平成29年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成29年４月14日
上場取引所
東

上 場 会 社 名
株式会社買取王国
コ ー ド 番 号
3181
URL http://www.okoku.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)長谷川 和夫
問合せ先責任者(役職名)管理本部長(氏名)陳 美華
TEL
定時株主総会開催予定日
平成29年５月26日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有

052-304-7851
平成29年５月30日(百万円未満切捨て)
１．平成29年２月期の業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）経営成績
売上高
営業利益
29年２月期28年２月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,910
5,694

△13.8
1.6

23
186

△87.2
△33.2

32
199

△83.6
△31.9

12
74

△83.3
△53.1

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

29年２月期28年２月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

7.14
42.71
29年２月期

自己資本
当期純利益率

銭

％

―
―
― 百万円

0.7
4.4
28年２月期

％

％

1.0
5.8
― 百万円

0.5
3.3

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

29年２月期28年２月期(参考) 自己資本

3,341
3,348
29年２月期 1,753 百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

1,753
1,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

％

円

52.5
52.0
28年２月期 1,741 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

998.67991.54

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△6
317

△78
△372

107
△78

1,049
1,027

29年２月期28年２月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年２月期29年２月期30年２月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
―

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
―

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
―

―
―

―
―
―

―
―

平成30年２月期の配当につきましては未定であります。
３．平成30年２月期の業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,273
4,843

△5.5
△1.4

7
102

―
329.6

10
105

―
223.2

6
64

―
415.4

円

銭

3.76
36.78

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※

29年２月期1,756,000 株

28年２月期29年２月期―株

28年２月期1,756,000 株―株

29年２月期1,756,000 株

28年２月期1,756,000 株

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあったての注意事項については、添付資料「経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………８
５．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………９（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………９（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………11（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………12（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………13（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………14（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………16

1

株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府政策による所得雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、不安定な為替市場や海外経済の下振れの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が強まり、個人消費は低調に推移しております。 このような状況の下、当社は、既存店業績の回復を最優先課題とし、ファッション、ホビー等商品担当チームによる商品政策の見直しにより、各店の売場を一新してまいりました。また、エリアリーダーの主導による店舗オペレーションの見直しを実施し、効率改善につなげました。
商品政策におきましては、マーケットの縮小が著しいＣＤ、ＤＶＤ、本の売場を全廃し、ＴＶゲームの売場を削減する一方で、ファッション、ホビー、家電等の売場への転換を進めてまいりました。
出退店におきましては、業績低迷が続いておりました買取王国枚方店（大阪府枚方市）を平成28年７月24日に、
買取王国寝屋川店（大阪府寝屋川市）を平成28年８月16日に、買取王国熱田一番店（名古屋市熱田区）を平成28年
９月30日に、Reco浄心店（名古屋市西区）を平成28年10月10日に閉店いたしました。その一方で、新たな試みとしてファッション専門店 ＷＨＹ ＮＯＴ栄店（名古屋市中区）を平成28年３月18日に、アウトレット業態のマイシュ
ウサガールヨシヅヤ清洲店（愛知県清須市）を平成28年10月24日にオープンいたしました。
売上高については、既存店の売上は主力商材のファッション部門や新たに力を入れ始めた家電、工具が好調のた
め、堅調に推移しておりますが、業績不振店舗のスクラップの結果、売上高が前年同期を大幅に下回りました。利
益面については、経費の削減に積極的に取組んだものの、新店舗管理システムの導入・運用費用の発生や、積極的なスクラップに伴う撤退費用や新規出店費用の発生により、販売費及び一般管理費が収益減少相応に削減できず、
前年同期を下回ることとなりました。加えて収益性の低下した一部店舗について、減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,910百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は23百万円（前年同期比
87.2％減）、経常利益は32百万円（前年同期比83.6％減）、当期純利益は12百万円（前年同期比83.3％減）となりました。
（次期の見通し）今後の経済環境の見通しにつきましては、人手不足による雇用環境の改善が続くものの、可処分所得の伸び悩み
が一般消費を抑制し、先行きの不透明感は拭えず厳しい環境が続くものと考えます。このような環境の下、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、店舗営業力の強化、運営体制の再構築に取り組んでまいります。
商品政策
取扱商品については、優先順位を決め、攻める・守る・育てるものを明確にします。売上構成比の高いファッシ
ョン、ホビーを攻めるものとして力を入れ、ブランド、トレカ、アウトレット衣料を徹底して守り、女性ファッシ
ョン、工具、家電、生活雑貨を育てていきます。また、買取仕入の精度向上、仕入強化のプロモーション及び店頭商品の鮮度管理の徹底を図ってまいります。
店舗政策
前々事業年度からの取組みにより既存店の業績は、回復してきているものの、店舗間に格差があります。それらの店舗につきましてはプロジェクトチームをつくり、収益モデル店舗の標準化を実行してまいります。新店については、営業本部内に出店検討委員会を設け、店舗の売場構成等、地域特性に合わせた営業現場主導の出店を進めてまいります。
また、店舗の外観及び内装について、取扱商品に合わせて段階的に改装を進めてまいります。加えて、平成29年
３月１日に、工具専門店として工具買取王国西春店（北名古屋市）を、平成29年４月８日に、キングファミリー緑
店跡地において女性ファッション専門店として

ＷＨＹ ＮＯＴ緑店（名古屋市緑区）をオープンするなど新業態の開発にも取り組んでいきます。
IT政策
前事業年度より導入しました店舗管理システムのデータが集積してまいりましたので、バイヤー育成、地域に合った品揃えの強化、店頭在庫管理の標準化に活用してまいります。また、顧客管理の徹底をはかり、迅速かつ正確な買取査定による査定待ち時間の短縮、適時適切にお客様にとって有用な情報の提供等、更なる顧客満足度の向上

2

株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 決算短信につながるように取り組んでまいります。
以上により、平成30年２月期の期末見通しにつきましては、売上高4,843百万円（前年同期比1.4％減）、営業利
益102百万円（同329.6％増）、経常利益105百万円（同223.2％増）、当期純利益64百万円（同415.4％増）を予定
しております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ115百万円増加し、2,203百万円となりました。これは、現金及び預金が22百万円、たな卸資産が88百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ122百万円減少し、1,138百万円となりました。これは、投資有価証券が102百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ６百万円減少し、3,341百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べ11百万円減少し、712百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が84百万円増加した一方、未払金が44百万円、未払法人税等が8百万円、未払消費税等が16百万円、ポイント引
当金が11百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ7百万円減少し、875百万円となりました。これは、長期借入金が23百万円増加した一方、資産除去債務が28百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ19百万円減少し、1,587百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて12百万円増加し、1,753百万円となりました。これは、当期純利益により利益剰余金が12百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、
1,049百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は６百万円（前事業年度は317百万円の資金増）となりました。これは主に、税引前当期純利益40百万円などにより資金が増加した一方、たな卸資産の増加額88百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は78百万円（前事業年度は372百万円の資金減）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入100百万円及び差入保証金の回収による収入44百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出144百万円、無形固定資産の取得による支出83百万円の計上などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は107百万円（前事業年度は78百万円の資金減）となりました。これは、長期借入
れによる収入600百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出492百万円により資金が減少したことによるものであります。

3株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年２月期 平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期

自己資本比率（％）

45.9

48.6

47.6

52.0

52.5

時価ベースの自己資本比率
133.1
47.1
41.0
26.4
25.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
9.8
9.1
2.2
3.7
―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
8.4
11.1
55.5
34.1
―
レシオ（倍）（注）１. 各指標はいずれも単体の財務諸表を用いて、以下の計算式より算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式総数により算出しております。
（注）３. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注）４. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャ
ッシュ・フロー、利息の支払額を使用しております。
（注）５．平成29年2月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子
負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元は、経営の最重要事項として認識しておりますが、事業の安定的成長と、より磐石な収益基盤の構築は当社の最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質の強化にも意を用いる必要があると考えております。
当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、遺憾ながら無配とさせていただきます。
内部留保金につきましては、買取仕入力の強化、既存店のリニューアル及び人財育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
なお、次期の配当につきましては、利益の状況を踏まえ総合的に勘案の上、決定する予定でありますが、現時点におきましては未定であります。

（４）事業等のリスク① 買取仕入について社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であります。
よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、顧客宅や中古取扱業者
等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。
② 人財の確保育成について
中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。
また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いまして、それぞれの商品についての専門知識を有する人財の確保育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
仮に、店舗スタッフの確保育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。

4株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 決算短信
また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コピー商品の仕入販売によるリスクについて
衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。
しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。
当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した
場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。
また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。
しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。
⑤ 新規出店について
当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県）、大阪府で行っております。今後は地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。
ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海地方以外への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。
最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。
平成25年２月期

平成26年２月期

平成27年２月期

平成28年２月期

平成29年２月期

新規出店（店）

１

３

４

１

２

閉店（店）

２

―

２

３

５

期末店舗数（店）

29

32

34

32

29

（注） 本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。
なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。
⑥ 天候の影響
当社の主力品目は一般衣料、靴、服飾雑貨等のファッション（当事業年度売上高構成比51.7％）であり、当該品
目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。

5株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 決算短信
⑦ 当社の営業エリアについて
当社は、全29拠点中28拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
⑧ 商品の価値下落について
当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 業界の状況について
従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、中古ゲーム等、当社が取り扱っている商品においても新規参入が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合は、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。
⑩ 有利子負債への依存について
当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は1,288百万円であり、総資産額に占める割合は38.5％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 古物営業法に関する規制について
当社は、「古物営業法」を遵守する営業を行っております。各都道府県公安委員会からの営業許可について、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては更新手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育を実施しております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 個人情報の管理について
当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。
現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 敷金及び保証金について当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において234百万円であります。
万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

6

株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成28年５月30日提出）における「事業の内容」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

7

株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、『夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。』という経営理念の下、『サービスを通じてＷＯＷ！の体験を届ける。』ことを通じて、企業価値の向上とステークホルダーへの貢献を追求していきます。

（２）目標とする経営指標
当社は、継続的な収益性の向上を経営上の優先課題と認識しており、売上高経常利益率を主な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、既存店の売上高を低下させることなく、かつ短期間で黒字化し確実に利益に貢献する新規出店により着実な成長に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
１．（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）に記載の通りであります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

8

株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9

当事業年度
(平成29年２月28日)

1,027,361
135,907826,219
71,23622,485
4,437
2,087,647

1,049,864
106,989
914,866
59,07921,49950,8182,203,116

359,137△197,639
161,498
148,772△112,737
36,035
4,895△4,8950
225,853△180,809
45,044
280,3423,000
525,919

368,882△205,287
163,595
135,715△116,790
18,924
8,128△5,8242,303
308,130△214,622
93,507
280,342558,674

32,704
194,221328
227,254

222,814
20,783328
243,926

102,694
21,00030
12,10640,057
281,603
49,920507,4121,260,586
3,348,233

21,00030
9,454
17,735
234,456
53,199335,877
1,138,478
3,341,594

株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

10

当事業年度(平成29年２月28日)

11,550411,359
99,429107,827
16,837
16,392
9,227
13,92635,3062,141
723,997

16,691
495,368
54,904
95,4748,220
4,574
12,68023,744926
712,583

769,450
28,60084,899150
883,099
1,607,097

792,783
26,40056,159875,342
1,587,925

330,319

330,319

260,319
260,319

260,319
260,319

1,150,498
1,150,498
1,741,136
1,741,136
3,348,233

1,163,030
1,163,030
1,753,668
1,753,668
3,341,594

株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
解約違約金
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
5,694,663(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
4,910,675

1,046,556
2,464,289
3,510,846
826,2192,684,626
3,010,037
2,823,977
186,059826,219
2,385,195
3,211,415
914,866
2,296,549
2,614,125
2,590,382
23,743

1,667
344
16,466
4,188
22,667

1,399
2,989
12,666
3,163
20,219

8,874
545
9,420
199,307

7,326
2,460
1,398
11,184
32,777-20,00031,90751,907

9,532
53,27862,811
136,495
67,248△5,74961,49974,996

4,658
9,412
30,32944,40040,285
4,445
23,30727,753
12,53211

株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

330,319

260,319

1,075,502

1,666,140

1,666,140

74,99674,99674,996

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

74,99674,99674,996330,319

260,319

1,150,498

1,741,136

1,741,136

当事業年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

330,319

260,319

1,150,498

1,741,136

1,741,136

12,532

12,532

12,532

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

12,532

12,532

12,532

330,319

260,319

1,163,030

1,753,668

1,753,66812

株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務戻入益
固定資産除売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

136,495
75,532
53,278―9,532△3,551
2,200
2,736△1,668
8,874
37,830220,337△7,616△14,709△72,364
446,907
1,606△9,302△121,877
317,333

40,285
132,382
30,329△31,907△15,341△1,246△2,200△11,561△1,4007,326
28,917△88,646
5,141△25,862△52,571
13,645
2,399△7,247△15,302△6,506△62,966―△198,070△103,046―△6,000△8,45820,822△3,411△11,451△372,581△144,990
20,000△83,225―
100,000―△6,24244,402△3,279△4,997△78,332

400,000△478,273△78,273△133,521
1,160,882
1,027,361

600,000△492,658
107,342
22,503
1,027,361
1,049,864

株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式総平均法による原価法によっております。
(2) 商品個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

５～20年

物

３～20年

工具、器具及び備品

２～20年

構

築

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

14

株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 決算短信
４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金利息等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
１．たな卸資産の評価方法の変更
当社における商品の評価方法は、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第２四半期会計期間より、個別法による原価法に変更しております。
この変更は、第２四半期会計期間において新店舗管理システムが全店稼働したことを機に、たな卸資産評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
過去の事業年度については個別法による単価計算を行うために必要な在庫データ受払記録を保持していないた
め、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは、実務上不可能であり、遡及適用は行っておりません。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
２．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

15

株式会社買取王国(3181) 平成29年２月期 決算短信
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

(自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

１株当たり純資産額

991円54銭998円67銭

１株当たり当期純利益金額

42円71銭７円14銭(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

(自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

74,996

12,532

普通株式に係る当期純利益(千円)

74,996

12,532

普通株主に帰属しない金額(千円)――1,756,000

1,756,000

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16