令和 5 年 7 月 8 日改正
令和 5 年 4 月 15 日改正
平成 24 年 6 月 3 日改正
平成 20 年５月 26 日改正
平成 18 年６月 25 日改正
平成 13 年１月 17 日改正
平成 11 年８月 19 日制定

日本地域学会『地域学研究』掲載論文等の執筆要綱を定める規程（目的）
第１条 この規程は，日本地域学会(以下，本学会) 機関誌『地域学研究（Studies in RegionalScience）』（以下，機関誌）に掲載される学術論文，論説，シンポジウム基調報告，同パネルディスカッション，その他の招待論文等の原稿の書式等について定める。

（査読審査付論文等の執筆要綱）
第２条 本学会『地域学研究』学術論文等審査規程（以下，審査規程）第７条に基づき，同規程第３条第１号に規定する投稿論文等および同第２号に規定する発表論文等（以下，論文等）の執筆要綱を次のように定める。
１. 論文等の掲載の可否は，審査規程に基づく査読審査の結果による。
２. 機関誌に掲載される論文等の著作権（著作財産権，Copyright）は，本学会に帰属する（本学会出版物著作権規程を参照)。
３. 日本文による論文等の原稿には，刷り上がり１頁以内の英文要旨をつけること。
３－１. 前号の規定にかかわらず，全ての論文には本文の前に 200 words の英文アブストラクト，JEL 分類コードおよびキーワード(5 つ程度)をつけること。
４. 論文等の原稿は, 本文，文献，表，図あるいは英文要旨などすべてを含めて原則として刷り上がりが 13 頁以内となること（以下，この要項を「頁数制約」と呼ぶ）。なお，日本文の場合，刷り上がり１頁はおよそ 1,840 字を目安とする。
５.（削除）
６. 掲載可を議決された論文等の原稿はいったん印刷費用等の見積もりに付され，この段階で「頁数制約」を満たさないと見込まれる原稿については，その旨著者に通知する。
７. 前号の通知を受けた著者は，その超過費用を負担する。費用については別に定める。
８．８－１.（削除）
９. 原稿１頁目には，論文タイトル，著者氏名，英文の論文タイトル，英文の著者氏名，著者の所属（共著の場合は，*印等で対応を示す）を書く。
10. 記述は，現代かなづかいで当用漢字を使用する。
11. 章の課題は，中央見だしとする。 この他，中央見だしを必要とする課題，文節等には，その上下に空白欄を一行おく。 節の課題は，一行おいて書く。
12. 章，節などの標記に記号をつける場合，例えば，第一章 地域学会 に当たるものには，１．
地域学会 のように，また，第一章 第二節 地域学研究掲載原稿にあたるものには，1.2 地域学研究掲載原稿 のように符号を付ける。
13. 外国人名や固有名詞は，原綴りまたは英語綴りを原則とする。 但し，著名なものはカタカナ綴りでもかまわない。
14. 中央見出し扱いの数式には，その上下に空欄を一行おく。 この場合，数式の印刷はイタリッ
ク体となる。
15.-20．
（削除）
21. 図および表は本文のしかるべき場所に挿入するか，または挿入箇所を明示したうえで本文の最後に取りまとめる。また同時に，汎用性のあるフォーマットで原図または原表のデジタルデータを提出する。
22. 図および表には，それぞれに一連番号を付けて，図１．あるいは表 1．のように符号をつける。
23.-24．
（削除）
25. 原稿のテキスト部分の色は黒色のみとし，図表も原則としてグレースケールで作成する。図
表についてカラーでの印刷を希望する場合には理由とともにその旨を事務局に通知し，カラー印刷によって追加的に発生する費用を負担する。費用については別に定める。
26. 注書きは極力避けること。 もしも必要な場合には脚注とするので，刷り上がり１頁につき４行以内（150 字）に収まるように簡潔に書くこと。
27.（削除）28. 参考文献リストは，著者名をアルファベット順に並べる。
28-1. 参考文献として掲げる文献等は，本文もしくは脚注等で引用もしくは言及されているもののみに限る。なお，引用する文献の本文が日本語の場合には，タイトルや著者情報を含む英文アブストラクトのあるものが望ましい。
28-2. 参考文献リストおよびその本文中での引用もしくは言及の書式は，Springer 社の ”Manuscript guidelines”およびその中に記載された”SocPsych Style”に準じる。本文
等での引用もしくは言及は例えば以下の参考例に従うものとする。
参考例：… 福地（1974）は，開発金融について分析し…, 企業，産業活動の立地分析モデルとして古典的なものには，Isard (1956) や Isard and Ostroff(1960)等がある…,…サミュエルソンは空間的市場価格均衡の成立条件について分析を行った(Samuelson1973)。
共著者が 3 人以上の場合には以下のようにする。
…この分野での代表的な研究として Higano et al.(2020)がある。

同一著者の文献で発行年が同一の文献が複数存在する場合や引用で紛らわしい場合は年号にa,b,…等のアルファベットをつけ、区別する。
28-3. 文献の著者名は本文中と参考文献リストで一致させる。組織名の場合、「独立行政法人」のような法人格は、特定のために必要である場合を除き省略する。また、特定可能かつ名称が長い場合、機関名を省略して部署名のみとしてもよい。
28-4. 法人格は文献リスト内の順序に寄与しない。
28-5. 組織名を略語とした場合、文献リストでは略語の後に正式名称を記載する。
29.-31.（削除）32. 参考文献の論文は，英語論文は英語で書く。また，日本語の論文のうち書誌情報に英文表記のあるものはそれを記載する。
33. 以下に，参考文献リストにおける書誌情報の書式例を掲げる。
福地崇生 (1974). 開発金融の過疎防止効果―北海道東北モデルによるシミュレーション分析―. 季刊理論経済学, 25(3), 32-43：
徳永澄憲，氷鉋揚四郎 (2022). 年次大会の時間的・空間的分析. 麗澤出版：
浅見泰司，木南章 (2021). 地域学のあらたな展開と展望. 多和田眞編，地域学研究のさらなる発展に向けて (pp. 308-425). 名古屋書院：
日本地域学会 (2012a). 日本地域学会機関誌編集委員会規程. 2022 年 7 月 10 日アクセス.
http://jsrsai.jp/Constitution/jour_bye-law.pdf：
Samuelson, P. A. (1973). Spatial Price Equilibrium and Linear Programming. American

Economic Review, 42(1), 283-303：Isard, W. (1956). Location and Space-Economy. The MIT Press：
Higano, Y., Shen, Z., & Mizunoya, T. (2020). Analysis of Spatial Effects ofEnvironmental Taxes on Water Pollution in China’s Taihu Basin. In J. C. Thill (Ed.),

Innovations in Urban and Regional Systems (pp. 417-441). Springer：

JSRSAI: Japan Section of Regional Science International (2021a). Bylaw of theGuideline for Authors of Articles in the Studies in Regional Science (In Japanese).
Retrieved July 10, 2022, from http://www.jsrsai.jp/Constitution/youkou_bye_law.pdf

34. 英文要旨は，タイトル，氏名，所属（共著の場合は，*印を付してそれぞれの対応をわかりやくする），要約の順番に，A4 版 1.5 枚（500 words）以内にとりまとめ，ダブルスペースでタイプする。
34-1.（削除）34-2.（削除）
35.（削除）36. 図表が多いために印刷費用がかさむ場合には，たとえ「頁数制約」を満たしている原稿でも，これにその図表の削減，簡素化を求めることがある。
37-1. 学術論文，提言の原稿は，地域学研究論文投稿審査システム Editorial Manager に投稿し，原稿の書式等はシステムの入力フォーム及び指示に従う。
37-2. その他の原稿は，原則 MSWord, PDF あるいはテキスト・フォーマットで作成した電子ファイルを提出する。
37-3. 審査の結果、再審査の判定により再提出を求められた著者は，定められた期限までに原稿を修正のうえ Editorial Manager に再投稿する。
37-4. やむを得ず修正原稿を期限までに提出できる見込みがない場合，著者は編集委員長に期限の延長を求めることができる。編集委員長は延長の可否を決定し，延長する場合には新たな期限を設定する。
38. 論文等をワープロ等で執筆する場合の原稿は，A4 版用紙で作成し，頁番号と行番号をつけること。
39. 校正は著者の責任において行う。
40. 校正段階での原稿の内容の変更は，原則として認めないが，止むを得ない場合にはこれに要する実費を全て著者が負担することを条件に認められることがある。 なお，元の原稿から著しい範囲に渡ってあるいは著しい頻度で逸脱している校正は課金されることがある。
41. この執筆要綱に著しく違背する原稿は受理されない場合がある。

（準用規程）
第３条 審査規程第８条に基づき，同第２条－第７条が準用される場合の原稿の執筆要綱は，第２条の規定に準ずる。
２

機関誌に掲載されるシンポジウム基調報告，同パネルディスカッション，その他の招待論文等の執筆要綱は第２条の規程を準用する。

（改正）第４条 この規程は，本学会理事会の議を経て改正することができる。

附則

（施行）
第１条 この規程は，制定の日から施行する。

附則(平成 13 年１月 17 日改正)

この規程は，制定の日から施行する。
附則(平成 18 年 6 月 25 日改正)

この規程は，制定と同時に施行する。

附則(平成 20 年 5 月 26 日改正)

この規程は，制定と同時に施行する。

附則(平成 24 年 6 月 3 日改正)

この規程は，制定と同時に施行する。

附則(令和 5 年 4 月 15 日改正)

この規程は，制定と同時に施行する。

附則(令和 5 年 7 月 8 日改正)

この規程は，制定と同時に施行する。