⽇興リサーチレビュー

サステナブルファイナンス・プラットフォームのResearch Clip
2022 年 3 ⽉

EU タクソノミー拡張案
ーSH タクソノミーと NSI タクソノミーを追加ー

社会システム研究所
アナリスト 髙橋 ⿓⽣■2021 年 7 ⽉、サステナブルファイナンス・プラットフォーム（Platform on Sustainable Finance、
以下、PSF1）が EU タクソノミー拡張案を公表した。EU タクソノミーは、グリーンな経済活動が何かを分類・定義することにより、グリーンウォッシュ問題の解決および脱炭素化⽬標に必要なグリーンファイナンスを促進していく狙いがある。しかし、EU タクソノミーで”Green”を定義したことにより、結果的に「Not Green」の経済活動の全てが、グリーンの対⽴概念として環境に害を与える経済活動と⾒做されてしまうという問題が⽣じることになった。
したがって、PSF は、EU タクソノミーに含まれなかった「Not Green」の経済活動を更に細分化するタクソノミーの拡張を提案した。具体的には、「Not Green」の経済活動を、環境に重⼤な害を与える「SH タクソノミー」およびグリーンな経済活動ではないが、環境への正負の影響もほとんどない「NSIタクソノミー」に細分類することを提案している。今回は、PSF のタクソノミー拡張案について概説する。

1. EU タクソノミーの概要
EU タクソノミーは、EU のサステナブルファイナンス戦略の⼀環として、何がグリーンな経済活動であるのかを分類・定義したリストである。タクソノミーの策定により、何がグリーンであるのかが明確になれば、グリーンウォッシュ(グリーンと⾒せかけて、実際はグリーンではない)問題を解決することができる。また、EU の環境⽬標である 2030 年に温室効果ガスを 1990 年対⽐で 55%削減、2050 年カーボンニュートラルを達成するためには、年間で約 2,600 億ユーロの投資が必要であると試算されており、⺠間のグリーンファイナンスを促進していく必要がある。そのため、タクソノミーの策定により、何がグリーンな投資と⾔えるのかを明確にする必要があった。
EU タクソノミーでは、6 つの環境⽬標である「気候変動の緩和」、「気候変動への適応」、「⽔資源および海洋資源の持続的な利⽤と保全」、「循環型経済への移⾏、廃棄物の抑制とリサイクル」、「汚染の防⽌と管理」、「健全な⽣態系の保全」が掲げられている。また、EU タクソノミーでは、上記の 6 つの環境⽬標に実質的に貢献する可能性がある経済活動が特定され、科学的根拠に基づいたテクニカルスクリー
ニング基準、同時に他の環境⽬標に害を与えない DNSH 基準、ミニマムセーフガード基準の 3 つの基準を満たした経済活動をタクソノミー適格とした。EU 域内の⼤企業は、NFRD(⾮財務情報開⽰指令）
1

PSF は欧州委員会直属の有識者組織であるが、案の採択に関して法的権限は持っていない。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

⽇興リサーチレビュー

で、投資・運⽤機関は SFDR(サステナビリティ開⽰規制)により、タクソノミー適格と判定された経済活動に係る売上⾼、Capex(資本的⽀出)、Opex(事業運営費)の開⽰が求められる。
なお、現状の EU タクソノミーにおいて、「気候変動の緩和」および「気候変動への適応」に資する経済活動は、それぞれ 88 個と 95 個となっており、残り 4 つの環境⽬標に資する経済活動については2022 年中に細則案が公表されることになっている。
図表 1「気候変動の緩和」および「気候変動への適応」の経済活動数
経済活動

気候変動の緩和

エネルギー

25

気候変動への適応
25

製造業

1717

輸送

1717

上⽔道、下⽔道、廃棄物処理、浄化処理

1212建設・不動産

7

7

林業

4

4

専⾨的、科学的、技術的な活動

3

2

情報・通信

2

3
1

環境保全・修復

1

芸術、娯楽、レクリエーション-

3

⾦融・保険-

2

教育-

1健康・社会福祉-

1

合計

8895

(出所) EU, “Climate Delegated Act”, climate change mitigation (Annex I) and climatechange adaptation (Annex II) より⽇興リサーチセンター作成

2. タクソノミーの問題点 －グリーンか否かの⼆進法－
しかし、この EU タクソノミーによるグリーン分類では、結果的に「Green」と「Not Green」の 2 分類になっていることが問題となっている。EU タクソノミーは、6 つの環境⽬標に資するグリーンな経済活動を特定する枠組みであり、グリーンではない経済活動を特定する意図はない。また、グリーンではない全ての経済活動を環境的に持続不可能であると区別している訳でもない。
ところが、グリーンな経済活動が何かを定義したことにより、必然的にグリーン以外のグリーンではない経済活動が対⽴概念として浮上することになった。EU タクソノミーによるグリーン分類が、結果的に「Not Green」の経済活動の全ての資⾦調達活動に悪影響を及ぼす可能性がある、と懸念の声が上がっている。
グリーンではない経済活動における、温室効果ガスを多く排出する⽯炭⽕⼒発電が環境的に持続不可能であるとされ、タクソノミーから除外されている。⼀⽅で、気候⽬標に実質的に貢献するグリーンな経済活動でもない⼀⽅、環境に重⼤な害も与えない経済活動もある。このように、グリーンではない経済活動には、⽯炭⽕⼒発電のように環境に著しく害を与える経済活動と、環境には可もなく不可もない経済活動が存在し得る。とりわけ、後者の経済活動を「Not Green」な経済活動として、⽯炭⽕⼒発電と同様の扱いにしてしまうことには問題がある。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

⽇興リサーチレビュー

3. EU タクソノミー拡張案 －SH タクソノミーと NSI タクソノミーを追加－
現⾏の EU タクソノミーによる⼆進法の問題点を受けて、「グリーンではない」経済活動について、PSF は、「環境に重⼤な害を与える(Significantly Harmful)経済活動」と「環境への影響がほとんどない(No Significant Impact)経済活動」の 2 種類のタクソノミーを新たに追加する案を 2021 年 7 ⽉に公表した。前者を SH タクソノミー、後者を NSI タクソノミーと称している(図表 2)。
図表 2

PSF によるタクソノミーの拡張案
タクソノミー拡張案

現在のタクソノミー

GreenGreen

環境的に持続可能な経済活動
SC(実質的な貢献)

Amber

NSI

中間的な経済活動

環境的に持続可能でもないが、環境に重⼤な害も与えない

Not

経済活動

DNSH(重⼤な害)

SHタクソノミー拡張GreenRed
環境に重⼤な害を与える
経済活動

NSIタクソノミー拡張(出所) PSF, “Public Consultation Report on Taxonomy extension options linked to environmental objectives”
より⽇興リサーチセンター作成(1) SH タクソノミーと中間のアンバー
SH タクソノミーは、環境に重⼤な害を与え、それを回避するためのトランジションが技術的に不可能な経済活動を含むことになる。例えば、現状のタクソノミーからも除外されている⽯炭⽕⼒発電は、温室効果ガス排出量が多く、トランジションが困難なため、この部類に属すると考えられる。
なお、EU タクソノミーは、グリーンタクソノミーのように⾊で表現されている。SH タクソノミーに属する経済活動について、TEG は最終報告書で“ブラウン”と表現した2。しかし、⼈種差別的なイメージがある”ブラウン”を使⽤することについて、PSF は SH タクソノミーをブラウンではなく、“レッド”で表現することを提案している(以下、SH タクソノミーをレッドタクソノミーと呼称する)。
また、PSF は、環境に重⼤な害を与える経済活動(レッド)と環境的に持続可能な経済活動(グリーン)2

⾼橋⿓⽣「EU タクソノミー規制について」(https://www.nikko-research.co.jp/library/9545/)参照。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビューの中間に位置する経済活動の存在もあると指摘し、これを中間⾊のアンバー(琥珀⾊や⻩⾊オレンジ⾊)で表現することにしている(信号機の 3 ⾊)。
グリーン、アンバー、レッドの 3 分類の基準について、PSF は各経済活動のテクニカルスクリーニング基準である「実質的な貢献(Substantial Contribution)」および「他の環境⽬標に重⼤な害を与えないDNSH(Do No Significant Harm)」を閾値として利⽤することを提案している。
例えば、エネルギーセクターの「⽔⼒発電」「地熱発電」「再⽣可能な⾮化⽯燃料発電」について、「気候変動の緩和」⽬標への実質的な貢献のテクニカルスクリーニング基準(以下 SC 基準)は、その経済活動の「ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量が 1kWh あたり 100g 未満」となっている。⼀⽅で、「気候変動への適応」における「気候変動の緩和」⽬標に対する他の環境⽬標に重⼤な害を与えない
DNSH のテクニカルスクリーニング基準は、その経済活動の「温室効果ガスの直接的な排出量が 1kWhあたり 270g 未満」となっている(図表 3)。
図表 3

温室効果ガス排出量に関するテクニカルスクリーニング基準－エネルギーセクターの例－

気候変動の緩和
経済活動

気候変動への適応
気候変動の緩和に対するDNSH基準

SC(実質的な貢献)基準(エネルギーセクター)

⽔⼒発電
地熱発電
再⽣可能な⾮化⽯燃料発電(他の環境⽬標に重⼤な害を与えない)

ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量

直接的な温室効果ガス排出量= 1kWhあたり100g未満= 1kWhあたり270g未満(出所) EC, “Climate Delegated Act”, climate change mitigation (Annex I) and climate change adaptation (AnnexII)より⽇興リサーチセンター作成

したがって、エネルギーセクターに属する「発電」活動について、グリーンタクソノミーへの分類基
準は、SC 基準である「ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量が 1kWh あたり 100g 未満」である。⼀⽅で、レッドタクソノミーへの分類の基準には DNSH 基準が閾値として設定され、「温室効果ガスの直接的な排出量が 1kWh あたり 270g 以上」の経済活動が分類されることになる。また、上記の SC基準(グリーン)と DNSH 基準(レッド)の中間がアンバータクソノミーとなる(図表 4)。
図表 4「発電」活動における 3 ⾊分類 －SC 基準と DNSH 基準による区分－

DNSH基準270g(直接的)

SC基準
100g(ライフサイクル全体)

RedAmberGreen

環境に重⼤な害を与える経済活動

中間的な経済活動

環境的に持続可能な経済活動(出所) PSF, “Public Consultation Report on Taxonomy extension options linked to environmental objectives”
より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4⽇興リサーチレビュー

なお、現⾏の⾼効率天然ガス⽕⼒発電の GTCC(ガスタービン・コンバインドサイクル発電)は、温室効果ガスの直接的な排出量が 1kWh あたり 340g3であるため、レッドに分類されることになる。
PSF が⽰した上記の 3 ⾊分類によって、グリーンへのトランジションの定義がより明確になったと⾔える。ここで、トランジションとは、レッドおよびアンバーからグリーンへ移⾏することを指すが、PSFはレッドからアンバーへの移⾏もトランジションとして認め、これを「中間トランジション」と称している(図表 5)。
図表 5

PSF によるトランジションの定義RedAmber

Green

環境に重⼤な害を与える経済活動

中間的な経済活動

環境的に持続可能な経済活動

中間トランジション

現⾏のEUタクソノミー
では、グリーンな経済活動として分類

トランジションとは認めない (座礁化)

検討中

DNSH(重⼤な害)SC(実質的な貢献)(出所) PSF, “Public Consultation Report on Taxonomy extension options linked to environmental objective”
より⽇興リサーチセンター作成

⼀⽅で、DNSH 基準を超えられない、レッド内での移⾏は”座礁化”と⾒なし、トランジションとしては認めないとの⾒解を⽰した。また、アンバー内の移⾏については、環境パフォーマンスを継続的に改善させるための移⾏計画があり、環境パフォーマンスの⼤幅な改善がモニタリングされていることを条件にトランジションとして認める⽅針を⽰した。しかし、アンバー内の移⾏もグリーン化できなければ、座礁化と⾒なすことができ、検討中とのことである。
EU タクソノミーでは、経済活動のトランジションについて、低炭素経済への道筋を⽰すために、欧州委員会が技術進歩の発展に応じて、少なくとも 3 年ごとにテクニカルスクリーニング基準を⾒直すことになっている4。したがって、図表 3 および図表 4 におけるエネルギーセクターの「発電」活動について、SC 基準および DNSH 基準となっている温室効果ガス排出量の閾値は、段階的に引き下げられるこ

34

経済産業省「⾼効率ガスタービン技術実証事業中間報告書」「Regulation (EU) 2020/852」第 19 条(5)

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

5

⽇興リサーチレビューとになる。現⾏の「発電」活動が、DNSH 基準の「温室効果ガスの直接的な排出量が 1kWh あたり 270g未満」を満たし、アンバー圏内にいても、そこからさらなる排出削減を達成できなければ、いずれは座礁することになる。

(2) グリーン、アンバー、レッドでもない NSI タクソノミー
次に、NSI タクソノミーでは、環境的に持続可能(グリーン)でもないが、環境への正負の影響がほとんどない(温室効果ガスを多く排出するアンバーでもレッドでもない)経済活動が含まれる。例えば、PSF
は、美容院、託児所、税理⼠、弁護⼠などが NSI 経済活動に該当するとしている。NSI タクソノミーは、6 つの環境⽬標に実質的に貢献するわけでもないが、重⼤な害も与えない経済活動を特定する。
ここで、NSI タクソノミーとアンバータクソノミーに属する経済活動は異なる点に注意が必要である。
アンバーに属する経済活動は、DNSH 基準に抵触し環境に重⼤な害を与える経済活動ではないものの、SC 基準には充⾜しない程度に、温室効果ガスを排出する経済活動である。したがって、NSI タクソノミ
ーとアンバータクソノミーは異なる経済活動となる。
NSI タクソノミーの拡張案は、グリーンではないものの、環境に重⼤な害を与えるわけでもない経済活動を SH タクソノミーに含まれる”⾚い”経済活動と同様に「グリーンではない」経済活動として分類されてしまう懸念から来ている。PSF によると、現段階で NSI タクソノミーに含まれる可能性が⾼い経
済活動は、EU の産業分類である NACE 基準で、EU 全体の GDP の約 25%にあたるとされている。したがって、NSI タクソノミーに含まれる経済活動が、レッドタクソノミーに含まれる経済活動と同等に、「Not Green」の扱いを受け、投資家からの資⾦調達が困難になれば、⾃分で⾃分の⾸を絞めることになる。

5. まとめグリーンとして分類されない「Not Green」の経済活動が⼀緒くたに扱われる EU タクソノミーの問題点を指摘した上で、PSF は「Not Green」の経済活動をさらに「SH タクソノミー」「アンバータクソノミー」「NSI タクソノミー」の 3 つに細分化する案を公表した。
とりわけ、テクニカルスクリーニング基準である SC 基準と DNSH 基準を閾値として、経済活動を「グリーン」「アンバー」「レッド」の 3 ⾊分類にする SH タクソノミー拡張案は、”何がグリーンへのトランジションか”をより明確にできる点が優れている。
また、グリーンではないが環境に重⼤な害も与えない経済活動が、環境に害を与える経済活動と同等に「Not Green」として⾒做される問題に対して、「グリーン」「アンバー」「レッド」以外に、PSF はそれらの経済活動を新たに NSI タクソノミーとして分類する案を提⽰した。
近々、PSF が同タクソノミー拡張案についての最終報告書を出す予定となっているため、注⽬していきたい。
(END)
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

6