『生活保護手帳 別冊問答集 2022年度版』－ 追 補 －

◆ 本書の発行後、令和５年３月３１日付けで「「生活保護問答集について」の一部改正について」（令和５年３月３１日厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）が発出され、「生活保護問答集について」（平成２１年３月３１日厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）の一部改正が行われました（２０２３年４月１日から適用）。

今般，上記の改正を踏まえ，追補を作成しました。『生活保護手帳 別冊問答集 2023年度版』刊行までの補訂資料として，本書とあわせてご活用ください。

中央法規（2023.7）

該当頁

該当箇所

141～

第５ 扶養義

144頁

務の取扱い

改正前

改正後

第５ 扶養義務の取扱い

第５ 扶養義務の取扱い■生活保護と私的扶養■生活保護と私的扶養（略）（略）■生活保護制度における扶養義務■生活保護制度における扶養義務（略）（略）■扶養義務者の存否の確認と扶養能力の調査■扶養義務者の存否の確認と扶養能力の調査

（略）

（略）
■扶養義務者への通知等について
生活保護法第24条第8項による扶養義務者への通知は，扶養義務者に対して法第28条により報告を求めることや，法第77条により家庭裁判所を活用した費用徴収があり得ることから，事前に親族が保護を受けることを把握できるようにすることが適当であるとの法制的な観点から規定されているものであり，扶養照会とは異なるものである。
扶養が可能と思われる扶養義務者には，その責任を果たしていただくことが重要であり，明らかに要保護者の扶養が可能と認められるにも備考
2023/4/1
から適用かかわらず，民法に定める扶養を履行していない場合に通知することになる。
一方で，行政が家庭の問題に立ち入ることは慎重を期すべきことは当然であり，保護が必要な人が保護を受ける妨げとならないよう，通知を行うかどうかは慎重に検討を要すべきことに留意する必要がある。
なお，生活保護法第24条第8項による扶養義務者への通知の詳細な取扱いについては，問5－13を参照願いたい。該当頁

該当箇所

改正前

253頁

問7－105-4と（新規）

問7-106の間に追加

改正後
定期建物賃貸借契約の取扱い

2023/4/1

転居指導を行っていた被保護者から，定期から適用

問7－105－5(問)

建物賃貸借契約の物件の提示があり，床面積や家賃が基準額の範囲内だった場合，どのように取り扱ったら良いか。
(答)

備考

定期建物賃貸借契約は，普通建物賃貸借契約と異なり，契約で定めた期間が満了することにより，賃貸人及び賃借人の双方で合意して再契約がなされない限りは，更新されることなく賃貸借契約が終了することから，契約満了時に再度転居する必要が生じてしまう。
定期建物賃貸借契約の物件において，自らの意思によらず転居せざるを得なくなることは，生活の基盤が安定しないことから被保護者の自立を阻害する要因となりうる。そのため，被保護者より定期建物賃貸借契約の物件の提示があった場合は，他に普通建物賃貸借契約の物件がないか確認するよう助言指導すること。
ただし，定期建物賃貸借契約の物件に居住せざるを得ないと福祉事務所において判断する場
合は，敷金等の認定を行うこともあり得るた

め，敷金等の支給可否の判断について，慎重に検討されたい。
なお，以下の場合は，保護費の適切な支出の観点から敷金等の認定を行うにあたり，特に慎重な検討を要すると考えられるため，留意されたい。
(1)

定期建物賃貸借契約の期間満了後，再契約が見込まれず，当該物件からの転居に伴う敷金等の支給が見込まれる場合(2)

定期建物賃貸借契約の期間満了後の再契約において，高額な再契約料等の請求が見込まれる場合(3)

定期建物賃貸借契約の期間が地域における一般的な契約期間よりも短期間（3ヶ月や半年）の場合(4)

被保護者であることをもってその他の者と比べて不利な契約条件となっている等，不当な契約内容であると認められる場合
また，契約期間終了後に再契約する場合の再契約料は，局第7の4の(1)のクにおける契約更新料等に含まれると考えて差し支えない。

該当頁

該当箇所

改正前

259・

問7－117の答(答) アパート等賃貸家屋の原状回復について

260頁

改正後
(答)

アパート等賃貸家屋の原状回復について

は，民法第606条の規定により賃貸人がその義の費用は契約時に支払った敷金（名称の異なる務を負うこととされている。また，賃貸借契約同様の趣旨のものを含む）で賄うべきものであの特約により， 賃借人に原状回復費用が求める。すなわち，住宅維持費として対応が必要なられる場合があるが，その費用は契約時に支払需要について，あらかじめ敷金として支払ってった敷金（名称の異なる同様の趣旨のものを含いると解することができる。このため，改めてむ）で賄うべきものである。すなわち，住宅維住宅維持費を適用することはできない。

持費として対応が必要な需要について，あらかじめ敷金として支払っていると解することができる。このため，改めて住宅維持費を適用することはできない。
（中略）

（中略）

認定額については，局第7の4の(2)のアに定認定額については，局第7の4の(2)のアに定める額の範囲内であり，かつ，局第7の4の(1)める額の範囲内であり，かつ，局第7の4の(1)のカに定める額（入居時に局第7の4の(1)のカのカに定める額（入居時に局第7の4の(1)のカにより敷金・礼金・手数料等を支給している場により敷金・礼金・手数料等を支給している場

合は，すでに支弁した敷金・礼金・手数料等の合は，すでに支弁した敷金・礼金・手数料等の額を除いた額）を上回らない額とする。

額を除いた額）を上回らない額とする。

(1)

(1)

原状回復につき特約があること

原状回復の範囲が，社会通念上，真にや備考2023/4/1から適用

(2)

原状回復の範囲が，社会通念上，真にやむを得ないと認められる範囲であることむを得ないと認められる範囲であること（なお，通常損耗や経年劣化に関しては賃貸人の費用負担により修繕すべきものであり，住宅維持費を適用することはできないことに留意）(3)

故意・重過失により毀損した部分の修繕ではないこと(2)

故意・重過失により毀損した部分の修繕

ではないこと該当頁
283・284頁

該当箇所
問7－152

改正前

改正後

備考

問7－152 留年，中退，休学，転校時における高問7－152 留年，中退，休学，転校時における高2023/4/1

等学校等就学費の取扱い(問) 留年，中退，休学，転校時における高等学校等就学費の取扱如何。
(答) 高校就学中の者が留年した場合について
は，高等学校等就学費の給付期間が原則として等学校等就学費の取扱い(問) (1)留年，(2)中退，(3)休学，(4)転校時における高等学校等就学費の取扱如何。
(答)(1)

高校就学中の者が留年した場合についてその学校における正規の就学年月数とされていは，高等学校等就学費の給付期間が原則としてることから，留年中の期間については，原則とその学校における正規の就学年月数とされていして給付対象外とするものである。ただし，当ることから，留年中の期間については，原則と該被保護者が親の看護等真にやむを得ない事情して給付対象外とするものである。ただし，引により留年し，引き続き高等学校等へ就学する

き続き高等学校等へ就学することが確実に世帯ことが確実に世帯の自立助長に資すると見込まの自立助長に資すると見込まれる場合には，１れる場合には，１年に限り，支給して差し支え年に限り，支給して差し支えない。（本人の就ない。（本人の就学の意欲が高く，また，生活学の意欲が高く，また，生活態度等から高等学態度等から高等学校等の卒業が見込める場合に校等の卒業が見込める場合に限る。なお，親の限る。）

看護等真にやむを得ない事情があるとは認められない場合，高等学校等の卒業が見込めるか等については，個々の事情に応じて適切に判断さから適用れたい。）
また，一度中退した者が再度高等学校等へ入(2)

一度中退した者が再度高等学校等へ入学す学する場合においても，高等学校等就学費の給る場合においても，高等学校等就学費の給付は付は原則として行わないこととされたい。

原則として行わないこととされたい。ただし，早期の自立助長の観点から，中退後，概ね2年以内に再度高等学校等へ入学する場合であって，高等学校等へ就学することが確実に世帯の自立助長に資すると見込まれる場合には，1回に限り，支給して差し支えない。（本人の就学の意欲が高く，また，生活態度等から高等学校等の卒業が見込める場合に限る。なお，親の看護等真にやむを得ないとは認められない場合，高等学校等の卒業が見込めるか等については，個々の事情に応じて適切に判断されたい。）
その適用にあたっては，学び直しに関する各種支援策など他法他施策の利用の可否についても検討の上，慎重に判断するようにされたい。
また，中退した者が，高等学校等就学費の給付を受けて高等学校等へ再度入学する場合，再入学に伴って，教科書や学生服及び通学用カバン等を新たに購入する必要が生じた場合においては，必要な範囲内でこれらの購入に充てるための教材代や入学準備金については給付して差し支えない。
なお，基本額等が数箇月単位で一括給付されている場合，中退した翌月以降に係る保護費を月割で返還させることとなるが，既に給付された保護費がやむを得ない事由によって消費されている場合については，返還は要しないこととして差し支えない。
休学した場合については，休学期間中の給付(3)

休学した場合については，休学期間中の給は行わないが，休学期間が終了し，復学した場付は行わないが，休学期間が終了し，復学した

合には引き続き高等学校等就学費の給付を行う

場合には引き続き高等学校等就学費の給付を行こと。

うこと。
なお，基本額等が数箇月単位で一括給付されている場合の取扱いについては，(2)の中退時と同様の取扱いとして差し支えない。

転校の場合については，転校後も引き続き高(4)転校の場合については，転校後も引き続き等学校等就学費を給付することとして差し支え高等学校等就学費を給付することとして差し支ない。この場合，転校に伴って，教科書や学生えない。この場合，転校に伴って，教科書や学服及び通学用カバン等を新たに購入する必要が生服及び通学用カバン等を新たに購入する必要生じた場合においては，必要な範囲内でこれらが生じた場合の取扱いについては，(2)の中退の購入に充てるための教材代や入学準備金も給時と同様の取扱いとして差し支えない。

付して差し支えない。（親の看護等真にやむを得ない事情により中退した者が，高等学校等へ再度入学した場合についても，同様の取扱いとされたい。）
なお，中退や休学の場合において，基本額等が数箇月単位で一括給付されている場合，中退した翌月以降に係る保護費を月割で返還させることとなるが，既に給付された保護費がやむを得ない事由によって消費されている場合については，返還は要しないこととして差し支えない。

該当頁
284・285頁

該当箇所
問7－154

改正前

改正後

備考

問7－154 高等学校等就学費を給付する年齢の範問7－154 高等学校等就学費を給付する年齢の範2023/4/1

囲囲(問) 中学卒業者であれば，何歳であっても高校(問) 中学卒業者（高等学校等を中退した者を含に進学することは可能であるが，年齢に関係なむ。）であれば，何歳であっても高等学校等にく高等学校等就学費を給付することとなるの進学することは可能であるが，年齢に関係なくか。

高等学校等就学費を給付することとなるのか。

(答) 通常，中学校を卒業して数年以上経過して(答) 通常，中学校を卒業して数年以上経過しているような場合においては，就労等によって稼いるような場合においては，就労等によって稼働能力を活用すべき状況にあるものと思われる

働能力を活用すべき状況にあるものと思われるため，高等学校等就学費の給付対象とはならなため，高等学校等就学費の給付対象とはならないものと考えられる。

いものと考えられる。

ただし，当該被保護者がやむを得ない事情に

ただし，当該被保護者がやむを得ない事情によって現に就労していない場合等において，たよって現に就労していない場合等において，ただちに稼働能力の活用を求めるよりも高等学校だちに稼働能力の活用を求めるよりも高等学校等へ就学することが確実に世帯の自立助長に資等へ就学することが確実に世帯の自立助長に資すると見込まれる場合に限り，高等学校等就学すると見込まれる場合に限り，高等学校等就学費の給付を認めることとして差し支えないもの費の給付を認めることとして差し支えないものとするが，その適用にあたっては慎重に判断すとするが，その適用にあたっては，学び直しにるようにされたい。

関する各種支援策など他法他施策の利用の可否についても検討の上，慎重に判断するようにされたい。

（略）

（略）

から適用

該当頁

該当箇所

改正前

327・

問8－41-6と（新規）328頁

問8-42の間に改正後
問8－41－7
(問)

追加

備考

入学料や前期授業料等の範囲

2023/4/1

課第8の58の2の答における「入学料や前期から適用授業料等」の範囲を示されたい。
(答)

入学料や前期授業料等の範囲は，施設設備費や実習費など，入学料や前期授業料などと同様に大学等の入学に際して，一般的に，事前に大学等への納入が必要となる費用である。当該費用の所要額認定に際しては，一般世帯との均衡を踏まえた必要最小限度の額となるよう留意されたい。
361・362頁

問8－101の答(答) ここで認められる原動機付自転車の総排気(答) ここで認められる原動機付自転車の総排気2023/4/1

量は，50cc程度に限られたい。ただし，山間部量は，50cc程度に限られたい。ただし，山間部から適用などで特に必要と認められる場合は，90ccまでなどで特に必要と認められる場合は，90ccまで認めて差し支えない。

認めて差し支えない。

また，保有のための必要経費としては，原動また，保有のための必要経費としては，原動機付自転車の場合は，修理代，燃料費，自動車機付自転車の場合は，修理代，燃料費，自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保

損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保

険の保険料，任意保険料の対人・対物賠償分，険の保険料，任意保険料の対人・対物賠償分，軽自動車税及びヘルメット代を，自転車の場合軽自動車税及びヘルメット代を，自転車の場合

は，修理代，防犯登録料，駐輪場代，個人賠償

は，修理代，防犯登録料，駐輪場代，個人賠償責任保険料を認めて差しつかえない。

責任保険料及びヘルメット代を認めて差しつかえない。

該当頁

該当箇所

改正前

374頁

問10-2と問10（新規）－3の間に追加

問10－2－2
(問)

改正後

備考

DV等被害者と生活保護

2023/4/1

同一世帯に属する者から暴力を受け，生命及び身体の安全を図る必要がある者（以下「DV等被害者」という。）から保護の申請があった
場合の取扱いはどうすればよいか。
(答)

DV等被害者の保護の申請があった場合の取扱いについては，(1)家具什器費，(2)実施責
任，(3)扶養能力調査の方法，(4)世帯認定等，それぞれについて，以下の点を踏まえていただ
きたい。
(1)

家具什器費について，配偶者暴力によってDV等加害者から逃れており，家具什器などを保持しておらず最低生活に必要不可欠な物資を欠いていると認められる場合，次官通知第7に定めるところによって判断した結果，炊事用具，食器等の家具什器を必要とする状態にあると認められるときは，局長通知第7の2の(6)に基づき，支給して差し支えない。
(2)

実施責任について，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律による婦人相談所が自ら行う又は委託して行う一時から適用

保護の施設に入所している者に保護を行う場
合，居住地がない者とみなし，原則として当該施設所在地を所管する保護の実施機関が保護の実施責任を負い，現在地保護を行うこと。
ただし，入所者の立場に立って広域的な連携を円滑に進める観点から，都道府県内又は近隣都道府県間において地方公共団体相互の取決めを定めた場合には，それによることとして差し支えない。
(3)

扶養能力調査の方法について，夫の暴力から逃れてきた母子や虐待等の経緯がある者等当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる場合，課長通知の第5の問2のとおり，生活保持義務関係の場合も含め，扶養照会を控えることとしている。
また，生活保持義務関係の場合には，要保護者の申出が事実であるかなどの確認を行う観点から，関係先調査を行うこととなる。この関係先調査を行うに当たっては，当該扶養義務者本人に，関係先調査を行っている事実や当該要保護者の居住地はもとより，その手がかりとなる情報（例えば，福祉事務所名等）も知られることのないよう，特に慎重に調査を行うこと。
「扶養義務履行が期待できない者」の判断基準については，問5-1によることとされた
い。
なお，いずれの場合も，当該検討経過及び判定については，保護台帳，ケース記録等に明確に記載する必要があるものであることを申し添える。
(4)

世帯認定等について，DV等被害者が，一時保護の施設等の他法他施策を活用できない特別な事情があって，かつ，配偶者暴力相談支援センターや警察等の関係機関からの要請があった場合やそれらの関係機関に被害相談等を行った事実がある場合で，安全確保のために生計を別にした上で転居せざるを得ない場合に，当該DV等被害者のみに対して保護の適用を行うことは，次官通知の第1や，局長通知の第1における世帯認定に係る規定に反するものではない。

ただし，転居費用の支給後は速やかに転居すべきこと，一時保護等の施設等の他法他施策を活用できない特別な事情がなければ，これらを優先すべきことにご留意いただきたい。
なお，
・生命及び身体の安全の確保のためには，基本的には速やかに同居状態自体を解消すべきと考えられること・生活保護は決定までの法定処理期間が原則14日以内となっていることからも，まずは一時保護等の施設の利用を勧めるべき場合が多いと考えられる。
以上，いずれにせよ，DV等被害者が速やかに必要かつ適切な社会資源につながることが重要であるという考え方のもと，関係機関との連携協力を図るとともに，当該者が保護の申請意思を有する場合には申請を受理した上で，個々の事情に応じて適切に判断されたい。