年度経営計画の評価
令和 5 年度

石川県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を 図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
令和 5 年度の「年度経営計画」に対する実績評価は以下の通りです。 なお、同評価に対しては、公認会計士池水龍一氏、金沢大学教授加藤峰弘氏、弁護士麻生小夜氏により構成される「外部評価委員会」の意見及び助言を受けております。
同評価及び外部評価委員会の意見をここに公表します。

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１．令和 5 年度「年度経営計画」の自己評価
１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
令和 5 年度の石川県の経済情勢は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果などから持ち直しつつあったが、能登半島地震により能登地区を中心に壊滅的被害となり消費・生産が減退した。また、国際情勢の緊迫化、円安等による物価高の継続により企業収益の悪化が懸念され、中小企業の経営環境は一層厳しくなっている。
（２）中小企業向け融資の動向
いわゆるゼロゼロ融資の返済の本格化に加え、物価高等に対する適正価格への改定に苦慮している中小企業から、令和 5 年1 月創設の県伴走支援保証（物価高）を活用した借換資金の申込が目立ち、設備資金の申込も増加した。今後は、能登半島地震の復旧・復興に係る資金需要の高まりから令和 6 年 2 月創設の県伴走支援保証（復興）の申込増加が見込まれる。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
ゼロゼロ融資については据置期間 3 年が過半数を占めており、比較的手元資金を確保している中小企業が多い一方で、物価高等に対する適正価格への改定に苦慮している中小企業も多数みられた。また、能登半島地震による消費・生産の減退の影響から、資金繰りの悪化が懸念される。
（４）県内中小企業の設備投資動向
国の補助金を活用した能力増強・省力化投資のほか、脱炭素・環境対応やＥＶ向け部品を含む新規の投資に踏み切る動きもみられ、保証申込においても設備資金を利用した中小企業者数及び設備資金の保証承諾金額はともに前年度を上回った。なお、能登半島地震の復旧・復興に係る資金については、生活再建フェーズにあることから、本格的な資金需要は令和 6 年度以降の見込み。
（５）県内の雇用情勢
有効求人倍率は徐々に上昇し高水準で推移しており、企業にとって人材確保が課題となっている。
（参考：財務省北陸材局「石川県内経済情勢」、日本銀行 金沢支店「石川県金融経済クォタリー」等）-2-

１．令和 5 年度「年度経営計画」の自己評価
２．重点課題について（１）保証部門①金融機関との連携深化
・県内 4 信用金庫との「ラウンドテーブル（円卓会議）」（8/23）を昨年に引き続き開催し、事業者支援に対する認識共有を図った。
・昨年に引き続き 4 信用金庫からトレーニーとして計 4 名を受け入れ、事業者支援の知見・ノウハウを共有することができた。
・「シーズ×ニーズマッチング制度」として、石川県内の事業者が持つ強み・持ち味といった「シーズ」情報や各事業者が必要としている「ニーズ」情報について、データベース化し情報共有、情報発信することで県内の事業者間の販路拡大・地域資源等の認知度向上を支援した。
・北陸銀行・日本政策金融公庫と創業に関する勉強会（6/15）、興能信用金庫（6/23）、はくさん信用金庫(8/3)と当協会の女性職員と交流会等を実施し、保証制度の運用面などについて、認識を共有し目線合わせを行った。
・役職員による金融機関本部や各営業店への訪問を定期的に行い、物価高や人手不足等における中小企業者の足元の実情・資金ニーズの把握等の事業者支援に係る意思疎通、連携支援体制の構築を図った。
②支援機関との連携強化
・支援機関とは以下のとおり意見交換・情報交換会等を行い、事業者支援のための連携強化を図った。
➢ 石川県商工会連合会主催「経営指導員研修会」、「経営支援基礎研修会」に講師を派遣した。（7/13、7/14、9/6）➢ 石川県「地区別金融円滑化懇談会」に参加した（11/8、11/9）➢ 北陸税理士会「地域金融機関等との金融懇話会」等に参加。（11/13、12/11）-3-

③保証事務手続きの負担軽減
・令和 6 年 3 月に金融機関向けサービス「オンライン入力受付サイト」を開設し、空枠照会及びつなぎ融資承認申請については、オンライン申請が可能となり、迅速な資金供給の一助となった。
④保証制度や事務手続きに関する理解の促進
・昨年度に続き、事業者の体験談を盛り込んだ動画を制作し、ホームページや YouTube に掲載することにより、事業者や金融機関担当者に対する協会の経営支援業務に係る認知度及び理解度の向上を図った。
・令和 6 年能登半島地震災害対策特別融資保証制度の創設に伴い、金融機関職員向けにＦＡＱ（よくある質問）や制度解説動画（基本編（2/29）、活用編(3/11)）を制作し、複雑な仕組みをわかりやすく、迅速に発信することにより正しく周知することができた。

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１．令和 5 年度「年度経営計画」の自己評価（２）期中管理・経営支援部門①中小企業のマインド（心）と本業（体）を支える経営支援の強化
・専門家派遣事業（その道のプロ）による本業支援は、88 先に実施。引き続き多数の経営支援を行うことができた。
・遠隔地の事業者や家庭の事情を抱えることが多い女性経営者向けに開設した「ＷＥＢ相談窓口」で 16 先に対応。能登半島地震により避難を余儀なくされた方からの連絡手段として有効な相談ツールとなった。
・経営デザインシートの活用を踏まえ、4 先に経営診断を実施した。事業承継など「企業のこれから」を考えるツールとして活用した。
②その道のプロ（専門家）派遣事業の有効活用と継続的な質の向上
・事業者のニーズに対応するためにインスタグラムとマーケティングに精通した現場経験豊富な派遣専門家 2 名を登録した。
・効果測定は、定性分析（ＮＰＳスコア）に加え、3 年後の事業存続率を高めるため、定量分析（派遣前後のＣＲＤ区分の変遷）を行った。定性分析の 3 カ年平均値は 53 点、定量分析はプラス(現状維持含む）に転じる割合が 78％となり、その道のプロ（専門家）派遣事業の有用性が高まることとなった。
・昨年に引き続き事業者（被災事業者）の体験談を盛り込んだ経営支援動画を制作（制作は被災前）し、協会の経営支援業務の認知度、理解度の向上を図った。
③組織体制の強化
・地元地方銀行出身者を管理職として採用し、経営支援体制の強化を図った。
・専門家派遣事業において、協会職員が同行訪問することにより、信用保証協会の経営支援能力の向上に努めた。
・4 信金から 4 名のトレーニーを受入れ、一緒に経営支援業務を行い、認識を共有することにより職員の資質向上を図った。
・下期には若手職員を専門家派遣事業のメイン担当者に据え、協会職員としての責任と自覚を促し成長の機会とした。

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④事業承継支援、事業再生支援
・令和 4 年度の「事業承継アンケート結果」を今年度 5,361 先にＤＭを発送。アンケート回答の「3 社に 1 社が廃業する」
結果内容に対し、「あなたの事業を必要としている人がいます」というメッセージを発信した。このうち、個別相談希望者
56 先から連絡があり相談対応を行った。メッセージの発信により事業者に「気づき」を持ってもらうことができた。
・連合会主催「経営支援・再生支援・事業承継支援に関する情報交換会」のＷＥＢ会議に出席し、他協会の事業再生事例等について情報収集を行った。（11/30）
・北陸財務局主催の事業者支援体制構築プロジェクトに参加し、事業承継問題について、当協会が地域の未来を築く「事業承継エコシステム」と題した基調講演を始め、関係支援機関とパネルディスカッションを通して連携促進を図った。
（12/20）⑤伴走型の創業支援・女性活躍支援【創業支援】
・創業に係る保証制度の利用先に対して取引金融機関に対する状況確認を行い、必要に応じてフォローアップを実施した。
＊新規の専門家派遣 6 先、フォローアップ診断 5 先【女性支援チームエクート】
・「女性のための創業セミナー」は定員を超える応募があり、創業時の不安軽減に寄与した（9/6）。
・女性のための経営者交流会「うさぎの縁」を開催 (11/6)。女性経営者交流会は、前回の参加者の多くが抱えている課題に対し外部講師による講義を新たに追加したことにより、事業継続マインドの向上に繋がり、参加者同士の交流もより深まった。
・信用金庫の女性職員との交流会を実施 (2 信金)＊相談窓口対応:22 先、企業訪問:21 先、商品モニター：2 先⑥事故先に対する迅速かつ適切な管理と積極的な金融調整の実施
・事故の増加に伴い、コロナ禍の影響度を分析するために金融機関から都度ヒアリングを行った。
・事故時の状況、コロナ禍前の業況との変化などを確認し事故要因への理解を深めた。
・事故に至った経緯、背景について詳細分析を行い協会内で共有し、事業者に対する理解を深めることができた。
-6-１．令和 5 年度「年度経営計画」の自己評価（３）回収部門①初動を徹底し、効率性を重視した回収方策の推進と進捗管理の徹底
・年度末の回収総合計は 813 百万円となり、前年比で 89.6％（95 百万円減）と下回ったものの、計画比では 101.6％（13百万円増）と上回った。
・回収方法別では、定期回収が 300 百万円（前年比 93.8％）、スポット回収全体では 513 百万円（前年比 87.3％）と対前年を下回る結果となり、中でも破産・再生配当（前年比 41.8％）並びに任意処分（前年比 42.3%）が大幅減となった。
②生活再建に視点を置いた求償権保証人への適切な対応・求償権の保証人に対して個々の実情を踏まえた上で「一部弁済の保証債務免除ガイドライン」を活用し柔軟な対応をした結果、60 名（前年度比 53.6%）の生活再建に寄与することができた。
・令和 5 年度の保証債務免除件数は 115 件（前年比 50.2％）、免除金額は 39 百万円（前年度比 35.5%）となった。
③管理事務停止・求償権整理の促進・回収が見込める債権と見込めない債権を適正に分類し、見込める債権に事務を集中するとともに管理事務停止・求償権整理を進め、回収事務の合理化・効率化に努めた。
・令和 5 年度の管理事務停止は 566 事業者（前年比 168，9％）13,538 百万円（前年比 121.2％）、求償権整理は 598 事業者（前年比 308.2％）16,477 百万円（前年比 263.2％）となった。
④事業存続への取り組み
・他の支援機関と連携し、事業の再生に取組む企業への経営・金融支援に取り組んだ。
・資金繰り支援として、不等価譲渡及びコロナ禍並びに令和６年度能登半島地震の影響下において求償債務弁済の一時停止にも対応した。
・事業継続先の再生支援に取り組んだことにより地域経済の活性化に寄与し、不等価譲渡等により債権の回収が図られた。
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１．令和 5 年度「年度経営計画」の自己評価（４）その他間接部門①デジタル化の加速による保証事務手続き等の効率化
・全国信用保証協会連合会が主導している「信用保証協会電子受付システム」について、金融機関に対して機能説明を行い、同システムへの参加を呼びかけた。
・令和 2 年 8 月から全国で初めて運用開始した「セーフティネット保証等に係る市町のデジタル認定」は、令和 5 年度においても 736 件がデジタル認定され、通算で 3,865 件の実績となった。
・令和 6 年 2 月に北國銀行と kintone を利用した「空枠照会」及び「つなぎ融資承認申請」をオンライン対応した。3 月には金融機関向けサービス「オンライン入力受付サイト」として開設し、オンライン申請が可能となり、迅速な資金供給の一助となった。今後は県内信用金庫にも利用拡大を図る。
②利用者サービスの一層の向上
・職員のスキル向上やお客さまから信頼される人材の育成に取り組むため、各種研修や通信講座、信用調査検定等の資格取得支援を行った。
・職員の自己研鑽に係る図書購入補助制度は職員 23 名の利用があり、職員のスキル向上、自己変革力向上の一助になった。
③広報活動の更なる推進強化
・協会ホームページ、ＬＩＮＥ＠、マルホレター等で保証制度や経営支援など協会の取組内容をわかりやすく、タイムリーに発信することができた。
・事業者の体験談を盛り込んだ経営支援動画を制作し、ホームページと YouTube に掲載することにより、協会の経営支援業務を広く発信し、認知度、理解度の向上を図った。
・月間北國アクタスの誌面に「あなたの事業を必要としている人がいます」をメッセージとした事業承継広告、事業者紹介コーナーを設け、各事業者の魅力、専門家派遣事業を利用した感想などを発信した。（２事業者を掲載）
・新制度を解説した動画を制作して YouTube に掲載し、金融機関職員に対して適切な情報を迅速かつ分かりやすく発信す-8-

ることができた。
・能登半島地震で被災した事業者に向け、ラジオＣＭ、テレビＣＭ、ホームページ、新聞広告により、相談窓口の設置、新制度などの周知を行い、被災事業者のあきらめない気持ちを支えた。
④健全経営の一層の推進
・ＲＰＡをはじめとする生産性の向上を目的とした業務視察を実施し、令和６年度の導入準備に着手した。
・インフルエンザ感染対策として、ワクチンの集団接種を実施した。
・毎週水曜日をノー残業デーと定め、職員のワークライフバランスの実現に配慮した。
・「ストレスチェック」を実施し、メンタル不調の未然防止に努めた。
・全役職員を対象に成人病検診を実施し、再検査が必要と診断された役職員に対して二次検診の受診を促した。
・人材確保及び組織体制の維持を図るため、リクルーター向けに保証協会紹介動画「信用保証協会とは」「働く職員（当協会職員出演）」２本を制作した。
・「働きやすさ」と「やりがい」の両立に向け、新人事制度（成長支援制度）の構築を図り、個人の意思改革、組織の行動変容に努めた。
⑤地域社会活性化への取り組み
・県内大学、調理師専門学校において以下を開講。地域金融における「中小企業支援の重要性」、「信用保証制度の役割」等に対する理解向上に努めた。
➢ 「中小企業と信用保証制度 ～ ウィズコロナ・ポストコロナ時代における地域金融の役割～」
金沢星稜大学（7/18）、金沢大学(7/27)➢ 「地域の未来を築く中小企業のチカラ！地域金融の底ヂカラ！！～「事業者支援エコシステム」における信用保証協会の役割」
金沢学院大学（12/21）金沢星稜大学（1/10）調理師専門学校(2/7)
・学生との対話・交流イベント「大しごとーく」（7/1）に参加。就職に対する学生の価値観を知ることができ、教育機関との連携により、地域社会への参加意識醸成に寄与した。
-9-・「クリーン・ビーチいしかわ」、「特殊詐欺撲滅キャンペーン」に協賛した。また、「金沢マラソン 2023 給水活動」、「海岸清掃」、「各種募金」、「地域清掃」などのボランティア活動を行った。これらの活動により、信用保証協会の社会的認知度が高まるとともに、協会職員の地域貢献に対する意識も更に向上した。
・ＳＤＧＳ債への投資を行った。
⑥多様な事象に応じた危機管理体制の強化
・ＢＣＰ対策の一環として、クラウド環境の構築を図った。
・クラウド環境とＣＲＭを活用し、全国の協会で初めて「つなぎ融資申請承認」をリモートで行うことが可能となった。また円滑に業務を遂行するため、一部でリモートワーク「訓練」を実施した。
⑦コンプライアンス態勢の充実
・コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進担当者会議の継続的開催やコンプライアンス・チェックシートの実施により、役職員のコンプアイアンスに対する意識の着実な浸透を図った。
・1/10、11 にコンプライアンス統括室職員を講師として、サイバー犯罪対策研修を行ったことにより、重要性の再認識と一層の理解及び意識の向上が図った。
・2 地方銀行、4 信用金庫及び１信用組合を訪問し、コンプライアンス担当者との反社会的勢力排除等に向けた意見交換を行い、個別事案発生時の連携機能の強化を図った。

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１．令和 5 年度「年度経営計画」の自己評価
３． 事業計画について
・保証承諾については 951 億円となり、前年度比 222.1％、計画比 158.7％となった。物価高の影響による借換資金需要や省力化対策の設備投資で一定の資金需要が見られた。
・保証債務残高については、2,998 億円となった。（前年度比 97.5％、計画比 102.7％）
・代位弁済については、33 億円となった。（前年度比 143.3％、計画比 74.1％）
・実際回収については、定期回収・スポット回収が低下したことにより、前年度比 88.8％、計画比 101.6％となった。
４．収支計画について
・令和 5 年度は物価高の影響による借換資金の需要が急増したことにより、保証料収入が増加（前年度比 105.14%）し、経常収支差額は 1,027 百万円を計上した。
・当期の収支差額 819 百万円については、2 分の 1 である 409 百万円を基金準備金に繰り入れて基本財産の増強を図るとともに、同額を収支差額変動準備金に繰り入れた。

５．財務計画について
・基本財産のうち基金準備金は 156 億 81 百万円となった。
・基本財産全体では 215 億 73 百万円となった。

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１．令和 5 年度「年度経営計画」の自己評価◎外部評価委員会の意見等
１．令和 5 年度「年度経営計画」について【評価】（１）コロナ禍以降、保証協会の存在意義（パーパス）を意識した取組みが随所に見られる。行動力が上がっているといえ評
価したい。
（２）ＣＭ・経営支援動画の制作等広報活動に注力し、保証協会の認知度向上に取り組んでいることは評価できる。
（３）客観的な分析により事業者が自身の強み（持ち味）に気づけることが専門家派遣事業の魅力といえる。引き続き、事業者の立場に立った伴走型の事業者支援に努められたい。
（４）オンライン入力受付サイトは、金融機関の担当者が進捗を確認できる利用者の目線に立ったサービスといえる。引き続き、利用者目線のサービスの向上に取り組まれたい。
【助言】（５）経営支援動画やリクルート動画などのコンテンツ作りは評価できるが、効果的にターゲット層に遡及する配信方法等に工夫されたい。
（６）令和６年能登半島地震の被災事業者に対する販路開拓支援等に取り組まれたい。
（７）事業承継における課題は多岐にわたるが、事業そのものに「魅力」や「将来性」を有することが重要である。こうした「事業」の付加価値の向上に重点を置いた事業者支援に取り組まれたい。
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（８）国・県の施策による保証料補助が実施されているが、保証料負担が軽いから利用されるだけの保証協会にならないよう、ブランディング戦略の下、「信用保証サービスの質の向上」に取り組まれたい。
（９）能登半島地震を機に保証協会においても実効性のあるＢＣＰ計画の見直しを検討されたい。

２．コンプライアンス体制及び運営状況についてリモートワークが可能な環境となり、生産性の向上が期待される。一方でいわゆる「働きすぎ」が懸念されることから、メンタル面を含め「仕事と生活のオンオフ」に配慮した勤怠管理に取り組まれたい。

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２．事業計画（単位：百万円、％）年度
項目

令和 5 年度実績

令和 5 年度計画

金額

金額

対計画比

令和 6 年度計画
対前年度
実績比

金額

対計画比

対前年度
実績比

諾60,000

95,198

158.7

222.1

110,000

183.3

115.8

保証債務 残高280,500

299,886

106.9

97.5

286,000

102.0

94.0

保証債務平均残高

293,000

304,435

103.9

98.9

298,000

101.7

97.7

保証

承代位

弁

済

4,520

3,348

74.1

143.3

8,700

192.5

258.4

実際

回

収

800

813

101.6

88.8

550

68.8

73.9

求 償 権 残 高

1,308

1,01777.7

225.1

2,837

216.9

280.6

（注１）代位弁済は元利合計値。

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