令和５年度
公立大学法人周南公立大学
年度計画

令和５年度 公立大学法人周南公立大学年度計画

目次

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・2

Ⅱ

地域社会との連携・共創、地域貢献に関する目標を達成するための措置・・5

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・8

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・9Ⅴ

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置・・・・・・・・・10Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・12～14

Ⅷ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅸ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画・・・・・15Ⅹ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅺ

その他、周南市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・15

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Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１) 教育内容に関する目標を達成するための措置【１】ＥＱプログラムを改編し、ワークショップデザインⅠ～Ⅲを導入する。
継続性・発展性の観点から通常科目に関する一定の指針を検討し、「知・徳・体」一体の全人教育を実現する。同時に、実践力の養成について、外部の指標を積極的に導入することを検討し、学習成果の見える化を行う。
【２】周南公立大学数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）及び応用教育プログラム（応用基礎レベル）について、令和６年度（2024 年度）の新学部学科の改組に向けて、全学的に取り組むとともに、時代の趨勢を踏まえた、より充実した内容とするため、方針の見直しを上半期中に行い、令和５年度（2023 年度）中に教育体制の一層の整備を図る。
【３】ＴＯＥＩＣ Ｌ＆Ｒ受験を必須化した令和４年度（2022 年度）における英語教育の方法を検証し、今後の英語教育に活用する。また、ＴＯＥＩＣ
Ｌ＆Ｒの受験について、１年次と２年次にそれぞれ１回以上の受験を課し、学生に学習の進捗を確認させる。それに加え、学生がＴＯＥＩＣを活用しながら、自律的に英語学習を継続できるよう支援方法を検討する。
【４】令和４年度（2022 年度）に完成したカリキュラムマップ及びシラバスナ
ンバリングについて、ホームページ・学生便覧・シラバスに明示する。
学修成果の見える化を実現するために、在学期間を通して、成績推移を学生が随時確認するためのＬＭＳ（学習支援システム）を導入する。第４四半期には新ＬＭＳ活用に関するＦＤを実施する。
【５】新たに導入予定の新ＬＭＳの試験運用を開始するとともに、ディプロマサプリメントを実装する。学習効果測定のための測定手法（定性的なルーブリック）として、ルーブリックの運用状況に関する教員アンケートを実施し、アンケート導入による効果、授業満足度等を分析し、ルーブリックを改善する。
【６】地域共創型インターンシップの受入先を、学生及び企業のヒアリング結果を基に拡充するとともに、進路支援の多様化と充実化を目的として、各業界における専門性の高い講師を招聘しキャリアセミナーを開催する。また、構築した企業とのパートナー関係を教学にも拡大し、ＣＢＬの推進、多様化を推進する。
(２)教育の実施体制に関する目標を達成するための措置【７】新学部学科に関する認可及び届出の内容に沿った人事計画に基づき、必要な教員が着任できるよう確実に業務を行う。教員の柔軟な働き方に関する制度については、運用状況を点検し、必要に応じて改善に取り組む。
【８】適正な教員配置と客観的な人事評価制度の確立のため、毎期末に授業評-2-

価アンケートを実施し、教員の教育力を定量的に評価・公開する。また、前年度の研究業績・教育実績について、到達度の測定・評価を試行する。
【９】新学部学科の設置に向け、新学部学科設置準備室と円滑に授業が開始できるよう調整を行う。
【10】令和４年度（2022 年度）に実施した学内のネットワーク調査の結果に基づき、新学部設置に伴う学生数増に対応する更新計画を立てる。また、
令和６年度（2024 年度）に向けた Wi-Fi 環境整備の工事を夏季休業中に実施する。全教室に関する設備を一覧化し、教員に開示することで、ハイフレックス授業等を推進する。ピアサポートセンターの学習支援やレポート指導等の機能を明示し、利用者の増加を図る。
(３)学生の受入れと支援に関する目標を達成するための措置【11】令和７年度（2025 年度）入試における募集活動の実施に向け、令和５年度（2023 年度）中に周南圏域の高等学校に新学部新学科の特性に合わせた高大接続入試プログラムを確定し、令和６年度（2024 年度）入試から実施する。
【12】設定した令和６年度（2024 年度）からの新学部・新学科のアドミッションポリシー及びそれに基づく選抜方式について、引き続き説明会の開催等による広報活動に取り組むとともに、入学定員も増加することから、周南圏域及び山口県内に加えて、中四国や九州エリアにも説明会や訪問校先の範囲を広げ、学生募集活動を行う。
【13】留学生の受入れのため、日本語学校への訪問回数の増加や、希望者に対するオンライン面談を随時実施することにより連携・接続を強化し、引き続き優秀な学生の確保を目指すとともに、社会人層の受入れ推進のため、社会人選抜の認知度を向上させ、特別選抜の受験者数の増加につなげる。
【14】前年度入学者に対して実施した追跡調査の分析を活用し、科目配点や問題レベルの検討等、入学者選抜の内容を改善する。また、効果的な入学前教育の検討を行い、総合型選抜及び推薦入試など年内入試による合格者を主な対象として、入学までに学習習慣を維持し、学力レベルを確保する効果的な教育を実施する。
【15】令和３年度（2021 年度）及び令和４年度（2022 年度）に開催した学生会執行部と本学教職員との協議を引き続き行い、学生自治組織の声を直接聞き取りながら学生自治組織の在り方において必要な支援を実施する。
【16】在学生に対する学業成績優秀者への支援制度の周知徹底を図りながら、本学の奨学生規程に則り、奨学金制度の適正な運用を行う。
【17】留学生を含む学生への相談体制の周知を徹底する。アドバイザーとしての役割を適正かつ確実に担える事務局職員の選考に努め、アドバイザーの業務進行管理を徹底すると同時に、ゼミ担当教員との連携を徹底させ-3-

る。また、上半期及び下半期には教員・アドバイザーのスキルアップを図るための研修会を実施する。
【18】令和４年度（2022 年度）就職結果をもとに、早期の進路選択への活動開始を促すため、就職活動開始当該年度から学内での企業を交えたセミナーなどを複数回実施する。それとともに、地域共創センター内に、起業相談窓口を設置し、アントレプレナー育成への支援を行う。
【19】令和４年度（2022 年度）に実施したアンケートをもとに大学における学びや活動支援、施設設備等に対する満足度を分析し、その結果をＦＤ・ＳＤ研修で教職員との共有を図るとともに、課題を抽出して、学生満足度を上げていくための解決方策を検討し、実行する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(１)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【20】研究推進については、研究業績の向上を目指し、研究業績の具体的目標を設定する。外部資金獲得件数・額の向上については、科研費助成事業の学内採択申請書閲覧システム、ＵＲＡによる個別相談・指導、科研費説明会・勉強会等を積極的に活用しつつ、外部資金獲得額の令和３年度（2021 年度）比 20％増を目指す。また、地域・産学連携研究数の向上については、産学マッチング企画、産学マッチングに関わる企業訪問会を継続的に実施し、令和５年度（2023 年度）中に２件以上の新規地域・産学連携研究を実現する。
【21】令和４年度（2022 年度）結果の検討をもとに、学内シーズを把握共有し、分野横断的な研究促進を図る。また、前年度の取組状況を検証・改善し、自治体・企業等の産学連携事業等のニーズ把握を行い研究シーズとのマッチングを推進する。前年度から作成を開始した研究シーズ集を用いた広報、大学リーグやまぐちを活用した認知度の向上についても推進し、地域課題の解決、地域の振興に寄与する共同研究講座、又は受託研究・事業を前年度よりも増やす。
【22】令和４年度（2022 年度）結果の検討をもとに、起業部及び起業を目指す学生が自由に参加できるデザインシンキング・システムシンキングのプ
ログラムなどの勉強会を定期開催し、アントレプレナーを目指す学生間の繋がりを創発する。また、アントレプレナーシップを持った学生の、起業を支援する体制構築を進める。具体的には、実際の起業につながる財政面での支援を視野に含めた支援体制の構築を進める。
(２)研究の実施体制に関する目標を達成するための措置【23】ＫＧＩ及びＫＰＩを取入れて試行中の教員評価指標に対する、令和４年度（2022 年度）の業績による到達度測定・評価を踏まえ、テニュアトラック制度における評価指標を検討する。また、令和４年度（2022 年度）に構築した、学内の研究推進支援体制を基に、学術研究・産学官連携推-4-

進のため、学内外の研究交流会を活性化し、更なる高度な専門性の確保と相乗的な研究支援体制の強化を進める。研究者における研究費の適正使用及び研究倫理の意識向上については、定期的な啓発活動や研修会を開催する。
【24】令和４年度（2022 年度）に策定した整備計画をもとに令和５年度（2023年度）に整備した機器、ソフトウェアに関して、利用状況、アンケート調査を実施し、令和６年度（2024 年度）の整備に反映させる。施設の整備に関しては、関係機関と協議し、研究施設設備の整備計画を下半期中に立案する。研究推進の一つとして取り組む地域・産学連携の共同研究の促進のため、研究施設・設備の学内外での共同利用を実施する。
【25】研究・地域・産学連携推進機構の研究推進に係る方針の下、令和４年度（2022 年度）に策定された学術情報基盤強化計画に基づき、電子ジャーナル・データベースを導入する。また、これらの利用状況等を調査し、計画を見直す。
【26】大学リーグやまぐちを活用した県内高等教育機関との教育、研究及び地域貢献等に関する研究会、セミナー、研修に参加すると同時に、本学企画研修会への参加を呼びかけることで教育研究機関連携を強化する。また、県内の高等教育機関との研究シーズ交流会等を実施する。
Ⅱ

地域社会との連携・共創、地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 地域貢献に関する目標を達成するための措置【27】 周南市を中心とした山口県東部地域の地域課題の解決に取り組めるよう、東部地域の各自治体との連携協定を地域・産学連携推進室が中心となって順次拡大する。連携関係の深化にあたっては、推進室が中心となり、各自治体に出向き、関係を深める。また、各自治体とは連絡協議会が開催できる体制作りを進める。
【28】 周南コンビナート企業をはじめ、地域企業や自治体との連携強化を進めるため、実際にコンビナート企業、その関連企業が何を必要としているのか調査を行う。この調査結果に対して、本学の教育研究リソースの活用を検討し、企業の福利厚生の充実、自治体の住民サービス向上等の課題解決に貢献する。
【29】令和４年度（2022 年度）から名称新たに開始したオープンカレッジしゅ
うなんにおいて、情報を学ぶ学生、留学生等の専門性を生かした講座や学内教員のリソースを活用した公開講座、また、社会のニーズに応じた資格取得講座を含め、年間 100 講座以上を開講する。
【30】地域ＤＸ教育研究センターを中心にデジタルトランスフォーメーションに関する履修証明プログラム、また福祉やスポーツなど、本学が有する専門性を活かした履修証明プログラムを、複数プログラム開始する。ま-5-た同時に社会人を対象とした場合の利便性、簡便性等に関わるニーズを収集し、開設を検討する際に用いる。
２ 産業界等との連携に関する目標を達成するための措置【31】地域ゼミの成果報告をホームページや大学祭等、地域の目に触れる機会に積極的に発信する。また、新学部新学科の設置に向けて実施した企業の受容性調査アンケート結果を総合教育センターに提供するとともに、ニーズをベースにしたプログラム（地域ゼミなど）の改善を進める。
【32】地域への人材輩出と定着に結びつく教育プログラムを構築し、本学が実施するＣＢＬを効果的に発信する。また、卒業までに長期インターンシップへの参加が必須となった令和４年度（2022 年度）入学生の長期のインターンシップを試行的に実施し、その成果と反省を生かし、令和４年度（2022 年度）入学生が本格的に参加する令和６年度（2024 年度）プログラムの準備を行う。
【33】周南創生コンソーシアムや大学リーグやまぐちの地域貢献部会と連携して、地域・産学連携推進室、研究推進室、ＵＲＡを中心に、自治体・企業等における産学連携事業等のニーズ把握をするとともに産学交流会を実施する。これにより産学連携活性化を促し、年間５件の共同研究・受託研究等を実施する。
３ 教育機関との連携に関する目標を達成するための措置【34】令和４年度（2022 年度）に実施した教育連携シンポジウムなどの取り組みを検証するとともに、連携を深め、高大連携、小中学校、総合支援学校等と周南圏域全体での教育連携を推進する。また、産官学金の連携により教育力向上に資するテーマを中心とした教育連携シンポジウムを令和５年度（2023 年度）も実施し、児童生徒学生のための連携教育の開発へとつなげる。
【35】徳山工業高等専門学校、周南総合支援学校のリソースと本学のリソースを活用し、周南圏域の Well-being を実現するためにデジタルディバイドの解決につながる活動等を行うとともに、山口県東部地域におけるＳＤＧｓ推進に向けた教育の質の向上を図るため、地域と連携して勉強会を開催する。また、地域との協働による避難訓練を継続して実施する。
【36】学生に多様な教育・研究を提供し続けるため、令和４年度（2022 年度）に構築した首都圏にある大学等との関係を深めていくとともに、首都圏及び近隣大都市圏の大学と連携したジョイントプログラムを試行する。
【37】令和６年度（2024 年度）新学部・新学科の実施予定の入試内容をもとに、周南圏域の高校との協定等締結に取り組み、あわせて令和 7 年度（2025年度）の制度開始に向けて高大接続入試プログラムを開発する。
４ 地域への定着に関する目標を達成するための措置【38】地域共創型インターンシップ受入先企業を軸として構築したパートナー-6-

企業の情報、地域からの連携希望をまとめ、定期的に学内で共有し、地域での学生の学びの充実に繋げることで、地域と学生の関係を構築する。
また、パートナー企業を対象とした企業説明会を開催し、マッチング機会の創出を図る。さらに、学生の情報を基に、企業が学生に対してアプローチを行うことができるスカウト制度の導入を検討する。
【39】令和４年度（2022 年度）に開講したデザインシンキング・システムシンキング育成プログラムを、更に改善するため、プロトタイピングの機会を充実させる。
【40】令和４年度（2022 年度）に立ち上げたパートナー企業制度に参画する企業家によるメンターを積極的に活用する。起業部や学内で起業を目指す学生・教職員が実際に起業を検討する際に適切な指導、助言を行える体制を構築する。この体制構築は、新しいキャリアアドバイザー制度の下、運用する。また、起業の際の支援として、起業に関する説明会を実施するとともに、地域共創センター内に相談窓口を設置する。
５ 地域における学生の活躍の場の創出に関する目標を達成するための措置【41】インターンシップ、地域ゼミ等により構築された連携関係を地域共創センターで一括把握し、学内に周知する。また、新たな連携先との交流やマッチングを行い、ＣＢＬの体制強化を図る。
【42】令和４年度（2022 年度）に設立した学生団体の支援を一層、強化する。
具体的には地域共創センターが収集した 社会貢献・連携活動の情報を効果的に提供するとともに、定期的に学生団体との協議の場をもつことによって、学生団体の活動をブラッシュアップする。また、地域ゼミの位置付けの整理を行い、サービスラーニングの導入についても検討する。
６ 国際交流に関する目標を達成するための措置【43】令和６年度（2024 年度）の新学部新学科設置に向け、海外の大学との連携協定の締結を検討する。また、多くの学生が参加できるよう、より魅力ある海外（語学）研修プログラムを企画する。さらに、令和４年度（2022年度）に整備した海外研修参加希望者への奨学金制度について、学生に周知するとともに留学英語を開講し、留学を計画している学生へ支援を行う。
【44】留学生と日本人の混住型学生寮の検討を引き続き行う。また、学内、地域での多文化共生社会の実現を目指し、国際交流アンバサダーを中心として、外国人による弁論大会の周知方法の見直しや、自治体や国際交流団体と連携した新たなプロジェクトを計画する。
【45】令和４年度（2022 年度）に地域企業と構築したパートナー企業制度を活用し、留学生の地域定着率の向上を図る。具体的には、パートナー企業を対象に企業研究会・説明会を開催する。それとともに、有償インターンシップを含めた留学生就職支援促進プログラムなどの情報発信を行い、-7-

留学生の地域定着を進める。また、安心して学べる環境作りのため、様々な機会を通じて卒業生と在学生との交流の場を設ける。
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(１)業務執行体制の強化に関する目標を達成するための措置【46】令和４年度（2022 年度）の自己点検評価結果や、業務実績報告書等に基づく法人評価結果を踏まえ、管理部門組織とその業務内容及び委員会組織とその在り方を継続的に見直す。
【47】理事会、経営審議会等の議決・審議事項となっている重要事項については、適切に議決・審議を経て、意思決定される業務運営を行う。また、理事会や経営審議会の審議にて出された意見や期待、要望を大学運営会議において具体的な施策として実施する。
【48】監事が教育研究や社会貢献の状況及び大学のガバナンス体制等について監査を行う。ＩＲや自己点検・評価の結果等の情報提供により、監事の調査支援を行う。また、役員や幹部教職員に対して、内部統制に関する研修会を下半期に実施し、内部統制システムの理解と意識向上を図るとともに、業務方法書に規定されている内部統制システムの充実を図る。
(２)開かれた大学づくりの推進に関する目標を達成するための措置【49】教育研究審議会及び経営審議会や周南創生コンソーシアムなどを定期的に開催し、広く多様な意見を求め、必要な事項は大学運営会議にて審議し、健全な大学運営を図る。
【50】大学の教育研究活動の周知は、ホームページに加え、ＳＮＳの活用を充実させる。新規情報の発信を前年並みの週に１回は行う。また、幅広いステークホルダーを対象にする広報誌を３回発行する。地域共創センターの活動内容の周知と外部からの利用促進のため、ホームページの構成と内容の変更を継続して進める。市民の意見を収集するための体制構築を進め、市と協力して自治会との連携体制を整備する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【51】経済経営学部、人間健康科学部及び情報科学部の設置に関し、設置関係書類提出後の審査意見等に対応することで設置手続きを完了させる。
【52】大学院設置に関しては教学マネジメント機構を中心に 、引き続き他大学の調査等を進める。
３ 人事の適正化と人材育成に関する目標を達成するための措置【53】人事計画に基づき、経営に必要な能力を備える人材や、専門的な能力を備えた人材の採用を行う。また、募集方法等について点検し必要に応じて改善を図る。教員に関しては、裁量労働制、変形労働時間制、クロスアポイントメント制度の運用状況を点検し、必要に応じて改善を図る。

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【54】教員については、試行運用している教員評価指標の到達度測定結果を検証し、改善を図る。職員については、人事評価制度を検証し、必要に応じて改善する。
【55】研修計画に基づき、ＦＤ・ＳＤを実施する。その際に、オンラインや録画配信を活用することで、参加しやすい環境を整備する。また、ＦＤ・ＳＤ委員会で収集した他機関での研修情報を周知するとともに参加の支援策を検討する。さらに、教職員の専門性を高める資格取得を支援する制度の構築を検討し、準備が整ったものから支援を実施する。
４ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【56】令和４年度（2022 年度）にアウトソーシングの活用について検討した結果、学内における業務システムの改善を優先することとした。まず、現行の出勤管理システムを更新するとともに、引き続きアウトソーシングについては検討を続ける。また、令和４年度（2022 年度）に会議資料のペーパーレスは大方完了したため会議資料以外のペーパーレスに取り組む。
【57】事務の効率化、合理化のために、現行の出勤管理システムを更新することとし、下半期は、導入したシステムの効果を検証する。
Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 安定的な経営確保及び経費の抑制に関する目標を達成するための措置【58】前年度の決算に基づき、人件費比率、教育研究費比率、一般管理費比率等の分析を行った上で必要な業務と不要な業務を洗い出し、業務経費の効率化を図る。
２ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【59】新学部学科の認知度の向上を図るため、ホームページや各種ＳＮＳでの情報発信や、年度当初より、広い範囲での高校訪問の実施や進学説明会への参加を行う。
【60】令和５年度（2023 年度）に、令和３年度（2021 年度）比 20%増となるよう、令和４年度（2022 年度）に構築した、各種研究支援制度及び令和５年度（2023 年度）に新たに構築する研究支援を有効活用するとともに、次年度の運用に向け各種研究支援の改善を図る。令和４年度（2022 年度）から運用している、科研費獲得支援事業の学内採択申請書閲覧システムやＵＲＡによる個別相談・指導の積極的な活用を促し、教員の研究、外部資金獲得に対する意識の醸成を図ることで科研費申請数の増加及び申請書作成力向上を推進する。
【61】周南公立大学基金への寄附金の募集活動を継続し、活動の一環として企業等で構成する組織の設立にも取り組む。
【62】パートナー企業等から得られたニーズ調査の結果を基に、魅力ある履修-9-

証明プログラムの開設に向けて準備を進める。エクステンション事業の収益化に向けて、費用対効果を確認し、改善を図る。
３ 資産の管理及び運用に関する目標を達成するための措置【63】令和４年度（2022 年度）に作成した補修箇所の把握に基づき、危険度と予算規模を勘案した計画を決定する。施設を安全・安定的に維持するための点検項目を定め、定期的な点検を行うことで、補修個所の早期発見及び修繕に努める。
【64】引き続き大学施設の利用に関する広報を、本学ホームページをはじめ、周南市との連携により実施し、積極的に地域への大学施設の貸し出しを行う。令和４年度（2022 年度）にまとめた大学施設の利活用状況調査結果から、使用目的、人数、使用時間等を把握し、利用の拡大を図るため活用する。
Ⅴ

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置【65】自己点検評価のための評価項目を定め、自己点検評価を実施する。
【66】公益財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審するため、自己点検評価報告書を完成させ、日本高等教育評価機構へ自己点検評価報告書を提出し、必要な対応を行う。
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置【67】教育研究活動や地域貢献活動を大学ホームページ、各種ＳＮＳで公開し、認知度の向上を図る。また、広報誌を発行やデータブックの公開により、本学の活動を広く発信する。
【68】令和４年度（2022 年度）に運用を開始した、英語による情報発信に加え、上半期にホームページの多言語化において英語以外の対象言語を選定する。下半期に多言語による情報発信（ホームページの運用）を開始し、国外での本学の認知度向上、留学生の確保に結び付ける。

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置【69】国が定める「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、本学の「個別施設計画」を策定し、当該計画をもって施設整備にかかるマスタープランとする。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【70】引き続き教職員や学生が参加する、防火・防災訓練及び安否確認システム訓練を行うとともに、積極的に救急救命講習会も実施する。
【71】令和４年度（2022 年度）に定めた情報セキュリティポリシーに沿って、- 10 -

個人情報の不正利用や漏洩が発生することのないよう管理する。また、セキュリティ研修として、教職員に対し、改正された個人情報保護法についての研修を上半期に行う。
３ 法令遵守及び社会的責任に関する目標を達成するための措置【72】公的研究費の不正防止計画に基づき、研究者に対する研究倫理教育を徹底し、研究活動上における不正行為を防止する。また、研究費不正行為の防止に向け、ガバナンスの強化、啓発活動の継続的な実施等、不正防止システムの強化により、実効性のある取組みを推進する。研究倫理教育として、研究に携わる教職員を対象に e-learning プログラムの受講の徹底を図る。
【73】周南地域におけるＳＤＧｓを目指した取り組みを推進するために教職員、学生団体が地域と連携協働する体制を構築する。

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Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位区分金百万円）

額

収入
運営費交付金授業料等収入
その他収入
受託研究等収入寄附金
計２４０７８０８１１
１４４４０
２，２８５支出
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
計

１，１０５
１４９９０
１７６２，２８５※端数処理の関係上、数値の集計が合計欄と合わない場合があります。
(１)人件費の見積り
総額９９０百万円を支出する。上記金額は、令和５年度（2023 年度）の人事計画に基づく教職員数を踏まえ、役員の報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものである。

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２

収支計画
（単位区

分金百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
減価償却費
臨時損失

１，８６９
１，６６３
１，４８７４８３
１４９９０
１７６
２０６０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益
当期純利益

１，８６９
１，８６９２４０
７８０
１４４４０
１８９００２０６００※端数処理の関係上、数値の集計が合計欄と合わない場合があります。

- 13 -

３

資金計画（単位区分金百万円）

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

３，０４５
１，６２２
６６３
０
７６０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入受託研究等による収入寄附金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

３，０４５
３，０４５
２４０
７８０
１４
１，２００
８１１００

※端数処理の関係上、数値の集計が合計欄と合わない場合があります。

- 14 -

Ⅷ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２億円
２ 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅸ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし

Ⅹ

剰余金の使途
地方独立行政法人法第 40 条第３項に基づき、剰余金が発生した場合は、教育研究の質向上並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

Ⅺ

その他、周南市の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定金額

看護学科、スポーツ健康科学科、情報科学科設置に係る設備及び図書の整備

財源
７７７ 周南市補助金２

人事に関する計画
優秀な教員を確保するために研究業績、教育実績を重視した採用を計画的に進める。職員については、経営に必要な能力を備える人材や専門的な能力を備えた人材の採用を行う。
３ 積立金の使途なし
４ その他法人の業務運営に関する必要な事項なし- 15 -