「加速化プラン」による施策の充実 【多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化】
高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、2025 年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化する。

課題目指す姿加速化プランでの対応

高等教育費支援の大幅拡充◆ 子育てや教育にお金がかかりすぎる
ことから、理想の子供の数を断念。
特に、大学など高等教育の費用の負担が重い◆ これは理想の子供の数が３人以上の夫婦で顕著●多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化（所得制限なし）➢ 多子世帯の学生等については、大学・短大・高専 （4・5年生）・専門学校の授業料・入学金を所得制限を設けず無償化＊現行制度同様、授業料支援上限は、大学の場合、国公立約54万円、私立70万円（大学以外も校種・設置者ごとに設定）➢２０２５（令和７）年度から実施

多子世帯であっても、経済状況にかかわらず、こどもを大学等に進学させられるようになり、理想のこどもの数を持てるようになる＊多子世帯：扶養される子供が３人以上の世帯（扶養する子供が３人以上いる間は第１子から無償の対象）

現授金業の料支減援免以外の約800万円
▼

全額支援
2/3支援

【給付型奨学金】

1/3支援

1/4（多子）

貸与型奨学金（無利子）

約1100万円▼

貸与型奨学金（有利子）
授業料支援の上限

現行制度と同様、国公立大学：約54万円
私立大学：70万円（入学金は国公立約28万円、私立26 万円）(大学以外も校種・設置者ごとに設定)

授

全額支援

業料等

多子世帯

全額支援

免

【 現 行 制 度 】
年収目安【R7 拡充 】

2/3支援減

約270万円

約300万円

1/3支援

1/4支援等
多子世帯・理工農系【R6拡充】

約380万円

約600万円

所得制限無し1

「子供３人を扶養している間の大学等無償化」のイメージ○子供が何人いても、全ての世帯の大学等の授業料等の負担を最大２人分までにする※子供が多い家庭への支援という趣旨

考え方○あわせて、「同時に多くの子供を扶養して、家計負担が重くなっている時期」の教育費負担を軽減。
○「高等教育費が障壁となって３人以上の子を持てない」という状況を改善目指す効果（例）※予定の子供数が理想より少ない世帯において、最も多い理想子供数は「理想３人以上」。
※「理想３人以上」の場合、理想の子供数を持たない理由として最も顕著なのは子育て・教育費。

○多子世帯において、長子等の教育費負担が第２子以降に影響しないようにする。

大学
等 ２の 人
教 分
育費（将来分を含む
図②多子世帯の教育費負担を軽減
第１子①困窮世帯は給付型奨学金及び授業料等減免で支援③教育費負担が集中する間は併せて支援
第１子

第２子（高校生以下等）

第２子（大学生等）

）
第１子

第２子

子供が１人の場合の大学等の教育費

子供が２人の場合の大学等の教育費

第３子

子供が３人以上の場合の大学等の教育費（「子供２人で１人は高卒後に就職」等を含む） （「子供３人で１人は高卒後に就職」等を含む）

2

令和７年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ
問１ 多子世帯への授業料等無償化とはどのような内容で、いつからはじまるのですか。
⇒ 令和７年度から、子供を３人以上同時に扶養している間、所得制限なく、国が定める一定の額まで大学等の授業料・入学金を無償とします。（令和７年４月に入学する方・令和７年４月時点で前年度から在学中の方のいずれも対象となります。）
問１-２ 令和６年度から始まった多子世帯の中間層への支援（第Ⅳ区分（多子））との関係は、どうなるのでしょうか。
⇒ 第Ⅳ区分（多子）の場合、現在、授業料等減免・給付型奨学金は全額支援の４分の１の支援となっています。令和７年度からは、所得制限は設けず、授業料等が全額支援となります。給付型奨学金については、令和７年度以降も４分の１の支援を受けることができ、支援が充実することとなります。
問２ 対象となる大学等はどこですか。
⇒ 無償化の対象となるのは、大学、短期大学、高等専門学校（４・５年生）、専門学校のうち、一定の要件を満たすことが確認されたものです。対象機関リストは次のとおりです。
※文部科学省ホームページ 「高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）」（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041.htm）
トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 高等教育の修学支援新制度> 高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）⇒高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト（全機関要件確認者の公表情報とりまとめ）3令和７年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ

問3-１ 大学院生は対象とならないのですか。
⇒ 現行制度と同様、大学院生は支援対象とはなりませんが、例えば第１子が大学院へ進学し、引き続き扶養される場合、扶養されている子供の数は変わらず３人以上ですので、第２子以下は支援対象となります。
例：多子世帯の支援（子供３人を扶養している間の支援）のイメージ（２歳差の３人きょうだい）
中学

高校

大学

第２子

第３子

第1子が扶養から外れる（就職など）

第３子

第1子が扶養から外れない（院進学など）

社会人（扶養から外れる）

大学

第２子

第１子

第１子

院進学
（扶養から外れない）

大学

第３子

第２子

第１子

※○は多子世帯の支援を受けられる者

問３-２ 留年した場合はどのようになりますか。
⇒ 現行制度と同様、留年した場合は本人の支援を打ち切りとなりますが、例えば第１子が留年したとしても、引き続き扶養される場合、扶養されている子供の数は変わらず３人以上ですので、第２子以下は支援対象となります。

4令和７年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ
問４-1 「国が定める一定の額」とはいくらですか。
⇒ 現行制度における全額支援と同額の入学金・授業料を支援します。
国公立

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

28万円

54万円

26万円

70万円

短期大学

17万円

39万円

25万円

62万円

高等専門学校

８万円

23万円

13万円

70万円

専門学校

７万円

17万円

16万円

59万円

問４-2 住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）に該当する所得の多子世帯である場合、どのような支援となりますか。
⇒ 授業料等、給付型奨学金のいずれも従来のとおり全額が支援されます。（今回の制度改正に伴う増額はありません。）
問４-３ 住民税非課税世帯に準ずる世帯（第Ⅱ、Ⅲ区分）に該当する所得の多子世帯である場合、どのような支援となりますか。
⇒ 授業料等は、支援額が全額支援に増額します。給付型奨学金は従来のとおり、全額支援の３分の２（第Ⅱ区分）、３分の１（第Ⅲ区分）の支援となります。
問4-４ 授業料等無償化の支援はどのように行われるのですか。
⇒ 今回の授業料等無償化は、現行制度における支援と同様に、大学を通じて行われます。このため直接、学生本人に現金が支給されるものではありません。
問４-５ なぜ支援額の上限があるのでしょうか。
⇒ 本制度では、授業料が各大学によって様々であるため、国として一定の考えに基づいて支援上限額を設定し、その上限額まで支援することとしています。

5問５ 令和７年度から支援を受けるためには、いつ申し込めばよいですか。
⇒ 現行制度には、高校３年生段階で申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」の２種類があります。多子世帯の授業料等無償化の開始年度である令和７年度については、「在学採用」での申込のみの予定です。なお、令和６年度中の予約採用申込において、不採用となった場合でも、令和７年度の在学採用では採用される場合もあることにご留意ください。
多子世帯の学生等に対する支援の申込方法について

子供３人以上を扶養する多子世帯である

いいえ※下記に記載の世帯年収は目安であり、世帯構成等により、対象となる世帯年収は異なります。
なお、原則として、申込年の前年１月～12月の収入をもとに判定を行いますが、申し込み時期によっては、前々年１月～12月の収入を用いる場合があります。

世帯年収600万円程度（目安）未満の学生等については現行制度において世帯年収に応じた支援があります。
令和６年度中に、在学する学校での手続き（予約採用・在学採用）が可能です。

はい

世帯年収が600万円程度（目安）未満である。

いいえ

現行制度の対象となる世帯年収区分に該当しない場合であっても、令和７年度からは多子世帯の授業料・入学金の無償化を受けられます。
令和７年度進学後に大学等で在学採用の手続きが必要です。

はい又は不明現行制度における世帯年収に応じた支援があります。
また、令和７年度からは、多子世帯の授業料・入学金の無償化を受けられます。
令和６年度中に、在学する学校での手続き（予約採用・在学採用）が可能です。
※世帯構成等により、対象となる世帯年収は異なるため、記載の世帯年収を下回っていても、不採用となる場合がありますが、その場合でも、進学後に大学等で在学採用の手続きを行えば、多子世帯の授業料・入学金の無償化を受けられます。

6令和７年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ
問６-１ 「扶養する子供が３人以上」とは、どういう意味ですか。
⇒ 申込時点の市町村民税情報に基づき確認できる扶養する子供の数が３人以上であることとしています。 仮にそのご家庭に子供が３人いたとしても、長子が社会人となって扶養から外れていれば、「扶養する子供」の数としては２人になり、支援対象とはなりません。
問６-２ 多子世帯であれば、子供全員が対象となりますか。
⇒ 子供を３人以上同時に扶養している間に、大学等に在学している子供が対象となります。例えば、子供を３人以上同時に扶養している間に、２人同時に大学等に在学している場合は、２人とも対象となります。
長子が卒業等により扶養から外れ、扶養する子供の数が２人となった場合は、多子世帯への授業料等無償化の支援は終了します。

大学 ２等の 人
教 分
育費②多子世帯の教育費負担を軽減
第１子①困窮世帯は給付型奨学金及び授業料等減免で支援（将来分を含む図）③教育費負担が集中する間は併せて支援
第１子

第１子

第２子

子供が１人の場合の大学等の教育費 子供が２人の場合の大学等の教育費（「子供２人で１人は高卒後に就職」等を含む） （「子供３人で１人は高卒後に就職」等を含む）

第２子（高校生以下等）

第２子（大学生等）

第３子

子供が３人以上の場合の大学等の教育費

問６-３ 多子世帯の考え方は、児童手当と異なるのでしょうか。
⇒ 本制度における支援は「扶養する子供が３人以上」の世帯としており、年齢に着目していません。
（児童手当においては、多子の対象となる子供の数は、扶養の有無ではなく22歳となる年度末までと、年齢に着目したものとなっています。）
7令和７年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ
問7-１ 子供が１人又は２人の世帯は、何も支援されないのでしょうか。
⇒ 子供が１人又は２人の世帯についても、現行制度による支援を引き続き実施するほか、基準を満たす希望者全員に対する貸与型奨学金も実施するとともに、高等教育費の負担軽減について、引き続き検討してまいります。
現授金業の料支減
援免
以外の約800万円
▼全額支援
2/3支援

【給付型奨学金】

1/3支援

1/4（多子）

貸与型奨学金（無利子）

約1100万円▼

貸与型奨学金（有利子）
授業料支援の上限

現行制度と同様、国公立大学：約54万円
私立大学：70万円（入学金は国公立約28万円、私立26 万円）(大学以外も校種・設置者ごとに設定)

授

全額支援

業
料等

多子世帯

全額支援

免

【 現 行 制 度 】
年収目安【R7 拡充 】

2/3支援減

約270万円

約300万円

1/3支援

1/4支援等
多子世帯・理工農系【R6拡充】

約380万円

約600万円

所得制限無し8多子世帯の支援（子供３人を扶養している間の支援）のイメージ【概要】３人きょうだいの場合第１子が大学へ進学

第２子が大学へ進学

第１子が卒業後就職

社会人
支援対象外

支援対象

支援対象

大学生
支援対象

支援対象外

高校生以下

第１子が扶養から外れた場合、第２・第３子は支援対象外に※現行制度における世帯年収に応じた支援は受けられる可能性があります。

9

多子世帯の支援（子供３人を扶養している間の支援）のイメージ①（２歳差の３人きょうだい）
中学

高校

大学

第１子の進学前年
第３子

第１子

第２子

中学

高校

大学

進学１年目
第３子

第２子

中学

第１子

高校

大学

進学２年目
第２子

第３子

中学

第１子

高校

大学

進学3年目
第２子

第３子

中学

第１子

高校

大学

進学4年目
第２子

第３子

第1子が扶養から外れる（就職など）

第３子

第1子が扶養から外れない（院進学など）

社会人（扶養から外れる）

大学

第２子

第１子

第１子

院進学
（扶養から外れない）

大学

第３子第２子

第１子※○は多子世帯の支援を受けられる者

10多子世帯の支援（子供３人を扶養している間の支援）のイメージ②（３歳差の３人きょうだい）
小学

中学

高校

大学

第１子の進学前年
第２子

第３子

第１子

中学

高校

大学

進学１年目
第２子

第３子

第１子

中学

高校

第３子

第２子

中学

高校

大学

進学２年目
第１子

大学

進学３年目
第２子

第３子

中学

第１子

高校

大学

進学４年目
第２子

第３子

第1子が扶養から外れる（就職など）
大学

第２子

第１子

第1子が扶養から外れない（院進学など）

社会人（扶養から外れる）

第１子

院進学（扶養から外れない）

大学

第２子

第１子
※○は多子世帯の支援を受けられる者

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