ＮＦＩリサーチ・レビュー2014 年 6 ⽉

DiversityInc

⽶国におけるダイバーシティ

先 進 企 業 ラ ン キ ン グ の 2014 年 版 を 発 表（2014 年 4 ⽉）

Research Clip2014 年 6 ⽉ 30 ⽇

社会システム研究所
アナリスト
曽我昂平

リサーチ・クリップでは、最近関⼼の⾼まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、国内および海外における公募投信（以下、ファンド）の最新情報を紹介します。

■DiversityInc は、2001 年から発表しているダイバーシティ1に関する取り組みが優れた企業のランキング（2014 年版）「The 2014 DiversityInc Top 50 Companies for Diversity」を発表した。DiversityInc
は、⽶国のダイバーシティ専⾨の Web マガジンである。今回の調査では、多くのグローバル企業を含む 1,215 社がアンケートに回答し、評価を受けた。
以下では、ランキングが掲載されている「DiversityInc
April 20142」および同社 HP から、2014 年版の、企業評価⽅法の概要とランキング上位企業の取り組みについて紹介する。

（1）2014 年版の企業評価⽅法の概要「DiversityInc Top 50」は、⽶国で 1,000 ⼈以上の従業員を雇⽤する企業を対象としている。評価を希望する企業は、図表 1 に⽰す 4 分野、約 300 項⽬からなるアンケートに回答する。2014 年版の特徴は、「①タレント・パイプライン」「②タレント開発の公平性」という分野名にみられるように、「タレント⼈材」という考え⽅を前⾯に打ち出したことである。「タレント⼈材」とは、企業が事業⽬標を図表 1 The 2014 DiversityInc Top 50 Companies for Diversity の 4 分野
分野名

概要

①タレント・パイプライン

タレント人材（企業が事業目標を達成するうえで欠くことができない人材）を性別や人種、民族、年齢などによらず雇用できているか。

②タレント開発の公平性

入社後の配属や研修など、タレント人材となるための成長機会を、性別や人種、民族、年齢などによらず提供しているか。既存のタレント人材に適切な就業環境を提供できているか。

③トップ・コミットメントダイバーシティ推進にCEOや上級管理職がどの程度関与しているか。

④サプライヤー・ダイバーシティ

企業のサプライヤーにおけるダイバーシティを推進しているか。

(出所)「DiversityInc April 2014」より NFI 作成
1

英語の Diversity and Inclusion の略称として⽤いる。性別、⼈種、⺠族、年齢などの多様なバックグラウンドをもつ⼈々が、

2

http://www.diversityinc-digital.com/diversityincmedia/april_2014#pg1

組織において能⼒を発揮している状態を指す。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

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達成するうえで⽋くことができない⼈材を意味する。「タレント⼈材」は、経営層や管理職として能⼒を発揮するリーダーシップ⼈材に限らず、対⾯営業員や製品開発者などの⼀般従業員として⾼い能⼒を持った⼈材も含む。2014 年版は、彼らを適切に雇⽤、育成することができているかを評価する内容となっている。「タレント⼈材」という概念を導⼊したことで、⼈材のうち、特に企業活動に⽋くことのできない中核部分においてダイバーシティを実現しているかを評価することができるようになった。

（2）2014 年版のランキング上位企業の取り組み
図表 2 に、2014 年版の上位 10 企業を⽰す3。
図表 2

The 2014 DiversityInc Top 50 Companies for Diversity 上位 10 企業順位

企業名

前年
1
2
3
45678910614325781013

ノバルティス ファーマ
ソデクソ
アーンスト・アンド・ヤング
カイザーパーマネンテ
プライスウォーターハウスクーパース
マスターカード
P&G
プルデンシャル・ファイナンシャルジョンソン・エンド・ジョンソン
AT&T

国
スイス
フランス
イギリス
米国
イギリス
米国
米国
米国
米国米国

主な事業
ヘルスケア
フードサービス
会計監査
医療保険
会計監査
クレジットカードサービス
日用消費財
生命保険
ヘルスケア
電話・データ通信(出所)「DiversityInc April 2014」より NFI 作成

取り組みをみると、DiversityInc が企業の⼈材活⽤を改善する効果があるとして、近年重視している「リソース・グループ」と「メンタリング」に関するものが⽬⽴つ。図表 3 に⽰すように、DiversityInc
は 2 つの取り組みに関連する指標を評価項⽬に採⽤している。
図表 3

The 2014 DiversityInc Top 50 Companies for Diversity 評価項⽬におけるリソース・グループ、メンタリング・プログラム関連指標

取り組み

関連指標

・役員クラスに占めるリソース・グループ（共通の特徴や経験をもつ従業員のグループ)のエグゼクティブ・スポンサー（後見人）の比率
リソース・グループ・従業員に占めるリソース・グループ参加者の比率
・リソース・グループメンバーの昇進や離職、企業への貢献の状況
・異文化ペアによるメンタリング（上位者が下位の者とペアとなり、定期的な面談などを通じて支援する取り組み）の有無
メンタリング・プログラム ・管理職に占めるメンタリング・プログラムへの参加比率
・ダイバーシティ推進のためのサプライヤーへのトレーニングやメンタリング、インセンティブの提供の有無
リソース・グループ＆・リソース・グループや類似の取り組みをメンタリングや採用、マーケティング、メンタリング・プログラム
ダイバーシティ・トレーニングに活用しているか(出所)DiversityInc HP より NFI 作成
3

上位 10 企業に⽇本企業やその関連会社の該当はないが、「DiversityInc Top 50」全体では、⽇本企業の関連会社、北⽶トヨタ⾃動⾞が 38 位となっている。1 位となったノバルティス ファーマは、2011 年版の 21 位から毎年順位を上げている。これは、後述する「リソース・グループ」の取り組みに加えて、同社が強⼒なトップ・コミットメントの下、継続的に取り組みを⾏った結果、過去 5 年で経営トップに占める⼥性の⽐率が倍増したことなどが評価された結果となっている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2ＮＦＩリサーチ・レビュー2014 年 6 ⽉「リソース・グループ」は、共通の特徴や経験をもつ従業員のグループを設定する取り組みで、性別や⺠族、年齢などによるものが⼀般的である。従業員同⼠のネットワークとして、就業するうえでの共通の課題などに関して情報共有を⾏うなどの活⽤⽅法が多くみられる。「リソース・グループ」ごとに適切なタレント開発を⾏うことで、企業は「タレント⼈材」の確保と同時にダイバーシティを⾼め、多様な顧客のニーズを捉えることができる。ノバルティス ファーマは、「育児中」「介護中」「がん患者とその関係者」などの 15 の「リソース・グループ」に 40％の従業員が所属しており、地域コミュニティへのマーケティングなどに活⽤している。カイザーパーマネンテも、「⼥性エンジニア」などの特徴的な「リソース・グループ」を設定している。「リソース・グループ」を広く利⽤しているのはマスターカードで、従業員の 40％が所属する 8 つのグループを、「メンタリング」や採⽤、地域コミュニティへのマーケティング、ダイバーシティ・トレーニングに活⽤している。また、同社は役員クラスの半数以上がいずれかのグループのエグゼクティブ・スポンサーとなっている。
「メンタリング」は、上位者が下位の者とペアとなり、定期的な⾯談などを通じて⽀援する取り組みである。「メンタリング」は、「タレント⼈材」となるうえで必要な⼈脈を築く際にハンデを負っている⼥性やマイノリティ4を⽀援する効果があると⾔われている。カイザーパーマネンテやプライスウォーターハウスクーパース、マスターカードでは、異⽂化ペアによる「メンタリング」を実施している。その結果、⼀⽅的な⽀援に⽌まらず、異なる⽂化的背景をもつ従業員の相互理解を深める取り組みとなっている。
「 The 2014 DiversityInc Top 50 Companies for Diversity 」 の 詳 細 は 、 同 社 の 紹 介 HP
（http://www.diversityinc.com/the-diversityinc-top-50-companies-for-diversity-2014/）から取得することができる。（END）

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⼀般に少数派と訳される Minority のカナ表記。ここでは、⼈種、性的指向、⺠族、年齢などでみた場合の組織内における少数派に属する⼈々を指す。⼈脈形成は共通点の多い⼈々の間で⾏われる傾向があるため、公平なタレント開発のためには、マイノリティへの⽀援が必要とされている。

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