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目

次

はじめに

1. 令和元年台風第 19 号豪雨災害の概要 ································ 1
1.1

台風の概要 ···························································· 1

1.2

警報、避難勧告・指示などの状況 ········································ 2

1.3

河川災害の概要 ························································ 2

1.4

人的・物的被害状況 ···················································· 4

2. 本部における活動 ················································· 5
2.1

対策本部の設置とその活動 ·············································· 5

2.2

災害対策本部の解散 ···················································· 6

3. 各支部における災害支援活動 ······································· 7
3.1

東北支部 ······························································ 7

3.2

関東支部 ······························································ 12

3.3

北陸支部 ······························································ 16

4. 被災箇所別の建設コンサルタントの活動 ····························· 22
4.1

河川災害 ······························································ 22

4.2

土砂災害 ······························································ 30

4.3

道路災害 ······························································ 35

5. 建設コンサルタントが台風第 19 号豪雨災害の復旧で果たした役割 ······ 38
5.1

災害復旧の概要と建設コンサルタントの役割 ······························ 38

5.2

令和元年台風第 19 号豪雨災害復旧で建設コンサルタントが果たした役割 ····· 39

6. 台風第 19 号豪雨災害災害の特徴と提言 ······························ 40
6.1

台風第 19 号豪雨災害の特徴 ············································· 40

6.2

課題 ·································································· 42

6.3

提言 ·································································· 45

はじめに近年、豪雨などによる大規模水害や土砂災害が頻発しており、令和元年においても全国各地で多くの災害が発生した。
8 月 15 日に広島県呉市付近に上陸した台風 10 号は、西日本太平洋側を中心に広い範囲で強風を伴った非常に激しい雨を降らせ、高知県魚梁瀬（ヤナセ）では総雨量が 872.5 ㎜を観測するな
ど、西日本中心に大きな被害をもたらした。さらに 8 月 27〜28 日にかけては、九州北部に秋雨前
線の影響で線状降水帯が発生し、記録的な豪雨となった。佐賀県では 28 日 4 時頃に 1 時間で 100mmを超え、佐賀市市街地で広範囲に冠水する被害が生じた。病院の入院患者ら 200 名が 3 日に渡って孤立したほか、鉄工所から大量の油が流出するなど、長期間にわたる浸水が新たな社会問題となった。
また、9 月 9 日には台風 15 号が千葉市付近に上陸し、関東地方では猛烈な風が吹き観測史上 1位の最大風速や最大瞬間風速を観測した。強烈な風により鉄塔が倒れた影響などで千葉県を中心に 93 万軒が停電し、復旧作業の長引きにより停電、断水等の影響で熱中症などの 2 次被害も発生した。ゴルフ練習場の鉄柱、ネットが倒壊した映像は記憶に新しい。
とりわけ「令和元年台風第 19 号豪雨災害」は 10 月 12 日伊豆半島に上陸し、東日本から北日本にかけての甚大な広域災害を及ぼした。気象庁は台風襲来の前、「台風第 19 号は、1,200 人以上の
死者・行方不明者を出した 1958 年の狩野川台風に匹敵する記録的な大雨となる恐れもある。
」と発表し、警戒を呼びかけた。台風第 19 号の接近により、静岡県、新潟県、関東甲信地方、東北地
方の多くの地点で 3 時間、6 時間、12 時間、24 時間の降水量が観測史上 1 位を更新する広範囲で記録的な大雨となり、関東・東北地方を中心に、死者 99 名、行方不明 3 名、堤防が 140 箇所で決壊するなど甚大な被害となった。
この被害に関係した東北・関東・北陸支部では、災害対策現地本部を立上げ、災害協定等に基づく活動により復旧・復興に尽力した。協会本部では甚大な広域災害であることから全面的な支援が必要と判断し、災害対策本部を直ちに設置し協会を挙げて災害対応を行った。常任理事会においては、かつてない数の堤防決壊被災等の広域激甚災害に対する建設コンサルタントの活動を周知するための記録を残すことが決議された。
本書は「令和元年台風第 19 号豪雨災害」の復旧・復興に携わった建設コンサルタントの活動を
災害対策・BCP 検討 WG と支部の担当者を中心に、被害発生から対策本部解散までの６ヶ月にわたる活動記録を取りまとめたものである。災害対策・BCP 検討 WG の松田委員長はじめとする関係各位に改めて感謝の意を表する次第である。
最後になりますが、昨年、建設コンサルタントの災害時の活動が、労働基準法第 33 条の災害時の特例に該当することが労働基準局長通達で明記され、建設コンサルタントの災害支援活動が実施しやすくなっています。また、手持ち業務の工期延長や災害査定資料の簡素化にも配慮頂きました。御尽力いただいた関係各位に紙面を借りて御礼申し上げます。
令和 2 年（2020 年）7 月
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 会長 高野登

1.

令和元年台風第 19 号豪雨災害の概要

令和元年 10 月 6 日に南鳥島近海で発生した台風第 19 号は、12 日 19 時前に伊豆半島に上陸した後、関東地方を縦断して 13 日未明に東北地方の東海上に抜けた。この間、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広範囲にわたって記録的な大雨をもたらした結果、河川の堤防決壊や土石流などにより、100 名超の尊い命が失われたほか、10 万棟を超える住家被害が発生した。
また暴風雨での倒木・飛来物等により、最大 52 万戸に停電が発生した他、水道管破損による断水や道路陥落による通行止めなど、ライフラインや交通インフラ等に甚大な被害を及ぼした。

1.1 台風の概要
令和元年台風第 19 号豪雨災害の概要は次の通りである。
①

令和元年 10 月 6 日に南鳥島近海で発生した台風第 19 号は、日本の南海上にて中心気圧 915hPa の猛烈な台風に発達した後、日本の南を北上した。

②

大型で強い勢力を保ったまま 12 日 19 時前に伊豆半島に上陸し、その後関東地方を縦断し、13 日未明に東北地方の東海上に抜け、13 日 12 時に温帯低気圧に変わった。

③

台風第 19 号の接近・通過に伴い、東日本を中心に 17 地点で 10 日～13 日までの総降
水量が 500mm を超えた。また神奈川県箱根においては 1000mm にも達する大雨となった。

④

また主に関東甲信越地方、東北地方の多くの地点で、1、3、6、12、24 時間降水量の観測史上 1 位を更新するなど、記録的な大雨となった。

（気象庁 HP http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/route_map/bstv2019.html より引用 ※一部加筆）

図 1.1.1 台風第 19 号経路図1

1.2 警報、避難勧告・指示などの状況
令和元年台風第 19 号の大雨について、1 都 12 県に大雨特別警報が発表された 1)。
 静岡県 （10月12日 15:30発表 10月12日 22:20解除）
 神奈川県 （10月12日 15:30発表 10月13日 0:20解除）
 東京都 （10月12日 15:30発表 10月12日 23:55解除）
 埼玉県 （10月12日 15:30発表 10月13日 0:40解除）
 群馬県 （10月12日 15:30発表 10月13日 0:10解除）
 山梨県 （10月12日 15:30発表 10月12日 23:01解除）
 長野県 （10月12日 15:30発表 10月13日 3:20解除）
 茨城県 （10月12日 19:50発表 10月13日 2:20解除）
 栃木県 （10月12日 19:50発表 10月13日 2:20解除）
 新潟県 （10月12日 19:50発表 10月13日 3:20解除）
 福島県 （10月12日 19:50発表 10月13日 4:00解除）
 宮城県 （10月12日 19:50発表 10月13日 5:45解除）
 岩手県 （10月13日 0:40発表 10月13日 8:40解除）
避難指示等の状況（10 月 13 日 5:00 時点）は、避難指示（緊急）が 1 都 11 県で 810,352
世帯・2,050,232 名（当時確認中であったものも含む）に、避難勧告が 1 都 16 県で 2,516,300 世
帯・5,916,761 名（当時確認中であったものも含む）に発令された 3）。
また避難者数（10 月 13 日 5:00 時点）は、避難指示等により徐々に増え、一時 237,008 名（当時確認中であったものも含む）が避難所に避難した 3）。

1.3 河川災害の概要(1) 出水の概要
10 月 12 日から 13 日にかけての降水量は、信濃川水系千曲川や久慈川の河川整備基本方針の対象雨量を超える降雨となったほか、阿武隈川や成瀬川水系吉田川などの河川においても計画規模に匹敵する記録的な大雨となった。
この記録的な大雨により関東・東北地方を中心に多くの箇所で河川堤防が決壊し、国管
理河川だけでも約 25,000ha が浸水したほか、越水や排水不良等により、広範囲で内水氾
濫等が発生した。
国ならびに県管理河川の堤防決壊箇所は計 142 箇所で、「平成 30 年 7 月豪雨」の計 37
箇所を大きく上回り、同時多発的かつ広範囲に及び甚大な被害が発生した。

写真 1.3.1 久慈川流域の浸水状況（茨城県常陸太田市新地町 付近）株式会社 長大 提供

2

(2) 国管理河川被害状況
6 水系 7 河川の 14 箇所で堤防決壊（10 月 20 日に決壊箇所全ての仮堤防完成）し、これらを含む 14 水系 33 河川で越水や排水不良等により浸水被害が発生した。
(3) 都道府県管理河川被害状況
宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、新潟県、長野県がそれぞれ管理する河川において、計 23 水系 67 河川 128 箇所で堤防決壊（11 月 8 日に決壊箇所全ての仮堤防完成）した。
最も決壊箇所が多かったのは福島県の 49 箇所で、次いで宮城県の 36 箇所である。
(4) ダムの操作状況
国土交通省所管ダムのうち、146 ダムで防災操作（洪水調節）を実施し、そのうち 45 ダ
ムで事前の水位低下を実施した。
また防災操作を実施した 146 ダムのうち 6 ダムは、ダムの洪水調節容量を使い切る可能性が生じた場合に行われる「異常洪水時防災操作」が行われた。
(5) 土砂災害
土石流等が 407 件、地すべりが 44 件、がけ崩れが 501 件、計 952 件の土砂災害が発生した。

3

1.4 人的・物的被害状況
人的被害は、死者 104 名、行方不明者 3 人、住家被害は、全壊 3,308 棟、半壊 30,024 棟に及んだ。

図 1.4.1 住家被害状況（内閣府資料 2）より作成）【第 1 章の出典】
1） 気象庁：台風第 19 号による大雨、暴風等（令和元年 10 月 15 日）
2） 内閣府：令和元年台風第 19 号等に係る被害状況等について（令和 2 年 4 月 10 日）
3） 国土交通省：令和元年台風第 19 号による被害等（令和元年 11 月 22 日）
42.

本部における活動

2.1 対策本部の設置とその活動
令和元年 10 月に発生した台風第 19 号豪雨災害を受けて、協会本部は本災害の広域性を鑑み、「災害時行動計画」1）、「災害対策本部設置要領」2）に基づき（図 2.1.1）、10 月 12 日 16時に高野会長を本部長、野崎副会長を副本部長とする災害対策本部を立ち上げた。
関東支部、東北支部、北陸支部は、「災害対策現地本部及び災害対策支部設置要領」3）に基づき、それぞれ災害対策現地本部を設置した。
災害対策本部は、次に掲げる事項について掌握した。
① 関係行政機関等との連絡② 災害時行動計画に基づく災害対策行動③ 災害対策支部設置の要請④ 災害対策現地本部の要請による支援及び各支部への支援要請⑤ 実施した災害対策行動に係る報告書の作成（本報告書）
災害対策現地本部は次に掲げる事項について掌握した。
① 関係行政機関等との連絡・連携② 協会員の被災状況の調査③ 関係行政機関からの支援要請に基づく、協力可能な協会員の調査ならびに報告④ その他、必要な被害調査、応急復旧、本復旧、復興に関する提案、被災原因調査など

図 2.1.1 災害時行動計画の体系（災害時行動計画 1）から抜粋）
災害対策本部では、支部での支援要請及び要請に基づく申し出状況のとりまとめを行った。
災害対策本部で集計した、各支部における災害支援への対応状況は表 2.1.1 のとおりである。
なお災害対策現地本部から、災害対策本部への支援要請は無かった。

5

表 2.1.1
支部
東北支部

各支部における災害支援要請への対応（12 月 11 日現在）
地方整備局による
自治体による
合計件数
要請件数
要請件数
8
26
34

関東支部

1

25

26

北陸支部

40

38

78

中部支部

1

0

1

合計

50

89

139

2.2 災害対策本部の解散
各災害対策現地本部の解散を受け、災害対策本部は、令和 2 年 3 月 27 日に解散した。
表 2.2.1 に災害対策本部及び各災害対策現地本部の設置日時と解散日時を示す。
表 2.2.1 災害対策本部及び災害対策現地本部の設置及び解散日
支部

設置日時

解散日時

本部

令和元年 10 月 12 日（土）16 時

令和 2 年 3 月 27 日 15 時

関東支部

令和元年 10 月 12 日（土）16 時

令和 2 年 3 月 27 日 15 時

東北支部

令和元年 10 月 15 日（火）17 時

令和 2 年 2 月 12 日 17 時

北陸支部

令和元年 10 月 16 日（水）9 時

令和 2 年 3 月 27 日 13 時

【第 2 章の出典】
1) 一般社団法人 建設コンサルタンツ協会：災害時行動計画，平成 28 年 6 月 15 日改訂
2) 一般社団法人 建設コンサルタンツ協会：災害対策本部設置要領，平成 28 年 6 月 15 日改訂
3) 一般社団法人 建設コンサルタンツ協会：災害対策現地本部及び災害対策支部設置要領，平成 28 年 6 月 15 日改訂

6

3.

各支部における災害支援活動

3.1 東北支部(1) 東北支部管内における災害協定の概要
東北支部では、東北地方整備局、及び東北６県と災害時における協定を締結している。
表 3.1.1 災害協定一覧
NO
1

協定締結者
甲：東北地方整備局長
乙：(一社)建設コンサルタンツ協会
東北支部長
甲：青森県知事
乙：(一社)建設コンサルタンツ協会
東北支部長
甲：秋田県知事
乙：(一社)建設コンサルタンツ協会
東北支部長

締結年月日
H16.3.15

4

甲：岩手県土整備部長
乙：(一社)建設コンサルタンツ協会
東北支部長

H29.9.13

5

甲：山形県土整備部長
乙：(一社)建設コンサルタンツ協会
東北支部長
甲：宮城県土木部長
乙：(一社)建設コンサルタンツ協会
東北支部長

H28.10.20

甲：福島県土木部長
乙：(一社)建設コンサルタンツ協会
東北支部長

H26.11.18

2

3

6

7

H25.11.13

H27.3.25

H21.5.13

実施手続き
・建コン協は実施体制を計画し報告する。
・東北地整は建コン協に出動要請した時は、遅延なく業務委託契約を締結する。
・連絡体制を定めておく。
・県は協会に出動要請した時は、遅延なく業務委託契約を締結する。
・応援業務候補者推薦
・応援業務の実施に要する費用は県が負担する。
・市町村は建コン協会による応援の推薦要
請を県に依頼できる。
・市町村の応援の費用負担は、推薦を要請した市町村と応援業務実施者が協議をして決める。
・建コン協会員名簿提出（毎年度）・斡旋要請から 48 時間（目安）の調査は旅費精算する。
・対策方法検討及び概算額算出のための測量、地質調査及び設計は必要経費を県が負担する。遅延なく委託契約を締結する。
・業務候補者（建コン協より推薦）
・県は業務を行う会員と遅延なく業務委託契約を締結する。
・連絡体制を定める。
・応援協力として着手 48 時間は無償の社会貢献活動、費用は建コンの協力者が負担する。
・応援の連絡系統などの実施体制を定める。
・着手 48 時間の点検経費は建コン（点検実施者）が負担する。

(2) 災害時における東北支部の体制
台風第 19 号豪雨災害対応では、東北地方整備局、東北６県からの災害対応要請に備えて災害対策現地本部を令和元年 10 月 21 日に設置した。
各関係機関からの災害対応要請については、被災状況に応じて、東北支部技術部会の各専門委員会（道路、構造、河川、地盤等）に属する会員企業で対応した。
(3) 災害支援要請ならびに対応
1) 災害支援要請の状況とその対応
災害協定に基づいた台風第 19 号豪雨災害による支援要請は、東北地方整備局及び出先事務所、岩手県、宮城県、福島県、宮城県内市町村の機関から届いた。特に宮城県及び宮城県内の自治体からの依頼は被災箇所数が膨大なものとなった。宮城県内自治体の災害対
応は、地元の宮城県測量設計業協会で行っていたが、箇所数が膨大で対応が困難であるこ7とから、東北支部に支援要請の協力依頼があり、対応したものである。
表 3.1.2 災害対応要請状況
発注機関

岩手県
福島県

要請内容

その他

内川水系(内川・五福谷川・新川)の砂防災害対応
・新規砂防堰堤の設計(4箇所)・既設堰堤の改良設計(箇所数未定)

R01.11.20

湯沢河川国道事務所

R01.10.13
R01.10.15
R01.10.174604

管内雄物川の被災状況調査
阿武隈川（伏黒・郡山地区）の災害調査設計
管内法面数カ所、流路工他

R01.10.18

10

ボーリング30箇所（深さ20m）
浸透解析・対策工検討

4

R01.10.2164

河床材料調査（阿武隈川49km、名取川12km、広瀬川3km）

仙台河川国道事務所

磐城国道事務所

R01.10.30

北上下流河川事務所

R01.11.06

計
宮古土木センター
河川整備課
東部土木事務所
東部土木事務所（登米）北部土木事務所

仙台土木事務所
宮城県
大河原土木事務所

気仙沼土木事務所
教育庁施設整備課
土木部防災砂防課
計

宮城県
市町村

箇所数
道路
砂防

河川

東北地整 河川部

福島河川国道事務所

国交省

要請日

丸森町

R01.10.17
R01.10.23
R01.10.14
R01.10.14
R01.10.14
R01.10.15
R01.10.17
R01.11.07
R01.10.15
R01.10.17
R01.10.14
R01.10.14
R01.10.16
R01.10.22
R01.10.24

143
30
3
90
5

1

4

0
管内法面数カ所 流路工他
宇田川他激特事業全体計画
管内河川の災害査定

2
7
80
4
12
8
5
564

利府～大郷間の河川4箇所 砂押川 名取川
角田・丸森の河川被災調査
国道113号他法面崩壊
国道349号、（主）丸森霊山線
砂防調査

3
21
37

R01.10.22

108

R01.10.17
R01.10.17
R01.10.30
R01.11.01
R01.11.01

54

新川・五福谷川・内川のうち地質調査＋浸透流解析
20

950
15

R01.10.28
計

水害に強いまちづくり事業の見直し(検証、委員会運営、事業計画素案作成)

1

14
51

66
43
22

R01.10.28

南三陸町

・常磐バイパス南富岡トンネル
・冠水の原因究明と対策案の検討。

1

2
50
67

183
248

0

8

河川の災害査定
道路の災害査定
1 角田高校南側斜面のがけ崩れ対応
2 仙台西高校、石巻北高飯野川高丸森町 国道349号沿道の砂防堰堤
3
筆甫地区の河川を中心に実施
町道(宮測協他と分担)
五福谷北山線、町道欠入落合線
落合橋、佐野西下橋、子安橋

0災害発生時の復旧等の緊急対応を迅速に行うため、東北地方整備局では関係団体と応急対策業務等の協力協定を締結している。
東北支部では、迅速に河川の被害状況等の調査を実施した。

写真 3.1.1 河川管理者と合同で河川護岸等の被害状況を調査（阿武隈川）

写真 3.1.2 河川管理者と合同で堤防調査を実施（阿武隈川）

写真 3.1.3 河川護岸等の被害状況を調査（雄物川）

92) 災害査定スケジュール
岩手県、宮城県、福島県の災害査定のスケジュールは、表 3.1.3 の通りである。
宮城県では、2,000 件近い件数を第 1 次～第 8 次の査定で対応することとなった。
表 3.1.3 災害査定スケジュール
県 名
岩手県
宮城県
福島県

査定期間
令和元年 11 月 12 日～令和 2 年 1 月 31 日
令和元年 11 月 19 日～令和 2 年 2 月 07 日
令和元年 11 月 19 日～令和 2 年 1 月 31 日

表 3.1.4 宮城県土木部 災害査定スケジュール
区 分
第 1 次査定
第 2 次査定
第 3 次査定
第 4 次査定
第 5 次査定
第 6 次査定
第 7 次査定
第 8 次査定

件

数
5
129
68
196
311
312
315
652

査定期間
令和元年 11 月 11 日～12 日
令和元年 12 月 9 日～13 日
令和元年 12 年 16 日～20 日
令和元年 12 月 23 日～27 日
令和 2 年 1 月 14 日～17 日
令和 2 年 1 月 20 日～24 日
令和 2 年 1 年 27 日～31 日
令和 2 年 2 月 3 日～ 7 日

合 計

1,988

－

※件数は、建コン以外の対応を含む。

3) 既存業務への対応について
災害業務に対応するため、既存業務への対応（一時中止命令等）については、11 月
初めまでに、東北地方整備局管内の事務所、東北 6 県、仙台市のすべてにおいて通知が出された。
表 3.1.5 既存業務への対応に関する通知年月日
令和元年 10 月 15 日
令和元年 10 月 15 日
令和元年 10 月 16 日
令和元年 11 月 1 日

内 容
本省より各地整に対し通知
本省より各都道府県、政令指定都市に対し通知
東北地方整備局より各出先事務所に対し通知
東北 6 県及び仙台市のすべての通知が揃う

4) 労働基準法第 33 条の申請について時間外労働時間の上限規制に関する特例申請に関して、宮城県土木部事業管理課と労働基準監督署とで協議の結果、統一様式が定められた。
この様式は、事業の種類が「測量及び建設コンサルタント」と明記されており、建設
コンサルタントの災害時の活動が、労働基準法第 33 条の災害時の特例に該当することが認められた。
5) 災害査定の効率化(簡素化)の通知と対応
災害査定の簡素化について、宮城県から 10 月末までに災害査定の効率化(査定図書作成の簡素化)の通知があった。
ただし、この通知への取り組みは、事務所ごとに対応が異なる場面が多く、査定図書
10作成に関して対応した企業間で作業内容に差が生じた。
年月日

表 3.1.6 災害査定の簡素化に関する通知
内 容

令和元年 10 月 18 日 国土交通省より宮城県土木主管局部長宛に査定の効率化の通知
令和元年 10 月 21 日 宮城県土木部防災砂防課長から部内関係課長・出先機関への通知
令和元年 10 月 29 日 宮城県防災企画課より災害査定の効率化のため基本方針(案)の通知
令和元年 10 月 31 日

宮城県防災企画課より災害査定の効率化のため基本方針の通知(適切な実施)

令和元年 12 月 4 日

宮城県より台風第 19 号豪雨災害に伴う施工中の工事及び建設関連業務の取扱いについて(通知)6) 業務の再委託及び旅費交通費の計上について
10 月 21 日宮城県土木部から東北支部長宛に、県外業者における災害査定業務の再委
託及び旅費交通費の取扱いについて通知があった。
これにより、県外業者による再委託を活用して、測量など現場作業等の迅速な対応が可能になった。

11

3.2 関東支部(1) 関東支部管内における災害協定の概要
関東支部では、災害発生時に被害の拡大防止と被災した各種インフラ施設の速やかな復旧を目的に、平成 17 年から国や地方公共団体など延べ 16 の団体と災害協定を締結してい
る。
No.
1

2

3

協定締結先
国土交通省
関東地方整備局長
一般社団法人建設コン
サルタンツ協会 北陸
支部長
神奈川県知事

表 3.2.1
締結年月日
H17.3.8(毎年更新)

H19.4.9
H24.1.10(変更)（毎年更新）

H19.4.27(毎年更新)

45神奈川県道路公社
理事長
渋谷区長

H20.7.14

災害協定一覧表
主な点（概要） 地震・大雨等の異常な自然現象及び予期できない事象により、甲が管理又は工事中の施設等に被害が発生、または発生する恐れのある場合、甲からの要請を受け、応急対策業務を実施する
 （一社）建設コンサルタンツ協会 北陸支部包括区域外の地域において、協定に基づく活動要請を北陸地方整備局から北陸支部が受けた場合、関東支部会員の出動が要請される
 神奈川県道路公社と（一社）神奈川県建設コンサ
ルタント協会ならびに（一社）建設コンサルタン
ツ協会 関東支部との協定※ 協定内容は No.3 とほぼ同様(毎年更新)

H21.5.20※ 協定内容は No.1 とほぼ同様(毎年更新)

6789

中日本高速道路株式会
社 八王子支社長
中日本高速道路株式会
社 名古屋支社長
中日本高速道路株式会
社 東京支社長
相模原市長

H21.12.22(毎年更新)

H21.12.24

 協定締結先が管理していない高速道路の応急復
旧業務についても、協力を要請することが出来る※ 協定内容は No.6 と同様(毎年更新)

H21.12.25※ 協定内容は No.6 と同様(毎年更新)

H22.4.1※ 協定内容は No.3 とほぼ同様(毎年更新)

10

千葉県知事

H22.4.22(毎年更新)

11

茨城県知事

H24.2.21

 千葉県と（一社）千葉県建設コンサルタント業協会ならびに（一社）建設コンサルタンツ協会 関
東支部との協定※ 協定内容は No.1 とほぼ同様(毎年更新)

12

13
14

15
16

国土交通省 関東地方
整備局
東京国道事務所長(毎年更新)

東京都知事
東京都建設局長
東京都港湾局長(毎年更新)

栃木県知事

栃木県知事
埼玉県知事

H25.6.20

H25.6.25
H26.3.4(毎年更新)

H28.8.18

 大規模地震時において、道路被害等に関する緊
急巡回に係る活動に関する協定
 東京都 23 区内に震度 6 弱以上の地震が発生した
場合、要請があったとみなし、可能な範囲で自主的に出動する 東京都と（一社）東京都測量設計業協会、（一社）
東京都地質調査業協会、（一社）建設コンサルタ
ンツ協会関東支部との協定
 橋梁に特化した協定
 震度 5 強以上の大規模な地震が発生した場合において、栃木県が管理する橋梁の地震時緊急点検の支援を行う※ 協定内容は No.1 とほぼ同様(毎年更新)

R2.3.26(毎年更新)

 埼玉県と（一社）埼玉県建設コンサルタント技術研修協会ならびに（一社）建設コンサルタンツ協会 関東支部との協定

12

(2) 災害時における関東支部の体制
関東地方整備局ならびに関東支部管轄で災害協定を締結している各自治体からの災害支援要請に備えて、災害対策現地本部を令和元年 10 月 12 日に設置し、支援体制を整えた。
支援要請を受けて、関東支部会員に周知するとともに、対応可能な会員企業を整理取り纏めて支援要請先へ随時報告（提出）した。
(3) 災害支援要請ならびに対応
1) 関東地方整備局
10 月 12 日に関東地整からドローン 8 機の確保要請があり、10 月 13 日午前 8 時までに12 機を稼働できる体制を構築した。
その結果、10 月 13 日に神奈川地区（1 機）、茨城地区（3 機）で稼働、10 月 14 日から15 日に茨城地区（2 機）で稼働と、合計 6 機が出動し、残りは待機した。

写真 3.2.1 直前ミーティングの様子

写真 3.2.2 ドローンによる調査状況

写真 3.2.3 久慈川堤防決壊状況

写真 3.2.4 居住地浸水状況

2) 自治体10 月 15 日～12 月 2 日までの間で、神奈川県 13 件、千葉県 8 件、東京都 1 件、相模原市 2 件、栃木県 1 件、計 25 件の要請に対応した。
また、災害協定を締結していない埼玉県の東松山県土整備事務所管内での災害に対し、
10 月 18 日に埼玉地域委員会に支援要請があり、埼玉地域委員会において対応を行った。

13

表 3.2.2 災害対応要請状況
発注機関

要請日

関東地方整備局
国交省

R1.10.12

箇所数
河川

道路

砂防

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

要請内容
災害調査を目的にドローン8基の確

災害対策室

保要請
計
R1.10.15

1

道路沿い法面崩壊箇所の復旧設計

R1.10.24

1

土砂災害警戒区域における地すべり
災害復旧設計R1.10.24

5

護岸及び堤防の復旧設計
護岸損壊に対する災害復旧工事のための資料作成R1.10.29

2

・被災状況の整理と被災要因の検討
・復旧工法の検討（A表、B表含む）

県西土木事務所

・図面作成及び数量計算
R1.11.1111

護岸基礎部欠損（延長43ｍ）、県道一部流出の復旧設計

R1.11.122

本堰堤の復旧設計
副堰堤の復旧設計

R1.11.15
神奈川県

18

護岸損壊

R1.11.26

1

R1.11.29

他18箇所の復旧設計

道路沿い法面崩壊箇所の復旧設計

1

護岸基礎部欠損

R1.10.18

1

法面崩壊箇所の復旧工法の検討（応急含む）、概略設計

R1.10.25
県西土木事務所
小田原土木センター

2

堰堤損壊（1基）及び制水工1式の復旧工法検討（応急含む）・詳細設計

R1.10.30

91

護岸損傷等の被害規模の調査、本復

2

堰堤右岸袖破壊、護岸損傷（延長190

旧工事の設計（仮設工事含む）
R1.11.12ｍ）の被害規模の調査、本復旧工事の設計（仮設工事含む）
河川・砂防構造物詳細設計（現地調査
厚木土木事務所
津久井治水センター

R1.10.23

37

含む）

5

災害査定に向けた復旧工事の設計（応急工事含まず）

木更津港湾事務所

R1.10.13

1

長生土木事務所

R1.10.29

印旛土木事務所

R1.11.01

1

市原土木事務所

R1.11.0818

護岸倒壊の被災原因調査、現地測量、
復旧設計

千葉県

香取土木事務所

1

1

道路崩壊、越水による崩壊復旧設計
河川全体計画の見直し（河川氾濫）
護岸崩落の復旧設計

R1.11.08

1

被害斜面の法面修正設計等

R1.11.08

君津土木事務所

R1.11.08

1
10

降雨整理業務
護岸崩壊の復旧設計

千葉土木事務所

R1.12.02

3

斜面崩壊の概略復旧設計

東京都

南多摩東部建設事務所

R1.10.18

1

道路斜面の復旧に向けた設計

栃木県

県土整備部

R1.10.15

相模原市

-

-

-

要請書のみ受領（県から具体案件の
要請なし）

計
神奈川県

103

15

7

3
現地調査、測量、地質調査、概略検討、

R1.10.17
R1.10.29※

市町村

113

災害査定資料の作成、対策工法の詳
細設計

※追加要請

計

0

113

0

0

合計

103

128

7

3

14

(4) 関東支部独自の取り組み（緊急巡回活動に関する協定）
1) 緊急巡回活動に関する協定
関東支部では、大規模地震発生時に管内の状況把握を早期に行う事を目的として、関東地方整備局東京国道事務所と「大規模地震時の緊急巡回活動に関する協定」を締結している。
これは、懸念されている首都直下地震発生時に、管内の状況把握を早期に行う事を目的としたもので、会員企業延べ約 70 社の協力を得ており、大規模地震発生時に予め定めた担当路線（区間）の状況を、徒歩や自転車、ドローンなど活用して担当路線の状況を確認、報告することとなっている。
この協定に基づき、関東地方整備局 東京国道事務所と関東支部 会員企業で毎年「道路巡回報告システム情報伝達訓練」を実施しており、発災時において確実に情報伝達が出来る様に、専用システムの操作や情報伝達手順等の確認及び使用訓練を行い発災時に備えている。

図 3.2.1

緊急巡回活動に関する協定区間図（東京国道事務所 提供）

2) 東京都との活動
首都東京における大規模災害の発生に備え、防災・減災のための事前の活動の取組みについて考えるセミナー（災害対策セミナー in 東京）を東京都の後援を得て、一般社団法人東京都測量設計業協会、ならびに一般社団法人東京都地質調査業協会と協働して開催している。
また大規模災害が発生した場合、電話やインターネット回線の障害により、情報伝達が確実に行えない可能性がある。関東支部では、発災時に東京都各局と情報連絡が確実に行えるよう、東京都から業務用ＭＣＡ無線機を借り受け、発災時における通信障害に備えている。

15

3.3 北陸支部(1) 北陸支部管内における災害協定の概要
北陸支部では、災害応急対策に関する測量・調査・設計業務を早急に実施して被害の拡大防止と被災施設の早期復旧等に資することを目的に関係機関と災害時における協定を締結している。特に、新潟県内では大規模な水害や地震災害が頻発していることもあり、災害協定に基づいた関係機関と連携した災害演習を毎年実施している。
表 3.3.1 災害協定一覧
NO

協定締結者

1

甲：北陸地方整備局長
乙：(一社)建設コンサルタンツ協会
北陸支部長
丙：(一社)全国地質調査業協会連合会
北陸地質調査業協会理事長
丁：(一社)全国測量設計業協会連合会
北陸地区協議会会長

2

甲：新潟県知事
乙：(一社)建設コンサルタンツ協会
北陸支部長
甲：新潟市長乙：(一社)建設コンサルタンツ協会
北陸支部長
甲：長岡市長乙：(一社)建設コンサルタンツ協会
北陸支部長
甲：柏崎市長乙：(一社)建設コンサルタンツ協会
北陸支部長
丙：(一社)全国地質調査業協会連合会
北陸地質調査業協会理事長
丁：(一社)全国測量設計業協会連合会
北陸地区協議会会長
甲：見附市長乙：(一社)建設コンサルタンツ協会
北陸支部長
甲：富山県知事
乙：(一社)建設コンサルタンツ協会
北陸支部長
甲：中日本高速道路株式会社
金沢支社長
乙：(一社)建設コンサルタンツ協会
北陸支部長

3
4
5

6
7
8

締結年月日
（改正含む）
H23.12.12

H17.3.18
R1.5.16(変更)H20.8.6

主な点（概要）甲又は甲の所掌する事務所及び管理所の長は、被災状況に応じて乙、丙、丁の会員の出動を要請することができる。なお、会員に対する要請は、乙を窓口に行う。
北陸地方整備局所管施設の範囲以外において、災害等により甚大な被害が発生又は発生する恐れがあり、必要と認めるときは乙、丙、丁の会員の出動を要請することができる。
新潟県内における災害の予防、応急対策、災害復
旧及び家畜伝染病まん延防止に関する応援を要請する場合が対象。
新潟市内において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に行う災害応急対策が対象。

H16.10.29

概ね NO.3 と同様

H19.7.23

柏崎市管理の公共土木施設等の災害の予防、応急対策及び災害復旧に関する応援業務が対象。
甲から応援業務にかかる要請があったときは、乙が受けるものとする。なお、丙、丁への連絡は乙が行うものとする。

H20.11.17

概ね NO.3 と同様

H19.4.12

富山県内を複数の区域に分割し、区域ごとに連絡責任者、区域担当者を定めて甲に連絡体制表を提出する。
甲が管理する石川県、富山県内の高速道路が対象。

H22.4.1

甲が管理する高速道路以外の高速道路も乙に対して要請することが出来る。

16

表 3.3.1 災害協定一覧で示す NO.1 の協定締結に伴い、表 3.3.2 のとおり確認書をそれぞれ交わしている。
表 3.3.2 確認書一覧
NO
1

2

3

4

確認者
甲：北陸地方整備局 企画部長
乙：(一社)建設コンサルタンツ協会
北陸支部長
丙：(一社)全国地質調査業協会連合会
北陸地質調査業協会理事長
丁：(一社)全国測量設計業協会連合会
北陸地区協議会会長(一社)建設コンサルタンツ協会
北陸支部長(一社)建設コンサルタンツ協会
関東支部長(一社)建設コンサルタンツ協会
北陸支部長(一社)建設コンサルタンツ協会
東北支部長(一社)建設コンサルタンツ協会
北陸支部長(一社)建設コンサルタンツ協会
中部支部長

確認年月日
H23.12.12

主な点（概要）乙、丙、丁は、それぞれの包括区域外の地域において協定に基づく活動を要請された場合には、必要に応じて当該地域を包括区域とする隣接支部等の会員の出動を要請できるものとする。

H24.1.10

北陸支部包括区域外の地域において、協定に基づく活動を要請された場合には、必要に応じて関東支部会員の出動を要請できるものとする。
北陸支部包括区域外の地域において、協定に基づく活動を要請された場合には、必要に応じて東北支部会員の出動を要請できるものとする。
北陸支部包括区域外の地域において、協定に基づく活動を要請された場合には、必要に応じて中部支部会員の出動を要請できるものとする。

H24.1.10

H24.1.26(2) 災害時における北陸支部の体制
1) 災害対策現地本部等設置要領に基づく対応
北陸支部では、一般社団法人建設コンサルタンツ協会で策定している「災害時行動計画」
や過去の災害対応状況を踏まえて平成 18 年 6 月に「災害時行動マニュアル」を策定し、平成 26 年 4 月にはこの改訂版として「災害対策北陸現地本部等設置要領」を設け、これに基づいて対応している。
「災害対策北陸現地本部等設置要領」では、災害時支援協定を締結している施設管理者から災害支援を要請された場合又は自主的な判断で活動する場合に適用することとしている。具体的には、連絡窓口、現地本部設置要否の内部協議、現地本部の体制、現地本部の設置場所と組織体系などについて整理している。
2) 災害対策北陸現地本部の設置について
台風第 19 号豪雨災害対応では、千曲川水系に係る直轄災害や新潟県からの支援要請に備えて北陸現地本部を 10 月 16 日に設置するに至った。
3) 千曲川河川事務所とのＴＶ会議による要請内容の確認
10 月 17 日に、北陸地方整備局に本局河川部、北陸支部が集まり、千曲川河川事務所とＴＶ会議を実施した。そこで協定に基づいた要請があり、要請内容について３者で確認しながら会議を行った。これを受け、北陸支部からは連絡体制に則って対象箇所を包括区域としている関東支部に連絡したが、関東支部の指示に基づいて改めて関東支部長野地域委
員会に連絡した。その結果、関東支部長野地域委員会では長野県の要請で手一杯とのことであったため、北陸支部で対応することになった。

17

(3) 災害支援要請ならびに対応
1) 災害支援要請の状況とその対応
災害協定に基づいた台風第 19 号による支援要請は、北陸地方整備局と新潟県の 2 機関から届いた。北陸地方整備局からの要請は、全て千曲川水系（直轄区間・権限代行区間）に係るものであり、その内容は表 3.3.3 に示す通りである。
表 3.3.3 北陸地方整備局との協定に基づいた要請状況
発注機関

要請日

国交省 北陸地方整備局 河川部

R01.10.17（要請は同局企画部防災室）

災害査定申請（箇所数）
河川

道路

砂防

※

その他

19
18
1式

計

37

0

0

0

要請内容

その他

【直轄区間】千曲川・犀川
災害復旧申請調書作成【権限代行区間】千曲川・夜間瀬川
災害復旧申請調書作成、護岸設計
ＬＰ河川横断測量、空中写真撮影、
災害支援資料作成

1式「※その他」は、災害査定申請対象ではないものの、災害に伴う検討等を行ったものを示す。

［写真①］長野市穂保地先の堤防決壊
2019年10月13日 6:20 頃撮影［写真②］堤防の復旧状況を確認する安倍首相

上田橋

上田電鉄別所線千曲川橋梁←千曲川［写真③］上田市諏訪形地先の被災状況［写真④］浸水被害を受けた長野新幹線車両センター
令和元年 10 月 14 日 10:15 頃撮影
令和元年 10 月 13 日 14:15 頃撮影【写真の出典元】写真①・②・③：北陸地方整備局、写真④：アジア航測（株）・朝日航洋（株）

写真 3.3.1 千曲川の氾濫等による被災の様子
表 3.3.3 の要請内容にある「災害支援資料作成」とは、災害対応で人的資源不足となっている国交省職員の支援として資料整理、測量会社や建設コンサルタント会社への資料の送受信等を担うことを目的に、11 月 5 日から 12 月 20 日まで千曲川河川事務所に常駐して対応したものである（写真 3.3.2）。また、表 3.3.3 以外に洪水痕跡調査、浸水区域の家

18

屋等調査、千曲川の起終点設定、横断測量、ドローンによる撮影、河川横断深浅測量などの要請もあったが、連絡体制に基づいて一般社団法人全国測量設計業協会連合会北陸地区協議会（以下、測量設計業協会と略す。）に連絡し、対応を図ってもらった。

［写真①］デスクでの作業［写真②］事務所職員との打合せ

写真 3.3.2 災害支援資料作成業務の様子
新潟県からは、表 3.3.4 に示す通り県内広範囲にわたる地域振興局からの要請で、10 月
13 日の発生後、1 ヶ月程度の間に災害査定申請箇所数では計 33 箇所、災害査定申請対象ではないが各種検討等を行った要請も多くあった。
表 3.3.4 新潟県との協定に基づいた要請状況

新潟県

発注機関

要請日

十日町地域振興局
地域整備部

R01.10.15

災害査定申請（箇所数）
河川

道路

砂防

※

その他

3

R01.11.05
R01.11.06

上越地域振興局
妙高砂防事務所
上越地域振興局
地域整備部

1式

道路決壊や法面崩壊に伴う復旧設計

1式

斜面崩壊による重力式擁壁、法面保護工設計
橋脚洗堀と根固め工流出による災害復旧設計、既設
橋脚安定度照査など

1

R01.11.07

1式

被災流量の推定に伴う水理計算

R01.10.16

1式

土砂流出状況調査

R01.10.16

1

R01.10.18

長岡地域振興局
地域整備部
長岡地域振興局
与板維持管理事務所
糸魚川地域振興局
地域整備部
新潟地域振興局
津川地区事務所
佐渡地域振興局
地域整備部
南魚沼地域振興局
地域整備部
計

要請内容

その他

1
2

R01.10.28

3

R01.10.29

3

12

1式

堤防決壊による復旧設計、地質調査（概略）、斜面崩
壊対策工設計など
斜面崩落、地すべりに伴う調査・斜面対策設計および復旧設計
護岸兼用道路の災害査定用資料作成、護岸決壊・
道路全壊・路肩崩壊に伴う復旧設計など
護岸、帯工（床固工）崩壊に伴う復旧設計

R01.10.16

1式

現地調査、漏水発生原因検討など

R01.10.17

1式

水位上昇影響検討など

R01.10.17
R01.10.18

1
3

1

1式

R01.10.21
R01.10.28

横断樋管変状に伴うブロック積擁壁の復旧設計

1

海岸護岸崩壊に伴う復旧設計

1
11

護岸決壊に伴う復旧設計、護岸工などの詳細設計、
路面陥没等の復旧設計、漏水対策検討など

護岸決壊に伴う復旧設計
20

0

2

1式

「※その他」は、災害査定申請対象ではないものの、災害に伴う検討等を行ったものを示す。

19

2) 労働基準法第 33 条の適用などについて
労働基準法第 33 条の時間外労働等に係る許可を受けるべく申請した会員会社は 2 社であった。この申請の際に、労働基準監督署から「工事ではないので対象にならないのではないか」「受理はするが許可したわけではない」などと言われ、受理はされたものの許可されたのか不安になるような状況があった。
一方、北陸地方整備局の事務所では、千曲川水系の災害対応をしていることに理解いた
だき、当該事務所以外でも業務の一時中止をしていただいたケースがあった。

20

令和元年 11 月 1 日 北陸現地本部長による説明(災害復旧申請を担う会社に対する合同説明会)

令和元年 12 月 11 日 北陸支部（災害復旧申請を担う会社）と国交省との合同打合せ

令和元年 12 月 16 日 北陸支部会員会社と国交省・長野県による合同現地踏査

北陸支部会員会社による現地調査の様子

写真 3.3.3 北陸支部の災害支援活動の様子

21

4.

被災箇所別の建設コンサルタントの活動

第 2 章は協会本部における支援活動、第 3 章では各支部における支援活動を紹介した。本章では、建設コンサルタントが実際にどのように災害復旧に取り組んでいるのかをイメージするために河川災害、土砂災害、及び道路災害の個別の現場における災害支援活動を紹介する。

4.1 河川災害
4.1.1 一級河川千曲川水系(1) 被災直後の対応
建設コンサルタント各社は自主的に受注している河川（流域）の気象、水文データを「川の防災情報」や自治体の水位情報など公開されている情報からリアルタイムで収集・整理するとともに、出水概要および河川整備による事業効果などを速やかに公表できるよう支援している。千曲川においても同様に収集・整理および事務所・自治体 HP 内の CCTV 等リ
アルタイム映像なども監視し、危険箇所の推定を行った。これらの整理結果は、被災が発生した場合の流量推定等に使用された。
図 4.1.1 は、これらをもとに作成された等雨量線図および実績水位、流量図であり、流域委員会等の委員会資料や出水概要等の資料に活用されている。

22

7,300m3/s

9,000m3/s

Qp=8,100m3/s

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

Qp=5,900m3/s

4,000m3/s

5,500m3/s

計画高水流量整備計画河道配分流量
流量(暫定値)

12日
5:00
9:00
13:00
17:00
21:00
13日
5:00
9:00
13:00
17:00
21:00
14日
5:00

7,000

流量（m3/s）

杭瀬下地点(千曲川)流量(暫定値)

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

H.W.L
氾濫危険水位
実績水位

Hp=0.03m

H.W.L
氾濫危険水位
実績水位

-2

0

2

4

6

8

H.W.L超過時間
7時間▽5.42m▽5.00m

Hp=6.40m

水位（m）
H.W.L
氾濫危険水位
実績水位

杭瀬下地点(千曲川)実績水位

-4

-2

0

2 ▽1.80m

Qp=1,900m3/s▽5.03m3,000

63,500 3,800m3/s

4,000m3/s

12日
5:00
9:00
13:00
17:00
21:00
13日
5:00
9:00
13:00
17:00
21:00
14日
5:00

4

4,000

4,500

5,000

水位（m）

流量（m3/s）

計画高水流量整備計画河道配分流量
流量(暫定値)

小市地点(犀川)実績水位

-2

0

2

4

6

8

H.W.L超過時間
7時間

Hp=12.46m▽10.75m
10 ▽ 9.60m

12

14

水位（m）

立ヶ花地点(千曲川)実績水位

小市地点(犀川)流量(暫定値)

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12日
5:00
9:00
13:00
17:00
21:00
13日
5:00
9:00
13:00
17:00
21:00
14日
5:00

流量
（m3/s）

計画高水流量整備計画河道配分流量
流量(暫定値)

立ヶ花地点(千曲川)流量(暫定値)

12日
4:00
7:00
10:00
13:00
16:00
19:00
22:00
13日
4:00
7:00
10:00
13:00
16:00
19:00
22:00
14日
4:00
7:00

12日
4:00
7:00
10:00
13:00
16:00
19:00
22:00
13日
4:00
7:00
10:00
13:00
16:00
19:00
22:00
14日
4:00
7:00

生田

杭瀬下

杭瀬下

小市

立ヶ花
小市

小出

小出

Qp=9,200m3/s

流量(暫定値)

9,800m3/s

11,000m3/s

Qp=9,400m3/s

計画高水流量整備計画河道配分流量
流量(暫定値)

1,800m3/s

2,000

0

500

1,000

1,500

2,500m3/s

2,500

3,000

流量（m3/s）

Qp=2,100m3/s

計画高水流量整備計画河道配分流量
流量(暫定値)

小出地点(魚野川)流量(暫定値)

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,000流量（m3/s）

小千谷地点(信濃川)流量(暫定値)

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000流量（m3/s）

渡部地点(信濃川)流量(暫定値)

H.W.L超過時間
7時間

Hp=17.05m▽16.29m ▽16.10m

H.W.L
氾濫危険水位
実績水位▽49.94m▽49.20m

86

88

90

92

94

▽91.60m▽92.78m

水位（m）

96

H.W.L
氾濫危険水位
実績水位

H.W.L超過時間
3時間

Hp=50.19m

Hp=92.05m

小出地点(魚野川)実績水位

40

42

44

46

48

50

52

水位（m）

小千谷地点(信濃川)実績水位

8

10

12

14

16

18

20

水位（m）

大河津地点(信濃川)実績水位

H.W.L
氾濫危険水位
実績水位●本資料の数値は、暫定値であるため、今後の調査で変わる可能性があります。

小千谷

大河津

渡部

渡部
大河津

等雨量線図 及び 実績水位 ，流 量図

図 4.1.1 等雨量線図および実績雨量・流量図（第 2 回信濃川水系流域委員会資料）

12日
4:00
7:00
10:00
13:00
16:00
19:00
22:00
13日
4:00
7:00
10:00
13:00
16:00
19:00
22:00
14日
4:00
7:00

12日
5:00
9:00
13:00
17:00
21:00
13日
5:00
9:00
13:00
17:00
21:00
14日
5:00
12日
5:00
9:00
13:00
17:00
21:00
13日
5:00
9:00
13:00
17:00
21:00
14日
5:00
12日
5:00
9:00
13:00
17:00
21:00
13日
5:00
9:00
13:00
17:00
21:00
14日
5:00

12日
4:00
7:00
10:00
13:00
16:00
19:00
22:00
13日
4:00
7:00
10:00
13:00
16:00
19:00
22:00
14日
4:00
7:00
12日
4:00
7:00
10:00
13:00
16:00
19:00
22:00
13日
4:00
7:00
10:00
13:00
16:00
19:00
22:00
14日
4:00
7:00
12日
4:00
7:00
10:00
13:00
16:00
19:00
22:00
13日
4:00
7:00
10:00
13:00
16:00
19:00
22:00
14日
4:00
7:00

23

(2) 災害申請資料作成に向けた各種検討
国土交通省は、平成 30 年 7 月豪雨や、令和元年東日本台風をはじめとした近年の洪水により激甚な被害を受けた河川について、国、県、関係市町村が連携しつつ、流域全体でその再度災害防止のため、ハード・ソフト一体となった対策を行う「緊急治水対策プロジ
ェクト」を立ち上げている。千曲川についても下流の信濃川と併せた「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」として国・県・自治体が連携し、河川における対策、流域における対策、まちづくり・ソフト対策を 10 年間約 1,800 億円で実施することが 1 月 31 日に北陸
地方整備局から発表されている（図 4.1.3）。
建設コンサルタント各社は、図 4.1.2 に示すようなタイトなスケジュールで対象流量、整備メニュー、図面作成、事業費算出から申請資料作成に至る各種検討補助を行った。整備メニュー検討に際しては、現地確認による被災状況を把握した上で、流出解析・水位計
算・氾濫解析等を実施し、メニュー案を発注者に提示している。
翌日

2.5ケ月

被災数量（住家・事業所・官公庁・福祉施設・鉄道など）
浸水区域・浸水深

水位計算（不等流・不定流）
流出解析（再現計算・氾濫戻し流量・目標流量）
氾濫解析（氾濫V・氾濫区域）
事業メニュー・数量・事業費

関
係
機
関
協
議

災
害
申
請
書
類
完
成

1

10

日）

対
策
案
の
検
討

災
害
申
請

申請書類の作成（説明資料、図面・写真集）

回 信濃川水系流域委員会（ 月）
整備計画変更原案

2

被害額の算定
降雨解析

5ケ月

第

洪
水
再
現
・
検
証

2ケ月

回 信濃川水系流域委員会（ 月
出水概要・
対応方針

現
地
調
査

1ケ月

第

災害発生 月 日

災
害
申
請
に
必
要
10 な
調
13 査
検
討
の
立
案

1週間

3

3

災害への対応方針（本省・局・事務所・コンサル）

図 4.1.2 千曲川の災害申請資料提出までの流れ

穂保地区上流
10 日撮影）左岸 57.5k 付近

川裏（令和元年 12 月

穂保地区上流
10 日撮影）左岸 57.5k 付近

写真 4.1.1 千曲川穂保地区上流左岸 57.5k 付近の状況

24

堤内地（令和元年 12 月

図 4.1.3 信濃川水系緊急治水対策プロジェクト（出典：北陸地方整備局 HP）(3) 信濃川水系河川整備計画変更に係る検討
信濃川水系においては、平成 20 年 6 月に「信濃川水系河川整備基本方針」を策定し、これを受け、今後概ね 30 年間の具体的な河川整備に関する事項を定めた「信濃川水系河川整備計画（大臣管理区間）」（以下、「河川整備計画」という。）を平成 26 年 1 月に策定している。また、河川整備計画の策定後に大河津分水路改修の具体的な内容が定まったことから、平成 27 年 1 月に附図等の変更を行っている。さらに、さらに事業の進捗や近年の豪雨災害で明らかとなった課題への新たな施策の取組が進められている状況を踏まえ、
令和元年８月２８日に「信濃川水系河川整備計画【大臣管理区間】」を変更している。
この直後に発生した台風第 19 号豪雨災害を受け、「緊急治水対策プロジェクト」を河川整備計画変更案に盛り込むための各種検討に着手している。

25

4.1.2 一級河川荒川水系(1) 被災状況調査（堤防調査委員会及びその他被災箇所調査）
令和元年東日本台風により、埼玉県では 10 月 12 日 15 時 30 分に大雨特別警報が発表された。
一級河川荒川水系では複数河川で多数の被害が発生し、越辺川、都幾川の大臣管理区間
では 5 箇所で堤防が決壊した。
（当初、決壊箇所は 3 箇所として公表されており、その後、
令和 2 年 4 月に 2 箇所が決壊として見直しされ計 5 箇所となった。）
国土交通省関東地方整備局は、これら決壊箇所の被災原因を特定し、被災状況に対応した堤防復旧工法を検討するため、「荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会」を設置した。
（当初の決壊 3 箇所が対象）
建設コンサルタント各社においても、発注者指示のもと堤防調査委員会開催に向けた調査、検討及び災害査定に必要な調査等を迅速に実施した。

越辺川

越辺川

都幾川
越辺川

（左上、右上：越辺川右岸 0.0k、左下：越辺川左岸 7.6k、右下：都幾川右岸 0.4k）
出典：発注者提供写真
写真 4.1.2 決壊箇所等の被災状況写真

26

(2) 堤防調査委員会による被災原因の特定と対策の基本方針
荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会は現地調査を含め、以下の計 3 回が実施された。
第 1 回：令和元年 10 月 17 日

委員による合同現地調査

第 2 回：令和元年 11 月 17 日

決壊箇所の被災メカニズム分析

第 3 回：令和元年 12 月 2 日

決壊箇所の被災メカニズムの分析
決壊プロセスの整理、本復旧基本方針の決定

堤防調査委員会では、現地調査や委員会での議論を踏まえ、堤防決壊箇所毎の被災原因を特定し、被災状況に対応した堤防復旧工法の基本方針を決定した。
建設コンサルタント各社においても、様々な調査、検討をタイトなスケジュールで対応
し、堤防復旧工法の基本方針決定に寄与した。

出典：第 3 回堤防調査委員会資料
図 4.1.4 決壊に至るプロセス

27

出典：第 3 回堤防調査委員会資料
図 4.1.5 決壊区間における堤防本復旧の基本方針(3) 本復旧詳細設計の実施
被災箇所の本復旧は、令和 2 年出水期までに完了することを目指し、タイトなスケジュールで詳細設計を実施する必要があった。建設コンサルタント各社は堤防調査委員会での本復旧基本方針に基づき、決壊 5 箇所（見直しで追加の 2 箇所を含む）の他、大規模洗堀箇所等の複数の本復旧詳細設計を並行して実施した。
設計箇所によって違いはあるものの、測量成果を受領してから約 3 か月で必要な図面数量等を作成している。繁忙期の中、発注者と密に連携しながら人的資源を集中的に投入して設計を実施した。
川裏は危機管理型ハード対策として越水時に川裏法尻の洗堀をできるだけ遅らせるため、コンクリート
ブロックを設置した。

堤防天端まで護岸工（覆土あり）を設置し、堤防天端は危機管理型ハード対策として As 舗装とした。

被災前堤防形状

図 4.1.6 本復旧基本方針を踏まえた堤防復旧断面（越辺川右岸 0.0k）

28

(4) 考察
令和元年東日本台風では河川水位の上昇により越水が発生し、川裏法尻や堤防天端の侵食が拡大して決壊に繋がった。
本復旧詳細設計では越水対策として危機管理型ハード対策が採用されているが、当該対策工が今回の台風で効果を発揮し、決壊を防いだと考えられる事例もある（図 4.1.7）。
今後、今回の台風における越水事例を検証し、効果的な越水対策工法を整備していくことが有効と考えられる。
ただし、河川堤防は長大で全てに対策工を整備することは、経済性などの観点から現実的ではない。より経済的な対策工法の検討を進めるとともに、優先度の高い対策箇所の選定を行う必要がある。
また、今後も想定最大規模の洪水が発生する可能性は十分にあり、「多重防御治水（河道、遊水、貯留機能の確保、土地利用・住まい方の工夫）」を推進していくことも有効と考えられる。
建設コンサルタント各社は今後も様々な課題に対して迅速かつ柔軟な対応を行い、地域の治水安全度の向上、社会経済の最小化に貢献していく。

越水により川裏法面は洗堀されているが、法尻付近はコンクリート
ブロックにより洗堀されていない。
天端は As 舗装されており、危機管理型ハード対策が侵食拡大を遅らせ、決壊を防いだ可能性がある。

出典：発注者提供資料
図 4.1.7 川裏法面の侵食拡大を防止したと考えられる事例（都幾川左岸 6.2k 付近）

29

4.2 土砂災害
4.2.1 災害支援活動の概要
建コン各社は宮城県内川水系、長野県上田市区に位置する信濃川水系神川支川渋沢川、
群馬県、埼玉県ほか各地で、災害支援活動を実施した。
表 4.2.1 代表的な災害支援活動一覧を示す。
表 4.2.1 代表的な土砂災害支援活動一覧
エリア
内容
内川水系（内川・五福谷 災害調査、応急対策工検討
川・新川）
長 野 県 上 田 市 渋 沢 地 災害調査、災害関連申請資料の作成、応急対策の検討、土石流
区・大日向地区
ワイヤーセンサの設置、恒久対策工の検討、用地測量等
群馬県利根川水系砂防 災害調査、床固工の災害復旧設計等
事務所管内
群馬県利根川上流域
衛星画像を用いた崩壊地判読

4.2.2 内川水系（内川・五福谷川・新川）における災害支援活動
令和元年 10 月 12 日に日本に上陸した台風第 19 号は、東北地方においても記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらした。気象庁丸森観測所のデータによれば、10 月 12 日
3:00 から 10 月 13 日 2:00 までの最大 24 時間雨量が 420mm、最大時間雨量は 10 月 12 日
23:00 からの 60mm であった。
これは、丸森観測所の既往最大日雨量となる 283mm(S61.8.4)、
100 年超過確率日雨量 388mm を上回る降雨であった。仙台管区気象台から、大雨注意報(10月 12 日 12:48)、大雨警報(10 月 12 日 14:56)、大雨特別警報(10 月 12 日 19:50)、土砂災
害警戒情報(10 月 12 日 15:20)が発表された(図 4.2.1)。
このような激しい雨に伴い発生した土砂災害に対して建コン東北支部では、東北地方整備局及び宮城県より協力依頼のあった、内川流域及び国道 349 号沿い渓流の支援協力を行った。
(1) 流域概要（内川水系）
宮城県丸森町と福島県伊達市の県境に源を発し、内川・五福谷川・新川が合流して丸森
町中心地を流れ、阿武隈川へと合流する。下流は、家屋等保全対象が分布する比較的渓床
勾配の緩い地形であり、過去に洪水被害(昭和 61 年、平成元年、平成 11 年、平成 14 年)が発生している。地質は、主に花崗岩もしくは花崗閃緑岩からなり、これを被覆して氾濫源堆積物や崖錐堆積物、渓床堆積物などが沢や谷に分布する(図 4.2.2)。
400
350
300

■

40

〇大雨注意報 10/12 12:48●大雨警報発表 10/12 14:56■大雨特別警報発表 10/12 19:50★土砂災害警戒情報 10/12 15：20

450

時間雨量(㎜)→

累加雨量(㎜)

250
200

30

★

時間雨量（mm）

50

気象庁丸森観測所
最大継続雨量：427mm（11日23時～13日3時）
最大24時間雨量：420mm（12日3時～13日2時）
最大時間雨量：60mm（12日23時）

累加雨量（mm）

60

⼟⽯災害発⽣

70

〇

→
●

150

→

→

20

100

10

50

0

10/11(金)10/12(土)

12:00

8:00

10:00

6:00

4:00

2:00

0:00

22:00

20:00

18:00

16:00

14:00

12:00

8:00

10:00

6:00

4:00

2:00

0:00

22:00

20:00

18:00

16:00

14:00

0

10/13(日)図 4.2.1 時間・累加降雨量（気象庁丸森観測所）

30

図 4.2.2 流域図（地理院地図に加筆）

(2) 被災状況調査
現地調査及び空中写真判読の結果、土砂・洪水氾濫による被害は、人家、県道への被害が確認された。流下断面の狭い橋梁などで土砂・流木の堆積・閉塞が生じており、この影
響により、広い範囲で土砂・洪水氾濫が生じたものと考えられる。(写真 4.2.1、 4.2.1)
崩壊面に弱風化の花崗閃緑岩、崩壊地の縁辺部にはマサ土、崩積土、崩壊地の下部には洪水の流下跡が確認でき、このような崩壊地が渓流沿いに多数確認された。(写真 4.2.3)
これまで流域が経験したことのない雨量により、マサ土、崩積土層が崩落したものと考えられる。これまでの降雨では崩壊していない斜面において崩壊が多発し、一部が土石流となり、大量の土砂流木が谷底の平地に流出したと考えられる。

写真 4.2.1

土砂・洪水氾濫による被害（新川）

写真 4.2.2

土砂・洪水氾濫による被害（五福谷川）

写真 4.2.3

土砂・洪水流出の状況（新川・五福谷川）

31

(3) 応急対策工の検討（計画と設計）
1) 床固工
土砂氾濫が確認された内川・五福谷川・新川を対象として、土砂流出状況・保全対象位置等を確認したうえで、土砂流出防止のための床固工設計を行った。応急対策工であることを踏まえ、施設効果の早期発現を考慮した施設構造・規模・施工性を検討し、早期に施工を完了、令和 2 年 1 月 29 日の大雨で流出した土砂を捕捉し、下流への土砂流出を抑制した。(写真 4.2.4)
2) 強靭ワイヤーネット工
保全家屋への被害が想定される 6 渓流を対象として、渓流荒廃状況・被災状況等を整理したうえで、強靭ワイヤーネット工の設計を行った。優先順位に対応した迅速な設計を行い、工事発注に必要な図面・数量を発災後 46 日後に提出した。

（床固工）
写真 4.2.4（強靭ワイヤーネット工）
応急対策工の状況（五福谷川）

32

4.2.3 長野県上田市渋沢地区・大日向地区における災害支援活動
長野県上田市北東部の渋沢地区に位置する信濃川水系神川支川渋沢川、大日向地区に位置する信濃川水系神川支川和熊川において発生した土砂災害の概要および土砂災害の対
応状況について報告する。
(1) 降雨状況

菅平雨量

時間雨量(mm)

総雨量(mm)300

30.0

渋沢川流域から北西約 5km に位置する菅平雨量観
測所では、10 月 11 日の夕方以降、雨が降り続け 12日の 13～14 時の間に最大時間雨量 28.5mm を記録し最大時間雨量
最大時間雨量28.5mm
28.5mm

総雨量
総雨量
285mm

285mm

25.0

250

土石流発生
10月12日21時

20.0

200

150

15.0

100

10.0

た。また総雨量は 285 ㎜を記録し、土石流が発生し時間雨量(mm)
総雨量(mm)
50

5.0

0

であった。

2019/10/11

図 4.2.3

2019/10/12

菅平観測所

9:00

7:00

5:00

3:00

1:00

23:00

21:00

19:00

17:00

15:00

9:00

13:00

7:00

11:00

5:00

3:00

1:00

23:00

0.0

21:00

た 12 日 21 時頃（推定）の時点で連続雨量は約 250mm

2019/10/13

降雨の状況(2) 土砂災害の概要と被害状況
1) 渋沢川
10 月 12 日 21 時頃に上流域の高屋沢源頭部での崩壊を発生源とした土石流が発生し、中流～下流域の河床堆積物や立木を巻き込みながら下流に流出した（写真⑤）。人的被害は発生しなかったが、高屋沢と渋沢川の合流部直下に位置する民家が全壊（1 戸）、渋沢川
下流において床下浸水 2 戸の被害が発生した（写真③）。

図 4.2.4

流域概要図（渋沢川）※作成した災関申請説明資料より

33

2) 和熊川
渋沢川と同様に 10 月 12 日 21 時頃に土石流が発生し、中流～下流域の河床堆積物や立木を巻き込みながら下流に流出した。人的被害は発生しなかったが、川沿いの林道や橋梁、護岸が被災した（写真①、⑤）。

図 4.2.5

流域概要図（和熊川）※作成した災関申請説明資料より(3) 建設コンサルタントの対応状況
災害発生後、10 月 22 日より現地調査に入り、災害関連申請資料の作成等の災害関連の申請資料の作成に加え、応急対策（強靭ワイヤーネット）の検討、土石流ワイヤーセンサ
ーの設置・撤去作業、地質調査、関連する砂防堰堤 3 基（鋼製透過型砂防堰堤）の詳細設計、構造協議資料の作成、用地測量等を実施している。
表 4.2.2
201 9年

建設コンサルタントの対応状況一覧

対応項目

10月20日 長野県より災関申請資料作成の依頼
10月22日 現地調査
10月29日 土石流ワイヤーセンサー設置
10月29日 災関申請 応急対策分資料提出
11月2日 災関申請 本申請分資料提出
11月15日 激特申請 資料提出
11月19日 地質調査実施（～11月末）
11月26日 応急対策図面・数量提出
12月3日 工事用道路図面・数量提出
12月10日 土石流ワイヤーセンサー撤去
12月10日 UAVレーザ測量実施

34

2020年

対応項目

1月
2月～4月
4月2日
4月～
4月～
5月
6月～

基準点測量
構造協議資料作成
土石流ワイヤーセンサー再設置
用地測量
高屋沢付替え道路設計
堰堤（3基）図面・数量提出
追加地質調査実施

4.3 道路災害(1) 宮城県国道 457 号被災状況調査
令和元年 10 月 12 日から 13 日にかけて、台風第 19 号が宮城県に接近し、多くの地点で観測史上 1 位を更新するなど記録的な大雨となったことにより、法面崩壊や道路冠水が発生し、各地で道路が通行止めとなった。
10 月 12 日 19 時 50 分には県南の 1 市 4 町に大雨特別警報が発令され、その後県内全域に広がっている。
図 4.3.1 に 10 月 15 日時点での宮城県大河原土木事務所管内における交通規制箇所を示すが、管内の全域 20 箇所以上で国道、主要地
方道、県道が通行止めとなった。
本調査報告に記載する国道 457 号においても、被災直後から現地状況調査を実施しており、2 区間で通行止めとなった。
国道 457 号は、岩手県一関市と宮城県白石市を結ぶ一般国道である。被災調査箇所は宮城県
柴田郡川崎町字沼ノ平山地内に位置しており、山間部を通過する県管理の一般国道である。
被災箇所付近では、大規模な斜面崩壊、崩土、
道路損壊などの被害が多数確認された。

図 4.3.1 管内管理道路の通行止め状況(大河原土木事務所発表資料を管内図に追記)

写真 4.3.1 国道 457 号で発生した道路損壊状況

写真 4.3.2 国道 457 号で発生した道路損壊状況
35

写真 4.3.3 国道 457 号で発生した道路損壊状況

国道 457 号は、当該箇所を含めて多くの箇所での被災に伴い、県南山間部の道路ネットワー
ク機能が喪失されたため、物流・観光等の面で大きな影響を及ぼす状況であった。このため、早期の交通機能確保のための応急復旧工事が行われた。

写真 4.3.4 片側交互通行による交通開放
道路管理者による被害状況確認の後、現場での確認作業を実施した。現地では、被災箇所の斜面下に大規模な洗堀を確認した。流木等の痕跡も確認されたことから、被災当時は沢部に大量の土石流が流れ込んだものと考えられる。

写真 4.3.5 斜面下部洗堀痕跡(Ｗ≒20ｍ)

写真 4.3.6 沢部下流側洗堀痕跡(Ｗ≒25ｍ)(2) 被災原因調査
今回の被災箇所は、道路下の斜面が緩やかな沢地形となっており、水が集まりやすい地形となっている。そのため、豪雨当時は非常に大量の水が集まり、斜面が崩壊したものと考えられる。
また、斜面中腹に湧水が確認されており、このことにより豪雨時は土砂の間隙水が上昇
して斜面安定性が損なわれたことも表層崩壊の原因となったと考えられる。

国道 457 号

湧⽔確認箇所

写真 4.3.7 被災箇所上空写真（ドローンにて撮影）
36

(3) 復旧対策の検討（計画と設計）
道路の被災形態より、路面からの大量の水と斜面中腹の湧水が沢地形に集中したため、表層崩壊を引き起こしたものと考えられる。
災害復旧は現況復旧が基本となるが、被災箇所は既存の構造物が無いため、再度災害防止の観点から、被災原因の対策を講じたうえで、経済性・施工性・通行止めを要する交通規制の要否なども含めて総合的に工法を選定する必要がある。そのため、被災箇所の復旧に加えて、湧水を適切に処理する計画とした。

図 4.3.2 復旧対策工（案）(4) 抜本的な道路防災対策の検討
今回の台風災害では、特に山間部などで土石流直撃による崩壊や土砂の堆積、または河川水位が上昇した状態での流水に伴う護岸の洗堀・道路陥没などが多発した。近年の異常気象に伴う集中豪雨による洪水発生等に対応していくことは難しく、特に、沢や河川に平行した区間や谷部を横断する区間等では洪水や土砂流出等による被災も多くなっている。
そのような地形・地質状況下での道路における抜本的な防災対策としては、バイパス道路の整備や代替ルートの拡充、土砂災害が懸念される急傾斜地上部での土砂流出対策工の実施などのハード対策が考えられる。
一方、膨大な事業費を要するハード対策の推進が困難となることも懸念されるため、被災時の安全確保や通行止めによる集落孤立、ルート損失を回避するための道路啓開を目的とし、道路管理者による事前の情報収集や地元住民も参加する防災訓練の実施など、ソフト対策も並行して実施することも考えられる。

37

5.

建設コンサルタントが台風第 19 号豪雨災害の復旧で果たした役割

5.1 災害復旧の概要と建設コンサルタントの役割
災害復旧は、何よりも迅速性が要求され官民一体で取組む必要がある。図 5.1.1 は、建設産業全体の災害復旧時の取組を表している。災害時には、建設業の活動がクローズアップされているが、建設関連業と言われる建設コンサルタント、測量会社、及び地質調査会社が災
害復旧において重要な役割を担っていることを示している。特に建設コンサルタントは災害発生直後の被災状況確認から復旧工事の施工管理まで災害復旧の全プロセスを担当している。
自治体では、災害復旧工事全体の監理を CM 業務として発注されることもあるが、その際には工事発注の一部まで建設コンサルタントが担うことがある。このように、災害復旧では、建設コンサルタントは欠かせない存在となっている。
大規模災害発生時の災害復旧における建設産業の役割

出典：建設コンサルタツ協会未来塾資料（平成３０年）
図 5.1.1

災害復旧における建設産業の役割（赤字は建設コンサルタントが担う部分）

38

5.2 令和元年台風第 19 号豪雨災害復旧で建設コンサルタントが果たした役割
第２章では協会本部における活動、第３章では各支部における災害支援活動を紹介した。
この２つの章により令和元年台風第 19 号豪雨災害における建設コンサルタントの果たした役割の全体像が明らかになった。第４章では、建設コンサルタントが実際にどのように災害復旧に取り組んでいるのかをイメージするために、河川災害、土砂災害、道路関連災害の個別の現場における災害支援活動を紹介した。
これら３つの章から、令和元年台風第 19 号豪雨災害において建設コンサルタントあるいは
建設コンサルタンツ協会の果たした役割をまとめて示すことにする。
(1) 支援対象機関
３章で示したように建設コンサルタンツ協会は、国（国土交通省）、都府県、市町からの災害復旧関連業務の要請に対応し、各支部から会員会社への支援要請を行った。それら
は、４地整、１都、６県、１市、２町で計１４機関に及んだ。ここには中部地方整備局から中部支部への道路案件の支援要請を加えている。
(2) 災害復旧プロセスでの支援範囲
ドローンなどでの被災状況調査から、測量・設計(災害査定)、測量・設計(災害復旧工事)、工事監理、再現・検証・被災原因検討、計画策定等、図 5.1.1 に見る建設コンサル
タントの活動がなされた。
(3) 要請箇所数と支援対象部門
建設コンサルタンツ協会の東北・関東・北陸・中部支部への支援要請箇所数は、表 5.2.1の通りで、計１７００余の支援に上った。部門の割合は、河川６９％、道路２７％、砂防
３．４％、その他０．５％であった。
表 5.2.1

支援要請の部門ごとの箇所数
箇所数

地域

河川

道路

砂防

その他

地域計

東北

1,017

314

51

3

1,385

関東

103

128

7

3

241

北陸

48

20

0

2

70

中部

0

1

0

0

1

合計

1,168

463

58

8

1,697

(4) 広報支援一般社団法人建設コンサルタンツ協会では、災害協定はすべての支部で締結されている。
したがって、実際に災害が発生した場合は支部と支部会員を中心に災害支援活動を行うこ39

とに成る。平成３０年７月豪雨災害時には、中国地方を中心に広域的に大規模な被害が発生し、当該支部だけでは対応しきれず、２度にわたる支援要請が協会本部の災害対策本部に寄せられ支援活動を行った。今回の令和元年台風第 19 号豪雨災害も、関東、東北、北
陸にまたがる広域的な災害ではあったが、支部ごとに対応し、全国への応援要請は無かった。

6.

台風第 19 号豪雨災害災害の特徴と提言

6.1 台風第 19 号豪雨災害の特徴
6.1.1 降雨
台風第 19 号の降雨の特徴として、以下が挙げられる。


台風第 19 号の接近、通過に伴い、広い範囲で大雨、暴風、高波、高潮が発生した。



雨については、10 月 10 日～13 日にかけて、広い範囲で観測史上最高の雨量を記
録、大雨特別警報の過去最多発表（1 都 12 県）を記録した。

6.1.2 被害特性


台風第 19 号の豪雨による被害は極めて広範囲にわたり、河川の氾濫やがけ崩れが発生した。河川は、川の大小を問わず多数の決壊が生じ、関東・東北地方を中心に
計 140 箇所で堤防が決壊した。また、利根川、荒川等の大河川で決壊寸前まで迫った。



川幅の狭い区間や堤防未整備区間での氾濫が発生した。また、本川水位上昇に伴う支川の氾濫（バックウォーター現象）も発生した。



死者・行方不明者はここ 5 年間の水害・土砂災害のなかで H30 西日本豪雨に次いで 2 番目に多かった。



高速道路や鉄道等の交通途絶、企業活動の停滞等の社会経済活動の影響などが生じた。



医療・介護施設、児童関係施設などの浸水が多く発生した。また、新幹線車両基地など重要施設が浸水した。



台風第 19 号では広範囲で内水氾濫が発生した。川崎市では、多摩川の水位上昇に伴う排水不良や逆流等で内水氾濫が発生（タワーマンションの機能停止）した。

6.1.3 施策の効果

これまでの河川整備に伴う河川水位の低下により被害が軽減した。



危機管理型ハード対策（堤防構造の工夫）を行った箇所では越流による堤防の決壊には至らなかった。



ダムの事前放流、予備放流および異常洪水時防災操作を実施したことによる効果がみられた。

40

6.1.4 ソフト対策における効果と課題

マスコミや SNS 等、様々な媒体での情報提供が活発であった。事前の備えや避難喚
起がこれまで以上に促された。



広域で同時多発的に浸水被害が発生したことなどにより、情報の伝達方策、リスク
情報の空白地帯の浸水、川の防災情報へのアクセス集中によるサーバダウン、広域避難のための体制等の課題がみられた。

41

6.2 課題(1) 災害支援活動の全体像及び課題（東北支部）
東北支部では、宮城県測量設計業協会と合同で、宮城県の災害対応部署を訪問し、宮城県や市町村の災害査定対応のため、査定資料作成の効率化などを陳情した。
また、災害箇所数が多い丸森町を訪問し、査定の効率化について意見交換等を行った。
災害業務に対応するため、既存業務への対応（業務一時中止命令等）に関する通知は、
東北地方整備局管内の事務所、東北 6 県、仙台市の全てにおいて出された。
これにより、災害業務に集中できるようになった一方で、工期が年度を繰り越すことで手持ちの業務件数が増大し、新年度の新規業務への応募時に、手持ち業務制限に対する課題が発生した。
その他、今後の災害査定に対し、次のような備えが必要と思われた。
・ 今回の災害対応の記録（査定図書の簡素化や各種通知等も含む)を残しておく必要がある。
・ 発災初期の段階で被災状況（位置、被災形態）を迅速に把握する体制を、発注者と一般社団法人建設コンサルタンツ協会との間で整えておく必要がある。これにより、次の調査に必要な班編成や協力を依頼する会員企業の選択が容易となる。
・ ドローンを利用して被災状況写真や 3 次元データを取得し、査定資料の作成や測量・調査・設計の各段階で活用する必要がある。
(2) 災害支援活動の全体像及び課題（関東支部）
関東支部では神奈川県や千葉県など自治体から計 25 件の要請に対応したが、会員企業からの応募が無く、自治体からの協力要請に応える事が出来なかった案件が 2 件発生した。また 1 回目の要請で会員企業からの応募が無く、再要請／再々要請を要した案件も数件発生した。
これら対応に問題のあった案件は、自治体からの要請内容で、業務規模や技術的難易度が掴みきれない、業務規模が大きい、業務内容が広範囲（地質調査や測量必須）である・・・といった傾向が見受けられる。
災害協定に基づく自治体からの協力要請は一刻を争う事態であり、対応可能な会員企業を速やかに自治体へ紹介する必要がある。今後、会員企業が参加可否を判断し易いよ
うな要請書のサンプル（好事例）を作成し、自治体へ予め配布するなど、要請を受けてから速やかに会員企業を紹介出来る様にしたいと考えている。
また、本災害発生時、栃木県・茨城県からの協力要請が無かったなど、災害の規模の割には要請が少なかった。昨年 6 月に公布・施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号）」には、災害応急対策等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ建設業者団体等との協定の締結を講じるよ
う努めなければならないとされており（第 7 条第 4 項）、災害に関する協定の新規締結要42

請が今後増えると予想される。
当支部はあらたな自治体との災害協定の新規締結、ならびに災害協定の一部見直し・周知など、各自治体との協議を今後順次進めていく予定である。
その他課題として災害対応時の残業時間の増加が挙げられる。本災害対応では、労働基準法第 33 条の適用は会員企業の判断に委ねたが、未だ復旧設計業務が完了せず、繁忙状態が続いている会員企業もある。協会として残業の実態調査を行って労働環境の問題把握に努め、関係各機関との協議を必要に応じ実施する必要があると考えている。
(3) 災害支援活動の全体像及び課題（北陸支部）
北陸地方整備局との災害協定は、北陸支部、一般社団法人全国地質調査業協会連合会北
陸地質調査業協会、測量設計業協会の三者で締結し、これを踏まえて協定先と交わしている「災害協定に関する連絡体制表」では、北陸支部が三者を代表した要請窓口を担っている。これは他支部とは異なる点と思われ、施設管理者側からは要請内容に関わらず窓口が一本化されて連絡しやすいというメリットがあると考える。
このような中、北陸地方整備局からの支援要請では初めて測量設計業協会への要請を北陸支部が受けて対応したものであった。測量設計業協会は、初めて北陸支部からの連絡を受けて対応するという点、さらには要請箇所が区域外であることに加え要請規模が大きかったという点から体制を構築するのに時間を要した状況であった。
以上から、「他協会を含めたより円滑な連絡体制の構築」「北陸支部包括区域以外で発生した際の他支部の連絡窓口の明確化」という課題が明らかになった。そこで、北陸支部では令和 2 年 2 月から「災害協定に関する連絡体制表」の見直しに着手したところである。
また、労働基準法第 33 条に関する対応では、申請時に「許可書」を頂くなど、申請結果が速やかに分かるような対応をしてもらえると良いと感じたところである。
(4) 建設コンサルタントが活動する上の課題（河川災害）
災害発生後、数日で出水規模を示す雨量（観測所雨量から流域平均雨量の算出、等雨量
線図の作成）、流量の推定、確率規模の推定を行う。以降、災害申請資料の作成および事業計画の見直し検討に至るまで様々な調査・解析・検討を短期間のうちに実施するための支援体制を構築する必要がある。
今回のように規模が大きく、内水・外水が同時に発生している出水では、浸水要因の把握が難しく、氾濫ボリュームの推定などが十分把握できない。また、破堤氾濫時に夜間であったこと、水位計が流失したことで氾濫諸元や推定流量等の基礎情報が十分でなかった。
これらを漏れなく取得するための観測体制や取得したデータを用いた発災前から発災後の水位予測や浸水予測情報の充実が必要である。
また、近年頻発する洪水および、気候変動が河川分野に及ぼす影響を十分把握したうえ
で、実効性の高い防災・減災対策をハード・ソフトの両面で積極的に国や都道府県などの43

河川管理者をはじめ、民間、住民に提案していく必要がある。
(5) 建設コンサルタントが活動する上の課題(土砂災害)
河床の上昇による土砂・洪水氾濫が発生し、市街地に土砂が広く堆積し、救助活動や復旧作業の妨げとなるとともに、地域の社会経済に影響を及ぼした。発災後すぐに現地調査に急行するが、道路損壊や倒木などにより困難を極める場合があり、重機等を保有している建設業者との連携や情報共有が必要であると考えられる。
災害の発生時期によっては、すでに手持ちの業務を抱えていることが多く、災害対応の業務との調整に苦慮することが多いが、今回の災害では手持ち業務の工期延長、査定資料の簡素化等を配慮いただける場合があり、積極的な災害対応に取組むことが可能であったと考えられる。このような対応は今後も配慮してくことが重要と考える。
(6) 建設コンサルタントが活動する上の課題(道路災害)
ハード対策は必要となる事業費も膨大であり、地方部の交通量の少ない道路では費用対効果が低いなど、整備に向けた課題も多い。大雨や大雪などに伴い災害が発生する可能性があるような場合は、気象庁より特別警報が出されるなど、事前に災害発生が予想されてきていることを考えると、洪水被害や土砂災害発生が懸念されるような道路においては事前に通行規制を行い、2 次災害を防止するなどの予防保全的な対応も重要と考えられる。
災害が発生した場合の速やかな道路啓開の実施のため、民間企業等との災害協定の締結
や、道路管理者間の協議会による啓開体制の推進なども必要である。
このように、長期的にはハード対策による防災対策を行う計画を持ちながら、予防保全
的なソフト対策によって被害拡大を防止するための各種検討を協会各員で進めていくことが重要と考える

44

6.3 提言
近年、大規模洪水災害が頻発する中、令和元年台風第 19 号豪雨災害はこれまで経験がない広域
かつ激甚的な被災を及ぼすこととなった。台風第 19 号豪雨災害の教訓を踏まえ以下の提言を取り
まとめた。

提言 1

流域エリアが一体となった治水施策の早期推進（流域治水施策の推進）

大規模かつ広域災害時への対応には、国土交通省より示された「流域治水」施策を迅速に推進させていく必要がある。この早期実現に向けた第一歩として、一連の流域エリアの自治体間でICT 等を活用した最新洪水情報による自治体エリアを超えた危機管理情報を共有する仕組の推進を提言する。

提言２

レジリエンス機能を高めた地域づくり・浸水対策の推進

台風第 19 号や過去の大規模洪水においては、自力での避難が難しい災害弱者の被災が大きく
クローズアップされている。また、水害・土砂災害危険地区を生活基盤とされている方々も多数見られるのが現状である。これより、リスクの少ない地域での安全なコンパクトシティー形
成、地域の重要拠点（病院、役所、主要産業拠点等）や国家的重要施設（新幹線基地等）に対するレジリエンス機能を高めた浸水対策等を早期に実施していくことを提言する。

提言３
推進

安全な避難に係るリードタイムが確保できる災害情報発信とハード対策の

国土強靭化基本計画の推進では、ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせが基本的な方針の一つとなっている。このベストミックスとなる事業推進においては、地域の危険状況がより早く分かり易い避難情報の発信から、避難にかかるリードタイムを確保できるハード対策は不可欠である。特に夜間時の発災は大きな被災につながるため、危機管理的な観点を踏まえたソフト対策とハード対策の在り方について検討を進めることを提言する。

提言４

先端技術を活用した災害情報の有効な活用

大規模かつ広域災害時においては、如何に早期に被災の全容把握を行うかが、その後の救助、応急復旧、災害復興に向けて重要となる。近年、５G や IoT 等により技術革新のスピードが顕著である。被災情報の早期入手や迅速な災害復旧に寄与するＩＣＴ技術を活用する効率的災害対応システム構築を推進することを提言する。

45

最後に、大規模災害時に受発注者協働で早期災害復興に向けた対応力を強化していくべき事項を以下に記す。
１.大規模災害時の最適化を目指した災害対応・協定の在り方提案
大規模災害時に迅速な支援体制を構築するため、全国支援すべき大規模災害指定する災害規模の設定を行い、国が主体となって災害情報を集約し、災害支援要請を一元化する仕組みづくりや
災害協定の策定が重要である。
(1)大規模災害指定に関する対応
大規模災害時に迅速な支援体制を構築するため、支援すべき大規模災害に指定する災害規模の設定を行う。
(2)大規模災害時の情報発信及び支援要請の一元化
上記設定された大規模災害発災時には、国が主体となって災害情報を集約し、情報発信を行うとともに、災害支援要請を一元化する仕組みづくりや災害協定の策定が重要である。
２．迅速な災害対応支援に向けての連携強化の提案
災害連携強化に向け、地方整備局の統括防災官と建設コンサルタンツ協会各支部における協議会等を立ち上げ、具体的な連携策の協議を行う。
協議会のテーマ例としては、以下のようなものが想定される。
【協議会のテーマ例】①

支援体制構築、現地作業着手の迅速化を図るため、発災直後の情報収集及び共有を目的とした、地整等災害対策本部への自主的リエゾン活動②

スムースな官民連携の実現に向け、官民合同の災害訓練への参加③

発災時の混乱を避けるため、災害支援要請時の情報伝達の流れが明確かつ簡潔に示されたフロー図作成

3. 迅速な災害対応に向けた ICT 技術の活用
被災情報の早期入手や迅速な災害復旧に寄与するＩＣＴ技術を活用する効率的災害対応システ
ム構築を推進する必要がある
具体的には以下のような活用事例が挙げられる。
【システム化の例】①

各事業（道路、河川等）で取得しているＬＰデータを統括管理（結合）しデータベース
化することで、発災時の現地確認の迅速化と対策検討への早期着手②

航測・衛星データ、ドローン、CCTV、AI 等を活用した早期の被害把握や適切なオペレーション（避難誘導、排水計画等）による被害の軽減に向けた対応③

ICT 技術の活用により、「災害査定時の測量」と「実施設計時の測量」の効率化を図り、
BIM/CIM モデルを活用した短期間での適切な災害復旧事業の立案

46

執筆者
災害対策・BCP 検討 WG

松田寛志委員長 徳永博委員

災害対策・BCP 検討 WG (東北支部) 佐藤喜一郎委員 池澤紀幸委員
災害対策・BCP 検討 WG (関東支部) 加藤雅彦委員 井波丈明委員
災害対策・BCP 検討 WG (北陸支部) 髙橋邦夫委員
本部河川計画専門委員会 永矢貴之委員長
本部砂防・急傾斜専門委員会 坂口哲夫委員長
本部道路専門委員会
本部事務局

石村佳之委員長

加本実参与・企画部長、今井稔研究部長※協会会員会社の皆様には災害復旧関連業務に関するアンケートにご協力いただいた。

47

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