第75 号

平成 30 年 7 月 30 日発行

一般社団法人 東京都肢体不自由児者父母の会連合会
会長 河井 文〒171−0021 東京都豊島区西池袋4−3−12☎03−5956−3335 £03−5956−3336
事務局 E-mail : toushiren@zenshiren.or.jp

目 次 

第 89 回定期総会報告.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . .......................... 1

平成 31 年度東京都予算に対する要望書.............. 15

会長あいさつ. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ......................... 2

地区会長就任挨拶............................ .................... 19

平成 29 年度事業及び活動報告・収支決算報告...... 3地区父母の会 60 周年行事..................................... 20

平成 30 年度事業及び活動計画・収支予算............. 6

駅前放置自転車クリーンキャンペーン. ................ 23

講演会報告・質疑応答・感想. . . . . . . .......................... 9

事務局通信・編集後記..................... .................... 24

第 89 回

定期総会報告第 89 回定期総会が平成 30 年 5 月 21 日
（月）
11 時よ

ぞれの担当の担い手になり、順調に円滑に事業が執り IKE-Biz（としま産業振興プラザ）に於いて出席り行われました。皆様のご尽力に敬意を表します。

22 地区（うち委任状 1 地区）により開催されました。

加盟各地区にとってこの連合会の役割がより意義あ上野事務局長の司会進行により開会、河井会長のるものとなるよう、密なる連携を取りながら、今後あいさつに続き、三井美和子氏を議長に選出、議事とも協力して頂きたく願います。東肢連としての運録署名人に伊藤雪子氏、遠藤美砂子氏を選出した後、営資金（財源）の確保はますます厳しくなってくる

議案審議に入りました。

ものと思われますが、自助努力による益金の増加に第一号議案の平成29年度事業及び活動報告が濱川

知恵を絞り、安定運営を目指していくことの必要を常務理事より説明があり、次に第 2 号議案の平成 29

強く思います。

年度収支決算報告が上野事務局長よりありました。

来年度 2019 年には、東京都肢体不自由児者父母の続いて第 3 号議案の平成 29 年度会計及び業務監査会連合会創立 60 周年を迎え、記念事業が予定されて報告が竹政真弓監事よりありました。

いるとお聞きしております。60 年という時代の流れ

尚、監査を終えて今後に期待する事として山田監と共に、皆様を取り巻く環境も大きく変化してきま事より「昨年度は河井会長を始めとして、三井副会した。先達のご尽力に想いを馳せ、感謝の念を抱く

長、常務理事の方々、また各地区理事の皆様がそれと共に、さらに一層の意義ある運営を目指して頂く1良い機会にもなると思います。また、2021 年には全さぞかしお忙しく大変なことと推察いたしますが、国肢体不自由児者父母の会連合会全国大会が東京でさらなる魅力ある会の運営を目指し、東京都肢体不開催されます。加盟各地区の皆様の協力を頂き、こ自由児者父母の会連合会へのご尽力をよろしくお願の二つの大きな事業を成功へと導いて頂けますよう、い申し上げます」とのお話がありました。

期待いたしております。

続いて第 4 号議案の役員改選。今年度は改選の年

会員の増強、育成はどの地区においても重要な課にあたり、新役員理事・監事の皆さんは壇上にあが題です。加盟各地区の活動の安定が連合会活動の支り記念写真を撮りました。

えとなります。また連合会においては、加盟地区を続いて第 5 号議案の平成 30 年度事業及び活動計画

増やしていく事が重要な課題と思います。先輩の皆が濱川常務理事より、第 6 号議案の平成 30 年度収支

さんが築いてきたレールを途切れさせず、少しでも予算が上野事務局長より説明があり採決の結果承認

前に進められるよう、力を合わせて頑張っていきま

され閉会となりました。

しょう。今年度も河井会長をはじめ理事の皆様には、



（広報部

小栗

敦子）

東肢連会長あいさつ
河井文

本日は大変お忙しい中、第 89 回定期総会にご出席

ち、とりわけ医療的ケアが必要な者にとっては望まいただきまして、ありがとうございます。会員の皆しい方向と言えると思います。しかし、一口に障害様、関係機関の皆様におかれましては、日頃より当者と言っても必要な支援は様々ですし、希望する施会の活動にご理解、ご支援を賜りますことに改めて策の在り方も色々です。今回の報酬改訂や施策の方御礼申し上げます。

向性が妥当なものかどうかをしっかりと検証してい昨年、東肢連の体制基盤強化のために新規会員地

く必要があると考えます。会員の皆様のご意見を伺

区の獲得を目標にしていましたが、具体的な活動がい、連合会としての見解を各方面に伝えてまいりま

できず目標を達成できませんでした。率直にお詫びす。

いたします。より具体的に取り組むよう、引き続き

今年度は多くの地区が 60 周年を迎え、また、東肢努力していきたいと考えております。

連は来年 60 周年となります。これまで引き継いでき本年 4 月より、診療報酬や障害福祉サービスの報たものを大事に生かしつつ、新しい力、声を吸収し酬が改訂されました。財源が限られる中、より在宅て今の時代にあった父母の会の活動を進めていきま

支援、また、重度の方に対する報酬が上がりました。

しょう。

会員の多くが重度重複障害児者の保護者である私た

今年度もどうぞよろしくお願いいたします。

新役員2平成 29 年度

事業及び活動報告1.  肢体不自由児者並びに重症心身障害児者に対す

第1日

テーマ

る社会的啓発運動に関すること。
（定款第 4 条第 1

「災害時のボランティア活動と支援のネットワーク」

号事業）

基調説明：全国社会福祉協議会副部長（1）会報「東肢連」を発行した。



発行時期：第 72 号（7 月）、第 73 号（11 月）、

第2日

第 74 号（3 月）

園崎秀治氏
ワークショップ・まとめ（7）東京都共同募金会の「赤い羽根共同募金」に協

配布先：会員全員、関係機関、関係団体（特別力した。

支援学校長・同 PTA 等）

実施時期：平成 29 年 10 月1日より12 月31日まで（2）講演会を開催した。

（8）
全国肢体不自由児者父母の会連合会発行の「わ」

日時：平成 29 年 5 月 23 日（火）及び「全肢連情報」
・「いずみ」その他福祉に関会

場：めぐろパーシモンホール

する図書を各地区役員に配布した。

テーマ：「子どもの夢と親の願い 〜豊かな地域
2.  肢体不自由児者並びに重症心身障害児者の福祉生活をかなえるために〜」
講

師：地域ケアさぽーと研究所

理事について関係行政庁の行う諸施策の協力に関すること。
（定款第 4 条第 2 号事業）下川和洋氏（3）研修大会（学習会）を開催した。
日時：平成 29 年 11 月 14 日（火）会

場：練馬区役所（1）
東 京都障害者団体連絡協議会に出席協力した。
（東京都福祉保健局）

多目的会議室アトリウム（2）
駅前放置自転車クリーンキャンペーンに協力した。

テーマ：
「災害時に助けてもらうためには 〜自（東京都青少年・治安対策本部）助から共助への道〜」
講（3）
東京都立特別支援学校総合文化祭に後援団体と師：ADRAJapan減災コンサルタント



して協力した。

渡辺日出夫氏（主催

東京都教育委員会、東京都特別支援学校（参加者 102 名）

文化連盟）（4）第 50回全国肢体不自由児者父母の会連合会全国（4）12 月 4 日に開催された「障害者週間記念の集い」

大会（京都大会）に参加した。

ふれあいフェスティバル式典・記念の集いに参日

時：平成 29 年 9 月 9 日（土）加協力した。
（東京都福祉保健局）

会

場：京都テルサ（京都府京都市）（5）
東京都身体障害者スポーツセンター運営委員と参加人数：49 人

して委員会に出席し、協力した。

（5）第 54回関東甲信越肢体不自由児者父母の会連合（6）
東京都多摩身体障害者スポーツセンター運営委

会新潟大会に参加した。
日時：平成 29 年 7 月 1 日（土）会

場：ANA クラウンプラザホテル新潟（新潟員として委員会に出席し、協力した。
（7）東京都障害者福祉会館運営懇談会委員及び相談員として協力した。

県新潟市）

（8）
東京都特別支援教育推進計画（第二期）
・第一次

参加人数：64 人

実施計画策定に協力した。

（6）平成 29 年度関東甲信越ブロック地域指導者育成（東京都教育庁）

セミナーに参加した。
日（9）その他行政庁の行う諸施策については積極的に

時：平成 29 年 12 月 2 日（土）〜3 日（日）協力した。

会 場：さいたま市 ラフレさいたま（埼玉県）

3

3.   肢体不自由児者並びに重症心身障害児者の家庭

また、7 月 27 日に公明党、8 月 3 日に都民ファー

療育に関すること。（定款第 4 条第 3 号事業）

スト、9 月 5 日に共産党、9 月 11 日に民進党、9 月 15

次の 20 地区において、地域の特性や障害の程度を日に自由民主党の都議会各会派に同様の要望書を提考慮し、家庭における療育生活の充実を図るため、出し説明要望した。

さわやかキャンプ・レクリエーションを実施した。
地区名

実施日

て直接説明をした。

実施場所（2）平成 29 年度関東甲信越肢体不自由児者父母の足立区

12 月 1 日

板橋区

8 月 26 日〜27 日 磯原シーサイドホテル

江戸川区 7 月 2 日〜3 日

また 11 月 6 日に小池都知事に重点要望事項につい竹の塚障がい福祉館
休暇村

会連合会連絡協議会会長・事務局長合同会議に出

奥武蔵

大田区

新潟県中魚沼郡津南ニュー ･
11月18日〜19日
グリーンピア津南

葛飾区

12 月 16 日

北区

席した。
日

時：平成 29 年 10 月 7 日（土）かつしかシンフォニーヒルズ

会

場：山梨県甲府市

10 月 22 日

北区障害者福祉センター別館

日時：平成 30 年 3 月 11 日（日）

江東区

9 月 2 日〜3 日

千葉

渋谷区

9 月 27 日

河口湖 オルゴールの森美術館

会

場：山梨県笛吹市

品川区

10月21日〜22日 栃木県

新宿区

12 月 3 日

新宿養護学校

杉並区

1 月 27 日

杉並会館

墨田区

6 月 24 日〜25 日 石和温泉ホテルふじ

世田谷区 8 月 28 日

かんぽの宿

鴨川

中央区

9 月 24 日

中野区

9 月 24 日〜25 日 八景島シーパラダイス他

練馬区

12 月 10 日

光が丘区民センター

小平市

9 月 30 日

国立科学博物館 東京上野公園

府中市

11 月 21 日

湘南ロボケアセンター

武蔵野市 12 月 9 日

糸柳日

時：平成 30 年 1 月 20 日（土）会

場：上野精養軒

参加人数：会員 89 名、来賓 40 名（4）平成29年度全国肢体不自由児者父母の会連合会

世田谷区立総合福祉センター
研修室
金杉区民館 下谷分室 多目
的ホール

7月2日

石和名湯館

（3）新年会を開催した。

那珂川苑

台東区

アピオ甲府

総会に出席した。

市原ぞうの国日

時：平成 29 年 5 月 20 日（土）

会

場：豊島区

IKE-BIZ（5）第 88 回定期総会を開催した。

吉祥寺第一ホテル

日時：平成 29 年 5 月 23 日（火）会

場：めぐろパーシモンホール

議

題：平成 28 年度事業・活動報告及び収支決算報告

4.   肢体不自由児者並びに重症心身障害児者の福祉

平成 29 年度事業・活動計画及び収支予算案

に対する調査研究に関すること。
（定款第 4 条第 4（6）理事会、常務理事会を必要に応じて開催した。

号事業）

理  事  会： 4 月 8 日、7 月 8 日、10 月 14 日、
2 月 10 日（1）全社協主催の研修会出席

常務理事会：4 月 8 日、6 月 10 日、10 月 14 日、全社協が主催する研修会・学習会に参加した。

2 月 10 日（2）ブロック情報交換会を 5 ブロックにおいて開催（7）地区連絡会を原則として毎月開催した。

をした。

地区連絡会： 4 月 8 日、5 月 13 日、6 月 10 日、
5.  管理・運営事業   

7 月 8 日、9 月 2 日、10 月 14 日、11 月（1）行政施策に関する提案・要望書を東京都へ提出

11 日、12 月 9 日、2 月 10 日、3 月 10 日
（8）総務部会、福祉部会、広報部会を随時開催した。

した。
「肢体不自由児者の福祉施策に対する要望書」を東総務部会：5 月 13 日、11 月 11 日

京都知事宛提出した。

福祉部会

5 月 2 日、2 月 10 日


広報部会：5 月 13 日、6 月 23 日、7 月 8 日、

平成 29 年 7 月 24 日、福祉保健局及び教育庁・生活文化局・オリンピックパラリンピック準備局へ内

10 月 24 日、11 月 11 日、2 月 20 日、

容を説明し要望した。

3 月 10 日
4平成 29 年度
平成 29 年度

＜収入の部＞

科
目
会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
事業収入
参加事業収入補助金収入
公共補助金収入
民間補助金収入
民間助成金収入
寄付金収入
寄 付 金 収 入
募 金 収 入雑収入
受 取 利 息雑収入繰入金収入
繰 入 金 収 入
当期収入合計（a）
前期繰越収支差額
収 入 合 計 （b）

決算報告

収 支 計 算 書

平成 29 年 4 月 1 日 から 平成 30 年 3 月 31 日
（単位：円）
予 算 額（A）
決算額（B）
差異（A-B）
1,115,000 ） （1,128,000 ） （▲ 13,000 ）
1,015,000
1,015,0000
113,000▲ 13,000
100,000
1,299,300 ） （▲ 99,300 ）（
1,200,000 ） （1,299,300▲ 99,300
1,200,000（
5,790,000 ） （5,787,820 ） （2,180 ）
300,000
300,000
04,827,820▲ 27,820
4,800,000
660,000
30,000690,000
72,000 ） （▲ 50,000 ）（
22,000 ） （050,000▲ 50,000
22,00022,0000（
201,000 ） （211,055 ） （▲ 10,055 ）
55
945
1,000
200,000
211,000▲ 11,000
0
0
0
0
0
0
8,328,000
8,498,175▲ 170,175
6,575,000
5,889,848
685,152
14,903,000
14,388,023
514,977（＜支出の部＞

備

考

23 地区
東京在宅サービス他
新年会他
赤い羽根募金
自販機還元金さわやかキャンプ
赤い羽根募金島手そうめん（単位：円）科目
予 算 額（A）
決 算 額（B）
差異（A-B）
備
考
事業費（
5,300,000 ） （218,479 ）
5,081,521 ） （社会啓発事業費
3,500,000
3,573,067▲ 73,067
会報、各大会
家庭療育事業費
1,000,000
994,649
5,351
さわやかキャンプ他
調査研究事業費
500,000
219,453
280,547
福祉部活動費通 信 事 業 費
300,000
294,352
5,648
ホームページ運営費
3,571,147 ） （286,853 ）
管理費（
3,858,000 ） （会
議費
60,00013,912
46,088
理事会他
旅費・交通費50,00028,20021,800
職員交通費他
通信・運搬費230,000
156,584
73,416
電話・メール他
印刷・製本費120,000
120,000
0
コピー代他
賃
借
料
777,000
777,600▲ 600
事務所賃借料消 耗 品 費100,000
23,15576,845
事務用品等
会
場
費
60,00063,700▲ 3,700
負 担 金 支 出
395,000
400,000▲ 5,000
全肢連会費他諸謝
金
000
公 租 ・ 公 課
70,00070,0000
寄 付 金 支 出
23,00033,000▲ 10,000
共同募金会
人
件
費
1,653,000
1,647,440
5,560
税理士等報酬含む光
熱費120,000
120,000
0
電気代他
慶
弔
金
100,000
107,000▲ 7,000
雑費
100,000
10,55689,444
登記料他
事業費 ・ 管理費 合計
9,158,000
8,652,668
505,332繰入金支出000繰 入 金 支 出000
予備費5,745,000
05,745,000
予
備費
5,745,000
05,745,000
当期支出合計（c）
14,903,000
8,652,668
6,250,332▲ 6,575,000
当期支出差額（a）‐（c）▲ 154,493▲ 6,420,507
05,735,355▲ 5,735,355
次期繰越収支差額（b）‐（c）

5

平成 30 年度
１．事

業

計

事業及び活動計画

画こと。

（1）肢体不自由児者並びに重症心身障害児者に対す① 東京都障害者団体連絡協議会に協力する。
（東る社会的啓発運動に関すること。

京都福祉保健局）（2）肢体不自由児者並びに重症心身障害児者の福祉②

駅前放置自転車クリーンキャンペーンに協力について関係行政庁の行う諸施策の協力に関する

する。

こと。

（東京都生活文化局青少年 ･ 治安対策本部）（3）肢体不自由児者並びに重症心身障害児者の家庭③

療育に関すること。

東京都特別支援学校総合文化祭に後援団体として協力する。

（4）肢体不自由児者並びに重症心身障害児者の福祉（主催：東京都教育委員会、東京都特別支援学校に関する調査研究に関すること。

文化連盟）（5）会員相互の共通理解を深める研修 ･ 研鑽に努め④ 「障害者週間」記念の集い ･ 第 38 回ふれあいること。

フェスティバル式典･記念の集いに参加協力する。

（6）その他本会の目的達成に必要なこと。

⑤

東京都身体障害者スポーツセンター運営委員
として委員会に出席し協力する。

2 ．活

動

計

画

⑥

（1）肢体不自由児者並びに重症心身障害児者に対す

東京都多摩身体障害者スポーツセンター運営委員として委員会に出席し協力する。

る社会的啓発活動に関すること。
①⑦

会報「東肢連」を下記のように発行し、会員

その他行政庁の行う諸施策について積極的に協力する。

及び地域の社会的啓発活動に寄与する。

（3）肢体不自由児者並びに重症心身障害児者の家庭

会報「東肢連」

療育に関すること。

発行予定時期：7 月（75 号）、11 月（76 号）、

加盟 22 地区において、地域の特性や障害の程度

3 月（77 号）

を考慮し、家庭における療育生活の充実を図り、

配布先：会員全員、関係機関、関係団体（特別さわやかキャンプレクリエーションを実施する。

支援学校、特別支援学校 PTA 等）②

実施地区：加盟 22 地区

講演会の開催（4）肢体不自由児者並びに重症心身障害児者の福祉

日 時：平成 30 年 5 月 21 日（月） 定期総会時
会に対する調査研究に関すること。

場：豊島区 IKE・Biz（としま産業振興プ

福祉部が主催する学習会を年1回〜2回程度開催

ラザ）

する。

テーマ：東京都第 5 期障害福祉計画と差別解消（5）会員相互の共通理解を深める研修 ･ 研鑽に努め

法の都条例について講ること。

師：渡辺秀子氏（東京都福祉保健局障害者①

施策推進部計画課長）

研修大会の開催

平成 30 年度

③東京都共同募金会の「赤い羽根共同募金」に協

東肢連研修大会を開催する。

時：平成 30 年 11 月 19 日（月）

力する。

会

場：府中市市民活動センター

実施時期：平成 30 年 10 月 1 日

テーマ：肢体不自由児者の意思決定支援につい④日

全肢連発行の「わ」及び「いずみ」その他福

プラッツ

て
（仮）

祉に関する書籍を配布する。

講（2）肢体不自由児者並びに重症心身障害児者の福祉師：未定② 第52回全国肢体不自由児者父母の会連合会全について関係行政庁の行う諸施策の協力に関する国大会（函館大会）に参加する。
6日時：平成 30 年 9 月 29 日（土）・30 日（日）会

場：函館アリーナ② 理事会を原則として年 4 回（4 月、7 月、10 月、2 月）開催する。

③ 第55回関東甲信越肢体不自由児者父母の会連

また、常務理事会を必要に応じ開催する。

合会山梨大会に参加する。

③

地区連絡会を原則として毎月開催する。

日時：平成 30 年 7 月 7 日（土）④

各部会（総務、福祉、広報）を必要に応じて会

場：APIO 甲府（セレス甲府）

開催する。

④ 平成30年度関東甲信越ブロック地域指導者育⑤

成セミナーに参加する。

ブロック情報交換会を各ブロック毎に年 1 回
開催する。

日

時：平成 30 年 9 月 7 日（金）・8 日（土）会

場：栃木県宇都宮市 TKP ガーデンシティ⑥

東京都議会へ提出する。
（7～9 月）宇都宮⑤

行政施策に関する提案 ･ 要望書を東京都及び⑦ 平成30年度関東甲信越肢体不自由児者父母の全国及び東京都レベルの研修会会連合会連絡協議会会長 ･ 事務局長会議に出席

東京都及び全社協等が行う各種研修会 ･ 行政する。
（平成 30 年 10 月～11 月）

説明会に参加する。

⑧（6）その他本会の目的達成に必要なこと。

全国肢体不自由児者父母の会連合会会長事務①

局長会議に出席する。
（平成 30 年 5 月 19 日）

第 89 回定期総会の開催⑨

日

時：平成 30 年 5 月 21 日（月）会

場：豊島区 IKE・Biz（としま産業振興プ

地域 ･ 会員相互の情報交換と親睦を図るための交流事業を実施する。

ラザ）

平成 30 年度

平成 30 年 4 月 1 日 〜平成 31 年 3 月 31 日

＜収入の部＞
科

収支予算（単位：千円）目

29 年度予算額

30 年度予算額

増 減（▲）

備考

会費収入
   正会員会費収入
   賛助会員会費収入
事業収入
   事業参加収入
補助金等収入     （1,115）     1,015        100      （1,200）     1,200     （5,790）

      （1,133）     1,020        113     （1,200）     1,200    （5,850）

   公共補助金収入

  300

  300

   民間補助金収入
   民間助成金収入
寄付金収入
   寄 付 金 収 入
   募 金 収 入
雑収入
   受 取 利 息
   雑
収
入
繰入金収入
   繰 入 金 収 入
当期収入合計（A）

     4,800
  690
   （22）0    22      （201）1         200           0           0     8,328     4,900
  650
（22）
  
0
    22     （201）1         200           0           0     8,406

    100 自販機還元金     ▲ 40 さわやかキャンプ      （0）        0        0 赤い羽根募金      
（0）        0        0 島手そうめん        0        078前期繰越収支差額

       6,575     5,735     ▲ 840

収入合計（B）

    14,903

      14,141

▲ 762

7

     （18）        5 22 地区
       13 東京在宅サービス他       （0）        0   （60）        0赤い羽根共同募金

＜支出の部＞

（単位：千円）

科
事

目

業

29 年度予算額

費

30 年度予算額

増減（▲）

（5,300）（5,300）

備考（0）社会啓発事業費3,5003,500

0

家庭療育事業費 1,0001,000

調査研究事業費 5005000

福祉部活動費通 信 事 業 費300300

ホームページ運営費







会報・各大会0 さわやかキャンプ他
0

管

理

費


（3,858）


（3,918）

会議費6060

旅 費 交 通 費5050

通 信 運 搬 費230230



印 刷 製 本 費120

120

賃777

777

0

事務所借料

1000

事務用品等





消

借
耗

料

会

品
場



費

100


費



負 担 金 支 出



60
395



諸

謝

金



0



0

公

租

課



70



70

公

0 理事会他
0

職員交通費他



電話・メール他

0
0

60
395


（60）



コピー代

0
0

全肢連会費他0




0

都民税

寄 付 金 支 出2333

10

共同募金会他人

費1,653

1,653

0

税理士等報酬含む

光 熱 ・ 水 費

120120





0

電気代他

慶

金

100150

50

費10010009,1589,21860件
弔雑事 業 費 ･ 管 理 費

合計

予

備

費


（5,805）

（4,923）（▲ 882）

予

備

費

5,805

4,923

▲ 882

当期支出合計（C）

14,903

14,141▲ 762

当期支出差額（Ａ）－（Ｃ）

▲ 6,575

▲ 5,735

840

次期繰越収支差額（Ｂ）－（Ｃ）







0

8

0

0

振込手数料他

平成 30 年度東肢連講演会

東京都第 5 期障害福祉計画と差別解消法の都条例について
講師：東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課長 渡辺

秀子 氏

平成 30 年 5 月 21 日（月）池袋 IKE・Biz に於いて
平成30度東肢連講演会が行われました。講演に先立
ち河井会長の挨拶、講師の渡辺秀子氏の簡単なご紹
介の後、東京都第 5 期障害福祉計画のお話しをしていただきました。

◎東京都障害者・障害児施策推進計画とは障害者基本法に基づく ｢障害者計画｣、障害者総合支援法に基づく ｢障害福祉計画（第 5 期）｣、児童福
祉法に基づく ｢障害児福祉計画（第 1 期）
｣ の 3 本の

講師

渡辺

秀子 氏

計画を一体のものとして策定し、総合的に施策を推進しますが、より簡潔でわかりやすい名称にしたも2. 国の基本指針等による改定のポイントのです。（平成 30〜32 年度）＊地域共生社会の実現に向けて
平成 28 年 4 月障害者差別解消法の施行により、今

1. 障害者計画と障害者福祉計画の違い

年度も都条例を作って、一層差別解消の取り組みを障害者計画とは、根拠は障害者基本法で、基本理

進めていきます。オリンピック・パラリンピックに念や障害者に関する幅広い施策を国や地方行政機関

向けてバリアフリーの推進、やまゆり園の事件に関が定めます。国の障害者基本計画は 5 年ごとに策定

しての障害者に対する理解啓蒙がより一層社会的にします。（新計画は平成 30〜35 年度）

深まっていかなければならないと思っています。
＊障害児支援の提供体制の整備として障害者福祉計画・障害児福祉計画とは、障害福祉サービスとか障害児の通所支援等の提供体制の確保

障害児福祉計画の策定の義務付け（平成 28 年改正

等に定める計画で、より実務的な内容になっていま

児福法）として各区市町村で児童発達支援センターす。根拠は障害者総合支援法、児童福祉法で、区市を設置します。各区市町村の児童発達支援センター

町村の計画達成のため、広域的な見地から策定しま

では、保育所等訪問支援を利用できる体制の整備、す。3 年の計画期間ごとに国が示す基本指針に即し

主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、て、地域の実情をおりこみ、成果目標やこれを達成

放課後等デイサービスの場、医療的ケア児支援のたするために必要なサービス見込み量等を定めます。

め、関係機関等の連携を図るための協議の場を作っ

障害者計画の生活支援分野の実施計画としての性格ていってください。という方針です。

を持ち、国から区市町村まで積みかさなっている計＊精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

画で 3 年ごとに全国で同じようなフレームで計画を＊障害福祉サービス等の提供体制の確保

積み上げていくこと、PDCA サイクルで具体的にど地域移行・地域生活基盤の整備、就労支援等の新れくらいの量を実行するために必要なのかなど、見たな目標設定を充実させ、障害者の高齢化、障害の込みの基本になるもので、かなり実務的な内容になっ重度化、医療的ケアなどのニーズを踏まえた対応をています。

検討していきます。

9

3. 計画の検討体制とスケジュール
平成 29 年 6 月より、第 8 期東京都障害者施策推進協議会での専門部会を 6 回開催、審議、提言を行い、同時に区市町村調査、ヒアリングを行い、パブリッ
クコメント、予算、他計画との整合性など庁内調整して計画を策定し、平成 30 年 3 月公表します。
計画の基本理念
Ⅰ

全ての都民が共に暮らす共生社会の実現

Ⅱ 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現
Ⅲ

障害者がいきいきと働ける社会の実現

計画期間

福祉施設入所者の地域生活への移行（平成 32 年度

平 成 30 年度から平成 32 年度までの 3

末目標）

年間

＊施設入所者のうち地域生活移行者数

670 人

施策目標

（平成 28 年度末時点での入所者の 9% が移行）

Ⅰ

＊施設入所者

共生社会実現に向けた取組の推進

7,344 人以前はバリアフリー社会と言っていましたが、障（平成 17 年 10 月 1 日時点の定員数を超えない）

害及び障害者への理解推進及び差別の解消に向けた・地域に出てみたい、暮らしてみたい方の意向を汲取組を行い、スポーツ・文化芸術活動や生涯学習・

んで、支援を進めていき、また地域移行型の施設

地域活動等への参加の推進、ユニバーサルデザインを考えていきたいと思います。
・“ 地域移行促進コーディネーターの活動とは ” を読の視点に立った福祉のまちづくりを目指します。学

みやすくコラムにしました。

校時代は放課後デイがありましたが、18 歳以上は余Ⅲ 社会で生きる力を高める支援の充実（主に就学

暇活動としての場がないということで、生涯学習という文言を入れました。ユニバーサルデザインに関前の特別支援教育の児童）

しては、ヘルプマークもだいぶ浸透してきてはいま

1.  障害児への支援の充実

すが、どういう助けが必要か、どう助ければ良いか

2.  全ての学校における特別支援教育の充実

がまだわからない場合が多いので、声をだす、声か

3.  職業的自立に向けた職業教育の充実

けするのが必要です。ヘルプカードの配布実績は 21
万個となりました。
Ⅱ

地域における自立生活を支える仕組みづくり
1.  地域におけるサービス提供体制の整備
2.  地域生活を支える相談支援体制等の整備
3.  施設入所・入院から地域生活への移行促進と地域生活の継続の支援
4.  障害者の住まいの確保
5.  保健・医療・福祉等の連携による障害特性に応じたきめ細かな対応・ヒアリングでは国の指針が出たというのが大きく、

6.  安全・安心の確保

区市町村でやらなければならないので区市町村で確保するべく前向きに進めていきます。
・医療的ケア児も NHK で取り上げられたりと、だいぶ世間で認知されてきています。訪問取材のコラ
10

ムでは人との関わりの中で打ち解けていく医療的「ふくむすび」〜東京都福祉人材情報バンクシステム〜

ケア児が成長していく中で、お母さんが日中の預

https://www.fukushijinzai.metro.tokyo.jp/

かりやショートステイを使うことによって、睡眠・人材の育成・確保は熱い議論になり重点の目標です。

不足の解消や兄弟と過ごす時間をとることができ・国家資格取得の補助、人材派遣会社事業、人材マます。都は、それぞれの家庭の実情を踏まえ、適ネジメントの基礎知識研修、職員の宿舎の借り上切な支援を受けられるよう生活を支える支援を充げ、家賃補助、（宿舎、職場が防災の拠点化になる

実していきます。特別支援学校における社会貢献ことが条件）, グループホームの従業者の研修、看活動のコラムでは高齢者施設を訪問する活動で、護師の確保、キャリアップ、スキルアップの研修

歌やダンスの披露・ゲームなどを行い大変喜ばれ、を行っていきます。

また自分たちもたいへん満足し、お互いを尊重し

この 5 つの施策目標のもと、289 事業を展開します。

支え合う心を育む力になるということを実感でき◎障害者差別解消法と都条例ました。平成 30 年度は残る都立特別支援学校 17
校でも活動を開始し、共生社会の実現を目指して

1. これまでの経緯

いきたいと考えています。東肢連の新年会のおか・障害者差別解消法

げでこのコラムを取り上げさせていただきました。

平成 26 年 1 月

障害者権利条約批准

・医療的ケア児の支援については人材育成、コー

平成 28 年 4 月

法施行

・都条例

ディネーター育成を行っていきます。訪問看護の

 事者団体、事業者団体へのヒア
平成 29 年 4 月 当事業を広げていきます。パブリックコメントで療リング

育センターを作って欲しいという意見が多かったのですが、府中療育センターは 3 年かけて改装中

平成 29 年 12 月です。検討していきますが、計画に盛ることは出

第 2 回都議会に提案 平成 30 年 10 月より施行予定
2. 法の基本となる考え方・定義

来ませんでした。
Ⅳ

パブリックコメント

いきいきと働ける社会の実現

・障害の社会モデル：社会的障壁を取り除くことで障害を減らすことが可能

1.  一般就労に向けた支援の充実・強化

・障害者の定義：心身の機能の障害があるものであっ

2.  福祉施設における就労支援の充実・強化て、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの
・社会的障壁：障害がある者にとって、日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念、その他一切のもの…例えば段差があってもスロープがあれば、そこは自由に活動できるということです。
3.  法が定めていること・不当な差別的取扱いの禁止：門前払い、障害者だ
・精神の方の就労は増えていますが、なかなか定着からこちらへとかはダメです。正当な理由に相当しません。医療機関との連携を強化しているとこ

するか否かは、事案ごとに判断が必要です。

ろです。
Ⅴ・合理的配慮の提供：障害者から障壁の除去を必要とサービスを担う人材の育成・確保

している意思表明があった場合、負担が過重でない1.  障害福祉サービス等を担う福祉人材の確保・育時は合理的な取り組みを行わなければなりません。

成・定着への取組の充実

4.  合理的配慮にかかるキーワード

2.  重症心身障害児（者）施設における人材の確保

・過重な負担は個別の事案ごとに、具体的場面に応と養成じて判断し、説明することが必要です。
11

・障害者から申し出があった方法では、対応が難し◆情報保障を推進するとともに、手話は言語である

い場合でも何かできないかと考え、建設的な対話との認識に基づき、手話の普及に努めます。手話で柔軟に対応していくことが重要です。逆に建設は日本語の文法と違うところがあり、独特の文法的な会話ができれば、合理的配慮の考えはかなりを持っているので、手話言語条例を作っています。
◆専門相談機関 ｢広域支援相談員｣ を設け、4月からの部分でカバーされると思います。
・障害者の利用が多数見込まれる場合には、環境の障害者・事業者双方から相談を受け付けています。

整備を考慮することでコスト削減となる場合もあ◆専門相談機関で問題を解決できない場合、紛争事ります。例えば御茶ノ水駅はあれだけ周りに病院案を解決するため、第三者機関 ｢調整委員会｣ をがあるのにエレベーターがないということで、差作ります。悪質な場合、知事は勧告、公表を行い別解消の話し合いの中で言われていました。これます。

は環境の整備をするべき案件です。
5.  義務の対象者

合理的配慮はなかなかわかりづらいということで、行政機関等、民間事業者は不当な差別的取扱いは

やはり事例を積み重ねていくことでわかっていくこ禁止です。合理的配慮の提供に関しては、行政機関とが多いと思います。

は法的義務、民間事業者は努力義務でしたが、都条事例集を福祉保健局のホームページに載せていま例では合理的配慮を義務付けるという形で作っていすので参考になさってください。

きます。

内容が難しいのかな？と思って公聴しました6.  是正の仕組み

が、渡辺課長のわかりやすい説明で勉強になり主務大臣は必要があると認めるときは当該事業者ました。第 5 期障害福祉計画に障害児支援の提に対し報告を求め、助言、指導若しくは勧告をする

供と整備の項目が入り、医療的ケア児のためのことができます。都条例では事案を解決するため第施策がたくさん盛り込まれてきたと感じました。

三者機関による斡旋の手続きを設け、悪質な場合、まだまだこれからも身体の障害児者の現状をよ

知事は勧告、公表を行うことができます。

り行政に知ってもらう努力を引き続き行っていき、前向きに行政が動くよう働きかけを続けな

都条例案のポイント（まとめ）ければならないと思います。

◆法では、努力義務となっているところ、事業者に対して合理的配慮を義務付けます。



質
質問

疑

（広報部

応

福田

功志）

答

現在、子供が東大和療育センターに通っての期間だけ借りるやり方で費用節減をしています。

います。センターは改修工事の為、となりの敷地に

この場合は既存の設備を利用、電気等のインフラも規模は小さくなりますが現在と同じ機能を持った建切り替えて使います。今回の東大和療育センターの物を建て、10 月頃からそちらに移り、改修が終われ場合は老朽化による大規模改修で人員を増やす計画

ばまた戻って仮建物は壊すとのことです。療育センもありません。もったいない気持ち、増やしていけ

ターの拡充や入所施設の増設などの要望が多い中、たらな…の気持ちを充分もって、他のところでも考せっかく建てた仮建物を療育的なことやショートス

えていきたいと思っています。

テイなど有効利用はできないものでしょうか？
質問< 回答 >

子供が東部療育センターに通っていて、入東京都では最近、施設の建て替えをする

所の待機登録をしてもなかなか順番が回ってきませ

時に、基準を満たした仮設の建物をリース方式でそん。東部には医療的ケアがなく比較的障害が軽い方
12

もいらっしゃるので、地元のグループホームへの地

人・10 人の 20 人ユニットでショートステイもつけ

域移行ができるのではと思います。都の入所は永久なければ重度グループホームとして認めないとのこ保障されているということですが、地域移行についとでした。土地は自前で、建築費は 8 分の 7 出しててはどのように進めていかれるのでしょうか。

いただいたとしても上限があり、設備もいろいろな

また、都の重心指定事業は療育センターに通えな

法律をクリアしなければなりません。都の補助事業

い重症児が地域の既存施設に通うための事業だと思ではなく法内にしないと数が増えないとのことで移いますが、指定を受けた地域の生活介護が実際には行しましたが、非常に苦しい状況です。医療的ケア

そのような方が対象ではなかったり、内容が明確でと知的障害の間の子供も大勢いてたくさんのニーズはありません。この活用型の事業を東京都は今後どがあります。大きな規模ではない重度のグループホーのような形で進められていくのでしょうか？

ムの認定はありませんでしょうか？

＜回答＞

＜回答＞

グループホームは、モデル事業として医日中支援型のグループホームは、最初は療連携型が 1 つできたところで、元々医ケアを想定

支援を厚く考えられていましたが、難しいことが色々していないので医療型施設からの移行は難しいです。

あるというのが出てきているところです。規模を大知的の方は地域の受け皿も増えていますので、地域きくしないのであれば、整備だけであれば都単独の移行は知的障害の方がメインになるかと思います。

整備保証も活用していただきたいと思います。都加永久保障とまでは言いませんが、とりわけ医療型の算の部分も重度のところは国加算をとって頂ければ、施設は、地域での条件も厳しく家庭での生活も困難

運営費も少しだけはよくなっていると思います。今になり最終的に入られる場合が多く、最後の砦になっ回３対１が出てきたのでその辺の加算をどうするかていると思います。

は今後考えます。ただし政令で決まった条件はクリ通所について、各地域の事情もあるので、新規にアしなくてはいけません。規模については上限がそ

通所先がない方や日数が足りない方は、相談支援・

こまで…という意味だと思います。日中支援型以外

区・施設との個別の話し合いになるかと思います。

は４対１が一番よい区分になっていますが、今回の何が優先になるかが都の判断ではないことはご理解

３対１とどちらがよいのか、報酬については他県のください。受け入れる施設と生活介護枠が増えるこ様子もみて国にも提案していきます。また、都独自とが一番重要です。

の医療連携型にアレンジを加え普及できないか考えて進めていきたいと思います。

質問

現在、重度重複の人達のグループホームを



（広報部

武田

澄昌）

運営しています。都の説明会では国の方針が、10

大田区

講演会感想
大田区肢体不自由児者父母の会

相談役 高橋勝幸

講演は定期総会の後に開催され、｢東京都第 5 期障とに国が示す基本指針に即して、成果目標や達成す

害者福祉計画と差別解消の都条例について｣ を東京るために必要なサービス見込数値等を定め示してい都障害者施策推進部計画課長の渡辺秀子氏によってる。それらは 1. 地域におけるサービス提供体制の整述べられた。

備。2. 地域生活を支える相談支援体制等の整備。3.

渡辺課長は、資料に基づき限られた時間内に簡潔

施設入所、入院から地域生活への移行促進と地域生に要点をわかりやすく語られた。

活の継続の支援。4. 障害者の住まいの確保。5. 保健、

第 5 期福祉計画については、区市町村の計画達成

医療、福祉等の連携による障害特性に応じたきめ細のため、広域的な見地から策定。3 年の計画期間ごかな対応。6. 安全、安心の確保。以上の自立生活を
13

支える仕組みづくり事案として示された。しかし、害者権利条約に基づいた国内法だが、すでに平成 23

相談支援において短期入所を経験させるよう助言さ

年 9 月（2011 年）全肢連創立 50 周年記念大会においれているが、様々施設に予約するが空きがなく、希て権利条約をテーマにして諸団体に先駆け学習を始望する日程に利用できない。更に緊急に利用が必要

めている。障害の社会モデル化、障害者の定義、社にもかかわらず利用が叶わない。まるで宝くじのよ会的障壁、障害を理由とした不当な差別的対応の禁うである。施設入所、入院から地域生活の移行や、止、障害に対する合理的配慮の提供など、公的機関

住まいの確保におけるグループホームなどの受け皿の責任義務等学習してきた。多くの自治体はすでにの設置や、5 と 6 の障害特性に応じた対応や安全、安何らかの条例化がなされているが、東京都の条例は心の確保など、これら計画推進事案は果たして機能いかにも遅く、障害者に対して無関心である事を表しているのか ? 実情と乖離しているとしか思えず、している感は否めない。

まるで推進の実感がない。

この度の講演を通じ又社会の現状から、共生社会

サービスを担う人材の養成・確保については、思の実現にはほど遠く、東肢連各位は障害者の理解をい切った公務員並みの身分と給与改革がなければ解得るために運動団体として努力が必要と考えさせら決できないと考える。

れた次第である。

障害者差別解消法と都条例については、国連の障葛飾区

東京都第 5 期障害福祉計画を聞いて、思ったこと
葛飾区肢体不自由児者父母の会

渡辺秀子氏の講演で最も印象に残ったお話は「Ⅲ .

副会長 住谷道子

域で、暮らしていける環境を整えてほしいです。

社会で生きる力を高める支援の充実」の東京都が医

また「Ⅴ . サービスを担う人材の養成・確保」のお療的ケア児の訪問看護の充実を図るため、モデル事

話では障害福祉サービス等を担う福祉人材の確保・業を立ち上げる準備をしていることと、そのモデル育成・定着への取組みの充実として、① 国家資格取事業で蓄積したノウハウを広く伝えていくことで訪得のための費用補助、② 代替職員を派遣する費用補

問看護の裾野を広げていきたいとの話でした。

助、③ 管理職のマネジメント学習の費用補助、④ 職

平成 26 年度全肢連愛知大会では、NICU の整備と員宿舎の借上げ補助（職場の近隣に住むことで災害医療技術の進歩で救命された子ども達が医療的ケア時の対応可能に）のお話も頼もしく聞きました。

がありながらも家庭での生活が可能になり、在宅の娘の通う通所施設では今春、男性職員が育児休暇

医療的ケア児が増えていることと、法の整備や支援を取りました。自分の不快を「泣く」ことでしか伝が整わずにいることを知りました。今回のお話ではえられない赤ちゃんが何を要求しているのかを察し

平成 28 年 6 月には医療的ケアを要する障害児に対すて、我が子の世話をすることは、気配りや心配りをる支援として児童福祉法が改正され、医療的ケア児

学ぶ絶好の機会です。自分のことを上手に伝えるこの支援がゆっくりではありますが、前進していることがとができない重度障害者の支援に活かすことができ感じられました。私が暮らす葛飾区では医療的ケア

ると思います。職員の労働環境を整えることは福祉者が通う施設の定員が超えたため通所の日数制限がの小さな事業所では難しい場合も多く、行政にしっあり、特別支援学校の在校生も医療的ケア児が増えかりと後押しして頂くことが大切です。労働環境がていると聞きます。娘が NICU 卒業生の私は、医療

少しでも良くなるよう、改善の手助けをしていただ

的ケア者が安心して地域で暮らせるようにと願ってきたいと願います。

やみません。障害が重くともその命は多くの医療従

最後に、障害者のおかれた現状を学び、行政に声事者の努力と献身により救われた命であり、家族にをあげていくことが、障害ある子ども達の未来を作とって大切な命であることを忘れずに、家族と、地ることになると強く感じた一日でした。

14

小平市

講演会感想
小平肢体不自由児者父母の会 上野

講演会の講師は、東京都福祉保健局障害者施策推あかね

環境との相互作用にある考え方が、社会的障壁を取進部計画課長の渡辺秀子氏です。

り除くことで障害を減らすことが可能である。としまず初めに計画についてのお話で、障害者総合支ていることを知ることができました。

援法に基づく東京都の「第 5 期障害福祉計画」は、

このことは、共生社会に向けての、障害者が地域

今回から、児童福祉法に基づく「障害児福祉計画（第で安心して暮らし、いきいきと働けるためには重要

1 期）」と一体的に策定し、また、障害者基本法に基なポイントになるのではないかと考えることができづく「障害者計画」もあわせている。これら 3 つのました。ただ気になるのは、合理的配慮の提供につ計画を一体のものとして策定し総合的に施策を推進

いては「意思表明があった場合」とあり、この意志する。とありました。これを「東京都障害者・障害

表明を障害当事者がどのように表現するか、またそ児施策推進計画（平成 30 年度〜平成 32 年度）」といれを受ける側がどのように受け取り配慮を考えるの

うわかりやすい名称にしたとのことです。

か、非常に難しいのではないかと思います。このこ

さて、東京都障害者・障害児施策推進計画の基本とで講師は「合理的配慮に係るキーワード」として

理念は、Ⅰ全ての都民が共に暮らす共生社会 Ⅱ障・過重な負担害者が地域で安心して暮らせる社会の実現Ⅲ障害者

・建設的対話がいきいきと働ける社会の実現

・環境の整備の活用です。

この基本理念を実現するために施策目標を項目ごの 3 点をあげています。東京都の条例においては、とに実績と目標を数字化し、ところどころにコラム、合理的配慮の提供を民間事業者にも行政機関と同様

写真や「すけだちくん」のイラストも入り言葉だけに「義務」づけるとしていますが、法律や条例そしではなく視覚からも実現のための施策が見えてくるて、推進計画ばかりが先走るのではなく、障害当事

わかりやすい講演でした。

者が、本当に望む地域での暮らし、働く共生社会はそして、障害者差別解消法については、この法がどのようなものを望んでいるのかを対話し、そこか定めている「不当な差別的取り扱いの禁止」「合理的ら計画、法律や条例を活用する視点が大切ではない配慮の提供」と、基本となる考え方・定義である、

かと、この講演を拝聴して思ったことでした

障害の社会モデルから障害は個人にではなく、社会平成 31 年度東京都予算に対する要望書者を抱える家庭はとても苦労しています。日常的に

総論

医療的ケアを必要とする重度重複障害者も含め障害

東京都におかれましては、日頃より当連合会に対があってもなくても共に暮らせる共生社会の実現にしまして、格別なご支援とご理解を戴き感謝いたし

向け、尚一層のご支援を賜りたくお願いいたします。

ております。
障害福祉サービス利用者の重度化・高齢化への対応をふまえて施設整備に対する重度加算など事業者【重点要望事項】
1. グループホームについての支援を図って頂いておりますが、在宅生活を支え①

る根幹でもある短期入所施設数は圧倒的に足らず、親の高齢化や障害者の重度化により、グループ
ホームのニーズは年々増えています。

地域移行を支援できるセンター的役割を果たす療育

都加算制度はグループホームの設置促進、障害センターも設置されていない地域もあり、重度障害
15

所の希望が増えています。

者の地域生活促進に大きな役割を果たしてきた経各療育センターの通所部門では呼吸器装着で通緯があります。

所しているケースも増えてはるかに定員をオー

都加算制度の変更により月単位の報酬制度が日バーしています。

割りになったため、本来は余暇であるはずの土日

しかし、濃厚な医療的ケアのある利用者は地域にも実家に戻りづらくなるなど本人たちの自由な

施設活用型では対処できないのが現状です。

生活スタイルに支障が出る恐れがあります。都内の人件費・物件費が高額である実情を反映し、適医療法人などの連携も含め早急に濃厚な医療的切な報酬加算をするなど対策を講じてください。

ケアにも対応できる施設の整備が必要です。都の②

中心部には療育センターの設置がありません。

医療的ケアのある方の支援として医療連携型グ
ループホーム事業が開始されましたが、看護師不地域活用型事業を促進していくためにもセン足の影響から実際には医療的ケアがあることでグター的役割の療育施設の設置は必要です。早急にループホームへの利用ができない場合が多いです。

策を講じてください。
②

訪問看護ステーションとの連携や活用が進むよ

療育センターの入所待ちは年々増えつづけています。親が死去しても入所はできず、待機で短期うに対策を講じてください。
国の報酬改定により重度訪問介護など事業者の入所を繰り返すような例も増えています。入所施減額が見込まれるため、外部サービスを利用して設の整備を早急に進めてください。また現在入所いるグループホームでの支援の減少などの支障がされている方でも地域のグループホームへの移行でないよう都として激変に対応できるような対策が可能な方も多いと聞きます。

③

障害の実態や本人の希望に沿った住まいの選択を講じてください。

ができるよう区や市と連携をして支援をお願いし

2. 短期入所について
①

ます。
③

短期入所は在宅生活を支える根幹です。昨年実療育センターに短期入所する場合、日中は地域施した当会の調査では未設置地区があることからの生活介護などに通う事も可能ですが、送迎の問

他地区での短期入所を利用するため一泊しか利用題がクリアできたとしても短期入所施設側の人手できない事も多く、親子ともに高齢な家庭での生不足の問題から通所できず、短期入所中の日中活

活はとても逼迫しています。

動もないのが現状です。
療育センターへの人員が十分に配置され、短期特に未設置地区に関しては一日も早い整備をお入所中でも日中活動が保障できるような整備を進願いします。
②

めてください。

障害の重度化により、都立療育センターへの短期入所のニーズは毎年増加している中、医師や看護師の人材不足から利用人数を制限されるケースがあります。また防災の観点から利用人数を障害4.

入所施設について①

入所施設を備えた多機能型施設の開設を望む地の程度により受け入れ調整をしている場合もある

域が多い中、土地の確保ができず開設できない地ようです。

区があります。江東区の例では平成 28 年開設予定
で計画がありましたが、いまだに土地が確保でき

本来利用できる短期入所数をきちんと行えるよず開設へのめどがたちません。

うに、各療育センターへの人材不足の解消を図る

介護者や障害当事者の高齢化が進む中、家庭の策を講じてください。

状況は深刻です。

3.

都立療育センターについて①

現在、医療的ケア児者を抱える家庭では、加齢なっているので入所型施設も公園を活用できる（都に伴う医療的ケアの度合いも増え、地域の生活介

独自の）仕組みの創設等、都有地の積極的な提供

護施設での通所が困難になり療育センターへの通を行い入所施設整備の拡充をしてください。

通所型施設は公園の一部を活用できるように

16

へと整備をお願いします。

5.

地域施設活用型事業について①

医療的ケアが必要な重症心身障害者が地域で通保護者の付き添いが生じています。文部科学省で所するために地域施設活用型事業を採用しながらは全国でモデル事業を展開しておりますが、都で地域生活介護施設に通所できるとしていますが、も先駆けて行い、どんなに障害が重くても当たり

実際には活用型施設でも登録者が一日定員枠を超前に学校に保護者の付き添いなしに通学できるよ

えていて、週 3 日の通所を余儀なくされている例

うな整備をしてください。

②

人工呼吸器を使用している児童生徒の通学にはが目立ちます。昨年度は法人の諸事情からいきな

排泄交換時などの車椅子からの移乗などで人工り週一日通所と制限を受けた例もありました。ど

呼吸器の着脱が必要な場合に学校看護師が着脱をんなに障害が重くても体調が良好な場合は週 5 日行うことを認められていないため、保護者は教室の通所を望む声も多いです。

待機となっています。ひとくくりに禁止をするの

医療的ケアの内容に左右されず、毎日の通所がでなく個々の状況に合わせ、学校看護師が呼吸器できるよう活用型事業を形あるものに整備してくの管理を行うことが可能になるよう合理的配慮をださい。また気管切開や人工呼吸器装着があって行ってください。

も通所バスで看護師のケアが受けられるようにするなど整備と拡充を図ってください。

6.

余暇活動支援について

8.

都有地の活用について①

西新宿 4 丁目の旧都営住宅跡地など東京オリン
ピックの際にバスのターミナルとして利用される① 平成 24 年から放課後等デイサービス創設により計画のある土地に関してはオリンピック後には地

学齢期の余暇活動や長期休暇等の過ごし方は充実

域の福祉拠点となるように営利目的ではなく福祉してきましたが、卒後は通所時間も短く、土日や目的優先の利用をお願いします。障害者のみでは年末年始などの休暇の際には人材不足からヘルなく高齢者施設や保育園などにも活用できメリッ

パーも確保できず、家庭でストレスをかかえ体重

トがあります。

の増加、不眠など体調面での影響も出ています。
都では青年成人期の余暇活動支援事業を創設していますが、放課後等デイサービス事業所がこの

9.

家賃助成について①

グループホーム利用者には家賃助成があります

事業を受けたいと願っても包括補助事業のため自が、アパートなどで重度訪問介護などを利用しな

治体の財政状況により区や市が申請をしないため

がら単身で暮らす障害者に対しても家賃の助成を

この事業の助成がうけられません。

してください。

卒後も学齢期同様、通所後の余暇活動支援がう10.

けられるよう実施の希望をしている事業者が通所デ補装具について① 18 歳までは学校用・家庭用と２台の車椅子とをイを創設できるように区や市へ働きかけてください。

作ることが可能だった方が、都の判定が必要な卒

7. 特別支援学校での医療的ケアについて業後に認められない事が多いです。体が大きくな① 平成30年から特別支援学校に通学する医療的ケ

り、家の中の移動も車椅子を使用することが増え、ア児専用バスが整備されることになり、大変感謝

室内の間口や廊下の狭さで外用の車椅子では家庭をしております。

内で使用できない事も多いのが実情です。家庭状

しかしながら、学区域も広く、医療的ケア児が況を配慮して希望者には二台の車椅子の作成が認多く在籍している学校に関してはまだ具体的な準められるようにしてください。

備が整ってないようです。

11.

実際の運行実態やニーズにきちんと対応できて医療体制の整備について① 18 歳を過ぎると長年かかっていた小児科を切らいるかなど十分な調査を実施しながら形あるもの
17

れてしまい、総合的に診察できる総合診療科などの安全は確保できません。

がないことで、成人期以降継続的な診察を受けら

3. 入所施設における生活の充実についてれないことがあります。

①

生涯を通じて安心して適切な医療を受けられる

在宅から施設に入所すると日中活動の幅が狭まります。生活介護施設などへの通所を認めるなどように整備してください。

日中活動の充実を図ってください。

【継続要望事項】②

入所施設が行う外出支援は人手不足もあり十分
ではありません。入所施設の職員の対応を期待す

1. 在宅支援についてることは難しい状況です。施設入所者が従前の地① 昨年度都では 14 施設、122 床分の病床を確保し域生活を維持できるように区や市に指導して地域ているということですが、利用できる短期入所の生活支援事業の移動支援を利用し休日に入所施設

病床数が不足しているため、実際に受け入れても外での活動に参加できるように支援の拡充を図っ

らえない場合が多く苦労をしています。

てください。

緊急時には必ず緊急一時預かりができるように

4. 補装具について策を講じてください。
②①

重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業と補装具の支給については、台数、使用年数など

して訪問看護師の派遣等により支援をして頂いて障害の状況や体型の変化、生活環境等に対応でき

いますが、まだ事業を採用していない地区も多くるよう柔軟に支給決定をしてください。

みられます。また平日の夕方以降や土日に対応で担当する方により差が生じないよう取扱指針のきる事業所が少ないため利用が限られてしまいま

内容の周知が図られるよう指導をお願いいたします。

す。また卒後もリハビリなどを継続して行えている場合には普段見て頂いている専門医の判断で書利用者のニーズに合わせて利用できるように整類判定ができるように国へ働きかけてください。

備をしてください。
③

通院時に病院内でも通院介助を個別の状況によ

5. 地域間格差の解消について

り区や市の判断で算定対象とできるということで① 『サービス等利用計画書』に沿った適切なサービ

すが、地区により差があります。区や市への周知スが受けられるよう、区や市に指導するとともにをはかって下さい。

提供事業者のサービスの質と量を確保できるよう

2. 通所施設の充実について①

施設整備費を拡充してください。

②

特別支援学校卒業後の進路先である生活介護通にしてください。また支給量やサービス内容にも各地域でかなりの差が生じているのが現状です。
各地区の実態を把握すると共に格差の解消を図

所施設が不足しています。

るようにしてください。

卒後も安心して日中生活を送れるよう計画的な

6. バリアフリーについて拡充をお願いします。

①

重症心身障害児（者）通園事業については、引都心の大きな道路には歩道橋が設置されている
ところが多くガードレールの切れ目もなく車いす

き続き区や市に対する支援を行ってください。
③の横断が困難なことが多いです。歩道橋にはス

施設整備のために都有地を積極的に提供してくロープもしくはエレベーターの設置をするなど、ださい。
④

いかなる場所でも車いす利用者が通行可能なルー

肢体不自由児（医療的ケアが必要な者を含む）

トを 1 つ以上確保してください。

が利用できる、放課後等デイサービス事業の整備②

が進むよう職員配置割合などの見直しを検討して障害者や高齢者の利用が多い公共性の高い施設のエレベーターは 17 人乗り、24 人乗りなど大型のください。現在の 10 対 2 の割合では肢体不自由児
18

車イスが入れる大きさになるよう、また、利用者

ように都としても助成を図ってください。

の多いエレベーターついては車いす使用者が優先

都立高校に関しては生徒の通学が制限されるこに利用できるエレベーターを別途設置するなど都とがないよう都が責任を持って行ってください。

としての新たな基準を検討してください。

③

医療的ケアなどで保護者の付き添いが求められ③ 2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けている児童、生徒の通学、宿泊行事、校外学習な策定された「アクセシビリティ・ガイドライン」

どは訪問看護師の居宅以外で利用の緩和や地域福にそって、大会の関連施設や会場へのアクセス経祉サービスとの連携などで親の付き添いなしでの路だけでなく都内全域でのバリアフリーの促進に教育保障をしてください。

取り組み、「世界一の都市・東京」をバリアフリー④の面から実現してください。

初等、中等教育校舎のバリアフリー化が進むよ

う、区や市に働きかけてください。

④ 2020東京オリンピック・パラリンピックに向け、

8. 防災について

物理的なバリアフリーの促進と同時に「こころの①

バリアフリー」の更なる啓発・普及に努めてくだ

呼吸器をつけていない重度心身障害児者でも吸さい。

引器など多くの医療機器を使用しておりライフラ

・東京都は多くの大会ボランティアを募集し養成

イン停止時の電源確保などが心配されます。

することを計画しています。そうした機会や学

呼吸器以外の医療機器使用者に対しても個別の校教育を通して多様な困難を抱える障害者への支援計画を策定するように区や市に働きかけをお理解推進を図ることがますます必要と考えます。

願いします。

7. 教育の充実について

9. ヘルプマーク及び啓発①①

肢体不自由特別支援学校において、各学校で医療的ケアが必要な児童・生徒数に差があるので、都内の学校や公共交通機関、ショッピングモー
ルなど様々な場所で都内全域に周知してください。

実態に見合った看護師配置数が確保できるようお②

願いします。
②

エレベーターや多目的トイレなどでマナー違反の使用者が目立ちます。

普通小中学校に通う障害児のために、必要とす教育の場などで必要性や倫理観などを啓発できる児童生徒すべてに介助員を計画的に配置できる

るような取組をお願いします。

地区会長就任あいさつ
武蔵野市肢体不自由児者父母の会 会長 蔦原ている現在、親からの自立や親なき後も地域で暮ら真紀子していくにはまだまだ課題があると思います。子ど今年度の定期総会におきまして会員の皆様の承認

もたちが住み慣れた武蔵野市に安心していつまでもをいただき武蔵野市肢体不自由児者父母の会の会長

暮らして行けるように活動していきたいと思っていを務めさせていただくことになりました。前任の伊ます。また、東肢連の他地区の会長さん方と関わる

藤会長の知識や行動力そして幅広い人脈は何年か中で情報を共有し、勉強をさせていただきたいと思っ

かっても足元にも及びませんが、会員の皆様と力をています。経験不足で微力ではございますが、皆様合わせて地域福祉がより良くなるよう努力していきのご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

たいと思います。

墨田区肢体不自由児者父母の会

今、会員は 35 名です。約半数が入所施設やグルー

会長

菊池

昌子

プホームを利用していますが、地域の施設を利用しこの度は、墨田区肢体不自由児者父母の会、会長ている方はほんの数名しかいません。肢体不自由児を務めさせていただく事になりました。まだ右も左者の高齢化、重度化や医療的ケアの必要な人が増えもわからず、会長という大きな責務が務まるのか不19安でもありますが会員の皆様に協力をお願いして助らしたいとの思いから運営しています。「すずらん」

け合っていけたらと思っています。

に入所が叶わなかった、主に医療的ケアが必要な親

当会は、昭和 36 年に身体に障害を持つ子供と親達

によるグループホームを作る会も 5 年目に入ります。

が集まって地域で明るく暮らせるように作った会だ

何とかこのグループホームを建設して親も子も安心と言われています。重度障害者グループホーム「すして暮らしていける街

ずらん」の建設、短期入所、日中一時支援のＮＰＯています。まだまだ分からない事だらけです。今年「あとむ」それぞれが住み慣れた場所で仲間と共に暮度、わかばマークでよろしくお願いします。

すみだを作りたいと思っ

周 年 行 事〜60 周年を迎えて〜
板橋区肢体不自由児者父母の会

昭和 33 年 3 月に発足、平成 29 年度は創立 60 周年

会長

藤井

亜紀子

行われている新春のつどいでは、午後に 60 周年式典を迎えることができました。

を兼ねて感謝状贈呈や還暦お祝い会などを実施。河

50 周年では、式典のほか、記念誌発行・記念事業

井会長はじめご来賓の皆さまから温かいご祝辞を頂として区立小・中学校に図書の寄贈など行いました

戴し感謝の気持ちでいっぱいでした。

が、この 60 周年は、例年の各行事にお祝いを兼ねてこれまで、会の活動にご尽力くださってきた諸先記念事業を実施してまいりました。特に 60 周年記念

輩方、日々、一緒に活動して下さっている会員の皆さま、事業として実施した日帰りバスハイクは、民生委員

この 60 年、当会を支えてくださった関係各所の皆さの皆さまもご参加下さり、貴重な時間を過ごすこと

ま方に心からお礼申し上げますとともに、引き続きができました。例年新成人・新年のお祝い会としてご支援賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

「60 周年を迎えて」
台東区身障児者を守る父母の会

会長

勝呂

みゆき

さる平成 30 年 2 月 12 日、浅草ビューホテルにお40 周年の時から総合プロデュースを鬼頭氏にお願いて、280 名余りの皆さまにお集まりいただき「台いをしており、そこに加えて荒川マンドリン倶楽部

東区身障児者を守る父母の会 60 周年」「生活ホームと上野混声合唱団の皆さまに賛助出演を頂き、私たりんご村開設 30 周年」のお祝をさせて頂きました。

ち独自のユニークな祝賀会が出来たと思います。
20

60周年という長い月日を振り返り、先輩方の想い、努力を未来に向けて途切れることなく、子供たちのより良い幸せを目指す活動を継続することを誓って
『想い

受け継ぎ

切り拓く』をテーマとしました。

そのテーマは一組の親子のメッセージによりお届けしました。重い障害ゆえに自立に向けての本人経験がより必要なのに、区の制度として整備されているものさ
え使えない。この現実の厳しさを必死に訴えました。
障壁が様々な中、求め続ける福祉があり、私たちは希望を持って進んでいくことを誓いました。その会
場には、区長はじめ、国会議員、都議会議員、区議会議員、関係団体、賛助会員の皆さまとお集まりいいすダンスも披露され、大拍手の中お開きとなりま

だいており、力強いご支援のお言葉を頂きました。

した。

当会の新年会は全員で行うのが定例です。2 部に「一人の力は弱くても、仲間とならば頑張れる」会入り歓談、お食事と進み、最後は恒例の『花笠音頭』

としての結束も確認できた日となりました。お忙しの踊りと、会場の全員が一つの輪になり、隣の人とい中お集まり頂いた皆さまの温かいお心を忘れず頑

手をつなぎ『りんごの唄』の大合唱。舞台上では車張ります。

創立 60 周年を終えて 〜感謝〜
練馬区肢体不自由児者父母の会

会長

田中

康子

私共、練馬区肢体不自由児者父母の会は、「60 周から感動した、感激した、と感想をいただきました。

年記念式典・祝賀会」を平成 30 年 2 月 18 日 ( 日 ) に子供達が住み慣れた地域でこれからも生活し続け

ホテルカデンツァ光が丘にて行いました。御臨席くていけるように活動していきます。会員同士のコミュださった来賓の皆様、特に東肢連からは多数ご出席

ニケーションを大切にし、活動の場が会員の心休まいただきありがとうございました。

る場でありたいと願っております。
「次世代につなげ

60 周年記念事業を振り返ると、実行委員会を立ちていく」ことが私の役割だと思っています。

上げることができず、毎月の定例会が実行委員会を

これからも皆様方の御指導、御支援を得ながら、兼ねて他の行事と並行して進めることで、役員幹事

会員一同、父母の会 60 歳の還暦を機に明るい明日にを含め協力してくださる会員の方への負担は大き

向かって出発です！

かったと思います。この会の難局を乗り切って盛会

改めて、皆様に感謝致します。

に終えることができたのは、会員一人一人が役割を果たしてくれたからだと思っています。ホテルとの打ち合わせ、アトラクション…特に記念誌は若い二人が、がんばってくれました。当日まで紆余曲折でしたが、会員に感謝です。私自身は、当日、終わった時の「おわった〜」という達成感を今も覚えています。
オープニングは、10 年前の創立 50 周年の際に結成した「スマイルベル」のミュージックベルの演奏でした。今回は、講師の林田先生の協力で地域の子供達も加わり、会場にミュージックベルの綺麗な音色が響きました。演奏が終わると会場の御来賓の方々

オープニング21〜スマイルベル演奏〜

中野区肢体不自由児者父母の会・創立 60 周年記念式典
中野区肢体不自由児者父母の会

5 月 18 日東京湾トワイライトクルーズの船の中で

会長

山本

まゆみ

いつの時代も、子どもの障害がわかったときの親

開催されました。

の不安はとても大きいものです。中野区には先輩た

本当に多くの来賓の方々にお越しいただきました。

ちが立ち上げてくれた療育センター・アポロ園（そ私たちはこんなにも多くの人に支えられていることの後区立となり、現在は区立民営）という就学前のに感謝の気持ちでいっぱいです。会員家族も多数参通所施設があります。中野区の障害児親子にとって、加しました。

アポロ園は、最初の大きな安心の場です。あること

初夏を思わせるほどのお天気にも恵まれ、潮風がが当たり前のアポロ園は、父母の会の先輩方のご苦心地よいです。船に乗り込む前から、クルーズへの労でできたと知ったのは、ずいぶん後になってから期待感が高まります。美味しい料理と素敵な音楽（クのことでした。

ラリネットとチューバの生演奏）、とても和やかな楽

来賓の皆様の温かいお言葉に、会を立ち上げた頃

しい会となりました。式典は、洋上ということもあのご苦労を思い、様々な方々に助けられていること

り、いつにも増して華やかな雰囲気で、参加者みなに深い感謝を覚えました。

（障害者本人も多数）、ウキウキとしていました。こ

医療の進歩もあり、障害も重度化・多様化してきういう日が迎えられたことに、60 年の重みをかみしました。親の考え方も変化し、求められる福祉も変めました。

わってきています。動ける会員が少ないという問題『中野区肢体不自由児者父母の会』が結成されたのも切実です。それでも、日々介護をしている家族のは 1958 年（昭和 33 年）、障害児者が平穏な生活をお

切実な声に耳を傾け、笑顔でいられる時間を増やしくるための法律や教育環境、人々の理解など、今とて欲しいという父母の会会員の思いは、結成当時のは比較できないくらい厳しい状況だったのではない

先輩方と変わりはありません。

でしょうか。そんな中、子供や家族の幸せを願い、

私たち現在の会員にとって、60 年という節目に、福祉のために立ち上がった偉大な先輩方…そのご苦新たな一歩を考える貴重な時間となりました。

労は計り知れません。

22

第35回

駅前放置自転車クリーンキャンペーンにご協力を3

今年も昨年に続き「駅前放置自転車クリーンキャ

時

ンペーン実施大綱」が下記（一部省略）のとおり決期

平成 30 年 10 月 22 日から同月 31 日までの 10 日間

まり、実施されることになりました。今回も東肢連とするとして協賛することになりましたのでご協力お願いまたキャンペーン事前周知活動も実施する。

いたします。
4記
1目

キャンペーンの実施・参加機関等（1）実施・参加機関等

的

主

催

東京都・区市町村

放置自転車は、歩行者や緊急自動車等の通行を阻

構成団体 国土交通省（東京・相武国道事務所）、警

害するとともに、街の美観を損ねるなど社会問題と視庁、東京消防庁、東日本旅客鉄道（株）、

なっている。これまで、区市町村や関係機関等の地（一社）日本民営鉄道協会（関東鉄道協

道な努力により放置自転車の状況は改善しているも会）、（一社）東京バス協会、（一社）東京のの、都内では依然として3.1万台の自転車等が駅周

ハイヤー・タクシー協会、東京商工会議辺に放置されている。

所、東京都商店街振興組合連合会、関東

このため、「東京都自転車の安全で適正な利用の促

百貨店協会、（一財）日本自転車普及協

進に関する条例」では、自転車通勤する従業者の駐会、（一財）東京都交通安全協会、東京都

輪場所の確保・確認や顧客に対する駐輪場利用の啓

公立高等学校長協会、東京都障害者団体発等を事業者の責務と規定するなど、社会全体によ連絡協議会（（一社）東京都肢体不自由児

る放置自転車対策を推進しているところである。

者父母の会連合会、東京都盲人福祉協

さらには、東京都安全推進計画において、2020 年会）、他 14 団体

オリンピック ･ パラリンピック競技大会が開催され ） 東 京 都 個 人 タ ク シ ー 協 会、 日 本
協力団体 （社る 2 年後には駅前放置自転車台数を 2 万台以下にす

チェーンストア協会、ほか 3 団体

ることを目標に掲げている。

（2）各実施・参加機関等の役割は別紙 2（省略）のと

こうした中、放置自転車問題を広く都民に訴えるおりとする。

ため、関係機関等が相互に協力して、駅前放置自転
5

車クリーンキャンペーン（以下「キャンペーン」と実施計画の策定（省略）いう）を実施する。
6 首都圏駅前放置自転車クリーンキャンペーンの
2

内  容

実施

（1）別紙Ⅰ（省略）のとおりとする。

首都圏駅前放置自転車対策協議会加盟の隣接 3 県（2）活動の重点は、「広報活動、駅前放置自転車の撤（埼玉県、千葉県、神奈川県）及び 5 政令指定都市

去等」とする。

（横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市）（3）統一標語は「放置ゼロ


は密接に連携し、クリーンキャンペーンを統一実施
キレイな街でおもてなし」

する。

とする。

23

事 務 局 通 信《 東京都肢体不自由児者父母の会連合会 賛助会員募集のご案内 》
東京都肢体不自由児者父母の会連合会では、賛助会員の募集をしています。
賛助会員会費

個人会員一口3,000 円

団体会員一口10,000 円

尚、賛助会員の皆様には、年 3 回発行の会報「東肢連」の発送や各種イベントの案内をお送りさせていただきます。
『平成 30 年度

賛助会員・支援企業（敬称略）』（6 月 30 日現在）

・（株）東京在宅サービス

・コカ・コーラボトラーズジャパン（株）

・アサヒ飲料販売（株）

・
（株）八洋

・島手そうめん販売（株）（有）稲美工芸印刷
・

・鈴木弘美


ご支援いただき感謝申し上げます。

編 集 後 記皆さまからたくさんの情報、感想をいただき広報部一同厚く御礼申し上げます。
今年度も宜しくお願い致します。
尚、今年度役員改選に伴い、広報部員の変更がありましたので下記紹介致します。
岸井泰子、鈴木真理子、福田功志、武田澄昌、池邉麻由子、荒木千恵美、菊池絵里子、小栗敦子

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