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令和５年（ネ）第５７０号

損害賠償請求控訴事件

控 訴 人

大野利政、鷹見彰一

被控訴人

国代理人意見陳述要旨（性的マイノリティの子育ての実態等）
２０２４（令和６）年２月２９日

第１第５準備書面の目的
本書面では、子を育て、家族として生活する性的マイノリティの具体的な実態を明らかにし、法律上同性のカップルによって育てられている子らにとっても人格的生存に対する重大な脅威・障害が生じていることについて主張立証を補充する。あわせて、このような家族が法律婚をしている法律上異性のカップルと同様に社会的実在として存在しており、法律上異性のカップルと同様に法律婚の保護を受けるべきであること、それが法律上同性のカップルとその養育する子を含めた家族の共同生活の社会的基盤の強化につながることについて述べる。

第２１

性的マイノリティの子育ての実態について
既に子育てをする家族が存在すること性的マイノリティが、第三者から精子等の提供を受けて子をもうけたり、元配偶者との間で子をもうけたりすることや、法律上同性どうしのカップルでともに子どもを育てたりすることは、日本社会でも決して珍しいことではない。
このことは、本書面で引用する各種アンケート結果からも明らかで、
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無視できない現実である。

２

性的マイノリティの子育ての具体的な実例
性的マイノリティの子育ての実例について、性的マイノリティの陳述書や刊行物、インタビュー調査の内容を引用して、多数の具体例を明らかにした。
例えば、トランスジェンダー男性である前田良氏は、性別適合手術、戸籍変更を経た後、パートナーの女性と結婚し、ＡＩＤ（非配偶者人工授精）により子どもを二人授かったと著書で述べている。前田氏は、子どもたちと血縁関係はないが、生まれた子を初めて抱っこした瞬間の気持ちを、「小さな我が子が僕の腕の中で生きている」というぬくもり、と振り返っている。そして、父親としてパートナーとともに子育てをし、その成長を喜んでいる。なお、前田氏は、最高裁の判断を経て、現在では法律上も父親となっている。
また、Ｘジェンダーである原ミナ汰氏は、子を妊娠・出産し後、法律上同性のパートナーと同居しともに子育てをしていた。二人で支え合い、周囲から「「 お母さんが二人いていいね」と声をかけられることもあった。その後、原氏とパートナーは関係を解消したが、原氏は何らかの社会制度に家族として守られていたなら、お互いのストレスも違っていたのではないかと振り返っている。
ゲイでシングルファザーとして子育てをする小吹文紀氏のインタビュー記事では、父子家庭を理由に子どもが嫌な思いをしないようにと子を思いやりながら子育てしたことや、子どもも、セクシュアリテ
ィに関係なく父親の存在を受け止めており、育ててくれた感謝を抱いている姿が語られている。
このように、親たちが愛情を持って子と生活している実態において、
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法律上異性のカップルか否かで何ら異なるところはない。

３

親の性別や性的指向が子どもの発達を左右するものではないこと
米国のオバーガフェル事件（Obergefell「v.「Hodges）におけるアミカスキュリエ意見書によると、子どもが環境や状況に適合して、著しい葛藤や不安を体験せずに生活することに影響を及ぼす諸要因は、両親の性別や性的指向によって左右されないことが、科学的にも明らかにされている。また、法律上同性のカップルが親として劣っていないこと、法律上同性のカップルに養育される子どもが心理学的な健康や適応の面で劣っていないことが、科学的にも明らかにされている。
また、親が性的マイノリティである家庭とヘテロセクシュアルである家庭との間の比較研究論文においても、子どもの心理的適応や親子関係、家族機能等、ほとんどの点において結果が類似しており、親の性的指向それ自体は、子どもの発達に関して重要な決定要素ではないことが指摘されている。

第３子 の 福 祉 の観点 か ら も 性 的 マ イノリ テ ィ の カ ッ プ ル の 保 護 が 急 務

であること
１

性的マイノリティが子育てにおいて直面する制約
法律上異性のカップルと法律上同性のカップルとで、子を産み育てるという点において何ら違いはない。しかし、法律上同性のカップルは、法律婚ができないことで、子育ての局面でも様々な制約に直面している。このことは、子の福祉に対する重大な脅威となっている。
例えば、婚姻できないことで、カップル二人が親権者になることができない。当事者対象のアンケートによると親権者ではないパートナーには以下の制約が生じている。
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・育児の一部に参加できない
・子どもに関する福利厚生を利用できない
・子どもに関する公的手続や医療手続を行えない
これら制約は、子育ての中で多くの選択肢を奪うものであるとともに、子の緊急時の安全確保に対する重大な脅威であり、子の福祉の観点からも到底看過できない。

２性的マイノリティによる子育てとスティグマ
海外の研究によると、性的マイノリティの親による子育てにおいて、子の福祉にネガティブな要因がある場合、それは性的マイノリティの親自身の個人的要因ではなく、性的マイノリティに対するスティグマや、性的マイノリティであることにより生じるストレスとメンタルヘルス等、社会的要因との関係が指摘されている。
この指摘からも、法律上同性のカップルを法的に保護し、性的マイノリティを取り巻く社会的障壁を取り除くことが、子の福祉のためにも重要といえる。

第４子 育 て を する 法 律 上 同 性 の カ ップル を 家 族 と し て 認知 す る 社 会 の変化
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里親制度の法律上同性のカップルへの拡大
２０１７年４月、大阪市の男性カップルが里親認定され、実際に子どもの委託を受け、これを厚生労働大臣が容認する姿勢を示したことを皮切りに、各自治体においても、法律上同性のカップルを養育里親として認定する方向で運用を改善していった。
２０１８年には、厚生労働省は、里親希望者が性的マイノリティであるか否かに関わらず、①里親登録又は認定要件に沿ってその可否を4

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判断し、②ガイドラインで示した考え方に沿って里親家族の選定（マッチング）をすることを徹底すべきであると周知した。２０１９年には、性的マイノリティを里親から排除しない旨の通知を改めて発出した。
当時の厚生労働大臣は、大阪市の事例を受けて、法律上同性のカップルによる子育てが里親制度に寄与するものとして好意的に受け止める発言を行っている。

２

自治体によるファミリーシップ制度
いわゆるパートナーシップ制度については、２０２４年２月１日時
点で、３９１の自治体が導入しており、導入自治体の人口総数は 1 億人を超え、日本の人口の８割に及ぶ。
この広がりに加え、ファミリーシップ制度、すなわち、法律上同性のカップルだけではなく、その子も家族として登録可能な制度も広がっている。公営住宅における家族としての入居、親権者でない親による子の病院や保育園の手続等を可能にするなど、自治体の権限で可能な範囲で、法律上同性のカップルの子育てでの障壁を解消しようとするものもある。２０２４年１月４日時点で、名古屋市や愛知県岡崎市、春日井市、一宮市等 も含めた９６自治体で導入されている。

３

企業の取組
民間企業においても、法律上同性のカップルが子を産み育てているという実態の認知が広がっている。育児休業等を、法律上同性のパートナーがいる従業員にも拡充するなどの取組みが進んでいる。

４制度の限界5

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法律上同性のカップルが子を産み育て、社会を構成する多様な家族の一形態であるという社会認知は進んでいる。
しかし、里親制度やファミリーシップ制度では法的親子関係や親権という法的効果は得られない。また、自治体や企業の取組みには限界が多く法律婚と同等のサービスを受けることはできない。
さらに、当事者からのインタビューによると、パートナーシップ制度やファミリーシップ制度を利用してパートナー登録をしている場
合、シングルマザーやシングルファザーと比べて、児童扶養手当の受給が困難になったり、保育所入所の優先順位が下がったりするなどの問題が明らかになった。すなわち、法律上同性のカップルは、婚姻している法律上異性のカップルが享受できる利益を享受できないにもかかわらず、不利益を受ける場面では、パートナーシップ制度やファミリーシップ制度を利用していることを理由に、法律上異性のカップルと同様に取り扱われることがある。制度を利用してもかえって不平等が大きくなってしまうことすらある。

第５結語
法律上同性のカップルたちも、子を産み育てることも多分にあり、多様な家族の在り方の一つとして社会に存在している。被控訴人が強調する子の生殖・養育による次世代の育成という観点においてすら、その役割を等しく担っており、法律上同性のカップルか否かで異なることはなく、別異に取り扱う合理的な理由はない。
法律上同性のカップルに法律婚の選択肢がなく、婚姻に伴う多彩な効果を享受できない状態に置いていることは、当事者の努力や社会の変化によっては解決が困難な養育上の制約をもたらしている。ひいては子の福祉への重大な脅威にもなっている。
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子の福祉の実現を図るためにも、法律上同性のカップルに法律婚の道を拓くことが急務である。
以7上