弓削商船高等専門学校 平成２８年度年度計画に対する実績報告
平成２８年度 年度計画
（高専機構）

平成２８年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２８年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２８年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する事項

１ 教育に関する事項

実績報告（弓削商船高等専門学校）（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）へ ① 元中学校校長退職者の広報コーディネータ教員による地域の中学校や中学校長会へのPRを引き続き実施する。 ① 広報コーディネータ教員3名により、適宜中学校や中学校長会へのPRを行った。
の理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。
メディア等を通じた広報活動として地元新聞、テレビCM、さらに本年はラジオ放送によりオープンキャンパス等の広告
オープンキャンパスの実施に向けて、テレビCMの放送（17回／15秒）、また、中学校主催の進路説明会（24回）に積極を行う。
的に参加、愛媛県、広島県の近隣中学校生徒、保護者、ガイダンス、練習船公開イベント等の参加者に対し本校パンフ松山市小中学校ＰＴＡ連合会、大洲市教育委員会及び国立科学博物館等主催の小中学生が参加する科学イベント等 レットの配付（4万5千部）を行った。
に出展し、ＰＲ活動を行う。また、高専間で共同開催する合同ガイダンスを関東地区、関西地区、広島市、福岡市で実施 日本船主協会主催の5商船合同進学ガイダンスに参加し、商船学科のＰＲを実施した。また、地域イベント（尾道市・今する。
治市）に練習船弓削丸を活用するなど積極的に参加した。これらの成果により本年のオープンキャンパスには昨年を超える参加者があった。
福岡県内3高専合同説明会にも積極的に参加し、九州地区の入学者確保のための広報活動を行った。
② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等の取組について調査し、その結果を共 ② 入学生のアンケート結果から学校説明会で必要な項目、情報を調査し、オープンキャンパス等で役立てる。女子学 ② 中学生に対し、オープンキャンパス（4回：夏、秋）を実施した。
有する。
生確保の取組として高専女子百科、高専ガールズなどの女子中学生向けパンフレットを近隣中学校へ配布し、女子学本校の所有する練習船を活用して、近隣の中学校に対して体験航海を行った。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとと 生の確保に役立てる。また、同窓生の協力を得て女子OBの働く現場を取材し作成したDVDをオープンキャンパス等で特に今治市、松山市において本校主催の練習船弓削丸での体験航海「一日船長」を実施し、小中学生及び保護者にもに、各高専における女子中学生対象の取組状況を調査し、その結果を共有する。
配布して女子学生の確保に努める。
本校PRや海事の啓発に努めた。終了後にはアンケート調査を実施、分析した。
パンフレットには女子学生の写真を多く取り入れ、女子志願者の確保に努めた。
③広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。

③ 商船学科に関しては、商船系５高専共通の広報活動として、全日本船舶職員協会の作成している５校共通パンフ
レットを利用し、広く商船系高専の広報活動を行う。また、６高専（弓削、広島、津山、舞鶴、旭川、釧路）共同のパンフ
レットを利用して広く高専の広報を行う。さらに関東地区においてこの６高専での合同説明会を開催する。
多数の求人企業があることを広報資料として活用する。

③ 商船学科の広報活動として、全日本船舶職員協会の作成している商船系5高専共通パンフレットを利用し、広く商船系高専の広報活動を行った。また、昨年の事業として4高専共同のパンフレットを作成、これを利用して広く高専の広報を行った。さらに関東地区においてこの4高専での合同説明会に参加した。（当初6高専を予定していたが4高専に変更となった。）
各種パンフレットには、多数の求人企業があることを強調した求人状況パンフレットを作成した。

④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、推薦選抜の出願資格について全高専共通の資格を設定する
等、入学選抜方法の改善について検討する。

④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜方法の改善方策を検討し、実施可能なものから随時導入する。
また、「最寄地受検制度」及び「複数校志望受検制度」の充実を図る。

④ 瀬戸内3商船高専による複数校志望受検制度、広島商船高専との工業系複数校志望受検制度及び最寄り地受検制度による学力選抜入試を継続実施している。また、複数校志望受検制度による検査地を増やした。
推薦入試の募集枠については昨年度に引き続き「志願者の状況によって、入学定員の70％を超えないものとする。」と明記、また本年度から学力入試については選抜方法にかかる配点を明記し、高専に対し指向性の高い、一定基準の学力を備えた学生を確保した。

⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進するための取組及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高専に周知する。

⑤ 学校・学科における学力水準の維持のための取組、女子学生等の受入れを推進するための取組及び志願者確保 ⑤ パンフレットに女子学生の写真を多く掲載し、女子学生志願者確保のための取組を行った。各学科の情報誌としてのための取組を行う。
学科広報誌や求人状況、進学状況パンフレットを作成した。
元中学校長を広報コーディネーターとして3名採用し、今治市、三原市、福山市を中心に高専のPR活動を行った。これによりオープンキャンパスの参加者が増加した。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブ ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえた学科再編や専攻科の充 ①-１ 商船高専のあり方検討WGの動向やKOSEN4.0イニシアチブに向けた新事業展開計画など考慮しながら、学内でを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。またその際、 実等を検討する。
協議・検討を行った。
個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
電子機械工学科は、学科のカリキュラム変更を検討し、情報工学科では、カリキュラムの変更を検討のうえ改正した。
①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取っ ①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握をするための手法を検討する。
てニーズ把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。

①-２ カリキュラム改訂に向けて情報工学科で卒業生に対するアンケート調査を実施した。
内航タンカー協会や愛媛銀行、上島町などと情報交換を行った。
文部科学省の大学間連携共同教育推進事業「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」（通称：海事人材プロジェクト）において、海運業界のニーズを把握及び業界の現状把握のため教員1名が船舶運航実
務乗船研修に参加した。

② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専 ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための「学共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各高専における 習到達度試験」へ積極的に参加し、ＦＤの強化に活用する。
TOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
また、「英語」については、TOEIC等の活用を促進する。「化学」については、四国地区高専で共通試験を実施する。
「学習到達度試験」のCBT型移行について検討する。
「学習到達度試験」のCBT型移行について検討する。

② 全国高専学習到達度試験「数学」及び「物理」、四国地区高専の英語（ACE）試験に3年生全員が参加した。全体成績については教員会議で報告した。
また、四国地区高専化学共通試験に参加し、結果を分析し、今年度のまとめと来年度の対策を立てた。
2年生に対してはCBTトライアル「数学」を実施した。
TOEIC対策としては、専攻科においては英語キャンプを実施、商船学科においては対策講座を実施し、5月にTOEIC
IPテストを実施した。

③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。

③ FD委員会の下で在学生による授業評価アンケートを実施し、結果を教員にフィードバックして改善項目を記入する
形で授業改善に活用した。また、アンケート結果をweb上で公表した。

③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。

④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」 ④ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学 ④ 学生の意欲向上のため、「全国高専体育大会（7種目の競技に出場）」、「四国地区高専ロボットコンテスト」、「全国や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザイ 校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、 高専プログラミングコンテスト」、「全国高専英語プレゼンテーションコンテスト」に参加した。
ンコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施す 「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」などの全国的な競技会やコンテストに参加する。
四国地区高専ロボットコンテストでは2チームが出場し、うち1チームが特別賞を受賞した。
る。
全国高専プログラミングコンテストでは、出場した4チーム全てが上位賞（優勝、優秀賞、特別賞ほか）を受賞した。うち、2チームはICTビジネスモデル発見＆発表会四国大会に出場。最優秀賞と審査員特別賞を獲得し、最優秀の1チー
ムが全国大会への出場を果たした。
総務省NICT主催の起業家甲子園への出場権を得た1チームが、アメリカ・シリコンバレーでの「起業家育成プログラム」に参加した。起業家甲子園では、総務大臣賞及び企業賞5件を受賞した。
⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取 ⑤ ボランティア活動や自然体験活動などの様々な体験活動へ参加する。
組およびコンテンツを各高専に周知する。

⑤ 松原海岸の漂着ゴミの回収、弓削神社周辺の清掃活動等を9回実施した。
6月に神戸において、練習船弓削丸を用いて障害者の体験航海（22名）を行った。

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らない ① 優れた教員を確保するため、教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、多様な背景を持つ教員の割合が60％を下ようにする。
回らないようにする。

（３）優れた教員の確保① キャリアパスの一環として、社会人博士課程制度の活用・支援を行っている。
電子機械工学科においては、8月に退職した教員の公募をした。現在、10名の学科教員のうち民間企業経験者が6名、外国人教員が1名、他高専での教員経験者が1名、人事交流経験者が1名で80%を超えている。

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弓削商船高等専門学校 平成２８年度年度計画に対する実績報告
平成２８年度 年度計画
（高専機構）

平成２８年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」等を活用する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を検討する。

② 高専・両技科大間教員交流制度を活用して、長岡技術科学大学へ1名派遣を行った。

③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。

③ 各学科等に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の ③ 専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者
高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実 は76％、一般科目については、修士以上の学位を持つ者は100％となっている。
務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体としてまた、キャリアパスの一環として、社会人博士課程制度の活用・支援を行った。
70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％をそれぞれ下回らないようにする。
商船学科においては、本年度内に2名の教員が新たに学位を取得した。
電子機械工学科においては、10名の学科教員のうち9名が博士号取得者である。

④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進し、女性教員の働きやすい環境整備を検討・推進する。

④ 女性教員1名、非常勤講師9名を採用した。
また、教員の公募に際しては、評価が同等の場合は、女性を優先して採用する旨の表記を行った。
商船学科においては、育児のため休業している教員の補充に非常勤の商船専門の実務能力を有する者を配置した。

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校教員経験者や優れた取組を実践している ⑤ 教員の能力向上を目的とした「新任教員研修会」、「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」、「教員研修（管理職 ⑤ 教員の能力向上を目的とした「新任教員研修会」、「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」、「教員研修（管理職者の活用や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
研修）」及び「全国高専フォーラム」等に参加する。
研修）」及び「全国高専フォーラム」等に参加した。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等へのまた、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）による講演会や保護者による授業参観、研究授業、公開研修に参加した職員による勉強会を実施し、学内へのフィードバックを行った。
各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
授業など教員の資質向上を目的とした事業を計画し、実施する。
保護者を対象とした授業参観を実施した。
教員の資質向上を目的とした公開授業・研究授業を行った。
授業参観や研究事業といった個々の教員の能力向上に寄与するものに関しては、コメント等のフィードバックを実施した。
⑥ 教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑥ 教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを把握する。

⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参 ⑦ 教員の国内外の大学等での研究・研修及び国際学会への参加を促進する。
加を促進する。

⑥ 国立高等専門学校教員顕彰に一般部門及び若手部門へそれぞれ１名ずつ推薦した。
⑦ 各種研修への参加を促進し、現在延べ5名の教員が研修等に参加した。また、平成29年度国立高等専門学校教員
グローバル人材育成強化プログラムに1名推薦した。
商船学科においては、船舶運航実務乗船研修に1名の教員を派遣した。東北大学大学院経済学研究科「東北圏広域地方計画における東日本大震災の教訓反映研究」へ教員1名を派遣した。（海外）9thPacific International Conferenceに
教員1名を派遣した。（海外）28ｔｈInternational Maritime English Conferenceに教員1名を派遣した。登録電子海図情報
表示装置講習（海技大学校）に教員1名、同講習（㈱日本海洋科学）に教員2名、BRM訓練（本船のブリッジ（船橋）にある人、物、情報をすべて安全航行のための資源（Resource）として捕え、それを有効に活用するためのマネージメント訓練）に教員2名を派遣した。
電子機械工学科においては、複数の教員が合計3回の国際会議に出席した。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリキュラムの導入に基づく到達目標に対し、適切な授業設計に ①-1 モデルコアカリキュラムの導入に向けて、準備を進める。
①-１ モデルコアカリキュラム導入に向けて、共通プラットフォームに合わせたシラバスを作成し、順次改善を試みてお裏付けされたアクティブラーニング等による主体的な学習を推進し、ルーブリック等による到達度の評価方法の構築を目 授業設計に裏付けされたアクティブラーニングによる主体的な学習を推進し、ルーブリック等による到達度の評価方法 り、高専フォーラムにて評価指標の開発に関するワークショップに参加する等の活動を行った。
指す。
を検討する。
本校の特性を活かすICTを活用した教材や教育方法の開発を推進した。
CBT型到達度試験トライアルへ2年生3クラスが数学に参加した。
①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、統合データベースの自主開発、教務アプリ、入試アプリの開発を行 ①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、総合データベースの教務アプリ、入試アプリの検討を行う。
う。

①-２ それぞれのアプリに対して、学内から担当者を選出した。各担当校からの調査・質問に対して、協力、回答を行った。

② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの受審を推進するとともに、商船学科においては「STCW条約に基づく資質基準制度」へ対 ② 来年度中の受審宣言に向けて準備を進め、今年度の新4年生に対してJABEE説明を行った。
応することで、教育の質の向上に努める。
STCW条約に基づく資質基準制度への対応として、マネジメントレビューを開催して今年度の改善点を確認した。
また、在学中の資格取得状況を把握する。
資格取得支援教員を配置し、資格取得状況を把握している。

③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。

③ サマースクールや国内留学などの学校の枠を超えた学生の交流活動を促進する。

③ 学校の枠を超えた交流事業として、四国地区高専との連携・交流事業に伴う「特別講義」を実施し、各高専から55名が受講した。

④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を、総合データベースを活用して収集・公表することで、各 ④ 総合データベースに公表された高等教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を活用するなどして、教 ④ 高専フォーラムやＳＰＯＤ等で公表された優れた教育実践例や取組事例を活用するなどし、ティーチングポートフォ
高専における教育方法の改善を促進する。
育方法の改善を促進する。
リオ研修やＣＴＴ＋の研修を通して、教育方法の改善に役立てた。
⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について総合データベースで共有する。

⑤ 自己点検・評価及び外部評価を着実に実施する。
⑤ 自己点検評価委員会を中心に、自己点検・評価報告書を作成した。
また、高等専門学校機関別認証評価結果で指摘された改善を要する点について、総合データベースで公表された取外部評価として運営諮問会議を12月に開催した。
組事例も参考にして改善に取組む。
高等専門学校機関別認証評価結果で指摘された改善を要する点について、各部署で改善に取り組んだ。

⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活動と組織的に連動することで、より効果的なインターン ⑥ 産学官連携と連動することで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。
シップの実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進し、共同教育の実施について検討を進める。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。

⑥ インターンシップ受入先の確保については、4年次の担任及び就職担当教員を中心として受入先の拡充に取り組んだ。商船学科5名、電子機械工学科32名、情報工学科35名が参加した。また、ハワイへの海外インターンシップに商船学科１名が参加した。
商船学科の大型練習船実習において、企業の社船実習に外航2名が参加した。
また、海事人材プロジェクトにおいて海事関連企業と共に教科書の開発を行った。

⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に ⑦ 企業技術者や外部の専門家等と協働した教育を実施する。
周知する。

⑦ 電子機械工学科4年生の特別講義において後期の15週を用いて民間企業での経験のあるOB・企業技術者・人事採用担当者などを講師として、講義を行った。

⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議に参加し、教員の研修、教育課程の改善、本校卒業生の継続教育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働し の継続教育などについて連携して推進する。
た教育改革」を推進する。
また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。

⑧ 長岡技術科学大学が主催するｅラーニング高等教育連携（ｅHELP）全体会議に参加した。また、長岡・豊橋両技術
科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進した。

⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達に着手する。

⑨ 全科目をe-learningに登録し、推進を行っているが、利用状況は昨年度と同様であった。
また、高専統一ネットワークシステムの一環として、光ケーブルの配線工事が完了した。

⑨ 高専教育の特性を活かす、ＩＣＴを活用した教材や教育方法の開発を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、移行及び調達計画の検討を進
める。

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弓削商船高等専門学校 平成２８年度年度計画に対する実績報告
平成２８年度 年度計画
（高専機構）

平成２８年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）（５）学生支援・生活支援等①－１ 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘルスに関する講習会等を開催し、学生支援
における理解を深めると共に人材育成を推進する。
①－２ メンタルヘルス及び特別支援教育に係る各高専の取組について情報の共有化を図る。
①－３ 各高専の学生相談を担当する教職員の高専間又は外部との連携を推進する。
①－４ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活支援を推進する。

（５）学生支援・生活支援等①-1 教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を開催・参加し、学生支援における理解を深めると共に人材育成を推進する。

（５）学生支援・生活支援等①-１
学生及び教職員を対象としたメンタルヘルス講習会（発達障害等）を3回実施し、延べ312名が受講した。
①-２
学生及び教職員等に対し、カウンセラー（週2回）及び学生相談員（週1回）によるカウンセリングを実施した。（延べ183回）①-３
四国地区高等専門学校学生相談室連絡協議会、第13回全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修に、延べ8名が参加した。
①-４
授業料免除制度や各種奨学金等の周知を徹底した。

①-2 メンタルヘルス及び特別支援教育に係る取組を実施する。
①-3 学生相談を担当する教職員の高専間又は外部との連携を推進する。
①-4 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活支援を推進する。

② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。当該整備計画に基づき、整備を推進する。

② 寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施し、その結果を踏まえた整備計画を策定する。当該整 ② 増加し続ける入寮者に対応するため、居室の増設が必要である。引き続き、新棟の増築について、概算要求を継続
備計画に基づき、整備を推進する。
すべく概算要求関係資料をブラッシュアップした。

③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。

③ 各種奨学金制度の積極的な活用を促進する。

③ 新入生及び在校生に対し、本校HPその他の方法により、機構や商船系の各種奨学金制度の案内を積極的に行った。ほか、船員教育関係の特色ある奨学金で、海技教育財団奨学金（27名）、近藤記念海事財団奨学金（6名）、外航日
本人船員海技者奨学金（18名）を受給した。

④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また高い就 ④ 企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア形成支援体制を充実させる。特に女子学生の就 ④ 就職及び進学情報を取りまとめ、希望する学生に提供するとともに、企業を個別に招き就職説明会を積極的に行っ職率を確保するための取組を調査し、各高専における取組状況を把握し、その事例を各高専に周知する。
職支援を強化する。
た。
また、高い就職率を確保するための取組を推進する。
特に関連のある企業には、来校時に女性の担当者やＯＧを同行していただくよう依頼した。
女子学生に対して、企業が開催する女子学生向けセミナーの情報を提供し、参加を促した。
女子学生を積極的に採用している企業の担当者を招聘し、個別面談を含めた情報提供を実施した。
12月に弓削商船高等専門学校技術振興会主催の「キャリア教育フォーラム」を開催し、企業との情報交換の場を設けた。
⑤ 商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、その事例を各商船高専に周知する。
⑤ 船員不足のニーズを踏まえ、状況を分析し、関係機関と協力して商船学科の船員としての就職率を上げるための ⑤ 全日本船舶職員協会や日本船主協会と連携しつつ、会社訪問や海上就職イベントに積極的に参加し、就職率向上
取組を推進する。
に努めた。
海技士国家試験への受験者数を上げるための取組を推進する。
また、1級及び2級海技士国家試験対策として補講を行った。
（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施 ①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、施設マネジメントに基づい ①-１ 営繕要求事業によるボイラー蒸気暖房廃止に伴う空調更新を計画的に実施した。今年度は電子機械工学科棟
設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
た整備計画の見直しを定期的に行う。
について実施、10月に竣工し、CO2削減による環境負荷低減を実施することができた。来年度に商船学科棟の空調更当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮し 当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮し 新を行うための営繕要求を行った。
た老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
た老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
施設の老朽化が著しく、今後は実習工場の改修再構築計画とともに建築物の老朽化抑止の観点から、校舎及び寄宿
舎の屋根の葺き替え及び屋上防水に主眼を移す。そのうち、学生寄宿舎の食堂棟の屋上防水改修について営繕要求事業が採択され、太陽光高反射型塩ビシート防水を既存防水の上から実施、漏水のあった受電室についても内装改修を行い、3月31日に完成させた。
また、安全・安心対策としてアスベスト対策事業が採択され、22m大型煙突の内部断熱材（アスベスト）の除去を行い、解体処分するとともに、現在のボイラーの能力に対応した3.5ｍ小型煙突を設置し、燃焼効率をアップさせることで、ボイラー機能をリフレッシュさせた。
なお、図書館等の改修、基幹整備改修等の課題が山積している。
①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。

①-2 施設の耐震化について調査を行い、計画的に整備を推進する。

①-２ 職員宿舎第30号棟について、耐震改修を実施し、12月に竣工した。開口部に筋違などの障害物で自然採光や換気、視界が邪魔されないよう設置可能であるピタコラムフレーム工法を1階に、1，2，3階を耐震スリットで耐震補強し補強で狭くなった１階部分においては、バルコニーの拡幅改修を実施し、改修後、入居者の生活に影響がでないよう工夫
した工法を選択し施工した。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。

①-3 ＰＣＢ廃棄物の適切な保管に努め、計画的に処理を実施する。

①-３ 実施済みであり、新規のものは発生していない。

②－１ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種 ②-1 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各講習会を実施する。
種講習会に参加する。
②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全必携」について見直しを行い、各高専の実態に即した利用を可能 ②-2 「実験実習安全必携」について、実態に即した利用が可能となるように見直しを検討する。
にする。
③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境 ③ 男女共同参画の推進体制を強化し、情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するための意
整備に努める。
識醸成等環境整備に努める。
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究 ① 各種新技術説明会等へ参加することにより、研究成果を発信する。
費助成事業等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外部資金を獲得する。
また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けた好事例を収集し、学内に周知・活用する。併せて、公的研究費のガイドラインに関しても周知・活用する。

②-１,２ 新任教員及び新入生に「実験実習安全必携」を配付した。また、実態に即した利用が可能となるよう、利用方法の検討に着手した。
中国四国地区国立大学法人等安全衛生研修会、メンタルヘルス講習会等への各種研修会に参加した。
③ 男女共同参画推進室HPに教職員及び学生の男女比率などのデータコンテンツを掲載し、充実を図った。また、学生相談室と男女共同参画推進室が共同して企画した「男女共同参画推進講演会」を実施したほか、校長及び事務部長と女性教職員の意見交換会を開催した。
２ 研究や社会連携に関する事項① 「四国オープンイノベーションワークショップ」、「Disわぁるどinたかまつ」、「全国高専フォーラム」及び「新技術説明会」に出展・発表し、研究成果を発信した。
また、科学研究費助成事業への申請・採択率増に向けて、機構本部主催のテレビ会議による科学研究費説明会への参加に加えて、本校主催で科学研究費説明会及び外部講師を招いて科学研究費申請書の書き方についての講演会を実施した。

② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く社会に公表する。また、地域共同テクノセン ② 各種イベントへの研究成果出展及び「国立高専研究情報ポータル」や「ReaD&Researchmap」への研究情報掲載に ② 本校において、「パネルフォーラム・研究成果発表会」、「ものづくり技術・経営情報交換会」、「出張講演」等を実施
ターや産学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促 より、研究成果を広く社会に公表する。また、地域共同研究推進センターや産学官連携コーディネーター等を活用する し、研究成果の出展や企業との技術交流を行った。
進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。
ことで、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを「国立高専研究情報ポータル」や「researchmap」及び本校ホームページへの研究情報掲載により、研究成果を広く社推進する。
会に公表した。
共同研究１件、受託研究１件を受け入れ実施した。
研究業績情報を一元化及び一層の充実を図るため、全教員の研究業績情報を統一様式で高専機構に提出した。
2名の教員が上島町から研究助成を受け、ふるさと創生を推進する研究を行った。
③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。

③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、研究成果の円滑な知的資産化及び活用に ③ 12月2日に弁理士を講師として招き、特許講演会を実施した。
向けた取組を促進する。

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弓削商船高等専門学校 平成２８年度年度計画に対する実績報告
平成２８年度 年度計画
（高専機構）④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究
情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。

平成２８年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）④ 産学官連携コーディネーター等を活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研 ④ 「国立高専研究情報ポータル」や「researchmap」及び本校ホームページ、四国地区高専地域イノベーションセンター
究情報ポータル」や四国地区高専イノベーションセンターを活用した四国地区高専教員シーズ集等を用いた情報発信を ホームページへの研究情報掲載により、企業や地域社会に研究成果の情報発信をした。また、四国地区高専地域イノ行う。
ベーションセンターや四国地区産学官連携コーディネータを活用し、四国地区高専教員シーズの情報発信を行った。

⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコン ⑤ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行う。分析結果は学内に公表し、充実を図る。
また、小中学校と連携した理科教育等の取組を行い、出前授業一覧を作成・公表し、実施する。
テンツについては総合データベースを活用して各高専に周知する。
地域技術者の育成事業として、資格対策講座を計画する。

⑤ 年度当初に計画した公開講座を実施し、参加者に対する満足度等のアンケート調査を行った。分析結果は年度内
実施講座を取りまとめて学内に公表した。
小中学校及び地域と連携した理科教育等の取組を行い、出前授業一覧表を本校ホームページで公開し、出前授業を4回実施した。
地域技術者の育成事業として、資格対策講座「第二級海上特殊無線技士養成課程」を実施した。

３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し ①-1 国際交流協定を締結しているモンゴル科学技術大学等との学術交流を計画する。
また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促す また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨する。
とともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。

３ 国際交流等に関する事項①-１ 本校と協定を締結しているモンゴル科学技術大学及びタイ王国ナコンパノム大学と学術交流を行った。
11月2日から11月11日までモンゴル科学技術大学より教員2名、学生5名を、11月１日から11月12日までタイ王国ナコ
ンパノム大学より教員1名、学生4名を受け入れ、8月19日から8月31日まで本校よりモンゴル科学技術大学・動力工学
学校へ教員1名、学生3名を派遣し、交流を深めた。さらに、12月にはタイ王国ナコンパノム大学へ教員1名、学生4名を派遣した。
また、日本郵船（株）主催の海外語学インターンシップでは、8月31日から9月10日までフィリピンのNYK-TDG Maritime
Academyへ教員1名、学生3名を派遣した。富山高専主催の国際インターンシップでは、アメリカのカウアイコミュニティカ
レッジへ教員1名、学生1名を派遣した。
なお、平成28年度は、人事交流制度で教員が転出しているため、在外派遣は行っていない。

①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用できるよう情報 ①-2 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の海外留学奨学金パンフレットなどを配布収集を行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターン し，学生の海外奨学金情報を充実させる。
シップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
また、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップについて実質化を進める。

①-２ プログラムの実施期間を通じて、引率教員が参加学生と共に行動している。引率教員は、携帯電話や電子メー
ル等の連絡手段を常に確保し、国内との緊急連絡が可能な体制をとっている。また、本校では、学生、教員の海外でのリスク対応について「リスク管理マニュアル」を既に整備しており、緊急時には、そのマニュアルを元に「危機管理室」を立ち上げ、綿密に連絡をとり、すみやかな情報伝達や必要な対応が取れる体制を構築している。
海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構や各種国際交流財団の海外奨学金パンフレットなどを配布・掲示などにより学生に海外奨学金情報を周知した。
商船学科学生1名について、教員等が現地まで引率することで安全を配慮しながら海外インターンシップに参加した。

② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。日本学生支援機構及び国際協力機構が実 ② 高専機構の外国人留学生編入学試験制度に継続して参加する。
施する国内外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受入れに必要となる環境整備 留学生の受入拡大のために必要な環境整備や受入体制の強化等について検討を進める。
や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
また、留学生指導に関する全国高専教員を対象とする研究会等に参加するなど、国際交流センターを活用する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。

② 留学生受入拡大のため、高専機構が実施する外国人留学生の編入学試験制度に継続して参加した。
全国高専国際交流室・国際交流センター長会議に教員が1名参加した。
留学生用の授業として、「国語」及び「公民」を「日本語」及び「日本事情」に置き換えて単位認定を行った。
3･4年生の留学生にはチューターを配置し、生活・学習支援を行った。

③ 各ブロック等において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。

③ 四国地区高専総合文化祭への参加など四国地区高専における外国人留学生に対する交流活動に積極的に参加した。
また、本校独自に外国人留学生実地見学旅行として、神戸1回、信州1回の計2回、日本文化研修を目的に実施した。

③ 四国地区における外国人留学生に対する研修旅行を企画、または参加する。

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的 ①-1 戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
な資源配分を行う。
また、資産の有効活用について検討する。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。
①-2 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策に的確に対応する。

４ 管理運営に関する事項①-１,２ 船舶職員法施行規則改正に対応するための研修費や国際交流に関する経費を優先的に配分した。また、教育研究費を担当業務量に応じたポイント制により予算配分した。

② 各ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方について引き続き検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。

② 四国地区校長・事務部長会議などにおいて学校の管理運営の在り方について検討を進めるとともに、全国高専教務主事会議・専攻科長会議や主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」に参加する。

② 高専機構主催の高等専門学校教員研修会（管理職研修）等に参加した。

③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。

③ 管理業務の集約化やアウトソーシングの活用等を検討する。

③ 草苅業務や式典設営撤去業務についてアウトソーシングを活用し、業務負担軽減に努めた。

④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用し④-1 リスク管理室を機能させ、コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
また、教職員の健康管理について産業医による助言を受ける。
て、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施 ④-2 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修に参加する。
するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。
ＩＴ資産管理の調査を実施し、適正なＩＴ資産管理の意識向上に努める。

④-１ 教職員の健康管理については、毎月産業医に健康診断状況を報告し、助言を受けた。

④-２,３ コンプライアンスセルフチェックを実施し、全教職員から回答を得た。また、リスク管理室会議にて、コンプライア
ンスセルフチェックの結果報告を行った。
IT資産管理の調査を行い、意識向上に努めた。

④-3 教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。
⑤－１ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目 ⑤-1 監事監査・内部監査による指摘事項については、速やかに対応する。
の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査報告について中間報
また、高専間の相互監査及び校内内部監査を実施する。
告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。
⑤－２ 常勤監事を配置する。
⑤-2 校内内部監査の一層の強化を図る。

⑤-１,２ 11月7日・8日に新居浜高専の相互監査を受検し、11月21日・22日に阿南高専の相互監査を行った。
また、指摘事項については、速やかに対応した。校内内部監査は非常勤教職員勤務実態内部監査を1月に、研究者
旅費内部監査を3月に実施した。

⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日
改正）」を踏まえた各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰を行う。

⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監督のガイドライン（平成26年2月18日 ⑥ 8月に公的研究費等の取扱いに関する説明会を開催するなどして不適正経理の防止に努めた。
改正）」を踏まえ、公的研究費等に関する不適正経理の防止に努める。

⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専門学校間などの人事交流を積極的に推進する。

⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会、四国地区大 ⑦ 事務職員、技術職員を対象とした各種研修に延べ18名が参加した。
学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）などが主催する研修会に参加する。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の把握に努める。

⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情 ⑨ 校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ
報セキュリティ対策の見直しを進める。
対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修に参加する。

4/5⑧ 事務職員について、愛媛大学と4名の人事交流を実施した。
⑨ セキュリティ対策として規則・手順等の整備を継続しており、今年度は「電子メール利用ガイドライン」、「固定IPアド
レス利用申請書」を整備した。
情報担当者研修会には4名の教職員が参加、BlackBoardを利用した情報セキュリティ教育（e-ラーニング）では全教職員が受講した。また、学内向けの情報セキュリティセミナーを開催し、意識向上に努めた。

弓削商船高等専門学校 平成２８年度年度計画に対する実績報告
平成２８年度 年度計画
（高専機構）⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

平成２８年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）⑩ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。
また、本校の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。

実績報告（弓削商船高等専門学校）⑩ 高専機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定めた。
また、商船学科の船員就職率など本校の特性に応じた具体的な成果指標の検討を進めた。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。） 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更 く。）については３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
また、特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分の獲得に努める。
なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法を検討する。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法を検討する。
平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に取り組む。
「調達合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入図る。
の増加を図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
取得した間接経費の一部を取得した研究者・学科にインセンティブ経費として再配分することにより、外部資金の獲得を促した。
科学研究費助成事業への申請・採択率増に向けて、機構本部主催のテレビ会議による科学研究費説明会への参加に加えて、本校主催で科学研究費説明会及び外部講師を招いて科学研究費申請書の書き方についての講演会を実施した。

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借り入れが必要となる事態は発生していない。

Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借り入れが必要となる事態は発生させない。

船舶職員法施行規則改正に対応するための研修費や国際交流に関する経費を優先的に配分した。また、教育研究費を担当業務量に応じたポイント制により予算配分した。
入札業務においては、競争性を確保する観点から、競争参加者の基準を柔軟にする等の努力を鋭意行い、複数の業者を参加させるよう努めた。
グリーンカーテンを生育し、室内の省エネ化に取り組んだ。また、無駄な電力抑制に努めた。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
計画の予定なし。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市
桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原
町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
計画の予定なし。

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅵ 剰余金の使途
校内の予算執行に当たっては、1月末での執行残予算の計画的執行を行った。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設・設備に関する計画
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マ
施設・設備等についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に行い、施設マネジメントに基づた整備 平成30年度概算要求で①学生寮新棟建築、②基幹・環境整備（排水設備）、③実習工場改修の要求を行った。
ネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
計画の定期的な見直しを行う。
また、平成29年度営繕要求で①商船学科棟の電気空調設備改修（蒸気ボイラー暖房のCO2削減及び地下タンクの法
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮し 当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮し 的期限の観点より）、②学生寄宿舎食堂棟の屋上防水、③学生寄宿舎食堂棟の煙突アスベスト除去の要求を行っていた老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
た老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
たが、本年度内に②及び③が採択されたことから、学生寄宿舎火災報知器等改修及び第2体育館外壁改修を繰り上げて要求を行った。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図する。
る。
（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の （２）人員に関する計画
学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図る。

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２ 人事に関する計画（１）方針
教員については、積極的な人事交流を進めるため「高専・両技科大間教員交流制度」を活用し、1名を派遣している。
また、延べ10名が研修等に参加し、資質の向上を図っている。
職員については、大学と4名の人事交流を行った。また、延べ18名が研修等に参加し、資質の向上を図っている。
（２）人員に関する計画
機構本部から平成28年度人員枠管理票の決定通知があり、これに添って人員管理をしている。
研修等に参加することで職務能力の向上を図っている。