第 76 期▲

2 0 2 0 年 4 月 1 日

報告書

2 0 2 1 年 3 月 3 1 日

心ひろがる技術株式会社 ミツバ
証券コード：7280

Topics
Topicsトピックス

1 ４期ぶり当期純利益の黒字化

2021年3月期通期決算概要【通期決算】

通期決算（四半期別）

売 上 高 2,692億円（前年同期比▲11.5%）
営業利益    85億円（前年同期比 +0.2%）

・当期利益が、４期ぶりに黒字転換
・人事施策を中心とした構造改革施策の効果により、減収による付加価値減少をカバーし、営業利益率3.2%まで回復（前年同期比+0.4pt）
・200億円の増資、黒字転換、有利子負債の減少により自己資本比率が17.0%まで回復（前年同期比+7.8pt）
・設 備 投 資 抑 制によりフリーキャッシュフローが87億 円まで回 復（ 前年同 期 比+170億円）

Topics■ 売上 億円

1000

2 ミツバビジョン2030721500

営業利益 億円
80794768614540407
1200▲331Q

2Q

3Q

4Q-40

モノを動かし、心を動かす

電動化への最適ソリューションで、脱炭素社会の実現に貢献し、共に成長し続ける企業グループを目指します。
グローバルニッチな対応力でモビリティ社会の期待に応えます
動かす技術とオープンイノベーションでマーケットを創り出します「挑戦・協働・創造」による喜びをグローバルの仲間と分かち合います
モビリティ社会が進展する中で、ミツバは数多くの商品を世に送り出し、世界の人々に喜びと安心を提供してきました。しかし、急速なグローバル展開による売上拡大に伴う投資や研究開発費の増加、品質問題等の損失により収益力は低下し、財務体質の悪化に繋がりました。また、CASEをはじめとしたモビリティ社会の技術進化や、新型コロナウイルスの感染拡大への対応等、ミツバを取り巻く外部環境は劇的に変化しており、先行きの見えない不安定な時代に突入しています。この様な厳しい環境に置かれる中でも、この中期では今までのミツバを総括した上で着実に構造改革を実行し、更なる飛躍を目指します。残すべきものは残し、変えるべきものは変え、新たに取り組む挑戦を含め強い意志のもと新規ビジョンを策定しました。

事業の状況

株主の皆様へ
当連 結会計 年度における世界 経 済は、 新 型コロナウイル
ス 感 染 症 が 世 界 中 に拡 大し、世界経 済に深 刻な打撃を与えました。 年度半ばには、 一 部持ち直しの動きは見られたものの、長 引く各国の入国 制 限や欧 州 主 要 国におけるロックダウン（ 都 市 封 鎖 ） などの 影響もあり、経 済活動の停滞が長 期 化しました。 また、 年 度
取締役社長
後半には同 感 染 症のワクチン投与が 開 始されたものの、感北田 勝義
染の収 束は見 通せず、加えて変異株が出現するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、2020年のグローバル四輪車販売が暦年で77,661千台（前年比14.0%減）となりました。
米国は同感染症の影響および半導体供給ひっ迫等の影響により、暦年で4,577千台（前年比14.5％減）と２年連続で前年を下回りました。欧州は同感染症によるロックダウンの影響で、暦年で11,573千台（前年比24.6％減）と２年ぶりに前年を下回りました。中国は同感染症の影響による減少はあったも の の、 販 売 補 助 金 等 の 消 費 刺 激 策 が 奏 功 し、 暦 年 で25,272千台（前年比1.9％減）とマイナス幅は小幅にとどまりましたが、３年連続で前年を下回りました。日本は同感染症の影響および半導体供給ひっ迫等の影響により、2020年
度は4,657千台（前年度比7.6％減）と２年連続で前年を下回りました。登録車は2,899千台（前年度比8.9％減）で４年連続の減少、軽自動車は1,758千台（前年度比5.3％減）と２年連続の減少となりました。
また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが同感染症の影響により、暦年で3,956千台（前年比25.6％減）と２年連続で前年を下回りました。インドネシアは同感染症およびローン規制強化の影響により、暦年で3,743千台（前年比41.1％減）と２年連続で前年を下回りました。日本は軽二輪車の増加はあったものの、原付第一種、第二種、小型二輪車の減少により、暦年で326千台（前年比9.9％減）と７年連続で前年を下回りました。
■ 営業成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,692億２百万円（前期比11.5％減）と前期比で減少したものの、事業構造改革効果により、営業利益は85億48百万円（前期比0.2％増）、連結経常利益は87億48百万円（前期比26.9％増）となりました。また、当社および連結子会社において発生することが見込まれる拠点統廃合費用を合理的に見積もり、事業構造改革に関連する費用を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億32百万円（前期は138億４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

■ 連結財務ハイライト■ 売上高■ 純資産億円

3,042■ 1株当たり当期純損益■ 純資産 百万円円

自己資本比率 %76,217

2,692

16.36
44,35717.0

9.2△308.43
2020年
3月期

2021年
3月期

■ 経常利益

2020年
3月期

2021年3月期■ 親会社株主に帰属する当期純損益■ 経常利益 百万円■ 親会社株主に帰属する当期純利益 百万円

2020年
3月期

2021年
3月期

■ キャッシュ・フロー
■ 営業CF 億円 ■ 投資CF 億円 ■ フリーCF 億円
154153

8,748

87

6,893

732

△82

△13,804
2020年
3月期

2021年
3月期

2020年
3月期

△65△236
2021年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

このような状況の下、当社グループにおいては「第12次（2020-2024年度）中期経営計画」を策定し、「 収益力・キャッシュフロー創出力の強化による財務体質の改善」を基本方針に、「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」の３つの重点施策に基づく諸施策の実行にグループを挙げて取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、上記重点施策に基づき、事業の選択と集中、グローバル生産供給体制の最適化を実行する一方、ローコストオペレーション推進のため投資の抑制、グローバルでの経費削減、国内500名規模の希望退職の募集、海外を含む間接人員の削減に取り組み、企業体質の強化を図りました。財務面におきましては、2020年９月30日付でジャパン・インダス
トリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合による200億円の出資を受け、自己資本の充実を図りました。また、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、2021年１月21日付で、資本金を198億85百万円から50億円へ減資するとともに、資本準備金の額を265億82百万円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えております。

セグメント別業績輸送用機器関連事業
情報サービス事業
その他事業
調整額
合 計

輸送用機器関連事業
情報サービス事業

エリア別業績

2020年３月期
営業利益 営業
売上高（Ｂ） 利益率
2,868692.4％
134
39－
3,042

132085

10.1％
6.7％
－2.8％

（単位：億円）

2021年３月期
営業利益 営業利益増減額 増減率
営業利益 営業
売上高（Ａ） 利益率 （Ａ-Ｂ）（Ａ/Ｂ）
2,494
68
2.7％
▲0 ▲1.4％
145
51－
2,692

142085

9.8％
5.7％
－
3.2％

0000

6.1％
9.6％

中国エリアは市場の急回復により増収増益。
その他のエリアは、コロナ影響等により減収。
アジアエリアは、インドネシアでのローン規制の影響等もあり、大きく減益。
＜エリア別売上高＞■20/３月期
1,026922－
0.2％

コロナ影響等により、大幅な減収となるも、構造改革施策効果や人件費・経費の改善活動により、営業利益率は前年同期比+0.3pt改善の2.7％で着地。
20年３月期は、「改元・消費増税によるシステム特需」による好調、21
年３月期は、「ソフトウェア開発、システム販売分野」が堅調に推移した
ことにより、売上高は継続して好調を維持。

＜エリア別営業利益＞■21/３月期（単位 : 億円） ■20/３月期

5150757559

518
207 187日本（単位 : 億円）

■21/３月期

米州

欧州

386

アジア

532637

29

23

28

13

中国

（前年同期比 増減率）

▲10.2% ▲26.1% ▲10.0% ▲25.5% ＋19.7%

日本▲10 ▲8米州▲4 ▲3欧州

アジア

中国

－

▲42.1% ＋79.2%（前年同期比 増減率）

▲41.8%－■ ポイント2021年３月期（第76期）決算のポイント
当社グループの連結売上高は2,692億２百万円（前期比11.5％減）と前期比で減少したものの、構造改革効果により、営業利益は85億48百万円（前期比0.2％増）、連結経常利益は87億48百万円（前期比26.9％増）となりました。また、当社および連結子会社において発生することが見込まれる拠点統廃合費用を合理的に見積もり、事業構造改革に関連する費用を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億32百万円（前期は138億４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

次期見通しのポイント
世界経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が個人消費の低迷や企業収益の悪化など、実体経済に大きな影響を及ぼしており、経済活動の正常化や景気の回復時期を見通すことは困難となっております。自動車業界におきましても、原材料価格高騰や半導体供給不足等のリスク要因もあり、世界各国において生産・販売の回復の見込みは大変厳しく、不透明な状況にあります。

このような環境のなか、2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、連結売上高3,000億円（前期比11.4％増）、営業利益150億円（前期比75.5％増）、経常利益140億円（前期比60.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益７億32百万円）を見込んでおります。

会社の概況（2021年３月31日現在）

株式の状況（2021年３月31日現在）

商号

株式会社ミツバ設立

1946年３月８日

発行可能株式総数
発行可能種類株式の総数

資本金50億円

本社

群馬県桐生市広沢町1－2681
0277（52）0111（代表）従業員

連結：26,126名（2,499名）
臨時雇用者数は、年間の平均人員を（

事業内容

自動車用電装品の製造販売

取引銀行

株式会社横浜銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社群馬銀行
株式会社足利銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社日本政策投資銀行）外数で記載150,000,000株
普通株式
150,000,000株
A種種類株式15,000株
B種種類株式
6,000株
C種種類株式5,000株
発行済株式の総数 普通株式
45,581,809株（自己株式825,208株を含む）
A種種類株式15,000株
C種種類株式5,000株
株主数
普通株式
12,184名
A種種類株式1名
C種種類株式
1名
大株主
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社横浜銀行
ミツバ取引先企業持株会
日産自動車株式会社退職給付信託口座
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
本田技研工業株式会社
有限会社サンフィールド・インダストリー
セコム損害保険株式会社
第一生命保険株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社足利銀行

2,259
2,199
2,058

5.05
4.91
4.60

1,742

3.89

1,662
1,550
1,343
1,296
1,038
1,009

3.71
3.46
3.00
2.90
2.32
2.25

（注）持株比率は自己株式（825,208株）を控除して計算しております。

グループネットワーク（2021年3月31日現在）

ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・
ヨーロッパ Kft.
（ヨーロッパ他7社）

アメリカン・ミツバ Corp.

コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ
S.A. de C.V.

広州三葉電機有限公司（中国他6社）（メキシコ他１社）

ミツバ・インディア・Pvt. Ltd.

ミツバ・ド・ブラジル Ltda.
（ブラジル他１社）

タイ・サミット・ミツバ・エレクトリック・
マニュファクチャリング Co., Ltd.
（タイ他1社）

本社（国内他17社）
ミツバ・ベトナム Co., Ltd.
（ベトナム他2社）
ミツバ・フィリピンズ Corp.
（フィリピン他2社）
P.T.ミツバ・インドネシア（インドネシア他2社）

株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

配当金受領
株主確定日

3月31日、9月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都府中市日鋼町1-1℡ 0120-232-711（通話料無料）

上場証券取引所

東京証券取引所

公告の方法

電子公告により行う公告掲載URL https://www.mitsuba.co.jp/ir/koukoku.html（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

ご注意1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
 受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払
3. 未いいたします。

〒376-8555 群馬県桐生市広沢町1-2681
TEL 0277-52-0111（代表）URL https://www.mitsuba.co.jp