建設技術講習会のご案内
社団法人 全日本建設技術協会では建設事業を円滑に進めるため、公共事業の担い手である建設技術関係者の技術水準の向上や業務の合理的な実施に向けて、建設技術講習会を年13回、海外の公共施設の訪問調査を１コース設定、実施しています。

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公共事業の効率的かつ円滑な執行に役立つ研修です
この講習会は、特に、公共事業に携わる官公庁職員の技術力や企画・立案、説明力、交渉力など多様な資質の向上に役立てることを目的としています。講習会では、社会基盤に係る行政課題をはじめ、品質確保と発注者責任、環境問題、建設リサイクル、コスト構造改革などを取り上げることとしており、公共事業の推進にあたり重要な行政課題や建設技術に関する最新の情報を提供するとともに、実務の修得などを図るものです。
また、現場研修では、実際の公共工事や施設を現地で視察するものです。
参加者のほとんどは官公庁職員で、その内訳は国10％、地方公共団体88％、公団公社が2％（平成15年度）となっており、約9割が地方自治体職員で占められています。また、開催回数も、昭和24年の開始以来、500回（平成17年7月）を数えます。
研修の成果は、公共事業に係る業務に直接生かされ、事業の効率的かつ円滑な執行に寄与するものとなっています。

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講習の内容が充実しています
講義内容は、公共事業を円滑に実施するため、品質確保と発注者責任、コスト構造改革、環境問題、建設リサイクル、リスク及び危機管理など重要な課題、災害査定・工事積算の実務及び最新の建設技術に関する情報など、建設行政を推進する上での課題解決や実務の修得、技術情報の収集など、公共事業に携わる方々にとって、業務に直接役立つ講習内容としています。講師には建設行政や建設技術等の各分野において第一線で活躍の方々を迎えています。
また、最終日には、開催地における実際の公共工事や土木施設等の視察をとり入れ、地域の特色ある事業や最新の建設技術を学ぶことができます。
（第499、507、510回を除く。なお、現場研修のみの参加はできません）
研修にあたっては、毎回、オリジナルテキストを作成しています。講習の内容については、タイムリーなものとなるよう、研修委員会（国・県・市・公団職員で構成）において検討し決定しています。
第494回
（現場研修
「地域高規格道路 金沢外環状道路山側幹線」）

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参加しやすい費用となっています
本会講習会は、その目的や内容について国及び地方公共団体等の深いご理解のもと、国土交通省の後援、開催地の都道府県等の共催を得て、実施しています。
（平成16年度実績：2日間の聴講料7,600円程度）
公益的事業として、参加費用は低廉で参加しやすいものとしています。

平成17年度の予定は表−１のとおりです。

社団法人

全日本建設技術協会について…

昭和21年設立、昭和34年建設大臣許可の公益法人で、現在、会員は8万余名を数えています。会員は国土交通省・農林水産省・地方公共団体・公団公社等に勤務する建設技術関係者です。
本会では、公共事業の担い手である建設技術者の「技術水準の向上」等を図り、建設事業の合理化とその進歩発展に寄与することを目的としています。

表−1

平成17年度研修計画

建設技術講習会
回数

開催地

開催日

テーマ

聴講

現場研修

上水道行政の課題・下水道行政の課題〈2会場〉……上下水道行政に係わる課題として、健全な水
499 富 山 県 循環・良好な水環境の創出等の情報を得るほか、上水道については、水源の確保、浄水処理技術、 6/15（水） 現場無し
※ （富山市） 水道施設の維持管理・運営等、下水道については、下水の高度処理、都市型水害対策、下水汚泥の処理、 /16（木）下水道資源・施設の活用、施設の維持管理・運営等に関する最新の施策や技術に関する情報を得る。
これからの公共事業のあり方〜今後の技術者のあり方〜……これからの公共事業をどのように構築

500

愛 知 県 するのか？これからの建設技術者のあり方、「事業評価」（成果重視の施策展開）をはじめ、説明責（名古屋市） 任の向上方策、住民等との協働、広報への取り組みなど、これからの公共事業に向けた施策の実務や展開並びに社会資本ストックマネジメントなど最新の建設技術の動向について情報を得る。

山 形 県

活力と魅力ある地域づくり〜パネルディスカッション〜……活力と魅力ある地域づくりに向け、地501 （山形市） 域間の交流と連携、地域住民・NPO等の参画の充実、都市再生、魅力ある観光交流空間づくり等に

7/ 6（水）7/ 8（金）/ 7（木）
8/30（火）9/ 1（木）/31（水）

ついて、地域の関係者による報告や討議を通じ、街づくり、地域づくりの様々な施策のあり方を学ぶ。
リスク及び危機管理〜自然災害における対応〜……洪水、地震、土砂災害などの自然災害に関して、
滋 賀 県 リスク管理及び緊急時における危機管理対応を適切に行うため、行政としての判断のあり方、情報 9/14（水） 9/16（金）502 （大津市） 収集・提供の進め方、行政・住民・企業との連携など、非常時の対処のあり方について学び、防災/15（木）対策の推進に資するものとする。

秋 田 県

コスト構造改革と工事積算（土木・建築）〈2会場〉……公共工事におけるコスト縮減等に係わる総合的な施

503 （秋田市） 策（コストの観点から公共事業のプロセスを見直すコスト構造改革など）の最新の情報を得る。また、ユニットプライス型積算方式など最近の多様な入札契約方式に対応した公共土木工事、建築工事及び測量・調査・業務委託等における積算の動向、考え方を把握し、基準等に関する新たな知識・情報を習得する。

9/28（水）
9/30（金）/29（木）

建設リサイクル……建設リサイクル法の適正な運用と、公共工事のゼロエミッション化等の施策に

504

北 海 道 より、建設廃棄物の3R（発生抑制、再使用、再資源化）の推進が図られている。建設リサイクルの 10/12（水）10/14（金）「建設発生土（札幌市） 現状と課題、3Rの取り組みについて、具体の事例を含む最新の情報を得るとともに、等の有効利用に関する行動計画」等の進捗状況を学ぶ。

/13（木）

河川行政の課題、都市・地域整備行政の課題〈2会場〉……河川行政、都市・地域整備行政に共通する課題として、事業評価、住民説明、住民・市民団体等との協働・パートナーシップの進め方、 10/26（水）10/28（金）都市型水害等について学び、河川については、豪雨災害対策、総合的な治水対策のあり方、良好な505（福岡市）/27（木）
河川環境の保全・復元、河川管理等、都市・地域整備については、都市の再生・再構築、まちづくり、都市景観と緑化、都市内交通問題、都市防災等の最新の施策や技術の状況と情報を得る。
道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題〈2会場〉……道路行政、港湾行政・漁港行政に係わる動 11/ 9（水）島 根 県
11/11（金）506 （松江市） 向として、事業評価、環境保全、ローカルルール対応、バリアフリー化、情報化、維持管理、防災/10（木）
対策等に係る施策及び最新技術の情勢に関する情報を得る。

福 岡 県

11/16（水）507 埼 玉 県 管理行政の課題……公共土木施設等の維持・管理及び土木・建築技術の管理に係る現状と課題及び今後の動向について学ぶとともに、公共施設をめぐる紛争事例や、施設の長寿命化、ITの活用、合現場無し※ （さいたま市） 理的更新など最新の管理技術を学ぶ。
11/17（木）508

群 馬 県 品質確保と発注者責任……公共事業の品質確保に向けて発注者が果たすべき役割、総合評価方式をはじめとし 11/30（水）12/ 2（金）た入札・契約制度の改善に向けた考え方、企業評価や執行体制のあり方等について学ぶとともに、CALS／
12/ 1（木）EC、ISO9000規格シリーズ、プロジェクトマネジメントシステムなどに関する最新の情報を得る。
施工の管理・検査と工事の安全……公共工事における発注者として、施工管理及び工事検査の技術
奈 良 県 （チェックポイント）等について習得する。また、公共工事入札・契約適正化法に基づく施行状況等 1/18（水）1/20（金）509 （奈良市） の確認、監督・検査の実務等、適正な施工体制の確保等に関する情報、建設事故災害の防止のため/19（木）の計画・設計・施工・工事管理（検査を含む）等における安全確保に係わる情報を得る。
（高崎市）

2/ 1（水）510 香 川 県 災害復旧……河川、港湾、海岸、道路等の公共土木施設の災害復旧事業について、災害復旧の理念、現場無し
災害復旧事業の制度、災害復旧のための工法や技術、申請のポイント、災害査定の際の留意事項、/ 2（木）※ （高松市） 災害復旧事業と一体となる改良復旧事業の計画手法などについて学ぶ。

佐 賀 県

環境問題……公共事業に関して、地球環境問題、自然環境の保全・再生、循環型社会の形成、快適

511 （佐賀市） な生活環境の実現等、環境問題に関わる現状と課題に関する施策の動向、地域における環境問題への具体の取り組み状況、環境に係る手続きや調査・業務委託の実務等について最新の情報を得る。

2/15（水）2/17（金）/16（木）※印は、原則として、開催都道府県傘下の市町村職員を対象とし、主に「土木構造物の管理技術の基本」をテーマとした1日講習会を開催。平成17年度は、試行として3開催を予定。

海外研修会（訪問調査）
回数

実施事業名

21

ヨーロッパ公共施設調査団

摘要
8日間

公式訪問先：欧州3ヵ所程度

実施時期

予定人員

平成18年1月〜2月

70名

参加のお申し込みは―――
各回の開催約２ヵ月前に、地方協会等あてに、「開催案内」を送付します。
上記研修計画は変更となる場合があります。

ヨーロッパ公共施設調査団（「アウトバーン」の計画・建設・維持管理）

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ランディック藤井ビル7F
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FAX 03 (3586) 6640
E-mail: jigyou̲kousyuu@zenken.dion.ne.jp◎ホームページ http://www.zenken.com/