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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年2月13日【四半期会計期間】

第120期第3四半期(自【会社名】

株式会社ジェイテクト

【英訳名】

JTEKT Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目5番8号【電話番号】

大阪(6245)0856【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座7丁目11番15号【電話番号】

東京(3571)6211【事務連絡者氏名】

総務部東京総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安前

2019年10月1日

形田哲

至昌

夫

彦

武藤研

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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司

2019年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第119期
第3四半期
連結累計期間自 2018年4月1日
至 2018年12月31日

第120期
第3四半期
連結累計期間自 2019年4月1日
至 2019年12月31日

自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

第119期

売上高

(百万円)

1,125,686

1,071,012

1,520,893

経常利益

(百万円)

50,652

32,10969,658

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

27,735

8,986

24,663

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

18,343

16,337

21,898

純資産額

(百万円)

568,336564,920571,080

総資産額

(百万円)

1,274,104

1,247,836

1,267,819

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

80.87

26.20

71.91

自己資本比率(％)

41.90

42.59

42.32

第119期
第3四半期
連結会計期間自 2018年10月1日
至 2018年12月31日

第120期
第3四半期
連結会計期間自 2019年10月1日
至 2019年12月31日

25.40

12.47

回次
会計期間
1株当たり四半期純利益金額(注) 123(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国で緩やかな景気回復が見られるものの、米中貿易摩擦を背景とした中国の景気減速ならびにその影響を受けた欧州経済の減速懸念に加え、英国のEU離脱後の欧州経済への影響や中東における地政学的リスクなど世界経済の不透明さが増す中、製造業を中心に引き続き減速基調となりました。また、日本経済も、世界経済の減速を受けて輸出企業を中心に一段と弱含み、更には、消費税増税による影響はまだら模様であり、引続き先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆710億12百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ546億73百万円(4.9％)の減収となりました。営業利益につきましては、291億49百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ196億86百万円(40.3％)の減益、経常利益につきましては、321億9百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ185億42百万円(36.6％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、89億86百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ187億49百万円(67.6％)の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、日本や北米を中心にベアリングの販売が大幅に減少したこと等により、売上高は9,521億81百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ455億23百万円(4.6％)の減収となり、売上高減少の影響に加え、売価水準の低下や研究開発費の増加等により、営業利益は195億42百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ174億78百万円(47.2％)の減益となりました。
「工作機械」におきましては、日本やアジアにおいて販売が減少したこと等により、売上高は1,188億31百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ91億50百万円(7.1％)の減収となり、営業利益は86億78百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ26億67百万円(23.5％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、1兆2,478億36百万円と前連結会計年度末に比べ199億82百万円の減少となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、6,829億15百万円と前連結会計年度末に比べ138億22百万円の減少となりました。
また、純資産につきましては、配当金の支払い等により、5,649億20百万円と前連結会計年度末に比べ61億60百万円の減少となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、479億37百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、自動車の駆動部品である電子制御カップリングやトルセンLSD(Limited Slip Differential)といったトルクコントロールデバイスを開発・生産しており、豊精密工業㈱は、同じく駆動部品であるデファレンシャルギヤおよびデファレンシャルアッセンブリー(以下デフ)の開発・生産を行っております。トルクコントロールデバイスとデフの一体化や、四輪駆動システムとしての最適化を一体となって追及し、ユニットの軽量化・小型化を実現することで、一層の低燃費化・高効率化が期待できることから、当社は、以下のとおり、2019年12月4日付でトヨタ自動車㈱との間で豊精密工業㈱の株式を取得する売買契約を締結いたしました。
(1)取得株式数：2,200,000株(2)取得価額：10,000百万円

なお、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表」の注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、2020年1月1日付で同社を完全子会社化しております。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年2月13日)(2019年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
343,286,307
343,286,307
名古屋証券取引所(市場第一部)

計343,286,307

343,286,307

内容

単元株式数

―

100株―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月1日〜
2019年12月31日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―343,286―

45,591―

108,225(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――――――

3,426,821―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
277,000(相互保有株式)
普通株式
76,000普通株式
342,682,100
普通株式
251,207343,286,307

総株主の議決権(注) 12――1単元(100株)未満の株式――

3,426,821―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ジェイテクト(相互保有株式)
三井精機工業㈱計

所有者の住所大阪市中央区南船場3−5−8
埼玉県比企郡川島町八幡6−13―

2019年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

277,000―

277,000

0.08

76,000―76,0000.02

353,000―

353,000

0.10

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位前連結会計年度(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計※1※2135,542280,490

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

※1

8/19

141,083
246,622

14
183,617
48,268△775

2192,928
45,408△757

647,158

625,288

120,866
224,110
120,347

121,666
216,662
128,366

465,324

466,695

7,583
27,565

7,086
25,63835,148120,187※2

620,660
1,267,819

※1

百万円)

221,034

32,724
123,127
622,547
1,247,836※1

191,271

43,57010,000
7,610
8,847
624
7,165
101,346

37,485
10,00014,759
4,642
458
6,539
88,622400,198

353,779

50,000162,380
1,418
100
71,63910,99970,000174,063
1,428
373
72,834
10,435296,539696,738

329,135
682,915

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四半期報告書(単位前連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/19

百万円)

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

45,591
107,000
366,891△423

45,591
107,246
356,546△425

519,059

508,959

33,689△11,995△4,27438,742△11,747△4,556

17,41834,602571,080
1,267,819

22,43833,521564,920
1,247,836

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
独禁法対応費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
出資金売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
製品保証引当金繰入額
独禁法関連損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
1,125,686
944,378(単位 百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
1,071,012
913,462

181,308
132,472
48,835

157,550
128,400
29,149

1,042
1,961
815
157
2,937

1,056
1,927
662
−
4,002

6,914

7,648

2,677
−
429
1,990

2,529
115
533
1,509

5,097
50,652

4,688
32,109

1,113
35
1,102

205
450
−

2,252

655

634
594
3
1,376
973
−
188

1,042
38
292
−
424
5,822
101

3,771
49,133
17,50831,624
3,888
27,735

7,722
25,042
12,70012,342
3,356
8,986

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)
31,624(単位 百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
12,342△7,866△5,401
271
△285

5,085
△402
△101
△585

△13,281
18,343

3,995
16,337

15,193
3,149

14,005
2,332

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更㈱光洋マグネティックベアリング、FUJI AUTOTECH MOROCCO S.A.S.(モロッコ)の2社については、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)※1

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第3四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2019年3月31日)
1,679百万円

支払手形

1,787百万円

1,647百万円

214百万円

310百万円

設備関係支払手形※2

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
1,762百万円

投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)△341百万円

貸倒引当金

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)△444百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)

47,637百万円

48,541百万円

496百万円

496百万円12/19

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自1至2018年12月31日)

配当金支払額決議

2018年6月27日
定時株主総会2018年10月31日
取締役会2

2018年4月1日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

7,546

普通株式

7,546

基準日

効力発生日

配当の原資

22

2018年3月31日

2018年6月28日

利益剰余金222018年9月30日

2018年11月30日

利益剰余金

基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自1至2019年12月31日)

配当金支払額決議

2019年6月26日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会2

2019年4月1日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

7,546

普通株式

7,546

基準日

効力発生日

配当の原資

22

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

22

2019年9月30日

2019年11月29日

利益剰余金

基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第3四半期連結累計期間(自12018年4月1日至2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位百万円)

報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2

997,705

127,981

1,125,686

2,878

7,163

10,0411,000,583

135,144

1,135,727

37,021

11,34648,367

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位利益金額

報告セグメント計

48,367セグメント間取引消去

468

四半期連結損益計算書の営業利益

3百万円)

48,835

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書Ⅱ

当第3四半期連結累計期間(自12019年4月1日

至2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位百万円)

報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高

952,181

118,831

1,071,012

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,779

8,889

10,669

計953,961

127,720

1,081,681

19,542

8,678

28,221セグメント利益2

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位利益

金額

報告セグメント計

28,221セグメント間取引消去

928

四半期連結損益計算書の営業利益3百万円)

29,149

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

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四半期報告書(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)

80円87銭26円20銭27,7358,986−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

27,7358,986

普通株式の期中平均株式数(千株)342,972

342,970項目
1株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)(株式取得による子会社化)
当社は、2019年12月4日付でトヨタ自動車㈱との間で豊精密工業㈱の株式を取得する売買契約を締結し、2020年1月1日付で同社を完全子会社といたしました。
1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称、株式取得の相手企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

豊精密工業㈱

株式取得の相手企業の名称

トヨタ自動車㈱事業の内容

自動車部品並びに一般機械用歯車の製造販売(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、自動車の駆動部品である電子制御カップリングやトルセンLSD(Limited Slip Differential)といったトルクコントロールデバイスを開発・生産しており、豊精密工業㈱は、同じく駆動部品であるデファレンシャルギヤおよびデファレンシャルアッセンブリー(以下デフ)の開発・生産を行っております。トルクコントロールデ
バイスとデフの一体化や、四輪駆動システムとしての最適化を一体となって追求し、ユニットの軽量化・小型化を実現することで、一層の低燃費化・高効率化が期待できるため、豊精密工業㈱の株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年1月1日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2. 被取得企業、取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価

現金

10,000百万円

取得原価

10,000百万円

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
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四半期報告書現時点では確定しておりません。
4. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。

２ 【その他】（1）配当決議
2019年10月31日開催の取締役会において、第120期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額

7,546百万円

1株当たりの額

22円（2）重要な訴訟事件等
当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月１２日
株式
取会
締社
役

ジ会

ェ御イテク

ト中

ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 松業務執行社員

永指定社員
公認会計士 田業務執行社員

村指定社員
公認会計士 田業務執行社員

口幸

真廣印

透印

樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日から2019年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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