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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256-33-3987（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256-33-3987（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

樋口

平成27年10月１日

1/17

勝人

古川原

古川原

英彦

英彦

至

平成27年12月31日）

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第37期
第３四半期
連結累計期間

第38期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年４月１日
平成27年12月31日

第37期
自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（千円）

34,328,294

36,776,690

45,172,812

経常利益

（千円）

749,979

838,098

858,946

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

466,994506,839

127,406

四半期包括利益又は包括利益（千円）

491,945

572,589

197,937

純資産額

（千円）

5,640,081

5,810,340

5,346,073

総資産額

（千円）

16,057,474

15,236,914

15,100,823

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

47.44

51.49

12.94

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

35.1

38.1

35.4

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３
４

（円）

第37期
第３四半期
連結会計期間

第38期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

25.39

25.95

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出産業を中心に良好な企業収益環境が持続しているものの、中国・新興国経済の減速懸念や実質消費支出が弱含みで推移するなど不透明な状況は依然として続いております。
食品業界におきましても、雇用所得環境の改善を背景に個人消費には回復の兆しがみられるものの、業種・業態を越えた販売競争の激化や、円安に伴う原材料価格の高騰、労働需給逼迫による人件費の上昇など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはお客様第一を念頭に置き、積極的な企業規模拡大を図るとともに、食の安全・安心への取り組みを継続して強化し、品質の高い商品を可能な限り安価で提供することで企業価値の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は367億76百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は７億89百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益は８億38百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、野菜や精肉など生鮮品については全般的に高値で推移したことや、仕入チャネルの開発などの商品力を強化し、業務用商材の販売強化に努めたことや年末商戦においても比較的堅調だったことで既存店の売上高は前年同期に比べ4.8％増加いたしました。しかしながら、４月にオープンした「チャレンジャー新発田店」（新潟県新発田市）が、競合店との競争のために低粗利戦略を採用したこと及びオー
プン費用が重なったことからセグメント利益は前年に比べ減少いたしました。
また、６月に酒類専門販売店として営業してきた「エルジョイ荻川店」（新潟市秋葉区）を閉店いたしました。
これにより、酒類販売の単独店舗は無くなり、「チャレンジャー」は新潟県内に10店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は169億31百万円（前年同期比12.0％増）、セグメ
ント利益は３億72百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、10月に山形県で８店舗目となる「業務スーパー新庄金沢店」（山形県新庄市）をオープンいたしました。また、集客力の弱い既存店を中心に、折り込みチラシの配布やダイレクトメール等の送付を行い、新規顧客の開拓と来店頻度の向上を図るとともに、売場演出の見直しによって店舗の魅力向上に努
めたこと、及び「業務スーパー700店舗達成記念セール」によるテレビＣＭの効果により売上高は増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は101億98百万円（前年同期比9.6％増）、セグメン
ト利益は２億41百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

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四半期報告書（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、前連結会計年度に引き続きパンの販売と一部店舗で販売している「麺」や「鍋」を取り入れた日替わりメニューや献立構成を見直し、人気メニューの比率を上げたことで、当第３四半期連結累計期間における１日当たりの平均販売食数は76,000食（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。
また、製造工場における衛生環境整備の改修工事等を実施し、品質面においても競合との差別化を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は49億40百万円（前年同期比0.0％増）、セグメン
ト利益は３億15百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、新規顧客獲得に向けた紹介キャンペーンなどの販促活動を行ってまいりました
が、他業種による食品宅配サービスの拡大などから既存の顧客数が減少し、厳しい状況で推移いたしました。また、利益面につきましては、原価に影響を与える生鮮食品の価格が比較的安定して推移しており、概ね前年同期の水準にまで回復する形となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は36億41百万円（前年同期比1.9％減）、セグメン
ト利益は２億28百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（惣菜製造事業）「惣菜受託製造」部門につきましては、減価償却費などの施設コストは減少したものの、新規の受託先拡大に努
めてはおりますが、惣菜品の受託量は前年には及ばず、「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）
部門につきましても競合他社との価格競争は依然厳しく、直営店舗を２店舗閉鎖したことも影響し、販売食数は前年を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は４億41百万円（前年同期比35.7％減）、セグメン
ト損失は42百万円（前年同期はセグメント損失１億３百万円）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、昼のレストランの来客数及び客単価とも増加し、宿泊単価も前年を上回るものの、地域全体における県外からの観光客の減少により宿泊者数は前年を下回る結果となりました。
また、「米どころん部門」につきましては、独自のかまどで炊くことでお米の旨みを最大限に引き出し、栄養バ
ランスの取れた一汁三菜を基本に健康志向の定食屋をコンセプトとして、当期に２店舗オープンいたしましたが、競合店舗も多く、オペレーションの見直し等に時間を要したため厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は６億21百万円（前年同期比10.7％増）、また新店のオープン費用によりセグメント損失は63百万円（前年同期はセグメント損失１億51百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加し、152億36百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少し、94億26百万円となりました。純資産合計
は、前連結会計年度末に比べ４億64百万円増加し、58億10百万円となりました。この結果、自己資本比率は2.7ポ
イント上昇し、38.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数は100株であります−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日〜
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

10,833,000−

801,710−354,553（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
989,100−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

9,843,600

98,436−

単元未満株式

普通株式

300

−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

98,436−②【自己株式等】
平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム

所有者の住所新潟県三条市西本成寺
二丁目26番57号

計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

989,100−

989,100

9.13

989,100−

989,100

9.13（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,038,729
852,747
1,141,376
148,277
473,992△5,332
4,649,789

1,672,325
1,046,850
1,450,111
127,641
573,142△4,263
4,865,807

4,333,719
3,012,605
578,192
7,924,517

4,247,814
3,007,391
590,450
7,845,656

6,862
259,136
265,999

5,362
247,905
253,267

147,238
2,128,367△15,0902,260,515
10,451,033
15,100,823

142,745
2,146,321△16,884
2,272,182
10,371,107
15,236,914

2,539,596
847,599
253,035
210,008
1,679,529
5,529,769

3,427,738
783,189
75,50887,6991,458,954
5,833,089

800,000
1,739,549
288,312
19,953
383,418
502,387
491,360
4,224,980
9,754,749

800,000
1,167,536
248,189
15,775
388,056
510,643463,283
3,593,484
9,426,574

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

801,710366,781
4,835,362△751,613
5,252,239

801,710366,781
5,233,918△751,653
5,650,756

54,46639,366
93,833
5,346,073
15,100,823

123,063
36,520159,583
5,810,340
15,236,914

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

34,328,294
25,752,712
8,575,581
7,861,656
713,925

36,776,690
27,641,375
9,135,314
8,345,694
789,620

189
8,786
61,18670,162

181
8,786
65,29674,26430,9783,128
34,107
749,979

22,4693,317
25,786
838,098

16,310404
16,714

21,716−
21,716

−
2,426
9,683
874
12,985753,709258,841
27,873286,714466,994−
466,994

637
13,257
15,0009,983
38,878820,936
224,286
89,810314,097
506,839−
506,839

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

466,994506,839

28,881△3,931
24,950491,945

68,596△2,84665,750572,589

491,945−

572,589−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

462,529千円
1,369千円

441,313千円
1,500千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,141

平成26年11月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,141

２

基準日

効力発生日

5.50

平成26年３月31日

平成26年６月30日

5.50

平成26年９月30日

平成26年12月２日

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,141

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,141

２

基準日

効力発生日

5.50

平成27年３月31日

平成27年６月29日

5.50

平成27年９月30日

平成27年12月２日

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

15,123,970

9,305,954

4,938,892

3,710,688

686,925

561,862

34,328,294−

34,328,294

1,677

239

105,892

12,253−

1,856

121,920△121,920−

15,125,647

9,306,194

5,044,784

3,722,942

686,925

563,718

34,450,214△121,920

34,328,294

463,939203,215

326,088229,145△103,571△151,839

966,977△253,052

713,925

惣菜製造
事業

旅館、
その他事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△253,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△265,829千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

惣菜製造
事業

旅館、
その他事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

弁当給食
事業

食材宅配
事業

4,940,275

3,641,656

441,989

621,967

36,776,690−

36,776,690

77

110,023

11,328

3,688

2,219

129,334△129,334−

16,933,860 10,199,015

5,050,299

3,652,985

445,678

624,186

36,906,024△129,334

36,776,690

315,468

228,265△42,157△63,710

1,051,523△261,903

789,620

計

売上高
外部顧客への売上高

16,931,863 10,198,937

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,996

計
セグメント利益

372,644又は損失（△）

241,013（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△261,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△270,225千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を見直し、「スーパーマーケット事業」として開示していた報告セグメントを「スーパーマーケット事業」及び「業務スーパー事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

47円44銭51円49銭466,994506,839−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

466,994506,839

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,843

9,843

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書２【その他】
第38期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当につきましては、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
し、配当を行っております。
①配当金の総額
54,141千円②１株当たりの金額
５円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成27年12月２日

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月１２日
株式会社オーシャンシステム
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田

一誠

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒

英史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期
連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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