一般社団法人

定京都私立病院協会

款一般社団法人 京都私立病院協会定款

第１章

総則（名 称）第１条 この法人は、一般社団法人京都私立病院協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。

第２章

目 的 及 び 事 業（目 的）
第３条 この法人は、京都府内における「私立病院等（私立病院及び私立介護老人保健施設、私立介護療養型老人保健施設、私立介護医療院をいう。以下同じ。
）」の一致協力によって、私立病院等の質の向上並びに組織の充実・発展をはかり、地域社会における保健・医療・介護・福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）私立病院等の質の向上並びに地域社会活動に関する事業（２）私立病院等の社会保障制度、医療・介護制度、税制その他関係諸法規等の調査・研究、要望・提言に関する事業（３）私立病院等の医療従事者等の教育研修、福利厚生及び表彰に関する事業（４）病院等相互並びに行政及び関係機関等との連携協調に関する事業（５）私立病院等の渉外、広報及び情報活動に関する事業（６）私立病院等の医療従事者等の確保に関する事業（７）私立病院等の労務管理並びに健全経営に関する事業（８）その他この法人の目的の達成のために必要な事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

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第３章

会員

（構 成）
第６条 この法人は、正会員及び特別会員で構成する。（以下、会員と呼ぶ。）（１）正会員 京都府内に存在し、本会の目的に賛同して入会した病院並びに介護老人保健施設及び介護療養型老人保健施設、介護医療院の代表者（２）特別会員 京都府内に存在し、本会の目的に賛同する（１）の会員に該当しないその他の医療施設及び医療関連施設の代表者
２．前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
３．第１項の（１）の代表者とは開設者又は管理者をいう。
（入 会）
第７条 会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、幹事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条 会員は、退会届を提出し、任意に退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき
２．前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３．会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

- 2 -（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）正当な理由なくして、会費を２年間以上滞納したとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）会員が代表者たる医療施設及び医療関連施設が廃止されたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 退会し、資格喪失又は除名された会員及び特別会員が既に納入した会費、その他拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（構 成）
第 13 条 総会は、会員をもって構成する。
２．特別会員は本会の事業に参加することができる。但し、総会において意見を述べることができるが、議決に加わることはできない。
３．前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
一 入会の基準並びに入会金及び会費の額
二 会員の除名
三 理事及び監事（以下「役員」という）の選任又は解任
四 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
五 定款の変更
六 解散及び残余財産の処分
七 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。

- 3 -（招 集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 17 条 総会の議長は、当該総会において出席している正会員のなかから選出する。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一

会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四解散

五その他法令で定められた事項

３．総会に出席できない正会員は、委任状もしくはその他の代理権を証明する書面を会長に提出、または代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前２項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
（決議の省略）第 19 条 理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第１６条第１項の理事会において定めるものとし、第１７条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録は議長、会長及び出席した正会員又は理事の中から、その総会において選出された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。

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第５章

役員等

（理事及び監事の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ８名以上１６名以内
二 監事 １名以上４名以内
２．理事のうち１名を会長とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
３．会長以外の理事の中から副会長を選任する。
（理事及び監事の選任）
第 22 条 理事は、正会員並びに正会員の施設及び本会事務局に所属する者の中から総会の決議によって選任する。
２．監事は、会員並びに会員の施設に所属する者の中から総会の決議によって選任する。
ただし、監事のうち１人は会員及び会員の施設に所属する者以外の者から選任することができる。
３．会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において理事会は、総会の決議により会長及び副会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
４．監事はこの法人の理事又は職員を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、副会長は会長を補佐する。
３．会長は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行の状況を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

- 5 -（理事及び監事の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
３．前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事、監事の補欠として選任された理事、監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４．理事及び監事については、再任を妨げない。
５．理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事及び監事の解任）
第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（理事及び監事の報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２．前項の規定にかかわらず、理事及び監事にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（理事及び監事の損害賠償責任の免除）
第 28 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（幹 事）
第 29 条 幹事は、会員並びに会員の施設及び本会事務局に所属する者の中から理事会の決議によって選任し、５名以上１５名以内おく。この場合において理事会は、総会の決議により幹事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
２．幹事は、幹事会を構成し、本会の日常会務に関する事項を審議又は協議する。
３．幹事の任期は、理事及び監事の任期と同様とする。
４．幹事については、再任を妨げない。
５．幹事は、理事会の決議によって解任することができる。

- 6 -６．幹事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用については弁償することができる。
（顧 問）第 30 条 この法人に顧問を若干名おくことができる。
２．顧問は、本会に対し、功労のあった者、または学識経験者等のうちから理事会の決議によって選任する。
３．顧問の任期は理事及び監事の任期と同様とする。
４．顧問は本会の重要な事項について、会長の諮問に応じ、会議に出席し意見を述べることができる。ただし、理事会及び幹事会の決議に加わることはできない。
５．顧問は無報酬とする。

第６章

役員会等

（理事会の構成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長及び副会長の選定及び解職
四 幹事の選任及び解任（理事会の招集）第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（理事会の決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

- 7 -３．理事又は監事が、理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４．前項の規定は、第２３条第３項に規定する報告について適用しない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（幹事会の構成）
第 36 条 この法人に幹事会を置く。
２．幹事会は、すべての理事、監事、幹事をもって構成する。
（幹事会の権限）
第 37 条 幹事会は、次の会務の事項を審議又は協議する。
一

入会者の選考・退会者の確認

二

各委員会等が提案する意見又は報告

三

日常会務の運営（幹事会の招集）第 38 条 幹事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が幹事会を招集する。
（幹事会の決議）
第 39 条幹事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事並びに幹事を除く理事並びに幹事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
監事は、幹事会に出席し意見を述べることができるが、幹事会の決議に加わることはできない。

第７章

委員会

第 40 条 この法人の円滑な運営を図るため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２．委員会の委員は、幹事会において承認し、会長が委嘱する。
３．委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議によるものとする。
４．委員は無報酬とする。

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第８章

財 産 及 び 会 計（事業計画及び収支予算）
第 41 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 公益目的支出計画実施報告書
四 賃借対照表
五 損益計算書（正味財産増減計算書）
六 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３．第１号の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 44 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第 45 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

- 9 -（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告

第 47 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

第１１章

事 務 局 そ の 他（事務局）
第 48 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。
ただし、事務局長などの重要な職員は理事会の承認を得て会長が任免を行う。
２．事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委 任）
第 49 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の会長は、真鍋克次郎とする。
４．この定款の変更は、２０１８年５月２３日から施行する。

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