（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査（様式５）

自己説明・公表書式
最終更新日：令和3年1月14日

公益社団法人

日本カーリング協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。http://www.curling.or.jp/jca-outline/outline-top.html 他
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運1（1）組織運営に関する中長期 中長期基本計画全体を貫く理念と目標を2022年4月末に作成し公表する。それを実現するための個別の事業目標を2023年4月末までに整備し、2023年7月の総会で公表する。策定にあたっては計画を策定し公表 と役員だけでなく、専門委員会、職員からも幅広く意見を募る。

証憑書類
・事業計画・収支予算書すべきである（2）組織運営の強化に関する ガバナンス及びコンプライアンスに係る知見を営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する有する人材を理事に登用している。また今後も継続的に登用を行い、その計画を2023年4月末までに計画を策定し公表 計画を策定し公表すること整備する中長期計画に記載する。

・役員名簿

すべきである［原則1］組織運3

自己説明

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ［原則1］組織運2

審査項目（3）財務の健全性確保に関す 財務の健全化、キャッシュフローの管理などの課題を解決するために、財務ワーキンググループを営等に関する基本 る計画を策定し公表すること2020年9月に発足させた。

計画を策定し公表

2023年4月までに財務委員会を設置し、事務局と連動した財務管理体制を構築し、2023年4月末にすべきである財務の健全性確保に関する計画を公表する。

・ワーキンググループ
名簿

1

・理事会提案書

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な4

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 2020年現在、理事18名中女性理事5名（28％）、外部理事0名。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を女性理事については、2022年7月の改選時に35％、2030年7月の改選時に40％を目標とする。

るための役員等の 図ること

外部理事については、2022年7月の改選時に10％、2030年7月の改選時に25％を目標とする。

証憑書類
・役員名簿

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以である。

上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的［原則2］適切なな方策を講じること(1) 組織の役員及び評議員の構 公益社団法人のため評議員会は設置していない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて5である。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の アスリート委員会を2015年10月に設置した。委員には当協会の理事が含まれている。

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

6

年1回以上、委員会を定期的に開催し、アスリート委員会としての提言を理事会に上程している

・アスリート特別委員会規程

るための役員等の を図ること

・委員会名簿体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

・過去4年分の議事録である。

し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と定款では理事の人数を15名以上20名以内と定めており、現在は18名の理事で構成されている。

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

毎年内閣府に名簿を提出し承認を得ている。また理事には会社経営者、オリンピアンなど多様なるための役員等の人材が就任している。

体制を整備すべき理事会を年間6回以上開催し、理事会での決定事項に沿って協会を運営している。またウェブ会議をである。

多用して迅速な意思決定を行っている。

2・役員名簿（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る 理事の定年制については、定款第14条

組織運営を確保す 仕組みを設けること

自己説明・公表書式

役員の要件に満75歳と明記している。

証憑書類
・定款

理事就任時の年齢制限は設けていないが、定年制の要件に反しないよう選考している。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

8体制を整備すべき を設けることである。

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 2020年の役員選考において、理事が10年を超えて在任することがないよう選考を行い、・役員選考規程

組織運営を確保す・役員選考委員会名簿仕組みを設けること

2020年7月の総会において承認された。

るための役員等の②理事が原則として10年を超 理事の再任は5期（10年）までとすることを、2021年6月末までに役員選考基準に明記する。

体制を整備すべきえて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けること

・議事録

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
誘致した国際大会運営を円滑に進めるため、開催地居住の理事を10年を超えて再任した。

［原則2］適切な10（4）独立した諮問委員会とし 役員選考規程にそって、独立した役員選考委員会を設置し、選考を行っている。

・役員選考規程

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設・役員選考委員会名簿るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置・議事録体制を整備すべき することである。

3

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

11

自己説明（1）NF及びその役職員その他 法令遵守のため、倫理規定、競技者規程、日本代表規程、就業規則を整備し、公表している。

証憑書類
・倫理規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令・競技者規程を整備すべきであ を遵守するために必要な規程・日本代表及び強化る。
［原則3］組織運12

審査項目

自己説明・公表書式を整備すること

選手行動規程（2）その他組織運営に必要な 公益社団法人の運営に必要な規程として、「正会員の入会及び大会に関するガイドライン」、・就業規則・正会員の入会及び営等に必要な規程 規程を整備すること「登録規程」、「運営規則」、「処理規程」、「各委員会の規程」、「倫理規程」を整備し大会に関するを整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と公表している。

ガイドラインる。

なる一般的な規程を整備して・登録規程

いるか

・運営規則
・処理規程
・各委員会の規程［原則3］組織運13（2）その他組織運営に必要な 個人情報関連、内部通報関連の規程を整備し公表している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

リスク管理規程、苦情処理規程など未整備のものについては、2023年4月までにコンプライアンスを整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を委員会、総務委員会を中心に整備し、公表する。

る。

整備しているか・倫理規程
・事務処理規程
・個人情報保護に関する運用基本ルール
・個人情報保護の取扱いについて［原則3］組織運1415（2）その他組織運営に必要な 法人の役職員の報酬等に関する規程として、「役員報酬・退職金に関する規程」「就業規則」

営等に必要な規程 規程を整備すること「職員給与規程」を整備している。「役員報酬・退職金に関する規程」「就業規則」についてはを整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関公表している。

関する規程
・就業規則

る。

する規程を整備しているか

・職員給与規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 法人の財産に関する規程として、「財産管理規程」「寄付金等取扱規程」を整備し公表している。

・財産管理規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

・寄付金等取扱規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 財務的基盤を整えるための規程として、運営規則の第2章において会員の会費の規程を整備している。 ・表彰規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

16

・役員報酬・退職金に・特定費用準備資金を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのる。

等取扱規程

規程を整備しているか

・運営規則

4

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運17

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）代表選手の公平かつ合理 ホームページにて五輪代表選考ルールを公表している。

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他（http://www.curling.or.jp/newinfo/newinfo2019-1-001.html）

を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

また、選手権大会の開催時に当該カテゴリーの世界選手権大会の選考大会であることを事前にる。

公表している。

を整備すること

代表選手選考に関する規程および選手の権利保護に関する規程を2021年4月末までに作成し、2021年7月の総会で公表する。また、選手選考に関する規程の作成者の選定方法を明文化する。

［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 現在、本協会主催大会の審判長はA級審判員が担当している。年1回開催されるA級審判員研修会で・審判員の基準

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

自薦・他薦の下、大会の審判長を決定している。審判長の決定にあたっては、競技委員会の内規に・審判長が務められるを整備すべきであ ること反しないようにしている。この内規を2020年4月末までに規程として定め、2021年度から施行する。

大会のクラス分ける。
［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な 顧問弁護士（山中眞人氏）に依頼できる体制を構築している。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保（http://www.curling.or.jp/proﬁle.html）

を整備すべきであ するなど、専門家に日常的にコンプライアンス委員に弁護士、司法書士を選任し、日常的な相談ができる体制を整えている。

る。

委員名簿

相談や問い合わせをできる体（1）コンプライアンス委員会 2013年4月にコンプライアンス委員会を設置し、2020年度は6回（2021年1月現在）開催している。

ライアンス委員会 を設置し運営すること

コンプライアンス委員には9名中3名の女性が含まれている。

・コンプライアンス委員会規程を設置すべきであ・委員名簿る。

・過去4年分の議事録［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会には顧問弁護士、司法書士などの有識者を配置している。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計21・コンプライアンス制を確保すること［原則4］コンプ20・組織図を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をる。

配置すること5・委員名簿（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ22

自己説明（1）NF役職員向けのコンプラ 役員向けに2018年10月に集合研修を実施し、2019年秋にも計画していたが2020年3月に延期した

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

ところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施を延期したため現在のところまだ次回開催のための教育を実施予定が決まっていない。役員向けの研修を定期的に行う計画を2023年4月末までに作成し、すべきである5月以降に運用することを目標とする。

［原則5］コンプ23

審査項目

自己説明・公表書式（2）選手及び指導者向けのコ 現在は本会強化選手に対しては、合同強化合宿時にコンプライアンス研修を行っている。

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

今年度は冬季国内合同強化合宿（稚内）期間中の2020年11月5日に実施、またSNSへの投稿をための教育を実施 ること題材として内容を扱った。

すべきである

今後は日本カーリング選手権大会、日本ミックスダブルスカーリング選手権大会、日本ジュニア

証憑書類
・研修資料

・合同合宿時の研修資料

カーリング選手権大会に出場する選手及びその指導者に対するコンプライアンス研修を実施する
計画を2023年4月末までに策定し、2023年7月の総会を経て公表する。
［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 全国大会の審判長を務めるA級審判員を対象に年1回行う研修会において、コンプライアンスにライアンス強化の アンス教育を実施すること関する意見交換を行っている。

ための教育を実施

今後は地方大会の審判を担うB、C級審判員に対しても研修会を実施し、全ての審判研修会においてすべきである

コンプライアンス研修を必須化する。2022年4月末までに予算化を行い、2023年5月から実施する。

6・資料なし（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）法律、税務、会計等の専 顧問弁護士、顧問税理士のアドバイスを受けている。

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受25築すべきである

証憑書類・組織図・コンプライアンスけることができる体制を構築

委員会名簿

すること

［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 顧問契約をしている税理士から定期的に指導と助言を受けている。

・監事名簿

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵決算期には監事による内部監査を受けたのも、監査法人の外部監査を受け、決算を内閣府に築すべきである

守すること報告している。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 本協会の「補助金・助成金当の運用規程」、JOCの競技力向上事業、JSCの運用手順のガイドラインに ・補助金・助成金当の26

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め27築すべきである沿って適正に処理している。

運用規程

られる法令、ガイドライン等を遵守すること7

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

・予算・決算書類

JSPOに報告している。

（2）法令に基づく開示以外の 五輪代表等の選考方法を、本協会のホームページ上で公開している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと(http://www.curling.or.jp/newinfo/newinfo2019-1-001.html)

きである。

① 選手選考基準を含む選手選

また、選手権大会の開催時に当該カテゴリーの世界選手権大会の選考大会であることを事前に考に関する情報を開示するこ通知している。と［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 本協会のホームページにてガバナンスコード適合性審査自己説明を、2021年1月15日に公開する。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

証憑書類

きである。

［原則7］適切な29

自己説明（1）財務情報等について、法 協会のホームページにて事業報告、決算報告、事業計画、収支予算書の公開を行い、内閣府、JOC、情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

28

自己説明・公表書式

きである。

・ガバナンスコード
適合性審査自己説明② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること8

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則8］利益相審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（1）役職員、選手、指導者等 現在は、役員が関係する企業に調達を依頼する場合には他社と相見積もりをとり適正な管理を反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 行っているが、明文化はされていないため、2023年4月末までに、コンプライアンス委員会を31べきである

じ得る利益相反を適切に管理中心に利益相反規程を作成し、2023年5月に公表する。

すること［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 2023年4月末までに利益相反ポリシーを整備し、2023年5月に公表する。

反を適切に管理す すること

32

べきである

［原則9］通報制

33(1) 通報制度を設けること

本協会の「内部通報制度に関する規程」において内部通報の方法、通報者への報告、通報者の保護を度を構築すべきで明確にしている。通報方法は、Eメールと電話の窓口を本協会のホームページで公開している。

ある（http://www.curling.or.jp/sodan.html）［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 通報制度の運用体制は、顧問弁護士と司法書士を含むコンプライアンス委員会で整備している。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経34

ある・内部通報制度に関する規程

・内部通報制度に関する規程

験者等の有識者を中心に整備・コンプライアンスすること

委員会名簿

9（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 現在、職員については就業規則、選手については競技者規程において禁止事項と処分の規程を度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容ある証憑書類
・就業規則

明記しているが、役員に関しての規程がないため2021年4月末までにこれらを包括する「処分規程」を ・競技者規程及び処分に至るまでの 手続を 作成し、2021年5月に公表する。
定め、周知すること

35

36［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 「倫理規程」において、違法行為や倫理規定に反する行為が行われた場合、会長直轄の機関として・コンプライアンス委員度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること設置されたコンプライアンス委員会が調査と審査を行うことが明記されている。コンプライアンス会名簿ある委員会には、顧問弁護士、司法書士などの有識者を配置している。

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 競技者規程第6条に記載されているが、対象が競技者のみとなっているため、2021年4月末までに

37指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス作成する「処分規程」の中に、倫理規定第2条「適用の範囲」に記載されている全ての関係者を紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー対象とすることを明記する条文を加える。

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動
むべきである。

応諾条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 2021年4月末までに作成する「処分規程」の中に、処分対象者には文書で通知すること、また指導者等との間の 能であることを処分対象者に

38

その通知文書内にスポーツ仲裁が利用できることを明記する。

紛争の迅速かつ適 通知すること正な解決に取り組むべきである。

10

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 現在は倫理規程違反行為については規程にそってコンプライアンス委員会が調査を行っている。
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理現在は不祥事が発生した場合の危機管理マニュアルがないため、2023年4月末までにマニュアルを体制を構築すべき マニュアルを策定すること作成し2023年5月に公表する。

である。

39

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合当協会においては、過去4年間不祥事は発生していない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築する40こと※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 当協会においては、過去4年間不祥事は発生していない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

41

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

11

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 運営規則の第2章に加盟協会の権利・義務を明記し、第7章に地方を5ブロックに分けていることを42

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係

記載している。

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方日常的に地方組織からの個別の相談については電話やメールなどで対応している。

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執2023年4月末までに地方組織等に対しガバナンス確保、コンプライアンス強化の目的を浸透させる強化等に係る指ための適切な指導や支援を行える体制を整える。

行について適切な指導、助言

導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 年次総会、及び事務局長会議において地方組織への情報提供を行い、相互の情報交換を行って43織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施いる。また協会ホームページを介して通知を行っているが、ガバナンス、コンプライアンス関連のナンスの確保、コ 等による支援を行うこと研修は行っていない。

ンプライアンスの2022年9月に行う事務局長会議において地方組織の運営者に対するガバナンス、コンプライアンス強化等に係る指研修の時間を設ける体制を整える。

導、助言及び支援を行うべきである。

12

証憑書類