2024年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月13日

上場会社名株式会社ラック
コード番号3857
ＵＲＬ https://www.lac.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）西本 逸郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員（氏名）両角 貴行
定時株主総会開催予定日
2024年６月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

： 有

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6757-0100
2024年６月26日（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

百万円
49,47744,018（注）包括利益

2024年３月期

営業利益
％
12.4
3.2

円 銭
45.73
△4.88

（参考）持分法投資損益

百万円
2,174
1,775

2024年３月期

経常利益
％
22.5
11.3

1,383百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期（％表示は対前期増減率）

百万円
2,153
1,813

2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
△2百万円

％
18.8
2.5

△184百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率％9.1△1.0

2023年３月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
1,379
－
△147
－

総資産
経常利益率
％
9.3
7.6

売上高
営業利益率
％
4.4
4.0

44百万円

(注）当社は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含
めております。

（２）連結財政状態
総資産
2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
23,77022,572

2024年３月期

自己資本比率
百万円
15,404
14,82015,404百万円

％
64.8
65.7

2023年３月期

１株当たり純資産円 銭
510.51491.17

14,820百万円(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2024年３月期
2,177
2023年３月期
136

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△708△1,634

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,134△2,147

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,494
6,144

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当
(合計)
（連結）
率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
2023年３月期
－
12.00
－
14.00
26.00
796
－
5.1
2024年３月期
－
12.00
－
14.00
26.00
805
56.9
5.2
2025年３月期（予想）
－
12.00
－
15.00
27.00
54.3
（注）配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金（2023年３月期 12百万円、2024年３月期 20百万円）が含まれております。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
52,750

営業利益
％
6.6

百万円
2,180

(注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。

経常利益
％
0.3

百万円
2,200

％
2.1

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,500
8.7

１株当たり
当期純利益
円 銭
49.71

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注）詳細は、添付資料Ｐ．17「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期
31,293,120株 2023年３月期
31,293,120株② 期末自己株式数
2024年３月期
1,117,999株 2023年３月期
1,119,399株③ 期中平均株式数
2024年３月期
30,174,597株 2023年３月期
30,173,064株(注）期末自己株式数においては、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が所有している793,200株を含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
百万円
45,91440,8342024年３月期
2023年３月期

％
12.4
3.6

営業利益
百万円
1,693
1,292

円 銭
49.26
△5.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期

％
31.0
4.3

（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
2,073
1,632

％
27.0
5.4

当期純利益
百万円
1,486
△152

％
－
－

(注）当社は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含
めております。

（２）個別財政状態
総資産
2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
24,223
22,791

2024年３月期

15,980百万円

自己資本比率百万円
15,98015,3082023年３月期

％
66.0
67.2

１株当たり純資産円 銭
529.60507.3515,308百万円(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
16
16
17
17
17
19
19
21
22
24
24
27
27
30
30
32
33

㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況（当期の経営成績）
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類へ移行し、社会・経済活動は正常化に向けた動きが進みました。一方
で、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響等により原油をはじめとした資源・エネルギー価格が高騰するとともに、
中東情勢の緊迫化の影響が懸念されるなど、社会・経済情勢は依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のなかでも、企業や官公庁等におけるデジタル化が進められ、クラウド基盤の活用推進やビジネス
変革、事業領域の拡大を目的としたデジタル投資は、様々な業種・業界で増加基調にあります。また、破壊的なテクノロジーともいわれる生成AIの登場により、あらゆる分野においてAI活用の可能性が探られるなど、デジタルビジネ
スを活性化させる動きも出ています。
このようなデジタル化の進展に伴ってサイバー脅威の領域が拡大しており、身代金要求型攻撃（ランサム攻撃）により部品製造業者がシステムを停止させられ、生産ラインも止めざるを得なくなったことでサプライチェーン全般にまで影響が及ぶようになるなど、サイバー被害は従来にも増して甚大化、複雑化しています。また、大手通信事業者の子会社において大規模な情報持ち出し被害などが報道され、内部不正対策は都度社会的な課題となり組織的な強化が図られるものの、年が経つにつれその記憶が忘れ去られてしまうことを改めて社会に認知させるに至りました。さらには、安全保障の観点で重要情報の管理を厳格化する動きがみられるなど、サイバーセキュリティ対策は一層の強化が求められる状況になっています。
当社は、セキュリティ事故において長年にわたりお客様に寄り添い対策してきた経験をもとに、検知から対策まで迅速かつ高度な対応を行う外部の脅威だけでなく内部不正を含めた対応力のさらなる向上のため、緊急対応サービスの事業体制強化や運用監視サービスのサービス力強化への取り組みを推進してきました。
当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は製品販売や診断サービスなどが拡大し、またシステムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は開発サービスやＨＷ／ＳＷ販売などが伸長したことにより、49,477百万円（前期比12.4％増）となりました。利益面では、営業利益は2,174百万円（同22.5％増）、経常利益は2,153百万円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,379百万円（前期は親会
社株主に帰属する当期純損失147百万円）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年４月１日～
2023年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前期比

当連結会計年度（2023年４月１日～
2024年３月31日）

増減額

増減率
（％）

44,01834,407
9,610
7,835
1,775
1,813

49,47739,39010,086
7,912
2,174
2,153

5,458
4,982
476
76
399
340

12.4
14.5
5.0
1.0
22.5
18.8

△147

1,379

1,527

－

- 2 -

㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）のサブセグメント間において組み替えを行っています。エンドポイント対策支援サービスをセキュリティコンサルティングサービスからセキュ
リティ運用監視サービスに、また標的型メール訓練サービスをセキュリティ診断サービスからセキュリティコンサル
ティングサービスへと組み替えています。それに伴い、前期比較においては、前期の数値を変更後の数値に組み替えて比較しております。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年４月１日～
2023年３月31日）

前期比

当連結会計年度（2023年４月１日～
2024年３月31日）

増減額

増減率
（％）

セキュリティ
コンサルティングサービス

3,862

3,898

36

1.0

セキュリティ診断サービス

2,576

3,018

442

17.2

セキュリティ運用監視サービス

6,218

6,598

380

6.1

セキュリティ製品販売

6,004

7,773

1,768

29.5

セキュリティ保守サービス
売上高

860

869

8

1.0

19,521

22,159

2,637

13.5

セグメント利益

2,366

2,260

△105

△4.5

※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の事業にかかる販売費及び一般管理費を含めた利益です。
セキュリティコンサルティングサービスは、緊急対応サービス案件の減少はあったものの、体制・対策強化に向けたコンサルティング案件の拡大や標的型メール訓練など教育サービスが伸長したことにより、売上高は3,898百万円（前期比1.0％増）となりました。
セキュリティ診断サービスは、年間で手掛ける大型案件の売上計上があったことや実践的な疑似攻撃を行い潜在的な脅威を調査するペネトレーションテストの案件が拡大したことなどにより、売上高は3,018百万円（同17.2％増）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、特定企業向けに高度な対策を行う個別監視サービスや内部不正監視サービスが伸長するとともに、エンドポイント対策支援サービスが拡大したことにより、売上高は6,598百万円（同6.1％増）となりました。
セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策
向けクラウド対応製品や、潜在的な脅威情報を収集・分析するセキュリティ製品などが大幅に拡大したことにより、売上高は7,773百万円（同29.5％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大等で需要が縮小している影響はあるものの、既存案件等が増加したことにより、売上高は869百万円（同1.0％増）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は22,159百万円（同13.5％増）、セグメント利益は事業体制・サービス力強化のための先行投資などの影響により、2,260百万円（同4.5％減）となりました。
②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）
前連結会計年度（2022年４月１日～
2023年３月31日）（単位：百万円）
前期比

当連結会計年度（2023年４月１日～
2024年３月31日）

増減額

増減率
（％）
11.4

開発サービス

16,354

18,218

1,864

ＨＷ／ＳＷ販売

2,459

3,530

1,070

43.5

ＩＴ保守サービス

3,300

3,092

△207

△6.3

ソリューションサービス

2,382

2,475

93

3.9

売上高

24,49727,317

2,820

11.5

セグメント利益

3,429

3,854

425

12.4

※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の事業にかかる販売費及び一般管理費を含めた利益です。
主力ビジネスである開発サービスは、大手銀行やクレジットカードなどの金融業向け案件に加え、公共向け案件が- 3 -㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信

大幅に伸長したことにより、売上高は18,218百万円（前期比11.4％増）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しているものの、更新案件等の獲得により大幅に伸長し、売上高は3,530百万円（同43.5％増）となりました。
ＩＴ保守サービスは、更新案件等が減少したことにより、売上高は3,092百万円（同6.3％減）となりました。
ソリューションサービスは、サイバーセキュリティ対策にも寄与するクラウドソリューション製品の販売が拡大したことにより、売上高は2,475百万円（同3.9％増）となりました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は27,317百万円（同11.5％増）、セグメント利益は3,854百万円（同12.4％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加し、23,770百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少649百万円、売掛金の増加1,387百万円、商品の増加776百万円等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、8,365百万円となりました。変動は主に買掛金の増加703百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少1,336百万円、未払法人税等の増加404百万円、契約負債の増加307百万円等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し、15,404百万円となりました。変動は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加579百万円等によります。この結果、自己資本比率は64.8％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ649百万円
減少し、5,494百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,177百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,004百万円に減価償却費1,023百万円、のれん償却額72百万円、売上債権の増加額1,385百万円、棚卸資産の増加額938百万円、仕入債
務の増加額703百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は708百万円となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出442百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,134百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,336百万円、配当金の支払額798百万円等を反映したものであります。

- 4 -㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率（％）

53.4

47.3

62.3

65.7

64.8

時価ベースの自己資本比率（％）

85.8

111.4

109.6

93.7

102.8

112.6

246.0

92.9

1,068.9

5.7

234.4
134.9
206.8
オ（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

17.6

650.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシ(1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2）時価ベースの自己資本比率における株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオにおけるキャッシュ・フローは、
営業キャッシュ・フローを使用しております。
(4）キャッシュ・フロー対有利子負債比率における有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の流行による危機的状況からは脱したものの、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化、円安進行等による影響も懸念されるなど、社会・経済情勢は依然として不透明な状況が続いています。
このような状況にもかかわらず、幅広い業種・事業領域でクラウドを活用した業務プロセスやビジネスモデル変革が進められているほか、生成AIが人材不足解消や生産性向上等の手段として活用され始めるなど社会のデジタル化は
ますます進展するものと思われます。一方、このようなデジタル化と相まって、サイバー攻撃や偽情報の被害や脅威は一層増大し、安全保障面での要求も高まっていることから、サイバーセキュリティ対策はさらなる強化が求められるものと想定されます。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、このような市場環境を背景にＳＳＳ事業、ＳＩＳ事業ともにサービス関連を中心とした拡大により、売上高は52,750百万円の予想としております。利益面では、オフィス更改関連等に伴う費用増を見込み、営業利益は2,180百万円、経常利益は2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500
百万円の予想としております。
（単位：百万円）
2024年３月期（実績）

2025年３月期
（予想）

ＳＳＳ事業

22,15924,560

ＳＩＳ事業

当期比
増減額

増減比（％）

2,400

10.8

27,31728,190

872

3.2

売上高

49,47752,750

3,272

6.6

営業利益

2,174

2,180

5

0.3

経常利益

2,153

2,200

46

2.1

1,379

1,500

120

8.7

26円（予定）

27円

1円

3.8

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり年間配当金

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳ適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討してまいります。

- 5 -㈱ラック(3857)

2024年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2024年３月31日)

6,144,725
6,723,341
1,247,095
194,679
1,621,653
15,931,494

5,494,909
8,110,491
2,024,081
355,768
1,487,343
17,472,594

1,719,935△1,077,570
642,364
45,733△32,845
12,887
3,422,820△2,457,285
965,535
64,91818,889△5,63813,2501,309
1,700,264

1,996,189△1,294,766
701,42245,733△34,361
11,371
3,310,012△2,598,157
711,855
64,91820,685△6,663
14,0224,000
1,507,590

361,284
1,022,962
9,011
58,884
7,533
1,459,678

289,027
812,632
85,49177,757
7,442
1,272,352※１ 1,701,121※１ 1,640,661

1,157,510
445,370－
185,211△8,296
3,480,918
6,640,861
22,572,356

1,224,343
440,343
4,511
212,457△4,3003,518,017
6,297,960
23,770,554

決算短信

㈱ラック(3857)

2024年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,303,118
1,336,000
40,945
190,628
937,476
164,877
87,690－1,349,397
7,410,134

4,006,312－
64,741
595,405
1,245,054
24,90732,280232,544
1,702,594
7,903,839

83,997
7,267
31,616
219,055
341,936
7,752,070

59,997－54,762347,254462,0148,365,854

2,648,075
5,659,036
7,106,213△612,633
14,800,691

2,648,075
5,816,621
7,685,432△768,951
15,381,176

2,188
17,406
19,594
14,820,286
22,572,356△12,915
36,43923,523
15,404,700
23,770,554

決算短信

㈱ラック(3857)

2024年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
助成金収入
違約金収入
持分法による投資利益
保険配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
システム開発に伴う損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

44,018,530

49,477,141※４ 34,407,795※４ 39,390,282

9,610,735

10,086,858※１,※２ 7,835,733※１,※２ 7,912,313

1,775,002

2,174,544

3,994
2,915
15,425－44,501
4,236
6,826
8,699
86,600

5,846
3,003
7,302
5,560
－
4,985
－
4,795
31,494

5,633
18,14822,696－－
1,725
48,204
1,813,397

1,133
15,674
26,319
2,955
3,698
2,329
52,1102,153,927

－
－
－

1,899
61,26563,16568,082－※３ 1,854,462
27,917
5,519－
1,955,981

- 8 -

52
※３ 148,811－
58,569－4,880
212,313△142,584

2,004,779

177,384△172,720
4,663△147,247

613,085
11,822624,907
1,379,872△147,247

1,379,872

決算短信

㈱ラック(3857)

2024年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△147,247

1,379,872△39,321
1,731※ △37,589△184,836△15,103
19,033※ 3,929
1,383,801△184,836

1,383,801

決算短信

㈱ラック(3857)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2024年３月期

決算短信

2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,648,075

利益剰余金

5,659,036

自己株式

8,019,596△614,562

株主資本合計15,712,145

当期変動額
剰余金の配当△766,135△766,135

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△147,247△147,247

自己株式の取得

△136

△136

自己株式の処分

2,065

2,065

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△913,383

1,929△911,454

2,648,075

5,659,036

7,106,213△612,633

14,800,691

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計41,50915,67457,183

純資産合計

15,769,329

当期変動額
剰余金の配当△766,135

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△147,247

自己株式の取得△136

自己株式の処分2,065

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△39,321

1,731△37,589△37,589△39,321

1,731△37,589△949,043

2,188

17,406

19,594

14,820,286- 10 -

㈱ラック(3857)
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月期

決算短信

2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,648,075

利益剰余金

5,659,036

自己株式

7,106,213△612,633

株主資本合計14,800,691

当期変動額
剰余金の配当△800,654△800,654

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,379,872

1,379,872

自己株式の取得
自己株式の処分

157,585△242,250△242,250

85,931

243,516

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

157,585579,218△156,318

580,4842,648,075

5,816,621

7,685,432△768,951

15,381,176

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計2,188

17,406

19,594

純資産合計

14,820,286

当期変動額
剰余金の配当△800,654

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,379,872

自己株式の取得△242,250

自己株式の処分

243,516

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15,103

19,033

3,929

3,929

当期変動額合計△15,103

19,033

3,929

584,414

当期末残高△12,915

36,43923,523

15,404,700- 11 -

㈱ラック(3857)

2024年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益）システム開発に伴う損失
固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△142,584

2,004,779

918,841－
72,256－△7,91770,479△1,173－70,460△3,994△44,501
5,633△3,295△6,826
27,9175,519－
1,854,462－
68,082△878,982△343,841△339,933△256,039△180,020△217,305△46,773
620,463
55,449△7,754△531,478－
136,679

1,023,212
148,81172,256△3,996△139,969△55,410△7,267
23,146
129,465△5,846
2,955
1,133
△241
3,698
58,569－△61,265－△1,89952△1,385,558△938,007△120,988
703,194
86,709635,411△54,128
2,118,817
52,273△3,345△247,350
257,130
2,177,526

決算短信

㈱ラック(3857)

2024年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
手数料の支払による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△260,083△602,990△791,070－
21,440△1,56772－△1,634,200△184,841△442,204△135,000
111,265
12,040△66,640
1,652△5,100△708,828△22,902△1,332,000－△136△28,000△764,927△2,147,966
4,660△3,640,827
9,785,552※ 6,144,725－△1,336,000
242,250△242,250－△798,982△2,134,982
16,468△649,815
6,144,725※ 5,494,909

決算短信

㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
株式会社アクシス
株式会社ソフトウェアサービス
株式会社ラックサイバーリンク
CSLINK Co.,Ltd.
2024年４月１日付で株式会社ソフトウェアサービスは株式会社ラックテクノロジーズへ商号変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
KDDIデジタルセキュリティ株式会社
ニューリジェンセキュリティ株式会社(2）持分法を適用していない関連会社（株式会社ジャパン・カレント）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券ロ
ハ

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。
デリバティブ
時価法
棚卸資産
（イ）商品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 14 -

㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ

建物

10～38年

構築物
工具、器具及び備品

10～35年４～10年

ハ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
株式会社アクシスは、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積り額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
ロ

債務の見込額に基づき計上しております。
ホ

従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
CSLINK Co.,Ltd.は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、通常の支払い条件は、１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
イ．セキュリティソリューションサービス事業
セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービスの提供については、顧客との契約における履行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
セキュリティ運用監視サービスの提供については、主に、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。
セキュリティ製品販売、セキュリティ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしております。製品の仕入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する保守サー
ビスやソリューションの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
ロ．システムインテグレーションサービス事業
開発サービスの提供については、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合
は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

- 15 -

㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信

ＨＷ／ＳＷ（ハードウエア及びソフトウエア）販売、ＩＴ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしております。製品の仕入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
ソリューションサービスの提供については、主に、契約書に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

445,370

440,343(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

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㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の計上及び耐用年数の見積りの変更）
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、オフィスの一部解約を決議したことに伴い、原状回復費用及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を232,544千円計上しております。
また、第２四半期連結会計期間において、オフィスの一部解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数の短縮をしております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ114,194千円減少しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託
当社は、2016年６月21日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、2020年６月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年６月19日開催の取締役会決議にて、取締役会長以外の非業務執行取締役を除き、取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対し、当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、受益者要件を満たす者（当社の取締役等の地位から退任した者。ただし、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した者又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為があった者は、給付を受ける権利を取得できない。）に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、取締役等に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,174千円、157,800株、当連結会計年度
256,924千円、302,800株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

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㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信

２．従業員向け株式給付信託
当社は、2016年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社
株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度294,658千円、313,800株、当連結会計年度
426,891千円、490,400株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

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㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）672,713千円（うち共同支配企業に対する投資の金額）
２

当連結会計年度（2024年３月31日）（123,316）（89,866）

当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行（前連結会計年度は13行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの当連結会計年度（2024年３月31日）

8,420,000千円

総額
借入実行残高差引額
３623,330千円

8,420,000千円－－

8,420,000

8,420,000

偶発債務
当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」といいます。）より、2017年３月31日付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既払金の返還、違約金の支払、損害賠償、不当利得返還等の支払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の提起を受けております。
一方、当社からも同年11月５日付でNEXIに対して損害賠償請求等3,704,976千円の支払いを求める反訴を提起しております。
当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を明らかにする所存です。本件の訴訟及び当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断しております。

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
給料手当及び賞与

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

3,792,930千円

3,828,046千円

退職給付費用賃借料

173,523
742,725

168,565
697,172

支払手数料

944,194

838,686

のれん償却額72,25672,256※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
261,088千円- 19 -

271,651千円

㈱ラック(3857)※３ 減損損失前連結会計年度（自 2022年４月１日（システム開発に伴う損失）

至2024年３月期

決算短信

2023年３月31日）

場所

用途

種類
ソフトウエア仮勘定

東京都千代田区

次期基幹システム

ソフトウエア
前払費用
その他

当社は、2012年に旧ラック、エー・アンド・アイ システム、アイティークルーの３社が統合した経緯があり、それぞれの会社で運用していたシステムの統合、および一部老朽化したシステムの刷新を行うため、2020年10月の運用を目指して、2018年より社内新基幹システムの企画・開発を進めてきました。
しかしながら、その後追加開発等で延伸せざるを得ないなか、昨今、テレワーク等による働き方の多様化やクラウドを活用したデジタル化の進展など社会・経済活動が急速に変容し、環境変化への柔軟な適応が必須であるものの、現時点で開発しているシステムでは、求める機能が十分に得られないと判断したことから開発を中止し、新システムとして再構築することといたしました。
これにより、当連結会計年度において、システム開発に伴う損失1,854,462千円を特別損失として計上いたしました。
システム開発に伴う損失は、次期基幹システム開発の中止に伴うソフトウエア仮勘定、ソフトウエア、前払費用及びその他の減損処理による減損損失1,719,774千円及び関連費用134,688千円であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都千代田区

用途
事業用資産

種類
ソフトウエア

想定した収益が見込めなくなった事業用ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（148,811千円）として特別損失に計上しております。
※４

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
70,479千円- 20 -△55,410千円

㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△56,675千円－

税効果調整前

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
39,495千円
61,265

税効果額△56,675
17,354△21,7696,665

その他有価証券評価差額金△39,321△15,103

当期発生額

1,731

19,033

組替調整額
為替換算調整勘定

－

－

1,731

19,033△37,589

3,929

為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計- 21 -

㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

31,293,120－－

31,293,120

合計

31,293,120－－

31,293,120（注）１，２，３

1,121,429

170

2,200

1,119,399

合計

1,121,429

170

2,200

1,119,399

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首473,800株、当連結会計年度末
471,600株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少は、従業員向け株式給付信託の給付による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年６月22日
定時株主総会

普通株式398,391

2022年11月９日
取締役会

普通株式

367,744

決議

基準日

効力発生日

13.00

2022年３月31日

2022年６月23日

12.00

2022年９月30日

2022年12月２日（注）１．2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,159千円が含まれております。
２．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,665千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

429,034

利益剰余金

14.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,602千円が含まれております。

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㈱ラック(3857)
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月期

決算短信

2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

31,293,120－－

31,293,120

合計

31,293,120－－

31,293,120（注）１，２，３

1,119,399

323,000

324,400

1,117,999

合計

1,119,399

323,000

324,400

1,117,999

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首471,600株、当連結会計年度末
793,200株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の取得による増加であります。
３．自己株式の株式数の減少のうち、323,000株は株式給付信託及び従業員向け株式給付信託への第三者割当による自己株式処分による減少であり、1,400株は従業員向け株式給付信託の給付による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

429,034

2023年11月９日
取締役会

普通株式

371,619

決議

基準日

効力発生日

14.00

2023年３月31日

2023年６月22日

12.00

2023年９月30日

2023年12月４日（注）１．2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,602千円が含まれております。
２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金9,524千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

433,556

利益剰余金

14.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月26日（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金11,104千円が含まれております。

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㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

6,144,725千円－

5,494,909千円－

現金及び現金同等物

6,144,725

5,494,909（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、収益認識関係、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティソリューションサービス事業」及び「システムインテグレーションサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「セキュリティソリューションサービス事業」は、お客様の情報セキュリティ強化に向けたコンサルティングや情報セキュリティ教育、システム環境の構築、ホームページやサーバの診断、運用監視サービス及び情報セキュリティ
関連製品の販売並びに保守サービスを提供しております。
「システムインテグレーションサービス事業」は、基盤系システムや業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂ系
アプリケーションシステムなどの設計・開発・保守サービス、ソリューションサービス及びＨＷ／ＳＷの販売並びにＩＴ保守サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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㈱ラック(3857)

2024年３月期

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
セキュリティソ
リューションサービス事業

システムインテ
グレーションサービス事業

19,521,522

24,497,007

44,018,530－

44,018,530

86,828364,899451,728△451,728－

計

19,608,351

24,861,907

44,470,259△451,728

44,018,530

セグメント利益

2,366,757

3,429,005

5,795,762△4,020,760

1,775,002

セグメント資産7,776,341

6,161,854

13,938,196

8,634,159

22,572,356

減価償却費

724,752

69,142

793,894

124,946

918,841

のれん償却額72,256－72,256－72,256543,070

109,526

652,596

27,576680,173

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：千円）
セキュリティソ
リューションサービス事業

システムインテ
グレーションサービス事業

22,159,167

27,317,973

49,477,141－

49,477,141

102,052

287,167

389,220△389,220－

計22,261,219

27,605,141

49,866,361△389,220

49,477,141

セグメント利益

2,260,846

3,854,578

6,115,424△3,940,880

2,174,544

セグメント資産8,708,856

7,082,730

15,791,587

7,978,967

23,770,554

減価償却費

723,644

60,855784,499

238,713

1,023,212

のれん償却額72,256－72,256－72,256503,277

134,787

638,064

32,530670,594

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 25 -

決算短信

㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

44,470,259

49,866,361

セグメント間取引消去△451,728△389,220

連結財務諸表の売上高

44,018,530

49,477,141（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,795,762

6,115,424－－△4,020,760△3,940,880

1,775,002

2,174,544

セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

13,938,196

15,791,587

セグメント間取引消去△57,855△47,884

全社資産（注）8,692,014

8,026,851

連結財務諸表の資産合計

22,572,356

23,770,554（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額
当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

793,894

784,499

124,946

238,713918,841

1,023,212

のれん償却額72,25672,256－－72,25672,256－

148,811

1,719,774－

1,719,774

148,811652,596

638,064

27,57632,530680,173

670,594

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
２．前連結会計年度の減損損失1,719,774千円は、システム開発に伴う損失1,854,462千円のうち、次期基幹システム開発の中止に伴うソフトウエア仮勘定、ソフトウエア、前払費用及びその他の減損処理による減損損失であります。当連結会計年度の減損損失148,811千円は、想定した収益が見込めなくなった事業用ソ
フトウエアの減損損失であります。

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㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

491円17銭

１株当たり純資産額

510円51銭

１株当たり当期純損失（△）△4円88銭１株当たり当期純利益

45円73銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託は前連結会計年度157,800株、当連結会計年度302,800株であり、従業員向け株式給付信託は前連結会
計年度313,800株、当連結会計年度490,400株であります。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託は前連結会計年度157,800株、当連結会計年度245,354株であり、従業員向け株式給付信託は前連結会計年度314,541株、当連結会計年度
420,405株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)△147,247

1,379,872－－△147,247

1,379,872

30,17330,174

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（重要な後発事象）（重要な設備投資）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、以下の設備投資の実施を決議いたしました。
１．設備投資の目的
コロナ禍後のテレワーク勤務率上昇に伴うオフィス機能のリニューアル、ならびに新拠点の設立工事
２．設備投資の内容
所在地：東京都千代田区、江東区

用途

：オフィス

投資予定額

：1,556,000千円（諸費用込）

３．設備の導入時期
着工予定：2024年７月

完工予定：2024年12月

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2025年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

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㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信（事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を、2024年６月25日開催予定の当社第17回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入の目的及び条件（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含む。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
（２）導入の条件
本制度の導入は、本株主総会において、株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役の報酬等の額は、2008年６月24日開催の当社第１回定時株主総会において、確定金額報酬につき年
額400百万円以内（使用人分給与は含まない。）とすることについてご承認いただいております。また、2016年６月21日開催の第９回定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、利益連動株式報酬として「株式給付信託」を導入すること及びその付与限度枠を年間65,000ポイントとすること等につき、ご承認をいただいております。本
株主総会では、本制度を新たに導入し、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
各対象取締役への具体的な交付の時期及び内容については、その報酬枠の範囲内にて、以下に定める内容に従い、当社の取締役会において決定することといたします。
２．本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」という。なお、当初の評価期間は、2024年４月１日から2027年３月31日までの３事業年度とする。）中の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定
し、当該数値目標の達成割合等に応じて算定される数の当社普通株式及び金額を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度であります。したがって、本制度は業績の数値目標の達成割合等に応じて当社普通株式及び金銭を交付するものであり、本制度の導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か及び交付する株
式数及び金額は確定しておりません。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役（当該株式の交付の決議の日において当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にある者に限る。）との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
①対象取締役は、当該株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
なお、当社は、当社の取締役のほか、当社の執行役員及び当社子会社の一部の取締役に対しても、当社の取締役と同様の制度を導入する予定です。
３．本制度における報酬等の内容（１）本制度における報酬等の算定方法
当社は、本制度において、①対象取締役の基本報酬を基準に連結経常利益に応じた基準係数を乗じて調整した上で、当社取締役会で決定した業績の数値目標等の達成度に応じた評価指数を乗じて得られる金額に、②役務提供期間比率を乗じて各対象取締役に支給する金銭を決定いたします。
また、当社は、①対象取締役の基本報酬を基準に連結経常利益に応じた基準係数を乗じて調整した上で、当社取締役会で決定した業績の数値目標等の達成度に応じた評価指数を乗じて得られる金額（以下「基準金額」という。）に基づいて算出される評価後交付株式数に、②役務提供期間比率を乗じて各対象取締役に割り当てる株式の数を決定いたします。
当社は、対象取締役に対し、当該対象取締役が割当てを受ける株式数に、割当てを受ける当社普通株式の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役による当該金銭報酬債権の現物出資と- 28 -

㈱ラック(3857)

2024年３月期

決算短信引換えに、各対象取締役に当社普通株式を割り当てます。なお、割当てを受ける当社普通株式の払込金額は、当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会が決定した額といたします。
以上の各対象取締役に割り当てる株式の数は、以下の算定式に従って算定いたします。
（算定式）
割り当てる株式の数＝評価後交付株式数(①)×役務提供期間比率(②)①「評価後交付株式数」は、基準金額を、株式の割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取
引日の終値）で除した株式数とします。
②「役務提供期間比率」は、在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。
（２）本制度における報酬等の上限
当社が本制度に基づき各評価期間に関して対象取締役に交付する株式数は合計年35,000株以内（ただし、３年分累計105,000株以内を一括して支給できるものとする。）、支給する金銭及び金銭報酬債権の額は合計年21百万円
以内（ただし、３年分累計63百万円以内を一括して支給できるものとする。）といたします。
（３）本制度に基づく報酬等を受ける権利の喪失事由
対象取締役は、当社取締役会において定める一定の非違行為、当社取締役会において定める一定の理由による退任等がある場合は、本制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。
（４）株式の併合・分割等による調整
本制度に基づく株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度の算定に係る株式数を調整します。

- 29 -

㈱ラック(3857)

2024年３月期

４．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

当事業年度(2024年３月31日)

5,769,258
6,159,642
1,209,628
187,198
3,270
464,772
676,987
38,000326,615
34,001
14,869,375

5,139,572
7,465,582
1,991,600
344,7393,249
601,001
709,128
98,89567,07529,832
16,450,679

396,049
893,057
13,250－1,302,357

478,588641,223
14,0224,000
1,137,834

1,020,329
9,011
58,884
7,166
1,095,392

792,60386,30677,757
7,074
963,742

1,028,408
2,862,212
1,131,479
142,742
343,722
23,946△8,296
5,524,215
7,921,965
22,791,341

1,017,330
2,862,212
1,195,766
170,137
409,973
19,950△4,3005,671,070
7,772,646
24,223,326

決算短信

㈱ラック(3857)

2024年３月期(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 31 -

当事業年度(2024年３月31日)

3,367,498
302,864
1,336,000
18,790412,237
313,140
78,404
901,189
87,690－360,760
7,178,575

4,090,220
146,776－
45,494522,992
348,602566,542
1,243,636
32,280232,544565,205
7,794,294

53,344
31,616
219,055
304,016
7,482,591

46,28554,762347,254448,3028,242,597

2,648,075

2,648,075

1,898,075
4,299,011
6,197,086

1,898,075
4,456,596
6,354,671

7,074,033
7,074,033△612,633
15,306,561

7,759,849
7,759,849△768,951
15,993,644

2,188
2,188
15,308,749
22,791,341△12,915△12,915
15,980,728
24,223,326

決算短信

㈱ラック(3857)

2024年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
システム開発に伴う損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 32 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

40,834,214
32,332,577
8,501,636
7,208,655
1,292,980

45,914,486
37,020,609
8,893,877
7,200,201
1,693,675

756
351,350
13,8296,826
23,985
396,748723
407,0592,601－
27,664
438,049

6,549
18,14832,436－
103
57,2391,632,490

1,671
15,67435,596
3,698
1,729
58,3702,073,354

－
－
－

1,899
61,26563,16569,423－
1,862,530
27,917
5,519
1,965,391△332,900
9,830△190,379△180,549△152,351

52
148,811－58,569－207,433
1,929,086
502,200△59,584
442,615
1,486,470

決算短信

㈱ラック(3857)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2022年４月１日

至2024年３月期

決算短信

2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,648,075

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

4,299,011

6,197,086

1,898,075

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△614,562

16,223,119

7,992,520

7,992,520

剰余金の配当△766,135△766,135△766,135

当期純損失（△）△152,351△152,351△152,351

当期変動額

自己株式の取得

△136

△136

自己株式の処分

2,065

2,065

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△918,487△918,487

1,929△916,558

2,648,075

1,898,075

4,299,011

6,197,086

7,074,033

7,074,033△612,633

15,306,561

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

41,50941,509

純資産合計

16,264,628

当期変動額
剰余金の配当△766,135

当期純損失（△）△152,351

自己株式の取得△136

自己株式の処分2,065

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△39,321△39,321△39,321△39,321△39,321△955,879

2,188

2,188

15,308,749- 33 -

㈱ラック(3857)
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月期

決算短信

2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,648,075

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

4,299,011

6,197,086

1,898,075

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△612,633

15,306,561

7,074,033

7,074,033

剰余金の配当△800,654△800,654△800,654

当期純利益

1,486,470

1,486,470

1,486,470

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

157,585

157,585△242,250△242,250

85,931

243,516

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

157,585

157,585

685,816

685,816△156,318

687,0832,648,075

1,898,075

4,456,596

6,354,671

7,759,849

7,759,849△768,951

15,993,644

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合
計

2,188

2,188

純資産合計

15,308,749

当期変動額
剰余金の配当△800,654

当期純利益

1,486,470

自己株式の取得△242,250

自己株式の処分

243,516

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△15,103△15,103△15,103

当期変動額合計△15,103△15,103671,979

当期末残高△12,915△12,915

15,980,728- 34 -