様式第１号
2024 年 6 月 25 日
文部科学大臣 殿〔設置者の名称〕学校法人

大阪女学院〔代表者の役職〕理事長〔代表者の氏名〕長谷川洋一

大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書○申請者に関する情報大学等の名称
大学等の種類（いずれかに○を付すこと）
大学等の所在地
学長又は校長の氏名
設置者の名称
設置者の主たる事務所の所在地
設置者の代表者の氏名
申請書を公表する予定のホーム
ページアドレス大阪女学院短期大学（大学・短期大学・高等専門学校・専門学校）

大阪府大阪市中央区玉造２－２６－５４
学長 加藤 映子
学校法人 大阪女学院
大阪府大阪市中央区玉造２－２６－５４
理事長 長谷川 洋一
http://www.wilmina.ac.jp/※ 以下のいずれかの□にレ点（☑）を付けて下さい。
□ 確認申請
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第１項に基づき確認申請書を提出します。
更新確認申請書の提出
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第３項に基づき更新確認申請書を提出します。

☑

※ 以下の事項を必ず確認の上、すべての□にレ点（☑）を付けて下さい。
☑

この申請書（添付書類を含む。）の記載内容は、事実に相違ありません。

確認を受けた大学等は、大学等における修学の支援に関する法律（以下「大学等修学支援法」という。）に基づき、基準を満たす学生等を減免対象者として認定し、その授業料及び入学金を減免する義務があることを承知しています。

☑

大学等が確認を取り消されたり、確認を辞退した場合も、減免対象者が卒業するまでの間、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。

☑

☑

この申請書に虚偽の記載をするなど、不正な行為をした場合には、確認を取り消されたり、交付された減免費用の返還を命じられる場合があるとともに、減免対象者が卒業するまでの間、自らが費用を負担して、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。
申請する大学等及びその設置者は、大学等修学支援法第７条第２項第３号
及び第４号に該当します。

☑

○各様式の担当者名と連絡先一覧
様式番号
第１号
第２号の１
第２号の２
第２号の３
第２号の４

所属部署・担当者名

事務局 徐 明寛
教務課 田中礼子
法人事務局 武田由喜子

教務課 田中礼子
法人事務局 武田由喜子

電話番号06-6761-9371
06-6761-9382
06-6761-4013
06-6761-9382
06-6761-4013

電子メールアドレス
jo@wilmina.ac.jp
rtanaka@wilmina.ac.jp
takeda@wilmina.ac.jp
rtanaka@wilmina.ac.jp
takeda@wilmina.ac.jp○添付書類※ 以下の事項を必ず確認し、必要な書類の□にレ点（☑）を付けた上で、これらの書類を添付してください。
（設置者の法人類型ごとに添付する資料が異なることに注意してください。）「⑴ 実務経験のある教員等による授業科目の配置」関係
実務経験のある教員等による授業科目の一覧表《省令で定める単位数等の基準数相当分》☑

実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》☑

「⑵ -①学外者である理事の複数配置」関係☑

《一部の設置者のみ》大学等の設置者の理事（役員）名簿「⑵-②外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置」関係□ 《一部の設置者のみ》大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織に関する規程とその構成員の名簿「⑶ 厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表」関係☑

客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料

実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》【再掲】

☑

その他
☑

《私立学校のみ》経営要件を満たすことを示す資料☑

確認申請を行う年度において設置している学部等の一覧

（添付書類）経営要件を満たすことを示す資料
学校コードF227310108464

設置者名

学校法人

学校名

大阪女学院短期大学

大阪女学院

Ⅰ．①直前３年度の決算の事業活動収支計算書における「経常収支差額」の状況
経常収入(A)

経常支出(B)

差額(A)-(B)

申請前年度の決算

2,461,758,237円

2,721,815,261円-260,057,024円

申請２年度前の決算

2,581,863,734円

2,821,154,168円-239,290,434円

申請３年度前の決算

2,811,445,037円

2,957,880,543円-146,435,506円

Ⅰ．②直前の決算の貸借対照表における「運用資産－外部負債」の状況
運用資産(C)
申請前年度の決算

外部負債(D)

667,210,451円

差額(C)-(D)661,506,410円

5,704,041円

Ⅱ．申請校の直近３年度の収容定員充足率の状況
収容定員(E)

在学生等の数(F)

収容定員充足率(F)/(E)今年度（申請年度）

120人

94人

78%

前年度

160人

92人

57%

前々年度

200人

134人

67%

大学・短期大学・高等専門学校で、Ⅱ．申請校の直近３年度の全ての収容定員充足率が８割未満の場合

申請前年度に当該学校を卒業した者について、今年度（申請年度）５月１日時点の状況について（Ａ）又は（Ｂ）のいずれかを記載
・申請校の直近の進学・就職率の状況（Ａ）学校基本統計を利用する場合
卒業者数(G)

進学者数＋就職者数(H)

進学・就職率(H)/(G)

申請前年度の状況#DIV/0!

・申請校の直近の進学・就職率の状況（Ｂ）学校基本統計を利用しない場合
進学希望者＋就職希望者(I)
申請前年度の状況

進学者数＋就職者数(J)32人

進学・就職率(J)/(I)

32人

100%

（Ⅰ．②の補足資料）「運用資産」又は「外部負債」として計上した勘定科目一覧○「運用資産」に計上した勘定科目
資産の内容

勘定科目の名称

申請前年度の決算における金額

特定資産

奨学金・教育プログラム・後援会・減価償却・施設改修

208,912,267円

有価証券

社債（事業債）

201,759,931円

現金預金

普通預金

256,538,253円○「外部負債」に計上した勘定科目
負債の内容

勘定科目の名称

申請前年度の決算における金額

長期借入金

日本私学振興・共済事業団及び銀行からの借入

281,860,000円

短期借入金

日本私学振興・共済事業団及び銀行からの借入

88,360,000円

未払金

長期未払金：44,113,300円

291,286,410円

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

短期未払金：247,173,110円

様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

大阪女学院短期大学
学校法人 大阪女学院

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

英語科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
10
通信
10
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令
で定
める
基準
単位
数

配
置
困
難

7

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://campusm.wilmina.ac.jp/public/syllabus/
本学ホームページ ⇒ 短期大学 ⇒情報公開 ⇒ 教育研究上の目的と教育課程 ⇒ 授
業科目のねらい・内容と到達目標 ⇒ シラバス検索システム ⇒シラバス検索⇒短期大学 ⇒フリーワード検索に「実務経験のある教員による科目」と入力し、検索ボタ
ンをクリック

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

大阪女学院短期大学
学校法人 大阪女学院

１．理事（役員）名簿の公表方法
本学ホームページに掲載（本学ホームページ ⇒ 法人事務局 ⇒ 情報公開）
https://www.wilmina.ac.jp/foundation/category/public/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別
非常勤

非常勤

前職又は現職

任期４年任期（2021 年 5 月
教会牧師（平安教会牧師） 26 日～2025 年
5 月 25 日）
４年任期
他大学教授（大学教授・図 （2021 年 5 月
26 日～2025 年
書館長）
5 月 25 日）（備考）
上記の他に３名の学外の非常勤理事が在任担当する職務内容
や期待する役割
教育研究・建学の精神

法人経営・財務

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

大阪女学院短期大学
学校法人 大阪女学院○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業担当教員は、毎年、シラバスを作成しなければならない。シラバスには、科目の到達目標、授業概要、各回の授業内容とその準備、使用教科書、参考文献、成績評価
方法と基準について明示し、適正な授業内容を履修選択時に学生に周知するとともに、ホームページにおいても公表している。

授業計画書の公表方法

https://campusm.wilmina.ac.jp/public/syllabus
本学ホームページ ⇒ 短期大学 ⇒情報公開 ⇒ 教育研究上の目的と教育課程 ⇒ 授業科目のねらい・内容と到達目
標 ⇒ シラバス検索システム ⇒シラバス検索⇒短期大学
を☑

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
成績評価と単位認定は、大阪女学院短期大学学則第 5 章「教育課程，履修方法及び課程修了認定」に定めており、詳細は学則の細則である学則第 5 章内規により規定している。評価については 100 点を満点としており、100 点から 80 点を A、79 点から 70
点を B、69 点から 60 点を C、60 点未満を F として、C 以上を合格としている。
また、シラバスに各授業科目の具体的な成績評価方法と基準を明記している。尚、開講予定時間数の 3 分の 1 を超えて欠席した場合は、評価資格を失い単位を取得できない。
以上について、本学ホームページ及び学生要覧で周知を図り、入学時のオリエンテーションや履修ガイダンスでも説明している。
https://www.wilmina.ac.jp/college/course.html（教務内規）（成績評価基準等に関する規程）
本学ホームページ ⇒ 短期大学 ⇒ 情報公開 ⇒学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準
教務内規（学則第 5 章内規）（P12～）
成績評価基準等に関する規程

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。

（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では、一般的に用いられている S,A,B,C,D のレターグレードを 4,3,2,1,0 のような数値に置き換えた GPA ではなく、原成績の細かな差異が反映されるいわゆる「Functional GPA 制度」を採用して、より実態に近い学修成果の状況把握に努めている。算出方法は以下の通りである。
当該学期あるいは当該年度に履修した授業科目についての評価に対し、グレード・
ポイントアベレージ（以下「GPA」という）を付与する。GPA は次の方法で算出する。
Σ（（実数-50)/10 × 単位数) / 総単位数
実数 : 各科目の評点（100 点満点）※修得した全科目の評価が全て 100 点だった場合、GPA は 5.0修得した全科目の評価が全て 90 点だった場合、GPA は 4.0修得した全科目の評価が全て 60 点だった場合、GPA は 1.0

客観的な指標の算出方法の公表方法

本学ホームページに掲載している。
https://www.wilmina.ac.jp/college/course.html(教務内規)
本学ホームページ ⇒ 短期大学 ⇒ 情報公開 ⇒学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準
大阪女学院短期大学教務内規（学則第５章内規）（P12～）

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
ディプロマポリシーを定め、公表している。その内容は、学則、第 24 条（卒業要件単位）に定める卒業要件を満たした者について、第 33 条により学長が卒業を認定し、短期大学士の学位を授与している。
卒業の認定方針については下記のとおりである。
「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること（学校教育法第 108 条第 1 項）
」を基本方針として構築された教育課程において所定の単位を修めた学生は、卒業を認定されます。卒業までに身につけるべきこととして、以下に挙げることが求められます。
1.キリスト教教育に基づく教育共同体の一員として、人格的存在としての自己を形成し、高い人権意識を持ち、他者理解に基づくコミュニケーションができること
2.現代の世界及び社会に関わる諸問題を英語及び日本語で学習することにより社会に積極的に関わる意欲を持つこと
3.現代の世界及び社会に関わるテーマに取り組むことにより、知識、理解力、外国語能力、汎用的技能を獲得すること
4.種々の情報媒体を利用して情報収集、分析、発表ができること
5.将来の進路に関わる専門知識及び技能を獲得すること
6.社会参画の場において、積極的に「対話」を進めることが出来る日本語・英語によるコミュニケーシヨン能力を獲得すること
7.フィールドワーク、ボランティア活動、課外プログラム、クラブ・サークル活動
等を通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意欲を持てること

卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページに掲載
https://www.wilmina.ac.jp/college/mission.html
本学ホームページ ⇒ 短期大学 ⇒ 短期大学について ⇒ミッションステートメント、3 つのポリシー、教育の 3 つの柱

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

大阪女学院短期大学
学校法人 大阪女学院

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

本学ホームページに掲載（本学ホームページ ⇒ 法人事務局 ⇒ 情報公開）
https://www.wilmina.ac.jp/foundation/category/public/
同上
同上
同上
同上

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：ホームページに掲載
https://www.wilmina.ac.jp/college/evaluation.html
本学ホームページ ⇒ 短期大学⇒情報公開⇒認証評価・自己点検評価・設置認可・学則等（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名
教育研究上の目的（公表方法：ホームページに掲載）
https://www.wilmina.ac.jp/college/education-index.html
本学ホームページ ⇒ 短期大学⇒情報公開⇒教育研究上の目的と教育課程（概要）

本学英語科の教育目的・目標について
英語科単科の短期大学として、大阪女学院の建学の精神・教育理念に基づいた教育共同体として「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け世界のさまざまな場で人々と協働する女性を育てる」ことを本学の教育目的・目標としています。
１．キリスト教教育
２．キリスト教教育を基盤とした人権教育
３．英語教育上記、本学の教育課程編成の３つの柱に託された教育目標の項目は次の通りである。
1. 解決を図らなければならない問題を見出す力の育成
2. 問題解決に対して粘り強く協力を進めることが出来る人格の形成
3. 英語運用力の形成
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：ホームページに掲載）
https://www.wilmina.ac.jp/college/mission.html
本学ホームページ ⇒ 短期大学⇒短期大学について⇒ミッションステートメント・3 つのポリシー・教育の 3 つの柱
https://www.wilmina.ac.jp/college/evaluation.html
本学ホームページ ⇒ 短期大学⇒情報公開⇒認証評価・自己点検評価・設置認可・学則等（概要）

ディプロマポリシー「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること（学校教育法第 108 条第 1 項）」を基本方針として構築された教育課程において所定の単位を修めた学生は、卒業を認定されます。卒業までに身につけるべきこととして、以下に挙げることが求められます。
1.キリスト教教育に基づく教育共同体の一員として、人格的存在としての自己を形成し、高い人権意識を持ち、他者理解に基づくコミュニケーションができること
2.現代の世界及び社会に関わる諸問題を英語及び日本語で学習することにより社会に積極的に関わる意欲を持つこと
3.現代の世界及び社会に関わるテーマに取り組むことにより、知識、理解力、外国語能力、汎用的技能を獲得すること
4.種々の情報媒体を利用して情報収集、分析、発表ができること
5.将来の進路に関わる専門知識及び技能を獲得すること

6.社会参画の場において、積極的に「対話」を進めることが出来る日本語・英語によるコミュニケーシヨン能力を獲得すること
7.フィールドワーク、ボランティア活動、課外プログラム、クラブ・サークル活動等
を通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意欲を持てること
学則第２４条（卒業要件単位）に定める卒業要件を満たした者について、第３３条により学長が卒業を認定し、短期大学士の学位を授与しています。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：ホームページに掲載）
https://www.wilmina.ac.jp/college/mission.html
本学ホームページ ⇒ 短期大学⇒短期大学について⇒ミッションステートメント・3 つのポリシー・教育の 3 つの柱（概要）「大阪女学院の建学の精神・教育理念に基づいた教育共同体として、人格教育（教養教育）とキリスト教を基盤とする人権教育、英語教育に努力を傾注する伝統を受け継ぎつつ、社会に積極的に関わる人材を育成する。
」ため、グローバル世界を取り巻く環
境の急速な変化に対応できる知識、理解力、外国語能力、汎用的技能などの獲得、具体的には「ディプロマポリシー(学位授与方針)」に掲げる 7 項目の実現をめざした教育課程を編成しています。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：ホームページに掲載）
https://www.wilmina.ac.jp/university/mission-us.html
本学ホームページ ⇒ 大学・大学院⇒大学について⇒ミッションステートメント・3 つのポリシー・教育の 3 つの柱（概要）

アドミッションポリシー
大学は、さまざまな知に触れて、複眼的な物事の観方や考え方の柔軟性を身につけながら、いかに生きるかを問い、社会がどのように変化しても、自立して生き抜く基盤を造る場です。大阪女学院大学は、このこととともに、４年間を通じて培う高度な英語運用力と専門領域（コミュニケーション・国際協力・ビジネス）についての知見を活用して、「21 世紀の国際社会や地域社会が抱えるさまざまな課題の解決に積極的に関わり、多くの人々と協働する中でリーダーシップを発揮する人を社会に送り出すこと」
をその使命としています。
求める学生像
1.本学の理念に共感し、豊かな知的好奇心と学習意欲のある女性
2.コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する女性
3.高度な英語運用力と論理的思考力を身につけ、国際社会や地域社会が抱える課題に取り組む意欲のある女性
高等学校等でみにつけておいていただきたいこと
1.英語、国語、社会、理科等の基礎的学力
2.自分自身の可能性を信じて学び続けようとする姿勢
3.自己も他者も大切にしようとする心②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：ホームページに掲載
https://www.wilmina.ac.jp/about/organization.html
本学ホームページ ⇒ 大阪女学院について⇒基本情報⇒大学・短期大学 教員組織

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
英語科

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

1人

1人

－

2人

2人

5人

人

人

9人

－

人

人

人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

1人

47 人

48 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：ホームページに掲載（教員データベース等）
https://www.wilmina.ac.jp/research/teachers.html
本学ホームページ ⇒ 教育研究⇒教員紹介
c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
英語科

合計

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

60 人

50 人

83％

120 人

94 人

78％

0人

0人

人

人

％

人

人

％

人

人

60 人

50 人

83％

120 人

94 人

78％

0人

0人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名
英語科

卒業者数・修了者数
41 人（100％）
人（100％）

就職者数（自営業を含む。）
3人
29 人（7.3％）（70.7％）
人
人
（
％）
（
％）

進学者数

その他
9人
（22.0％）
人
（
％）

41 人
（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
合計

3人（7.3％）

29 人（70.7％）

9人（22.0％）（備考）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

授業担当教員は、毎年、シラバスを作成しなければならない。シラバスには、科目の到達
目標、授業概要、各回の授業内容とその準備、使用教科書、参考文献、成績評価方法と基準について明示し、適正な授業内容を履修選択時に学生に周知するとともに、ホームペー
ジにおいても公表している。
（シラバス）
https://campusm.wilmina.ac.jp/public/syllabus
本学ホームページ ⇒ 短期大学 ⇒情報公開 ⇒ 教育研究上の目的と教育課程 ⇒ 授業科目のねらい・内容と到達目標 ⇒ シラバス検索システム ⇒シラバス検索 ⇒ 短期大学を☑

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

成績評価と単位認定は、大阪女学院短期大学学則第５章「教育課程、履修方法、課程修了認定及び学位認定」に定めており、詳細は学則の細則である学則第５章内規により規定しています。評価については100点を満点としており、100点から80点をＡ、79点から70点をＢ、69点から60点をＣ、60点未満をＦとして、Ｃ以上を合格としています。
また、シラバスに各授業科目の具体的な成績評価方法と基準を明記しています。
尚、開講予定時間数の三分の一を超えて欠席した場合は評価資格を失い単位を取得できないこととしています。
本学ホームページ及び学生要覧で周知を図り、入学時のオリエンテーションや履修ガイ
ダンスで説明しています。

ディプロマポリシーを定め、公表している。その内容は、学則、第 24 条（卒業要件単位）に定める卒業要件を満たした者について、第 33 条により学長が卒業を認定し、短期大学士の学位を授与している。
卒業の認定方針については下記のとおりである。
「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること（学校
教育法第 108 条第 1 項）」を基本方針として構築された教育課程において所定の単位を修めた学生は、卒業を認定されます。卒業までに身につけるべきこととして、以下に挙げることが求められます。
1.キリスト教教育に基づく教育共同体の一員として、人格的存在としての自己を形成し、高い人権意識を持ち、他者理解に基づくコミュニケーションができること
2.現代の世界及び社会に関わる諸問題を英語及び日本語で学習することにより社会に積極的に関わる意欲を持つこと
3.現代の世界及び社会に関わるテーマに取り組むことにより、知識、理解力、外国語能力、汎用的技能を獲得すること
4.種々の情報媒体を利用して情報収集、分析、発表ができること
5.将来の進路に関わる専門知識及び技能を獲得すること
6.社会参画の場において、積極的に「対話」を進めることが出来る日本語・英語によるコミュニケーシヨン能力を獲得すること
7.フィールドワーク、ボランティア活動、課外プログラム、クラブ・サークル活動等を通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意欲を持てること（教務内規）
https://www.wilmina.ac.jp/college/course.html (教務内規)
本学ホームページ ⇒ 短期大学 ⇒情報公開⇒学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準（学則）
https://www.wilmina.ac.jp/college/evaluation.html
本学ホームページ ⇒ 短期大学 ⇒情報公開⇒ 認証評価・自己点検・設置認可・学則等 ⇒大阪女学院短期大学学則（第２４条、第３３条）（ディプロマポリシー）
https://www.wilmina.ac.jp/college/mission.html
本学ホームページ ⇒ 短期大学 ⇒ 情報公開 ⇒ミッションステートメント、3 つのポ
リシー、教育の 3 つの柱
学部名

学科名

卒業又は修了に必要となる単位数

英語科

62 単位

有 ・無
○

単位

有・無

履修単位の登録上限（任意記載事項）
１年次生 44、２年次生～46 単位
単位

単位

有・無

単位

単位

有・無

単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：ホームページに掲載
https://www.wilmina.ac.jp/about/facility.html
本学ホームページ ⇒ 大阪女学院について⇒アクセス⇒施設紹介⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名
英語科

授業料
（年間）
970,000 円

入学金

その他

備考（任意記載事項）

100,000 円

280,000 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
学生の修学支援について
日々の英語の学習にどのように取り組んでよいのか、わからないときやなにをどのように書けばいいのか、糸口となるアイデアは？展開は？などと Writing に行き詰まった際などに、強い見方となるのが、“学習支援センター「Self Access ＆ Study Support
Center」”です。
愛称は SASSC（サッシー）。多くの学生に利用されています。
Writing Center
エッセイや論文を書くのに困ったときは、イングリッシュネイティブスピーカーの教員
がマンツーマンで指導してくれます。論理的に組み立てられているか、文法は適切かな
ど、海外の大学で要求されるレベルの文章が書けるようサポートします。
https://www.wilmina.ac.jp/campuslife/studysupport.html
奨学金制度
奨学金制度等に関する情報については、ホームページ等において、学生に周知を図っています。
特別給付奨学金、自律学修応援学費減免奨学金（Wilmina Spirit Scholarship）、通学
圏外学生支援奨学金、学修奨励学費減免奨学金、姉妹等同時在学奨学金、グルーブ・ラ
イダー・シオン奨学金等を設けて学生を支援しています。
https://www.wilmina.ac.jp/campuslife/scholarship.html
本学ホームページ ⇒ 学生生活⇒奨学金制度
経済的支援のための方策として、学費納入が困難な学生へは学費延納・分納の制度を設けています。
また、４年間の所定の学費を納めた後、単位未修得で卒業延期となった学生には、１単位当たり 7,500 円の単位登録料のみを徴収しています。

b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
キャリアサポートセンター Career Support Center（CSC）
大阪女学院大学・大阪女学院短期大学キャリアサポートセンターは、就職ガイダンス、
しごとセミナー、就職支援特別セミナー、就活実践セミナー、個別相談等による小規模大学だからこそ可能なきめ細かなサポートで在学生および卒業生のキャリア形成や就職活動を支援します。働く意義や自分自身のライフプランに見合ったキャリアデザイン（職業設計）をお手伝いします。
次のようなサービスを提供しています。
1.キャリア形成を支援するための諸企画
2.就職活動の必要な資料の収集と整備
3.キャリアガイダンスの企画と実施
4.求人情報の提供
5.就職活動に関する相談とアドバイス
6.インターンシップ関連の情報提供とサポート
7.官公庁、企業、各種団体の情報収集と開拓
8.卒業生・修了生のキャリアアップ支援
https://www.wilmina.ac.jp/campuslife/careersupport.html
本学ホームページ ⇒ 学生生活⇒キャリアサポートセンター
https://www.wilmina.ac.jp/campuslife/csc-employment.html
本学ホームページ ⇒ 学生生活⇒キャリアサポートセンター⇒就職・進路
大学院への進学
大学院を希望する学生には専門科目を担当する教員が個別に支援を行っています。
海外留学
事務局にある国際交流センターが相談窓口となって個別に相談を受け付けています。
https://www.wilmina.ac.jp/international/study-abroad.html
本学ホームページ ⇒ 国際交流⇒海外留学・国内留学
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学生の心身の健康等に係る支援として、相談室・保健室・事務局があります。
教務学生部学生サポート系の業務を担う職員が、学生の健康に関する相談・助言の事項
に関する実務を担当しています。
2019 年度より生活サポート委員会の下にあった学生相談部会を学生相談委員会として独立させ、学生相談室及び保健室と協働して学生を支援する体制を強化しています。
https://www.wilmina.ac.jp/campuslife/sodan.html
学生相談室
学生相談室には１名のカウンセラーが常勤し、各種の相談・助言・支援に当たっています。
相談業務の他にも「学生相談だより」を発行して相談室の利用を促しています。また、グループ体験企画「アロマテラピー」や「コーヒーアワー」などを実施し、学生が気軽に立ち寄れるような企画を行い、学生同士の関係作りを図っています。

保健室
保健室は、１名の看護師が常勤して体調の悪い時や、けがをした時の応急処置、日常生
活における健康管理の相談や、安心して受診できる病院紹介などを行っています。また、ダイエット、便秘、生理不順などの女性特有の問題について、学生と一緒に話し合いながら、わかりやすく、食事や生活指導も行っています。
※健康診断
学校保健法に従い、新入生は春学期に本学で、２年生以上は提携している外部施設でそれぞれ健康診断を受診しています。検査結果は本人と大学の双方に通知されます。診断結果で所見がある学生については保健室で健康相談を実施し、場合によっては精密検査の受診を勧めるなどの指導を行っています。
その他の相談事務局
相談のある学生は事務局で丁寧に聞き取りを行い個別に対応しています。学生が記入した「相談申込カード」を通して相談を受け付けています。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：ホームページに掲載
https://www.wilmina.ac.jp/university/education-index.html
本学ホームページ ⇒ 短期大学⇒情報公開 ⇒教育研究上の目的と教育課程

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F227310108464

学校名（〇〇大学 等）

大阪女学院短期大学

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人

大阪女学院

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

-

-

第Ⅰ区分

-

-

第Ⅱ区分

-

-

第Ⅲ区分

-

-

第Ⅳ区分

0人

0人

-

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）-（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

人

0人

0人

人

0人

0人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

人

0人

0人

「警告」の区分に連続して
該当

人

0人

0人

計

人

0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

—人

—人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

人

—人

—人

計

人

—人

—人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。