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Report from CMAC

国 際 関 連 情 報 Report from CMAC

CMAC（2015 年 11 月）出席報告
みずほ証券（株） 経営調査部

上級研究員

くまがいご ろう熊谷 五郎

Preparers Forum、以下「GPF」という。）とⅠ．はじめに

並 ん で、IASB や IFRS 財 団 と は 独 立 し た
IASB 議長の諮問機関という位置づけとなって2015 年 11 月 6 日、ロンドンにおいて国際会いる。CMAC の会議は年 3 回ロンドンで開催

計基準審議会（IASB）の資本市場諮問委員会されるが、そのうち 1 回は GPF との共同開催（Capital Market Advisory Committee、 以 下である。

「CMAC」という。）が開催された。CMAC は、IFRS─AC が戦略的かつハイレベルな論点に世界各国の財務諸表ユーザーの意見を IASB に関して IASB や IFRS 財団トラスティにアドバ対して定期的にインプットすることを目的に創イスを行うのに対して、CMAC や GPF は財務設された組織である。

諸表ユーザーや作成者の立場から、より専門的IFRS 諮問会議（IFRS─AC）が IFRS 財団の正式な組織であるのに対して、CMAC は作成者の組織である世界作成者フォーラム（Global

図表 1番2015 年 11 月 6 日開催号

時

かつテクニカルな論点に関して、IASB に対してインプットを提供している。
11 月 6 日開催の CMAC 会議の議題は図表 1

CMAC 議事一覧

間議事1

9：30─10：30

2015 年アジェンダ・コンサルテーション

2

10：30─11：00

のれんと減損3

11：15─12：00

IFRS 財団トラスティ・レビュー：体制と有効性

4

13：15─14：15

概念フレームワーク：測定

5

14：15─15：15

IFRS 第 9 号：新しい金融商品減損モデルに関する教育セッション

615：30─15：45

IFRS 第 15 号：顧客との契約からの収益：強制適用日の延期について

715：45─16：45

開示イニシアチブ・プロジェクト：重要性に関する実務記述書

816：45─17：00

2015 年 6 月

CMAC─GPF 合同会議のフォローアップ

出所：IASB2016.3 vol.52 季刊 会計基準

119のとおりである。以下本稿ではその概要を報告

諸表における公正価値測定の効果の明確化につする1。

ながるのではないかという意見があった。また、IASB が業績報告を見直すにあたっては、

Ⅱ．2015 年 11 月 開 催 CMAC・ 議事概要
1 ．2015 年アジェンダ・コンサルテーション【論点と背景】

非 GAAP 指標（代替的業績指標）に関しても検討すべきであるとの意見もあった。また、特に金融・保険業界など業界特性に応じた業績報告が必要か否かについても議論された。
セグメント情報の開示に関しては追加的ガイ

プロジェクトの優先順位と開発スピードなどはダンスにより、さらなる充実が期待できるとい適切かう意見が大半であった。事業セグメントに関す

IASB は定款で、3 年ごとに作業計画とプロる情報は、社外の財務諸表利用者が企業のさまジェクトの優先順位について、アジェンダ・コざまなビジネスを理解し、評価するにあたってンサルテーションを実施し利害関係者の意見を鍵となる。IFRS スタッフより、IFRS 第 8 号聞くことを求められている。本セッションで「事業セグメント」に関する適用後レビューには、IASB のリサーチ・プロジェクトにおけるよって識別された問題に対して、IASB は限定優先順位と、基準開発・改訂が適切な頻度、ス的な範囲の修正提案を検討している旨の発言がピードで行われているかが議論された。IASBあった。

は、12 月 31 日まで 2015 年アジェンダ・コン

多くの CMAC メンバーは、損益計算書、貸サルテーションに関する意見募集中である。

借対照表、キャッシュフロー計算書に表示される科目への変更のみが、自分たちの分析に影響【CMAC における議論】を与えると考えていた。その一方、IASB によリサーチ・プロジェクトの中では、のれんにる IFRS の修正が頻繁すぎると考えているメン

ついては、優先度の高い論点であることが多くバーもいた。そうした修正を随時実施するのでの CMAC 委員より指摘された。筆者を含め一はなく、修正を溜めておき、3 年ごとに一斉に部の委員からは、のれんの非償却に替えて償却適用するようにしてはどうか、という意見がアプローチを復活させるべきとの意見があっあった。またリサーチ・アジェンダを 2〜3 項た。一方で多くの CMAC 委員は、現行の減損目に絞り込むべきではないかという意見もあっ2

テストに関する開示 を強化すべきであるといた。一方で、大規模なプロジェクトは、時間もう意見であった。ある CMAC 委員からは、減リソースも食うので、むしろ緊急性の高い問題損を実施すべきかどうかは、M＆A 実行時におに 対 し て「限 定 的 な 修 正（narrow scope

ける事前予想を達成したかどうかによって判断amendment）で対応することに重点をおくべされるべきであるという見解が示された。

きではないか。」という意見があった。また、業績報告もまた重要な論点であるとされた。

欧 州 投 資 家 グ ル ー プ（European Investor

業績報告に関する要件の明確化によって、財務Group）より、毎年、財務報告において改善す12015 年 11 月 6 日開催の CMAC 会議の討議資料・音声ファイルは、以下で取得可能である。
http://www.ifrs.org/Meetings/Pages/CMAC-November-2015.aspx
2 減損テストにあたって前提となる仮定、過去の M＆A の成否に関する情報などが開示すべき項目として指摘された。

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Report from CMACべき点をリストアップして公表していることがシュフロー情報を重視することは、アナリスト紹介された。

が同時にのれんの償却費を適切に期間按分した損益情報を重視することと矛盾しない。」と反2 ．のれんと減損【論点と背景】論した。
のれんの償却支持派は、筆者、スウェーデのれんの償却再導入の是非、減損テストの改善

ン、フランスの委員の 3 人であった。まず筆者について議論から「のれんの償却期間の推定が困難であるか

2015 年 10 月の IASB 会合で、のれんと減損ら、償却しないというのはおかしい。のれんのについて投資家がどのような情報を必要として償却期間は、経営陣が何年で M＆A に関わるいるか識別するために追加的調査を行うよう投資を回収できると考えているかの判断を示しIASB スタッフに指示がなされた。IASB がのていると考えられる。そのような情報は財務諸れんの償却を再導入するべきか否か、減損テス表利用者にとって非常に有用な情報である。しトの要件をどう改善すべきかなどを検討するにかし減損のみのアプローチではそうした有用な際して、この調査結果が考慮されることにな情報が完全に失われてしまう。一方、償却費をる。11 月の CMAC 会議では、のれんの償却に足し戻すことで、簡単に減損のみのアプローチ対する CMAC 委員の見解、のれんと減損に関とほぼ同等の情報を再現できる。こうした二系して企業が提供する情報をどのように使ってい列の情報を実質的に提供できることが、減損のるか、またその情報に対して何か調整を加えてみのアプローチより償却＋減損アプローチの利いるかなどが議論された。

点であると思う。」との見解を示した。また、

このセッションはもともと 30 分の予定でスウェーデンの委員からは、「のれんを計上しあったが、議論が白熱し大幅に時間超過するこているスウェーデン企業の実に 20％ 以上の企ととなった。IASB は、のれんと減損プロジェ業については、のれんが自己資本を上回っておクトに対するフィードバックを検討の上、投資り非常に不健全な財務状態にある。
」との指摘家からさらに収集すべき情報を決定する。

がされた。フランスの委員からは、「購入のれんは経済的に減耗するのであり、償却しないと【CMAC における議論】徐々に自己創設のれんに置き換えられる。しか経営陣が買収価格やのれんの支払が妥当であし、のれんの経済的減耗は、償却モデルによりると判断した主な根拠を知りたいという点は、最も適切に反映される。」との発言があった。

すべての CMAC メンバーに共通していた。過一方、CMAC メンバーの多数はのれんの償去の複数の買収によって生じたのれんの内訳を却の再導入に否定的で、減損のみのアプローチ案件ごとに開示することを会計基準の要件としを支持していた。その主な論拠は、て定めるべきであるとの意見があった。

・のれんは耐用年数を確定できない長期性の資のれん及びその他の無形資産の償却や減損費産である。のれんの償却期間は、恣意的とな用は、現金支出であるために足し戻す実務が一らざるを得ず、有用な情報は提供しない。

般的であるとの見解が示された。それに対して・のれんを償却することにより、むしろ適切な筆者から、「そのような調整は、まさにキャッタイミングで減損損失が認識されづらくなシュフロー情報を得るために行っている。アナる。これにより、経営陣が高値掴みをしたかリストがそのような調整を行うことや、キャッ否かを判断するための重要な情報が失われ2016.3 vol.52 季刊 会計基準

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る。

なおトラスティ・レビューに対するコメント・実務上減損損失の認識が遅れがちであるのはは 11 月 30 日に締め切られている。IFRS 財団

そのとおりであるとしても、減損テストは概に寄せられたコメントレターとアウトリーチに念的に正しいアプローチである。償却を再導より得られたフィードバックは、ユーザー分も入するよりも、より堅牢な減損テストを開発含めて、2016 年 1 月のトラスティ会議で報告すべきである。

された。

・現行の減損テストの方が、ROIC をより適切に計算できるために、経営陣が高値掴みをし【CMAC における議論】たかどうか、買収が良い経営判断であったか幅広い企業報告のコンテクストどうかに関してより有用な情報を提供できる。

まず、⒜より幅広い企業報告の動向を踏まえた IFRS の目的適合性については、多数派の見などであった。

解として以下が示された。

また、M＆A による成長戦略を取る企業と・IASB は財務報告のための会計基準の開発とオーガニック・グロース戦略を取る企業との比いうコア・ビジネスに専念すべきである。会

較が難しいとの指摘があった。しかしその問題

計基準の開発においてまだやるべきことがたを解決するには、自己創設のれんを適切に資本くさんある。IFRS にはグローバル・ブラン還元するか、のれんを即時直接償却するなど過ドとしての強みがあり、IASB はそのブラン激な方法を取らない限り解決できないのではなドを維持するための努力を惜しむべきではないか、というのが共通見解であった。

い。財務報告以外の分野でも主導的な役割を演じようとしても、IASB が注力すべき分野

3 ．IFRS 財団トラスティ・レビュー：体制と有効性を曖昧にし、結果として何が IASB の主要任務であるかを曖昧にするだけである。

【論点と背景】

・一方少数ながら、「IASB がコア業務を犠牲

財務報告より幅広い企業報告やテクノロジーの進歩を踏まえた IASB の役割にしない限り、国際統合報告評議会（the International Integrated Reporting Council,IFRS 財団幹部より、2015 年 7 月に公表されIIRC）、その他の組織との関係を維持するこた 意 見 募 集 文 書「IFRS 財 団 ト ラ ス テ ィ・ レとは重要である。」、「非財務情報などとの関ビュー：体制と有効性」に関する説明を受けた連で、財務報告以外にも一定のリソースを割後、特に⒜より幅広い企業報告（wider corpo-くことには、メリットがあるのではないか。」

3rate reporting） の動向と⒝テクノロジーにおなどの意見もあった。

ける進歩を踏まえて、財務諸表利用者の経済的⒝テクノロジーの開発動向を踏まえた IFRS

意思決定に資する情報の提供という IFRS の目の目的適合性については、以下の見解が示され的適合性は維持されているかどうか、CMACた。

メンバーの見解が求められた。

・財務報告におけるテクノロジーの重要性が高

3

IASB の一義的なミッションは、IFRS という会計基準の開発であり主に財務報告に関わっている。「より幅広い企業報告」とは、財務報告に限らず、財務報告の中でも非 IFRS 情報、定性的財務情報、ESG などの非財務報告などを含み、現在「統合報告」や、「企業報告ダイアログ」などさまざまなイニシアチブが世界規模で進行している。

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まっていることを否定する者はいなかった。

定に関する論点として、「測定基礎の選択」が

しかし IFRS 財団や IASB がテクノロジー開ある。CMAC では、発の分野に深入りすべきではないという意見・異なる測定基礎のそれぞれによってどのようが多数であった。IFRS 財団・IASB は直接な情報が提供されるか、ED の説明に同意すテクノロジー開発の主体となるよりも、投資るか。

家やアナリストが信頼できるデータに迅速に・例示された資産、負債について、最も有用なアクセスできるように、サードパーティによ情報を提供するのはどの測定基礎か、またそるツール開発を促すことが望ましいとの意見もあった。
・IFRS タクソノミに関しては議論百出となった。IFRS タクソノミが魅力的なプロダクトの理由。
・測定基礎選択にあたって ED で識別された要因と、上記に示された理由は整合的か。
について、議論された。

であることは認めつつも、積極的に使うインセンティブがあまりないとの意見が多かった。一方で少数意見ながら、「IFRS の首尾【CMAC における議論】
概念フレームワーク ED 第 6 章では、測定基一貫した適用に IFRS タクソノミが利用でき

礎 を ⒜「歴 史 的 原 価（historical cost）」、 ⒝

る の で は な い か。」、「IFRS 上 の 計 数 を 非「現在価額（current value）」に分類し、さらGAAP/非 IFRS 情報と結びつけることが可に⒝現在価額による測定基礎を、「公正価値能になるのではないか。」など IFRS タクソ（fair value）」と「使用価値（value in use、資ノミの可能性を評価する声もあった。

産 の 場 合） 及 び 履 行 価 値（fulfillment value、

また上記 2 つの論点以外への意見として、三負債の場合）」に分類している。本セッション層のガバナンス構造が IASB の独立性維持に寄では、まず ED の分類による測定基礎自体につ与していると評価する声があった。また教育イ

いての質疑があった。

ニシアチブは IFRS の首尾一貫した適用に貢献

公正価値によって提供される情報の特性と使し得るという意見があった反面、投資家に対す用価値によって提供される情報の特性に関するる教育が疎かになるのではないかという懸念のED の記述は非常に似ているとの指摘があっ声もあった。

た。それに対して、IASB スタッフより「それIFRS の一貫した適用に関しては、適用後レは意図的にそうしている。両者の違いは、公正ビューに期待する声もあった。しかし、「IFRS価値が市場参加者の仮定に基づくもので、使用第 8 号：事業セグメント」など過去に実施され価値が企業固有の仮定に基づく。」との回答がた適用後レビューについては、もっと上手に実あった。

施することができたはず、との指摘もあった。

また、歴史的原価の提供する BS 情報についての ED の説明は正しいのか、という質問が4 ．概念フレームワーク：測定【論点と背景】「概念フレームワーク」公開草案（ED）の測4あった。例えばある資産に関する回収可能額が増価した場合、歴史的原価には反映されない4。
そ れ に 対 し て IASB ス タ ッ フ よ り、「 概 念 フ

概念 FW では、歴史的原価による資産の測定値を「未消費（又は未回収）部分の回収可能な原価（取得時に生じた取引コストを含む）」であるとしている。

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レームワーク・ED におけるご指摘の記述の意

キャッシュフローを生み出すと考えられるから図は、むしろ資産に減損が生じる場合を意識しである。「在庫が長期間保有される場合や、高たものであって、増価する場合を対象とはしてインフレ期には、現在価値がより目的適合的でいない。
」との回答があった。さらに「IAS 第はないか。」という意見もあった。しかし、そ2 号では原価と市場価格の低い方で測定するこれに対しては「現在価値を利用することによっとが要件で、原価と回収可能額の低い方とはて生じるボラティリティはノイズでしかなく、なっていない。何故そうした測定方法が ED で歴史的原価によって測定された在庫に基づいは用いられていないのか。」との質問もあった。て、グロスマージンを表示したほうが有用であ

それに対しては、「概念フレームワークでは、る。」との反対意見があった。

歴史的原価のうち回収可能な部分という意味で「自社利用のビル」については意見が分かれ『回収可能原価（recoverable cost）』という用た。歴史的原価支持派は、「自社利用のビルは語を用いている。しかし回収可能性をどう評価キャッシュフローを創出しない。」、「企業のオするかは、個別基準レベルの問題であるので、フィス移転が困難である場合には公正価値情報概念フレームワークでは言及していない。」とは有用でない。」という意見であった。それにの回答があった。

対して公正価値支持派は、「不動産の公正価値また「なぜ公正価値の再測定が、キャッシュに基づく担保差入れにより資金調達が可能であフローの見積り、金利、リスクの量又は価格のる。」、「十分なオフィス供給がある場合には、変動によって引き起こされる、という書きぶり

オフィス移転は容易であり、オフィスビルは金なのかがよく分からない。公正価値は観察可能融商品の性格に近づくために公正価値による測な額であるので、再測定にあたって要素への分定が有用な情報を提供する。」という意見で解は不要である。このような要素ごとに分解しあった。

た再測定は使用価値についてしか意味がないの「投資用不動産」については CMAC メンバーではないか。」との質問があった。それに対し全員が公正価値による測定を支持した。売却にて「例えばレベル 3 公正価値は、キャッシュフよって簡単に現金化できるからである。少数意

ローの見積りを、リスク調整を加えて割り引く

見としては、BS 情報として公正価値による測ことで得られる。さらに言うならば、公正価値定、PL 上は歴史的原価による測定で、両者のが観察可能なケースであっても公正価値の変化差額をその他の包括利益（OCI）で認識すべきは、このような要素へ分解することは可能であであるという意見もあった。

る。
」との回答があった。

「活発な取引のない持分証券」については、CMAC メンバーは、例示された資産・負債歴史的原価より公正価値を支持する意見が多数についてどの測定基礎が最も有用な情報を提供であった。使用価値、歴史的原価を支持する意するかについて検討した。

見もそれぞれ一人ずつあった。公正価値支持派「在庫（製造工程で利用される原材料在庫。の一部には「活発な取引のない持分証券」の公コモディティブローカー/トレーダーの在庫で正価値の変化は OCI 認識すべきとの意見のメはない）」については、ほとんどの CMAC メンバーも数人いた。

ンバーは歴史的原価が最も有用な情報を提供す「有利子負債（取引相場のない社債）」についると考えた。ては、どの CMAC メンバーも、償却原価によ

その理由は、在庫は製造プロセスを通じて

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る測定を支持した。割引率の変動に伴う公正価国際関連情報

値の変動は、純利益（又は OCI）に対して会Report from CMACその概要が説明された。

計上のノイズをもたらすだけであると考えられるからである。また自己の信用リスクの変化に【次のステップ】

よる影響は、負債の測定に際して考慮されるべ

IASB スタッフは今後も、IFRS 第 9 号の新きではないという意見が大勢であった。しかしい減損モデルについて、投資家への教育活動し、この問題については時間の許す限り議論をを行っていくことを予定している。また、本件尽くすべきであるとされた。に興味を示した CMAC メンバーと今後とも意「資産除去債務」については、使用価値が支見交換を行っていく予定である。

持された。割引率については現行金利を利用すべきという意見と、固定割引率を使うべきという意見に割れた。固定割引率を支持するメンバーの論拠は、割引率の変更に伴う価値の変動は有用な情報ではないということであった。
CMAC メ ン バ ー に よ る 議 論 を 総 括 し て、

6 ．開示イニシアチブ・プロジェクト：重要性に関する実務記述書【論点と背景】
2015 年 10 月、IASB は開示イニシアチブの一環として、公開草案「IFRS 実務記述書：財IASB スタッフより「CMAC における議論は、務諸表への重要性の適用」を公表した。IASB測定基礎の選択にあたって考慮すべきものとしの開示イニシアチブは、過剰な情報開示によるて、ED により識別された論点のすべてをカ作成者への負担の軽減、過剰な情報開示によりバーしていた。」とのコメントがあった。特に、真に重要な情報を財務諸表利用者が見つけにく測定基礎の選択にあたって「資産・負債が将来くなるなどの問題に対処しようとしている。そのキャッシュフローにどう貢献するか。」といの際鍵となると考えられているのが、財務諸表う観点が CMAC メンバーにより非常に重視さ作成にあたって「重要性」の概念をどう適用すれていた。あるメンバーは、「この観点は資産るかである。

や負債の特性など他の観点より重視されるべき

本実務記述書 ED は、IFRS に準拠する一般であるが、IFRS 第 9 号における金融資産の分目的財務諸表の作成にあたって、作成企業の経類と測定で使われているアプローチと異なるこ営者がどのように「重要性」の概念を適用すべとは留意すべきである。」という注意喚起の指きか、経営者の判断を支援することを目的とし摘もあった。ている。また同時に投資家等他のステークホル

5 ．IFRS 第 9 号：新しい金融商品減損モデルのようにして重要性に関わる判断を下している

ダーにとっても、本実務記述書は、経営者がどに関する教育セッション【論点と背景】かを理解する一助となることが期待されている。

現行の IAS 第 39 号の「発生損失モデル」か

本セッションでは、実務記述書公開草案に対ら IFRS 第 9 号の「予想損失モデル」への移行する CMAC メンバーの意見が問われた。なおにより、金融商品の減損（貸倒引当金の繰入記述書案へのコメント期限は 2016 年 2 月 26 日

れ）に関して、金融機関の BS、PL にどのようであった。さまざまなステークホルダーからのな変化が生じるかを、IASB 投資家リエゾン

コメントを待って、IASB は本プロジェクトのチームと IFRS 第 9 号開発チームが共同で、投今後の方向性を決める予定である。

資家に対して事前に行っている。CMAC でも、

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【CMAC における議論】
CMAC メンバーにおける主な議論は以下のとおりである。
重要性に関するガイダンスは幾つかの個別基が生じるのではないか」との意見を述べた。筆
者の実務記述書の強制力に関する理解に関して
は、IASB 理事より「そういう理解でいいと思う」という回答があった。

準に分散しており、それを実務記述書にまとめることは企業と他のステークホルダーの対話を促す可能性がある、というのは概ね CMAC メ

Ⅲ．おわりにンバーの共通見解であった。
実務記述書において、強制力のある IFRS 上のれんと減損についての付言の要件と、強制力のないガイダンスや設例を明

今回の CMAC において最も議論が白熱した確に区別して記載すべきかどうか、という意見のは、「のれんと減損」のセッションであった。

があった。例えば強制力のある IFRS 上の要件最後にこの点につき若干付言しておきたい。企については、「付録（Appendix）」の中に含め業結合時にパーチェス法（取得法）によって会てはどうか、というアイデアがあった。

計処理する場合に、被買収企業の時価評価純資

IASB は、実務基準書は強制力を持たないと産と買収価額の差額として計上される。これしている。それに対して、強制力がなければ、は、経済的には、被買収企業の超過収益力の現利用者にとっての 2 つの懸念、重要でない情報在価値であると考えられる。超過収益力としての過剰開示と、過剰な重要でない情報の開示にの「のれん」に耐用年数を 20 年以内に設定し、より真に重要な情報が見つかりづらくなるとい毎年定額償却することを義務づけているのが日う問題に対処できないという指摘があった。し本基準、耐用年数を確定できないとして償却をかし、過剰開示の問題は多くの場合、監査人や

禁 止 し、 毎 年 減 損 テ ス ト を 求 め て い る の が規制当局からのプレッシャーにより生じておUS─GAAP、IFRS である5。

り、ガイダンスの強制力の有無の問題ではない

もともとのれんの減損テストは、M＆A 時にとする指摘もあった。CMAC メンバーの多数発生する巨額ののれん償却費を嫌った欧米産業

は、実務基準書に強制力を持たせる必要はない界の求めに応じて導入されたという経緯があるとの意見であった。

が、減損テストの複雑さ、実務負担の重さか

本件に関しては、筆者より「この実務記述書ら、簡素化を求める声が作成者から上がっていの意義は、『重要性』に関する “One-stop-refer-る。一方、減損テストを実施するにあたってのence” にあると思う。現状は、さまざまな個別恣意性については、規制当局からも懸念の声が基準の中で『重要性』が分散して記述されてお上がっている。昨年 1 月に開始された IASB にり、必ずしも統一的な記載かどうかも分からな

よ る IFRS 第 3 号「 企 業 結 合」 の 適 用 後 レい。
『重要性』について参照すべき reference

ビューでも、「のれんの非償却」の妥当性が問があるのは悪いことではない。また、実務記述われている。

書自体に強制力がないとしても、参照先の会計

一方、わが国会計基準では、のれんを投資原基準における強制力によって、間接的に強制力価の一部として、その効力の及ぶ期間にわたっ

5

歴史的には、米国が 2001 年に持分プーリング法、のれんの償却を廃止し、米国基準にコンバージェンスする形で IFRS でも、2004 年公表の IFRS 第 3 号「企業結合」の公表時に、持分プーリング法、のれんの償却が廃止された。

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Report from CMACて規則的に償却することが強制されている。のれんの償却によって、企業結合の成果たる収益と、その対価の一部を構成する投資消去差額の償却という費用の対応が可能になるからである。日本版 IFRS と呼ばれた「修正国際基準（JMIS）」の開発にあたっても、「当期純利益、その他の包括利益、リサイクリング」に関する規定と並んで、「のれんの償却」に係る規定の2 点だけが、「わが国の会計基準に係る基本的考え方」との相違が大きいとして、IASB の開発した「ピュアな IFRS」から「修正又は削除」された。
そのような背景もあり、IFRS 第 3 号「企業結合」適用後レビューにおいては、わが国では国を挙げて「のれんの非償却」の問題点と「のれんの償却」の妥当性を懸命にアピールしているところである。しかしながら、本稿でも見たとおり、海外財務諸表利用者の意見は、一部を除くと「のれんの減損テスト」を支持する声が強いようである。現行の IFRS の減損テストが問題含みであり、何らかの改善、対策が必要なことは間違いないにせよ、それがわが国の主張する「のれんの償却」の再導入につながるかどうかは、予断を許さない情勢である。

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