商品概要説明書
スーパー定期貯金＜単利型＞（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法

利 息（１）適用金利・スーパー定期貯金＜単利型＞
・個人および法人（団体を含む。）
・定型方式
１か月、２か月、３か月、６か月、１年、２年、３年、４年、５年、７年、10 年・期日指定方式
１か月超 10 年未満
・定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。
・期間が１年以下のものは一部支払いの取扱いができます。預入日の１か月後の応当日以後に、１万円以上１円単位で、当ＪＡ所定の中途解約利率により一部支払いが可能です。

・預入時の約定利率を満期日まで適用します。なお、約定利率を金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から満期日まで変更後の約定利率を適用します。 自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度
・預入期間２年未満のものは満期日以後に一括して支払います。
・預入期間２年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×70％。小数点第４位以下切捨て）により計算します。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・預入期間２年のものは中間払利息を定期貯金とすることができます。
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が１か月以上３年未満の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上３年未満
約定利率×70％

貯金保険制度（公的制度）

ただし、②および③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が３年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（３）約定した預入期間が３年超４年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×20％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×30％⑤ ２年以上３年未満
約定利率×40％⑥ ３年以上４年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（４）約定した預入期間が４年超５年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上２年未満
約定利率×20％④ ２年以上３年未満
約定利率×30％⑤ ３年以上４年未満
約定利率×50％⑥ ４年以上５年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（５）約定した預入期間が５年超７年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年未満
約定利率×10％③ ２年以上３年未満
約定利率×20％④ ３年以上４年未満
約定利率×40％⑤ ４年以上５年未満
約定利率×60％⑥ ５年以上６年未満
約定利率×70％⑦ ６年以上７年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑦までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（６）約定した預入期間が７年超 10 年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年６か月未満 約定利率×10％③ ２年６か月以上３年未満
約定利率×20％④ ３年以上４年未満
約定利率×30％⑤ ４年以上５年未満
約定利率×40％⑥ ５年以上６年未満
約定利率×50％⑦ ６年以上７年未満
約定利率×60％⑧ ７年以上８年未満
約定利率×70％⑨ ８年以上９年未満
約定利率×80％⑩ ９年以上 10 年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑩までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

その他参考となる事項

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－３６
１－２２０５)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡとうかつ中央

商品概要説明書
スーパー定期貯金＜複利型＞（2022 年 11 月 29 日現在）
商品名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１） 預入方法（２） 預入金額（３） 預入単位
払戻方法

利 息（１）適用金利・スーパー定期貯金＜複利型＞
・個人のみ
・定型方式
３年、４年、５年、７年、10 年・期日指定方式
３年超 10 年未満
・定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。
・一部支払いの取扱いができます。預入日の１か月後の応当日以後に、１万円
以上１円単位で、当ＪＡ所定の中途解約利率により一部支払いが可能です。

・預入時の約定利率を満期日まで適用します。なお、約定利率を金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から満期日まで変更後の約定利率を適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で６か月ごとに複利計算
をします。
（４）税
金
・20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手数料－
付加できる特約事項
・自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
中途解約時の取扱い
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）
により６か月ごとの複利計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が３年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が３年超４年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×20％

貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容④ １年６か月以上２年未満
約定利率×30％⑤ ２年以上３年未満
約定利率×40％⑥ ３年以上４年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（３）約定した預入期間が４年超５年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金の利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上２年未満
約定利率×20％④ ２年以上３年未満
約定利率×30％⑤ ３年以上４年未満
約定利率×50％⑥ ４年以上５年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（４）約定した預入期間が５年超７年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年未満
約定利率×10％③ ２年以上３年未満
約定利率×20％④ ３年以上４年未満
約定利率×40％⑤ ４年以上５年未満
約定利率×60％⑥ ５年以上６年未満
約定利率×70％⑦ ６年以上７年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑦までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（５）約定した預入期間が７年超 10 年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年６か月未満 約定利率×10％③ ２年６か月以上３年未満
約定利率×20％④ ３年以上４年未満
約定利率×30％⑤ ４年以上５年未満
約定利率×40％⑥ ５年以上６年未満
約定利率×50％⑦ ６年以上７年未満
約定利率×60％⑧ ７年以上８年未満
約定利率×70％⑨ ８年以上９年未満
約定利率×80％⑩ ９年以上 10 年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑩までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－３６
１－２２０５)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会，第一東京弁護士会，
第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター

その他参考となる事項（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡとうかつ中央

商品概要説明書
スーパー定期貯金＜利息分割型＞（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利・スーパー定期貯金＜利息分割型＞
・個人および法人（団体を含む。）
・定型方式
１年、２年、３年、４年、５年、７年、10 年・期日指定方式
１年超 10 年未満
・預入時のお申し出により自動継続（元金継続）の取扱いができます。
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。

・預入時の約定利率を満期日まで適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度
・1 か月、２か月、３か月、６か月の利払サイクルのうち、あらかじめ指定されたサイクルに応じて利息を分割して支払います。
・預入日から利払サイクル（1 か月、２か月、３か月、６か月）ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した中間払利息を指定口座に入金します。約定利息から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
息の合計額）を差し引いた利息の残高は、満期日以後に支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が１か月以上３年未満の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上３年未満
約定利率×70％
ただし、②および③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が３年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％

貯金保険制度（公的制度）

ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（３）約定した預入期間が３年超４年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×20％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×30％⑤ ２年以上３年未満
約定利率×40％⑥ ３年以上４年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（４）約定した預入期間が４年超５年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上２年未満
約定利率×20％④ ２年以上３年未満
約定利率×30％⑤ ３年以上４年未満
約定利率×50％⑥ ４年以上５年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（５）約定した預入期間が５年超７年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年未満
約定利率×10％③ ２年以上３年未満
約定利率×20％④ ３年以上４年未満
約定利率×40％⑤ ４年以上５年未満
約定利率×60％⑥ ５年以上６年未満
約定利率×70％⑦ ６年以上７年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑦までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（６）約定した預入期間が７年超 10 年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年６か月未満 約定利率×10％③ ２年６か月以上３年未満
約定利率×20％④ ３年以上４年未満
約定利率×30％⑤ ４年以上５年未満
約定利率×40％⑥ ５年以上６年未満
約定利率×50％⑦ ６年以上７年未満
約定利率×60％⑧ ７年以上８年未満
約定利率×70％⑨ ８年以上９年未満
約定利率×80％⑩ ９年以上 10 年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑩までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

その他参考となる事項

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－３６
１－２２０５)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡとうかつ中央

商品概要説明書
大口定期貯金（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利・大口定期貯金・個人および法人（団体を含む。）
・定型方式
１か月、２か月、３か月、６か月、１年、２年、３年、４年、５年、７年、10 年・期日指定方式
１か月超 10 年未満
・定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入
・1,000 万円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。

・預入時の約定利率を満期日まで適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度
・預入期間２年未満のものは満期日以後に一括して支払います。
・預入期間２年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×70％。小数点第４位以下切捨て）により計算します。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項
・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・マル優の取扱いはできません。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
中途解約時の取扱い
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合
次のＡ、ＢおよびＣ（Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、もっとも低い利率とします。
Ａ 解約日における普通貯金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×30％
Ｃ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの貯金の元金を証書または通帳記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当ＪＡ所定の利率とします。
（２）預入日の１か月後の応当日以降に解約する場合

貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

その他参考となる事項

次のＡおよびＢの算式により計算した利率（Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率とします。
Ａ 約定利率－約定利率×30％
Ｂ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－３６
１－２２０５)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡとうかつ中央

商品概要説明書
期日指定定期貯金（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法

利 息（１）適用金利・期日指定定期貯金
・個人のみ
・最長３年
・満期日は、この貯金の全部または一部について預入日の１年経過後から３年までの間の任意の日を指定できます。
（ただし、満期日の指定をするときはその１か月前までに当店に通知が必要です。）
・預入時のお申し出により最長預入期限を満期日とする自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。なお、自動継続時に利息の元金組入れ後の金額が 300 万円以上となる場合は、商品が自動継続スーパー定期貯金（複利型）へ切り替わります。
・一括預入
・１円以上 300 万円未満
・１円単位
・預入日から１年経過後、任意の日に貯金の全部または一部について何回でも払戻しができます。ただし、一部支払いについては、１回あたり１万円以上１円単位となります。
・一部支払後の残高が 1 万円を下回る一部支払はできません。

・預入時の約定利率を満期日まで適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で１年ごとに複利計算を
します。
（４）税
金
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項
・自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
中途解約時の取扱い
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により１年ごとの複利計算した利息とともに払い戻します。
（１）６か月未満
解約日における普通貯金利率（２）６か月以上１年未満
預入時の２年以上利率×40％（３）１年以上１年６か月未満 預入時の２年以上利率×50％（４）１年６か月以上２年未満 預入時の２年以上利率×60％（５）２年以上２年６か月未満 預入時の２年以上利率×70％（６）２年６か月以上３年未満 預入時の２年以上利率×90％
ただし、（２）から（６）までの利率が解約日における普通貯金利率を下回る
ときは、その普通貯金利率によって計算します。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

その他参考となる事項

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－３６
１－２２０５)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・満期日の指定がないときは最長預入期限が満期日となります。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡとうかつ中央

商品概要説明書
変動金利定期貯金＜単利型＞（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利

・変動金利定期貯金＜単利型＞
・個人および法人（団体を含む。）
・１年、２年、３年・預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いが
できます。
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。

・預入後６か月間は預入時の約定利率を適用し、預入日から６か月ごとに、当ＪＡが預入の際に提示するスーパー定期貯金または大口定期貯金の６か月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します。
（２）利払頻度・中間利払日（預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率［利率を変更したときは変更後の利率］×70％。小数点第４位以下切捨て）により計算します。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（ⅴ）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項
・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
中途解約時の取扱い
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が１年または２年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上２年未満
約定利率×70％
ただし、②および③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が３年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、

貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

その他参考となる事項

その普通貯金利率によって計算します。
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－３６
１－２２０５)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡとうかつ中央

商品概要説明書
変動金利定期貯金＜複利型＞（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利

・変動金利定期貯金＜複利型＞
・個人のみ
・１年、２年、３年・預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いが
できます。
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。

・預入後６か月間は預入時の約定利率を適用し、預入日から６か月ごとに、当ＪＡが預入の際に提示するスーパー定期貯金または大口定期貯金の６か月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円とした 1 年を 365 日とする日割計算で６か月ごとに複利計算
をします。
（４）税
金
・20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項
・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
中途解約時の取扱い
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により６か月ごとの複利計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が１年または２年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上２年未満
約定利率×70％
ただし、②および③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が３年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金の利率② ６か月以上１年未満
約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

その他参考となる事項

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－３６
１－２２０５)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡとうかつ中央

商品概要説明書
据置定期貯金（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法

利 息（１）適用金利・据置定期貯金
・個人のみ
・最長５年、据置期間６か月・預入時のお申し出により最長預入期限を満期日とする自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入
・１円以上 1,000 万円未満
・１円単位
・据置期間６か月経過後、任意の日に貯金の全部または一部について何回でも払戻しができます。ただし、一部支払いについては、１回あたり１万円以上１円単位となります。

・預入金額 300 万円未満と 300 万円以上の金額階層別に、預入日から払戻日までの期間に対応した預入時の次の店頭表示金利を適用します。なお、一部支払いした場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から満期日まで変更後の約定利率を適用します。
① ６か月以上１年未満の利率② １年以上２年未満の利率③ ２年以上３年未満の利率④ ３年以上４年未満の利率⑤ ４年以上５年未満の利率⑥ ５年の利率（２）利払頻度
・払戻時に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で６か月ごとに複利計算
をします。
（４）税
金
・20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項
・自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
中途解約時の取扱い
・据置期間中に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきま紛争解決措置の内容
しては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－３６
１－２２０５)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、

その他参考となる事項

苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡとうかつ中央

商品概要説明書
積立式定期貯金＜エンドレス型＞（2019 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利・積立式定期貯金＜エンドレス型＞
・個人および法人（団体を含む。）
・積立期限には定めがありません。
・自動振替により、1 か月、２か月、３か月、６か月のいずれかの積立周期により預入れいただきます。なお、随時に預入れいただくこともできます。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
・１回あたり 1 円以上
・１円単位
・一部支払、明細支払、概算金支払および全額支払ができます。

（個人）・各分割預入時における期日指定定期貯金の約定利率を適用します。
（法人）
・スーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の約定利率を適用します。
（２）支払頻度
・払戻時に一括して支払います。
（３）計算方法（個人）・期日指定定期貯金の計算方法を適用します。
（法人）
・スーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の計算方法を適用します。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
中途解約時の取扱い
・満期日前に解約する場合は、各定期貯金の中途解約の取扱に準じます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきま紛争解決措置の内容
しては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－３６
１－２２０５)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）

第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項－

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡとうかつ中央

商品概要説明書
積立式定期貯金＜満期型＞（2019 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間（積立期間）（据置期間）
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利・積立式定期貯金＜満期型＞
・個人および法人（団体を含む。）
・６か月以上 10 年以下
・１か月以上３年以下・自動振替により、1 か月、２か月、３か月、６か月のいずれかの積立周期により預入れいただきます。なお、随時に預入れいただくこともできます。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
・１回あたり 1 円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。
・一部支払、明細支払および概算金支払ができます。

（個人）・各分割預入時における期日指定定期貯金の約定利率を適用します。ただし、預入日から満期日までの期間が 1 年未満の場合には、預入時におけるスーパ
ー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の約定利率を適用します。
・なお、満期日前 1 年ごとの応当日を「特定日」として、当該特定日においてすでに預入されている期日指定定期貯金をとりまとめる場合には、当該特定日における期日指定定期貯金の約定利率を適用します。
（法人）
・各分割預入時におけるスーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の約定利率を適用します。
（２）支払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法（個人）・期日指定定期貯金の計算方法を適用します。ただし、預入日から満期日までの期間が 1 年未満の場合には、預入時におけるスーパー定期貯金＜単利型＞
または大口定期貯金の計算方法を適用します。
（法人）
・スーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の計算方法を適用します。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
中途解約時の取扱い
・満期日前に解約する場合は、各定期貯金の中途解約の取扱に準じます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきま紛争解決措置の内容
しては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－３６
１－２２０５)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機その他参考となる事項

関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡとうかつ中央

商品概要説明書
積立式定期貯金＜年金型＞（2019 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間（積立期間）（据置期間）（受取期間）
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法

利 息（１）適用金利・積立式定期貯金＜年金型＞
・個人のみ
・１２か月以上・２か月以上 10 年以内
・３か月以上 20 年以内
・自動振替により、1 か月、２か月、３か月、６か月のいずれかの積立周期により預入れいただきます。なお、契約期間内で一括または随時に預入れいただくこともできます。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
・１回あたり 1 円以上
・１円単位
・受取期間中、指定された受取周期（１、２、３、６か月）ごとに指定口座に入金します。
・一部支払、明細支払および概算金支払ができます。

・各分割預入時における期日指定定期貯金の約定利率を適用します。ただし、預入日から満期日までの期間が 1 年未満の場合には、預入時におけるスーパ
ー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の約定利率を適用します。
・なお、年金元金計算日（年金受取開始日から受取間隔を遡った応当日）前１
年ごとの応当日を「特定日」として、当該特定日においてすでに預入されている期日指定定期貯金をとりまとめる場合には、当該特定日における期日指定定期貯金の約定利率を適用します。
（２）支払頻度
・受取期間中、指定された受取周期（１、２、３、６か月）により、組入貯金の満期日ごとに支払います。
（３）計算方法
・期日指定定期貯金の計算方法を適用します。ただし、預入日から満期日までの期間が 1 年未満の場合には、預入時におけるスーパー定期貯金＜単利型＞
または大口定期貯金の計算方法を適用します。
（４）税金・20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項
・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
中途解約時の取扱い
・満期日前に解約する場合は、各定期貯金の中途解約の取扱に準じます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきま紛争解決措置の内容
しては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－３６
１－２２０５)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項－

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡとうかつ中央