セカンドオピニオン
学校法人国際総合学園
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 8 月 30 日
発行者：第四北越
リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である学校法人国際総合学園に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。
以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）事業概要


学校法人国際総合学園（以下、同法人）は、新潟市中央区に本部を置く学校法人である。
NSG グループの一翼を担い、新潟県内の 29 校の専門学校や福島県内の 5 校の専門学校、およびプリスクール（英語を通して未就学児の保育を行う施設）の運営を統括している。
なお、同法人が運営している専門学校に在籍している学生数は、２０２４年４月時点で総勢１万人を超えている。



同法人が運営する専門学校は時代のニーズに応じて設立されており、ビジネス系の学校だ
けではなく、医療、福祉、保育、スポーツ、ペット、美容、自動車、アニメ・マンガ、調理、製菓、農業など、多岐にわたる分野に及んでいる。



NSG カレッジリーグ（同法人が設置する専門学校のうち新潟県所在の学校で構成されているグループ）に所属する全 29 校の学科を合わせると、223 学科（423 コース）にもなる。
文部科学省が分類する 8 つの分野（工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾・家政、文化・教養）をすべてカバーしており、日本最大級の専門学校グループである。



FSG カレッジリーグ（同法人が設置する専門学校のうち、福島県所在の学校で構成されているグループ）は福島県郡山市に本部を置く福島県および東北最大級の専門学校グループである。

1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーショ

ン＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

（２）経営理念・行動哲学
同法人が属する NSG グループでは、以下の経営理念・行動哲学を掲げ一般に公表している。

資料：NSG グループの website https://www.nsg.gr.jp/idea.html

同法人は地域社会の教育ニーズを満たす様々な学校を設立し、地域社会や国際社会で必要とされる人材を育成している。魅力的な教育機関があることで、若者が地域に留まり活躍することに加え、全国・海外から人の流れが生じている。このように有為な人材育成に貢献していること
は、NSG グループの経営理念で謳われている「地域社会・国家・国際社会の発展に寄与する」を具現化したものである。
【専門学校での授業の一コマ】

資料：NSG グループの website https://www.nsg.gr.jp/list/008.html-2-

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「同法人が運営する専門学校に在籍する外国人留学生数」である。
同法人は外国人留学生を積極的に受け入れ、新潟県および福島県の専門学校教育を活性化させていく方針である。

(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同法人が外国人留学生に対し質の高い教育を提供することは、SDGｓの１７の目標のうち、「4.
質の高い教育をみんなに」のターゲット「4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバ
ル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。」に貢献することが期待される。
KPI は同法人の理事会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド−資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/②KPI の有意義性
２０２３年３月１７日に開催された政府の教育未来創造会議で２０３３年までの留学生に関する目標が示され、日本人留学生を５０万人送り出す一方で、外国人留学生を４０万人受け入れるこ-3-とが掲げられた。また、文部科学省は２００８年に策定した目標で２０２０年に外国人留学生を３０万人受け入れることを打ち出し、２００８年以降３０万人を超えた年もあった。しかし近年は、新型
ウイルス禍による入国制限などの影響で３０万人を下回っており、同省は２０２７年に外国人留学生を３０万人超に回復させる方針を掲げている。同法人が KPI として定めた「専門学校に在籍する外国人留学生数」を増やしていく計画は、政府が掲げている外国人留学生を増加させていこうとする方針と目指すべき方向が一致している。
また、外国人留学生が日本の学校を選択する理由として、「高いレベルの教育を受けることができる」「日本語を学ぶことがキャリアアップにつながる」「日本社会や文化への関心」「卒業後の就職」などが挙げられるが、受け入れる日本側の学生にとっても、グローバル化の進展と知識基盤社会化の流れの中で、国際的な共同・連携が重要になっている状況において、日本人学生がバックボーンの異なる外国人留学生と交流することでより視野を大きく広げ、成長する機会を得ることができるというメリットを享受することができる。同法人が外国人留学生を積極的に受け入れることにより、外国人留学生および日本人学生の双方の成長を促すという効果が期待される。
なお、KPI については同社のデータベースで一元的に管理されていることから、定量的に確認できるものとなっている。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「同法人が運営する専門学校に在籍する外国人留学生数」の毎年 4 月末
日時点における目標を SPTs に設定した。達成目標は年度ごとに設定されており、毎年度の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。

-4-【外国人留学生数（SPTs）（白抜きの数値）】
年度

外国人留学生数（人）2021 年 4 月期（実績）396

2022 年 4 月期（実績）412

2023 年 4 月期（実績）342

2024 年 4 月期（実績）605

2025 年 4 月期

625

2026 年 4 月期

686

2027 年 4 月期

748

2028 年 4 月期

813

2029 年 4 月期

879

2030 年 4 月期

947

2031 年 4 月期

1,017

2032 年 4 月期

1,088

2033 年 4 月期

1,1622034 年 4 月期

1,238(2)SPTs の野心性
①長期的なパフォーマンス（過去の実績）等との比較
近年の「同法人が運営する専門学校の外国人留学生数」は、２０２１年から２０２３年までは新型ウイルスの影響もあり低迷していたが、２０２４年より回復の兆しがみられる。今後も外国人留学生を積極的に受け入れていく方針であり、10 年後の２０３４年４月には２０２４年と比較して２倍強の 1,238 人を受け入れることを目指しており、野心性が高いものである。
なお、文部科学省が公表している「高等教育を軸としたグローバル政策の方向性」をみると、
２０２２年時点で 231,１４６人だった外国人留学生を２０２７年には３１万２千人程度の水準に回復させることを目標としており、５年間で１．３５倍の増加を目指している。これに対し同期間の同社の目標をみると２０２２年４月期の４１２人から２０２７年４月期７４８人となっており、５年間で１．
８１倍となり文部科学省が掲げている目標と比較し、高い水準となっている。
②達成方法と不確実性要因
外国人留学生の受け入れについては、入学者選抜や教育研究指導、在籍管理などの受入体制を十分に整えることなく安易に留学生を受け入れ、結果として入学した学校との間で学習ニーズが適合していない留学生を在学させているのではないかという問題が懸念されている。同法
人においては、外国人留学生が安心して学べる環境を整備するとともに、在籍管理についてもきめ細かく対応していく予定である。
また今後は国内における少子化により学生数が減少する中、学校間で外国人留学生の争奪が激しくなる可能性もあるが、同法人では強みである学べる分野が多岐に渡ることなどをアピールして、外国人留学生を獲得していく方針である。
-5-

（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、発行条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上-6-

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102

-7-

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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