２０１８年（平成３０年）３月２９日

立命館大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 11

第１分野

運営と自己改革 ················································ 11

１－１

法曹像の周知 ···················································· 11

１－２

特徴の追求 ······················································ 13

１－３

自己改革 ························································ 15

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 22

１－５

情報公開 ························································ 24

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 26

第２分野

入学者選抜 ···················································· 27

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 27

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 34

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 41

第３分野

教育体制 ······················································ 45

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 45

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 47

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 50

３－４教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 52

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 53

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 54

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 58

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 61

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 61

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 65

第５分野

カリキュラム ·················································· 68

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 68

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 78

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································· 82

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ····································· 84

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ····································· 87

第６分野

授業 ·························································· 89

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ································· 89

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ····································· 92

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················· 96

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························· 99

６－４

国際性の涵養 ··················································· 103

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ····································· 106

2

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································ 106

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································ 109

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································ 111

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················ 113

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 116

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 119

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 121

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 124

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 127

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 127

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 132

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 135

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定） ··· 137

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉 ····· 137

第４

本認証評価の実施経過 ··············································· 147

3

第１

認証評価結果認証評価の結果，立命館大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ａ
Ａ
Ｂ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ａ である。
当該法科大学院は，「21 世紀地球市民法曹（Global Citizen Lawyers)」という法曹像を設定し，周知している。そして，その法曹像に基づき当該法科大学院の特徴の追求が図られている。自己改革に向けた組織・体制は整備され，適切に運営されているが，志願者数・入学者数が減少していること及び定員充
足率が 50％を下回っていることは問題であり，改善が求められる。当該法科大学院の自主性・独立性は確保されており，情報公開もパンフレットやホーム
ページにおいて詳細に行われており，学生への約束の履行も適切になされて
いる。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 Ｂ
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 Ｂ
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
入学者選抜基準・手続は，明確に規定・公開され，厳格に実施されている。

5

そして，入試改革に関する真摯な議論が行われている点，合否にかかわらず，選抜試験の得点や順位を受験生に通知している点は積極的に評価できるが，選抜基準・手続の変更が頻繁に行われており，変更の必要性や効果につき検証する必要がある。既修者選抜基準・手続も，明確に規定・公開され，厳格に実施されている。ただし，各法律科目試験の最低基準点は，前回の当財団の認証評価の指摘を受け一定程度改善されたが，なお既修者認定の水準として適切
であるか検証を行う必要がある。入学者の多様性の確保については，さらなる努力が必要である。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｂ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉
Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の専任教員の必要数及び適格性に問題はない。教員の確保・維持・向上については，法科大学院出身の司法試験合格者を助教とする制度を設け，同制度により１名が准教授となっている点は評価できる。教員の年齢構
成，ジェンダーバランスは，適切である。専任教員の担当授業時間数は，適正な範囲内にある。研究支援体制も，一定の水準のものが整えられている。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

6ＡＢ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
教育内容や教育方法について様々な視点から意見を交換し，具体的な改善につなげていくための研究会である「ＦＤフォーラム」を毎年度に複数回，さまざまなテーマで開催し，その議論が授業に活かされているなど，ＦＤ活動が意欲的に実施されている。兼担教員及び非常勤教員のＦＤ活動への参加が少ない面はあるが，複数の手段によりこれらの教員にも問題意識の共有を図る
努力がなされている。学生評価については，授業アンケートを各学期２回ずつ実施し，その結果を集計，整理，分析し，授業の改善に生かす努力を続けている点は評価できる。ただし，学生が授業アンケートに自由かつ率直に回答できる制度となっているか，継続して検討することが望まれる。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｂ
Ａ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院は，すべての科目群につき十分な数の授業科目を開設し，学生が授業科目をバランスよく履修することができるよう配慮されている。ただし，先端・展開科目の中に，本来法律基本科目に分類されるべきではないか
疑われる科目も存在するため，先端・展開科目についての基準を明確化し，授業内容はもちろんシラバス，使用教材，定期試験など全般について，先端・展
開科目にふさわしい内容とする必要がある。科目の体系性は適切である。法曹
倫理は，適切に設置され，その内容も適切である。履修選択指導は適切に実施されており，履修登録の上限もおおむね問題はない。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉

7Ａ

６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養

Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ａ である。
授業の計画・準備は，シラバスの内容や教材の指定，レジュメの配布などが適切であり，到達目標や自学自修の範囲も示されており，充実している。授業の実施は，ほとんどの授業が双方向で実施され，学生の理解を確認しながら進められており，また，小テストや確認テストの実施，学生からの質問への対応なども評価できる。ただし，一部の授業では，基礎的な前提知識の確認に時間がとられるあまり，学生から論点を引き出し検討することが十分に行われておらず改善が望まれる。理論と実務の架橋は，公法，民事法，刑事法の各実務総合演習において研究者教員と実務家教員が共同で授業を行うなど，質的にも量的にも充実している。臨床科目も，エクスターンシップでは多様な受け入れ先が確保されており，リーガルクリニックでは，弁護士過疎地域で法律相談を実施するなど，充実している。国際性の涵養については，ワシントン・セミ
ナー，京都セミナーといった特徴的な科目を開講しており，非常に充実してい
る。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
７－６ 教育・学習支援体制
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ｂ
適合
適合
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
クラス人数はおおむね適切である。入学者数，在籍者数は，定員を上回ってはいない。施設・設備及び図書・情報源は，非常に充実している。教育・学習

8

支援体制は整備されているが，ＴＡ制度についてはなお検討の余地がある。学生生活支援体制は，充実した奨学金制度が存在し，障がい者支援制度やカウン
セリング体制も整備されている。学生へのアドバイスは，オフィスアワーの設定，クラス担任による個別面談など，充実している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ａ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉
Ａ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 Ａ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ａ である。
成績評価は，同一科目で複数の担当教員がいる科目では，担当教員の間で成績評価基準の統一を図り，結果について当該法科大学院の執行部が確認するなど，厳格に実施されている。修了認定，異議申立手続も，適切に規定され，実施されている。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ（適格）である。
当該法科大学院の法曹養成教育への取り組みは，良好に機能している。
当該法科大学院は，「21 世紀地球市民法曹（Global Citizen Lawyers)」の基本理念を標榜する法学教育を実践し，それに即応する教育の成果として修了生を輩出して法律家の仕事に就かせることについて，相応の成功を達しており，法曹教育への取り組みが良好に機能していると評価することができる。
この基本理念に基づくカリキュラムの編成や授業の実践，さらにグローバルな活動の意欲的な試みは，あるべき法科大学院の姿として望まれるものである。
反面において，入学定員の充足に関する当該法科大学院の今後の取り組み

9

を注視していかなければない。また，カリキュラムの編成における法律基本科
目と先端・展開科目との仕分けが適切にされているか，2016 年度のカリキュラムの改革の本格実施の過程に即し引き続き観察を要する。

10

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，「21 世紀地球市民法曹（Global Citizen Lawyers）」(以下，「21 世紀地球市民法曹」または「ＧＣＬ」という場合もある。)の養成を目指しており，その内容は，第１に，グローバリゼーションの進展の下で市民の立場に立って地球的視点で活動できる法曹であり，第２に，法曹としてのさまざまな専門分野（国際取引，知的財産法，税，環境保護，刑事弁護，家事法務等々）をもって活躍する法曹であり，第３に，鋭い人
権感覚を有し公共性の担い手として活躍する法曹であるとされる。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知，理解上記の「21 世紀地球市民法曹」という法曹像は，教授会において周知されているほか，学内から当該法科大学院に出講する教員，客員・非常
勤教員及び事務職員に対しても，上記の法科大学院パンフレットや法科大学院のホームページ等を通じて，周知と理解が図られている
イ 学生への周知，理解また，上記の法曹像は，学生に対しても，上記法科大学院パンフレット
や法科大学院のホームページ，学修要覧等，さらには入学式での研究科長の言葉やその後のオリエンテーション等を通じて，周知と理解が図られている。
ウ 社会への周知
さらに，上記の法曹像は，学外の社会一般に対しても，法科大学院パンフレットや法科大学院ホームページ等を通じて，周知と理解が図られている。特に，法科大学院進学希望者に対しては，各種の進学相談会で，上記の法曹像を周知している。
なお，入学後に自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える学生は，
今のところ存在しない。
２

当財団の評価11当該法科大学院の「21 世紀地球市民法曹」という法曹像は，グローバルな視点と鋭い人権感覚，様々な分野の専門性の獲得という明確でわかりやすい
ものといえ，教職員，学生，社会一般への周知もなされていると評価できる。
また，上記法曹像は入学者受け入れやカリキュラム編成等にも反映されており，全体として取り組んでいると認められる。ただ，ワシントンで実施される「外国法務演習Ⅰ」の参加者の少人数化など（本報告書６－４参照），志願者・入学者減少の厳しい状況の中で上記の目標を維持するためには法曹像の周知と理解を求めるさらなる努力が求められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

12

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は上記のとおり「21 世紀地球市民法曹」を法曹像として掲げ，これを実現するために，第１にグローバルな視点の養成，第２に法曹としての専門分野の能力開拓，第３に鋭い人権感覚と公共性の担い手意識の養成を特徴として追及している。
第１の点については，グローバリゼーションの進展によって国際的に活躍する法曹が求められているだけでなく，地域に奉仕する法曹であっても身近に起こる法的問題を地球規模の広がりの中でとらえ対応することが求められているからである。
また，第２の点については，社会の法に対する需要が増大，多様化しているなかで，法曹はなんらかの専門分野をもつ必要があることに加え，今後は企業や官庁において活躍する法曹も増えると考えられるからである。
さらに，第３の点については，法曹は「かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性」（司法制度改革審議会意見書）を有していなければならないし，法の定立・運用に関わることは
公共性の実現に関わることであるという自覚がなければならないからである。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院では，上記の特徴を追及・徹底するために以下の取り組みが行われている。
第１のグローバルな視点の養成に関しては，アメリカン大学ロースクー
ル（American University Washington College of Law, 以下，「ＷＣＬ」という。）からの派遣教員による英米法の講義や，その協力の下にワシントンで実施している外国法務演習Ⅰ，提携校であるシドニー大学と共同で開講している現代法務特殊講義（ＨＫ）（以下，「京都セミナー」という。）及び京都セミナーに付随して実施される東京セミナー（単位外）といった科目
によって，その実現を図っている。
第２の法曹としての専門分野の能力開拓は，先端・展開科目の司法試験選択科目については講義４単位と演習４単位を履修できるようにするとともに，「目指す６つの法曹モデル」として市民生活密着型法曹，知的財産法務・税法務型法曹，ビジネス・企業法務型法曹，公共法務・環境法務型法曹，国際法務型法曹，刑事法務型法曹を提示しその実現を図っている。
第３の鋭い人権感覚と公共性の担い手意識の養成は，リーガルクリニッ

13クⅠ・Ⅱ及びエクスターンシップという現場の感覚を学ぶ臨床系科目の選択必修制によって実現を図っている。
（３）取り組みの効果の検証
上記取り組みの効果については，授業での成績評価のほか，各授業において参加者あるいは受入機関からアンケートまたは報告書を提出してもらい，教授会に報告されるなどの形で検証がなされている。
（４）その他
当該法科大学院では，リーガルクリニックⅠ・Ⅱとエクスターンシップを
選択必修制にして取り組みを強めており，その実施のために，クリニックを実施する地方公共団体との連携やマス・メディアを通じた宣伝，実習受入先確保のための京都府・大阪府・奈良県の３弁護士会との協定の締結を行っている。
また，ＷＣＬとの提携を強化して，将来的には，そのＬＬＭのコースに，希望する修了生を送り出すことを計画している。
２

当財団の評価当該法科大学院の法曹像に基づく特徴の追求を，第１のグローバルな視点の養成についてはＷＣＬやシドニー大学との連携，第３の鋭い人権感覚と公共性の担い手意識の養成の点については地元公共団体や弁護士会との協定によってエクスターンシップ等を，各々具体化して実現していることが挙げら
れ，全体としては，特徴の追求に十分に取り組んでいると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも非常に良好である。

14

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院における自己改革にかかわる組織・体制としては，教授会のもとにおかれる各種の恒常的な委員会と，適宜，教授会に設置されるワー
キンググループ（以下，「ＷＧ」という。）やプロジェクトチーム（以下，「Ｐ
Ｔ」という。）がある。
ア 教授会のもとにおかれる各種委員会
まず，教務委員会は，法科大学院の教務に関する事項を審議し，必要な議題を教授会に提案，報告する。同委員会は，日常的な教務事項の処理にあたるだけでなく，教育システム（教育内容・方法）の改善，改革に向けた検討を行っている。同委員会の委員は各専門分野のバランスを考慮し，委員長には教務担当の副研究科長があたることによって法科大学院執行部（研究科長と２人の副研究科長で構成）との連携が図られている。同委
員会は法科大学院執行部と連携しながら，毎年度，教学総括文書（教授会の議を経て，全学の教学委員会に提出）を作成する。また，教授会に教育システムの改革提案を行っており，2012 年度以降の具体的な改革の内容
としては，2016 年度カリキュラム改革が挙げられる。
次に，入学政策委員会は，法科大学院の入学政策に関する事項を審議し，提案し，その実現の促進を進めるための諸活動を行う。委員長には法科大学院入学試験担当の副研究科長があたることによって，法科大学院執行15

部との連携を図っている。同委員会は毎年度，入学者選抜の実状を分析す
る文書を作成するとともに，入学試験の在り方に関する改革提案を教授会に対して行っており，社会人の既修者コース入試，未修者コース入試，
学部３回生修了または飛び級入試等の改革が行われた。
さらに，自己評価委員会は，2005 年度より法科大学院の自己評価活動
及び認証評価機関から認証評価を受けることにかかわって必要な準備・作業をすすめている。同委員会は，具体的には，（ア）法科大学院の自己評価にかかわる事項を検討整理し，教授会に報告するとともに，(イ)認証
評価機関から認証評価を受けるに際して必要な準備・作業をすすめ，(ウ)
自己評価のための報告書を作成し，教授会に提出している。各年度の自己評価報告書は，各委員会が執筆した原案につき自己評価委員会が検討を加えて作成され，各委員会は自己評価報告書をその後の委員会活動，とりわけ改革案の検討に活かしている。
イ ＷＧ，ＰＴ
ＷＧ，ＰＴについては，2012 年度には「当該法科大学院における学生
定員及びカリキュラム並びに教員定数の在り方に関するＰＴ」（2012 年度
第８回法科大学院教授会）を，2017 年度には「法科大学院将来構想ＷＧ」(2017 年度第２回法科大学院教授会)を設置し改革課題を検討している。
ウ アドバイザリー・コミッティー
アドバイザリー・コミッティーは，学外からの意見を聴取する仕組みとして設置されている。現在の委員は，諸石光熙（元住友化学工業株式会社専務。司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員等を歴任），赤木文生（元日本弁護士連合会副会長）の各氏であり，立命館大学学長が任命している。各委員に対しては，研究科長がそれぞれ年２回程度，当該法科大学院の実状を説明し，意見を聴取している。
（２）組織・体制の活動状況
教務委員会は毎月２回程度開催され，主として，カリキュラム改革や毎年の開設科目の確認，成績評価や修了判定に関する異議の申立て等を審査し，その結論を教授会に提案する。毎回の議事録は作成しており，一年を通じた活動は毎年の自己評価報告書で報告している（過去の自己評価報告書はす
べて法科大学院ホームページで公開されている）。
入学政策委員会は，入試の構造や執行方法等を含む入学者確保のための政策を審議しており，開催密度は入試の時期との関係で季節により異なる
が，通年で６回程度開催している。議事録を作成し，１年を通じた活動は毎
年の自己評価報告書で報告している。
自己評価委員会は，主として当該法科大学院の自己評価・点検を担当する委員会であり，自己評価報告書の作成時期を中心として年に３回程度開催している。議事録を作成し，１年を通じた活動は毎年の自己評価報告書で報16

告している。
ＷＧやＰＴは，課題に応じて適宜設置され，短期間（数か月）に集中して検討を行い，教授会に報告している。
アドバイザリー・コミッティーは，学外の委員から当該法科大学院の状況を聴取する機関であり，研究科長がそれぞれ年２回程度，当該法科大学院の実状を説明し，意見を聴取している。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）現状の問題点
入学者選抜における競争倍率は以下のとおりであり，２倍を下回っている年度がある。
過去５年間の入学者競争倍率
入試年度

受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2013 年度

270

135

2.00

2014 年度

314

166

1.89

2015 年度

262

134

1.96

2016 年度

201

100

2.01

2017 年度

157

78

2.01

入学定員充足率は，以下のとおりである。入学者数が，入学定員を大幅に下回る状況が続いており，入学者の減少が当該法科大学院の大きな課題となっている。
過去５年間の入学定員充足率
定員充足率
入学定員（A）

入学者数（B）（B/A×100）

2013 年度

130 人

57 人

43.9％

2014 年度

100 人

42 人

42.0％

2015 年度

100 人

43 人

43.0％

2016 年度

70 人

30 人

42.9％

2017 年度

70 人

18 人

25.7％

平 均

94 人

38 人

40.4％

イ 教育体制(カリキュラム，授業，教員体制等)の改善（ア）当該法科大学院では，この間，教務委員会において継続的にカリキュ

17

ラムに関する改革の議論を行い，2013 年度から，入試科目から民事訴
訟法，刑事訴訟法を外したことに伴う訴訟法科目の改革，民法総合演習，
民事裁判総合研究の新設，2014 年度から，定員減に伴う先端・展開科
目の削減，刑事法務演習の見直し，2016 年度から，憲法Ｃ，刑法Ｃ，
民法展開演習，刑法展開演習を設置する等により法律基本科目のシームレス化をいっそう推し進め，実務総合演習などのセメスター配置を見直し，定員減に対応するため基礎法学・隣接科目，先端・展開科目の科目区分の変更や科目の削減を進めた。
（イ）2013 年度，2014 年度，2016 年度に始まる改革は，当該年度入学者に対し実施されているが，旧カリキュラムが適用される在学生については必要な経過措置を実施している。
（ウ）2013 年度改革は既修者について 2015 年３月に，未修者について 2016
年３月に完成し，2014 年度改革は既修者について 2016 年３月に完成をしている。こうした改革により 2014 年度入試で志願者増がみられ，入学者数の維持にも一定の効果を有したと思われるが，2016 年度，2017
年度は志願者数及び入学者数が減少しており，依然厳しい状況にある。
ウ 入学者選抜における競争倍率の確保及び定員充足率の確保（ア）当該法科大学院では入学政策委員会で検討を行っており，入試制度の改革については，2013 年度入試では編入学試験を新設，2014 年度入試
では８月入試を新設，入学検定料の引き下げ（１回の受験につき 3.5 万円→１万円），2015 年度入試では民法と商法の分離と配点の変更をし，商法の既修単位認定に相応しい内容に改め，Ｃ特別方式(社会人未修)，
Ｄ特別方式(社会人既修)を新設，2016 年度入試ではＥ特別方式(早期卒業，飛び級進学対象。合格者全員に立命館大学法科大学院奨励奨学金給付)を新設，訴訟法オプション試験を新設，飛び級の出願資格について
法律科目試験を実施する入試方式に出願する場合には３回生修了時Ｇ
ＰＡを 3.3 から 3.0 へ引き下げた。このほか，入学試験実施会場の見直し，入試説明会，合格者ガイダンスの開催などを実施し，志願者確保，入学者確保に努めている。上記の入学政策委員会，教授会で決定した事項については，すべて当初の予定とおり実施されている。
（イ）入学者選抜における競争倍率の確保及び定員充足率の確保は，いずれについても改善を見ていない。入学試験の競争倍率については 2016 年
及び 2017 年は２倍を回復したとはいえ，受験者数は，2014 年度以降，適性試験受験者数の減少を上回る割合で減少を続けている。定員充足率についても，特に 2017 年度未修については，昨年度の受験者数，合格者数の比較からは予想外の入学者数（２名）となっており，上記の様々な努力にもかかわらず依然厳しい状況に置かれている。
エ 公開された情報に対する評価や改善提案に対応しているか

18

当該法科大学院では授業アンケート結果を教育研究支援システム(Lawschool Educational Tool，以下，「ＬＥＴ」という。）に公表し，自己評
価報告書，ＦＤフォーラムの結果，ＦＤニューズレターについてはホームページで公開している。また，教学改革や入試改革の情報は，ホームペー
ジ，法科大学院パンフレットで公開している。
これらについて，一般的に質問や意見を受けることは可能とされるが，これまで評価や改善提案を受け，これに基づき対応したことはない。
オ 法曹に対する社会の要請の変化をどのようにとらえているか
当該法科大学院では法曹に対する社会の要請の変化をとらえるための特別の機関は置いていない。これらについては，教授会またはその下の各委員会等を構成する個人の見聞や情報収集によるため，委員会の人員構成において教員の専門分野，研究者教員と実務家教員の割合などに必要な配慮をしているとされる。
カ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況
当該法科大学院の司法試験の合格状況は以下のとおりである。

司法試験
年度

※

受験者数

短答式試験の合格に必要な成績を得た者の人数

最終合格者数

合格率

合格率（全法科大学院平均）2013 年

242 人

162 人

40 人

16.5％

25.8％

2014 年

266 人

136 人

33 人

12.4％

21.2％

2015 年

258 人

154 人

27 人

10.5％

21.6％

2016 年

213 人

126 人

29 人

13.6％

20.7％

2017 年

174 人

93 人

21 人

12.1％

22.5％

全法科大学院の平均の合格率の数値は，予備試験合格者からの司法試験合格者を含まない。

当該法科大学院の修了者の進路，特に法曹三者以外への進路について
は，2016 年度に司法試験受験資格喪失者を中心に修了生 141 名に対して進路調査が行われ，このうち 25 名の進路が確認された。これに加え，研究科の把握データなども合わせると，2017 年５月末時点で，法曹三者 414
名(裁判官 12 名，検事 10 名，企業内弁護士 15 名を含む)，公務員 28 名
（法曹有資格者２名を含む），企業 27 名となり，第１期生以降 1,213 名の全修了者に対して 602 名(49.6%)の進路が把握されている。
2013 年から 2017 年の司法試験合格率をみると，2015 年は合格率が全法科大学院平均の半分を下回る結果となった。
（ア）こうした状況を含め上記(３)イ（ア）に記したとおり教務委員会においてカリキュラム改革の議論が継続的に行われている。

19

（イ）これを受けて上記のとおりカリキュラム改革及び入試改革が実施された。すなわち，入学定員を 2014 年度から 100 名に，2016 年度から 70
名に変更，2009 年度には，再試験制度の廃止，原級留置制度の導入，さらに２年連続で同一学年での原級留置によって進級できない場合は除籍になる制度を導入し，2016 年度カリキュラム改革の議論を行った。
また，独自に 2012 年度から実力確認テストを実施し，学生が自分の力不足な領域を把握できるようにした(ただし，2016 年度からは共通到
達度確認試験試行試験に代替させ，当該法科大学院独自の実力確認テストは廃止された)。
さらに，学生に対する個別面談で学修状況についてより具体的な把握に努めるよう報告書式を改め，質問すべき事項などについて検討を行った。2017 年度からは，既修者入学者全員を対象に，法律科目の入試成績も踏まえて学修指導のための面談を実施している。
（ウ）これらの取り組みの結果，2016 年の司法試験合格率は，全法科大学
院平均 20.7%，当該法科大学院が 13.6%であり全法科大学院平均の半分以上を回復した。また，この間の未修の３年修了率は 2012 年度入学者
47.6%，2013 年度入学者 54.5%，2014 年度入学者 53.5%，既修の２年修
了率は 2013 年度入学者 65.2%，2014 年度入学者 70.4%，2015 年度入学者 74.1%であり，上昇傾向にある。もっとも，司法試験の修了年での合格(いわゆる新卒合格)で見ると，2016 年はむしろ減少し，既修で３名，未修からは合格者を出せておらず，新卒の１回目合格率も低下している（なお，2017 年の修了年合格者は既修３名，未修１名である）。
（４）その他
当該法科大学院において，教職員の能力及び資質を向上させる研修を行う独自の組織はない。ただし，教授会に引き続いて行われる教員集会及びＦＤフォーラムにおいて，特に研修的な取り組みを行うことがある。また，職員については，人事課が主催する各種の力量形成のための諸制度が用意されている。
２

当財団の評価自己改革に向けた組織・体制が教授会の下に組織され，ＷＧ，ＰＴ及びアドバイザリー・コミッティーを含め適切に運営されていることは積極的に評価できる。
しかし，2013 年度以降のカリキュラム及び入学試験等の改革の取り組みにより，司法試験合格率の上昇等の一定の成果はあるものの，志願者数・入学者数の減少は依然厳しい状況にあり，とりわけ入学定員充足率が 50％を下回った状態が続いている点は大きな問題であり，改善の努力が求められる。
全体として自己改革の取り組みは一定評価しうるが，なお取り組みの努力

20

が求められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

（２）理由
自己改革に向けた組織・体制及び取り組みについては評価できるものの，改善の結果がとりわけ志願者数・入学者数については不十分である。

21

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院は独立研究科であり，学部や他の研究科から独立して運営されている。したがって，①教員の採用・選考等の人事に関する事項，②入学者選抜に関する事項，③カリキュラム内容に関する事項，④成績評
価に関する事項，⑤修了認定に関する事項，⑥施設管理に関する事項（主として教室の割当）等の重要事項については，法科大学院教授会において審議され決定されている。
（２）理事会等との関係
カリキュラム改革等で法務研究科研究科則の改正が必要となる場合や新任教員を任用する場合には，全学の機関である大学協議会において了承される必要があるが，大学協議会においては各学部，研究科の自主性を尊重した運営がなされている。また，新任教員の人事は最終的には学校法人の理事会において決定される必要があるが，これまで大学教員の人事について理事会が拒否をしたことはない。
（３）他学部との関係
これまで他学部との関係において，当該法科大学院教授会の意向が反映されなかった例はない。
なお，法科大学院の教育には法学部教員の応援も得ている一方，法科大学
院教員も一定，法学部・法学研究科での教育に関わっていることから，法科大学院教授会と法学部教授会との連絡調整のため，ほぼ月１回，両者の「連合教授会」を開催している。しかし，これはあくまでも情報交換，連絡調整のためのものであり，決定権限を有してはおらず，その存在によって法科大学院の自主的な運営が損なわれることはない。
（４）その他
当該法科大学院では，上記のように科目によっては法学部教員の応援も得ている一方，法科大学院教員も法学部・法学研究科での教育に関わっていることから，「連合教授会」等を通じて，法学部教授会にも法科大学院教授会の意向や考え方を深く理解してもらうよう努めている。そして，この「連合教授会」を円滑に開催するために，連合執行部会議を開き，「連合教授会」の議題調整などを行っている。
２

当財団の評価22当該法科大学院は独立研究科として運営されており，重要事項について学
則・規定上決定権限を有している。また，カリキュラム改革や新任教員の採用
等の大学協議会や理事会の承認が必要な事項についても，自主性を尊重した
運営がなされており，積極的に評価できる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。

23

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院では，法科大学院パンフレットにおいて，①養成しようとする法曹像，②入学者選抜に関する事項，③当該法科大学院のカリキュラム，
教育方法等の教育内容等に関する事項，④教員に関する事項，⑤修了者の進路等に関する事項，⑥施設等学生の学習環境に関する事項，⑦自己改革の取り組みを紹介していることに加え，パンフレットのＰＤＦ版を含め，その内容を反映させた法科大学院ホームページを作成して，適宜更新している。
進級者数や進級率についてもホームページ上で過年度分も含め，公開されている。成績評価基準等についてもホームページ上のシラバスで公開されている。また，ＦＤ活動の内容については，毎年度１回，ＦＤニューズレ
ターを刊行しているほか，ＦＤフォーラムの報告を随時（2016 年度は３回）
ホームページに掲載している。また，自己評価報告書及び過去の認証評価結果についてもホームページで公開している。
当該法科大学院の潜在的志願者に対しては，各種の入学説明会やオープ
ンキャンパス（年１回）において，合格者・入学予定者に対しては，入学前ガイダンス（10 月，３月実施）において，教育活動について情報を提供し，質問にも回答している。
（２）公開の方法
当該法科大学院では，上記のとおり，各情報について主として法科大学院
パンフレットとホームページで公開している。
なお，ホームページ上でパンフレットのＰＤＦ版のほか，シラバス（学外者向け），入試要項（参照用ＰＤＦ版）等も閲覧できるようになっている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院では，ホームページ上に入試情報のＱ＆Ａを掲載しているほか，カリキュラム・入試情報等については，朱雀独立研究科事務室で常時対応しているとされる。改善提案については，執行部で対応し，必要と判断すれば，教務委員会，入学政策委員会に具体的な改善提案を諮問しているとされる。
２

当財団の評価教育活動に関する情報をパンフレット及びホームページで詳細に公開し，特にホームページ上で自己点検・外部評価・情報公開の項目を特設している点は積極的に評価でき，全体的に十分に取り組んでいると評価できる。

24

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開が，非常に適切に行われている。

25

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が学生に約束した教育活動等の重要事項としては，法科大学院パンフレット及びホームページ，学修要覧に記載している教育内容，
教育方法，学習環境が挙げられる。具体的には，各開設科目，その担当者，利用可能な自習設備及び図書館，コピー機等の設備・備品，授業料，奨学金である。
（２）約束の履行状況
上記の約束事項については，おおむねそのとおり実施，実現されている。
学生に対するサポート体制については，学修要覧及び法科大学院パンフ
レットにあるように，クラス担任制を敷き，ＴＡ（ティーチング・アシスタント）を置いている。もっとも，ＴＡについては，法学研究科の博士後期課程の学生が少なく，かつ，授業補助を超えて学生の学修上の質問に応じることができる力量のある者である必要から，一部の授業で採用できているにとどまっている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
当該法科大学院の学生は学生自治会である院生協議会を組織しており，
法科大学院側との研究科懇談会を実施するなどして，教育内容・方法，学修条件等についての学生の側の意見をまとめ要望を提出している。これらの要望のうち，実施を約束した教育活動等の重要事項は，すべて適切に実施されている。
２

当財団の評価当該法科大学院がパンフレット及びホームページ，学修要覧等で学生に約束した教育内容，教育方法，学習環境についておおむね履行している点は，積極的に評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
学生への約束の履行に，大きな問題はない。

26

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，学生受入方針（アドミッション・ポリシー）を以下のとおり述べている。
「立命館大学法科大学院は，豊かな人間性と国際的視野を以て活躍する 21
世紀地球市民法曹の養成をめざします。
そのために，１学年に法学未修者を 20 名程度，法学既修者を 50 名程度
受け入れます。優秀な法学既修者を多く受け入れることによって，法学未修者にも学修面でよい刺激を与えることを期待しています。
入学者像を考えるにあたり，国際競争力を高める上で必要な法曹の養成を視野に入れ，法的紛争の国際化に対応できる人材を養成するため，英語等
外国語能力に秀でた学生が入学できるように努めています。さらに，複雑化する現代社会に対応できる法曹を輩出するには，多様な背景を持った社会人や法学部以外の学部出身者の入学も重要です。社会人と非法学部出身者
を合わせて，毎年入学者定員の３割程度は受け入れたいと考えています。
最後に何よりも大事なのは，法曹への意欲と使命感にあふれる人材に入学してもらうことです。」
当該法科大学院は，前回の当財団の認証評価時には，「知的財産分野における国際競争力を高める上で必要な法曹の養成を視野に入れ，理科系学部

27

出身者も入学できるよう努めています。」として，知的財産分野における国際競争力を念頭に理科系学部で修得した知識を備える学生を受け入れることを特色として打ち出していたが，前回の認証評価において理科系学部出身者の入学者が少ないとの指摘を受けた。今後も理科系学部出身者の入学の見通しが立たないことから，学生受入方針としては変更しないが，2017 年
度入試公報から理科系学部出身者に係る記述を削除している。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 当該法科大学院の入学者選抜は，法学未修者として３年修了での学修を志望する法学未修者コース（Ａ方式）と法学既修者として２年修了での学修を志望する法学既修者コース（Ｂ方式）が設けられ，前記日程，中期
日程，後期日程の３日程において，それぞれ，書類選考と筆記試験により行われている。
法学未修者コース（Ａ方式）と法学既修者コース（Ｂ方式）との併願が認められており，さらに複数日程の出願も認められている。
また，入学者の多様性の確保という観点から，法学未修者コースには社
会人経験者または非法学系課程出身者を対象とした特別入試（Ｃ特別方式）が，法学既修者コースには社会人経験者を対象とした特別入試（Ｄ特別方式）が設けられ，中期，後期の２日程において，それぞれ書類選考，筆記試験と面接試験が行われている。2018 年度からは，前期日程においてもこれらの特別方式の入試を行うこととされている。
この特別方式においても法学未修者コース（Ｃ特別方式）と法学既修者コース（Ｄ特別方式）との併願が認められており，複数日程の出願も認められている。
さらに，法学既修者コースには大学の学部３年次在学中の者で早期卒業予定者または飛び級入学予定者を対象とした特別入試（Ｅ特別方式）が設けられており，後期日程において，書類選考，筆記試験と面接試験が行われている。
イ 入学定員は，入試の方式毎，日程毎には定められておらず，学生受入方
針に示されているように法学未修者コースと法学既修者コースのそれぞれについてのみ定めている。
現在の入学定員は，2016 年度から適用されており，法学未修者を対象とする（Ａ方式）と（Ｃ特別方式）の全日程を合わせて 20 名，法学既修者を対象とする（Ｂ方式），（Ｄ特別方式）と（Ｅ特別方式）の全日程を合
わせて 50 名とされている。
ウ 入学者選抜は，法科大学院入試に求められる公平性，開放性及び多様性の確保の観点から行うとされ，書類選考により法科大学院が求めるこれらの能力の判定を行うとともに，筆記試験として法学未修者は小論文により，法学既修者は法律論文試験により選考を行うとされている。

28

さらに特別方式の入試については，志願者の多様な特色に配慮するとして選考に面接試験が加えられている。
エ 法学未修者コース（Ａ方式）の選抜は，書類選考としてエントリーシー
ト（志願理由，自己アピール）各 10 点，外国語能力 30 点（代表的な外国語検定試験の獲得スコアまたは獲得レベルを 30 点満点の点数に換算して算出される。），適性試験 100 点（法科大学院全国統一適性試験第１部から第３部の成績 300 点を３分の１（小数点未満切り捨て）にして算出される。）の合計 150 点と筆記試験として小論文 300 点の総合計 450 点により合否判定が行われている。
エントリーシートと適性試験の得点，書類選考の合計点にはそれぞれ最低基準点が設定されており，これに満たない場合は，不合格とされることとされている。
こうした判定は，多様なバックグランドや能力を有し，法曹として資質があるものを選抜するためには，適性試験を中心とする書類選考と小論
文を総合評価することが適当との考え方によるとされている。
小論文は「論理性や分析力，表現力を見る」こととされ，出題は，政治や経済，文化，科学技術などさまざまな分野にかかわる政策の当否に関する問題を中心とし，法律知識の有無や多寡を問うものとならないよう配
慮されており，出題内容は，よって立つ立場，あるいはその逆の立場に立って，受験生の興味や個人的意見から離れて，あるテーマを評価する文章を書かせるべく，工夫されている。
なお，小論文は，受験生の選択により，適性試験第４部の解答用紙の提出をもって替えることができることとされており，この場合は提出された解答用紙が小論文試験の受験として，法科大学院専任教員により適性試験第４部の採点要領に基づき採点される。提出者が小論文も受験した
場合は，高い方の得点が採用される。これは，適性試験第 4 部が，法律的な知識の有無と関係なく，示された事実・資料・文章から，論理的評価のために必要な事実を読み取り，それを与えられた指示に従って検討するものとなっており，小論文で評価しようとする能力と整合性があるからと説明されている。
法学未修者コースの社会人経験者または非法学系課程出身者を対象とする（Ｃ特別方式）の選抜は，上記の（Ａ方式）の合計 450 点に面接試験の 20 点を加えた総合計 470 点により合否判定を行っている。面接試験には最低基準点が設けられており，これに満たない場合には，不合格となる。
詳細については，２－３で記述する。
2018 年度入試においては，これらの法学未修者コースの選抜基準について変更されることが決定されており，適性試験のスコアと小論文によって十分に適性評価がなしうるとして，エントリーシートを簡素化した

29

上で書類選考の評価対象から外し，（Ａ方式）は総合計 430 点で，（Ｃ特別方式）は総合計 450 点で判定を行うこととされている。
なお，2019 年度入試においては，すべての受験方式において，志望理
由書の提出を求め，これを評価対象とする決定がなされているとのことである。
また，2019 年度入試からは，適性試験の扱いを変更する見直しを行う
予定としている。
オ 法学既修者コースの選抜については，２－２に記述する。
大学の学部３年次在学中の者で早期卒業予定者または飛び級入学予定者を対象とした特別入試（Ｅ特別方式）の選抜基準についても，法学既修者コースの選抜として行われており，２－２に記述する。
ただ，大学の学部３年次在学中の者で早期卒業予定者または飛び級入学予定者であって，この特別入試（Ｅ特別方式）の出願資格を有する者は，他の方式の試験に出願することを妨げられないこととされており，法学未修者として上記の（Ａ方式）又は（Ｃ特別方式）の試験に出願することもできる。法学未修者コースに出願する場合は，①卒業の要件となる単位を 110 単位以上修得または修得見込みであること，②３回生修了時の累積ＧＰＡが 3.30 以上あることが要件とされる。この場合は，一般の法学未修者コースの受験者と同様に合否判定が行われることになる。
カ いずれの方式においても，適性試験の得点には最低基準点が設定されている。最低基準点は，事前に具体的な点数を設定せず，適性試験受験者の全体下位からおおむね 10％程度の者の得点を目安として設定することとされている。2017 年度の適性試験の最低基準点は 300 点満点中 124 点であった。この点数は，適性試験受験者の下位約 10％に相当する点数である。
これは，適性試験の得点のみで一義的に法曹としての資質を判断することは困難であり，適性試験の成績で門戸を閉ざすのではなく筆記試験の得点と総合的に判断する必要があるからであると説明されており，
2012 年度以降の入学者のうち適性試験が 15%以下であったものが２名存在するが，適性試験 10％以下の者は存在しなかったことで検証されているとしている。
キ なお，当該法科大学院では，全学の統一的な対応として，授業料不払いにより除籍となった者または退学をした者につき，除籍または退学をした年度から数えて２年間以内であれば，申請に基づき退学・除籍時の所属・回生に再入学することを認める再入学試験制度を設けている。再入学
は，すでに一度，学力審査を経て入学を許可した者を対象とする制度であるから，この再入学申請にあっては，再入学志願票を提出させ，その書類審査と面接とで，選考を行い，再入学を認めるかは教授会で判断している。

30

この再入学制度の下では，2015 年度後期に１名が再入学している。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院では，学生受入方針，選抜基準，選抜手続については，法科大学院のホームページ，法科大学院パンフレット，入学試験要項で公開している。入学試験要項，法科大学院パンフレットは，各年度４月中旬に刊行
し，配布を行っている。
入試広報については，志願者及び入学者数の減少に直面し，研究科を挙げて全力で取り組んでいるとされ，上記の基本的なもののほか，オープンキャ
ンパスの開催，動画配信企画「ロースクールＬｉｖｅ」への参加，学内外での大学院説明会の実施，広告会社を通じた新聞紙上等での広告，法律専門雑誌への広告掲載も行っている。さらに，法科大学院のない他大学法学部，法科大学院を閉校した他大学においても，機会のある限り教職員が説明に赴くなど，さまざまな機会を活用し情報の提供に努めている。
入試について変更がなされる場合には，先行して，法科大学院ホームペー
ジの「Ｎｅｗｓ」で告知している。2018 年度入試の変更については，2017
年２月 17 日にその概要を告知している。
選抜基準については，内部で規定されているものは公開されており，適性試験の最低基準点は，入試実施後，ホームページで点数を公表しているほか，
小論文試験，法律科目試験について，問題と採点講評をホームページで公開している。ただし，小論文試験については，著作権許諾の関係上，期間が限定されている。
なお，退学者・除籍者を対象とした再入学試験については，再入学制度の存在や出願期間・選考手続は，学修要覧に掲載され，在籍者には周知されている。再入学試験要項・再入学志願票用紙は，退学者・除籍者のうち再入学を希望し，当該法科大学院事務室へ申請する者に対し配布している。
（４）選抜の実施
ア 当該法科大学院の入学試験の執行は，研究科長（その代行者として入試担当副研究科長が指定される）を執行責任者として，入試問題の作成，入試広報，オープンキャンパス，試験執行，採点等の作業を行い，教授会において合否を決定する。入学試験要項の内容の確定，試験日程の確定，出題者，採点委員の委嘱といった入試に関する基本的な事項については，すべて教授会で審議される。
エントリーシート，小論文，法律科目試験の採点は，すべて複数の専任教員が担当する。採点基準に従って採点されるが，評価が大きく異なる場
合には協議の上決定される。エントリーシートは，研究者教員と実務家教員との共同による評価を基本としている。
合否は客観的に得点順に決定される。最低基準点が設定されている項目については，これを満たさない場合は不合格となるが，その他の要因は

31

一切考慮されない。
入試の公正性を図るため，小論文試験，法律科目試験について問題と採点講評をホームページで公開しているほか，入試受験者全員に合否結果通知とともに，個人別得点状況として①書類選考の合計点及び順位，②筆記試験の得点及び順位，③合否判定の総合点及び順位，④受験した方式の適性試験の最低基準点及び科目選考合格最低点を通知している。
イ なお，退学者・除籍者を対象とした再入学試験については，書類審査と面接により選考を行っている。再入学は，すでに一度，学力審査を経て入学を許可した者を対象とする制度であるから，この再入学申請にあっては，再入学志願票を提出させ，その書類審査と面接とで，選考を行い，再入学を認めるかを教授会で判断している。
ウ 当該法科大学院の直近５年における入学者選抜の受験者数，合格者数，
競走倍率は次のとおりである。
受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2013 年度

270

135

2.00

2014 年度

314

166

1.89

2015 年度

262

134

1.96

2016 年度

201

100

2.01

2017 年度

157

78

2.01

（５）その他
入試選抜の方法や選考結果については，毎年度，入試総括として入学政策
委員会，教授会において検討されることとされており，その適切性について検証が行われている。
２ 当財団の評価（１）当該法科大学院が豊かな人間性と国際的視点を持つ 21 世紀地球市民法曹を目指すとして示す学生受入方針は明確であり，多様な背景を持った社会人の特別入試や入試における外国語能力の重視はこうした法曹の養成と適合しており評価できる。しかし，前回の認証評価時から学生受入方針の一部が変更されているが，理科系学部入学者の状況の変化によるのではなく，教育全体の方針の変更として議論し，実施することが適当である。
入学者選抜の基準及び手続は，明確に定められ，適切に公開されており評価できる。また，その実施も厳格に行われており評価できる。
入試改革に関する真摯な議論が行われていることは積極的に評価できるが，入試志願者の獲得に重点が置かれ，求めるべき志願者像との関係が検証されているのか確認することが必要である。特に 2018 年度入試においては，

32

エントリーシートを簡素化した上で書類選考の評価対象から外されたが，法曹への意欲と使命感等の適性がどのようにして適切に審査されているのか確認することが必要である。なお，2019 年度入試においては，すべての入試方式において，志望理由書の提出を求め，これを評価対象とする決定がなされているとのことである。
選抜基準についてはその変更が頻繁に行われているが，入学者選抜は安定的に運用されることが望ましい。学生受入方針や求める志願者像との関係で，なぜ，こうした変更を行うのかその必要性が明らかではない。変更の必要性とその効果について検証し確認することが必要である。
入学者選抜において一定の水準の者を確保するためにいくつかの項目に
最低基準点を設けているが，あらかじめ最低基準点を設定せず，受験者の状況を見て最低基準点を設定する方策がとられている。このような設定の仕方が，入学者獲得に重きが置かれ，要求する水準を下回るものを入学させる結果となっていないか確認することが必要である。
（２）入学者選抜の合否にかかわらず，入試の得点及び順位を通知している点は特徴的であり，積極的に評価できる。また，試験の採点は，厳格な採点基準が設けられ，研究者教員と実務家教員の複数採点が実施されていることな
どは，公正な実施を担保する方策として評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
昨今の法科大学院志願者減少の状況から，法学未修者コースの入学者の十分な獲得が厳しい状況となっており，入学者獲得に重点が置かれ，入学者として要求される水準を満たさない者が入学していないか検証していくことが望まれるものの，当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施は，いずれも良好である。

33

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 当該法科大学院では，法学既修者を対象とした入学者選抜は，２－１に記述したように，２年修了での学修を志望する法学既修者コース（Ｂ方式）が設けられ，前期，中期，後期の３日程において，書類選考と法律科目試
験により行われるほか，社会人経験者を対象とした特別入試（Ｄ特別方式）と大学の学部３年次在学中の者で早期卒業予定者または飛び級入学予定者を対象とした特別入試（Ｅ特別方式）が設けられ，（Ｄ特別方式）は中期，後期の２日程において，（Ｅ特別方式）は後期日程において，書類選考，法律科目試験のほか面接試験も加えて行われている。2018 年度入試
からは（Ｄ特別方式）について前期日程においても行うことが決定されている。
同一日程の法学既修者コースの入試と法学未修者コースの入試の両方の受験については，２－１に記述したように，（Ａ方式）と（Ｂ方式）の受験と（Ｃ特別方式）と（Ｄ特別方式）の受験の２つのパターンについて併願として出願することが認められており，さらに複数日程の出願も認められている。
イ 法学既修者の入学定員は，2016 年度入試からは（Ｂ方式），（Ｄ特別方式）と（Ｅ特別方式）を合わせて 50 名とされており，入学定員全体の７34

割強を占める。
ウ 法学既修者コース（Ｂ方式）の選抜は，書類選考として，エントリーシート（志願理由）10 点，外国語能力 30 点（代表的な外国語検定試験の獲得スコアまたは獲得レベルを 30 点満点の点数に換算して算出される。），
適性試験 100 点（法科大学院全国統一適性試験第１部から第３部の成績
300 点を３分の１（小数点未満切り捨て）にして算出される。
）の合計 140
点につき，志願理由書，適性試験の得点，書類選考の合計点のそれぞれに最低基準点を設定し，それに満たない場合には，筆記試験の採点対象としないこととした上で，合否判定は，筆記試験の合計点 470 点により行っている。
筆記試験として実施される法律科目試験の試験科目及び配点は，憲法（100 点満点），行政法（50 点満点）
，民法（120 点満点），商法（100 点満点），刑法（100 点満点），の５科目 470 点満点で実施されている。
筆記試験は，各法律科目試験に対応する法科大学院の法律基本科目につきそれぞれ単位認定しうるかを厳格に判断するためとして，各法律科
目試験については，試験科目毎に最低基準点が設定され，一つの法律科目でも，最低基準点を充たさない場合には不合格とすることとされている。
各法律科目試験の最低基準点の設定については，前回の認証評価時おいてその基準点の成績で単位修得とすることは問題であると指摘されたことを受け，最低基準点を引き上げるとともに，入学時に成績の低位科目の学修指導を行う制度を設ける改革を行っている。
筆記試験の試験時間は，公法（憲法，行政法）で 105 分，民法で 80 分，
商法で 60 分，刑法で 60 分とされ，試験内容は，各科目について，重要な条文，基本的な概念，制度趣旨といった法律学の基本的能力を有するかを論述式によって試すものとされている。
このような基準で選抜を行うことについては，法学未修者コースの選抜が，適性試験を中心とする書類選考と小論文を総合評価することが適当とされているのに対し，法学既修者コースの選抜においては，適性試験を合否判定に用いないのは，各法律科目試験が論述式によって実施されるので，同試験を通じて論理的な思考力と表現力を正当に評価しうる一方，単位認定を伴う各法律科目試験と同一の地平で捉えることができな
いからであり，最低基準点により最低限の適性を備えていることの要求は満たされると説明されている。
また，法学既修者コースの選抜であり，法科大学院の法律基本科目 31
単位を既修と認定できるだけの学力を有するかの判断が重要であるとされ，書類選考については，最低基準点の審査のみに使用し，最終的な合否判定は，筆記試験の合計点のみで行うとされている。
エ 法学既修者コースの社会人経験者を対象とする（Ｄ特別方式）の選抜は，35

上記の（Ｂ方式）の選抜とは異なり，書類選考としてエントリーシート（志願理由，自己アピール）各 10 点，外国語能力 30 点（代表的な外国語検定試験の獲得スコアまたは獲得レベルを 30 点満点の点数に換算して算出される。），適性試験 100 点（法科大学院全国統一適性試験第１部から第３部の成績 300 点を３分の１（小数点未満切り捨て）にして算出される。
）の合計点 150 点とＢ方式と同様の法律科目の筆記試験の合計点 470 点と面接試験の 20 点を加えた総合計 640 点により合否判定を行っている。この判定においては，エントリーシートと適性試験の得点，書類選考の合計点，面接試験の得点にはそれぞれ最低基準点が設定されており，これに満たない場合には，不合格とされ，各法律科目試験については（Ｂ方式）と同様，試験科目毎に最低基準点が設定され，一つの法律科目でも，最低基準点を充たさない場合には不合格とすることとされている。
社会人経験者の基準等については２－３に記述する。
オ 法学既修者コースの大学の学部３年次在学中の者で早期卒業予定者または飛び級入学予定者を対象とする（Ｅ特別方式）は，2016 年度入試から実施されている。当該法科大学院が当該大学法学部との連携的な教育を課題として特に力を入れたものとされ，当該大学法学部の優秀層を念頭に，他大学の法学部３年次在籍者等を対象に，５年間の学修で法曹実務家としての実力を身に着けさせることを狙ったものと位置付けている。
出願資格として，①卒業の要件となる単位を 110 単位以上修得または修得見込みであること，②３回生修了時の累積ＧＰＡが 3.00 以上あることが要件とされおり，これを満たし出願した者に対して選抜が行われる。
選抜は，上記の（Ｂ方式）の選抜と同一の筆記試験の合計 470 点に面接
試験の 20 点を加えた 490 点により合否判定を行っている。面接試験には最低基準点が設けられており，これに満たない場合には，不合格となる。
また，各法律科目試験の試験科目毎に最低基準点が設定され，一つの法律科目でも，最低基準点を充たさない場合には，（Ｂ方式）の選抜と同様不合格とされる。
この（Ｅ特別方式）の出願資格を有する者についても，他の方式の出願は妨げられない。他の方式に出願した場合には，一般の受験者と同様に合否判定が行われることになる。
カ 2018 年度入試では，これらの法学既修者コースの選抜基準について変更されることが決定されている。
（Ｂ方式）の選抜については，法律科目試験によって十分に適性評価がなしうるものであると判断され，エント
リーシート（志望理由書，自己アピール）を簡素化したうえで，書類選考の対象から外すこととされている。また，外国語能力については，養成しようとする法曹像とそれをうけた学生受入方針との関係では，法学既修者においても国際的視野を持つ学生を獲得すべきであるとして，受験生

36

の外国語能力を正当かつ適正に評価するため，合否判定の評価対象とすべきであるとの判断がなされ，外国語能力 30 点，法律科目試験 470 点の総合計 500 点満点で合否判定を行うこととされている。
（Ｄ特別方式）及び（Ｅ特別方式）の選抜についても，（Ｂ方式）の合計 500 点に面接試験の 20 点を加えた 520 点満点でこれらの合否判定を行うこととされている。
キ 法学既修者コースの直近５年の受験者数，合格者数，競争倍率は次のとおりである。
受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2013 年度

205

100

2.05

2014 年度

237

123

1.93

2015 年度

199

99

2.01

2016 年度

150

71

2.11

2017 年度

105

54

1.94

法学既修者の合否判定は，入試倍率にかかわらず，各入試日程に，総合
得点における合格基準点を設定したうえでそれを満たし，かつ，各科目の最低基準点を満たす者のみを合格としており，法学既修者として入学を認めることが相当な者が選抜されていると説明されている。
直近５年の入学者数に法学既修者が占める割合は以下のとおりである。
入学者数
2013 年度
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度

うち法学既修者数

学生数

57 人

37 人

学生数に対する割合

100％

65％

学生数

42 人

27 人

学生数に対する割合

100％

64％

学生数

43 人

27 人

学生数に対する割合

100％

63％

学生数

30 人

17 人

学生数に対する割合

100％

57％

学生数

18 人

16 人

学生数に対する割合

100％

89％

ク

既修単位認定は，既修者枠の入学試験に合格した者に対して，法律基本科目の上記試験科目５科目の内容に相当する 31 単位相当分の単位が一括して認められる。この手続は大学院学則 44 条に従い，既修者認定試験に合格したものであるという形式基準により一律に行われる。
ケ これらの５科目 31 単位の認定に加えて，2016 年度入学者より，民事訴

37訟法，刑事訴訟法について，既修認定試験が行われている。これは，入学
試験時に，
（Ｂ方式）
，
（Ｅ特別方式）の受験者の希望者について既修者用
法律科目試験に加えて，民事訴訟法，刑事訴訟法の試験を行い，入学者選抜の合格者であってこの試験について一定基準以上の得点（満点の 60％）に達している者に，それぞれ既修単位（各２単位）を追加して認定するものである。この既修認定試験は入学試験時に行うが，既修者入試の合否判定には影響しない。
（Ｄ特別方式）の受験者については，入試実施の事務上の都合により，受験が認められていない。
こうした試験を実施するのは，法学既修者の中には，法学部における学修の中で専門的に民事訴訟法，刑事訴訟法を学んできた者が一定数存在
しており，法学部教育との連携の観点から，同科目においても既修者としての能力を持つ以上，単位認定を行うことによって，法科大学院におけるより高度な学修を保障することが必要であるからと説明されている。
（２）基準・手続の公開
法学既修者コースの選抜基準，選抜手続については，法科大学院のホームページ，法科大学院パンフレット，入学試験要項で公開している。入学試験要項，法科大学院パンフレットは，各年度４月中旬に刊行し，配布を行っている。
入試について変更がなされる場合には，先行して，法科大学院ホームページの「Ｎｅｗｓ」で告知している。2018 年度入試の変更については，2017
年２月 17 日にその概要を告知している。
選抜基準については，内部で規定されているものは公開されており，適性試験の最低基準点は，入試実施後，ホームページで点数を公表している
ほか，法律科目試験についても，問題と採点講評をホームページで公開している。
また，入試受験者全員に合否結果通知とともに，個人別得点状況として①書類選考の合計点及び順位，②筆記試験の得点及び順位，③合否判定の総合点及び順位，④受験した方式の適性試験の最低基準点及び科目選考合
格最低点を通知している。
（３）既修者選抜の実施
当該法科大学院の入学試験の執行は，２－１で記述したように，法科大学院教授会の責任の下で行われる。
エントリーシート，法律科目の採点は，すべて複数の専任教員が担当し，このうち法律科目の採点には法学部より応援を委嘱することもある。採点はあらかじめ定めた基準に従って厳密に採点され，採点者の平均点が得点とされる。評価が大きく異なる場合には協議の上決定される。法律科目試
験の採点は研究者教員によってなされるが，エントリーシートは，研究者
教員と実務家教員との共同による評価を基本としている。合否は客観的に

38

得点順により決定される。エントリーシート，法律科目試験，面接試験には，それぞれにつき最低基準点が設定され，これを満たさない者については不合格となるが，その他の要因は一切考慮されない。
各科目の最低基準点については，既修者として単位認定するにふさわし
い水準にあるのか，前回の認証評価では疑問が指摘されており，試験の内容，
合格者の答案，採点を含めて検証がなされ，一定の改善が行われている。
入試の公正性を図るため，法律科目試験について，問題と採点講評をホームページで公開しているほか，入試受験者全員に，合否結果通知とともに，個人別得点状況を通知している（上記（２）参照）。
既修単位認定は，教授会の審議事項であり，既修者入試に合格した者という形式基準により，法学既修者コースの合格者について，一律に教授会において審議を行い認定される。
（４）その他
当該法科大学院では，４月の早い時期に，既修者入学者全員を対象として，面談（既修者フォローアップ面談）が実施されており，弱点を自己認識させるとともに，科目担当者のアドバイス等を指導する等の体制が整えられている。
２

当財団の評価法学既修者コースの選抜基準及び選抜手続は，明確に規定されており，その公開も適切にされており，評価できる。
法学既修者コースの入学者選抜については書類選考の最低基準点による足切りと法律科目試験の成績により行うこととしており，特に，2018 年度入試においては，エントリーシートを簡素化した上で書類選考の評価対象から外し，適性試験の最低基準点による足切りと法律科目試験の成績で合否判定することとされていたが，法曹への意欲と使命感等の適性がどのようにして適切に審査されているのか確認することが必要である。なお，2019 年度入試においては，すべての受験方式において志望理由書の提出を求め，これを評価対象とする決定がなされているとのことである。
前回の認証評価で改善が指摘されていた各法律科目試験の最低基準点については，最低基準点の引上げ，入学時の成績低位科目の学修指導の実施制度の導入という一定程度の改善がなされたが，単位認定の水準として十分な対応が確保されたか，さらに検証を行っていく必要がある。
法学既修者コースの選抜及び既修単位の認定は，所定の選抜・認定手続に従って厳格に実施されており，評価できる。
民事訴訟法及び刑事訴訟法の既修認定試験ついて，（Ｄ特別方式）の受験者
が入試実施の事務上の都合により受験できないことは適当とはいえず，改善が必要である。

39

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法学既修者選抜・既修単位認定の基準及び手続は，明確に定められ，適切に公開され，その判定は厳格に実施されている。
昨今の法科大学院志願者の状況から志願者の負担軽減を図る必要がある
として，2018 年度入試においては，法律科目試験の論述で法曹への意欲と使命感等の適性を審査することとされていたが，適切な審査が行われているのか確認し検証することが必要である。
各法律科目の最低基準点も前回の認証評価における指摘から十分な改善がなされているか検証を続け確認することが必要である。
民事訴訟法及び刑事訴訟法の既修者認定試験について，入試実施の事務上の都合で一部の受験者が受験できないことは適当ではない。

40

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，学生受入方針として多様な背景を持った社会人や非法学部出身者を合わせて３割程度は受け入れたいと明記し，法学未修者コースに社会人経験者または非法学系課程出身者を対象とする特別入試として（Ｃ特別方式）を，法学既修者コースに社会人経験者を対象とする特別入試として（Ｄ特別方式）を設けている。かつては，実務等経験者は未修者であることを想定して未修者コースのみで社会人の特別入試が設けられていたが，実務等経験者の中にはある程度の法律知識を持つ者もおり，彼らが早期に高度な実務的法律知識を修得し社会に戻るというニーズに対応するとして，法学既修者で実務等経験者を対象とする（Ｄ特別方式）が導入されている。
これらの特別入試については，出願資格としての社会人資格と非法学系課
程の資格が設けられており，これを満たさなければ出願できない。
当該法科大学院では，文部科学省に対する「法科大学院入学者選抜実施状
況調査」の報告においては，特別入試の出願資格とは別の社会人の定義を用いている。その内容については，以下（１），（２）に記述する。
（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，法学部以外の学部出身者とは，「法学系課程（学士（法学）を授与している学部学科専攻等）以外の学部学科専攻等を卒業した者及び卒業見込み」の者としている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，特別入試の出願資格で用いられる「社会人」の定義と文部科学省への報告等で用いられる「社会人」の定義は異なるものが用いられている。
社会人経験者を対象とする特別入試の出願資格に用いられる「社会人」の定義は，「実務経験３年以上」の者とされ，実務経験とは，企業・ＮＰＯ・官公庁等における勤務や自営業などにより，給料，賃金，報酬，その他の経常的な収入を得た経験を指すものとされている。ただし，無償であって41

も，ＮＰＯやそれに準ずる非営利団体などにおいて組織的・継続的に実行していた活動（ボランティアなど）は実務経験に含まれることとされている。
文部科学省に対する「法科大学院入学者選抜実施状況調査」の報告において用いられる「社会人」の定義は「大学卒業後あるいは大学院修了後１年以上経過し，かつ，23 歳以上の者」とし，「実務等の経験のある者」の定義
は「収入を目的とする仕事に就いた経験のある者。主婦などは実務経験に含む。」としている。
これは，当該法科大学院においては，「社会人」または「実務等の経験」
については，その職務や社会的な活動がさまざまであるところ，そのために「実務等の経験」の質は人それぞれに異なるものであるから，多様性という観点からは，広く捉えかつ形式的に判断できるほうがよいと考えた結果であると説明している。さらに，特別入試について定義が異なるのは，「実務経験３年以上」の者に特にアピールする趣旨であり，特別枠の入試においては，その判定の重要性から，「実務経験３年以上」を要求しているが，法科大学院学生の多様性を測る指標としては，冒頭の定義で十分であると考えていると説明している。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合当該法科大学院の直近５年の実務等経験者入学者及び他学部出身者入学者の数及び割合について，実務等経験者を実務経験３年以上として整理して示すと次のとおりとなる。

入学者数
入学者数
2013 年度
合計に対する割合
入学者数
2014 年度
合計に対する割合
入学者数
2015 年度
合計に対する割合
入学者数
2016 年度

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

他学部出身者又は実務等経験者

57 人

2人

6人

8人

100.0％

3.5％

10.5％

14.0％

42 人

7人

4人

11 人

100.0％

16.7％

9.5％

26.2％

43 人

8人

1人

9人

100.0％

18.6％

2.3％

20.9％

30 人

4人

1人

8人

42

合計に対する割合
入学者数
2017 年度
合計に対する割合
５年間の入学者数
５年間の合計に対する割合100.0％

13.3％

3.3％

16.7％

18 人

3人

1人

4人

100.0％

16.7％

5.6％

22.2％

190 人

24 人

13 人

37 人

100.0％

12.6％

6.8％

19.5％

（４）多様性を確保する取り組み
2017 年度入試までは，社会人経験者を対象とした特別入試の選抜において，書類選考にあたりエントリーシートに社会活動や社会人の職務内容及びその成果など自己アピールをさせ，それを評価するとともに，面接試験を実施し，その者の特色ある学歴・職歴・社会経験を評価していた。しかし，2018 年度からは，合計 2,000 字に及ぶ文章を出願時に書かせることは，志願者にとって負担であり法科大学院への「壁」を感じさせるものとなっており，実務経験者や法学部以外の学部卒業者としての独自性を評価することが目的であるから，面接試験を行っている以上，提出された書類と面接審査で総合的に評価することで足りるとして，自己アピール書の提出を求める
ことをやめ，志望理由書も面接試験時の参考として評価することに改めている。
２

当財団の評価学生受入方針において社会人や非法学部出身者を合わせて３割程度は受け入れたいと明記し，社会人経験者または非法学系課程出身者を対象とする特別入試を実施していることは評価できるが，文部科学省への報告や当該法科大学院の社会人率の把握などにおける「社会人」の定義は「大学卒業後あるいは大学院修了後１年以上経過し，かつ，23 歳以上の者」とされているなど，入学者の多様性の実態を把握する基準としては適切なものとはいえない。
当該法科大学院においては，入学者の多様性の検証においても，この基準を用いて検討がなされており，適切とはいえない。
「実務等の経験のある者」の定義として，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは，特段の理由がない限り適当ではない。当該法科大学院においても特別入試の出願資格においては，最終学歴卒業後３年以上の実務等の経験を求めており，入学者の多様性その他の当該法科大学院における多様性の検討においても，この基準により行われることが必要である。その上で，43

当該法科大学院における多様性の状況を認識し，多様性確保の対策を検討し，実施していくことが必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
「実務等の経験のある者」の定義として，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは，適当ではない。当該法科大学院における多様性の確保の検討において最終学歴卒業後３年の経過を満たす基準がとられて
いない。

44

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課程，
博士課程の専任教員を兼ねていないこと。ただし，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）の専任教員を兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
当該法科大学院の 2017 年度の収容定員は 240 名である。そこで，必要な専任教員数は 16 名（240÷15 人）となり，必要な実務家専任教員数は４名（16 名×20%＝3.2 名の小数点以下を切上げ）となる。
当該法科大学院の研究者専任教員は 19 名である。
当該法科大学院の実務家教員は６名で，そのうち，１名が専任教員であるが，５名のみなし専任教員のうち３名（必要な実務教員数４名×３分の２の小数点以下切上げ）は専任教員として算入できる。
したがって，当該法科大学院の専任教員として算入できる者の総数は，研究者専任教員 19 名，実務家専任教員１名，みなし専任教員３名の合計 23 名ということになる。当該法科大学院の専任教員はいずれも学部・修士課程，
博士課程の専任教員を兼ねていない。
専任教員は，いずれも適格性を備えているものと認められる。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

必要教員数

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

実員数

３人

２人

４人

３人

２人

３人

３人

45

（３）実務家教員の数及び割合
当該法科大学院の実務家教員は，元裁判官・弁護士１人，弁護士４人，元裁判官１人である。教育経験としては，元裁判官・弁護士の実務家教員と弁護士の実務家教員のうち３名の実務家教員は，３年以上の法科大学院指導経験を有している。
残る１名の弁護士実務家教員と元裁判官の実務家教員は，法科大学院指導経験は３年未満であるが，相当期間の司法修習生や後輩法曹の指導経験を有している。
実務実績としては，元裁判官・弁護士の実務家教員は，約３年の裁判官経験と 10 年以上の弁護士経験があり，元裁判官の実務家教員は，裁判官として 15 年以上の実務経験を有する。弁護士の実務家教員のうち３名は，いずれも 20 年以上の弁護士経験を有しており，残る１名の弁護士実務家教員も９年の実務経験を有している。
（４）教授の数及び割合
当該法科大学院は，専任教員 25 人のうち 1 名のみが准教授，残る 24 名
は全員が教授であり，教授の割合は，96％である。
２

当財団の評価当該法科大学院は，専任教員数，法律基本科目を担当する専任教員数，実務家教員数，専任教員の中の教授の数のいずれもが必要数を十分に満たしているといえる。
当該法科大学院の法律基本科目を担当する専任教員は，いずれも，教育上の経歴・経験，研究上の業績とも十分といえる。
当該法科大学院の実務家専任教員は，いずれも，教育上の経歴・経験，実務上の業績とも十分といえる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

46

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院では，毎年，年度初めに人事計画を策定し教授会に提出し，当該計画に基づいて計画的な採用を行っている。定年による補充が必要な場合には，定年者が定年に達するより数年前から，人事計画に基づき計画的に補充を行っている。
当該法科大学院では，若手教員・新任教員の育成として，助教は教授又は准教授と共同で授業を担当することとされており，実際に，2016 年８月までは助教がいたため，その担当科目では，共同授業がなされていた。現在，助教はおらず，助教との共同授業の事例はない。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院では，研究者を志す法科大学院生のための取り組みとして，希望する研究分野の教員より研究指導を受けながら，１万字ないし２万字のリサーチ・ペーパー（研究論文）を完成させる科目として「特定研究」
を設け，研究者への進路を目指す学生がある年度には開講しているが，現在のところ，この制度によって教員が採用された例はない。
また，2010 年度より，法科大学院を卒業し司法試験を合格した者を，任期５年の助教として採用する制度を発足させている。同制度に基づく助教
は司法試験に合格していることを任用基準とし，５年間の任期制教員として，当該法科大学院で教育・研究を行い，その後，立命館大学と当該法科大学院の内規に従って，准教授に採用することを予定している。
この制度によって，現在の当該法科大学院の准教授（１名）が採用されている。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院の，教育に必要な能力の水準の確保・維持・向上のための措置としては，法科大学院教員選考規定と法科大学院担当資格審査内規がある。
法科大学院教員選考規程では，次のいずれかに該当し，その専門分野に関し高度の教育上の指導能力があることを基準として選考されることとされている。
①専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者②専攻分野について，高度の技術・技能を有する者

47

③専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者
そして，教授会から３名以上の教員からなる選考委員会が組織され，候補者を求め，適否を審査して教授会に報告する。
法科大学院資格審査内規では，専任教員の「研究上の業績」は，最近５年間に公刊された「高度の法学専門教育を行う能力」を示す「論文」が３本以上あることとされ，「研究上の業績」と認められる「論文」に該当する業績を細かく定めている。また，「特に優れた知識及び経験」は，狭義の法曹（裁判官・検察官・弁護士），法律職公務員などの官公庁関係者，「企業法務・知的財産担当の企業人，税理士，公認会計士などの経験を５年以上有することを必要とするものとされ，法律基本科目を担当するためには，その担当能力を示す研究業績を有していなければならないものとされている。
「研究上の業績」を有する者が「高度の教育上の能力」があるものと認められるためには，５年以上の大学又は短期大学，大学校における法学教育の経験があることが必要とされ，「特に優れた知識及び経験」を有する者が「高度の教育上の能力」を有することについては，非常勤講師としての教育歴のほか，実務家としての教育経験（研修や講演会における講師，司法修習生の個別指導等）により判断されることとされている。
そして，同内規第７条では，毎年研究科長の指名に基づき法科大学院教授会において選出される実務家教員２名を含む５名委員によって組織される
法科大学院担当資格審査委員会が，専任教員の資格を新たに取得しようとする者および前回の資格審査から５年を経過する者の資格審査を行うものとされている。
この資格審査は，実際には，５年を経過する者だけでなく，毎年全専任教員に対して行われている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，教員確保に向けた工夫として，カリキュラムに「特定研究」を設け，また，司法試験に合格した者を助教として採用する制度を発足させているが，前者については，現在のところ，この制度によって教員が採用された例はなく，後者については，これまで１名がこの制度によって助教に採用され，現在当該法科大学院の准教授となっているが，採用例は，開設以来，この１例に留まっている。
これらの取り組みは，未だ現実的な教員確保の手段として有効に機能しているとまではいえず，現段階では，今後の成果を待つ試みと評価される。
当該法科大学院の，教育に必要な能力の水準の確保・維持・向上のための措置として置かれている法科大学院教員選考規定及び法科大学院担当資格審査
内規は，実際に機能しているといえる。ことに，法科大学院担当資格審査委員会による資格審査は，規定上は５年に１回行われるものとされているが，実際48

には毎年行われており，一層厳格な審査が行われている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
特定研究や司法試験合格者の助教採用により，教員の確保に向けた工夫がなされているが，未だこれらが教員確保の手段として定着しているとはいい難い。
他方，当該法科大学院の資格審査は厳格に行われており，教員の教育に必要な能力を維持向上するための体制も整備され，有効に機能しているものと認められる。

49

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス

クラス数
専任( )は
みなし専任

専任以外

専任教員数
（延べ人数）

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

59(0)

15

74

8.19

9.07

法律実務基礎科目

25(8)

2

27

8.96

7.75

基礎法学・隣接科目

3(0)

4

7

9.00

6.00

先端・展開科目

24(6)

36

60

6.08

5.89

［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

（２）教育体制の充実
当該法科大学院では，各科目の担当者会議を置き，担当者会議においては，各科目の教材や最低限到達すべき目標の設定，試験，成績評価について検討が行われている。
実務基礎科目の実務総合演習では，公法系・民事法系・刑事法系すべてにおいて，研究者教員と実務家教員が共同して授業が行われている。
新任あるいは教育歴の浅い教員については，授業参観やＦＤフォーラム
での議論への参加等によりサポートする体制が築かれている。
この他に，当該法科大学院の自己点検・評価報告書では，新任教員の赴任前年度から，使用教材・シラバス・レジュメ・授業資料を交付したり，ＬＥ
Ｔ上のレジュメや教材を提示したりすることが行われ，前年度から授業準備を行うことができるように配慮されているとしているが，実際には，新任教員に，前任教員の授業資料を参考のために提供しているというに留まり，
特に前年度からの授業準備態勢が敷かれているというまでのことではない
ようである。
50

２

当財団の評価
入学定員の削減があったため，前回の当財団の認証評価の際よりも専任教
員数は減少しているが，大きな影響の出ない範囲に踏みとどまっており，教育の質の確保に努めているとはいえる。教員の分野別のバランスも維持されている。教育体制の拡充についても，担当者会議や共同授業によって一定の成果は挙げている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員の科目別配置バランスが適切であり，教育体制の拡充についても一定の整備がなされており，充実した教育体制が確保されているといえ
る。

51

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
2017 年５月１日現在
39 歳以下40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

研究者

2人

7人

5人

4人

1人

19 人

教員

10.5％

36.8％

26.3％

21.1％

5.3％

100.0%

実務家

2人

0人

1人

3人

0人

6人

教員

33.3％

0.0％

16.7％

50.0％

0.0％

100.0%

4人

7人

6人

7人

1人

25 人

16.0％

28.0％

18.7％

28.0％

4.0％

100.0%

専任教員

合計（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
実務家教員の年齢構成が，60 歳～69 歳が 50％を占め，40 歳～49 歳がゼロという偏りがある。この点については特に改善のための方策は取られていない。
２

当財団の評価
上述のとおり，実務家教員の年齢構成は，ややバランスを欠いているが，研究者教員においては 40 歳～49 歳が最も多く，69 歳までの教員が 95％近くを占めており良好であり，バランスも取れている。全体としては，60 歳以上の教員が 32％に留まっており，是認し得る状態といえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
実務家教員の年齢構成にやや問題はあるものの，全体としては，60 歳以上の教員が３分の１以下であり，大きな問題はないといえる。

52

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
2017 年５月 1 日現在の教員の男女比は以下のとおりである。
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員

計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

17 人

5人

22 人

11 人

55 人

30.9％

9.1％

40.0％

20.0％

100.0%

3人

1人

6人

4人

14 人

21.4％

7.1％

42.9％

28.6％

100.0%

男性

女性

全体における
女性の割合

18.2％

30.3％

25.5％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
専任教員の女性教員の比率が 18.2％と低いが，前回の当財団の認証評価時においては，専任教員に占める女性教員比率は 8.3%であり，改善の跡が見られる。
２

当財団の評価
上述のとおり，専任教員の女性教員の比率は多少低いが，兼担・非常勤教員の女性教員の比率は 30.3％であり，専任教員の女性教員の比率についても，改善の方向にはあるといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％と 30％のほぼ中間値である。

53

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数【2017 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

4.54

4.74

5.94

4.34

4.00

5.60

－

－

－

－

最

低

1.40

0.00

1.00

2.40

2.00

1.00

－

－

－

－

平

均

2.61

2.79

3.47

3.37

3.05

3.80

－

－

－

－

備考

１コマ
90分
2017 年度に法律基本科目を担当する兼担教員はいない【2016 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

4.20

5.14

4.54

3.80

5.00

5.80

1.54

2.00

－

－

最

低

1.00

1.00

4.54

3.80

2.00

1.00

1.00

0.54

－

－

平

均

2.51

3.11

4.54

3.80

3.03

3.90

1.18

1.27

－

－

備考

１コマ
90分

【2015 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.04

4.80

3.54

4.80

5.00

5.80

1.54

5.14

－

－

最

低

0.00

0.00

3.54

4.80

2.00

1.00

1.00

0.54

－

－

平

均

2.59

2.71

3.54

4.80

3.03

3.77

1.27

2.17

－

－

備考

１コマ
90分

注1）上記には学外研究中の教員の教員，休職中の教員は除く。
注2）後期には夏期集中科目の時間数を含む。
注3）各年度とも兼担教員で実務家教員はいない。

当該法科大学院の専任教員の年間講義責任時間は１年間を通じて１週４授業時間（１授業時間 90 分）である。責任時間数は，法学部や法学研究科

54

の講義も含めて算出される。授業担当は，これを超えないように決定されている。
（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数【2017 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7.00

7.00

5.94

5.34

4.00

5.60

最

低

1.54

1.00

2.00

2.40

2.00

1.00

平

均

3.84

4.23

3.97

3.87

3.05

3.80

１コマ
90分

【2016 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

6.07

6.14

4.54

3.80

5.00

5.80

最

低

1.00

1.00

4.54

3.80

2.00

1.00

平

均

3.74

4.47

4.54

3.80

3.03

3.90

１コマ
90分

【2015 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7.34

7.42

3.54

4.80

5.00

5.80

最

低

1.00

1.00

3.54

4.80

2.00

1.00

平

均

3.96

5.03

3.54

4.80

3.03

3.77

１コマ
90分

当該法科大学院では，専任教員が学外に非常勤講師として出講すること自体は禁止されていない。教授会でそれらの出講の承認をするにあたって
は，法科大学院の授業に支障が生じないことを確認している（３）授業以外の取り組みに要する負担
当該法科大学院では，授業以外の会議等については，長期休暇中を除き，原則として，火曜午後隔週で教授会が開催されており，専任教員はこれに出席する義務がある。
その他に，当該法科大学院には，教務委員会，ＦＤ委員会，入試委員会，
自己評価委員会等の委員会や，その他法学部との連携委員会や全学レベル

55

での委員会等があり，専任教員は原則として，それぞれ，２～５の委員会等に所属している。
法科大学院内部の各種委員会等は，通常，教授会の前後に開催されている。
これらの会議の実際の開催時間数は，主要なものに限ると，2016 年度の場合，教授会が 22 回（会議時間は 1 回平均 60 分。会議時間数は議事録の記載に基づいて算出している。以下，同じ），教務委員会 21 回（１回平均 35分），ＦＤ委員会 19 回（１回平均 20 分），法学部との連携委員会５回（１回
平均 90 分），エクスターンシップ委員会３回（１回平均 30 分），入試委員会
６回（１回平均 35 分），入学政策委員会 10 回（１回平均 35 分），自己評価
委員会３回（１回平均 20 分），資格審査委員会２回（１回平均 15 分）等となる。
これらのうち，教授会以外で開催回数が多いのは教務委員会とＦＤ委員会であって，両委員会に所属する教員（原則両委員会の構成員は共通である）の時間上の負担は，両委員会と教授会で年間 2,435 分である。これを 90 分
授業に換算すると年間約 27 コマ分となり，１週１コマ分の講義を行うこと
よりやや少ない程度である。
（４）オフィスアワー等の使用
専任教員は，週１コマのオフィスアワーを設けている。オフィスアワーにかかる時間は，１週間で平均 34 分間である。
これらのオフィスアワー以外にも，各教員が，学生からの個別の質問に対応しているが，この学生への質問に対する学生対応は，専任教員１人につき１週間で平均 45.8 分である。
（５）その他
この他に，当該法科大学院は，「教員の教育を支援するため，本学法学研究科の院生が，ＴＡ(Teaching Assistant)として，小テストのデータ整理等の教員の業務を補助する体制がある。法学研究科の院生数が必ずしも多くないため，多数のＴＡが補助を行う体制が整備されているわけではないが，一定の科目においては，ＴＡによる補助が行われ，教員の教育負担を軽減しているということができる。」としている。
２

当財団の評価専任教員の担当コマ数は，他大学への出講も含めて，適正な範囲内にあるものと見ることができる。
専任教員の授業以外の校務の分担についても，会議時間等で概算すれば，週１授業時間程度の時間的負担であり，決して軽いものとはいえないにしても，教員の授業準備や学生のフォローアップに支障を来すようなものには至っていないということができる。
なお，後記７－６(教育・学習支援体制)で述べるように，当該法科大学

56

院のＴＡ制度は，採用を立命館大学大学院法学研究科所属の後期課程学生に限定しているため，人材の確保が容易ではなく，教員支援体制としても，十分なものとはいいがたい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数は，十分な準備等をすることができる程度のものである。

57

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院の教員の研究活動を支援するための制度としては，①個
人研究費・出張旅費の支給，②全学レベルの研究高度化推進制度がある。
①については，専任教員の個人研究資料費は年間 24 万円であり，研究経
過報告および研究計画書と領収書等の提出を条件として専任教員全員に支給される。また，研究旅費として，専任教員１年間１人当たり 15 万円の旅費が支給される。研究旅費のうち５万円は，前年度中の申請により個人研究資料費に振り替えることができるものとされている。
②については，日本学術振興会･科研費の他，立命館大学独自の研究助成制度として，（ａ）研究推進プログラム（科研費獲得推進型）（20 万円～
100 万円），（ｂ）学術図書出版推進プログラム（上限 100 万円）がある。
また，学術図書出版については，立命館大学法学叢書の出版助成があり，隔年で上限 100 万円の出版助成がなされる。
（２）施設・設備面での体制
専任教員には，実務家教員も含めて朱雀キャンパス（当該法科大学院が設置されているキャンパス）に個室の研究室が与えられている（１室 24 ㎡）。
各研究室にはパソコンが配置されており，学内データベース等へのアクセスが可能である。
その他に，教員共同利用室が１室あり，共同研究，簡単なミーティング，
教材の作成等に利用されるとともに，教員のラウンジとしても利用されている。
朱雀キャンパスには研究用図書，とりわけ外国語文献の配置は必ずしも十分ではないが（教育用の図書資料が中心である），和書に関しては，教員の研究に関する図書も配置されている。衣笠キャンパスには，研究棟である
修学館及び附属図書館（平井嘉一郎記念図書館，2016 年開館。
）において研究用図書が整備されており，法科大学院教員も利用している。なお，衣笠キャンパス，びわこ・くさつキャンパス，大阪いばらきキャンパスといった異なるキャンパスに配架されている資料を，朱雀キャンパスに取り寄せることは可能である。通常，予約してから１両日で朱雀リサーチライブラリーに到着し，閲覧ないし貸出し可能となる。
（３）人的支援体制
当該法科大学院には，法学部と共通する教員の研究活動を支援する制度

58

として法学アカデミー制度があり，朱雀キャンパスの教員共同利用室に，ほぼ週１回程度，担当職員１名が配置され，法科大学院教員の文献検索・複写，学会業務の補助を行っている。
また，立命館大学全体として，さまざまな研究支援のため，衣笠キャンパ
スには人文社会リサーチオフィス，びわこ・くさつキャンパスにはＢＫＣリ
サーチオフィスが設置され，研究費獲得の支援から獲得後の資金管理のサービスが提供されている。この関係で当該法科大学院が設置されている朱雀キャンパスには，担当職員が１名配置されている。
（４）在外研究制度
立命館大学には学内資金または学外資金による学外研究制度があり，当該法科大学院も同制度の適用を受けている。
ア 学外研究制度
学内資金による学外研究制度として，立命館大学専任教員学外研究規程が置かれており，国外研究，国内研究，学内研究（本学での研究）の３種に分かれ，学外研究を希望する前年度に申請することにより，審査を経て認められる。
研究期間中は学外研究費が支給される。学外研究費の支給額は１件あたり，330 万円が上限となっている。学外研究費は，法学部と法科大学院
で総額が定められており，その範囲内で学外研究を行う教員に支給される。
研究期間中は学外研究計画書に基づく研究または調査に専念することとされ，研究期間中，授業および学内役職その他の業務を原則として免除される。また，研究期間終了後は学外研究報告書の提出が義務付けられる。
イ 学外研究制度の利用状況
2013 年度以降の当該法科大学院における学外研究の利用状況は以下のとおりである。
国外研究としては，市川教授（2013 年度後期，2014 年度前期。アメリカン大学），山口教授（2014 年度後期，フロリダ大学），加波教授（2015年度後期，ウィーン大学），大下教授（2016 年度前期･後期，2017 年度前期，アメリカン大学）の４名である。
国内研究としては，中山教授（2015 年度前期･後期，九州大学）の１名
であり，学内研究としては，山田教授（2014 年度前期。当時。現在は法学部に移籍），北村教授（2015 年度後期），村田教授（2016 年度前期），湊教授（2017 年度後期･2018 年度前期），島田教授（2017 年度後期），松宮教授（2017 年度後期。2018 年度前期は国外研究を予定）の６名である。
２

当財団の評価当該法科大学院は，経済的支援体制，施設設備面での体制，人的支援体制，

59

研究休暇制度とも，一定の水準のものが整えられている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
研究支援制度の配慮がなされているということができる。

60

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院では，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（ＦＤ活動）を行うために，常設委員会としてＦＤ委員会が設置され，「教
育内容の具体的改善に関する事項を審議し，提案し，その実現の促進を進めるための諸活動」を実践している。また，「授業内容の改善について議論し，意見交換を行うＦＤフォーラムを開催し，年１回発行のＦＤ活動の報告書等の作成を行う」とある。
ＦＤ委員会は，各専門分野のバランスを考慮して，公法系科目，民事法系
科目，刑事法系科目，先端・展開科目及び実務基礎科目の各担当専任教員のなかから，毎年度 10 名程度（2017 年度は８名）の委員で構成されるが，理論と実務の架橋を図る法科大学院の教育理念に基づき，実務家経験のある教員が含まれるようにしている。
また，具体的な教育内容・教育方法の改善のためには各科目・部門毎の検討が重要であるとの観点から，科目別・部門別担当者会議が頻繁に開催され，各科目・部門における担当体制，教材の選定や作成，授業の運営方法，成績評価等について協議している。この担当者会議には，専任教員のほか，兼担
教員や非常勤教員も必要に応じて参加している。
（２）ＦＤ活動の内容
ＦＤ委員会は，月平均１～２回開催され（2014 年度後期は６回，2015 年
度は 15 回，2016 年度は 19 回，2017 年度前期は８回），ＦＤ活動の方針策
定と具体化を進めている。その活動の具体例として，教学改善アンケート（授業アンケート）の実施と結果分析，ＦＤフォーラムの開催，授業参観の実施，ＦＤニューズレターの発行，外部研修等への派遣を挙げることができる。
ア 教学改善アンケート（授業アンケート）
４－２で述べる。
イ ＦＤフォーラム
教育内容・教育方法の改善のための研究会（ＦＤフォーラム）が毎年度３回程度実施されている。2013 年度以降のＦＤフォーラムのテーマは，「法律基本科目における平常点評価の再検討」（2013.7.2），「リーガルラ61

イティング教育の在り方」（2013.11.26），「グレード制の現状と課題」（2014.3.4），「再履修クラスの授業を考える」（2014.7.8），「演習授業の高度化の課題」（2014.11.25），「実務総合演習の授業内容・方法の在り方について」（2015.3.3），「共通到達度確認試験と未修 1 年次の関連科目の授業の在り方」（2015.7.7），「厳格な成績評価の在り方」（2015.12.15），「学生にとって役立つ教材とは？」（2016.3.1），「適正クラス規模と双方向授業について」（2016.7.6），「ＬＥＴの活用状況と manaba＋Ｒについて」（2016.12.13），「実務総合演習の授業内容・方法について」（2017.3.7），「 ク ラ ス 規 模 と 双 方 向 的 ・ 多 方 向 的 授 業 (2) ― 未 修 者 法 律 科 目 」（2017.6.20）である。双方向・多方向型授業に関するもの，成績評価に関するもの，「実務総合演習」に関するものが複数回あるほか，再履修ク
ラスの授業，共通到達度確認試験等，さまざまなテーマについて検討されている。
ＦＤフォーラムの概要は，ホームぺージ上で公表されている。
ウ 授業参観
毎年度，授業参観が組織的・継続的に実施されている。2013 年度には，
未修１年次対象の法律基本科目と新任教員及び新たな科目を担当する教員の授業について前期 13 科目，後期 10 科目，2014 年度には，法律基本科目の演習科目と新任教員及び新たな科目を担当する教員の授業について前期 15 科目，後期 18 科目，2015 年度～2016 年度には，２年間をかけて全科目，2017 年度には，新任教員の担当科目，新設科目及び未修者の必修科目について 11 科目の授業参観が行われた。
参観後には，参観者が「この授業の優れている点」，「さらに工夫が望まれる点」及び「双方向的・多方向的授業の工夫など」の３項目からなる授業参観報告書を作成し，その写しが担当教員に渡され授業改善に役立てられるとともに，ＦＤ委員会でその分析・検討が行われ，教授会でも紹介されている。
エ ＦＤニューズレター
各年度におけるＦＤ活動の内容を紹介するとともに，関連する記事・論稿を掲載したＦＤニューズレターが年１回発行され，学内外の関係者に印刷配布されるとともに，ホームページ上で公表されている。
オ 外部研修等への派遣
法科大学院協会主催のシンポジウムや研修会等に専任教員を派遣し（2013 年度１回，2014 年度４回，2015 年度１回，2016 年度１回），その内容は教授会で適宜報告されている。
（３）教員の参加度合い
ＦＤフォーラムには，2013 年度以降，最多 23 名，最少 13 名の教員が参加しており，参加教員数には増減がある。兼担教員及び非常勤教員の参加は62

少ないものの，法学部所属の兼担教員による報告が実現したほか，2016 年
度後期からは，ＦＤフォーラムを録画したビデオを講師控室で閲覧できるようにするとともに，ＤＶＤの貸し出しも認めている。
専任教員の全員が授業参観を行い，専任教員，兼担教員，非常勤教員を問わず教員のほぼ全員が授業参観の対象となった。2016 年度後期からは，授業参観報告書を受け取った兼担教員及び非常勤教員がＦＤ活動に関する意
見・要望を提出できる仕組みが導入されている。
なお，2017 年６月 27 日に，兼担教員及び非常勤教員との間でＦＤ活動の成果と課題について意見交換を行うため，ＦＤ委員会主催のＦＤ懇談会が開催された（ＦＤ委員４名，兼担教員・非常勤教員７名出席）。引き続き，各学期１回以上実施していくとのことである。
（４）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
ＦＤフォーラムを毎年度３回程度さまざまなテーマで開催し，そこでの議論を教員各自の授業に活かすだけでなく，教務委員会や科目別・部門別担
当者会議，さらには教授会での議論に結びつける努力を行っている。たとえば，再履修クラスの授業に関するＦＤフォーラムでの議論を踏まえて，法律
基本科目の演習科目に再履修クラスが導入されたこと，「実務総合演習」に関するＦＤフォーラムでの議論に基づき，各部門において授業内容の改革が行われ，その成果や問題点がＦＤフォーラムで再度検討されていることは注目される。
授業参観については，参観者に授業参観報告書の作成を求め，授業担当教員が教育内容・教育方法の改善につなげることができるようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（ＦＤ活動）が意欲的に展開されている。特に，ＦＤフォーラムを毎年度複数回さまざまなテーマで開催し，そこでの議論が教員各自の授業に活かされるだけでなく，法律基本科目の演習科目への再履修クラスの導入や各部門における「実務総合演習」の授業内容の改革等，制度的な見直しにもつながってい
ること，授業参観が毎年度組織的・継続的に実施され，参観者の意見が教育内
容・教育方法の改善に役立てられていることは高く評価できる。
また，兼担教員及び非常勤教員によるＦＤ活動への積極的参加が少ないことは残念であるが，ＦＤフォーラムを録画したビデオを閲覧に供したり，ＦＤ活動に関する意見・要望を提出できる仕組みを導入したり，ＦＤ委員会主催のＦＤ懇談会を定期的に開催するなど，兼担教員及び非常勤教員との間で問題意識の共有化を図る努力をしていることも評価できる。

３

多段階評価

63

（１）結論Ａ（２）理由
当該法科大学院では，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（ＦＤ活動）が意欲的に展開されている。ＦＤフォーラムの開催，授業参観の実施等，ＦＤ活動の内容が充実し，その成果が具体的に表れている。また，兼担教員及び非常勤教員を含む全教員間での知見の共有化を図る努力もなされていると判断できる。

64

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院では，教育内容・教育方法についての学生による評価を把握するため，ＦＤ委員会が主体となって，各学期２回ずつ（2017 年度前期
は第６回授業時と第 14 回または第 15 回授業時），全科目について教学改善
アンケート（授業アンケート）が実施されている。この授業アンケートは無記名式で行われるが，最終学歴が法学系であるか非法学系であるかについては選択記入させている。
授業の初期段階で実施される第１回授業アンケートでは，①難易度はどうか，②授業内容に対する理解は深まったか，③予習課題の量はどうか，④
復習課題の量はどうか，⑤教員の説明は分かりやすいか，⑥教材は理解に役立っているか，⑦授業に満足であるかが問われるとともに，自由記述欄（自分の得意とする点と欠けている点〔学力の分析〕，授業の長所と改善してほしい点）が設けられ，また，授業の最終段階で実施される第２回授業アンケ
ートでは，①難易度はどうだったか，②授業内容に対する理解は深まったか，③教員の説明は分かりやすかったか，④教員は到達目標をどの程度達成できていたかが問われるとともに，自由記述欄（授業でよかった点とその他の意見）が設けられている。授業内容の理解度や学力の分析のような学生側の状況に関わる質問項目が含まれている点に特色がある。
2015 年度までは，アンケート用紙を配布した当日に学生が記入し教員が回収する方式（当日回収方式）を採用していた。この方式は，高い回収率が得られる反面，自由記述欄に記入する時間が十分でないことから，2016 年
度に，第６回授業時配布・第７回授業時回収，第 14 回授業時配布・第 15 回
授業時回収の方式（翌週回収方式）を試験的に導入したが，回収率が大きく低下したため，2016 年度後期の第２回授業アンケートから（2017 年度前期
も）当日回収方式に戻している。2017 年度前期における授業アンケートの回収率は，第１回が 95.7％，第２回が 94.8％と，極めて高い。授業アンケートの結果を見ると，最近では授業への肯定的評価が圧倒的多数を占めており，授業への満足度（第１回）について「非常に満足」と「満足」を合わせて，2016 年度後期が 94.0％，2017 年度前期が 95.0％であり，また，到達目標達成度（第２回）について「非常によく達成していた」と「ある程度達成した」を合わせて，2016 年度後期が 94.4％，2017 年度前期が 96.1％であ65

る。自由記述欄には具体的な改善要望も見られる。
なお，学生から，匿名制は実際には機能していないとの意見もあった。
（２）評価結果の活用
授業アンケートの結果については，ＦＤ委員会が集計・整理・分析のうえ，
教授会に報告している（授業アンケート実施後，約１ヵ月半～２ヵ月後）。
また，その概要（改善要望の有無，自由記述欄における特徴的な意見を含む）
がＬＥＴにより学生に公開されている。
担当教員には授業アンケートの回答の写しが渡され，授業内容・授業方法の改善に役立てられることが期待されるが，第１回授業アンケートにおいては，担当教員が授業中に必要なコメント等を行うこととされているほか，
極端に否定的評価が多い科目については，執行部が担当教員から事情を聞
いたり，科目別・部門別担当者会議で検討するなどの措置が予定されているとのことである。さらに，2017 年度前期からは，第２回授業アンケートに，
第１回授業アンケート実施以降に改善された点を自由に記入する項目が新たに設けられた。
（３）アンケート調査以外の方法
授業内容・授業方法に関する授業懇談会が年２回学年別（未修１年次，未修２年次・既修１年次）で実施されている。教員側の参加者は，研究科長，副研究科長，学年主任，各科目担当教員であり，学生による独自のアンケー
ト調査等に基づき意見交換が行われる。2016 年度後期の未修２年次・既修１年次対象の授業懇談会では，各科目担当教員が授業の進行状況，中間試験の結果，授業アンケートの結果等について説明したうえで，学生が意見を述べ，これに教員が応答するという新たな形式を採用したとのことである。また，院生協議会と執行部との間には，研究科懇談会という意見交換の場もある。
さらに，2016 年度からは，すべての学生について各学期１回ずつ，学修
実態や生活実態を把握するための個別面談が実施されているが，授業内容・
授業方法への要望事項もヒアリングの対象となる。個別面談の担当者はクラス担任又は副担任であり，面談時間は学生１名あたり 15 分程度である。
面談報告書は教務委員会に集約され，その概要が教授会に報告される。
２

当財団の評価当該法科大学院では，教育内容・教育方法についての学生による評価を把握するため，各学期２回ずつ（初期段階と最終段階），全科目について教学改善
アンケート（授業アンケート）を丁寧に実施し，その結果を適切に集計・整理・分析することにより，授業内容・授業方法の改善に活かす努力を続けていることは積極的に評価できる。また，授業アンケートの結果について担当教員が授業中に必要なコメント等を行うだけでなく，第２回授業アンケートに，第１回

66

授業アンケート実施以降に改善された点を記入する項目を新設したり，授業懇談会の運営方法を工夫するなど，教員の改善対応についての学生による評価を把握しようとしていることも評価できる。
もっとも，学生が授業アンケートに自由かつ率直に回答できる制度となっているかは疑問の余地がなくはない。学生数が必ずしも多くはない現状において最終学歴が法学系であるか非法学系であるかといった学生の属性を記入させていたことや（現地調査後，ＦＤ委員会での議論を経て，属性の記入は廃止したとのことである），現在採用されている当日回収方式が適切であるかな
ど，授業アンケートの実施方法については，引き続き検討する必要があろう。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院では，教育内容・教育方法についての学生による評価を把握するため教学改善アンケート（授業アンケート）を組織的・継続的に実施し，その結果を授業の改善に活かす努力を続けている。また，教員の改善対応についての学生による評価も把握しようとしている。ただし，学生が授業
アンケートに自由・率直に回答できる制度となっているかについては検討の余地がある。

67

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基
礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院では，2016 年度入学者から，司法試験科目における指導の充実，履修時期の見直し，入学者・在学者の減少に伴う科目の精選という３つの基本的な考え方に基づき，カリキュラムを大幅に改正した。すなわち，①司法試験科目について十分な指導のための時間と自学自修の時間を確保するため，法律基本科目のすべてにおいて未修１年次前期から３年次後期までの全学期に講義科目または演習科目を配置して切れ目のない指導を行うようにした。②未修３年次後期の必修科目の配置を見直し，司法試験の準備に向けた自学自修の時間を十分に確保するためカリキュラム全体を前倒しした。③先端・展開科目を精選し，司法試験選択科目に関連する科目を除く一部の科目を廃止した。
具体的な改正内容は，おおむね以下のとおりである。
ア 未修２年次前期に，「憲法Ｃ」（１単位）及び「刑法Ｃ」（１単位）を新設した。選択科目として，「民事訴訟法Ⅱ」（２単位）を未修２年次（既修１年次）後期に，「民法展開演習」（２単位）及び「刑事法展開演習」（２単位）を未修３年次（既修２年次）後期に新設した。また，これに伴い，従前の「民事訴訟法Ａ」（３単位）の内容を見直し，「民事訴訟法Ⅰ」（２単位）と「民事訴訟法Ⅱ」（２単位）に再編した。
イ 「民事法実務総合演習」及び「刑事法実務総合演習」の配当学期を未修
３年次（既修２年次）後期から未修３年次（既修２年次）前期に前倒しした。これに伴い，「刑事訴訟法Ⅱ」の配当学期を未修２年次（既修１年次）

68後期から未修２年次（既修１年次）前期に，「刑事訴訟法演習」の配当学期を未修３年次（既修２年次）前期から未修２年次（既修１年次）後期に前倒しした。
ウ 基礎法学・隣接科目の必要単位数を４単位から６単位に増加させ，その教育を強化した。
「英米法」の内容を変更し「英米法基礎」と名称変更したうえで，基礎法学・隣接科目に配置換えした。
エ 先端・展開科目の必要単位数を 24 単位から 16 単位に削減した。そのうえで，適正なクラス規模を維持するとともに特定の分野について高い
専門性を修得させるため，科目の精選を行い，その一部を廃止・再編した。
21 世紀地球市民法曹（ＧＣＬ）の養成に向けた取り組みを強化するため，「英米私法」（２単位），「商取引法先端演習」（２単位）及び「司法臨床研
究」（２単位）を新設した。
「現代法務特殊講義」については，特に必要性が高い内容のものだけに絞り込んだ。なお，３系統の法務プログラムとパック制度を廃止している。
オ 未修２年次前期に法律基本科目（必修科目）を新設したことに伴い，２年次の履修科目登録の上限単位数を 36 単位から 38 単位に引き上げた。
カ 修了に必要な単位数を 104 単位から 99 単位に引き下げた。
キ 未修１年次で原級留置となった者が特例として２年次配当科目の一部を履修できる特別履修制度を廃止し，一部の科目の配当年次を変更した。
2017 年度における改正後の新カリキュラム及び改正前の旧カリキュラムに基づく科目開設状況は，以下のとおりである。
新カリキュラムに基づく開設科目
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目

33

69

29

59

実務基礎科目

10

20

7

14

基礎法学・隣接科目

8

16

3

6

先端・展開科目※

54

132

4～8

16

うち必修

うち必修

科目数

単位数

［注］「必修」には選択必修を含む。
※単位互換履修科目を除く。
旧カリキュラムに基づく開設科目
開設
科目数

単位数

法律基本科目

28

60

27

58

実務基礎科目

10

20

7

14

基礎法学・隣接科目

7

14

2

4

69

先端・展開科目※

57

140

6～12

24

［注］「必修」には選択必修を含む。
※単位互換履修科目を除く。

（２）履修ルール
未修１年次においては，主として法律基本科目の講義科目を履修するが，実務基礎科目である「リーガルリサーチ＆ライティング」（２単位）及び「法曹倫理」（２単位）も配当されている。未修２年次（既修１年次）になると，法律基本科目の演習科目が中心となり，併せて実務基礎科目である「要件事実と事実認定」（２単位）も配当されている（既修１年次については，「リー
ガルリサーチ＆ライティング」及び「法曹倫理」も履修する）。履修科目登録の上限単位数（未修２年次 38 単位，既修１年次 36 単位）の範囲内で選択科目（基礎法学・隣接科目，先端・展開科目）も履修することができる（未修２年次は最大４科目８単位，既修１年次は最大２科目４単位〔オプション
認定単位がある場合には，その単位分も履修可能〕）。そして未修３年次（既修２年次）においては，実務基礎科目である公法，民事法及び刑事法の「実務総合演習」（各２単位），「エクスターンシップ」（２単位，選択必修）及び「リーガルクリニックⅠ・Ⅱ」（各２単位，選択必修）を履修するほか，履
修科目登録の上限単位数（44 単位）の範囲内で選択科目を履修することになる。先端・展開科目のうち講義科目と演習科目が設けられている分野では，講義科目の履修を先行させるか，少なくとも並行履修することが求められる。
当該法科大学院を修了するためには，法律基本科目から 59 単位以上（必修 59 単位を含む），実務基礎科目から 14 単位以上（必修 12 単位，選択必修２単位を含む），基礎法学・隣接科目から６単位以上，先端・展開科目から 16 単位以上，合計 99 単位以上を取得することが必要である。
（３）学生の履修状況
2016 年度修了者の各科目群の履修単位数（平均値）は，以下のとおりである。
修了に必要な
単位数

未修者コース

既修者コース

法律基本科目

58

58.9

58.8

実務基礎科目

14

14.6

14.3

基礎法学・隣接科目

44

4

先端・展開科目

24

29.4

29.4

４科目群の合計

104

106.9

106.2

［注］2016 年度修了者は，未修者が 2013 年度または 2014 年度のカリキュラム，
既修者が 2014 年度または 2015 年度のカリキュラムによる。

70

配当学期や時間割において，学生が偏りなく履修することの障害となっている事情は特にない。
（４）科目内容の適切性
概況として，ＧＣＬの養成という当該法科大学院の理念に基づき，国際的な問題への視線を確かなものとするとともに，現代社会における先端的な問題に取り組むことができるように，豊富で多彩な選択科目が開設されている。前者との関係では，「英米法基礎」，「外国法務演習Ⅰ・Ⅱ」，「中国法」，「英文契約実務」，「英米私法」，「国際関係公法演習」等があり，後者との関係では，「リーガルクリニックⅡ」（女性と人権），「司法臨床研究」，「ジェン
ダーと法」，「生命倫理と法」，「法と心理」等が置かれる。
選択科目の中でも，先端・展開科目に配置されている次の５科目は，その性質上，法律基本科目に分類されるべきものである可能性があり，特に考察を要する。
ア 「家事法務（家事法務Ⅰ）」
本科目は，日常家事債務と表見代理，有責配偶者の離婚請求，嫡出推定の適用範囲，親権者の代理権濫用，連帯債務の相続，遺産から生ずる果実，
遺産分割協議の解除の可否，相続させる旨の遺言をめぐる法律関係，不貞行為の配偶者及び未成年の子に対する不法行為の成否などを内容とする。
授業の実施の際に配布された資料は，実務で問題となる裁判例などをかなり細かく網羅して扱っている。
成績評価の資料とされる中間確認テストは民法の基礎知識を確認する
知識テストであり，また，定期試験は，事案はそれなりに複雑で実務的なものといえるが，相続させる旨の遺言に関する重要判例の理解を問うものである。
イ 「コーポレート・ロー先端演習」
本科目は，会社法における法的問題（紛争予防，紛争解決，戦略的課題
解決）について，企業のニーズに的確に応えられる資質を錬成することを目的としたものである。会社の機関，設立，資金調達，企業再編等のテーマを広汎にとり上げており，特定の分野に限定していない。教科書は，法科大学院における利用が想定された会社法の演習教材である。理解度確
認演習の問題は，第１回が取締役会決議の効力，株主総会決議の瑕疵，退職慰労金等について問うもの，第２回が株式の共有，自己株式取得の効力，
新株発行の効力等について問うもの，また第３回が株式交換の効力，会社分割と債権者保護等について問うものであり，いずれも長文の応用的な事例問題ではあるものの会社法の問題である。
ウ 「公共法務Ⅰ」
本科目は，「法律上の争訟」性，立法の不作為，憲法上の争点の主張，

71

統治行為論と憲法判断の回避，合憲限定解釈と憲法適合的解釈，適用違憲と一部違憲，議員定数不均衡訴訟における違憲などを内容とするものであり，いずれも当該法科大学院が定める憲法の「最低限修得すべき内容」
として示されている。また，授業の資料にも，司法試験の問題や憲法の学修に必要な重要判例が多数とり上げられている。ただし，授業においては，憲法訴訟をめぐる高度かつ複雑な論点について詳細に検討している状況も窺われる。
エ 「公共法務Ⅱ」
本科目は，各個別法にかかる具体的事例をとり上げ，訴訟手続的な問題や個別の重要な訴訟類型を検討することにより，行政訴訟についての実務的な知識を身につけることを目的としたものであるとされる。もっとも，各個別法やその法律が属する法体系に特有の論点を考察し，その特殊性を深く掘り下げているかどうかは，必ずしも明らかでない。参考書としても，法科大学院における行政法の一般的なテキストが指定されている。
オ 「現代法務特殊講義（ＨＯ）」
この科目の設置趣旨は，民事訴訟法の基本的な事項の確認を前提として，対話的な授業を通じ，複雑訴訟等に関する現代的な応用，発展，先端など，実務的・実際的な問題に切り込んでいく授業をすると説明されている。
この科目は，受講者に対し課題を与えて考察させる方法により授業がされている。扱われている課題は，裁判所の内外において債務名義を作成する際の手続，金銭請求審判手続なる決定手続を新設した場合の問題点
および家事調停の調停成立の意思表示を取り消した場合の清算条項の効力の問題を問う３つの課題については，やや民事訴訟法の一般的な内容を超える応用が問われる側面がみられる。これに対し，その他の 20 数問
は，いずれも民事訴訟法の通常の論点を題材とする課題である。その中には，長文の事実関係と判決文から原告訴訟代理人と被告訴訟代理人の対応を検討させる課題が１つある。けれども，それ以外は，比較的短い例題であったり，さらには民事訴訟法の基本的な論点を問う抽象的な設題であったりする。
試験問題においては，通常の民事訴訟法上の論点について論述させるにとどまっている。
カ 先端・展開科目に関する学生の履修の現状
アからオまでにおいて個別に観察した科目が仮にすべて法律基本科目
として分類されるべきものであって，先端・展開科目に実質的に該当する
ものではないという想定に立つとしても，当該法科大学院の法律基本科
目以外の科目の履修必要単位数は，2015 年度入学者までは 42 単位であったから，基準として要請される 33 単位を下回るという問題が恒常的に生72じていたものではない。
２ 当財団の評価（１）概観
当該法科大学院では，法律基本科目，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目
及び先端・展開科目のすべてにわたって十分な数の授業科目を開設し，修了するまでに，「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目
のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が設定されている。学生の履修が各科目群のいずれかに過度に偏るようなことはない。
（２）2016 年度カリキュラム改革の成果
2016 年度入学者から，司法試験科目における指導の充実，履修時期の見直し，授業科目の精選という３つの基本的な考え方に基づき，大幅なカリキ
ュラムの改正が実施されたことは，注目される。教育内容・教育方法の改善に努めるだけでなく，法律基本科目について未修１年次前期から３年次後期まで切れ目のない指導を行うことができるように授業科目を新設するとともに，その配当学期の見直しを行っていることは評価できる。また，ＧＣＬの養成のため，豊富で多彩な選択科目を開設し，国際的・先端的な問題に対応できるよう専門性の涵養に努めていることも評価できる。
しかし，先端・展開科目のなかに，法律基本科目に分類されるべきものがあるのではないかとの疑いがある。すなわち，①「家事法務（家事法務
Ⅰ）」，②「コーポレート・ロー先端演習」，③「公共法務Ⅰ」，④「公共法務Ⅱ」，⑤「現代法務特殊講義（ＨＯ）」は，学生にとって極めて有益な科目であるものの，その実質的内容からすると法律基本科目といえるのではな
いかとも思われる。授業科目の分類にあたっては，先端・展開科目の位置付け（特に六法の内容を扱う科目について，どのような科目であれば先端・先端科目となるか）についての基準を明確化するとともに，運用にあたっても，
授業内容はもちろんのこと，教材やシラバス，試験問題等に担当教員の意図が反映されるように努める必要がある。
(３) 展開・先端科目としての分類の適切性が問われる科目
ア 展開・先端科目の設置・編成にあたり一般に法科大学院に要請される基本的な考え方一般に，カリキュラムの形式の上で展開・先端科目に配置している科目であっても，その中心的な題材として，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の講述的な内容を取り扱う場合において，その科目は，原則として，法律基本科目であるものと評価される。たとえば，
次の諸事情，すなわち，判例または事案の検討を行なっていることや演習

73

形式で授業を行なっていること，法律基本科目の特定のテーマを選別し，そのテーマの検討に特化して授業を行っていること，研究者教員と実務家教員が共同して授業を行なっていること，民法と民事訴訟法，刑法と刑事訴訟法など複数の法律基本科目の内容を横断的に取り扱っている，といった事情が存することのみをもって当該科目を展開・先端科目とする
ことはできない。
当該法科大学院の現状にかんがみ，特に二つの観点に論及しておくこととするならば，第一に，展開・先端科目において，学修の前提として授業の中で法律基本科目の内容の一部を取り扱うことは，もとより妨げられない。しかし，当該法領域の体系的理解の前提としての学修の域を超え，法律基本科目の内容の学修に重点が置かれている場合には，その科目をもって展開的・先端的な内容を取り扱うものであると認めることはできない。そして，講義要項（シラバス）における科目設置趣旨の説明に加え，授業の内容やそれを踏まえた到達度の検証および成績評価のために実施される試験の内容などを総合的に勘案することにより，法律基本科目の内容の学修に重点が置かれているとみるかどうか，を認定判断することが相当である。とりわけ，受講者の学修態度や当該科目の趣旨の理解に大きく影響する試験の在り方は，黙過することができない重要な考慮要素であるとみなければならないものである。たとえ授業のいくつかの場面において展開的・先端的な内容に論及されることがあるとしても，そのことが最終的に学修を総括する過程で検証の対象にされるということがな
ければ，その論及は，結局は，受講者に対する話題提供の水準を超えるものでないと考えざるを得ない。そもそも本来，およそ法科大学院の講義にあっては，法律基本科目においても，法律家の社会的役割への関心を喚起するため，随時に展開的・先端的な話題に論及されることが望まれるところであり，しかし，それのみをもって，その科目を展開・先端科目とみることができないことは，道理として明らかである。
また第二に，法律基本科目の分野から少数のテーマを選択し，その特定のテーマに集中して発展的な学修を行うときには，その特定のテーマの選択範囲や，当該テーマの学修を掘り下げる深さにおいて，その科目が法曹として一般的に必要とされる当該法律基本科目の理解の程度を超えて，展開的・先端的な内容を取り扱う科目であると明らかに認められることを要する。何をもってその点の認定判断をするかは，これも，上記の第一において指摘するとおり，シラバスや授業の内容，そして特に試験の内容などを総合的に勘案することになる。
追って，本来は法律基本科目で取り扱うべき内容について，法律基本科
目の授業で十分取り扱うことができなかった分野を補充する授業や，法
律基本科目の授業において取り扱うことができなかった判例をまとめて74

学修する授業は，展開的・先端的な内容を取り扱う場合に当たらないものと考えられる。法律基本科目の授業で扱うべき内容の復習や補充を内容とする授業が展開的・先端的な内容を取り扱う場合であると認められな
いことも，いうまでもない。
イ 当該法科大学院について考察を要する若干の科目
前記アの一般論を踏まえ，前記１（４）において具体的に個別に考察を施した５つの科目を見るならば，まず「家事法務（家事法務Ⅰ）」は，法
律基本科目である民法の家族法の内容を学修の前提として授業の中で取り扱うものであるが，そのこと自体が直ちに問題視されるというものではない。しかし，この科目の運用の実態において，そのような内容が扱われている度合いは，けっして一部にとどまるものではなく，家族法領域の体系的理解の前提としての学修の域を超え，家族法の基礎的な内容の学修に重点が置かれているものとみざるをえない。たしかに，授業の実施の際に配布された資料は，実務で問題となる裁判例などをかなり細かく網羅して扱っており，これに基づく授業が展開的・先端的な側面を全く有していないとすることはできない。しかし，特に中間確認テストや定期試験の出題の仕方は，家族法の基礎的な理解の確認という性格が濃厚である。
これらの諸点を総合して勘案するならば，この科目をもって展開的・先端的な内容を取り扱うものであると認めることは，相当に困難である。
さらに，「現代法務特殊講義（ＨＯ）」は，民事訴訟法の内容を扱うものであり，たしかに，裁判所の内外において債務名義を作成する際の手続，金銭請求審判手続なる決定手続を新設した場合の問題点および家事調停の調停成立の意思表示を取り消した場合の清算条項の効力の問題を問う
課題など，少数かつ特定のテーマに集中して発展的な学修を行わせようとする意図が窺われる側面がある。しかし，その他に扱われている題材は，民事訴訟法の一般的な題材であるにとどまる。その中には，長文の事実関係と判決文から原告訴訟代理人と被告訴訟代理人の対応を検討させる課
題があるけれども，それ以外は，比較的短い例題であり，また，民事訴訟法の基本的な論点を問う抽象的な設題である。そして何よりも，試験問題
は，通常の民事訴訟法上の論点について論述させるにとどまっている。これらの点にかんがみるならば，この科目が先端・展開科目であるとみることは，やはり相当に困難である。
また，「コーポレート・ロー先端演習」は，テーマを広汎にとり上げていて特定の分野に限定しておらず，教科書は，法科大学院における利用が想定された会社法の演習教材であって，理解度確認演習の問題も会社法の題材を問うものであるから，まさに「複数のテーマを選択して取り扱う科目の場合，選択されたテーマが広範に過ぎ，各テーマについて十分に掘り下げて学修することができていない」（認証評価基準の解説における商75

法分野の例示的説明，評価基準・規定集 79 頁参照）ということになるものではないか，という疑念が残る。
このほか，「公共法務Ⅰ」および「公共法務Ⅱ」についても，前記１（４）
ウ・エにおいて指摘した現状が観察され，科目の運用実態を注視していかなければならない。
ウ 先端・展開科目に関する学生の履修の現状
もっとも，一般に，カリキュラムにおける科目の適切性は，科目設置趣
旨の抽象的な説明や授業の実施状況のみによって論定されるものではな
く，学生の履修状況をも勘案して総合的に認定判断されるべき事項である。
前記１（４）カにおいて指摘したとおり，当該法科大学院の法律基本科
目以外の科目の履修必要単位数は，2015 年度入学者まで 42 単位であって，基準として要請される 33 単位を下回るという問題が恒常的に生じていたものではない。
そこで，当該法科大学院の先端・展開科目の一部に前記イの実態が観察されるとしても，そのことから直ちに当該法科大学院のカリキュラムの科目の適切性が相当でないという断定をすることは控えるべきである。
認証評価の観点としては，今後の当該法科大学院による関係科目の運用の姿勢を見守ることが相当であると考えられる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院では，十分な数の授業科目を開設し，学生が授業科目をバ
ランスよく履修することができるように配慮している。また，カリキュラムの検証・見直し作業も行なわれている。これらの点において，授業科目の開設や履修が偏らないようにする配慮が良好にされている。
しかし，先端・展開科目のなかには，本来は法律基本科目に分類されるべきものがあるのではないかとの疑いが残るものがみられ，先端・展開科目の位置付けについての基準を明確化するとともに，運用面においても担当
教員の意図が反映するように努める必要がある。この点についての当該法科大学院の今後の取り組みを注視する必要があり，したがって，授業科目の開設や履修が偏らないようにする配慮が非常に良好にされているとする評
価をすることには，躊躇がある。
追って，それらの問題が残る科目が，たとえ法律基本科目としてみられるべきものであるとしても，当該法科大学院が先端・展開科目について学生に求めている単位数の関係から，目下のところ現実に先端・展開科目の履修に76

おいて深刻な状況を呈しているものではない。そこで，この先端・展開科目の問題が，当該法科大学院について，授業科目の開設や履修が偏らないようにする配慮が良好にされているとする評価を障害するものであるとまです
ることは相当でない。

77

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院では，法曹となるための基本的な知識・能力を身につけるため，基礎から応用へと段階的に学修することをカリキュラム・ポリシ
ーとしている。
カリキュラムを具体的に見ると，未修１年次においては，法律基本科目の講義科目により徹底して基礎を学ぶ。未修２年次（既修１年次）になると，法律基本科目の演習科目を履修し，各法の運用能力（応用力）を高めるとともに，「憲法Ｃ」（未修２年次のみ），「刑法Ｃ」（未修２年次のみ），「行政法Ａ」，「民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」，「刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」で基礎固めを行う。そして未修３年次（既修２年次）においては，公法，民事法及び刑事法の「実務総合演習」を通じて，実体法と手続法を統合した事例問題に取り組み，法領域横断的・複合的問題への対応能力を高める。また，臨床科目である「エクスターンシップ」及び「リーガルクリニックⅠ・Ⅱ」によ
り実践力の向上を図っている。
先端・展開科目については，豊富な選択科目が開設されているが，多分野の科目を断片的に学修しても専門性は身につかないとの考えから，主要な８分野（司法試験選択科目に対応する）には講義科目（１科目４単位，
２科目４単位または３科目６単位）と演習科目（１科目４単位または２科目４単位）を設け，関連する科目を有機的に結びつけて効果的な学修を行うことをカリキュラム・ポリシーとしている。また，学生が目指すさまざ
まな法曹像に対応するため，市民生活密着型法曹，知的財産法務・税法務型法曹，ビジネス・企業法務型法曹，公共法務・環境法務型法曹，国際法
務型法曹，刑事法務型法曹の６つの法曹モデルを置き，それぞれの法曹像に合わせた履修モデルを提示している。従来の３系統の法務プログラムとパック制度は，2016 年度入学者から廃止された。
市民生活密着型法曹では，「労働法務」及び「労働法務演習」を中心に，「家事法務」，「司法臨床研究」，「都市・住宅法務Ⅰ・Ⅱ」，「消費者法務」，「現代法務特殊講義（ＨＵ）」（民法改正），「執行・保全法」，「現代法務特78

殊講義（ＨＯ）」（複雑民事訴訟）の履修を（家事型，住宅型，民事法型，民事訴訟型に分類される），知的財産法務・税法務型法曹では，「税法務Ⅰ・
Ⅱ」，「税法務演習」，「知的財産法務Ⅰ・Ⅱ」，「知的財産法務演習」の履修を（税法型，知財型に分類される），ビジネス・企業法務型法曹では，
「金
融法」，
「保険法」
，
「商取引法先端演習」，「コーポレート・ロー先端演習」，「倒産処理法務」，「倒産処理法務演習」，「経済法」，「経済法務演習Ⅰ・Ⅱ」の履修を（コーポレート・ロー型，倒産法型，経済法型に分類される），
公共法務・環境法務型法曹では，「公共法務Ⅰ・Ⅱ」，「公共法務演習」，「環境法務Ⅰ・Ⅱ」，「環境法務演習」の履修を（公共法務型，環境法務型に分類される），国際法務型法曹では，「国際人権法務」，「外国法務演習Ⅱ」，「国際関係公法Ⅰ・Ⅱ」，「国際関係公法演習」，「国際民事訴訟法」，「国際関係私法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」，「国際関係私法演習」，「中国法」，「英米私法」，「英文契約実務」，「渉外弁護士実務」の履修を（国際公法型，国際私法型，外国法型に分類される），刑事法務型法曹では，「現代社会と犯罪」，「経済刑法」，「刑事弁護論」，「少年法」，「刑事法務演習」の履修をそれぞれ推奨している。
なお，21 世紀地球市民法曹（ＧＣＬ）の養成のために，「英米法基礎」，「外国法務演習Ⅰ」（ワシントン・セミナー）及び「現代法務特殊講義（京都セミナー）」の履修がすべての履修モデルにおいて推奨されている。
イ 関連科目の調整等関連する科目間で，効率的・効果的な履修が可能となるように，当該法科大学院が定める各科目の「共通的な到達目標（最低限修得すべき内容）」を踏まえて，担当教員による授業内容の調整等が行われている。
法律基本科目における具体的状況は，以下のとおりである。
（ア）公法「憲法Ｂ」，「憲法Ｃ」及び「憲法演習」の間で授業内容①「憲法Ａ」，の調整が行われる。
「憲法演習」については，学期開始直前と定期試験
採点期間中に担当者会議が開催される。②「行政法Ⅰ」，「行政法Ａ」及
び「行政法演習」の間で授業内容の調整を図るため，担当者会議を適宜開催する。③「公法実務総合演習」については，開講前に担当教員による調整会議（メール調整を含む）が複数回開催される。
（イ）民事法
①「民法Ⅰ～Ⅴ」では，「共通的な到達目標」に照らして授業内容の確認を行う。
「民法演習Ⅰ・Ⅱ」については，学期当初，中間到達度検証前及び定期試験前の３回，教材の内容と配布方法，評価方法，試験等について話し合いを行うほか，学期末にも担当者会議を開催することがある。②商法関連科目間で，シラバス作成時期に授業内容の調整を行う。
「商法演習Ⅰ・Ⅱ」については，中間到達度検証の時期，定期試験

79

前及び成績評価時の３回，担当教員の打ち合わせを行う。③「民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」及び「民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ」の内容は，担当教員の意見を踏まえて，相互に適切に関連するように決定する。担当者会議は適宜開催される。④「民事法実務総合演習」については，学期初めに評価方法，
テーマ及び担当クラスのローテーションを確認し，定期試験前に試験問題を確認し，定期試験終了後には担当教員が共同で採点し成績評価の調整を行う。
（ウ）刑事法
①「刑法Ａ」，「刑法Ｂ」，「刑法Ｃ」及び「刑法演習」で扱う内容は，「共通的な到達目標」の項目毎に明示されている。
「刑法演習」については，担当教員間で授業内容の調整を行い，共通の教材を作成・使用する。担当者会議は年２回開催されるほか，メールによる調整を適宜行う。
②「共通的な到達目標」において「刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」で扱うこととされているが扱えない項目を「刑事訴訟法演習」で扱うことがある。担当者会議は適宜開催される。③「刑事法実務総合演習」の担当者会議は年最低２回開催され，年度計画の相談と採点調整が行われる。
２

当財団の評価当該法科大学院では，科目開設の体系性に大きな問題はなく，関連科目間での授業内容の調整等も，独自の「共通的な到達目標（最低限修得すべき内容）」を踏まえて適切に行われている。
法曹となるための基本的な知識・能力を修得するため，基礎から応用へと段階的に学修することができるように，体系的に法律基本科目と実務基礎科目が開設されている。また，先端・展開科目についても，主要な８分野には講義
科目と演習科目（合計８単位または 10 単位）が設けられており，それぞれが一定の体系性をもった科目群として認められる。さらに，2016 年度入学者から，従来の３系統の法務プログラムとパック制度を廃止し，６つの法曹モデルに合わせた履修モデルを提示していることは意欲的な取り組みとして積極的に評価できる。
ただ，刑事法務型法曹以外の５つの履修モデルには２つ～４つの「型」が設けられており，履修モデルはやや分かりにくくなっている。履修を推奨する科
目が適切であるかも含めてさらに検討する必要があろう。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院では，科目開設の体系性に大きな問題はなく，関連科目

80

間での授業内容の調整等も適切に行われている。ただ，「型」を含む６つの履修モデルはやや分かりにくいので，さらに検討してほしい。

81

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，「法曹倫理」という２単位科目が実務基礎科目の一つとして設置されている。必修科目であり，未修者は１年次後期に，既修者
は１年次前期に履修することが予定される。2017 年度においては，４クラス（未修１クラス，既修２クラス，再履修１クラス）を開設している。
本科目は，法曹の職業倫理のうち弁護士倫理をめぐる諸問題（守秘義務，
利益相反行為，真実義務・誠実義務等）を中心とし，資料や設例等の検討，討論を通じて，なぜ法曹に高い倫理性が求められているのか，法曹としての業務・行動における倫理にはどのような考慮が必要なのか，倫理が問題となる場合にどのように対処すべきなのかなどについて考え，法曹倫理の基礎を修得することを目標としている。授業は，実務家教員（弁護士）２名により，共同または適宜分担して進められるが，裁判官及び検察官の職業倫理については，現職の裁判官及び検察官がゲストスピーカーとして招聘される。
（２）その他「法曹倫理」は，最終年次（未修３年次，既修２年次）に配当された臨床科目（「エクスターンシップ」，「リーガルクリニックⅠ・Ⅱ」）を履修するための前提となっている。また，臨床科目の履修に先立って，法曹倫理に関わる守秘義務講座及びマナー研修の受講が義務付けられている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，「法曹倫理」という２単位科目が必修科目として設置され，実務家教員（弁護士）により，具体的事例を素材に，法曹が業務遂行にあたって求められる倫理的な判断とその際に考慮すべき事項について講じられており，特に問題はない。弁護士倫理が授業内容の中心となっているが，現職の裁判官及び検察官をゲストスピーカーとして招聘しその職業倫理についても取り上げている。

３

合否判定

82

（１）結論適合（２）理由
当該法科大学院では，「法曹倫理」がカリキュラム上適切に設置され，その授業内容・授業方法にも特に問題はない。

83

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院では，必修単位数と履修科目登録の上限単位数の関係から，未修１年次及び２年次（既修１年次）において履修選択の余地は大きくなく，カリキュラムの設定に履修選択の在り方を反映させているという。
すべての法曹に必要な法的知識・能力を修得させるため，法律基本科目及び実務基礎科目のほとんどは必修科目とされている。学生は，これらの科目を，未修１年次から３年次まで（既修１年次から２年次まで），カリキュラ
ムに設定された配当年次・学期に従って段階的に（法律基本科目の講義科目，
その演習科目，各部門における「実務総合演習」の順序で）履修することになる。
学生が目指すさまざまな法曹像に対応するため，６つの法曹モデル（市民
生活密着型法曹，知的財産法務・税法務型法曹，ビジネス・企業法務型法曹，
公共法務・環境法務型法曹，国際法務型法曹，刑事法務型法曹）に合わせた履修モデルが提示され，これに沿って，主として２年次以降に先端・展開科
目を選択履修するように指導しているとのことである。また，21 世紀地球
市民法曹（ＧＣＬ）の養成のために，「英米法基礎」，「外国法務演習Ⅰ」（ワ
シントン・セミナー）及び「現代法務特殊講義（京都セミナー）」の履修がすべての履修モデルにおいて推奨されている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
学生が適切な履修科目を選択できるようにするため，以下のような組織的取り組みが行われている。
ア オリエンテーション，ガイダンス等
新入生に対しては，入学前に合格者ガイダンスを実施し種々の相談に応じている。４月の入学式前後には，新入生オリエンテーションが実施され，教員及び職員からカリキュラムや履修の進め方等について説明・指導が行われている。その際，「大学院法務研究科学修要覧」等の各種資料が配布される。
法科大学院における学修の総括となる各部門の「実務総合演習」，臨床科目である「エクスターンシップ」及び「リーガルクリニックⅠ・Ⅱ」，
通常の科目とは異なる「外国法務演習Ⅰ」（ワシントン・セミナー）及び「現代法務特殊講義（京都セミナー）」については，履修のためのガイダ
ンスが行われている。また，司法試験選択科目である先端・展開科目につ84

いては，担当教員が集合し，オムニバス形式による説明会を実施している。
2017 年度からは，この説明会に引き続き，個別に履修相談ができる場を設けることとし，「先端展開科目（司法試験選択科目）ガイダンスおよび先端展開科目履修相談会」という形式で実施された。
なお，６つの履修モデルをホームぺージに公開し，法科大学院パンフレ
ットにも記載しているほか，新入生にはオリエンテーション資料として配布している。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
クラス担任制を採用し（2017 年度入学者については，未修１クラス，既修３クラス），各クラスにクラス担任と副担任が置かれている。担任教
員は，学生に対して個別面談や学修相談等にあたるが，履修選択指導に大きな役割を果たしているわけではない。学生は，担任教員に履修選択について口頭やメールで質問を寄せることもあるが，事務室の窓口で相談することが多いとのことである。なお，成績不良者に対する面談が学期末毎に行われている。
個別の学生に対する指導方法の手引きや目安等は特に作成されていない。
ウ 情報提供入学前の合格者ガイダンスでは，ＯＢ・ＯＧによる体験談を聞く交流会を組み込んでいる。また，新入生オリエンテーションでも，具体的な法曹像を意識させるためのキャリアデザインガイダンスや弁護士による講演会が開催されている。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
学生の履修選択が過度に集中している科目はない。2016 年度及び 2017年度前期における選択科目（基礎法学・隣接科目，先端・展開科目）の履
修登録者数は，最大 18 名であり，ほとんどの科目が 10 名以下である。履修登録者のいない科目もあった（「知的財産法務Ⅰ・Ⅱ」，「知的財産法務演習」は２年連続で不開講となった）。
イ 検証等
学生の履修科目選択の状況については，教務委員会が集計・検討のうえ，
教授会に報告している。選択科目（基礎法学・隣接科目，先端・展開科目）の履修登録者数がほぼ 10 名以下であるのは，在学生数の減少によるもの
であり，一部の科目に履修選択が偏るような問題は生じていないという。
また，知的財産法関連科目の履修登録者が２年連続でいなかったことについても，特に問題視していない。
仮に履修しやすい科目に履修選択が過度に集中するような事態が生じた場合には，時間割編成上の工夫や履修指導の強化によって対処すると85

のことである。
２

当財団の評価当該法科大学院では，新入生に対する入学前ガイダンスやオリエンテーシ
ョンが丁寧に実施されている。また，各部門の「実務総合演習」や臨床科目等について履修のためのガイダンスが行われているだけでなく，司法試験選択科目である先端・展開科目については，説明会に引き続き個別の履修相談に応ずる機会を新たに設けたことも評価できる。
もっとも，学生は６つの履修モデルを参考に先端・展開科目を自由に履修選択しているものと思われるが，６つの履修モデルやそのなかの「型」のもつ意
味や履修が推奨されている科目の相互の関係等についての情報提供が十分であるか検証する必要がある。また，特に未修者や成績不良者については個別的な履修指導が重要な意味をもつと思われるので，クラス担任制を含めて，検討してほしい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院における履修選択指導等は，法科大学院に必要とされる水準に達していると判断できる。ただ，６つの履修モデルについての情報
提供は必ずしも十分でない。また，個別的な履修指導の在り方についても検討の必要がある。

86

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院における各学年の履修科目登録の上限単位数は，2016 年度入学者から，未修者については，１年次 37 単位，２年次 38 単位，３年次
44 単位であり，既修者については，１年次 36 単位，２年次 44 単位である。
学期毎の上限単位数は定められていない。
授業時間は週１回当たり 90 分を基本とし，15 週の授業回数で２単位である。休講となった授業については，原則として補講を行うことにしている（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
2016 年度のカリキュラム改正により，法学未修者に対する法律基本科目についての教育の充実のため，未修２年次前期に，「憲法Ｃ」（１単位）及び「刑法Ｃ」（１単位）を新設したことに伴い，未修２年次における履修科目
登録の上限単位数が 38 単位となっている。
「憲法Ｃ」は違憲審査制の見地
から憲法の体系的理解を目指すことを到達目標とし，「刑法Ｃ」は刑法総論・各論の重要判例の読み方を修得することを到達目標とするものであり，いずれも，憲法または刑法の基本的理解を定着させ，未修２年次後期の「憲法演習」または「刑法演習」へ橋渡しをするための科目であるとする。
なお，未修１年次については，2016 年度カリキュラム改正前から，法学未修者教育の充実のため 37 単位となっている。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
該当する履修科目登録の上限単位数の増加はない。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無「外国法務演習Ⅰ」（ワシントン・セミナー），「外国法務演習Ⅱ」（ワシン
トン・セミナーの履修を前提とした論文作成）及び「現代法務特殊講義（京都セミナー）」については，同一年度内２単位を上限として，履修科目登録の上限単位数を超えて履修することが認められている。その理由は，これらの科目が夏期休暇または春期休暇に開講される科目であり，他の科目と重なることはなく（学生の自修を阻害しない），また 21 世紀地球市民法曹（ＧＣＬ）の養成という当該法科大学院の理念に照らし履修の促進が必要であ
ることにあるという。2016 年度の履修登録者数は，「外国法務演習Ⅰ」（ワシントン・セミナー）が２名，「外国法務演習Ⅱ」が３名，「現代法務特殊講87

義（京都セミナー）」が８名である。
（５）無単位科目等
無単位科目は存在しない。
（６）補習「民事訴訟法Ａ」（2016 年度後期）について，定期試験終了後の３月に任意参加の補習を２回実施し，履修登録者のほぼ全員が出席したとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院では，未修１年次及び２年次の履修科目登録の上限単位数
が 36 単位を超えているが，法学未修者に対する法律基本科目についての教育の充実のための積極的措置であり，問題はない。未修３年次，既修１年次及び２年次については，履修科目登録の上限単位数の基準をみたしている。
「外国法務演習Ⅰ」（ワシントン・セミナー），「外国法務演習Ⅱ」及び「現代
法務特殊講義（京都セミナー）」について，同一年度内２単位を上限として，履修科目登録の上限単位数を超えて履修することを認めている点については，「外国法務演習Ⅰ」（ワシントン・セミナー）及び「現代法務特殊講義（京都セミナー）」は，夏期休暇または春期休暇に開講される科目であり，またＧＣＬの養成という当該法科大学院の理念に照らし履修の促進が必要であることから，履修科目登録の上限単位数を超えて履修を認める「特段の合理的理由」
があるといってよいが，「外国法務演習Ⅱ」は，「外国法務演習Ⅰ」（ワシント
ン・セミナー）の履修を前提とした論文作成を授業内容とするものとはいえ，通常の学期中に開講される科目であり，学生の自修を阻害するおそれがあることから，検討の必要がある。
なお，「外国法務演習Ⅱ」については，現地調査後，教務委員会での検討を経て，2018 年度からは履修登録上限単位数の範囲内で履修するものとされたとのことである。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院では，履修科目登録の上限単位数についての基準をみた
している。

88

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院では，シラバスは，各科目の担当者の調整を経て，前年度の１月に原稿が提出され，法科大学院執行部によるシラバス点検・修正を経て，前年度の３月末に大学ホームページ上に公開されている。
シラバスで提供されている情報は，授業の概要，到達目標，受講に際して履修しておくことが望ましい科目，授業計画と 15 週分のテーマと必要に応じてキーワード，授業方法，教科書・参考書，参考となるＷｅｂサイト，
成績評価方法などである。
また，シラバスにおいて，各科目の到達すべき目標として，各科目の最低限修得すべき内容を明示することが求められている。
シラバスは，担当科目の内容を事前に開示することで，学生に対して学
修を具体的に準備させることができ，教育効果を上げるという意義を有しており，基本的にシラバス内容と実際の授業の内容とが乖離することはない。しかしながら，双方向的な授業が行われることによるタイムスケジュ
ール管理の困難さもあり，授業時間内にシラバスで予定されていた内容の一部が終わりきらず次回の授業に積み残されるということもごく一部で見られる。
当該法科大学院では，ＬＥＴを通じてシラバスに挙げた情報以上の詳細な情報が案内されている授業も少なくない。
（２）教材・参考図書
ア 各科目の使用教科書や参考文献については，シラバスに記載がある。
各担当者は各年次の到達目標にふさわしいテキストや教材を使用するように工夫しており，多くの科目では，担当者が法科大学院の教育にふさわしい教材を独自に開発し，または市販のテキストに加えて，独自のレジュメや講義資料を追加的に配布している。当該授業で利用する資料は，事務室で印刷して配布することを原則としている。また事務室で印刷す89

る場合には，資料原本を事務室で保存している。
民法演習Ⅰ，商法Ⅰ・ⅡのようにＬＥＴ上に当該科目の「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（以下では，「共通的な到達目標」と呼ぶこともある。）との関係を明示している例もある。
イ 教材は，各科目で定められた，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を前提としており，双方向教育を可能とするものであることが求められている。各教材や授業内容と「共通的な到達目標」については，第１回の授業で「共通的な到達目標」を配布して説明する場合や授業毎のレジュメで「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を明示する等，
各科目において示されている。
（３）教育支援システム
当該法科大学院では法科大学院独自の教育システムであるＬＥＴを利用して，シラバスよりも詳細な予習課題やレジュメを授業前に配布し，あるいは，判例等の各種資料を学生に提示することができるようになっている。Ｌ
ＥＴ上の情報は大学だけではなく，受講生が自宅からアクセスすることも可能である。
その利用度は，科目あるいは担当者によって異なり，ＬＥＴ上には情報を特に掲載していない科目からレジュメ，予習問題，復習問題などを詳細に掲示している科目まで様々な科目がある。
「憲法Ａ」，「行政法Ⅰ」等の科目では，ＬＥＴ上の学生に簡単なテストを行い，結果を集計する機能が利用されている。
現在使用しているＬＥＴとは異なるシステムが当該大学全体で導入されており，これについても有効に利用し，活用することができないか検討がされている。
（４）予習指示等
当該法科大学院では，ほとんどの講義で事前に予習教材が提示されている。その時期，方法は各科目により違いがあり，学期開始時に予習教材をＬＥＴ上に提示している科目，２週間あるいは１週間前にＬＥＴに掲示している科目，紙媒体で学期当初に教材を配布している科目，授業時に次回分のレジュメを配布する科目など様々なものがある。
学生アンケートや学生からの聞き取りにおいては，予習の指示には満足とする声が多く，一部には課題が多くその対応で精一杯との意見はあるものの不満の声は聞かれない。
（５）到達目標との関係
当該法科大学院では，法律基本科目，司法試験選択科目等主要な科目について最低限修得すべき内容を設定し，各科目の授業計画はその到達目標と対応していることが前提とされている。これについては，シラバスへの記載，ＬＥＴへの掲載又は事前配布による授業レジュメ，学年始めのガイ

90

ダンス時に配布される資料等によって明示されている。また，自学自修に委ねる部分についても同様の方法で明示されている。
これらの内容については，執行部が次年度掲載シラバスの点検を行う際に確認している。そのうえで，必要に応じて，各担当教員に修正を依頼している。
教材と到達目標の関係についても（２）で記述したように明示されている。
（６）その他
一部の分野では，科目を超えた担当者間の連携がスタートしており，例
えば民法及び民事訴訟法の教員（研究者教員・実務家教員・裁判官教員）が月１回程度，打合せを行い，各科目の進度の共有や授業用レジュメの共有を行う取り組みが始まっている。
２

当財団の評価担当者により差はあるものの，科目毎に，充実した到達目標を作成し，これに基づき授業準備・計画を行い，授業を実施しようと取り組んでいることは積極的に評価できる。
シラバスに記載されている項目や内容は，適切であり，当該法科大学院全体
でシラバスを点検・修正する体制もとられている。使用されている教材，レジュメ等も適切であり，学生に対しても到達目標を明示し，自学自修の範囲を示すなど，授業の計画・準備は充実している。
学生のアンケートや学生からの聞き取りにおいても，授業準備や予習指示には不満や要望はほとんど聞かれず，おおむね満足していることは積極的に評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
シラバスの内容や教材，レジュメ等も適切であり，学生に対しても到達目標を明示し，自学自修の範囲を示すなど，授業の計画・準備は充実している。
担当者によりＬＥＴの利用や紙媒体など形態は異なるものの，学生への学修指示は充実してなされており，学生の満足度も高い。

91

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性（ア）憲法
未修者の第１年次に憲法Ａ（憲法総論・人権），憲法Ｂ（統治機構）
が，未修者の第２年次には憲法Ｃ（憲法訴訟）が配当され，未修者の第２年次後期及び既修者の第１年次後期に判決を中心に扱いながら違憲審査の基準論について検討する憲法演習が実施されている。
（イ）行政法未修者の第１年次に初学者を対象として基礎的な知識を学修する行政法Ⅰが配当され，未修者の第２年次前期及び既修者の第１年次前期に応用的な部分と行政救済法の基礎的な内容を取り上げる行政法Ａが配当されている。さらに，未修者の第２年次後期及び既修者の第１年次
後期にはこれまで学修した基本的な知識を前提として，具体的な事例を使った演習形式で行政に関する適切な法的救済手段の検討ができる能力を養う行政法演習が実施されている。
（ウ）民法未修者の第１年次に初学者を対象として民法Ⅰ（契約法Ⅰ），民法Ⅱ（不法行為法），民法Ⅲ（担保法），民法Ⅳ（契約法Ⅱ），民法Ⅴ（家族法）が配当されている。未修者の第２年次及び既修者の第１年次には，民法の一とおりの知識を有していることを前提として，設例，判例等を用いて基礎的知識を深め，応用力を身についける演習形式の民法演習
Ⅰ及び民法演習Ⅱが配当されている。未修者の第３年次前期及び既修者の第２年次前期には民法の現代的・先端的な事例等を用いて民法の92

応用・展開力を要請する民法総合演習が，未修者の第３年次後期及び既修者野第２年次後期にはより複雑な事例を用いて展開力を養成する民法展開演習が選択科目として配当されている。
（エ）商法
未修者の第１年次に基礎知識の修得として前期に商法Ⅰ（会社法中総論・株式・機関），後期に商法Ⅱ（商法総則・手形小切手法・商行為
法）及び商法Ⅲ（会社法中設立・ファイナンス・計算・組織再編）が配当されている。未修者の第２年次及び既修者の第１年次には，事例を用いた演習科目として，前期に商法演習Ⅰ（機関・株式・企業会計等）が，後期に商法演習Ⅱ（ファイナンス・設立・Ｍ＆Ａ等）が配当されている。
（オ）民事訴訟法
未修者の第２年次前期及び既修者の第１年次前期に全体の手続き構
造と判決言渡しまで民事訴訟手続を扱う民事訴訟法Ⅰが配当され，未修者の第２年次後期及び既修者の第１年次後期には民事訴訟法Ⅰの内
容の理解を前提として判決の効力，請求の複数，上訴などを扱う民事訴
訟法Ⅱが選択科目として配当されている。また，未修者の第２年次後期
及び既修者の第１年次後期には民事訴訟法Ⅰで学修した基本的な知見を前提としたて具体的な事例を用いた演習科目として民事訴訟法演習
Ⅰが配当され，未修者の第３年次前期及び既修者の第２年次前期には民事訴訟法Ⅱで学修した知見を前提とした具体的な事例を用いた演習
科目として民事訴訟法演習Ⅱが配当されている。これらのほか先端・展
開科目として執行・保全法が置かれている。
（カ）刑法
未修者の第１年次に基礎知識の修得として前期に刑法Ａ，後期に刑法Ｂが配当されている。このほか，未修者の第２年次後期及び既修者の第１年次後期に，刑法総論・各論に関する主要な判例とその問題点を検討する刑法演習が配当さている。
（キ）刑事訴訟法
刑事訴訟法のうち，捜査，起訴，公判手続を扱う刑事訴訟法Ⅰ及び証拠法，裁判を扱う刑事訴訟法Ⅱが，いずれも未修者の第２年次前期及び既修者の第 1 年次前期に配当されている。また，刑事訴訟法Ⅰ，Ⅱで学
んだ知識や理解を実践的に復習する刑事訴訟法演習が未修者の第２年次後期及び既修者の第１年次後期に配当されており，具体的事実に関し法的分析能力を涵養し，判例を理解する力を伸長させるとされている。
（ク）以上のように，いずれの科目においても，段階的に知識，応用力が修得できるよう配慮されている。
イ 授業全般の実施状況の適切性

93

（ア）教育内容
教育内容については，「立命館大学法科大学院最低限修得すべき内容」に定められている内容は適切であり，これに対応して授業が実施されている。現地調査における学生との意見交換においてもいずれの学年からも不満の声は聞かれず，学生に提供されている教育内容はおおむ
ね適切なものと思われる。
（イ）授業の仕方
多くの授業が学生の関心を高める工夫がなされ行われているものの，基礎的な知識の確認や前提となる知識の確認に時間がとられ十分な内容となっていない授業や学生から必要な論点を引き出すことが十分に行われていない授業もある。ほとんどの授業が双方向で行われているが，学生への問いかけが最小限のものや，学生の議論を引き出す問いかけになっていない授業もある。学生の対応は，全般的に自主性が不足しており，積極的に議論するという様子は見られず，教員から聞かれたら答えるという状況の授業が多い。
（ウ）学生の理解度の確認
多くの授業において，その実施の頻度は様々であるが，小テストや確認テストが実施されている。授業期の中間に到達度検証を行っている
授業もあり，その両方を実施している授業もある。レポート課題を課して確認している授業もある。ほとんど授業において何らかの手段により学生の理解度の確認が行われている。
（エ）授業後のフォロー
授業後のフォローとしてオフィスアワーの体制は整えられているが，その利用頻度は低い（第３分野 ３－６，１（４）参照）。現地調査における学生との意見交換においては，成績が上位の学生は，自主的な質問，自主ゼミ，自主的な添削指導を積極的に行なっているおり，教員も丁寧に丁寧に対応しているが，一方，課題や授業への対応をこなすことで精一杯となっている学生もいるという状況がうかがわれた。消極的な学生に対する授業後のフォローは特段の措置はとられていないが，全般的に学生は授業後のフォローに満足しており，不満の声は聞かれない。
定期試験の答案については，添削前のものが返却され，添削後のもの
は一部の教員においては返却されているが，全体として返却することは行われていない。
（オ）出席の確認
少人数クラスが多く，出席の状況は把握されている。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
ほとんどの授業でレジュメが配布され，パワーポイントを使用して94

学生にその理解を助け，確認しながら授業が進められている。予習課題
として事前に映像（ビデオ）を視聴させている授業もある。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
全体的に，未修者の第１年次においては，基本的知識の定着を図り，未修者の第２年次及び既修者の第１年次においては，基礎的知識の理解を前提として，事例を用いてその応用力を養成する演習形式の授業が行われている。さらに，未修者の第３年次及び既修者の第２年次においては，より複雑な事例等を用い，応用的・発展的な事例分析能力の養成を行う総合的な演習が行われている。年次の進行とともに，段階的に必要な能力を修得することができるよう工夫されている。
（２）到達目標との関係
当該法科大学院では，「立命館大学法科大学院最低限修得すべき内容」が定められており，その内容として，各科目の最低限修得すべき内容とその内容に対応する授業名が記載されており，各科目のシラバスの策定においては，到達目標との関連が意識されている。授業の実施も各科目の最低限修得すべき内容を踏まえて行われている。
２

当財団の評価
おおむねすべての授業においてレジュメが配布され，その程度は様々ではあるがほとんどの授業において双方向の授業により学生の理解度を確認しながら授業が進められていることは評価できる。また，多くの授業においてパワーポイントが使用され，学生の理解を助けていることも評価できる。
学生の理解度についても，多くの授業において小テストや確認テストが実施されていることは評価できる。
授業後のフォローについても学生からの質問，自主ゼミの依頼等に丁寧，的確に対応していることが窺われ，評価できる。
到達目標との関連についても，適切に最低限修得すべき内容が定められ，授業の実施においてもその内容との関連が意識されており評価できる。
しかし，一部の授業において，基礎的な知識の確認や前提となる知識の確認に時間がとられ十分な内容となっていない，学生から必要な論点を引き出す
ことが十分に行われていない等の問題がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生の理解を高める工夫がなされ充実した授業も少なくないものの，改善が望まれる内容の授業も存在する。

95

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋」の意義を，「法律の学修にとって，法を理論的･概念的･体系的に理解することは不可欠であるが，具体的な現実とかけ離れて抽象的に論点を覚えるだけでは不十分である。とりわけ，法曹養成を目的とする法科大学院においては，法律の一般的理解と知識の習得に加えて，法律実務の基礎を学修し，法曹としての基本的素養を習得することが目指されている。」ととらえている。
「理論と実務の架橋」の意義は，法科大学院で学ぶ学生の法曹としての素養の修得という面からでなく，法科大学院の側から学生にどのような法曹教育を施すかという観点から捉えるべきものであって，上記のような捉え方は検討の余地があろう。
ただ，どのように表現しているかは別として，法科大学院の法曹教育の中で，理論教育と実務教育をどのように結びつけるかは，どの法科大学院でも共通に模索しているところであり，当該法科大学院でも，実務基礎科目のカ
リキュラム編成や授業準備，また担当者会議等でこれを不断に検討し，具体化を試みていることは見て取れる。
また，ＦＤ活動でも，理論教育と実務教育などについて採り上げ，架橋の意識の共通化を図っている。
（２）授業での展開。
ア 法律基本科目
法律基本科目は，未修者に対して提供される講義科目（15 科目）と，未修者・既修者がともに受講する講義科目（５科目），同演習科目（14 科目，そのうち４科目は選択科目）に分かれている。
講義科目について，未修者は１年生次に，憲法，刑法，民法，商法の全体及び行政法の一部を履修することになっているのであるが，１年間という限られた時間内に膨大な内容の授業が行われるため，体系的，理論的，概念的な理解が中心になっている。
法律基本科目の演習科目については，当該法科大学院の自己点検・評価
報告書では，「素材に即して問題解決の方法の検討，原告･被告等異なる立場からの分析と立論あるいはこれに対する反論の可能性を検討するとともに，さらには報告書，訴状，答弁書，準備書面等の主張立証責任をふまえた法律文書の作成方法が取り入れられているものもある。」とのことで
ある。

96

イ

実務基礎科目
実務基礎科目としては，10 科目 20 単位を，各科目２単位の必修科目として開設している。
そして，これらの科目は以下のような履修順序で配置されている。
未修１年次前期 「リーガルリサーチ＆ライティング」
未修１年次後期・既修２年次前期 「法曹倫理」
未修２年次前期・既修１年次前期 「要件事実と事実認定」
未修３年次前期・既修２年次前期
公法・刑事法・民事法の各実務総合演習
未修３年次後期・既修２年次後期
民事裁判総合研究
エクスターンシップ
リーガルクリニックⅠ・Ⅱ（臨床科目３科目は１科目を選択必修）

実務基礎科目は，多くは実務家教員によって担当されている。
これに対して，公法・刑事法･民事法の各実務総合演習それぞれ３～４
クラス（再履修クラス含む）開講しているが，原則として理論的側面を担当する研究者教員と実務・実践的側面を担当する実務家教員の２人が１組となって担当している。
ウ 先端・展開科目
先端・展開科目のうち，司法試験選択科目８科目については，２つの講義科目と１つの演習科目とが一定の体系性を有する科目群として配置されており，講義科目を研究者，法務演習科目を実務家がそれぞれ担当している。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
上述のとおり，公法・刑事法･民事法の各実務総合演習は研究者教員と実務家教員の共同授業がなされており，また，司法試験選択科目８科目は，科目群として見れば，講義科目を研究者，法務演習科目を実務家が分担して担当しているということができる。
２

当財団の評価
未修１年次後期・既修２年次前期という入学当初に「リーガルリサーチ＆ラ
イティング」を置き，中間に「法曹倫理」
・「要件事実と事実認定」を置いて，最終学年前期に実務総合演習，後期に臨床科目としてエクスターンシップとリーガルクリニックを置くという履修順序は，理論と実務との架橋に配慮したカリキュラムということができる。
また，最終学年に，公法・刑事法・民事法の３分野にわたって，理論と実務

97

の融合科目として各実務総合演習を置き，いずれも研究者教員と実務家教員の共同授業としている点は，充実した架橋科目として評価することができる。
先端・展開科目については，前述のとおり，司法試験の選択８科目について
は，２つの講義科目と１つの演習科目とが一定の体系性を有する科目群として配置し，講義科目を研究者，法務演習科目を実務家がそれぞれ担当しているという点では理論と実務の架橋を意識した取り組みとして評価できる。
この他に，自己点検・評価報告書では，先端・展開科目が「市民生活密着型
法曹モデル」
・「知的財産法務・税法務型法曹モデル」
・「ビジネス・企業法務型
法曹モデル」
・「公共法務・環境法務型法曹モデル」
・「国際法務型法曹モデル」
・「刑事法務型法曹モデル」の６つの履修モデルに基づいて配置されていることも理論と実務の架橋を意識した取り組みとして挙げているが，理論と実務の架橋を意識した取り組みがあるといえるためには，各モデルに含まれる科
目の内容に架橋としての取り組みがあることが必要であって，モデル分けしただけで，その取り組みがあるということはできない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
実務基礎科目の配置や公法・刑事法・民事法各実務総合演習における研究者教員と実務家教員の共同授業の実施，先端・展開科目のうち司法試験
選択科目である科目群の研究者教員と実務家教員の分担を見れば，全体として，理論と実務の架橋を目指した授業が質的・量的に見て非常に充実しているといえる。

98

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，理論と実務の架橋を図りつつ法曹実務家養成を行う
専門職大学院としての法科大学院にとっては，学生が座学として法律を学ぶだけではなく，法律を実際にどのように運用すべきなのかを実際の体験を通じて学ぶ臨床科目の受講が不可欠の要素であるが，特にＧＣＬの養成を教育理念に掲げる本研究科では，法を単に座学として学ぶだけではなく，法が社会で実際にどのように運用されるべきかを身をもって体験することが重要であると位置付けている。
当該法科大学院は，臨床科目として，エクスターンシップ，リーガルクリ
ニックⅠ（法律相談），リーガルクリニックⅡの３科目を開設しているが，
このうち，エクスターンシップは，学生が法律事務所，企業法務，官公庁などに出向いて，現場での法実務の実際に触れる中で，法曹の果たす役割を身をもって体験する科目であり，また，リーガルクリニックは学生自身が，監督する教員・弁護士のもとで，市民からの法律相談に直接対応する科目である。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア カリキュラム上の位置
当該法科大学院では，臨床科目を最終学年時に履修すべき実務基礎科
目の中の選択必修科目（２単位）として位置付け，エクスターンシップ，
リーガルクリニックⅠ（法律相談），リーガルクリニックⅡ（女性と人権）のうち，いずれかひとつを選択し単位を取得することを修了要件に課しており，複数の臨床科目の選択は認めていない。
イ 開設状況・履修条件・授業内容・成績評価の方法（ア）エクスターンシップ
弁護士の法律事務所（京都府，大阪府，奈良県など），地方公共団体，
企業に学生が出向いて，約２週間の実習を行う。研究科がエクスターン
シップ先を斡旋する他，学生がエクスターン先を自己開発することも認めている。
授業内容としては，科目責任者として実務家教員２名を配置し，事前研修として，マナー講座，守秘義務講座を実施した後，弁護士法律事務所や地方自治体等へ１名ずつ学生を派遣し，指導責任者の下で２週間の実習指導を受ける。
成績評価は，所定の研修時間数・期間以上の履修が修了したことを確99

認し，学生が作成・提出する研修日誌・研修報告書の内容と当該法科大学院の指定書式により受入機関の指導責任者が作成した報告書の評価
結果を併せて総合的に合否判定をする。
（イ）リーガルクリニックⅠ（法律相談）
民事の一般的な紛争の法律相談の実習を，京都府北部の舞鶴市での出張法律相談として行う。夏期集中科目として，９月の夏休み中の土日に１泊２日で行われている。
授業内容は，まず，事前研修として，第１日目に実施要領を配布・説明し，課題を提示した後，第２日目に法律相談によくある少額訴訟，支払い催促，破産，離婚等についての法的知識の講義を行い，さらに，第３日目に担当教員が相談者となり学生が法律相談に対応するロイヤリ
ング（模擬法律相談）を行う。
実習は，前日に事前ミーティングを行った上で，舞鶴市に赴き，ＪＲ
西舞鶴駅舎内の舞鶴市西交流センターで法律相談が行われる。法律相
談は，学生２名ないし３名が１チームとなり，60 分で行う。相談中，教員が監督のために学生の横に座り，適宜，学生をフォローする。相談
終了後，学生は研修報告書「法律相談記録」を書いて教員に提出する。
事後研修として，受講生全体で相談内容の報告・検討をし，教員が全体の講評を行っている。
成績評価は，これらの事前研修，法律相談実習，事後研修を通しての受講生の参加状況全体をまとめて合否判定している。報告書も日常点に含めている。
（ウ）リーガルクリニックⅡ（女性と人権）
ＤＶや離婚後の子の養育や自身の経済生活の困難，雇用・待遇差別など女性と人権に関わる法律問題の相談の実習を，土曜日の午前 10 時から午後６時まで，４週にわたり行う。相談者は女性に限定されている。
2014 年度までは，すべての法律相談を当該法科大学院内に設置されたリーガルクリニック室で実施し，2015 年度からは最後の法律相談日を大津市で実施している。
具体的な流れとしては，まず，５月にガイダンス（実習準備ミーティング）を行った後，学生自身が，相談者を確保するために，地方自治体
やＮＰＯなどに相談案内のチラシを置いてもらうための電話掛けを行う。
そして，８月 20 日前後に３時限から５時限までの時間帯で事前研修を行う。これは，担当する実務家教員（女性弁護士）１名と研究者教員
２名が予め学生に課した予習課題をもとに，離婚法（手続きも含む），
ＤＶ法，セクシュアル・ハラスメントなどについての基本的な法知識を双方向的に確認していく授業である。授業の後半には学生が２人１組

100

で，相談者役とアドバイス役に交代で分かれて模擬法律相談を行い，担当教員からアドバイスを受ける。
そして，実際の法律相談は，８月から９月にかけての土曜日のうち４回の土曜日に，各回午前 10 時から午後６時までの間に１日５件の予約枠を設定して，１件 60 分の法律相談が行われる。実習は，学生２人がペアとなって，４回の土曜日のうち前半２回は実務家教員ないし協力弁護士が相談を行って，学生はこれを傍聴・見学し，後半２回は，学生自身が相談に当たり，実務家教員ないし協力弁護士は，横で監督及びサポートを行う。
原則として相談の翌週，３時限目から５時限目まで学生全員で事後研修を行う。事後研修では３人の担当教員の前で，各チームが受け付けた案件の事案の概要（当事者，関係者の氏名については，個人情報保護の観点から記号化して報告する），アドバイス内容，なお残された検討
課題について報告を行い，質疑を行なう。
事後研修での検討を踏まえて，学生は，相談カルテ（当該案件についての報告書）を作成・提出する。
成績評価は，事前研修，事後研修での予習状況，報告・発言内容，カルテ(報告書)に基づき，担当教員が合否判定をする。
ウ 履修人数は以下のとおりである。（ ）は女性の内数2016 年度

2017 年度

リーガルクリニックⅠ

15（2）

14（5）

リーガルクリニックⅡ

10（3）

4（4）

合計

25（5）

18（9）

エクスターンシップ

2016 年度

2017 年度

京都

5（1）

4（2）

大阪

2（0）

2（1）

奈良

1（0）

0（0）

その他

0（0）

1（1）

企業法務

1（1）

1（1）

地方自治体

2（1）

1（0）

合計

11（3）

9（5）

法律事務所

エ

備考

福井

守秘義務
学生には守秘義務遵守の「誓約書」の提出を求めている。
臨床科目実施中に作成された受付カード，相談カルテなど，個人情報，
相談内容に関する書類は法科大学院事務室において保管の必要な物は厳重に管理し，不要の物は溶解処分をしている。また，リーガルクリニック101

の相談者には，相談前に個人情報保護について説明している。
オ 損害賠償保険
当該法科大学院の学生は，当該法科大学院の負担で入学後に「法科大学
院生教育研究賠償責任保険」（略称「法科賠」）に全員加入しており，臨床科目実施にあたって学生に生じ得る賠償責任もこの保険でカバーされている。
（３）その他
当該法科大学院は，リーガルクリニックに，学生にとっての臨床科目としての教育効果と共に，地域での社会貢献という意味を見出している。
すなわち，リーガルクリニックⅠで法律相談を行う舞鶴市は，８万人の人口に対して弁護士事務所が５つしかない弁護士過疎地域である。
また，リーガルクリニックⅡでも，2015 年度から最後の１回の法律相談を大津市で実施ようになったのは，京都以外の地域での地域貢献を行うという意味があったのであるが，さらに，リーガルクリニックⅡは，無料法律相談の機会がまだまだ少ないが需要が高い女性の人権問題に特化した法律相談を実施するという点でも，社会のニーズに応えていると当該法科大学院は考えている。
また，ＤＶやセクシュアル・ハラスメントなどの被害者に接する時の留意点を臨床心理の観点からも学ぶために，応用人間科学研究科と「司法臨床研究」という特別な科目を共同開講している。
２

当財団の評価エクスターンシップは，多様な受け入れ先が確保されており，また，リーガ
ルクリニックも，一般法律相談と女性と人権に特化したした法律相談と，選択の余地が与えられている。リーガルクリニックは豊富な相談事例が確保されており，また，エクスターンシップについても，充実した実務体験が与えられているといえる。
臨床科目全般について，事前研修・事後研修や報告書の作成等により，学生は，自分の経験した案件について，学修を深化させる機会が与えられているということができる。
また，このような過程を通じて，成績評価も，適正・厳格に行われているということができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て非常に充実している。

102

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
当該法科大学院では，ＧＣＬ育成の教育理念に基づき，毎年，夏期休暇期
間に米国・ワシントンＤ.Ｃ.にあるＷＣＬで実施する海外研修（ワシント
ン・セミナー），提携校であるシドニー大学ロースクールの学生とともに日本法を学修する現代法務特殊講義（京都セミナー）等英語で行う授業をはじめ，英米法，外国法関連の授業科目を複数設置して，国際性を涵養するための教育を行っている。
ア ワシントン・セミナー（ア）英米法基礎
前期・２単位の先端・展開科目として設置されている。
主として，ワシントン・セミナーに参加する学生が受講する。
立命館大学の提携校であるＷＣＬから毎年招聘している客員教授が，公法，民事法，刑事法の各領域にわたる英米法（特に米国法）の基礎について英語で授業を行っている。
（イ）外国法務演習Ⅰ
後期・２単位の先端・展開科目として設置されている。
毎年，８月初旬からの２週間の日程でＷＣＬにて行うワシントン・セ
ミナーが中心となる。
内容は，①出国前に本学で実施する事前授業（本学授業担当者による英米法の基礎に関する講義（３乃至４授業時間），刑務所参観），②ＷＣ
Ｌ教授陣による憲法，行政法，契約法，不法行為法，刑事手続法などの授業及び連邦最高裁判所，連邦議会，大規模弁護士事務所，郡拘置施設訪問などのフィールドワーク（ワシントン・セミナー），③ワシントン・
セミナー参加を踏まえたうえでの帰国後のレポート作成（英米法の主要テーマを選択）から構成されている。
ワシントン・セミナーについては科目担当教員が全行程を引率し，現地では英米法基礎担当客員教授が実施責任にあたっている。なお，ワシントン・セミナーの過去の受講生数は以下のとおりである。
年度

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

参加
人数

11

7

6

6

10

11

7

7

6

6

3

2

3

（ウ）外国法務演習Ⅱ
前期・２単位の先端・展開科目として設置されている。

103

外国法務演習Ⅰの学生を対象として，ワシントン・セミナー参加後に作成したレポートの内容をさらに深める授業を行い，将来のＬ.Ｌ.Ｍ
取得のための動機づけも行っている。
イ 現代法務特殊講義（京都セミナー）
毎年２月初旬の１週間，立命館大学キャンパスにおいて，先端・展開科
目として行われている。
日豪両教員がペアになり英語で授業を行う。
授業内容は，憲法，刑事訴訟法，民事訴訟法，ビジネスロー等多岐にわたる。当該法科大学院の学生とシドニー大学・クイーンズランド工科大学の法学部生・院生等の外国人学生が，グループになって，双方向・多方向の授業が行われる。
なお，京都セミナーの過去の受講生数は以下のとおりである。
年度

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

参加
人数

6

17

11

23

23

24

9

4

28

11

10

7

5

ウ

近年の在学生の減少とともにワシントン・セミナー参加者も減少傾向にある。この問題を解決するために，2015 年度より，効果的な授業運営ができる一定人数（おおむね６名）を確保する趣旨から，ワシントン・セ
ミナーへの当該法科大学院のＯＢ・ＯＧ弁護士の参加を許可し，在学生に対する教育効果をあげている。ＯＢ・ＯＧ弁護士の過年度の参加者数は以下のとおりである。
年度

2015

2016

2017

参加人数

3

5

2

（２）その他
その他に，外国法を対象とする科目として，いずれも先端・展開科目に，
英文契約実務，英米私法及び中国法が設置されている。
なお，ワシントン・セミナー及び京都セミナーは，2016 年度及び 2017 年
度において，文部科学省法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの「特に優れた取組」に該当するものとされている。
ワシントン・セミナー及び京都セミナーについては 2017 年度より関西 4
大学単位互換科目として開放し，同志社大学，関西学院大学及び関西大学の各法科大学院生の参加を可能にしている。
２

当財団の評価ワシントン・セミナー，京都セミナーとも，当該法科大学院の 21 世紀地球
市民法曹の理念に根ざした特徴的な制度であり，授業内容も充実していると
いえる。

104

近年の学生数の減少によって，ワシントン・セミナー，京都セミナーの履修者が減少してきているが，ＯＢ・ＯＧ弁護士の参加を募るなどして，制度を維持する努力をしていることも評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て非常に充実して
いる。

105

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていること，及び法律
基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，60 人を大幅に超えるか否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院における法律基本科目については，講義科目も含めて，60人以上となるものはない。
講義科目については，2016 年度は法学未修者対象科目（憲法Ａ・Ｂ，民法Ⅰ～Ⅴ，刑法Ａ・Ｂ，商法Ⅰ～Ⅲ），法学未修者・法学既修者科目（刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ，民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ）について 10 人を下回る科目はなかったが，2017 年度は，未修入学者が２人にとどまったことから，未修１年の講義科目（１クラス開講科目）は，再履修者を含めても，２人～６人と 10 人を大きく下回っている。
（２）適切な人数となるための努力
当該法科大学院の授業は，少人数ではあるものの，担当教員がその分受講生の理解度を頻繁に確認するなど双方向・多方向の授業ができるような努力を行っている。なお，未修者講義科目の少人数クラス運営の在り方については，2017 年度第１回ＦＤフォーラムにおいて教員間で意見交換を行い，適切かつ効果的な授業展開について検討するなど努力を重ねている。
未修２年次・既修１年次配当演習科目（憲法演習，民法演習Ⅰ・Ⅱ，刑法演習，商法演習Ⅰ・Ⅱ，行政法演習，民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ，刑事訴訟法演習）にあっては，双方向の授業を展開するとともに，よりきめ細かな行き届
いた指導を行う趣旨から，例年，基本的に，全科目について１科目あたり５クラスを開講する（本履修クラス４クラス＋再履修クラス１クラス。ただし，
商法演習Ⅰ・Ⅱについては再履修クラスを設けていない。
）こととしてきて106

いる。2016 年度においては，各クラスほぼ 10 人程度の受講生で，演習形式
で双方向の授業展開を基本としつつ，事案分析，法律問題の発見，身につけた知識の運用能力の涵養等，演習科目としての所期の目的を達成してきた。
もっとも，2017 年度においては，入学者数の減少に伴い，前年度と同クラス数を開講した場合，演習１クラスあたりの受講生が５～６人となる事態が想定されたため，2017 年３月７日教授会において「2017 年度演習科目の１クラス減」について承認し，2017 年度演習については４クラス開講（本履修クラス３クラス＋再履修クラス１クラス。ただし，商法演習Ⅰ・Ⅱについては再履修クラスを設けていない。）とすることにした。これによって，
演習１クラス７～９人のクラスサイズを維持し，上述した演習科目としての所期の目的が達成できるように努力しているとのことである。
（３）その他
当該法科大学院では，法律基本科目のうち，未修１年次の講義科目については，2016 年度は 13 人であったが，2017 年度は２人と極端に少なくなっている。入試政策において未修入学者増を目指すこととする，演習科目については，従来，本履修クラス５クラス開講していたが，2017 年度４クラス開講（そのうち１クラスは再履修クラス）として，できるだけ 10 人に近づけるクラス規模を維持できるように努力しているが，さらなるクラス減が必要となる場合には，適切に対処するとのことである。
当該法科大学院では，法律基本科目以外の科目において，受講者数が 50
人を超える科目はない。
一方で，知的財産法務Ⅰ・Ⅱ，知的財産法務演習のように司法試験選択科
目であるにもかかわらず，履修登録者が２年度連続して０人の科目もある。
これについては，司法試験選択科目に関するガイダンス等において，丁寧に授業内容等を説明することを継続したいとの意向をもっている。
なお，実務基礎科目のうち，必修科目については，複数クラスの開講として，可能な限り少人数で受講することを保障している。実習を伴うリーガル
リサーチ＆ライティングや公法・刑事・民事のそれぞれの実務総合演習については 10 人程度，法曹倫理及び要件事実と事実認定は 12，13 人程度のクラス規模をそれぞれ維持している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，2017 年度の未修者コースの入学者は２人と極端に少なくなっており，クラス討論における多様性の確保，学生同士の討論を通した学修効果向上を図るためのクラス規模が必ずしも確保されていない。ただ，
2016 年度以前は法学未修者対象科目（憲法Ａ・Ｂ，民法Ⅰ～Ⅴ，刑法Ａ・Ｂ，
商法Ⅰ～Ⅲ），法学未修者・法学既修者対象科目（刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ，民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ）については 10 人を下回る科目がなかったことからすれば，入学107

者が 18 人と少なかった 2017 年度は異例といってよいかもしれない。いずれにしても，今後はできる限り同時受講者が 10 人以上となるよう努力することが望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院では法律基本科目の１クラスの人数が 10 人を大幅に下回ることがあるが，適正規模にするための努力が為されている。

108

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2013 年度

130 人

57 人

43.9％

2014 年度

100 人

42 人

42.0％

2015 年度

100 人

43 人

43.0％

2016 年度

70 人

30 人

42.9％

2017 年度

70 人

18 人

25.7％

平 均

94 人

38 人

40.4％

上記の表のように，当該法科大学院において，過去５年間で見て入学者が入学定員を上回ったことはない。
なお当該法科大学院では，2014 年度から定員を 100 人に，2016 年度から
定員を 70 人に減らしている。
（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
上記（１）のとおり，当該法科大学院にあっては，過去５年間入学定員を超える事態とはなっていない。
２

当財団の評価当該法科大学院では，過去５年間（2013 年度～2017 年度）にわたって入学
者数が入学定員を上回ったことはなく，当財団の評価基準に照らし，入学者数
が入学定員に対してバランスを失する状況とはなっていない

３ 合否判定
（１）結論
適合

109

（２）理由当該法科大学院では，過去５年間にわたって入学者数が入学定員を上回ったことはない。

110

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2013 年度

390 人

187 人

47.9％

2014 年度

360 人

146 人

40.6％

2015 年度

330 人

121 人

36.7％

2016 年度

270 人

94 人

34.8％

2017 年度

240 人

70 人

29.2％

平

318 人

123.6 人38.9％

均【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

合

計

5人

１年次

5人

２年次

15人

16人

31人

３年次

13人

21人

34人

合

33人

37人

70人

計

上記の表のように，当該法科大学院において，過去５年間で見て入学者が入学定員を上回ったことはない。
なお，当該法科大学院では，2014 年度から定員を 100 人に，2016 年度か
ら定員を 70 人に減らしている。
（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
上記（１）のとおり，当該法科大学院にあっては，過去５年間入学定員を超える事態とはなっていない。

111

２

当財団の評価当該法科大学院では過去５年間にわたる定員充足率の平均は 38.9%であり，５年間に１度も在籍者数が収容定員を上回ってはいない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院では，過去５年間にわたって，在籍者数が収容定員を上回ってはいない。

112

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学修に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
2006 年９月より，当該法科大学院は，立命館大学朱雀キャンパス（中川会館）を基本施設としており，その施設・設備の概況は以下の表のとおりである。
（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
区分状況

備考2006 年９月衣笠キャンパス西園寺記念館から朱雀キャンパス中川会館に移転。
全館無線 LAN 対応・全員にメールアドレス付与
講義室

1 室 110 名収容
2 室 70 名収容

70 名教室 1 室はサテライト授業可能
大型ディスプレイ，プロジェクター，スクリーン，教材提示装置，パソコン，
AV 機器，マイク(有線・無線)を完備

その他教室

模擬法廷教室 1 室 60 名収
容ラウンド法廷 1 室 14 名収容

模擬法廷教室には，模擬裁判記録シス
テムのほか，大型ディスプレイ，プロ
ジェクター，スクリーン，教材提示装
置，パソコン，AV 機器，マイク(有線・無線)を完備演習室

6 室 40 名収容

可動机
大型ディスプレイ，プロジェクター，スクリーン，教材提示装置，パソコン，
マイク(有線)を完備

情報演習室

1 室 35 名収容

パソコン 35 台設置・共用

マルチメディアルーム

1 室 20 名収容

学生用パソコンルーム
利用時間は学生自習室と同じ

リーガルクリニック施
設

相談ブース 2 室，待合室 1室，控室 1 室等

法科大学院専用施設

多目的室

1 室（2 室に分割可能）

共用・ガイダンス等にも利用可能

ホール

1 室 450 名収容

共用・ガイダンス・講演会，講義等に
利用可能

院生自習室

①法務研究科専用 1 室（252席，2 階）②他の研究科と共用 1 室（218 席，3 階）。218 席のうち法務専修生（修了者）が 63
席を使用，他の席は公務研
究科と教職研究科が使用。

利用時間は 6:00-24:30（期末試験期間は院生協議会（院生自治会）の申請により 02:00 まで利用が可能）365 日
利用可能
学生は 2 階の自習室において，全員にキャレルデスクあり
法務専修生（修了生）は，希望者に有料でキャレルデスクを貸与，2 階ない
し 3 階の自習室を利用
司法修習中の修了生も法務専修生と113

同様に有料で利用可能
自習室横にコピー機，給湯室あり
グループ学習室

8 室（各 6 名収容）

届出のうえ利用可能

院生用印刷室

1室

パソコン 3 台，プリンタ 4 台，大型ホ
ッチキス，穴あけパンチ，ファイリン
グなどの備品あり

ワーキングルーム

1 室（約 16 名収容）院生協議会（院生自治会）活動用

ロッカールーム

1 室（2 階）学生・法務専修生・司法修習生が利用可能

カフェテリア

座席数 120 席

生協スペース共用
生協営業時間外も利用可能

物販コーナー

書籍販売，学修消耗品，日用品，軽食販売スペース・取次
も可能

営業時間
平日 10:00-17:00
生協スペース共用

ラウンジ

館内に 3 箇所1 階 24 席，4 階 32 席，5 階 48 席（共
用）

学生面談室

2 室（4 階）学生の個人面接のほか少人数指導にも利用可能。ホワイトボードあり

ライブラリー

1室

図書約 50,000 冊，データベース。座席 309 席
利用時間平日・土曜 9:00-22:00
日曜日 9:00-17:00（共用）

教員研究室

41 室

全専任教員に個室の個人研究室あり

教員研究室

4 室（特別任用教授，客員教
授等）

共同利用の研究室

教員共同利用室

1室

教員ミーティング，教員ラウンジとしても利用可能，共用パソコン・コピー
機，ホワイトボードあり

事務室

1室

朱雀独立研究科事務室内に法科大学
院事務施設配置
事務室内に研究科長室あり

会議室

学内共同利用

講師控室

1室

事務室横にあり。パソコン，コピー機等が利用可能自転車・バイク駐輪場

1 箇所

自転車・バイク用の駐輪場

イ

身体障がい者への配慮
当該法科大学院では，施設として，スロープ，身体障がい者が車いすのまま利用できるトイレ，身体障がい者用のエレベーターを用意し，教室でも車いすのまま受講できる可動式の机を用意している。

大学全体にあっては，障がい学生支援室を設け，障がい学生支援を行っている。
（２）改善状況
当該法科大学院では，学生の自治組織である「院生協議会」と定期的に研114

究科懇談会を実施し，施設面についてもいくつか改善要求がなされており，それに基づいて，以下のように，いくつかの改善がなされている。
2015 年度には，「院生協議会」の希望から，通路や窓側の余剰キャレルを撤去し，通行や換気をしやすくした。また，カーペットの交換や，冬期には大型空気清浄加湿機を設置した（2015 年度のみ，2016 年度は院生協議会から不要との回答で設置せず）。さらに，事務室にて手続きをすることで，空いているキャレルへの席移動も 2015 年からできるようになった。また，学生用給湯室の換気状態が悪いとの申し出に対応し，固定式の窓を開放可能なタイプへ交換するなど，学生の要望に対応しているとのことである。
従来，学生用ロッカーは地下１階にあり使い勝手が良くなかったが，2015
年度に２階の旧自習室の部屋をロッカールームとして再整備したことで，各教室・自習室からのアクセスが向上した。
さらに，学生が普段から法曹としての仕事をイメージできるよう，各地の弁護士会等から提供されている会報を閲覧できるコーナーを設置したほか，雰囲気作りとしてポスターの掲示等も行っている。
（３）その他
当該法科大学院では，学生の自習スペースの確保の観点から，学生，希望する法務専修生（当該法科大学院修了後，司法試験受験資格のある最長５年間，専修生として登録すれば，当該法科大学院内の施設を利用できる）に対し，キャレルやロッカーを利用できる環境を整備している。また，2015 年
度より，司法修習生へのキャレル貸与も実施しており（有料），2015 年度には 10 名，2016 年度には７名，2017 年度には４名の司法修習生の利用があった。
２

当財団の評価当該法科大学院の講義室，その他の教室，演習室，自習室等，教育の実施や学生の学修に必要な設備は，よく整備されている。また，学生からの意見を吸い上げて，学生の快適な学習環境のために必要な施設・設備を整備していこうとする体制もできている。
身体に障がいのある学生に対しても，当該学生が衣笠キャンパスまで出向く必要がなく，朱雀キャンパスですべて解決できる体制を整えていることは評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は充実しており，適切に整備されている。

115

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学修の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア 図書館
当該法科大学院は，いわゆる専門職大学院の一つとして，既存のキャン
パスから独立して朱雀キャンパスに統合され，2017 年度から設置された教職研究科（収容定員 70 名），公務研究科（収容定員 120 名）とともに同一の建物内に施設を置いている。図書施設についても３研究科に共通のものとして設置されている（これを「朱雀リサーチライブラリー」と呼んでいるが，以下，本項目では，単に「ライブラリー」という）。
ライブラリーは，地下１階に配置され，2017 年３月末時点で，蔵書冊数は，和書 47,819 冊，洋書 3,723 冊である。図書・製本雑誌のほか，コンピュータを通じて LEXIS/NEXIS，Westlaw，現行法規，判例体系，法律
判例文献情報，現行法令 Web システムのほか，図書館が運用する学術情報であるコアデータベースのサービスは大学図書館・教員研究室，院生自習室のみならず自宅からもアクセスが可能である。また，調査官解説といったＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ資料など（ライブラリー内の専用パソコンでスタンドアロンの利用）の利用が可能である。また衣笠キャンパスの平井嘉一郎記念図書館，修学館リサーチライブラリー，びわこくさつキャンパスのメディアセンター・メディアライブラリー，ＯＩＣ（大阪いばらきキャンパス）ライブラリー，ＡＰＵライブラリーとの連携によって約 300 万冊以上の図書の利用も可能である。
大学全体としては同一キャンパス内において図書を重複して購入しないのが基本であるが，当該法科大学院では学修を優先し，教科書や注釈書等は必要に応じて複数購入し配架する方針をとっている。
面積は 1,361 平米，座席数は 309 席であり，十分な数であるといえる。
利用時間は，開講時（月曜から土曜日）については，9:00～22:00（ただし，日曜日は 10:00～17:00）であり，祝日は閉室される（ただし，祝日が授業日であるときは開講時と同じく開室される）。夏期・春期休暇中の開室時間は，月曜から金曜日は 9:00～20:00，土曜日は 10:00～17:00
であり，日曜は閉室である。
イ 法科大学院用データベース
当該法科大学院は，ＴＫＣ社と，ＴＫＣ法律情報データベース（LEX/DB等），有斐閣及び日本評論社のデータベースの契約をしている。ＬＥＴの116

使用料と合わせて情報通信費として１人あたり年２万円を徴収している。
教材として判例を示す場合にも，LEX/DB のデータベース番号を指示ある
いはリンクを張ること等によって，判例の参照や印刷，関連情報の検索の便宜をはかっている。
法科大学院教育研究データベースで使用できるデータベースは，
LEX/DB インターネット，公的判例集データベース，Super 法令 Web，法学紀要データベース，新･判例解説 Watch，法令データ提供システム，法学
資料データベース（リンク），ローレビュー（リンク集），有斐閣オンライ
ンデータベース（法学教室，判例百選），法律時報，学界回顧，判例回顧，
私法判例リマークス，法律時報文献月報検索システム，法学セミナーベス
トセレクションである。ライブラリーでＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ資料として利用可能なのは，ジュリスト，論究ジュリスト，金融・商事判例，労働判
例，判例タイムズ，最高裁判所判例解説，金融法務事情，法学教室である。
大学図書館データベースとして利用可能な法令関係のデータースは上記のものを除き，オンラインで使用可能なものだけでも，LexisNexis
Academic ， West Law International ， JURISOnline ， LexisNexis at
lexis.com 他多数のデータベースがある。
（２）問題点と改善状況
当該法科大学院では，図書の収蔵に関しては，教員が責任を持つ体制が整えられている。ライブラリーには，７名の図書館司書の資格を有するス
タッフが常駐しているが，現時点では，法律図書に専門的な知識・能力を有する司書（ローライブラリアン）は配置されていない。
（３）その他
当該法科大学院では，教育・学修に必要な情報源にアクセスするスキルについては，正課授業である，リーガルリサーチ＆ライティングの授業（必修科目で，未修１年次前期，既修１年次前期に開講）で行っている。
上記のように専門的なローライブラリアンは配置されていないが，図書
館利用や情報収集について，スタッフによる相談体制が整備されており，図書館カウンターだけではなく，Web 利用やファックスによる相談の受付が可能である。また，「法令の探し方（日本編）」，「法令の探し方（外国編）」，「戦前の法令･判例の探し方」と言ったマニュアル類が整備されており，法学に関するリサーチに資する取り組みが行われている。
なお，当該法科大学院ではオリエンテーション企画の一つとして，新入生全員を対象に「図書館ガイダンス」を実施しており，少人数のグループで図書館スタッフから基本的な図書館利用及び情報検索について指導を受ける
機会を設けている。また，希望者にはデータベースガイダンス「判例・法律
文献の探し方ポイント」も実施されている。

117

２

当財団の評価当該法科大学院は，図書施設を，朱雀キャンパスに 2017 年度から設置された教職研究科，公務研究科とともに，同一の建物内に設置している。
図書選定の権限は教員にあるが，学生の購入希望図書についても，収蔵の迅速化が行われている。学生から購入希望が寄せられた図書等については，全件，
図書館委員の教員が，「大学院図書資料収集の基本方針と選択基準」にしたがってチェックし，許可された図書等は原則購入しており，学生の希望に沿うよ
うな体制ができている。このようにして，法科大学院での教育・学修に必要な図書・雑誌等はライブラリーに配架されている。また，教科書・注釈書等は，必要に応じて複数配架されている。なお，衣笠キャンパスの図書施設との連携によって，約 300 万冊以上の図書も利用可能となっている。
電子媒体は，必要なものは整備されているといってよい。学生は自宅からでも，どこからでも 24 時間利用できることになっている。
当該法科大学院での教育・学修上で必要な図書・情報源，その利用環境は整備されている。
図書施設には７人の図書館司書が常駐しているが，法律図書に専門的な知識・能力を有する司書（ローライブラリアン）は配置されていない。ただ，施設面ではかなり充実した施設・設備を整えているのであるから，ローライブラ
リアンの配置がほしいところである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報源，その利用環境は非常によく整備されている。

118

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学修を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院の事務を取り扱う部局に所属する事務職員は，事務長１
名の下，専任職員３名，契約職員２名，事務補助１名，派遣職員１名の合計８名である（このほか，2017 年度は認証評価により事務量が増加することを反映して，事務補助１名の増員を行っている）。これにより，2017 年度は９名の事務職員で事務を取り扱っている。
教育学習支援の活動としては，授業の配置である時間割の作成，ＬＥＴの管理，授業を行う上での資料の印刷の事務のほか，試験執行の監督者の補助，
定期試験，期末試験の答案整理，成績評価後の成績根拠資料の保管，学生の授業アンケートの集計・整理，成績に関する教員に対する疑義照会の窓口といった事務を実施している。このほか，学外での活動を伴う，実務基礎科目であるエクスターンシップ，リーガルクリニックⅠ・Ⅱや，先端展開科目である外国法務演習Ⅰ，京都セミナーにあっては，担当講師との連絡やスケジ
ュールの管理といった事務的作業を担っている。
学生支援の活動としては，設備面・生活面での相談などを受け付ける窓口として機能している。
（２）教育支援体制
当該法科大学院では，ＴＡ制度を採用し，立命館大学大学院法学研究科
所属の後期課程学生を教育活動を補助するためのＴＡとして採用する制度が存在する。2016 年度は３名のＴＡを採用し，学生からの質問対応，小テストの採点といった活動を担っていた。2017 年度も１名のＴＡを採用している。
２

当財団の評価当該法科大学院では事務職員が８人（今年度は９人）配置され，授業活動に付随する事務的作業等を担当しており，教育・学修を支援するための事務職員
体制は整備されている。また，教育支援制度としてＴＡ制度があり，2016 年
度は３人，2017 年度は１人採用している。ただ，より効果的な学習支援体制の整備のためには，ＴＡ制度に若干の工夫が必要と思われる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

119

（２）理由教育・学修の人的支援体制は充実しているが，ＴＡ制度は博士後期課程の学生に限定されているため，法科大学院でのＴＡ確保は，容易ではないものと思われる。

120

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 当該法科大学院独自の奨学金
当該法科大学院では，立命館大学法科大学院奨励奨学金という独自の奨学金制度を有する。
当該奨学金は，学費年額に相当する金額を２年間支給するＳ奨学金，同１年間支給のＡ奨学金，年額 60 万円を支給するＢ奨学金に区分される。
それぞれ，入学予定者については入学試験成績により選考し，在学生については，前年度の成績に基づき選考する。ただし，標準修了年限を対象とするため，在学生のＳ奨学金の対象は，未修２年次（１年次の成績により選考）に限定される。在学生（2016 年度）84 名中，当該奨学金の受給者は 54 名であり，64.3％が受給している。
このように，実際にいずれかの奨学金を得ている者は，在学生の 60％を越える。当該法科大学院が独自に給付する奨学金の規模はかなり大きい。
イ 立命館大学が給付する奨学金
立命館大学が法科大学院のみならずすべての研究科に所属する院生を対象とする奨学金として立命館大学大学院家計急変奨学金がある。
これは，修士課程・博士課程前期課程・一貫制博士課程（１～２年次）
・
専門職学位課程に在籍し，家計の急変により授業料の納入が困難となった学生を対象とし（ただし標準修業年度を超えて在学する者を除く），在
学期間中１回につき，授業料相当額を給付するものである（給付額はセメ
スター授業料を上限とし，他の奨学金により授業料の減免を受けている
場合は，セメスター授業料との差額を給付するものである）。
ウ 日本学生支援機構の奨学金
当該法科大学院では，日本学生支援機構の奨学金の推薦手続きについては，日本学生支援機構奨学金推薦委員会が行い，教授会に報告される。
2016 年度の在学生は 38 人がこれを受給している。
エ 金融機関との提携ローン

121

当該法科大学院は，指定金融機関と提携した学費ローンの仕組みを有しているが，当該法科大学院において格別の手続をとるものではない。
オ その他
千賀法曹育英会の奨学金を受け入れており，毎年１名が受給している。
（２）障がい者支援
当該法科大学院は，入試要項において，「身体に障害のある場合の受験について」との記事を掲載し，受験前に具体的に相談に応じるようにしている。
施設としては，スロープ，身体障がい者が車いすのまま利用できるトイレ，
身体障がい者用のエレベーターを用意し，教室でも車いすのまま受講できる可動式の机を用意している。過去には，視覚障がいのある学生が在籍し，教室での学修につき，前方の座席を指定したり，中間試験・期末試験にあっては，拡大六法の持ち込み，問題文の拡大といった配慮を行っていた。また
朱雀リサーチライブラリーにあっては，文献の拡大等のサービスを提供している。
当該大学の学部や他の研究科においては過去にさまざまな障がい学生を受け入れてきた実績とノウハウが蓄積され，全学では障がい学生支援室が設けられ，当該法科大学院の学生も利用可能な状況が作られている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
当該大学は，ハラスメント防止委員会を設置し，朱雀キャンパスにも相談員を配置している。また，メールにより相談もできる体制を整備している。
人間関係や健康，精神面で問題がある場合には，以下（４）で述べるようにクラス担任に相談することができるほか，学生サポートルームで専門家によるカウンセリングを受けることができる。
人間関係のトラブルに関しては，2016 年度で１件の申し出があったほか，
７－８で触れられている成績不良者に対する面談中に相談を受けたものが１件あった。
（４）カウンセリング体制
当該大学は学生サポートルームを設置しており，法科大学院生はそれを利用できる。入学者には新入生オリエンテーションの際，学生サポートルー
ムについての説明を行い，リーフレットを配布している。リーフレットには，相談内容，利用方法，アクセス，ホームページ等を掲載し，また，学内の掲示によって学生に周知されている。このほか，学生の健康診断の際，「こころに悩みがある」と訴える学生へは，健康診断を担当する保健課より学生サ
ポートルームの案内をしている。
学生サポートルームにおけるカウンセリングは，あらかじめ電話等で予約することで，月曜日から金曜日までの間であれば，いつでもカウンセリン
グを受けることができる。
以上のように，学生は大学のカウンセリング窓口を利用しているが，実際

122

には，７－８で述べるようなアドバイス体制が整えられていることから，学生からの第一次的な相談はそのルートによる。すなわち，クラス担任による面談や成績不良者面接等で問題の兆候があると感じるときは，学生担当副研究科長に伝えられ，学生サポートルームのカウンセラーに適宜問題が伝えられるようにしている。このため，学生サポートルームに送致しないレベ
ルで，学生担当副研究科長が，本人が自覚する以前の段階での学生生活関連での相談を受けている。そのレベルにおいては 2016 年度で２件の相談を受けている。
教授会においても，学生の精神面の相談・カウンセリングの重要性については強く認識しているが，法科大学院の教員がその専門的知識を有しているものではない。そこで，教授会時に上記学生サポートルームのカウンセラ
ーらを招いて講習会や意見交換会を実施している。
（５）問題点及び改善状況
当該法科大学院では，学生支援に対して，学生から問題点や改善要求が出されることはないが，学内の学生サポートルーム，ハラスメント防止委
員会の存在に関する周知を徹底し，問題を抱える学生が気軽に相談できる
体制をより一層整備すべきであるとの認識を有している。
２

当財団の評価当該法科大学院独自の奨学金を給付されている者は，2016 年度は在学生 84
人中 54 人で，学生の 64.3％が受給しており，当該法科大学院独自の奨学金の給付は充実しているといえる。
当該法科大学院における障がい者支援制度も整備されている。
人間関係トラブル相談窓口とカウンセリング体制も整備されており，学生サポートルームに送致しない段階での学生に対する対応も配慮されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学生支援の仕組みは充実しており，かつ十分に活用されている。

123

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学修方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院は学生が学修や生活面で教員のアドバイスを受けられる制度として，入学前の合格者ガイダンス，入学時のオリエンテーション，クラス担任による前期・後期各１回の個別面接，成績不良者に対する面談（期末毎に実施）がある。さらに，既修者枠入学者について，入学直後の時期にフォローアップ面談を行っている。
個々の専任教員は，全員がオフィスアワーを設定している。多くは出講日にあわせて１コマを設定し，予めメール等で予約することを求めている。これに加え，多くの教員は，オフィスアワー以外でも適宜相談に応じている。
授業後の時間をオフィスアワーにあて学生にとって使い勝手がよくなるよ
うに工夫している教員もいる。また，自主ゼミ等により自習しているグルー
プが，テーマに関係する教員の個別の指導を求めることがかなりあり，依頼を受けたほとんどの教員はそれに対応している。
以上のうち，クラス担任による個別面接は，学生の成績状況などを把握しつつ，学修計画や，長期休暇の使い方，課外での勉強の仕方など，個別の状況に見合ったアドバイスを綿密に行い，各学生の状況が教授会で報告されて共有されるため，その状況を認識しつつ授業担当者が授業を行えるようになっている。
このほか，立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程に所属する学生にティーチングアシスタント（ＴＡ）を依頼し，学生の質問に応じてもらう体制を整備している。
（２）学生への周知等
当該法科大学院は，オリエンテーション，クラス担任による個別面接等は，事務室より一斉に連絡することで周知している。これらは，ほぼ全員が参加
し，面談を受けている。
個別教員のオフィスアワーについては，掲示等により周知している。当該法科大学院では，すでにオフィスアワー以外の時間で適宜学生の相談等を受けてきた。むしろ，当該法科大学院の教員による相談は，（１）でも言及
した自主ゼミ指導の場も含め，さまざまな時間，さまざまな機会において行われている。
（３）問題点と改善状況
当該法科大学院では，アドバイス体制について，学生から問題点を指摘さ124れたことはないということである。
（４）その他（１）で挙げたクラス担任による個別面接は 2015 年度までは，未修１年次，２年次，既修１年次生は，年１回であった。この面接内容は，教授会の場で共有され，その結果，授業担当者も個別の状況を認識して授業を行うことができるようになっているが，これをさらに機能させるために，2016 年
度からは全学生について，前期・後期各１回の個別面談を行うことにしている。学生が学修方法や進路選択等について悩んでいる場合があっても，その者の性格によっては，自発的に相談にくるとは限らないため，学生一人一人の客観的データを用いて，定期的に学生の状況を把握し，適宜学修方法や進路選択等につき適切なアドバイスが与えられるように制度化している。
また，既修入学者の中には，特定の科目について弱点がある者もおり，４月の早い時期に既修者として入学した者全員を面談（既修者フォローアッ
プ面談）してその弱点を自己認識させるとともに，場合によっては科目担当者のアドバイスを受けるように指導する体制も整えられている。
学生の進路選択について，学生の高い関心があると考えられることから，2017 年度は，法科大学院修了生と在学生を対象とする就職・キャリアプラ
ンニング支援を行っているジュリナビの担当者に来学してもらい，学生相
手に法科大学院修了者の進路状況やキャリアの考え方などについて，話をしてもらう企画を実施した。
その他，立命館大学では，正課外における学習支援や進路就職支援に対応する専門の部局であるキャリアセンターが設置され，活動している。キャリ
アセンターは広く資格試験・公務員試験受験の学習支援を行うエクステン
ション事業部と就職活動を支援するキャリアオフィスとを有する。法科大学院のある朱雀キャンパス内には，キャリアセンターの下，エクステンショ
ンセンターが置かれ，司法試験の自主的な学修の支援や進路に関する支援を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の教員は，全員がオフィスアワーを設定し学生に周知しているが，学生からの相談には，オフィスアワー以外にも受け付けている。
さらに，クラス担任が置かれており，前・後期各１回の個別面接，成績不良者に対する期末毎の面談がある。既修者枠入学者には，入学直後の時期にフォローアップ面談を行っている。ただ，未修者枠入学者に対する入学直後のフォローアップ面談が実施されていないようである。これについては，ある程度法学の学修を進めてからの方が未修者の学修上の問題点を把握しやすく，かつ，アドバイスもしやすい，さらに入学前研修も行っているから，入学直後には面談は行っていないとのことであるが，法科大学院に入学したばかりの未修者

125

にとっては，できるだけ早く効果的な学修に慣れたいと考えていると推測され，そうだとすれば，未修コース入学者に対しても早期の面談を行うことが望ましいものと思われる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生へのアドバイス体制は充実し機能していると思われるが，その運用につき改善の余地がある。

126

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針（ア）成績評価の方針は，2012 年３月 27 日の教授会において，以下のとおり決議しており，2017 年現在も，この方針に基づいて成績評価を行っている。
ａ 成績評価は絶対評価で行い，Ａ+，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆで表示し，Ａ+，
Ａ，Ｂ，Ｃを合格とする。
それぞれの基準は次のとおり。
Ａ+ 当該科目の履修において，所期の目標をほとんど完全にもしくはそれを超えて達成し，特段に優れた成績を修めた（100 点法では，90 点以上に対応）
Ａ 当該科目の履修において，所期の目標をほぼ達成しているが，不十分な点がいくつかある（80～89 点に対応）
Ｂ 当該科目の履修において，所期の目標に照らして妥当な成績を修めたが，不十分な点が目につく（70～79 点に対応）
Ｃ 相当の欠点が見受けられるが，目標の最低限は満たしている（60～69 点に対応）
Ｆ 単位を与えるためには，さらに研究・調査が必要である（60 点未満に対応）
なお，成績を段階表示することになじまない科目については，合格を「Ｐ」，不合格を「Ｆ」とし，該当科目はシラバスに明示する。
ｂ 同一科目複数担当の科目につき，クラス間のバラツキが生じない
よう担当者間で検討し，成績評価基準の統一を図る。責任者を一人決め，科目担当者会議を行い（実施方法は問わない），議事録（日時・参加者・結果）を執行部に提出する。結果については，執行部が確認し，必要があれば，理由の説明，再検討等を責任者に求める。
ｃ 単独で担当の科目についても，成績評価につき，執行部が確認し，必要があれば，理由の説明，検討を求める。
ｄ 試験講評への成績分布の記載は，執行部の確認後に行う。なお，試験講評は，到達目標との関係がわかるように書くようにする。

127

ｅ

平常点評価は，シラバス等で明示した明確な基準にもとづいて行う。３分の２以上の出席がないと成績評価の対象とはしない。また，
出席していることだけで，平常点を付与することはしない。
（イ）成績評価は，科目目標や「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」に照らして作成された試験問題を踏まえて，評価を行っている。これにより，個々の学生が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を修得したかを評価できる基準となっているとされている。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院では，各授業において，科目毎に定められた「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とその到達度に基づいて，成績評価が行われる。成績評価においては，定期試験だけではなく，平常点のようなプロセスを考慮要素としている。平常点としては，小テスト・レ
ポート・授業における質問に対する回答などを考慮することとしている。
これらの評価の考慮要素として，いずれを選択するか，それぞれを最終的な成績評価においてどの程度の割合で考慮するかは，各科目につき決定され，シラバスに明記されている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
当該法科大学院における成績評価は絶対評価である。評価の基準は，アで見たとおり，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」に対する到達度による。
成績の区分は，Ａ＋，Ａ，Ｂ，Ｃ（以上までが合格，当該科目の単位を取得），Ｆ（不合格）の５段階評価である。合否（ＣとＦと区別）を含め成績評価は当該科目の到達目標に照らしての絶対評価による。絶対評価
であるので，各評価の比率は定めていない（なお，臨床系の科目であるエクスターンシップ，リーガルクリニックⅠ・Ⅱについては，合否による認定を行っている）。
エ 再試験
当該法科大学院では，再試験制度は 2009 年度に廃止され，現在は実施されていない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
当該法科大学院では，各シラバスの「成績評価方法」欄に，各成績資料（例えば，小テスト，平常点評価，定期試験）の配点割合を含めて記載している。
なお，年度末に次年度のシラバスを法科大学院執行部が点検するシラ
バス点検を実施し，成績評価基準等の記載に誤り，記載漏れ等がないかをチェックしている。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期

128

当該法科大学院では，全体の成績評価基準については，４月に配布される学修要覧で示しているほか，４月のガイダンスにおいても繰り返し，周知徹底している。
科目毎の成績評価基準の詳細は，３月末に公開されるシラバスに記載され，また，授業の開講時に，担当教員が説明しており，併せてＬＥＴに掲載している科目もある。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施（ア）各教員は，当該法科大学院の科目毎に定められた「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」に基づき授業を行い，その到達度を検証するための小テストや定期試験を実施している。試験問題は，担当教員が複数いる場合には，教員間で検討され，その内容やレベルが適切かどうかにつき検証されている。同様に，試験答案の採点についても統一の基準に基づいて行われている。成績評価後は学生に成績が発表され，法律基本科目及び実務基礎科目については，学生に答案が返却されている。
（イ）法律基本科目のうち複数のクラスで開講する科目については，担当者間で成績にバラつきが生じないよう，執行部で確認をしている。また，実務基礎科目のうち公法・民事法・刑事法の各実務総合演習では，複数担当者による採点が行われ，より適切な成績評価を行うよう工夫している。こちらも各教員から提出された採点表は，執行部が確認し，適切な評価となっているか検討している。
採点表，成績表，成績分布は，研究科長宛てに提出させ，法科大学院
執行部及び教務委員会で検討し，さらに成績分布は教授会に報告している。また，全体の成績分布については学生に対しても発表している。
イ 成績評価の厳格性の検証
当該法科大学院では，定期試験問題，最終検証問題・レポート問題（定期試験を実施しない科目については 15 回目の最終講義時間で最終到達度
検証を行う科目あるいは試験期間中にレポート試験を行う科目がある（法律基本科目を除く））。問題は，教授会決議に基づき，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて出題され，また，その出題が適切なものとなるよう複数担当者の科目では内容の検討を踏まえて出題されている。
試験採点後，すべての法律基本科目・実務基礎科目と一定数の先端・展
開科目では，成績発表時に採点講評を配布またはＬＥＴに掲示し，出題のねらいを明らかにしている。科目によっては別途説明を行う機会を設けている。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証129当該法科大学院では，すべての法律基本科目において，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を定め，授業で扱えず学生の自学自修に委ねた部分も試験範囲とする等して，学生が上記の「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を履修することができたかを検証している。さらに，定期試験だけではなく，各科目の中間到達度検証や小テスト（授業のはじめや終わりに短時間で行われるテスト）といったテストでも学生の到達度を検証している。これらの，中間到達度検証や小テストは学生にフィードバックされ（評価やコメントを付したものを学生に返却する等の方法による），学生自身が定期試験までの期間に自らの到達度を自覚し学修が行われるよう工夫をしている。
当該法科大学院では，科目毎ないしは分野別のＦＤ活動がなされ，成績評価の実施について検討している。また，法科大学院全体のＦＤの課題としても検討している。実際の成績評価の結果については，執行部が点検し，教務委員会，教授会で審議している。
また，上でも見たように，各科目で成績評価が決定した後，学生への開示前に執行部が，成績評価が適切になされているかを確認する手続を設けており，成績評価の基準やその実施が適切に行われているかを法科大学院として把握している。
エ 再試験等の実施
当該法科大学院では，再試験は既に 2009 年度に廃止されているので実施していない。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院では，成績評価，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の周知作成については，ＦＤ活動を通じて，教員全体の認識を統一するよう図っている。具体的には，当該法科大学院のＦＤフォーラムでは，法律基本科目における平常点評価の在り方，厳格な成績評価の在り方について検討している。また，執行部によるシラバス点検や各科目の評価の確認が行われている。
（５）その他
当該法科大学院では，2010 年度より進級制を採用して積み上げの学修を図っているが，2016 年度以降に入学した法学未修者の場合，１年次配当の法律基本科目 29 単位中 23 単位以上を，２年次配当の法律基本科目 28 単位
中 22 単位以上を修得しなければ，上の学年に進級することができない。また，同様に法学既修者の場合，２年次（法学既修者１年目）配当の法律基本
科目 26 単位中 20 単位以上を修得しなければ上の学年に進級することができない。なお，2015 年度以前入学の場合は，２年次配当科目については 25
単位中 19 単位以上修得しなければならない。

130

２

当財団の評価当該法科大学院が厳格な成績評価のために絶対評価を採用していること，科目毎に「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を定め，その到達度に基づいて成績評価が行われていることは，問題がない。また，同一科目で複数担当者のいる科目の場合は，クラス間のバラツキが生じないよう担当者間で検討し，成績評価基準の統一を図り，結果については執行部が確認し，必要があれば理由の説明，再検討を求めるという制度は評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
全体的に厳格な成績評価が行われていると評価できる。

131

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア 当該法科大学院における修了認定基準は，「法務研究科則」において以下のように定められている。
（専門職学位課程の修了に必要な単位数）
第 12 条 本研究科の修了に必要な単位数は，別表 1 の科目より，次の各号に定める単位数を含む 99 単位以上とする。
(1) 法律基本科目から 59 単位以上。
(2) 実務基礎科目からリーガルリサーチ＆ライティング（２単位），法曹倫理（２単位），要件事実と事実認定（２単位），公法実務総合演習（２単位），民事法実務総合演習（２単位）及び刑事法実務総合演習（２単位）を含む 14 単位以上。ただし，リーガルクリニックⅠ（２単位），リーガルクリニックⅡ（２単位）またはエクスターンシップ（２単位）のいずれか１科目を修得していなければならない。
(3) 基礎法学・隣接科目から６単位。
(4) 先端・展開科目から 16 単位以上。
（専門職学位課程の修了認定）
第 13 条 本研究科を修了するためには，修了に必要な単位数を修得したうえ，次に掲げる事項をすべて満たし，法務研究科教授会の認定を得なければならない。
(1) 課程の修了に必要な必修の法律基本科目（入学前に他大学院等において修得し認定した単位数を除く。）のうち総単位数の半数以上の科目の成績評価が，Ｂ以上であること(2) 課程の修了に必要な単位数に要した科目のＧＰＡが 2.5 以上であ
ること。
132

イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた履修がされているかの観点から，法律基本科目については，最低限度の成績評価である
Ｃでも単位を修得すれば修了させるのは妥当ではなく，より高い能力を養成しなければ修了できないとして，必修科目の総取得単位数の半分以上の科目でＢ以上を要求し，また，全体について必要なＧＰＡを 2.5 以上としている。
ウ なお，2015 年度以前入学者（旧カリキュラム対象者）については，以下の旧研究科則 12 条及び 13 条が適用される。
（専門職学位課程の修了に必要な単位数）
第 12 条 本研究科の修了に必要な単位数は，別表１の科目より，次の各号に定める単位数を含む 104 単位以上とする。
(1) 法律基本科目から 58 単位以上。
(2) 実務基礎科目からリーガルリサーチ＆ライティング（２単位），法曹倫理（２単位），要件事実と事実認定（２単位），公法実務総合演習（２単位），民事法実務総合演習（２単位）及び刑事法実務総合演習（２単位）を含む 14 単位以上。ただし，リーガルクリニックⅠ（２単位），リーガルクリニックⅡ（２単位）またはエクスターンシップ（２単位）のいずれか１科目を修得していなければならない。
(3) 基礎法学・隣接科目から４単位。
(4) 先端・展開科目から 24 単位以上。
（専門職学位課程の修了認定）
第 13 条 本研究科を修了するためには，修了に必要な単位数を修得
したうえ，次に掲げる事項をすべて満たし，法務研究科教授会の認定を得なければならない。
(1) 必修の法律基本科目のうち，Ｎ認定の科目を除き，半数以上の科目の成績評価が，Ｂ以上であること。
(2) ①課程の修了に必要な単位数に要した科目のＧＰＡが 2.5 以上であること。
（２）修了認定の体制・手続
修了認定は，当該法科大学院の専任教員からなる修了判定委員が，デー
タ化された成績一覧表を厳密に点検することで実施している。
点検結果は修了判定委員会，法科大学院教授会の審議を経たうえで議決されている。
（３）修了認定基準の開示
立命館大学大学院学則に統合された法務研究科則は学修要覧にも掲載され，オリエンテーションにおいても説明し，開示している。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況

133

2016 年度修了認定の実施状況は以下のとおりである。
【前期修了】
対象者

修了合

否

7名

6名

１名

対象者

修了合

否

37 名

3１名

6名

修得単位数
最多

最小

平均

108

94

103

【後期修了】
修得単位数
最多

最小

平均

122

90

108

イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証当該法科大学院では，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」については各科目で示され評価されており，それとは別に独自の修了認定は行っていない。修了認定の基準については，つねにカリキュラムの改革とあわせて，教務委員会，教授会で議論している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，修了認定要件に「単位要件」と「成績要件」（ＧＰＡ等）を設けている。それに対して，進級要件は「単位要件」のみであり，修了要件と進級要件との間に一貫性があるかどうかは疑問のあるところである。
ただ，進級に関しては，Ｃの成績をとった学生は再履修が可能で，学生に再チ
ャレンジの機会を与えており，その点は評価に値する。さらに，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」が各科目で示され，修了認定の体制，手続も適切であり，修了認定基準も明確に説明・開示されているため，修了認定は有効に機能しているものと評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定の基準，体制，手続，開示のいずれも非常に適切であり，修了認定は適切に実施されている。

134

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施（ア）当該法科大学院では，まず，成績の説明，試験に関する解説・講評を行っている。少なくとも法律基本科目と実務基礎科目ではすべての科
目につき採点講評を提出することとされている（書面又はＬＥＴ上へ掲載による）。個々の学生への評価理由の説明は，制度化はされていな
いが，個々の学生が質問に行けば口頭で回答される。試験後，試験について質問に来る学生は，それほど多くはないとのことである。また，（イ）で触れる疑義照会制度によれば，書面で質問に対する回答を得ることもできる。
（イ）当該法科大学院には，成績疑義照会制度及び成績異議申立制度がある。
成績疑義照会制度は，成績発表後，成績評価に疑義がある場合，発表の日を含めて３日以内に所定の文書で申請すると担当教員から文書によって回答が行われる制度である。一方で，成績疑義照会制度は，上記の疑義照会に対する回答にさらに異議がある場合，上記の回答書の回答
日を含む３日以内に所定の文書で異議申立てをする｡この場合，教務委員会が必要と認める場合には，成績評価検討委員２名を任命し，成績評価を再検討する。異議申立てに理由があり，成績評価変更の必要があると判断する場合は，教務委員長が成績再評価の勧告を担当教員に対して行うことになる。
（ウ）2016 年度の成績疑義照会と異議申立ての状況は以下のとおりである。
年度

疑義照会

異議申立

2016 年前期

３件１件

2016 年後期

９件

１件

イ

異議申立手続の学生への周知等
当該法科大学院では，４月に配布される学修要覧で示しているほか，オリエンテーション及びガイダンスにおいても学生に周知をしている。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
修了認定に対する異議申立ての内容については，修了認定異議申立制
度内規に定めている。修了判定日を含めて３日以内に所定の用紙で申立

135

てが行われると，教務委員会で修了判定検討委員２名が任命され，担当教員から成績評価資料の提供を求め，成績評価過程と評価結果について確認したうえで，報告を得て，さらに教務委員会で審議の結果，回答文書を作成し，学生に交付している。
2016 年度の修了判定に対する異議申立ては 12 件であった（これらについては，上述の手続にのっとり対応し，申立てに理由はないと判断した。
）。
イ 異議申立手続の学生への周知等
当該法科大学院では，４月に配布される学修要覧で示しているほか，オリエンテーション及びガイダンスにおいて学生に周知をしている。
２

当財団の評価
成績評価及び修了認定に関する異議申立手続きは十分整備されており，よく機能していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価及び修了認定に関する異議申立手続は十分整備されている。

136

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院が考える法曹像は，第１分野の評価の記述において明らかにするとおり，その中核をなす概念が，「21 世紀地球市民法曹（Global Citizen Lawyers）」にほかならない（これからあと，この分
野の評価の記述において，「21 世紀地球市民法曹」を意味する略語として「ＧＣＬ」を用いる）。当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキルも，ＧＣＬと密接に関わる。
ＧＣＬの養成を志向するということが具体に意味することは，第一に，グローバリゼーションの進展の下で市民の立場に立って地球的視点で活動することができる法曹であり，第二に，法曹としてのさまざ
まな専門分野（国際取引，知的財産法，税，環境保護，刑事弁護や家事法務など）をもって活躍する法曹であり，第三に，鋭い人権感覚を有し公共性の担い手として活躍する法曹であるとされる。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院は，教務委員会や教授会において審議し，決定する
アドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを有する。こ
れらの点は，第２分野及び第５分野の評価の記述において確認されるとおりである。
また，法曹に必要なマインド及びスキルの適切性は，カリキュラム
改革の議論のなかで，検証が重ねられているとみられる。なお，カリ
キュラムの見直しなどについては，当該法科大学院を修了し実務に就137

いている法曹からの意見をも反映させている。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院の各科目において学修の目標とされる水準は，１年次，２年次及び３年次のそれぞれの段階的学修に応じ，設定されている。
１年次においては，講義科目で基礎を学ばせ，２年次は，各分野の知見の運用能力を高めることをめざす演習によって応用力を身につけさせるものとされる。３年次にあっては，研究者教員と実務家教員が共同で指導する公法・民事法・刑事法の実務総合演習を通じ，法領域に跨る横断的・複合的問題への対応能力を高めるものとされる。
さらに，専門性の涵養という点においては，単に多分野の専門科目を断片的に学修しても専門性は身につかないという認識を踏まえ，先端・展開科目には「税法務」，「国際公法」，「環境法務」，「倒産処理法務」，「国際私法」，「労働法務」，「経済法務」及び「知的財産法務」の８つからなる科目群によって重点的な力をつけさせることがめざされている。
このような基本的考え方は，カリキュラムを考え，その見直しを担当している教務委員会や教授会において共有されている。
これは，当該法科大学院が，上記のとおりＧＣＬを法曹像として掲げ，これを実現するために，第一にグローバルな視点の養成，第二に法曹としての専門分野の能力開拓，第三に鋭い人権感覚と公共性の担い手意識の養成を特徴として追及していることによるとみられる。
第一のグローバルな視点の養成に関しては，アメリカン大学ロースクールからの派遣教員による英米法の講義や，その協力の下にワシントンで実施している外国法務演習Ⅰ，提携校であるシドニー大学と共同で開講している現代法務特殊講義（ＨＫ）及びこれらに附随して実施される東京における研究討議の機会（ただし，単位取得の範囲の外とされる）といった科目によって，その実現を図っている。
第二の法曹としての専門分野の能力開拓は，先端・展開科目の司法試験選択科目については講義４単位と演習４単位を履修することができるようにするとともに，「目指す６つの法曹モデル」を提示し，その実現を図っている。
第三の鋭い人権感覚と公共性の担い手意識の養成は，「リーガルク
リニックⅠ」・「リーガルクリニックⅡ」及びエクスターンシップという現場の感覚を学ぶ臨床系科目の選択必修制によって実現を図っている。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内

138

容」
当該法科大学院において「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」については，法律基本科目を中心に「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を参照しつつ「最低限修得すべき内容」を設定して書面化し，関連分野の教員及び学生の全部への周知を図らっている。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院の「最低限修得すべき内容」は，2009 年度第 16 回教務委員会で審議がされ，ＦＤフォーラム（2009 年度，第３回「コア・カリキュラムについて」）における意見交換，そして部門会議による各法律分野の具体的な検討を経て，2011 年９月 20 日の教授会で問題提起がされた。この間の議論のプロセスを経て，「最低限履修すべき内容」の設定の意義，さらに各科目において設定されるガイドラインについては，教員間で共通認識が確保されるよう努力が図られている。
この「最低限修得すべき内容」として設定されている内容の適切性については，毎年度の当初にそれを新入学生へ配布する際に内容が点検され，その機会に各分野における検討が試みられている。
（ウ）科目への展開
１年次の法律基本科目においては，前述のとおり，専門知識や基本的な専門的思考方法の修得がめざされ，２年次の演習科目においては１年次の学修を基礎として各分野の具体的な運用能力の修得が，また，３年次においては公法・刑事法・民事法の各「実務総合演習」や「リーガルクリニックⅠ・Ⅱ」，また「エクスターンシップ」のような実務科
目の履修と併せて，より高度で実務的な問題への解決能力の修得が，それぞれ目標とすべき水準として設定されている。
授業の実施において，担当者により差はあるものの，科目毎に，これらの到達目標を作成し，これに基づき授業準備・計画を行い，授業を実施しようとする努力は，おおむね教員の間に共有されているとみられる。
学生に対しては，到達目標を明示し，自学自修の範囲を示すなどしているとされるが，学生のなかには，授業で扱わない事項の学修について不安をおぼえる向きがみられる（学生との懇談）。この種の問題について，当該法科大学院は，この「最低限履修すべき内容」それ自体において，授業で扱う内容と自学に委ねられる事項との区分けを案内しており，さらに，自学をする際の文献を案内したり，自学に委ねる事
項を小テストで問うことにしたりするなどして，自学の励行に努めている。
もっとも，法律基本科目については，未修者は１年生次において憲
法・刑法・民法・商法の全体及び行政法の一部を履修しなければなら139

ないから，１年間という限られた時間内に修得すべき知識量は膨大なものであり，しかも，その理解力は法曹養成にふさわしいものでなければならず，少なくとも，２年次に配当される演習や「要件事実と事実認定」を受講するに十分なものでなければならないことから，授業の中で双方向による質疑応答が交わされる場合でも，体系的，理論的，さらに概念的な理解が中心にならざるを得ない傾向はあるとみられる。
また，当該法科大学院においては，2017 年度の未修者コースの入学者は２人と極端に少なくなっており，クラス討論における多様性の確保の観点から，学生相互の討論を通した学修効果向上を図るためのクラス規模が必ずしも確保されていない。できる限り同時に受講する学生が，たとえば 10 人以上など相当数となることが望まれるところである。
実務基礎科目としては，10 科目 20 単位を開設し，入学初年度から修了に至るまで，これらの科目を配置し，学生が法理論の学修に併せて法曹としての倫理，法曹に求められているマインドとスキルに触れつつ実務的な問題，そして実務家の問題解決手法を直接に目にすることのできる臨床科目を必修科目として開設している。
先端・展開科目についても理論と実践の架橋を考慮したカリキュラ
ムが編成されているとみられる。ただし，第５分野の評価の記述において指摘するとおり，当該法科大学院が開講する科目には，形式上は先端・展開科目であるされるものの，実質は法律基本科目とみることがふさわしいものではないか，とみられるものがある。
理論と実務の架橋に関連しては，実際の法律関連実務を体験することにより生きた法理論を学修することを目指して，これを実践するため，前述の「エクスターンシップ」，「リーガルクリニックⅠ（法律相談）・Ⅱ（女性と人権）」のいずれか１つの科目を選択させ，必修としている。また，民事訴訟法や要件事実と事実認定を担当する教員が中心となり，京都地方裁判所での裁判傍聴や担当裁判官との懇談の機会を課外で設定し，参加希望学生を引率するなどしてもいる。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
法曹に必要なマインド・スキルを養成し，法曹養成教育の実を得るために，まず，当該法科大学院の入学者選抜においては，豊かな人間性，外国語能力，理解力，そして説得力の有無などを確認しようとしている。書類選考において英語など外国語の能力にも配点を用意し，志望理由書及び自己アピールを重視している。ここでは，さまざまな経験を法曹として，どのように活かすかを分析し，説得的に述べられているかを評価しようとされている。未修者に課せられる小論文では，紛争において相手方や仲裁役を説得するという法曹に求められる理解力・分析力・説得力などの基本的140

な力を文章で表現することができるかを試そうとしているとみられる。
当該法科大学院が豊かな人間性と国際的視点を持つＧＣＬを目指すとして示す学生受入方針は明確であり，多様な背景を持った社会人の特別入試や入試における外国語能力の重視は，こうした法曹の養成と適合している。
また，選抜基準については，その変更が頻繁に行なわれているが，学生受入方針や，求める志願者像との関係で，なぜ，こうした変更を行なうことが必要であるか，ということは，明瞭な説明が望まれる。学生受入方針
において重視されている法曹への意欲と使命感がどのように扱われ審査されるか，ということも，同様である。
加えて，学生受入方針において社会人や非法学部出身者を合わせて３割程度は受け入れたいと明記し，社会人経験者または非法学系課程出身者を対象とする特別入試を実施しており，この点は評価に価する。もっとも，文部科学省への報告や当該法科大学院の社会人率の把握などにおける「社会人」の定義は「大学卒業後あるいは大学院修了後１年以上経過し，かつ，
23 歳以上の者」とされているなどの実状が観察され，これらは，入学者の多様性の実態を把握する基準として必ずしも適切なものとはいえないとみられる。
ア 法曹に必要なマインドの養成
法曹に必要とされる２つのマインドのうち，「法曹としての使命・責任の自覚」については，これを養成するため，「司法制度論」（選択科目，
２単位），「リーガルクリニックⅠ・Ⅱ」及び「エクスターンシップ」（２
単位，選択必修）が置かれている。
臨床系科目である「リーガルクリニックⅠ・Ⅱ」及び「エクスターンシップ」は選択必修であって，修了までに全学生が履修すべきものとなっている。法務実践の場で法実務に関わっている法曹や企業・地方公共団
体等のマインドを感得し，スキルを修得するために「エクスターンシッ
プ」，「リーガルクリニックⅠ・Ⅱ」のいずれかの科目を選択必修としているものであり，これらの科目を未修者の３年次，そして既修者の２年次に配置することにより，学生としても法科大学院における法学学修の途中から法曹としてのマインドとスキルの涵養を意識し，これを反映した学修が可能となるように工夫している。
法曹倫理の科目の設置については，「法曹倫理」（２単位，必修）が置かれる。この科目においては，法曹三者の倫理に関する法令，職業倫理，基準の内容を理解すること，弁護士倫理について，誠実義務・真実義
務・利益相反・秘密保持等の内容を理解すること，そして弁護士の綱紀・懲戒手続等の制度を理解することを学生に対し求めている。
イ 法曹に必要なスキルの養成
法曹に必要であるとされる７つのスキルについて，当該法科大学院の141

問題意識及び取り組みには，次のようなものである。
（ア）問題解決能力
先端的で日々の状況の変化が見られる領域での科目が重要であると考えるところから，当該法科大学院においては，「紛争解決と法」において，各種紛争の問題解決のための処理方法を含めて考える授業を展開するとともに，「生命倫理と法」，「法と心理」及び「ジェンダーと法」といった基礎法学・隣接科目において，日々変化する状況に応じた問題発見と解決の能力を養成することがめざされる。そのほか，「英米私法」，「中国法」，「外国法務演習Ⅰ」及び「外国法務演習Ⅱ」（いずれも２単位，選択）という先端・展開科目において，国外から日本法を見る目を養わせようとしている。
（イ）法的知識
基礎的法的知識や専門的法的知識は，主として，法律基本科目及び先端・展開科目に配置された科目において，各論的に養成するものとされ，法情報調査に関しては，総論的に，「リーガルリサーチ＆ライティング」（２単位，必修）において養成するものとされる。
（ウ）事実調査・事実認定能力
事実調査・事実認定能力の養成は，総論的には，先の「リーガルリ
サーチ＆ライティング」のほか，「要件事実と事実認定」（２単位，必修）において行なわれる。また，「民事裁判総合研究」（２単位，選択）を設置して，必要のある者のため，さらなる学修の機会を用意しようとする。
（エ）法的分析・推論能力
法的分析・推論能力の養成は，おもに各論分野で行なわれるが，「要件事実と事実認定」のほか，基礎法学・隣接科目の「現代法理論」（２単位，選択）において，現代の法哲学及び法学方法論を学ぶ機会が提供される。同じく基礎法学・隣接科目の「法の歴史」（２単位，選択）においても，歴史的な法の考え方を学ぶ機会が提供すされる。
（オ）創造的・批判的検討能力
創造的・批判的検討能力は，主として各論的に各種の演習科目で養成することを基調としつつ，実務基礎科目である「公法実務総合演習」，「民事法実務総合演習」及び「刑事法実務総合演習」（いずれも２単位，必修）において，各分野を総合し，実務的観点を入れて，創造的・批
判的検討能力を養成させようとする。
（カ）法的議論・表現・説得能力
法的議論・表現・説得能力は，おもに先端・展開科目のなかの演習科目で養成するものとされる。そこでは，模擬裁判やディベートなども活用し，自分の意見を表明するとともに相手の意見を分析し，交渉

142

を進める能力を養う場の提供が狙われる。
（キ）コミュニケーション能力
カウンセリング・面接・交渉・メディエーション等の能力は，先端・展開科目にある演習科目のほか，「リーガルクリニックⅠ・Ⅱ」及び「エクスターンシップ」の臨床科目研修で養成しようとする。また，「リーガルクリニックⅡ」の受講者には，先端・展開科目の「司法臨床研究」（２単位）の受講を推奨している。
ウ 国際性の涵養
国際性の涵養をめざす科目としては，基礎法学・隣接科目のなかに英米法基礎，先端・展開科目として英米私法，中国法，外国法務演習Ⅰ・
Ⅱ，国際人権法務，渉外弁護士実務，英米契約実務を開設しているほか，
国際関係私法Ⅰ・Ⅱ，国際関係私法演習，国際民事訴訟法，国際関係公法Ⅰ・Ⅱ，国際関係公法演習を置いている。英米法基礎は，ＷＣＬから毎年，派遣される現役の教授が担当している。
外国法務演習では，ＷＣＬとの提携に基づき，夏期休暇期間中にワシ
ントンＤ．Ｃ．で集中的な授業と実地研修を行なう。これは，本学において事前研修を受けた後，２週間にわたり，同大学で講義，演習に参加するほか，連邦議会，連邦最高裁判所等の連邦裁判所，州裁判所，連邦・州行政機関，ローファーム（大規模法律事務所）等の見学が組み込まれている。この外国法務演習受講者には，ＧＣＬの養成という当該法科大学院の理念に基づき，受講者の経済的負担を軽減するため１名あたり15 万円の奨学金を給付している。
各年の２月には外国の法科大学院生や現職の法曹が参加する「京都セミナー」が開催され，これに学生は参加することができる。2016 年度の京都セミナーは，2016 年２月６日から 10 日まで朱雀キャンパスで開催され，参加者は８か国から 54 名で，すべて授業は英語で行なわれ，オー
ストラリアと日本の大学教員が講義をした。
英語を解する法律事務というと，どうしても従来は大きな企業の法務にのみ関係するものであるとみられがちであるが，ボーダレスが進む現代社会において，ドメスティックな感覚のみでは一般の法律事務をするにあたっても，支障が起こりうることは，当該法科大学院において学生に対し，強調して説かれているところであり，そのようにしてワシント
ンセミナーや京都セミナーの実質的な趣旨の啓発がされている。これらの催しを企画し，運営するにあたっては，当該法科大学院の「英文契約実務」を担当する教員であってシンガポールの弁護士資格を有する修了生の参画も得ている。これらの催しへの参画は，修了生に対し個別に案内され，また，近畿地方の弁護士会の協力を得て，さらに広報の取り組みがみられる。

143

（３）司法試験における実績
2015 年司法試験においては，最終合格率が全国平均の半分未満の 10.5%である。
この情勢を受け，2015 年第２回ＦＤフォーラム（2015 年 12 月 15 日）に
おいては「厳格な成績評価の在り方」を改めて取り上げ，成績評価基準を中
心に教員間で認識の共通化を図ろうとしている。
2016 年司法試験においては，合格者数が前年比プラス２名の 29 名であり，最終合格率が 13.6%となり，全国平均の半分を上回る結果となっている。
（４）入学定員の充足に向けての取り組み
当該法科大学院の入学定員の充足の状況は，第１分野及び第７分野の評
価の記述において明らかにするとおり，深刻である。とりわけ，2017 年度の未修者の入学者がわずか２名にとどまった事態は，当該法科大学院の基本設計に関わるとみなければならない。
当然のことながら，当該法科大学院も，この事態の意味するところを認識しており，状況を打開するための諸方策を講じている。
鹿児島大学や京都女子大学に出張して広報活動をするなどし，それらの成果として現に入学志願者を確保している。
また，立命館大学の学部課程に在籍する学生に対し，法律家の仕事の重要性や魅力を啓発する試みもみられる。法科大学院の専任教員が学部課程の講義を担当し，また，自主企画演習とよばれる学部生の勉学の機会が，法科大学院が所在する朱雀キャンパスで展開される。
これらの努力の成果であるかもしれないが，本評価の現地調査の時点で判明している 2019 年度入学者選抜の志願者数には回復の兆しも見える。
２

当財団の評価法科大学院をとりまく厳しい情勢のなか，当該法科大学院においても，入学定員の充足，ひいて在籍者数の十分な確保ということに悩む姿が顕著である。
けれども，その悩みは悩みとして，現実に意見交換をした当該法科大学院の学生や修了生たちは，総じて魅力ある人々であった。
法律の勉強はおもしろいか，という問いに対し，ある学生は，どのように社会でルールが機能しているかを考える楽しさがあると述べ，ある学生は，学部段階では切り離されて別個に扱われてきた法律の各分野の連携を意識す
る学修をすることができる，と喜びを語っている。
どのような高邁な理念も学修の主体である学生の現実の情念に投影される
ことがなければ単なる思弁でしかないと考えざるをえないが，当該法科大学院の努力は，学生に対し，法律学のおもしろさを，そして，大切さを，さら144

にまたその法律学を収めてする法律家の仕事の重要性を具体的に認識させることに成功している部分があると感じられる。当該法科大学院が標榜するＧ
ＣＬの理念の追求は，まさにこのような営みの積み重ねのうえに，達成が視野に入ってくるものであろう。
ＧＣＬの理念に基づく取り組みを具体的に進めるうえでは，実践的な法律学の学修が要請されるし，そのためには，理論と実務の架橋が重要である。
法律基本科目に講義科目のほか演習科目が置かれ，問題解決の実践的な在り方を意識させる授業をしようとしていることは，この観点に拠るものであろう。１年次に配当される「リーガルリサーチ＆ライティング」も，学生の問題
意識を涵養するうえで，架橋教育にとって大きな重要性を有している。臨床科目としては，エクスターンシップ，リーガルクリニックⅠ，リーガルクリ
ニックⅡの三つが大きな柱をなしていることが，重要である。
ＧＣＬの理念については，さらに国際性ということがあり，ワシントンセ
ミナーと京都セミナーを中核とするグローバルな視点に立った営みは，まことに重要なものであることについて，多言を要しない。法科大学院の制度をめぐる厳しい情勢のなかで，時期，参加者の確保，費用の各部面において若干の課題があることが観察されるが，当該法科大学院としては，これらの営みを継続する意志を放棄していない。
入学定員の充足確保の前提となる入学者の選抜においては，明瞭な学生受入方針を策定し，これを公表する手順がおおむね適切に行なわれているものと認めることができる。
朱雀キャンパスの恵まれた環境は，教室，自学自修の空間，それから情報へのアクセスのいずれをとっても，理想的である。
そこで実施される授業については，第６分野の評価の記述において示すとおり，種々の課題があるけれども，おおすじにおいて深刻な問題は観察されない。
また，授業の成果として，厳格な成績評価と修了認定がおおむね適切に実施されていると認められる。
教員が授業の改善など教育上の役割を担っていくうえでは，さまざまな与件を必要とするところであるが，その一つに，教員ひとり一人が，実務家として，また研究者として充実した活動をしていることが望まれる。当該法科大院の教員組織体制に問題はないと考えられるから，個々の教員においては，
引き続き実務の研鑽や研究上の業績の部面で実を期することを切望したい。
教員と学生諸君との間に行き違いが生じないように適切なコミュニケーシ
ョンを図る観点からは，ＦＤ活動が重要であり，当該法科大学院は，これについて，ＦＤフォーラムや教学改善アンケートといったＦＤの諸活動が活発に行なわれている。ＦＤフォーラムは，十分な参加人数の確保などにおいて課題があるものの，法律基本科目の演習科目への再履修クラスの導入など，

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そこから得られた成果を認めることができる。教学改善アンケートは，学生評価の趣旨を損なうことがないよう教員の理解を徹底することが望まれる。
学生の学修手順を大局的にコントロールするものがカリキュラムであるが，これについては，その 2016 年度の改革が重要な画期をなしている。これは，司法試験科目の指導を充実させ，それに関連して履修時期を見直し，また，在籍者の大幅な減少という情勢を踏まえ，科目を精選し，また配置を再考したものであると理解される。そのなかで，開講されている先端・展開科目の
うち，いくつかのものは，法律基本科目としての実質をもつと映るものがあり，科目分類の適切性については，問題が残る。また，外国法務演習Ⅰ・Ⅱ，
そして現代法務特殊講義（京都セミナー）に単位を付与する仕組みになっていることから，履修登録の上限に抵触するという問題も観察される。
３ 多段階評価及び適格認定
（１）結論
Ｂ（適格）
（２）理由
ＧＣＬの基本理念を標榜する法学教育を実践し，それに即応する教育の成果として修了生を輩出して法律家の仕事に就かせることに成功している部分があり，法曹教育への取り組みが良好に機能していると評価することができる。
ＧＣＬの基本理念に基づくカリキュラムの編成や授業の実践，さらにグ
ローバルな活動の意欲的な試みは，あるべき法科大学院の姿として望まれるものであり，入学定員の充足の近時の低迷が観察されるとしても，その一事をもって，法曹養成教育への取り組みが単に必要とされる水準に達しているとのみ評するにとどまることは，相当でない。
反面において，入学定員の充足に関する今後の取り組みを注視する必要があることを否定することはできない。また，カリキュラムの編成における法律基本科目と先端・展開科目との仕分けが 2016 年度のカリキュラムの改革の本格実施の過程において明快な説得力を具備して展開していくかど
うかは，なお引き続き観察するところを経て初めて成果の帰趨を見定める
ことがかなうものである。したがって，今般の認証評価において，法曹養成教育における取り組みが非常に良好に機能しているとまで評することには，躊躇があるとせざるを得ない。

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第４ 本認証評価の実施経過（１）本認証評価のスケジュール【2017 年】
2月 6日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月13日 学生へのアンケート調査（～8月1日）
6月13日 教員へのアンケート調査（～8月1日）
8月31日 自己点検・評価報告書提出
10月 3日 評価チームによる事前検討会
11月 3日 評価チームによる直前検討会
11月 5･6･7日 現地調査
11月28日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月22日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2018 年】
1月19日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 1日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月28日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月12日 評価委員会（評価報告書作成）
3月29日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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