＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

ウッドライフプラス

H30採択グループ番号

07ー01880451ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容ウッドライフプラスは、木のある暮らしに「耐震・安心・デザイン性」を融合した住空間を、知多半島のお客様に提供する地域密着型の大工ネットワークです。
事務局であるウッドライフが中心となり、大工同士の協力体制や交流機会の提供を積極的に行っております。また、大工の貸し借りや上棟時の協力など、技術向上や作業能力向上を協力して行っております。
また、地域へのPR活動の一環としてウッドライフプラスとして一般消費者向けのイベントを開催しました。年に1～2回の開催で、30年度は5/19、5/20にイオンモール常滑に地元工務店15社がブースを構え、工務店がすすめる住宅の模型を建設し、テント内に装飾してワークショップを行い一般消費者へPRを行いました。結果、新築21棟ﾘﾌｫｰﾑ15件の案件が受注できました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/06/07

名称

ウッドライフプラス家づくりマルシェ実績報告会

5/19、5/20にイオンモール常滑にて開催したイベントの実績報告会時にグリーン化事業に関する説明会を開催しました。
申請時には事前に書類、口頭での説明にて申請を行っており、さらに採択後には改めて書類、口頭にて各構成員への説明を行っております。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2018/05/19

名称

ウッドライフプラス家づくりマルシェ●

5/19、5/20とイオンモール常滑にて家づくりマルシェを開催しました。
地元工務店が15社集まり、工務店がすすめる住宅の模型を建設したり、テント内に装飾を行って、工務店それぞれが自社物件のPRを一般施主向けに行いました。
第19回目となり認知度も高まっており、新築21棟ﾘﾌｫｰﾑ15件の案件が受注できました。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2018/06/07

名称

ウッドライフプラス家づくりマルシェ実績報告会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未経験工務店へのサポートとして、長期優良住宅の実績がある設計事務所に協力を仰ぎ、長期優良住宅の対応となっているかのチェックや助言等を行った。
また、申請等については事務局が積極的に関わり、事務作業についてのフォローを行った。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先発行済
情報サービス機関 機関名

0発行予定
リビングベル

0

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

構成員が廃業した場合、事務局が窓口となりグループの構成員を紹介する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

省エネに関わる商材（太陽光発電、蓄電池、エコキュート、照明等）の提案、受注を促し、住宅の省エネルギー化を促進させる。
省エネ技術講習会への積極的参加を促し、構成員の知識向上を後押しする。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

ウッドライフプラス
07ー0188

ー0451

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/06/12

名称

家づくりマルシェ実績報告会

消費者へのプレゼンイベントの実績報告会時に構成員に向けた説明会を開催する。
グループの概要、工務店サポート、住宅履歴情報の蓄積について等のガイダンスを行い、問題なくグリーン化事業が行えるよう各構成員へ説明を行う。

消費者説明会 １
②
消費者

有有

開催日

2019/05/18

名称ウッドライフプラフ家づくりマルシェ

5/18、5/19にｲｵﾝﾓｰﾙ常滑にて開催した。
地元工務店13社がﾌﾞｰｽを構え、造作ﾌﾞｰｽとして5社が簡易ﾓﾃﾞﾙ棟を建設、8社がﾃﾝﾄに装飾を施し、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟや雑貨販売等行いながら住宅をPRした。
内装建材、水回りﾒｰｶｰ他住宅に関わるﾒｰｶｰ、企業が39社出展し、新商品や省エネ商材等のPRを行った。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有開催日

2019/06/12

名称ウッドライフプラス家づくりマルシェ実績報告会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未経験工務店へのサポートとして、長期優良住宅の実績がある設計事務所に協力を仰ぎ、長期優良住宅の対応となっているかのチェックや助言等を行う。
また、申請等については事務局が積極的に関わり、事務作業についてのフォローを行う。
未経験工務店が実際の住宅を見学したいという要望がでた際には、事務局が窓口となり進行中の現場を見学できる様に構成員への調整を行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

リビングベル、「快適充実の家」の住宅履歴の図書館のどちらかを選択

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

構成員が廃業した際は事務局が窓口となり対応する。速やかに協議の上、他構成員を紹介する。
メンテナンススケジュール含めた住宅の情報を新構成員が共有できる様、施主への説明を行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

今年度実施される省エネ化に関する研修会の受講を未受講者に対し促す。
自然素材でもある木質断熱材の利用を推奨しており、さらなる省エネ住宅の提案を積極的に行っている。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

リフォーム案件の際、既存住宅の断熱や給湯器等設備など省エネに関する項目について確認や提案を行えるようにチラシなどの提案ツールを作成し活用することで、改修物件の省エネ化を取り組むよう促す。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/24

省エネ改修型についての情報が公表された後に、事務局が主となり省エネ改修に関するセミナーを開催予定としている。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

ウッドライフプラス
07ー0188

ー0451

A 提案する地域型住宅の特徴

知多半島は３方を海で囲まれているため、蒸し暑さと風の強さに対してより意識した家づくりを推奨する。一定水準の気密性や断熱性を有するとともに自然の風や地域環境を活用した住宅を推奨する。
また、＜安全＞＜環境＞の選択項目を設け則した商材を採用させることで、住宅の価値向上と安全で環境に配慮した住宅の実現を目指す。
＜安全対策＞
コーチパネル、耐力面材他耐震性能を向上させる商材、IH、蓄電池、防災グッズの保有等災害時に活躍する商材の採用＜環境保全＞
太陽光発電、蓄電池、高効率給湯器、高性能サッシ、遮熱ｼｰﾄ、LED照明他省エネ又は環境に配慮した商材の採用

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

■

５０%以上

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

無

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無木材問屋と調整を行い、梁・桁についても地域材の採用を検討している。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

事務局が主となり物件情報の早期収集と構成員全体での情報共有を行い、地域材の使用数量の把握と確保、共同購買の要領で価格交渉を行うことで、安定した材料の供給と価格を実現させる。
そのため、プレカットの材料について一定のルールを設け、ある程度の共通材料を使用させる様務める。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

事務局が主となり物件情報の早期収集と構成員全体での情報共有を行い、推奨する建材や資材を提案する。
共同購買の要領で推奨建材、資材のメーカーと交渉を行い、商品調達の共同化を目指す。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

現場作業の開始時間と終了時間を指導し、作業音や照明等で近隣の迷惑にならない様にさせる。また、適度な休憩をとらせることで作業の効率化と安全性を高める。
各メーカーの標準施工を遵守し実施させる。
省エネ施工に関しては省エネルギー施工講習の内容に則し、施工技術の統一化を図る。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

住宅履歴情報サービスの情報に沿って、定期点検の確実な実施を行う。また、点検を行った際は事務局へ報告する様指導する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

施工中と施工完了時の２回は各構成員に自主検査を指導し、消費者にもできる限り立ち会ってもらう。
事務局が積極的に自主検査の確認を行い、施工品質と消費者への安心を確保するよう促す。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

見積もりの明細時に、一式見積もりを禁止し詳細を記載させる。
また、見積もりと同時に商品のカタログやサンプル、資料等を用意させ、消費者へわかりやすい見積もりとするよう指導する。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

事務局が主となり物件情報の早期収集と構成員全体での情報共有を行い、推奨する建材や資材を提案する。
共同購買の要領で推奨建材、資材のメーカーと交渉を行うことで、メーカーの在庫状況や出荷予定数量等把握するよう努める。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

特になし

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

働き方改革に伴い、構成員へ週休２日制の導入への取り組みを推奨する。できていない構成員に対し他社の事例などの助言等行い導入を促す。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

職人の指名を行うことで、住宅全体の品質向上となり職人への待遇が向上する様働きかけている構成員もある。
また、現場での仕上がりや仕事態度等確認し、職人への処遇等検討し対応する様働きかける。

③ 社会保険への加入

有内容

構成員の中で社会保険未加入の確認を行い、未加入構成員が発覚した際は速やかに加入するよう促す。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

定時以降の残業を極力減らし、毎日の労働を行うのに十分な休養を取らせるよう指導する。
塩分や水分を十分に摂取させ、各労働者が安全で健康的に働ける環境を整えるように構成員へ促す。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

ウッドライフプラス
07ー0188

ー0451

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

構成員ごとで多様なデザインや仕様がある中で、畳を活用したスペースの提案を推奨する。

② 和瓦の活用有

内容

構成員ごとで多様なデザインや仕様がある中で、用途に応じて和瓦を推奨する。
和瓦は地域材である三州瓦を推奨する。

③ 襖・障子の活用

有

内容

構成員ごとで多様なデザインや仕様がある中で、和室を採用した物件の際に襖や障子の提案を推奨する。
地元の建具店を紹介し採用してもらうことで、地域活性化の一助にもなると考えている。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

構成員ごとで多様なデザインや仕様があるが、水回りでタイルや造作水洗を検討する場合に地元伝統品である常滑焼タイルや常滑焼の洗面ボールを推奨する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

構成員の仕様は多様であるが、知多半島近郊の商材である三州瓦や常滑焼の採用を推奨する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

住まいの給付金の窓口業務をボランティアで行っており、またイオン常滑でのイベントによる地元工務店のＰＲ等、住宅関係について地域の情報発信基地の役割を担っている。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

各地域により街並みが異なるため統一での取り組みは行わないが、物件毎で地域、環境等配慮した外観、外構等を構成員とともに提案採用するよう取り組む。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

構造用合板のメーター板を使用する際は東北生産品を推奨する。また、杉材の採用時は熊本県材を推奨するなど、被災地域の商品を積極的に採用することで復興の一助となる取り組みを行っている。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

関係地域に災害が発生した際は、事務局が主となり各構成員の状況把握を行う。
住宅の被災状況や補修計画等と各構成員と把握し、状況に応じて職人の応援や大工の協力等も事務局が中心となり行う。