ビエンチャン日本人商工会議所定款
2009 年 11 月 27 日施行
2011 年 4 月 8 日改訂
2014 年 4 月 4 日改定

第１条

第１ 章

総則

本会議所はビエンチャン日本人商工会議所と称する。
（英文名 JAPANESE CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY,VIENTIANE ）第２条

本会議所の目的は次の通りとする。
（１） 日・ラオス両国間の商工業及び経済全般の発展への寄与（２） 会員相互の親睦（３） 会員の商活動発展の為の援助及び便宜供与（４） ラオス法の規定に基づき、会議所として行わねばならないその他の業務

第３条

第４条

本商工会議所の会計年度は４月１日に始まり３月３１日に終る。
第２ 章

会

員

本会議所は商工業に関係ある日本国法人（第三国に設立した日系法人も含む）の支店、出張所、駐在員事務所、並びに日本国法人（第三国に設立した日系法人も含む）が全部または一部の資本を持ち日本人の権限の下経営されている現地法人、若しくは在ラオス日本人が経営権を実質的に有する現地法人をもって構成する。

第５条

会員の種類は次の４種類とし、万一会員の入会資格に疑義が生じた場合、理事会で協議の上その認定を行う。
（１） 普通会員
第４条に規定する日本国法人又は現地法人で、商工業、農業、金融業、又は経済活動をするもので、正規の申し込みにより、理事会が普通会員として入会を許可したもの。
（２） 特別会員
在ラオス日本国大使館及び日本政府関係機関に所属するもので、第５章に規定されるもの。特別会員は本会議所の諸活動に参加できるが、各会ではその票決に加わる権利を有しない。
（３） 名誉会員①

学識経験者または会議所に貢献のあったもので理事会が推薦したもの。
（４） 準会員
本定款第 2 条の本会議所の目的及び運営を促進するため、普通会員としての入会資格に該当しない企業で、理事会が準会員として入会を許可したもの。但し、準会員は本会議所の役員の選挙権・被選挙権を有さず、総会においても議決権を認めない。
第３ 章

会員の権利と義務
第６条

普通会員は商業、工業、農業に関する援助及び便宜を供与される権利を有する。

第７条

普通会員は理事を選挙し、また理事及び監事（以下「役員」という）に選任される権利を有する。総会並びに所属部会に出席して意見を述べ、票決に加わる権利を有する。

第８条

会員は会議所定款並びに総会及び理事会の決議事項を遵守しなければならない。
もしこれに違反し、また不都合な行為のあったときは理事会の決議により除名することができる。但し、除名を提案された会員は、理事会にて釈明する権利を有する。

第９条

会費の滞納が６ヶ月以上に及ぶ会員は理事会の決議を経て除名することができる。

第１０条

会員が辞職、破産、禁治産、準禁治産あるいは道徳及び実業人として当然必要とされる社会的道義を著しく損なうような行動のあった場合、または懲罰を受けた場合はその日付をもって退会とする。
第４ 章

総会・会議と役員
第１１条

発起人は本会議所設立総会を召集し、その総会に於いて第１次役員選挙を実施するものとする。

第１２条総会は定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎年１回４月に開催し、臨時総会は会頭、または理事会が必要と認めた時、もしくは普通会員の５分の１以上の要求があったとき、会頭がこれを召集する。

第１３条

総会は普通会員総数の半数以上の出席または委任状によって成立し、出席者の３分の２以上の決議を必要とする。

第１４条

次に掲げる事項は総会の決議を経なければならない。

（１） 定款の改正②

（２） 役員の解任（３） 理事会選挙管理規定第６条２）に於いて選出された理事の信任（４） 解散（５） その他理事会が特に必要と認めた事項
第１５条

定時総会に於いて前年度の事業報告ならびに会計報告をなし、普通会員の承認を求めるものとする。また、理事及び監事の選出その他の議事を審議する。

第１６条

定例会は三ヶ月に一回の開催を原則とする。

第１７条

理事は「役員選出・選任規約」並びに「理事選挙管理規定」に従い普通会員中より選出する。理事の定員は１０名とする。理事選挙管理規定第６条２）に於いて選出された理事は、第１３条の規定により定時総会にて普通会員の承認を求めるものとする。

第１８条

理事会に於いて理事中より会頭１名、副会頭２名以内及び会計理事１名を互選する。

第１９条

会頭、副会頭、または会計理事に欠員（帰国等）を生じた時は、理事会に於いて、会頭は副会頭よりその他は欠員後任者または他理事より選出する。理事または監事に欠員（帰国等）を生じた時は、理事会に於いて欠員後任者または普通会員中より選出することができる。
但し、補選された役員の任期は前任者の残任期間とし、役員は再任されることができる。

第２０条

役員の任期は１ヶ年とする。
但し、次の理由による場合は任期以前に辞任するものとする。死亡、辞職、退会、総会で解任された場合、または法律違反等により有罪の最終判決を受けた場合。

第２１条

事務局長は理事会の承認を得て会頭が任命する。

第２２条

役員は次の業務を担当する。

（１） 会頭は本会議所を代表し、所務を総理する。
（２） 副会頭は会頭を補佐し、会頭に事故あるときはその職務を代行する。
（３） 会計理事は会計を担当する。
（４） 事務局長は会頭及び副会頭を補佐し、事務局を統轄する。
第５ 章

名誉顧問、名誉理事、顧問
第２３条

本会議所は、在ラオス日本国特命全権大使を名誉顧問に委託する。また、在ラオス日本国公使またはこれに準ずるものを名誉理事に委託する。

第２４条

本会議所は、理事会の承認を得て顧問を置くことができる。顧問は本会議所の③

目的達成に必要な重要事項に関し随時会長に諮問に応じるとともに、総会、理事会、部会等の会議に随時出席し、本会議所の運営活動について助言し、または意見を述べることができる。
第６ 章

会議所の運営
第２５条

本会議所は会議所の運営に当たり、外部との業務上の関係において会議所を代表するために理事会を有するものとする。この目的のために理事会は単一もしくは複数の理事に代表権を与えることができる。

第２６条

理事会は会員の業種に基づき部会を設置することができる。また、会議所の目的の範囲に於いて、特別事項を審議するための委員会を設置することができる。

第２７条

本会議所は営利を目的としない。また特定の個人またはその他の団体の利益を目的とした事業は行わない。
第７ 章

事 務 局
第２８条

本会議所は必要な庶務を処理するため事務局を置き、事務局長が事務局内の業務を統轄する。事務局長は必要に応じ、理事会の承認を得て、事務職員を置くことができる。
第８ 章

入会金及び会費
第２９条

本会議所の資金は入会金、会費及び寄付によるものとし、入会金及び会費の額は総会において決める。但し、新規加入会員の会費金額の決定並びに既加入会員の会費金額の決定・調整は理事会において行う。

第３０条

特別会員、名誉会員を除く会員は毎年所定の納期までに年会費を納入しなければならない。納入期日を経過した会費は、いかなる事由がある場合においても、その徴収を免除されない。既納の入会金、会費はいかなる事由がある場合でも払い戻しされない。年度内途中の新規加入会員は残期間の月割りにて年会費を納入するものとする。
第９ 章

貸借対照表

④第３１条本会議所の会計年度は４月１日より始まり、翌年３月３１日までとする。

第３２条

賃借対照表には資産と負債、並びに収支報告書が示されるものとする。賃借対照表は会計理事により作成され監事により証明されるものとする。
第１０章
会議所の解散第３３条

本会議所は下記の理由により解散することができる。
（１） 総会において解散が決議されたとき（２） 破産（３） ラオス人民民主共和国政府より解散命令が出された場合
第３４条

本会議所が解散したときはその財産はラオス人民民主共和国の法律にしたがい精算されるものとし、精算人の選任は総会の決議による。止むを得ない事情により総会を召集することができない場合は理事会がこれを決定する。

第３５条

精算後、なお余剰財産が残っている場合、それを会員に配分してはならない。
余剰財産は法令によって定められた公共慈善事業に関連する目的を持つ法人に移されるものとする。前記目的をもつ法人のどれに財産を移すべきかに関しては総会、もしくは理事会の決議による。
但し、上述の場合以外には会議所の余剰財産はラオス人民民主共和国の国有財産となるものとする。
第１１章
そ の 他

第３６条

本会議所は政治に関与しない。

第３７条

本定款は本会議所設立総会にて承認された時より効力を有するものとする。

⑤ビエンチャン日本人商工会議所
役員選出・選任規定
2009 年 11 月 27 日施行
本規約は本会議所定款（以下「定款」という）第１５条以下第１７条までの規定にもとづき役員の選挙及び選任に関して必要な事項を定める。
第１ 章

理事の選挙・選出（選挙施行規定）
第１条

理事は、定款第１２条の規定により毎年４月に開催される定時総会に於いて選出する。開催の期日及び場所は理事会に於いて決定し、普通会員に事前に告知する。

第２条

選挙人及びに被選挙人は毎年２月１日現在の普通会員とする。

第３条

選挙の施行にあたり選挙管理委員会を設置する。選挙管理委員会は、本規約ならびに別に定める規定（「理事選挙管理規定」）にもとづき、理事選挙を管理、運営する。

（理事選挙）
第４条

理事選挙は所定の投票用紙に記載された立候補者のうち、１０名以内の番号に〇印を付して投票する。理事選挙においては所定の書式による委任状を添え記載済み投票用紙を所定の期日までに選挙管理委員会へ提出する不在（欠席）投票の方法をとることができる。

第５条

理事選挙は有効得票数に従い、上位より理事定数を当選とする。

（監事の選出）第６条

監事は１名とし、理事以外の普通会員の中より、定時総会において選出する。

（補 則）
第７条

得票者が同数の為当選を確定できない場合は、選挙管理委員長立会いの上、抽選により決定する。
第２ 章⑥役員の選任（会頭、副会頭、会計理事）
第８条

会頭、副会頭及び会計理事は、定時総会において選出された理事の中から互選により選出する。上記役職者が特別な理由により任期中に辞任する場合は理事の互選により補任する。

（事務局長の任命）
第９条

会頭は理事会の承認を得て、事務局長を任命することができる。事務局長は、事務局を統括する。
事務局長が特別な理由により任期中辞任する場合、その後任は理事会の承認を得て会頭が任命する。

（部会長、委員長の委嘱）
第１０条

会頭は部会及び委員会の運営に付いて、理事会の承認を得て部会長及び委員長に委嘱する。

第１１条

役員の任期は定款の定めるところにより１年間とするが、再選されることを得る。

⑦ビエンチャン日本人商工会議所
理事選挙管理規定
2009 年 11 月 27 日施行
（目的）
第１条

この規約は、本商工会議所役員選出・選任規約第３条にもとづき、理事選挙に関する手続き等を定めることを目的とする。

（選挙管理委員会）
第２条

１）理事の選挙を施行するために、選挙管理委員会を置く。
２）選挙管理委員会には、選挙管理委員長及び選挙管理委員２名を置く。
３）選挙管理委員長は本商工会議所事務局長をもってこれにあてる。
４）選挙管理委員は、選挙管理委員長が会員あるいは学識経験者に委嘱する。
５）選挙管理委員会は、選挙の施行に関して、下記の事項を定める。
（１） 選挙施行に関する日程（２） 選挙施行に関する諸文書様式の制定（３） 投票場及び開票場の決定（４） この規定に定めるほか、選挙の施行に関する手続きの決定
６）選挙管理委員会は、選挙管理委員長が召集し、且つその議長となる。

（告示）
第３条

１）理事の選挙に関する告示は、Ｅメール又はファックスで普通会員に通知する。
２）告示は、立候補者の資格、立候補者の受付期間、選挙期日、選挙の場所及び時間を明示しなければならない。

（立候補届けの要件）
第４条

１）立候補届には、会員名及び立候補者本人の署名または記名捺印を要し、且つ普通会員の推薦者５名による署名または記名捺印を必要とする。これら署名なきものは無効とする。
２）普通会員は、複数の立候補者を推薦することができる。

（投票用紙）
第５条

１）選挙の投票は、選挙管理委員会が定めた投票用紙を使用し、１０名以内の⑧

番号に〇印を付して投票する。
２）投票用紙は、次の例に準ずる。
年度

投票用紙

理事選挙投票用紙

NO

商工会議所公印
立候補者名

会社名〇印

１２３４５６７８９３）次の投票は、これを無効とする。
（１） 正規の投票用紙を用いないもの。
（２） １０名以上の番号に〇印を付したもの。
（当選人）
第６条

１）有効投票の多数を得た者から理事定数までを当選人とする
２）立候補者受付締切後に、立候補者が理事の定数若しくはそれ以下の場合は、全員当選したものとみなす。

（補 則）
第７条 本規定の変更及び廃止は、理事会において３分の２以上の理事の決議にもとづき実施される。

⑨ビエンチャン日本人商工会議所
理事会運営規定2009 年 11 月 27 日施行
本規約は本商工会議所定款２４条の規定に基き、理事会運営について必要な事項を定める。
第１条

理事会は総会に於いて、選出された理事により構成され、総会により委任された事項及び商工会議所の事業、運営にかかわる事項を審議決定する。

第２条

理事会は毎月１回、定例的に開催されるものとし、特に緊急を要する議件のある場合は、臨時に開催されるものとする。理事会の召集は会頭がこれを行い、議長となる。会頭事故ある場合副会頭がこれを代行する。

第３条

理事会の定足数は理事総数の３分の２以上とし、決議は出席者総数の３分の２以上の賛成を要する。

第４条

監事、顧問及び参与は理事会に出席して意見を述べることが出来るが、票決には参加しないものとする。

第５条

理事会の決議は全員これを遵守する義務を負う。

⑩ビエンチャン日本人商工会議所部会・委員会運営規定
2009 年 11 月 27 日施行
第１節 部会及び委員会の構成
第１条

１）本商工会議所は、その目的を達成するため、必要に応じ部会及び委員会を設ける。
２）部会は会員相互の親睦を基本とし、本会議所の目的に従って活動を行う。本会議所会員は、営んでいる事業に関係する１つ以上の部会に希望により加入することができる。
３）委員会は会頭または理事会の要請により、本会議所の特定な目的または特定な事項につき、調査研究を行う。

第２条

１）部会及び委員会にはそれぞれ部会長、委員長各１名を置く。
２）部会長（必要に応じ副部会長）は部会において互選し、理事会の承認を得て会頭が委嘱する。
３）委員長は会頭が会員の中から選任し、理事会の承認を得て会頭が委嘱する。
必要に応じ副委員長及び委員を委員長が選任し、理事会の承認を得て委員長が委嘱する。
４）部会長及び委員長は理事が兼任できる。

第３条

部会及び委員会は、その運営上の問題ごとに、或いは専門分野ごとに分科会、或いは小委員会を設けることができる。又、部会または委員会の運営のため幹事を置くことができる。
第２節 部会及び委員会の運営

第４条

部会及び委員会の運営は、その目的に沿い、自主的、効率的に運営されねばならない。

第５条

部会長及び委員長は、部会及び委員会を代表し、会務を統括する。
部会長及び委員長は、部会及び委員会を召集し、その議長となる。
部会長、委員長に事故あるときは副部会長、副委員長又は特に委任された者がその職務を代行する。

第６条

部会及び委員会の決議は理事会の承認を得て、本商工会議所の決議とすること⑪

ができる。
第７条

部会長、委員長は会務の状況を毎月の定例理事会において、報告しなければならない。

⑫ビエンチャン日本人商工会議所
会費及び入会金規定
2009 年 11 月 27 日施行
第１条

ビエンチャン日本人商工会議所は、定款第２９、３０条の規定に基づき、会費及び入会金を以下の通り定める。
１）年会費金額：US$２００２）入会金：US$１００-

第２条 期の途中の入会の場合は残期間の月割りにて年会費を徴収する。

⑬