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人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する

CSR R E P O R TtCONTENTS
トップコミットメント ……………………………………… 03
ピーエス三菱のCSR………………………………………… 05

特集：固有の技術力を活かして社会を支える
構造物を守り国土強靭化に寄与するピーエス三菱の取組み ……… 09
ピーエス三菱のマネジメント体制

コーポレート・ガバナンス………………………………… 15

内部統制システム ……………………………………………… 17
リスクマネジメント ………………………………………… 18

2012 年度におけるリスクマネジメントに関する
主な取り組み …………………………………………………… 19

会社概要
会

社

設
資

名
立

本

本

金
社

ステークホルダーコミュニケーションの実践

CS（お客様満足）の追求 ……………………………………… 23

株式会社ピーエス三菱（P.S.Mitsubishi Construction Co.,Ltd.）

株主とのコミュニケーション拡充 ………………………… 26

1952 年（昭和 27 年）3 月 1 日
42 億 1,850 万円
東京都中央区晴海二丁目 5 番 24 号

働きがいのある安全な職場環境の構築

晴海センタービル代

表者

代表取締役社長

勝木

恒男

決算・人員数値（連結）
（百万円）

受注高

売上高

経常利益

………………… 27

取引先と取組むCSR活動 …………………………………… 34
純利益

従業員数

地域社会への貢献活動の推奨 ……………………………… 37（人）

150,000

2,500

建設業許可

国土交通大臣特定建設業（特-24）第 1271 号

125,000

宅地建物取引業者許可

2,000

国土交通大臣（3）第 6332 号

100,000

環境方針 ………………………………………………………… 39

1,500

環境経営 ………………………………………………………… 40

1,000

事業活動とマテリアルフロー ……………………………… 41500

環境マネジメントシステム ………………………………… 42

一級建築士
事 務 所

東京都知事登録 第 52905 号

75,000東京都知事登録 第 49669 号

10,000宮城県知事登録 第 09810073 号

5,000

愛知県知事登録（い-24）第 10303 号

00

大阪府知事登録（ハ）第 19191 号-5,000広島県知事登録 07（1）第 3762 号-10,000

福岡県知事登録 第 1-12072 号

環境への取組み環境会計／環境負荷低減効果 ……………………………… 43
外部表彰／編集後記 ………………………………………… 45

2008

2009

2010

2011

2012（年度）

編集方針～本報告書でお伝えしたいこと

国内ネットワーク ……………………………………………… 46

対象範囲「CSR REPORT」では、「 コンプライアンスの徹底」「リ

梁の長寿命化を推進する「橋守プロジェクト」を中心

対象組織

スクマネジメントの推進」「 ステークホルダーコミュに、当社ならではの技術を通じた社会貢献について紹株式会社ピーエス三菱および連結子会社・持分法適用会社のニケーションの推進」「地域社会への貢献」等、ピーエ

介しています。

（2013 年 3 月 31 日現在）を「ピーエス三菱グループ」
計 10 社とし、国内における事業活動についてのみ報告しています。

ス三菱のCSR「基本活動方針」が実際の企業活動の中本報告書では、特に重要と思われる取組みを中心にでどのように実践されているかということに重点を掲載しており、環境データ等につきましては当社Web

対象期間

おいてご報告しています。
「CSR REPORT 2013」ではサイトに詳細を掲載しておりますので併せてご覧い2012 年度（2012 年 4 月 1 日より 2013 年 3 月 31 日まで）を

また、特集企画にて、人命や国土、財産を守るための高ただき、忌憚のないご意見等、アンケートを通じてお原則としていますが、2013 年度に関連する活動も一部掲載

度な社会インフラの構築に責任を持つ企業として、橋寄せいただければ幸いです。

しています。

参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン2012 年度版」

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版」（財）
日本規格協会「ISO26000：2010 社会的責任に関する手引き」
発行日：2013 年 10 月 31 日
次回発行は 2014 年 10 月を予定しています。

再認識されたトップレベルのPC技術で国民の豊かな生活と美しい国土を守り、何事もあきらめない精神力と強い結束力で「わが国トップのPCゼネコン」を目指します。

03「コンプライアンスの徹底」を大前提にグローバル水準のCSR活動を法律違反ばかりではなく企業倫理も含めて、当事者2012 年度は「新生ピーエス三菱」発足後 10 年をめの社員教育を継続するとともに、公正な事業慣行迎える節目の年で、10 月 1 日に会社創立（合併）記念を着実に遂行する体制の徹底強化を図っています。

式典が滞りなく執り行われました。

企業は言うに及ばず、建設業界全体に対する社会的評価をおとしめかねないような行為を排除するた事業慣行については、例えばサプライヤーによる「 所 期 奉 公（ 公 益 重 視 ）」、「 処 事 光 明（ フ ェ ア プ「人権侵害」にあたる行為があっても、当事者ではな

レー）」「 立業貿易（グローバルな視野）」という三菱いからと「見て見ないふりをする」ことは「加担者」の創業精神「三綱領」は、まさに「企業の社会的責任」となることに等しいというようなグローバル水準

そのものであり、三菱グループの一員として、そのの考え方があたりまえになりつつあります。身近なDNAを受け継いでいます。

出来事に当事者意識を持つことはCSRの根幹で、企当社の使命は「自然災害に強い国土を造って将来に残すこと」

みを発揮し、より高度な社会的価値をひたむきに創「CSRの基本活動方針」に「コンプライアンスの徹

業活動全般に通じることであるとともに、災害時等出していくことで存在価値と企業価値を高めてい底」を掲げていますが、「 安全第一」と並ぶ、「CSRのの人命救助等の基本的な人間性も問われる問題でく必要があります。

大前提」と位置付けて“コンプライアンスは何よりあり、今後はより視野を広げた活動を展開していき

政権交代後に矢継ぎ早に打ち出された積極的な

ピーエス三菱は「人と自然が調和する豊かな環境優先する”という信念の下、取組んでいます。公益にたいと考えます。

経済政策に対する国民的な評価や期待は高く、世のづくりに貢献する」を基本理念とし、優れた技術力を直結する社会インフラを構築する建設業者として、中の雰囲気も明るくなり、景気回復の明るい兆しがもって安全性と品質に優れる建造物を供給し、それ見えてきた一方で、世界経済の減速や電力の安定供を補修、維持管理し、地球環境保全へも貢献していく

給問題、国際政治情勢の不安定化による燃料価格ことを経営理念に掲げていますが、東日本大震災にの高騰、復興事業の本格化に伴う原材料費、労務費

よる災禍からの早期復興、発生確率が高まっている

等の建設コストの上昇といった事柄が懸念材料と大地震への対応、地球温暖化の影響が指摘される異なっており、建設業界においては暫くの間、厳しい

グループ全体を見渡すと、従業員各自が着実にレ
ベルアップし、結束感の強い会社になってきたよう

常気象によって多発する災害への対応といった喫緊

近年は若手建設就業者数が減少傾向を辿り、日本ない精神」が全社員に浸透してきました。
このような環境が続くものと思われます。こうした経営環境の社会的課題に直面している現在の状況における当が誇る高度な建設技術の伝承が危ぶまれています。

力強い仲間とともに、私も企業の司令塔として、名実においてもなお、社会に求められる企業として存続

社の使命は、「わが国トップのPC技術」をもって「国日本経済と同様に、建設業界においても確かな成長「安ともに「わが国トップのPCゼネコン」を目指し、し続けるには、社会的状況や足元をしっかりと見据土強靭化」の取組みに応え、「自然災害に強い国土を戦略のもと、若い世代に魅力ある職場環境を整備し全第一」「品質確保」「技術立社」「収益重視」の企業風

え、あまたあるゼネコンの中で、当社ならではの強造って将来に残すこと」にほかなりません。

て活性化を図る取組みが求められており、昨年３団

土を醸成しつつ、
力強く邁進していく所存です。

体が合併して誕生した「新」日建連（財団法人日本建設業連合会）に期待するとともに、業界をあげた活動

再認識されたトップレベルのPC技術
で様々な災害対策を提案

来培ってきたPC技術が各方面より再評価されるよこのような関心の高まりを背景に、2012 年 4 月よす。3 カ年計画の最終年にあたる本年度は、次なるス

尊い生命と貴重な財産とを一瞬にして奪い去っり「震災インフラ対策プロジェクト」を立ち上げ、被テップアップへとつなげる大事な年であり、従業員

た東日本大震災の発災から、早 2 年半の時が過ぎま

災地並びに大地震発生の確率が高まる地域におけが一丸となり、社会に役立つ企業として、それぞれにした。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとる「災害に強いまちづくり」に寄与すべく、PC技術課せられた使命を果たしていかねばなりません。

ともに、未だ手つかずの瓦礫が残る被災地の現状をを駆使した様々な防災施設の提案に力を入れてい

昨年、東北支店の従業員と直接意見交換をする機

憂い、国民の生活と国土を守るためのインフラ構築ます（「CSR REPORT 2012」にて既報）。同時に、既会があり、震災復興関連事業に当社の技術力で本格を使命とする建設業界の一員として、被災地の一日

存のPC建造物の維持補修についても、技術スタッフ的に貢献していくための支援要請を受けましたが、も早い復旧・復興に一層貢献していかねばならないが当社施工のPC橋を中心に定期的な点検・診断を行「被災地の復興は建設業に関わる自分たちの責任」という思いを強くする次第です。

う「橋守プロジェクト」を立ち上げており、この点検と捉える彼らの責任感を全社で共有し、連携を深め

震災直後の 3 月 22 日から当社が約 200 名の技術

データ数も既に 6,800 橋に達し、現在は 2 順目の点ていくことを約束しました。

スタッフを動員し、延べ約 50 日間をかけて行った被検・診断が実施されていますが、こうした既建造物

災状況調査では、PC（プレストレストコンクリート）の強化・長寿命化にも当社の独自技術がフルに活用

構造物の耐震・耐久性能の高さが実証される結果とされています（P10 参照）。

なり、国民的な防災意識の高まりとともに、創業以

うになりました。

に積極的に関わっていきたいと考えます。
ピーエス三菱の発展は、確かな成長戦略が必要で代表取締役社長に感じます。
苦しい時期を乗り越え「何事もあきらめ04
トップコミットメント「何事もあきらめない精神」で「わが国トップのPCゼネコン」を目指しますピーエス三菱のCSR

CSR推進体制「CSR
CSR委員会を中核とした全社的な体制を構築し、長等各組織のトップが責任者となり、各部署ごとに選任さの基本活動方針」に沿った具体的な目標となる「CSR活動

れた「CSRサポーター」が活動のイニシアチブを取ります

計画」を策定してCSRを推進していく取組みは、2010 年。
活動の進捗状況はそれぞれ「上期評価」と「年間評価」（D）

度よりスタートし、全ての委員会が共通の使命感と高い、詳細なレポートとともに、が「評価表」にまとめられ（C）

目的意識をもって、CSRの浸透と質的な向上に努めていま

年 2 回開催されす。経営理念の実現に向けて、企業価値の向上を目指し、グるCSR委員会まループ会社全体でPDCAプロセスによる継続的な改善に

で 提 出 さ れ て、

また、地球環境保全に貢献するため公害防止と自然保護に積極的に取り組む。

取組んでいます。

下期に向けた改※当社の経営理念は、2002 年の新生・ピーエス三菱の発足に伴い、「企業倫理の確立に取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに、創造的で清心なる企業風土を築く」という趣旨で制定されたものです。

ピーエス三菱グループにおけるCSRの年度目標と活動

善指導
（A）や次

計画
（P）は、社長が委員長を務める「CSR委員会」において

年度の目標作成

作成し、「経営会議」の承認を得て「本社委員会」「、支店委員（P）が行われま」に通達されます。
会（東京・大阪）」「、関係会社委員会
（5 社）

す。

経営理念
「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念に基づき、高度な社会資本の充実に寄与す
るために常に新しい技術の開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給する。

ピーエス三菱のCSR

CSRの基本活動方針「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」と

ピーエス三菱では、CSRの基本方針として、以下の 7 項目

いう基本理念のもと、“ 企業力”をもって持続可能な社会の実現に寄与することをCSRの目的としています。
コーポレートガバナンス体制のもとで株主への責任を全う
し、全ての企業活動について「人権尊重」の視点をもって臨む

1. リスクマネジメントの強化こと。
そして、このような「基本的な社会的責任」を全うする
一方で、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員およびその家

05

族、地域社会や行政機関、環境等、直接・間接を含む幅広いス
り能動的な社会貢献（社会的価値の創出）」を行っていくことが、取組みの大まかなフレームワーク（枠組み）です。
寄付やボランティア活動も重要な社会貢献であると認識していますが、やはり「国民の豊かな暮らしと美しい国土を守る」という建設業としての使命を果たすべく、技術

2. コンプライアンスの徹底
ステークホルダーコミュニケーションの実践（能動的な社会貢献）

4. 取引先と取り組むCSR活動
5. 株主とのコミュニケーション拡充

力を培い、本業を通じて、より社会に求められる価値を創出することで、ひいては企業価値を高め、社会に必要とさ

7. 地域社会への貢献活動の推奨

経営理念に掲げられている「常に新しい技術の開発にチャ
レンジ」「建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供「技給」「地球環境保全に貢献」という3つの目標については、

経営会議

経営監査室

CSR 委員会

対策本部

委員長：社長CSR なんでも相談室

法務・CSR 推進部

本社委員会

支店委員会

関係会社委員会※本社委員会においては、「コンプライアンス
2010 年度より、委員会」「リスクマネジメント委員会」「コミュニケーション委員会」の 3 つの専門委員会を統合し、本社各部署長により構成された本社委員会を設置して、年度目標のより効果的な達成と検証を目指すことといたしました。

「リ「CSRの基本活動方針」に基づく「CSR活動計画」は、ジメント推進活動の「限界利益を無視した価格で応札しスクマネジメント推進活動」「コンプライアンス推進活動」

ない仕組みがあり、実践されているか」「現場の安全にお「コミュニケーション推進活動」の 3 つの「推進活動項目」

けるリスクアセスメントが有効に実施されているか」、コと、それぞれの活動に関するテーマとなる合計 9 つの「推ミュニケーション推進活動の「リスクあるいは危機対応

進活動実施項目」、具体的な指針となる 27 の「評価対象項について報・連・相（ほうれんそう）が機能しているか」等

目」によって設定されています。

の 3 項目となっています。

2012年度は、上期においてA（十分評価できる）が12で、B（ある程度評価できる）が 10、C（変化はみられない）が 5
項目。下期はA：15、B：9、C：3 となっており、「上期評価」後

経営理念の改善が見受けられる結果となっています。

行動指針

活動の「追加・変更工事の対応ルールと再発防止策の徹底について、ルール、規定の再教育、遵守状況のモニタリングが実年度における重点課題として、パフォーマンスの向上を施されているか」、コンプライアンス推進活動の「違反行為図っていくことといたします。さらにスパイラルアップしを早期に事実確認し、注意喚起等場所における水平展開が速ていくための改善策等を講じたうえで、引き続き、共通の使やかに為されているか」「再発防止策を立案し、その通り実行

命感と高い目的意識をもって推進してまいります。

取組みとして位置付けられています。

ステークホルダーとの協働を通じた社会的価値の創出▶

2012年度の活動結果と2013年度へ向けて

また、合計で10項目が上・下期ともA評価となっており、6 項目がB評価、2 項目がCとなっています。
2012 年度の活動結果については「2012 年度CSR推進活動評価表（P7）」にまとめられていますが、上期より評価が下がった項目や、期末においてもC評価となっている項目等、
さらなる改善の努力を必要とする取組みについては、2013

術立社」「安全および品質第一」「社会貢献」
等、重要性の高い

コンプライアンスの徹底▶
リスクマネジメント▶

監査役会

3. CS（お客様満足度）の追求

6. 働きがいのある安全な職場環境の構築れる企業であり続けたいと考えています。

取締役会

能動的な社会貢献

基本的な社会的責任

下期に改善された項目としては、リスクマネジメント推進

できているか」、コミュニケーション推進活動の「社会への2013 年 3 月、全社員に向けてCSR活動におけるアン

速やかで誠実な情報開示を実践しているか」「取引先に対し、ケート調査を実施しました。その結果は、社員間にCSRにピーエス三菱CSR活動を周知し、公正な取引を実践している

対する理解が進み、これまでのCSR活動が浸透してきてか」「事業所あるいは工事作業所において社会貢献活動を実いるものと判断される内容でした。自由な意見を求める施しているか」等の6項目となっています。

「意見欄」には建設的意見が大多数を占めています。

逆に、下期に評価が下がった項目としては、リスクマネ06
ピーエス三菱のテークホルダーとのコラボレーション（協働）を通じて、「よCSR推進体制図の方針を掲げています。

有効な内部統制システムによるマネジメントの実践（基本的な社会的責任）“コンプライアンスは全てに優先する”を前提に、健全な

次に、本社各委員会は本部長、支店は支店長、関係会社は社

C
S
R

2012 年度CSR推進活動評価表
推進活動項目推進活動実施項目

厳しい受注環境におけるノルマ達成のために生じるリスク対応

リスクマネジメント推進活動

工事施工における各種リスク対応

不祥事等が職場内で埋没するリスク対応
従業員の法務スキルの向上
コンプライアンス推進活動

コンプライアンス違反事例における再発防止策の徹底
グループにおけるコンプライアンスの徹底

円滑な社内コミュニケーションの推進

07

企業価値を向上する
社外コミュニケーションの実現

社会貢献活動の推奨

2013 年度CSR活動計画
2013 年 4 月 24 日開催のCSR委員会において、平成 24 年度CSR活動の総括を行うとともに、平成 25 年度のCSR活動基本方針並びに活動計画について審議・承認
し、経営会議において決定しました。

4 年目にあたる本年度も、基本的には従来の年度目標を継続して掲げ、PDCAサイクルを通じてCSRに関する取組みのさらなる向上と改善を目指します。
※より現場に即した評価対象として捉えることを目的に、顕在化したリスクと既に周知されたリスクについて評価対象項目の一部表現の修正を行っています。
※青字部分について見直しを行いました。

実績・対策

与信管理の機能不全を回避するための対策と実施●与信管理については発注者審査を実施している。
新規貸倒引当件数 1 件。
対策として、発注者審査とともに、毎月の工事代入金管理を徹底する。
支払遅延が発生した場合
は、状況報告を速やかに行う等、情報共有の徹底を図る。

応札価格の管理●限界利益については、工事実行予算等に基づき、決済会議において確認後、応札している。それにもかかわらず、資材高騰等の影響により利益悪化案件が増加した（土木 8 件、建築 19 件）。これは決済会議におけるリスクマネジメントの不足であると考えられる。そのため、決済会議における各部の役割分担の明確化等により、リスクマネジメントの実効性を高め、営業プロセスの再構築を図ることとした。

不正な競争（談合・カルテル）排除措置の対策と実践●コンプライアンス研修の取組については、当該部署員の受講を確認している。また、欠席した場合においても後日、ビデオにて受講している。
●同業他社接触伺いについては、当該部署員から伺い・報告の提出の確認を取っている。

贈収賄・公務員倫理に対する対策と実践●上記の取組と同様に各種研修にて受講している。

追加・変更工事の対応ルールの教育・遵守とモニタリング●工事の追加・変更にあたっては、発注者に署名付きの書類の提供を求める等の対応ルールの指導・教育を行い、その遵守状況の確認を行っている。

リーガルチェック・コンプライアンス認識不足の対策と実施●各種講習会を積極的に受講し、その情報を各部署で水平展開した。

工事損益管理機能の対策と実施●月次損益管理システム運用を通じた確認・動向把握により管理されている。しかし、建築大型物件を中心に、資材・労務費の当初予想を超えた高騰の影響等により利益悪化工事が発生した。対策として、資材・労務費の動向調査等を通じて管理精度向上を図り、被害を最小限に抑えることを目指す。

リスクの早期発見と解決●不具合施工のため、工期の遅延・利益悪化を生じるとともに、発注者・元請けからの信頼を損ねる事態を発生させた。対策として、再発防止策の周知徹底により、不具合工事の撲滅を図る。

現場の安全におけるリスクアセスメントの対策と実施●安全成績は、死亡災害を含む重篤災害が暦年で計 10 件発生した。対策として、パトロールおよびリスクアセスメントの実施を通じて、安全衛生活動のさらなる推進を図る。
●全支店でのコスモス認定を取得した。

コミュニケーション機能不足の対策と実施●各部署間連絡会議および部内会議を通じて情報交換を実施している。

適正工期の確保●着工前に、法改正・自然災害等が工期確保に与える影響の検討と対応策の策定を行っている。

内部通報制度の周知徹底と適正運用●内部統制制度の学習、周知については、各委員会での評価では定例会等の実施により周知されている。

モラルやモチベーション向上に繋がる対策と実施●定例会議等での情報の共有化を通じて，モラルやモチベーション向上を図っている。

コンプライアンス学習の履修●合同コンプライアンス研修等の集合研修への出席、コンプライアンスブックによる学習を奨励・実施している。●コンプライアンス理解度テストを受講している。

部署のコンプライアンス勉強会を実施●定例会議等で勉強会を実施した。従業員のコンプライアンス意識の向上を図った。

違反行為の対策と注意喚起の水平展開●名古屋支店管内の労基署臨検による労務時間管理についての是正勧告に対し、再発防止策として就業システムの改修に取組んだ。

再発防止策を立案と実施●苦情、不具合事例をデータベースで情報を共有化している。

内部通報制度の周知と教宣●内部統制制度の学習、周知については、各委員会での評価では定例会等の実施により周知されている。

契約書の重要性を認識し、速やかに提出しているか●本期間内に対象者は、全員期間内に提出している。●提出ルールに関して、各部署で差異が生じていたため、ルールの統一を図った。

経営層と従業員のコミュニケーションの実施●社内研修における経営者層との対談、および各部署での懇親会等による相互コミュニケーションを図っている。●労使協議会等を実施し、労使によるコミュニケーション推進を図った。

連絡会・勉強会の開催、情報・知識の共有●各部署での定期的な連絡会等で情報・知識の共有を図っている。また、必要に応じて部署を越えての情報共有も行っている。

リスク・危機対応の報・連・相の実施●定例会議等でリスクの把握に努め、情報の共有化を図っている。●BCPの一環で安否確認訓練を実施した。

社会への情報開示の実践●決算短信、有価証券報告書の開示、あるいは東証適時開示基準に基づき適切に情報開示を実施している。
●近隣説明会および現場見学会を通じて地域社会への情報開示を行う等、各工事作業所にて対応している。

社会・環境面の企業ブランド向上への取組と実践●各学会等への論文を投稿し積極的に広報活動を行っている。●総合カタログ、HPの更新を行った。

取引先との公正な取引の実践●協和会にて安全、品質、CSRの研修を実施した。

社会貢献活動を実施●地域清掃、現場見学会、講師派遣等、社会貢献活動は行われている。
●今後も社内報等での事例紹介により活動を広げていきたい。
●年間を通じて節電対策を実施した。7/1～9/30 の期間において、全国常設事務所のみの集計で 4.5%の削減を達成した。

CSR年度目標の評価対象となる推進活動項目
1.リスクマネジメント推進活動

2.コンプライアンス推進活動

3.コミュニケーション推進活動

厳しい受注環境におけるノルマ達成のために生じるリスク対応●与信管理の機能が不全に陥らないための対策を立て実践されているか●限界利益を無視した価格で応札しない仕組みがあり、実践されているか・事業所あるいは工事作業所において社会貢献活動を実施しているか（談合・カルテル）に加担するあるいは巻き込まれないための対策があり、それが実践されているか●不正な競争●贈収賄や公務員倫理に反する接触を防止する対策があり、実行されているか●追加・変更工事の対応ルールと長期滞留債権発生防止策の徹底について、ルール、規定の再教育、遵守状
況のモニタリングが実施されているか

従業員の法務スキルの向上●集合研修やe-ラーニング等のコンプライアンス学習機会に対象者となる
従業員がしっかり履修しているか●新たな法令に対応した部署内でのコンプライアンス勉強会を実施しているか●相手方との折衝段階において、証憑書類（エビデンス）を確保しているか

円滑な社内コミュニケーションの推進●経営層（幹部）と若手従業員のコミュニケーション機会を定期的に設けて、実施しているか●各部において連絡会や勉強会を開催し、情報や知識の共有ができているか●リスクあるいは危機対応について報・連・相（ほうれんそう）が機能しているか

コンプライアンス違反事例における再発防止策の徹底●違反行為を早期に事実確認し、注意喚起等場所における水平展開が速やかに為されているか●再発防止策を立案し、その通り実行できているか

企業価値を向上する社外コミュニケーションの実現●社会への速やかで誠実な情報開示を実践しているか●CSR報告書あるいは、四半期活動実績に詳細情報を掲載し、社会・環境面の企業ブランド向上に努めているか●取引先に対し、ピーエス三菱CSR活動を周知し、公正な取引を実践しているか

工事施工における各種リスク対応●リーガルチェック不足やコンプライアンスの認識不足がないよう対策〈教育や報・連・相（ほうれんそう）〉があり、実行されているか●工事損益（システムも含め）の管理が有効に機能する仕組みが整えられ、実践されているか
リスクの早期解決に繋がる仕組みがあり、実践されているか●工務監督室・工事検査室が巡視することにより、●現場の安全におけるリスクアセスメントが有効に実施されているか実行されているか●本社～支店～現場～協力業者のコミュニケーション機能が停滞しないための対策を立て、●法改正や自然災害等の影響で工事着工時期が遅れたり、工事が中断することにより結果的に適正工期の確保が困難にならないための対策を立てているか
不祥事等が職場内で埋没するリスク対応●内部通報制度の認識不足がないよう、対策（学習機会や周知）を徹底しているか●従業員の士気の低下、またはそれによる人財の流出を招かぬよう、モラルやモチベーション向上に繋がる対策を立て、実施しているか

グループにおけるコンプライアンスの徹底●内部通報制度の周知が徹底され、所属する従業員が正しい認識を持てるよう努めているか●所属する全ての従業員が各種誓約書の重要性を認識し、速やかに提出しているか

社会貢献活動の推奨●内部通報制度の周知が徹底され、所属する従業員が正しい認識を持てるよう努めているか●事業所あるいは工事作業所において社会貢献活動を実施しているか08
ピーエス三菱のコミュニケーション
推進活動

評価対象項目C
S
R

1 既存構造物の点検

特集 固有の技術力を活かして社会を支える構造物を守り
国土強靭化に寄与する
ピーエス三菱の取組み

橋守プロジェクト
本来PC構造物は耐久性に優れたものですが、既存ストックの高齢化および環境条件の悪化等に伴い、加えて劣化情報と橋梁位置情報を一括管理する

今後は経年劣化を生じるPC構造物が増加すると予ことで、災害発生時の迅速な対応に役立てることを想されています。そのような背景から当社では、技可能としています。

術系職員が当社施工の既存PC橋を中心に点検・診断

データベースの信頼性確保・向上のために、その基し、供用後の状態を把握する「PSMの橋守プロジェ

礎となる点検・診断には、
国土交通省国土技術政策総クト」を 2011 年より本格的に始動いたしました。

合研究所による「道路橋に関する基礎データ収集要本プロジェクトの最大の特長は、同一橋梁に対して複数回の点検を実施し、比較検証することによリパッシブ工法

領（案）」の点検手法を基本に、独自の経験とノウハウを活かした方法を確立し用いています。

り、劣化の進行を把握できることにあります。また

将来的には、管理者への最適なメンテナンス方法

当社の技術系職員が評価・診断することにより、点の提案や、本プロジェクトの中で得られる知見を活検の精度を向上させることができます。

かしたより高品質な新設橋の実現、劣化進行予測を

現在では、約 6,800 橋の点検データに基づく橋守
データベースの構築が完了し、劣化の進行具合が把行うことによるPC橋の予防保全への寄与により、

10

PC橋の長寿命化への需要に応えていきます。

特集 固有の技術力を活かしてPC鋼材の防食を行う

握できる状態にあります。

PSMの橋守データベース

橋脚の耐震性能向上を図る

PCコンファインド工法
桁端の調査・補修を行う

NSRV工法

鉄筋等の腐食を抑える

電気防食工法点検データの存在する橋梁はもちろん、点検データが存在しない比較的新しい橋梁についても、継続的に点検・診断を行い、データを蓄積していきます。

学識経験者

（橋）

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

アドバイス
同一橋梁の
点検・診断

分析
データ更新

・変状進行の予測
・変状原因の推定
荷重・最適な補修方法等

荷重～1011～20 21～30 31～40 41～50

51～（橋齢：年）

当社はすでに、約 6,800 橋分の点検デー
タを保有しています。
（2013 年 2 月時点）
2,000

引張力

学識経験者のアドバイスを受けながら、橋梁を安全に長持ちさせるために必要な助言や提案を行います。

管理者

助言・提案

引張力

破損

1,800

これまで培ってきた「プレストレストコンクリート（PC）技術」を軸に、
従前より橋梁をはじめとして様々な構造物（インフラ）の施工と補修・補強工事に携わってきました。

1970 年代から急速に整備されてきたわが国のインフラは、今日、老朽化に伴う点検・補修・補強の必要性が現実のものとなっています。

一方で、東日本大震災を契機に国土の脆弱性が認識され、これを社会の諸機能の分散と連携による強靭化とインフラの防災対策を通じて解決し、人々が豊かで安全な生活ができるような社会を築くことが求められています。これらに対して、微力ながら得意とするPC技術の分野を中心に、積極的に社会貢献を果たしてまいりたいと考えています。

1,600
1,400

PC技術
（プレストレストコンクリート）とは・・・
1,200 「地震に強い」PC
1,000▶プレストレストコンクリートは、高強度コンクリートを使用し、PC鋼材（高強度鋼材）により圧縮力（プレストレス力）を加えて、「引張力に弱い」というコンクリートの弱点を大幅に改善したコンクリートです。地震でひび割れや変形が生じても、内部のPC鋼
引張力
引張力
材により自然に復元する力を持っています。

「自分自身の中に、壊れまいとする力を閉じ込めた」
800
コンクリートです。
600
400▶コンクリートは圧縮力に強く、引張力に弱い。
200
0

荷重

荷重
引張力

高強度コンクリート

引張力

破損

圧縮力

PC鋼材

圧縮力

荷重
圧縮力

圧縮力

2 既存構造物の長寿命化技術
桁端狭あい部調査・補修工法（NSRV工法）
寒冷地に建設された橋梁には、冬期間の交通の安全を確保するために多量の凍結防止剤が散布されています。
このような環境の橋梁においては、伸縮装置の損傷等により目地部から凍結防止剤を含んだ橋面水がす。
しかし、狭あい部のため調査が困難で補修が未対PCグラウト充填不足部補修工法（リパッシブ工法）
近年、既設ポストテンション方式PC橋において、構造して亜硝酸リチウム水溶液注入と亜硝酸リチウム添

安全性を確保する上で非常に重要なPC鋼材の著しい腐

加補修材充填を行う新工法です。水溶液中の亜硝酸

そこで、PC橋桁端狭あい部の、現状調査と短期の食や最悪の場合には破断が報告されています。これは、イオンは鋼材の錆層に浸透して、塩化物イオンを無交通規制期間内での補修を可能とするために開発

凍結防止剤に起因する塩化物イオンが、シース間のPC

害化し錆の進行を防ぎます。これを再不動態化といされた工法が、NSRV工法です。

鋼材付近に侵入することで引き起こされています。

います。この優れた効果により、本工法は既設PC橋

応のまま供用されているのが現状です。

さび

桁端部面に流れ落ちます。この漏水の影響により塩本工法の主な技術は、次の 4 つです。

リパッシブ工法は、これらの腐食したPC鋼材に対の長寿命化を実現します。

害や凍結融解作用等が繰り返され、桁端部面のコン① ビデオスコープによる狭あい部コンクリート表面の調査技術

リパッシブ工法施工手順

モニタリングクリートに劣化が生じます。特にプレストレストコ
ンクリート橋においては、桁端部は橋を構成するPC
鋼材の定着装置が配置されている構造上非常に重要な部位です。
そのため、早急な対応が求められていま② 削孔部に照合電極を設置③ 桁端狭あい部における損傷コンクリート除去技術③ 電位計の結線④ 塩分吸着剤の添加と早期に強度が確保できる断面
修復材の開発による短期補修技術

る 5 社の共同開発工法です。

ポストテンションPC
T桁断面図

PC鋼材

削孔ホース取付

シース

コア孔

補修後
錆層

11

ホース

電気防食工法
チタングリッド工法は、コンクリート表面に設置

また、当社では、チタングリッド工法を改良した

したチタングリッド陽極から、鉄筋等コンクリート

PI-Slit工法（中日本高速道路（株）との共同開発）の、内部の鋼材に微弱電流を流して、腐食（さび）の原因

さらなる改良に取組み、その防食性能の最適化とさとなる電気化学反応を防止する電気防食工法です。

らなるコスト縮減を図ってまいりました。

の防食工事にこの工法を採用し、これまでに延べ約2012 年度には、深見新橋補修工事（石川県）にPISlit工法が採用され、その防食性能とコスト縮減効

37,000m2 の施工実績を有しています。

果が確認されました。
前処理「垂直設置」のPI-Slit工法の場合は、溝の切削幅も少なくて済むので、修復作業も含めて省力化と工期の短縮化が可能になります。

内部の鉄筋同士が繋がっていないと電流が伝わらないので、繋がっているかどうかを「調べて繋ぐ」作業を含みます。

亜硝酸リチウム水溶液

PC鋼材の腐食を抑え
ます。

鋼製シース

チタングリッド（線状陽極）

自動溝切削機

電位計

PC鋼材

実際に腐食が抑えられたことを確認します。

亜硝酸リチウム水溶液除去

モニタリング用照合電極

塩化物イオン

Cl-

NO2-

腐食したPC鋼材

ClCl-

NO2-

Cl-

NO2NO2- NO2-直流電源装置「ボタンひとつで電気化学測定ができる計測ユニット」や、「電子メールを使って遠隔監視できるユニット」等が搭載できる直流電源装置が設置されます。

鋼材表面の錆層内にある塩化イオン（CI-）を亜硝酸に置き換えて酸化被膜をつくることでイオン（NO2-）
補修後の腐食を抑制します。
NO2-

V

再不動態化したPC鋼材

防食効果を確認するためのモニタリング用照合電極を埋め込みます。

腐食抑制のメカニズム

亜硝酸イオン

表面に特殊貴金属酸化皮膜をコー
ティング（40 年以上の耐久性能）します。

モニタリング装置

12

亜硝酸リチウム水溶液

照合電極

溝切削

電位計

照合電極

水溶液を注入するため
削孔とホース取付を行います。

亜硝酸リチウム水溶液注入

モニタリングV

注入した水溶液を排出
します。

NO2-

亜硝酸リチウム水溶液① 水溶液中のNO2-が錆層に浸透

亜硝酸リチウム添加補修材充填② 錆層内のCl-が水溶液中に移動③ 錆層内のイオン量が Cl- < NO2-へ変化

直流電源装置亜硝酸リチウム添加補修材

PC鋼材の保護のため補修材を充填します。

錆層

Cl-④ 腐食したPC鋼材表面が再不動態化

NO2-

特集 固有の技術力を活かしてコンクリート当社では、橋梁、桟橋、ロックシェッド等の構造物⑤ PC鋼材の電位変化を確認

健全な主ケーブル

クスコ・メンテナンス東北、（株）ネクスコ・エンジニ
アリング東北、三菱マテリアル（株）および当社によ④ 亜硝酸リチウム水溶液の注入

劣化した主ケーブル

なお、（株）ネ
NSRV工法は、東日本高速道路（株）、補修前① シースにリード線を接続② 桁端狭あい部コンクリートの塩化物イオン含有量の調査技術

3 PCaPC工法を用いた防災関連技術

PCコンファインド工法

高強度のPC鋼材を「帯鉄筋」として用いて既設橋

PCaPC外付けフレーム耐震補強工法

脚の耐震補強を行う工法です。PC鋼材による拘束

鉄筋コンクリートの既存の建物に、PCaPCの柱と効果（コンファインド効果）により、橋脚の耐荷力とPCaPC（またはPCaRC）柱既存建物

PCaPC梁梁で組んだ頑丈なコンクリート補強フレームを「外付変形性能が改善・向上し、「じん性」に優れたねばり強

現場打ち直交梁け」して耐震補強を行う工法です。PCaPC工法ならい構造に生まれ変わります。
また、水中にある橋脚に現場打ちスラブ接合または伝達ブロックによる接合ではの耐久性の高さや工期の短さに加え、建築内部の対しても従来型のRC巻き立て工法と異なり、作業空

現場打ち基礎部工事がほとんど不要で「居住者が普段通りの生活を行間を排水（ドライ化）する必要がないので、コストのいながら施工できる工法」であることから、学校や病大幅な縮減が可能です。

長柄橋耐震補強工事（水中施工）

院等の耐震補強等にも適しています。

津波避難タワー

PCコンファインド工法の概要と特長

津波被災の恐れがあり、近くに高台や避難ビル等

1.横拘束筋（帯鉄筋）に高強度のPC鋼材を使用る危険性が少なくなるという利点もあります。

●補強鋼材量を低減の避難場所が無い場合に、緊急避難場所を提供する●橋脚のじん性を大幅に向上

2012 年度には、掛川市において 2 件のPCaPC造ものです。津波発生後数分で避難できる距離に分散の津波避難タワーが国内で初めて採用されました。

2.PC鋼材にプレストレスを導入して計画されるために、小規模かつ施工性が良いこ●新旧コンクリートを一体化とと、敷地を有効に活用できることが求められます。

3.プレキャストパネルを型枠として使用

この施設に、支柱の少ない広いスペースが確保で●工期の短縮、
品質・耐久性の向上

きるPCaPC工法を適用すると、駐車場や道路上等の4.水中施工時に仮締め切りが不要●河川環境に与える影響が小さい●工期の短縮、
工事費の縮減「空きスペース」にも容易に設置できるというメリップレキャストパネル

トがあります。
また、従来の工法と比較して支柱が少ないため、漂流物が衝突し構造物にダメージを与え

13PC鋼より線
中間貫通鋼棒
軸方向鉄筋
充填コンクリート

設計図に従い、品質管理が行き届いた工場で製造されたプレキャスト部材を用いて構築されるPC構造です。建設現場で打設される場合と異なり、高品質での均一性と（天候や他の工程に左右されない）スケジュールに沿った工期管理が実現できます。合板型枠等の廃棄物も出さず、また、生コン車等の工事車両が減少するので、騒音や粉塵も少ない、環境にやさしい工法です。

菊浜地区津波避難タワー

柱の中の鋼管にコンクリート基礎部分から立ち上がっているPC鋼棒を通して緊張力を与え、基礎と一体化させます。

製造段階でコンクリートの梁の中に埋め込まれた鋼管にPC鋼材を通して緊張力（プレストレス）を与えて柱と一体化させます。

4 災害復興関連技術
国土強靭化に寄与する技術力を活かして

エコチューブ工法（袋詰脱水処理工法）

東日本大震災を契機に国内インフラの対策にも適用できるものとして全国的にエコチューブは悪臭の漂うヘドロ状の浚渫土を脆弱性が指摘され、老朽化による点検・補営業展開中であり、人財不足、資材不足が飛散させることなくジオテキスタイル製の袋に充修・補強の早急な対策が必要視されてい懸念される中で、PCaPC工法の拡充等による現状において、当社の得意分野である、り、工期短縮や現地での作業負担低減を図

填し、脱水・減量化した後に有効利用する工法です。

PC橋施工の豊富な経験と知識を活かしたれるものとして「津波避難タワー」等、早期「PSMの橋守プロジェクト」を一昨年より対策・復興に役立つ提案を行い、震災復興始動し、既存構造物の最適なメンテナンスに貢献してまいります。

この技術を適用した工事を行っています。

この工法は護岸の盛土材や地震で崩壊した「法面（のりめん:道路沿いや造成地等の人工的な斜面）」の復旧等にも適用できます。また、植生を施して自然護岸を築くことも可能です。当社では、この技術の時期や方法を提案することで、PC橋の長の環境対応型量産施工設備であるSPADシステム

寿命化の需要に応えております。
また、震災復興等の関係と致しまして

石巻市（釜下水路浚渫工事）における復旧活動でもは、当社の「震災対策プロジェクトチーム」

代表取締役副社長執行役員
土木本部長

がまとめた「震災対応技術」を今後の震災

杉本 武司（Slurry Pack and Decrease System）を開発・改良し、これまで幾多の実績を積み重ねてきました
が、このたびの大震災で甚大な被害を被った宮城県
SPAD充填

14
特集 固有の技術力を活かして

PCaPC（プレキャスト・プレストレスト・コンクリート）工法とは・・・

今沢地区津波避難タワー

ピーエス三菱のマネジメント体制

経営の意思決定と業務執行体制
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令や定う、常勤の取締役で構成する経営会議を設置し、原則月 2

款に定められた事項や経営に関わる重要な事項について

回、全社および当社グループ全体の経営に関わる戦略、基の意思決定を行うとともに、代表取締役の選定と適正な業本方針その他経営全般に関する重要事項の審議を行ってづくりに貢献する」という経営理念のもと、「社会との調和」「法令の遵守」「企業会計の透明化」を行動

務執行の監督を行います。当社では、より迅速な意思決定います。加えて、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定指針とし、取締役、執行役員および全ての従業員がこの「経営理念と行動指針」を遵守、実践して企業や監督機能の強化等を実現するため、2005 年 6 月より執を適法・適正かつ効率的に行うために、取締役会付議事項

行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委嘱してについて事前に慎重な審議を行い、代表取締役および取締執行責任を明確化する一方で、取締役会の経営機能を強化

役会の意思決定をサポートしています。さらに、社長・本部

し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っていま

長・執行役員・支店長で構成する本部長・支店長会議を設す。2012 年 6 月 27 日現在における当社の取締役会は 9 名

置して、原則月 1 回、各本部・支店による業績評価と改善策の取締役（3 名の社外取締役を含む）と 3 名の監査役（常勤）等の報告をもとに、具体的な施策の一体的実施を協議するで構成されており、取締役会より 13 名の執行役員（取締役他、経営に関わる戦略・基本方針・その他経営全般に関する兼務 6 名）が選任されています。

重要事項の周知徹底を図っています。

「人と自然が調和する豊かな環境
2006 年に策定した「内部統制システム構築の基本方針」のなかで、倫理の確立に取組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに、創造的で清新なる企業風土を築くこと、としています。こうした企業目標に一歩でも近づけていくためのマネジメント体制の強化に努めています。

また、業務執行の決定が適切かつ機動的に行われるよ独立役員の選任

コーポレート・ガバナンス

15

企業価値の継続的な向上を図るとともに、高い企業倫理

明性、的確性等の向上に努めるとともに、内部統制システを確立し、ステークホルダーからの信頼を獲得するため、ムを確立し、CSR活動を通じてリスクマネジメントおよびコーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要

コンプライアンスの徹底に努めることをコーポレート・ガ

課題とし、適正な牽制機能を通じて、意思決定の公正性、透バナンスの基本的な方針としています。

総

会

選任

選任

選任

監査役
（監査役会）

報告

報告

選任・監督

監査・報告

代表取締役
指示・報告

付議

指示

執行役員・支店長

執行内容の全般にわたって綿密で厳正な監査を行ってい監査役を含む 3 名の監査役によって構成されております。

ます。また、監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席

業務執行部門から独立した社長直属の部署で、全社的なし、取締役の職務執行について監視を行っています。監査内部統制の整備・運用状況を監査する経営監査室と連携

役監査基準に準拠し、2007 年 8 月より監査役付を 1 名配して、年度内部監査計画を協議するとともに、内部監査結置し、監査職務を補助する体制を整えています。

会計監査人

監査

優秀な人財の確保と、職務執行のより有効な機能、業績

役位別に定められた基準額を基に、役員各人別の報酬額に向上へのインセンティブ向上等を図るため、報酬制度を導

ついては取締役社長が、監査役報酬については監査役同士入しています。

の協議により決定しています。

役員の報酬等の額および算定方法に関する方針につい取締役の報酬限度額は平成14 年6 月27 日開催の第54 回定ては株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、時株主総会において月額3,500万円以内と決議されています。

報告

役員区分

本部長・支店長会議

内部監査

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は 2 名の社外

役員報酬についてグループ会社

選定・監督

CSR 委員会

16

調査

付議・報告・協議

経営会議

名、社外監査役から1名を独立役員として選任しています。

果および指摘・提言事項等について意見交換を行い、業務監査

取締役（取締役会）

一般株主保護のため、独立役員を1名以上確保することが義

助言・指導

経営監査室

弁護士
事務所

内部監査
結果通知

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種別の総額（百万円）
基本報酬

退職慰労金引当対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

140

110

29

7

監査役（社外監査役を除く）

19

15

3

1

社外役員

43

35

8

6

ピーエス三菱のマネジメント体制

主務付けられた事を受け、2012 年6 月より、社外取締役から1

監査・監督体制

コーポレート・ガバナンス体制図

株

東京証券取引所の有価証券上場規程等の一部改正に伴い、

内部統制システム

リスクマネジメント

2006 年 5 月の会社法の施行に伴い、当社では同年 5 月

価して「金融商品取引法財務報告内部統制評価会議」に報

リスクマネジメントとコンプライアンスは、当社の重要なリスクを洗い出して排除または低減していく全体の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議

告。不備がないことを確認したうえで社長に報告し、監査「CSR基本活動方針」でも「2 本の柱」としている重要な取的なリスクマネジメントシステムの中に組み込み、PDCA

してその内容を開示し、CSR基本規定等の各種規定や執行法人による内部統制の監査証明を受けています。監査法人

組みで、当社における「CSRの基盤」です。特に、CSRの取組サイクルを通して、一切の不正・違法行為を許さず、潜在化

役員制度を含む各種体制の導入等を積極的に行い、同年 6および当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当みがスタートした 2007 年度より、｢コンプライアンスはもさせないという「コンプライアンスの徹底」に努めてい月公布の日本版金融商品取引法（J-SOX法）への対応等、必社の間に特別の利害関係はなく、また、監査法人は業務執全てに優先する｣ との強いトップメッセージのもと、コンます。

要に応じた是正を実施しながら、より実効性の高い内部統

行社員について当社の会計監査に一定の期間を超えて関プライアンスをCSR活動の最上位に位置付けるとともに、制システムを整備してきました。

与することのないよう特別な配慮を行っています。

当社では、内部監査部門が内部統制の整備・運用面を評※会計監査人：有限責任あずさ監査法人

PDCAサイクルによるリスクマネジメント活動

内部統制システム構築の基本方針

P：Plan「計画」

D

D：Do「実行」

1.取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築
次年度リスクマネジメントの課題検討

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制を構築

P

リスク対策進捗評価

C：Check「評価」
A：Act「改善」

A リスク管理台帳の見直し

C

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築
17

5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制を構築

リスク選定

P

6.監査役の職務の執行のための必要な体制を構築
財務報告に係る内部統制評価の実施体制

社長
指示
任命

内部統制
評価会議
報告
報告

経営監査室
指示

任命

ビジネスリスクについて、発生確率と被害規模から総合

審議的に判断してリスク管理台帳を作成し、優先的に取組むべ

報告

内部統制評価委員

本社各部
評価

支店各部
関係会社

2012 年度財務報告に係る内部統制は「有効」
2013 年3 月31 日を基準日とした財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査法人の監査を受け、株主および投資関係者をはじめとするステ－クホルダ－に「当社の内部統制は有効である」と記載した内部統制報告書を本年 6 月に公表しました。

1. リスク管理台帳より優先対応すべきリスクを選定。あるいは前年度実施した
リスクマネジメントの継続実施
2. 選定したリスクのアセスメント（リスクランク再評価）実施
3. 具体的なリスク対策の検討「実情」に即した、より効が「CSRサポーター」として加わり、果的なリスクマネジメントの構築を目指しています。

きリスクを選定して優先順位（リスクランク）を決定。社内2012 年度はグループ全社共通に「厳しい受注環境に

イントラネットを通して、経営のトップから最前線の現場おけるノルマ達成のために生じるリスク」「 工事施工に派遣職員までが閲覧できるようにして、一括管理されたリ

おける各種リスク」「 不祥事が職場で埋没するリスク」

スクの共有化を図っています。選定したリスクについてはの 3 つの重点リスクに対してCSR委員会にて選定した 12

年度末ごとに、新たに見つかった課題等の検討とともに再の具体的な評価対象項目について、それぞれの部署におい評価してリスク対策を更新し、新年度からスタートさせまて対象となる項目を選択し「リスク対策立案」「対策実施」

す。
リスクの選定にあたっては、各部署から選出された社員「進捗評価」「見直し」のPDCAを回して取組みました。

18
ピーエス三菱のマネジメント体制

D リスクマネジメント対策の実施

2012 年度におけるリスクマネジメントに関する主な取組み
啓発活動

相談・通報体制

コンプライアンス研修

内部通報制度「CSRなんでも相談室」

各種法令に対するより詳しい認識が求められることか

本的に本社会議室において開催される各研修会の模様は社員のコンプライアンスに抵触する行為は、重大な経にグループ社員に実施したCSRアンケートでの認知度はら、役員から従業員までを対象に、業務内容や役職、階層「ビデオ会議・パソコン会議システム」により、現場を除く

営リスクとなることから、内部通報制度を通じて潜在す

87.5%でした。前年度より若干は向上しているもののさに応じた研修会等の学習機会を数多く設けています。基

全国の事業所に同時配信されています。

るリスクの早期発見と、適切な対処に努めています。
「CSR

らに周知徹底を図っていきます（前年度 86.5%）。

役員向けコンプライアンス研修会

営業担当者向けコンプライアンス研修会
開催月日：7 月 11 日
受講者数：40 名
内容：役員を対象とし、企業コン
プライアンスの重要性や注意点等の再確認を図りました。
（2.0h）

開催月日：7 月 25 日、26 日
受講者数：360 名
内容：営業担当者は必修。主に独占禁止法や契約に関する知
識と意識の向上を図りました。
（2.0h）

なんでも相談室運用規程」を作成して相談者･通報者の「守秘義務」と「通報者保護」を明確に規定したうえで、

2007 年より、イントラ

コンプライアンスの正しい認識と実践
リスクマネジメント業務の推進

ネ ッ ト 上 に「CSRな ん でも相談室」を設置。社外通報窓口として弁護士事務所にも「相談室」を設け

合同（第 9 回）コンプライアンス研修会

内部通報制度自らの業務に対する注意
コンプライアンスを含めたリスクの発覚て い ま す が、2009 年 度

人権研修会

19

より「間口」を広げて、当社グループに勤務する
全ての従業員が利用で

社内イントラヘ通報

CSR なんでも相談室

社外弁護士ヘ通報

きるように規程を改定しました。2013 年 3 月※受講者数：全国各地で受講した従業員の総数

企業倫理月間「CSRなんでも相談室」の運用規程

1．当社グループ各社に勤務する社員、契約社員、

2008 年度より、毎年 10 月を当社の「企業倫理月間」とコンプライアンス誓約書の提出は今年度から全従業定め、下記の様な取組みを通して役員、従業員の意識向上

員に提出を義務付け、各人速やかに提出しました。また、を図っています。コンプライアンスブック理解度確認テ

グループにおけるCSR推進体制の確立に向け、関係会社で

ストe-ラーニングは、10 月の期間内での未修了者に対しも同様の取組みを開始し、コンプライアンス意識の向上にて、再受講の機会を設け、最終的な修了者は対象者の約努めました。

99.3％でした。

ピーエス三菱の自浄機能
法令・社会規範に則った然るべき対応
必要であれば是正し、再発防止策の実施

派遣社員の通報・相談も受付ける。

2．相談・通報者の「守秘義務」と「通報者保護」を最優先する。

企業倫理の確立
安定経営

3．当社グループに勤務する全ての方は、違法行為を見たらすぐに通報を。

「注意書き」挿入で、「重要事実」の情報管理を徹底■合同コンプライアンス研修会を実施

近年は、内部者取引（インサイダー取引）の摘発件数が■コンプライアンスブック理解度確認テストｅ-ラーニングを実施
当社並びに、グループ会社に勤務する役員、従業員を対象に実施。
「ピーエス三菱グループのためのコンプライアンスブック」の理解度を確認するテストで、合格点に達するまで修了できないシステムとなっております。

1,599名の理解度を確認▶ 2012 年度は 1,610 名を対象に実施して、■全従業員から「コンプライアンス誓約書」の提出■営業担当者より「談合不関与誓約書」の提出

1,589名▶コンプライアンス誓約書の提出▶談合不関与誓約書の提出425名

増加しておりますが、上場会社でありますピーエス三菱に極秘扱いとされる「重要事実の記載ある資料」に挿入される注意書き

おきましても、当社グループの役職員の中から違反者を出すことは信用の失墜と企業価値の毀損につながり、経営に重大な影響を及ぼすこととなります。
したがって、こうしたリスクを徹底排除する情報管理体制を構築することは重要な経営課題のひとつですが、特に内部者取引規程違反は、株価に影響のある「重要事実」に

極秘
本件は金融商品取引法における上場会社の重要事
実でありますので、この情報に基づき、株式の売買を行うことはインサイダー取引になり処罰の対象となります。
また関係当事者および関係官庁との交渉やマスコ

該当する情報を知得、入手しなければ起こり得ないことかミとの関係からも秘密保持には極めて慎重を期す必ら、未然防止のための積極的な対策が求められます。取締

要がありますので極秘扱い方宜しくお願い致します。

役会資料、経営会議資料、本部長・支店長会議資料等の「重要事実の記載ある資料」は極秘扱いとしており、各部署に通達を出し、右記のような「注意書き」挿入の周知徹底を図っています。

20
ピーエス三菱のマネジメント体制

調査実施、
調査結果の検証

公益通報者保護法の徹底

開催月日：12 月 10 日
受講者数：268 名
内容：「働きやすい職場をつくるために」をテーマにパワハラ、ド、メスティックバイオレンス（DV）
HIV等社会にある様々なハラスメ
ントについてご講演いただきました。
（2.0h）

開催月日：10 月 17 日
受講者数：357 名
内容：当社顧問弁護士を講師とし、「改正労働者派遣法について」に関する講義が行われました。
（2.0h）

周囲の業務に対する注意2012 年度におけるリスクマネジメントに関する主な取組み
BCP（事業継承計画）

情報セキュリティ

国土交通省適合認定計画に則り、災害訓練および机上訓練を実施

個人情報漏洩リスクと情報セキュリティの徹底「災害時の基礎的事業継続力」の認BCPにつきましては、「情報資産を重要な経営資源の一つと位置付け、全社共通

定を国土交通省関東地方整備局より本社と東京土木支店の資産として万全な保全、共有化によってその価値を高め、および東京建築支店が 2011 年 9 月 30 日付で受け、国土交

事業活動に有効かつ効率的に活用する」ことを主旨とする

通省近畿地方整備局より 2012 年 10 月 1 日付で、大阪支店「情報セキュリティ管理基本規程」を策定しています。
また、が受けており、今後の有事の際には同整備局の復旧要請等

具体的な管理方法として「情報セキュリティ運用ガイドラに速やかに対応してまいります。

イン」を定め､ ピーエス三菱グループネットワークにおけそのため、BCPの訓練計画に則り、12 月 3 日に勝木社長

る情報セキュリティを確保し、インターネットや専用回線

並びに各本部長参加の災害対応時の「災害対策本部机上を通じたネットワーク網に接続するIT機器全般の標準化・訓練」を実施し、
5 月 25 日および 11 月 9 日には本社および運用・管理・保守の徹底を図っています。
オフィスセキュリ

東京土木支店、東京建築支店の社員が各日 123 名と 109

ティ対策（工事作業所の情報漏洩防止策）として、協力業者名が参加して「避難・誘導・救命訓練」を実施しました。11も含めたセキュリティ管理体制の構築や事務所入退室の管月 13 日には大阪支店があるOAPタワービルの防災総合訓

理、パソコンに保存する個人情報等重要データのアクセス

練に 39 名が参加し防災意識の高揚と非常災害に対する心用パスワードの設定と定期的な変更、重要文書および記憶構えの構築を図る取組みを行いました。さらに 2012 年 3

媒体等の保管・廃棄等の取組みを強化しています。

月 27 日には当社独自システムを使用した安否確認訓練を

1,127 名参加で実施し、防災意識・知識・対応のさらなる向上へつながる取組みを行いました。

公正な競争・取引の実践

ステークホルダーとともに

ステークホルダーコミュニケーションの実践

将来世代子供たちに美しい地球を残すため、「人と自然が調和する豊かな環境づくり」に努めます。

行政機関
健全な関係を保ち、法令・通達等を遵守し、行政指導等の主旨を十分に理解し協力します。

株主・投資家
誠実で公平な情報開示を行い、健全で透明性の高い経営を行います。

環境

お客様

周辺環境の保全に努め、技術開発を通じて地球環境の保全につながる貢献を行います。

高 品 質 の 建 造 物 を、安全に施工します。

高品質資材の公正な調達

21
ピーエス三菱のマネジメント体制

お客様に安心と満足をいただけるよう、厳格な性能チェックを行う等して高品質な資材の購入を心掛けていステークホルダーとの信頼継続に努め人々の願いに応えますます。購買物品の見積に際しては、物品の仕様（規格・寸法・数量等）を正確に明示し、以下のような事項に注意して取引先の選定を行っています。

1．市場性が高い物品については、原則として3 社以上
PSM－BCP基本方針①従業員とその家族の安否確認②労働力の確保と自社事業の早期回復③地域社会のインフラ復旧工事への積極参加④顧客の安全と財産の保全の競争見積を行い、そのうちの一社を厳正な審査のうえ選定する。

2．市場性が低い物品、又は市場性は高いが競争見積を行うことが適当でない物品については単独見積も可とするが、見積内容を詳細に検討する。
繰り返し購買する物品については、
危険分散にとくに留意する。

従業員家族
適材適所で皆が活き活きと活躍し、ご家族にも安心してい
ただける会社を目指します。

取引先

3．購買責任者および購買分任者は、積極的に新規取引

反社会的勢力の排除に向けた取組み
反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨むことを行動指針に明記したうえ、①本社総務人事部を全社的な統括部署とし、不当要求には各支店の管理部が対応。②必要に応じ、所轄警察署、暴力追放運動推進センター、弁護士等との連携を図り対応。③反社会的勢力に関する情報を所
轄警察署等から収集し、本社総務人事部にて全社的な情報を集約。④「特殊暴力防止対応マニュアル（2004 年 11 月に策定）」をイントラネットに掲示し、全役職員に周知。⑤教
材を用いて講習会や研修を実施。⑥協力会社工事請負契約
約款に「反社会的勢力の排除」条項を明記、等の対策を行っています。

先の開拓に努めるとともに、常に取引先の内容を把握し、不良取引先の排除に努める。

また、取引先とも協力しながら、当社購買部の集中購買システムを通じて、資源の無駄をなくし、環境を考慮した資材購入を推進しています。

地域社会
工事へのご理解をいただくよう努めます。また、地域社会の一員としての役割を果たします。

当社のCSR方針をご理解いただき、フェアな取引を通じて相互信頼を高めます。

▶学生向け現場見学会

CS（お客様満足）の追求
私たちの直接の“お客様”は施主様ですが、道路や橋梁、建物や施設等を利用されるユーザーの皆様もまた“お客様”であり、いわば社会全体が“お客様”であると言えます。建設工事が行われる地域社
会や環境に配慮しつつ、お約束の工期内に、高品質の構造物を構築
して施主様のご期待にお応えするとともに、社会のために、当社ならではの技術力をもって安全、安心で快適な建築物をつくり上げ
ることは、
私たち建設業者の「本分」であり、「誇り」でもあります。

橘川橋上部工事（高知県幡多郡）
地域住民の方々から「子供たちのために見学会を開催して欲しい」というご要望をいただき、地元の小学生（5・6 年生）の皆さんを橋梁建設現場に招いて体験型の技術実
験や現場内での見学会を行いました。建設現場のスケールの大きさに感嘆の声を上げ、鉄筋の結束体験や光波測距儀による測量体験には大いに興味を示す等、感性が豊かで、探求心旺盛な小学生の皆さんの素直な反応につられて、こちら側の説明にもつい熱が入り時間が経つのも忘れてしまうほどでした。
見学会は終始和やかな雰囲気に包まれて進行しましたが、終了後は、私たちも「見学会をして良かった」と晴れやかな気分に浸ることができ、あらためてこの仕事に誇りを感じるとともに、今後の励みにもなりました。

ピーエス三菱では、協力会社とともに技術力のさらなる向上に努める一方で、私たちの“ものづくり”に対する姿勢をお伝えし、工事

地元小学生を招いての見学会に対するご理解をお願いするため、様々な機会を通じて、お客様や見学会でお配りした資料

地域の皆様との積極的なコミュニケーションに努めています。
跡江川橋 橋梁上部工事（宮崎県宮崎市）

顧客・ユーザー・地域社会への情報公開・提供
現場見学会の実施
23

土木・建築工事の現場を、事業主様他、様々な方々に広くめ、町内会等の地域団体、コンサルタント等の専門家や学

工事現場の責任者である現場代理人が工事の内容や進捗状況について、近隣住民の皆様に向けて定期的なレポー
トをお配りしています。

じめに発注者が事業全体の説明を行った後、当社より監理技術者が工事概要を、現場代理人がプレストレストコンクリートに関する技術的な説明を行い、主桁の緊張作業や連24結部の鉄筋組立、架設機械等の見学を行いました。
体格のいい高校生が飛び跳ねても、壊れずに元に戻るPC版（厚さ 5㎝程）に興味津々という様子でしたが、こうした工事現場で実際に見たり触ったりすることで、より一生の皆様等を対象に、PC技術についても関心を持ってい層この仕事に興味を持ってもらえたのではないかと思います。将来、彼らの中の誰かただけるような現場見学会を企画しています。また、体験と、どこかの現場で再会できることを楽しみにしています。

CS
地元高校生を招いての見学会

学習等、地域で実施される教育関連行事にも各工事現場や各地の工場で積極的に参加しています。
新戸川橋工事につきまして、いつもご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
先日の現場見学会お疲れ様でした。昨年は影も形も無かった状態でしたが、1年たつと橋もかなり出来上がり驚かれたことでしょう。これも皆様のご協力のおかげであり、橋も残すところ 88 ｍとなりました。
季節は冬を迎え日に日に寒さが増してまいりましたが、どうぞ皆様お体に気をつけて、よいお年をお迎え下さい。
さて、工事の進捗状況についてですが、上部工は、
A1 橋台は側径間の施工が始まりました。

P1 橋脚は張出し施工の 12 ブロックのうち 10 ブロック目まで完了しました。
P2 橋脚は張出し施工の 10 ブロックのうち 7 ブロック目まで完了しました。
P3 橋脚は張出し施工分が完了しました。
P4 橋脚は張出し施工の 13 ブロックのうち 10 ブロック目まで完了しました。
P5 橋脚は張出し施工分が完了しました。
P6 橋脚は張出し施工分が完了しました。今後は中央閉合の施工になります。
P7 橋脚は張出し施工分が完了しました。
A2 橋台は側径間が完了しました。
A2背面の軽量盛土工は 23層のうち一部を除いて 23層目まで完了しました。
≪国道 257 号の交通規制について≫
引き続き、
P4～P5 橋脚間の国道を安全のために一時通行止め（毎月 2～3 回、約 2 分間の通行止め）をさせていただきます。ご不便をおかけいたしますが、ご協力の程よろしくお願いいたします。
今年一年ありがとうございました。来年も安全第一を心がけ工事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
工事に関しましてご不明な点などございましたら、ご連絡いただきますようお願いいたします。

事業所・現場作業所での配慮
地元の皆様のご理解を得ながら円滑に工事を進めていくことは、発注主のご要望でもあります。
ある一定期間を地域社会とともに過ごす私たちもまた、工事期間中はその地域社会の一員であるという認識のもと、塵埃や騒音、振動等の抑制に努める一方で、通行人の安全確保をはじめ、現場内の様子が見えるような仮囲いの設置や、工事内容が分かる週間予定表の掲示等「開かれた工事現場」を目指す取組みを通じて、地域社会への影響を最大限に低減するよう努めています。
周囲の住環境にも配慮し、仮囲いの一部に緑化壁を設置しています。

アフターサービス
1.定期点検当社では建物をお引き渡し後 1 年目に定期点検を実施し、点検・補修を実施しています（必要に応じて 2 年目も実施）。

2.メンテナンス
リニューアル部では大規模修繕に向けた無料診断や改修提案を実施
し、建物維持管理のお手伝いをさせていただいています。

3.苦情・問い合わせへの対応

苦情やお問い合わせについては迅速な対応を心掛けています。工事現場に関わるものについては現場責任者が窓口となり、また、当社の施工物件に関しては営業担当が窓口となって承り、状況確認のうえ、急ぎ対応策についてご相談をさせていただきます。

︵お客様満足︶の追求

公開しています。工事現場近隣の地域住民の皆様をはじ▶近隣住民への「地域新聞」

地元の工業高校建設システム科の 1 年生約 40 名を招いて現場見学会を行いました。は

株主とのコミュニケーション拡充

品質の維持・向上
ピーエス三菱の品質方針（概要）1.品質確保とブランドの維持、向上
提供する成果物の品質に顧客（注文主）が満足する
ことはもとより、最終ユーザーの視線を大切にし、長期間の使用に十分応えられるようさらなる利便性と耐久性を追求し、保有技術の質を高めると共能を備えた製品を提供する」ことを目的として、品質マネ

経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安ジメントシステムを構築し、1997 年よりISO9001 に基づ

定的な配当を実施していくことを基本方針としていますが、投く審査登録機関による承認を取得しています。このシステ

資判断に欠かせない経営情報については、株主総会をはじめ、プ

当社が企画・設計・施工する
ムのPDCAサイクルを通して、建設生産物の品質保証にとどまらず、工事・工場製品の受PCゼネコンを目指す。

注から施工･製造および引渡し・アフターサービスにいた

株主総会

行、経営の透明性の向上に努めると共に、「 もの造り」としての工事作業所を発信基地として地域住民や関連業者と健全で創造的な関係を構築する。

●内部監査

ISO9001 に基づく内部監査は、当社のQMSに適合し、QMSの有効性を確認するために毎年実施しています。
2012年度は 57部署・作業所で内部監査を実施し、教育・

安全最優先の企業風土を創るためには、危険に対すした。この結果を踏まえ、ISOの考え方を業務に反映し、る感受性に磨きをかけると共に、関係者が自由に指QMSを有効に活用しながら業務改善に取組みます。

摘し合う風通しの良い職場造りが不可欠である。
その上に立って、練り上げた作業手順に基づく安全作

2012 年度結果「ISO9001 第 5 回更新審査」が実施され、認証登録が更開かれた株主総会の開催
集中日を回避して株主総会を開催しています
より多くの株主の皆様にご出席いただけるよう、集中日載しております。株主総会その他のIR活動を通じて皆様とを回避して株主総会を開催しています。第 65 回定時株主のコミュニケーションを図るなかでいただいた貴重なご総会（2013 年 3 月期）は、2013 年 6 月 26 日に開催いたし意見につきましては、誠意をもって検討し、経営に活かすました。また、株主総会をより開かれたものにするために、よう努めてまいります。

26

株主総会の召集通知および決議通知をホームページに掲︵お客様満足︶の追求

新されました。この審査結果を踏まえてそれぞれの対象部署において、対応策を立案し、改善が実施されました。
▶実 施 日：2012 年 5 月 29 日～6 月 1 日▶審 査 機 関：日本検査キューエイ（株）▶審査サイト：本社および東北支店（土木作業所）、東京土木支
店（内勤部署・土木作業所）、東京建築支店（内勤
部署・建築作業所）、名古屋支店（内勤部署・建築作業所）、大阪支店（内勤部署・土木作業所・建築作業所）、広島支店（土木作業所）、九州支店（内勤部署・土木作業所）、ピー・エス・コンクリート
株式会社（本社・北上工場・茨城工場）▶審 査 結 果：重大な不適合 0 件／軽微な不適合 0 件
改善要望 30 件／強み等コメント 31 件

IR情報の適正・適切な開示
タイムリーな情報開示
株主通信の発行やホームページ上での情報提供を通じて重要な財務情報が常に閲覧できるようにし、より迅速で透明度の高い情報開示に努めています。
▶ホームページ上に「IR情報」のページを開設
当社のホームページ上では、トップページにおいて常に新しい情報をお伝えしている他、企業活動の全体像を把握「技術紹介」「実績紹介」等していただくため「CSR情報」や、▶株主通信の発行

2007 年 3 月期より、従来の「事業報告書」を「株主通信」と改め、半期ごとに株主の皆様のお手元にお届けしています。該当する期間で報告するべき経営状況、研究開発情報、
完成工事情報、決算情報を写真や図解を用いて株主の皆様にわかりやすくご紹介し、PCを核とした当社の技術力に興味や関心を持っていただけるように工夫しています。

の最新情報も掲載しています。

第 13 回サーベイランス審査

第 13 回サーベイランス審査

ピーエス三菱ホームページ

株主通信

株主とのコミュニケーション拡充

業の遵守により無災害職場の確立を目指す。

●外部監査のも含めて、公正かつ適時・適切な開示に努めています。

2012 年度結果

訓練に係るものをはじめとした 51 項目の指摘がありま

3.安全意識の徹底

レスリリースや印刷物、ホームページ等直接的・間接的コミュニ
ケーションを通じ、各種法令や規則で定められた情報以外のもるまでの業務を含めた継続的な品質向上に努めています。

関係法令、社会的規範を遵守した事業活動の遂CS

配当政策を経営上の最重要課題のひとつと考えており、健全な「顧客並びに最終ユーザーに十分満足していただける性にPC技術を応用することにより、わが国トップの

2.CSRへの意識改革

25

品質マネジメントシステムによる品質改善活動働きがいのある安全な職場環境の構築

ダイバーシティの推進
400
▶雇用状況

▶女性従業員の雇用

第二次ベビーブームの 30 代後半～40 代中盤での世代

人権尊重の立場に立ったうえで、個人の多様な価値観をが突出して多くなっています。技術の伝承や管理職のマネ認め、性別に関係なく活躍できる風土づくりを目指してい200
ジメント能力の育成という観点から、より均整の取れた年ます。女性ならではのきめ細かな感性を活かしたサービス

備する一方で、ダイバーシティマネジメント（多様性の受容）の齢構成や職場でのゆとりある要員配置が求められており、の提供は、ステークホルダーの多様化するニーズに応える

考え方も取り入れ、技術志向の企業として、円滑で活発な社内コ

新規および中途採用の積極的な雇用や技術者の流動的な意味でも、今後ますます重要になるものと思われることか

0
配置を進めています。

ら、技術や技能といった分野での女性技術職の採用や育成

ピーエス三菱は、
人権や労働三権等の権利を尊重し、医療・年金制度等のセーフティーネットを確保して安心できる雇用環境を整

ミュニケーションが行われる中で社員の独創性が育まれるような、元気のいい社風の醸成に努めています。
また、安全衛生面については雇用形態にかかわらず、協力会社も含めた万全の管理体制を整えるべく様々な施策を実施しています。

300

100

に取組む一方で、家庭を持つ女性にとっても働きやすい職

年齢階層別人員構成（2013 年 4 月）
（人）

400

■男性
（計 996 人）■女性（計 71 人）

場環境の整備にも力を入れています。
▶高齢者および障がい者雇用の促進

300

本格的な少子高齢化が進展するなか、高齢者の積極的な200活用を目指して 60 歳以降の継続雇用を実現しています。
障がい者雇用については、障がいのある方々の働き方を考100えながら、将来的には雇用率 2.0％を超えるレベルを目指「会社員のためのミニドラマで学ぶコンプライアンス」

0

18～25 26～30 31～35 36～40 41～45 46～50 51～55 56～61 56～61（年齢）（CSRサイト内のミニドラマ）すべく、長期的な視野で雇用率達成を目指していきます。

人権に関するテーマを取りあげて、差別や偏見をなくした職場づくりを呼びかけています。

働きがいのある職場づくり

27

28▶総労働時間の縮減に向けて

人権と雇用に関わる取組み
人権の尊重▶休暇取得率の向上を目指して

4 週 6 休を目安とした休日取得の励行や「ノー残業デー」

すべての社員が健康に働ける環境を整備するため、社員のの設定、また「記念日休暇」の導入等、労働時間の短縮に向メンタルヘルスケアに取組むことを目的に、様々な機会を捉けて取組んでいます。また、休暇取得が困難な工事作業所

えて休暇取得に向けた取組みを実施しております。

私たち日本人の大多数は、憲法で保障された「基本的人権」にどのような影響を及ぼすかということについて十では、工事作業所を異動する際の工事休暇制度（最大 3 日

2012 年度は、全事業所を対象とした「時間休取得奨励」

権」を尊重することは「当たり前のこと」と考えているの分考慮するべきであるという考え方が急速に広まってい間）を実施しています。さらに、「育児休暇制度」「介護休暇

や「シフト休暇」または、「記念日休暇の適用範囲拡大」等のではないでしょうか。しかしながら、戦後の経済成長期をると聞きます。こうした考え方は、
ISO26000（社会的責任制度」「 子の看護休暇制度」等を導入して取組んでいます

取組みを実施し、有給休暇の取得率が大幅に上昇しました。

経て「平和で豊かな暮らし」を得た私たち日本人は、以来、に関する国際規格）においても「人権デューディリジェン

が、後者の各制度の利用率はまだ低い状況です。

他の国や地域のように人種や宗教の違い、あるいは貧富のスの実践」として、企業の人権尊重責任を果たすことが重差といったことを起因とする激しい紛争等を経験するこ

要課題とされているものです。

長時間労働対策として、現在は一定の超過勤務時間を超こうした状況は、建設業界に限らず日本の産業界全体のえた従業員に対して「長時間労働管理メール」を配信し、傾向でもありますが、建設業においては長時間労働等の医師との面接を推進する等、労働時間の短縮に向けた注意
喚起を促しており、管理職員へも拡大しています。

とがなかったゆえに、人権に対する深い認識や人権についピーエス三菱もまた「行動指針」の中で「人権の尊重」を

労働環境も一因となっているものと思われます。ワーク・て知ろうとする努力を欠いてきたようにも思えます。

謳っていますが、この方針を「お題目」とすることなく、「人権

ライフ・バランスについては、基本的には個人の人生観に

また、労働組合と共同で時間外労働時間の削減に向けた

最近では「いじめ」が社会問題化していますが、そのよに対する正しい理解こそが企業活動の根幹である」という認よってそれぞれが決める問題ですが、今後とも労働組合と「統一土曜閉所運動」「ノー残業デー」といった取組みにもうな人権に対する甚だしい無頓着さは、企業も含め、私た識のもと、今後も積極的に人権教育を行っていく方針です。

協働しながら、より「生きがいのある人生」の選択につな

注力しています。

ち日本人全体の人権に対する正しい認識の欠如にも一因があるのではないでしょうか。

がるような各種制度の拡充に努めていく考えです。
▶人権教育に関する取組み

2005 年に国連のアナン事務総長が提唱した「国連の全「三菱人権啓発連絡会」への積極的な参加や、全社員を対ての活動において人権の視点を強化する」という考え方象にした「人権研修会」
等の実施を通じて、パワーハラスメ

は、以来「人権の主流化」として知られていますが、人権にントやセクシャルハラスメント等のコンプライアンス違

対する関心が高まっている海外では、問題の発生を事前に反を許さず、差別や偏見がなく、異なる価値観を経営に活予防すべく、あらゆる企業活動について、その活動が「人かすような、
公平で明るい職場づくりに努めています。

働きがいのある安全な職場環境の構築「仕事と生活の調和」の実現に向けて

健全な労使関係の構築「シニアマイスター制度」の目的

企業の発展こそが「雇用の安定」と「労働条件の維持向上」

災害・不具合の発生の未然防止につながるという労働組合の考えに共感するとともに、労使間の対話を重視し、労使懇談会、労使協議会等を通じて意見交換を行っています。
職場環境の改善、従業員のメンタル

現場運営の効率化

こうした課題についても労使にて年間を通じた対話の機会

社内研修時に「経営層と対談」を実施を設け、解決に向けた取組みを行っています。

▶経営陣との対話●施主との対応のノウハウ●協力会社との対応

ヘルスケア等、労使にて取組むべき課題は数多くあります。

円滑な社内コミュニケーションの推進

指導内容

技術者の
スキルアップ次のステップとしては、シニアマイスターも参加するナレッジコミュニティ※ 等の活用や様々な問題解決を通じて得られたノウハウのデータベース化等、情報システムを活用した技術継承ソリューション（Solution）の構築による水平展開も行っていく予定で、技術の伝承をより戦略的●安全の勘所（事故の未然防止）に進めていく制度や仕組みを積極的に構築しながら、社員●品質の勘所（不具合の未然防止）※ナレッジコミュニティ（knowledge community）：ウェブサイト上等で社員同士がお互いの質問に答え、問題を解決し、その知識やノウハウを共有化する場のさらなるスキルアップを図ってまいります。

CSRサイト

社員の活力こそが企業発展の原動力と考えており、社内
コミュニケーションの向上を重要な経営テーマのひとつ

研修制度の整備と捉え、社内イントラで経営者の考えをダイレクトに伝える「社長の想い」や双方向のコミュニケーションを促す「週報」等の取組みを行って風通しの良い社風の醸成に努めて
います。

週報

ピーエス三菱では、様々な従業員研修を企画して、従業員

系従業員については、当社保有の技術力、業務のノウハウをの積極的かつ意欲的な自己啓発を促し、キャリアアップの伝達する重要な育成期間と捉え、早い段階からの自立を促ための支援を行っています。
特に、入社10 年目までの技術すべく、多様な研修プログラムを組んでいます。

社内報「PSMC」

29

人財の育成

30
経験豊富な現場経験者は、人員体制や団塊世代の退職によ

そが企業の将来を支えていくものであると考えています。

り、各支店ともに急激に減少しているのが現状で、協力会

ピーエス三菱では、人財育成のため各階層のスキル養成を社にも同様のことがいえます（ベテラン職長の退職等）。

図ることを目的としており、中長期的な視野に立ったうえ

また、近年は品質面・施工面・安全面等に関するお客様

で各年代に対して充実した教育プログラムを提供していの要求レベルも高まっていることで施工管理職の社員のくことを目指しています。

ペーパーワークが増えたことから、作業員への直接的な指過去の教育プログラムを踏まえながら修得すべき能力要

導機会が減っているということも憂慮すべき現状です。マ

件を体系化することを重視し、
OJTとOFF-JTを組み合わせたニュアル化しづらい現場固有の技術がスムーズに継承さ育成プロセスの構築を実施するとともに、社員同士の情報れていかなければ安全・品質上のクオリティを維持するこ交換やコミュニティ形成の場としても活用することで、社とが難しくなり、ひいては当社の企業活動自体が停滞する

員の知識・技術スキルの向上はもとより、モチベーション向危険性も否定できません。いま、現場では施工・品質・安全・上の機会としても活用することを目指しています。

交渉といったことに関わる技術をはじめ、職人的作業や機械化が困難な作業に対するコツやノウハウの伝承が喫緊「ものづくり精神の伝承」～シニアマイスター制度の設置
建設業の受注環境は益々激化しており、安全・品質の確
保は受注の機会や利益に直結し、会社存続の必須条件となっています。事故・災害発生の原因を分析すると、近年は作業員のミスによるものと、決められたルールや約束事に対する違反・無視に起因するものが大半を占めるようになっていますが、こうしたことに関する教育を行ってきた●管理職マネジメント研修 受講者数45名
リーダーシップとマネジメント力の高いプロ意識を醸成し、与えられた経営資源を活用して課題解決を推進するためのスキルを養成します。

●フォローアップ研修 受講者数9名（土木系）、10名（建築系）
入社3〜4年目の技術者を対象に、基礎的な知識・技術について復習し、今後必要となる技術・知識習得のための方向付けをします。

●ジャンプアップ研修 受講者数16名（土木系）、10名（建築系）
入社後10年程度を経過した技術者を対象に、会社に貢献できることを再考するとともに、不具合事例等で技術レベルの向上を図り、技術の創意工夫を養います。

●新入社員研修 受講者数19名
当社の組織・業務内容・諸規則に触れ、社会人としてまた社会の一員としての基礎的な知識や基本的マナーを習得するために受講します。

●中堅社員ブラッシュアップ研修 受講者数20名
主任事務・主任技師を対象に、理論・法則の理解を通じたヒューマンスキルの向上を目指します。

●トップマネジメント研修 受講者数28名
上級管理職に対し、環境激変の時代背景を踏まえ、経営的視座から部下育成が行えるようなマネジメント能力の習得を目指します。

の課題となっています。
「シ
こうした状況を鑑み、当社では 2009 年 10 月より、ニアマイスター制度」を立ち上げ、経験豊かな技術者（シニアマイスター）が現場に出向き、OJTで直接指導を行う
組織・体制を構築しています。
現在は北海道地区 1 名、中部地区 1 名と活躍しており、今後は他の地区で採用を考えております。

働きがいのある安全な職場環境の構築

企業においてヒトは財産であり、職業人としての成長こ

安全衛生への配慮
安全に働くこと、健康に暮らすことは働く人とその家族を決定しています。要因分析のもと、防止対策や予防対策

にとって何よりも大切なことであるという認識のもと、当等安全対策の徹底を図り、PDCAサイクルによる継続的な社では「死亡災害ゼロ」「ゼロ災害」を「当たり前のこと」と向上を目指して取組んでいます。

するべく安全衛生の取組みを強化しています。就業者の高

また、労働災害・事故が発生した場合には、すみやかに齢化や新規雇用による未熟練者の増加等、安全衛生面の管「災害調査委員会」を設置し、事故の要因分析や防止対策

理については、こうした新たな社会現象にも効果的に対応を立案し、災害防止に取組むこととしています。さらに、安する迅速な対策が求められる一方で、継続的な要因分析に

全協議会等で災害事例を活用しながら、同様な災害の防止

基づく対策も求められます。

対策を検討していただく等、協力会社と一丸となった活動

当社では、毎年 2 月に中央安全衛生会議を開催し、年度を展開しています。

安全衛生計画を策定するとともに、安全管理重点実施項目

推進を働きかけている「コスモス」の導入を決定しました。

果的な実施」「建設企業の安全衛生水準の連続的かつ継続的

当社では自社独自の安全衛生管理システムを 2008 年 3 月

な向上」「日常的かつ地道な安全衛生活動の取組みへの適正

1 日に制定し、リスク低減を含む安全衛生の徹底に取組ん

評価」「建設企業の健全性・信頼性の向上」
等がありますが、できましたが、安全衛生管理体制のさらなる強化を目指

当社ではこれまでの取組みを通じて事故や災害に関するし、「安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達成する」

26 年分のノウハウ（昭和 60 年～）をデータベース（災害情という基本方針を推進していくためにコスモスの認証取報データベース）に蓄積しており、この豊富なデータがコ得に向け、2011 年 11 月より運用を開始しました。

スモスのより効果的な運用に繋がり、ひいては当社の安全
衛生管理水準の向上に繋がるものと考えています。

2012 年度安全衛生計画て目標達成を目指しています。また、役員による現場の視●基本方針「安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達成する」●安全衛生方針

1．労働安全衛生関係法規、社内安全衛生管理規程およびその他基準などに定める事項を遵守し、安全衛生水準の一層の向上を図る。

2．労働安全衛生マネジメントシステムによる安全衛生活動を事業展開の中で重要業務に位置付け、これによる措置を適切に実施する。

3．労働安全衛生マネジメントシステムによる安全衛生活動の推進を効果的に実施するため、当社社員及び作業員を含む協力会社など全員の協力の下に、組織的に実施体制を整備し、一体となって活動を行う。

●安全衛生目標①死亡、重篤災害“ゼロ”②墜落・転落災害“ゼロ”③ヒューマンエラーによる災害の削減

件より大幅に増え 10 件となりました。安全衛生目標に墜落・

クリストを活用して「設備の安全性向上」、労働安全衛生マ

転落災害“ゼロ”を掲げて各工事作業所が対策を講じてまいネジメントシステム（コスモス）の適切な運用とリスク抽出・

りましたが、残念ながら休業 4 日以上の労働災害の 6 件が“墜対応の強化による「管理面の強化」をターゲットに様々な活

落・転落災害”でありました。また、不休災害については、前年動を展開した結果、従来多かった「墜落・転落」「はさまれ・巻22 件より 13 件と減少することができたものの、物損事故やき込まれ」「切れ・こすれ」といった事故については、減少し一交通事故（車両事故含）も多発し、その他災害を含む災害発定の成果はみられました。しかし、足場解体中の安全帯未使

生件数は 69 件となり前年 58 件を上回る結果となりました。

用やダブル対策の未実施から発生した事例、足場組立解体作

労働時間に対する災害発生件数の度合いを示す度数率の推業やポンプ車の配管作業のように慣れ親しんだ定常作業中

移でも、2011 年は過去 10 年でもっとも低い数値でありまし

での事例、架設機械や揚重設備の取扱いが不適切な事例が引2.5
き続き報告されており、労働災害さらなる防止に向けて、こ2.0
れまでの安全活動に加えて、今後の取組については以下のよ

安全管理を徹底するために所長を中心とした「リーダーシッ

うな活動を推進していくこととしました。
1.5

1.0

労働災害防止に向けた今後の安全対策と取組み

0.5

1.予定外・変更作業における事前のリスク抽出・低減対策と“指切るな シール”“、私は指差し呼称をします”
5.今後も、合わせ、作業の見直しや、場所で取り組んでいる設備改善

0.0 「目に見える安全対策」を推進して、労働災害を防などの活動を通し、非定常作業での災害削減を推進します。

止するための活動を実施します。

2.緊張機械や練り混ぜ機械の適正な取扱いにおいては、作業者・職長・管理者への教育の強化や保護具着用の徹底、（件数）

現場固有の作業環境を適切に把握しリスク評価とその対2.5

策を徹底、機械装置の点検と機能の維持推進を行います。

2.0

3.指差呼称、ヒヤリハット活動を通じて、通路の段差やくぼみなどでの転倒等の残留リスクに対して注意喚起の標識を実践しています。

類の設置など「残留リスクの見える化」の推進を行います。

1.0

4.はつり作業や壁・柱等の切断作業を行う際に発生したは

0.5

1.ピ ー エ ス 三 菱 労 働 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム（PMSM）の確実な実施①現場特性に基づく施工計画書作成と周知②作業時の現地KYによるリスク低減措置の確実な実施③PMSMにおけるPDCAサイクルの確実な実施

つりガラや鉄筋、切断物等の飛来や落下により、作業者に危険を及ぼすおそれがあるときは、防網の設備を設け、立入区域を設定するなど落下物による危険を防止するための措置を講じるとともに、作業者には保護メガネの使用を徹底します。

2.ヒューマンエラーによる災害を起こさない職場づくり作業
所長のリーダーシップによる労働災害の防止①指さし呼称運動②ヒヤリハット運動③一声掛け運動2013 年度安全衛生計画の重点施策

3.墜落危険場所におけるダブルの災害防止対策

1.コスモスの確実な実施

4.健康に配慮した職場環境づくりの推進

2.作業所長のリーダーシップによる労働災害の防止徹底①メンタルヘルスケアの取り組みの強化②職場環境改善の推進

5.協力会社への自主的安全衛生管理向上に向けての指導、支援●安全スローガン「危険の芽 見る目・気づく目・予知する目 みんなで築く安全職場」

3.墜落危険場所における確実な災害防止対策の実施
4.予定外・変更作業における安全作業の確認と安全指示の徹底

5.健康に配慮した職場環境づくりの推進
6.協力会社への自主的安全衛生管理向上に向けての指導

PSM 合計

土木

建築

全建設業

1.5

察・見回りを定期的に行う等、安全衛生への取組みの徹底●重点実施項目32

労働災害率（度数率：100 万延べ労働時間当り）

0.0

2008

2009

2010

2011

2012（年）

働きがいのある安全な職場環境の構築

ハウ継承および人財育成」「安全衛生管理実務の組織的・効

当社では毎年、安全衛生計画を策定し、全社一丸となっプを発揮しての労働災害の防止」、作業手順書や各種チェッ2012 年は安全衛生計画の最重点施策を強化することや厚生労働省と国土交通省が建設業界全体に向け導入のコスモス導入のメリットとしては「安全衛生管理のノウ

労働災害の発生状況は、休業 4 日以上の労働災害は前年 3たが、2012年は 1.14 となりワースト 2 の数値となりました。

建設業労働安全衛生マネジメントシステム
取得へ向けて運用を開始（コスモス：COHSMS）

31

2012 年度の安全成績

取引先と取組むCSR活動

2012 年度における安全衛生に関する取組み
安全衛生教育の実施
安全衛生管理活動をより強力に推進するため、ピーエス
三菱協和会を組織し、ピーエス三菱の安全ルールの周知徹

毎年ピーエス三菱協和会と一体となって安全衛生管理体

建設産業は、一つの工事が完成するまでに様々な業種・業態が混在制を強化するため職長教育を実施しています。

する統合産業です。
この特殊性から、建設工事を請け負うために必底を図っています。その活動の一環として、労働安全衛生法 60 条に基づく講習として協力会社の作業員に安全衛生

要な建設業許可は28業種にも区分されており、そうした様々な業

責任者および職長教育を実施しています。

種における技術・技能を持った専門工事会社の皆様が、建設現場で職長は仕事を能率的に進めることに加えて、部下の健康安全パトロールと安全を確保する上で重要な立場にあります。さらに、混在作業から生じる労働災害を防止することを目的として作業における熱中症対策の取組み

おいて活躍されています。ピーエス三菱がCSR目標のひとつに掲げる「取引先と取組むCSR活動」は、こうした協力会社の皆様との職長教育“二人三脚”による協働を主眼とするものです。
施工管理責任の主体はピーエス三菱ですが、各社の技術力に加安全大会の実施

えて、「コンプライアンスの徹底」をはじめ、「安全・品質」および「安1993 年に起こった労働災害を教訓とし、毎年7 月7 日を全衛生」の維持・向上、「環境保全」
等、
全体的なサプライチェーンマ「安全の日」と定め、全社をあげて安全大会を実施していま

ネジメントの観点からも、協力会社の存在は極めて重要です。

す。
協力会社も参加するこの安全大会では、災害の防止対策
や予防対策の徹底・促進の呼びかけを行うとともに、安全へ

当社では、こうした協力会社との間に健全で建設的な関係をの取組みに貢献した優秀工事の表彰等を通じて、安全衛生

構築し、様々な機会を通じて当社のCSR方針への徹底対応をおの大切さを全社で再確認しています。

願いしつつ、「こだわりのモノづくり」に対して同じ「哲学」を共平成 24 年度安全大会

33

各事業所・工事作業所における取組み
全国の事業所や工事作業所では、安全大会を実施するとともに、ポスターやステッカー等の安全ツールを活用しな協力会社に向けたCSRの取組み
協力会社とともに、様々なCSR活動を展開していますを併せて危険予知活動を促進し、この情報を共有することで、様々なケースによる災害を未然に防止するように努め

リスクマネジメント・コンプライアンス推進活動と、コています。

ミュニケーション推進活動の2つを柱に、研修会や集合教育
等を通して当社の厳格なCSR体制へのご理解と対応をお願「安全基本 3 原則」
垂れ幕

安全ポスター

環境安全
ニュース

いしています。

年頭パトロール

経営者研修会

安全看板●リスクマネジメント・コンプライアンス推進活動①協力会社経営者研修の実施▶事業主研修（安全・品質・コンプライアンスの観点から）▶災害発生による影響（総合評価方式入札への企
業評価）▶建設業法遵守（法務の観点から）②職長・安全衛生責任者教育の実施▶関連法令の講習（法務の観点から）▶事故事例の報告（安全の観点から）③安全衛生委員会の開催▶毎月開催の当社委員会に協力会社幹部が出席し、前月の安全パトロール結果を検証しながら各現場に水平展開を図る。
●コミュニケーション推進活動①合同パトロールの実施▶当社と協力会社と合同で現場のパトロールを実施。良好な点・改善点等を議論し水平展開する。
特に現地ＫＹ（危険予知）活動の工夫・指差し呼称について向上を図ることができた。

C
S
R

活動

がら、安全対策の徹底に努めています。
また、作業手順確認

34
取引先と取組む

働きがいのある安全な職場環境の構築有する方々とともに、「総合力」の強化に努めています。

ピーエス三菱協和会「ピーエス三菱九州協和会災害防止活動会」による取組み

重要なパートナーとしての「ピーエス三菱協和会」
例えば一棟のマンションを建てるには、建築工事業以

ピーエス三菱において、昨年お取引いただいた協力会

外に、とび・土工業、電気工事業、管工事業等の資格が求め社は全国で 8,000 社を超えていますが、その中でも「ピーられており、こうした資格を有する多様な専門工事会社

エス三菱協和会」に所属する一次下請会社には、一般的のご協力を得ることになります。

な土木・建築工事から専門性の高いPC工事まで、幅広い

土木施工、建築施工を合わせた協和会会員会社 25 社

また、現場での災害防止意識の向上を目指し、九州の安全担当者を会員とする「ピーエス三菱九州協和会支店工事作業所に従事する全ての関係者に対して、各災害防止活動会」では、会員各社が安全管理の事業者責社の安全担当者による「安全パトロール」と「安全教任を適切に果たせるよう、全体的なレベルアップを目的育」を実施しています。

とする定例会等の情報・意見交換の場を設けています。

サポートをいただいています。当社もまた各支店・各工事作業所において円滑なコミュニケーションが行われる環
境を整え、各種研修および安全大会の開催等、各社とともに、品質や安全衛生面においてさらなる向上を目指す取組みを継続的に実施することで、よりよい信頼関係を築くとともに、お客様に高品質の建設生産物をご提供することが可能になります。
定例会を開催安全パトロール

活動内容

協和会研修会

1.定例会の開催（奇数月ごとに開催）①安全パトロール実施計画の策定と実施結果の報告および検討会により周知徹底を行う。
②定例会での決定事項のうち、機械設備面での改善提案をピーエス三菱九州支店安全衛生委員会に提出し、決議事
項を全現場に水平展開して定着を図る。

35

下請取引の適正化に向けて③職長・安全責任者・作業員教育実施計画の策定と実施結果の報告▶暴力団排除条例研修
協力会社工事請負契約約款の改定を行い、下請取引のています。これは 2007 年 6 月の犯罪対策閣僚会議におい適正化に努めるとともに、反社会的勢力排除について条て制定された、「企業が反社会的勢力による被害を防止す項を追加（2010 年 4 月 15 日改定）して、取組みを徹底しるための指針」へ対応しています。

⑤事故災害発生状況説明および原因の追求、再発防止の検討⑥会員各社の意見交換

2.安全パトロールの実施（対象現場施工会社の安全担当者を班長とする各社混成メンバーにより偶数月毎に実施）①班長による現場説明③現場従事者全員参加によるパトロールの講評（指導・是正・推奨事項を説明）

協力会社の人財育成▶継続教育制度（CPDS）※を活用した土木技術の研鑽を奨励▶登録PC基幹技能者報奨制度の導入

建設業においては、施工技術の発達や安全・品質基準の当社が法人会員として参加している社団法人日本建設

高度化・厳格化、環境問題やコンプライアンスに対する関業連合会（日建連）では、2009 年に「建設技能者の人財確心の高まり・規制の厳格化、といった周辺環境の様々な変保・育成に関する提言」を行い、その実現に向けた様々な化に対応していくためには、各個人が自発的かつ継続的に取組みを行っています。

研鑽を重ねていく必要があります。ピーエス三菱では、協日建連会員企業への働きかけに応じて、2010 年 10 月、

力会社も含めた当社グループの施工関係者に対して、（社）

当社は、日建連提言に即した登録PC基幹技能者報奨制度

全国土木施工管理技士会連合会の「継続教育制度」の活用を導入いたしました。

を奨励し、技術力をはじめ、マネジメント能力や倫理観等協和会会員企業で当社施工物件の施工責任者を務めるを含めた資質のさらなる向上を図っています。

「現場代理人」に対する報奨制度を実施しています。公的資※「継続教育制度（CPDS）」とは
CPDS 加入者各人が審査基準に適合する学習プログラムを履修して取得したユニット（単位）を「学習履歴」として登録し、必要とされる
場合に学習履歴の証明書を発行するシステムです。総合評価落札方式の増加に伴い、「 技術者の技術力を評価する指標」として発注者側の技術評価項目に採用されるケースが増えたことから、近年は加入者が急増しています。

の取得によるスキルアッ
格である「登録PC基幹技能者資格」
プを奨励するとともに、確かな知識に基づいて、安全面および品質面で十二分な力量を発揮し、無災害で優良な品質の工事完成に寄与していただくことを目的としています。
【支給対象者】●協和会会員企業の請負工事単位で、無事故かつ品質優良な PC 土木工事に従事した登録 PC 基幹技能者資格を保有する現場代理人④現場より、パトロール時の指摘内容を改善した結果を班長に報告
討議資料として定例会に提出（⇒店社安全衛生委員会への報告資料に）⑤パトロール班長が報告書を作成し、3.教育の実施（ピーエス三菱九州支店安全室長が作成した教育プログラムに基づいて実施）①安全衛生責任者・職長向け
労働安全衛生法における事業者・注文者責任、職務内容等に関する事項の再確認
作業手順作成に必要な知識、教育指導法等②作業員向け労働安全衛生法において業員が遵守すべき法令の再確認。災害防止に関する事項
ヒューマンエラー防止、指差呼称・ヒヤリハット報告・KYK、交通災害防止等に関する事項の再確認

4.所轄労働基準監督署への活動説明

活動結果
活動開始後より、各会社企業の安全管理に取組む姿勢や体制が充実化し、指導事項の減少と良好事項の増加が続いています。指差呼称についてはほぼ 100％実施される等、作業方法・行動および機械・設備の向上が顕著に表れて
います。

C
S
R

活動

②現場内パトロールの実施

36
取引先と取組む

④能力向上教育の受講

地域社会への貢献活動の推奨
各地域で活動を行う当社の支店や事業所、工事作業所では、良き企業市民として期待される役割を果たし、地域社会との連携と相互理解とを深めるべく、行政や地域の方々の活動にも自発的

地域行事・イベントへの協賛・参加「震災対策技術展」に出展
2013 年2 月7 日～8 日にかけてパシフィコ横浜にて開催
三菱重工
された「第17 回震災対策技術展」に出展しました。
鉄構エンジニアリング
（株）
、三菱製紙
（株）
、三菱電機
（株）
、
三菱製紙販売（株）と共同で出展し、（株）ピーエス三菱からは、PCaPC工法による避難施設、津波泥土処理のエコチュー

かつ積極的に参加・協力しています。

ブ工法、
銅スラグコンクリート遮へい容器等の出展と、45分

クリーン活動間のプレゼンテーションを行いました。災害対策への世の中の関心は高まっており、来場者は昨年を上回りました。

各地での社会貢献活動
全国の工事作業所や工場、事業所では、地域で開催される地方自治体の取組みへの協力

お祭り等のイベントや、清掃活動等にも積極的に協賛・参加

中学生職場体験学習の実施

加等を通じて、地域社会への貢献に努力しています。
▶下関海響マラソンに参加

滋賀県では毎年、中学 2 年生対象の職場体験学習を実施

山口県下関市で開催される下関海響マラソンにしています。滋賀工場も受け入れ企業として 2012 年 6 月

37

武久に水口中学校より 3 名の生徒を、2012 年 7 月に城山中学

第 1 高架橋、垢田高架橋、彦島大橋補修工事、蓼野第五橋床校より 3 名の生徒を受け入れました。趣旨としては働く大版補修工事の 4 現場から、マラソン大会のボランティア活

人の生きざまに触れたり、自分の生き方を考えたりする機動に参加しました。
する大会で、多数のボランティアも参加します。ボラン

水口中学校、3 名の生徒による職場体験学習ティア用のスタッフジャンパーと帽子を贈呈しました。ま贈呈式の様子た、大会当日ではトイレへの誘導と手洗い場の設置、給水業員にも、新鮮な良い刺激になりました。

係を行い、ランナーから「ありがとう」という声をたくさ

実際に働くことで、ものづくりの大変さや、面白さ、そしんいただき、地域との交流を深めました。

て何より、親に対する感謝の気持ちが、再認識できたのではないでしょうか。

城山中学校、3 名の生徒による職場体験学習▶子どもを守る 110 番車両
市民の自主防犯意識の向上を主眼として地域力の再生を目指し、「みんなでつくろう安心のまち」を合い言葉に、関係機関

グループの取組みへの参加との緊密な連携のもと、安全・安心なまちづくりに寄与することを目的とする加西市防犯協会の活動に協力し、「子どもを守三菱財団の取組みに参加

る110番車両」を運行しています。

三菱グループでは 1970 年の創業百周年を期して、1969

車両に「こども 110 番」ステッカーを貼付

年に三菱財団を設立し、これまで学術研究や社会福祉に関する事業等に対して援助を行っていますが、当社もグルー

町ぐるみの清掃活動にボランティア参加

プの一員として様々な活動に参加・協力しています。

▶「びわ湖の日」の地域美化運動に参加
滋賀県では毎年 7 月 1 日を「びわ湖の日」と定め、滋賀県▶「まちかどクリーンデ―」に 6 年連続参加
東京都中央区が主催する清掃活動「まちかどクリーン

三菱アジア子ども絵日記フェスタを開催

各地、各団体で地域美化活動を実施しています。滋賀工場

デー」には、2007 年から参加しています。毎月の清掃日にも地元企業として 2012 年 6 月 28 日に全員参加で清掃活

は 10～30 名の従業員がボランティア活動の一環として動を実施しました。

参加しています。

1990 年からアジアの子どもたちの絵日記を集め、これまでの応募総数は 56 万点を超えました。優れた作品が各地で展示され、絵日記を通じてお互いの文化を理解・尊重
し合う国際文化交流に貢献しています。

三菱財団サイト

アジア子ども絵日記

地域社会への貢献活動の推奨

どの作業においても真剣に取組んでもらえて、工場の作

38

下関海響マラソンは 1 万人規模の市民ランナーが出場会とし、自分の進路を選択できる力や将来社会人として自立できる力を育てます。

マラソン大会当日のボラン
ティア活動に参加し、スタッフが着用しているジャンパーと帽子を寄贈しています。
また、ボランティア活動や社会貢献活動への参環境への取組み
ピーエス三菱は、事業活動における環境負荷を低減し、人と自然が調和した建設生産物である社会資本をいかに長く持続させるかに貢献してまいります。そのために長年培った地域環境に配慮した技術だけでなく、地球環境保全を考慮した技術の探求に

環境経営
環境目標達成実績
2012 年度の実績は次のとおりでした。
項目

評価基準：◎達成
環境目標

目標値

混合廃棄物の削減※1

2008 年度比 10％削減

ゼロエミッションの推進

ゼロエミッション達成
作業所 65％以上

廃棄物の適性処理

努めています。特に地球温暖化防止、廃棄物リサイクル、グリー
ン調達の推進等、環境面に好影響を与える積極的な活動が大きな使命と考えています。

環境汚染の防止CO2 排出量の削減推進※2

2008 年度比 10％削減

○ほぼ達成

×未達成

達成値

評価

作業所

26.8％削減◎

工 場

50.0％増加

×

57.2％

×

オフィス

21.3％削減◎

作業所

1.6％削減×工 場

0.9％増加×

グリーン調達建設資材のグリーン調達推進

グリーン調達率 30％以上

21.4％

×

環境配慮設計ライフサイクルをも考慮した
環境配慮設計

環境配慮設計実施率 80％以上

66.4％

×

環境配慮技術開発

環境配慮技術開発の推進

社会のニーズを考慮した技術
開発の推進

PCコ ン フ ァ イ ン ド、SPAD
システム、PCaPC工法等○

資源・エネルギーの削減※3

オフィス活動での電力使用量の削減※4

2008 年度比 10％削減

23.1％削減◎

オフィス活動でのコピー用紙使用量の削減

2008 年度比 10％削減

0.1％増加×※1原単位で評価（作業所は売上1億円当り、工場は生産量1千t当り）※2原単位で評価（オフィスは全数量、作業所は売上1億円当り、工場は生産量1千t当り）※3主要資材のグリーン調達率で評価⇒グリーン調達率＝グリーン調達量／主要資材投入量※5※4原単位で評価（オフィスの床面積1㎡当り）※5原単位で評価（内勤者1人当り）

環境目的・目標
2013 年度の環境目標は 2012 年度の達成度（3 月末見込み）を考慮し、基準値の見直し等を行い、策定しました。

39

項目

ピーエス三菱は、企業活動において地球環境に様々な豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念に基づき、影響を与えていることを認識しています。
そして発生

公害防止および自然環境保護に積極的に取組みます。

する環境問題を継続的に改善する活動は、社会的責任

そして持続的発展が可能な社会の形成と地球環境保であると考えています。当社は「人と自然が調和する

全に貢献するために次の活動を行います。

廃棄物の適性処理

環境目的（2015 年度までの到達点）

作業所・工場から排出される産業廃棄物の再資源化を推進する①作業所における建設廃棄物の再資源化率を 97%以上とする（ただし、建設汚泥は除く）②工場における混合廃棄物の排出量を基準値（過去 5 年平均値）比、10%削減する※1③ 65%以上の作業所でゼロエミッションを達成する※2

環境汚染の防止CO2 排出量基準値（過去 5 年平均値）比 20％削減する※3

グリーン調達作業所・工場で使用する主要 5 品目材料のグリーン調達率を 30％以上とする
主要 5 品目：鋼材（鉄筋、PC鋼材）、生コンクリート、セメント、石材（砕石、砂利、砂等）、アスファルト・コンクリート

1.環境に関する法規制や地域協定などを遵守する。

環境配慮設計構築物のライフサイクルをも考慮した環境配慮設計を 70％以上実施する
環境配慮設計：施工時の省エネルギー、省資源化の配慮および施工後の省エネルギー、長寿命化の配慮

2.土木・建築構築物施工及び工場製品製作において次の取り組みを行う。

環境配慮技術開発

社会の環境ニーズに迅速に応え、環境に配慮した技術開発を推進する（1）地球温暖化防止のためにCO2 の排出抑制に努める。

資源・エネルギーの削減

オフィス活動における環境保全活動を推進する①電力消費量を基準値（過去 5 年平均値）比 10％削減する※4②コピー用紙使用量を基準値（過去 5 年平均値）比 10％削減する※5（2）騒音・振動・粉塵などの地域環境汚染の防止に努める。
（3）廃棄物の発生抑制及びリサイクルの推進に努める。

項目

2013 年度 環境目標

2013 年度 目標値

廃棄物の適性処理

廃棄物の再資源化の推進①作業所における建設廃棄物の再資源化率を 95%以上（ただし、建設汚泥は除く）②工場における混合廃棄物の排出量を基準値（過去 5 年平均値）比、5%削減③ 55%以上の作業所でゼロエミッション達成

4.環境に配慮した技術開発を積極的に推進し、PC技術を核とする技術力向上に努める。

環境汚染の防止CO2 排出量の削減推進

基準値（過去 5 年平均値）比 5％削減

5.日常業務において省エネルギー、省資源に努めるとともにグリーン調達に努める。

グリーン調達建設資材のグリーン調達の推進

グリーン調達率 20％以上

環境配慮設計ライフサイクルをも考慮した環境配慮設計

環境配慮設計実施率 60％以上

環境配慮技術開発

環境配慮技術開発の推進

社会のニーズを考慮した技術開発の推進

オフィス活動での電力使用量の削減

基準値（過去 5 年平均値）比 5％削減

オフィス活動でのコピー用紙使用量の削減

基準値（過去 5 年平均値）比 5％削減

（4）地域社会とのコミュニケーションを図り、地域環境の保全に協力する。

3.設計段階において長寿命化、省資源化、省エネルギー化を図り、自然環境と共生した構築物の提案に努める。

6.社員教育や取引業者への教育を通してこの方針の周知徹底を図る。
方針達成のために環境目的・目標を設定し、マネジメントレビューを通してその取り組みを継続的に改善します。

資源・エネルギーの削減※1生産量1千t当りで評価※2ゼロエミッション達成：土木は再資源化率97%以上建築は再資源化率95%以上※3原単位で評価（オフィスは全数量、作業所は売上1億円当り、工場は生産量1千t当り）※4原単位で評価（オフィスの床面積1㎡当り）※5原単位で評価（内勤者1人当り）

環境への取組み

環境方針

40

事業活動とマテリアルフロー

環境マネジメントシステム

多くのエネルギーや資材を投入して建設工事を行い、同時に多くの建設副産物や温室効果ガス等を排出しています。これら

1999 年から全社の事業活動（海外工事を除く）を対象に環境マネジメントシステムを構築し、運用してきました。2005 年
3 月からISO14001：2004（JISQ14001：2004）に基づく環境マネジメントシステムを再構築して運用し、2012 年 11 月に第9 回サーベイランス審査が実施され、認証登録が継続されました。

をできるだけ定量的に把握し、持続可能な循環型社会形成のために、資源の有効利用を図ることはもちろんCO2 排出量等の削減を図らなければなりません。

2012 年度の主なエネルギー・資源投入量、事業活動結果および環境負荷物質等の排出は次のようになりました。

環境マネジメントシステム（EMS）概要

EMSは、下図に示すフローにより構築されています。

OUTPUT

INPUT
主要エネルギー投入量※1

産業廃棄物

264,531 GJ

発生量 152 千 t

電

力 6,903 千 kWh

軽油 5,017kl

重油 778kl

再使用

灯

2千t

再資源化 118 千 t
最終処分

ガソリン 313kl

Reuse

油 185kl

鉄

筋

27 千ｔ

P C 鋼材6 千ｔ

砂27 千ｍ3

再利用

D 実行

改善

C チェック

A

改善

6千t

環境方針

著しい環境側面

全社環境目的・目標

環境法規制等
著しい環境側面

地域環境調査場所環境目的・目標
地域環境調査全社環境目的・目標

部署環境目標場所環境目的・目標
部署環境目標環境目標実施計画と評価表
環境目標実施計画と評価表

運用手順

148 千 m3

実施・運用運用手順
実施・運用

35 千ｍ3

再生砕石

27 千ｍ

再生 A s18 千ｔ

工場製品製造

企画・設計

生産量

3

監視・測定・点検・是正処置

62 千 t52 千 t115 千 t

場所長マネジメントレビュー
社長マネジメントレビュー

工事

14,000t-CO2

工場

5,000t-CO2

オフィス

1,000t-CO2

技術・開発
解体

※5

19t-NOx

運用・維持管理

建物解体工事 28 千m2

建物改修工事※5

10 千 t監視・測定・点検・是正処置

20,000t-CO2

NOx・SOx 排出量※4

水質源投入量※3

地下水

経営理念

環境方針

CO2 排出量※4

利

上水･工水

計画

A

8t-SOx42

場所長マネジメントレビュー
社長マネジメントレビュー

監査結果
内部監査およびISO14001 の認証登録のための外部審
査結果は次のとおりです。なお、不適合事項については改善または是正処置が全て実施されました。

■内部監査結果●被監査部署（内作業所）数／69（23）ヵ所●監査結果／重大な不適合：0 件

軽微な不適合：2 件

改善事項：66 件

41 千m

2

■外部審査結果 ISO14001 第 9 回サーベイランス審査

工事施工●審査機関／日本検査キューエイ（株）

橋梁工事 17km
上下水道工事 3km
造成工事 37 千 m2
建物新築工事※5 150 千m2●審査実施日／2012 年 11 月 14 日～11 月 16 日
●審査サイト／本社、東北支店、東京土木支店、東京建築支
店、大阪支店、広島支店、ピー・エス・コンク
リート（株）：土木工事作業所 2ヵ所
建築工事作業所 3ヵ所、水島工場●審査結果／重大な不適合：0 件
軽微な不適合：0 件

それぞれの数量を 2011 年度と比較すると次のようになりました。
インプット
事業活動結果（－ 3.3%）
主要エネルギー投入量：－ 8,980GJ

アウトプット

主 要 資 材 投 入 量：＋ 51,000t（ ＋ 9.0%）

産業廃棄物再資源化量：＋ 22,100t（＋ 23.1%）

工場製品生産量：＋ 12,000t（＋ 11.7%）

産業廃棄物最終処分量：－2,200t（－ 28.0%）

橋

CO2 排出量：－ 700t（－ 3.2%）

梁工事：＋ 8km（施工延長）（＋ 88.9%）

改善の機会：21 件

産業廃棄物発生量：＋ 39,800t（＋ 35.6%）

2
建 物 新 築 工 事：－29 千ｍ（床面積）（－16.2%）※1：エネルギー投入量のうち、工事施工に伴うものは、
サンプリングにより調査した結果より推定しています。 ※2：主要資材投入量のうち、
再生砕石、
再生As投入量について
NOｘ、SOｘ排出量のうち、工事施工
は、
サンプリングにより調査した結果より推定しています。 ※3：水資源投入量は、工場製品製造に伴う投入量です。 ※4：CO2 排出量、に伴うものは、
サンプリングにより推定しています。 ※5：建物新築工事、建物改修工事、建物解体工事の数量は床面積です。

適合：7 件

環境法規制等の遵守結果
2012 年度の事業活動において、環境法規制に対する違反や大きな環境事故、緊急事態の発生はありません。

良い点：4 件

環境への取組み

砂P

C チェック経営理念

建設発生土
148 千ｍ3

生コンクリート 163 千ｍ3

22 千ｔ

D 実行

計画

建設副産物

619 千 tセメント

120 千 tP

環境法規制等

主要資材投入量※241

環境マネジメントシステムフロー図

300
0

総エネルギー投入量

環境会計
び物量の両面から定量的に把握し、情報開示するため 2001 年度より環境会計を導入してきました。実績は以下の通りです。
環境会計データ（単位：百万円）
環境保全コスト項目

公害防止コスト

2008

2009

2010

2011

2012

846

437

531

293

252

地球環境保全コスト

5

5

34

8

5

資源循環コスト

1,152

781

1,091

947

1,077

小計

2,003

1,223

1,657

1,248

1,334

上下流コスト

49

44

80

36

35

管理活動コスト

163

109

157

102

114

研究開発コスト

30

36

4

2

2

社会活動コスト

3

7

3

6

5

環境損傷コスト
環境保全コスト総額

14

58

21

17

13

2,261

1,476

1,921

1,411

1,503

環境保全コスト
2,500
2,000

項目

2008

2009

2010

2011

2012

オフィス活動における電力使用料

34.0

29.3

26.1

24.4

23.9

12.7
オフィス活動におけるコピー用紙使用料
1,053.6
産業廃棄物処理費用
200
40.0
スクラップ売却益

10.1

9.9

9.5

9.9

300

702.0
22.0

876.9
31.0

781.3 1,025.0
7.0
17.0

100
0

43

2008

2009

2010

2011

環境保全

120000
コスト
2500
CO2
排出量
80000
2000
産業廃棄
物処理量
40000
1500
9000
研究開発
コスト
0

項目

単位

2008

2009

2010

2011

2012

環境保全コスト
／全売上高

%

1.92

1.40

2.49

1.67

1.87

CO2 排出量t-CO2 0.29

／全売上高

／百万円

産業廃棄物処理量t ／百万円 1.49
／全売上高
産業廃棄物最終処分量t ／百万円 0.07
／全売上高
環境関連研究開発
コスト／全売上高

%

0.33

0.51

0.30

排出量
40000

2009

0.82

1.90

1.33

1.85

0.03

0.08

0.09

0.07

7.58 10.43

1.02

0.41

0.42

再資源化量
減量化量
0
最終処分量
再資源化率
再資源化率
（建設汚泥除く）

93.7%

2012
151,617
2,161
2011
148,360
117,638
8,510
5,696
79.0%

96.2%

94.6%

82.8%

96.1%

（t）

80,00012,0009,000
40,000

60

6,000

40

0

2008

2009

2010

2011

2012

0

2008

2009

2010

2011

2012

2009

2010

2011

2012

油

5,127

3,364

8,222

4,345

6,783

200,000

ガソリン

11,242

63,631

13,577

10,568

10,813458,710 474,033 334,976 273,510 264,531

600
80000
300

100
0

0

40000
2008

2009

2010

2011

2012

0

0

0

（t-CO2）

項目

2008

2009

2010

2011

2012

35.0

25.3

26.9

48.1

48.9

14.0

9.1

10.6

11.6

18.3

54.6
13.4
50.3
167.2

35.2
9.5
53.5
132.6

25.4
7.5
35.9
106.3

23.0
8.6
35.9
127.2

25.4
9.8
30.3
132.7

60,000（t）
200,000
50,000400

160,000
40,000

0

2009

2010

2011

2012

479

464

341

374

セメント
400,000
400,000
鋼
材

47

36

17

25

22

67

46

35

31

33

砂利・砂200,000
200,000
水

297

167

124

98

111

109

86

73

60

62

1,221

814

713
2010
2010

555
2011
2011

602

合計0
0
2006

2008
2008

2007

電

2009
2009

2008

項目

2012

10,00040,000

2008

2009

2010

2011

2012

2009

0
0

（単位：t-CO2）
排出量

2011

2012

力

4,861

4,854

3,918

3,924

3,831

A重油

3,440

3,738

2,270

1,889

2,108

軽油（燃料）

19,822

16,396

14,971

8,136

10,105軽油（走行）

6,872

8,076

3,246

5,981

3,037

362

348

558

295

460

1,350

754

4,270

709

726

36,707

34,167

29,23320,934

20,267

40000
30000
20000
10000
2008
2008

2009
2009

2010
2010

2011
2011

2012
2012

2008
2008

2009
2009

2010
2010

2011
2011

2012
2012

（t-CO2）（t-CO
60,0002）60,00050,00050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,00000※2007年度からの地球温室効果ガス排出係数は、環境省地球環境局「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver1.2）H19.2」により見直しています。

60000
60000

44

50000

2010

2010

合計

1,800

300
300
2012
2012

0
0

60000

600
600

2009

ガソリン（走行）2011

20,00080,000

900
900

2008

灯油

2010

120,000
30,000

（千 t）
（千
t）
1,800

1,200
1,200

702

		

2009

1200
1200
300
900
900
200
600
600
100
300
300
0
00

1,500
1,500

主要資源投入量項目

CO2 排出量の推移

2008

500

（千 t）

（単位：千t）

地球温室効果ガス（CO2）の排出量は、以下の通りです。

※用語の定義●発生量＝排出量＋再使用量●排出量＝マニフェストにより処理したもの●再資源化量＝処理場にて再資源化した量●減量化量＝処理場にて乾燥、焼却等により減少させた量●最終処分量＝
最終処分場で処理した量●再資源化率＝（再使用量＋再資源化量）／発生量×100●再資源化・縮減率＝（再使用量＋再資源化量＋減量化量）／発生量●混廃率＝混合廃棄物排出量／総排出量100灯

地球温室効果ガス排出量

再資源化率（建設汚泥除く）の推移

20

2008

200

2008

石油類

2011

30,419600,000
600,000
生コンクリート

20

3,000

40

40,00027,265		

60

80,00022,5651,000,000
事業活動における主な資源の投入量は、以下の通りです。

80

80

120,000

32,750（GJ）
主要資源投入量（GJ）
1,000,000

100

100

160,000

53,946800,000（％）

200,000

油

120000900※主要5品目とは 鋼材（電炉鉄筋等）、生コンクリート（高炉生コン等）
、
セメント
（高炉、
エコ等）
、石材
（再生砕石等）、アスファルト・コンクリート（再生As）をいう。

（％）

120,0002011

重800,000
主要資源投入量の推移

発生量の推移060

015,000111,817
1,517
2010
109,190
95,541
7,999
7,908
86.8%

300

400,000

再生As
200000鉄筋（電炉）
200000
高炉セメント生コンクリート
0
合計 0

40

（t）

2010

24,849400000

最終処分量の推移

146,924
1,558
2009
144,692
125,354
13,7106,311
86.4%

25,453

環境への取組み

0
再使用量

2008

24,925

再生砕石
400000廃棄物処理数量180,771
90,457
1,785
1,464
2007
2008
176,430
86,945
156,607
80,055
14,732
5,763
7,727
3,169
87.6%
90.1%

25,415356,907 348,873 265,687 205,879 191,667

		

0.25

500 0

160,00080000
発生量31,488600,000

主要資材のグリーン購入の推移（単位：千t）
600000600000
主要資材のグリーン購入数量

20

400

項目
100
		

2012

は、以下の通りです。

0（単位：t）

2011の使用を推進しています。主要資材のグリーン購入実績

3000

200,000200
産業廃棄物排出量の推移
1200002010

グリーン購入の推進品目として主要 5 品目※を定めてそ2012

環境効率データ

500

300
産業廃棄物の発生量の実績は、以下の通りです。

2009

グリーン購入の実績と推進（千 t） 年度より環境負荷低減に向けた活動結果として、エネルギー投入量や地球温室効果ガスの排出量、（t）
産業廃棄物の排出2003

産業廃棄物排出量の実績

1,200

2008

500

6000

量等を算出しています。

1,500※エネルギー源別発熱量は、資源エネルギー庁「エネルギー源別発熱量一覧表（2001年3月30日）」により算出しています。
（1GJ=1,000,000,000J）

1000

環境負荷低減効果

1,800

800,000

油

合計

1,000

（単位：GJ）

軽

力

1,500

0

（単位：百万円）

電（千 t）

1,000,000

投入量

項目

		

■事業エリア内コスト ■管理活動コスト ■社会活動コスト■上下流コスト■研究開発コスト ■環境損傷コスト（百万円）

準拠文章1. 環境会計ガイドライン：環境省
2. 建設業における環境会計ガイドライン：（社）日本建設業連合会

環境経済効果データ

エネルギー投入量の推移

石油類

事業エリア
内コスト

		

（GJ）

総エネルギーの投入量は、以下の通りです。

建設活動に伴う環境への影響を削減するためのコストと、その活動により得られた環境保全効果と経済効果をコストおよ0国内ネットワーク

2012 年度における優良工事表彰
毎年、国土交通省や自治体等の発注者様より、創意工夫や、
困難な条件を克服した成績優秀な工事が表彰されます。
第二東名高速道路
新戸川橋工事

中部横断一色川橋上部工事

松原線橋脚梁改良工事

東風平高架橋上部工事

川上から川下まで建設業全般において社会に貢献するピーエス三菱グループ

土木・建築工事用「資機材」の企画・設計・製造・製作・販売
から「機材」のリースおよび、架設計画のエンジニアリン
グ、コンサルタント

菱建基礎株式会社

ピー・エス・コンクリート株式会社

土木・建築・鉄道構造物の基礎工事の実績を重ね、地下分野の総合専門工事業として「つばさ杭」
等の環境に優しい技術、
および
「耐震杭」
「HYSC杭」「液状化対策地盤改良」
等の地震に強い技術を提供

プレストレスト・コンクリート製品、プレキャスト・
コンクリート製品の製造販売
ピーエス三菱の技術・ノウハウを継承したコンクリート製品製造の専門工場として、安全・高品質で安価な製品を提供

菱建商事株式会社

2012 年度における安全表彰
毎年、厚生労働省や建設労働災害防止協会より、無災害等安全衛生成績が極めて優秀だった工事が表彰されます。

生平橋他 2 橋工事

国内事業所

外部表彰／編集後記

編集後記

東京土木支店「CSR REPORT 2013」を最後までお読みいただき、ありがとうございました。
ピーエス三菱グループは、当社の「経営理念」に則り、本業である建設事業を通じた社会インフラ・
幅広いステークホルダーの生活インフラの整備等の社会貢献をCSRの目的として推進しております。

東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 2F〒 104-8572 TEL: 03-6385-9511（代）東京建築支店

皆様との関わりをより深く築くために、当社の企業活動およびCSR活動に対する取組みを誠実にお伝

東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 2F〒 104-8572 TEL: 03-6385-9611（代）えしようと、この報告書を作成しております。
日ごろ建設事業に関わりの無い方にも、私どもの活動

東北支店

を少しでも理解していただけると幸いです。

宮城県仙台市青葉区一番町一丁目 8 番 1 号 東菱ビル
〒 980-0811 TEL: 022-223-8121（代）また、昨年（2012年）は当社が合併して10年を迎え、この間多くの皆様からのご信頼とご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
今後とも今まで培ってきたご厚情に十分応える様、社業発展に邁進していきますとともに各ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールとして十分な機能を果たせるよう、さらに充実した報告書を目指してまいります。
取締役 常務執行役員

株式会社ニューテック康和

建設資材販売等の商社機能をはじめ、不動産関連、修繕工事等のリニューアル事業、旅行代理業、損害保険代理業等を展開。グループの事業推進をバックアップ

株式会社ピーエス三菱
東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 3F〒 104-8215 TEL: 03-6385-9111（代）45

株式会社ピーエスケー

管理本部長・CSR担当

権藤 智丸

名古屋支店
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目 17 番 19 号 キリックス丸の内ビル〒 460-0002 TEL: 052-221-8486（代）大阪支店

社会生活に欠かせない道路・鉄道・港湾等の構造物におけるメンテナンス・リニューアルのパイオニアとして質の高い技術を提供

広島支店
広島県広島市中区袋町 4 番 25 号 明治安田生命広島ビル〒 730-0036 TEL: 082-240-7011（代）九州支店
福岡県福岡市中央区長浜二丁目 4 番 1 号 東芝福岡ビル〒 810-0072 TEL: 092-739-7001（代）

技術開発
技術研究所
神奈川県小田原市南鴨宮 2-1-67〒 250-0875 TEL: 0465-46-2780（代）

工場
七尾工場

石川県七尾市矢田新町ホ部 59 番地〒 926-0015 TEL: 0767-53-5577（代）久留米工場

福岡県久留米市荒木町白口 1200 番地〒 830-0062 TEL: 0942-26-2121（代）大阪府大阪市北区天満橋一丁目 8 番 30 号 OAPタワー〒 530-6027 TEL: 06-6881-1170（代）「CSR REPORT 2013」の環境対応印刷について
森の町内会

ベジタブルオイル・インキの「間伐サポーター」として、１kg当たり15円の間

シ油、パーム油等の油や、これらの廃油をリサイク

伐促進費をプラスした「間伐に寄与する紙」を購入ルした再生油で作られたインクを使用していまし「健全な森づくり」に貢献しています（間伐促進

す。紙とインクが分離しやすいので再生紙にしや費の全額が間伐と間伐材の有効利用に充てられま

すいことや生分解性に優れているので土に還りやす）「。CSR REPORT 2012」の印刷用紙に対する間すいというメリットもあります。

環境NPOオフィス町内会が運営する「森の町内会」

伐促進費は15,130 円で0.06haの間伐促進に貢献

石油性インキの代わりに、大豆油の他亜麻仁油、ヤ

しています。

水なし印刷

FSC認証

刷」を行っています。現像液の使用量や廃液量が国際的な森林認証制度を行う第三者機関である

大幅に減り環境負荷が低くなります。
「水なし印刷」

FSC（森林管理協議会）が認証した森林の木材を原料とした用紙を使用しています。FSCの森林認証

はインキが水で滲むことがないので、高精細で美制度は、環境や地域社会に配慮した森林の管理・伐ます。

採が行われていることを評価するものです。

有害な廃液を含む湿し水を使用しない「水なし印

しい仕上がりが期待できるというメリットもあり関連会社
株式会社ピーエスケー
東京都中央区日本橋本町 3-8-5 昭栄日本橋本町ビル 7 階〒 103-0023 TEL: 03-5643-5651（代）
http://www.ps-k.co.jp/
ピー・エス・コンクリート株式会社
東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 3F〒 104-8215 TEL: 03-6385-9025（代）
http://www.psc.co.jp/

株式会社ニューテック康和
東京都北区中里二丁目 9 番 5 号〒 114-0015 TEL: 03-3918-0168（代）
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菱建商事株式会社
東京都江東区三好 1-8-3 パークヒルズ越前屋 3 階・4 階〒 135-0022 TEL: 03-5620-8011（代）
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菱建基礎株式会社

東京都豊島区東池袋 5 丁目 44 番 15 号 東信東池袋ビル４階〒 170-0013 TEL: 03-6912-6334（代）

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