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令和３年（ワ）第７６４５号
原 告

山縣

被 告

国真矢

「結婚の自由をすべての人に」訴訟請求事件

ほか７名

代理人意見陳述要旨（原告ら第２８準備書面について）

２０２３（令和５）年９月２８日

東京地方裁判所民事第４４部甲合議１A 係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

油原麻帆

原告ら代理人の意見陳述の要旨は以下のとおりである。

記
第１ はじめに２０００年代から性的指向や性自認に基づく差別について、自由権規約をはじめとする国際人権法は劇的な進展を遂げてきました。第２８準備書面では、そのような国際社会の潮流の中で、日本が国際社会から求められていること、そして国家機関として司法を担う裁判所が果たすべき役割について明らかにしています。

第２ 国際人権法の進展と国際的な潮流
１ ２０００年代から近年までにおける国際人権法の進展⑴ １９９４年の時点で、自由権規約委員会は、平等や差別の禁止などを定める自由権規約２６条の「「性（sex）」には性的指向も含まれること、性的指向に基づく差別も禁止していることに初めて言及しました。

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また、２０００年代には、事実婚としての権利保障が確立していきます。
２００３年にオーストラリアで遺族年金受給資格が法律上異性のカップルに限定されていることが問題なった事件で、自由権規約委員会は性的指向に基づく差別が問題になることを明示し、法律上同性のカップルに社会保障の受給資格が認められないことは自由権規約２６条に反する、と判断しました。
つづく２００７年にコロンビアで同性のパートナーの遺族年金受給権が問題となった事件では、自由権規約委員会は、遺族年金受給権の問題は婚姻しているか否か区別ではなく、法律上同性のカップルと法律上異性のカップルの区別、つまりは性的指向に基づく区別であることを指摘しました。
⑵

２０１０年代には、「家族生活の尊重を受ける権利」を定めた自由権規約１７条の「家族」には法律上同性のカップルが含まれ、法律上同性のカップルにも家庭を形成する権利があり、国は、法律上同性にカップルが家族生活営める法制度や適切な措置をとる積極的義務を負うとの理解が確立しています。
２００６年１１月に採択されたジョグジャカルタ原則では、法律上同性のカップルが家庭を形成する権利を有すること、その実現のために国家が立法的、行政的措置を講じる義務があることが明示されました。
２０１０年、２０１３年には、ヨーロッパ人権裁判所が法律上同性間のパートナー関係は「家族生活」に該当すると判断し、２０１７年には、アメリカ人権裁判所が法律上同性のカップルは自由権規約１７条に相当する米州条約１１条２項の家族生活の尊重を受ける権利を享有する関係性であることを認める勧告的意見をだしています。

⑶ さらに近年では法制度は最終的に婚姻の性別制限を撤廃し、法律上同性のカップルが利用可能な婚姻制度を構築することも国家の義務であるとの見解が有力になっています。
例えば、２０１７年に米州人権裁判所が提出した勧告的意見では、法律上同性のカ

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ップルが米州人権条約１１条２項の家族生活の尊重を受ける権利を享有することを認めています。
また、同意見は、法律上同性のカップルに別の制度を設けることは、差異やスティグマ化または見下しに繋がり、差別として条約違反にあたる、婚姻を認めることこそが歴史的に抑圧されてきた手段に平等な尊厳を認めることである、としました。性自認や性的指向に基づく差別をなくすためには、別個の制度の創設ではなく既存の法制度へのアクセスを認め平等と同等性を確保する義務がある、と判断したのです。
このような流れのなかで、２０２２年９月にはキューバ、２０２３年２月にはアンドラ、２０２３年６月にはネパール、２０２４年１月にはエストニアで同性婚が法制化されています。

第３ 国際的潮流のなかの日本
このような国際的潮流の中で、国際社会は日本に対して何度も勧告を出しています。
２００８年５月「・２０１２年１０月「・２０１７年１１月に、国連人権理事会から日本に対する普遍的定期審査が実施され、性的指向や性自認に基づく差別禁止について法的保護を強化することが明示的に勧告されました。
なお、２０１７年の審査では、法律上同性のカップルの婚姻を承認することを明示的に勧告したのはスイスなど２カ国でした。
しかし、２０２３年１月の審査では、アメリカなど５か国から法律上同性のカップルの婚姻を承認することが勧告され、アルゼンチンなど４か国が婚姻類似の制度の導入を勧告されています。このように、日本に対し、法律上同性のカップルの婚姻の承認又は婚姻類似の制度の導入を勧告した国は合計９か国となり、２０１７年からわずか６年で大幅に増加しています。
この直前の２０２２年１１月に自由権規約委員会から出された総括所見でも、日本に対して自由権規約上の義務として法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスを認めるための措置を講じることが明示的に勧告されています。それにも拘わらず、法【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第９回期日(20230928)提出の書面です。

制化は未了のままです。
このように、日本における法律上同性のカップルの婚姻の法制化が国際社会から繰り返し求められていることを、裁判所は認識し考慮して判断しなければなりません。

第４ 司法の現状における到達点と今後果たすべき役割
ところで、法制度については、立法府や行政府が担うべきであって、裁判所が関知するところではないのかというと国際人権法という観点からみると決してそんなことはありません。国際法上、裁判所自体も、条約締約国の国家機関にあたり条約で合意した内容を遵守すべき責務を負っています。自由権規約の一般的意見３１にも「政府のすべての部門（行政、立法および司法）」は「締約国の責任を引き受ける地位にある」と明記されています。
では、裁判所はどうやってその責務を全うするのでしょうか。自由権規約委員会は、裁判所が条約上の責務を果たす方法を例示しています。一つは、条約を直接適用すること、一つは、条約と同等の権利を保障する憲法やその他の国内法を適用すること、そして、一つは、国内法を適用する際に条約を解釈の指針とすることです。
日本の裁判所に関しても、条約機関から国家報告制度を通じて国際人権法を的確に解釈し適用することが要請されています。また、そもそも憲法９８条２項には「条約及び確立された国際法規」を「誠実に遵守」することが明文で規定されています。裁判所が国が憲法９８条２項に違反していないか審査すべき役割を負っていることは憲法上の要請でもあるのです。
昨今の国会議員による差別発言や LBGT 理解増進法をめぐる国会内での差別的言説からすれば、法律上同性のカップルの法的保護が全く進まない、期待もできない状
況といわざるを得ません。だからこそ、権利擁護の最後の砦である裁判所に、司法判断をもって条約を「誠実に遵守」する責務を果たしてもらいたいことを訴えて、意見陳述を終わります。
以上【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第９回期日(20230928)提出の書面です。

以上