公益財団法人

横山国際奨学財団

第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人横山国際奨学財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、アジアを中心とした世界各国からの留学生のうち、品行方正、学術優秀でありながら、経済的理由により修学が困難な者に対して、奨学援助を行い、これをもって世界各国の友好親善及び有用な人材の育成に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）愛知県内の大学及び大学院に在籍するアジアを中心とした世界各国からの留学生に対する奨学金の支給（２）その他この法人の目的達成に必要な事業

２

前項の事業は、愛知県において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理することとし、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を経なければならない。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年 10 月１日に始まり翌年 9 月 30 日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第７条

理事長は、毎事業年度開始の日の前日までに事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。事業年度の途中においてこれらの変更をしようとする場合も同様とする。

２

前項の書類については、電子公告の方法により行う。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を電子公告の方法により行う。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

貸借対照表は、定時評議員会の終結後、遅滞なく公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第８条の２

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする（剰余金の処分制限）
第９条

この法人は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

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第４章

評議員（評議員）
第 10 条

この法人に、評議員３名以上 10 名以内を置く。

（評議員の資格）
第 11 条

この法人の評議員のうちには、各評議員についてその親族その他特別の関係がある者が評議員現在数の３分の１を超えてはならない。

２

前項における親族その他特別の関係がある者とは、次のいずれかに該当する者をいうものとする。
（１）当該評議員と親族関係を有する者（２）当該評議員及び当該評議員と親族関係を有する者のいずれかと、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（３）当該評議員及び当該評議員と親族関係を有する者のいずれかの、使用人及び使用人以外の者でこれらの評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者（４）第２号又は第３号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一としている者（５）次に掲げる法人の法人税法第２条第 15 号に規定する役員（アにおいて「会社役員」という。
）又は使用人である者
ア当該評議員及び当該評議員と親族関係を有する者のいずれかが会社役員となっている他の法人
イ

当該評議員及び当該評議員と親族関係を有する者のいずれか及び第２号から第４号までに掲げる者並びにこれらの者と法人税法第２条第 10 号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
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評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
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５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
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評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 14 条評議員に対して、各事業年度あたり総額 200 万円を上限として、評議員会において別に定める報酬等に関する規程の支給の基準に従って算定した額を、報酬及びその職務を行うために要する費用として支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）理事及び監事の報酬等の額（７）評議員に対する報酬等の支給の基準（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（開催）第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に臨時評議員会として随時開催する。

（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の互選により選出する。
（決議）
第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条理事が評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 22 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

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第６章

役

員

（役員の設置）
第 23 条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上 10 名以内（２）監事 １名以上３名以内

２

理事のうち１名を代表理事とし、１名を業務執行理事（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 197 条で準用する一般法人法第 91 条第１項に規定する理事会の決議により法人の職務を執行する理事として選定された理事をいう。）とする。
３

代表理事を理事長とする。

４

業務執行理事を専務理事とする。

（役員の選任）
第 24 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格・親族関係者等の制限）
第 25 条

この法人の理事のうちには、各理事についてその親族その他特別の関係がある者が理事現在数の３分の１を超えてはならない。親族その他特別な関係がある者とは、第 11 条第２項における親族その他特別の関係がある者と同様とする。なお、この場合における同項の「評議員」は「理事」と読み替えるものとする。

２

この法人の監事には、この法人の理事及び評議員若しくはそれらの親族その他特別の関係がある者又は職員が含まれることとなってはならない。親族その他特別の関係がある者とは、第 11 条第２項における親族その他特別の関係がある者と同様とする。なお、理事の場合には、同項の「評議員」は「理事」と読み替えるものとする。
３

この法人の監事は、相互に親族その他特別な関係がある者であってはならない。

親族その他特別な関係がある者とは、第 11 条第２項における親族その他特別の関係がある者と同様とする。なお、この場合における第２項の「評議員」は「監事」と読み替えるものとする。
４

一般法人法第 65 条第１項に規定する者は、理事又は監事となることができない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
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（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等に関する規程の支給の基準に従って算定した額を、報酬等及びその職務を行うために要する費用として支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職

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（招集）第 33 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 34 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、議決に加わることができる理事の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）重要な財産（基本財産を含む）の処分及び譲受け（２）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（３）事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（４）事業報告、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びそれらの附属明細書並びに財産目録の承認（５）公益目的事業以外の事業に関する重要な事項（決議の省略）第 36 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りではない。

（議事録）
第 37 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、第３条、第４条及び第 12 条の規定の変更についても適用する。

（解散）
第 39 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
第 10 章補則（株主権の行使）
第 43 条

この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の３分の２以上の承認を要する。

（委任）第 44 条

この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。

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附 則
１ この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令に定めるところとする。

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別表第１

基本財産（第５条関係）

財産の種別

場所・物量等金銭

金３，０００，０００円

上記は当財団の定款に相違ない。
平成 30 年 12 月 18 日
名古屋市中区新栄二丁目２番７号
公益財団法人横山国際奨学財団代表理事

横 山 博 一平成 24 年 8 月 8 日 設立
平成 25 年 7 月 24 日 改定（公益財団法人）
平成 27 年 5 月 15 日 改定
平成 30 年 3 月 20 日 改定
平成 30 年 12 月 18 日 改定

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