高齢者介護施設における避難の実効性向上を目的とした防災教育に関する研究
学籍番号：16334685 防災・復興システム工学研究室 山口敦嗣
指導教員 松田曜子

1.

研究背景
近年，異常気象等による水害，土砂災害による被害が発生している．2016 年 8 月に発生した台風 10 号では岩手県岩泉町の高齢者グループホーム施設で利用者 9 名が犠牲となった．また，この台風で全国の 215 箇所の福祉施設が被災した 1)．
これに伴って，2017 年 5 月に水防法の改正が行われ，自治体の地域防災計画に定める要配慮者利用施設では避難確保計画の策定及び訓練の実施が義務化された．
避難確保計画は要配慮者施設における円滑かつ迅速な避難の確保を図る目的で，自治体が指定した全国の 67,901 の施設が対象となっているが，2019 年 3 月 31 日時点で避難確保計画策定済みの施設は 24,234 で全体の約 36%に留まっている 2)．要配慮者が避難する場合，一般の人より避難に時間，介助者や機材を多く必要とする中でよりスムーズな避難判断が要求されるため各施設での災害発生時の体制強化が望まれる．

る施設 S の施設責任者の方を対象にヒアリング調査を実施した．表-2 に調査概要を示す．

図-1 研究の流れ

表-1 本研究で対象とする施設の種別 3)
施設・サービスの種類
特別養護老人ホーム

2.

研究目的及び方法
本研究では要配慮者施設の中でも自力避難が厳しい利用者が多く迅速な対応が必要とされる入居型の高齢者介護施設を対象とし，高齢者介護施設固有の避難時に生じる課題及び現状の災害発生時の体制，避難確保計画策定上の課題についてヒアリング，アンケート等で把握するとともに，災害発生時に正確で迅速な避難判断及び行動を施設職員が行うために実施すべき防災教育の内容の検討及び評価を行うことを目的とする．研究の流れを図-1，本研究で対象とする施設の種別を表-1 に示す．
3.

入居型高齢者介護施設における避難行動実態調査(1) 調査目的及び概要
入居型高齢者支援施設における避難時に生じる固有の課題，避難確保計画策定上の課題の把握を目的とし、2014 年新潟福島豪雨で土砂際害による被害を経験している施設 G，2017 年
太田川の増水に伴う施設外避難を経験してい(介護老人福祉施設)

入居条件
要介護3以上養護老人ホーム

自立，65歳以上

軽費老人ホーム

自立～要介護5

老人短期入所施設(短期入所生活介護)
認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
老人保健施設(介護老人保健施設)
介護療養型医療施設
介護付き有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム

要支援1以上要支援2以上

要介護1以上，65歳以上
要介護1以上，65歳以上自立～要介護5，65歳以上自立～要介護3，60歳以
上サービス付き高齢者住宅

自立～要介護3小規模多機能型居宅介護

要支援1以上，65歳以上

表-2 ヒアリング調査概要
ヒアリング調査

調査方法
実施日時

2018年7月31日

2019年1月13日

調査対象

施設G

施設S

事業種別

介護老人保健施設

特別養護老人ホーム

定員入所者数 146人

29人

想定災害

土砂災害

浸水

所在地

新潟県長岡市与板町

新潟県長岡市摂田屋

施設の周り3方向が信濃川、太田川の土砂災害警戒区域に指定

浸水想定区域内に立地

2004年7月13日

2017年7月4日

新潟福島豪雨により土砂

太田川の水位上昇に伴う災害による被害を経験

避難を経験

立地条件

避難経験

(2) 施設 G におけるヒアリング調査結果
施設 G では土砂災害による被害を想定し，停電時に使用できる発電機の整備，利用者向けに3 日分の食料及び飲料水の備蓄を行っていた．
施設 G は施設内での避難を主として考えているため，一番恐れていることが土砂による道路の寸断による施設の孤立，施設内への土砂の流入であった．また，施設 G は夜間の場合，職員の数が 8 名となることから夜間の避難は人員の確保を最も重要としているが，現時点では電話とメール以外の方法は整備されていない為時間を要してしまうことが明らかとなった．
避難確保計画はウェブで公開されている雛形を基に策定済みであったが，日常的な業務が多忙であることから職員に対しての計画内容の周知は行えていない状況であった．計画は施設責任者によって策定が行われていたが，知識の不足に伴い記載すべき項目が分からずウェブ上の雛形を基としていたことが明らかとなった．
また，入居型高齢者介護施設という条件から生じる課題として，避難行動は利用者の身体的かかる負担も大きいことを考慮すると早い段階での避難判断も施設にとってはリスクとなってしまうため躊躇してしまう要因となっていることが指摘された．
(3) 施設 S におけるヒアリング調査結果
施設 S は平屋建ての建物構造であるため施設外への避難を検討している施設となっている．
避難先としては同法人内の別の施設への避難を検討しており，施設間の連携をとることが可能となっている．しかし，夜間施設にいる職員は 1 人であるため施設外への避難を行う際は困難を要することが明らかとなった．
2017 年の太田川の水位上昇に伴う避難行動の際，避難確保計画は策定済みであった．しかし，実際には職員が自主的に施設外避難を行うための車両の手配を行い施設へ向かうなど避難確保計画に記載のない行動がとられていた．
従って避難確保計画は策定しているものの，発災時は臨機応変な対応が重要であると施設では考えられており，そういった経験を避難確保計画に追加することが計画の内容の充実を図るうえで重要としていることが明らかとなった．
また，入居型高齢者介護施設の条件から生じる課題として，認知症の利用者は環境の変化に適応しにくい特徴があり避難の際は心身の負担が大きくなってしまうことが挙げられた．また，高齢者に対する物資が不足している体育館のような施設での長期の避難は困難であることが指摘された．
(4) 小括ヒアリング調査では避難確保計画の策定が施設職員の知識の不足に伴い記載すべき項目が分からずウェブ上の雛形を基に作成が行われており，実際の避難行動では計画にとらわれない臨機応変な対応がとられていたことが明らかとなった．また，人的，時間的資源を日常的に多く必要とされている高齢者介護施設においては策定後の計画の内容の周知も行えていないことが現状であった．入居型高齢者介護施設という条件においては，避難させなければいけない利用者は避難自体が身体的に影響を与えるリスクがあり，認知症の利用者は環境の変化に適応しにくい特徴があることから避難を躊躇してしまう要因となっていた．
以上のことから高齢者介護施設においての発災時の避難は一般の人と比較するとより迅速で正確な避難判断が求められることに対し，策定が義務化されている避難確保計画の内容は発災時に実現可能性の低いものとなっていたと言える．従って人的，時間的資源の限られる高齢者介護施設において，水防法により定められている避難訓練の機会を積極的に利用し，具体的な避難に要する時間や避難時に生じる事象や施設における課題を各施設で理解し計画へ反映させることが実現可能性の高い避難確保計画を策定へとつながり，正確で迅速な避難判断を行うえで重要であると考える．

4.

入居型高齢者介護施設における避難判断決定要因の調査(1) 調査目的及び概要
ヒアリング調査の結果を踏まえ，入居型高齢者介護施設における避難のリードタイムは，防災訓練によって事前に理解しうるものであるという点に着目した．そこで，リードタイムの事前把握が及ぼす避難判断の意思決定への影
響及び他の意思決定要因，現状の施設における防災対策取り組み状況や避難経験に基づく取り組みについての分析を行う目的のもとアンケート調査を実施した．尚，本研究におけるリードタイムとは，施設職員が避難を決定してから避難が完了するまでに要する時間のことを指す．
本アンケート調査では，信濃川沿岸 15 市町村の浸水想定区域内に立地する入居型高齢者介護施設の利用者の避難を判断する立場にある方を対象として実施し，415 の施設に配布を行い回収率は 33.7%となっている．
また、本アンケート調査は以下の表-3 のように構成される．

報などを示す河川水位情報，大雨洪水警報などを示す気象情報，外部支援者による避難の促し，施設において行われる避難訓練により避難行動におけるリードタイムの事前把握が挙げられた．河川水位情報及び気象情報は 2019 年 6月から実施されている，防災気象情報及び避難情報等を考慮し発表される避難警戒レベルで示すこととした．また，今回提示する警戒レベ
ルは，実際に高齢者等に避難判断が求められる警戒レベル 3 及び全員避難が求められる警戒レ
ベル 4 の 2 水準とした．それ以外の 3 属性においても情報あり又はなしの 2 水準とし，4 属性で調査を実施した．実際にアンケート調査で提示した質問は表-6 に示す通りとなっており，各プロファイルのような情報が分かった場合の各施設における避難の決断の程度を 5 段階で評価する方法により調査を行った．
以上のコンジョイント分析に用いたモデル
として，各施設における避難の決断の程度を目的変数，表 4 に示した各属性(𝑋𝑖 )を説明変数とすると関係式(1)のように表すことができる．
表-4 属性及び水準

表-3 アンケートの構成
項目(1)施設属性(2)防災対策取り組み
状況

属性

内容

水準

実際に河川を見に行き危険を感 危険と感じた内容

自己知覚情報(X1)■入所者数，自力避難困難者数，職員数

避難警戒レベル

防災気象情報及び避難情報等を 警戒レベル4

施設が置かれている状況を明らかにする(X2)

考慮し発表されるための質問

外部支援者判断■避難経験，避難確保計画を策定状況(X3)

被災経験及び防災対策取り組みを明らか

リードタイムの事前の訓練等においてリードタ 把握済み

事前把握(X4)

イムが把握できたと想定にするための質問

じる＜提示なし＞
警戒レベル3

外部支援者による避難の促し

避難を促された＜提示なし＞＜提示なし＞■コンジョイント分析を用いた調査(3)避難判断決定要因の調査

リードタイムの事前把握が及ぼす避難判

表-5 プロファイル

断への影響及び施設が避難を決定する要因となっている情報について明らかにす

避難警戒レベ

外部支援者判

(X1)

ル(X2)

断(X3)

A00

10

B

0

100C

1100

D01

10E

1000

F

1010G001

1

H0

101

I

1

101

J01

11K

1001

L

101

1

るための質問(2) 分析手法
本アンケートにおいて入居型高齢者介護施設においてリードタイムの事前把握が及ぼす
避難判断への影響及び現在施設が避難を決定する要因となっている情報を明らかにするための手法としてコンジョイント分析を用いた．
コンジョイント分析に用いた属性及び水準，プ
ロファイルは以下の表-4，表-5 のように示される．ヒアリング調査の結果に基づき，施設職員が避難判断を行う要素として，実際に河川を見に行き危険を感じる等の知覚情報，氾濫警戒情

リードタイム

自己知覚情報プロファイルの事前把握(X4)

表-6 質問例
貴施設付近で大雨に伴う洪水が予想されています。避難に時間を要する高齢者を多く避難させなければいけないため、現在避難を検討しているとします。
避難判断者として以下のような状況となったとき、それぞれどの程度、避難判断の決定に結びつきますか。(5~1のいずれかに〇をつけてくださ
状況

避難の決断・自治会、町内会などから避難を促された
かつ・水害警戒レベルが4になった

V = 𝑎0 + 𝑎1 𝑋1 + 𝑎2 𝑋2 + 𝑎3 𝑋3 + 𝑎4 𝑋4(1)
V：各施設における避難の決断の程度
𝑎0 ，𝑎1 ，𝑎2 ，𝑎3 ，𝑎4 ：パラメータ(3) 分析結果
表-7 に分析結果を示す．各属性の p 値において両側 5％の有意水準を適用すると，リードタイムの事前把握の属性において統計的有意差は確認できなかったことがわかる．また，部分効用値の差分を求めたものを各属性における重要度として表-7 に示す．これらの結果より，
今回アンケートで回答があった施設では避難警戒レベルを重視し判断していることが分かる．次いで，自己知覚情報，外部支援者による判断を重視する傾向が確認できた．
表-7 分析結果(N=136)
変数名
自己知覚情報

避難警戒レベル係数値

危険と感じた

リードタイムの事前把握

p値

3.87

0.006

0.243

計画内容の職員に対する周知

策定済み

周知している

策定準備中

周知している

策定済み

周知していない

策定準備中

周知していない

策定していないー

変数名
自己知覚情報

部分効用値 重要度
外部支援者判断

0.121

係数値

危険と感じた

0.244

提示なし

0.000

警戒レベル40.687

警戒レベル30.000

避難を促された 0.213

0.243

提示なし

0.000

提示なし

0-0.121

リードタイムの把握済み

0.040

0.756

0.378

事前把握

提示なし

0.000

12.05 0.000
0

避難を促された 0.208

3.31

0.013

0-0.104

把握済み

0.088

0.044

1.72
0p値

3.73

0.007

10.49

0.000

3.25

0.014

0.753

0.476

0.128

0.208

変数名

防災対策取り組み状況に基づきセグメント化したデータの検討
上述した分析結果では，リードタイムの事前把握の属性において統計的有意差は確認できなかった．要因として，今回回答があった施設
では，防災対策が進んでいるところも多く，「リードタイムを完全に把握した」という仮想的状
況の提示条件では，選考が変化しなかったことが考えられる．そのため，アンケート回答時点
で，施設におけるリードタイムは防災訓練等を部分効用値 重要度
0.122
-0.122
0.343-0.343
0.106-0.1060.020-0.020

0.244
0.687
0.213
0.040

表 10 グループ 2 における分析結果(N=42)0.088-0.044

グループ2

決定係数：0.943-0.378

提示なし

提示なし

t値

0.756
0.104

グループ1

表-9 グループ 1 における分析結果(N=87)

避難警戒レベル決定係数：0.958(4)

表-8 各グループにおける施設の属性
避難確保計画の策定状況

警戒レベル4
警戒レベル3

外部支援者判断

t値

通じて既に把握しており，考慮できていた施設が存在し，全ての項目においてリードタイムを事前に把握できている状態で回答していたことが考えられる．
そこで，施設における防災対策の取り組み状
況によるリードタイムの事前把握が及ぼす影響の調査を行うために，施設で策定を行っている避難確保計画の内容の職員への周知の状況に応じて 2 つのグループに分割した．各グルー
プにおける施設の属性は表-8 に示す．グループ
1 では施設における防災対策の取り組みが十分である施設，グループ 2 では施設における防災対策の取り組みが不十分である施設と仮定する．これらの施設の回答に対し再度分析を行った結果を表-9 及び表-10 に示す．

自己知覚情報
避難警戒レベル
外部支援者判断

係数値

危険と感じた

0.232

提示なし

0.000

警戒レベル40.929

警戒レベル30.000

避難を促された 0.196
提示なし

0.000

リードタイムの把握済み

0.190

事前把握

提示なし

0.000

t値

p値

3.52

0.010

14.1

0.000

2.98

0.020

3.54

0.009

部分効用値 重要度
0.116
-0.1160.464-0.4640.098-0.0980.095-0.095

0.232
0.929
0.196
0.190

決定係数：0.971
グループ 1 における分析結果を表-9 に示す．各属性の p 値において両側 5%の有意水準を適用すると，4.(3)で得られた結果と同様にリードタイムの事前把握の属性において統計的有意差は確認できなかったことがわかる．

また，避難警戒レベルを重視し避難を決断する傾向がみられる．次いで自己知覚情報，外部支援者による避難の促しを重視している傾向が確認できた．
また，グループ 2 における分析結果を表-10に結果を示す．属性の p 値において両側 5%の有意水準を適用すると全ての項目において統計的有意差を確認することができた．4.(3)及び 4 グループ 1 の分析結果と同様に避難警戒レベルを重視し避難判断を行う傾向が確認できたがリードタイムの事前把握の項目において避難判断へ影響を及ぼしていることが確認できた.
(5) 小括本アンケート調査の結果から，2019 年 6 月より運用が開始されている防災気象情報及び避難情報等を考慮し市町村より発令される避難警戒レベルを重視し避難判断を行う傾向が明らかとなった．このような結果が得られた要因としては，施設職員にとって避難判断を行ううえで一番明白な情報であり，発災時には入手しやすい情報であることが考えられる．
また，今回アンケートの回答があったすべての施設での分析結果においてはリードタイムの事前把握の項目において統計的有意差は確認することができなかった．このような結果となった背景には，今回回答があった施設
では，防災対策が進んでいるところも多く，「リードタイムを完全に把握した」という仮想的状況の提示条件では，選好が変化しなかったことが考えられる．一方で，防災対策の取り組み状況に基づきセグメント化したデータについて検討したところ，防災対策の取り組みを十分に行っていると仮定したグループの結果において，リードタイムの事前把握の項目において統計的有意差は確認できなかった．しかし，防災対策の取り組みが不足していると仮定したグループの分析結果においてはリードタイムの事前把握の項目において統計的有意差を確認することができ，避難を決定する要因として影響を及ぼしていたことが明らかとなった．これは，防災対策を十分に行っている施設においては，施設におけるリードタイムを，防災訓練等を通じて既に把握しており，全てのプロファイルにおいてリードタイムを事前に把握できている状態で回答していたことが考えられる．従って，高齢者介護施設において避難確保計画を定め，周知を行うことは，リードタイムを考慮すること，即ち避難行動の全容を把握するうえで重要な項目であると考える．
5. 入居型高齢者介護施設における防災教内容の検討及び評価(1) ヒアリング調査に基づく施設職員に対する防災教育内容の検討
本研究で対象とした入居型高齢者介護施設
においては，施設種別ごとに利用者の症状も様々であることが表-1 より考えられる．従って，水害発生時にとるべき行動等大きく異なると考えられる．そのため，防災教育内容を検討するうえでも考慮しなければいけない項目として，施設ごとの条件に基づく具体的な避難行動の流れ及び避難に伴って課題となることを抽出する目的のもと，ヒアリング調査を実施した．調査概要は以下の表-11 に示す．
表-11 ヒアリング調査概要
調査方法

ヒアリング調査

実施日時

2019年11月19日 2019年11月19日

2019年11月20日

調査対象施設

施設K

施設A

施設N

調査対象者

施設責任者

施設責任者

施設責任者

事業種別

軽費老人ホーム

最大入居者数40人

建物構造

3階建て

施設所在地 新潟県新潟市西区
浸水想定河川 信濃川，中之口川
浸水想定深0.5～3.0m

介護付き有料老 サービス付き高齢者人ホーム

住宅

50人

56人

平屋建て※

4階建て

新潟県三条市

新潟県新潟市中央区

信濃川，五十嵐川，刈谷田川
0.5～3.0m

信濃川
0.5～3.0m※会議室して使用している 2 階の部屋がある
本ヒアリング調査において明らかとなった，施設の条件，入所者の条件を考慮し明らかとなった避難行動において必要となると考えられる要素の例を以下の図-2 に示す．ヒア
リング調査の結果から本調査では，避難行動は，施設の建物構造によって垂直避難が可能かどうか，利用者の身体的状態の 2 つの条件により大きく異なってくることが明らかとなった．垂直避難が不可能な施設の避難行動では，施設外避難を行うための移動に用いる車両の手配が必要となり，人手も多く必要になると考えられるため特に夜間の避難行動時は職員の招集が必要となってくる．また，要支援者が多く避難に人手を要する施設においても特に夜間は同様に職員の招集が必要となってくる．垂直避難が可能であり，利用者の自立度が高い施設においては，本調査でヒアリングを実施した施設においては，職員の安全を考えると水害発生時に職員を招集すること自体がリスクとなると考えており，必要ない行動としていることが明らかとなった．また，要支援者が多い施設に対し，事前に身体的に避難が困難である利用者を別の施設等に移動させておくことが可能であれば，水害発生時のスムーズな避難行動へ繋がってくるとため，そのような行動も検討していることが明らかとなった．
(2) ワークショップに基づく防災教育内容の試行概要
4.(1)にて明らかとなった，施設の条件に基づくリードタイムの要素の抽出結果に基づき，高齢者介護施設において施設におけるリードタイムを把握するための防災教育が及ぼある利用者を多く抱えている施設で垂直避難及び外部避難を想定，施設 K は多くの利用者の自立度が高く垂直避難を想定している施設の条件のもと試行した．各施設において業務時間内に試行したため，少数でのワークショップとなり，施設 A は施設職員 4 名で 90 分間，施設 Kは施設職員 3 名で 60 分間のワークショップを試行した．
また，ワークショップの流れは以下の図-3 のように設定した．まず，ワークショップを試行する事前準備として，ワークショップ参加者に事前ワークシートを配布し，施設において必要となるリードタイムの要素の確認，ワークショ
ップ試行前に避難行動に対して懸念していることや不安に感じていることを職員一人一人が確認を行った．その後，事前ワークシートの記入した内容を参加者間で共有し，必要となるリードタイムを明らかにする．それらの結果から，施設で必要となるリードタイムの要素ごとにワークシートを用いて，参加者間で議論及び具体的な行動内容の共有を行ったうえで，具体的な施設の避難行動にかかる時間や課題を想定する．これらワークシートの記入は 1 要素あたり5~7 分の時間で行った．最後に記入されたワー
クシートを基に施設における避難行動の流れ及び避難にかかる時間を参加者間で共有し，過去表-12 ワークショップ試行概要
ワークショップ

調査形式
実施日時

2020年1月8日

2020年1月9日

試行対象施設施設A施設K試行対象者

施設職員4名施設職員3名

試行時間90分60分

図-2 施設及び入居者の条件ごとに予想される避難行動の要素
す，実現可能性の高い避難確保計画の策定への可能性について調査を行う目的のもと，ワークショップ形式による防災教育の実施を試みた．
ワークショップの試行概要は以下の表-12 に示す．
ワークショップを試行した施設は 4.(1)においてヒアリング調査を実施した施設 A 及び施設 Kの 2 施設である．施設 A では自力避難が困難で

図-3 ワークショップの流れ

の災害の事例の事例とワークショップ試行施設の時間的比較を行った．最後に参加者に対してアンケートを実施しワークショップは終了となる．このアンケートとは，ワークショップに対しての評価，避難にかかる時間を把握することで得られた気づきや今後の活用への可能性について問うものとなっている．

(3) ワークショップ試行結果
ワークショップの試行によって施設 A と施設 K における具体的な避難行動の流れが明らかとなった．2 つの施設における避難行動の流れを図-4 に示す．今回ワークショップを試行した 2 つの施設ではどちらの施設でも垂直避難が現実的に可能な避難方法として検討された．
2 つの施設で避難行動が大きく異なる点として，職員の招集の有無が挙げられる．施設 A では利用者の状態から自力での避難が困難な利用者がほとんどであるため人的，時間的資源を比較的多く必要とする．従って，昼夜問わず避難誘導及び移動を行う際は施設付近に居住している職員の招集は必須項目としている．施設から離れた場所に居住する職員は，施設に向かう際に浸水による被害を受けてしまう可能性が高いため招集対象とはしていない．施設 K では自力避難が困難な利用者は施設全体での避難を行う前に移動することとしているが一部の利用者のみへの対応となる為少ない職員数でも対応が可能であった．避難誘導及び移動にかかる時間においても以上のような要因から 2つの施設では大きく異なっていた．
次に避難時間が 2 つの施設において大きく異なる要因として施設 K は物資の移動に時間を要する点がある．図-4 では 10～60 分かかると予想されているが，これは食料や飲料水の移動の有無によるものである．施設 K では食料や水を保管している場所が施設の 1 階部分であり，重量もあるため少ない職員数で施設の 3 階へ移動させることは多くの時間を必要とされることが明らかとなった．
以上のような要因から，同じ垂直避難を検討している施設においても利用者の状態や日常的な環境整備の観点から避難時間が大きく異なる要因が生じていることがワークショップの試行により明らかとなった．
また，ワークショップ後に実施したアンケー
トでは，避難にかかる時間を把握することで施設職員が得ることができた点として，避難の方法ばかり施設では考えていたが，避難の要素ごとに時間の観点から考えることで必要な物資や環境も明らかにすることができ，スムーズな避難行動を行う上でそういった内容の職員への周知が重要となってくるという認識を職員に対して与えることができた．また，時間という観点から防災教育を行うことで，日中，夜間での避難行動時間に差があることも職員の気づきとして与えることができた．
ワークショップの試行による職員にとっての新たな気づきとして，現時点で策定されている避難確保計画が現実的な対策であるかどうかの確認が可能となったことや，日常的な環境整備の重要性，具体的な避難の流れを確認することで避難行動の内容の職員への周知が可能となる機会を与えることができる防災教育であったことが挙げられた．

図-4 各施設で検討された避難行動の流れ(4)ワークショップにより得られた気づきと避難確保計画への反映への可能性
今回実施したワークショップの試行による実現可能性の高い避難確保計画の策定への可能性について検討を行うため，ワークショップ中に得られた新たな気づきを水防法施行規則
第 16 条に基づく水害における避難確保計画の必須項目として定めれられている項目ごとに分類分けすると以下の表-13 のように表すことができる．
本ワークショップでは施設における避難行動の時間を求める目的のもと行ったが，表-13より(1)～(5)の項目が施設の新たな気づきとして得られた．これはワークショップの副次的な効果と言うこともできる．
(6)の自衛水防組織の業務に関する項目においては，施設 A において自衛防災組織は設置されていたものの，本ワークショップでは一般の職員と自衛水防組織構成員の避難行動に関する違い等は考慮せず試行したため，該当する意見が挙げられなかったと考えられる．
ワークショップの試行により(1)～(5)の項目に関して新たな気づきを得ることができたが，避難を時間の観点から流れに沿って職員の間で議論することにより実現可能性の高い計画の策定への項目の気づきを得ることができる結果となったと言える．
(5) 小括2 つの施設においてワークショップの試行をしてきたが，日常的に業務に追われ人的及び時間的資源の不足から生じる施設職員に対する表-13 ワークショップにより得られた気づきと避難確保計画必須項目との関連性
避難確保計画記載必須項目
新たな気づき・職員の人員確保に向けた体制の見直しの必要性(1)防災体制(施設A)
・自宅避難可能な利用者と施設外避難必須の利用・提供されている情報の確認及び収集すべき情報(2)情報収集及び伝達の追加(施設A，施設K)・LINEを用いた職員の収集方法(施設A)(3)避難誘導・施設外避難の非現実性(施設A)・物資の不足(施設A，施設K)(4)施設の整備

・物資の保管場所の見直しの必要性(施設A，施設K)・現在提供されている防災情報内容の職員への周(5)防災訓練及び教育知の必要性(施設A)・利用者が避難に対して理解できる説明方法の再検討と周知(施設K)(6)自衛水防組織の業務該当なし(施設Aのみ自衛水防組織の設置あり)

防災教育が不足しているという入居型高齢者介護施設における水害対策の課題となっている部分において，水防法において義務化されている訓練の機会を利用し，今回実施してきたワークショップ形式による防災教育を施設職員に対し実施することにより，職員間での避難行動の流れや問題意識の共有を行うことが可能であることが明らかとなった．結果として実現可能性の高い各施設の条件に沿った避難確保計画の策定を望むことが可能であると考えられ，入居型高齢者介護施設における避難の実効性の向上が望める有効手段であると考える．
6. 総括及び提案
本研究は日常的に人的，時間的資源が限られた状況にある入居型高齢者介護施設を対象とし，各施設が災害発生時に正確で迅速な避難判断及び避難行動を行うために施設職員に対して行うべき防災教育について提言を行うことを目的として行ってきた．
施設において異なるリードタイムの要素を考慮した避難行動にかかる時間を想定する防災教育内容の検討及び防災教育を試行した結果として，職員間で具体的な避難行動の流れについて議論することにより，各施設で策定されている避難確保計画の実現可能性の検証及び新たに実施すべき水害対策を副次的に明らかにすることができた．またそれらの副次的に得ることができた項目においては，避難確保計画の記載必須項目として定められている内容との関連性を確認することができ，実現可能性の高い避難確保計画策定に向けた反映への可能性について効果があることを明らかにすることができた．
これらの知見から，避難の実効性を高める防災教育モデルを図-5 のように提案する．入居型高齢者介護施設において避難の実効性の向上を望
むためには，各施設において実現可能性の高い避難確保計画を策定する必要があると言える．従って，施設が置かれている状況や避難時に生じる課
題，対策をリードタイムの把握を通して理解することによって，施設職員への防災教育の機会の提供及び施設職員自らが実現可能性の高い避難確保計画の策定が可能となると考える．

3）全日本民主医療機関連合会：高齢者施設の種類と特徴
https://www.min-iren.gr.jp/?p=33107 ， (2019年 1 月参照)

図-5 リードタイムに着目した防災教育モデル

7.

今後の課題
本研究においては入居型高齢者介護施設で実施すべき防災教育モデルとして，施設ごとに異なるリードタイムの要素を考慮した避難行動にかかる時間を想定するワークショップ形式の防災教育を試行した．しかし，本研究では，ここで求められた時間を実際に行動に移した際の時間の検証には至らず，あくまで施設の職員がワークショップ内で時間を想定したに過ぎない．ヒアリング調査を実施した施設においても，水害に関する避難訓練は利用者全てを移動させるのではなく，一部の利用者及び職員を利用者に見立てて訓練を行っていた．これは避難訓練の際も利用者への身体的負担を考慮したものであり，施設としては利用者全体を動かすことは困難であるとしていた．従って，そういった環境の中でワークショップにおいて想定された時間と実際の行動との時間の整合性を図るかが課題となり，整合性を図ることによってより実現可能性の高い避難確保計画の策定が可能になると考える．
参考文献
1）内閣府：平成 28 年台風第 10 号による被害状況について，
http://www.bousai.go.jp/updates/h28typhoon
10/pdf/h28ty phoon10_24.pdf，(2019 年 9 月参照)，2016．
2）国土交通省：要配慮者利用施設の避難確保計
画作成状況，
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saig
ai/jouhou/jieisuibou/pdf/shisetsu_joukyo_201
908.pdf，(2019 年 9 月参照)，2019．