創立周年記念誌

20

宮崎国際大学

国際教養学部 比較文化学科

教育学部 児童教育学科
丙

番地

序

宮崎国際大学（英語名Miyazaki International College）は平成６(1994) 年４月に比較文化学部比較文化学科を持つ大学として発足しました。小規模大学ではありますが、国際的リベラル・アーツ教育を行い、グローバル人材を育成することを教育目標として設立されました。
英語でリベラル・アーツ教育を行う､ 日本語の再教育を行う、教育にはクリティカル ･シンキングに基づくアクティブ・ラーニング形態を実践する､ 英語学習のための授業は行
わず、教科学修を英語で行うことによって英語力を磨くという英語教育、初年次教育では教科と英語担当の二人の教員がチームを組んで授業を行う等々、設立当時の日本の高等教
育では画期的な教育を行う大学として出発しました。
教職員の任用を原則として任期制とし、年俸制をとったことも、当時としては珍しい人
事管理でした。その上、国際的な教育環境を構築するために、英語を母語とする人材又は母語同様に英語を運用できる人材を求めたことによって、教授陣の大半は外国人で構成されることになりました。
このような状況から、教職員の文化間の軋轢も多々経験することとなり、また学生募集の困難さもあって、大学の運営には多大の困難を来しました。過ぎた 20 年の間には、教職員の多くが海外から赴任していたこともあり、多くの教職員の出入りもありました。しかし、新しい高等教育で苦楽を共にした仲間であるという強い絆で全員が結ばれていることは誇りにしたいことの一つです。
本年４月には文部科学大臣の認可を得て、新しく教育学部児童教育学科が本学に加わりました。新学部新学科は基本的には姉妹校である宮崎学園短期大学初等教育学科を 4 年制大学に発展させたものであります。
この記念誌は本学創立 20 周年を記念して、過ぎた 20 年の歴史を関係者が記録にとどめようという発想から編纂されたものであります。関係教職員が仕事の合間に分担して執筆した文章がこの記念誌の大半で、執筆者の間で、ありのままを書き残そうという話し合いをして綴ったものであります。元学部長や卒業生の一部にも寄稿して頂きました。
過ぎた 20 年の記録を残すということは、学外の方々に本学の実態を知って頂くと同時に、私たち教職員や学生が本学のありのままを理解し、未来を切り開いていく足場にできるものと信じています。

目

次

序
第１章

大学設立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第２章

国際的リベラル・アーツ教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

第３章

新しい教育への挑戦 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

第４章

異文化体験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

第５章

課題と向き合って ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71（１）大学設立の動機
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（２）国際リベラル・アーツ教育の着想（３）英語教育法の着想
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（４）教員募集等（基本方針、教員応募状況、有期雇用契約制）
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（５）第一期生
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（６）文部省への認可手続き等、設置認可申請事務 ・
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（７）校舎建築等
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（８）宮崎県・清武町等への対応 ・
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（１）宮崎国際大学の建学精神 ・
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（２）大学の基盤づくり（理念、計画、実行）
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（３）最初の授業
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（４）ニーズへの対応
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（５）ファカルティ・デベロプメント ・
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（６）教室の文化
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（７）学生生活に関する調査
（８）発展
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（９）日本語教育（10）認証評価
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（１）全員必修の海外研修
海外研修の概要
海外研修出発まで
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海外研修の意義
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様々な問題との遭遇
海外研修の成果
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（２）交換留学制度
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（３）ロータリー財団国際親善奨学生 ・
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（１）学生募集（２）地域の理解を求めて
（３）報道
（４）妨害
（５）学生と教員の意識改革（６）教育学部新設にあたって

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・77

第６章

学生とともに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

第７章

卒業生の活躍 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93（１）学生支援
アドバイザー制度
アシスタント（AA）制度
カウンセラー
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青島リトリート（宿泊研修）・
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大学祭
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（３）学生と教員との交流
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（４）施設の充実（１）就職・進学支援（２）就職状況（３）進学状況（４）卒業生の仕事ぶり

第８章

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未来に向かって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102（１）MIC が歩んできた道（２）リベラル・アーツ教育の推進（３）協働学習（４）英語学習
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（５）学生確保

メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105

卒業生						保明 綾（第１期生）
							門脇 さや子 （第１期生）
							柴尾 聡子 （第２期生）
							川口 立喜 （第６期生）
在学生						
鹿嶋 祐太
学友会会長
教職員						Jason Adachi							Lloyd Walker
後援会会長					阿久根 一人同窓会会長					佐伯 智仁 （第７期生）
第 2 代学部長					Kathleen Greenfield
宮崎学園短期大学 学長			
山下 忍
宮崎学園中学校・高等学校長			
寺田 建一
宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園長
和田 政吉
宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園長 吉村 久美子
資料編
沿革			
教員一覧			歴代学友会会長一覧
歴代同窓会会長一覧
卒業生・就職・進学者数一覧
海外研修提携校
キャンパスソング

第１章

大学設立

（１）大学設立の動機
宮崎国際大学の設立は、学校法人宮崎学園大坪久泰理事長が防衛省 ( 庁 ) 技術研究本部
第５研究所（現在の艦艇装備研究所の一部の前身）在職中、昭和 47(1972) 年に米国海軍の研究所に交換研究者として派遣されていた時の体験から得られた着想に始まる。
大坪久泰理事長は派遣されていた米国海軍研究所で共に研究に従事し、親交があった派
遣先研究所の研究者達の優れた研究者としての資質と豊かな教養に基づく人間性に接し、それが米国の優れた高等教育の制度と伝統によって生み出された人材育成の成果であることを強く認識した。彼らの幅広い学力と豊かな教養は大学院レベルで培われた力だけではなく、それ以前のリベラル・アーツ教育によってもたらされていることに気づいた。そこで大坪久泰理事長は、米国の教育制度、特に高等教育制度に多大の関心を持った。友人に勧められ、いくつかのリベラル・アーツ大学を見学し、その姿に憧憬の念を深め、米国の国力の源泉はこの教育にあるのではないかとさえ思った。大坪久泰理事長は後に本学園理事長に就任することになったが、その当時は理事長就任ということは全く念頭にはなく、又その頃の所感に基づいて本学を設立するなどという発想はなかった。しかし、後に本学園理事長に就任したときに、米国滞在の経験からリベラル・アーツ大学のことを思い出し、この宮崎にこそリベラル・アーツ大学を設立すべきであると考えたのである。
リベラル・アーツ教育を大学の４年間で組織的に行うという考えは、日本には当時は普及していなかった。
米国の知的専門職に従事している優れた人材、
いわゆるプロフェッショナルと呼ばれる人たちは、多くの場合、研究大学で学位 (Ph.D.) を取得する前にリベラル・アーツ大学で学んだ人が多い。この学部レベルの教育で、彼らは社会科学、人文学、自然
科学、芸術分野の幅広い教養教育を受け、またスポーツや社会的活動の体験を持つことも多い。この体験が彼らの幅広い教養に基づく思考力や情操の豊かさをもたらしているのを知ることになったのである。日本では、現在の教育制度になる前には旧制の高等学校があり、そこで文系と理系に分けられたエリート学生に幅広い教養教育と語学教育が行われていた。この人達が専門大学に進み日本社会の指導的人材になっていたのは周知のことである。日本での大学レベルでの教養教育は新学制では、大学の一般教養と呼ばれる教養教育
で､ ほぼ２年間教育が行われるようになったが、このような教育は著しく不十分で、日米のプロフェッショナルの人間力の差を生み出していると大坪久泰理事長は思った。
昭和 63(1988) 年４月に大坪久泰理事長は学校法人宮崎学園に赴任し、同年 10 月に理事長に就任したが、英語教育を充実させた国際リベラル・アーツ大学を学園に設立し、地球市民として優れた人材を育成したいと考えた。
（２）国際リベラル・アーツ教育の着想
日本人は外国人に較べて社交性に欠けると言われている。その実態を証拠立てて説明することはできないが、国際的な会合や社会活動に参画すると、例外はあるが、そう思わざ
4

るを得ないことが多い。その原因には個人差はあるが、多くの場合、言葉の問題で、実用になる英語が身についていないことによると思われる。しかし、それだけではなく、社会的序列を重んずるという日本人の慣習が災いしていることもあろう。逆にこの慣習を利用して自立できない自分の挙動を正当化していることもあろう。このような振る舞いは文化的慣習だけではなく、コミュニケーション・スキルの習得に長い間、真正面から向き合ってこなかった学習や生活習慣に起因しているのであろう。
最近でこそコミュニケーション・
スキルを重視するという風潮が生まれてきたが、わずか 20 数年前ですら、その様な訓練が必要であるという切実な認識はあまりなかった。
このような問題を解決するには国際的な学習環境を整えた教育環境、つまり、外国人教員が多数在籍している教育機関で学生・生徒を学ばせるか、海外研修の機会を増やすしかない。国際理解とか異文化理解などという机上の議論や教室内のきれいごとで事が済まされるような生易しいものではない。人材が国際的な社会性を持つということは､ 異文化を理解しているということではなく、多文化のなかで考え行動できるという認識が必要なのである。それには多文化環境の中で､議論を重ねて学習ができるということが必要である。
優れた講義を聴くということは、知識習得や学習意欲の励起のために大切なことは否定できないが、教師というリーダーの下で､ 例え内容が貧弱であろうとも議論を重ねながら学習することは、課題解決力を育成するのには最も優れた方法であることは多くの人たちが経験していることである。
グローバル人材を育成するためには、思考訓練は狭い文化環境ではなく、グローバルな環境で行うべきである。特に社会科学、人文学の分野では比較文化という学問的立場を採るのが望ましい。
高等教育についての組織的な系譜は多く語られているが、昨今の日本における高等教育
改革は、米国のシステムや教育法についての取り組みを輸入する考え方であることに気づかされる。日本では学制改革によって教養教育を大学の初年次に行うということで、その教育的意義を曖昧にしてしまったが、今になってリベラル・アーツという形でアメリカを真似るという傾向が顕著になってきている。それどころか、自己点検、第三者評価に始まる認証評価、シラバスの導入、授業におけるアクティブ・ラーニング形態の実現、クリティ
カル ･ シンキングの導入など、全ての新しいと思われる改革はアメリカからの輸入概念である。本学は設立時から積極的に米国高等教育の優れた教育システムや考え方を導入し、それらを日本の状況に適合させようとした。インターネットの導入すら先進的であったことは現在の状況を見ると信じられないようなことである。
本学は英語を母語又は母語同様に運用できる教員に、多文化の中で、つまりグローバルな教育環境の中でグローバル人材を育成しようという発想で設立された大学であり、外国人教員の教授陣構成比率の高さを誇るための際物的大学ではないのである。

5

年

月

日

事

項

平成２(1990) 年１月 18 日 ( 木 )～ 28 日 ( 日 )米国学校視察（大坪久泰理事長、他６人）
・カリフォルニア大学バークレー校
・ピッツァー大学
・クロスロードスクール・ブランソンスクール

平 成 ２ (1990) 年 10 月 30 日
( 火 )・31 日 ( 水 )ピッツァー大学 *1 副学長（ポール・ランスロー）と提携について面談（東京：大坪久泰理事長）

平成２(1990) 年 12 月 17 日 ( 月 )～ 24 日 ( 月 )ピッツァー大学訪問、大学設置に係る提携（教員採用・カリキュラム開発等の支援）について協議（米国ｶﾘﾌｫﾙ
ﾆｱ州：大坪久泰理事長、他２人）

1990 年 12 月
宮崎学園と Pitzer College との協議事項
１．Pitzer College と宮崎学園は、以下の目的を達成する
ために、学術、教育文化及び大学運営の交流と協力について協議する。
( １) 両大学の学術、教育及び文化の質的向上( ２) 国際社会に貢献する人材の育成( ３) 大学教育の国際化に即応した大学運営
２．Pitzer College と宮崎学園は、以下の学術、教育、文化及び大学運営の交流と協力について意見交換する。
（１）交流の目的についての基本認識（２）交流の内容
学生の交換／大学の文化交流／教員の派遣（３）協力の内容
・学術、教育、文化及び大学運営ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの供与
・宮崎学園への教員の募集協力
・Pitzer College の国際教育施設への寄付*1 ピッツアー大学（Pitzer College）：米国ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州ｸﾚｱﾓﾝﾄに所在するリベラル・アーツ大学。ｸﾚｱﾓﾝﾄ大学群の５つの大学のうちの最新大学
6平成３(1991) 年２月 14 日 ( 木 )～ 21 日 ( 木 )ピッツァー大学訪問、大学設置等に係る協力について
協定書調印（米国ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州：大坪久泰理事長）、平成３(1991) 年４月１日 ( 月 ) 協定発効

平成３(1991) 年３月 21 日 ( 木 )～ 24 日 ( 日 )ピッツァー大学訪問（米国ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州：大坪久泰理事長）

平成３(1991) 年３月 26 日 ( 火 )～ 31 日 ( 日 )ピッツァー大学から副学長・学部長候補者及び教員候
補者１人、他２人来訪、大学設置準備にあたる。またピッツァー大学の仲介で採用した高校の外国人新任英語講師４人についてのオリエンテーション（来訪者他２人のうち１人が指導）

平成３(1991) 年７月８日 ( 月 )～ 12 日 ( 金 )ピッツァー大学訪問、大学設置準備（教員採用・カリキュ
ラム開発等）（米国ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州：大坪久泰理事長、他４人）

平成３(1991) 年９月 13 日 ( 金 )～ 20 日 ( 金 )ピッツァー大学訪問、大学設置準備（教員採用・カリキュ
ラム開発・図書館整備等）（米国ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州：大坪久泰
理事長、他３人）

平成４(1992) 年１月 17 日 ( 金 )～２月 14 日 ( 金 )ピッツァー大学から副学長・学部長候補者１人及び教員候補者１人来訪。宮崎市内（ｳｨｰｸﾘｰﾏﾝｼｮﾝ）に滞在し、大学設立準備（教員候補者面談・面接、文部省 *1 への相談、カリキュラム、授業概要、諸規程整備等）にあたる。

平成４(1992) 年６月５日 ( 金 )～ 13 日 ( 土 )ピッツァー大学訪問、大学設置準備（教員・カリキュ
ラム・諸規程等）（米国ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州：大坪久泰理事長、他１人）

平成４(1992) 年７月８日 ( 水 )～ 13 日 ( 月 )ピッツァー大学から副学長・学部長候補者１人が打ち合わせのため来訪		
*1 文部省→ 平成 13（2001）年１月に文部省と科学技術庁を統合して文部科学省になる。

7

大坪久泰理事長は平成２(1990) 年１月に視察した米国カリフォルニア州クレアモントのピッツァー大学との交流を契機として、同大学関係者と本学設立について意見を交換していた。同年 10 月 30 日（月）、大坪理事長は日本訪問中のピッツァー大学副学長ポール・
ランスロー氏と東京の米国大使館で面談し、本学設立に関して学術及び教育文化の交流、大学運営上の協力に関して業務提携したいとの申し入れを行った。ランスロー副学長が協力することを承諾したので、同年 12 月 17 日（月）から 24 日（月）の間、大坪理事長他
２人の学園職員がピッツァー大学を訪問し、関係者と業務提携の細部について協議を行った。ピッツァー大学側は宮崎学園に対し、教員募集の支援、大学運営プログラムの供与、
カリキュラム開発の援助を約束した。
先の協議によって協定内容について双方合意に至ったので、平成３(1991) 年２月に大坪久泰理事長がピッツァー大学を訪問し、ピッツァー大学フランク ･ エルスワース学長と面談のうえ協定書に調印した。ピッツァー大学は宮崎学園の大学設立準備のために、学内に事務所を貸与することを承知し、宮崎学園側はピッツァー大学教員で、宮崎学園の大学設立準備に携わる教員の人件費を負担することにした。
このピッツァー大学訪問で強く記憶に残っているのは､ 当時ピッツァー大学の学務担当副学長で､ 学部長でもあったアルフレッド ･ ブルーム博士との対話である。ブルーム博士
はハーバード大学で博士号を取得し、スウォースモア大学 *1 の教授になった社会学・心理学者で、後にフィラデルフィアの名門校スウォースモア大学の学長に転出された管理職の人材である。ブルーム博士との対話で気づいたのは､ 彼は日本の学術や芸術分野に造詣が深く、日本文化に対する尊敬の念が強いということであった。大坪理事長が米国のリベラル・アーツ大学モデルを参考に日本に英語でリベラル・アーツ教育を行う大学を設立したいという考えに対し、ブルーム博士は米国モデルではなく、日本の学術 ･ 文化を背景にした日本型リベラル・アーツ大学を考えるべきであると提案された。そのことを踏まえた
上で、英語でリベラル・アーツ教育を行うことによってグローバル人材育成を行うのが良いと助言された。英語による教育が英語の習得だけではなく、思考訓練に直結することを彼の学問的立場からも言えることを強調された。本学は比較文化という日本文化に軸足を置いた教育の実現を目指しているが、ブルーム博士が期待したような内容は未だ十分に実現できてはいない。ブルーム博士は大学設立準備に協力してくれる人材を推薦された。
（３）英語教育法の着想
英語で仕事をして痛感するのは、日本人の英語力不足は、従来から日本で行われてきた
英語教育に起因すると思われる点である。英語はコミュニケーションの手段であるのに、
数学、歴史・地理・政治経済等、物理・化学・生物・地学などと同列の学科の一つとし、また大学では英文学を学ぶことに始まる英語文化学習というような学問分野の一つとして扱うという誤った考えから生じたものである。つまり、英語は学科や学問で、
コミュニケー*1 ｽｳｫｰｽﾓｱ大学（Swarthmore College）1864 年設立。米国ﾍﾟﾝｼﾙﾍﾞﾆｱ州ｽｳｫｰｽﾓｱに所在するアイビー・リーグレベルの教育を少人数で提供する全米屈指の難関大学
8

ションのための道具という扱いをしてこなかったところに問題がある。英語そのものが言語という学問の一部であり、英文学も学問であり芸術であり、学問の対象であることに異論はないが、その前に英語は言語として実用の具である点は強調されるべきである。手段
を目的化してはならなかったのである。
英語は世界の共通語であることは万人が認めることであるから、まずは欲張らずに英語に絞って英語を道具として徹底的に実用になるまで学習すべきである。つまり、大工さん
が鋸や鉋を使って木工をするように、英語を使ってアカデミックな活動をすることによって学問内容を学び、同時に英語力を身につけるということになるのである。
従来から日本の大学では一般に第一外国語を英語とし、第二外国語として他の言語を学ぶという慣習であった。英語学習が不十分で実用にならないのに、その上さらに、他の第二外国語まで学ぶという無意味なことをやめて、徹底的に英語だけで学問内容を学ぶべきではないかと考えたのである。
英語は高等学校段階までにある程度のレベルまで学習しているのであるから、大学では英語を英語として学ぶのではなく、教科内容を英語で学ぶことによって、教科内容と英語を同時に学ぶことができるはずである。英語教育という立場から見ると､ この考えは「教科内容に基づいた英語教育」という方法で、いくつかの参考文献 *1*2 をピッツァー大学の関係者から紹介された。この方法については 20 数年前に米国やカナダの大学で研究されており、この方式を実際に取り入れた本学の教育法については別項で紹介する。
大学レベルの学問的内容を不十分な英語力で学ぶことは無理であるという考え方がある。この考えは、大学は知識習得の場であるという考えに固執した考えで、大学は学生の思考訓練を行う場であるという考えから逸脱している。知識習得が重要であることに異存はないが、思考訓練をすることはもっと大切なことである。英語で学ぶということは、英語を母語としない者にとっては容易ならざる試練であり、思考訓練である。従来からの講義を聴講するという形の学習は、知識習得のための効率の良い方法ではあるが、議論の中から学問的知識や英知を学ぶのでなければ単なる物知りにしかならない。考える場所や環境を提供するのが大学の役目ではないか。積極的な言語活動は人間の思考活動と考えて良いのではないか。
（４）教員募集等（基本方針、教員応募状況、有期雇用契約制）
教員採用にあたっては、優れたリベラル・アーツ教育を英語で提供するため、高い資質と教育力を備えた教員を世界各国から募集した。具体的には、教科担当教員は博士号取得者であること、英語担当教員は ESL の修士号取得者であることを必須条件とし、更に開*1 D. M. Brinton, M. A. Snow, and M. B. Wesche“Content-Based Second Language Instruction”Heinle & Heinle
Publishers, 1987
*2 S. J. Savignon edit,“Content=area Language Instruction, Approaches and Strategies” Addison-Wesley publishing
Company, 1987

9

学から完成年度 ( 平成６(1994) ～平成９(1997) 年度 ) までは、大学設置認可のための文部省教員審査にて「可」の判定が得られる教育研究業績（著書・論文等）及び大学等での教歴を有する者を求めた。
教員募集は海外にあっては主に The Chronicle of Higher Education に求人広告を掲載
し、日本国内では全国の国公私立大学宛てに教員募集の通知を行った。開学前には約 1,000人の応募者の中から書類選考の上、約 80 人について国内（名古屋・東京・大阪）及び米国各地（ﾆｭｰﾖｰｸ・ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ・ﾛｽｱﾝｼﾞｪﾙｽ・ｼｱﾄﾙ・ﾏｲｱﾐ・ﾐﾄﾞﾙﾀｳﾝ）で面接を行い、約 50 人の教員候補者を選抜した。国内での日本人教員候補者については、当時の理事が面接にあたった。

教員候補者の書類選考や面接の事務連絡、及び設置認可申請のための教員個人調書（履
歴書・教育研究業績書・職務調書・就任承諾書・所属長の就任承諾書）作成等のため、ピッツァー大学構内にクレアモント事務所を設け、現地採用の専任職員２人と企画調整室から職員１人を長期派遣（平成５(1993) 年１月 24 日～３月 17 日）し、主に教員採用のための業務にあたった。

※ﾋﾟｯﾂｧｰ大学内のｸﾚｱﾓﾝﾄ事務所にて教員応募書類を見て（左から大坪久泰理事長、学部長予定者、教授予定者）
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年

月

日

事

項

平成３(1991) 年 11 月 13 日 ( 水 )～ 19 日 ( 火 )教員候補者９人の面接（米国ﾛｽｱﾝｼﾞｪﾙｽ：大坪久泰理事長）

平成４(1992) 年１月２日 ( 木 )～ 10 日 ( 金 )教員候補者６人の面接（米国ﾛｽｱﾝｼﾞｪﾙｽ：大坪久泰理事長）

平成５(1993) 年１月 15 日 ( 金 )～ 27 日 ( 水 )教員候補者９人の面接他（米国ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ・ﾛｽｱﾝｼﾞｪﾙｽ・
ｸﾚｱﾓﾝﾄ・ﾆｭｰﾖｰｸ：大坪久泰理事長、他１人）

平成５(1993) 年２月 19 日 ( 金 )～３月 17 日 ( 金 )教員候補者 18 人の面接（米国ｼｱﾄﾙ・ｸﾚｱﾓﾝﾄ・ﾆｭｰﾖｰｸ・ﾐﾄﾞﾙﾀｳﾝ：大坪久泰理事長、他１人）

平成５(1993) 年８月 16 日 ( 月 )～ 24 日 ( 火 )米国ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州ｸﾚｱﾓﾝﾄにて教員会議
教員会議には、文部省に申請した専任教員予定者 52 人
(40 人が外国人 ) 中 48 人 ( 大坪久泰学長含む )、その家
族 26 人、企画調整室４人が参加した。実際には上記 52
人のうち８人は就任辞退となった。また家族のうち３人 ( ２人は日本人でバイリンガル ) は管理系（事務）職員として採用された。教員会議では次のプログラムで研修が行われた。
・カリキュラム
・教科並行英語学習法①～③・コンピュータ設備
・図書館
・異文化間コミュニケーション
・教学
・キャンパス紹介（スライド・ビデオ上映）
・入国手続き・開学前の教員の職務
・宮崎紹介・生活・住宅事情

11※右から２番目は第二代学部長（後に学園理事となる）のｷｬｽﾘｰﾝ ･ ｸﾞﾘｰﾝﾌｨｰﾙﾄﾞ博士（Dr. Kathleen Greenfield）

教員は平成６(1994) 年１月 15 日までに赴任し、４月開学に向けて管理運営体制の整備が開始された。カリキュラム、教育方法、入学手続、諸規程等について、開学までの教員全員による会議は週２･ ３回、通算 22 回開催された。
教員の雇用形態は、日本人については定年制か有期雇用かの選択肢を用意したが、外国人については２年間の有期雇用（年俸制）としたところ、定年制を希望した１人を除く日
本人７人を含めた専任教員全員が有期雇用を選択した。特に開学当初に就任した教員は米国等で勤務する大学のサバティカル制度（大学教員に与えられる研究のための長期休暇）を利用しての本学就任もあり、本学と教員側のニーズが一致することも多かった。
有期雇用制については、大学審議会が平成８(1996) 年 10 月 29 日に「大学教員の任期制について−大学における教育研究の活性化のために−」を答申しているが、開学当時としては、おそらく現在においてさえも専任教員のほぼ全員を有期雇用契約で確保する大学は国内では類を見ない。雇用契約書は日本語版を正本とし、便宜上英語訳版を添付するという形式をとっているが、雇用契約書のひな形は渉外弁護士 ( 東京 ) に依頼して作成している。以後、必要に応じて数回の改訂を重ねて今日に至っている。
雇用条件は年俸金の他に、ベネフィット（赴任帰国旅費・移転料・期間中１回の一時帰国旅費・年次有給休暇年 40 日）を付加している。また住居に関しては、入居時の敷金は学園が立て替えて退去時に返金することとし、仲介手数料は学園負担としていたが、平成21(2009) 年頃にこの取扱いは廃止した。開学から数ケ年は、家具等（冷蔵庫・洗濯機・テー
ブル・椅子・ふとん）のレンタルを行っていた。教員とその家族は居住していた国から来日し、宮崎入りした夜から住居が決まるまでの間は、国際交流センター２階の宿泊施設に住んで生活のための様々な手続きを行っていた。国際交流センターの近辺には食料品を調達する店舗がないため、「サバイバル・キット」と称して翌朝の朝食程度の食糧も用意された。
12

雇用契約は年度（４月～翌３月）とは違う１月中旬から２年後の１月中旬までという期間を標準としているが、理由は多数の教員が外国から赴任するため４月の学期開始前に入国し、住居やこどもの学校の手続き等の生活基盤を整える必要があることと、シラバス作
成や本学の教育方法についてオリエンテーションを行う必要があるからである。
当時の文部省の大学設置認可申請では、開学の前年度に「所属長の承諾書（現在勤務している機関の長が新大学に転職することを承諾している旨）」を提出することが求められていた。初年度就任はもちろんのこと開学の３年後に就任予定の教員までその書類が求められており、これに理解を得ることは困難であった。
また日本とは違い、
必ずしも大学長（所属長）が教員の雇用についての責任者でない場合もあり、責任者の署名が「所属長」の署名に相当することを文部省に説明しなければならないこともあった。
教員審査のための各書類（履歴書・教育研究業績書・職務調書・就任承諾書・所属長の承諾書）は、教員が署名する英語版とその日本語訳版を作成したので、特に多分野（人文学・社会科学）にわたる業績等の翻訳を伴う書類作成は困難を極めた。また各書類には教員本
人の署名・捺印が必要であり、印鑑証明書の添付が求められている。日本人ならば捺印及び印鑑証明書を揃えることができるが、教員のほとんどが外国から赴任する予定であった
ため、前例を持たなかった文部省と協議することとなった。公証制度を利用しようとしたが、文部省の理解が得られず、結果としてパスポートのサインと照合することで決着した。
すべての教員候補者との連絡や書類のやり取りは、当時はＥメールがなかったので連絡はもっぱら FAX を使用し、書類のやり取りは EMS（国際スピード便）を利用した。
文部省の教員審査で「可」の判定を受けた外国人教員については、日本で働くためのビ
ザ取得の事務手続きも同時進行で進められた。教員及びその家族について本国でビザ取得が簡便になるように日本で「在留資格認定証明書」の発行を受けて、教員に送ることとなった。そのため学園担当者は頻繁に福岡入国管理事務所鹿児島出張所へ出向いた。中には雇用契約締結後のビザ取得が遅れ、とりあえず「短期滞在」で入国し、就労ビザを取得する
ため一度日本国外に出て再度入国してくることも数件あった。
初代の学長は大坪久泰理事長が兼務することが当初から計画されていたが、平成４(1992) 年４月 30 日の設置認可申請時に副学長及び学部長予定者とした人物（カリキュラ
ム開発や教員採用等の設置準備作業にもあたった）とは雇用条件が折り合わず、平成４(1992) 年 12 月 12 日付けで学園との関係が絶たれた。次に副学長・学部長候補者となった人物が初代の学部長ロバート ･ バーンバウム（Dr. Robert Birnbaum）氏である。同氏は先の候補者の後を引き継ぎ、文部省に提出が求められている様々な書類、特に海外研修プ
ログラムの構築等に尽力した。また開学の前年９月に来日し、宮崎の地で理事長補佐として開学準備にあたったのがジェームス・ストーン（Dr. James Stone）氏である。同氏は主に教員予定者との連絡調整を担当し、文部省への事務相談や実地調査にも出席している。
開学から現在までの学長及び学部長は次の通り。

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［学長］
初

代（平成６(1994) 年４月１日～平成 21(2009) 年３月 31 日） 大坪久泰博士

第二代（平成 21(2009) 年４月１日～平成 25(2013) 年３月 31 日）隈元正行
			
第三代（平成 25(2013) 年４月１日～現在）

永田雅輝博士［学部長］
初 代（平成 ６(1994) 年４月１日～平成 ７(1995) 年 12 月 31 日）ﾛﾊﾞｰﾄ ･ ﾊﾞｰﾝﾊﾞｳﾑ *1 博士
第二代（平成 ８(1996) 年１月１日～平成 18(2006) 年 ３月 31 日）ｷｬｽﾘｰﾝ･ｸﾞﾘｰﾝﾌｨｰﾙﾄﾞ*2 博士
第三代（平成 18(2006) 年４月１日～平成 21(2009) 年 ３月 31 日）ﾊﾞｰﾝ ･ ﾓﾙｳﾞｨ *3 博士
第四代（平成 21(2009) 年４月１日～現在）ﾏｲｹﾙ・ﾄﾝﾌﾟｿﾝ博士
教員が２年間の有期雇用を更新するためには、隔年で学内での再任審査を受ける必要があるが、このシステムは開学当初から構築された。開学後２回目の再任審査が行われた際、審査の結果、平成８(1996) 年７月８日付けで教員１人について再任不可とする通知を行った。それを不服とした教員が中心となり、平成８(1996) 年 12 月 18 日付けで大学教職員組合を結成した。同時に当該教員の再任拒否撤回の要求が行われた。

年

月

日

事

項

平成９(1997) 年１月７日 ( 火 )再任拒否撤回について第１回団体交渉が行われた（連合宮崎２人参加）。

平成９(1997) 年１月 10 日 ( 金 )宮崎地方裁判所から教員再任審査書類に関しての証拠保全決定の文書が届く。再任不可となった教員が裁判による解決も意図したようだが団体交渉で解決しようとする連合宮崎の影響か、裁判には進展しなかった。

平成９(1997) 年２月６日 ( 木 )一般入試当日、｢宮崎国際大学の正常化を求める県民の会（連合宮崎 13 人）｣ が入試を終えて帰宅する受験生にビラ配布｡ 連合宮崎は「次は橘通でやる。段々エス
カレートするがいいのか」と声を荒げた。

*1 ﾛﾊﾞｰﾄ ･ ﾊﾞｰﾝﾊﾞｳﾑ氏は、平成６(1994) 年４月１日から平成８(1996) 年１月 15 日まで学園評議員、平成６(1994) 年７月 17日から平成８(1996) 年１月 15 日まで学園理事*2 ｷｬｽﾘｰﾝ ･ ｸﾞﾘｰﾝﾌｨｰﾙﾄﾞ氏は、平成８(1996) 年１月 16 日から平成 18(2006) 年３月 31 日まで学園評議員及び理事*3 ﾊﾞｰﾝ ･ ﾓﾙｳﾞｨ氏は、平成 19(2007) 年５月 23 日から平成 21(2009) 年３月 31 日まで学園評議員、平成 20(2008) 年２月 22 日
から平成 21(2009) 年３月 31 日まで学園理事
14		

大学校門前で入試を終えて帰宅する受験生にビラを配布する連合
宮崎（大学からの要請により遠巻きに警察が待機した）

平成９(1997) 年２月８日 ( 土 )｢宮崎国際大学の正常化を求める県民の会（連合宮崎約30 人）｣ が山形屋、ボンベルタ前でビラ配布、街頭宣伝車２台で橘通を３回走る。翌日の新聞（朝日・読売・毎日）にこのことが記事になる。

連合宮崎が受験生や県下高等学校に配布したビラ

地方労働委員会から「斡旋の不開始について」通知あり。

15平成９(1997) 年２月 19 日 ( 水 )証拠保全申立について裁判所から「検証不能」の調書届く。

平成９(1997) 年３月 25 日 ( 火 )｢宮崎国際大学の正常化を求める県民の会（連合宮崎）｣が県下高等学校進学担当者宛てに文書（上記ビラ）送付。
当該教員の代理人弁護士から証拠保全書類の開示請求が届く。

平成９(1997) 年３月 29 日 ( 土 )～ 31 日 ( 月 )｢宮崎国際大学の正常化を求める県民の会（連合宮崎）｣が清武町内及び宮崎市内の各家庭に上記ビラ配布

平成９(1997) 年４月 24 日 ( 木 )｢宮崎国際大学不当労働行為事件｣ の救済申立取下による終結

教員の雇用については、前記の再任拒否の他に再任審査によって通常の２年間ではなく１年間の契約が与えられ、その間に問題点が改善されたならば２年間に延長するという場
合も数件みられた。また教員のみでなく職員（学務部・学生部・図書館）にも外国人が採用されていたが、図書館長補佐として採用した外国人女性 (30 代 ) が、雇用関係のない配
偶者を図書館業務に当たらせていたので、契約更新時に注意したところ、理事長の目前で雇用契約書を破り捨てて期間満了で退職したということもあった。
教員については担当科目が開講される前まで就任する年次計画で配置したが、平成４(1992) 年７月申請時点で完成年度 *1 までの採用予定教員数は専任 44 人（教授 17 人・助教
授 *2 16 人・講師 11 人）及び兼任２人の計画であった。２年目に実施された文部省教員審査の結果、担当「不可」となった科目については別途に教員を補充する必要があり、また就任辞退等によって新たな教員を採用したこと等により、完成年度における計画は専任
53 人・兼任３人になっていた。開学後も完成年度に至るまでの間、教員に変更が出る度に毎年後任候補教員を文部省に申請し、教員審査を受け続けることになった。結果的に実際に就任したのは、次の通り。
開設時（平成６(1994) 年４月）

教授 ６ 人・助教授 ８ 人・講師 12 人

計 26 人

第２年次の始まるまで		

教授 11 人・助教授 ９ 人・講師 17 人

計 37 人

第３年次の始まるまで		

教授 14 人・助教授 10 人・講師 18 人

計 42 人

第４年次の始まるまで		

教授 17 人・助教授 14 人・講師 17 人

計 48 人

本来認可時の計画を着実に履行すべきところではあったが、学生数が定員に満たない状
況が続いていたため、平成 15(2003) 年度には入学定員 150 人を 100 人に減ずる等、徐々に学生数に応じた教員数に減少している。

*1 完成年度とは、開学から学年進行し、４学年が揃った年度をいう。
*2 助教授は、平成 19（2007）４月の学校教育法の改正により、「准教授」に変更になる。
16

（５）第一期生
平成６(1994) 年度入学生の入学試験（入学定員 150 人）には 234 人 ( うち 26 人が推薦入試 )の受験者があり、合格者は 74 人（うち５人が推薦入試）、入学者は 52 人（うち５人が推薦入試）であった。第一期生の学生募集は平成５(1993) 年 12 月 21 日の大学設置認可後に開始することになったが、それ以前の段階では「設置認可申請中」と明記した大学の概要等をまとめたパンフレット等を作成し、平成５(1993) 年８月以降、宮崎市内・九州・中国・
四国・近畿・関東地区の主な高校を訪問し、設置予定の大学の特色等について説明を行ってきた。
第一期生 52 人を迎えて挙行された第１回入学式（会場：国際交流センター）は、新聞・テレビ等の報道関係者に囲まれて行われ、大坪久泰学長の式辞は日本語で行われ、英語訳が配布された（初代学長

大坪久泰、初代副学長・学部長

ロバート・バーンバウム）。

平成６(1994) 年４月１日 ( 金 )第１回入学式
学長式辞 大坪久泰（国際交流ｾﾝﾀｰ）

学長式辞
平成６(1994) 年４月１日（金）
初代学長

大坪久泰

宮崎国際大学の教職員を代表して、本学第一期生を心から歓迎します。この大学の目標は、世界のそれぞれに異なった文化を、グローバルな視点から見つめ直すことにあります。
「比較文化学」というのはそういう学問なのです。そのための最上の環境を提供するところがここです。
その高いレベルに適合するように、教授陣はすぐれた研究業績をもった、非常に質の高い学者から成っています。その様々な学問分野の知識・見識を皆さんは存分に吸収してください。教授陣のレベルの高さは、そのままでは、宮崎国際大学にとって価値あるものにはなり得ません。皆さんが十分に利用しきってこそ、価値あるものとなり得ます。この大学の最初の学生となったあなた方に、特にそれを望みます。
教授陣は優れた学者であるだけではなく、優れた教育者でもあるのです。これからの国際社会、地球社会で生きる日本の、世界の宝となり得るあなた方を私たち教職17

員は全面的に支援します。
すべてが新しいこの大学で、あなた方はどんな伝統をつくっていくでしょうか。
ここに用意された学問の機会を 100 パーセント活用するのは、開拓者としてのあなた方の役割です。先生たちを徹底的に利用する気でぶつかってください。そのことに誇りを持って学業を遂行してください。先生たちもまた、異文化そのものである
あなた方との四つに組んだディスカッションを待ち望んでいます。胸の躍るような学問的体験をしてください。その助けができることは、私たち教職員の最高の誇りであります。

Welcome Remarks from the President of Miyazaki International College
Entrance Ceremony
Friday, April 1, 1994
On behalf of the faculty and staff of the Miyazaki International College, I would
like to offer a warm welcome to the class of 1998. At MIC our main objective is toprovide the best education possible to a Japan that is struggling with the problemsof cross-cultural internationalization. For this reason, we have taken the utmost
care in appointing a faculty and staff best equipped to respond to the unique needsof our students. Having met the high standards we have set for MIC, our faculty
consists of only the most highly educated and qualified scholars. They represent
nine different countries and several different fields of cross-cultural education; theirwealth of knowledge is yours to draw upon.
However, it is neither the faculty nor staff of MIC that is most valuable. The
faculty of MIC is only one example of our dedication to the provision of the besteducation any student in Japan should hope for. A more important example ofour dedication to quality education is you, the first members of the student bodyof MIC. Like our faculty and staff, you have also met the superlative standard of
quality we require of all the members of our college. Our faculty and staff arehere to assist you, our most valuable commodity, in your quest to sculpt a new andinternationally viable Japanese society. It is you who will create MIC's atmosphereand provide the means for the realization of our vision of quality cross-cultural
education. Thus, we hope that you will take pride in your roles, as the motivatedinnovators you were chosen to be and take full advantage of both the scholastic
opportunity our faculty will provide, as well as the varied services of our staff. We
are proud to be able to assist you in your new academic adventure.
18

開学から数ヶ月が経過した平成６(1994) 年６月 25 日 ( 土 ) には、
宮崎国際大学開学式（大坪記念ホール）が挙行された。宮崎学園の大坪記念ホールにて記念式典（10 時 00 分～ 11
時 20 分）が行われ、短期大学及び高等学校の合唱や吹奏楽の演奏が行われた。式典終了
後にはバスで本学に移動し、祝賀会（国際交流センター）が行われた。開学式は宮崎県知事・宮崎市長・清武町長、他多数の来賓の出席を得て行われ、祝賀会後には新校舎（２号館・図書館・国際交流センター）をお披露目するためにキャンパス・ツアーが行われた。

右から：落合兼俊清武町長・津村重光宮崎市長・祝賀会でスピーチするﾊﾞｰﾝﾊﾞｳﾑ副学長 ･ 学部長

中野賢行企画調整部長（宮崎県知事代理）

学長挨拶（記念式典）
平成６(1994) 年６月 25 日
学長

大坪久泰

本日ここに松形宮崎県知事はじめ多数のご来賓のご臨席をえて、宮崎国際大学の開学式をとり行うことができますことは、誠に光栄の至りであります。
宮崎国際大学は相互依存性が高まっていく現代の国際化社会に、国際的な視野をもって世界に貢献する人材を育成し、送り出すために設立された大学であります。
本学は次の基本構想に基づいて創立されました。
１．個人の栄達のためではなく、地球社会への貢献に価値観を持つ人材を育成する。
２．人文・社会科学を基礎に、比較文化の学習を行う。
３．知識習得ではなく、いかに学ぶかを身につける教育を行う。
４．国際的な学者・教育者を教授陣とする。
５．学生一人一人と教授が十分交流できる小さい大学とする。
６．講義形式の授業を排し、対話式の授業を実践する。
７．英語を自由に駆使できる人材を育成する。
８．日本語運用の再訓練を行う。

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これらの構想に基づいて、本学の設立準備にあたりましたが、宮崎はもちろん国内
外の多くの方々の心強いご支援をいただき、昨年 12 月 21 日に文部大臣より設置認可を受けることができました。去る４月１日には期待した以上のすばらしい 52 名の新入生を迎え入れることができ、順調に大学運営を行っているところであります。
本学が創立に至るまでには多くの忘れることのできないことがありました。それは、私たちが理想に描いた、この宮崎の地の小さくとも世界に向かって起つ国際大学の実現がいかに多くの困難に直面したかということであります。
国際化とは文化の違いを認め、それを乗り越えて新しい地球社会を築きあげていくことであるといわれています。私たち自身の中にすら新旧の文化の違いの矛盾をもっています。まして、いろいろな文化的背景をもった関係者が、心をあわせて人類の根幹にかかわる教育事業を行うのは容易なことではありません。しかし、私たちはそれを成し遂げ、推進しようとしています。
幸運にも本学の教育の理想・理念に賛同された国内外の一流の学者・教育者を教授陣として迎えることができ、私の畏敬する副学長・学部長 Robert Birnbaum 博士をリーダーとして本学を出発させることができました。
本学の設立にあたりましては、松形宮崎県知事、宮崎県議会、宮崎県知事部局、清武町の一方ならぬご支援をいただきました。ここに深甚の謝意を申し上げたいと存じます。また、多大の困難を克服して本学創立に尽力された宮崎学園教職員の英知と労に感謝致します。
終わりに皆様のご健勝をお祈りし、今後変わらぬご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

入学試験に TOEFL ITP*1 を使用することとしたため、TOEFL に馴染みのない高校
生に入試前に体験させて受験対策をしてもらうために、冊子『宮崎国際大学入学試験
TOEFL ITP 対策』を配布する他、県内各地（宮崎市・延岡市・都城市）で TOEFL ITPを実施した（受験料 3,500 円）。結果については、各人のスコア（リスニング・文法・リー
ディング別）の解釈（強み ･ 弱み）とスコアを上げるための対策等について丁寧に説明した通知が行われていた。
すべての教科（日本語表現を除く）を英語で授業を受けるために、入学者には一定の英語力をもつことが要求された。当初の計画では TOEFL500 点以上の入学者を対象として英語教育プログラムが設計されていたため、入学試験においては合格とはならなかったが、英語力以外は入学生として迎えられると判断された受験者については、大学内で教員による本学独自の英語教育法を用いた集中講座（プレパラトリー・イングリッシュ・プログラ
ム：PEP）が用意された。PEP は平成６(1994) 年４月 18 日に開講式があり 14 人の受講生が、*1 TOEFL ITP（Institutional Testing Program）過去に出題された公式 TOEFL 問題を利用した団体向けテストプ
ログラム
20全日制で週５日、１日４時間の授業を受けることになった。PEP 生は年間 12 万円（学生
活動費５万円、教材費３万円、施設維持費４万円）の受講料で１年間学ぶことができ、講座を修了することで翌年４月の入学生として迎えられた。
本学の特色の一つである海外研修（必修 16 単位：２年次後期）に一期生 52 人が出発することになった平成７(1995) 年、その年の５月に海外研修に係る費用について学生・保護者宛に通知が出された。大学設立準備の段階で必修とする海外研修の費用をどのように取り扱うか、当時既に留学を単位化していた亜細亜大学等を訪問し、研修先大学に支払う費用と通常の学費の取扱いについて検討していた。先進校では通常の学費の他に留学先に係る学費については別途徴収するという事例があったが、本学では学費の一部を派遣先学費にあて、渡航にかかる経費以外の派遣先の滞在費（宿泊費・食費）及び本学ディレクター
の派遣先訪問や連絡調整等に要する管理費を海外研修費として別途に定額徴収するという方針を固めていた。
本学からの通知を受けた学生が学費の二重取りではないかという疑問を抱き大学に説明を求めたので、大学担当者が説明を行った。ところが担当者が日本での住居費を参考に海外での費用を算出したとの説明を行ったため、学生に更なる疑念が生まれ、最終的には大坪久泰理事長（学長）と法人本部職員が説明してようやく事態は収拾した。当初計画では、必修である海外研修については、渡航費以外の派遣先学費及び滞在費等は定額で徴収する予定だったが、派遣先によって実際に要する費用に差があるため、派遣先の選択によっては他人の費用を負担させられるという構図に学生の理解は得られなかった。そのためそれぞれが派遣先の費用を支払うこととなったが、最初の説明で示した額を超える派遣先については超過額を本学が負担することで決着した。この問題は二期生以降の海外研修では起
こっていない。幾多の苦難を乗り越え、ようやく開学にこぎ着けた学長と本部職員にとっては、一時はエスカレートした学生の騒動は大学の破綻さえ頭をよぎる大事件ではあったが、クリティカル・シンキングやアクティブ・ラーニングを彷彿とさせる学生とのやりとりに本学での教育効果を感じる場面もあり、複雑な心境であった。
（６）文部省への認可手続き等、設置認可申請事務
平成２(1990) 年４月１日に学園に企画調整室 ( 職員２人 ) が置かれた。同年４月 16 日から６月９日までの間に企画調整委員会 ( 大坪久泰理事長、三雲祥民本部事務部長、短大教
職員６人、高校教員２人 ) を８回開催し、主に四年制大学の設置構想について協議され、設立趣意書案がまとめられた。
年

月

日

事

項

平成２(1990) 年６月 15 日 ( 金 )学園評議員会・理事会にて四年制大学設立について説
明承認を得る。

平成２(1990) 年 11 月 20 日 ( 火 )文部省高等教育局企画課に大学設置認可申請について
第１回相談
21

平成２(1990) 年 12 月 13 日 ( 木 )文部省高等教育局私学行政課に大学設置に係る寄附行
為変更認可申請について第１回相談

平成３(1991) 年４月 16 日 ( 火 )文部省高等教育局企画課に大学設置に係る相談

平成３(1991) 年５月 15 日 ( 水 )理事会にて四年制大学設立趣意等について説明承認を得る。当初平成５(1993) 年４月開学を予定していたが、１年先送りし、平成６(1994) 年４月とする決定

平成３(1991) 年５月 16 日 ( 木 )文部省高等教育局企画課に大学設置に係る相談

平成３(1991) 年６月 17 日 ( 月 )・18 日 ( 火 )文部省高等教育局企画課・私学行政課に大学設置に係る相談 ( 開学を１年遅らせることを告げる )平成３(1991) 年９月 30 日 ( 月 )文部省高等教育局企画課に大学設置（校舎整備計画・
カリキュラム等全般）に係る相談

平成３(1991) 年 12 月 25 日 ( 水 )・26 日 ( 木 )文部省高等教育局私学行政課・企画課に大学設置に係る相談

平成４(1992) 年１月 28 日 ( 火） 文部省高等教育局企画課・私学行政課に大学設置に係る相談。学部長予定者・教授予定者も同行し、国内の・29 日 ( 水 )教員予定者とも面談
平成４(1992) 年３月 17 日 ( 火 )文部省高等教育局企画課に大学設置に係る相談

平成４(1992) 年４月 17 日 ( 金 )文部省高等教育局企画課に大学設置に係る相談

平成４(1992) 年４月 30 日 ( 木 )大学設置認可申請書類第一次提出［設置の趣旨、教育課程、学長・学部長の氏名等］

平成４(1992) 年７月 31 日 ( 金） 大学設置認可申請書類第二次提出［大学の概要、学則、
学長及び教員の氏名・経歴、校地等の概要等］（７月 23日～ 30 日の間、大坪久泰理事長、他７人が東京大学前に事務所を借りて早朝から深夜までの申請書類作成が続く。期間中亀戸のｳｨｰｸﾘｰﾏﾝｼｮﾝに滞在）

22東京大学前の事務所（ｺﾋﾟｰ・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ等はﾚﾝﾀﾙ）

平成４(1992) 年８月 11 日 ( 火 )～ 20 日 ( 木 )ピッツァー大学のホンノルド図書館に学園の図書館職員１人を派遣し、先進的な図書館業務について研修。
大学開学と同時に開館する宮崎学園図書館の整備に備えた。

平成４(1992) 年 10 月 22 日 ( 木 )10 時 50 分～ 13 時 05 分

大学設置分科会ヒアリング（国立教育会館 502 会議室：
早稲田大学総長・大阪市立大学学長・慶応義塾大学常任理事）
学園からは大坪久泰理事長、学部長予定者 ( 通訳 )、他４人が出席した。このとき早稲田大学総長が、英語で大学レベルの内容を授業できるのか疑問ありとの発言を残してそのまま所用のため途中退席された。

平成４(1992) 年 10 月 29 日 ( 木 )10 時 55 分～ 12 時 40 分

大学法人分科会ヒアリング（文部省６Ａ会議室：関西大学学長・東京理科大学理事長）
学園からは大坪久泰理事長、監事、他５人が出席した。
東京理科大学理事長からは、事務処理に FAX やコン
ピュータを使わないのはおかしい、また雑然と本が並んでいるような今までの図書館では駄目だと一方的に指摘され、FAX やコンピュータは使用しており、図書館もコンピュータシステムを導入する計画であることを説明することになった。説明に対して同理事長は「導入できないだろうと思っていた」と返答した。関西大学長からは、学長が２人（大学・短大）になり、大学長が理事にならないのはおかしいとのことで、寄附行為違反だとの指摘があったが、同学長の書類の読み違えであることがわかった。

23平成４(1992) 年 12 月 18 日 ( 金 )～ 28 日 ( 月 )学園のｸﾚｱﾓﾝﾄ事務所から職員１人が来日し、設置準備作業について打ち合わせ

平成５(1993) 年１月８日 ( 火 )大学設置・学校法人審議会の大学設置分科会及び学校法人分科会における第一次審査結果（「継続審査」、二次審査へ）が届く。留意事項は下記の通り。
○大学設置分科会の留意事項
１ 設置の趣旨が活かされるよう、教育方法及び履修指導について検討すること。
２ 海外研修の計画について具体的に検討すること。
３ 学生の心身の健康の保持・増進について、課外活動その他の厚生補導、施設面を含め大学生活全体を通じて配慮すること。
４ 管理運営体制について、諸規程の整備を含め検討すること。
５ 外国人教員を多数採用することにかんがみ、設置認可制度の周知、就業条件及び生活面について配慮すること。
６ 情報処理実習及び語学実習について、助手等補助者の配置を検討すること。
７ 教員の研究条件の向上について検討すること。
８ 学生確保の具体的な方策について検討すること。
９ 編入学定員の設定については、定員確保の方策、既修得単位の認定の方法及び教育上の配慮について検討すること。
10 既設短期大学初等教育科及び英語科の定員超過の是正に努めること。
○大学法人分科会の留意事項
１ 学校法人としての適切な法人運営に留意すること。
２ 事務処理機能の向上に配慮すること。
３ 宮崎女子短期大学初等教育科、英語科の定員超過を是正すること。

平成５(1993) 年５月 28 日 ( 金 )～６月３日 ( 木 )副学部長候補者との打ち合わせ（米国ｻﾝﾗﾝｼｽｺ：大坪久
泰理事長）
このときの副学部長は先の学部長候補者が前年 12 月に辞退した後に、平成５(1993) 年２月 15 日から平成６(1994) 年１月 14 日までの間（７月まではｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺで業務を行い８月以降は宮崎にて業務遂行の契約）、海外研修プログラム及び英語教員に関する準備を担当することになったが、担当業務が滞るようになり最終的に教員としての赴任はなかった。

24平成５(1993) 年６月 30 日 ( 水 )大学設置認可申請書類第三次提出［教員の履歴書・ 教
育研究業績書等、教員の採用計画、設備の概要等］（６
月 23 日～７月１日の間、大坪久泰理事長、他７人が電通社内に事務所を借りて申請書類作成）
現在の申請手続きにおいては提出日に１部を提出し、残りの部数は文部科学省が指定した日時・場所に送付することになっているが、大学を設置した当時はすべてを同時提出することになっていたため、160㎏を超える申請書類を文部省に持参しては指導を受け、訂正等のためにすべてを持ち帰り、また提出に向かうという状況であった。そのため前年に続いて、東京都内に事務所を設けることとなった。

平成５(1993) 年９月 27 日 ( 月 )実地調査（学校法人分科会：産能大学理事長・青山学院大学長）

平成５(1993) 年 10 月 14 日 ( 木 )開設予定大学実地調査（大学設置分科会：関西学院大学長・防衛大学校長）

短期大学会議室：前列右から企画調整室長、大坪久泰理事長、ﾛﾊﾞｰﾄ ･
ﾊﾞｰﾝﾊﾞｳﾑ学部長予定者、ｼﾞｪｰﾑｽ ･ ｽﾄｰﾝ理事長補佐（教授予定者）

平成５(1993) 年 11 月 18 日 ( 木 )大学案内パンフレット作成。大学開設に係る広報全般（印刷物・シンボルマーク）を担当した電通との作業が最終段階に入る。

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高校内理事長室にて

平成６(1994) 年度入学生用
大学案内パンフレット平成５(1993) 年 12 月 21 日の設置認可後に高校に配布( 電通 ) シンボルマークは大学の理念に基づき下記３つの目標をコンセプトにし、宮崎国際大学のイニシャルＭをモチーフにデザインされている。３つの目標は１．異文化性、異質性を受け入れ、理解できる豊かな精神的土壌 ２．科学的かつ創造的アプロー
チができる柔軟な思考力 ３．豊かな感性、知性、及び言語力に裏付けされた高度なコミュニケーション力 を形成・育成することであり、モチーフのＭによって「思考力」と「コミュニケーション力」を表し、その土台でありかつその２つを包み込んでいる「精神的土壌」をラン
ドグレーの砂目で表している。またマリンブルーとスカイブルーの２色は、宮崎の豊かな自然「空と海」が象徴され、本学の知性と発展性を表現している。宮崎という地で真の国際人の育成を目指す本学の理念がシンボライズされている。

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平成５(1993) 年 12 月６日 ( 月 )入試に TOEFL ITP を使用することについて文部省から疑問が呈された。11 月 30 日に学園の担当者が大学課大学入試室に説明に出向いたが理解が得られず、再度大坪久泰理事長が同室及び大学設置事務室に説明し、了解が得られた。

平成５(1993) 年 12 月 21 日 ( 火 )大学設置認可・寄附行為変更認可（文部省にて、高等教育局長から大坪久泰理事長が認可証を手交される）
認可時の留意事項は、大学設置については第一次審査の際に受けた留意事項に対して改善等を行った結果、10 項目から５項目になった。
○設置認可の留意事項
１ 設置の趣旨が活かされるよう教員及び学生の確保に努めるとともに、教育方法及び履修指導について配慮すること。
２ 編入学生の受け入れについては、定員の遵守、学科の設置の趣旨に沿った既修得単位の認定及び履修上の配慮に努めること。
３ 海外研修については、計画どおりに実施すること。
４ 管理運営体制について、諸規程の整備を含め引き続き検討すること。
５ 宮崎女子短期大学初等教育科及び英語科の定員超過の是正に努めるとともに、推薦入学の在り方について検討すること。
○寄附行為変更認可の留意事項
１ 評議員構成等について留意し、適切な学校法人運営に努めること。
２ 引き続き、事務処理機能の向上に配慮すること。
３ 宮崎女子短期大学初等教育科及び英語科の定員超過の是正に努めること。

平成６(1994) 年６月８日 ( 水 )実地調査（大学設置分科会：関西大学学長・同志社大学長）

平成７(1995) 年６月 21 日 ( 水 )実地調査（学校法人分科会：産能大学理事長）

平成９(1997) 年６月 26 日 ( 水 )実地調査（学校法人分科会：聖心女子大学長・聖和学園理事長）

平成９(1997) 年６月 27 日 ( 金 )実地調査（大学設置分科会：名古屋市立大学長・一橋
大学教授）

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平成 10(1997) 年６月５日 ( 金 )実地調査（大学設置分科会：同志社大学教授・前大阪府立大学長）

大学設置準備では、宮崎県・清武町、県内高校や教育関係者及び教員予定者等に設置準備の進捗状況をお知らせするためにニューズレターを発行郵送した（全９回：下記最終回）。

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（７）校舎建築等
平成２(1990) 年６月に清武町 ( 町長 ) に大学設立の意向を告げて協力依頼を行った以降、清武町内のいくつかの土地を新大学のキャンパス候補地として視察するようにとの話があった。その都度現地を見に行ったが話は進展せず、結果として、清武町議会から平成３(1991) 年 12 月 25 日付けで、「（省略）行政の立場で協力いたしますが、用地確保の財政負担や土地提供については財政等の諸事情もあり、現時点においては要請の主旨に添えないと考えられます。
」との書面が届いた。
また、平成４(1992) 年１月頃から同年４月末に文部省に大学設置認可申請書を提出する間際まで延岡市からの誘致話も持ち込まれ、学園関係者とピッツァー大学から来日していた学部長候補者と教授候補者も同行して現地を視察に行くなどしたが、結局は話がまとまらず、現在の土地にキャンパスを置くこととなり、当時の宮崎女子短期大学英語科が使用していた校舎（本館 *1・１号館 *2）に加えて、新校舎（２号館）と短期大学との共用施設として宮崎学園図書館及び国際交流センターを建築することとなった。設計・監理は毛利
前田建築設計事務所、施工は大成建設・志多組建設共同企業体であり、平成５(1993) 年２
月 17 日に宮崎県・宮崎市・清武町関係者の参列を得て起工式が行われた。

※２号館建設地

大学設置認可申請では、文部省の要件として自己資金で校地・校舎・設備（図書、機械・器具等）の整備を行うことが求められている。当時の学園の財政状況は設置経費の確保が難しく、新校舎等の建築費については最大限で約 13 億円の計画であったので、文部省の私学行政課との事前相談においては、「校舎をこれだけしか造らない大学設置は他にない」、「こんな施設しか造らない大学に『国際』という名はつけられない」との指摘を受ける等、設置計画への理解を得ることには困難を極めた。いよいよ寄附行為変更認可申請書を提出する際、学園担当者は、受付の点検を終えても書類に目を通している文部省担当者から何かを見つけて呼び止められないよう一刻も早く退室したい思いに駆られ、手が震えてなか
なか風呂敷を結ぶことができなかったと語った。
校舎等の建設工事は下記の通り。
*1 昭和 56(1981) 年４月に開校した宮崎女子専門学校（昭和 59(1984) 年４月に宮崎学園技術専門学校に共学化・改称）
が昭和 62(1987) 年７月まで使用した校舎*2 昭和 61(1986) 年４月に開設した宮崎女子短期大学（平成 20(2008) 年４月に宮崎学園短期大学に共学化・改称）英語科が平成６(1994) 年３月まで使用した校舎
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○２号館（2,115㎡・約４億２千万円）
・・・・・・・工期：平成５(1993) 年２月～ 12 月
○宮崎学園図書館（2,624㎡・約６億円）
・・・・・・工期：平成５(1993) 年２月～ 12 月
○国際交流センター（1,005㎡・約２億３千万円）
・・工期：平成５(1993) 年５月～ 12 月
平成４(1992) 年７月末申請書類提出時には、新築する校舎（現２号館）の４階部分に収容定員 38 人の学生寮を整備する計画であったが、同年９月に民間業者から委託学生寮（定員 79 人）の申し入れがあり、当初の計画を変更し、３階建ての校舎となった。この時民間業者から申し入れのあった「寮」は、宮崎国際大学の専用マンション（カレッジタウン
国際）として企画され、１階には学生部長（外国人女性）が入居する部屋を特別に用意し、学生の学習指導等も行われていた。開学当初から入学生が定員を大きく割っていたためこのマンションへの入居者も少なく、次第に他大学の学生等も入居するようになった。
宮崎学園図書館と国際交流センターは短期大学との共用施設として計画された。また、体育館内シャワー室の改修、教室・研究室等の改修が同時に行われた。研究室は可能な限りは個室化を避けてブース形式に整え、学生が入室しやすい環境作りに努めた。平成５(1993) 年 12 月 25 日 ( 土 ) に校舎等完成引き渡しが行われた。
大学のコンピュータ設備については、当初予定していた国内業者の提案による整備をキャンセルし、「応用情報科学概論・特論」の担当としてピッツァー大学から赴任する教員が計画した内容で整備することになった。その準備のため同教員が推薦する者を平成５(1993) 年 10 月１日付けで助手として採用し、業者の手を借りずにネットワークのための配線等も含めて学内のコンピュータシステムの構築にあたった。その結果、国内業者との契約を破棄したがために生じた多額の違約金を払ってもなお大幅な経費の削減になり、当時日本ではあまり普及していなかったインターネット関連も当然の如く整備することとなったので、内容的にも数段上の整備を行うことができた。
大学設立に合わせて増床新築された宮崎学園図書館には、早稲田大学がドルトムント大学（ドイツ）とルバーン大学（ベルギー）の図書館システムを元に、IBM と共同開発し、和書の検索・処理機能を付加した当時画期的な総合図書館情報システム DOBIS（約 8,000万円）を導入したが、システムのトラブルが多発したことで平成 10(1998) 年９月には現在のシステム（LIMEDIO）に変更した。また大学設立のために新たに図書等を購入したが、その当時広島県にあったリーマンカレッジ広島校が廃止されるにあたり図書等の処分先を探していたので、約 7,500 冊の図書を有償（1,300 万円）で引き受けた。
大学が開学した平成６(1994) 年頃の大学前の県道宮崎−北郷線は、道幅も狭くバスとの離合ができない状況にあったため、宮崎県が「国際交流のみち」整備事業（総事業費５億５千万円）として平成８(1996) 年度完成を目指して着工されている。この整備事業のため学園の校地（2,291.55㎡ ( 山林・宅地・雑種地 )：売却金額 45,467,570 円）を宮崎県が買収することとなったが、学園では文部省の設置基準に照らして校地が減少することを避けるため代替地（3,333.07㎡ ( 山林 )：取得金額 8,892,688 円）を取得することとなった。このとき土地収用法の関係で学園が直接に隣接民有地を購入することを避け、まず地権者から清武町が買収し、清武町から学園が取得するという手順がとられた。代替地として取得した土地は谷 ( 山林 ) であったため造成し、駐車場と東屋を設けた「いこいの広場」とし30

て整備され、ｶﾝﾂﾊﾞｷ、ｶｲﾂﾞｶｲﾌﾞｷ、ｳﾒ、ｸﾙﾒﾂﾂｼﾞが植樹された。
宮崎県の国際交流のみち整備事業では大学前道路の片側に歩道を設け、花や木、ベンチなどが置かれた広場に整備された。この事業にあわせて学園も谷を埋め立てて駐車場を整備する等に着手した。立木調査及び造成工事測量設計は ( 株 ) 外山測量設計コンサルタ
ントが請け負い、造成工事は ( 株 ) 熊谷組が担当した。学園の事業に要した総事業費は約８千万円であったが、そのうちの半分は宮崎県に校地を売却した額で賄われた。この整備事業は、当時学園の参与であった木宮喜八郎氏 * が宮崎県に申し入れを行い実現した事業であり、完成までには宮崎県のみならず清武町や関係機関との困難な調整等に労力を惜し
まず、同氏の尽力のおかげで完成に至ったものである。造成工事で谷を埋め立てるためには相当量の土が必要となるが、木宮喜八郎氏は学園の工事中に他の造成工事で土の捨て場を探している現場を探すことによって土の代金やその運搬費を要しない計画を進めた。同氏と県担当者等とのきめ細かな連絡調整が功を奏して、宮崎県立看護大学の造成工事と同時進行させることで同現場から土を運ぶことが実現した。完成した駐車場の周辺には、当時の大学教職員が寄贈した桜の木（ｿﾒｲﾖｼﾉ）や紅梅などが植樹された。

（左）国際交流のみち整備事業着工前（右）学園の整備事業（駐車場・いこいの広場）*1 昭和 56(1981) 年４月に開校した宮崎女子専門学校（昭和 59(1984) 年４月に宮崎学園技術専門学校に共学化・改称）
が昭和 62(1987) 年７月まで使用した校舎*2 昭和 61(1986) 年４月に開設した宮崎女子短期大学（平成 20(2008) 年４月に宮崎学園短期大学に共学化・改称）英語科が平成６(1994) 年３月まで使用した校舎
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右側の東屋を囲んだ植栽スペースが「いこいの広場」、左側は駐車場として整備された。
「いこいの広場」の西側は宮崎県の「国際交流のみち」整備事業による。
「いこいの広場」には大学開学１０周年にキンモクセイが記念植樹された。

（８）宮崎県・清武町等への対応
年

月

日

事

項

平成２(1990) 年６月 16 日 ( 土 )落合兼俊清武町長に四年制大学設立について説明し、協力依頼

平成２(1990) 年６月 20 日 ( 水 )宮崎県教育長に四年制大学設立趣意書提出

平成２(1990) 年６月 27 日 ( 水 )清武町長に四年制大学設立趣意書提出

平成２(1990) 年６月 30 日 ( 土 )宮崎県知事に四年制大学設立趣意書提出

平成２(1990) 年８月 15 日 ( 水 )清武町に新設大学の基本構想説明

平成２(1990) 年８月 27 日 ( 月 )宮崎県企画調整部に四年制大学設立趣意書提出

平成２(1990) 年 12 月 26 日 ( 水 )清武町に大学設置準備状況の報告

平成３(1991) 年１月 21 日 ( 月 )清武町に大学設置準備状況の報告

平成３(1991) 年３月 14 日 ( 木 )宮崎県及び清武町に大学設置準備状況の報告

平成３(1991) 年４月 19 日 ( 金 )宮崎県に文部省相談結果の報告

平成３(1991) 年４月 25 日 ( 木 )清武町に文部省相談結果の報告

平成３(1991) 年５月８日 ( 水 )清武町長、清武町議会長に陳情書提出32平成３(1991) 年６月４日 ( 火 )宮崎県知事に陳情、
県政記者室にて記者会見（６月５日、宮崎日日新聞、他５紙にて報道される）

平成３(1991) 年６月 20 日 ( 木 )宮崎県及び清武町に文部省相談結果の報告

平成３(1991) 年７月 23 日 ( 火 )宮崎県企画調整部に大学設置準備状況の報告

平成３(1991) 年８月 12 日 ( 月 )宮崎県企画調整部に大学設置準備状況の報告

平成３(1991) 年９月 26 日 ( 木 )宮崎県の国への重点要望事項に「宮崎国際大学設置」が採用される。

平成５(1993) 年５月 25 日 ( 火 )宮崎県議会総務・企画常任委員会視察
平成６(1994) 年４月開学予定で設置認可事務が進行していた本学に、県議会が高等教育整備促進事業の視察に訪れた。

校舎の配置等を説明する大坪久泰理事長 ( 短大会議室 )国際交流センター建設地を視察する県議会

33

平成６(1994) 年３月 31 日 ( 木 )宮崎県から大学設立について５億円の補助金が交付さ
れた。

34

第２章

国際的リベラル・アーツ教育

Twenty years ago (in 1994) Miyazaki International College (MIC) opened its doors to its firstgroup of students. MIC was a unique institution in Japan, an international liberal arts college, and it
remains unique. Though other institutions in Japan since then have imitated some of its features, none
have implemented them in full. While MIC has many emulators, it has no peers. What makes MIC uniqueand why was it decided to create such an institution? To answer that fully we have to look a little at theprevious development of higher education and the models (and rationales behind them) that had developedin the past. The idea of liberal arts has its roots in classical Europe, especially in Greece and Rome. Liberalcomes from the Latin word “libera” or free. It was a broad ranging educational program to educate freecitizens. A range of subject areas (philosophy, politics, rhetoric) were studied by means of small groups
and open debate. This concept, excellent though it was, suffered from two crippling limitations. The firstis that citizenship was highly restricted (with the majority of the population explicitly excluded) in Greece.
In Rome, though citizenship was extended legally, it both remained restricted and, more importantly, hadlost much of its significance and power.
With the collapse of the Roman Empire, higher education rapidly devolved into a very limited“education for leadership”, restricted to the small ruling elite, and to the training of priests. The eighteenth
century and then the French Revolution destroyed or at least severely weakened this system and lauded
the concept of citizen once again. However, its effects on higher education were less immediate. Religious
training continued and often cross- fertilized with privately funded education for the elite. The Oxford andCambridge college systems in the United Kingdom long perpetuated this. Education for ordinary citizens
was restricted to lower levels of schooling. As newer forms of higher education developed (with Franceand Germany pioneering them) they were designed to respond to the felt need for “specialists”, initiallyin such fields as engineering, and then with the progressive “professionalization” of other fields such as
medicine. Higher education was increasingly viewed as the production of “specialists” and this model
spread across Europe, into North America, and eventually to Japan. Initial training of specialists quickly
led to the creation of postgraduate schools where specialization could be pursued even further. However,it was not without its critics, ranging from John Stuart Mill to Cardinal Newman. What was wanted, they
believed, were educated citizens to make an educated democracy, not just “specialists” making decisions
for a poorly informed citizenry. The answer to that challenge, beginning in the United States, was theliberal arts college and curriculum.
Liberal arts colleges, often created by classically trained clergymen, were designed to create an
intelligent, informed, free citizenship that could fully take its part in making decisions for society. This
was the only way in which a true democracy could function. But how were they to do this? Obviously,
the original Greek model was a starting point, but how were they to make this operational and effectivein Nineteenth and Twentieth Century America? They set about this not only by defining their goals (whatthey were for) and what they were against (not a rigid disciplinary approach to higher education but a35

specifically cross-disciplinary one), but also by devising a methodology and set of characteristics which
would make this possible. Firstly, students had to be introduced to a range of disciplines in small classes
in which they took an active part in their education and found joy in learning. A liberal arts college was
not a standard university in miniature. Secondly, though a liberal arts college was educating a national
citizenry, it was doing so locally and had to have strong local roots. Thirdly, students had to learn how tothink, ask questions, look for answers, and then apply those answers. Increasing specialization led to rote
thinking until you were an accredited specialist yourself. Liberal arts meant the ability to think across a
range of disciplines, applying what you learned in one to what you studied in others. Fourthly, though theteachers might themselves be specialists, their role was to teach actively and engage students in thinking
for themselves. Large lecture classes, where students got lost in a crowd and just studied for examinations,  
were to be avoided. Teachers had to interact directly with students, not pass teaching on to assistants. In
a liberal arts college, research was meant to enrich teaching. In universities, teaching was the handmaid,
often a somewhat despised one, of research. Faculty made their careers on research, not teaching, whereas
the opposite was to be the case in liberal arts colleges.
The liberal arts colleges represented a striking, and a strikingly successful, challenge to thepreviously dominant trend in higher education. They produced students who enriched both national andlocal life. If many of their students went on to success at the national level (seventeen US Presidents
have come from liberal arts colleges) many, many more have contributed at a variety of levels to theircommunities. Many others have gone on to excel at specialist graduate schools not despite but because of
the thinking skills and approach to learning that they acquired at liberal arts colleges. They have the open
minds that breakthroughs in research require more than the mere acquisition of facts. So the liberal arts
college model was naturally attractive to Dr. Otsubo and the Miyazaki Educational Institution when theysurveyed the state of higher education in Miyazaki and in Japan looking for ways to make a contribution
to improve it. However, even good models that work well in one historical and social context cannot justbe transferred. Each situation is case specific. Japanese higher education had problems that needed to beaddressed, but the mere transference of one model created in a specific situation to another and different
situation was not the answer. What was needed was not a “foreign import”, but something that was truly
acculturated. In other words not an American College in Japan, but a Japanese College in Miyazaki.
Miyazaki International College (MIC) is that college. Postwar Japan had rapidly developed froma major regional power widely viewed with caution into a peaceful democracy and a global superpower.
The Japanese economy was a powerhouse and an engine of economic growth. Japanese industry andtechnology led the world. However, in 1992 the bubble burst, leaving not only much damage behind, butalso much questioning. How solid had the foundations of growth been? Could they be (re)built on? What
was the relationship between past and present? On what basis could Japan prosper as an independent
member of the international community in the future? What was the role of higher education in thisfuture? Clearly there was a problem with higher education. Japan had (and has) a number of world classresearch universities (such as Todai and Kyodai) and yet Japan underperforms. Of the top 100 ranked
universities in the world five are in Japan while ten are in the United Kingdom, which is only half the size36

of Japan. Clearly the answer is not economic. The Japanese economy significantly out-performs that of
the UK, as does university funding. Neither is it based on junior high school and high school performancein which Japan ranks high in compulsory test scores in a range of subjects. Why is there this mismatch?
At least part of the answer is apparent. Higher research institutes do not just require funding, facilities,
and a well-trained cadre of students, they require students and researchers who can think independently
and be creative. The Japanese education system is deficient in this area. This is the role of undergraduate
education and was part of MIC’s initial mandate.
However, MIC was not envisaged as a corrective for research institutes, rather as a training
ground for citizens (which includes researchers among all the other social categories). The problems ofresearch institutions are just one example of a more wide-reaching problem, and it was this problem that
MIC was designed to address.
There is no sense in “reinventing the wheel”. The founders of MIC could look to the liberal arts
college idea as a model which addressed their needs, at least in part. However, wheels can be made betterand designed to suit different environments. If the liberal arts college idea was specifically founded on
the creation of an educated, informed citizenry with the knowledge and tools to address the problems ofa democracy, MIC had to make this idea fit the needs of twentieth and twenty first century Japan. It had
to be authentically Japanese and yet it also had to be international, as the contemporary role of Japan
both as a nation in its own right and as a member (a leading member) of the global community. This led
to the decision to stress, alongside the role of Japanese language, the role of English as the medium of
global communication. MIC graduates had to be bilingually competent, which means that the majority ofclasses would be in English. But MIC is not an “English school”, it is an international liberal arts college
which uses English. English is the tool not the ultimate goal. In turn this meant that the teachers (faculty)
would have to have a very high competency in English (80% of the faculty are non-Japanese and most are
native speakers of English). In addition, in order to make this goal a reality, MIC also uses team teaching(in which two teachers, one an English specialist and the other a Subject teacher teaching in the sameclassroom) for the first three semesters and most students go on study abroad to an English-speaking
country in the fourth.
Needless to say, this educational model was so innovative that the leaders of higher education
policy and, indeed, the higher education world of Japan in general, were not quite ready to accept thischallenge. How could anyone possibly teach a true liberal arts program to Japanese students in theirsecond language, a skill that was and is even today, largely poorly developed across the nation despite
the numerous years of training that students get in it before they enter university? How is it possible tomanage a school of mostly international faculty with little understanding of Japanese Culture? How canit be possible for Non-Japanese instructors to teach Japanese history, politics or religion? How could
students possibly get through a program of this nature given their intrinsic linguistic handicap? Whatwould happen to the “identity” of these students, their “Japaneseness”, so to speak, with so much exposure
to foreign ideas? These and many more reservations, explicitly and implicitly expressed, presented
numerous barriers for the founder and planners of the College.
37

Through much perseverance and hard work, MIC was finally accredited and opened its doors to a
new breed of students in 1994. Perhaps due to some of the questions above, the original intake of students
was far below expectations.
As a liberal arts college, students had to be exposed to a wide range of academic disciplines
and an even wider range of points of view. The acquisition of knowledge is a key to successful higher
education. But knowledge acquisition alone is not sufficient. Many (in fact probably all) institutions ofhigher education teach knowledge. Students take tests to verify their acquisition of this knowledge andmany do this well. However, this is not enough. Knowledge is easily forgotten after the tests are overand, even if not, can become stale or even out of date. In a liberal arts college, students don’t just learn,
they learn how to learn. They develop skills, attitudes, and strategies which means that they are not justlearning for the test but learning for life. These skills are called critical thinking and this philosophy
permeates MIC. Asking questions, looking for answers, asking more questions, asking your own questions
are the lifeblood of critical thinking. A critical thinker is an independent thinker, you don’t just think as
and when you are told to or even just about the things that you are told to think about. You develop an
inquiring mind, which becomes a way of life. Critical thinking is not just a pattern for “education for life”
but a pattern for life itself. Critical thinking is not something imposed from the outside but something thatis natural and comes from the inside. In many ways critical thinking is not just something you learn – amethodology – but requires “unlearning” the obstacles that get in the way of its development. Children are
naturally critical thinkers (inquisitive searchers for answers). Students just have to re-learn that curiosity,
which is what the MIC program is designed to encourage.
For these reasons, the kind of students that MIC originally planned for had to have the rightmindset, but also the appropriate level of language ability to learn in the ways described. Due, onesuspects, to our extraordinary uniqueness and location, the students we sought often chose to attend thelarger, more well-known institutions across Japan. We started our first class with only 50 or so of the best
students among the applicants we received, turning away the vast majority despite the usual norms of theadmissions process. Needless to say, this did not sit well with many of the constituents of high schools,
local and otherwise.
We held our line, however, because we believe strongly in our mission. Admittedly, we havelowered our original language proficiency requirement through the years in favor of getting closer toour target admission capacity, but in doing so, we have not compromised the standards and philosophyof learning and teaching upon which the college was founded. At MIC students have to take charge of
their own education, which is why we use Active Learning. Learning isn’t passive, just listening andrepeating, it means taking an active part in your own education because it is something that you want
to do. Of course, learning has to be structured initially within disciplines. We have to learn what others
have learned before us, but this learning within disciplines ultimately leads to cross-disciplinary learningwhere the insights of one field can be applied to another. MIC tries to offer a full range of disciplines
within the humanities and social sciences so that students can achieve these goals and become capableglobal or international citizens. However, another distinctive feature of MIC is that it not only creates38

an environment for global learning, it is also local as well. A global citizen is embedded in a national
environment and a more local community. This is also part of the MIC mission. Specifically, Japaneseissues (and the Japanese language) are stressed because these are important. We never forget ourphilosophy of “Respect and Diligence”, “traditional” Japanese values which are perennial ones too.
Likewise, being in Miyazaki is important as well. MIC is an international liberal arts college not only forJapan but especially for Miyazaki and Kyushu. MIC breaks out of the mold in many ways, not least in
the idea that this unique type and level of education does not have to be restricted to the more “central” orcosmopolitan areas of Japan like Tokyo or Kansai. Just like the early liberal arts colleges in America, MIC
is not at the political and economic “center” of things. Its very existence questions this assumption of thenecessity of “centrality”. Students are welcome to MIC from across Japan (and internationally) but our
focus is here in Miyazaki. Too many institutions in Japan just add the word “international” to their title toattract international students (and their fees) while continuing to offer the same programs. MIC is foundedon different principles and has different goals.
The last defining characteristic of MIC is that it is an independent college, not attached to somelarger research institution and that we believe, as did the early liberal arts colleges, that we need to havesmall classes and be a small institution in order to achieve our goals. In recent years “liberal arts” hasbecome popular as a phrase in educational circles in Japan. But all too often, this is just an adjunct ordepartment in a much larger institution or is intended to be the foundation stone of a major institution in its
own right attracting large numbers of foreign students to Japan. MIC is an international liberal arts college
based on the best of the Classical ideas and American practices, but with a distinctively international andJapanese orientation. It is the combination of all of these things that make MIC unique.
So, after twenty years, what has changed and has it worked? Firstly, MIC has continued toinnovate and improve its curriculum in order to better achieve its goals and to respond to the realitiesof the incoming student pool. Realizing that education before the university level is an important key,
we introduced a “Teacher Certificate Program” to train junior and senior high school teachers. This has
proven to be a great success, one of most popular programs among our students. Many MIC students areworking in junior and senior high schools throughout the prefecture and the nation and in a variety ofother schools in Japan and internationally.
We have completely redesigned our English Language program to make it more effective
and to address the linguistic needs of our students, who often enter the College with widely disparate
language skills. While the results will take some time to assess, the improvement in TOEIC scores is verysatisfactory and compares very well with the national averages. We have also institutionalized a series of
TOEIC score “hurdles” to try to insure satisfactory levels of English comprehension at all academic stagesof MIC and to make the program even more challenging. We continue to define and redefine majors andcourse offerings in line with current faculty interests, and especially with student needs. Our job placement
record is excellent with many students taking up positions locally, regionally, nationally, and globally. Our
students have gone on to graduate schools in Japan and internationally.
Yes, the program has worked and worked well. However, while we can look back on the past
39

twenty years with pride and a sense of achievement we cannot be complacent, for there is still much to do.
Finding the right faculty and above all the right students is a continual struggle. MIC has attracted a great
deal of favorable attention in education circles in Japan but we still have to work hard in order to makeour dream a reality. We still have to continue to employ the critical thinking that we teach to our own
reality in order to constantly improve. I am confident that we have a bright future and that MIC will makea significant contribution to the region, the nation, and the world. When Dr. Otsubo and the Miyazaki
Educational Institute created MIC in 1994 they made a bold and important decision. The last twenty years
have gone some way to validate that decision and I am sure that the next twenty years will strengthen thatvalidation.
20 年前 (1994 年 )、本学（以下 MIC と呼ぶ）は創設され、新入生を受け入れた。MIC
は日本において、国際的リベラル・アーツ大学としてユニークな存在であったし、現在でも同様である。日本の大学のいくつかは MIC のユニークな特徴を若干模倣してきたが、MIC の特徴の全てを備えた大学は他に存在しない。すなわち MIC を模倣した大学はある
が、同様な性質の大学は他に存在しない。どんな特徴が MIC をユニークな存在にしているのか、また何故このような教育機関が創設されたのであろうか。その問いに対して満足できる答えを得るためには過去の高等教育とそのモデルがどのように発展したか、またそれらがつくられた哲学的背景を少し考察することが必要である。リベラル・アーツという言葉の源泉は古代ヨーロッパ、特にギリシアとローマに見受けられる。リベラルという言
葉はラテン語の Libera(「自由」の意味 ) を語源に持つ。リベラル・アーツとは自由市民を教育するための幅広い教育プログラムを意味していた。様々な対象科目（哲学、政治学、修辞学等）が小さなグループ内の公開討論で学ばれた。この時代の意味でのリベラル・アー
ツは、優れたものであったが、二つの弱点があった。第一にギリシアでは市民権は厳しく制限され、人口の大多数は意図的に除外されていた。第二にローマでは市民権は法規的に拡大され、制限を受けていながらも、市民権はその重要性と価値を失っていた。
ローマ帝国の崩壊に従い、高等教育は一握りの「指導者のための教育」へと急激に変化し、数少ない支配者階級と聖職者の育成にのみ限定されたものとなった。18 世紀に入るとフランス革命が起こり、そのような一握りの者たちに限定された高等教育システムは破壊され、（少なくとも著しく弱体化され、）「市民」という概念が再び持てはやされることとなった。しかしながら、その影響が高等教育に現れるためには時間が必要だった。聖職者育成教育は継続され、数少ない支配者階級の為の私立の高等教育がそれを口実に育っていった。英国におけるオックスフオード大学やケンブリッジ大学は長期間この伝統を踏襲してきた。
一般人民には低いレベルの教育しか許されなかった。フランスやドイツが先駆けて始めた新しいスタイルの高等教育が現れると、はじめは工学における技術者を育成する要請に対応するものと創設され、次に医学等における特殊職の育成にも対応するものとなっていった。人々は次第に高等教育とは「専門職」を育成する場所とみなすようになり、この見方がヨーロッパに拡大し、北アメリカに浸透し、ついには日本でもひろがった。大学に40

おける「専門職」育成の機運はすぐに「より細かな専門職」育成の大学院の創設につながった。しかしながら、「専門職」
育成モデルの高等教育には、批判者がいなかったわけではない。
ジョン・スチュアート・ミルからジョン・ヘンリー・ニューマンまでにわたる批判者達が必要だと考えていたことは、「専門職」の人間たちが無教養な一般人民のために国政の判断をしてあげるのではなく、良い教育を受けた市民がより良い民主主義社会を作るという理念だった。そのような批判に対する答えはアメリカで創設されたリベラル・アーツ大
学とそのカリキュラムに見受けられた。
しばしば聖職者によって創設されたリベラル・アーツ大学は社会のあらゆる分野で活躍
し国政の判断ができる、知的な、教養のある、自由市民を育成する目標をもっていた。真の民主主義がうまく作動するためにはこれが唯一の方法である。しかしリベラル・アーツ
大学は実際にどのような教育をしたのだろうか。確かにギリシアで行われていたオリジナ
ルの「小さなグループ内の公開討論」は叩き台のモデルとして存在したが、それを 19 世
紀から 20 世紀のアメリカでどのように効果的に実現したのであろうか。リベラル・アーツ大学は、大学が目指すゴール（大学の教育目標）と避けるべきもの（高等教育における専門科目教育ではなく、違う分野にまたがる教育をすること）を明確にするだけではなく、それらを実現させるために必要な方法と幾つかの特徴を生み出すことによりそれを実現させた。第一に学生は学ぶことへの喜びを見つけアクティブに学習に関わることが可能な少人数制クラスで幅広い科目を学ぶ。リベラル・アーツ大学は、標準的な大学のミニチュアではない。第二にリベラル・アーツ大学は国家的視野をもつ市民を育てあげることを目標にしているが、それは自分の住んでいる郷土について学ぶことにより達成される。第三に学生は、考え方を学び、質問をし、答えを求め、そしてそれらの答えを実生活で応用しなければならない。専門家教育を受けた人間は、自分自身が専門家の認定を受けるまで、教科書に沿った考え方をしなければいけない。リベラル・アーツとは他の科目で学んだ事柄
をある事柄に当てはめること、即ち異なる分野にまたがる思考能力を意味する。第四に教員自身が専門家であるかもしれないが、教員の役割は学生がアクティブに学習に関わり自分で考えることが身につくように教育を行うことである。総合大学でのように試験対策のために勉強し、大教室でその他大勢の一人として講義を聞くことはない。ティーチング・
アシスタントの大学院生ではなく、教員が直接学生とかかわり合うのだ。リベラル・アーツ大学では、研究とは教育の質を高めるものと位置づけされている。総合大学では、教育は研究から見て従属的な位置にあり、しばしば重要視されていない。総合大学の教員の良いキャリアは教育成果ではなく研究成果で作られる。一方、リベラル・アーツ大学ではその反対である。
リベラル・アーツ大学は高等教育において主流であったトレンドに対しての異議申し立てであり、かつ、成功したものと言えよう。リベラル・アーツ大学は学生を鍛え、国家的視野を持ちながら、地域社会の問題を解決する人材を輩出してきた。卒業生の多くが国家レベルで成功したなら（例：アメリカ大統領のうち 17 人はリベラル・アーツ大学出身）、
それよりなお多くの卒業生が自分達の地域社会で活躍してきたに違いない。またその他の卒業生の多くはリベラル・アーツ大学で培った思考技法や学習方法を駆使して大学院での41

専門教育で優秀な成績を残した。そのような卒業生達は単に知識の詰め込みではなく、研究での貴重な新発見を可能にする虚心（オープン・マインド）をもっているのである。宮崎や日本における高等教育の現状に鑑み、それを改良する方法を探求していた大坪理事長と宮崎学園にとってリベラル・アーツ大学モデルは魅力的に思えたのは当然であった。しかし、ある特定の歴史的、社会的状況でうまくいったモデルをただ単にそのまま現在の日本の状況に移すことは不可能である。状況は各々異なるからである。日本における高等教
育には解決すべき諸問題が存在するが、ある状況で作られたモデルを他の異なった状況に移すことが答えではない。
「外国からの輸入品」ではなく、日本の現在の状況に即したものが必要である。言い換えれば、アメリカ流のリベラル・アーツ大学が日本に必要なのではなく、日本流のリベラル・アーツ大学が宮崎に必要だと考えられたのである。
MIC はそのような大学である。第二次大戦後の日本は主要な地域的強国として急速に発展し、平和的民主主義のグローバルなスーパーパワーとして注目された。日本経済は経済成長の原動力であり、エンジンとなった。日本の産業とテクノロジーが世界の経済成長をけん引した。平成４(1992) 年に経済バブルがはじけて経済的損害だけでなく、多くの疑問も人々に残した。経済成長の土台はどれだけ堅実だったのか。高度経済成長は再び築けるのか。過去と現在の関係は何だろうか。未来、国際社会において日本が独立国として繁栄するのはどのように可能なのか。未来において高等教育が果たす役割は何だろうか。日
本の高等教育に問題があるのは明白である。日本には東大や京大といった世界レベルの総合研究大学が幾つもあるが、日本の大学全体では期待外れの結果である。世界で上位 100
大学の中に日本からは 5 校、イギリスからは 10 校が入っている。イギリスは日本の半分のサイズである。明らかにその差の答えは経済ではない、日本経済はイギリス経済を著し
く上回っているし、大学への助成金も同様である。中学校や高校のせいでもない、何故なら多くの科目の国際比較テストで日本は上位に入っているからである。では何故なのか。
少なくともその答えの鱗片は明白だ。総合研究大学は助成金、施設、成績優秀な学生だけ
でなく、自分の頭で考えることのできるクリエイティブな学生と研究者を必要としているのである。日本の教育システムはこの点が不得意であり、これこそ大学教育の果たす役割であり、MIC が創設された理由の一つである。だが MIC は総合研究大学を救うことを念頭に創設されたのではなく、研究者や他の職種を含む一般市民の教育の場となることを念頭にして創設された。総合研究大学の諸問題は日本の抱える問題の一例に過ぎないが、MIC はこの問題を取り扱うようにデザインされた。
「車輪の再発明」という成句があるように､ 同様なものを再び一から創ることは意味のないことである。MIC の創立者はリベラル・アーツ大学という概念を少なくとも部分的に彼らの求めたものの中に取り込んだのである。しかし、その仕組みは違った環境に適合するように改善し設計されたのである。もしリベラル・アーツ大学のアイディアが民主主
義社会の諸問題を取り扱うための知識と手段を持つ教養のある市民層を輩出することを土台にしているのならば、MIC はこのアイディアを 20 世紀と 21 世紀の日本の状況に適合するように作り直さなければならなかった。それは日本独自のものであり、かつ独立国であり、グローバル・コミュニティーのメンバーとしての国際的な現代日本にふさわしいも42のでなければならなかった。グローバル・コミュニケーションの手段としての英語の役割とそれに伴い日本語の役割について難しい判断が迫られた。MIC の卒業生はバイリンガ
ルに業務が可能にならなければいけない、故に大多数の授業は英語で行われている。だがMIC は「英会話学校」ではない、英語をコミュニケーションの手段として用いる国際的
リベラル・アーツ大学なのである。英語はコミュニケーションの手段であり、英語自身が究極の目標ではない。同様に教員も高い英語コミュニケーション能力をもたなければならない（80％の教員は日本人ではなく、その大多数は英語のネイティブ・スピーカーである）。
その上、グローバル・コミュニケーションの手段としての英語を身に付けるために MIC
では入学後のはじめの３学期間はティーム・ティーチング（同じ教室内に英語担当教員と教科担当教員がペアで教える方法）を用い、４学期目にほとんどの学生は英語が話されている諸外国へ海外研修に向かう。
言うまでもなく、この教育モデルは大変革新的であったので、高等教育政策のリーダー
や日本の高等教育界は全般にわたって、この挑戦を受け入れる態勢はなかったのである。
大学入学以前に長年にわたって教育を受けたにもかかわらず、過去においても、また現在においても貧弱な第 2 言語能力しかもっていない状態が広がっている日本人学生に、一体誰が真のリベラル・アーツ教育を行うことができるだろうか？

日本文化の理解をもっていない外国人教員が大学を管理できるのか？

日本人ではない教員が日本の歴史・政治あるいは宗教を教えることができるだろうか？

本来どうにもならないような言語上のハンデをもった学生が、このような性質をもったプログラムをやりとげることができるだろう
か？

異質な思想に触れて、言わば学生の「日本らしさ」という「アイデンティティ」はどうなるのか？

これらのことや、陰に陽に表された多くの条件が、本学の創設者に企画上の障害をもたらした。
忍耐力と熱意ある努力で、MIC は平成６(1994) 年に認可され、新しいタイプの学生を受け入れることになった。上記のいくつかの疑問からか、最初の入学生数は予想をはるかに下回った。
リベラル・アーツ大学として、学生達は幅広い学問分野、そしてさらに幅広いものの見方に触れなければならなかった。知識の習得は高等教育の成功への鍵である。しかし、ただ知識を習得するだけでは十分でない。学生達はこの知識の習得を証明するための試験を受け、それをたくさんの者が申し分なくやり遂げる。しかしながら、これでは事足りないのである。知識は試験が終われば簡単に忘れ去られ、忘れないにしても新鮮味をなくし、ともすれば時代遅れとなってしまう。リベラル・アーツ大学では、学生達はただ学ぶだけ
ではなく、学び方を学ぶ。彼らは技能、姿勢、そして方法を身につける、それはつまり試験のために学ぶだけでなく生涯の知識のために学ぶのである。これらのスキルはクリティ
カル・シンキング（批判的・分析的思考法）と呼ばれ、この考えは MIC 全体に浸透している。問いかけ、答えを求め、もっと質問する、自分自身の質問をすることは、クリティ
カル・シンキングの活力源である。クリティカル・シンキングをする者（クリティカル・シンカー）は、自分でものを考える人であり、言われた通りに又は言われた時に考えるだ
けでなく、さらには考えるように言われたことだけを考えるわけでもない。自身の探求的43

精神を発達させ、それが生き方となる。クリティカル・シンキングは、単なる「生涯教育」の様式ではなく、生き方の基本原理そのものなのである。クリティカル・シンキングは外から押しつけられるものではなく、自然で内から生じるものである。
様々な意味でクリティ
カル・シンキングは、ただ習得するもの－方法論－ではなく、その発達の妨げになるもの
を「意識的に捨て、学び直すこと」を必要とする。子供たちは、生来のクリティカル・シ
ンカー（しきりに解答を知りたがる探求者）である。学生達はその珍しさを学び直さなけ
ればならない。このことが、MIC のプログラムが生かされる企画なのである。
これらの理由から、MIC が当初想定した学生像は、前述の教育に対応できるだけでな
く、学ぶのに適切なレベルの語学力を持っていなければならなかった。思うに、MIC の並はずれた特有性と立地条件から、求めた学生の多くは、日本各地のより大きく知名度のある大学を選んだ。MIC では通例の入試の標準にないような大多数の志願者を受け入れず、志願者の中でも最適の学生、たった 50 人ほどの一期生で開学した。言うまでもなく、このことは地元やその他の高校のたくさんの関係者にとってはなじみのないやり方であった。
それでも MIC の関係者は自分たちの使命を強く信じていたため、この方針を維持した。
明らかに、年月を経て目標入学者数に近づくよう本来の語学力の受け入れレベルを下げたが、大学創設時に決めた学ぶこと・教えることの基準と哲学は変えてはいない。MIC では、学生は自分の教育に責任を持たねばならず、それが MIC がアクティブ・ラーニングを用いる所以である。学ぶことは、ただ聞いて繰り返すといった受身ではなく、それが自分のしたいことだから自分の教育に積極的に参加することを意味する。
もちろん初めのうちは、学びは学問分野内で構築されねばならないし、自分たちの前に他の人がどんなことを学んだのかを知らねばならないが、この学問分野内の学びは最終的に、ある分野の見識が別の分野へ応用される学際的学識へと至るのである。学生達がこれらの目標に到達し有能な地
球市民また国際人になるために、MIC は人文科学系と社会科学系のあらゆる種類の学問分野を提供できるよう努力する。しかしながら、MIC のもうひとつの特色は、国際的学識を得るための環境を造るだけでなく、地域的でもある点である。地球市民は国内状況さらに地域社会に根ざす。このことも MIC の使命の一部である。特に日本の論点（そして日本語）は大切なので重点を置かれている。宮崎学園の建学の精神「勤労・礼節」と受け継がれるべき「伝統的」日本の価値観を決して忘れない。同様に宮崎に所在することも重要なことである。MIC は日本のためだけでなく、とりわけ宮崎そして九州のための国際的リベラル・アーツ大学である。MIC は多くの面で、特に、この無類の様式で知的水準の教育が、東京や関西のようであるより「主要な」または国際的な地域に限られる必要はないという考えにおいて型を破っている。ちょうどアメリカの初期のリベラル・アーツ大
学のように、MIC は物事の政治的、経済的「中心」にない。この大学の存在そのものが、
この「中心性」の必要性を当然のことと考えるあり方に疑問を投げかける。学生は日本中から（そして国際的に）MIC へ喜んで迎えられるが、MIC の焦点はここ宮崎なのである。
あまりに多くの大学が、以前と変わらない教科課程を提供し続けながら、留学生（そして彼らの授業料）を引きつけるため、単に「国際」という言葉をその名称に加えた。MIC
44

はそれとは異なった信念のもとに創設され、異なった目的を持つのである。
MIC を終局的に定義する特質は、この大学がどの大規模研究大学にも付属しない独立した大学であり、その目標を達成するために、初期のリベラル・アーツ大学がそうであったように、少人数クラスで授業ができる小規模の大学であることが必要なのである。近年
では「リベラル・アーツ」は日本の教育界でよく知られる言葉となった。しかしながら、まったくあまりに多くの場合、それは単なる付属物またはより大規模な大学内の学科であるか、日本へ多数の外国人学生を引き付ける独自の一流大学を創設する基石となるよう意図されたものである。MIC は、伝統的思想とアメリカの実践の最も優れたものに基づきつつ、独特に国際的そして日本的な志向を持つ国際的リベラル・アーツ大学である。これ
ら全ての結合こそが、MIC を無類のものとしている。
それでは、20 年が経って、何が変容し何がうまくいったのか？

まず第 1 に MIC は、より一層その目的を達成するため、そして入学してくる学生層の現実に応えるために、そのカリキュラムを改良し続けた。大学水準以前の教育が重要な鍵であることを認識して、中学校・高校の教員を養成するための「教職課程」を導入した。このことは大きな成功であり、MIC の主要なプログラムの一つとなった。たくさんの MIC 卒業生が、県内及び国
内各地の中学校・高校、そしてその他の日本国内及び国際的な様々な学校で働いている。
MIC の英語圏文化言語プログラムをより効果的にするため、大きく異なる語学力で入学する多くの学生の言語上の必要性から、全面的に再設計した。その成果を図るにはいくらかの時間が必要だが、TOEIC の点数の向上はまったく申し分なく、国内平均にまさる。
MIC の全ての段階において十分な水準の英語理解力を確実にする試みとして、そしてこの教職課程をさらにもっと挑戦的でやりがいのあるものとするために、一連の TOEIC 得
点の「ハードル」を制度化した。現教員の関心と、とりわけ学生の必要とするものに沿って専攻や提供されるコースを定義し、再検討し続けている。就職斡旋成績をみると、多数の学生が地元近郊、国内、そして世界中で働き、非常に優れた人材になっている。また日
本及び海外の大学院にも進学している。
確かに、この教育課程は大変よく機能した。しかしながら、過去 20 年間を誇りと達成
感をもって振り返ることができる一方で、成すべき事はまだたくさん残されている。MICに適切な教授陣、そして何よりもふさわしい学生を求めることは絶え間なく努力しなければならない。MIC は日本の教育界で多大の好意的な注目を受けたが、その夢を現実とするために、なお一層懸命に努力しなければならない。絶えず進歩していくためには、MICが採用しているクリティカル・シンキングをわれわれ自身の現実に適用し続けねばならな
い。MIC の未来は明るく、この地域、国家、そして世界に大いに寄与することを確信する。
宮崎学園が平成６(1994) 年に MIC を創設した時、学園は大胆で重要な決断を下し、この20 年はその決断が正しかったということを証明した。だからこそ、次の 20 年はこの評価がより強固になるであろうことを固く信じるのである。

45

第３章

新しい教育への挑戦( 1 ) The Founding Principles of Miyazaki International College
From the very beginning, Miyazaki International College has had an ambitious vision forchanging the landscape of higher education in Japan. At the time of its founding, it was the only
university in Japan to be accredited by the Ministry of Education to grant four-year college degrees
based on an English-medium program of study. This was, and largely remains today, revolutionary.
With a liberal arts program taught entirely in English through the application of the principles ofactive learning, critical thinking, team-teaching, and content-based English instruction, the program
was to produce students who, in addition to a broad liberal arts education, had acquired a practicaland communicative mastery of English. It is only in the past 5 years or so that other universities
have really begun applying approaches to education similar to those upon which MIC was founded.
From the perspective of the founding faculty back in the early 1990s, it was clear that the way
ahead would not be smooth. The Japanese community was watching very carefully, wondering
whether or not this experiment would bear fruit. In truth, we had many questions ourselves. The
first and most prominent among the many clamoring for attention was, “Can we find enoughstudents who are capable of studying psychology, anthropology, political science and the rest of
the liberal arts curriculum in English?” The early answer was that we did not know, and it was theresolution of this uncertainty – a resolution which would come to the chagrin of many – that would
color everything we did for many years to come.
( 2 ) Laying the Foundations: Philosophy, Planning and Anticipation
In spite of the questions, the faculty of the brand new school set about the business ofbuilding a college from the ground up. Some faculty had arrived as early as 1992 to start hammeringout the preliminary work, and over the next two years many more would arrive to devote theirenergies to the nascent international school on the hill.  
By 1994, most of the first-year group of faculty had settled into life in Miyazaki. The
school’s administrative infrastructure still had some kinks to smooth out, but it was functioning.
The teachers themselves were hard at work preparing their teaching materials and building working
relationships with their partners.
The faculty had come from a range of academic backgrounds and experiences, and each
person had his or her own expectations regarding the students and the program. Yet all werefamiliar with the driving principles of the school, with content-based instruction held proudly at
the forefront. We knew that while we were “team-teaching”, it would not be the “team-teaching”
that Japanese students typically encountered in junior high and high school. The familiar scenario
in which a native-speaker (typically an instructor working in the Japan Exchange and Teaching
program) visits a class a set number of times per week to act as a resource for the students’ regular46

English teacher was a far cry from the level of coordination that was called for by the MIC model.  
MIC teams were envisioned to be much more integrated. The content teacher was to be a
specialist in his or her content field working at, or near, the PhD level of scholarship. The language
teacher was to be a specialist in English language education with the training and experience
necessary to work most effectively with non-native speakers of English. The two teachers would
collaborate to balance and achieve both content and language development goals within a single
course.  
Although we did not know with any certainty who our students were going to be, the faculty
had some program guidelines upon which they could build their courses. Based on the initial plansand projections, it was expected that students would enter MIC with a paper-based TOEFL scoreof 500. At the time, it was understood that a level of 450-499 on the paper-based TOEFL wasjudged by the Educational Testing Service (ETS) to be high enough to allow some academic workin an English-speaking institution with additional English support available. With the MIC targetof 500+, lessons were planned to challenge students at that level of language ability with lectures,
readings and activities being nearly on the level of what matriculated students would encounter on
an English-speaking campus abroad.
With this in mind, there were spirited discussions on the “appropriate” English levelfor MIC students and how this could be reflected in our admissions materials to enroll students
appropriate to the planned curriculum. Finally, it was decided that the admissions procedure should
include tests of both English and Japanese ability, as well as an interview component. In addition tosome more traditional aspects of entrance testing, MIC’s admissions process placed emphasis on theapplicant’s ability to communicate rather than recall, and state opinion rather than merely describe.
With the admissions test prepared and the level of the incoming student body more clearly
established, the picture of what would be possible in class was starting to come into focus andexpectations were high. To promote communicative language development, active learning andcritical thinking, teachers would have students function entirely in English in the classroom. It was
believed that students would have the linguistic and academic skills necessary to be active in theirpursuit of understanding, and to actively and systematically reflect upon, evaluate, and integrate
new information. Many instructors planned to do modified versions of successful lessons that had
worked with native, or highly fluent, English-speakers in the past. At the level of proficiency thatwas expected, this was not an unreasonable strategy.
Of course, note that these lessons were modified versions of what had been done inother venues. MIC is a team-teaching institution, after all, and there are two professionals in theclassroom.
Several months earlier, in the summer of 1993, Dr. Otsubo invited founding faculty
members to an orientation in Claremont, California.  A substantial portion of the MIC founding
faculty attended. During the orientation an intricate template for team-teaching was presented thatappeared to stun many of the attendees as they began to realize what was involved in the process.
47

Content teachers – particularly those who had come to the meeting with little or no experiencein ESL/EFL teaching – had had some expectation that the language teachers would simply taketheir lecture notes, apply various language teaching techniques and render them comprehensible toforeign students.
In reality, both members of the teaching team had to have a meaningful, active, andcoordinated role in order for a class to be an effective educational experience. The content teacher
would be more than simply a resource for facts about the content area, and the language teacher
would be more than a teaching assistant or translator.
During the run-up to the admissions test, teams adjusted their lessons to a greater or lesser
degree depending on the specific demands of the subject matter, but it was generally understoodthat discussion and the sharing of opinions would play a significant role in the MIC classroom.  
We were all very busy and there was an undercurrent of excitement at the school. After all of the
preparation and planning, after all of the long meetings, after all of the long anticipation, we wereready. Or so we thought.
( 3 ) The First Class
The faculty reviewed the list of applicants for the first group of incoming students and it
was very clear from their test scores and application records that they would require much more
English language support than had been anticipated.
MIC has many features that make it unusual in Japan, but one that is not often considered isthe significance of a student’s English proficiency score at the time of admission. At most schools,
English is one subject among many and scores are used to measure the academic “quality” of theapplicant. The scores fulfill this function at MIC as well, but they also suggest the degree to which
an individual will be capable of processing the liberal arts curriculum in English. The body ofapplicants in 1994 had an average level of English proficiency low enough that most would likely
fall below the “coping” threshold for the curriculum that had already been prepared.
The faculty was faced with a dilemma: maintain a strict adherence to the Englishproficiency standards that had been the conceptual target, or take a more flexible view of thekind of student that MIC would accommodate. The first option would result in the rejection ofotherwise highly qualified students whose English ability was not at the expected level. It would
also, incidentally, leave the school with an extremely small entering class. The second option would
require a major overhaul of teachers’ expectations and course content.
The result was a compromise. The entering class of 1994 was made up of those individuals
deemed to have the potential to raise their language proficiency to a workable level within theframework of a modified curriculum. For many, the proficiency gap was significant. In addition,a second group of students was admitted into a special Preparatory English Program (PEP). Thissecond group of students would not enter the standard first year program, but would instead
experience intensive, communicative language study with the goal of matriculation the following
48

year.
It is important to remember here that English ability alone is not a foolproof indicator ofscholastic ability, nor is it a reliable indicator of general academic success. There are many reasons
why a very strong student might have a low initial English test score. In fact, in terms of selectivity,
the first group of students admitted to MIC actually earned the fledgling institution a ranking of
69th on a list of 196 institutions offering degrees in humanities, education, and the liberal arts. This
marked MIC as being more selective than 65% of the other institutions on the list, in spite of theunexpectedly low English scores. While the applicants, overall, were not as fluent as we had hoped,
the group did include many individuals who would subsequently thrive in MIC’s unique academic
environment.  
( 4 ) Adjusting to Needs
In making these admissions decisions, MIC had also made program decisions. The faculty
learned a great deal through the process of compromise, and we had to relearn the expression, “youhave to teach the students you are given.”  
The team-teaching pairs had to quickly revise their lessons so that they would be of benefit
to the students who had been admitted.  In some cases, this meant a radical change from what had
initially been planned. In others, only slight adjustments to class activities and objectives werenecessary. One of the most grueling of the revision tasks was the rewriting of printed text material.
In at least some classes, the assumption had been made that native English-speaker college texts
could be used with little or no modification. When it became apparent that the language in many ofthese materials would be overwhelming for a significant portion of the incoming student body, theteams had to work together to prioritize content and language goals, and decide how the materials
could be trimmed, adapted, or completely rewritten to be of maximum benefit to learners with often
widely varying levels of reading proficiency.
Authoring textbooks is a complicated and delicate process, and attempting to prepare
equivalent texts on an almost daily basis while juggling the students’ severe grammatical and lexical
restrictions is time consuming and often horribly difficult. Subsequent years have been somewhat
easier to manage because there is now a body of material and experience to draw upon, but in thefirst year of MIC’s operation this task was especially challenging.
Another change that was required was the approach to lecturing.  Some content faculty
arrived at MIC with previous experience teaching non-native speakers of English. Others had neverdone so, and for these teachers especially, the lower language ability of the students was a hurdle.
The common practice of lecturing to students for extended periods of time had always been a poor
fit to MIC’s philosophy of active learning and was thus de-emphasized from the start, but withthe reality of very low listening comprehension skills becoming a regular part of the classroom
dynamic, lectures of any length needed to be employed with care. As a result, even greater emphasis
had to be placed on group work, interactive projects, presentations, role-plays and simulations. In
49

short, MIC faculty members were pushed to experiment with various ways of conveying abstract
concepts and critical thinking in English while simultaneously reducing the language burden.
This was challenging, but it was also very rewarding work as it forced the faculty to be creative inreaching lower-level students.
Surprisingly, as the years have passed, many teachers have found that being forced tocompensate for the lower level of English proficiency in their classes has helped them to improvetheir teaching overall. It seems there may be hidden, professional development benefits to what is
generally considered to be a hindrance.
( 5 ) Faculty Development
As previously mentioned, team-teaching partnerships at MIC were envisioned to bevery closely coordinated, cooperative working relationships. In reality, it was quickly discoveredthat a great many other factors besides professional competence could have a significant effecton the success or failure of a given partnership. As partners explored their contrasting roles
and philosophies, they would sometimes disagree on the best way to approach course goals,
responsibilities, or grading. Other times, problems arose from little more than personality conflicts.
We learned more and more with every partnership and became more adept at rearranging adequate
teams into truly exemplary ones.  In retrospect, the key to some of the best teams was flexibility inthinking and practice.  
Other avenues of professional development came as procedures were put into place for new
faculty orientations, self & peer-evaluations of teaching, practical workshops, and a guest lecturer
series. Funding for research trips and conference presentations was also provided by the school
and allowed teachers to learn from their colleagues in other institutions, maintain professional
networks, and learn the latest in methodology. Many MIC English faculty members thrived at theuniversity because of the importance of their role. This led to increased participation at international
conferences where MIC teachers had scores of presentation submissions accepted.
Given that expatriates comprise 80% of the faculty, it is not surprising that faculty turnover at
MIC over the past two decades has been fairly high. Teachers in such circumstances typically have lives or
obligations to return to overseas, or simply move on to pursue other things. However, it is common to hearthose who have left describe their time at MIC as having been a tremendously interesting and rewarding
period in their professional careers.
( 6 ) Classroom Culture
The new students at MIC learned quickly that the advertised “English-only classrooms”
were not merely words on a page. The members of the faculty were well-versed in their areas of
specialization, but few were hired for proficiency in Japanese, making it mostly impossible forstudents to avoid using English to communicate. For some students, MIC teachers were the firstforeigners that they had ever spoken to in real conversation. For those whose primary exposure to50

English had been via grammar rules and recorded dialogs, the sudden need to understand spoken
English and even produce coherent responses was, at first, overwhelming.
Japanese students in general tend to be less forthcoming with responses in class discussion
than Western students. The “nail that sticks up” view of class behavior is very common in Japaneseclassroom culture, but MIC classes encourage – and usually require – students to state their opinionsin class, to view material critically, to ask questions, and to work dynamically with teachers rather
than as passive receptors of information.   
At first, cultural disparities like this confused students and faculty alike.  However, thanks
in large part to MIC’s unique program and circumstances, it was not long before we began to makeprogress.  For instance, students found themselves in classrooms with not one, but two professionals
who engaged them in active tasks in English, and who expected them to do more than simply listen.
It took time for students to understand how they should respond, but once they realized that they
had the freedom to evaluate their lessons, formulate opinions, and express themselves both in andout of class, they blossomed. For many of these students, it was the first time that they had theirpersonal opinions validated in an academic setting.
MIC’s student-to-teacher ratio has made its teachers extremely available to students
throughout the school’s 20 years of operation, but in the first years, the faculty and students were
especially close. Some classes had numbers smaller than 10. With both a content teacher and alanguage teacher present, the effective ratio was even better. Teachers were able to take extra
special care in allaying fears, providing individualized assistance, and refining lesson material.
( 7 ) A Student Affairs Survey
In July of 1994, the Student Affairs Office conducted a counseling survey to find out
what matters were of greatest concern to the students. Of the 66 students in the main MIC andPEP programs, 54 responded to the survey. Not surprisingly, roughly half of those surveyed wereconcerned about the typical issues of being able to pass classes, cope with homework, and study
effectively. Interestingly, less than a quarter were concerned about their ability to understand classrequirements and assignments, and only 15% found particular classes to be too difficult.
Though it is never a good thing when students find classes to be too difficult, it was
encouraging to know that this number was as small as it was. According to the ETS ratings, asignificant portion of the student body had an English proficiency too low to begin academic workin English at all. That 85% of the students found their classes to be manageable is a testament to thestudents’ dedication as well as their teachers’ ability to adapt lessons to the needs of the day.
Many students did indicate some concern about being able to express themselvesadequately in class. On the one hand, this was worrying because the number was approximately
55% of the respondents, but on the other hand, it suggested that students had things that theywanted to say.
This prompted the creation of self-access facilities like the Self-Study Center – now called
51

the Academic Resource Center – where students could go for help with their studies outside of themandated curriculum and where TOEFL and TOEIC workshops were offered to those who neededthem.
( 8 ) Developments
When considering the rate of development of the first group of students at MIC, it isimportant to remember that the program at the time offered students only three hours of focused
English instruction per week. That is to say, it was only during those three hours that students werein a class dedicated solely to the development of English language proficiency, rather than bothliberal arts content knowledge and language.    
In all honesty, the gains over the first semester were not as great as had been hoped. Still,there were gains, and in spite of a rocky beginning, greater gains followed. Today, the English
program divides students into proficiency levels to provide greater focus on language development
where it is needed most. There are programs in place to help students develop reading, writing,research, and test-taking skills that spread across the curriculum and which are reinforced within allclasses and at every level.
From the very beginning, MIC students have enjoyed access to ample computer facilities
and other technological resources.  Students were trained and encouraged to use email and theinternet as a means to further their studies and to remain in contact with teachers, administration,and each other. Today this might seem to be an obvious and ubiquitous practice, but in 1994, it wasa luxury and MIC’s computing resources represented the cutting edge. As technology has advanced,
so too have the facilities. MIC students now have access to five computer labs and several locations
equipped for computer access and self-study.
The Study Abroad program, which is an integral part of the MIC curriculum and whichconstitutes the entire fourth semester of study, has also proven to be of enormous benefit to students,
sometimes yielding astonishing intellectual, linguistic and personal growth.
（１）宮崎国際大学の建学精神
創設当初から MIC は、日本における高等教育を改革しようとする大きな志を持っていた。大学創設時は英語を媒体として教育を行う日本で唯一の文科省認可４年制大学であった。これは当時（そして今でも）革新的なことであった。全て英語で行なわれる国際教養
学部のプログラムは、
アクティブ・ラーニング、
クリティカル・シンキング、
ティーム・ティー
チング、教科内容に基づく英語教育等を通じて、幅広い教養教育のみならず、実践的なコ
ミュニケーションを英語で行える力を備えた学生を育てることを目標としていた。このよ
うな取り組みが日本で広く採用されるようになったのは、ここ５年くらいのことである。
90 年代初め、MIC 創設に着手した創設メンバー達にとって、このような大学を作り上げるのは前途多難であるということは明らかであった。この試みが成功するかどうか日本の関係者も注目していた。実際教員も疑問を多く抱えていた。メンバーに共通するもっと52

も大きな疑問は、「果たして哲学、文化人類学、政治学、その他教養科目を英語で学ぶことができるだけの英語力を備えた学生が集まるのだろうか？」ということであった。当初それに対する答えを我々は持ち得るべくもなかったが、その事実こそが MIC を特徴づける様々な試みを可能にした基盤ともなった。
（２）大学の基盤づくり（理念、計画、実行）
上記のような懸念にも関わらず創設当初の教職員は大学の基盤づくりを始めた。早い者
は既に平成４(1992) 年から着任し、それに続く２年間で多くのメンバーが加わって、丘の上の国際的な大学づくりに献身した。
平成６(1994) 年には第一陣の教員の多くが宮崎での生活を開始した。大学業務の基礎的枠組は、スムーズとはいかないまでも少しずつ機能し始めていた。教員たちは授業の教材作成に打ち込み、同時に教員同士のつながりも深めていった。
教員の学術的バックグラウンドや経験は多岐にわたり、それぞれが学生やプログラムに対する期待を持っていた。また、教員は、教科内容に基づく教育を行うという大学の理念
を誇りに思っていたのである。MIC のティーム・ティーチングは、日本の中・高等学校で行われている所謂ティーム・ティーチングとは全く異なる。なじみのあるシナリオは、ネイティブ・スピーカー（JET プログラムのインストラクターが典型的である）が、週
当たり決められた回数だけ授業に参加して日本人正規教員の援助者になるというものであり、それは MIC の協働態勢で授業をするというのとは全然違うものである。
MIC のティーム・ティーチングは高度に（言語教育と教科教育が）統合されたものである。専門教科を担当する教員陣は、各分野において Ph.D. もしくはそれに該当する資格を有する研究者である。言語教育担当の教員は、英語を外国語として学ぶ学生の指導に卓越したその分野の専門家である。両者がひとつの科目において協働し、学生の専門知識と言語知識を同時に育てることを目指している。
どのような学生が入学してくるか当初は予測不可能であったが、教員は学部のプログラ
ムをデザインする際いくつかの方針を持っていた。当初は TOEFL500 点レベルの学生を想定していた。当時は TOEFL450 － 499 点を取れれば、サポートを受けながら英語を媒体とする教育機関で授業が受けられるレベルであると見なされていた。MIC が目標とす
る 500 点（以上）は、英語圏に留学した学生が講義や文献講読、その他の活動に十分ついていけるだけの能力を身につけさせることを意図していた。
これを基に MIC の学生に必要な英語レベルはどの程度であるべきか、また計画されたカリキュラムで学習ができる学生を入学させるための入学試験はどのようにすればよいかについて意見が分かれ、活発な議論が行われた。最終的に、入試では英語と日本語両方の能力を測り、なおかつ面接を行うこととなった。このように伝統的な入試システムに加え、受験者の記憶力よりもコミュニケーション能力を、また単なる描写力よりも自己の意見を述べる能力を重視した。
入学試験の準備ができ、入学者のレベルが徐々に明確になって、授業をどうするかに関心が向くようになり、教員の授業に対する思い入れが高まっていった。コミュニケーショ
53

ンができる言語力を高め、アクティブ・ラーニングとクリティカル・シンキングの実践を評価して推進するために、教員は学生に対して教室では英語を全面的に使うように指導した。学生は学業の理解を深め､ 積極的で組織的な反復思考を行い、それを評価し、統合することによって、必要な言語的・学問的スキルを持つようになるものと考えられた。多くの教員は過去の授業体験、つまりネイティブで英語が堪能な学生に教えた成功例を修正して使おうとした。しかし、それは根拠のない戦略だったのである。
もちろん、それらの授業というのは他の大学で行われたもので、それらを修正したやり方で行うことを意図されたものであった。つまり、MIC はティーム・ティーチングを行うのであるから、教室内に 2 人の専門家がいるということが大切な点なのである。
大学創設の半年くらい前、つまり、平成５（1993）年の夏に、大坪久泰理事長は大学の創設メンバーとなる教員をカリフォルニア州クレアモントでのオリエンテーションに招集した。創設メンバーの主要な人たちが、この会合に参加した。オリエンテーションの中で、ティーム・ティーチングの複雑な型が提示され、出席者の大半はその過程の中に包含される内容に気づいて驚いた。教科担当教員（特にこの会合に ESL/EFL 指導にほとんど経験を持っていない人たち）及び言語担当の教員は、単に講義ノートを用いて様々な言語上のテクニックを援用することによって、外国の学生に講義内容を理解させるのだというように思っていたのである。
実際、ティーチング・チームの２人のメンバーは授業が効果的な教育経験になるように、意味があり、能動的で、協働的な役割を持たねばならなかったのである。教科担当の教員
はその教科分野の単なる学問的事実を羅列する人ではなく、言語担当の教員は指導助手でも通訳者でもないのである。
入学試験の準備段階で、教科の内容によって生じてくる特殊な事項については、授業の進め方をいろいろと工夫した。しかし、ディスカッションや意見の交換が MIC の授業では重要な役割を持っているということは一般に理解されていた。
教員は全員が忙しく、大学にはある種の興奮した雰囲気が流れていた。全ての準備と計画、長時間の会議、長い間心配の連続であったが、最終的にはこれでいけると考えた。
教員は多忙を極めたが、同時に大学は活気に満ちあふれていた。全ての準備や計画が整い、多くの話し合いや協力を経て大学始動の準備が整った。教員はそう考えていた。
（３）最初の授業
第一期の入学予定者の入試スコアやそれまでの成績を見ると、予想よりもはるかに多くの英語学習に関するサポートが必要であることが明らかになった。
日本の大学には珍しい特徴を MIC は数多く備えているが、そのうちの一つが入学当初の英語の成績をそれほど重視しないという点が挙げられる。多くの大学では英語は他の科目と同様に、受験者の学力的「質」を測るものとして試験される。もちろん MIC でも同様の機能を果たすが、同時にそれは英語で行なわれるリベラル・アーツ科目の授業をどれだけ理解できるかを示す目安でもある。平成６（1994）年の受験者の英語力は、既に予定されていたカリキュラムに到底ついて行くことができないほど低いものであった。
54

教員はジレンマに直面した。つまり概念的な目標としていた英語力の基準に固執するか、もしくは MIC が受け入れる学生に対してもっと柔軟に対応するかである。前者の場
合、要求される英語のレベルに達していないという理由で、英語力を除けば高い学力を有する学生を排除することになる。当然の結果として入学者の数は非常に限られたものとなる。後者の場合、教員の期待と教科内容のオーバーホールが必要になる。
結果として妥協案が採択された。平成６（1994）年の入学者には、その英語力について修正を加えたカリキュラムについていけるだけの可能性を有した学生達を選んだ。多くの学生について、英語力の差が大きかったので、第２グループの学生を特別英語プログラム
準備コース（PEP）に入学させた。このグループは正規の１年生に入学することはできな
いものの、集中的なコミュニケーション重視の言語教育を受け、将来的には入学することを目標としたコースであった。
英語力のみで学問的能力を測ることは不可能であり、また広い学術的成功の指標にはならない。優秀な学生が低い英語力しか持っていないこともあり得る。実際 MIC に入学を許可された第一期生は、人文学、教育学、リベラル・アーツの学位を授与する 196 の大学のうち 69 番目にランクされた。これは入試の成績が予想よりも低い英語スコアだったにも関わらず、類似の学部を持つ他大学の 65％よりも MIC の方がより厳密な入試審査を行っていることを意味する。受験者の多くが想定したレベルほど英語に堪能ではなかったが、第一期生の中には MIC 独自のカリキュラムに適応していけるだけの可能性を持つと見込まれる学生が多く含まれていた。
（４）ニーズへの対応
入学許可の決定を行う中で、MIC はプログラムの決断も行った。様々な妥協を余儀なくされる過程で、教員陣は「与えられた学生を教えなければならない」ということを再認識した。
ティーム・ティーチングに関して、入学予定の学生達が最も効果的に学習できるよう早急に授業を再編しなければならなかった。中には当初の計画とは大幅に異なる授業計画を再立案しなければならないケースもあった。それ以外はクラス・アクティビティーや学習
目標を僅かに変更することで適用可能であった。
このような調整で最も困難を極めたのが、既に印刷済みのテキストを改訂することであった。いくつかの授業では、英語のネイティ
ブ・スピーカーが大学で使用するテキストに少し修正を加えてそれを使用する予定であった。しかし、入学予定者の大多数にとってこの英語レベルは難しすぎるということがわかったので、ティームを組んだ教員たちはそれぞれのコースの内容と言語学習のゴールを見直し、予定していた教材を減らしたり、変更したり、完全に書き直したりすることで、様々な読解レベルの学生達が最も有効に学習できるようにした。
テキストを執筆するという作業は複雑でデリケートなプロセスである。日常生活レベルの適切なテキストを、文法的・語彙的制約を考慮しながら書き上げるというのは非常に時間がかかり、困難な作業である。後年は基盤となる教材や教育実践が既に確立されていたので比較的容易になったが、MIC 創設当初はこの作業が困難を極めた。
55

もうひとつの課題は講義をどのように行うかということであった。教科教育に携わる教員の中には既に英語を外国語として学ぶ学生を教育した経験を持つ者もいたが、それ以外の教員にはそのような経験が全くなかった。後者にとって英語レベルの低い学生を教える
ことは大きな課題であった。一方的な講義形式の授業を長く行うことは、MIC の教育理念であるアクティブ・ラーニングには合致しないので、最初からやり直さなければならなかった。しかし、リスニング能力の低い学生には、実情にあわせてある程度の講義形式を注意深く導入せざるを得なかった。結果としてグループ・ワーク、協働作業によるプロジェ
クト、プレゼンテーション、ロールプレイ、シミュレーションが授業の中で重要な位置を占めるようになった。つまり、MIC の教員達は抽象的な内容やクリティカル・シンキン
グを英語で教育しつつ、同時に学生に対する言語的負荷をできるだけ軽くするために様々な試みを実践する必要に迫られた。これは非常に難しいタスクではあったが、一方でレベ
ルの低い学生にどのようにアプローチすべきかを試行錯誤することは、教員にとっても学
ぶことの多い経験であった。
驚くべきことに何年かが経過すると、英語力のない学生を教えるために様々な工夫を凝らしたことが、結果として教員の指導力向上に大きく貢献したということが明らかになった。これは一般的に困難だと思われる教育上の問題が、実は教員の力量を磨くチャンスとなるということを示唆しているように思われる。
（５）ファカルティ・デベロプメント
先に述べたように、MIC におけるティーム・ティーチングは、非常に綿密に計画された教員間の協力によって構想された。実際行ってみると、専門知識以外にも多くの要因がティーム・ティーチングの成果を左右するということが明らかになった。それぞれの教員が異なる役割や教育理念を持つため、授業の目標，役割分担，成績評価などにおいて何が最善なのか意見が分かれる場合があった。単に教員同士の相性の問題として片付けられないような状況もあった。ティーム・ティーチングの再構成を重ねるにつれて、模範となるようなティーム作りができるようになった。振り返ってみると、優秀なティームの重要なポイントは思考と実践における柔軟性であった。
それ以外にも教員の多様な職業教育が行われた。
新任教員のためのオリエンテーション、
自己及び同僚による授業評価、実践的ワークショップ、外部講師による勉強会などである。
リサーチや学会発表のための資金が大学から支給され、他大学に所属する同じ分野の研究者から学んだり、学術的ネットワークを広げたり，最新の手法を学ぶことができた。MICの英語教員は、その職務の重要さを大学で学んだ。このことによって，MIC の教員は国際学会に参加し、研究発表を行って高い評価を得た。
教員の 80％が海外から MIC に赴任しているということは、過去 20 年の間に多くが退職していったという結果になることは驚くには当たらない。
このような環境にある教員は、生計、帰国する義務、それぞれの目標達成のために転居しなければならなかったのである。
しかし、彼らが去って行くときに、揃って述べているのは MIC で過ごした期間は大変興味深く，彼らのキャリアとして報われることが多かったということである。
56

（６）教室の文化
MIC に新しく入学した学生は「英語のみでの授業」というのが単なる宣伝ではないということをすぐに体験する。教員たちはそれぞれの分野における専門家であって、日本語が使えるからということで任用されたわけではない。したがって学生は英語を使わざるを得ない状況にある。一部の学生にとっては、MIC の教員が日常的な英語のコミュニケー
ションを行う最初のネイティブ・スピーカーである場合もある。それまで主に文法規則や決まりきった会話のやり取りしか学んでこなかった学生にとって、急に話し言葉としての英語を理解したり，場面に即した会話をしたりすることは入学当初非常に負担が大きい。
日本人学生は一般的に西洋の学生に比べて、クラスにおけるディスカッションに積極的とは言い難い。
「出るくいは打たれる」という考え方は日本の教室文化に広く浸透しているが、MIC では、学生が単に情報の受け手となるよりも、クラスで自分の意見を発表し、教材をクリティカルに分析し、質問をし、教員と積極的に授業を作り上げることを奨励（たいていは要求）される。
このような文化的違いが当初は学生と教員の両方を混乱させた。しかしながら MIC 独
自のプログラムと環境のおかげで事態はすぐに改善した。例えば、教室では２人の教員が協力して、ただ受身で授業を聞くのでなく、学生が英語を使って積極的に課題に取り組む
ような体制をとっている。学生はクラスでどのように振舞えばよいのか理解するのに時間がかかったようだが、ひとたび学生には授業を評価したり、意見をまとめて教室内外で発表したりする自由が与えられていることが分かると、彼らは急速に伸びていった。多くの学生にとって学問的環境の中で個人の意見を評価されるというのは初めての経験であった。
MIC では 1 人あたりの学生に対応できる教員の数が比較的多いため、学生に対して教員がきめ細かい指導を行うことができる。これは大学創設以来 20 年間変わっていないが、ことに最初の数年間は教員と学生の結びつきが強かった。１クラスあたりの人数が 10 人
以下のクラスもあったので，教科担当と語学担当の教員が２人揃えば個々の学生に対する指導はさらに充実したものとなった。学生の不安を解消したり、個人的なサポートを与えたり、教材を見直したりすることに教員はじっくりと取り組むことができた。
（７）学生生活に関する調査
平成６(1994) 年７月に学生部は、学生がどのようなことに最も関心を持っているかについて調査を行った。MIC 学部生と PEP プログラムの学生 66 人のうち 54 人が回答した。
おおよそ半分の回答者は、「単位が取れるだろうか，宿題をこなすことができるだろうか，
効率的に勉強できるだろうか」など、大学生によくある心配を抱えていた。興味深いことに，クラスの課題や宿題を理解できるかどうかを心配していたのは全体の４分の１を下回
り，特定のクラスが難しすぎると感じていたのはわずか 15％であった。
学生が授業を難しすぎると感じるのはもちろん問題ではあるが、この低い割合（15％）
は喜ばしい結果であった。英語能力試験の結果によれば、学生の大部分は英語で学術的な内容の授業を受けるにはレベルが低すぎた。しかしながら、85％の学生が授業についてい57

けると感じていることは、つまり学生がそれだけの努力をし、また教員が必要に応じて授業を改善していく力量を持っていたということの証である。
多くの学生がクラスで自分を十分に表現できるかどうかを心配していた。これは回答者の約 55％を占めていたため懸念材料ではあったが、同時にそれだけ多くの学生が伝えた
い何かを持っているということを示唆するものでもあった。
これがきっかけとなり、自主学習センター（現在のアカデミック・リソース・センター）のような，必修クラス以外でも学習サポートを受けられたり、TOEFL や TOEIC 対策のためのワークショップを提供したりする施設を設けることになった。
（８）発展
MIC 第一期生がどれだけその力を伸ばしたかを考えるとき、当時特別な英語指導の時
間は週３時間しかなかったという事実を考慮すべきである。
つまり、学生が（リベラル・アーツの教科学習と語学学習を組み合わせるのではなく）語学力のみを向上させようとして集中的に学習するのは、その３時間だけであったということである。
率直に言って、第一学期の伸び率は期待されていたほど大きくはなかった。しかしながら、確実な伸びが見られ、入学当時の能力が懸念されていたにも関わらず、学生達はその後着実に力をつけていった。現在英語プログラムは能力別に編成されており、最も必要とされる語学能力の指導に焦点が絞られている。学生の読解力、作文力、リサーチ力を高めるためや英語テスト対策のためのプログラムがカリキュラムの随所に用意されており、また全てのレベルにおいて授業内で繰り返し指導されている。
創設当初から MIC の学生達は充実したコンピュータ等の設備を利用することができた。
学生は学習の手段として、また教員や大学、学生同士でつながりを深める手段として e メー
ルやインターネットを利用することを指導・奨励された。今日ではこのようなコンピュー
タ活用はあらゆる大学で当たり前のことになっているが、平成６(1994) 年当時、MIC が備えていたシステムは最先端のものであった。技術革新と共に設備も充実していった。現在は MIC の様々な場所で学生はコンピュータを使用でき、自己学習のできるコンピュータ
室が５つ用意されている。
海外研修プログラムは MIC カリキュラムの不可欠な部分で、２年次後期の全期にわたって実施される。学生の学びに大きく貢献していることが証明されており、時には知的にも、言語的にも驚くべき成長を遂げる学生がいる。
（９）日本語教育
日本語で行われる唯一の授業
全ての授業を英語で行う本学で、「日本語表現」だけは唯一例外的に日本語で授業が行われる。後述するように、「日本語表現」がカリキュラムに存在する意義は現在も創設当初と変わっていない。ただし、現在は、教職課程の授業も日本語で行われているので、当時と今とでは少々事情が異なり、唯一とは言えなくなっているが、重要さには変わりがな
い。平成 22（2010）年度からはさらに「日本語研究」という授業がカリキュラムに追加
58

されたが、これは、日本語再教育が重要であることを本学が深く認識していることを示す
ものである。
そもそも、英語力を伸ばすことを非常に重視する本学で、あえて日本語の再教育を目的とする授業をカリキュラムに入れたのは、本学の創設者に「日本語の教育をおろそかにしない」という強い意向があったからである。
日本語ができる人は英語もできる
確かに、日本人で英語ができる人は日本語もよくできるという話をしばしば聞く。
「日
本語ができる」事がどのようなことを意味するのか、議論があるところかもしれないが、常識的に考えても、「日本人で英語ができる人は日本語もよくできる」のはごく当然のこととして首肯されることである。というのは、言葉について強い意識を持っていなければ、
何らかの意味で日本語ができるということは起こりえない。英語を学ぶときにもこの言葉に対する意識的な学習態度が当然肯定的に作用するはずであり、それが英語の力を伸ばす
基本的な能力を形成していると考えられるからである。これは、日本の表現力が不十分であると認められる日本語を母語とする人物が、その一方で英語が抜群にうまいということがありえないということを思い浮かべると、なお一層納得がいく話である。
日本語の教育に力を入れる過程で、学習者の言葉に対する意識が強化され、その言語に対する強化された意識が英語を学ぶときにも発揮されるということが期待される。日本語を母語とする学生の日本語力強化を軽視することが、英語の教育を大きな目的とする本学の教育環境の中でもありうべきことではないというのは明らかである。
「日本語表現１」でディベート
創設１年目の１年生の授業「日本語表現１」ではディベートを行った。ディベートは、一種の言語ゲームで、社会科学・人文科学系の学問を学ぶ学生にとっては自分の言葉の能力を磨くよい学習活動である。
「日本語表現」でディベートを行うことは、当時の「日本語表現１」担当教員の発案であった。この教員は平成 10（1998）年に本学を去ったが、その後「日本語表現１」を担当した教員は現在に至るまで、
１年生の日本語表現ではディベートを行ってきた。本学の学生はこれまで全員１年次にディベートを経験したことになる。
ディベートは本学日本語表現の伝統になっているといってもよい。
年によっては、英語の授業でもディベートを行っていた時があるが、英語の授業でのディベートが授業の活動の一部であるのに対して、日本語表現のディベートは、セメスターを通してディベートのみを行う。日本語表現でのディベートの取り組みは、この点で大がかりなのである。
ディベートと「クリティカル・シンキング」、「アクティブ・ラーニング」
さて、ディベートがこのように 20 年間に渡って途切れることなく連綿と「日本語表現１」で行われてきたのには十分な理由がある。本学が教育目標として掲げる「クリティカル・
シンキング」、「アクティブ・ラーニング」などの教育上の特徴にディベートが合致してい59たという事実がその理由である。すなわち、積極的に発言する姿勢を促す点で「アクティブ・ラーニング」を促進し、相手方の発言を注意深く聞き、自分たちの意見と比較して相手方の主張を検討しようとする時には、「クリティカル・シンキング」の実践が求められる、ということである。
ディベートの論題にも国際大学色ディベートでは、テーマを任意に取り上げる。テーマ（これを「論題」と呼ぶ）は「憲
法を改正すべきである。是か非か」というように提示されるもので、創設１年目のディベー
トでは「アメリカ社会で銃の所持を規制すべきである」という論題が取り上げられた。
「米国における銃規制」という論題の特徴、すなわち外国の事例を日本人が考えるという特徴がはっきりと見てとれる。このように、論題からして、日本語表現の授業でも、国際社会に向ける意識を強く持ちたいという傾向を見ることができる。このようなところにも、新しい国際的な環境を持つ大学を作り上げようという、創設当初の意気込みがうかがえるのである。
それ以後のディベートの論題には、次のようなものがある。以下は授業で取り上げた論
題の一部である。
「憲法を改正すべきである」「夫婦別姓を認めるべきである」「代理出産を認めるべきである」「死刑制度を廃止すべきである」
等など。これらの論題は一見すると、表立って前述した意味での「国際大学」にふさわしいテーマを追いかけていないように見えるかもしれない。しかし、ディベートを実際に行う上では、海外の例を紹介して主張の裏付けとするということがしばしば行われる。その中でグローバルな視点が獲得されていくのである。すなわち、たとえ、一見テーマが国内問題を取り上げているように見えるときでも、それを論じる過程では世界規模の視点が求められるのであるから、この点でも、ディベートは本学の教育理念の合致する活動であると考えられる。
本学でのディベート
ディベートに参加する学生は、この論題を肯定する側と否定する側の二つのグループに分かれて、決められた順序に従って議論を戦わせる。
「日本語表現１」での肯定側の発言を取り上げてみると、「立論→反対側の質問→反駁→最終弁論」という順序でディベート
は進行する。この時、例えば、質問をするには相手側の意見を注意して聞き、自分たちの主張に照らして「クリティカル」に考えなければよい質問は出来ない。また、参加者にはそれぞれ役割があり、積極的にディベートに参加して「アクティブ」に自分の役割を果た
さなければ、グループはディベートに負けてしまう。この時授業を担当する教員に求められるのは、ディベートを円滑に進めるのに必要な最小限の助言である。
「最小限」のここでの含意は、そもそもこのディベートという形式に学生を啓発し動機を与える性質がある
60

からで、学生はそれを自ら発見し獲得していくことが大きな学習過程であるのに、手取り
足取りという様な、行き過ぎた姿勢、それはとりも直さず「最小限」ではない指導であるが、それはかえってディベートが促す自主的な学習のチャンスを学生から奪う結果になる。
本学では、積極的な姿勢で学生一人ひとりが自ら学びの世界に分け入ってゆくことを期待し、奨励するが、入学してまだ本学の学習環境に不慣れな時期に、このような特徴を持
つディベートを行うのは、本学でのその後の大学生活に違和感なく参加するための訓練の時間ともなっている。
延岡でのディベート大会
平成７（1995）年の春に、延岡でディベート大会があり、１年生を中心にティームを組
み、大会に参加した。このディベート大会の主催は延岡青年商工会であった。審判には「頭を鍛えるディベート入門」（ブルーバックス）の著者松本茂氏を招いた本格的なディベー
ト大会であった。本学ティームは勝利することは出来なかったが、あのような外部の大会に出場することができたのは思い出に残ることであった。
卒業生の答辞にもディベート
平成 10(1998) 年第１回卒業式の際、答辞で大学で学んだことを述べた中に、１年生の日
本語表現のディベートについて述べた個所があった。ディベートが強い印象を残した授業であったことがわかる。
これ以後の「日本語表現」の取り組み「日本語表現」は１年次から４年次まで各学年に２単位配当されている。このように本学では１年生は「日本語表現」でディベートに取り組むが、２年次では小論文を書くなどの「文字言語」での表現力の向上、３年次ではプレゼンテーションなどを取り入れて、再び音声言語での表現力の向上を図る授業に取り組んでいる。４年次では就職活動と絡めた文章表現能力を高める指導を行っている。このように宮崎国際大学では、１年次から４年次まで交互に文字言語と音声言語、それぞれでの表現力の向上を目指す授業を行っている。
（10）認証評価
文部科学省は、平成 16 (2004) 年４月から、大学等の質の保証の一環として、第三者による継続的な大学評価の制度（認証評価制度）を導入し、国公私立の全大学に対し 7 年に一度、国の認証を受けた三つの評価団体のいずれかによる評価（「大学機関別認証評価」）を受審すること、また、その結果の公表を義務づけた。その評価団体とは、財団法人大学基準協会、独立行政法人大学評価・学位授与機構、そして、財団法人日本高等教育評価機構である。
本学は、平成 20(2008) 年度に財団法人日本高等教育評価機構による評価を受審することを決定し、平成 19(2007) 年秋にその申請を行い、受理された。認証評価に伴う資料（「自己評価報告書・本編」及び「自己評価報告書・データ編」）は平成 20 (2008) 年６月に提出し、その後９月からの書面質問等を経て、実地調査が平成 20（2008）
年 12 月４日 ( 木 )、５日 ( 金 )61

の二日間にかけて行われた。実地調査団は、団長１人、評価員３人（４人はすべて大学関係者）、事務局担当者２人の計６人であった。大学側の出席者は、理事長を始め学園本部
幹部職員、教員ならびに事務部門の責任者等で計 20 人であった。多くの質問が出るなど調査は常に緊張感を伴うものであったが、全体としては、和やかな雰囲気の中で終始した。
調査団のメンバーは、各々本学のことを資料等で細部にわたり理解しており、実地調査でその内容をしっかり確認していこうとする姿勢がその質問の中から垣間見えた。
その結果を受け、財団法人日本高等教育評価機構から「調査報告書」が平成 21(2009) 年
１月 22 日に本学に届き、その内容に対する意見が求められた。本報告書では「優れた点」
が多く指摘された（その詳細については、本学ホームページの「情報公開」欄にある「大学機関別認証評価（財団法人日本高等教育評価機構）」を参照されたい）。本学としては、
その内容に異議がなかったため、それを受諾。結果、平成 21(2009) 年３月 24 日付けで、財団法人日本高等教育評価機構により、同機構が定める大学評価基準 (11 項目 ) をすべて満たしているとの認定が正式になされた。ちなみに、11 項目にのぼる大学評価基準とは以下のとおりである。
基準１. 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
基準２. 教育研究組織
基準３. 教育課程
基準４. 学生基準５. 教員基準６. 職員基準７. 管理運営
基準８. 財務基準９. 教育研究環境
基準10. 社会連携基準11. 社会的責務
また、「特記事項」として、上記基準とは別に、本学の特色の一つであるネットワーク
システムについての記述及び評価内容を、「教育研究及び管理をサポートする MIC IT ネッ
トワークシステム」として追加記載した。
上記のような総括的自己点検評価は過去に例がなく、その提出資料にいたっては、製本した提出資料（前述）を除いて、備え付け資料として諸規程等を入れた 10 センチ近いファ
イルが２冊、また、その他の資料も含めると膨大なものであったため、その準備には１年以上を費やした。特に本学では、教育を担う教授陣の８割以上が外国人であり、資料の準備、その確認、評価を行う際は日英両語で行う必要があるため、同じ評価を受審するにしても、それに費やされた時間は他大学に比べて数倍にも及ぶと言っても過言ではない。そのような状況に対処するため、提出予定の書類については、前年度の平成 19(2007) 年度の早い時期にはすでに英語訳も含む草案を完成し、その後全体の見直し、調整を行いながら提出資料を完成させるという手順を踏んだ。本学の経営母体である学校法人宮崎学園の全面的協力と、本学教職員の認証評価に対する真摯な取組みが、多くの「優れた点」を含む
62

報告結果となり、正式認証を受ける結果になったものと考える。
しかしながら、平成 20(2008) 年度の認証評価受審は、本学がその後の飛躍のために取り組まなければならない課題と改善のための多くの知見も与えてくれた。そしてそれは、平成 22(2010) 年度、平成 23(2011) 年度における自発的外部評価受審（「外部評価委員会」による）、その後毎年実施している独自の自己点検評価活動、そして、平成 27(2015) 年度の
第 2 回目となる認証評価受審（財団法人日本高等教育評価機構による）へと繋がっていく。
来年度における認証評価受審は、本年創立 20 周年を迎える本学にとって、これまでの教育体制全体を再度見直し、新たな 10 年に向けて、また、来るべき未来に向けて、本学独自の教育をさらに充実するためには絶好の機会となる。前回の認証評価がそうであったよ
うに、また、今回はそれ以上に、充実した自己点検とそれを受けた新しい取組みの計画・実践に全学を挙げて取組むこととなる。

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第４章

異文化体験

（１）全員必修の海外研修
本学では平成６(1994) 年に創設以来、国際教養学部では２年次後期 ( 約 16 週間 ) に海外研修を必修科目としており、原則２年生全員が海外留学を体験する。
「内外の文化、社会と英語に通じた国際人」、
いわゆる「グローバル人材」を育成するために創設された本学は、
過去 20 年にわたり、その教育理念・手法をリベラル・アーツ教育に求め、教育環境を英語で構築することでその目的の達成を目指してきたが、この海外研修プログラムはそのよ
うな教育の中核的役割を担っており、国際教養学部の教育は海外研修抜きに語ることはできない。たとえほぼ全ての授業を英語で行おうとも、日本に軸足を置いたグローバル人材の養成には異文化体験が必須の要素であると考えるからである。また、その効果を最大限高めるため、海外研修期間中、学生はそれぞれの地域でホームステイをすることになる。
なお、本学の海外研修プログラムは、本学の海外研修ディレクター（以下、ディレクター
と呼ぶ）が海外の大学等と協力・連携し、諸申込み、ビザの申請、現地受入れ等、学生の渡航、海外での滞在に関する全ての手続きを行っており、業者を一切入れずに実施している。また、本プログラムの実施にあたって随行者は付かず、学生は事前に十分な指導を受けた後、自ら万全の態勢で渡航することが求められる。現地到着後は、各研修先大学に本学の学生を指導する教員（「サイトメンター」と呼ばれる）が付き、ディレクターと連携の上、教育的指導が行われる。研修中の学生の個人的問題は、まずは学生自身が自ら解決することが求められるが、必要な場合は、ディレクターが昼夜、休日を問わず、学生と様々な方法（E メール、ネットビデオ電話、携帯電話等）で連絡を取り合い、解決に努力する。
ちなみに、渡航、帰国日程、そのための諸手続き（旅券の購入、ホテルの予約等）は学生自身が行うことになっており、渡航の段階から学生に責任ある行動を求め、自立心の向上を育成する。
以下に海外研修の概要、研修開始までの過程、本学カリキュラムにおける海外研修の位
置づけ、その意義等を述べる。
海外研修の概要
前述の通り、海外研修は２年次の後期に行われ、学生は４ヶ月強（研修前後の自主的滞在期間も含めると平均５ヶ月程）を海外で過ごす。研修先大学は、創設以来、５カ国（アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド）の英語を母国語とする国に用意され（平成 26(2014) 年度は 15 大学）、１大学あたり 10 人以下（現在は８人以下）という制限を設けて学生を海外に派遣する。この定員制は、海外留学で起こりがちな日本
人のグループ化を極力防ぎ、学生個人の異文化体験の効率を高めるために設定されている。
また、前述の通り、学生はホームステイをし、現地の家庭で寝食を共にすることでより密度の高い異文化体験をする。なお、学生は全て各研修先大学の英語集中課程（大学によって呼称は変わる）に所属し、それぞれの英語力に合ったレベルのコースで学習するが、英64

語力の高い学生については、研修先大学によってその正規授業の受講（最大で数科目）が認められ、現地学生とともに勉学に励むこととなる。
海外研修は、カリキュラム上は「英語」４単位、「自由研究」４単位、「地域研究」８単位の計 16 単位から構成されるプログラムであり、それぞれの単位認定にはポートフォリ
オ（エッセイ、自由研究論文等をまとめた最低 40 ページのファイル）の提出が義務づけられている。つまり、海外研修に行った、参加しただけでは必修単位を取得できず、学生はその成果をポートフォリオの提出をもって示さなければならない。研修先大学のコース
は、大学により週 16 〜 25 時間に及ぶが、ポートフォリオ作成（特に自由研究、地域研究のレポート）はその時間内では行わないため、学生は現地のサイトメンターの指導のもと、授業外で課題作成を行わねばならず、日常の多くの時間が学習に費やされる。その点では、本学の海外研修は、ややもすると「遊学」となりがちな一般的留学とは一線を画すものと言えよう。
海外研修出発まで
海外に一度も行ったことがない学生が多い中、５ヶ月程にも及ぶ長期の海外滞在に送り出すにはそれ相当の事前指導・準備が必要となる。また、保護者には長期の海外滞在に子供を出すことに対する懸念、不安も大きい。そこで、保護者と学生を対象とした海外研修
説明会を１年次に１回（平成 24(2012) 年度からは 10 月）、２年次の４月初旬に１回、都合２回開催している。海外研修の準備は１年次の説明会を皮切りに準備が進められていく。
第１回の説明会では、毎年更新される該当年度の「海外研修の手引き」の説明を中心に、海外研修の概要、その準備に関する説明が行われるとともに、海外研修の費用、期間等の説明も行われる。第２回の説明会では、具体的準備に係る事項が中心となり、必要経費、海外留学保険、旅券手配、
海外送金手段等の説明が、担当する業者も交えて詳細に行われる。
創設以来必要に応じて行われていたディレクターによる個別面談は、平成 23(2011) 年度
からは学生全員に対して行われるようになった。この面談は、学生に海外研修の意義、目的をそれぞれの学修、
将来の目標において認識してもらうことを主眼に、各自の性格、体質、嗜好、語学力等を加味した上で適切な海外研修先大学の選択肢を提供する。また、２年次開始直後からは、原則週に１回の学生全体に対する事前指導が行われる。ここでは、旅行中も含め、海外における安全の確保、カルチャーショックの理解、ホストファミリーとの人間関係の構築、異文化への対応といった心構え的な事項から、出入国手続き、事故等の処理、旅行の手配等極めて現実的な事項まで幅広い事項が取り上げられる。また、海外研修単位取得に係る課題等についても詳細な説明が行われ、学生は海外研修に旅立つための周到な準備を行う。
海外研修先大学の最終決定は４月の最終週に行われ、５月初旬から各大学、ホームステ
イへの申込み、また、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドへ行く学生について
は、それらに加え、ビザの申請手続きを開始する。さらに、学生はそれぞれの予定滞在期
間に合わせて、旅券の購入、海外留学保険等の購入を行う。
全ての準備を整えた後、学生は早い者で７月の終わり、遅い者で９月初旬に海外研修へ
65

と飛び立つ。
海外研修の意義
海外研修を２年の後期に行うのには理由がある。１年次の２学期間はリベラル・アーツ
教育の基盤となる人文学、社会科学、自然科学分野の概論を中心に学習し、学生はどのよ
うな学問あるいは知識が人間の英知の基礎となっているかを学ぶ。多様な学問に触れることで、学生はそれぞれの学問の特質のみならず、それらがどのように関係し合っているかを学び、リベラル・アーツ教育の枠組みを理解していく。２年次の前期は学際的教科を履修し、社会的課題が既存の特定の学問の枠内では解決できないことを学ぶ。また、日本と欧米文化を比較考察する比較文化科目を履修することで、文化の多様性とともに日本人及び日本文化を見直す。学生はこの時期に様々な現代的課題の解決には固定観念にとらわれない柔軟な思考が必要であること、また、そのためには海外の人々とのコミュニケーショ
ンと異文化理解が重要であることを学ぶ。
海外研修は、このような過程を経てきた学生が自らを異文化の中に置き、これまで机上で学んできた諸学問、課題を実体験として比較文化的視点で考察する格好の機会となる。
「自由研究」、「地域研究」における論文及びエッセーの作成課題はそれを意識しており、学生は過去に学んだ分野で興味のあった問題、研修先の国・地域で興味を持った文化的特徴・相違等を自らのテーマとして考察し、研究レポート及びエッセイにまとめ、新しい知見を得る。この際に選んだテーマ、学問領域が帰国後の専攻の選択、卒業論文の作成に繋がるケースが多く、海外研修時の学修、体験がその後の学生の学究的方向性、ひいては人生の進路を決める大きな要素となることが多い。
本学の海外研修の大きな特徴の一つとして、
ホームステイでの異文化体験が挙げられる。
ハイテク化した現代、必要な情報は指で軽く触れるだけでいつでも入手することができ、また、多くの若者は他人との繋がりをサイバースペースという顔が見えない空間で完結させている。このような現況下、実社会が求める「コミュニケーション能力」をいかに学生に身につけさせるかが高等教育機関の役割ともなっている。本学では、学生が積極的に異文化に飛び込み、多くの人々と交流し、共感し、戸惑い、悩むことに躊躇しない姿勢を涵養するため、学生をホストファミリーという文化が全く違う家庭環境に送り込み、多くの新しい体験、学習を、好むと好まざるにかかわらず課すのである。そのことは学生自身にとっては決して容易なことではなく、多くの素晴らしい体験がある一方、時として必要な妥協に悩み、また、越えなければならない試練に直面することもある。しかし、それらが全て学生の人間的成長の糧となる。
様々な問題との遭遇
創設してから 20 年、毎年行われて来た海外研修プログラムの参加者は、60 人程から多い年で 120 人を越える年もあり、前述の周到な準備にも拘わらず、多くの問題があったであろうことは想像に難くない。事実、毎年些細な問題が多く発生し、それらは本学ディレクター及び教職員、研修先大学のプログラムディレクター及び教職員、サイトメンター等
66

のアドバイスと協力によって解決されてきた。様々なアドバイスを受けて行動し、問題を解決していくことで、学生は言語的にも、また、人間的にも成長していく。言い換えると、問題を抱えた学生ほど海外研修における成長度は高いと言えるのである。
問題はというと、渡航の際の飛行機の乗り継ぎ、入国での対応、荷物の紛失といった、海外旅行では付きもののトラブルから、研修期間中は、ホストファミリーとの人間関係、他国の学生とのコミュ
ニケーション、自らの英語力、日本人としての自覚、あるいは知識の欠如から来る問題等、その種類は多岐にわたる。
過去何度か、渡航した学生たちの国際線フライトが遅れるというトラブルがあった。一
度はロサンゼルス国際空港での話しである。台湾経由でアメリカに向かった飛行機は、３時間近く到着が遅れ、目的地サンディエゴに行くための国内線乗り継ぎ便は既に飛び立っていた。アメリカに到着した５人の学生のリーダーからディレクターに電話があったのは日曜日の午後４時過ぎ、アメリカは午前０時過ぎであった。動揺した学生から電話を受けたディレクターは、学生にすぐに国内線（アメリカン航空）のスタッフに話しをして事情を伝え、次の乗り継ぎ便の手配を依頼するよう指示した。
英語がまだまだ未熟な学生にとって、初めてのアメリカ、しかもロサンゼルスという大空港で、多くの乗客でごった返している中適切なスタッフを見つけ、落ち着いて状況を伝え、しかも、できるだけ有利な条件で善処してもらうよう交渉することは容易なことではない。ディレクターは学生に英語で説明する際のアドバイスを与え、また、必要な時は電話を自分に回すよう伝えた後、とりあえずは電話を切り、状況の進展を見守った。しばらくして再度電話があり、航空会社の人が次の便を探してくれていること、また、運賃は無料で手配してくれるとの話しがあった。国際線とは違う航空会社であるため、国内線の航空会社は国際線の遅延には責任がな
く、通常ではチケットを再度購入するか、あるいは追加料金の支払いを請求されるところであったが、相手が留学生との配慮か、学生の交渉力が功を奏したか、どちらにしても無料で乗り継ぎ便を手配してくれることになったという。不幸中の幸いであった。
ほっとしてその結果を待っていたディレクターに再度電話が入ったのは、それから 30分程経ってからのことであった。数本の乗り継ぎ便が満席であり、サンディエゴ行きの飛行機の予約は早くて午前４時過ぎにしか確認が取れないという。時間的制約もあり、結局学生たちは空港で一晩を明かすことになった。その数時間後、乗り継ぎ便の確保ができたとの連絡が入ったが、全員分のサンディエゴ行きの席が確保できないため、数人はサンフランシスコ経由でサンディエゴに行くことになったとのことであった。既に 20 時間以上旅行を続けている学生たちにとっては、さらに別ルートで旅行を続けることはかなり苦痛であったと思われるが、電話口からは学生たちの元気な声が聞こえてきた。それから数時
間後、全員が目的地サンディエゴに着いたとの報告があった。帰国後、学生からは、最初のつまずきも忘れられない想い出であり、そこで皆で協力して冷静に対応できたことがその後の現地での学修にも大きく役立ったとの話があった。
現在のように携帯電話やインターネットが普及していなかった時代の渡航に係るトラブ
ルは、前述のケースより、より複雑であった。ある年にイギリスに行った女子学生の話である。イギリスの提携大学の担当者から連絡が入り、迎えに行くようになっていた大学関67

係者のヒースロー空港への到着が遅れるとのこと。学生が到着する時間は夜 10 時を過ぎる。海外に初めて行く学生が夜一人で迎えがいない状況は考えただけでもぞっとする。飛行機の到着をネットで確認した後、本学関係者がヒースロー空港に電話を入れ、学生を呼び出す構内放送を何度か流してもらう。しかし、反応がない。現地時刻は 11 時を過ぎ、やがて真夜中となった。本学では学部長を始め、幹部職員が心配を募らせる中、あっと言う間にまた数時間が過ぎた。そして遂に連絡があった。イギリスの大学からである。女子
学生が一人で大学までやってきたというのである。しかも到着したのが夜中の１時過ぎ。
後日学生本人と話しをすると、国際線の到着口を出たら誰もいなかったため、一人でバスを乗り継ぎ現地の大学のキャンパスまで行き、そこで見つけた人に日本から来た学生である旨を告げ、ゲストハウスに連れて行ってもらい、そこで一泊させてもらったとのことであった。また、ゆっくり眠れた、とのこと。本人は当然のことをしただけと言っていたが、我々はその勇気に脱帽した。
このようなトラブルは、その大小はあるものの、過去 20 年間に何度も経験し、その経験がその後の充実した準備態勢構築の原動力となっている。また、このような事例は、本学の教育がグローバル人材を育成する教育として機能していることを示す好例とも言えるのではないかと思う。
海外研修は全ての学生に有益なものばかりを与えるとは限らない。限られた英語力で異文化の中、ホストファミリーという他人の家族と共に暮らすことは決して容易なことではない。特にもともと新しい環境になじめない者、精神的に弱い者にとっては、心地よい
日本の家族から離れ、最初は言葉も文化もはっきりわからない他人の家族と一緒に住むことは大きなストレスとなり、予想外の展開を見せる場合もある。多くの場合は一過性の体調不良、落ち込み等であり、その際は研修先大学の教職員と本学のディレクターが連携して対応することで解決するが、時としてより深刻な状況となることもある。研修先大学には学生に対するカウンセリングを無料で提供するシステムがあり、本学の学生も利用することができるが、言葉の壁があり、それを利用することで問題が複雑化する場合もある。
過去に、誤解もあり、大きな問題に発展したケースも幾らかある。その時は本学の担当者
が研修先大学関係者、あるいは医療関係者に直接電話を入れ、また、本人とその家族とも話しをして解決策を模索した。ほとんどのケースでは、学生は最終的には無事に研修を終えて帰国し、そのような問題もその後の成長の糧となったようである。海外研修の安全には正確な情報交換が何よりも重要であり、そのためには、本学の担当者、研修先関係者、
学生自身、そして時にはその保護者との緊密なコミュニケーションが必須となる。そのことを常に念頭において海外研修プログラムは運営されている。
海外研修の成果
海外研修の成果を客観的に測るものは、現在英語力の伸長度を測る TOEIC 以外にはない。入学から１年半、ほとんどの教科を英語で学ぶことで培ってきた学生の英語力は、英語を海外研修先で生活言語として使うことで、ほとんどの学生の場合大きく伸長する。事実、海外研修前後の英語力を比較したデータを見ると、毎年平均で 100 ポイント以上は上68

がっており、多くの学生で 200 ポイント、中には 300 ポイント近く上がる学生もいるほどである。
学生が実感する成果としては、当然のことながら、異文化理解の深化があるが、それ以外で際立っているのが、日本人としてのアイデンティティの確立、日本文化に対する知識の欠如の自覚、将来の目標の見直し、あるいはその設定の必要性の自覚等の内面的成長である。これらの多くは、学生自身が他国の留学生との交流を通して得られたと語っているものである。そのような認識を持って帰国し、３年次を迎え、専門教育に入る学生たちを見るにつけ、結果的に海外研修は、彼らにとって新しい旅立ちのためのゲートウェイになっているように思われる。事実、大学入学時は商社マンになりたいと意気込んでいた学生が、研修後は大学院に進学して国際関係論を専攻したいと考え、実際に海外の大学院に進学した例、英語の先生になりたいと入学した学生が、帰国後は NGO で働きたいと卒業後再度海外に飛び立った例、海外（アメリカ）に行ってそれまでの考え方、世界を見る目が変わり、将来は起業したいと真剣に考えるようになり、そしてその５年後に本当に企業家になった例、等々、海外研修をきっかけにその後の人生の方向が大きく変わった例は多い。漠然とした夢が様々な体験を経て具体的夢へと姿を変えた結果であろう。ちなみに、今例に挙げた学生たちは、すべて卒業時に TOEIC の得点が 900 点を越えていた。
学生自身が気づかない成果もある。海外研修前は他人と話す時にいつも目を外し、蚊の鳴くような声で話していたため、教員から「あの学生は大丈夫か」と言われていた学生が、海外研修後には話している相手の目をしっかり見て、はきはきと話すようになっていた例
は、今でも忘れられない。その学生は、現在医療系の専門家として活躍している。このよ
うな人との関わり合いにおける変貌ぶりは、その程度の差こそあれ、多くの学生に見られ、海外研修の大きな成果となっている。
平成 26(2014) 年３月、文部科学省は、少子化、社会のグローバル化が進展する中、「グ
ローバル人材の育成は国力の増進を図る上で必要不可欠」との認識のもと、減り続けている日本人の海外留学（平成 22(2010) 年、約 58,000 人。平成 16(2004) 年の約 83,000 人から
約 30％減少している）を推進するため、民間企業、諸団体と連携・協力の上、新たな海外留学支援制度を創設した。留学促進キャンペーン「トビタテ！留学 JAPAN」がそのスローガンである。この国の施策に 20 年も先んじてグローバル人材を育成する重要な教育的取組みとして実践してきた本学の「全員必修の海外研修」は、20 年経った今日、ますます精彩を放っているように思われる。
（２）交換留学制度
本学は現在、学術交流協定及び学生交流協定を韓国の４大学との間で結んでいる。その４大学とは、淑明（スンミュン）女子大学（平成 14(2002) 年協定締結）、又石（ウースク）
大学（平成 19(2007) 年協定締結）、ソウル市立大学（平成 21(2009) 年協定締結）、そして、
ヨンナム大学（平成 24(2012) 年協定締結）である。特に淑明（スンミュン）女子大学、ソウル市立大学との交流は活発であり、毎学期２人までとの制約があるものの、これまで多くの本学学生が３年次後期からのセメスター留学（最長２学期間）をしている。学生は英69

語での正規の授業を履修し、卒業単位となる単位を取得する。受講する科目は、英語で提供される科目の中から学生が自分の専攻分野の単位に読み替えが可能な科目を自由に選択することができる。また、両大学とも３週間の短期セミナー（淑明（スンミュン）女子大
学は夏と冬、ソウル市立大学は夏のみ）を開講しており、本学学生は、少ない時で２人、多い時で 10 数人参加した年もあるなど、短期留学は人気が高い。留学を希望する学生の動機としては、当然のことながら多くは韓国語、韓国文化を学びたいというものだが、それとともに、韓国以外の諸外国から来る留学生と共に英語で学ぶことを楽しみに留学する学生も多い。
本学に来る交換留学生は、これまで淑明（スンミュン）女子大学からは 10 数人、ソウ
ル市立大学からは３人、ヨンナム大学からは１人となっている。平成 26(2014) 年現在、韓国の正規留学生が３人いることから、今後も韓国の協定締結大学への留学は増えるものと考える。
異文化を認識し、理解し、日本人としてのアイデンティティを持ちながらも、寛容的精神を持って世界の人々と接し、新たな価値、社会を創造していく。持続可能な、平和な、繁栄した世界を作るためには、
今グローバル人材の育成が日本にとって喫緊の課題である。
本学の国際的リベラル・アーツ教育は、日本内外における様々な教育的取組みの実践を通し、そのような社会の要請に応えているものと考える。
（３）ロータリー財団国際親善奨学生
本学では、ロータリー財団国際親善奨学生として第１期 (1998 年 ) 卒業生から第８期 (2005年 ) 卒業生の中から下記９人の卒業生を送り出している。この奨学金は国際ロータリーのロータリー財団が募集している「親善使節のための国際教育プログラム」である。奨学生として派遣された卒業生は留学後、大学の教員や美術館の学芸員になり、現在国際的な活動を展開している。
平成 10(1998) 年卒業生３人

保明綾		

マンチェスター大学（英国）

				

門脇さや子

レスター大学（英国）				

川田泰世		

イーストアングリア大学（英国）柴尾聡子		

ジョージワシントン大学（米国）

山田伊津子

エセックス大学（英国）

平成 14(2002) 年卒業生１人

宮崎真琴		

サンフランシスコ大学（米国）

平成 15(2003) 年卒業生２人

川口立喜		

ポートランド州立大学（米国）佐貫綾美		

モントレー国際大学院（米国）

濱村希		

タフツ大学（米国 )平成 11(1999) 年卒業生２人
				

				
平成 17(2005) 年卒業生１人

平成 14(2002) 年以降、本学が所在する国際ロータリー第 2730 地区（宮崎、鹿児島）では、任意の留学先を選択できる奨学生の募集が中止されているので、奨学生への応募が中断し
ている。
70

第５章

課題と向き合って（１）学生募集「リベラル・アーツ教育」、「英語で授業」、「比較文化学」、「海外研修」、「ティーム・ティー
チング」、「クリティカル・シンキング」、「アクティブ・ラーニング」…本学が平成６(1994)
年創設以来実践している教育内容及び教育法である。ここ数年、これらの言葉の多くは、他の大学が実践し始めたことにより徐々に社会に認知されてきてはいるが、本学開学当時
はもちろん、それから 10 数年という時を経ても、これらの言葉は日本の高等教育においては一般的ではなかった。高等教育分野においてでさえ先駆的取組みであり、耳慣れない言葉を、いかに社会に浸透させ、進学を考える高校生に伝え、本学を理解してもらうのか。
また、その保護者、高校生を指導する高校の先生たちにどのように伝えれば良いのか。教
育内容及び教育法に絶対の自信を持って臨んではいるものの、それは当時の本学にとっては先の見えない挑戦の始まりであった。
当然のことながら、開学から４年間は卒業生がいない。つまり、どんな先駆的な教育であったとしても、その結果は不透明なのである。そのため、当初は、本学のカリキュラムの特徴とその具体的内容、充実した教授陣、そして何よりも英語で比較文化学を学ぶ意義
を中心に大学の紹介を行い、社会的認知度を高めることに注力した。同時に４年後の結果を意識し、多くの優秀な学生の確保を目標に学生募集を行った。
第一期生の学生募集は、平成５(1993) 年 12 月 21 日の大学設置認可後に開始することになったが、実質的には同年 8 月以降募集活動に入った。宮崎県内、九州に留まらず、中国、
四国、近畿圏並びに関東地区の主要な高校を訪問、問合せがあれば場所を問わず直接高校を訪れるなど精力的に大学の紹介を行った。短期間の活動となったが、熱意と行動力が功を奏し、志願者が 245 人（受験者 234 人）、
合格者 74 人（合格率 31.6%）、
入学者 52 人であった。この時の第一期生志願者数が現在までの最多となっている。
平成 11(1999) 年メディアで大きく取り上げられ、
平成 12(2000) 年には志願者が 240 人（入学者 140 人）まで回復した。しかし、翌年の平成 13(2001) 年は 100 人を割り込む状況に陥るなど、喜びと落胆を連続で味わうことになった。志願者の増加が一過性のものであった
ことに焦りを覚えると同時に、社会的認知度が未だに低いことを痛感させられた。以降、志願者が再び 200 人に達することはなかった。平成 15(2003) 年、学生数が定員に満たない状況が続いたため、入学定員 150 人を 100 人に減じたが、現在まで定員を充足できていない。
平成 18(2006) 年に沖縄駐在員を１人配置、平成 19(2007) 年に鹿児島・佐賀に駐在員を各々１人配置し、九州全域を網羅する体制で高校訪問を実施、予備校（塾）にまで範囲を広げて行った。また、ネット媒体や DM による最新情報の提供、新聞の全面広告、テレビ・ラジオ広告を積極的に行い、平成 19(2007) 年には県内で 110 本、鹿児島で 64 本、沖縄で37 本のテレビ広告を流した。また、宮崎県内４ヶ所（延岡・日向市、宮崎市、都城市・日南市）で高等学校の進学担当教員を対象に進学説明会を開催、オープンキャンパスや個別進学相談会を毎年実施し、受験生・保護者・進学担当教員の目線にあった広報活動を展
71

開してきた。
入試制度に関しては、平成 9(1997) 年に編入・転入学選考を導入、平成 13(2001) 年に秋季入学選考並びに AO（自己申告方式）選考、そして平成 21(2009) 年には外国人留学生入学選考を実施し、幅広く様々な学生の入学を可能とした。また、平成 21(2009) 年から平成
22(2010) 年にかけて韓国の６つの高校と入学に関する協定書を結び、交流を進めるとともに韓国からの学生の入学機会を広げて行った。また、試験会場についても、平成 9(1997)
年は、東京・大阪・広島・福岡・宮崎の各都市で実施、その後沖縄・鹿児島でも実施するなど受験生確保のため柔軟な会場設定に努めてきた。
学生支援策として、経済的負担を軽減し、修学の機会及び学問 ･ 研究に専念できる環境を提供するため、平成 14(2002) 年に「MIC スカラシップ生」の募集を開始した。平成19(2007) 年には「離島等入学金免除」、「兄弟姉妹入学金半額免除」等の入学金免除制度を新設し、「MIC スカラシップ生」に入学金全額免除の規程を追加した。平成 21(2009) 年には「経済支援スカラシップ生（大学入試センター試験型）」、「経済支援スカラシップ（英語資格型）」の授業料減免規程を導入、平成 22(2010) 年に「特待生授業料免除規程」へ集約していった。同年、宮崎県内で口蹄疫が発生した際、被害を受けた学生を救済するため、「口蹄疫被害に係る授業料等減免規程」を制定し、すばやく対応した。しかしながら、いずれの学生支援策も学生募集に大きく寄与するまでには至らなかった。
（２）地域の理解を求めて宮崎県内の進学校での話しである。本学担当者が進学指導室に行き、主任の先生に本学の教育について説明した。その先生は、腕を組み、ただ黙って話しを聞いた後、こう言った。「英語で授業して大学の授業ができるんですか。英語を学ぶだけでは英語学校と同じじゃないんですか。
」本学担当者は、本学が「英語を学ぶ」大学ではなく、様々な教科を「英語で学ぶ」大学であり、その過程で英語力はつくが、目的は教科内容の理解、それを通しての全人教育であることを説明する。
「英語も満足にできない学生が多くの知識を得ることなんかできないでしょう。
」当時このような質問は日常茶飯事であった。担当者は、本学の教育の目的は知識の伝達ではなく、一生涯使える考える力を身につけさせるとともに、「物事の学び方を学ぶ」ことであることを説明する。また、英語で学び、そして、学んだ
内容を咀嚼し、発表する過程で、日英両語及びその発想を比較することが求められるため、結果として物事を深く考える習慣が身につくことになる、ということも付け加えた。目をつぶって説明が終わるのをじっと待っていた先生は、最後にこう言った。
「わかりました。
でも、海の物とも山の物ともつかない大学へは、うちの生徒を送るわけにはいきません。
」
これにはさすがに取り付く島もなかった。まだ卒業生が出ておらず、教育の成果が見えていないわけだから、その言葉もまんざら間違いではない。
「確かにそうですね」と言った後、
一言二言話しをし、「また来ます！」と言って、担当者は部屋を出た。その担当者がその後何度もその先生を訪ねて行き、本学の教育の意味をわかってもらうよう努力したことは言うまでもない。その次の年、その高校から初めて、一人の生徒が指定校推薦で本学に入学した。あの先生が後押ししてくださったと聞いた。一人ひとりに対する地道な、そして72真摯な広報活動の大切さを痛感するエピソードである。
昨今、「英語で授業」、「必修の海外留学」等々、他大学で本学の先駆的取組を実践し始めた大学も多くなってきたが、それでもなお、本学国際教養学部の教育は、その全体を見る時、平成 26(2014) 年の今でも他に類を見ない教育であることには変わりがない。それがゆえに、前述のエピソードほどではないにしても、その教育を十分理解してもらうことは、
まだまだ容易なことではない。毎年、毎年、その努力を積み重ねることでしか、本学の教育を地域に、そして日本中に知らしめる方法はないように思われる。もちろん、開学して20 年、その努力が着実に成果を上げてきていることは間違いないが。
（３）報道
本学のユニークな教育は、創設してまもなく、いつかのメディアで取り上げられたが（「蛍
雪時代 ２月増刊号」（平成７(1995) 年 10 月・旺文社）「ｶﾚｯｼﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 83 号」（平成９(1997)
年３月・ﾘｸﾙｰﾄ）等）、それらはこれまでにない教育プログラムの特徴の紹介が中心であり、当然ながら、その成果をみるためには第１期生の卒業を待たなければならなかった。
平成 10(1998) 年３月８日。第１期生が巣立った。当時はほとんど見られなかったアカデ
ミックガウンと帽子を身につけた卒業生の写真が新聞（宮崎日日新聞）に載った。ちなみに、他国のリベラル・アーツ大学等では当然となっているアカデミックガウンと帽子は、
日本では販売していなかったため、苦労の末、なんとかアメリカから入手した。就職率は実質で約 94％。就職を希望する者は全員が就職し、旅行、金融、通信、サービス業等の職種に内定が決まり、そのうち約６割が、JTB、シティバンク NA、Cable and WirelessJapan Communications Services、ネクストコム、リコー、東京海上火災保険（当時）、ホ
テル日航関西空港、等々の全国有名企業に就職し県外に出るとともに、残りの者は、宮崎日日新聞社、宮崎銀行、宮崎県警察、宮崎空港ビルサービス等の県内優良企業等に内定した。また、10 人が国内外の大学院に進学するなど、「海の物とも山の物ともつかない大学」
であった本学は、その後の社会を動かすであろう、多くのグローバル人材を初めて輩出した。
第１期生が卒業したことで本学の教育の成果を見たメディアは、平成 10(1998) 年以降、それをもたらした教育理念、教育法、教育環境等を取り上げ、次々と紹介した。以下が本稿執筆までに本学を紹介した主なメディアである。
（テレビ）1）NHK「おはよう日本」（平成 11(1999) 年３月３日放映）
2）TBS「ニュースの森（当時）」（平成 11(1999) 年７月 12 日放映）
（新聞）1）朝日新聞（平成 10(1998) 年３月 10 日）
2）毎日新聞（平成 10(1998) 年２月 19 日）
3）読売新聞 ( 平成 11(1999) 年６月 26 日 )4）読売新聞 ( 平成 12(2000) 年９月 17 日 )5）宮崎日日新聞 ( 平成 12(2000) 年 10 月 29 日 )736）日本経済新聞（平成 24(2012) 年６月 28 日）（一般雑誌）
1)「潮」（平成 13(2001) 年５月・潮出版）
2)「週間文春」（平成 14(2002) 年７月 25 日号・文藝春秋社）
3)「週刊文春」（平成 16(2004) 年６月 10 日号・文藝春秋社）
4)「週刊ｴｺﾉﾐｽﾄ」（平成 17(2005) 年７月 12 日号・毎日新聞社）
5)「HR mics」（平成 22 年 (2010) 年 12 月号・リクルートエージェント）
6)「プレジデント」（平成 23 (2011) 年４月 18 日号・プレジデント社）
7)「AIRSTAGE（エアーステージ）」( 平成 24(2012) 年７月号・イカロス出版社 )8)「プレジデント」（平成 24(2012) 年 10 月 15 日号・プレジデント社）
9)「中央公論」（平成 24(2012) 年８月号特別企画・中央公論新社）
10)「サンデー毎日」（平成 25(2013) 年５月５日号・毎日新聞社）（教育・専門雑誌）
1)「ﾋﾞﾄｳｨｰﾝ 151 号」（平成 11(1999) 年１・２月・進研アド）
2)「ＩＤＥ 現代の高等教育409 号」( 平成 11(1999) 年７月・民主教育協会 )3)「ｶﾚｯｼﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 105 号」（平成 12(2000) 年 11 月・ﾘｸﾙｰﾄ社）
4)「ｶﾚｯｼﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 113 号」（平成 14(2002）年３月・ﾘｸﾙｰﾄ社）
5)「IDE 現代の高等教育
6)「大学と学生

526 号」（平成 22(2010) 年 12 月・民主教育協会）

８月号」（平成 14(2002) 年８月・文部科学省高等教育局学生課編）

7)「私学経営９月号」（平成 14(2002) 年９月・私学経営研究会）

8)「私学経営６月号」（平成 21(2009) 年６月・私学経営研究会）

9)「私学経営12 月号」（平成 24(2012) 年 12 月・私学経営研究会）（著書）
1)「就職で泣かない！女子高生のための大学選び」( 平成 16(2004) 年出版・主婦の友社 )2)「大学挑戦の時代」（天野郁夫著、平成 11(1999) 年出版・東京大学出版会）
3)「こんな大学で学びたい！」( 山内太地著、平成 22(2010) 年３月出版・新潮社 )4）「つまずかない大学選びのルール」（山本繁著、平成 25(2013) 年２月・株式会社ディス
カヴァー・トゥエンティワン）
最も反響があり、また、今でも記憶に強く残っているのが、NHK「おはよう日本」（平成 11(1999) 年３月３日放映）での放映である。
「生き残る大学」という特集の中で他の数大学とともに本学が紹介された。その取材は徹底したものであり、二日間の取材中、学長
や学部長、また、幹部職員に対するインタビューはもちろん、授業風景、施設見学、そして、学生に対するインタビューまで行われた。また、二日間の取材が終わった後も、本学担当者には何度も電話があり、細部の確認が行われ、４時間にもわたる電話取材があった。
番組放映日の数日前、再び NHK から連絡があった。TOEIC の得点でみる本学学生の英語力の伸長度についての質問であった。他のある有名私立大学、公立大学のデータを大きくしのぐ本学学生の平均点を番組で紹介するかどうかが議論になっているという。地方のまだ無名の大学の成果に対し懐疑的になったのは無理もないことだったかも知れない。
74

番組ディレクターは本学担当者にそのデータの元となっている学生個人の得点を見せてほしいと依頼した。個人情報であるためそれはできないと答えた本学担当者に対し、ディレ
クターは、匿名でもいいのでその数字を直接見たいと言う。そうでないとその部分をカッ
トせねばならず、それでは本学の教育の重要な成果が紹介できないと語気を強めた。熱意のある言葉に、本学担当者はその依頼を承諾、個人情報はすべて削除し、必要な情報のみがわかるようにした書面を急遽作成し、その日のうちに東京へファックスした。
番組当日、期待と不安が入り交じる中見つめる本学紹介の最後の部分で、本学学生のTOEIC スコアが、入学当初と卒業時の平均点を表す棒グラフとなって紹介された。
「これだけ伸びるというのはすごいですね。
」今は定かではないが、そのような言葉が聞かれたように思う。放映があった年の受験者数は、今でも過去最高であり、その年の入学者数は140 人を越えた。本学のことを理解さえしてもらえれば…そう思った瞬間であった。
このエピソードに限らず、上述のどの記事をみても、そこには本学の教育が日本の高等教育界では先駆的取組みであり、また、日本の教育にとって価値のあるものであるとの趣旨の内容が書かれている。本学の教育の方向性が間違っていないことに心強く思う次第である。しかしメディアが、また、有識者等がどんなに本学のことを評価したとしても、また、本学の教育が真にどんなに良いものであったとしても、それが受験生、その保護者、受験を指導する高校の先生たちに十分理解され、本学の教育を享受する学生増に繋がらないことには意味がない。学生をいかにして増やしていくか。本学の挑戦は、開学時とは違う局
面ながらも、今も続いている。
（４）妨害
どんな先駆的取組も、思いも寄らない障害に遭遇するものである。日本でリベラル・アー
ツ教育を英語で行うという本学の取組もその例外ではなかった。平成８(1996) 年後半から
平成９(1997) 年前半にかけて、本学外国人教員の再任に係る争議が起こった。英語でリベラル・アーツ教育をするという本学の教育方針を受入れ、その努力をするのが本学教員の責務であるが、その責務を真摯に受け止めて実践するか、それとも、それを軽んじて独自のやり方で授業を行うか。本質はそこにあったが、その点が歪曲化され、また、真実が明らかになるまでにはそれなりの時間を要した。その間、本学は理不尽な妨害にさらされることとなった。本学ならびにその責任者である理事長を誹謗するビラが県内に配布され、また、街宣車が市内を徘徊した。個人への誹謗は、最後には大学の教育をも貶めるような内容となり、平成９(1997) 年、そのビラが県内のすべての高校にばらまかれた。
創設して３年目、その次の年には最初の卒業生を出そうとしている大事な年の出来事である。入試担当職員を始め、幹部職員が県内の高校へ走った。ビラに書かれた誹謗について言及し、否定するためではない。本学では、その教育理念、教育方針に従った教育が現に行われており、その成果が着々と上がってきていることを理解してもらうためである。
もちろん、そのような状況になって受験生に心理的不安を与えたであろうことについては陳謝した。訪れた高校の先生方は概ねいたって冷静であり、そのような怪文書は気にも留めていない旨を話された。また、多くの高校で、このような妨害にめげずに頑張ってくだ75

さい、との激励の言葉をいただいた。安堵とともに、感謝の念で一杯であった。
真実はいくら隠しても、いつか必ず明らかになるものである。時間の経過とともに事の詳細が明るみに出たことで、争議は収束した。大学の管理側の対応に落ち度はなかったことが明白となった。雨降って地固まる、とはよく言ったものである。これを期に、本学の教員は大学の理念・教育方針を再認識し、教育の実践者として、さらに本学の教育の発展に邁進することとなった。
（５）学生と教員の意識改革
創設して３年目となる平成８(1996) 年、学生数が前年度の 55 人から 96 人に増えた。学生数が増えることはうれしいことであったが、いくつかの大きな問題が起きた。それは、多くの学生の出席率が悪く、また、遅刻が多くみられたこと、授業への参加態度が極めて消極的であったこと、また、課題の提出状況が悪かったこと等であった。それは、多くの高校生が抱いていた日本の大学の文化と本学の文化の違いが原因と考えられた。開学後３年間に入学した学生は、その数が少なかったことに加え、日本の高校生としては高い英語力を持った学生たちが多かった。それゆえ、彼らは適度のオリエンテーションと個別指導で本学の欧米的教育システムにすぐに順応し、前述のような問題は起こらなかったのである。しかし、96 人という、過去数年に比べて２倍近い新入生の英語力は多様であったことに加え、彼らの本学に対する理解度にも大きな差がみられた。学期が進むにつれそのことがより鮮明となり、授業に支障をきたすようになった時、教員は一種のパニック状態になった。
学生指導をどうしたらいいのか、授業方法はこのままでいいのか、授業内容をしっかり理解させるためにはどのような改善を行うべきか。教員は授業終了後に集まり、議論を重ねた。英語担当教員の集まりは、「英語」科目の内容、ティーム・ティーチングにおける英語教員の役割とその手法について、また、教科担当教員の集まりは、どのようにすれば教えるべき教科内容を担保した上で、効率よく、また、分かり易く学生にその内容を理解させることができるか等について検討を重ねた。その後、教員全員が集まり、各々で議論された内容を持ち寄り、意見交換がなされた。このような会議がキャンパスのいたるところで開かれ、しばらくの間、夜になっても電気の消えない教室が多く見られるという光景
が日常茶飯事となった。
授業方法の改善は徐々にではあるが効果を見せ始め、各教員、また、ティーム・ティー
チングのパートナー間での意思疎通も円滑になったことで、学内は落ち着きを取り戻し、教員、また、学生の顔にも笑顔が多く見られるようになった。日本の高校を出たばかりの学生に、いきなり欧米の大学で行っているような教授法をそのまま実践することには無理がある。海外の大学で、一人で教鞭をとっていた教授陣にとって、海外経験のない、限られた英語力を持つ日本人学生に、人文学、社会科学の教科を教えることの難しさを痛感させた出来事であった。しかし、それは彼らに、日本でリベラル・アーツ教育を英語で行うことの意味合いを否応無しに理解させる結果となり、彼らの本学の教育に対する意識改革をもたらしたという点において、本学の歴史において重要な出来事であったと述懐する。
76

ここで得た知見、経験は、その後の本学の教育の基礎となり、その後毎年教授陣に引き継がれ、改善されつつ現在の姿となっている。多くの苦悩と改善への取組みが現在の本学の教育を支えていることを今更ながら実感する次第である。
一方、学生の意識改革を確実に行うため、本学では、平成 11(1999) 年から新入生宿泊研
修（「青島リトリート」と呼ばれる）を実施している。これは、それまで学内のみで行っていたオリエンテーションが欧米的なものであり、それだけでは学生が本学の教育内容、文化に対応できないと判断した結果であった。研修先は宮崎市にある「青島青少年の家」
である。当初は２泊３日で行っていたが、現在は１泊２日となっている。その主な内容は、リベラル・アーツ教育、アクティブ・ラーニング、クリティカル・シンキング、ティーム・
ティーチング、等々、本学独自の教育方法の理解、授業への出席の重要性、英語で授業を受けるために必要な心構え、頻繁に提出が求められる課題の提出等学生に求められる姿勢の周知徹底。そしてなによりも、教員と、また学生同士で「英語で話す」ことへの抵抗感
を除き、スムーズに大学にとけ込ませることである。なお、この青島リトリートは、当初より在学生の有志も新入生をサポートするべく参加しており、早い時期で先輩と親しくなることでその効果がより増す結果となっている。この伝統は今も続いており、本学が持つ、隔たりの無い学生同士の交流を育む第一歩として大きな効果を上げている。
（６）教育学部新設にあたって
教育学部設置に向けた構想は、平成 23(2011) 年 6 月初旬に宮崎学園短期大学（短期大学と略す。）内に新学部拡大専門委員会が設置され、短期大学副学長を委員長として「初等教育科の４大化に向けて」との議題で検討が開始されたことに始まる。平成 24(2012) 年３
月中旬までに合計 21 回の会議を重ねているが、教育学部の設置母体となる短期大学初等教育科の現状と将来について詳細な解析が行われた。短期大学初等教育科は昭和 42(1967)
年に創設されて以来、小学校教諭・幼稚園教諭二種免許状を有する卒業生を多数輩出している。特に、宮崎県内の小学校教諭として勤務している卒業生は、現在まで 300 人を超えており、中には校長などの管理職を務めているなど、地域の教育界に多大な貢献をしてきた。しかしながら、平成 18(2006) 年度以降短期大学初等教育科では学生定員未充足状態にあり、特に最近では 50％未満の充足率となっている。また、最近学校教育を取り巻く状
況は中央教育審議会の答申でも明らかなように大きく変化しており、定員未充足及び中教
審や地域等により求められる教員を養成するためには「４年制学部」への移行が喫緊の課題であると結論された。また、同時に宮崎国際大学教育学部として新設する場合学生定員
は 50 人とし、小学校教諭一種免許状・幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格を取得できる教員養成課程の設置を答申している。
教育学部設置に向けて
教育学部構想を実現するため、平成 24(2012) 年４月１日に宮崎国際大学内に学部設置準
備会議（以下、準備会議と略す。
）及び学部設置準備室（準備室と略す。
）を発足させた。
準備会議の構成は、理事長以下、両大学学長及び準備会議委員 17 人（学園本部、本学、77宮崎学園短期大学の幹部職員及び準備室員４人）である。準備室では、室長、次長、顧問、書記の４人で準備を進めることになった。平成 25 年４月以降は準備室長が学長に就任したため、新室長が就任し、学長の元で３人の職員が関係書類を作成することになった。
まず、準備会議では、教育学部設置に必要となる「学部名称 ･ 学生定員、教育課程や教育 ･ 保育実習及び寄附行為の変更」等について、それぞれワーキンググループを設けて検討した。また、準備会議と準備室との役割分担は、前者で必要事項を検討・方向性を決定した後、後者で「申請に必要な関係書類」と「設置の趣旨等を記載した書類」の作成に反映させるようにした。
平成 24(2012) 年度における準備会議 ･ 準備室における検討の結果、教育学部で取得できる免許は小学校教諭一種免許状及び幼稚園教諭一種免許状の２種類とし、さらに保育士資格を合わせて取得できることを基本方針とした他、準備室では直ちに勉強会をスタートさせた。特に、関連する書類は文部科学省のどの部署へ申請するのか、また作成する書類及び作成手順などについて確認した。その結果、小学校一種免許状 ･ 幼稚園一種免許状・保育士資格が取得できる教育学部を設置するためには、①「教育学部の設置」は文部科学省
高等教育局高等教育企画課大学設置室（大学設置室と略す。
）が所掌すること、
また②「教職課程認定」が文部科学省初等中等教育局教職員課教員免許企画室免許係（教職員課と略す。）が所掌すること、③教育学部設置に伴う「寄附行為の変更」を行う必要があり、文部科学省高等教育局私学部法人係が所掌すること、さらに④「保育士資格」
が九州厚生局「保育士養成施設の指定」を受ける必要があることなどが確認され、保育士養成施設の指定は宮崎市福祉部子ども課保育係を経由して九州厚生局健康福祉部指導養成課（九州厚生局と略す。）へ計画書を申請する必要があることも確認された。
また、準備室では、これらの手続きに必要な作成要領として、学部設置手続きについて
は「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を、また教職課程認定手続きについて
は「教職課程認定申請手引き」をそれぞれ文部科学省ホームページ（HP）よりダウンロー
ドし、室員で読み合せしながら、作成すべき書類と作成手順を確認した。一方、「指定保育士養成施設の指定」に関する申請書の作成マニュアルは見当たらないため、短期大学で過去申請した書類を参考に作成することにした。
その結果、申請に当たってそれぞれの関係部署への書類を作成することになり、これらは膨大な作業を伴うことから、室員各自が役割分担を行い、お互い連携しながら迅速な作業を行う必要があることが確認された。
具体的作業（学部設置）
大学設置室へ提出する学部設置のための書類として、申請書（様式１号の１）を始めとして、教員審査用判定カードなど合計 23 の書類を作成する必要があることが確認され、必要書類及び根拠資料を作成要領に沿って作成の上、平成 25(2013) 年５月 31 日に提出した。
大学設置室は、提出する「設置の趣旨等を記載した書類」の書類名からも分かるように、「学部設置認可」を行う部署である他、設置基準に照らして専任教員の職階判定・資格審査を78

行う大学設置分科会への取次ぎを行う部署である。今回の教育学部設置では、その他の２つの部署に比べて最も多く事前相談のために訪問した（平成 24(2012) 年度 10 月以降７回
訪問）。
これらの事前相談では教育学部設置に係る記載内容について事前相談を行いながら修正・加筆しながら作成したが、幾つか懸念材料があった。７月末に文部科学省会議室において意見伝達が行われた。
「設置の趣旨等を記載した書類」において是正意見２件、改善意見８件及び要望意見２件であった。一方、教員審査において、提出した専任教員 15 人の履歴及び教育研究業績から「職階に対する適格性」及び「申請した講義担当が出来るかを判定」が伝達された。職階不適格１人、教育研究業績の不足から講義科目を担当できないと指摘された教員３人（講義科目は３科目）であった。想定外の指摘もあったが、懸念材料であった高齢教員が多く、教育研究の承継に不安があるとの是正意見であった。また、改善意見の中には申請書における考察不足を指摘されたものもあった。その他、申請した
シラバスすべてを書き直すように伝達された。シラバスについて、前年度申請した大学や教職員課のシラバス作成要領を参考にして作成していたが、今年度申請した他大学でもすべて書き直しを指示されたとの情報から、大幅に厳しくなっていたようである。これらの是正意見について修正を行った。一方、不可判定を受けた講義科目について近隣の大学を中心に担当できる教員を探した。８月末の締切りまでに、すべての指摘事項に対する修正を完了させ、また専任教員候補者の履歴 ･ 教育研究業績資料を整えて提出した。９月に入り、大学分科会における再審査のため、必要な補正申請書（抜刷）34 部を指定日の９月３日までに送付した。
教員審査に関する再度の意見伝達が 10 月 11 日に電話であった。保育関係の実習科目が再度不可判定となった。是正意見等の指摘事項に対する修正に対して「特に指摘なし」であったことから我々の努力は功を奏したことになる。不可判定となった保育実習関係の教員は AC（After Care）と呼ばれる手順で３度目の審査を行うとの伝達があり、この書類提出締切りは 12 月 13 日であった。学部設置認可が 10 月末の予定となっていることから、
この教員審査は学部設置後に資格審査となり、結果的にこの教員審査は「問題ない」レベルであると判断された。なお、不可判定となった保育実習を担当する専任教員候補者を再度申請したが、実習２科目が再度不可判定となった。しかし、非常勤対応で「可」との伝達で、しかも平成 29(2017) 年度までに補充採用すればよいとのことであったことから、大学設置室対応の作業はすべて終了したことになる。
平成 25(2013) 年 10 月 24 日午後遅く大学設置室より電話があった。本学教育学部の設置について認可の方向で大学設置分科会に答申すること及び留意意見について伝達があった。その後、学部設置認可書が「下村博文文部科学大臣」名で理事長宛に 11 月 5 日（平成 25(2013) 年 10 月 31 日付）に届き、学生募集活動が開始できることになった。
具体的作業（教職課程認定）
教職課程認定は、「課程認定委員会による審査」を受けることになっており、初等中等教育局教職員課免許企画室免許係（教職員課）の所掌となっている。教職課程認定を受け79

ないと教育学部として実際に教員養成を行えないことは言うまでもない。
提出する書類（平
成 25(2013) 年５月 31 日締切）として、申請書（様式第１号）を始めとして教育実習実施
計画に関する書類（様式第５号）、など合計 28 種類の書類を整え申請することになる。これらの作成する書類について、平成 24(2012) 年３月中旬に１回、平成 25(2013) 年５月中旬に１回文部科学省を訪問し、事前指導を受けた。教職員課による事前相談は極めて細かい点に至るまで指導 ･ 助言された。関係書類の提出は平成 25(2013) 年５月 31 日に持参・提出した。提出後、今後の審査スケジュールが手渡された。その後、大学設置室の指摘に応じて、シラバスや関係書類を修正・補正申請（８月 30 日）したため、教職員課に提出した書類についても修正点を教職員課に出向き差替えた。
教職員課では、事務的なチェックが行われ、10 月初旬にメールで教職課程認定申請書の 65 箇所の修正について 10 月中旬までに修正・返信せよとの指示があった。興味深いことは、先の大学設置室の意見伝達は、「電話による口頭伝達」であるが、教職員課からの意見伝達は「メール」で送付されてくることであった。
しかし、教職員課による審査では、「教職課程」に関する教育カリキュラムなど多岐にわたっていたが、書類上のミスと教育カリキュラムについて一部指摘されたが、容易に解決できるものであった。一方、教員資格審査が後述するように「過酷を極めた」。
専任・非常勤教員 26 人の講義科目について、現状の申請書の研究業績では不足しているため担当できない可能性があるとの指摘で、追加業績を加筆するように指示があった。
何とか関係教員の聞き取りを行い加筆できる分については加筆し、締切日までに返送した。
その後、追加業績を加筆できなかった専任教員・非常勤講師について、「不可判定になる可能性が高いことが事前に伝達」されてきた。一方、課程認定委員会における審査のため
10 月 24 日まで「抜刷 23 部を持参・提出」するように指示された。いよいよ課程認定委
員会が開催され、教職課程審査が行われることになった。
10 月 31 日に「教員９人、10 科目について不可判定」のメールによる伝達があった。事前に不可判定となる可能性を指摘されていたとおりとなった。これらの科目を担当できる
教員について近隣の国立大学で候補者を探し、締切りの 11 月 14 日に再申請を行った。教
員審査で我々が非常に戸惑ったのは、大学設置室（大学設置分科会）による教員審査で「可」判定となっている教員が教職員課（課程認定委員会）による教員判定で「不可」判定となったことである。前者では「専任教員」に対する資格審査であったが、教職員課（課程認定委員会）による審査はすべての教員（専任・非常勤）が対象となり、また、教育研究業績
が 10 年以内となっていることが相違点であると考えている。また、教職員課による教員
審査は、教員の学術論文などの活字業績、学会発表や教育実績などとシラバスに記載された講義内容を逐一比較しながら判定しているようであったが、何とも割り切れないものが感じられた。その後、近隣の大学の教育学部教員からの情報として、「今年度は以前とは比べ物にならないほど厳しく」なっているとのことで、我々の申請のみではなかったことが判明した。
宮崎県内には教育学部を有する大学は本学を入れてわずか３校しかないため、教育研究
業績を充分有する教員を探すことは非常に困難であった。このような教員資格審査が 1280

月中旬までに都合３回行われたが、最終的に県内外の教育学部教員で非常勤講師として依頼することができたため、すべて「可」判定となった。12 月 19 日に教職員課よりメールが入り、「今後特段対応することはない」との連絡があったことで教職員課対応の作業はすべて解決した。平成 26(2014) 年１月下旬に申請書の差替え指示があり、持参・差替えを行った。
平成 26(2014) 年２月初旬にメールで「教職課程認定可」の答申があった旨連絡があった。
２月下旬に、平成 26(2014) 年２月５日付で「下村博文文部科学大臣」名の課程認定書が届いた。
以上のように、大学設置室による「教育学部の設置」認可及び教職員課による「教職課程の認定」を勝ち取り、これですべて完了したことになる。遡って考えてみると「教員の履歴書・教育研究業績、教養・専門基礎・専門科目・教育実習などのカリキュラム及び大学の施設・設備等の基本的な事項について、幾つもの書類に繰り返し形を変えて記載し提出した。提出後、大学設置室あるいは教職員課により指摘が入り修正すると、作成マニュ
アルをチェックしながら、一つの書類の修正を行い、ついで関連する幾つかの書類の修正を行った。これに、実印（提出した印鑑証明書の印）を押印する作業が加わる状況になると、修正した書類について該当する教員に書類を送り実印を押印の上返送をお願いすることになる。従って、大学設置室や教職員課による指摘は単に「記載内容の修正に留まらず、実印（押印）が必要な書類」があり、教員への送付・返送が伴い、時間的制約と相まって混乱を極めることになったが、本学全職員と短期大学及び学園本部職員の協力を得て解決した。
具体的作業（寄附行為の変更）
今回の教育学部設置認可に伴う申請では、学校法人の寄附行為の変更となるため、宮崎学園本部が主に対応した。事務取扱は、文部科学省高等教育局私学部私学行政課法人係（以下法人係とする）で「学校法人分科会」の審査を受けることになる。平成 25 年５月末に提出した。なお、審査項目の中の学生確保等の審査は平成 25(2013) 年度の改正点として追加された審査項目である。今年度申請した大学では「学生確保の見通し等」として「大学設置室と法人係」において審査されることになった。同じ質問内容であったので、作成した内容を両部署に回答した。
７月 24 日における面接審査に先立ち「宮崎国際大学教育学部の設置に係る寄附行為変
更認可申請書総括表」を提出した他、「学生確保の見通し、学生確保についての具体的取組状況等、卒業後の進路見通し及び卒業後の進路確保のための具体的取組状況等」についても詳細に報告するようにと指示された。
「設置の趣旨等を記載した書類」では高校生を対象としたアンケート調査結果の解析について、説明不十分であったことから、調査対象の選定方法を記述し、入学定員を上回る進学希望者がいることを宮崎県における 18 歳人
口の動向や既設校・既設学部及び近隣の競合校における定員充足等の現状を踏まえた上で再分析を行い、長期的に進学希望者がいることを説明した。また、その他、教育学部認可
申請中における本学における入試広報のあり方や定員確保に向けた進学説明会・オープン81

キャンパス及びシンポジウムの開催や入試会場・入試方法等についても追加説明を加筆し修正した。
面接審査は、平成 25(2013) 年７月 24 日に文部科学省内会議室において約１時間行われた。審査委員は学校法人分科会委員から選出された３人であった。予め用意されていた質問が出され、問題なく対処できた。今でこそ英語を用いてリベラルアーツ教育を行う大学が幾つか評判となっているが、本学国際教養学部では 20 年前に設置した当時のことや大学設置に２年かかった理由、また宮崎学園短期大学初等教育科が過去小学校教員養成課程として県内でもトップの教員採用試験合格率を誇っていたことなどを紹介されたことなど
関係職員が初めて聞く話もあった。
ついで、本学における実地調査が平成 25(2013) 年９月５日に行われた。文部科学省の実地調査における担当委員及び担当者は、津田塾大学学長、弁護士及び文部科学省の担当者２人であった。面接審査と同じ内容（教育学部設置の理由など）の質問がされた他、定員確保について再度かなり厳しい質問がされた。しかし、ほとんど問題なく対処できた。面
接審査後、本学の実地調査及び共用となる宮崎学園短期大学の実地調査が行われた。建物・設備に対する実地調査では特に問題点などを指摘されることはなかった。書類作りの大変さは法人係において同様であったが、「面接審査と実地審査」と２度に渡り同一部署による審査が行われたことから、本学や定員確保で厳しい質問・指摘等があるのかを心配していたが、無事終了した。
法人係による寄附行為の変更に関連する申請は、以上の実地調査をもって終了し、最終的に平成 25（2013）年 10 月 31 日に認定書を交付された。
具体的作業（指定保育士養成施設の指定）
教育学部において保育士養成を行うためには、指定保育士養成施設として指定される必要があることから、関係書類として作成した「計画書」を九州厚生局に宮崎市役所福祉部
こども課を経由して提出した（平成 25(2013) 年３月末）。極めて分厚い申請書であったが、文部科学省への申請とは異なり、作成マニュアルもなく、宮崎学園短期大学で申請した書類を参考に作成した。その後、９月末までに申請書を提出して下さいとの指示があり、申請書を作成して提出した。
ついで、実地調査を平成 25(2013) 年 12 月５日に行うとの連絡があった。実地調査では、
九州厚生局の担当者３人により行われた。学生定員確保についての質問などがあったが、その他厳しい指摘等はなかった。実地調査では保育士養成のために施設としての調査と備品類のチェックが行われ、最後の伝達では届け出た部屋の名称と実際が違っている部屋があるので修正すること及び履修ハンドブックを九州厚生局へ提出するようにとの指示があり、修正書類を送付した。その後、指定保育士養成施設指定通知書を発送するとのメール連絡があり、３月 19 日に宮崎市役所において指定書の交付式で交付を受けた。
九州厚生局による指定保育士養成施設指定に係る審査は、文部科学省法人係、大学設置
室や教職員課による教育学部設置、教員審査及び教職課程認定が極めて厳格に行われていることを熟知しており、従って教育学部を設置し、保育士養成を行う教育に関しての指摘
82

は全くなく、もっぱら保育士養成に必要な施設・設備が整備されているかの確認に終始しているように感じられた。
以上のような経緯で、教育学部児童教育学科の設置認可、小学校・幼稚園の一種免許状に係る教職課程の認可及び指定保育士養成施設指定に関する作業はすべて円滑に終了した。
教育学部の新しいスタート
10 月末における大学設置室による教育学部の設置認可後、11 月に入り直ちに学生の具体的な募集活動を開始した。平成 25(2013) 年 11 月 23 日に教育フォーラム「これから求められる教員とは～宮崎国際大学の教員養成～」を開催すると同時に教育学部の進学説明会を開催した。また、県内外の高等学校を訪問し教育学部の広報に努めた他、新聞などの媒体を通じて宣伝に努めた。しかしながら、入試戦線への参入の遅れ及びセンター試験入試が実施できないなど、不利な点は如何ともし難く、最終的に 50 人の定員確保には程遠く、27 人の入学者の確保に留まった。入学者のオリエンテーションや新入生研修会（青島リトリート）を実施した。
また、小幼と幼保コース分けについて説明会を実施した結果、学生は自主的に小幼コース 24 人、幼保のコース３人にスムースに分かれた。今現在、
入学生は、
明るく、
活発である。
喜ばしいことに専任 ･ 非常勤講師の話として、授業を聞く態度も真摯で素晴らしいとの評価である。教育学部の公約として４年後には教員採用試験には受験生の 100％合格達成
を数値目標として掲げている。
この数値目標は必ずや達成すべきとして、
教職員一丸となって世話をする覚悟である。

83

第６章

学生とともに（１）学生支援
アドバイザー制度
本学は、創設当初からアドバイザー制度を導入している。アドバイザー（個別指導教員）
は１年次から４年次まで全学生に割り当てられており、学業上の指導を含めて学生生活全般に関する指導を行っている。
当時は４年間をとおして同じアドバイザーが付いていたが、平成 21(2009) 年度よりアドバイザーは、基礎教育を中心に学ぶ入学時から２年次までの期間と専門教育や卒業論文指導を行う３年次から卒業するまでの期間とに分けることにした。特に、３年次前期に決定される卒業論文の担当教員が３年次以降のアドバイザーをも兼ねることになるが、これによってアドバイザーは自らの専門分野を活かした学業や卒業論文指導を行うことができることが特徴である。
学生と担当アドバイザーとの交流は学生によって異なるが、学業面に関しては、アドバ
イザーと学生との面談は学期初めの履修変更期間中、学期中間地点での中間報告のとき、および次学期の履修登録期間中、最低でも毎学期３回ほど行われる。これらの時期以外にも、学業上の指導が必要な時その都度対応しているので、学生への学業上の支援だけでも多くの時間を費やす教員もいる。
アドバイザーは日常生活や卒業後の進路においても、学生の相談相手として多方面からの支援を行っている。特に専門的な対応が必要な場合、アドバイザーは学生部職員やカウンセラーと連携をとりながら学生一人ひとりのケアをしている。このように、学生生活のあらゆる面における支援を行うことによって、学生は無事に卒業し、良き社会人へと成長していく。
アドバイザー・アシスタント（AA）制度
アドバイザー・アシスタント（以下 AA）制度とは、新入生がスムーズに学生生活に馴染めるように先輩学生がサポートする制度で、平成 21(2009) 年度に導入された。評定平均
3.0 以上で、責任感が強く、面倒見の良い約 10 名の３年生が毎年立候補または推薦され、AA として活躍している。平成 25(2013) 年度は、AA 学生１人につき、それぞれ８人の１年生を受け持った。AA の学生は、入学予定者集会、新入生オリエンテーション、青島リ
トリートを中心に活動し、普段の声かけや気になる学生については学生部やアドバイザー
へ情報提供することで、学生の問題の早期把握に努めている。また、相談内容が深刻なケースなど AA の学生側に負担がかからないよう、場合によっては学生部を通してカウンセ
ラーへつなぐことにしている。また、この AA 制度には１年次における退学率を減少させる狙いもある。
本学の国際教養学部は英語で授業を行っており、高校までの授業形態と全く違うため不安やストレスを感じる学生は多い。アドバイザーである外国人教員とも、まだ上手く英語84

での相談・質問が出来ない時期に間をつなぐ存在ともなる AA は、新入生にとっては心強い存在であり、２年後の自分の姿を重ね憧れや目標ともなっているようである。平成
26(2014) 年度の AA も立候補した学生が多く、大学側から推薦した学生も皆が二つ返事で承諾してくれた。
とはいえ、この制度、すべてが上手く運んでいるわけではなく、AA になった学生にも悩みが出てくる。例えば、上手くコミュニケーションがとれない１年生がいる、なかなか学内で見かけないので最近の様子がわからない、自分は嫌われている（避けられている）のではないか、などである。これは、入学から時間が経つにつれて AA 側の学生が感じることのようである。最初は右も左も分からない１年生も、友人ができ、部活動やイベント等を通して仲良くなった先輩ができ、大学生活に慣れていくことで AA の必要性がだ
んだんと薄れていく。それは言い方を変えれば、１年生が自立し始めたという事である。
また、AA となった学生は、年２回のワークショップでカウンセラーより、AA としてサポートするためのスキル等を学ぶのであるが、同時に悩みを聞いてもらう場ともなっている。前述の学生との接し方に悩んでいた AA たちも、このワークショップを通して、担当する学生との縁について考え、これから社会に出れば色々な人と接していくことになるので、これはその練習の場であり自分の課題でもある、と心構えが変わったようであった。
このように、AA 制度は新入生だけにメリットがあるわけではなく、３年生もリーダーシッ
プや人との接し方を学び成長できる場となっている。
平成 26(2014) 年度からは教育学部が設立された。最初の２年間は教育学部に３年生がいないので、国際教養学部の教職課程の学生が AA を担当することになっている。新たな取り組みに課題もでてくるであろうが、この制度が両学部を繋ぐ橋の一つとなることが期待される。
カウンセラー
本学のカウンセラーは、学生の身体的・精神的健康の保持・増進を図り、学生がより快適に学生生活を送ることができるよう支援するために平成 21(2009) 年度から配置された。
カウンセラーとして臨床心理士に週に１回あるいは２回来てもらい、カウンセラー室で学生の相談や面談に対応してもらっている。相談や面談の実施状況は、平成 21(2009) 年度が延べ 100 件、平成 22(2010) 年度が延べ 140 件、平成 23(2011) 年度が延べ 212 件、平成24(2012) 年度が延べ 85 件、平成 25(2013) 年度が延べ 196 件であった。平成 23(2011) 年度と平成 25(2013) 年度は週に２回来てもらったので件数が増えたと思われる。対象者は学生がほとんどであるが、保護者や教職員及び卒業生も若干ではあるが実施してもらっている。
学生の相談内容としては、学業、対人関係、家族関係、進路及び就職活動、精神面の健康等多岐にわたっている。なお、１年生については、入学当初全員の面談を実施している。
不安を抱えてカウンセラー室を訪れた学生も相談後は晴れ晴れとした顔で帰っていく例も多々あるようである。また、卒業後にカウンセラー室に近況報告に来る学生もいる。学生の心落ち着く場所としてのカウンセラーの存在は大きいものがある。

85

青島リトリート（宿泊研修）
新入生は毎年宮崎県青島青少年自然の家で、４月の第２週または第３週の金曜・土曜に１泊２日で研修を行っている。以前は入学直後からオリエンテーションを兼ねて２泊３日で行われていた。この青島リトリートでは、キャンパスを離れて自然豊かな環境の中、本学での学習をより理解し、学生と教職員とがスポーツや共同作業、寝食を通して親睦を深め、交流する場となっている。
先輩学生も一緒に同行するが、AA 制度が出来てからは AA の学生がバスの引率、グルー
プ活動や、宿泊棟での世話をしている。
初日のプログラムは午後からのアクティビティで始まる。屋内外でハイキング、サッカー、バレー、バスケットボール、ドッジボール等様々な活動を学生・教職員が楽しむ姿が毎年みられる。普段は見られないお互いの意外な一面もみられ、チームプレーを通して爽やかな交流が行われている。その後、食堂で夕食を囲んで歓談し、入浴・就寝時間を迎える。男子と女子と宿泊棟が分かれているのだが、毎年消灯時間後に棟の出入り口に見張りを立てないといけないのには、引率の職員も苦労している。
規則正しい集団生活を体験する中、二日目は、アドバイザー別に分かれてのグループワー
ク、カウンセラーの講話、新入生へのメッセージ（冊子）を利用した学生部からの大学生
活におけるアドバイスや注意喚起、キャンパスソングの練習等を行っている。
寝食を共にするこの青島リトリートは、学生・教職員ともに互いの理解も深まり、卒業後もそれぞれの思い出として心に残っているようである。
授業評価
毎学期終了直前に、学生は履修中の授業についてアンケートに回答する。アンケートは無記名で実施され、本学の教育課程の評価及び改善に活用される。授業でクリティカル・
シンキングとアクティブ・ラーニングを重視するため、学生は履修中の授業を、「教員の指導力」、「自らの授業への取り組み方や態度」および「クリティカル・シンキングの達成度」という３つの観点から授業及び自己を評価する。
「教員の指導力」に関しては、学生の意見を聞き、自分自身の考えを述べるよう促してくれたか、科目についての質問に明確に答えてくれたか、学生の英語力を高めるのに協力してくれたか、新しい知識や見方を検討するよう促してくれたか、学生を公平に扱ってくれたか、などについて回答する。
「自らの授業への取り組み方や態度」については、履修中の授業で習ったことを他の状況にも適用させることができたか、すべての授業内のアクティビティーに積極的に取り組んでいるか、授業中に他の学生とも英語でコミュニケーションを取るよう努力したかなど、学生に求められている学習態度を養っているかについて自己評価する。
また、「クリティカル・シンキングの達成度」に関しては、履修中の授業において課題解決に努力したか、ものごとを考える上で役に立つ新しいものの見方を学んだか、さまざ
まな観点からある議論を検討したか、自分の偏見や先入観を認め、訂正することを学んだか、論拠の合理性を検討したかなど、能動的な学習をどのくらいしているか、また多面的86

な思考力をどの程度養ってきたかについて自己評価する。
これらの授業評価は教員各自の授業の見直し・改善に活用されるとともに、契約更新時の教員再任審査の参考資料としても使用される。このように教育のみならず、教員の質をも保証している。
（２）学生活動
学友会
本学には「学友会」という学生自治会があり、学生は皆この会員である。会長、副会長
は４月の学内選挙で３年生の候補者から選ばれ、その他に書記、会計等の役員が指名される。
現在、学友会の主な活動は、全学生が楽しめるイベントの企画・運営となっている。これまでに行われた主な企画は、新入生歓迎会、スポーツ大会、七夕祭り、グッドラックパー
ティー、ハロウィーンパーティー、クリスマスパーティー、ウェルカムバックパーティー等である。グッドラックパーティーはこれから海外研修へ飛び立つ学生、ウェルカムバッ
クパーティーは海外研修から戻った学生が主役となる本学ならではのイベントである。
過去にあったその他の取り組みとしていくつか紹介すると、更に英語に溢れた環境を作ろうと「English Day」を企画し、毎週水曜日は学内での会話は英語のみとする試みや、
若者の朝食離れを改善すべく「朝食を食べよう DAY」と銘打ち、朝８時より SPOON で豚汁・おにぎり・朝食簡単レシピの配布等を行う企画もあった。また、県内での口蹄疫被
害が大きかった平成 22(2010) 年春は学内での募金活動を学友会が行った。東日本大震災のあった平成 23(2011) 年の夏は日本中で電力不足が懸念され、国を挙げて省エネに取り組んだが、学友会も「クールビズ・THE・七夕」という企画のもと「Save Energy ～こまめに消そう電気とエアコン～」のスローガンを掲げ、うちわの配布、打ち水やエコ活動（節電）の呼びかけを実施した。
こういった学友会の様々な積極的取り組みは、本学を大いに活気づかせている。組織としてチームワークの難しさに悩む学生もよく見られるが、その経験は卒業後必ずや社会で役立つことであろう。
サークル
本学には、クラブとサークルの２種類がある。クラブとは結成１年以上で活動の実績があるもので予算が付くが、サークルは新規で立ち上げるものが多く、活動実績が無いため予算が付かないものである。毎年、４月にクラブミーティングが行われ、各クラブ / サー
クルは登録をすることでその年度の活動ができる。
平成 25(2013) 年度は 15 のクラブが登録し、体育系はバトミントン、バレーボール、テニス、野球、サッカー、卓球、ゴルフ、バスケットボール、ダンス、ヨガ、文化系では、
アド ( 広告研究 )、写真、
オールミュージック、
MICA( ボランティア活動 )、囲碁がある。サークルは２つで映画、ディベートである。過去には、地域言語、中国語、韓国語、フランス
語、吹奏楽部、成績向上委員会、チアリーディング、ART、書芸等もあった。
87

ダンス部や、バスケットボール部、オールミュージッククラブは他大学との交流や、学外で発表したりと活動も活発である。MICA は現在、地域ボランティアを中心とした活動を行っており平成 25(2013) 年度は「きよたけ郷土祭り」のボランティアスタッフを始め、自主的に学内・キャンパス周辺の清掃活動も行い地域貢献の一端を担っている。
本学のクラブ・サークル活動は高校までのように、顧問が常に指導するわけでも、他大学のような強豪な部があるわけでも無い。思い思いに部活動のかけ持ちをしている学生も多いのが現状で、部によって活動状況に差がみられる。小規模大学ということに含え、後期は国際教養学部の２年生が海外研修のため不在となるので活動人数が減ることも理由の一つであると思われる。教育学部が開設された平成 26(2014) 年度は、活動の活性化に期待
している。
大学祭
第１回目の大学祭は、創設した平成６(1994) 年に第１期生のみで開催された。当時のプ
ログラム内容をみると、バスケットボールの３on ３を数時間行っており、現在のものとは大きく違っている。平成９(1997) 年に４学年が揃うまでは、少人数での運営であったので、実施できることに限界があった。特に名称のなかった本学の大学祭に、「BE

A

STAR 祭」と学生が名付けたのは、平成 20(2008) 年度である。平成 17(2005) 年度の大学祭のテーマが「Be a ☆（star）」であり、平成 18(2006) 年度は「Be a ☆

-My Life is My

Message-」、平成 19(2007) 年度は「Be a Star: One for All・All Together」と３年連続のテーマとして引き継がれたことによる。今ではすっかり定着し、
平成 21(2009) 年度に出来たキャンパスソング名も「Be A Star」である。
毎年秋に週末２日間で行われている大学祭だが、平成 14(2002) 年度に一度だけ前期（７月）に実施したことがあった。後期は２年生が海外研修で不在のため、全員揃う前期に行った。全学年で実施できたのはよかったが、７月開催となると準備期間が十分にとれないということもあり、翌年以降は秋の日程に戻している。台風と重なったため、平成 23(2011)
年度、平成 24(2012) 年度は 10 月末から９月中旬へ変更したが、やはり台風と重なってしまった。平成 25(2013) 年度は準備期間も十分とれ、短大と同時開催で集客も見込める 10
月末へと再度日程を戻した。
学生は夏休み前より実行委員会を結成し、４～５ヶ月の間コツコツと準備を重ねる。中心となるのは学友会役員を始めとする３年生で、前述のとおり後期は海外研修中の２年生が不在のため、１年生とともに実行委員会を組織している。本部、企画、運営、会計、屋台、記録、装飾、広報の部に分かれて、それぞれが準備を進めていく。実行委員長、各部長は普段の授業や課題をこなす中で部員を取りまとめるのに大変苦労しているようで、思うように上手くいかずに涙を流す姿も時折見られた。
夏休み中はまだまだスローペースで進んでいた準備も後期が開始し、大学祭までの日数がカウントダウン形式で掲示され、T シャツの注文が始まると、いよいよという雰囲気に変わる。平成 24(2012) 年度より、祭前日の金曜日は休講となった。朝から準備に専念できるようになったおかげで、リハーサルが深夜に及ぶこともなくなり学生への負担が軽減さ88れた。
大学祭は、屋外に屋台（模擬店）とメインステージを設け、SPOON や２号館ロビーではその年のテーマに沿った装飾がなされる。屋台は多国籍料理と安さ（50 ～ 150 円）が売りで、これまでにもインドカレー、韓国のトッポギ、カナダのプディン等国際色豊かなメニューが提供されてきた。ステージでは２日間にわたり様々なプログラムが用意されている。屋台紹介、特技披露、
ダンスパフォーマンス、
ライブ演奏、
ビフォー・アフター（髪型、衣装を変身するプログラム）、
部活動対抗クイズ、地域の方も参加するカラオケ等があるが、中でも英語でのパネルディスカッション、多国籍ファッションショー、英語劇（ミュージカル）は国際教養学部の学習の成果と持ち味を活かすものである。司会役の学生がステー
ジを進めていくが各企画には学生、教職員も登場する。普段は見ることのない意外な一面をたくさん知ることができるのは、大学祭の素晴らしいところである。
年間行事の中で、最も学生が力を入れている大学祭とだけあって、無事に終わった直後の学生たちの顔からは疲れも吹っ飛び、達成感、満足感、感動、安堵感が見られる。準備にあたっては学生が時には社会人を相手に交渉し、初めてのことに挑戦するため失敗も苦
労も多いようだが、苦労した分だけ得るものも大きいようで、皆一回り成長する。今年度
は教育学部が加わり、大学祭にまた新たな伝統ができることを期待している。
（３）学生と教員との交流
本学の教員と学生は、ファーストネームで互いを呼び合う事も多いほど距離が近い。廊下ですれ違って、笑顔で“Hi”、“How are you doing?”と声を交わす姿がよく見られる。
SPOON やよく晴れた屋外のベンチで、教員と学生が一緒にランチをとる姿もしばしば見受けられる。
平成 25(2013) 年度までは、後期試験が終わった 12 月末から３月末までは授業もなく、長い冬季休業となっていたが、学生の中には先生にお願いして、週に１～２回のグループ
レッスンをしてもらっている者たちもいた。
勉強以外の場面でも、大学祭や市内の音楽フェ
スティバルに先生とバンドを組んで出演したり、学外でのボランティア活動に一緒に参加
したり、きよたけ郷土祭りでお神輿を一緒に担いだりして交流を深めている。
ある卒業生は「地域言語クラブで顧問の先生と西米良や国富に方言のリサーチに行った
り、友人と先生宅でバンド演奏の練習をしたり、Asian Youth Forum が福岡で開催されたときは先生方引率のもと、日本代表の学生として参加させてもらった。また MICA（ボランティアサークル）を友人たちと立ち上げた当初は、CCR（コンピュータ教室）で出たミスプリントの裏紙を束ねてノートにし、NGO を通じてバングラデシュへ送る活動をしていたのだが、どこからかその日の活動を耳にしていた当時の学部長が、突然たくさんの手作りクッキーを差し入れて様子を見に来てくださった事もあった。その気遣いが、とても嬉しかった。
」と語っている。
授業中もそうであるように、一生懸命に何かに取り組むとき、先生方はいつも熱心にサポートしている。学生たちには、これからも積極的に教員と関わりをもち、新たな経験をしてもらいたい。
89

（４）施設の充実
コンピュータ教室 (CCR １〜５)
本学は創設当初から積極的に IT の活用化に取り組んできた。コンピュータ教室５室に、パソコン 149 台、学生コンピュータ室に 14 台、自己開発センターに５台の合計 168 台のパソコンを有している。コンピュータ教室は IT の授業で使われるほかに、平日は夜 10時半まで学生に開放される。
学内ネットワークやオンラインサービスは学業を進める上で重要なツールとして学生及び教職員によって有効に活用されている。学内のどのコンピュータからでもアクセス可能であり、コミュニティカレンダーや学生便覧、卒業論文情報、時間割、成績の確認、履修登録ができる。さらに、インターネットに接続すればどこからでもアクセスできる学生専
用メール、オンライン学習システム、TOEIC 受験対策用のオーディオ・リソース等が用意されている。
アカデミック・リソース・センター (ARC)
TOEFL や TOEIC の試験対策のほか、学生の自主的な学習、アドバイザーによる課外講座、各種会合などに利用される。ビデオ・コーナーにはビデオ機器、各種ビデオ・テー
プ（映画、ドキュメンタリー、講義）が備わっている。読書コーナーには、中程度から高難易度のものまでの英語の本や雑誌が備えられており、楽しむと同時に英語のリーディン
グ力をつけるために利用される。
自己開発センター (SDC)
就職や進学に関する書籍を備え、企業説明会や各種セミナーを実施するなど学生の進路実現の支援をしている。本センターのパソコンに限り日本語で、資格取得のための教育ソ
フトが 11 種インストールされている。学生のコミュニケーション・スキル、
情報リテラシー等の汎用的技能の習得支援及び就職に向けた一般常識力の向上を目的とする自己学習に最適な施設となっている。
海外研修センター（Study Abroad Center）
海外研修先大学のパンフレットや DVD 等を用意し、海外研修ディレクターが研修先選定の相談や指導を行っている。また英語教育プログラム、ボランティア、旅行に関する資料が多数備えられており、出発前のオリエンテーション、安全講習や異文化理解のためのミーティングも開催している。海外研修期間中は研修先大学や学生と逐次連絡を取りながら、研修が安全かつ有意義に進むよう支援 ･ 指導している。
国際交流センター
各種交流、学術会議、イベントなどに利用されるほか宿泊も可能となっている。１階は前面ガラス張りで明るい陽差しが差し込む学生食堂で、豊富なメニューとボリュームで多くの学生が利用している。
90

教室
各教室には OHP、プロジェクターの他、各種地図や視聴覚機器が整備されており、教室は、少人数教育に合わせて、セミナーあるいは講義形式に柔軟に対応できるようになっている。また、150 名収容可能な段階教室では、ワイヤレス音響システムや視聴覚機能を使用した授業やイベントを行うことができる。
図書館
資料
図書約 160,000 冊（内 洋書約 40,000 冊）、視聴覚資料約 9,500 点を所蔵し、学術雑誌
231 誌（内 外国誌 40 誌、
平成 26(2014) 年度購読分）
を購読している。オンラインデータベー
ス７種（EBSCOhost、PsycARTICLE、JapanKnowledge、ブリタニカ・オンライン・ジャパンなど）を契約し大学からも利用可能である。他に、楽譜約 4,300 冊、紙芝居約 1,200 冊、絵本約 4,100 冊を所蔵し、実習関連、各種資格・検定・就職試験問題集などの実用書も充実している。
施設・設備
所蔵資料検索用パソコン５台、インターネット検索・文書作成・表計算用のパソコン９台（内５台が館内貸出用ノートパソコン）を備え学習や調査などに利用されている。全館
無線 LAN を配備し、どのフロアからでもインターネットやデータベースの検索が可能である。また、グループ学習室４部屋、会議室 1 部屋、多目的室 1 部屋、AV ルーム１部屋を備え、各部屋で DVD などの視聴覚資料の視聴やプロジェクターの使用が可能で、グルー
プ学習や講義などに利用され、ラーニング・コモンズにも対応している。１階に CD の視聴コーナーも備えている。
サービス、イベント、地域交流・貢献「宮崎学園図書館 Web サイト」経由で、蔵書検索の他に、相互貸借依頼（複写、現物貸借）、
資料購入希望依頼、利用状況照会、貸出中資料の予約などのサービスを提供している。貸出の他に、図書館ツアー、利用指導、蔵書展示、学生作品展示会、多読者表彰、古本市、季節行事、学生図書委員会活動、職場体験・ボランティア受入なども行っている。また、学生一人当たりの「年間貸出数」が、全国平均 7.2 冊（平成 23 年度私立大学平均、文部科学省調査）に対し、本学は「18 冊」と大きく上回っている。
当施設は学外の方々へ広く開放しており、会員には、閲覧の他、資料館外貸出、視聴覚資料・部屋の利用などのサービスを提供し、地域交流の場ともなっている。特に卒業生の会員が多く利用しており、年間約 800 人の利用、約 2,500 冊の貸出を行っている。また、大学教員の「研究成果物」は、機関リポジトリ専用 Web サイト「宮崎学園図書館学術リ
ポジトリ（紀要電子化・公開）」で外部からも閲覧可能で、平成 25(2013) 年度は、閲覧回数が約 9,800 回、ダウンロード回数が約 15,000 回と多く利用されている。また、毎年、大学祭と同時期に開催（１週間）している「古本市」も盛況で、多くの学外の方が来館され
91

ている。

92

第７章

卒業生の活躍（１）就職・進学支援
本学は創設以来 90％以上の就職率を維持してきており、第１期、第９期及び第 17 期の卒業生においては 100％の高い就職率を達成している。グローバル社会で活躍できる学生を輩出するために第１期生の就職担当者には都市圏の有名企業で活躍していた人材を配置
し、就職ガイダンスや各種セミナーの開催、個人面談等の手厚い就職指導を行った。創設したばかりの知名度のない大学を理解してもらうため、大学案内とは別に企業向けのパン
フレットを作成し、都市圏まで足を運び企業開拓に汗を流した。
その様な地道な活動の甲斐もあり、第１期卒業生は都市圏にある大手損害保険会社、国際金融会社、総合 OA 機器製造会社や宮崎県内にある大手マスコミ、金融、半導体製造会社に就職している。本学のリベラル・アーツ教育で４年間鍛えた実力や磨いた個性が未来を開いてくれることを初めて実感できた。
就職支援体制としては、
就職指導専任職員の他に学長補佐（当時）や就職委員会の教員、そして学生のアドバイザー（個別指導教員）等が学生一人ひとりに十分配慮をした就職支援を行った。学生との Face to Face のコミュニケーションを重視しているので、個別面
談は希望者にはいつでも実施した。当時の就職指導担当者は、「３年生の顔はもちろん全員知っています。見かけるたびに声をかけていますし、学生も挨拶をしてくれます。将来何がやりたいのか、そのためにはどうすればいいのか。納得いくまで話し合い、必要なアドバイスを行いながら学生とのマンツーマンの就職活動を進めていくのが MIC 流。言ってみれば、私達は就職活動という長いマラソンレースの中で、学生一人ひとりにぴったり伴走しながらともにゴールを目指すコーチの様なものです」と、就職指導にとって最も大事な姿勢を語っている。
平成 13(2001) 年度には、オリジナル就職手帳「MIC キャリア・プランニング・ハンドブック」を作成した。スケジュール管理はもちろん、自己分析ページや企業研究ノートなど就職活動を一冊で管理できる工夫を随所に凝らし、３年生以上の全員に配布した。この様なきめ細やかな個別指導ができる点が、MIC の何よりの強みであった。
大学通信の調べによると、平成 15 年度卒業生の実質就職率は全国大学中第３位で、文系に限定すればトップであった。それはリベラルアーツで身につけた教養と語学力、海外研修で自信をつけた行動力、身近な教員やクラスメートとの交流から育まれた豊かな人間
性とリーダーシップが発揮された結果であると思われる。出身大学のネームバリューより実力で採用が決まる時代の到来を実感した。
平成 11(1999) 年、学生からの高校・中学校の英語教員になりたいとの要望の高まりを受け、高等学校・中学校教諭一種免許状（英語）を取得できる教職課程を開設した。開設当初から英語教職免許取得希望者は多く英語教員への人気の高さを実感した。しかし、教職課程の学生は通常学生の卒業単位を大幅に上回る単位を取得しなければならないという高いハードルが設けてあったため、受講希望者の多くが１・２年次途中で教職課程を辞退す
93

るという状況が生じた。MIC の卒業生には読む・聞く・書く・話すの高度な英語力に加え、授業法の創意工夫もされており、参加型の授業の重要さを学生の立場から実際に経験しているので、楽しく効果的な授業を計画・実施できる優れた英語教師を目指すことができ、最後まで諦めずに教職課程を終えた学生が卒業時に免許を取得している。教職課程担当教員による採用試験対策のための実践的な指導により、平成 14(2002) 年度の教職課程第 1 期
から１人が公立中学校へ現役合格、翌年度３人が公立高校と中学校へ現役で合格するなど、その後も公立学校へ多数の卒業生が採用され、現在も県内外の教育現場で活躍している。
卒業後の進路として、リベラル・アーツ教育で身につけた幅広い教養と高い語学力を生かして、さらに専門分野を研究するため、国内はもとより世界の大学院に進学する学生も多い。学生は卒業論文担当教員や希望大学院のある出身国の教員からアドバイスを受けたり、ネット検索を活用するなどして、自分の研究分野に合った大学院や指導教授を探している。
第１期生から今年卒業した第 17 期生までの就職・支援体制の根幹部分の指導方法や就職対策には大きな差や秘策はなく、まずは学生面談等で個々の性格をいち早く分析し、いかに手厚く情熱を持って、少しでも早い段階で就職したい気持ちを持たせるかが就職・進学指導の鍵である。
本学の就職・進学支援体制としては、「就職・進学支援課」と「宮崎国際大学就職委員会」が中心となり、将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現できるための様々な教育活動を展開している。
「学務部職員」２人、「就職・
なお、「キャリア・デザインⅠ〜Ⅲを担当する教員」３人、進学支援課職員」
１人を含めた６人が「宮崎国際大学就職委員会」の委員となっており、
キャリア教育カリキュラムの見直しや検証、そして就職に関する諸問題の検討などを必要に応じて行っている。
具体的な支援内容は、以下のとおりである。
①キャリア教育の実施
国際教養学部では、１年次から３年次まで「キャリア・デザイン」を必修科目として設定している。この科目では「生きる」とは？「学ぶ」とは？「働く」とは？について深く
考え、大学のみならず、学外でのさまざまな体験を通して、自立した人間として大きく成長することを目標としている。授業以外の時間帯においては、日々変化する就職活動に対応できるよう、随時プログラムを見直し、さまざまな就職ガイダンス・各種講座を開講している。
②個別指導の実施
３・４年生に対して定期的な個人面談を行っている。
また、随時個別指導も実施している。
③インターンシップへの参加促進
インターンシップについては、高等教育コンソーシアム宮崎主催、県・市主催、各種団
94

体主催、本学単独で開拓した企業を対象に実施。事前説明会、マナー研修、体験中のフォローアップ、報告会等を行い充実を図っている。
④「双方向型進路・就職自己管理システム」の運用
平成 21(2009) 年度に導入した「双方向型進路・就職自己管理システム」の運用を強化し、学生・アドバイザー・就職担当者間の情報共有化を図っている。進路就職自己管理カルテ、面談結果・意見情報、意見 ･ 相談、就職活動情報、就職ニュースそれぞれの入力を実践している。
⑤「自己開発センター」の活用「自己開発センター」は、学生のコミュニケーション・スキル、情報リテラシー等の汎用的技能の習得支援及び就職に向けた一般常識力の向上を目的とした部屋で、自己啓発の場として使用する以外に、学内説明会や就活応援講座の場としての活用も行っている。
⑥就職支援関連プログラム等の実施
学生に早い段階で自己分析をしてもらうため、組織や地域社会の中で多数の人々と仕事を行うために必要な基礎的能力を診断する「社会人基礎力診断（ES PROGRAM）」を１
年次より実施している。また、学生の就職活動への意識を高めることと、
就職指導用のデー
タ蓄積を行うために、１・３年次に「SPI 模擬テスト」を実施し、更に、平成 25(2013) 年
度からは、就職試験対策に結びつく仕事で必要な資質を検査（言語・非言語能力）する「SPI対策講座」（全 15 回）をスタートさせた。
⑦公務員採用試験対策の実施
安定した職業で根強い人気のある公務員試験を受験希望する学生への対策として、平成
25(2013) 年度から公務員試験概要や使用テキスト・勉強方法等についての公務員試験対策
講座と説明会を実施している。その際、基礎学力の高い学生への受験指導も行っている。
また、試験対策のために公務員試験対策専門業者の公務員試験対策用 DVD や合格実績の高い公務員対策書籍を購入し、受験を希望する学生に貸し出しを行っている。
⑧各種団体、就職情報各社との連携
宮崎労働局の学生職業総合支援センター「ハローワークプラザ宮崎」や就職支援施設「ヤング JOB サポートみやざき」等の外部就職サポート業務機関との連携により、学生サービスの向上を図っている。また、学生に対して「宮崎労働局」「宮崎県商工観光労働部」「宮崎県中小企業団体中央会」及び「リクナビ・マイナビ」等主催の合同会社説明会・就職フェアへの積極的な参加を呼びかけている。
⑨「高等教育コンソーシアム宮崎」との連携
高等教育機関が相互に連携・協力している「高等教育コンソーシアム宮崎」の支援によ95

り、３年生が就職解禁を迎え最初の就職活動で利用する「福岡就活バス」の交通費の一部補助を受けたり、宮崎大学で３・４年生向けに定期的に開催される「合同会社説明会」に参加したりしている。また、連携大学間で就職情報の共有化も図られている。
⑩教職課程履修学生への支援
教職を目指す学生の資質向上等を図る「教員養成委員会（６人）」において、教職学生に係わる諸問題を検討し、助言を行っている。また、教員採用試験対策として、「教職に関するワークショップ」を数日間実施している。
なお、教職を目指す学生が教員採用試験に不合格の場合は、教職担当教員が県内の教育事
務所、市町村教育委員会、学校を訪問し、臨時講師・非常勤講師としての採用をお願いしている。
⑪外国人留学生への支援
外国人の留学生に対しては、科目「日本事情」の中で、日本語力の低い留学生に対しての就職指導を実施している。
最後に、安倍政権によるアベノミクスの経済政策により景気回復傾向に明るい兆しが見られ、雇用情勢が好転すると予想される。その様な状況の中で本年度の３年生から就職活動解禁時期が３ヵ月遅くなるという大きな転換期を迎え，就職活動が短期決戦になり就職先の選択幅も狭くなることが懸念されるので、就職ガイダンス等を更に強化しより適切な指導を積極果敢に行うことが重要である。

96

（２）就職状況
本学は創設以来 90％以上の高い就職率を維持しており、就職企業分野も旅行業、航空会社、サービス、ホテル、製造業、建設業、情報産業、卸売・小売業、医療、銀行、証券、保険、放送、新聞、教育、公務員、団体などの様々な分野に就職している。地域的には、
宮崎県内出身者の学生が多いことから県内企業への就職者が最も多く、次いで都市圏の福岡・東京となっている。

■主な就職先旅 行 業

JTB、HIS、近畿日本ツーリスト、日有機材工業、
トヨタ車体研究所、ホ

本旅行、トップツアー（東急観光）、

ンダロック、再春館製薬、JAC、日

宮崎交通、全日空トラベル、西鉄

華化学、三菱セミコンダクター、

サ ービス

バクスター、タナベ製薬、沖電気、

タ生命、アフラック、富国生命保霧島酒造、南日本畜産、西部技研、

険、日生同和損保

久保田オートパーツ、
カバヤ食品

放

送

NHK、UMKテレビ宮崎、宮崎放送

ド・ツアーズ

建 築 業

積水ハウス、JKホールディングス

商事、神奈川テレビ、第一テレビ、

ANA、ANAエアーサービス東京、

情報産業

宮崎情報処理センター、デンサン、

BTVケーブルテレビ、IVSテレビ製
作

JAL（JALシステム）、JALスカイ名

日本ケーブルアンドワイヤレス、

古屋、JALスカイ九州、JALウェー

DELL大連、日本-ソフトウェア、コ

新聞

宮崎日日新聞ブ、福岡エアーサービス、ワールド

ルトヴォックス、日本I.T.D.、オプ教

育

宮崎県内公立高校ならびに中学

エンタープライズ、JAS、JEX、
スカ

サイブ、ソフトバンクモバイル、テ校、鹿児島県公立中学校、
ジオス、

イネットアジア航空、
エアーニッポレ・ウェイブ・リンクス、東京コン

昴、宮崎学園、宮崎学園図書館、宮ン、ANA中部国際空港

ピューターサービス、日本GIS、日崎国際大学、
アビバクループ、日本

宮崎空港ビル、
すかいらーく、宮崎本アイティディ、サンライズネット

グロービック、大塚幼稚園、アソ

総合警備、セコム宮崎、現代商船

ワーク、ハウコム

カ幼稚園、KTC外語学院、English

ファイブフォックス、ファインテッ

Academy Korea、ヤマハ英会話、

タッフ、エルダーサービス、太陽ス

ク、宮崎トヨペット、
レッドバロン、

イッティージャパン、
イーオン・アミティ、学校法人宮崎カリタス学院

卸売・小売業

ポーツクラブ、にしけい、虎コーポ

宮崎マツダ販売、プレナス、児湯

レーション、ブライダルハウス島

食鳥、ウェルパーク、
カレン商事、

都城ドミニコ学園高等学校、たけ田、
トライアルカンパニー、テレビ

コーワペットコーポレーション、のこ幼稚園（タイ）
宮崎県庁、宮崎市役所、大分市役

宮崎商事、宮日総合広告、成田空

シェイプアップ、C&C名古屋、
ジェ

港ビジネス

イウェイブ、フランドル、キャビン、所、奈良県庁、東京消防庁、宮崎県

ホテル日航、ヒルトン大阪、インワールド、山形屋、コスモス薬局、警、宮崎市消防局、警視庁、結城市

ターコンチネンタルホテル、大和

ベルーナ、
スズキ自販宮崎、日本酒

役所、鹿児島県警、福岡県警、川南リゾート ホ テル、沖 縄 全 日 空リ

類販売、
シップス、
カメラのキタムゾート、大分全日空ホテル、山水

ラ、マインドウィンド、宮崎空港ビ館、御花松涛館、青島観光ホテル、ル、岩崎産業、
イオンリテール

シェラトン・グランデ・オーシャン

医療

くれずみ病院ケアセンター、鶴田

公 務 員

町役場
団

体

JA四連、JA延岡、JA西都、JA綾町
農協、JA都城、JAおおみ富士

そ の 他

ボストン東スクール、大菅内外特リゾート、ホテルニューオータニ、

病院、横内皮膚形成外科、市民の許 事 務 所 、J R A（ 日 本 中 央 競 馬

東 京 プ リ ン ス ホ テ ル 、ニ ュ ー

森病院会 ）、水 戸 美 術 館 現 代 美 術 セン

シティバンクNA、宮崎銀行、肥後ター、
マサダホームズ（アメリカ）

キャッスルホテル、いわさきホテ

銀行

ルズ、ホテル京セラ、JALシティ宮銀行、宮崎太陽銀行、大東京信用

崎
製 造 業

日本生命、第一生命、明治安田生
命、東京海上日動火災、ジブラル

ユナイテッドウェイ、ワールド・エ

ジャパン、パナソニックエクセルス

ホ テ ル

険

旅行、名鉄観光、野村ツーリスト、
ア・システム、ANAセールス・アン
旅行会社

証券、三菱フューチャーズ証券
保オムロン、
ウッドワン、三菱マテリア
ル（シンガポール）、DELL（株）、旭

組合
証

券

野村証券、大和証券、日興コーディ
アル証券、東海東京証券、みらい97

（３）進学状況
第１期生からこれまで英国・米国・オーストラリア・韓国・中国そして国内の有名大学
院に多くの学生が進学している。この中には、高い要件をクリアしなければならないロー
タリー財団の国際親善奨学生に採用された 10 人以上の学生も含まれており、その中には博士号を取得した学生も多くいる。

■主な進学先英国

米国

オーストラリアマンチェスター大学大学院、
イーストアングリア大学大韓国

Kyunghee大学大学院、淑明大学大学院

学院、
レスター大学大学院、エセックス大学大学院、ブ

中国

北京大学国際関係学院（大学院）

ラッドフォード大学大学院

国内

九州大学大学院、大阪大学大学院、熊本大学大学院、鹿ジョージワシントン大学大学院、
カリフォルニア州立大

児島大学大学院、徳島大学大学院、宮崎大学大学院（医学大学院、サンフランシスコ大学大学院、
アリゾナ州立学部、教育学部）、兵庫教育大学大学院、福岡教育大学

大学大学院、マウントセントメリーズカレッジ大学院、大学院、神戸市外国語大学大学院、兵庫県立大学大学

タフツ大学大学院院、早稲田大学大学院、上智大学大学院、明治学院大学
大学院、関東学院大学大学院、
関西外国語大学大学院、

グリフィス大学大学院

アジア太平洋大学大学院、久留米大学大学院、他（４）卒業生の仕事ぶり①宮崎県警察串間警察署
刑事生活安全課長
瀧下

警部

浩司さん（平成９(1997) 年度卒業）

瀧下さんは本学の第１期生として平成 10(1998) 年３月に卒業後、同年４月に宮崎県警察官を拝命し、今年で勤務年数が 16 年目になる。その間、主に刑事畑を歩み、暴力団事件や贈収賄事件など数々の事件に携わってきた。
その後、平成 21(2009) 年４月からの２年間は、宮崎県警察本部捜査第一課において、県内で発生する窃盗事件や重要事件等の捜査に従事し、平成 23(2011) 年４月からの２年間は、
宮崎県警察学校の捜査教官として、採用されたばかりの、いわゆる「警察官の卵」に対する指導・教育に尽力した。
現在は、串間警察署刑事生活安全課長として、串間市民の生命・身体・財産の保護を最優先に考えた事件捜査の指揮官として、また、安全で安心な街づくりのための犯罪抑止活動のリーダーとして活躍している。
瀧下さんの仕事ぶりについて上司は、「何事にも積極果敢に取り組む姿勢は上司として大変頼もしく思える。性格も明朗活発で責任感も強い。今後も警察署の要として大いにその手腕を発揮して欲しい。
」と話している。
②株式会社アイエフエフ

IFF・CIAP 相談室

心理カウンセラー・臨床心理士
黒木

美佳さん（平成９(1997) 年度卒業）

黒木さんは第１期生として本学を卒業後、カリフォルニア州立大学サクラメント校にて98

教育学研究科カウンセリング修士号を修め、帰国して臨床心理士の資格を取得している。
医療、福祉、教育機関での勤務を経て、現在は、東京麻布にある IFF・CIAP 相談室にて
心理カウンセリングを行っている。
日々の業務としては、対面及び電話・スカイプでの相談を全国各地から受けており、個別でのカウンセリングや同僚とチームを組んでの家族療法など、相談者のニーズに応じて対応している。家族・対人関係の問題、依存症、トラウマなど多種多様な心理的苦痛のケ
アのために来室する人々に寄り添い、回復・成長する過程を本人が主体的に体験できる場を提供し、社会心理的なストレスへの対処スキルと自信を持てるようサポートすることが主な仕事である。業務遂行のためには、社内外での研修・トレーニングが欠かせない。
黒木さんの仕事ぶりについて上司は、「常に自己研鑽に励み、誠実な仕事ぶりは相談者から深い信頼を得ています。職場の同僚らに対しても細やかな配慮に溢れたお人柄で慕われています。」と話している。
③宮崎市地域振興部生活安全課
主任主事
田邊真吾さん（平成 10(1998) 年度卒業）

田邊さんは大学卒業後、宮崎市役所に入庁してから 15 年目になる。最初に児童福祉課
で市立保育園の入所事務を担当したが、保育園によっては入所希望者が多く、選考になり落選した方への連絡を行う苦労があった。
次に市民税課で、市民税、所得税の勉強をする機会を得て、課税の根拠などを学んだ。
納税管理課では、実際に税の徴収などを行ったが、税金を払えない方や税金が高いなど多くの苦情もあり対応に苦慮した。
次に、教育委員会に異動になり、教育委員会の各課のプロジェクトチームを運営する役
割を担うことになった。
そこでは、若手のメンバーで何度も議論しまとめていく作業を行った。
現在は生活安全課で放置自転車対策の用務を行っており、歩道に無造作に放置されてある自転車などの対策を行っている。
田邊さんの仕事ぶりについて上司は、「生活安全課では放置自転車対策の仕事を熱意を持って頑張っている。今後も市民の目線で考えながら、チャレンジ精神を忘れずに仕事に取り組んでほしい。
」と話している。
④宮崎大学医学部
機能制御学講座薬理学分野
医学博士
根本

助教

隆行さん（平成 15(2003) 年度卒業）

根本さんは平成 16(2004) 年３月に本学を卒業後、宮崎大学大学院医学系研究科に入学し医学博士を取得した。現在は宮崎大学医学部薬理学の教員として教壇に立ち、医学生や看護学生にむけて医学教育を行っている。研究ではアルツハイマー病などの神経変性疾患や99アンチエイジングの基礎研究に取組んでおり、近年では平成 26(2014) 年２月、アルツハ
イマー病の新規治療法確立にむけた論文が国際雑誌（Cellular Signalling）に掲載された。
また、県内製薬企業と共同で新薬開発に取組むなど、地域産業発展に貢献しており、現在
では大学院生など後進の指導も担っている。
根本さんの仕事ぶりについて上司は、「薬理学教室の一員として、薬理学教育と研究に従事している。とりわけ自己主張の強い医学部において、卓越した協調性を発揮して教室運営の要として活躍している。円滑な教室運営に必要不可欠な人材であり、自身の研究においても、国際雑誌に多数の論文業績を報告し、学会でも数々の賞を受賞するなど輝かし
い功績を残している。今後更なる活躍の場を広げ、薬理学教室発展に尽力いただけることを期待している。
」と話している。
⑤宮崎県立都城西高等学校教諭
織田一希さん（平成 15(2003) 年度卒業）

織田さんが本学を卒業して、初めて赴任したのが宮崎西高等学校である。新卒者として教員の仕事を始めたため、周囲のさまざまな先生方から多くのことを学んだ。授業と研修を繰り返す毎日の中で、一人前の教師としての自立を目指し頑張った。この宮崎西高等学校で出会った尊敬する多くの先生方の教えは、英語を教える授業者としても生徒と向き合う担任としても、現在の織田さんの支えとなっている。
初任校で３年が経過し、教員４年目からは日南工業高等学校に転勤したが、彼にとって専門高校は初めての経験であり、転勤した時点において商業高校と農業高校との統廃合が決まっていたため、日南での５年間では、新設校の立ち上げなど初任校とは違った多くの貴重な経験を積むことになった。現在は都城西高等学校で、１年生の担任として活躍している。
織田さんの仕事ぶりについて上司は、「教科指導や生徒指導もしっかりできている。ただし、担当学年や教科内において中心的な役割を果たす力を今以上につけてもらいたい。
」と話している。
⑥宇部三菱セメント株式会社
九州支店
馬場

物流・施設グループ

衣里さん（平成 15(2003) 年度卒業）

馬場さんは平成 16(2004) 年３月に本学を卒業後、三菱マテリアル株式会社へ入社している。入社と同時にセメント・セメント系固化材の販売を専門とする「宇部三菱セメント株式会社」の九州支店へ出向し、物流・施設グループに配属されて現在 11 年目になる。
配属先は、直接顧客とのやり取りがない部署であり、裏方役として九州各地のサービス
ステーション（以下 SS）や輸送会社の方々と連携を取りながら、安定的なセメントの供給調整を行う重要な役割を担っている。入社当初は、SS の数も現在より多く、SS 名、各担当者名、その他取引先を覚えるのにも苦労したが、今では表示される電話番号や声だけ100

で相手が分かるまでになり、個々に応じた柔軟なコミュニケーションによりスムーズな業
務処理を行っている。
馬場さんの仕事ぶりについて上司は、「当部署は総勢７名で、15 ケ所の出荷基地と４ケ所の倉庫の運営管理の他、客先まで当社製品の安定供給を担っており、入社 11 年目とな
る馬場さんの存在は我々にとっても、また取引先にとっても大きな存在となっている。
」と話している。
⑦全日本空輸株式会社
安次富

裕子さん（平成 22(2010) 年度卒業）

安次富さんは全日本空輸株式会社に客室乗務員として入社して、３年目になる。国内線の乗務からはじまり、２年目で国際線乗務資格を取得、現在は国内線・国際線ともに乗務している。
仕事では保安要員として安全第一での業務を行うことはもちろんのこと、サービス要員
としても「あんしん、あったか、明るく元気」をモットーに仕事に取り組んでいる。
この仕事は、クルーメンバーである同僚が日によって変わる。初対面のクルーともス
ムーズに業務を行うためにはコミュニケーションとチームワークが非常に重要である。このチームワークを活かし、お客様視点で物事を考え、いかにお客様にとって最高の価値を生み出せるかを話し合いながら１便１便を大切にフライトしている。
安次富さんの仕事ぶりについて上司は、「安次富さんはコミュニケーション力が高くお客様へもクルーへも常に笑顔を絶やさず、積極的に接している。前向きな業務は周囲のお手本となっているため、今後も益々成長していってほしい。
」と話している。
⑧カバヤ食品株式会社
東京支店
四俵

営業２部

営業２課

美嶺さん（平成 24(2012) 年度卒業）

四俵さんは本学を卒業し、おまけ付きキャラメルで子供達に夢を与えているカバヤ食品㈱に入社してから１年になる。現在もさくさくぱんだやジュー C など、多種多様なお菓子を製造・販売する会社の営業の仕事をしている。
「“にんげん四俵”を売れ。
」、これはカバヤのお父さんである大先輩からの言葉であり、彼女のモットーになっている。それくらい、営業は人とのつながりが大切で、出会いが多い職種なのである。
体力と忍耐力と気合いの要る仕事であるが、多くの方々に支えられ、“にんげん四俵”は、日々成長している。
四俵さんの仕事ぶりについて上司は、「社会人として必要な、順応性、一歩踏み込む力が出来ている。明るさや英語力も持ち合わせており将来が期待される人物である。
」と話
している。

101

第8章

未来に向かって（１）MIC が歩んできた道
この記念誌では、ここまでに本学設立の動機、教育内容の着想、設立の事務的経緯、実際の教育内容、開学して何が起こったか、卒業生の活躍状況などについて述べてきた。全
てのことが順調に推移してきたわけではなく、この 20 年間に色々な困難に遭遇し、それを乗り越えてきた。その成否については色々な見解があるが、それらはさておき、問題は今後本学をどのように運営し発展させていくかにある。
本学創設当時の日本の高等教育の世界では、在来型の大学教育が高等教育の当然のあり方として大学人の間でも一般社会でも受け止められていた。その社会的雰囲気の中で、本学の創設者は本来あるべき大学の姿を求めていたにもかかわらず、異質な大学と捉えられていた。しかし、20 年という歳月を経て、高等教育を取り巻く社会通念には大きい変化が見られ、本学の教育のあり方が望ましい姿として受け入れられるようになってきた。
これらの変化は少子化に伴う学生確保の困難さ，学生の学力低下、主として経済活動に見られるグローバル化などが引き金となって、大学教育の変革が求められていることによるものであろう。また、日本の高等教育のあり方について見直さざるを得ないという社会情勢の変化によるものであろう。
日本が第 2 次世界大戦の後、急速な経済発展を遂げていた時代は端的に言えば、大量生
産、大量消費に適合した人材が求められていたが、現在は画一的ではなくグローバル化した社会に個として確立した人材が求められていると思われる。企業が求める人材として専門知識が下位に置かれ、コミュニケーション力があることが第一にあげられ、次に基礎学力があることを求めていることからして、本学の教育方針は求められている方向の先にあったと言える。このような状況を見るとき、本学が歩んできた道には躓きが多く、目標を達成できているとは言いがたい面もあるが、間違いなく正道を歩んできたと言える。
この道を今後どのように進めていくかについて以下に述べたい。
（２）リベラル・アーツ教育の推進
前にも述べたが、リベラル・アーツ教育は幅広い教養教育を行うものではない。社会科
学、人文科学、自然科学の分野の学問を与えられた課題について学際的に学んでいくものである。つまり、幅広い物知りを育成しようというのではないのである。基礎学力の定義によるが、課題解決に向かう力を養成すること、そのことが基礎学力を向上させると考えてよい。
（３）協働学習現代社会では個人の活動には限界があり、あらゆる場面で人との協働が必要である。本学はリベラル・アーツという学問分野を踏まえて課題解決に向かうグループ活動を教育法としているので，この方針を今後も継続して推進していく。
102

この活動は当然のことであるが、グループ内のコミュニケーションが重要であるし、説得力のある論理の展開も求められる。グループを形成すると，意図的であってもなくても各自の役割分担ができる。各学生の役割を調整するのは教員の役目であるし、学生自身の責任でもある。このようなグループ活動は実社会の疑似体験になることは間違いない。
（４）英語教育
本学は創設時から英語学習については 教科内容に基づく英語教育 Content-based
English Instruction を行い、他に見られない優れた成果をあげてきた。この方法は教科を英語で学ぶことによって同時に英語教育を行うという指導法であるが、入学時英語力の上位者についても下位者についても英語力向上には同様に効果的な方法であることが証明されている。入学してくる学生の英語力には幅がある一方、一般的学力にも幅がある。つまり、英語力はあるが学力が劣る、あるいはその逆もある。英語力と学力の幅を解消して円
滑な授業を進めるために、初年次において英語習熟度別の授業をするなど指導教員は種々の方策をとっている。そのための労は大きいが、本学創設時に採用した英語教育方針を貫いていくことには変わりない。
付言するが、本学は英語教育が目的の大学ではなく、英語によるリベラル・アーツ教育を行うことを目的にしている大学であることを強調しておきたい。また、教授陣の外国人
構成比率が高いのは英語でリベラル・アーツ教育を行うことと、外国語はその国の教師に学ぶのが最善という考えに基づくものである。英語を母語とする外国人が多いことは英語
教育の大学であることを意味するものではない。
（５）学生確保
創設以来、学生確保は順調とは言い難い状況である。その理由を端的に言えば，本学設立の趣旨，特に教育理念、教育方針を社会に十分に伝えることが困難であったことによるものと考えられる。
今、日本の社会では大学教育にグローバル人材の育成を強く望んでいる。文部科学省も世論を反映させて，大学にグローバル人材育成を予算化して推進している状況である。現在求められている方向の一つは若者が海外に進出しなくなっていること、つまり、海外留学をしなくなってきていることに対する危機感の現れである。
日本の戦後の高度経済成長の時代は，とにかく西欧社会に追いつき追い越せという社会的ムードが若者の海外進出を後押ししていたし、経済的な余裕もあった。GDP 世界第 2位となり経済的成熟期になって国民は現状に安住し、向上心を失い、生活に多少の不満はあっても甘んじていくというムードになってきたものと思える。
しかし、バブル経済崩壊後の日本は経済上だけではなく色々な面で諸外国に遅れをとるようになってきた。このような状況の危機について識者が危惧しても、一般社会では目先の問題に気持ちを取られて先行きを憂う気持ちが欠如しているように思う。
このような社会状況の中で、本学の教育方針を説くということは困難であった。大学を卒業したら、できるだけ待遇がよく快適な職場に就職でき，楽しい家庭を築いて幸福な生103涯を送りたいというのは庶民の願いである。そのためにはブランド力のある大学、もしくは多くの人が就職に有利な大学と考える免許・資格等が得られる大学に進学することが一
般的に求められるところとなり、これまで本学の教育方針（リベラル・アーツ教育による全人教育）はニーズの対象として見出しきれない域にあったと言える。
問題点は 20 年間の経験で次第に明確になってきた。そして昨今急速に、本学の教育方
針による人材育成と国が目指す方向や社会が求める人材像が重なり合ってきたと感じられる。この時流を逃さず、今後はより説得力のある広報活動を展開し、本学の教育を理解する人達を増やし、その人達を核にして広報活動をさらに拡げていきたい。なお一層の熱意をもって、今、日本で求められているのは、国際的な視野で臆せずコミュニケーションができ、基礎学力を備えた人材を社会に送り出すことであるという本学の考えを社会に言い続けていく必要がある。
本学は学生が受け身で教員から学ぶ大学ではなく、自分から進んで教員を利用して学ぶ大学なのである。そのことが自力で物事を考え、社会においても日本語のみならず英語も使ってコミュニケーションができる人材となり、基礎学力も備えることができる。
また、本学が宮崎に立地していることも関係者は深く意識していなければならない。本学は英語でリベラル・アーツ教育を行う大学であるからといってアメリカやイギリスの大学でもなければ、東京や京都にある大学の小型複製でもない。宮崎という日本の一地方にある自立している大学なのである。人材輩出が情報や文化の発信にたとえられるならば、情報や文化が地方から発信されるように、一地方である宮崎の地を育てる人材、また世界に向かって人材を送り出すことも地方大学の未来社会の姿なのである。本学はその使命をもって誕生しているのであるから、これからも社会的要請に応える努力を持続していかな
ければならない。

104メッセージ
20 周年に寄せて
Wellcome Trust Fellow, Department of East Asian Studies, University of Manchester保明

綾（第１期生）貴学創立 20 周年にあたり、誠におめでとうございます。心よりお喜び申し上げます。
第一期生の私としては、母校が創立 20 周年を迎えると聞いて、感慨深い思いでいっぱいです。
私が宮崎国際大学を初めて耳にしたのは、大学開校以前の平成５年の頃でした。当時私は都城高等専門学校（当時は国立）で化学工学を専攻していたのですが、興味が人文・社会科学に移っていたころで、進路を案じていました。ちょうどその時、父の勧めで国際大学を推薦枠で受験することになり、翌年平成６年には第一期生として宮崎国際大学の門をくぐったのでした。
宮崎国際大学での一番の思い出といえば、一期生であったことから、自分たちの手で大学を創造しているという手応えが非常によく感じられたということです。当初より大坪先生は、私たちに非常に興味をもってくださり、お忙しい中よく大学に足を運んでくださり、また私たちにお声をかけてくださったのをよく覚えています。また、教授陣との距離も近く、先生方は自身の時間を割いてまで私たちへの指導に時間を費やしてくださいました。さらに、職員の方々も私たちの名前を皆覚えているほどで、至近距離で交流できたことを覚えています。今思えば、国際大学が一つの共同体として機能していたのではないかと思います。
宮崎国際大学を卒業後、大学院への進路希望をしていた私は、ロータリー財団の奨学金を得てイギリスのマンチェスター大学へ進学しました。国際大学では英語での授業だったので、大学院でも大丈夫とタカをくくっていましたが、実際に大学院での授業に参加してみて、あまりの大変さに辟易しました。講義自体はなんとか理解できたのですが、学生の討論が中心のゼミは、学生自身の英語訛のため理解困難で、さらにフォーマットがある程度決まっている授業とは違い、討論は論点が次々に移っていくので、そのテンポについていけず正直最初の年は焦りました。
それでも何とか博士課程まで進学でき、博士課程では自分のペースで研究ができたので、自分の研究スタイルも確立していきました。博士取得後は、ポスト・ドクターの研究員としてケンブ
リッジ大学で研究をする機会に恵まれ、現在のマンチェスター大学での教職に至っています。
国際大学時代から学んだことといえば、英語力はもちろんですが、その他さらに重要なこととしては、現在の国際化社会の一員として国境を超えることを物怖じしない態度および事象を比較的・批判的に見つめる視座だったのではないかと思います。当時の国際大学は、アメリカ・
日本人中心社会ではあったのですが、職員は皆、一旦自身の国境を超えて、その向こうから自身の出身地を見つめた方々でした。冷戦後刻々と変容していた国際政治・社会・経済の中で、事象を包括的に検討できる機会を与えられたのは非常に恵まれていたことだと思います。現在、
私はマンチェスター大学で日本文化を勉強している学生とふれあう機会が多いのですが、私が国際大学の教授・職員の方々から学んだ国際人としての視野を次の世代に残していくことが私の課題だと思っています。
105

20 周年に寄せて
水戸芸術館現代美術センター学芸員（2014 年３月末まで）
門脇

さや子（第１期生）「将来アーティストにはならないから」と学校の美術の時間を苦に感じたことはありますか？
美術の授業が、アーティストを育てるだけではなく、創造的な人間を育てるためにあるのだということを実感したのは、宮崎国際大学（以後 MIC）で美術史を学んでいる時でした。
フランス革命中のアーティストたちは、歴史的英雄や出来事を絵画のテーマに用いることで、より公平な社会を求めて戦う人々の士気を支えたと言われています。近年においては、東日
本大震災で負った心の傷を癒し、悲しい経験を今後の糧へと変換していくために、福島周辺地域の住民たちを巻き込んだワークショップやプロジェクトを行うアーティストやクリエイ
ターの姿がありました。
人類の歴史を振り返ってみると、それぞれの時代に人々を支えた創造的な活動がみえてきます。
時に人権を擁護し、生きる力を与え、新しい時代を切り開く一歩を後押ししてきたのです。
MIC を卒業後、イギリスの大学院で博物館学を学んだ私は、三菱地所アルティアムという私
立ギャラリーのディレクターを７年務めました。その後、故・吉田秀和元館長と小澤征爾館長のもと、水戸芸術館現代美術センターのキュレーターとして現代美術の大型展を手がけてきました。現代美術の仕事をする上で最も役に立ったのは、アルバイトの就労経験でも、学芸員研修でもない、４年間の大学経験でした。貼られたラベルを鵜呑みにするのではなく、自分で考え確かめる習慣、既成の枠にとらわれない自由な発想、それを表現し他者に伝える方法、そして他者の様々な考え方や多様性を共有する喜び。社会の縮図のように多義性をはらんだ現代美術の研究において、またそれを解釈し他者と共有する仕事において、MIC で学び得たこのどれ一つとして欠かすことができないものでした。
私たちは社会において様々に分類され、時にラベルを貼られて生きています。しかし、国籍も、性別も、習慣も、宗教も、すべてを享受し合える社会で生きられるのなら、そのほうが豊かな人生になるはずです。私たちは誰一人として同じ感じ方をしません。それは単に文化や地域などの育った環境の違いによるものばかりではありません。家族とでさえわかちあ
えないことはあるからです。だからこそ他者との違いを受け入れ祝福することは、多様性を最大限に活かした豊かな世界を創造するための大きなヒントになるのではないでしょうか。
そのように多様性を包容する社会こそ、実は MIC キャンパスで実現されていることでした。
私が MIC で学んだことは教室内にとどまらない、私たちの世界をより豊かなものへと変えていける営みであり希望だったのです。
人間の創造的な活動が、人類の発展に寄与してきたのだとすれば、MIC は、他者を想像し、多様性に富んだ世界を喜びをもって享受できる人間を育てることに尽力してきたのだと思います。暗い世相ならなおさら、他者への想像力とチームワークをもって新しい未来を創造す
る力が試される時です。MIC がこれまで取り組んで来たことの成果は、近い将来に歴史という目に見える形となって現れることと信じています。そのような大学で貴重な４年間を過ごせた事を感謝すると共に、20 周年を迎えられたことを心から祝福いたします。
106

MIC と私の 20 年
宮崎国際大学教員
柴尾聡子（第２期生）

私が初めて宮崎国際大学（MIC）のことを知ったのは、
ちょうど 20 年前の夏頃。私にとって理想の大学に巡り会えたと思いました。創立の翌年である 1995 年に入学した時、学生は先輩方と自分達の学年のみで、驚くほど小さいはずの大学なのに、途方もない可能性と広がりを感じさせてくれる、それでいて理念と学問の深さに裏付けされた、安心してのびのびと勉強できる環境を心から有難いと思いました。
数ある大学時代の思い出の中でひとつだけ挙げるとすれば、社会のこと地球のことと自分がどう関わっているのか、そして向き合っていくのかを MIC 内外の仲間達と共に考え、
新しい情報も異なる見方も出し合って語り合った沢山の時間です。
「１＋１」が３にも４にも 10 にもなる。そんな感覚を教えてくれた仲間達。どんな関心事も試みも、あたたかく理解し支えてくださった教授陣と大学。壁にぶつかった時に、教えてくださった知恵の数々。自分で考えて、やってみて、失敗して、また考えてやってみるプロセスを共有した
り、見守って頂いたりしたことは MIC 在学中、そして卒業後の私をも支えてくれました。
ひとつのことが終わる前に、次に進む道は見える。そう感じつつ模索していた卒業後の進路の突破口となったのは、MIC の皆様のおかげで頂けることになったロータリー国際
親善奨学金でした。選考結果をお知らせした時、涙を浮かべて喜んでくださった先生の笑
顔、渡米ぎりぎりまで頂いたたくさんの応援は今でも覚えています。
1999 年、残暑の厳しいワシントン DC で始まったジョージ・ワシントン大学（GWU）
国際教育学修士課程の最初の授業で、MIC で強く印象に残っていたのと全く同じ課題が出された時、MIC からのバトンが GWU へ渡されたような心強さを感じました。MIC で学んだすべてを使っても、ついていくのがやっとの授業。それでも、ついていける確信があったのは MIC での日々があったからだと思います。
修士課程終了後ワシントン DC で就職し、その職場で学んだことがきっかけで、カリフォ
ルニアのジョン・F・ケネディ大学（JFKU）臨床心理博士課程へ進学。乳幼児精神保健という仕事に出会い、自分の活動のほとんどがサンフランシスコ・ベイエリアの地域社会の中だったのが、少しずつ国際色を持ち始めたところで、MIC へ帰ってきました。大きな輪を描いて戻ってきた場所は、私のこれまでの 20 年間を陰になり日向になり支え続け、今もあたたかく応援してくれる母校。MIC の教員としての毎日は、後輩たちと共に学ぶ
喜びと、素晴らしい教授陣やスタッフの方々と一緒にお仕事できる嬉しさと、これまでの経験が統合されて次の一歩へと進む面白さに満たされています。MIC が教え続けてくれることを生かして、これからも楽しく感謝して学び続けていきたいと思います。そして、
MIC の発展のために全力で努力を続けたいと思っています。

107

夢を実現につなげるステップ
公立大学法人会津大学 准教授
川口 立喜（第６期生）
母校が開学 20 周年を迎え、心より嬉しく思います。また、20 周年を迎えるにあたり、
これまで母校を支えてこられた教職員の方々、地域の方々、そして保護者の方々に敬意を表します。
入学当時を振り返ると、パソコンを始め教育環境が全て英語であり非常に戸惑ったことを思い出します。そのような私が自主的に学べるように、ティーム・ティーチングやアクティブ・ラーニング（能動的な学習）を通して熱心に後押して頂いたのが、母校の先生方でした。このような学びのプロセスを通して、生涯に亘る主体的な学びのプロセスを確立することができました。それが今、私が教育に関わる原点となっています。
思い起こせば、ウェブ作成のグループワークで課題に取り組む際に、ただ受動的にウェブサイトを作成するだけではなく、身近なニュースや出来事を伝える情報リテラシーについて様々な視点から考察したり、事例を調べて英語で発表したり、クリティカル・シンキ
ングを通して学際的な見識を高めたことなどが有意義な学びでありました。さらにオフィ
スアワーでも先生方に率直に疑問を投げかけ、議論することにより、自らの学びに対する自信を持つことができ、たくさんの気づきに繋がりました。
入学までは英語に対して苦手意識を持っていた私ですが、英語オンリーの教育環境の中で、グループワークやペアワークを通してコミュニケーション力を養うことができただけ
でなく、リーダーシップ力を向上させることができました。今でも共に学んだ友人や先生方とのネットワークは健在です。友人や先生方との素晴らしい学びの日々を想起しつつ、母校で学んだことを次世代に繋げる努力をしていきたいと思っています。
常日頃から「自分から動かないと何も始まらない（No Pain, No Gain）」と学生を叱咤
激励するのは、このような母校での経験によるものです。自発的に取り組む中で、自らの考えを振り返り、今まで気付かなかった自己を発見すること、このような気づきと振り返りのプロセスによって、新たな展開が可能になると確信しています。母校は、自分の可能性に気づき、成長力を高めるために、最適な環境を備えていると自信を持って言えます。
私が、母校を卒業して 10 年以上の月日が経ちます。今こうして振り返ってみると、ス
ティーブ・ジョブスがスタンフォード大学での有名なスピーチにおいて「点と点の繋がりは予測できない。後で振り返って、点の繋がりに気づき、今やっていることがどこかに繋がる」と述べた教訓そのものだと思います。また、母校で学んだ「礼節と勤労」「人と人とのつながり」「何事にもポジティブに挑戦する姿勢」を常に抱き、努力したいと思います。
これから 30 周年、40 周年を迎えるにあたり、母校の教育がグローバル社会の発展に寄与することを心より願っております。

108宮崎国際大学創立 20 周年にあたり
学友会会長
鹿嶋

祐太

平成 26 年度に宮崎国際大学が創立 20 周年記念を迎えるということで、私の在学中にこのような記念事業に立ち会えることを非常に嬉しく思います。
私が在籍している国際教養学部は、国際的視点に立った社会科学・人文科学領域の科目を中核とするリベラル・アーツの学部です。
「礼節・勤労」という建学の精神のもと、英語で日本や諸外国の文化を学ぶことによって真の国際人へと成長することができます。また宮崎国際大学の国際教養学部は外国人教員の割合が約 80 パーセントであり、日本で一番という特色があります。そして宮崎国際大学の一番の特徴が英語でほとんどの授業を学ぶということです。私自身、入学前まで国際大では英語を学ぶと勘違いしていたのですが、授業を受けて初めて英語「で」学ぶことと英語「を」学ぶことの大きな違いを、身を以て気づかされました。国際大のすべての授業では少人数制を採用しています。そのため学生一人一人が積極的に授業に参加することができ、またディスカッションやプレゼンテー
ションなどのアクティブ・ラーニングを通して国際社会に通用する英語力を身につけることができます。大学２年次後期には約 16 週間の海外研修に行くことになります。入学時から鍛えてきた英語力を活かし、またより英語力を磨き、研修先の大学で文化の研究などを行います。この海外研修はすべての学生に大きな影響を与え、研修を終えた学生達は多くの知識を吸収し自信にあふれ、成長して帰国します。
私は、３年前にこの宮崎国際大学に入学し大変多くのことを学ばせていただいております。入学当初はこれまでとは全く違った生活や、宮崎国際大学の特色である外国人教員の多さ、すべて英語で行われる授業など不安や悩みがつきることはありませんでした。しかし、時が過ぎるごとに国際大という新たな環境にも慣れ始め、授業も楽しむことができる
ようになり、自分が成長していることに気がつきました。少人数制であるために友達や先輩との交流もすぐに深まり、気楽に語り合える仲間達が増えたことも新たな生活へ慣れることができた大きな要因だと思います。２年次には海外研修でイギリスへ留学し、国際大で培った英語力と積極性を活かしながら、多くの困難を乗り越えて、学力的にも人間的にも大きく成長してくることができました。そして３年次には学友会の会長という重要な役職に就任し、すべての学生の中心となり宮崎国際大学をより発展させるために尽力して参りました。しかし、このように国際大で頑張れてこられたのは、多くの友達や教職員の方々、宮崎国際大学に関係している方々、両親などのおかげです。来年には卒業を迎えますが、
宮崎国際大学で学んだこと全てを活かし、グローバルな視野をもつ真の国際人として、国際社会に貢献できる人間になりたいと思います。

109

The Road to MIC…
宮崎国際大学教員
Jason Adachi
   When I first started working for Miyazaki Gakuen in 1991, it was as a teacher at Miyazaki Women’s JuniorCollege.  I was new to Japan and was not sure of what to expect as I rode in a taxi for my first visit to the campus.
The trip from downtown Miyazaki was longer than I had expected and took me through neighborhoods thatlooked increasingly rural as we progressed. The final leg of the drive up the hill to the school was along a narrow,winding, uneven, tree-lined road that only occasionally widened enough to allow oncoming vehicles to scrape
past.
The cab finally came around the last corner and I got my first unobstructed view of the Junior College’s
English Department building, the building that would later come to be known as MIC Building 1. As I enteredcampus on that first day, I did not realize that this place tucked among the pines would play such a prominent rolein my life for almost a quarter century.
As preparations for MIC’s opening progressed, I was asked to transfer from the Junior College to the new
institution and I was thrilled to be invited to take part in such an innovative and unique project. Admittedly, there
were challenges involved in getting MIC running, but in spite of these not inconsiderable difficulties, I have neveronce regretted my decision to become a part of this community.
Driving up the hill to the campus today is a very different experience from what it was upon my arrival. The roadhas been straightened and greatly widened. It is nicely paved with broad sidewalks for pedestrians. There are
multiple routes available up and over the hill. And there are no longer treacherous precipices which might ruin the
day for an unwary driver. In terms of practicality, efficiency, ease-of-use, and reliability, the trip is much smoothernow than it once was.
The same is true of the school itself. After 20 years of operation, MIC has a tradition. Our teaching
methodology has been tried and tested. We have a much clearer idea of what works, and what does not. We arecapable of adjusting to the changing needs of the student body much more quickly and effectively than we wereback when every step took us farther into new ground. The road to learning that we offer today is a much morepolished thing than it was back in 1994 when the school first opened, and we can provide assistance to a wider
range of “travelers” than ever before.
I have truly enjoyed participating in the development of the various evolutionary stages of the English skills
program, and have had the extreme good fortune to have worked with many talented and creative ESL people
over the years. However, the truly unique experience here – and one which I do not believe would have been
available to me anywhere else – is the interaction that I have shared with my content teaching partners. In
addition to English skills classes, I have collaborated on classes in anthropology, life science, computer science,philosophy, political science, art history, religion, psychology, Japanese media, Canadian culture, education
and a variety of courses in environmental issues. Every course has been unique, and even those with identicaltitles have each had their own flavor because my partners have been different. I have, for example, worked withthree different psychologists since MIC’s inception, and each has taken a slightly different approach to the samematerial. I always learn something new each time I work with a partner and this has allowed me to share my own
enthusiasm for learning with my students.
With this, the 20th Anniversary of MIC’s operation, a new School of Education opens its doors, and exciting new
programs are being instituted within the School of International Liberal Arts. I am looking forward to continuing
this journey with MIC for another 20 years, and am eager to see where these latest innovations on MIC’s road tosuperior education will take us!
110

MIC への道…
私は平成３(1991) 年に宮崎女子短期大学の教員として宮崎学園に就任しました。初来日でしたが、新しい環境に期待と不安を抱きながらタクシーに乗りキャンパスに向かいました。
宮崎市内から短大までの道のりは意外に時間がかり、走れば走るほど町並みが次第に田舎に変わっていき、おまけに道の最後の区間は対向車がスレスレにやっとすれ違う狭くて曲がりくねる凸凹の山道でした。
タクシーが最後のカーブを曲がると、現在 MIC １号館である当時の短大英語科の校舎を初めてはっきりと目にしましたが、キャンパスに初めて入ったその時、松の木に囲まれているこの場所
が私の人生において四半世紀もの間重要な役割を果たすことになるとは想像もできませんでした。
MIC の開学の準備が展開していき、短大から大学に移らないかと声がかかった時はその革新的で独創的な取り組みに携わることができることに喜びを感じました。正直、MIC を軌道に乗せるのに様々な挑戦がありましたが、少なからぬ課題はともかくとして、本学のコミュニティーの一員になったことに一度も後悔しませんでした。
大学に通じる山道を走る感覚は、現在と就任した当時の体験とは大きく異なります。道路が真っ直ぐでかなり広くなり、歩行者用の歩道もできています。山を通過する道も複数開かれており、不用心な運転手がうっかり入ってしまう危ない絶壁もなくなりました。実用性、効率性、使いやすさと確実性の面では、前と比較して大学への道はかなり良くなりました。
大学についても同様です。20 年間の月日を経てきた MIC には伝統があります。本学の教育方法に実績があり、今では有効性がある手法と成果を産まない手法の見分けができます。
全ての一歩で新世界へと陥る開学当時と比べで、変化していく学生のニーズに迅速で効果的に対応できるようになってきました。MIC が提供する学びへの道は開学したばかりの平成６(1994) 年に比べて大変スムーズであり、またその道を通行する者に対してできる支援の幅も以前より広くなりました。
英語教育プログラムの進化的発達の様々な段階に貢献できたことからも喜びを得ました。
また、年来多くの有能で想像力豊かな ESL の同僚とともに働くことが出来たことも思いがけない幸運だったと思います。しかし、本学において最もユニークな体験は、他大学で体験することのできない教科担当教員との交流であると思います。英語の授業の他に、人類学、自然・生命科学、情報技術、哲学、政治学、美術史、宗教、心理学、日本のメディア、カナダの文化、教育及びバラエティーに富んだ環境問題に関する科目で教科担当教員と協力して教えてきました。全ての科目に独自の特色があり、例え同一の科目名であっても、担当教員が違うだけ
で味が違います。開学してから今まで心理学専門の教員３人と一緒にティーム・ティーチン
グをしてきましたが、同じ教材に対してそれぞれが取るアプローチが微妙に異なっています。
新しいティーチング・パートナーから常に新しいことを学んで来ているからこそ、学びに対す
る自分の喜びを学生に伝えることかできたと思います。
MIC20 周年を機に大学に教育学部が新設され、国際教養学部においても刺激的で新しい取り組みが展開されています。これからの 20 年間も MIC とともにさらなる発展への道を歩む
ことを楽しみにしております。
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Congratulations on your 20th Anniversary, MIC!
宮崎国際大学職員
Lloyd Walker
The path I took to the MIC was slightly different from that traveled by most faculty.
When I first joined the MEI organization, it was as an assistant to the Chief Trustee,
who was also the first President of the College. In that capacity, I was involved inseveral projects, but my work for the college was by far the greatest in volume and inmany ways the most satisfying. This was in large part because I was deeply attracted
to the idea of being able to assist in the amazing and innovative project that was andcontinues to be MIC.
Though I have known thought it would take some time to achieve our ultimate goals,
I have never lost confidence in the fact that those goals are achievable. I have seen avariety of change and innovation in my 20 years working indirectly and then directly for
the College, most of it has been constructive and our faculty and staff continue to strive
forward in our efforts to make MIC one of the best international liberal arts colleges inJapan. As an administrator this is what I work toward. But as an individual, as well, I
take pride in being able to contribute to this project.
So, Happy Anniversary MIC. Thank you for the past 20 years and may you continue
to develop and mature.
MIC20 周年おめでとう
就任した当時の私は、大学配属ではなく、学園本部の職員として大学の学長を兼ねていた理事長のアシスタントの仕事をしていました。仕事は多岐に亘っていましたが、大学関連の仕事が主要だったと言っても過言ではありません。私にとって最もやりがいがあった大学の仕事の魅力は、このすばらしくて革新的な宮崎国際大学の取り組みに携わることができるところにありましたが、その気持ちは今に至っても薄れることがありません。
本学が目指すところに行き着くまで時間が必要であるとは最初から理解していました
が、私は我々が求めている目標に必ず到達すると自負しています。間接的に、また直接的に本学に携わってきたこの 20 年の間では様々な変化や改革を見てきましたが、そのほとんどが建設的なものであり、また教職員も一丸となって日本一のリベラル・アーツ大学を目指して努力を続けています。私は管理系職員としてこのことを常に念頭に置きながら職務に取り組んでいて、一個人としてもこのような取り組みに貢献できることに誇りを感じています。
あらためて、20 年おめでとうございます。今後の更なる成長と発展を心から願ってお
ります。

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宮崎国際大学創立２０周年を祝して
後援会会長
阿久根一人
この度は宮崎国際大学が創立 20 周年を迎えましたこと、誠におめでとうございます。後援会を代表して心よりお祝い申し上げます。併せまして、後援会会員の皆様方には、日頃より後援会事業に対し、格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
宮崎国際大学はまだまだ新しい大学との印象を持っておりましたが、時の経過の早さに驚くとともに、この 20 年の間に多くの卒業生を輩出され、国際大学の名のとおり国外で活躍されている方も多いと聞き及んでおりますことから、着実に大学の歴史を築いておられるものとお喜び申し上げます。
私は縁あって平成 25 年４月から後援会会長を務めさせていだいておりますが、子供をこの大学に通わせている親の一人としては、国際語としての英語の習得はもとより、世界的視野の中で子供が自分の夢を主体的に追求し、その夢の実現とあわせて社会の発展に寄与し、社会貢献に喜びを覚える人間に育って欲しいと願っております。おそらく他の多くの保護者の方々も同じような思いをお持ちなのではないでしょうか。
今や社会のグローバル化と情報化の進展はますますその広がりと速度を増しております。
一方でこのようなスケールと変化の大きい社会では、一国の社会常識や既存の価値観、従来の知的枠組みや手法では捉えきれず、解決できない問題を多数生じさせることになります。
そのような問題の解決に求められるのは、柔軟な思考力はもとより、何よりも課題や問題の広がりを実感できる感性と視野の広さではないかと思われます。
このような中、宮崎国際大学は、世界を舞台に活躍できる国際人を育成するため、国際的
リベラル・アーツ教育を教育理念として創設され、学生の基礎能力の開発と自己形成を促し、諸国の比較文化学習のための教育プログラムが実践されています。外国人教員比率全国一位という国際的環境を実現し、ほとんどの授業を英語で行い、ディスカッション、ディベート、
プレゼンテーションを中心とする授業により主体性とクリティカル・シンキングを養う教育手法や、海外研修による国外体験もこの大学の特色となっています。
このような宮崎国際大学の教育環境、教育手法は、20 年前には斬新で我が国でも初のものであったのではないかと思いますが、未曾有の社会問題に対応できる真の国際人を育てる時
代を先取りした取り組みであり、大学創立者の先見性と勇気に敬意を表しますとともに、２０
年の間、大学の維持発展にご尽力いただいた関係者の皆様方に対し、感謝申し上げる次第です。
また、学生と卒業生の方々には、この大学で修得した語学力、教養、スキルを各自の夢の実現に向けて存分に社会の各分野で発揮され、活躍されることを願うとともに、そのことを通してこの大学の素晴らしさが実証され、広く世にアピールされることを期待しております。
最後に、このように国際性の優れた大学がこの宮崎の地に設立されていることを一県民として誇りに思いますとともに、20 周年を契機として、今後益々のご発展をご祈念してお祝いの言葉とさせていただきます。
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20 周年に寄せて
同窓会会長
佐伯

智仁（第７期生）

宮崎国際大学創立 20 周年、おめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。
「全ての授業を英語で行う」MIC への入学は、中学・高校と英語が一番の苦手科目だった私にとって挑戦でした。海外研修があることも知り、入学前から不安でいっぱいでした。
入学後しばらくは、先生が何を言っているか分からない・問題が読めない・しゃべれない、
全く授業について行けず本当に苦労しました。
しかし、やはり環境のせいか、徐々に聞き取れるようになり、徐々に話せるようになり、少しずつ授業が理解出来るようになっていきました。苦手だったプレゼンテーションも回数を重ねる毎にだんだん上達していきました。この経験は卒業後の現在でも仕事やプライベートに良い影響を与えてくれています。
MIC で一番印象に残っていることは、
やはり海外研修です。初めての海外、
初めてのホー
ムステイで不安もありましたが、とてもいい経験になりました。英語圏以外からの留学生も沢山来ており、彼らと交流することで、様々な国の文化に触れる事が出来ました。研修先で仲良くなった日本人・他国からの留学生とは今でも交流があり、メールのやりとり等をしています。
卒業して 10 年経ちますが、今でも仕事や同窓会で MIC と関わることが出来ており、大変嬉しく思っています。この先、30 年・40 年・50 年とさらなる飛躍をお祈りしております。

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20 周年に寄せて第２代学部長
宮崎国際大学 名誉教授
キャスリーン・グリーンフィールド博士
Congratulations on the 20th Anniversary of Miyazaki International College.
It was a great privilege to be part of the creation of a new educational program
designed to prepare Japanese students to participate effectively in global civilization. To
achieve that goal, Dr. Otsubo consulted experts from different cultures and recruited aninternational faculty to create a program that taught both language and culture in a waythat developed skills of reasoning and analysis. Together, faculty and students worked tomake that educational program a reality. We learned from each other. I always looked
forward to finding out what my students would think about the subject matter andwhat they would learn. It was a deeply satisfying moment when we graduated our firstclass and saw the positive effects of MIC’s curriculum and teaching methods in theoutstanding young people receiving their degrees.
As MIC grows and changes, I hope it will never lose the excitement of being a creativeintercultural educational institution dedicated to its founding principles.
Kathleen Greenfield
Professor Emeritus
Miyazaki International College
宮崎国際大学創立 20 周年、おめでとうございます。
私にとって、日本人学生が世界文明に効果的に関わっていくことを目的とした新しい教
育プログラムの創造の一端を担うことができましたことは、とても名誉なことでした。その目的を達成するために、大坪先生は、多くの異なった文化背景をもつ専門家の意見を仰ぎ、論理的思考と分析的能力を育てながら言語と文化を教えるという教育プログラムを構築すべく、国際的な教授陣を集められました。そして、教員と学生は、共に汗を流し、そのプログラムを現実のものとしたのです。私たちは、お互いから多くのことを学びました。
私は、常に学生たちが教科の内容についてどのように考えるのか、また、そこから何を学んでいくのかを知ることが楽しみで仕方ありませんでした。ですから、第一期生の卒業式を行った時、またそこで学位を受け取る素晴らしい若者たちの中に本学のカリキュラム及び教授法が果たした役割を見た時は、このうえない満足感を覚えました。
宮崎国際大学が今後さらに大学として成長し、また変わっていったとしても、常に建学の理念を実現するための創造的な、また多くの文化があふれる大学であり続けるという強い思いだけは、決して失わないでもらいたいと願っています。

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20 周年に寄せて
宮崎学園短期大学学長
山下忍

創立 20 周年を心から祝福申し上げます。
私は、教育は夢を追い求める仕事だと思っています。学生と教職員が、心を一つにして高く掲げた夢に向かってひたすらに突き進む、それが教育の世界だと心得ています。
宮崎国際大学は、20 年前、緑と太陽の地宮崎に大きな夢を抱いて誕生しました。世界共通語の英語を使って教育し、世界のあらゆる場で活躍できる人材を世に送り出す。そうした教育理念のもと、創立以来今日まで、世界各国からすぐれた指導者を招き入れながら教育活動を行ってきました。
私は、有難いことに、ここ 10 年近く宮崎国際大学の学位授与式の場に身を置くことができています。私は、その式典において、毎回例外なしに大きな感動を覚えてきました。
それは、卒業生代表の答辞が呼び起こす感動でした。答辞は、国際大学らしく英語でなされますが、その答辞に耳を澄ましていると、宮崎国際大学が、入学してきた学生に何を求め、学生がそれにどう応え、卒業に至るまでにどれほどの力を身につけたか、そのことがまことによく理解できました。私は、宮崎国際大学の卒業式答辞は、全国の大学における最高のレベルだと思っています。
私は、卒業式の答辞一つで、その学校が評価できるとは思いませんが、卒業生代表が述べる答辞は、その学校の質の高さ、その学校の教育のレベルを示す重要な要素の一つだと思っています。
私は、こうした姿を見せている宮崎国際大学が、新たに誕生を見た教育学部を含めて、今後ますますの充実、発展に至るよう願ってやみません。
思えば、宮崎国際大学は、まことに恵まれた教育環境の中にあります。
「礼節・勤労」という誇るに足る建学の精神のもとに在るというのが何よりも大きな有難さですが、江戸末期から明治の初めにかけて学問的、また、思想的に日本をリードした
安井息軒先生の生家に隣接してキャンパスがあるというのは、代え難い教育環境と言ってよかろうと思います。
抱いている夢と共に、これらの環境も宝としながら、30 年、50 年、100 年と、歴史を刻み続けていただきたいと願っています。

116

創立 20 周年おめでとうございます宮崎学園中学校 ・ 高等学校長
寺田

建一

創立 20 周年おめでとうございます。大学創立以来、県内外に多くの有為な人材を輩出されておりますことにあらためて心から敬意を表するものであります。
さて、本校は宮崎国際大学の姉妹校であります。宮崎国際大学の根幹を成すリベラル・
アーツ教育や大学全体が醸し出す特色に憧れ、また、将来の夢を実現するために、毎年本校の生徒たちが進学しております「日本人であるとともに、国際人であるという考え方を
リベラル・アーツによって学生が身につける」という大学の方針は、これからの社会で生
きようとする人間にとって不可欠であり、まさにグローバルな時代においては有意義で大変価値あるものと思います。これから、ますますの成果と大学教育の充実発展を期待しているところであります。
ところで、宮崎国際大学を卒業し、本校で５年目を迎えている教諭がいます。彼が次のよ
うに母校に対する思いを語ってくれました。
『私は 2010 年に宮崎国際大学を卒業し、現在宮崎学園中学校・高等学校で英語教諭として勤務しています。全く別の進路を考えていました私は高校３年生の９月に宮崎国際大学のことを知り、「外国人教員が 80％」
「英語で行う少人数対話型授業」「留学必修」などその特色に大きな魅力を感じ受験することを決意しました。
在学中の４年間は本当によく勉強しました。リベラル・アーツ教育のもと、幅広い学問を学ぶだけでなく、英語で授業を受け、英語の本や資料を読み、英語でレポートを作成し、英語でプレゼンテーションを行うことで、英語運用能力を飛躍的に高めることができました。また、海外研修で異文化を体験することで、数多くの経験をすることができ、それが私を人として成長させてくれたのだと思います』と。いかに大学から多くのことを学び、人生の薫陶を受けたかひしひしと伝わってまいりました。
少人数教育、コミュニケーション及びクリティカル・シンキングの技能を英語で身につけるなかで実績を上げている宮崎国際大学であります。また、本年度から、教養豊かで高い倫理観と専門知識をもつ人材を育成し、広く県内外の教育界に貢献する目標を掲げ新設された教育学部に、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭を夢見る高校生も多数入学してくることになると思います。
今後とも、日本のリベラル・アーツ教育のパイオニアとして、また幼児・児童の教育を担う人材を育成する大学としてますます充実発展されることを御祈念申し上げます。

117祝！宮崎国際大学創立 20 周年
宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園長
和田「東から吹いてくる

爽やかな潮風と政吉

まぶしい太陽のした世界へと羽ばたくよ ･･･」と、先の第 17 回卒業証書・学位記授与式にて、学生がキャンパスソング「Be a Star」の斉唱を行いました。グローバル時代において、世界的規模で物事を自ら考え、判断し、行動する、正に世界へはばたく国際人を育成する宮崎国際大学が、この度、栄えある創立
20 周年を迎えられました。誠におめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。
本学は、平成６年、建学の精神「礼節・勤労」の下、我が国で初めて英語でリベラル・アー
ツ教育を行う大学として開学し、国内外で活躍する優秀な人材を輩出してきています。
本学の繁栄の基礎を創出された歴代学長先生を始め、すべてを英語で授業するパイオニア
精神に溢れた諸先生方の多大なご尽力により、本学は各方面から注目されています。
先日のある会議の中で拝聴しましたが、本学では学生の側に立った学習環境の一層の充実の一環として、様々な情報資源から得られる情報を用いて、グループ学習や討論会など
様々な学習形態の活用に対応するラーニング・コモンズの新設に着手されていらっしゃるとのことです。きっと授業中議論等が深まり、学生等の授業での満足感、達成感が増し、
リベラル・アーツ教育が更に脚光を浴びてくると思います。
一方、小学校・幼稚園教諭・保育士を養成する新設の教育学部が平成 26 年４月より開
学いたしました。本学にとりまして、創立 20 周年記念と教育学部新設と最高のお慶びかと思います。「知識基盤社会」の時代において次代を担う子どもたちに必要な「生きる力」
をはぐくむことが引き続き重要であると指摘されています。また、質の高い幼児期の学校
教育・保育を総合的に提供す認定こども園の普及や地域の子育てを一層充実させること等を目的とした「子ども・子育て支援新制度」が早ければ平成 27 年度からスタートすることが予定されています。こうしたこと等を勘案すると、教育学部の新設は正に時代のニー
ズにいち早く対応され、県内外で活躍する多くの教師や保育士等が輩出されることが期待できます。今現在、宮崎学園短期大学及び幼稚園に勤務させて頂いている私にとりましても、新進気鋭の若手の教師や保育士が誕生することは嬉しい限りです。
毎年５月、本学の国際教養学部比較文化学科４年生 20 数名が本園の授業（保育）見学に来られます。教育実習に先立つ事前指導の一環としての本園での保育参観ですが、学生の受講・参観の真摯な態度にいつも感心させられます。表情豊かに聴き入ったり、熱心にメモを取ったりするなど、薫風のごとく爽やかな印象を受けております。
最後に、歴代の学長先生を始め教職員の皆様、温かく限りない愛情で見守ってこられました保護者や地域の皆様、関係者の皆様に心よりお慶びを申し上げますとともに本学が未来に向かって、さらに大きく発展していくことを心から祈念いたします。

118

宮崎国際大学創立２０周年を祝して
宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園長
吉村久美子

宮崎国際大学の創立 20 周年、そして本年４月１日の教育学部新設、誠におめでとうございます。心からお祝い申し上げます。
宮崎国際大学は平成６年４月、建学の精神「礼節・勤労」のもと、国際社会に貢献する
人材の育成を目的に、我が国初の英語によるリベラル・アーツ教育を展開する大学として開学されました。
21 世紀は、知識基盤社会であり、グローバル社会です。
このような社会の中で、我が国が伝統的な文化を継承しつつ国際的な競争力を持って持続的に発展するためには、その基盤として、新しい知識を創造するとともに高度にそれを活用する高い専門性を持ったグローバルな人材を育成する大学の存在が不可欠です。
そのような意味からも、宮崎国際大学では、教授陣のほとんどが外国人の先生方という国際的な環境のもと、開学当初から一貫して、「少人数対話による授業」や「アクティブ・
ラーニングの授業」が展開されるなど、将に、大学に求められる姿そのものがあるといえます。
また、本年度開設された「教育学部児童教育学科」におきましても、外国人の先生による英語の授業や高度な音楽の授業が展開されるなど、これからの幼稚園教育や小学校教育の方向性を見据えた特色ある教育課程が準備されています。
先日、宮崎国際大学の入学式に参加させていただきましたが、新入学生一人一人の顔には、これから始まる新たな学びや生活への期待や喜びが満ち溢れており、清々しさを感じるとともに４年後、卒業した学生たちが、旅行業や航空会社、ホテル・情報産業・医療・証券・放送業等、様々な国際的立場で、自由闊達にそして主体的・創造的に活躍している姿が目に浮かんできました。
本幼稚園でも、クラス担任だけでなく複数の職員によるティーム保育等をとおして、子どもたち一人一人のよさや個性の芽をたくさん見い出し、伸び伸びと主体的に活動させる
中でその芽をしっかりと育みながら「礼節・勤労」への基礎づくりを進めているところでありますので、この取組が宮崎国際大学の目指す学生の姿へと繋がりますよう、鋭意努力
してまいりたいと思います。
どうぞ、今後益々の御発展により、我が国、いえ、国際社会における宮崎国際大学の存在意義の確立や社会的役割を一層発揮されますことを御期待申し上げますとともに学生一人一人の溌剌とした学びや国際的活躍を心から御祈念申し上げお祝いの言葉といたしま
す。

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資料編
沿革

平成 ６(1994) 年

・宮崎国際大学創設

比較文化学部比較文化学科

平成 ６(1994) 年・初代学長に大坪久泰理事長就任

入学定員 150 名

平成 11(1999) 年 ・中学校・高等学校英語教諭一種免許状取得教職課程が文部省より認定
平成 14(2002) 年

・韓国淑明女子大学校（Sookmyung women's University）と学術交流協定締結

平成 15(2003) 年・入学定員を 100 名に改定

平成 16(2004) 年 ・宮崎県教育委員会委託「英語教員チャレンジ研修」実施～現在に至る
平成 17(2005) 年

・日向市教育委員会と包括的教育連携協定締結

平成 18(2006) 年

・比較文化学部から国際教養学部に改称

平成 18(2006) 年

・「高等教育コンソーシアム宮崎単位互換に関する協定」を締結

平成 19(2007) 年

・韓国又石大学（Woosuk University）と学術交流協定を締結

平成 20(2008) 年

・（財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価実地調査受審

平成 21(2009) 年

・（財）日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定

平成 21(2009) 年・大坪久泰初代学長、キャスリーン・グリーンフイールド元学部長、ジェラルド・グリーンフイールド元教授に名誉教授称号授与

平成 21(2009) 年

・ソウル市立大学 (University of Seoul) との学術交流協定締結

平成 23(2011) 年

・西都市教育委員会と教育分野における連携協力締結

平成 24(2012) 年

・嶺南大学（Yeungnam University）と学術交流協定締結

平成 26(2014) 年

・教育学部児童教育学科開設

入学定員 50 名（小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格）

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教員一覧
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名

大坪 久泰
原 成光
前田 淳
Jason Adachi
Micheal Thompson
Peter Verbeek
Edward Rummel
Hong Jeong-Pyo
Debra Occhi
Anne Howard
Brendan Roda
Michael Stetson
小林 太
前田 博
Julia Christmas
Gregory Dunne
Iain Stanley
Timothy Stoeckel
George Knapman
Phillip Bennett
Benjamin Peters
Anderson Passos
Eric Sandberg
永田 雅輝
大竹 正純
Choi Jong-Chul
Jonathan Parker
柴尾 聡子
Johanna Sandberg
Monica Hamciuc
Jittima Tongurai
松本 祐子
Jeniece Lusk
Adam Murray
福田 亘博
菅 邦男
岩橋 法雄
田中 幸子
嶋 政弘
野﨑 秀正
宮本 直樹
片野 郁子
中原 邦博
相戸 晴子

国籍
日本
日本
日本
ｱﾒﾘｶ
ｲｷﾞﾘｽ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
韓国
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
ｱﾒﾘｶ
日本
日本
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｵｰｽﾄﾗﾘｱｱﾒﾘｶ
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
ｲｷﾞﾘｽ
ｱﾒﾘｶ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ
ｶﾅﾀﾞ
日本
日本
韓国
ｱﾒﾘｶ
日本
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
ﾙｰﾏﾆｱ
ﾀｲ
日本
ｱﾒﾘｶ
ｶﾅﾀﾞ
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

専門・役職等初代学長 理事長
生命科学
日本語
英語
第４代学部長
心理学
英語
経済学
人類学
英語
英語
英語
心理学
日本語
英語
文学
英語
英語
英語
英語
政治学
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
文学
第 3 代学長
教職
美術史
哲学
心理学
英語
英語
経済学
英語
社会学
英語
副学長 食と栄養
国語科教育学
教育学
音楽科教育
健康教育
教育心理学
科学教育
音楽科教育
教育実習
保育・福祉

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在職期間
1994
1994
1994
1994
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2000
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2001
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2005
2007
2007
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2009
2009
2009
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名

渡邊 耕二
Getachew Felleke
Salvador Murguia
Harriet Hunter
Desi Tom
隈元 正行
Peter Cheyne
甲斐 克彦
Janette Ryan
Scot Hamilton
Lawrence Scott Davis
Francis Brassard
Jeffrey Mok
Prerna Sud
前田 稔
Micheal Cooper
Brian Zindel
Scott Rode
Andrew Bamford
Cherie Brown
Walter PleischGerald Greenfield
Stephen Davies
Tehmina Gladman
Andrew Gladman
Bern Mulvey
興梠 英樹
Kathleen Greenfield
Roberta Golliher
Amanda Bradley
豊田 裕之
M.V.Narayanan
小嶺 幸徳
Subarno Chattarji
Michelle Balaev
Russell Fauss
Amy Szarkowski
Mohammed Alam
Elizabeth Lokon
徳永 光展
Daniel Bratton
Jeffrey Maggard
Sylvan Payne
Sharon Stanbery
Larry Stanbery
Richard Marcoux

国籍
日本
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｶﾅﾀﾞ
ｱﾒﾘｶ
日本
ｲｷﾞﾘｽ
日本
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
ｲｷﾞﾘｽ
ｱﾒﾘｶ
ｶﾅﾀﾞ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ｲﾝﾄﾞ
日本
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｲｷﾞﾘｽ
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
ｱﾒﾘｶ
日本
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｲｷﾞﾘｽ
日本
ｲﾝﾄﾞ
日本
ｲﾝﾄﾞ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
日本
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ

専門・役職等
算数・数学教育
経済学
社会学
美術史
英語
第２代学長
哲学
教職
英語
心理学
人類学
宗教学
英語
心理学
教職
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
文学
文学
社会学
英語
英語
英語
英語
心理学
英語
第３代学部長
日本語
第２代学部長
英語
英語
社会学
文学
政治学
文学
文学
英語
心理学
歴史学
英語
日本語
文学
英語
英語
哲学
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
122

在職期間
2014
1998
2010
1997
2005
2008
2009
2010
2011
2011
1998
2001
2005
2009
2003
2004
2008
2008
2008
2008
1994
1997
2000
2002
2004
2006
2006
1994
1998
2000
2000
2001
2006
2006
2008
1999
2004
1998
2000
2001
1999
1999
1999
2000
2001
2001

〜
〜
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〜

現在
2014
2014
2013
2013
2013
2013
2013
2013
2013
2012
2011
2011
2011
2010
2010
2010
2010
2010
2010
2009
2009
2009
2009
2009
2009
2009
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2007
2007
2006
2006
2006
2005
2005
2005
2005
2005
2005

氏
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
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108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
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121
122
123
124
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126
127
128
129
130
131
132
133
134
135

名

泉川 泰博
Timothy Stewart
Michael Strmiska
笠井 千勢
Peg Levine
Christopher Hoskins
William Perry安藤 桂資
Karen Carter
Albert Evans
Karen Eberly
福島 真司
Katharine Isbell
Timothy Lane
G.A.Somaratne
Cindy Lahar
Peter Vail
Joel See
Thomas Mach
綛田 芳憲
Jocelyn Chen
Ruth Meyer
Judith Gallian
Susanna Philippoussis
杉原 洋子
松永 修一
Jonathon Reinhardt
遠山 清彦
Joel Campbell
Julie Sagliano
Michael Sagliano
Hong-Hwa Lee
Johannes Reinalda
Amelia Ogasawara
高橋 睦子
桂田 恵美子Mika Markus Mervio
谷 正和
Jeffrey Folks
Dwight Lloyd
Neven Sesardic
Margaret Simmons
Jonathan Nosaka
Galen Krokum
Daojiong Zha
岸江 信介

国籍
日本
ｶﾅﾀﾞ
ｱﾒﾘｶ
日本
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
日本
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
日本
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｽﾘﾗﾝｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
日本
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
日本
日本
ｱﾒﾘｶ
日本
ｲｷﾞﾘｽ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｵﾗﾝﾀﾞ
ｱﾒﾘｶ
日本
日本
ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ
日本
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｸﾛｱﾁｱ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
中国
日本

専門・役職等
政治学
英語
宗教学
英語
心理学
英語
英語
教職
美術史
英語
英語
日本語
英語
英語
宗教学
心理学
人類学
社会学
英語
政治学
心理学
美術史
英語
英語
心理学
日本語
英語
政治学
政治学
英語
英語
経済学
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
英語
社会学
心理学
政治学
人類学
文学
英語
哲学
英語
英語
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
政治学
日本語
123

在職期間
2002
1994
1999
2002
2002
2002
1997
1999
2001
2001
2001
2001
1994
1994
1996
1998
1999
2000
2001
2001
2001
1994
1996
1997
1998
1998
1998
1999
2000
1994
1994
1994
1995
1995
1996
1997
1997
1995
1996
1997
1997
1997
1997
1998
1998
1994

〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
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〜
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〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜

2005
2004
2004
2004
2004
2004
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2002
2002
2002
2002
2002
2002
2002
2002
2002
2001
2001
2001
2001
2001
2001
2001
2001
2000
2000
2000
2000
2000
2000
2000
2000
1999
1999
1999
1999
1999
1999
1999
1999
1998

氏
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
149
150
151
152
153
154
155
156
157
158
159
160
161
162
163
164
165
166
167
168
169
170
171
172
173

名

Janet Funston
James Stone
Sandra Peters
三宅 邦建
Theresa Gallup
安達 俊雄
Andre Goddu
Craig Loomis
山村 恒雄
Rosamunde Blanck
Sally Rehorick
David Rehorick
John Babson
Charles BrightDavid Egler
Stephen Thompson
Susan Tennant
Randy Perkins
Francis Farnan
常田 常代
Deborah Saxon
Dana Ward
Julia Karet
Bruce Darling
Baher Ghosheh
JoShell Coffey
Jon Vestal
Robert Birnbaum
Thomas Johnson
N.J.C. Vasantkumar
Bernd RichterJames Sievert
James Kieley
Randall Kerr
Cristina SchoonmakerThomas Simon
Marni Baker
松岡 政彦

国籍
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
日本
ｱﾒﾘｶ
日本
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
日本
ｱﾒﾘｶ
ｶﾅﾀﾞ
ｶﾅﾀﾞ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｶﾅﾀﾞ
ｱﾒﾘｶ
ｶﾅﾀﾞ
日本
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ﾖﾙﾀﾞﾝ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｲﾝﾄﾞ
ﾄﾞｲﾂ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
日本

専門・役職等
英語
宗教学
英語
心理学
英語
日本語
哲学
文学
政治学
英語
英語
社会学
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
歴史学
歴史学
人類学
英語
英語
英語
美術史
英語
政治学
英語
美術史
経済学
英語
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
初代学部長
人類学
社会学
文学
歴史学
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
英語
英語
哲学
英語
政治学

124

在職期間
1994
1994
1994
1994
1994
1994
1996
1996
1996
1996
1996
1996
1996
1996
1996
1996
1997
1997
1994
1995
1995
1995
1995
1995
1996
1994
1994
1994
1994
1994
1994
1994
1994
1994
1995
1994
1994
1994

〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
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〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜

1998
1998
1998
1998
1998
1998
1998
1998
1998
1998
1998
1998
1998
1998
1998
1998
1998
1998
1997
1997
1997
1997
1997
1997
1997
1996
1996
1996
1996
1996
1996
1996
1996
1996
1996
1995
1995
1994

歴代学友会会長一覧
年

氏

名

1994

平成６年度

保明

綾

1995

平成７年度

山下

健太郎

1996

平成８年度

江上

吾積

1997

平成９年度

野村

宏一郎

1998

平成 10 年度

藤原

宜嗣

1999

平成 11 年度

鐘江

斉之

2000

平成 12 年度

花田

智靖

2001

平成 13 年度

富永

申二

2002

平成 14 年度

福永

章博

2003

平成 15 年度

石井

里美

2004

平成 16 年度

杜

朱莉

2005

平成 17 年度

紫垣

勝嗣

2006

平成 18 年度

福田

憲三郎

2007

平成 19 年度

水保

卓也

2008

平成 20 年度

西

竜之介

2009

平成 21 年度

宮野

祐輔

2010

平成 22 年度

藤江

遼平

2011

平成 23 年度

河野

春樹

2012

平成 24 年度

瀧本

聡美

2013

平成 25 年度

鹿嶋

祐太

2014

平成 26 年度

辻礼人

歴代同窓会会長一覧
任

期

氏

名

卒業年

初代

平成 22-23 年度

山下敏和

平成 11 年（第２期生）

第２代

平成 24-25 年度

佐伯智仁

平成 16 年（第７期生）

125

卒業生・就職・進学者数一覧
入学年

卒業年

４月

３月

男子

女子

計

男子

女子

計

男子

女子

計

第 1 期生

1994

1998

11

31

42

10

26

36

1

5

6

第 2 期生

1995

1999

20

30

50

14

23

37

4

7

11

第 3 期生

1996

2000

27

54

81

18

45

63

7

8

15

第 4 期生

1997

2001

23

52

75

16

43

59

4

6

10

第 5 期生

1998

2002

27

56

83

19

43

62

6

7

13

第 6 期生

1999

2003

18

42

60

14

33

47

1

8

9

第 7 期生

2000

2004

38

78

116

25

66

91

12

7

19

第 8 期生

2001

2005

16

38

54

12

34

46

2

3

5

第 9 期生

2002

2006

10

38

48

8

34

42

2

4

6

第 10 期生

2003

2007

23

39

62

18

34

52

4

4

8

第 11 期生

2004

2008

22

49

71

18

42

60

3

4

7

第 12 期生

2005

2009

24

47

71

18

39

57

6

3

9

第 13 期生

2006

2010

26

44

70

19

31

50

5

10

15

第 14 期生

2007

2011

23

50

73

19

43

62

0

3

3

第 15 期生

2008

2012

18

43

61

7

30

37

5

7

12

第 16 期生

2009

2013

20

36

56

14

29

43

0

0

0

第 17 期生

2010

2014

15

31

46

10

27

37

1

1

2

361

758

1119

259

622

881

63

87

150

累計

卒業生数

就

126

職

進

学

海外研修提携校
研修国

アメリカ

香港
デンマーク

イギリス

オーストラリアカナダ

ニュージーランド

大学名

派遣年度

State University of New York-Oswego
Syracuse University
The University of Idaho
The University of Toledo
California State University
Oregon State University
Northeastern University
Pitzer College
Wesleyan University
California State University at Chico
Valparaiso University
University of Kansas
San Diego State University
Pitzer College
University of Arkansas
Sonoma State University
Arizona State University
Portland State University
California State University San Marcos
San Jose State University
The Chinese University of Hong Kong
University of Copenhagen
The University of Essex
Bradford & Ilkley Community College
Oxford Brookes University
Royal Holloway
De Montfort University
Anglia Polytechnic University
Leeds Metropolitan University
Bath Spa University
Canterbury Christ Church University
James Cook University
University of Central Queensland
Bond University
University of Wollongong
Edith Cowan University
The University of Newcastle
University of New Brunswick
University of Victoria
University College of the Cariboo
University of British Columbia
University College of the Fraser Valley
Simon Fraser University
The University Collegeof the Cariboo/Thompson
Rivers University(name changed from 2005)

1994, 1995
1994, 1995
1994, 1995
1994, 1995
1994
1994, 1995
1994, 1995
1994, 1995, 1998
1994, 1995
1995, 1998-2008
1996-2000
1996, 1997
1996-2014
1996, 1997
1998
1999-2014
1999-2014
2001-2007
2001-2014
2009, 2010-2014
1994, 1995
1994, 1995
1994, 1995
1996-2001
1996-2001
1996
1996
1999-2004, 2006-2009
1999-2007
2003-20092003-2014
1994, 1995
1996-1998
1996-1998
1996-2014
1996-2007
1999-2014
1994, 1995, 1997, 1999-2014
1997, 1999, 2000-2009
1999-2002
1999, 2000
2001-2014
2001-2014
2003-2014

The University of Waikato
University of Otago

1998, 2001-2014
2010-2014127キャンパスソング
本学のキャンパスソング「Be a Star（一人一人が輝く星となれ）」は、平成 21(2009) 年に学内公募で最優秀賞に選ばれた学生の作品をもとに、宮崎学園短期大学教員によって編曲がなされ、完成しました。平成 22(2010) 年の卒業式からは毎年入学式、卒業式でこのキャンパスソングが歌われています。また、そのタイトル Be a Star は大学祭の名称でもあり、本学学生にとっては親しみ深い歌です。

128

創立
周年記念誌

20

宮崎国際大学

国際教養学部 比較文化学科

教育学部 児童教育学科
丙番地