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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年３月24日【事業年度】

第17期（自【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部門長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年１月１日 至鈴木

平成28年12月31日）

甲田

雅哉

甲田

哲也

哲也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

（千円）

28,742,465

34,556,799

44,937,786

57,563,763

69,647,435

経常利益

（千円）

2,941,174

3,901,139

4,351,882

7,120,648

9,514,478

親会社株主に帰属する当
期純利益

（千円）

1,689,192

2,289,407

2,544,130

4,439,648

6,368,557

包括利益

（千円）

1,692,159

2,316,365

2,588,581

4,406,015

6,370,444

純資産額

（千円）

5,588,827

7,355,805

9,216,023

12,632,614

17,263,413

総資産額

（千円）

11,265,734

14,505,541

17,868,714

28,744,705

36,353,410

１株当たり純資産額

（円）

45.75

59.76

74.49

101.87137.32

１株当たり当期純利益金
額

（円）

14.10

18.86

20.80

36.04

51.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

13.69

18.46

20.50

35.75

51.27

自己資本比率

（％）

48.7

50.2

51.2

43.7

46.8

自己資本利益率

（％）

34.9

35.9

31.0

40.9

43.0

株価収益率

（倍）

49.3

56.7

58.9

93.7

46.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,212,979

2,354,929

1,868,826

3,758,834

4,982,931

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△520,375△972,555△857,395△1,073,108△6,101,479

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△386,907△274,497△1,107,439

4,343,385△2,561,370

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

2,825,592

3,948,933

3,884,546

10,889,563

7,229,021

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

147

188

242

282

338

(388)

(431)

(656)

(807)

(899)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
３．当社は平成25年４月23日付及び平成27年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額は、当該株式分割がそれぞれ第13期の期首に行われたと仮定して算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

（千円）

28,639,093

34,484,559

44,057,501

55,607,925

67,105,665

経常利益

（千円）

2,928,819

4,104,427

4,651,043

7,398,508

9,800,595

当期純利益

（千円）

1,683,259

2,492,297

2,843,669

4,718,489

6,631,226

資本金

（千円）

1,771,616

1,821,473

1,865,398

1,907,453

1,943,569

発行済株式総数（株）

30,430,000

61,458,400

61,926,000

124,498,800

125,015,400

純資産額

（千円）

5,556,099

7,530,141

9,645,446

13,374,512

18,081,858

総資産額

（千円）

11,172,395

14,643,223

18,128,659

29,218,413

36,814,187

１株当たり純資産額

（円）

45.48

61.19

77.99

107.88145.46

16.00

12.00

14.00

17.00

18.00

(8.0)

(6.0)

(7.0)

(10.0)(9.0)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益金
額

（円）

14.05

20.53

23.24

38.30

53.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

13.64

20.09

22.91

37.99

53.38

自己資本比率

（％）

49.1

50.9

52.8

45.6

49.0

自己資本利益率

（％）

34.8

38.5

33.4

41.2

42.3

株価収益率

（倍）

49.4

52.1

52.7

88.1

44.6

配当性向

（％）

28.5

29.2

30.1

31.3

33.6

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

139

168

207

234

250

(388)

(423)

(631)

(763)

(829)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は平成25年４月23日付及び平成27年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額は、当該株式分割がそれぞれ第13期の期首に行われたと仮定して算定しております。

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２【沿革】
年月

事項

平成12年10月

工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千

平成13年８月

万円をもって設立
本社を大阪市中央区安土町に移転

平成13年11月

インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始

平成14年３月

大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（平成15年１月解約）

平成15年２月

大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（平成19年２月解約）

平成18年２月

会社名を株式会社MonotaROに変更

平成18年３月

コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行

平成18年６月

個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始

平成18年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成19年１月

兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリ
ビューションセンター（現 第１ディストリビューションセンター）を移転

平成20年３月

本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転

平成20年５月

自動車関連業界向け商品販売事業に参入

平成21年９月

Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる

平成21年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

平成23年５月

宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（現 多賀城ディストリビューションセ

平成23年８月
平成25年１月

ンター）を開設
株式会社K-engineを設立
NAVIMRO Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立

平成26年１月

株式会社K-engineの全株式を譲渡
本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転

平成26年７月

尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始

平成28年８月

PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社）の株式取得

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした顧客に対して販売しております。
なお、当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.であり、当社は商品の一部を同社から購入し、商品の一部を同社の企業グループへ販売しております。
（営業形態）
当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。
商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、受発注管理のほぼ全てをインターネット及びファクシミリを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。
顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インター
ネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。
（取扱商品）
取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場
用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。
また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。
［事業系統図］
事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

（親会社）
W.W.Grainger, Inc.

主要な事業の
内容

資本金

卸・小売業

200米ドル

投資会社

（被所有）
45.55

―

韓国
ソウル特別市15,000百万ウォ
ン

小売業

（所有）
100.00

役員の兼任３名

インドネシア共和国
ジャカルタ市

132,063百万ル
ピア

小売業

（所有）
51.00

役員の兼任２名（その他の関係会社）
アメリカ合衆国
Grainger International, Inc.
イリノイ州
（連結子会社)
NAVIMRO Co., Ltd.
（注）３、４PT MONOTARO INDONESIA（注）３、５

関係内容（被所有）50.46 当社への社外取(50.46) 締役の派遣（注）１

アメリカ合衆国
54,830千米ドル
イリノイ州

（注）２

議決権の所有(被所有)割合（％）（注）１．議決権の所有（被所有）割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

２．W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所、シカゴ証券取引所へ株式を公開しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．NAVIMRO Co., Ltd.は平成28年４月に当社を引受先とする3,000百万ウォンの増資を行い、同社の資本金は15,000百万ウォンとなりました。
５．当連結会計年度において、新たに株式を取得し、PT MONOTARO INDONESIAを連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年12月31日現在
従業員数（人）338（899）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ56名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用及びPT MONOTAROINDONESIAの連結子会社化によるものです。
(2）提出会社の状況
平成28年12月31日現在
従業員数（人）250（829）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

36.1

5.7

平均年間給与（円）5,002,091（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策及び経済政策による下支えがなされる一方、中国経済の減速、欧州の諸問題、為替相場の不安定さ等が先行きに不透明さをもたらし、景気は横ばいで推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、同様の景況感から景気は横ばいの基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサ
イトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替
わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、テレビやラジオでのCM放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、特に春先の需要が高い商品を中心に、２月下旬に、全９分冊、掲載商品点数14.6
万点、発行部数約130万部に及ぶ「間接資材総合カタログ RED BOOK vol.12 春号」を、６月下旬には、当社プライ
ベートブランド商品1.3万点を掲載した「経費節減カタログ vol.4」を、９月下旬には、全10分冊、掲載商品点数
27.3万点、発行部数約220万部に及ぶ「間接資材総合カタログ RED BOOK vol.12 秋号」を発刊致しました。また、テレビCMに関しましては、山陰地方、九州等の一部の県域を除く日本全国での放映により更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点において取扱商品として約1,000万点を取り揃え、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約29.8万点を取り揃えました。
加えて、２月中旬には「カスタマイズ注文サービス」として、内装ドア、玄関収納、シャフト、LMガイド、ボールねじ（直動部品）の５分野におきまして、ウェブサイトでの注文時に顧客自ら仕様を組み合わせて簡易に発注できるサービスを開始し、また９月中旬には、物置、塗料、ダクト・サクションホース、テープ、ワンタッチベル
ト、実験関連チューブ・ホース、段ボールの７分野を追加してサービスを拡充し、更なる利便性の向上に努めました。
一方、大企業顧客を対象とした、相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に430,857口座の新規顧客を獲得し、当連結会計年度末現在の登録会員数は2,207,427口座となり、200万口座突破を達成致しました。
また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は69,647百万円（前期比21.0％増）、営業利益は9,493百万円（前期比33.9％増）、経常利益は9,514百万円（前期比33.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,368百万円（前期比43.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して3,660
百万円減少し、7,229百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は4,982百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,514百万円、売上債権の増加1,402百万円、仕入債務の増加883百万円及び法人税等の支払額3,391百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は6,101百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
6,300百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2,561百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出315百万円及び配当金の支払額1,977百万円等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであ
ります。

区

（自
至

分

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

仕入高（千円）

前年同期比（％）

工場用間接資材44,461,344116.3

販売諸掛（注）２

3,909,752

117.8

48,371,096

116.4

合計
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。
(3）受注状況
該当事項はありません。
(4）販売実績

当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであ
ります。

区

（自
至

分

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

販売高（千円）工場用間接資材合計

前年同期比（％）

69,647,435

121.0

69,647,435

121.0（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略して
おります。

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３【対処すべき課題】
景気は一定の回復傾向を示しているものの当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。
① 新規顧客の獲得
当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き最も大きな成長の源泉となります。検索エンジンへのイン
ターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させた知見を梃に、今後も顧客獲得活動を積極的に展開致します。またテレビやラジオなどのマス媒体、ダイレクトメールなどマルチチャネ
ルからの顧客誘導を図り、新規顧客の獲得拡大を目指します。
② 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント
当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品も多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品の拡大を推進すると共に、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと繋げてまいります。
また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増をプライベートブランドの積極採用へと繋げ、顧客に対し、低価格かつ安定的品質の商品を提供すると共に、当社グループの利益率改善に努めてまいります。
③ より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供
当社グループ事業の成長に伴いデータマイニングに関する知見を蓄積させ、それを活用することにより、顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しいインターネッ
ト分野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。
④ 成長の基盤となる物流インフラの強化
当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の向上、在庫商品の拡充が不可欠であります。当社グループは、平成26年７月に「尼崎ディストリビューションセ
ンター」の本格稼働を開始しており、平成29年３月には茨城県にも新たにディストリビューションセンターが竣工する予定です。その他地域にもトランスファーセンターなどの物流拠点を構え、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。
⑤ 海外事業の推進
当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、平成25年４月から本格的に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長を目指しつつ、早期の黒字化に向けた施策を推進してまいります。平成28年８月に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTARO INDONESIAにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取組
みを一層推進してまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
(1）当社グループの事業について① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。

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また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
本報告書提出日現在、当社グループは約1,000万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社グループ取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少ないため、価格比較サイトでの比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社グループの取扱商品において、他社がインターネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社グループ取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

当社グループのビジネスモデルの阻害要因について
多くの技術発展が当社グループのビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネスモデルが新たに登場した場合には、当社グループにとって脅威と成り得ます。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社グループ取扱商品の競争力が相対的に低下します。また、こうしたモデルに対し、当社グループは顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定
で常に後手にまわることになります。
上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、対応を図っていく方針でありますが、当社グループのビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

競合について
当社グループが行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。また、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者
が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。
当社グループは、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大
や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

登録会員数の獲得について
当社グループの売上高は、当社グループの提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動し、事業の成長は登録会員数の順調な増加に依存しています。当社グループはマーケティング
手法別に効果測定を行いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社グループのマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社グループの登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

在庫管理について
当社グループは平成28年12月期の連結貸借対照表においてたな卸資産として商品5,695百万円を計上しており、総資産に対する比率は15.7％となっております。当社グループは受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、
当社グループが商品を輸入する場合やプライベートブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社グループが在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げやたな卸資産の評価減を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

物流拠点の集中・依存について
当社グループは、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を主に２カ所の物流拠点で行っております
が、このうち１カ所は、平成23年５月に開設しました宮城県多賀城市の多賀城ディストリビューションセンター
であり、その規模は小さく、平成26年７月に本格稼働を開始しました尼崎ディストリビューションセンターに物
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流業務の８割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時の対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成29年４月から茨城県で笠間ディストリビューションセンターが本稼働する予定であり、今後当該リスクは軽減される見込みであります。
⑦

システム、インターネットの障害について
当社グループの注文受付の約９割は、インターネットによるものであります。
近年のインターネットの急速な普及と相俟って、当社グループにおけるインターネット通信販売比率は上昇す
る傾向にありますが、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社グループでは、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹シス
テム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社グ
ループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

インターネットを利用した営業形態への依存について
当社グループは、自社ウェブサイト上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネットを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メール
によるダイレクトメールの送信などを顧客への主要なアプローチ手法としております。
上記のとおり、当社グループは主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨

外国為替レートの変動について
当社グループの取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の仕入に占める比率は、当連結会計年度で8.4％となっております。当該輸入の決済につきましては、現在、その代金の半分以上はドル建等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。当社グループは、原則として為替リスク低減のための為替予約等を行っておらず、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩

顧客情報保護について
当社グループは会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、
当社グループの顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれています。顧客情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等「個人情報保護法」に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用度が低下し、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪

法的規制について
当社グループの行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社グループが取扱うカタログ及びウェブサイト上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社グループの取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社グループの顧客に関しましては、主に事業法人向けの販売でありますが、平成18年６月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。
当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問
弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームトラブル等が生じた場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫

訴訟について
当社グループの事業に関しましては、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社グループの事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できない
ところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社グループ事業に関係の深い、不正競争防止法、製造物責任法、その他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販

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売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬

国内の景気動向の影響について
当社グループは、国内の中小製造業者を主要な顧客対象として、ｅコマースを利用した通信販売により工場用間接資材約1,000万種類の商品を販売しております。近年において当社グループの登録会員（企業）数が拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における部品の交換需要や消耗品需要は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあるものと考えております。
しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である中小製造業者の業績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場
合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭

海外展開について
現在当社グループは韓国とインドネシアにて事業を行っており、今後も海外展開を図っていく方針です。海外進出している諸外国において政治・経済の不安定化、法律・規制の改正、不利な租税賦課及びテロ等の要因による社会的混乱等、予期しない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）大株主との関係
当社は、W.W. Grainger,Inc.（以下「Grainger」という）の100％子会社Grainger International, Inc.（以下「Grainger International」という）を通じた出資及び住友商事株式会社による出資を受けて設立されましたが、
平成21年度において、住友商事株式会社が保有する株式の一部について、当社が自己株式取得及び消却を行う一方
で、Graingerが100％間接保有するGrainger Japan, Inc. （以下「Grainger Japan」という）による公開買付けが実施され、これらの結果、Grainger International及びGrainger Japanを通じたGraingerの当社株式の保有割合は過半数を超えることとなり、当社はGraingerの子会社となりました。
Grainger（親会社）グループとの関係
上記のとおり、当連結会計年度末現在、Graingerはその子会社を通じて当社議決権の50.46％を保有しておりますが、当社株式を直接保有するGrainger International及びGrainger JapanはGraingerグループにおける投資会社であり、当社普通株式の議決権行使等に関する実質的な判断については、Graingerが行っております。
Graingerは、ニューヨーク証券取引所及びシカゴ証券取引所に上場する同グループの中核会社（当連結会計年度末現在の資本金は54,830千米ドル）であり、米国において事業所向けにメンテナンス、修理及び業務（MRO）
用の間接資材及び消耗品等の販売を事業としております。同グループにおいては、Graingerが米国において事業を展開しているほか、関係会社（子会社及び現地資本との合弁会社）等を通じて、カナダ、ヨーロッパ、メキシ
コ、パナマ及び中国等の地域においても同種の事業等を展開しております。
当社グループは、Graingerグループにおいて日本国内を中心にMRO業務を展開する企業として位置付けられております。また当社グループは、現在、Graingerグループにおいて当社以外の事業体が日本国内で自ら事業を展開する方針を有していないものと認識しております。なお、Graingerは、一部について海外向けの輸出販売も行っており、日本に向けて商品を輸出する場合もありますが、日本国内における販売先は一部の米国系企業等に限定されていることから、当社グループとの間に競合関係は生じていないものと考えております。
しかしながら、将来において、Grainger及び同グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
① 人的関係
本報告書提出日現在、Graingerグループより取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、経営への監督機能強化として、コーポレート・ガバナンスに知見が深く、当社グループ経営に有益な意見を提示することが期待できるためであります。
氏名David L. Rawlinson Ⅱ

当社の役職
取締役

(デヴィッド・エル・ローリンソン・
セカンド)

Graingerグループにおける役職
W.W.Grainger,Inc.
バイス・プレジデント兼オンラインビジネス・
プレジデント

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有価証券報告書② 取引関係
当社グループはGraingerから商品の一部を購入し、Graingerグループ企業へ商品の一部を販売しております。

５【経営上の重要な契約等】
当社グループにおいて、当連結会計年度中に新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。
契約会社名

相手先名

契約年月

契約名称

契約内容

契約金額

契約期間

提出会社

清水建設
株式会社

平成28年
４月

工事請負契約笠間ディストリビュー
ションセンター新築工事

4,752百万円

平成28年４月４日
平成29年１月31日

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用
し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。具体的には、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性の検討が該当
しますが、いずれも適正に見積っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2）財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,608百万円増加し、36,353百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して1,366百万円減少した結果、23,881百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少3,960百万円、受取手形及び売掛金の増加846百万円、電子記録債権の増加594百万円及び商品の増加603百万円等によるものであります。固定資産は8,975百万円増加して12,471百万円となりました。これは主に笠間ディストリビューションセンター等に係る建設仮勘定の増加6,599百万円及び土地の取得1,814百万円によるものであります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,977百万円増加し、19,089百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して3,177百万円増加した結果、12,308百万円となりました。これは主に未払金の増加2,799百万円等によるものであります。固定負債は199百万円減少して6,781百万円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,630百万円増加し、17,263百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益6,368百万円及び配当金の支払1,978百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.1ポイント増加し、46.8％となりました。
(3）経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して12,083百万円増加し、69,647百万円となりました。
売上高増加の主な要因は、リスティング広告及び検索エンジン最適化（SEO)の取組みによる新規顧客の増加等によるものです。

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有価証券報告書

②

売上総利益

③

当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度と比較して4,568百万円増加し、21,895百万円となりました。
販売費及び一般管理費、営業利益④

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して2,162百万円増加し、12,401百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較して2,405百万円増加し、9,493百万円となりました。
経常利益⑤

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して2,393百万円増加し、9,514百万円となりました。
法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税を3,159百万円、法人税等調整額を5百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して1,928百万円増加し、6,368百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,229百万円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
②

資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う設備投資資金であり、資金調達に関しては金融機
関からの借入により対応する方針であります。

(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループの業績は、現在のところ拡大基調で推移しておりますが、これを短期的ではなく継続的なものにするとともに、企業価値そのものが社会から高く評価される企業を目指し、お客様から見てよりシンプルな流通体制への改革に向けて、より一層スピードをあげて事業を推進してまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。
①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小製造業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
②価格よりも利便性を重視する商材に高い検索性を与え、業界随一の幅広い品揃えと在庫で差別化と効率化を同時に図る。
③累積する受注・顧客データベースを整備・分析することによる顧客の囲い込みを行う。
④ウェブサイト上で顧客毎に過去の購入回数、購入商品や顧客の業種等による経験的なシナリオを付け加え、より適切なプロモーションを展開する。
⑤商品を誰にとっても検索しやすくするだけではなく、各顧客がフィルタリングしやすいように、まず顧客をフィルタリングするプラットホームを構築する。
⑥商品スペック以外の情報を顧客の生の声としてレビューへの投稿を促し、これを商品カタログに活かしていくことで、商品カタログの充実を図る。
⑦自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行うことにより、低いコストで機動性の高いシステムを構築する。
⑧従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用・教育にも十分な投資を行ってまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
ディストリビューションセンターの建設及び増強、顧客数や注文件数の増加及び技術革新への対応を目的とした基幹システム及びウェブサイトユーザビリティの改良等のソフトウェアを中心に9,764百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金は、金融機関からの借入金及び自己資金を充当致しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは報告セグメントを地域別としておりますが、国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント
情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1）提出会社
平成28年12月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

設備の
内容

本社
（兵庫県尼崎市）

事務所設
備

156,826−−46

70,865

尼 崎 デ ィ ス ト リ
ビューションセン
ター（兵庫県尼崎市）

物流セン
ター設備

139,904

6,347

404,466

35

27,060

1,541

−

1,373

0

3,549

−

−

−

−

−

298,272

6,347

405,839

81

101,475

多賀城ディストリ
ビューションセン
ター（宮城県多賀城市）
笠 間 デ ィ ス ト リ
ビューションセン
ター（茨城県笠間市）

物流セン
ター設備

建物

構築物

物流セン
ター設備

合計

機械及び装置

工具、器具
及び備品

車両運搬具

帳簿価額（千円）
土地
（面積㎡）

リース資産

建設仮勘定

ソフトウェ
ア及びソフ
トウェア仮
勘定

事務所設
備

−

−

−

932,805

1,160,543

212
(170)

尼崎ディストリ
ビューションセン
ター（兵庫県尼崎市）

物流セン
ター設備

−

586,807−65,9201,230,542

37
(659)

多賀城ディストリ
ビューションセン
ター（宮城県多賀城市）

物流セン
ター設備

−

−

−

−

6,464

−
(−)

笠間ディストリ
ビューションセン
ター（茨城県笠間市）

物流セン
ター設備

1,814,147(90,400)−

7,085,083

39,692

8,938,923

1(−)

1,814,147(90,400)

586,8077,085,083

1,038,418

11,336,474

250
(829)

事業所名
（所在地）

設備の
内容

本社
（兵庫県尼崎市）

合計

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合計

従業員数
（人）

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有価証券報告書（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

年間賃借及びリース料
（千円）

設備の内容

本社
（兵庫県尼崎市）

事務所（賃借）52,625

尼崎ディストリビューションセンター（兵庫県尼崎市）

物流センター建物（賃借）905,914多賀城ディストリビューションセンター（宮城県多賀城市）

物流センター建物（賃借）

101,318(2）在外子会社
主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加、急激な技術革新等に対応するコンピュータ設備とソフトウェア開発及び物流センター設備が主な内容であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
提出会社
投資予定金額
事業所名

所在地

設備の内容
総額
（千円）

笠間ディストリビューショ
ンセンター

茨城県
笠間市

物流センター設備

既支払額
（千円）

9,221,376 8,374,673（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な除却等の計画はありません。

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資金
調達方法

自己資金
及び借入金

着手及び完了
予定年月
着手

完了

平成
28.4

平成
29.3

完成後の
増加能力

顧客サービス
対応能力拡大EDINET提出書類
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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

168,960,000
計

168,960,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成29年３月24日）

普通株式

125,015,400

125,159,600

計

125,015,400

125,159,600

内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−

−

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成21年１月16日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年12月31日）
25 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成29年２月28日）
−

−

−

普通株式

−

80,000−（注）１、３
１株当たり 75−（注）２、３
自 平成23年２月１日−

至 平成30年12月31日
発行価格

１株当たり 120

資本組入額 １株当たり
（注）３

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61

−

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有価証券報告書

事業年度末現在（平成28年12月31日）

提出日の前月末現在（平成29年２月28日）

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

−

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認
を要する。

−

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）、平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）、平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）、平成25年４月23日付の株式分割（１株から２株）及び平成
27年10月１日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書②平成22年５月18日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年12月31日）
82 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成29年２月28日）
46 （注）１

−

−

普通株式

同左

131,200（注）１、３73,600（注）１、３

１株当たり 103

同左（注）２、３
自 平成24年６月１日

同左

至 平成32年４月30日
１株当たり

152

資本組入額 １株当たり77

同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO
新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

（注）３

（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げま
す。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

３．平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）、平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）、平成
25年４月23日付の株式分割（１株から２株）及び平成27年10月１日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
③ 平成23年３月24日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション)
事業年度末現在（平成28年12月31日）
30 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成29年２月28日）
30 （注）１

−

−

普通株式

同左

24,000（注）１、３24,000（注）１、３

１株当たり 1

同左（注）２、３
自 平成25年４月１日

同左

至 平成33年２月末日
１株当たり

105

資本組入額 １株当たり53

同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO
新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

（注）３

（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

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有価証券報告書

２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）、平成25年４月23日付の株式分割（１株から２株）及び平
成27年10月１日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行
使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
④ 平成24年１月27日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション)
事業年度末現在（平成28年12月31日）
86 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

72 （注）１

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

34,400（注）１、３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1（注）２、３

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成29年２月28日）

28,800（注）１、３
同左

自 平成26年２月１日
至 平成33年12月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 １株当たり
資本組入額 １株当たり（注）３

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO
新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

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218
109

同左

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成25年４月23日付の株式分割（１株から２株）及び平成27年10月１日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
⑤ 平成24年４月27日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション)
事業年度末現在（平成28年12月31日）
9 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成29年２月28日）
9 （注）１

−

−

普通株式

同左

3,600
（注）１、３

3,600（注）１、３

１株当たり 1

同左（注）２、３
自 平成26年５月１日

同左

至 平成34年３月31日
１株当たり

306

資本組入額 １株当たり

153

同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO
新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

（注）３

（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

３．平成25年４月23日付の株式分割（１株から２株）及び平成27年10月１日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
⑥

平成25年６月21日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション)
事業年度末現在（平成28年12月31日）
45 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成29年２月28日）

−

−

普通株式

同左

9,000
（注）１、３8,000（注）１、３

１株当たり 1

同左（注）２、３
自 平成27年７月１日

同左

至 平成35年５月31日
１株当たり

1,347

資本組入額 １株当たり

674

同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO
新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

40 （注）１（注）３（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

23/90

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

３．平成27年10月１日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
⑦

平成26年７月29日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション)
事業年度末現在（平成28年12月31日）
69 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成29年２月28日）

−

−

普通株式

同左

13,800（注）１、３13,800（注）１、３

１株当たり 1

同左（注）２、３
自 平成29年８月15日

同左

至 平成36年６月30日
発行価格

69 （注）１

１株当たり

1,408

資本組入額 １株当たり

705

同左

（注）３
１．新株予約権の割当を受けた新株予約権の行使の条件

者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO
新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成27年10月１日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
24/90

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書⑧

平成27年７月29日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション)
事業年度末現在（平成28年12月31日）
24 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成29年２月28日）
24 （注）１

−

−

普通株式

同左

4,800

4,800

（注）１、３（注）１、３

１株当たり 1

同左（注）２、３
自 平成30年８月21日
至 平成37年６月30日
発行価格

１株当たり

2,985

資本組入額 １株当たり

1,493

同左

同左

（注）３
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のあ

新株予約権の行使の条件

る場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO
新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成27年10月１日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
⑨

平成28年７月28日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション)

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有価証券報告書

事業年度末現在（平成28年12月31日）
44 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

−

普通株式

同左

4,400 （注）１

新株予約権の行使の条件

１株当たり 1 （注）２
自 平成31年８月26日
至 平成38年６月30日
発行価格

44 （注）１−

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成29年２月28日）

１株当たり

2,568

資本組入額 １株当たり

1,284

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一4,400 （注）１
同左
同左
同左

同左

切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO
新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

年月日

資本金増減額（千円）

資本金残高 資本準備金増 資本準備金残（千円） 減額（千円） 高（千円）

平成24年１月１日〜
平成24年12月31日（注）１

368,400

30,430,000

46,998

1,771,616

46,998576,154

平成25年１月１日〜
平成25年４月22日（注）１

150,400

30,580,400

31,533

1,803,150

31,533607,687

平成25年４月23日（注）２30,580,400

61,160,800−

1,803,150−

607,687

平成25年４月23日〜
平成25年12月31日（注）１297,600

61,458,400

18,323

1,821,473

18,323626,010

平成26年１月１日〜
平成26年12月31日（注）１467,600

61,926,000

43,925

1,865,398

43,925669,936

平成27年１月１日〜
平成27年９月30日（注）１232,000

62,158,000

30,745

1,896,144

30,745

700,682

平成27年10月１日（注）２62,158,000

124,316,000−

1,896,144−

700,682

平成27年10月１日〜
平成27年12月31日（注）１

182,800

124,498,800

11,308

1,907,453

11,308711,991

516,600

125,015,400

36,116

1,943,569

36,116748,107平成28年１月１日〜
平成28年12月31日（注）１（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．株式分割（１:２）によるものであります。
３．平成29年１月１日から平成29年２月28日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が144,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,452千円増加しております。
（６）【所有者別状況】
平成28年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法人

35

59

169

226

18

22,74423,251−−

123,385

16,592

5,059

969,526

128

135,369

1,250,059

9,500

−

9.87

1.33

0.40

77.56

0.01

10.83

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注） 自己株式1,087,633株は「個人その他」に10,876単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

C/O W.W.GRAINGER INC. 100 GRAINGERGRAINGER INTERNATIONAL INC（常任代理人 大和証券株式会社）PARKWAY LAKE FOREST ILLINOIS 600455201 U.S.A.

56,448,000

45.15

6,080,000

4.86

4,946,512

3.96

3,684,999

2.95

3,024,800

2.42

2,926,200

2.34

2,530,057

2.02

2,394,300

1.92

1,863,900

1.49

1,241,100

0.99

85,139,868

68.10（東京都千代田区丸の内１丁目９番１
号）
CORP TRUST CENTER 1209 ORANGE STREETGRAINGER JAPAN INC.
（常任代理人 大和証券株式会社）

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARYBANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS（常任代理人式会社）

シティバンク銀行株

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
AMERICAN CLIENTS（常任代理人店）

香港上海銀行東京支WILMINGTON NEW CASTLE COUNTYDELAWARE 19801 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11−１）
388 GREENWICH STREET NEW YORK,NY
10013 USA
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW

JASDEC ACCOUNTYORK 10286, USA（常任代理人銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７−１
決済事業部）

株式会社三菱東京UFJ

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF，

MSIP CLIENT SECURITIESLONDON E14 4QA, U.K.

（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）（東京都千代田区大手町１丁目９−７
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
380578（常任代理人決済営業部）

株式会社みずほ銀行

計

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ROUTE DE TREVES, L-2633
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15−１
ンターシティA棟）−

品川イ（注）平成28年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、日本生命保険株式会社及びニッセイアセットマネジメント株式会社が平成28年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

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有価証券報告書

変更報告書の内容は次のとおりであります。
平成28年12月15日現在
保有株券等の数
株券等保有割合（株）（％）

氏名又は名称住所

日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

株式228,500

0.18

ニッセイアセットマネ
ジメント株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

株式5,137,200

4.11（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,087,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 123,918,300

単元未満株式

普通株式

1,239,183

−

9,500

−

−

発行済株式総数

125,015,400−−

総株主の議決権−

1,239,183−②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市竹谷町
二丁目183番地

1,087,600−

1,087,600

0.87

計

−

1,087,600−

1,087,600

0.87

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
（平成21年１月16日取締役会決議）
会社法第236条及び第238条の規定に基づき、平成21年１月16日取締役会終結の時に在任する当社執行役に対し新株予約権を付与することを、平成21年１月16日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年１月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

４（平成22年５月18日取締役会決議）
会社法第236条及び第238条の規定に基づき、執行役４名に対し新株予約権を付与することを、平成22年５月18日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成22年５月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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４

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有価証券報告書（平成23年３月24日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役４名に対し新株予約権を付与することを、平成23年３月24日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成23年３月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

４（平成24年１月27日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役４名に対し新株予約権を付与することを、平成
24年１月27日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成24年１月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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４

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（平成24年４月27日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役１名に対し新株予約権を付与することを、平成
24年４月27日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成24年４月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

１（平成25年６月21日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役５名に対し新株予約権を付与することを、平成25年６月21日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成25年６月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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５

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有価証券報告書（平成26年７月29日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役５名に対し新株予約権を付与することを、平成26年７月29日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成26年７月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

５（平成27年７月29日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役６名に対し新株予約権を付与することを、平成27年７月29日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成27年７月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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６

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有価証券報告書（平成28年７月28日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役６名に対し新株予約権を付与することを、平成
28年７月28日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成28年７月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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６

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成28年７月28日）での決議状況（取得期間 平成28年７月29日〜平成28年８月10日）

価額の総額（円）

4,400

20,000,000

−

−

4,400

13,508,000

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

1,087,633−

1,087,633−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり９円とし、中間配当金９円と合わせた年間配当としては、１
株当たり18円とすることと致しました。
内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行う
ための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、中間配当につきましては、その時点での経済環境や経営環境等による事業年度の収益の確実性も判断し決定しますので、これを実施しない場合もあります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成28年７月28日
取締役会
平成29年３月24日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）

1,114,170

9.0

1,115,349

9.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

最高（円）

2,929

5,220
（注）２ ※3,300

3,180

最低（円）

775

2,705

7,280
（注）３ ※3,680
2,282

1,839

（注）２ ※1,900（注）３ ※2,602

4,025
2,057

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
２．平成25年３月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．平成27年７月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

3,530

3,035

2,804

2,970

2,578

2,517

最低（円）

2,906

2,583

2,560

2,537

2,316

2,070

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

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５【役員の状況】
男性11名

女性０名（役員のうち女性の比率０％）(1）取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
（株）

(注)４

706,800(注)４

446,000

昭和58年４月 住友商事株式会社入社
平成２年７月 米国住友商事会社
特殊鋼製品マネージャー
平成４年７月 Precision Bar Service, INC.
販売担当バイスプレジデント
平成９年５月 Iron Dynamics Process International LLC
代表取締役社長
平成11年９月 住友商事株式会社 鉄鋼第一事業企画部
ｅコマースチーム長・マネージャー
平成12年10月 当社 取締役
平成13年６月 当社 代表取締役社長
平成18年３月 当社 取締役代表執行役社長
取締役

会長

瀬戸

欣哉

昭和35年
６月25日生平成22年11月 Zoro Tools, Inc.（現 Zoro, Inc.）取締役（非常勤）
平成23年８月 株式会社K-engine 代表取締役社長
平成24年３月 Grainger Asia Pacific K.K. 代表取締役社長
平成24年３月 当社 取締役代表執行役会長
平成25年10月 W.W.Grainger,Inc.シニア・バイス・プレジ
デント
平成25年12月 GWW UK Online Ltd.（現 Razor Occam,Ltd.） CEO平成26年３月 当社 取締役会長（現任）
平成28年１月 株式会社LIXIL 代表取締役社長兼CEO（現任）株式会社LIXILグループ 代表執行役兼COO
平成28年２月 Grainger Asia Pacific K.K. 取締役（現任）
平成28年６月 株式会社LIXILグループ 取締役代表執行役社長兼CEO（現任）
平成10年４月 住友商事株式会社 入社
平成12年11月 当社出向 システムチーム課長
平成18年３月 住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部
平成18年５月 楽天株式会社 第二EC事業本部
平成18年11月 同社 ブックメディア事業部 マーケティング

取締役

代表執行
役社長

鈴木

雅哉

昭和50年
７月24日生

チーム長
平成19年４月 当社 マーケティング部長
平成20年３月 当社 執行役マーケティング部長
平成23年８月 株式会社K-engine 取締役
平成24年３月 当社 取締役代表執行役社長（現任）
平成25年１月 NAVIMRO Co.,Ltd.理事（現任）
平成28年８月 PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT
MONOTARO INDONESIA）取締役（現任）37/90

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役名

職名

氏名

任期

所有株式
数
（株）

(注)４

−

(注)４

−

(注)４

−

ナー
(注)４
平成18年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会

−

生年月日

略歴

昭和52年４月 日産自動車株式会社入社
平成元年１月 Nissan European Technology Center Ltd.マ
ネージャー
平成８年７月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 事
業開発部長
平成10年５月 GEエジソン生命株式会社 執行役員

取締役

―

宮島

正敬

昭和28年
１月13日生平成12年11月 ウィットジャパン・インベストメント株式会社(現 ワークス・キャピタル株式会社)代表
取締役社長
平成13年７月 当社 取締役（現任）
平成16年11月 ジョンソンコントロールズオートモーティブ
システムズ株式会社 代表取締役社長
平成19年４月 株式会社ジャパン・カンター・リサーチ（現株式会社カンター・ジャパン）代表取締役社長
平成26年11月 楽天株式会社 ポイントパートナー事業シニア・アドバイザー
平成12年４月 弁護士登録 関西法律特許事務所 入所
平成15年３月 当社 監査役

取締役

―

山形

康郎

昭和46年
６月27日生平成17年４月 弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士（現任）
平成17年９月 当社 取締役（現任）
平成18年９月 株式会社大阪シティドーム 取締役（現任）昭和58年９月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
昭和62年３月 公認会計士 登録
平成６年５月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）社員
平成８年12月 朝日アーサーアンダーセン株式会社設立 取締役
平成14年８月 喜多村公認会計士事務所開設 所長（現任）
平成15年２月 チャールズウェインコンサルティング株式会

取締役

―

喜多村

晴雄

昭和33年
８月21日生社（現 セルウィンコンサルティング株式会社）設立 代表取締役
平成16年６月 ローム株式会社 社外監査役（現任）
平成17年12月 当社 取締役（現任）
平成18年６月 MIDリート投資法人 監督役員（非常勤）（現任）
平成21年６月 ヤマハ株式会社 社外監査役
平成22年６月 同 社外取締役
平成27年６月 アスモ株式会社 社外監査役（現任）
平成28年６月 東洋アルミニウム株式会社 社外監査役（現任）
昭和58年４月 株式会社パルコ入社
平成４年５月 株式会社日本総合研究所 入社
平成８年７月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会
社) 入社

取締役

―

岸田

雅裕

昭和36年
３月30日生平成14年10月 株式会社ローランド・ベルガー入社 パート社) パートナー
平成24年３月 当社取締役（現任）
平成25年４月 A.T.カーニー株式会社 パートナー
平成26年１月 同 代表取締役（現任）38/90

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
（株）

平成12年７月 South Carolina Association of Counties
ガバメント・リレーションズ 代表
平成13年11月 Locke Load Bissell & Liddel, LLP 弁護士
平成16年８月 K&L Gates, LLP 弁護士
平成20年１月 Office of the White House Chief of Staff
ホワイトハウスフェロー
平成21年７月 ITT Exelis,Inc.バイス・プレジデント兼David L.Rawlinson
取締役

―

Ⅱ
(デヴィッド・エ
ル・ローリンソ

ジェネラル・カウンセル
昭和51年
１月19日生平成25年８月 W.W.Grainger,Inc.バイス・プレジデント 次
席ジェネラル・カウンセル兼コーポレート・ (注)４−

セクレタリー
平成26年３月 当社 取締役（現任）

ン・セカンド）平成28年１月 W.W.Grainger, Inc. バイス・プレジデント
兼オンラインビジネス・プレジデント（現任）Razor Occam, Ltd. プレジデント（現任）Zoro, Inc.取締役（非常勤）（現任）
平成29年２月 Nielson Holdings PLC 取締役（非常勤）（現任）
計1,152,800（注）１．当社は会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社であります。
２．宮島 正敬、山形 康郎、喜多村 晴雄、岸田 雅裕は社外取締役であります。
３．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 喜多村 晴雄
報酬委員会
監査委員会

委員

David L.RawlinsonⅡ(デヴィッド・エル・ローリンソン・セカンド）、宮島 正敬

委員長

宮島 正敬

委員

岸田 雅裕、瀬戸 欣哉

委員長

山形 康郎

委員

喜多村 晴雄、岸田 雅裕

４．任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書(2）執行役の状況
役名
代表執
行役

職名
社長

氏名
鈴木

雅哉

生年月日
昭和50年
７月24日生

略歴「(1)取締役の状況」に記載しております。

任期

所有株式数
（株）

（注）

446,000（注）82,200

（注）

−

（注）

−

（注）

−

昭和63年４月 丸住製紙株式会社 入社
平成元年12月 名古屋法経情報専門学校
平成４年４月 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラ
トリ ビジネスシステム事業部

執行役

カスタ
マーサ
ポート部
門長

平成14年４月 同 ビジネスシステム部第二システム事業部
柴垣

香平

昭和40年
１月24日生課長
平成16年５月 当社 システム部長
平成24年３月 当社 執行役ITサービス部長
平成25年３月 当社 執行役ITサービス部長兼物流部長
平成25年10月 当社 執行役新センター準備室長
平成26年３月 当社 執行役購買管理ソリューション室担当
平成26年６月 当社 執行役カスタマーサポート部門長（現任）
平成９年４月 日本出版販売株式会社 入社
平成18年９月 楽天株式会社 入社
平成20年11月 株式会社シグマクシス 入社

執行役

物流部門
長

吉野

宏樹

昭和48年
３月12日生平成22年１月 楽天株式会社 入社
平成23年３月 楽天物流株式会社 取締役
平成24年７月 株式会社ロジフォルム 代表取締役社長
平成26年１月 当社 物流部長
平成26年３月 当社 執行役物流部長
平成26年６月 当社 執行役物流部門長（現任）
平成11年10月 司法試験合格
平成12年４月 司法研修所 入所（54期）
平成13年10月 長島・大野・常松法律事務所 入所

執行役

管理部門
長

甲田

哲也

昭和49年
９月18日生平成20年11月 米国ニューヨーク州司法試験合格
平成21年４月 A.T.カーニー株式会社 入社
平成26年１月 当社 管理部部長
平成26年３月 NAVIMRO Co.,Ltd.理事（現任）
平成26年３月 当社 執行役管理部長
平成26年６月 当社 執行役管理部門長（現任）
平成28年８月 PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT
MONOTARO INDONESIA）取締役（現任）
平成17年11月 株式会社パワー・インタラクティブ 入社
平成21年４月 新生フィナンシャル株式会社 入社

執行役

マーケ
ティング
部門長

橋原

正明

昭和56年
５月28日生平成23年11月 当社 入社
平成24年３月 当社 マーケティング部長
平成26年６月 当社 マーケティング部門長
平成27年３月 当社 執行役マーケティング部門長（現任）
NAVIMRO Co.,Ltd.理事
計528,200（注）任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要と採用する理由
当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると理解しています。当社の利害関係者には、株主、顧客、従業員、取引先などがありますが、中でも株主の利益の極大化を図ることが当社の最も重要な責務であると考えております。当社のコーポレート・ガ
バナンスとは、こうした株主を中心とする利害関係者の利益の極大化を図るために会社としての意思決定及び業務の執行に関して、妥当性、適法性、ディスクロージャー内容の適正性についての仕組みを確立するための組織体制であると考えております。
かかる認識のもと、当社は「経営監督と業務執行の分離」がコーポレート・ガバナンスの効果的な実施に重要であると考え、平成18年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行しました。委員会等設置会社移行に伴い、「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」の３委員会を設置しております。
本報告書提出日現在の取締役会は、取締役７名で構成され、うち４名は社外取締役であります。また、指名委員
会及び報酬委員会はそれぞれメンバー３名のうち２名が、監査委員会は全員が社外取締役で構成されております。
指名委員会は、取締役及び執行役の選任及び解任議案を、報酬委員会は取締役及び執行役の個別報酬額議案を決定し、また監査委員会は、取締役及び執行役の業務執行並びに取締役会における意思決定の監査を中心に行っております。
ｂ．経営監督機能(a）取締役会
当社は指名委員会等設置会社であります。取締役会は経営の最高意思決定機関として、少なくとも年９回以上開催され、当社では会社法第416条に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定します。取締役会
は、７名の取締役によって構成されており、うち４名は社外取締役であります。社外取締役には弁護士１名及び公認会計士１名を含んでおります。当社では取締役会に次の委員会を設置しております。
(ア）指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役２名を含む取締役３名により構成されております。
(イ）監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。弁護士１
名及び公認会計士１名を含む社外取締役３名により構成されております。
(ウ）報酬委員会
取締役及び執行役の報酬に関する指針を策定の上、個人別の報酬を決定する機関であり、社外取締役２名を含む取締役３名により構成されております。
ｃ．業務執行機能(a）代表執行役、執行役
当社は、執行役の中から代表執行役１名を選任しています。代表執行役は、業務執行最高責任者として当社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務を執行します。また代表執行役は、取締役会に対し、業務執
行状況及び月次決算の状況について毎月１回報告及び説明する義務を負っています。執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。
(b）執行役会
代表執行役及び執行役により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を多数決により決議致します。
(c）部門長会
部門長により構成され、業務執行の重要事項についての報告、協議及び決議を行っております。

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有価証券報告書＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

ｄ．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）等に関する基本方針
当社は、会社法第416条第１項第１号ロに規定する「監査委員会の職務の執行のため必要なもの」及び同号ホに規定する「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を以下のとおり定めるものとします。
[監査委員会の職務の執行のために必要なもの]（１）当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（会社法施行規則第112条第１項第１号）
監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じた場合には、当該委員会の委員長である取締役は、その調査に積極的に協力する義務を負うものとする。職務を補助すべき使
用人に関しては、内部監査室の構成員を２名以上とし、その使用人が、監査委員会の職務の補助を行う。
（２）（１）の取締役及び使用人の当社執行役からの独立性に関する事項（第２号）
執行役社長は、内部監査室に属する使用人の任命、人事異動、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項
については、監査委員会の承認を得た上で決定する。
（３）当社監査委員会の（１）の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（第３号）
監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じるも、当該委員会の委員長である取締役の協力が不十分であると監査委員会が判断するときは、監査委員会は、適時にその旨
取締役会で報告することにより、取締役全員の周知の下、協力を積極的に仰いでいくものとする。
執行役社長は、執行役及び使用人に対して、監査委員会の職務を補助すべき使用人に関し、当該使用人が監査委員会の指揮命令に従う旨及び監査を行ううえで必要な情報の収集権限を有する旨を周知徹底する。
（４）次に掲げる体制その他の当社監査委員会への報告に関する事項（第４号）① 当社取締役（監査委員である取締役を除く。）及び執行役並びに使用人が監査委員会に報告するための体制（第４号イ）
ａ．執行役社長は、監査委員会に対して、執行役及び部門長からなる部門長会において、審議報告された案
件について、報告を行うものとし、その他必要に応じて、適宜、監査委員らと意見交換の場を持つこととする。
ｂ．執行役社長は、内部監査室が実施した内部監査の結果については、必ず、監査委員会へも報告する体制を確保する。
ｃ．内部通報制度についての体制を整備し、これにより、執行役、取締役又は使用人等の職務遂行に関する不正行為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。

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有価証券報告書② 当社子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査委員会に報告するための体制（第４号ロ）
ａ．子会社の取締役及び使用人は、当社監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ｂ．執行役社長は、子会社に内部通報制度を整備させ、当該制度を通じた報告が子会社の関係機関のみならず、当社監査委員会及び当社のコンプライアンス統括部署にもなされる体制を確保することにより、子会社の取締役及び使用人等の職務執行に関する不正行為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が当社監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。
ｃ．執行役社長は、当社内部監査室が実施した子会社に関する内部監査の結果については、必ず、当社監査委員会へも報告する体制を確保する。
（５）（４）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（第５号）
執行役社長は、監査委員会への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、この旨を執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
（６）当社監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（第６号）
監査委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
[業務の適正を確保するための体制]（１）当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に係る事項（会社法施行規則第112条第２項第１号）
執行役社長は、社内規則に則り情報を保存及び管理し、社外への漏洩防止に必要な措置を講じる。
（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第２号）
ａ．執行役社長は、リスク管理規程を定めるとともに、リスクの種類毎に担当責任者及びマニュアルに基づくリスク管理手順を定め、適切な管理体制を構築・運営させる。
ｂ．内部監査室は、リスク管理体制の運用状況を毎年１回以上、確認し、執行役社長及び監査委員会に報告する。
ｃ．新たなリスクが生じた場合、速やかに執行役社長が対応責任者となり、その対応を図る。
（３）当社執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項（第３号、第４号）
ａ．執行役社長は、執行役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令や定款を厳格に遵守し、高い倫理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することができるよう「コンプライアンス・マニュアル」を定め、これに従った運用を行い、コンプライアンス委員会を設置し、その推進を図る。
ｂ．執行役社長は、内部通報制度を設置する。
ｃ．執行役社長は、通常業務に関する重要事項について、部門長会で審議し、その内容を監査委員会に定期的に報告する。
ｄ．執行役社長は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。
ｅ．内部監査室による内部監査を実施し、執行役社長及び監査委員会に対して報告する。
（４）次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び当社の子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制（第５号）① 当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（以下、③及び④において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（第５号イ）
ａ．執行役社長は、子会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に対して、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
ｂ．執行役社長は、子会社がその経営成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、子会社の取締役社長、取締役又は使用人が、定期的に開催される当社の取締役会に出席することを求める。
② 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第５号ロ）
ａ．執行役社長は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社に対しリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ｂ．内部監査室は、子会社のリスク管理体制の運用状況を定期的に確認し、執行役社長及び監査委員会に報告する。
③ 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（第５号ハ）ａ．執行役社長は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の効率的な運営に資するため、子会社管理規程を策定する。
ｂ．子会社は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。
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有価証券報告書④ 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（第５号ニ）ａ．執行役社長は、子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担
当者を配置する体制を構築させる。
ｂ．執行役社長は、子会社に、子会社監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役
等及び使用人の職務執行を監査する体制を構築させる。
ｃ．子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
ｄ．執行役社長は、子会社に内部通報制度を設置させる。
[業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要]
内部監査室は、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないか
等を独立した立場から検証すべく、各部門に対して定期的に業務監査を実施しております。監査を通して顕在化した問題点は、被監査部門に対してその場で改善勧告を行うほか、監査委員会及び代表執行役に報告され、適時の改善がなされております。また、管理部門及び内部監査室が中心となり、定期的な研修や監査を通じて、関係各部門
及び当社子会社に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識の向上に努めております。
[反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況]
当社は、反社会勢力との関係を一切排除するため、コンプライアンス・トレーニング・マニュアル及びビジネ
ス・コンダクト・ガイドラインを制定し、「いかなる場合においても、そうした勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わりを持たず、不当な介入を許すことなく、断固として排除する」旨、基本姿勢として定めております。
社内体制と致しまして、対応統括部署及び責任者を定め、普段より所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携を図るとともに、講習会の受講等を通じて情報の収集に努めております。また、反社会勢力対応マニュアルには、暴力的な行為や不当な要求があった場合の対応を定めており、これらは、全従業員向けに年１回以上実施されるコンプライアンス講習の中で、反社会勢力対応に関する講習を実施して徹底を図るなど、会社全体として反社会勢力に対する適切な対処に取り組んでおります。
ｅ．社外取締役との責任限定契約について
当社と社外取締役との間で会社法第427条第１項の契約は締結しておりません。
② 内部監査及び監査委員会監査の状況
ａ．組織及び人員
監査委員会は、３名の社外取締役によって構成されております。
監査委員会は、会計監査人から報告及び説明を受け財務諸表等の適正性及び会計監査の妥当性を検証し、内部統制システムについて監視・検証し、内部監査室と連携の上、業務及び財産の状況をチェックしております。内部監
査室は執行役社長の指示に基づき、当社の内部監査を実行する組織であり、２名体制で全部門を対象に会計監査及び業務監査を計画的に実施しております。また、会社法施行規則第112条第１項に規定する「監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項」に基づく使用人であります。なお、内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会及び会計監査人と緊密に連携して活動しております。
ｂ．財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査委員が含まれる場合の内容
監査委員である取締役喜多村晴雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制事務局との関係
内部監査室は、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないかなどを独立した立場から検証する職務を負っており、各部門に対して定期的に業務監査を実施しております。監査を通して顕在化した問題点は被監査部門に対してその場で改善勧告を行い、その後監査委員会及び執行役社長に報告を行っております。
内部統制事務局は、財務報告に係る内部統制評価の基本的計画及び方針に基づいて内部統制の整備状況及び運用
状況の評価業務を指導し、評価結果をとりまとめ部門長会及び監査委員会に報告しております。
監査委員会は、会計監査人と年間数回の会合を持ち会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝える等積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。また、監査法人としての審査体制や内部統制の状況についてもヒアリングを行い確認しております。監査委
員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、会計監査人の監査の実施状況の把握に

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努めております。監査委員会は、内部監査室及び内部統制事務局からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわせ、会計監査人監査、内部監査、内部統制評価の各々の相当性の判断を総合的に行っております。
③ 社外取締役の状況
ａ．社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は以下の４名であります。
宮島 正敬氏山形 康郎氏喜多村晴雄氏岸田 雅裕氏ｂ．社外取締役の提出会社からの独立性に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、当社は社外取締役宮島正敬氏、山形康郎
氏、喜多村晴雄氏及び岸田雅裕氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
ｃ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は弁護士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しております。弁護士法人関西法律特許事務所は当社の社外取締役山形康郎氏が社員弁護士を務める法人でありますが、同人は当社の顧問弁護士ではないため会社と山形康郎氏との間の独立性は確保されております。上記以外の社外取締役との間で特別な関係は存在せず、各社外取締役と特別の利害関係はありません。
ｄ．社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき当社の経営の監督と助言を行うことを期待しております。当社における社外取締役の機能としては、監査委員会、報酬委員会及び指名委員会での各々の機能であり、具体的には、執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監査すること、取締役、執行役の固定報酬及び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに取締役候補、執行役候補及び代表執行役候補を選任することであります。また重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場か
ら、企業価値向上に向けての積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締役で占められていることから、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められております。
ｅ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査委員会は、社外取締役のみで構成されており、上記②「内部監査及び監査委員会監査の状況」に記載のとおりです。
④ 役員報酬等の内容
a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック・

賞与

対象となる役員
の員数
（人）

退職慰労金

オプション

社内取締役

59,93428,287

19,854

8,552

3,240

2

社外取締役

14,40014,400

−

−

−

4

執行役

121,904

63,18045,335

6,391

6,998

5

196,239

105,867

65,19014,943

10,23811

合計（注）１．期末現在の人員は、社外取締役４名を含む取締役７名及び執行役５名であり、うち１名は取締役と執行役を兼任しております。
２．ストック・オプションは、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載してお
ります。

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b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、「取締役及び執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し、適正な業績評価を行うことにより、当社の業績向上に資する」ことを目的として、報酬委員会を設置しております。委員会は、社外取締役２名を含む
取締役３名により構成しておりますが、取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則により当該取締役は決議に参加しておりません。
取締役及び執行役の報酬は、固定報酬、業績による報酬（賞与）、ストック・オプション及び役員退職慰労金としております。固定報酬は、各取締役及び執行役の役職・職責等に応じて、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。業績による報酬は、業績（営業利益の指標達成度合）と、期初に設定した経営施策の達成度合により決定しております。業績による報酬は、当社業績により大きく変動する場合があります。ストック・オプションは、会社業績、個人別評価により報酬委員会で審議の上、取締役会で決定しております。
なお、役員退職慰労金につきましては、平成22年３月17日開催の報酬委員会の決議に基づき導入した制度であり、取締役及び執行役の在任中の労に報いるため、将来の支出時における一時負担の増大を避けるとともに、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図ることを目的としております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士松本要及び徳野大二が執行致しました。
継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。
⑥ 取締役の定数及び資格制限
当社の取締役は、10名以内を置き、うち２名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、株主総会において選任し、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 取締役の責任免除
当社は、有能な社外取締役の人材確保のため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって社外取締役（社外取締役であったものを含む）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる
旨定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
c. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,000−16,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

16,000−16,000−

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案して適切に決定しております。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

49/90

当連結会計年度(平成28年12月31日)

11,189,563
6,128,302−
5,092,272
213,836
105,809
2,163,457
199,530
190,775△35,022
25,248,526

7,229,021
6,974,832
594,553
5,695,411
182,447
116,1082,730,086
185,776
212,810△39,216
23,881,832

250,433
7,581
2,080
197
132,746−
692,689
485,967※１ 1,571,695

299,322
6,347
405,83981
133,420※２ 1,814,147
586,8077,085,083※１ 10,331,050−
940,939
71,953
1,012,892

119,6121,005,746
79,056
1,204,414

745,155
123,061
67,879△24,504
911,591
3,496,179
28,744,705

730,200
135,298
95,119△24,505
936,112
12,471,578
36,353,410

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(平成28年12月31日)

4,404,915
315,076
302,657
1,441,059
2,036,907
52,91329,237548,208
9,130,975

5,302,967
225,000
14,2164,240,816
1,854,539
59,61433,589577,50212,308,247

6,850,000
26,33452,231
1,876
50,672
6,981,115
16,112,091

6,625,000
12,11862,47031,20050,9606,781,749
19,089,997

1,907,453
711,991
10,095,565△180,278
12,534,730

1,943,569
748,107
14,486,042△193,786
16,983,932

37,775−37,775
60,107−
12,632,614
28,744,705

35,532△1,40834,12355,582
189,774
17,263,413
36,353,410

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益

57,563,763

69,647,435※１ 40,236,226※１ 47,751,767

17,327,536

21,895,668

販売費及び一般管理費※２ 10,239,618※２ 12,401,834

7,087,918

9,493,833

4,331
27,766
5,610
4,894
7,885
12,645
63,134

7,455
14,332
5,936
4,487
10,89914,72057,83012,945
15,116
2,342
30,404
7,120,648

11,457
22,233
3,495
37,186
9,514,478※３ 160−160−※４ 1,816※４ 462

1,816
7,118,991
2,761,542△82,199
2,679,343
4,439,648

462
9,514,016
3,159,301
5,133
3,164,434
6,349,581

4,439,648−

6,368,557△18,975△33,633−※５ △33,633

23,623△2,761※５ 20,862

4,406,015

6,370,444

4,406,015−

6,370,075
368

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
諸資材売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,865,398

669,936

42,05442,054

自己株式

6,701,646

株主資本合計△163,034

9,073,947

当期変動額
新株の発行

84,109

剰余金の配当△1,045,730△1,045,730

4,439,648

4,439,648

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△17,243△17,243

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42,05442,054

3,393,918△17,2433,460,783

1,907,453

711,991

10,095,565△180,278

12,534,730

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高71,409

退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額
−

71,409

新株予約権
70,666

非支配株主持分−

純資産合計
9,216,023

当期変動額
新株の発行

84,109

剰余金の配当△1,045,730

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,439,648

自己株式の取得△17,243

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△33,633−△33,633△10,559−△44,192△33,633−△33,633△10,559−

3,416,590

37,775−37,775

60,107−

12,632,614

52/90

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,907,453

711,991

36,116

36,116

自己株式

10,095,565

株主資本合計△180,278

12,534,730

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当72,232△1,978,079△1,978,079

6,368,557

6,368,557

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△13,508△13,508

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36,116

36,1164,390,477△13,508

4,449,201

1,943,569

748,107

14,486,042△193,786

16,983,932

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高37,775

退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額
−

37,775

新株予約権
60,107

非支配株主持分−

純資産合計
12,632,614

当期変動額
新株の発行

72,232

剰余金の配当△1,978,079

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,368,557

自己株式の取得△13,508

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,243△1,408△3,651△4,524

189,774

181,597

当期変動額合計△2,243△1,408△3,651△4,524

189,774

4,630,799

当期末残高

35,532△1,40834,12355,582

189,774

17,263,413

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
商品自主回収による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入差入保証金の差入による支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

54/90

(自
至

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

7,118,991
518,709
11,757
7,139
14,0248,604
452△4,331
12,945△1,236,815△1,332,480△561,132
715,062△271
210,2025,482,856
4,331△11,818△1,700,791△15,7433,758,834

9,514,016
626,124
4,194
5,296
4,352
10,23818,419△7,455
11,457△1,402,651△575,202△561,279
883,297
281,113△433,509
8,378,411
5,150△9,580△3,391,049−
4,982,931−△589,586△371,101

300,000△6,300,009△432,840−※２ 15,178△112,860−
439△1,073,108△2,328318,660△138△6,101,479△500,000
6,500,000△314,487
55,421△17,243△1,046,704△333,599
4,343,385△24,094
7,005,017
3,884,546※１ 10,889,563−−△315,076
50,513△13,508△1,977,422△305,876△2,561,370
19,376△3,660,541
10,889,563※１ 7,229,021

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数2社
連結子会社の名称
NAVIMRO Co., Ltd.
PT MONOTARO INDONESIA
当連結会計年度より、新たに株式取得したPT MONOTARO INDONESIA（旧 PT Sumisho E-Commerce
Indonesia）を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年９月30日としているため、平
成28年10月１日から平成28年12月31日の損益計算書を連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 NAVIMRO Co., Ltd.及びPT MONOTARO INDONESIAの決算日は、いずれも12月31日であります。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 未着商品・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
a. 建物（建物附属設備を除く）
定額法
b. その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜38年
構築物
10年
機械及び装置
12年
車両運搬具
４年〜６年
工具、器具及び備品
２年〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職金の支出に充てるため、報酬委員会の決議に基づく期末要支給額を計上してお
ります。

55/90

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結子会社において従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、連結子会社１社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。
一方、他の連結子会社において、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準を採用しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
１．企業結合に関する会計基準の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4）、連結会計基準第44−５項(4）及び事業分離等会計基準第57−４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１．概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）
616,584千円

913,474千円※２．補助金による圧縮記帳額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
土地

当連結会計年度（平成28年12月31日）−千円

318,660千円（連結損益及び包括利益計算書関係）※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。
（自
至
商品送料
その他の販売諸掛

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至2,733,879千円
584,039

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
3,275,305千円
634,446

57/90

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有価証券報告書※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度34.3％、当連結会計年度35.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度65.7％、当連結会計年度65.0％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

給与手当・賞与（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

2,364,337千円
52,9132,709,554千円
59,61429,23733,589

役員退職慰労引当金繰入額

8,604

10,238

退職給付費用

11,364

19,820

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

27,13026,878

広告宣伝費

2,443,603

3,085,304

設備賃借料

1,056,303

1,263,628

業務委託費

1,279,211

1,567,761

貸倒引当金繰入額※３．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

工具、器具及び備品
計（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

160千円

−千円

160

−

※４．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア
計（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

994千円

−千円

37
785
−

−
14
448

1,816

462

※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

△33,633千円

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

58/90

（自
至

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
23,623千円−−△3,682−−−△3,682920−△2,761△33,633

20,862

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

123,852,000

646,800−

124,498,800

123,852,000

646,800−

124,498,800

1,077,852

5,381

−

1,083,233

1,077,852

5,381

−

1,083,233

発行済株式
普通株式 （注）１、３
合計
自己株式
普通株式 （注）２、３
合計(注) １．普通株式の発行済株式の増加646,800株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加5,381株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,800株及び単元未満
株式の買取による増加581株であります。
３．当社は、平成27年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、当連結会計年度の期首株式数及び増加株式数は当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

−

合計

−

−

−

−

60,107−−−−

60,107

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式429,709

平成27年７月29日
取締役会

普通株式

616,020

基準日

効力発生日

7.0

平成26年12月31日

平成27年３月27日

10.0

平成27年６月30日

平成27年９月11日（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

863,908

利益剰余金

7.0

59/90

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月28日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

124,498,800

516,600−

125,015,400

124,498,800

516,600−

125,015,400

1,083,233

4,400

−

1,087,633

1,083,233

4,400

−

1,087,633

発行済株式
普通株式 （注）１
合計
自己株式
普通株式 （注）２
合計(注) １．普通株式の発行済株式の増加516,600株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加4,400株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

−

合計

−

−

−

−

55,582−−−−55,582

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

863,908

平成28年７月28日
取締役会

普通株式

1,114,170

基準日

効力発生日

7.0

平成27年12月31日

平成28年３月28日

9.0

平成28年６月30日

平成28年９月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

1,115,349

利益剰余金

9.0

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

11,189,563千円△300,000

7,229,021千円−

現金及び現金同等物

10,889,563

7,229,021

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有価証券報告書※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにPT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
非支配株主持分

419,989千円
15,691
112,872△41,204△7,934△184,235

株式の取得価額

315,180
330,358

現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入

15,178（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産物流倉庫用設備（機械及び装置）及びパソコン等備品及び物流倉庫用備品（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償

却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

１年内

1,022,149

982,971１年超4,551,239

3,640,361

合計

5,573,389

4,623,332（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。またその一部
は、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

11,189,563

11,189,563−(2）受取手形及び売掛金

6,128,302

6,128,302

−

−

−

−

2,163,457

2,163,457

−

−

−

−

19,481,324

19,481,324−(1）買掛金4,404,915

4,404,915−(2）未払金1,441,059

1,441,059−(3）未払法人税等

2,036,907

2,036,907−(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

7,165,076

7,097,417△67,659

負債計

15,047,959

14,980,300△67,659(3）電子記録債権(4）未収入金(5）破産更生債権等 ※１

24,504

貸倒引当金 ※２

△24,504

資産計※１．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
２．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

7,229,021

7,229,021−(2）受取手形及び売掛金

6,974,832

6,974,832−

594,553594,553−

2,730,086

2,730,086

−

−

−

−

17,528,494

17,528,494−(1）買掛金5,302,967

5,302,967−(2）未払金4,240,816

4,240,816−(3）未払法人税等

1,854,539

1,854,539−(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

6,850,000

6,805,876△44,123

負債計

18,248,324

18,204,201△44,123(3）電子記録債権(4）未収入金(5）破産更生債権等 ※１

24,505

貸倒引当金 ※２

△24,505

資産計※１．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
２．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

現金及び預金11,189,563

−

−

−

−

−

売掛金

6,128,302

−

−

−

−

−

未収入金

2,163,457

−

−

−

−

−

19,481,324

−

−

−

−

−

合計

５年超

当連結会計年度（平成28年12月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

現金及び預金7,229,021

−

−

−

−

−

受取手形及び売掛金

6,974,832

−

−

−

−

−

594,553

−

−

−

−

−

2,730,086

−

−

−

−

−

17,528,494

−

−

−

−

−

電子記録債権
未収入金
合計

５年超

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

315,076

225,000

2,125,666

2,000,666

2,498,668−

合計

315,076

225,000

2,125,666

2,000,666

2,498,668

−

63/90

５年超

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成28年12月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

225,000

2,125,666

2,000,666

2,498,668

−

−

合計

225,000

2,125,666

2,000,666

2,498,668

−

−

５年超

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を設けております。なお、連結子会社２社のうち１社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

勤務費用

−千円
−

利息費用

−

181

数理計算上の差異の発生額

−

3,682

退職給付の支払額−△921

子会社の取得による増加

−

7,934

為替換算調整額−

977−

13,604

退職給付債務の期末残高(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
1,531千円
退職給付費用
11,364
制度への拠出額△11,672
利息収益△161
為替換算調整額
△508
その他
1,322
退職給付に係る負債の期末残高

1,876

64/90

−千円
1,749

（自
至

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
1,876千円
14,471
−
△192
372
1,066
17,596EDINET提出書類
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有価証券報告書(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（平成28年12月31日）

21,159千円△19,282

32,382千円△14,786

1,876

17,596−

13,604

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,876

31,200

退職給付に係る負債

1,876

31,200

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,876

31,200非積立型制度の退職給付債務（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）

当連結会計年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）

勤務費用
利息費用
簡便法で計算した退職給付費用−千円−
11,364

1,749千円
181
14,471

確定給付制度に係る退職給付費用

11,364

16,403(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）
数理計算上の差異
合

計

（自
至

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）−千円

3,682千円−

3,682(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（平成28年12月31日）−千円

3,682千円−

3,682(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

−％
−％

8.0％
10.0％

割引率
予想昇給率

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

18,12817,193

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

執行役

１名

従業員

54名

第３回新株予約権
執行役

４名

執行役

１名

752,000株

普通株式

416,000株

ストック・オプション数（注）１、３

普通株式 1,804,800株

普通株式

付与日

平成18年９月９日

平成21年２月10日

権利確定条件（注）２

権利行使期間

年９月９日

平成18

至

平成22年４月15日

同左

２年１か月間（自対象勤務期間

第４回新株予約権

平成20年

２年間（自
10日

平成21年２月

至

平成23年１月31

同左
２年間（自
15日

平成22年４月

至

平成24年３月31

９月30日）日）

日）

自

平成20年10月１日

自平成23年２月１日

自平成24年４月１日

至

平成28年８月31日

至

平成30年12月31日

至

平成32年２月末日

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数

執行役

４名

執行役

４名

執行役

４名

ストック・オプション数（注）１、３

普通株式

382,400株

普通株式

148,000株

普通株式

91,600株

付与日

平成22年６月３日

権利確定条件（注）２２年間（自対象勤務期間権利行使期間平成23年４月11日

３日

平成22年６月

至

平成24年５月31

平成24年２月15日

同左
２年間（自
11日

平成23年４月

至

平成25年３月31

同左
２年間（自
15日

平成24年２月

至

平成26年１月31

日）

日）

日）

自

平成24年６月１日

自平成25年４月１日

自平成26年２月１日

至

平成32年４月30日

至

平成33年２月末日至

平成33年12月31日

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数

執行役

１名

執行役

５名

執行役

５名

ストック・オプション数（注）１、３

普通株式

7,600株

普通株式

15,200株

普通株式

13,800株

付与日

平成24年５月16日

権利確定条件（注）２２年間（自対象勤務期間権利行使期間平成25年７月10日

16日

至

平成24年５月
平成26年４月30

平成26年８月15日

同左
２年間（自
10日

至

平成25年７月
平成27年６月30

同左
３年間（自
15日

至

平成26年８月
平成29年８月14

日）

日）

日）

自

平成26年５月１日

自平成27年７月１日

自平成29年８月15日

至

平成34年３月31日

至

平成35年５月31日

至

平成36年６月30日

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

第11回新株予約権

第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数

執行役

６名

執行役

６名

ストック・オプション数（注）１、３

普通株式

4,800株

普通株式

4,400株付与日

平成27年８月21日

権利確定条件（注）２
３年間（自対象勤務期間権利行使期間平成28年８月26日

21日

至

平成27年８月
平成30年８月20

同左
３年間（自
26日

至

平成28年８月
平成31年８月25

日）

日）

自

平成30年８月21日

自平成31年８月26日

至

平成37年６月30日

至

平成38年６月30日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。
３．平成21年５月21日付株式分割（株式１株につき200株）、平成22年８月25日付株式分割（株式１株につき２株）、平成23年８月16日付株式分割（株式１株につき２株）、平成25年４月23日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成27年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）によるストック・オプション数の調整を行っております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

268,800

80,000104,000

権利確定

−

−

−

権利行使

259,200−

104,000

9,600

−

−

−

80,000

−

権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

（株）

（株）

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

248,000

44,00046,800

権利確定

−

−

−

権利行使

116,800

20,00012,400−−−131,200

24,00034,400

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

前連結会計年度末−−

13,800

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

13,8003,600

13,200

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

4,200

−

失効

−

−

−

3,600

9,000

−

第11回新株予約権

第12回新株予約権

4,800

−

付与

−

4,400

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

4,800

4,400

前連結会計年度末

−

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

未行使残

−

−

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書② 単価情報第２回新株予約権
１株当たり

第３回新株予約権

107

１株当たり

75

第４回新株予約権
１株当たり

103

権利行使価格（注）（円）

行使時平均株価

（円）

2,989

−

3,170

公正な評価単価（付与日）

（円）

0

46

54

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第５回新株予約権
１株当たり

103

１株当たり

１

１株当たり

１

権利行使価格（注）（円）

行使時平均株価

（円）

2,614

3,360

3,360

公正な評価単価（付与日）

（円）

50

104

217

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

１株当たり

１

１株当たり

１

１株当たり

１

権利行使価格（注）（円）

行使時平均株価

（円）

−

3,532

−

公正な評価単価（付与日）

（円）

305

1,346

1,408

第11回新株予約権

第12回新株予約権

１株当たり

１

１株当たり

１

権利行使価格（注）（円）

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価（付与日）

（円）

2,984

2,567

(注) 平成21年５月21日付株式分割（株式１株につき200株）、平成22年８月25日付株式分割（株式１株につき２株）、
平成23年８月16日付株式分割（株式１株につき２株）、平成25年４月23日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成27年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による権利行使価格の調整を行っております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
第12回新株予約権
株価変動性（注）１55.942％

予想残存期間（注）２6.4247年予想配当（注）３18円／株

無リスク利子率（注）４△0.151％（注）１．予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成28年12月期の配当予想であります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
養老保険積立金

142,532千円
17,466
16,823
17,415
48,910122,406千円
18,367
19,103
19,64053,815

資産除去債務

31,37435,446

新株予約権

19,36016,997

減価償却費

11,941

4,530

未払事業所税14,39215,801

繰越欠損金

170,820
17,508426,716
32,279508,547△172,387

765,104△432,876

336,160

332,227

その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債△13,568△11,152

繰延税金負債合計△13,568△11,152

繰延税金資産の純額

322,591

321,074

固定資産除去費用（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未払事業所税」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果前連結会計年度において、「その他」に表示していた31,901千円は、「未払事業所税」14,392千円、「その他」17,508千円と組み替えております。
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
流動資産−繰延税金資産

199,530千円
123,061

固定資産−繰延税金資産

当連結会計年度（平成28年12月31日）
185,776千円
135,298

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない費用
評価性引当金
親会社との税率差異
生産性向上設備投資促進税制による税額控除
所得拡大促進税制による税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

35.6％

33.0％

0.1
0.4
0.7
0.5
−

0.0
0.3
0.7
0.3
△0.2

−

△1.0

0.4
△0.1

0.2
0.0

37.6

33.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21％から、平成29
年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％に変更されます。
なお、これによる当連結会計年度の連結損益に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
PT Sumisho E-Commerce Indonesia
事業の内容

日用品及び家電のネット販売（2）企業結合を行った主な理由
当該取得により、被取得企業がインドネシアで展開するE-Commerceの基盤を活用して、同国で工場用間接資材を販売するため（3）企業結合日
平成28年８月４日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
PT Sumisho E-Commerce Indonesia
なお、平成28年10月11日付でPT MONOTARO INDONESIAに社名変更しております。
（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率−％

企業結合日に取得した議決権比率51％

取得後の議決権比率51％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月30日をみなし取得日としているため、平成28年10月１日から平成28年12月31日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金315,180 千円

取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等

315,180 千円

13,149千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
112,872千円（2）発生原因
取得原価が、被取得企業における資産及び負債の当社持分割合の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産419,989千円
固定資産
15,691
資産合計
435,681
流動負債
41,204
固定負債
7,934
負債合計
49,138
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自日 至

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年１月１

平成28年12月31日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

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有価証券報告書(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引関連当事者との取引については、金額的重要性がないため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
W.W.Grainger, Inc.（ニューヨーク証券取引所及びシカゴ証券取引所に上場）

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有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至101.87円
36.04円
35.75円

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり

137.32円
51.46円51.27円

当期純利益金額（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

4,439,648

6,368,557−−

4,439,648

6,368,557

123,182,985

123,746,567

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−

−

1,017,146

473,495(1,017,146)(473,495)

─────（重要な後発事象）
該当事項はありません。

74/90

─────

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

315,076

225,000

0.38−

１年以内に返済予定のリース債務

302,657

14,216−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,850,000

6,625,000

0.10

平成30年〜32年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

26,334

12,118−

平成30年〜32年

−

−

−

−

7,494,068

6,876,334−−

その他有利子負債合計（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。
２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものが一部あるため、記載しておりません。
３． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

2,125,666

2,000,666

2,498,668

−

リース債務

9,177

2,359

581

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

16,589,745

33,297,979

50,553,059

69,647,435

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

2,103,355

4,510,289

6,873,860

9,514,016

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

1,375,144

2,977,819

4,535,135

6,368,557

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

11.13

24.08

36.66

51.46

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

11.13

12.95

75/90

第３四半期
12.58

第４四半期
14.80

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

76/90

当事業年度
(平成28年12月31日)

10,898,704−
6,080,626−
4,853,792
226,329
105,809
2,353
146,721※１ 2,161,839
199,454※１ 24,311△35,022
24,664,920

6,536,563
6,124※１ 6,901,528
594,553
5,399,210
189,174
115,746
6,932
158,209※１ 2,698,401
185,608※１ 27,330△39,241
22,780,144

250,433
7,581
2,080
197
84,625−
692,689
485,967
1,523,574

298,272
6,347
405,839
81
101,475※２ 1,814,147
586,8077,085,083
10,298,055

13,857
901,45635
58,060973,40915,625975,02235
63,396
1,054,078

1,176,510
24,50442,051
715,926
122,020△24,504
2,056,509
4,553,493
29,218,413

1,787,426
24,50568,274
699,945
126,260△24,505
2,681,908
14,034,042
36,814,187

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

77/90

当事業年度
(平成28年12月31日)※１ 4,204,476※１ 5,063,978

315,076
302,657※１ 1,383,224
120,360
2,036,907
366,005
12,56235,29952,91329,237
5,941
8,864,662

225,000
14,216※１ 4,169,623
141,123
1,854,539
373,595
6,267
36,50759,61433,5893,722
11,981,780

6,850,000
26,33452,231
50,672
6,979,238
15,843,901

6,625,000
12,11862,47050,9606,750,548
18,732,328

1,907,453

1,943,569

711,991
711,991

748,107748,107

10,875,239
10,875,239△180,278
13,314,404
60,107
13,374,512
29,218,413

15,528,385
15,528,385△193,786
18,026,275
55,582
18,081,858
36,814,187

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
諸資材売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

78/90

(自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

55,607,925※１ 67,105,665※１,※２ 38,650,583※１,※２ 45,698,670

16,957,342

21,406,994※３ 9,593,809※１,※３ 11,624,549

7,363,533

9,782,444

376
35,562
5,610
3,260
7,885
※１ 10,599

364
19,901
5,936
2,566
10,899※１ 10,415

63,29550,083

12,945
13,2152,160
28,321
7,398,508

11,457
17,246
3,229
31,9329,800,595※４ 1,173※４ 462

1,173
7,397,334
2,761,542△82,698
2,678,844
4,718,489

462
9,800,133
3,159,301
9,605
3,168,906
6,631,226

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,865,398

669,936

669,936

7,202,479

7,202,479

42,05442,05442,054

資本金

当期首残高

利益剰余金
自己株式

株主資本合計△163,034

9,574,779

新株予約権

純資産合計

70,666

9,645,446

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△1,045,730 △1,045,730

当期純利益

4,718,489

4,718,489

自己株式の取得△17,243

84,10984,109△1,045,730△1,045,730

4,718,489

4,718,489△17,243△17,243

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,559△10,559

42,05442,05442,054

3,672,759

3,672,759△17,2433,739,625△10,559

3,729,065

1,907,453

711,991

711,991

10,875,239

10,875,239△180,278

13,314,404

60,107

13,374,512

当事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

1,907,453

711,991

711,991

10,875,239

10,875,239

36,116

36,116

36,116

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

自己株式

株主資本合計△180,278

13,314,404

新株予約権

純資産合計

60,107

13,374,512

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△1,978,079 △1,978,079

当期純利益

6,631,226

6,631,226

自己株式の取得△13,508

72,232

72,232△1,978,079△1,978,079

6,631,226

6,631,226△13,508△13,508

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,524△4,524

36,116

36,116

36,116

4,653,146

4,653,146△13,508

4,711,871△4,524

4,707,346

1,943,569

748,107748,107

15,528,385

15,528,385△193,786

18,026,275

55,582

18,081,858

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EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）未着商品・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）①建物（建物附属設備を除く）
定額法②その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜38年
構築物
機械及び装置

10年
12年

車両運搬具

４年〜６年

工具、器具及び備品

２年〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職金の支出に充てるため、報酬委員会の決議に基づく期末要支給額を計上しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成27年12月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（平成28年12月31日）
4,920千円
17,251

14,511千円
14,949※２．補助金による圧縮記帳額
前事業年度（平成27年12月31日）
土地

当事業年度
（平成28年12月31日）−千円

318,660千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販管費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）−千円
343,662−1,236

9,240千円
256,683
3,169
1,236

※２．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。
（自
至
商品送料
その他の販売諸掛

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至2,646,885千円
584,039

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
3,168,517千円
634,446

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EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.9％、当事業年度34.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度66.1％、当事業年度65.2％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

給与手当・賞与

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

2,230,841千円
52,9132,541,448千円
59,61429,23733,589

役員退職慰労引当金繰入額

8,604

10,238

貸倒引当金繰入額

27,13026,903

広告宣伝費

2,304,030

2,928,256

減価償却費

493,559

587,830

設備賃借料

1,007,569

1,208,546

593,881648,629

1,182,206

1,437,414

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

通信費
業務委託費

※４．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

建物

994千円

−千円

車両運搬具

37

−

工具、器具及び備品

142

14

ソフトウェア

−

448

1,173

462

計

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,787,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,176,510千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
養老保険積立金
資産除去債務
新株予約権
未払事業所税
減価償却費

142,532千円
17,466
16,823
17,415
48,91031,374
19,36014,392
11,941
14,825

122,406千円
18,367
19,103
19,64053,81535,446
16,99715,801
4,501
16,942

335,043

323,022△13,568△11,152

繰延税金資産合計△13,568△11,152

繰延税金資産の純額

321,475

311,869

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産除去費用

82/90

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「未払事業所税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果前事業年度において、「その他」に表示していた29,217千円は、「未払事業所税」14,392千円、「その他」14,825千円と組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割

前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

35.6％

33.0％

0.0

0.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.3

生産性向上設備投資促進税制による税額控除

−

△0.2

所得拡大促進税制による税額控除

−

△1.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.4

0.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.2

0.0

36.2

32.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21％から、平成29
年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58％に変更されます。なお、これによる当事業
年度の損益に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

250,433

84,728−36,888298,272

134,198

構築物

7,581

300

−

1,533

6,347

6,422

機械及び装置

2,080

448,900−

45,140405,839

50,426

車両運搬具

197

−

−

116

81

36,801

84,62569,834

14

52,970101,475

327,883−

2,132,807

318,660−

1,814,147

−

リース資産

692,689−−

105,881586,807

280,802

建設仮勘定

485,967

9,131,560

2,532,444−

7,085,083−

計

1,523,574

11,868,130

2,851,118

242,530

10,298,055

836,535

13,857

4,127

−

2,360

15,625−

901,456

416,356−

342,790975,022

−

35

−

−

−

35

−

ソフトウエア仮勘定

58,060362,966

357,630−

63,396−

計973,409783,451

357,630

345,151

1,054,078−

工具、器具及び備品
土地

無形固定資産 商標権
ソフトウエア
電話加入権（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
土地
笠間ディストリビューションセンター用地

2,132,807千円

機械及び装置尼崎ディストリビューションセンター

物流設備

448,900千円

建設仮勘定

笠間ディストリビューションセンター

建設費用

7,085,083千円

ソフトウエア

社内開発分

330,568千円

２．土地の当期減少額は、取得価額から控除している補助金の圧縮記帳額であります。
３．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、ソフトウエアへの振替によるものであります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

59,526

63,74659,526

63,746

賞与引当金

52,91359,61452,91359,614

役員賞与引当金

29,23733,58929,23733,589

役員退職慰労引当金

52,231

10,238−62,470（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

株主総会

３

月

中

基準日

12

月

31

日

６

月

30

日

12

月

31

日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

─────
無料

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
https://www.monotaro.com

株主に対する特典

株主優待
12月31日現在、１単元（100株）以上保有する株主及び実質株主に対し、3,000円相当の自社企画（プライベートブランド）商品を一律贈呈
します。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）平成28年３月25日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年３月25日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第17期第１四半期）（自平成28年１月１日

至平成28年３月31日）平成28年５月11日近畿財務局長に提出（第17期第２四半期）（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）平成28年８月10日近畿財務局長に提出（第17期第３四半期）（自平成28年７月１日

至平成28年９月30日）平成28年11月11日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 平成28年３月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 平成28年５月20日近畿財務局長に提出(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成28年７月１日

至平成28年７月31日）平成28年８月５日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成28年８月１日

至平成28年８月31日）平成28年９月５日近畿財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年３月24日

株式会社 MonotaRO
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳野 大二

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MonotaROの平成28年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社MonotaROが平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年３月24日

株式会社 MonotaRO
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳野 大二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
MonotaROの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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