平成１６年度全国航空消防防災協議会事業報告
全国航空消防防災協議会は、消防防災ヘリコプターに係る地方公共団体相互の連絡協調を推進し、全国の住民の信頼に応える航空消防防災体制の確立に資することを目的として平成 8 年 1
月 22 日に設立されてから９年余を経過した。
この間、その設立目的に沿って事業を着実に推進してきているところである。
平成 16 年度の事業の実施状況は、次のとおりである。

１

調査研究事業の実施
本年度は、次の専門委員会を設置し、調査研究事業を行った。
これらの調査研究は、報告書としてまとめ、会員に配布した。

(1) ヘリコプターテレビ電送システムの効率的活用に関する調査研究
現在、各消防・防災航空隊において、逐次ヘリコプターテレビ電送システムの導入が図られているところであるが、そのシステムも、各地方団体の画像伝送システムや地域衛星通信ネットワーク等を含めたシステムとしては活用されているとは言い難いので、災害に従事した航空隊の行動概要、生起した問題点、それに伴う教訓及びその時撮影した映像等を「災害事例教訓集」としてまとめた。
(2) 消防・防災ヘリコプターの部品の円滑な調達に関する調査研究単機保有の団体では、エンジン、トランスミッション等の部品に不具合が生じた場合には、現状では長期間運航不能となる。これは、これらの部品が高価なため、あらかじめ準備しておくことが困難であることに起因している。そのため、運航不能期間 の短縮を目的として、これら部品の円滑な調達について、契約方法、手続等も含めて調査研究を行った。
(3) 悪天候時における新たな飛行ルートの設定及び高度制限の緩和に向けた調査研究
消防・防災ヘリコプターの運航の安全性向上を図り、特に悪天候時や薄暮・夜間時、大規模災害時等多数の応援ヘリコプターが活動する場合の安全運航の確保を目的として、ヘリコプターＩＦＲ(計器飛行方式)の導入及び大都市上空又は拠点間のヘリコプター用(低高度)航空路の設定等について法的及び技術的な側面から調査研究を行った。
(4) 航空機外活動時における安全管理についての調査研究
平成１６年７月に発生した、降下救助訓練中における航空隊員の死亡事故に鑑み、航空機外活動時における安全管理の確立を目的として調査研究を行った。

２

研究開発の実施
財団法人

日本消防設備安全センターから「航空消防防災試験研究事業助成金」の交付を受け、下記の事業を実施した。調査研究は、報告書としてまとめ、会員に配布した。
(1) 山岳遭難に対する消防・防災ヘリコプターの運用に関する調査研究
安易な救急救助要請を抑止する方策として救急搬送の有料化が俎上しているが、特に問題が大きい消防・防災ヘリコプターによる山岳遭難者の救助活動について、今後の検討に資するための調査研究を行った。
(2) 消防・防災ヘリコプターの更新に関する調査研究
消防・防災ヘリコプターの更新については、更新時期に関する明確な判断基準・メルクマールがないことから、都道府県消防防災主管課及び消防当局が機体更新を要請しても財政当局では判断が困難となっており、そのために折衝に長時間を要し、資料作成等担当者の負担も大きいものとなっている。因って、ヘリコプター更新事務に関する主管部局や各航空隊等の負担軽減に資するため、適正な更新時期、機種選定の方法、現有機の処分方法等について調査研究。
(3) 消防・防災ヘリコプターの広報資料の作成及び配布
消防・防災ヘリコプターの有効活用の推進を図るため、消防・防災ヘリコプターの全国の配備状況及び連絡先等を盛り込んだリーフレット「はばたき便覧」及び「消防・防災ヘリコプターの広報用ポスター」等を作成し、会員及び関係機関等に配布した。

３研修会の実施(1) 航空隊長会議
航空消防防災活動で現場指揮にあたる各航空隊長を対象に、主に活動面を中心とした施策等についての消防庁からの説明や、各隊長の取り組みや同じ立場で抱える課題等について相互に情報・意見交換等を行った(出席者 52 名)。 (2) 一般隊員研修会
航空隊員及び都道府県消防防災主管課職員を対象にして、次のとおり岩手県及び滋賀県において研修会を実施した。
開催年月日

開催地

第 1 回研修会

平成 16.7.29〜7.30

岩手県盛岡市103 名

第 2 回研修会

平成 16.11.25〜11.26

滋賀県大津市

112 名

区分

参加人員

第 1 回研修会においては、日本航空操縦士協会顧問の中山章氏及び国土交通省航空局技術部運航課の掘田良光専門官を講師として招聘するとともに、特定テーマについて消防・防災航空隊としての一つの方向性を見出すことを目的とした分科会方式を取り入れて実施した。
第 2 回研修会においては、日本航空医療学会監事西川渉氏を講師として招聘するとともに、第 1 回と同様に、特定テーマについて消防・防災航空隊としての一つの方向性を見出すことを目的とした分科会方式を取り入れて実施した。

４

機関誌等の発行
機関誌「はばたき」（第 8 号）並びに協議会だより「はばたきニュース」（第 18 号）及び（第 19 号）を編集発行し、会員及び関係機関に配布した。

５

情報の収集、関係団体との意見交換① 消防・防災航空隊等の情報及び意見交換等の円滑化を期すため並びに関係者各位等 に航空消防防災体制の充実についての理解を深める等のため、平成 10 年度に開設したホームページの内容の更新を図った。
➁

消防・防災ヘリコプターの安全かつ有効な活用による消防防災活動の円滑化に資するため、平成 17 年度の消防・防災ヘリコプター耐空証明検査等予定期間一覧表を作成し、会員に配布した。

６

爆発物等の輸送承認申請及び輸送実績の報告
航空法に基づく爆発物等の輸送承認申請については、平成 17 年度に係る分についても前年度と同様すべての消防防災ヘリコプターについての承認申請書を平成17年2月7日付けで当協議会会長から国土交通大臣あて提出し、同年 2 月 22 日付けで承認された。 なお、平成 16 年度分の輸送実績等については、当協議会会長から同年 5 月 10 日付けで国土交通大臣あて提出した。

７

平成 16 年度における幹事会及び総会の開催状況(1）第 1 回幹事会（平成 16.5.28 付け文書）
幹事に対する文書照会により、議案として、①「平成 15 年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び②「平成 15 年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」を提出し、いずれも全幹事の承認が得られた。
(2）第 1 回総会（平成 16.6.23 付け文書）
会員に対する文書照会により、議案として、①「平成 15 年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び②「平成 15 年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」を提出し、いずれも全会員の承認が得られた。

(3）第 2 回幹事会（平成 17.3.8 開催）①平成 16 年度の事業の実施状況及び歳入歳出決算見込額が報告されたうえで、総会に議案として提出する②平成 17 年度全国航空消防防災協議会事業計画(案)、③平成 17 年度全国航空消防防災協議会歳入歳出予算(案)等について幹事会の承認が得られた。
(4）第 2 回総会（平成 17.3.15 日付け文書）①平成 17 年度全国航空消防防災協議会事業計画(案)及び②平成 17 年度全国航空消防防災協議会歳入歳出予算(案)を提出し、いずれも全会員の承認が得られた。

８

役員 平成 16 年度における協議会の役員は、下表のとおりである。
全国航空消防防災協議会役員一覧（16．4．1〜17．3．31）
役員名
会職

名

神奈川県防災局長

副会長

東京消防庁

警防部長

幹

岩手県

総合防災室 防災消防担当課長

群馬県

消防防災課長神奈川県

災害対策課長三重県

防災対策室長

和歌山県

消防保安課長島根県

消防防災課長香川県

危機管理課長長崎県

危機管理・消防防災課長

東京消防庁

参事兼警防課長

仙台市

消防局警防部長

北九州市

消防局警防部長

全国消防長会

事務局次長

栃木県消防防災課長

愛知県消防課長

監

長

団体名事事

摘要