２０１９年度

事

業

計

宮崎国際大学画＾2019 年度事業計画

宮崎国際大学
はじめに
本学は，学校法人宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし，リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって，国際社会に貢献する人材を養成することを目的とする。国際教養学部
は，国際的リベラル・アーツ教育を通して，内外の文化，社会と英語に通じた国際人を育成する。教
育学部は，高い教養に基づく教育の専門的技能を備え，広く県内外の教育界へ貢献する小学校教諭，
幼稚園教諭及び保育士を養成する。
本学の喫緊の課題は学生定員充足，退学者防止，単位の実質化（授業外学習時間の増加），内部質
保証システムの機能強化，就職指導体制の強化，留学生へのサポート強化である。
AP 事業（大学教育再生加速プログラム，テーマⅠ・Ⅱ複合型）は 6 年目となり最終年度を迎える。6 年間の集大成として，体系化したアクティブ・ラーニングと学修成果の可視化に関する結果を公表し，今後の大学教育の質向上に資することを目指す。
2019 年度の事業計画の骨子として，下記の具体的目標を掲げる。
1．学生定員の充足（収容定員充足率：国際教養学部 80％，教育学部 85％）
2．退学者防止（退学率 2.3％以内）
3．単位の実質化（授業外学習時間の週平均 12 時間）
4．就職指導体制の強化（国際教養学部 100％，教育学部 教員採用試験・公務員試験一次合格：受験者の 80％以上）
5．外部資金獲得（科研費採択５件，競争的補助金 1 億 2 千万円）
6．IR センター設置による内部質保証システムの機能強化（学生データの一元化による現状分析，対応策の策定）7．留学生へのサポート強化（学修支援，生活支援）

上記の取組みに関する各学部，各部局の事業計画は，以下に示す通りである。

Ⅰ 国際教養学部
国際教養学部では，グローバル市民を目指す学生に最高の教育環境を提供することに努めている。
リベラル・アーツの精神を具現化するためには，教育，研究，及び地域社会への貢献に対する絶え間ない改善が必要である。教育は学生主体であり，教員は FD などを通じて学生の教育や指導の改善のために努力すべきである。また，実りある研究を行うために，必要な情報提供や研修を教員に提供する必要がある。さらに，学生及び教員は，地域社会への貢献度を上げる策を講じる必要がある。これ
らの目標を達成するために，国際教養学部は以下の計画を実行する。
1． 本年度の重点目標（1）教育①英語リメディアル教育の充実②開講科目の年次計画作成③少人数教育の保証

④海外研修における学内研修課程の改善⑤国内外大学との連携拡大・強化（2）研究①FD の推進②ルーブリック・ベースシラバス及び DP による DP 達成度の向上
2. 実施計画（1）教育① 英語リメディアル教育の充実
平成 30(2018)年度より ARC において新しい英語リメディアルプログラムを導入した。本プ
ログラムは，見直しを経て任意参加のワークショップから義務づけられた TOEIC 講座へと発展し，参加した学生の TOEIC スコアを上げることに成功した。2019 年度は，リメディアル
英語教育の改善を継続し，入学直後より英語力（TOEIC スコア）を向上させるための改善策を講じる。
② 開講科目の年次計画作成
国際教養学部は，これまで 3・4 年次の専攻における必修要件による縛りや教員数の減少のため，幅広い授業科目の多くを開講することができなかった。しかし，平成 28(2016)年度より専攻数をしぼり，開講しなければならない必修科目を減らしたことによって開講できる選択科
目を増やすことができた。2019 年度よりリベラル・アーツ教育の精神に基づき，可能な限り全科目を 2 年以内に開講できるように開講年度及び学期の年次計画を作成する。
③ 少人数教育の保証
英語科目（オーラル・コミュニケーション，リーディング及びアカデミック・ライティング）はそれぞれ 5 つのセクション，1 年次の概論科目等は効果的なアクティブ・ラーニングに相応しい科目数を開講することで，少人数教育を保証する。
④ 海外研修における学内研修課程の改善
海外研修のカリキュラムは 3 科目によって構成されており，学内研修を履修する学生にとって体験の幅が狭いものとなっている。今年度は，学内研修の履修生のためにより多くの「地域研究」科目を提供する。さらに，担当教員の指導の下に選ぶ多様なセミナーやフィールドワー
クを計画し，学生の選択肢及び学修体験の幅を拡大する。
⑤ 国内外大学との連携拡大・強化
これまでの大学間協定に加え，国外では台湾（静宜大学），韓国（スンミョン女子大学），イギ
リス（ヨークセントジョン大学）及びアメリカ（シアトルパシフィック大学），国内では関西国際大学，北陸学院大学，富山国際大学等の大学との連携協定を結び，交換留学先の拡大，ダブル・ディグリーやパートナー大学との連携による大学院プログラムの確立を図る。
（2）研究①FD の推進
教員研修や情報発信における FD 委員会の役割を強化する。特に，より良い教育を提供するために必要な大学マネージメントにおける情報等に関する理解を深めるための研修会を開催する。
②ルーブリック・ベースシラバス及び DP による DP 達成度の向上
AP 事業開始以来，国際教養学部ではすべてのシラバスにルーブリックを導入している。一部の教員は独自のルーブリックを使用しているが，教員の大半は最初の Rubric WG によって開発された DP ルーブリックを使用している。今年度は，学部 DP をさらに効果的に達成させるべく，改訂版の学部 DP ルーブリックを公開し，その項目を全授業科目にマッピングする。
なお，5 つの学部 DP はそれぞれ，さらに 8 つの項目（合計 40 項目）に細分化されており，
どの授業科目がどのように学部 DP を達成させているかを視覚化できるようにする。

Ⅱ 教育学部
平成 30（2018）年度に再課程認定申請・認定を受け，2019 年度より新課程がスタートする。
今回の再課程認定において，主要 4 科目と音楽科・図画工作・体育については見直しを行った。また，今回の再課程認定では，教職科目についてコアカリキュラムが導入され，授業到達目標に対しての授業計画について検証する必要が生じた。
一方，平成 29(2017)年度及び平成 30(2018)年度に 1 期生と 2 期生が教員採用試験を受験した。学生の頑張り，教員採用数の増加及びオプション教育プログラム等（教員採用試験対策講座，教科・教職ゼミの設置と活動，教員採用試験一次合格者を対象とした二次対策講座）が機能したこともあり，期待した以上の現役合格率を達成した。また，一部の学生が公務員を志向したことから，直ちに教科・教職ゼミに SPI 対策講座を設置した結果，公務員現役合格も達成した。
2019 年度は以下の重点項目を掲げ，教員採用試験や公務員試験の現役合格率アップを目指す。
1．本年度の重点目標（1）教育①再課程認定及び保育士養成カリキュラム改定後のカリキュラムの管理・運用②3 つのポリシーの実質化（前年度に引き続き対応）
1）アドミッションポリシーに対応し，さらに高等学校における教育内容の変更に伴う AO 入
試の変更・周知2）単位の実質化（設置基準上求められる授業外学習時間の確保）
3）ディプロマポリシーの実質化③キャリア教育の充実
1）推薦入試等による入学者に対する「入学前学習指導」，「入学後の補習（国語・算数）」及び「教員採用試験合格を目指した教科・教職自主ゼミ（補習授業を含む）」の実施
2）教員採用試験一次試験・二次試験における「水泳・体育実技・弾き歌い」の強化
3）入学前英語教育及び在学生の英語力アップを目指した英検対策講座開講④組織的な FD 活動の検証・推進
1）アドバイザー教員による学生の履修指導
2）FD 委員会の開催と FD 研修会の実施（2）研究①教員個人の研究活動の推進（3）地域貢献①地域公共団体・民間企業との連携協定に伴う地域貢献事業の推進②教員免許状更新講習（特に，幼稚園教諭を対象とした更新講習）の開講③保育士キャリアアップ研修④生涯学習講座等活動の推進
2．実施計画（1）教育①再課程認定及び保育士養成カリキュラム改定後のカリキュラムの管理・運用
再課程認定申請において，学校インターンシップの導入，新規科目（国語・算数・理科・社会，主要 4 科目の 2 単位からの 4 単位化，英語・英語教育法Ⅰ・Ⅱの開講，総合学習時間の指導法，特別支援科目の開講など）の導入や主要 4 科目の「教育法Ⅲ」の削減，音楽科・図画工
作・体育についても一部削減を行った。2019 年度から数年間は，新規科目と削減科目を同時に運用するため，開始時に読み替え表等を作成し，学生にはオリエンテーションを実施し，また学務係と連携しながら周知を図る。保育士養成カリキュラムにおいても，同様の措置を取る。
②3 つのポリシーの実質化（前年度に引き続き対応）
1）アドミッションポリシーに対応し，さらに高等学校における教育内容の変更に伴う AO 入試等の変更・周知2020 年度入学選抜試験では，高等学校における教育成果である学力の 3 要素（知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・多様性・協働性）を測ることが求められる。また，推薦入試等においては，志願者の基礎学力等を測ることが求められることになった。これらについて，平成 30(2018)年度に検討した結果を考慮しながら，2019 年度初頭において新たな入試方法を公表する。その後，経年的に解析しながら，見直しを行う。
2）単位の実質化（設置基準上求められる授業外学習時間の確保）
教育学部として，学生には入学した時に目標である幼稚園・小学校の免許取得，保育士資格取得を確実に目指させ，さらに現役合格することを常に念頭に置きながら，勉学に励ませることが必須となる。
また，過去数年間，教育学部では学部全体で学生に設置基準で求められる授業外学習時間の拡大に向けた指導を行ってきた。教員採用試験が 4 年次の 7 月中旬に実施されることから，3 年生後期～4 年生前期においては，3 分の 2 以上の学生において，目標としてきた授業外学習時間の達成が確認された。しかし，1 年生，2 年生においては毎日 1 時間前後であることが確認された。従って，低学年において授業外学習時間を確保させるための指導を強化する。
3）ディプロマポリシーの実質化
教育学部においては，卒業要件として学生便覧に記載されているように，128 単位以上の単位取得，加算評定平均値（GPA）1.5 以上を修得し，同時にディプロマポリシーに掲げる素養を身につけたと認められる学生に対して卒業を認定し，学位「学士（教育学）」を授与する必要がある。このために，本学部では，平成 30（2018）年度にエクセルを用いてプログラムを可視化するシステムを開発し，試験的に判定できるようにした。現在，教務システムを新規導入し，2019 年度以降より運用する予定となっていることから，この新システムにディプロマポリシーを判定できるシステムを組み込む。
③キャリア教育の充実
教育学部は教員・保育者養成を目的・目標とした学部として認可されている。従って，学生が公立学校教員として，またこども園・保育所等へ現役合格させることがキャリア教育の目標となる。以下のキャリア教育の充実を図る。
1）推薦入試等による入学者に対する「入学前学習指導」，「入学後の補習（国語・算数）」及び「教員採用試験合格を目指した教科・教職自主ゼミ（補習授業を含む）」の実施
・入学前教育は，入試広報部と連携して実施し，検証しながら必要に応じて見直す。
・平成 30(2018)年度より開始した入学後の補習（国語・算数）は，外部非常勤講師により継続して実施し，国語・算数に弱い学生に受講を勧める。
・平成 27(2015)年度より開始した教科・教職ゼミは，現在 10 講座（集団討論，国語，教職概論，音楽（2 講座），SPI ゼミ，保育ゼミ，理数ゼミ，英語ゼミ，英検対策）を開講している。これらは学生教職支援センターが実施する教員採用試験対策講座を補完し，当該開講科目を履修することにより，学生は弱点科目を得意科目へと転換していく。
2）教員採用試験一次試験・二次試験における「水泳・体育実技・弾き歌 い」の強化
・過去 2 年間の宮崎県教員採用試験合格者・補欠合格者・不合格者の動向と二次試験不合格者の成績の解析から，一次試験合格者は全科・教職教養科目で 60％以上の取得率であり，また二次試験合格者では 61％前後が当落の分岐点であること，また合否判定が 0.5 点差であること，さらには水泳・体育実技で数点の成績アップがあれば合格していた学生がいたことなどが判明した。そのため，平成 30(2018)年度後期より水泳，体育実技において，対策講座を開講した（従来 4 月以降に開始していたが，1 月から開始することに変更）。今年度は採用試験合格者の得点取得状況を把握・解析し，次年度以降さらなる対策を講じる。

3）入学前英語教育及び在学生の英語力アップを目指した英検対策講座の開
講・小学校 6 年生で使用される英語教科書（We can）の内容は，その指導に英検 2 級以上の英語力を必要としていることが判明した。平成 30(2018)年度後期より，従来の TOEIC 講座を
英検対策講座として，バイリンガル非常勤教員により開講することとした。今年度も継続して実施する。なお，今後，学生の英検取得状況を解析し，必要に応じて見直しを行う。
④組織的な FD 活動の検証・推進
1）アドバイザー教員による学生の履修指導
・現在，アドバイザー教員による履修指導は，年間 1 回程度実施している。指導は履修カルテと自己点検シートを用いて行うことになっているが，各学年の指導が必ずしも同様に行われていないことが判明した。これを改善するため，アドバイザー教員を一堂に集め，履修指導の在り方及び履修指導等を理解してもらい，その指導を充実させる。なお，学部内の調査では低学年において多くの学生がアルバイト等で授業外学習時間が確保できていないことが判明したため，アドバイザー教員による指導では，教科・教職ゼミ等への参加や授業外学習時間を増やす意義等を指導していく。
2）FD 委員会の開催と FD 研修会の実施
FD 委員会を教育学部の組織的な FD 活動の PDCA サイクルの中核として，引き続き機能させる。平成 26（2014）年度より学生による授業評価，教員相互の授業参観，授業点検
シートの提出などの授業の PDCA に関する事項や学生の履修指導・懇談，ベストティーチ
ャー賞・学長賞の学長への推薦などの FD 活動を一貫して実施・公表してきた。今年度はFD 活動を再度検討し，さらなる充実を図る。
（2）研究①教員の研究活動の推進
1）教員個人の研究を推進するために，科学研究費や外部資金獲得を目指す。平成 30（2018）年度の科学研究費申請件数は 1 件であった。2 人は継続であった。今年度も継続して科研費等に申請し，外部資金獲得を目指して積極的に応募する。
2）2019 年度も継続して活発な研究活動を奨励し，教員の研究業績のさらなる充実を図り，学術会議協賛団体等の専門学会や教育学部紀要等に積極的に投稿することを推奨する。
（3）地域貢献①地域の公共団体・民間企業との連携協定に伴う地域貢献事業の推進
1）各公共団体・教育委員会との連携協定に伴う活動
本学は，宮崎県・宮崎市・西都市・日向市・綾町と連携協定を締結している。国際教養学部
を中心に具体的事業が実施されており，教育学部としてはこれらの連携協定に係る各種事
業に積極的に協力していく。
2）宮崎大学，宮崎県商工会議所連合会，宮崎太陽銀行等との連携協定に伴う活動教育学部担
当分として子育て支援，幼児教育支援等の協定事業についても積極的に協力していく。
②教員免許更新講習の開講
教員免許更新講習（幼稚園教諭を対象）を平成 29(2017)年度に初めて開講した。2019 年度も引き続き開講する。
③保育士キャリアアップ研修
平成 30(2018)年度より，宮崎県内の保育士を対象とした保育士キャリアアップ研修が開始された。地域貢献活動の一環として，管理法人による要請に応じて講師を派遣する。
④生涯学習講座等活動の推進
本学での生涯学習講座は，平成 28(2016)年度に設置された地域連携センターが中心となって開催されている。本活動は，地域貢献の柱の一つとして本学の知名度アップにつながっている。
平成 27(2015)年度に宮崎大学，地方公共団体，宮崎県商工会議所連合会や宮崎太陽銀行等連

携協定先との生涯学習講座を始めとした地域貢献事業について，連携協定先の要請に基づき，今年度も引き続き積極的に実施する。
Ⅲ 学務部
平成 30（2018）年度から新システムへの移行が始まり，カリキュラムの登録，一部学生データの登録等を行なった。併用による混乱を避けるため前年度は，旧システムのみで運用していたが，今年度は新システムの本稼働を目指す。
教育力日本一を目指す宮崎学園において，授業外学習時間は授業と並び重要であり，授業外学習時
間を伸ばすための基礎データ作りを行う。
今年度から始まる新教職課程の運用において，教員が正しく履修指導できるよう支援を行い，学生が間違いなく履修登録できるようにする。
１．本年度の重点目標（1）新教務システムへの移行（継続）（2）授業外学習時間の改善（3）再課程認定後の新教職課程への移行
2．実施計画（1）新教務システムへの移行（継続）
新システムへデータ移行できる書類，PDF や Word 等で保存し発行前に入力が必要な書類の 2
つに仕分けを行う。また，既存システムから学生情報等の出力を行いトラブル時に備える。
（2）授業外学習時間の改善
授業外学習時間の増加を目指し，学務部として回収率が上がるようなデータ収集支援を行う。収集後は，両学部長へ収集結果の提示を行う。
（3）再課程認定後の新教職課程開始
2019 年度は，新カリキュラムの教職課程（幼・小・中・高一種免許）と旧カリキュラムが同時に運用されることになる。学生が履修登録する時や，アドバイザーへの相談時に混乱が起こらな
いよう，わかりやすい説明と資料を用意する。
Ⅳ 学生部
学生への大学生活支援の質がこれまで以上に求められている。退学者をゼロに近づけるため，アドバイザー制度，アドバイザー・アシスタント制度の充実やカウンセラーとの協力など体制の強化を図る。更に，寮生活の充実，特に留学生の増加に伴う寮生活の充実を図る。
1．本年度の重点目標（1）行事内容の充実（2）退学者をゼロに近づける体制の強化（3）寮生活の充実
2．実施計画（1）行事内容の充実①青島リトリート（宿泊研修）の充実
新入生同士，また新入生とアドバイザーやアドバイザー・アシスタントとの親睦を深めることを目標とする。青島青少年自然の家を利用して，4 月に 1 泊 2 日の日程で宿泊研修を行う。
学務部と企画を検討し，更に充実したものにする。
②オリエンテーションの充実

新入生のためのオリエンテーション，在学生のためのオリエンテーションの更なる充実を図る。新入生についてはプログラムの中に学生部の支援内容を伝える時間を確保し説明を行う。
在学生については，参加人数が増えるように日程を検討し，内容を充実させる。
③保護者会の充実
各学部の説明や発表を分けて実施する方が保護者にとってより内容の濃いものになると考え，2019 年度は両学部共通部分と学部別に分けて，より効果的に実施する。
（2）退学者をゼロに近づける体制の強化①アドバイザー・アシスタント（AA）制度の充実
新入生への関わり方やアドバイザーとの連絡・相談など AA 制度の活用方法を見直す。新入生が授業についていけるようにサポートし，アドバイザーと連携して退学者を出さないように努める。AA の仕事の反省や意見を聞くためのミーティングを年２回（6 月・11 月）開く。
AA の資質向上を図るため，産業カウンセラーによる研修・ワークショップを計画し実施する。
②カウンセラー（臨床心理士）による面談実施
入学後，新入生に UPI テストを実施し，発達障がい等のある学生の情報を今後の支援に活かす。入学後から臨床心理士との面談を開始し，学生部とアドバイザーが連携し，学生の抱えている悩みや不安に適切に対応する。
③自己開発センターの活用推進
学生の抱えている問題・悩みを他の関連部局と連携して早期解決できるように，組織として
自己開発センターの活用を推進する。
④学内ワークスタディの推進
学内ワークスタディの充実と拡大を図る。授業内外の学習活動支援，学生募集・広報活動支援，大学イベント活動支援，図書館活動支援，ICT 活動支援の他に，特別活動支援を領域に加え形が整いつつある。これによって学生生活を経済的に支援できる。今後の課題について話し合い，調整し，運営していく体制・組織を構築する。
⑤MIC 通信の発行
年 2 回，学期末に発行する。保護者等に本学の様々な活動状況を報告する。
⑥Birthday 交流会の支援
学長と学生の交流の他，退学防止，学生からの要望聴取の役割も兼ねている。この学長主催の交流会が，少しでも退学者を減らすことができる機会となるように支援する。
⑦入学前教育の充実
新入生が入学後，良きスタートをきれるように入学予定者を集めて，本学の教育や大学生活等について説明を行う。学生部としての説明の他，在学生と入学予定者との交流の機会を設けるなど，入学予定者の準備を支援する。
（3）寮生活の充実①留学生の支援
留学生を受け入れる体制を整える。住居や寮など大学生活がスムーズにスタートできるよう支援する。留学生対象にオリエンテーションを実施し，学務部と学生部で説明を行い，留学生の生活支援を充実させる。
②留学生以外の支援
留学生以外の入寮者が，規則に則って安全に生活が送れるように寮監や関連部局と連携して支援していく。
Ⅴ IR センター（新設）IR センターは，入学前の情報，入学後の学業成績，学生生活等，学生に関するデータを一括管理し，その情報を分析した後，各部局に結果を伝え，学生の支援に役立てることをセンターの目的とする。

1．本年度の重点目標（1）授業評価結果の検証（2）補習授業（3）データ収集・分析
2．実施計画①授業評価結果の検証
両学部の授業評価の結果を分析し，課題を見つけ，改善を図る。
②補習授業
平成 30（2018）年度より，両学部生のために数多くの補習授業を提供した。今年度は，これらの補習授業の効果を検証し，継続するかどうかも含めて検討する。
③データ収集・分析
様々な側面からデータを収集・検証し，次年度以降のために教育改善を図る。また，学生の就職状況や TOEIC データ等公開すべき情報は今後 IR センターより開示する。
Ⅵ 自己点検評価委員会
内部質保証のため，本学全体の自己点検評価を行い，本学教育の質向上を図ることを目的とする。
1．本年度の重点目標
内部の質保証体制の確立をめざし，PDCA サイクルによる定期的点検の実施及び実施状況の管理体制の改善を図る。
2．実施計画
内部質保証体制の確立のために，PDCA サイクルを下記の 10 段階でまわし，定期的な点検及び管理を行う。
①新年度事業計画及び目標の確認②前期進捗状況の確認③前期課題及び改善事項の確認，種々のアンケート結果の分析④後期進捗状況の確認⑤後期課題及び改善事項の確認⑥外部点検評価項目に沿った外部点検報告書の作成⑦外部評価委員による外部点検評価委員会の開催⑧次年度に向けた改善事項及び新年度目標の設定⑨自己点検報告書の作成
Ⅶ グローバル教育センター
本センターは，主に海外研修の実施・運営，交換留学生の受入れ及び派遣，正規留学生の受け入れとその生活支援及び学内における他学生との交流の推進，地域国際交流懇話会の開催，また「トビタテ！留学 Japan」に関する業務等を担当している。中核的業務は海外研修であり，その円滑な管理・運営を担保した上で，交換留学を含む学生の海外におけるスキルアップのための教育環境の充実，本学の教育目的である真のグローバル人材の育成に資する活動の立案・実施等も行う。2019 年度は担当
業務の円滑な遂行のためにさらに慎重な管理運営と遺漏のない事務処理を行うとともに，海外派遣学生に対する指導の充実，留学生に対するサポートの強化等を主要な目標とする。
1．本年度の重点目標（1）海外研修に関して①ポートフォリオ作成指導の充実と危機管理意識の向上②円滑な事務処理のための学生データ収集システムの構築

③研修先各国で必要となるビザ申請手順マニュアルの作成④海外研修先大学に関する情報の整理・提供（2）留学生（交換留学生，正規留学生）の受入れ体制の充実とそのキャンパスライフにおけるサポートの強化①留学生の受入れ体制の充実②留学生のキャンパスライフにおけるサポートの強化（3）本学学生の海外教育学術協定締結校への派遣推進
2．実施計画（1）海外研修に関して①ポートフォリオ作成指導の充実と危機管理意識の向上
ポートフォリオの作成とその質の向上は，海外研修の学修面における成果に係わる重要な事項であるため，毎年海外研修事前セミナーにおいてその指導を行っているが，まだまだ十分とは言えない現状がある。2019 年度は，限られた時間の中，昨年度にもましてその指導を充実する。また，海外における犯罪やテロの増加を受け，文科省は「大学における海外留学に関す
る危機管理ガイドライン」を作成し，海外での安全確保に関する指導の徹底を求めている。本学では従来よりセミナーの中でその指導を行ってきたが，昨今の海外事情を勘案し，これまでの指導を精査し，学生の危機管理意識のさらなる向上を目指す。
②円滑な事務処理のための学生データ収集システムの構築
4 月から 7 月後半までの期間は，海外研修事前セミナー等を通して学生に対して長期海外留学
に対する指導を徹底して行う時期であるが，それと同時に，研修先大学のプログラムやホーム
スティへの申込み，ビザ申請等の事務処理も迅速に行わなければならない。円滑な事務処理には，それらに必要な学生のデータをいかに効率的に収集するかが鍵となる。2019 年度は，必要なデータを収集するための方途を再点検し，効率的情報収集が出来るシステムを構築し，実践する。
③研修先各国で必要となるビザ申請手順マニュアルの作成
海外研修の運営において最も神経を遣うのが，学生のビザ取得に係わる事務処理である。研修国（アメリカ，オーストラリア，ニュージーランド，カナダ）によってはその申請内容が突然変わる場合もあるため，余裕をもった情報収集と申請準備が必要であることは言うまでもないが，円滑な事務処理には，何よりも各国独自の複雑な申請方法の理解とその実践が肝要である。これまでは，多分に担当者の経験に基づき，概ね遺漏のない処理が行われてきたが，問題がなかったわけではない。2019 年度は，各国のビザ申請処理をする一方，その手順を確実に記録に留め，後日マニュアル化することで，次年度以降の事務処理の効率化に役立てる。
④海外研修先大学に関する情報の整理・提供
学生が自分に合った研修先大学を選択することは，海外研修における学修成果を高めるうえで重要である。そのためには，学生に十分な情報を与えるとともに，個別のカウンセリングが必要である。それに資するため，10 月の第 1 回海外研修説明会後，各研修先大学の個別説明会を随時開催していく。また，それと並行して，学生の個別面談を 12 月から実施する。冬季
休業期間開始までには，その両方を終了する。また，2019 年度は，全研修先大学の情報を一貫した形式でまとめたファクトシートを作成し，学生に研修先大学選択に必要な情報をできるだけ早い時期に提供できるようにする。
（2）留学生（交換留学生，正規留学生）の受入れ体制の充実とそのキャンパスライフにおけるサポートの強化2019 年度も，スンミュン女子大学及びヨンナム大学（韓国），またセンテニアル大学（香港）の担当者とのコミュニケーションを密にし，各大学から最低 1 人ずつ，計 3 人の交換留学生を迎えられるよう努力する。また，2019 年度は，従来の協定校に加え，ヨークセントジョン

大学（英国），静宜大学（台湾）との協定締結後の学生交流が予定されており，本センターとしては，国際教養学部，学務部及び学生部と協力の上，協定に基づいた受入れの支援を行う。
なお，正規留学生の確保については，引き続き入試広報部と連携・協力を行い，入学者増に努める。以下が重点目標の具体的内容である。
①留学生の受入れ体制の充実
1）留学生住居の確保とその情報のホームページへの掲載
留学生数の増加が見込まれるなか，その住居の確保が問題となる。来日してから住居を探すとなると，その間の滞在場所を本学が提供できないため，ホテルでの滞在が必要となり，来日後のサポートが煩雑となる。できるだけ来日前に住居を確保できるよう，本学の留学生
寮及び国際交流シェアハウスに関する情報提供とともに，複数の不動産会社と連携し，適切なアパートを紹介できる体制を整える。
②留学生のキャンパスライフにおけるサポートの強化
1）MIC World Cafe 等の定期的開催
MIC World Cafe は，留学生と日本人学生の交流を推進する目的で実施するもので，基本，月に 2 回，グローバル教育センター，あるいは国際交流ラウンジで開催する。このような留学生と日本人学生の交流に関するイベントの開催にあたっては，学生の意見を採り入れることが重要であるとの認識から，その企画・運営にワークスタディの学生を参加させる。
2）留学生間の交流の推進
文化は異なっても留学生同士は共に共通の問題・課題に直面することは想像に難くない。
同じ出身国の学生同士は 1 つのグループを形成して共助する傾向が見られるが，留学生の増加にともない，他に同じ国籍の学生がいない，1 人で来日して本学で学修する学生も出てきている。同じ留学生として学修・生活する者同士が繋がることは学修のモチベーションを上げ，生活の安定感向上にも資するため，2019 年度は，留学生間の交流を推進する取組を考案し，実践する。
（3）本学学生の海外教育学術協定締結校への派遣推進
説明会，個人面談等を充実することによって，少なくとも平成 30(2018)年度と同数の 6人の派遣を目指す。センテニアル大学への派遣は，英語力，高い住居費と中国及び中国語に対する興味の問題等多くのハードルがあり，派遣する学生を見いだすのが困難であるが，前期にセンテニアル大学から受け入れ予定の学生がいることから，その学生の力も借りて，できれば 1 人を派遣できるよう努力する。
また，前述の新しい協定校となる，ヨークセントジョン大学と静宜大学については，そのプログラム内容と派遣条件を吟味の上，学生への説明会を実施し，従来の協定校への申込書と同様の様式を作成して派遣学生の募集にあたる。派遣初年度であり，また，今後の安定した学生交流の実施という観点からも，2019 年度には少なくとも各大学 1 人の派遣を目指す。
Ⅷ 学生教職支援センター
学生教職支援センターは，教育学部及び国際教養学部に在籍する小学校教諭，中学･高等学校英語教諭，幼稚園教諭，保育士等を目指す学生が全員採用試験に合格し，教員･保育士の資格を取得して卒業できるように，きめ細かな指導・助言・情報提供を行うことを目的とする。
1．本年度の重点目標（1）教育学部及び国際教養学部の学生を対象とした教員及び保育士採用試験の対策・支援の充実（2）教員，保育士及び公務員採用試験等に関する相談対応の充実（3）スクールトライアルの充実及び学校支援ボランティア要請への参加促進

2．実施計画（1）教育学部及び国際教養学部の学生を対象とした教員及び保育士採用試験の対策・支援の充実①学内教員による教員採用試験合格支援プログラム等の企画・実施
1）1 年生から 4 年生までを対象とした特別対策講座「基礎Ⅰ・Ⅱ」，「応用Ⅰ・Ⅱ」，教育学部
2・3 年生及び国際教養学部 3 年生教職課程履修生を対象とした特別対策合宿 A・B を計画的に実施する。教員採用試験合格を目指した授業外でのサポートとして 4 年間の内容の系統性・関連性を考慮した計画の作成，本学の「オプション教育プログラム」の説明と各学年の対策講座オリエンテーションの実施，「教科・教職自主ゼミ（補習を含む）」や「英語力向上プログラム」，「音楽力向上プログラム」の内容等も把握し，実力養成を総合的に展開する。
2）学生が受験する都道府県の試験内容に対応した二次試験対策講座を実施する。一次試験合格者を対象にした「模擬授業，個人面接，集団討論，英会話，体育実技，音楽実技等」に関する指導･助言等の二次試験対策講座を実施する。
3）教員採用試験・保育士国家試験等の各専門教科・教職教養科目等の指導を計画的に実施する。小幼コース学生の保育士資格取得と，公立幼稚園及び公立保育所への就職を目指す学生へのサポートとして「保育教諭対策ゼミナール（保育ゼミ）」保育士の国家試験対策講座
を計画・実施する。
②外部講師等による対策セミナー及び全国公開模擬試験の計画・実施
1）外部講師等による対策セミナー（教職教養，専門科目，模擬授業）を計画的に実施する。
2）東京アカデミー主催の「全国公開模試（3 回）」及び「自治体別模試」を実施し，学習意欲の喚起と継続的な個別指導に活かす。
（2）教員，保育士及び公務員採用試験等に関する相談対応の充実①教職全般についての相談
教職課程履修，教育実習に関連した不安や悩み，採用試験対策・講師採用・就職等に関する相談②小幼コース在籍で小学校教員採用試験を受験しない学生への相談体制の充実と組織的で丁寧な対応
特別対策講座など欠席しがちな学生，無断欠席する学生へのアドバイザーと連携した対応③公務員試験についての相談・支援
相談及び個人面接指導，集団面接指導，グループワーク指導等（3）スクールトライアルの充実及び学校支援ボランティア要請への参加促進①宮崎県教育委員会主催「スクールトライアル事業」における事前・事後指導，3 日間の学校体
験の充実によって教職希望者を育成する。
②学校支援ボランティア活動の教育的意義を鑑み宮崎市教育委員会主催「特別支援教育学生ボラ
ンティア派遣事業」をはじめ，市町村教育委員会や近隣小・中学校からの学校支援ボランティ
ア要請への参加を促進する。
Ⅸ 地域連携センター
本センターは，教育機関向けの研修や，社会人のための教育プログラムなど大学の教育資源を活用して，地域の発展に資することを目標とし，以下の計画に従ってこれらの目標を達成する。
1．本年度の重点目標（1）包括連携協定を締結している組織に関わる事業の実施（2）高等学校への訪問行事及び出前講座等の実施（3）高校生（「羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー」）や社会人（生涯学習講座）を対象とした講座等の実施（4）情報発信2．実施計画（1）包括連携協定を締結している組織に関わる事業の実施
宮崎市（宮崎市中学校英語・暗唱弁論大会，生涯学習実践交流会，田野まちづくり協議会 寺子屋事業運営協議会），綾町（英語教育，観光），宮崎大学（宮崎大学工学部学生英語プレゼンテーション），西都市（英語教育，観光），日向市（英語教育），宮崎学園中学校・高等学校（国際理解講座，1 日体験入学），宮崎県立宮崎南高等学校（出前講座）（2）高等学校への訪問行事及び出前講座等の実施
宮崎県内高等学校から依頼があった場合は，積極的に訪問や出前講座等を実施する。
（3）高校生（「羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー」）や社会人（生涯学習講座）を対象とした講座等の実施
青島青少年自然の家にて，「第 3 回羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー」を実施する。
（4）情報発信地域連携センターの活動を広く発信するために，センターの活動内容を紹介するニュースレター，または報告書を作成し大学ホームページへ掲載すると共に，連携組織等に提供する。
Ⅹ 入試広報部
定員の確保及び志願者の増加を目指した情報発信の基本は，直接的な情報発信としての高校訪問，進学説明会，ガイダンス等の【接触者対策】と報道機関への情報提供，広報誌作成やホームページ，
SNS を含むメディアを通じた発信及びその他の広報媒体による発信の【未接触者対策】とする。接触者対策と未接触者対策の相乗効果を最大限にするため，現在の人員・予算で実施しうる広報施策を展開する。
1．本年度の重点目標
宮崎国際大学のブランドイメージの向上を図るため，様々な広報施策を講じる。特に志願者の増加を図るため，入試広報から就職支援に至るまで大学の活動状況や成果の発信を視野に入れ，留学生を含めた受験生などへの情報の発信を図る。
また，魅力ある教育課程や勉学・大学生活などへの支援状況，勉学・研究の成果や課外活動の実
績，外国人教員や留学生等による国際化の実績などを，広く積極的に発信し，社会の理解と関心を得ることに努め，本学の認知度向上を図る。
2．実施計画
定員の確保及び志願者の増加のために，以下の施策を実施する。
（1）高校訪問「高校との信頼関係づくり」「高校の教育現場に関する情報収集」を目的とした，高校訪問を実施する。
「顔の見える関係」の構築に努めるとともに，「現在の宮崎国際大学」を認知してもらう
ため，偏差値の序列を覆す教育力等の魅力を伝え，その証拠を示す。
①目標設定
1）九州地方を中心に，延べ 200 校の訪問を目標とする。
※高校だけではなく，予備校，有力塾，日本語学校への訪問も併せて行う。
②地域設定
1）最重点地域 宮崎県内 54 校
2）重点地域
鹿児島県・熊本県・大分県・沖縄県
3）強化地域
福岡県（業者による代行訪問）
・佐賀県・長崎県※その他の地域についても，過去の実績を踏まえ，高校訪問を実施する。
③訪問計画
1）最重点地域については年 6 回程度（4 月，6 月，9 月，11 月，1 月，2 月）

2）重点地域については，年 3 回程度（6 月，9 月，1 月）
3）強化地域についても，重点地域と同程度の訪問を目標とする。
（2）高校教員対象入試説明会
入試制度等の情報を高校教員に伝えるために，高校教員対象説明会を実施する。高校教員向けの入試説明会は，入試方式等の説明を通して，大学の特長，教育方針等をプレゼンする機会にもなり得るので，教員の参加も得て丁寧に対応する。
実施計画：都城・小林地区，宮崎地区，延岡・日向地区，日南地区－5 月中旬（3）オープンキャンパス①オープンキャンパスイベント
オープンキャンパスは訴求力が高く，本学に興味を持った生徒の志望度を上げる絶好の機会であるので，受験生や保護者が欲している情報を的確に分かりやすく紹介するとともに，受験
生の進路指導状況に合わせたイベント内容を企画・実施する。開催案内チラシを作成し，対象者への DM や高校訪問等で参加を募る。全 2 回の開催を予定する。
実施計画：7 月中旬，8 月下旬②365 日オープンキャンパス
1） 毎日「授業の見学」「施設案内」「入試概要」の説明を受け付け，対応する。
2）土日においても，前日までの予約により，来訪を受け付け，対応する。
3）「週末見学会＆相談会」を年 8 回実施し，学部・学科説明，AO・推薦対策講座，入試相談を行う（5 月，6 月，9 月，10 月，12 月，1 月，2 月，3 月）。
③出張オープンキャンパス
希望があれば，個別に出張説明を行う。
（4）各種ガイダンス
高校内で実施する進路説明会，校外の会場で実施する入試説明会いわゆるガイダンスは，大学の広報担当者と直接話ができる機会として，高校生の進路・進学行動に比較的大きな影響を与えていることから，「校内ガイダンス」については，要請があれば県内，県外を問わず参加
し，「会場ガイダンス」については，県内を中心に積極的に参画する。
（5）高大連携授業（出前授業・体験授業・大学見学）の獲得
高校との関係強化のツールとして，「高大連携授業（出前授業・体験授業・大学見学）」を獲得し，本学と高校との連携強化を図る。
（6）報道機関への情報提供
教育研究の成果や，大学改革等の取り組みなどに関する情報を，報道機関に提供し，それらの情報が新聞・テレビ・Web 等のメディアを通じて，広く発信されるように取り組む。情報提供によるメディアを通じての情報発信は，広範囲かつ効果的であるため，費用対効果に優れている。そのため，学内に埋没しているニュ―ス素材，すなわち特長的な教育や取り組みを発掘して「メディアを通じた情報発信」を積極化する。
（7）大学案内
現在「大学案内」を発行・配布することにより，宮崎国際大学の現在の状況や，教育・研究の内容・成果等を学内外に広く発信している。その内容については，より魅力的で効果的な広報誌となるように，見直しをしていく。特に紙媒体としての大学案内の位置づけを見直す時期にきており，単に大学を総合的に紹介するものから，志望度を高めてもらうことを目的とした，あるいは好感度を上げることを目的としたものに変えていく。
また，国際化の推進のために多言語化（英語・中国語・韓国語）を図る。

今年度マイナー改訂を行う。

（8）ホームページ
ホームページは，今後さらに重要な役割を担うこととなるので，本学のホームページを，学外に対しては本学の価値を示し，本学の魅力を迅速かつ効果的に伝える手段として位置づけ，学内に対しては業務運営の効率を高め，大学の活力を最大限に発揮するための手段として位置づける。
また，国際化の推進のためにも，多言語（英語・中国語・韓国語）を用いたページの充実に努める。
随時ホームページを更新するなど，タイムリーな情報発信を行い，情報の拡散を図り，定員の確保及び志願者の増加に繋げる。
（9）各種広報媒体による広報活動① 受験生が活用する受験情報サイトに参画し，本学の案内ページにて広報を展開し，ホームペー
ジへの導線の強化，資料請求者数の増加をめざす。
1）参画サイト：スタディ＝サプリ進路（リクルート），マイナビ進学（マイナビ）② 受験生向けに開催するイベントの前，一般入試やセンター利用試験前後には，志願者の獲得に向け，新聞広告への掲載や各種受験雑誌へ出稿し，本学を PR する。
1）新聞広告：地方紙を中心に，突き出し広告や連合広告を行う。
2）受験情報誌：進学事典（リクルート），テレメール（フロムページ），進学の森（キッズコーポレーション），ドリコムブック（日本ドリコム），進路のミカタブック（マイナビ）（10）資料請求者等への定期的な大学案内資料等の送付
資料請求者に対し，入試情報やオープンキャンパス・進学ガイダンス等の開催情報，大学の近況等を DM 等で知らせ志願者増加に繋げる。
1）資料請求：参画している紙・ネット媒体（リクルート，キッズ・コーポレーション，フロ
ムページ，日本ドリコム）から送られてきた個人情報を，統合データベース「アクセスオンライン」（マイナビ）で一括管理し，地域・学年・高校ラン
ク・接触頻度等によりターゲットを絞り込んで DM 発送を行う。
（11）留学生の獲得
韓国等アジア圏からの留学生の確保を図る。募集については，韓国のエージェント，
JASSO（日本学生支援機構）の進学ガイダンスへの参加，業者主催のガイダンス及び日本語学校への訪問活動を中心に進める。
（12）提言定員の充足及び入学志願者の増加につながる入試制度の改革，奨学制度の拡充，教育改革，組織改革等についての必要な提言を行う。
Ⅺ 就職・進学支援課
就職・進学支援課の役割は，両学部の学生の進路把握とその支援にある。教育学部の教員希望学生
は，学生教職支援センターと連携を図り，それ以外を希望する学生は，国際教養学部と同様に個人面談や就職ガイダンスで支援する。さらに国際教養学部においては，キャリア・デザイン科目が充実す
るよう支援する。また，情報発信により学生と進路情報の共有化を図り，個別に相談対応を随時行う
ことで進路活動の不安感を和らげ，学生個々の進路支援の充実を図る。

1．本年度の重点目標（1）就職率 100％
（2）学生一人一人が望む進路への支援（3）教職員が一体となった就職・進学支援体制の充実（4）キャリア教育の強化（5）ガイダンスや説明会（外務省，JICA，企業，教員，公務員，大学院）の実施
2．実施計画（1）就職率 100％
①個別指導の強化
定期的な個人面談による指導を行う他，随時，個別指導を実施する。
②インターンシップへの参加促進
職業体験や課題解決体験としてのインターンシップを案内周知する。宮崎県内企業が受け入れ先となる宮崎県委託のナビサイト「みやざきインターンシップ NAVI」の利用を促す。宮崎
県・市町村の他，官公庁インターンシップは学内メールで周知し，参加申込を仲介する。このようなインターンシップ参加者に対して，事前研修会や事後研修会，学内報告会を行う。
また，早期の就職活動として就職情報サイトから発信される短期インターンシップに関する情報も大学のホームページに掲載案内する。
③自己開発センターの活用
自己開発センターは，学生のコミュニケーション・スキル，情報リテラシー等の汎用的技能の修得支援及び就職に向けた一般常識力の向上を目的とし，学生の希望する職種に就職するための自己啓発の場として利用を促す。
④就職支援関連プログラムの実施
1）学内就職試験対策（SPI，一般常識の模擬試験）
2）「SPI 対策講座」（全 12 回実施）
3）公務員試験対策（書籍・DVD 活用）
4）適性・適職診断を行い自己分析・職業選択に繋げる（対象：1～3 年生）
5）ハローワークプラザ宮崎による出張学内相談会
6）外部講師（マイナビ・リクナビ等）による各種就職ガイダンス（面接対策等）
7）企業・官公庁等のセミナー
8）高等教育コンソーシアムの就活バス利用で福岡合同企業説明会参加⑤企業訪問の実施
県内の優良企業や卒業生の就職先企業を訪問し，企業の求人に対する状況を把握すると同時に，求人依頼に努める。
⑥労働局（ハローワーク），各種団体，就職情報サイト各社との連携
各機関との連携により，求人情報や求人活動状況を把握する。それをもとに，学生に対して，情報を提供し合同企業説明会等への積極的な参加を呼びかける。
⑦外国人留学生の就職サポート
外国人留学生が日本の企業に就職するためには，日本語能力検定 N2 以上が必要など，日
本人学生以上の厳しい就職活動に加えて，就労資格取得のための審査条件もクリアする必要があることを，学内説明会を実施し説明する。その様な環境におかれている外国人留学生が，就職活動を円滑にできるようサポートする。また，平成 29（2017）年度から，宮崎県が行う外国人留学生の県内企業への就職支援と連携していく。
（2）学生一人一人が望む進路への支援①多くの企業が 1 次試験で使用する SPI 試験への対策を，キャリア・デザインの授業や，SPI 対策講座で実施する。
②高等教育コンソーシアム宮崎と連携し，九州最大規模の就職合同説明会（福岡ヤフオクドーム）に例年どおり参加する。これらの情報を国際教養学部だけでなく，教育学部学生にも通知
し，教員希望以外の学生を支援していく。
③大学院進学希望者に対して，学内説明会実施や，大学院情報を提供することで，進学意欲を高める。
④公務員希望者に対しては，知識・知能分野に関する書籍を貸し出し，希望する学生には，対策
講義 DVD の貸し出しを行い支援する。
⑤教員希望者に対しては，学生教職支援センターと連携し，公立学校の採用情報の提供及び私立学校の求人紹介を行う。
⑥保育園･幼稚園・認定こども園･福祉施設希望者に対しては，大学受付求人情報を提供することはもとより，説明会や登録試験情報紹介等の支援を行う。
（3）教職員が一体となった就職・進学支援体制の充実
キャリア支援充実のために，教職員で組織された就職委員会と連携を図る。また，求人・イン
ターンシップ・企業セミナー・大学院・公務員等の情報を「双方向型進路・就職自己管理システム」に登録し，大学ホームページの就職･進学支援情報に CMS 機能を利用し随時更新掲載することで，学生・アドバイザー・就職担当者間の情報共有化を図る。
（4）キャリア教育の強化
国際教養学部の「キャリア・デザイン 1」（対象：1 年生必修），「キャリア・デザイン 2」（対象：2 年生必修），「キャリア・デザイン 3」（対象：3 年生必修），「キャリア・アクティビティー」（対象：全学年選択）の内容の充実を図り，就職テクニックではなく，社会人として必要な能力を高める。また，一次筆記試験対策として SPI 対策講座も実施する。
なお，教育学部は，学生教職支援センターにおいて教員として必要な資質能力の開発や実践的指導力の養成，教員採用試験対策等の支援を行う。
（5）ガイダンスや説明会（外務省，JICA，企業，教員，公務員，大学院）の実施
平成 26（2014）年 11 月に JICA 九州（国際協力機構九州国際センター）とインターンシップの覚書を交わし，これまでに学生 4 人が参加している。2019 年度も学生が積極的に参加するよう促す。また，外務省講座や宮崎大学大学院学内説明会，学内企業説明会等を実施できるよう計
画する。
Ⅻ 事務局
事務局の役割は，諸規程の整備変更，学修環境の整備，教職員の福利厚生・共済，各種行事，会計
事務総轄等々多岐にわたっている。本学では職務の遂行に当たり，意識改革を進め，職員個々のレベ
ルアップ，業務の効率化を図る。2019 年度は以下のような目標を掲げ，より円滑な大学運営に努める。
1．本年度の重点目標（1）学内規則等の整備（2）SD 研修の充実（3）適切な予算の立案と執行（4）施設設備及び校舎内外の環境整備（5）業務内容の精査と効率化推進
2．実施計画（1）学内規則等の整備
年休の時季指定，パワハラ防止，働き方改革等，法令の改正に迅速に対応し，学内規則等を整備する。

（2）ガバナンスコードの策定「私立大学版ガバナンスコード制定における指針」をもとに，本学ガバナンスコードを策定することによって，学生，保護者，教職員さらに地域に対して，本学の社会的責任を明確にする。
（3）SD 研修の充実
大学の組織運営，教育・研究の改善及びグローバル化に対応するための環境整備・改善に資するため，以下の項目を実施し，職員の実務能力の向上と大学職員としての意識高揚を目指す。な
お，本研修会の参加者は，事務職員に加え学長並びに教員を対象とする。
①外国人教員及び留学生対応のための定期的な実践英語講習②大学の組織や教育について共通理解を図る講習会③大学の取り組み（3 つのポリシー等）について理解を深める講習会④外部団体主催研修の報告会⑤FD・SD 合同研修会（研究倫理教育講習会等）⑥宮崎学園教職員 FD・SD 合同研修会⑦財務説明会（4）適切な予算の立案と執行
予算編成方針に則り，各部局と連携・調整のうえ予算編成を行い，適正な予算執行に努める。
また，節電・節水対策として，2 号館空調機の入替を実施する。学費納入に関しては，遅延者に対して適宜文書による督促を実施し，延納願受理に当たっては理由・期限の妥当性について精査する。
国庫補助金をはじめ各種補助金等については，外部資金獲得 WG を中心に方策を講じ，早期に申請準備に着手し，獲得につなげる。
（5）施設設備及び校舎内外の環境整備
日常的に施設等の点検を行い，安全管理を徹底し，より良い学習環境作りに努める。また，備品・機器等の適正な管理を実施し，教育環境の充実に努める。なお，施設整備は安全･保守を優先して行う。
（6）業務内容の精査と効率化推進
事務室の一体化により，係間の互換性を高め，スクラップ＆ビルドを励行し，無駄を削減，適正な事務配分を行うとともに，時間外勤務削減に取り組む。
（7）高等教育無償化への対応
2020 年度より導入される高等教育の無償化に向けて，在学生への周知を図り，該当する学生の学生支援機構への申請を支援する。
（8）補助金申請に向けた対応
改革総合支援事業，一般補助に係る「教育の質に係る客観的指標」，経営強化集中支援事業等への申請に向け，外部資金獲得委員会との連携で十分な対応を行ったうえで申請する。
（9）中長期計画（2021－2030）の策定
本学の将来像を見定め，各部局と連携した検討を行い，第２期中長期計画を策定する。