相楽中部消防組合工事等競争入札心得（目的）
第１条 相楽中部消防組合（以下「消防組合」という。）所管事業に係る建設工事、測量等業務委託及び物品・役務の供給等の発注に係る一般競争入札または指名競争入札(以下｢入札｣という｡)を行う場合の取扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という｡）、相楽中部消防組合契約事務規則（平成１９年相楽中部消防組合規則第８号。以下「規則」という｡）、その他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
２ 入札公告、入札通知書等（以下「入札通知等」という。）に指示がある場合は、入札通知等の指示する取扱いによる。

（入札参加資格等）
第２条 入札参加者（紙入札方式のみで行われる入札（以下「通常入札」という。）に参加しようとする者）は、入札公告で示す入札参加資格確認申請書（資格確認資料を含む。）を提出して、入札参加資格の確認を受けなければならない。
２ 一般競争入札には、前項に基づき一般競争入札資格確認通知を受けた者でなければ参加することができない。

（入札保証金等）
第３条 入札参加者は、開札の開始までに入札金額の１００分の５以上の入札保証金を入札保証金納付書（規則第８条第２項に規定する様式第１号）により、出納機関に納付しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２ 入札参加者は前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が、消防組合を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を開札の開始までに入札保証金納付書により入札関係職員に提出しなければならない。
３ 入札保証金は、落札者に対しては契約保証金納付後（規則第７条第２項の規定により契約保証金の納付を免除された者にあっては、契約の確定した時に）、落札者以外の者に対しては入札執行後に入札保証金還付請求書（規則第１０条に規定する様式第２号）によりこれを還付する。

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４ 落札者が、契約を締結しないときは、入札保証金は消防組合に帰属する。

（入札を行うことができる者）
第４条 入札を行うことができる者は、次に掲げる者とする。
(1) 入札参加者又はその代表者(2) 年間委任状等により契約等の権限を代表者から委任された支店長等（以下「支店長等」という。
）(3) 当該入札に関する権限を代表者又は支店長等から委任された者
２ 代理人が入札しようとするときは、委任状（別記様式第１号）を提出しなければならない。
３ 入札参加者は、令第１６７条の４第２項の規定に該当する者を代理人とすることができない。
４ 入札参加者（その代表者及び代理人を含む。以下この条において同じ。）は、当該入札に係る他の入札参加者の代理をすることはできない。

（入札等）
第５条 前条第１項に掲げる者（以下「入札者」という。）は、入札に当たっては、入札関係職員の指示に従わなければならない。
２ 入札者は、入札公告、入札説明書、図面、仕様書、入札通知書等（以下「設計図書類」という。）及び運用基準並びに現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。
３ 入札者は、設計図書類、運用基準等について疑義があるときは、入札関係職員の説明を求めることができる。
４ 入札者は、通常入札の場合については、入札に際し、一般競争入札参加資格確認通知書又は入札通知書及び入札書記載金額の工事費内訳書（業務委託内訳書を含む。以下「内訳書」という。）を必ず持参し、これらを提示しなければならない。ただし、必要と認められる場合においては、内訳書の提出を求めることがある。
５ 入札者は、通常入札の場合については所定の入札用封筒（別記様式第２号）に入れた入札書（規則様式第４号）を入札箱に投函しなければならない。
６ 郵便による入札（以下「郵便入札」という。）は、入札条件に明示した場合に限り、これを行うことができる。ただし、郵便入札のときは、前項の入札用封筒に入札書を封入し、さらに入札書送付封筒に内訳書と共に入れ、簡易書留又は配達記録郵便のいずれかの方法により、あらかじめ指定する提出期限までに指定する提出先に到着するように郵送しなければならない。
入札用封筒には開札日を追記し、入札書送付封筒の表側には、「入札書在中」と朱－2－書きし、件名、入札参加者の住所、氏名を表記すること。
また、入札事項が複数件ある場合は、入札書送付封筒に１つにまとめて送付することも可とするが、この場合は、同封した入札書のすべての件名を表側に記入すること。
なお、提出期限までに提出先に入札書及び内訳書等が到着しなかった場合は、当該入札を辞退したものとみなす。
７ 入札者は、いったん入札書を入札箱に投函、又は前項で定めるところにより郵便で提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、変更、取消し又は撤回をすることができない。
８ 通常入札の場合においては、入札者以外の者は、入札場に立ち入ってはならない。
９ 郵便入札の場合には、前項の「入札者」を「別に通知した開札立会者指名通知書を持参した者」と読み替えるものとする。

（入札の辞退）第６条 入札参加者が入札を希望しない場合、通常入札については入札執行の完了に至るまでは、入札を辞退することができる。
２ 入札参加者は、必要となる技術者等が配置できない場合は、当該入札を辞退しなければならない。
３ 通常入札の場合、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届（別記様式第３号）を入札関係職員に直接持参し、又は郵送（入札書提出期限までに到達するものに限る。
）して行う。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
(3) 一般競争入札で参加申請を行った者が、一般競争入札参加資格確認通知前に、当該申請を取り下げる場合においては、その旨及び具体的理由を記載した入札参加申請取下届（別記様式第４号）を直接持参し申し出なければならない。
４ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

（公正な入札の確保）
第７条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなら

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ない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
４ 入札参加者は、資格確認通知等を受理して以降入札までの間、入札の公平性、透明性を損なわない事項で、業務実施上、特に必要があると発注者が認める場合を除き、発注者側の職員に対して面談等を行ってはならない。これに抵触する場合には、次条に定める措置を講じるとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為として、公正取引委員会に通知することがある。
５ 入札参加者は、談合情報等があった場合には、発注者の事情聴取等に協力しなければならない。

（入札の取りやめ等）
第８条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２ 入札者が１人の場合は、入札を中止する。

（郵便入札による開札）第９条 郵便入札による場合の開札は、あらかじめ指定する日時、場所において、入札参加者のうち３者を立ち会わせて執行するものとする。
２ 開札に立ち会わせる者（以下「開札立会者」という｡）は、あらかじめ入札関係職員がくじにより決定し、通知する。
３ 開札立会者が入札辞退等により開札日時に参集しない場合は、その者に代わって当該入札事務に関係のない職員に立ち会わせるものとする。

（入札の無効）第１０条 次の各号のいずれかに該当する者のした入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格のない者(2) 同一人にして、同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者(3) 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者(4) 金額を訂正した又は金額が特定できない入札書で入札した者(5) 氏名、印鑑若しくは重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者あるいは対象－4－

案件が特定できない入札書（封筒を含む。）で入札した者(6) 入札関係職員の指示に従わない等入札の秩序を乱した者(7) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しない者(8) 開札までに有効な内訳書を提示し、又は提出しない者(9) 他人の名前又は他の商号が記載された内訳書を提示、又は提出した者(10) 入札金額と異なる内訳書の合計金額（消費税及び地方消費税相当額を含まない額）を提示、又は提出した者(11) 郵便入札にあっては、提出期限に遅れた入札書を提出した者(12) その他入札条件に違反した者（入札の失格）第１１条 次の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。
(1) 最低制限価格未満の価格で入札した者(2) 事前公表した予定価格を超える価格で入札した者
２ 前項第２号による失格の場合は、消防組合の指名停止措置を行うことがある。

（入札書等の取扱い）
第１２条 提出された入札書は、開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

（入札の回数）
第１３条 入札の回数は、１回とする。

（落札者の決定）第１４条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格（令第１６７条の１０の２第１項に規定する契約にあっては、価格その他の条件が消防組合にとって最も有利なもの。以下本条において同じ。）をもって入札した者を落札者とする。ただし、最低の入札価格によっては契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、当該入札金額の明細を調査し、その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を消防組合管理者に提出し、その承認を受けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格－5－

をもって申込みをした者（以下「次順位者」という。）を落札者とすることができる。
２ 最低の入札価格によっては公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認めるときは、消防組合管理者の承認を受けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、次順位者を落札者とすることができる。
３ 最低制限価格を設けた場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

（同価入札者の落札決定）
第１５条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。
２ 郵便入札における前項の規定は、当該入札者が開札立会者として入札場にいる場合はその者がくじを引き、開札立会者でない場合は当該入札事務に関係の無い職員が代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
３ 第１項又は第２項（いずれも通常入札の場合に限る。）において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

（保留）第１６条 次の各号のいずれかに該当する場合で、直ちに落札決定をすることが不適切又は困難と判断したときは、落札決定を保留する。
(1) 談合情報があること又は提出された内訳書の調査結果等により、入札参加者が連合し、不穏な行動をなす等公正な入札を執行することができないおそれがあり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為の有無について調査等を要すると判断されるとき。
(2) その他入札執行中に通常予想することができない事象等が発生し、規則等の規定によっても即時に対処ができない等の状況があるとき。

（契約保証金等）
第１７条 落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２ 契約保証金は、契約目的物の引渡し等、契約が履行されたときは、これを還付する。

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（入札保証金等の振替え）第１８条 落札者は、第３条第３項の規定による還付を受けるべき入札保証金を、契約保証金の一部に充当するよう申し出ることができる。

（契約書等の提出）
第１９条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約書の案に記名押印し、落札決定通知書に明示した日までに、これを契約権者に提出しなければならない。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。ただし、指定期日までに契約書を提出することのできない相当の事由がある場合において、あらかじめ契約権者の承認を得たときは、その指定期日経過後３日を限度として、期間の延長を認めることができる。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当者等に提出しなければならない。
４ 落札者が契約を締結しない場合で、入札保証金を免除しているときは、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。

（議会の議決を要する契約）
第２０条 相楽中部消防組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和51年消防組合条例第7号）第２条又は第３条に規定する契約については、消防組合議会の議決を得るまでは仮契約とし、当該議決を得たときに本契約として成立する。
２ 前項を適用する契約において、第１７条第１項の規定については、同条中、「契約書の案の提出と同時に」を「本契約成立までに」に読み替えて適用するものとする。
３ 第１項の仮契約の当事者が、入札日の翌日から消防組合議会の議決を得る日までに消防組合の工事等契約に係る指名停止等に該当する行為を行ったときは、当該仮契約を解除することがある。
４ 前項の規定により仮契約を解除した場合においては、消防組合は一切の責を負わないものとする。

（異議の申立）第２１条 入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書、入札公告、入札説明書、入札通知書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

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（補則）
第２２条 この心得は随意契約について準用する。

附則（施行期日）この心得は、令和２年４月１６日から施行する。

附 則（施行期日）
１ この心得は令和４年８月１日から施行する。
（郵便入札による内訳書の提出を求めないことの特例）
２ 第５条第４項、同条第６項及び第１０条第１１号の規定にかかわらず、施行日以降に発注する物品調達に係る入札について、入札条件に明示した場合に限り、事前に内訳書に代わる書類を提出させることにより、内訳書の提出を求めないことができる。
この場合において、落札者は、落札決定後に内訳書を作成し、第１９条第１項の規定による契約書の提出時に併せて提出しなければならない。

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（別記様式第１号）建設工事

委

任

私は状

㊞ をもって代理人と定め、消防組合が発注する工事に係る下記の権限を委任します。

記

委任事項

工事入札に関する権限
事業番号
事 業 名
工事場所

委任期間

年月日から年月日までおって、本委任状は、当事者双方の連署がなければ、委任の解除は効力なきものとする。
年
住月日所委任者

住㊞

所

受任者

㊞－9－

（別記様式第１号）測量等業務委託、役務の供給

委

任

私は状

㊞ をもって代理人と定め、消防組合が発注する業務委託に係る下記の権限を委任します。

記

委任事項

業務委託入札に関する権限
事業番号
事 業 名
履行場所

委任期間

年月日から年月日までおって、本委任状は、当事者双方の連署がなければ、委任の解除は効力なきものとする。
年
住月日

所

委任者

住

㊞

所

受任者

㊞－10－

（別記様式第１号）物品の納入

委

任

私は状

㊞ をもって代理人と定め、消防組合が発注する物品納入に係る下記の権限を委任します。

記

委任事項

物品納入入札に関する権限
事業番号
事 業 名
納入場所

委任期間

年月日から年月日までおって、本委任状は、当事者双方の連署がなければ、委任の解除は効力なきものとする。
年
住月日

所

委任者

住

㊞

所受任者

㊞－11－

（別記様式第２号）入札用封筒

（表）
事業番号
事 業 名

入札

書

住所
氏名又は名称（表）（※郵便入札の場合）

事業番号
事 業 名
開 札 日

入札

書

住所
氏名又は名称（裏）

㊞

㊞

－12－

（別記様式第３号）建設工事

入札

辞

退届

事業番号

事 業 名

工事場所

この度、上記工事の指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。

年

住月日

所

氏名又は名称㊞

相楽中部消防組合
管理者

宛て

－13－

（別記様式第３号）測量等業務委託、役務の供給等

入

札

辞

退届

事業番号

事 業 名

履行場所

この度、上記業務委託の指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。

年

住月日

所

氏名又は名称㊞

相楽中部消防組合
管理者

宛て

－14－

（別記様式第３号）物品の納入

入札

辞

退届

事業番号

事 業 名

納入場所

この度、上記物品納入の指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。

年

住月日

所

氏名又は名称㊞

相楽中部消防組合
管理者

宛て

－15－

（別記様式第４号）

入札参加申請取下届

事業番号

事 業 名

工事場所

年

月

日付けで申請した上記工事の入札参加（資格確認）申請について、次の理由によりその申請を取り下げます。

（理由）

年

住月日

所

氏名又は名称㊞

相楽中部消防組合
管理者

宛て－16－