第４回都区財政調整協議会幹事会 次第

１

日

時

平成３１年１月７日（月）

午後６時～

２

場

所

東京区政会館

３議題

都区財政調整（平成３０年度、平成３１年度）について

４

進行次第（司会：東京都総務局行政部区政課長）（１） 財源見通し（２） 協 議・都側提案事項について
・区側提案事項について
・その他について（３） とりまとめ
・都側総括意見・区側総括意見（４） その他

５

配付資料（１） 平成 30 年度都区財政調整（再調整）都側提案事項（２） 平成 31 年度都区財政調整区側追加提案事項説明メモ（３） 平成 31 年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第 4 回財調協議会幹事会：H31.1.7）（４） 都区財政調整協議会幹事会のまとめ（案）

１９２会議室平成３０年度都区財政調整（再調整）東京都提案事項

項目

提案の内容及び趣旨【議会総務費他／経常・投資】・地震等により倒壊の危険性があるブロッ

首都直下地震等に対する防災・減災対策

影響額（百万円）

ク塀の点検・撤去等に係る経費
・災害用食料備蓄や防災用資器材の充実、
水害ハザードマップ印刷や水防訓練に係る経費
・災害時に避難場所等となる公共施設の改築需要に係る経費を算定する。

※影響額については、数値精査中

70,335

平成３１年度都区財政調整区側追加提案事項説明メモ
Ｎｏ

１

その他

事業名

公共施設改築工事費の臨時的算定

１

要

概

-

調整税、協議等の状況に応じて、下記の項目について提案する。

２

算定内容

・公共施設の改築工事費について、臨時的に算定を充実する。

標準区一般財源所要額(円)
区分
現 行
改定案
固定費
－
－
比例費

現

23 区合計額(百万円)
行(A)
改定案(B)
影響額(B-A)－－－平成31年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第4回財調協議会幹事会：H31.1.7）
取扱注意【都側提案事項】
１算定方法の見直し等№

項目
1 成人保健対策費（健康教育）の見
直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
福祉保健局発行の「福祉・衛生 統計年報」によれば、近 都案は、都補助実績をもとに標準区経費を設定するという 協議が整 わな かっ た項
年参加延人数が減少傾向にあり、算定が実態と乖離してい 内容であるが、補助基準額を超えた各区の一般財源負担を 目として整理する。
ることから、前々年度の「健康増進事業費補助金」の補助 考慮した算定となっていないことから、妥当ではないと考実績に基づき事業費び特定財源を毎年度設定するよう見直 える。
す。
しかしながら、本事業の算定と特別区の実態に乖離が生じ（第１回幹事会）ている状況が確認できたことから、区の一般財源負担額に基づき、標準区経費を毎年度設定する内容の区側修正案を提示する。
（第２回幹事会）
区側修正案は、補助基準額を超えた部分も含めて算定する 「健康増進事業費補助金」における補助基準額は、人口30ものとなっているが、当該超過分は各区の政策的判断によ 万人以上の場合に一律であるなど、特別区の人口規模に即るものも含まれており、標準的な事業水準の観点からは、 したものになっていないと考える。このため、都補助実績
補助実績を基に経費等を設定すべきである。
ではなく、各区の一般財源負担額を踏まえた算定にすべき（第３回幹事会）
である。
（第４回幹事会）

2 成人保健対策費（健康相談）の見直し

福祉保健局発行の「福祉・衛生 統計年報」によれば、参 都案は、都補助実績をもとに標準区経費を設定するという 協議が整 わな かっ た項
加延人数について多少の増減があるものの近年減少傾向に 内容であるが、補助基準額を超えた各区の一般財源負担を 目として整理する。
あり、算定が実態と乖離していることから、前々年度の 考慮した算定となっていないことから、妥当ではないと考「健康増進事業費補助金」の補助実績に基づき事業費及び える。
特定財源を毎年度設定するよう見直す。
しかしながら、本事業の算定と特別区の実態に乖離が生じ（第１回幹事会）ている状況が確認できたことから、区の一般財源負担額に基づき、標準区経費を毎年度設定する内容の区側修正案を提示する。
（第２回幹事会）-1-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
成人保健対策費（健康相談）の見直し（つづき）

3 【態容補正】勤労福祉会館管理運営
費の廃止

都の考え方
区の考え方
区側修正案は、補助基準額を超えた部分も含めて算定する 「健康増進事業費補助金」における補助基準額は、人口30ものとなっているが、当該超過分は各区の政策的判断によ 万人以上の場合に一律であるなど、特別区の人口規模に即るものも含まれており、標準的な事業水準の観点からは、 したものになっていないと考える。このため、都補助実績
補助実績を基に経費等を設定すべきである。
ではなく、各区の一般財源負担額を踏まえた算定にすべき（第３回幹事会）
である。
（第４回幹事会）

協議結果

本提案は、平成28年度協議以降、引き続きの提案である。 過去の協議において都側からも発言があったように、勤労 勤労福祉 会館 管理 運営
都はこれまで勤労福祉会館と商工振興センターの設置目的 福祉会館は、「中小企業勤労者に対する余暇施設の提供に 費 の 態 容 補 正 に つ いや会議室の貸出し機能が重複していることから当該経費の よる福利厚生面での規模間格差の是正、文化教養と福祉の て、算定 内容 （経 費全見直しを提案してきたが、平成30年度協議において、都側 増進を図ることを目的に設置された施設」である。そのた 体）を見直す。
から「区側が両施設の実態について、具体的にどのように め、体育館、工芸室、音楽室、調理室など、商工振興セン
分析・検証したのか、また、どのような結果になったの ターとは異なる設備を備えており、機能の面からも、両施か」と確認を求めたところ、具体的な検証結果が示されず 設は明らかに別施設であると考える。なお、会議室の貸出
議論も深まらなかった。
し機能については、両施設の管理運営に係る経費が算定さそこで、改めて、区側が両施設の実態について、具体的に れた当初から両施設が備えていた機能であり、施設を取りどのように分析・検証したのか、また、どのような結果に 巻く状況の変化を受けて設置された新たな機能ではない。
なったのか、具体的に説明をお願いしたい。
（第１回幹事会）（第１回幹事会）
第1回幹事会において、区側に具体的な検証結果の説明を求 「体育館、音楽室、料理室を有する商工振興センターもあめたところ、勤労福祉会館は、その設置目的から、体育 り」との発言があったが、都側が指摘する施設は、設置さ館、工芸室、音楽室、調理室など商工振興センターとは異 れた当初から「勤労福祉会館」の態容補正の対象として算なる設備を備えてあるとの回答があった。また、会議室の 定されている施設と理解している。第1回幹事会でも申し上
貸出機能についても、その当初から両施設が有していた機 げたとおり、区側としては、両施設の実態について検証し能とのことである。勤労福祉会館は、その設立の趣旨か た結果、機能の面からも、明らかに別施設であると考えら、中小企業勤労者をはじめとした勤労者を利用対象者と る。なお、一般区民の利用については、勤労福祉会館が特しているが、実態としては勤労者に限らず一般区民も利用 別区に移管された当時から認められていたものであり、施可能とされている。また、商工振興センターとは異なる設 設を取り巻く状況の変化を受けて、利用対象者が拡充され備を備えているとのことだが、体育館、音楽室、料理室を たわけではない。
有する商工振興センターもあり、また多目的ホールなども （第２回幹事会）
設置されていることから、両施設の差異は徐々になくなってきているものと認識している。
現在、商工振興センターは標準区で、勤労福祉会館は態容補正で算定しているが、その対象となる施設は商工振興センターが18区であり、勤労福祉会館については徐々に減ってきており11区となっている。これらのことから、勤労福祉会館管理運営費の算定を廃止し、商工振興センターの標
準算定の中で対応すべきと考えるが、区側の見解を求める。
（第２回幹事会）-2-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目【態容補正】勤労福祉会館管理運営
費の廃止
（つづき）

4 土木自動車整備費
の廃止

都の考え方
区の考え方
勤労福祉会館と商工振興センターとの間で機能重複があ 第2回幹事会において、都側から「勤労福祉会館と商工振興
り、また徐々に差異もなくなってきていることから、勤労 センターとの間で機能重複があり、また徐々に差異もなく
福祉会館管理運営費の算定廃止を提案してきたが、区側の なってきている」との発言があったが、区側としては、機理解がなかなか得られない状況である。都としては、これ 能の面からも、明らかに別施設であると考えており、勤労まで同様、勤労福祉会館管理運営費について算定を廃止す 福祉会館の態容補正を廃止すべきという都側の主張には、べきとの考えは変わりないが、区側の理解が得られない以 合理性がないと考える。一方、都側から、本態容補正が過上、合意にはならないものと考える。その一方で、平成28 大算定となっており、算定額を見直すべきとの提案があっ年度の実績額と当時の態容補正による算定額を比較する た。区側において提案内容を検証した結果、都案は合理的と、1施設あたり約2百万円の過大算定が生じている。その かつ妥当な水準であると判断できるため、都案に沿って整ため、少なくとも算定額については、見直すべきと考える 理したいと考える。
が、区側の見解を伺う。
（第３回幹事会）（第２回幹事会）

協議結果

道路橋りょう費で算定している土木自動車整備費は、5種類 都側の調査から、土木自動車整備費から道路維持補修費等 土木自動 車整 備費 につの車両を5年間のリース契約として賃借料を算定している。 の経費に振り替わって執行している各区の状況が確認でき い て 、 算 定 を 廃 止 す
平成30年度財調協議における区側発言を受け、各区の関連 た。しかしながら、当該経費がフレームに対して些少であ る。
する事業の算定状況について、調査した結果、土木自動車 ることを理由として廃止する都側の主張には合理性がな また、道 路維 持補 修費
整備費は、道路維持補修費等の経費に振り替わっている状 く、各区の実績と振り替え先の各事業における算定状況の 及び公園 維持 管理 費に況が確認された。
検証が必要と考える。
ついて、 算定 内容 （使加えて、土木自動車整備費を除く道路維持補修費等のフ 区側としては、本事業の算定と実態に乖離が生じている状 用料及び 賃借 料） を見
レーム額に占める当該経費の割合が極めて少ないことか 況を踏まえ、検証から明らかになった道路維持補修費等に 直す。
ら、現行の土木費で充足していると考える。
おける未算定分を本事業費から振り替えて算定した上で、以上のことから、土木自動車整備費については、算定を廃 土木自動車整備費の算定を廃止する内容の区側修正案を提
止する。
示する。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

区側で改めて行った、各区の実績額と財調算定との乖離についての検証結果を踏まえると、土木自動車整備費を廃止してもなお振り替えて算定すべき経費があることが確認できた。
そのため、財調算定と実態の乖離が大きい道路維持補修費
及び公園維持管理費への振り替えについて、概ね合理的かつ妥当であると考えるため、区側修正案のとおり整理する。
（第３回幹事会）-3-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
5 【投資・態容補
正】沿道環境整備
事業の廃止

都の考え方
区の考え方
協議結果
都市整備費の態容補正において、まちづくりに要する経費 都の沿道整備事業の制度が継続されている中、沿道整備道 まちづく り事 業費 の態を算定対象としている21項目のうち、沿道環境整備事業に 路指定を受けている沿道地区計画未策定の路線が残ってお 容補正に つい て、 沿道
ついては、平成24年度を最後に算定実績が無いことから、 り、道路アクセスの環境変化による新規路線の指定など、 環境整備 事業 を廃 止す
算定項目を廃止する。
将来需要も考えられることから、算定実績が無いことのみ る。
（第１回幹事会）
をもって算定を廃止する都案は妥当ではないと考える。
（第２回幹事会）
都としては、過去の算定実績だけではなく、少なくとも、 事業が継続されている中、算定を廃止する考え方について
平成31年度フレームにおいても実績が見込めないため、廃 は疑問が残るが、直近の実績が平成24年度であり、平成31止を提案しているものである。
年度フレームにおいても実績見込みがないことは認識し（第３回幹事会）
た。
区側としては、事業の制度が継続しているため、将来需要が見込まれる際には、本事業について、改めて協議することとし、今回は都案に沿って整理することもやむを得ないものと考える。
（第４回幹事会）
本事業について、将来需要が見込まれる際には、区側提案を受け、協議することとする。
（第４回幹事会）-4-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
6 【態容補正】義務
教育施設新増築経
費の見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
小中学校等に係る改築経費は、学校数を測定単位とし、47 本態容補正の見直しについては、平成25年度財調協議以 次年度以 降、 引き 続き
年に1度改築することを前提に、毎年その1年分の経費であ 降、同趣旨の提案をいただいているが、区側としては、そ 検討する 課題 とし て整る1/47の経費を標準算定している。加えて、新築又は増 の後特段の状況変化はないと認識している。
理する。
築、統廃合による改築の場合には、態容補正によりこれら 今回の都側提案については、内容を確認の上、次回以降、に要する経費を加算している。
区側の見解を述べさせていただく。
昨年度に引き続きの提案となるが、昨年度の提案は統合校 （第１回幹事会）の国庫資格面積から統合校の母体となる校舎の保有面積を差し引くとの提案であったが、今年度はより算定実態に近い形とするため、統合前のそれぞれの学校について、築年数に応じて、既に算定している改築経費を差し引くよう算定を見直すものである。なお、差し引く経費は国庫資格面
積により算出された額を上限とするため、マイナス補正となることはない。
繰り返しになるが、統廃合における現行の算定方法については、統合前の校舎について算定済となる改築経費が存在することから、これに加えて、態容補正で算定する場合、二重算定となるため、当該部分は差し引くべきである。
都側としては、本件を教育費における重要課題と認識していることから結論を先延ばしするのではなく、今年度をもってきちんと整理すべき事項と考えている。
（第１回幹事会）
態容補正の見直しについては、平成25年度財調協議において、統廃合の場合は補正の対象外とする提案、昨年度は国庫資格面積から保有面積を差し引くとの提案としたが、今
年度は、より算定実態に近い形での提案としているので、ご検討よろしくお願いしたい。
（第１回幹事会）-5-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目【態容補正】義務
教育施設新増築経
費の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側は、「統合による改築については、規模の適正化を図 前回の幹事会において、今年度の都側提案について、「統る目的といった点で、標準算定されている老朽化による改 合前のそれぞれの学校について、築年数に応じて、既に算築とは異なるものである」との主張を、平成25年度財調協 定している改築経費を差し引くよう算定を見直すもの」と
議から7年間繰り返しているが、今年度算定した統合前6校 の説明があった。
の築年数を調べたところ、4校が耐用年数である47年を超え 区側としては、平成30年度財調協議でも発言しているようており、残る2校についても30年を超えた学校である。
に、統合による改築については、規模の適正化を図る目的
区側のいう規模の適正化という目的を否定するものではな といった点で、標準算定されている老朽化による改築とは
いが、やはり統廃合した学校は老朽化した学校であるとい 異なるものと認識している。
うことが言えることから、その築年数に応じた算定済みの （第２回幹事会）
改築経費を差し引く必要があると考える。
（第２回幹事会）

都としては、平成25年度財調協議以降、教育費の重要課題 前回の幹事会でも申し上げたとおり、区側としては、統合の一つとして、本経費の見直しを提案しており、現在の二 による改築については、規模の適正化を図る目的といった重算定となっている状態の解消が必要であると考えてい 点で、標準算定されている老朽化による改築とは異なるもる。
のと認識していることに変わりはない。
区側より、次年度以降に義務教育施設の状況等の調査を行 しかしながら、前回の幹事会における、「実態として、老い、本経費の見直しについて、検討する旨の発言があっ 朽化した学校を統廃合している」という都側の主張も、一た。
定程度理解できるものである。
二重算定状態の解消はすぐに取り組むべき事項ではある 区側としては、平成25年度財調協議以降、引き続きの課題
が、今年度の協議において、都側より二重算定となってい となっている本提案について、一定の方向性を整理する必る状況について、図も合わせて提示し、説明したことを踏 要があると考えているが、本補正の見直しに当たっては、
まえ、区側から十分な検証が行われた上で、来年度、二重 各区における財政上の影響なども踏まえ、判断する必要が算定を解消した提案が行われるものと理解する。
あると考えている。
（第３回幹事会）
そこで、次年度以降、区側において、特別区における義務教育施設の状況等を調査の上、本経費の合理的な算定方法について検証し、見直しに向けて検討したいと考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-6-

協議結果

【区側提案事項】
１特別区相互間の財政調整に関する事項
基準財政需要額の調整項目
項目
1 行政評価事務費

都の考え方
区の考え方
協議結果
行政評価委員会に要する経費について、その規模や経費の 施策及び事業の適切な進行管理を図り、効果的かつ効率的 行政評価 事務 費に つい
ばらつきが大きいことから、標準的な行政評価委員会のモ な区政運営を行う上で必要な行政評価事務について、行政 て、新規に算定する。
デルを設定すべきと考える。
評価委員会に要する経費を新規に算定する。なお、決算の（第２回幹事会）
回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費は実施区の決算平均により設定する。
（第１回幹事会）

区側修正案は標準区経費として合理的かつ妥当な水準であ 都側の意見を踏まえ、開催回数と構成人員から標準的な行ることから、区側修正案に沿って整理する。
政評価委員会のモデルを作成し、改めて標準区経費を設定（第４回幹事会）
した。
（第３回幹事会）

2 水害対策経費

水防訓練経費は、どのような経費を算定しているのか明ら 近年、多発している局地的な集中豪雨等による水害に備え 水 害 対 策 経 費 に つ いかにされたい。また、ハザードマップ作成等に係る作成検 るため、水防訓練や、ハザードマップの作成等の水害対策 て、新規に算定する。
討委託・更新委託については、実施区が少ないことから算 に係る経費について、新規に算定する。なお、決算の回帰
定対象とはすべきでないと考える。そのほか、印刷製本費 分析結果や事業の性質等を踏まえ、水防訓練経費及びハを一部固定とした考え方について明らかにされたい。
ザードマップの作成検討委託、データ更新経費は全固定で（第２回幹事会）の算定とし、標準区経費は実施区の決算平均により設定する。また、ハザードマップの印刷製本費は、一部固定での算定とし、標準区経費は決算の回帰分析により設定する。
ハザードマップの作成検討委託及び更新委託は、各区の実態をもとに、作成間隔12年、更新間隔2年とし、それぞれ、実施区の決算平均の12分の1、2分の1を年間経費として算定する。
（第１回幹事会）-7-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
水害対策経費（つづき）

3 職員昇任選考費

都の考え方
区の考え方
区側修正案は標準区経費として合理的かつ妥当な水準であ 水防訓練に係る経費は、訓練に必要な土のう等の消耗品ることから、区側修正案に沿って整理する。
費、会場設営委託料として整理している。ハザードマップ（第４回幹事会）
は全区で作成されており、普遍的なものではあるが、今回は都側意見を踏まえ、作成検討・データ更新委託について
は算定対象から除外する。また、印刷製本費については、区民に配布するものであることから一部固定での算定としていたが、各区の配布方法にばらつきがあることから、全固定での算定とし、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

協議結果

各区の実績にばらつきがあるため、共通的経費として考え 職員の昇任選考試験に係る経費について、新規に算定す 職員昇任選考費に ついられる問題作成・採点委託料に係る経費のみを算定対象と る。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、 て、新規に算定する。
すべきと考える。
全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定（第２回幹事会）する。
（第１回幹事会）
区側修正案は標準区経費として合理的かつ妥当な水準であ 都側の意見を踏まえ、昇任選考に必要な経費を問題作成・ることから、区側修正案に沿って整理する。
採点委託料として整理し、改めて標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）

4 財産管理費（施設 施設保全システムは18区、工事費積算システムは23区で経 財産管理費について、「施設保全システム」、「営繕工事 施設保全・営繕積 算シ
保全・営繕積算シ 費が確認されるが、営繕工事設計システムは8区であるこ 設計システム」、「工事費積算システム」を「施設保全・ ステムについて、 新規
ステム）とについて、この理由を伺う。また、区側提案では、個別 営繕積算システム」として整理し、その経費を新規に算定 に算定する。
システムごとに経費発生区の決算平均を算出し、その合計 する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まで標準区経費を設定していることから、経費の積算方法の え、全固定での算定とし、標準区経費は経費発生区平均に見直しが必要と考える。
より設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）
区側修正案は標準区経費として合理的かつ妥当な水準であ 営繕工事設計システムは、全区で導入されているが、無料ることから、区側修正案に沿って整理する。
のソフトを使用している区もあるため、経費発生は8区と（第４回幹事会）
なっている。
都側の意見を踏まえ、経費の積算方法について見直し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）-8-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
協議結果
5 区立施設定期点検 法定点検であり、法施行から10年経過したことにより、各 区立施設定期点検調査費について、平成20年4月1日施行の 外壁点検について 、新調査費（外壁点区の実績が確認できたことから、事業の普遍性については 「建築基準法施行規則」一部改正により義務化された外壁 規に算定する。
検）理解するが、壁面面積率はどのように算出したのか、ま の点検調査に係る経費を新規に算定する。なお、決算の回
た、なぜ一部固定としたのか考え方を明らかにされたい。 帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部固定による算定（第２回幹事会）とする。標準区経費は標準施設面積に調査結果から算出した壁面面積率を乗じ標準施設壁面面積を算出し、実施区の決算平均から得られた1平米あたり点検単価を乗じることにより設定する。外壁点検は10年に1度の実施が義務付けられているため、毎年10分の1ずつ算定する。
（第１回幹事会）
壁面面積率及び固定割合の設定の妥当性が確認できたこと 壁面面積率は、各区の10年分の区有施設点検実績におけから、区案に沿って整理する。
る、延床面積に対する壁面面積の割合である。なお、区有（第４回幹事会）
施設点検実績から標準施設をサンプル抽出し、壁面面積率を試算した結果、概ね同様であることを確認している。また、本経費は既算定経費と同様に、標準施設面積から標準
区経費を設定していることから、既算定の固定割合に準じて設定した。
（第３回幹事会）
6 区立施設定期点検 法定点検であることから算定すべきと考えるが、点検単価 区立施設定期点検調査費について、平成27年4月1日施行の フロン排出点検に つい
調査費（フロン排 について算出根拠となるデータが不十分であるため、その 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法 て、新規に算定する。
出点検）
妥当性を判断できない。また、測定単位である人口の相関 律」により義務化された第一種特定製品のフロン排出点検が強いとは思えないが、回帰分析の結果について伺う。
に係る経費を新規に算定する。なお、決算の回帰分析結果（第２回幹事会）
や事業の性質等を踏まえ、全比例による算定とし、1台あたり点検単価は実施区の決算平均により設定する。
（第１回幹事会）
点検単価や人口相関に係る設定の妥当性が確認できたこと 複数の事業者の点検経費を比較しても、妥当な単価設定とから、区案に沿って整理する。
なっている。また、人口の相関については、点検対象が主（第４回幹事会）に施設に設置される空調機であることが要因であると考える。
（第３回幹事会）
7 防災市民組織育成 平成30年度財調協議では「実績そのものをもって標準区経 防災市民組織育成費について、特別区の実態に基づき、標 防 災 用 資 器 材 に つ い
費（防災用資器費とみなすことはできず」として合意には至らなかったも 準区における資器材の配置モデルを設定し、算定を充実す て 、 算 定 内 容 （ 需 用材）のである。資器材の配置モデルはどのような考えに基づき る。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、 費、委託料、工事 請負設定したのか、また、全比例とした考え方について伺う。 全比例による算定とする。
費、備品購入費） を見（第２回幹事会）（第１回幹事会）
直す。

-9-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
防災市民組織育成費（防災用資器
材）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側提案は消防庁の例示する資器材に基づき、標準区資器 消防庁作成の「自主防災組織の手引」において、自主防災
材配置モデルを設定したものであり、概ね都側意見に沿っ 組織が備えるべき資器材のモデルが例示されており、そのた見直しである。標準区経費として合理的かつ妥当な水準 モデルを参考に特別区の購入実績等を踏まえ、標準区におであることから、区案に沿って整理する。
ける資器材配置モデルを作成した。また、回帰分析の結（第４回幹事会）
果、資器材を配備する防災市民組織数と人口に相関が見られたため、全比例による算定としている。
今回新しいモデルを作成するが、社会情勢等により必要とされる資器材は変化することから、定期的に見直しを図る
ことにより、より精緻なモデルを構築していくことが可能になると考える。
（第３回幹事会）

協議結果

8 住民基本台帳整備 平成28年度財調協議では、各区の進捗状況が異なっていた 住民基本台帳整備費及び賦課徴収費について、印鑑証明、 住民基本台帳整備 費・費・賦課徴収費ことから合意には至らなかった。今回の提案では各区の実 住民登録証明、納課税証明のコンビニ交付に係る経費を追 賦課徴収費につい て、施状況が出揃っており、各区共通の経費が確認できたこと 加算定する。また、特定財源について、住民基本台帳整備 算定内容（委託料 、使から、標準区経費としての普遍性が認められるものとし 費は平成10年度以降、賦課徴収費は平成26年度以降、見直 用料及び賃借料、 負担て、区案に沿って整理する。
しが行われていことから、決算実績に基づき見直す。な 金補助及び交付金 、特（第２回幹事会）
お、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、システ 定財源）を見直す。
ム保守運用委託、機器等借上料及び証明書交付センター負担金については全固定による算定とし、標準区経費は実施
区の決算平均により設定する。また、証明書等発行委託料
は、全比例による算定とする。
（第１回幹事会）
9 【態容補正】議会 平成30年度財調協議において、区側から「削減努力が算定 議会運営費について、態容補正に90万人以上の人口区分を 議会運営費の態容 補正
運営費に適切に反映されることこそが財調の算定方法として適 新設するとともに、各人口区分における算定議員数を見直 に つ い て 、 算 定 内 容当」との発言があった。今回の区側提案では条例定数を下 し、算定を改善する。
（人口区分、議員定
回る区が発生することとなるが昨年度の発言と矛盾するの （第１回幹事会）
数）を見直す。
ではないか。
また、これに伴い 、標（第２回幹事会）
準区議員定数につ いて
も見直す。

-10-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
【態容補正】議会 都側としては従来主張してきたとおり条例定数による補正 地方自治法において、従前は人口段階別に議員定数の上限
運営費が妥当と考えるが、区側提案は議員定数の状況を再検証し が設けられていた経緯を踏まえると、人口が議員定数を決（つづき）た結果を踏まえた見直しであることから、都側としても異 定する要素の一つであると考えている。現在の態容補正論はなく、区案に沿って整理する。
は、人口規模に応じた議員定数と各区の議員定数削減努力（第４回幹事会）
が算定に適切に反映される、合理的な算定方法である。一方、過去の協議においても発言しているが、議員定数の状況等により変化が見られた場合には、態容補正の効果について再検証を行うべきと考えている。今回の見直し提案
は、その再検証の結果によるものであり、矛盾はないものと考える。
（第３回幹事会）

協議結果

10 災害用食料の備蓄 東京都の地域防災計画における備蓄品目の数量や単価に基 避難所用の食料の備蓄に係る経費について、東京都の地域 災害用食料の備蓄 （避（避難所用）
づく見直しであることから区案に沿って整理する。
防災計画の修正を踏まえた備蓄品目・備蓄数となるよう見 難所用）について 、算（第２回幹事会）
直し、算定を改善する。
定内容（経費全体 ）を（第１回幹事会）
見直す。

11 地域福祉計画策定 区案は単独計画による策定を標準的形態としているが、単 「社会福祉法」の平成30年改正により策定が努力義務化さ 地域福祉計画策定 経費
経費
独計画としているものと複合計画としているものとが半々 れた地域福祉計画の策定に係る経費について、新規に算定 について、新規に 算定である中で、単独計画とした理由を伺う。
する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏ま する。
また、複合計画としている区の中には、民生費で既算定の え、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により他の計画と一体的に策定している区があることから、既算 設定する。また、各区の実態をもとに5年計画とし、毎年5定の他の計画策定経費との重複について確認及び整理する 分の1ずつ算定する。
必要があると考える。
（第１回幹事会）
経費の設定については、委託料が区によってばらつきがあり適当ではない。数値等を精査したうえで設定すべきである。
（第２回幹事会）-11-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
地域福祉計画策定 区側修正案は計画策定に要する経費につき妥当な設定であ 本計画は、18区が策定済みであり、そのうち、単独計画で経費ると考えられることから、区側の修正案に沿って整理す の策定が9区、複合計画での策定が9区である。複合計画で（つづき）る。
策定している9区の計画形態は、区総合計画、障害福祉計
なお、計画策定に要する経費の提案にあたっては、今回の 画、介護保険事業計画、健康増進計画など様々な計画と複見直しと同様に、計画策定の必要性はもとより既算定の計 合しており、統一性がみられない。よって、標準的な計画
画策定経費との重複等も検証するとともに、必要に応じて とすることは困難であり、単独計画での策定を標準的な形
既算定の計画策定経費も含め、費目全体で検証すべきであ 態として提案をしている。
ると考える。
また、民生費で算定済みの障害福祉計画等との経費の重複（第４回幹事会）
については、提案時実施した特別区の実態調査のなかで、当該計画の経費のみを明確に切り分けて調査を行っており、今回提案の地域福祉計画策定経費との重複はない。
経費の設定については、都側の意見を踏まえ、委託料の数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

協議結果

12 子どもの貧困対策 子ども食堂助成については、現在、都は「子供食堂推進事 子どもの貧困対策等に係る各種事業の経費について、新規 協議が整わなかっ た項
等事業費業補助金」で補助率10/10で補助しているが、平成31年度 に算定する。なお、予算の回帰分析結果や事業の性質等を 目として整理する。
からは「子供家庭支援区市町村包括補助事業」に移行され 踏まえ、子ども食堂助成、学習支援、窓口相談、啓発事業る見込みであることから、財調算定上も「子ども家庭支援 は全比例とし、標準区経費は回帰分析により設定する。ま包括補助事業費」において標準算定されることとなる。
た、計画策定は全固定とし、標準区経費は実施区平均で設学習支援や窓口相談、啓発事業については、現時点の各区 定する。の実施状況にばらつきがあることから、標準的な需要とは （第１回幹事会）
言えない。
また、計画策定については、多くの区で策定しているものの、更新時期が未定である区や、既に算定されている「子ども・子育て支援事業計画策定・推進経費」に含まれている区もあることから、標準算定とすることは妥当ではないと考える。
（第２回幹事会）-12-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
子どもの貧困対策 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成25年度に 子ども食堂助成については、都の「子供食堂推進事業補助等事業費
成立し、国として子どもの貧困施策に取り組んでおり、区 金」が充当されていない経費をもって、標準区経費を設定（つづき）としても様々な取組を実施している中で、子ども食堂助成 している。学習支援や窓口相談、啓発事業については、各については、都補助の範囲を超える部分についての提案で 区が様々な手法で実施している実態を踏まえ、包括算定とあることも認識している。
して提案したものである。計画策定については、見直し時
しかし、都の包括補助は、地域の実情等に応じた独自の取 期が5年の区が複数存在し、見直し時期が未定である区に組や積極的な事業展開を促進することを目的としており、 おいても今後経費が継続的に発生することが想定される。
各区の政策的な考え方も反映される性質のものであるた また、当該計画に係る経費が「子ども・子育て支援事業計
め、包括補助の範囲をさらに超えて実施するものについて 画策定・推進経費」に含まれている区について、除外してまで、標準的な経費だとは考えていない。
標準区経費を設定している。
また、学習支援や窓口相談、啓発事業についても、それぞ 以上より、いずれについても標準算定とすることは妥当と
れ各区の必要性に応じて実施しているものであっても、現 考える。
時点では標準的な経費とは言えない。ただし、各区が国の （第３回幹事会）
補助要件に合致した事業を実施するなど、普遍性があると判断できる状況となった場合における標準算定の可能性までを否定しているものではない。
計画策定経費については、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第9条において、都道府県を対象に計画策定が努力義務とされているが、区市町村は対象とされていな
い。このことから、「見直し時期が未定である区においても今後経費が継続的に発生することが想定される」と判断されることに、合理的な理由はないものと考える。
（第４回幹事会）
特別区の実態や事業の内容を踏まえれば、算定されるべき事業であるとの考えに変わりはないが、今回の協議では合意に至ることは困難であることから、協議が整わなかった
項目として整理する。
（第４回幹事会）

-13-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
13 認可外保育施設等
保護者負担軽減事
業費、保育従事職
員宿舎借り上げ支
援事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
平成30年度財調協議では、平成29年度財調協議に引き続 昨年度の財調協議では両事業について、全区で事業を実施 認可外保育施設等 保護
き、都区財政調整においては、特別区において待機児童解 している実態をもとに、それぞれ区側提案を行ったが、都 者負担軽減事業費 、保消が喫緊の課題となっていることを踏まえ、臨時的な需要 側は、「緊急対策として事業が始まってから5か月という 育従事職員宿舎借 り上として整理することが適切としたものである。
期間の実績では、都区財政調整における標準的な水準かど げ 支 援 事 業 費 に つ い「全区において通年で事業を実施している実態をもとに、 うかを判断することが難しい」、「平年度ベースの実績は て、「待機児童解 消緊
改めて恒常的に算定することを提案」とのことだが、平成 確認し難い」との見解であり、結果として、平成29年度財 急対策対応経費」 とし30年度財調協議でも述べたが、都区財政調整における基準 調と同様に「待機児童解消緊急対策対応経費」として臨時 て、新規に算定す る。
財政需要額は、各特別区が合理的かつ妥当な水準において 的に算定することとされた。
なお、前者は単年 度、
標準的な行政を行うために必要とされる額であり、基準財 今回は、昨年度協議での都側の主張を踏まえ、全区におい 後者は平成32年度 まで
政需要額における標準区経費を設定するに当たっても、事 て通年で事業を実施している実態をもとに、改めて恒常的 の算定とするが、 次年業の内容、標準的な規模、水準などの点から、あるべき需 に算定することを提案する。
度以降、引き続き 検討
要かどうかを検討するもの、と考えている。
認可外保育施設等保護者負担軽減事業費については、都補 する課題として整 理す
したがって、1年間を通じての実績が確認できれば、標準 助事業創設前から継続して事業を実施していること、また る。
的な算定となるわけではないことは、改めて申し上げてお 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費については、年々実く。
績が拡大していることから、両事業ともに、もはや臨時的
また、認可外保育施設等保護者負担軽減事業費について な需要ではないことは明らかである。
は、幼児教育無償化の対象とされることが国によって検討 これまで待機児童の解消に向けて、都区双方が全力で施策されているため、幼児教育無償化による影響も踏まえ、慎 に取り組んできたが、今後、幼児教育の無償化等により、重に検討する必要があると考える。
さらなる保育需要の拡大が見込まれる。こうした中、特別
今回の区側提案については、こうした点を踏まえた上で内 区が安定的に保育サービスを区民に提供していくため、ひ容を確認し、次回以降、都側の見解を述べさせていただ いては深刻な少子化をくい止めるため、当該事業を標準的く。
な需要として算定すべきと考える。
（第１回幹事会）（第１回幹事会）-14-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
認可外保育施設等
保護者負担軽減事
業費、保育従事職
員宿舎借り上げ支
援事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
認可外保育施設等保護者負担軽減事業費については、各区 認可外保育施設等保護者負担軽減事業費について、都側かで対象施設や対象要件が異なる中、今回の区側提案は、平 ら「幼児教育無償化の影響を踏まえる必要があることを考
成29年度実績の都補助額をもとに、標準区経費を設定して えると、果たして当該事業を標準区経費として設定するこいることから、各区に共通する経費のみを算定するもので とが妥当かという点については、現時点では判断しかねる
あり、妥当と考える。また、実績についても、平年度ベー 状況」との発言があった。
スでの実績となっており、妥当であると考える。
しかし、当事業の利用者の多くを占める0～2歳の課税世帯
しかし、幼児教育無償化の影響を踏まえる必要があること が幼児教育無償化の対象外であること、また、都補助事業を考えると、果たして当該事業を標準区経費として設定す に係る都の予算要求についても、前年と同規模となっていることが妥当かという点については、現時点では判断しか ることから、平成31年度に、各区において経費が生じるこねる状況である。
とは明らかであり、標準区経費としての設定は妥当である
加えて、当該事業については、平成28年11月から都補助事 と考える。
業が始まったが、実施期間が平成31年度までとされてお 次に、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費について、都り、平成32年度以降の事業実施が未定である以上、合意し 側から「都補助事業の実施期間が平成32年度までとされてた場合においても、恒常的な算定とすることは、妥当では いるため、恒常的な算定とすることは、妥当ではない」とないと考える。
の発言があった。
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費については、昨年度 当事業については、まず国庫補助事業があり、その上乗せ
は平成29年度予算額による提案であったのに対し、今年度 として、都補助事業がある。そのため、国庫補助事業につは平成29年度実績に、予算の伸び率を乗じたものとなって いては明確な終期がないことから恒常的な算定を、都補助いる。
事業については、事業終期である平成32年度財調まで継続
都としては、当該事業についても、認可外保育施設等保護 しての算定を改めて提案するが、都側の見解を伺う。
者負担軽減事業費同様、平成29年度実績により標準区経費 なお、標準区経費については、都側の意見を踏まえ、数値を設定すべきであると考える。
を精査して改めて設定する。
また、当該事業についても、都補助事業の実施期間が平成 （第２回幹事会）
32年度までとされているため、恒常的な算定とすることは、妥当ではないと考える。
（第２回幹事会）

-15-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
認可外保育施設等
保護者負担軽減事
業費、保育従事職
員宿舎借り上げ支
援事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費について、平年度 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費のうち国庫補助事業
ベースでの実績による標準区経費の設定となっていること については、都側から「平成33年度以降の算定についてが確認できた。これにより、両事業ともに、標準区の設定 は、そのときの待機児童や都補助事業の状況等を踏まえ、方法については妥当であると考える。
改めて協議すべき」との発言があったが、既に恒常的に算しかし、前回の幹事会でも申し上げたとおり、両事業につ 定されている他の国庫補助事業と異なる点があるとは考えいては、都補助事業の実施期間がそれぞれ設定されてお られない。
り、現時点で恒常的な算定とすることは妥当ではないとの 当該国庫補助事業が他の国庫補助事業と異なる点につい考えに、変わりはない。
て、改めて都側の見解を伺う。
一方で、特別区において待機児童解消が喫緊の課題である （第３回幹事会）
ことは、都としても認識している。そのため、都区財政調整においても、都補助事業の実施期間に合わせ、認可外保
育施設等保護者負担軽減事業費を平成31年度、保育従事職
員宿舎借り上げ支援事業費を平成32年度までの臨時的な需要として整理し、平成32年度の標準区経費については、国及び都補助実績により設定することが適切であると考える。
なお、区側から、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費のうち国庫補助事業については明確な終期がないことから、恒常的な算定を求める発言があったが、平成33年度以降の算定については、そのときの待機児童や都補助事業の状況等を踏まえ、改めて協議すべきものと考える。
（第３回幹事会）

-16-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
認可外保育施設等
保護者負担軽減事
業費、保育従事職
員宿舎借り上げ支
援事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費のうち国庫補助事業 都側から「都補助事業については、待機児童解消に向けについて、改めて区側から見解を求められた。
て、平成32年度までを実施期間として」いるため、「平成
まず、都補助事業については、待機児童解消に向けて、平 33年度以降の算定については、そのときの待機児童や都補
成32年度までを実施期間としている。
助事業の状況等を踏まえ、改めて協議すべき」との発言が一方で、国庫補助事業についても、明確な終期は設定され あった。しかしながら、都補助事業の実施期間を理由に、ていないものの、待機児童解消を図ることを目的としてい 国庫補助事業を臨時算定とすべきではないと考える。
るものと認識している。
区側としては、これまでの幹事会で申し上げてきたとおそのため、平成33年度以降の算定については、そのときの り、今後、幼児教育の無償化等により、さらなる保育需要
待機児童や都補助事業の状況等を踏まえ、改めて協議すべ の拡大が見込まれることを踏まえても、当該国庫補助事業
きと考える。
は恒常的な算定とすべきと考える。
（第３回幹事会）
しかしながら、これまでの協議状況を踏まえると、今回の協議において、区側提案に沿った合意は困難であると言わざるを得ない。
一方で、都側も認識されているとおり、待機児童対策は喫緊の課題であり、各区の継続した取組が必要な状況にあることから、今回の協議が不調となり、平成31年度において認可外保育施設等保護者負担軽減事業費を含めた本経費が算定されないことはあってはならないと考える。
そこで、誠に不本意ではあるが、今回は都側の主張に沿って、両事業費を「待機児童解消緊急対策対応経費」として整理することとしたいと考える。
（第３回幹事会）

協議結果

14 私立幼稚園等預か 私立幼稚園等が実施する預かり保育に対しては、既に私学 私立幼稚園等が行う預かり保育への区上乗せ補助に係る経 協議が整わなかっ た項
り保育推進事業費 助成等による運営費補助がされており、各区が上乗せで補 費について、新規に算定する。なお、決算の回帰分析結果 目として整理する。
助を行うことについては、各区がそれぞれの政策判断に基 や事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経づき、自主的に行っているものと考える。
費は回帰分析により設定する。
このため、当該経費については標準的な経費ではないと考 （第１回幹事会）
える。
（第２回幹事会）-17-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
私立幼稚園等預か 私立幼稚園等が実施する預かり保育に対して、各区が待機 多数の区で実施している普遍的な事業であり、特別区の実り保育推進事業費 児童解消の対策の一環として補助を行っていることについ 態を踏まえ標準区の設定を行っていることから、他の財調（つづき）ては認識している。また、区によって待機児童の状況が異 算定されている事業と何ら異なるものではないと考える。
なるため、各区の政策判断に基づき事業を実施しているこ 平成21年度財調協議の際に、基準財政需要額のあり方につと自体、否定するものではない。
いて都区双方で確認を行ったが、その中で、都側から「都一方で、私立学校振興助成法においては、私立学校の経営 の基準を上回る需要を財調算入する場合、大都市需要としの健全性を高めることが目的とされており、都としても、 て論理的に説明できることが必要」との考え方が示され都内の私立幼稚園等における預かり保育の拡充を推進する た。
ため、「私立幼稚園預かり保育推進補助金」により私学助 当事業は、私立幼稚園等における預かり保育の実施を誘導成を行っているところである。
する事業であり、核家族化や男女共同参画社会の進展に
区側は、「大都市需要として論理的に説明できる」とのこ よって増加している、保護者からの託児ニーズに応えるもとであるが、都としては、都内の私立幼稚園等における預 のである。待機児童解消対策の一環として推進されてきたかり保育の拡充を推進するという都の私学助成の趣旨を踏 側面もあることから、当該経費は、大都市需要として論理まえると、都の私学助成そのものが、大都市需要を加味し 的に説明できるものであり、標準的な経費として妥当であ
た事業になっているとの考えである。
ると考える。
なお、大都市需要の点について、特別区の有する行政需要 （第３回幹事会）
や財政事情の特殊性又は特別区の存する区域の実態からして、論理的に説明できることが必要であると認識しており、特別区で実施している実態があることのみをもって論理的に説明できるものではないことは、改めて申し上げておく。
（第４回幹事会）
特別区の実態や事業の内容を踏まえれば、算定されるべき事業であるとの考えに変わりはないが、今回の協議では合意に至ることは困難であることから、協議が整わなかった
項目として整理する。
（第４回幹事会）

-18-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
協議結果
15 障害者就労支援事 コーディネーター経費については、各区の実態を踏まえる 障害者就労支援事業に係る経費について、就労支援コー 障害者就労支援事 業費
業費と現行算定の見直しの必要性があることは否定しない。し ディネーター経費を見直すとともに、本事業の実施に必要 に つ い て 、 算 定 内 容かし、区案は単に決算額を回帰分析し固定費と比例費を定 な事業費を追加算定し、委託料の算定を充実する。なお、 （ 経 費 全 体 ） を 見 直めているものであるが、コーディネーターの配置について 決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部固定に す。
は基本的な配置数が示されている都の「区市町村障害者就 よる算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
労支援事業実施要領」に基づき設定されるべきであるもの （第１回幹事会）と考える。
なお、事業費については、福祉保健局に確認したところ障害者施策推進区市町村包括補助事業等補助に含まれるとのことである。本メニューは市町村補助対象であり、区部は財調において、算定済みである。
（第２回幹事会）

区側修正案は都の「区市町村障害者就労支援事業実施要 コーディネーター配置数について、都側の意見を踏まえ、領」を踏まえたコーディネーター配置となっていることか 都の「区市町村障害者就労支援事業実施要領」に基づいた
ら、区側の修正案に沿って整理する。
配置とし、改めて標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）

16 地域活動支援セン 全国の自治体における補助額平均は、平成29年10月に国が 地域活動支援センターの運営に係る経費について、都市部 協議が整わなかっ た項
ター運営費公表した「地域生活支援事業の実施状況について」を見て における実績や特別区の実態から補助単価を見直し、算定 目として整理する。
も約600万円であり、現行算定と同額である。このことか を充実する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等をら、現行算定は妥当なものであると考える。
踏まえ、一部固定による算定とし、施設数は回帰分析によ（第２回幹事会）
り、補助単価は実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）
区側は大都市需要として政令指定都市平均単価と比較する 補助単価について、平成29年10月に国が公表した「地域生ことが合理的とするが、補助単価につき各区の1施設当た 活支援事業の実施状況について」では、全国自治体平均がりの額を見ると、最低は100万円台から最高が1,700万円台 約600万円、政令指定都市平均が約950万円であり、大きなであるなど区間のばらつきが大きい。本事業の算定開始時 乖離がある。これは都市部における人件費や施設賃借料なも全国平均額に基づき600万円で算定されており、全国平 ど、都市部の需要が反映された結果であると考える。特別均額は直近の状況でも同額となっていることも踏まえる 区は、23区全体で大都市を形成しているのであって、標準と、現行算定は妥当であると考える。
区はこの大都市を形成する一部としての仮想区である。
（第４回幹事会）
よって、全国自治体平均単価ではなく、政令指定都市平均単価と比較すべきである。今回の提案は、特別区の実態から平均で補助単価を870万円で設定しており、政令指定都
市平均単価と比較しても同等水準である。このことからも、本提案は、大都市需要として合理的な水準であると考える。都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）-19-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
地域活動支援セン
ター運営費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
現行算定では、補助単価が全国平均額であることから、見直すべきであるとの考えに変わりはないが、今回の協議では合意に至ることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

協議結果

17 老人福祉施設入所 特別区の実態と算定に乖離があることから、現行算定を見 養護老人ホームへの措置に係る経費について、実態と算定 老人福祉施設入所 措置
措置費
直すものであるため、区案に沿って整理する。
に乖離があることから、標準区経費の設定方法を見直し、 費について、算定 内容（第２回幹事会）
算定を充実する。なお、当該年度の4月1日現在の入所措置 （扶助費、特定財 源）者数により補正を行う密度補正Ⅱと、毎年度前々年度決算 を見直す。
により標準区経費を設定することについては、現行のとおりとする。
（第１回幹事会）
18 地域型保育給付費 地域型保育給付については、公定価格から利用者負担額を 地域型保育給付費について、区単独加算分を追加算定し、 協議が整わなかっ た項除いた額を基本額として、国、都及び区でそれぞれ負担し 算定を充実する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質 目として整理する。
ており、区負担分については、標準区経費として算定され 等を踏まえ、一部固定での算定とし、標準区経費は回帰分ている。
析により設定する。
今回の区側提案は、地域型保育給付に係る区単独加算分に （第１回幹事会）
ついての算定充実であるが、区単独加算については、各区がそれぞれの政策判断に基づき行っているものと考えられるため、当該経費については標準的な経費ではないと考える。
（第２回幹事会）-20-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
地域型保育給付費 地域型保育給付費については、公定価格に基づき設定して 区単独加算は、小規模な保育施設を拡充し、都市部での待（つづき）いる前提を踏まえると、現時点でも地域の実情に基づく算 機児童を解消することを目的としている地域型保育事業へ定となっていると言える。その上でなお、国制度による地 の運営支援をより強化するものである。
域型給付費以外に各区が行う区単独加算についてまで標準 多数の区で実施している普遍的な事業であり、特別区の実的な経費とするのであれば、特別区の実態を踏まえるだけ 態を踏まえ標準区の設定を行っていることから、他の財調ではなく、特別区の有する行政需要や財政事情の特殊性又 算定されている事業と何ら異なるものではないと考える。
は特別区の存する区域の実態からして、論理的に説明でき よって、当該経費は、標準的な経費として妥当と考える。
ることが必要であると認識している。
（第３回幹事会）
また、多数の区で実施しているとのことであるが、今回の区側提案からは、各区が様々な加算項目を設定している実態が伺えるため、多数の区で区単独加算を実施していることのみをもって標準的な経費であるとは言えず、加算項目
ごとに標準的な経費であることの妥当性を説明する必要があると考える。
なお、私立保育所施設型給付費等における区単独加算は、旧都加算であったものや、過去に態容補正により算定されていたものであるため、地域型保育事業において同様の区単独加算がされているという実態だけではなく、改めて地域型保育事業においても標準的な経費であることを論理的に説明する必要があると考える。
（第４回幹事会）
特別区の実態や事業の内容を踏まえれば、算定されるべき事業であるとの考えに変わりはないが、今回の協議では合意に至ることは困難であることから、協議が整わなかった
項目として整理する。
（第４回幹事会）

-21-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
協議結果
19 認証保育所運営費 区側提案は、平成30年度から、保育士処遇改善に係る経費 認証保育所運営費等事業費について、平成30年度より創設 認証保育所運営費 等事等事業費として「技能・経験に着目した加算」が都制度に創設され された保育士処遇改善に係る経費を追加算定し、算定を充 業費について、算 定内たことに伴い、現行算定を見直すものである。
実する。なお、事業の性質等を踏まえ、一部固定での算定 容（負担金補助及 び交
当該事業については、平成19年度に都補助事業から区事業 とし、標準区経費は都補助基準により設定する。
付金）を見直す。
に振り替えられたものであるが、都の認証保育所として事 （第１回幹事会）
業運営を行うことは従前と変わらず、平成28年度財調協議においては、都補助要綱の単価と連動して反映させていく
ものと整理したものである。よって、新たに創設される「技能・経験に着目した加算」についても、都制度に基づ
き標準区経費として設定することが妥当だと考える。
一方で、区の認証保育所の施設数については、平成26年度をピークに年々減少しており、平成26年4月1時点ではＡ型
477施設、Ｂ型60施設の計537施設であったのに対し、平成30年12月1日時点では、Ａ型399施設、Ｂ型51施設の計450施設となっており、来年度にはさらなる減少が見込まれている。
年齢別定員数については、平成30年4月1日時点で、0歳児
2,818人、1歳児4,138人、2歳児3,922人、3歳児1,711人、4歳児以上1,443人の計14,032人となっている。
認証保育所の標準区の設定方法については、都の単価と標準区定員数により設定した運営費に、標準区施設数を乗じることによって標準区経費を設定しているため、運営費の見直しを行うのであれば、認証保育所の標準施設数及び定
員数の検証も、併せて行うべきである。
また、現在標準区で開設準備経費が1施設設定されているが、同様に、近年の開設状況を踏まえるべきである。
なお、区側提案の内容については、都の通知を踏まえれば、積算内容の精査が必要な部分があるため、改めて検討をいただきたい。
（第２回幹事会）

区側修正案は標準区経費として合理的かつ妥当な水準であ 都側の意見を踏まえ、直近の区の施設数等を反映して各種ることから、区側修正案に沿って整理する。
数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
なお、当該事業については、今後も認可化移行による減少 なお、開設準備経費については、近年の実績から、標準区が見込まれるため、必要な時期に必要な見直しをすべきで における1施設の設定を継続するべきと考える。
あるとの考えを、申し添えておく。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）-22-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
協議結果
20 区立保育所管理運 今回の区側提案は、公設民営保育所の保育士等について、 区立保育所管理運営費について、保育士の処遇改善経費等 管理運営委託（委 託施
営費（管理運営委 平成29年度から新たに処遇改善等の加算を行ったことによ による公設民営保育所の委託料の増を反映し、算定を充実 設）について、算 定内
託（委託施設）） り、直近の実績が増加したことを踏まえた積算になってい する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例での算定と 容（経費全体）を 見直る。当該加算は、私立認可保育所等における保育士等の処 し、標準区経費は公設民営保育所における平均委託料によ す。
遇改善等が実施されたことにあわせて、公設民営保育所で り設定する。
も同様の処遇改善等を実施するものであることから、単な （第１回幹事会）
る区単独加算ではないことも確認できた。
このため、物騰を反映した標準区経費の改定では捕捉されないものであるため、提案の趣旨は妥当であると考える。
ただし、標準区における対象経費の積算方法については、精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）
区側修正案は標準区経費として合理的かつ妥当な水準であ 対象経費について、都側の意見を踏まえ、経費が突出してることから、区側修正案に沿って整理する。
いる区を除外し、改めて標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）

21 国民健康保険事業 昨年度の協議において、標準区は政令基準に基づき設定す 国民健康保険事業助成費について、レセプト電算処理及び 国民健康保険事業 助成
助成費ることとしており、現行算定は、低所得者対策に係る繰出 共同電算処理手数料を単位費用化するとともに態容補正Ⅱ 費について、算定 内容
金を除けば、主として事務経費を算定するものとなってい を見直し、算定を改善する。
（繰出金、態容補正る。
（第１回幹事会）
Ⅱ）を見直す。
レセプト電算処理手数料及び共同電算処理手数料について
は、総務省の通知や都福祉保健局の見解を踏まえると事務費に当たるものと考えられることから、標準区経費として算定することが適当である。
よって、区案のとおり整理する。
（第２回幹事会）
第2回幹事会において、区案のとおり整理するとしたとこ 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費をろであるが、区案のうち態容補正Ⅱの設定について、他の 設定した。
補正の影響を加味していないなど精査の必要があることが （第４回幹事会）判明した。平成30年度財調協議における合意内容を踏まえ、内容を精査すべきと考える。
（第３回幹事会）-23-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
国民健康保険事業 区側修正案は、都側意見を踏まえた見直しがされており、助成費適切と考えられることから、区側修正案に沿って整理す（つづき）る。
（第４回幹事会）

区の考え方

協議結果

22 新生児聴覚検査費 新生児聴覚検査に係る委託料及び扶助費について、区案は 平成31年度から検査費用に対する公費負担の導入が検討さ 新生児聴覚検査費 につ
実績ではなく予算上の見込みに基づき公費負担件数を設定 れている新生児聴覚検査に係る経費について、新規に算定 い て 、 新 規 に 算 定 すしており、妥当ではない。また、事務費については、各区 する。なお、平成31年度における公費負担件数の見込みに る。
で計上の有無や規模設定にばらつきがあり、事業の実施形 基づく回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全比例によ態が確立されていないものと考えられることから、実態が る算定とする。
明らかになった段階で設定を検討すべきである。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
区側修正案は、合理的かつ妥当な水準であると考えられる 公費負担件数の見込みは、各区が管内の出生数や乳児健診ことから、区側修正案に沿って整理する。
の受診率等をもとに算出しているものであり、標準区経費
また、事業実績が明らかになった段階で、標準区経費の設 の根拠として十分に足りうるものと考えている。また、予定を見直すことについて異論はない。
算等の見込みにより標準区経費を設定し、合理的な算定を（第４回幹事会）
行っている事業も存在することから、見込みであることのみを理由に妥当性が否定されるものではないと考える。
しかしながら、本事業が五者協の協議事項であり、時機を逸することなく算定すべき項目であることから、都側の意見を踏まえ、都内市部における公費負担導入済み自治体の実績をもとに、改めて公費負担件数を設定するとともに、事務費を設定から除外した。
なお、今回の整理はあくまで暫定的なものであり、特別区における実績が明らかになった段階で公費負担件数の見直しを行うとともに、事務費を設定すべきと考える。
（第３回幹事会）
23 公害保健対策費
区案は、各区の測定回数に大きなばらつきがある中で、平 公害保健対策費について、ダイオキシン類測定委託に係る ダイオキシン類測 定委（ダイオキシン類 均値により標準区における測定回数を設定しており、適切 経費を新規に算定する。なお、決算の回帰分析結果や事業 託について、新規 に算測定委託）ではない。標準的な規模設定という観点から、測定回数を の性質等を踏まえ、全固定による算定とし、測定回数及び 定する。
精査すべきと考える。
単価は実施区平均により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）
区側修正案は、合理的かつ妥当な水準であると考えられる 都側の意見を踏まえ、測定回数の乖離が大きい区を除外す
ことから、区側修正案に沿って整理する。
るなど数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）-24-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
24 健康相談事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区案は、平成30年度財調協議における都側の意見を踏まえ 健康相談事業費について、算定対象を「39歳以下の健康診 健康相談事業費に ついて整理されており、概ね妥当であると考える。
断」に整理し、算定を充実する。なお、決算の回帰分析結 て、算定内容（経 費全しかしながら、特定健診に係る国庫補助においても自己負 果や事業の性質等を踏まえ、全比例による算定とする。ま 体）を見直す。
担が設定されていることを鑑みると、本事業においても自 た、標準区における健診の実施方法は委託を採用する。
己負担を設定すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第１回幹事会）
また、健診の受診率及び事務費の設定について、標準的な事業水準の観点から、内容の整理が必要であると考える。
（第２回幹事会）
健康診断における自己負担については、繰り返しになる 特定健診に係る国庫補助基準額の設定に自己負担が含まれが、特定健診に係る国庫補助においても自己負担が設定さ ていることと、本事業の算定に自己負担を設定するか否かれていることに鑑みると、健診受診者に負担を求めること は全く別の問題である。また、「39歳以下の健康診断」にがあるべき需要である。
ついては、多くの区で健診費用を徴収しておらず、都内市
この点について都区の認識に隔たりがあるものの、区側修 部においても同様の状況にあることから、自己負担を設定
正案は、都側の意見を踏まえて事務費や受診率設定の見直 しない算定があるべき需要として妥当なものと考えていしが行われており、かつ自己負担も設定されているなど、 る。
標準的な経費を設定したものと考えられることから、区側 しかしながら、本事業は長年見直しがされておらず、昨年修正案に沿って整理する。
度から都区で見直しに向けた議論を重ねてきた経緯もある（第４回幹事会）
ことから、都側の意見を踏まえ、特定財源を設定するとともに、事務費及び受診率の設定方法を精査し、改めて標準
区経費を設定した。
（第３回幹事会）

25 予防接種費（Ｂ型 区案は、標準的な接種率等を設定したものであると考えら 予防接種費について、Ｂ型肝炎の接種率等を見直し、算定 予 防 接 種 費 （ Ｂ 型 肝肝炎）
れることから、区案に沿って整理する。
を充実する。なお、接種率等は平成29年度実績の数値によ 炎）について、算 定内（第２回幹事会）
り設定する。
容（委託料）を見直（第１回幹事会）
す。

26 母子歯科健康診査 区案は、標準的な事業水準を設定したものであると考えら 母子歯科健康診査費について、歯科医師及び歯科衛生士の 母子歯科健康診査 費に費れることから、区案に沿って整理する。
人数等を見直し、算定を充実する。なお、決算の回帰分析 ついて、算定内容 （経（第２回幹事会）
結果や事業の性質等を踏まえ、全比例による算定とし、人 費全体）を見直す。
数は実施区の配置実績と人口規模をもとに、単価は衛生費における統一単価により、それぞれ設定する。
（第１回幹事会）-25-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
協議結果
27 公衆浴場助成事業 平成30年度財調協議では「事業の目的、実施内容、計上さ 公衆浴場助成事業費について、公衆浴場数及び助成単価を 公衆浴場助成事業 費に費れている経費、決算等を複数年度について分析し、傾向を 見直し、算定を充実する。なお、箇所数の回帰分析結果や ついて、算定内容 （経把握するなど十分な検証を行った上で、より適切な標準区 事業の性質等を踏まえ、一部固定による算定とし、箇所数 費全体）を見直す。
経費を設定すべき」として合意に至らなかった。今回の区 は回帰分析により、1箇所当たり経費は実施区の決算平均
側提案は昨年度の都側意見を踏まえどのような提案となっ により、それぞれ設定する。
ているのか、提案内容を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
区側提案は、昨年度の都側意見を踏まえた内容であり、標 「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」におい
準区経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区 て、公衆浴場の確保は地方公共団体の任務とされている案に沿って整理する。
が、経営者の高齢化、施設の老朽化、営業不振といった理（第４回幹事会）
由により、浴場数は年々減少している。公衆浴場の運営には、施設整備助成や利用促進事業等を通じた今後一層の活性化が求められており、都の外部検討会である東京都公衆浴場活性化検討会でも「公衆浴場の活性化策」が示されている。
今回の提案はその実態を踏まえ、標準区における箇所数を6箇所減じている。一方、複数年度の決算を確認した結果、公衆浴場を確保するため、施設改修や運営費の補助が増加傾向にあることが確認できたことから、1箇所当たりの経費が増となっている。
（第３回幹事会）
28 労働総務費（高齢 シルバー人材センターの業務量が増加していることは理解 労働総務費について、高齢化による会員数の増加や、都補 高齢者就労対策事 業助
者就労対策事業助 するが、一部固定とする考え方について伺う。
助事業である「労働者派遣事業」、「地域課題解決・地域 成金について、算 定内
成金）（第２回幹事会）
活性化事業」の実施などにより、シルバー人材センターの 容（負担金補助及 び交
業務が増加していることから、シルバー人材センターへの 付金）を見直す。
助成費を見直し、算定を充実する。なお、決算の回帰分析
結果や事業の性質等を踏まえ、一部固定による算定とし、標準区経費は決算の回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）
シルバー人材センターへの助成費と人口規模に一定の相関 決算の回帰分析の結果、人口規模と助成費に相関がみられが認められ、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であ るが、人口の多寡が会員数、業務量に影響していることがることから、区案に沿って整理する。
要因と考える。また、都の補助金である「東京都シルバー（第４回幹事会）
人材センター事業補助金」も、会員数等によりランク付け
し、ランク別に補助限度額を設定していることからも、全固定ではなく、一部固定とすることが妥当であると考える。
（第３回幹事会）-26-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
協議結果
29 【態容補正】農漁 態容補正の対象区は19区であるが、事業実施区は9区に留 農漁業振興経費について、特別区の実態に基づき経費全体 協議が整わなかっ た項
業振興経費
まり、また、区間でのばらつきが大きいことから、区案は を見直し、算定を充実する。また、1世帯当たり経費を算 目として整理する。
妥当性に欠けると考える。
出するための数値である農漁業世帯数について、実態と乖（第２回幹事会）
離しているため見直す。なお、農漁業世帯数は回帰分析により、1世帯当たり経費は実施区の決算平均により、それぞれ設定する。
（第１回幹事会）
農漁業世帯を有する19区のうち事業実施区は9区に留まる 平成27年度に「都市農業振興基本法」が施行され、都市農ため、態容補正のあり方から見直すべきと考える。
業の振興は地方公共団体の責務となっており、都市農業の（第４回幹事会）
活性化や農地保全に係る経費は増加している。本提案は、その特別区の実態を踏まえて、加算額を設定したものであり、妥当な水準であると考える。
（第３回幹事会）

農漁業世帯数と決算額には相関がみられることから、現在の態容補正は合理的な算定方法であると考えている。都市農業の振興は法が定める責務であり、その経費が過少算定となっている実態は改善すべきと考えているが、今回の協議では、都区の見解を一致させることは困難であることか
ら、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）
30 空き家対策等事業 平成29年度財調協議において、各区で共通した事業費等の 空き家対策等事業に係る経費について、新規に算定する。 空き家対策等事業 費に費
発生や対策についての指針等が無い限り、各区独自の対策 空き家対策については、平成26年度の「空家等対策の推進 ついて、新規に算 定すとなるという理由で協議不調となった。
に関する特別措置法」制定に伴い、市区町村の責務とし る。
そのため、標準区経費の設定にあたり、空き家対策に共通 て、空き家に関する必要な措置が努力義務化されている。 なお、除却等の助 成にする事業費や指針について区側の見解を伺う。
平成29年度財調協議において、協議不調となった経緯を踏 係る経費について は、
また、協議会・審議会の運営経費は、測定単位である人口 まえ、今年度、区で改めて調査を行ったものである。
態容補正により算 定すが開催回数に直接影響しないことから、固定費として設定 なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部 る。
し、相談・活用事業の経費については、実施区の偏りが大 固定による算定とし、協議会・審議会の運営経費及び相きいため積算の見直しが必要と考える。
談・活用事業の経費は回帰分析により、標準区経費を設定
なお、除却等の助成に係る経費については、妥当であると する。
考えられるので、区案に沿って整理する。
除却等の助成に係る経費については、対象事業が明確にな（第２回幹事会）
るよう国又は都補助対象事業のみに限定し、態容補正を提案する。
（第１回幹事会）-27-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
空き家対策等事業 区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 16区において協議会・審議会を設置するとともに、空き家費
経費として、合理的かつ妥当な水準であると考えられるこ 対策計画を策定しており、共通する事業費であることか（つづき）とから、区側修正案に沿って整理する。
ら、協議会・審議会の運営経費及び計画に基づく相談・活（第４回幹事会）
用事業に係る経費は、標準区経費として妥当なものと考えている。
なお、都側の意見を踏まえ、協議会・審議会の運営経費を固定費とし、相談・活用事業経費のうち、偏りの大きい活用事業を除いた回帰分析により、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

協議結果

31 【態容補正】コ
態容補正は標準算定とは違い、より実態に近い算定方法で コミュニティバスの運行支援等事業に係る経費について、 協議が整わなかっ た項
ミュニティバス運 はあるが、その算定すべき対象経費には統一性が必要であ 17区で運行関連経費の実績があるものの、区間の偏在があ 目として整理する。
行支援等事業費る。
り、標準区経費としての設定が困難なため、態容補正によそのため、算定対象とする経費を絞った上で、モデル的な り新規に算定する。
路線を設定し、そのモデルに応じた必要経費を基準的経費 （第１回幹事会）
として整理するなどし、算定に当たっては、路線数や停留所数といった、必要経費に相関のある数値により増減させるべきと考える。
（第２回幹事会）

区側から、「現時点でモデル的な路線の設定は難しい」と 本事業は、バス運行事業者への支援やバス停等の運行環境の見解があった。
整備及び普及に係る事業等と幅広く、路線の利用状況、事繰り返しになるが、都としては、態容補正により新規算定 業者の経営努力等の要素から、執行の実態が区ごとに異するに当たっては、算定すべき対象経費には統一性が必要 なっている。
であり、算定対象とする経費の整理を行うべきと考える。 また、事業目的も交通不便地域の解消、高齢者等の外出促（第４回幹事会）
進及びまちの活性化等、多様であることから、現時点で都側の言うモデル的な路線の設定は難しいものと考える。
区側としては、各区の実情に応じた実態を幅広く捉えたものを標準的に必要な経費と判断しているものである。
（第３回幹事会）
今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-28-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
協議結果
32 私道整備助成金
排水設備工事助成に係る経費について、区側の調査結果か 私道整備助成金について、排水設備工事助成に係る経費を 排 水 設 備 工 事 に つ い（排水設備工事） ら、区ごとの単価にばらつきがあるほか、助成面積につい 新規に算定する。合わせて、路面舗装工事助成に係る経費 て、新規に算定する。
ても、実態との乖離があるため、ともに精査すべきと考え について、特別区の実態に基づき、算定を縮減する。
また、路面舗装工 事にる。
さらに補助率について、各区の助成率の実態を踏まえて見 ついて、算定内容 （経また、路面舗装工事助成に係る経費については、都側で毎 直す。
費全体）を見直す。
年行っている調査結果と比較すると、助成面積が過大であ なお、事業の性質等を踏まえ全比例による算定とする。
ることから、1,300㎡に縮減する必要があると考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、改めて私道整備助成金に係る特別区経費として、合理的かつ妥当な水準であると考えられるこ における事業実態について精査し、区側から修正提案すとから、区側修正案に沿って整理する。
る。
（第４回幹事会）
まず、現行算定は人件費割合を乗じて経費を算出しているが、都内区部において工事助成額算定にあたり人件費割合を乗じる実態はなく、市部及び政令市においても、人件費割合による調整は確認できなかったことから、廃止すべきと考える。
次に、現行算定の路面舗装工事助成の簡易舗装単価について、特別区の実態との乖離が大きく、見直す必要があると考える。
また、助成面積を実態に合わせ縮減し、排水設備工事に係る経費の設定については、単価の高い区を外れ値とするなど精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）
33 【態容補正】中心 中心地区まちづくり調整業務について、その定義と具体的 中心地区の大規模基盤整備や再開発に向けた関係機関との 中心地区まちづく り調
地区まちづくり調 な業務内容を伺う。
調整業務委託等に係る経費について、態容補正により新規 整業務費について 、態
整業務費
また、これまでの執行実績や今後の事業見込について伺 に算定する。
容補正により新規 に算う。
（第１回幹事会）
定する。
（第２回幹事会）-29-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【態容補正】中心地区まちづくり調
整業務費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
本事業の定義や内容、また今後も事業が増加する見込であ 本事業は、平成14年の「都市再生特別措置法」施行に基づることが分かった。
き政令指定された都市再生緊急整備地域と、平成23年の同しかしながら、態容補正により新規算定するに当たって 法改正で創設された特定都市再生緊急整備地域の官民連携は、算定すべき対象経費には統一性が必要であり、算定対 による大規模基盤整備や再開発事業等において、住民・事象とする経費の整理を行うべきと考える。
業者・行政等の各機関との連携・調整業務を対象としてい（第４回幹事会）
る。
主な内容は、まちづくりガイドライン等の検討、会議体の運営、まちづくり調整業務委託である。
直近2か年では、対象となる10区のうち4区において、実績があった。今年度も政令改正により新宿駅周辺における該当地域が拡大され、平成27年度以降毎年、新しい地域の追加や該当地域面積の増が続いている事業である。国・都ともに都市の国際競争力強化を図る都市再生事業であることも踏まえ、財調算定すべき事業であると考える。
（第３回幹事会）

協議結果

算定対象経費の整理ができたことから、区案に沿って整理 対象事業の要件は、1点目に、都市再生緊急整備地域及びする。
特定都市再生緊急整備地域であること、2点目に、当該地
なお、対象経費は、前年度事業費とし、事業費から特定財 域に策定された地域整備方針に基づく「都市再生特別地
源を差し引いた区の一般財源の「1/2」を算定することと 区」、「民間都市再生事業計画」、「都市再生緊急整備協する。
議会」及び「国際競争拠点都市整備事業」のもとで進めら（第４回幹事会）
れる都市開発事業及び公共施設整備事業である。
経費については、本事業が主に官民連携による事業であることを踏まえ、住民・事業者・行政等の各機関との連携・調整業務に係る経費として、会議体の委員やアドバイザーに対する報酬、共済費及び報償費、また、事業に関わる様々な主体の連携・調整を行う業務委託料が対象となる。
なお、対象の時期は、該当する事業の都市計画決定後、事業完了までとする。
（第４回幹事会）

34 【投資・態容補正】まちづくり事
業費（鉄道駅多機
能トイレ等整備促
進事業費）

今回提案の事業は、これまで民生費の社会福祉費の地域福 「東京都鉄道駅総合バリアフリー推進事業費補助金交付要 まちづくり事業費 の態
祉推進包括補助事業費で算定されてきたが、都の所管局が 綱」の改正に伴い追加された、鉄道駅多機能トイレ等整備 容補正について、 鉄道変更されたこと、対象となる経費が変わらないことから、 促進事業に係る経費について、態容補正により新規に算定 駅多機能トイレ等 整備区案に沿って整理する。
する。
促進事業を新規に 算定
なお、算定対象は、補助対象事業費から補助額を控除した （第１回幹事会）
する。
補助裏部分を「2/2」算定とする。
（第２回幹事会）-30-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
協議結果
35 都市景観づくり事 事業実施区の数、また、標準区経費への反映が妥当な経費 都市景観づくり事業費について、景観アドバイザー派遣事 都市景観づくり事 業費
業費の考え方について、区側の見解を伺う。
業や、景観教育・啓発経費を追加算定し、算定を充実す に つ い て 、 算 定 内 容（第２回幹事会）る。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、 （ 経 費 全 体 ） を 見 直
一部固定による算定とし、標準区経費は回帰分析により設 す。
定する。
（第１回幹事会）

事業実施区の数、また、標準区経費への反映が妥当な経費 現在、景観条例を制定している21区のうち、「景観アドバの考え方について、確認が出来たことから、区側修正案に イザー派遣事業」は16区、「景観教育・啓発経費」は20区
沿って整理する。
において条例等に取組みが規定されている。このうち、（第４回幹事会）「景観アドバイザー派遣事業」は15区、「景観教育・啓発
経費」は14区で実施されていることから、標準区経費への反映は妥当であると考える。
なお、「審議会経費」及び「景観アドバイザー派遣事業」
は全固定に、「景観教育・啓発経費」は一部固定に改め、関連する経費を再度精査して標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）
36 街路灯維持補修費 区のＬＥＤ灯への切替計画に基づく取組みや、水俣条約発 街路灯維持補修費について、ＬＥＤ灯への切替計画に基づ 街路灯維持補修費 につ
効に伴う2020年以降の水銀灯の製造禁止等により、今後も き、切替えを行う17区をはじめ、多くの区でＬＥＤ灯への いて、算定内容（ 需用ＬＥＤ灯への切替えが進むことが想定されることから、提 切替えが進んでいる実態を踏まえ、光熱水費及び街路灯改 費、工事請負費） を見
案の趣旨は妥当であると考える。
築費を見直し、算定を充実する。
直す。
標準区経費の設定にあたり、街路灯改築費については、都 なお、事業の性質等を踏まえ、一部固定による算定とし、 なお、工事請負費 のうの予算単価と比較して、妥当な水準となっているが、光熱 光熱水費は街路灯の種別の割合により、街路灯改築費は実 ち街路灯改築費は 、平水費の単価については、乖離があることから見直しが必要 施区平均により、それぞれ算定する。
成34年度までの算 定とと考える。
（第１回幹事会）
し、平成35年度以 降検（第２回幹事会）
討する課題として 整理する。
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、光熱水費の単価を見直し、改めて標経費として、概ね合理的なものとなっていると考えられる 準区経費を設定した。
ことから、区側修正案に沿って整理する。
また、標準区において設定したＬＥＤ灯への切替計画は平
なお、平成34年度までの臨時算定として扱い、平成35年度 成34年度が最終年度となる。平成35年度財調協議におい
財調協議で見直すこととする。
て、本事業費の経費について、改めて見直す必要があると（第４回幹事会）
考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）-31-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
協議結果
37 放置自転車等対策 区側の調査では、放置自転車の事業費として、一部区営駐 放置自転車等対策事業費について、放置自転車撤去台数が 放置自転車等対策 事業
事業費
車場維持管理費に該当する経費が含まれているため、精査 減少している実態を踏まえ、事業費全体及び特定財源を見 費について、算定 内容が必要と考える。
直し、算定を改善する。なお、決算の回帰分析結果や事業 （ 経 費 全 体 ） を 見 直
また、都側で毎年行っている調査結果と比較すると、放置 の性質等を踏まえ、一部固定による算定とし、標準区経費 す。
自転車の撤去台数が過大であることから、放置自転車の撤 は回帰分析により設定する。
去台数を12,600台に見直す必要がある。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、経費と放置自転車撤去台数の設定方
経費として、概ね合理的なものとなっていると考えられる 法について見直し、改めて標準区経費を設定した。
ことから、区側修正案に沿って整理する。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）

38 公園使用料・占用 平成30年度財調協議において、公園面積は増加しているに 公園使用料・占用料について、特別区の実態に基づき、算 協議が整わなかっ た項
料もかかわらず、決算額が減少しており、その減少理由が不 定を改善する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例によ 目として整理する。
明確として、協議不調となった。
る算定とし、標準区経費は実施区平均により設定する。
そのため、改めてその理由を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）「区の条例改正に伴い、公園使用料として徴収しなくなっ 平成25年度と平成28年度を比較し、決算額が減少した主なた事例によるもの」とあるが、当該施設が、財調上の公園 要因は、区の公園内にある施設を他の目的施設へ移管する面積として含まれているならば、財調上も公園使用料とし 条例改正に伴い、公園使用料として徴収しなくなった事例て取り扱うべきと考える。
によるものと考えている。
そのため、当該事例等について、次年度以降、改めて検証 （第３回幹事会）した上で、整理する必要があると考える。
（第４回幹事会）
区側としては、昨年度協議を踏まえ、再度検証し、今年度の協議において回答したものと考えている。
今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-32-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
協議結果
39 【投資】公園費の 区側から、新設公園における用地費、工事費、単価等の見 平成30年度財調協議において、都側から、直近3か年の用 【投資】公園費につい
見直し
直しについて提案があった。
地取得面積の実績を踏まえ、新設公園における用地費、工 て、算定内容（経費全
この公園費の見直しは、「直近3か年の新設公園の用地取 事費の双方を縮減する提案があったが、合理的な算定手法 体）を見直す。
得の実績が平均382㎡であったことから、その事業量が現 や標準区経費としての適正な水準について検証が必要とし
行の1,500㎡を大幅に下回っており、過大算定となってい て、引き続きの課題となっている。
ることから、年度事業量を400㎡に見直す。」という都側 公園費を含む財調の投資的経費は、単に実態に合わせるの提案を受け、今年度、区として改めて検証し、提案があっ ではなく、国・都の動向を含めた社会状況や経費の性質たものと考える。
等、様々な視点から検証することが不可欠である。
そこで、新設公園の年度事業量について伺う。
特に、将来に向けた「あるべき需要」の観点からの検証
1点目は、区側調査による新設公園の用地取得の実績につ は、欠かせない。都をはじめ、ほぼ全ての区の公園条例に
いて、都市計画交付金の交付を受けたもの、無償譲渡によ おいて、住民1人当たりの公園面積の目標を5平方メートル
るもの、借地によるもの、土木費のまちづくり態容補正に 以上と規定しており、現在目標に向け、都区双方で整備をよるもの、それ以外の標準算定に該当するものについて、 進めている段階であることを踏まえ、あるべき需要を設定
その各々の実績を伺う。
する必要がある。
2点目は、「将来に向けた「あるべき需要」の観点からの さらに、首都直下地震に対する備えとして、都および区の検証」ということで、「住民1人当たりの公園面積の目 地域防災計画に沿って公園への防災機能強化の取り組みが標」や「災害の面からの必要性」に言及があったが、現時 進められていることを踏まえても、実績のみをもって大幅点で住民1人当たりの公園面積はどのようになっているの な縮減を図ることは妥当ではない。
か。また、区側発言では5㎡とされているが、現在、財調 一方で、都市計画交付金の対象要件が緩和されてきたことの態容補正では4.4㎡を目標数値としている。その4.4㎡の により、財調における新設公園の整備規模は、一定程度、目標を達成するためには、今後何㎡の公園を新設する必要 縮小することが想定される。そこで、用地費については、があるのか。さらに、平成30年度及び平成31年度に取得予 従来の事業量から、都市計画交付金の対象となる公園への定の公園面積を伺う。
振替相当分を差し引くことを提案する。
3点目は、用地費については、「従来の事業量から、都市 なお、工事費については、現行算定では用地費と同一面積計画交付金の対象となる公園への振替相当分を差し引く」 となっているが、区側で検証した結果、無償譲渡や借地等との提案があったが、差し引くべき面積の算出方法につい に係る公園整備を行うケースがあるため、必ずしも同一でて、その考え方と数値の根拠を伺う。
はないことが確認されたことから、現行算定を据え置くこ（第１回幹事会）ととする。
（続きあり）-33-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【投資】公園費の
見直し
（つづき）

都の考え方

区の考え方
また、あわせて、今回、特別区の実態を踏まえ、「公園改修費の新規算定」、「モデル公園への防災・健康づくり機能の追加」、および「公園借地料の新規算定」について提案する。
平成30年度の都総務局「見える化改革報告書」の「区市町村」において、一人当たりの都市公園等面積は全国平均を大きく下回っている状況であり、区立公園の整備を積極的に進めていく必要がある旨の提言があった。今後とも公園整備を通して、やすらぎと潤いのある、災害に強いまちづ
くりを都区双方で進めていくため、よろしくお願いする。
（第１回幹事会）

区側提案における用地費の見直しについては、都市計画交 第1回幹事会において、都側から質問のあった、区側調査付金の要件緩和の影響を見込み、1,500㎡を1,200㎡とする による新設公園の用地取得の実績と、将来に向けた「ある提案を受けているが、「公園費の見直しに関する論点メ べき需要」の観点からの検証については、論点メモを参照
モ」によれば、用地費が発生し、かつ、標準算定で対応す いただきたい。
べきものは、「標準算定に該当するもの338㎡」と「借地 なお、差引くべき面積の算出方法については、都市計画交によるもの5㎡」の合計343㎡であるため、用地の購入と借 付金における都市計画公園整備事業の面積要件緩和によ地とその方法は違うが、公園用地の確保という主旨は同じ り、当該交付金による取得へ振り替わる影響分を減じるもであることから、借地分も用地購入したものと見なし、昨 のである。
年度の都側提案の年度事業量400㎡の中で対応すべきと考 要件緩和前後の都市計画交付金対象経費を比較し、緩和後える。
に増えた割合を300㎡と試算したうえで、現行の標準区面
次に、公園整備についての将来需要の確保については、地 積1,500㎡から差し引き1,200㎡に改める。
域間の公園保有状況の格差を是正するため、1人あたり公 区側としては、第1回幹事会でも申し上げたとおり、公園
園面積を指標として、態容補正において算定している。
整備について将来需要の確保は必要であると考えている。
さらに、「公園改修費の新規算定」については、都として 地方交付税法の逐条解説によれば、投資的経費について
は、公園維持管理費の改良工事の中で既に算定されている は、「現在の整備水準に対し当面目標とすべき整備水準をものと考える。そのため、改修費の単価の設定方法等、考 設定し、この差を充足するための事業費を年次計画に基づえ方について伺う。
いて算入する方式である」と示されている。
最後に、「モデル公園への防災・健康づくり機能の追加」 現在の水準である1人あたり公園面積3.51㎡に対し、態容については、標準区として設置すべき遊具や施設の考え方 補正に1人当たり公園面積4.4㎡が目標として設定されていについて伺う。
ることは都側からも言及があった。この差を充足するため（第２回幹事会）の経費を公園費に算定すべきであり、実績のみをもって大幅な算定縮減を図ることは妥当ではないと考える。
それでもなお、実績により事業量を算定すべきと主張されるのであれば、特別区の実態と大きく乖離している工事単価についても、実態を踏まえて改善すべきと考える。
（第２回幹事会）

-34-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
【投資】公園費の 区側から公園用地費の年度事業量について、400㎡に見直 第1回及び第2回の幹事会において、区側から、用地費の事見直しすべきとした都側の考え方で整理したい旨の発言があっ 業量や工事単価の見直し、公園改修費の新規算定など、公（つづき）た。
園費全体の見直しを提案した。
公園用地費の年度事業量の見直しについては、昨年度の都 特に、用地費の事業量については、特別区における1人当側提案以来議論を重ねてきたが、合意の方向性が出た。
たり公園面積の状況を踏まえ、将来需要の観点を考慮した
また、工事単価の見直し等の提案があった。
設定としているが、都側は、あくまでも直近の実績をもと工事単価については、区側の調査結果を確認すると、1㎡ に設定した400㎡で算定すべきと主張している。
当たりの単価が1,000円未満から100万円以上までとばらつ 都側からは、将来需要の確保として、1人あたり公園面積
きが非常に大きいものとなっている。
を指標とした態容補正についても言及があったが、23区総そのため、単に平均値をもって単価を設定するのではな 体として、将来需要を確保する算定にはなっていないと認く、単価の実績として、最も多数を占めている、30,000円 識している。
以上35,000円未満の平均値である、33,000円/㎡とするこ そのため、前回の幹事会でも発言したとおり、区側としてとで合意したい。
は、実績のみをもって公園費の大幅な算定縮減を図るべき
なお、本工事単価については、区側の提案にある健康遊具 ではないという考えに変わりはない。
や防災施設などを含む単価として設定し、公園改修費につ しかしながら、本事業については、昨年度からの引き続き
いては、態容補正を含めて新設することとする。
の課題であり、都区で見直しに向けた議論を重ねてきた経（第３回幹事会）
緯もあることから、今回の協議で一定の整理をすべきと考えている。
区側として本意ではないが、用地費の事業量については、都側の考え方で整理をしたいと考える。
ただし、事業量を実績により算定するのであれば、特別区の実態と大きく乖離している工事単価についても、実態を踏まえて改善すべきである。
区側の当初提案では、近年の新設公園における整備実態を踏まえ、健康遊具や防災施設などの設置費を追加する形
で、工事単価の充実を提案しているが、これは、あくまでも現行のモデル公園の設定を基本とした見直しになっている。
（続きあり）-35-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【投資】公園費の
見直し
（つづき）

都の考え方

区の考え方
したがって、工事単価について、改めて特別区の実態を踏
ま え 、 決 算 額 と 新 設 工 事 面 積 の 平 均 値か ら算 出し た、
45,000円/㎡に設定するよう、提案する。
なお、「公園改修費」については、公園費の工事単価に標
準区公園面積を乗じ、耐用年数40年で割り返す設定とした上で、都市計画交付金との重複部分について割り落とす態
容補正を新設することとした。都側は、公園維持管理費の中で算定済みであるとの見解だが、区側が提案している改修費は、投資的経費にあたる普通建設費であり、経常的経費にあたる公園維持管理費とは別の経費であることから、重複はないものと考えている。
（第３回幹事会）

協議結果

昨年度からの課題であった公園費の見直しについて、一定 前回の幹事会において、都側から工事単価を33,000円/㎡の整理を行うことが出来た。
とすることで合意したいとの提案があった。特別区の実態
しかしながら、都としては、新規算定する公園の改修費に とは乖離があり、単価設定の考え方についても疑問が残る
ついて、現行財調算定されている公園維持管理経費との重 ところではあるが、今回は課題の整理を最優先に考え、都複も考えられるため、今後も適宜・適切に見直しを行うべ 案により整理することとしたい。
きと考える。
なお、今回見直す公園費の工事単価は、直近の実績を基に（第４回幹事会）
設定されていることから、「投資的経費に係る工事単価の見直し」において提案している工事単価の充実の対象からは除外するものとして整理する。
（第４回幹事会）
40 住宅対策費（特定 地方交付税算定等により標準区経費を設定しており、ま 住宅対策費について、補助対象の減に伴い、特定優良賃貸 特定優良賃貸住宅 家賃
優良賃貸住宅家賃 た、国庫補助対象事業の減少が見込まれることから合理的 住宅家賃対策補助に係る経費を見直し、算定を縮減する。 対策補助について 、算対策補助）
かつ妥当な水準と判断できるため、区案に沿って整理す なお、事業の性質等を踏まえ、全固定による算定とし、標 定内容（経費全体 ）をる。
準区経費は地方交付税算定基準等により設定する。
見直す。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）
41 【小・中学校費】
学校運営費（調理従事者ノロウイル
ス検査）

厚生労働省マニュアルでは、下半期について、毎月1回検 学校運営費について、厚生労働省マニュアルにより努力義 調理従事者ノロウ イル
査を受けることが努力義務となっている。区の提案では実 務とされている調理従事者ノロウイルス検査に係る経費を ス検査について、 新規態をもとに回数を設定しているが、都としては、児童生徒 新規に算定する。なお、検査対象者は、栄養士及び調理師 に算定する。
の安全面を考えると、マニュアルに沿った算定が妥当と考 とし、標準区経費は事業の性質等を踏まえ、実施区の平均えるが、区側の見解を伺う。また、単価については、ばら 単価に1校当たりの検査回数を乗じることにより設定すつきが大きいため、平均単価とするのではなく、執行額を る。
総回数で割り返した単価とすべきと考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）-36-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【小・中学校費】
学校運営費（調理従事者ノロウイル
ス検査）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 都側の意見を踏まえ、単価及び回数の設定方法を見直し、かつ妥当な水準となっていると考えられるため、区側修正 改めて標準区経費を設定した。
案に沿って整理する。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）

協議結果

42 部活動大会参加費 各区の助成対象及び助成内容には差があるのではないかと 区立中学校における部活動大会参加費等助成に係る経費に 部活動大会参加費 等助
等助成経費
考える。また、全比例での算定とのことであるが、都大 ついて、新規に算定する。なお、助成対象の大会は、都大 成経費について、 新規会、関東大会、全国大会は毎年決まった校数しか出場でき 会、関東大会、全国大会とし、標準区経費は、交通費、宿 に算定する。
ないものもあり、必ずしも生徒数に比例して経費が増減し 泊費、参加費の決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まないのではないかと考える。
え、全比例での算定とする。
なお、都内市部の実施状況についても明らかにされたい。 （第１回幹事会）（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 各区助成対象及び助成内容については、多くの区で類似のかつ妥当な水準となっていると考えられるため、区側修正 要綱を制定し運用していることを確認しており、区側とし案に沿って整理する。
ては差があるとは考えていない。また、都内市部において（第４回幹事会）
も少なくとも約半数の市において、同様の助成を行っていることを確認している。
また、大会には決まった校数しか出場できないものもあるとのことであるが、個人競技の場合には、あらかじめ参加
人数等が決まっていないものもある。ただし、団体競技については、都側意見のとおり、固定費として捉えられる部
分もあることから、一部固定に見直した上で、改めて標準
区経費を設定した。
（第３回幹事会）
43 青少年海外派遣事 議会総務費の「外国人生活支援等事業費」にて青少年等の 海外の姉妹都市・友好都市との交流や、国際教育等を目的 協議が整わなかっ た項
業費
派遣旅費などを既に算定しており、本提案内容との重複が とした青少年海外派遣事業に係る経費について、新規に算 目として整理する。
あると考えられることから、経費の切り分けが必要であ 定する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まる。
え、旅費は全固定による算定とし、標準区経費は実施区のまた、旅費と委託料について内容を明らかにされたい。
平均により人数及び単価を設定する。また、委託料は全比（第２回幹事会）
例による算定とする。
（第１回幹事会）-37-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
青少年海外派遣事 「当該経費のうち、特別旅費の算定を見直すことで整理す まず、旅費については、随行職員に係る渡航費用である。
業費ることができると考える」とのことであるが、「外国人生 また、委託料については、派遣される青少年に係る渡航費（つづき）
活支援等事業費」は以前「国際交流推進事業費」として算 用、宿泊費、通訳委託等に係る経費である。
定していた経緯があり、特別旅費以外の経費についても重 「外国人生活支援等事業費」との重複が考えられるとのこ
複する部分があると考える。
とであるが、当該経費のうち、特別旅費の算定を見直すこ
経費の切り分けをした上で、本事業のあるべき需要につい とで整理することができると考えるが、都側の見解を伺て、協議すべきである。
う。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）

協議結果

今回の協議では、都区の見解を一致させることは困難であるため、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

44 スポーツ推進計画 本計画の策定は努力義務とされているものであり、策定実 「スポーツ基本法」に基づくスポーツ推進計画の策定に係 スポーツ推進計画 策定
策定経費
態も一定程度あることから、提案の趣旨は理解できる。た る経費について、新規に算定する。なお、決算の回帰分析 経費について、新 規にだし、標準区経費の設定方法については、計画策定区のみ 結果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、標準 算定する。
の決算平均を取っていることから、精査が必要であると考 区経費は計画策定区の決算平均により設定する。また、各える。
区の実態を踏まえ10年計画とし、毎年10分の1ずつ算定す（第２回幹事会）る。
（第１回幹事会）

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 都側の意見を踏まえ、報酬については、単価及び人数を設かつ妥当な水準となっていると考えられるため、区側修正 定し、委託料については、計画未策定区を含めて積算する案に沿って整理する。
など、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）

45 総合型地域スポー 本クラブの特徴は、多種多様な事業を展開していることと 地域住民により自主的・主体的に運営される総合型地域ス 協議が整わなかっ た項
ツクラブ支援事業 考えるが、補助対象及び補助内容について、各区の状況を ポーツクラブに対する支援事業に係る経費について、新規 目として整理する。
費
明らかにされたい。
に算定する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を（第２回幹事会）
踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費は実施区の3か年決算平均により設定する。
（第１回幹事会）-38-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
総合型地域スポーツクラブ支援事業
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
繰り返しになるが、本クラブは地域住民により自主的・主 補助対象については、地域スポーツの発展及び活力ある地
体的に運営されており、登録にあたっては、各区市町村が 域社会の形成に寄与することを目的とし、地域コミュニ
それぞれの判断基準をもって審査をしているものである。 ティの振興に資すると認められるクラブに対して、補助を
また、補助対象及び補助内容についても、普遍性があるも 行う旨を要綱等で定め、運用するものである。
のとは言えず、基準財政需要額として算定するべきではな なお、補助対象の具体例としては、有資格指導者の配置、
いと考える。
定期的なスポーツ教室の開催がある。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）

協議結果

今回の協議では、都区の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

46 【投資・態容補
正・小学校費】学級増に伴う普通教
室整備経費本提案で言う特別教室とは何か具体名を明らかにされた 学級増に伴う特別教室の普通教室化に係る経費について、 次年度以降、引き 続きい。
態容補正により新規に算定する。なお、1教室当たりの経 検討する課題とし て整
また、「23区の3か年決算合計を施工教室数で除すること 費は23区の3か年決算合計を施工教室数で除することによ 理する。
により設定した」とのことであるが、区ごとの1教室あた り設定した。1教室あたりの経費に前年度の施工教室数をり整備費をみるとかなり開きがある状況である。普通教室 乗じることにより算定する。
化するための経費として、標準的に必要な経費についてど （第１回幹事会）のように考えているか区側の見解を伺う。特別教室ごとの改修経費が異なることは明白であることから、教室ごとに経費を設定するのが妥当と考える。
（第２回幹事会）「特別教室は多岐にわたることから、各校の実情に応じた まず、特別教室については、「義務教育諸学校等の施設費整備により生じるもの」との発言があったが、今回の提案 の国庫負担等に関する法律施行令」に示されている、理科において、どの特別教室を改修した経費であるか明らかに 教室や視聴覚教室、コンピュータ教室などである。また、されていない。第2回幹事会で申し上げたように、本来で 区ごとの1教室当たり整備費に差があるとのことだが、同あれば、特別教室ごとの改修経費が異なることは明白であ 施行令に示されている特別教室は多岐にわたることから、ることから、特別教室ごとに経費を設定すべきと考える。 各校の実情に応じた整備により生じるものであり、その実（第４回幹事会）
情を幅広く捉えたものを標準的に必要な経費と判断し、区案としてまとめている。
（第３回幹事会）
人口増加が続く特別区の実態を踏まえれば、時期を逸することなく算定すべき事業であるとの考えに変わりはないが、今回の協議では都区の見解を一致させることは困難であると考える。しかしながら、都側から算定に当たって整理すべき課題について言及があったため、次年度以降、引き続き検討する課題として整理する。
（第４回幹事会）-39-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
47 教育相談事業費（スクールソー
シャルワーカー報
酬）

都の考え方
区の考え方
協議結果
人数については、不登校への支援件数が伸びている状況の 教育相談事業費について、スクールソーシャルワーカー報 ス ク ー ル ソ ー シ ャ ル
中、妥当な人数と言えることから、区案のとおり整理すべ 酬の報酬月額及び人数を見直し、算定を充実する。なお、 ワ ー カ ー 報 酬 に つ い
きものと考える。一方、単価については、平成28年度財調 人数の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部固定に て、算定内容（経 費全協議の中で、標準的な単価を設定しており、毎年物騰率を よる算定とし、報酬月額は実施区平均により、人数は回帰 体）を見直す。
乗じていることから見直しの必要はないものと考える。
分析により、それぞれ設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 区側としては、単価についても実態を踏まえた見直しをす
かつ妥当な水準となっていると考えられるため、区側修正 べきという考えは変わらない。しかし、現時点では、当初案に沿って整理する。
に提示した内容では合意することが困難であるので、都側（第４回幹事会）の意見を踏まえ、単価の見直しを行わないこととし、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

48 【小・中学校費】
要保護準要保護児
童・生徒就学援助
費

国の実施状況調査において、大半の自治体は準要保護の単 要保護準要保護児童・生徒就学援助費に係る補助単価につ 要保護準要保護児 童・価を、要保護の国庫補助単価と同一としていること、「特 いて、現行の都教育庁設定単価による単価改定を廃止し、 生徒就学援助費に つい
別支援学級就学奨励費」については、現状でも国単価を使 国の要保護児童生徒援助費補助金に合わせた単価となるよ て、算定内容（単 価改用していることから、本事業についても、国の定める要保 う、算定を改善する。なお、単価改定は、国の補助単価が 定方法）を見直す。
護単価に合わせて改定することは妥当と考える。
財調単価を上回った時点で行うものとする。
特別支援学級就学奨励費は文部科学省の概算要求単価で改 （第１回幹事会）
定しているため、整合を図るべきである。
（第２回幹事会）
本事業と特別支援学級就学奨励費の整合性を図る必要があ 文部科学省の概算要求単価とすべきとの都側意見である
るため、区案のとおり整理する。
が、仮に概算要求による単価改定とした場合、国の予算審（第４回幹事会）
議状況により、要保護に対する国単価を準要保護に対する財調単価が上回り、制度上の齟齬が生じる可能性があることから、本経費の単価は確定単価により設定すべきと考える。
なお、本事業の見直しとあわせ、特別支援学級就学奨励費についても、確定単価による改定とすべきと考えるが都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）-40-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
協議結果
49 【経常・投資・中 小学校費における見直し方法と同様の提案であり、基本的 特別支援学級等運営費について、平成31年度から中学校に 特別支援学級等運 営費
学校費】特別支援 には区案のとおり整理する。経費については、最新の特別 おいて特別支援教室制度が導入され、情緒障害等通級指導 に つ い て 、 算 定 内 容
学級等運営費支援教室導入計画に基づき修正すべきと考える。
学級が測定単位の学級数から除外されることに伴い、算定 （需用費）を見直す。
（第２回幹事会）を改善する。なお、経常的経費はこれまで算定していた需用費相当分を特別支援教室消耗品費等として算定し、投資的経費は、特別支援教室を設置する学校について、密度補正の算定に用いる学級数に特別支援教室設置分として1学級加えることとする。
（第１回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 中学校の特別支援教室導入計画を踏まえ、改めて標準区経かつ妥当な水準となっていると考えられるため、区側修正 費を設定した。
案に沿って整理する。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）

全校において移行完了後に、区側にて見直しを検討することについて異論はない。
（第４回幹事会）-41-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
50 幼児教育無償化へ 現在、幼児教育の無償化における具体的な手続きや、国と 国の「新しい経済政策パッケージ」及び「経済財政運営との対応
地方の負担割合について、国による検討や地方との協議が 改革の基本方針2018」において、消費税率10％の引上げに進められている。
よる財源を活用し、幼児教育を無償化する方針が打ち出さ
無償化に要する経費をどこが、どのような割合で負担する れたことに伴い、算定に反映することを提案する。
かの如何によっては、基準財政需要額にも大きな影響が出 本提案の取りまとめに当たっては、国の方針を踏まえ、実るものと考えている。
施時期、無償化の範囲、対象施設を設定した。
このような状況の中、12月3日に「教育の無償化に関する まず、実施時期については、平成31年10月から全面的に実国と地方の協議」が開催され、国から幼児教育無償化に係 施するものとして、半年分の需要を積算している。
る財政措置等について、全国市長会へ方針が示されたとこ 次に、無償化の範囲については、3歳から5歳の全児童及びろである。
住民税非課税世帯の0歳から2歳児を対象としている。
報道によれば、12月10日に全国市長会において対応を再協 最後に、対象施設については、区立及び私立の保育所、幼議するとのことである。都としては、国と地方の協議結果 稚園、認定こども園に加え、地域型保育事業、幼稚園預かを踏まえて議論すべきと考えている。
り保育、認可外保育施設等の施設を幅広く無償化するもの
ついては、次回以降、都側の見解を述べさせていただく。 として、それぞれ利用者負担額等に反映している。
（第１回幹事会）
多岐にわたる提案となっているが、幼児教育無償化の実施
は、特別区にとって非常に大きな行政課題であり、円滑な事業実施に資するためにも、区側提案の趣旨に沿って整理したいと考えているので、よろしくお願いする。
なお、今回の整理は暫定的なものとし、通年で無償化が実施される予定の平成32年度財調において、改めて標準区経費を整理すべきと考えている。
（第１回幹事会）

-42-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
幼児教育無償化へ 本年12月3日の「教育の無償化に関する国と地方の協議」 ただいま都側から、幼児教育無償化に係る経費の負担割合の対応で、国から幼児教育無償化に係る財政措置等について、全 や初年度に要する経費について、国の動向を踏まえ、見解（つづき）
国市長会へ方針が示された。
が示されたが、区側としても同様の認識であり、引き続これを受けて、12月10日に、全国市長会で「理事・評議員 き、国の動向を注視すべきと考えている。
合同会議」を開催し、国から示されている国と地方の負担 財調に与える影響は国費負担の方法に非常に大きく左右さ割合案を受け入れることとなったと聞いており、これによ れるので、国の動向を注視しつつ、次回以降、改めて区側り負担割合については、一定の決着がついたものと思われ の見解を述べさせていただく。
る。
（第２回幹事会）
一方で、初年度に要する経費について、全額国費による負担とする方針が国から示されているが、どういった形で国から手当てされるかは、現時点で明確にはなっていない。
こうした点も含めて、引き続き、国の動向については注視していく必要がある。
また、内閣府は、「子ども・子育て会議」で、保育所の給食費は無償化の対象外とする方針を示したことに加え、厚生労働大臣が、認可外保育施設などの範囲を地方自治体の条例で定められるようにすることを検討する考えを示しているため、こうした点について、改めて精査する必要があると考える。
（第２回幹事会）

51 【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）協議結果

平成30年度財調協議を踏まえた区側からの提案であるが、 平成30年度財調協議において、臨時的算定とされた建築工 投資的経費に係る 工事
平成26、27年の2か年分の急激な上昇率を踏まえて算出し 事・土木工事に係る工事単価の見直しについて、財調単価 単 価 に つ い て 、 平 成
たと特別区の実態に乖離が生じている状況に変化がないこと 26、27年の2か年分の上工事単価は、あくまで臨時的なものであり、恒常的な算定 から、昨年度の整理に沿った形で引き続き反映させるとと 昇率を反映した算 定ととするのではなく、毎年度検証した上で設定する必要があ もに、今後、恒常的な算定とするよう提案する。
する。
ると考える。
なお、本来あるべき工事単価の算出に係る物騰率の算出方 なお、単年度の算 定と（第２回幹事会）
法見直しについては、現行の物騰率が特別区の実態に即し するが、次年度以 降、たものになっていない以上、その必要性が失われるもので 引き続き検討する 課題はないと考えるが、過去の協議経過を踏まえ、自主自律的 として整理する。
な観点から、昨年度に引き続き今後の協議課題に位置づける。
（第１回幹事会）-43-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
【投資】投資的経 平成26、27年の2か年分の急激な上昇率を踏まえて算出し 昨今の工事費が高止まりしている状況に鑑みれば、工事単費に係る工事単価 た工事単価を臨時的な需要として整理する。
価の上昇分の反映を恒常的な算定として取り扱い、今後大の見直し（建築工 （第４回幹事会）
きな状況の変化が生じた場合に見直すことが合理的である事）、【経常・投という区側の考えに変わりはない。
資】投資的経費にこの点について、今年度も都区の認識を一致させることは係る工事単価の見困難であるため、昨年度と同様に暫定的な措置として、工直し（土木工事）
事単価の見直しを臨時的な需要として整理せざるを得ない
（つづき）
と考える。
なお、今後も、工事単価の上昇分の反映について、普遍的な需要として標準算定することができない状況が続くのであれば、工事単価の積算自体を見直し、各種工事単価を再設定することも含め、検討していく必要があると考える。
（第３回幹事会）

-44-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
協議結果
52 【投資】改築需要 ただ今の区側の説明により平成30年度以降に改築需要が集 特別区においては、高度経済成長期に人口が急増した影響 協議が整わなかっ た項
集中期への対応中しているという状態は分かったが、これはあくまで特別 で、学校をはじめ多くの公共施設が同時期に建設されてい 目として整理する。
区の実態の話であり、財調の算定として検証する必要があ る。これらの施設が、現在、一斉に更新の時期を迎えておると考える。
り、施設の老朽化対策が特別区における喫緊の課題となっ財調算定の基本的な考え方については、各標準施設の耐用 ている。
年数に応じた年度事業量、例えば、義務教育施設について こうした状況を踏まえ、各区が膨大な改築需要への対応を
は、本体校舎を1/47、屋内運動場を1/44、プールを1/30と 着実に図っていくため、公共施設の改築経費について、臨して毎年算定しており、その耐用年数を迎えた時点で改築 時的な算定の充実を提案する。
に必要な経費が財調上満額となるような算定となってい 今回、提案のイメージをまとめた論点メモを提出しているる。
ので、ご覧いただきたい。提案の検討に当たっては、膨大
区からお示しいただいた「改築需要集中期への対応に関す な改築需要の実態を検証するべく、各区が保有する公共施る論点メモ」によれば、2038年から2067年、平成で言うと 設の築年数をもとに、今後50年における改築経費の推移を
平成50年度から平成79年度には、財調で算定している年度 試算している。この結果、今後20年の間に生じる改築経費
事業量と実態との間に乖離が出ている。
が全体の6割超を占めており、改築需要の集中している実
実際の改築需要は年度に応じて増減するものの、その需要 態が明らかになった。
をならして算定することが財調の標準算定であるため、こ 財調における改築経費の算定は、各施設の耐用年数をベーの乖離がでているということは、平成10年度から29年度の スに、毎年度平準化して算定する「年度事業量」の考え方
間は、実際の改築が標準算定された年度事業量分を下回っ を用いている。このため、毎年度の算定額は改築需要の多ている訳であり、この改築に充てなかった分の事業量は、 寡に連動しておらず、先程お示ししたような極端な需要のこの改築需要集中期の需要から減ずるべきものと考える。 集中に対しては、臨時的に改築経費の算定を充実すること（第１回幹事会）
が必要であると考える。
学校をはじめ、公共施設の多くは災害時における避難所に指定されている。昨今の大規模な災害の発生に鑑みれば、首都直下地震をはじめとした災害への備えという観点からも、公共施設の改築は早急に取り組むべき課題であると認識している。
膨大な改築需要への対応が特別区における喫緊の課題であることをご理解いただき、各区が課題解決に向けて着実に取組を進められるよう、改築経費の算定充実について、前向きな検討をお願いする。
（第１回幹事会）-45-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
【投資】改築需要 区側から、「今後10年の間に、約14年分の改築需要に取り 第1回幹事会において、都側から、改築需要が集中してい集中期への対応組む必要があり、改築経費の算定を充実すべき」との発言 る実態は理解するものの、財調の算定として検証すべきと
（つづき）
があった。
いう旨の発言があった。区側としては、工事単価をはじ
財調においては、毎年度算定してきた標準算定分に加え、 め、実態の改築経費と財調上の算定に乖離が生じているこ
これまでの間、区側の提案により各区で抱える公共施設の とも含め課題として認識しており、それを踏まえた上で、老朽化に対応するため、当該施設の改築経費について、臨 今回の提案を行っているところである。
時的に算定してきている。
さて、都側の発言は、平成10年度から29年度の間においてしたがって、当該臨時算定分の経費についても、改築需要 は、実態の改築事業量が財調の年度事業量を下回っている
集中期の需要から減ずるべきものと考える。
と考えられるため、その影響を考慮して、今後の改築需要（第２回幹事会）
を推計すべきという内容と理解している。
これを踏まえて、再度、改築需要について推計したところ、今後10年の間に、約14年分の改築需要に取り組む必要があるという結果となった。過去の年度事業量の乖離を加味してもなお、財調の年度事業量を上回る改築需要に、各区は直面しているところである。
第1回幹事会においても申し上げたが、公共施設の老朽化
対策は、特別区における喫緊の課題となっている。各区が着実な対応を図れるよう、改築経費の算定を充実すべきと考えている。
（第２回幹事会）

-46-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
【投資】改築需要 公共施設改築需要の集中期への対応については、区側の検 第2回幹事会において都側から、これまで公共施設の老朽集中期への対応証により、財調上、済んでいることが分かった。
化対策として、臨時的に算定を充実してきた経費につい（つづき）
区側からの発言にもあったが、過去のリーマンショックに て、改築需要から減ずるべきとの発言があった。
よる減収への対応として、それ以前に臨時算定した改築需 この点を踏まえて、再度、改築需要を推計すると、前回の要費が存在したことから、当該時期の年度事業量を0とす 幹事会で説明した今後10年における財調の年度事業量を上ることで対応した経緯もある。
回る4年分の改築需要についても、これまでの臨時算定に
また、近年、地震や豪雨被害といった災害が頻発してお より対応が図られていることとなる。
り、今後30年以内に70％の確率でマグニチュード7級の首 あくまで、財調上の年度事業量に限れば、改築需要集中期
都直下地震が起こると予測されていることを考えると、公 への対応は一定の整理がされていることとなるが、第1回
共施設の多くは、災害時における避難場所等となることか 幹事会において説明したとおり、各区の実態として、今後ら、必要な改築は適時行うことが求められるものと考え 20年で財調の年度事業量を上回る膨大な改築需要に取り組る。
むべき状況に変わりはない。また、災害対策の観点から
こうしたことから、公共施設の改築需要の臨時的算定につ も、改築経費の算定を充実し、公共施設の老朽化対策を促
いて、異論はないものと考えている。
進していくことが必要である。
（第３回幹事会）
これまで、公共施設の老朽化対策として、臨時的に改築経費の算定を充実してきた一方で、平成20年に発生したリー
マンショックによる景気の後退局面においては、調整税の収入動向を踏まえて改築経費の算定を見送った経緯もある。
こうした投資的経費の性格に鑑みれば、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、今後の景気動向について楽観視できる状況にないことからも、今回、臨時的に改築経費の算定を充実すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

今回の協議では、財調上の年度事業量に限れば、改築需要
集中期への対応に一定の整理がされていることを確認できた。一方で、投資的経費の算定については、依然として改築単価など実態との乖離が生じていることから、適宜、見直しに向けた検討をしていく必要があると考えている。
（第３回幹事会）

53 行政系人事制度改
正に伴う対応行政系人事制度の改正及び技能系給料表の改正に伴い、昇給昇格モデル及び職層別区分について見直し、算定を改善する。なお、モデルについては、現在のモデルに切替号給表を適用し、本年の給与改定に関する特別区の対応を踏まえた給料表を用いて算出した標準給との整合を図る形で設定した。
（第１回幹事会）

-47-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
行政系人事制度改 財調制度は、人件費に限らず、特別区の実態を算定するも 本件に関しては、区側から、行政系人事制度及び技能系給正に伴う対応のではなく、あるべき需要を合理的かつ妥当な水準により 料表の改正に伴い、昇給昇格モデル及び職層別区分につい（つづき）
算定するものである。
て、本年の給与改定に関する特別区の対応を踏まえて見直
人事委員会勧告は、地公法の規定に基づき、中立的及び専 し、算定を改善することを提案したところである。しか門的な立場から、給与決定における必要な措置を勧告する し、第1回幹事会において、都側から、本提案項目に関連ものであり、財調算定における人件費については、この勧 して「人事委員会勧告を適用した人件費を算定すべき」と告を反映することが、合理的かつ妥当な水準であると都は の発言があった。特別区長会としての、本年の人事委員会考える。
勧告の取扱いの考え方については、前回の幹事会で申し上
なお、区側は、「過去の財調において、人事委員会勧告と げたとおりである。その上で、財調制度における「あるべ特別区の実態が一致しない場合も含め、特別区の実態を算 き需要」とは、特別区の現実的な財政需要を合理的に捕捉定してきた経緯がある」と発言しているが、これは国の財 する観点から、普遍性のある財政需要を、合理的かつ妥当
政が未曾有の危機的な状況にあった昭和50年代後半に、大 な水準において算定するものである。人件費の算定につい幅引き上げを勧告した人事院勧告に対して、国を挙げて行 ても、当該年度の需要を的確に反映すべきであり、過去の政改革を進める中で、国をはじめ、都や区を含む全国の地 財調において、人事委員会勧告と特別区の実態が一致しな
方自治体が勧告を実施しなかったものである。
い場合も含め、特別区の実態を算定してきた経緯があるこ
当該事案以外は、財調制度上も全て人事委員会勧告に基づ とを踏まえても、制度上、特別区の実態に基づき算定すべ
く算定をしてきている経緯があることから、都側として きものと考えている。都側の主張は、人事委員会勧告をは、財調制度上、人事委員会勧告をもって人件費の算定を もって「あるべき需要」とする考え方であると思うが、区してきたと考えている。
側としては理解しかねるところである。人件費の算定に限（第２回幹事会）
らず、財調制度における「あるべき需要」の考え方については、依然として都区の認識に大きな隔たりがあると考えている。都側としての「あるべき需要」の考え方について、改めて伺う。
（第２回幹事会）

-48-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
行政系人事制度改 これまでの財調協議の議論のなかで、都と区では見解が相 区側としても、今回の制度改正は、高度化・複雑化する区
正に伴う対応違している部分もあったが、一致点があることも明らかに 政課題に対応する組織力の向上を目指して30年振りに実施
（つづき）
なった。
したものであり、先送りすることなく、この制度改正を財
具体的には、「行政課題の高度化・複雑化に対応していけ 調制度に反映させることは不可欠であると考えている。そるよう、各区の執行力の一層の強化に向け、今般の人事制 の実現に向け、今回都側から、「区案について、2点の修度改正を早急に具体化していく必要があること」「東京富 正が必要である」との発言があった。1点目の共済負担金
裕論による狙い撃ちの税制改正が行われる中、財調算定 にかかる数値の更新については、都側の意見を踏まえ、提は、厳にして自律的な算定であることを、区民・都民に理 案の修正をしたいと考える。2点目は、「主任と主事との解してもらう必要があること」「給与改定においては、人 分化を除き、モデル年齢については、変更する必要がな
事委員会勧告は尊重することが基本であること。その上 い」とのことだが、今回提案したモデルは、制度改正に伴で、給与改定の決定は、それぞれの自治体の判断・責任で う給料表の改定に対応するため、給与条例で定める切替号行うものであること」である。
給表を適用して算出した標準給と整合を図る形で設定してこの一致点も踏まえ、本件については、先送りすることな おり、合理的な水準であると考えている。一方、今回のモ
く、今年度において解決を図るべきことは、都区で同意で デル改定が人事制度改正に伴うものであることから、都側きるところであると考える。
の主張も一定程度合理性があるものと考えるので、提案内
そこで、都区の一致点を具体的な算定として実現するため 容を再度検証の上、次回、区側の見解を述べる。
には、現在、提示されている区案について、2点の修正が （第３回幹事会）
必要であると考える。
1点目は、共済負担金について、最新のベースとなっていないことから、これを更新することである。2点目は、職層別標準給のモデルについて、区案は現行モデルから各職層の年齢を変更しているが、今般の人事制度改正では、主任、係長及び課長への任用資格基準が変わっていないことから、主任と主事との分化を除き、モデル年齢については、変更する必要がないことである。
（第３回幹事会）
54 学校等情報配信シ
ステム関連経費【議会総務費】【民生費】【教育費】

協議結果

全固定での算定との提案であるが、実態としては利用者数 学校等ごとに緊急情報等を保護者等へ一斉送信する学校等 安全安心メールシ ステに応じて比例する経費があるのではないかと考える。ま 情報配信システムに係る経費について、新規に算定する。 ム保守費用につい て、た、経費が突出している区などがあるため、標準区におけ 小・中学校及び幼稚園に係る経費を教育費で、保育所に係 算定内容（経費全 体）
る対象経費の積算方法について精査が必要である。
る経費を民生費で算定する。
を見直す。
（第２回幹事会）
また、防災気象情報、安全・安心情報等を配信する安全安 また、学校等情報 配信
心メールシステム保守費用について、算定を充実する。
システム運用経費 （保なお、いずれも決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏ま 育所分、小・中学 校、え、全固定での算定とし、標準区経費はシステム導入区の 幼稚園分）につい て、
3か年決算平均により設定する。
新規に算定する。
（第１回幹事会）-49-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
学校等情報配信シ
ステム関連経費【議会総務費】【民生費】【教育
費】
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 都側の意見を踏まえ、経費を精査の上、一部固定に見直かつ妥当な水準となっていると考えられるため、区側修正 し、改めて標準区経費を設定した。
案に沿って整理する。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）

-50-

協議結果

２その他関連する項目№

項目
1 特別交付金

都の考え方
区の考え方
現行の特別交付金の割合は、平成19年に都と区の協議を経 区側としては、過去の財調協議でも申し上げているが、各て、調整税の配分割合の変更と併せて財調条例本則を2％か 区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定ら5％に改正したものである。
内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件によ 対応を図るため、割合を2％に引き下げるべきと考えている様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応 る。
じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。 昨年度の財調協議において、都側からは、「普通交付金のこれまで普通交付金の算定改善にも取り組んできたが、近 算定対象となっていない区ごとに異なる財政需要が、現行
年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対 割合の5％を大きく超える規模で毎年申請されており、それ象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、現行割合 らを着実に受け止めるには、現行割合の5％が必要である」の5％を大きく超える規模で毎年申請されている。これらの とのこれまでの主張が繰り返された。
財政需要を着実に受け止めるためには、現行の5％が必要で しかしながら、現行の特別交付金の割合が5％である以上、あると考える。
各区がそれに見合う規模の申請を行うことは当然のことで
ただ今、区側から「現行の特別交付金の割合が5％である以 あり、各区の申請状況をもって「需要があるため割合を改上、各区がそれに見合う規模の申請を行うことは当然のこ める必要はない」とする論拠にはなり得ない。
と」、「現行ルールに基づく算定では、算定されるかどう また、同じく昨年度協議では特別交付金における算定の透か不確実な部分があることが、各区の申請件数を増加させ 明性・公平性を高めるため、算定のメニュー化を提案した
る要因になっている」との発言があった。
が、都側は「現行の算定ルールや『東京都総務局行政部区
しかし、特別交付金とは、地方自治法施行令で、普通交付 政課の通知』において、算定対象として明記されているこ
金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需 とから、改めて整理は不要」とし、詳細な議論に至らな要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事 かったことは、非常に残念である。
情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して 区側としては、現行ルールに基づく算定では、算定される
交付すると定められており、そもそも「5％の規模に見合う かどうか不確実な部分があることが、各区の申請件数を増ようにするため」や、「算定されるかどうか不確実な部分 加させる要因になっていると考えるが、都側の見解を伺があるから」を理由に申請されるべきものではないと考え う。
る。
このように協議が進展しない一方で、昨年度、区側で実施
特別な事情に該当しない申請が、「5％の規模に見合うよう したアンケート調査では、「不透明である」と感じているにするため」や、「算定されるかどうか不確実な部分があ 算定が多々存在することが確認されており、今年度も過去
るから」を理由になされているのであれば、これを改める に算定されていた事業でも算定されるとは限らないと示唆べきであることは言うまでもない。
されるなど「これまでと算定の基準が違うのではないか」
また、協議会でも申し上げたが、今年度の申請において、 との声が各区から挙がっている。
平成30年度から区側提案により普通交付金算定された事項 このことからも、普通交付金の算定対象にならない特別のの申請が複数見受けられた。一例を申し上げれば、議会総 財政需要は2％の範囲で受け止め、客観的な指標によって算務費の「自動通話録音機貸与事業」や、衛生費の「アライ 定される、透明性・公平性の高い普通交付金の割合を高め
グマ・ハクビシン防除事業」などである。現行の制度を適 るべきと考える。
切に運営し、確実な算定を行うためにも、「算定ルールに このことは、都知事の「都政の透明化」の方針とも合致し基づいた適正な申請」となるよう、申請内容の精査につい ており、また、特別区においても、税の使途に関して区民ては、改めてお願いしたい。
へ説明責任を果たすためにも透明化が求められている。都
区共通の課題として、前向きに検討いただきたい。
（続きあり）（第１回幹事会）

-51-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方
さらに、区側から「過去に算定されていた事業でも算定されるとは限らないと示唆されるなど、「これまでと算定の基準が違うのではないか」との声が各区から挙がっている」との発言があった。
昨年度も申し上げたが、特別交付金は、地方自治法施行令において、「普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少がある
ことその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する」とされているなど、あらか
じめ都と区とで、特定の事項について算定することを約束するものではないため、過去に算定された事業でも必ず算定がされるものではない。
なお、協議会でも申し上げたが、特別交付金の算定ルール
については、都区合意に基づき策定されており、透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について大きな問題はないと考えている。
（第１回幹事会）

-52-

区の考え方

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
ただ今、区側から「特別の財政需要については、都区双方 まず、第1回幹事会において、都側から、算定されるか不確の認識に隔たりがある」との発言があったが、「都と特別 実な部分があることを理由に申請されるべきではないとい
区及び特別区相互間の財政調整に関する条例」では、特別 う旨の、各区の申請内容を非難するかのような発言があっ
交付金について、「第九条で定める基準財政需要額の算定 たが、現行の算定ルールに基づき「特別の財政需要」に該方法によっては捕そくされなかった特別の財政需要がある 当すると考えられる事業について申請しているに過ぎなこと」と規定している。少なくともこの点については、都 い。
区双方の認識は一致しているものと考える。
「特別の財政需要」については、都区双方の認識に隔たり
また、区側から、「明確な基準のないまま算定されなくな があると考えられるが、その差を埋めるべく、これまでもる」との発言があった。繰り返しになるが、特別交付金 算定ルールの見直しを提案してきているのであって、こうは、都区合意に基づき策定されたルールに則って算定され した発言は大変残念である。
ており、「明確な基準がない」との指摘は当たらないと考 また、都側からは、地方自治法施行令を引用した上で、える。
「あらかじめ都と区とで、特定の事項について算定するこ
なお、区側から、「現行の算定ルールに基づき「特別の財 とを約束するものではないため、過去に算定された事業で政需要」に該当すると考えられる事業について申請してい も必ず算定がされるものではない」との発言があった。
る」との発言もあった。前回の幹事会で申し上げたとお まさに、明確な基準のないまま算定されなくなることこり、「区側提案により普通交付金算定された事項」は「特 そ、「算定内容が不透明である」と言わざるを得ないと考別の財政需要」に該当するものではないため、改めて、現 える。過去に算定された事業を、どのような基準により算行制度の適切な運営のための、「算定ルールに基づいた申 定対象外としているのか、明確に示されたい。
請」について、お願いしたい。
区側としては、「特別の財政需要」は2％の範囲で受け止（第２回幹事会）
め、単位費用、測定単位、補正係数という客観的な指標によって算定される、より透明性・公平性の高い普通交付金の割合を高めるべきと考えている。
しかしながら、都側は、「現行の5％が必要である」、「透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について大きな問題はない」との考えであり、区側の提案を受け止めていない。課題の解決に向けた取り組みを進展させるため、前向きに協議に応じるよう、重ねてお願いする。
（第２回幹事会）

-53-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
特別交付金は、地方自治法施行令において、「普通交付金 第2回幹事会において区側から、過去に算定された事業が明の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要が 確な基準のないまま算定されなくなることを指摘したのにあり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情が 対し、都側は「都区合意に基づき策定されたルールに則っあると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付 て算定」しており、明確な基準がないとの指摘は当たらなする」と規定されており、毎年度、申請されたものが、そ いとのことであった。
の特別な事情にあたるかを判断するものである。
昨年度の協議では、区側から算定ルールの改善を提案した
このため、過去に算定された事業でも必ず算定がされるも ものの協議不調となっており、算定ルールは変更されていのではない。この前提において、先の幹事会で申し上げ ないと認識している。改めて伺うが、算定ルールが変更さた、アライグマ、ハクビシン防除事業などは、普通交付金 れていない中で、過去に算定された事業が算定対象外とさ算定されたことにより、過去に算定実績があるものの、今 れるのは、どのような考え方によるのか、明確に示された年度からは算定対象外としている。
い。
また、過去に算定された事業を必ず算定することを前提と また、現行の算定ルールを見ると、例えば、算定項目Ｃ－してしまうと、それらの経費が占める割合が増加し、結果 ウ「その他特別の事情」について、交付基準は「地理的、的に新たな特別な需要を算定できなくなる恐れがある。特 社会的、経済的、制度的な諸条件による各特別区個別の財別交付金の制度趣旨や近年の申請件数の大幅な増加といっ 政事情等を総合的に勘案して算定する」とあり、本来、そた状況を鑑みれば、緊急性などから相対的に優先順位が低 の適用は限定的であると考えられる。しかしながら、実際
くなり、結果として算定されない場合もある。
にはＣ－ウによる算定が特別交付金全体の4割以上を占めて次に、区側から、Ｃ－ウの占める割合が多く、算定に都の おり、算定する都の裁量が働く余地が非常に大きいのでは裁量が働く余地が非常に大きいのではと危惧しているとの ないかと危惧している。
発言があった。特別交付金の算定にあたっては、各区とヒ 特別区の固有財源である特別交付金について、不透明な部
アリングを行い、特別な事情を把握した上で、区間におい 分があると特別区自身が問題提起しているにもかかわらて不公平になることがないよう、全区の申請を見渡して ず、「その内容について大きな問題はない」として協議にルールに則って算定している。
応じようとしない都側の姿勢には驚きを禁じ得ない。
現行の算定ルールは、公平性・透明性確保の観点から、都 社会情勢の変化から行政執行の透明性が強く求められるな
区合意に基づき全区共通のルールとして策定しており、こ か、区側としては、財調における算定ルールについても社のルールに則って取り扱うことで不公平が生じるとは考え 会情勢に則して見直していくべきと考え、新しいルール作ていない。
りを再三提案してきたが、一向に応じていない。
（第３回幹事会）
なぜ、都側は現行の算定ルールに固執し、より透明性・公平性の高いルールに見直そうとしないのか、その理由について伺う。
（第３回幹事会）

-54-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
2 減収補填対策

都の考え方
区の考え方
まず、年度途中の調整税の減収対策についてだが、御承知 区側としては、調整税の一定割合は特別区の固有財源としのように、減収補填債のうち赤字債部分は、大幅な減収が ての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般のあったことだけをもって発行が認められる訳ではなく、5条 市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だ
債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要と けが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上される財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行 問題であると考えている。
が認められるものである。
従来より、都側から、「制度を見直すのであれば、区側でそのため、これまでも申し上げてきたとおり、ただ単に仕 具体的な検証があって、見直しの必要性を提起することが組みがないという制度上の問題だけでなく、制度を見直す まず必要」との見解が示されていることを踏まえ、昨年度のであれば、制度上の問題について現状どのような影響が 協議において、区側から、実際に起こりうる事態を想定し生じているのかという点に加え、激甚災害等を想定するの た財政上のシミュレーションを提示した。
であれば、その際の減収の規模や赤字債発行の必要性をど それにより、年度途中の大幅な減収という局面において、のように見込んでいるのか、区側で区ごとの財政上の必要 各区が赤字債発行を余儀なくされる状況になりうることは性を踏まえた具体的な検証があって、見直しの必要性を提 明らかであり、十分に「見直しの必要性」があると判断で起していくことがまず必要であると考える。
きると考えている。しかしながら、都側は、各区それぞれ
こうした都側の意見を踏まえ、平成30年度第4回幹事会にお の状況を踏まえた具体的な検証が必要であり、イメージすいて、区側から「次年度改めて、都側の見解にあるように るものとは異なるという見解であったため、議論を前進さ『各区それぞれの状況』を踏まえた検証を行い、提示して せることはできなかった。
いきたい」との発言があったと理解している。
区側としては、本件は制度上の問題として、予め不測の事（第１回幹事会）
態を想定して対応策を議論する必要があると考えており、議論が進まない状況を危惧している。都側としては、実際の財政運営上で赤字債発行の必要が生じてから、初めて対応策を議論すれば良いとの考えか。見解を伺う。
また、実際に財政運営上で赤字債発行の必要が生じた場
合、どのように対応することを想定しているのか、合わせて都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

-55-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
減収補填対策
（つづき）

都の考え方
区の考え方
減収補填対策について、これまでも申し上げているが、各 第1回幹事会において、都側から改めて、「現状どのような区の大幅な減収という状況に対しては、各区がそれぞれ、 影響が生じているのかという点に加え」、「区ごとの財政
歳出の削減や基金の取崩し、起債や振興基金の活用等を図 上の必要性を踏まえた具体的な検証があって見直しの必要ることが必要であり、こうした対応を図った上で、なお、 性を提起していくことが必要」との発言があった。
各区において赤字債の発行が必要だという、各区それぞれ 区側としては、昨年度協議で示したシミュレーションによにおける具体的な検証が必要であると考える。
り、年度途中の大幅な減収に対して、赤字債発行以外に採都としては、区が国に対して、制度の見直しについて働き りうる手段がないケースが想定しうることは明らかであかけをしていくにしても、まずはこのような整理が必要で り、十分に「見直しの必要性」が提起できると考えているあると考えている。
ため、「各区それぞれの状況」を踏まえた検証には及ばな（第２回幹事会）
いと考える。
大幅な減収が生じていない現状において、都側の考え方では、実際の財政運営上で赤字債発行の必要が生じてから、はじめて対応策を議論することになり、現実問題として対応が間に合わないのではないか、と危惧している。
このことについて、都側はどのように考えているのか、また実際に財政運営上で赤字債発行の必要が生じた場合、どのように対応することを想定しているのか、改めて都側の見解を伺う。
なお、都側は、「減収補填債のうち赤字債部分は大幅な減収があったことだけをもって発行が認められる訳ではな
く、5条債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行が認められる」との発言を繰り返しているが、区側の提案は、当然それを踏まえたものであることを申し添える。
（第２回幹事会）

-56-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
減収補填対策
（つづき）

都の考え方
区の考え方
減収補填対策について、これまでも繰り返し申し上げてい 都側は、「各区それぞれにおける具体的な検証が必要であるが、各区の大幅な減収という状況に対しては、各区がそ る」旨の発言を繰り返しているが、区側の質問に対し、全
れぞれ、歳出の削減や基金の取崩し、起債や振興基金の活 く答えていない。
用等を図ることが必要であり、こうした対応を図った上 そもそもこの減収補填対策は、一般の市町村がとりうる対
で、なお、各区において赤字債の発行が必要だという、各 策を特別区だけが講じることができないという制度上の問区それぞれにおける具体的な検証が必要であると考えてい 題であり、昨年度示したシミュレーションにより、年度途る。
中の大幅な減収という局面において、各区が赤字債発行をこうした都側の見解を踏まえ、平成30年度第4回幹事会にお 余儀なくされる状況になりうることが明らかになっている
いて、区側から、「次年度改めて、都側の見解にあるよう 時点で、各区それぞれにおける具体的な検証は行うまでもに『各区それぞれの状況』を踏まえた検証を行い、提示し ない。
ていきたい」との発言があった。
改めて伺うが、特別区において、実際に財政運営上で赤字
しかし、先ほど、区側からは、「昨年度示したシミュレー 債発行の必要が生じた場合、都側として、どのように対応
ションにより、年度途中の大幅な減収という局面におい することを想定しているのか、見解を示されたい。
て、各区が赤字債発行を余儀なくされる状況になりうるこ このまま議論が平行線を辿るようであれば、世界経済の不とが明らかになっている時点で、各区それぞれにおける具 安定性が指摘される中、リーマンショック級の経済危機な体的な検証は行うまでもない」との発言があり、昨年度の どの不測の事態に備える観点からも、国に対し、特別区に区側の発言とは明らかに矛盾がある。
おける減収補填対策の制度上の問題について見解を求める
繰り返しにはなるが、仮に、区が国に対して働きかけをし ことや、具体的な対応策の構築に向けて法や制度改正を求ていくにしても、まずは区ごとの財政上の必要性を踏まえ めることなど、区独自での働きかけについても、時機を見た具体的な検証があって、見直しの必要性を提起していく て検討せざるを得ないと考えている。
ことが必要であると考えられる。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

-57-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
3 都市計画交付金

都の考え方
区の考え方
都市計画交付金については、第1回財調協議会でも申し上げ 従来から申し上げているとおり、都市計画税本来の趣旨をたが、都としては、これまでも都市計画交付金の運用につ 踏まえ、都市計画事業の実績に見合う配分や、全ての都市
いて、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を聞きな 計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃等、抜本的な見がら、順次見直しを図ってきた。
直しについて提案する。
今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進す とりわけ交付率については、都市計画交付金の実績に見合る観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、 う配分の妨げとなっているだけでなく、交付金に執行残が引き続き、適切に調整を図りながら対応していきたいと考 生じる要因となっている。平成29年度においては、特別区えている。
が事業費ベースで800億円以上の都市計画事業を実施してい（第１回幹事会）
るにも関わらず、交付率に上限があるために、交付額が約170億円にとどまり、30億円を超える執行残が生じている。
平成29年度から、交付金の予算額は200億円に増額されているが、執行残が生じている状況に鑑みれば、まず、交付率の見直しに着手すべきであると考えている。本来であれ
ば、交付率は撤廃してしかるべきであるが、各区が多くの
都市計画事業を実施しているなかで、少なくとも執行残が生じることのないよう、早急に交付率を見直すべきと考える。
また、都市計画税については、国の通知の中で「使途の明確化」が求められている一方、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細は明らかにされていない。こうした情報の提示は、都区の都市計画事業の実施実態を検証し、都市計画交付金を実績に見合う配分とする
うえで不可欠なものである。都知事の掲げる「都政の透明化」や税の使途に関する説明責任を果たす観点からも、情報の提示について前向きに検討いただきたい。
こうした提案は、これまでも繰り返し主張してきたところであるが、都側は「各区から直接、現状や課題を伺うな
ど、適切に調整を図りながら対応していきたい。」などの発言を繰り返すばかりで、実質的な議論なしに協議が終了している。
（続きあり）-58-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
都市計画交付金対象事業の地方債収入相当額が、普通交付金の財源を圧迫している現状に鑑みれば、都市計画交付金の見直しについては、財調協議の場で議論することが相応しいと考えるが、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することも含め、議論に応じていただくようお願いする。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、大会開催都市として相応しいまちづくりを進めるうえ
では、都区双方が協力し、円滑に都市計画事業を執行していくことが必要である。ともに東京のまちづくりを担う
パートナーとして、都市計画交付金について、建設的な議論を重ね課題の解決に取り組んでいきたいと考えているので、前向きな協議をお願いする。
（第１回幹事会）

都市計画交付金については、これまでも、各区から直接、都市計画事業の実施状況や意向等を聞きながら、対象事業の見直し等を行ってきた。
運用に当たっては、各区から企画・構想段階の事業について相談を受けることも多く、こうした各区からの相談の内容を踏まえながら、適切に制度や運用の見直しを行っている。
また、都市計画交付金の執行状況について、予算の見積もりに当たっては、毎年度、各区が策定した事業計画に基づ
き、一件ごとに事業の実施状況を精査した上で、所要額を積算している。
平成29年度については、予算の執行段階において、各区の事業計画の変更による事業規模の縮小や、年度途中に生じた工事進捗の遅れなどにより、多くの事業において、交付対象経費が計画時に比べて減少したことで、不用額が生じたものである。
（第２回幹事会）

第1回幹事会において、区側から「都市計画交付金の抜本的な見直し」、「都市計画事業の実態を検証するための情報の提示」などを求めたが、都側から明確な回答はなかった。
特別区の総意として「都市計画交付金の抜本的な見直し」の必要性を申し上げているにも関わらず、「各区から直接、現状や課題などをお伺いするなど、引き続き、適切に調整を図りながら対応してまいりたい」といった昨年度と同様の発言を繰り返す都側の姿勢は、「真摯に協議に取り組む」という財調協議会における発言との矛盾さえ感じる
ところである。
これまでも繰り返し申し上げているが、財調協議の場での議論に応じていただけないのであれば、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置してはいかがか。また、協議の場が必要ないとの認識であれ
ば、どのような場で各区の現状や課題を把握し、対応していくのか、明確な回答をお願いする。
また、第1回幹事会において、平成29年度の都市計画交付金に執行残が生じた要因は交付率にあり、早急な見直しが必要であるといった区側の認識をお伝えしたところである。
予算額を増額したにも関わらず、30億円を超える多額の執行残が生じた状況について、都側はその要因をどのように分析しているのか、見解を示されたい。
（第２回幹事会）

-59-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方
都市計画交付金について、区側から、「今後、各区から相談があれば、都側が主張する『各区からの相談内容を踏まえた、適切な制度や運用の見直し』として、交付率の見直しなどについても前向きに検討いただけるという理解でよ
いか」との発言があったが、都市計画交付金の運用については、各区から直接、都市計画事業の実施状況や意向等を聞きながら、対象事業の見直し等を行っている。
なお、交付率についても、各区における事業の実施状況に応じて、算定要領に基づき、弾力的な運用を図っている。
また、都市計画交付金の予算については、特別区の都市計画事業を円滑に促進していくため、各区の事業計画等を精査した上で、適切に対応していきたいと考えている。
（第３回幹事会）

-60-

区の考え方
第2回幹事会おいて、都側から「各区から企画・構想段階の事業について相談を受けることも多く、こうした各区からの相談の内容を踏まえながら、適切に制度や運用の見直しを行っている。」との発言があった。
協議には応じていただけていないが、今後、各区から相談があれば、都側が主張する「各区からの相談内容を踏まえた、適切な制度や運用の見直し」として、交付率の見直しなどについても前向きに検討いただけるという理解でよいか。見解を伺う。
また、平成29年度の都市計画交付金に執行残の生じた要因
は、事業計画の変更による事業規模の縮小など、計画と実際の経費に乖離があるためといった都側の見解も示された。
そうした事業計画の変更等に対応するため、まずは交付率を見直し、執行残が生じないようにするという考えはな
かったのか。それができない理由があるならば、見解を示されたい。
（第３回幹事会）

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
4 児童相談所関連経
費

都の考え方
区の考え方
平成28年5月に児童福祉法が改正され、特別区も「児童相談 第1回財調協議会で発言したとおり、都区財調の基準財政需所を設置する市」として政令指定を受けることが可能に 要額に算定した上で、都区間の配分割合を変更すること、なったところであるが、改正後においても都道府県につい 準備経費については特別交付金により全額算定することをては引き続き児童相談所の設置及び運営に係る業務が義務 提案する。
付けられている。
本件については、昨年度協議において、区側から、特別区
このため、清掃事業や保健所の区移管と同様のものとは考 が児童相談所を開設した際の都区財調の取扱いを確認してえておらず、配分割合を変更する理由にはあたらないと考 いるにも関わらず、都側は、現時点では児童相談所の設えている。
置・運営に係る事務は児童福祉法に基づき東京都が実施し現在、一部の区がその自主的な意向に基づき児童相談所の ていることから具体的に議論する段階にない、現時点で児設置に向けて都と設置計画案の確認作業を進めていること 童相談所の設置、運営に係る事務が特別区が「ひとしくそは承知しているが、それぞれの区が自主的に児童相談所設 の行うべき事務」にあたるとは考えていないなどと発言
置に係る政令指定を目指して取り組んでおり、福祉保健局 し、明確な見解が示されなかった。
の対応は、その自主的な意向に基づいて行われている特別 一方、設置準備にあたっては、本年5月には平成33年度開設
区の取組を支援しているものと認識している。
予定の3区も加わり、特別区が児童相談所を開設した際の入一方で、特別区財政調整交付金は、地方自治法第282条第2 所施設や一時保護所の都区間の広域調整について協議を行
項に基づき、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行す う「特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討ることができるように交付されるものである。このため、 会」を設置し、特別区が児童相談所を開設することを前提
基準財政需要額として算定するかどうかについては、当該 とした協議を、東京都の協力を受けながら、進めていると事務が「特別区がひとしくその行うべき事務」であるかど ころである。
うかについて慎重に検討する必要があるが、現時点では、 最も早い平成32年度の開設を予定している区においては、
児童相談所の設置、運営がされていないことから「特別区 先月、厚生労働省の担当所管へ児童相談所設置計画案の説がひとしくその行うべき事務」にあたるかどうか検討をで 明を行い、政令指定の申請に向けて事前協議を進めている
きる段階にはない。
ところであり、来春に予定する政令指定の申請が間近に迫
また、準備経費については、協議会で申し上げたとおり、 るなか、設置計画案は最終調整段階に入っている。また、特別交付金とは、地方自治法施行令により、普通交付金の 都区の確認作業のなかでは、既に具体的なケース引継ぎの額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要が 方法についても検討をしている状況である。
あり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情が そのような状況のなか、児童相談所関連経費の財調上の取あると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付 扱いについて、今年度の協議で明確にしていくことが必須すると定められており、過年度分は算定対象とはならな であると考えているので、よろしくお願いする。
い。交付率については、都区で合意した算定ルールに則っ （第１回幹事会）て算定すべきものである。
（第１回幹事会）

-61-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
まず、配分割合について、平成28年5月に児童福祉法が改正 第1回幹事会において、都側から繰り返し、清掃事業や保健され、特別区も「児童相談所を設置する市」として政令指 所の区移管と同様ではなく配分割合を変更する理由にあた定を受けることが可能になったところであるが、改正後に らないとの発言があったが、これは極めて遺憾である。
おいても都道府県については引き続き児童相談所の設置及 児童相談所関連事務については、清掃事業や保健所事務のび運営に係る業務が義務付けられている。
ように、23区一括に移管するものではないということは、
このため、清掃事業や保健所の区移管と同様のものとは考 区側としても理解している。
えておらず、配分割合を変更する理由にはあたらないと考 しかし、特別区が政令指定を受け、児童福祉法に基づき児えている。
童相談所を開設した場合、当該区の区域においては、同じ
次に、基準財政需要額について、特別区財政調整交付金
法の規定に基づき「設置市」となっている中核市同様、都は、地方自治法第282条第2項に基づき、特別区がひとしく 道府県に関する規定は読み替えられることとなり、関連事
その行うべき事務を遂行することができるように交付され 務は、法的に都から区へ権限が移ることになる。都側の発るものである。このため、基準財政需要額として算定する 言は、あたかも区が児童相談所を設置した以降も都に権限かどうかについては、当該事務が「特別区がひとしくその が残り、区と競合するかのように聞こえる。この権限の移行うべき事務」であるかどうかについて慎重に検討する必 譲という意味において、清掃事業や保健所の移管と何ら変要があるが、現時点では、児童相談所の設置、運営がされ わることはないと考えている。
ていないことから「特別区がひとしくその行うべき事務」 清掃事業や保健所の区移管と同様ではなく配分割合を変更にあたるかどうか検討をできる段階にはない。
する理由にあたらないという発言は、何を根拠としている
また、特別交付金については、昨年度の協議でも申し上げ のか、改めて都側の認識を伺う。
ているとおり、現行の算定ルールは、公平性の確保の観点 なお、都側は、特別区における児童相談所の設置についから、都区合意に基づき23区共通のルールとして策定され て、「自主的な意向」との発言を繰り返している。国は、ているため、これに則って取り扱うものと考えている。
特別区を新たに対象とする児童相談所設置自治体の拡大に
なお、前回の幹事会でも申し上げているとおり、特別交付 ついて規定した平成28年の法改正の趣旨を、「児童虐待相
金とは、地方自治法施行令により、普通交付金の額の算定 談対応件数の増加が続くとともに、複雑・困難なケースも期日後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又 増加するなど、特に都市部において児童相談所の設置を中は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認 心にきめ細かな対応が求められていることから、児童相談
められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付すると定 所の設置を促進する」としている。また、改正法の附則
められており、過年度分は算定対象とはならない。
で、政府の責務として、法施行後5年を目途に特別区が児童（第２回幹事会）
相談所を開設できるよう、財政面・人材面など必要な支援を行うことが規定されている。
（続きあり）-62-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
さらに、法改正の国会審議において、当時の厚生労働大臣
は、「一定程度の人口に一つの児相があってしかるべき、
こういうことで、私は本当は必置にすべきだということでありましたが、自治事務ということでもありますので、今回、この施行後五年をめどとして、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるように、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとするということ
で、気持ちの上では、どんなに遅くても五年のうちに全ての中核市そして特別区に児相ができるようにするべきではないか、そのための政府の支援もしっかりとやるべきだ、
そういうことを、思いを込めてつくったこの法文でございます。」との発言をされている。
これらのことからも、特別区の児童相談所設置は、その準備も含め、法改正の趣旨に沿って行っているものであり、
決して自主的な意向のみで進めているものではないことを改めて強く申し上げる。
次に、都側から、基準財政需要額として算定するかどうかについては、「現時点では、児童相談所の設置、運営がされていないことから『特別区がひとしくその行うべき事務』にあたるかどうか検討をできる段階にはない。」との発言があった。
第1回幹事会で申し上げたが、平成32年度開設予定の3区
は、来春の厚生労働省への政令指定申請に向け、事前協議を行うなど、設置は最終調整段階を迎えている。このような状況のなか、都側は、なぜ現段階において、基準財政需要額としての算定の可否について検討ができないのか、理解できない。
（続きあり）-63-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
各区は、児童相談所の開設の準備を、順次進めているところである。児童相談所関連経費の財源措置のあり方は、当然、重要課題のひとつであり、区側は具体的に財源措置のあり方を検討した上で財調協議に臨んでいる。
都側の発言は、確実に見込まれる需要についても検討を行わず、その事由が発生してから、検討を行いたいという趣旨と考えるが、毎年度の財調協議は翌年度以降の需要を見込みながら行うものであり、事後の協議ではない。
また、都側は、当該事務が「特別区がひとしくその行うべき事務」であるかどうかについて、「慎重に検討する必要がある」としている。
地方交付税法逐条解説によれば、「地方団体がひとしくその行うべき事務」に、どのような種類の事務が含まれるかについて、「法律又はこれに基づく政令により義務づけられた事務より広く」と解釈されている。
地方自治法第282条第2項に規定する「特別区がひとしくその行うべき事務」についても同趣旨であることから、「法律により義務づけられた事務」となる児童相談所関連事務
が、「行うべき事務」に含まれることについて、疑問の余地はなく、慎重に検討する必要はない。
また、「行うべき事務」については、実施区がひとしく遂行することができるよう、交付金が交付されなければならない。
地方交付税においては、中核市が政令の指定により児童相談所設置市となる場合には、基準財政需要額の算定が府県分から市町村分に移されることにより財源保障がされている。
（続きあり）-64-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
これを踏まえれば、特別区が法律に基づき児童相談所を設置する場合にも、都区財調において算定され、財源保障されなければならないものと考える。このことについて、はっきりと都側の見解を示していただきたい。
次に、児童相談所の設置に伴う準備経費について申し上げる。
特別交付金において、同一の目的で発生する経費について不公平が生じないよう、交付率等の算定ルールを統一すべ
きとの区側の提案に対して、都側は「算定ルールに則って算定すべき」との発言を繰り返すばかりである。
先ほど申し上げたとおり、特別区における児童相談所の設
置は、法の要請に基づくものであり、当然にその準備にかかる経費についても、法の趣旨に基づいた行為であるた
め、各区が公平かつ円滑に準備を進められるよう財源措置を図る必要がある。よって、準備経費については、過年度分も含め、全額算定すべきと考えている。なぜ、従来の算定ルールに固執し、区側の意向を尊重していただけないのか。都側の見解を伺う。
都側の前向きな見解をお願いする。
（第２回幹事会）

清掃事業や、保健所に係る事業については、まず、都区で協議を重ねて23区全体に一括して移管をするということ
で、都区協議で合意をした上で、事務を移管するという形で進めたと理解をしている。
一方、児童相談所については、手上げ方式により個別に国と協議を行いながら、そこで認められたものが政令指定され、設置に至るというプロセスを踏むというものである。
以上、申し上げたとおり、清掃事業や保健所の際と同様に、都区協議で事前に一括で移管をするということを合意している事務移管とは異なるものと考えている。
（第２回幹事会）

前回の幹事会で、都側からは、精力的に、真摯に協議に取り組む旨の発言があったが、先ほどの発言は、前回の幹事会と全く同じ発言であり、区側の発言に全く回答していない。とても真摯に協議に応じているとは受け止められない。改めて、一つずつ真摯な回答を求める。
まず、清掃事業や保健所の区移管と同様ではなく配分割合を変更する理由にあたらないという発言は、何を根拠としているのか、回答を求める。
（第２回幹事会）

-65-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
先ほども申し上げたとおり、特別区が児童相談所を設置する市として、政令指定を受けることが可能になり、その後政令の指定を受けた場合についても、改正後も都道府県については引き続き児童相談所の設置及び運営に係る業務が義務付けられていると考えている。
（第２回幹事会）

区の考え方
政令の指定を受けた後の取扱いについて聞いている。都側
は、区が児童相談所を開設した後も、引き続き都が持ち、二重行政が生じるという認識なのか。
（第２回幹事会）

現時点では、その点について整理がついているとは認識していない。
（第２回幹事会）

その点が、二重行政という認識なのか。
（第２回幹事会）

これまでも発言しているとおり、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行するものに交付するのが特別区財政調整交付金である。そのために基準財政需要額として算定するかどうかは、慎重に検討する必要あると考えている。
また、税制度の面で言うと、特別区財政調整交付金の原資である調整税については、将来の税収動向もわからないことから、当該年度の税収状況も見て判断する必要もあると考えている。
さらに、どのような需要が発生しているのか、標準区経費
としてどのような経費が必要で、どのような規模が妥当であるのか、測定単位の増減に対してどのような金額の増減が妥当なのか、そういったことを慎重に検討する必要があると考えている。
（第２回幹事会）

もう1点見解を確認する。
「慎重に検討する必要がある」との発言を繰り返しているが、事務について、政令の指定を受けた以降は各区の事務になることから、「行うべき事務」に含まれることは疑問の余地はないと考えている。何を慎重に検討しなければならないのか、見解を求める。
（第２回幹事会）

政令指定を受けたことをもって基準財政需要額として算定するとは考えていない。
（第２回幹事会）

ただいまの発言からすると、政令の指定を受けた後は、特別区の事務となり、その範囲について慎重に検討するという認識でよいか。つまり、標準算定されるという認識でよいか。
（第２回幹事会）

-66-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
一般論としては、新たな事業を実施するのかは各区の政策判断で行っており、事業開始時には基準財政需要額として算定されていないことから、基本的には各区の自主財源で実施するのが原則であると考えている。
（第２回幹事会）

区の考え方
児童相談所関連事務が、政令の指定を受けた後も特別区の自主事業だという認識なのか。
（第２回幹事会）

法定の事務や政令の指定を受けた事務ということをもって、基準財政需要額として算定するとは考えていない。特別区財政調整交付金の原資である調整税については、将来の税収動向が分からないことから税収状況を見て判断する必要があると考えている。需要についても、どのような需要が発生しているのか、標準区経費としてどのような経費が必要で、どのような規模が妥当であるのか、測定単位の増減に対して、どのような金額の増減が妥当なのか、そういったことを慎重に検討する必要があると考えている。
（第２回幹事会）

それでは、都側から「『特別区がひとしくその行うべき事務』にあたるかどうか検討をできる段階にはない」という発言があったが、このことに関して区側からは、地方自治法、地方交付税法の法解釈の視点からの意見を申し上げているので、その点についての都側の見解を改めて求める。
（第２回幹事会）

特別交付金については、地方自治法施行令の中で、「普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別な財
政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別な事情があると認める特別区に対し」て、交付すると定められており、過年度分は算定対象とはならないと考えている。現行の算定ルールについても、公平性の確保の観点か
ら都区合意に基づき、23区共通のルールとして策定されているため、これに則って取り扱うものと考えている。
（第２回幹事会）

平行線のようなので、準備経費の点について確認をさせていただく。
準備経費の過年度分は特別交付金の対象外ということについて、地方自治法施行令において都側発言のような条文があることは認識している。しかし、地方交付税法または逐
条解説における特別交付税の交付事由に鑑みれば、「普通交付金の額の算定期日後に生じた」は、「その他の特別な事情」にはかかっていないことを、今回申し上げておく。
また、特別交付金の取扱いについて、なぜ従来のルールに固執し、特別区の総意としての意見を尊重しないのか、明
確な回答がないので、見解を求める。
（第２回幹事会）

-67-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
前回の幹事会での都の発言は、当該区域に限るものでな 前回幹事会における都側の発言について、真意をはかりか
く、都と23区全体における児童相談所関連業務について発 ねる内容があったので、改めて確認する。
言したものであることを、冒頭で述べさせていただく。
具体的な事項の確認に入る前に、確認にあたってのお互い
児童福祉法第59条の4第1項で、都道府県が処理するものと の考え方について、整理をする。ご存知のとおり、都区財されている事務で政令で定めるものは、児童相談所を設置 調制度は、地方自治法に規定された法定の制度である。まする市においては、政令で定めるところにより、児童相談 た、児童相談所関連事務は、児童福祉法に規定された法定所設置市が処理するもの、とされていることは承知してい 事務である。都区ともに、法令に基づく行政運営を行う執る。
行機関として、児童相談所関連経費については、法解釈の平成32年度開設予定の3区については、来春の厚生労働省へ 視点で議論をすべきであると考えている。
の政令指定申請に向け、事前協議を行っているとのことで 前回幹事会の都側発言は全体的に、法令を根拠とした発言あり、その3区については児童相談所に関する具体的な計画 ではないのではないか、と考えざるを得ない。今回は、何を取りまとめているところと聞いている。
を根拠として発言しているかを明示したうえで、見解をい平成32年度開設予定の3区以外でも児童相談所の設置を予定 ただきたいと考えているので、お願いする。
しているとは聞いているが、現時点では、開設を希望する それでは、1点ずつ確認する。
22区全てで計画が具体化されているとは認識していない。 まず、1点目は、特別区における児童相談所の設置後、当該
また、今年度から、特別区が児童相談所を開設した際の入 区域において、二重行政になるという認識なのか伺ったの
所施設や一時保護所の都区間の広域調整についての協議も に対し、「整理がついているとは認識していない」と発言進められている。
があった。
以上のことから、現在、都が特別区の区域で行っている児 特別区が政令の指定を受け、児童相談所設置市となった場
童相談関連業務を全て特別区が行うこととなるのか、現時 合、児童福祉法上、都道府県に関する規定は読み替えられ点では整理がついていないものと認識している。
ることになり、明確に都から区に権限が移ることが規定されている。都側は、児童福祉法のどの条文をもって、「整（続きあり）
理がついているとは認識していない」としているのか。
2点目に、「行うべき事務」にあたるかどうかについて、調整税の状況や標準区経費としてどのような経費が必要か、規模が妥当かということなどにより、慎重に検討する必要があるという趣旨の発言があった。
（続きあり）-68-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
次に、基準財政需要額として算定するかについてである 法解釈上において、調整税の税収動向や基準財政需要額のが、地方交付税法逐条解説によれば、「『地方団体がひと 規模等によって、「行うべき事務」にあたる、あたらない
しくその行うべき事務』にどのような種類の事務が含まれ の判断基準があるのか。その根拠を明確に示されたい。
るかについて、客観的かつ確定的な基準は存在しない。文 3点目に、都側から「一般論としては、新たな事業を実施す
理的には、『法律又はこれに基づく政令により義務付けら るのかは各区の政策判断で行っており、事業開始時には基れた』事務より広く、また『合理的、かつ、妥当な水準』 準財政需要額として算定されていないことから、基本的にの地方行政に包含される事務は含まれると解釈される」と は各区の自主財源で実施するのが原則である」との発言がしている一方で、結論として「結局のところ、その時々の あった。
経済的、社会的、文化的諸条件を考慮して決定されるべき これは一般論としながらも、児童相談所関連経費にあてはものであろう」とされている。
めると、平成32年度の児童相談所開設時においては、財調
そのため、「経済的諸条件」として、特別区財政調整交付 において算定をせずに、自主財源をもって、運営するのが金の原資である調整税の税収状況をみて判断する必要があ 原則であるという趣旨ととれる。
り、「合理的かつ妥当な水準」として、どのような需要が 前回の幹事会でも申し上げたが、基準財政需要額の算定に発生していて、標準区経費としてどのような経費が必要 ついては、翌年度以降の需要を見込んで毎年度の協議を行で、どのような規模が妥当であるか、測定単位の増減に対 うものであり、事後の協議ではない。児童相談所関連経費
して、どのような金額の増減が妥当なのか、そういったこ は、法的に「行うべき事務」であることに疑問の余地はなとを慎重に検討する必要があると考えている。
いことからも、32年度に開設予定の3区が来春に政令指定を次に、平成32年度の基準財政需要額として算定するかにつ 受けた場合には、当然に、32年度財調の基準財政需要額へいてであるが、都区財調においては、翌年度の税収や基準 算定をするものと考えているが、都側の見解を伺う。
財政需要額を見込んだ上で協議を行うものであることか 4点目に、前回幹事会において、児童相談所関連経費が配分
ら、現時点で発生していない将来の需要について、算定す 割合の変更理由にあたらない根拠として、清掃事業や保健るかしないかについて検討できる状況にないと考える。
所は、都区協議における合意があったうえでの一括移管でなお、法定事務であっても普遍性を考慮すべきという点に あったのに対し、児童相談所は、手上げ方式により、国とついて、これまでも都区双方の共通認識であると理解して の個別協議によって設置にいたるという点において異なるいる。
という発言があった。
これらのことから、現時点で算定すると合意していない需 都区制度改革の際、「都と特別区の事務配分又は役割分担
要について、配分割合変更の有無について議論できる段階 に大幅な変更があった場合」には、配分割合の変更事由にではないと考えている。
あたることを確認している。
（続きあり）（続きあり）-69-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
特別交付金についてであるが、前回幹事会でも申し上げた 今回の児童相談所の移管は、この変更事由にあたると考えとおり、特別交付金とは、地方自治法施行令により、普通 ているが、提案の中でも示しているように、「影響額を踏
交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財 まえて必要な需要額が担保されるよう」規模に応じて配分
政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別 割合の見直しを提案しているものである。
の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮 前回の都側の発言では、移管のプロセスが異なるため、現して交付すると定められている。そのため、過年度分は算 時点ではその規模において「役割分担の大幅な変更」かど
定対象とはならないと考えている。
うかが判断できないとの認識かと思われる。
現行の算定ルールは、公平性確保の観点から、都区合意に すなわち、設置を予定している22区の児童相談所の設置が基づき23区共通のルールとして策定されている。このた 進み、配分割合に反映させることが妥当と認められる段階
め、このルールに則って取り扱うことで、不公平が生じる では変更する、という趣旨と捉えてよろしいか、都側の見とは考えていない。
解を伺う。
次に、児童福祉法第59条の4第1項に規定する「児童相談所 以上、4点について伺うとともに、前回の幹事会での区側がを設置する市として政令で定める市」の政令指定について 申し上げた「行うべき事務」にあたるかどうかの法解釈のであるが、政令指定を希望する市からの要請により、国に 視点からの考え方について、都側の認識を改めて伺う。
おいて希望市における事務遂行体制や希望市と都道府県の 次に、準備経費における特別交付金の取扱いについて、都連携体制等について支障がないことを確認した上で、行う 側は「公平性の確保の観点から」と繰り返し発言していることとされている。
が、今回の区側の提案は、公平性の確保の観点からも全額
そのため、希望市における事務遂行体制の確保及び希望市 算定すべきであるとしている。
と都道府県との連携体制の確保について、希望市と都道府 昨年度までに、特別交付金で算定された案件の交付率は、県とが十分に協議を実施し、児童相談所設置市への移行後 一律で4分の1であった。これを一律で2分の2とすることがも、児童福祉行政の円滑な実施が見込まれることを都道府 区側の総意としての提案になる。交付率を引き上げること
県においても確認していることが必要とされており、この に関して、都側は、何をもって、公平性が担保できないとことから、都としても区との協議を受けて、それぞれの体 考えているのか、見解を伺う。
制を確認しているものと認識している。
最後になるが、平成30年11月6日に行われた東京都予算に対それぞれの区が自主的に児童相談所設置に係る政令指定を する知事ヒアリングにおいて、特別区長会会長からの特別目指して取り組んでおり、福祉保健局の対応は、その自主 区の児童相談所設置支援の要望に関して、都知事は、「子的な意向に基づいて行われている特別区の取組をきめ細か どもたちの安心・安全の確保は非常に重要な観点であるたく支援しているものと認識している。
め、今後もコミュニケーションを重ねて、協力をしていきたい」と発言している。また、都議会においても、同趣旨（続きあり）の答弁をしている。
（続きあり）-70-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
一方で、基準財政需要額として算定するかどうかについて 特別区は、これらの発言からも、特別区の児童相談所設置
は、財政的側面から協力する、しないではなく、当該事務 に対し、東京都全体として、前向きに支援をいただけるもが「特別区がひとしくその行うべき事務」であるかどうか のと考えている。現に、平成32年度開設予定の3区との設置について慎重に検討する必要があることは、先ほど申し上 計画の確認作業、施設入所などの広域調整に関する協議、げたとおりである。
職員の派遣受入れなど、福祉保健局には様々に協力をいた
なお、区側からは、財源措置の見通しが立たなければ、児 だいていると認識している。
童相談所の開設準備及び運営に支障をきたしかねないとの 一方で、児童相談所の設置・運営にかかる財源措置に関し発言があった。特別区財政調整交付金は、特別区の一般財 ては全く前向きな協議に臨んでいただけておらず、その対源であり、その使途は各特別区の自主的な判断に任されて 応の違いに、大変戸惑いを感じている。今回の財調協議のいる。
都側の姿勢は、都知事を含めた、東京都全体としての意思（第３回幹事会）
なのかどうか、お尋ねする。
区側としては、今回の協議において、財源措置の見通しが立たないのであれば、児童相談所の開設準備及び運営に支障をきたしかねないと考えている。
都側においても、特別区の状況を賢察いただき、これまでの区側の意見に対し、前向きな見解をお願いする。
（第３回幹事会）
申し上げたとおり、児童福祉法第59条の4第1項で、都道府 何点か確認させていただく。
県が処理するものとされている事務で政令で定めるもの 前回の発言が23区全体における児童相談所関連業務についは、児童相談所を設置する市においては、政令で定めると ての発言だったとのことだが、平成32年度開設予定の3区がころにより、児童相談所設置市が処理するもの、とされて 政令指定を受けた場合は当該区域においては都区の役割分いることは承知している。
担に変更が生じるという認識で良いか。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）
結構である。
（第３回幹事会）

それでは役割分担が生じるものという認識でよいか。
（第３回幹事会）

先ほど申し上げたとおり、現時点で算定すると合意してい その役割分担に応じて配分割合を変更することは当然と考ない需要について、配分割合変更の有無について議論でき えているが、その点について如何か。
る段階にはないと考えている。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

-71-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
あくまでも現時点で算定すると合意していない需要につい ただいまの発言は、平成31年度中は特別区において運営経て、配分割合変更の有無について議論できる段階にはな 費については発生していない需要と考えられるが、平成32
い、ということを申し上げている。
年度財調協議においても検討できる状況ではない、すなわ（第３回幹事会）
ち平成32年度財調においても算定の可能性がないということか。
（第３回幹事会）
先ほど申し上げたとおり、地方交付税法逐条解説によれ 法解釈の点から伺う。
ば、「『地方団体がひとしくその行うべき事務』にどのよ 児童相談所関連事務について、基準財政需要額として算定
うな種類の事務が含まれるかについて、客観的かつ確定的 されるかではなく、財調で財源保障すべき「行うべき事な基準は存在しない。文理的には、『法律又はこれに基づ 務」にあたるかどうかについて確認したい。「行うべき事
く政令により義務付けられた』事務より広く、また『合理 務」にあたるかも調整税の税収状況をみて判断するという的、かつ、妥当な水準』の地方行政に包含される事務は含 考えか、都の見解を伺う。
まれると解釈される」としている一方で、結論として「結 （第３回幹事会）
局のところ、その時々の経済的、社会的、文化的諸条件を考慮して決定されるべきものであろう」とされている。そのため、「経済的諸条件」として、特別区財政調整交付金の原資である調整税の税収状況をみて判断する必要がある。また、「合理的かつ妥当な水準」として、どのような需要が発生していて、標準区経費としてどのような経費が必要で、どのような規模が妥当であるか、測定単位の増減に対して、どのような金額の増減が妥当なのか、そういったことを慎重に検討する必要があると考えている。
（第３回幹事会）
申し上げたとおり、財調制度としても経済的諸条件や合理 地方交付税法の都合の良い解釈をしているように受け取っ的かつ妥当な水準といったことから判断した上で、慎重に ているが、法律またはこれに基づく政令により義務付けら検討する必要があると考えている。
れた事務については、最低限「行うべき事務」にあたると（第３回幹事会）
記載もされていると認識している。仮に税収状況によって判断ということであっても、現在地方交付税制度において、経済的諸条件も勘案した上で、児童相談所関連経費が基準財政需要額として算定されているにもかかわらず、財調制度では算定されないということでよろしいか。
（第３回幹事会）

-72-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
先ほど申し上げたことの繰り返しになるが、児童福祉法第 先ほど、「財政的側面から協力をする、しないではなく」59条の4第1項に規定する「児童相談所を設置する市として と発言されたが、特別区財政調整交付金は、特別区固有の政令で定める市」の政令指定についてであるが、政令指定 財源である。児童相談所関連経費を財調で取り扱うことをを希望する市からの要請により、国において希望市におけ 協議することは、決して都側に財政的側面から協力を求める事務遂行体制や希望市と都道府県の連携体制等について ているものではないということを申し上げておく。
支障がないことを確認した上で、行うこととされている。 それを踏まえて、都側は児童相談所について特別区が法のそのため、希望市における事務遂行体制の確保及び希望市 趣旨に則って設置を進めているのはあくまで、特別区は自と都道府県との連携体制の確保について、希望市と都道府 主的に行っている、言い方を変えると、勝手に設置に向け県とが十分に協議を実施し、児童相談所設置市への移行後 た動きをしていると、それを、東京都は支援しているといも、児童福祉行政の円滑な実施が見込まれることを都道府 うことでよろしいか。
県においても確認していることが必要とされており、この （第３回幹事会）
ことから、都としても区との協議を受けて、それぞれの体制を確認しているものと認識している。
福祉保健局の対応は、その自主的な意向に基づいて行われている特別区の取組をきめ細かく支援しているものと認識している。
一方で、財調において、基準財政需要額として算定するかどうかということは、まさしくその1点、算定するかどうかというところで検討をしていくべきだと考える。
（第３回幹事会）
先ほどから述べているとおり、都として算定するべきでな 中核市が児童相談所を設置した際には、地方交付税の算定
いとは一切言っていないと思うが、如何か。
が、自動的に県から市に移ることとなっているが、これは（第３回幹事会）「行うべき事務」であるからと考えている。今の発言を踏まえると、特別区が政令の指定を受けて、児童相談所を設置したとしても、財調制度では算定する必要がないと考えているのか。
（第３回幹事会）
繰り返しになるが、先ほど交付税の逐条解説のところで申 では、需要として、政令指定された特別区が児童相談所をし上げたとおり、そういった場合においても、やはり経済 設置した際には、財調制度の中で算定するものという認識的諸条件であったり、合理的かつ妥当な水準であるかどう でよろしいか。
かを慎重に検討する必要があると考えている。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

-73-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
これまでも再三繰り返しているが、特別区がひとしくその 噛み合っていない。
行うべき事務となるかどうかについては、先ほど述べた点 政令で指定されて、法的に特別区が児童相談所を持つといについて慎重に検討していくべきものと考える。
うことは、行うべき事務にあたるのは議論の余地がないと（第３回幹事会）
考えている。それでも、いま発言されたように経済状況、財政状況を踏まえながら、慎重に判断をすべき内容であるということになるのか。
（第３回幹事会）
先ほどからの繰り返しになるが、そういったことではな それでは、最後に1点。特別区の一般財源は各区の自主的なく、あくまでも特別区がひとしくその行うべき事務にあた 判断に任されている旨の発言は、当たり前の話である。
るかどうかといったところを、今まで述べた点について慎 我々は一般財源の使途の話をしているのではなくて、財調重に検討していく必要があると述べている。
の中で需要としてみられるかどうかという話をしている。
（第３回幹事会）
オール東京で取り組んでいく必要がある児童相談行政において、自主的に区が勝手にやっているから、財源についても自分達で対応すれば良いという認識、すなわち、自主事
業だから、まずは自主財源でやるべき事業という位置づけ
なのか、そのあたりの見解は如何か。
（第３回幹事会）
その点についても、繰り返しになって申し訳ないが、先ほ 何区になったらひとしく行うことになるのか。児童相談所
ど縷々述べた交付税の逐条解説によって、様々な条件をみ を3区が政令で指定されたとしても、そこはひとしく行う事てから判断するものと考える。
務ではないから、算定としてはみられないという見解か。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

東京都としての見解である。
（第３回幹事会）

これまで縷々述べられた見解は、東京都として、知事を含めた東京都全体の見解ということでよろしいか。
（第３回幹事会）

-74-

協議結果

【財源を踏まえた対応】№

項
目
1 財源見通し

都の考え方
区の考え方
東京都の平成31年度予算及び平成30年度補正予算の編成作 平成31年度の財源見通しだが、ただいまの都側の説明で業は、現在も続いており、本日のところは、口頭での説明 は、今般の税制改正による影響については精査中とのこととする。
である。いまだ協議中の事項もあることから、財源を踏ま
また、本日説明する内容は、あくまで現時点での財源見通 えた対応については、必要があれば、次回具体的な内容をしであり、また税制改正が予定されている事項の一部につ 提案させていただく。
いても、影響額は反映されていない。今後、変動がありう （第３回幹事会）
ることをお断りしておく。
平成31年度の財源見通しについて、固定資産税は、 1兆2,674億7千8百万円、市町村民税法人分は、6,884億3千6百万円、特別土地保有税は、1千万円となり、調整税の合計
は、1兆9,559億2千4百万円と見込んでいる。
これを55％相当で計算すると、1兆757億5千8百万円となり、これに、平成29年度の精算分、62億1千8百万円を加味した交付金総額では、1兆819億7千6百万円となる。
この結果、普通交付金の額としては、1兆278億7千7百万円と見込んでいる。
ただいま申し上げた財源見通しを、平成30年度当初フレームと比較すると、固定資産税は、率にして3.0％の増、市町村民税法人分は、10.4％の増と見込んでおり、調整税全体
では、5.5％の増と見込んでいる。
普通交付金総額では、精算分の影響も加え、約562億円の増、率にして5.8％の増となる見込みである。
（第３回幹事会）

-75-

協議結果

【財源を踏まえた対応】（つづき）№

項
目（基準財政収入額
見込）

都の考え方
次に、基準財政収入額の見込みについてである。
平成31年度は、新たに「軽自動車税環境性能割」と「環境性能割交付金」を、収入として見込んでいる。
各項目の収入見込額を申し上げる。特別区民税が8,777億9千9百万円、軽自動車税が33億1百万円、軽自動車税環境性
能割が7千1百万円、特別区たばこ税が643億7千万円、利子割交付金が28億8百万円、配当割交付金が142億8千6百万円、株式等譲渡所得割交付金が91億4千2百万円、地方消費税交付金が1,656億3百万円、ゴルフ場利用税交付金が3千2百万円、自動車取得税交付金が32億2千8百万円、環境性能割交付金が11億4千万円、地方特例交付金が51億3千万円、その他の譲与税等が152億8千3百万円、特別区民税特例加減
算額がマイナス83億3千9百万円、地方消費税交付金特例加算額が113億1千万円となり、基準財政収入額合計では、平成30年度フレーム対比で336億3千8百万円、率にして3.0％増の、1兆1,651億6千4百万円を見込んでいる。
（第３回幹事会）（基準財政需要額
見込）

基準財政需要額だが、既定のルール改定等を反映した結果、現時点では、約2兆68億円となる。
なお、この基準財政需要額の中には、不交付団体の財源超過における水準超経費相当として、約200億円を含んでいる。
（第３回幹事会）（普通交付金所要額見込）

基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた、平成31
年度の普通交付金所要額は、約8,416億円となり、調整3税の見通しから計算した普通交付金の総額が、この所要額に比べ、約1,863億円超過すると見込んでいる。
（第３回幹事会）

-76-

区の考え方

協議結果

【財源を踏まえた対応】（つづき）№

項目
2 基準財政収入額

都の考え方
基準財政収入額見込みの概要について説明する。
平成31年度の基準財政収入額は、1兆1,651億6千4百万円と、平成30年度フレーム対比で、336億3千8百万円、率にして3.0％の増を見込んでいる。これは主に特別区民税の増によるもので、「ふるさと納税」による寄附金税額控除は増えているものの、15歳以上人口の増加に伴う納税義務者の増や雇用・所得環境の改善による課税標準額の増により、特別区民税で約343億円、率にして4.1％の増を見込んでいる。なお、平成29年度税制改正による「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」が、平成31年度から適用されることとなっているため、その影響額も特別区民税の収入見込みに反映させている。
特別区たばこ税については、売渡本数の減少傾向は続くものの、平成30年度税制改正による税率の段階的な引上げな
どの影響により、増額を見込んでいる。
続いて、平成31年10月の消費税率引き上げにあわせて実施される「車体課税の見直し」の影響だが、平成31年9月末をもって自動車取得税が廃止され、替わりに、登録車については自動車税環境性能割が、軽自動車については軽自動車
税環境性能割が創設されることとなっている。自動車取得税の廃止に伴い、平成31年度フレームの自動車取得税交付金については、9月まで、半年分の取得税に相当する交付金の額を、収入として見込んでいる。新たに創設される自動車税環境性能割についても、自動車取得税と同様に、一定割合が区へ交付されることとなっているため、環境性能割
交付金を基準財政収入額の項目に追加し、平成31年10月以降に納付される環境性能割に相当する交付金の額を、収入に見込んでいる。
（続きあり）

-77-

区の考え方

協議結果

【財源を踏まえた対応】（つづき）№

項
目
基準財政収入額
（つづき）

都の考え方
軽自動車税環境性能割は特別区税となるため、こちらも項目を追加し、10月以降の特別区の収入について、基準財政
収入額に見込んでいる。
なお、車体課税の見直しに関しては、「平成31年度税制改正大綱」において、環境性能割の税率を臨時的に1％分軽減するなど、新たな見直しが示されている。平成31年度改正による影響については、現在、精査を進めているところであり、収入見込みに変動がある項目については、次回幹事
会にて、改めてお示ししたい。
自動車関連を除く、各交付金についてだが、利子割交付金については、高利率の定額貯金の満期払い戻しに伴い、増額を見込んでいる。配当割、株式等譲渡所得割交付金についても、堅調な企業収益等を背景に、いずれも増額を見込んでいる。
地方消費税交付金については、平成31年度は、税率の引上げによる大きな影響はないものの輸入額の増加といった増要因がある一方、11月末日が休日になることにより、平成31年度における繰入地方消費税額が次年度に流出するため、1.2％の減少を見込んでいる。なお、「平成31年度税制改正大綱」で示された、地方消費税の清算に用いる統計
データの更新等についても、その影響を見込み額に反映させている。
配布資料「平成19年度の国から地方への税源移譲に伴う特別区民税影響見込額（平成30年度分）」は、収入項目の一つである特別区民税特例加減算額の、平成31年度の区別算
定における基礎数値となるものである。資料の数値については、すでに、都区双方の事務方で確認しているが、改めてご確認いただきたい。
特例加減算額の措置については、「当分の間」とされているため、来年度以降も同様に確認していく。
（第３回幹事会）

-78-

区の考え方

協議結果

【30年度再調整】№

項
目
1 財源見通し

都の考え方
調整税の見込みは、当初フレームと比べ、固定資産税が約31億円、率にして0.3％の増、市町村民税法人分は、約794億円、率にして12.7％の増、特別土地保有税については、
ほぼ予算と同額となることで、それぞれ見込んでいる。
これらを合わせた調整税の総額は、当初フレーム比で、約825億円の増、率にして4.4％の増と見込んでいる。
これを財調交付金55％相当で計算すると、約454億円の増となり、普通交付金が約431億円の増、特別交付金が約23億円の増となる。
財源見通しは、このようになっているが、普通交付金については、当初算定時に約276億円の算定残が発生している
ため、約707億円が最終的な算定残となる見込みである。
（第３回幹事会）

-79-

区の考え方

協議結果

【30年度再調整】（つづき）№

項目
2 30年度の対応

都の考え方
区の考え方
30年度の算定残の取扱いに係る、都側の考えを説明する。 都側から、再調整項目として、首都直下地震をはじめとし先ほど説明したとおり、普通交付金の最終的な算定残は、 た災害への備えの観点からの対策経費について提案があっ約707億円となる見込みである。
た。
この取り扱いについては、都区財政調整条例第8条第2項及 その点について異論はないが、区側としては、再調整で算び都区間で合意したルールに基づき、特別交付金に加算す 定すべきその他の事業として、本来、標準算定すべき事業
るのではなく、基準財政需要額の追加算定を行い、普通交 であるにもかかわらず、過去の協議等により未算定となっ付金で交付することとする。
ている事業について、優先的に算定すべきと考える。具体この普通交付金の再算定にあたっては、30年度の財政需要 的には、建築基準法に基づく外壁点検や、フロン排出抑制を改めて見直した上で、次の項目について検討を進めてい 法に基づくフロン排出点検に係る経費、また区立保育所管
る。
理運営費の公設民営委託料の増額が挙げられる。
地震等により倒壊の危険性があるブロック塀等の点検・撤 次に、来年5月に予定されている元号改正に伴う対応や、現去など、昨今の大規模な災害の発生に鑑み、首都直下地震 在、国内で感染が拡大している風疹・麻疹に係る予防対策をはじめとした災害への備えの観点からの対策経費につい について、各区における取り組みを踏まえた算定が考えらて、再算定で算定すべきと考える。
れる。
（第３回幹事会）
また、投資的経費に係る工事単価については、現在、平成
26、27年度における単価上昇分を臨時的に反映しているが、それでもなお特別区の実態とは乖離が大きく、28年度
以降も工事単価は上昇傾向にあることを踏まえて、28年度
から30年度における単価上昇分について、30年度に限り臨時的に算定すべきと考える。
（第３回幹事会）

-80-

協議結果

平成 31 年 1 月 7 日

都区財政調整協議会幹事会のまとめ（案）Ⅰ 平成 31 年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定１７項目○行政評価事務費○水害対策経費○職員昇任選考費○財産管理費（施設保全・営繕積算システム）○区立施設定期点検調査費（外壁点検）○区立施設定期点検調査費（フロン排出点検）○地域福祉計画策定経費○待機児童解消緊急対策対応経費（認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費）○新生児聴覚検査費○公害保健対策費（ダイオキシン類測定委託）○空き家対策等事業費○【態容補正】中心地区まちづくり調整業務費○【投資・態容補正】まちづくり事業費（鉄道駅多機能トイレ等整備促進事
業費）○【小・中学校費】学校運営費（調理従事者ノロウイルス検査）○部活動大会参加費等助成経費○スポーツ推進計画策定経費○学校等情報配信システム関連経費【議会総務費】
【民生費】
【教育費】
２．算定改善等

２９項目＜算定充実＞
１３項目○防災市民組織育成費（防災用資器材）○住民基本台帳整備費・賦課徴収費○障害者就労支援事業費○老人福祉施設入所措置費○区立保育所管理運営費（管理運営委託（委託施設））○健康相談事業費○予防接種費（Ｂ型肝炎）○母子歯科健康診査費○公衆浴場助成事業費○労働総務費（高齢者就労対策事業助成金）○都市景観づくり事業費○街路灯維持補修費○教育相談事業費（スクールソーシャルワーカー報酬）1＜事業費の見直し＞
４項目○【態容補正】勤労福祉会館管理運営費○住宅対策費(特定優良賃貸住宅家賃対策補助)○土木自動車整備費○【投資・態容補正】沿道環境整備事業＜算定方法の改善等＞
１２項目○【態容補正】議会運営費○災害用食料の備蓄（避難所用）○認証保育所運営費等事業費○国民健康保険事業助成費○放置自転車等対策事業費○私道整備助成金（排水設備工事）○【投資】公園費の見直し○【小・中学校費】要保護準要保護児童・生徒就学援助費○【経常・投資・中学校費】特別支援学級等運営費○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）○行政系人事制度改正に伴う対応
３．その他

１項目

○公共施設改築工事費の臨時的算定

Ⅱ 平成 30 年度再調整について
再調整について

１項目○首都直下地震等に対する防災・減災対策2

Ⅰ 平成 31 年度当初フレームにおける協議課題の整理＜基準財政需要額の算定＞
１．新規算定項目（１７項目）○行政評価事務費
行政評価に係る経費について、新規算定する。
○水害対策経費
水害対策に係る経費について、新規算定する。
○職員昇任選考費
職員の昇任選考試験に係る経費について、新規算定する。
○財産管理費（施設保全・営繕積算システム）
施設保全・営繕積算システムに係る経費について、新規算定する。
○区立施設定期点検調査費（外壁点検）
建築基準法に基づく、区立施設の外壁点検に係る経費について、新規算定する。
○区立施設定期点検調査費（フロン排出点検）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に基づく、区立施設の第一種特定製品のフロン排出点検に係る経費について、新規算定する。
○地域福祉計画策定経費
地域福祉計画策定に係る経費について、新規算定する。
○待機児童解消緊急対策対応経費（認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費）
都の待機児童解消に向けた緊急対策に関連する、認可外保育施設等を利用する児童の保護者に対する保育料助成に係る経費については平成 31 年度に限り、保育従事職員の宿舎借り上げを行う事業者に対する補助経費については平成 32 年度までに限り、臨時的に算定する。
○新生児聴覚検査費
新生児聴覚検査に係る経費について、新規算定する。
○公害保健対策費（ダイオキシン類測定委託）
ダイオキシン類測定委託に係る経費について、新規算定する。
○空き家対策等事業費
空き家対策等事業に係る経費について、新規算定する。
○【態容補正】中心地区まちづくり調整業務費
中心地区の大規模基盤整備や再開発に向けた関係機関との調整業務委託等に係る経費について、態容補正により新規算定する。
○【投資・態容補正】まちづくり事業費（鉄道駅多機能トイレ等整備促進事業費）
鉄道駅多機能トイレ等整備促進事業に係る経費について、態容補正により新規算定する。
○【小・中学校費】学校運営費（調理従事者ノロウイルス検査）
学校給食の調理従事者に対するノロウイルス検査に係る経費について、新規算定する。

3

○部活動大会参加費等助成経費
区立中学校における部活動大会参加費等の助成に係る経費について、新規算定する。
○スポーツ推進計画策定経費
スポーツ推進計画策定に係る経費について、新規算定する。
○学校等情報配信システム関連経費【議会総務費】
【民生費】
【教育費】
学校等情報配信システムに係る経費について、新規算定する。
２．算定改善等① 算定充実（１３項目）○防災市民組織育成費（防災用資器材）
防災市民組織に対する防災用資器材の配備等に係る経費について、標準区における資器材の配置モデルを設定し、算定を充実する。
○住民基本台帳整備費・賦課徴収費
各種証明書（印鑑証明、住民登録証明及び納課税証明）のコンビニ交付に係る経費を追加算定するとともに、特定財源を見直し、算定を充実する。
○障害者就労支援事業費
障害者就労支援事業に係る経費について、就労支援コーディネータ―配置
数を見直し、算定を充実する。
○老人福祉施設入所措置費
養護老人ホームへの措置に係る経費について、算定を充実する。
○区立保育所管理運営費（管理運営委託（委託施設））
公設民営保育所の委託料について、保育士等の処遇改善を踏まえ、算定を充実する。
○健康相談事業費
健康相談事業に係る経費について、算定対象を「39 歳以下の健康診断」に整理し、算定を充実する。
○予防接種費（Ｂ型肝炎）
Ｂ型肝炎の予防接種に係る経費について、接種率等を見直し、算定を充実する。
○母子歯科健康診査費
母子歯科健康診査に係る経費について、歯科医師・歯科衛生士配置数など
事業費全体を見直し、算定を充実する。
○公衆浴場助成事業費
公衆浴場に対する助成に係る経費について、公衆浴場数及び助成単価を見直し、算定を充実する。
○労働総務費（高齢者就労対策事業助成金）
シルバー人材センターの運営助成に係る経費について、算定を充実する。
○都市景観づくり事業費
都市景観づくり事業に係る経費について、景観計画に基づく事前協議に係る景観アドバイザー謝礼や、普及啓発に係る経費を追加算定し、算定を充実する。
4

○街路灯維持補修費
街路灯の維持補修に係る経費について、ＬＥＤ灯への切替に伴い、光熱水
費や改築費を見直し、算定を充実する。
○教育相談事業費（スクールソーシャルワーカー報酬）
スクールソーシャルワーカーに係る経費について、人数を見直し、算定を充実する。
② 事業費の見直し（４項目）○【態容補正】勤労福祉会館管理運営費
勤労福祉会館管理運営費について、算定内容を見直す。
○住宅対策費(特定優良賃貸住宅家賃対策補助)
特定優良賃貸住宅家賃対策補助について、算定内容を見直す。
○土木自動車整備費
土木自動車整備費について算定を廃止するとともに、道路維持補修費及び公園維持管理費について算定内容を見直す。
○【投資・態容補正】沿道環境整備事業
沿道環境整備事業について、算定を廃止する。
③ 算定方法の改善等（１２項目）○【態容補正】議会運営費
議会運営費について、各人口区分の議員定数を見直し、算定を改善する。
○災害用食料の備蓄（避難所用）
避難所用の食料の備蓄に係る経費について、東京都の地域防災計画の修正を踏まえた備蓄品となるよう見直し、算定を改善する。
○認証保育所運営費等事業費
認証保育所運営費等事業費について、平成 30 年度より創設された「技能経験に着目した加算」に係る経費について追加算定するとともに、標準施
設数及び定員数の見直しを行い、算定を改善する。
○国民健康保険事業助成費
レセプト電算処理及び共同電算処理手数料の法内化に伴い、算定を改善する。
○放置自転車等対策事業費
放置自転車等対策事業に係る経費について、事業費全体及び特定財源を見直し、算定を改善する。
○私道整備助成金（排水設備工事）
私道の排水設備工事助成を新規算定するとともに、路面舗装工事助成について、助成面積などを見直し、算定を改善する。
○【投資】公園費の見直し
新設公園の用地費の年度事業量について算定を縮減するとともに、工事単価の見直しや公園改修費の新設など、算定を改善する。

5

○【小・中学校費】要保護準要保護児童・生徒就学援助費
要保護準要保護児童・生徒就学援助に係る補助単価について、国の「要保護児童生徒援助費補助金」に合わせた単価となるよう、算定を改善する。
○【経常・投資・中学校費】特別支援学級等運営費
特別支援教室制度の導入により、情緒障害等通級指導学級が測定単位の学
級数から除外されることに伴い、算定を改善する。
○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）
平成 26、27 年度の 2 か年における単価上昇分について、当該単価上昇率を反映した経費を、平成 31 年度に限り、臨時的に算定する。
○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
平成 26、27 年度の 2 か年における単価上昇分について、当該単価上昇率を反映した経費を、平成 31 年度に限り、臨時的に算定する。
○行政系人事制度改正に伴う対応
行政系人事制度の改正に伴い、昇給昇格モデル及び職層別区分について見直し、算定を改善する。
３．その他（１項目）○公共施設改築工事費の臨時的算定
平成 31 年度に限り、公共施設改築工事費を臨時的に追加算定する。
Ⅱ 平成 30 年度再調整について○首都直下地震等に対する防災・減災対策
首都直下地震等に対する防災・減災対策として、「地震等により倒壊の危険性があるブロック塀の点検・撤去等に係る経費」、「災害用食料備蓄や防災用資器材の充実、水害ハザードマップ印刷や水防訓練に係る経費」及び「災害時に避難場所等となる公共施設の改築需要に係る経費」を算定する。

6