安全な建設工事のために適切な安全衛生経費の確保が必要です－労働災害防止についての建設業法令遵守ガイドラインの改訂－
建設業における労働災害の発生率は、労働災害全体の２倍程度で、墜落・転落、建設機械へのはさまれ、土砂崩壊など、死亡に至ったり、障害が残ったりする重篤な災害が多く発生しています。
このため、建設業者は、労働災害防止対策を実施し、長期的には労働災害は減少してきましたが、ここ数年は増減を繰り返しています。
建設業では、発注者から元方事業者、関係請負人、その雇用する労働者などが、重層構造で工事を行うことから、労働災害防止のためには、雇用する労働者の労働災害防止に係る義務を負う関係請負人だ
けでなく、それ以外の発注者や元方事業者※の安全に対する理解と対策の実施が重要なのです。
こうした中、厚生労働省は、元方事業者による建設現場安全管理指針（平成７年）により、「請負契約における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者等の明確化等」を指導してきました。さらに国土交通省は、平成26年10月に「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂し、労働災害防止対策の実施者と、その経費の負担者などの明確化の手順などを示しました。
このパンフレットでは、ガイドラインに定められた経費負担者の明確化などの手順を紹介します。
※元方事業者における統括安全衛生管理等以外に関係請負人の労働者に対する労働災害防止に係る義務はありません。

建設業における労働災害は、ここ数年増減を繰り返しています【建設業における労働災害件数】
650600550500
450
400
350
300

（死亡者数）（死傷者数）

25000

594

23,809

23000
21000
377
371
平成
１
６年

平成
１
７年

平成
１
８年

平成
１
９年

平成
２
０年

平成
２
１年

平成
２
２年

平成
２
３年

平成
２
４年

平成
２
５年

平成
２
６年

19000

17,184

17000
15000

16,268

平成
１
６年

平成
１
７年

平成
１
８年

平成
１９年

平成
２０年

平成
２１年

平成
２２年

平成
２３年

平成
２４年

平成
２５年

平成
２６年

適切な安全衛生経費の確保への取組は、まだ十分とはいえません→50％

 安全衛生経費について、仕様書、注文書等に具体的な項目、金額等が示されている →14％

 発注者から契約約款に労働災害防止に関する事項を明記されたことがある
うち「労働災害防止の徹底」が最も高く 69％ なのに対し、「安全衛生経費の積算」は 8％しかありません。

出典：「民間工事における注文者対策に関する調査研究報告書」平成22年建設業労働災害防止協会

１．建設工事請負契約における労働災害防止対策に要する経費は「通常必要と認められる原価」
労働安全衛生法は元請負人及び下請負人に労働災害防止対策を義務づけており、それに要する経費は元請負人等が義務的に負担しなければならない費用です。
つまり、労働災害防止対策に要する経費は「通常必要と認められる原価」に含まれるものであり、建設工事請負契約はこの経費を含む金額で締結することが必要です。

２．労働災害防止対策の実施者及び経費負担者の明確化の流れ
建設工事請負契約を締結する際は、次のような流れで、労働災害防止対策の実施者とその経費の負担者を明確化する必要があります。
（１）元請負人による見積条件の提示
元請負人は、見積条件の提示の際、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化し、下請負人が自ら実施する労働災害防止対策を把握でき、かつ、その経費を適正に見積もることができるようにしなければなりません。
鉄筋組立作業における労働災害防止対策【例示】

実施者と経費の負担者の区分を明確化すべき労働災害防止対策（区分表）【例示】
実施者
元請

経費負担者
下請

元請

実施者

下請

１．直接工事費

元請

経費負担者
下請

元請

（１）移動式クレーン○○①階段（２）足場○○（３）その他

○

○

２．安全費

①敷鉄板

○

○

（１）監視連絡等に要する経費

②玉掛用具

○

○

①無線機（クレーンの合図）

下請（２）昇降設備○○

４．教育訓練費（２）保護具類①新規入場者教育の資料

○

①保護帽

○

○

②新規入場者教育の実施

○

②安全帯

○

○

③新規入場者教育の受講

③安全靴

○

○

④移動式クレーン運転免許取得者の配置

○
○
○

○

○
○

３．仮設費

⑤玉掛技能講習修了者の配置○○（１）墜落・飛来落下防止措置⑥安全衛生協議会への参加○○①安全ネット○○

５．上記以外の疾病・衛生対策②手すり等（躯体の端）

○

○

①健康診断

○

○

③立入禁止措置材○○②熱中症対策（水筒等）○○④立入禁止措置設置

○

○

６．その他

注：区分表【例示】の明示すべき労働災害防止対策の抽出に当たっては、『「建設工事における安全衛生経費の標準リスト及び積算明細表」の解説並びに作成要領検討結果報告書』（平成25年３月 建設業労働災害防止協会）が参考になります。

（２）下請負人による労働災害防止対策に要する経費の明示
下請負人は、元請負人から提示された見積条件をもとに、自らが負担することとなる労働災害防止対策に要する経費を適正に見積った上、元請負人に提出する見積書に明示する必要があります。

（３）契約交渉
元請負人は、「労働災害防止対策」の重要性に関する意識を共有し、下請負人から提出された労働災害防止対策に要する経費」が明示された見積書を尊重しつつ、建設業法第18条を踏まえ、対等な立場で契約交渉をしなければなりません。

（４）契約書面における明確化
元請負人と下請負人は、契約締結の書面化に際して、契約書面の施工条件等に、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化するとともに、下請負人が負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費は、施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、契約書面の内訳書などに明示することが必要です。
内訳書【例示】
実施者

元請

下請

経費負担者
元
請

経費積算

下請

規格等

単位単価数量金額

摘要

２．安全費（２）保護具類①保護帽○○○円／個 耐久年数○年

人○円

○
延人数○円

○円／○日（年間稼働日数×耐久年数）

②安全帯

○

○

○円／個 耐久年数○年

人○円

○
延人数○円

○円／○日（年間稼働日数×耐久年数）

③安全靴

○

○

○円／足 耐久年数○年

人○円

○
延人数

○円

○円／○日（年間稼働日数×耐久年数）○○

直接工事費で計上③新規入場者教育の受講○○平均日当○円

人○円

○人

○円

⑤玉掛技能講習修了者の配置

○

○

受講費

人○円

○人

○円

⑥安全衛生協議会への参加○○

日当○円、○回

回○円

○回

○円

３．仮設費
（１）墜落・飛来落下防止措置④立入禁止措置設置

作業員労務費に含む

４．教育訓練費
平均日当○円／8時間（１時間教育）

日当○円／8時間（１回１時間）

注：契約時における元請負人との交渉において信頼関係が築けるように、下請負人は労働災害防止対策に要する経費を明示する際は、可能な限り、その根拠を明確にすべきです。

（１）～（４）の手順においては、建設業法上適切な対応が必要です。
以下のような不適切な対応があった場合に、建設業法に違反または違反するおそれがあります。
元請負人が、あらかじめ見積条件において、下請負人の負担であることを明示していないにもかかわらず、一方的に提供・貸与したヘルメットなどの労働災害防止対策の費用を下請代金の支払時に差し引く行為

建設業法第20条第３項に違反

元請負人が、あらかじめ契約書面において、下請負人の負担であることを明示していないにもかかわらず、一方的に提供・貸与したヘルメットなどの労働災害防止対策の費用を下請代金の支払時に差し引く行為

建設業法第19条に違反

元請負人が、労働災害防止対策に要する費用を差し引くなどにより、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合

当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第19条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれ３．関係請負人においても２.と同様の対応が必要
建設業法上の「元請負人」とは、建設工事の下請契約における注文者（建設業者）、「下請負人」とは、建設工事の下請契約における請負人のことです。いわゆる「一次下請」や「二次下請」等の場合であっても、建設工事の下請契約の注文者となる場合は、「元請負人」として、２.と同様の対応が必要です。
この場合、元方事業者が作成した「実施者と負担者の区分表」の利用などによって、元方事業者が行った明確化の内容が、労働者を使用する事業者となる下請負人に確実に伝えられる必要があります。

＜元請＞
元方事業者／
特定元方事業者＜一次下請＞＜二次下請＞

関係請負人

関係請負人

元請負人にとって下請負人

一次下請にとって元請負人

二次下請にとって元請負人

一次下請にとって下請負人
注文者となる場合は、下請も元請と同様の対応が必要です

労働災害防止のために、発注者、元請負人に求められる事項
建設業に従事する方の労働災害防止のためには、発注者、元請負人（3.参照）において以下の措置を実施することが求められています。このことは、「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討委員会報告書」（平成26年11月）に明記されています。
●建設業に従事する者の災害を防止するため、発注者において施工時の安全衛生の確保のための必要な経費を積算すること●上記の経費には、一人親方等の労災保険の特別加入のために必要な費用が含まれること●上記の経費が、受注者である元請等から関係請負人へ確実に渡るようにすること●雇用から請負への安易な転換を防ぐため、法定福利費の確保をはかること
注：「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」において法定福利費は建設業法第19条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるべきものとされています。

◆お問い合わせ先・関係資料◆

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 建設安全対策室
電話番号 03(5253)1111（内線5486）
国土交通省 土地・建設産業局 建設業課 建設業適正取引推進指導室
電話番号 03(5253)8111（内線24715、24718）□ 「建設業法令遵守ガイドライン（改訂版）」の掲載先（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html□ 元方事業者による建設現場安全管理指針の掲載先（中央労働災害防止協会安全衛生情報センター）
http://www.jaish.gr.jp/anzen_pgm/HOU_DET1.aspx）□ 「建設工事における安全衛生経費の標準リスト及び積算明細表」の解説並びに作成要領検討結果報告書 の掲載先（建設業労働災害防止協会）
http://www.kensaibou.or.jp/data/pdf/leaflet/chosakenkyuhoukoku_kensetukouzi.pdf