GX-ETSの概要
2023年２月１4日
環境経済室 課長補佐 荒井 次郎

（参考）ルール策定に向けたプロセス◆ GXリーグにおける排出量取引（GX-ETS）のルールについて、政府におけるカーボンプライシングの検討に携わってきた学識有識者から構成される検討会にて、専門的見地からの御意見をいただきつつ、賛同企業との対話を重ね、検討。
＜これまでのプロセス＞
9/6

GXリーグ
賛同企業

9/12-14

説明会

業種別
意見交換会

10/21

10/27

11/2-11

12/1-2

12/26

1/20

説明会

業種別
意見交換会

説明会
(骨格案)

対話を継続

説明会

※ 計５回

※12/31時点
で658社

学識有識者検討会

9/7

※ 計５回

質問募集

意見募集

意見募集

※ 76社で476件※ 65社で391件※ 71社で351件

第１回『GX-ETSの考え方について➀』

第２回

第３回

『GX-ETSの考え方について②』『GX-ETSの考え方について③』

2/1

ルールの公表2

GX-ETSの第１フェーズの概要
1. プレッジ• 国内直接・間接排出（※）それぞれについて、以下を設定① 2030年度排出削減目標② 2025年度の排出削減目標③ 第１フェーズ（2023年度～2025年度）の排出削減量総計の目標• 目標水準は各社が自ら設定

2. 実績報告• 国内直接・間接排出の排出量実績を算定・報告• 排出量の算定結果につき、第三者検証が必要

3. 取引実施 • 排出量取引の対象は、国内の直接排出分のみ（いわゆる、スコープ１に相当）。

• 排出実績が１．③第１フェーズの排出削減量総計の目標を上回る場合、超過削減枠や適格カーボン・クレジットの調達又は未達理由を説明• 他社に売却可能な「超過削減枠」の創出は、NDC水準（※1）を超過削減した分（※2）※1 基準年度が2013年の場合、基準年度排出量からの削減率が2023年度27.0％、 2024年度29.7％、 2025年度32.4％※2 制度開始時点で、2023年度のNDC水準を超過達成している場合の取扱いは、『GX-ETSにおける第１フェーズのルール』P51以下参照

4. レビュー

• 目標達成状況及び取引状況は、情報開示プラットフォーム「GXダッシュボード」上で公表➢ 具体的な開示の在り方については、今後参画企業との対話を通じて検討。

• 排出削減と成長に果敢に取り組む多排出企業に対しては、各種支援策との連動を検討※ 本資料において間接排出とは、エネルギー起源間接排出、いわゆるスコープ 2を指す。

3

参画企業の排出量の違いによる取扱い

対象
参画企業

Group GGroup X

組織境界における2021年度の直接排出量が10万t-CO2e以上の参画企業

組織境界における2021年度の直接排出量が10万t-CO2e未満の参画企業

項目
1．
プレ
ッジ

２．
実
績報
告３．
取
引
実
施
ビ４ュ．
ーレ

Group GGroup X

国内直接・間接排出それぞれについて、2030年度及び2025年度の排出削減目標、第１フェーズ（2023年度～2025年度）の排出削減目標の総計を設定

必須

必須

基準年度排出量の設定

原則：2013年度単年
例外：2014年度～2021年度を基準年度とする場合、基準年度を含む連続した３か年度平均

原則：2013年度単年
例外：2014年度～2021年度を基準年度とする場合、基準年度単年又は基準年度を含む連続した３か年度平均

国内直接・間接排出の排出量実績を算定・報告

必須

必須

排出量算定期間年度（4/1～3/31）

年度（4/1～3/31）※任意の12か月間でも可排出量の算定結果に対する第三者検証

必須

任意

排出量報告期限

毎年度終了後の10月末まで

毎年度終了後の10月末まで※任意の期間を設定した場合は、終了後7か月が経過する日まで

自主目標を達成できなかった場合

超過削減枠や適格カーボン・クレジットの調達又は未達理由を説明

超過削減枠や適格カーボン・クレジットの調達又は未達理由を説明

超過削減枠の創出

可能不可

超過削減枠の売買（超過削減枠法人口座の保有）可能

可能※口座開設時に申請が必要

目標達成状況及び取引状況の、GXダッシュボードでの公表

必須

必須4GX-ETSの概要：プレッジ（GXダッシュボードにおける開示）• 国内直接・間接排出それぞれについて、以下を設定① 2030年度排出削減目標② 2025年度の排出削減目標③ 第１フェーズ（2023年度～2025年度）の排出削減量総計の目標• ①～③の目標水準は各社が自ら設定
基準年度 ：原則：2013年度。例外：2014~2021年度のいずれか
基準排出量：2013年度以外を選択する場合は、基準年度を含む３カ年の平均 ※単年度

or

3カ年度平均2023年度～2025年度の排出見込みの総計

2030年度

2029年度

2028年度

2027年度

2026年度

2025年度

2024年度

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2025・2030年度目標

5※直接排出量が10万t-CO 2 未満の企業は 単年度とするこ とも可。

GX-ETSの概要：実績報告• 国内直接・間接排出の排出量実績を算定・報告。
• 2021年度直接排出量10万t以上の企業は、排出量の算定結果につき第三者検証が必須

2021年度排出量≧10万t-CO2e
超過削減枠の創出あり超過削減枠の創出なし

合理的保証

限定的保証

2021年度排出量<10万t-CO2e

第三者検証は任意※超過削減枠創出不可

6

GX-ETSの概要 ：取引の実施• 直近年度から直接・間接排出量の総量が減少し、かつ直接排出量がNDC水準 ※ を下回る場合、その分の削減価値を「超過削減枠」として売却可能 。
• 目標未達の場合、超過削減枠やカーボン・クレジットの調達又は未達理由を説明。
※ 我が国のNDC ：2030年度46%削減(2013 年度比)に相当する直線的な 削減経路。
制度開始時点でNDC 水準を下回る場合の扱いは 『GX-ETSにおける第１フェーズのルール』を参照のこと。

■超過達成した場合■未達の場合排出量排出量未達分

直接排出目標27.0%削減

27.0%削減

29.7%削減

超過削減枠

29.7%削減

32.4%削減※

2024年度

2025年度

超過削減枠を創出・売却可能※直接排出量が10万t-C O 2 未満の企業は 超過削減枠の創出不可。
※図中のNDC 水準削減率は 基準年を 2013年度とした場合の例。

直接排出目標32.4%削減

NDC水準
直接排出実績

2023年度直接排出実績

NDC水準

2023年度

2024年度

2025年度

未達分の調達又は理由の説明・公表※NDC 水準排出量と目標排出量のうち、いずれ か多い方と排出量実績の差分を調達。

7

（参考）超過削減枠創出水準（NDC水準）の考え方• 基準年度から2050年ネットゼロ達成まで、直線的な削減経路を辿る場合の各年度における削減率を超過削減枠創出水準（NDC水準）として定義。
※ 超過削減枠創出の際のベースラインとして参照するものであり、各社が掲げる目標とは異なる。
例）2013年度を基準年度とした場合
平均29.7%削減（2030年46%削減（NDC）ペース）排出量

2013年度（基準年度）

2023年度～2025年度

2050年
8

GX-ETSの概要：レビュー• 目標達成状況及び取引状況は、情報開示プラットフォーム「GXダッシュボード」上で公表• 排出削減と成長に果敢に取り組む多排出企業に対しては、各種支援策との連動を検討
GXダッシュボードのイメージ○○株式会社

企業詳細ページ

業種選択○○業

各企業データ(排出量以外の定性情報も含めて記載)∎○ ○ 業 関 連 情 報
2022.04.01 | ～～～2022.04.01 | ～～～※具体的な開示の在り方については、今後賛同企業との対話を通じて検討。9脱炭素への代替手段が、現在、技術的・経済的に存在しない産業分野への対応について◆ 世界全体での脱炭素化に向けては、脱炭素への代替手段が、現在、技術的・経済的に存在しない産業分野の取組が重要であることは、論をまたない。特に、製造プロセスにおいてＣＯ２が必然的に排出される多排出製造分野（鉄鋼、化学、紙パ、セメント等）については、現在は存在しない脱炭素技術への研究開発とともに、省エネ・エネルギー転換等の設備投資を同時に行う必要があり、実際の環境改善効果が発現するまでは一定の時間がかかる。
◆ このような中、多排出製造事業者は、2030年に向けた野心的な目標を掲げて、まさに成長と排出削減の取組を開始しており、このような積極的な投資と削減に向けた行動を促進することが、GX-ETSの狙いである。
◆ 国際的にも、多排出製造事業者の脱炭素に向けた取組の困難さとトランジションに向けた投資の重要性は、理解が深まっている。我が国においては、国際基準に準拠した基本指針や分野別ロードマップの策定など、トランジション・ファイナンス促進に向けた環境整備を行うとともに、国内外への発信も行っている。
◆ 他方、これらの環境整備は道半ばであるのも事実。G20やGFANZなどの民間イニシアチブでもトランジション原則の策定などが進みつつあるが、金融機関や機関投資家にとってみると、多排出製造事業者への資金供給は、一時的には自らの投融資先の排出量（Financed Emission）が増えてしまうため資金供給に躊躇する事例もあり、金融機関が積極的に資金供給ができるよう、制度面での対応をしていく必要がある。
◆ こうした状況の中、短期的な排出削減が困難な多排出製造事業者が、GX-ETSに参加して、自らの目標の設定・公表を行った上で、ＧＸに向けた技術開発や投資を果敢に行うことは、リーダーシップのある行動であり、その公表された情報については、一定のリテラシーをもって、評価・活用することが必要。
◆ このため、経済産業省と多排出事業者等が協力して、我が国経済における多排出製造業の重要性、脱炭素に挑戦することの困難さと意味合い、イノベーションやトランジションに向けた取組状況などを、金融機関、機関投資家、その他のステイク・ホルダーとの対話を行うことで、理解促進を図っていく。また、ＧＸダッシュボードで公表する情報についても、経済産業省が、情報活用側のリテラシー向上に向け取組を行うことにより、企業分析や評価を行う情報活用側に適切な産業特性の理解を促していく。
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