田原市

あなたと議会を結ぶメッセージNo.59

平成28年11月1日号
今月の渥美半島の花「輪菊」

平成28年第3回定例会（9/1～23）▪定例会で決まったこと・・・・・・・・・ 2▪審議結果・・・・・・・・・・・・・・・ 4▪一般質問・・・・・・・・・・・・・・・ 8

その他▪行政視察報告・・・・・・・・・・・・ 15▪鳥羽市議会と友好交流協定締結・・・・ 17

最新技術でトマトの力を最大限に300億円を堅持
第3回

定例会（9月1日〜23日）

こんなことが決まりました。
市長提出議案

17件

議員提出議案

1件

第3回定例会は9月1日から23日まで開催しました。
平成27年度決算認定を含む市長提出議案17件を、いずれも原案のとおり可決、承認しました。
また、陳情を採択し、「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」を国の関係機関に送付しました。

76

号平成

27

年度一般会計歳入歳出決算認定ほか

7件

日間、予算決算委員会に4認定しました

日までの

15

27

年度決算を

日から

12

議案第

平成

月

万円

おいて決算内容を審査し、本会議最終日に全ての決算を認定しました。

4
1
2
7

決算規模

4
6
0
3

億

歳入総額

億

5
0
7

万円

歳出総額

（一般会計・特別会計の合計）

▽関連ｐ
6

4
7
8

9

田原市議会だより 第59号（2016年11月）

2平成27年度決算
一般会計は

議案第

号平成

年度一般会計補正予算（第ふるさと納税大幅アップ号）

千

月にリニューアルしたふるさと応援寄附金の申出者が大幅に増加したため、今年度の補正予算で万万円の寄附を見込んだ経費が計上されました。

委員会での質問

月までで約

これまでの実績は。
月から

年 度 の、 寄 附 額 と 市 民 が ふ

円の寄附があった。
平成

るさと納税をしたことによる控除額は。
万 円、 控議案第号谷ノ口公園の設置及び管理に関する条例

谷ノ口公園がオープン

南神戸町南中島に、自然の魅力を活かした野外レク（平成年月供用開始）

リエーションの拠点として整備されました。

委員会での質問

料金を指定管理者の収入とする利用

料金制を採用した理由は。

一番大きな理由は収入の手続きを簡略化し、事務の煩雑さをなくすため。

使用料金一例円〜）・会議室 （円〜）・かまど （

4

28

1
0
8
7
6
9
7
万円。

円〜）

29

‼

74

市への寄附額は約
除額は約・シャワー（田原市議会だより 第59号（2016年11月）

3

3
0
0

27

69

4
0
0

4

問

1
0
0

8

1
3
8
5

答

2

3

5
答 問
問
答

賛否が分かれた議案

太

田

由紀夫
栄

美
子

川
史
伸

古
久

材登用を。ごみ処理、堆肥、設楽ダム、▪平成

教師の多忙化に適切な取り組みを。

議案 №

歳入は増加、歳出は補助金を活用しな

職員定員適正化として、消防士・保育士等の正職員を減らし、臨時職員を増茂）やしている。必要な場所には必要な人

賛成（荒木り」を着実に実施したと評価でき賛成。

議案 №

年第

76

平成27年度歳入歳出決算認定
一般会計

認定（16：1）◦◦◦◦ × ◦◦◦◦◦◦◦◦◦◦◦◦ −77

平成27年度歳入歳出決算認定
国民健康保険特別会計

認定（16：1）◦◦◦◦ × ◦◦◦◦◦◦◦◦◦◦◦◦ −81

平成27年度歳入歳出決算認定
介護保険特別会計認定（16：1）◦◦◦◦ × ◦◦◦◦◦◦◦◦◦◦◦◦ −氏）

教育委員会委員の任命（山本 明子 氏）再任

谷ノ口公園の設置及び管理に関する条例

崋山会館の設置及び管理に関する条例

池ノ原会館の設置及び管理に関する条例の一部改正

東三河広域連合規約の変更

年度補正予算コミュニティバス運行車両購入契約

平成

一般会計（第 号）

国保税が高く、払いたくても払えない。

平成年度歳入歳出決算認定

一般会計

国民健康保険特別会計

公共下水道事業特別会計

農業集落排水事業特別会計

田原福祉専門学校特別会計

介護保険特別会計

後期高齢者医療特別会計

水道事業会計利益の処分及び決算認定

定 数 改 善 計 画 の 早 期 策 定・ 実 施 と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書4

田原市議会だより 第59号（2016年11月）回定例会議案一覧

教育委員会委員の任命（金田 真也3

介護保険特別会計（第 号）

国の支援金を活用して引き下げるべき。

制度を安定的に運営するための必要か
つ適正な決算であり賛成。

議案 №

反対（河邉正男）
負担は増え介護サービスは低下、非情な施策を認めることはできない。
賛成（古川美栄）
高齢者支援センターを中心とした高齢書
見意賛成（平松昭徳）

反対（河邉正男）

議案
議案名
番号

がら必要な基盤整備が行われた。予算反対（河邉正男）

編成時に掲げた「揺るぎない基盤づく

68

67

辻
坂
士

彦
隆

茂

神

木

長
夫

章

貴
平

正

川
文
徳

竹

小
浦
昭

大

杉
松

介

平

清
男

稔

中
正
昭

禎

廣
邉
昌
継

本

河
尾
清
弘

岡

赤
会
政
典

田嘉治

渡
谷
靖

賛成・反対の表明です

69

者支援等、介護保険事業は適正に運営

1

下

仲
神

本会議での議員の

70

75 74

森

中

議案に対する73 72 71

83 82 81 80 79 78 77 76
されており賛成。

2

76
77

28

28

27

論

−…議長は議決に加わらない

81

果
結
名
案
議

×…反対

2

（賛成：反対）（一部省略）
議
案
番
号

〇…賛成

討

荒

本会議では、議案に対して一人ひとりの議員が賛成・反対の意思表示をします。
今定例会では、以下の議案の賛否が分かれました。また、その他の議案は、全会一致で可決しました。

議案 №
崋山会館を行政財産化し、指定管理者

議案 №
池ノ原会館・池ノ原公園に指定管理者

事業に対する交付金はどの程度か。

■意見書を送付しました▽「定数改善計画の早期策定・実施と問

千万円ぐらいだと、補助率が事業によって幅はあるが、事業費
が義務教育費国庫負担制度の堅持及び円ほどの補助がある。

陳情を受け、文教厚生委員会での審拡充を求める意見書」であるため、構成市町村の中で、反対があった

議後、本会議において全会一致で可決

近藤

田原市教員組合

執行委員長（意見書の内容）

陳情者

場合、規約変更は成立しないのか。

総務委員会）

し、内閣総理大臣、文部科学大臣など／

一自治体でも賛同が得られない場

分の

万

答

問

答

議案 №

台購入

（

に意見書を提出しました。

制度導入で期待される効果は。

ぐるりんバスを正健

合は、規約変更は成立しない。

問博物館等の文教施設との連携が期制度を導入

普通財産から行政財産（※）に戻
答

制度を導入
問
すのに際し、公共施設適正化の議

・小学校・中学校の少人数学級の拡充を含めた教職員の定数改善計画を早カ月先となっているが、その設定根拠は。

と。

国庫負担率を分のに復元するこ・ 義 務 教 育 費 国 庫 負 担 制 度 の 堅 持 と、期に策定、実施すること。

に国内のバス需要が非常に逼迫し定。インバウンド等の対応のため販売会社の見積を根拠として設

年

納入期限が

指定管理者の指定は公募か。

文教厚生委員会）

答

問

問

池ノ原会館と池ノ原公園、それぞ待できる。

内部の検討結果では、市街化区域
答論があったのか。

の文教地域にあって、ある程度の／れ公募を考えている。
（ており、正式発注から納入までカ月を要する。

車両は、車椅子の固定装置や出入1人を集客できる機能をもっていることから、今後も維持管理が必要

問り口のスロープ板などを装備する
障害者に配慮した仕様となっているか。

経済建設委員会）

2

意見です

な施設だと認識。
議案 №

東三河広域連合版の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するために規約を変更
広域連合が、総合戦略を策定する

車両は、低床ノンステップ型のバスで、乗降口及び通路の幅は

セ

東三河が一体的に事業等を推進すンチ以上、また、車椅子用のスロー／ることで、地域力と自立力を高め、（プ板及び固定装置を備えている。

答8

本会議での議員の質疑・（※） 市が所有する財産は、行政財産（市が 事 務・ 事 業 を 行 う 上 で 必 要 な 財
産）と、普通財産（その他）に分けて管理しています。

7

将来にわたり「しごと」と「ひと」

効果は。

27

80

問

答

9
2

7

答

2

2

9

3

71
72

の好循環を生むことを期待。

田原市議会だより 第59号（2016年11月）

5

2
5
0
0

1

9

議案に対する委員会・
70

5
73

議会の意見

決算を認定市 長 は、 翌 年 度 予 算 を 決 め る

平成号）

年度補正予算一般会計（第
補正額
補正後の額

万円

億
万円

億

伴う返礼品等の経費増額

・ふるさと応援寄附金の増加に

月 の 定 例 会 ま で に、 前 年 度 の 決 算

日間

主な内容

日までの

に つ い て 議会の認定を受けなければなりません。
日から・小中学校への防犯カメラ整備

月に わ た り、 予 算 決 算 委 員 会 に お い・寄附金の基金積立

補正予算は万円未満切り捨てで表示※総額は万円未満四捨五入、個別会計・て 決 算 内 容 を 審 査 し、 本 会 議 最 終

億
万円

億

万円

日に全ての決算を認定しました。
決算規模
歳入総額
歳出総額

万円

（一般会計・特別会計の合計）
億
万円

億

会計）

一般会計決算歳入
歳出
特別会計（
国民健康保険、公共下水道事業
農業集落排水事業
田原福祉専門学校
介護保険、後期高齢者医療

平成年度歳入歳出決算認定

決算の結果について市の認識は。

一般会計
問

前年度に引き続き、

億円台

答

億円台と

問

答

問

答

助が減少し、市からの補助が増え

地方バス路線は、国・県からの補まで）の検討状況は。

ている。国・県の支援が主役にな

問

追加で数千万単位が恒常的にかかるべきでは。

子ども医療費助成の拡大（高校生

ること、事務量の増加が見込まれるため、今の財政状況では難しい。

国民健康保険特別会計

答万円を

東三河五市で、県に要望している。

高齢者福祉タクシー・バス料金補億問

一般会計から

助事業の実績と効果は。

繰り入れているが、県内市町村と人あたりの繰

交付したもののうち、タクシー券

番目。

入金）は、

市町村中高い方から平均額（被保険者

比べてどうか。
％利用

答

問

設立して今年で 年目。約に就職した人数は。

学校を卒業し、市内の福祉事業所

田原福祉専門学校特別会計

答が ・ ％、
バス・電車券が ・ ％、元気パス購入助成がされた。利用実績も増加しており、通院や買い物など、高齢者の外出に御利用いただけていると考え

花の超祭典の成果は。

る。

問

市民提案型委託事業で、農業者自万人

人 の 卒 業 生 の う ち、内事業所に就職した。

年度補正予算

名が市

防犯カメラは全校に整備するのか。

平成

問

～

台

校 あ た り、台、中学校はのカメラを整備する。

小学校は地方創生の交付金を活用したプレ

万円、一定

全 小 中 学 校 に 整 備。
億

答
販売額面

ミアム付商品券の効果と課題は。

が高まったことが成果。

を超える来場者と、農業者の意識らが企画・運営した事業。

答

問

答

割だった。

の経済循環効果があった。食品・日用品の購入が

8

万円

億円増加し

の規模となり、投資的経費は前年度よりなった。リーマンショック以降の課題に対応し、揺るぎない基盤づ

1
1
0
0

4

億

万円

億

万円

億

くりがなし遂げられたと認識。

2

20

3

万円

億

5
8
7
3

1

2
0
9

1

（9/12～15開催）

54

4

歳入
歳出

企業会計
水道事業会計
収益的収入
収益的支出

31

28

議員の質疑・意見です

70
8

1

8
1
3
1

28

議会の意見

1
0
0

2
8
1
3
3
0
0
61

1
6
0
0

12

3
2
0
2 4

予算決算委員会での
12

7
9
8
1
6
1
4
4

9
1
1
7

27

4
1
2
7
2
3
6
9
2
2
3
3

8
9
7
7

8

4

4
6
0
3

3
2
9
1
7
7

12 13

2

15

4 5
7 0
8 7
3
0
5
6
1
7
3

40
9

9

6

田原市議会だより 第59号（2016年11月）

平成 27 年度決算
一般会計
市の会計のうち、基礎的な経理を中心とした会計です。
昨年度の予算はこのように使われ
ました。

総務費
38 億 6419 万円

議会費
2 億 2764 万円

衛生費
23 億 1653 万円

民生費
78 億 9812 万円

基金積立
8億3300万円
渥美支所（改修等）1億8100万円

商工費
8 億 6882 万円

農林水産業費28 億 1084 万円

議会運営の経費

企業立地奨励金 2億 8800万円
商業団体支援1億 900万円

JA愛知みなみ集荷場整備補助
4億6400万円

田原リサイクルセンター
運営
6億9400万円

子ども医療費給付 2億3400万円
老人医療費
8億6400万円

公債費
32 億 8170 万円

教育費
34 億 6350 万円

消防費
18 億 462 万円

土木費
39 億 5677 万円

借金返済

小中学校耐震改修等 6億 500万円
市民館耐震改修等
1億 5700万円

特別会計・企業会計
区分

会計

消防車両整備消防団施設整備2億 600万円
8800万円福江地区まちづくり事業 2億9500万円
中央公園等公園事業
5億1400万円

一般会計と分けて、経理する必要があるため事業別に分けられた会計です。

歳入総額

歳出総額

差引額

特 別 会 計国民健康保険93億 1064万円

91億 5945万円

1億 5119万円

公共下水道事業19億 4301万円

18億 9314万円

4987万円農業集落排水事業

11億 2947万円

10億 4326万円

8621万円田原福祉専門学校

1億 1955万円

1億 1935万円

20万円

介護保険

46億 676万円

44億 5682万円

1億 4994万円

後期高齢者医療6億 5199万円

6億 5027万円

172万円

収益的収入 13億 9117万円

収益的支出 12億 8977万円

1億 140万円

水道事業会計
（企業会計）※表示単位は万円未満切捨て

7

田原市議会だより 第59号（2016年11月）

ここが聞きたい

一 般 質 問ここが聞きたい一般質問
議会ホームページで本会議の映像を見ることができます。

www2.city.tahara.aichi.jp/gikai/
田原市議会▶ インターネット議会中継 ▶ 生中継・録画中継

廃校を利用したアグリビジネススクール
設置の考えはアグリビジネススクールは1つの提案として参考にする

河邉  正男

日本共産党田原市議団

廃校を利活用した田原市の活性化について
廃校を利活用することが、地域の思いに応え、市を元気にする。廃校を利用して、農業者自らが学
ぶアグリビジネススクールを設置する必要性は。
答 次期農業プランの策定も視野に、さらに充実した研修の機会を検討する必要がある。アグリビジネ
ススクールは、一つの提案として参考にしていく。
問

市の農業を土台から見直すべきで、強み・弱みを分析し、各業種との連携、相乗効果を図る横断的組織が必要では。
答 農業の基本計画は、農・水産業者等さまざまな方の意見を聞いている。また、各種農業推進組織を設定しており、機能を果たしている。
問

健康なまちづくりに向け、廃校を利活用した健康教室、健康運動教室の開校が有効では。
答 福祉センターや市民館など、地域の身近な施設を利用した事業展開を考えている。
問

データに基づいて一人ひとりに合った指導をする
ため、センター的役割を体育館に置き、情報を集めることが必要では。
答 データ化して継続につなげることは大事。スマー
トフォンの活用など、いろんな方法があるので検討したい。
問

農業の高等教育機関として、アグリビジネスス
クールを考えられないか。
答 公約である農業短期大学と、アグリビジネスス
クールは、若干違うかもしれないが、一つ上の農業を考えると、農業後継者のための事業としては必要。
問

田原市議会だより 第59号（2016年11月）

8ここが聞きたい

一 般 質 問

空き家対策の体制をどう整備するのか
複数の部署で対応しているが、窓口の一本化等を検討

岡本  禎稔
自民クラブ

空き家に関する施策について
本市の空き家の現状をどう把握しているか。
答 住宅数20,570戸に対し空き家は1,540戸（H25年度調査）。全自治会に利活用できそうな空き家の調査をお願いし、610戸が該当した（H26年度）。
問

610戸の物件に対して、どう対応したのか。
答 市職員が現地調査を行い、344戸が活用可能と判断。所有者・管理者を調査し、「空き家・空き地
バンク」へ登録の意向を伺い、4件が登録された。
問

問
答

登録が4件と少ない理由は。
借家権等に対する危惧のほか、相続が明確になっていない、空き家に投資できない、今のままで困っていない等、登録に積極的でないことが原因。

空き家対策特別措置法（※）による税制上の措置
は。
答 通常は、建物が建っている土地の固定資産税は優遇措置として1/6に減免されているが、市長から特措法に基づく措置の勧告をうけた空き家は、優遇措置の対象から除外される。
問

空き家対策の体制をどう整備するのか。
答 防災、防犯、衛生、景観等の内容により、複数の部署が対応しているが、庁内検討会で空き家対策の強化と、窓口の一本化、ワンストップ化を検討。
問

特定空き家の除去に対する支援制度の予定は。
答 効果や必要性を整理し検討する。
問（※） 適切に管理されていない空き家等の保全、活用促進のために制定

個人質問
P 8
P 9
P 10
P 10

河邉正男議員 「廃校を利活用した田原市の活性化について」
岡本禎稔議員 「空き家に関する施策について」
平松昭徳議員 「情報セキュリティ対策の強化について」
杉浦文平議員 「市内公共交通について」

P 11 辻
P 12
P 12
P 13
P 14

9

田原市議会だより 第59号（2016年11月）

史子議員「サーフタウン構想について」「被災者台帳「被災者支援システム」の運用について」「新教育制度と市教育行政の方向性について」「市民の健康生活を守る仕組みについて」

大竹正章議員古川美栄議員 「これからのごみ行政について」
長神隆士議員 「人口増加策について」
小川貴夫議員 「水産業振興の取り組みと今後の展開について」

ここが聞きたい

一 般 質 問セキュリティリスクに対して、市役所内で迅速な情報共有をどう図るか
不審なメールを開かないよう、グループウェアを利用して周知

平松  昭徳市民クラブ

情報セキュリティ対策の強化について
セキュリティリスク（※2）に対して、市役所内
で迅速な情報共有をどう図るか。
答 不審なメールを受信した場合には、すぐにセキュ
リティ担当課に連絡、同様のメールを開かないよ
うにグループウェア（※3）を利用し周知を図っている。

個人情報が記載された申込書や申請書などの紙文書の管理は。
答 各課で書庫へ保管。特定個人情報を取り扱う紙文
書は「特定個人情報の取扱いに関する管理規程」
に従い施錠できる書庫等へ保管している。

問

問

特定個人情報を利用する全パソコン端末への二要
素認証システム（※1）導入をいつまでに完了できるか。
答 今年度末までに実施できるように進めている。
問

県が構築する「自治体セキュリティクラウド」の導入スケジュールと負担金は。
答 平成29年4月から順次接続開始予定。費用負担は、
現在、県が精査している。
問

職員のパソコンをインターネットから分離すると、業務への支障はないのか。
答 必要に応じ、インターネット専用端末を設置し、支障が無いように進めていく。
問

現在は、迷惑メールの検出レベルを高く設定しているとのことだが、これまで高くしていなかった
理由は。
答 レベルを高くすることで、必要なメールまでブロックしてしまう恐れがあった。
問

千人の減少

6

公共交通再編後の利用状況は

3

万

6

10

6

か月で

3

問

市内公共交通について

6

答

昨 年 月の改編で、コミュニティバスの田原市街地への直通便を一部廃止したことについては。
路線バスとの重複路線解消という基本的な方針により、
田原市街地とサンテパルクたはら、仁崎、山ノ神及び八王子との直行便を廃止した。

答 問

再編後のバスの利用状況は。
か月間で、前年度と比べ約 万 千人減少。臨海企業従業員の利用減少、保育園や小学校の団体利用減少が主要因だが、他の要因は分析中。

問

野田中学校の田原中学校への統合の際、路線バスの増便で対応した。新しいルートは再編の基本方針と矛盾するのでは。
基本方針と合致しない面もあるが、利用者の利便向上ということで、バス事業者が対応してくれたもの。

答（※1） パスワードと顔認証等、2つの要素を組み合わせてユーザーの身元を確認する仕組み（※2） 情報システム、データの保全を脅かすリスク。不正アクセスのほか、組織の危機管理体制、職員のモラル等も含まれる（※3） 職場内のパソコンネットワークを利用した情報共有のためのシステム杉浦

文平

無所属クラブ

田原市議会だより 第59号（2016年11月）

10ここが聞きたい

一 般 質 問被災者システムが災害時に活用できるよう全庁あげての取り組みを
運用訓練の実施など、全庁をあげて取り組んでいきたい辻  史子

公明党田原市議団

被災者台帳「被災者支援システム」の運用について

新教育制度と市教育行政の方向性について

日 常 の 業 務 シ ス テ ム と「 被 災 者 支 援 シ ス テ ム（※1）」の連動を図るべきでは。
答 関係システムとのデータ連系を念頭に置き、確実で効果的な被災者支援の実現を図りたい。

問

問

マイナンバーの活用は被災者の負担軽減になる。
「被災者支援システム」が災害時にきちんと活用できるよう、全庁をあげた取り組みは。
答 マイナンバーの活用については、現状分析と課題の抽出を行う。被災者支援システムの運用訓練の実施等、全庁あげて取り組んでいきたい。
問

新教育制度（※2）に対する市長の思い入れは。
答 教育委員会と十分な意思の疎通を図り、教育行政に市長として責任をもって対応したい。
新教育制度に対し、教育長・教育委員の期待することは。
答 総合教育会議は、市長と教育施策について直接協議・調整できる場であり、意義があると期待。
問

問
答

部活動指導の体制整備は。
教員の多忙化解消のためにも外部協力者の活用
や、関係団体との連携は、拡充や導入を検討していくべきと考えている。

（※1） り災証明書の発行、支援金・義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など被災者支援に必要な情報を一元的に管理（※2） 平成27年4月発足。首長の権限を強化し、教育委員会と連携して対応する

6

答

問

他の中学校統合の場合も、同様に意見を取り入れてくれるのか。
バス事業者と協議し、可能な範囲で対応してもらえる
よう働きかける。

7

3

答 問

サーフタウン構想について

17

答 問

全日本サーフィン大会の経済的効果は。
宿泊延べ数は 千泊、その他飲食での利用もかなりあった。

田原市議会だより 第59号（2016年11月）

問（仮称）弥八島海浜公園の具体的整備の進捗は。
月下旬までに基本計画を策定、津波避難路は年度内完成を予定。

11

答

北海道ニセコ町（※）の外国人宿泊は年間 万 千人。
田原市も海外セールスが必要と思うが。
まずは国内セールスを進め、海外は受け入れ体制、地域絞り込みを含め検討する。

11月の渥美半島の花
輪菊

ニセコ町同様、恵まれた自然、食材を活用しては。
サーフィン体験と食べ歩きのツアーを企画したい。

（※）議会行政視察（総務委員会）参照ｐ
15

答 問

ここが聞きたい

一 般 質 問閉院が相次いだ赤羽根地区にはどのような対策が必要か
定期的な巡回診療など、医療を提供する施策が必要

大竹

正章

自民クラブ

市民の健康生活を守る仕組みについて
愛知県地域医療構想（案）をどう感じるか。
答 地域医療が充実した圏域と判定されており、本市の現状が反映されず、疑問を感じる。

地域の医療体制の確保は大きな課題。田原市版地
域医療計画の策定スケジュールは。
答 年度内には将来的なビジョンや中長期的な方向を整理し策定したい。

問

問

本市には、国の定義による無医地区はあるか。
答 無医地区は無いが、赤羽根地区は日中の公共交通が少なく、準無医地区に該当する可能性はある。

問

問

赤羽根地区を準無医地区に申請する考えは。
答 市が今後進める事業と、国・県からの支援等メリットを比較し検討する。
問

赤羽根地区にどのような対策が必要と考えるか。
答 医師の定期的な巡回診療、在宅医療のための訪問
看護ステーション等、何らかの方法で医療を提供できる施策が必要と考えている。
問

問
答

本市における介護保険事業での医療、看護ニーズの感触は。
答 介護申請では、脳梗塞や高血圧等、医療機関に受診が必要なものが多く、常にニーズがある。
田原福祉専門学校の役割をどう考えているか。
答 介護人材を養成するだけでなく、地域の福祉力向上を担っている。
問

休日夜間診療所開設の考えは。
当面は在宅当番医制を維持したいが、医師会と十分協議し地域医療計画へ反映していく。

45

30

75

平成 年度までのごみ削減
目標は達成可能か

10達成可能と捉えている

3

これからのごみ行政について

45

答 問

ごみ有料化の説明会での意見・要望の内容は。
意 見 は、 不 法 投 棄 が 増 え る の で は 等。 要 望 は、 紙 類・
プラスチック容器類の収集回数を増やしてほしい、説明会を増やしてほしい等。

答 問

負担額はどの程度増えるのか。
ℓ袋厚口タイプ（ 枚入り）の場合、 円の負担増。
ごみを 割削減していただき、 ℓ袋から ℓ袋に換えると、現行の負担と変わらないことになる。

燃やせるごみのうち、減量・資源化できるものは何か。
減量できるものは、生ごみ。資源化できるものは、雑紙・プラスチック容器包装。

答 問

32

古川

美栄

自民クラブ

田原市議会だより 第59号（2016年11月）

12一 般 質 問

ここが聞きたい結婚支援サポーターを増やす考えは
昨年度1年間で11名の増員があり、今後も増やしたい

長神

隆士

自民クラブ

人口増加策について10月から実施する休日保育の利用申し込み結果は。
答 8世帯14人の申し込みがあった。事前のアンケー
トでは利用したいと答えた人が約60名いたので、まだ増えると思う。

4月に開設した人口増企画室が行う、定住・移住促進のための具体的な活動内容は。
答 若者世代を対象にした住宅取得奨励金制度を設けており、8月末までに100件を超える申請があった。

問

結婚支援サポーターの活動内容は。
ボランティアとして活動して頂いており、結婚希
望者の情報を収集して出会いの橋渡しを行っている。サポーターは、定期的に情報交換している。

問

問

問
答

第3子以降を出産した場合、祝い金を支給する考えは。
答 今後も様々な子育て支援を限られた財政の中で進める必要があり、現在のところ考えていない。

結婚支援サポーターの数を増やす考えは。
答 昨年度1年間で11名の増員があり、現在26名の方に協力をいただいている。今後も広く働きかけをして増員を図りたい。
問問
答

不妊に悩む人への相談支援は。
各医療機関での相談支援のほか、県の電話相談もあり、市の健康課窓口でチラシを配布するなど、引き続き周知していきたい。

日

月

11/27
4
11

火

28
5

6

本会議
（一般質問）

12

18

19

25

26

水

29

13

議会運営委員会・
同協議会

木

30

14

20

21

27

28

金

12/1

7

2

8

土
2

本会議
（議案審議）

9

文教厚生委員会 総務委員会
経済建設委員会 予算決算委員会

15

3
10

16

17

22

23

24

29

30

31

本会議
（採決等）

10：00（経済建設委員会、予算決算委員会は13：30）開会
日程及び時間は変更になる場合があります。
13

田原市議会だより 第59号（2016年11月）

4

30

3

50

4

答

問

26

32

平 成 年度までの削減目標はどのくらいで、また達成可能か。
平 成 年度の実績と比べ、 ％減量が必要。燃やせる
ごみには約 ％の減量・資源化できるものが含まれており、達成可能な数字と捉えている。

12 月定例会

次回

答 問

今後の生ごみ処理についてどう考えているのか。
本市に適用性の高い処理方法として、堆肥化、飼料化、炭化、メタン発酵の 種類が考えられる。

お知らせ

考えられる 種類それぞれの費用は。
堆 肥 化・ 飼 料 化 は 課 題 が 多 く、 試 算 は 行 っ て い な い。
炭化施設はプラント建設に 億円、ランニングコスト
が年間 億円。メタン発酵施設はプラント建設に 億円、ランニングコストが年間 億円と試算。

答 問

information

33

25

ここが聞きたい

一 般 質 問浜プラン策定の今後の方針について
平成29・30年に田原市全域の広域浜プランが策定される予定

小川

貴夫

自民クラブ

水産業振興の取り組みと今後の展開について
育てる漁業の展開は。
答 アサリの稚貝採取事業・アイデア支援事業は継続。
アサリ以外の貝類やノリ、シラス等も漁業者と連携し、新たな取り組みに対して支援していく。
問

問
答

浜プラン（※2）策定の現状と今後の方針について。
答 今年度、愛知外海漁協が地域浜プランを策定予定。
平成29・30年度に渥美・中山・小中山漁協を加え、田原市全域の広域浜プランを策定する予定。
問

県との連携・協力体制は。
県と市、漁業者が協力して稚魚・稚貝の放流事業等を実施。また、県の研修会等へも参加し、「育てる漁業」を推進。

渥美・中山・小中山漁協が行っている「垂下式による貝類の育成調査（※1）」を県専門職員と研究・検証できないか。
答 要請があれば、県へ協力を依頼する。
問

問
答

渥美魚市場の活性化について。
民間会社である渥美魚市場の意向は、既存施設の有効活用、施設見学、飲食・販売、水産加工等の機能向上。課題は、魚市場と水産事業者等との調整不足であり、今後協議を重ね計画を具体化していく必要がある。

広報広聴特別委員会（※1） 海中にかごを吊るし、その中にアサリの稚貝を入れて生育状況を調査（※2） 漁業所得を5年間で1割以上アップすることを目標に、地域で作る「海の活力再生プラン」

8月3日～4日
議会の広報・広聴活動について（東京都東村山市議会）
東村山市議会は、昨年の議会報告会から、グループディス
カッションや車座形式を導入。テーマ（「住み続けたくなるま
ち・東村山へ」等）を設けた議会報告会を開催している。
テーマを決めての意見交換会は、発言がしやすく、参加者の多くの人が発言できる。議員と市民との距離が縮まることが重視されている。他の市町の議員が入ることもあり、市町が違うと意見も違うとのことで参考になるようだ。こういうウェルカムな姿勢は大事だと思う。
その他の視察先：カフェトークふじさわ（神奈川県藤沢市議会）

田原市議会だより 第59号（2016年11月）

14

行政視察
議会行政視察

田原市の課題について、先進地視察を行いました。
田原市の課題について、先進地視察を行いました。
詳しい内容は、田原市議会ホームページ▷市議会の案内▷各種行政視察をご覧
詳しい内容は、田原市議会ホームページ▷市議会の案内▷各種行政視察をご覧ください。
ください。

総務委員会

7月6日～8日
人口増加対策について（北海道ニセコ町）
ニセコ町は、夏季は体験型アウトドアスポーツ、冬季はパウダースノーのスキー場が魅力で、年間150万人の観光客が訪れている。子育て世帯、外国人移住者などにより2010年
国勢調査では人口増加率3.52％（道内3番目）。基幹産業は観光と農業であるが、その基盤は豊かな自然環境であると考え、環境政策を重視している。本市もサーフィンという地域資源を活用したまちづくりが求められている。
その他の視察先：東京事務所（田原市東京事務所）、広域連合による大学設置・認可（公立はこだて未来大学）

7月13日～15日
公共交通施策（市民バス）について（富山県魚津市）
魚津市民バスは、民間のバス路線が休廃止となった市内の各地域において、各地域が立ち上げたＮＰＯ法人がバスを運行するという、地域主体のバス運行体制を構築。
市民のマイバス意識醸成に向けた取り組みと、行政と地
域、市民との一体感や協働体制の構築によってバス事業を成功に導いており、このような関係を構築できた魚津市の取り組みを田原市も見習うべき。

経済建設委員会

その他の視察先：まちづくり会社による観光振興・地域振興の取り組み（福井県小浜市 ㈱まちづくり小浜 おばま
観光局）、空き家の利活用・危険空き家対策（石川県金沢市）、
こまつ・アグリウェイプロジェクト・こまつもんブランド認定の取り組み（石川県小松市）

文教厚生委員会

7月26日～28日
スマートウェルネスについて（新潟県見附市）
健康施策をまちづくり施策の中核に据え、市民誰もが参加し、疾病予防、介護予防を可能とするまちづくりを目指している。
医療費削減等、成果が数値に表れており積極的な施策につながっている。企画調整課が組織横断的にリーダーシップをとっている。目的を達成するために組織をコントロールする体制があり、見習うべき。
その他の視察先：子育ての駅と市の独自施策（新潟県長岡市）、
生ごみバイオガス発電センター及びごみ分別の取り組み（新潟県長岡市）、斎場の運営（新潟県魚沼市）

15

田原市議会だより 第59号（2016年11月）

8月10日
設楽町を訪問6月21日
熊本地震災害義援金

文教厚生委員会が、渥美病院、田原斎場、 全議員で設楽町を訪問、設楽町議会議員
旧六連リサイクルセンターの視察を行い との意見交換、国土交通省から、設楽ダました。
ムの説明を受けました。

11月の渥美半島の花
輪菊

議員から義援金を募り、日本赤十字社愛知県支部田原市地区を通じて、被災地に届け
ました。

8月17日
誘致活動についての勉強会

8月5日
東三河8市町村総務委員会が、「臨海工業地への誘致活動について」の勉強会を開催しました。

東三河 8 市町村の議員・議会事務局職員が集い、「地方分権改革の経緯と地方議会機能強化」についての講演を聴講しました。

研修会

広域連合 議会の活動「 広 域 連 合 」 と は、 広 域 で 処 理 す る

ことが適当であると認められる事務を行うため、複数の県・市が設置することができる特別地方公共団体です。

田原市は現在、愛知県後期高齢者医療広域連合と、東三河広域連合に加入

東三河8市町村で、広域連携・共同処理・ 75歳以上の方が加入する医療制度とし権限移譲事務を行っています。滞納整理 て、各県が設置、県内全市町村が加入し等の事務を共同で行っています。
ています。

しており、各連合議会へ、田原市議会

7月25日・8月22日
愛知県後期高齢者医療広域連合議会

から議員を選出しています。

8月8・9日東三河広域連合議会

議会の活動

8月19日
渥美病院を視察

県内1位の評価を獲得!!
議会改革度調査2015
調査概要

議会改革度調査2015

早稲田大学マニフェスト研究所が毎年実施している議会改革度調査で、田原市議会は全国48位、愛知県内では1位となりました。
この調査は、全国の都道府県及び市町村議会の情報共有、住民参加、
議会機能強化の各分野の改革度合が数値化され、ランキングとして早稲田大学マニフェスト研究所
議会改革調査部会
早稲田大学マニフェスト研究所

2016/6/7

発表されています。
田原市議会は、住民参加（議会報告会の実施）、議会機能強化（議会基本条例の制定、タブレットの活用）の分野で特に評価されました。
田原市議会だより 第59号（2016年11月）

16田原市議会

鳥羽市議会

友好交流協定を締結しました

田原の花でお祝いしました

スマホで一般質問の録画が見られます

編集後記○○の秋といえば私は「スポーツ」
を真っ先に想像してしまいますが、皆さんはいかがでしょうか？昔から「大きな同じ目標に向かってチームで力を合わせろ！チームのために自分は何ができるのか！結果を恐れず後悔をするな！」と言われ続けてスポーツをしてきました。委員となって3年目を迎え、「チーム」を「広報広聴特別委員会」に置き換えて、分かりやすい情報提供ができるように「今、自分にできること」
を頑張ってまいります！

17

田原市議会だより 第59号（2016年11月）（T.O）

田原市と鳥羽市は、伊勢湾口の対岸に位置 し、 こ れ ま で 伊 勢 湾 架 橋 構 想 や 伊 勢 湾

フェリー航路存続等、県境を越えた行政間連携だけでなく、民間でも観光振興等、さまざまな交流が続いています。

田原市議会と鳥羽市議会も、これまで地域の課題解決に向け、議員間の相互訪問な日（ 木 ）、 伊 勢 湾 フ ェ リ ー 船 上

どを実施してきましたが、両市議会の協力

月13

関係をさらに発展させることを目的として、において、市議会単独で友好交流協定を締結しました。

地方議会同士の協定締結の事例は、全国で４例目となります。

10インタビュー
（アクセル）Accelのみなさん

若手有志で挑む新しいトマト栽培
どのような活動をしている団体ですか？

この農法を取り入れて変わった

ことは？
環境制御型農業は、 機 器 の 導 入 な ど
経 費 が か か る の で、しっかり回収していかなければいけません。 ト マ ト を 作 る だ
け で は な く、 人 の 管

しっかりする必要が理、 お 金 の 管 理 も「統合環境制御型農業」に取り組むトマト農家の集ま

あ り、 経 営 者 と し てす。

グループの強みの力が求められま

名 で 活 動 し て い ま す。 作 っ て い る ト マ ト は、 大りで玉からミニトマトまでいろいろです。

「統合環境制御型農業」とは？
ハウス内の環境をコントロールして、「光合成を最大

つ情報は多くはないは？

化 す る こ と 」 で す。 温 度 や 炭 酸 ガ ス を セ ン サ ー や パ ソ

ひとりひとりの持トの光合成を最大化することで、力を最大限引き出し、の で、 グ ル ー プ で 情 報 を 共 有 で き る こ と は 強 み で す。

18

田原市議会だより 第59号（2016年11月）※財源確保のため、有料広告として掲載しています。再生紙使用

コ ン ネ ッ ト ワ ー ク を 使 い、 総 合 的 に 管 理 し ま す。 ト マ

収 量・ 品 質 を 向 上 さ せ る こ と が で き ま す。 湿 度 制 御 に

定期的に行うミーティングやラインで情報交換してい日視察に行く！ということもあります。

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編集/ 広報広聴特別委員会

発行/愛知県田原市議会

かま
どち
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