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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年５月13日【四半期会計期間】

第11期第１四半期（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

瀬戸 欣哉

田中 秀和

田中 秀和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間
売上高（千円）

第10期
第11期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
１月１日
１月１日
至平成21年
至平成22年
３月31日
３月31日
3,296,091
4,083,833

第10期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日
14,209,103

経常利益（千円）

189,636

295,748

878,835

四半期（当期）純利益（千円）

108,517

168,273495,453−−−

1,675,849

1,683,383

1,681,806

46,0107,399,800

7,394,400

純資産額（千円）

4,071,137

2,830,643

2,878,375

総資産額（千円）

5,712,369

5,693,375

5,929,978

１株当たり純資産額（円）88,445.08

380.85387.95

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2,358.56

22.75

58.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2,332.85

22.37

57.85

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（円）

−

−

30.00

71.2

49.5

48.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

37,191△286,588

1,033,163

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△47,929△49,549△208,220

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△198,634△188,508△1,016,918

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,515,177

1,007,927

1,532,574

89

91

92

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は平成21年５月21日付で、当社株式１株につき200株の株式分割を行っております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）91(217)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期会計期間の仕入実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成22年１月１日
区 分
至 平成22年３月31日）
仕入高（千円）
前年同四半期比（％）
工場消耗品
1,311,348
132.4
工場交換部品
そ の 他
販売諸掛（注）２
合計

1,049,886

139.3

414,952134.9

284,662122.0

3,060,849

134.0（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。
(3）受注状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成22年１月１日
区 分
至 平成22年３月31日）
販売高（千円）
前年同四半期比（％）
工場消耗品
1,956,898
119.4
工場交換部品
そ の 他
合計

1,523,541

131.0

603,393122.1

4,083,833

123.9（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の概況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、一昨年の米国の金融危機に端を発した世界的な景気悪化による低迷から、雇用面などに厳しさを残しつつ、自律性は弱いものの持ち直しの動きが見られるなど、穏やかながら景気回復基調で推移いたしました。
一方、当社が属している工場用間接資材業界におきましても、国内製造業の在庫調整・生産調整が一段落し、稼働率は微増ながら上昇するとともに、生産活動も大企業を中心に回復する中で、製造設備の交換部品や消耗品等の需要も前年同月を上回る水準まで回復してまいりました。
このような経済環境のなか、当社は、中断していたラジオＣＭの再開、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、顧客の離脱防止と新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、測定機器のレンタルサービスを開始するなど、これまでのモノの販売だけから、サービスの提供へと業態も広げました。Webサ
イトにおきましては、新たに自動車部品検索システムを導入するなど、顧客の幅広い要望に対応すべく、利便性向
上にも積極的に取り組んでまいりました。このほか、以前から実施している日替わり特定品目の割引販売や月に数回の割引販売の実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。これらの結果、当第１四半期会計期間中に30,136口座の新規顧客を獲得することができ、当第１四半期会計期間末現在の登録会員数は、
484,495口座となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間における売上高は4,083百万円（前年同期比23.9％増）となりました。一
方、利益面では、出荷量の増加に伴う物流部門の人件費の増加等、売上高増加による変動的費用の増加はあったものの、売上総利益の増加で十分吸収できたため、営業利益は293百万円（前年同期比49.8％増）、経常利益は、円高による為替差益の発生もあり295百万円（前年同期比56.0％増）、第１四半期純利益は168百万円（前年同期比
55.1％増）と大幅な増益を達成することができました。
事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
①工場消耗品
電動・空圧工具、切削工具、測定用品及び作業工具が好調に推移し、売上高は1,956百万円（前年同期比
19.4％増）となりました。
②工場交換部品
テープ、電気材料、コンプレッサー等全てのカテゴリで前年売上を上回ったほか、自動車アフターマーケッ
ト向け自動車整備・トラック用品の売上増が大きく寄与し、売上高は1,523百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
③その他
照明器具、科学研究・実験器具の好調に加え、工事用品関連商品の売上増により、売上高は603百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ524百万円減少し、1,007百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は286百万円（前年同期は資金の増加37百万円）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を295百万円計上したものの、売上債権の増加209百万円、法人税等の支払額364百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は49百万円（前年同期比3.4％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出40百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は188百万円（前年同期比5.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

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四半期報告書（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
10,560,000

計

10,560,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年５月13日）

普通株式

7,399,800

7,407,600

計7,399,800

7,407,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成22年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成17年10月14日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）358 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

214,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 584（注）２、３
自 平成19年11月１日
至 平成27年９月30日

新株予約権の行使期間

発行価格 １株当たり 584
資本組入額１株当たり 292（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並び相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
既発行
調整前
新発行株式数
１株当たり払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
又は処分株式数
又は処分価額調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成18年８月21日付の株式分割（１株から３株）及び平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書

会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
② 平成18年９月８日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数(個)534 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)106,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 1,700 （注）２、３
自 平成20年10月１日
至 平成28年８月31日

新株予約権の行使期間

発行価格 １株当たり 1,700
資本組入額１株当たり
850
（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並び相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書③ 平成21年１月16日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
235 （注）１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)47,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 1,190 （注）２、３
自 平成23年２月１日
至 平成30年12月31日

新株予約権の行使期間

発行価格 １株当たり 1,907
資本組入額１株当たり
954
（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成22年１月１日〜
平成22年３月31日
5,400
7,399,800（注）１

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,576

1,683,383

1,576

487,921（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成22年４月１日から平成22年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,800株、資11/26

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四半期報告書本金及び資本準備金がそれぞれ2,277千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿を確認したところ、前事業年度末日現在において大株主でありました日本証券金融株式会社は大株主ではなくなり、ピーエヌピーパリバプライムブローカレッジインクアカウ
ントカスタマーが大株主になったことが判明いたしました。
氏名又は名称

発行済株式総数に対す所有株式数（株） る所有株式数の割合（％）

住所

ピーエヌピーパリバプライム
ブローカレッジインクアカウ 東京都千代田区丸の内１丁目９−１
ントカスタマー

77,3001.04（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 7,398,800

100

単元未満株式普通株式−−
73,988900−

発行済株式総数

7,399,800−

総株主の議決権−−−−

73,988−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市西向
島町231番地の２

100

−

100

0.00

計

−

100

−

100

0.00

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
２月
３月
１月
最高（円）
1,269
1,412
1,549
最低（円）

1,050

1,136

1,145

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年
１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21
年３月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

1,007,927
1,894,828
1,303,085
51,211
38,223
488,787
109,377△22,160

1,532,574
1,684,975
1,205,713
69,552
46,815462,074
135,774△17,499

流動資産合計

4,871,280

5,119,981

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

15/26

166,565※1

169,304

478,154

466,552

150,91445,195△18,734

151,352
41,074△18,286

177,375

174,140

822,095

809,997

5,693,375

5,929,978

1,516,887
800,000
280,648
119,578
34,893
6,599
97,285

1,467,734
800,000
304,532
376,493
15,071
9,000
78,771

2,855,893

3,051,603

6,839

−

6,839

−

2,862,732

3,051,603

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年12月31日)

1,683,383
487,921647,002△119

1,681,806
486,344
700,557△119

2,818,187

2,868,589

新株予約権

12,455

9,786

純資産合計

2,830,643

2,878,375

負債純資産合計

5,693,375

5,929,97816/26

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

3,296,091
2,378,844

4,083,833
2,960,272

売上総利益

917,247
721,279

1,123,561
830,089

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

195,967

293,471

営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
債務勘定整理益
その他

41
−
789
715
910
671

36
3,196
−
−
−
2,167

営業外収益合計

3,128

5,399

−
7,040
2,419

2,171
−
951

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

9,460

3,123

189,636

295,748

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,117−

特別利益合計

1,117

−

特別損失
固定資産除却損
商品廃棄損

294
114

151
−

経常利益

特別損失合計409

151

税引前四半期純利益

190,344295,596

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

83,377△1,549115,519
11,803

法人税等合計81,827

127,322

四半期純利益108,517

168,273

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
商品評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

190,344
38,241△2,642
13,790△6,690
−
△41
−
7,040
1,901
142,822
149,418
58,703△224,280△189,767△54,894

295,596
44,111
5,109
17,966△2,400
6,839
△36
2,171
△3,196−△209,853△70,438△26,71252,349△54,760
23,499小計

123,948

80,244

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

41−△86,79836△2,179△364,690

37,191△286,588△9,080△38,355△493△10,206△40,3531,010

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△47,929△49,549

財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額−△198,634

3,153△191,661

財務活動によるキャッシュ・フロー

△198,634△188,508

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△209,372△524,647

現金及び現金同等物の期首残高

1,724,549
1,515,177

1,532,574
1,007,927

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）（四半期損益計算書関係）
前第１四半期会計期間において区分掲記しておりました「受取手数料」（当第１四半期827千円）、「受取補償金」（当第１四半期600千円）及び「債務勘定整理益」（当第１四半期61千円）は、営業外収益の合計額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合は、前事業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）（役員退職慰労引当金）
当社は、平成22年３月17日開催の報酬委員会において、役員退職慰労金制度を導入することを決議したことに伴い、当第１四半期累計期間より役員退職慰労引当金を計上しております。
当該制度の導入は、執行役の在任中の労に報いるためのものであり、将来の支出時における一時負担の増大を避けるとともに、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るものであります。
これにより、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ6,839千円減少しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成21年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
203,601千円

193,964千円

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四半期報告書（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
139,880千円
賞与引当金繰入額
21,645千円
役員賞与引当金繰入額
4,500千円
業務委託費
115,110千円
設備賃借料
124,536千円

当第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
206,394千円
賞与引当金繰入額
19,822千円
役員賞与引当金繰入額
6,599千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,839千円
貸倒引当金繰入額
9,173千円
広告宣伝費
124,805千円
設備賃借料
115,161千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
（千円）
（千円）
1,515,177
1,007,927
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,515,177

現金及び現金同等物

1,007,927（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年
３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,399,800株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
115株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高
12,455千円
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成22年３月29日
定時株主総会

普通株式

221,828

１株当たり
配当額
（円）
30

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年12月31日 平成22年３月30日 利益剰余金

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四半期報告書（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 2,669千円
２．当第１四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

380.85円

2,358.56円
2,332.85円

前事業年度末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

387.95円

当第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

22.75円
22.37円

当社は平成21年５月21日付で株式１株につき200株の株
式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期累計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり四半期純利益金額
11.79円
潜在株式調整後１株当たり11.66円
四半期純利益金額（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

108,517

168,273−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

108,517

168,273

期中平均株式数（株）

46,0107,397,085

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−−（うち支払利息（税額相当額控除後））

(−)

(−)

（うち事務手数料（税額相当額控除後））

(−)

(−)

普通株式増加数（株）

507

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式

平成21年１月16日取締役会決議ストック・オプション

で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要

なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

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124,474─────EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）（自己株式の取得）
当社は、平成22年３月29日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しましたが、当第１四半期会計期間末日より本書提出日現在
までの間において以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
自己株式の取得結果(1) 取得株式数 45,500株(2) 取得総額
76,599,500円(3) 取得期間
平成22年５月６日〜平成22年５月12日(4) 取得の方法 市場買付
（参考）
平成22年３月29日開催の取締役会決議内容
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を行うため。
２.取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類
当社普通株式(2) 取得しうる株式の総数
49,900株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.67％）(3) 株式の取得価額の総額
80,000,000円（上限）(4) 取得期間
平成22年４月１日〜平成22年12年31日（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引について通常の賃貸借処理に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第１四半期会計期間末におけるリース取引残高は、前事業年度末と比較して著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月８日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙野 文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの
平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第10期事業年度の第１四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaROの平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年４月30日の取締役会において、株式分割の決議を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月12日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田 安弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの
平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaROの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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