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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第110期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)【会社名】

株式会社ジェイテクト

【英訳名】

JTEKT Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目５番８号【電話番号】

大阪(6271)8261【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座７丁目11番15号【電話番号】

東京(3571)6211【事務連絡者氏名】

総務部東京総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

横 山 元 彦酒 井 祥 夫

永 原 誠 二(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第109期
第110期
第109期
第110期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成21年
自 平成20年
自 平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至 平成20年
至 平成21年
至 平成20年
至 平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日

回次

会計期間

第109期
自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

売上高

(百万円)

837,107545,332

255,648

205,483

1,017,071

経常損益

(百万円)

31,931△9,796△3,379

4,738

11,109四半期(当期)純損益(百万円)

14,081△15,006△6,385

1,567△11,954

純資産額

(百万円)

―

―

371,357

315,354

323,624

総資産額

(百万円)

―

―

911,059

857,906

813,461(円)――

1,094.23

926.31

951.66(円)

43.85△46.73△19.884.88△37.22

(円)

43.06

―

─

―

―

(％)

―

―

38.57

34.67

37.57

(百万円)

52,45849,401――33,908(百万円)△46,030△24,825――△58,977(百万円)△8,42549,317――

27,146

(百万円)

―

―

77,890151,51675,074(人)――

33,62831,99533,029１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純損益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第109期および第110期第３四半期連結累計期間ならびに第110期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
３ 第109期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当社は平成21年12月31日、ベアリング製造大手ザ・ティムケン・カンパニーのニードル軸受事業を買収いたしました。
これに伴い、機械器具部品事業において、KOYO BEARINGS USA LLCおよびKOYO BEARINGS CANADA INC.ほか６社が新たに提出会社の関係会社となりました。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の重要な関係会社となりました。
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合
(％)

被所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
KOYO BEARINGS USA
LLC
*1

アメリカ
オハイオ州

KOYO BEARINGS CANADA
INC.
*1

カナダ
ケベック州

千米ドル
165,861

機械器具部品

100.0(100.0)― 役員の兼任等…有機械器具部品100.0― 役員の兼任等…有千カナダドル

48,776(注) １ *1：特定子会社であります。
２ 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数を記載しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年12月31日現在
従業員数(人)

31,995(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(人)10,232(注) 従業員数は就業人員数であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

機械器具部品事業

174,361

89.3

工作機械等事業

17,24941.5

191,61180.9

合計(注) １ 金額は、平均販売価格によっております。
２ 上記の金額には、外注加工費および購入部品費が含まれております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループの販売高の多数を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。
なお、工作機械等事業の、当第３四半期連結会計期間における受注状況は以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

工作機械等事業
合計

前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)

12,953

72.2

25,92449.3

12,953

72.2

25,92449.3(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

機械器具部品事業

183,799

88.0

工作機械等事業

21,68346.3

205,48380.4

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)
トヨタ自動車㈱割合(％)

55,39821.7

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販売高(百万円)
51,957

割合(％)
25.3

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２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年度後半からの世界的な景気後退の影響を受
け、引き続き低調に推移いたしましたが、政府の景気刺激策および主にアジア向けの輸出の増加などにより、回復の兆しが見られるようになりました。
また、海外におきましても、欧米につきましては、厳しい状況が続いてはいるものの、アジアにつきましては、中国を中心に、再び高い経済成長率を示すようになってまいりました。
このような経営環境の中で、当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高は2,054億83百万円と前第３四半期連結会計期間に比し501億65百万円(19.6％)の減収となりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
機械器具部品事業におきましては、ステアリング、ベアリング、駆動系部品いずれも減少し、当第３四半期連結会計期間の売上高は前第３四半期連結会計期間に比し249億70百万円（12.0％）減収の1,837
億99百万円となりました。
工作機械等事業におきましては、機械受注の大幅な減少を受け、売上高は216億83百万円と前第３四半期連結会計期間に比し251億95百万円（53.7％）の減収となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
国内では、工作機械等において落ち込みが厳しく、売上高は1,181億84百万円と前第３四半期連結会
計期間に比し161億68百万円(12.0％)の減収となりました。
海外におきましても日本と同様に売上高が大幅な減少となり、前第３四半期連結会計期間に比し、欧州地域では147億76百万円(30.1％）減収の342億45百万円、北米地域におきましても127億44百万円（34.0％)減収の246億91百万円、アジア・オセアニア地域では51億18百万円（17.0％)減収の249億38
百万円、その他の地域では13億57百万円（28.4％）減収の34億23百万円となりました。
営業損益につきましては、売上高の減少はありましたものの原価低減等により40億23百万円と前第３四半期連結会計期間に比し26億46百万円の増益となりました。このほか、為替差損の減少等により、経常利益は47億38百万円、四半期純利益15億67百万円とそれぞれ81億17百万円、79億52百万円の増益となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、新規借入に伴う有価証券(現金同等物)の増加等に
より、8,579億６百万円と前連結会計年度末に比し444億45百万円の増加となりました。負債につきましても、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比し527億14百万円増加の5,425億52百万円となりました。また純資産は、四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比し82億69百万円減少の3,153億54百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは301億63百万円の資金の増加であり、前第３四半期連結会計期間に比し104億46百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得などにより49億30百万円の資金の減少であり、前第３四半期連結会計期間が139億35百万円の資金の減少であったことに比し90億４百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは159億８百万円の資金の増加であり、前第３四半期連結会計期間に比し154億76百万円の増加となりました。これらに換算差額等を加算した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,515億16百万円となり、第２四半期連結会計期間末に比し398億79百万円の増加となりました。
ただし、追加情報に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間においてニードル軸受事業の譲受に伴い当社および当社子会社からザ・ティムケン・カンパニーに対価の支払を行っておりますが、新規連結子会社よりザ・ティムケン・カンパニーへ支払った267億92百万円については、連結決算日の相違に
より、当第３四半期連結会計期間末においては現金及び預金に含めて表示しております。この影響を除外した実質ベースでは、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,247億24百万円となり、第２四半期連結会計期間末に比し130億87百万円の増加となります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発費は、68億77百万円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年12月31日) (平成22年２月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所(市場第一部)
東京証券取引所
321,406,607
321,406,607(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)

計

321,406,607

321,406,607―

内容

単元株式数 100株―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年10月１日〜
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

321,406―

36,879(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

99,512

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

3,207,081―

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
241,900(相互保有株式)
普通株式
76,000普通株式
320,708,100
普通株式
380,607

発行済株式総数―

321,406,607

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式――

3,207,081―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ジェイテクト
(相互保有株式)
三井精機工業株式会社

所有者の住所大阪市中央区南船場３−５−８
埼玉県比企郡川島町八幡
６−13

計

―

平成21年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

241,900―

241,900

0.08

76,000―76,0000.02

317,900―

317,900

0.10

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

947

1,083

999

1,085

1,295

1,284

1,077

1,010

1,198

最低(円)

666

753

813

811

970

1,030

926

816

836

(注) 株価は東京証券取引所(市場第一部)の取引に基づくものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役名

職名

氏名

生年月日

小 林 正 明昭和22年４月14日

略歴
平成19年８月

監査役

平成21年７月

あずさ監査法人
代表社員に就任
当社監査役に就任(現任)

任期

注２

所有
株式数
(千株)

就任年月日

― 平成21年７月１日(注) １ 監査役 小林正明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)および前第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)および前第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位 百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※１

受取手形及び売掛金

※５

有価証券
たな卸資産

※２

77,41953,206

156,092

158,820

76,630114,244

23,730127,707

※２

その他
貸倒引当金

31,798△790

34,781△958

流動資産合計455,395

397,289

151,745
156,752
308,497

160,195
165,564
325,760

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※３

無形固定資産投資その他の資産※４

固定資産合計5,035
88,978

※３

※４

5,542
84,869402,511416,172

857,906

813,461

147,659

129,961

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

142,69322,22320,000
2,880
191
4,477
51,732

83,97914,043
10,000
2,453
325
5,617
67,040

流動負債合計391,857

313,422−85,48358,811
2,783
74
3,541

20,00087,96860,435
3,080
74
4,855

150,694

176,414542,552

489,837

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※５

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計

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四半期報告書(単位 百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

36,87999,525
180,450△374

36,87999,525
197,806△371

316,479

333,840

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

11,017△30,022

5,961△34,180

評価・換算差額等合計

株主資本合計△19,004△28,219

少数株主持分

17,87918,002

純資産合計

315,354

323,624

負債純資産合計

857,906

813,461

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位 百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

837,107719,627

545,332
489,437

売上総利益

117,480
81,91855,894
66,054

販売費及び一般管理費※１※１

営業利益又は営業損失（△）

35,561△10,160

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

1,144
1,299
32
−
2,742

590
691
101
292
2,579

5,219

4,256

2,809
4,745
1,293

2,645
−
1,246

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
製品保証引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
たな卸資産評価損
製品保証引当金繰入額
反ダンピング税過年度精算額

8,849

3,892

31,931△9,796

79
327
5

1,219
−
270

412

1,489

908
40
283
−
281

438
1,104
118
754
298
1,683

事業構造改善費用

−

その他

78

418

1,591

4,816

30,752△13,122

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※３

14,911

※２

※３

2,560

少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,759

△676

四半期純利益又は四半期純損失（△）

14,081△15,006

13/34

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位 百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

255,648
226,948

205,483
178,768

売上総利益

28,70027,323

26,714
22,691

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

※１

1,376

4,023

367
567
−
−
523

139
145
397
340
951

1,458

1,974

924
305
4,528
456

881
−
−
377

6,214

1,259

△3,3794,738

特別利益
固定資産売却益
有価証券売却益

14−40

特別利益合計

14

5

320
12
4
−
69
43

30
365
118
264
80
498

450

1,358

△3,8153,385

特別損失
固定資産除却損
減損損失
たな卸資産評価損
製品保証引当金繰入額
反ダンピング税過年度精算額
その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※２

少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

14/34

2,200

※２

1,804

369

14

△6,385

1,567

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位 百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

30,752△13,122

40,366
40
245
△165
△196
△2,613750△2,443
0
63
2,809
△32
△79
908
18,395△12,849
1,919△8,749△670
3,442

36,881
1,104
2
△153
−
△1,780△378△1,281
△37
1
2,645
△101
△1,219438
3,643
15,076
17,963△8,011△298△2,477

71,894

48,8942,207△2,857△18,786

1,290△2,453
1,670

52,45849,401△1,169834△2
8△45,523
1,150△2,443
23
△448
736
804

△1,570379△0600△27,501
3,644
△86
47
△567
179
50

△46,030△24,825

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書(単位 百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

8,205
15,908△24,317−−△7,707△497△1758,2688,350△2,558△10,000△752△3,532△454△3△8,42549,317

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△5,6641,033

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,661

74,927

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）83,562
1,988

75,074
1,424

−

90

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

16/34

77,890※１

151,516

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)(1) 連結の範囲に関する事項の変更
当第３四半期連結累計期間における連結子会社の異動は以下のとおりであります。
(a) コーキ・テクノ㈱、ミケヤマ機工㈱、光洋(無錫)密封科技有限公司(中国)、無錫光洋機床有限公司(中国)、KOYO THERMO SYSTEMS (THAILAND) CO., LTD.
(タイ)ほか８社については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(b) 連結子会社であるコーヨーサービス㈱については、第１四半期連結会計期間中に、同じく連結子会
社である㈱TKヒューマンと合併し、ジェイテクト
サービス㈱に社名変更しております。
(c) KOYO BEARINGS USA LLCおよびKOYO BEARINGSCANADA INC.ほか６社については、重要性が増した
ため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数 117社
(2) 持分法の適用に関する事項の変更
当第３四半期連結累計期間における持分法適用の関連会社の異動は以下のとおりであります。
㈱トーミックについては、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の関連会社に含めております。
変更後の持分法適用の関連会社の数 12社【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)(1) 棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間
末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
(2) 固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
(3) 法人税等の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減
算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法
によっております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)(重要な事業の譲受)
当社は、平成21年7月29日開催の臨時取締役会において、ザ・ティムケン・カンパニーより、同社のニー
ドル軸受事業を取得するための売買契約を締結することを決議し、同日、契約を締結しております。また、
平成21年12月末において、当該資産を譲り受けております。
１ 目的
当社のニードル軸受事業分野における生産面、技術面、市場面の強化を実現し、顧客のニーズへの的確な対応を可能にするため。
２ 譲り受ける相手会社の名称
ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company 本社 米国オハイオ州)
３ 譲り受ける事業の内容
ニードル軸受事業に限定利用されている事業
資産、知的財産権、顧客契約。
４ 譲り受ける資産の額
457百万ドル(平成20年12月末現在)。
最終的な金額は、譲受の時期の資産等の状況を踏まえた調整後に決定します。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成21年12月31日)(平成21年３月31日)※１ 追加情報に記載のとおり、平成21年12月末におい―――て、ニードル軸受事業の譲受に伴い当社および当社子会社からザ・ティムケン・カンパニーに対価の支払を行っておりますが、新規連結子会社よりザ・
ティムケン・カンパニーへ支払った26,792百万円については、連結決算日の相違により、当第３四半期連結会計期間末においては現金及び預金に含めて表示
しております。
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品45,462百万円
商品及び製品48,764百万円
仕掛品
32,679百万円
仕掛品
37,461百万円
原材料及び貯蔵品
36,102百万円
原材料及び貯蔵品
41,481百万円※３ 有形固定資産の減価償却累計額は645,030百万円 ※３ 有形固定資産の減価償却累計額は620,383百万円
であります。
であります。
※４ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおり ※４ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおり
であります。
であります。
貸倒引当金△331百万円
貸倒引当金△304百万円
投資損失引当金△610百万円
投資損失引当金△610百万円※５ 四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日を―――もって決済処理しております。従って当第３四半期
連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形667百万円
支払手形
1,404百万円
設備関係支払手形
61百万円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
製品保証引当金繰入額
1,940百万円
製品保証引当金繰入額
2,245百万円
給料及び手当21,263百万円
給料及び手当18,981百万円
退職給付引当金繰入額
1,115百万円
退職給付引当金繰入額
1,159百万円―――※２ 北米の子会社閉鎖に伴い廃却が見込まれる固定資産の損失等を計上したものであります。
※３ 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一 ※３
同左
括し、「法人税等」として表示しております。

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
製品保証引当金繰入額
587百万円
製品保証引当金繰入額
626百万円
給料及び手当6,724百万円
給料及び手当6,434百万円
退職給付引当金繰入額
344百万円
退職給付引当金繰入額
372百万円※２ 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一 ※２
同左
括し、「法人税等」として表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月31日現在)(平成21年12月31日現在)
現金及び預金勘定
53,647百万円
現金及び預金勘定
77,419百万円
有価証券勘定25,530百万円
有価証券勘定76,630百万円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△1,257百万円△2,402百万円
定期預金
定期預金
株式及び償還期間が３ヶ月を株式及び償還期間が３ヶ月を△30百万円△130百万円超える債券等超える債券等
現金及び現金同等物
77,890百万円
現金及び現金同等物
151,516百万円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

321,406

２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)265

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,927

6 平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金

普通株式

1,605

5 平成21年９月30日 平成21年11月27日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書21/34

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
機械器具部品
事業
(百万円)

工作機械等
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高208,769

46,879255,648―

255,648

73

2,093

2,166

(2,166)―

計

208,843

48,972257,815(2,166)

255,648

営業利益又は営業損失(△)

△331

1,715

1,383

(6)

1,376

(注) １ 各事業区分は、製品の種類および販売市場の類似性等によっております。
２ 各事業区分の主要製品等
事業区分

主要製品等
ステアリング部門

機械器具部品事業

工作機械等事業

ベアリング・
駆動系部品部門

油圧パワーステアリングシステム、電動パワーステアリ
ングシステム、その他ステアリングシステム
ボールベアリング、ローラーベアリング、ベアリングユ
ニット、その他各種ベアリング、ドライブシャフト、
４ＷＤ用電子制御カップリング、トルセン等

研削盤、専用機、マシニングセンター、制御機器、工業用熱処理炉等

当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

機械器具部品
事業
(百万円)

至

工作機械等
事業
(百万円)

平成21年12月31日)
計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

183,799

21,683

205,483―

205,483

29

1,194

1,223

(1,223)―

計

183,828

22,877

206,706(1,223)

205,483

営業利益又は営業損失(△)

5,767△1,978

3,788

234

4,023

(注) １ 各事業区分は、製品の種類および販売市場の類似性等によっております。
２ 各事業区分の主要製品等
事業区分

主要製品等
ステアリング部門

機械器具部品事業

工作機械等事業

ベアリング・
駆動系部品部門

油圧パワーステアリングシステム、電動パワーステアリ
ングシステム、その他ステアリングシステム
ボールベアリング、ローラーベアリング、ベアリングユ
ニット、その他各種ベアリング、ドライブシャフト、
４ＷＤ用電子制御カップリング、トルセン等

研削盤、専用機、マシニングセンター、制御機器、工業用熱処理炉等

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
機械器具部品
事業
(百万円)

工作機械等
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益688,457

148,649

837,107―

837,107

231

8,525

8,757

(8,757)―

688,689

157,175

845,864(8,757)

837,10724,654

10,74535,399161

35,561(注) １ 各事業区分は、製品の種類および販売市場の類似性等によっております。
２ 各事業区分の主要製品等
事業区分

主要製品等
ステアリング部門

機械器具部品事業

工作機械等事業

ベアリング・
駆動系部品部門

油圧パワーステアリングシステム、電動パワーステアリ
ングシステム、その他ステアリングシステム
ボールベアリング、ローラーベアリング、ベアリングユ
ニット、その他各種ベアリング、ドライブシャフト、
４ＷＤ用電子制御カップリング、トルセン等

研削盤、専用機、マシニングセンター、制御機器、工業用熱処理炉等

３ 第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は「機械器具部品事業」
において120百万円、「工作機械等事業」において120百万円それぞれ少なく計上されております。
４ 第１四半期連結会計期間から、法人税法の改正を契機として機械装置の耐用年数の見直しを行い、改正後の法
人税法に基づく耐用年数に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は「機械器具部品事業」において1,029百万円、「工作機械等事業」において121百万円それぞれ少なく計上されております。

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
機械器具部品
事業
(百万円)

工作機械等
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業損失(△)

481,146

64,185545,332―

545,332

78

3,670

3,748

(3,748)―481,225

67,855549,080(3,748)545,332△1,040△9,533△10,573413△10,160(注) １ 各事業区分は、製品の種類および販売市場の類似性等によっております。
２ 各事業区分の主要製品等
事業区分

主要製品等
ステアリング部門

機械器具部品事業

工作機械等事業

ベアリング・
駆動系部品部門

油圧パワーステアリングシステム、電動パワーステアリ
ングシステム、その他ステアリングシステム
ボールベアリング、ローラーベアリング、ベアリングユ
ニット、その他各種ベアリング、ドライブシャフト、
４ＷＤ用電子制御カップリング、トルセン等

研削盤、専用機、マシニングセンター、制御機器、工業用熱処理炉等

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
アジア
その他
消去又は
・オセ
計
連結
の地域
全社
アニア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
日本

欧州

北米

134,352

49,02237,43630,057

4,780

255,648―

255,648

32,539

1,491

318

3,540

101

37,991(37,991)―

計

166,892

50,51337,75433,597

4,881

293,640(37,991) 255,648

営業利益又は営業損失(△)△2,286

172

△935

5,039

736

2,725

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(1,349)

1,376(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…ブラジル、パナマ、アルゼンチン

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
アジア
その他
消去又は
・オセ
計
連結
の地域
全社
アニア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
日本

欧州

北米

118,184

34,245

24,691

24,9383,423

205,483―

205,483

27,939

921

294

2,875

132

32,162(32,162)―

計146,123

35,16724,98527,814

3,555

237,646(32,162) 205,483

営業利益又は営業損失(△)

1,248

△678

△1,239

3,078

284

2,692

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…ブラジル、パナマ、アルゼンチン

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1,330

4,023

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
アジア
その他
消去又は
・オセ
計
連結
の地域
全社
アニア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
日本

欧州

北米

443,832

169,999

119,443

92,141

11,689114,049

4,127

706

10,599314

557,881

174,127

120,150

102,740

12,004966,904 (129,797) 837,107

15,8083,163

505

15,7201,588

36,785

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益837,107―

837,107

129,797 (129,797)―(1,224)35,561(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…ブラジル、パナマ、アルゼンチン
３ 第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比し、「日本」において、当第３四半期連結累計期間の営業利益は240
百万円少なく計上されております。
４ 第１四半期連結会計期間から、法人税法の改正を契機として機械装置の耐用年数の見直しを行い、改正後の法
人税法に基づく耐用年数に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比し、「日本」において、当第３四半期連結累計期間の営業利益は
1,151百万円少なく計上されております。

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
アジア
その他
消去又は
・オセ
計
連結
の地域
全社
アニア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
日本

欧州

北米

307,892

98,22066,852

63,481

8,884

545,332―

545,332

70,600

2,214

576

6,315

298

80,006(80,006)―

計

378,493

100,435

67,42869,796

9,183

625,338(80,006) 545,332

営業利益又は営業損失(△)△12,622△2,206△2,7796,123

727 △10,759

598 △10,160

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…ブラジル、パナマ、アルゼンチン

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四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

欧州

至

平成20年12月31日)
アジア・
オセアニア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

51,52537,942

37,792

6,510

133,771

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

―

255,648

Ⅲ 連結売上高に占める
20.2
14.8
14.8
2.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…中南米

当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

欧州至

平成21年12月31日)
アジア・
オセアニア

北米

52.3

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

35,19425,17034,432

4,454

99,251

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

―

205,483

Ⅲ 連結売上高に占める
17.1
12.2
16.8
2.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…中南米

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48.3

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
欧州

アジア・
オセアニア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

173,269

122,058

123,685

16,486435,500

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

―

837,107

Ⅲ 連結売上高に占める
20.7
14.6
14.8
1.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…中南米

52.0

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
欧州

アジア・
オセアニア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

99,822

67,202

83,49911,297

261,821

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

―

545,332

Ⅲ 連結売上高に占める
18.3
12.3
15.3
2.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…中南米

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48.0

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四半期報告書(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
当第３四半期連結会計期間末のデリバティブ取引の契約額等は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
926円31銭

１株当たり純資産額

951円66銭

１株当たり四半期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
43円85銭 １株当たり四半期純損失金額
46円73銭潜在株式調整後
潜在株式調整後43円06銭―１株当たり四半期純利益金額
１株当たり四半期純利益金額(注) １ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額、１株当たり四半期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

14,081△15,006─

―

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)

14,081△15,006

普通株式の期中平均株式数(千株)321,147

321,142項目
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)0―(うち社債関係費(百万円))

(0)

―

5,879

―

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式について、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要

─

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―

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
19円88銭 １株当たり四半期純利益金額

4円88銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について 潜在株式調整後―は、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載 １株当たり四半期純利益金額
しておりません。
(注) １ 当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額、１株当たり四半期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)△6,385

1,567

─

─

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)△6,385

1,567

普通株式の期中平均株式数(千株)321,155

321,141項目
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)──(うち社債関係費(百万円))

──

普通株式増加数(千株)──

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式について、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要

──(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)(無担保社債の発行)
平成21年11月27日開催の取締役会において、無担保社債発行を決議し、平成22年１月27日に下記内容の無担保社債を発行いたしました。

第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(1)発行総額
200億円(2)発行価格
額面100円につき金100円(3)利率
年0.89％(4)償還期限平成27年１月27日
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四半期報告書(5)資金の使途
借入金の返済に充当する予定

２ 【その他】
平成21年11月４日開催の取締役会において、第110期の中間配当を行なうことを決議しました。
中間配当金総額

1,605百万円

１株当たりの額

5円

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年２月１０日

株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中

京 都 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加

地

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

敬

印

裕

印

圭 一 郎

印

元

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ジェイテクトの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成２０年１０月１日から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０
年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成
２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年２月１０日

株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中

京 都 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

永

幸

廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

雅

文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

勝

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ジェイテクトの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１
年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成
２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２２年１月２７日に第１回無担保社債を発行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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