日本ビジネス技能検定協会

簿記論・財務諸表論能力認定試験

出題範囲表

「上 級」
簿記論

計算

１．簿記一巡の手続き① 開始手続・決算手続
ア．純大陸式決算法
イ．準大陸式決算法
ウ．英米式決算法② 営業手続③ 損益の見越・繰延
④ 単一仕訳帳制度⑤ 複合仕訳帳制度
ア．特別欄を設けない場合
イ．特別欄を設ける場合
ウ．二重仕訳削除エ．一部当座（現金）取引
オ．精算勘定２．伝票会計
① 三伝票制② 五伝票制
３．現金預金
① 現金② 当座預金③ その他の預金④ 小口現金
⑤ 現金過不足⑥ 銀行勘定調整表
４．債権債務
① 売掛金・買掛金② 手形
ア．約束手形イ．為替手形ウ．不渡手形エ．手形の割引・裏書
オ．営業外手形
カ．金融手形③ 金銭債権債務④ 仮勘定⑤ 貸倒懸念債権⑥ 破産更生債権等⑦ 電子記録債権債務⑧ クレジット売掛金⑨ 役務収益・役務費用⑩ 契約資産⑪ 契約負債
５．固定資産① 取得原価の決定② 減価償却③ 売却・除却・買換④ 償却方法の変更⑤ 資本的支出・収益的支出⑥ リース取引⑦ 圧縮記帳⑧ 無形固定資産の償却⑨ 遊休施設⑩ 投資不動産⑪ 固定資産の減損⑫ 減価償却⑬ 資産除去債務⑭ 固定資産の割賦購入

財務諸表論

１．現金預金
① 現金② 当座預金③ その他の預金④ 小口現金
⑤ 現金過不足⑥ 銀行勘定調整表
２．債権債務
① 売掛金・買掛金② 手形
ア．約束手形イ．為替手形ウ．不渡手形エ．手形の割引・裏書
オ．営業外手形
カ．金融手形③ 金銭債権債務④ 仮勘定⑤ 貸倒懸念債権⑥ 破産更生債権等⑦ 電子記録債権債務⑧ クレジット売掛金⑨ 役務収益・役務費用⑩ 契約資産⑪ 契約負債
３．固定資産① 取得原価の決定② 減価償却③ 売却・除却・買換④ 償却方法の変更⑤ 資本的支出・収益的支出⑥ リース取引⑦ 圧縮記帳⑧ 無形固定資産の償却⑨ 遊休施設⑩ 投資不動産⑪ 固定資産の減損⑫ 減価償却⑬ 資産除去債務⑭ 固定資産の割賦購入

「上 級」
簿記論

財務諸表論

計算

６．繰延資産① 創立費② 開業費③ 株式交付費④ 社債発行費等⑤ 開発費⑥ 税法上の繰延資産

４．繰延資産① 創立費② 開業費③ 株式交付費④ 社債発行費等⑤ 開発費⑥ 税法上の繰延資産

７．引当金① 貸倒引当金
ア．差額補充法・洗替法
イ．貸倒時の処理
ウ．貸倒処理した債権回収
エ．財務内容評価法
オ．キャッシュ・フロー見積法② 賞与引当金③ 修繕引当金④ その他の引当金
８．純資産会計① 会社設立② 増資・減資・損失③ 剰余金の配当④ 資本準備金・利益準備金⑤ 任意積立金⑥ 自己株式⑦ 新株予約権、ストック・オプション⑧ 株主資本等変動計算書⑨ 株式分割⑩ 計数変動
⑪ 株式引受権
９．社債① 発行② 満期償還③ 買入償還④ 抽選償還⑤ 社債利息⑥ 新株予約権付社債
10．税金① 法人税、住民税、事業税
ア．中間申告・確定申告
イ．追徴・還付② 源泉所得税・社会保険料③ 消費税等④ その他の税金
11．金融商品① 有価証券② デリバティブ

５．引当金① 貸倒引当金
ア．差額補充法・洗替法
イ．貸倒時の処理
ウ．貸倒処理した債権回収
エ．財務内容評価法
オ．キャッシュ・フロー見積法② 賞与引当金③ 修繕引当金④ その他の引当金
６．純資産会計① 会社設立② 増資・減資・損失③ 剰余金の配当④ 資本準備金・利益準備金⑤ 任意積立金⑥ 自己株式⑦ 新株予約権、ストック・オプション⑧ 株主資本等変動計算書⑨ 株式分割⑩ 計数変動
⑪ 株式引受権
７．社債① 発行② 満期償還③ 買入償還④ 抽選償還
⑤ 社債利息⑥ 新株予約権付社債
８．税金① 法人税、住民税、事業税
ア．中間申告・確定申告
イ．追徴・還付② 源泉所得税・社会保険料③ 消費税等④ その他の税金
９．金融商品① 有価証券② デリバティブ

「上 級」
簿記論

財務諸表論

計算

12．商品売買① 分割法② 売上原価計上法
③ 分記法
④ 総記法
⑤ 値引・返品・割戻・割引⑥ 原価率・利益率⑦ 先入先出法⑧ 平均原価法⑨ 売価還元原価法⑩ 売価還元低価法⑪ 商品有高帳⑫ 他勘定振替⑬ 売上・仕入の計上基準⑭ 小売棚卸法
13．特殊商品売買① 割賦販売② 試用販売③ 委託販売④ 未着品販売⑤ 予約販売⑥ 受託販売14．外貨建取引① 通貨② 外貨建金銭債権債務③ 外貨建有価証券④ その他の換算項目⑤ 為替予約取引⑥ 為替予定取引⑦ 在外支店の換算
15．税効果会計① 将来減算一時差異② 将来加算一時差異③ 法定実効税率

10．商品売買① 分割法② 売上原価計上法
③ 分記法
④ 総記法
⑤ 値引・返品・割戻・割引⑥ 原価率・利益率⑦ 先入先出法⑧ 平均原価法⑨ 売価還元原価法⑩ 売価還元低価法⑪ 商品有高帳⑫ 他勘定振替⑬ 売上・仕入の計上基準⑭ 小売棚卸法
11．特殊商品売買① 割賦販売② 試用販売③ 委託販売④ 未着品販売⑤ 予約販売⑥ 受託販売12．外貨建取引① 通貨② 外貨建金銭債権債務③ 外貨建有価証券④ その他の換算項目⑤ 為替予約取引⑥ 為替予定取引⑦ 在外支店の換算
13．税効果会計① 将来減算一時差異② 将来加算一時差異③ 法定実効税率

16．退職給付会計① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異⑤ 過去勤務費用⑥ 前払年金費用⑦ 簡便法
17．研究開発費等① 研究開発費② ソフトウェア
ア．自社利用目的
イ．市場販売目的
ウ．受注製作
18．本支店会計① 支店の開設② 本支店間取引③ 未達取引
④ 固定資産の管理⑤ 支店間取引⑥ 損益勘定・総合損益勘定⑦ 内部利益の除去
19．製造業会計① 原価集計② 仕掛品・製品③ 製造原価報告書④ 本社工場会計

14．退職給付会計① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異⑤ 過去勤務費用⑥ 前払年金費用⑦ 簡便法
15．研究開発費等① 研究開発費② ソフトウェア
ア．自社利用目的
イ．市場販売目的
ウ．受注製作
16．本支店会計① 支店の開設② 本支店間取引③ 未達取引
④ 固定資産の管理⑤ 支店間取引⑥ 損益勘定・総合損益勘定⑦ 内部利益の除去
17．製造業会計① 原価集計② 仕掛品・製品③ 製造原価報告書④ 本社工場会計

「上 級」
簿記論

計算20．組織改編会計① 合併会計
② 株式交換③ 株式移転④ 会社分割⑤ 共同支配企業の形成⑥ 共通支配下の取引
21.その他① 建設業会計② キャッシュ・フロー計算書③ 分配可能額④ 連結会計⑤ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

財務諸表論

理論

18．組織改編会計① 合併会計
② 株式交換③ 株式移転④ 会社分割⑤ 共同支配企業の形成⑥ 共通支配下の取引
19．その他① 会社法の開示制度② 附属明細書③ 計算書類の公告④ 事業報告⑤ 財務諸表（会社法施行規則）⑥ 財務諸表（財務諸表等規則）⑦ 分配可能額⑧ 建設業会計⑨ キャッシュ・フロー計算書⑩ 連結財務諸表⑪ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準⑫ 個別注記表
１．会計学概論
２．企業会計原則・同注解
３．会社法
４．会社法施行規則
５．会社計算規則
６．金融商品取引法・施行令
７．財務諸表等規則
８．連続意見書
９．外貨建取引等会計処理基準
10．リース取引に関する会計基準
11．研究開発費等に係る会計基準
12．退職給付会計に関する会計基準
13．税効果会計に係る会計基準
14．金融商品に関する会計基準
15．自己株式等会計基準
16．連結財務諸表に関する会計基準
17．「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正
18．固定資産の減損に係る会計基準
19．企業結合に関する会計基準
20．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
21．ストック・オプション等に関する会計基準
22．棚卸資産の評価に関する会計基準
23．連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準
24．一株当たり当期純利益に関する会計基準
25．役員賞与に関する会計基準
26．株主資本等変動計算書に関する会計基準
27．事業分離等に関する会計基準
28．四半期財務諸表に関する会計基準
29．持分法に関する会計基準
30．ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等の開示に関する会計基準
31．資産除去債務に関する会計基準
32．概念フレームワーク
33．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
34．包括利益の表示に関する会計基準35．法人税、住民税及び事業税に関する会計基準
36．「税効果会計に係る会計基準」の一部改正
37．収益認識に関する会計基準
38．時価の算定に関する会計基準
39．会計上の見積りの開示に関する会計基準