1.8mm

国際農林業協力I S S N 0387 ‑ 3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 45，No.1
Contents

JAICAF

What I Thought Trough Remote Agricultural/Rural Development Research–Toward the Dissemination of Agricultural-Related Technology Originating in Japan–.

Remote Management of International Technical Cooperation

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

SHINDO Soji

45

A Case Study of Remote Management of International Development Projects.
KOGA Naoki, KOTO Akira, ONUMA Hiroyasu, SAWADA Kosuke and KOJIMA Nobuki
ＮＯ・１

Digitalization of Agricultural Extension for Smallholder Farmers in Africa–A Proposal for a Last Ten Mile Approach.
TASAI Ryoya

特集：技術協力の遠隔運営について

Remote Implementation of Food Value Chain Building Study in Madagascar.
KANDA Yasunori

プロジェクトの遠隔運営を考える
アフリカにおける小規模農家を対象とした農業普及のデジタル化

Trial of Remote Management in the Mongolian Beekeeping Promotion Project.
MORI Maiko－ラストテンマイルアプローチの提案
マダガスカルにおける遠隔で実施したフードバリューチェーン

U. S. Agriculture and Agricultural Policies under the Biden Administration.
HATTORI Shinji
公益社団法人 国際農林業協働協会

構築事業
モンゴル養蜂振興プロジェクトにおける遠隔運営の試み

Vol．45（2022）
No．１

公益社団法人

国際農林業協働協会

JAICAF

28103094 国際農林業 vol.45 No1_H1-4.indd 全ページ

2022/07/29 17:23

表2

国際農林業協力

目

表3

1.8mm

次

Vol.45, No. １

通巻 202 号「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）

巻頭言
遠隔による農業農村開発研究に思ったこと―我が国発の農業関連技術の普及に向けて―

進藤惣治

特集：技術協力の遠隔運営について
プロジェクトの遠隔運営を考える
古賀直樹・湖東朗・大沼洋康・澤田康介・小島伸幾･･････････････････････････

１

２

アフリカにおける小規模農家を対象とした農業普及のデジタル化―ラストテンマイルアプローチの提案
田才諒哉 ･････････････

10

マダガスカルにおける遠隔で実施したフードバリューチェーン構築事業
神田靖範 ･････････････

17

モンゴル養蜂振興プロジェクトにおける遠隔運営の試み
森麻衣子･････････････

28･････････････

34

世界の農政
バイデン政権下のアメリカ農業・農政

服部信司

池

上

彰

板

垣

啓四郎

（東京農業大学 名誉教授）

大

平

正

三

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

勝

俣

誠

（明治学院大学 名誉教授）

北

中

人

（一般財団法人ササカワ・アフリカ財団 理事長）

高

原

繁

（公益財団法人国際緑化推進センター 専務理事）

西

牧

壯

（公益社団法人国際農林業協働協会 顧問）

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター センター長）

真隆

英（明治大学農学部 教授）

国際農林業協力

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブサイト
（https://www.jaicaf.or.jp）上で、見ることができます。

28103094 国際農林業 vol.45 No1_H2-3.indd すべてのページ

Vol.45 No. 1

企画部長）

通巻第 202 号

発行月日 令和４年 7 月 31 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 技術参与 小林裕三
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目10番39号 赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ウェブサイト www.jaicaf.or.jp
印刷所 NPC 日本印刷株式会社

2022/07/29 14:02

巻 頭 言遠隔による農業農村開発研究に思ったこと—我が国発の農業関連技術の普及に向けて—
国立研究開発法人

国際農林水産業研究センター

農村開発領域長

進藤惣治

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）

械導入を進めてきた。最近では、農業構造がのパンデミックから２年が経過した。海外渡

大きく変化しており、ここ 10 年をみても、基航が制限され、働き方も研究方法も変わった。

幹的農業従 事者は、2010 年の 205 万人から

テレワークが当たり前になり、オンライン会

2020 年には 135 万人へと 34％減少している（農

議やオンライン学会も日常的に行われてい林水産省の資料による）。昨今では、労働力不る。海外で行う研究もカウンターパートに委足克服のため、ICT を活用した機械化・自動託、民間企業への業務請負契約などで現地の化の研究開発が官民挙げて行われ、普及が進活動をお願いし、オンラインでデータを確認

められている。労働力に依存していた水田水し、研究成果をとりまとめて発表している。

管理作業においてもオンラインで操作可能な

この間の新技術の発達には驚くばかりであ

自動給水栓や需要に応じたポンプの自動運転

る。Zoom を始めとした新たなソフトウエア

技術も開発された。各種データを活用したスを利用したオンライン会議や学会は急速に普マート農業も急速に進展している。さらに農及したし、新型コロナワクチンも短期間に実林水産省は 2021 年、「みどりの食料システム用化された。これまで地道に研究が行われて戦略」を策定し、世界的課題となっている温きた成果だろうが、実用化に向け背中を押し室効果ガスの排出削減にも取り組んでいく予

たのは、差し迫った必要性であろう。一連の定としている。間断灌漑による水田からのメタ技術の多くは、欧米や中国で開発された。こン排出削減についても取り組みが期待される。

れらの国々では、新型コロナの蔓延が早かっ

同じ水田農業が中心で、小規模農家が多い東たとはいえ、技術立国をうたう我が国発の技

南アジアでも、小区画の農地が分散しているほか、術が見られないのは、残念な限りである。

近い将来の労働力不足が予測されており、日本

一方でふと思う。農林水産業分野において、と同じ状況が生まれるであろう。さらに、水田か

我が国は課題先進国である。大戦後の小規模・らのメタン排出削減は、年間３作の稲作が行わ

分散錯圃農地は圃場整備事業を創設して大区れている東南アジア諸国では喫緊の課題である。

画化・整形化し、排水改良による乾田化で機技術は普及させたものが勝つ世界である。デフ

SHINDO Soji：What I Thought Through Remote
Agricultural/Rural Development Research -Toward
the Dissemination of Agricultural-Related
Technology Originating in Japan-.

ァクトスタンダードを抑えたものが世界を制するのである。海外農林水産業開発協力においても、我が国発の技術の世界への普及、我が国企業の国際的な事業展開を意識していく必要がある。

─1─

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2022/07/20 16:43

特集：技術協力の遠隔運営について

プロジェクトの遠隔運営を考える
古賀直樹*・湖東朗**・大沼洋康***・
澤田康介****・小島伸幾*
安の際も緊急退避を余儀なくされた。記憶にはじめに

新しいところでは、2019 年にはスーダン共

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）

和国（以下、スーダン）で政治クーデターがの世界的な拡大の影響により、2020 年３月

発生したことにより、現地渡航が見合わせと頃から各国で厳しく海外渡航が制限された。

なったことがあった。こうした中断は、政治

独立行政法人国際協力機構（JICA）の技術

的・社会的な理由による緊急退避や渡航停止

協力プロジェクト（以下、技プロ）に従事す

によって突然やってくるが、不測の事態といる筆者らも緊急帰国の末、遠隔での業務運営

う意味では、今回のコロナ禍も類似の側面をを余儀なくされた。開発途上国の現場に赴き、持っていると考えられる。こうした事情によ

現地の人々とともに丁寧に語らい、その国・る活動の中断は、その後も動向が読めず、プ地域の開発に向き合い、考えるという、これロジェクト再開の目処が立たないまま渡航停まで我々が当たり前のように強みとしてきた止期間が長引くことが多く、否応なく遠隔で取り組みそのものができなくなってしまっの運営作業がはじめられることになる。他方、た。2020 年の 11 月頃から JICA の業務渡航

技プロには、もともと計画された遠隔運営のも徐々に始まり、現在は多くの国で技プロの形態もある。たとえば、筆者らが携わったパ活動が再開されているが、未だにコロナ禍の

キスタン・イスラム共和国（以下、パキスタ

影響は続いている。

ン）のハイバル・パフトゥンハー（Khyber

今回は、コロナ禍によって各国で一斉に技

Pakhtunkhwa: KP）州およびバロチスタン

プロの現場に入れなくなったわけだが、突如州を対象とした技プロでは、治安上の理由かとしてプロジェクトが中断されて、遠隔運営

ら日本人がプロジェクト対象地域に入ることが強いられるという事態は、筆者らは過去にができなかったため、プロジェクト形成の段もたびたび経験してきた。たとえば 2011 年、階から首都イスラマバードからの遠隔運営がシリア・アラブ共和国（以下、シリア）での計画された。そのため、当プロジェクトでは、

反政府民衆デモの活発化に端を発する情勢不単なる集合研修だけではなく、研修後に任地で取り組む現地活動を計画的に取り入れて、KOGA Naoki, KOTO Akira, ONUMA Hiroyasu,
SAWADA Kosuke and KOJIMA Nobuki: A Case
Study of Remote Management of International
Development Projects.

日本人が現場に入れない状況でも、現場の課
題解決に資する研修になるような工夫を施した。

─2─

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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022
遠隔でのプロジェクト運営では、どうしての３県を対象に活動し、2008 年からスター

も制限や制約が加わることは避けられない。

トしたフェーズ２ではさらに北部のアレッできることなら遠隔でない運営が望ましいこ

ポ、ラッカの２県が加わり、全国５県に跨がとは論をまたないが、コロナ禍以降、多くのる広域活動になったところで、2011 年に政技プロで遠隔運営の実践経験が蓄積されてお情不安が高まり、突然の中断となった（JICA

り、本誌でもミャンマーで実施されている技

2012）。当初は状況が良くなることを祈り、プロの取り組みとしてオンライン会議アプリ

待機していたものの、最終的には日本人専門などを活用した事例紹介がされるなど、遠隔家の渡航の見通しが立たなくなり、シリア側

運営に関する議論が盛んになりつつある（藤C/P に現地作業を頼らざるを得なくなった。

井ら 2021）。

内戦が収拾の目処が立たないままに日々泥沼

そこで本稿では、筆者らのこれまでの技プ化していくなかで、研修やデモファームでのロ経験を比較しながら、遠隔運営にまつわる普及など、節水灌漑にかかる研修・普及といっ活動内容を掘り下げ、もろもろの特徴を浮かたプロジェクト活動のコアな部分について

びあがらせてみたい。そして、その中から今は、C/P との連携のもと、遠隔運営で１年後の技プロの遠隔運営に当たって役に立つ情

近く続けられた。しかし、プロジェクト実施

報を整理したいと考えている。

期間が終わりに近づくにつれ、最後の締めくくりをどうするかが大きな課題となった。日１．
「強いられて」の遠隔運営

本人専門家がシリアにもどり、中央・地方のまず、内戦の勃発やクーデターの発生によ

農 業 省 等 の C/P や 関 係 者 を 一 同 に 集 め て

り技プロの現地業務が中断する事例として、

JCC1 やセミナーを開催する可能性などを検2010 年の「アラブの春」の余波から内戦に討したが、残念ながら同国への渡航はかなわ突入していったシリアにおける節水灌漑農業なかった。しかし、C/P 代表を隣国ヨルダ

普及計画プロジェクトを題材に現地スタッフ

ンの首都アンマンに招聘することで、プロ（National Staff: N/S）
やカウンターパート（C/P）との連携プレイで遠隔の困難を乗り越えてプロジェクトをまとめあげていった際の経験と知見を振り返ってみたい。
本プロジェクトは、需給の逼迫する同国の水資源事情に対して、最大の利水セクターである農業分野での節水灌漑技術の研修・普及の強化に取り組んでいた。フェーズ１（2005～2008 年）では、ダマスカス、ハマ、ダラー
１

JCC（合同調整委員会）：プロジェクトの意志決定機関で、中央政府の高官や JICA 関係者が集まり、これまでの経過報告や今後の予定などを報告し、承認を得る重要会議。

写真１

隣 国ヨルダンの首都アンマンで実施したシリア国節水灌漑農業普及計画プロ
ジェクトの最終ワークショップ。シリア人 C/P と CUDBAS のまとめ作業の
様子。

─3─

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ジェクト活動の総仕上げとなる最終ワーク

バーナイル州技術協力プロジェクト2 も前述

ショップの開催を実現することができ、シリのシリアのケースと同様、突然の中断から遠ア側 C/P との嬉しい再会を果たすことがで隔運営に至った事例である。当プロジェクト

きた（写真１）。アンマンにおける２日間のもまた幸いにも、その中断は活動の最終盤でワークショップでは、まず各県の取り組みとあった。C/P 機関である州生産省内では、プ

現況について報告してもらい、さらに業務上

ロジェクト内容に対しての理解が進み、次年の直面している課題を共有し、その後の課題

度の予算化に向けた営農・灌漑の各コミッ解決に必要なことが議論された。また、普及ティーが立ちあげられており、部署ごとの意

員のあるべき姿を見直し、灌漑普及員・専門思決定者である局長級の連携・協議の場が機

技 術 員（Subject matter specialist: SMS） と能し始めていた。農村開発分野の技プロではしての将来の課題についてあらためて確認し

通常、現場（農家）レベルで活動する職員をた。灌漑普及員・ SMS として求められる能

対象に活動が展開されることが多い。しかし、力については、CUDBAS（Curriculum Devel-

異なる部局間の C/P の意地の張り合いから、

opment Based on Ability Structure）手法を得てして個人プレイに陥り、また省庁内のタ用いて評価した。本来、CUDBAS は、研修カ

テ割りの組織文化の中では C/P の上司間のリキュラム作成や研修計画の策定のため、プ調整が難航したりで、なかなかすんなりとは

ロジェクト開始時に使用されるツールである。

横の連携が取れなかったりする。この点、本

しかし、当案件では能力強化研修の総まとめ

プロジェクトでは、C/P らの上司である局として、プロジェクト終了時点での到達点の長級が部局を超えて協働する上述のコミッ

確認と今後の課題の明確化にむけて活用しティーが形成されていたため、不意の中断でた。プロジェクト活動は、遠隔運営というな

日本人専門家が不在になっても、スーダン側にかと不自由な環境下でやや不完全燃焼気味

がチームとして機能し、遠隔運営が円滑になに終了したが、CUDBAS のまとめ作業での新されたと考えられる。技プロにおいて、相手

たな利用方法の開発という、おもわぬ副産物

国機関のオーナーシップは案件終了後の持続を得た。このように遠隔業務となりつつも、発展性のため、絶えず醸成を求められるとこ

日シ双方の連携により、プロジェクト目標はろでもある。しかし、本プロジェクトでは、

なんとか達成することができた。これは何よ

スーダン側のプロジェクト活動の内製化が一り、フェーズ１から蓄積された活動の成果と定レベルまで到達していたことで、各 C/P

して灌漑普及員・SMS などの有能な人材が多や N/S が組織内での自分の役割を意識的・数育成されていたことが大きな幸運であった。

自律的に果たすことができ、日本側からの細かい遠隔指示が不要であった。さらに、日本

２．プロジェクトの内製化の効用

人専門家不在によるプロジェクト運営は、あクーデター発生から頓挫したスーダン国リ

る種の切羽詰まった危機感から C/P の団結心を生んだようであった。プロジェクトの終2

スーダン国リバーナイル州灌漑スキーム管理能力
強化プロジェクト（2015 年 11 月～2019 年 11 月）

盤では、第三国であるエチオピアに日本人専門家とスーダン人 C/P が複数回集まり、マ─4─

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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022
ニュアル・ガイドラインづくりなどの協働活普及員が研修で得た知識・技術を現場でどの動が実施されたが、それまで受け身になりがように生かしていくかについて実践を通してちだった人にも自覚が芽生え、積極的に活動学ぶという仕組みにあった。まず、「研修１」へ取り組む姿勢が生まれていた。まったく予では農業技術や農業普及に関して基礎的な知期せぬ出来事ながら、強いられての遠隔運営

識を学び、得られた知識をベースに「FW1」となり、人間の興味深い側面も垣間見られたでは現場農家の実態や抱えている問題点を明気がする。つねに相手のオーナーシップを前確にするための農家調査を実施する。続いて提としながら、プロジェクト運営を進めてき「研修２」では、「FW1」で明らかになったたことが、ある日突然訪れた危機においても、農家の課題解決に資するような技術や知識を一定の成果を生みだすことができたといえ学び、それらを農家に伝えるべく普及活動とる。

して「FW2」を実施する。最後にフォローアッ
プワークショップ（Follow-Up Work Shop:

３．計画段階から予定されていた遠隔運営

W/S」で全体の振り返りを行って、その後次に、パキスタン国国境地域農業普及員能の活動に活かしていく（図１）。このように力向上プロジェクトの事例を取り上げて、計研修と普及活動を連携させた研修フローの中画段階から遠隔運営が計画されていた事例をで、普及員に研修成果を発揮する「場」や「機紹介する（JICA 2017）。このプロジェクトは、会」を提供し、そうした活動を通して普及員

パキスタン北西部の山岳地帯に位置する KP

は自信を深め、農家との関係性の改善に努め

州の農業普及員（Field Assistant: FA）の研られるような工夫を施した。また、普及員が修によって、普及員の能力向上を図り、農民

効果的な普及活動を実施するためのツールでへの適切な技術や知識を普及させることを目ある様々な普及教材（ポスター、パンフレッ

指していた。しかし、KP 州はアフガニスタ

ト、テキスト、ビデオ）についても、研修活

ンと国境を接しており、アフガン紛争勃発以動の一部として普及員による作成プロセスを降、深刻な治安問題に直面し、外国人の立ち大切にした（写真２）。上記活動のうち、研入りは厳しく制限されていた。本プロジェク

修活動は日本人専門家のいる首都イスラマ

ト の 特 徴 は 図 の よ う に、 研 修 に 実 地 活 動

バードで実施されたが、KP 州内における普（Field Work: FW）を組み込むことにより、及員の実践活動は遠隔操作によって管理・運図1

パキスタン国国境地域農業普及員能力向上プロジェクトの研修フロー

─5─

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４．新しい日常業務への適応と遠隔ツール
ここでは、コロナ禍で様変わりした技術協
力の日常業務において、とくに活用している遠隔ツールについて、その特性や使用感についてまとめてみたい。
1）SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のチャット機能
e-mail の延長上で盛んに活用しているのがSkype、Messenger、LINE、WhatsApp
写真２

 身が作成した普及教材を使って農家
自に害虫防除の説明をする普及員（M&E
Officer 撮影）

などのメッセンジャーアプリである。テキスト
で文章を送るという点においては e-mail と同じであるが、SNS はなんといってもスピード感が異なる。もちろん e-mail も併用する

営されることがプロジェクトの計画段階からが、C/P や N/S との通信では、SNS 付属の予定されていた。こうした遠隔モニタリング

チャット機能やメッセンジャーアプリで代用

では、M&E（Monitoring & Evaluation）Of-する機会が圧倒的に多くなった。e-mail は相ficer と呼ばれる、普及員の活動をモニタリ

手がいつ読んだのかわからず、返信までタイングする役割を持つ N/S の働きが不可欠でムラグがあるが、SNS チャットは一度つなあった。M&E Officer は、現地への立ち入り

がれば会話のような相互のやりとりが可能でができない日本人専門家の目となり耳となっあり、話がその場でいっきに進む。また、グて、普及員の活動をモニタリングし、レポー

ループでの情報や意見の共有も手軽であり、トとして報告する役割を担った。より良いモ

チャットから必要に応じてオンライン通話にニタリングを実施するために工夫したこと移行できることも便利な点である。とくに英は、モニタリング・レポートの書式を整えて

語で e-mail を書くことが苦手な C/P や N/S

報告すべき事柄が的確に書き込めるようにしに連絡する場合、生の通話を適宜まじえて的たことに加えて、M&E Officer の人選には格確に業務依頼・指示が行える利点がある。た別の注意を払った。とくに重視したのは、過だ、メッセンジャーアプリは長文のやりとり

去の類似業務経験もさることながら、フィーには適さないことから、グループ内での関係

ルド作業をいとわないフットワークの軽さ

者間の情報共有がやや雑になる傾向がある。

や、普及員とうまくやっていけそうな人柄の

また、いまのところ e-mail と比べると、記録・良さを重視し、面接によって選考した。M&E

保存性が弱い。しかし、このような弱点は今

Officer は現場からの情報を得る上で必要不可

後の工夫次第で克服の余地があるかもしれな

欠なものであるが、逆に M&E Officer の「フィ

い。

ルター」を通った情報しか得られないという

2）オンライン会議ツール

側面もある。現場で得られる情報の質量をど社員がそれぞれ異なる国で業務にあたることが多かった筆者らの所属する会社では、新う改善していくかは今後の課題である。
─6─

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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022型コロナ感染拡大以前から、Skype を活用しシリアの内戦での中断から始まった節水灌て社員会議を行ってきた。コロナ禍以降、社漑プロジェクト（フェーズ１： 2005-2008 年、内外での遠隔会議の回数が増えてからは、

フェーズ２ 2008-2011 年）の遠隔運営につい

ZOOM や Teams な ど も 併 せ て 使 う よ う にて紹介した。筆者らにとって、はじめての長なった。技術的には音質・通信容量の負荷な期間にわたる本格的な遠隔業務経験であった

ど特性の違いがあるかもしれないが、実用的が、遠隔業務に移行した時期がフェーズ２のには大きな差は感じられない。ただ、いずれ終盤であったことから、C/P らとの連携はも画面共有や録音機能があり、実際の会議よスムーズであった。当時、いまほどの SNS

りも情報共有や情報の記録といった面では便等のツールはなかったものの、メールをベー

利なこともある。通話後も会議記録や添付資スとしながら約1年にわたって遠隔での運営料を整理して保存できるなどの点は、重宝す進められた。プロジェクトの締めくくりが大ることが多い。

きな課題であったが、まとめとしての CUD-

３）ビデオ教材の作成

BAS の活用を試みて、C/P の自立支援を行っ

国内の大学や JICA 研修業務の講義もオンラインでの実施機会が増えた。オンラインでた。
2）内製化の効用

スライドを映し、リアルタイムで講義する方

スーダン国・リバーナイル州技術協力プロ

式に加えて、事前にスライドに直接音声を入ジェクトの事例。突然のクーデターの発生で力する方式やビデオ通話で録画・編集する方遠隔実施となったが、上記のシリア国の事例

式もあり、それぞれの作業性や成果品を比較と同様、その時点で C/P や N/S の育成が順しながら、試行を進めている。これらは新し調に進んでいたため、現地との遠隔コミュニ

い日常で身につけた新たなスキルであるが、ケーションにはとくに問題はなかった。プロ

海外での技術協力においても、応用できる可

ジェクト終盤に実施された第三国のエチオピ能性があり、前向きに取り組んでいる。一方

アでの会合では、協働活動を通して、C/P

で実際の講義では大目に見られていたちょっ

や N/S の役割が明確となり、それまで何ととした言い間違えやスライドの誤植などが、なく受け身であった人たちも自覚が芽生えて

ビデオ教材にはそのまま記録されてしまうこ

オーナーシップを深めていていることを確認とから、これまで以上に音声での発信、ないできた。

し成果品に対する細やかな配慮が必要だろ

3）計画段階からの遠隔運営う。

治安上の理由から、日本人専門家の現場への立ち入りが制限されていたことから、当初おわりにから遠隔運営プロジェクトとして最大限の工

本稿では、コロナ禍以降に限らず、コロナ

夫を試みたパキスタン KP 州の普及員研修プ

禍以前も含めて「遠隔運営」について多角的ロジェクトの事例。首都での集合研修と現場に考えた。最後に、これまで述べてきた内容

での実地活動を連携させた研修フローの中について、簡単にまとめてみたい。

で、普及員に研修成果を発揮する「場」や「機１）「強いられて」の遠隔運営会」を提供できる工夫を施した。また、日本
─7─

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人専門家の目となり耳となる M&E Officer

引用・参考文献という人材を活動の要として配置したこと

藤井知之・大谷華子・池田良一・吉田実・前で、研修対象である普及員の現場活動のよき田仁・西野俊一郎・後藤明夫（2021）：ミャ

仲介役となった。

ンマーにおける稲保証種子の需要拡大への

4）遠隔運営への適応とツール

取り組みーコロナ禍でのリモートワークと遠隔業務が日常化するなかで、活用している遠隔ツールの特性と活用法を検討した。コ

将来展望―．国際農林業協力，44（2）：2-15

ミュニケーション能力、スピード感、記録性、

国際耕種株式会社（2020a）：プロジェクトの成果品として要求される品質のレベルなどに

遠 隔 運 営 を 考 え る - は じ め に -．AAI

一長一短があり、活用する側のスキルの向上

News, No.110:3 ［online］ https://www.

も求められる。

koushu.co.jp/wp/wp-content/uploads/

これまでフィールドワークをベースに現場

News110_J-3.pdf （2022 年5月5日確認）

での技術・知見の蓄積や人的ネットワーク構

国際耕種株式会社（2020b）：プロジェクトの築に基づいて開発途上国での活動を実践して遠隔運営を考える（その２）-「強いられて」

きた筆者らにとって、このコロナ禍で長期化の遠隔運営 -．AAI News, No.111:3［online］

する遠隔運営の事態では新たな局面を迎えた

https://www.koushu.co.jp/wp/wp-といえる。現場がなくなったわけではないが、content/uploads/News111-3-J.pdf （2022

現場に身をおいて考えながらやっていたこと

年5月5日確認）

をどう遠隔運営で代替できるかについて考え

国際耕種株式会社（2021a）：プロジェクトのざるを得ない。また、筆者らにとっても未経

遠隔運営を考える（その3）- プロジェク

験であるプロジェクト・調査の開始時からのトの内製化の効用 -．AAI News, No.112:3

遠隔運営の場合、SNS・オンライン会議・ビ［online］https://www.koushu.co.jp/wp/

デオ教材等のツール活用でどの様にコミュニ

wp-content/uploads/News112-3-J.pdf

ケーションを深めて、相手との関係性をどう（2022 年5月5日確認）

構築していけるかなど、課題は山積している。

国際耕種株式会社（2021b）：プロジェクトのしかし、これらも結局はある種の経験の蓄積

遠隔運営を考える（その4）- 計画段階かとして、悩みながらも前向きにとらえていく

ら予定されていた遠隔運営 -．AAI News,べきだと考える。

No.113:3［online］https://www.koushu.
co.jp/wp/wp-content/uploads/News113-3-J.

付 記： 本 稿 は、 国 際 耕 種 株 式 会 社 発 行 のpdf（2022 年5月5日確認）

AAI News 誌 110 号から 115 号までに掲載し国際耕種株式会社（2021c）：プロジェクトのた記事をまとめ、加筆、修正したものである

遠隔運営を考える（その5）- 新しい日常（ 国 際 耕 種 株 式 会 社 2020a、2020b、2021a、

業務への適応と遠隔ツール -．AAI News,

2021b、2021c、2021d）。

No.114:3［online］https://www.koushu.
co.jp/wp/wp-content/uploads/
News114-J-3.pdf（2022 年5月5日確認）─8─

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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022
国際耕種株式会社（2021d）：プロジェクトの国際協力機構（JICA）・国際耕種株式会社

遠 隔 運 営 を 考 え る（ そ の 6）- ま と め -．

（2017）：パキスタン国 国境地域農業普及員

AAI News, No.115:3［online］https://www.

能力向上プロジェクト プロジェクト業務

koushu.co.jp/wp/wp-content/uploads/

完了報告書［online］https://openjicareport.

News115-J-3.pdf（2022 年5月5日確認）

jica.go.jp/pdf/12289435.pdf（2022 年5月5

国際協力機構（JICA）
・国際耕種株式会社・

日確認）

NTC インターナショナル株式会社（2012）:
シリア・アラブ共和国 節水灌漑農業普及計画プロジェクト（フェーズ２）プロジェ

（国際耕種株式会社 *代表取締役、**顧問、***取締役相談役、****主任研究員）

ク ト 事 業 完 了 報 告 書［online］https://
openjicareport.jica.go.jp/pdf/12080362_01.
pdf（2022 年5月5日確認）

─9─

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特集：技術協力の遠隔運営について

アフリカにおける小規模農家を対象とした農業普及のデジタル化―ラストテンマイルアプローチの提案
田才
はじめに

諒哉

た大飢饉を契機に、笹川良一初代日本財団会―序論―

長、緑の革命の父としてノーベル平和賞を受

アフリカで農業普及活動を 36 年にわたり賞したノーマン・ボーローグ博士、ジミー・

続けている一般財団法人ササカワ・アフリカ

カーター元米国大統領の３人により、1986

財団（以下、SAA）は、2020 年に発生した年に設立された。以降、アフリカにおける農新型コロナウイルス（以下、COVID-19）の業普及サービスの強化に取り組み、これまで

パンデミックを受け、農業普及のデジタル化に 16 ヵ国で活動を展開。現在はエチオピア、を推進し、「e-エクステンション・プラット

マリ、ナイジェリア、ウガンダの４ヵ国に事フォーム」の構築をアフリカ４ヵ国で進めて務所を置き、重点国としてフィールド活動なきた。しかし、農業普及のデジタル化を「ラらびに大学等教育機関における人材育成事業

ストワンマイル」まで進めるにはまだまだ障に取り組んでいる。また、タンザニア、マラ

壁や限界があり、従来形式の対面型の技術指ウイ、ベナン、ブルキナファソ、シエラレオ

導も組み合わせた「ベスト・ミックス」によネ、モザンビーク、ガーナの７ヵ国を準重点る農業普及のデジタル化が必要とされてい国とし、人材育成事業に特化した活動を行っる。本論考では、ウガンダを中心に、実際にている。

農業普及の現場で確認されたデジタル化の課

アフリカの多くの国では、農業省に所属す

題を明らかにするとともに、現時点でのアフる農業普及員が農家に技術指導を行うが、政リカにおける小規模農家を対象とした農業普府の予算不足や農業普及員の技術や知識不足

及のデジタル化を実現するためのアプローチ

といった課題がある。SAA はこれまで 36 年

として、「ラストテンマイル」アプローチのにわたり、各国の農業省や研究機関と連携し、活用を提案する。デジタル化に過度に期待せ

農業普及員や農家を対象とした技術研修、脱ず、アフリカ農村部の生活に則した実現可能穀などの加工サービスを提供する若手起業家

な農業普及の効率化について検討していく。

の育成、中堅農業普及員の再教育を目的とした現地大学のカリキュラム開発などに取り組

１．ササカワ・アフリカ財団の活動んできた。最近では、土壌の健全性に着目しSAA は、1980 年代にアフリカの角で起き
TASAI Ryoya : Digitalization of Agricultural Extension for Smallholder Farmers in Africa -A Proposal for a Last Ten Mile Approach.

た環境再生型農業、多目的農協や SHEP ア
プローチによる市場志向型農業、農家の購買力向上や生物学的栄養強化作物を通じた栄養に配慮した農業を３本柱として、生産から消─ 10 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022
費に至るフードシステム全体を意識した農業

市場へのアクセス、農業労働力の確保にも支支援を行っている。SAA による農業技術研

障が生じていた。さらにその影響は、農業普修に参加した農家数は、重点４ヵ国だけでも及サービスにまで及ぶ。各国政府による集会

1000 万人を超える。エチオピアでは、1995

禁止措置により、農業普及員から農家への指年に政府が SAA 式の生産試験プロットを同導機会が妨げられ、農業大学では感染症拡大

国の農業普及システムとして採用し、農業普防止のため休校措置が講じられたことによっ及員約７万人を抱える現在の公的農業普及シて多くの学生の学習機会が損失していた。周ステムの基盤づくりに貢献した（Davis 2020,

囲から情報を十分に得ることができず、「分p.194）。小規模農家に寄り添った支援を長年断されている」と感じる農家が大勢いること

アフリカで続けてきたことが功を奏し、活動も分かった。

対象国の農業普及システムの一部にも採用さ

こうした状況に対応すべく、SAA は「e-れていったことは、SAA の大きな功績の１

エクステンション・プラットフォーム」構想つである。

を掲げ、ICT（情報通信技術）を用いた革新的なアプローチを駆使し、短期のみならず中

２．e-エクステンション・プラットフォーム

長期を見据え、アフリカのフードシステムのの構築

レジリエンス（強靭性）強化に取り組んでき

COVID-19 のパンデミックは、アフリカのた。

農業にも大きな影響を及ぼしている。SAA

SAA が考える e-エクステンション・プラッ

では、2020 年４月中旬に COVID-19 がアフ

トフォーム（図１）では、どんな状況下におリカの農業バリューチェーンにもたらす影響

いても小規模農家が分断されることを防ぎ、について調査を行い、その影響を緩和するた
めの緊急支援対策を検討した。具体的には、
SAA の重点国および準重点国の計 11 ヵ国を対象に、各国の農家、仲買人、農業省関係者、大学の教師や学生に対し、電話およびメール
にてインタビューを行った。
調査結果では、農業分野における様々な関係者が大きな打撃を受けていることが明らかになった。たとえば、公共交通機関の利用制
限や外出自粛等により、農家は種子や化学肥料など農業に欠かせない投入財の入手が困難な状況に陥った。また、金融サービスや販売
１

遺伝子組み換えや食品に後付けで人工的に栄養添加する手法ではなく、一般的な育種手法を用いて生み出された微量栄養素（ビタミン A、鉄分、亜鉛など）を豊富に含む作物。

図１

 AA による「e-エクステンション・プラッ
S
トフォーム」概念図

─ 11 ─

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「農業技術」、「農業投入財」、「市場情報」のer：CAT）として育成する新たな普及モデ

３ つ の 要 素 に ICT、 具 体 的 に は ア プ リ やルも導入した。CAT の活躍により、農業生

SMS 等を活用して、いつでもアクセスする

産性の向上のみならず、農作物市場へのアクことが可能な状態を目指す。そして e-エクス

セスが円滑になり、農家の収入向上にも繋テンション・プラットフォームを構築するにがった。こうした成果が評価され、2018 年

あたって最も重要なことは、COVID-19 の影に は 農 業 省 が こ の 普 及 モ デ ル を「Village

響への対応策だけに留まらないということでAgent モデル」として正式に採用し、現在ある。つまり、「ポスト COVID-19」を見据え、は全国で３万 2000 人の CAT 育成を目指し

農業生産性向上だけでなく、バリューチェー

ている。

ン全体の中での農業普及において起こり得る

このようにウガンダにおける SAA の活動「情報の非対称性」について、ICT 技術を積は、脆弱な公的農業普及システムを補完する

極的に活用することで解消していくことが、ため農家自身を民間人材として活用するモデ

SAA が考える e-エクステンション・プラッルの確立を目指してきた。しかし、前述した

トフォームの真骨頂といえる。

COVID-19 による「分断」は、農業普及員やCBF による対面式での技術普及や、CAT に

３．SAA 重点国での具体的な活動

よる農業投入財や農産物の取引に大きな支障

ここでは、SAA 重点国における e-エクスを生じさせる結果となった。こうした状況下

テンション・プラットフォーム構築に向けたにおいて、SAA ウガンダ事務所は、対面で具体的な取り組みについて紹介したい。まずの情報交換を前提としていた CBF や CATは重点国４ヵ国のうち、最も先行しているウの機能を維持するため、ICT 系ベンチャー

ガンダを取り上げる。

企業が多いという地の利を活かし、e-エクス

SAA がウガンダでの活動を開始した 1997
年当時、世銀・IMF による構造調整政策のテンション・プラットフォームに取り組むことになった。

一環としてウガンダ農業省が農業普及員を大ウガンダでは、同国発ベンチャーである

幅に削減したことから、農業普及員１人あた

m-Omulimisa 社と Akorion 社のスマートフォ

りが管轄する農家は約 1800 世帯まで膨れ上ンアプリを導入し、その使い方について農業

がり、農業普及の質の確保が難しい状態で普 及 員 へ 研 修 を 実 施 し て い る（ 写 真 １）。

あった。その脆弱な公的農業普及システムを「m-Omulimisa」のアプリを使用することで、

補 う べ く、SAA は 農 家 自 身 を 村 落 普 及 員

農業普及員や CBF は農家が必要とする情報（Community Based Facilitator：CBF）としを随時アプリ上で配信することができる。まて 育 成 す る 普 及 モ デ ル を 導 入 し た。 こ のた、農家は農業普及員らに質問を送信して返CBF が各コミュニティで中心となり、展示

答を受け取るなど、オンライン上での双方向圃場における技術普及を通じて農業生産性のコミュニケーションが可能となる。このメッ向上に大きく貢献してきた。さらに 2011 年

セージ機能には画像も添付することができ、に は、 若 手 農 家 を 農 業 投 入 財 や 農 産 物 のたとえば、何らかの病気に罹った疑いのあるディーラー（Commodity Association Trad-

作物の写真を農家がその場で撮影して送信す─ 12 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022
ることで、農業普及員は現場に出向くことができなくても、その写真を解析することで、特定の病気等への対応策を農家にメッセージ
で送ることができる。また、同アプリ上に位置情報を登録することで、近郊の市場や気象情報に関する情報も受け取ることができる。
一方、Akorion 社のアプリ「EzyAgric」は、種子や肥料などの農業投入財の販売情報をオンラインで確認し、ボタン１つで購入することが可能となる。前述した CAT の数は限られ て い る こ と か ら、 こ れ ま で 農 家 は 民 間
ディーラーから割高な価格で投入財の購入を

写真１ 農
 業普及員や村落普及員に m-Omulimisaの使い方を教えている様子

強いられるケースも多かったが、適正な価格業普及員と高頻度で双方向コミュニケーショ

をアプリ上で瞬時に確認することができ、遠ンを取れるようになった。また、農業普及員

くの市場へ行かなくても必要なタイミングでに対しては、スマートフォンを通じて定期的投入財を手に入れることができるのは、農家に気象情報を送信し、現場で農業普及員が農にとっては革新的な出来事だった。

家にその情報を伝えることで、適切な時期でまた、ウガンダではこれらの取り組みの他の作付けや収穫ができるような体制を確保しにも、ラジオ番組の配信を通じた情報共有のている。また、現地発ベンチャー企業である

実施や、CAT と農業投入財のディーラーを

AMPLIO 社 が 開 発 し た「Amplio Talking

メッセージアプリ「WhatsApp」を通じて繋Book」を活用し、ショートメッセージを農ぎ、情報共有をスムーズにするなどの活動を家に配信している。Amplio Talking Book は、行っている。ラジオ番組は、国際食料政策研

農業生産や栄養などの農家が必要とする情報究所（IFPRI）や国際農業研究プロジェクトをデバイスからいつでも再生することがでである HarvestPlus と協働で制作しており、き、また、農家がその情報に対してフィード

農業および栄養に関する情報を定期的に提供

バックを加えることができる「双方向性のラしている。また、害虫駆除、収穫後処理などジオ」である。さらに、エチオピアの「テッについての動画を複数の現地語で制作し、クの女王」として日本のメディアにも取り上メッセージアプリを通じて共有している。

げられているベテルヘム・デセ氏が起業した次にウガンダ以外の重点国３ヵ国の取り組

iCog Labs 社と協働し、農業普及員と農家のみについても紹介したい。エチオピアでは、

双方向コミュニケーションを可能にするアプ

農業普及員にスマートフォンを供与するととリの開発も進めており、今年から現場での普もに、顧客管理システム（CRM）プラット及を開始する。マリでは、技術移転の基盤とフォームの Bitrix24 を導入。これによってして、まずスマートフォンを農業普及員、

SAA スタッフと農業普及員が遠隔でも情報

CBF、農家に支給した。また、密封貯蔵、農共有が可能となり、事業地に訪問せずとも農産物の乾燥、農産物の保存管理に関する研修─ 13 ─

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ビデオを制作した。供与したスマートフォン

は、エチオピアのバハルダール大学、マリのにこれらの動画を格納し、農業普及員や農家

セグー大学の２校を対象に、パソコンやウェがいつでも研修ビデオを観ることができるよ

ブカメラなど必要な資材供与やオンライン会

うにした。投入財へのアクセスについては、

議ツール「Zoom プロ」などのアプリケーショ

マリ国立種子研究所（LABOSEM）と協働で、ン導入を行い、農業普及員が遠隔からでもオ

自家採種の研修ビデオをフランス語と現地語

ンラインで大学の授業を受けることができる（バンバラ語）で制作。今後は支給したスマーよう整備してきた。

トフォンを活用しながらオンライン研修を実施していく予定だ。ナイジェリアでは、ビル

4．浮き彫りになったデジタル化の課題＆メリンダ・ゲイツ財団の資金的援助を受け

SAA では、重点国４ヵ国においてアフリて IITA（ 国 際 熱 帯 研 究 セ ン タ ー） や Af-

カ人を中心としたスタッフ約 170 人が働いてricaRice が共同開発した AKILIMO（キャッいる。COVID-19 による渡航制限の影響で、

サバ）、Nutrient Expert（ ト ウ モ ロ コ シ ）、

東京本部の職員や日本人専門家が現場に足をRice Advice（コメ）の３つのアプリを活用し、運べなくなった状況下においても、継続的にそれぞれの対象作物について最適な施肥のタ

従来の農業普及活動を行いつつ、むしろピンイミングや施肥量を農家に通知する取り組み

チをチャンスと捉え e-エクステンション・プを進めている。今後はこの３つのアプリを統ラットフォーム構築に向けた取り組みを展開合したチャットボットを開発し、北部カノ州してきた。SAA の最大の強みはこの「現場力」

で広く展開していく予定だ。

にあるといえる。

また SAA は、1993 年に設立した笹川アフ

しかし、最近ウガンダにおける m-Omulimisa

リカ農業普及教育基金（以下、SAFE）を通や EzyAgric などのスマートフォンアプリのじて、
中堅農業普及員の再教育を行ってきた。

活用については、現場レベルでいくつかの課

SAFE 事業では、重点国だけでなく準重点国

題が浮き彫りとなった。神戸情報大学院大学

も含む 11 ヵ国において 31 の大学や教育機関の内藤智之副学長が 2022 年５月に実施したと連携し、再教育を受ける農業普及員のため現地調査によると、基幹通信網および無線通の授業カリキュラム開発支援等を行ってい信網（4G）といったインフラ整備が各国でる。カリキュラムづくりにおいては、SAA

ICT 技術革新に追いついておらず、地方へが推進している環境再生型農業やジェン

行けば行くほどネットワークに問題があるこ

ダー、栄養に関する講座を取り入れるようにとが判明した。また、開発途上国といえどもするなど、アフリカ農業開発支援を取り巻く

通信コストは決して安価ではなく、農家の毎最新の課題について農業普及員が学べるよう

月の稼ぎの中から通信コストを捻出することな設計となっている。この SAFE 事業におは容易ではないという現実も明らかになっいても ICT の活用を進めている。具体的にた2。「ソフトウェアのアップデートが上手く

2

MTN の一般家庭用高速ネットサービス WakaNet
Max の料金は５万 5000UGX（≒約 2000 円）／容量20GB／速度 4G 程度。

できずに使えなくなっている」という報告もあり、関係者の ICT リテラシー不足も課題として挙げられた。

─ 14 ─

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他方、COVID-19 が取り巻く状況も刻一刻ないと考えている。農業普及における DX のと変化しており、我々が当初拾い上げたニー推進を図りつつも、必要なタイミングでは従ズも変化しているのが事実である。具体的に来型の対面方式での技術普及も組み合わせるは、各国で州や都市を跨ぐ移動制限が緩和さ「ベスト・ミックス」による支援が理想形でれ、種子や化学肥料など農家が必要とする農あると考える。

業投入財へのアクセスは改善傾向にあり、大これまで ICT の活用は、「ラストワンマイ

学でも学生が再び授業を対面で受けられる状

ル」まで届けるという文脈の中で期待されて態に戻りつつある。とくに農村部では、私たきたように思われる。しかし、アフリカにおち日本人が想像する以上に COVID-19 以前

いては、通信環境やスマートフォンの普及率の状況に生活が戻っており、デジタル化推進

といったラストワンマイルのインフラ整備がの流れがやや鈍化してきているようにも感じ追いついていないことが現状だ。

る。前述したウガンダでの調査では、スマー

そこで本論考では、「ラストワンマイル」

トフォンを所有し m-Omulimisa や EzyAgricまでの ICT 活用ではなく、そのもう一歩手の使用方法の研修を受講したにも関わらず、前として「ラストテンマイル」までの ICT

従来通りにディーラーと対面で直接取引を続活用を推進することを提案したい。（図２）

ける農家も散見された。既存の仕組みよりも

ここでの「ラストテンマイル」は、農業協同デジタル化ツールを活用した際の利益が上回組合などの農家組織や、農業普及員および前らない限り、デジタル化の普及は難しく、農述した CBF や CAT を含む農家リーダーの村部においては、デジタル化による恩恵をまことを指す。こういった拠点となる組織や人だまだ農家が実感できていない。

材が EazyAgric のような共同集出荷を効率

一方で、WhatsApp のような日常的に慣化するアプリを活用することで、農家はスれ親しんだアプリを活用しての情報共有は農マートフォンを所有せずとも共同集出荷によ村部でも幅広く行われており、ラジオや動画

る農業投入財や農産物の売買に参加することも頻繁に活用されていることが確認された。

ができる。ただし、そのためにはきちんと組

こうしたツールは大きな革新性があるわけでもなく、派手さもないように見えるが、実際は最も農家の知識・技術の向上に役立ち、またローコストで広範囲に普及している実態が見えてきた。

おわりに―結論―

これまで SAA による ICT を積極的に活用した革新的な取り組み、e-エクステンション・
プラットフォームについて紹介してきたが、その目指すべきゴールはデジタルトランス
フォーメーション（DX）だけでは達成され

写真２

ウガンダにて COVID-19 対策を講じながらフィールドで農業普及を行う様子

─ 15 ─

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図２ 「ラストテンマイル」アプローチの概念図

織化された農業協同組合や農家リーダーによストワンマイル」の農業普及がデジタル化にる情報共有の仕組みが存在することが前提とよる損益分岐点を超えるのはまだまだ時期尚なる。SAA は、これまで各国で地道に農家早であると感じている。かかる状況から、アの組織化や農家リーダーの育成を継続してきフリカにおける小規模農家を対象とした農業ており、こうした土台にデジタル化を組み合普及については、農村部における農家の組織わせることで、農業普及が効率的に行われて化（農業協同組合や農家リーダー育成）を前いくことを期待している。

提としたうえで、まずは「ラストテンマイル」

このように、ラストテンマイルまでは ICTを活用した情報共有、農業投入財や農産物のまでのデジタル化を進めていくことを提案したい。

取引が可能であるが、その先の農家１人ひとり、つまり「ラストワンマイル」における情引用・参考文献

報共有や市場取引に関しては、インフラ整備

Davis, K., S. C. Babu, and C. Ragasa. 2020.

の遅れなどの外的要因もあり、まだまだ対面

Agricultural Extension: Global Status andでのやりとりが必要と感じる。デジタルツー

Performance in Selected Countries. Wash-ルによって援助団体やサービスプロバイダー

ington, DC: International Food Policy Re-

から受け取った情報を基に、「ラストテンマ

search Institute. https://doi.

イル」に位置する農業普及員、農業協同組合

org/10.2499/9780896293755.

や農家リーダーが農家に対して対面で技術指導を行うとともに、農家のニーズを踏まえて



ICT を活用した農業投入財や農産物の取引（一般財団法人ササカワ・アフリカ財団
ジュニアプログラムオフィサー）を行うことが効果的かつ効率的であり、「ラ─ 16 ─

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特集：技術協力の遠隔運営について

マダガスカルにおける遠隔で実施したフードバリューチェーン構築事業
神田靖範

公益社団法人国際農林業協働協会（JAICAF）

はじめに

は 2021 年、マダガスカルにおいて、農林水

マダガスカルはアフリカ大陸南東部の海岸

産省の補助事業により、家田製菓株式会社（家からモザンビーク海峡を挟んで約 400 km 離田製菓）と事業化共同体を組みポン菓子 2 ビれたインド洋の南西部に位置する、世界で４ジネスの実証事業 3 を実施した。本事業は、番目に大きな島である。人口は約 2800 万人

マダガスカルにおいてポン菓子ビジネスの現1（2020）、
１人当たり GDP が 471.5 ドル（2020）、

地適合性及び実現可能性を検証し、新たなフ国際貧困ライン（2011 年購買力平価１日当ードバリューチェーン（FVC）の構築を目たり 1.9 ドル）未満で生活する人の比率が指すものである。
2021 年は新型コロナウイルス感染症の世

78.8%（2012）と、世界最貧国の１つである（世界的な拡大に伴い、マダガスカルへの渡航が界銀行 2022）。
マダガスカルの経済は、農業、観光、低付

厳しく制限されていた。このような状況下、加価値商品の生産、外国からの投資によるニJAICAF が中心となって事業の計画と運営

ッケル、チタン等の鉱業を主としている。農管理を実施したが、現地の活動については日

業はマダガスカルの国民経済のバックボーン

系のマダガスカルサービス社（MS 社）へ委で あ り、GDP の 25 ％（2020） を 占 め、 約託した。JAICAF は日本から遠隔で進捗を

250 万の小規模農場が労働人口の 68％（2019）

管理し、実際の活動にもオンラインで立ち会を雇用している。主要農作物はコメで、86％うこととした。ポン菓子機はケニアで製造しの農家が栽培しており、約 1000 万人の農民たものをマダガスカルへ輸出したが、ケニアの生計を支えている（IFAD 2022）。

DK engineering（DK 社）での製造管理、出KANDA Yasunori: Remote Implementation of Food
Value Chain Building Study in Madagascar.
１
１ドル＝ 107.82 円（2020 年平均）２
コメなどの穀物に圧力をかけた後に一気に開放す
ることによって膨らませた膨加（パフ加工）食品。
開放時に大きな音を伴いながら勢いよくはじけ出る
ことからポン菓子・ドン菓子などと呼ばれている。
３
令和３年度アフリカ等の企業コンソーシアムによるフードバリューチェーン構築実証事業（農林水産省補助事業）

荷前検査及びマダガスカルへの輸入、開梱後の検品についてもすべて遠隔で実施した。
本稿では、世界の最貧国の１つであるマダガスカルにおいて遠隔で実施した技術協力の内容を紹介する。
１．マダガスカルの通信環境
マダガスカルの通信ネットワークは、首都─ 17 ─

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図１

アフリカの海底ケーブル網

出所：https://manypossibilities.net/

や地域の中心都市などに限定されているのている。アフリカ大陸を取り囲むように敷設

で、農村部や遠隔地との接続は不十分である。

さ れ る 2Africa は、 全 長 ３ 万 7000 km で、携帯電話市場ではフランス系 Orange、イ

マダガスカルを含むアフリカ沿岸 16 ヵ国とンド系 Airtel、政府系 Telma の３社が主に中東２ヵ国、欧州５ヵ国の全 23 ヵ国を結ぶビジネスを展開している。2016 年には第４ものである（図１）。2Africa が完成すれれば、の携帯電話事業者としてクウェート系

関係 23 ヵ国がインターネットでつながり、

Gulfsat が Blueline Banner のブランド名で企業や個人の利用者は情報通信、高画質のテ市場参入している。国営通信事業者 Telma

レビ放送、インターネットサービス、ビデオ

は 2018 年、国内のファイバー基幹網が 9000

会議、高度なマルチメディアやビデオアプリ

km に達したと発表したが、さらに新たなフを利用できるようになる（JETRO 2020）。

ァイバールートの建設も進めており、Telma

アフリカでは平均インターネット速度が最の投資拡大とネットワーク網の新設により、大 10 Mbps の国はまれだが、マダガスカル

国内の通信サービス環境の改善が図られていはすでに南アフリカとモーリシャスに接続する（総務省 2022）。

る METISS ケーブルにリンクしており、平世界最大級の海底ケーブルプロジェクト「2Africa」は、チャイナ・モバイル・インタ

均 22 Mbps の利便性があり、世界ランキン
グ 33 位となっている（Emmanuel 2020）。

ーナショナル、米 Facebook、南アフリカ共

マダガスカル政府は 2024 年を計画年とす

和 国 MTN グ ロ ー バ ル・ コ ネ ク ト、 仏

るデジタルプラットフォーム開発５ヵ年計画

Orange などの通信関連８社により、アフリを進めており、Telma はネットワークイン

カでのインターネット接続や通信環境の向上

フラを徐々に拡大している。マダガスカルは、を目的とし、2023 ～ 2024 年の運用を目指し

国際電気通信連合（ITU）の ICT 開発指数

─ 18 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022
表１

現地での活動実績

活動

実施時期

実施方法

内容

ポン菓子機の準備

2021年6月～
11月

オンライン
Zoom

ケニア DK 社へポン菓子機を発注、出荷前検査とマダガスカルへの輸出

ポン菓子機の輸入

2021年10月～
2022年1月

遠隔Skype, Zoom

ケニア DK 社製ポン菓子機の輸入：通関、検品、動作確認（試運転）の実施

基礎調査

2021年11月

委託

食事とおやつに関する調査、ポン菓子生産に係る原材料調査を実施

ポン菓子生産TOT

2021年10月～
11月

遠隔Skype, Zoom

MS 社に対して、ポン菓子機の取扱い、安全管理
およびポン菓子の生産技術を指導

ポン菓子のデモン
ストレーション

2021年12月

委託、オンライン
Zoom

稲作農家グループや小規模精米所、農産品加工事業者、本事業のステークホルダーを対象に実施

実証調査参加者の選出

2021年12月

遠隔Skype

ポン菓子ビジネスへの参加希望者 10 名の中から
実証参加者３名を選定

実証調査参加への技術指導

2022年1月～2月

委託、オンライン
Zoom

実証参加者にポン菓子機の取扱い・ポン菓子製造・販売技術を指導

ポン菓子ビジネス
実証調査

2022年2月～3月

委託、オンライン
Zoom

参加者のポン菓子製造・販売実績をモニタリング

セミナーの開催

2022年2月15日

委託、遠隔
Zoom

一連の活動成果について、マダガスカル国内の関係者に共有では、アフリカ主要 19 ヵ国の中では 18 番目

売の技術指導、セミナーの実施、実証調査（ポ（総務省 2022）であるが、今後のネットワー

ン菓子製造・販売のモニタリング）

クの利便性向上に期待できる。
３）活動内容２．ポン菓子ビジネスの実施体制と活動内容

表１に示す通り、遠隔で実施したのは、ポ１）事業化共同体

ン菓子機の準備、ポン菓子機の輸入関連業務、・JAICAF（代表）：事業の運営管理、ポン

ポン菓子の製造トレーニング（Training of

菓子機の手配、市場調査・実証調査の設計、

Trainers, TOT）、セミナーであった。ポン

調査データの分析、セミナー講義資料の作成

菓子のデモンストレーション、実証調査参加

・家田製菓：ポン菓子製造・加工に係る技術者への技術指導、ポン菓子ビジネス実証調査

指導にはオブザーバーとしてオンラインで参加した。

２）現地協力企業（MS 社）：市場調査、ス
テークホルダーとの調整業務、デモンストレ

３．ポン菓子機の準備・輸入ーションの実施、実証調査参加希望者の取り本事業では、起業の初期投資を抑えるため

まとめ、参加者へのポン菓子製造・加工・販にケニアで製造した比較的安価なポン菓子機

４

アフリカにおける地産地消（Chisan-chisho）活動
普及検討調査事業 2016 年～ 2018 年（農林水産省補助事業）を用いることとした。ケニアでは、これまで
も JAICAF と家田製菓がポン菓子関連事業 4を実施し、日本の一升タイプのポン菓子機

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写真１

写真２ カ
 ゴを受けるフレームが左方向へ下がっているためカゴ上部からポン菓子が飛び散る

ポン菓子が飛び散る様子

Yoshimura Model の製造が可能となってい作動して、３回の試験全てにおいて穀物の膨る。同モデルは非電化地域での使用を視野に化に成功することとした。出荷前検査にはオ入れて開発されたもので、操作はすべて手動

ンラインで参加したものの、接続時間が長く式で、熱源も薪や木炭の仕様になっている。

なると通信速度が落ち、映像や音声に乱れがオリジナルの日本製ポン菓子機はおよそ起こり、検査全体をチェックすることは難し

50 万円であるが、ケニア製ポン菓子機は約かった。結果、本検査については DK 社と依18 万円と比較的安価である。本事業では４頼した第三者に委ねる割合が大きくなった。

台のポン菓子機を DK 社へ発注した。しかし開梱後の検品は MS 社の代表とポン菓子担ながら、一度に４台輸送することが叶わず、当スタッフが実施し、事業化共同体はオンラ

結局、完成した機械を順次２台ずつ、２回にインでビデオ映像を見ながら輸出時に作成さ分けて輸出するよう計画を変更した。

れたパッキングリストをもとに内容を確認し

DK 社はポン菓子機の保証期間中であれば無償修理を工場でのみ受け付けており、調整、た。検品の様子は Skype のビデオ映像で十分に確認することができた。

修理後に顧客へ送り返すという方法で対応し２回目の発送分は予定の納期より大幅に遅ている。このように工場だけでの修理となれれたが、ポン菓子機４台とそれぞれの付属品、ば、本件では実質補償による修理は難しいと

スペア―パーツは注文通り届いた。到着後の考え、初期不良リスクを軽減するための方策

動作確認においては、最初に到着した２台はとして、第三者による出荷前検査を実施する

正常に作動し、コメもきれいに膨化したが、こととした。検査はソルガム（モロコシ）を続く２台については、１台が受けカゴの上部使って膨化試験を３回実施した。チェックポ

から製品が飛び散るという不具合を示し、もイントは、ポン菓子機のすべての可動部が問う１台は数回使用した後に受けカゴを支える

題なく作動し、シリンダーの蓋部、圧力計のフレームに変形が見られた。この変形により接続部からの圧漏れがなく、圧力計が正常にシリンダーを傾ける可動部分の動作に不良が─ 20 ─

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写真３

家田製菓とマダガスカルサービスをつないでの TOT生じた。修理方法については DK 社からの指写真４

ウェアラブルカメラの利用演を視聴し、質疑応答をおこなった。

示を待って対応することとした。出荷前検査

MS 社スタッフへの２回目の TOT は、ポを実施したにもかかわらず、今回発生した初ン菓子機の基本的な原理と操作手順を復習

期不良の経験から、機械の症状による問題個

し、実際に火を入れてポン菓子を製造する一所の特定や原因究明、修理方法など適切なア

連のプロセスを実習した。重要なポイントはドバイスを遠隔で受けられる体制を DK 社と製造を始める前のシリンダーの予熱時間で、構築する必要性が確認された。

熱源にガスを使用する家田製菓では 10 ～ 20分の予熱と説明したが、薪を使用する MS 社

４．ポン菓子製造 TOT の実施のポン菓子機では火力によって予熱時間が大第１回目の TOT は新型コロナウイルス感

きく変わるということ、また予熱後の加熱作染症の影響を受け、ポン菓子機の輸送経路の業も製品が焦げないように 10 分以内で素早変更による遅れと通関業務が計画通り進まな

く終わらせる火力調整が重要となる点を確認かったため、ポン菓子機の第１便（２台）をした。圧力計が既定の圧に達する少し前になMS 社が引き取る前に実施することになっったらカゴを設置し、イヤープロテクターをた。家田製菓は今回発注した一升釜タイプと付け、ゴムハンマーを持って開放の準備をは

ほぼ同様のポン菓子機を所有していたため、じめること、開放後はシリンダー内に残った

家田製菓が所有する移動式ポン菓子販売車の製品を素早く掻き出すために、その道具を本中で固定と移動の２台のカメラを使用して遠体の横に用意しておくことなど、これら一連

隔で TOT を実施した。MS 社は事前に送付の作業が安全にタイミングよくスムーズに行した操作マニュアルを見ながら、機械の構造、えるようになるまで、OJT で繰り返し練習

操作方法と作業上の注意点に関する説明を受するよう遠隔指導した。

け、付属品の配置、製造プロセス（シリンダ

家田製菓が位置する愛知県知多郡南知多町

ーの予熱、原料投入、加熱・回転、圧力計のとマダガスカルの首都タナ市内に位置する

確認、カゴの設置、安全確認と開放、ポン菓

MS 社間の通信状況は良好であったが、オン子の回収、シロップ製造、味付け攪拌）の実

ラインで実施した講師（家田製菓）の感想は、

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表２

デモンストレーションの日程、実施場所、参加者数及び通信状況
実施日

参加者
（概数）

会場

アンケート
回答者

バキナンカラチャ県
アンチラベ市12 月 8 日

40 名

農業機械化訓練
センター構内12 名

良好

ボングラバ県サカイ市

12 月 9 日

150 名

私立小学校校庭

12 名

時々切断

ボングラバ県チルヌマンディティ市中心部

12 月 10 日

250 名

市役所所有の公園

12 名

時々切断

タナ市郊外イラフィー、
フクタニ町（首都近郊）

12 月 13 日

60 名

役場敷地内

12 名

良好

ボエニー県マルボアイ市
中心部

12 月 15 日

150 名

農畜省支局前の
道路脇

15 名

時々切断

ボエニー県マルボアイ市
アンブロムティ村12 月 16 日

100 名

市役所所有の公園

15 名

不良

タナ市内
チョコレート学院（首都）12 月 20 日

20 名

学院内

10 名

ほぼ良好

実施地域

電話回線の
ビデオ通信状況

遠隔通信のタイムラグにより会話のタイミン

食、アンケート調査をそれぞれの地域で実施

グが掴みにくく、対面であれば指差しで示せした。参加者については農畜省支局や商工会

るようなことでも小さな画面越しでは意思疎議所、地方自治体などの関係当局を通じて、通の難しさを感じたとのことであった。このそれぞれの地域で 10 名から 15 名程度の参加

ため、オンラインによる MS 社の理解度を心を依頼していたが、実際は、口コミによるも配していたようであるが、実習後の質疑応答のか想定以上の人が集まり、デモンストレー

によってより理解は深められたものと、MSションによってポン菓子の多大な広報効果が社が独力で実施するポン菓子製造を見ていて得られたものと推察できる。アンケートは関判断できた。

係当局から事前に案内が出されていた参加者のうち 88 名から回答を得た。

５．デモンストレーションの実施と実証調査事業化共同体はオブザーバーとして Zoom

参加者の選出

の JAICAF アカウントを使用してオンライ

デモンストレーションはポン菓子の広報とンで参加した。首都及び地方の都市部では大ポン菓子ビジネスに関心を持ってもらい、実

きな支障なくビデオ映像を見ることができた

証調査への参加希望者を募る目的で実施しが、農村部では通信環境が悪く参加できなかた。デモンストレーションの実施場所は、表った。

２に示す通り、基礎調査を実施した地域の中で特にポン菓子ビジネスに関心を示した４地

１）アンケートのまとめ
デモンストレーションのアンケート結果の域７ヵ所で実施した。
デモンストレーションの会場では、ポン菓

概要は、コメのポン菓子を食べた感想につい子機の説明、ポン加工実演２回、味付け、試ての質問は、回答者全員が「美味しかった」

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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022
表３

コメ 10kg のポン菓子製造原価と価格シミュレーション（Ar：アリアリ）

販売価格のシミュレーション

商品数
（袋）

商品単価
売上
（Ar ／ 10g） （Ar）

原価
（Ar）

粗利
（Ar）

粗利率
（%）

10g を 100Ar で販売した場合

1,182

100

118,200

122,850－ 4,650－ 3.9

20g を 300Ar で販売した場合

591

150

177,300

122,850

54,45030.7

20g を 400Ar で販売した場合

591

200

236,400

122,850

113,55048.0と答えた。ポン菓子はどのような人に受け入り 74％、製品歩留まり 83％、原材料費の主れられるかという質問に対しては、90％近く

原料（コメ）、副原料（砂糖、塩、水など）、が「子供」と回答した。ポン菓子を購入する

燃料費（薪、木炭）、包装費と人件費は首都場合の価格を尋ねたところ、20g 入りで 200の価格を基準に算出している。

5

アリアリ が 33％と最も多く、次に 100 アリ

アンケート結果によると、10g 100 アリア

アリが 23.9％であった。また、50 ｇ入りでリ程度が最も消費者に受け入れられやすい価は 500 アリアリが 53.4％で最も多かった。

格だと思われるが、表 3 に示す原価計算結果

ポン菓子ビジネスへの参入に関する質問では、「やってみたい」と回答した人が 86.4％によると、10g 150 アリアリが適正な価格だと判断できる。

を占めた。また、実際にポン菓子機を購入する場合、ローンがあれば利用したいですかと

３）ビジネス実証参加者の選出
ポン菓子のデモンストレーション実施時いう質問には 75％の参加者が利用したいとに、MS 社のポン菓子スタッフが、ポン菓子回答した。
88 名の回答者の結果から見て、回答者全
員がポン菓子機とポン菓子の製造プロセス、ビジネスへの関心度と意欲度の高い実証参加
希望者を候補者として 10 名選出した。

ポン菓子の味に興味を示したものと判断でき

さらに JAICAF と家田製菓は候補者リスる。またポン菓子ビジネスに対しても８割以トの中から、参加意欲はもちろんのこと地域、上の回答者が関心を示した。今回のデモンス

職業、年齢などの条件をもとに、タナ郊外のトレーションだけで消費者ターゲットを決め

イラフィー、フクタニ役場次席、ボングラバるのは難しいが、当面、実証調査では廉価で県チルヌマンディティの精米所経営者、タナ

子供でも買いやすい価格帯の商品を中心に生市内の EDENIA チョコレート学院製造責任

産するのが適切だと思われた。

者の３名を実証調査参加者に選出した。

２）ポン菓子価格のシミュレーション

６．実証調査（ポン菓子ビジネスの実践と考察）

現地で MS 社が実施したポン菓子製造３回のデータもとに、利益が生まれる価格帯をシ選出された３名の参加者に対して、MS 社

ミュレーションした。本試算はパフ加工歩留はそれぞれの居住地へ出張し、１ヵ所当たり３日間のトレーニング（OJT）を実施した。

５

１アリアリ＝ 0.0294 円（2022 年 3 月 15 日現在）。

指導内容は、１日目「ポン菓子製造（パフ加─ 23 ─

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工）」、２日目「パフ加工と味付け、包装（製の粗利益になる。マダガスカルにおける最低品製造）」、３日目「販売、生産と販売実績の賃金はおよそ 8500 円／月なので、これは２記帳」とした。この後、参加者一人一人にポ人分以上の月給に相当する。

ン菓子機を貸与し、参加者３名は実際にポン
２）ボングラバ県チルヌマンディティ精米所

菓子を製造、販売した（写真３）。

経営者
１）タナ郊外イラフィー、フクタニ役場次席

チルヌマンディティではサイクロンの影響

トレーニング終了後、最初のモニタリング

でトレーニングの開始が遅れた。OJT は２

結果は、２月９日から 14 日の間に３日間ポ

月 23 日に終了し、この間にポン菓子７g 入

ン菓子を生産し、11kg のコメから ,874g のり 100 アリアリを 108 袋、16g 入り 200 アリ

製品を生産、販売した。ここでの製品歩留ま

アリを 91 袋、50g 入り 500 アリアリを 28 袋りは 43％と低い数字であったが、ポン菓子生産した。販売は市内のキオスク、小学校内

が市場やキオスクで売れるという実感を得の売店でおこなった。最も売れた商品は７gた。販売収入は 7 万 3200 アリアリで、原材入りの商品で、特に小学生に人気があった。

料費等の経費が 4 万 4500 アリアリとなり、16g 入りは子連れの主婦らが購入し、子供と経費に人件費、機械代は含んでいないが 2 万分けて食べるのによいサイズだったようであ8600 アリアリの粗利益があった。商品は７gる。50g 入りは、開封から時間を置いて食べ入り 100 アリアリ、16g 入り 200 アリアリ、ると湿気を含んで食感が悪くなるという顧客

50g 入り 500 アリアリの３種類を用意したが、の声があった。マダガスカル国内では食品乾主な顧客が周辺の小学生であったため、７g

燥材の入手が難しいため、食べきれるサイズ

入り 100 アリアリの商品が一番の人気であっで、子供たちが購入可能な１袋 100 アリアリ

た。
ポン菓子も少しずつ知名度を上げていき、の商品をここでも生産の中心とする。

今後は７g 入りを中心とした戦略で製造、販

ポン菓子の売れ行きから、精米所は本格的売を実施することとした。表３の試算に基づにポン菓子ビジネスに着手する準備を始め、

くと７g 100 アリアリ商品の粗利率（人件費

ポン菓子専属のスタッフを３名配置した。
OJT 終了後２月 28 日から３月 11 日までを含む）は 27.2％になる。
２回目のモニタリングでは２月 28 日からの 12 日間の生産、販売実績は、50kg のコメ

３月 11 日までの活動実績が集められた。こを １ 日 平 均 10kg で ５ 日 間 製 造 し、5 万の間に６日の製造実績があり、コメ 34kg か

1324g（7332 袋）のポン菓子を生産した。製ら 3 万 3824g を生産し、ポン菓子商品７g 入

品歩留まりは 86％と良好で、売上高は 62 万りを 4832 袋生産、販売した。製品歩留まり

9200 アリアリであった。商品は砂糖シロッ

は 43％から 80％に上がり、収入は 483,200

プを絡めたものと着色したものの２種類を１アリアリで、原材料費等の経費 15 万 6200 ア

袋７g 入りにし、100 アリアリで販売した。

リアリを差し引くと、32 万 7000 アリアリのまた、キオスクへは１袋 80 アリアリで全生粗利益があった。これを１ヵ月に換算にする

産量 7332 袋のうち 5200 袋を卸した（写真５）。

と 65 万 4000 ア リ ア リ（1 万 9620 円 相 当 ）残りの 2132 袋は直販した。原材料費に人件─ 24 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022

写真５

 ラフィ役場でのポンイ
菓子製造研修の様子

写真６

EDENIA チョコレート
学院で創作された商品

写真７

販売を商店へ委託した
チルヌマンディティーの試み

費を含めた経費は 22 万 4500 アリアリで、粗チョコレート製品すべてが 100g あたり 1 万

利益は 40 万 4700（1 万 2141 円相当）であっアリアリで販売されるため、ポン菓子商品もた。
これを１ヵ月に換算すると 2 万 4282 円で、品質の高いものが求められる。現在のところ、１年以内に機械代の返済が可能となる。チル

まだ販売実績は少なく、チョコレートを絡めヌマンディティは首都近郊のイラフィーと比たものはポン菓子のサクサク感がなくなるの

べお菓子の種類が少ないため、ここでは目新で、チョコレートの割合を変えながら試行錯

しいポン菓子が、子供たちの消費を促したも誤を繰り返している。まだ商品開発の途中でのと思われる。また、主原料のコメがイラフはあるが、現段階で期待が持てている商品は、

ィーの 2800 アリアリ／㎏と比べチルヌマン

キャラメルで固めたポン菓子にチョコレート

ディティでは 2100 アリアリ／㎏と安価であをコーティングしたものである。これは１週ることと高い製品歩留まりが利益率を高めた

間以上置いてもサクサク感が残り美味しいとものと推察される。

いう評価であった。
今後、本学院におけるポン菓子生産の方針
は、学院内にポン菓子を製造するスペースの

３）タナ市内 EDENIA チョコレート学院
イラフィーとチルヌマンディティでは子供確保が難しいことと製造には煙、爆音が出ると庶民をターゲットに安価な商品を開発した

ため、ここでのポン菓子製造は中止することが、チョコレート学院では富裕層をターゲッとなった。学院はポン菓子とチョコレートをトとし、ポン菓子にチョコレートをコーティ

組み合わせた商品開発には強い関心を持ってングした商品の開発を試みた（写真４）。こおり、できれば原料となる味のついていない

れまでのポン菓子事業では基本的に水あめにポン菓子を外注して、続けていきたいという

現地で入手可能なバオバブパウダーやジンジ

意向を示している。

ャー、ハチミツ、醤油などで味付けをし、板状に固めたお菓子の加工技術を指導してきた

７．セミナーの実施

が、チョコレートを目当てに来る比較的裕福

本ポン菓子事業の成果共有、広報のために、な顧客に対するポン菓子商品の創出は新しい

首都アンタナナリボでセミナーを実施した。

ポン菓子ビジネスの試みとなる。本学院ではこのセミナーには、実証調査参加者、デモン─ 25 ─

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ストレーション参加者の一部、ポン菓子事業

８．ポン菓子ビジネスの可能性

ステークホルダーが参加し、日本、ケニア、

短いモニタリング期間であったことと、ポガーナからも事業検討会委員、農林水産省担ン菓子機の入手の課題は残っているものの、当官らがオンラインで参加した。プログラム

コメのポン菓子ビジネスが採算ベースに乗る

は事業化共同体が作成した資料をもとに、現ことはほぼ実証できた。また、実証調査参加

地の通訳を介してマダガスカル語で活動の概者の活動展開から３タイプのポン菓子ビジネ

要を報告した。その後、会場を屋外に移してスの形態が見えてきた。

ポン菓子製造の実演と試食を実施した。再び

１）一貫経営型（イラフィー、フクタニ役場室内の会場に戻り、実証参加者による発表と次席）

質疑応答を行った。発表はパワーポイントを一次加工（パフ加工）と二次加工（味付

使って実施ししたが、途中から現地側の画面

け・成型、包装）、販売のすべてを実施

共有設定に問題が生じ、Zoom での参加者はするタイプ。

音声だけでスライドがフリーズするというト２）製造・販売分離型（チルヌマンディティ

ラブルが起きた。この時は、発表用ファイル

精米所経営者）

を Zoom 参加者へ送ることで対応した。

一次加工（パフ加工）と二次加工（味付マダガスカル国の農畜水産大臣も本セミナ

け・成型、包装）をおこない、販売はキーに関心を示し出席する予定であったが、当

オスクや小学校内売店、市場内店舗に委

日の朝、急遽欠席することになった。しかし、託するタイプ。これは１次加工だけを行大臣の参加が大きな注目を集めたため、新聞うパターンも考えられる。

２社、テレビ局３社（うち１社は国営放送）、

３）商品開発型（チョコレート学院）

ラジオ局１社と多くのマスメディアが集ま一次加工（パフ加工）は外注し、二次加り、ポン菓子事業が報道された。

工（商品開発）と販売をおこなうタイプ。

実証調査参加者からは、ポン菓子機の生産

この場合、原料のポン菓子（プレーン）は、能力の大型化、貸与機械の今後の扱い（買い比較的近いイラフィーからの購入が考え取りか、リースはできないか）、初期投資のられる。

規模、ポン菓子機製造のパテントの有無、食品事業者としてポン菓子製造販売の許認可、

これら３タイプ以外に、MS 社との議論のポン菓子ビジネス参入にあたっての技術支援中で見えてきたのが、零細ビジネス（６次産の有無など前向きな質問が出された。参加者業化）型である。これは小規模稲作農家の現の多くはビジネスへの参入に関心を持ち、具金収入向上を目的としたもので、例えば、稲体的な情報を得たいと考えていることが推察

作農家 20 名のグループがポン菓子機を共同できた。また、マダガスカル国内におけるポで購入・管理した場合、グループの全員がポン菓子機製造やメンテナンスについての要望

ン菓子機を使えるように研修を受け、協働でもあった。ポン菓子機の製造については、意

パフ加工することを条件とした試算である。

欲的な複数の企業から MS 社へ問い合わせがポン菓子の加工と販売は基本的に個人がマネ寄せられている。

ジメントし、ポン菓子機使用料をコメ１kg
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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022
あたり 2000 アリアリ徴収する。1 ヵ月に１が薄れ、達成感に乏しいというデメリットも人がコメを 20 kg パフ加工すれば、4 万アリある。

アリの収入があり、20 名全員が使えば 80 万JAICAF はリモートという困難な状況下アリアリ（2 万 4000 円相当）がグループので実施してきた活動から、多くの遠隔による収入になり、機械代は１年以内に返済が可能

技術協力の実施可能な方法を経験してきた。

となる。また農家の収入も、自前のコメ１

本案件が円滑かつ効果的に遂行できたのは現kg を加工販売することで、およそ 1 万 2200

地の日系企業の存在が大きかったことは言う

アリアリの収入になるため、機械使用料のまでもない。現地の状況を把握した民間企業

2000 アリアリを差し引いても、コメ（2100と優れた技術・ノウハウを持つ日本の企業、

アリアリ／ kg）を直接売る約５倍の収入がそれを結ぶコンサルタントとの協働により、得られることになる。

技術協力の新しい形が創出されることを切に
願う。

おわりに
マダガスカルは最貧国の１つでありなが引用・参考文献ら、
ネットワークインフラの整備が進められ、

Emmanuel Paul. 2020. “Subsea Internet

都市部では平均 22 Mbps の利便性が確保さ

cables and the race to connect Africa to theれている。停電やインフラの質の問題はあるInternet.”
https://techpoint.africa/2020/08/18/

が、ネットワークインフラを用いて、ほぼ当初のねらいどおり、現地企業の支援と遠隔管

subsea-internet-cables-africa/

理により、事業活動を実施することができた。

IFAD. 2022. https://www.ifad.org/en/

2024 年に実装される予定の「2Africa」により、

madagascar.

貧困国を含むアフリカ沿岸 16 ヵ国のインフ

JETRO. 2020.“ビジネス単信：アフリカ大陸

ラが整備されれば、マダガスカル同様、遠隔沿岸を取り囲む世界最大級海底ケーブル敷設での活動により一定程度の事業成果を得られプロジェクトが始動 .”るものと期待される。

世 界 銀 行 . 2022. “World Development

技術協力の現場の視点では、ビデオ映像な

Indicators.”

ど通信手段を駆使すれば遠隔のメリットは総務省 . 2022.“世界情報通信事情 - マダガス

多々あると思われるが、ステークホルダー間

カル .”https://www.soumu.go.jp/g-ict/country/の成功や失敗を対面のコミュニケーションによって分かち合うこと、すなわちそれが刺激

madagascar/pdf/africa-research.pdfとなって活動のモチベーションとなるわけだ（JAICAF 技術参与）

が、現地へ出向かない遠隔での活動はこの点

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特集：技術協力の遠隔運営について

モンゴル養蜂振興プロジェクトにおける
遠隔運営の試み
森麻衣子の渡航が制限されることとなった。2021 年

はじめに４月からは徐々に渡航が可能となったが、渡筆者の所属する公益社団法人国際農林業協

航再開後も、モンゴル国内での移動や集客の働協会（JAICAF）では、2015 年よりモンゴ

制限により、現場での活動が制限される場面

ルの養蜂振興を目指したプロジェクトを実施が多くあった。本稿では、こうした状況の下、している（独立行政法人国際協力機構「草のプロジェクトで行ってきた遠隔運営の試みを

根技術協力事業」）。2018 年３月まで実施し紹介したい。

1

たフェーズ１ では、セレンゲ県の養蜂家を対象として、蜂群当たりの採蜜量の向上、薬1．現地人材の活用

剤管理の導入、所得の向上に取り組み、養蜂

現地での活動が制限されたことでまず問題の技術マニュアルを作成した。その後、2019となったのは、当初予定していた現場での指2

年３月よりフェーズ２ の活動を開始し、フ導（訪問指導およびセミナー）をどうするか

ェーズ１で作成したマニュアルを全国的に活ということだった。このうち訪問指導につい用できるよう他地域で検証・改訂し、これをては、養蜂の知見を有するとともに、フェー養蜂振興の手引書として取りまとめる活動をズ１から本プロジェクトに携わっている現地行っている。

プログラムオフィサー（以下、PO）を現場

フェーズ２は当初、2021 年 12 月までの２に派遣し、養蜂家を個別に訪問して飼育状況年半を実施期間とし、シーズンごとに日本かを確認・指導してもらうことにした。PO のら専門家を派遣して現地活動を行う予定とし確認・指導内容は、Skype3 等を通じて事前て い た が、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症にチーム内で共有し、プロジェクト専門家が（COVID-19）の感染拡大により、2020 年３

確認、指導した。

月から 2021 年３月までの約１年間、現地へ
MORI Maiko：Trial of Remote Management in the
Mongolian Beekeeping Promotion Project.
１
モンゴル国 養蜂振興による所得向上プロジェクト
２
モンゴル国 地方での生計維持を目指した養蜂振興
プロジェクト３
クロスプラットフォーム対応のコミュニケーショ
ンツール

しかし前述のように、モンゴル国内では集客が制限されていたため、セミナーの開催はかなわず、直接指導の対象範囲は COVID-19
以前に比べて大きく限定された（COVID-19
以前は、セミナーを開催すると多い時で 100名以上の養蜂家の参加があった）。

─ 28 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022
日本側
日本人専門家モンゴル側

1. 講義資料の作成

モンゴル語に翻訳

Skype等で内容を確認

1. 講義資料の作成

現地PO

2. Zoomの録画機能を使って講義を収録＊日本人専門家が講義する場合は現地POが逐次通訳

養蜂家
3. 収録動画をFacebookページに投稿

視聴／コメント欄に質問

次回セミナーで回答／講義内容に反映

図１

オンラインセミナー配信の流れ

2．オンラインセミナーの配信

モンゴル側から養蜂家 10 数名と現地 PO、

上記の状況から、代替としてオンラインセ

日本側から専門家４名が参加する形で、30

ミナーを積極的に行うこととし、Web 会議

分程度の講義を行った。セミナー終了後には、用アプリケーションの「Zoom」を利用して、録画した動画をプロジェクトの Facebook ペ

専門家による講義動画の配信を試みることにージ 4 で公開し、不特定多数の人が見られるした。Zoom は今でこそ日常的に利用するツようにした。その結果、初回の動画リーチ数ールとなったが、セミナーを開始した 2020は翌６月の時点で 8000 件超と、予想を上回

年５月の時点では、プロジェクト内では誰もる反応があった。

使ったことがなく、予備知識ゼロの状態で準本セミナーはその後も継続し、22 回まで備を始めた。初回のセミナー実施にあたって

回を重ねている（2022 年５月時点）。これまは、モンゴル側のパソコンの設定やセミナー

でに感じているオンラインの利点や課題、工収録中のフォローなど、JICA モンゴル事務夫している点などを以下に挙げてみたい。

所からも支援を頂いた（図１）。
Zoom は 40 分以上の利用には有料版の登◦初回のセミナーでは養蜂家がリアルタイム

録が必要となるが、無料版でも録画機能があで参加できるようにしたが、プロジェクト

り、100 人まで参加することができる。初回

側以上に、養蜂家側も Zoom に不慣れであの セ ミ ナ ー で は、 日 本 側 で 設 定 し た 会 議ったため、Zoom 上で双方向の議論・質疑URL を現地 PO が SNS で養蜂家に知らせ、応答を活発に行うことは難しかった。また、
Zoom への接続方法が分からなかったり、

４

www.facebook.com/BeeDep-MONGOL-2107843977265085/?modal=admin_todo_tour

地域によってはネット環境が悪かったりしたためリアルタイムで参加できない養蜂家

─ 29 ─

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①養蜂家にダニトラップの技術を手順どおりに実践してもらい、その様子をタ
ブレット（iPad）
で撮影。
②養蜂家宅に移動し、講義を収録。ZoomでモンゴルのPOとつなぎ、養蜂家がパワーポイントに沿って講義を行い、POが逐次通訳を行う形で録画収録。

①取材日に先立ち、飼育技術専門家を含むプロジェ
クトチームが養蜂家を訪問。撮影場所となる養蜂場でダニトラップの手順を確認したほか、養蜂家宅のパソコンにZoomを設定。
②確認内容を持ち帰り、当日の撮影手順を整理。
また、養蜂家から聞き取った説
明に基づき、講義資料（パワーポイント）を作成。
③パワーポイントの内容に相違がないか、養蜂家とメールで確認を行いつつ、台本を作成。

図２①持ち帰った録画データを編集し、ダニトラップと講義の動画を作成。
ダニトラップの動画は、養蜂家の説明をテキストに起こしてモンゴル語に翻訳し、字幕として挿入。
②編集した動画をプロジェ
クトのFacebookで公開。

取材動画公開までの流れもいた。この反省を踏まえ、第２回以降は、ずに直接講義を行うことも多い。その場合収録自体はクローズ形式（関係者のみ）では、PO がモンゴル語で準備したスライド行い、録画した動画を後日 Facebook で公案を、skype 等を使って日本側の専門家と開する形をとることにした。

確認し、内容に齟齬がないようにしている。

◦収録はクローズ形式であるが、動画公開後、◦動 画のリーチ数は、初回（2022 年５月時

Facebook のコメント欄で質問やコメント

点で 9000 件）ほどの伸びはないものの、を受け付けている。当初は、動画が不特定

毎回 1000 ～ 5000 件となっている。プロジ

多数の人に届くことで、内容に関係のない

ェクトの対象地域外の養蜂家からコメント

冷やかしコメントなども寄せられるのではが寄せられることもあり、リアル開催に比と心配したが、これまでにそうしたことはべ、格段に広範囲の人に届くというオンラ

なく、コメント欄には養蜂家からの技術的インの強みを感じている。もともとモンゴ

な質問や感謝の言葉が寄せられている。動ルでは Facebook が非常にポピュラーなツ画を見た養蜂家から、現地 PO に電話で質ールであることや、動画であれば繰り返し問が寄せられることも多い。質問やコメン

好きな時に見られるという点も、養蜂家のトの内容は、Facebook のコメント欄や次現状にフィットしたと考えられる。

回以降のセミナーで回答したり、講義内容に反映させたりするようにしている。リア３．日本での取材動画の公開

ル開催のような、顔の見えるその場のやり

コロナ禍により、当初は毎年予定していた取りはできないものの、オンラインでも想本邦研修も、2019 年を最後に中止せざるを像以上に有意義な双方向のやり取りができ得なくなった。本邦研修は、モンゴルの養蜂ることを実感している。

関係者が日本の養蜂現場や養蜂関係者と直に◦視聴者を飽きさせないよう、講義時間はで接し、交流することで、自身の学びを深める

きる限り 30 分程度に抑えるようにしていまたとない場となるが、その機会が失われるる。その観点から、現地 PO が通訳を挟まことになった。

─ 30 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022

写真１・２

日本の養蜂家による講義（左）と実際の手順を撮影した動画（右）一方で、その頃からセミナー動画の配信を公開した動画には、本稿執筆時点（2022

通じてオンラインの可能性を実感し始めてい年５月）で 3000 件以上のリーチ数があり、たため、日本の養蜂現場の様子や日本人養蜂高い関心が寄せられている。協力くださった家の声を、オンラインでモンゴルに届けるこ

日本人養蜂家からも、取材を受けてプロジェとができないかと考えた。今日、世界の養蜂

クト専門家と話し合うことで、自身の技術を現場ではミツバチの病害虫であるミツバチヘ

整理するよい機会となったと評価された。通ギイタダニの被害が深刻化しており、モンゴ

常の本邦研修に比べて、情報を提供する側にルでも養蜂家から被害の報告が多く寄せられ大きな負担を強いる手法であるが、そのことていた。そこで、薬剤を使わずにダニを物理

が、技術を見直し、より深く理解し、整理す

的に防除する「ダニトラップ法」を日本で導る契機となっていた。本プロジェクトは草の入している養蜂家を取材し、その技術や養蜂根技術協力事業であり、双方向の交流や日本家の講義を撮影した動画をオンラインで公開の市民社会へのインプットも大きな目的の１することとした。

つである。その点で、草の根技術協力事業らとはいえ、プロジェクト運営側にはこれましいイベントになったといえる。プロジェク

でそうした取材先での撮影経験はなく、ご協

トではその後、この取材内容や専門家の指導力下さった日本人養蜂家も、取材の受け入れに基づき、モンゴルでダニトラップの実証試や講義を行うことに慣れていなかった。また、験を行い、結果を取りまとめているところで講義は Zoom でモンゴルとつなぎ、PO の逐ある。モンゴルでの結果もまた、日本の養蜂

次通訳を挟む形で録画することとしていた関係者にフィードバックする機会を設けるつが、日本人養蜂家には Zoom の利用経験がな

もりである。

く、パソコンの操作にも不慣れであった。そ一方で、動画公開の手応えは大きかったものため取材にあたっては、事前に養蜂家を訪のの、不慣れな動画編集に時間を要し、思い問し、講義内容や撮影の段取りの確認、養蜂のほか作業負担が大きかったのも事実であっ5

家のパソコンの設定などを行った 。取材準た。限られたキャパシティで同様の取り組み

備から動画公開までの流れを図２に示した。

を継続するには、作業の効率化やアウトソー

５

取材を行った 2020 年９月は、日本も COVID-19 の感染拡大下であったため、養蜂家のご理解を得て、感染防止措置を十分に行いながら撮影した。

シングなど、さらなる工夫が必要である。

─ 31 ─

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写真３・４

ダニ被害の状況を尋ねるオンラインアンケート（左）と回答結果の報告動画（右）４．Google のフォーム機能を使ったオンラ
インアンケート

この機能を使ってテーマ別に 10 回分のアンケートを作成し、これを順次 Facebook でプロジェクトでは、全国的に活用できる養公開したところ、毎回平均 40 ～ 50 件の回答

蜂振興の手引書を作成するため、活動の中心が得られた。ただ、回答数は当初なかなか伸地（ダルハンオール県）以外の他地域でも飼

びず、Facebook 上で何度か回答への協力を

育状況の確認や指導を行い、マニュアルを検呼びかける必要があった。この点では、直接証する計画としていたが、国内の移動制限に聞き取りを行う場合と比べ、個々の養蜂家により、他地域での活動も縮小を余儀なくされ直接働きかけることができないというオンラた。

インの限界も感じた。

このため、Google のフォーム機能を使っ一方で、オンラインでなければ、短期間でてオンラインアンケートを作成し、Facebook

これだけの回数を実施することはできなかっ上で協力を呼びかけることで、地域を問わずた。また、回答結果は Facebook 上で共有す

不特定多数の養蜂家から飼育の状況や問題点

るとともに、手引書の作成やその後の指導内を聞き取れないかと考えた。Google のフォ容に生かすことができており、現場の状況把ーム機能は、テンプレートを使ってアンケー

握を補うという点では十分に有用なツールにトフォームを作成することができるもので、なると思われる。

パソコンやスマートフォンから簡単に回答すおわりにることができる。また、回答結果が自動的に集計・グラフ化されるため、そうした作業の手間も省くことができる。

コロナ禍という先が見えない状況の中で、最初はやむを得ず取り入れた遠隔運営手法で

─ 32 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022
あったが、やってみて初めてわかる手応えやをプロジェクト側が得ることのできる貴重な課題があり、それが次の試みへとつながった。

機会である。実際に、養蜂家はプロジェクト

プロジェクトの運営スタッフはもともとデジチームの訪問を望んでおり、とくに飼育技術

タルツールに疎く、オンライン手法の導入に専門家に関しては、「いつ来てくれるのか」も苦手意識があったが、今回紹介したようなと問われることが多々ある。オンライン講義

一般に普及しているツールは、初心者にも使や Facebook への動画掲載、オンラインアン

いやすいように作られており、振り返ってみケートは有用な手法であるが、これらに加えれば、「案ずるより産むが易し」と感じるこて、現地 PO による電話でのフォローや、プとが多かった。

ロジェクトチームの現場訪問を効果的に配し

他方、オンラインによってどの程度、技術力が向上したかは分からない。フェーズ１終て、技術のさらなる普及につなげることが重要と考える。

了時のアンケートでは、個別訪問による指導
が、生産性の向上、すなわち飼育技術の改善（JAICAF

主任研究員／モンゴル国地方でに貢献していたことが判明している。直接的の生計維持のための養蜂振興プロジェク

な働きかけは、養蜂家のモチベーションや、

トサブマネジャー）理解の正確さ、画面越しでは分からない情報

─ 33 ─

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世界の農政

バイデン政権下のアメリカ農業・農政
服部
昨年（2021）１月に発足したバイデン政権

信司式で生産されている。小麦は、雨量＝水分が少なくとも、生育出来るからである。

は、１年半を迎えようとしている。

これに対し、生育期に一定の雨量を必要とバイデン政権下のアメリカ農業と農政は、するトウモロコシや大豆は、主として、ミシどのような状態を示しているのだろうか。
輸出競争、農業所得、農業政策に焦点を置

シッピー川から東の地域＝コーンベルト（ミシガン、オハイオ、イリノイ、アイオワ、ミ

いてみていこう。

ズーリ）において、生産されている。
１．農産物輸出競争の激化とアメリカ農業の
位置

他方、ロシア・EU において、小麦は、農業地帯の中心部（ロシアの黒土地帯など）において生産されている。EU には、アメリカ

１）小麦：低下するアメリカ農業の位置
表１は、トウモロコシ・大豆・小麦の主要とは異なり、広大な半乾燥地帯は存在しない。

国の輸出量を示す。まず、小麦から見ていこう。

EU の小麦単収は高く、それによって、小2021/2022 年度（2021 年６月～ 2022 年５月）

麦生産量はアメリカを超して世界１位になっの 小 麦 輸 出 量 は、 ①「EU27 ＋ イ ギ リ ス 」ているわけである。ロシアがアメリカを上回

3400 万 t（全体の 17.8％）、②ロシア 3300 万っているのも、ほぼ同じ理由からである。

t（全体の 16.5％）、③豪州 2750 万 t（13.7％）

２）トウモロコシ輸出：アメリカ、首位を保つ④アメリカ 2136 万 t（10.7％）、⑤ウクライ

2021/2022 年度（2021 年 10 月～ 2022 年９月）のアメリカのトウモロコシの推定輸出量

ナ 1900 万 t（9.5％）となっている。
ア メ リ カ 2136 万 t は、 豪 州 2750 万 t に（アメリカ農務省による）は、6350 万 t（世610 万 t の差をつけられて、第４位である。

界の 32.2％）で世界第１位。２位ブラジル

アメリカは、昨年の第３位から一つ順位を下4450 万 t（22.5％）、３位アルゼンチン 3900

げている。

万 t（20％）である。アメリカは、２位ブラ

アメリカの小麦生産地帯は、主として、ミジルを 1900 万 t 上回っている。

シシッピー川からロッキー山脈の間に広がるアメリカのトウモロコシは、地勢が平坦で、雨量の少ない半乾燥地帯＝大平原地帯におい夏に一定の雨量があるトウモロコシ生産の適て、２年分の雨量による２年１作の休閑地方地であるコーンベルトで、生産されている。
大豆は、そのトウモロコシとの輪作で作られHATTORI Shinji: U. S. Agriculture and Agricultural
Policies under the Biden Administration.

ている。大豆は、トウモロコシが必要とする
窒素を生育中に地中に蓄えるので、大豆とト─ 34 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022
表１

トウモロコシ・大豆・小麦：主要国の輸出量１）（2021/2022 年度）２）（万t）
トウモロコシ

大豆

小麦

アメリカ

国

6,350（32.2％）

5,756（37.0％）

2,136（10.7％）

ブラジル

4,450（22.5％）

8,275（53.2％）

170 （0.5％）

アルゼンチン

3,900（20.0％）275 （1.8％）

1,450 （7.2％）

ウクライナ

2,750（14.0％）－

1,900 （9.5％）

ロシア

450 （2.3％）－

3,300（16.5％）

EU

490 （2.5％）－

3,400（17.0％）

カナダ

180 （0.9％）－1,550 （7.8％）－－

2,750（13.7％）

19,700（100％）

15,529（100％）

20,104（100％）

豪州
総計（世界全体）

注１）2022 年４月 30 日時点でのアメリカ農務省推定量。
注２）小麦年度：６月～翌年５月。トウモロコシ・大豆年度：10 月～翌年９月。
出典：USDA（アメリカ農務省 )、World Agricultural Supply and Demand Estimate(WASDE),
April, 2022.

ウモロコシは、交互に作られているのである。

アメリカの大豆生産コストが、なお、ブラ

こうしたことから、アメリカのトウモロコ

ジルの９％高にとどまっているのは、主産地

シ生産費は、世界で最も低い。表２のように、＝コーンベルトにけるトウモロコシとの輪作

アメリカの１ブッシェル

１）

当たりトウモによる生産のためである。

ロ コ シ 生 産 費 3.80 ド ル は、 ア ル ゼ ン チ ン
3.93 ドル、ブラジル 4.74 ドルを下回っている。

２．穀物価格：７年間（2014 ～ 2020）、低下を続ける

アメリカが、トウモロコシ輸出において、2014 年から 2020 年への 7 年間、アメリカ

世界１位を保っているのは、その結果である。

の穀物価格は低下状態が続いてきた（表４）。

３）大豆：ブラジルに次いで２位
アメリカの 2021/2022 年度の大豆輸出量

トウモロコシの農場価格は、2013 年には5756 万 t（世界シェア 37.0％）は、ブラジル

4.61 ドル / ブッシェルであったが、2014 年

8275 万 t（同 53.2％）についで、世界第２位。

に 3.54 ドルに低下し、以降 2020 年まで７年

この関係は、この 10 年間ほど続いている。

間、３ドル台の水準が続いていたのである。

だが、ブラジルとのシェアの差は拡大している。

小麦の価格も、2013 年には 7.08 ドル / ブ

広大な土地を持つブラジルは、地価が低く、ッシェルであったが、2014 年に 6.44 ドルにかつ労賃も安いので、大豆の生産費 7.47 ド低下し、2015 年以降 2021 年へと４～５ドル

ル／ブッシェルは、アメリカ 8.16 ドルを下台が続いてきた。
次に見るように、アメリカの農場の所得が、回り（表３）、世界で最も低いのである。

2020 年に至るこの７年間、低下し続けてき1

アメリカにおけるブッシェルの kg 換算値は、トウ
モロコシ≒ 25.4kg、小麦・大豆 27.2kg

たのは、2014 ～ 2020 年の穀物価格の低下の結果である。

─ 35 ─

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表2トウモロコシ生産コスト１）：アメリカ、ブラジル、アルゼンチン（2010）（ドル / エーカー２））
アメリカ

ブラジル

アルゼンチンエーカーあたり
総コスト

550.2
（100）

397.02
（72）

428.8
（78）

単収（ブッシェル３））

145
（100）

84
（58）

109
（75）

ブッシェル当たりコスト（ドル / エーカー）

3.80
（100）

4.74
（125）

3.93
（103）

出典：Corn and soybean production costs and export competiveness in Argentine,
Brazil and the United States, 2016, p.18.
注１）自己所有地の地代相当分、自己労働の賃金相当分をふくむ。
注２）エーカー＝ 0.4ha
注３）ブッシエル：小麦・大豆＝ 27.2㎏。トウモロコシ＝ 25.4㎏。

表３



大豆生産コスト：アメリカ、ブラジル、アルゼンチン（2010）（ドル / エーカー）
アメリカ

ブラジル

アルゼンチンエーカーあたり
総コスト

364.09（100）324.33（89.3）

322.88（88.7）

単収（ブッシェル）

44.6
（100）

43.4
（97.3）

36.6（82.1）

ブッシェル当たりコスト（ドル / エーカー）

8.16
（100）

7.47
（91.5）

8.81（108）

資料：Corn and soybean production costs and export competiveness in Argentine,
Brazil and the United States, 2016, p.18.

表４

農場価格と目標価格：トウモロコシ、小麦、大豆（ドル／ブッシェル）

年度

目標
価格１）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

トウモロコシ

3.70

4.61

3.54

3.66

3.29

3.25

3.42

3.56

4.53

5.80

小麦

5.50

7.08

6.44

5.12

3.93

4.80

5.20

4.58

5.05

7.60

大豆

9.05

13.28

10.88

8.97

9.46

9.28

8.61

8.57

10.80

13.25

注１）農場の受けとり価格が目標価格を下回る場合には、その差が政府から不足払いされる。
注２）年度：トウモロコシ、大豆＝ 10 月～翌年 9 月。小麦：6 月～翌年 5 月。
出典： USDA, World Agriculture Supply and Demand Estimates, April, 2022

そこで、価格低下の状態を少し詳しく見ると、トウモロコシの３ドル台の水準は、2020

コシの農場価格は、目標価格によって支えられてきたのである。

年の 4.53 ドルを除き、いずれも、目標価格

2015 年～ 2021 年の小麦の農場価格（4.58

3.70 ドルよりも低い。ただし、農場価格が、

ドル～ 5.12 ドル）も、目標価格：5.5 ドルに目標価格を下回れば、その差が生産者に対しよって支えられてきた。

て不足払いされる。言い換えれば、トウモロ

これに対し、大豆の場合は、目標価格 9.05

─ 36 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022
ドルを下回ったのは、2014 ～ 2020 年の７年

これを 2014 年～ 2016 年平均と比べると、間のなかで、2015、2018、2019 年の３年間

全農場の場合は 900 ドル：2％の減、家族農にすぎない。中国による大豆の大量輸入によ場の場合は 1700 ドル：４％の減となっている。

り、大豆価格は大幅に低下することなく、比これは価格がやや低下したからである。表４のように、小麦価格は、2015 年～ 2021 年

較的高めに維持されていたからである。

の７年間、目標価格の 5.50 ドル / ブッシェ
３．2021 年に価格が反転

ルを下回り続け、トウモロコシ価格も 2014

昨年（2011）、トウモロコシ価格は 5.8 ド

年～ 2018 年の５年間、目標価格 3.70 ドル /ル に、 小 麦 価 格 は 7.60 ド ル、 大 豆 価 格 は、

ブッシェルを下回り続けていた。その間、生13.25 ドルに上昇し、いずれも、目標価格を産者は目標価格によって支えられてきたわけ

大幅に上回った。

である。

この傾向は、今年（2022 年）に入っても、

農業純現金所得は、2017 － 2019 年には、続いている。ロシアのウクライナ侵攻による2014 － 2016 年に比べ、１農場平均で 17％、ウクライナ危機の結果である。

１家族農場平均で 20％と大幅に減少したが、2020 － 2022 年ではそこから回復し、2014 －４．コロナ下のアメリカ農業：所得が少し減る
現在、アメリカには、204 万 2200 の農場

2016 年平均に戻っている。上述のように、価格が回復したからである（前掲表５）。

がある。そのうちの、９割強は、家族農場でところで、１家族農場当たり農業現金所得ある。家族農場の農家は、基本的に農場の中

3 万 9900 ドル＝約 439 万円というのは、１に居宅を構えそこで生活し、かつ農業生産活

家族を４人とした場合、住居費がかからない、動を行っている。

野菜等の食料を自給しているという点を考慮

表５は、全農場と家族農場の１農場当たり

しても、必ずしも楽な生活ではあるまい。そこでは、兼業所得を稼得し、それを合わせて

平均の農業純現金所得を示している。
2020 年 ～ 2022 年 平 均 の 全 農 場（204 万
2200）： １ 農 場 平 均 の 農 業 純 現 金 所 得 は、必要経費を賄っている場合が、少なからずあるとみられる。

４万 4700 ドル（1 ドル＝ 110 円換算）で約492 万円、１家族農場平均の農業純現金所得
は、３万 9900 ドルで約 439 万円である。

表５

１農場平均・１家族農場平均：農業現金所得（1000 ドル）
2014 － 2016 平均2017 － 2019 平均

2020 － 2022 平均

１農場平均
農業純現金所得

45.6
（100）

37.8
（82.9）

44.7（98.0）

１家族農場平均
農業純現金所得

41.6
（100）

33.2
（79.8）

39.9（95.9）

出典：U SDA/ERS, Farm level averaged net cash income by sales class &typology, 2014-2022F. April 30, 2022.

─ 37 ─

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５．バイデン政権下の農業政策：2018 年農業法と最近の所得措置

それが、実効目標価格（effective reference
price）の設定である。

１）穀物価格：７年間、低下を続ける

これまでは、農業法において、農業法の期間

前掲表４は、2012 年～ 2021 年の 10 年間＝ 5 年間の目標価格の水準が決定されていた。

のトウモロコシ、小麦、大豆の農場価格（農直 近 の 2014 年 農 業 法 に つ い て み れ ば、民受け取り価格）を示している。

2014 年～ 2018 年の 5 年間の目標価格が、そト ウ モ ロ コ シ の 農 場 価 格 は、2014 年 ～こにおいて、決定されていたのである。すな2020 年の７年間、不足払いの基準となる目

わち、小麦の目標価格は、2014 － 18 年度を標価格（3.70 ドル／ブッシェル）を下回り続

通し 5.50 ドル／ブッシェル、トウモロコシ

け て き た。 小 麦 の 農 場 価 格 も、2015 年 ～は同 3.70 ドル、大豆は同 8.40 ドルであった。

2021 年の間、７年間も目標価格（5.50 ドル

これに対し、2018 年農業法は、「直近５年間／ブッシェル）を下回り続けた。ロシアとブの生産者の販売価格も考慮に入れ、翌年度のラジルが小麦・大豆の強力な輸出国として登実効目標価格を設定する」とした。毎年、翌場し、その第１位に進出するなかで、輸出国年の目標価格を決めていく、としたのである。

の間で輸出競争が激化し、穀物価格を押し下げてきたのである。

実効目標価格は、以下の A、B のいずれか

その競争圧力を最も強く受けたのが、アメ小さい方とされた。

リカ農業であった。先に見たように、とくにA.

目標価格の 115％

小麦において、アメリカ農業の穀物輸出に占B.

①目標価格（2014 年農業法における）める位置が低下した。それが、2017 年～ 19②直近５年間のうちの最高と最低を除

年におけるアメリカの農業所得の減少を引きく３年間の生産者販売価格の 85％。

起こしたわけである。

このうちの、いずれか大きい方。

2018 年 12 月に制定された 2018 年農業法には、こうした事態への対応も問われたといこの方式によれば、実効目標価格は、それっていい。

までの目標価格と同じか、その水準を 15％２）2018 年農業法：所得補償を引き上げる

まで上回ることになる。

方策を導入

2018 年農業法は、アメリカ農業の所得保（１）2018 年農業法における所得引き上げ措置

障の基準である目標価格を引きあげるメカニ
ズムを導入したのである。

2018 年農業法の最大の特徴は、目標価格（２）2020 年・2021 年の実効目標価格２）（reference price） を引き上げるメカニズム

では、2020 年度と 2021 年度の実効目標価
格は、どのような水準になっているのだろうを導入したことである。

か。上記の方式に従い、算出してみよう。
２

reference price は、直訳すれば参照価格であるが、その実質的意味はこれまでの target price と同じである。実質的な意味を重視し、目標価格とする。

2020 年度の実効目標価格（表６）は、小麦 5.5 ドル／ブッシェル、トウモロコシ 3.70
ドル、大豆 9.05 ドルとなっている。いずれも、

─ 38 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022
表６2020 年度の実効目標価格（ドル／ブッシェル）

2019 年度の目標価格

2019 年度の
過去 5 年間の目標価格の 115％ 販売価格の中庸
3 年平均の 85％

2020 年度の実効目標価格

小麦

5.50

6.33

4.12

5.50

トウモロコシ

3.70

4.26

2.94

3.70

大豆

9.05

10.41

7.64

9.05

出典：Agricultural Improvement Act of 2018, pp.16-17. USDA, WASDE, March 2021.

カバーしている。

2019 年度・これまでの目標価格と同じである。2021 年度についても、同様である（表７）。

ところで、生産費には、実際には支出され2018 年農業法において、目標価格を引きていない「所有地についての地代分」（機会コスト）も入っている。

上げるメカニズムを導入したが、そのメカニ

そこで、実効目標価格と「土地についてのズムによっても、目標価格を引き上げる結果には至らなかったのである。

機会コストを除いた生産費」を比較すると、（３）実効目標価格と生産費の比較

その実効目標価格は、小麦で 10％、トウモ

2020 年 と 2021 年 の 小 麦 の 実 効 目 標 価 格

ロコシで 21％、大豆で 37％、「土地機会コス

5.5 ドルは 2019 年の生産費 6.12 ドルの 90％、トを除いた生産費」上回ることになる（表９）。

トウモロコシ 3.7 ドルは同 3.99 ドルの 92.7％、

言いかえれば、目標価格は、現金支出コスト

大豆 9.05 ドルは同 9.78 ドルの 92.5％である

はカバーしているのである。

（表８）。実効目標価格は、生産費の９割強を（４）主要穀物が目標価格に支えられ、不表７2021 年度の実効目標価格（ドル／ブッシェル）

2020 年度の目標価格

2020 年度の
過去 5 年間の目標価格の 115％ 販売価格の中庸
3 年平均の 85％

2021 年度の実効目標価格

小麦

5.50

6.33

4.07

5.50

トウモロコシ

3.70

4.26

3.42

3.70

大豆

9.05

10.41

8.85

9.05

出典：Agricultural Improvement Act of 2018, pp.16-17. USDA, WASDE, March 2021.

表８

実効目標価格と生産費の比較（2019 年度）（ドル / ブッシェル）
生産費１）
（A）

実効目標価格2019 年度

2020 年度

平均（B）
2021 年度

比較
B/A
（%）

小麦

6.12

5.50

5.50

5.50

5.50

90.0

トウモロコシ

3.99

3.70

3.70

3.70

3.70

92.7

大豆

9.78

9.05

9.05

9.05

9.05

92.5

注１）機会コスト（自己所有地への地代分、自己労働への労賃分）を含む。
出典： Agricultural Improvement Act of 2018, pp.16-17. USDA, WASDE, March 2021.

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表９

土地の機会コストを除く生産費と目標価格（ドル / ブッシェル）
トウモロコシ小麦

大豆

土地の機会コストを除く生産費

3.07（100）

4.99（100）6.62（100）

目標価格

3.70（121）

5.50（110）9.05（137）

出典：U SDA, Corn Production Costs and returns per planted acers excluding
Government payments, March 2021.



表 10

実効目標価格と農場価格（2019/20 年度、2020/21 年度）（ドル／ブッシェル）

年度

2019/2020

2020/2021

実効目標価格

農場価格

実効目標価格

農場価格

小麦

5.50

4.58

5.50

5.05

トウモロコシ

3.70

3.56

3.70

4.45

大豆

9.05

8.57

9.05

10.90

出典：USDA, WASDE, Sept. 2021

（１）保 全留保計画：アメリカ農業におけ足払いを受給2019/2020 年度の小麦農場価格 4.58 ドル

３）る環境保全の要をなす

は、実効目標価格 5.5 ドルによって支えられ

保全留保計画は、1985 年農業法において、ていた（表 10）
。トウモロコシ農場価格 3.56

土壌浸食を防止する土壌罰則、湿地の喪失をドルも実効目標価格 3.70 ドルに支えられてい防ぐ湿地罰則（湿地保全計画）とともに導入た。大豆の農場価格 8.57 ドルも、実効目標価された。
保全留保計画と湿地罰則は、以降、今日ま格 9.05 ドルに支えられていたことになる。
2020/2021 年度についても、価格が上昇しで、アメリカにおける環境保全政策の要とした大豆を除いて、同じである。2020/2021 年て実施されてきた。両者は、環境保全に大き度の大豆の需給だけは、中国の年間 9000 万な効果をあげ、環境団体からも高い評価を得

トンに及ぶ大量の大豆輸入によって、好転してきたのである。アメリカにおける環境保全ているからである（前掲表２）。

政策の要をなしている４）。

３）環境保全政策＝保全留保計画の拡充（２）保全留保計画

2018 年農業法は、環境保全政策の充実も盛り

保全留保計画は、「著しく侵食を受けやす込んでいる。保全留保計画（The Conservation

い土地の所有者あるいは経営者との間の契約

Reserve Program：CRP）の拡充が、それである。

によって、土壌や水資源の保全を図ろう」とする計画である。すなわち、

３

USDA, World Agricultural Supply and Demand
Estimates, March 2021.
４服部信司『先進国の環境問題と農業』、富民協会 /毎日新聞社、1993 年 2 月、第２章「アメリカ農業における環境問題と環境保護政策」①政府との間で契約を結んだ土地については、その所有者あるいは経営者は、10～ 15 年間、その土地を耕地として用いずに、土壌保全計画（草地、樹林地への─ 40 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 1 2022


表 11

土壌保全留保計画（CRP）への参加面積・支出額（2017 年度、2018 年度）
2017 年度

2018 年度

参加面積（万 ha）

918（2.55）

904（2.51）

農地面積（万 ha）

360,100（100）359,800（100）支出額（億ドル）
農務省の総支出額（億ドル）

18.8（1.47）

21.3（1.46）

1,280（100）1,460（100）

出典：USDA, 2017 Census of Agriculture, vol.1, pt.51, p.17
USDA, Agricultural Statistics, 2019, ｐ．Ⅻ－ 18、
USDA，Budget Summary, FY 2020, p.19, FY 2019, p.18.
から筆者作成。

転換など）を行う。少なくとも、その８であった保全留保計画を維持・拡大すること

分の１は樹林地とする。

によって、農業の基盤である農地＝土壌の②その間、政府は、その土地について補償

保全・維持を図り続けていこうとするアメリに足るリース料を支払う（86 － 89 年平

カ政府・議会の固い決意を読み取ることがで

均では、エーカー当たり年 48 ドル＝ ha

きる。

当たり 120 ドル：約 1 万 7000 円③いったん、保全留保に入った土地につい

６．コロナに伴う農場への支援：コロナ食品
支援計画（CFAP）ては、採草や放牧も行ってはならない。
（３）2018 年農業法における保全留保面積の拡大

バイデン政権は、コロナに伴う国民の収入減
少に対し、全国民を対象に、コロナ食品支援計2018 年農業法において、保全留保計画への参加面積は拡大されている。

画（Coronavirus Food Assistance Program：
CFAP）を実施してきた。

2018 年の参加面積は 904 万 ha（100％）であった（表 11）。

農業＝農場総数 204 万 2200 に対しては、2020 年 4 月 17 日に第１回の支払、9 月 17 日

こ れ が、2019 年 960 万 ha（106 ％）、2020
年 980 万 ha（108％）、2021 年 1000 万 ha（111に第２回の支払が行われ、合計 236 億ドル＝
2 兆 5960 億円が支払われたのである 6）。

％）、2022 年 1020 万 ha、（113 ％）、2023 年
1030 万 ha（114％）へと、５年間で 14％拡

１農場当たり１万 1560 ドル＝ 127 万円の支払いとなる。

５）

大されたのである 。

１万 1560 ドル＝ 127 万円は、2020-2022 年

アメリカは、保全留保面積を拡大すること

平均の家族農場の農業純現金所得３万 9900

によって、土壌保全を図り続けようとしている。

ドル（表５）の 29％、約３割に当たる。一そこには、これまでの土壌保全活動の中軸

定程度の助けになる額といえよう。
これによって、コロナ下のアメリカの農場

５

US Congress, The Agricultural Improvement Act
of 2018, pp.51-53.
６
USDA, Coronavirus Food Assistance Program －Additional Assistance 2020、Feb. 4.

＝農業は、支えられてきたのである。

─ 41 ─

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７．バイデン政権と日本農業

同年４月には、日米首脳会談がワシントン

バイデン政権が発足してから、約１年半とで行なわれた。これは、バイデン政権発足後の最初の首脳会談であった。バイデン政権が、なる。
この間、貿易政策・対日政策に関し、バイ

いかに極東（日本）－東南アジアを重視しているかを示すものでもあった。

デン政権から未だ発言はない。
発足早々に、「対日貿易赤字の削減」を声高

日本農業は、こうした日米関係の下に置かに打ち出したトランプ政権とは大きく異なる。

れているのである。これも留意すべきこととバイデン政権のブリンケン国務長官は、思われる。
（東洋大学名誉教授・国際農政研究所代表）

2022 年３月中旬、日本・韓国を訪問した。

─ 42 ─

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JAICAF 会員制度のご案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の入会をお待ちしております。

１.

会員へは、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

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賛助会員の区分

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刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

３.

サービス内容会員向け配布刊行物（予定）『国際農林業協力』（年 4 回）『JAICAF Newsletter』（年 4 回）
その他刊行物（報告書等）
（不定期）
ほか、
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◎ 個人で入会を希望される方は、裏面「入会申込書」をご利用下さい。
送付先住所：〒107-0052 東京都港区赤坂８-10-39 赤坂KSAビル３F
Eメールでも受け付けています。
E-mail : member@jaicaf.or.jp◎ 法人でのご入会の際は上記E-mailアドレスへご連絡下さい。
折り返し手続をご連絡させていただきます。不明な点も遠慮なくおたずね下さい。

28103094 国際農林業 vol.45 No1_p43_入会案内.indd 43

2022/07/21 14:22

年

月

日

個人賛助会員入会申込書
公益社団法人

国際農林業協働協会

松

会長

原

英

治

殿

住

所

〒

TEL
ふり

名

印

国際農林業協働協会の個人賛助会員として令和年度より入会

氏

公益社団法人がなしたいので申し込みます。
個人賛助会員（7,000 円／年）（注） 1.

2.

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国際農林業協働協会」普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
みずほ銀行東京営業部

No. 1803822

三 井 住 友 銀 行 東京公務部

No. 5969

郵 便 振 替00130 ‑ 3 ‑ 740735

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2022/07/21 14:25

表2

国際農林業協力

目

表3

1.8mm

次

Vol.45, No. １

通巻 202 号「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）

巻頭言
遠隔による農業農村開発研究に思ったこと―我が国発の農業関連技術の普及に向けて―

進藤惣治

特集：技術協力の遠隔運営について
プロジェクトの遠隔運営を考える
古賀直樹・湖東朗・大沼洋康・澤田康介・小島伸幾･･････････････････････････

１

２

アフリカにおける小規模農家を対象とした農業普及のデジタル化―ラストテンマイルアプローチの提案
田才諒哉 ･････････････

10

マダガスカルにおける遠隔で実施したフードバリューチェーン構築事業
神田靖範 ･････････････

17

モンゴル養蜂振興プロジェクトにおける遠隔運営の試み
森麻衣子･････････････

28･････････････

34

世界の農政
バイデン政権下のアメリカ農業・農政

服部信司

池

上

彰

板

垣

啓四郎

（東京農業大学 名誉教授）

大

平

正

三

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

勝

俣

誠

（明治学院大学 名誉教授）

北

中

人

（一般財団法人ササカワ・アフリカ財団 理事長）

高

原

繁

（公益財団法人国際緑化推進センター 専務理事）

西

牧

壯

（公益社団法人国際農林業協働協会 顧問）

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター センター長）

真隆

英（明治大学農学部 教授）

国際農林業協力

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブサイト
（https://www.jaicaf.or.jp）上で、見ることができます。

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Vol.45 No. 1

企画部長）

通巻第 202 号

発行月日 令和４年 7 月 31 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 技術参与 小林裕三
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目10番39号 赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ウェブサイト www.jaicaf.or.jp
印刷所 NPC 日本印刷株式会社

2022/07/29 14:02

1.8mm国際農林業協力I S S N 0387 ‑ 3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 45，No.1
Contents

JAICAF

What I Thought Trough Remote Agricultural/Rural Development Research–Toward the Dissemination of Agricultural-Related Technology Originating in Japan–.

Remote Management of International Technical Cooperation

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

SHINDO Soji

45

A Case Study of Remote Management of International Development Projects.
KOGA Naoki, KOTO Akira, ONUMA Hiroyasu, SAWADA Kosuke and KOJIMA Nobuki
ＮＯ・１

Digitalization of Agricultural Extension for Smallholder Farmers in Africa–A Proposal for a Last Ten Mile Approach.
TASAI Ryoya

特集：技術協力の遠隔運営について

Remote Implementation of Food Value Chain Building Study in Madagascar.
KANDA Yasunori

プロジェクトの遠隔運営を考える
アフリカにおける小規模農家を対象とした農業普及のデジタル化

Trial of Remote Management in the Mongolian Beekeeping Promotion Project.
MORI Maiko－ラストテンマイルアプローチの提案
マダガスカルにおける遠隔で実施したフードバリューチェーン

U. S. Agriculture and Agricultural Policies under the Biden Administration.
HATTORI Shinji
公益社団法人 国際農林業協働協会

構築事業
モンゴル養蜂振興プロジェクトにおける遠隔運営の試み

Vol．45（2022）
No．１

公益社団法人

国際農林業協働協会

JAICAF

28103094 国際農林業 vol.45 No1_H1-4.indd 全ページ

2022/07/29 17:23