- 149 -２(1)「健やか親子２１」推進協議会における主催及び共催事業の実績

主催事業
１

リーフレット、第１回
中間評価※１
15,948,476

第２回
中間評価※１
24,760,222

297,113239,305

64

3957
（31）

種類
団体

160

種類

112

105

種類
団体

360

種類

23

35

143
（47）
16

団体

74

団体

96

32

71
（34）

種類
団体

199

種類

第１回
中間評価 ※１

第２回
中間評価 ※１

10

５７（６）団体 厚労省種類 各関係団体

３

１

３（３）

件 関係学会等
団体 企業

24

６

18（11）

種類 厚労省
団体 関係学会

パンフレット類の配布数
２

相談事業（電話相談など）の最終評価※２
総数
25,241,112※３
枚 65,949,810
（25）
団体
（67）
種類
245,425
781,843
件
（16）
団体

枚件

延べ件数
３

大会などのイベントの種類

４

研修会・講習会の種類

５委員会・協議会などを持っているとした団体数

６

学会・研究会・発表会などの種類

共催事業
１

リーフレット、最終評価

パンフレット類※２

備考（連携先）の配布種類
２

相談事業（電話相談など）の事業数

３

大会などのイベントの種類

母子保健推進会議等
４

研修会・講習会

55

24の種類

39（18）

種類 関係学会
団体 地方公共団体
企業等５委員会・協議会

８

４

７

団体 関係学会等

17２２

種類などを持っているとした団体数
６

学会・研究会・関係学会

発表会などの種類※１
第１回及び第２回中間評価時の実績数は各検討会報告書の実績数を引用。
※２
最終評価時の実績は、推進協議会の報告に基づき、とりまとめた。
※３

リーフレット、パンフレット類については、配布数数が未記載であったり、団体ホームページ等で各種媒体を掲載する形式に変わり、配布枚数が示されていない団体もあった。

- 150 -

- 151 -- 152 -- 153 -- 154 -- 155 -- 156 -- 157 -- 158 -- 159 -- 160 -- 161 -- 162 -- 163 -- 164 -- 165 -- 166 -- 167 -- 168 -- 169 -- 170 -- 171 -- 172 -- 173 -- 174 -- 175 -- 176 -- 177 -- 178 -- 179 -- 180 -- 181 -- 182 -- 183 -- 184 -- 185 -- 186 -- 187 -- 188 -- 189 -- 190 -- 191 -1-4 15歳の女性の思春期やせ症(神経性食欲不振症)の発生頻度

1-3 十代の性感染症罹患率

1-2 十代の人工妊娠中絶実施率

健康安全総合研究経費 がん予防等健康科学総合研
究感染症発生動向調査から見たわが国のＳＴＤの動向 （研究代表者：小野寺昭一）

平成18年度～20年度 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症研究

疾病・障害対策研究分野 こころの健康科学研究
疾病・障害対策研究分野 難治性疾患克服研究
疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究

平成19年～21年度

平成20年～25年度

平成21年～23年度

平成21年度～23年度

児童・思春期摂食障害に関する基盤的調査研究（研究代表者：小牧元）

中枢性摂食異常症に関する調査研究 (研究代表者：小川佳宏)

精神療法の実施方法と有効性に関する研究 (研究代表者：大野裕)

疾病・障害対策研究分野 新型インフルエンザ等新興・性感染症に関する予防、治療の体系化に関する研究 （研究代表者：小野寺昭一）
再興感染症研究
疾病・障害対策研究分野 新型インフルエンザ等新興・ 性感染症に関する特定感染症予防指針に基づく対策の推進に関する研究 （研究代表
平成24年度～26年度
者：荒川創一）
再興感染症研究
子どもの発達段階に応じた効果的な栄養・食教育プログラムの開発・評価に関する
平成14年～16年度 総合的プロジェクト研究分野 子ども家庭総合研究
総合的研究 (研究代表者：山本茂)
思春期やせ症と思春期の不健康やせの実態把握および対策に関する研究 (研究代表
平成16年～18年度 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究者：渡辺久子)

性感染症の効果的な蔓延防止に関する研究 （研究代表者：小野寺昭一）

平成15年度～17年度 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症研究

平成22年度

疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成
望まない妊娠防止対策に関する総合的研究 （研究代表者：竹田省）
基盤研究
疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成
人工妊娠中絶、妊産婦死亡の地域格差に関する研究 （研究代表者：池田智明）
平成24年度～26年度
基盤研究

平成18年度～20年度 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究

平成17年度～19年度 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究

平成15年度～17年度

平成15年度～17年度 総合的プロジェクト研究分野 子ども家庭総合研究

望まない妊娠、人工妊娠中絶を防止するための効果的な避妊教育プログラムの開発に関する研究 （研究代表者：佐藤郁夫）
10代の女性の人工妊娠中絶減少にむけての支援モデルの構築 （研究代表者：新藤幸恵）
総合的な地域保健サービスに関する企画立案及び事業管理に関する研究 （研究代表者：松浦十四郎）
健やか親子２１を推進するための多機関協働による課題解決型アプローチと評価に関する研究 （研究代表者：黒川清）
全国的実態調査に基づいた人工妊娠中絶の減少に向けた包括的研究 （研究代表者：武谷雄二）

平成14年度～16年度 総合的プロジェクト研究分野 子ども家庭総合研究課題名
総合的な地域保健サービスの提供体制に関する研究 （研究代表者：北川定謙）

事業名

平成12年度～14年度 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究

年次- 192 -- 193 -- 194 -- 195 -- 196 -- 197 -- 198 -- 199 -- 200 -- 201 -- 202 -- 203 -- 204 -- 205 -- 206 -新しい時代に即応した乳幼児健診のあり方に関する研究 (研究代表者：高野陽)

課題名

平成17年度～19年度 行政政策研究分野 政策科学推進研究

平成14年度～16年度 行政政策研究分野 政策科学推進研究事業

平成22年度

疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成
幼児健康度に関する継続的比較研究 (研究代表者：衞藤隆)
基盤研究

平成20年度～22年度 行政政策研究分野 政策科学総合研究

パネル調査（縦断調査）に関する総合的分析システムの開発研究 (研究代表者：金子隆一)
家族・労働政策等の少子化対策が結婚・出生行動に及ぼす効果に関する総合的研究(研究代表者：高橋重郷)

生活時間データを用いた子育て支援政策構築の研究 (研究代表者：藤原眞砂)

国際比較パネル調査による少子社会の要因と政策的対応に関する総合的研究 (研究代
表者：西岡八郎)

少子化の新局面と家族・労働政策の対応に関する研究 (研究代表者：高橋重郷)

住民参画と保健福祉の協働による子育て機能の向上・普及・評価に関する研究 (研究代
表者：前川喜平)
乳幼児の発育・発達段階に応じた食育プログラムの開発と評価に関する研究 (研究代表
平成17年度～19年度 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究者：酒井治子)
健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進 小児救急電話相談の実施体制および相談対応の充実に関する研究 (研究代表者：保科
平成21年度～22年度清)研究
疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成 「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」における訪問拒否等対応困難事例
平成22年度～24年度
への支援体制に関する研究 (研究代表者：益邑千草)
基盤研究
児童虐待事例の家族再統合等にあたっての親支援プログラムの開発と運用に関する研平成24年度～25年度 行政政策研究分野 政策科学総合研究
究 （研究代表者：加藤則子）
家庭支援の一環としての虐待親へのペアレンティングプログラム作成 (研究代表者：加平成15年度～16年度 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究藤曜子)
母子関係障害についての精神医学的・発達心理学的研究－母子関係障害解決・予防の平成15年度～17年度 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
ための基礎研究 (研究代表者：本城秀次)
育児機能低下と乳児虐待の評価パッケージの作成と、それを利用した助産師と保健師に
平成16年度～18年度 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
よる母親への介入のための教育と普及 (研究代表者：吉田敬子)
育児機能低下と乳児虐待の評価パッケージの作成と、それを利用した助産師と保健師に
平成16年度～18年度 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
よる母親への介入のための教育と普及 (研究代表者：吉田敬子)
児童虐待事例の家族再統合等にあたっての親支援プログラムの開発と運用に関する研平成24年度～25年度 行政政策研究分野 政策科学総合研究
究 （研究代表者：加藤則子）
少子化に関する家族・労働政策の影響と少子化の見通しに関する研究 (研究代表者：高平成11年度～13年度 行政政策研究分野 政策科学推進研究事業
橋重郷)

平成17年度～19年度 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究

4-5 ゆったりとした気分で子どもと過ごせる
平成17年度～18年度 行政政策研究分野 政策科学推進研究時間がある母親の割合
平成18年度～19年度 行政政策研究分野 統計情報総合研究4-4 子どもを虐待していると思う親の割合

4-3 子育てに自信が持てない母親の割合

事業名

平成17年度～19年度 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究

年次- 207 -- 208 -- 209 -平成24年度～26年度

疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究

平成22年度～23年度 行政政策研究分野 政策科学総合研究

平成18年度～20年度

平成14年度

総合的プロジェクト研究分野 子ども家庭総合研究

平成19年度～21年度 行政政策研究分野 政策科学総合研究

平成14年度～15年度 総合的プロジェクト研究分野 子ども家庭総合研究

平成18年度～20年度 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究4-17 育児不安・虐
平成15年度～17年度 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
待親のグループの活動の支援を実施して 平成17年度～19年度 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
いる保健所の割合

4-16 情緒障害児短期治療施設の整備

課題名

新しい時代に即応した乳幼児健診のあり方に関する研究 (研究代表者：高野陽)

児童虐待等の子どもの被害、及び子どもの問題行動の予防・介入・ケアに関する研究(研究代表者：奥山眞紀子)
乳幼児健診をきっかけとした発達障害の早期発見支援活動とその評価に関する研究(研究代表者：加藤則子)

周産期母子精神保健ケアの方策と効果判定に関する研究 (研究代表者：北村俊則)

地域における子育て支援ネットワーク構築に関する研究 (研究代表者：中村敬)

栄養管理サービスの将来予測評価に基づく管理栄養士の人材育成システム構築に関する研究 (研究代表者：木戸康博)
児童虐待に対する治療的介入と児童相談所のあり方に関する研究 (研究代表者：本間博彰)
児童青年精神科領域における診断・治療の標準化に関する研究 (研究代表者：齊藤万比古)
児童福祉施設等における被虐待児童の実態等に関する調査研究 (研究代表者：才村純)
子ども家庭福祉分野における家族支援のあり方に関する総合的研究 (研究代表者：高橋重宏)「食」を通して支え合うコミュニティづくりに関する研究 (研究代表者：野村知子)

疾病・障害対策研究分野 循環器疾患等生活習慣病対 食事バランスガイドを活用した栄養教育・食環境づくりの手法に関する研究 (研究代表者：武見ゆかり)
策総合研究事業
健康安全確保総合研究 食品の安心・安全確保推進研 食品の安全についての普及啓発のためのツールおよびプログラムの開発に関する研究
平成18年度～20年度(研究代表者：丸井 英二)
究
健康づくりの国民運動を戦略的に推進する方策に関する研究 (研究代表者：イーソ
平成19年度
行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究リューションズ株式会社)
疾病・障害対策研究分野 循環器疾患等生活習慣病対 食育を通じた健康づくり及び生活習慣病予防戦略に関する研究 (研究代表者：荒井裕
平成19年度～21年度
介)策総合研究
疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成 胎児期から乳幼児期を通じた発育・食生活支援プログラムの開発と応用に関する研究
平成20年度～22年度(研究代表者：瀧本秀美)
基盤研究平成17年度～19年度 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究

平成18年度～20年度

4-15 子どもの心の専
平成14年度～16年度 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
門的な診療ができる医師がいる児童相談所の平成22年度～24年度 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
割合

4-14食育の取組を推進している地方公共団体の割合（1-15
再掲）

事業名

疾病・障害対策研究分野 循環器疾患等生活習慣病対 食事バランスガイドを活用した栄養教育・食環境づくりの手法に関する研究 (研究代表者：武見ゆかり）
策総合研究事業
乳幼児の発育・発達段階に応じた食育プログラムの開発と評価に関する研究 (研究代表
平成17年度～19年度 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究者：酒井治子)

年次- 210 -- 211 -- 212 -（2） 地方公共団体別登録数

登録数が最も多かった地方公共団体は、「北海道」、「富山県」、「愛知県」だった。

※取組データベースに登録された事業数が最も多かった 10 地方公共団体（都道府県レベル）を示した。また、各課題についても同様に、登録総数が多かった５地方公共団体をあわせて示している。

- 213 -

- 214 -- 215 -- 216 -- 217 -- 218 -- 219 -