四 半 期 報 告 書(第101期第１四半期)(E00841)
香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
電 話 （０８７７）２２―４１１１

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15四半期レビュー報告書確認書【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第101期第１四半期(自【会社名】

四国化成工業株式会社【英訳名】

Shikoku Chemicals Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１【電話番号】(0877)22-4111【事務連絡者氏名】

執行役員 経理・情報システム部長【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16【電話番号】(043)296-4111【事務連絡者氏名】

幕張支社総務部長【縦覧に供する場所】

四国化成工業株式会社

兼

2020年４月１日

Ｃ．Ｅ．Ｏ．

富澤秀

2020年６月30日)

中直人

山和彦

田至

片明

幕張支社

(千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16)
四国化成工業株式会社

大阪支社(大阪府吹田市豊津町22番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)幕張支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期
第101期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間

回次

自至

会計期間

2019年４月１日
2019年６月30日

自至2020年４月１日
2020年６月30日

第100期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

12,823

11,592

51,564

経常利益

（百万円）

1,782

1,441

8,022

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,209

946

5,610

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

286

1,868

4,412

純資産額

（百万円）

70,011

71,22271,647

総資産額

（百万円）

89,89897,337

100,896（円）

20.71

16.82

96.92（円）－－－（％）

77.0

72.4

70.2

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため発出された緊急事

態宣言を受け、各自治体からの休業要請や外出自粛要請の影響により、企業活動や個人消費が大きく収縮、景気は急速に悪化しました。宣言解除後も新しい生活様式の下で感染拡大防止を前提とした活動が続き、当面の間極めて厳しく停滞した状況が続くものと考えられます。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の当社グループの売上高は115億92百万円（前年同期比9.6％の減収）、営業利益は12億62百万円（前年同期比27.0％の減益)、経常利益は14億41百万円（前年同期比19.2％の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億46百万円（前年同期比21.8％の減益)と、いずれも前年を下回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業（無機化成品）ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界規模での自動車メーカー、タイヤメーカーの生産調整を受けて、国内、海外ともに低調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭
素、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、低調に推移しました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校プール授業中止などの影響によりプール薬剤の販売が低迷しましたが、家庭の衛生意識の高まりからくる消毒・殺菌需要の増加を受け、水回り設備（サニタリー）向け薬剤は好調に推移しました。米国市場は、春先からの好天や外出規制による家庭用プール向け薬剤の需要が増加し、好調に推移しました。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは、中国でのエレクトロニクスメーカーの稼働が正常化しつつあり、前年を上回る水準で推移しました。エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）を中心とする機能材料は、自動車関連用途では市況悪化の影響を受けたものの、新規開発品が伸張しました。
この結果、化学品事業の売上高は70億51百万円（前年同期比10.2％の減収）、セグメント利益は10億93百万円（前年同期比27.8％の減益）と、いずれも前年を下回りました。
②建材事業
新型コロナウイルス感染拡大に伴う建設工事の遅延が続き、住宅着工や設備投資が弱含む中で、壁材、エクステリアともに低調に推移しました。
この結果、建材事業の売上高は43億62百万円（前年同期比9.5％の減収）、セグメント利益は６億１百万円（前年同期比14.6％の減益）と、いずれも前年を下回りました。

― 3 ―財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比35億58百万円減少し、973億37百万円となりました。主な増加は、投資有価証券13億47百万円、主な減少は、現金及び預金27億19百万円、受取手形及び売掛金15億60百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比31億32百万円減少し、261億15百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金10億８百万円、未払法人税等８億54百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比４億25百万円減少し、712億22百万円となりました。主な増加は、自己株式18億８百万円、その他有価証券評価差額金９億30百万円、主な減少は、利益剰余金30億78百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2％から72.4％となりました。
〔参考情報〕
販売実績
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

化学品事業
無機化成品

（百万円）

2,189

69.5

有機化成品

（百万円）

2,877

100.6

ファインケミカル

（百万円）

1,984

107.6

小計（百万円）

7,051

89.8

建材事業
壁材

（百万円）

355

84.7

エクステリア（百万円）

4,007

91.0小計（百万円）

4,362

90.5

報告セグメント計（百万円）

11,41490.0

その他

（百万円）

178

120.3

（百万円）

11,59290.4

合計(注) １２セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先
ユアサ商事株式会社

３(2)

前第１四半期連結累計期間
金額
割合
（百万円）
（％）
－
－

当第１四半期連結累計期間
金額
割合
（百万円）
（％）
1,186
10.2

前第１四半期連結累計期間については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は２億80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

235,850,000

計

235,850,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(2020年８月12日)

普通株式55,877,263

55,877,263

計55,877,263

55,877,263

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）－

内容
単元株式数は100株であります。

－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年６月10日（注）

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)△3,07055,877－

6,867－

5,741（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,750,000－

完全議決権株式（その他）(注)１、２

普通株式

57,157,800

571,578

単元未満株式

普通株式

40,263(注)３－－－ １単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

58,948,063－－総株主の議決権－

571,578－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式150,000株が含まれております。

３②「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）香川県丸亀市土器町東

四国化成工業株式会社

８丁目537番地１

計
（注）１
２－

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有株(株)
式数の割合(％)

1,750,000－

1,750,000

2.97

1,750,000－

1,750,000

2.97

上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式150,000株は含まれておりません。
2020年５月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び自己株式の消却の結果、当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式数は、187,995株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計

― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

26,607
13,0572,095
11,000
6,912
47
3,100
283
△0
63,10323,888
11,496
1,949
10,995
6,905
38
2,911
329
△0
58,514

5,148
3,929
8,849
736
651
19,315
143

5,071
3,677
8,849
1,233
595
19,427128

16,6071,159570△318,33337,792
100,896

17,955745
569△319,26638,822
97,337(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

6,530
415
2,730
693
1,356
6,022
17,747

5,521
407
2,530
500
501
4,317
13,778

7,157
1
1,111
88
2,201
379
23
537
11,50029,248

8,008
6
1,111
64
2,207
379
22
536
12,336
26,1156,867
5,815
56,063△2,18366,5636,867
5,740
52,985△375
65,218

1,972△42,533
△109
△115
4,276
808
71,647
100,896

2,903△22,533
△118
△108
5,207
796
71,222
97,337

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
広告宣伝費
給料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
たな卸資産廃棄損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
12,8237,777
5,046(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
11,592
7,179
4,413

1,110
219
575
46
5
291
1,068
3,317
1,729

1,142
101
558
44
5
280
1,019
3,151
1,262

3
215
4
223

8
198
19
226

4
33
99
25
6
170
1,782

7
32
6－
0
47
1,441

441－
4535－
4
39

0
0
1,827
617
1,209
△0
1,209

14
14
1,466
529
936
△10946― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)
1,209(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
936△91713△245△923286

9322△86932
1,868

292
△51,877△8― 11 ―【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)(2020年６月30日)
中讃ケーブルビジョン㈱143百万円中讃ケーブルビジョン㈱133百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
522百万円
２百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
441百万円－（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

2019年４月25日
取締役会

普通株式Ⅱ

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

642

11.00

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月５日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)基準日

2020年４月27日
普通株式
686
12.00
2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会（注）2020年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式1,508,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,605百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式3,070,800株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が75百万円、利益剰余金が3,338百万円、自己株式が3,413百万円それぞれ減少しました。

― 12 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他
(注)１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

化学品事業

建材事業

7,854

4,821

12,675148

12,823－

12,823

00056

57

△57－

計

7,854

4,821

12,676204

12,881△5712,823

セグメント利益

1,514704

2,21962,225△495

1,729

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△495百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△495百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他
(注)１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

化学品事業

建材事業

7,051

4,362

11,414178

11,592－

11,5920008787△87－計7,052

4,362

11,414265

11,679△8711,592

セグメント利益

1,093

601

1,694

26

1,721

△459

1,262

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△459百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△459百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 13 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

20円71銭16円82銭1,209946－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,209

946

普通株式の期中平均株式数(千株)58,42056,293(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)１

株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は150千株であります。なお、前第１四半期連結累計期間においては該当ありません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2020年４月27日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①②③配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

686百万円
12円00銭2020年６月５日― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
四国化成工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

高松事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保

誉

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中賢

治

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国化成工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国化成工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【会社名】

四国化成工業株式会社【英訳名】

Shikoku Chemicals Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１【縦覧に供する場所】

四国化成工業株式会社

兼

Ｃ．Ｅ．Ｏ．

田中

直人

幕張支社

(千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16)
四国化成工業株式会社

大阪支社(大阪府吹田市豊津町22番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)幕張支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

兼

Ｃ．Ｅ．Ｏ．田中直人は、当社の第101期第１四半期(自2020年４月１日

至2020年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。