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山鳥坂ダムの年表

青：「主要事業の概要」掲載項目
オレンジ：関連する主な法制度、計画
緑：主要な自然災害

年度

西暦

明治29年度1896

明治29年度

1896

明治30年3月、砂防法公布

昭和24年度1949

6月、水防法公布

昭和30年度

1955

昭和31年度1956

7月、水防法改正（洪水予報及び水防警報の実施の義務付け）5月、海岸法公布

昭和31年度

1956

昭和32年3月、特定多目的ダム法公布

昭和32年度

1957

昭和33年3月、地すべり等防止法公布

昭和34年度

1959

昭和35年1月、鹿野川ダム完成

昭和34年度

1959

昭和35年3月、治山治水緊急措置法公布

昭和34年度

1959

昭和35年3月、治水特別会計法公布

昭和35年度

1960

昭和35年度

市町村別

全体

市町村名

内容

4月、河川法公布

1960

第1次治水事業五箇年計画（昭和35～39年度）の策
定
10月、四国地方開発促進計画（第1次）の策定

昭和36年度1961

11月、水資源開発促進法・水資源開発公団法公布

昭和37年度

196210月、全国総合開発計画の策定

昭和39年度

1964

昭和39年度

1964

昭和40年度

1965

昭和43年度

1968

昭和44年度1969

7月、新河川法公布（治水・利水の体系的な制度の整備）
昭和40年2月、四国地方開発促進計画（第2次）の策定
第2次治水事業五箇年計画（昭和40～44年度）の策定
第3次治水事業五箇年計画（昭和43～47年度）の策定
5月、新全国総合開発計画の策定

昭和44年度

1969

昭和47年度

1972

昭和47年度

1972

昭和48年度

1973

昭和52年度

1977

昭和52年度

1977

昭和53年度

1978

昭和56年度

1981

昭和57年度

1982

昭和57年度

1982

昭和61年度

1986

昭和62年度

1987

昭和62年度

1987

第7次治水事業五箇年計画（昭和62～平成3年度）の策定
5月、河川法改正（市町村施行制度の創設）

昭和62年度

1987

6月、第四次全国総合開発計画の策定

平成2年度

1990

5月、四国地方開発促進計画（第4次）の策定

平成3年度

1991

5月、河川法改正（高規格堤防特別区域制度の創設）

平成4年度1992

第8次治水事業五箇年計画（平成4～8年度）の策定

平成4年度

1992

大洲市（肱川町）

平成5年度

1993

平成5年度

1993

平成6年度

1994

4月、ダム名を河辺川ダムから山鳥坂ダム[愛媛25]に 大洲市（肱川町）
改称（平成10年度第2回事業評価監視委員会資料22頁）
12月、山鳥坂ダムが水源地域対策特別措置法によるダム指定（平成10年度第2回事業評価監視委員会
資料22頁）
8月、山鳥坂ダムの建設に関する基本計画を公示（平 大洲市（肱川町）
成21年度第2回事業評価監視委員会資料15頁）

平成6年度

1994

平成6年度

1994

平成7年度

1995

平成7年度

1995

7月、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法
律公布
第4次治水事業五箇年計画（昭和47～51年度）の策定
6月、河川法改正（流況調整河川制度の創設、準用河川制度の拡大）
10月、水資源地域対策特別措置法公布
第5次治水事業五箇年計画（昭和52～56年度）の策定
11月、第三次全国総合開発計画の策定
昭和54年3月、四国地方開発促進計画（第3次）の策定
昭和57年3月、野村ダム[愛媛24]完成
第6次治水事業五箇年計画（昭和57～61年度）の策
定
4月、河辺川ダム予備調査に着手（四国地方建設局三十年史778頁）
大洲市（肱川町）

4月、山鳥坂ダム建設事業[愛媛25]の実施計画調査に着手（平成21年度第2回事業評価監視委員会資料15頁）

大洲市（肱川町）

4月、山鳥坂ダム建設事業[愛媛25]に着手（平成21年度第2回事業評価監視委員会資料15頁）
ダム建設に向けて必要な設計及び諸調査を実施（四国の直轄治水関係事業平成4年度）
ダム建設に向けて必要な設計及び諸調査を実施（四国の直轄治水関係事業平成5年度）

8月、大洲市議会が「肱川の水を考える会」のダム・分水反対陳情を全会一致で採択（平成10年度第2回事業評価監視委員会資料23頁）
9月、肱川漁業協同組合より建設省に、山鳥坂ダム建設及び中予地区分水反対の申し入れ（平成10年度第2回事業評価監視委員会資料23頁）
4月、河川法改正（河川立体区域制度の創設）
大洲市（肱川町）
9月、長浜町議会、山鳥坂ダム・中予分水反対についての意見書採択（平成10年度第2回事業評価監視委員会資料23頁）

山鳥坂ダム1 / 3 ページ

ダム建設に向けて必要な設計及び諸調査を実施（四国の直轄治水関係事業平成6年度）

ダム建設に向けて用地調査、工事用道路を実施（四国の直轄治水関係事業平成7年度）

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山鳥坂ダムの年表

青：「主要事業の概要」掲載項目
オレンジ：関連する主な法制度、計画
緑：主要な自然災害
市町村別

年度

西暦

全体

平成7年度

1995

平成8年3月、大洲市議会で「肱川を守る連合会」などが提出していた山鳥坂ダム建設・中予分水反対に関する陳情書を全会一致で採択（平成10年度第2回事業評価監視委員会資料23頁）

平成7年度

1995

平成8年度

1996

平成9年度

1997

平成8年3月、大洲市長が懸念5項目を表明（平成10年度第2回事業評価監視委員会資料23頁）
6月、鹿野川・野村ダムの操作規則の改定（平成10年 大洲市（肱川町）
度第2回事業評価監視委員会資料23頁）
第9次治水事業七箇年計画（平成9～15年度）の策定 大洲市（肱川町）

平成9年度

1997

平成9年度

1997

平成9年度

1997

平成9年度

1997

平成10年度

1998

平成10年度

1998

平成10年度

1998

平成11年度

1999

平成12年度

2000

平成10年3月、21世紀の国土のグランドデザインの策
定5月、松山市長が肱川町長を訪問し、ダム建設につい 大洲市（肱川町）て協力要請（平成10年度第2回事業評価監視委員会資料23頁）
6月、肱川町が建設省本省にダム建設推進要望を行う（平成10年度第2回事業評価監視委員会資料23頁）
平成11年3月、四国地方開発促進計画（第5次）の策
定
6月、長浜町がダム分水に伴う懸念事項5項目（地下 大洲市（肱川町）水の低下、塩水化等）を建設省、県に提出（平成12年
度第3回事業評価監視委員会資料4頁）
4月、河川法改正（河川管理への市町村参画の促進） 大洲市（肱川町）

平成12年度2000

5月、土砂災害防止法公布

平成12年度

2000

平成12年度2000

9月、建設省が公共事業の見直し136事業を発表、この中に山鳥坂ダムが含まれた（平成12年度第3回事業評価監視委員会資料5頁）
11月、四国地方建設局事業評価監視委員会で山鳥坂ダムの事業継続は妥当、ただし地域の要請を踏まえた計画の見直しは必要（平成14年度第1回事業評
価監視委員会資料3頁）

平成12年度

2000

平成13年3月、愛媛県が建設省に、鹿野川ダムの計画変更を含め山鳥坂ダム建設事業の見直し計画について要望書を提出（平成13年度第1回事業評価監
視委員会資料14頁）

平成13年度

2001

山鳥坂ダム建設事業の諸調査を実施（四国の治水関係事業概要2001）

平成13年度

2001

平成13年度

2001

5月、中予地区への分水量を縮小した「見直し案」を 大洲市（肱川町）提示（平成24年度第1回事業評価監視委員会資料8頁）
6月、水防法改正（洪水予報河川の拡充、浸水想定区域の公表など）
11月、四国地方建設局事業評価監視委員会で山鳥坂ダムの計画再構築を前提とした事業継続は妥当、ただし肱川流域の合意形成を図ること（平成14年度
第1回事業評価監視委員会資料3頁）

平成14年度

2002

山鳥坂ダム建設計画の再構築（四国の治水関係事業概要2002）

平成15年度

2003

平成15年度

2003

平成16年度

2004

平成17年度

2005

平成17年度

2005

平成18年度

2006

5月、中予分水を除外し、計画を再構築した「再構築 大洲市（肱川町）計画案」を提示（平成24年度第1回事業評価監視委
員会資料8頁）
10月、第1次社会資本整備重点計画（平成15～19年 大洲市（肱川町）度）の策定
10月、肱川水系河川整備基本方針策定（平成21年度第2回事業評価監視委員会資料15頁）
5月、肱川水系河川整備計画策定（山鳥坂ダム、鹿 大洲市（肱川町）
野川改造事業が計画に位置づけ）（平成21年度第2回事業評価監視委員会資料15頁）
4月、山鳥坂ダム建設事業が特定多目的ダム建設事 大洲市
業から直轄河川総合開発事業に移行（平成21年度第2回事業評価監視委員会資料15頁）
5月、水防法改正（浸水想定区域及び洪水ハザード
マップの作成促進など）
大洲市

平成19年度

2007

平成20年度

2008

7月、国土形成計画（全国計画）の策定

平成20年度

2008

平成21年度

2009

平成21年3月、第2次社会資本整備重点計画（平成20～24年度）の策定
8月、四国圏広域地方計画の策定
大洲市

平成21年度

2009

平成21年度

2009

市町村名

内容

用地調査等を実施（四国の直轄治水関係事業平成8年度）
地質調査等の諸調査を実施（四国の直轄治水関係事業平成9年度）

6月、河川法改正（治水・利水・環境の総合的な河川制度の整備）
6月、中予（3市5町）地区が肱川流域（1市5町村）に分水の協力要請（平成10年度第2回事業評価監視委員会資料23頁）
6月、長浜町長が町議会で、山鳥坂ダム・中予分水問
題に関して地下水低下などの懸念事項8項目を提示（平成10年度第2回事業評価監視委員会資料23頁）

地質調査等の諸調査を実施（四国の直轄治水関係事業平成10年度）

水理調査、地質調査等の諸調査を実施（四国の直轄治水関係事業平成11年度）
水理調査、地質調査等の諸調査を実施（四国の直轄治水関係事業平成12年度）

山鳥坂ダム事業の推進（四国の治水関係事業概要2003）

山鳥坂ダム事業の推進（四国の治水関係事業概要2004）

山鳥坂ダム事業の推進（四国の治水関係事業概要2005）

山鳥坂ダム事業の推進（四国の治水関係事業概要2006）

大洲市

山鳥坂ダム事業の推進（四国の治水関係事業概要2007）

大洲市

8月、市道拡幅工事（山鳥坂ダム建設工事用道路工事）着手（平成21年度第2回事業評価監視委員会資料15頁）

8月、四国ブロックの社会資本の重点整備方針の策
定
12月、山鳥坂ダムが新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業に選定（平成24年度第1回事業評価監視委員会資料8頁）

山鳥坂ダム2 / 3 ページ

山鳥坂ダム建設事業の推進（四国の治水関係事業概要2009）

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山鳥坂ダムの年表

青：「主要事業の概要」掲載項目
オレンジ：関連する主な法制度、計画
緑：主要な自然災害
市町村別

年度

西暦

全体

平成22年度

2010

平成22年度

2010

平成22年度

2010

9月、国土交通大臣より山鳥坂ダム事業の検証に係る検討指示（平成24年度第1回事業評価監視委員会資料8頁）
11月、四国地方整備局が「山鳥坂ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」を設置（平成24年度第1回事業評価監視委員会資料8頁）
11月、土砂災害防止法改正（緊急調査、土砂災害緊急情報の通知・周知など）

平成23年度

2011

平成24年度

2012

平成24年度

2012

市町村名

内容

大洲市

山鳥坂ダム建設事業の推進（四国の治水関係事業概要2011）

山鳥坂ダム建設事業の推進（四国の治水関係事業概要2013）8月、第3次社会資本整備重点計画（平成24～28年度）の策定
平成25年1月、ダム検証に係る対応方針（継続）決定（平成27年度第1回事業評価監視委員会資料1頁）

平成25年度

2013

大洲市

平成26年度

2014

平成27年度

2015

10月、土砂災害防止法改正（基礎調査制度の拡充、警戒避難体制の提供など）
8月、新たな国土形成計画（全国計画）の策定
大洲市

平成27年度

2015

平成28年3月、四国圏広域地⽅計画の策定

平成27年度

2015

平成28年3月、四国ブロックにおける社会資本整備重点計画の策定

山鳥坂ダム建設事業の工事用道路工事、付替県道工事等（平成27年度第1回事業評価監視委員会資料2頁）

資料
1. 大洲工事事務所編「肱川改修20年の歩み」（1965年）
2. 四国の建設のあゆみ編纂委員会編「四国の建設のあゆみ」（1990年）
3. 建設省四国地方建設局監修「四国地方建設局三十年史」（1988年）
4. 建設省四国地方建設局河川部「事業概要」、国土交通省四国地方整備局河川部「事業概要」（各年度）
5. 国土交通省四国地方整備局「事業評価監視委員会資料」（該当分）

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