あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

サステナビリティへの取組み〜TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組み〜

戦略・リスク管理戦略

当社グループは、「サステナビリティ方針」を策定し、事業活動を通じ「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を⽬指しております。また環境・社会に対して影響を与えると考えられる特定の事業・セクターへの取組み
姿勢を明確化するため、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。

当社グループでは、気候変動対応を重要課題（マテリアリティ）と捉え、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、

IEAの1.5℃シナリオ（NZEシナリオ)とIPCCの4℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）を用いて機会とリスクを分析しております。
■シナリオ分析区分

ガバナンス（サステナビリティ推進体制）
当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の

また環境・社会・経済の持続可能性への配慮によりグループ全社のサステナビリティ向上を図り、中長期的な各種施策の実効性向上を図るためサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係る重要事項についての戦略立案や、取組みにおける統括・進捗管理などを、主な協議、報告事項としております。

移行リスク
リスク

重要課題と捉え、2022年10月の当社設立と同時にサステナビリティ方針の制定、TCFD提言への賛同表明を⾏いました。

物理的リスクサステナビリティの取組みにおける統括・進捗管理などは、サステナビリティ委員会へ半期に1回以上、取締役会へ年1回以上の報告としております。重要事項については、取締役会、経営会議に付議し、意思決定を⾏っております。

機会

取締役会

報告･決議

経営会議

協議･決議

サステナビリティ委員会

報告･協議

報告･付議

経営企画部

リスクカテゴリ

シナリオ
影響の程度
1.5℃

4℃超

時間軸
短期：2025年
長期：2050年

GHG排出量が大きく気候変動の影響を受けや
すい業種および当社グループの営業地域の主産業である製造業について、脱炭素社会への移行に伴う取引先の業績が変化するリスク

信用リスク

大

小

短期〜長期

大規模風水被害等の発生による取引先の事業
活動への影響や、担保資産の価値毀損

信用リスク

中

大

短期〜長期

大 規模 風 水被害等の発生による当社グループ
営業拠点の被災

オペレーショナル
リスク

中

大

短期〜長期

環境保全への取組を行う取引先に対し、ESGファ
イナンスを含む設備投資等の資 金需要増加に
対する金融仲介機能の発揮

ー

大

小

短期〜長期

脱炭素化、環境保全への対応に課題を抱える
取引先に対するコンサルティング機能の発揮

ー

大

小

短期〜長期

リスク管理
気候 変 動リスクは、事 業 活 動や財務 内容に影 響を及ぼ す可能 性 が あることを認 識のうえ管 理してまいります。

連携

具体的には、気候変動がもたらす当社グループ取引先の事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクや当社

F G本 部 各 部

グループ営業拠点の被災等によるオペレーショナルリスクを中心に管理を⾏い、必要に応じ、各種対策を講じてまいり

連携

取締役会

容

監督

報告･付議

連携

内

ます。

取締役会

⃝移行リスク

移行リスクの分析対象として、TCFD提言で気候変動の影響を受けやすいと指定される業種から、当社グループに

経営会議

常務会

おいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」を選定しました。IEAの1.5℃シナリオを基にした炭素

本部

本部

トへの影響額は、年間4億円程度の増加と推計されました。
（2023年3月末基準）

営業店

営業店

連携

連携

グループ会社税の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析しました。2050年までを対象として試算した結果、与信コス⃝物理的リスク

IPCCの4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析しました。2050年までを対象期間とし、事業性与信先を対象に試算した結果、与信コストへの影響額は、累計12億円程度の増加と推計されました。

（2023年3月末基準）※分析結果は、一定の前提条件の下で試算しております。
今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを行い、精緻化に努めてまいります。

37 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group  Integrated Report 38

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コーポレートデータ

サステナビリティへの取組み〜TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組み〜

持続可能な社会の実現に向けた投融資方針

排出量：t

7,000

0%

削減率：%

-8.1%

6,000

当社グループは、環境・社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に関し、以下の取組方針に基づき、適切に対応することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

5,000

環境・社会にポジティブな影響を与える事業等に対する取組方針

4,000①脱炭素化社会の実現・省エネルギー・再生可能エネルギーに係る事業活動を積極的に支援します。

②高齢化・少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に係る事業活動を積極的に支援します。

③事業承継、地域社会の発展に寄与する創業、イノベーション創業など持続的な社会形成にポジティブな影響を与える
事業活動を積極的に支援します。

環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定の事業・セクターに対する取組方針①石炭火力発電事業-12.7%

0■ 愛知銀行の排出量■ 中京銀行の排出量-17.9%
合計削減率-25-41.9%-60.0%

3,000
2,000

-50

SCOPE1SCOPE2

愛知銀⾏の5,861 4,738 4,248 3,973 3,313 2,940
排出量（t）-75

中京銀⾏の3,267 3,654 3,725 3,520 1,991
排出量（t）

1,000
0

2013年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2013 2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度 年度

合計削減率
（%）

-100

0

-8.1

711

-12.7 -17.9 -41.9 -60.0

石炭火力発電所の新規建設資金および温室効果ガスの増加に繋がる拡張案件の投融資は取り組みません。


ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合は、慎重に対応します。

②人権侵害・強制労働等に関する事業

国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等）の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。

③非人道兵器製造・開発事業

クラスター弾、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の製造・開発を行う企業への投融資は取り組みません。

④森林伐採事業・パーム油農園開発事業

木材、パーム油等は日常生活や社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの大規模な森林破壊は

気候変動や生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性を認識しています。環境および社会配慮の状況に十分注意したう
えで慎重に対応します。

CO₂排出量（SCOPE3）

2022年度より算定対象にSCOPE3カテゴリ6・7を追加しました。なお、今回開示したカテゴリ6・7およびその他のカテゴリにつきましても、算出方法の高度化を進め、今後開示内容の充実を図ってまいります。
◆カテゴリ6（出張）(単位：t-CO₂)＜従業員数に基づく算定方法および算定結果＞

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

CO₂排出量＝Σ（従業員数×排出原単位）

あいちFG

508.3

486.5

450.8

◆カテゴリ７（雇用者の通勤）(単位：t-CO₂)＜従業員数・営業日数に基づく算定方法および算定結果＞

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

CO₂排出量＝（勤務形態・都市階級別）

Σ（従業員数×営業日数×排出原単位） あいちFG

指標と⽬標

497.0

1,160.0

1,143.0

1,110.5

1,016.9【注】SCOPE3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.4（環境省 経済産業省 2022年3月）」
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.2（環境省経済産業省2022年3月）」より使用

CO₂排出量削減目標（SCOPE1.2）
CO₂排出量の削減⽬標を“2030年度には2013年度比70％削減”としました。

サステナブルに関する投融資

また、“2050年度までのカーボンニュートラルを⽬指します。”⃝今後、愛知銀⾏の本店ビルや中京銀⾏で採用しているCO₂フリー電力を拡大してまいります。

⃝店舗の再編による拠点数減少によりCO₂排出量を削減します。

⃝店舗建替え時の省エネ対策を実施します。
（太陽光発電、遮熱ガラス・塗装、店舗のスリム化、省エネ素材の使用など）⃝ガソリン車からハイブリッド車、EV車への切替えをしてまいります。

愛知銀行
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度SCOPE 1

258

477

460

463

412

497

SCOPE 2

5,603

4,261

3,788

3,510

2,901

2,443

中京銀行

(単位：t)

2013年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度SCOPE 1

84

402

392

362

365

303

SCOPE 2

3,183

3,252

3,333

3,158

1,626

408

39 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

2022年度から2030年度まで、累計1兆円を実行（うち環境関連で5,000億円実行）
これまでは愛知銀行、中京銀行それぞれにおいてサステナブルに関する投融資の目標を定めていましたが、今回新たにあいちフィナンシャルグループとしてサステナブルに関する投融資の目標を設定しました。
2022年度実績(単位：t)

2013年度◆サステナブルに関する投融資の目標：(単位：億円、％)

あいちフィナンシャルグループ⃝SCOPE1（直接排出）：
ガソリン、ガス、軽油等⃝SCOPE2（間接排出）：
電気

うち愛知銀行目標
サステナブルに関する投融資 10,000
うち環境関連5,000

うち中京銀行

実績

達成率

従来の目標

実績

達成率

従来の目標

実績

達成率

660

6.6

5,000

595

11.9

300

65

21.6

327

6.5

2,500

279

11.1

300

48

16.0

投融資実績については2022年度まで各子銀行の基準で集計、2023年度分より両行同一基準で集計します。

Aichi Financial Group  Integrated Report 40

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価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

サステナビリティへの取組み〜ステークホルダーコミュニケーション〜
地元大学等との連携

地域社会とのコミュニケーション

産学連携に関する協定締結

地元大学等と連携し、お取引先企業さまの課題解決支

スタートアップ企業への支援
投資専門子会社「愛知キャピタル株式会社」設立

愛知銀行

2022年1月、ベンチャー企業、スター

トアップ企業の育成、事業承継支援を通じた地域社会への貢献を⽬的として、ファンド運営およびエクイティ供給を⾏う子会

社「愛知キャピタル株式会社」を設立いたしました。

▪あいぎんベンチャーファンド１号
投資事業有限責任組合（愛称：金しゃち）
６件／１億８千万円（2023年3月末）のサポートを受けながら、グループごとにキャンパス周ム「雛の会」を設立いたしました。

トアップ 支援スキーム「UIJIN」~初陣~「学内合同企業説明会」の実施

キャピタルの3者にて、「あいちスタート

先企業さまと地元で就職を考えている学生のマッチング

SDGsの取組み等について幅広く連携を図っております。
愛知銀行 中京銀行

2022年9月、イノベーション創出の重要な担い手となるスタートアップ企業を発掘、支援するための地域の支援機関とともにコンソーシア
ワンストップでご相談に対応するスターの創 設や、愛 知 銀 ⾏、中京 銀 ⾏、愛 知

愛知銀行 中京銀行

ボランティア活動

愛知銀行

愛知銀行

地域に根ざしたボランティア・地域貢献活動として、2023年3月12日に開催された「マラソンフェスティバル

ナゴヤ・愛知2023」の団体ボランティアや、2023年5月20日に開催された「春の藤前干潟クリーン大作戦」の清掃活動に参加いたしました。

▪寄 付先「 子どもが 輝く未 来 基 金 」、
「あいち森と緑づくり基金」、「『環境
首都あいち』を支える担い手の育成に係る事業」、「みえの子ども応援プロ
ジェクト」、「三重県環境保全基金」

お取引先企業の経営課題解決への取組み
農林水産省東海農政局との連携に関する協定書締結

愛知銀行 中京銀行

地域事業者による農林水助成を⾏っています。

ル人材を中心とした人材課題の解決を支援しております。
▪相談件数730件（2022年度実績）

を締結いたしました。

「ものづくり技術サポートチーム」の新設 愛知銀行

お取引先に向けたセミナーの実施 愛知銀行 中京銀行■「財務支援制度活用セミナー」の開催■「カーボンニュートラルセミナー」の開催

金融教育への取組み
愛知銀行 中京銀行

小中高生の銀 ⾏見学受 入や、高校での金融 経 済に関する講義等を実施しています。

愛知銀行

愛知県内の高校生に、楽しみながら金融経済を学んでもらうことを⽬的として金融経済についてのクイズ大会
を毎年開催しています。

2019年度より国立 大学法 人 名古屋 工 業 大学にて41 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

2023年2月、企業の「成長戦略」という視点からカーボン
ニュートラルをどのように取り入れていくのかをテーマに、実際の取組事例を交えてご紹介いたしました。

「現場改善アドバイザー」の機能を強化するとともに、ものづくり企業にかかわるサービス

を複合的に提供することで、製 造現場における生産性向上を支援いたします。

▪現場改善アドバイザーの活動実績
（2023年3月末）
・延べ訪問件数 148件
・延べ訪問回数 615回

多様性への配慮
旧姓による預金口座の取扱い

愛知銀行 中京銀行

働きやすい社会づくりの⼀環として、ご希望される方に旧姓による預金口座開設を取り扱っております。

LGBTに対応した住宅ローンの取扱い
愛知銀行

有料職業紹介事業の認可取得を⾏い、2020年10月よ関初となる農林水産省およ2023年3月、今後の事業展開のための事業計画策定や公的支援をテーマとした情報提供を⾏いました。

799先／3億150万円

愛知銀行

導的人材マッチング事業」に継続して参画し、ハイレベ

び地方農政局との連携協定

愛知銀行

人材紹介支援り人材紹介業務を⾏っております。内閣府が進める「先産物・食品の輸出の促進に貢献するため、民間金融機

毎年愛知県内の各地域における教育・文化活動への寄付講義「金融学」を実施しています。

いたしました。

お客さまとのコミュニケーション▪寄付累計額（２行合算）1,645万円

大学への寄付講義

辺でフィールドワークを⾏い、身近にあるSDGsを探索を⽬的とした企業説明会を実施しました。

合（愛称：竹千代）」も設立いたしました。

創設した下記の基金へ寄付を⾏いました。

エコノミクス甲子園

参加した小学生は、人文社会学部の学生と若手⾏員

愛知産業大学にて、東三河・浜松地域の当⾏のお取引

アップファンド1号 投資事業有限責任組

報酬の⼀部を寄付する商品により、愛知県・三重県が金融教育活動名古屋市立大学とともに、小学生を対象に、SDGsへ▪愛知銀行締結先（締結順）

・名古屋工業大学・豊橋技術科学大学・名古屋大学
・名古屋市立大学・名城大学・豊田工業高等専門学校
・日本福祉大学・愛知大学（7大学、1高等専門学校）▪中京銀行締結先（締結順）
・名古屋工業大学・名古屋大学・近畿大学・中部大学

あいちスタートアップコンソーシアム「雛の会」設立合相当額、また取扱い投資信託の当⾏が受け取る信託▪助成先等累計

愛知銀行の理解を深める学習イベントを開催しました。

お客さまからお預け入れいただいた預金残高の⼀定割

愛銀教育文化財団

大学とのSDGs啓蒙イベント共催

援や学生の金融リテラシー向上およびキャリア形成支援、地域への貢献
金融商品を通じた寄付

愛知銀行 中京銀行

愛知銀行

住宅ローンにおける配偶者の定義に「同性パートナー」

を追加いたしました。同性パートナーとのペアローンや収入合算の申込が可能です。

預金業務における代理人取引の取扱い

愛知銀行 中京銀行｢成年後見制度｣ や ｢日常生活自立支援事業｣ をご利用されていないお客さまが、預金取引⾏為が困難となった場合に備え、日常生活資金のご出金などの預金取引について、お客さまが指定した代理人さまによるお取引きが可能です。

Aichi Financial Group  Integrated Report 42あいちFGについて

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価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

サステナビリティへの取組み〜ステークホルダーコミュニケーション〜

お客さまとのコミュニケーション

従業員との対話

サステナブルファイナンス

健康経営の取組み

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

愛知銀行 中京銀行

国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（インパクト評価）しております。

サステナビリティボンド、
グリーンボンドへの投資

愛知銀行 中京銀行

サステナビリティボンド、グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が、調達資金の使途を ①環境改善効果があるもの（グリーン性）および②社会的課題の解決に資するもの（ソーシャル性）に限定して発⾏する債券でサステナビリティ・リンク・ローン 愛知銀行 中京銀行
サステナ経営応援ローン・
SDGs/ESG目標設定付貢献型融資

お客さまがSDGsやESGに関連する経営⽬標を定め、その達成度に応じて金利引下げ等のインセンティブを受

中京銀⾏では、従業員とその家族の心身の健康こそが重要であると考え、従業員⼀人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

あいち健康経営アワードの表彰▪サステナ経営応援ローン
取扱実績 176件 ／154億円

営推進企業」登録制度において、他

内禁煙、全日就業時間内禁煙の取組みを強ている企業として2021年度「あいち

なお、2022年度末の愛知銀⾏における喫煙にて表彰されました。

における喫煙者の割合は15.2％となっており

愛知銀行（2023年3月末）▪SDGs/ESG目標設定付貢献型融資取扱実績 592件／267億円（2023年3月末）

愛知銀行

愛知県が運営する「愛知県健康経ES経営への取組み

SDGs評価・診断サービス

会社の事業基盤、経営権、保有する財産の承継や事業

お取引先企業さまのSDGsへの取組みを促進・支援す戦略、経営戦略に課題を抱えるお客さまに対し、的確なるため、SDGsへの取組み状況の「見える化」を⾏ってアドバイスとコンサルティングを⾏っております。

おります。

愛知銀行 中京銀行▪あいぎんSDGs評価サービス
取扱実績 389件（2023年3月末）▪中京SDGs診断サービス
取扱実績 918件（2023年3月末）

愛知銀行 中京銀行

化し、⾏員の喫煙率低下につなげております。

健康経営アワード」大規模法人部門

中京銀行

禁煙に向けた取組み

愛知銀⾏・中京銀⾏とも全施設での敷地の模範となる優れた取組みを実施し事業承継・M&A▪相談実績 594件（2022年度実績）


取り組むことで、生産性の向上と組織活性化を図っております。

けられる融資商品です。

あり、国連が提唱するSDGsの達成に貢献しております。

愛知銀行

愛知銀⾏では、⾏員とその家族の心身の健康を重要な財産と位置づけ、組織的かつ戦略的に健康管理・健康づくりに者の割合は13.7％、中京銀⾏の2022年度末ます。

愛知銀行 中京銀行

年１回のESアンケート実施。アンケート結果とポートフォリオ分

健康経営優良法人認定

愛知銀行 中京銀行

健康経営の取組みが評価され、愛知銀⾏は

析は経営および全⾏員にフィードバックし、本部各部はESアンケー「健康経営優良法人（ホワイト500）」に5年洗い出して施策に反映させております。

法人」に 4年連続で認定されました。

トで得られた⾏員の声をもとに、改善点などを

また、本部各部のES施策について、進捗状連続で認定され、中京銀⾏は「健康経営優良

況のチェックが年２回⾏われ、PDCAサイクル

を回しております。⾏員⼀人ひとりがES経営に対して何ができるかを考えることを通じて、地道に、ES意識の向上、そしてエンゲージメント

SDGs私募債の向上につなげております。

私募債発⾏手数料の⼀部を、発⾏企業さまが指定する学校や地方公共団体等に書籍やス

株主との対話ポーツ用品等の物品を寄贈、あるいは当⾏が指定する公的機関や感染症指定医療機関・新型コロナウイルス対策に資する基金等へ寄付を⾏いました。

愛知銀行 中京銀行

１．基本的な方針⃝当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲および方法により、株主との建設的な対話の促進に努めてまいります。
⃝株主との対話は、経営企画部担当役員を責任者とし、機会の提供を図るとともに、関係部門と有機的に連携し対応いたします。

「お客さま本位の業務運営方針」の取組み
株式会社あいちフィナンシャルグループは、経営ビジョンにPURPOSEとして「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」を掲げ、資産形成に関する提案や情報提供等についてお客さまの最善の利益を追求するため、「お客さま本位の業務運営方針」を策定しております。また、経営ビジョンの VALUE に掲げる「すべてのお客さまのお役に立てる
金融サービスを提供します」のもと役職員に健全な業務運営の遂⾏を徹底してまいります。

本方針に基づく具体的な取組みについては、定期的に確認し結果を公表するとともに、継続的に見直しを図ってまいります。

43 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書⃝株主との対話の一環として、定期的に会社説明会を開催するとともに、ホームページやディスクロージャー誌等により、適切かつ分かりやすい情報開示に努めてまいります。
⃝株主との対話において寄せられた意見等については、経営陣に対して適切にフィードバックを図ってまいります。

⃝株主との対話にあたっては、金融商品取引法など法令等に基づき、インサイダー情報の適切な管理と情報開示の公平性の確保に努めてまいります。

２．活動状況

⃝2022年度における株主・投資家との対話への取組状況は、以下のとおりです。
社長：株主総会、決算説明会（１回） 
経営企画部担当役員：決算説明会（１回）、SR活動（８回）、投資家との対話（３回）⃝対話を通じて、株主の皆さまからいただいた意見については、取締役会において報告し、当社の経営戦略・経営方針検討の参考としております。

Aichi Financial Group  Integrated Report 44

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コーポレートデータ

コーポレートガバナンス
基本方針

社外取締役の選任理由

基本的な考え方当社は、経営理念の３つの要素のうち「PURPOSE」において「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」

監査等
委員

氏名

独立
役員

適合項⽬に関する補足説明

選任の理由

－

江本氏は、弁護士としての専門的な法務知識と幅広い経験を有しており、監査等委員である社外取締役として経営に対する助言・監督等に活かしていただくことを期待しております。
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により当社の監査等委員である取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、同氏は、証券取引所および当社の定める独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員と判断し、独立役員に指定しております。

と定めております。お客さま、地域社会、従業員、株主などあらゆるステークホルダーからの信頼をより確かなものとし、
地域金融グループとして地域社会の発展に貢献していくため、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を⾏うことを⽬的とした実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築を経営の最重要課題の⼀つとして、その強化・充実に取り組んでおります。
江本

𣳾𣳾𣳾

⃝

⃝

実効性評価の取組み⃝取締役会は、毎年、各取締役の自己評価等を参考にしつつ、取締役会の実効性が確保されているか分析・評価を⾏い、その概要を開示します。

⃝

柴田氏は、名古屋鉄道株式会社代表取締役副社長、名柴田氏は、当社グループの取引先であ鉄運輸株式会社代表取締役社長等の要職を歴任され、る名古屋鉄道株式会社および名鉄運
会社経営の豊富な経験と高い見識に基づく助言、提言を輸株式会社の出身者です。同社と当いただけることを期待しております。
社グループの間には通常の銀行取引がなお、同氏は、証券取引所および当社の定める独立性ありますが、取引の規模や性質に照ら判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれ
して独立性に懸念はないと判断され、がない独立性の高い役員と判断し、独立役員に指定して概要の記載を省略しております。
おります。

⃝

村田氏は、名古屋国税局採用後、国税局の要職、税務署長などを歴任し、豊富な税務や会計知識を有しております。現役の税理士であり、社外取締役として、銀行の税務および会計処理方法についての意見やアドバイスをいただくとともに、財務の正確性や透明性確保に貢献していただけることを期待しております。
上記の理由により当社の監査等委員である取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、同氏は、証券取引所および当社の定める独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員と判断し、独立役員に指定しております。

⃝自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で実施いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2023年6月の取締役会において、分析・議論・評価を⾏いました。

柴田

2022年度の取締役会評価における結果の概要は以下のとおりです。

雄己

⃝

①実施方法

実施時期：2023年4月

評価方法：取締役会の構成員である全取締役（監査等委員を含む）を対象にアンケートを実施（設問ごとに、5段階で評価する方式。自由にコメントが可能な記述欄も設定）

回答方法：匿名性を確保するため外部機関に直接回答②評価結果

分析・評価の結果、取締役会の実効性は確保されていると判断いたしました。

村田③評価結果を踏まえた対応

知英子⃝

取締役会における構成員数や多様性およびスキルバランスについては確保されており、取締役会の議論についても

当社の持続的な成長に向けた積極的な議論ができているとの評価を得られた⼀方、取締役会のスムーズな運営に対する改善やサステナビリティへの取組みおよび人的投資について、より深い議論が必要であるとの課題も共有いたしました。

本実効性評価を踏まえ、取締役会では課題について十分な検討を⾏い迅速に対応し、取締役会の機能強化を図って⃝我妻氏は、長年にわたりTISインテックグループの株式会
社インテックおよび北国インテックサービス株式会社において経営の要職を歴任されています。IT・システム分
野の経験・見識を活かした提言と監査役経験に基づき当我妻氏は、当社グループと取引のある社の監査等委員である取締役として経営に対する監督機
株式会社インテックの出身者です。取能を発揮していただけることを期待しております。
引の規模や性質に照らして独立性に懸上記の理由により当社の監査等委員である取締役として念はないと判断され、概要の記載を
職務を適切に遂行できると判断いたしました。
省略しております。
なお、同氏は、証券取引所および当社の定める独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員と判断し、独立役員に指定して
おります。

⃝

板倉氏は、長年にわたり名古屋テレビ放送株式会社と株
式会社名古屋テレビ事業において、経営の要職を歴任さ板倉氏は、当社グループの取引先であれております。現役の社会保険労務士・中小企業診断士
る名古屋テレビ放送株式会社の出身としての専門的知識や人事労務部門の豊富な経験を有し者です。同社と当社グループの間にはており、当社の経営に対し、的確な助言・提言をいただ
通常の銀行取引がありますが、取引のけることを期待しております。
規模や性質に照らして独立性に懸念は
なお、同氏は、証券取引所および当社の定める独立性ないと判断され、概要の記載を省略し判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれております。
がない独立性の高い役員であり、独立役員として適任であると判断しています。

まいります。

コーポレートガバナンスの体制
株主総会
選任・解任

我妻

選任・解任

巧

⃝

連携
連携

監査等委員会

監査等委員会
事務局

監督・監査

取締役会

諮問・助言

連携

委員会

諮問委員会
（報酬委員会、人事委員会）
グループ経営管理委員会
リスク管理委員会

監査

監査部

コンプライアンス委員会

経営会議

合併推進部

監査

監査

社外弁護士

会計監査人

サステナビリティ委員会

監査

合併推進委員会

経営企画部

コンプライアンス・
リスク統括部

指導・管理・監督

人事総務部

業務統括部

報告・協議

子銀行
指導・管理・監督

事務システム
統括部

報告・協議

連携

板倉

麻子

⃝

－

連携

子銀行子会社

45 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group Integrated Report 46

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

コーポレートガバナンス
取締役会 監査等委員会等 内部監査および監査等委員会監査、会計監査の状況

当社取締役（監査等委員である者を含む）の専門性・経験等（スキル・マトリックス）⃝取締役会

取締役会は、原則毎月開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要事項等業務執行について協議・決議し、取締役の職務執行の監督を行います。なお、取締役は、15名であり、監査等委員である取締役は6名（うち、社外取締役5名）であります。

取締役一覧（監査等委員である取締役を除く）
氏名

役職

また、取締役会には、取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として「報酬委員会」、および取締役の選任・解任に係る事項

専門性・経験
企業経営/
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ

金融

財務/会計

⃝

⃝

⃝

伊藤

行記 代表取締役社長

小林秀夫 代表取締役副社長

⃝

⃝

⃝

藏冨

宣彦 取締役

⃝

⃝

⃝

松野

裕泰 取締役⃝⃝

𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷 取締役

⃝

⃝

⃝

早川

誠

取締役

⃝

⃝

⃝

鈴木

規正 取締役⃝⃝伊藤謙二 取締役

⃝

⃝

⃝

瀬林

寿志 取締役

⃝

⃝

⃝

法務/
リスク管理
⃝

を協議する機関として「人事委員会」の2つの諮問機関を設置し、社外取締役が各委員会の委員（各委員会は社外取締役が委員長）
IT/システム

人事労務

⃝
⃝

⃝

地方創生
⃝

⃝
⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝
⃝

⃝

役職

加藤

取締役
政宏
（常勤監査等委員）

江本

𣳾𣳾𣳾

社外取締役
（監査等委員）

柴田

雄己

社外取締役
（監査等委員）

村田

知英子

社外取締役
（監査等委員）

監査等委員会は、原則毎月開催し、法令、監査等委員会規則等に従い、取締役の職務執行の監査・監督を行います。
（監査等委員である取締役は、6名であり、うち5名は社外取締役であります。）⃝内部監査および監査等委員会監査、会計監査の状況
内部監査は、取締役会直轄の組織である監査部により、本部各部および連結子会社の内部管理体制（リスク管理体制を含む）
等の適切性・有効性について内部監査を実施しております。
監査等委員である取締役は、6名であり、うち5名は社外取締役であります。監査等委員会監査に関する事項は、監査等委員会有する取締役として取締役会に出席するほか、監査等委員は、グループ経営管理委員会など重要な会議に出席し、議案内容などの検証を行うとともに業務執行に対する監査・監督を行っております。
また、監査部長および常勤の監査等委員は、原則隔月開催されるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出席し、必要に監査等委員である取締役一覧
氏名⃝監査等委員会で策定する「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査等基準」等に定めるとともに、監査等委員である取締役が、議決権を⃝⃝に就任し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。

応じて意見を述べるほか法令等遵守ならびにリスク管理の状況について監督を行っております。

専門性・経験
企業経営/
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ

金融

⃝

⃝

財務/会計

法務/
IT/システム
リスク管理

人事労務

地方創生

⃝
⃝

⃝

⃝

巧

社外取締役
（監査等委員）

⃝

板倉

麻子

社外取締役
（監査等委員）⃝行社員 公認会計士 福井淳、山田昌紀以下公認会計士7名、会計士試験合格者等4名、その他11名）と監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
なお、監査等委員会と内部監査部門（監査部）および会計監査人（有限責任あずさ監査法人）は、定例的な会合を行い情報を共有するなど、緊密な連携を図る体制としております。

⃝

政策保有株式の保有について⃝

我妻

会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査につきましては、有限責任あずさ監査法人（指定有限責任社員 業務執１．政策保有に関する方針⃝⃝当社グループは、地域金融グループとして保有意義および経済合理性を十分に検証し、当社グループの企業価値の⃝⃝維持・向上につながらない場合には、政策保有先の十分な理解を得たうえで、縮減に努めてまいります。

⃝

役員報酬

役員報酬制度当社は、2023年6月23日に開催された第1期定時株主総会および2023年3月8日に開催された取締役会における決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する報酬等の構成を「基本報酬」「短期業績連動報酬」「株式報酬」に変更しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等は、中立性と経営からの独立性を高めるため「基本報酬」のみとしております。
⃝基本報酬の決定方針

役位に応じて支給する基本報酬の支給総額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額260百万円以内、監査等委員である取締役が年額90百万円以内になるよう決定しております。

⃝短期業績連動報酬の決定方針
短期業績連動報酬は、業績向上と企業価値向上への意欲を高めるため、単年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」および「コ
ア業務純益」の達成状況に応じて支給額が変動する制度で、支給総額は基本報酬との合算で年額260百万円以内になるよう決定することとしております。

⃝株式報酬の決定方針⃝政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなど、売却を妨げません。

⃝また、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分検証しないまま取引を継続するなど、当社や株主共同の利
益を害するような取引は⾏いません。

⃝なお、政策保有上場株式については、2030年度末までに簿価ベースで2022年度末比20％（約86億円）の縮減を⽬指します。

※2022年度末時点の簿価残高433億円（愛知銀行・中京銀行２行合算、ＦＧベース）

２．検証等⃝政策保有⽬的の株式については、毎年取締役会で個別銘柄毎に保有意義および経済合理性の検証を実施しております。

⃝なお、政策保有株式の愛知銀⾏・中京銀⾏２⾏単純合算は、2018年３月末時点の187銘柄・408億円から2023年
３月末時点で142銘柄・330億円へと銘柄数45銘柄・簿価77億円削減しております。

３．議決権行使基準

政策保有株式の議決権⾏使にあたっては、当社グループと政策保有先双方の持続的成長と中長期的な企業価値向上に適うか否かを基準に議決権を⾏使いたします。

また、当社グループの企業価値や株主利益に影響を与える等、慎重な検討が必要とされる議案については、政策保有先と個別に対話を⾏い、賛否を判断いたします。

株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を付与する譲渡制限付株式報酬としており、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の支給総額は、年額100百万円以内になるよう決定しております。

47 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group  Integrated Report 48

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トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

役員一覧
あいちフィナンシャルグループ

代表取締役社長

代表取締役副社長

取締役

取締役

取締役

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）（社外）

取締役（監査等委員）（社外）（兼 愛知銀⾏ 取締役頭取）（兼 中京銀⾏ 取締役頭取）（兼 愛知銀⾏ 専務取締役）（兼 愛知銀⾏ 常務取締役）（兼 中京銀⾏ 取締役
執⾏役員 人事部長）（兼 愛知銀⾏ 取締役（監査等委員））（兼 江本法律事務所所長）

1973年 4月 名 古屋鉄道株式会社入社
2000年 6月 同社東京支社長
2004年 6月 同
 社取締役関連事業部部長
2005年 7月 同社取締役鉄道事業本部
副本部長兼企画管理部長
2006年 7月 同社取締役経営企画部長
2007年 6月 同社常務取締役
2009年 6月 同社専務取締役
2010年 6月 同
 社専務取締役鉄道事業本部長
2011年 6月 同社代表取締役副社長
2012年 6月 名鉄運輸株式会社
代表取締役副社長
2013年 6月 同社代表取締役社長
2016年 6月 同社相談役
2019年 6月 中京銀行社外取締役に就任
2022年10月 同行社外取締役退任
2022年10月 当社取締役（監査等委員）
（社外）
（現任）

伊藤 行記

1980年 4月 中
 央相互銀行入行
（現愛知銀行）2010年 6月 同行事務統括部長
2013年 6月 同行取締役業務監査部長
2015年 6月 同行取締役証券外国部長
2017年 6月 同行常務取締役
2019年 6月 同行取締役頭取（現任）
2022年10月 当社代表取締役社長（現任）小林 秀夫

1984年 4月 中
 京相互銀行入行
（現中京銀行）2015年 6月 同行執行役員
名古屋営業第三本部長
2017年 6月 同行取締役執行役員
2019年 6月 同行取締役常務執行役員
2021年 4月 同行取締役頭取（現任）
2022年10月 当社代表取締役副社長（現任）藏冨 宣彦

1981年 4月 中
 央相互銀行入行
（現愛知銀行）2014年 6月 同
 行コンプライアンス統括部長
2016年 6月 同 行取締役コンプライアンス・
リスク統括部長
2017年 6月 同行取締役監査部長
2019年 6月 同行常務取締役
2021年 6月 同行専務取締役（現任）
2022年10月 当社取締役コンプライアンス･
リスク統括部担当（現任）松野 裕泰

1982年 4月 中央相互銀行入行
（現愛知銀行）2013年 6月 同
 行個人部長
2015年 6月 同行取締役本店営業部長
2017年 6月 同行取締役審査部長
2019年 6月 同行常務取締役（現任）
2022年10月 当社取締役業務統括部担当
（現任）

瀬林 寿志

1986年 4月 中京相互銀行入行
（現中京銀行）2017年 5月 同行総合企画部長
2018年 4月 同行大曽根支店長
2021年12月 同行執行役員総合企画部長
2022年10月 同行取締役執行役員
2022年10月 当社取締役人事総務部担当（現任）
2023年 6月 同行取締役執行役員
人事部長（現任）

加藤 政宏

1985年 4月 中央相互銀行入行
（現愛知銀行）
2007年10月 同行赤池支店長
2010年 1月 同行当知支店長
2012年10月 同行金山支店長
2014年 6月 同行経営管理部副部長
2020年 6月 同行取締役（監査等委員）
（現任）
2022年10月 当社取締役（監査等委員）
（現任）

江本 𣳾𣳾𣳾𣳾

1990年 4月 最高裁判所司法研修所入所
1992年 3月 最高裁判所司法研修所退所
1992年 4月 弁護士登録
1992年 4月 不二法律事務所入所
1997年 3月 不二法律事務所退所
1997年 4月 江本法律事務所開業、所長就任（現任）
2007年10月 名古屋家庭裁判所家事調停官（非常勤裁判官）に就任
2009年 9月 名古屋家庭裁判所家事調停官（非常勤裁判官）を退任
2016年 4月 愛知県弁護士会監事に就任
2017年 3月 愛知県弁護士会監事を退任
2018年 6月 愛 知銀行取締役
（監査等委員）に就任
2022年10月 同行取締役（監査等委員）
（社外）退任2022年10月 当社取締役（監査等委員）
（社外）
（現任）

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役（監査等委員）（社外）

取締役（監査等委員）（社外）

取締役（監査等委員）（社外）（兼 愛知銀⾏ 常務取締役）（兼 中京銀⾏ 取締役
常務執⾏役員 総合企画部長）（兼 愛知銀⾏ 取締役）

（兼 愛知銀⾏ 取締役）

（兼 村田知英子税理士事務所所長）

1981年 4月 株 式会社インテック入社
2010年 4月 同社理事中部地区本部
副本部長
2013年 4月 同社執行役員第二金融
ソリューション事業本部長
2015年 6月 北 国インテックサービス株式
会社常務取締役総務部長
2016年 6月 同
 社代表取締役社長
2018年 3月 同
 社代表取締役社長退任
2018年 4月 株 式会社インテック常務
執行役員中部地区本部長
2019年 4月 同社常務執行役員
北陸産業事業本部長
2021年 4月 同社顧問
2021年 6月 同社常勤監査役
2022年10月 当社取締役（監査等委員）
（社外）
（現任）
2023年 3月 株 式会社インテック
常勤監査役退任（兼 オフィス板倉麻子代表）

𠮷𠮷川 浩明1985年 4月 中
 央相互銀行入行
（現愛知銀行）2015年 6月 同行経営管理部長
2017年 6月 同行執行役員総合企画部長
2019年 6月 同行執行役員事務統括部長
2020年 6月 同行取締役
2022年 6月 同行常務取締役（現任）
2022年10月 当社取締役事務システム
統括部担当（現任）早川 誠

1985年 4月 中京相互銀行入行
（現中京銀行）2011年 6月 同行執行役員総合企画部長
2013年 5月 同行執行役員事務統括部長
2014年 5月 同行執行役員営業統括部長
2016年 3月 同行執行役員リスク統括部長
2018年 4月 同行執行役員総合企画部長
2019年 6月 同行常務執行役員総合企画部長
2022年10月 同行取締役常務執行役員
総合企画部長（現任）
2022年10月 当社取締役合併推進部担当
（現任）

鈴木 規正

1986年 4月 中
 央相互銀行入行
（現愛知銀行）2017年 6月 同行経営管理部長
2018年 6月 同行執行役員経営管理部長
2020年 6月 同行執行役員コンプライアン
ス･リスク統括部長
2021年 6月 同行取締役（現任）
2022年10月 当社取締役監査部担当
（現任）

伊藤 謙二
1987年

4月 中央相互銀行入行
（現愛知銀行）2017年 6月 同行証券外国部長
2018年 6月 同行執行役員証券外国部長
2019年 6月 同行執行役員総合企画部長
2022年 6月 同行取締役（現任）
2022年10月 当社取締役経営企画部担当
（現任）

愛知銀行
取締役
取締役頭取（代表取締役）
専務取締役（代表取締役）
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
取締役

伊藤行記
藏冨宣彦コンプライアンス・リスク統括部担当
松野裕泰証券外国部・審査部・東京事務所担当
𠮷𠮷川  浩明 事務統括部 担当
鈴木規正監査部担当
伊藤謙二総合企画部・総務部・人事部担当
鈴木武裕営業本部長・営業企画部・営業推進部・
ソリューション営業部・デジタル営業部担当
取締役（監査等委員）
加藤政宏
取締役（監査等委員）（社外） 長谷川 康夫
取締役（監査等委員）（社外） 中尾善彦
取締役（監査等委員）（社外） 松野恒博

49 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

村田 知英子

1982年 4月 名古屋国税局採用
2015年 7月 大 垣税務署署長
2016年 7月 名古屋国税局調査部
調査開発課長2017年 7月 同総務部会計課長
2018年 7月 同総務部次長
2019年 7月 名古屋中税務署署長
2020年 7月 退 職
2020年 8月 税 理士登録、村田知英子税理士事務所開業、所長就任
（現任）
2022年 6月 愛 知銀行取締役
（監査等委員）（社外）
2022年10月 同行取締役（監査等委員）
（社外）退任2022年10月 当社取締役（監査等委員）
（社外）
（現任）
2023年 6月 キムラユニティー株式会社
社外監査役（現任）

我妻 巧

柴田 雄己

板倉 麻子

1983年 4月 名古屋テレビ放送株式会社入社
2004年 2月 同社執行役員・局長
2005年10月 同社執行役員・局長
コンプライアンス室長
2008年 6月 同社社長室付株式会社名古屋テレビ事業専務取締役
2013年 3月 同社経営戦略室経営戦略室長
代理（局長）
2016年 6月 株 式会社名古屋テレビ事業
専務取締役
2019年 7月 株 式会社名古屋テレビ事業取締役
2021年 6月 名古屋テレビ放送株式会社
定年退職
2021年 7月 株 式会社名古屋テレビ事業顧問（現任）
2022年 2月 オフィス板倉麻子（特定社会
保険労務士・中小企業診断士
事務所）開業、代表就任（現任）
2023年6月 当社取締役（監査等委員）

（社外）
（現任）

中京銀行
執行役員
上席執行役員本店営業部長
上席執行役員監査部長
上席執行役員（愛銀リース代表取締役社長）

上席執行役員人事部長
執行役員コンプライアンス・リスク統括部長
執行役員東郊通支店長
執行役員ソリューション営業部長
執行役員事務統括部長
執行役員営業企画部長
執行役員総務部長
執行役員審査部長

鈴木徹
石川 恵一坂本達哉
川 畑徹志
滝元裕幸
中伸弥
伊藤公二
岡庭隆志
尾関学
伊藤俊紀
三好淳太

取締役
取締役会長（代表取締役）

取締役頭取（代表取締役）
取締役専務執行役員（代表取締役）

取締役常務執行役員総合企画部長
取締役執行役員
取締役執行役員人事部長
取締役執行役員融資統括部長
取締役執行役員営業推進部長
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）（社外）
取締役（監査等委員）
（社外）

徳岡重信
小林秀夫内部監査部担当（執行役員兼務）
小島教彰営業企画部・資金部担当
早川 誠総合企画部担当
川 井博史リスク統括部・事務統括部担当
瀬林寿志人事部・総務部担当
営業推進部・営業企画部副担当
森田辰浩融資統括部担当
村尾康一郎営業推進部担当
真能一彰
木村和彦
野口裕幸

執行役員
執行役員名古屋営業部長 五味久典
執行役員リスク統括部長 西尾隆史
執行役員営業企画部長
片岡太郎（2023年6月30日現在）

Aichi Financial Group  Integrated Report 50

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

社外取締役メッセージ
あいちFGの2030年像と実現に向けたガバナンス強化
新たなスタートを迎え、これから合併新銀⾏発足、またその先にあるビジョンの実現を⽬指して駆けていくあいちFGの経営に社外からの観点で意見を呈し、同時にサポートしていく社外取締役に、自身の経験をどのように活かしていくか、
またFGが取組むべき課題についても伺いました。
質問項⽬：■ これまでの経歴および、それを活かした役割■ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた提言

経営課題の議論の経過に、社外取締役との十分な情報交換を■ 私は弁護士として名古屋の家庭裁判所家事調停官（非常勤裁判官）や愛知県弁護士会監事などの公職を経た後、2018年に愛知銀行の取締役監査等委員に就任、そしてあいちＦＧの設立と同時に現職に至っております。
 あいちFGにおきましても弁護士として培った法務の知見に加えて、愛知銀行の監査等委員としての約5年にわたる職務での経験を活かし、取締役会等の議案における法的なリスクなどについて意見を具申するように努めております。2025年１月の合併に向けても、法務に関する課題について意見を積極的に述べていくことで、あいちFGの発展に貢献していきたいと考えています。
■ あいちFGにおいては、監査等委員会が更なるガバナンスの実効性向上に寄与していく必要があります。ボードメンバーの人選に関しては、コーポレートガバナンス・コー
ドの基準に達している状況ですが、近年は取締役の過半数を社外取締役にする企業が増えていることから、当社においても議論すべき課題と認識しております。
 また、監査等委員会を通じてガバナンスを一層効かせるためには、経営課題に関す
江本 𣳾𣳾𣳾 取締役
る議論の経過について、これまで以上の情報共有により議論を深めてまいりたいと思います。もう一点、後継者問題について、取締役会の諮問委員会である人事委員会で議論しておりますが、取締役会が後継者計画の策定・運用に主体的に関与するとともに、後継者候補の育成を適切に監督していくこと等、更なる工夫の余地がないか今後しっかり議論していくべきと考えております。

多角化する金融業界で成長していくために多様な企業経営経験から意見を述べていきます■ 現在に至るまで私は名古屋鉄道において、経営企画部門をはじめ、多岐にわたる業
務に携わってまいりました。その間、中部国際空港（セントレア）の開港に合わせて開通した「セントレア空港駅」のオープンや、非接触カード「manaca（マナカ）カード」の導入にも携わる機会に恵まれました。名古屋鉄道を退職した後は、関連会社の名鉄運輸の社長に就任し、全国の運送や倉庫業等、物流業界の課題解決に向けて取り組んだ経験は、まさしく現在の経済・社会的問題への対応に金融機関としてどのように貢献していくかを考える良い糧となっております。
 その後、中京銀行の社外取締役となった後、この度の経営統合により、あいちFGの監査等委員である社外取締役となりました。民間企業での多岐に亘る経験を活かして、当社の発展に貢献したいと考えます。愛知・中京両行の早期の融和を図りつつ、そこから特色を出して地域の基盤を支える、より良いグループになるよう尽力していきたいと思います。

柴田 雄己 取締役
■ 金融業について、業界以外からの参入が始まった一方で、既存の銀行については来店者数が減る傾向にあるほか、お客さまのニーズは高度化しております。あいちFGの主な市場である愛知県は恵まれた市場環境であるものの、地域金融機関は安穏としていられない状況です。
 こうした状況の中で、銀行の今後のあり方や進むべき方向を、様々な意見を活かしていかなければ、地域金融機関が沈下してしまうのではないかと懸念しております。私としては、企業経営の経験を活かしつつ、あいちFGの成長に向けてフランクかつオープンに提言・提案を行い、市場や産業構造の変化を踏まえた会社の将来を見据え、新たな発想のもとで方針や施策をチェックしていきたいと考えております。

51 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

税務や会計の知見を活かしてガバナンス強化に貢献していきたい■ これまで私は名古屋国税局に勤務し、主に法人の税務調査を長年にわたり担当してきました。従来、国税の組織は男性中心の社会だったことから、どこに異動となっても「女性初の」就任という場面が多くありました。それを契機に様々な方からご指導いた
だき、人事や税務署長など、調査以外の部署も多数経験できました。その中で特に、組織における人のあり方について貴重な経験を積むことができたと考えています。
 2022年６月に愛知銀行の監査等委員である社外取締役に就任しましたが、直後にあいちFGが誕生したことから、社外取締役としての経験は約1年です。今後、税務や会計の知見を活かして、あいちFGのガバナンス強化に貢献していくとともに、併せて女性からの視点としてダイバーシティの課題などに提言することも、私に求められている役割の一つであると思っております。また、社内のしがらみにとらわれない立場で、中長期的な幅広い多様な視点から発言・行動していきたいと考えております。
■ あいちFGが誕生して半年程が経ち、合併に向けて進む中、ガバナンス・コードを意
識された議題が相当数あり、組織として意識して取り組んでいると実感しています。ま村田 知英子 取締役
た、銀行は金融庁という監督機関のもとで業務を行っていることから、細かいところまで精査されて資料を作成していると感じます。その一方で、職員の皆さんには大きな負荷がかかっている状態であり、従業員のＥＳ向上から、更にエンゲージメント向上へ導くようしっかり関与していきたいと思います。
 最重要課題である2025年１月の合併に向かって、あいちFGが投資家および株主の皆さまにお約束したことを果たせるように、合併に向けた作業が遅延していないかなどの牽制球を投げる役割が社外取締役として重要と考えます。

銀行が金融コンサルティング業へと変貌する中、ITでの知見・経験をDXに活かしていきたい■ ITに通じた人材を探しているということで、名古屋での長い勤務経験がある私に声がかかり、2022年10月よりあいちFGの一員として参加させていただくことになりました。私はIT企業に長く勤め、うち14年間は名古屋で勤務しました。その間、地方銀行などの勘定系システムをはじめ、業務系サブシステムなどを多数手がけてきたことが今に活きていると感じています。特に、勘定系のホスト移行を２回経験していることから、
あいちFGの統合プロジェクトに関しても、知見をもとにお役に立ちたいと考えます。
 また今後、銀行が金融コンサルティング業へ変貌していく中で、行員にとってDXを活かした業務の知識が必要となっていきます。こうした観点からDXの取り組み促進も重要な役割と考えます。
■ 私がコーポレートガバナンス・コードの中で最重視しているのは、「経営の透明性」と「何事にも正直に取り組むこと」の2点です。あいちFGについては、普段から報告を受けたり、議論の内容を聞いたりする中で、透明性を重視していると感じており、
我妻 巧 取締役
その点については懸念していません。もっとも今後、適時開示がますます重要になる
中、異なる2行の内部統制について辻褄が合わないことは許されません。投資家・株主の皆さまへの情報開示については、我々社外取締役を含めて、これまで以上に丁寧にチェックしていく必要があります。
 また近年、情報セキュリティにおいてはランサムウェアが脅威となっています。こうした危機管理については、銀行としてもう一、二段ギアを上げていく必要があると考えます。

異業種の視点から新しい風を感じてもらえるような意見を伝え
グループに貢献していきます■ 私は名古屋テレビ放送株式会社に入社し、主に人事・労務、経営戦略に関連する業
務や、関連会社の経営に携わる機会に恵まれ、中小企業の直面する課題解決にも対応してまいりました。また、実務の傍ら、社会保険労務士、中小企業診断士の資格を取得し、在職中から現在まで名古屋地方裁判所の労働審判員、愛知県労働委員会の使用者委員を務め、地域の労働問題解決にも携わっております。そして退職後に開業した特定社労士・中小企業診断士事務所では、女性活躍支援のセミナーや個別相談の実施、人生100年時代を見据えたセカンドライフ支援等に尽力しております。
 この度、2023年6月からあいちＦＧの監査等委員である社外取締役に就任させていただくことになりました。あいちＦＧにおきましては、これまでの経験を活かしつつ、異業種の視点から新しい風を感じていただけるような提言・助言を行っていきたいと考えております。
■ 私は、ガバナンスの強化に向けて「女性の活躍促進、多様性の確保」に関わる課題
板倉 麻子 取締役解決が重要と考えます。
 金融業界は女性の採用比率が高いものの、管理職比率が総じて高くないこと、定年前後の社員のモチベーション維持や、更なる活躍のためのステージ提供など、ダイバーシティ・マネジメントを人財戦略として機能させていく必要があります。また、現在進めている銀行合併においては、企業風土の異なる人財の早期融和や、グループ機能の有効活用等により早期の統合シナジーを発現していかなければなりません。
 偏った考えにとらわれることなく、融和により新たな知恵を生み出し、その価値を高めていけるような、意識改革、業務改革を促進するため、「人」に関する課題を後回しにしない透明性の高い新たな企業風土の構築が必要であると考えます。
Aichi Financial Group  Integrated Report 52

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

リスク・ガバナンス
リスク管理方針

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）について

当社グループは、お客さま、地域社会、従業員、株主などあらゆるステークホルダーの信頼をより確かなものにし、当社グループでは経営ビジョ

地域金融グループとして地域社会の発展に貢献していくため、リスク管理をグループ経営上の最重要課題の⼀つと位置づンを実現するため、「リスクアペ

体力と比較・対照していく自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を⾏い経営の健全性を確保しております。

総量を明確化し、これを起点にけております。当社グループの直面するリスクに関して、リスクの種類毎に評価したリスクを総体的に、当社グループの経営●あいちフィナンシャルグループ
監査等委員会

経営会議

経営管理委員会 リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

オペレーショナルリスク
信用リスク

市場リスク

流動性リスク

事務リスク システムリスク
その他のオペレーショナルリスク

有機的に
関連付け

管理を⾏う「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」を導入
しております。

RAFに 基 づ き、 リスクを 回Ｐ避しつつ期待リターンの獲得に

向 け て、 途 切 れ なくＰＤＣＡ

サイクルを回すことで、「収益・目標とするリスク・リターン指標を決定
収益額、自己資本比率、IRRBB比率、LCR

ストレス
シナリオ

リスクの
種類

「収益・リスク・資本」を統合

メインシナリオ

取締役会

リスクプロファイル・内外情勢を踏まえた現状分析

タイト」としてリスクの種類と的に捉えた経営管 理やリスク

会計監査人

リスクアペタイト・フレームワーク

リスク・資 本」 を ⼀定 範 囲 で適切に管理、運営し、収益機会

経営計画
財務計画
バランスシート計画
自己資本比率管理
金利リスク量管理
資金繰り・流動性指標

各種リスクの統括部署

統合的ストレステスト（関連部 業務統括部）

コンプライアンス・
リスク統括部（関連部 経営企画部）

内部監査
部門

コンプライアンス・
リスク統括部（関連部 経営企画部）

監査等委員会

経営会議

信用リスク

市場関連リスク

会計監査人

置し、当社グループ全体のリスク状況を把握しております。また、リスク管理委員会を定期的に開催し、各種リスク状況
取締役会

監査等委員会

常務会
総合リスク管理委員会・経営管理委員会・コンプライアンス推進委員会

オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスク

事務リスク システムリスク
その他のオペレーショナルリスク

信用リスク

コンプライアンス・リスク統括部
審査部
営業推進部
証券外国部

各種リスク毎に所管部署を定めて管理するとともに、各種リスクの統括部署としてコンプライアンス・リスク統括部を設

経営管理委員会 リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

流動性リスクｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾘｽｸ統括部 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾘｽｸ統括部
証券外国部
証券外国部
営業企画部
営業推進部

市場リスク・
流動性リスク

事務リスク システムリスク
その他リスク

リスク統括部
事務統括部 総務部 人事部
コンプライアンス・リスク統括部

Ｃ 実績モニタリング、
状況に応じたリスクアペタイトの見直し Ａ

当社グループは認識するリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」に分類し、管理・指導・助言

●中京銀行
取締役会

リスクテイク

リスクの特定と管理態勢

報告・協議

会計監査人

Ｄ

PDCA
を回す

事務システム統括部
コンプライアンス・リスク統括部
人事総務部

監査部

●愛知銀行

ミニストレステスト

B/S、
P/L、各種指標の動きを検証を図ってまいります。

コンプライアンス・リスク統括部
コンプライアンス・
リスク統括部

配賦リスク資本（リスクリミット）

ストレステスト

拡大と資本のバランスの最適化
リスク統括
部署

リスク資本配賦制度

リスク統括部（融資統括部）

リスク統括部（資金部）

事務統括部
人事部 総務部
総合企画部

本部各部・営業店・連結対象子会社

本部各部室・営業店・連結対象子会社

監査部

内部監査部

を報告し、適切なリスク管理の運営を⾏うとともに、リスク管理の高度化に取り組んでおります。

信用リスク管理態勢

信用リスクとは信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフバランス資産を含む。
）の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクです。

当社グループでは、「信用リスク管理規程」を制定し、信用リスク管理の基本方針を定め、特定先や特定業種への偏重貸出を抑制する態勢を構築しております。

市場リスク管理態勢

市場リスクとは金利、有価証券などの価格、為替などの様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し当社グループが損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し当社グループが損失を被るリスクです。

当社グループでは、「市場リスク管理規程」を制定し、業務上発生する市場リスクのカテゴリー毎に、計測し得るリスク量を適切に把握し、⼀定の範囲内で効率的な資金の運用・管理を⾏うとともにリスク管理能力の向上に努めております。

53 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group Integrated Report 54

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

リスク・ガバナンス
流動性リスク管理態勢

反社会的勢力との関係遮断

または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、市場の混与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で、関係を遮断するための取組みを

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。

当社グループでは、「流動性リスク管理規程」を制定し、効率的で安定した資金繰りを⾏うとともに、市場の混乱等に備え、平常時・懸念時・危機時を想定し、状況に応じたグループベースの流動性危機管理の態勢を整備しております。

当社グループでは、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、グループ全体として、市民社会の秩序や安全に脅威を推進しております。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止の取組み

当社グループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止が国際社会の要請に基づく重要な経営課題と位置

づけ、金融システムの健全性維持のために、グループ横断的な管理態勢のもと、「マネー・ローンダリングおよびテロ

オペレーショナルリスク管理態勢

オペレーショナルリスクとは、内部プロセス、役職員の⾏動が不適切であること、もしくはシステムが正しく機能しない

資金供与防止基本方針」を定め、マネー・ローンダリング等の防止に取り組んでおります。

当社グループは、グループ内に適切なマネー・ローンダリング等防止を実践させるために、コンプライアンス・リスク

こと、または外生的事象により、直接的または間接的に当社グループが損失を被るリスクです。

統括部担当役員をコンプライアンス担当役員に定め、マネー・ローンダリング等防止に関する責任者として選任してお適切な対応策を講じ、事務ミスやシステム障害等の軽減およびサイバー攻撃による被害の防止により業務の健全性・適切

ローンダリング等防止に取り組み、グループ各社で発生する重要リスク等について⼀元的に管理しております。

当社グループでは、「オペレーショナルリスク管理規程」を制定し、リスクの発生要因、可能性、影響等を検討のうえ、性の確保に取り組んでおります。

お客さまの個人情報等および特定個人情報等の取扱いについて

株式会社あいちフィナンシャルグループのコンプライアンス体制
グループコンプライアンス体制

コンプライアンスとは、「法令・ルール・社会規範の遵守」を意味します。当社グループでは、お客さまからの信用や信頼をゆるぎないものにしていくため、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の⼀つとして位置「コンプライアンス基本方針」と、遵守すべき法令や⾏動

役職員全員に内容の周知徹底を図っております。また、コンプライアンスに関わる事項については、コンプラ

イアンス・リスク統括部が統括部署としてコンプライア

ンスに関する企画立案や浸透状況のモニタリング、コン

コンプライアンス・リスク統括部
報告等

監督等

愛知銀行
報告等

監督等

関連会社

報告等

⾦融ADR制度への対応
当社グループは、お客さまからの苦情等に対し、迅速・公平かつ適切な対応を⾏うべく、銀⾏法上の指定銀⾏業務

監督等

中京銀行
報告等

監督等

関連会社

役職員の教育としては、コンプライアンス研修を継続的に実施するなど、コンプライアンスの徹底に努めております。

このほか、当社グループの健全性を高めるとともに働きやすい職場環境を作るために内部通報制度を設けるなど体制整備に努めております。

内部通報制度

当社グループは、法令違反⾏為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を実践するために、改正公益通報者保護法に対応した内部通報制度を整備し、内部通報窓口を設けています。

内部通報窓口は、社内窓口だけでなく、外部の弁護士を通報・相談窓口とするなど、通報者の利便性を考慮し様々な

また、通報者が窓口の利用をためらうことがないよう、情報管理や秘密保持、不利益取扱いの禁止を徹底しております。

55 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書の取扱いに関する基本方針」を定め、公表するとともに、全役職員がこれを遵守し、特定個人情報等の保護に努めております。

プライアンスに関するグループ会社支援等を⾏っております。

窓口を設置し、内部通報制度の充実を図っております。

また、お客さまの特定個人情報等を適切に取扱うことが当社グループの社会的責務であると認識し、「特定個人情報等

コンプライアンス担当役員をわかりやすく解説した「倫理・⾏動憲章」を制定し、その進捗をフォローしております。

監査等委員会

コンプライアンス委員会

ます。具体的には、役職員の具体的な基本方針である

して「グループコンプライアンス・プログラム」を策定し、情報保護に努めております。

経営会議

づけ、そのための体制整備と役職員の教育に努めており

コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画と当社グループでは、お客さまの個人情報等ならびに当社グループの業務上の取引に関連して取得するお客さまの個人情報等の取扱いについて、適切な保護と利用に関する「個人情報保護宣言」を定め、全役職員に周知徹底を図り、個人●あいちフィナンシャルグループ
取締役会

ります。また、当社コンプライアンス・リスク統括部を管理統括部署として、当社のみならずグループ横断的にマネー・

紛争解決機関である⼀般社団法人全国銀⾏協会との間で手続実施基本契約を締結しております。
連絡先

一般社団法人電話

全国銀行協会相談室

0570−017109

または

03−5252−3772

サイバーセキュリティ
金融業界を取り巻くサイバー関連の脅威が増している中で、当社グループでは、高度化・巧妙化するサイバー攻撃による被害からお客さまを守るため、内部監査部門によるシステム監査はもとより、第三者によるサイバーセキュリティ態勢
評価などを利用し、サイバーセキュリティ対策の改善や強化に取り組んでおります。

また、両子銀⾏にサイバーセキュリティに対応する専門チーム（CSIRT）を設置し、サイバー関連の情報収集およびサイバー攻撃対策を講じるとともに、定期的な訓練を通じたサイバーレジリエンスの強化に努めています。

その他、お客さまにご利用いただくインターネット上のサービスについては、不正アクセスを早期に検知するシステムの導入や定期的にサービスの脆弱性診断を実施するなどセキュリティ対策の強化に努めております。

Aichi Financial Group Integrated Report 56