会議名

第２回上田地域広域連合広域計画策定委員会

日時

平成 29 年 4 月 25 日（火）会場

上田地域広域連合「清浄園」

審議概要

14 時 00 分から 15 時 50 分まで(４) 広域計画に関する審議について
ア №15 し尿処理施設の設置、管理及び運営に関すること
し尿処理施設「清浄園」は、平成 9 年 12 月から稼働、近年下水道の普及率の向上により、し尿の処理量が大幅に減少している。さらに機械設備の耐用年数が経過し、老朽化による将来の施設のあり方検討の結果、本施設を廃止し、今後は各市町村の責任で処理することが決定されている。
＜質疑＞委 員：「サラ・さらさ」（焼成汚泥肥料)について、福島第 1 原子力発電所の事故の影響で、しばらく配布出来なかった原因は何か。空気中の放射能が運ばれてきているのか。また、「サラ・さらさ」の現状と今後の配布量や配布方法の見直しについてはどうか。
＜応答＞事務局：「清浄園」は、し尿と農業集落排水汚泥の処理をしている。それらを焼却す
ると焼却灰（肥料「サラ・さらさ」）が残る。原発事故後、放射性濃度が国の基準値(200 ベクレル/㎏)を大きく上回ったため、配布を中止していた。
放射性物質が、どのように入ったかは、主に農業集落排水に含まれていたことが大きな要因と思われる。
ここ 1 年余りで濃度が国の基準をかなり下回ったため、地元の住民の皆さまと協議し、昨年(平成 28 年)9 月から月 2 回配布している。現在、在庫がなく、製造中。今後の配布量については、処理状況によって決まってくる。
配布方法については、広域広報紙「うえだ広域」、広域ホームページ等で周知し、希望する方には、「清浄園」へ直接取りに来ていただく。
＜質疑＞委 員：下水道の現時点と今後の普及率と、「清浄園」の機械設備の耐用年数はどうか。
上田市のし尿処理投入施設を下水道処理場の敷地内に建設する時期はいつか。また、「清浄園」を廃止し、この事業項目から削除するのはいつか。
＜応答＞事務局：下水道の普及率は、上田地域の全人口の 75％程度。機械設備の耐用年数は、7 年。「清浄園」は、既に 19 年経過しており、必要に応じてメンテナンスを行いながら維持している状況。今後もこのような対応をしていく予定。
「清浄園」の廃止については、各市町村のし尿処理施設の建設終了後であり、はっきりしていない。今後の市町村との調整による。
＜質疑＞委 員：「清浄園」の現状の機器を管理していくコストと、新たに処理場を建設するコストの費用対効果はどうか。効率的で安心安全な運営のためには新しく建設する方がよいのか。
＜応答＞事務局：「清浄園」は、最大で 280kl/日のし尿等を処理できる。近年し尿の投入量が 1/3 に減少しているため、施設としては規模が大き過ぎる。修繕を行い維持管理するより、新しい施設のほうが安心安全な運営ができるという結果がでたこともあった。(現在では、関係市町村の個別処理に切り替えていくことになっている。)＜質疑＞委 員：広域計画冊子 50 ページのグラフで、下水道がかなり整備されている東御市も、し尿等の汚泥投入率があることに驚いた。投入されているのは、何か。
また、「清浄園」が廃止になった時の解体撤去費用の負担額はどのようになるのか。
＜応答＞事務局：東御市の昨年度の処理量は、し尿等が 2,000kl、農業集落排水及び浄化槽の汚泥が 3,000kl、合計で 5,000kl となっている。
解体撤去費については、各自治体からの建設費の負担割合で算定し負担することになっている。
委員長：この項目について、承認としてよいか。
＜結果＞全委員：承 認
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審議概要

№16 ごみ処理広域化計画に基づく事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること＜質疑＞委 員：ごみ減量化、再資源化には、家庭から出る一般ごみと企業から出る事業系とあるが、統合した記載なのか。長野県の１人１日当りのごみ排出量が全国一位となったという中で、一般ごみの減量化の啓発は進んでいるが、事業系についてはあまり進んでいない。事業系ごみについて具体的な減量計画等、詳細な記述がほしい。また、一般と事業系は一緒の計画なのか。
南信州広域連合の記事で、リサイクルプラザの活用が有効とあったが、今の若者は体裁の良い古着を喜んで活用したいと思っている。また、松本市で始めた 3010（サンマルイチマル）運動を事業系の方たちに浸透させるには、商工会の方に協力してもらい、3010 推奨の店などにステッカーなどを貼り、声掛けする取り組みで事業系のごみは減るのではないか。
＜応答＞事務局：産業廃棄物以外の家庭系と事業系のごみが一緒に入っている。基本的にごみ減量化施策は、各市町村で計画し、その施策に基づいてごみの減量を行っているので、従って広域計画には記載がない。
全体のごみ量の 1/3 が事業系となっており、上田地域広域連合でも新聞記
事と同じように家庭系の可燃ごみは減っているが、事業系は増えている。
昨年大河ドラマの放送で観光客が多かったことも影響があると考える。事
業系のごみ減量については、各クリーンセンターでは、中身の検査を行い不適切なごみがあった場合は、事業者に注意を促している。
南信州の取り組みには、3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）がある。
リデュースは、元のごみを増やさない、物を買い過ぎないなど。リユース
は再利用で、桐林クリーンセンターのリサイクルプラザのような取り組みが大事。リサイクルは、当広域連合でも新たに建設する予定の統合リサイ
クルプラザの中にそのような場所を作ることを考えている。
現在は、上田市のエコハウスで取り組みを行っており、小学校 4 年生が、社会科の授業の一環として、クリーンセンター、リサイクル施設の見学などを行い、子供たちの学習の中で学んでもらう取り組みを行っている。
松本市の 3010 運動は、まだまだ広がっていない状況だが、全国的なレベルで取り組んでいく動きもある。
委 員：できるだけ住民にわかり易く説明してほしい。
＜質疑＞委 員：広域計画の中には、クリーンセンターの焼却能力が 150 トンと記載があり、ごみ処理広域化計画には、144 トンとある。数量が変わった理由はなにか。
燃やせるごみが目標値にあと少しだが達成できていない。例えば、生ごみを燃やせるごみと別に回集し、堆肥化など別の処理をする方法はできないか。
3Ｒの推進には費用がかかる。ごみを出さない方法を推進してほしい。
＜応答＞事務局：焼却施設能力は、前回、H21 年 10 月に策定した第 2 次ごみ処理広域化計画
では、４市町村の可燃ごみを H27 年度には、1 年間に 39,290 トンにするという目標値に基づいて 150 トンとした。昨年 2 月に策定した広域化計画では、H32 年度の目標値として 36,933 トンとしたことに基づき 144 トンとした。生ごみの回収は、長和町で既に行っており、東御市も今年度から行っていく予定。上田市は慎重に検討中。今年 7 月にシンポジウムを塩田公民館で開催し、機運を高めていこうと計画していると聞いている。3Ｒについては、おっしゃるとおりごみを出さないことが重要。
委員長：具体的な意見が出て参考になった。市民に具体的にわかり易く伝えられるように、内容の軽微な修正をすることで承認でよいか。
＜結果＞全委員：承 認ウ№17 ごみ焼却施設の設置、管理及び運営に関すること
委員長：№16 の項目と重複する点があるかと思うが、いかがか。
＜質疑＞委 員：ごみ減量化目標値の 36,933 トン達成に向け、さらなる取り組みが必要とあるがクリーンセンターができるまでに達成できると受け取ってよいか。
＜応答＞事務局：現在、新しい施設の建設には地元の合意ができないため、着手できない状況。着手から建設まで調査等を含め 7 年間は必要なため、今後 3 年間で建設することは難しい。Ｈ32 年度までの目標値は、施設が稼働するまでの一2

審議概要

つの中間の目標と捉え、さらに施設が稼働するまでに新たな目標を立てる。
＜質疑＞委 員：新しい循環型施設建設は 3 年間では無理ということだが、5 年前の計画では何年に建設する予定だったのか。
＜応答＞事務局：平成 27 年度の建設予定だったが、不可能なため第 2 次広域化計画を踏襲した。
＜質疑＞委 員：いつ循環型施設ができるか見えない。この状況だと 5 年後も同じ状況ではないかと思われる。それに対する進捗状況などがあると住民も納得できるのではないか。
＜質疑＞委 員：全く同感だ。今後の方向として延命化とあるが、今後の方向の中に何か建設できるよというような文言が欲しい。資源循環型施設の建設用地が、この「清浄園」を候補地としているとあるが、確率的にどうか。どこまで覚悟があるのか。
＜応答＞事務局：前のシートの中で、H13 年以来 15～16 年間検討しており、現在この用地を建設候補地として地元の方々と話し合いをしている。この土地は広域連合と上田市の所有だが、施設の運営管理を、地元の皆さんと話し合い、この場所で同意をいただかなければならない。現在、役員との話し合いをしており、今後、地元の皆さんと直接話し合いを行っていく予定である。このような環境影響評価、施設整備計画、地域振興等について協議していくのに約 4 年間はかかる。その後、実際の施設建設に 3 年間かかることから計 7 年間かかる。
現在の進捗状況は、地元の皆さんに説明する前の段階となっている。
委員長：資源循環型施設の設置を目指しながら、住民は施設を使う側として、日々どんな事に気を付けて生活をしていけばよいのか、きちんと発信していかなければならないと改めて思う。とても小さな事だが積み重ねると大きなことになるので、とても大事な事。大きな事を目指しながらも足元の事をきちんとやっていくということを住民の皆様に発信していけたらよいと感じた。
この項目について、承認としてよいか。
＜結果＞全委員：承 認エ № 6 消防に関すること＜質疑＞委 員：現在、広域消防が管轄する上田地域の人口が 20 万人となっている中で、実際に出動する回数が多いのは救急搬送と思う。住宅火災やゲリラ集中豪雨などの水害が頻繁に起こるようになってきており、どのような課題があって、今後どうしていけばよいか、4 市町村の消防団にはそれぞれ共通するところがあるが、現場では各々違った価値観の中で活動している。それぞれの団と具体的な意思の疎通を図っていく必要がある。文章はこれでよいが、上田広域独特なものがあればよりよいと思う。
＜応答＞事務局：高齢者の人口が増加しており、救急活動していく上で、職員の教育を重ねることは重要だが、８消防署ある中で救急隊の編成を増強しなければならない。災害現場における常備消防の中で、現場を総合的に統率していくことで、消防体制の確立を目指していきたい。
＜応答＞事務局：消防本部で行っている常備消防と市町村の非常備消防の消防団を併せて消防力という。消防団に関しては市町村の消防の方で触れており、広域計画では省略している。強いて挙げれば、現状と課題の消防体制の中の関係団体との強化を図る必要があるというところに集約している。
＜応答＞事務局：消防団の関係の中で、資料 3-4 の今後の方向性では、消防業務という中で、大きく市町村の消防団との関係を密にして行くと盛り込んでいる。予防業
務としての予防広報を連携してもらっており、それをさらに深めていく。
地域の事業所にポスターを掲載してもらい、住宅用の火災警報器の設置促
進のイベント等も消防団と消防署と連携して行っている。
委員長：この項目について、承認としてよいか。
＜結果＞全委員：承 認3