会 議 記 録
令和４年度第２回香川県広域水道企業団経営懇談会を開催したので、次のとおり報告します。

会議名

令和４年度第２回香川県広域水道企業団経営懇談会

開 催 日 時

令和５年３月 10 日（金）開 催 場 所

香川県広域水道企業団
１

開会

２

本会の公開について３

議題

10：00～12：00

601・602 会議室（１）令和３年度決算報告について
議

題（２）令和５年度の予算と主な事業内容について（３）地区別意見交換会の実施状況について（４）料金統一化、基本計画関係スケジュールについて（５）渇水対応について
４

資料

公開の区分

閉会

別添のとおり
■

公開

委員

□
安藤照文

岡田徹太郎

窪田寛之

境

出

傍席

聴者者

企業団

一部公開

絡

先非公開

輝美

白川忠澄

高岡令子

吉田秀典

星加宏明

天雲勝久

木内浩之

渡邉香一郎

有岡彰則

一原誠克津島知彦

傍聴申込 1 名、受け入れ 1 名

担 当 課 及 び 香川県広域水道企業団連

□

総務企画課

（087）826－6112

1

企画調整室

会議の経過１

開会事務局長が挨拶を行う。
事務局より、会議の成立について報告する。

２

本会の公開について本日の議題は公開とすることを決定する。

３

議題

資料に基づき説明を行う。質問や意見は次のとおり。
（１） 令和３年度決算報告について（２） 令和５年度の予算と主な事業内容について
委員「財政収支見込の供給単価は、どのように算出されているのか。」

企業団「令和３年度までは、実績値である。令和４年度以降については、過去の実績を基に計算している。料金改定が予定されている場合は、改定を見込んでいる。」
委

員「工事費、人件費とも上昇が見込まれる。料金統一も予定されている中で、供給単価が同じだと、同じ収入しかないのに、計画していた工事はできない等、現実とあまりに乖離することになる。中期的には財政が本当に厳しいことを理解してもらうのと、財政収支見込の見直しが必要だ。」

委員「色を変えるなど表現を工夫して、推計値であることを伝えた方が良い。」

委員「予想以上に人口減少が進んだ場合は、料金収入がさらに減少することになる。
料金収入の減少を補填するための方法はどのように考えているか。」

企業団「人口減少を踏まえた有収水量の算定を行っているが、既に想定以上に人口減少が進んでいたり、新型コロナウイルス感染症の影響で水道使用量が減少している地区もある。直近では電気代や物価上昇により支出が増加しており、反映できるものは毎年ローリングとして見直しているところであるが、令和６年度までに財政収支の見通しを大幅に見直し、対応方法を構成団体と協議しながら進めていくこととしている。」
委員「料金改定も構成団体からの出資金にも限界がある。地区別意見交換会の意見にもあったが、水は生活に必要不可欠なものなので、維持するために国からの助成や補助をしっかりと受けて欲しいし、国へ働きかけて欲しい。」（３）地区別意見交換会の実施状況について
委員「水質悪化の記載があるが、原因は何か。水質悪化で、コストが増えてしまうのであれば、水質が悪化しないような取組が必要に感じる。」

企業団「池の場合、水を抜き汚泥を干上げることが少なくなくなった。雨が少ない上に、
2気温が上がると藻が生えて水質が悪化する。活性炭を使って濁りと臭いの対策をしているが、最近は鉄バクテリアや亜硝酸態窒素などで水質が悪化し、従来の浄水処理では難しくなっている。膜処理のユニット型浄水器の補助金が、国から多少出るようになったが、非常にコストがかかる。コストを抑える方法を、官民一緒になって考えていかなければいけない。」
委員「『断水が発生しても遅くとも３日で水道事業対応の応急給水体制が整うと想定している。』との記載があった。一方で、西日本全体で大規模な災害が発生した時は、それが望めない場合があるとの報道を見たことがある。安心してしまって準備を怠らないような広報は必要だと思う。」（４）料金統一化、基本計画関係スケジュールについて
委員「東かがわ市と土庄町は料金改定予定とあるが、どのような理由か。」

企業団「土庄町においては、企業団設立前から予定されていた施設整備が実施されることに伴うもの。東かがわ市については、本年度に値上げをしているが、再度値上げをするというもの。いずれも、財政運営の指標達成(※1)が困難であるため。」（※1）令和９年度に旧事業体ごとに内部留保資金を料金収入の 50％程度、企業債残高を料金収入の 3.5 倍以内となるよう財政運営する。（平成 29 年８月 香川県水道広域化基本計画）

委

員「電気代も高騰していて、電気を使っている水道料金も値上げするのではないかと不安に思う。」（５）渇水対応について
委員「予備水源の活用と水融通の実施の具体的な内容は。」

企業団「予備水源の活用は、常用でない水道水源として使用できるところを復活させるというもの。水融通は、香川用水に余裕のある段階で、通常香川用水を送っていない地区に送水して、自己水源の温存を図るというもの。」
委

員「水を融通するのが難しいことは、一般の人には知られていない。それが県内で可能になったのは広域化のメリット。水道行政に精通した人材の確保や育成ができるようになったことも広域化のメリットとしては大きい。」

企業団「広域的な対応はしやすくなったが、水需要予測が難しく、計画時と変わってきていることから、状況変化を見極めながら、効率的な水道施設の運用を考えていくことが課題だ。」
委員「給水所を設けるなどの渇水時対応の話があったが、給水車の整備状況はどうか。」

企業団「給水所は過去の経験も踏まえ、人が集まりやすく、車両が出入りしやすい公共施設に設ける予定だ。災害時の連携は、既に東讃地区で、管工事組合の協力もいた3

だき設置した。ただし県内全域となると、給水車も数台しかないので、災害協定を締結している民間事業者や日本水道協会と協力した体制も想定している。近隣での応援体制はもちろんだが、神奈川県企業庁とも協定を締結し、広域に連携できるように考えており、より具体的に想定していく。」
委員「平成６年の大渇水の時とは状況が変わっており、宝山湖の整備や企業団以外からの応援体制もあることは、一つの安心材料だが、連携先の選択肢も増やすなど、引き続き検討をお願いしたい。」

委員「早明浦ダムが回復すれば渇水解消という意識が強いのは、その通りだ。一方で香川用水の影響はないと思っている人もいる。県内全域が一緒ではなく、地区ごとで状況が異なるのだということは広く伝えていかないといけない。」

委員「早明浦ダムの貯水率はネットにも出ていて、毎日報道もされたりするので、その影響もあると思うが、県内のダムや水源地の状況なども情報提供していくことが必要だ。県のホームページには県内ダムの貯水率が掲載されているが、一つ一つ見るのは難しいので、県全体の貯水率のようなものは算出できないか。一方で、地区によって貯水率十数パーセントという、危機的な状況が分かりにくくならないよう、地区別の貯水率のような指標が出来るのであれば、〇〇地区渇水注意報発令中のような仕組みを考えて、地元新聞や報道にも協力をお願いできたら意識が変わってくるように思う。」

企業団「単にダムの貯水率を全部載せるのではなく、地区によって自己水源と香川用水への依存度を加味したシンプルな表現が出来ないか検討する。」
委員「小豆地区の貯水率が危機的な状況だが、本当に底をついた時はどうするのか。有人の離島で海底送水管がないところもあるのか。」

企業団「小豆島と豊島は、海底送水管がない。出来るだけ住民生活に影響が出ないような方法を検討しているが、小豆地区においては、島外から車や船で水を運ぶ方法と断水（時間給水）により水を確保する方法に頼らざるを得ない。給水船の活用も検討したが、現実的に難しく、ダムは保安用水や生活用水を確保する必要があるので、どの段階で取水を止めるかの判断が難しい。特に東讃地区に比べ小豆地区は徹底して節水してもらうしかないのが現状で、個人の節水意識に呼びかけるのが、現時点では一番効果が高いと考えている。小豆地区や東讃地区に限らず、限られた地域で水を確保することが難しくなっている。一方で、給水所を設けても、取りに来る方は少なく、飲料水への意識の変化を感じる。今回のような緊急時だけでなく平常時から人口減少や過疎化の著しい地域への給水方法の問題は今後起きてくると想定されるので、国にも検討を働きかけているところだ。」
委員「香川県は普段は災害が少ない恩恵を受ける一方で、防災減災に対する意識啓発が難しく、なかなか浸透しない。災害が全国で当たり前のように起きている中で、当たり前のように教えていかないといけない。」
4

委

員「県内の小学校では、４年生で水について勉強する。子ども達のほうが香川の水についてよく知っていて感心した。東讃地区のダムを見た時に渇水が厳しく、節水を呼びかけていることを初めて知った。県民全体がもっと危機感を持つような対策が必要だと思う。」

４

閉会

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