令和 2 年 10 月期

法規Ｂ問題［１］申請の審査に関する次の事項のうち、電波法（第７条）の規定に照らし、総務大臣が基地局の免許の申請書を受理したときに審査しなければならない事項に該当しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

周波数の割当てが可能であること。

２

当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。

３

工事設計が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合すること。

４

総務省令で定める無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準に合致すること。

解答・解説
解答は２である。参照条文は下記に記載する。選択肢２は基幹放送局の免許の審査事項であるので参考として条文を掲載する。基幹放送局は第一級陸上特殊無線技士の操作範囲に含まれていないため。試験では間違わないようにしたい。
電波法第七条

総務大臣は、前条第一項の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。
一工事設計が第三章に定める技術基準に適合すること。

二周波数の割当てが可能であること。

三主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあつては、その従たる目的の遂行がその主たる目的の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。

四前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準に合致すること。

参考：電波法第六条
２

基幹放送局の免許を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

第七条
２ 総務大臣は、前条第二項の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号に適合しているかどうかを審査しなければならない。
一 工事設計が第三章に定める技術基準に適合すること及び基幹放送の業務に用いられる電気通信設備が放送法第百二十一条第一項の総務省令で定める技術基準に適合すること。
二

総務大臣が定める基幹放送用周波数使用計画に基づき、周波数の割当てが可能であること。

三

当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。

四特定地上基幹放送局にあつては、次のいずれにも適合すること。
イ 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備が放送法第百十一条第一項の総務省令で定める技術基準に適合すること。
ロ

免許を受けようとする者が放送法第九十三条第一項第五号に掲げる要件に該当すること。

ハ その免許を与えることが放送法第九十一条第一項の基幹放送普及計画に適合することその他放送の普及及び健全な発達のために適切であること。

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［２］次の記述は、無線局の落成後の検査について述べたものである。電波法（第１０条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 電波法第８条の予備免許を受けた者は、工事が落成したときは、その旨を総務大臣に届け出て、その無線設備、無線従事者の資格（主任無線従事者の要件に係るものを含む。）及び ＊Ａ＊
A 並びに時計及び書類（以下「無線設備等」という。）について検査を受けなければならない。
② ①の検査は、①の検査を受けようとする者が、当該検査を受けようとする無線設備等について登録検査等事業者（注１）又は登録外国点検事業者（注２）が総務省令で定めるところにより行った当該登録に係る ＊Ｂ＊
B を記載した書類を添えて①の届出をした場合においては、＊Ｃ＊
C を省略することができる。
注１ 電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項の登録を受けた者をいう。
２ 電波法第２４条の１３（外国点検事業者の登録等）第１項の登録を受けた者をいう。

ＡＢＣ

１

技能点検の結果

当該検査

２

技能検査の結果

その一部

３

員数

点検の結果

その一部

４

員数

検査の結果

当該検査

解答・解説
解答は 3 である。空欄には A：員数

B：点検の結果

C：その一部、が入る。

この問題では、落成後の検査について問われているが、他にも定期検査に関連する問題なども出題される。検査の省略にかかわる事項などに違いがあるため、問題文をしっかり確認する必要がある。

電波法第十条第八条の予備免許を受けた者は、工事が落成したときは、その旨を総務大臣に届け出て、その無線設備、無線従事者の資格（第三十九条第三項に規定する主任無線従事者の要件、第四十八条の二第一項の船舶局無線従事者証明及び第五十条第一項に規定する遭難通信責任者の要件に係るものを含む。第十二条及び第七十三条第三項において同じ。）及び員数並びに時計及び書類（以下「無線設備等」という。）について検査を受けなければならない。
２ 前項の検査は、同項の検査を受けようとする者が、当該検査を受けようとする無線設備等について第二十四条の二第一項又は第二十四条の十三第一項の登録を受けた者が総務省令で定めるところにより行つた当該登録に係る点検の結果を記載した書類を添えて前項の届出をした場
合においては、その一部を省略することができる。

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［３］「無給電中継装置」の定義を述べた次の記述のうち、電波法施行規則（第２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

送信機、受信機その他の電源を必要とする機器を使用しないで電波の伝搬方向を変える中継装置をいう。
２

自動的に動作する無線設備であって、通常の状態においては技術操作を直接必要としないものをいう。
３

受信装置のみによって電波の伝搬方向を変える中継装置をいう。

４

電源として太陽電池を使用して自動的に中継する装置をいう。

解答・解説
解答は 1 である。解答の内容は参照条文の通りである。電波法施行規則 第２条には電波法令で用いられる用語の定義がなされており、試験においても出題頻度が高い。しっかりと確認しておきたい。
また、この無給電中継装置というのは無線工学の試験に出題される反射板のことである。

電波法施行規則（抜粋）第二条

電波法に基づく命令の規定の解釈に関しては、別に規定するもののほか、次の定義に従うものとする。
四十四 「無給電中継装置」とは、送信機、受信機その他の電源を必要とする機器を使用しないで電波の伝搬方向を変える中継装置をいう。

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［４］次の記述は、電波の質及び受信設備の条件について述べたものである。電波法（第２８条及び第２９条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
A 、＊Ｂ＊
B 電波の質は、総務省令で定めるところに適合するも① 送信設備に使用する電波の ＊Ａ＊のでなければならない。
C② 受信設備は、その副次的に発する電波又は高周波電流が、総務省令で定める限度を超えて ＊Ｃ＊の機能に支障を与えるものであってはならない。
ＡＢ

Ｃ

１

周波数の偏差高調波の強度等

電気通信業務の用に供する無線局の無線設備

２周波数の偏差及び幅空中線電力の偏差等

電気通信業務の用に供する無線局の無線設備

３周波数の偏差空中線電力の偏差等

他の無線設備４

周波数の偏差及び幅高調波の強度等

他の無線設備

解答・解説
解答は 4 である。空欄にはA：周波数の偏差及び幅
B：高調波の強度等
C：他の無線設備が入る。解答の詳細は参照条文のとおりである。
電波法第二十八条

送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない。
第二十九条

受信設備は、その副次的に発する電波又は高周波電流が、総務省令で定める限度をこえて他の無線設備の機能に支障を与えるものであつてはならない。

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［５］次の記述は、無線設備の安全性の確保等について述べたものである。電波法施行規則（第２１条の２及び第２１条の３）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
A ことがあってはならない。
① 無線設備は、破損、発火、発煙等により ＊Ａ＊② 無線設備には、当該無線設備から発射される電波の強度（電界強度、磁界強度、電力束密度及び磁束密度をいう。）が電波法施行規則別表第２号の３の２（電波の強度の値の表）に定める値を超B に取扱者のほか容易に出入りすることができないように、施設をしなければならない。
える ＊Ｂ＊
ただし、次の (1) から (4) までに掲げる無線局の無線設備については、この限りではない。
C 以下の無線局の無線設備(1) 平均電力が ＊Ｃ＊(2) 移動する無線局の無線設備(3) 地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、臨時に開設する無線局の無線設備(4) (1) から (3) までに掲げるもののほか、この規定を適用することが不合理であるものとして総務大臣が別に告示する無線局の無線設備
Ａ
１ 他の電気的設備の機能に障害を与える
２ 人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与える
３ 人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与える
４ 他の電気的設備の機能に障害を与える

Ｂ
場所（人が通常、集合し、通行し、Ｃ５０ミリワット

その他出入りする場所に限る。）
場所（人が通常、集合し、通行し、２０ミリワットその他出入りする場所に限る。）
場所（人が出入りするおそれのある

５０ミリワット

いかなる場所も含む。）
場所（人が出入りするおそれのある２０ミリワット

いかなる場所も含む。）

解答・解説
解答は 2 である。解答の詳細は参照条文のとおりである。
電波法施行規則第二十一条の二 無線設備は、破損、発火、発煙等により人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがあつてはならない。
（電波の強度に対する安全施設）
第二十一条の三 無線設備には、当該無線設備から発射される電波の強度（電界強度、磁界強度、電力束密度及び磁束密度をいう。以下同じ。）が別表第二号の三の二に定める値を超える場所（人が通常、集合し、通行し、その他出入りする場所に限る。）に取扱者のほか容易に出入りすることができないように、施設をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局の無線設備については、この限りではない。
一平均電力が二〇ミリワット以下の無線局の無線設備

二移動する無線局の無線設備

三地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、臨時に開設する無線局の無線設備

四前三号に掲げるもののほか、この規定を適用することが不合理であるものとして総務大臣が別に告示する無線局の無線設備

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［６］無線局（登録局を除く。）に選任された主任無線従事者の職務に関する次の事項のうち、電波法施行規則（第３４条の５）の規定に照らし、主任無線従事者が行わなければならない職務に該当しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

電波法に規定する申請又は届出を行うこと。

２

無線設備の機器の点検若しくは保守を行い、又はその監督を行うこと。

３

主任無線従事者の職務を遂行するために必要な事項に関し免許人に対して意見を述べること。

４

主任無線従事者の監督を受けて無線設備の操作を行う者に対する訓練（実習を含む。）の計画を立案し、実施すること。

解答・解説
解答は 1 である。参照条文と比較すると 1 は含まれていない。1 の職務は免許人等が行うものである。

電波法施行規則第三十四条の五一

法第三十九条第五項の総務省令で定める職務は、次のとおりとする。

主任無線従事者の監督を受けて無線設備の操作を行う者に対する訓練（実習を含む。）の計画を立案し、実施すること。

二

無線設備の機器の点検若しくは保守を行い、又はその監督を行うこと。

三

無線業務日誌その他の書類を作成し、又はその作成を監督すること（記載された事項に関し必要な措置を執ることを含む。）。

四

主任無線従事者の職務を遂行するために必要な事項に関し免許人等又は法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者に対して意見を述べること。

五その他無線局の無線設備の操作の監督に関し必要と認められる事項

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［７］無線局（登録局を除く。）の運用に関する次の記述のうち、電波法（第５２条から第５５条まで）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次の (1) から (6) までに掲げる通信については、この限りでない。(1) 遭難通信 (2) 緊急通信 (3) 安全通信 (4) 非常通信 (5) 放送の受信 (6) その他総務省令で定める通信
２無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
３

無線局を運用する場合においては、空中線電力は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信及び非常通信については、この限りでない。
４

無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信、非常通信、放送の受信、その他総務省令で定める通信を行う場合及び総務省令で定める場合は、この限りでない。

解答・解説
解答は 3 である。次ページに示した参照条文と比較すると、「空中線電力は免許状に記載されたものの範囲内でなければならない。」という記載にならなければならない。
この空中線電力についての記載はアマチュア無線を運用していると身近に感じることができる。
試験においてはどの項目が記載されたところによるものか、どの項目が記載された範囲なのか、その適用外の通信はどの様なものかをしっかり記憶する必要がある。

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［７］ 参照条文
電波法第五十二条

無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次に掲げる通信については、この限りでない。
一遭難通信（船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥つた場合に遭難信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。）

二

緊急通信（船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥るおそれがある場合その他緊急の事態が発生した場合に緊急信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。）

三

安全通信（船舶又は航空機の航行に対する重大な危険を予防するために安全信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。）

四非常通信（地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。以下同じ。）

五放送の受信六その他総務省令で定める通信第五十三条

無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状又は第二十七条の二十二第一項の登録状（次条第一号及び第百三条の二第四項第二号において「免許状等」という。）に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
第五十四条

無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
一免許状等に記載されたものの範囲内であること。

二通信を行うため必要最小のものであること。

第五十五条

無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。

ただし、第五十二条各号に掲げる通信を行う場合及び総務省令で定める場合は、この限りでない。

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［８］次の記述は、無線局の運用について述べたものである。電波法（第５６条、第５７条及び第５９条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその ＊Ａ＊
A その他の妨害を与えないように運用しなければならない。ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信及び非常通信については、この限りでない。
② 無線局は、＊Ｂ＊
B ときは、なるべく擬似空中線回路を使用しなければならない。
③ 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、＊Ｃ＊
C 無線通信（注）を傍受してその存在若し
くは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
注 電気通信事業法第４条（秘密の保護）第１項又は第１６４条（適用除外等）第３項の通信であるものを除く。

Ａ
１ 受信を不可能とする
ような混信
２ 受信を不可能とする
ような混信
３ 運用を阻害するような混信４ 運用を阻害するような混信

ＢＣ
特定の相手方に対して行われる
総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）
が行う無線局の検査のために運用する無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用する総務省令で定める周波数により行われる

総務大臣又は総合通信局長
総務省令で定める周波数（沖縄総合通信事務所長を含む。）
により行われるが行う無線局の検査のために運用する無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用する

特定の相手方に対して行われる

解答・解説
解答は４である。解答の詳細は参照条文のとおりである。
電波法
第五十六条

無線局は、他の無線局又は電波天文業務（宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。但し、第五十二条第一号から第四号までに掲げる通信については、この限りでない。
２

前項に規定する指定は、当該指定に係る受信設備を設置している者の申請により行なう。

３

総務大臣は、第一項に規定する指定をしたときは、当該指定に係る受信設備について、総務省令で定める事項を公示しなければならない。

４

前二項に規定するもののほか、指定の申請の手続、指定の基準、指定の取消しその他の第一項に規定する指定に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第五十七条

無線局は、次に掲げる場合には、なるべく擬似空中線回路を使用しなければならない。

一

無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するとき。

二実験等無線局を運用するとき。

第五十九条

何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第四条第一項又は第百六十四条第三項の通信であるものを除く。第百九条並びに第百九条の二第二項及び第三項において同じ。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

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［９］無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認めるときに、総務大臣が当該無線設備を使用する無線局（登録局を除く。）の免許人に対して行うことができる処
分に関する次の事項のうち、電波法（第７１条の５）の規定に照らし、この規定に定めるところに該当するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

無線局の免許を取り消すこと。

２

当該無線設備の使用を禁止すること。

３

臨時に電波の発射の停止を命ずること。
技術基準に適合するように当該無線設備の修理その他の必要な措置を執るべきことを命ずる

４

こと
解答・解説
解答は 4 である。解答の詳細は参照条文のとおりである。
電波法第七十一条の五総務大臣は、無線設備が第三章に定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該無線設備を使用する無線局の免許人等に対し、その技術基準に適合するように当該無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

［１０］次の記述は、総務大臣が行う無線局（登録局を除く。）に対する周波数等の変更命令について述べたものである。電波法（第７１条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
A 必要があるときは、無線局の ＊Ｂ＊
総務大臣は、＊Ａ＊
B に支障を及ぼさない範囲内に限り、当C の指定を変更し、又は人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命ずることが該無線局の ＊Ｃ＊できる。
ＡＢＣ

１

電波の規整その他公益上目的の遂行周波数若しくは空中線電力

２混信の除去その他特に運用周波数若しくは空中線電力

３

電波の規整その他公益上運用電波の型式若しくは周波数４

混信の除去その他特に目的の遂行電波の型式若しくは周波数

解答・解説
解答は 1 である。周波数の変更命令については参照条文のとおりであるが、試験においては予備免許の場合と混乱を招きやすい。試験の際に混乱しないように問題文の表記には特に注意が必要となる。

電波法第七十一条

総務大臣は、電波の規整その他公益上必要があるときは、無線局の目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局（登録局を除く。）の周波数若しくは空中線電力の指定を変更し、又は登録局の周波数若しくは空中線電力若しくは人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。

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［１１］無線従事者に対する次に掲げる処分のうち、電波法（第７９条）の規定に照らし、無線従事者が、電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときに、総務大臣から受けることがある処分に該当するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

無線従事者の免許の取消し

２

無線設備の操作の範囲の制限

３

無線従事者が従事する無線局の運用の停止

４

６箇月以内の期間を定めて行うその業務に従事することの停止

解答・解説
解答は 1 である。参照条文と比較すると一致するのは 1 となる。条文では「3 箇月以内の期間を定めて行うその業務に従事することの停止」とあるが、問題では 6 箇月に変更されているので問題に記載された数字には常に注意したい。

電波法
第七十九条

総務大臣は、無線従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は三箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
一

この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。

二

不正な手段により免許を受けたとき。

三

第四十二条第三号に該当するに至つたとき。

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［１２］次の記述は、無線局（包括免許に係るものを除く。）の免許状について述べたものである。
電波法（第２４条）及び無線局免許手続規則（第２２条及び第２３条）の規定に照らし、＊＊＊内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
A しなければならない。
① 免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、＊Ａ＊② 免許人は、電波法第２１条の免許状の訂正を受けようとするときは、次の (1) から (5) までに掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
(1) 免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 無線局の種別及び局数(3) 識別信号(4) 免許の番号(5) 訂正を受ける箇所及び訂正を受ける理由
B 等のために免許状の再交付の申請をしようとするときは、次の (1) か③ 免許人は、免許状を ＊Ｂ＊
ら (5) までに掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
(1) 免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 無線局の種別及び局数(3) 識別信号(4) 免許の番号(5) 再交付を求める理由④ 免許人は、新たな免許状の交付による訂正を受けたとき、又は免許状の再交付を受けたときは、＊Ｃ＊
C 旧免許状を返さなければならない。ただし、免許状を失った等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。
Ａ

Ｂ

Ｃ

１

速やかにその免許状を廃棄し、その旨を総務大臣に報告

破損し、汚し、失った

10 日以内に２

１箇月以内にその免許状を返納

破損し、汚し、失った

遅滞なく

３

１箇月以内にその免許状を返納

破損し、失った

10 日以内に４

速やかにその免許状を廃棄し、その旨を総務大臣に報告

破損し、失った

遅滞なく

解答・解説
解答は 2 である。解答の詳細は次ページに示す参照条文のとおりである。

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［１２］参照条文
電波法
第二十四条

免許がその効力を失つたときは、免許人であつた者は、一箇月以内にその免許状を返納しなければならない。
無線局免許手続規則
第二十二条

免許人は、法第二十一条の免許状の訂正を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
一

免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二無線局の種別及び局数

三識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）

四免許の番号又は包括免許の番号五

訂正を受ける箇所及び訂正を受ける理由

２

前項の申請書の様式は、別表第六号の五のとおりとする。

３

第一項の申請があつた場合において、総務大臣又は総合通信局長は、新たな免許状の交付による訂正を行うことがある。

４

総務大臣又は総合通信局長は、第一項の申請による場合のほか、職権により免許状の訂正を行うことがある。

５

免許人は、新たな免許状の交付を受けたときは、遅滞なく旧免許状を返さなければならない。

（免許状の再交付）第二十三条

免許人は、免許状を破損し、汚し、失つた等のために免許状の再交付の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
一

免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二無線局の種別及び局数

三識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）

四免許の番号又は包括免許の番号五再交付を求める理由

２

前項の申請書の様式は、別表第六号の八のとおりとする。

３

前条第五項の規定は、第一項の規定により免許状の再交付を受けた場合に準用する。ただし、免許状を失つた等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。

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