申請書を作成する

3
記入見本を参考に申請書を作成しましょう。

こちらでは、［建築・購入］の申請書の記入の仕方を確認します。「補修」で申請される方は、申請の手引き［補修］用を参照ください。

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１５

申請書の記入方法[表紙]

申請書の記入方法について（1） 表紙提出の必要はありませんが、申請上の注意事項が記載されています。
記載されている内容を確認した上で、申請書を作成してください。

令和3年4月版- 41 -

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申請書の記入方法[申請書１/４枚目]（２） 申請書１/４枚目：申請書類チェックシート■ 申請書類のチェックシートです。申請書類が揃っているかを確認してください。
また、必ず申請書の表紙として申請書と一緒に提出してください。

記入見本①1123456278910311412131415165- 42 -

申請書の記入方法[申請書１/４枚目]

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記入方法①
記入にあたって■ 必ず黒のボールペン（消えないペン）で記入してください。
■ 記入内容の訂正は、訂正箇所を二重線で消し、訂正印を押してください。（訂正印がない場合は受け付けできません）

訂正の例

印
間違えた記入■ 押印は、実印以外の認印、スタンプ式ネーム印でも可能です。
電子印鑑は使用できません。
■ 提出された申請書類は返却できませんので、申請書類はコピーを取り保管してください。

1

申請書類の種別（原本またはコピー）を確認してください。
■ 提出いただく書類は「原本」または「コピー」の種別の指定があります。
用意いただいた書類の種別に、誤りがないかどうかを、必ず確認してください。

2

提出前に申請に必要な書類が揃っているか確認し、チェックをしてください。
■申請書(1/4～4/4枚までの4枚)が揃っていることを確認して、➊ にチェックをしてください。
●被災住宅の所有者が再取得住宅の所有者 (代表申請者 ）と異なる場合や再取得住宅の所有者が複数である場合で、共同申請する方は、別紙➊「【建築・購入】共同申請者申告書」があることを確認して ➋ にチェックをしてください。
●分離発注で住宅を建築した場合は、別紙➋「【建築・購入】分離発注における工事確認書」があることを確認して➌ にチェックをしてください。
※複数の再取得住宅の所有者が、複数の工事施工者に分離発注した場合には、別紙➊と別紙➋の両方の書類を提出する必要があります。
■ ➍ から ➓ までの添付書類は、申請されるすべての方に提出いただく書類です。
すべて揃っているかを確認し、チェックをしてください。

3

中古住宅を購入した場合には、⓫「中古住宅販売証明書」があることを確認してください。（該当しない場合は提出不要）※この書類は、対象住宅を販売した宅地建物取引業免許を有する事業者から入手してください。

4

被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合には、⓬ ⓭ ⓮ の書類があることを確認してください。（該当しない場合は提出不要）※「【建築・購入】被災住宅所有者との関係確認書」(P35参照)は、住まいの復興給付金事務局のホームページからダウンロードするか、この申請の手引きの書式を使用してください。

5

親孝行住宅再建支援をした場合には、⓯ と ⓰ の書類があることを確認してください。（該当しない場合は提出不要）※「親孝行住宅再建支援申出書」(P38参照)は、住まいの復興給付金事務局のホームページからダウンロードするか、この申請の手引きの書式を使用してください。

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申請書の記入方法[申請書２/４枚目]（３） 申請書２/４枚目■(代表)申請者の情報を記入していただく申請書です。
■手続代行者が申請する場合は、(代表)申請者に加え手続代行者の情報も記入してください。

記入見本②67891011- 44 -

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申請書の記入方法[申請書２/４枚目]

記入方法②

6

申請書を作成した日を記入してください。

7

申請書の同意事項(申請書の６枚目)をお読みになり同意の上、(代表)申請者(再取得住宅の所有者)本人が記名・押印してください。
■ 以下の添付書類に記載されている氏名と同じであることをご確認ください。
・再取得住宅の不動産登記における建物の登記事項証明書（P28参照）
・再取得住宅に居住していることを示す、申請者の住民票の写し（P30参照）■ フリガナも必ず記入してください。
■ 再取得住宅を複数の者で所有し、共同で申請する場合には、１名を代表申請者とし、本人が記名・押印するとともに、氏名記入欄の下にある「再取得住宅を複数の者で所有しており、共同で申請する場合」にチェックをしてください。チェックをした場合は、別紙➊「【建築・購入】共同申請者申告書」（P58～61参照）も記入してください。
■ 押印は、実印以外の認印、スタンプ式ネーム印でも可能です。電子印鑑は使用できません。

8

再取得住宅の住所を記入してください。
■「住民票の写し」(P30参照)で確認できる住所を記入してください。
■ 住所は省略せずに記入してください。
共同住宅等の場合は、建物名、部屋番号も必ず記入してください。
■ 住まいの復興給付金事務局からの通知書等は、 11 で指定していない場合、この住所に送付されます。

9(代表)申請者の電話番号を記入してください。
■ 申請内容の確認等のため連絡する場合がありますので、日中に連絡が取れる電話番号を記入してください。

10 (代表)申請者の生年月日を記入してください。
■「住民票の写し」(P30参照)に記載されている生年月日と同じであることをご確認ください。

11 (代表)申請者に対する住まいの復興給付金事務局からの通知書等の受取先として、 8 の再取得住宅の住所以外を指定する場合に記入してください。
■

8 と同じ場合は記入不要です。

■ 住所は省略せず、建物名、部屋番号も必ず記入してください。

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申請書の記入方法[申請書２/４枚目]

記入見本②12❶❺❷❹❸❻- 46 -

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申請書の記入方法[申請書２/４枚目]

記入方法②

12

(代表)申請者および共同申請者から申請の委任を受けた手続代行者がいる場合のみ記入してください。
■（代表）申請者本人が申請する場合には、以下 ➊～➏ の記入は不要です。
■ 行政書士でない者が、給付金申請書作成の対価を得ることは行政書士法に違反することとなります。
■ 記入漏れがあった場合は、（代表）申請者に連絡を取らせていただく場合があります。

➊ 手続代行者が所属する事業者の名称を記入してください。
・ご家族など、個人が手続代行を行う場合は、記入不要です。

➋ 手続代行者が所属する事業者の支店・事業所などの名称を記入してください。
・ご家族など、個人が手続代行を行う場合や支店・事業所などがない場合は、記入不要です。

➌ 手続代行者本人が記名してください。
・事業者が手続代行を行う場合は、担当者本人が記名してください。
・申請内容の確認などで住まいの復興給付金事務局より不備等の連絡をする場合は、ここに記載された手続代行者宛に行います。

➍ 手続代行者の電話番号を記入してください。
・申請内容の確認のため連絡する場合がありますので、日中に連絡が取れる電話番号を記入してください。

➎ 手続代行者（個人または担当者）の印鑑を押印してください。
・押印は、実印以外の認印、スタンプ式ネーム印でも可能です。
電子印鑑は使用できません。

➏ 手続代行者が所属する事業者の支店・事業所などの住所を記入してください。
・ご家族など、個人が手続代行を行う場合は、郵送物を受け取ることができる住所を記入してください。
・住所は省略せずに記入してください。
・共同住宅等の場合は、建物名、部屋番号も必ず記入してください。
・書類に不備があった場合など、住まいの復興給付金事務局より書類を郵送する場合に使用します。

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申請書の記入方法[申請書３/４枚目]（４） 申請書３/４枚目■ 被災住宅と再取得住宅について記入していただく申請書です。
■ 添付書類を参考に記入する項目があるため手元にご用意の上、記入してください。

記入見本③13141516❶❷- 48 -17

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申請書の記入方法[申請書３/４枚目]

記入方法③13

被災住宅の住所を記入してください。
■ り災証明書等（P25参照）に記載されている住所と同じであることを確認してください。
原子力災害による避難指示区域等内にある住宅の場合は、被災住宅の住所を記入してください。
■ 住所は省略せずに記入してください。共同住宅等の場合は、建物名・部屋番号も必ず記入してください。

14

被災住宅の所有者に該当する項目にチェックをしてください。
■ 申請書2/4枚目に記入した(代表)申請者の氏名7 が、被災住宅の所有者と同じ場合には、上段「(代表)申請者氏名と同じ」にチェックをしてください。
異なる場合は下段「(代表)申請者氏名と異なる」にチェックをして、別紙➊「【建築・購入】共同申請者申告書」(P58～61参照)も記入、提出してください。
・被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合、別紙➊の記入は不要ですが、別途「【建築・購入】被災住宅所有者との関係確認書」(P35,および書式集参照)等、申請書1/4枚目に記載されている３点の書類を提出してください。

15

被災住宅の種別にチェックをしてください。
■ 東日本大震災による被害が生じた住宅の「り災証明書等」お持ちの方は、り災証明書等に記載されている「被害の程度」と同じ項目にチェックをしてください。
■ 原子力災害による避難指示区域等内に住宅がある方は、「原子力災害による避難指示区域等内にある住宅」にチェックをしてください。

16

再取得住宅の種別のどちらかにチェックをしてください。
■ 新築住宅あるいは中古住宅のどちらかにチェックをしてください。

17

再取得住宅の取得方法にチェックをし、床面積を記入してください。
■ 再取得した住宅にあてはまる取得方法の項目にチェックをしてください。
■ 次の書類を参考に床面積を ➊ または ➋ に記入してください。
再取得住宅の「不動産登記における建物の登記事項証明書」(P28参照)の「表題部」に記載のある建物の床面積の合計を ➊ に記入してください。

宮城県○○市△△町1丁目1番１1番１号

木造スレートぶき２階建4544

宮城県○○市△△町1丁目1番１ 復興順一

不動産登記の表題部「①種類」に居宅、店舗等の記載がある併用住宅の場合は、図面等で確認できる住宅部分のみの床面積を ➋ に記入してください。(該当しない場合、記入不要)
・登記事項証明書では床面積は、店舗部分と居宅部分に区別された記載になっていません。
ご注意ください。(次ページ参照)- 49 -

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申請書の記入方法[申請書３/４枚目]

記入方法③
床面積記入の参考例● 建物の不動産登記の表題部「➀種類」が「居宅」の場合種類が「居宅」の場合は、申請書の ア に床面積の合計を記入。 イ への記入は不要です。
木造スレートぶき２階建

94 00
記入不要

● 建物の不動産登記の表題部「➀種類」に居宅以外(居宅・車庫や居宅・店舗等)が含まれる場合

居宅・車庫

鉄筋コンクリート木造
石綿セメント板蓑
２階建5848

建物の不動産登記に、居宅以外の床面積が記載されていない場合には、

107 0087 00

図面等を参考にしてください。

種類が「居宅・車庫」の場合は、申請書の ア に登記に記載されている床面積の合計を記入。
図面等で確認できる1階の車庫分(20㎡)を除いた床面積と2階
1階：58.47㎡
うち車庫20㎡

2階：48.53㎡の床面積の居宅部分合計を イ に記入します。

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申請書の記入方法[申請書３/４枚目]

記入方法③● 建物の不動産登記の表題部で、居宅部分の床面積、車庫の床面積が別々に記載されている場合登記に記載されている「居宅」のみの床面積合計を申請書の ア に記入。

イ への記入は不要です。

144 98
記入不要- 51 -

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申請書の記入方法[申請書３/４枚目]

記入見本③18➌➍

19- 52 -

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申請書の記入方法[申請書３/４枚目]

記入方法③

18 再取得住宅に入居した日付を記入してください。
■ 住民票に記載のある「転入日」等を記入してください。

※建替えの場合等、住民票の移動を行っていない場合には、対象住宅へ実際に入居した日付を記入してください。

19 契約を締結した工事施工者または販売事業者の情報を記入してください。
■ １つの工事施工者と契約を締結した場合には ➌ にチェックをするとともに契約した工事施工者名または販売事業者名、担当者名、担当者連絡先を記入してください。
その下段には、契約書に記載されている契約日（変更契約がある場合は、一番最初に締結した契約(原契約)の契約日）と、工事施工者または販売事業者からの引渡しを受けた日を記入してください。
■ 複数の工事施工者と契約を締結した場合(分離発注の場合)には ➍ にチェックをするとともに、別紙➋「【建築・購入】分離発注における工事確認書」(P62,63参照)にすべての工事施工者を記入してください。

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申請書の記入方法[申請書４/４枚目]（５） 申請書４/４枚目■ 給付申請額と給付金の振込口座等の情報を記入していただく申請書です。
■ 添付書類を参考に記入する項目があるため手元にご用意の上、記入してください。

記入見本④20➊➋➌

➍

21➎
➏
➐

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申請書の記入方法[申請書４/４枚目]

申請書を作成する

記入方法④20

給付申請額を計算してください。
■ 申請書の3/4枚目「④再取得住宅情報」の床面積 ア に記入した床面積を➊に記入してください。
店舗、事務所等、住宅以外の用途を含む場合は イ に記入した床面積を➊に記入してください。
■ ➋は、住宅取得時に適用されている消費税率 8％または10％のどちらかにチェックをしてください。
※消費税率が５％の契約は給付対象とはなりません。ご注意ください。
※分離発注で住宅を建築した際に消費税率が混在する場合は、契約の日付が一番古い契約書に記載のある消費税率にチェックをしてください。
■ ➌は、持分割合についてチェックをしてください。
再取得住宅の不動産登記における建物の登記事項証明書の「権利部（甲区）」に記載されている所有者で、再取得住宅に居住する方の持分割合の合計を記入してください。
・共同申請を行う場合、別紙➊「共同申請者申告書」に記入した持分割合の合計 ウ を記入してください。
・親孝行住宅再建支援の場合は、持分所有者が居住しない場合でも、その方の持分割合を合計に含めることができます。

木造スレートぶき２階建持分所有者がいる場合に記載されている箇所。
所有者が一人の場合には持分は記載されません。

■ ➍に計算結果を記入してください。(千円未満切捨て）

1621

給付金の振込先を記入してください。

■ 申請書(2/4枚目）の（代表）申請者本人名義の口座のみ、指定することができます。
（法人や家族名義の口座は指定できません。）■ 口座情報は正しく記入してください。
記入を間違えると、入金できないことがあります。
通帳の口座情報が確認できる箇所を参照のうえ記入してください。
■ 特に [口座名義人]欄を記入の際は、申請書に記載されている「『口座名義人』欄の記入方法について」をよくお読みください。
■ ➎ ≪ゆうちょ銀行以外の金融機関の口座を指定する場合のみ記入≫
指定する口座の金融機関コードと金融機関名および支店コードと支店名を記入してください。
※金融機関名・支店名は漢字書きで「○○銀行」「△△支店」まで記入してください。
■ ➏ ≪ゆうちょ銀行以外の金融機関の口座を指定する場合のみ記入≫
預金種別を選択し、口座番号および口座名義人を記入してください。
※預金種別が [④ その他] の場合は預金種別の内容を記入してください。
※口座番号は、右詰めで記入してください。
※口座名義人はカナ書きで記入してください。
■ ➐ ≪ゆうちょ銀行の口座を指定する場合のみ記入≫
記号、番号および口座名義人を記入してください。
※番号は、右詰めで記入してください。

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申請書の記入方法[同意事項]（６） 同意事項
給付申請に係る重要な内容が記載されています。
申請する前に、必ずお読みください。申請書を提出される場合は、同意事項に同意されたものとみなします。この書類は提出不要です。

22

22 (代表)申請者または共同申請者(手続代行者を含む)に同意していただく事柄を確認してください。

※必ずお読みください。

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申請書を作成する

申請書の記入方法[別紙➊]（７） 別紙➊ 【建築・購入】共同申請者申告書
被災住宅の所有者と再取得住宅の所有者が異なる場合など、共同で申請をする必要がある場合に提出する書類です。
申請書2/4枚目の「(代表)申請者氏名」で「再取得住宅を複数の者で所有しており共同で申請する場合」または、申請書3/4枚目の「被災時点の被災住宅の所有者」で「(代表)申請者氏名と異なる」にチェックをした場合に提出してください。(該当しない場合には提出不要です。)

記入見本⑤232425

令和3年4月版- 58 -申請書を作成する

申請書の記入方法[別紙➊]

記入方法⑤■ 申請書の同意事項をお読みになり、同意の上、必ず代表申請者および共同申請者本人が記名・押印してください。記名・押印することにより、共同申請者は代表申請者に給付金の申請および給付金の受領を委任し、代表申請者はそれを受任することになります。
（委任の解除については、速やかに「住まいの復興給付金事務局コールセンター」にご連絡ください。P70参照）■ １枚の書式に書ききれない再取得住宅の所有者がいる場合には、この書式をコピーしてください。
■ 共同申請の場合、再取得住宅に居住していない場合は申請できません。
ただし、親孝行住宅再建支援の場合は申請可能です。別途「親孝行住宅再建支援申出書」（P38参照)を、住まいの復興給付金事務局のホームページから書式をダウンロードするか、この手引きの書式を使用してください。

23 被災時点の被災住宅の所有者本人が記名・押印してください。
■ 被災住宅の所有者が複数の場合には、代表者となる本人が記名・押印してください。
■ 被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合は、記名・押印は不要ですが、別途「【建築・購入】被災住宅所有者との関係確認書」（P35,および書式集参照）等、申請書1/4枚目に記載されている３点の書類を提出してください。

24
16 被災住宅の所有者の生年月日を記入してください。
25 再取得住宅の所有者のうち、給付金の申請および受領を代表して行う方の情報を記入してください。

■ 申請書2/4枚目の「①(代表)申請者情報」に記入した「氏名」、「生年月日」と同じことを確認し、「再取得住宅への居住の有無」にチェックをしてください。
氏名は、代表申請者本人が記名・押印してください。
また、「再取得住宅の持分割合」の欄には、代表申請者の「再取得住宅の持分割合」(再取得住宅の不動産登記(P28)参照)を記入してください。

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申請書の記入方法[別紙➊]

申請書を作成する記入見本⑤➋➊

➌

➍

26

27

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申請書を作成する

申請書の記入方法[別紙➊]記入方法⑤26 再取得住宅の所有者が複数の場合は、共同申請する所有者の情報を記入してください。

■ 再取得住宅の所有者２～４には、＜再取得住宅の持分割合＞欄 ➊ に、共同申請者の「不動産登記における建物の登記事項証明書(P28参照)」の権利部(甲区)に記載されている持分割合を、共同申請する申請者毎に記入してください。
● 建物の登記事項証明書（見本）● 共同申請者申告書への記入見本

352
5○○市○○町△△市△△町

ヤマダタロウ山田太郎

ヤマダイチロウ

山田一郎＜氏名＞欄 ➋ には、住民票等で確認できる氏名を、本人が記名・押印をしてください。
＜生年月日＞欄 ➌ には、住民票等で確認できる生年月日を記入してください。
＜いずれかにチェック＞欄 ➍ には、再取得住宅に居住しているか、居住していないか、該当する方にチェックをしてください。
・再取得住宅に居住していない場合は、申請できません。ただし、親孝行住宅再建支援で申請される場合は申請可能です。その場合は、別途「親孝行住宅再建支援申出書」(P38、および書式集参照)を記入し、被災住宅の所有者との続柄を証明する書類と共に提出てください。
・複数の者が親孝行住宅再建支援を申請する場合は、複数の申請者毎に「親孝行住宅再建支援申出書」を提出してください。
・この記入用紙に書ききれない再取得住宅の所有者がいる場合、この書式をコピーして共同申請者２の欄から記入してください。

16
27 持分割合の合計を記入してください。
■ 再取得住宅に居住している持分所有者の合計を記入してください。
■ 被災住宅を所有していた親(父母・祖父母等)が居住するための住宅を、子(子・孫等)が親に代わって取得(親孝行住宅再建支援)した場合、その子は再取得住宅に居住していなくても、その持分を合計に含むことができます。

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申請書を作成する

申請書の記入方法[別紙➋]（８） 別紙❷ 【建築・購入】分離発注における工事確認書
分離発注によって住宅を建築した方が提出する書類です。
申請書3/4枚目の「契約を締結した工事施工者または販売事業者」で、「複数の工事施工者と契約を締結した」にチェックをした場合に提出してください。
（該当しない場合には提出不要です。）

記入見本⑥28293031353332- 62 -34

申請書を作成する

申請書の記入方法[別紙➋]

記入方法⑥28 申請者の氏名を本人が記名してください。
■ 共同申請の場合は、代表申請者本人が記名してください。
1615
1629 すべての工事が完了し、住宅の引渡しを受けた日付を記入してください。
1630 契約書に記載されている工事を行った施工者名(会社名)を記入してください。
1631 工事内容を記入してください。
1632 工事施工者の担当者名・連絡先を記入してください。
■ 担当者名が不明の場合は記入不要です。

1633 契約書に記載されている契約日を記入してください。
■ 工事施工者と取り交わした「工事請負契約書」に記載されている契約日を記入してください。

1634 工事施工者から引渡しを受けた日を記入してください。
■ それぞれの工事が完了したことを再取得住宅の所有者と工事施工者がお互いに確認した日を記入してください。

1635 適用される消費税率どちらかにチェックをしてください。

16
16■ 以下、工事施工者２～８までは、各工事施工者毎に上記 30 ～ 35 と同様に、各工事毎の契約書で確認できる情報を記入してください。
■ １枚の書式に書ききれない工事施工者がある場合には、書式をコピーして「工事施工者１」の欄から順に記入してください。

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