2024年7月 特集版（自己株式枠・取得・消却）

ＩＮＤＢ 発行市場レポート

2024年7月31日

【目次】
１． 自己株式の状況
２． 参考情報：配当金総額と自己株取得
３． お知らせ：【eol人的資本パッケージ】発売開始のお知らせ

２－４
５
６

このレポートのクライテリアについて◆自己株式・2009年4月1日から2024年6月30日までに公表した案件を対象に、公表日ベースで集計。
・普通株式を対象に集計。（投資法人、外国株は対象外）
◆参考情報
・自己株式
2024年6月30日までに公表した案件を対象に、取得開始日ベースで集計。
普通株式を対象に集計。（投資法人、外国株は対象外）
・配当金総額上場企業の公表した決算短信より配当金総額を、決算日の年度（4月-3月）で集計。
配当金総額は、決算短信の配当の状況に掲載されている数値を対象としている。
※例 2023年度:2023年4月1日から2024年3月31日までを決算日とする上場企業が公表した配当金総額の合計。
決算期(事業年度の末日)の変更については、公表決算短信毎に集計。

※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。
※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属してます。 ※弊社サービス「INDB Funding Eye」で作成しております。

11－1.自己株枠設定
12(社）

(兆円）

1,200

10

1,000

8800
2013年3月：
市場規制緩和恒久化

6600

4400
2011年3月：
東日本大震災390社

2200

2020年以降
新型コロナウイルス00
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度(4月-6月）
枠設定額

企業数(右軸）（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター

・2023年度の自己株枠設定金額は、10兆2,370億円となり、2003年9月に「定款授権による自己株式の取得」が創設以降では過去最高額となりました。
・2023年度の自己株枠設定企業数は、925社となりました。
・2024年度（4月-6月）の自己株枠設定金額は、7兆2,869億円となり、2003年9月に「定款授権による自己株式の取得」が創設以降では過去最高額となりました。

※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。
※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属してます。 ※弊社サービス「INDB Funding Eye」で作成しております。

2

1－2.自己株取得実施
12(社）

(兆円）

1,200

10

1,000

8800
2013年3月：
市場規制緩和恒久化

6600
482社

4400

2011年3月：
東日本大震災2200

2020年以降
新型コロナウイルス00
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度(4月-6月）取得実施金額企業数(右軸）（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター

・2023年度の自己株取得実施金額は、9兆3,574億円となりました。2022年度に続き9兆円を超えました。
・2023年度の自己株取得実施企業数は、987社となりました。2008年度以来15年ぶりに980社を超え、2年連続で970社を超えました。
・2024年度（4月-6月）の自己株取得実施金額は、2兆5,880億円となりました。2002年度以降の第一四半期では、過去最高となりました。

※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。
※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属してます。 ※弊社サービス「INDB Funding Eye」で作成しております。

31－3. 自己株消却400(社）

350
300
2502002013年3月：
市場規制緩和恒久化

150

144社100
2011年3月：
東日本大震災50

2020年以降
新型コロナウイルス0
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度(4月-6月）（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター

・2023年度の自己株消却公表企業数は、365社となりました。2002年度以降では過去最高となりました。
・2024年度（4月-6月）の自己株消却公表企業数は、144社なりました。2002年度以降の第一四半期では、過去最高となりました。

※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。
※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属してます。 ※弊社サービス「INDB Funding Eye」で作成しております。

4参考情報. 自己株取得と配当金総額
35(兆円）

3025

9.4
9.6

20151018.2

20.0

50
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

配当金総額

2017年度

2018年度

自己株取得総額

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター

・2023年度の配当金総額は、20兆円となりました。2009年度以降では過去最高となりました。
・2023年度の自己株取得実施金額は、2年連続で9兆円を超えました。

※集計方法については、p1掲載のクライテリアをご参照ください。
※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。
※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属してます。 ※弊社サービス「INDB Funding Eye」「eol」で作成しております。

5【eol人的資本パッケージ】 最新版リリースのお知らせ（2024年8月中旬頃 リリース予定）
人的資本パッケージとは、人的資本に関連するデータに特化したパッケージです。有価証券報告書の企業情報、人的資本に関するデータと「しょくばらぼ」のデータを一覧化しており、データを組み合わせることにより、調査や分析に活用していただくことが可能です。
人的資本パッケージのデータの特長

特長
①

特長
③

特長
②

有価証券報告書記載の企業情報
有価証券報告書に記載の■企業基本情報■売上高などの企業規模指数■従業員数などの従業員指標などの企業情報を一覧化

項目数：130以上

厚生労働省のしょくばらぼ情報

人的資本に関するデータ
有価証券報告書に記載の■「女性管理職比率」「男性育休取得比率」「男女間賃金格差」の3項目■人的資本に関するテーマ別の記載有無情報（当社独自算出）

項目数：20以上

厚生労働省が運営するしょくばらぼから■勤務実態などの働き方■企業の採用状況などの企業職場情報を収録

項目数：75以上

8月版のデータは、2023年7月1日～2024年6月30日に提出された「有価証券報告書」、「コーポレートガバナンス報告書」及び、8月1日時点のしょくばらぼのデータを利用しています。
※データは2月、5月、8月、11月の年4回の更新を予定しております。

サービスの詳しい内容、ご利用料金などのお問い合わせは下記まで
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TEL：03-5281-1097（ソリューション統括部）

本内容についてのお問い合わせ㈱アイ・エヌ情報センター
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