2020 年 1 月 27 日

報道関係各位
一般社団法人電子出版制作・流通協議会
電子図書館・コンテンツ教育利用部会「電流協、電子図書館を導入している公共図書館情報を更新」
全国自治体の電子図書館サービス導入数、143 自治体、139 電子図書館に大幅に増加、全国の図書館がある自治体の 1 割で導入（2021 年 1 月 1 日現在）。
・（一社）電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）では、2018 年より、公共図書館の電子図書館（電子書籍貸出サービス）（以下、電子図書館サービス）数を、電流協電子図書館・コンテンツ教育利用部会にて集計し公表しています。
・2021 年 1 月 1 日現在の集計は、電子図書館サービスを導入している自治体は 143 自治体、電子図書館数 139 館iとなり、四半期としては最大の増加数となりました。
・図書館及び電子図書館を有する自治体（1,386）における電子図書館サービス導入
比率は 10.3％、全自治体数 1,794（都道府県・政令市・東京都特別区・市町村合計）と比較すると 8.0％となりました。
・2020 年は新型コロナ問題により「電子図書館サービス」が注目され 2020 年でみると、52 自治体、51 電子図書館の増加がみられました。（自治体数と電子図書館の差分は、「きくち圏域電子図書館については、菊池市と大津町の共同運営のため」・電流協では、2020 年 6 月から 8 月にかけて「電子図書館アンケートを公共図書館及び、主要な大学図書館」に実施いたしました。アンケートの結果をまとめた「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2020」は 12 月に発行いたしました。この調査報告においては、「コロナ禍における図書館と電子図書館サービス（第 1 章）」を設けて、コロナ禍における図書館の対応や電子図書館サービスなどを記載しています。
※注
全国に公共図書館数は 3,296 館（2019 年日本図書館協会調べ）あります。ただし、この数は各自治体が複数の図書館を設置しているケースが多々あります。
電子図書館サービス導入は、各自治体単位での導入がほとんどですので、集計や比較は自治体を単位として行っています。

よって、電流協の電子図書館サービス導入数の公表では、導入比率についての分母数を図書館を有する自治体数としています。

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（１）公共図書館、電子図書館（電子書籍貸出サービス）導入数（自治体基準）について

一般社団法人 電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は 2021 年 1 月 27 日、有料で販売されている電子書籍を無料で貸出するタイプの電子図書館（電子書籍貸出サービス）（以下、電子図書館サービス）を 2021 年 1 月 1 日現在で導入している自治体の公共図書館の情報を更新しました。
2021 年 1 月 1 日時点で電子図書館を実施しているのは 143 自治体 139 電子図書館となり、全国の図書館を持つ自治体（1,386 自治体ii）のうち、10.3%が「電子図書館（電子図書館サービス）」を導入しています（別紙添付資料参照）。
前回発表した 2020 年 10 月 1 日以降、29 自治体 28 電子図書館が増加しており、四半期での増加数では過去最大となっています。
1 月 1 日以降も電子図書館サービスを開始する自治体が増加しており、令和 2 年度内（3月末）までにさらに 40 自治体以上がサービスを開始する予定となっており、次回 2020
年 4 月 1 日現在の公表時に詳しくご案内する予定です。
また、2020 年は 53 自治体、52 電子図書館の増加となり、年間でみても過去最高となります（下記表・グラフ参照）。
年

年間導入自治体

累計自治体数2007 年

112011 年

452012 年

5102013 年

9192014 年

827

2015 年

835

2016 年

1853

2017 年

1164

2018 年

2185

2019 年

590

2020 年

53143（※注 すでに、自治体で電子図書館サービスを終了したものは除いています）

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公共図書館電子図書館導入数の推移（単位：自治体）
160
143
140
120
100

90

85

80
64

5360

533540271920
1 1

4 551092118811850
2007年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年年間導入自治体

累計自治体数1 月 1 日以降も電子図書館サービスを開始する自治体が増加しており、令和 2 年度内（3月末）までにさらに 40 自治体以上がサービスを開始する予定となっており、次回 2020年 4 月 1 日現在の公表時に詳しくご案内する予定です。
（２）公共図書館

電子図書館の都道府県別導入数ついて2020 年 7 月より、全国の都道府県別電子図書館サービスの導入した表も集計し公表しております（添付の都道府県別で集計参照）。
全国的に、公共図書館における電子図書館サービスの導入が増加しており、導入の多い都道府県としては、兵庫県が 13 館、埼玉県・東京都・大阪府が 10 館、茨城県・奈良県が 8 館、栃木県・愛知県・広島県・福岡県が 6 館、北海道・神奈川県が 5 館の順となっております。
一方、まだ電子図書館サービスの導入がない府県は 9 府県（宮城県、秋田県、新潟県、福井県、京都府、鳥取県、岡山県、佐賀県、鹿児島県）となっています。

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（３）電流協電子図書館アンケートの実施と公表、『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2020』発売について

電流協では、2013 年より継続して、公共図書館における電子図書館サービス・電子書籍貸出サービスのアンケート調査を行っています。
2020 年の調査については、2020 年 6 月から 8月にかけて、全国の約 1,000 の図書館（各自治体ごと 1 図書館）にアンケートの依頼を行い、486の自治体図書館からのご回答をいただきました。
2020 年のアンケートでは、コロナ渦における図書館の対応なども聞いており、アンケートの結果について『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2020』（（株）樹村房 発売）にて公表・販売しております。

（４）公共図書館における電子図書館サービスの調査・発表について
電流協では、電子図書館・コンテンツ教育利用部会が中心になって、電子図書館の調査及び、アンケートの実施、「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告書」の発行をおこなっています。

公共図書館における電子図書館サービスの調査結果は 2018 年 7 月分から、年４回（１，４、７、10 月）の各 1 日を基準に調査を行い、集計結果を電流協ホームページで公表しています。（https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html）。

i電子図書館導入数は、原則自治体単位で計算、電子図書館導入自治体数 100 自治体と、電子図書館数 9７館の差分「4 件」は、資料の 1071 番、播磨科学公園都市圏域定住自立圏電子図書館は、たつの市、穴栗町、上郡町、佐用町（それぞれ兵庫県）の４市町合同運営、また、1088（菊池市）・1138（大津町）の共同運営する「きくち圏域電子図書館」によります。
ii

日本図書館協会、『公共図書館集計（2019 年）』 の図書館を持つ自治体数（都道府県 47 件、市・区立806 件、町村 532 件、合計 1385 件）及び、沖縄県久米島町をふくめて 1386 件としていますに、公共図書館（施設）は持っていないが、電子図書館を持っている自治体（沖縄県、久米島町 1 件）合計 1386 件としています。
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/chosa/nihon_no_toshokan2019pub1.pdf

一般社団法人電子出版制作・流通協議会
このニュースリリースのお問合せ等につきましては、下記のメールアドレスにお願いします。
info@aebs.or.jp 担当 長谷川智信

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