2021 年 10 月

東京大学南研究棟アントレプレナーラボ 共用オフィス（シェアオフィス）
募集要項
東京大学 産学協創推進本部

1. 東京大学産学協創推進本部における起業支援・スタートアップ支援
東京大学では本学の研究成果を広く社会に還元することを目指す起業家や企業に対して様々な支援を行うとともに、本学でイノベーション教育を受けた学生、大学院生や研究員の起業に対しても様々な支援を行っており、その一環として起業家やスタートアップ企業を対象としたインキュベーション施設を 2004 年から運営・管理しています。東京大学南研究棟アントレプレナーラボは 2018 年 10 月に開設されたインキュベーション施設で、施設内には複数社が同一スペースを利用する共用オフィス（以下、シェアオフィス）を有しています。シェアオフィスの利用者に対しては下記のような支援を提供致します。
［支援の内容］
 起業準備及びスタートアップのための共用オフィススペースの提供
 施設内共用設備（共用会議室、ラウンジ等）の提供
 共用のプリンタ複合機の使用（有料） 共用無線ＬＡＮを通したインターネットへのアクセス提供（但し、トラフィック量が多く、他の利用者に支障をきたす場合は、共用無線ＬＡＮの使用を停止し、利用者の費用負担にて別途ネットワークを設置して頂きます）
 配送された郵便物を保管するメールボックスの提供
 事業化推進のための相談受付、経営アドバイス 法務、会計、税務、デザイン等の各種専門家の紹介
 東京大学協創プラットフォーム開発（株）や、同社と連携する（株）東京大学エッジキャピタルパートナーズをはじめとする投資家の紹介
 投資家、業界関係者、業務提携見込先等とのネットワーキング機会の提供
 支援先企業間でのネットワーキング機会の提供
 スタートアップに興味を持つ東京大学の教職員や学生との接点の提供
 各種公的支援制度の紹介や情報提供-1-2. 支援対象者
東京大学と深い関係を有し、高い成長性を有して大きな経済的価値を生み出す事業の構築を目指す未上場企業または個人を支援対象としています。次に掲げる応募要件を満たし、支援を希望される法人または個人の中から、下記4（支援対象者の選考）に基づいて支援対象を選考いたします。なお、未上場企業であっても、実質的に既存企業の子会社である場合や短期間でスケールすることを目指していない会社は支援対象にはなりません。
［応募要件］① 本学の役員、教職員又は学生等が行った研究・教育成果の実用化、社会還元を主要な事業 とする未上場法人であって、設立後２年以内のもの② 本学の役員、教職員、学生又は卒業生等が、出資等によって設立に深く関与した未上場法人であって、設立後２年以内のもの③ 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社又は同社と連携するベンチャーキャピ
タルが 出資する未上場法人であって、設立後２年以内のもの④ その他本学と密接な関係を有する設立後２年以内の未上場法人⑤ 本学の役員、教職員又は学生等が行った研究・教育成果の実用化、社会還元を目指
す個人であって、当該目的のため１年以内に起業を予定している者

3. 施設の利用条件
インキュベーション施設は、審査委員会によって選考された支援対象のみ利用が可能です（選考プロセスの詳細に関しては下記4をご参照ください）。施設利用に際しては東京大学との間で施設の利用に関する契約を締結して頂きます。
（1）利用（契約）期間
利用期間は、1年です。契約の更新はできませんが、契約期間終了前に再申請を頂き再度審査会での承認を受ければ、再契約することが可能です。但し、再契約の回数は1回のみです。
また、利用期間中に株式公開を行って上場企業になった場合や買収・合併・事業譲渡等により既存企業に事業が統合された場合には、原則として施設の利用は速やかに終了して頂きます。
（2）シェアオフィス内の利用可能なデスクと利用可能人数
東京大学南研究棟アントレプレナーラボ内の302号室と306号室に、2種類のシェアオフィスを用意しています（詳細は別紙1,2をご参照下さい）。
-2-302号室には22名分のオープンデスクと保管用ロッカーが設置されています。オー
プンデスクの利用者は先着順に302号室内のどの席でも利用することができますが、特定の席の専有利用はできません。席に書類や所有物を残すことはできませんので、退出する際には必ず持ち帰るか保管ロッカーに収納する必要があります。また、複数名で302号室のオープンデスクを利用する場合でも、保管用ロッカーは原則として1社に1個しか利用できません。
306号室には15名分の専有デスクと保管ロッカーが設置されています。306号室の利用者は、利用人数分の机と椅子および保管ロッカーを専有利用できます。
302号室のオープンデスクと306号室の専有デスクは、1社（法人化前のチームでも同様）につき合計で4名まで利用者を登録することが可能です。なお上限内で利用者数以上の専有デスクを希望する場合は別途ご相談ください。
インキュベーション施設という性格上、シェアオフィスの空き状況は常に流動的ですので、現在の空き状況に関しては産学協創推進本部（下記 6）までお問い合わせ下さい。
（3）利用料金
別紙 3 をご参照ください。
（4）その他
 施設は特別の事情がない限り、24 時間、年中利用が可能です。
 使用に当たっては、消防法等の関係法令及び環境安全指針やコンピュータ利用ガイドライン等の学内諸規程を遵守して頂きます。
 利用者の名簿を提出して頂きます。
 利用者以外への転貸（又貸し）は禁止です。
 専用の電話回線、インターネット回線の利用を希望する場合には利用者負担による工事が必要です。
 シェアオフィスでは化学物質や工作機械などを用いた実験や作業はできません。事務所としてのみご利用ください。
 施設の利用開始後に本学の利益相反委員会から利益相反の指摘を受けた場合には、施設の利用を終了して頂く場合があります。
 施設利用企業は、本施設を本店や支店の所在地として登記することが可能です。
 その他、施設の利用に関しましては、産学協創推進本部（下記 6）までお問い合わせください。

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4. 支援対象の選考（1）募集期間
シェアオフィスは、利用可能なデスクがある限り随時募集を行います。デスクの空き状況については、産学協創推進本部（下記 6）までお問い合わせください。ただし、インキュベーション施設という性格上、空きデスクが残っている場合でも積極的に募集を行わない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（2）審査委員会
支援対象の選考は、別に設ける審査委員会にて行ないます。委員会は、産学協創推進本部長を審査委員長とし、産学協創推進本部のメンバーに加えて、東京大学協創プラットフォーム開発（株）や（株）東京大学エッジキャピタルパートナーズのメンバー等で構成されます。
（3）選考基準
選考に当たっては、下記の3つの観点を中心に、申請者や事業の基盤となる研究を行った本学教職員等の事業化への意思や経営能力、事業の社会的インパクト、公共性、大学との親和性などを勘案して総合的に判断します。
 東京大学との関係性の強さ
 事業の成長ポテンシャルの大きさ
 大学からの支援の必要性・有用性（4）選考プロセス
選考は、下記（5）に示す申請書類一式をご提出頂き、原則として書類審査によって行われますが、申請内容によっては面接審査会でのプレゼンテーションおよび質疑応答によって行う場合もあります。
通常、申請書を提出して頂く前に応募資格の確認や支援スキーム説明のため産学協創推進本部メンバーとの面談をお願いしています。また、申請書の提出前後に提出書類の内容や事業状況の確認のため再度面談させて頂く場合もあります。選考には、書類審査の場合には通常1～1.5か月程度、面接審査の場合には通常2か月程度の期間がかかりますので、シェアオフィスの利用を希望される場合は、利用開始希望日の3か月程度前に産学協創推進本部（下記 6）にご相談されることをお勧めします。
（5）申請書類選考のための提出書類は以下のとおりです。提出いただいた書類は返却されませんので、あらかじめご了承ください。
-4- 申請書（本学所定フォーム）
 事業計画書（本学所定フォーム）
 事業計画書 別紙（収支計画・財務計画：本学所定フォーム）
 代表者経歴書及び役員経歴書（本学所定フォーム） 氏名、住所、所有株数（潜在株も含む）、所有株比率等を記載した株主名簿（個人の場合は出資予定者を記載）
 （法人の場合）登記簿謄本 （法人の場合）定款
 （あれば）直近 3 期分の法人税申告書（税務署の受領印のあるもの）
 （あれば）直近 3 期分の決算書および勘定明細書
 （法人の場合）直近月の試算表
 （あれば）その他事業の概要が分かるパンフレット等の参考資料
 （申請者／代表者が本学在学中の学生の場合）本学の教職員の推薦書ご提出いただいた情報は東京大学による事業化支援の対象選考のために用いるものであり、申請者の同意がある場合を除いて対外公表することはありません（ただし、申請書類は審査委員である東京大学協創プラットフォーム開発（株）および（株）東京大学エッジキャピタルパートナーズには開示されます）。
（6）面接審査会を行う場合
前述したように、選考は原則として書類審査によって行われますが、申請内容によっては面接審査会を行う場合もあります。面接審査会を行う場合、審査会は通常30分程度です。申請者から10～15分程度で下記の内容についてプレゼンテーションを行って頂き、15～20分程度の質疑応答を行います。
 本学との関係について
 事業の概要（特に、独創性、新規性、成長ポテンシャル） 施設利用期間中の取り組み内容と達成目標について
面接審査会の出席者は原則として申請代表者（会社の場合は代表取締役）にお願いしますが、役職員や関連する本学教職員等が同席したり、プレゼンテーションを分担することを妨げるものではありません。プレゼンテーションにはパソコンからのスライド投影を利用することが可能です。面接審査会において別途資料等を配布する場合には、当日9部ご用意ください。
（7）審査結果の通知と施設利用の手続き支援対象としての選定の可否は審査委員会の決定が下り次第、申請者へ通知いたします。選定された企業または個人は東京大学との間で施設の利用についての契約-5-を締結して頂きます。
5. 事業化進捗状況の報告
支援対象には毎年度決算書類のご提出をお願いするとともに、定期的に（原則として3ヶ月に1回）事業の実施状況等を産学協創推進本部に報告していただきますが、適切な支援を実施するために事業の実施状況等について随時お尋ねする場合があります（事業に関する情報は、支援企業の同意がある場合を除いて外部に公表することはありません）。また、代表者や役員の変更、資金調達や資本構成の変化、事業状況の大きな変化があった際にはご報告ください。
なお、支援実績を把握するために、支援期間終了後も事業に関してお尋ねする場合がありますのでご協力の程、お願い致します。

6. 本件に関する問い合わせ先支援に関するご相談や申請に関するご質問等は、下記へお問合せください。
東京大学産学協創推進本部
URL: http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp
住所：〒113-8485 文京区本郷 7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ
E-mail：incubation@ducr.u-tokyo.ac.jp

別紙 1： 南研究棟アントレプレナーラボ（共用オフィス） 配置図概要
別紙 2： 南研究棟アントレプレナーラボ（共用オフィス） 仕様一覧
別紙 3： 南研究棟アントレプレナーラボ（共用オフィス） 利用料金に関する案内-6-