文京区社会福祉協議会

地域福祉コーディネーター
モデル地区 活動報告
[地域福祉コーディネーターの配置とその成果]

平成２４年度～平成２５年度

目 次
１ はじめに２

２ 地域福祉コーディネーターの役割

３

３ ２年間の相談件数の推移と傾向

４４ 個別支援の流れ

５５ 事例を通してみる地域福祉コーディネーターの活動
事例１：近隣トラブルから住民と関係機関が連携した
ひきこもり状態の発見と支援へのつなぎ

６

事例２：困難事例への支援から地域での勉強会の開催へ

８

事例３：学習支援団体「てらまっち」の立ち上げ、維持、そして発展するための支援

１０

事例４：高齢化が進む集合住宅の自治組織への支援

１２

事例５：地域の居場所「こまじいのうち」立ち上げ支援１４

６ ２年間の地域福祉コーディネーターの関わりによる

１６

小地域福祉活動の推進
７ 目指す地域の仕組みと今後の課題

１８

８ 地域福祉コーディネーター行動記録からの統計と分析

１９

９ 活動内容の推移１、２年目の比較

２０

１０ ２年目の地域福祉コーディネーター設置事業の成果と効果

２１

文京区地域福祉活動計画策定委員長/
東洋大学社会学部社会福祉学科 小林 良二教授

参考資料① 順位別相談内容（２年分の集計）
参考資料② 「地域福祉コーディネーター行動記録作成マニュアル」
参考資料③ 「地域福祉コーディネーター行動記録 目的別集計」

１ はじめに地域福祉コーディネーターは、従来の制度だけでは対応できない「制度の狭間にある」課題を抱えた個人に対し、必要なサービスや専門機関へつなぐ等の支援をするとともに、住民の支え合いの仕組みづくりを支援していくという役割等があります。子どもの貧困や引きこもり、ゴミ屋敷等の新たな地域課題への取組みは、NHK のドラマの題材として取り上げられるなど地域福祉推進の一翼を担う地域福祉コーディネーター
（もしくはコミュニティソーシャルワーカー）の活躍がますます期待されています。
文京区社会福祉協議会では、平成２４年度から４年間の地域福祉活動計画を作成しました。計画では、地域の皆さんが地域の生活課題を共に支えあう中で解決を図る「小地域福祉活動」の推進を最重点事業とし、駒込地区をモデル地区として、２年間の実践を進めてきました。本冊子は、駒込地区の地域福祉コーディネーターが２年間関わってきた内容や事例などをまとめたものです。
今回、地域福祉コーディネーターの活動を推進していくうえで、地域福祉活動計画推進委員会の委員長として、またスーパーバイザーとしてご指導いただき、地域福祉コーディネーターの活動を分析し可視化する方法について多大なご尽力をいただきました東洋大学の小林良二先生に心より感謝申し上げます。
平成２６年度には更に富坂地区にも地域福祉コーディネーターを１名配置いたしました。これからも地域福祉コーディネーターは、地域に根差して活動する専任の職員
として、民生委員・児童委員や町会・自治会関係者をはじめ、様々な地域活動をされている方々との連携や新たな社会資源開発を通じて「新たな支えあい」の仕組みづくりを進め、地域福祉の推進に努めてまいります。今後とも、より一層文京区の地域福祉推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成２６年８月
文京区社会福祉協議会 事務局長 江口 進2２ 地域福祉コーディネーターの役割
住民等からの相談を受け、地域の中へ入り、地域の人々や関係機関と協力して課題を明らかにし、解決の方向に向けた支援をする。

地域福祉コーディネーターの主な役割
個別支援と地域支援、そして行政の施策や社協事業との連携へ
地域福祉コーディネーターは制度の狭間にある課題や複雑な課題をもった事例に対し、様々なネットワークを活かして個人への支援を行う。さらに、地域の中で住民が行う仕組みづくりなどを支援するという役割がある。さらに、区内全域に支援を広げるべき課題がある場合は、行政の施策や社協の他の事業としての仕組みの構築も提案していく。

地域支援
地 域 支 援 の仕組みの中で埋もれていた課題を発見し、個別支援へ移行することや、個別支援により明確になった課題を一般化し、仕組みづくりとしての地域支援を行うことがある

地域支援によってできた仕組みづくりなどを全域に広げる必要がある
場合に、行政の施策や社協全体の事業と連携して活動を広げていく

行政の施策

個別支援

個別支援の役割
・「とりかえしのつかない状況」を未然に防ぐ・社会的孤立への寄り添った支援・専門機関へつなげる

地域支援の役割
・埋もれていた課題の発見
・つながりの広がり
・人材の発掘と育成

他の社協事業
個別支援によって把握した課題が区内全域に支援として広げる必要がある場
合に、行政の施策や社協全体の事業と連携して活動を広げていく3

３ ２年間の相談件数の推移と傾向【相談件数の推移（個別相談・地域相談）】【相談経路】

件数
平成24年 平成25年
本人・家族
21
26
民生委員・児童委員
821
行政・関係機関148
町会・自治会8
6
地域活動センター
8
3
近隣住民
0
4
その他
3
7
合計
62
75
相談者

【相談内容（一部）】【 高齢者に関すること】●近隣とのトラブルで引っ越しを考えている。高齢独居で受入先あるか？
●一人暮らしの高齢者で部屋が散らかっているが、片付けさせてもらえない。
●子どもが遠方に住んでいて、今は大丈夫だけど、これからが不安。
●今は元気だけど、母が高齢独居で心配。何かサービスないか？
●近所で騒いでいる高齢者がいる。
●マンションに一人暮らしの高齢者が多くて、今後心配。
●一人暮らしの高齢者で体調が悪いので、何かあった時に心配。
●アルツハイマーで独居の人がいるが、何もサービス使っていない様子。
●寂しいので、お酒を飲んでしまう。何かしたいがお金がない。
●高齢の両親の介護で大変そう。何かサービスにつなげられないのか？
●植木が道に伸びていて車が通るのが困難。本人に言っても何もしてくれない。
【 子どもに関すること】●外国から日本に来たが、子どもが勉強についていけるか不安。
●母子世帯で経済困窮の家庭がある。子どもの学習が心配。
●受験生だが、経済的に余裕がないため塾に行けない。
●住民票を移していないため、児童手当を受け取れない。どうにかできないか？
●現在、離婚調停中で、今後経済的に厳しくなるので、子どもを塾に通わせられない。
【 その他】●鬱と診断され、休職中。何かボランティア活動がしたい。
●夫が入院し、障害のある妻が一人で生活しているので、心配。
●留学生が住む場所がなかなか決まらない。どこか受け入れてくれるとこないか？
●精神障害者が住む場所を探している。理解のある不動産屋を知らないか？
●本富士地区にコーディネーターはいないのか？相談したい事がある。
●火事により入院した人がいる。無事だった荷物どうすればよいか？
●障害のある息子の施設への送迎をお願いしたい。
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４ 個別支援の流れ

つなげる

意思確認
状況確認
信頼関係づくり相談を受ける

つなげ先の確認

個人への支援は事例の課題により様々だが、一般化すると左記のような流れがある。特に、支援に時間がかかるのは「信頼関係づくり」と「意思確認」である。信頼関係がないと、本当のニーズ
や意思を把握することができない。この部分をきちんと把握することで、適切な支援を行うことができる。
最後の「つなげる」は、つなげ先がない場合は社会資源の開発も必要になる。

【協働した関係機関・団体ネットワーク】
個人への支援では、つなげ先のない課題やつな
げ先があってもつながりにくい状況があり、事例ごとに解決に必要な知識が異なる。
地域には様々な分野の支援者である関係機
関や団体があること、またその役割をこの２年間で把握することができた。
地域福祉コーディネー
ターは課題解決のために
このネットワークを把握し構築することが重要な役割になると考えられる。

5

５ 事例を通してみる地域福祉コーディネーターの活動【事例１：近隣トラブルから住民と関係機関が連携したひきこもり状態の発見と支援へのつなぎ】①

状況

集合住宅で平成１６年頃より始まっていた下階と上階に住んでいる住民同士のトラブル。下階は７０代の男性、上階は要介護レベルの７０代女性と３０代娘が住んでいる。娘には精神疾患があり、就労していない。下階の男性より「上階から故意に音を出されて迷惑している」と訴えが民生委員にあり、行政を通して相談を受けた。

② 支援の流れと成果
1 期目 地域会議の開催とボランティアの力
情報共有と方針確認の会議の呼びかけを関係機関や町会長、民生委員に行った。日程調整や進行を地域福祉コーディネーターが担当した。会議の中では、まずはできることからと社協のみま
もり訪問事業を導入することに決定した。しかし、どう介入するかが課題であった。そのため、区の関係課から集合住宅の全世帯にみまもり訪問事業のチラシを配布した結果、下階の男性、上階の７０代女性、また別世帯の６０代男性から希望があった。その後のトラブルを防止するために各々に違う、また対象者に合ったサポーターを導入した。

２期目 ひきこもりの早期発見と近隣トラブルの再開
近隣トラブルの緩和策として、上階娘の不在の時間をつくることが最善との結論に達した。娘は通所の作業所に行くことになり、半年ほど大きなトラブルもなかった。
しかし、１年ほどたったところで、娘が通っていた作業所から本人の希望で辞めてしまったこと、
また民生委員からは騒音トラブルが激化し始めたことがほぼ同時期に連絡があった。

３期目 ボランティアによる中間就労の居場所へのつなぎ
関係者と相談し、訪問を重ねる。上階娘は半年ほどひきこもり状態であったが、訪問を重ね本人の就労への意思を確認した。しかし、支援を受け就労することへの抵抗感があった。
就労先を探していたところ、ボランティア団体による中間就労の場での受け入れの了承を得る。
娘に話をしたところ、「行ってみたい」と意欲があったため、初回に同行した。
その後週に１回の活動を継続しており、支援を受けて就労することを前向きに捉え始めている。

6

【支援の流れ】

１期

２期

３期

【課 題】
地域住民や関係機関、ボランティアの協力により早期にひきこもりを発見し、中間就労支援のボランティア団体へつなぐことができた。しかし、同時に団体から体制が十分といえない状態であるという相談があった。今後ボランティア・市民活動センターと協力し、精神保健への理解があるボランティア育成が急務である。

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【事例２：困難事例への支援から地域での勉強会の開催へ】①

状況
独居の８０代の男性が昨年より家の外で誰もいないところに大声で呼びかけることや幻聴や幻覚と見られる訴えが昼夜問わず続いていた。近隣の住民から不眠を訴える声があり、民生委員から相談を受けた。
外側からでも異臭と虫が確認できる状態であるが、関係機関が介入しようにも在宅時はひきこもっている。

② 支援の流れと成果
1 期目 地域会議の開催と関わりの中での新たなニーズの発見
地域福祉コーディネーターが調整を行い、関係機関や住民とともに地域会議を開き、現状の課
題と方向性を確認した。状況に応じて、様々な機関や団体に呼びかけをし、解決の方向に向けた知恵を出し合った。近隣の通報により本人との関わりを続けていたある日、関係機関や行政、民生委員、住民とともに２回目の清掃支援を行うことができた。その中で、原因不明の水漏れや、ト
イレのつまり、使用していない電話料金の支払い等が確認できた。
２期目 『認知症や精神疾患のある方への対応について』の勉強会の開催と合鍵作成
住民のみまもり活動の広がりとともに「どう接していけばいいのか。」「こういう状況は危険ではないのか。」など本人への接し方の疑問の声があがった。そこで、保健サービスセンターに関わっている精神科の医師を講師として招き、地域の中で本人と関わりある住民を対象に、関係機関と協働して『認知症や精神疾患のある方への対応について』の勉強会を実施した。
２月には、原因不明の水漏れやトイレのつまりの修繕のため、本人の同意を得て、合鍵を作成した。合鍵の使用については地域会議の中でルールを決め、本人の意向を確認しながら、関係機
関とともに介入し続けた。この合鍵のおかげで、その後自宅内の一斉清掃や医療へのつなぎが本
人の意思に基づき可能となった。
３期目 福祉勉強会の開催へ支援の過程で、住民より「このように困っている人は、私たちの将来像ですよ。私たちも取り返しのつかない状況になる前に資源につながることができるように、福祉の知識を向上させなくては。」という声があった。そこで、地域のお寺の一部屋をお借りして「福祉勉強会」を立ち上げた。民生委
員・児童委員、町会婦人部の方、地域福祉コーディネーターで企画会議をし、どんなテーマが地域の人にとって必要か、どんなことだったら身近な問題として捉えてもらえるかを考えて実施している。
（右の写真は「宅配弁当の試食会」）

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【年間を通した支援の流れ】

２期

１期

３期

【課 題】
個人の課題を地域の課題と捉え、地域福祉コーディネーターが地域住民や関係機関と共に取組んだ結果、「福祉勉強会」という企画が立ち上がった事例である。
親族がおらず、認知力の低下が進行した高齢者に支援の拒否やセルフネグレクト等の問題が重なると、非常に解決が困難になる。対象は高齢者に限らず、すべての人がセイフティネットから落ちてしまうという可能性がある。地域の中でみまもりのネットワークを構築し、早期に課題を発見
して、適切な支援へつなげることが必要である。

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【事例３：学習支援団体「てらまっち」の立ち上げ、維持、そして発展するための支援】① きっかけ塾講師の経験のある方が「ボランティアで子どもの勉強をみます」という記事をぼらんてぃあニュースに掲載したのがきっかけで、「私もこういう活動をしたい」というボランティアと「困っているから勉強をみてもらいたい」というニーズが両方集まり、「では、皆で寺子屋みたいな場をつくろう」という提案をした。
学習支援の取り組みは都内の様々な地区でされているが、区内では学習支援の場等の資源が不足し、つなげ先がないニーズに行政の職員が個別で担当しているという例もあった。

② 支援の流れと成果
１期目 ボランティア団体の立ち上げ支援「子どものために出来ることをやりたい」という思いをもったボランティアと、様々な事情で学習が遅れている子どもたちのマッチングの場としての仕組みづくりを行った。ボランティア団体として自主運営ができるよう、組織作りをサポートした。サポート役として、運営サポートボランティアを紹介
し、団体規約の作成や助成金の申請支援を行った。
また、学習支援を通して生活課題が表出することを見据えて、企画に駒込地区民生委員・児童委員協議会の児童部会の方々や青少年委員に入ってもらい、今後の生活課題に対応する基盤づくりを行った。対象者の募集は公募をしないことから、周知は子ども家庭支援センターや生活福祉課、主任児童委員に協力を依頼した。さらに、東洋大学学生ボランティアセンターに依頼し、学生ボランティアの導入につながった。会場については、立ち上げ段階では地域の自治会の協力を得て、３か月限定で集会室をお借りして活動をスタートすることができた。
２期目 踏み込んだ支援から側面的な支援への移行期
３か月後の会場をどうするかという問題があったが、主任児童委員からのアドバイスにより７月
からは、神社の社務所をお借りすることができた。その後、「こまじいのうち」の立ち上げと時期が重なったこともあり、毎週「こまじいのうち」を借りて活動することができた。
団体メンバーは徐々にコミュニケーションがスムーズに取れ始めてきた。運営上の課題などもメンバー同士が議論しながら進めることで、地域福祉コーディネーターが直接関わらずに運営していくようになった。
３期目 課題の明確化と活動の発展に向けた地域ぐるみの支援
１年間の活動を終えて、課題が出てきた。１つには運営経費の不足という課題、もう１つは学習支援が必要な子どもをどう発見していくかという課題であった。団体メンバーが作成した報告書を関係機関に配布し、課題の共有を行った。また、民生委員・児童委員の児童部会のメンバーが変更になったこともあり、第２期「てらまっち」実行委員会を立ち上げ、新たに担当になった民生委員・児童委員、青少年委員、地域活動センターの所長をメンバーとしてこれらの課題について話し合
いをし、アドバイスを受けた。

10

【支援の流れ】

１ 期

２ 期

３ 期

【まとめ】
このような地域の福祉課題へ取り組むボランティア団体の活動は、対象者の発見が活動の障壁になる。地域のネットワークを持っている民生委員・児童委員や青少年委員等地域団体の方々に協力をお願いすることで「発見の目」は広がっていく。また、このような活動は運営が安定するまでには、様々な障壁がある。直接的に運営に関わらなかったとしても、課題が起こった時に地域福祉コーディネーターが相談に乗り、スムーズに組織運営することができるように伴走支援が必要であると感じている。

11

【事例４：高齢化が進む集合住宅の自治組織への支援】① きっかけ地域活動センターの所長と町会長へのヒアリングを実施した。その中で、住民自治組織の高齢化による今後の担い手不足について相談があった。

② 支援の流れと成果
1 期目 現状把握の支援と他地区の情報提供
東洋大学の小林研究室の協力をいただいて、年齢実態調査の支援を実施した。個人情報に留意した形式の調査票の作成をアドバイスし、役員による調査を行った。同研究室へ調査結果の分
析をお願いし、現在の高齢化率や独居率、そして１０年後の高齢化率の変化などを調べた。
また、新たな仕組みを検討するうえで、他地区の取組みを知りたいという自治組織の意向を受け、立川市大山団地を紹介し、具体的な取組みについてヒアリングをした。
２期目 階ごとの住民懇談会の開催支援と結果のフィードバック
役員だけではなく、一般の住民の意向を聞く必要があるのではないかという声により、月に１度、階ごとの清掃活動後の茶話会を利用して、住民懇談会を開催することにした。
短時間で意見が出しやすいように、小林研究室の協力を得てカード分類によるワークショップの方法を開発した。住民懇談会には１５名～２０名ほどの住民が毎回参加した。３グループに分かれて、ニーズ把握のグループワークを行った。ファシリテーター役として、地域福祉コーディネーター
や社協職員の他に東洋大学大学院の野崎瑞樹さんに協力して頂き一緒に進めていった。自治組
織の役員にもファシリテーターの役割を覚えてもらい、中盤からは一緒に運営していった。
全ての階を終えた後、その結果を野崎さんに分析してもらい、自治組織へ情報提供した。
３期目 住民が把握するハイリスク対象者へのニーズ調査と交流の場づくり
住民懇談会の分析の結果、「みまもり」や「交流」へのニーズが高いことが分かった。これらのニーズは、役員からも当初から出ていたものであったが、住民全体のニーズとしても同じ結果が出た
ことで、役員が企画を進めやすくなった。
三役部長会で相談の結果、みまもりの機能を備えた「交流の場」を企画することになった。始めるにあたって、自治組織から独居の高齢者などのハイリスクな状況にある方への状況調査をし、「交流の場」への参加や協力を聞いて回ることにした。調査票は小林研究室の協力を得て作成した。この調査は自治組織の担当者が中心になり一軒ずつ回ることになったが、地域福祉コーディ
ネーターは特に調査開始時のサポートを行った。
役員の方が行った調査の中で、「交流の場があったらぜひ行きたい。」「手伝うわよ。」などの声があり、今年度に「交流の場」を開催していく予定となった。

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【支援の流れ】

１期

２期

２期
３期

【まとめ】
住民が企画を進めていく際には、「そんなことをする必要があるのか。」などの反対意見が出ることもある。地域福祉コーディネーターは大学等専門機関等の協力を得ながら、住民の意識合わせやニーズ把握の手法の開発などを行っていく必要がある。この事例においては、短時間でニーズ把握をするためのワークショップの方法を開発、実行し、その結果を分析したことで役員と住民の意識合わせにつながり、その後の企画がスムーズに進めることができた。

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【事例５：地域の居場所「こまじいのうち」立ち上げ支援】① きっかけ神明西部町会の副会長秋元氏から空き家を活用して欲しいとの申し出があり、これを受けて、地元町会長などと検討していく中で、地域での課題でもある、青少年の居場所や一人暮らし高齢者の存在、孤立しがちな子育て中のお母さんなどの問題が出され、それならば誰もが気軽に立ちよ
り集まれる居場所づくりなどはどうかという提案があった。
各町会との連携や東京都の助成金申請は駒込地域活動センター所長が行い、ボランティア募集やプログラム素案作成は地域福祉コーディネーターが担当し、立ち上げに協力した。
② 地域福祉コーディネーター運営支援の過程
町会連合会から提案があった１期、実行委員会を立ち上げた２期、オープニン
グの前後の３期、そしてその後現在に至るまでの ４期に支援の内容を分けることができる。各段階に応じた支援を行い、地域の方々の運営に伴走し続けている。

③ 「こまじいのうち」の効果
 地域の人材バンク
当初プログラムは人材不足から週３日程度の運営であった。今ではボランティをやりたい、自分はこんなスキルもっているという方が集まり、まさに地域の人材バンクのようになり、週５日運営している。地域の中にはいろいろな特技や経験を積んだ方が潜在的にいることはわかっているが、「こまじいのうち」が一つのきっかけとなって顕在化してきている。

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

参加者と支援者がボーダレスな関係「こまじいのうち」は一方的に支援される場ではない。迎える人も参加者としてくる人も同じようにボーダーがなく、その場で過ごすことが大切であると感じている。そして、社会的に孤立していた独居の高齢者や精神疾患を抱えていた方なども参加し、その後ボランティアとして、役割をもってくれる人も増えている。


新たなテーマ別グループが４団体立ち上がった
プログラムには「カフェこま」や「ゆる育カフェ」などがあり子育て世代の参加が多くあった。このお母さん方が「こまじいのうち」で交流を深める中で新たな会を独自に立ち上げ、３団体が「こまじいのうちを」利用して、１団体が近くの会議室で活動を始めている。ある会では、多い時は１０組～
１５組の子育て中の方が子連れで集まり情報交換や交流を深めている。

④ 活動の基盤
主催が駒込地区町会連合会ということで安心感があり各町会長の理解のもと、毎月町会の回覧
５００枚、町会掲示板１３０か所の掲示など、PR 効果は非常に大きなものがあった。
⑤ １２町会の町会長からの声「こまじいのうち」の効果について、駒込地区町会連合会の町会長にアンケートを行った。住民が変わったこととして「外出するようになった」「楽しみができた」という回答した
方がそれぞれ５名いた。
⑥ まとめ「こまじいのうち」を中心に誰もが気軽に集まり交流する
ことのできるみんなの居場所は、半年で参加者１２００人という成果を上げることができた。このよ
うな事業を地域の中で立ち上げるのは区内でも初めてのことで、多く人の理解と協力の下で運営することができた。まさしく「地域の底力」が発揮されたといえるのではないか。
また、引きこもりがちな高齢者を住民が誘い、参加につなげるなど、地域で起こる問題を「こまじいのうち」を通して解決するツールができつつある。地域での「こまじいのうち」はこれから様々な問題が顕在化する中で、解決していくための拠点となりうる可能性を秘めている。

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６ ２年間の地域福祉コーディネーターの関わりによる小地域福祉活動の推進

社協はボランティアやボランテ
ィア団体とのネットワークはあった。しかし、課題ある個人を把握できておらず、ボランティ
ア活動での支援ができない状態であった。交流の場である
サロン活動の支援もしていたが、助成金や広報支援をする程度であった。

地域福祉コーディネーターを配置後、課題を持った個人についての相談があり、専門機関
や地域団体のネットワークを形成しながらの支援を行ってきた。

そのなかで、困難事例を住民がともに取り組んだ結果立ち上がった「福祉勉強会」や高齢化で不安だと相談があった「集合住宅の仕組みづくり」を支援し始めた。その仕組みをつくった過程で新たな課題の発見につながった。

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子どもの学習支援の必要性が表面化してきたことで、学習支
援団体の立ち上げを住民と行った。集合住宅のみなさまの協力により、集会室を３か月お借りして「学習支援てらまっち」が立ち上がった。

町会連合会主催の居場所づくり「こまじいのうち」が立ち上がり、「学習支援てらまっち」もその一部のプログラムとして開催することになった。

「こまじいのうち」は居場所であり、地域活動の拠点になりつつある。開設されたことで、テーマ別の交流「サロン」が４つ立ち上がった。また、地域で孤立していた人びとが「こまじいのうち」に参加し、その中でもまた課題の早期発見につながる事例もある。
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７ 目指す地域の仕組みと今後の課題
ボランティアのネットワーク・専
門機関のネットワーク・地域団体のネットワークを基盤にして、「こまじいのうち」のような地域の拠点ができた。
人口２～３万の圏域で、地域の拠点が課題別・テーマ別の小さなネットワークや町会等の地域別の
小さなネットワークを支えていくという形が、今後社協が目指す小地
域福祉活動の構造として目指すべき仕組みであると考えられる。

今後の課題
１ 圏域の広さ
小地域福祉活動の基盤や住民福祉組織がない地域でのコミュニティソーシャルワークは、
個別支援と地域支援（住民組織の立ち上げや仕組みづくり）の同時の展開が求められる。また、町会長への調査からもあまり広い範囲での仕組みは住民にとっては関わりづらいとの声があった。これにより、圏域が広いと効果が十分に出ないことが考えられる。今後はワーカー
一人あたりの圏域の縮小やそれによる人員配置の再検討が課題である。
２ 組織としてのバックアップ体制の構築
２年間の実践の中で、制度の狭間にある課題への取り組みや地域における仕組みづくりへのニーズは、顕在化していないが多くあることが分かってきている。今後、小地域福祉活動を進めるにつれて、さらに表面化すると考えられる。これを地域福祉コーディネーター担当者のみでは対応しきれなくなることが想定されるため、社協全体で取り組む体制の強化が必要となる。
３ 研修と育成
地域福祉コーディネーターの役割を担うためには、様々な経験や知識が必要となるが、特に、住民と協働での支援を進めるうえで、会議などの検討の場での進行能力は必須であると感じている。東京都社会福祉協議会などで実施されている研修へ参加しているが、内部においても次世代の地域福祉コーディネーターを育成するための体系的プログラムが必要である。現在は、先進地区の事例検討等を通して学んでいるが、ファシリテーション等の技術向上の具体的なスキルアップの場が必要である。
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８ 地域福祉コーディネーター行動記録からの統計と分析 （平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月末）【地域福祉コーディネーターの具体的活動内容の分類】「直接支援」 地域福祉コーディネーターが当事者へ直接関わること「間接支援」 地域福祉コーディネーターが当事者や企画などのために他の機関や団体と協働・相談すること「地域支援」 資源開発やネットワーク形成に関すること「人材育成」 ボランティアや学生の相談・育成に関わること「啓発」 地域福祉コーディネーターの PR など「一般事務」 事務作業・内部打合せなど「研修」 地域福祉コーディネーターのスキルアップに関わる研修やスーパーバイズなど「そ の 他」 駒込地区外の活動など【行動記録からの分析】
２年間の地域福祉コーディネーター行動記録をもとに集計・分析し、地域福祉コーディネーター
の活動を可視化した。

活動を内容別の割合に見ると、２４年度は一番多いのが「間接支援」で、次に多いのが「直接支援」。３番目に多いのが「地域支援」であった。２５年度では、一番多いのは「間接支援」と「地域支援」が同率で、３番目に「直接支援」が多かった。「地域支援」は、１３％から３１％と大きく上昇している。さらに「人材育成」も１０％から１３％と上がっている。地域の仕組みづくりの中で、ボランティアに関する相談が増えたことが起因していると考えられる。

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９ 活動内容の推移 １、２年目の比較

ネットワークを活かした支援
２年間の全体的な傾向としては、「直接支援」が上がると「間接支援」がさらに上がるという比例関係が表れている。これは、個人への支援を地域福祉コーディネーターだけが行うのではなく、ネットワークを活かした支援をしている結果と考えられる。



困難事例へ取り組んだ時期
平成２５年２月から６月までは「直接支援」に比例して、「間接支援」がＭ字に非常に高くなっている。これは、この時期に困難事例に対応したことによると考えられる。困難である事例ほど、複雑な課題をもっているため、フォーマル・インフォーマルなネットワークを活かした支援が重層的に必要である。


企画立案や仕組みづくりの支援へのニーズが高い
平成２５年５月からは「地域支援」の割合が高くなっている。そして、その高い傾向は年間を通して続いている。これは、「こまじいのうち」の立ち上げのような、潜在化していた地域
における住民主体の仕組づくりの際の支援ニーズが表面化した結果であると考えられる。

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１０ ２年目の地域福祉コーディネーター設置事業の成果と効果
東洋大学 小林 良二
文京区社会福祉協議会による地域福祉コーディネーター設置事業は、平成 24 年度から開始され、25 年度はその 2 年目にあたる。
平成 25 年 3 月に発表された第 1 回目の活動報告と今回の活動報告を比較してみると、この事
業が 2 年目に入って、一層の広がりと深まりを見せていることがはっきりと示されている。
そもそもこの事業は、平成 24 年 3 月に策定された、文京区社会福祉協議会『平成 24 年度～27
年度 文京区地域福祉活動計画～誰もがつながりをもち、支えあえるまちを目指して～』によって開始された。
それによると、文京区においては、「地域におけるつながりや支えあいのある関係性をもつことが難しい」ため、「困った時に相談できない」「地域で孤立し、問題を抱えてしまう」「活動場所や参加機会が足りない」「関わり方や支援方法が分からない」「必要な時に支援が受けられない」ことからさまざまな問題が発生していることに対して、「誰でも関わりをもてる身近な地域」「気軽に立ち寄り交流できる場」「地域活動に楽しく参加できる機会」「地域で活動する担い手同士の連携や支援」「地域だけでは解決できない問題を抱える人等への支援」が必要であり、このため小地域福祉活動を推進・支援する地域福祉コーディネーターを設置するとされている。
平成 24 年度の『地域福祉コーディネーター活動報告―モデル地区への地域福祉コーディネー
ターの配置とその成果』をみると、早くも具体的な取り組みの成果が示されている。すなわち、地域福祉コーディネーターの設置による具体的な成果として、複合的な課題を抱える住民に対する個別支援と間接支援、地域の学習支援団体の立ち上げ支援や自治組織の福祉活動支援など 5つの事例が紹介されるとともに、地域福祉コーディネーターの具体的な活動がグラフや表などを用いて目に見える形で報告され、広く注目を集めた。
これに対して、平成 25 年度の本報告の特徴としては、平成 24 年度の活動の成果を踏まえて支援活動を拡大・深化させるとともに、新たに小地域における活動の場づくりへの取り組みの開始されたことが大きな特徴であるといえる。
すなわち、第 1 に、いわゆる複合課題をもつ住民への支援については、住民の関わりと学習会、
行政や専門機関との連携を得てより高度なものになり、「個別支援」と「間接支援」の方法や流れが明らかになってきたこと、第 2 に、地域の子どもの学習支援団体などへの活動支援、高齢化が進む地域の自治組織への長期の関わりによって、「地域支援」の方法が明らかになりつつあること、第 3 に、駒込地区町会連合会の支援を受けて「こまじいのうち」が開設され、ここを拠点として地域の人々が気楽に立ち寄り、交流し、新しいアイディアが生まれ、活動グループが立ち上がるという好循環が生まれつつあることを挙げなければならない。
これらの支援活動とその成果については、本報告で分かりやすく語られているので、ここで繰り返す必要はないであろう。
このことを、最初に紹介した「活動計画」に照らしてみると、計画で書かれている内容が、まさに具体的な形をもって私たちの前に提示されているといえる。
この報告書に書かれている成果を踏まえ、文京区社会福祉協議会による小地域福祉活動がより一層の進展をみせ、住民にその内容が「見える化」されるとともに、他の地域においても事業の計画的な実施と展開が図られることを強く期待したい。

21

参考資料①
地域支援 順位別相談内容

個別支援 順位別相談内容
順位

回数

主な相談内容

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

282
78
46
29
26
25
24
22
19
18
17
16
15
14
12
12
10
10
10
9
9
9
9
8
8
8
8
8
8
8
7
6
6
6
6
6
6
6
6
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5

高齢・独居・問題行動・ゴミ屋敷
高齢・独居・老朽化住宅
東日本大震災被災・経済困難・住宅問題
高齢・独居・認知症
東日本大震災被災・経済困難・住宅問題
離婚問題・経済困難・精神障害・子育て
東日本大震災被災・精神不安・住宅問題
老朽化住宅・ひきこもり
障害者世帯・経済問題・精神不安植木問題・近隣トラブル・孤立
高齢・独居・引きこもり
発達障害・不登校・経済困難
高齢・独居・精神不安高齢・独居・精神不安
高齢・近隣トラブル
高齢・独居・近隣トラブル
高齢・独居・認知症
高齢・独居・近隣トラブル
高齢・独居・難病
高齢・独居・認知症
高齢・独居・近隣トラブル
高齢・独居・孤立
高齢・老々介護・住宅問題
高齢・独居不安高齢・身体障害・精神不安
火事被災・高齢・独居
高齢・独居・近隣トラブル
高齢・妻との死別・精神不安身体障害・外出付添
学習課題・経済困難
高齢・独居・認知症
高齢・独居不安高齢世帯・不安・家事支援
高齢・独居不安東日本大震災被災・身体状況悪化
学力低下・経済困難
高齢・独居・精神不安高齢・独居・近隣トラブル
高齢・独居不安高齢世帯・家事支援
高齢・独居・経済困難
高齢・習い事への付添い
東日本大震災被災・住宅問題・子ども病気
妊婦・精神不安高齢・独居・住宅問題
学習課題・経済困難
軽度の精神障害・孤独ホームレス・栄養状態悪化
学習課題・経済困難
学習課題・経済困難

順位 回数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

22

主な相談内容455 地域の居場所づくり
199 学習支援の場づくり
102 住民自治組織支援
45 傾聴ボランティアによる居場所づくり
43 被災者支援
37 町会の福祉勉強会支援
16 学生による地域貢献の活動支援
11 高齢者あんしん相談センターとの協働の場づくり
11 大学生と協働のみまもり利用者交流会
8 ＮＰＯと協働の父親育児参加事業
7 こまじい関連子どもの会立ち上げ支援
6 サロン見学・地域福祉コーディネーターＰＲ
6 独居高齢者の見守り体制構築支援
5 高齢者施設イベント支援
5 地域イベント周知支援
5 マンションの防災対策の取組支援
5 地域ボランティアネットワーク構築支援
4 町会ヒアリング
3 町会ヒアリング
3 文高連クラブ見学・地域福祉コーディネーターＰＲ
2 サロン見学・地域福祉コーディネーターＰＲ
2 町会ヒアリング
2 町会ヒアリング
2 サロン見学・地域福祉コーディネーターＰＲ
2 高齢者あんしん相談センター事業協力
2 病院ボランティア導入支援
2 町会ヒアリング
2 施設ボランティア導入支援
2 こまじい関連サロンの立ち上げ
1 町会ヒアリング
1 町会ヒアリング
1 町会ヒアリング
1 町会ヒアリング
1 サロン見学
1 町会ヒアリング
1 文高連クラブ見学・地域福祉コーディネーターＰＲ
1 町会ヒアリング
1 文高連クラブ見学・地域福祉コーディネーターＰＲ
1 町会ヒアリング
1 文高連クラブ見学・地域福祉コーディネーターＰＲ
1 ボランティア募集相談
1 こまじい関連子育て中の親子の会立ち上げ支援
1 こまじい関連子育て中の親子の会立ち上げ支援参考資料②

地域福祉コーディネーター行動記録作成マニュアル
目的種別
直接支援（当事者への）関係形成 関係づくりのための訪問
個別支援 支援のための訪問、相談、状況確認
連絡調整 本人との調整
間接支援
関係形成 関係づくりのための訪問・会議参加、イベント参加、新年会・忘年会参加
安心ネットへの参加、小地域エリア内会議への参加
個別支援 第３者との相談連絡調整 第３者との調整、書類渡し、会議調整
人材育成 ボランティア対応、学生対応、ＮＰＯからの相談対応
啓

発 地域福祉コーディネーターPR、社協 PR、取材、かわら版作成、コーディネーター通信記事作成

一般事務 事務作業、ＰＴ、内部打合せ
地域支援 サロン支援、居場所づくり、町会・自治会支援、おちゃっぺ会、てらまっち、（外部との）企画打ち合わせ（調整含む）
研

修（社協職員のための）地域福祉コーディネーター育成のための研修、スーパーバイズ、
他地区社協へのヒアリング、視察

全

域 部会、地域推進委員会、駒込地区以外での仕事

そ の 他 その他の活動

23参考資料③

地域福祉コーディネーター行動記録 目的別集計
平成 24 年度 年間目的別集計表（単位：件）

目的

４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
年合計

直接支援
間接支援
人材 地域
一般
その
啓発
研修 全域
関係 個別 連絡 関係 個別 連絡
育成 支援
事務
他
形成 支援 調整 形成 支援 調整
0
8
0
18
4
0
8
4
8
1
0
0
0
3
21
0
21
10
0
11
5
13
1
1
0
0
0
22
1
24
17
3
21
12
11
13
3
0
2
4
22
0
29
43
5
16
13
6
5
2
0
3
3
17
1
23
24
11
20
9
4
8
6
0
2
2
19
2
17
20
7
17
9
7
4
5
0
5
5
19
2
10
22
5
16
10
5
16
5
0
2
2
30
2
13
30
4
7
9
1
9
4
0
1
0
29
0
18
19
2
5
15
1
12
6
0
1
3
21
0
5
24
0
6
27
0
32
6
0
0
1
19
1
11
24
6
3
35
3
18
15
0
0
0
18
1
18
29
20
11
41
2
17
6
0
3
23 24510 207 266
63 141 189
61 13659
019

平成 25 年度 年間目的別集計表（単位：件）

４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
年合計

目的
直接支援
間接支援
人材 地域
一般
その
啓発
研修 全域
関係 個別 連絡 関係 個別 連絡
育成 支援
事務
他
形成 支援 調整 形成 支援 調整
6
27
0
21
70
26
25
22
3
23
0
2
4
5
17
1
10
38
42
28
58
1
21
4
3
5
10
23
0
26
81
8
25
57
2
14
1
7
3
3
13
1
3
41
14
39
62
1
13
4
2
9
6
16
1
4
31
3
21
59
4
8
0
0
3
2
9
1
2
14
21
18
81
8
20
2
6
0
0
7
2
0
11
10
21
51
1
6
0
3
2
6
23
2
2
21
6
24
39
0
14
1
6
4
1
7
1
1
21
0
13
36
0
2
1
2
1
1
9
1
3
25
10
13
62
0
8
1
1
2
2
13
3
6
32
8
21
58
9
10
6
3
3
1
8
1
3
14
9
13
41
5
5
2
1
6
43 17214
81 399 157 261 626
34 144
22
36
42

24

平成２６年８月発行
社会福祉法人 文京区社会福祉協議会
文京区本郷４－１５－１４ 文京区民センター４階
ＴＥＬ：０３－３８１２－３１１４
ＦＡＸ：０３－３８１２－３０１６