青森銀行本店

統合報告書

2024
Integrated Report

みちのく銀行本店

経営
理念「地域の未来を創る」「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想いを実現する」

理念に込めた想い

私たちは、健 全 性を堅 持するとともに、
地 域の課 題や可 能 性に積極的に挑戦することで、取締役副社長明るく豊かな未 来を創ります。

石川 啓太郎（株式会社青森銀行頭取）

私たちは、専 門 性を高めるとともに、

取締役社長

取締役副社長成田 晋（株式会社青森銀行会長）

藤澤 貴之（株式会社みちのく銀行頭取）

期 待を超えるサービスを追求することで、お客さまの信 頼に応え、成長と発展に向けてともに歩み続けます。
私たちは、自主 性を尊重するとともに、多様な個性を力に変えることで、自信と誇りに満ちたやりがいのある組織を築き、ブランドロゴ

一 人ひとりの溢れる想いを実現します。

プロフィール（2024年3月31日）
本店所在地

青森市勝田一丁目3番1号

主な本社機能青森市橋本一丁目9番30号

設立

2022年（令和4年）4月1日

資本金

200億円

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場（証券コード：7384）

未来を切り拓く右肩上がりの矢印をモチーフに、「挑戦と創造」を掲げるプロクレアの頭文字「P」のフォルムをかけ合わせたデザインです。キーカラーとして、誠実かつ明快な印象を与えるプロクレアネイビーが、最良のパートナーとして地域に寄り添い続ける想いや覚悟を象徴し、「どこまでも青く美しいふる

C ONT E NT S

さと」と「地域に眠る無限の可能性」を深いグラデーションで表しています。また、アクセントカラーのプロクレアオレンジは■ 価 値創造の源泉
01

経営理念／理念に込めた想い／目次

15

価値創造プロセス■ コーポレート・ガバナンス

17

中期経営計画

39 コーポレート・ガバナンスの状況

02 ブランドロゴ／プロフィール／編集方針
03 グループのあゆみ
05

社外取締役座談会■ サステナビリティ

47

役員一覧・組織図

19 マテリアリティ一覧

51 リスク管理体制

21 サステナビリティに関する取り組み

53 コンプライアンス態勢

未来へ導く光をイメージしています。

編集方針
プロクレアホールディングスはこの度、統合報告書2024を発刊いたしました。編集にあたっては、IFRS財団が提唱する「国際統合■ 経 営戦略23

気候変動への取り組み

07 トップメッセージ27

地域社会への取り組み

資本コストや株価を意識した

29

TOPICS 地域バリューアップモデル

書に将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、経営の実現に向けた対応

33

従業員（人的資本）
への取り組み

実際の数値と異なる可能性があります。

財務ハイライト/非財務ハイライト

38

株主・投資家への取り組み

11
13

01

営業基盤

43

エネルギー感溢れる色味として、地域を照らす太陽と、豊かな報告フレームワーク」及び経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参照しています。本統合報告

Procrea Holdings Integrated Report 2024 02

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

グループのあゆみ

青森銀行とみちのく銀行は、ともに青森県に基盤を置く地域金融機関として、長年にわたり地域の皆さまとともに成長してまいりました。
2022年4月、両行は経営統合し、プロクレアホールディングスとして新たな第一歩を踏み出しました。
これからも皆さまとの絆を大切にし、ふるさとの持続的な発展に向けて貢献してまいります。

2022

1879

明治12年1月

第五十九国立銀行設立（現青森銀行の母体）

1943

昭和18年10月

第五十九・津軽・板柳・八戸・
青 森 の5行 が 合 併し、青 森
銀行設立

1970

昭和45年7月

新本店完成

1993

2010

平成5年9月2017

平成22年9月

白神山地自然保護協力口座

銀 行 本 体 発 行 クレ ジット「東北観光金融ネットワーク」の「ゲラちゃん」取扱開始

カード「aomo（アオモ）」の結成

県立郷土館となる

1995

取扱開始

平成7年5月2010

県内金融機関とのＡＴＭ相互
無料提携

プロクレアホールディングス設立

平成29年3月

旧本店は青森県に寄贈し、令和4年4月

平成22年10月「あおぎん成長ファンド」の

「あすなろ

取扱開始

ＮＥＴ」の
取扱開始

1975

昭和50年3月

2003

普通銀行転換、株式会社第東京証券取引「北東北三行ビジネスネット「 事 業 承 継・M&Aサ ポ ート

監査等委員会設置会社へ

あおもり創生パートナーズ

五十九銀行として新発足

所市場第一部

Netbix」の設立

デスク」の開始

移行

株式会社設立明治30年9月

2012

平成15年4月

2016

平成24年4月

平成28年6月

2019

令和元年10月

に指定替え

2009

平成21年5月

地銀共同センターへシステ
ム移行完了

1894

明治27年8月

青森商業銀行設立

1924

大正13年6月

1976

昭和51年10月

1980

昭和55年1月

1995

平成7年1月2007

平成19年7月

弘前無尽株式会社設立

青 和 銀 行と弘 前 相 互 銀 行

キャラ クタ ー 商 品：トム と懸賞金付定期預金「みちの公益財団法人みちのく・ふる※昭和26年10月 相互銀行免許

が 合 併し、みジェリーの預金取扱開始

く・夢・くじら」取扱開始

さと貢献基金設立を取得し、弘前相互銀行に改称

ちのく銀行設
立

2010

2018

平成30年6月

みちのく債権回収株式会社設立

平成22年10月

ローソンATMサービス開始

1921

大正10年10月

青森貯蓄銀行設立※昭和24年1月 青和銀行に名称変更（現みちのく銀行の母体）

1958

昭和33年9月

青 和 銀 行と青 森 商 業 銀 行
が合併

1978

昭和53年9月

新本店落成（現在地へ移転）

1989

平成元年9月

東京証券取引所市場第一部
に指定替え

2016

平成28年6月

2019

2023

令和5年12月

2025

令和7年1月あおもり創生パートナーズ株式会社

青森銀行とみちのく銀行が合併し、をプロクレアホールディングス直下

青森みちのく銀行設立（予定）の事業子会社に

平成31年1月

監査等委員会設置会社へ

株式会社オプティムアグリ・

移行

みちのく設立2017

積み重 ねてき た 地 域の皆 さ ま との信 頼

1897

平成29年2月「みちのく地域活性化ファン
ド」の取扱開始

03

Procrea Holdings Integrated Report 2024 04

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

営業基盤
青森県の概要
総面積

総人口

県内総生産

プロクレアホールディングスの営業基盤

9,645km2

118万4千人
4 4,566
兆

億円

全国

8位

（2024年1月1日時点）

全国

31

全国

33 位

位

（2023年10月1日時点）

3,168億円

農業産出額
食料自給率

250％

（生産額ベース）

全国7位（2022年）

全国

3位（2024年7月1日）※ゆうちょ銀、労金、農協、政府系金融機関除く

道南地域

7

下北地域

5

青森銀行
みちのく銀行1
6

青森銀行
みちのく銀行32

預金シェア

79.11％（2024年3月末）

18

貸出金シェア79.46％（2024年3月末）

東青地域

青森県は、自然豊かな十和田湖や八甲田連峰、世界遺産白神山地を始め、その豊かな自然から生み出される
農林水産物、三内丸山遺跡に代表される歴史文化遺跡、四季折々の祭りなど、豊富な観光資源に恵まれています。
出所：青森県HP「青森県の代表的な農林水産物」

上北地域

38

青森銀行
11
みちのく銀行 7青森銀行
21みちのく銀行 17

西北地域

豊かな自然環境と豊富な資源

本県の代表的な農林水産物●青森県内の預金・貸出金シェア

134 拠点

県内

1位

県内

1位

（2020年度）

出所：国土地理院「令和6年 全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「人口推計（2023年10月）」、内閣府「令和2年度県民経済計算」、農林水産省「令和4年 都道府県別農業産出額及び生産農業所得」、農林水産省「令和2年度（確定値）都道府県別食料自給率」（2020年度）

営業ネットワーク

青森銀行
みちのく銀行
中南地域

都銀・地銀・
第二地銀

信金・信組

16.34%

4.54%

16
8
8
22

三八地域

青森銀行
12
みちのく銀行 10

8.12%

青森県内の
預金シェア

28

青森銀行
15
みちのく銀行 13

都銀・地銀・
第二地銀

両行

信金・信組

12.41%

青森県内の貸出金シェア
両行

79.11%

79.46%※支店内支店、ローン専門拠点、その他事務所を除く

全国1位

課題分析と戦略
りんご生産量全国

にんにく生産量

ごぼう生産量

アカイカ漁獲量

クロマグロ漁獲量2位

豊かさを実感できる力強い農林水産業の実現
農林水産業においては、消費動向が変化していることに加え、生産現場での労働力不足、主力魚種の漁獲量低迷、頻発する異常気象や家畜伝染病、農作物病害虫の発生リスクの高まりなど、取り巻く環境は厳しさを増しています。

ながいも生産量

ホタテガイ生産量

シジミ生産量

サケ・マス類漁獲量

多様な工業製品23.6%

6,765億円です。産業別でみると「食料品」が23.6%と最も割合が高く、次いで「非鉄金属」、「電子部品・デバイス・電子回路」の順とその他

青森県製造品
出荷額等

工業製品も数多くあります。

（解体品を含む）

さば缶詰
その他の水産缶詰・瓶詰

05

634億円
100億円
80億円

自然環境との調和とその活用
14.1%

出所：総務省統計局・経済産業局「経済センサス活動調査」

全国4位（2021年）

全国1位（2021年）

全国

（

コネクタ

プリント配線板用コネクタを除く） 1,185億円

複写機の部分品・取付具・付属品

453億円

全国

3位

（2021年）

全国3位（2021年）

脱炭素社会の実現に向け、青森県が持つ豊富な資源を再生可能エネルギーのエネルギー源として活用していくとともに、経済的メリットを獲得して地域の活性化につなげていくため、再生可能エネルギーの地産地消や環境・エネルギー関連産業の集積が必要です。
地球温暖化は、世界規模で生態系の変化や自然災害の激甚化・頻発化など様々な影響を及ぼしています。青森県の温室効果ガス排出量は着実に減少していますが、カーボンニュートラル達成のためには、家庭、産業、運輸など
様々な分野における排出抑制対策のほか、森林や海洋生態系に温室効果ガスを取り込む吸収源対策が必要です。
青森県の多様な動植物が息づく豊かな自然環境からもたらされる恵みや、山・川・海をつないで生み出される
良質な水資源を、次の世代につなぐためには、自然環境を保全しながら身近に自然と触れあえる環境の整備や、3位（2021年）※資料：「青森県基本計画『青森新時代』への架け橋」より一部抜粋

15.0%
電子部品・デバイス・
電子回路

青森県の製造業は高い技術力を誇っており、出荷額が国内上位のいます。様々な環境変化に対応しながら、高い生産性と付加価値を追求し、担い手確保・育成の視点からも、所得向上につながる戦略的な取り組みの展開が必要です。

非鉄金属（従業員数4人以上）なっており、この3業 種で 全 体 の52.7%を占めて います。また、

一方で、コロナ禍においても、農業産出額（2021（令和３）年3,277億円）は順調に推移しているほか、新規就農者は非農家出身者や雇用就農者の割合が増加傾向にあり、2017（平成29）年度から６年連続で250人を超えて食料品

青森県の製造品出荷額等（2020年 従業者数4人以上）は1兆

ブロイラー加工品

コンブ類漁獲量

山・川・海と循環する水の流れを一体的に捉えた水循環の確保が必要です。
出所：経済産業省「2022年 経済構造実態調査」※資料：「青森県基本計画『青森新時代』への架け橋」より一部抜粋

Procrea Holdings Integrated Report 2024 06

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

Top Message

2023年度の振り返りと地域の未来を見据えて

成田 晋
株式会社
プロクレアホールディングス
取締役社長

青森銀行とみちのく銀行が経営統合して誕生したプロク

私の現在の大きな責務の１つとして、こうした外部環境

レアホールディングス（以下、「当社」）は、設立から2年がの動向を踏まえながら、2025年1月に控える両行合併に経過しました。これまで順調な歩みを続けられてきたのは、より誕生する新銀行「青森みちのく銀行」
（以下、
「合併

投資家、お客さまや職員などあらゆるステークホルダーの新銀行」）の未来像を描き、その実現のための道標になる

皆さまからの変わらぬご支援のおかげであり、深く感謝申ことが挙げられます。現在、両行合併に向けた作業は順し上げます。

調に進んでおり、2024年７月からは移行リハーサルや営

2023年度の青森県の経済情勢についてですが、新型業店試験が始まっています。引き続き「地域の未来を創る」

コロナウイルスの5類移行により、人流や経済の回復が見「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想いを実現する」

られました。青森ねぶた祭を始めとした各地のイベントが4という経営理念のもと、地域の明るく豊かな未来の創造に年ぶりに通常開催され、観光などのインバウンド消費は増向けて、私が確固たるリーダーシップを発揮し、グループ

加傾向にあります。 総じて県内の景気全体は緩やかな回

全体で一丸となって取り組んでいきます。

復を見せていて、コロナ禍からの脱却が着実に進んでいる

また、合併新銀行の青森県内における預金シェアと貸出と感じています。また、マクロ経済面では、日本銀行が金シェアはともに8割程度となる見込みです。経営基盤の17年ぶりにマイナス金利政策を解除し、我が国の金融政強化を図り、異なる行風や融資先を持つ両行の統合効果を策が大きな転換点を迎えたことは深く印象に残っています。

最大限に発揮し、ご支援いただいているあらゆるステーク

加えて株式市場では日経平均株価が過去最高値を更新すホルダーの皆さまにお示しできるよう、全力を尽くしていきるなど、国内経済が前向きに動き出したと感じています。

ます。

地域の課題解決と新たなビジネス創出への取り組み

地域課題の解決に貢献し、地域とともに持続的に成長していく

07

当社の経営理念の実現にあたり、昨年度策定した6つのせん。そこで、当社の事業子会社である、あおもり創生

マテリアリティ※への取り組みが必要不可欠です。そのう

パートナーズ株式会社（以下、「ACP」）は、2023年12

ちの「地域経済活性化の支援」と「地域資源の付加価値

月に金融庁から「他業銀行業高度化等会社」の認可を取向上」の解決に向けて、青森県の強み・ポテンシャルと当得し、銀行業以外の事業にも参入しました。ACPの強み

社のノウハウ・ネットワークを掛け合わせることで、より面の1つは、前身が地域シンクタンクであったため、地公体

的・立体的な取り組みが可能となり、様々なビジネス創出と強い結びつきを持っていることです。この強みを活かし、につなげていきます。その具体的な取り組みとして、第1物販に限らず、地域資源の活用や地域課題の解決に結び

次中期経営計画（2022年度～2024年度）で進めてきた、つく様々なビジネスを創出し、さらにその成果を地域に還「地域バリューアップモデル」が挙げられます。

元する戦略を計画し、実行します。

物販に偏重した地域商社モデルの収益確保は難しいと

具体的には、「青森ならでは」のアプローチを重視し、考えています。当然ながら、青森県にとっても優れた物産

資金調達と商品価値最適化の企画から始め、ユニークでの販路開拓は、地域経済活性化において必要不可欠な取付加価値の高いビジネス案件や成長の見込める取り組み

り組みですが、銀行が直接参入した場合、銀行法の業務を生み出し、自走できるようになるまでサポートします。当範囲規制などにより、その分野でできることは多くありま社の「地域バリューアップモデル」は2024年4月に完全
Procrea Holdings Integrated Report 2024 08

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

Top Message

稼働したばかりであり、成果が出るのはこれからですが、

まはそれらを当たり前のものと思いがちです。そのため、ビジネスアイデアの創出から事業化までを包括的に支援す他地域で様々な経験をされた方々に青森の魅力を代弁してる取り組みは、他の地域金融機関とは一線を画すものだともらう取り組みも検討しています。
地域の課題解決を最優先に考え、「挑戦と創造」の精神自負しています。
また、県外の方々からは、『青森には良いものがたくさで事業を推進していきます。

んある』など前向きな感想をいただきますが、地域の皆さ※ 6つのマテリアリティとは…「地域経済活性の支援」「 地域資源の付加価値向上」「 気候変動・脱炭素への対応」「 自然環境保全への貢献」「 自律人材の育成・活躍促進」「 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」

人的資本と組織融和への取り組み「人」は企業価値の源泉であり、いかなる環境においての最重要課題の1つとして様々な取り組みを行ってきました。

も、「人」と「組織」の持続的な成長が重要であると考えこれまで長い間続いてきた競合関係から協力関係への転うに当社の企業価値向上に寄与するのか、このストーリーはなく、地域にとって大切なものを守る役割もしっかり果たています。

換は決して容易なことではありませんが、幸いなことに、を示すことが大切だと考えています。私たちには「ふるさしていかなければなりません。

両行職員に共通する信念がありました。それはまさに「地との彩り豊かな未来」を創造するという使命があり、またこのような取り組みについては、中長期的な視点で説明

域への熱い想い」です。

私たちにとって地域からの支持や信頼は必要不可欠なものを行いながら株主・投資家の皆さまにも評価していただけです。そのためには、短期的な収益性や資本効率だけでるよう、IR活動を積極的に行っていきたいと思います。

この認識の下、当社は人的資本に係るマテリアリティとして、「自律人材の育成・活躍促進」と「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」の2つを特定し、さらにその解決

2023年8月、地域の多くの方々に応援されながら、両を目指して人的資本経営の基本的考え方を策定しました。

行職員が協力し合い、当社として初の青森ねぶた祭に参加

また、合併新銀行における人的資本経営をスムーズにしました。その結果は大成功でした。地域の誇りである青進めるためには、両行職員がお互いを信頼し、切磋琢磨

森ねぶた祭への参加を通じて、地域の皆さまに両行職員のしながら成長できる環境を整えなければなりません。その想いを伝えられただけではなく、その共通した想いによってため、2年前の経営統合当初から両行の組織融和を当社

両行職員の間に大きな仲間意識が生まれたと感じます。

青森県は大都市圏にはない、優れた自然や豊かな食に一方では、この足元での景気回復を追い風に、地域を恵まれた心地良い環境があります。このかけがえのない大元気付けるための様々な取り組みを始めている地公体や切な地域を維持、発展させることこそが当社の存在意義で地元企業が増え始めています。こうした取り組みへの支援あり、合併新銀行もこの使命の下、地域とともに成長しては今まで青森銀行、みちのく銀行の両行それぞれで行い、いくという未来像を目指さなければなりません。第2次中目指す先は同じでも競合関係にありました。両行合併後、期経営計画は、ワンバンク体制下での初めての中期経営

競合関係が解消されることで今までの支援が弱まるのでは計画となります。この未来像の実現を目指した経営戦略をないかとのご心配はあるかもしれませんが、そもそも歴短期的に収益性が低い投資にも必要に応じて積極的に取社内で活発に議論を行っているところですが、それにあた史・文化が異なる両行が経営統合を実現できた背景には、り組む必要があります。今の取り組みは中長期的にどのより、どうしても避けられない地域の課題として「人口減少」

地域課題に対して、競合でお互いの体力を削り合うのではが挙げられます。

なく、力を合わせて一緒に立ち向かいましょうと、両行の地域の理解・支持を得ながらマーケットとも積極的に対話をしていく
企業価値向上・資本効率改善は企業の責務だと理解しています。
安定した業績を維持することで安定配当を継続していく、
このベースを変える必要はないと思っていますが、同時に地域への想いと合併新銀行の未来像

株主還元強化の進め方についても常に議論しています。
一方で、営業基盤である地域経済を維持するためには、

先頃、民間調査による消滅自治体の報告書が公表され、経営者同士で想いを共有できたことがあります。我々の地その中に多くの東北の地方都市の名前が載っていました。

域への想いは今もこれからも変わりません。引き続き地域

確かに、東北の地方都市では、観光地にこそ人は集まりま

社会と一丸になって汗をかきながら地域課題に立ち向かっ

すが、それ以外の地域ではシャッター街が目に付く状況でていきたいと思います。

あり、青森県も例外ではありません。
09

Procrea Holdings Integrated Report 2024 10価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営

政策保有株式の縮減

基本的な考え方保有方針

当社は、自社の株価水準や資本の収益性を意識し、
ステークホルダーの期待に応えていくことの重要性を認識しており、株
主資本コストを上回るROEを目指してまいります。

政策保有株式については、当社グループと保有先との安定的・中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合や、地域開発ならびに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資すると判断される場合において、限定的に保有しております。
保有の意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配企業価値向上に向けて慮しつつ、保有先との十分な対話を経た上で、縮減を進める方針であります。

日本市場やセクターも含めた資本コスト・市場評価については、取締役会での議論も含め、分析・評価を進めており、CAPM方式及び株式益利回り等から算出される資本コストを上回る資本収益性を実現するために必要な取り組みを検討しております。
ROE等の具体的な目標数値や目標時期、最適な事業ポートフォリオ構築に向けた取り組み等については、2025年1月の両行合併以降、第2次中期経営計画において公表を予定しております。

なお、2029年3月期を目途に、政策保有株式残高
（時価）
の純資産
（連結）
に占める比率を10％以内まで縮減する方針としております。

保有意義・合理性の検証
当社グループでは、保有の意義や、保有に伴うリスクとリターン、資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性等を定期的に

今後も企業価値向上に向けた取り組みを継続し、資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。

検証し、保有の可否を判断しております。
保有の適切性・合理性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、売却に向けた対応を行い、縮減を図っております。

■ 株主資本コストとROE

株 主 資 本 コストを
上 回 る R O Eを目 指 す25.7%

当社グループで保有する政策保有株式については、約７割の保有先が経済合理性の基準を上回っておりますが、当社グループの事業戦略、
ならびに地域への貢献度合い等の保有意義も含め、総合的に検証を行った結果、一部の政策保有株式について、保有先と十分な対話を経た上で、縮減を進めることといたしました。

株 主 資 本 コスト

4～ 8%■ 政策保有株式の縮減（ 株 式 益 利 回り平 均 6％程 度 ）

1.6%

2024年3月末基準の検証結果（2024年5月29日開催の取締役会にて検証）
は以下の通りとなります。

政策保有株式(時価)の純資産(連結)に占める比率■ 株式時価

0.1%

10.6%

（百万円）

15.7%

10.5%

（計画）
‘22年度
‘22年4月
当社設立
負ののれん
発生益計上

‘23年度

‘24年度

・・・

株価上昇
により増加

‘25年1月子銀行合併
マイナスシナジ ー の 先 行

20,741

プ ラスシナジ ー の 本 格 発 揮

1026,330

純資産の
%以内
に縮減

'24年3月末'29年3月末

19,423'23年3月末

議決権行使の基準■ ロジックツリー

RORA改善ROE向上

原則として全ての議案に対して議決権を行使します。議決権行使にあたり、保有先の経営方針やガバナンス体制、経営状況等を勘案した上で、保有先や当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか等の観点から、総合的に賛否を判

自己資本比率のターゲットコントロール

断いたします。
保有先や当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に大きな影響を与えうるような重要な議案（組織再編、買収防衛

PBR向上
投 資 対 象として の 魅 力を上 げる

PER向上

策、
重大なコンプライアンス違反等）
については、
必要に応じて保有先との対話等を行い、十分に検討し、賛否を判断いたします。

保有先株主から当社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針
投 資を促 すアクション

11'22年3月末

今後5年間で当社グループの株式保有先等から当社株式の売却等の意向が示された場合において、売却等を妨げることはいたしません。
Procrea Holdings Integrated Report 2024 12

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

財務ハイライト/非財務ハイライト

当期純利益

ＯＨＲ

（単位：億円）
80

（億円）
700

２行合算

創業・新事業展開支援件数

２行合算

OHR

75.74

72.39

404

392

393

168

167

税金
173
物件費

211

199

2021年度

2022年度

62
51
40

0

350

33

2021年度

2022年度

24

0

2023年度

預金残高

貸出金残高

（億円）
60,000（億円）
60,000

２行合算

52,46852,66553,482

17,445

17,357

17,993
その他

■青森

（億円）
1,200

35,921
30,00035,023

連結35,30835,489
個人預金

2021年度

2022年度

2023年度

自己資本比率

195
人件費

10.23

9.93

1,066

1,044

0

12%

2022年度

38,762

11,572

11,86012,012
個人ローン

14,25314,09813,856
事業性貸出金2021年度

2022年度

2023年度

6%850

自己資本比率

8.14

8.16

885

867

自己資本
2023年度

0%

ＲＯＥ
■青森

500

2021年度

2022年度

7.31
6%

2021年度

2022年度

2023年度

5%
2.95
1.71%

0%

0.00
2021年度

2022年度

2023年度

実績（2023年度）

Scope１・２削減割合

みちのく銀行(2013年度比)▲

35.3 %
実績（2023年度）

年次有給取得率

青森銀行

みちのく銀行13.4 % 30.7% 71.7 % 80.5%
実績（2023年度）

0%

10%

5%
2.06

青森銀行

時間外労働時間数（月平均／人）10%

4.99

実績（2023年度）

実績（2023年度）

701

■みちのく

3.68

45 件

管理職に占める女性の割合

12%

2023年度

実績（2023年度）

483 件

人材紹介支援件数

12,167

10,095

（億円）
1,200

9.13
963

2021年度

38,125629 件

0%2023年度

12,892
公共貸出金

自己資本

13

50%

■みちのく

自己資本比率

850

500

25

２行合算

30,000

0

24

100%

83.16

事業承継・M&A支援件数

0%

青森銀行

社外取締役人数、比率

みちのく銀行

12.2時間19.9時間 5名 35.7%
実績（2023年度）

実績（2023年度）

Procrea Holdings Integrated Report 2024 14

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

価値創造プロセス

プロクレアホールディングスは経営理念の実現のため、外部環境の変化を捉え、マテリアリティの解決と地域課題の解決のための事業戦略を遂行し、ステークホルダーに持続的な価値を提供する循環型の価値創造プロセスを描いております。

経営理念
地域の未来を創る

お客さまと歩み続ける

一人ひとりの想いを実現する

経営資本の強化
INPUT

ビジネスモデル

p.05-06

財務資本

OUTCOME●マテリアリティ● 連結自己資本比率（2024年3月末）……………………… 8.2%● 預金残高（2024年3月末）……………………… 5兆3,482億円● 貸出金残高（2024年3月末）…………………… 3兆8,762億円● 外部格付（㈱格付投資情報センター、㈱日本格付研究所）……………… A-

人的資本●従業員数（連結、2024年3月末）……………………… 2,407名●豊富な金融資格保有者 ●ふるさと「あおもり」への愛着と使命感

社会関係資本

p.19-20

地域経済●地域経済活性化の支援

自然環境●気候変動・脱炭素への対応

人的資本●自律人材の育成・活躍促進●地域資源の付加価値向上●自然環境保全への貢献●ダイバーシティ&インクルージョンの推進●青森県内から道南地域にかける強固な営業基盤（2024年3月末）… 134拠点● 預金・貸出金の県内金融機関シェア（2024年3月末）………１位
信金・信組

信金・信組

都銀・地銀・
第二地銀

都銀・地銀・
第二地銀

16.34%
4.54%

12.41%
青森県内の
預金シェア

両行

79.11%

8.12%

青森県内の
貸出金シェア●第1次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）『 挑戦と創造 』

シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤を構築する

基本戦略

両行

79.46%

Ⅰ

金融仲介機能の強化■

伴走型コンサルティングの強化■

金融サービス・ソリューションの強化● 地域に根差したネットワークを通じた情報の質と量■

専門性の多角化と深化●グループ会社数 …………………………………………… 11社■

サービスのデジタル化※ゆうちょ銀、労金、農協、政府系金融機関除く

知的資本

基本戦略

自然資本

Ⅲ

基本戦略
■

経営の合理化・効率化

Ⅱ

事業領域の拡大

地域共創・総合商社モデルの構築

基本戦略

Ⅳ

■

インフラ等の効率化■

人材力の強化■

有価証券運用力の強化● 三方を海に囲まれ、世界遺産白神山地を始め、四季彩り豊かな■業務のデジタル化■

リスク管理態勢の強化■

ガバナンス体制の強化■

組織体制の効率化■

その他サステナビリティ等の取り組み強化

外部環境

円安の進行や
日本銀行におけるマイナス金利政策の解除

少子高齢化・労働人口減少等の経営環境の変化

農林水産業

観光産業

医療・健康・福祉
ものづくり

地域活性化
まちの賑わい・魅力向上
持続可能な地域づくり

エネルギー

自然環境の保全

人口増加
生産性向上
若者・子育て世帯の定住

雇用の創出・拡大

健康長寿の実現

多様な働き方の推進グループ基盤の強化● 農林水産業/再生可能エネルギー/観光産業のポテンシャル
十和田湖や八甲田山などの優れた自然15

p.17-18

産業の強化・創出

物価高とエネルギー価格の高止まり

デジタル技術の進展等によるお客さまニーズの多様化

Procrea Holdings Integrated Report 2024 16

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

中期経営計画『 挑戦と創造 』

第１次

中期経営計画（2022年4月～2025年3月）

中期経営計画 経営目標
●シナジーの早期実現によって金融仲介機能の更なる強化を図り、第経営目標（単年）

1次中期経営計画最終年度である2024年度の貸出金平均残高は32023年度（実績）

2024年度
（第1次中計最終年度）

貸出金平均残高（市場性除く）

3兆2,341億円

3兆3,700億円

コア業務純益 ※1（投信解約損益除く）

63億円

連結当期純利益28億円

兆3,700億円を目標とします。
●2024年度は統合関連費用が集中する見込みであり、適正なコスト●プロクレアホールディングスは、2025年1月に両行合併を実施する予定です。

中期経営計画の位置付け●第1次中期経営計画では、シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤の構築に取り組みます。

第1次 中期経営計画 『挑戦と創造』(2022-2024年度)

明るく豊かな
未来の「創造」

Ⅰ

Ⅱ

金融仲介機能の強化●コンサルティングファーム開始に伴う顧客ニーズの適切な采配●顧客ニーズに対応したコンサルメニューの開発

取 組の概 要●伴走型コンサルティングを円滑に遂行するための子銀行、事業子会社間の連携強化●合併新銀行を見据えた商品ラインナップの見直し等
金融サービスの強化

事業領域の拡大●地域バリューアップスタジオの個別施策の着実な進展と新たな事業領域の検討●個別施策の着実な進捗【主な取組み】●サステナブル経営支援への取組み強化●県外拠点（盛岡地区）の重点的な取組み●新NISA制度等も見据えた商品ラインナップの整備

2025年1月
合併新銀行設立

第2次
中期経営計画後

Ⅲ

基本戦略

基本戦略

Ⅰ

基本戦略

Ⅱ

基本戦略

Ⅲ

金融仲介機能の強化

事業領域の拡大

経営の合理化・効率化❶ 伴走型コンサルティングの強化❺ 地域共創・総合商社モデルの構築❻ インフラ等の効率化❷ 金融サービス・ソリューションの強化❼ 業務のデジタル化❸ 専門性の多角化と深化❽ 組織体制の効率化●システム総合、事務統合に向けた試験・研修の確実な実施とそのための体制整備●安定移行を最優先に、営業店、本部に合併後も見据えた人員配置、体制作り●システム統合に向けた各工程の確実な推進【主な取組み】健全かつ持続的な
経営基盤の構築●共通与信先の片寄に向けた取組み

グループ基盤の強化●合併後を見据えた組織体制の構築と組織融和等について引続き対応●有価証券運用力の強化のための新たな戦略と人材育成●サステナビリティに対する意識醸成と行内外への周知活動、体制の整備●両行の交流促進と合併に向けた具体的な情報発信【主な取組み】●新銀行における適正な基準人員の策定●グループ会社の再編方針に基づいた対応●サステナビリティ推進体制の整備●一方、金融商品販売や法人ソリューションといった両行共通の取り組みは着実に進捗●また、適正なコスト管理に取り組み、マイナスシナジーは計画内の実績■プラスシナジー  ■マイナスシナジー  ●ネットシナジー

2023年度計画

Ⅳ

グループ基盤の強化❿ 有価証券運用力の強化⓭ その他サステナビリティ等の⓫ リスク管理態勢の強化+23.3億円

第１次中期経営計画

17

シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤を構築する

実 績▲2.0億円

プラスシナジー

計画+23.3億円



実績+14.9億円

金融商品販売法人ソリューション

取り組み強化▲2.0

億円▲16.9億円
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度▲25.2億円

銀行合併までシステム統合費用等の一時費用が先行するためシナジー効果はマイナスとなる見通し▲ ▲『挑戦と創造』

スローガン

ネットシナジー

計画▲1.9億円

両行共通の金融商品の取り扱いを開始 ほか▲1.9億円プロクレアホールディングス

2023年度
実績＋14.9億円

経営統合

基本戦略

●合併後の組織を反映した危機管理体制の整備・周知●貸出金平均残高が計画を下回ったこと等を理由に、資金利益を中心にプラスシナジーは計画を下回る

銀行合併⓬ ガバナンス体制の強化●評価損益の改善を目指す各種投資戦略の実行

統合シナジー効果❹ サービスのデジタル化❾ 人材力の強化●子銀行・事業子会社との定期的な情報交換の実施

Ⅳ

取 組の概 要

経営課題

地域産業の発展地域
住民の生活の向上●営業店への周知活動●投資専門子会社についての検討開始

等

経営の合理化・効率化

取 組の概 要基本戦略
金融サービスの安定性と質の両立13億円（53億円 ※2）

2024年度重点施策における取り組みについて【主な取組み】2022年4月
プロクレアホールディングス
設立

29億円

（69億円 ※2）

※1 両行単体の単純合算※2 統合関連費用及び交付金等を除いた参考値

中長期

合併シナジーの本格発揮期間純利益は13億円を目標とします。

取 組の概 要

シナジーの早期実現
強固な経営基盤の構築

第2次 中期経営計画管理に努め、コア業務純益（投信解約損益除く）は29億円、連結当期

銀行合併以降はマイナスシナジーはピークアウトし、ネットシナジーはプラスに転じることを見込む

SDGs取り組み評価サービスを共同で展開
商談会を共同で実施 ほか

購買等の効率化
新卒採用の共同実施、行員向け研修の共同開催
お客さま向けアンケートの共同実施 ほか
マイナスシナジー

計画▲25.2億円

 実績▲16.9億円

システム統合関連費用
店舗統合関連費用 ほか

Procrea Holdings Integrated Report 2024 18

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

マテリアリティ一覧
マテリアリティ（重要課題）特定プロセス

STEP 01

STEP 02

当社グループは、当社グループと地域の持続的な成長を実現するため重要

ESG関連の各種ガイドライン・

課題（マテリアリティ）を特定いたしました。事業活動の基盤である青森県のフレームワークを参考に、課題

環境・社会課題を考慮し、当社の経営戦略を通じて、マテリアリティの解決に取り組んでおります。

を網羅的に検討・抽出

マテリアリティ特定のプロセスは右記のとおりです。マテリアリティは外部●GRI、SASB、MSCI等のESG評価/開示フレームワーク

環境及び取り組みの進捗や事業活動の状況などを踏まえて、定期的に見直し「SDGsの優先課題8分野」、全銀協「SDGsの主な地域経済対話を行ったステークホルダーの一例

基づき優先順位づけを実施● 青 森 県 基 本 計 画、青 森 県 新 知 事 政 策、日本 政 府●当社従業員●当社顧客●当社社外取締役●当社社内役員●外部有識者●地域の行政機関

SX推 進 委 員 会・経 営 会 議での意見聴取を経て、取締役会
で最終決定●地域の教育機関

取組項目」等、国・地域・業界団体等の重点課題（※）＜サステナブルファイナンスの定義＞
環境課題や社会課題を解決し、持続可能な社会を実現するための投融資

マテリアリティ

地域経済活性化の支援

地域資源の付加価値向上概 要● 人口減少や少子高齢化等の社会課題に直面する地域・取引先を多面的に支援し、地域経済の活性化を牽引する。

● 歴史・文化や人材を始めとする有形・無形の地域資源の付
加価値向上や、新たな地域資源の発掘に取り組む。
● 地域の行政やコミュニティ・若者等と、地域資源活用に向け協働する。

主な取り組み項目●社会的課題解決に取り組む企業の伴走支援●金融教育の提供

気候変動・脱炭素への対応● 当社グループのＧＨＧ排出量削減に取り組む。
● 地域・取引先の気候変動対策への取り組みを推進する。

自然環境保全への貢献●自然環境と支え合う関係にある農林水産業の持続的な発展を支援する。

事業承継・Ｍ＆Ａ
支援件数

人材紹介
支援件数

●事業先数の増加

557 億円／ 629件／6,000 億円 6,000 件

483件／
4,000 件

45件／
500 件

●県内就業者の増加

新規事業シーズ
発掘件数● 地域資源を有効活用する新規事業発掘● TCFD：Scope1～3のＧＨＧ排出量の算定と削減策推進サステナブルファイナンス実行額（うち環境分野）

138億円／
2,000 億円

● サステナブルファイナンス（うち農林水産● 農林水産業スマート化支援の実現●ふるさとの魅力向上

Scope1、2削減▲35.3%／

2030年度までに2013年度比▲ 55 %

40億円／1,000 億円● 森林保全や海岸美化活動への取り組み●金融リテラシー向上と安定的な資産形成●高いスキルを持つ人材の県内での活躍

サステナブルファイナンス実行額（うち農林水産分野）分野）の推進●後継者不在を理由にした廃業先の減少●地域資源を有効活用した新規事業の増加

3件／100 件● 地域のDX推進の支援の推進

地域へのアウトカム

創業・新事業展開
支援件数

サステナブルファイナンス（※）実行額の連携●取引先との気候変動対応に向けた対話促進●自然環境・生物多様性の保全に取り組む。

2023年度実績／KPI（ 2030年度末まで）● 地域の持続可能性向上に向けた地公体と●サステナブルファイナンス（うち環境分野）

自然環境と対話し、意見を反映「 社 会にとっての 重 要 度 」とマテリアリティ
テーマ

STEP 04

社 内 外 のステ ークホ ルダ ー

「当社にとっての重要度」に採用したフレームワークの一例

を図ってまいります。

STEP 03●青森県のGHG排出量削減目標
（2013年度→2030年度で51.1%削減）、
2050年カーボン・ニュートラルの達成●気候変動対応や脱炭素に取り組む取引先の増加、地域のレジリエンス強化●農林水産業の生産性向上●森林保全、海岸美化の進展● 職員の自律的キャリア形成の支援

人的資本

自律人材の
育成・活躍促進● 職員の成長マインドの醸成と成長機会の提供により、一人ひとりの自律的な専門性向上・能力発揮を促す。

サステナビリティ関連
資格取得者数● 経営戦略に沿ったスキルの習得支援●リスキリング促進や外部スキルの取り込み

85人／500人

による人材活用領域の拡大● 地域課題解決に向けた人材活躍の支援

ダイバーシティ&
インクルージョンの推進

19● 職員の働きやすい環境、柔軟な働き方の整備、及び活躍機会の提供により、多様な人材の活躍を推進する。
● 多様性を活かす取り組みについて情報発信を行い、地域におけるＤ&Ｉをリードしていく。

●高いスキルや専門性を活用した、
地域課題の解決に向けた取り組みの進展●職員のエンゲージメント向上、定着率向上● 働きやすい環境の整備● 柔軟な働き方の推進（フレックスタイム・テレ

管理職以上に占める女性の割合

ワーク等）●シニア・障がい者雇用●Ｄ&Ｉの取り組みに係る対外情報発信

青森銀行

13.4％ みちのく銀行 30.7％／
2030年度に 30 %以上● 地域におけるＤ&Ｉの浸透●シニア・障がい者の雇用促進

Procrea Holdings Integrated Report 2024 20

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティに関する取り組み

気候変動・脱炭素の問題をはじめ、健康や相対的貧困、

サステナビリティの推進体制 （2024年7月1日時点）

ダイバーシティ＆インクルージョン等、「サステナビリティ」

取締役会はＳＸに係る当社グループの取り組みに関して監督する役割を担っております。サステナビリティのへの関心は高まる一方です。そのような環境のもと、持続実現のための戦略を含む経営上の重要事項について決定するほか、ＳＸ推進委員会における議論の状況をモニ可能な社会の実現に向けたプロクレアホールディングス

タリングし、必要に応じて指示を行うこととしております。

としての今後の取り組みの方向性を内外に示す位置づけ

ＳＸ推進委員会は、取締役社長を議長とし、関連部門の担当役員から構成されます。四半期に１度開催され、として、「サステナビリティ方針」を策定しました。このサス

ＳＸ推進に係る方針や戦略の策定に関する事項、ＳＸ推進施策の進捗状況に関する事項、TCFD（気候関連財務

テナビリティ方針を軸として、サステナビリティの実現に情報開示タスクフォース）対応の取り組み状況に関する事項などについて審議を行うこととしております。

向けて行動してまいります。

プロクレアホールディングス サステナビリティ方針
私たちは、愛する“ふるさと”を美しいまま

彩り豊かな未来を、次の世代に次の世代に受け継いでいくため、
彩り豊かな未来の創造に向けて挑戦してまいります。
地域におけるあらゆる課題や無限の可能性と向き合い、
環境、社会、ガバナンスの観点から持続可能な事業活動を通して皆さまとともに歩み続けます。

気候変動やそれに伴う外部環境変化についてシナリオ分析を通じて影響を評価

連 携

SX推進委員会

地域社会

お客さま

従業員

株主・投資家21

業務執行

四半期に1度開催●SX推進に係る方針や戦略の策定

委員長：取締役社長
委員：関連部門の担当役員

リスク管理委員会

経営企画部
SX推進室

営業戦略委員会

主な役割●マテリアリティ・KPI等の設定や管理● 各関連部における所属部主担ＳＸ施策の統括・管理

基盤的サービス維持・向上委員会

本部各部

統合推進委員会

自然・環境

経営会議

● SX推進施策の進捗管理

IT戦略委員会

ステークホルダーとのお約束

監督・モニタリング

主な役割

ALM・収益管理委員会
コンプライアンス委員会

取締役会

青森銀行

環境保全と調和した地域経済の成長を目指し、気候変動や自然への影響を常に意識しな

みちのく銀行

あおもり創生パートナーズ

関連会社

がら事業活動に取り組んでまいります。
取締役会（2023年度）

自然資本・人的資本の価値が最大限発揮され、ますます魅力あふれる社会となるよう、皆さま

SX推進委員会（2023年度）とのコミュニケーションを大切に地域社会の発展に貢献いたします。

メンバー

14名（うち社外取締役5名）

委員長：取締役社長

お客さまの最良のパートナーとして、社会の変化に対応しながら、常にお客さまに安心かつ

開催回数

20回

9回

●Scope1.2に係る削減目標の設定●マテリアリティ関連KPI等の策定●人的資本に係る取り組みの推進● TCFD対応フォローアップ●マテリアリティの特定● 統合報告書の発刊

最適なソリューションを提供いたします。
役職員一人ひとりが健康で自分らしくいきいきと働き続けられ、多様な活躍ができる会社
づくり・組織風土づくりを進めてまいります。
地域の皆さまとともに発展し、すべてのステークホルダーより高い信頼を寄せられる、魅力ある企業であり続けます。

主な議題

委員：関連部門の担当役員※SX推進委員会は初年度につき、月1回ペースで開催（原則四半期に1回開催）

Procrea Holdings Integrated Report 2024 22

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

気候変動への取り組み

リスク・機会の種類

移行リスク

プロクレア ホールディングスは、
環 境 保 全と調和した地域経済の成長を目指し、
気 候 変 動や自然への影響を常に意識しながら近 年 、世 界 各 地 で 異 常 気 象 や自 然 災 害 による被 害 が 甚 大 化して おり、当 社グ ル ープ の 営 業 基 盤 で ある機会

青 森 県におい ても、集 中 豪 雨や 平 均 気 温 上 昇など、気 候 変 動が及 ぼ す 地 域 社 会 へ の 影 響は日増しに大きくなっております 。
こうした 状 況を踏まえ、当 社グル ープは、
「プロクレアホー ル ディングス

サステナビリティ方 針 」の 下 、

気 候 変 動を含む「自然・環 境 」へ の 対 応を重 要 課 題と位 置 付けており、気 候 変 動 へ の 対 応を強 化 することを目 的とし て、「T C FD 提 言 」へ の 賛 同 を 表 明 い たしました。今 後 は、持 続 可 能 な 地 域 社 会 の 実 現 に 向 け、
気 候 変 動 がもたらす 様 々なリスクや 機 会 の 分 析を進 めるとともに、本 提 言に則した情 報 開 示 の 充 実に努 めてまいります 。

顕在時期

政策・規制
市場
技術

脱炭素社会に向けた政策・規制等の変更への対応や市場の変化が投融資先の事業環境や業績を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響中期～長期

評判

気候変動対応や情報開示が不十分と認識されることに伴う当社グ
ループの風評への影響

短期

洪水等の自然災害の増加が投融資先の事業環境や業績、又は担保の価値毀損を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響

短期～長期

洪水等の自然災害の増加に伴う当社グループの資産への影響

短期～長期

慢性リスク

感染症や熱中症の増加が投融資先の事業環境や業績を通じて当社
グループの与信コスト等に及ぼす影響

中期～長期

商品・サービス

脱炭素社会に向けた商品・サービス開発に係る企業の資金需要の
増加

短期～長期

資源効率化・
エネルギー源

企業の資源効率化・使用エネルギー源変更等に伴う投資にかかる資金需要の増加

短期～長期

評判

脱炭素社会に向けた貢献が認知されることによる事業機会の拡大

中期～長期

急性リスク

物理的
リスク

事 業 活 動に取り組んでまいります。

事業へのインパクト

リスクと機会に対する取り組み
リスクと機会の分析結果を基に、リスクに対するレジリエンスを高め、気候変動を事業機会と捉え、取り組みを推進します。

株式会社寅福プラントへの協調融資の実行について～地域の雇用創出に資する持続可能な取り組みを支援～

2023年8月、青森銀行と株式会社日本政策金融公庫札幌支店農林水産事業（事業統轄 斉藤 千尋）は、株式会社寅福プラント
（代表

ガバナンス
22頁の「サステナビリティの推進体制」をご覧ください。

取締役 加藤 夢人）（以下、「同社」）が青森県むつ市で実施する大規模温室トマト栽培事業を支援しました。これにより、同社はむつ市に大規模温室トマト工場の建設を開始しました。同工場では地元産の木質バイオマス資源を燃料とした温水を工場内の温度管理に活用
し、燃焼時の排ガスもトマトの育成促進に利用するなど「カーボンニュートラル」をより一層進めた「カーボンマイナス」の実現に取り組む
とともに、従業員も地域の皆さまを積極採用し、雇用創出に貢献します。

戦略

リスクと機会
気候変動を含むサステナビリティの実現に向けた戦略に反映していくため、当社グループでは、1.5℃/２℃シナ

サステナブル経営支援にかかる融資制度の取扱開始について
2024年4月、青森銀行とみちのく銀行にて、両行共通の融資制度として「サステナビリティ・リンク・ローン」及び「サステナブル経営支援ローン」の取扱いを開始しました。本融資制度は、いずれもサステナブル経営にかかる目標を設定していただき、その達成状況に応リオ及 び４℃シナリオを前 提に、気 候 変 動 のリスク及 び 機 会を、短 期（５年 程 度 ）、中 期（2030年まで ）、長 期

じて金利優遇を行うことで、お客さまのサステナブル経営を支援するものです。これにより、地域企業の持続可能な成長を後押しすると（2050年まで）の時間軸で評価しております。

ともに、社会課題の解決に貢献してまいります。

シナリオ分析
リスク・機会の分析を踏まえ、当社グループの与信コスト等に及ぼす影響をより精緻に分析するために、シナリオ分析を実施しております。今後も分析を充実させていくとともに、分析結果を踏まえた対応について事業戦略に反映していくことで、地域社会の脱炭素化に向けた貢献を進めていきます。
23

Procrea Holdings Integrated Report 2024 24

価値創造の源泉

IEA(国際エネルギー機関)の1.5℃シナリオに基づき、電力セクターに該当する与信先を対象として、日本国内で炭素

当社グループでは、気候変動関連リスク・機会を税が導入された場合の財務への影響を計測しました。2050年までを対象とした分析の結果、与信費用が累計で最大評価・管理するための指標として温室効果ガス排109億円増加する見込みとなりました。今後は電力以外のセクターの分析も進めてまいります。

項

目

内

容

IEA（国際エネルギー機関）による「2050年ネットゼロ排出量シナリオ」を採用

シナリオ

0%

14,986

ント等を通じ、2050年までにScope1~3をネット

対象セクター

電力（再エネ事業を除く）

らの温室効果ガス排出量（Scope1、2）について対象期間2024年3月末を基準として2050年まで

は、2030年度までに2013年度比で55％削減す

与信費用ることを中期目標としております。

※債務者区分判定に基づく信用コスト

2050年までの累計で最大109億円の与信費用増加

GHG排出量（Scope1・2）▲19.8%に向け、気候変動関連ファイナンスやエンゲージメ
ゼロとすることを長期目標としております。また、自分析結果

コーポレート・ガバナンス

GHG排出量（Scope1・2）

出量を設定しております。パリ協定の国際的な実施※産業革命以降の世界の気温上昇を1.5℃までに抑えることを前提に、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする
ため、システム移行に関するロードマップが示されている

指標

サステナビリティ

指標と目標●移行リスク

12,011

削減割合（2013年度基準）▲31.6%▲34.9%▲35.3%

中期目標

10,250

9,750

9,690

▲55%
カーボン
ニュートラル

6,743

0
2013年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2030年度

2050年度※ＣＯ₂排出量の算定について
ガソリンに係る排出量：給油量又は車両燃料費÷青森県ガソリン単価にて算出
その他Scope1.2：「省エネ法定期報告書」をベースに算出（ＧＨＧ排出量単位：t-CO₂）

GHG排出量 Scope3 カテゴリ15の算出●物理的リスク
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）4℃シナリオを基に、青森県全域及び北海道全域にて大規模水害が発生した

投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScopeの中で場合の与信先の状況等を分析し、当社グループ財務への影響を計測しました。2050年までの気温上昇を考慮した分析も大きなウェイトを占めることから、PCAF ※1スタンダードの計測手法に基づき、当社グループの投融資ポートフォリの結果、与信費用は25億円の増加見込みとなりました。今後は与信先の売上減少店舗や担保毀損物件をハザードマップ

オにおけるファイナンスドエミッション（ 金 融 機 関 持ち分のCO₂排 出 量 ）を試 算した結 果、4,704,981t-CO₂に反映させる所在地の精緻化に努めてまいります。

（2024年３月末基準）となりました。

項

目

シナリオ

内

容

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による「RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）」を採用※2050年までに「100年に一度規模の洪水が発生」

対象地域

青森県全域及び北海道全域

対象先

事業性与信先（個人事業主を除く）

指標

与信費用
①与信先の営業停止による売上減少を踏まえた債務者区分の悪化②与信先の担保毀損による保全減少

分析結果

エネルギー

運輸

素材、建築物

25億円の与信費用増加

炭素関連資産の割合
TCFD提言において開示を推奨している炭素関連セクターへの与信が青森銀行・みちのく銀行合算の貸出金に占める割合は、2024年3月末時点で15.56％となっております。

リスク管理
当社グループでは、気候変動に関するリスクへの対応の重要性を認識しており、その管理態勢の構築に努めております。
ＳX推進委員会では、サステナビリティに対するガバナンス体制の中で、リスク管理委員会とも連携しながら、その重要性に応じた適切な対応が取られるよう、管理態勢の高度化に努めてまいります。
気候変動やそれに伴う外部環境の変化については、シナリオ分析を通じて影響を評価するとともに、総合的なリスク管理の枠組みに反映していくことを検討してまいります。
認識した移行リスクに対しては、リスクの低減や地域の脱炭素社会への移行を促進する観点から、投融資先の課題を踏まえたエンゲージメントを強化していく方針です。
25

経営戦略

農業、食料、林産物

炭素関連セクター合計
その他
合計

セクター

ファイナンスドエミッション（t-CO₂）

石油、ガス
石炭
電力会社

132,376ー
373,073

航空貨物輸送航空旅客輸送海運
鉄道輸送
トラックサービス
自動車、部品ー45,16051,812
6,651
248,222
33,133

金属、鉱業
化学品
建材
資本財（建物等）
不動産管理、開発

73,784
148,869
416,593734,378
48,012

飲料
農業
包装食品、肉紙、林産物
その他

12,865201,507392,369
77,041
2,995,844
1,709,137
4,704,981<計算式>PCAFに基づき以下の計算を行っています。
ファイナンスドエミッション=Σアトリビューション・ファクター i ×排出量 i
アトリビューション・ファクター i =投融資額 i /資金調達総額 i（ i は各融資先）
なお、排出量は各融資先の開示情報から得られたデータに基づきますが、開示情報がない場合は売上高あたりの排出係数に基づき推計値を算出しております。
<対象時点>
融資残高：2024年３月末時点
融資先売上高等財務指標：算定を行った2024年3月末時点で当社の保有する各融資先の最新決算情報<補足事項>
・Scope３カテゴリー15の計測項目は投融資ポートフォリオのGHG排出量が対象となりますが、2023年度は融資先国内事業法人のScope1及び2を算定しております。
・排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.4（環境省2024年3月）」を使用しております。
・算定方法については、PCAF スタンダードのメソドロジー変更や高度化等により、将来変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示してまいります。
※1 Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ
Procrea Holdings Integrated Report 2024 26

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

地域社会への取り組み

浅虫温泉地区活性化に向けた観光地経営会社「MOSPAあさむし共創プラットフォーム」設立

プロクレア ホールディングスは、

2023年6月、青森銀行とみちのく銀行は、地元企業、及び青森県浅虫温泉旅館の中核である（株）南部屋旅館、（株）ホ

自然 資 本・人的資本の価値が最大限 発揮され、テル秋田屋、（株）椿館を含む旅館事業者5社と共同で観光地

ますます 魅 力あふれる社会となるよう、経営会社「MOSPAあさむし共創プラットフォーム（DMC）」を皆さまとのコミュニケーションを大 切に

浅虫温泉地区活性化のスキーム
地域経済活性化支援機構（REVIC）

設立しました。これにより、浅虫温泉地区の活性化に寄与することを目指しております。

（
経特
営定
人専
材門
の家
派派
遣遣
）

再生支援
み
ち
の
く
銀
行

青
森
銀
行
出資

地 域 社 会 の 発展に貢献いたします。

出資

南部屋
旅館

ホテル
秋田屋

南部屋・ ホテル
海扇閣 秋田屋
出資

出資

椿館
椿館
宿屋
つばき
出資

地元企業
（観光関連会社）
出資

MOSPAあさむし共創プラットフォーム（DMC）

若手経営者・後継者向け研修「みらい共創塾2023」
2023年5月、青森銀行とみちのく銀行は、地域において活躍されている若手経営者や次世代経営者・後継者の皆さま向け研修として、「みらい共創塾」を開講しました。経営環境の変化が激しい現代において、経営者■ 地域の持続可能性向上に向けた地公体との連携

主な取り組み■ 地域資源を有効活用する新規事業発掘■ 地域のDX推進の支援が幅広い知見を身につけ、的確・迅速な判断で組織をリードしていくことが事業者の力強い発展につながると考えております。
「みらい共創塾」では、こうした環境下で次世代の経営者の方々が成長し続けるために必要な基礎的知識・スキルを体系的に習得していただく等、単なる勉強会ではなく、演習やグループワークを交えた実践的なプログラムを提供してまいります。また、参加者や両行役職員との交流機会を設けることで、相互理解と連携を深めることも目的としております。

具体的な取り組み「持続可能なまちづくりに向けた連携協定」締結（平川市）「脱炭素社会の実現その他の社会課題の解決に向けた包括連携協定」締結（佐井村）

2023年8月、青森銀行、みちのく銀行、あおもり創生パートナーズ株

2023年9月、青森銀行は青森県佐井村と「脱炭素社会の実現その他

式会社、そして平川市は、「平川市の持続可能なまちづくりに向けた連の社会課題の解決に向けた包括連携協定」を締結しました。本協定で携協定」を締結しました。この協定は、多様な分野での連携と協力を通じは、脱炭素社会実現へ、地域が抱える課題解決に相互が協力するとしてて、地域が抱える課題を解決するプロジェクトを推進し、地域の付加価値おります。具体的には、太陽光発電や省エネといった、脱炭素に向けたを高めるビジネスを創出し、事業化を図ることを目的としております。こ

設備投資への支援を想定しております。これにより、村全域でのCO₂排

れにより、活力あふれる平川市の持続可能なまちづくりに寄与すること

出量の実質ゼロ化を目指しております。

を目指しております。

「歴史的資源を活用した観光まちづくりに関する連携協定」締結（弘前市）

青森銀行とみちのく銀行は、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコ2023年10月、当社、弘前市と弘前商工会議所は、「歴史的資源を活ノミクス甲子園」を青森大会(2023年12月)、全国大会(2024年2月)と用した観光まちづくりに関する連携協定」を締結しました。この協定は、

もにサポートしました。当大会は、高校生が「自分のライフデザイン」や弘前市の歴史的資源を活用した観光まちづくりに関する取り組みについ「お金との関わり方」について、クイズを通して楽しみながら学び、考えて、それぞれが保有する知的・人的資源等を活用し、連携・協力を行うこるきっかけとなることを目的としております。こうした取り組みにより、次とを目的としております。これにより、地域の課題解決・発展、産業の振代を担う若年層への金融経済教育の充実化を目指しております。

興に寄与することを目指しております。

27

第18回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」青森大会の開催

p.31

Procrea Holdings Integrated Report 2024 28

価値創造の源泉

TOPICS

経営戦略

サステナビリティ

地域バリューアップモデル

青 森 県は「 農 林 水 産 」「ものづくり」「観光」「ライフ（ 医 療・健 康 福 祉 ）」「グリーン（ 環 境・エネルギー）」といった 地 域 経 済 活 性 化に資 するさまざまな分 野にお い て ポテンシャル や 強 みを有して おります。当 社 で は地 域 の 優 位 性 やポテンシャルを活かし、グル ープの 強みやノウハウ・ネットワークを結 集 することにより、従来 の 取り組 みを、より面 的・立 体 的な取り組 みに発 展させることで、地 域に根 差した 産 業 の 共 創を目指しております 。

あおもり創生パートナーズの概要
沿革

事業部門●青森銀行の100％子会社として設立

2019年10月●「お客さまの真の課題の把握」と「金融の枠組みを超えたコンサルティングの実践」を標榜し、地地域デザイン部

域事業者／地公体向けの支援活動を展開

地域活性化プランニング
地域シンクタンク機能●他業銀行業高度化等会社の認可取得およびプロ

MESSAGE

クレアホールディングスの事業子会社に再編

持続可能な地域経済構築に向けた取り組み

2023年12月

アップモデル」を策定しております。
従来の金融仲介機能に加えて、地域の事業者さまの成長に向けて、伴走型●スタートアップスタジオ※のメソッドを活用

ティングファーム」を始動●人員拡充（20名程度から50名程度へ増員）

資源の付加価値向上に向けた取り組み等を積極的に行ってまいります。

地域バリューアップモデルの概要●持続可能な地域経済構築に向けて「地域バリューアップモデル」を策定。コンサルティングファーム運営開始
により、2024年4月から完全稼働。

両行が築き上げてきたノウハウやネットワークの結集により、
プロクレアホールディングスが掲げる

従来の「つなげる」「投資する」機能を深化させ、また自らが主体的に「経営する」ことで地域の未来をカタチにする

金融仲介機能コンサルティングファーム

行政

新分野への「挑戦」（事業領域の拡大）

域内企業

地域バリューアップスタジオ

県内外
起業家候補

地域に対する
積極的なリスクテイク

伴走型をベースとした
顧客本位のコンサルティング

地域を描く「プロデュース」
自らが担う・創る「ディレクション」

資金供給機能をはじめとした金融仲介機能の強化

青森銀行・みちのく銀行がこれまで培ってきたノウハウを結集
シナジーを創出し、これまで以上に高度な価値・サービスを地域に提供

特定の地域資源・地域課題に限定せず、
持続的・連続的に地域価値を向上

事業子会社である「あおもり創生パートナーズ」がその機能を担い、

10億円

１億円

●事業創造スタジオでは、新規事業のアイデア段階から事業化を経て地域企業へ還元するまでのSTEPを設定し、各STEPにおいて事業の検証を実施。
●こうしたスタートアップスタジオ※のメソッドを活用することで、事業の蓋然性を高めながら地域資源活用・地域
課題解決ビジネスの創出を目指す。

学術機関

既存事業の「深化」（金融仲介機能の強化）

2026年度
売上高

2023年度
売上高『挑戦と創造』を具現化する新たな組織へ

STEP０
アイディエーション

地域バリューアップモデル

人材事業部
人材紹介サービス
人事・労務コンサルティング

売上計画

ナーズ株式会社（ACP）」に実装し、2024年4月より完全稼働しております。
クを活かし、青森県のトップバンクとして、地域経済活性化の支援、及び地域

経営承継支援部
事業承継コンサルティング
M&Aアドバイザリー

する「地域バリューアップスタジオ」を事業子会社である「あおもり創生パート

啓太郎

コンサルティング

●青森銀行、みちのく銀行のコンサルティング機能を結集

ム」と、自ら担う・創る「ディレクション」を備え、新事業開発を一気通貫で実施

これにより、当社グループがこれまで積み上げてきたノウハウやネットワー

経営コンサルティング
業種別専門領域

新規事業開発支援
新規事業開発・運営

2024年 4 月 ●高度な専門性により事業者支援を行う「コンサルをベースとした高度なコンサルティングサービスを提供する「コンサルファー

プロクレアホールディングス
取締役副社長コンサルティング
事業部

事業創造スタジオ●新規事業開発の機能を担う「事業創造スタジオ」の始動

しながら地域発事業の創造を目指すビジネスモデルは地銀初

当社では、持続可能な地域経済構築に向けたモデルとして、「地域バリュー

石川

コーポレート・ガバナンス

グループ職員

STEP１
計画立案

STEP２
検証

地域デザイン部
地域
バリューアップ
マテリアル
ビジネス
アイデア
/資源/課題/技術/人材

パートナー
エンジニア
候補

試作品開発
事業性検証

市場調査
ビジネス
デザイン
有識者

STEP３
事業化（拡大）

STEP４
EXIT

スタジオで
事業化

地域企業が
譲受

事業会社化
撤退・解散

EXIT
次の
プロジェクトへ

地域企業が
事業化

デザイナー
やり直し

ビジネス製造工場型

地域バリューアッププラットフォーム※スタートアップスタジオ…同時多発的に複数の企業を立ち上げる組織であり、起業家やイノベーターが新しいコンセプトを次々に打ち出すうえで理想的な場を提供する組織

取り組み事例：p31-32

2024年4月から完全稼働
29

Procrea Holdings Integrated Report 2024 30

価値創造の源泉

TOPICS

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

地域バリューアップモデル

弘前市歴史的建造物群の開発事業

STEP０ STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

耕畜連携もみ殻事業● 弘前市では、文化財・歴史的建造物の維持管理・保全や通年滞在型・高付加価値型観光振興等への対応が喫緊の課題
概要

経営戦略

● 事業創造スタジオにおいて、分散型ホテルの概念を取り入れた歴史的建造物群の面的開発事

STEP０ STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

● 青森県では年間推定約5.8万トンの「もみ殻」が発生。稲作事業者は処理に苦慮する一方、畜
概要

業を構想

産事業者には敷料としての需要がある● 事業創造スタジオにおいて、「もみ殻」の流通を行う事業を検討● 青森県事業の受託等を通じて、事業化に向けた検証を進行中●弘前市、弘前商工会議所と協働で、事業化に向けた調査・検証活動を進行中「歴史的資源を活用した観光まちづくりに関する連携協定」を締結
プロクレアホールディングス

地域の事業者の繋ぎを自らが行い、未利用資源の有効活用に資する取り組み

弘前市

青森銀行
みちのく銀行
あおもり創生パートナーズ

もみ殻を処理できないと収穫できないけどもみ殻の保管スペースがない…

弘前商工会議所

弘前市における古民家等をリノベーションし、宿泊施設等を運営する事業（民間まちづくり事業）に対する投資を行う

稲作事業者「プロクレアまちづくりファンド」を設立

青森銀行
MINTO機構（民間都市開発推進機構）

出資
出資

もみ殻を確保したいけど
毎回津軽地方まで引き取りに行くのは難しい…

畜産事業者

プロクレア
まちづくりファンド

首都圏を舞台にした営業代行事業

STEP０ STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

● 青森県は食関連リソースに強みがあるものの、食品メーカーは人材不足等により、マーケティ
概要

ング・営業力の面で課題● 事業創造スタジオにおいて、当社グループが有するノウハウ・ネットワークを活用し、首都圏等のバイヤー企業に対する営業代行事業を展開

より踏み込んだ販路開拓支援を通じて
本県重点産業の振興に資する取り組み※この図は将来のイメージを示しており、活用物件・用途・事業実施の可否等は実際とは異なる可能性がある。

行政等と連携し持続可能な文化振興・観光振興・まちづくり事業に資する取り組み

31

出所：2022年度観光庁レガシー形成事業調査報告書を基に作成築いたネットワークを基に自らが営業マンとして首都圏マーケットに売り込み

Procrea Holdings Integrated Report 2024 32

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

従業員（人的資本）への取り組み〈人材戦略のフレームワークを構成する３つのアクション〉
プロクレア ホールディングスは、役 職 員 一 人 ひとりが健康で自律を促す

多様性を活かす職員一人ひとりがプロフェッショ
ナルとしての専門性や強みを磨くとともに、自ら考え、行動し、自身の能力を最大限に発揮できるよう、主体性や専門性の向上、自律的なキャリア形成をサポートするための 取り組みを行っております。

職員一 人 ひとりがジェンダー等の属性や多様な価値観を認め合い、尊重できる組織風土づくりを広く浸透させるとともに、働く環境の整備から働き方の拡充、そして成長機会、活躍機会の提供へと多様な人材が自身の能力を最大 限 発 揮できる取り組みを行っております。

エンゲージメントを高める

自分らしくいきいきと働き続けられ、多 様な活 躍ができる会社づくり・
組 織 風 土 づくりを進めてまいります 。

多様な価値観や能力を有する職
員と当社とが、自律した対等な関係のもと、互いに成長し続けられるよう、職 員 間 のコミュニ ケ ー
ションを通じた相互理解、共感、
自律的な行動意欲を高めるための取り組みを行ってまいります。

プロクレア ホールディングスの人的資本経営の基本的考え方
当 社にとって 最 大 の 経 営 資 源は「 人 」であり、いかなる環 境におい ても、「 人 」と「 組 織 」の 持 続 的 成 長が具体的な取り組み

重要であると考えております。

自律を促す

当 社は人 材を資 本と捉え、投 資を通じて、職 員 一 人 ひとりがプロフェッショナ ルとしての 専 門 性 や 強みを磨くとともに、自ら考え行 動し、自身 の 能 力を最 大 限 発 揮 できる自律 人 材を育 て、活 躍を全 力 で 後 押ししてまいります 。また、多様な価値観や能力を有する職員と当社とが、自律した対等な関係のもと、互いに成長し当社は、職員一人ひとりがプロフェッショナルとしての専門性や強みを磨くとともに、自ら考え行動し、自身の能力を最大限に発揮できる「自律人材」を育成しております。
そのために、まずは職員が自身の「ありたい姿」を描くことによる成長マインドの醸成と、一人ひとりの「ありたい続けることを目指してまいります 。
これらのことを具 現 化していくため、「自律を促 す 」
「 多 様 性を活かす 」「エンゲージメントを高める」を人
材 戦 略 のフレームワークとし、戦 略 の 実 践と開 示を循 環させ 、人と組 織 の 持 続 的 成 長を促 すことにより、経姿」の具現化に必要となる学びの機会、成長の機会を広く提供しております。また、職員自身がキャリアを振り返る
機会を定期的に提供することにより、一人ひとりの「自律」を後押ししております。

営 理 念である“ 地域の未来を創る”の実現に取り組んでおります。

〈自律へのストーリー〉
能力発揮〈人的資本 経営概念図〉
基本的な考え方

主体性・専門性の向上
人材戦略のフレームワーク

実践と開示の循環

挑戦と創意で未来をつくる

可能性を活かす
機会を広げる

経営理念の実現

自律を
促す

多様性を
活かす

求める人材像

目指す組織像主体的な行動と成果に報いる

エンゲージメントを高める
人材育成方針33

年代別キャリア研修

・ 自ら考え、自ら行動する・ 地域、お客さま志向を追求する・ 果敢に挑戦する・ プロフェッショナル
として力を発揮する

「人」
と
「組織」の
持続的成長

成長マインドの醸成
階層別研修
Will Can Must

“地域の未来を創る”

1on1ミーティング

ありたい姿の明確化

公募型研修
公募型セミナー
業務別研修（公募制）
高難易度資格取得支援「自律」

公募制度（研修派遣）
副業制度
出向制度

成長機会の提供

学習機会の提供・ ビジョンを共有し、実現する・ 地域・お客さまのために協働する
・ 挑戦と創意を支援する
・ 多様な力を発揮する

環境整備方針Procrea Holdings Integrated Report 2024 34

価値創造の源泉

経営戦略

成長マインドの醸成
自律的キャリア形成の第一歩として、キャリアプランを明確にしていくためのキャリア教育等を実施し、自発的な成長マインドを醸成しております。

取り組み施策：年代別キャリア研修、階層別研修、1on1ミーティング（新銀行にて実施予定）

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

多様性を活かす当社では、D&I推進チームの活動を通じて、「個性を認め合い、尊重できる組織風土づくり」を広く浸透させるとともに、働く環境の整備から働き方の拡充、そして成長機会、活躍機会の提供へと多様な人材が自身の能力を最大限発揮できる取り組みを行い、全ての職員が活躍できる組織を創っております。

新銀行の人事制度では、自律的なキャリア形成を推し進めるために「Will Can Must」フレームワークの導入を予定しております。自身が実現したいこと【Will】、活かしたい強みや克服したい課題【Can】、業務目標や能力開発〈多様性へのストーリー〉「ダイバーシティ＆インクルージョン」
多様な人材の活躍につながるミッション【Must】により構成されるフレームワークを用いて、現在の担当業務において挑戦、実現した
いことを具体的に目標に結びつけ、半年ごとのサイクルにより、職員の自発的な取り組み、成長を支援しております。

主体性・専門性の向上
お客さまの課題を的確に把握し、適切で価値

高難易度資格保有人数の高いソリューションを提供していくには、高度な知識やスキルを備えた提案力、実行力が求め

女性活躍

時間外労働削減

障がい者雇用

年次有休取得促進

働きやすい環境

フレックスタイム制
テレワーク

青森銀行

みちのく銀行

育児・介護休業制度られます。そのため、職員が有する知識・スキルの

FP1級

51名

28名

育児短時間勤務制度レベルに応じた各種研修の開催、資格取得のサ

中小企業診断士

13名

10名

働く環境の整備

ポート等を行うことにより、地域の未来を創るプ

柔軟な働き方

活躍機会の提供

働き方の拡充（2024年3月末時点）

ロフェッショナル人材の育成に努めております。

取り組み施策：公募型研修、公募型セミナー、業務別研修（公募制）、高難易度資格取得支援
働きやすい環境
職員一人ひとりの多様性を主体的な能力発揮に変えていくためには、すべての職員が安心して働ける環境であ

能力発揮
職員一人ひとりの主体性や専門性の向上、自身が描くありたい姿や実現したいことなどの自律的なキャリア形成をサポートするため、自らの意思で希望する職務にチャレンジできる公募制度を実施しております。

育児休業取得率

外部での協業人数

触れることにより、スキルやノウハウの蓄積、視野の拡大等の自己成長につなげる機会として副

青森銀行

みちのく銀行

業制度を導入しております。新たな気づきを得

21名

26名

て、自身のありたい姿を再考する契機とすること

うち副業人数

7名

13名

で、キャリア自律を推し進めるとともに、幅広い地

うち外部出向人数

14名

13名

域活動への参加を通じて地域に貢献しておりま

短時間勤務制度の活用を促すなど、働きやすい環境を整備しております。

取り組み施策：育児・介護休業制度、育児短時間勤務制度取り組み施策：公募制度（研修派遣）
社内のみならず、社外において多様な経験にることが大切です。両行では、仕事と育児・介護とを両立できる職場づくりの一環として、育児・介護休業制度、育児育児のための短時間勤務取得者数

青森銀行

みちのく銀行青森銀行

みちのく銀行男性

111.8%

105.6%

25名

35名

女性

133.3%

100%（2023年度）（2023年度）（2024年3月末時点）

す。また、地域企業と豊富な経験・スキル・知見を有する当社の人材とを出向等で結びつける人材の循環を通じて、地域の未来づくりをリードしていきたいと考えております。

取り組み施策：副業制度、出向制度

35

Procrea Holdings Integrated Report 2024 36

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

株主・投資家への取り組み

柔軟な働き方
職員一人ひとりが自身の能力を最大限発揮できるよう、働きやすい環境の整備に加え、両行では、時間外労働の削減や法定を上回る年次有給休暇の付与と取得促進、フレックスタイム制、テレワーク制度など、一人ひとりが柔軟に働くことができる環境を提供しております。

取り組み施策：時間外労働削減、年次有給休暇取得促進、フレックスタイム制、テレワーク
時間外労働時間数（月平均／人）

地 域 の 皆さまとともに発 展し、すべてのステークホルダーより
高 い 信 頼を寄 せられる、有給休暇取得率

青森銀行

みちのく銀行青森銀行

みちのく銀行

12.2時間/人19.9時間/人

71.7%

80.5%

（2023年度）

プロクレア ホー ル ディングスは、

魅 力ある企 業であり続けます 。

（2023年度）

多様な人材の活躍

情報開示の充実のための方策

性別にかかわらず一人ひとりの多様性を主体的な能力発揮に変えてい管理職 ※に占める女性の割合

くために、ジェンダー平等を掲げて女性の活躍をサポートしております。
その中でも、マネジメントを担う女性の育成、登用を重要課題と位置付
け、十分な成長機会を提供することにより、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。

青森銀行

みちのく銀行

13.4%

30.7%
（2023年度）

取り組み施策：「ダ イバ ーシ ティ&インクル ージョン 推 進 チ ー ム（D&I推進チーム）」の活動
また、両行では、障がいのある方が成長と働きがいを実感することが30%

目標値（2030年度）※管理職とは、青森銀行では支店長代理・プラン
ナー以上の職位者、みちのく銀行では課長以上の職位者をいう。

できるよう、活躍のフィールドを拡げるなどの職場環境づくりに取り組んでおります。

取り組み施策：両行障がい者雇用体制（わくわくサポート・パステル）

障がい者雇用率青森銀行

みちのく銀行

2.36%

2.59%
（2023年度）

2025年1月設立の新銀行において実践と開示ができるよう検討を進めております。

課題の解決
相互理解
1on1ミーティング

対話と共感
37

各種サーベイ（360度・エンゲージメント）

ウェルネスの実現
金融教育
健康経営

リテラシーの向上

内 容をご 理 解 い た だくとともに、経 営 の 透 明 性を 確 保 す ることを目 的として、情 報 開 示 の 充 実 に 努 め て
おります 。
半 期 毎 の 決 算 記 者 会 見 や、機 関 投 資 家 向 けI Rに 取り組むほか、ホー ム ペ ージ で は、タイムリー ディスク
ロージャーの観 点から、適 時 適 切なニュースリリースによるスピーディーな情 報 開 示に努めております 。
また、2025 年 1月1日予 定の銀 行 合 併に伴う手 続きや 変 更 点などにつ いては、各 種 関 連 情 報を記 載した
小 冊 子 の 発 送 や ホ ー ム ペ ージ による案 内 など、お 客さまへ の 情 報 の 提 供 に つ い て 確 実 に 行ってまいります。

株主総会
当社では、集中日を回避して株主総会を開催しております。
また、議案を十分に検討いただくため、株主総会資料について電子提供措置をとるとともに、招集通知の発送を株主総会開催日の3週間以上前を目途とし、早期発送に努めております。株主総会資料は当社ホームページ及び株式会社東京証券取引所
ウェブサイトに掲載しております。

エンゲージメントを高める〈エンゲージメントへのストーリー〉

お 客さま、株 主 、そして 地 域 の 方 々といったステ ークホ ルダ ー の 皆さまに、グル ープ の 経 営 状 況 や 事 業

なお、招集通知(要約)の英文版を作成し、株式会社東京証券取引所のウェブサイ「エンゲージメント」

トに掲載しております。

決算説明会
当社の取り組みについてご理解を深めていただくために機関投資家の皆さま向け決算説明会を東京で開催
する（※）とともに、地域の皆さま向け会社説明会を青森県内及び函館地区で実施しております。
※2024年5月31日（金）ハイブリッド開催

状態の把握
Procrea Holdings Integrated Report 2024 38

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況

基本的考え方

主要な機関等の概要

当社は、2022年4月1日に、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の共同株式移転完全親会社として設立されました。当社グループは、グループ経営理念を定め、その実現を通じて、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上を目指し、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。
また、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性の高いコーポ
レート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると認識し、経営の透明性及び健全性を高め、コーポレート・

組織形態

取締役会の諮問機関

監査等委員会
設置会社

指名・報酬等
委員会

取締役会

14 名

（うち社 外 5 名 ）
社外
比率

35.7%

監査等委員会

4名（うち社 外 3 名）
社外
比率

75.0%

指名・報酬等委員会

6名（うち社 外 5名 ）
社外
比率

83.3%

ガバナンスの充実に努めてまいります。
経営理念

地域の未来を創る

お客さまと歩み続ける

一人ひとりの想いを実現する

取締役会

2023年度開催回数20回

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役● 私たちは、健全性を堅持するとともに、地域の課題や可能性に積極的に挑戦することで、明るく豊かな未来を創ります。
経営理念に
込めた想い

● 私たちは、専門性を高めるとともに、期待を超えるサービスを追求することで、お客さまの信頼に応え、成長と発展に向けてともに歩み続けます。
● 私たちは、自主性を尊重するとともに、多様な個性を力に変えることで、自信と誇りに満ちた
やりがいのある組織を築き、一人ひとりの溢れる想いを実現します。

選任・解任

選任・解任

監査等委員でない
取締役

ALM・収益管理委員会

監査等委員である
取締役
指揮・命令

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

経営会議

報告

監査等
委員会室

確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めております。

指名・報酬等委員会

SX推進委員会
審査
企画部

人事
企画部

システム事務
統括部

統合
推進部

委員会
報告・協議

子銀行
（株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行）
指導・管理・監督

報告・協議

指導・管理・監督

2023年度開催回数4回

当社取締役の指名・報酬の決定プロセスに関し透明性及び客観性を高めるため設置しており、社外取締役
監査

地域
共創部

業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門及び会計監査人と意見交換を行い、内部統制システムの会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時

連携監査

IT戦略委員会

リスク統括部

従って、取締役会等における取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部門とも連携しながら

会計監査人

監査部

営業戦略委員会

指導・管理・監督

2023年度開催回数15回

整備・運用状況について監視・検証を行っております。
監査等委員会

会計監査人

監査
監督

監査

提案・提言

基盤的サービス諮問委員会

統合推進委員会

取締役会から委任を受けた事項や業務全般の重要事項を協議・決定し、業務全般の運営状況を管理するほか、監査につきましては、監査等委員会監査等基準に基づき監査等委員会で決議した監査方針及び年度監査計画に

選任・解任

経営
企画部

2023年度開催回数34回

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査等委員会

取締役会

基盤的サービス維持・向上委員会

経営会議

監査等委員会
株主総会

指名・報酬等委員会

決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。

取締役会が取締役に委任した事項について審議を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制

株式会社プロクレアホールディングス

４名（うち社外取締役３名）の計14名で構成されております。原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を及び取締役社長で構成されております。2024年３月期については４回開催され、主な審議・協議事項は以下のとおりであります。

報告・協議

事業子会社
（あおもり創生パートナーズ株式会社）監査（営業店監査を除く）

審 議・
協議内容

● 定時株主総会以降の役員報酬について● 取締役選任に関する指針等の確認について● 両行の業績連動指標の適用について

子銀行子会社（2024年7月1日時点）

39

Procrea Holdings Integrated Report 2024 40

価値創造の源泉

社外取締役
氏名監査等委員 独立役員

〇

樋口 一成

若槻 哲太郎

石田41

深恵

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価

三國谷 勝範岩 木川 雅 司

経営戦略

〇

〇

〇

〇

〇

選任の理由

2023年度出席状況

三國谷勝範氏は、金融庁長官、預金保険機構理事長等を歴任し、金融行政において豊富な経験と幅広い知見を有していることに加え、青森県出身者
として地域への深い理解を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的 取締役会
な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。

樋口一成氏は、大手銀行の役員や大手クレジット
カード会社の代表取締役を務めるなど、金融実務と会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるもの 取締役会と判断したため、社外取締役として選任しております。

19回/20回

20回/20回

岩木川雅司氏は、大手証券会社において代表取締役を務めた経験を有するなど金融実務と会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることに加え、青森県出身者として地域への深い理解を有しております。経営から独立した立場で取締 取 締 役 会 20回/20回
役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期 監査等委員会 15回/15回
待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任して
おります。

〇

若槻哲太郎氏は、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、企業法務に関する実務経験やIT等の知見も豊富であります。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企 取 締 役 会 20回/20回
業価値向上が図れるものと判断したため、社外取 監査等委員会 15回/15回
締役として選任しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

〇

石田深恵氏は、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、企業法務に関する実
務経験も豊富であります。経営から独立した立場
で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が 取 締 役 会 20回/20回
図れるものと判断したため、社外取締役として選 監査等委員会 15回/15回任しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけ
るものと判断しております。

当社では、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性評価・分析を以下の通り実施しております。
＜評価方法＞
・評価にあたっては、各取締役に対し、取締役会実効性評価のための自己評価アンケートを実施しております。
・アンケートの分析結果については、指名・報酬委員会や監査等委員会、取締役会で議論・評価を行っております。
＜アンケート項目＞
2024年３月期アンケートの大項目は以下の通りとなります。設問ごとに４段階で評価する方式とし、当該項目に関するコメント欄を設けております。
イ．
取締役会の機能・役割
ロ．
取締役会の構成・規模
ハ．
取締役会の運営
ニ．
経営陣とのコミュニケーション
ホ．
株主・投資家との関係
ヘ．
総括＜評価結果の概要＞
2024年３月期アンケート、指名・報酬委員会、監査等委員会、取締役会での議論の結果、当社の取締役会は概ね適切に運営され、実効性は確保されており、また、昨年度のアンケートにおいて認識された課題についても概ね改善されていると評価いたしました。
一連のプロセスを通じて、今回確認された意見は以下の通りとなります。
・「取締役会の機能・役割」について、合併後の新銀行の将来を見据え、十分な議論が行われているといった意見が寄せられた一方、サステナビリティ経営に関してより実践的な議論が望まれるといった意見や、グループ全体の収益とリスクコントロールの整合性ある議論は更なる高度化が求められるとの意見が確認されました。
・「取締役会の構成・規模」について、取締役会全体として必要なスキル・経験及び知識を十分に有しているといった意見が寄せられております。
・「取締役会の運営」について、活発な議論を促す議事運営がなされているといった意見が寄せられた一方で、より効率的な運営を心がけるべきであるといった意見も確認されました。
・「株主・投資家との関係」について、株主や投資家の評価に関する情報について一層共有されることが望ましいといった意見を確認しております。
＜更なる実効性向上に向けた取り組み＞
・サステナビリティに関する議論や、財務情報・非財務情報を一体的に捉えた戦略的・総合的、且つ実践的な視座に立った議論に努めてまいります。
・取締役会において議論すべき主要議題について骨太の議論を行うことができるよう、審議時間確保に向けた効
率的な議事運営に努めてまいります。
・経済情勢や社会的課題等に関して、取締役会以外の場においても社外取締役と積極的な意見交換を行うなど、経営陣のより緊密なコミュニケーションを図ってまいります。
・株主・投資家等との建設的な対話機会の増加に努め、対話を通じて認識される企業評価や諸課題に関して、取締役会へ情報提供を行ってまいります。
当社取締役会は、上記の点を含め、取締役会の実効性をさらに高めるべく引き続き取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

Procrea Holdings Integrated Report 2024 42

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

社外取締役座談会とで、この2年間は、統合に向けて、地味なことを本当にコツ
コツ積み上げてきたと思います。そして、このために、
たくさんの方々が協力し合ってきたことが実感され、それがとても印象的でした。例えば、
システム統合も、
まずお互いのシス
テムの違いを確認し、ギャップがどこにあるかということを確認した上で統合作業に入っていくわけですが、
システム以外も同じことで、１つになるためには違うところをお互いに知り合う作業が必要です。毎回、その違いに驚いたりしますが、この驚きは私だけでなく、たぶん職員の皆さまも感じていたと思います。そして、相手との違いを知るということ
は自分を知るということでもあり、自分を知り相手を知るよ
うなことをコツコツやりながらの2年間だったと思います。
こ

社外取締役

若槻 哲太郎

社外取締役

樋口 一成

社外取締役

社外取締役

三國谷 勝範岩木川 雅司

社外取締役

石田 深恵

サステナビリティ実現に向けた経営統合とその意義
プロクレアホールディングスは設立してから2年以上が経過しました。そして、2025年1月には青森銀行とみちのく銀行が合併し、「青森みちのく銀行」が誕生する予定となっております。あらためて、社外取締役の皆さまから、プロクレアホールディ

ングスが設立してからこれまでの振り返り、そして、青森県の金融機関として、どのようにサステナビリティと向き合っていくのか、語っていただきました。

43

また、議論のプロセスも印象に残りました。取締役会ではういった中でも、地域のためにという熱い想いは両行ぶれない意見交換の場を何度も設けましたし、SX推進室などのることなく、みんなが共通した気持ちを持っているのだと感

スタッフの皆さんが資料作成等に主体的かつ自信をもってじましたね。

取り組み、議論の舞台を整えてもらいました。

それから、取締役会について言えば、社外取締役同士でもう1つ思い出深かったことは、４年ぶりに完全な形で開も意見が割れることもある多角的議論がなされ、そういっ催された青森ねぶたへのプロクレアとしての初めての参加た議論の中でどうすることが一番良いのか、地域のためにです。両行の役職員をあげて、山車作りに参画し、運行や囃なるのかということについて、真剣に議論してきたと思って子・跳人の練習を重ね、皆さんに披露しました。近隣のパーいます。

トナー店制度等様々な相互交流と相俟って、2つの銀行が1

三國谷：１つのゴールは次のゴールへのスタート地点でもつになるという組織融和にも良い影響があった出来事だっあると思います。2年前のホールディングスによる経営統合

たと思います。

という１つのゴールの達成があり、その成果の上に、現在２

岩木川：2000年以降、金利低下が始まりゼロ金利・マイ

つの子銀行の合併という次のゴールに向けてプロクレア全

―プロクレアホールディングスは、設立してから2年以上経いうことも、見えてきたように思います。

ナス金利を長らく経験しました。足元20年間、厳しい経済体として懸命に取り組んでいるところだと思います。一方、ちました。この2年間で特に印象に残った議論についてお樋口：私も、
サステナビリティの議論をこれだけ充実して深

環境と規制強化に確りと対応してきましたが、いよいよ金

この2年間に地域経済のみならず日本の社会、世界、金融

聞かせください。

くできたことはとても良かったと思っています。この会社の利が付く時代に入ります。そのような環境に対する未経験界は大きく変化していて、次のゴールに向かうと同時にそ

石田：ここまでの2年間、会議でも時間をかけて議論を深め

存在意義、何のためにこの会社があるのかということにつ者が多いので取締役会も含め様々な角度からの議論が今の次のスタートの準備もしなければいけないということでもられたと実感しています。取締役会の場以外でも、社外取

いて、青森県を代表する金融機関として何をしていくのかとまで以上に必要になると思います。印象に残った議論ではあり、現在は複数のトラックを同時に走っている状態だと思

締役メンバーで話す場面もありました。色々な経験を有するいう根本に帰って、相当に深い議論ができたと感じていありませんが、今後、期待しているテーマを申し上げます。

メンバーが集まっていますから、見方はそれぞれ違います。

ます。

議論は既に始まっていますが、第2次中期経営計画には大様々な角度から議論することで、当社グループの取り組み

そこで出てきた結論として、地域経済、自然環境、それかいに期待しています。第1次中期経営計画は、青森銀行とみに対する理解が深まりました。ここ1年は、サステナビリティ

ら人的資本、
この3つが大事であり、我々は社内的にも社外

ちのく銀行が存続する中での中期経営計画ですが、今度はに関する議論も多くありました。その議論においても、当社的にも明確にやるべきことを整理できたことは、とても大きいよいよワンバンク体制下での中期経営計画になります。

グループとして、今後どういう方向に向かっていくべきかとかったと思っています。

名実ともに県内のシェア80％くらいの金融機関です。当社いうことを深掘りできたと思います。また、社内取締役と社

サステナビリティの議論が、現在検討を進めている第2次の在り様が、青森県経済に大きく影響します。県内での更な外取締役の認識の共有も進んだと思います。私自身は、社

中期経営計画につながっており、私たちのあるべき姿を示るリーダーシップだけではなく県外・海外との積極的な関外取締役として関わる前は地銀とあまり縁がなかったのでせたと思います。さらに、今年度の事業計画の中身についてわりを仲介することで経営統合・銀行合併が大きな成果にすが、地域における銀行の重要性や位置づけ、地域にとっも議論しています。例えば、サステナブルファイナンスというつながることを期待しています。

てなくてはならない存在であることの意味についての理解

テーマに対して、具体的な営業施策にどう活かし、
お客さま

若槻：長年のライバルであったこれだけの規模の銀行同士が深まりましたし、銀行が地域から何を期待されているかとを支援していくのかまで落とし込める計画を立てました。

が一緒になることは、当たり前ですが一朝一夕にできないこ
Procrea Holdings Integrated Report 2024 44

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

社外取締役座談会

45と言えば、青森県、
または金融機関であり、地元の2つの金後の課題があります。プロクレアホールディングスとしても、融機関が1つになった私たちがそういう使命を持っているの事業に関わっていらっしゃる皆さんとともに考え、最大限のではないかと思っています。人口減少に歯止めをかけ、人をサポートをしていく必要があると思っています。

増やすことが、すべての出発点ではないでしょうか。この伸

石田：私は人的資本やダイバーシティ＆インクルージョンに

びしろについて、本当に伸ばせるかどうかというところが腕関心を持っています。仕事というのは社会につながる重要の見せ所です。非常に難しさもありますが、役職員の使命感な部分で、様々な理由で仕事から離れる人が増えることは、に期待を持って欲しいところです。今回マテリアリティ策定を

地域の不活性化にもつながると思います。いろいろな立場

通じて、金融仲介機能だけではだめということがリアルに見にある人が働ける環境をつくることが人材の確保にもつなえてきたと思います。
この意味で、
あおもり創生パートナーズ

がると思います。

をプロクレアホールディングスの子会社に位置付けて、まだ―企業価値向上に向けて、どのようにお考えでしょうか？

規模は本当に小さいのですが、魅力ある地域にするために

樋口：青森の状況を考えると人口減少という大きな課題が具体的に動きだしていることには大いに注目しています。

あることは事実ですが、当地には今後の気候変動の中でもいます。また、
これからも走り続けていかなければいけない

岩木川：今後の課題は、経営理念と新中期経営計画、単年十分に共存・発展できる豊かな自然等、大きなポテンシャ

い世界、金融業界にとって大きな変化です。今はAIや半導ということだろうと思います。

度計画、評価方針などとマテリアリティをどうつなげるかと

ルとチャンスがあります。また、民間企業として当然当社も体等が盛り上がっていますが、金融はそれらを裏側で支え―6つのマテリアリティに対する想いをお聞かせください。

いうことです。青森みちのく銀行だけではなく、あおもり創

様々なリスクに直面していますが、役職員は常に真摯に業るだけでなく、並び立つくらい今後は重要度が増してくる業

三國谷：色々な議論がある中で、経営理念に沿った組み立

生パートナーズなどをどんどん活用していくことも含め、グ務に臨み、我々社外取締役も最大限のサポートを行ってい界だと思います。一方で、マテリアリティにもあるように、銀てにしていくという方向性でマテリアリティが整理されていループ全体として経営理念とマテリアリティそして、中期経ます。地域と当社のチャンス・強みや課題・リスクを的確に

行は地域を支えるという公的な側面を持つ存在であり、とると思います。経営理念の中核は、
これまでの地域密着型

営計画のつながりを理解し、その上で実務に適合できるよ

把握し、サステナビリティの理念を軸に戦略を構築・実行しにかく利益を積み上げれば良いというだけの存在ではない

金融の歩みというか、「不易と流行」という言葉を引けば「不うな修正や、実務に推進を通じ、持続可能性を強化していくていくことにより、当社の企業価値を向上させていきたいと、と思っています。そこは投資家の皆さんにも温かい目で見易」、変わらない部分であると思います。一方では環境がこことになるだろうと思います。

強く思っています。

ていただきたいと思います。

れだけ変化していく中で中核を守っていくためには、「流行」、

樋口：我々は現状維持ではなく、正に「挑戦と創造」
を不断

岩木川：青森みちのく銀行がスタートするにあたって、
マテ

石田：当社のことはもちろんですが、青森県自体をステーク変化に対応していかなければいけないでしょう。6つのマテに行っていく必要があります。あおもり創生パートナーズがリアリティで掲げたものを新たな中期経営計画にどのようホルダーだけでなくたくさんの方に知っていただきたいと思リアリティは、経営理念の下での方向性を打ち出していると担っていくコンサルティングや事業創造の深化、日進月歩に組み込むか、どのように実践していくか、それに尽きます。

っています。外から見てもわからない良さや魅力がたくさん思います。大きな目標と中期的な目標を踏まえた対応が必で変化するITや通信へのスピーディーな対応など、従来の合併直前でもあり人事評価など細かなところまで確り土台

詰まっているのが青森県で、それが県外に十分には伝わっ要であり、過度に理想的になったり、過度に現実主義になっ事業領域ではないところに積極的に関わり、金融以外の業ができた物もありますが、規程作りや目標設定、具体的施ていないように思います。会社として利益を上げていくことたりしないよう、常に検証しながら変化に対応していくこと

種との競争を意識しながら、地域貢献ができる仕組みをつ策など青森県生まれの取締役監査等委員として出来るだはもちろんですが、地元企業や風土も含めて青森全体を知が必要ではないかと思っています。

くっていかないといけない時代に突入しています。

けサポートしていきたいと思います。

っていただき、
それに対する還元としてプラスの好循環を生

この統合はものすごく大きな意味を持っていて、この道を加えて、生産性をもっと上げることが自律人財の育成や若槻：マイナス金利が解除されて金利のある世界がやってむようなものができていったら良いと思っています。

選んだことによる良き面を発揮していかなければいけない

ダイバーシティの推進に必要です。例えば会議を減らす・

きますが、これは、最近の職員にとっても経験したことのな

三國谷：社外取締役として、
シェアホルダーの視点で発言責任があります。とんがった要素も含めてどれだけの多様資料を減らすことから始めて長時間労働や非効率業務を排することが適切なときもあれば、広くステークホルダーの視性を抱えることができるかが組織の器の大きさにもつながし、自ら考える時間・家庭をパートナーとともに担う時間を点で発言することが適切なときもあれば、経営体の一員とりますので、今回のマテリアリティにも、先を見据えて着実に創出していくことが肝要です。ITも大いに活用し自らの生して発言することが適切なときもあると思います。それぞれ対応していくことが必要だと思います。

産性を上げるとともに、県内の皆さんの生産性を上げていの視点が同一になるときも多いと思います。是々非々で対

若槻：青森県には、ご縁があってみちのく銀行の取締役かくことに寄与するような貢献もして欲しいと思います。

応していくということだと思っています。

ら関与させていただきました。先程ねぶたの話もありました

自然環境保全と支えあう関係にある青森県の農林水産

個人的には、
「銀・証」
から
「銀・商」
へ、
そして今は
「銀・情

が、ほかにも、キャラの立った様々なものがある目立った県

業の持続的な発展は特に重要だと考えています。豊かな自（情報）」へと対応領域が拡大してきていると考えています。

だと思います。ただ、他方で、青森県が直面する外部環境に然に育まれたリンゴ、にんにく、ごぼう、
クロマグロ、
シラウ

リーマンショックや感染症にしても、遠いところで起きたこと

は、人口減少、少子高齢化、健康寿命など、危惧すべき数値

オ等日本一の生産・漁獲量を誇る産物は、誇るべき資源でが即座に伝搬します。地域密着型金融を守っていくためにがあります。私が持っている青森県のイメージや感覚とは大す。一方で、地球温暖化や生産者の減少・高齢化、産地間は環境の変化にうまく対応していく必要性があります。そうきなギャップがあるのです。このギャップというのは、実は、競争の激化を考えると、生産物の適切な選択、生産性の向いう中で、当面統合を円滑に進めていくために社外取締役

伸びしろと考えています。そして、誰がそれを解消するのか

上、付加価値の拡大、消費者に伝わる発信の工夫、など今としての立場で努力をしてまいりたいと思います。
Procrea Holdings Integrated Report 2024 46

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

役員一覧・組織図（2024年6月25日時点）

プロクレアホールディングス
略歴（代表取締役）
取締役社長

成田

1978年４月
2007年６月
2008年６月
2010年６月
2011年４月
2011年６月
2014年６月
2015年４月
2022年４月
2023年６月

略歴
株式会社青森銀行入行
同行法人部長
同行執行役員審査部長
同行執行役員弘前支店長
同行執行役員弘前地区統括
同行常務取締役
同行専務取締役
同行取締役頭取
当社取締役社長(現任)
株式会社青森銀行取締役会長(現任)晋（代表取締役）
取締役副社長藤澤（代表取締役）
取締役副社長

石川

啓太郎

取締役

森

庸

取締役

勝範

略歴
株式会社青森銀行入行
同行人事部長
同行総合企画部長
同行本店営業部長
同行執行役員本店営業部長
同行執行役員営業統括部長
同行取締役地区営業本部長(弘前地区担当)
同行常務執行役員弘前地区営業本部長
同行取締役常務執行役員
同行取締役専務執行役員
当社取締役
株式会社青森銀行取締役副頭取
同行取締役頭取(現任)
当社取締役副社長(現任)

取締役

田村

1985年４月
2009年４月
2011年６月
2012年10月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
2022年４月
2022年６月
2023年10月

強
略歴1986年４月
2009年７月
2011年４月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2022年４月
2022年６月

1989年４月
2010年４月
2012年10月
2015年６月
2017年７月
2019年６月
2022年４月
2022年４月
2024年６月

株式会社青森銀行入行
同行浪館通支店長
同行三沢支店長
同行人事部長同行本店営業部長
同行執行役員本店営業部長
同行常務執行役員青森地区営業本部長
当社取締役(現任)
株式会社青森銀行取締役専務執行役員青森
地区営業本部長
2023年10月 同行取締役専務執行役員(現任)

取締役

白鳥

株式会社青森銀行入行
同行城下支店長
同行仙台支店長
同行法人営業部長
同行審査部長
同行執行役員審査部長
同行常務執行役員
当社取締役(現任)
株式会社青森銀行取締役専務執行役員
同行取締役専務執行役員青森地区営業本部長(現任)

1974年４月
1979年７月
1981年６月
1982年４月
1997年７月
2002年７月
2004年７月
2005年８月
2008年７月
2009年７月
2011年10月
2012年４月
2015年３月
2017年10月
2021年４月
2022年４月
2023年６月
2024年４月

略歴

略歴
大蔵省入省
三条税務署長青森県農林部経済課長
青森県総務部財政課長
大蔵省証券局企業財務課長
金融庁総務企画局審議官
同庁総括審議官
同庁総務企画局長
同庁監督局長
同庁長官
株式会社ニトリホールディングス顧問
東京大学教授(政策ビジョン研究センター)
預金保険機構理事長
国際預金保険協会(IADI)会長
株式会社オープンハウス顧問(現任)
当社取締役(社外)(現任)
東京経済大学非常勤理事(現任)
信金中央金庫理事相談役(現任)1980年４月
2006年３月
2008年４月
2009年４月
2010年４月

取締役

樋口

一成

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
同社営業企画部長
同社商品企画部長
同社執行役員商品本部共同本部長
同社常務取締役
同社専務取締役
日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)専務取締役
2015年４月 SMBC日興証券株式会社代表取締役副社長
2018年３月 同社副社長執行役員
2019年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2020年３月 同社顧問
2020年８月 ヒューレックス株式会社執行役員
2021年10月 同社顧問(現任)
2022年４月 当社取締役(社外)監査等委員(現任)
2022年11月 H fund株式会社代表取締役

岩木川

雅司

株式会社青森銀行入行
同行大湊支店長
同行仙台支店長
同行法人営業部長
同行弘前支店長
同行執行役員本店営業部長
当社取締役(現任)
株式会社青森銀行常務執行役員
同行専務執行役員(現任)

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)兜町証券営業部長
同行決済営業部長
同行執行役員業務監査部長
みずほ総合研究所株式会社(現みずほリサー
チ＆テクノロジーズ株式会社)顧問
同社常務執行役員
ユーシーカード株式会社代表取締役社長
株式会社キュービタス(現株式会社クレディセゾン)取締役
ユーシーカード株式会社顧問
大陽日酸株式会社(現日本酸素ホールディン
グス株式会社)常勤監査役
株式会社クレハ取締役(社外)
株式会社みちのく銀行取締役(社外)
当社取締役(社外)(現任)
株式会社コロワイド取締役(社外)監査等委員(現任)

略歴

1998年12月
2001年３月
2002年３月
2005年２月
2006年２月
2007年２月

取締役監査等委員

2010年５月
2011年５月
2011年５月
2016年４月
2016年６月
2020年６月
2020年６月
2022年４月
2023年６月

1982年４月

取締役監査等委員

若槻哲太郎

2000年４月
2000年４月
2004年４月
2008年４月
2010年４月
2012年12月
2014年３月
2014年６月
2015年３月
2015年６月
2019年６月
2020年６月
2022年４月

弁護士登録(東京弁護士会)
森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
村田・若槻法律事務所設立 代表パートナー(現任)
法政大学法科大学院兼任講師
法政大学法科大学院兼任教授
株式会社ドゥ・ハウス監査役(社外)
株式会社TPC監査役(社外)
SBIライフリビング株式会社監査役(社外)株式会社大塚商会監査役(社外)
SBIマネープラザ株式会社監査役(社外)
株式会社みちのく銀行取締役(社外)
同行取締役(社外)監査等委員
当社取締役(社外)監査等委員(現任)

略歴

2008年９月
2008年９月
2018年６月
2022年４月

元生

略歴

須藤

取締役

三國谷

略歴

1992年４月
2008年３月
2012年４月
2015年４月
2017年４月
2018年４月
2019年４月
2022年４月
2022年６月

株式会社みちのく銀行入行
同行経営企画部長
同行古川支店長
同行人事部長
同行執行役員営業本部長兼営業戦略部長
同行常務執行役員営業本部長兼営業戦略部長
同行専務執行役員営業本部長
同行取締役頭取(現任)
当社取締役副社長(現任)貴之

略歴
1984年４月
2010年４月
2011年４月
2013年６月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
2019年６月
2021年６月
2022年４月
2022年６月
2023年６月
2023年６月

1990年４月
2007年４月
2010年４月
2012年４月
2015年４月
2016年６月
2017年４月
2018年６月
2022年４月

略歴

弁護士登録(第二東京弁護士会)
石田法律事務所入所(現任)
株式会社青森銀行取締役(社外)監査等委員
当社取締役(社外)監査等委員(現任)

略歴
株式会社みちのく銀行入行
同行営業開発部長
同行古川支店長
同行経営企画部長
同行執行役員経営企画部長
同行常務執行役員
同行専務執行役員
当社取締役(現任)
株式会社みちのく銀行取締役専務執行役員
(現任)

慎治

取締役

大川

英幸

1989年４月
2009年７月
2011年７月
2015年４月
2016年８月
2018年４月
2019年４月
2021年４月
2022年４月
2023年６月
2023年６月

株式会社みちのく銀行入行
同行青森南支店長
同行与信企画部長
同行KeyMan推進部長
同行札幌支店長
同行執行役員札幌支店長
同行執行役員営業本部長
同行執行役員審査部長
同行常務執行役員
同行取締役常務執行役員(現任)
当社取締役(現任)

取締役監査等委員

石田

深恵

略歴

取締役監査等委員

葛西俊介

1987年４月
2009年７月
2011年６月
2013年６月
2014年10月
2016年７月
2019年６月
2020年３月
2020年６月
2021年２月
2022年４月
2022年６月
2024年６月

株式会社青森銀行入行
同行松園町支店長
同行城下支店長
同行法人営業部副部長
同行函館支店長
同行監査部長
同行執行役員弘前支店長
同行執行役員弘前支店長兼土手町支店長
同行執行役員企業サポート部長
同行執行役員営業推進部長
同行執行役員監査等委員会室担当
同行取締役監査等委員
当社取締役監査等委員(現任)（2024年6月25日時点）

役員スキルマトリックス
社内取締役

取締役会において特に発揮が期待されるスキル
役職
氏名
企業経営 営業・マーケティング 財務・会計 リスクマネジメント 人事・人材開発 DX/ICT 国際・市場運用
取締役社長
成田 晋
●
●
●
取締役副社長藤澤 貴之●●●
取締役副社長石川 啓太郎
●
●
●
取締役
田村 強
●
●
●
取締役
森 庸
●
●
取締役
白鳥 元生
●
●
●
取締役
須藤 慎治
●
●
●
取締役
大川 英幸
●
●
取締役（監査等委員）葛西 俊介
●
●

47

社外取締役
役職

氏名

取締役会において特に発揮が期待されるスキル
企業経営

勝範

行政

法律

社外取締役

三國谷

社外取締役

樋口

社外取締役（監査等委員）

岩木川

雅司

社外取締役（監査等委員）

若槻

哲太郎

●

社外取締役（監査等委員）

石田

深恵

●

一成

●

金融

地域経済

●

●

●

●

●

●

●

（注）上記は、各人の経験や知識等を踏まえ、特に発揮が期待されるスキルの一覧であり、各人の有するすべての知見を表するものではございません。
Procrea Holdings Integrated Report 2024 48

価値創造の源泉

青森銀行

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

みちのく銀行取締役会長（代表取締役）

成

田

晋

取締役頭取（代表取締役）

石川

取締役専務執行役員
青森地区営業本部長

田

取締役専務執行役員

森

取締役（社外）

厚

美

尚

武

取締役監査等委員

森

山

和

宏

取締役（社外）監査等委員

石

田

憲

久

取締役（社外）監査等委員

櫛

引

利

貞

啓太郎

村

強
庸

組織図

専務執行役員白鳥

元

生

取締役頭取（代表取締役）

藤

澤

貴

之

常務執行役員弘前地区営業本部長

谷

津

大

輔

取締役専務執行役員（代表取締役）

須

藤

慎

治

常務執行役員八戸地区営業本部長

松

橋

義

昭

取締役常務執行役員

大

川

英

幸

常務執行役員木立

取締役（社外）二本柳

執行役員
営業推進部長取締役監査等委員

高

橋

高

橋

取締役（社外）監査等委員

鶴

海

誠

一

取締役（社外）監査等委員

西

谷

俊

広

晋
勇

人

執行役員
システム部長

前

田

健

栄

執行役員
八戸支店長兼三日町支店長

田

村

礼

吉

執行役員
本店営業部長

長

内

琢

己

執行役員
親方町支店長兼土手町支店長

鳴

海

匠

悦

執行役員
総合企画部長

一

戸

良

介

執行役員
人事部長兼総務部長

中

谷

有

一

株主総会

慶一
耕

組織図

常務執行役員弘前地区本部長

工

藤

隆

紀

常務執行役員早野

博之常務執行役員
営業本部長兼青森地区本部長

原田

常務執行役員八戸地区本部長

鈴

木

恒

義

執行役員
監査部長

古

村

晃

一

執行役員
函館営業部長兼北海道地区本部長

古

里

卓

也

執行役員
統合推進部長

山

本

卓

也

執行役員
弘前営業部長

木

村

一

執行役員
人事総務部長

中

澤

章

執行役員
経営企画部長

中川原

有祐

執行役員
八戸中央支店長

柴

田

学

紀

志

株主総会

取締役会
監査等委員会

取締役会
監査等委員会

経営会議

頭取

コンプライアンス委員会

経営会議

収益・ALM委員会

地区営業本部

総合企画部

秘
･書課

広報室

東京事務所

リスク統括部

IT戦略委員会
経営企画部

秘
･書室
広
･報室
主
･計室
東
･京事務所

統合推進部

人事総務部

人
･財開発室
ダ
･イバーシティ推進室

経営管理部

お
･客さま相談室

リスクマネジメント部

営業本部

店
･舗開発室

地区本部

営業企画部

個
･人ローン企画室
ロ･ーン業務室資･産運用コンサルティング室

地域創生部

経
･営コンサルティング室ビ･ジネス成長支援室

市場金融部

審査部

企
･業支援室

事務統括部

事
･務集中室
テ
･レフォンセンター

主･計課

システム統括部

監査部

総
･合企画課

リ
･スク統括課

営･業開発課

法務コンプライアンス室

営業統括部

営
･業統括課

お客さま相談室個･人営業課

金融商品管理室

営業推進部

法
･人営業課
資
･産運用課

地域振興室

ビジネスパートナー部

ビ･ジネスパートナー課

審査部

審
管
･査課
･理課
融
･資サポート課

経営支援室

市場国際部

証
･券課

能
･力開発課

資
･金運用課
市
･場業務課

人事部

人
･事課

システム部

事
･務支援課

シ
･ステム統括課
シ･ステム運用課

事務統括部

事
･務統括課

事務集中室

総務部

監査部

業務監査室

監査等委員会室49

リスクマネジメント委員会

Procrea Holdings Integrated Report 2024 50

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

リスク管理体制

リスク管理体制

事業に不可欠な４つのリスク管理

企業経営には、その保有資産の価値減少や消失など、様々な形で損害を被る可能性を持ったリスクが存在します。お客さまの資産をお預かりする金融機関を持つ当社グループにとって、事業に伴うリスクを管理することは、一般の企業以上に重い責任を伴う経営課題です。
そのため、当社グループでは、リスク管理統括部署として「リスク統括部」を設置し、各種リスクの管理・運営に係わる方針、体制に関する事項、各種リスクの状況等について審議する場として「リスク管理委員会」を設置しております。また、収益やリスクのモニタリング・分析を行い、ALM・収益管理に関する事項を包括的に審議する場として「ALM・収益管理委員会」を設置しております。
（2024年7月1日時点）

株式会社プロクレアホールディングス
取締役会
指名・報酬等委員会

監査等委員会

経営会議

統合

推進部

ＡＬＭ・収益管理委員会

リスク管理委員会（事務局：経営企画部）（事務局：リスク統括部）

地域

経営

審査

リスク

システム

共創部

企画部

企画部

統括部

事務統括部

指導・管理・監督

報告・協議

子銀行
(株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行)
指導・管理・監督報告・協議

子銀行子会社51

監査等委員会室

指導・管理・監督

人事
企画部

報告・協議

事業子会社
（あおもり創生パートナーズ株式会社）

監査部

当社グループでは、事業に伴うリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴリーに区分し、管理しております。また、オペレーショナルリスクにおいては、さらに、①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④情報
リスク、⑤風評リスク、⑥有形資産リスク、⑦人的リスクの７つに区分し、各リスク担当部署が専門的な立場からリスク管理を行い、リスク統括部がオペレーショナルリスク管理担当部署として、リスク全体の把握・管理を実施しております。
「統合的リスク管理」とは、当社グループのリスクをリスクカテゴリー毎の評価により相対的に捉え、自己資本等の経営体力と対比することによって管理を行うことを言います。当社グループでは、業務計画と市場動向を勘案し算定した各リスク量をベースに、取締役会決議により各リスクカテゴリーへリスク資本配賦を行っています。このリスク資本をリスク限度枠とし、適切なモニタリングを通じ、経営体力の範囲内にリスクをコントロールする体制をとっています。
１．信用リスク管理
信用リスクとは、お客さまの財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。
当社グループの与信業務に共通する価値基準、ならびに、与信業務に携わる当社グループの全役職員が遵守するべき事項を定めた「クレジットポリシー」、信用格付・自己査定により信用リスクを把握し、適正にコントロールすることを目的とした「信用リスク管理規程」等を定め、貸出資産等の健全性確保に努めております。
２．市場リスク管理
市場リスクとは、金利や株価、為替相場等の変動による資産価値の減少や損失により、損失を被るリスクです。
市場リスク関連業務に対しリスク限度枠を設定し、遵守状況のモニタリング等の実施、ALM・収益管理委員会を中心とした資産
負債の総合管理に係る審議等を通じ、適切な管理を行っております。
３．流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループの財務内容、株価、風評等により、子銀行が必要な資金を確保できず資金繰りがつかなくなる場
合や、著しい高金利での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクです。
資金繰り逼迫度を平常時から危機時まで４段階に区分し、各々の局面に応じた管理・対応方法を策定することで、安定的な資金運用・調達に努めております。
４．オペレーショナルリスク管理
オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクです。
これらのリスクは極小化すべきリスクとして、リスクの特定・把握、評価、コントロール、モニタリングを通じ、リスクの削減及び未然防止に努めております。
○オペレーショナルリスク管理におけるリスク区分毎の管理方針①事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を引き起こすことにより、損失を被るリスクです。
全ての業務に事務リスクが存在していることを認識し、法令・各種事務取扱手続等を遵守することにより、事務リスクの極小化を図っております。
②システムリスクコンピュータシステムの障害または誤作動等、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。
コンピュータシステム、ネットワーク等の維持、セキュリティに万全を期し、損失の未然防止・極小化に努めております。
③法務リスク
法令等の遵守が不十分であること、契約等へ違反すること、不適切な契約を締結すること、訴訟等への対応が不十分であること、その他の法的要因により損失が発生するリスクです。
あらゆる法令等を厳格に遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針とし、健全な経営及び業務運営に努めております。
④情報リスク
情報資産を適切に管理することを怠る、あるいは情報等の漏洩や不正利用等により損失を被るリスクです。
情報資産の適切な管理を基本方針と定め、健全な経営及び業務運営に努めております。
⑤風評リスク
評判の悪化や風説の流布等によって当社グループの信用や企業価値が毀損し、損失や損害を被るリスクです。
内部及び外部からの情報収集をもとに、当社グループに対する風評を管理することで、流動性危機回避を図っております。
⑥有形資産リスク
災害やその他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などを被るリスクです。
非常事態における安全の確保と有形資産の保全を図り、業務の継続及び早期復旧を図っております。また、「危機管理規程」を定
め、危機事態が発生した際にも迅速かつ適切に対応し通常業務の早期回復を図ることで、地域金融機関としての社会的責任を果たし、経済的損失を最小限に抑えることに努めております。
⑦人的リスク
人事運営上の不公平・不公正、差別的行為、労働災害等により損失を被るリスクです。
研修・教育等の方策を実施し、損失の未然防止・極小化を図り、発生した際は適切な対応・フォローアップに努めております。

Procrea Holdings Integrated Report 2024 52

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス態勢

コンプライアンス基本方針

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止基本方針

当社グループは、企業倫理の確立とコンプライアンス態勢の充実・強化に努めるとともに、本基本方針ならびにその精神を遵守し、高い倫理観を持って日々の業務を遂行してまいります。

当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネー・ローンダリング等」という。
）の防止ならびに金融システ
ムの健全性維持のため、グループ横断的な管理態勢の下、以下のとおり、マネー・ローンダリング等の防止に取り組みます。

（公共的使命と信頼の確立）
当社グループは、グループ各社の有する高い公共的使命の重要性を認識し、健全な業務運営を通じて社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
（顧客本位の業務運営）
当社グループは、お客さま本位の業務運営を通じて、お客さまの真のニーズに応えるとともに、グループ各社の連携を通じて、より質の高い各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献します。
（法令等の厳格な遵守）
当社グループは、あらゆる法令等を厳格に遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
（コンプライアンス態勢の整備・確立）
当社グループは、経営の透明性を高めるとともに、当社グループにおける信用の維持・向上、業務の健全性及び適切性の確保のため、コンプライアンス態勢の整備・確立を図ります。
（反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応）
当社グループは、反社会的勢力との取引は断固として拒否し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面する中で、マネー・ローンダリング対策やテロ資金供与対策の高度化に努めるとともに、自国のみならずグローバルに適用される経済制裁
関連規制についても、適切に遵守します。
（公正な取引と贈収賄、腐敗行為の防止）
当社グループは、グループ各社の業務運営を通じて、自由で公正な企業活動を実施します。関係法令と高い企業倫理に基づき、官民問わず不適切な接待贈答や自由競争を阻害する行為の防止を徹底します。

コンプライアンス運用体制（2024年7月1日時点）

グループコンプライアンス・プログラム

株式会社プロクレアホールディングス
取締役会

監査等委員会

経営会議
コンプライアンス委員会

顧客保護等管理基本方針

コンプライアンス統括責任者
リスク統括部
報告・協議 等子銀行
青森銀行、みちのく銀行

グループ会社

指導・助言・指示 等
事業子会社
あおもり創生パートナーズ

子銀行の子会社

反社会的勢力に対する基本方針
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に毅然として対応し、一切の関係を遮断するべく、以下のとおり基本方針を定め、グループ全体としてこれを遵守します。当社を含むグループ各社において反社会的勢力との取引を遮断し、業務の適切性
及び健全性の確保に努めます。
（組織としての対応）
当社グループは、反社会的勢力に対しては、当社役員主導のもと、当社グループ全体で対応します。また、反社会的勢力に対応する
グループ各社の役職員の安全を確保します。
（外部専門機関との連携）
当社グループは、グループ各社を通じ、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な関係構築に努めます。
（取引を含めた一切の関係遮断）
当社グループは、反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断します。
（有事における民事と刑事の法的対応）
当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然と拒絶し、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行います。
（裏取引や資金提供の禁止）
当社グループは、反社会的勢力に対しては、裏取引、不適切な便宜供与、資金提供は一切行いません。

53（法令等遵守）当社グループは、適用を受けるすべてのマネー・ローンダリング等防止にかかる法令、監督官庁の指針やガイドライン等を正しく理解し、遵守します。
（当社役員の関与）
当社の役員は、マネー・ローンダリング等防止に積極的に関与し、当社グループ全体にマネー・ローンダリング等防止の重要性について周知徹底に努めます。
（グループ管理態勢）
当社グループは、当社リスク統括部担当役員をコンプライアンス統括責任者に定め、マネー・ローンダリング等防止に関する責任者とします。また、当社リスク統括部を管理統括部署として、当社のみならずグループ横断的にマネー・ローンダリング等防止に取り組み、グループ各社で発生する重要リスク等について一元的に管理します。
（リスクベースアプローチ）
当社グループは、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じてまいります。
（顧客受入方針・顧客管理）
当社グループでは、顧客受入時に適切な取引時確認を実施し、顧客属性や取引に応じた顧客管理を行います。この場合、顧客管理措置が実施できない、または実施を拒絶する顧客との取引は行いません。顧客情報については定期的に更新し、継続的管理に努めます。
（取引時確認及び疑わしい取引の届出）
当社グループでは、グループ各社において、取引実行時に必要な確認（取引時確認）や終了後に資金の流れを含めたモニタリングを実施し、詐欺やなりすまし等の金融犯罪、テロ資金や経済制裁対象取引、拡散金融等に関連する取引の検知、防止に努めます。疑わしい取引と判断された場合には、速やかに当局に対し届出を提出します。
（経済制裁及び資産凍結）
当社グループでは、経済制裁対象者リスト等の内容を適時適切に確認し、事前のスクリーニング、フィルタリングの実施を通じて、リストに指定された者との取引排除に努めます。関連する取引を発見した場合には、資産凍結措置を実施します。
（コルレス先管理）
当社グループでは、海外送金等に関連しコルレス銀行を利用する場合には、当該コルレス先におけるマネー・ローンダリング等防止態勢の情報を把握し評価するとともに、リスクに応じた適切な管理を実施します。
（データマネジメント及び記録保持）
当社グループでは、マネー・ローンダリング等防止に関する各種データについて、正確な記録を作成・保存し、かつ適切に管理します。
（研修）
当社グループでは、本方針を周知徹底するとともに、役職員全員に対して継続的な指導・研修を実施します。
（有効性検証）
当社グループでは、マネー・ローンダリング等防止に関する遵守状況について内部監査を含めた検証を実施し、管理態勢の継続的な高度化に努めます。

当社グループは、グループ各社の顧客利益の保護ならびに利便性向上を図るため、以下の基本方針に基づき、適切な管理を実施します。
グループ各社の取り扱う業務の品質については常に検証のうえ、改善に向けた不断の取り組みを行うほか、顧客の正当な利益の保護や利便性の向上に向けた継続的な取り組みを行ってまいります。なお、本方針内における「顧客」とは、当社グループの商品・サービスの利用者のほか、利用を検討している者及び利用を終了した顧客をいうものとします。
（顧客説明管理）
当社グループでは、各種取引や商品、サービスに関して、顧客の知識や経験、理解力、財
お客さまからのご相談やご意見・苦情等
産の状況、契約の締結目的等に照らして、適切かつ十分な情報提供と説明を実施します。
について、適切な対応を行うべく、指定（顧客サポート等管理）
銀行業務紛争解決機関と契約を締結して当社グループでは、顧客からの問い合わせ、相談、要望及び苦情等については、顧客の立場に立って、公正、迅速、誠実に対応し、理解と信頼を得られるように努めます。
おります。
（顧客情報管理）
当社グループでは、顧客の情報は、関係法令等に基づき適切に取得・利用するとともに、銀行法上の情報の流出等を防止するための措置を講じて、適切に管理します。
指定銀行業務紛争解決機関（外部委託管理）
当社グループでは、グループ各社が業務を外部に委託する場合は、顧客への対応や情報
一般社団法人全国銀行協会の管理が適切に行われるよう、適切な外部委託先の管理を行います。
全国銀行協会相談室（利益相反管理）
当社グループと顧客との取引に際しては、顧客の利益が不当に害されることがないよう
電話番号：0570-017-109「利益相反管理基本方針」等に基づき適切に管理します。
  または（その他顧客保護管理）
03-5252-3772
当社グループでは、上記以外についても、顧客の保護や利便性向上の観点から対応が必要と判断される業務については、上記同様、当該業務に関する適切な管理態勢を確保します。
（グループ管理態勢）
当社グループでは、グループ全体の顧客保護等管理統括部署を当社リスク統括部と定め、顧客保護の重要性についてグループ各社に周知徹底するとともに、必要に応じ、モニタリングを実施します。グループ全体に影響を及ぼす可能性のある重大な苦情や顧客利益の侵害懸念事案は当社リスク統括部が、グループ各社から報告を受け、またはグループ各社と協議を行うなど、グループ全体として適切に対応します。

Procrea Holdings Integrated Report 2024 54

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2024年7月