ネクストドキュメントフォーラム2013

グローバル時代における企業防衛のためのドキュメント・マネジメント‑企業防衛のための記録情報管理‑
ご案内
グローバルビジネスの進展とともに、契約書をはじめとした文書トラブルが急増しています。日本企業は訴訟対策としてのドキュメント管理など、英米の法律が要求する文書･記録の管理に対する理解が求められています。
一方、国内でも電子メールが法廷に引き出されるケースが増加するなど、コンプライアンスや情報ガバナンスに係わる問題がクローズ・アップされています。これらに対応するための文書・記録管理をテーマとしたセミナーを下記の通り開催致します。
ご参加頂ければ幸いです。

■日時

平成25年11月28日（木）■会場

ホテルグランドヒル市ヶ谷（〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町4-1■講師

長谷川俊明法律事務所代表、弁護士 長谷川 俊明 氏
出版文化社アーカイブ研究所所長、記録管理学会元会長■対象

13：00〜17：00（受付：12：30）

小谷 允志 氏法務部、総務部、経理部、業務部、調査部、企画部、海外業務部の実務ご担当者■参 加 料（負担金）

一般社団法人日本経営協会会員（1名）
一般 （1名）■定50名（定員になり次第締切りとさせていただきます）

員

TEL.03-3268-0111（代表））

16,800円（消費税含む）
21,000円（消費税含む）

申込方法

ホテル グランドヒル市ヶ谷

防衛省

下記申込書に必要事項をご記入の上FAXにて下記へお申込み下さい。折り返し参加券を担当者宛にお送り致します。
（開催日3日前までに参加券が届かない場合はご連絡下さい）●お申込後のキャンセルは開催3営業日前からは参加料の30％、開催日当日は100％となります。

←新チャペル

宿

靖国通り

外堀通り

飯田橋→

外

外 堀

お申込みお問い合わせ先

雪印

堀JR市ヶ谷駅
南北線
市ヶ谷駅出入口担当：嶋根〒151-8538 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
TEL（03）3403-1333 FAX（03）3403-5716 E-mail：ccs@noma.or.jp
URL：http://www.noma.or.jp/cgi-bin/perl/̲wgetSemi.pl?SEMINO=10014443&P=0

園

公堀外

一般社団法人 日本経営協会

有楽町線
市ヶ谷駅出入口

東館
交番※お申込み後、キャンセルされる場合は必ず事前（3営業日前まで）にご連絡下さい。
※本講座は定員になり次第締切らせていただきます。お早めのお申込みをお待ちしております。

産業公共本部

市ヶ谷八幡宮西館● JR総武線●東京メトロ有楽町線・南北線● 都営地下鉄新宿線

}

交番
靖国通り

九段下→｝

有楽町線 市ヶ谷駅
新宿線
出入口

市ヶ谷駅より徒歩5分

キリトリ線

産業公共本部行

申込日 平成25年

FAX（03）3403-5716※NOMA記入

□会員

月日

□一般
（該当欄に印）「グローバル時代における企業防衛のためのドキュメント・マネジメント」セミナー参加申込書
団体

名

所

在地

フ リ ガ ナ

参加者氏名
フ リ ガ ナ

参加者氏名
フ リ ガ ナ

参加者氏名

電話
〒内線

（）FAX

（）

連絡先
所

属

役 職 名
所属

フ リ ガ ナ

担当者氏名

役 職 名
所属役 職 名

（通信欄）

申込書にご記入いただいた情報は、以下の目的に使用させていただきます。
①参加券・請求書の発送および参加者名簿の作成などの事務処理 ②本会主催のセミナー、展示会、通信教育などのご案内②がご不要の場合は□にチェックしてください。−−−−− □不要グローバル時代における企業防衛のためのドキュメント・マネジメント
プログラム【平成25年11月28日（木）
13：00〜17：00】

海外編

13：00〜14：50（110分）

Ⅰ グローバルビジネスの場で起こる文書トラブルとは
Ⅰ-1 どのような文書がトラブルになるか（1）契約書（2）報告書（3）決算書類、計算書類

Ⅰ-2「文書化・記録化」を要求するグローバル・ルール（1）贈収賄を禁止する英米の法律が要求する文書化・記録化（2）親会社・子会社間の「非通例的取引」を規制する移転価格
税制が要求する「同時文書化」（3）SOX法の要求する文書化・記録化

Ⅱ ケーススタディ

Ⅱ-2 ディスクロージャー文書、英文開示書の不適切な内容がⅡ-1 契約書トラブルもとで証券訴訟になったケース（1）海外現地エージェントとの業務委託契約（2）退職研究者との秘密保持、競業避止の誓約書（3）合弁契約書（4）その他

Ⅲ 日本企業の課題と対策

Ⅲ-1 PDCAサイクルを回すための文書化・記録化に徹する
Ⅲ-2 裁判の証拠として文書・記録を重視する
Ⅲ-3 意思決定プロセスと説明責任を重視する

長谷川俊明法律事務所代表

弁護士

長谷川 俊明 氏

長谷川 俊明（はせがわ としあき）
氏
１９７３年早稲田大学法学部卒業。
１９７７年弁護士登録。
１９７８年米国ワシントン大学法学修士課程修了（比較法学）。国土交通省航空局入札監視委員会委員。現在，渉外弁護士として，企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を扱う。長谷川俊明法律事務所代表。
主な著書：『英国銀行法の焦点』『ワラント付社債』『 法律英語のカギ』『ＰＬ法逐条マニュアル』『 独占禁止法と規制緩和』『 危機管理３０章法的リスクマニュアル』（以上，東京布井出版）『，訴訟社会アメリカ』『 競争社会アメリカ』『日米法務摩擦』（以上，中央公論新社）『，日米パテントウォー』（弘文堂）『，海外進出の法律実務』『 国際ビジネス判例の見方と活用』『 中国投資の法的リスクマネジメント』（共著）『 新会社法が求める内部統制とその開示』『 外部委託の契約実務』『 中国のビジネス法務Ｑ＆Ａ』（編著）（以上，中央経済社）『，ビジネス法律英語入門』『リスクマネジメントの法律知識（第２版）（』以上，日経文庫）『，紛争処理法務』『 国際法務』（以上，税務経理協会）『，電子商取引の法的ルールと紛争予防完全対応策』『はじめての英文契約書起案・作成完全マニュアル』（以上，日本法令）『，個人情報保護法と企業の安全管理態勢』（金融財政事情研究会）『，実践個人情報保護対策Ｑ＆Ａ』『 敵対的企業買収への対応Ｑ＆Ａ』『 実践新会社法対策Ｑ＆Ａ』（以上，
経済法令研究会），『ローダス２１最新法律英語辞典』（東京堂出版）『 法律英語の用法・用語』『 法律英語と紛争処理』『 国際ビジネス判例集―知財編―』『 買収防衛とＭ＆Ａ判例集』『，法律英語と会社』『，新・法律英語のカギ―契約・文書―［全訂版］（』以上，レクシスネクシス・ジャパン）。

国内編

15：00〜17：00（120分）

企業防衛のための記録情報管理
１．
最近の記録情報に関連する企業の不祥事
２．
記録情報に関連するリスク（1）コンプライアンス関連のリスク（2）説明責任関連のリスク（3）情報流出のリスク（4）災害のリスク

３．
企業防衛のための記録情報管理（1）コンプライアンスのための記録情報管理 （3）情報流出を防ぐための記録情報管理（2）説明責任を果すための記録情報管理（4）災害対応の記録情報管理

出版文化社アーカイブ研究所所長

記録管理学会元会長

小谷 允志（こたに まさし）
氏
神戸大学法学部卒。現在、出版文化社アーカイブ研究所所長、ARMA東京支部顧問。
著作『公文書管理の情報技術（共著）（日本経営協会、2009年）』『今、なぜ記録管理なのか＝記録管理のパラダイムシフト―コンプライアンスと説明責任のために―』（日外アソシエーツ、2008年）『入門・アーカイブズの世界』（共訳）（日外アソシエーツ、2006年）『トータル・ファイリングシステムとe文書』（共著）（日本経営協会、2005年）『文書管理と情報技術』（共著）（日本経営協会、2003年）『情報公開制度の新たな展望』（共著）（(財)行政管理研究センター、2000年）

小谷 允志 氏