平成 24 年度地球温暖化対策推進事業費国庫補助金交付要綱
環政経発第 1303083 号
環地温発第 1303081 号
一部改正 平成２７年３月２３日 環政経発第 1503232 号
環地温発第 1503232 号
一部改正 令和５年６月１２日

環政経発第 2306092 号
環地温発第 2306124 号（通則）
第１条 地球温暖化対策推進事業費国庫補助金（以下「補助金」という。
）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）（以下「適正化法等」という。）の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、老朽・低未利用不動産の改修、建替え又は開発を行い、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進するための基金（以下「耐震・環境不動産支援基金」という。
）を造成することにより、地域再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進することを目的とする。
（交付先及び申請手続）
第３条

この補助金は、非営利型法人（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。
）その他の非営利法人（この補助金に対し法人税が課されることとなる法人を除く。
）であって、環境大臣が選定した者に対し、その申請に基づいて交付する。
２

この補助金の申請は、交付申請書（様式第１号）を環境大臣に提出して行うものとする。

（交付対象）
第４条

この補助金は、耐震・環境不動産形成促進事業（耐震・環境不動産形成促進事業実施要領（以下「実施要領」という。
）第３に規定する耐震・環境不動産形成促進事業をいう。以下同じ。
）を実施するため、前条第１項に規定する非営利法人が耐震・環境不動産支援基金を造成する事業（以下「補助事業」という。）を交付の対象とする。
（交付額）
第５条 この補助金の交付額は、定額とする。

（交付の条件）
第６条 この補助金の交付決定には、次の条件が付されるものとする。
一

第３条第１項の規定により補助金の交付を受けた者（以下「補助事業者」という。
）

は、補助事業を廃止しようとするときは、あらかじめ、環境大臣の承認を受けなければならない。
二

補助事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに環境大臣に報告して、その指示を受けなければならない。
（交付決定の通知）
第７条

環境大臣は、第３条第２項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定を行い、交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（実績報告書）第８条

補助事業者は、補助金の交付を受けて耐震・環境不動産支援基金を造成した日から起算して１月を経過した日（当該事業の廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１月を経過した日）又は耐震・環境不動産支援基金を造成した日の属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、事業実績報告書（様式第３号）を環境大臣に提出しなければならない。
（補助金の請求）第９条

補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、請求書を環境大臣に提出しなければならない。
（補助金の経理）第 10 条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、補助事業の完了又は廃止の日から５年を経過するまでの間、これらを保管しておかなければならない。
（交付決定の取消し等）
第11条 環境大臣は、補助事業の廃止の申請があった場合及び次の各号のいずれかに該当する場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一

補助事業者が、適正化法等その他の法令若しくは本要綱の規定又はこれらに基づく環境大臣の処分若しくは指示に違反した場合
二補助事業者が、補助金を実施要領に規定する用途以外に使用した場合

三補助事業者が、補助事業、耐震・環境不動産形成促進事業又は耐震・環境不動産支援基金の管理・運用に関して、不正、怠慢その他不適当な行為をした場合
四前各号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業又は耐震・環境不動産支援基金の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

環境大臣は、前項の規定により交付決定の取消しを行った場合は、補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（監督等）

第12条 環境大臣は、補助事業者に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、耐震・環境不動産支援基金の適切な管理を確保するために必要な措置を命じ、又は必要な勧告、助言若しくは援助を行うことができる。
（国庫補助金の返納等）
第 13 条 補助事業者は、耐震・環境不動産支援基金を解散したときは、同基金の残余の額を環境大臣に報告し、その指示を受けて国庫に返納しなければならない。
２

補助事業者は、耐震・環境不動産形成促進事業が完了し、その事業に係る清算が終了したときは、同基金の残余額を国庫に返納しなければならない。

３

補助事業者は、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成１８年８月１５日閣議決定）に規定されている基準に適合するよう、必要な措置を講ずることとする。環境大臣は、当該基準に適合するよう補助事業者を指導監督するとともに、当該基準に従い必要な措置を講ずることとする。

４

環境大臣は、耐震・環境不動産支援基金の額が、耐震・環境不動産支援事業の実施状
況その他の事情に照らして過大であると認められる場合には、補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付させることができる。
（その他）

第14条 この要綱に定める事項については、必要が生じた場合に環境大臣が必要な変更を行うことができるものとする。
２

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項は、環境省総合環境政策統括官及び地球環境局長が別に実施要領で定める。
附則

この要綱は、平成２５年３月８日から施行する。
附則（平成２７年３月２３日一部改正）

この要綱は、平成２７年３月２３日から施行する。
附 則（令和５年６月１２日一部改正）
１

この要綱は、令和５年６月１２日から施行する。

２

環境大臣は、この要綱の施行後５年以内に、耐震・環境不動産形成促進事業の実施状

況、社会経済情勢の変化等を勘案し、同事業の内容について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（様式第１号）
番

号

年 月 日
環境大臣

殿
住所

法人

名

代

表名

平成２４年度地球温暖化対策推進事業費国庫補助金の交付申請について

平成２４年度地球温暖化対策推進事業費国庫補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第５条の規定により、関係書類を添え、下記のとおり申請します。

記
１

補助事業の目的及び内容

２

補助事業の完了予定期日

３

補助金交付申請額

４

添付資料

金円

４－１ 定款又は寄附行為
４－２ 直近３年程度の事業報告及び決算報告（又は事業計画及び収支予算）
４－３ 補助事業の効果
４－４ 耐震・環境不動産支援基金の管理・運用方法及び業務実施体制を明らかにした書類

（様式第２号）

基金設置法人

環政経発第号

環地温発第号殿

平成２４年度地球温暖化対策推進事業費国庫補助金交付決定通知書

平成２５年月日付け第号で交付申請のあった平成２４年度地球温暖化対策推進事業費国庫補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）第６条第１項の規定により、下記のとおり交付することに決定したので、同法第８条の規定により通知する。
平成年月 日環境大臣
記

１

この補助金の額は次のとおりとする。ただし、補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとする。
補２助 金の 額金円

この補助金は、地球温暖化対策推進事業費国庫補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第６条に掲げる事項を条件として交付するものである。

３

補助事業に係る実績報告は、交付要綱第８条に定めるところにより行わなければならない。

４

この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における適正化法第９条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、平成２５年 月 日とする。

（様式第３号）
番号

年 月 日
環境大臣

殿住所

法人

名

代

表名

平成２４年度地球温暖化対策推進事業費国庫補助金の事業実績報告について

平成２５年月日付け環政経発第号及び環地温発第号をもって補助金の交付決定の通知を受けた平成２４年度地球温暖化対策推進事業費国庫補助金について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１４条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の実績概要

２．補助金交付決定額
金円

３．補助事業の完了日（耐震・環境不動産支援基金を造成した日）

４．添付書類（基金の保有の状況が分かる書類）