株式会社 CCイノベーション
代表取締役社長

②
コン
サルティ
ン
グ＆アドバ
イザ
リー多田 隆保｜法人向けコンサルティング

スの拡大を図るための「海外展開」「Ｍ＆Ａ」、自社の組織力強化のための「人事制度構築」「人材育成」
等、お客さまが金融機関に求めるサポート内容が大きく様変わりしています。

はじめにそのような中、長きにわたる社内改革で得たノウハウを基に、お客さまが抱える課題の解決に向けたコンサルティング業務

北國銀行ではこれまで、融資をはじめとするサービスでお客を2015年にスタートました。2017年4月にはコンサルティンさまの資金ニーズに対応し、お客さまの成長をサポートしてグ部を創設し、お客さまの課題解決のサポートを通じた地域まいりました。の発展をミッションとして掲げ、コンサルティング業務の範囲しかしながら、日本経済全体が低成長かつ予測困難である環拡大や専門担当者の増員を実施しました。業務領域の拡大

境下において、企業がこれまでのビジネスモデルを維持してにより、お客さまが抱える「あらゆる分野」の課題にもアプロいくことすら難しいと言われる時代へと突入し、企業や地域ーチできる体制を整備しました。

経済を取り巻く環境は大きく変化しています。それに伴い、さらに、2020年には各営業拠点でのコンサルティングを開始。

お客さまのニーズもこれまでの資金需要だけではなく、多種より多くのお客さまとの接点を増やすことで、「あらゆるお客多様なものに変化してきました。具体的には、より企業の生さま」を対象としたコンサルティングを提供できる体制の基盤

産性を高めるための「業務効率化」「ＩＣＴの利活用」、ビジネを構築しました。

自社の知見を活かしたオーダーメイドでの課題解決
2015年

外部提携先と連携した課題解決
2010年

外部提携先への顧客紹介による課題解決の取組み開始

2013年

M&A分野で自社のアドバイザリー業務を開始

3402
S t ra t egy

コンサルティング
＆アドバイザリー

St o ry

201「お客さまとのコミュニケーション、コラボレーションを深め、お客さま・地域・社会のイノベーションに貢献します」

事業承継、ICT利活用、人事の分野で有償のコンサルティングを開始

2016年

海外ビジネス分野へコンサルティング領域拡大

2017年

コンサルティング専門部署を立ち上げ、業容拡大
経営改善分野へコンサルティング領域拡大

2020年

蓄積したノウハウを活かして、全国、世界へ領域を拡大
2021年

CCイノベーションを設立し新たな顧客層へのアプローチ開始
現地法人をタイ、ベトナムに設立

2022年

現地法人をシンガポールに設立し東南アジア全体へ拡大

金融機関に対するコンサルティングを開始

2023年

現地法人を中国・深圳に設立

営業拠点担当者によるコンサルティングを開始

35

｜② コンサルティング＆アドバイザリー｜法人向けコンサルティング

短期的な目線だけではなく、５年・10年先の中長期を見据えンにより、お客さまが気づいていない真の課題にフォーカス

域を拡大する一方で、「変化の激しいお客さまのニーズに的点において、お客さまの「事業性理解」を通じた深いコミュニて、お客さまと「自社の目指す姿」を議論し、共有することで、したご提案につなげることができ、高い効果を得ることが可

確かつ迅速にお応えしたい」「北陸３県以外にも営業エリアケーションを行っているからです。

やるべきこととその優先順位が明確になります。それこそが、能となります。効果が出やすいため、お客さまの満足度も高お客さまのビジョン実現に近づく第一歩だと考えています。

ングの提供を実現することができます。

2021年6月に北國フィナンシャルホールディングスのコンサ

い本質的課題（潜在的な課題）
は、継続的なディスカッション

中長期の目線でお客さまとお付き合いする伴走型支援では、ルティング会社として、“株式会社CCイノベーション”を設立がなければ共有することができません。

し、事業会社として独立しました。

アカウントマネージャーが当社のコンサルタントとともにお客

現在、北國銀行の法人担当者（アカウントマネージャー）がさまと対話することで、企業の成長や経営改善に最も効果の北國FHDの代表窓口の役割を担っています。お客さまの顕ある取組みにフォーカスしたコンサルティングを提供すること

在ニーズはもちろん、潜在ニーズについても丁寧に拾い上が可能となります。それにより、結果的にお客さまへの効果をげ、お客さまと経営課題を共有。さらに、当社C Cイノベーシ高め、満足度の向上にもつながり、当社への継続的なコンサルョンをはじめとするグループ事業会社のソリューションを提ティングのご依頼に発展すると考えております。

型支援を実現しております。

CCイノベーションのビジョンと特長

サポートの概要事業戦略

事業承継計画策定、組織再編

ＩＣＴ

BPR、グループウェア導入、システム更改

人事

人事制度構築、研修

お客さまを取り巻く社会環境や、経営課題などは日々変化していきます。したがって、当社が提供するサポート内容も進化を続けていかなければなりません。そこで当社では、お客い最適なご提案ができるよう目指しております。会社として経営戦略

経営計画策定、計画実行

は、コンサルタントとしての社員の能力を引き上げるための海外ビジネス

現地法人設立、海外販路開拓会を開催しています。

その他

補助金申請サポート他

M&Aアドバイザリー

仲介業務、買い手FA、売り手FA

継続的な社内研修の機会提供や、外部の講師を招いた勉強

KPI◉コンサルティング収益

当社のコンサルティングでは、現在も北國銀行の長きにわた

コンサルティングによる収益は、お客さまや地域に対する価る社内改革の実践や試行錯誤で得た知見をベースとしてい当社が実施するコンサルティングは、北國銀行のコンサルテ値提供の一部を表現していると捉えております。つまり、おます。さらに、コンサルタントの人材育成も積極的に行うこと

ィング時代から、すべて有料で提供する形としています。事

客さまや地域へ、より質の高い価値提供を実践し、企業のサで、常に最新の知見を取り入れ、お客さまとの対話を重視し業を開始した当初は、「銀行員にコンサルティングはできなポートを行うことが、より良い社会の実現と当社の収益向上た「伴走型支援」を行っています。

いだろう」「銀行のサービスなのになぜ有料なのか」などのにつながるものと考えております。

ビジョン

お声をいただきました。ですが、1件1件のご相談に誠意をもって向き合い、高い品質を保持し、そしてお客さまに価値提33 （億円）

29

お客さまが抱える課題は多岐にわたり、また同時に複数の供を続けることで、自ずとご理解をいただけるという仮説を

1.常に最新の知見を取り入れ、お客さまの課題を抱えている場合も多くあります。そのため当社は、幅もってスタートいたしました。

あらゆる課題解決をサポートします。

広いコンサルティングメニューをご用意し、お客さまの課題報酬体系についても、お客さまに提供するコンサルティング解決をトータルでサポートできる体制を整えています。

内容に応じて、「単価×時間数」の算出方法や成功報酬体系、汎用化されたコンサルティングだけでは、課題解決のためのサブスクリプション報酬体系、バリュー型報酬体系なども織り仕組み構築やツール導入を実施しても結果的にうまく機能し交ぜ、お客さまに最適の条件を設定し提示しています。

ないケースも多くあります。なぜなら、従来からの業務フロー柔軟かつ複数の仕組みをご提示したことが、お客さまに有料や仕事のやり方を変えることに抵抗を感じるお客さまもいらっ提供を受け入れていただくきっかけになったと考えています。

しゃるからです。そこで当社は、ノンカスタマイズのパッケージ

実際、契約されたお客さまからは、「有料の方が責任の所在◉契約先数（累計）メニューの提供は行わず、個々の企業で異なる社内方針や組が明確となり、緊張感が生まれて良い」
等のお声をいただい当社がコンサルティングやサポートを行った契約先数の増加

織文化、社員のスキルレベルに応じて「オーダーメイド」や「パています。このように、銀行としてコンサルティングを有料では、地域全体の成長に対する貢献とその浸透度合いを示す

2.小規模企業から大企業まで、あらゆるお客さまの成長をサポートします。
3.ともに寄り添い伴走しながら、お客さまのビジョンの実現をサポートします。

特長19102023202420262028◉あらゆるお客さまをサポート

ターンオーダー」
でのコンサルティングを提供しています。

提供するにあたってのさまざまな課題を乗り越え、その基盤ものと考え、今後も地域経済の発展に向けて幅広い企業へ

創業期のお客さまから大企業のお客さまに至るまで、あらゆご提供するコンサルティングが、お客さまにとって“価値のあを引継ぎ、現在当社はコンサルティングの専門会社として、のアプローチとサポートに取り組んでまいります。

る事業規模のお客さまに対するサポートを行うべく、約100るもの”となるよう、徹底した対話・コミュニケーションに基づお客さまと向き合っております。

人体制でコンサルティングを提供しています。将来的には、き、サポートいたします。

200人体制の確立を目指しています。

1,900◉事業性理解を起点に、ビジョンを実現

当社は、個々のお客さまの成長が地域や社会全体の発展に◉中長期目線で伴走型支援をつながると考えており、お客さまの事業規模や営業の地域を当社は、ノウハウの提供にとどまらず、お客さまが自社の変化・さまとの対話」を最も重視しています。北國銀行として築き上限定していません。その範囲は日本国内だけでなく、複数の成長を通してコンサルティングの効果を実感していただけるま

げたお客さまとの信頼関係は、長年のコミュニケーションが拠点を構える海外にも拡げ、国内外一体となったサポート体で、中長期目線でのサポートを徹底しています。ご相談に対すベースとなっています。お客さまの本質的な課題に向き合い、制を実現しています。

るご提案だけでなく、責任をもって実行フェーズまでお手伝い適切なご提案を行うため、質の高い対話を実践することで当社があらゆるお客さまにアプローチできるのは、北國銀行することが、何よりも肝要との認識を持っているからです。

お客さまに対する理解を深めます。繰り返しのディスカッショお客さまに寄り添った伴走型支援を行うため、当社は
「お客②
コン
サル
ティ
ン
グ＆アド
バイザ
リー

さまを担当する社員が、常に最新の知見を取り入れ、より良◉有料で実施し責任の所在を明確化◉あらゆる課題解決をサポート

02
S t ra t egy

お客さまが考えている課題（顕在化した課題）
はさることながら、将来の成長に向けた課題や、お客さまが気付いていな供することで、北國FHDグループ全体で中長期目線の伴走

36

まり、継続的かつ複数の課題にアプローチしたコンサルティを拡大し、より多くのお客さまのお役に立ちたい」との想いもございました。そのような中、さらなる成長をめざすべく、

01
St o ryの法人担当者（アカウントマネージャー）
約300名が、各営業拠

北國銀行の法人コンサルティング事業として着実に事業領

1,030

2023

2,200（先）

1,300

2024

2026

2028

（注）M&Aアドバイザリー、ビジネスマッチング除く

37

｜② コンサルティング＆アドバイザリー｜法人向けコンサルティング

当社が提供するコンサルティングは、それぞれのお客さまに合わせた「オーダーメイド」でのご提案となります。よって、コンサル充実した海外ネットワーク体制を整備
国内外一体となったサポートを実現

グ機能を拡大しています。その他、北國銀行の上海駐在員事務所やホーチミン駐在員事務所、そして日本国内の海外ビジネスグループが密に連携を図り、サービス高度化の実

北國FHDグループでは、東南アジアや中国に独自のネット

現と東南アジアや中国を中心とした海外におけるお客さまワークを構築しています。“あらゆるお客さまのあらゆるニーの事業拡大に向けたサポート体制を確立しております。

取組みを「５つのステップ」でサポートいたします。

ズにお応えする”という当社のビジョン実現に向け、このネッ

この５ステップフレームワークは、まさに北國FHDグループが全社改革を実践してきたステップでもあります。

トワークを有効に活用しています。国内拠点と海外拠点が連

今後も、独自のフレームワークを活用し、お客さまの個々の状況に応じた多様なコンサルティングメニューをご提供してまいります。

携することで、よりコンサルティング機能を高め、お客さまの02
S t ra t egy

ティングを行う前には、お客さまの「現状」と5年・10年後の「目指す姿」を共有します。
「目指す姿」の実現のためには、部分的な対応だけでなく、全社改革が必要となる場合もあり、全社改革の実現に向けた具体的な

01
St o ry

独自のフレームワークを活用した多様なメニューの提供

課題解決の取組みを強化しています。

②
コンサル
ティング＆アドバイザリー

具体的には、海外現地法人の組織力向上、海外進出に向け◉ 5ステップフレームワーク

た販路開拓や仕入先の開拓、海外M&A等、国内拠点と同様にさまざまなニーズに対応できる体制を整備しております。

Goal

2021年には、タイ（Thai CC Innovation Co.,Ltd.）、ベトナム目指す姿（CC Innovation Vietnam Co.,Ltd.）に拠点を設立し、2022

5年後、10年後のイメージ

年には北國銀行のシンガポール支店が現地法人として生まれ変わりました。また、2023年6月には中国深圳（ShenzhenCC Innovation, Ltd.）に新たに拠点を設け、コンサルティン

Organization

Mind set

STEP 01
コスト削減

STEP 02
マネジメント(ガバナンス)

目指す姿の実現に向けた投資費用の捻出

環境の変化に対応できる組織風土へ変革

STEP 03
業務効率化 (BPR,ICT)
デジタルの利活用によるオペレーションの改革。
人的・時間的制約を解消し付加価値の高い仕事に取り組める環境を整える◉北國フィナンシャルホールディングスの海外ネットワーク

Recurrent

マインドセットの進化

組織・システムの近代化

Thai CC Innovation 現地スタッフによるコンサルティングの様子

リカレント教育
STEP 04
マーケティング

STEP 05

顧客主義やカスタマー
ジャーニーの価値観を中心とした営業への転換

継続的に成長できる制度と環境の構築

人材

シリコンバレー（スタンフォード大学）派遣◉主な提供メニュー
経営戦略策定領域
実績

735 件（累計）株式会社CCイノべーション
コンサルティング部
海外ビジネスグループ

上海駐在員事務所

業務効率化・ICT利活用領域
実績

381件（累計）

人材育成・人的資本領域
実績

432件（累計）

経営理念、経営計画策定

業務プロセス最適化

人事評価制度、賃金制度設計

原価管理体制構築

各種業務効率化

階層別研修、幹部候補の育成

計画実行支援各種システムの導入、利活用支援

多様な人材の紹介業務

Thai CC Innovation Co.,Ltd.

深圳

上海インド
タイ

シンガポールベトナム

Shenzhen CC Innovation, Ltd.

フィリピン

CC Innovation Vietnam Co.,Ltd.

ホーチミン駐在員事務所
インドネシア

その他の業務提携先

CC Innovation Singapore Pte. Ltd.

事業承継・資本戦略・M&A領域
実績

194 件（累計）

海外ビジネス領域
実績

93 件（累計）

CIMBニアガ銀行（インドネシア）

76 件（累計）

事業承継計画策定海外販路開拓ESG、SDGsへの取組み支援

組織再編支援海外拠点設立経営アドバイザリー業務

M&A仲介、FA業務

現地法人の各種課題解決

金融機関向けコンサルティング

インドステイト銀行（インド）
工商銀行・大連銀行・江蘇銀行（中国）北國フィナンシャルホールディングス グループ海外拠点

38

メトロポリタン銀行（フィリピン）

その他
実績

アメリカ

海外提携先、出向派遣先39

｜② コンサルティング＆アドバイザリー｜法人向けコンサルティング「ここまで寄り添っていただけると思いませんでした」
お客さまからは、さまざまな嬉しいお声をいただいています。

令和2年5月〜令和5年3月に689先のお客さまに行ったアンケートでは、84%が当社のコンサルティングに対して「満足」とご回答いただきました。

相談のしやすさ「常に親身になって相談に乗っていただけた。
」

お客さま目線「いわ ゆるコンサルティング的

普通15％

な上から目線でなく、弊社による経営分析を踏まえ、弊社スタッフとしての目線を含むミーティングになっていたと思います。」（製造・経営戦略）（介護福祉・I C T）

大変満足
35%

満足49%

「ここまで寄り添っていただけるとは思っていませんでした。
もっと早くご相談できていればと思っています。
」 （建設・経営戦略）

丁寧なフォロー

当社調べ：令和2年5月〜令和5年3月
総数：689件

都度わかりやすい説明とフォローがあったた

め納得、安心して進めることができた。
」（製造業・M&A）

お客さまの声

階層別のきめ細かな人材育成への取組みによる組織力の強化を実現
米沢電気工事株式会社 代表取締役社長 上田 学 様拡大していきます。

今後は、個別企業の課題解決に向けた取組みにとどまらず、北陸3県以外のお客さまに対するアプローチ機会の創出、新地域全体の成長につながるサポートも必要であると考えて規顧客基盤の獲得に向けて、パートナーとのコラボレーショいます。具体的な取組みとして、自治体に対するコンサルテンにより、互いの強みを活かしながら、双方のお客さまに対ィングのほか、業界のサプライチェーンにおけるボトルネックして高い価値提供を行ってまいります。

02
②
コン
サルティ
ン
グ＆アドバ
イザ
リー

解消など、個別企業の取組みでは解決が難しい課題に対しても、多くの取引先を有する当社ならではの視点で面的なコ「不明な点や不安に感じることに対して、その都市部を起点とし、同じ価値観を共有した全国の金融機関・コンサルティング会社・士業等の外部パートナーとの連携を

01
S t ra t egy

その他
1％

自治体向けコンサルティングや業界全体への面的アプローチ全国の外部パートナーとの連携による顧客基盤拡大

St o ry

今後のビジョン
̶事業領域拡大を目指して̶

お客さまからの高い評価ンサルティングにこれまで以上に取り組んでまいります。

CCI 拠点拡大 将来イメージ

また、地域の発展に必要不可欠な企業が生産性を向上させ、地域に対してより良いサービスの提供ができるよう、事業規模の大小や業種を限定しない個別のニーズに応じたオーダーメイドのサポートを実施致します。

海外へ金融機関との連携による都市部顧客の開拓と金融機関向けコンサルティング
人材の捻出やノウハウ獲得等の問題で、自社でコンサルティング体制を構築することが難しいとされる信用金庫等の金融機関と連携し、当社と接点が少ない都市部の顧客開拓へとつなげていきます。

〈ご相談の経緯〉

また、当社と同じ目的や価値観を共有できる金融機関に向け、これまでも人材の育成には取り組んできたものの、研修内容と日常業務とこれまで当社グループが長年培ってきたノウハウを、コンサが乖離しており効果が見えていませんでした。要因として、研修目的やゴルティングという形で提供することにより、当社グループが拠ール設定を行っていなかったため、研修を受けることが目的化していたこ

点を置いていない地域の活性化にも貢献し、広範囲においとが考えられ、受講者の成長に寄与していなかったと感じております。て地域社会をより良くすることが実現できると考えています。

海外へ

CCI
大阪
CCI
名古屋

CCI東京

外部連携パートナー

日ごろから取引がある北國銀行の営業担当者より、CCイノベーションのコンサルティングについては紹介を受けており、当社のことをよく理解しあらゆる取組みを通じ、より良い社会の実現と他金融機関へているCCイノベーションであれば、当社に合った人材育成のご提案がいのバリュー提供による対価を、当社の収益へとつなげてまいただけるのではないかと考え、相談させていただきました。

ります。

〈コンサルティングを受けての感想・変化〉
型通りの研修メニューの実施ではなく、以前から当社のことを理解いただいていることに加え、現状の当社の課題についてインタビューしていただいたうえで、研修内容を提案していただいているおかげで、事前・事後の課題設定など定着に向けたプラスアルファの取組みも実施できており、受講者の反応も良好で、組織の変化が出てきていると感じています。
当社ではそれぞれの階層で異なった課題がある中で、階層に応じた解決に向けて研修以外のワークショップなど効果の高い多様な提案をいただいております。人材育成だけでなくその周辺領域のHRシステムの改修やハラスメント対応などの相談にも対応していただける点で、心強い相談相手となっています。
当社の人材育成部門の担当者にとっても、CCイノベーションのコンサルタントと一緒になって研修を実施することで、当社の思いや考えをより研修参加者に伝えることが可能となっており、単なる研修受講以上の効果が出ていると感じております。
今後は、現場業務部分のマネジメント力向上に取り組んでいくことで、人手不足への対応や残業の抑制につなげていきたいと考えており、引き続き当社の現状を踏まえたご提案をいただきたいと感じております。

4041

｜② コンサルティング＆アドバイザリー

しており、『長期・積立・分散』によるお客さまの中長期的な資産作りのサポートに、今後も注力してまいります。

資産承継、事業承継に対する全体最適のアドバイスを徹底し資産作りのサポートだけでなく、次世代への資産承継サポーている点や、ご要望によってはお客さまお一人ではなくご家トについてもお客さま本位での取組みを可能とするため、族全体の課題解決を対象とすることが可能な点などがあり2018年には銀行本体で信託業務の取扱いを開始しました。

ます。アドバイス後の、生涯にわたる継続的なサポートサーお客さまのライフプランや現状の課題をしっかりと把握し、そビスの提供も行っております。また、北國銀行の有価証券運れを見える化して、遺言書の作成や相続対策のサポートを展用部門を経験した人材を配置し、その知見を活かすことで、開する人生伴走型のコンサルティングにも取り組んでいます。

今井 豊

FDアドバイザリーを設立、より「お客さま本位」の深化へ｜個人向けコンサルティング
お客さま本位の資産運用ビジネスへの変革を目指してより付加価値の高いアドバイス提供を目指しております。

事実です。一方で、実際にサービスを受けていただいたお客さまへのアンケート結果からは、金融商品の購入ありきではない、お客さま一人ひとりのライフプランに合わせたオーダーメイド型のアドバイスに対して評価をいただく声も徐々いると言っても過言ではありません。そのようなお客さまのに増えてきているのを感じております。法人のオーナーさまか多様なニーズにお応えしていくためには、北國銀行の商品らは、従業員への福利厚生の一環としてライフプラン相談サやサービスに限定することなく、包括的なアドバイスを中立ービスを提供してほしいというお声をいただくケースも出てき的な立場から行うビジネスモデルを構築する必要があるとました。今後も「お客さま本位」の取組みを進化させ、お客さ

そこで、当社はお客さま本位の資産運用ビジネスへの変革考え、2021年に「株式会社FDアドバイザリー」（のち、2023

まの豊かな生活、より良い生活の実現に貢献してまいります。

を目指し、2013年以降、さまざまな角度から体制の見直しを年に株式会社ALCOLABを吸収合併、商号変更を行い「株式進めてまいりました。

会社FDAlco」）
を設立しました。
FDアドバイザリーの特長は、自らは金融商品を販売せずアドバイスに特化し、そのアドバイスへの対価としてお客さまか次進めるとともに、購入時の手数料が無料の投資信託（ノーら手数料をいただくビジネスモデルにあります。自らがお客1998年に銀行窓口での投資信託販売が解禁されて以来、ロード投資信託）の取扱いを2014年に開始しました。2015年

さまに商品を販売する必要がないため、世の中に存在する北國銀行でもお客さまの資産運用の一環として、投資信託にはノルマ制度の廃止など、営業店や社員の評価体系を大商品の中からお客さまにとって最適な商品を課題解決策としの販売を行ってまいりました。当時は預金金利の低下もあり、幅に見直し、お客さまのライフプラン等に合わせた提案を行て提示することができ、お客さまとの間に利益相反が生じる

これまで投資信託のご経験が無いお客さまにも毎月分配型っているか、その行動を評価する体系へと移行しています。

恐れもありません。の商品を中心としてご購入いただくことができました。一方2019年には資産運用が初めてのお客さまも始めやすい全自で、当時は営業店や販売員の評価を、販売金額や収益金額動の資産運用サービス「北國おまかせNavi」の取扱いを開始等によって実施していたため、本来はお客さまの夢や目標、しました。お客さまの豊かな生活、それはお客さま一人ひとゴールを達成するための『手段』として適切な金額や商品にりで異なりますが、お客さまの夢や目標に向けた資産作りのて提案するべきでありながら、一部には販売金額や販売手サポートとして、市場・相場の動向に一喜一憂しない『長期・数料に偏重した投資信託販売が起きてしまっているのでは積立・分散』の資産運用の提案を軸として取り組んでおりまないか、「お客さま本位」よりも「銀行本位」になっていないだす。これらの取組みの結果、投資信託と北國おまかせNaviろうか、という反省がありました。の平均積立金額や投資信託の平均保有期間は順調に推移

ライフプランシート
合同会社フィンウェル研究所代表 野尻哲史氏を講師に迎え、退職後のライフプランをテーマにしたセカンドライフプランセミナーを実施（2023年5月）

KPI 実績 （2023年3月末時点）■資産形成関連

投資信託・北國おまかせNaviの平均積立額の推移
投資信託

おまかせNavi

31,842

15,2632018年度

16,88437,45022,91642,30827,15944,084（円）7.60

28,5044.1

14,958

14,53515,15015,5812019年度

2020年度

2021年度

2022年度

投資信託・おまかせNavi 口座数

投資信託の平均保有期間
当行

3.4

2018年度

主要行

投資信託・おまかせNavi・401k 積立額
地域銀行

8.30

8.10

43,435件
583 百万円
986 億円

■相続関連
遺言信託

3.8

2.8

2.7

2019年度

2020年度4.6

遺産整理
相続セミナー・個別相談会

3.4

2021年度■個人コンサルティング関連（FDAlco）
2022年度

※金融庁作成の投資信託等の販売会社に関する定量データ分析結果より

42

投資信託・おまかせNavi・401k 残高

8.43（年）

6.59
4.1

②
コン
サル
テ
ィ
ン
グ＆アドバ
イザ
リー

ま以上に個人のお客さまには馴染みのないものであることも現在、お客さまの価値観は多様化しており、お客さまの数だ投資を中心とした資産形成に適した商品への入れ替えを順

02「アドバイスに手数料を支払う」ということは、法人のお客さけライフプランや夢・目標の実現に向けた解決策が存在して商品ラインナップについては、長期的な目線で積立や分散

01
S t ra t egy

株式会社 北國銀行 執行役員 ライフプラン部長

株式会社 FDAlco 代表取締役社長

その他の特長としては、ライフプランを起点とした資産運用、

St o ry「お客さま本位の取組みで、豊かな生活、より良い生活の実現に貢献していく」

自社開発ツールを用いて、お客さま一人ひとりのライフプランの見える化と課題解決策をご提案

ライフプラン相談
FPコース、WMコース

46 件
23 件
57回
17件
20 件

43

｜② コンサルティング＆アドバイザリー｜

01｜データ集
投資信託の運用損益別顧客比率

新たに事業をスタートさせました。

15％

多くの地域金融機関にとって市場運用は、経営上重要な業務になっており、市場2％の強化も同時に進めていく必要があります。
株式会社FDAlcoは、投資助言にとどまらない、経営課題を起点としたソリューションを、CCイノベーション等の北國FHDグルー
プ企業とも連携のうえ提供していきます。

アドバイザーの育成

11％11％
9％％7％ 85％

対象のお客さま：基準日時点に投資信託を保有している個人のお客さま
対象のお取引：弊行の投資信託口座による取引、他社の金融仲介口座による取引
運用損益比率＝トータルリターン÷時価評価額

16％
13％
2％
0％0％ 0％0％ 0％0％ 0％②コン
サルティ
ン
グ＆アドバイザリー

9％3％

対象のお客さま：基準日時点に外貨建一時払保険を契約している個人のお客さま
対 象のご 契 約：弊行が保険募集を行ったご契約。
基準日時点でご解約済みの契約、年金のお支払いが開始している年金契約（据置期間の契約を含む）は除外する。
運用損益比率＝（基準日時点の解約返戻金額＋基準日時点の既支払金額）― 契約時点の一時払保険料（いずれも円換算）
契約時点の一時払保険料（円換算）｜TOPICS

地域金融機関への投資助言や北國FHDの自己運用で蓄積したノウハウや知見を、お客さまの資産形成にも活用していきます。
今後、投資助言業務を担うアドバイザー育成プログラムを開発・発展させることを通じて、より一層お客さまのニーズに適う専門性を高めてまいります。

日本は資産運用立国へ。FDAlcoは資産運用立国に相応しい投資助言会社へ 。
株式会社FDAlco
代表取締役会長

4437％
26％

−

配分をどうするかなど、地域金融機関の経営上の課題でもあります。また、市場部門の人員増加や事務の効率化といった体制面％ ％1％1％2 2 1％

0244％

22％

−5050％％
未以
満上−−3030％％
未以
満
上−
10−％
10未％
満以
上〜0％0％
未以
満上＋＋1010％％
未以
満上＋＋3030％％
未以
満
上＋50％
未
満＋50％
以
上

部門の強化や専門人材の育成を重点課題とする地域金融機関も増えてきています。
市場部門の強化は、市場部門だけで完結する課題ではなく、市場部門に期待するリターンや、リスクをどこまで許容するか、資産18％

11％
9％ 9％

融機関に対しても投資助言を行っていきます。

51％

24％23％

21％

た株式会社 ALCOLABが経営統合し、2023年6月1日より株式会社FDAlcoとして2023年3月末

S t ra t egy

2023年3月末

株式会社FDAlcoは個人・事業法人だけでなく、価値観を共有する全国の地域金

2022年3月末

28％ 28％2022年3月末

北國FHDの投資助言会社FDアドバイザリー、地域金融機関へ投資助言を行ってき外貨建保険の運用損益別顧客比率

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地域金融機関への投資助言

St o ry｜地域金融機関向け戦略

田中 あけみ昨今、投資初心者への仕組債や外貨建て保険の販売に伴う苦情トラブルがニュースとなっておりますが、北國銀行では以下の考え方により、お客さまへの提案・販売を行っておりません。

仕組債の販売に対する考え方
北國銀行では以下理由により、個人のお客さまの資産形成・運用のための商品として仕組債は適していないと考えており、2018年以降の販売実績はございません。
（金融派生商品）を使った複雑な仕組みの債券で、もともとは機関投資家等プロ向けに開発された商品であります。
① 仕組債はデリバティブ② そのため、どのような場合に元本割れが発生する可能性があるのかなど、個人のお客さまにとっては理解が難しく、リスクが大きいと考えております。
③また、コストについても一部不明確な商品内容であり、お客さまにとって理解が難しいと考えているためです。

日本の金融界は長い間、銀行がリードしてきましたがる年になると思われます。投資助言業はフィデューシ

前向きの資金需要は伸びず、企業や家計や金融機関ャリーを基本理念に据え、お客さまと同じベクトルで収外貨建て保険の販売に対する考え方
北國銀行では保険商品の位置づけを資産運用を目的とするものではなく、保障（そなえる）や相続対策（のこす）を目的として活用にも資金余剰が積み上がる構造が続いています。こ

益を上げることを使命とし、同じ金融でも銀行や証券れからの日本は蓄積した金融資産を運用することでとはビジネスの成り立ちや、求められるスキル・カル繁栄する資産運用立国を目指す段階になりました。こチャー等が異なります。投資助言の競争力の源泉はの大きな流れを後押しする金融サービスが投資助言

資産運用の規模やお客さまの数ではなく、お客さまのです。政府も資産所得倍増プランを重要な政策として最善の利益のためにお客さまの課題を調べ、独自の取り上げ、投資優遇税制措置を拡大します。金融当局分析や見解のクオリティを高め、お客さまに適切な提も金融事業者にフィデューシャリーを軸にした事業へ案や説明を尽くす高い専門性にあります。FDAlcoはの再構築を求める金商法の改正案を国会に提出する投資助言の特質を理解した専門人材の育成を行い、など、日本が資産運用立国に進化するための制度が資産運用立国に相応しい投資助言の事業モデルの確整えられ、本年はすべての金融事業者にとり、ビジネ立に気概をもって臨み、お客さまや社会から認知されスの在り方について根本的な発想の転換を求められ支持される存在になるよう努めてまいります。

すべきものと考えています。
「資産運用を目的としない」のは、手数料のコスト負担を考えると効率の良い運用方法ではないと考えているためです。
その目的において、為替リスクを有する外貨建て保険を選択するのは、以下2点の理由から合理的な理由は乏しいと考えており、2020年以降の販売実績はございません。
① 保障（そなえる）の対象とするべき経済的損失に対して、為替変動により受取金額が変動すると、十分な金額をお受け取りできないおそれがあります。
② 相続対策（のこす）を目的とする場合、為替変動により受取金額が変動すると、確実な暦年贈与の計画が立てられなくなるおそれがあります。
●お客さま本位の業務運営に関する取組み状況の詳細は、HP（右記QRコード）で公表しております。
https://www.hokkokubank.co.jp/company/about/ﬁduciary̲duty.html

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