求人者・求職者の皆様へ

医療 介護 保育 適正認定

認定後においても求人者の苦情や評価を認定事業者にフィードバックすることで、サービス品質の維持、改善を図っていきます。

1

顧客推奨度調査の実施
医療・介護・保育分野に特化した本認定制度の背景・理念に沿う社会の実現のため、本認定制度へ参画する業
界団体所属の求人者へ向けて、認定事業者に関する顧客推奨度を調査するアンケートを実施し、そのアンケート結果を認定事業者へフィードバックすることでサービス品質の改善促進活動をおこなっています。

？
野のすかて育分
じでつい・保ご存護
準に・介ぶ基医療を選会社
紹介

適正認定サイトでは、最新の適正認定事業者の社名検索をはじめ、認定事業者のサービス名称、対象職種別の常用就職の紹介実績数（目安）、サービス対応エリア等を確認することができます。

令和 5 年度版

医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度

https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/outline/customer̲survey/

2

認定事業者に関する苦情窓口の運営
分野別適正事業者認定制度運営事務局 苦情・ご意見・ご要望窓口認定制度の不明点等のお問い合わせをはじめ、適正認定事業者に関する苦情・ご意見・ご要望についても、こちらの窓口で随時受け付けています。苦情については事実確認の上、本認定制度協議会（※）に報告します。
また、必要に応じて当該事業者にしかるべき回答を求めます。
※本認定制度協議会は、労働関連法等を専門とする有識者、医療・介護・保育それぞれの業界団体を代表する委員から成り、本認定制度全体をガバナンスする役割を担っています。

https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/consultation/「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口
医師・看護師などの医療従事者や介護従事者、保育士などの採用にあたって人材紹会社を利用し、紹介手数料などの職業紹介の条件等についてのトラブルや法令違反の疑いがある場合には、最寄りの都道府県労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』で相談を受け付けています。

数多くある
医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者の中から安心できる事業者を選ぶ基準のひとつとしてご活用ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲30703.html

本認定制度は、以下団体の協力により創設され、令和 3 年度から実施しています。（五十音順）
医療分野（公社）全日本病院協会、（公社）日本医師会、（一社）日本医療法人協会、（公社）日本看護協会、（公社）日本歯科医師会、（公社）日本精神科病院協会、（一社）日本病院会

介護分野（一社）全国介護事業者連盟、（社福）全国社会福祉協議会 全国社会福祉法人経営者協議会、高齢者住まい事業者団体連合会（（公社）全国有料老人ホーム協会、（一社）全国介護付きホーム協会、（一社）高齢者住宅協会）、（公社）全国老人福祉施設協議会、（公社）全国老人保健施設協会

保育分野（社福）全国社会福祉協議会

全国保育協議会、（公社）全国私立保育連盟、（社福）日本保育協会

医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度では、「必須基準」「基本基準」等の基準を一定以上満たした有料職業紹介事業者を「適正な有料職業紹介事業者」として認定しています。
・介護・保育医療厚生労働省同制度受託事業者

一般社団法人 日本人材紹介事業協会（略称・人材協）

適正な有料職業紹介事業者
認定制度

紹介会社の利用に際し、「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度」では、申請条件、必須基準、基本基準を満たす紹介会社を、「適正認定事業者」として認定しています。

手数料やサービス品質などにご不安はないですか？
申請条件

何を基準に紹介会社を選べばよいかわからない…

紹介手数料がとても高かったらどうしよう…

申請条件

医療分野の対象職種

介護分野の対象職種

保育分野の対象職種

医師

介護職

保育士

歯科医師

うち介護福祉士

保育教諭

薬剤師

うち介護福祉士以外

幼稚園教諭

適正認定事業者

看護職

看護職

栄養士・管理栄養士・調理員

リハビリテーション専門職

リハビリテーション専門職

看護師

医療技術者

介護支援専門員

歯科衛生士

医師

審査員が、認定を申請した事業者

看護助手・看護補助者

生活相談員、支援相談員の事業責任者等にヒアリングを実

歯科助手

機能訓練指導員

栄養士・管理栄養士

栄養士・管理栄養士

有効期間

安易な転職を煽るような広告を出す紹介会社は使いたくない…

必須基準は、「法令を遵守しているか」を含めて適正認定事業者が必ず満たさなくてはならない基準です。適正認定事業者は、分野別に定められた 16 〜 18 項目のすべてをクリアする必要があります。

例

上で適正認定事業者として認定し職種別に手数料を公表している
早期離職時の返戻金制度を設けている求職者に「お祝い金」を支給していない
自らの紹介により就職した者に対し、転職勧奨をしない転職活動をみだりに助長するような広告をしない「必須基準」「基本基準」の詳細は、適正認定サイトから閲覧することができます。
医療 介護 保育 適正認定

基本基準

基本基準は、「求職者や求人者に対してより良いサービスを提供する」ために適正事業者が満たすことが望ましい基準です。適正認定事業者は、
分 野 別 に 定 め ら れ た 11 〜
13 項目のうち一定数以上の項目をクリアする必要があります。

医療要配慮個人情報は、本人の同意を得ないで取得していない求人情報は、求人者や求職者に定期的に情報が最新であるか確認を行う、および求人や求職者の情報の時点を明示している

例

適正認定
介護

適正認定
保育

求職者のキャリア、志向、希望の勤務時間や曜日・勤務場所等の制約等を把握した上で、適した就業先の紹介を行っている
求人者からの求人申し込みは、電話だけではなく、書面、FAX、メールで受け付けている
手数料率を含むサービス提供条件は、求人者に充分説明し理解を得た上で、契約締結により事前合意している
求職者が就職後も長く活躍できるよう、求人者と協力して定着支援を行っている

3年

施し、提出書類の内容を確認したます。

必須基準

早期離職時の返戻金制度がある
紹介会社を選びたい…

人材を安定的に紹介できることは適正認定事業者が満たすべき重要な条件です。そのため、申請した分野の施設に対して、少なくとも１つ以上の対象職種について、①過去 2年連続で、②年間 5 件以上の常用就職（無期雇用）の紹介実績があることを申請条件としています。

適正認定〈認定マーク〉
適正認定事業者は、認定を受けた分野の認定マークをホームページや会社案内、名刺等の媒体に利用することができます。

求人者・求職者の皆様へ

医療 介護 保育 適正認定

認定後においても求人者の苦情や評価を認定事業者にフィードバックすることで、サービス品質の維持、改善を図っていきます。

1

顧客推奨度調査の実施
医療・介護・保育分野に特化した本認定制度の背景・理念に沿う社会の実現のため、本認定制度へ参画する業
界団体所属の求人者へ向けて、認定事業者に関する顧客推奨度を調査するアンケートを実施し、そのアンケート結果を認定事業者へフィードバックすることでサービス品質の改善促進活動をおこなっています。

？
野のすかて育分
じでつい・保ご存護
準に・介ぶ基医療を選
会社
紹介

適正認定サイトでは、最新の適正認定事業者の社名検索をはじめ、認定事業者のサービス名称、対象職種別の常用就職の紹介実績数（目安）、サービス対応エリア等を確認することができます。

令和 5 年度版

医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/outline/customer̲survey/

2

認定事業者に関する苦情窓口の運営
分野別適正事業者認定制度運営事務局 苦情・ご意見・ご要望窓口認定制度の不明点等のお問い合わせをはじめ、適正認定事業者に関する苦情・ご意見・ご要望についても、こちらの窓口で随時受け付けています。苦情については事実確認の上、本認定制度協議会（※）に報告します。
また、必要に応じて当該事業者にしかるべき回答を求めます。
※本認定制度協議会は、労働関連法等を専門とする有識者、医療・介護・保育それぞれの業界団体を代表する委員から成り、本認定制度全体をガバナンスする役割を担っています。

https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/consultation/「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口
医師・看護師などの医療従事者や介護従事者、保育士などの採用にあたって人材紹会社を利用し、紹介手数料などの職業紹介の条件等についてのトラブルや法令違反の疑いがある場合には、最寄りの都道府県労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』で相談を受け付けています。

数多くある医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者の中から安心できる事業者を選ぶ基準のひとつとしてご活用ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲30703.html

本認定制度は、以下団体の協力により創設され、令和 3 年度から実施しています。（五十音順）
医療分野（公社）全日本病院協会、（公社）日本医師会、（一社）日本医療法人協会、（公社）日本看護協会、（公社）日本歯科医師会、（公社）日本精神科病院協会、（一社）日本病院会

介護分野（一社）全国介護事業者連盟、（社福）全国社会福祉協議会 全国社会福祉法人経営者協議会、高齢者住まい事業者団体連合会（（公社）全国有料老人ホーム協会、（一社）全国介護付きホーム協会、（一社）高齢者住宅協会）、（公社）全国老人福祉施設協議会、（公社）全国老人保健施設協会

保育分野（社福）全国社会福祉協議会

全国保育協議会、（公社）全国私立保育連盟、（社福）日本保育協会

医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度では、「必須基準」「基本基準」等の基準を一定以上満たした有料職業紹介事業者を「適正な有料職業紹介事業者」として認定しています。
・介護・保育医療厚生労働省同制度受託事業者

一般社団法人 日本人材紹介事業協会（略称・人材協）

適正な有料職業紹介事業者
認定制度

医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度

・介護・保育医療

適正な有料職業紹介事業者
認定制度

適正認定事業者一覧（認定日社名五十音順）
2023年4月30日時点

医療分野認定企業
株式会社エス・エム・エス

株式会社リクルートメディカルキャリア

株式会社CONNECT

エムスリーキャリア株式会社

レバレジーズメディカルケア株式会社

株式会社エムステージ

株式会社エルユーエス

株式会社医師のとも

株式会社日本メディカルキャリア

株式会社クイック

株式会社WILLCO

株式会社キャリアプランニング

株式会社ジョブズコンストラクション

エニーキャリア株式会社

株式会社グローマス

株式会社ツナガリキャリア

キャリアバンク株式会社

株式会社キャリア

ディップ株式会社

株式会社キャリアシステム

株式会社CMEコンサルティング

株式会社日本教育クリエイト

クラシス株式会社

株式会社ALC

株式会社ブレイブ

総合メディカル株式会社

株式会社SEプラス

株式会社マーキュリー

株式会社トライトキャリア

株式会社エム・ディー・マネジメント

株式会社マイナビ

株式会社フロー

日本メディカルコネクション株式会社

株式会社メディカルジョブセンター

株式会社メディカル・プリンシプル社

株式会社ファーストコネクト

株式会社メディカルリソース

株式会社メディウェル

介護分野認定企業
アフィニティ・グループ株式会社

株式会社マイナビ

株式会社ドットコム・マーケティング

株式会社エス・エム・エス

株式会社メディカルジョブセンター

株式会社ウィルオブ・ワーク

株式会社エルユーエス

ライクスタッフィング株式会社

株式会社キャリアプランニング株式会社クイック

レバレジーズメディカルケア株式会社

株式会社キャリア

株式会社ジョブズコンストラクション

株式会社キャリアシステム

株式会社ALC

ディップ株式会社

株式会社ゼフィロス

株式会社ファーストコネクト

株式会社日本教育クリエイト

株式会社ツクイスタッフ

株式会社ブレイブ

株式会社トライトキャリア

保育分野認定企業
株式会社エス・エム・エス

株式会社マイナビ

株式会社アスカ株式会社ジョブズコンストラクション

ライクスタッフィング株式会社

株式会社アスカクリエート

Simple 株式会社株式会社あんだんて

株式会社CMEコンサルティング

株式会社ネクストビート

株式会社トライトキャリア

株式会社ブレイブ

株式会社メディカルジョブセンター

一般社団法人 日本人材紹介事業協会（略称・人材協）
厚生労働省同制度受託事業者