2020
RC 報告書RC への取組み

日触物流グループ
日触物流株式会社
大光サービス株式会社
大光陸運株式会社

日触物流グループ
日触物流株式会社
株式会社日触物流サービス姫路
株式会社日触物流サービス川崎
大光陸運株式会社

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目次
1．日触物流グループの第 10 次後半中期経営計画（2017～2020 年度）
2．日触物流グループの事業概要
2.1 日触物流㈱ 会社概要/定款/組織図
2.2 グループ会社概要/グループ事業概要/国内拠点/取扱い製品
3．日触物流グループの企業理念・経営方針
3.1 企業理念/安全理念/経営方針/中長期経営計画
3.2 コンプライアンスに関する基本方針
4．RC 推進活動報告
4.1RC 推進体制
4.1.1RC 基本方針/ RC 推進体制/中期 RC 推進活動計画
4.2 法令順守への取組み
4.3 マネジメントシステムへの取組み
4.3.1 導入しているマネジメントシステムの状況
 環境(EMS、グリーン経営) 安全(運輸安全マネジメント、安全性優良事業所)
 労働安全衛生(OHSMS) 品質(ISO-9001)
 マネジメントシステムの統合
4.3.2 マネジメントレビュー、部門レビュー及び内部監査
4.4 RC 査察
4.5 外部コミュニケーション
4.5.1 主要荷主：㈱日本触媒との連携
4.5.2 その他の取組み
5．環境活動報告5.1 環境目的・目標の成果
目的･目標/CO2 排出量原単位削減/モーダルシフト化/環境災害事故･トラブル
5.2 地球温暖化防止への取組み
5.2.2 環境に配慮した輸送
 モーダルシフトの推進/エコドライブの推進/輸送効率化/エコタイヤ導入
 デジタコ・GPS・ドライブレコーダーを活用した安全管理
 低公害車導入/NOx･PM 法、条例への対応
5.3 資源循環の促進
6．安全活動報告6.1 物流安全目的･目標と成果
目的･目標/労働安全衛生・保安防災・化学品安全活動の実績
設備保全強化 WT、バルク品積込み作業見直し WT
6.2 労働安全衛生への取組み
 労働安全衛生 輸送安全
 化学品安全7．品質活動報告7.1 品質目標と成果
2019 年度の品質活動の実績
7.2 物流品質向上への取組み
8．働きやすい職場、豊かな地域社会の創造
8.1 ダイバーシティー(健康管理/福利厚生制度/シニアの雇用/ワークライフバランス)
8.2 地域への貢献

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1．日触物流グループの第 10 次後半中期経営計画（2017～2020 年度）
日触物流グループでは、2017 年 4 月 1 日から、当社グループの第 10 次後半中期経営計画(2017～2020 年度)をスタートし、2020 年のありたい姿として、｢顧客満足を第一とし、質の高い物流サービスを提供できている化学品物流会社グループ｣を目指し、以下の目標に取組んでいます。
Ⅰ．最高水準の輸送・構内作業体制を確立している
Ⅱ．ソリューション領域での提案力のある「スペシャリスト集団」になっている
Ⅲ．競争力のある品質・コスト・納期で、日本触媒グループの事業戦略拡大に貢献している
Ⅳ．社員が仕事にやりがいを感じ、目標を持ち成長し続ける職場になっている
Ⅴ．安全性・効率性の観点から全体最適となるバルク運営体制を確立している
Ⅵ．今後予想される大きな環境変化に迅速かつ的確に適応している
Ⅶ．日本触媒グループ以外の新規顧客への販売拡充の基盤を確立している
Ⅷ．モーダルシフト化・エコドライブ等を極限まで推進し、地球環境の負荷の軽減に貢献している
日触物流グループの中期 RC 推進活動
上述の第 10 次後半中期経営計画スタートに合わせて、RC 活動の基本である中期 RC 推進計画も2017 年度から第 10 次中期計画を新しくスタートしました。第 10 次中期 RC 推進計画では、前期間に引続き、環境保全、労働安全衛生、保安防災、化学品安全、物流品質の 5 項目に沿って展開していきます。
2019 年度の RC 活動実績において、環境事故は 0 件となっていますが、労働災害が 3 件、環境ト
ラブルが 20 件発生しており、多くは「標準化したことが守られていない（周知不足・確認不足）」と「車両・設備の保全不良」「作業環境不良」に起因しています。
そこで、今年度の重点項目として、「老朽化設備の更新」「車両設備保全トラブル未然防止に向けた車
両設備保全の継続的改善と適正運用」「発生したトラブルの原因特定・是正内容の適正化、是正遅延への対策、適正な水平展開」「毒劇物輸送に関する対応」「荷卸改善・保安協定締結の促進」 に取り組んでおります。

2．日触物流グループの事業概要
2.1 日触物流㈱ 会社概要/定款/組織図
会社概要
創業
1953 年(昭和 28 年)3 月 20 日
資本金 １億円
代表者 代表取締役社長 渡部将博
売上高 134 億円(2019 年度)
従業員数 255 名＊(2020 年 4 月 1 日現在)
＊ 従業員には、社員、出向受入者、嘱託者を含む

会社所在地
本社
〒541-0043 大阪市中央区高麗橋 4-1-1(興銀ビル６階)
東京事務所 〒105-0003 東京都港区西新橋 1-4-14(物産ビル３階)
吹田営業所 〒564-0034 吹田市西御旅町 5-8＜㈱日本触媒研究所内＞
追浜営業所 〒237-0061 横須賀市夏島町 2873
姫路
〒671-1241 姫路市網干区興浜字西沖 992-1＜㈱日本触媒姫路製造所内＞
川崎〒210-0865 川崎市川崎区千鳥町 14-1＜㈱日本触媒川崎製造所内＞
千鳥業務部 〒210-0865 川崎市川崎区千鳥町 14-1＜㈱日本触媒川崎製造所内＞
浮島業務部 〒210-0862 川崎市川崎区浮島町 10-12＜㈱日本触媒川崎製造所内＞
営業種目
1．道路・海運・航空・鉄道運送
2．倉庫業、倉庫管理業務
3．通関業
4．各種装置の運転・保全・管理、入出荷、梱包・充填業務
5．内航運送代理店業務

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日触物流㈱
組織図

代表取締役社長

管理本部

人事総務部

人事総務課

255名
姫路管理課

川崎管理課

統括管理部

経理課

ＩＴ課

物流本部

海外輸送部

海外輸送課

海外輸送係
姫路貿易係
川崎貿易係

国内輸送部

国内輸送課

国内輸送係
鉄道・船舶係

受注課

姫路受注係
川崎受注係

追浜営業所

吹田営業所

姫路

構内作業部

バルク業務課

荷役係

港湾課

港湾係

荷姿品業務課

入出庫係
自動倉庫係
検収係

設備課

川崎

千鳥業務部

千鳥業務課

１係
２係

浮島業務部

浮島業務課

１係
２係

ＲＣ本部

ＲＣ室
輸送安全部

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2.2 グループ会社概要、グループ事業概要、国内拠点、取扱い製品
大光サービス㈱創業2003 年(平成 15 年)6 月 2 日
資本金500 万円代表者
代表取締役社長 小西宣則
売上高
5 億円(2019 年度)
従業員数
73 名(2020 年 3 月 31 日現在)（*2020/4/1 付で分社化）*㈱日触物流サービス姫路

資本金200 万円代表者
代表取締役社長 中原 整*㈱日触物流サービス川崎

資本金
代表者

300 万円代表取締役社長 山田 栄治

営業種目
1．化学工場内の各種機械装置の運転、保全、管理運営等の製造支援業務
2．化学工場内の入出庫業務、梱包業務並びに配送業務の請負
3．倉庫業務4．内航運送代理店業務
5．前各号に付帯する一切の業務

大光陸運㈱
創業
資本金
代表者
売上高
従業員数
営業種目

1964 年(昭和 39 年)5 月 26 日
3100 万円代表取締役社長 丸山一幸
8 億円(2019 年度)
56 名(2020 年 4 月 1 日現在)

1．貨物運送事業
2．利用運送事業
3．産業廃棄物の収集・運搬
4．前各号に付帯する一切の業務

グループ事業概要

国内拠点•日触物流㈱日本触媒の物流業務全般を統括し、国内外物流の物流企画・管理、手配、及び日触の物
流予算管理などを行う。
日物ｸﾞﾙｰﾌﾟでは、物流企画・物流管理業務に加えて、受注出荷関連業務（配車など）、
構内作業・管理( LY 積込､DM 充填､出荷作
業など)、内航海運代理店業務などを行う。
•㈱日触物流サービス姫路
日触 姫路製造所の構内作業を行う。
•㈱日触物流サービス川崎
日触 川崎製造所の構内作業を行う。
•大光陸運㈱EO・AA などの LY などによる実輸送。

日触物流㈱東京事務所
日触物流㈱本社
日触物流㈱吹田営業所
日触物流㈱姫路㈱日触物流サービス姫路
大光陸運㈱姫路営業所

日触物流㈱川崎
日触物流㈱追浜営業所㈱日触物流サービス川崎
大光陸運㈱川崎営業所

取扱い製品
下記製品などの扱い、陸上輸送(バルク、トラック)、及び海上輸送(バルク)。
【基礎化学品】
アクリル酸及び誘導体、酸化エチレン及び誘導体、など【機能性化学品】
高吸水性樹脂、無水マレイン酸及び誘導体、その他ファインケミカル製品(塗料用樹脂、粘・接着剤用樹脂、混和剤用ポリマー）など【環境・触媒】
自動車触媒、脱硝・DX 分解触媒、プロセス触媒

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3．日触物流グループの企業理念・経営方針
3.1 企業理念/安全理念/経営方針/中長期経営計画
日触物流グループでは、以下の企業理念、安全理念、経営方針の下、企業活動を行っています。
企業理念「私たちは、お客様を第一に、常に安全・確実・迅速な物流サービスを提供し、豊かで快適な社会の実現に貢献します。」
安全理念「安全が全ての活動に優先する。」
経営方針＜お客様の満足と信頼の獲得＞
常にお客様の視点に立った物流サービスを提供し、顧客満足と信頼を獲得する総合物流会社を目指します。」＜環境にやさしく、資源の有効活用の創造＞
地球環境保全に努めることは私たち人類が果たすべき重要課題と捉え、全社員一人ひとりが日々の仕事の中で、環境を大切に心と行動で環境保全に努めます。

＜安全で快適な職場環境の確保＞
社員一人ひとりがルールを厳守し、安全確保の｢見直し｣と｢さらなる向上｣を目標に活力あふれる快適な
職場環境の構築を図ります。

＜グループ会社一体となった組織力の強化＞
日触物流グループが一体となった組織力の強化を図り、よりよい事業活動を拡大します。

＜人材の活性化とゆとりある生活の実現＞
創造力や独自性をフルに活用できる人材育成を目指し、社員一人ひとりが誇りと希望に満ちたゆとりあ
る生活の実現に努めます。

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3.2 コンプライアンスに関する基本方針
2018 年 6 月 4 日

コンプライアンスに関する基本方針
Ⅰ．基本方針私たちは、（社）日本経済団体連合会が策定した「企業行動憲章」に賛同し、その実践を推進する。そのための企業行動指針を「コンプライアンス（法令と企業倫理の順守）の実践」と定める。
Ⅱ．コンプライアンスの定義
コンプライアンスとは、「法令と企業倫理の順守」をいい、次の観点より実践する。
＜法令順守＞

その行為は法令（国際ルール、各国法令も含む）に違反していないか。

＜企業倫理＞

その行動は企業理念や経営方針に違反していないか。
その行為は社会（社会道徳、社会常識）に通用するか。
その行為はユーザーがどう思うか。

Ⅲ．経営の行動規範
企業行動指針「コンプライアンスの実践」を推進する前提として、経営の行動規範を
次のとおり定める。
１．安全・品質に十分配慮した物流サービスを顧客に提供する。
２．法令を順守することは勿論、常に社会的良識にそった行動に努める。
３．企業情報を積極的かつ公正に開示する。
４．安全で働きやすい快適な職場環境を確保する。
５．地球環境保全のため環境保全に努める。
６．経営トップは、従業員へ企業理念や行動規範の周知徹底と社内体制の整備を行う。
７．本規範に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたる。

日触物流グループ

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4．RC 推進活動報告
4.1 RC 推進体制
4.1.1 RC 基本方針/RC 推進体制/中期 RC 推進活動計画

RC 基本方針
日触物流グループ
日触物流㈱大光サービス㈱大光陸運㈱日触物流グループは、企業理念、経営方針の実践のために、環境に優しく、安全・確実な、質の高い化学品などの物流サービスを提供し、レスポンシブル･ケア活動(以下、RC 活動という)を通じて社会に貢献することを重要な経営施策と位置づけるとともに、RC 活動に関し、下記のことを最優先事項として取組みます。
1.

環境負荷低減を目指し、事業活動における温暖化ガス排出削減、省エネルギー・省資源に努めます2.

労働災害の防止を目指し、快適な職場環境形成や従業員などの安全確保に努めます3.

無事故・無災害を目指し、車両･設備の保全や社会のリスク低減に努めます4.

化学物質の輸送・扱いの安全性確保と適切な管理で、環境汚染の予防及び従業員や関係する人々の健康に配慮します
大光陸運㈱

5.

顧客が満足し信頼する質の高い物流サービスを、安定的に提供します

本基本方針を達成する為、以下の項目を実践します■ マネジメントシステム、
目的･目標の定期的なレビューと継続的改善■ 関係する法規制、同意するその他要求事項の順守
本基本方針を、当社グループ及び全ての従業員は、正しく理解し、その重要性を自覚して、全ての事業活動を通じて実践するとともに、社外にも公表します。
2018 年６月４日
日触物流グループ 代表
大光陸運㈱
日触物流㈱
社長 渡部将博RC 推進体制

RC室

社長
RC推進委員会
委員長：社長

RC委員会
委員長：RC室長

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第 10 次中期 RC 推進活動実績（2017～2020 年度）

RC活動項目
大分類
環境物流

物流安全

小分類
環境保全

中期 目的・ 目標の推定実績 (2020/3/31)

中期 目的・目標(at 2017/3/末)★省エネ･省資源の推進（燃料消費量の削減）
・ 燃料消費量原単位： 2.3% 削減（対2015年度実績(35.2)）＝34.4L/千ﾄﾝｷﾛ以下）★省エネ･省資源の推進（燃料消費量の削減）
・ 燃料消費量原単位： 4.0% 削減（対2015年度実績(35.2)）＝33.7L/千ﾄﾝｷﾛ以下★環境災害事故の未然防止
・ 環境災害 ゼロ ⇒ 0件
・ 環境事故 ゼロ ⇒ 0件
（環境ﾄﾗﾌﾞﾙ：15＋14＋24＝53件）★環境災害事故の未然防止
・ 環境災害 ゼロ
・ 環境事故 ゼロ

労働安全衛生★労働災害の未然防止
・ 休業災害 ゼロ ⇒ 1+0+1＝2件
・ 不休災害 ゼロ ⇒ 4+4+2＝10件★労働災害の未然防止
・休業災害 ゼロ・不休災害 ゼロ

保安防災

★車両・設備災害の未然防止・ 車両設備災害 ゼロ ⇒ 0+0+0=0件
・ 車両設備事故 ゼロ ⇒ 0+0+0=0件
・ 設備保全に起因するトラブル ⇒ 11+5+8=24件（設備ﾄﾗﾌﾞﾙ：25+12+18=55件）（車両ﾄﾗﾌﾞﾙ：12+ 5+15=32件）★車両・設備災害の未然防止・ 車両設備災害 ゼロ
・ 車両設備事故 ゼロ
・ 設備保全に起因するトラブル 30% 削減（ ５件/年以下）
対 第９次(201４-201６推定)；累積１９件/３年⇒１４件/３年以下

化学品安全★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・ 化学品輸送/取扱い上の問題 ゼロ ⇒ 0+0+0=0件★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・化学品輸送/取扱い上の問題 ゼロ

品質★クレーム苦情の未然防止
・ 重大クレーム ゼロ ⇒ 1+0+1=2件
・ 納入時トラブル 13件/年以下=39件/3年⇒13+19+25=57件★クレーム苦情の未然防止
・重大クレーム ゼロ （重大クレーム；損金100万円以上）・納入時トラブル 30% 削減（ １３件/年以下）
対 第９次累積５６件/３年⇒３９件/３年
・ クレーム苦情
30% 削減（ ２３件/年以下）
対 第9次累積９８件/３年⇒６９件/3年以下
・ クレーム苦情(容器破損・事務処理除) ３０% 削減（ １２件/年以下）
対 第９次累積５０件/３年⇒３５件/３年以下
・ 重大品質クレーム是正措置率 １００％
・ 回答ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ 遵守率 １００％

（労働安全トラブル：7+7+5=19件）

物流品質

・ クレーム苦情 23件/年以下=69件/3年⇒44+45+30=119件
・ クレーム苦情 (容器破損・ 事務処理除 )12件/年以下=36件/3年⇒27+32+24=83件
・ 重大品質クレーム是正措置率 100% ⇒100% （ 1+0+1=2件）
・ 回答ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ 遵守率 100% ⇒100% （ 6+7+7=20件）

2020 年度 RC 推進活動計画と 2019 年度実績
RC活動項目
大分類
小分類
物流環境

物流安全

環境保全

2019年度実績（ 2020/3/31）

2020年度目標★環境災害事故の未然防止
・ 環境災害事故 ゼロ★環境災害事故の未然防止
・ 環境災害事故 0件★省エネ･省資源の推進（ 燃料消費量の削減）
・ 燃料消費量原単位： 1.0% 削減（ 対2018年度実績(34.2)） ＝33.9L/千ﾄﾝｷﾛ以下★省エネ･省資源の推進（ 燃料消費量の削減）
・ 燃料消費量原単位： 2.8% 削減（ 対2017年度実績(35.4)） ＝34.4L/千ﾄﾝｷﾛ

労働安全衛生★労働災害の未然防止
・ 休業災害 ゼロ
・ 不休災害 ゼロ★労働災害の未然防止
・ 休業災害 1件
・ 不休災害 2件

保安防災★車両・ 設備災害の未然防止・ 車両設備災害事故 ゼロ★車両・ 設備災害の未然防止・ 車両設備災害 0件
・ 車両設備事故 0件

・ 設備保全に起因するト ラブル
30% 削減（ 5件/年以下）
対第９次累積（ 19件/3年×0.7＝14件/3年＝5件/年）

物流品質

・ 設備保全に起因するト ラブル 8件

化学品安全★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・ 化学品輸送/取扱い上の問題 ゼロ★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・化学品輸送/取扱い上の問題 0件

品質★クレーム苦情の未然防止
・ 重大クレーム ゼロ（ 重大クレーム； 損金100万円以上）
・ 納入時ト ラブル 30% 削減（ 13件/年以下）
対2018年度実績（ 19件/年）
・ クレーム苦情
30% 削減（ 31件/年以下）
対2018年度実績（ 45件/年）
・ クレーム苦情(容器破損・ 事務処理除 )30% 削減（ 22件/年以下）
対2018年度実績（ 32件/年）
・ 重大品質クレーム是正措置率 100%

★クレーム苦情の未然防止
・重大クレーム 1件 （重大クレーム；損金100万円以上）・納入時ト ラブル 25件
・ クレーム苦情 23件
・ クレーム苦情(容器破損・事務処理除) 18件

・ 重大品質クレーム是正措置率 100% （ 1件）
・ 回答ﾘｰ ﾄﾞﾀｲ ﾑ遵守率 100% （ 7件）

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4.2 法令順守への取組み
記録・証拠に基づいた法順守評価の仕組みを、社則「環境管理規程」の下、「法順守評価管理要領」を制定し、環境関連法令、化学物質関連法令、道路交通関連法令、及び輸出入関連法令を、法順守一覧表
を用いて記録・証拠に基づいた法順守評価(チェック)を継続的に見直し・充実させながら継続運用しております。2018 年度から法令監査を実施し、更なる法令順守体制の強化を図っております。
法順守評価一覧表(環境関連)

管 管 企 海 国 鉄 姫 姫 姫 川 川 川

大分類

法令名

条項

条文

●法の要求事項（文書・記録・報告・表示）R部 田 部 送 送 舶 理 務 安 理 務 安【Ⅰ】環境関連【Ⅰ】環境関連【Ⅰ】環境関連【Ⅰ】環境関連【Ⅰ】環境関連【Ⅰ】環境関連【Ⅰ】環境関連【Ⅰ】環境関連【Ⅰ】環境関連【Ⅰ】環境関連【Ⅰ】環境関連【Ⅰ】環境関連【Ⅰ】環境関連【Ⅰ】環境関連【Ⅰ】環境関連大 大

理 本 画 外 内 道 路 路 路 崎 崎 崎
陸 陸 分
★証拠
C
未
（文書・記録・報告・表示） 本 吹 本 輸 輸 船 管 業 輸 管 業 輸 室 姫 川 類①温対法●法21条の2～10 ●特定排出者（別表４）は、 ●定期報告書の提出★CO2排出量算出要領（地球温暖化対策の （★罰）（温室効果 毎年度6月30日までに事業 （CO2排出量実績）
・定期報告書（NS⇒経産省）
推進に関する法律）
ｶﾞｽ排出量の報告） 所毎に温室効果ｶﾞｽ算定排
①温対法
●法22条
●(1)単独又は共同して温室 ●計画書の提出★CO2排出量算出要領（地球温暖化対策の （事業活動に関す 効果ｶﾞｽ抑制措置の計画の （CO2削減計画）
・計画書（NS⇒経産省）
推進に関する法律）
る計画）
作成・公表に努める。
01．基本
①温対法
●第99条の2●前条第２項の規定にかか ●環境配慮行動要請票の掲示★貨物等の運搬に係る環境（川崎市公害防止等 （エコ運搬制度）
わらず、貨物等の運搬に係配慮行動要請票
生活環境の保全に関る自動車から発生する排出
01．基本
①温対法
●第124条●事業者は、酸性雨の発生 ●酸性雨原因物質の排出抑制★燃料消費実績（自社、運（川崎市公害防止等を抑制するため、事業内容、
送業者）、車両検査証
生活環境の保全に関
事業所の形態等に応じ、酸02．大気汚染 ②N ox -PM法
●法4
（事業者の責務）（事業者の責務）－（自動車から排出され （事業者の責務） 第四条 事業者は、その事 （１）排出抑制努力
る窒素酸化物及び粒業活動に伴う自動車排出窒 （２）国等への協力
02．大気汚染 ②N ox -PM法
●則4
（窒素酸化物排出基準等） ●排出基準★指定自動車一覧表（Noｘ－PM法施行規 （則別表１-2）
第四条 法第十二条第一項 （NOx）・・・（ ）内ｶﾞｿﾘﾝ車並則）の窒素酸化物排出基準は、 A：D乗用車：0.48g/km（S53）02．大気汚染 ②N ox -PM法
●則4
（粒子状物質排出基準）●排出基準★指定自動車一覧表（Noｘ－PM法施行規 （則別表3-4）
第四条 ２ 法第十二条第 （PM）
則）
一項 の粒子状物質排出基 A：D乗用車：0.055g/km
02．大気汚染 ②N ox -PM法
●法13
（経過措置）●経過措置⇒H14/10/1以降は、 ★指定自動車一覧表（自動車から排出され第十三条 前条第一項の窒 排出基準に適合していない車を対る窒素酸化物及び粒
素酸化物対策地域における 策地域内で新規登録できな
02．大気汚染 ②N ox -PM法
●令5
（経過措置）●経過措置★指定自動車一覧表（Noｘ－PM法施行令）
第五条 法第十三条第一項 （ｶﾞｿﾘﾝ・LPG車）の政令で定める期間は、自 A：－
02．大気汚染 ②N ox -PM法
●法33
（対象自動車を使用する事 ●特定事業者（30台以上）★計画書・届出書（自動車から排出され （計画の作成）業者による計画の作成）⇒計画書作成・知事提出（規則様式第１）（DB)る窒素酸化物及び粒第三十三条 窒素酸化物排02．大気汚染 ②N ox -PM法
●法34
（定期の報告）●特定事業者（30台以上）★定期報告書・届出書（自動車から排出され （定期の報告）第三十四条 前条の規定に ⇒定期報告書・知事提出（規則様式第１）（DB)る窒素酸化物及び粒より同条の計画を作成すべ
02．大気汚染 ②N ox -PM法
●概要
１．対象地域⇒8都府県●H15/10以降、適合（Noｘ・PM）し ★指定自動車一覧表（自動車から排出され
２．排出規制物質⇒Nox・PM ない車は登録できない。
る窒素酸化物及び粒３．対象自動車⇒本拠
02．大気汚染 ②N ox -PM法
●概要
１．対象地域⇒4都県●H15/10から適合(PM）しない★環境適合ｽﾃｯｶｰ（関東1都3県条例）
２．排出規制物質⇒PM
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車は運行できない。
３．対象自動車⇒運行自動
02．大気汚染 ②N ox -PM法
●概要
１．対象地域⇒大阪市、堺市 ●H21/01から適合(Nox-PM）しな ★環境適合ｽﾃｯｶｰ（大阪府条例）など37市町いﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車は運行できない。ｽ ★車種規制適合車等、使用
２．排出規制物質⇒Nox・PM ﾃｯｶｰ表示のない車は運行できな 確認書
02．大気汚染 ②N ox -PM法
●概要
１．対象地域⇒阪神東南部 ●H16/10から適合（Nox・PM）しな ★環境適合ｽﾃｯｶｰ（兵庫県条例）
地域
い車は運行できない。
２．排出規制物質⇒Nox・PM

路 崎

01．基本

★

環

★

環

01．基本

★

★

環

★

環

★★

★

★ ★ 環
★ ★ 環
★ ★ 環
★ ★ 環
★ ★ 環
★

環

★

環

★ ★ 環
★ ★ 環
★

★ ★ 環
★ ★ 環

4.3 マネジメントシステムへの取組み
4.3.1 導入しているマネジメントシステムの状況＜環境＞■ 環境マネジメントシステム； 2006 年度認証取得。適用範囲として本社部門を含んだ当社グループ
全体で認証取得(2007 年度)。取組が社内に浸透していることと品質・環境で重複する部分が多いことで 2020/3/16 付で返上。ISO-14001(2015)に基づいた EMS を自己認証で取り組んでいます。
地球温暖化対策・環境負荷低減対策への取組みとして、モーダルシフト、輸送の効率化やトラック・
タンクローリーなどの燃費改善・エコドライブを推進し、地球環境に優しい物流に努めています。
■ グリーン経営； 環境負荷の少ないトラック事業者として、大光陸運㈱姫路営業所が 2004 年に、川崎営業所も 2011 年に認証取得し、取組んでいます。
＜安全＞■ 安全性優良事業所； 貨物自動車運送事業者である大光陸運㈱（姫路営業所/川崎営業所）が、安全性の高い事業者を目指して、交通安全対策などに取組んでいます（2005 年度に認定）。
■ 運輸安全マネジメント； 当社グループの陸送部門（大光陸運）は、国交省が進める輸送の安全性の向上に基づいて、準大規模自動車運送事業者への適用基準に合致した仕組みを整備運用して

10/23

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います。
＜労働安全衛生＞■ 労働安全衛生マネジメントシステム； 労災未然防止を目的として、ISO-45001 に基づいた OHSMS
を自己認証で取り組んでいます。
＜品質＞■ 品質マネジメントシステム（ISO-9001：2015）； 2000 年度認証取得。適用範囲として本社部門を含んだ当社グループ全体で認証取得(2008 年度)。
｢物流品質｣を維持・向上し、荷主・顧客から信頼されるより良い物流会社を目指しています＜マネジメントシステムの統合＞
2012 年度から、品質、環境、及び労働安全衛生に関わる方針及び品質・環境マネジメントシステムを統合し、RC 基本方針として運用を始めています。
また、品質、環境及び労働安全衛生マネジメントシステムを統合して運営するため、RC マニュアルの運用を始めています。
4.3.2 マネジメントレビュー、部門レビュー及び内部監査 マネジメントレビュー
マネジメントレビューは、定期的（2 回/年）に RC 推進委員会と兼ねて開催し、環境・品質及び労働安
全衛生マネジメントシステムに応じた内容及び RC 活動状況の実績・計画などをインプット情報として報告し、アウトプットとして社長の指示・コメントを受けることで、その内容を従業員に周知し、継続的改善を進めています。
 部門レビュー2012 年度から、上記のグループ全体（全社）の RC 活動における PDCA に加えて、各部門の責任者
が自部門の RC 活動の計画立案、進捗把握、課題抽出・分析などの PDCA を進めるために“部門レビュー”を開始しました。各部門の責任者の認識や活動把握への一定の効果を期待して､現在は部門が主体で、継続しております。
 内部監査環境・品質・労働安全衛生マネジメントシステムなどの要求事項に基づいた内部監査を、定期的(１回/年)に実施し、観察点に対して是正対応または改善を行うことで継続的改善に結びつけています。
2012 年度から、内部環境監査、内部品質監査を統合して内部 RC 監査にすると供に、内部 OHSMS
監査を開始し、また監査リーダーを管理職から選任することに代え､充実を図っています。
2014 年度から、環境・品質・労働安全衛生を統合した内部監査を実施しています。
法令改正や事業活動の変化に対応して 2018 年度から、法令監査を実施しています。

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4.4 RC 査察
当社グループでは、RC 査察を定期的（1 回/年）に各事業所･本社部門に対して実施しています。
RC 査察は、事業所・本社部門の RC 活動全般及び重点テーマについて活動状況を経営者が査察し、各事業所・部門のレベルアップを図ることを目的にしており、2019 年度で 16 回目の開催となります。
社長を委員長とする RC 査察委員の指摘・コメント事項に対して、事業所・部門は改善計画を策定し、その実施を行います。この査察内容及び改善結果は RC 推進委員会（マネジメントレビュー）に報告し､必要な指示を受けます。
過去の重点テーマは下表に示す通りで、2019 年度は「輸送途上事故に対するリスク管理体制」の確認をテーマとして輸送関連部門を中心として実施しました。2020 年度は「構内作業の安全管理体制・取組み」の確認を実施する予定です。
物流環境

環境保全
労働安全衛生

物流安全

保安防災

化学品安全

物流品質

品質

｢環境負荷低減｣(2006)「安全管理」(2004) ｢安全文化向上への取組みについて｣(2007)「輸送途上災害に対するリスク管理、及び危機管理体制｣の確認(2008)「労働安全衛生/運輸安全管理の体制・取組み」の確認(2010)「設備機器保全の体制・取組み」の確認(2012)「構内作業における安全確保への体制・取組み」の確認(2013)｢作業監督者制度を含む作業安全管理の体制・取組み｣の確認（2014）｢構内作業の安全管理体制・取組み｣の確認(2015)「輸送途上災害に対するリスク管理体制」の確認(2016)｢構内作業の安全管理体制・取組み」の確認（2018）｢輸送途上事故に対するリスク管理体制」の確認（2019）｢品質に関わる部門間の移管・引継ぎ業務の実施状況｣(2005)「初期管理、及び委託管理の体制・取組み」の確認(2009)「人材育成と技術伝承の体制・取組み」の確認(2011)「初期管理の体制取組み」の確認（2017）

4.5 外部コミュニケーション
4.5.1 主要荷主（㈱日本触媒）との連携
主要な荷主（㈱日本触媒）に対し、
 管轄する物流に関わるトラブルを報告しています。；トラブル報告（週報）、定例会（１回/月）
 荷主の㈱日本触媒が改正省エネ法で特定荷主として経産省に提出する、｢輸送に関わる実績・削減計画｣の算出などを行い、特定荷主に提供しています。
 物流部門として、荷主の品質部会に参画（2 回/年）し、日本触媒グループの一員として継続的改善に努めています。
 荷主（㈱日本触媒）の物流予算の立案・実績集計を行っています。
 荷主（㈱日本触媒）の環境社会報告書の一部情報（物流に関わる内容）を、提供しています。
 その他、荷主製造所、官公庁への定期的な報告などを行っています。
4.5.1 その他の取組み
 当社グループの RC 活動を、日本ロジスティックスシステム協会（物流子会社懇話会）などで適宜発表しています。
 石化協の物流委員会に所属し、法改正への対応や安定・効率輸送に向けた活動を定期的に行っ
ています。

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5 環境活動報告5.1 環境目的・目標の成果
2019 年度実績(2020/3/31)
2019 年度目標
環境保全 ★環境災害事故の未然防止★環境災害事故の未然防止
・環境災害事故 0 件
・環境災害事故 ゼロ★省エネ･省資源の推進（燃料消費量の削減） ★省エネ･省資源の推進（燃料消費量の削減）
・燃料消費量原単位：2.8%削減
・燃料消費量原単位：1.0%削減(34.4L/千ﾄﾝｷﾛ)（対 2017 年度実績(35.4)）

 CO2 排出量原単位削減■ CO2 排出量原単位は、基礎化学品の販売減の影響により、船舶輸送量が減ったことで、CO2 原単位が悪化した。
CO2排出量原単位
貨物（中：-8t）

指数：輸送手段別CO2排出量(２００１年度=100)100

貨物（大：8-12t）

貨物（特大：12t-）

船舶

鉄道

CO2排出量原単位

64.0

63.7

62.0

61.5
60.9

80

60.0 60.0 59.7

59.0

60.0

58.6 58.5

57.4
60

56.5

57.0
56.3

55.3

54.8

54.3 54.6

58.0

56.0

53.8

40

54.0
20

52.0

0

50.0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

年度

13/23

CO2排出量原単位(CO2-t/千ﾄﾝｷﾛ)

120

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 モーダルシフト化■ 当社グループのモーダルシフト化率（全輸送モードの内、鉄道･船舶輸送の割合）は、全国平均（約 30%台）と比べ、約 50%～60%台と高い水準で推移しています。
モーダルシフト化率推移
貨物（8～12t）

貨物（12t～）

船舶

鉄道

140

120
指数：輸送距離(ﾄﾝｷﾛ)

61.3

62.6

64.5 65.0

65.7

63.7 64.3 63.3

63.0 63.7

ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ化率

64.9 64.7

全国のﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ化率(国交省：ﾄﾗｯｸ協会)

70.0

63.5
60.3

65.0

60.9
60.0

100

58.1

56.3 57.0

55.0

80
50.0
60
45.0
40

モーダルシフト化率(%)

貨物（～8t）

40.0

20

35.0

0

30.0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度年度＊増強した当社主力製品の鉄道タンクコンテナと荷役充填設備＊ 酸化ｴﾁﾚﾝコンテナ積込風景（名古屋南貨物駅）；
物流における CO2 排出量原単位の削減、及び大気汚染防止として排ガス対策に取組んでいます。

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環境災害事故・トラブル■
2019 年度の環境トラブル件数は、例年と比べ増加しました。

環境トラブル推移
24
構内

22

輸送途上
20

工
程
程
ト
ラ
ブ
ル
件
数

納入先

18

環境事故

16

環境災害

14
12
10
8
6
4
2
0
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

年度

＊環境トラブルとは、環境に関わる規格要求事項などを満たしていない不具合をいい、クレーム･苦情･不適合を含む。(例えば、少量の製品や臭気漏洩など)

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5.2 地球温暖化防止への取組み
5.2.1 環境に配慮した輸送
 モーダルシフトの推進/エコドライブの推進/輸送効率化/エコタイヤ導入
物流における地球温暖化対策として、CO2 排出量原単位の削減、および大気汚染防止として排ガス対策に取り組んでいます。
経済状況の変化が輸送量や CO2 排出量に与える影響はありますが、CO2 排出量原単位削減策として、荷主・納入先との協力の下、トラック輸送から大量輸送手段の JR 貨物や船舶へ変更するモーダル
シフトを推進しています。具体的には、製造拠点からストックポイントへ船舶等で大量に輸送し、そこからの個別ユーザーへの配送することによる輸送の効率化を図っています
なお、共栄会社を含むトラック輸送では、運輸事業者として安全管理（運輸安全マネジメント）に積極的に取組むとともに、デジタルタコメーター（GPS、ドライブレコーダー(高度運行情報システム｢みまもりくん｣)）を導入し、エコタイヤ装着・アイドリングストップ等の省エネ・安全運転に努めています。
また、輸送途上の漏洩未然防止への取組みとして、ローリー等の自主点検を計画的に行っています。
小口貨物については、環境変化に対応できるよう安全・安定輸送のため、同業他社との共同輸送も実施しています。
・デジタルタコグラフの導入
デジタルタコグラフの導入により急加減
速・平均速度・最高速度等のデータを取り、点数付け評価等ができます。これによりきめ細かな部分までの情報が得られ、乗務員に対し適切な指導教育を行っています。
デジタルタコグラフの活用
・安全運転管理集計表
・最高速度一覧表
・目標値
・運行実績の掲示
・運転日報

・エコドライブの推進

・ｱﾙｺｰﾙﾁｪｯｶｰ・ﾃﾞｼﾞﾀｺの活用

・省エネタイヤの装着

・GPSやﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰの導入

・グリーン経営認証（大陸）・ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞｺﾝﾃｽﾄへの挑戦・受賞
当社グループは、従来のような長距離のトラッ
ク輸送を、できる限り鉄道便や船舶運輸に切り替えることを実践し、大幅なCO2の削減が可能になりました。
モーダルシフト
1： トラック→鉄道
2： トラック→船舶
大型化・効率向上
3： ローリー→ＩＳＯコンテナ
改正省エネ法対応
特定荷主の代わりに、エネルギー消費量などの定期報告・削減計画を作成
CO2排出量原単位（2008年度上期）推移

 低公害車導入/NOx･PM 法、条例への対応
排ガス規制に関する各自治体条例へも対応しています。例えば、大気汚染防止策として、川崎市エ
コ運搬制度*1(2010/4/1 施行)に対応して、以下を進めています。
①エコドライブ及びエコドライブを行う旨の表示(エコドライブステッカー)②NOx･PM 法の車種規制不適合車の不使用③低公害･低燃費車の積極的な使用*1：「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」を改正した「環境に配慮した運搬制度」 適合車と使用ステッカー

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5.3 資源循環の促進 パレットを計画的に有効利用し、廃棄物量削減を図っています。
 リサイクル SUS ドラムの活用や一部フレコンバックを再利用しています。
廃棄物量原単位推移（kg/t）

1,600,000

0.600

1,400,000

0.500

1,200,000
0.400

1,000,000
800,0000.300

廃棄物 （kg/y)
出荷量 （t/y)

600,000

0.200

400,000
0.100

200,000
0

0.000

17/23

廃棄物原単位 （kg/t）

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6．安全活動報告6.1 物流安全目的・目標と成果
2019 年度実績(2020/3/31)★労働災害の未然防止
・休業災害 ゼロ ⇒ 1 件
・不休災害 ゼロ ⇒ 2 件（労働安全トラブル：2 件）

2019 年度目標★労働災害の未然防止
・休業災害 ゼロ・不休災害 ゼロ

保安防災

★車両・設備災害の未然防止
・車両設備災害 ゼロ ⇒ 0 件
・車両設備事故 ゼロ ⇒ 0 件
・設備保全に起因するトラブル ⇒8 件
（車両設備トラブル：33 件）★車両・設備災害の未然防止
・車両設備災害事故 ゼロ
・設備保全に起因するトラブル
対 2017 実（30%削減＝5 件/年以下）

化学品安全★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・化学品輸送/取扱い上の問題ゼロ ⇒0 件

★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・化学品輸送/取扱い上の問題 ゼロ

労働安全衛生2019 年度労働安全衛生、保安防災、化学品安全活動の実績■ 労災：3 件（休業 1 件、不休 2 件）で、目標は未達でした。
■ 車両設備災害事故：0 件■ 化学品輸送/取扱い上の問題：0 件で、目標を達成しています。
以下に、今年度活動のトピックスの活動概要を記載します。
・労災リスクへの対応
労働安全関連規制に関わる必要な法順守と周知・教育を計画的に実施し、その進捗状況を安全衛生協議会で確認しています。
構内作業（積込業務、生産付帯業務）の標準化による労災防止を実施しています。
交通事故未然防止に向けた運輸安全マネジメントの適正運用を実施しています。
・車両/設備災害事故リスクへの対応
輸送途上事故が発生したことを想定した緊急連絡体制の充実や防災訓練の実施等の荷主との統一された危機管理体制の整備を図っています。2018 年度から輸送途上事故に対応した危機管理専
門会社の導入も行っています。
バルク輸送強化計画の進捗に応じた車両仕様、輸送体制の変更への安全・品質面での適切な対応を行っています。
・化学品の取扱い/運送リスクへの対応
運送保安管理に必要な技術情報（SDS/イエローカード等）の適正管理及びそれらを活用した化学品の取扱いに関わる教育を定期的に実施しています。
労災・労働安全トラブル件数推移
8
労災（休業）

7

労災（不休）
労働安全トラブル（労災除く）

6
5
4
3

2
1

0
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

年度

18/23

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

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6.2 労働安全衛生への取組み■■

労働安全衛生 労働安全衛生マネジメントシステム；労災未然防止を目的として、ISO-45001 に基づいた OHSMS を
自己認証で導入し、内部監査などを実施しました。
 2009 年 4 月からリスクアセスメントを導入し、構内作業などに伴うリスク評価を継続しています。
 2016 年 6 月に施行された化学物質のリスクアセスメントも荷主：㈱日本触媒製造所の協力の下、推進しています。
 危険予知(KY)活動、ヒヤリ・ハット(HH)活動、所内パトロールの継続的な実施などで未然防止を図っています。
 非定常作業・危険作業管理、水平展開の見直し、作業監督者制度の見直し（専任化、責任明確化）
輸送安全
 トラブルが発生し、その緊急連絡体制が整っていなかったことを受け、輸送途上災害事故に対する危機管理体制の整備を進め、輸送途上災害対応マニュアルの改定（2019/7/1）を行い、荷主と協力した危機管理体制見直しに引き続き取組んでいます。
 車上渡し・LY 側作業などを超える納入先での荷卸し作業について、納入及び乗務員の安全・品質を確保する為、当該作業の見直しまたは作業の責任・役割分担を明確化し、荷主営業部が納入
先と保安協定書を締結することを要請・促進しています。
 国交省による運輸安全マネジメントの義務化方針及び大光陸運㈱（２営業所）への要求も強化されたことに伴い、改めて体制整備と運用を見直し、交通事故の未然防止を図っています。
 大光陸運㈱の両営業所は、国交省が進める安全性優良事業所(G マーク制度：全日本トラック協会)に認定されています。
 輸送安全の観点で、酸化エチレンを輸送する全ローリーに、デジタコは勿論、GPS・ドライブレコー
ダーを搭載しています。
 近年、特に飲酒運転による事故が増加し、社会的問題にもなっている中、乗務員への意識付け、
飲酒運転の未然防止のため、出社時に厳しい飲酒点検に取組んでいます。

＊ 国土交通省告示第 485 号(2011/4/1 施行)の適合機能に対応した検知器を使用しています＊ 荷主；㈱日本触媒と合同で、輸送途上事故を想定した訓練を実施しています。

・運輸事業者として安全管理（運輸安全マネジメント）に積極的に取組むとともに、デジタコ、GPS、ドラ
イブレコーダーの組合わせ(*1 高度運行情報システム｢みまもりくん｣)や「車線逸脱警報装置・後方視界補助装置」といった安全機器をリスクに応じて導入し、エコドライブ・安全運行・事故発生時に対応しています。
・2014 年度から更に「*2 衝突被害軽減ブレーキ」を搭載した車輌を導入し、事故発生防止に取り組んでいます。*2 衝突被害軽減ブレーキ；2014 年 11 月から段階的に装着が義務化されております。
・荷待ち時間等の記録義務付け（2017/7/1 施行）、点呼時に睡眠不足の確認追加（2018/6/1 施行）、荷役作業・付帯業務の記録義務付け（2019/6/15 施行）、荷主の配慮義務の新設、荷主への勧告制度の拡充（2019/7/1 施行）、異常気象輸送目安（2020/1/1 施行）を受けて輸送管理規程を改定し対応してい
ます。

19/23

2020/5/18*2

衝突被害軽減ブレーキ*1

高度運行情報システム「みまもりくん」（ECO 安全運転レポート）■

化学品安全
輸送途上災害などに備えて、荷主から製品安全データシート(SDS)・イエローカード(緊急連絡カー
ド：日化協)などの技術情報の提供を確実に受け、共栄会社へ配布などすること並びにバルク輸送時におけるイエローカードの所持や容器イエローカードの適切な貼付をしています。
また、取扱い作業者へ SDS を活用した教育も継続して実施しています。

20/23

2020/5/18

7.品質活動報告7.1 品質目標と成果
2018 年度実績(2019/3/31)
品質 ★クレーム苦情の未然防止
・重大クレーム
1件
・納入時トラブル 25 件
(クレーム苦情 30 件)

2018 度目標★クレーム苦情の未然防止
・重大クレーム ゼロ（重大クレーム；損金 100 万円以上）・納入時トラブル 30%削減（9 件/年以下）
対 2017 年度実績

2018 年度の品質活動の実績■ 納入時トラブルは、25 件で、目標は未達でした。
・本年度の RC 活動としては、構内作業（積込み業務、生産付帯業務）の標準化による労災防止、リスク
アセスメントの実施並びに熱中症対策や・フォークリフト操作技能向上等の具体的な行動としては計画的に実施されており、「活動の推進、管理レベルの向上」といった点では着実に進んでおり、重大トラブルは減少傾向にあるものの、結果として、労働災害 3 件発生しています。
また、車両・設備トラブルを含む潜在的な重大トラブルが 11 件発生しており、多くは「標準化したことが守られていない（周知不足・確認不足）」と「車両・設備の保全不良」「作業環境不備」に起因していると考え、自部門の業務の仕組みや進め方を作業環境も含めて再度点検し、ヒューマンエラー防止対策の徹底と関係する車両・設備の保全強化を実施し、活動として更なる質的スパイラルアップを進めていきます。

7.2 物流品質向上への取組み＜初期管理＞
・荷主からの新規輸送依頼に対し、初期管理の運用を通じた組織的な進捗管理やリスク管理を行うことで、会社組織としてリスクを予測・削減・回避して、定常輸送になってからのトラ
ブル未然防止を組織的に図っています。また､納入先での荷卸し作業に関連するトラブルを防止するため､限度を超えた荷卸し作業の改善や保安協定（納入先と責任・作業分担を明確にする）締結を促進しています。
＜委託管理＞
・ノンアセットの物流管理会社として、実輸送をお願いしている共栄会社、保管をお願いしているストックポイント(SP)、構内作業をお願いしている協力会社などに対し、訪問監査や委託先再評価などを進め、これらを通じた委託先への指導・支援も行うことで、優良な委託先の活用や協業を進め、安全や物流品質の確保を図っています。
＜設備管理＞
・日触物流グループが所有または運用管理する設備等の設備管理の基本を定め、適切に実施することで、輸送・荷役業務の安全性・品質の維持・作業効率の向上を図ることを目的に設備管理を実施しています。
＜リスク管理＞
・日触物流グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のある全社的なレベルのリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることを目的にリスク管理を実施しています。また、実作業を行うところでは、作業ごと、化学品ごとにリスク評価を行いトラブルの未然防止に役立てています。

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2020/5/18

8.働きやすい職場、豊かな地域社会の創造
8.1 ダイバーシティー 社員の健康管理や衛生管理に取組んでいます 嘱託員制度によるシニアの活用を図っています 福利厚生としてカフェテリアプランを導入しており、選択可能な福利厚生を図っています グローバルな業務展開を視野に入れ、外国の方の採用にも門戸を開いております。
 育児休暇・介護休暇制度、M 休制度(誕生日休暇)、半日休暇制度などを導入し、ワークライフバラ
ンスへの支援や働きやすい環境作りに努めています
8.2 地域への貢献
可能な範囲で地域への貢献を図っています。
事例：・御堂筋清掃(本社)・交通安全週間の立哨(姫路)・事業所周辺美化活動(姫路)22/23

2020/5/18「RC 報告書 2020」の編集方針
本報告書の編集にあたっては、様々なステークホルダーの皆様に、ご理解いただけるように分かり易
さ・読み易さを心がけています。
当社グループのレスポンシブル・ケア活動を中心に一部 CSR への取組みを紹介しています。
報告対象
対象組織：
日触物流㈱
本社、東京事務所、姫路、川崎、吹田営業所、追浜営業所
グループ会社㈱日触物流サービス姫路、㈱日触物流サービス川崎、大光陸運㈱対象期間2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日
問い合わせ先日触物流株式会社 RC 室
〒671-1241 兵庫県姫路市網干区興浜字西沖 992-1（株式会社日本触媒 姫路製造所内）
Tel:079-273-7788
Fax:079-273-3731
URL:http://www.ns-b.jp/

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