㈱買取王国（3181）

平成26年２月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………10（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………10（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………12（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………15（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
５．その他 …………………………………………………………………………………………………18（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18

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平成26年２月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の大胆な金融緩和に対する期待などから株価や心理面が急速に改善し、個人消費においても株高に伴う資産効果により耐久財、半耐久財消費が大きく伸長し、サービス消費についても堅調な推移となりました。
当リユース業界では、一部ハイブランド商品の動きは活発になったものの、所得環境が不透明ななか、消費者マ
インドの改善が一服し、業界を取り巻く環境は不安定な状況が続いております。
このような状況の下、当社は、関西地域における３店舗目の出店として、買取王国高槻店（大阪府高槻市）を平
成25年８月３日に、同じく４店舗目の出店として、買取王国枚方国道１号店（大阪府枚方市）を平成25年12月６日に、また、関東地域における初出店として、買取王国相模原古淵店（神奈川県相模原市）を平成25年11月１日にそれぞれオープンいたしました。また、ウィメンズ衣料分野の強化のため、子会社として株式会社ペイフォワードを
平成25年８月８日に設立しております。
既存店におきましては、店舗オペレーションの改革及び商品政策の転換に着手実行しておりますが、その効果が未だ現れてはおらず売上高及び売上総利益も前年を下回る状況となり、平成25年12月13日に業績予想の修正を行いました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,380百万円（前年同期比0.4％減)、営業利益は260百万円（同45.9％減)、経常利益は270百万円（同42.1％減)、当期純利益は154百万円（同42.6％減)となりました。
（次期の見通し）今後の経済環境の見通しにつきましては、景気は回復基調にあるものの、消費税の増税や各種物価の上昇等、特に一般消費に影響を及ぼす多くの懸念材料があり、先行きの不透明感は拭えず厳しい環境が続くものと考えます。
このような環境の下、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、店舗営業力の強化、運営体制の再構築に取り組んでまいります。
当社は、各店がそれぞれに商品政策等を決定し、運営する個店経営のスタイルをとってまいりました。その美点は数多くあるものの、反面、反省しなければならない点もあります。現在、各店に留まりがちなノウハウを全社で共有整理し、各店に速やかに発信実行していくための改革プログラムを各店の店長をスタッフとする委員会において進行中であります。
次期におきましては、既存店業績の回復を最優先とし、更なる飛躍のために足腰の強化に注力してまいります。
また、仕入力の強化を目的とした買取専門店業態Ｒｅｃｏ（リコ）の出店を進めてまいります。
以上により、平成27年２月期の期末見通しにつきましては、売上高5,766百万円（前年同期比7.2％増）、営業利
益330百万円（同26.9％増）、経常利益340百万円（同25.7％増）、当期純利益195百万円（同26.6％増）を予定しております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて116百万円増加し、3,097百万円となりました。このうち流動資産は、前事業年度末に比べて60百万円増加して2,071百万円となり、固定資産は、前事業年度に比べて55百万円増加して1,026百万円となりました。流動資産の主な増加要因は、新規出店等により商品が49百万円増加したことなどによるものです。固定資産の主な増加要因は、新規出店に伴う設備投資により有形固定資産が10百万円増加したこと及び差入保証金が25百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて20百万円減少し、1,590百万円となりました。このうち流動負債は、前事業年度末に比べて66百万円減少して596百万円となり、固定負債は、前事業年度末に比べて45百万円増加して994百万円となりました。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が100百万円、未払法人税等が65
百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が37百万円増加したことなどによるものです。

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平成26年２月期決算短信（非連結）（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて136百万円増加し、1,506百万円となりました。これは、当期純利益により利益剰余金が154百万円増加したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末とほぼ同額の646百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は136百万円(前事業年度は126百万円の資金増)となりました。これは主に、税引前当期純利益270百万円により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加額49百万円及び法人税等の支払額174百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は126百万円（前事業年度は82百万円の資金減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71百万円及び差入保証金の差入による支出31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10百万円（前事業年度は205百万円の資金増）となりました。これは主に、長期借入金の借入により600百万円資金が増加した一方で、長期借入金の返済493百万円及び短期借入金の返済により100百万円資金が減少したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年２月期 平成23年２月期 平成24年２月期 平成25年２月期 平成26年２月期

自己資本比率（％）

25.9

28.7

34.3

45.9

48.6

時価ベースの自己資本比率
―
―
―
133.1
47.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
22.0
4.1
9.8
9.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
―
3.7
20.0
8.4
11.1
レシオ（倍）（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、発行済株式数をベースに計算しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業キャッシュ・フロー」を使用しております。
※有利子負債は、財務諸表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元は、経営の最重要課題と認識しておりますが、事業の安定的成長とより磐石な収益基盤の構築は当社の最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質強化にも意を用いる必要があると考えております。当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ありませんが、無配とさせていただきたいと存じます。
なお、内部留保金の使途につきましては、新規出店による業容の拡大、人財育成を図るため、有効投資する予定
であります。

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平成26年２月期決算短信（非連結）（４）事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものが考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
①

事業についてａ

買取仕入について社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であります。
よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、顧客宅や中古取扱業
者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。

ｂ

人財の確保育成について
中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いましてそれぞれの商品についての専門知識を有する人財の確保育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
仮に、店舗スタッフの確保育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ

コピー商品の仕入販売によるリスクについて
衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。
しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

ｄ

盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。
当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。
また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。
しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。

②

新規出店について
当社は、郊外型店舗展開を東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪府及び神奈川県で行っております。今後は地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。

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平成26年２月期決算短信（非連結）

ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海３県下以外への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。
最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。
平成22年２月期

平成23年２月期

平成24年２月期

平成25年２月期

平成26年２月期

新規出店(店)

5

3

3

1

3

閉店（店）

3

1

2

2

－

期末店舗数(店)

27

29

30

29

32

（注）

本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。
なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。

③

売上高の変動要因についてａ

天候の影響
当社の主力品目はDCブランド、アメリカンカジュアル及び一般衣料、靴、服飾雑貨等のファッション（当事業
年度売上高構成比42.7％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッシ
ョン品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。

ｂ

当社の営業エリアについて
当社は、全32拠点中27拠点が、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響
等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。

④

商品の価値下落について
当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

業界の状況について
従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、書籍、中古ゲーム、Ｃ
Ｄ、ＤＶＤ等、当社が取り扱っている商品においても新規参入が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合は、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。

⑥

有利子負債への依存について
当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は1,253百万円であり、総資産額に占める割合は40.5％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

5

㈱買取王国（3181）⑦

平成26年２月期決算短信（非連結）

古物営業法に関する規制について
当社は、「古物営業法」を遵守する営業を行っております。各都道府県公安委員会からの営業許可について、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては更新手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育を実施しております。現在において、許可の取消し事
由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

個人情報の管理について
当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。
現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

敷金及び保証金について当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において298百万円であります。
万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成26年２月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、事業ドメインを価値再生感動創造業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール及びその他業態を運営しております。
当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。
（注）価値再生感動創造業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動いただけるような業態です。
（１）買取王国
衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。ゾーンやコーナーごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～30歳代の男女が中心であります。
特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではな
く、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内
探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲した個店経営（(注)１）
による店舗展開を行っております。
個店経営のスタイルを執るにあたり、人財（(注)２）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えており、また、当社独自のPOSシステムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成、担当者毎の原価率の指導などが行えるような環境整備と教育を行っております。
現在、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）と大阪府及び神奈川県に直営32店舗、岐阜県にフランチャイズ（FC）１店舗を展開しております。
（注）１．個店経営：店長を中心としたそれぞれの店舗のスタッフが会社経営に参画する意識を持ち、商品構成や価格決定権などの権限を大幅に委譲されているチェーン形態であります。
２．人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。
（２）マイシュウサガール
買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。
８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向の強いお客様に支持をいただいております。
また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、
マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。
現在、愛知県に直営店２店舗を展開しております。また、買取王国寝屋川店などにおいても、マイシュウサガー
ルをコーナー展開しております。
（３）その他①

ダンシングベア

古本買取販売、中古ゲーム・ＤＶＤ・ＣＤ買取販売、新品ゲーム・ＤＶＤ・ＣＤ販売等を行い、現在、名古屋
市に１店舗運営しております。
②

キングファミリー
株式会社クロカワがフランチャイズ展開するキングファミリーの加盟店として、古着、服飾雑貨の買取・販売を行っております。現在、名古屋市に１店舗運営しております。主に主婦層をメインターゲットとしている
ため、買取王国業態とは共存が可能です。

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平成26年２月期決算短信（非連結）

平成26年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。
業態

総合リユースショップ
買取王国（直営店28店舗、ＦＣ１店舗）

店舗名
愛知県：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、春日井店、植田店、高畑店、守山大森店、豊田インター店、豊橋牛川店、
豊橋神ノ輪店、半田インター店、岡崎南店、岡崎大樹寺店、刈谷店、豊山店
三重県：鈴鹿店
岐阜県：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、ＦＣ多治見店
大阪府：枚方店、寝屋川店、高槻店、枚方国道１号店
神奈川県：相模原古淵店

マイシュウサガール（直営２店舗）古本・メディア等
リユースショップ
ダンシングベア（直営１店舗）
服飾専門
リユースショップ
キングファミリー（直営１店舗）※愛知県：一宮店、豊田店
愛知県：ダンシングベア港店

愛知県：名古屋緑店

事業系統図は、次のとおりです。なお、図表にはありませんがＦＣ加盟店が１店舗有ります。

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平成26年２月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、『夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。』という経営理念の下、『サービスを通じてＷＯＷ！の体験を届ける。』ことを通じて、企業価値の向上とステークホルダーへの貢献を追求していきます。

（２）目標とする経営指標
当社は、継続的な収益性の向上を経営上の優先課題と認識しており、売上高経常利益率を主な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、既存店の売上高を低下させることなく、かつ短期間で黒字化し確実に利益に貢献する新規出店により着実な成長に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
今後の経済環境の見通しにつきましては、景気は回復基調にあるものの、消費税の増税や各種物価の上昇等、特に一般消費に影響を及ぼす多くの懸念材料があり、先行きの不透明感は拭えず厳しい環境がつづくものと考えます。このような環境の下、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、店舗営業力の強化、運営体制の再構築に取り組んでまいります。
当社は、各店がそれぞれに商品政策等を決定し、運営する個店経営のスタイルをとってまいりました。その美点は数多くあるものの、反面、反省しなければならない点もあります。現在、各店に留まりがちなノウハウを全社で共有整理し、各店に速やかに発信実行していくための改革プログラムを各店の店長をスタッフとする委員会において進行中であります。
次期におきましては、既存店業績の回復を最優先とし、更なる飛躍のために足腰の強化に注力してまいります。
また、仕入力の強化を目的とした買取専門店業態Ｒｅｃｏ（リコ）の出店を進めてまいります。

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平成26年２月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10

当事業年度
(平成26年２月28日)

646,820
79,082
1,180,561
60,24937,9885,878

646,869
84,571
1,230,145
66,52230,065
13,1072,010,581

2,071,281

367,403△122,501

387,554△151,159

244,901

236,394

124,109△88,961

141,311△98,466

35,14842,845

5,297△5,297

5,297△5,29700148,572△109,080

185,076△133,770

39,49151,305

280,342430

280,342-600,313

610,887

4,636
23,969328

4,636
25,994328

28,93430,95820
4,458
20,812272,993
42,96915,00020
3,203
23,648298,60943,689341,253
970,501
2,981,082

384,171
1,026,018
3,097,300

㈱買取王国（3181）

平成26年２月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

11

当事業年度(平成26年２月28日)

21,809100,000
292,991
52,72642,67490,324
17,81813,004
16,347
13,042
2,572

22,933362,378
61,561
43,26925,191
11,302
12,094
16,28239,7552,150

663,311596,918

853,42120,800890,774
24,00073,405780

78,480780

948,406
1,611,717

994,034
1,590,953

330,319

330,319

260,319

260,319

260,319

260,319

778,727

915,709778,727
1,369,365
1,369,365
2,981,082

915,709
1,506,347
1,506,347
3,097,300

㈱買取王国（3181）

平成26年２月期決算短信（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
受取手数料

前事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
5,403,067(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
5,380,938

1,059,612
2,624,913

1,180,561
2,591,463

3,684,526
1,180,561
2,503,964
2,899,103
2,418,475
480,627

3,772,025
1,230,145
2,541,880
2,839,057
2,579,017
260,040

98
1,211
19,710
2,539

148
2,308
17,426
4,265

23,55924,148

14,957
21,387329

12,5091,114

36,674
467,511

13,624
270,564

33

-

33

-

577
1,000

132
-

1,577
465,967

132
270,431180,943
15,870110,803
5,086

196,814
269,153

115,889
154,541

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
解約違約金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

12

㈱買取王国（3181）

平成26年２月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年３月１日

至 平成25年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

218,125

148,125

112,194

112,194509,573875,823875,823

224,388

224,388269,153

269,153

269,153

当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

112,194

112,194

269,153

493,541

493,541

330,319

260,319

778,727

1,369,365

1,369,365

当事業年度(自 平成25年３月１日

至 平成26年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

330,319

260,319

778,727

1,369,365

1,369,365

剰余金の配当△17,560△17,560△17,560

当期純利益

154,541

154,541

154,541

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

136,981

136,981

136,981

330,319

260,319915,709

1,506,347

1,506,347

13

㈱買取王国（3181）

平成26年２月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書

前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

465,967
74,279△4,425
1,323
4,500△14,532△98
14,957544△30,712△120,949△6,423△25,615
20,208

270,431
72,032△64
3,200
26,713△149
12,509132△5,488△49,583
1,123
9,929△16,715

379,023

324,07298△15,189△237,079

149△12,394△174,851

126,853

136,976△55,373341△12,240△38,005
27,809△2,010△3,381△71,538△10,340△15,000△31,955
5,000△1,796△476△82,860△126,106△100,000
500,000△100,000
600,000△398,000
203,000-△493,260△17,560

205,000
248,992
397,827
646,820△10,82049
646,820
646,869

㈱買取王国（3181）

平成26年２月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式総平均法による原価法によっております。
(2) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～20年

構築物

３～10年

車両運搬具

２～５年

工具、器具及び備品

４～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はございません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息15

㈱買取王国（3181）

平成26年２月期決算短信（非連結）(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金利息等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）

１.

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自１.

平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

16

㈱買取王国（3181）

平成26年２月期決算短信（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

１株当たり純資産額

779円82銭857円83銭

１株当たり当期純利益金額

180円07銭

88円01銭(注) １.
２.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

当事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

当期純利益金額(千円)269,153

154,541

普通株式に係る当期純利益金額(千円)269,153

154,541――

1,494,732

1,756,000

普通株主に帰属しない金額(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

17

㈱買取王国（3181）

平成26年２月期決算短信（非連結）

５．その他（１）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
役職の異動
新

氏名

代表取締役社長

長谷川

専務取締役営業本部長

壬生順三

専務取締役管理本部長

取締役管理本部長

中島康博

経理財務部長取締役社長室長長谷川

新任取締役候補中島③

西尾代表取締役社長兼営業本部長

太一

康博

長谷川
退任予定取締役

和夫

現

太一
爾宏

異動予定日
平成26年５月27日

18