日本がん・生殖医療学会誌 Vol.2, No.1, 22-26, 2019

ー原著論文ー

市民公開講座『「がんサバイバーと里親・特別養子縁組」家族を作るもう一つの選択肢』を開催して～アンケート結果報告と今後の展望の考察～
A Report of the Public Lecture titled“Foster care and adoption for young cancer survivors”

杉本 公平

Kouhei Sugimoto
獨協医科大学埼玉医療センター リプロダクションセンター
Reproduction center, Dokkyo Medical University Saitama Medical Center

抄録： 2018 年 2月に行われた第 8 回日本がん・生殖医療学会学術集会の前日に、日本がん・生殖医療学会
主催で市民公開講座『「がんサバイバーと里親・特別養子縁組」家族を作るもう一つの選択肢』を開催した。がん・生殖医療をはじめとする生殖医療に関わる医療者が3 名、特別養子縁組および里親制度に関わる6 名の方が講演を行った。約 100 名の聴衆が集まり、市民公開講座終了後にアンケート調査を行った。聴衆の職業は、医療職を中心に20 種以上の職種に及び、幅広い領域の方から関心を持っていただいていることがわかった。講演の内容や質に関する評価は概ね良好であった。今後の課題として、第一に特別養子縁組制度、里親制度についての情報が、若年がん患者、そして何よりも、がん・生殖医療に携わる医療者に周知される必要があるということがあげられる。第二にがん・生殖医療をはじめとする生殖医療従事者と患者、そして特別養子縁組制度、里親制度を司る福祉関係者との連携を築くことがあげられる。医療者と福祉に携わる者がお互いを理解したうえで連携を構築していき、がんサバイバーのQOLを向上させ、そして何より、里子・養子が幸せに生育できる環境を整えていくべきである。多くの課題がある中で、日本がん・生殖医療学会はこの領域でリーダーシップを発揮していくべきであると考えられた。
キーワード：がん・生殖医療、里親制度、特別養子縁組、妊孕性温存緒

言

生殖医療患者の生児獲得期待値を算出し、3人に1 人は生児獲得ができないという結論をだし、本邦ではあまり一

2004 年に Donnezらが報告した卵巣組 織凍結保存・般的ではない特別養子縁組制度などの普及が望まれると自家移植後の出産症例がブレークスルーとなり、妊孕性報告している 5）。そもそも特別養子縁組を希望するカップル温存療法は新たな局面を迎えた 。Woodruff によっての多くは不妊治療経験者であることが知られており 6）、不Oncofertiliy（がん・生殖医療）という造語も作られて、若妊治療で妊娠に至らず治療を終結するカップルについて議

年がん患者の挙児希望に対応する妊孕性温存療法は新た論はある程度されてきたものの 7）8）、特別養子縁組あるいな医療領域として認識されるようになった 2）。2017年には、は里親制度が、その後の選択肢の一つとして深く検討され日本癌治療学会が若年がん患者に対する妊孕性温存療法た報告はほとんどない。一方で、特別養子縁組をめぐる本に関するガイドラインを出版するに至っており、本邦でもが邦の情勢は急激な展開を示している。2016 年に「特別養1）ん・生殖医療に対する認知は拡がりつつある 。がん・生子縁組あっせん法案」が可決され、特別養子縁組成立件

殖医療では、主に妊孕性温存療法のオプションである胚数の具体的な目標数値も設定され、社会の関心も高まりつ凍結、卵子凍結、精子凍結あるいは卵巣組織凍結の適つある。がん・生殖医療に対する関心の高まりとその中で応の有無などについて、医療者と患者との間で検討されるの里親・特別養子縁組制度の重要性を鑑みて、日本がん・ことになるが、Oncofertility Consortium が作成した意

生殖医療学会は第 8 回日本がん・生殖医療学会学術集会

思決定の樹形図であるDecision-Treesでは、それ以外のの前日である2018 年2月10日に、『「がんサバイバーと里親・オプションも提示されており、その一つにAdoption、す特別養子縁組」家族を作るもう一つの選択肢』と題して市

なわち特別養子縁組がある 。Itoらは胚凍結できたがん・民公開講座を行った。本稿では今回行った市民公開講座

3）

4）

22

受付日：2018 年 10月1日／受理日：2018 年 11月28日
著者連絡先：杉本 公平
獨協医科大学埼玉医療センター：〒343-8555 埼玉県越谷市南越谷2–１–50
電話：048-965-1111 E-mail：ksjog93@gmail.com

杉本 公平の概説と施行したアンケート調査の結果を報告し、がん・生殖医療と里親・特別養子縁組の今後の展望について考察する。

る目的で委託される4. 13:35 ～ 13:50

地域で子供を育む…その担い手としての養育里親
演者：渡邊 守氏

方法・養育里親について
・里親受託にあたり、注意すべき点について〔市民公開講座のプログラムと議事録〕

・ペアレンディングについて

市民公開講座 議事録

・特定非営利活動法人 キーアセットの存在意義について

開催場所：都市センターホテル「601」会議室[ 質疑応答 ]なし

日付：2018 年2 月10 日（土）
時間：13：00 ～ 15：20
出席者：一般参加者 98 名
講演内容：

1. 13:00 ～ 13:10
がんサバイバーが子どもをもつということ
演者：吉村 泰典氏
・がんサバイバーが子どもを持つ選択肢について（①がん生殖医療 ②里親・特別養子縁組 ③第三者を介する生殖補助医療）・がん生殖医療の考え方について

5. 13:50 ～ 14:05

グローバルマザー「患者として里親・養子縁組を考える」
演者：河村 裕美氏
・里親、特別養子縁組について
・特定非営利活動法人 オレンジティについて・オレンジティの患者さんへの里親・養子縁組の情報提供活動について（オレンジブロッサムカフェ・啓発冊子「家族がふえたよ」）[ 質疑応答 ]なし

6. 14:15 ～ 14:30

日米の養子縁組 実務比較とその実際・里親・特別養子縁組の総論について

演者：小川 多鶴氏

・第三者を介する生殖補助医療における問題点について

・本邦および諸外国における養子縁組・里親の状況に[ 質疑応答 ]なし

2. 13:10 ～ 13:20

本邦におけるがん・生殖医療の現状と問題点
演者：鈴木 直氏

ついて・アメリカにおける養子縁組の現状および支援機構について・養子縁組にかかる費用の日米比較について

・がん・生殖医療の歴史について

・本邦における養子縁組支援の課題について

・小児・AYA 世代がん患者に対する妊孕性温存の診療・一般社団法人 アクロスジャパンの支援についてにおける問題点について[ 質疑応答 ]・日本がん・生殖医療学会について

Q:アメリカでは養子縁組であることを隠しているのか

・本邦におけるがん・生殖医療の現状について

A: 子供は養子縁組であることを隠すことなく生活している・がん・生殖医療における今後の課題について

7. 14:30 ～ 14:45[ 質疑応答 ]なし

がんサバイバーと里親・特別養子縁組里親・養親ってどんな人？ 知る事から始めよう

・NPO 法人 フローレンスについて（①病児保育事業②

3. 13:20 ～ 13:35

演者：白井 千晶氏・里親、養子縁組について

演者：駒崎 弘樹氏
小規模保育事業③障害児保育事業④赤ちゃん縁組事業）

・養子縁組で養親になる条件について・特別養子縁組について

・特別養子縁組で養親になる条件について・里親制度、里親受託（児童相談所、民間団体）まで

・諸外国および本邦における里親委託率についての流れについて

・民法における親権について・養子縁組あっせん法について・養子縁組家族の写真展フォスターについて[ 質疑応答 ][ 質疑応答 ]Q：里親委託要件における「心身ともに健康である」とは

Q：週末里親はどのような場合が対象となるか

どのような状態をいうのか

A：独自の事業であり、里親として認定されていない場

A：病気に罹患していないという考えではなく、“心身と合でも対象となることが可能であり、施設との話しもに健康であることは病とともに生きる”という考えに合いにより決定される。一般的に、家庭に帰る見込

近年は変化している

みの低い子供が家庭（正月など）の雰囲気を体験す

Q：がんサバイバーの就労が課題となるが、何か対策を

23

市民公開講座『「がんサバイバーと里親・特別養子縁組」家族を作るもう一つの選択肢』を開催して～アンケート結果報告と今後の展望の考察～〔性別〕行っているかA：就労施設によっては、がんの治療を行いながら働け

女性

66 名

るよう体制を整えている。しかし、全国的に体制を男性

25 名整えていくべきと考える

その他

0名

不明

2名

8. 14:45 ～ 15:00

未来の子供たちのために、今私たちができることを考える
演者：新井 淳子氏

〔年齢〕
平均年齢42.7 歳

・自身における養育里親体験について女性

42.4 歳[ 質疑応答 ]男性

43.6 歳

Q：すでに実子がいる場合、里子（養子）に対して嫉妬の〔職業〕
81名から回答を頂き、20 の職種の方が参加されていような感情を抱くことはないのかることが分かった（表1）。

A：私の経験では、子供（実子）は、最初は妹ができたと喜んでいた。一般家庭でも下の子が生まれると上

２．ご自身に里親・養子などがいらっしゃるか？の子が赤ちゃん返りをしたりします。同じです9. 15:00 ～ 15:15

がん・サバイバーに対する里親・養子縁組の実態調査報告
演者：杉本 公平氏

なし		

83 名

あり

8名

無回答

2名

３−１．講演の数は適切でしたでしょうか？

・児童相談所管轄部署および特別養子縁組あっせん民

適切

62 名

間団体を対象にがんサバイバーの里親・養子縁組に多い

19 名（1 名はだからよいと）関するアンケート調査を実施。その解析および今後の少ない0名課題について

無回答

12 名

３−２．講演の質は適切だったでしょうか？

[ 質疑応答 ]なし

10. 最後に（今後の課題）適切・「里親登録」と「委託」という言葉が錯乱しており、正しい知識をつける必要がある

80 名

不適切

0名

無回答

13 名

・養子あっせん法が2018 年 4 月より施行されるが、“心身ともに健康”という要件に対し、どのように判断していくべきなのか対策が望まれる（意見書などの使用、表1本人からの聴取など）
・医療者側、施設側が互いの分野について理解を深めMSW2名ることが重要である。医療者-施設間における良好な医師

23 名

関係構築が期待される

医療関係

3名

会社員

7名

・里親 - 医療者間の関係構築も重要な課題である

会社経営

1名

看護師

20 名

患者支援団体

1名

公務員

1名

サバイバー

1名

収した。

支援員

1名

アンケート項目事務1名

１．参加者の年齢、性別、職業

主婦

1名

２．ご自身の身内に里子・養子がいますか？

助産師

5 名（1 名は認定看護師、1 名は認定遺伝カウンセラー資格を有する）

３．講演の数と内容が適切であったか

大学生

1名

団体職員

2名

病院職員

2名

法人代表
（民間団体と思われる）

1名

アンケート結果

民間養子縁組団体職員

1名

・93 名から回答が得られた（回収率 95％）

薬剤師

2名

臨床心理士

5 名（がん・生殖医療専門心理士 2 名）

〔アンケート方法〕
アンケート方法
アンケートは入場時に配布し、市民公開講座終了後回

結果

1． 参加者性別・年齢・職業24

杉本 公平

考察

どの企画を継続的に行い、啓発を続けていくことが必要であると考える。あるいは情報にアクセスしやすい環境を整え今回の市民公開講座では、がん・生殖医療をはじめとすること、情報を獲得するツールとして広く普及しているスマー

る生殖医療に関わる医療者が3 名、特別養子縁組およびトホンのアプリを開発することも有用かもしれない。そして、里親制度に関わる6 名の方が講演を行った。上記の議事第二にがん・生殖医療をはじめとする生殖医療従事者と患録に示すように非常に幅広い議論を行えたが、1名が15 分者、そして特別養子縁組制度、里親制度を司る福祉関係の講演時間しか設けることができなかった。講演数につい者との連携を築くことである。これまで生殖医療従事者とてアンケートでは62 名が「適切」な数と回答するものの、「多福祉の間にはほとんど何の連携もとられてこなかったと言っい」と回答する者も19 名、約 20％いた。しかし、その中でても過言ではない。お互いの領域に対して理解と認識が低「多い」ことは「だからよい」と肯定する評価のコメントを記すかったと考える。養子と里子の制度の違いについて医療者者もあり、決して講演数が多かったことは否定的にばかりが疎いことと同様に、産婦人科の中で生殖医療、周産期捉えられていることはないと推察された。講演の質に関す医療、腫瘍医療などの領域が分かれていることを福祉の方る評価では「適切」と回答した方が 80 名に対して「不適切」とたちも認識ができていないと思われる。厚生労働省が特別回答した方は0 名であり、参加者に対して有用な内容になっ養子縁組の啓発ポスターを漫然と「産婦人科施設」あてにたものと考えられた。医療職を中心に20 種に及ぶ職種の配布した 11）、という事例がまさにそれを証明している。行

方が参加されており、この領域に関する関心が広い範囲に政には、一般的な産婦人科施設と不妊クリニックなどの生わたっていることを反映しているものと考えられた。さらに

殖医療施設の違いについて認識ができていないと考えられは、身内に里子・養子（ご自身も含めて）がいらっしゃる方る。今後は両領域が交流を深め、お互いについての理解とが 8 名参加しており、市民公開講座に対して当事者である認識を高めたうえで協働していくことが重要であると考えら方々からの関心も高いことが明らかになった。

れる。

若年がん患者は子供を持つことを希望はするものの、親今回、がんサバイバーと里親・特別養子縁組についてのになる自信がなく積極的になれない傾向があるとShiraishi

市民公開講座を行い、それに対するアンケート結果から考らは報告している9）。周囲にモデルとなるようなケースが多く察を行い、医療者と福祉に携わる者がお互いの領域についないこともあり、なかなか積極的になれないことも理解できての理解を深めることが重要であると認識していることが明る。がん・生殖医療の患者は自分たちが親になっていいのらかになった。お互いを理解したうえで連携を構築していか葛藤するとされており 、里親・養親として自分が受け入き、がんサバイバーのQOLを向上させ、そして、何より里れられないのではないかという不安も持つのかもしれない。

子・養子が幸せに生育できる環境を整えていくべきである。

しかし、Shiraishiらの報告では、アンケートに回答のあっ多くの課題がある中で日本がん・生殖医療学会はこの領域た特別養子縁組9団体のうち9団体ともが、「がんサバイバーでリーダーシップを発揮していくべきであると考えられた。

10）であることは養親としての不適格基準ではない」と回答しており9）、このような実情を若年がん患者に周知することにより、認識・行動を変容させることができるかもしれない。

謝辞

若年がん患者で妊孕性温存療法の施行の有無にかかわ

本市民公開講座の立案から開催までご指導いただきまらず、生児獲得がかなわなかった場合に里親・養親になるした慶應義塾大学名誉教授の吉村泰典先生、聖マリアンというオプションを選択することが普及するにはいくつかのナ医科大学産婦人科学主任教授の鈴木直先生に深謝しま課題が考えられる（表 2）。まずは、第一に特別養子縁組す。本市民公開講座の企画から運営まで一緒に行ってくだ

制度、里親制度についての情報が、若年がん患者、そしてさった日本がん・生殖医療学会、患者ネットワーク代表の何よりもがん・生殖医療に携わる医療者に周知される必要阿南里恵様に深謝します。

があるということである。今回行ったような市民公開講座な引用文献
表2

里親・特別養子縁組制度普及への課題

里親制度・特別養子縁組制度への情報アクセス整備
・市民公開講座などによる啓発を行う企画の継続
・学会 HP でのコンテンツ作成やアプリの開発
生殖医療領域と福祉領域（児童相談所・特別養子縁組団体）、患者との連携
・生殖医療 里親制度・特別養子縁組制度への理解、患者への情報提供
・福祉領域 生殖医療への理解、がん治療への理解（過剰ながんへの偏見をもたない等）・患者里親制度・特別養子縁組制度への理解

1） Donnez J, Dolmans MM, Demylle D, et al. Livebirth after
orthotopic transplantation of cryopreserved ovariantissue. The Lancet. 364: 1405-14 10. 2004.
2） Woodruff TK. The emergence of a new interdiscipline:oncofertility. Cancer treatment and research. 138: 3-11.
2007.
3） 一般社団法人 日本癌治療学会．小児，思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン 2017年度．金原出版，東京，201725

市民公開講座『「がんサバイバーと里親・特別養子縁組」家族を作るもう一つの選択肢』を開催して～アンケート結果報告と今後の展望の考察～

4） Gardino SL, Jeruss JS, Woodruff TK. Using decision
trees to enhance interdisciplinary team work: the case ofoncofertility. J Assist Reprod Genet. 2010; 27（5）: 227–31.
5） Ito Y, Shiraishi, Sugimoto K et al.: The utility of decision
trees in oncofertility care in Japan. J Adolesc Young Adult
Oncol 6: 186-189, 2017.
6） 奥島 美香，繁田 実，實崎 美奈．不妊治療従事者による里親・特別養子縁組についての情報提供のあり方 相談所・事業所へのアンケートからみえたこと．日本受精着床学会雑誌．34：362368, 2017.
7） 杉本 公平，拝野 貴之，田中 忠夫 : 治療終結に関する不妊患者の意識調査．日本受精着床学会雑誌．27: 313-317, 2010.

268） 杉本 公平，加藤 淳子，拝野 貴之，田中 忠夫 : 不妊治療終結に関する情報提供の在り方 40 歳以上の不妊患者を対象に．産婦人科の実際．60: 917-922, 2011.
9） Shiraishi E, Sugimoto K, Suzuki N, et al.: Study of theAwareness of Adoption as a Family-Building Option
Among Oncofertility Stakeholders in Japan. Journal of
Global Oncology 4: 1-7, 2018.
10）奈良和子：精神的アプローチ3－臨床心理士の立場から．鈴木 直・竹原祐志編．がん・生殖医療 妊孕性温存の診療．東京：医歯薬出版：230-238. 2013.
11）h t t p s : / / w w w . m h l w . g o . j p / s t f / s e i s a k u n i t s u i t e /bunya/0000169158.html