第7次中期経営計画
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第6次中期経営計画の振り返り（対象期間： 2011年11月期～2015年11月期の5年間 ）1. 総括収益• 売上高125億円増（40%増）• 営業利益2.8億円増（19%増）• EBITDA
8.9億円増（48%増）• 当期純利益 7.1億円増（99%増）(*) EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費で計算しております

投資

株主還元

• Ｍ＆Ａ2件実施• 新拠点設立による事業拡大• 拠点統廃合による機能統合• 5年連続の1株当たり配当額の増加• 自社株取得の実施• 株主優待制度の復活
3

2. 収益

収益
投資

株主還元

業績の推移（連結ベース）
45,000
売上高
（百万円）

売上高

営業利益

営業利益
2,000
当期純利益
（百万円）

当期純利益

40,0001,600

35,0001,20030,000800

第６次中期経営計画
25,000400

2010年11月期

2011年11月期

2012年11月期

2013年11月期

2014年11月期

2015年11月期

4

3. 投資

収益
投資

株主還元

• アパレル副資材を取り扱う2社のM&Aを実施⇒ 海外（米国）1件、国内1件• 新拠点設立による事業拡大⇒ 中国（深セン）、米国（ミシガン、テネシー）、ベトナム（ダナン、ホーチミン）、ミャンマー、タイ• 拠点統廃合による機能統合⇒ 国内8拠点、海外4拠点
5

4. 株主還元

収益投資• ５年連続の1株当たり配当額の増加

株主還元（2015年は14.5円/株の過去最高配当）• 株主優待の実施• 自社株取得の実施（2016年2月までに50万株・5億円を上限に取得予定）
15

60

12.5

501040

年
間 7.5
配
当5E
30 P
20

2.50S

10

第６次中期経営計画
2010年11月期

2011年11月期

2012年11月期

2013年11月期2014年11月期

2015年11月期

年間配当（円/株）

7.75

88.5

10

12.5

14.5

EPS（円/株）

24.47

18.53

27.10

37.35

43.85

49.48

06

第7次中期経営計画（対象期間： 2016年11月期～2018年11月期の3年間 ）1. 創業理念

積極・堅実「積極・堅実」とは、自分から進んで判断し、行動することで、成果を確実にあげていくことを意味し、モリト社員が長年受け継いできた創業理念である。

8

2. 経営理念

パーツでつなぐ、あなたとつながる、未来につなげる
ファッション性、機能性、快適性、安全性といったトータルな視点で価値創造力を発揮し、全ステークホルダーと一体となって未来作りに貢献する。

9

3. MORITO Value
顧客・パートナーから絶大な信頼を勝ち取る

自分の責任を果たす• 顧客・ﾊﾟｰﾄﾅｰにとって価値ある情報やアイデアを発信し続ける• 顧客・ﾊﾟｰﾄﾅｰの要望により早く、より的確に対応することで 期待を超える満足を提供する• 自分の役割を自覚し、徹底的にやり切る• より高い目標を掲げ、意欲と向上心を持って自己成長し続ける

想像力を発揮する• 感性を研ぎ澄まし、好奇心を持って新しいことに挑戦する• 広い視野と柔軟さを持ち、変化を感知し、対応する

相手を理解し連携する• 多様な価値観や文化を受け入れ、相手の意見を尊重する• 様々な人と連携し、より大きな成果を達成する

誠実である• 常に礼儀正しく相手を敬い、真摯に行動する• 高い倫理観を持ち、法令・社会規範・ルールを遵守する• MORITOの一員である責任と誇りを持ち、事業活動を通じて社会に貢献する

10

4. 経営ビジョン

存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現

11

5. 経営目標
収益• 連結売上高
500億円 （前提条件:120円/米ドル）• 連結営業利益 26億円
• ROEの向上

投資

株主還元• 既存投資のシナジー効果極大化• M&Aの継続• 安定株主還元の実施
12

6. 経営課題① グループ収益基盤の拡大強化② 資本政策の確立③ 内部統制の強化
13① ｸﾞﾙｰﾌﾟ収益基盤の拡大強化

収益基盤
資本政策 内部統制a) 販売
日本発付加価値商品、コア商品のグローバル展開

事業本部戦略の強化によるスピード経営の実現化

未開拓市場・分野への挑戦

事業本部間の協働による新規ビジネスの創出
14

① ｸﾞﾙｰﾌﾟ収益基盤の拡大強化b) 製造・購買・在庫

収益基盤
資本政策 内部統制

販売戦略に基づく製造、購買、在庫の三元グローバル管理体制c) 新規投資
新商品開発

営業ツールの充実

設備投資

新規拠点の設立

M&A
15

② 資本政策の確立

収益基盤
資本政策 内部統制

最適資金調達方針の策定

株価の適正水準維持

株主還元政策の再考

16

③ 内部統制の強化

収益基盤
資本政策 内部統制

コーポレートガバナンス
・コードへの対応

経営インフラの再構築

人財活性化、ダイバシティー経営の推進

グローバル キャッシュマネジメントの推進

17第7次中期経営計画
事業別戦略（対象期間： 2016年11月期～2018年11月期の3年間 ）1. アパレルコンポーネント事業
APC事業

PD事業

ターゲットの再設定
市場動向と自社の強みから14のターゲット業界を選定
優先順位をつけてグループ全体で攻略を図る

19

1. アパレルコンポーネント事業
APC事業

PD事業

ターゲットの再設定
ミドルハイを中心としたシェア向上を目指す※色の濃淡はモリトシェアを表す

ラグジュアリ価格帯

ターゲット追加
商材拡充

ミドルハイ

販売力強化
ミドルロー
ロー

ターゲット市場（現状）

ターゲット市場（今後）201. アパレルコンポーネント事業
APC事業

PD事業

ブランド・商材
ホック・ハトメ・ﾏｼﾞｯｸﾃｰﾌﾟ等のコア商材へのこだわり

ブランドの統廃合

機能性商品の販売の拡大

新商品の開発に注力

21

1. アパレルコンポーネント事業
APC事業

PD事業

販売・アフターサービス体制
新規拠点の設立と人材の拡充

Scovillとの取り組み強化

グローバルに展開する国内企業との取り組み強化

インバウンド顧客への対応

アフターサービス強化による競争優位性の確立

提携およびM&Aの推進
22

2. プロダクト事業
APC事業

PD事業

輸送ビジネス
中国・北中米市場の拡大

グローバル調達力と品質保証の強化

重要拠点のQCD体制の充実
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2. プロダクト事業
APC事業

PD事業

生活産業資材ビジネス
ターゲット業界の設定

自社工場を活かした付加価値の追求

リソースの集中24

2. プロダクト事業
APC事業

PD事業

流通商品ビジネス
女性向け靴周り品と高価格帯雑貨の展開

ネット・リアル横断の購買行動への対応

海外展開スキーム構築
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