平 成 ２６ 年 度

事

業 報 告

平成 26 年 4 月

書

1 日から

平成 27 年 3 月 31 日まで

一般財団法人ニューメディア開発協会

事 業 報 告 目 次Ⅰ

総 務 関 係 事 項 ························································· 1
１．理 事 会 ································································ 1（１）第７回理事会 ·························································· 1（２）第８回理事会 ·························································· 1２．評 議 員 会 ····························································· 2（１）平成２６年度第１回評議員会 ············································ 2３．業務委員会 ······························································ 2（１）第１回業務委員会 ······················································ 2（２）第２回業務委員会 ······················································ 3４．個別事業部会・委員会 ···················································· 3（１）地域情報化部会 ························································ 3５．賛助会員 ································································ 3
６．職員等 ·································································· 3

Ⅱ

事 業

報

告 ···························································· 4

１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ·················· 4（１）法人番号と法人ポータルの利活用のあり方に関する調査研究 ················ 4（２）平成２６年度戦略的基盤技術高度化支援事業（定置網モニタリング高度化のためのユビキタス魚探とクラウド技術の開発） ································ 4（３）イノベーション研究会の実施公共的オープンデータ活用状況調査 ············ 4（４）医療・介護等の産業の活性化を促進するためのＩＴ融合事業に関する調査・研究······································································ 4（５）水中音響センサーを活用した設置容易性のある密漁防止システムの実現性に関する調査･研究 ··························································· 4２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業 ················ 5（１）個人カードに記載される顔画像写真の品質向上と統一化に向けた調査・研究 ·· 5（２）電子行政関連事業の推進 ················································ 5（３）オープンデータの分析手順のプラットフォーム化に関する調査･研究 ········· 5
３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業 ······················ 5（１）ＩＣＴ利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証事業 ················ 6（２）「業務・調達改革の計画策定」等の普及及び研修 ··························· 6（３）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及 ······························ 6（４）過疎地に住む高齢者の孤立化防止支援事業 ································ 6４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業 ······································ 6

（１）真贋認証対策の統一規格に関する調査・研究 ······························ 7
５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業 ································ 7（１）ＩＴシステム技術に関する海外協力事業 ·································· 7（２）インドネシアにおけるＩＴを利活用した水産業の推進事業 ·················· 7
６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ·································· 7（１）ニューメディアに関するパンフレット等の作成 ···························· 7（２）研究成果レポートの作成 ················································ 8（３）講演会及び成果報告会の開催 ············································ 8（４）シニアネットフォーラムの開催 ·········································· 8７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業 ······························ 8（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進（自主事業） ···················· 8（２）地域コミュニティの情報化推進及び普及 ·································· 8（３）シニア情報アドバイザーの活動支援 ······································ 9８．そ の他 ······························································ 9（１）ニューメディアに関する図書、資料の整理 ································ 9（２）ニューメディアに関する関連団体との交流 ································ 9（３）その他 ································································ 9Ⅲ資料 ······························································· 10

１．役員名簿 ······························································· 10２．評議員名簿 ····························································· 11３．賛助会員 ······························································· 12４．組 織 図 ······························································· 13５．成果報告書・資料等印刷物 ··············································· 14（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ··············· 14（２）ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業 ············· 14（３）ＩＴ関連人材育成のための技術指導・教育及び研修事業 ··················· 14（４）ＩＴ利活用に関する標準化推進事業 ····································· 14（５）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ······························· 14

Ⅰ

総 務 関 係 事 項

１．理 事 会
平成２６年度は理事会を２回開催した。
（１）第７回理事会
１．開 催 日平成２６年６月１０日

２．出席理事

１０名

３．出席監事２名

４．議案

・平成２６年度事業計画の変更について
・平成２６年度予算の変更について
・平成２５年度事業報告について
・平成２５年度決算報告について
・公益目的支出計画実施報告書について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について・理事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について
・基本財産の処分について

５．報告事項①理事長及び業務執行理事の業務状況について②平成２５年度の主な事業の成果について（２）第８回理事会
１．開 催 日平成２７年３月１８日

２．出席理事１１名

３．出席監事

１名

４．議案

・平成２６年度事業計画の変更について
・平成２６年度収支予算の変更について
・平成２７年度事業計画について
・平成２７年度の収支予算について
・平成２７年度中の借入金限度額の設定について

５．報告事項①基本財産等の運用について②理事長及び業務執行理事の業務状況について-1-

２．評 議 員 会
平成２６年度は評議員会を１回開催した。
（１）平成２６年度第１回評議員会
１．開 催 日平成２６年６月２６日

２．出席評議員

６名

３．議

案

・平成２５年度事業報告書について
・平成２５年度決算について
・理事の選任について
・基本財産の処分について

４．報告事項①平成２６年事業計画について②平成２６年度収支予算について③平成２６年度（公財）ＪＫＡ補助事業の実施について④平成２５年度の公益目的支出計画実施報告書について⑤理事長及び業務施行理事の業務執行状況について⑥平成２５年度の主な事業成果について

３．業務委員会
平成２６年度は業務委員会を２回開催した。
（１）第１回業務委員会
１．開 催 日２．議案

平成２６年６月５日
・平成２６年度事業計画書の変更について
・平成２６年度予算の変更について
・平成２５年度事業報告について
・平成２５年度決算について
・公益目的支出計画実施報告書について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について・理事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について
・基本財産の処分について・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について
・平成２５年度の主な事業成果について-2-

（２）第２回業務委員会
１．開 催 日２．議案

平成２７年３月１１日
・平成２６年度事業計画の変更について
・平成２６年度収支予算の変更について
・平成２７年度事業計画について
・平成２７年度収支予算について
・平成２７年度中の借入金限度額の設定について
・基本財産等の運用について・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について

４．個別事業部会・委員会（１）地域情報化部会
平成２６年度は部会を５回開催し、現地調査を１回行った。
部会メンバー：（株）ＮＴＴデータ、日本電気（株）、（株）日立システムズ、パナソニックシステムネットワークス（株）の計４社
主な活動内容は以下のとおり。
①地域情報化についての先進事例調査のため平成２６年１０月３日に群馬県富岡市等を訪問し、ＩＴを利活用した地域活性化、情報化に関する取り組みのについての視察を行った。
②地域情報化の先進地域事例について情報収集を行い、特徴的な施策に関して分析と意見交換を実施した。
③当協会の事業の進捗状況について説明し、意見交換を実施した。

５．賛助会員
平成２６年度末における法人会員数は２５社であり、このうち、特別賛助会員は１１社である。
平成２６年度末における個人会員数は２,８００人である。

６．職員等
職員は、外部からの出向者は新規受け入れ１名で、期間満了等により出向元へ復帰及び退職した者は１名であった。年度末における職員数は１９名であった。

-3-

Ⅱ事

業報

告

１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業
我が国のＩＴ産業が長期的かつ飛躍的に発展すると共に、社会と公的分野等の情報化が健全、かつ、高度に進展することを目的に、ＩＴ利活用のための基盤技術の構築、ＩＴの応用の高度化及びＩＴ産業が共通に抱える課題の抽出等のために、調査研究事業を実施した。
（１）法人番号と法人ポータルの利活用のあり方に関する調査研究
当協会に有識者を集めて「法人番号と法人ポータルの利活用のあり方に関する調査研究」の研究会を立ち上げ、法人番号に関する調査･研究を実施する。
国が提供すべき法人ポータルの機能や要件について、利用者の立場を踏まえた考え方を整理するとともに、民間ビジネスにおける積極的な法人番号の利活用の可能性についても検討した。（自主事業）（２）平成２６年度戦略的基盤技術高度化支援事業（定置網モニタリング高度化のためのユビキタス魚探とクラウド技術の開発）
定置網に入っている魚種や漁獲量を、音響技術を用いて計測、可視化し、効率的な業業活動の支援を実現する小型定置網向けのクラウド型魚群探知機（ユビキタス魚探）及びユビキタス魚探で取得したデータを活用する定置網モニタリングシステムについて研究・開発を行った。（北海道経済産業局補助事業）（３）イノベーション研究会の実施公共的オープンデータ活用状況調査
ニューメディアに関する斬新な技術、新システム等に関して、新しい事業の発掘及び課題等を抽出するための研究会を実施した。（自主事業）（４）医療・介護等の産業の活性化を促進するためのＩＴ融合事業に関する調査・研究
医療・介護等の成長産業分野において、ＩＴシステムを利活用した成長産業の事業化を進めるために、利用者の認証方式、連携システムの基本構造等ＩＴとの融合条件等について調査・研究を行った。（自主事業）（５）水中音響センサーを活用した設置容易性のある密漁防止システムの実現性に関する調査･研究
海洋ブイをプラットフォームとし、ハイドロフォンセンサーにより小型船外機船-4-

特有の水中音周波数に特化した、安価で、複雑な入り江などに設置容易性のある効率的な密漁監視システムの実現にむけて、小消費電力で長期間運用可能なハイドロフォンセンサーの実現性の研究、位置測定・解析・密漁船自動認識技術・高精度化の研究、ハイドロフォンセンサー情報等を陸上局に安定的の転送する技術の研究、警告メッセージや位置情報をリアルタイムに陸上の携帯端末等で参照できる技術の研究等について調査・研究を行った。（ＪＫＡ補助事業)

２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業
調査・研究事業等の成果をもとに、情報化社会に向けて有効と思われるシステムの開発及び構築のために、対象システムの有効性、システム普及の課題の抽出、その解決策を明らかにするために開発・実証実験を実施した。
（１）個人カードに記載される顔画像写真の品質向上と統一化に向けた調査・研究
社会保障・税に関わる番号制度の導入に当たって、個人カードを安心して利用できる身分証明書として確立し普及するために、顔画像写真の品質統一化に向けた調査検討を行い、その結果を踏まえた関係省庁への提案活動を実施した。（自主事業）（２）電子行政関連事業の推進
業務システム・最適化計画の策定のためのリファレンスモデルの開発、情報システム調達ガイドラインの作成等を通じて培ってきた成果を生かし、デジタル新時代を見据えて府省が推進している電子行政情報システムの構築のための基礎的な調査事業を実施した。（自主事業）（３）オープンデータの分析手順のプラットフォーム化に関する調査･研究
地方自治体等から、行政情報の公開（オープンデータ）が始まっているが、オープンデータは、様々なインターフェースで提供されており、データの形式もばらばらであるため、それらのデータを収集し、組み合わせた分析を行うためには、高いＩＴスキルが必要とされる。そこで一定の手順に従うことで、公開されたデータの収集・加工・分析が容易に行え、また、加工時に作成した中間データ等も蓄積・公開されるプラットフォーム構築について検討をした。（自主事業）

３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業
社会経済のＩＴ化が急速に進展する中で、ＩＴに関する専門的な知識、技能を有す-5-

る人材、情報セキュリティに関する知識及び技能を有する人材等が不足している。そのため、調査研究事業やシステムの開発・実証事業等で蓄積した知識、技能をベースに、広く人材を育成するための技術指導、教育及び研修事業を実施した。
（１）ＩＣＴ利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証事業
総務省が「ＩＣＴシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の実施フィールドとして募集し、採択した１１地域（市町村）において、高齢者を対象としたタブレット講習会を開催し、高齢者がＩＣＴを利活用して社会参画できることを実証するとともに、講習会の企画立案、準備、実施に至る一連のノウハウを手引書を作成して、全都道府県及び市町村に展開する事業を実施した。（総務省受託事業）（２）「業務・調達改革の計画策定」等の普及及び研修
中央省庁は業務・調達改革の促進のために有効と考えられるＢＰＭ（ビジネス・プロセス・マネジメント）の手法を取り入れるための検討を行っている。これに対応するため、当協会が過去に実施したＥＡ研修の経験を生かし、主としてシステム開発者を対象としたＢＰＭ・ＢＰＭＮを活用した業務改革・調達改革のための事業を実施した。
（自主事業）（３）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及
全国に点在するシニアネット団体において、高齢者向けのＩＴリーダーを育成するための研修会を開催し、シニア情報生活アドバイザーの育成、普及を図った。
（自主事業）（４）過疎地に住む高齢者の孤立化防止支援事業
限界集落等過疎地に居住する高齢者がタブレット端末等の電子端末を自由に使いこなすための技術を取得することで、高齢者が孤立化することなく地域社会や子供達孫達等の親族と交流が図れ、高齢者が健康で楽しい生活を過ごすことに寄与した。
（特定非営利法人つれもてネット南紀熊野受託事業)

４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業
日本のＩＴ技術を世界に普及させるため、ISO（国際規格）、JIS（日本工業規格）等に提案するための標準化事業を実施した。

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（１）真贋認証対策の統一規格に関する調査・研究
新興国市場で流通する日本企業の製品で信頼が高い物ほど模倣され、偽物や類似品が流通していることが、日本の製造業者にとって、深刻な問題であり、日本の製造業者は、商品の真正性を簡単・確実に確かめる方法を模索している。この問題を解決するために、ＩＴ技術等を利活用したカード、タグ、ラベル等を日本企業の製品に添付することで、商品の真正性を簡単・確実に、見極める方法を確立するための対策・手段について調査し、その統一規格化に向けた調査・研究を行った。（自主事業）

５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業
海外諸国におけるＩＴニーズの多様化に合わせて、ＩＴ利活用の高度化とＩＴ利活用分野の日本における成果をもとに、アジア諸国を中心に技術供与、システムの構築等の技術協力事業を実施した。
（１）ＩＴシステム技術に関する海外協力事業
アジア諸国を対象として、日本が保有し、運用実績があるＩＴシステムの導入を支援することで、当該国の国民生活の利便性の向上及びＩＴ技術の高度化に協力した。
（自主事業）（２）インドネシアにおけるＩＴを利活用した水産業の推進事業
ＩＴ技術を基盤とする海洋ネットワークセンサーを活用した海洋環境の可視化技術を利用することにより、インドネシア養殖水産業における養殖場の適正な選定、適切な給餌による養殖の管理、養殖作業の履歴管理、養殖技法の高度化等について支援した。ＩＴを活用した漁業技術の技術移転することにより、安定した漁業生産を確保する。（自主事業）

６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業
ＩＴ利活用分野の調査研究等の成果を広く普及させるため、ニューメディアに関する情報交流のための研究会等を実施した。また、成果を広報するためのセミナーの開催や研究成果レポートを発刊した。
（１）ニューメディアに関するパンフレット等の作成
各種ニューメディアに関する理解と普及を促進するためにパンフレット等を作成し、配布した。（自主事業）-7-

（２）研究成果レポートの作成
当協会が平成２５年度に実施した調査・研究、開発事業に関する知見、ノウハウ等の成果をまとめ「研究成果レポート」を作成し、配布することにより当協会の研究成果を広く広報し、普及した。（自主事業）（３）講演会及び成果報告会の開催
当協会の賛助会員を主な対象者として、（平成２７年３月４日（水）於：エッサム
神田ホール 参加者約７０名）の講演会を開催した。（自主事業）（４）シニアネットフォーラムの開催
少子高齢社会と高度情報社会が同時進行する我が国にあって、ＩＴを得意とするシニア自身が、自らのシニアライフを実り豊かにするとともに地域のために役立ちたいとする「シニアネット」の活動は、シニアの活性化、地域の情報化、そして地域振興に大きな役割を果たしてきている。そこで「シニアネット」の普及拡大及びその活動の活性化を図るため、シニアネットの構築を促す場として「シニアネットフォーラム」を、東京において開催（平成２７年３月１３日(金) 於：エッサム本社ビル別館）した。
（自主事業）

７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業
ＩＴ利活用に係る成果を社会的に広く普及するために、地方自治体、企業等に対する支援事業を実施した。
（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進（自主事業）①技術コンサルタント業務
関係府省、関連自治体等の要請を受けて、非接触ＩＣカードの導入に関する現地調査及びコンサルティングを実施した。
②互換性検証業務導入が進められている国家公務員ＩＣカード身分証等の、異なる事業者が開発した非接触ＩＣカードとリーダライタ間の相互運用性を確保するために、互換性検証試験を実施した。また、非接触ＩＣチップを搭載したｅパスポートの互換性、性能検証業務等を実施した。
（２）地域コミュニティの情報化推進及び普及
地域コミュニティの情報化、活性化を促進するために、地域コミュニティの情報化-8-

を推進している関係者等と交流を行い、当該地域コミュニティが実施している先進的な事業と当協会が開発した情報システムの普及促進を図るため「地域情報化部会」を運営した。（自主事業）（３）シニア情報アドバイザーの活動支援
全国で活動しているアクティブシニアに対し、シニア情報生活アドバイザーを講師としてタブレット端末の講習会を民間の事業者と共同で開催する。(自主事業)

８．そ の他（１）ニューメディアに関する図書、資料の整理（２）ニューメディアに関する関連団体との交流（３）その他

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Ⅲ

資料

１．役員名簿理事

岡部 武尚

一般財団法人ニューメディア開発協会

理事長

（理事長）
理事

関川 和行

一般財団法人ニューメディア開発協会

地域産業IT融合推進グループ・グループ長

理事

田中 眞一

一般財団法人ニューメディア開発協会

e-ガバメント推進グループ・グループ長

理事

成田 正人

株式会社ＮＴＴデータ

パブリック＆フィナンシャル事業推進部

企画

調整室長
理事

平沼 雄一郎沖電気工業株式会社

ソリューション＆サービス事業本部

情報シス

テム事業部長理事

加藤 雅彦

住友電気工業株式会社

産業システム営業部長

理事

佐藤 邦光

大日本印刷株式会社

情報ソリューション事業部
ティ本部

デジタルセキュリ

本部長

理事

岩﨑 哲久

株式会社東芝産業政策渉外部

政策渉外第一室

理事

髙畠 培栄

凸版印刷株式会社

情報コミュニケーション事業本部
イディアセンター室長
トッパンア

セキュア開発本部 本部長

理事

松口 裕重

日本電気株式会社

パブリックビジネスユニット

理事

尾崎 宗弘

パナソニックシステムネットワークス株

営業部門

主席事業主幹

渉外総括

式会社
理事

亀尾 和弘

株式会社日立製作所

情報・通信システム社
本部

事業戦略担当本部長

理事

宇留野 哲郎富士通株式会社

政策渉外室

理

事

丸山 英夫

三菱電機株式会社

社会環境事業部

監

事

鶴田 雅文

一般社団法人日本教育情報化振興会

専務理事

監

事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

専務理事

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経営戦略室

シニアディレクター

官公システム部

部長

２．評議員名簿

評議員

若松 茂三

一般財団法人医療情報システム開発センター

専務理事

評議員

橋爪 邦隆

一般財団法人国際情報化協力センター

専務理事

評議員

河野 憲裕

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事

評議員

鷲見 良彦

公益財団法人国際研修協力機構

評議員

長谷川 英一 一般社団法人電子情報技術産業協会

常務理事

評議員

相磯 秀夫

東京工科大学

理

評議員

大山 永昭

東京工業大学評議員

三平 圭祐

一般財団法人知的財産研究所

常務理事・業務執行
理事

事

像情報工学研究所
教授-11-

業務執行理事（常務理事）

３．賛助会員
1. イデアコラボレーションズ(株)2. (株)ＮＴＴデータ
3. (株)ＮＴＴデータ・アイ
4. 沖電気工業(株)5. (一財)関西情報センター
6. 共同印刷(株)7. システムデザイン開発（株）
8. スズキ(株)9. 住友電気工業(株)10. 大日本印刷(株)11. (株)東芝
12. 凸版印刷(株)13. 日本電気(株)14. パナソニックシステムネットワークス (株)15. (株)日立システムズ
16. (株)日立製作所
17. 富士通(株)18. ホクエツ印刷(株)19. 日本マイクロソフト(株)20. 三菱電機(株)21.（一財）デジタルコンテンツ協会
22. シャープ（株）
23. 富士フイルムイメージングシステムズ（株）
24. 富士ゼロックス（株）
25.（株）キッズコーポレーション-12-４．組 織 図-13-５．成果報告書・資料等印刷物（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業①個人番号と法人ポータルの利活用のあり方に関する調査研究報告②定置網モニタリング高度化のためのユピキタス魚探とクラウド技術の開発報告書③水中音響センサーを活用した設置性のある密漁防止システムの実現性に関する調査研究（２）ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業①個人カードの記載される顔写真の品質向上のための調査・研究報告書②オープンデータの分析手順のプラットフォーム化に関する調査・研究報告書（３）ＩＴ関連人材育成のための技術指導・教育及び研修事業①ＩＣＴ利活用に関する高齢者の社会参画促進に向けた実証事業報告書（４）ＩＴ利活用に関する標準化推進事業①用途に応じ最適化した生体認証システム構築時のガイドライン（５）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業①研究成果レポート No.３１-14-