平成 23 年度 大学機関別認証評価

評価結果報告書

平成 24 年 3 月 26 日
財団法人 日本高等教育評価機構

巻

頭

言

財団法人 日本高等教育評価機構（以下、評価機構）は、平成 16(2004)年に私立大学などに対して第三者評価を実施する財団法人として発足し、平成 17(2005)年には、学校教育法第 110 条に基づく大学の認証評価機関として、文部科学大臣から認証されました。その後、平成 21(2009)年に短期大学機関別認証評価機関、平成 22(2010)年にファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価機関としてそれぞれ文部科学大臣から認証を受けました。
大学の機関別認証評価は、大学の自律的な改善・発展を支援し、教育研究活動等の質を保証することを目的とし、①大学の特性、特徴に配慮し、個性を重視した評価を行うこと②各大学の規模や構成に合わせて選任された大学の教職員を主体とした有識者による評価（ピア・レビュー）を中心に行うこと③大学と評価機構とのコミュニケーションを重視しながら評価を実施すること―などを特徴としています。
平成 23(2011)年度は、13 大学の認証評価の申請及び 3 大学の再評価の申請をそれぞれ受理し、提出された自己評価報告書及び関連資料に基づき、評価チームごとに書面調査及び実地調査を実施いたしました。その後、大学からの意見申立てを受付け、大学評価判定委員会において最終的な判定を行った上で「評価報告書」をまとめ、平成
24(2012)年 3 月 26 日の評価機構理事会の承認を得て、公表することとなりました。
評価機構では、これまでの経験を踏まえて、大学の自己点検・評価及び認証評価のあり方や役割を再検討し、認証評価システムの抜本的な改訂を行いました。平成24(2012)年度からの新しい「大学機関別認証評価実施大綱」及び「大学評価基準」は、文部科学省に届出を終えており、評価機構ホームページで公表しております。
今後、大学の機関別認証評価に加え、短期大学及び専門職大学院の認証評価の実施を通して、真に高等教育の発展に寄与できる評価を目指し、更に研さんしていく所存です。ご支援とご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
最後に、本年度の 16 大学の関係者、担当評価員、また、日本私立大学協会及び同附置私学高等教育研究所など、ご協力いただきました多くの方々に衷心より御礼申し上げます。
平成 24(2012)年 3 月
財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

佐藤

登志郎

目

Ⅰ

平成 23 年度 大学機関別認証評価について
1
2
3
4
5
6
7
資料

Ⅱ

Ⅲ

次

評価機構の概要････････････････････････････････････････････････････
目的･･････････････････････････････････････････････････････････････
申請大学･･････････････････････････････････････････････････････････
評価体制･･････････････････････････････････････････････････････････
判定の基準････････････････････････････････････････････････････････
経過･･････････････････････････････････････････････････････････････
評価結果の概要････････････････････････････････････････････････････
組織図、大学評価判定委員会委員名簿、担当評価員名簿････････････････

7
7
7
8
8
10
12
14

平成 23 年度 大学機関別認証評価結果
1 秋田看護福祉大学･･････････････････････････････････････････････････
2 大阪青山大学･･････････････････････････････････････････････････････
3 大阪河﨑リハビリテーション大学････････････････････････････････････
4 大阪総合保育大学･･････････････････････････････････････････････････
5 沖縄国際大学･･････････････････････････････････････････････････････
6 岐阜医療科学大学･･････････････････････････････････････････････････
7 群馬パース大学････････････････････････････････････････････････････
8 神戸情報大学院大学････････････････････････････････････････････････
9 聖マリア学院大学･･････････････････････････････････････････････････
10 東京聖栄大学･･････････････････････････････････････････････････････
11 西九州大学････････････････････････････････････････････････････････
12 日本女子体育大学･･････････････････････････････････････････････････
13 山口学芸大学･･････････････････････････････････････････････････････

21
31
43
55
67
79
90
101
111
123
135
146
158

平成 23 年度 再評価結果
1 甲子園大学････････････････････････････････････････････････････････
2 第一工業大学･･････････････････････････････････････････････････････
3 ノースアジア大学･･････････････････････････････････････････････････

171
175
179

Ⅰ

平成 23 年度 大学機関別認証評価について

1.評価機構の概要
財団法人 日本高等教育評価機構（以下、評価機構）は、日本の私立大学の約 6 割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。日本私立大学協会は、平成12(2000)年 4 月に附置機関である私学高等教育研究所を設立し、主として私立大学の立場
から大学評価システムの具体的な在り方に関する研究を行ってきました。その結果、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成
16(2004)年に、文部科学大臣から財団法人として設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17(2005)年には文部科学大臣から大学の評価を行う認証評価機関として認証を受けました。また、平成 21(2009)年に短期大学の認証評価機
関として、平成 22(2010)年にはファッション・ビジネス分野の専門職大学院の認証評価機
関として認証を受けました。
評価機構は平成 24(2012)年 3 月 1 日現在、全国 316 大学と 2 短期大学が会員となってい
ます。

2.目的
評価機構が大学からの申請に基づいて行う認証評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的とします。
(1) 評価機構が、大学の個性・特色・特性を十分に発揮できるように配慮して定める大学評価基準に基づいて、大学を定期的に評価することにより、教育研究活動等の質を保証すること。
(2) 評価のプロセス、評価結果の活用を通じて、大学の教育研究活動等の改革・改善に役立てること。
(3) 大学の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、大学が広く社会の支持を得ることができるように支援していくこと。
(4) 大学の特性に配慮した評価を行うことにより、社会制度としての大学の自主性と自律性を保証し、自律的な発展を支援・促進していくこと。

3.申請大学
平成 23(2011)年度は、13 大学の認証評価及び 3 大学の再評価の申請がありました。大学
名は以下のとおりです。
(1)認証評価（13 大学）（五十音順）
1. 秋田看護福祉大学

2. 大阪青山大学

3. 大阪河﨑ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学

4. 大阪総合保育大学

5. 沖縄国際大学

6. 岐阜医療科学大学

7. 群馬パース大学

8. 神戸情報大学院大学

9. 聖マリア学院大学

710. 東京聖栄大学

11. 西九州大学

12. 日本女子体育大学

2. 第一工業大学

3. ノースアジア大学

13. 山口学芸大学(2)再評価（3 大学）
1. 甲子園大学

4.評価体制評価を実施するに当たって、国公私立大学の関係者及び社会、経済、文化など各方面の有識者で構成する「大学評価判定委員会」の下に、団長 1 人を含む評価員で評価チームを編制しました。担当評価員は、評価機構が十分な研修を行って委嘱した 500 余人の評価員
候補者の中から、申請大学の教育研究分野や地域性、規模などを勘案して選出しました。
平成 23(2011)年度は、15 人の大学評価判定委員会委員と 71 人の担当評価員の体制で実施しました（組織図、大学評価判定委員会委員名簿、担当評価員名簿は 11 ページ以降を参照）。

5.判定の基準(1) 「認定」「不認定」「保留」の基本的な考え方
大学のさまざまな状況を踏まえて、大学評価判定委員会において「認定」「不認定」「保留」のいずれかの判定を行い、最終的に理事会の承認を得て決定する。
「認定」の大学に付与する認定期間は、学校教育法に基づき、認証評価実施年度の 4 月 1 日から起算して一律
7 年間とする。
「保留」後の再評価によって認定された場合も同様に、認証評価実施年度の4 月 1 日から起算して一律 7 年間の認定期間を付与する。そのほかに「総評」で大学全体の状況についてコメントするとともに、基準ごとに「判定」「判定理由」「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を付す。「優れた点」では、長所として特記すべき事項や特色ある取組みをあげ、「改善を要する点」では、組織やその運営面で早急な改善を求める事項について指摘する。
「参考意見」は、指摘した事項への対応を大学の判断に委ねるものである。
なお、認証評価の判定は、実地調査最終日までの活動状況を勘案して決定する。
認

定・・・評価機構の大学評価基準を満たしていることを認定する

不認定・・・評価機構の大学評価基準を満たしているとは認められない保

留・・・評価機構の大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する①「認定」
・評価基準に示した 11 の「基準」をすべて満たしている場合※「認定」の場合においても、重大な課題があると判断した場合などは、改善報告書の提出を求めることができる。
②「不認定」

8

・11 の基準のうち、満たしていない基準が 1 つ以上あり、一定期間（原則 3 年）内にその「基準」を満たすことが不可能であると大学評価判定委員会が判断した場合・「保留」と判定された大学から、大学評価判定委員会が指定した一定期間（原則 3 年）
内に再評価の申請がなかった場合
・評価の過程において、重大な虚偽報告や事実の隠蔽など社会倫理に反する行為が意図的に行われていることが判明した場合
・その他、大学評価判定委員会が判断した場合③「保留」
・11 の基準のうち、満たしていない基準が 1 つ以上あり、一定期間（原則 3 年）内にその基準を満たすことが可能であると大学評価判定委員会が判断した場合
・その他、大学評価判定委員会が判断した場合※「不認定」と「保留」の判定に当たっては、大学から提示された改善計画も参考にする。
(2) 基準ごとの判定の基本的な考え方①基準ごとの判定
基準ごとの「評価結果」は、基準項目ごとの評価の状況を勘案し、「基準△を満たしている」「基準△を満たしていない」のいずれかで判定する。基準ごとの判定に当たっては、大学の沿革や現況を踏まえて、分野の特性、規模や地域性を考慮し、対象大学が掲げる建学の精神や使命・目的に沿った制度・システム等の整備・機能状況を中心に行うこととする。
「基準△を満たしている」と判定ができるのは、全体として基準の要求が概ね満たされていると判断できる場合とする。
②判定理由の記述
各基準項目の充足状況を踏まえて、基準全体としての判定理由を記述する。
③基準項目ごとの評価
対象大学の使命・目的等に照らして、基準項目ごとに、「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を記述する。基準項目の評価に当たっては、以下の考え方を参考として判断する。
制度・システムの整備・機能状況等

記述の目安

使命・目的に沿った制度・システム等が十 「優れた点」であげることができる。
分に整備されており、十分に機能している。
使命・目的に沿った制度・システム等は整 ・「参考意見」で、問題点として指摘する
備されているが、あまり機能していない。

ことができる。
・不十分の度合いに応じて、「改善を要する点」として指摘することができる。

9使命・目的に沿った制度・システム等の整 「改善を要する点」として指摘することが備が不十分であり、ほとんど機能していな できる。
い。
・基準項目ごとの評価に当たっては、大学全体としての状況を勘案し判断する。その際、基準項目の内容により、学部、研究科ごと等の状況の評価が必要な場合には、それぞれの状況を踏まえて総合的に判断する。だたし、特定の学部等について特記すべき事項がある場合は、その内容を指摘する。

6.経過(1) 書面調査の開始
評価チームの評価員は、評価機構の定める 11 の基準に基づき、大学から提出された自己評価報告書の検討・分析などを行い、所見や質問、確認事項、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
(2) 第 1 回評価員会議の開催とりまとめたコメントをもとに、大学ごとに第 1 回評価員会議を開催し、評価員の役
割分担を決定しました。その後、評価員は担当基準の書面調査の結果をまとめました。
(3) 実地調査と第 2、3、4 回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。書面調査の過程で生じた疑問点などを確認することを主な目的として大学関係者と面談を行い、自己評価報告書では確認ができなかった事項（施設設備や実地でしか閲覧できない資料など）について、適宜調査を行いました。同時に、学生などとの面談も実施しました。
実地調査期間中に、第 2、3、4 回評価員会議を開催し、評価員間で情報の共有や意見交換を行いました。
(4) 「調査報告書案」の作成（評価チーム）と第 5 回評価員会議の開催
書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「調査報告書案」を作成し、第 5回評価員会議においてとりまとめました。
(5) 「調査報告書案」に対する意見申立ての受付け
評価チームが作成した「調査報告書案」を大学に送付し、意見申立てを受付けました。
その結果、13 大学中 8 大学から意見申立てがありました。
(6) 大学評価判定委員会における認証評価の判定と「評価報告書案」の作成
評価チームより提出された「調査報告書案」と、大学から提出された意見申立ての内容を踏まえて判定を行い、「評価報告書案」を作成しました。
(7) 「評価報告書案」等に対する意見申立ての実施

10大学評価判定委員会が作成した「評価報告書案」又は「再評価報告書案」を大学へ送付し、同報告書案に対する意見申立てを受付けました。
その結果、16 大学（再評価 3 大学を含む）中 2 大学から意見申立てがありました。
(8) 意見申立て審査会における意見申立て内容の審議
大学評価判定委員会の求めにより、意見申立て審査会において、「評価報告書案」に対する意見申立ての内容について審議を行いました。
(9) 大学評価判定委員会における評価結果の確定
大学からの意見申立てと意見申立て審査会での審議結果を踏まえ、評価結果を確定しました。
(10)理事会における承認
平成 24(2012)年 3 月 26 日の理事会において、大学評価判定委員会から提出された「評価報告書案」が承認され、評価結果が決定しました。
(11)通知・公表
評価結果を大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告し、刊行物及びホームペー
ジ等を通じて社会に公表します。
評価の経過一覧年月日

実施項目

平成 22(2010)年 9 月 30 日 平成 23 年度 大学機関別認証評価
平成 23(2011)年 1 月 12 日
1 月 26 日

申請書を受理16 大学（再評価 3 大学を含む）へ実地調査日程の通知
平成 23 年度 大学機関別認証評価

自己評価担当者説明会
（東京）

を開催
5 月 20 日

大学へ担当評価員の通知

6月1日

平成 23 年度 大学機関別認証評価

担当評価員セミナー（東京）の開催
6 月 14 日

第 1 回大学評価判定委員会開催（認証評価システムの改訂等）

6 月 22 日

平成 23 年度 大学機関別認証評価

担当評価員

団長セミナー（東京）の開催
6 月末

自己評価報告書を受理
即日、評価チームに送付し、書面調査を開始

7 月下旬～9 月上旬

第 1 回評価員会議開催※

8 月下旬～9 月下旬「書面質問」を大学へ送付※

9 月上旬～10 月上旬

大学から「書面質問」に対する回答を受理※

10 月上旬～11 月上旬

実地調査の実施※

10 月下旬～11 月下旬

第 5 回評価員会議開催※

11

第 2･3･4 回評価員会議開催

12 月 21 日

調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）

12 月 26 日

第 2 回大学評価判定委員会開催（改善報告等審査の結果の承認等）

平成 24(2012)年 1 月 11 日
1 月 26 日まで大学へ「調査報告書案」を送付
大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理※

2 月 7 日 第 3 回大学評価判定委員会の開催（認証評価及び再評価の判定、「評価報告書案」の取りまとめ）
2 月 13 日 大学へ「評価報告書案」を送付
2 月 13 日 再評価 3 大学へ「再評価報告書案」を送付
2 月 24 日まで

大学から「評価報告書案」及び「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理※2 月 29 日 意見申立て審査会開催
3 月 6 日 第 4 回大学評価判定委員会開催（評価結果の確定）「評価結果報告書」承認）
3 月 26 日 第 27 回理事会・第 24 回評議員会開催（
3 月 26 日 大学へ評価結果を通知
3 月 26 日 認定大学へ認定証・認定マークを送付
3 月 27 日 文部科学大臣へ報告
3 月 29 日 社会へ公表※の月日は大学別の「評価の経過一覧」を参照

7.評価結果の概要
認証評価の申請があった 13 大学は、評価機構が定める大学評価基準を満たしており、「認定」と判定しました。認定期間は平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 30(2018)年 3 月
31 日までです。この 13 大学のうち、5 大学に対しては定められた期日までに改善報告書を提出することを条件にしました。
再評価 3 大学は、「認定」と判定し、認定期間は大学の認証評価実施年度の 4 月 1 日から起算して 7 年間です。
平成 23(2011)年度には、10 大学から認証評価の結果に基づいた「改善報告書等」の提出があり、審査の結果を大学に通知しました。
「認定」とした大学 （☆は条件を付した大学）☆秋田看護福祉大学／大阪青山大学／大阪河﨑リハビリテーション大学／大阪総合保育大学／沖縄国際大学／岐阜医療科学大学／☆群馬パース大学／☆神戸情報大学院大学／☆聖マリア学院大学／東京聖栄大学／☆西九州大学／日本女子体育大学／山口学芸大学
再評価で「認定」とした大学 ※（ ）内は認証評価受審年度
甲子園大学（平成 21(2009)年度）／第一工業大学（平成 20(2008)年度）／ノースアジア大学（平成 21(2009)年度）
改善報告書等の審査結果の概要 ※（ ）内は認証評価受審年度

12

「改善が認められた」とした大学
旭川大学（平成 21(2009)年度）／大阪工業大学（平成 21(2009)年度）／摂南大学（平成21(2009)年度）／帝塚山学院大学（平成 22(2010)年度）／名古屋文理大学（平成 21(2009)年度）／人間環境大学（平成 20(2008)年度）／平成音楽大学（平成 21(2009)年度）「概ね改善が認められた」とした大学
大阪樟蔭女子大学（平成 21(2009)年度）／久留米工業大学（平成 20(2008)年度）／女子栄養大学（平成 20(2008)年度）

13

資料
組織図
監事

理事会

評議員会

運営審議会

大学評価判定委員会

【評価員】
評価チーム

意見申立て審査会

評価システム改善検討委員会

評価員養成検討委員会

評価チーム
評価チーム
・
・
・

改善報告等審査会

短期大学評価判定委員会

【評価員】
評価チーム
評価チーム
評価チーム
・
・
・

ファッション・ビジネス系専門職大学院
評価判定委員会

【評価員】
評価チーム
評価チーム

【事務局】

評価チーム

事務局長

・
・
・

総務部（総務・経理）
評価事業部
評価研究・開発部

14

大学評価判定委員会委員名簿（平成 24(2012)年 3 月現在 委員長・副委員長以外は五十音順）
役

名

名

前

所属機関・役職

委員長

佐藤

東洋士

桜美林大学理事長、学長

副委員長

白澤

宏規

東京造形大学（学校法人桑沢学園）常務理事

委員

内田

伸子

お茶の水女子大学客員教授

〃

荻上

紘一

大学評価・学位授与機構特任教授

〃

小出

忠孝

愛知学院大学学院長

〃

児玉

隆夫

学校法人帝塚山学院学院長

〃

齋藤

力夫

永和監査法人会長

〃

清水

一彦

筑波大学理事、副学長

〃

妹尾

喜三郎

株式会社ビックカメラ取締役副会長

〃

瀧澤

博三

私学高等教育研究所主幹

〃

谷口

弘行

神戸学院大学名誉教授

〃

福井

直敬

武蔵野音楽大学理事長、学長

〃

藤井

耐

高千穂大学理事長

〃

朴澤

泰治

仙台大学理事長、学長

〃

安井

利一

明海大学学長

担当評価員名簿名 前（平成 24(2012)年 3 月現在 五十音順）
所属機関・役職

青池 栄

日本医科大学法人本部財務部長

赤上 好

東京理科大学事務総局野田事務部長

赤塚 俊隆

埼玉医科大学医学部教授、医学研究センター安全管理部門長

浅田 淳一

筑紫女学園大学人間科学部教授

有山 明宏

帝京平成大学事務局事務長

池之上 忠教駿河台大学常任理事、事務局長

池本 龍二

東京医科大学事務局次長

石上 智規

名古屋経済大学（学校法人市邨学園）法人本部業務担当部長

出雲 敏彦

鈴鹿国際大学国際人間科学部教授

入江 尊義

金沢星陵大学（学校法人稲置学園）監事

上田 昇司

学校法人甲南女子学園内部監査室主幹

漆原 光徳

四国学院大学副学長、学生支援センター長、教授

江口 祐志

帝京平成大学事務次長

江崎 一子

別府大学食物栄養科学部長、食物栄養科学研究科長、教授

大國 榮一

神戸松蔭女子学院大学財務部長

大久保 衞

びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部教授

岡部 由紀子熊本保健科学大学副学長、保健科学部看護学科教授、
共通教育センター長

小川 宣子

中部大学応用生物学部食品栄養科学科管理栄養学専攻主任教授

15

名

前

所属機関・役職小野 友道

熊本保健科学大学学長

掛樋 一晃

近畿大学副学長、薬学部長、教授

金子 和弘

千葉工業大学大学事務局長

金子 尚弘

白梅学園大学子ども学部子ども学科教授

兼松 稔

目白大学財務担当理事

川尻 則夫

中部大学大学事務局次長

北尾 美成

ものつくり大学専務理事 (兼)木原 一仁

羽衣国際大学（学校法人羽衣学園）理事、法人事務局長

木村 悦郎

山口東京理科大学事務部長

清末 達人

西南女学院大学保健福祉学部栄養学科教授

九里 秀一郎浦和大学総合福祉学部長

小池 一夫

桜美林大学大学院教授、大学院部長、文学部長

小谷 正己

国士舘大学上席参事

後藤 正吉

名古屋文理大学事務局長

齋藤 佐和

目白大学保健医療学部長、教授

酒井 信雄

帝塚山学院大学学長

酒井 正文

平成国際大学法学部長、大学院法学研究科長

相良 憲昭

桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部スポーツ健康政策学科教授

澤井 將美

北翔大学（学校法人浅井学園）参与

篠原 章

群馬医療福祉大学キャリアサポートセンター長

清水 明男

羽衣国際大学(学校法人羽衣学園）理事、事務局長

大学事務局長（兼総合企画室長）
清水 不二雄前新潟青陵大学学長

仙波 洋史

浦和大学学生部長、総合福祉学部教授

髙橋 正行

びわこ成蹊スポーツ大学教授

髙橋 重樹

大阪樟蔭女子大学事務局長

田中 一彦

淑徳大学総合福祉学部教授

田中 清章

東京家政学院大学法人理事、附属図書館長

谷川 弘治

西南女学院大学保健福祉学部教授

谷川 宮次

比治山大学現代文化学部教授

筒井 真優美日本赤十字看護大学看護学部教授、大学院看護学研究科長

鳥居 聖

桜美林大学四谷キャンパス事務室部長

中鈴鹿医療科学大学保健衛生学部理学療法学科長

徹

七尾 信勝

学校法人大乗淑徳学園法人事務局長補佐、総務部長

西村 純一

東京家政大学文学研究科長、教授

濱名 篤

関西国際大学学長

百万 光生

金沢工業大学法人本部総務部長

藤井 栄治

東北工業大学理事、法人本部事務局長

16

名

前

所属機関・役職

前納 弘武

大妻女子大学人間文化研究科現代社会研究専攻主任、教授

牧野 謙一

京都ノートルダム女子大学ノートルダム館ディレクター

松井 寿貢

広島経済大学事務局長

丸山 仁司

国際医療福祉大学保健医療学部長、保健医療学部理学療法学科長

宮林 郁子

聖マリア学院大学看護学部教授

向西南女学院大学常任理事、法人本部事務局長

雅彦

森脇 修二

愛知学泉大学理事、事務局長

柳澤 章

日本工業大学副理事長

薮田 早苗

鎌倉女子大学理事、総務部長

山内 京子

広島文化学園大学看護学部長、教授

山田 千秋

九州栄養福祉大学副学長

山田 光子

南九州大学健康栄養学部食品健康学科教授

山谷 敬三郎北翔大学副学長、理事

吉澤 良保

東京純心女子大学現代文化学部長、教授

和田 卓嗣

南九州大学財務部長

渡邉 東

学校法人睦学園理事長

17

18

Ⅱ

平成 23 年度 大学機関別認証評価結果

1 秋田看護福祉大学
1 秋田看護福祉大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、秋田看護福祉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 30(2018)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
自己点検・評価を恒常的に行う体制を確立し実施するとともに、その結果を教育研究を
はじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築し、平成 28(2016)年 7 月に進捗状
況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
学校法人ノースアジア大学の組織の中にある大学は、その前身である秋田桂城短期大学から継承する建学の精神「真理・調和・実学」にその教育目的と教育方針を置き、保健・医療・福祉領域での専門教育を教授し、研究成果を社会に還元し、地域社会の発展に寄与している。
大学は看護福祉学部のもとに看護学科と福祉学科の 2 学科を有し、教育研究を支える総合研究所､附属図書館、「福祉行政研究室」が整備されている。教育研究を支える教授会、両学科会議、各種委員会各規定は整備され運用している。教養教育は学則第 1 条に基づいた教育課程が編成され、専門科目を視野に置いた総合科目、人間形成に資する科目を開設するなどの工夫がみられる。
また、履修モデルの提示、履修登録ガイダンスでの指導を通して加重負担にならないよ
う履修を周知しているが、学科の特性上、履修登録単位数の上限に関する規定はない。
大学入試要項、ホームページなどにより学部・学科への受入れ方針、入学者選抜方針が明示されている。また、GPA(Grade Point Average)制度の導入、国家試験の合格率を上げる学習支援、実習に向けた指導が適切に行われているほか、クラス担任との面談、学生による授業アンケート、学長と学生との懇談会、社会人入学生や編入学生との懇談会などきめ細かい学生サービスが実施されている。
専任教員数及び教授数は、大学設置基準上必要な数を満たしており、各学科に適切に配置されている。教員の教育研究活動は概ね良好に展開されている。平成 19(2007)年度以降、任期制を導入している。
職員の採用・昇任と再雇用に係る規定・内規・要綱が整備され、職能開発への取組みがなされている。
学長及び学科長は評議員として法人運営に参画している。また、学長、学科長及び各種

21

1 秋田看護福祉大学委員会委員長は、適宜、理事長と面談を行うなど意思疎通を図っている。自己点検・評価については「学校法人ノースアジア大学自己点検・評価規程」、学則第 2 条及びその第 2
項で自己点検・評価を規定し、「FD 推進委員会」を主に学生による授業評価アンケート、
教員の資質向上を図る取組み、運営体制の見直しを図る取組みなどの評価活動を実施している。しかし、平成 17(2005)年度以降、大学独自の自己点検・評価を実施せずに現在に至っている点については、改善が必要である。
主な財務指標（帰属収支差額比率、流動比率、負債比率）は良好な値であり、収入と支出のバランスのとれた運営がなされている。会計処理も適切であり、財務情報の公開も実施されている。
教育研究目的を達成するための環境は整備され、施設設備の安全性が確保されている。
大学は、近隣の自治体と連携して行う「ピアカウンセリング活動」「横手市『健康の駅』
事業」「元気ムラ・プロジェクト」、委員会・審議会での委員などを通じて地域社会との協力関係を構築している。
大学の組織倫理については、「学校法人ノースアジア大学寄附行為」「秋田看護福祉大学
学則」「学校法人ノースアジア大学就業規則」などを定め、適切な運営がなされている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、前身の秋田桂城短期大学から受継いだ「真理・調和・実学」を建学の精神として定めている。また、「教学とともに建学の精神をもって、国際的視野に立ち、輝かしい未来に向かって伝統の灯を掲げていくことを学園存在の理念とする」と、大学の基本理念を定めている。これらは、学生及び受験生などに向け大学案内、学生便覧、公開講座、各種協同事業などを通じて学内外に周知を図っている。
大学の使命及び目的については、「建学の精神に基づき、幅広い教養教育との密接な関連のもとに、保健・医療・福祉領域における奥深い専門教育を教授し、豊かな人間性と知性、高度な専門知識をもって社会に貢献できる人材を養成するとともに、独創的で実際的な研究活動を行い、その研究成果を還元することにより、地域社会や国際社会の発展に寄与することを目的とする」と、学則第 1 条に定められている。大学の使命・目的は、ホームページなどによって、建学の精神とともに学内外に公表されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。

22

1 秋田看護福祉大学【判定理由】
大学は、看護福祉学部のもとに看護学科と福祉学科の 2 学科で構成され、教育研究を支える組織として総合研究所、附属図書館、「福祉行政研究室」を設置している。これらの組
織は、「実学」を重視する基本理念と「社会に貢献できる人材を養成する」という目的を達成するために、適切な規模で構成し、各組織相互の適切な関連性が保たれている。特に、超高齢社会を迎え、福祉行政の重要性が今後増大することに対応して、「福祉行政研究室」
を中心に、福祉行政に携わる人材育成に積極的に取組んでいる。
教養教育については、学則第 1 条において、幅広い教養教育との密接な関連のもとに専門教育を教授すること及び豊かな人間性を持った人材養成を目指すことが明示されており、バランスのとれた教養科目と専門科目を見据えての総合科目が両学科共通科目として開設されている。
教育研究に関わる意思決定機関の組織は、規定と実体に一部異なる点があるが、教授会及び教授会のもとに置かれた各種委員会、学科ごとに置かれた委員会が整備され適切に機能している。
【改善を要する点】
・大学諸規定に定められている学部長及び「教務委員会規程」に基づく教務委員長が選任されておらず、速やかに改善する必要がある。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
人材養成に関する目的と教育目標は、学部、学科ごとに学則に明記され、学生便覧、ホームページにも掲載されている。
学生の語学力習得と動機付けを行う入学前プログラム、初年次教育としての「基礎演習」、両学科が共通して学ぶ「総合科目」などがカリキュラムに組込まれ、教養科目、専門科目とともに教育課程が体系的に編成されている。また、教育課程全体に講義、演習、実習の流れを柱とし、コミュニケーション能力の習得を重視した科目が全体に配置されている。
学科の特性を理由に、履修登録単位数の上限が設定されていないが、各種資格、国家試験受験資格などに必要な単位を学生便覧などに明示し、履修登録ガイダンスでの説明、履修
モデルの提示、履修届けの確認などを行うことにより、単位履修の指導がなされている。
授業期間は、年間 35 週以上が確保されている。
成績評価基準を学則と学生便覧に明示し、GPA(Grade Point Average)制度も成績評価に導入して、成績優秀者の表彰や履修人数に制限のある助産学系科目の履修者選考に活用している。また、クラス担任や卒業研究担当教員による学習指導と、学科会議や教務委員会
による単位取得状況の確認などにより教育目的の達成状況を把握している。3 年次への進級と実習履修に際して修得すべき科目を定め、卒業試験も実施するなど、各段階での達成

23

1 秋田看護福祉大学
目標が明確化されている。これらの取組みにより、看護師、社会福祉士の国家試験は、高い合格率を達成している。
【参考意見】
・単位取得が 1 年次に偏っているので、履修登録単位数について実情に合った上限の設定が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーが学部・学科ごとに明確にされ、大学入試要項、ホームページ、
オープンキャンパスなどで周知されている。また、早期に入学決定した学生に対しては入学前教育が実施され、入学者の資質の向上に向けた取組みが行われている。収容定員については、入学定員に満たない学科はあるが、全学的には概ね適切に確保されている。
少人数教育を特色として、各教員・クラス担任によって、学生一人ひとりの学習支援がきめ細かくなされている。実習室を含む多くの学内施設の空き時間が平日・休日共に利用することが可能で、国家試験のための勉学、技術の習得などの学習支援がなされている。
学生サービス・厚生補導については、学生の課外活動・健康相談・生活相談が学生委員
会と事務部門の連携のもとに適切に機能している。奨学金は、日本学生支援機構のほか、大学独自の制度を設けるなど、学生に対するさまざまな経済的支援に努めている。
学生の意見は、意見箱、クラス担任との面談やゼミなど日常的な教育の場で行われているほか、学生による授業アンケート、学生会代表との懇談会、学長と学生との懇談会、編
入学生・社会人学生との懇談会により、幅広くくみ上げられている。これらの学生の意見
は学生委員会、「FD 推進委員会」で検討し適切に対応している。
就職・進学などに関する支援については、就職委員会及び学務課就職係を中心に行われ、過去 3 年間就職率 100％を達成している。国家試験対策も 1 年次から組織的・計画的に実施されており、試験結果も概ね良好である。
【優れた点】
・就職委員会のキャリア教育プログラムのもとに、クラス担任やゼミ担当教員、学務課就職係が連携して指導にあたり、過去 3 年間の就職率 100％を達成している点は、高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。

24

1 秋田看護福祉大学【判定理由】
専任教員数及び教授数は、大学設置基準上必要な数を満たしており、各学科に適切に配置されている。教員の年齢バランスに課題はあるが、改善の努力がなされている。
教員の採用・昇任については、選考基準が「教員選考規程」と法人の規定に明記され、採用は、公募を原則としている。教員の採用選考は、書類審査、面接及び模擬授業による審査を実施するなど、多面的な選考方法が取られている。また、平成 19(2007)年度からは任期制を導入し、評価項目を定めて再任用の参考としている。
実習科目の担当の有無により、教員の担当授業時間数には、教員間でやや格差はあるが、実習科目には実習補助者を配置し、担当教員の教育活動を支援する体制を整えている。科
学研究費補助金の申請に努力しており、自治体への協力事業や委託事業による外部資金の導入にも力を入れている。
教員の教育研究活動を活性化するため、「FD 推進委員会」を設置し、毎年度教員研修を実施しているほか、年 2 回の学生による「授業評価アンケート」や毎年 4 回の公開授業などを実施している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制は、「学校法人ノースアジア大学組織規程」に定められ、職員の採用・昇任などに関しては、「学校法人ノースアジア大学就業規則」及び「ノースアジア大学事務職
員職階内規」に明示され、適切に運用されている。また、「学校法人ノースアジア大学再雇用制度要綱」に基づく退職後の再雇用制度を設けている。
職員の資質・能力の向上については、初任者研修会、採用 2 年目、3 年目の事務職員研
修会、課長研修会などの研修会を実施しており、更に全職員に恒常的に資質向上に取組む
意識を持たせるため、「事務職員事務能力試験」を実施している。
教育研究支援は、学務課が中心になって、カリキュラム編成作業、履修相談、学生募集、生活相談、就職支援、国家試験対策など、幅広い範囲で常に教員と連携を図りながら取進めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学及び法人の管理運営体制は、「学校法人ノースアジア大学寄附行為」「秋田看護福祉
大学学則」その他の諸規定が整備されており、運営は理事会、評議員会及び教授会を中心

25

1 秋田看護福祉大学に概ね適正に行われている。
学長及び学科長が評議員として法人運営に参画し、理事長と学長、学科長及び各種委員会委員長との週 1 回以上の面談による意思疎通を図っており、その内容は、教授会や関係する委員会、学科会議などで説明、報告されている。また、職員が各種の委員会などに委員として出席しており、教員と職員が協力して大学運営にあたっている。
自己点検・評価については、開学以来、本格的な実施がなされておらず、改善の必要があるが、「学校法人ノースアジア大学自己点検・評価規程」が制定され、「学校法人ノースアジア大学自己点検・評価委員会」のもとに「秋田看護福祉大学教育研究分科会」を置くなど体制は整備されている。
【改善を要する点】
・認証評価のための自己点検・評価を除き、平成 17(2005)年開学以降、大学独自の自己点
検・評価が実施されておらず、自己点検・評価を恒常的に行う体制を確立し実施するとともに、その結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築するよう、改善を要する。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務状況については、帰属収支差額比率、流動比率、負債比率などの主要な財務指標は、良好な値を示しており、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤は確保され、収入と支出のバランスのとれた運営がなされている。また、財務の中長期計画が策定されており、毎年度の予算編成は、当該中長期計画に沿った「予算編成基本方針」に基づき行われている。しかしながら、学校法人の収入のうち学生生徒等納付金収入は、平成 18(2006)
年度以降減収傾向にあり、学校法人全体としての学生確保に課題がある。
会計処理については、学校法人会計基準及び法人の経理関係諸規定に則って適切に処理されており、会計監査などは、公認会計士及び監事により適正に行われている。
財務情報は、法人のホームページや学園広報誌で公開しており、今後更に公表内容の充実を検討している。
外部資金の導入については、秋田県などからの各種の補助金、資格取得講座・公開講座の受講料収入などにより安定的に推移しており、科学研究費補助金の獲得に向けた努力もなされている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。

26

1 秋田看護福祉大学【判定理由】
教育研究目的を達成するための校地・校舎については、基準面積などの大学設置基準を満たしており、実習に必要な教室、設備、器具などは適切に整備されている。OA 教室は、授業以外の時間帯は自由に使用でき、午後 9 時まで使用が可能である。また、学内の各種の実習室は、午後 7 時まで開放しており、学生の利便性に配慮している。
校舎は、建築基準法上の耐震性を確保しており、建物の付帯設備や昇降機類は定期的な点検を行っており、バリアフリーについても、スロープ、障がい者用トイレなどが整備され、車椅子でも利用しやすい環境が整っている。
施設設備の安全性については、民間警備会社との契約により対応しているほか、教職員による定期的な巡回点検により、安全性の確保のための補修・整備などを行っている。また、研究・管理棟、教室棟、図書館棟に囲まれたスペースには池が配置され、景観への配慮と防火対策を兼ねた工夫がなされている。
キャンパスは、校舎の周囲に芝生を整備し、樹木を適切に配置することによって学内の緑化を進めており、アメニティにも十分配慮したものとなっている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地元大館市と、保健・医療・福祉の推進、まちづくり推進、教育・文化振興、人材派遣などに係る包括的な連携協定を結び、教員が審議会などの委員として積極的に協力しているほか、図書館、体育館などの施設を広く市民に開放している。
秋田県から委託された「ピアカウンセリング（仲間相談活動）事業」を 6 年間継続して実施しているほか、平成 17(2005)年度からは、横手市が全国に先駆けて実施している「健康の駅」事業に、教員と学生が一体となって参加・協力している。また、平成 23(2011)
年度には、秋田県と鹿角市の協同事業である「元気ムラ・プロジェクト」の本格実施のための事前調査に協力し、中心的役割を果たした。
秋田県内 14 の高等教育機関で構成する「大学コンソーシアムあきた」に参加し、コンソーシアムを通じて高大連携授業、社会人講座に協力するなど、大学の特色を生かした活動を展開している。学生は、地域の祭にも積極的に参加・協力するなど、地域との関係は良好である。
【優れた点】
・秋田県の委託事業「ピアカウンセリング（仲間相談活動）事業」の実施、横手市が実施する「健康の駅」事業、秋田県と鹿角市の協同事業である「元気ムラ・プロジェクト」
への協力など、大学の特色を生かした地域への貢献は、高く評価できる。
基準１１．社会的責務

27

1 秋田看護福祉大学【判定】基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の組織倫理については、「学校法人ノースアジア大学寄附行為」「秋田看護福祉大学
学則」「学校法人ノースアジア大学就業規則」に基本を定めるとともに、「セクシュアル・
ハラスメントの防止等に関する規程」「個人情報保護に関する規程」を定め、適切な運営がなされている。
危機管理体制については、「秋田看護福祉大学防災規程」を定め防災対策委員会を中心に避難訓練を実施し、学生が巻込まれる可能性のあるリスクとして、盗難、カードローンなどについて学生便覧で注意を促し、学生のため総合保障制度の保険に加入している。
警備については、委託契約による警備員を常駐させ夜間・休日においても警備員が巡回し学内の安全管理を行っている。
教育研究成果については、「秋田看護福祉大学総合研究所 研究所報」として毎年発行されており、ノースアジア大学との共同研究は、ホームページにも随時紹介され、ノースアジア大学の学術研究誌にも掲載されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 17(2005)年度

所在地

秋田県大館市清水 2-3-4

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

看護福祉学部

看護学科

社会福祉学科※

福祉学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月5日

第 1 回評価員会議開催

8 月 24 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月7日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 11 日

実地調査の実施～10 月 13 日
11 月 4 日

10 月 12 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 13 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

28

1 秋田看護福祉大学
平成 24(2012)年

Ⅵ

1 月 18 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人ノースアジア大学寄附行為
・2011 年度 大学案内
・2012 年度 大学案内
・秋田看護福祉大学学則・2011 年度 入学試験要項

・2011 年度 福祉学科編入学試験要項
・2011 年度 学生便覧
・平成 23 年度事業計画書
・平成 22 年度事業報告書
・ホームページプリントアウト

基準 1 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・2011 年度 大学案内
・秋田看護福祉大学学則・ホームページプリントアウト
・2011 年度 学生便覧

基準 2 教育研究組織
・学校法人ノースアジア大学組織図・秋田看護福祉大学看護福祉学部教授会運営規程
・総合研究所規程
・看護実習指導計画委員会規程
・介護実習等指導計画委員会規程
・2011 年度 学生便覧
・秋田看護福祉大学学則
・秋田看護福祉大学入試委員会規程

・秋田看護福祉大学教務委員会規程
・秋田看護福祉大学国際交流委員会規程
・秋田看護福祉大学倫理委員会規程
・秋田看護福祉大学ファカルティ･デベロップメント推進委員会規程
・秋田看護福祉大学学生委員会規程
・秋田看護福祉大学就職委員会規程
・秋田看護福祉大学図書委員会規程基準 3 教育課程
・平成 23 年度
・平成 23 年度

秋田看護福祉大学
シラバス

・平成 23 年度

行事日程

時間割

基準 4 学生
・2011 年度 入学試験要項
・ホームページプリントアウト
・入学試験実施要領

・編入学試験実施要領
・入試委員会規程
・大学生の就活編

基準 5 教員
・学校法人ノースアジア大学が設置する大学及び短期大学の教員選考規程
・学校法人ノースアジア大学が設置する大学の教員
選考基準
・研究費の取り扱いについて

・学校法人ノースアジア大学が設置する大学及び短期大学の教員選考規程・学部長、教養部長及び短大学科長等の選考規程
・平成 22 年度 学生授業評価アンケート

基準 6 職員
・秋田看護福祉大学組織図・学校法人ノースアジア大学就業規則
・ノースアジア大学事務職員職階内規・学校法人ノースアジア大学一般職職員就業規則
・事務職員事務能力試験日程について29

1 秋田看護福祉大学
基準 7 管理運営
・学校法人ノースアジア大学役員名簿･評議員名簿
・理事会・評議員会開催状況
・学校法人ノースアジア大学組織図・学校法人ノースアジア大学組織規程
・学校法人ノースアジア大学自己点検・評価規程

基準 8 財務・平成 18 年度計算書類
・平成 19 年度計算書類
・平成 20 年度計算書類
・平成 21 年度計算書類

・平成 22 年度計算書類
・学校法人ノースアジア大学広報さくら・平成 23 年度資金収支予算書・監査報告書基準 9 教育研究環境
・物管理業務委託契約書
基準 10

社会連携

・公開講座に関する規程
・第 17 回大学公開講座資料
基準 11

・総合研究所規程

社会的責務

・学校法人ノースアジア大学就業規則
・学校法人ノースアジア大学業務調査室要綱
・個人情報の保護に関する規程
・秋田看護福祉大学における個人情報の取扱
・セクシュアル･ハラスメントの防止等に関する規程

・秋田看護福祉大学倫理委員会規程
・秋田看護福祉大学防災規程
・緊急連絡網・学校法人ノースアジア大学広報編集委員会規程30

2 大阪青山大学
2 大阪青山大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、大阪青山大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 30(2018)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、
「高い知性と学識と豊かな情操を兼ね備えた品位ある人材の育成」を建学の精神として掲げ、大学の使命・目的としては、地域社会に貢献する職業人としての専門的能力に加え、我が国の文化と伝統に基づいた感性を磨き、知性、倫理性及び創造性を備えた専
門的職業人の育成を掲げ、学部・学科の教育目的に反映させている。
健康科学部の健康栄養学科、健康こども学科の 2 学科が、それぞれの使命・目的を達成するための適正な規模と関連性を保ちながら、相互に協力して教育研究活動を行っている。
教養教育についても、平成 23(2011)年度に「教養教育委員会」を設置し、教養教育を推進する体制の構築に着手している。教授会に関しては、学則上の位置付けを明確にすることが求められる。
教育課程については、学部・学科の教育目的を学則に明記することが必要であるが、初年次教育やキャリア教育など、大学の教育理念に基づいて編成されている。教員は、少人
数制のクラス編成と担任制度によって日常的に学生の達成状況を把握しており、入学時前後の基礎学力を補填するサポート体制の整備にも努力している。
保健室、学生相談室などの更なる充実が求められるが、クラス担任を中心に、教務部、学生部、「進路支援センター」などが連携しながら、大学が掲げる「丁寧な教育」の実践を目指しており、学生生活全般にわたるきめ細かい支援体制の構築に努めている。
大学設置基準に定める教員数を配置しており、採用・昇任については、具体的基準を明確にするため、関連規定を全面的に改訂し、その改善に努めている。教員は、学生による
授 業 評 価 の フ ィ ー ド バ ッ ク に 加 え 、 教 員 間 の 意 見 交 換 な ど に よ る FD(Faculty
Development)活動に努めている。
職員は、事務局業務の円滑な連携と効率化に努めており、各種研修会への参加などのSD(Staff Development)活動を通して、その資質と能力の向上に取組んでいる。また、学部・学科の各種委員会に出席するなど、教員との連携を図りながら教育研究活動を支援し
ている。

31

2 大阪青山大学
大学の管理運営体制については、幹部教職員を構成員とする「大学運営会議」を組織し、管理部門と教学部門の適切な連携と大学運営全体の円滑化を図っている。また、自己点検・評価において明らかになった課題については、その改善に努めている。
健康栄養学科、健康こども学科ともに収容定員の充足率が低下しているが、借入金に依存することなく、教育事業に対する財政基盤を確保しており、今後の安定した財政基盤の維持のため「中期 5 ヶ年計画」を策定し、その実現化に取組んでいる。
2 つのキャンパスを有する教育研究環境は、教育研究上の目的を達成するために必要な施設・設備が十分確保されており、今後、耐震補強やバリアフリー化、老朽化した校舎の改修・建替えなどの工事も順次予定されている。
「地域活動支援室」を設置し、教職員や学生の地域活動の支援や企業との連携事業の推進に努めている。健康・栄養・保育・教育・子育てなど、大学の専門とする教育研究領域
は、地域社会の期待も大きく、近隣自治体との協力関係の向上に努めている。
服務規程などによって、組織倫理の周知と法令遵守の啓発に努め、学生を含め研究活動に従事する者が、基本的人権、生命倫理、公正性に留意するよう促している。危機管理に対してはマニュアルを整備しており、教育研究活動の現状や成果については、各種学会や研究会、研究紀要などの刊行物を通して学内外に公表し、情報を発信している。
総じて、大学は建学の精神に基づいて、学生によく目の届く丁寧な教育を実践しており、今後、参考意見などを糧に、より質の高い高等教育機関として更に発展・向上していくことを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
昭和 42(1967)年、大阪青山女子短期大学（現大阪青山短期大学）としての学園発足時より、学園創始者の主唱「人格の極めて高潔かつ学識豊かな青年の育成にあたる」を建学の精神とし、平成 17(2005)年の大学開学以来、それを継承し、土台にした教育理念を掲げてきたが、平成 22(2010)年、大学の現状に合わせ、「高い知性と学識と豊かな情操を兼ね備えた品位ある人材の育成」と改定した。学生に対しては、学生便覧の冒頭に記載し、入学式の学長式辞や学期始めのオリエンテーションにおいて建学の精神及び大学の教育理念について言及し、その浸透に努力している。教職員に対しては、教授会、全教職員参加の FD・
SD 研修会、新年の学長講話などによって周知に努めている。
大学の使命・目的については、「グローバル化する現代社会にあって、わが国の文化と伝統に基づいた感性を磨き、知性、倫理性及び創造性を備えた専門的職業人を育成し、もって地域社会に深く貢献する」ことを大学の使命とし、「高い志をもって努力する専門的職業人を育成すること」を大学の目的として、学則の第 1 条に定めている。大学の教育目標に

32

2 大阪青山大学
ついては、大学の使命・目的を達成するため、「自分の進路に自信と誇りをもって臨む人」など 5 つの項目が掲げられている。
また、地域社会や高等学校の生徒及び教員、在学生の保護者ら学外に対し、ホームペー
ジや各種刊行物など大学全体の広報活動を通し、建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的について積極的にアピールできる体制を構築している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
健康科学部の健康栄養学科、健康こども学科の 2 学科が、大学の使命・目的を達成するために相互に協力して教育研究活動を行うなど、高い志をもって努力する専門的職業人の育成という共通の大学の目的のもとに、教授会、学科会議、各種委員会を中心に互いに連携しながら運営するよう努力している。また、生涯学習教育研究機関としての「大阪青山
歴史文学博物館」を設置して教員及び学生の地域連携活動を支援しているほか、「情報教育センター」などを設置して教育研究活動を支援している。
教養教育については、教務部と教務委員会で検討を行っていたが、平成 23(2011)年度からは「教養教育委員会」を設置し、教養教育を推進する体制の構築に着手している。
教育研究などに関わる大学の諸事項についての企画立案、審議などについては、教授会、学科長会議、学科会議、学部各種委員会及び「大学運営会議」などによって行われている。
しかしながら、教授会に関しては、学則上の位置付けを明確にするよう改善が必要である。
「大学運営会議」は、学長を補佐し、教育研究及び大学運営上の諸問題を審議する機関として設置され、学長をはじめとする各部門の代表者で構成されている。学部の教育研究及び管理運営については学部教授会がこれにあたり、教学上の諸問題については各種の全学委員会が審議・検討している。
【改善を要する点】
・教授会については、学則と「学校法人大阪青山学園組織規程」の職員組織に関する規定との整合性を図り、教授会の学則上の位置付けを明確にするよう、改善を要する。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育課程は、教育目的に沿って体系的に編成しており、教育目的の達成に向けて適切に運用している。

33

2 大阪青山大学
学部と各学科の教育目的は学則に明記されていないが、教育目的を達成するために、教育課程の編成方針に即して授業科目、授業内容を設定している。専門科目及び教養科目の授業内容を工夫し、入学前教育、初年次教育、キャリア教育を実施するなど、教育課程や教育方法の改善に努めている。また、授業期間、単位の認定、卒業・修了の要件は、大学設置基準を遵守して定め、厳正に適用している｡単位の認定、卒業・修了の要件などは、学生便覧に明記し、学生に周知している。
学生の学習状況、資格取得、就職状況は、少人数制のクラス編成と担任制度によって学生と直接関わることによって把握している。また、各教科の授業評価アンケートのほか、
健康こども学科の「キャリアデザイン」の授業における「学修ポートフォリオ」、教職課程における「履修カルテ」などの制度によって授業内容や教育目的の達成状況を点検・評価
し、その改善を図る努力がなされている。また、就職先企業へのアンケートによる意見聴取なども実施している。
【優れた点】
・健康栄養学科と短期大学の学生が授業科目との関連で昼食時に「レストラン AOYAMA」
を運営し、調理技術の向上と現場での実践力の涵養に役立たせていることは高く評価できる。
・健康こども学科の「キャリアデザイン」の授業における「学修ポートフォリオ」や教職課程における「履修カルテ」を活用して指導していることは高く評価できる。
【改善を要する点】
・学部の目的やそのほかの教育上の目的が、学則に明記されていない点は改善を要する。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部、学科のアドミッションポリシーは、大学のホームページや学生募集要項において明示し公表している。入学試験は多様な学生の確保を目指したものであり、厳正な選抜が実施されている。平成 23(2011)年度には健康こども学科の入学者が入学定員を充足しているが、健康栄養学科・健康こども学科ともに引続き、学生募集活動の強化など安定した学生数確保のための具体的対策を検討しており、今後の成果に期待したい。
学習支援については、担任制度の活用や入学前教育などを整備するとともに、学生からの意見のくみ上げを行い、適切に実施している。
「学習支援室」を設置しており、学習支援
アドバイザーによる学習相談、学生アシスタントによる助言活動、「学修ポートフォリオ」の作成をはじめとする各種講座を実施しており、学生の自習活動サポートに努めている。
健康相談や心的相談については、保健室、学生相談室などの更なる充実が求められるが、学生の福利厚生、奨学金などの経済的援助については学生部が適切に対応している。

34

2 大阪青山大学
また、ウェブ上での自学自習システムを取入れるなど、就職・進路支援などの体制が整備されている。
【改善を要する点】
・カウンセラーは非常勤で相談日は土曜日のみであるなど、学生の利便性の点から体制の整備について改善を要する。
・学校医が指定されていない点については、早急に改善を要する。
【参考意見】
・学生からの心的相談への体制については、相談の場所や周知方法も含めてより一層の充実が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
健康栄養学科、健康こども学科ともに、専任教員は適切に配置されており、大学設置基準を満たしている。更に、健康栄養学科においては、管理栄養士学校指定規則、こども学科においては、教職課程認定基準を満たしている。
教員の採用・昇任については、その具体的基準を明確にするため、平成 23(2011)年度より「大阪青山大学 教育職員人事規程」「大阪青山大学 教育職員資格審査規程」の全面改訂を行い、また「大学教員の採用及び資格審査に関する申し合わせ事項」を制定しその改善に努めている。
大学院を設置していないため、TA(Teaching Assistant)・RA(Research Assistant)の制度はないが、「学習支援室」に学部 2 年次生以上からなる「学習支援アシスタント制度」
を整備し活用しており、教育研究体制の支援に努めている。また、教員の個人研究費は、若手教員の研究を奨励するため一律に同額を支給している。
教育研究活動の活性化については、学生授業評価アンケートでの評価に加え、「FD 推進委員会規程」のもと「FD 推進委員会」が研修会などを実施し、全学的な FD(Faculty
Development)活動に取組み、教員間の意見交換の促進と意識改革を促している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制及び事務分掌については、「学校法人大阪青山学園組織規程」において定35

2 大阪青山大学
め、学園全体の事務統括を行う法人事務局と大学及び併設短期大学の事務を行う事務局で構成されており、事務組織間の円滑な連携を図るためワンフロアに配置し、効率的な事務運営に努めている。事務局長を議長とする月例事務連絡会により理事会などの重要事項については全職員への伝達・周知が図られている。また、職員の採用・昇任・異動について
は「学校法人大阪青山学園職員就業規則」及び「大阪青山学園事務系職員採用・昇任に関する規程」に基づいて行っている。
SD(Staff Development)については、事務局長を委員長とする「SD 推進委員会」が設けられており、また教職員合同の研修会の実施や、学外団体による各種研修や他大学のオープンキャンパスなどへの参加を通じて職員が諸課題を共有し解決する力を高め、職員の資質向上を目指している。
教育研究支援に関わる事務組織は、事務部、教務部、学生部、「進路支援センター」「学習支援室」「保育・教職支援室」「情報教育センター」「図書館・メディアセンター」などが設置されている。また、職員は学部・学科の各種委員会に構成メンバー又は陪席者として出席しており、教職員との円滑かつ速やかな連携を図ることにより教育研究活動全般を支援する体制を整備している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の組織・管理体制については｢学校法人大阪青山学園寄附行為｣｢学校法人大阪青山学園組織規程｣及び「大阪青山大学学則」などに定められ、運営されている。理事会
は隔月開催を常例としている。より迅速かつ円滑な運営を図るため、特定事項の議案については理事会の議決のもとに「常任理事会内規」を定め、理事長、財務担当理事、総務担
当理事及び教学担当理事を構成員とする常任理事会を毎週開催している。
また、当面する教育研究及び管理運営上の諸問題に対処するため、理事長、学長、短期大学学長、大学・短期大学教員代表、教務部長、事務局長、大学改革室長を構成員とする「大学改革委員会」を設け、原則隔週で開催し、改善策を学長に答申し、学長から各担当
部署・委員会に指示する体制を構築している。
更に、学長、学部長、学科長、教務部長、学生部長、入試広報部長、進路支援センター長、情報教育センター長、事務局長、事務長で構成される「大学運営会議」が設置され、大学運営上の諸問題を協議する機関として機能し、管理部門と教学部門との適切な意思疎
通と円滑な連携に寄与している。
自己点検・評価については、「大阪青山大学自己点検評価委員会」を設置している。点検・評価で明らかになった改善・向上を要する事項は、各学科、各種委員会及び事務局各部門
においてその都度、具体的な改善に努めている。平成 22(2010)年度に刊行された「平成22 年度自己点検評価報告書」は、大学ホームページを通じて社会に公表されている。

36

2 大阪青山大学
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学生募集については、両学科ともに定員未充足の状態であり、大学のみならず学園全体の財政財務状況を圧迫している。しかし、現時点では借入金に依存することなく教育研究
活動を遂行するに必要な経費は十分確保されている。また、「将来構想委員会」において「中期 5 ヶ年計画」を策定し「大学改革委員会」が種々の改革・改善に取組み、収支バランスの健全化を図っている。
外部資金の導入については、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種 GP などの外部資金や事業収入の獲得努力に期待したい。
会計処理は、学校法人会計基準及び｢学校法人大阪青山学園経理規程｣「学校法人大阪青山学園旅費規程」に則り、公認会計士の定期的な監査を受けながら適正に処理されている。
財務情報については、学園ホームページ上に財務諸表や監査報告書などを掲載し公開している。
【改善を要する点】
・事業報告書に、財務の概要についても記載するよう改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は箕面キャンパスと北摂キャンパスを有し、教育研究目的を達成するために必要な教育環境として、十分な校地・校舎、学部教育に必要な施設・設備及び「図書館・メディ
アセンター」などを備えている。また、北摂キャンパス内の「大阪青山歴史文学博物館」
は、大学の教育研究施設として運営がなされている。
施設設備の安全管理については、施設の老朽化への対応及び必要な環境整備が予定されている。法定点検も含めた日常的な保守管理によって、学内の安全な環境が確保されている。キャンパス内の施設・設備の安全に加え、校門脇に警備員室を設置し、夜間は常駐の警備員を配置するとともに機械警備も導入して、不審者侵入防止など、学生の安全確保に努めている。また、キャンパス内の各所に AED（自動体外式除細動機）を配置している。
学生の休憩場所としての学生ホールや学生談話室などアメニティに配慮した教育環境が整備されている。コンビニエンスストアや学生向けの福利厚生施設としての「にいなホール」（学生食堂）が設置されており、食堂営業時間以外にも自習や学生の休息の場として開放されている。更に、学生の実習施設である「レストラン AOYAMA」も学生食堂として

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2 大阪青山大学
使用されている。
【優れた点】
・「大阪青山歴史文学博物館」は、国宝・重要文化財などを多数所蔵し、大学の教育研究施設として運営されていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の施設及び人的・知的資源の地域提供については、地域社会の要請に応え、教室や体育施設をはじめとした各種学内施設の貸与、学科の特性を生かした社会人向けの各種講座などを実施している。学生部に「地域活動支援室」が設置されており、地域活動に関する情報を一元的に管理し教職員や学生に提供するとともに、学生の地域活動には費用の一部を補助し支援している。
他大学との連携については、「大学コンソーシアム大阪」を通して、大阪府内 37 大学と単位互換協定を結んでおり、4 大学へ講師を派遣している。企業との連携については各学科の教育研究内容の特徴を生かして協力関係の構築に努めている。
大学の専門とする教育研究領域である健康・栄養・保育・教育・子育ては、今日的な地域課題でもあり、地域社会の大学に寄せる期待は大きい。大学全体として、近隣自治体である箕面市、池田市、川西市とそれぞれ包括協定を結び、大学の教育研究活動と自治体活動との相互協力関係の向上に努めている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関する規定については、教職員の服務及び責任を定める基本的な規定として「学校法人大阪青山学園教育職員就業規則」「学校法人大阪青山学園職員就業規則」があり、同規則に基づいた「学校法人大阪青山学園服務規程」を定めており、その周知・徹底と遵守に努めている。学生に関する規定については学生便覧に明記している。
個人の権利や人権の保護に関するものとして、「大阪青山学園個人情報保護規程」「学校法人大阪青山学園ハラスメントの防止等に関する規程」を整備している。また、「人権・ハラスメント相談室」を設置し、相談活動を介しての人権擁護の体制づくりに着手している。
更に、これらのコンプライアンスを担保するための「学校法人大阪青山学園公益通報等に

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2 大阪青山大学
関する規程」を制定している。
学術研究に関する倫理的規範を律するために、「大阪青山大学 研究倫理指針」において、学生を含め研究活動に従事する全ての者が、法令を遵守し、基本的人権、生命倫理、公正性に留意して学術研究を展開するよう明示し、徹底を図っている。
危機管理体制については、「大阪青山学園危機管理規程」と「大阪青山学園危機管理基本
マニュアル」が整備されている。
大学の教育研究活動の現状や成果については、紀要やホームページ、学会や研究会、各
種市民講座などによって学内外に発信しており、公正かつ適切な広報活動が行われており、教員の研究発表の場は確保されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 17(2005)年度

所在地

大阪府箕面市新稲 2-11-1
兵庫県川西市長尾町 9-8 （北摂キャンパス 体育館）
兵庫県川西市長尾町 10-1（北摂キャンパス 大阪青山歴史文学博物館）

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

健康科学部

Ⅴ

健康栄養学科

健康こども学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

9月8日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 21 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 12 日

実地調査の実施～10 月 14 日

平成 24(2012)年

Ⅵ

10 月 12 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 13 日

第 3 回評価員会議開催

10 月 14 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 7 日

第 5 回評価員会議開催

１月 24 日大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書

39

2 大阪青山大学
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人 大阪青山学園 寄附行為
・大阪青山大学・短期大学 AO 入試 リーフレット（平・大阪青山大学 大学案内（平成 23 年度、平成 24 年
成 23 年度、平成 24 年度）度）
・大阪青山大学 編入学試験要項 2011 年度（健康栄・大阪青山大学 編入学のご案内 2011 年度（健康栄養学科、健康こども学科）
養学科、健康こども学科）・大阪青山大学 学生便覧
・大阪青山大学 学則
・学校法人 大阪青山学園 事業計画書（平成 23 年度）
・大阪青山大学・短期大学 学生募集要項（平成 23 ・学校法人 大阪青山学園 事業報告書（平成 22 年度）
年度、平成 24 年度）
・大阪青山大学「交通アクセス」
・大阪青山大学・短期大学 サポートガイド（平成 23 ・大阪青山大学 聴講生に関する内規
年度、平成 24 年度）
基準 1 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・大阪青山大学 大学案内 平成 24 年度版
・大阪青山大学・短期大学 学生募集要項 平成 24 年度版
・オープンキャンパスでの配付物（OPEN CAMPUS
2011、オープンキャンパスタイムテーブル、建学の精神等を印刷したプリント）
・大阪青山大学 学則

・大阪青山大学 学生便覧
・平成 23 年度入学式式次第・平成 23 年度新入生の皆様へ
・FD-SD 研修会(H23.3.23)レジメ
・ホームページプリントアウト

基準 2 教育研究組織
・学校法人 大阪青山学園 寄附行為
・学校法人 大阪青山学園組織規程
・大阪青山大学 教育研究運営組織図・大阪青山大学 教養教育委員会規程
・常任理事会内規・大阪青山大学・短期大学 大学改革委員会規程
・大阪青山大学 大学運営会議規程
・大阪青山大学・大阪青山短期大学 SD 推進委員会
規程・大阪青山大学 学科長会議規程
・大阪青山学園 危機管理委員会規程
・大阪青山大学・大阪青山短期大学危機管理委員会
規程・大阪青山大学 健康科学部教授会規程

・大阪青山大学・大阪青山短期大学学習支援室運営
規程
・大阪青山大学・大阪青山短期大学 入試広報企画戦
略会議規程
・大阪青山大学 自己点検評価委員会規程
・大阪青山大学 教養教育委員会規程
・大阪青山大学 入試委員会規程
・大阪青山大学 教務委員会規程
・大阪青山大学 学生生活委員会規程
・大阪青山大学 図書委員会規程
・大阪青山大学 FD 推進委員会規程
・大阪青山大学 研究倫理委員会規程
・「大阪青山大学研究紀要」編集規程基準 3 教育課程
・大阪青山大学 学生便覧
・2011 年度学年歴（教職員用）
・大阪青山大学 授業計画
・平成 22 年度前期・後期「教員による授業遂行への対応と評価アンケート」

・平成 23 年度 前期 時間割票
・平成 23 年度 前期 体育館時間割
・平成 22 年度第 3 回卒業研究発表会要旨集
・欠席学生通知書
・就職先への調査依頼

基準 4 学生
・大阪青山大学・短期大学 AO 入試リーフレット
・学習支援組織図・大阪青山大学・短期大学 学生募集要項（平成 24
年度）

・大阪青山大学 授業料減免・分納等規程
・大阪青山大学・同後援会 奨学金規程
・大阪青山大学 平成 23 年度前期オリエンテーショ
ン 就職ガイダンス40

2 大阪青山大学
・AO 相談Ⅰ期 人員及び使用教室等
・大阪青山大学・大阪青山短期大学 大学案内（人事・平成 23 年度特別推薦（指定校制）Ⅰ期（入試実施
採用ご担当者様へ）
要領、面接担当表、面接採点表、面接担当者要項、 ・大阪青山大学学費等未納者に対する特別融資取扱
面接時間割表）要領
・平成 23 年度公募制推薦入試 A 日程・B 日程（試験 ・平成 23 年度前期オリエンテーション日程
実施要領、担当表、受験生の皆さんへ、面接担当 ・管理栄養士国家試験対策計画
者要項、面接採点表、面接予定時刻表、地方会場 ・学習支援ニュースレター、学習支援 News
用実施要領）
・新入生歓迎交流会
・平成 23 年度一般入試 A 日程実施日程（試験実施要 ・平成 23 年度学長と学生との懇談会
領、担当表、受験生の皆さんへ、地方会場用実施 ・平成 23 年度教務部事務分掌
要領）
・新入生の皆様へ
・平成 23 年度大学入試センター試験利用入試 A 日程 ・学習支援組織図
実施要領
・薬物乱用対策・平成 23 年度編入学試験 2 次入試実施要領（担当表、 ・禁煙対策等後援会資料
面接要領、面接採点表、面接時間割）
・平成 23 年度学生部オリエンテーション資料
・大阪青山大学 健康科学部 入学者選抜規程
・北摂キャンパス見学について
・大阪青山大学・短期大学 入試広報企画戦略会議規 ・平成 22 年度学生生活と満足度調査
程・学生部事務分掌・大阪青山大学 入試委員会規程
・2010 年度キャリアサポートセミナー実施報告
・大阪青山大学 就職の手引き 2012・キャリアサポートセミナー資料
・医療秘書パンフレット
・訪問介護員養成研修 2 級パンフレット
・大阪青山大学 学生便覧
・大阪青山大学 授業計画
基準 5 教員
・大阪青山大学 学長選考任免規程
・大阪青山大学 学長選考任免規程細則
・大阪青山大学 学部長選考規程
・大阪青山大学 学科長選考規程
・大阪青山大学 教育職員人事規程・大阪青山大学 非常勤講師雇用規程
・大阪青山大学 名誉教授規程
・大阪青山大学 教育職員資格審査規程
・大学教員の採用及び資格審査に関する申し合わせ
事項

・大阪青山大学 外国人教員任用取扱要領
・学校法人 大阪青山学園 特別任用教員規程
・大阪青山大学・大阪青山短期大学 学習支援アシス
タントに関する規程
・大阪青山大学 教員個人研究費規程
・学校法人 大阪青山学園 科学研究費補助金の取扱に関する要綱・授業アンケート・平成 22 年度授業アンケート結果報告

基準 6 職員
・事務部組織図・学校法人 大阪青山学園 事務分掌規程
・大阪青山学園 事務系職員採用・昇任に関する規程
・学校法人 大阪青山学園 職員就業規則
・学校法人 大阪青山学園 教育職員就業規則
・学校法人 大阪青山学園 非常勤職員（定時勤務職
員）就業規則・学校法人 大阪青山学園 パートタイム職員就業規則・学校法人 大阪青山学園 服務規程
・学校法人 大阪青山学園 育児・介護休業等に関する規程
・学校法人 大阪青山学園 旅費規程
・定年退職教員再雇用取扱要領

・定年退職事務職員再雇用取扱要領
・学校法人 大阪青山学園 給与規程
・学校法人 大阪青山学園 非常勤職員（定時勤務職
員）給与規程・学校法人 大阪青山学園 教職員退職金規程
・休職給取扱要領
・学校法人 大阪青山学園 パートタイム職員給与規程・学校法人 大阪青山学園 パートタイム職員休暇規程・学校法人 大阪青山学園 定年規程
・大阪青山大学・大阪青山短期大学 SD 推進委員会
規程・夏季研修実施要項（案）基準 7 管理運営
・役員等の氏名等（理事、監事、評議員）
・管理運営状況（理事会・評議委員会の開催状況）
・管理運営組織図・管理部門連携部署

・大阪青山大学 大学運営会議規程
・大阪青山学園 将来構想委員会規程
・大阪青山大学 自己点検評価委員会規程
・大阪青山大学 FD 推進委員会規程41

2 大阪青山大学
・大阪青山大学・大阪青山短期大学 SD 推進委員会
規程・大阪青山大学 自己点検評価委員会規程
・大阪青山大学 自己点検評価委員会委員（平成 23
年度）
・自己点検評価委員会評価体制（平成 23 年度）
・大阪青山大学・短期大学大学改革委員会規程
・大阪青山大学 自己点検評価報告書（平成 22 年度）

・学校法人 大阪青山学園 寄附行為
・学校法人 大阪青山学園 組織規程
・常任理事会内規・大阪青山大学・短期大学 大学改革委員会規程
・大阪青山大学健康科学部教授会規程
・大阪青山大学 学長選考任免規程
・大阪青山大学 学長選考任免規程細則
・大阪青山大学 学部長選考規程
・大阪青山大学 学科長選考規程基準 8 財務・学校法人大阪青山学園（資金収支計算書、資金収支内訳表、消費収支計算書、消費収支内訳表、貸借対照表）（平成 18 年度から平成 22 年度）
・中期 5 ヶ年計画修正 －中期計画ビジョン－
・学校法人 大阪青山学園 情報公開について
・学園広報誌 OASIS 第 3 号（5 頁）
・平成 23 年度学校法人大阪青山学園予算書

・平成 22 年度学校法人大阪青山学園（監査報告書、資金収支計算書、資金収支内訳表、人件費支出内
訳表、消費収支計算書、消費収支内訳表、貸借対照表、固定資産明細表、借入金明細表、基本金明
細表）
・平成 22 年度学校法人大阪青山学園財産目録基準 9 教育研究環境
・学校法人 大阪青山学園 施設管理規程・大阪青山大学・大阪青山短期大学 図書館利用規程
・大阪青山大学 研究室利用要領
基準 10

社会連携

・「大阪青山大学研究紀要」編集規程
・大阪青山歴史文学博物館の基本的な活動内容及び規程・細則
・訪問介護員養成研修 2 級パンフレット
基準 11・大阪青山大学・大阪青山短期大学 図書館複写機利
用規程・医療秘書パンフレット
・公開講座パンフレット及びアンケート集計結果
・大学コンソーシアム大阪パンフレット・高等学校への出張授業に関する資料

社会的責務

・大阪青山大学・大阪青山短期大学 文書取扱規程
・学校法人 大阪青山学園 服務規程
・学校法人 大阪青山学園 公益通報等に関する規程
・大阪青山学園 個人情報保護規程
・学校法人大阪青山学園の個人情報保護方針
・学校法人 大阪青山学園 人権委員会規程
・学校法人 大阪青山学園 ハラスメントの防止等に関する規程
・大阪青山大学・大阪青山短期大学 人権・ハラスメ
ント相談室に関する規程

・大阪青山大学 研究倫理指針
・大阪青山大学 研究倫理審査委員会規程
・大阪青山大学 研究倫理委員会規程
・大阪青山学園 危機管理規程
・大阪青山学園 危機管理委員会規程
・大阪青山大学・大阪青山短期大学 危機管理委員会
規程・大阪青山学園危機管理基本マニュアル・学校法人 大阪青山学園 情報公開規程
・「大阪青山大学研究紀要」編集規程

42

3 大阪河﨑リハビリテーション大学
3 大阪河﨑リハビリテーション大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、大阪河﨑リハビリテーション大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 30(2018)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は前身の河﨑医療技術専門学校を改組し、平成 18(2006)年 4 月に開設され、平成21(2009)年度に完成年度を迎えた大学である。大学は病院や介護老人保健施設などを擁す
る河﨑会のグループに属している。大学の建学の精神は「夢」と「大慈大悲」であり、常に夢と希望を持った仁の心を備えた医療人の育成にある。リハビリテーション領域に特化した大学として、「リハビリテーションに関する高度な知識、技術の教育・研究を通じて豊かな人間性を養う」という目的と使命を明確に持ち、「人間性の回復支援」を軸に、各専攻の教育研究上の目的を掲げている。それらは「本学の建学の精神」及び「本学の教育ポリシー」として小冊子にまとめられ周知されている。
教育研究組織は 1 学部 1 学科 3 専攻からなり、教授会などが適正に組織され、教授会をはじめとする各種会議体の議事録などは学内 LAN で開示され、全学の共通認識が図られている。また、管理部門との連絡調整には「大学運営調整会議」を置き、全体的意思統一の円滑化を図っている。
教育課程に関しては前述の「本学の教育ポリシー」にアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーが概念図とともに示されている。また、導入教育において SGL(Small Group Learning)により大学生活習慣、学習への動機付けなどが工夫されている。3 専攻共通の科目も多く取入れ、OSCE（客観的臨床能力試験）、プレ実習なども行われている。文部科学省「学習支援推進プログラム」に採択された「保健・医療・福祉分野のインターンシップを通した就学・就活支援」の取組みもなされている。
学生の受入れについては、定員充足率が低い状態が継続的にみられるので、一層の努力が望まれる。学生支援として大学独自の経済支援特別奨学金などもあり、平成 23(2011)年度入学生から授業料減額なども行われている。なお、国家試験合格者の就職率は平成21(2009)年、平成 22(2010)年とも 100%であった。
教員の専任・兼任の比率、専任の年齢別構成などは適切である。
職員に関しては「学校法人河﨑学園組織及び事務分掌規程」などの規則・内規に基づい43

3 大阪河﨑リハビリテーション大学て適切に運用されている。
大学の管理運営は法人の寄附行為に則って適正になされている。理事会・評議員会の欠席者に対し、事前に資料を配付することにより議決権行使書を徴している。管理部門と教育部門とは月 2 回の「大学運営調整会議」で調整がなされている。
財務については、平成 18(2006)年の開学以来、全て自己資金で財政基盤を賄っている。
今後、安定的な学生定員確保に努め、財政上の余裕度を増していくことが肝要である。会
計処理は学校法人会計基準などに即して適切に行われている。財務情報開示に対しては、これらを閲覧に供している。また、財務の概要はホームページにて公開している。
大学設置基準上必要な校地・校舎は十分な面積と設備を備えている。体育館などは地域住民にも開放されている。全ての建物は耐震基準を満たしている。敷地内に留まらず周辺
道路も禁煙としている。イネーブルガーデン（園芸療法ガーデン）を有していることは、学生の園芸療法士資格取得のために供しており、また環境保持にも有用である。
市内唯一の大学として、貝塚市への教職員派遣、公開講座、出前講座などで積極的に社会との連携を試みている。
社会的責務としての危機管理体制が整備され、学生、教職員それぞれに対する危機管理マニュアルが策定されている。組織倫理・研究倫理などに関する事項も整備されている。
また、人権尊重意識の向上を意図した科目が「共通科目」として開講されており、それらが臨床実習前に行われている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、学則に建学の精神・教育理念及び大学の使命・目的を定めている。
建学の精神・教育理念は、学内では 1 号館に「夢」と「大慈大悲」の書を掲げている。
また、学外に対しては、大学案内、学生便覧及びホームページなどに明示している。それらは、入学式、卒業式、オリエンテーションなど学内の主要行事における学長の挨拶で表明し、教職員については研修会や新年の挨拶などを通じて周知している。また、学園歌にもそれらは反映されている。
大学の建学の精神は、創設者の「単に知識技術を学ぶだけでなく、他人の痛みが分かり手を差し伸べることが出来る、『人間性』を最も大事にした人に育ってほしい」という思いに由来しており、その思いを伝えるため、小冊子「本学の建学の精神」を作成し、学内関係者に配付することにより、組織的な周知を図っている。
また、大学の使命・目的についても「人間性の回復支援」を軸に明確に述べており、大学案内やホームページなどを通じて学内外に公表している。

44

3 大阪河﨑リハビリテーション大学
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、大学の使命・目的を達成するためにリハビリテーション学部リハビリテーショ
ン学科の 1 学部 1 学科に理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻の 3 専攻を設置している。
教育研究に関わる会議体として教授会、専攻会議、各種委員会が設置されている。教授会は、教育・研究に関すること、学生の異動、教員人事に関すること、規定の制定・改廃など教学に関する重要事項について審議し、決定する機能を果たしている。教授会や各種会議体の議事録と配付資料は、学内 LAN で共有されており、全学の共通認識の促進と相互の関連性の確保に貢献している。
管理部門との連絡調整機関として「大学運営調整会議」を置き、全学的な意思統一が円滑になされるよう努めている。一方、学部の規模に比して学長管轄下の会議体が多数存在するなど、組織構成の未整備なところもみられるが、学長と学部長との役割分担の検討、各種会議体の整理、規定の整備を含めた関係の明確化などを行っている。
教養教育の統括的な検討は「基礎分野」の専任教員が構成員となっている「入試・教育センター」で行い、その方針を教務委員会など対応する会議体に提案している。カリキュ
ラムの具体的内容は教務委員会で取りまとめ、教授会の審議を経て決定している。教養教
育に関わる会議体は多いが、組織上の整理を進めている。また、教養教育の充実を図ることに努力している。
学生からの教育内容や教育方法などに関する要望は、授業評価の自由記入欄、ご意見箱、
学生相談室相談員への申出、「ランチョンミーティング」での学長への直接要望、担任面談、専攻長面談など複数ルートで意見聴取が行われ、精査・検討して学生の要望に応えている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神及び教育理念、学部の教育研究目的に加えて、理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の 3 専攻の教育研究上の目的が学則第 3 条で定められている。
教育目的はホームページに公表され、教育課程の編成方針などに反映されている。
授業科目の編成方針は、「本学の教育ポリシー」として定め、アドミッションポリシー、
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーについて概念図を用いてわかりやすく示している。教育課程は体系的に設定され、教育目標達成状況の評価は授業終了後の学生による評価などで行われている。3 つの専攻ごとに教育目的を設定し、それを達成するための教45

3 大阪河﨑リハビリテーション大学
育課程編成が明確に行われている。
授業科目を「基礎分野」「専門基礎分野」「専門分野」に分類し体系的に編成しており、各養成校指定規則に適合しつつ、教育課程として機能するよう各専攻の履修系統を設定している。医療倫理観と幅広い教養を身につけ、専門知識・技術の獲得につなげるために、
3 専攻合同で学び、「問題解決能力の向上」「コミュニケーション能力の向上」「リベラルアーツ」「リハマインド」を身につける授業を「コア・カリキュラム」として設定し、人間をトータルに捉えて対処できる人材の育成に努めている。更に、専門性を高めて臨床場面においてそれが発揮できるように、一般的な講義や演習におけるさまざまな指導方法の工夫のほか、実験、実習、臨床実習など、実際体験を通した能動的な学習を重視している。
授業の改善やフィードバックに関しては、学生がどのような状況で授業に臨み、授業をどのように理解･評価しているかについては、ポートフォリオを構築している。また、学生による授業評価、就職先に対するアンケート調査などを実施し、教育目的の達成状況を点検・評価するためのシステムが構築されている。
【優れた点】
・基礎分野のあり方が検討され、6 つの科目系に整理されており、予防医学的リハビリテーションの概念を取入れた科目設定、あるいは園芸療法士資格が取得可能なユニークな科目の開講がなされている点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・教育理念に基づき「高い理想を持ち、リハビリテーション領域で活躍した
いと考えている者」を受入れるという大学全体のアドミッションポリシーが定められ、広報資料及びホームページなどで明確に示されている。入学者選抜においては、AO 入学試
験や公募制推薦入学試験など 7 種類の選抜試験を採用し、大学全体のアドミッションポリ
シーに加え、入試区分ごとにアドミッションポリシーが示されている。
学生への支援体制及びサービス体制は、学生部を中心に適切に運営されている。就職・進学支援は就職支援室が担当し、国家試験合格者の就職率は好成績を保持している。
中途退学者・休学者が多いが、学生への学習支援については、各専攻ともにクラス担任制を導入の上、ポートフォリオを活用し、学習動機の維持･向上を図っている。大学生活に関する日常的な学生サービスは、学生部において対応している。また、学生部の業務を円滑にするため学生委員会を設置している。学生委員会は定例会議を開催し学生サービス体制の向上に努めている。
学内に AED（自動体外式除細動器）が設置され、急病への対応は大学関連グループの医療機関を受診するよう案内している。教員の多くが医療従事者であり、健康管理や生活相
談も学生相談室以外で対応できる体制を目指している。

46

3 大阪河﨑リハビリテーション大学
キャリア教育に関しては、実習先のスーパーバイザーや卒業生を定期的に招き、研究会や研修会を盛んに行い、専門職としての職務の状況と自分達の進むべき将来像を認識させるように努めている。
【優れた点】
・文部科学省の「学生支援推進プログラム」に採択された「保健・医療・福祉分野のイン
ターンシップを通した就学・就活支援」プログラムに基づいて、就職支援室が積極的に活動し、パンフレットとして「進路を考える」を作成するなど、学生への情報提供を十分行うとともに実践的なインターンシップに取組んでいる点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準の必要専任教員数を満たした専任教員が配置されている。若手教員の割合がやや低いが、専任・兼任の比率、専任の年齢別の構成などについては、バランスが取れており、概ね適切である。専門分野の授業は概ね専任教員が担当し、教育目的を踏まえた専門性の高い教育を行っている。
教員の採用・昇任に当たっては、大学設置基準の教員の資格に基づき、「教員選考規程」「教員選考実施内規」を定めて適切に運用している。教員の採用では、大学ホームページ
及び「独立行政法人科学技術振興機構」の研究者人材データベースなどを利用し、広く公募する方法及び専攻長や教員を通して学長に推薦する方法がとられているが、資格審査は、選考規程及び選考実施内規に従って運用されている。
授業担当時間については、臨床実習前後の指導及び卒業研究を担当している教員はやや多い傾向にあるが、全体として概ね適切に配分されている。教員には週 1 日の出勤免除を認めて研究時間の確保に努めている。また、研究活動の活性化のために、学内共同研究費の運用や研究体制の整備を進めている。
FD(Faculty Development)活動は、FD 委員会が中心となり「FD 活動計画」を立案して取組むなど、活発に行われている。学生による授業評価アンケートの実施、結果分析・フィードバックについては組織的に行われている。また、教職員による授業参観を実施し、アンケート分析などを通して授業内容の向上に努めている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】

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3 大阪河﨑リハビリテーション大学
事務組織は「学校法人河﨑学園組織及び事務分掌規程」に基づき適切に編制されている。
大学の目的を達成するため職員は専任職員をはじめ、非常勤職員、派遣職員が配置され必
要な職員数は確保されている。職員の採用及び昇任については、「学校法人河﨑学園就業規則」に規定されている。運用については「大阪河﨑リハビリテーション大学事務職員選考
等内規」を定めており、事務局長などが職員からの要望を聴取するとともに、大学の現況・次年度以降の重点施策などを勘案して採用方針を策定のうえ、理事長の承認を得て実施している。採用に当たっては、学外から広く優秀な人材を得るため新聞やインターネットを通じた公募を原則とし、選考委員会の協議に基づき事務局長が推薦し、理事長が最終的に決定している。
職員の資質向上の取組みは、「FD 委員会」が企画する研修会を「FD・SD 研修会」とし、毎回各係 1 人以上の参加を義務づけ、教職員の連携を図るための機会となっている。本年度から職員独自の「SD 研修会」を実施し資質の向上を図っている。また、外部研修については、外部機関が実施する研修会などに積極的に参加し課題解決力と事務処理力の向上を目指している。
教育研究支援のうち、研究の活性化、特に科学研究費補助金申請・採択率向上のために、今後はサポート体制の強化に向けた組織的な取組みに期待したい。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、学則及び教授会規程に基づき、教授会が組織され、定例で月 1 回、また、状況に応じて臨時に開催している。「学校法人河﨑学園寄附行為」に理事・監事・評議員の定数、選任方法、任期、構成などが適正に定められており、「理事会は、法人の業務を決し理事の職務の執行を監督する」と規定されている。また、理事長による評議員会への諮問事項などが規定され、評議員会は、法人の業務・財産の状況、理事会の業務執行の状況について、理事長に対し意見を述べ、若しくはその諮問に答え、理事長からの報告を徴している。理事会・評議員会は年間 3 回開催されており、寄附行為に基づき適切に運営されている。
学長は理事会の構成員であり、理事会で決定された事案を教学部門に直接伝えることができ、また、教授会の意向を経営にくみ上げることより連携を図っている。
「大学運営調整会議」が定例で月 2 回開催され、現場の問題の速やかな抽出、運営・処理などに関する迅
速な判断及び教授会や理事会などへの審議事項の的確な反映などが効果的に行われ、管理部門と教学部門の調整機関としての機能を担っており、双方の意思疎通が円滑に図られ適切に運営されている。
自己点検・評価を行うことを学則に規定し、「自己点検・評価委員会規程」「自己点検・評価実施要領」を制定している。自己点検・評価のための体制として「自己点検・評価委
員会」を設置し、更にその下部に自己点検・評価室を置き適切に実施している。また、毎48

3 大阪河﨑リハビリテーション大学
年、自己評価報告書を作成し隔年で公開しており、自己評価報告書でまとめた改善・向上
方策は、理事会、教授会など各種会議体で継続的に検討し改善に結びつけている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合は低率であり、教育研究経費比率も若干低いものの、人件費比率、人件費依存率、消費支出比率、消費収支比率などは安定性を確保している。また、自己資金構成比率、流動比率、総負債比率、消費収支差額構成比
率、負債比率、基本金比率などでは財政面における健全性を維持している。
平成 18(2006)年の開学以来、全て自己資金で大学に必要な財政基盤を賄っている。2 専
攻での入学定員確保がまだ困難な状況が続いているため、当初の収入計画は達成できていない。しかし、予算の効果的運用・経費節減などに努めており、収支のバランスのとれた
運営ができている。今後、学部・学科の安定的な収容定員の確保に努めていくことが重要である。
会計処理は、学園の会計監査人である公認会計士の指導・助言を受けながら、学校法人
会計基準及び関係諸規程により適切に行われている。
財務情報関係書類の公開は、学生や保護者など利害関係者からの開示請求があれば閲覧に供している。また、財務の概要を大学のホームページに公開している。
外部資金の獲得については、平成 21(2009)年度文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業【テーマ B】大学教育推進プログラム」に採択されている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育目的を達成するために必要な校地・校舎は、大学設置基準上必要な面積に対し十分な広さを確保しており、教育研究活動に支障のないよう整備されている。体育館やグラウ
ンドは、課外活動に使用するほか、休日は地域住民にも開放している。
建物の耐震性については、全ての建物が耐震基準を満たしている。
教育研究を行う上で必要な施設設備の整備・管理は、総務課が窓口となり管理責任者からの設備・機器の不具合や備品の消耗などの報告を集約し、修理・補充などの対応を日常的に行っている。施設・設備の保守・点検は、専門業者と委託契約を結ぶなど定期的に行
い、関係諸法令を順守するよう安全管理に努めている。
バリアフリー環境については、スロープの設置、障がい者用トイレの設置、車椅子用の49

3 大阪河﨑リハビリテーション大学
エレベータ、点字ブロック、手すりの設置など整備を行っている。
教育研究環境整備の構築については、敷地内及び周辺道路を禁煙としている。また、スクールバスの無料化や、食堂、売店、学生談話室、学生ラウンジを配置するなど、アメニ
ティ環境が整備され有効に活用されている。
【優れた点】
・園芸療法士資格取得のためと環境保持のために有用であるイネーブルガーデン（園芸療法ガーデン）を有している点は高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
貝塚市内唯一の大学として、公開講座の開催、出前講座の実施、教職員の派遣など設置目的に即して人的資源の提供などを行っている。
学習・研究を支援し、地域貢献に寄与することを目的に「地域交流推進開放事業」「市民の学習・研究支援開放事業」「スポーツ施設開放事業」という 3 つの大学施設開放事業を展開し、図書館や運動場、講義室などの大学施設を地域へ開放している。
「大学コンソーシアム大阪」に加入し、大阪府内大学との連携を行うとともに、「地域連
携部会」の「平成 22(2010)年度地域連携モデル事業」に採択されるなど、さまざまな事業に参画している。今後は、産学連携の共同研究の推進に向けて企業との連携にも期待したい。
貝塚市で行われる各種イベントには大学として人的・物的な協力を行っている。また、学園祭には近隣の住民が多数参加するなど市民との交流も活発である。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
危機管理体制及び組織倫理に関する事項が整備され、公共性を有する社会的機関として適切に運営されている。
教職員や学生による消防訓練や防災訓練を実施しており、避難経路の確認、通報、避難器具の確認、消火設備の確認、使用方法の周知を図っている。更に、重大な災害が発生した場合には危機対策本部（自衛消防隊）が設置され、緊急連絡網で連絡が取れるよう学内の体制が整えられている。授業中の構内火災発生を想定した避難訓練、緊急時における夜間・休日の電話連絡体制や天災時における臨時休講の連絡体制なども整えられている。

50

3 大阪河﨑リハビリテーション大学
教育研究成果の学内外への広報活動は整備され、毎年の紀要による教育研究成果の広報に加え、ホームページにおける情報発信の拡大・充実のため、体制作りを進めている。
大学の「研究者倫理に関する指針」を制定の上、研究計画の実施の適否を審査する「研究倫理審査委員会」を設置し、学内で行われる研究については、計画段階から届け出を行うことを義務づけている。
動物実験に関しては、諸規程が整備され、動物実験教育訓練と講演会を毎年度実施している。
個人情報保護に関する活動は、情報セキュリティポリシーを制定し、インターネットでその趣旨の周知・徹底を図っており、学生自身の個人情報の慎重な取扱いを教職員に徹底するとともに、学外実習の協力者などに関する個人情報の保護を実習生となる学生に丁寧に指導している。
【優れた点】
・毎年実施される避難訓練について、避難する学生及び避難させる教職員に対して、それぞれの立場に応じたマニュアルに基づき実施されていることは高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 18(2006)年度

所在地

大阪府貝塚市水間 158

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

リハビリテーション学部

Ⅴ

リハビリテーション学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月5日

第 1 回評価員会議開催

8 月 24 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 13 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 17 日

実地調査の実施～10 月 19 日

平成 24(2012)年

10 月 18 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 19 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 9 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 22 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

51

3 大阪河﨑リハビリテーション大学
Ⅵ提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人河﨑学園寄附行為
・ 大 学 案 内 「 Osaka Kawasaki Rehabilitation
University CAMPUS GUIDE」
・大阪河﨑リハビリテーション大学学則・平成 23 年度 学生募集要項
・平成 23 年度 AO 入学試験学生募集要項
・平成 23 年度 学生募集要項 指定校制

・平成 23 年度 編入学募集要項
・2011 学生便覧
・平成 23(2011)年度 履修の手引き
・平成 23 年度 編入学履修モデル
・平成 23 年度 事業計画書
・平成 22 年度 事業報告書
・大阪河﨑リハビリテーション大学 施設配置図

基準 1 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・ 大 学 案 内 「 Osaka Kawasaki Rehabilitation
University CAMPUS GUIDE」
・大阪河﨑リハビリテーション大学学則・ホームページプリントアウト

・2011 学生便覧
・平成 23 年度第 1 回 FD・SD 研修会
第、記録

案内文、次

基準 2 教育研究組織
・学校法人河﨑学園 大阪河﨑リハビリテーション
大学 組織図・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・学校法人河﨑学園組織及び事務分掌規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学教授会規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学入試・教育セン
ター規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学付属図書館に関する規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学履修規程
・教養教育に関する会議体の組織図
・大学運営調整会議実施要綱
・大阪河﨑リハビリテーション大学教務委員会規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学予算委員会規程

・大阪河﨑リハビリテーション大学カリキュラム委
員会規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学学習支援委員会
規程・大阪河﨑リハビリテーション大学学生委員会規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学学生相談室規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学就職支援室規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学ファカルティ・
ディベロップメント委員会規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学図書館運営委員
会規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学学生懲戒規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学研究推進委員会
規程基準 3 教育課程
・大阪河﨑リハビリテーション大学学則・2011 学生便覧

・平成 23(2011)年度
・平成 23(2011)年度

シラバス
時間割

基準 4 学生・平成 23 年度 学生募集要項
・平成 23 年度 AO 入学試験学生募集要項
・平成 23 年度 編入学募集要項
・本学の教育ポリシー
・ホームページプリントアウト
・大阪河﨑リハビリテーション大学学生支援体制図・2011 入試ガイド
・2012 入試ガイド
・平成 23 年度 学生募集要項 指定校制
・大阪河﨑リハビリテーション大学入学試験実施規程・進路を考える PLACEMENT GUIDE

基準 5 教員52

3 大阪河﨑リハビリテーション大学
・大阪河﨑リハビリテーション大学学長候補者選考
規程・大阪河﨑リハビリテーション大学副学長等選考規程・大阪河﨑リハビリテーション大学教員選考実施内
規・大阪河﨑リハビリテーション大学教員選考規程実
施内規・大阪河﨑リハビリテーション大学教員選考規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学個人研究費等に関する取扱規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学奨学寄付金取扱
規程
・平成 22 年度 ファカルティ・ディベロップメント
活動報告書

基準 6 職員
・学校法人河﨑学園組織および事務分掌規程
・学校法人河﨑学園 大阪河﨑リハビリテーション
大学 組織図・大阪河﨑リハビリテーション大学事務職員選考等
内規・学校法人河﨑学園就業規則
・学校法人河﨑学園大阪河﨑リハビリテーション大学職員旅費規程・平成 22(2010)年度事務職員の外部出張（研修・説明会参加）実績一覧

基準 7 管理運営
・学校法人河﨑学園理事、監事、評議員の名簿
・理事会の開催状況
・評議員会の開催状況
・学校法人河﨑学園 大阪河﨑リハビリテーション
大学 組織図・大学運営調整会議構成員
・学校法人河﨑学園寄附行為

・学校法人河﨑学園常任理事に関する内規・大阪河﨑リハビリテーション大学自己点検・評価
委員会規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学自己点検・評価
実施要領
・自己点検・評価委員会名簿
・平成 21 年度自己評価報告書

基準 8 財務・平成 22 年度計算書類
・平成 21 年度計算書類
・平成 20 年度計算書類
・平成 19 年度計算書類
・平成 18 年度計算書類
・平成 23 年度 事業計画書

・ホームページプリントアウト
・平成 23 年度 収支予算書
・平成 22 年度決算の概要
・平成 22 年度 決算監査報告書
・財産目録（平成 23 年 3 月 31 日現在）

基準 9 教育研究環境
・学校法人河﨑学園校舎・物品管理規程
・平成 23 年度 大学施設開放事業計画書
・平成 23 年度「地域交流推進開放事業」
・大学講義室・実習室 開館カレンダー（一般団体の方）
・平成 23 年度「市民の学習・研究支援開放事業」
・大学図書館 開館カレンダー（一般の方）
基準 10

社会連携

・大阪河﨑リハビリテーション大学紀要 第 5 巻
・ Osaka Kawasaki Rehabilitation University
Campus Topics(NO.54、55、56、58、59、60、61、62、63、66)
・ホームページプリントアウト（講座・講演会）
・大阪河﨑リハビリテーション大学研究紀要委員会
規程・大阪河﨑リハビリテーション大学子育て支援室規程
基準 11

・平成 23 年度「スポーツ施設開放事業」
・体育館・グラウンド 開館カレンダー（一般団体の方）
・LIBRARY NEWS 第 4 号～第 6 号
・警備委託契約書・学校法人河﨑学園職員安全衛生管理規程
・本学設備の状況

・大学通信 第 7 号、第 8 号、第 9 号
・大阪河﨑リハビリテーション大学 精神科リハビ
リテーション研究センター設置規程
・出前講座パンフレット
・ボランティア部構成部員リスト 平成 23(2011)年
5 月 1 日現在
・平成 22(2010)年度 大阪河﨑リハビリテーション
大学 ボランティア部 地域のニーズに応じたボ
ランティア活動「志」 活動実施一覧等

社会的責務

・学校法人河﨑学園就業規則
・学校法人河﨑学園公益通報等に関する規程

・大阪河﨑リハビリテーション大学研究倫理審査委
員会規程実施細則53

3 大阪河﨑リハビリテーション大学
・大阪河﨑リハビリテーション大学情報セキュリティーポリシー
・大阪河﨑リハビリテーション大学研究者倫理に関する指針
・大阪河﨑リハビリテーション大学研究活動上の不正防止に関する規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学動物実験規程
・学校法人河﨑学園学生等の個人情報の保護に関する規程
・学校法人河﨑学園ハラメントの防止等に関する規程・大阪河﨑リハビリテーション大学ハラスメント防止ガイドライン・大阪河﨑リハビリテーション大学研究倫理審査委
員会規程

・学生相談室利用案内
・大阪河﨑リハビリテーション大学動物実験委員会
規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学動物実験規程実
施細則・大阪河﨑リハビリテーション大学倫理委員会規程
・学校法人河﨑学園防災管理規程
・学校法人河﨑学園防災計画（消防計画）
・大阪河﨑リハビリテーション大学防火・防災管理委員会規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学広報委員会規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学危機管理委員会
規程・大阪河﨑リハビリテーション大学学生対応危機管理マニュアル54

4 大阪総合保育大学
4 大阪総合保育大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、大阪総合保育大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 30(2018)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、学校法人城南学園が平成 18(2006)年度に、高度化・多様化した保育・教育の課

題に適切に対応できる人材の養成を目指して新設された。
大学の建学の精神は、「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」と定められ、大学敷地に顕彰されるとともに大学案内、学生便覧、ホームページなどで学内外に示されている。
教育研究組織では、保育・教育分野の専門職としての教育目的を達成するため、学士課程として児童保育学部児童保育学科を、大学院の研究科として児童保育研究科児童保育専
攻（修士課程）を設置している。また、学部・研究科の教育研究を充実させるため「総合保育研究所」及び「子ども総合保育センター」が置かれている。教育研究の実施に必要な方針などの審議機関として教授会、学科会議、研究科会議などが適切に置かれ機能している。
大学及び大学院の使命・目的は、それぞれの学則に明確に定められ、3 つのポリシーに導かれる教育課程も概ね体系的に編成されている。特に、保育や教育の現場に 1 年次生から継続的に配属する「インターンシップ実習」を行い、授業科目と連動させて学びを深めている。
学生の学習や生活・就職の支援体制を充実させるため、担任制度、ゼミナール教員の支
援体制、全教員によるオフィスアワー、「教職支援室」「キャリア支援室」の組織などを整備し、学生の利活用に資している。
学部・大学院は、共に大学設置基準及び大学院設置基準に定める必要教員数を確保しており、その採用及び昇任は、「人事に関する規定」などに基づき適切に運用されている。平成 23(2011)年度に「FD 小委員会」が設置され、学生の授業評価や授業の相互参観などが実施され、更に今後一層の体系的な FD(Faculty Development)活動も予定されている。
事務組織は、事務局、教学・厚生補導担当の教務部、学生部、キャリア支援部、図書館として設置され、大学運営組織として機能している。
理事会及び評議員会などの組織構成は、寄附行為に基づき学校法人城南学園の管理運営

55

4 大阪総合保育大学
体制が整備され、概ね適切に運営されているが、規定の整備については不十分な点もみられるので全体的な取組みが必要である。大学の自己点検・評価活動については、「自己点検・
大学評価委員会」を中心に活動を行っているが、実質的に大学全体としての点検評価活動となっていない点も確認されたため、今後全ての教職員が積極的に携わるための体制を構築することが強く望まれる。
法人及び大学の財務は、貸借対照表及び消費収支計算書などの関係比率も良好に推移しており健全な内容となっている。
教育研究活動の目的を達成するための校地・校舎については、大学設置基準を満たしており、併せて学生が憩えるように学舎屋上の庭園を設置するなど勉学環境の整備を進めている。
大学は、「インターンシップ実習」の受入れ先として近隣の教育委員会や私立保育所・幼稚園と協定を締結し、教育研究の相互向上に取組むなど密接な連携を図っている。
社会的責務に必要な規定などは順次整備されており、危機管理に関する防災訓練や誠実な広報活動など運用面において一部努力すべき点があるものの概ね適切に運営されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神は、城南学園設置 50 周年を機にまとめられた学園の建学の精神「自主自律」「清和気品」を基本に、大学設置時の平成 18(2006)年度に「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」と定められた。これらの建学の精神は、大学敷地内において顕彰され、大学案内、学生便覧、「学科だより」などの刊行物やホームページなどにより学内外に示されている。
大学の使命・目的は、大学において保育・教育分野の専門職育成を主たる目的とすることを学則に明確に定められ、学生便覧などの刊行物や、新入生向けのオリエンテーション、
新任教職員への初任者研修などを通じ、学内外に周知されている。また、大学院学則においては、学部における教育の基礎の上に、専門分野における理論と応用を教授・研究し、その深奥を窮めて教育及び文化の進展に寄与することが定められている。この大学院の使命・目的についても大学院案内などにより学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。

56

4 大阪総合保育大学【判定理由】
大学の目的である保育・教育分野の専門職としての教育目的を達成するため、大学の学部として児童保育学部児童保育学科及び大学院の研究科として児童保育研究科児童保育専
攻（修士課程）を設置している。また、更なる発展を企図し、学部の入学定員の増員、博士課程の設置を計画している。
学部及び研究科における教育研究を充実させるため「総合保育研究所」を設置するとともに、地域に開かれた子育て支援体制の構築を目指し、「子ども総合保育センター」を設置するなど、学部・研究科を中心に、それを支える各種研究機関が配置され、適切な教育組
織が構築されている。
教養教育に関しては、その運営に当たる独自組織がないものの教務委員会で検討され、将来の保育者・教育者を育成するための教養教育に必要な科目数・単位数は準備されている。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程については、学部教授会、研究科教授会、各種委員会などが機能しており、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備されている。小規模な大学という特性を生かして、各組織が緊密な連携のもとに運営されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神及び大学、大学院の使命・目的に基づき、学部及び研究科の目的がそれぞれの学則に定められ、大学ホームページに掲載し、公表されている。学部と大学院研究科の教育課程編成方針は、学科、研究科の目的と社会的要請への対応方針に沿って具体化され、①保育所・幼稚園・小学校の連携を担う人材養成のため、保育士資格、幼稚園・小学校教諭一種免許が同時に取得できる教育課程を編成②理論と実践をより高次元で融合できる教育課程を編成③保護者の支援を可能にするカウンセリングや医療保育のために必要な医療に関する専門科目、実習科目を設置など、特徴あるカリキュラムポリシーを掲げている。
教育課程は教育課程編成方針に基づいて概ね体系的に編成されている。キャップ制導入に伴い一部に課題が生じているが、履修指導の進め方など対応が検討されている。
「インターンシップ実習」をはじめ実習科目群を提供し、現場経験重視のカリキュラム
編成と指導体制を構築している。また、「個人カルテ」を活用し、入学経路、進路希望、実習先、などのデータを一括管理し、教員が共有できるようにしている。
「学生向け満足度調査」などによって、教育目的の達成状況などを点検・評価する取組みが行われている。
【優れた点】
・保育、教育の現場に 1 年次生から継続的に配属する「インターンシップ実習」を行い、57

4 大阪総合保育大学
学外経験を通して学びを深めることができるよう指導体制を整え、全ての学年の週間時
間割に「インターンシップ実習」の日程を 1 日設定していることは高く評価できる。
・4 年次に「子ども総合保育センター」が行う子育て支援から学ぶための「子育て支援体
験実習」を経験できるようにしていることは高く評価できる。
・学生の「個人カルテ」を導入して、入学経路、取得予定資格、取得単位、実習状況、進路希望などのデータを統一的かつ厳正に管理し、情報共有によるきめ細かい指導に生かしていることは高く評価できる。
【改善を要する点】
・入学前にほかの短期大学又は大学において取得した単位数と学生が外国の短期大学又は大学に留学して取得した単位数を合算する場合は 90 単位まで履修したとみなすこととして学則で定めているが、60 単位を超えない範囲で定めるよう改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーに対応して、入試方法が設定されており、センター利用試験以外の入試形態において面接を実施するなど、アドミッションポリシーを適切に運用している。また、推薦入学者に対する入学前教育、入学後のオリエンテーション、「新入生親睦研修会」など、新入生のための支援体制を構築している。
学生への学習支援に関しては、担任制度、ゼミナール制、オフィスアワー、ピアノの練
習環境の整備などの学習支援体制を整備し運用している。更に、大学院において、社会人学生への配慮として、夜間の開講や、必要に応じて、日曜日の講義や集中講義の形態を採ることや、長期履修制度を設けている。
学生サービスに関しては、担任やゼミナール担当教員により、学生の意見を逐次学内の担当部署に報告することや、年に 2 回実施される授業評価アンケートや年度末に実施する満足度調査により、学生の意見を聴取する体制を整備している。
平成 23(2011)年度から整備されたキャリア支援部のもとに、教員・保育士の採用試験対策を担当する「教職支援室」と一般的な就職などの支援・指導を行う「キャリア支援室」を設置し、就職・進学支援体制を整備するとともに、4 年間を通じたキャリア支援の各講座を開講している。
【優れた点】
・大学入試センター試験利用入試を除き全ての入学試験に面接が設定されており、アドミ
ッションポリシーにある、意欲、熱意、基本的生活習慣などを確かめられる手段が講じられていることは高く評価できる。
・担任制度を取入れ、担任とゼミナール担当教員の両者から学習支援、生活支援、就職支58

4 大阪総合保育大学
援などが行われていることは高く評価できる。
・キャリア支援などにおける「キャリア支援講座」の開講や学生個人カルテによる密度の高い就職支援体制を整えることにより、極めて高い就職率を達成していることは高く評価できる。
【改善を要する点】
・大学院の学則に、授業料などの具体的な金額が明記されていないので、学校教育法施行規則第 4 条の規定に基づき、学則に具体的な金額を含む費用徴収に関する事項を整備する必要があり、改善を要する。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
学部及び研究科共に大学設置基準又は大学院設置基準に定める必要教員数及び教授数を充足している。また、「人事に関する規程」「教員選考基準に関する内規」「大学院研究科教員の資格審査に関する内規」が整備され、人事委員会、教授会などで審議され、適切に運用されている。
責任授業時間数を設定しているが、校務分掌などにより一部の教員に授業及び業務の負担がかかっているとの現状認識があり改善が検討されている。
学内研究費は個人研究旅費及び競争的経費としての個人特別研究費が設けられているが、過去 3 年間に科学研究費補助金をはじめ外部研究資金の応募がなかった。平成 23(2011)年度「総合保育研究所」の設置によって共同研究が組織され、大学院生が研究補助に当たるなど、新たな動きがみられる。研究紀要が年 1 回発行され、教員の研究発表の機会となっている。
平 成 23(2011) 年 度 に 「 FD 小 委 員 会 規 程 」 が 整 備 さ れ 、 組 織 的 な FD(Faculty
Development)活動の基盤が形成された。学生による授業評価とそれを受けた教員の自己評
価の冊子作成、授業の相互参観によるピアレビュー、専任教員と兼任教員の意見交換会・懇談会など、教育研究活動を活性化させる取組みが実施されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために必要な事務組織を整備し、教学、厚生補導に関する部署（教務部、学生部、キャリア支援部など）については、部長職に教学及び学生に関する情報量59

4 大阪総合保育大学の多い教員があたる職員組織が組まれている。職員の採用、昇任の方針などは就業規則及び職員の任用・昇任規定で定められている。異動については、理事長決裁によりその都度異動方針が定められているなど、全体として採用・昇任・異動の方針が示され、運営されている。
SD(Staff Development)については、学外研修会に職員を派遣するなどして専門性を高める努力をしている。また、「自己点検・大学評価委員会」の下にある「SD 小委員会」は、
今後「自己点検・大学評価委員会」から独立させ組織的に職員の能力開発に取組もうとしている。
教務部、学生部、キャリア支援部、図書館などによる学生への教育支援や「総合保育研
究所」などによる教員に対する研究支援など、教育研究支援のための事務体制が概ね整備されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
学校法人の管理運営体制として､「学校法人城南学園寄附行為」に基づき、理事会、評議員会及び監事が置かれている。理事、評議員及び監事は、それぞれ寄附行為に定める選任区分に基づき選任されている。理事会及び評議員会も、寄附行為の規定に基づき開催され、理事、評議員のそれぞれの会への出席状況、監事の列席状況も良好である。管理運営については、規定の整備など、より一層の充実が求められる点もあるが、概ね適切に運用されている。
管理部門と教学部門の連携については、経営部門の組織である理事会、評議員会、経営部門と教学部門の橋渡しをする「大学経営会議」、教学部門の組織である「大学院研究科教授会」「大学学部教授会」などが設置されている。また、理事長が学園長を兼務し学部教授
会の構成員となること、併せて、大学学長が理事に選任されることで、双方の連携を強めている。また、理事長が、必要に応じ設置各校長と打合わせを行うなど、理事長及び学長
を中心に経営部門と教学部門の連携を図っており、管理部門と教学部門の適切な連携がなされている。
自己点検・評価活動については、その結果の公表や教職員間で活動の意義などを十分に理解できるよう、大学全体としてより実質的な点検・評価体制の構築が求められる。一部に改善が必要な点はあるが、「自己点検・大学評価委員会」を中心に活動を行い、自己点検・評価活動の一環として、各種アンケート、教員の授業相互参観などを行い、これらの結果を授業改善などに役立てている。
【改善を要する点】
・学内規定については、規定された内容と現状にかい離が見受けられることや、法令上規定することが必要な内容が規定されていない点もあったので、法人・大学運営の充実に

60

4 大阪総合保育大学
向け、学内諸規定の再点検を行った上で制定・改正を行うなど、規定の整備について改善を要する。
・自己点検・評価の一部内容につき、事実に齟齬をきたしている点が見受けられたので、点検・評価結果を学内で共有し、実質的に大学全体として自己点検・評価活動に取組む
ための体制を構築することについて改善を要する。
【参考意見】
・直近の自己点検・評価報告書が、ホームページ上で公開されていないので、大学の公益性・公共性の観点から、より積極的な情報公開体制の構築が望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 21(2009)年度には過去借入していた金額を完済し、貸借対照表関係比率及び消費収支計算書関係比率も良好であり、財務は健全である。過去 5 年間の消費支出比率及び消費収支比率からは、法人としての収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、今後大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、適切な会計処理がなされている。
公認会計士により、定期的な監査を受けるとともに、監事においても公認会計士との連絡を取る機会を設け、適正な会計監査が行われている。
「財務書類閲覧規程」に基づき、法令に定められた財務関係資料などが法人本部事務局に備えられ利害関係者などに財務情報の公開を行っている。
寄附金、資産運用などの外部資金導入の努力を行っており、科学研究費補助金の申請件数を増やし採択へとつないでいくための一つの方策として、平成 23(2011)年度に「総合保育研究所」を設置し研究体制の整備を行っており、教育研究を充実させるために外部資金の導入に向けた努力がなされている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は、大阪市東住吉区にキャンパスを、河内長野市に体育施設としてのグラウンドなどを有し、大学設置基準に定める必要な校地・校舎面積を有している。校舎には、講義室、演習室、実験・実習室として「模擬保育室」「ピアノ練習室」などを整備している。各施設の管理・運営や設備の整備状況については、学生の学習支援の観点からの問題点についても認識があり、学生の要望などに応じて柔軟な対応を行っている。また、学生及びオープ

61

4 大阪総合保育大学
ンキャンパスに訪れた高校生の要望などを念頭に、教育環境の更なる充実を行うとともに、大学新学舎の建築を計画し、より充実した学習環境整備に向けた取組みも予定されている。
施設設備の安全性の確保については、全ての校舎が耐震基準を満たしている。校舎入口
及び各階の講義室などの入口は段差のない構造となっている。また、安全性の面での現在の校舎の課題についても認識があり、計画中の新学舎においては、それらの点にも配慮した計画が予定されている。総じて安全性及びバリアフリーなどに配慮した環境整備となっている。
大学の学舎が、市街地にあるため建物が分散していることなどの制約がある中、学舎周辺に芝生・低木などの植栽を行い、また、第二学舎屋上に屋上庭園を整備し、双方に丸テーブルと椅子のセットを設置することで、学生の憩いの場を整備している。また、大学が保育士など、子どもを対象とした職業人を養成することを主たる目的とすることを念頭に、敷地内を全面禁煙とするなど、自らの教育内容を踏まえ、学生がキャンパス内で快適に過ごせる環境整備を進めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「子ども総合保育センター」を中心に、子育て支援に関する知見を広く社会に提供していること、学生が「子どもフェスティバル」を通じて地域の子どもたちに対し「遊びの場」を提供していること及びカフェテリアの市民への開放など、大学が保有する物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
「大学コンソーシアム大阪」に加盟し、高校生への模擬授業を提供している。大学において学会などを積極的に開催している。大学が高校の要請に応じ講師を派遣するなど高大連携も推進している。また、「総合保育研究所」を設置し、他大学の研究者にも客員研究員として参加を呼掛けている。このように教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されている。
インターンシップ実習の受入れ先として、近隣の教育委員会や私立保育所・幼稚園と協定を締結するなど連携を図っている。また、実習へ行く学生の事前学習に保育・教育現場の教諭・保育士などを招いており、大学と地域社会と適切な協力関係が構築されている。
【優れた点】
・「子ども総合保育センター」の子育て支援活動の親子クラスと親子分離クラスの設置をはじめ、その他の一連の支援活動などにより地域社会に貢献していることは高く評価できる。
・インターンシップに関して、教育委員会や私立保育所・幼稚園と幅広く協定を締結するなど大学と地域社会との適切な協力関係を構築している点は高く評価できる。

62

4 大阪総合保育大学
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
公共性・公益性を有する機関として必要な組織倫理の確立のために、「学校法人城南学園
公益通報等に関する規程」「個人情報保護規程」などの各種規定の整備を行っている。また、人権問題に対する研修会を教職員対象に行うなど、その啓発活動に努めている。大学が、高い公共性・公益性が求められる機関であるという観点からは、より充実した規定整備が期待される。
災害時などの危機管理に関しては、「大阪総合保育大学における危機管理に関する規則」「大阪総合保育大学危機管理対策検討委員会規則」などの規定を整備している。また、正面玄関及び通用口に防犯カメラを設置し、不審者対策を行うことや、AED（自動体外式除細動器）を正面玄関横に設置するなど安全管理に向けた設備の整備も行われている。平成23(2011)年度末に予定されている避難訓練については、今後策定予定である「大地震対応マニュアル」を早急に整備した上で確実に履行することが望まれる。
大学の教育研究成果については、「大阪総合保育大学紀要」「入学案内」などの出版物、オープンキャンパスでの「ミニ模擬授業」、ホームページを活用した情報公開を行っている。
大学における教育・研究情報の広報体制については、より公正かつ誠実な形での公開となるよう、学内体制の整備など一層の努力が期待される点もあるが、概ね適切な広報活動となっている。
【参考意見】・セクシュアルハラスメントについては、相談方法などをまとめたマニュアルを学生便覧にその内容を記載するなど、広く周知徹底することなどによるその防止体制の整備が望まれる。
・平成 23(2011)年度末に予定されている避難訓練については、策定予定である「大地震対応マニュアル」を早急に整備した上で、これに基づき確実に履行することにより、学生及び教職員の安全確保への取組みが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 18(2006)年度

所在地

大阪府大阪市東住吉区湯里 6-4-26

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻63

4 大阪総合保育大学

児童保育学部

児童保育学科

児童保育研究科

児童保育専攻Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 13 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 28 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 19 日

実地調査の実施～10 月 21 日

平成 24(2012)年

Ⅵ

10 月 20 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 21 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 9 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 22 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・大阪総合保育大学 2011 年度 3 年次編入学試験
募集要項
・平成 23(2011)年度 大阪総合保育大学大学院 募
集要項・2011 年度 入学生用 学生便覧
・事業計画書・事業報告書・アクセスマップ・学校法人城南学園 寄附行為
・大阪総合保育大学 大学案内・大阪総合保育大学大学院 大学院案内・大阪総合保育大学学則・大阪総合保育大学大学院学則・大阪総合保育大学 2011 入学案内
・大阪総合保育大学 2012 入学案内
・大阪総合保育大学 2011 入試ガイド・入試要項
基準 1 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・大阪総合保育大学 大学案内・大阪総合保育大学大学院 大学院案内・大阪総合保育大学 2012 入学案内
・大阪総合保育大学学則・大阪総合保育大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・2011 年度 入学生用 学生便覧
・学科だより 2010 年度 第 1 号
・新入生親睦研修会のしおり
・城南グループ総合案内

基準 2 教育研究組織
・大阪総合保育学・大学院

平成 23 年度

学務分掌

・教職支援室規程64

4 大阪総合保育大学
・大阪総合保育大学・大学院教務委員会規程
・大阪総合保育大学・大学院学生委員会規程
・大阪総合保育大学入試委員会規程
・大阪総合保育大学キャリア支援部規程
・大阪総合保育大学キャリア支援委員会規程
・キャリア支援室規程

・大阪総合保育大学人権啓発委員会規程
・大阪総合保育大学自己点検・大学評価委員会規程
・大阪総合保育大学・大学院 FD 小委員会規程
・大阪総合保育大学・大学院 SD 小委員会規程
・大阪総合保育大学危機管理対策検討委員会規則基準 3 教育課程
・2011 年度 大阪総合保育大学 学部・大学院 年間
行事表・2011 年度 授業要覧
・2011 年度 大阪総合保育大学 前期 授業時間割
表・2011 年度
表・2011 年度
表

大阪総合保育大学

後期

授業時間割

大阪総合保育大学大学院

授業時間割

基準 4 学生
・大阪総合保育大学のディプロマ・カリキュラム・ ・平成 24 年度大阪総合保育大学入試日程
アドミッションポリシー
・平成 24 年度大阪総合保育大学編入学入試日程
・大阪総合保育大学大学院のディプロマ・カリキュ ・平成 24 年度大阪総合保育大学大学院入試日程（案）
ラム・アドミッションポリシー
・大阪総合保育大学入試委員会規程
・大阪総合保育大学・大学院 平成 23 年度 学務分 ・MY CAREER NOTE Ⅲ
掌基準 5 教員
・大阪総合保育大学学則 第 31 条
・大阪総合保育大学大学院学則 第 31 条
・人事に関する規程
・教員選考基準に関する内規・大学院研究科教員の資格審査に関する内規・「個人研究旅費」取扱い要領
・「個人特別研究費」取扱い要領
・平成 22 年度 学生による「授業評価アンケート」
結果報告書
・大学院 2010 年度授業アンケート用紙

基準 6 職員
・大阪総合保育大学事務組織図・教職員の採用規程
・就業規則
・給与規程
・定年規程

・退職金規程・出張に関する規程
・育児休業規程・介護休業規程・非常勤職員勤務規程基準 7 管理運営
・役員名簿
・評議員名簿・理事会、評議員会の開催状況
・法人の組織図・大阪総合保育大学・大学院 平成 23 年度
掌・学園長設置規程
・学長選考規程
・職務権限及組織規程・事務分掌規程
・文書取扱規程
・文書保存規程

・公印取扱規程
・経理規程
・財務書類閲覧規程
・監事監査規程
学務分 ・内部監査規程
・学校法人城南学園公益通報等に関する規程
・大阪総合保育大学自己点検・大学評価委員会規程
大阪総合保育大学・大学院 FD 小委員会規程
・大阪総合保育大学・大学院 SD 小委員会規程 作
業チーム編成・平成 22 年度 大阪総合保育大学 自己評価報告書

基準 8 財務・平成 18 年度
・平成 19 年度
・平成 20 年度
・平成 21 年度
・平成 22 年度

計算書類
計算書類
計算書類
計算書類
計算書類

・事業計画書・平成 23 年度 資金収支予算書 消費収支予算書
・独立監査人の監査報告書、監査報告書
・財産目録

65

4 大阪総合保育大学
基準 9 教育研究環境
・平成 23 年度
・平成 23 年度

・大阪総合保育大学 新棟新築計画
・平成 23 年 5 月 1 日現在校地校舎明細表
基準 10

社会連携

・子ども総合保育センター案内
・子ども総合保育センター構想図
・第 4 回子どもフェスティバルパンフレット
・大学コンソーシアム大阪 模擬授業 リーフレッ
ト
基準 11

学校基本調査 学校施設調査票
学校法人基礎調査票 土地面積

・大学院開学記念 公開講演会 告知
・日本生活科・総合的学習教育学会 第 2 回大阪支部シンポジウム次第
・インターンシップ リーフレット
・平成 22 年度インターンシップ先と回生別人数

社会的責務

・就業規則
・個人情報保護規程
・学園従事者の個人情報保護規定
・大阪総合保育大学におけるセクシャル・ハラスメ
ントの防止とその解決に関する規定

・「個人特別研究費」取扱い要領
・大阪総合保育大学人権啓発委員会規程
・大阪総合保育大学における危機管理に関する規則
・大阪総合保育大学危機管理対策検討委員会規則
・大阪総合保育大学紀要編集・出版基準66

5 沖縄国際大学
5 沖縄国際大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、沖縄国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 30(2018)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神「真の自由と自治の確立」と、大学の基本理念を踏まえ、大学の目的及び使命・目標について学則に定め、学内外に公表している。
大学の使命・目標を達成するために、各組織相互の適切な関連を図るべく、教学水準の向上のための組織が整備されている。教養教育の運営のために「共通科目運営委員会」がおかれ、各科目群責任者及び各学科長が参画し、教養科目（共通科目）が、大学の理念・目標に沿った科目群となるような体制を取っている。
学部の教育課程は体系的に編成され、その編成方針に則した授業科目が配置されている。
共通科目は 9 つの科目群が設置され、学科ごとに履修モデルが提示されている。専門教育
は 4 年間を通して配置されており、学部の履修単位数上限については年間 40 単位と設定
し、単位の実質化に取組んでいる。
学習支援体制としては、各教員が主として担当科目の相談を行うオフィスアワーと演習担当教員が学習支援を含み幅広く支援を行う「アカデミックアドバイザー制度」を軸に展開し、「福祉・ボランティア支援室」や「対面朗読室」を設け、障がいのある学生への学習支援に努めている。学生サービス体制としては、各種奨学金制度が整備されており、学生の経済的支援が行われている。
教員配置については、大学及び大学院の設置基準上必要な教員数及び教授数は満たされており、その採用・昇任は、「教員の任用及び昇任に関する規程」などに定められており、適切に運用されている。教育担当時間は、「専任教員担当時間規程」に定められており適切に実施されている。また、授業の内容及び方法の改善を図るために「FD 委員会」が作られ、平成 22(2010)年度から組織的な FD(Faculty Development)活動に取組んでいる。
職員については、法人、大学の各組織、所掌業務について、「事務組織規程」に従い、現行事務業務量を勘案の上、定数の再配分を行い、現在の事務体制をとっている。職員採用については、就業規則に競争試験及び選考によることを明記し、適正に行っており、昇任・異動については、就業規則及び「事務職員昇任及び異動方針（部局館長申合せ）」により行

67

5 沖縄国際大学っている。
管理運営は、寄附行為、学則に則り適正に行っている。また、管理部門と教学部門の連携については、学長が理事長を兼務するとともに、理事会の構成員に副学長、各学部長などの教学役職者を選任し、法人、大学間の連携をとっている。
財務について、会計処理は学校法人会計基準及び各規定に基づき適切に行われており、監査法人及び監事などの会計監査も適正に行われている。 財務情報の公開については、閲覧公開のほかにホームページにおいても財務書類を公開している。
教育研究環境については、キャンパスは大学設置基準を上回る校地及び校舎面積を有しており、教育研究や学生生活に必要な図書館、体育施設、情報サービス施設などが整備されている。
社会連携については、図書館の学外者への開放をはじめとして校舎・体育施設の提供を積極的に行っている。人的資源の提供としては、学外講座への協力、高大連携事業としての大学入門講座など多彩な分野の公開講座を地域社会に提供している。
社会的責務については、学術研究活動を行う者に対しての規定などが整備され、研究者
倫理の確立を図っており、ハラスメント防止についての体制も整備されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、米国から日本への施政権返還という沖縄の社会状況の中で、当時の琉球政府認可による 2 つの私立大学を統合して「沖縄の私立大学」として設立された趣旨を堅持し、建学の精神を「真の自由と自治の確立」と定めている。また、「真の自由と自治の確立」と、それらをキーワード化した「平和･共生、個性･創造、自立･発展」を学内の石碑に刻み、学生や訪問者に確認させるとともに、大学案内、学報、学生便覧、ホームページを通じて学
内外に広く浸透させようと取組んでいる。
建学の精神「真の自由と自治の確立」と、大学の基本理念「沖縄の伝統文化と自然を大切にし、人類の平和と共生を支える学術文化を創造する。そして豊かな心で個性に富む人間を育み、地域の自立と国際社会の発展に寄与する」を踏まえ、大学の目的及び使命・目標についても定めている。
また、米軍ヘリコプター墜落事件という痛ましい事件についての記録を整理した上に、学内にモニュメントを作成し、風化させることなく体系的に学内外からの見学者に対して公開していることは、建学の精神を生かしたものである。
基準２．教育研究組織

68

5 沖縄国際大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織については、大学の基本理念及び大学の目標（地域連携･研究目標）を達成するため、4 学部 10 学科、大学院は 3 研究科 5 専攻を設置し、更に 4 つの研究所、図書館、3 つのセンター、心理相談室を設置している。大学の使命・目的を実現するために、各組織相互の適切な関連性の調整が図られ、各種専門委員会などの役割分担が検討されている。また、教学水準の向上のための「学内会議体等見直し委員会」が設置されている。
人間形成のための教養教育については全ての専任教員が科目を担当しており、責任部署として「共通科目運営委員会」が設置され、科目群責任者と学科長が委員として参画している。
教育方針などを形成する学内意思決定機関は、「部局館長会」で調整した上で、教授会（大学院の場合は研究科会）において審議している。その審議結果をもとに、毎月 2 回開催される「大学協議会」で調整した事項が教育研究全般に関する全学的な決定としており、教育研究上の意志決定の組織は機能している。
【優れた点】
・共通科目群の運営に全教員が関わり、カリキュラム改革を組織的に取組んでいることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念に基づいた各学部・学科及び研究科の教育目的は、学則に明記され、ホームページなどでも公開されている。平成 22(2010)年度に、大学全体としてのディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーが策定された。
学部の教育課程は、体系的に編成され、その編成方針に則した授業科目が配置されている。1 年次では、共通科目を中心とした履修が行われるとともに、初年次教育が実施されている。共通科目は 9 つの科目群が設置され、学科ごとに履修モデルが提示されている。
学部の履修単位数の上限については、年間 40 単位と設定し、単位の実質化に取組んでいる。1 学年の修得単位が一定の単位未満の学生は除籍対象と規定し、厳格な学修指導を行っている。また、研究科の教育課程は、高度の専門的知識と能力を修得させるとともに専門分野の基礎的素養を涵養するために、必要な科目が体系的に開設されている。
教育目的の達成状況の点検については、平成 16(2004)年度から授業評価アンケートを実施し、その結果はホームページに公開するとともに個々の担当教員及び学部管理者などに69

5 沖縄国際大学も通知し、改善に活用している。
【優れた点】
・大学設置の趣旨に則り、沖縄の大学としての特徴を生かした沖縄関係科目群とテーマ科
目群を共通科目として設置していることは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
平成 22(2010)年度に大学全体としてのアドミッションポリシーが策定されたが、学部・学科ごとのアドミッションポリシーは確立されておらず、現在、策定中である。研究科では一部の専攻で定員充足率の低下が課題となっているが、全ての学部・学科で収容定員が確保されており、収容定員の確保は順調に推移している。
学習支援体制としては、各教員が主として担当科目の相談を行うオフィスアワーと演習担当教員が学習支援を含み幅広く支援を行う「アカデミックアドバイザー制度(AA)」を軸に展開されている。また、「福祉・ボランティア支援室」や「対面朗読室」を設け、障がいのある学生への学習支援に努めている。
学生サービス体制としては、各種奨学金制度が整備されており、学生の経済的支援が行われている。大学院生に対しても「研究奨励奨学金」などの奨学金制度、長期履修制度など経済的負担を軽減する措置がとられている。
就職・進学支援については、「キャリア支援委員会」を置き、県内企業のインターンシッ
プのほか、平成 22(2010)年度から「海外インターンシップ制度」を設けるなど、正課教育と連携したキャリア支援の充実が図られている。
【優れた点】
・障がいのある学生に対して「福祉・ボランティア支援室」や「対面朗読室」の体制整備
や、教室には車椅子専用の机も整備していることは高く評価できる。
・国外協定校への留学制度に加え、認定留学についても奨学金制度を整備していることは学生に対する経済的支援制度の充実として高く評価できる。
・平成 22(2010)年度から「海外インターンシップ制度」を設けたことは、国内の求人動向
のみに目を向けず、職業生活の場を国外に求める視点であり、グローバル化に対応したものであり高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。

70

5 沖縄国際大学【判定理由】
大学及び大学院設置基準で求められている専任教員数と教授数は確保されている。
教員の採用・昇任は、「教員の任用及び昇任に関する規程」などに定められており、適切に運用されている。
専任教員の教育担当時間は、「専任教員担当時間規程」に定められており適切に実施されている。また、TA(Teaching Assistant)と SA(Student Assistant)制度は平成 22(2011)年度より学部教育の運営支援を大学院生や上級生が授業補助を行い、その機能を果たしている。
研究費などについては、諸規定に基づき、学内研究費・助成費などが計上され、適切に配分されている。
授業の内容及び方法の改善を図るために「FD 委員会」が設置され、平成 22(2010)年度
から組織的な FD(Faculty Development)活動に取組んでいる。授業評価アンケートや教員対象の各種研修会は定期的に開催され、その結果をホームページ上に FD 通信として公開するなど、教員の教育研究活動の体制は整備できている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員組織は、法人と大学の事務を一元的に行うことを基本として編制している。法人及び大学の各組織、所掌業務については、「事務組織規程」で定めている。教育サービスなどの向上を図るため平成 21(2009)年度には事務組織の再編を行い、同年 11 月には再編内容を検証し、現在の事務体制をとっている。
職員採用については、就業規則に競争試験及び選考によることを明記し、適正に行っている。昇任・異動については、就業規則及び「事務職員昇任及び異動方針（部局館長申合せ）」により行っている。
SD(Staff Development)などの取組みについては、「管理職研修会」「事務職員初任者研修」及び全専任職員を対象とした「全体研修会」を実施している。更に、マネジメント能
力の向上及び組織運営における問題解決能力の向上を目指し「事務職員夏期総合研修」を実施している。
教育研究支援のための事務体制は、教務部門を 3 課体制とし強化を図っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】

71

5 沖縄国際大学
大学の目的を達成するための管理運営体制は、寄附行為、学則などに則り、法人に理事
会、評議員会を設け、大学には、「大学協議会」及び各学部教授会を設け、適正に行っている。重要な規定の制定・改正などについては、理事会の審議を経て制定しており、教学関係の重要事項については、「大学協議会」での審議を必要要件として各施策を実施している。
予算及び事業計画については、あらかじめ評議員会の意見を聞いた上、理事会で決定しており、決算及び事業報告については理事会承認後に評議員会の意見を求めている。
管理部門と教学部門の連携については、寄附行為第 8 条の定めによって、学長が理事長を兼務することになっていることに加え、更に、理事会の構成員に副学長、各学部長などの教学役職者を選任し、法人と大学間の連携を図っている。
自己点検・評価は、「沖縄国際大学自己点検・評価委員会規程」に基づき実施され、報告書を作成している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
毎年安定した学生数の確保により、帰属収支及び消費収支状況は収入超過で推移しており、財務関係の各指標で問題となる点はない。施設設備への投資に対しては、中長期経営
計画に基づく計画的な基本金組入れを実施しており、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収支バランスを考慮した財務運営が行われている。会計処理は、学校法人会計基準及び各規定に基づき適切に行われており、監事及び監査法人などの会計監査も適正に行われている。
財務情報の公開については、閲覧のほかにホームページにおいても財務書類を公開している。事業報告書における財務の概要では、経年比較やグラフの活用など工夫がなされている
外部資金の導入については、事務組織再編時に研究支援のための組織を編制し、科学研究費補助金を中心とした資金獲得に努めている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは大学設置基準を上回る校地及び校舎面積を有しており、教育研究や学生生
活に必要な図書館、体育施設、情報サービス施設などが整備されている。そのほか、沖縄北部にセミナーハウスを有しており、正課内外の活動に供している。学内全般の管理は総務部管財課が担当しており、適切に維持・管理が行われている。また、九州地区私立大学

72

5 沖縄国際大学
で最初の「エコアクション 21」の認証を取得し、大学全体として環境への積極的な取組みを展開している。
施設設備の安全面について、バリアフリー化は計画的に取組んでおり、耐震化対策については今年度実施した耐震診断に基づき具体的対策を検討している。保守点検については、外部業者に委託し安全面の確保を図っている。
アメニティ面では、売店・食堂などが設置されている厚生会館、サークル棟及び沖縄県の交通事情を考慮した広大な学生駐車場などの整備が図られている。
【優れた点】
・大学が積極的に環境への取組みを行い、「エコアクション 21」の認証を取得した点は高く評価できる。
・図書館は、グループ学習室をはじめ多くの自習室が設置され、開館日は週 7 日と、学内外の利用者への利便を図っている点は高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
沖縄の発展に貢献するため、大学が持っている物的・人的資源が提供されている。物的資源の提供としては、図書館の学外者への開放をはじめとして校舎・体育施設の提供又は貸出しを積極的に行っている。人的資源の提供としては、学内定例講座である「うまんちゅ定例講座」、学外講座への協力、高大連携事業としての大学入門講座など多彩な分野の公開講座を地域社会に提供している。
「総合研究機構」の 4 つの研究所においては、各研究所の目的に沿って多方面との連携を構築している。他大学との関係は、海外の 8 大学と学術交流協定を締結して交流を図っており、また県内外の大学とは、大学院も含めた単位互換協定に基づき学生の派遣及び受入れを行っている。
地域社会との関係においては、自治体からの要請に応じて行政運営に参画し、学生も地
域の催しへの関わりや警察との連携による「大学生少年サポーター」など、地域貢献活動に取組んでいる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の高い公共性を有する機関としての位置付けを再認識するため、学術研究活動を行73

5 沖縄国際大学
う者に対して、「沖縄国際大学における研究者等行動規範」「研究活動の不正行為への対応
規程」「沖縄国際大学における人を対象とする研究倫理規程」などを定め、研究者倫理の確立を図っている。ハラスメント防止については、「沖縄国際大学ハラスメントの防止等に関する規程」「個人情報保護に関する規程」などに基づいて適切に運営している。
危機管理については、「沖縄国際大学危機管理規程」「沖縄国際大学防火・防災管理規程」などを定め、基本的な危機管理体制を整えている。また、「防災センター」を設置し、自衛
消防隊の活動拠点として位置付け、災害発生時の情報の把握に努めている。消防避難訓練
は、学生を交え教職員で毎年訓練を行っており、避難経路については、学内掲示板で周知している。
大学の教育研究成果は、論文で学内審査を経たものについて、研究紀要に掲載し、学外関係機関（国公私立大学、県内市町村など）へも配布し、広報している。また、教育研究
活動の内容や学生の活動情報を掲載した大学広報誌「学報」も、県内高等学校、県内市町村などへ配布するなど、広報活動に努めている。
【優れた点】
・ホームページの使いやすさが、民間企業の行う「全国大学サイトユーザビリティ調査」に国公私立大学総合スコアで高く評価されるなど、大学関係者などへの情報公開が積極的に行われていることは高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 47(1972)年度

所在地

沖縄県宜野湾市宜野湾 2-6-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

法学部

法律学科

地域行政学科

経済学部

経済学科

地域環境政策学科

産業情報学部

企業システム学科

総合文化学部

日本文化学科

英米言語文化学科

社会文化学科

地域文化研究科

南島文化専攻英米言語文化専攻

人間福祉専攻地域産業研究科

地域産業専攻

法学研究科

法律学専攻

産業情報学科74

人間福祉学科

5 沖縄国際大学
Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 29 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 13 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 28 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 26 日

実地調査の実施～10 月 28 日

平成 24(2012)年

Ⅵ

10 月 26 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 27 日

第 3 回評価員会議開催

10 月 28 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 18 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 23 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 22 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・寄附行為
・2012（平成 24）年度 入学試験要項（アドミッシ
・沖縄国際大学 2011 年度大学案内ョンズオフィス型（AO）入学試験、推薦入学試験、・沖縄国際大学 2012 年度大学案内
一般入学試験、大学入試センター試験利用入学試
・沖縄国際大学 2011 年度大学院案内験）・学則・2012（平成 24）年度 特別入学試験要項（社会人・沖縄国際大学大学院学則
特別入学試験、帰国生特別入学試験、外国人留学
・学生便覧 2011
生特別入学試験）、編入学試験要項
・2011（平成 23）年度 入学試験要項（アドミッシ ・2012（平成 24）年度 大学院入学試験要項
ョンズオフィス型（AO）入学試験、推薦入学試験、 ・平成 21 年度事業年報
一般入学試験、大学入試センター試験利用入学試 ・大学院履修ガイド
験）・履修ガイド・2011（平成 23）年度 特別入学試験要項（社会人 ・平成 23 年度事業計画
特別入学試験、帰国生特別入学試験、外国人留学 ・平成 21 年度事業報告
生特別入学試験）、編入学試験要項
・アクセスマップ・2011（平成 23）年度 大学院入学試験要項
・キャンパスマップ
基準 1 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・学報第 95 号
・沖縄国際大学 2012 年度 大学案内
・沖縄国際大学 2011 年度 大学院案内
・学生便覧 2011
・学則第 1 条、第 3 条 2 項

・沖縄国際大学大学院学則第 2 条
・ホームページプリントアウト
・履修ガイド・FD 通信 2～3 号
・新任事務職員研修レジュメ

基準 2 教育研究組織75

5 沖縄国際大学
・平成 21(2009)年度事業年報・全学教授会規程
・大学協議会規程
・法学部教授会規則
・経済学部教授会規則
・産業情報学部教授会規則
・総合文化学部教授会規則
・沖縄国際大学大学院地域文化研究科会規程
・沖縄国際大学大学院地域産業研究科会規程
・沖縄国際大学大学院法学研究科会規程
・沖縄国際大学総合研究機構規則
・南島文化研究所規則
・沖縄国際大学産業総合研究所規則
・沖縄国際大学沖縄法政研究所規則
・沖縄経済環境研究所規則
・沖縄国際大学国際交流センター規程
・沖縄国際大学情報センター規程
・沖縄国際大学外国語センター規程
・図書館規程・図書委員会規程
・沖縄国際大学心理相談室運営規程
・教務委員会規程
・共通科目運営委員会規程
・教職課程運営委員会規程
・日本語教育運営委員会規程
・ファカルティ・デベロップメント委員会規程
・研究助成費審査委員会規程
・インターンシップ運営委員会規程
・博物館実習実施委員会規程
・社会福祉援助技術現場実習等実施委員会規程
・臨床心理学外実習委員会規程
・寄附行為
・沖縄国際大学 2011 年度大学案内
・履修ガイド・学則
・沖縄国際大学大学院学則・大学院委員会規程
・商経学部教授会規則
・厚生補導委員会規程

・キャリア支援委員会規程
・図書館司書及び学校図書館司書教諭講習運営委員
会規程
・福祉・ボランティア支援室運営規程
・入学試験管理委員会規程
・体育推薦志願者評価専門委員会規程
・アドミッションズオフィス型入学試験委員会規程
・沖縄国際大学自己点検・評価委員会規程
・広報委員会規程
・公開講座規程・教員免許状更新講習運営委員会規程
・沖縄国際大学ハラスメントの防止等に関する規程
・ハラスメント相談運用規程
・ハラスメント調停及び苦情申立手続規程
・個人情報保護に関する規程
・学生相談室運営委員会規程
・長期計画研究委員会規程
・部局館長会規程
・課長会規程・学校法人沖縄国際大学危機管理規程
・沖縄国際大学防火・防災管理規程
・米軍ヘリコプター墜落事件対策委員会規程
・研究活動の不正行為への対応規程
・研究活動の不正行為対策委員会規程
・沖縄国際大学における公的研究費の取扱いに関する規程
・沖縄国際大学大学院地域産業研究科紀要編集規程
・沖縄国際大学大学院地域産業研究科紀要投稿規程
・沖縄国際大学大学院地域産業研究科紀要執筆要領
・大学院沖縄法学論叢編集規程
・商経論叢編集規程
・産業情報学部紀要編集規程
・沖縄国際大学経済論集編集規程
・沖縄国際大学総合学術研究紀要編集規程
・沖縄国際大学日本語日本文学研究編集規程
・沖縄国際大学外国語研究編集規程
・沖縄国際大学社会文化研究論集規程
・沖縄国際大学人間福祉研究論集規程基準 3 教育課程
・学則
・沖縄国際大学大学院学則
・学年暦
・大学院学年暦・講義内容 Mini Guide 2011

・シラバス
・2011(平成 23)年度 時間割
・学部履修規程
・課程内資格実績（平成 21～平成 22 年度）

基準 4 学生
・2011（平成 23）年度 アドミッションズオフィス
型入学試験 第 2 次審査（面談審査）実施要項
・2011（平成 23）年度 推薦・特別・編入学試験実施要項・2011（平成 23）年度 一般入試（前期日程）、特
別・編入学試験（後期日程）実施要項
・2011（平成 23）年度 一般入学試験（後期日程）
実施要項

・2011(平成 23)年度 大学院入学試験実施要項 2
月入試
・入学試験管理委員会規程
・アドミッションズオフィス型入学試験委員会規程
・アドミッションズオフィス型入学試験実施内規・体育推薦志願者評価専門委員会規程
・キャリア入門ガイドブック
・求人と採用のための大学案内

765 沖縄国際大学
・2011（平成 23）年度 大学院入学試験実施要項
月入試
・沖縄国際大学学習支援体制組織図

9・各種資格試験対策講座案内
・ホームページプリントアウト

基準 5 教員・学長選挙規程・学長選挙規程施行細則
・学部長選挙規程
・教員の任用及び昇任に関する規程
・共通科目担当を主とする教員等の任用に関する暫定的取扱について（大学協議会申合せ）
・沖縄国際大学大学院非常勤教員任用規程・副学長及び部館長選任規程
・大学院研究科長選挙規程・特任職員規程・非常勤教員採用手続要領・集中講義のための県外非常勤教員の任用及び手当に関する規程・研究助成費交付規程
・沖縄国際大学教育支援者(TA・SA)制度に関する規程・沖縄国際大学 FD 支援プログラムに関する規程
・研究成果刊行奨励費交付規程

・研究助成費審査委員会規程
・学会発表助成費交付規程
・シンポジウム・学会等助成規程
・特別研修規程
・科学研究費補助金（科学研究費）に係る事務取扱に関する規程・科学研究費補助金（直接経費）において「研究支援者」取扱要項
・沖縄国際大学受託研究取扱規程
・研究活動の不正行為への対応規程
・沖縄国際大学における公的研究費の取扱いに関する規程・2009 年度学生による授業評価アンケート結果
・【前期】2010 年度実施学生による授業評価アンケート結果(Ⅳ)・【後期】2010 年度実施学生による授業評価アンケート結果(Ⅳ)
・専任教員担当時間規程

基準 6 職員
・事務組織規程
・就業規則
・事務職員昇任及び異動方針（部局館長会申合せ）
・再任用職員規程
・研究支援助手任用規程
・社会福祉実習助手任用規程

・非常勤職員就業規則
・職員子女学費減免規程
・事務職員研修助成費交付規程
・事務職員の留学及び研修について（部局館長会申合せ）

基準 7 管理運営
・平成 22(2010)年度理事会
・平成 22(2010)年度評議員会
・平成 21(2009)年度事業年報
・寄附行為
・部局館長会規程

・沖縄国際大学自己点検･評価委員会規程
・平成 22 年度自己点検・評価委員会議事録
・環境活動レポート（エコアクション 21）
・2009 年自己点検・評価報告書(7)―本学の FD 活動の現状と課題―基準 8 財務・平成 18 年度 財務書類（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）
・平成 19 年度 財務書類（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）
・平成 20 年度 財務書類（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）
・平成 21 年度 財務書類（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）
・平成 22 年度 財務書類（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）
・平成 23 年度 事業計画書

・中長期経営計画書
・大学要覧 2010
・学報第 95 号
・ホームページプリントアウト
・平成 18 年度 財務書類（監査報告書・財産目録）
・平成 19 年度 財務書類（監査報告書・財産目録）
・平成 20 年度 財務書類（監査報告書・財産目録）
・平成 21 年度 財務書類（監査報告書・財産目録）
・平成 22 年度 財務書類（監査報告書・財産目録）
・平成 23 年度予算書

基準 9 教育研究環境
・経営対策委員会提案書
基準 10・平成 23 年度事業計画書

社会連携

77

5 沖縄国際大学
・公開講座規程・教員免許状更新講習運営委員会規程
・福祉・ボランティア支援室運営規程
・体育施設管理運営規程
・体育施設使用細則
・校舎等の学外貸与に関する規程
・学外者の図書館利用内規
・沖縄国際大学総合研究機構規則
・南島文化研究所規則
・沖縄国際大学産業総合研究所規則
・沖縄国際大学沖縄法政研究所規則
・沖縄経済環境研究所規則・窪徳忠琉中関係研究奨励基金規程
・沖縄国際大学心理相談室運営規程
・沖縄国際大学心理相談室受託規程
・大学院地域文化研究論叢編集規程
・沖縄国際大学大学院地域産業研究科紀要編集規程
・沖縄国際大学大学院地域産業研究科紀要投稿規程
・沖縄国際大学大学院地域産業研究科紀要執筆要領
基準 11・大学院沖縄法学論叢編集規程
・商経論叢編集規程
・産業情報学部紀要編集規程
・沖縄国際大学ホームページ公開・運用規程
・沖縄国際大学ホームページ公開・利用細則・2011 年度 沖縄国際大学 学外講座一覧
・2011 年度 沖縄国際大学 大学入門講座一覧
・沖国大授業提供ポスター
・2011 年度 沖縄国際大学 公開科目一覧
・「たれいだれい」de 農商工連携基盤型形成事業
集案内
・平成 22(2010)年度公開講座実績
・沖縄国際大学公開講座シリーズ
・沖国大ブックレット
・平成 21 年度事業年報
・福祉ボランティア支援室運営規程
・福祉ボランティア支援室パンフレット
・心理相談室来談者数内容別統計

募

社会的責務

・就業規則
・沖縄国際大学ハラスメントの防止等に関する規程
・個人情報保護に関する規程
・個人情報保護基本方針
・沖縄国際大学における研究者等行動規範・研究活動不正行為への対応規程
・沖縄国際大学 WEB システム GUIDE BOOK
・沖縄国際大学ハラスメントの防止等に関する規程
・ハラスメント相談室運用規程
・ハラスメント調停及び苦情申立手続規程
・沖縄国際大学における人を対象とする研究倫理規程・キャンパス相談室のご案内
・沖縄国際大学危機管理規程
・沖縄国際大学防火・防災管理規程
・沖縄国際大学防火・防災計画
・消防訓練計画通知書（消防・防災訓練実施計画）
・大学院沖縄法学論叢編集規程

・消防訓練実施届出書（セミナーハウス消防訓練実
施計画書）
・沖縄国際大学大学院地域産業研究科紀要編集規程
・沖縄国際大学大学院地域産業研究科紀要投稿規程
・沖縄国際大学大学院地域産業研究科紀要執筆要領
・商経論叢編集規程
・産業情報学部紀要編集規程
・沖縄国際大学経済論集編集規程
・沖縄国際大学総合学術研究紀要編集規程
・沖縄国際大学日本語日本文学研究編集規程
・沖縄国際大学外国語研究編集規程
・沖縄国際大学社会文化研究論集規程
・沖縄国際大学人間福祉研究論集規程
・沖縄国際大学ホームページ公開・運用規程
・沖縄国際大学ホームページ公開・利用細則
・広報委員会規程
・公開講座規程78

6 岐阜医療科学大学
6 岐阜医療科学大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、岐阜医療科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 30(2018)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、昭和 58(1983)年に設置した「岐阜医療技術短期大学」を改組転換して、平成

18(2006)年 4 月に、衛生技術学科、放射線技術学科、看護学科の 3 学科で構成する「保健科学部」を有し、岐阜県関市に設置された。平成 21(2009)年には「助産学専攻科」を新たに設置している。大学を設置している学校法人神野学園は、大学のほかに短期大学及び専門学校をそれぞれ別のキャンパスに設置している。
建学の精神である「技術者たる前に良き人間たれ」と、教育目標である「人間性」「国際性」「学際性」を有する人材を育成することについては、学生便覧の冒頭に記載するとともに、入学式、
卒業式における学長訓示などを通じて学内外に周知する努力がなされている。
教育研究の基本的な組織として、保健科学部及び助産学専攻科を設置し、臨床実習機関の確保及び効果的な実習指導の面から、適正な規模の入学定員を設定している。全学的な連絡・調整機関として、学長、学部長、事務局長などで構成する「部科長会」を設置し、日常的な業務遂行や運営の検討を行っているが、現時点では教養教育の組織上の措置については十分には講じられていない。
学部及び各学科の教育目標は、シラバス（授業計画）に記載しているが、学則には規定していないため、今後、学内で検討することとしている。各学科において、各種の資格取得を奨励しているため、1 年間に履修登録できる科目及び単位数の上限は設定していない。
アドミッションポリシーは、大学案内、ホームページで公表するとともに、オープンキ
ャンパス、入試相談会などを通じて説明し、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜が公正かつ妥当な方法により実施されるなど、適切に運用されている。
教員数、教授数とも、設置基準に定める必要数を上回る人員を配置しており、教員構成のバランスも適切である。専任教員への研究費の配分は適切に行われているが、科学研究費補助金への申請者数が少ないため、研究活動の活性化への取組みが必要である。
職員の資質・能力向上のため、日本私立大学協会及び岐阜県私立大学協会主催の各種研修会に積極的に参加するなどの取組みがなされている。

79

6 岐阜医療科学大学
学長は法人の理事長を兼ねており、学長を通じて理事会は、役職者の選任、予算編成、事業計画の策定などについて、教授会の意見を十分踏まえた上で審議するなど、管理部門と教学部門が適切に連携している。
学校法人会計基準及び「学校法人神野学園経理規程」などに則り、公認会計士・監事により適切に会計監査が行われるとともに、適宜、学内監査を実施するなど、会計処理は適切に実施されている。財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書など、財務情報については、ホームページに掲出するなど、適切な方法で公開している。
教育目的を達成するために必要な講義室、実験・実習室及び図書館は整備されており、関係各学科、担当部署において適切に管理されている。
大学と地域社会との協力関係構築の一環として、関市民の健康状態の改善を目的とした「せき健康の郷づくり事業」を関市と共働して実施するとともに、小・中学校への講師派
遣や、行政・各種団体・学会の外部委員に専任教員が就任するなど、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
高い公共性を有する機関としての組織倫理に関する主要な規程は定められ、運用されている。また、教員の教育研究業績及び主な学術論文・著書などは、ホームページの「教員紹介」欄において公開するなど学内外に広報活動する体制を整備しているほか、教員の研究成果を大学紀要や学協会の専門誌、国際会議、国内外の学会などにおいて発表し、学内外へ向けて発信するなど広報活動に努めている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は「優れた技術は、人に幸福をもたらし、誤れる技術は、人に災いをもたらす。技術は人が造るなり、故に技術者たる前に良き人間たれ」（多くの場合「技術者たる前に良き人間たれ」と標記）と明確に定められている。建学の精神と教育目標は、学生便覧の冒頭に記載し、学生のオリエンテーションで解説している。更に、建学の精神について
は、大学本館入口、講堂ステージ、大会議室に掲示し、入学式、卒業式における学長式辞、理事長告示などにより、学内外に示されている。
大学は、建学の精神に基づき大学の目的を「教育基本法及び学校教育法に基づき、人間の尊重を基本として、豊かな人間性の涵養と保健医療に関する科学分野の教育研究を行い、学術文化の向上に寄与するとともに、地域社会において広く活躍できる人材を育成することを目的とする。」と学則に定めている。目的を達成するための教育目標として、建学の精神に示されている「人間性」に加え、グローバル化する社会の中で外国人の患者や医療スタッフとのコミュニケーションや外国語の資料を読解するための「国際性」、チーム医療において専門職種の相互理解を深めるための「学際性」など、これらを有する人材の育成を

80

6 岐阜医療科学大学
掲げている。これらについても、学生便覧、入学式、卒業式における学長訓示、年度初めの学年ガイダンスあるいは大学案内、ホームページ、保護者懇談会などで学内外に示され、かつ周知する努力がなされている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するため、教育研究の基本的な組織として、衛生技術学科、放射線技術学科、看護学科の 3 学科で構成する保健科学部及び助産学専攻科を置き、保健科学をキーワードに適切な関連性を保っている。臨床実習機関の確保及び効果的な実習指導ができる規模の入学定員を設定している。
人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置については、学内での位置
づけがやや不明瞭であったが、平成 23(2011)年度の「教育支援センター」設立を契機に、是正を進めることとしている。
教授会は教育研究に関わる最終的な学内意思決定機関であり、その下に各種委員会、学科会議などが位置づけられて機能している。全学的な連絡・調整、協議機関として、学長、学部長、学科長、事務局長などで構成する「部科長会」が設置され、教員と職員の間で業務遂行及び運営について検討、議論を行い、円滑に学習者の要求に対応できる体制が整えられている。
【参考意見】
・教養教育運営上の責任体制をより明確にするため、運営組織の充実が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
各学科及び専攻科は、教育目的を実現するために、養成所指定規則などの法令に沿って、学科及び専攻科ごとの編成方針に即して教育課程を編成しており、教育目的は開講科目及び教育方法に反映されている。
講義、演習と臨地実習・臨床実習は体系的に配置されており、シラバスやガイダンスを通じて学生に周知されている。入学者の基礎学力の多様性に対し、大学独自の「基礎学力診断テスト」による調査分析に基づくきめ細かい指導や、学力別クラス編成の導入などの工夫により、一貫した学力向上支援体制を構築して、学力の維持・向上に努めている。
教育目的の達成状況の評価に当たっては、国家試験合格率や医療分野での就職率を評価

81

6 岐阜医療科学大学の指標に取入れて開示している。また、就職先の医療機関などのアンケートの実施や学生の科目別の単位取得状況、試験別の評点などの調査・検討により、達成状況の点検・評価に努めている。
【改善を要する点】
・学部及び学科ごとの教育目的は、シラバスなどに記載されているものの、学則などで定められていないため改善を要する。
・年間に履修登録できる単位数の上限について、設定されていないので上限を定めるよう改善を要する。
【参考意見】
・成績評価基準は、極めて抽象的な内容があるとともに、一部教科に成績評価基準、方法の記載がされていないので、対応が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、大学の教育目標に基づいたアドミッションポリシーが学科ごとに示され、大学案内、ホームページで公表するとともに、オープンキャンパス、入試相談会などを通じて説明している。入学者選抜は、各学科のアドミッションポリシーに沿って適正かつ妥当な方法により実施し、各学科とも過去 5 年間にわたり入学定員を確保している。
入学予定者全員に入学前教育を行うとともに、推薦入試による合格者には模擬テストの添削を行っている。入学後には「基礎学力診断テスト」を実施し、その結果に基づいて補習の実施や基礎分野科目の履修指導を行うなど、基礎学力の向上に努めている。国家試験
対策、学務システムに連動したポータルサイトの運用など、学習支援体制は整備され、適切に運営されている。複数担任制度を取入れ、コメントを記した成績表を本人と保護者に送付するなど、きめ細かい指導を行っている。学生による授業評価アンケートを実施して、その結果をもとに学科長は各教員と面談し、授業改善に取組んでいる。
学生の厚生補導については、学生部と学生委員会が連携してきめ細かく対応しており、学生相談室では健康相談、心的支援、生活相談の対応などの支援を行っている。学生生活
アンケートを実施するなど、学生の意見などをくみ上げるべく取組んでいる。
就職委員と各学科の就職担当者が、学生と円滑なコミュニケーションをとりながら、就職・進路に関するアドバイスを行っている。また、2 年次から各種セミナーや就職対策講
座を開催するなど、就職支援を多彩に展開した効果として高い就職率を維持している。
【参考意見】
・保健室については、開室時間の拡充や利用方法について周知するとともに、急病など緊

82

6 岐阜医療科学大学
急時の対応も含め、学生の利便性を考慮した体制の充実が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員数、教授数とも、設置基準に定める必要数を上回る人員を配置している。教員構成のバランスも適切であり、教育課程を遂行するために必要な教員は適切に配置されている。
教員の採用・昇任の手続きは「岐阜医療科学大学教員採用及び昇任規程」、審査は「岐阜医療科学大学教員選考基準」「岐阜医療科学大学教員選考委員会規程」に定められ、適切に運用している。昇任については、目標設定、目標達成度評価による教育研究活動評価を平成 24(2012)年度より導入するべく準備を進めている。
教員の授業時間数は、学科の特性に合わせ適切に配分されている。教育目的を達成するための研究費については、個人研究費を職位に応じて適切に配分しているほか、学内特別研究費制度を設けて、教員からの申請に基づき「教育・研究推進委員会」で審査の上配分している。
前期・後期の定期試験終了後、全科目について学生による授業評価アンケートを実施し、その結果に基づき各教員が「自己点検・評価・年次報告」の中で、授業方法の自己点検と報告を行って、授業の改善に努めている。
また、平成 22(2010)年度には、各学科において学科長から推薦された教員の授業を教員が参観し、アンケート調査を実施した。
「FD 研修会」を開催するなど、大学に設置された「FD・SD 委員会」が機能を果たしており、更に「神野学園 FD 委員会」を設置して学園全体の FD(Faculty Development)に対する意識の共有化を図っている。
【参考意見】
・科学研究費補助金の申請数、採択数ともに少ないので、活性化へ向けて組織的な取組みを検討することが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員人事は、「学校法人神野学園職員就業規則」により、神野学園全体での適切な人事配置を考慮して行われている。採用は必要部署への適切な人材配置を基本としたものであり、任免などの手続きは「学校法人神野学園人事関係の任免の取扱い」に従って実施されている。また、昇任・異動の方針は、「学校法人神野学園人事評価規程」に明確に示され、前期、83

6 岐阜医療科学大学
後期の目標設定と達成評価及び年度の職務の遂行評価による人事評価制度により評価が行われることにより、適切に運営されている。
職員の資質・能力向上のため、FD(Faculty Development)活動も兼ねて、教職員全員参加の「神野学園研修会」を夏季に、「FD・SD 研修会」を年 2 回実施するとともに、日本
私立大学協会及び岐阜県私立大学協会主催の各種研修会に積極的に参加するなどの取組みがなされている。
法人及び大学に事務局を設置し、組織体制及び運営能力の両面から適切に機能しており、大学の教育研究支援のための事務体制は構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
学校法人の管理運営は、「学校法人神野学園寄附行為」に基づき理事会及び評議員会が開催されており、適切に審議、報告が行われ職務が執行されている。理事、監事、評議員についても寄附行為に基づき適切に選任されている。
学長は法人の理事長を兼任しており、理事会において決定された事項は学長から教授会に周知され、教学に関する決定事項は教授会の意見を十分踏まえた上で理事会に提案されており、管理部門と教学部門は適切に連携している。
また、教育・研究組織と管理運営組織が、協調して業務運営ができるよう、学部長、学科長、図書館長及び事務局管理職で構成する「部科長会」が組織され、機能しており連携が図られている。
大学発足時に「自己点検・評価委員会規程」を制定し、「自己点検・評価委員会」を設置
して、自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を踏まえた要改善事項については、教学関係が各委員会で検討の後、対応し、管理部門関係の事項に対しては、関係各課において検討や対応がされており、改善向上の施策が実施されている。
自己点検・評価報告書は、図書館に配架されるとともに、ホームページで公開されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学生数は入学定員及び収容定員とも充足し堅調であり、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされている。また、会計処理は、学校法人会計基準、「学校法人神野学園経理規程」及び「学校法人神野学84

6 岐阜医療科学大学
園経理規程施行細則」に則り、公認会計士 5 人及び監事 2 人により、適切に会計監査が行われている。
「学校法人神野学園内部監査規程」を定め、法人及び設置学校の職員を監査人とした内部監査を実施し、結果を「内部監査報告書」として、理事会及び公認会計士にも報告することにより、会計経理及び業務の適正化、効率化に資するものとなっている。
「学校法人神野学園書類閲覧規程」に基づき、所定の手続きにより財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書は庶務課にて閲覧できるとともに、概要についてはホームページでも閲覧できるなど、財務情報の公開は適切な方法でなされている。
経常費補助金の特別補助金、私立大学等研究設備整備費等補助金、寄附金及び科学研究費補助金などの獲得に努める一方、「学校法人神野学園資産運用規程」に基づき元本償還の確実性が高い資産運用や関市と委託事業を実施するなど、教育研究を充実させるための努力はなされている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎は、共に設置基準上の必要面積を満たしており、維持、運営されている。
教育目的を達成するために必要な講義室、実験・実習室及び図書館は整備されており、関係各学科、担当部署において適切に管理されている。また、IT 環境も整備されており、
特に、コンピュータ自習室は、利用者も多く学生に有効に活用されている。
建物は耐震基準を満たしており、アスベストの使用もない。
教育環境については、学生の憩いの場として中庭と屋根つきの休憩所の設置、学生食堂の本格的な整備により、フロアが拡大されるなど、設備の充実が図られている。また、校地内の学生寮の居室内は家具を更新するほか、補修工事により防音が施された居住環境となっており、アメニティに配慮した環境が整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
図書館は一般に開放されており、外部からの利用者を受入れている。また、講義室などの施設は、各種検定試験の会場として提供している。市民公開講座を開催するとともに、小・中学校への講師の派遣、行政・団体・学会の外部委員への教職員の就任など、大学が持っている物的・人的資源を提供する努力がなされている。
教育研究上において、臨地実習を通し、医療機関や企業と適切な関係を保ち、地域の大学とは「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」に加盟して連携を図っており適切な関係

85

6 岐阜医療科学大学は構築されている。
「保健」をキーワードとして、医療関係を中心とする岐阜県や関市の委員会などに多くの教員を派遣し、専門的な立場から提言を行うなど地域保健医療行政に深く関わるとともに、関市市民の健康改善を目的とする「せき健康の郷づくり事業」へ参画し、学生も健康チェックの各種測定に協力するなど地域住民の健康づくり活動への積極的な取組みは評価できる。
【優れた点】
・東日本大震災に際し、現地支援隊員が帰還した際の放射線検査に教員が協力するとともに、測定機器を提供したことは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「学校法人神野学園職員就業規則」に社会的機関として必要な組織倫理を規定するとともに、「学校法人神野学園個人情報保護規程」「岐阜医療科学大学公的研究費に関する不正防止規程」「岐阜医療科学大学科学研究費補助金取扱規程」「岐阜医療科学大学ヒトゲノム・
遺伝子解析に関する規程」「学校法人神野学園セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程」などを定め、かつ各種規程に基づいて委員会を設置しており、高い公共性を有する機関として適切な運営がなされている。
防災管理については「岐阜医療科学大学災害対策マニュアル」を整備し、毎年、全学生及び教職員による避難訓練を実施するとともに、「岐阜医療科学大学危機管理規程」「岐阜医療科学大学防災基本規程」などが整備されている。また、交通事故、実験実習中の事故、
放射線、動物実験及び不正防止などを想定した対策も講じられ、寮には外部からの侵入を防ぐための顔認証システムを設置するなど、学内外に対する危機管理の体制は整備され、かつ適切に機能している。
大学の教育研究成果は、学則で積極的な公表を義務付け、教員の教育研究業績及び主な学術論文・著書などは、ホームページの「教員紹介」欄において公開しているほか、研究
成果は、大学紀要を含めて学協会の専門誌、国際会議や国内外学会などにおいて発表するなど、学内外への広報活動体制は整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 18(2006)年度

所在地

岐阜県関市市平賀字長峰 795-1

学部・研究科86

6 岐阜医療科学大学

学部・研究科

学科・研究科専攻

保健科学部

衛生技術学科

放射線技術学科

看護学科

助産学専攻科Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 26 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 12 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 26 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 11 日

実地調査の実施～10 月 13 日

平成 24(2012)年

Ⅵ

10 月 12 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 13 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 9 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 20 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 22 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人神野学園 寄附行為
・岐阜医療科学大学 大学案内
・岐阜医療科学大学 学則
・募集要項 平成 22 年度版
・平成 23 年度学生便覧

・平成 23 年度シラバス
・平成 23 年度事業計画書
・平成 22 年度事業報告書
・アクセスマップ・キャンパスマップ

平成 23 年度版

基準 1 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・岐阜医療科学大学 大学案内
・岐阜医療科学大学 学則・ホームページプリントアウト

平成 23 年度版

・平成 23 年度学生便覧
・平成 23 年度シラバス
・学内掲示写真基準 2 教育研究組織
・岐阜医療科学大学
・岐阜医療科学大学
・岐阜医療科学大学
・学校法人神野学園

組織図
各種委員会図学則
組織規程

・岐阜医療科学大学
・岐阜医療科学大学
・岐阜医療科学大学
・岐阜医療科学大学

87

教務委員会規程
学生委員会規程
将来検討委員会規程
FD・SD 委員会規程

6 岐阜医療科学大学
・岐阜医療科学大学 組織図（教育支援センター
礎分野）
・岐阜医療科学大学 教授会規程
・岐阜医療科学大学 学科・専攻会議規程
・岐阜医療科学大学 部科長会規程

基・岐阜医療科学大学
・岐阜医療科学大学
・岐阜医療科学大学
・岐阜医療科学大学

教育・研究推進委員会規程
国際交流委員会規程
生涯教育委員会規程
自己点検・評価委員会規程基準 3 教育課程
・平成 23 年度学生便覧
・平成 23 年度シラバス

・平成 23 年度

前期授業時間割（学科、専攻科）

基準 4 学生・募集要綱 平成 22 年度版
・岐阜医療科学大学 組織図（学習支援センター）・平成 23 年度担任一覧
・就職課資料一式

・入試ガイド・岐阜医療科学大学 入学者選抜規程
・岐阜医療科学大学 入学者選抜試験繰り上げ合格の取り扱いに関する内規基準 5 教員
・学校法人神野学園
せ・岐阜医療科学大学
・岐阜医療科学大学
・岐阜医療科学大学
・岐阜医療科学大学
・学校法人神野学園
・岐阜医療科学大学
・学校法人神野学園学（校）長選考に関する申合学部長選考規程
学科長選考規程
教員選考委員会規程
教員選考基準
人事関係の任免の取扱い
教員採用及び昇任規程
特任契約規程・岐阜医療科学大学 学内研究経費・研究旅費使用
内規・岐阜医療科学大学 科学研究費補助金取扱規程
・岐阜医療科学大学 公的研究費に関する不正防止規程
・岐阜医療科学大学 教育・研究推進委員会規程
・平成 22 年度授業アンケート報告書（前期・後期）
・平成 22 年度教員自己評価報告書

基準 6 職員
・岐阜医療科学大学
・学校法人神野学園
・学校法人神野学園
・学校法人神野学園

・学校法人神野学園 職員給与規程（第 5 章）
・学校法人神野学園 職員就業規則
・平成 22 年度職員研修会参加実績表

組織図（事務局）
事務分掌規程人事関係の任免の取扱い
人事評価規程基準 7 管理運営
・理事、監事、評議員などの名簿
・開催状況
・出席状況
・法人（管理）部門の組織図
・学校法人神野学園 組織規程
・学校法人神野学園 FD 委員会規則
・学校法人神野学園 FD 委員会名簿
・学校法人神野学園 FD 委員会議事録
・学校法人神野学園 将来検討委員会規程
・学校法人神野学園 将来検討委員会名簿
・学校法人神野学園 学園規程目次
・学校法人神野学園 寄附行為
・学校法人神野学園 職員就業規則
・学校法人神野学園 職員給与規程
・学校法人神野学園 人事評価規程
・学校法人神野学園 特任契約規程
・学校法人神野学園 学（校）長選考に関する申合せ・学校法人神野学園 人事関係の任免の取扱い
・学校法人神野学園 経理規程
・学校法人神野学園 経理規程施行細則
・学校法人神野学園 資産運用規程

・学校法人神野学園 内部監査規程
・公印取扱規程
・経理規程
・学校法人神野学園 書類閲覧規程
・学校法人神野学園 事務分掌規程
・学校法人神野学園 職務発明規程
・学校法人神野学園 個人情報保護規程
・学校法人神野学園 個人情報保護委員会規則
・学校法人神野学園 セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程
・学校法人神野学園 セクシュアル・ハラスメント等防止対策委員会規則
・学校法人神野学園 FD 委員会規則
・学校法人神野学園 自己評価委員会規則
・学校法人神野学園 将来検討委員会規則
・岐阜医療科学大学 自己点検・評価体制
・岐阜医療科学大学 自己点検・評価委員会名簿
・学校法人神野学園 自己評価委員会名簿
・岐阜医療科学大学 自己点検・評価委員会議事録
・岐阜医療科学大学 自己点検・評価委員会規程
・平成 21 年度岐阜医療科学大学 自己点検・評価報
告書88

6 岐阜医療科学大学
基準 8 財務・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表 （平成 18、19、20、21、22 年度）
・予算編成方針 （平成 20、21、22、23 年度）

・第 4 次中期経営計画（中間報告）
・平成 22 年度計算書類、平成 22 年度財産目録、平成 23 年度資金・消費収支予算書

基準 9 教育研究環境
・中期設備計画
・岐阜医療科学大学
基準 10・バリアフリーに関しての取り組み状況資料
・設備関係定期点検一覧

放射線障害予防規程

社会連携・岐阜医療科学大学 受託研究規程
・岐阜医療科学大学 共同研究規程
・イノベーションジャパン出展時資料
基準 11

・学校法人神野学園 職務発明規程
・岐阜医療科学大学 図書館規程
・各種公的委員会等の受託者名簿

社会的責務

・学校法人神野学園 組織規程
・新 HP 製作に関する「ID」
・「パスワード」の配布
・平成 22 年度会計士学内監査の状況
・学校法人神野学園 個人情報保護委員会規則
・学校法人神野学園 個人情報保護規程
・学校法人神野学園 職員就業規則
・学校法人神野学園 セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程
・学校法人神野学園 セクシュアル・ハラスメント等防止対策委員会規則
・学校法人神野学園 内部監査規程
・学校法人神野学園 内部監査報告書
・学校法人神野学園 資産運用規程
・学校法人神野学園 書類閲覧規程
・岐阜医療科学大学 科学研究費補助金取扱規程
・岐阜医療科学大学 学則・岐阜医療科学大学 学内教育研究ネットワーク利用規程
・岐阜医療科学大学 危機管理規程
・岐阜医療科学大学 教育 LAN 利用細則
・岐阜医療科学大学 警報等発令の場合の休講措置に関する規程・岐阜医療科学大学 紀要編集規程
・岐阜医療科学大学 公的研究費に関する不正防止規程
・岐阜医療科学大学 広報委員会規程
・岐阜医療科学大学 個人情報保護委員会規程
・岐阜医療科学大学 災害対策マニュアル・岐阜医療科学大学 実験実習規程
・岐阜医療科学大学 自動車通学に関する規程
・岐阜医療科学大学 セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程
・岐阜医療科学大学 二輪車通学に関する規程
・岐阜医療科学大学 ヒトゲノム・遺伝子解析に関する規程
・岐阜医療科学大学 防災基本規程
・岐阜医療科学大学 ポータルサイトによる緊急連絡システムの説明資料作成
・岐阜医療科学大学 学内緊急連絡網
・岐阜医療科学大学 紀要投稿規程
・岐阜医療科学大学 紀要投稿規程細則
・岐阜医療科学大学 動物実験規程
・岐阜医療科学大学 放射線障害予防規程
・ホームページプリントアウト89

7 群馬パース大学
7 群馬パース大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、群馬パース大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 30(2018)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
自己点検・評価を恒常的に実施するとともに、その結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築し、平成 28(2016)年 7 月に進捗状況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評「平和で公正な社会の発展、個人の尊厳と自己実現、多様な人々の共存と協調、知の創造」という建学の精神に基づき、「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成し、保健・医療・福祉サービスとの協働及び知の創造を通じて、国際社会、地域社会に貢献すること」という大学の目的を明示している。
大学の目的を達成するために、保健科学部を設置し、少人数の定員から構成される大学の特性を生かして、適切な学部・学科構成、大学院組織となっている。教養教育について
は、担当者制度を採用し、教養教育責任者がこれを統括している。今後は委員会など組織として取組むことに期待したい。
教育目標については、学部では、学則に定められた大学の目的の追求手段として設定され、大学院では、大学院の目的に具体的な説明を加えて定めている。定員管理については、設置基準や指定規則に則り行われている。
アドミッションポリシーは募集要項、大学案内及びホームページに明示されている。学
年担任制とチューター制度を併用し、学生の学習支援に努めている。
設置基準で定められた専任教員数は確保されており、教員構成についてもバランスがとれている。FD(Faculty Development)活動は、研修会、ワークショップが行われ、学生による授業アンケートも公開され、大学院FDアンケートも実施し、それらの結果が年報に記載されている。
組織規程に基づき、法人及び大学の事務を一本化した組織形態をとっている。職員の採用基準は、就業規則に規定されている。Off JT は実務を中心とした研修会に参加している。
大学の管理運営は、学校法人の寄附行為や諸規程に則り、概ね適切に機能している。管
理部門と教学部門の連携のため学園運営会議が設置されている。
大学及び学校法人の教育研究目的を達成するための財政基盤は確立されている。寄附意90

7 群馬パース大学
欲につながるような工夫や収益事業を行うため寄附行為を変更するなど学生生徒等納付金
以外の収入増に努めている。
旧来の一部の施設については耐震性の対応が求められるものの、新キャンパスの施設設
備の耐震性やバリアフリーについて十分な対策、配慮がなされている。
教員と他大学、研究機関の研究者などとの恒常的共同研究など今後の充実・発展へ向けた努力を行っている。大学発祥の地である高山村との継続的多面的な連携活動のほか「群馬県地域･大学連携モデル事業」には、大学の専任教員が主導的役割を果たしている。
自己点検・評価については、大学が開設された平成 17(2005)年以降に実施されていない
ので、改善が必要である。
組織倫理に関する規定は概ね整備されている。ホームページに教育活動、教員の専門分
野・研究内容などを紹介している。
大学の経営母体である学校法人のほか、医療法人、2 つの営利法人が共通理念を掲げ、グループを形成し、この理念を基に、「美しく・健やかに・元気で老いる」社会の実現を目指して相互連携し事業を展開している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、「平和で公正な社会の発展、個人の尊厳と自己実現、多様な人々の共存と協調、知の創造」として明確に定められ、建学の精神に則って大学の目的は、「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成し、保健・医療・福祉サービスとの協働及び知の創造を通じて、国際社会、地域社会に貢献すること」と定めている。
建学の精神と大学の目的はホームページ、大学案内、募集要項及び学生便覧など各種の媒体を通じて、適切に広く周知が図られている。また、学内では多くの学生が利用する図書館及び学生ホールの入り口の目立つ場所に、建学の精神を掲示している。
学生満足度調査を実施し、周知度を定量的に確認しているほか、建学の精神をより理解・浸透させるため、平成 23(2011)年度から全 1 年次生を対象とした「理事長特別講義」が実施されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】

91

7 群馬パース大学
大学の目的を達成するために、保健科学部を設置し、その下に看護学科（入学定員 70人）と理学療法学科（入学定員 50 人）を置き、大学院として保健科学専攻修士課程（入学定員 6 人）を置いている。少人数の定員から構成される大学の特性を生かした適切な学
部・学科構成、大学院組織となっており、看護学科と理学療法学科の両学科教員の共同研究が実施されるなど、各組織間の連携も良好である。
「附属図書館」及び「附属研究所」を有し、教育・研究活動を支援する枠組みが形成されている。
教養教育については教養教育責任者が任命され、1 年次終了時に研修旅行を行うなど初年次教育と併せて統合的に取組まれている。
大学の意思決定については、学内規定に基づきなされている。学園運営会議が教授会と理事会の意思を疎通する機関として機能しており、バランスが図られている。
【優れた点】
・看護学科と理学療法学科の両学科教員による共同研究が行われ、その成果が論文などで多数発表されていることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学及び大学院の目的は学則に定められている。学部の目的の追求達成手段として学部
目標と学科教育目標が設定され、また大学院の目的に具体的な説明を加えて研究科の教育目標が設定されている。
学部の教育課程は、大学設置基準及び指定規則に基づき編成され、教育課程の編成方針、
科目群構成、科目群の教育目標及び各科目群内の領域分野の構成と趣旨をホームページ、
大学案内及び学生便覧に掲載している。
学生による授業アンケートについては、携帯電話を使用した情報伝達システムである「キャンパス・アベニュー」を通じて科目ごとに実施している。回収データは、FD(Faculty
Development)部会で集計し、結果は科目・教員別の「学生による授業アンケート集計・分
析結果シート」にまとめられ、各教員に還元されるとともに、大学ホームページ上で公開している。また、教員には、「改善点等」と「コメント」を記入し FD 部会へ提出し、FD
研修会やワークショップのテーマとして取上げるなど FD 活動に還元し、反映させる取組
みがなされている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。

92

7 群馬パース大学【判定理由】
アドミッションポリシーは募集要項、大学案内及びホームページに示されている。入試
形態は多岐にわたり、選考過程も「入学者選考規程」に基づいて入試広報委員長を議長として合否判定会議を行い決定している。
実習においては指定規則に則って学生を 2 クラスに分割するなどの対処がなされ、適切な学生数の維持と教員の確保がなされている。
チューターは、前期・後期に各 1 回、また必要に応じて随時に個別面談を行い、対話を通じて学生の目標や意欲、悩みなどを把握している。また、担任もクラス全体の動きの中で学業不振や孤立の兆候がある学生の早期発見に努めている。
学校生活上の保健衛生に関しては、週 5 日専任の養護教諭が保健室に常駐しており、学生相談室の非常勤の心理カウンセラー（臨床心理士）と必要に応じて連携しながら対応している。
就職支援は全国からの求人案内が整理され、個別にも対応できる体制が整っており希望者のほぼ全員が看護、保健及び理学療法分野に就職している。
経済的な理由のみによる退学者は、大学開学以来、少数にとどまっており、大学独自の奨学金制度はないものの、関連施設からの奨学金があり、学生が利用できるようになっている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準上必要専任教員数が確保され、教員構成についてもバランスが取れており、かつ厚生労働省の看護師養成校、保健師養成校及び理学療法士養成校の指定規則が要求する水準の教員配置もなされており、教育課程を遂行できる教員が確保されている。
教員の採用は「教員選考規程」に基づいて行われ、募集要項を大学ホームページ及び「研究者人材情報データベース」にも掲載し、公募の体制をとっている。教員の昇任について
は、規定に基づき実施されている。
研究支援体制については、個人研究費が職位に応じて支給されるほか、専任教員を代表者とする研究グループに対し、審査のうえ「特定研究費」が支出されている。また、育児期や介護期など、特に教育研究支援の必要性が高い教員が申請・活用し得る両立支援制度の情報の積極的な収集・提供を行っており、研究振興には積極的であると判断できる。
若手中堅教員が研究実績を積んでいくために勤務日内に週 1 日の研究日を設けている点
や外部資金の導入実績が極めて良好である点は研究活動の活性化の取組みが功を奏している結果であると判断できる。FD(Faculty Development)活動は、研修会やワークショップが行われ、学生による授業アンケートも公開され、大学院 FD アンケートも取組まれている。それらの結果が年報に記載されており、「FD ネットワークつばさ」に加入しての活動も今後期待できる。

93

7 群馬パース大学
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
組織規程に基づき、法人及び大学の事務を一本化した組織形態をとっている。事務局は、事務局長の下に統括事務部を置き、大学部門と専門学校部門を一体化している。事務分掌
規程に基づき、統括事務部には、総務課、会計課、教務課、学生課及び入試広報課が置かれている。総務課は法人、大学及び専門学校の総務事務を、会計課は同じく会計事務を、
入試広報課は大学と専門学校の入試・広報事務を分掌している。教育研究支援のため、教務課は大学の教務事務を、学生課は大学の厚生補導を分掌している。なお、総務課が科学研究費補助金申請などの事務も担当している。企画室を置き、中長期計画の企画・立案に関わる企画調査事務を分掌し、法人、大学及び専門学校間の調整を行っている。
職員の採用基準は、就業規則に規定されている。少数精鋭のジェネラリストで事務を行う方針であるが、今後は各部署の専門性の充実の観点を加えた人事計画を検討している。
人事異動は勤務実績を基準とし、職員の採用は原則として、欠員が生じた場合に、採用計画に基づき一般公募している。職員の昇任は、関係課長などからの昇任推薦書と意見聴取、勤務実績の考課に基づき、理事長の判断を仰ぎ事務局長が決定している。Off JT は実務を中心とした研修会に参加している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するため、関連諸規程を定め、大学及び設置者の管理運営体制が整備されている。管理部門と教学部門の連携についても学校法人（理事会）と大学（教授会、研究科委員会）の意思疎通を図る協議及び意思決定機関として学園運営会議を設置するなど、適切に行われている。また、監事が、学園運営会議に常に出席し、意見を述べる機会を設けている。
自己点検･評価については、大学が開設された平成 17(2005)年以降に実施されていないので、今後は大学独自の自己点検・評価を定期的に実施・公表することが求められる。
このように課題はあるものの大学の目的を達成するための管理運営体制は整備されており、小規模大学として機動的な管理運営ができるよう工夫されている。
【優れた点】
・学園運営会議に常に監事が出席し、意見を述べる機会を設けるなど、大学の運営管理にきめ細かく配慮していることは高く評価できる。

94

7 群馬パース大学【改善を要する点】
・大学独自の自己点検・評価について、開学以降に実施されていないので改善が必要である。
【参考意見】
・理事会及び評議員会の開催が「理事会の運営に関する規程」「評議員会規程」に定められている定例開催のとおりに行われていない年度があるので配慮されたい。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学及び学校法人の教育研究目的を達成するための財政基盤は確立されている。規定に基づき適切に会計処理がなされている。学園運営会議に 2 人の監事が交替で出席している。
平成 23(2011)年度から理事長、監事及び公認会計士による意見（情報）交換会を行っている。
財務情報の公開については、平成 15(2003)年度決算より、広報誌及びホームページで開示している。公開に当たっては、用語説明を付している。
寄附金比率が高いことを受け、募集の取組みについて日本私立学校振興・共済事業団より平成 22(2010)年 11 月に取材を受けている。一定額以上の寄附者については、メモリア
ルプレートを作成し、校舎内に展示するなど、寄附意欲につながるよう工夫している。
遊休資産活用のため、収益事業（不動産賃貸業）ができるよう寄附行為変更申請を行い
平成 23(2011)年 2 月に認可されている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は平成 17(2005)年に高崎キャンパスと発祥の地である高山キャンパスの 2 キャンパ
ス体制で開学した。その後、平成 22(2010)年度から新キャンパスの供用を開始し、平成
23(2011)年度からは、教育研究を行う新キャンパス、サークル活動などを行う学生支援会
館（旧高崎キャンパス）及び体育実技や初年次教育プログラムに利用する高山キャンパスという体制を整えている。校地・校舎は大学設置基準を満たしている。新キャンパスにおいては、講義室の視聴覚機器や各種実習室における最新機器の設置など教育研究のための施設充実を図っているほか、全館無線 LAN 環境を整備してノートパソコンを無償貸与するなど、学習・情報収集環境の整備が行われ、適切に維持、運営されている。

95

7 群馬パース大学
施設設備の安全性については、新キャンパスの施設設備の耐震性やバリアフリーについて十分な対策や配慮が行われており、維持・管理や安全性の確保も行われている。
アメニティに配慮した教育環境という点では、新キャンパスにおいてグループ学習室やオープンワークスペースなどの学生、教職員の交流に配慮した学習環境作りが行われている。
【改善を要する点】
・学生支援会館の耐震が未整備な点については改善が必要である。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
従来から各種委員会活動や講演活動などを通しての教員の専門的知見の提供、地域との各種文化交流活動及び図書館の一般開放など大学の有する物的・人的資源の社会への提供が推進されてきた。平成 22(2010)年の新キャンパスへの移転に伴い、地域社会との新たな関係づくりにも期待したい。
教育研究上における企業や他大学との適切な関係の構築については、いまだ発展途上ではあるものの、教員と他大学･研究機関の研究者などとの恒常的共同研究に加えて、「FDネットワークつばさ」への参画やハワイ大学への研修旅行を初年次教育の集大成として位置づけるなど今後の充実発展へ向けた努力を行っている。
地域社会との連携については、高山村との継続的多面的な連携活動は、新キャンパス移転後も活動が継続されている。また、「群馬県地域･大学連携モデル事業」には、専任教員が主導的役割を果たしており、今後、新キャンパスのある都市部での新たな連携事業が十分期待できる。
【優れた点】
・大学発祥の地である高山村との文化交流は、教職員、学生を含む多面的な活動が継続的に行われており、大学と地域との連携の観点から高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
ハラスメント防止、個人情報保護及び公益通報者保護などの組織倫理に関する規定は制定されている。規程集は役職者や部署単位に配付しており、教職員全員の共有化の促進の96

7 群馬パース大学
ため学内データサーバ内に保存している。
危機管理体制については、年 1 回自衛消防訓練を実施し、緊急連絡網が整備するなど概ね適切である。
「評価委員会年報部会」が取りまとめ年報を年 1 回発行し、県内大学、看護師養成校、理学療法士養成校、行政機関及び実習施設などに配付している。
「研究委員会紀要部会」が取りまとめた紀要を年 2 回発行し、県内大学、看護師養成校、理学療法士養成校、行政機関及び実習施設などに配付している。
ホームページに教育活動、教員の専門分野・研究内容などを掲載している。
【参考意見】
・学生の避難訓練が実施されていないので、実施することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 17(2005)年度

所在地

群馬県高崎市問屋町 1-7-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

保健科学部

看護学科

保健科学研究科

保健科学専攻Ⅴ

理学療法学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月3日

第 1 回評価員会議開催

8 月 26 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 13 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 5 日

実地調査の実施～10 月 7 日

平成 24(2012)年

Ⅵ

10 月 6 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 4 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 22 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書

97

7 群馬パース大学
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人群馬パース学園寄附行為
・平成 23 年度 群馬パース大学 大学案内
・平成 24 年度 群馬パース大学 大学案内
・平成 23 年度 群馬パース大学大学院 大学院案内・
入学試験要項
・平成 24 年度 群馬パース大学大学院 大学院案内・
入学試験要項
・平成 23 年度 群馬パース大学 学生募集要項
・平成 24 年度 群馬パース大学 学生募集要項
・群馬パース大学学則・群馬パース大学大学院学則・群馬パース大学 学生便覧’11

・群馬パース大学大学院 履修の手引き
・群馬パース大学・群馬パース大学大学院 養成課程
変更等中期計画
・平成 22 年度事業報告書
・群馬パース大学キャンパス位置図
・Paz Group 4 法人の概要
・群馬パース大学 初年次教育について
・入学前研修のご案内
・入学前研修のしおり
・群馬パース大学 第 2 回 海外研修旅行 －旅のしおり－

基準 1 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・平成 23 年度 群馬パース大学 大学案内
・平成 24 年度 群馬パース大学 大学案内
・平成 23 年度 群馬パース大学大学院案内・平成 24 年度 群馬パース大学大学院案内・ホームページプリントアウト

・群馬パース大学学則・群馬パース大学大学院学則・群馬パース大学 学生便覧’11
・群馬パース大学大学院 履修の手引き

基準 2 教育研究組織
・学校法人群馬パース学園群馬パース大学の組織体制(2011)
・学校法人群馬パース学園会議組織図・群馬パース大学学則・群馬パース大学大学院学則・群馬パース大学学位規程
・群馬パース大学学長選考規程
・群馬パース大学副学長の選任に関する内規・群馬パース大学学部長選考規程
・群馬パース大学学科長選考規程
・群馬パース大学教員選考規程
・群馬パース大学名誉教授規程・群馬パース大学客員教授及び客員准教授規程・群馬パース大学非常勤講師に関する規程
・群馬パース大学臨床教授等の称号付与に関する規程・群馬パース大学教授会規程
・群馬パース大学大学院研究科委員会規程
・群馬パース大学教務委員会規程
・群馬パース大学学生部規程
・群馬パース大学入試広報委員会規程
・群馬パース大学入試広報委員会入試部会規程
・群馬パース大学入試広報委員会広報部会規程
・群馬パース大学研究委員会規程
・群馬パース大学研究委員会研究倫理部会規程
・群馬パース大学研究委員会紀要部会規程
・群馬パース大学評価委員会規程

・群馬パース大学評価委員会 FD 部会規程
・群馬パース大学評価委員会自己評価・認証評価部
会規程
・群馬パース大学評価委員会年報部会規程
・群馬パース大学入学者選考規程
・群馬パース大学履修規程
・群馬パース大学研究生規程
・群馬パース大学科目等履修生規程
・群馬パース大学聴講生規程
・群馬パース大学特別聴講学生規程
・群馬パース大学外国人留学生規程
・群馬パース大学協力研究員規程
・群馬パース大学研究費規程
・群馬パース大学公的研究費の管理・監督に関する規程
・群馬パース大学紀要投稿規程
・群馬パース大学紀要執筆要綱
・群馬パース大学共同研究規程
・群馬パース大学学生相談室規程
・群馬パース大学学生相談室運営委員会規程
・群馬パース大学附属図書館規程
・群馬パース大学附属図書館運営委員会規程
・群馬パース大学附属図書館公開規程
・群馬パース大学附属研究所管理運営規程
・群馬パース大学ハラスメント防止規程
・学校法人群馬パース学園 組織規程98

7 群馬パース大学
基準 3 教育課程
・平成 23 年度学事予定（学生配付用）
・平成 23 年度学事予定（教職員用）
・群馬パース大学’11 シラバス
・群馬パース大学大学院’11 シラバス
・平成 23 年度 保健科学部時間割

・平成 23 年度 群馬パース大学大学院時間割
・国家試験対策委員会報告
・平成 23 年度 4 年生 看護師・保健師 理学療法士
国家試験受験に向けての学習計画

基準 4 学生・平成 24 年度 群馬パース大学 学生募集要項
・その他試験実施に関する関係資料
・平成 24 年度 群馬パース大学大学院案内・入学試 ・受験生への配布物（入学試験について、受験上の験要項
注意）・学校法人群馬パース学園 平成 23 年度 校務分掌・群馬パース大学入試広報委員会規程
・チューター制度について
・群馬パース大学入試広報委員会入試部会規程
・ノートパソコンの貸与について
・就職説明会の開催について
・学内情報配信システム「キャンパス・アベニュー」 ・就職説明会時配布資料
説明会資料
・就職に関するアンケート
・平成 23 年度保健科学部入学試験 業務要項
・春期インターンシップ説明会配布物
・平成 23 年度群馬パース大学大学院入学試験 業務 ・学生生活満足度調査 2010要項
基準 5 教員
・群馬パース大学学長選考規程
・群馬パース大学学部長選考規程
・群馬パース大学学科長選考規程
・群馬パース大学教員選考規程
・群馬パース大学公的研究費の管理・監督に関する規程

・群馬パース大学研究費規程
・研究費利用の手引き
・科学研究費補助金の使用方法について
・平成 22 年度 学生による授業アンケート集計・分
析シート・群馬パース大学紀要 第 10 号

基準 6 職員
・学校法人群馬パース学園 組織規程
・学校法人の事務組織を記載した書類
・学校法人群馬パース学園就業規則

・FD/SD ワークショップについて
・部署間連携システム「グループウェアシステム」
について

基準 7 管理運営
・当該学校法人の概要を記載した書類
・理事会・評議員会の開催状況
・学校法人群馬パース学園 組織規程
・学校法人群馬パース学園会議組織図・学校法人群馬パース学園寄附行為
・学校法人群馬パース学園理事会の運営に関する規程・学校法人群馬パース学園評議員会規程
・学校法人群馬パース学園運営会議規程
・学校法人群馬パース学園将来構想委員会規程
・学校法人群馬パース学園個人情報保護本部委員会
規程
・学校法人群馬パース学園国家試験対策委員会規程
・学校法人群馬パース学園就職部規程
・学校法人群馬パース学園個人情報保護に関する規程・学校法人群馬パース学園事務組織分掌規程
・学校法人群馬パース学園文書処理規程
・学校法人群馬パース学園決裁規程
・学校法人群馬パース学園公印取扱規程
・学校法人群馬パース学園学園だより発行規程
・学校法人群馬パース学園就業規則

・学校法人群馬パース学園旅費規程
・学校法人群馬パース学園役員及び評議員報酬規程
・学校法人群馬パース学園役員退職金規程
・学校法人群馬パース学園職員修学資金貸付規程
・学校法人群馬パース学園セクシュアルハラスメン
ト防止規程
・学校法人群馬パース学園公益通報者保護に関する規程
・学校法人群馬パース学園情報公開規程
・学校法人群馬パース学園危機管理規程
・学校法人群馬パース学園経理規程
・学校法人群馬パース学園経理規程施行細則
・学校法人群馬パース学園固定資産及び物品管理規程・学校法人群馬パース学園授業料等徴収に関する規程・学校法人群馬パース学園資産運用規程
・学校法人群馬パース学園神戸賞運用規程
・評価委員会規程
・自己評価認証評価部会規程
・学校法人群馬パース学園 平成 23 年度 校務分掌・群馬パース大学年報 200999

7 群馬パース大学
・学校法人群馬パース学園パートタイマー就業規則
・学校法人群馬パース学園非常勤職員就業規則
・学校法人群馬パース学園育児・介護休業規程
・学校法人群馬パース学園給与規程
・学校法人群馬パース学園退職金規程

・平成 23 年度収集データ一覧
・「自己点検評価データ」フォルダ内の階層構造
・平成 22・23 年度データ入力作業説明・群馬パース大学の自己評価と認証評価

基準 8 財務・平成 18 年度計算書類
・平成 19 年度計算書類
・平成 20 年度計算書類
・平成 21 年度計算書類
・平成 22 年度計算書類
・ホームページプリントアウト・学園だより 第 16 号
・平成 23 年度予算書
・平成 22 年度計算書類
・監査報告書・財産目録

基準 9 教育研究環境
・平成 21 年度 群馬パース大学 大学案内
・学校法人群馬パース学園 学生数推移
基準 10

・昼食購入環境支援サービス(CAMPAZ)
・施設・設備の安全管理体制

社会連携・研究委員会規程
・平成 22 年度 群馬パース大学公開講座
・群馬パース大学と高山村の連携
基準 11・ボランティア（ゴミ拾いその他）課外活動につい
て

社会的責務

・学校法人群馬パース学園セクシュアルハラスメン
ト防止規程
・学校法人群馬パース学園危機管理規程
・学校法人群馬パース学園個人情報保護に関する規程・群馬パース大学ハラスメント防止規程

・学校法人群馬パース学園公益通報者保護に関する規程
・群馬パース大学研究委員会研究倫理部会規程
・群馬パース大学入試広報委員会広報部会規程
・地震発生からの行動マニュアル（学生用）
・地震発生からの行動マニュアル（教職員用）

100

8 神戸情報大学院大学
8 神戸情報大学院大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、神戸情報大学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 30(2018)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
自己点検・評価を恒常的に行う体制を確立し実施するとともに、その結果を教育研究を
はじめ大学運営の改善・向上につながるシステムを構築し、平成 28(2016)年 7 月に進捗状
況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学は、電子専門学校（専修学校）を母体とし、平成 17(2005)年に開学した 1 研究科、1 専攻（専門職学位課程：入学定員 30 人）からなる専門職大学院大学であり、付属施設として「メディアセンター兼図書館」が設置されている。
基本理念及び大学の目的は明確に定められており、学校案内、学生便覧及びホームペー
ジなどに掲載され、広く学内外に周知されている。
専門職大学院大学における教養教育を「人間力」というコンセプトで推進しており、主として入学前から実施される「特別集中講義」と「ヒューマンスキル科目群」で行うほか、さまざまな分野で活躍する外部講師を招へいして特別講演会も開催している。
教育目的を達成するための教育課程の編成方針は、基礎領域から専門領域に進み、育成する人材像に到達する教育アーキテクチャとして全体的にふかんできるように図式化されている。授業科目が 2 か月単位で完結する短期集中型の 6 学期制の採用、講義・演習科目
で十分な知識を習得してから実験・実習科目で技術を体得できるカリキュラム設計などの工夫がなされている。
アドミッションポリシーは明確に規定されており、募集要項、学校案内及びホームペー
ジに掲載され、適切に運用されている。専任教員が「学習アドバイザ」として学生支援に当たっている。
専任教員数、教授数は設置基準に定められた数が確保され、実務家教員数も基準を満たしており、また、専任教員の年齢構成も全体としてバランスが取れている。教員の採用・昇任は組織的に行われており、採用については公募制がとられている。
大学の事務組織は、「事務組織及び事務分掌を定める規程」に基づき、大学事務局に教務、学生、広報、国際交流、会計及び総務の各係が置かれており、それらの業務は、極めて小規模な事務体制をもって運営されている。職員の採用については、理事長が必要と判断し101

8 神戸情報大学院大学たときに公募することとしている。
法人の管理運営については、寄附行為の定めに従い理事会、評議員会が開催されている。
また、大学については、意思決定機関として教授会のほかに「大学院評議会」が設置され、大学運営の効率化を図っている。管理部門と教学部門の連携も適切に行われている。しかし、大学が開設された平成 17(2005)年度以降に自主的な自己点検・評価が実施されていな
いので、改善が必要である。
財務状況については、大学単独では大幅な支出超過の収支状況にあり、法人全体に占める大学の帰属収入の規模は比較的小さく、近年 2 度にわたる多額の有価証券の減損処理をしたにも関わらず、法人としての財政基盤は安定している。
設置基準上必要な校地、校舎などは確保されており、また、図書館、情報設備なども規模に相応して整備されている。
大学が有する物的・人的資源の社会への提供は、IT 関係団体の会合、勉強会、交流会などへの施設・設備の提供やさまざまな分野のスペシャリストによる特別講演会や産学連携事業の成果を紹介するネットワークセミナーの開催など幅広く行われている。
組織倫理に関しては、学校法人コンピュータ総合学園としての就業規則、「職員としての姿勢」などに規定されているほか、各種の規程が定められており、折に触れ学長などから訓示などにより周知徹底が図られている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、電子専門学校（専修学校）を母体とする専門職大学院大学である。学園創設時に掲げられた校訓「誠実・努力」を平成 17(2005)年の大学設置などを契機として基本理念「私たちは、人材の育成を通じて社会や経済活動を豊かなものにします」と改めて定めた。
基本理念は全常勤教職員が持つハンドブックや学校案内、学生便覧及びホームページに掲載され、広く学内外に周知されている。
また、大学の目的である「神戸情報大学院大学は、人間力を有する高度 ICT 人材の育成を目的とする」は学則に規定され、学校案内、学生便覧及びホームページに掲載され、広く学内外に周知されている。
教職員オリエンテーションの資料である「学園ステートメント」において、法人や大学及び専門学校の「ミッション（存在目的）」「バリュー（行動規範）」「ビジョン（近い将来のあるべき姿）」を示している。基本理念はその中の「ミッション（存在目的）」をより明確に定めたものである。また、校訓「誠実・努力」は「バリュー（行動規範）」の中に受継がれている。

102

8 神戸情報大学院大学
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は 1 研究科、1 専攻（専門職学位課程：入学定員 30 人）からなる専門職大学院大学であり、付属施設として「メディアセンター兼図書館」が設置されている。 教育研究組織の構成などは全体としては適切である。平成 23(2011)年 4 月から「大学院評議会」を置くなど、教育研究の基本的な運営組織が再整備され、組織間においても相互に連携をとって、より適切に運営されるようになった。
専門職大学院大学における教養教育を「人間力」というコンセプトで推進している。その「人間力」育成のための教養教育は、主として入学前から実施される「特別集中講義」と「ヒューマンスキル科目群」で行われている。また、IT 関連の技術者や研究者に限定せず、さまざまな分野で活躍する外部講師を招へいし、特別講演会を開催している。
教育研究に関わる事項の意思決定は教授会で行われ、大学院運営に関する重要事項や緊急案件の意思決定は教授会から授権された「大学院評議会」で行われている。各委員会は適切に配置され学習者の要求に適宜対応している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている【判定理由】
教育目的を達成するための教育課程の編成方針は、基礎領域から専門領域に進み、育成する人材像に到達する教育アーキテクチャとして全体的にふかんできるように図式化されている。教育課程はカリキュラムロードマップとして体系的な履修モデルに具現され、学生がどのような手順で知識・技術を習得すれば育成人材像に到達できるか一目でわかるよ
うに配慮されている。
教育目的の達成のために、授業科目が 2 か月単位で完結する短期集中型の 6 学期制（1
学期 8 週）の採用、講義・演習科目で十分な知識を習得してから実験・実習科目で技術を体得できるカリキュラム設計となっている。また、多くの授業科目の昼夜開講制、特定課
題研究による研究テーマに対する積極的な取組みや自立的態度の醸成など、教育内容・方法に特色のある工夫がなされている。
また、小規模組織の特性を生かして、学生個々人に適切な教育サービスを提供しようと努力している。その中には、学生の学習目標への到達度を点検・評価するために「IT スキル」や「人間力」について学生自身によるアセスメントを実施し、学生自身が到達度を点検・評価できる仕組みがあり、教育目的の達成に結び付けられている。

103

8 神戸情報大学院大学
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは明確に規定され、募集要項、学校案内及びホームページに記載され、周知されている。入学者選抜は｢一般選抜｣と｢社会人特別選抜｣の 2 つの方式により多様な人材の受入れにも配慮され行われており、収容定員や入学定員に対する充足率やクラスサイズともに適切である。
学生への支援は事務局が相談窓口となるほか「学習アドバイザ」として専任教員が常駐
し、指導教員と学生委員会との連携のもとに行っている。また、意見のくみ上げは、学長・副学長との面談のほか、学生と教員の意見交換の場である「ティーパーティ」を通じても行われている。学習促進のための「学習アセスメント」を含め、全体にきめ細かい支援がなされている。中途退学者は少なく留年者に対しても適切な指導が行われている。
クラブ活動などは行われていないが、「学生の学会発表支援制度」などで支援を行っており、適切である。奨学金は「特待生制度」のほか、留学生に対する「外国人学費援助奨学生制度」を設けている。定期健康診断の実施、学生の相談室などの厚生面については、一層の充実が期待される。
就職指導は、法人本部就職センターを中心として指導教員との連携で行っており、専門職大学院であることから、教育課程すべてがキャリア教育に直結している。
【改善を要する点】
・学校保健安全法に則って、定期健康診断を実施するよう改善が必要である。
・学生相談室がないので、プライバシーを保ち、ハラスメント問題を含む各種の相談に対応できる体制を整備するよう改善が必要である。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数、教授数は設置基準に定められた数を確保しており、実務家教員数も基準を満たしている。専任教員の年齢構成について、全体のバランスはとれている。専任・兼任
教員のバランスも全体としては適切である。教員の配置は概ね妥当であり、主要科目は教授または准教授が担当しており、実務的要素が強い情報アーキテクチャ領域に関しては、
実務経験豊富な講師と兼任教員が担当している。
教員の採用・昇任については組織的に行われており、採用については公募制がとられている。専任教員の担当授業時間数にはやや偏りが見られるので、教員の研究を促進するた

104

8 神戸情報大学院大学
めに基準を明確化しバランスのとれたものとすることが期待される。研究費は適正に配分されており、外部資金獲得への努力、学会発表の促進などにより、教員の研究を活性化する方向が示されている。
FD(Faculty Development)活動の一環として授業アンケートが行われている。教育研究
活動の活性化のために、研究室での指導状況を記録し、教員が相互に共有し活用する仕組みを導入しており、有効に機能するよう試行している。
【参考意見】
・専門職大学院は高度専門職業人の養成を目的としていることからも、教育のための研究が促進されるよう、教員研究費について一層の配慮が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の事務組織は、「事務組織及び事務分掌を定める規程」に基づき、大学事務局に教務、学生、広報、国際交流、会計及び総務の各係が置かれており、それらの業務は、極めて小規模な事務体制をもって運営されている。
職員の採用は、理事長が必要と判断したときに公募することとしている。また、職員の能力及び適性評価を行うために目標管理制度が導入されており、半年ごとに事務局長が個々の職員に対して行う育成面接を主体とする総合的な人事考課を実施し、その結果を賞与や昇給に反映している。
職員の資質･能力の向上に対する取組みについては、人員の関係から OJT を基本としており、外部の研修会への派遣は、大学事務を遂行する上で最低限必要とされるものに限られている。
教育研究支援のための事務体制については、教授会や各種委員会の庶務業務を職員が担当するほか、教員研究費の一括管理や円滑な学事運営を支援するための「教員マニュアル」を作成することで教員の事務負担の軽減に努めており、小規模の事務体制ながら一定の教員支援は機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の管理運営については、寄附行為の定めに従い理事会、評議員会が開催されている。
また、理事長は、理事長の諮問機関である「経営会議」の意見を聞き、日常の業務につい105

8 神戸情報大学院大学て迅速な意思決定を行っている。
大学については、意思決定機関として「教授会」のほかに「大学院評議会」が設置され、大学運営の効率化を図っている。また、副学長と事務局長は、「経営会議」「大学院評議会」
及び「教授会」の構成員となっており、管理部門と教学部門の連携協力は適切に機能している。
法令で定める大学独自の自己点検・評価については、「経営品質向上化委員会」を設置したが、未だ実施されていないことから、早急な対応が必要である。認証評価の受審のための自己点検・評価については、「自己点検・評価委員会」を設置し、組織的に取組んでいる。
専門職大学院として 5 年ごとに受けることが法的に義務付けられている分野別評価については、平成 21(2009)年に「認証評価基準に適合している」との評価結果を「外部検証委員会」から得ており、当該「自己点検書」と評価結果は、ホームページを利用し広く学内外に公表されている。
【改善を要する点】
・評議員現員数が理事現員数の 2 倍を超える数に 1 人不足している状況にあることから、評議員数の充足について改善が必要である。
・大学独自の自己点検・評価について、開学以来、本認証評価受審までに実施されていな
いので、早急な改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務状況については、大学単独での収支状況は大幅な支出超過となっており、法人全体に占める大学の帰属収入の割合は比較的小さい。また、平成 20(2008)年度と平成 22(2010)年度の 2 度にわたって多額の有価証券の減損処理が行われた。しかしながら、法人全体のストックベース（貸借対照表上）では、なお大幅な収入超過となっており、財政基盤は安定している。
会計処理は、併設校も含め法人本部において一元管理され、予算についてはその精度を高める余地はあるものの、決算については学校法人会計基準に従い適切に処理されている。
監事の職務については、その執行に関して今後一層充実を図る余地はあるものの、概ね適正に機能している。
財務情報の公開については、学内掲示板に掲載するほか、申請があった場合に閲覧できる体制が整備されており、ホームページへの掲載も今後予定されている。
外部資金の導入については、産業技術大学院大学との共同プロジェクトに参加するなど積極的に努力している。
【参考意見】

106

8 神戸情報大学院大学
・財務情報について、速やかにホームページに掲載し、広く公開することが望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
設置基準上必要な校地、校舎などは確保されており、また「メディアセンター兼図書館」、
情報設備なども規模に相応して整備されている。書籍数は少ないものの、教育目標達成に必要な配慮はなされており、今後、少しずつ増やす方向にある。
「メディアセンター兼図書館」の開館時間は、平日は 8 時から 22 時 30 分、土曜日は 8 時から 19 時 30 分の間となっており、学生にとって利用しやすくなっている。
建物、電気設備及び消防設備などは、法人本部総務部の施設担当者が中心となって、法令などに基づき、定期的に点検・検査し、必要に応じて補修整備を行っている。設備の安全性確保に関しては、耐震診断を実施する方針を定め、更に安全性を確認することとなっている。バリアフリーは完全には実施されていないが、今後必要に応じて対応していくこととしている。
学内の教室、事務室などの部屋は全て冷暖房、無線 LAN が整備されており、快適な学習環境が整っている。
【改善を要する点】
・耐震診断を早急に実施し、必要な措置を講ずるよう改善が必要である。
【参考意見】
・校舎施設などのバリアフリー化に努めることが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が有する物的・人的資源の社会への提供については、IT 関係団体の会合、勉強会、交流会などへの施設設備の提供やさまざまな分野のスペシャリストによる特別講演会、産学連携事業の成果を紹介するネットワークセミナーの開催、各種 IT 関連のイベントにおける研究成果の公開及び関西社会人大学院連合が主催するセミナーの実施など幅広く行われている。
教育研究の充実、向上を目的として多くの外国大学との交流や提携が図られている。国内の大学や研究機関及び企業との連携プロジェクトの実施についても積極的に推進してい107

8 神戸情報大学院大学
る。
地域社会との連携も重視しており、「地域 ICT 推進協議会」などの地域団体に加盟、参画するほか、地元地区の商業関係者グループに対するコミュニケーションツールである「Facebook」の講習会の開催や、当該グループのホームページを作成するなど、専門分野である IT 技術を利用した地域の発展・活性化に貢献している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関しては、学校法人コンピュータ総合学園としての就業規則、「職員としての姿勢」や「個人情報保護規程」「公益通報者保護規程」などを定めている。また、大学としての「公的研究費の管理・監査の実務指針」などを定めており、折に触れて学長や副学長からの訓示などによりその周知徹底を図っている。
施設設備の日常的安全対策については、IC チップを内蔵した職員証及び学生証により厳重に管理されており、また緊急時の危機管理については学園全体として「災害発生時のマニュアル」を作成している。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく大学の教育情報の公開は適切に行われている。
教育活動の成果に関する広報については、これまで 3 年に一度、研究集報「北野ウインズ」が発行されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 17(2005)年度

所在地

兵庫県神戸市中央区加納町 2-2-7

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

情報技術研究科Ⅴ

情報システム専攻（専門職学位課程）

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 29 日

第 1 回評価員会議開催

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8 神戸情報大学院大学
8 月 26 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 12 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 17 日

実地調査の実施～10 月 19 日

平成 24(2012)年

Ⅵ

10 月 18 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 19 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 15 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 20 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体・学生便覧 2011 年度版
・履修要覧 2011 年度版（シラバス付）
・事業計画書 2011 年度版
・事業報告書 2010 年度版

・学校法人コンピュータ総合学園寄附行為
・神戸情報大学院大学案内 2012 年度版
・神戸情報大学院大学学則
・神戸情報大学院大学 2012 年度入試募集要項
基準 1 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・神戸情報大学院大学案内 2012 年度版
・神戸情報大学院大学学則・KIC が育成する人材像

・学生便覧 2011 年度版
・学園ステートメント
・日経 大学・大学院ガイド 2011 年春号

基準 2 教育研究組織
・神戸情報大学院大学運営組織図・神戸情報大学院大学組織図・教員マニュアル 2011 年度版

・ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
・各種委員会業務整備案

基準 3 教育課程
・学生便覧 2011 年度版
・教員マニュアル 2011 年度版
・履修要覧 2011 年度版（シラバス付）
・時間割 2011 年度

・神戸情報大学院大学案内 2012 年度版
・授業評価アンケート（中間・最終）様式
・アセスメントシート記入例

基準 4 学生
・神戸情報大学院大学 2012 年度入試募集要項
・入試実施要項 2012 年度入試版
・2011 年度第 1 回就職ガイダンスでの配布資料
・神戸情報大学院大学案内 2012 年度版

・分納・延納願・教員マニュアル 2011 年度版
・学生便覧 2011 年度版

基準 5 教員・学長選考規程・副学長選考規程・研究科長専攻規程
・教員選考規程・人事教授会開催記録一覧（2010 年度～）

・教員マニュアル 2011 年度版
・2011 年度 1 期授業評価アンケート集計結果（中間・最終）・学生指導の手引き
・教員シラバス 2011 年度版

109

8 神戸情報大学院大学
基準 6 職員・目標（育成）面接表 2011 年度
・人事考課のための面接制度
・人事考課留意点
・人事考課マニュアル
・教員マニュアル 2011 年度版

・学校法人コンピュータ総合学園就業規則
・学校法人コンピュータ総合学園就業の手引き書
・大学院組織体制 2011 年度版
・大学院事務局 所掌業務（案）・平成 23 年度 教職員教養講習会プログラム
基準 7 管理運営
・理事会開催状況 平成 22 年度
・理事会役員名簿
・法人管理部門の組織図
・神戸情報大学院大学組織図
・法人諸規程一覧
・自己点検・評価委員会規程

・専門職大学院認証評価実施スケジュール
・大学機関別認証評価活動記録（大学院全体、ワー
キンググループ）
・専門職大学院認証評価自己点検書
・専門職大学院認証評価 評価報告書

基準 8 財務・財務計算書に関する書類（平成 18 年度～平成 21年度分）
・学校法人コンピュータ総合学園 2009 年度事業報
告書・資金収支予算書 平成 23 年度

・消費収支予算書 平成 23 年度
・財務計算に関する書類 平成 22 年度
・監査報告書・財産目録

基準 9 教育研究環境
・学生便覧 2011 年度版
基準 10

・神戸情報大学院大学案内 2012 年度版

社会連携・神戸情報大学院大学研究集報「北野ウインズ」 第
2巻
基準 11

・神戸情報大学院大学案内 2012 年度版
・ホームページプリントアウト

社会的責務

・個人情報保護方針
・ハラスメント対策研修配布資料
・災害発生時のマニュアル・大学院緊急連絡網 2011 年度版
・学生便覧 2011 年度版

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9 聖マリア学院大学
9 聖マリア学院大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、聖マリア学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 30(2018)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
新耐震基準を満たしていない建物については、早急に耐震診断を行い、その結果を踏まえて財務的な裏付けなどの実効性のある耐震補強計画を策定し、平成 25(2013)年 7 月に進捗状況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評「カトリックの愛の精神」という建学の精神に基づく大学の基本理念、及び使命・目的

は、学則に明確に定められ、学内外に学生便覧など各種媒体を通して広く周知されている。
その目的達成のために、教育研究組織として 1 学部 1 学科 1 研究科で構成される看護学
部看護学科、看護学研究科に加えて、「聖マリア医療福祉研究所」「カトリックセンター」
並びに市民相談窓口として「まちなか保健室“ほっとステーション・マリア”」（以下、「ほっとステーション・マリア」）が設けられ、各組織の適切な連携が図られている。
教育課程としては授業科目を基礎、専門基礎、専門の 3 分野構成とし、各段階における教育目的が実習などを通して体系的に反映されている。「国際看護学」「生命倫理」など大学の特色に合致する科目が設けられている一方で、シラバスの記載内容が一部不十分な科
目があり、検討・整備が望まれる。学習状況は、小テストなどで確認され、授業アンケー
トの結果は公表されている。
アドミッションポリシーは明示され、適切な人材確保のため、入学者選抜制度が運用されている。
「学生生活実態調査」の結果は分析・活用されており、日常的な相談や学習支援、
進路ガイダンスなどには、チューターやアカデミックアドバイザーが対応し、必要に応じて、ソーシャルワーカー、カウンセラーへ依頼するという重層的な相談・助言体制が設けられている。
専任教員数、教授数は設置基準を満たしており、教員の採用・昇任の基準は、「教員選考基準」に定められ、適切に運用されている。FD(Faculty Development)研修会が積極的に実施され、活動の成果を上げるための組織的な支援体制も確立されている。
事務組織としては、教育目的達成に必要な職員数を確保し、その採用基準は就業規則に定められている。学内外の研修会に職員を参加させ、資質向上が図られている。
「学校法人聖マリア学院寄附行為」に則って、役員などが選出され、定期的に理事会及111

9 聖マリア学院大学
び評議員会が開催されており、管理運営体制は適切に機能している。大学の意思決定機関
として「大学評議会」が、また、学部と大学院に各々教授会が置かれている。理事長、学院長、学長の 3 理事が大学の専任教員でもあり、管理、教学両部門の連携は円滑・迅速に行われている。大学開設時に「自己点検・評価総括委員会」が設置され、報告書は毎年公表されている。
開学以降の帰属収支差額は収入超過を持続し、基本金組入れも行われ収支のバランスがとれている。会計処理も、学校法人会計基準及び学内経理規程に則り、適切に実施され、
財務三表、事業報告書、監査報告書などの財務情報は広報誌、ホームページで公開している。
校地、校舎の面積は設置基準を満たしている。広い空間が確保された実習室では、実習効果を上げるための工夫が随所に見られるが、学長室、事務室などの置かれている 2 号館の耐震構造化が未整備であるので早急な改善を要する。
「地域貢献・公開講座委員会」を設置し、公開講座開催と「ほっとステーション・マリ
ア」の運営を地元である久留米市と協同して行い、また、聖マリア病院と医学研究会を共催するなど、積極的に地域活動に取組み情報発信を行っている。
建学の精神を基盤に「行動規範」が作成され、組織倫理の確立が図られているが、危機管理についての規定及びマニュアルが未整備であり、早急な作成が望まれる。教育研究成果については広報委員会による組織的な広報活動を行う体制が構築されている。
特記事項として、聖マリアグループ各法人との協働による設立理念の達成努力と国内外の他大学との連携・推進、特に、「日韓カトリック看護大学協議会」の開催などが挙げられている。
総じて、一部改善への努力を要するものの、健全な財務状況のもとで、教育理念の実現を掲げながら、地域密着型大学としての特色を生かした人材育成がなされている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「カトリックの愛の精神」という建学の精神が基盤として強調されており、それに基づく大学の基本理念及び使命・目的は「この精神に基づく教育・研究を行い、豊かな人間性と深い教養を具え、高度の看護知識と技術に基づく科学的な看護実践能力を養い、広く人間社会の健康に寄与できる篤実有能な人材を育成することを目的とする」と学則第 1 条に明確に定められている。また、これに加えて、より具体的な内容が 6 か条の教育目標として掲げられている。
これらは学生便覧、シラバス、学内掲示板、学内ポータルサイト「Maps」を通して学
内へ、また、大学案内誌「信望愛」、学生募集用パンフレットを通して学外へ、また、学内

112

9 聖マリア学院大学
外にはホームページ、大学広報誌「MADONNA」、関連法人広報誌「ルルドの聖母」など
種々の媒体を通して示されており、広く周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
平成 18(2006)年 4 月に 1 学部として看護学部看護学科、平成 22(2010)年 4 月に 1 研究科として看護学研究科を設置し、教育目的の実現を図るために平成 20(2008)年に「聖マリア医療福祉研究所」を設置している。なお、その他の付属の組織として「カトリックセン
ター」「健康管理センター」や地域貢献施設として「ほっとステーション・マリア」を有している。地域に古くから貢献している周産期・母子医療の実績に鑑みた組織構成として学部の助産師教育や研究科の MCH（周産期・母子）看護学領域の設置は、特殊性と独自性を持ち、大学の使命・目的及び特性を反映している。
教養教育については、教務委員会及び教務課が科目ごとに対応していたが、完成年度となる平成 22(2010)年度の学部の教育課程改訂に伴い、教員組織を再編制し、教養科目について統括する教員を配置し、教務委員会に出席するなど体制の整備をするとともに責任体制を明らかにしている。
教授のみで構成される学部教授会での決定事項を周知徹底させるために、教員全員で構成する学部会議を機能させている。教員組織の再編制により組織された 4 つの領域での領域会議においても、意見や要望を領域長がとりまとめ、学部会議に伝送するなど、教育研究に関わる意思決定の組織と過程を整備している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の基本理念に基づいた教育目的が学部・研究科ごとに設定され、教育課程に反映されている。教育目的は学則に明記され、かつ、学生便覧、ホームページに公表されている。
教育課程は基礎的な科目から看護専門職として専門的かつ応用的な科目へと段階的に編成されており、授業科目を「基礎分野」「専門基礎分野」「専門分野」の 3 分野構成とし、それぞれの段階における教育目的が実習、シミュレーション、体験学習などを通して体系的に反映されている。また、前身の聖マリア学院短期大学から継承された「国際看護学」「生命倫理」などにおいて、大学の特色ある教育目的を具体的に反映している。大学院に慢性看護と母性看護の専門看護師コースを設定している。
学習状況は各科目で小テスト、レポート、定期試験により確認され、教育目的の達成状

113

9 聖マリア学院大学
況を点検するため、「学生満足度調査」の授業アンケートを実施しその結果を公表している。
【参考意見】
・学部、大学院ともシラバスの授業計画記載内容に精粗があり、大学院のシラバスにおいては、成績評価方法が不明瞭な科目があるので、早急に整備することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部、研究科単位でアドミッションポリシーを設定し、ホームページ、募集要項に掲載している。また、すべての入学者選抜方式に面接を課し、アドミッションポリシーに沿って面接評価項目を設定し、適切な人材が確保できるよう運用している。学部の入学定員の一部超過については、クラスを分離する複式授業、少人数授業に取組み、学習環境の確保に努めている。
チューター制度を設け、学生の学習に対する相談や指導などを行っている。留年生に対しては、1 人につき 2 人のチューターを配置するほか、教務部長及び学生部長からなるア
カデミックアドバイザーによる個人面談を実施し、個別に再履修計画資料を作成するなど、支援体制の強化を図っている。学習支援に対する学生の意見は、学生委員会が実施する「学生生活実態調査」により、くみ上げられ、分析・活用されている。
学生の日常的な相談についてもチューターが対応しているが、チューターで対応困難な事案については、アカデミックアドバイザーがアドバイスや相談に応じており、学生、チューター、アカデミックアドバイザーで面談した後、必要に応じて、ソーシャルワーカー、
カウンセラーへ依頼するという重層的な相談・助言体制をとっている。また、学生委員会
を中心に「健康管理センター」や学生相談室の開室時間や相談員の勤務時間について改善に取組んでいる。
就職や進学については、進路ガイダンスの実施やチューターによる個別相談、聖マリア
病院におけるインターンシップ制度により支援体制を整備している。また、国家試験対策のため模擬試験や補講を実施し、合格率を上げるために取組んでいる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準に則り、教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されている。教授の高齢化への対策として臨床教育上必要と認められる場合、「特任教育教授」として再雇用

114

9 聖マリア学院大学
し、新しく若手助手の採用に取組むなど、教員組織活性化への積極的な方策がなされている。
教員の採用・昇任の基準は、「教員選考基準」に定められており、資格基準の見直しなどを含め、適切な運用がなされている。教員評価の基準と点数化などについて可視化が図られており、教員それぞれの適切な目標管理につながっている。
教員の教育担当時間は、職位によって偏りはあるが、概ね適切に配分されている。研究費は適切に配分され、次年度繰延べ制度を取入れるなど柔軟な対応により、若手教員の研究を支援する体制が整備されている。科学研究費補助金への申請は現在、努力の過程にあり、採用された場合には、学内でも助成金を与えるなど活性化のための取組みをしている。
教 員 の 教 育 ・ 研 究 活 動 を 支 援 す る た め 、 TA(Teaching Assistant) や RA(Research
Assistant)について平成 22(2010)年 4 月に規程を整備し、現在、規程に基づき TA を採用している。また、教育研究活動を活性化するための取組みとしての「FD 研修会」を積極的に実施しており、成果に結びつけるための組織的なバックアップ体制がとられている。
更に、授業公開やピアレビューなど教員の能力向上のために積極的な活動がなされている。
平成 21(2009)年度からはティーチング・ポートフォリオを導入、組織的メンターシップの確立を目指し、教育実践能力の向上を図るための体制を整えている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織としては、前身の短期大学職員を引続き採用し、大学の教育目的達成のために必要な職員数を確保している。また、各種委員会活動と連動した事務組織として機能しており、更に、学生支援及び教育研究支援に軸足を置いた事務組織への再構築に向けて検討を始めている。
職員の採用基準は就業規則により定められている。人事異動は定期的ではなく、実態に応じて柔軟に実施されているが、個人の経験年数に基づいた年功序列的な人事になる傾向がある。そのため、平成 20(2008)年度に「聖マリア学院大学事務・技術系職員勤務評定規
程」の案を作成し、平成 23(2011)年度末を目途に職員の資質向上、自己研さんを目的とした人事考課制度の課題などの整理や対応を進めている。
SD(Staff Development)については、新入職員の着任時に導入研修を行っている。各部
署に配属されて以降は、外部機関が実施する各種研修会に関連部署の担当者を派遣して実務研修を受けさせ、経営・管理能力の養成を図っている。また、学内の「FD 研修会」には少数ではあるが、職員を参加させるなど、職員の資質向上の機会を設けている。
学内の各種委員会には、職員が配置され、中には、学長の指名により正式構成員として配置されている委員会もある。委員会組織と連携を密に図ることで、職員も大学の教育研究活動に関して、積極的な教育研究支援を行うことが可能な体制を整えている。

115

9 聖マリア学院大学
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の設置者である学校法人聖マリア学院は寄附行為に則って理事及び評議員を選出し、定期的に理事会及び評議員会を開催するなど、大学の使命・目的を達成するために適切に機能している。
理事のうち理事長、学院長、学長はいずれも大学の専任教員がその職に就き、ほかの理事はそれぞれ大学、病院、市政の各分野で豊富な経験を有する者から選任されている。
大学には意思決定機関として「大学評議会」を設置し、学部と研究科にそれぞれ教授会を置いている。また、教授会開催の前日には、法人事務局長や、関係事務担当課長も出席する「学長補佐会議」を開催し、教授会の円滑な運営に努めている。更に、3 人の学内理事に学部長、研究科長、事務部課長を加えて、毎週 1 回「管理者連絡会」を開催し、学内情報の集約、業務対応の基本方針を検討している。
管理部門と教学部門の連携については、理事長、学院長、学長の 3 理事が大学の専任教員であることから、法人と大学双方の意向が相互に反映されやすく、両者の連携は円滑かつ迅速に行われている。また、大学の主要な会議には事務部門の責任者も参加するほか、各種委員会には職員を配置し、教学部門との関わりを密にすることにより教学部門との情報の共有を可能にするなど、連携の強化を図っている。
自己点検・評価については、大学開設時に「自己点検・評価総括委員会」を設置し、その下に「管理運営」「教育研究」及び「学生」の 3 専門委員会を置き、自己点検・評価を行ってきた。その結果は毎年「自己点検・評価報告書」としてまとめ、ホームページ、大学広報誌「MADONNA」に掲載・公表し、設備改善など大学運営にも反映させている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学が開学した平成 18(2006)年度以降、帰属収支差額は、5 年間収入超過を継続しており、将来の教育環境設備充実に向けた備えとして第 2 号基本金組入れも毎年計画通り行われ、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされている。
帰属収入の大部分を占める学生生徒等納付金収入は、入学定員を毎年確保していることにより安定して推移しており、支出面では人件費を含む消費支出の負担が低い水準にあり、両者が相まって収支バランスの向上につながっている。
会計処理については、学校法人会計基準及び学内経理規程に則り適切に処理されている。
公認会計士による会計監査及び監事による監事監査は定期的に実施されており、適切に行116

9 聖マリア学院大学
われている。
財務情報の公開は、私立学校法の規定に基づき財務三表及び事業報告書、監査報告書などを広報誌、ホームページで公開し、一般からの申出があれば閲覧できるように備えている。
外部資金獲得については、科学研究費補助金の採択件数は新規分と継続分を合算すると年々増加傾向にあり、採択された研究者に対する助成金と同額の学内研究費を与える助成制度導入の効果であると判断できる。また、経常費補助金については、久留米市との連携の成果による市からの助成金が継続してあり、法人財政の健全化に寄与している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学の校地、校舎の面積は設置基準上必要な面積を十分確保している。図書館、体育館、運動場、IT 関連施設、福利厚生施設なども備え、教育研究目的達成のための施設設備環境は概ね整備されている。特に、実習室は広いスペースが確保され、現場で実際に使用されているものと同等の装置が整備されており、実習効果を上げるための工夫が随所になされている。IT 環境についても学内ネットワークシステムなど、開学当初から整備され拡充を図っている。
学長室や事務室など大学の中枢部分が置かれている 2 号館及び取壊し予定ではあるが学生が使用している 1 号館は、新耐震基準以前の建物であるのでその耐震構造化に関しての早急な対応が必要である。
一方、大学開設に伴う既存校舎の改修、6 号館の新設、大学院開設に際しての 7 号館の建設を終え、更に 1 号館取壊し跡の公園化計画など、引続き将来的にも快適な教育環境を目指した企画が進行中である。
【改善を要する点】
・学生相談室や学長室、事務室などのある 2 号館は、耐震化については検討中であるが、耐震構造化が未整備であるため、学生や教職員の安全性確保のために、耐震診断を早急に実施し、その結果に迅速に対応することが必要である。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
平成 20(2008)年度より社会連携活動を担う学内組織として「地域貢献・公開講座委員会」

117

9 聖マリア学院大学を設置し、公開講座の開催と市民健康相談窓口「ほっとステーション・マリア」の運営を久留米市と協同で行い、積極的に地域活動への取組みを進めている。関連機関である聖マリア病院との共催による医学研究会を毎年度定例的に開催し、公開講座とともに地域社会へ積極的に情報発信を行い、社会貢献を果たしている。
他大学との連携では、国内は、久留米市内の 5 大学との単位互換協定の締結や「ロイ適応看護モデル」の検証を行うカトリック系 3 大学との連携を進めている。また、海外は、
韓国、米国、フィリピンなどのカトリック系大学との連携を進め、特に、韓国の看護大学とは「日韓カトリック大学協議会」を発足させ、両国間のカリキュラム比較や教員間の共同研究などの交流事業を行っている。
地域社会との連携では、大学の教育理念を具現化する授業科目の一つとして「社会とボランティア」を設定し、地域の要請に基づく各種ボランティア活動への参画を行っており、組織的な学内活動として定着している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神である「カトリックの愛の精神」の周知徹底を図ること及び建学の精神を基
盤に「行動規範」を作成し、学内行事などの場を通じて学内関係者には広く行渡らせることにより、組織倫理の確立を図り、適切な大学運営を行っている。
業務執行上の危機管理体制については、大規模災害対策拠点病院である聖マリア病院との連携も視野に入れ、マスコミ対策や大震災対策なども含む危機全般を網羅した「危機管理規程」及び「危機管理マニュアル」の整備に向けて作業を開始している。公益通報に関する規定や、各種のハラスメントに対する防止規程は整備され、「ハラスメント防止委員会」も設置されている。大学設置当初から「消防計画」を作成し、組織的な避難訓練を実施しており、緊急時連絡網の整備などに取組んでいる。
大学の教育研究成果の広報については、広報委員会が中心となり、学内外に向けて組織
的に広報活動を行う体制がとられている。広報の媒体としては大学紀要、教員研究業績集、
大学広報誌「MADONNA」などを活用するほか、今年度からホームページ上でも大学の教育研究に関する基本情報を集約して積極的に公表している。また、毎年実施される聖マリア医学会研究会では、医療全般にわたる特別講演、シンポジウム、看護実践交流会などが開催され、医療専門職者や地域住民にも公開されている。更に、大学の特色を反映した内容の公開講座やシンポジウムを組織的に運営・開催し、大学の教育研究成果の広報に寄与している。
【参考意見】
・「危機管理規程」の早期作成及び「危機管理マニュアル」の早急な整備が望まれる。

118

9 聖マリア学院大学
Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 18(2006)年度

所在地

福岡県久留米市津福本町 422

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

看護学部

看護学科

看護学研究科

看護学専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月7日

第 1 回評価員会議開催

9 月 21 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 4 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 24 日

実地調査の実施～10 月 26 日

平成 24(2012)年

Ⅵ

10 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 16 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体・学生便覧･SYLLABUS 授業概要（看護学部 看護・学校法人聖マリア学院 寄附行為
学科）2011（平成 23 年度）
・看護学部看護学科 2011 年度入試ガイド
・看護学部看護学科 2012 年度入試ガイド
・学生便覧･SYLLABUS 授業概要(看護学研究科看・聖マリア学院大学学則
護学専攻) 2011（平成 23 年度）
・聖マリア学院大学大学院学則・平成 23 年度 学校法人聖マリア学院 事業計画～主・平成 23 年度 学生募集要項（看護学科、看護学研
な事業計画項目～究科）
・交通アクセス、キャンパス全体図

119

9 聖マリア学院大学
・平成 23 年度 編入学学生募集要項（看護学科）
・平成 22 年度 事業報告書

・聖マリア学院

敷地図、学内平面図

基準 1 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・ポータルサイト Maps
・ルルドの聖母 No.102、2011 年 4 月
・看護学部看護学科 2012 年度入試ガイド
・MADONNA Vol. 8・信望愛
・建学の精神･大学の教育理念･学部および大学院の教育目的 学内外明示の方法
・聖マリア学院大学 学則 第 1 条（目的）・聖マリア学院大学大学院学則 第 2 条（目的）・聖マリア学院大学大学院看護学研究科規則
・学生便覧･SYLLABUS 授業概要（看護学研究科看護学専攻）2011（平成 23 年度）
・学生便覧･SYLLABUS 授業概要（看護学部看護学科）2011（平成 23 年度）
・教育目標達成度アンケート、調査結果
・学生満足度調査 平成 21（2009）年度

基準 2 教育研究組織
・学生便覧･SYLLABUS 授業概要（看護学部看護学科）2011（平成 23 年度）
・学生便覧･SYLLABUS 授業概要（看護学研究科看護学専攻）2011（平成 23 年度）
・聖マリア学院 平成 23 年度各種委員会一覧（組織
イメージ図）
・聖マリア学院大学 各種委員会委員一覧表（平成 23
年度）
・組織規程
・図書館規程・指導教員（チューター）の設置要綱
・聖マリア医療福祉研究所運営規則
・看護学部 新カリキュラム（2010 年度以降入学生
対象カリキュラム）を基準とした教員配置
・教授会の運営に関する規程
・運営会議規程
・将来計画委員会規程
・入学者選抜規程
・教務委員会規程
・学生委員会規程

・紀要編集委員会規程
・紀要投稿規程
・ファカルティー・ディベロップメント委員会規程・自己点検・評価総括委員会規程
・広報委員会規程
・図書館運営委員会規程
・図書選定委員会規程
・地域貢献・公開講座委員会規程
・保健委員会規程
・健康管理センター運営委員会規程
・連絡協議会規程
・研究倫理審査委員会規程
・研究倫理審査委員会の運営に関する内規・大学評議会規則
・国家試験対策委員会規程
・教員選考規程
・国際交流委員会規程
・カトリックセンター規程
・カトリックセンター運営委員会規程基準 3 教育課程
・2011 年度時間割（看護学部、看護学研究科）
・学年暦
・学生便覧･SYLLABUS 授業概要（看護学部 看護学科）2011（平成 23 年度）
・学生便覧･SYLLABUS 授業概要（看護学研究科看護学専攻)）2011（平成 23 年度）
・科目評価の実施計画（平成 22 年度～平成 25 年度
まで）

・授業評価アンケート用紙回答表（見本 講義･演習用、実習用の 2 種）
・授業評価アンケート結果の送付等について（非常
勤講師・専任教員向け）
・科目責任者用アンケート集計結果（見本）・授業評価に関する考察と課題（見本）・授業科目の構成図

基準 4 学生・平成 23 年度 学生募集要項（看護学科、看護学研
究科）
・平成 23 年度 チューター配置
・学生便覧･SYLLABUS 授業概要（看護学部看護学科）2011（平成 23 年度）
・入試実施要項（看護学科一般入試・大学院入試秋期）、合格通知書、合格通知書を受け取られた皆さんへ（看護学科のみ）、入学手続きのご案内、入学
誓約書、連帯保証書、振込に関するお願い

・看護学部看護学科 2012 年度入試ガイド
・入学者選抜規程・平成 22 年度聖マリア学院大学進路決定状況
・平成 23 年度 進路の手引き
・学校への提出書類について（就職ガイダンス資料）
・聖マリア学院大学ビジネスマナー講座
・マナー講座・履歴書の書き方講座・履歴書講座
・第 6 回 学生生活実態調査報告 2010（平成 22 年）
・保健室利用および学生相談実施状況報告

基準 5 教員120

9 聖マリア学院大学
・教員選考規程
・教員の採用及び昇任に係る選考基準細則
・定年規程
・教員の任期制に関する規則
・特任教授規程
・大学教員の給与取り扱い方針
・特任教育教授に関する内規・ティーチング・アシスタントに関する規程
・旅費規程
・科学研究費補助金経理等事務取扱規程
・科目評価の実施計画（平成 22 年度～平成 25 年度
まで）

・授業評価アンケート用紙回答表（見本 講義･演習用、実習用の 2 種）
・授業評価アンケート結果の送付等について（非常
勤講師・専任教員向け）
・科目責任者用アンケート集計結果（見本）・授業評価に関する考察と課題（見本）・学長候補者選考内規・学長候補者選考内規実施要領
・学部長候補者選考規程
・教員選考基準・特任教育教授に関する規程
・臨床教授等の称号付与に関する規程

基準 6 職員・就業規則
・就業規則実施細則
・定年規程
・時差勤務時間制度に関する申し合わせ
・教員の研修日に関する申し合わせ

・教職員の留学等に関する取扱要領
・旅費規程
・赴任旅費支給規程
・平成 22 年度事務組織
・業務分担表基準 7 管理運営
・平成 22 年度事務組織
・業務分担表・聖マリア学院 平成 23 年度各種委員会一覧（組織
イメージ図）
・聖マリア学院大学 各種委員会委員一覧表（平成 23年度）
・学校法人聖マリア学院 寄附行為
・組織規程
・事務組織規程
・就業規則
・就業規則実施細則
・定年規程
・役員の報酬等に関する申し合わせ
・役員退職金支給に関する申し合わせ
・経理規程
・資産運用規程・旅費規程
・赴任旅費支給規程
・固定資産および物品管理規定

・寄付金取扱規程
・書類閲覧規則・文書取扱規程
・文書保存規程・稟議規程
・稟議手続き細則
・専決及び代決に関する規程
・公印規程
・施設使用規定
・体育館利用規程
・消防計画
・ハラスメント防止等に関する規程
・無料職業紹介事業運営規程
・職業紹介業務における個人情報適正管理規程
・学校法人聖マリア学院行動規範
・公益通報に関する規則
・時差勤務時間制度に関する申し合わせ
・自己点検・評価総括委員会規程・自己点検･評価総括委員会 概要
・平成 21 年度 自己評価報告書

基準 8 財務・平成 18 年度 財務計算に関する書類
・平成 19 年度 財務計算に関する書類
・平成 20 年度 財務計算に関する書類
・平成 21 年度 財務計算に関する書類
・平成 22 年度 財務計算に関する書類
・平成 23 年度 学校法人聖マリア学院 事業計画～主な事業計画項目～・MADONNA Vol. 7・ホームページプリントアウト
・ルルドの聖母 No. 95 、2010 年 8 月

・平成 22 年度 財務諸表
・平成 22 年度 事業報告書
・平成 23 年度 予算書
・財産目録
・平成 22 年度 財務計算に関する書類
・監事監査報告書
・独立監査人の監査報告書
・「私立学校の経営革新と経営困難への対応」（最終報告）
・定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分

基準 9 教育研究環境
・中･長期事業計画
・聖マリア病院 22 世紀計画スケジュール

・消防計画
・学生寮規程121

9 聖マリア学院大学
・新たな中･長期事業計画（将来構想）の策定について・聖マリア学院創設者 故ヨハネ井手一郎先生 生誕100 周年記念事業
・固定資産および物品管理規定
・施設使用規程・体育館利用規程
基準 10

社会連携

・施設使用規程・体育館利用規程・紀要編集委員会規程
・紀要投稿規程
・広報委員会規程
・地域貢献・公開講座委員会規程
基準 11

・図書館の装備
・学校法人聖マリア学院ネットワーク構成図・図書館利用状況
・将来構想の実現を見据え、効果的な資金投下や不要不急の支出削減に取り組むと同時にさらなる財政基盤充実･強化方策の実施に向け、その検討に着手するもの

・カトリックセンター規程
・カトリックセンター運営委員会規程
・公開講座開催状況
・聖マリア医学会研究会開催状況
・ほっとステーション・マリア運営状況

社会的責務

・就業規則
・就業規則実施細則
・個人情報保護基本方針
・個人情報の保護に関する規則
・経理規程
・経理規程施行細則
・科学研究費補助金経理等事務取扱規程
・ハラスメント防止等に関する規程
・無料職業紹介事業運営規程
・公益通報に関する規則
・職業紹介業務における個人情報適正管理規程
・研究倫理審査委員会規程
・研究倫理審査委員会の運営に関する内規・研究倫理審査実施要領
・動物実験取扱規程
・学校法人聖マリア学院行動規範
・学生便覧･SYLLABUS 授業概要（看護学部 看護学科）2011（平成 23 年度）

・学生便覧･SYLLABUS 授業概要(看護学研究科看護学専攻) 2011（平成 23 年度）
・学生準則 第 18 章
・消防計画
・広報委員会規程
・ルルドの聖母 NO. 10、2003 年 7 月
・ルルドの聖母 NO. 65、2008 年 2 月
・教員に対する研究倫理に関する教育講演会記録
・サイトマップ、教育情報の公開状況
・図書館等の機関単位でのホームページ開設
・聖マリア医学第 9･第 2 号
・MADONNA Vol. 8
・第 61 回 聖マリア医学会研究会抄録
・聖マリア学院大学紀要 VOL. 1、2010
・ 聖 マ リ ア 学 院 大 学 看 護 学 部 業 績 集 2006.4 ～2008.3、2008.4～2009.3
・信望愛

特記事項
・新たな中･長期事業計画（将来構想）の策定につい ・聖マリア病院 22 世紀計画スケジュールて・第 2 回 日･韓カトリック系看護大学協議会
・中･長期事業計画
・Mount St. Mary’s College、St. Francis Hospice、・聖マリア学院創設者 故ヨハネ井手一郎先生 生誕
フィリピン･カノッサ修道女会、フィリピン･聖マ
100 周年記念事業
ルチン病院との協定書
・将来構想の実現を見据え、効果的な資金投下や不 ・Sr. Callista Roy テレビ会議システムを通じた大学
要不急の支出削減に取り組むと同時にさらなる財院生への講義風景
政基盤充実･強化方策の実施に向け、その検討に着 ・明光学園（中学校・高等学校）パンフレット
手するもの
・聖マリア病院震災特集号、新聞記事（ルルドの聖・韓国カトリック大学等との連携（3 大学との協定書）
母 NO.103,、2011 年 5 月）
・韓国カトリック大学等の実習受入実績に関する資 ・St. Francis Hospice からのメール料（公文書、スケジュール等）
・安藤満代教授招聘記事～MADONNA Vol. 8122

10 東京聖栄大学
10

東京聖栄大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、東京聖栄大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 30(2018)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、平成 17(2005)年 4 月、健康栄養学部管理栄養学科・食品学科の 1 学部 2 学科からなる大学として開学した。「食と栄養」の教育機関として、「自立できる知識と技術を育み、強い向上心と真摯な行動力をそなえた人材の育成」を建学の精神としている。大学の使命・目的の遂行のために、教職員には自己点検到達指針を明確に示し、学生には学生生活の指針として、校訓である「熱意・誠意・創意」の周知徹底を図っている。
建学の精神を踏まえた教育目標のもと、学部・学科の教育の目的を明確にし、各学科の専門科目には適切な科目群を配置しカリキュラムの充実に努めている。
アドミッションポリシーに基づく入学者選抜は、入試制度別に選考・審査基準を設け、実施要領に基づき合否判定までのプロセスを確立し、適正に実施している。
学習履歴の多様化に対応するために、初年次教育による履修指導や学年担任制度を導入
し、学生の理解力や学力の向上に向けたきめ細かい対応を行うとともに、「意見交換会」の実施や定期試験不合格者に対する再試験前に「成績相談タイム」を設置するなど、学生への各種サービスの支援体制の整備に努めている。
教員数については、両学科共に大学設置基準に定める必要専任教員数を十分満たしている。ただし、教員の教育研究活動を活性化するための学内評価体制については、組織的か
つ全学的な取組みに至っていない現状であり、FD(Faculty Development)活動の推進をはじめとした今後の取組みに期待したい。
教育研究の基本的な組織体制については、一部、教学上の意思決定機関の運営及び相互の関連性に関して未整備なところがあり、規定を含めた早急な対応が望まれる。
事務組織は、法人事務局と大学事務部のもと、各種規定に従い円滑に運営されている。
職員の資質・能力向上への取組みについては、各種研修への参加の奨励や研修結果の共有化などを実践し向上に努めている。
大学の管理運営体制については、基本的な組織や規定の整備はなされている。理事会の運営を一層円滑にするために、常務理事制を新たに導入し、「常務理事会」のもと、法人の123

10 東京聖栄大学
管理運営体制の整備に努めている。自己点検・評価活動については、平成 22(2010)年 5 月に発足した｢大学改革・認証評価プロジェクトチーム｣のもとで、今後、全学的かつ継続的な点検活動の実施が期待される。
人件費を中心とした経費の削減努力及び定員充足努力などにより、財務基盤の健全化は図られている。会計処理は適正に行われており、財務情報についても私立学校法の趣旨に沿った公開がなされている。
教育研究目的を達成するための教育研究環境は大学設置基準を満たしており、教育研究活動の目的を達成するための施設設備も適切に管理、運営されている。耐震補強工事を完了させ、バリアフリー環境は整備計画が策定されるなど、安全面においても改善に努め、危機管理対応が適切に行われている。
社会的責務を負う機関として、組織倫理に関する諸規定の整備、閲覧体制は適切に構築され運営されている。危機管理についても、防火・防災訓練を毎年全学的に実施するなど
危機管理意識の向上に努めている。
地域社会との連携については、大学の特徴を生かした公開講座を地元の葛飾区教育委員会と共催し、また、地域社会に対して講師の派遣や諸機関の委員委嘱を受けるなど、大学の持つ人的・物的資源を社会に提供する努力がなされている。地域社会との積極的な関わりは、一例として、近隣商店会と覚書を交わし最寄駅周辺の地域力向上に貢献するなど、相互の協力関係の中にも表れている。
今後とも、定員充足の努力を継続するとともに、教育研究活動の活性化に向けた取組みの推進を強く期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、「食と栄養」の教育機関として、昭和 29(1954)年設立の聖徳高等栄養学校をその起源とし、その後、聖徳栄養専門学校、聖徳栄養短期大学へと発展し、平成 17(2005)
年 4 月に聖徳栄養短期大学を母体として、健康栄養学部管理栄養学科・食品学科の 1 学部
2 学科からなる東京聖栄大学として開学した。
開学当初は、学生生活の指針となる「熱意・誠意・創意」の「三意」を建学の精神に相当する校訓とし、平成 23(2011)年 1 月には、「自立できる知識と技術を育み、強い向上心と真摯な行動力をそなえた人材の育成」を建学の精神として制定した。
建学の精神の制定においては、FD(Faculty Development)、SD(Staff Development)の合同研修会を通じて、「これからの大学のあり方」に照準を当て、大学の使命・目的とその遂行責任を全学的に確認している。
建学の精神及び大学の使命・目的は学内教職員に対しては初任者研修会、教職員用グル124

10 東京聖栄大学
ープウェア（学園情報共有システム）により周知徹底させ、また、学生には学生便覧、学内掲示、ホームページ、学長式辞、学生組織が主催する新入生歓迎会、新年度ガイダンス、
新入生オリエンテーションなどにより周知の機会を多く設けている。学外に対しても、ホームページ、高校への文書による通知及び訪問、保護者会、オープンキャンパスなどを通して周知を広く適切に行っている。
大学の使命・目的を遂行するために、「本学の約束（ミッション）」を全ての活動において策定し、教職員の自己点検の到達指針を明確に位置付けるとともに、学部・学科ごとの教育目的・特色を体系的に整備して学則に明記し、学内外への周知に努力している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織は、健康栄養学部 1 学部に「食」の効果的な利用と供給に貢献する人材育成を目的として、管理栄養学科と食品学科の 2 学科を設置している。また、付設機関として図書館、「情報処理センター」「生涯学習センター」を設置している。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程については、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう概ね整備されている。ただし、学長、教授会、「学部長・学科長会
議」の位置付けが不明確であること、意思決定を補佐する「学科会議」、一部の委員会、連絡会の運営について規定が整備中であるなど、今後、全組織の規定なども含めた整備が望まれる。
教養教育課程については、教務委員会内に設置された「共通科目（一般教養）ワーキン
ググループ」で検討したものを教務委員会で更に検討し、教務委員会から教授会へ提案・決定されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部・学科の教育の目的については学則に規定し、教育目的をより明確にするために建学の精神を踏まえた教育目標も掲げている。これらは学生便覧に掲載のほか、新年度ガイ
ダンスで周知を図るとともにホームページにも公表されるなど、学内外への周知に努めている。
学科間の共通科目として「学部基幹科目」を設け、社会人として要求される実務能力の高い教養が得られるよう配慮している。各学科の専門科目は、「専門基礎分野」「専門分野」「総合分野」とし、それぞれ科目群を配置し、管理栄養学科は管理栄養士国家試験受験対125

10 東京聖栄大学
策のための科目を開設している。食品学科はコース制による選択履修制度を導入するなど
カリキュラムの充実に努めている。
教育目的を達成するために、管理栄養学科は双方向授業を基本にコミュニケーション力を重視した教育方法を展開し、食品学科は学生のニーズや適性に応じて選択できる履修コ
ースやモデルを設け特色ある教育方法をとっている。
学習履歴の多様化に対応するため、初年次教育に重きを置いて履修指導を行い、学習意
欲や学力の向上を図るとともに、学年担任制度を取入れたきめ細かい対応により学生の理
解力や学力向上に努めている。
学生の就職先、業種別就職データは全教員が状況を把握できるシステムをとっており、学生に対し早期の進路決定と就職活動への取組みを促している。
学生による「授業評価アンケート」や就職先への企業アンケートを実施し、教育目的の達成状況を点検・評価する指標としている。
【参考意見】
・年間履修単位の上限が高く設定されているので、単位制度の実質を保つために検討が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
健康栄養学部のアドミッションポリシーは建学の精神、教育目標、教育理念、学科の目標に基づき、平成 23(2011)年 2 月に定め、大学構内での掲示、大学案内・募集要項での記載、ホームページでの公表など各種にわたる手段により広報を行っている。
入学者選抜は、選抜方法の見直しを行いながら、多様な入試制度を実施している。入試
制度別に選考・審査基準を設け、実施要領に基づき合否判定までのプロセスが確立され適正に実施している。
入学定員は、両学科共に適正数を考え管理体制の確立を目指している。学部全体の収容定員に対し学生数は未充足の状況にあるが、学科設置以降入学定員を下回って推移していた食品学科が平成 23(2011)年度は入学定員を確保し改善がみられる。
学習支援の向上を図るため、学生との「意見交換会」の実施、定期試験不合格者に対し再試験前に「成績相談タイム」を設けるなど学習支援のための配慮がされている。
学生への各種サービスの支援体制は構築されており、それぞれの担当部署にて運営されている。
就職支援としてインターシップを選択科目として位置付けるなど、キャリア教育の一環として活用している。
基準５．教員126

10 東京聖栄大学【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員数については、大学設置基準に定める必要専任教員数及び教授数を両学科共に十分満たしており、管理栄養学科については管理栄養士学校指定規則に定める必要要件を満たしている。教員の専兼比率も適正である。教員の年齢構成は高齢化が見られることから、教育の継続性の観点からバランスを考慮した採用が望まれる。
教員の採用・昇任は、「東京聖栄大学教育職員人事委員会規程」に基づき実施されている。
専任教員の授業時間数や学生支援に要する時間が多いことから、研究活動は活発とはいえない状況にあり、科学研究費補助金の申請及び採択状況も低調であることから研究活動を活性化するための工夫が必要である。
教育研究活動を活性化するための FD(Faculty Development)活動を組織的に行うことが望まれるものの、各教員は学生による「授業評価アンケート」の結果をもとに、授業方法についての課題を認識し解決に向け改善に努めている。
【改善を要する点】
・教育の質の保証の観点から、FD 活動を組織的に実施するよう改善が必要である。
【参考意見】
・60 歳以上の教員の占める割合が全教員の半数を超えているので、教員の採用については、
年齢構成を考慮した採用が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するため、事務組織は「学校法人東京聖栄大学組織規程」「学校法人東京聖栄大学事務組織および事務分掌規程」に基づき、法人事務局と大学事務部が置かれ、円滑な運営を行うための職員を配置している。職員の採用・異動は、「学校法人東京聖栄大学就業規則（事務系職員）」に基本的な方針が示され、昇任については「学校法人東京聖栄大学事務系職員人事委員会規程施行細則」に定められ運営されている。
職員の資質・能力向上への取組みは「学校法人東京聖栄大学職員研修規程」を設け、文部科学省、私学団体などが主催する各種研修への参加を奨励している。また、研修結果を装丁本としてまとめ、理事・監事・評議員をはじめ、全職員に配付するなど研修成果の共有化を図っている。
教育研究支援のための事務体制は、学務課と「学生支援センター」を配置し、学生支援などを行っている。教員組織である教授会、各委員会には関連する部署の管理職員が参加

127

10 東京聖栄大学することにより、教職員間の連携を図るなど事務を適切かつ円滑に遂行している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するため、大学及び法人運営の基本的な組織や規定は整備されている。寄附行為に定められた目的を達成するために、規定に従い選任された理事、監事、評議員により理事会、評議員会が行われており、理事会、評議員会は概ね定例的に開催されている。
理事会の運営を円滑にするため「学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則」を定め、学内理事で構成する｢常勤理事会｣を置いていたが、平成 23(2011)年 3 月常務理事制に改め理事長のもとで新たに「常務理事会」を設け、法人業務の効率化を図るなど法人の管理運営
体制の整備に努力がなされている。
「学部長・学科長会議」を設置し「常務理事会」と組織的に相互の緊密な連携を図っている。また、「学校法人東京聖栄大学学園運営会議規程」を定め管理部門と教学部門の連携を図り、連携を充実していくこととしており、適切な連携関係を維持するための更なる工夫に期待したい。
自己点検・評価については、平成 17(2005)年に｢東京聖栄大学自己点検評価検討委員会
規程｣を制定し、学部 長を委員長とする「自 己点検評価検討委員会 」を設置し平成
17(2005)・18(2006)年に点検・評価を実施している。同委員会は平成 21(2009)年に「平成19 年度自己点検・評価報告書」を教職員に配付し、ホームページに公表している。また、
自己点検・評価結果を踏まえ必要な措置を講じて具体的改善に努めている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学校法人運営における財務状況については、大学の消費収支比率は完成年度以降改善傾向を示している。また、平成 22(2010)年度消費収支は、基本金組入れにより支払い超過ではあるが、平成 23(2011)年度は食品学科も入学定員を確保するなど、帰属収支はほぼ均衡しつつあり、財務基盤の健全化に努めている。平成 23(2011)年 5 月作成の「学校法人東京
聖栄大学中長期計画（改訂版）」において、今後 5 か年間の消費収支計画が立案されており、人件費を中心とした経費の削減努力及び入学定員充足努力も行われており、財政基盤は概ね問題がない状況である。
会計処理は学校法人会計基準及び「東京聖栄大学経理規程」などに基づき処理が行われ128

10 東京聖栄大学ており、公認会計士、監事、「内部監査室」による監査を実施するなど適正に処理されている。
外部資金の導入は低調であり、研究活動の活性化と競争的資金の導入のための組織的な支援体制の構築が望まれる。
財務情報は、「学校法人東京聖栄大学情報公開規程」により「東京聖栄大学報」やホームページに掲載している。また、法人事務局に関係書類を備付け閲覧に供するなど、私立学校法の趣旨に沿って適切に公開している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスの校地・校舎は運動場も含めて大学設置基準を満たしており、施設設備については、管理栄養士学校指定規則、食品衛生管理者・食品衛生監視員登録養成施設指定基準を踏まえた整備がなされている。研究室、図書館、
情報サービス施設、体育館、付属施設なども整備され適切に維持、運営されている。
施設設備の安全性に関しては、アスベスト未整備個所はなく、耐震補強工事が平成
23(2011)年 9 月に完了し耐震基準が満たされている。バリアフリー環境は整備されつつあり、未整備の建物については、問題点や不具合の改善に努めている。法令上の点検を要す
る施設設備などは、業者委託による管理のほか防犯・防災についても警備員を常駐させるなど危機管理対応が適切に行われている。
図書館は、開館時間の延長や地域社会への開放については継続協議中であるものの、学生と大学の「意見交換会」や「図書館緊急アンケート」の結果を踏まえ、入退館システムの導入や貸出し冊数を増やし期間を延長するなど利便性を向上させている。その他の教育
研究環境の整備と運用についても学生の要望を踏まえながら実現に向けて検討されている。
キャンパス内は、学生食堂、売店、情報処理実習室など教育研究環境が整備され有効に活用されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域社会との連携と貢献による開かれた大学を目指して、教育研究活動に支障のない範囲で大学施設を開放している。施設は、交通至便な立地条件にあることから主に学術、教育、文化活動の会合、資格試験会場などに利用されている。
公開講座は、生涯学習センターが運営にあたり、地元の葛飾区教育委員会と共催し、大129

10 東京聖栄大学
学の特徴を生かした講座を開設している。また、「かつしか区民大学」講座の認定を受け区広報誌により区民に周知されており、講座では学生がアシスタントを務めるなど大学の持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
知的資源を社会に提供するため、教育研究上の負担を考慮しながら地域社会に対して講師の派遣や諸機関の委員委嘱を受けるなど、社会活動への協力要請に広く応えている。
国及び地方公共団体ほか関係諸団体の各種事業に教職員や学生が積極的に参加し、地域社会との相互信頼関係を構築している。
社会活動の情報の共有と地域社会との連携に際する学内での組織的な対応をとるため、専用窓口の設置が検討されている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的責務を負う機関として、「学校法人東京聖栄大学倫理規程」「学校法人東京聖栄大学ハラスメント防止対策規程」「学校法人東京聖栄大学就業規則」など組織倫理に関する諸規定が整備されるとともに、全教職員が諸規定を学内ネットワークで閲覧できる体制を構築し、適切に運営されている。
危機管理体制は、「学校法人東京聖栄大学危機管理規程」「学校法人東京聖栄大学防火管理規程」が整備され、防災備蓄品・資器材整備計画の策定と備蓄の計画的増強に取組んでいる。また、全学的防火・防災訓練も毎年定例的に実施され、危機管理意識の向上に努めている。
大学の教育研究成果の広報活動体制は、「東京聖栄大学紀要」「東京聖栄大学報」を発刊するとともにホームページに掲載するなど公開に努めている。公開内容は「大学改革・認証評価プロジェクトチーム」にて確認しており、体制も整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 17(2005)年度

所在地

東京都葛飾区西新小岩 1-4-6

学部・研究科
学部・研究科
健康栄養学部

Ⅴ

学科・研究科専攻
管理栄養学科

食品学科

評価の経過

130

10 東京聖栄大学
評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月9日

第 1 回評価員会議開催

8 月 25 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月9日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 5 日

実地調査の実施～10 月 7 日

平成 24(2012)年

Ⅵ

10 月 6 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 20 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 20 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人東京聖栄大学 寄附行為
・平成 23 年度 東京聖栄大学学生募集要項 指定校
・学校法人東京聖栄大学 寄附行為施行細則制推薦入試・指定校制特別推薦入試
・東京聖栄大学 大学案内 2011
・平成 23 年度 東京聖栄大学健康栄養学部食品学科
・東京聖栄大学 大学案内 2012
第 3 年次編入学生募集要項
・東京聖栄大学 学則
・学校法人東京聖栄大学 平成 23 年度事業計画
・東京聖栄大学 学生便覧 2011
・学校法人東京聖栄大学 平成 22 年度事業報告
・平成 23 年度 東京聖栄大学学生募集要項
・平成 22 年度大学改革・認証評価特別委員及び大学
・平成 23 年度 東京聖栄大学学生募集要項 AO 入試
改革・認証評価プロジェクトチーム一覧
・交通ガイド基準 1 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・東京聖栄大学 大学案内 2011
・東京聖栄大学 大学案内 2012
・東京聖栄大学 学則
・東京聖栄大学 学生便覧 2011
・平成 22 年 5 月 13 日全体会議資料「大学改革・第三者認証評価説明会資料」
・学校法人東京聖栄大学教職員「平成 23 年初顔合わせ会資料」

・平成 23 年度東京聖栄大学学友会総会・新入生歓迎
会資料
・建学の精神など学内掲示状況写真
・新入教職員研修会資料
・東京聖栄大学の情報公開の取り組み（高等学校教員宛のお知らせ）
・ホームページプリントアウト

基準 2 教育研究組織
・東京聖栄大学 教育研究組織図・東京聖栄大学 学生便覧 2011
・東京聖栄大学 大学案内 2012
・東京聖栄大学の基本組織
・東京聖栄大学 意思決定機関の組織図・教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図

・東京聖栄大学 FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会規程・教務委員会議事録（平成 22 年 3 月 25 日）
・東京聖栄大学 図書館委員会規程
・東京聖栄大学 情報処理センター規程
・学校法人東京聖栄大学 生涯学習センター規程131

10 東京聖栄大学
・学校法人東京聖栄大学 組織規程
・東京聖栄大学 教授会規程
・東京聖栄大学 教務委員会規程
・東京聖栄大学 生活指導委員会規程
・東京聖栄大学 就職対策委員会規程
・東京聖栄大学 教育職員人事委員会規程
・東京聖栄大学 入学者選考規程
・東京聖栄大学 研究推進委員会規程
・東京聖栄大学 自己点検評価検討委員会規程

・学校法人東京聖栄大学 衛生委員会規程
・学校法人東京聖栄大学 事務系職員人事委員会規程・平成 23 年度東京聖栄大学各種委員会委員一覧
・平成 23 年度学校法人東京聖栄大学各種委員会等委
員一覧
・東京聖栄大学 自己点検・評価報告書 平成 19 年度版

基準 3 教育課程
・平成 23 年度前期時間割（期日及び教室変更(訂正)一覧表を添付）
・平成 23 年度後期時間割（案）・東京聖栄大学 学則
・東京聖栄大学 学生便覧 2011
・東京聖栄大学 授業概要（シラバス）2011
・平成 23 年度 前期 オフィスアワー一覧表
基準 4 学生・平成 23 年度 東京聖栄大学学生募集要項
・平成 23 年度推薦入試Ⅰ期（実施要領・業務分担・
・平成 23 年度 東京聖栄大学学生募集要項 AO 入
業務計画）
試・平成 23 年度一般入試Ⅰ・Ⅱ期（実施要領・業務分・平成 23 年度 東京聖栄大学学生募集要項 指定校
担・業務計画）
制推薦入試・指定校制特別推薦入試
・平成 23 年度 AO 入試出願許可者の選抜方法につい・平成 23 年度 東京聖栄大学健康栄養学部食品学科て第 3 年次編入学生募集要項
・平成 23 年度入試の合格者選抜方法について（AO・東京聖栄大学 大学案内 2012
入試を除く）
・入試情報
・東京聖栄大学 入学者選考規程
・平成 23 年度 AO 入試Ⅰ期（選考実施要領・事務の ・平成 22 年度キャリア・就職支援行事一覧
流れ）基準 5 教員
・学校法人東京聖栄大学 組織規程
・東京聖栄大学 勤務規程（専任教育職員委嘱者）
・東京聖栄大学 学長に関する規程
・東京聖栄大学 勤務規程（非常勤講師）
・東京聖栄大学 学長選出に関する細則・学校法人東京聖栄大学 ティーチング・アシスタ
・東京聖栄大学 学部長の選考ならびに任期に関す
ント規程
る規程
・東京聖栄大学 研究費支給規程
・東京聖栄大学 学部長選挙施行細則
・東京聖栄大学 教育研究費取扱要項
・東京聖栄大学 学科長の選考ならびに任期に関す ・東京聖栄大学 科学研究費補助金取扱規程
る規程
・東京聖栄大学 共同研究取扱規程
・東京聖栄大学 教授会規程
・東京聖栄大学 受託研究取扱規程
・東京聖栄大学 就業規則（教育職員）
・東京聖栄大学 研究推進委員会規程
・東京聖栄大学 就業規則施行細則（教育職員）
・東京聖栄大学 外国出張（学会、研究出張・引率
・東京聖栄大学 教育職員人事委員会規程
出張）及び旅費内規・東京聖栄大学 教育職員資格審査規則
・学校法人東京聖栄大学 予算編成基準
・東京聖栄大学 教育職員選考基準内規・学校法人東京聖栄大学 内部監査要項
・東京聖栄大学 名誉教授授与規程
・平成 22 年度後期 学生における授業評価アンケー
・東京聖栄大学 特任教授に関する規程
ト集計結果（専任教員）
・東京聖栄大学 客員教授規程
・平成 22 年度後期 学生における授業評価アンケー
・東京聖栄大学 外国人教員の任用に関する暫定規ト集計結果（非常勤教員）
程・東京聖栄大学 超過時間外手当支給規程基準 6 職員
・学校法人東京聖栄大学 事務組織図・学校法人東京聖栄大学 事務組織および事務分掌
規程
・学校法人東京聖栄大学 組織規程
・学校法人東京聖栄大学 就業規則（事務系職員）

・学校法人東京聖栄大学 事務系職員人事委員会規
程施行細則
・学校法人東京聖栄大学 部課長会議規程
・学校法人東京聖栄大学 勤務規程（専任事務系職
員委嘱者）

132

10 東京聖栄大学
・学校法人東京聖栄大学
系職員）
・学校法人東京聖栄大学
程就業規則施行細則（事務・学校法人東京聖栄大学 就業規則（臨時事務系職員）
事務系職員人事委員会規 ・学校法人東京聖栄大学 職員研修規程
・FD・SD 合同研修会資料（平成 22 年 9 月 1 日実施）

基準 7 管理運営
・学校法人東京聖栄大学 理事、監事、評議員など ・平成 22 年度及び平成 23 年度大学改革・認証評価の名簿特別委員及び大学改革・認証評価プロジェクトチ・学校法人東京聖栄大学 理事会、評議員会の開催
ーム名一覧
状況
・大学改革・認証評価特別委員会 開催状況
・学校法人東京聖栄大学 事務組織図・大学改革・認証評価プロジェクトチーム 開催状
・学校法人東京聖栄大学 学園運営会議規程
況・東京聖栄大学 規程集 （法人諸規程 抜刷）
・FD・SD 合同研修会資料（平成 22 年 9 月 1 日実施）
・東京聖栄大学 自己点検評価検討委員会規程
・東京聖栄大学 自己点検・評価報告書 平成 19 年
・自己点検評価検討委員会 議事録（平成 22 年 7 月
度版
15 日開催）基準 8 財務・平成 21 年度 学校法人東京聖栄大学 財務計算に ・学校法人東京聖栄大学 内部監査規程
関する書類
・学校法人東京聖栄大学 資産運用規程
・平成 20 年度 学校法人東京聖栄大学 財務計算に ・学校法人東京聖栄大学 中長期計画（財務関係）
・財務情報
関する書類
・平成 19 年度 学校法人東京聖栄大学 財務計算書 ・東京聖栄大学 学報 6 号
・平成 23 年度 学校法人東京聖栄大学 予算書
類
・平成 18 年度 学校法人オリムピア学園 財務計算 ・平成 22 年度 学校法人東京聖栄大学 財務計算に関する書類
書類
・平成 17 年度 学校法人オリムピア学園 財務計算 ・監査報告書
・学校法人東京聖栄大学 財産目録 （平成 23 年 3
書類
月 31 日現在）
・学校法人東京聖栄大学 経理規程
・学校法人東京聖栄大学 経理規程施行細則
基準 9 教育研究環境
・学校法人東京聖栄大学 中長期計画（財務関係） ・東京聖栄大学 厚生施設棟利用規程（学生便覧
・学校法人東京聖栄大学 バリアフリー計画（案）2011）
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況等 ・学内ネットワーク利用ガイドライン（学生便覧
届出書（PCB 廃棄物保管状況）
2011）
・別館耐震補強改修工事 工程表・東京聖栄大学 船橋グラウンドの概要と写真・学校法人東京聖栄大学 施設・設備等利用規程
・船橋グラウンドアクセスマップ（学生便覧 2011）
・東京聖栄大学 運動施設利用規程（学生便覧 2011）
基準 10

社会連携

・東京聖栄大学 研究推進委員会規程
・学校法人東京聖栄大学 生涯学習センター規程
基準 11

・本学の社会貢献活動への支援について（学友会決
算書、稟議書、公印申請書他）

社会的責務

・学校法人東京聖栄大学 倫理規程
・学校法人東京聖栄大学 公益通報者保護規程
・学校法人東京聖栄大学 個人情報保護規程
・学校法人東京聖栄大学 個人情報保護方針
・学校法人東京聖栄大学 各校における保有個人情報(データ)の利用目的について
・学校法人東京聖栄大学 ハラスメント防止対策規程・ハラスメントの防止に関するガイドライン（学生便覧 2011）
・学校法人東京聖栄大学 特許権等取扱規程

・東京聖栄大学 動物実験に関する規程
・東京聖栄大学 教育研究費取扱要項
・東京聖栄大学 研究費支給規程
・東京聖栄大学 科学研究費補助金取扱規程
・学校法人東京聖栄大学 危機管理規程
・学校法人東京聖栄大学 防火管理規程
・防災について（学生便覧 2011）
・学校法人東京聖栄大学 情報公開規程
・情報公開
・東京聖栄大学紀要 投稿規定・執筆要領・審査規定133

10 東京聖栄大学
・学校法人東京聖栄大学 特許権等取扱規程運用細則・学校法人東京聖栄大学 内部監査規程

・東京聖栄大学・東京聖栄大学

134

紀要第 1 号・2 号・3 号
学報第 5 号

11 西九州大学
11

西九州大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、西九州大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 30(2018)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 27(2015)年 7 月までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
学園創設者が提唱した建学の精神に基づき「あすなろう精神」を教育理念として定め、大学としての使命・目的を果たしている。建学の精神及び使命・目的は、さまざまな広報
媒体や手段により学内外へ周知されている。
教育研究を遂行するための基本的な組織及び施設は適切に整備されている。教養教育を審議するための組織として「共通教育運営委員会」を設けている。教育研究に関わる学内
意思決定機関の組織は適切に整備、運営されている。
教育目標を達成するための適切な教育課程を編成している。年間履修登録が可能な単位数の上限設定、シラバスの記載事項の改善及びチェック体制の整備など課題はあるものの、各種免許・資格取得のための特色ある科目編成がなされており、学生の状況を把握するた
めのさまざまな工夫がされている。
アドミッションポリシーを明確に定め、厳正かつ適切な入学者選抜が実施されてはいる
ものの、一部の学科にあっては収容定員を満たしていない状況にある。
「就職活動カウンセ
リングシステム(UniCareer system)」を有効に活用させて高い就職率をあげている。
各教育組織が設置基準及び厚生労働省で定めた教員数を十分満たし、教員構成についてもバランスがとれており、適切な配置がされている。専任教員の授業担当時間数も適切である。「健康福祉研究センター」に研究助成制度を設けて教員の研究推進に努めている。
事務組織及び運営についての諸規定が整備され、教育研究支援のための事務体制が整っており、それに則って適正な事務運営が行われている。教員と職員との間には連携が図られ、協力体制が構築されている。
法人及び大学の管理運営体制は、概ね適正に運用されてはいるものの、理事会における補正予算決定の手順には重大な不備がある。理事、評議員の選任については、学外者を積極的に受入れ、編制が偏らないよう配慮している。自己点検・評価報告書は、ホームペー
ジ上では公開されていないが、学内外の関係者に配付されている。

135

11 西九州大学
消費収支差額はマイナスとなっているが、平成 24(2012)年度に子ども学科が完成することを踏まえ、消費収入の増加、収支差額の改善を考慮した運営が行われている。外部資金導入に力を注いでおり、平成 22(2010)年度には、文部科学省の大学生の就業力育成事業として「真の就職率ナンバーワンプロジェクト」が採択された。
キャンパスは豊かな自然に囲まれ、閑静な環境にあり、教育研究を実現するために必要な施設、設備の充実と安全管理に配慮している。
健康、栄養、福祉、リハビリテーション、子どもを専門とする佐賀県内唯一の 4 年制私立大学として、教育研究の成果を地域社会に還元し、地域との連携強化を図っている。食育推進ボランティア「あすなろ隊」をはじめ、各種ボランティア活動に半数以上の学生が定期的に参加し、地域の活性化に貢献している。大学が中心となり、産官学連携のもとに「高齢者虐待防止ネットワークさが」を構築し、福祉問題解決のための取組みを行っている。
「西九州大学教育職員倫理綱領」「学校法人永原学園公益通報等に関する規程」「西九州大学ハラスメント防止規程」「学校法人永原学園個人情報保護規程」などの社会的責務を果たすための諸規程を制定し、運営している。避難訓練は神園キャンパスでは実施されているものの、神埼キャンパスでは実施されていない。危機管理に関する規定、マニュアルは未整備であるが、「安全の手引」を作成し、学生の安全確保、危機対応に努めている。
総じて、若干見直しが必要な点は見られるものの、建学の精神及び使命・目的に基づいて、教育研究活動、社会連携などについては優れた点もあり、今後、参考意見などを踏まえて、更なる質的向上及び発展を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
学園創設者が掲げた「高度の知識を授け、人間性の高揚を図り、専門知識と応用技術をもって社会に貢献し、世界文化の向上と人類福祉に寄与する人材を養成する」を建学の精神に掲げ、その精神に基づいた教育理念として「あすなろう精神」が継承されている。その建学の精神を踏まえた大学の使命・目的は、学則に定められており、大学が発行する各種印刷物、ホームページなどの広報媒体を通して学内外に周知されている。
建学の精神は、学長が学生や保護者に対して、入学式や後援会の集会において説明している。教職員には教授会や各種会議の機会に喚起をし、学生への周知を促している。また、学長が共通教育科目「基礎演習あすなろう」の 1 コマを担当し、創立者の業績、建学の精神、教育理念について詳しい説明をしている。更に、平成 23(2011)年度からは「あすなろう体験Ⅰ」を開講し、順次「あすなろう体験Ⅱ」「あすなろう体験Ⅲ」を開講予定している。
各授業を通してその理解を深めるよう配慮し周知に努めている。
「あすなろう精神」を具体

136

11 西九州大学
的に、授業科目、施設、学生ボランティア団体などの名称に使用するなど、学生が大学の教育理念を身近なものとして捉えることができるように工夫している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織については、学部、学科、研究科以外に、付属機関である「健康福祉研究センター」「食育サポートセンター」「健康福祉実践センター」「あすなろうセンター」「健康福祉・生涯学習センター」が設置され、大学の使命・目的を達成するための組織が適切に連携し運営されている。
人間形成のための教養教育として、教育のあり方、理念、カリキュラムの検討、初年次教育などを審議する組織として「共通教育運営委員会」が設けられており、各学科より選出された教員が構成員となっていることから、各教育組織の意見が集約され得る体制が整っている。
教授会の構成員は適切であり、教学に関する重要事項を審議している。また、「大学協議会」「企画委員会」「共通教育運営委員会」、教授会、各学部教務委員会などが、審議案件によりそれぞれの会議で適切に検討し、決定されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育目的を達成するために、大学共通の教育目的を設定するとともに、学科ごとに教育目的、学位授与方針、教育課程の編成方針、入学者受入れ方針を定め、学生便覧、募集要項、大学ホームページに公表している。教育目的が教育課程などに反映されるよう、学生が入学時から目的意識を明確に持てるようカリキュラムが専攻ごとに編成され、能動的な学習を通して課題発見、ディスカッション、プレゼンテーション能力などを培っている。
教育課程について、年間取得が可能な単位数の設定、シラバスの記載内容の改善及びチェック体制の構築などは必ずしも十分とはいえない点はあるが、各学科・コースで専門教
育科目及び教員免許・資格に関わる教育科目で編成され、特に、教員免許や資格取得のための特色ある科目編成がなされている。
教育目的の達成のための点検・評価については、「授業改善のためのアンケート」「担任制及び履修カルテ／ポートフォリオの導入」「就職状況・資格取得状況」「大学院における資格取得状況」「学生の生活調査及び満足度調査」などを実施し、その結果を総合的に評価し、改善に役立てている。

137

11 西九州大学【参考意見】
・1 年間に履修登録できる単位数の上限が高く設定されているので、単位の実質を保つための配慮が望まれる。
・シラバスに授業計画や成績評価基準が明確に示されていない科目が一部あるので、チェック体制も含めた早急な対応が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
募集単位ごとのアドミッションポリシーは明確に定められ、募集要項やホームページなどの各種媒体により公開されている。入学者選抜試験は厳正・適切に運用されている。定
員充足率は一部学科で定員未充足の状況にあるが、学部・学科改組の将来構想の検討や初年度教育、就業力育成カリキュラムを充実化し、必修とするなどの対応策がとられている。
大学はその特性を生かした少人数教育を行っており、修学環境も適正に保たれている。
学習支援体制、学生サービス体制及び学生の意見をくみ上げる方法は、適切に整備されており、オフィスアワー、担任制、無料スクールバスなどの種々の方策が有効に機能している。
経済支援は学内奨学金などの種々の奨学制度がある。健康相談、心的支援、生活相談、
就職・進学支援は、適切に整備・運用されている。特に、平成 21(2009)年度には文部科学省の大学教育・学生支援推進事業で「就職活動コーディネート強化による就職の質向上プ
ロジェクト」の取組みが採択された。中途退学・留年者対策は、各種の対策を講じ、対応している。
「国際交流センター」では外国大学との学術協定を締結し、交換留学、体験留学を実施している。キャリア教育は、各学年に対応する豊富な開講科目が用意されている。
【優れた点】
・平成 21(2009)年度に採択された文部科学省の大学教育・学生支援推進事業において整備された「就職活動カウンセリングシステム(UniCareer system)」は有効に機能し、高い就職率をあげていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
各学部・学科・研究科とも設置基準及び厚生労働省で定めた教員数を十分満たし、適切に配置されている。

138

11 西九州大学
教員の年齢構成は、全体的にバランスがとれている。教員の採用・昇任に関する規定は、明確に定められ適切に運用されている。専任教員の授業担当時間は概ね適切な担当時間であり、TA(Teaching Assistant)制度、助手による授業補助、オフィスアワーなどは適切に行われている。教育研究費及び研究旅費などは適切に配分され、特に、「健康福祉研究センター」での研究助成は特筆に値する。科学研究費補助金などの外部資金獲得について、種々の努力が認められる。
学部及び研究科の FD(Faculty Development)活動は、講演会、授業公開、また、「教育研究活動報告書」を作成し、次年度授業の改善を図っている。また、授業アンケート結果
及び活動状況を自己点検･評価し、教育研究活動の向上に役立てている。平成 23(2011)年
度には教員評価システムを整備し、試行している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織編制は「学校法人永原学園管理運営規則」において明確に定められており、大学の目的達成のために必要な事務の詳細については、「西九州大学・短期大学部事務局事務分掌規程」に定められ適正に運営されている。職員の採用・昇任・異動については、常任
理事会で審議・決定の上実施している。
職員の資質向上のための SD(Staff Development)は、平成 22(2010)年に策定した「第 2次中期目標・中期計画」の中で、「事務職員の職能の開発」と「企画立案能力の向上」に取組むことを明記し、学内外で実施する各種研修会に職員を参加させている。
大学の教育研究支援のため、事務局に必要な部署を置き、神埼・神園の両キャンパスの事務体制は整備されている。職員が学部教授会や各種委員会に出席することにより、教員と職員の意思疎通、協力体制が図られ、教育研究の充実と円滑化に寄与している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の管理運営体制は、寄附行為に基づいて理事会、評議員会がそれぞれの役
割を果たし概ね適正に運用されているものの、理事会における補正予算決定の手続きには重大な不備がある。あらかじめ理事会から委任された事項については、理事長、副理事長
及び常勤の理事で組織する常任理事会において審議することにより、業務決定の効率化と迅速化を図っている。理事、評議員の選任については、学外者を積極的に受入れるなど、編制が偏らないよう配慮している。

139

11 西九州大学
寄附行為において、学長が役職指定理事として法人の意思決定に参画できるよう定められている。特に、現在は理事長が学長を兼務しており、管理部門と教学部門の連携が図られている。
平成 5(1993)年に自己点検・評価に関する規定を制定して以来、学長を委員長とする「点検・評価運営委員会」の下に専門委員会を置き、報告書作成などの実務作業を行っている。
大学の将来構想などを検討する「企画委員会」には、「点検・評価運営委員会」の構成員が全て含まれており、中期目標・中期計画に基づき毎年度作成される「アクションプログラ
ム」の立案に参画できるようにしている。自己点検・評価報告書は、ホームページでは公開されていないものの、学内外の関係者・関係諸機関に送付している。
【改善を要する点】
・補正予算については、あらかじめ評議員会の意見を聞くことなく理事会で決定しているので、私立学校法第 42 条に則り、適正に運営を行うよう改善が必要である。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書をホームページ上で広く公開することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学全体で収容定員充足率は 100%を下回っており、消費収支差額マイナスの主要因になっているものの、子ども学科の完成する平成 24(2012)年度には消費収入の増加、収支差額の改善を見込むなど、収支状況を考慮した運営がなされている。また、単年度収支改善への努力を継続する一方で、耐震補強工事を含む校舎増改築工事のための第 2 号基本金組
入も計画的に実施するなど、今後の大型投資に対する準備を進めている。更に、ストック
面では長短期借入金はなく、現預金残高、各種引当資産も相応にあり、当面の教育研究活動に必要な財政基盤は有している。なお、会計処理は公認会計士の監査のもとで処理されている。
財務情報の公開は閲覧、広報誌掲載、ホームページ掲載などの方法によりなされている。
平成 22(2010)年度の外部資金として「真の就職率ナンバーワンプロジェクト」が文部科
学省の大学生の就業力育成事業に採択されるなど、教育研究活動の充実に向けて科学研究費補助金などの外部資金導入へ向けての努力がなされている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。

140

11 西九州大学【判定理由】
大学は歴史文化遺産を含む公園が隣接する豊かな自然環境にある。神埼キャンパスと神園キャンパスの 2 つのキャンパスを擁しており、校地、運動場、校舎、体育施設、情報サービス施設、付属施設など、教育目的を達成するために必要な施設・設備が設置され、快適な学生生活の環境を維持するための整備がなされている。
両キャンパスに耐震基準を満たしていない校舎があるものの、耐震補強工事が計画されている。施設・設備の安全性は、種々の対策により確保されており、各校舎の開閉ドアは電気錠を採用し、時間外にはカードキーで解錠を行うなどの配慮がされている。夜間巡回
警備の実施、バリアフリーなど種々の対策が講じられ、快適な学生生活が送れる環境が整えられている。
両キャンパスにおいては、アメニティ環境に十分配慮した整備が推進されている。健康面や自然環境面にも配慮し、建物内は全面禁煙とし、廃棄物の分別作業を徹底実施している。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
健康、栄養、福祉、リハビリテーション、子どもを専門とする佐賀県内唯一の 4 年制私立大学として、その特性を生かした活動に積極的に取組み、特に、「健康福祉実践センター」「臨床心理相談室」「健康福祉・生涯学習センター」は、生涯学習を通じて教育研究の成果を社会に提供するだけでなく、心理相談などの実施による実践教育の場として、地域社会に密着した活動を行っている。
国立の佐賀大学を代表とする「大学コンソーシアム佐賀」に加入し、共通教養教育科目の開講や合同の「FD／SD 研修会」開催などにより連携を強めている。
佐賀県や地元自治体と食育に関する連携・協力協定を締結し、「食育サポートセンター」
を拠点に企業・関係団体と連携して食育支援を行っている。単位化による大学の後押しもあり、学生の半数以上が何らかのボランティア活動に参加し、地域の活性化に貢献している。
【優れた点】
・産学官連携のもと大学が中心となって構築した「高齢者虐待防止ネットワークさが」は、事務局を大学に置いて福祉問題解決のためのさまざまな取組みを行い、高齢者虐待や高齢者介護について県内で関心が高まるなどの実績を上げている点は高く評価できる。
・食育推進ボランティア「あすなろ隊」には多くの学生が参加し、さまざまな場で自ら開発した教材を使って地域の子どもたちに食の大切さを教えるなど、大学と地元自治体が締結した食育に関する協定に基づく活動の一翼を担っている点は高く評価できる。

141

11 西九州大学
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理については、「西九州大学教育職員倫理綱領」のほか、「学校法人永原学園公益通報等に関する規程」「西九州大学ハラスメント防止規程」「学校法人永原学園個人情報保護規程」などを制定し、適切に運営している。また、「ハラスメント防止ワーキンググルー
プ」を設置し、ハラスメント防止のための教職員向けの研修講演会を実施するなど、組織倫理の確立と適切な運営に努めている。
危機管理体制の確保のため、危機管理に関する規定やマニュアルの整備、キャンパス単
位での避難訓練の実施が望まれるものの、キャンパス内の巡回警備、AED（自動体外式除細動器）の設置、教職員緊急時連絡網の制定など、危機管理体制の整備に努めている。また、安全面への配慮として全学生・教職員向けに冊子「安全の手引」を配付するなど、学生の安全確保、危機対応に努力している。
大学の教育研究成果については、平成 15(2003)年、平成 20(2008)年に「教育研究活動
報告書」を刊行し学内外に周知している。更に、平成 23(2011)年 4 月からはホームページ
で公表している。これによりステークホルダーのみならず、学内外へ広報できる体制にするなど、教育研究成果の広報体制の整備と改善のための努力が行われている。
【参考意見】
・危機管理に関する規定やマニュアルが整備されていないため、早急に整備されることが望まれる。
・神園キャンパスでは避難訓練を実施しているが、主たるキャンパスである神埼キャンパスで実施していないので、今後キャンパス単位での計画的な実施が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 43(1968)年度

所在地

佐賀県神埼市神埼町尾崎 4490-9（神埼キャンパス）佐賀県佐賀市神園 3-18-15（神園キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

健康福祉学部

健康栄養学科

社会福祉学科

リハビリテーション学部

リハビリテーション学科

142

11 西九州大学

子ども学部

子ども学科

健康福祉学研究科

健康福祉学専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月1日

第 1 回評価員会議開催

9 月 14 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 28 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 24 日

実地調査の実施～10 月 26 日

平成 24(2012)年

Ⅵ

10 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 15 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人永原学園寄附行為
・西九州大学大学案内（平成 23・24 年度）
・西九州大学学則・西九州大学大学院学則・西九州大学学生募集要項（平成 23・24 年度）
・西九州大学大学院学生募集要項（平成 23 年度）

・学生便覧
・大学院講義概要
・平成 23 年度 西九州大学事業計画書
・平成 22 年度 西九州大学事業報告書
・西九州大学へのアクセス、施設・設備

基準 1 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・永原学園の理念
・西九州大学学則・西九州大学大学院学則・西九州大学の理念と教育目標
・学生便覧

基準 2 教育研究組織
・学校法人永原学園 管理運営組織図・西九州大学各種会議体組織図
・西九州大学学則・西九州大学大学院学則・西九州大学共通教育運営委員会規程

・西九州大学学生支援委員会規程
・西九州大学新入生研修委員会規程
・西九州大学同和・人権委員会規程
・西九州大学安全衛生委員会規程
・西九州大学倫理委員会規程143

11 西九州大学
・西九州大学大学協議会規則
・西九州大学大学院委員会規則
・西九州大学大学院研究科委員会規則
・西九州大学大学院教務委員会規程
・西九州大学大学院入試委員会規程
・西九州大学学部教授会規則
・西九州大学学科会議規程
・西九州大学企画委員会規程
・西九州大学ファカルティ・ディベロップメント委
員会規程
・西九州大学点検・評価に関する規程
・西九州大学教務委員会規程
・西九州大学健康福祉学部教務委員会規程
・西九州大学リハビリテーション学部教務委員会規
程・西九州大学子ども学部教務委員会規程
・西九州大学教職課程委員会規程

・西九州大学動物実験委員会規程
・西九州大学健康福祉学部紀要委員会規程
・西九州大学リハビリテーション学部紀要委員会規
程・子ども学部紀要委員会規程
・西九州大学国際交流委員会規程
・西九州大学個人情報保護管理委員会規程
・西九州大学・短期大学部 情報管理運営委員会規程
・西九州大学入試・広報委員会規程
・西九州大学環境推進委員会規程
・西九州大学図書委員会規程
・西九州大学健康福祉実践センター規程
・西九州大学食育サポート運営委員会規程
・西九州大学健康福祉研究センター運営委員会規程
・西九州大学あすなろうセンター運営委員会規程
・西九州大学・西九州大学短期大学部健康福祉・生涯学習センター運営委員会規程基準 3 教育課程
・学生便覧
・平成 23 年度 学年暦
・シラバス（各学部）・大学院講義概要
・各学部・大学院時間割

基準 4 学生
・西九州大学の理念と受け入れ方針
・就業力育成支援体制図・西九州大学入学試験日程

・西九州大学入試・広報委員会
・UniCareer マガジン＋大学生の就活編

基準 5 教員
・学校法人永原学園理事会の運営に関する規則
・学校法人永原学園常任理事会規則
・学校法人永原学園管理運営規則
・西九州大学学部長選考規程
・西九州大学大学院健康福祉学研究科長選考規程
・西九州大学教員選考規程
・西九州大学教員人事の方針
・大学協議会規程
・西九州大学専任教員資格審査基準
・西九州大学専任教員資格審査基準運用要項
・西九州大学大学院担当教員資格審査基準
・西九州大学大学院担当教員資格審査基準運用要項

・西九州大学大学院研究科委員会規則
・西九州大学学部教授会規則
・特命教授に関する規程
・特命教授に関する規程施行細則
・特任教員に関する規程
・特任教員に関する規程施行細則・西九州大学客員教授及び客員准教授に関する規程
・嘱託職員に関する規程
・西九州大学ティーチング・アシスタント実施要項
・西九州大学研究費不正使用防止規程
・FD 活動報告書

基準 6 職員
・学校法人永原学園 管理運営組織図・西九州大学・短期大学部事務局事務分掌規程
・学校法人永原学園教職員就業規則

・学校法人永原学園教職員就業規則施行要領
・西九州大学事務職員研修会実施要項
・西九州大学新任教職員研修会実施要項

基準 7 管理運営
・学校法人永原学園役員・評議員の概要
・学校法人永原学園理事会・評議員会議事次第
・学校法人永原学園管理運営組織図・永原学園広報委員会規程

・西九州大学・短期大学部情報管理運営委員会規程
・学校法人永原学園寄附行為
・西九州大学点検・評価に関する規程
・2006 年 点検・評価報告書

基準 8 財務・平成 18～22 年度会計年度計算書類
・学校法人永原学園 第 2 次中期目標・中期計画

・広報永原学園
・平成 23 年度予算書

144

11 西九州大学
・平成 21 年度事業報告書

・平成 22 年度事業報告書

基準 9 教育研究環境
・平成 22 年度会計年度計算書類（第 2 号基本金の組入れに係る計画書）
・西九州大学 1･2 号館改築に係る基本金の積立・安全衛生委員会規程
基準 10

社会連携

・西九州大学受託研究取扱規程
・西九州大学共同研究取扱規程
・西九州大学あすなろうセンター運営委員会規程
基準 11

・三菱 EV メンテナンス契約書
・日立ビルシステム EV メンテナンスに関する覚書
・菱電腰掛リフト点検契約書

・西九州大学食育サポート運営委員会規程
・西九州大学健康福祉実践センター運営委員会規程

社会的責務

・学校法人永原学園教職員就業規則、服務指針
・西九州大学個人情報保護管理委員会規程
・西九州大学ハラスメント防止規程
・西九州大学ハラスメント相談窓口設置要項
・西九州大学ハラスメントの防止に関するガイドラ
イン・西九州大学ハラスメント苦情相談への対応の流れ

・ハラスメントへの対応
・西九州大学倫理委員会規程
・西九州大学同和・人権委員会規程
・西九州大学教育職員倫理綱領
・学校法人永原学園公益通報等に関する規程
・西九州大学安全衛生委員会規程
・永原学園広報委員会規程145

12 日本女子体育大学
12

日本女子体育大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、日本女子体育大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 30(2018)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神・大学の基本理念は、明確に定められ、今日まで長きにわたり伝承し、これをもとに、大学の使命・目的を学則などに掲げている。また、この建学の精神に沿った、学生及び教職員のより明快な行動指針としての「スクールモットー」を制定し、ホームページ、各種刊行物などを通じ、学内外に周知している。特に、入学後、少人数の学生と担任教員が、1 泊して寝食を共にしながら、創立者の建学の精神などを学ぶ機会を設けていることは評価できる。
教育研究の基本組織として、1 学部 2 学科 4 専攻、1 研究科 1 専攻を設置している。そのほか、付属機関の「基礎体力研究所」を設けるなど、教育機能を十分に発揮する取組みが行われていることは、評価できる。そして、教育研究上の目標を達成するために、教授会、運営会議、専攻会議、各種委員会など、教育運営を円滑に行う諸機関を設置している。
また、教養教育については、「教養教育会議」を中心として、教養教育推進の体制を設けている。
教育課程については、建学の精神・大学の基本理念に基づいた、年次ごとの教育課程を体系的に編成している。とりわけ、1 年次「教養演習」（必修）の中で、「日本女子体育大学で学ぶ意義」を授業内容に組入れていることは評価できる。
アドミッションポリシーは明示され、それに基づいた入学者選抜を行い、安定的な志願者数と在籍者数を確保している。学生サービス体制は、奨学金制度、就職・進学支援など
適切に実行している。特に、体育大学として「健康管理センター」を設置し、学生の健康管理やスポーツリハビリテーションの対応が充実していることは評価できる。
教員配置については、設置基準上の教員を確保し、採用・昇任についても関連規定のもと行っている。
職員配置についても、事務組織のセンター化を図り教学組織との協働に取組み、運営している。
管理運営については、寄附行為などの諸規定のもと、理事会・評議員会を適切に運営し146

12 日本女子体育大学ている。管理部門と教学部門との連携についても「学園連絡会議」を設置して両部門相互の調整を図っている。自己点検・評価については、全学的に取組んでいる。
大学の教育研究目的を達成するための必要な財政基盤は十分に有している。そして、各種引当金と同額の引当特定資産を確保していることなどは評価できる。財務情報は、ホームページなどに公開している。
教育研究のための校地・校舎は、設置基準を満たしている。耐震診断・耐震工事も順次進められているので、今後も計画通り実施することを期待する。
社会連携としては、近隣地域と連携した生涯スポーツの推進や青少年健全育成活動などに、大学が有する物的・人的資源の積極的な提供に努め、支援している。
社会的責任については、組織倫理と関連規程を整備するとともに、大学の特殊性から生じ得る事故への対応方法などを定め、災害時の緊急連絡網も整備している。特に、災害時の学生安否確認の短期間による速やかな対応は評価できる。
特記事項に「『自分を知り社会を知る』を中心としたキャリア支援の拡充」の文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」GP 採択事業の取組み、他大学との連携による「小学校教諭免許状取得プログラム」などのキャリア教育、「人見絹枝杯陸上競技大会」（大学主催事業）による地域貢献、女子陸上競技の普及・発展の一翼についての取組みなどは、大学としての役割を果たしていることを表している。
総じて、女子体育大学の先駆者として、諸課題に取組むとともに、高等教育機関としての社会的責務を果たす努力がうかがわれる。意見などは今後もより質の高い教育機関として、発展向上し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
日本における女性体育指導者養成のパイオニアとしての「二階堂体操塾」を大正
11(1922)年に創設し、建学の精神における「女子体育の研究」「女子の手による女子体育」「社会に貢献する女性指導者」の理念のもと、「高度な専門的知見と幅広い教養を備え、社会の要請に応えうる有能な人材の養成」などの 3 つの大学の基本理念を定めている。
また、この建学の精神に沿って、学生及び教職員のより明快な行動指針として、平成21(2009)年に、「スクールモットー『つよく、優しく、美しく』」を制定している。
これらの建学の精神・大学の基本理念は、創立者の名前を冠した「二階堂トクヨ資料展
示室」を設け、学生をはじめ図書館利用者に明解に紹介している。また、「大学案内広報誌
Will」「大学概要」「二階堂学園報」、大学ホームページなどにより広く学内外に示されている。
大学の使命・目的は、学則、学生便覧、大学院便覧などの冊子で周知されている。一方、

147

12 日本女子体育大学
大学の使命・目的に即した事項を授業内容に組入れるなど、その理解・浸透に努めている。
【優れた点】
・新入生セミナー時に、少人数の学生と担任教員が、学内研修会館で 1 泊して寝食を共にしながら、創立者の事績に触れ、建学の精神を学ぶ機会を設けるなど、きめ細かい取組みを行うことで、建学の精神・大学の基本理念を学生に周知していることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命、また教育研究上の目的を達成するために、1 学部 2 学科 4 専攻からなる体育学部「運動科学科（スポーツ科学専攻・舞踊学専攻）」「スポーツ健康学科（健康スポー
ツ学専攻・幼児発達学専攻）」と、大学院 1 研究科 1 専攻「スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻（修士課程）」の組織体制がとられている。教育研究組織の相互の関連性を保つた
め、教授会のほかに「大学企画会議」「大学運営会議」「教育運営会議」などが設けられ、更に特別委員会として「教養教育会議」を含む 6 つの委員会が設置されており、各組織相互の適切な関連性が保たれている。付属機関としては、「基礎体力研究所」「スポーツトレーニングセンター」「健康管理センター」など、体育大学としてふさわしい充実した施設及び設備を有している。
伝統的に人間形成のための教養教育を重視しており、かねてより「教養教育懇談会」を開催し運営してきたが、平成 23(2011)年度からは「教養教育会議」が替わって組織され、責任体制の明確化とともに、更なる教養教育の推進に取組み始めている。
大学の最高意思決定機関として教授会を位置付け、大学運営の円滑化、教授会案件の調整などのための「大学運営会議」、更には教育の運営に関しての「教育運営会議」、また各学科長、各専攻主任のもとに「専攻会議」を整備し、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう、各会議を機能させている。
【優れた点】
・「基礎体力研究所」「スポーツトレーニングセンター」「健康管理センター」などの付属機関を有し、更に「日本女子体育大学スポーツセンター（仮称）」の建設が進められており、女子体育大学として有効な付属機関を有し、十分な人員を配していることは高く評価できる。
・1 年次「教養演習」（必修）として、「創始者二階堂トクヨの生涯」「日本女子体育大学で学ぶ意義」などを授業内容に組入れており、建学の精神の理解とともに人間形成のための措置がとられていることは高く評価できる。

148

12 日本女子体育大学
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育目的は、建学の精神や大学の使命・目的に基づき教育課程や教育方法などに反映されており、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーが、それぞれ学則に定められている。また、便覧やホームページなどで学内外に公表されている。
教育課程は、領域ごとに基礎的科目から応用的科目、実践的科目へと体系的に編成されており、大学の各専攻及び大学院の教育目的も明確である。
更に教育目的の達成状況を点検・評価するため、「学生による授業評価アンケート」が継続的・恒常的に実施されており、設問内容も工夫されている。その結果をもとに、授業評
価の取組みがなされている。
1 年間の学事予定、授業期間や時間数、単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が定められており、これらが学生に明示されている。また、年間の履修登録単位数の上限が決められ、平成 23(2011)年度入学生より適用されている。3 年次進級条件として必要な単位数も明示されている。
キャリアセンターでは、資格取得状況や就職状況などの調査・点検が行われている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学生募集の基本単位である 2 学科 4 専攻ごとにアドミッションポリシーが明確に定められ適切に運用され、ホームページで広く公表されている。学生への学習支援体制は整備されており、在学学生数も大学・大学院ともに定員を確保している。
学生の意見を収集するシステムとして「オピニオン・ボックス」や「目安箱」が設置され、学長や学友会関係者が目を通せる仕組みができている。教員による「オフィスアワー」の設定など、学生の意見をくみ上げる仕組みが整備されている。
また、少人数のクラス担任制の導入などにより、成績不良、欠席、留年、休学・退学などについては、担任が保護者と緊密に連絡を取り、きめ細かい指導や支援に取組んでいる。
学生課を中心として、学生サービス、厚生補導も行われている。
学生による学生へのピアサポート制度があり、ハンディキャップのある学生へのノート
テイカーの配置など障がい者に対する支援体制や「学生による学生相談」の活動が行われている。経済的支援では、日本学生支援機構奨学金のほか、大学独自の「二階堂学園奨学基金」「日本女子体育大学スポーツ・舞踊奨学生」などがある。「健康管理センター」は体149

12 日本女子体育大学
育大学にふさわしい施設でスポーツリハビリテーションへの対応が行われている。
就職・進学支援の体制では、キャリアセンターにおいてキャリアカウンセラーが常置され、キャリア開発プログラム事業やさまざまな就職支援プログラムが設けられている。また、大学の正課としてキャリア関係の授業が 1 年次に必修科目「女性と仕事」、2 年次に選
択科目「社会のしくみとキャリア形成」をそれぞれ設定するなどにより、高い就職率を実現している。
【優れた点】
・体育大学として｢健康管理センター｣を設置し、外来診療の実施や常勤の理学療法士の配置など、スポーツ活動による傷害に対する学生の健康管理やスポーツリハビリテーショ
ンへの対応が行われており、多くの学生が利用していることは、高く評価できる。
・就職支援では、「ニチジョぢからプロジェクト」と銘打った取組みにより、「『自分を知り社会を知る』を中心としたキャリア支援の拡充」を行っている点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数については、設置基準を十分に満たしている。年齢構成においてやや高めの傾向が見られるものの、男女比はバランスがとれており、教育課程を遂行するために必要な教員が配置されている。
教員の採用については、「教員の採用に関する申し合せ」により教授会の議と理事会の承認を経て行われ、昇任については人事委員会による審査及び「教員の昇任に関する申し合わせ」により審議し、教授会の議と理事会の承認を得ている。
教員の教育担当時間は概ね適切であり、実技・実習科目の多い教育課程において、助手制度を導入し、授業の補助が行われている。また、TA(Teaching Assistant)制度が導入されている。教員の研究費については、潤沢に支給されている。
FD(Faculty Development)関連の講演会、教員対象の授業公開、教員間での意見交換、「FD 委員会」による学内紀要発行など、FD 活動が組織的に行われている。また「学生による授業評価アンケート」を毎年実施し、その結果は各教員に通知されるとともに、全体的な集計データも配付されることによって授業改善につなげられており、ホームページに内容が公開されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。

150

12 日本女子体育大学【判定理由】
大学の事務組織は、全体では職員数は少ないが、教務課、学生課、キャリアセンターをはじめ学生の修学支援、研究支援に必要な職員は確保しており、事務体制を整えている。
また、事務組織のセンター化を図り、教学部門との連携、きめ細かい教育サービスの提供に努めている。
職員の採用は、公募により行われている。昇任、異動については、事業計画及び「学園事務職員人事取扱」に基づき「職能評価検討表」による職員からの自己申告のもとに、部局長の評価を行い運用している。
職員の資質・能力の向上のために学内におけるテーマ研修会の実施、日本私立大学協会など、関係機関の研修会への派遣をしている。
教育研究支援については、教育現場を支援するため、事務部門であった教務補助員制度
から、直接に教育支援ができる教育職員の助手へと変更するなど、教育研究の支援に取組んでいる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
学校法人の使命・目的を達成するため、理事会・評議員会は寄附行為に則り適切に運営されている。
管理部門と教学部門の意思決定などの連携は、大学側の運営会議、企画会議などの各種委員会で提案・検討され、教授会で議論された案件が、月 2 回開催される常務理事会で学長を通して報告・審議され、必要に応じて理事会で審議することで課題共有が図られている。
法人と大学、各学校部門の連携・調整を図るために「学園連絡会議」が設置されている。
また、教授会や理事会などの審議・検討事項の職員への周知については、「事務管理職会議」
後に各所属長からその内容が伝達されている。
自己点検・評価を行う組織として、「認証評価実施委員会」「自己点検・評価委員会」が設置され、教育水準の向上や社会的使命を達成するために不断の検討が行われ、その情報や結果を冊子版として作成、配付するとともにホームページ上で公開している。
法人の運営を監査するため常勤監事を配置し、理事会・評議員会で適宜、運営状況の報告が行われている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。

151

12 日本女子体育大学【判定理由】
財務状況については、十分な入学生数確保によって基幹収入が安定した状態にあり、将来に向けた引当特定資産や第 3 号基本金も根拠数値に見合う十分な額が確保されており、研究目的を達成するための財政基盤は確立されている。
教育研究経費の予算については、教育研究目的を達成するため予算配付の基準数値を設定し、常に教育研究経費比率を意識した予算付けと適切な執行が行われている。
補正予算は毎年 1 月に審議・編成し、財務状況を円滑に推移させるための第 2 号基本金への繰入も適宜行われている。公認会計士による会計監査も、法定監査を増加させるなど
適切な対応がなされている。
財務情報の公開は、ホームページ及び学園広報誌「二階堂学園報」に財務三表と財産目録、事業報告書、監査報告書を公表している。
外部資金の獲得については、企業の研究奨励寄附金、官庁との大学連携モデル事業の実施のほか、大学施設の貸出しについても積極的に行っている。また近年、学園資産の適正化かつ効率的運用を図るため「学校法人二階堂学園資産運用規程」を制定・施行し、一定の実績を上げている。
【優れた点】
・各種引当金の根拠数値額に合致する引当特定資産が確保され、なおかつ流動資産比率も高く財務的に十分な状態にあることは、高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学の校地、校舎の面積は、設置基準を上回り、教育研究目的を達成するための校舎、体育施設及び「健康管理センター」をはじめとする教育研究付属施設が整備され、適切に維持、運営されている。特に図書館、「基礎体力研究所」は、「競技スポーツ、舞踊表現、
楽しみや健康のためのスポーツ、幼児の発達等の科学的研究教育」の目的を達成するための充実した設備を有している。
更に平成 24(2012)年度完成に向けてトップスポーツにふさわしい機能・環境を備えた「日本女子体育大学スポーツセンター（仮称）」の建設が進められ、一層の教育研究施設の整備に取組んでいる。
施設設備の安全性については、耐震診断、耐震工事が順次進められ、また防犯対策として昼夜間における警備員の巡回、防災対策では毎年、全学規模での防災非難訓練など、防犯・防災を重視した対応がとられている。
女子体育大学としてのアメニティの視点からの「スポーツトレーニングセンター」の環境整備、宿泊施設、福利厚生施設を設けるなど環境の整備に努めている。

152

12 日本女子体育大学
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
体育大学の特色を生かしスポーツ競技団体の研修会、審判養成会、各種競技団体の公式試合などに大学の施設を開放し、更に地域社会に対してもスポーツに関連した地域交流講
座を 20 年の長きに渡り催すなど、大学が持っている物的・人的資源の積極的な提供に努めている。また、スポーツの普及と選手育成を目的に「二階堂トクヨ杯」及び「人見絹枝
杯陸上競技大会」を大学主催事業として催している。
企業、地域社会との協力関係では、「多摩信用金庫」と連携協定を結び、大学のリソースを活用して子育て支援、高齢者支援、健康などの課題に対する事業支援に取組んでいる。
平成 22(2010)年度には数多くの学生がボランティアとして「夏休み親子自然体験」に参画
し、多摩地区の親に対する子育て支援に協力している。
地域社会との協力関係では、東京都との連携事業として「東京都国民体育大会」に向けたジュニアアスリートの競技力向上のための医科学サポート、また世田谷区とは関連授業
科目にも結付けて学生の教育効果向上も狙い、知的障がい児へのスポーツを通した発達支
援活動に取組んでいる。更に、毎年多くの高齢者が参加する「三鷹市高齢者健康増進教室」の開催など積極的な地域交流事業の推進に努めている。
【優れた点】
・創立者二階堂トクヨを顕彰し、スポーツ選手の育成と普及を目的とした「二階堂トクヨ
杯」、建学の志を受継ぐ人見絹枝を顕彰した「人見絹枝杯陸上競技大会」を開催し、地域貢献、女子陸上競技の普及・発展の一翼を担っていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関する規定としては、「学校法人二階堂学園学生、教職員個人情報保護規則」、ハラスメントの防止などの諸規定、｢学校法人二階堂学園における公的研究費の運営・管理に関する規程｣「学校法人二階堂学園における公益通報に関する規程」及び利益相反条項を含んだ「学校法人二階堂学園における研究活動に関する行動規範」並びに「日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針」などが法
人規定、あるいは大学規定として定められ教職員に周知されている。
学内外に対する危機管理については、緊急連絡網や体育大学という特殊性から生じ得る事故対応や対処方法が定められ、災害時の緊急連絡網やポータルサイトを利用した安全確153

12 日本女子体育大学
認網も整備している。
社会貢献の一つとして、世田谷区と「災害時における協力体制に関する協定書」を締結
し、地元烏山自治会連合会とも「日本女子体育大学鳥山地区町会・自治会連合会震災時の活動に関する覚書」を交わすなど地域の避難拠点として大学施設の提供も行っていて、防災訓練活動も全学的に毎年取組んでいる。
研究成果物の公表については、「日本女子体育大学研究紀要」「基礎体力研究所紀要」「ス
ポーツトレーニングセンター紀要」を刊行し、その目次を図書館のホームページで公開している。文部科学省に採択された課題の教育研究成果は大学ホームページで公開するとともに、各種フォーラムや研究成果発表会で行われた内容は報告書として刊行している。
また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 による教育情報公開の各項目もホームページ上に掲載している。
【優れた点】
・ポータルサイト、大学からのメール連絡などにより、災害時などにおいて全学生の安全確認を迅速に行うことができるシステムを構築していることは、高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 40(1965)年度

所在地

東京都世田谷区北烏山 8-19-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

体育学部

運動科学科

スポーツ科学研究科

スポーツ科学専攻

Ⅴ

スポーツ健康学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月3日

第 1 回評価員会議開催

8 月 26 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月9日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 5 日

実地調査の実施～10 月 7 日
10 月 31 日

10 月 6 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

15412 日本女子体育大学
平成 24(2012)年

Ⅵ

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 22 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人二階堂学園寄附行為
・平成 23 年度日本女子体育大学大学院スポーツ科学・学校法人二階堂学園寄附行為施行規則
研究科（修士課程）推薦入試学生募集要項
・日本女子体育大学大学概要
・平成 23 年度日本女子体育大学大学院スポーツ科学・日本女子体育大学大学案内
研究科（修士課程）学生募集要項（一般入試・社・WILL2011
会人特別選抜）・WILL2012
・平成 24 年度日本女子体育大学学生募集要項（推薦・日本女子体育大学学則
入試・一般入試）
・日本女子体育大学大学院学則・2011 年度学生便覧
・平成 23 年度日本女子体育大学学生募集要項（推薦 ・2011 年度大学院便覧
入試・一般入試）
・平成 23 年度教育研究重点課題
・平成 23 年度日本女子体育大学編入学募集要項
・平成 21・22 年度委員会活動報告書
・交通案内、キャンパスマップ
基準 1 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・日本女子体育大学大学概要
・日本女子体育大学大学案内・日本女子体育大学学則・日本女子体育大学大学院学則・2011 年度学生便覧
・2011 年度大学院便覧
・二階堂トクヨ資料展示室

・ホームページプリントアウト
・「教職員セミナー『二階堂トクヨと建学の精神』」
レジメ
・日本女子体育大学教養演習ハンドブック（平成 23年度版）
・より良い大学にするための提案 2004

基準 2 教育研究組織
・日本女子体育大学大学概要
・教育活動を展開するための各種会議体組織図・日本女子体育大学自己点検・評価委員会規程
・日本女子体育大学総務委員会規程
・日本女子体育大学教務委員会規程
・日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメ
ント委員会規程・紀要編集専門部会設置要綱
・人を対象とする実験・調査等に関する専門部会設
置要綱
・人を対象とする実験・調査等に関する運営・審査
要領
・日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針・日本女子体育大学附属基礎体力研究所規程・平成 23～24 年度役職・委員会等分掌・日本女子体育大学教授会運営規程

・日本女子体育大学広報委員会規程
・日本女子体育大学入試委員会規程
・日本女子体育大学入試センター規程
・日本女子体育大学学生委員会規程
・日本女子体育大学教員免許課程委員会規程
・日本女子体育大学キャリアセンター規程
・日本女子体育大学キャリアセンター運営委員会規
程・日本女子体育大学附属図書館運営委員会規程
・日本女子体育大学健康管理センター規程
・日本女子体育大学健康管理センター運営委員会規
程・日本女子体育大学スポーツトレーニングセンター
規程
・日本女子体育大学スポーツトレーニングセンター
運営委員会規程
・日本女子体育大学情報処理センター規程155

12 日本女子体育大学
・日本女子体育大学大学院研究科委員会規程
・日本女子体育大学大学運営会議規程
・日本女子体育大学企画会議規程
・日本女子体育大学人事委員会規程
・日本女子体育大学人事委員会規程細則・日本女子体育大学地域交流委員会規程
・日本女子体育大学情報処理センター運営委員会規
程・日本女子体育大学ハラスメント防止委員会規程基準 3 教育課程
・平成 23 年度年間予定表（日本女子体育大学）
・平成 23 年度日本女子体育大学体育学部授業時間割
・平成 23 年度年間予定表（日本女子体育大学大学院）
表・平成 23 年度年間予定表（日本女子体育大学）
・平成 23 年度教養演習担当者・時間割
・平成 23 年度年間予定表（日本女子体育大学大学院） ・平成 23 年度日本女子体育大学大学院スポーツ科学・2011 年度シラバス
研究科授業時間割
・2011 年度大学院シラバス
・大学院の目的
基準 4 学生
・WILL2012
・平成 24 年度日本女子体育大学学生募集要項（推薦入試・一般入試）・アドミッションポリシー
・学習支援体制の組織図
・平成 23 年度 AO 入試第 2 次選考委員分掌表
・平成 23 年度推薦入学試験実施要項
・平成 23 年度 AO 入試（Ⅱ期）実施要項
・平成 23 年度一般入学試験実施要項
・平成 23 年度大学院入学試験（推薦）委員分掌
・平成 23 年度大学院入学試験（第一期）委員分掌
・平成 23 年度大学院入学試験（第二期）委員分掌
・日本女子体育大学入試委員会規程
・2011 CAREER HANDBOOK・キャリアデザインノート
・『キャリア・就職支援プログラム』のご案内
・なりたい自分になる!!
・INTERNSHIP PASSPORT 2011
・平成 22 年度夏期インターンシップ成果報告書
・インターンシップ事故発生時の対応（フロー図）
・日本女子体育大学インターンシップ実施要綱
・「≪自分を知り、社会を知る≫を中心としたキャリ
ア支援の拡充」プログラム活動報告書（平成 21 年度）
・「≪自分を知り、社会を知る≫を中心としたキャリ
ア支援の拡充」プログラム活動報告書（平成 22 年度）

基準 5 教員
・日本女子体育大学長候補者選考規程
・日本女子体育大学長候補者選挙規則
・日本女子体育大学学長選考基準
・日本女子体育大学体育学部学科長選任規程
・日本女子体育大学大学院研究科長選任規程
・日本女子体育大学教員選考基準
・日本女子体育大学大学院教員選考基準
・日本女子体育大学大学院教員人事規程
・日本女子体育大学教員選考基準
・教員の採用に関する申し合わせ
・教員の昇任に関する申し合わせ
・助教の任期更新に関する申し合わせ
・学校法人二階堂学園任免規程
・学校法人二階堂学園外国人専任教員の赴任旅費及び帰国旅費等に関する規程
・学校法人二階堂学園日本女子体育大学客員教授規程・学校法人二階堂学園日本女子体育大学招聘教授規程・日本女子体育大学ティーチング・アシスタント規程・任期付労働契約運用基準
・学校法人二階堂学園教育研究基金規程
・学校法人二階堂学園教育研究基金運営委員会細則
・国際交流事業に対する教育研究基金からの補助申請要綱
・松徳会教育研究基金規程
・松徳会教育研究基金運営委員会細則
・学校法人二階堂学園の公的研究費に関する不正防止計画
・学校法人二階堂学園における公的研究費の運営・管理に関する規程
・公的研究費の不正使用に関する通報等の取扱い規程・平成 22 年度後期 学生による授業評価アンケートの結果について・学外者の授業協力についてのルール
・日本女子体育大学紀要 第 41 巻
・日本女子体育大学附属基礎体力研究所紀要 第 20号
・日本女子体育大学スポーツトレーニングセンター
紀要 第 14 号

基準 6 職員
・学校法人二階堂学園事務組織規程
・学校法人二階堂学園任免規程

・職能評価検討表（20 項目）
・学校法人二階堂学園就業規則156

12 日本女子体育大学
・学園事務職員人事取扱について
基準 7 管理運営
・学校法人二階堂学園理事会・評議員会開催状況一覧・学校法人二階堂学園法人（管理）部門の組織図
・第 21 期学校法人二階堂学園理事・監事・評議員一覧（平成 23 年 5 月 1 日）
・学校法人二階堂学園規程集（平成 22 年度版）

・日本女子体育大学自己点検・評価委員会規程・自己点検・評価報告書（平成 20 年 7 月）
・よりよい大学にするために提案 2004
・新しい体育大学をめざす新教育ビジョンの実現に向けての総合プロジェクト研究基準 8 財務・平成 18～22 年度決算書
・平成 23 年度予算編成方針
・学校法人二階堂学園 財務情報

・二階堂学園報 第 51 号
・平成 23 年度予算書

基準 9 教育研究環境
・（仮称）日本女子体育大学スポーツセンター建設計
画
・H23 報酬委託手数料（保守点検）一覧
基準 10・Library Guide
・キャンパスネット利用ガイド
・学術フロンティア推進事業 研究成果報告書

社会連携

該当なし
基準 11

社会的責務

・学校法人二階堂学園学生、教職員個人情報保護規則・学校法人二階堂学園学生、教職員個人情報保護規則実施細則
・学校法人二階堂学園ハラスメントの防止等に関する規程
・日本女子体育大学ハラスメント防止委員会規程
・日本女子体育大学におけるハラスメントの防止・対策等に関する規程
・ハラスメント防止のためのガイドライン
・学校法人二階堂学園における研究活動に関する行動規範
・学校法人二階堂学園の公的研究費に関する不正防止計画・人を対象とする実験・調査等に関する専門部会設
置要綱
・人を対象とする実験・調査等に関する運営・審査
要領
・日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針

・学校法人二階堂学園役職員の綱紀の保持に関する基準
・学校法人二階堂学園における公的研究費の運営・管理に関する規程
・公的研究費の不正使用に関する通報等の取扱い規程・学校法人二階堂学園における公益通報に関する規程・学校法人二階堂学園情報公開に関する規程
・オリエンテーション期間中および授業期間中に強い地震が発生した場合の対応について―「災害対策マニュアル」再確認のお願い―
・授業中の地震発生時における教員の対応に関して（行動マニュアル案）
・大学危機管理体制
・災害対策マニュアル
・試験実施中に地震が発生した場合の具体的な「事故処理要領」
・日本女子体育大学広報委員会規程157

13 山口学芸大学
13

山口学芸大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、山口学芸大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 30(2018)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は山口芸術短期大学の教育実績をもとに、平成 19(2007)年に創設された教員養成系の単科大学である。平成 23(2011)年には大学院が開設された。大学は郷土の生んだ大先達である吉田松陰の「至誠」を建学の精神とし、教育理念「芸術を基盤とする教育」に加え、3 つの教育の目的を掲げている。これらは多様な手段によって、学内外に広く周知されている。
教育研究のための基本的な組織としては、教授会・研究科委員会のほか、専務理事、学長、学生部長その他幹部の教職員から構成される運営委員会が、学内意思決定機関として適切に機能している。教養教育に関しては、組織上の責任体制は確立されているが、人間形成という教養教育本来の目的に鑑み、一層の充実に期待したい。
教育課程に関しては、教員・保育士の養成という大学の教育目的に即したカリキュラム
が適切に編成されている。
アドミッションポリシーは明確であり、入学者に占める学力試験受験者が多い。少人数教育を反映して、全般的に学生に対するきめ細かい配慮がなされており、退学者も極めて少ない。
教員は、設置基準上の必要専任教員数が確保されており、採用・昇任の手続き、授業担
当時間数など、概ね適切である。
職員の採用・昇任・異動などは、規則に基づいて適切に行われており、 SD(Staff
Development)の重要性についても、十分な認識が持たれている。
大学の管理運営は概ね適切に行われている。大学開設の平成 19(2007)年度から完成年度を過ぎた段階にあり、本認証評価受審までは自己点検・評価員会を中心に文部科学省の履行状況報告書の作成などを行ってきたが、今後は、「山口学芸大学自己点検・評価規程」に基づく定期的な自己点検・評価活動を期待したい。
財務については、学生生徒等納付金が安定的に確保され、経営的に望ましい状況にある。
また、会計監査なども公認会計士と監事によって適正に審議が行われ、適切な会計処理が158

13 山口学芸大学
行われている。
施設・設備などを含む教育研究環境に関しては、一部の施設・設備を山口芸術短期大学と共用するなどして、設置基準上必要な校地・校舎を確保している。学生のアメニティに対する配慮も行届いている。ただし、一部の建物については耐震診断が実施されておらず、
また、バリアフリー化が未整備の部分があることについては、早急に措置を講じることが望まれる。
社会連携については、エクステンションセンターを窓口として外部への施設の貸出しや公開授業などを通して地域社会に貢献しており、また、山口県立大学や山口東京理科大学との連携の中で、共同研究や FD(Faculty Development)・SD 活動を進めている。
大学はその社会的責務として、公益通報者保護、学生の個人情報保護、セクシュアルハ
ラスメント防止などに関する諸規定を整備している。今後はこれらに加えて、危機管理マ
ニュアルや利益相反に関する規定などの整備にも期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は山口芸術短期大学の教育実績を基盤として平成 19(2007)年に創設された教員養成系の単科大学である。平成 23(2011)年には、大学院を開設した。
大学は、郷土が生んだ大先達である吉田松陰の「自ら功利を捨てて天下の行く末を案じ、捨て身的態度を貫く」という教育精神に則って「至誠」を建学の精神とし、大学設立の母体となった山口芸術短期大学から引継いだ「芸術を基盤とする教育」を教育理念としている。これらを踏まえて、(1)「人間形成および社会の形成における芸術の重要性を深く理解し、自らも豊かな芸術表現力をもち、芸術のすばらしさと可能性を子どもたちに伝え、共有することのできる優れた芸術表現指導力をもった教育者・保育者の養成」(2)「生涯発達的な視点から、乳幼児期から児童期までの子どもの生活や発達・学びの連続性を理解し、また、社会全体で子どもを育てていくことの重要性と時代の要請を踏まえ、地域の教育資源を活かしながら教育・保育機関、家庭、地域社会の連携の中で教育や保育を実践できる教育者・保育者の養成」(3)「教育実践のなかで、複眼的かつ理論的に問題を把握し、他者との相互協力のもとで適切に問題を解決し、よりよい教育実践を生み出していくことのできる教育者・保育者の養成」という 3 つの教育目的を掲げている。
建学の精神、教育理念などは、学外に対しては、大学案内、ホームページ、オープンキ
ャンパスなどで周知している。学内に対しては、入学式や新入生オリエンテーション、教授会、あるいは教職員のための研修会などを通して周知している。
基準２．教育研究組織159

13 山口学芸大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は教育学を主体とした 1 学部 1 研究科であり、教育研究上の目的を達成するための教育研究組織は、効率よく機能している。更に、付属亀山幼稚園は、幼稚園教諭養成のための学生の実習園として、教員の調査・研究・研修の場として機能し、大学の使命・目的にかなっている。研究科長は、学部の学科主任が兼務しており、相互の連携が取れている。
教養教育は、教務委員会が主管しているが、教育課程の編成に関することは、学部会議と教務委員会で協議し、「運営委員会」に諮り、教授会で審議し適切に実施されている。
大学の教育研究に関わる意思決定組織は、「運営委員会」を中心に教授会、「学部会議」「研究科委員会」「研究科会議」、各種委員会などで構成されている。
「運営委員会」は理事
会、教授会並びに研究科委員会との連携を図る役割を果たしており、大学運営は円滑に進められており、大学の使命や目的に対応した意思決定過程は十分に機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
幼稚園と小学校の保育士、教員養成を主たる目的として編成されている学部の教育課程には、養成に必要な授業科目が網羅されている。教育目的に従い、子ども学関連の授業科
目及び芸術系授業科目によって、教育目的を反映した独自のカリキュラムを編成している。
教職課程及び保育士の課程は、教員・保育士養成の認定及び指定規則に即して体系的に設定されている。また、人材養成にふさわしい、人間形成に資する教養教育の授業科目が、課程の編成方針に従って適切に開設されている。
教育課程を授業に展開するに当たっては、幼児・児童の教育・保育人材を育成するための実践的な教育方法を重視し、教育目的を十分に反映している。各授業科目を必修・選択・
自由科目に分け、適切に各年次に配当し、シラバスなどに記載の上、学生に対してあらか
じめ明示している。
単位の認定と進級及び卒業・修了の要件について学生に明示するとともに、学習状況や進路希望については、教務課とチューターが連携して履修指導・履修相談などを行っており、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力がなされている。
大学院においても建学の理念に基づき、学部教育を継承し、「教育実践・表現に関する研究領域」「教育基盤・発達に関する研究領域」を設け、芸術表現及び発達への理解と教育実践を重視した修学を可能とする教育課程を編成している。
基準４．学生160

13 山口学芸大学【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは明確で、ホームページ及び募集要項に記載するとともに、さまざまな機会を通じて広く周知されている。また、それに沿って、有為の人材を求める視点から入試が行われ、公正かつ妥当な方法により学生の確保がなされている。学部においては入学定員を十分に確保しており、良好である。学部の各授業のクラスサイズは、教育効果を上げるために適当な人数である。
学生への学習支援に対する意見は年 2 回の「授業に関するアンケート」によってくみ上げられ、学習支援体制の改善に反映している。また、オフィスアワーは、平成 23(2011)年度より制度化され実施している。
学生サービスの体制としては、チューター制による生活支援とともに、短期大学と連携した「学生生活支援委員会」を構成し、支援に反映させている。奨学金については独自の特待生制度を設け、また、学生サービスに対する学生の意見などをくみ上げるために「学生生活に関するアンケート調査」を実施し、支援体制の改善に反映している。クラブ室の整備のほか、スポーツ大会や大学祭の運営委員のための「ピア・リーダーズ・セミナー」開催など、学生の課外活動への支援を適切に行っている。
就職・進学に関しては、学生部の進路支援センターに所属する就職支援室が統括し、特に、教職に関しては教職支援担当教員が分業チームとして連携を図っている。進路支援センターには保育職、教職など、進路別の部門を整備するなど、就職や進学の支援体制は整備され、適切に運用されている。
少人数教育を行うことにより、学生へのきめ細かい対応がなされている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育及び保育人材を養成する教育課程を遂行するため、設置基準で求められている必要
専任教員数を確保しており、教職などの主要科目については、資格を有する専任教員を配置している。
教員の採用・昇任に関しては、学則をはじめとする学内規則などに従って適切に運用されている。
教員の授業担当時間数は、教育活動に配慮した配当となっており、個々の教員が、教育に十分な時間を充てることができる支援体制が整えられている。
教員の研究活動への支援も行われており、個人研究費のほかに、採択制の研究助成の制度を設け、研究費助成を実施している。
教育研究活動を支援し、その効果を点検するために「FD 委員会」を設け、大学連携プ

161

13 山口学芸大学
ログラムにおいて大学教育の充実を目指す FD(Faculty Development)活動に取組んでいる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制については、業務の能率的な遂行を図るため、併設の山口芸術短期大学と共同で組織されており、「学校法人宇部学園組織規程」に基づき、管理運営に関して事務
部（庶務係、会計係）が配置され人員も適切に配置されている。
また、大学の教育研究支援のための事務体制についても、「学校法人宇部学園組織規程」
及び「山口学芸大学就業規則」に基づき、学生部（教務課、学生課、企画・広報課、進路支援センター、エクステンションセンター）及び学術情報センターとして図書館と情報教
育支援センターが設置され、教員と職員の協力体制のもと、適切に運用されている。
採用・昇任・異動についても、学長、専務理事、学生部長、事務課長を中心に適切に運用されている。
職員の資質・能力の向上のための取組みについても山口県内の大学との連携よって実施される SD(Staff Development)研修会やその他の機関の説明会などを利用することによりに、職員のスキルアップにつなげている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
教育の目的を達成するための学校法人の管理運営体制は、「学校法人宇部学園寄附行為」などの諸規定に基づき整備され、理事会及び評議員会も円滑に運営されており、理事、監事及び評議員の構成、選出についても適切である。
自己点検・評価については、平成 19(2007)年に「山口学芸大学自己点検・評価規程」を制定し、「自己点検・評価委員会」が取組みを始めているが、本認証評価を受審するまでは
文部科学省の履行状況調査の報告書作成、問題点の発議や改善策を審議するための検討委
員会であった。今後は、同規程に定める委員会の活動を継続的に行い、改善に結びつける体制を整備し、ホームページなどを通じて学内外に公表していくよう期待したい。
管理部門と教学部門の連携については、大学の運営に関する重要事項を審議するための「運営委員会」を設置しており、理事でもある学長と専務理事が両部門の諸会議に出席し、理事会と教授会、研究科委員会との連携の役割を進めており、部門間の連携は適切に保た
れている。

162

13 山口学芸大学
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
新設の大学であるにも関わらず、併設の山口芸術短期大学における約半世紀の伝統と実績をもとに学生募集が順調に行われている。これにより、学生生徒等納付金は安定的に確保され、帰属収入に占める割合（学生生徒等納付金比率）は高水準に推移しており、経営的に望ましい状況にある。
また、小規模な大学であるため人員配置を含む組織構成も小さくまとめられており、人件費比率は低く抑えられているが、設置基準で求められている必要専任教員数を確保し、必要な職員も確保している。
会計監査なども公認会計士と監事によって適正に審議が行われ、適切な会計処理が行われている。
教育研究を充実させるための外部資金の導入に関しては今後に期待したい。
財務情報の公開については、「宇部学園 財務情報の公開について」に基づいて、関連書類を閲覧に供するとともに、ホームページで各種財務諸表の公開を行っている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するために必要な校地・校舎の面積は、設置基準を満たしており、施設は併設の山口芸術短期大学と共用している。高度情報化時代に対応するための学術情報センターは、図書館、情報教育支援センターの機能を有し、運動場・体育施設も適切に維持、運営されている。
施設設備の安全性については、耐震性を確保している建物もあるが、耐震診断や耐震工事が進行中の建物も存在し、学園全体の施設設備の総合整備計画を策定し、改修工事を推進している途中の段階である。バリアフリー化への対応についても今後の整備に期待したい。
キャンパス内にはアメニティに配慮した教育環境が整備されており、教室以外に学生ラ
ウンジや学生ホールを設けて学生の休憩の場、交流の場として有効に利用され、学生が自由に過ごせる憩いの場が設置されている。また、学内を全面禁煙とするとともに、学内美化を進めている。更に、ゆとりと潤いのある環境を目指して、草木を植えるなど学生により良い教育環境が提供できるように工夫している。
【参考意見】

163

13 山口学芸大学
・一部の建物について耐震診断が未実施なので、速やかな実施が望まれる。
・バリアフリー化が未整備の部分については、計画的な整備が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
教員養成系の大学として地域の教育・文化・福祉の向上・発展に貢献するために、講義室及び体育施設の貸出しや公開講座の開催など、大学の物的・人的資源の提供はエクステ
ンションセンターを窓口として行っている。
山口県立大学及び山口東京理科大学との連携を進め、FD(Faculty Development)活動を協同して開催するなど、教育研究上において他大学との適切な関係が構築されている。
「教育・保育支援センター」では、研修・講習事業、相談援助事業を行い、専任教員が地域講演会の講師として参加するなど、緊密な協力関係を構築している。
また、毎年、夏には小学校・幼稚園教諭・保育士などを対象とした「教育・保育支援講座」や、夏期講座、「子どもフォーラム」を開催し、多くの参加者を得ており、地域社会との関係も良好である。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学は、「山口学芸大学 就業規則 第 4 章服務規律」において、組織倫理に関する基本的事項を定めている。詳細な事項については、「公益通報者保護規定」「在学生等の個人情報保護に関する規則」「学生の個人情報保護に関する細則」「キャンパス・セクシュアル・
ハラスメント等の防止と対策に関する規則」、更には「科学研究費補助金経理事務取扱要領」などを制定して、社会的責任を有する機関として必要な組織倫理の確立に努めている。
学生が事故や事件にあった場合には、勤務時間内外に関わらず学生課の職員に連絡が取られ、関係教職員に連絡をする仕組みが確立している。その他の危機管理に関しては、キャンパス内の女子寮への防犯カメラの設置、AED（自動体外式除細動器）の設置などが行われている。
教育研究成果は主として、研究紀要「山口学芸研究」によって、公正かつ適切に学内外に広報されている。
【参考意見】
・日常的に起こり得るさまざまな危機に即応できる危機管理マニュアルの早期の策定が望164

13 山口学芸大学
まれる。
・避難訓練が実施されていないため、定期的な避難訓練の実施が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 19(2007)年度

所在地

山口県山口市小郡上郷 1275

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

教育学部

子ども教育学科

教育学研究科

子ども教育専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 30 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 13 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 29 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 26 日

実地調査の実施～10 月 28 日

平成 24(2012)年

Ⅵ

10 月 27 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 28 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 22 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人宇部学園 寄附行為
・山口学芸大学大学案内・山口学芸大学学則・山口学芸大学大学院募集要項
・「Campus Guide －学生ハンドブック－」・平成 23 年度事業計画書

165

13 山口学芸大学
・平成 22 年度事業報告書
・ホームページプリントアウト

・山口学芸大学大学院学則・山口学芸大学募集要項
基準 1 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・山口学芸大学大学案内・山口学芸大学学則 第 1 条
・山口学芸大学大学院学則 第 3 条

・ホームページプリントアウト
・「Campus Guide －学生ハンドブック－」基準 2 教育研究組織
・山口学芸大学学則 第 39 条・山口学芸大学学則 第 40 条・山口学芸大学運営委員会規程

・山口学芸大学教授会規程
・山口学芸大学大学院学則 第 40 条・山口学芸大学大学院研究科委員会運営規程

基準 3 教育課程
・平成 23 年度年間予定表
・山口学芸大学学則 第 6 条、第 7 条・山口学芸大学大学院 第 9 条、第 10 条

・学年スケジュール・山口学芸大学平成 23 年度講義概要
・時間割

基準 4 学生
・山口学芸大学募集要項
・山口学芸大学大学院募集要項

・山口学芸大学入学者選抜に関する規程
・平成 22 年度 就職ガイド

基準 5 教員
・山口学芸大学学長選考規程
・山口学芸大学教員資格審査基準内規・山口学芸大学就業規則

・山口学芸大学任期付専任教員の任用に関する規則
・山口学芸大学研究助成規定
・「学生による授業に関するアンケート」集計結果

基準 6 職員
・学校法人宇部学園組織規程
・山口学芸大学就業規則

・山口学芸大学有期契約職員就業規則
・山口学芸大学学則 第 55 条

基準 7 管理運営
・理事長及び理事名簿
・評議員名簿・理事会の開催状況
・評議員会の開催状況
・管理部門と教学に係る組織図・学校法人宇部学園 組織規程
・学校法人宇部学園 稟議規程
・学校法人宇部学園 公益通報者保護規程

・学校法人宇部学園 文書取扱規程
・学校法人宇部学園 財務情報の公開について
・学校法人宇部学園 経理規程
・学校法人宇部学園 管理規程
・学校法人宇部学園 在学生等の個人情報保護に関する規則
・自己評価委員会配布資料
・山口学芸大学自己点検・評価規程

基準 8 財務・平成 18 年度～平成 22 年度 資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表
・ホームページプリントアウト
・資金収支予算書
・消費収支予算書

・資金収支計算書
・消費収支計算書
・監査報告書・財産目録

基準 9 教育研究環境
・学校法人宇部学園
基準 10

大学部門施設耐震化計画

社会連携

該当なし
基準 11

社会的責務

・学校法人宇部学園

公益通報者保護規定

・在学生等の個人情報保護に関する規則

166

13 山口学芸大学
・キャンパス・セクシュアル・ハラスメント等の防止と対策に関する規則

・山口学芸大学科学研究費補助金経理事務取扱要項
・山口学芸大学・山口芸術短期大学消防計画

167

Ⅲ

平成 23 年度

再評価結果

1 甲子園大学
1 甲子園大学
Ⅰ

再評価結果

【判定】
再評価の結果、甲子園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
平成21(2009)年度の認証評価において、基準4「学生」は、現代経営学部及び人文学部の過去5年間の入学者数が、入学定員を大幅に下回っており、早急な改善が必要であると判断したこと、また、基準7「管理運営」は、入学定員未充足を含む諸課題に早急に取組
むための理事会機能の強化の必要性や重要な規定の制定が理事会の決定を経ずに施行されていることなどから、これらの基準を満たしていないと判定した。
しかしながら、この 2 つの基準を満たしていないと判断した要因となる事項については
3 年以内に改善が可能であると判断したので、再評価の結果を待って最終的に判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 23(2011)年度に基準 4 及び基準 7 について、平成 21(2009)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、大学は、指摘した内容を真摯に受止
め、保留の要因となった重大な指摘事項については改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
シラバスの記載方法や情報提供方法の改善を図り、担任制や学生の出席状況などの情報を共有することにより、きめ細かい指導が行われている。このほか、「総合教育研究機構」
による「ステップアップ講座」（教養基礎講座）を開講することにより、学生に幅広い分野

1711 甲子園大学に対応するための内容を提供できるよう、学習支援体制を整備している。
また、学生による授業評価を行い、その評価結果を教員にフィードバックした上、授業の改善を進めている。また、教員による授業公開・評価も実施されている。
通学バスの運行、課外活動への支援、学生に対する特別表彰制度などの学生サービスの体制が整備されており、学生の意見をくみ上げるシステムや相談体制も「学生部委員会」
を中心にして確立している。
建学の精神・教育目標が明確であり、それに基づくアドミッションポリシー、カリキュ
ラムポリシー、ディプロマポリシーも定めている。受入れ方針の周知、入試の方針・入試
実施体制などに不十分な点もあるが、概ね適切に運用されている。
大学は「学校法人甲子園学院

経営改善計画」に基づき、学部の改組転換を行い、大学全体として収容定員に対する在籍学生の大幅な未充足の状況は改善されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会と大学が相互に連携を図りながら、管理運営上の課題である入学定員未充足状況の改善などについて取組み、学園全体の規模と学生数確保のための改革を考慮した改革が進められている。
学部ごとの外部評価や大学全体の自己点検・評価を行い、その結果を外部に公表するとともに、大学全体として更なる改善についての取組みを行っているところである。
平成 21(2009)年度の認証評価において指摘があった「重要な規程の制定について、理事会の決定を経ずに施行している」ことや「他の学校法人の役員を 4 つ兼ねた監事がいる」
ことについては改善された。
「理事会の機能を更に強化させ、具体的かつ実効性のある改善策を策定」については、「学校法人甲子園学院 経営改善計画」を作成し、理事会及び大学で目標達成に向け、取組んでいるところである。
また、「決算について、理事会の承認後に評議員会に報告し意見を求めていない」ことについては、平成 21(2009)年度決算より私立学校法及び寄附行為に則り、適正に運営されていることが確認できた。
Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

兵庫県宝塚市紅葉ガ丘 10-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

172

1 甲子園大学

栄養学部

栄養学科

心理学部

現代応用心理学科

現代経営学部
人文学部※

フードデザイン学科

現代経営学科※

心理学科

栄養学研究科

医療福祉マネジメント学科

社会文化学科

食品栄養学専攻

現代経営学研究科※

現代経営学専攻

人間文化学研究科

人間文化学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 24 日

第 1 回評価員会議開催

9月7日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 21 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 20 日

実地調査の実施～10 月 21 日
11 月 14 日
平成 24(2012)年 2 月 22 日

Ⅵ

10 月 20 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 21 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人甲子園学院寄附行為
・学校法人甲子園学院寄附行為施行細則
・「甲子園大学（2011 大学案内）」
・「甲子園大学（2012 大学案内）」
・甲子園大学学則
・甲子園大学大学院学則・平成 23 年度特別入学者選抜試験（外国人留学生）
学生募集要項
・平成 23 年度特別編入学者選抜試験（甲子園短期大学）学生募集要項
・平成 23 年度甲子園大学大学院学生募集要項 栄養
学研究科

173

1 甲子園大学
・平成 23(2011)学生募集要項
・平成 24(2012)学生募集要項
・平成 23 年度特別推薦・学内選抜学生募集要項
・平成 23 年度指定校特別推薦入学者選抜学生募集要項
・平成 23 年度特別入学者選抜試験（社会人）学生募
集要項
・平成 23 年度特別入学者選抜試験（帰国生徒）学生
募集要項
・平成 23 年度編入学者選抜試験学生募集要項

・平成 23 年度甲子園大学大学院学生募集要項 人間文化学研究科・2011（平成 23 年度）学生便覧
・平成 23 年度事業計画書 学校法人甲子園学院
・平成 22 年度事業計画書 学校法人甲子園学院
・平成 22 年度事業報告書 学校法人甲子園学院
・甲子園大学アクセスマップ
・甲子園大学キャンパスマップ、校舎配置図
・甲子園大学建物（校舎）平面図

基準 4 学生・平成 24(2012)学生募集要項
・平成 23 年度 AO 入試 A 日程・B 日程・C 日程（栄・教育研究活動等の状況に関する情報
養学部フードデザイン学科・心理学部）実施要領
・学習支援体制の組織図
・大学入試センター試験実施計画書
・平成 23 年度（学院高校対象）特別推薦・学内選抜 ・甲子園大学入学試験委員会規程
試験実施要領・求人のためのご案内パンフレット 23 年度版
・平成 23 年度指定校特別推薦入試・公募制編入（前 ・就職ガイド 23 年度版
期）実施要領・甲子園大学心理学部現代応用心理学科専門インタ
・平成 23 年度公募制推薦入学者選抜試験実施要領
ーンシップ実施要項
・平成 23 年度一般入学者選抜試験（前期 A・B）実 ・総合教育研究機構ステップアップ講座案内等
施要領
・平成 22(2010）年度「学際教養講座Ⅰ」 「学際・平成 23 年度公募制編入学者選抜試験（後期）実施
教養講座Ⅱ」
要領・平成 22(2010）年度「教養演習Ⅰ」
・平成 23 年度一般入学者選抜試験（後期）・AO 入試 ・平成 22(2010)年度「教養演習Ⅱ」
D 日程（栄養学部フードデザイン学科・心理学部） ・キャリア教育科目
実施要領
基準 7 管理運営
・理事、監事の名簿
・評議員の名簿
・理事会の開催状況
・評議員会の開催状況
・法人（管理）部門の組織図
・平成 23 年度甲子園大学評議会・全学委員会等名簿
・各学部・総合教育研究機構の委員会等名簿
・経営改善計画
・学校法人甲子園学院就業規則
・学校法人甲子園学院嘱託及び非常勤職員就業規則
・甲子園学院組織規程
・学校法人甲子園学院決裁規程
・甲子園学院職制に関する規程
・学校法人甲子園学院長規程
・学校法人甲子園学院学長推薦規程
・甲子園学院定年に関する規程
・学長及び副学長等の定年に関する規程
・甲子園学院専任教員服務規程
・甲子園学院職員の採用手続きに関する規程
・大学及び短期大学教員の任用基準に関する規程
・経理規程・経理規程取扱要領

・甲子園学院財産管理規程
・物品管理規程
・甲子園学院内部監査規程
・甲子園大学評議会規程
・甲子園大学教授会規程
・栄養学部教授会規程
・現代経営学部教授会規程
・人文学部教授会規程、心理学部教授会規程
・甲子園大学総合教育研究機構規程
・自己点検・評価体制
・甲子園大学自己評価・認証評価委員会規程
・甲子園大学教育等改善委員会規程・自己点検･評価報告書 本編
・栄養学部自己点検･評価報告書
・現代経営学部自己点検･評価報告書
・人文学部己自点検･評価報告書
・総合教育研究機構自己点検･評価報告書
・栄養学部外部評価報告書
・現代経営学部外部評価報告書
・人文学部外部評価報告書
・総合教育研究機構外部評価報告書

174

2 第一工業大学
2 第一工業大学
Ⅰ

再評価結果

【判定】
再評価の結果、第一工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評

平成 20(2008)年度の認証評価において、基準 7「管理運営」及び基準 8「財務」を満たしていないと判定した。
基準 7「管理運営」については、法人の重要な規程の制定・改定が一般稟議で行われ、理事会で議決されていないこと、予算及び決算の審議に関わる理事会及び評議員会の運営
が私立学校法第 42 条及び第 46 条に基づいて開催されていないこと、評議員会への諮問事項について寄附行為に則った運営がなされていないこと、また、理事会承認後に公認会計士の指導による決算額の変更がなされたにも関わらず、その後に理事会の承認を得ていな
いことなど、適切な管理運営が行われているといえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
次に、基準 8「財務」については、消費収支のバランスを欠いているにも関わらず、財務基盤に関する中・長期計画がないこと、理事会の承認後に決算金額や内訳表の変更を行っていたこと、公開されている財務情報が理事会で承認されたものとは異なること、また、
外部資金獲得に関する努力がなされていないことなど、財務に関して適切な運営がなされているといえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
しかしながら、これらの基準については 3 年以内に改善が可能であると判断したので、再評価の結果を待って最終的に判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 23(2011)年度に基準 7「管理運営」及び基準 8「財務」について、平成 20(2008)年
度の認証評価時に指摘した改善事項の再評価を行った結果、改善が確認できた。今後、特に東京上野キャンパスの設置など新たに展開されている活動を中心に継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準７．管理運営175

2 第一工業大学【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理部門と教学部門は、法人事務局長、学長を通じて連携を図っており、適切に運営されている。
自己点検・評価については、全ての基準について点検を行い、平成 20(2008)年度の大学
機関別認証評価で指摘された事項について、改善に向けて取組んでいる。
学校法人都築教育学園の諸規程は整備され、また、大学の管理運営に関しては、第一工業大学学則として定められ運営されている。
これらの諸規程のうち、法人全体に及ぶもの又は大学運営の基本に関わる重要規程についての制定・改廃について、理事会の議決を義務付けるなどの改廃条項を規程に追加するなど、管理運営が適切に行われるよう改善が図られている。
予算及び予算の変更については、評議員会の意見を聴取し、その後、理事会で審議・承認している。決算については、理事会承認後、評議員会へ報告するなど、理事会、評議員
会における予算、決算の承認、報告、意見聴取の手続きについては、私立学校法第 42 条
及び第 46 条に基づいて適切に取扱われるよう改善実施されている。
また、決算の変更、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄についても、あらかじめ評議員会の意見を求めることが確認、実施されるなど、適正な処置がなされるよう改善されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人全体及び大学部門において収支バランスが不均衡であったが、平成 20(2008)年度から平成 22(2010)年度に法人所有の運用資産の売却、職員人件費の削減（外部委託による抑制）及び大学、短期大学、専門学校の学科の新設、定員増、学科の募集停止などを行い収支の改善が図られた。
平成 22(2010)年度に第一工業大学東京上野キャンパスが設置され、財政基盤の要である
学生数の確保（学生生徒等納付金）という観点では大幅に改善された。ただし、全般的に財務基盤の改善手法について更なる検討が望まれる。
会計処理については、予算・決算共に適切な会計処理がなされるよう改善された。
財務情報の公開については、財産目録をはじめ資金収支計算書などが適切な手続きを経て大学ホームページなどに公開されるよう改善が図られた。
外部資金の導入については、大学における教育研究の充実を図るためにも、経常費補助金の申請を検討する必要がある。しかし、高等学校、中学校、幼稚園に対する私立学校運営費補助金及び平成 22(2010)年度より専門学校に対する運営補助金を受給するなど法人

176

2 第一工業大学
全体では改善が図られている。
Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 60(1985)年度

所在地

鹿児島県霧島市国分中央 1-10-2（鹿児島キャンパス）
東京都台東区上野 7-7-2（東京上野キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
航空宇宙工学科

工学部

航空工学科

機械システム工学科

情報電子システム工学科

社会環境工学科

自然環境工学科

建築デザイン学科

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 29 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 13 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 29 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 1 日

実地調査の実施～11 月 2 日
11 月 18 日
平成 24(2012)年 2 月 22 日

Ⅵ

11 月 1 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 2 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人都築教育学園寄附行為
・第一工業大学 2011 年・2012 年 大学案内
・第一工業大学 学則・平成 23 年度 学生募集要項、入学試験実施要項

・学生便覧（平成 23 年度）（鹿児島キャンパス・東
京上野キャンパス）
・平成 23 年度第一工業大学事業計画書
・平成 22 年度第一工業大学事業報告書

177

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基準 7 管理運営
・役員等の氏名等（役員、評議員）、理事会、評議員 ・自己点検・評価関係の委員会の実施体制実施状況
会の開催状況
について・学園の組織機構図
・第一工業大学自己点検・評価報告書作成担当一覧
・教育研究の基本的な組織図
・自己点検・評価報告書（実施中）・各種会議体の組織図
・第一工業大学 平成 20 年度 大学機関別認証評価
・学校法人都築教育学園規程集
評価報告書
・自己点検・評価委員会等委員名簿基準 8 財務・平成 18 年度計算書類
・平成 19 年度計算書類
・平成 20 年度計算書類
・平成 21 年度計算書類
・平成 22 年度計算書類
・中・長期事業計画（平成 23 年度～平成 27 年度）

・財務状況 平成 22 年度
・平成 23 年度資金収支予算書
・平成 23 年度消費収支予算書
・平成 22 年度監査報告書
・平成 22 年度財産目録178

3 ノースアジア大学
3 ノースアジア大学
Ⅰ

再評価結果

【判定】
再評価の結果、ノースアジア大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評

平成 21(2009)年度の認証評価において、基準 5「教員」については、大学設置基準で定める専任教員数は満たしていたが、必要教授数を満たしていないことから、適切な教学管理が行われているとはいえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
しかしながら、この基準を満たしていないと判断した要因となる事項については 3 年以
内に改善が可能であると判断したので、再評価の結果を待って最終的に判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 23(2011)年度に基準 5 について、平成 21(2009)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、大学は、指摘した内容を真摯に受止め、指摘事項については改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の採用・昇任については、「教員選考基準」で教授、准教授、講師などの資格を明示し、「教員選考規程」で具体的な選考方法を定めている。採用は原則として公募によって、昇任は任期制のもとで実施されるなど、適切に運用されている。
各教員の教育担当時間については概ね適切である。教員の教育研究活動を支援する体制

179

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については、全般的に十分であるとは言い難い。
教員の教育研究活動を活性化するための取組みは、FD 委員会を中心に、授業アンケー
トの実施や授業研修会などを通じて組織的に実施されている。
教育課程を遂行するために必要な専任教員については、経済学部 19 人、法学部 24 人、
教養部 12 人の合計 55 人が配置されており、大学設置基準上必要な教員数 54 人を満たしている。全開設科目（教職課程を除く）のうち専任の担当比率は高く、年齢構成からみても、適切な教員配置が行われている。
大学の専任教員数に占める教授数については、平成 19(2007)年度以降、大学設置基準で定める必要数を下回っていたことが、平成 21(2009)年度の認証評価時に確認された。その後、補充人事によって、平成 23(2011)年 10 月現在 27 人の必要教授数を確保しており、欠員状態は改善されたことが確認できた。
【参考意見】
・教員任期制の適切な運用とスムーズな欠員補充により、今後とも大学設置基準で定める
必要教員数及び教授数を下回ることがないよう留意されたい。
Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 39(1964)年度

所在地

秋田県秋田市下北手桜字守沢 46-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部

経済学科※

法学部

法律学科

経済学科

マネジメント学科※

観光学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 26 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 22 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月5日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 3 日

実地調査の実施～10 月 4 日

10 月 3 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 4 日

第 4 回評価員会議開催

1803 ノースアジア大学
11 月 7 日
平成 24(2012)年 2 月 23 日

Ⅵ

第 5 回評価員会議開催
大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人ノースアジア大学 寄附行為
・ノースアジア大学 大学案内 2011・ノースアジア大学 大学案内 2012・ノースアジア大学 学則
・ノースアジア大学 平成 23(2011)年度入学試験要項

・ノースアジア大学 学生便覧 平成 23 年度
・学校法人ノースアジア大学 平成 23 年度 事業計
画・学校法人ノースアジア大学 平成 22 年度 事業報
告書・学校法人ノースアジア大学アクセスマップ

基準 5 教員・学部長、教養部長及び短大部長等の選考規程
・学長選考規程
・学校法人ノースアジア大学が設置する大学の教員 ・学校法人ノースアジア大学が設置する大学及び短選考基準
期大学の契約教員規程
・学校法人ノースアジア大学が設置する大学及び短 ・研究費の取扱について
期大学の教員選考規程
・ノースアジア大学 平成 22 年度授業アンケート集・学校法人ノースアジア大学が設置する大学・短期計
大学の専任教員の任期に関する規程

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評価結果報告書
平成 24 年 3 月
発行

財団法人日本高等教育評価機構〒102-0073
東京都千代田区九段北 4-2-11
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