岩木川流域下水道岩木川浄化センター
汚 泥 有 効 利 用 施 設 整 備 運 営 事 業

実施方針

令和４年７月青森

県

日本下水道事業団

目

次

用語の定義 ............................................................................................................................................. 1
第１ 事業に関する事項 ....................................................................................................................... 3１

事業内容に関する事項 ................................................................................................................ 3

第２ 事業者の募集および選定に関する事項 ...................................................................................... 9１

事業者の決定方針 ....................................................................................................................... 9２

事業者の選定スケジュール（予定） .......................................................................................... 9３

応募者の参加資格要件 ................................................................................................................ 9４

審査および選定手続き .............................................................................................................. 22５

落札者決定後の手続き .............................................................................................................. 23６

提出書類の取扱い ..................................................................................................................... 24

第３ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ...................... 24
１

リスク分担の考え方.................................................................................................................. 24

２

要求する性能等 ......................................................................................................................... 26

３

事業者の責任の履行に関する事項 ............................................................................................ 26

４

事業の実施状況のモニタリング ............................................................................................... 27

第４ 公共施設等の立地に関する事項 ............................................................................................... 30
第５ 契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ......................................... 31
第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項.................................................... 31
１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合の措置 .......................... 31

２

県の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合の措置 ................................. 31

３

事業団の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合の措置 .......................... 32

４

いずれの責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合の措置 ........ 32

５

その他........................................................................................................................................ 32

第７ 法制上および税制上の措置ならびに財政上および金融上の支援に関する事項 ...................... 33
１

法制上および税制上の措置に関する事項 ................................................................................. 33２

財政上および金融上の支援に関する事項 ................................................................................. 33３

その他の支援に関する事項 ....................................................................................................... 33

第８ その他事業の実施に関し必要な事項 ........................................................................................ 34
１

応募に伴う情報提供.................................................................................................................. 34

２

応募に伴う費用負担.................................................................................................................. 34

３

実施方針等に関する質問書の受付及び回答 ............................................................................. 34

用語の定義実施方針において使用する用語の定義は、次のとおりとする。
（１）【本事業】岩木川流域下水道岩木川浄化センターの汚泥有効利用施設の実施設計・建設工事、維持管理・運営、肥料売買を実施する「岩木川流域下水道岩木川浄化センター汚泥有効利用
施設整備運営事業」をいう。
（２)【本施設】本事業にて建設される汚泥有効利用施設をいう。汚泥有効利用施設は、肥料とするための施設のほか、これに合わせて必要となる用水設備、脱水汚泥供給設備など、本事業で建設される施設全てをいう。
（３)【肥料】県より供給される汚泥を用いて本施設にて製造するもので、肥料の形態はコンポスト（好気性発酵のもの）とする。
（４)【肥料売買】製造された肥料を県と特別目的会社が契約単価にて売買することをいう。
（５)【維持管理・運営】本施設の維持管理・運営計画等の策定、保全管理、運転管理及び肥料の販
売運営、品質管理、安全管理点検、売買などを特別目的会社の責任において適切に実施し、施設を正常に保ち、本事業を営むことをいう。
（６）【県】

青森県のことをいう。

（７）【事業団】日本下水道事業団のことをいう。
（８）【事業者】代表企業、構成員、協力企業、特別目的会社の総称をいう。
（９）【ＤＢＯ】Design Build Operate の略。県が資金調達を負担し、設計（Design）
・建設（Build）
・
運営（Operate）を民間に委託する方式のことをいう。
本事業はＤＢ＋（Ｏ）方式で行うものであり、ＤＢは事業団、Ｏは県の業務範囲とする。
（10）【特別目的会社（ＳＰＣ）】会社法(平成 17 年法律第 86 号)の規定に基づき本事業に係る維持管理・運営、肥料売買の遂行のみを目的とする会社をいう。
（11）【落札者】本事業を落札したものをいう。
（12）【企業グループ】本事業を実施するための複数の企業で構成された民間事業者グループをいう。
（13）【建設共同企業体（ＪＶ）】企業グループのうち、設計・建設工事の請負を行う企業で構成された企業体をいう。
（14)【県工事】県が本工事とは別に実施する建設工事のことをいう。
（15）【浄化センター維持管理者】岩木川浄化センターの維持管理を実施している者をいう。
（16)【修繕】更新に該当せず、施設の老朽化、劣化、損傷、故障や部品の消耗等に対して、機能を維持又は回復させるために行う措置をいう。
（17）【更新】既存の施設を新しい施設に取り替えることをいう。
（18)【モニタリング】事業者が実施している業務について、契約書や要求水準書、提案書等の要求事項を充足しているか確認すること。また、事業の履行状況や履行結果等を評価すること。
（19)【汚水排水】生活排水および本施設建屋内から発生する排水。
（20)【監督】とは、事業者に対する指示、承諾、協議、通知、提出、提示、立会い、確認、報告を行うことをいう。
（21)【法令等】法律、政令、省令、条例および規則ならびにこれらに基づく命令を指し、「法令等
1

の変更」とは、「法令等」が制定または改廃されることをいう。
（22）【入札説明書等】入札公告の際に事業団が公表する書類一式をいう。
（23）【技術提案書】事業者が提出した技術提案書（又は改善要求を受けて提出した再技術提案書）
をいう。
（24）
【確認】とは、事業者より提出された資料により、要求水準書や技術提案書などに適合しているか、また本事業の実施状況等を事業団及び県が確認（モニタリングを含む）することをいう。なお、確認出来ない場合においては、事業団及び県は追加資料の提出若しくは、資料の修正を求めることが出来る。確認は事業者の責任による事業の実施を発注者の観点から確認するものであり、事業団及び県の確認によって事業者の責務が免責又は軽減されるものではない。
（25)【本工事】岩木川流域下水道岩木川浄化センターにおける本施設の実施設計・建設工事のこと
をいう。
（26）
【代表企業】企業グループの構成員の中から事業者を代表して応募手続き等を行い、特別目的会社への出資比率が最も高い者をいう。
（27）【構成員】企業グループの参加者のうち特別目的会社への出資を行う者をいう。
（28）【協力企業】企業グループの参加者のうち特別目的会社への出資を行わない者をいう。
（29)【下水道類似施設】とは、地域し尿処理施設（処理人口 500 人以上）
、農業集落排水施設、漁業集落排水処理施設、林業集落排水処理施設をいう。
（30）【事業契約】本事業において締結する契約一式をいう。具体的には、基本協定、工事請負契約、維持管理・運営委託契約および肥料売買契約をいう。
（31）【第三者】県および事業団、事業者以外の者をいう。
（32)【不可抗力】県、事業団および事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由を意味し、
暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、騒乱、暴動、地盤沈下、地下水の浸出、疫病、第三者の行為、その他自然的または人為的な現象のうち通常の予見可能な範囲外のものをいう。ただし、法令等の変更は「不可抗力」に含まれない。

2

第１
１

事業に関する事項

事業内容に関する事項（１）事業名称
岩木川流域下水道岩木川浄化センター汚泥有効利用施設整備運営事業（２）事業目的
本事業は、汚泥焼却設備の老朽化に伴う代替施設として汚泥有効利用施設の整備運営を行うものである。
岩木川浄化センター内に設置する本施設の実施設計・建設工事および維持管理・運営、肥料売買(本施設で製造される肥料買い取り、利用先の確保および運搬を含む)を事業者が実施するものであり、事業者が一体的かつ維持管理・運営について長期的に実施することにより、事業者の創意工夫が発揮され、財政負担の縮減および公共サービスの水準の向上等を期待するものである。
また、汚泥焼却棟建屋を有効活用するため、汚泥焼却設備の撤去も本事業にて行う。
（３）公共施設等の管理者
青森県知事 三村申吾
（４）事業概要
県は岩木川浄化センターの汚泥処理施設で発生する脱水汚泥を事業者に供給する。
事業者は、県から供給された全ての脱水汚泥を本施設で受け入れ、肥料を製造する。製造した肥料は維持管理・運営期間にわたって全量買取り、長期的かつ安定的に利用する。
（５）施設規模
脱水汚泥量は 70t/日とする。

3

（６）事業方式・事業スキーム
本事業はＤＢ＋（Ｏ）方式(実施設計・建設工事、維持管理・運営：Design Build+Operate)で行うものである。
本事業の実施において、県は、事業団に事業者選定、実施設計・建設工事の施工監理、実施
設計・建設工事の検査を委託する。
また、維持管理・運営、肥料売買にあたり、事業者は、維持管理・運営、肥料売買の開始までに維持管理・運営、肥料売買の実施のみを目的とする特別目的会社（以下、「ＳＰＣ」という）を設立し、そのＳＰＣにより本施設の維持管理・運営、肥料売買を行うこととする。（図1 参照）

図 1 事業スキームイメージ（７）事業期間
ア 実施設計・建設工事(試運転期間を含む)契約締結の日の翌日から令和 8 年 3 月 31 日
イ 汚泥焼却設備撤去工事
令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日
ウ 維持管理・運営、肥料売買
令和 8 年 4 月 1 日から令和 28 年 3 月 31 日までの 20 年間。

4

（８）事業者の業務範囲
事業者の業務範囲は、本施設の実施設計、建設工事、維持管理・運営に関する業務であり、以下のとおりとする。
１） 実施設計① 土木工事に関する基本・詳細設計② 建築工事に関する基本・詳細設計・撤去設計（※候補地 A～C の配置案による）※計画通知申請手続き及び申請に伴う前願申請書、敷地面積・延床面積・建築可能面積の整理を行うこと③ 建築設備工事に関する基本・詳細設計・撤去設計（※候補地 A～C の配置案による）④ 機械設備工事に関する基本・詳細設計⑤ 電気設備工事に関する基本・詳細設計⑥ 汚泥焼却設備の撤去に関する基本・詳細設計⑦ 設計管理および設計状況の事業団への報告
２） 建設工事① 土木工事
本施設に係る土木構造物および場内整備に関する建設工事。
② 建築工事
本施設に係る建築物および建築付帯設備に関する建設工事。
③ 建築設備工事
本施設に係る建築設備に関する建設工事。
④ 機械設備工事
本施設に係る機械設備に関する建設工事。
ア．脱水汚泥供給設備
イ．肥料化設備（前処理、発酵施設等）
ウ．肥料化設備（製品化）（必要な場合）エ．肥料化製品受渡施設
オ．脱臭設備カ．用水設備ク．ユーティリティ（用役）設備
ケ．配管・ダクト設備
コ．その他必要となる機械設備に関する建設工事⑤ 電気設備工事
本施設に係る電気設備に関する建設工事。
ア．受変電設備
イ．自家発電設備（必要な場合）
ウ．特殊電源設備
エ．運転操作設備
オ．計装設備5

カ．監視制御設備
キ．既設管理本館 1 階電気室本施設き電盤への動力配線接続
ク．既設汚泥処理棟 1 階電気室本施設用中継端子箱の設置および制御計装配線接続
ケ．その他必要となる電気設備に関する建設工事⑥ 汚泥焼却設備の撤去工事⑦ 本施設の設置および稼動に必要な許認可の取得および届け出の提出(県が取得すべき許認可および県が提出すべき届出を除く。)⑧ 工事管理および工事状況の事業団への報告⑨ 県工事との調整⑩ 浄化センター維持管理者との調整⑪ その他本工事を実施する上で必要な業務
３）維持管理・運営業務① 運転管理業務② 保守点検業務③ 浄化センター維持管理者との調整④ 修繕業務
⑤ 消耗品および薬品、燃料の調達管理業務⑥ 周辺住民対応に関する協力⑦ 事業場所の清掃・除雪（屋根の積雪荷重を考慮した場合においての、屋根の除雪も含める）⑧ 維持管理・運営状況の県への報告⑨ 肥料の管理業務(製造量、品質、安全等)⑩ 肥料の施用による影響調査および適正な施用の指導、助言⑪ 本施設見学者の対応に関する協力⑫ 製造された肥料の利用先の確保、流通、販売⑬ 肥料登録⑭ 県からの肥料の購入⑮ 本施設のストックマネジメント計画、更新事業への協力⑯ 維持管理・運営に係るセルフモニタリングとその報告⑰ その他本事業を実施する上で必要な業務、届け出の提出（９）県の業務範囲
本事業における県の業務範囲は以下のとおりである。
① 事業用地の確保② 本施設に係る交付金手続き③ 本施設の設置および稼働に必要な許認可の取得および届け出の提出(県が取得または提出すべきものに限る。)④ 本施設の実施設計・建設工事の協議出席⑤ 脱水汚泥、電力および監視制御に関する責任分界点までの実施設計・建設工事
6

⑥ その他関係部署等による立ち入り検査等の立会い⑦ 事業者への脱水汚泥の供給⑧ 本施設からの汚水排水の受け入れ、処理⑨ 電力、上水、二次処理水の提供⑩ 維持管理・運営のモニタリング⑪ 藤崎ポンプ場からの送水管移設（候補地Ａにおいて必要な場合。）⑫ 弘前市からの土地の譲渡手続き（候補地Ｂ,Ｃ使用の場合）⑬ 周辺住民対応⑭ ストックマネジメント計画の申請⑮ 本施設の更新事業⑯ その他必要な業務（１０）事業団の業務範囲
本事業における事業団の業務範囲は以下のとおりである。
① 事業者の選定② 本施設に係る交付金申請図書作成補助③ 実施設計・建設工事の監督および検査④ 実施設計・建設工事のモニタリング⑤ その他必要な業務（１１）事業者の収入
１）実施設計・建設工事に係る対価
事業団は、事業者に対して、実施設計・建設工事に係る対価を支払うものとする。
２）維持管理・運営に係る対価
県はＳＰＣに対して、維持管理・運営に係る対価を維持管理・運営期間にわたってＳＰ
Ｃが計画し、県が承諾した内容にしたがい、対価を支払うものとする。
３）肥料売買に係る対価
ＳＰＣは、県から肥料を 1t あたり 100 円（税抜き）を下限として全量買い取り、肥料の品質の確保等に関する法律(昭和 25 年法律 127 号）の規定に基づき肥料登録を行ったうえで適切な利用を図ること。
（１２）事業終了時の措置
事業者は、事業期間中、維持管理・運営、肥料売買を適切に行うことにより、事業期間の終了時において本施設の機能を満たしている状態に保持しなければならない。なお、本施設の事業期間終了後の取り扱いについては、事業期間終了 3 年前より県との協議に応じなければならない。
（１３）事業に必要とされる根拠法令等
本事業の実施にあたっては、次の関係法令等を遵守すること。なお、関係法令は最新版を使用すること。
7

・下水道法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・ダイオキシン類対策特別措置法
・環境基本法・大気汚染防止法
・騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法・水質汚濁防止法
・土壌汚染対策法
・消防法
・建築基準法・労働基準法・労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法
・電気事業法・都市計画法・建設業法・エネルギーの使用の合理化等に関する法律・建築物エネルギー消費性能適合性判定
・計量法
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
・建築物の耐震改修の促進に関する法律・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律・肥料の品質の確保等に関する法律・その他関係する法律、命令、条例、規則、要綱および通知等

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第２
１

事業者の募集および選定に関する事項

事業者の決定方針
事業団は、本事業の参画を希望する事業者を広く公募し、事業の透明性および公平性の確保に配慮したうえで、事業者を選定する。
事業者の選定にあたっては、技術提案と入札価格による総合評価落札方式を採用し、詳細は入札公告時に示す落札者決定基準による。

２

事業者の選定スケジュール（予定）
事業者の募集および選定のスケジュールは、概ね以下のとおりである。
表 1 事業者の募集・選定スケジュール（予定）時期内容

令和 4 年 7 月

実施方針等の公表

令和 4 年 8 月

実施方針等に関する質問・意見の受付期間

令和 4 年 9 月

実施方針等に関する質問・意見への回答

令和 4 年 11 月

入札公告

令和 4 年 12 月

競争参加資格に関する質問・意見の受付期間

令和 5 年 1 月

競争参加資格に関する質問・意見への回答

令和 5 年 1 月

入札説明書等に関する質問・意見の受付期間

令和 5 年 1 月

競争参加資格確認申請書の提出期限

令和 5 年 2 月

入札説明書等に関する質問・意見への回答

令和 5 年 2 月

競争参加資格の確認結果の通知

令和 5 年 2 月

技術提案書の提出期限

令和 5 年 6 月

事業者の決定令和 5 年 7 月

基本協定および工事請負契約の締結

令和 8 年 3 月

維持管理・運営委託契約、肥料売買契約の締結

令和 8 年 4 月

維持管理・運営、肥料売買の開始※入札説明書等：入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、基本協定書（案）、工事請負契約書（案）、維持管理・運営委託契約書（案）、肥料売買契約書（案）、様式集３

応募者の参加資格要件
本事業の応募者となるためには、企業グループを形成しなくてはならない。企業グループの構成員のうち、建設共同企業体（ＪＶ）が、本工事の入札に参加することができる。本工事を落札したＪＶが所属する企業グループと、県及び事業団の３者で基本協定を締結し、本事業にあたる。本工事完成前に、県とＳＰＣが維持管理・運営、肥料売買に関する契約を締結する。
企業グループを構成する際には、事業団と本工事を契約するにあたり必要な資格・実績を持った企業を、また県と維持管理・運営、肥料売買を契約するにあたり必要な資格・実績を持った企業を含む必要がある。なお、参加資格要件は変更となる可能性がある。
9

（１）応募者の構成等
応募者の構成等は、次のとおりとする。
ア

応募者は企業グループとする。企業グループを構成する企業は、ＳＰＣに出資する構成員とＳＰＣに出資しない協力企業とするが、構成員のみで構成することも可能とする。
なお、競争参加資格確認申請書提出時に、企業グループの構成員および協力企業は、代表企業・構成員・協力企業のいずれの立場であるかを明らかにするとともに、各企業の役割を明示すること。

イ

構成員および協力企業は、他の応募者の企業グループの構成員または協力企業となることは
できない。

ウ

応募者が、本工事を行う目的で建設ＪＶを形成する場合、「特定建設共同企業体の登録受付について」による。甲型ＪＶを形成する場合はその構成企業数は３者までとし、乙型ＪＶを形成する場合は構成企業数を限定しない。

エ

応募者の企業グループの構成員の中から 1 者を当該応募者の代表企業として定め、競争参加
応募資格確認申請および応募手続きは代表企業が行うものとする。

オ

代表企業は、本事業の維持管理・運営、肥料売買の実施のみを目的として設立するＳＰＣへの出資比率が最も高いものとする。

カ企業グループの構成員以外の者のＳＰＣへの出資は認めない。なお、ＳＰＣへの最低出資率の制限は定めない。

キ

同一の応募者が複数の技術提案を行うことはできない。

ク

本工事を行う者については、企業グループ内のＪＶとする。ＪＶの代表者は、機械設備工事の代表者とする。なお、JV 代表者は構成員となること。

（２）応募者の備えるべき参加資格ア

応募者は、本工事の入札に参加するために必要な資格・実績等（後述）を持った企業と、維持管理・運営・肥料売買の契約を結ぶために必要な資格・実績等（後述）を持った企業を、グループに含める必要がある。

イ

以下に示す者ではないこと。またはこの者と資本面若しくは人事面において密接な関係がある者ではないこと。
「日本水工設計株式会社」(所在地：東京都中央区勝どき三丁目十二番 1 号フォアフロント
タワー)「アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業」（所在地：東京都千代田区大手町
10

一丁目一番１号大手町パークビルディング）（３）本工事を行う者の資格要件
本工事については、事業団と工事請負契約を締結する。本工事に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる事業団の競争参加資格の条件を全て満足し、かつ、事業団による本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。

11

【本工事の競争参加資格その１（特記事項）】
4

競争参加資格（認定資格）
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、4.1.1に記載する条件を全て満たす代表者と、4.2.1、4.3.1のいずれかに記載する条件を満たす代表者
以外の者（構成会社数は最大３者まで）との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、4.4.1に記載する条件（担当する工事内容が複数にわたる場合は、該当する工事内容に必要な建設業の許可を得ていること。）を全て満たす代表者と、4.5.1、4.5.2、4.5.5、4.5.7に記載する条件を満たすいずれかの代表者以外の組合せによる。なお、特定建設共同企業体（乙型）の代表者は機械設備工事を担当する者とする。
また、特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外の業者が特定建設共同企業体（甲型）を構成する場合は、以下の組合せとする。
１）乙型の代表者以外の業者が建築工事を施工する場合
4.5.2（建築工事・経営事項評価点数1,350点以上）に記載する条件を全て満たす代表者と4.5.3（建築工事・経営事項評価点数
1,250点以上）、4.5.4(建築工事・経営事項評価点数850点以上）のいずれかに記載する条件を全て満たす代表者以外の者との２者での組合せによる。
２）乙型の代表者以外の業者が機械設備工事を施工する場合
4.5.5に記載する条件を全て満たす代表者と4.5.6記載する条件を全て満たす代表者以外の者との２者での組合せによる。
３）乙型の代表者以外の業者が電気設備工事を施工する場合
4.5.7（A等級）に記載する条件を全て満たす代表者と4.5.8（B等級）記載する条件を全て満たす代表者以外の者との２者での組合せによる。
なお、特定建設共同企業体（乙型）の代表者及び代表者以外の業者は、担当する工事内容が複数にわたる場合は、該当する工事内容に必要な建設業の許可を得ていること。（構成員数は限定しない。ただし、担当する工事内容は重複しないこと。また、担当する工事内容において、製作と施工は一体不可分とする。)

4.1
4.1.1
4.1.1.1
4.1.1.2
4.1.1.3

特定建設共同企業体（甲型）・代表者
その1
一般競争参加資格の認定工事種別
経営事項評価点数
建設業の許可の業種

下水処理設備工事
1,000点以上
機械器具設置工事業または水道施設工事業、かつ一般土木工事業及び建築工事業、かつ電気工
事業

4.1.1.4
4.2
4.2.1
4.2.1.1
4.2.1.2
4.2.1.3
4.2.1.4
4.3.1
4.3.2.1
4.3.2.2
4.3.2.3
4.3.2.4
4.4
4.4.1
4.4.1.1
4.4.1.2
4.4.1.3
4.4.1.4
4.5
4.5.1

建設業の許可を有する営業所等の所在地
特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外
その1
一般競争参加資格の認定工事種別
経営事項評価点数
建設業の許可の業種
建設業の許可を有する営業所等の所在地
その2
一般競争参加資格の認定工事種別
経営事項評価点数
建設業の許可の業種
建設業の許可を有する営業所等の所在地
特定建設共同企業体（乙型）・代表者
その1
一般競争参加資格の認定工事種別
経営事項評価点数
建設業の許可の業種
建設業の許可を有する営業所等の所在地
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外
その1（土木工事を施工する者）

4.5.1.1

一般競争参加資格の認定工事種別

一般土木工事4.5.1.2

格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

一般土木工事・C等級、B等級又はA等級・要件なし
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。

4.5.1.3
4.5.1.4
4.5.2

事業所（種類・建設業許可）
上記事業所の所在地
その2（建築工事を施工する者）－

下水処理設備工事－
機械器具設置工事業または水道施設工事業
北海道、東北地方、関東地方
下水処理設備工事－
機械器具設置工事業または水道施設工事業
北海道、東北地方、関東地方

下水処理設備工事
1,000点以上
機械器具設置工事業または水道施設工事業－

本店・土木工事業
青森市、弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、大鰐町、板柳町、田舎館村

4.5.2.1

一般競争参加資格の認定工事種別

建築工事

4.5.2.2

格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

建築工事・経営事項評価点数1,350点以上
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。

4.5.2.3

事業所（種類・建設業許可）

4.5.2.4
4.5.3

上記事業所の所在地
その3（建築工事を施工する者）

建築工事業
－

4.5.3.1

一般競争参加資格の認定工事種別

建築工事

4.5.3.2

格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

建築工事・経営事項評価点数1,250点以上
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。

4.5.3.3
4.5.3.4
4.5.4

事業所（種類・建設業許可）
上記事業所の所在地
その4（建築工事を施工する者）

建築工事業
－

4.5.4.1

一般競争参加資格の認定工事種別

建築工事

4.5.4.2

格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

建築工事・経営事項評価点数850点以上
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。

4.5.4.3
4.5.4.4
4.5.5

事業所（種類・建設業許可）
上記事業所の所在地
その5（機械設備工事を施工する者）

4.5.5.1

一般競争参加資格の認定工事種別

下水処理設備工事

4.5.5.2

経営事項評価点数

1,000点以上

4.5.5.3

建設業の許可の業種

機械器具設置工事業または水道施設工事業

4.5.5.4

建設業の許可を有する営業所等の所在地

北海道、東北地方、関東地方

4.5.6

その6（機械設備工事を施工する者）

4.5.6.1

一般競争参加資格の認定工事種別4.5.6.2

経営事項評価点数

4.5.6.3

事業所（種類・建設業許可）本店・建築工事業
青森市、弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、大鰐町、板柳町、田舎館村

下水処理設備工事－
本店・機械器具設置工事業または水道施設工事業

12

4.5.6.4

上記事業所の所在地

4.5.７

その7（電気設備工事を施工する者）

4.5.7.1

一般競争参加資格の認定工事種別

4.5.7.2

等級区分

4.5.7.3
4.5.7.4
4.5.8

建設業の許可の業種
建設業の許可を有する営業所等の所在地
その8（電気設備工事を施工する者）

青森市、弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、大鰐町、板柳町、田舎館村
電気設備工事
A等級
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。
電気工事業
北海道、東北地方、関東地方

4.5.8.1

一般競争参加資格の認定工事種別4.5.8.2

等級区分

4.5.8.3

事業所（種類・建設業許可）本店・電気工事業

上記事業所の所在地

青森市、弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、大鰐町、板柳町、田舎館村

4.5.8.4
4.6
4.6.1
4.6.1.1
5

電気設備工事
B等級
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。

維持管理・運営業務を実施する者でSPCに出資する者
その１
青森県の役務の提供を受ける契約に係る競争参加資格名簿、又は青森県有資格建設業者名簿に登録されているものであること。
競争参加資格（施工実績）
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、5.1.1、5.1.2のいずれか及び5.1.3、5.1.4、5.1.5の全てを満たす施工実績を有する代表者と、5.2.1に記載する施工実績を有する代表者以外のとの組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、5.3.1、5.3.2のいずれかに該当する施工実績を有する代表者と、5.4、5.5、5.6、5.7に記載する施工実績を有する代表者以外の者との組み合わせによる。
また、特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外の業者が建築工事、機械設備工事又は電気設備工事を施工する場合で特定建設共同企業体（甲型）を構成する場合は、該当する工事内容に応じて全ての構成員が5.5、5.6、5.7に記載する施工実績を有すること。
なお、特定建設共同企業体（乙型）・代表者が担当する工事内容に機械設備工事以外の工事内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた
5.4、5.5、5.7の施工実績を満たすこと。
また、維持管理・運営業務を実施する者は、維持管理・運営業務において、SPCに出資する者のうち少なくとも１者は、4.6.1に記載する条件に加え、5.8.1に記載する条件を満たすこと。

5.1

5.1.1

5.1.2

特定建設共同企業体（甲型）・代表者①機械設備工事の下水道施設での元請実績②機械設備工事の下水道類似施設での元請実績

5.1.3

土木工事での元請実績

5.1.4

建築工事での元請実績

5.1.5

電気設備工事での元請実績

5.２
5.2.1

下水道法上の処理場に係る機械設備工事（「コンポスト化施設」を含むものに限る。）。又は、全体計画固形物量（汚泥量）が今回対象計画固形物量（又は汚泥量）の1/2以上で、下水道法上の処理場に係る機械設備工事（薬注・脱水設備を含むものに限る。）。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
濃縮及び脱水プロセスを採用している処理場の施工実績に限る。
固形物量及び汚泥量は脱水機に投入する量を表し、今回対象計画汚泥量の上限は60m3/hrとする。

地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（「コンポスト化施設」を含
むものに限る。）。又は、全体計画固形物量（汚泥量）が今回対象計画固形物量（又は汚泥量）と同規模以上で、地方公共団体等が発注した下水道類似施設施設に係る機械設備工事（薬注・脱水設備を含むものに限る。）。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
濃縮及び脱水プロセスを採用している処理場の施工実績に限る。
固形物量及び汚泥量は脱水機に投入する量を表し、今回対象計画汚泥量の上限は60m3/hrとする。

下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造による水槽構造物（規模要件：有効水槽容量150m3以上）のいずれかを含む土木工事。
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。

下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外①元請実績

下水道法上の施設に係る工事
ただし、建築機械設備工事、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除
く。

13

5.3

5.3.1

5.3.2

5.4

5.4.1

5.5
5.5.1
5.6
5.6.1
5.7
5.7.1
5.8
5.8.1

特定建設共同企業体（乙型）・代表者①機械設備工事の下水道施設での元請実績②機械設備工事の下水道類似施設での元請実績

下水道法上の処理場に係る機械設備工事（「コンポスト化施設」を含むものに限る。）。又は、全体計画固形物量（汚泥量）が今回対象計画固形物量（又は汚泥量）の1/2以上で、下水道法上の処理場に係る機械設備工事（薬注・脱水設備を含むものに限る。）。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
濃縮及び脱水プロセスを採用している処理場の施工実績に限る。
固形物量及び汚泥量は脱水機に投入する量を表し、今回対象計画汚泥量の上限は60m3/hrとする。

地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（「コンポスト化施設」を含
むものに限る。）。又は、全体計画固形物量（汚泥量）が今回対象計画固形物量（又は汚泥量）と同規模以上で、地方公共団体等が発注した下水道類似施設施設に係る機械設備工事（薬注・脱水設備を含むものに限る。）。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
濃縮及び脱水プロセスを採用している処理場の施工実績に限る。
固形物量及び汚泥量は脱水機に投入する量を表し、今回対象計画汚泥量の上限は60m3/hrとする。

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（土木工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール
土木工事での元請実績
等の鉄筋コンクリート造による水槽構造物（規模要件：有効水槽容量150m3以上）のいずれかを含む土木工事。
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（建築工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。
建築工事での元請実績
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（機械設備工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備工事のいずれか。
機械設備工事での元請実績
ただし、建築機械設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（電気設備工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
電気設備工事での元請実績
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
維持管理・運営業務を実施する者でSPCに出資する者
維持管理・運営に関する下水道施設等での維持管理者としての元請実績
この公告の日から起算して前15年以内の期間においてSPC構成員ののいづれかが、下水汚泥（下水道類似施設汚泥を含む）を原料として（一部でも可）とした堆肥化施設における連続した１年以上の維持管理・運営の実績を有すること。

5.8.1.1

6競争参加資格（配置予定技術者）
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、6.1に記載する条件を全て満たす代表者と、6.2に記載する条件を全て満たす代表者以外の者との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、6.3に記載する条件を全て満たす代表者と、6.4、6.5、6.6、6.7のいずれかの条件を満たす代表者以外の者との組み合わせによる。なお、特定建設共同企業体（乙型）の代表者及び代表者以外の業者は、担当する工事内容が複数にわたる場合は、該当する工事内容に必要な配置予定技術者を配置すること。
また、特定建設共同企業体（乙型）の代表者以外の構成員が建築工事、機械設備工事又は電気設備工事を施工する場合で特定建設共同企業体（甲型）を構成する時は、代表者及び代表者以外ともに該当する工事内容に必要な配置予定技術者を適切に配置すること。この場合、特定建設共同企業体（甲型）の代表者以外の構成員には工事経験を求めない。

6.1

特定建設共同企業体（甲型）・代表者
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「コンポスト化施設」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で、下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の工事経験を有する者。
主任（監理）技 ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
術者の現場工事
経験
当該工事の施工期間において「土木工事」の工事担当技術者、「建築工事」の工事担当技術者、「電気設備工事」の工事担
当技術者をそれぞれ専任で配置すること。

6.1.1

6.1.2

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

6.1.3

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「コンポスト化施設」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

14

6.1.4
6.1.4.1
6.1.4.2
6.1.5

6.1.5.1

6.1.5.2
6.1.5.3
6.1.6
6.1.6.1
6.1.6.2
6.1.6.3
6.1.７

6.1.7.1

6.1.7.2
6.1.7.3
6.2
6.2.1

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
要
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
現場着工から令和09年03月31日（水）まで
土木工事担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事
土木工事担当技 又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造による水槽構造物（規模要件：有効水術者の現場工事 槽容量75m3以上）のいずれかを含む土木工事。
経験
土木工事担当技術者の専任
要
土木工事担当技術者の配置予定期間
土木工事の現場施工に着手する日から土木工事完了まで
建築工事担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新建築工事担当技 築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。
術者の現場工事
経験
建築工事担当技術者の専任
要
建築工事担当技術者の配置予定期間
建築工事の現場施工に着手する日から建築工事完了まで
電気設備工事担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
電気設備工事担
当技術者の現場
工事経験
電気設備工事担当技術者の専任

要

電気設備工事担当技術者の配置予定期間

電気設備工事の現場施工に着手する日から電気設備工事完了まで

特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外
下水道法上の施設に係る工事主任（監理）技術者の現場工事 ただし、建築機械設備工事、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
経験

6.2.2

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

配置を求める。ただし、資格要件及び設計経験は不要とする。

6.2.3

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

配置を求める。ただし、資格要件及び設計経験は不要とする。

6.2.4
6.2.4.1
6.2.4.2
6.3

6.3.1

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
要
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
現場着工から令和09年03月31日（水）まで
特定建設共同企業体（乙型）・代表者
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「コンポスト化施設」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で、下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の工事経験を有する者。
主任（監理）技
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
術者の現場工事
経験
当該工事の施工期間において「土木工事」の工事担当技術者、「建築工事」の工事担当技術者、「電気設備工事」の工事担
当技術者をそれぞれ専任で配置すること。

6.3.2

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

6.3.3

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

6.3.4
6.3.4.1
6.3.4.2
6.4

6.4.1

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「コンポスト化施設」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
要
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間担当する工事の現場施工に着手する日から令和09年03月31日（水）まで
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（土木工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事
又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造による水槽構造物（規模要件：有効水槽容量75m3以上）のいずれかを含む土木工事。
主任（監理）技
ただし、担当する工事内容に土木工事以外の工事の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持った術者の現場工事主任（監理）技術者を専任で配置すること。
経験

6.4.2

配置予定技術者の配置予定期間

6.4.2.1
6.4.2.2
6.5

主任技術者又は監理技術者の専任
要
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間担当する工事の現場施工に着手する日から完了まで
特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（建築工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。
ただし、担当する工事内容に建築工事以外の工事の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持った主任（監理）技
術者の工事経験 主任（監理）技術者を専任で配置すること。

6.5.1

6.5.2
6.5.2.1
6.5.2.2

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間

要担当する工事の現場施工に着手する日から完了まで

15

6.6

6.6.1

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（機械設備工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備工事で、特定建設共同企業体内で担当する機械設備工事内容又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」、「コンポスト化施設」のいずれか）の工事経験を有する者。
主任（監理）技
ただし、建築機械設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
術者の工事経験
また、担当する工事内容に機械設備工事以外の工事の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持った主任（監理）技術者を専任で配置すること。
下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備工事で、特定建設共同企業体内で担当する機械設備工事内容又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」、「コンポスト化施設」のいずれか）の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

6.6.2

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

6.6.3
6.6.3.1

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任

要

6.6.3.2

主任技術者又は監理技術者の配置予定期間担当する工事の現場施工に着手する日から完了まで

6.7

6.7.1

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（電気設備工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
また、担当する工事内容に電気設備工事以外の工事の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持っ主任（監理）技
術者の工事経験 た主任（監理）技術者を専任で配置すること。

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

6.7.2

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

6.７.3
6.7.3.1
6.7.3.2

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間

要担当する工事の現場施工に着手する日から完了まで

7

競争参加資格（実施設計の配置予定技術者 ）特定建設共同企業体（甲型）にあっては、7.1に記載する条件を全て満たす代表者と、7.2に記載する条件を全て満たす代表者以外の者との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、7.3に記載する条件を全て満たす代表者と、7.4、7.5、7.6、7.７のいずれかの条件を満たす代表者以外の者との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）代表者が担当する実施設計に、機械設備工事以外の実施設計内容が含まれる場合は、該当する設計内容に応じた 7.4、7.5、7.6、7.7 の要件を満たすこと。
なお、代表者以外の者にあっては、担当する工事内容が複数にわたる場合は、該当する工事内容に必要な実施設計時の配置予定技術者を配置すること。

7.1

特定建設共同企業体（甲型）・代表者

7.1.1

７.1.1.1

7.1.2

7.1.2.1

7.1.3

7.1.3.1

7.1.4
7.1.4.1
7.1.5
7.1.5.1
7.1.6
７.1.6.1
7.1.7
7.1.7.1
7.1.8
7.1.8.1

管理技術者
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「コンポスト化施設」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
管理技術者の設計
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
経験

機械工種設計担当技術者
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「コンポスト化施設」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
設計担当技術者の設計経験

電気工種設計担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
設計担当技術者の
設計経験

土木工種設計担当技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。

設計担当技術者の設計経験

建築工種設計担当技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計担当技術者の設計経験
機械工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験
電気工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。

設計照査技術者の
設計経験

土木工種設計照査技術者
設計照査技術者の 配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計経験

16

7.1.97.1.9.1
7.1.10

建築工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。

設計照査技術者の設計経験

配置予定技術者の配置予定期間

7.1.10.1

管理技術者の専任専任を要しない7.1.10.2

管理技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から令和06年03月29日（金）7.1.10.3

設計担当技術者の専任専任を要しない7.1.10.4

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から令和06年03月29日（金）7.1.10.5

設計照査技術者の専任専任を要しない7.1.10.6

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から令和06年03月29日（金）7.2

特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外

7.2.１

機械工種設計担当技術者

7.2.1.1

設計担当技術者の
設計経験

7.2.2
7.2.2.1
7.2.2.2
7.3
7.3.1

７.3.1.1

7.3.2

7.3.2.1

7.3.3

７.3.3.17.3.4配置を求める。ただし、設計経験は求めない。

配置予定技術者の配置予定期間
設計担当技術者の専任
設計担当技術者の配置予定期間専任を要しない
契約締結の翌日から令和06年03月29日（金）特定建設共同企業体（乙型）・代表者
管理技術者
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「コンポスト化施設」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する管理技術者の設計 者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
経験

機械工種設計担当技術者
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「コンポスト化施設」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
設計担当技術者の 実施設計内容に土木工種が含まれる場合は「土木工種」の設計担当技術者を、建築工種が含まれる場合は「建築工種」の設
設計経験
計担当技術者を、電気工種が含まれる場合は「電気工種」の設計担当技術者をそれぞれ配置すること。

機械工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
実施設計内容に土木工種が含まれる場合は「土木工種」の設計照査技術者を、建築工種が含まれる場合は「建築工種」の設計照査技術
設計照査技術者の者を、電気工種が含まれる場合は「電気工種」の設計照査技術者をそれぞれ配置すること。
設計経験
配置予定技術者の配置予定期間

7.3.4.1

管理技術者の専任専任を要しない

7.3.4.2

管理技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から令和06年03月29日（金）7.3.4.3

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.3.4.4

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から令和06年03月29日（金）7.3.4.5

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.3.4.6

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から令和06年03月29日（金）

7.4
7.4.１
7.4.1.1
7.4.2
7.4.2.1
7.4.3

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（土木工種の実施設計を行う者）
土木工種設計担当技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計担当技術者の また、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
設計経験
土木工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の また、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
設計経験
配置予定技術者の配置予定期間

7.4.3.1

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.4.3.2

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から令和06年03月29日（金）7.4.3.3

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.4.3.4

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から令和06年03月29日（金）

7.5
7.5.1
7.5.1.1
7.5.2
7.5.2.1

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（建築工種の実施設計を行う者）
建築工種設計担当技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計担当技術者の また、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
設計経験
建築工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の また、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
設計経験

17

7.5.3

配置予定技術者の配置予定期間

7.5.3.1

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.5.3.2

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から令和06年03月29日（金）7.5.3.3

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.5.3.4

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から令和06年03月29日（金）7.6

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（機械工種の実施設計を行う者）

7.6.1

7.6.1.1

7.6.2
７.6.2.1
7.6.3

機械工種設計担当技術者
下水道法上の処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備工事で、特定建設共同企業体内で担当する機械設備工事内容 又は機械設備工事（「コンポスト化施設」）の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
設計担当技術者の設計経験

機械工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者の設計経験
配置予定技術者の配置予定期間

7.6.3.1

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.6.3.2

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から令和06年03月29日（金）7.6.3.3

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.6.3.4

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から令和06年03月29日（金）7.7

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（電気工種を詳細設計を行う者）

7.7.1

7.7.1.1

7.7.2
7.7.2.1
7.7.3

電気工種設計担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設、又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事の工事経験及び設計経験は除く。
設計担当技術者のまた、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
設計経験

電気工種設計照査技術者
配置を求める。ただし、設計経験は求めない。
設計照査技術者のまた、担当する実施設計を代表者が行う場合は、配置を求めない。
設計経験
配置予定技術者の配置予定期間

7.7.3.1

設計担当技術者の専任専任を要しない

7.7.3.2

設計担当技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から令和06年03月29日（金）7.7.3.3

設計照査技術者の専任専任を要しない

7.7.3.4

設計照査技術者の配置予定期間

契約締結の翌日から令和06年03月29日（金）【本工事の競争参加資格その２（一般事項）】
ア 日本下水道事業団の「工事請負業者の選定等に関する達(平成 6 年達第 7 号)」第 2 条第 1 号の規定に該当し、かつ、第 2 条の 2 の規定に該当しない者であること。
イ 日本下水道事業団における本工事に係る特定建設企業体としての認定を受けていること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(イの再認定を受けた者を除く。)でないこと。
エ 本工事で求める施工実績は、平成 19 年度以降に引き渡した建設工事又は機械設備工事又は電気設備工事において、元請として施工した実績(特定、経常又は大手企業連携型建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率 20％以上の場合のものに限る。)であること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち 1 者が上記の施工実績を有していればよい。
18

オ 本工事で求める配置予定の主任技術者又は監理技術者は、以下のとおりである。
(ア)主任技術者又は監理技術者を本工事現場に専任で配置できること。
(イ)主任技術者又は監理技術者を工場製作期間に配置できること。
(ウ)主任技術者又は監理技術者の工事経験は、平成 19 年度以降に、元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち 1 者の主任技術者又は監理技術者が上記工事の工事経験を有していればよい。
ただし、主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していない場合は、別に工事経験を有する者を担当技術者(現場代理人でも可)として配置することにより、本工事で求める工事経験とすることができる。なお、この場合の担当技術者は、非専任とする。専任する場
合のみ CORINS に登録すること。
(エ)土木工事の主任技術者または監理技術者は、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者並びに土木工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者であること。
(オ)建築工事の主任技術者または監理技術者は、１級建築士、１級建築施工管理技士、２級建築士、２級建築施工管理技士（種別を「建築」とするものに限る。
）又はこれと同等以上の資格を有する者並びに建築工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者であること。
(カ)機械設備工事の主任技術者は、水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る資格要件を満たす者であること。監理技術者は、監理技術者資格者証(水又は機)及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(キ)電気設備工事の主任技術者は、電気工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者であること。監理技術者は、監理技術者資格者証（電）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(ク)主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
カ 本工事で求める配置予定の設計担当技術者は、以下のとおりである。なお設計担当技術者は、実施設計時に配置を予定する設計担当技術者及び設計照査技術者のいずれかを兼ねることができる。
(ア)設計担当技術者の設計経験は、平成 19 年度以降に元請けとして施工し、引き渡しが完了した施設に限る。
(イ)機械設備工事の設計担当技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者に準じる学科を修め、大学（高等専門学校を含む）卒業後３年若しくは高等学校（中等教育学校を含む）卒業後５年以上の機械設備の設計実務経験、又は機械器具設置工事業又は水道施19

設工事業に係る 10 年以上の機械設備の設計経験を有する者。又は監理技術者資格者証（機）を有する者であること。
(ウ)電気設備工事の設計担当技術者は、オと同等以上の者であること。
(エ)設計担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
キ 本工事で求める実施設計時に配置を予定する管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者
は、以下のとおりである。なお工事における配置予定の設計担当技術者と兼ねることができる。
設計照査技術者は管理技術者を、管理技術者は設計照査技術者を、設計担当技術者は設計照査技
術者をそれぞれ兼ねることはできない。
(ア)管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者の設計経験は、平成 19 年度以降に元請けとして設計し、引き渡しが完了した施設に限る。
(イ)管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
(ウ)管理技術者は、入札説明書に示す設計担当技術者の設計経験かつ 7 年以上の設計経験を有すること。又は技術士（上下水道部門、流体工学部門、熱工学部門、衛生工学部門の何れかの資格を有すること。
(エ)土木工事の設計担当技術者及び設計照査技術者は、技術士（建設部門）の資格又は 1 級土木施工管理技士（職種土木）の資格を有すること又は監理技術者資格者証（土）を有する者であること。
(オ)建築工事の設計担当技術者及び設計照査技術者は、１級建築士の資格を有すること。
(カ)機械設備工事の設計担当技術者、設計照査技術者は、機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者に準じる学科を修め、大学（高等専門学校を含む）卒業後３年若しくは高等学校（中等教育学校を含む）卒業後５年以上の機械設備の設計実務経験、又は機械器具設置
工事業又は水道施設工事業に係る 10 年以上の機械設備の設計経験を有する者。又は監理技術者
資格者証（機）を有する者であること。
(キ)電気設備工事の設計担当技術者、設計照査技術者は、オと同等以上の者であること。
ク

競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から事業者の決定の時までの期間に、日本下水道事業団から工事請負契約に係る指名停止等取扱要領(昭和 59 年 7 月 2 日付
経契発第 13 号)に基づく指名停止を指定された区域で受けていないこと又は入札公告に示した地
方公共団体から指名停止の措置を受けていないこと。
「日本下水道事業団の指名停止の区域」に、北海道、東北区域、関東区域、北陸区域、中部区
域、近畿区域、中国区域、四国区域又は九州区域との記載がある場合、その区域に含まれる都道
府県は次のとおりとする。
20

①北海道

(北海道)

②東北区域 (青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)③関東区域 (茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県)④北陸区域 (新潟県、富山県、石川県)⑤中部区域 (岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)⑥近畿区域 (福井県、青森県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)⑦中国区域 (鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)⑧四国区域 (徳島県、香川県、愛媛県、高知県)⑨九州区域 (福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
ケ

暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者若しくはこれに準ずる者でないこと。

コ

以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
(ア)健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出の義務(イ)厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出の義務(ウ)雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 7 条の規定による届出の義務（４）ＳＰＣの資格要件
ア

構成員すべてにおいて、応募時点で県の役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者

名簿、又は青森県有資格建設業者名簿に登録されている者。
イ

この公告の日の前日から起算して前 15 年以内の期間において、構成員のいずれかが、下水汚泥（下水道類似施設における発生汚泥を含む）を原料（一部でも可）とした肥料化施設における連続した 1 年以上の維持管理および運営の実績を有すること。
ウ

構成員すべてにおいて、維持管理・運営委託契約及び肥料売買契約までの期間に参加資格要件を満たさなくなった場合は、事業者は速やかに県および事業団に申し出なければならない。

21

４

審査および選定手続き（１）提案の審査および評価
技術提案書の審査および評価は、審査会により行うものとする。
なお、審査会への問い合わせや働きかけについては禁止する。また、審査会の公正性を損なう行為をした応募者は失格とする。

（２）評価内容
評価内容は、落札者決定基準による。

（３）評価結果の通知
評価結果は，参加者に文書で通知する。

（４）応募資格確認申請書等および技術提案書に関する事項
提出書類は返却しない。提出書類は、応募資格の確認および技術提案書の審査および評価として使用する他、県へ提出する以外は、無断で他の資料として使用しない。

（５）落札者の決定
事業団は、落札者決定基準に基づき入札価格のほか、技術評価事項を加えて総合的に評価事項を加えて総合的に評価し、総合評価点が最も高い入札参加者（応募者）を落札者とし、契約する。
なお、落札者の決定後、基本協定の締結までに落札者またはその共同事業体の構成員のいずれかの者が実施方針等に定める資格に該当しないこととなった場合(ただし、これに対応する手当てを行い、事業団の承諾を得た場合を除く。)は、再公告を行う。

（６）審査結果の通知および公表
事業団は、落札者を選定した後、事業団のホームページにより速やかに公表する。公表する項目は、最終順位と各項目に対する評価点数とする。また、落札者として選定された者に選定通知書、それ以外の者には非選定通知書を送付する。

22

５

落札者決定後の手続き（１）基本協定の締結落札者として決定された者は速やかに県および事業団と協議を行い、協議が整った場合には基本
協定を県および事業団と締結しなければならない。

（２）工事請負契約の締結
企業グループは、基本協定に基づき、本工事に係る工事請負契約を事業団と締結しなければならない。

（３）ＳＰＣの設立
基本協定を締結した企業グループは、本事業の維持管理・運営、肥料売買を実施するＳＰＣを工事完了の 6 か月前までに、会社法(平成 17 年法律第 86 号)に定める株式会社として原則青森県弘前市内に設立し、商業登記簿謄本を県に提出しなければならない。
当該ＳＰＣに出資する者は、事業契約が終了するまで、ＳＰＣの株式を保有するものとし、県の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡および担保等の設定その他一切の処分を行ってはならない。なお、設立するＳＰＣは、本事業以外の事業を兼業することはできないものとする。

（４）維持管理・運営委託契約の締結
ＳＰＣは、基本協定に基づき、本施設の維持管理・運営(肥料売買に係るものは除く)に関し、本事業に係る維持管理・運営委託契約を県と締結しなければならない。

（５）肥料売買契約の締結
ＳＰＣは、基本協定に基づき、本施設により製造される肥料販売に関し、本事業に係る肥料売買契約を県と締結しなければならない。

脱水汚泥→肥料
所有者：県管理責任者：県

有価で
売買

有価で
売買
肥料
所有者：SPC
管理責任者：SPC

図 2 肥料の所有と管理責任23

肥料
所有者：利用者
管理責任者：利用者

６

提出書類の取扱い（１）著作権
入札参加者(応募者)より提出された提出書類の著作権は、入札参加者(応募者)に帰属する。ただし、事業団は、本事業においての公表時およびその他の事業団が必要と認める場合には、応募者の承諾がある場合にのみ提出書類の全部または一部を使用できるものとする。なお、提出書類は公表
および返却はしないものとする。また、事業団は、事業者の提出書類を県に提出するものとし、県は、事業者の承諾がある場合にのみ提出書類の全部または一部を使用できるものとする（２）特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した
結果により生じた責任は、入札参加者(応募者)が負うものとする。

第３１

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

リスク分担の考え方
本事業では、予想されるリスクに対して最も適切に対応できる主体がそのリスクを分担することにより、より低廉で質の高い事業運営を目指すものとする。事業者が担う業務については、事業者が責任をもって実施し、発生するリスクについては、原則として事業者が負うものとする。県または事業団が責任を負うべき合理的理由がある事項については、県または事業団が責任を負うものとする。このリスク分担の考え方を踏まえ、県および事業団ならびに事業者の責任分担をリスク分担
表（案）に示す。

24

表 2 リスク分担表（案）①
段階

リスクの種類
法令等変更
リスク

リスクの内容No.

1 本事業に係る関係法令・許認可の変更等にかかるリスク

税制変更
リスク

共
通

県が取得すべき許認可手続き等の不備による事業の解体・遅延が発生
するリスク

7

事業者が取得すべき許認可手続き等の不備による事業の解体・遅延が発生するリスク○○事業者が実施する業務に関する環境対策（周辺への環境悪化、振動・10
騒音・臭気等）

○

第三者賠償
リスク

11 県（事業団）の帰責事由により第三者に与えた損害

物価変動
リスク

その他リスク○○○12 事業者の帰責事由により第三者に与えた損害
13 第三者から与えられた損害○○△

14 建設期間中の物価変動

△※2

△※2

15 維持管理運営期間中の物価変動（物価水準の変動）

△※2

△※2

16 維持管理運営期間中の物価変動（肥料の販売価格の変動）○

17 建設期間中の金利変動○

18 維持管理・運営期間中の金利変動○

事業者の責めによる事業放棄、破綻、遅延、あるいは事業者の提供す19
るサービスが定められた条件を満たさない場合○

20 県の責めに帰すべき事業中止、遅延、債務不履行の場合○

不可抗力（戦争、地震、台風、風水害等）により生じる費用増加又は、損21
害○

22 県の帰責事由による計画変更、計画遅延による費用の増加○△

23 事業者の帰責事由による計画変更、計画遅延による費用の増加

設計リスク

○

25 県が実施した測量・地質調査等の不備○

28 県（事業団）が提示した与条件の不備
30 県（事業団）の指示により要求水準を超える設計変更による費用増加

建設着工
遅延

32 県（事業団）の事由により建設着工が遅延した際のコスト増大リスク

工事完了の
遅延リスク

34 県（事業団）の指示等により契約期日までに完工しない場合

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

31 事業者の設計変更による費用増加○

33 事業者の事由により建設着工が遅延した際のコスト増大リスク○

35 事業者の帰責事由により契約期日までに完工しない場合
36 県（事業団）の指示による工事費の増加

要求水準未
達リスク

○

29 事業者が実施した設計の不備

設計変更
リスク

工事費増減
リスク

○

24 その他県の帰責事由により、新たな対策、措置が必要となった場合
測量・調査等 26 事業者が実施した測量・地質調査等の不備
リスク追加調査により埋設物撤去や、汚染対策等が必要となった場合におけ
27
る追加費用

建設リスク

○

環境保全
リスク

不可抗力リスク

建
設
段
階

6

○

9 事業者が実施する業務に関する住民対策

債務不履行 本事業の
リスク
中止・延期

設計リスク

○

8 施設設置そのものに関する住民対策

金利変動
リスク

設
計
段
階

本事業に関する新税の成立、税制変更（法人の利益にかかる税、消費
税を除く）

住民対策
リスク

第三者から
の損害

経済リスク

4

○
○

5 法人の利益にかかる税の変更
許認可
リスク

社会リスク

事業団 事業者○

2 本事業のみならず広く一般に適用される法令変更
3 消費税の変更、法人の利益に係る税以外の税制変更

制度変更
リスク

負担者
県

○

37 事業者の帰責事由による工事費の増加
建設工事中にコンクリート殻等、当初想定していなかった廃棄物が確認
38
された場合における建設費の増加
39 完成検査において要求水準未達が発見された場合

25

○
○
○

表 3 リスク分担表（案）②
段階

リスクの種類
施設契約不
適合リスク

No.

リスクの内容40 施設の設計・施工の契約不適合に係るリスク

性能未達
リスク

41 県の帰責事由により事業者の運転管理が性能を満たさない場合

施設損傷
リスク

43 県の帰責事由により施設が損傷した場合

維持管理・
運営リスク

○
○
○

44 事業者の帰責事由により施設が損傷した場合

○
○

施設の修繕
リスク

46 事業者の帰責事由により施設の修繕が必要となった場合の修繕費用
県又は事業者のいずれにも帰責しない事由により修繕が必要となった
47
場合の修繕費用

○

費用増加
リスク

48 県の指示や業務内容の変更による事業者の費用増加

○

肥料の
製造・買収
脱水汚泥の
供給リスク

○

終了手続き

○

事業者の帰責事由により要求事項通りの肥料の製造が行われない場
50
合○51 肥料の有効先の確保及び有効先利用への供給責任○

県から事業者に提供される脱水汚泥の質または量の変更による事業者
52△※1の経費が増加

54

移管手続き
リスク

55 事業終了時の手続きに要する費用負担
56 事業終了時の諸手続きに係る県の事由によるコスト増大リスク
57 事業終了時における施設の性能確保に係るリスク△※1○

肥料の需要量が事業者の想定を下回ることによる収入減及びコンポス
トの最終処分費用

肥料の需要
変動リスク

施設の性能
確保リスク

△

49 事業者に起因する費用増加

周辺環境への53 臭気、粉じん、騒音にかかる周辺環境への影響リスク
影響リスク

終
了
時

事業団 事業者○

42 事業者の運転管理が性能を満たさない場合

45 県の帰責事由により施設の修繕が必要となった場合の修繕費用
維
持
管
理
・
運
営
段
階

負担者
県

○
○
○
○

○：主負担、△：従負担△※1：協議の上決定する△※2：一定の変動までは事業者が負担するが、一定以上の変動となった場合、協議の上決定する。

２

要求する性能等
本事業において実施する業務の詳細な要求性能等については、要求水準書において示す。なお、事業者は要求水準書等および提案内容に基づく諸条件を踏まえて施設の機能が十分発揮できるような本施設の実施設計・建設工事、維持管理・運営、肥料売買を行うこととする。

３

事業者の責任の履行に関する事項（１）事業者の責任の履行について
事業者は、事業契約にしたがって、誠意を持って責任を履行する。

（２）保険事業者は、実施設計・建設工事期間中および維持管理・運営、肥料売買期間中に以下の保険に加入するものとする。詳細は、各契約書を参照のこと。
ア

実施設計・建設工事期間中の保険事業者は、工事目的物および工事材料等に対して、火災保険、建設工事保険等に加入しなければならない。
26

イ

維持管理・運営、肥料売買期間中の保険事業者は，第三者賠償責任保険、本施設に対する火災保険に加入しなければならない。

（３）工事請負契約に係る契約保証
事業者は、工事請負契約に係わる契約保証を行うものとする。なお、詳細については入札説明書等において示す。

（４）維持管理・運営に係る契約保証
事業者は、維持管理・運営委託契約に係わる契約保証を行うものとする。なお、詳細については
入札説明書等において示す。

（５）肥料売買に係る契約保証
事業者は、肥料売買契約に係わる契約保証を行うものとする。なお、詳細については入札説明書等において示す。

（６）業務の委託等事業者が、本事業の設計･建設工事に際し、設計･建設工事の一部を再委託する場合には、事前に事業団の承諾を得なければならない。また、維持管理・運営、肥料売買業務に際し、業務の一部を委託または請け負わせる場合は、事前に県の承諾を得なければならない。

（７）有資格者の配置
事業者は、入札説明書及び要求水準書に従い、競争参加資格申請書および技術提案書に記載した有資格者を配置することとする。

４

事業の実施状況のモニタリング（１）事業団のモニタリングの実施①概要
事業団は、事業者が実施設計・建設工事を確実に遂行し、要求水準書に規定した要求水準および技術提案書に記載した技術提案に適合しているか否かを確認するため、実施設計・建設工事の実施状況についてモニタリングを実施する。
事業者は、履行達成計画書を提出し、履行管理を行う。
事業者は履行達成計画書に基づき定期報告を行い、要求水準および技術提案書に適合してい27

るか否かについて、履行確認結果資料を提出し、事業団の確認・検査を受けなければならない。
その結果、事業団が要求水準および技術提案に適合していないと判断した揚合、事業者に対し改善を求めることができる。
②実施時期・内容
ア．実施設計時
事業者は、設計の内容について適時、事業団と協議を行うとともに、完了時に実施設計図書を提出し、事業団の検査を受けなければならない。
イ．建設工事着手前
事業者は、建築基準法に規定された工事監理者および建設業法に規定された主任技術者又は監理技術者を選任して配置し、事業団の承諾を得ること。
ウ．建設工事中
事業者は、定期的に工事施工、工事監理の状況について報告を行うとともに、事業団が要請した時期に協議、出来高検査を実施しなければならない。
また、事業団が要請したときは、建設工事の事前説明および事後報告を行うとともに、事業団はいつでも工事現場での建設工事の状況確認を行うことができるものとする。
なお、工事中に既設施設の運転に影響がないように配慮すること。影響が発生する可能性がある場合は、浄化センター維持管理者と協議を行い、支障のない施工を心掛けること。
エ．試運転・性能試験時
事業者は、試運転及び性能試験について報告を行うとともに、事業団が要請した時期に立会検査を受けなければならない。
また、事業団が要請したときは、事前説明および事後報告を行うとともに、事業団はいつでも状況確認を行うことができるものとする。
オ．建設工事完成・本施設引渡時
事業者は、建設工事記録および完成図書等を用意して、現場にて事業団の完了検査を受けなければならない。検査は、実施設計・建設工事期間内に実施する。なお、検査の日程は本施設供用開始日までの余裕を考慮し、協議により決定すること。

（２）県のモニタリングの実施①概要
県は、事業者が要求水準書に規定した要求水準および技術提案書に記載した技術提案に適合しているか否かを確認するため、維持管理・運営状況についてモニタリングを実施する。
28

事業者は、県に履行達成計画書を提出し、履行管理を行う。
事業者は履行達成計画書に基づき定期報告を行い、要求水準および技術提案書に適合しているか否かについて、履行確認結果資料を提出し、県の確認・検査を受けなければならない。
その結果、県が要求水準および技術提案に適合していないと判断した揚合、事業者に対し改善を求めることができる。
また、県は事業団又は県が指定する者に県の費用負担によりモニタリングの実施を委託することができるものとする。
②実施時期・内容
事業者は、維持管理業務状況について、月 1 回、県へ報告しなければならない。また、年１回、決算書類及びその付属書類を県へ提出すること。
③性能未達の場合の措置要求水準ならびに技術提案に適合していない場合に、県が改善を求めても改善されない場
合には、県は事実関係を含め、事業者名の公表を行うことができるものとする。

29

第４

公共施設等の立地に関する事項

立地に関する事項を以下に示す。
表 4 立地に関する事項
項目

内容

住所

青森県弘前市字津賀野字浅田 1168

都市計画区域

都市計画区域内

用途地域

区域外

防火地域

指定なし

建ぺい率

70%

容積率

400%
特定悪臭物質許容限度

臭気

項目
アンモニア
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
二硫化メチル
トリメチルアミン

許容限度
1 ppm
0.002ppm
0.02ppm
0.01ppm
0.009ppm
0.005ppm

なお、本施設外壁から 5m の位置および脱臭設備出口など建屋からの排出口において上表の臭気強度 2.5（臭気指数 15）以下を遵守するものとし、建屋出入り口には前室を設け、扉、窓等は気密性の高い建具を設けること。
また、汚泥をトラック搬送する場合、トラックから 5m の位置において上記の排出口基準を満足すること。
時間帯
朝(午前 6 時から午前 8 時まで)

騒音

昼間(午前 8 時から午後 6 時まで)
夕(午後 6 時から午後 10 時まで)
夜間(午後 10 時から午前 6 時)

時間帯

振動

基準値
60

dB

65

dB

55

dB

基準値

朝(午前 8 時から午後 7 時まで)

65dB

夜間(午後 7 時から午前 8 時まで)

60

dB

30

第５

契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

県および事業団ならびに事業者との間で締結する事業契約の解釈について疑義が生じた場合、県および事業団ならびに事業者は、誠意をもって協議するものとする。また、基本協定書、維持管
理・運営委託契約書、肥料売買契約書に関する紛争については、青森地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
また、工事請負契約書に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第６

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

本事業においては、予定された期日までに施設が建設され、継続して本施設の維持管理・運営、肥料売買が行われることが必要であるため、事業の継続が困難となった場合、以下の措置を講じるものとする。

１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合の措置（１）事業者が行う実施設計・建設工事が要求水準に適合しない場合で、事業者の責めに帰すべき事
由により債務不履行となる場合またはその懸念が生じた場合には、事業団は事業者に修復勧告を行い、一定期間内に修復策を提出させ、実施することを求めることができる。事業者が当該期間内に修復をすることができなかったときは、事業団は事業契約を解除することができる。

（２）事業者が行う維持管理・運営および肥料売買が要求水準に適合しない場合で、事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行となる場合またはその懸念が生じた場合には、県は事業者に修復勧告を行い、一定期間内に修復策を提出させ、実施することを求めることができる。事業者が当該期間内に修復をすることができなかったときは、県は事業契約を解除することができる。

（３）事業者が倒産または財務状況が著しく悪化するなどし、事業契約に基づく事業の継続履行が困難と考えられる場合、県および事業団は事業契約を解除することができる。

（４）前 3 項の規定により、県または事業団が事業契約を解除した場合、事業者は県または事業団に生じた損害を賠償しなければならない。

２

県の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合の措置（１）県の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により、事業の継続が困難となった場合、事業者は事業契約を解除することができる。
31

（２）前項の規定により、事業者が事業契約を解除した場合、県は、事業者に生じた損害を賠償する。
３

事業団の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合の措置（１）事業団の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により、事業の継続が困難となった場合、事業者は事業契約を解除することができる。

（２）前項の規定により、事業者が事業契約を解除した場合、事業団は、事業者に生じた損害を賠償する。

４

いずれの責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合の措置（１）不可抗力等、県、事業団または事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、県および事業団ならびに事業者は、事業継続の可否について協議する。一定期間に協議が終わらないときは、それぞれの相手方にその旨、書面により通知することにより、県および事業団ならびに事業者は、事業契約を解除することができる。

５

その他
本事業が要求水準、技術提案書および事業契約に適合しない場合、またその他の理由で本事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。

32

第７
１

法制上および税制上の措置ならびに財政上および金融上の支援に関する事項

法制上および税制上の措置に関する事項

本事業に関する法制上および税制上の優遇措置等は特に想定していない。

２

財政上および金融上の支援に関する事項（１）交付金の取り扱い
本事業に関する本施設の実施設計・建設工事に対しては、下水道事業に係る国の交付金を活用することを想定している。

（２）その他財政上および金融上の支援
特に予定していない。

３

その他の支援に関する事項
県および事業団は、事業実施に必要な許認可に関し、必要に応じて支援を行う。

33

第８
１

その他事業の実施に関し必要な事項

応募に伴う情報提供
本事業に関する情報提供は、事業団ホームページを通じて適宜行う。

２

応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、すべて応募者の負担とする。

３

実施方針等に関する質問書の受付及び回答（１）質問・意見等の受付
この「実施方針」および同時に公表している「要求水準書（案）」に関する質問及び意見の受付は以下のとおり行うものとし、電話等による質問には一切応じない。

ア

受付期間
令和 4 年 7 月 26 日（火）～令和 4 年 8 月 22 日（月）17 時まで

イ

受付方法
電子メールによる送信のみ受け付ける。

ウ

質問及び意見の様式
質問及び意見について、別途、様式集の書式に Microsoft Excel2016 形式（.xlsx 形式）
にて作成し、電子メールの添付ファイルとして、下記アドレスに送信すること。なお、電子メールの件名に「岩木川」の文字を必ず入れ、送信後、下記問い合わせ先に電話で受信確認を行うこと。

エ

質問及び意見の送付先アドレス
jshigashi-kikaku-koji@jswa.go.jp

オ

電子メール受信確認に関する問い合わせ先〒113-0034 東京都文京区湯島 2 丁目 31 番 27 号 湯島台ビル 5 階
日本下水道事業団 東日本設計センター企画調整課
電話03-3818-1448（２）質問・意見等に対する回答
上記（１）より受け付けた質問及びこれに対する回答は、令和 4 年 9 月 19 日（月）までに事業団
ホームページにおいて公表する予定である。なお、質問者の競争上の地位その他正当な利益の保護
34

の観点から、不開示とすることが妥当であると判断したものについては、質問及び回答を公表しない場合もある。

（３）施設確認、資料閲覧、試料の採取実施方針公表後の施設確認および実施方針・要求水準書(案)に関する資料の閲覧ならびに試料の採取は以下のとおり実施する。なお、県および事業団は、施設確認および資料閲覧時間ならびに試料の採取時の質問には回答しない。

ア

申込み期間
令和 4 年 7 月 26 日（火）～令和 4 年 8 月 22 日（月）17 時までの土日祝を除く期間

イ

申込に際しては、電子メールによる送信を行うこと。電子メールの件名に「岩木川」の文字列を必ず入れること。

ウ

施設確認および資料閲覧ならびに試料の採取時については、県と事業団において日程調整を行い、メール等で日程を連絡する。

(4)本実施方針に関する問合せ先〒113-0034 東京都文京区湯島 2 丁目 31 番 27 号 湯島台ビル 5 階
日本下水道事業団 東日本設計センター企画調整課
電話03-3818-1448

電子メール

jshigashi-kikaku-koji@jswa.go.jp

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