一般財団法人福井県剣道連盟定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 当法人は、一般財団法人福井県剣道連盟と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を福井県福井市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。
（目 的）
第３条 当法人は、福井県内の剣道連盟の総合的組織として、剣道（居合道及び杖道を含む。
以下同じ）の普及発展に必要な事業を行い、もって心身の健全な発展、豊かな人間性の涵養、人材の育成並びに地域社会の健全な発展に寄与し、併せて剣道の理念等を実践することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、第３条の目的を達成するため、福井県内において、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 剣道の大会、講習会、錬成会その他の催しを開催し、及び他の行うこれらの催しに協力すること(2) 国際的又は、全国的規模の剣道大会へ選手及び審判員を派遣すること(3) 剣道の段級位の審査及び審議を行い、並びに財団法人全日本剣道連盟に対して段位を推薦し、及び級位を付与すること(4) 剣道の指導者及び審判員を養成し、その資質の向上を図ること(5) 青少年剣道の育成のための講習会、錬成会その他の催しを開催し、及び他の行うこれらの催しに協力すること(6) 加盟団体相互の連絡融和と強化発展を図ること(7) 剣道の普及振興に関し、功労のあった者、及び全国的大会において優秀な成績を収めた者を表彰すること(8) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（機関の設置）第５条 当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。
（公告の方法）第６条 当法人の公告は、電子公告による方法とする。
（ https://fukui-kendo.com ）２

事故その他の事由で電子公告による公告ができない場合は、官報による。

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第2章 加 盟 団 体（加盟団体）
第７条

単一の又は複数の地方自治体を単位として結成された剣道団体で、当法人の目的に賛同するものは、当法人の加盟団体となることができる。

（加 入）
第８条 加盟団体の加入は，理事会及び評議員会の決議によって決定する。
（負担金）
第９条 加盟団体は、毎事業年度、理事会及び評議員会の決議によって定める負担金を納めなければならない。
（負担金の不返還）
第 10 条 加盟団体が、当法人に納めた負担金は、加盟団体が脱退、又は解散し、若しくは除名された場合においてもこれを返還しない。
（権利及び義務）第 11 条 加盟団体は、次の権利を有し及び義務を負う。
(1) 権利の保有
ア）当法人の事業たる大会、講習会、錬成会等へ参加すること
イ）段位及び称号の審査を申請すること
ウ）別に定める規定に従い所属会員の級位の審査を行い、及び登録を申請すること
エ）審査員、指導者及び講師の派遣を要請すること(2) 義務の負担
ア）当法人の定める諸規定の各条項を尊重し、これに従うこと
イ）一般財団法人全日本剣道連盟の統括する剣道団体以外の剣道団体会員となることができないこと（資格の喪失）第 12 条 加盟団体は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1)脱退(2)加盟団体の解散(3)除名
２ 加盟団体は、当法人から脱退しようとするときは、脱退届を提出しなければならない。
３ 加盟団体が次の各号の一つに該当する場合は、理事会及び評議員会において、それぞれ出席者の３分の２以上の決議をもって除名することができる。この場合において、理事会及び評議員会の議長は、当該加盟団体の代表者に弁明する機会を与えなければならない。

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(1)負担金を２年以上納めないとき(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為があったとき(3)その他、当法人の加盟団体として不適当と認められる行為があったとき
第3章 財 産 及 び 会

計（財産の拠出）
第 13 条 設立者は、第 13 章附則第 66 条に記載された財産を、当法人の設立に際して拠出する。
（基本財産）
第 14 条 当法人の基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、前条に掲げる財産及び評議員会で決議した財産をもって構成する。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上にあたる多数の承認を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第 15 条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
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前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、評議員及び債権者の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 16 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
（1）事業報告（2）貸借対照表（3）損益計算書（4）財産目録（5）キャッシュフロー計算書
2 前項第２号から第５号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（以下「一般法人法施行規則」という。
）第６４条において準用する同第４８条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を得なければならない。

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3 第１項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類中第 1
項第１号から第３号までの書類のほか、監査報告書を、主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、評議員及び債権者の閲覧等に供するものとするとともに、この定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、同様の閲覧に供するものとする。
（事業年度）
第 17 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第４章 評 議 員（評議員）
第 18 条 当法人に評議員１５名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 19 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
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評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び外部委員２名をもって構成する。

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評議員選定委員会の外部委員は、理事会において選任する。ただし、次の各号に該当する者を外部委員に選任することはできない。
(1)当法人又は関連団体の業務を執行する者又は使用人（過去に業務執行者又は使用人であった者を含む。）(2)前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人

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評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

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評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（1）当該候補者の経歴（2）当該候補者を候補者とした理由（3）当該候補者と当法人の役員等(理事、監事及び評議員)との関係（4）当該候補者の兼職状況

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評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席した委員の過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名が賛成することを要する。

7 評議員選定委員会は、前条に定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて補欠の評議員を選任することができる。

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8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の評議員である旨（2）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議委員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（任 期）
第 20 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 21 条 評議員には、報酬を支給しない。
第５章 評 議 員 会（構 成）
第 22 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第 23 条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬の額（3）計算書類等の承認（4）定款の変更（5）残余財産の帰属先の決定（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 24 条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
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臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。

（招集権者）
第 25 条 評議員会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
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会長に事故あるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

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評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。この請求があった場合、会長は、遅滞なく、理事会の決議を得て、評議員会を招集しなければならない。

(招集の通知)第 26 条 会長は、評議員会の開催日の 7 日前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所、目的である事項等を記載した書面又は電磁的記録をもって、招集の通知を発しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。

（議 長）
第 27 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第 28 条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 31 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 29 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

議長及び出席者代表 2 名以上が、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。

（評議員会規則）第 30 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第６章 役 員 等（役員の設置）
第 31 条 当法人に、次の役員を置く。

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（1）理事 13 名以上 25 名以内（2）監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を代表理事とし、10 名以内を業務執行理事とする。

（役員の選任）第 32 条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

前項で選定された代表理事は、会長とする。

4

理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事の中から副会長、専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、副会長は６名以内、専務理事は 1 名、常務理事は３名以内とする。

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監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

6

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 2 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

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他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の 1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第 33 条 理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、当法人の業務を執行する。
2

会長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を執行する。

5

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は専務理事が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

（監事の職務権限）
第 34 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 35 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

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3

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

4

役員は、第 31 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 36 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の 2 以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 37 条 理事及び監事に対し、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算出した額を、評議員会の決議を経て、報酬として支給することができる。
第 7 章 顧問、相談役、参与、審議会（顧問及び相談役）
第 38 条 当法人には、顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は、会長が理事会に諮って会員等から委嘱する。
3 顧問及び相談役は、当法人の重要事項に関し会長の諮問に答えるものとする。
4 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
(参 与)
第 39 条 当法人には、参与を置くことができる。
2 参与は、会長が加盟団体の会長を理事会に諮って委嘱する。
3 参与は、当法人の事業の運営に関して、会長の諮問に答えるものとする。
4

参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

(審議会)
第 40 条 当法人には、審議会を置く。
2

審議会は、理事会において定める審議会規則による。

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審議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（任期等）
第 41 条 顧問、相談役、参与及び審議員(以下、「顧問等」という。)の任期は、委嘱後２8年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議議員会終結の時までとする。
2 顧問等は、次のいずれかに該当するときは、理事会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
(名誉役員)
第 42 条 当法人には、名誉役員を置くことができる。
2 名誉役員は、会長が理事会に諮って委嘱する。

第8章 理 事 会
（構 成）
第 43 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 44 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長（代表理事）の選定及び解職（４） 評議員会の日時、場所及び目的である事項の決定（５） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(開 催)
第 45 条 通常理事会は、毎年定期に年４回開催する。
2 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集

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の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招 集）
第 46 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 2 項第 3 号により理事が招集する場
合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
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会長は、前条第 2 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求の日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

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理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)
第 47 条 理事会の議長は、理事会において、出席した理事の中から選出する。
（決 議）
第 48 条 理事会の決議は、議決に加わることのできない理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（決議の省略）第 49 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 50 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知し場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人
法第１９７条において準用する同第９1 条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 51 条 理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事の氏名、議長の氏名その他

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一般法人法施行規則第６２条において準用する同第１５条３項で定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した会長（代表理事）及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
2 第 49 条により、理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成による係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。
（理事会規則）第 52 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第 9 章 部会及び 委 員 会（部会及び委員会）
第 53 条 当法人に、部会及び委員会を置くことができる。
2

部会及び委員会の設置及び組織運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

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部会及び委員会の委員は、担当理事が理事会に推薦し、承認を得る。

第 10 章 賛 助 会 員（賛助会員）
第 54 条 当法人の目的及び事業を賛助しようとする者は、賛助会員となることができる。
2 賛助会員は、毎年理事会で定める賛助会費を納めなければならない。
3 賛助会員の加入退会に関し必要な事項は、理事会の決議で定める。

第 11 章 定款の変更、合併、事業譲渡、解散及び清算（定款の変更）第 55 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる決議によって変更することができる。
2

当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

(合併等)
第 56 条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上11に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第 57 条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他の法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第 58 条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第 12 章 事務局（設置等）
第 59 条 当法人の業務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び所要の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

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事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議より別に定める。

(備付け書類及び帳簿)
第 60 条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員、理事、監事の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 評議員会および理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

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第 13 章附 則

（設立時評議員）
第 61 条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員紺屋嶋 三津男 松本 敏夫

尾形 言成

上嶋 啓芳

猿渡 和義

手賀 薫

日下 智良

金巻 健朗

大畑 素夫

山岸 浩一

小辻 省一

岡田 要

上山 亮二

山本 寛

水島 真吾

山田 裕樹

新谷 勝利

（設立時役員等）
第 62 条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

岩﨑 貞夫

片山 外一

相模 利朗

小西 清光

中西 雅夫

河越 純二

西川 譲

堀江 範雄

奥井 俊雄

松井 喜代治林柳原 潤一郎

堤腰 昭宮川 保則

高倉 浩一

中西 泰平

森岡 裕一

栁澤 峰生

坂田 豊嗣

坂本 裕一郎舩田 久三郎

西出 和男

遠山 証子

岩谷 治彦

茂夫

小辻 淳二
設立時代表理事

岩﨑 貞夫

設立時監事

北野 左京

前田 純夫

（最初の事業計画等）
第 63 条 当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第 64 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年３月３１日までとする。

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（設立者の氏名及び住所）
第 65 条 設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
福井県福井市二の宮２丁目３番７号株式会社マルツ電波二の宮店付属舎
設立者 権利能力なき社団

福井県剣道連盟

上記代表者
福井県南条郡南越前町堂宮第１５号２９番地
岩 﨑 貞 夫
（設立時拠出財産目録）
第 66 条 当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は次のとおりである。
設立者 権利能力なき社団 福井県剣道連盟 現金 金３，０００，０００円（地位の継承）第 67 条 当法人の設立にともない、権力能力なき社団福井県剣道連盟の現行規約を廃止し、同連盟の権利義務のすべてを当法人が承継する。
（法令の準拠）第 68 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人その他の法令に従う。
平成２４年６月１２日 作成
平成２４年６月１２日 定款認証
平成２６年５月１８日 一部変更
令和６年５月２６日 一部変更

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