粕屋町監査 告示第 1 号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 242 条第 1 項の規定に基づき、平成30 年 5 月 16 日受理した粕屋町職員措置請求について、同条第 4 項に基づき監査の結果を下記のとおり公表します。
平成 30 年 7 月 12 日
粕屋町監査委員山田重德

粕屋町監査委員 案

浦兼敏

住民監査請求に係る監査結果

1. 請求の受付
請求人
福岡県糟屋郡粕屋町
外３２名
請求書提出年月日
平成３０年５月１５日
請求の要旨（原文のとおり）
１

事実経過（１）粕屋町の学校給食共同調理場（以下「本件施設」という。）が新しく建て替えられるにあたって、平成２６年１１月２７日、粕屋町と株式会社学校給食サービス（以下「給食サービス会社」という。）との間で基本協定が締結され、同年１２月４日、粕屋町と給食サービス会社との間で事業仮契約が締結された（事実証明書１・７頁）。
本件施設は一般廃棄物処分場の跡地に建設されることとされ、当該建設地から廃棄物を処分する必要があったため、上記事業仮契約締結後、給食サービス会社によって当該建設地における地質調査という事前調査（事業契約書３１条１項）が実施された。その事前調査の結果、給食サービス会社より、当該建設予定地から廃棄物を処分するために必要な費用として約５２９万円かかると報告された。
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（２）もっとも、本件施設の建設工事が進められるうちに、平成２７年１１月６日、建設予定地の地中から廃棄物が排出されて処分費用が増加し、その処分費用として予定分を含め約８０００万円が必要とされるという報告が給食サービス会社によりなされた（事実証明書１・１９頁）。このことを受けて、粕屋町長は、平成２７年１２月３日、本件施設の建設工事を一時中断するよう申し入れた（同９頁、１９頁）が、同月２５日、工事を再開するよう通知した（同・１０頁、１９頁）。
その後、平成２８年３月３日、工期変更に伴う増加費用請求額につき、合計２億４１２９万３７８７円（税抜）とされた（同・１１頁）。
なお、平成２８年９月６日における第３回粕屋町議会定例会において、「廃棄物処理費が８，０００万円を超えることが判明し、安全確認や住民への説明のため、工事を一時中断しましたが、業者より遅延損害金の申し出があり、その算定時に本来は業者が負担すべき材料の種類の変更、これに伴う増額分を職員が人件費に上乗せするようなアドバイスを行う行為は、町職員としてあってはならないことと考えます
が、町長はいかに思われますか。」との質問に対し、粕屋町長は「確認したところ、指示をしましたという回答がありました。そして、併せて遅延損害金も多めに請求するように指示したことが判明いたしました。」と答弁している（事実証明書２・１６５頁）。
その後、平成２８年１１月２５日、工期変更に伴う増加費用請求額に関して暫定合意書（事実証明書３）が作成された。当該暫定合意書において、「甲は、当該工事中断の指示により増加費用が発生する旨確認した。今回、増加費用が発生したので、当該増加費用金 104,983,700円（税抜）（現給食センター改修工事費用、モニタリング費用及びメタンガス対策費を除く）の請求をしたものである」ことが確認された（事実証明書３）。
また、当該暫定合意書において、「乙は、甲に対し、上記増加費用の仮払金として、平成２９年１月末日までに合計 54,015,822 円（税抜）」を支払うこととされ(事実証明書３)、同月中に支払いがなされた。
（３）また、本件施設の工事が完了して粕屋町に引き渡される予定日について、当初の工期設定では平成２８年１０月末日に引渡予定とされていたが、上記の工事中断により本件施設の実際の引渡しは遅くとも平成２９年６月末日に遅延した（事実証明書４）。
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（４）また、粕屋町は、平成２９年５月及び９月、給食サービス会社に対し、増加することが判明した廃棄物の処分費用として、６７８４万９４６０円を支払った。
２ 廃棄物の処分費用について（１）事業契約書３１条１項によると、「事業者は、施設整備業務のために必要な測量及び地質調査その他の調査を、本契約の効力発生後速やかに自己の責任と費用負担により行わなければならない。」と定められ、同条３項によると、「事業者は、第１項の調査の不備や誤り、及び調査を行わなかったことに起因して発生する一切の責任を負担し、かつ、これに起因する一切の増加費用及び損害（再調査費の負担を含む。）を負担する。」と定められている（事実証明書５・１０～１１頁）。また、
粕屋町財務規則５条によると、「予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、歳入を確保し、歳出を適正に執行する職責を負う。」と定められている。
（２）前記事実経過のように、廃棄物の処分費用につき、当初報告された金額よりも多額の費用がかかると報告されたのは、給食サービス会社の前述の事前調査に不備があったためであり、多額の費用がかかることとなったことにつき粕屋町に何ら帰責事由はない。そうすると、事業契約書３１条３項によれば、事前調査の不備に起因する一切の増加費用は給食サービス会社が負担することとなるにもかかわらず、粕屋町は、平成２９年５月及び９月、給食サービス会社に対し、廃棄物の処分に係る増加費用として、６７８４万９４６０円を支払った。
そうすると、粕屋町が給食サービス会社に対して上記廃棄物の処分に係る増加費用６７８４万９４６０円を支払ったことは、事業契約書
３１条３項及び粕屋町財務規則５条に反し違法・不当である。
（３）よって、監査委員は、粕屋町長に対し、粕屋町が支払った上記廃棄物の処分に係る増加費用を給食サービス会社に返還請求させるなど、必要な措置を講じるよう勧告することを求める。
３

工事中断による本件施設の引渡予定日変更に伴う増加費用の支払いについて（１）前記粕屋町財務規則５条に加え、事業契約書４８条１項によると、「合理的な理由により本件施設引渡予定日を変更する必要性が生じた-3-

場合は、本契約の各当事者は相手方当事者に対して当該引渡予定日の変更について、……変更を請求し協議を求めることが出来る。」と定められ（事実証明書５・１６～１７頁）、同５０条１項によると、「事業者は、本件施設（以下、本条では什器備品等を含む。）の前３条に基づく変更に起因する町又は事業者の増加費用及び損害を負担する。」と定められている（同・１７頁）。
（２）前記事業経過のように、粕屋町長は、平成２７年１２月３日から同月２５日までの間、本件施設の建設工事を中断した。このことにより、本件施設の工期に変更を来たし、本件施設の工事完了及びその引渡予
定日は、当初は平成２８年１０月末日だったが、引渡しがなされる予定日は平成２９年６月末日に変更された（事実証明書４）。
そのため、事業契約書４８条１項及び同５０条１項によると、上記の工事中断による本件施設の引渡予定日の変更に起因する給食サービス会社の増加費用は、同社が負担する費用であり、粕屋町が負担する費用ではない。
そうすると、給食サービス会社から請求された上記工期変更に伴う増加費用につき、粕屋町が同社に対して仮払金として５４０１万５８２２円を支払ったこと及び粕屋町が同社に対してその残金を支払うことは、事業契約書５０条１項及び粕屋町財務規則５条に反し違法・不当である。
（３）よって、監査委員は、粕屋町長に対し、上記工期変更に伴う増加費用に係る仮払金の返還請求を命じたり、その残金の支払いの差止めを命じたりするなど、必要な措置を講じるよう勧告することを求める。
４ 本件施設の引渡しの遅延に伴う損害賠償請求について（１）前記事業契約書４８条１項及び同５０条１項に加え、同５０条２項によると、「前項に基づき事業者が増加費用及び損害を負担する場合で……本件施設の引渡しが遅延した場合には、事業者は、町に対して本
件施設引渡予定日から実際に引渡しがなされた日までの期間につき、……遅延損害金として支払う。」と定められている（事実証明書５・１７頁）。
（２）前記事実経過のように、本件施設の工事中断により、本件施設の工期に変更を来たし、本件施設の工事完了及びその引渡予定日は、当初は平成２８年１０月末日だったが、平成２９年６月末日に遅延した（事-4-実証明書４）。
事業契約書５０条２項によると、粕屋町は、給食サービス会社に対し、本件施設の引渡予定日から実際に引渡しがなされた日までの期間につき、同条項所定の方法で計算された遅延損害金の支払請求権を有している。
（３）よって、監査委員は、粕屋町長に対し、事業契約書５０条２項所定の方法で計算された遅延損害金の損害賠償請求を命じるなど、必要な措置を講じるよう勧告することを求める。
事実証明書１

粕屋町学校給食共同調理場整備運営事業に関する経過２ 粕屋町議会

平成２８年第３回（９月）定例会議録（抜粋）

３ 暫定合意書
４

全体工程の変更過程

５

粕屋町学校給食共同調理場整備運営事業

事業契約書（案）

2. 請求の受理
本件請求について、地方自治法第 242 条第 1 項及び第 2 項に規定する所定の要件を具備しているものと認め、平成 30 年 5 月 16 日付けで受理した。
3. 監査の実施
本件請求を要約すると次のようにいえる。
（1） 本件施設の工事着工後、地中から当初想定されていなかった量の廃棄物が出てきたことによる追加の処理費用は、事業者が負担すべきものであること。（以下「要約１」という。）（2） 工事中断による本件施設の引渡予定日変更に伴う増加費用は事業者が負担すべきものであること。（以下「要約２」という。）（3） 町長は事業者に対し本件施設の引渡しの遅延に伴う損害賠償を請求すべきこと。（以下「要約３」という。）
よって、(要約１)、(要約２)については、町が支払った各費用が地方自治法第242 条第 1 項に規定する違法若しくは不当な公金の支出に該当するか、また、(要約３)については、事業者に対し損害賠償請求をしないことが、同じく地方自治法第 242 条第 1 項に規定する違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実に該当するかを監査の対象とした。

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① 監査の対象事項に対する監査
平成 30 年 5 月 18 日及び同年 6 月 15 日、地方自治法第 199 条第 8 項の規定に基づき関係職員の事情聴取を行った。
(前)粕屋町教育委員会学校給食共同調理場建設準備室長
粕屋町教育委員会学校給食共同調理場課長補佐
石山裕

株式会社粕屋町学校給食サービスに対し、平成 30 年 6 月 15 日に照会文書を発送し、6 月 29 日に回答文書を受け取った。
これにより、地質に関する事前調査の内容、廃棄物処理の増加費用の請求事由と町への報告及び町からの指示の状況、工事中断期間以上に引渡しが遅延した要因等について確認した。
② 請求人の陳述
平成 30 年 6 月 7 日、地方自治法 242 条第 6 項の規定に基づき陳述の機会を付与した。請求人は提出した請求書の要旨の補足を行ったが、新たな証拠書類の提出はなかった。なお、請求人より請求の要旨の口頭による修正申し出があり、工期変更に伴う増加費用のうち仮払金を除く残金の支払い差止めに関する文言については、既に支払いが完了しているため、仮払金と同様に必要な措置を求めることとした。

4. 監査の結果
ここで、事業契約書の条文について整理をする。
町は事業者と本件事業の契約をするにあたり、その事業契約書の前文において、「町と事業者は、本契約及び約款と共に、入札説明書、入札説明書等に関する質問に対する回答書、要求水準書、基本協定書、提案書類、設計図書等に定める事項が適用されることをここに確認する。」とある。
また第 10 条（本件業務の遂行）第 1 項は「事業者は、本件業務を本契約、入札説明書等及び事業者提案に従って遂行しなければならない。」としている。
さらに第 24 条（必要的協議）第 1 項は「事業者は、本件事業を実施するに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに町に通知しなければならない。
（１）要求水準書の誤謬があること。
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（２）本件事業用地の条件（形状、地質、湧水等の条件をいうものとし、埋蔵文化財、土壌汚染及び地中障害物に係る条件を含む。次号において同じ。）について、本契約等に示された自然的又は人為的な条件と実際の現場が一致しないこと。
（３）本契約等で明示されていない本件事業用地の条件について、予期することができない特別の状態が生じたこと。」と定めている。
まず、要約１の請求について検討する。
町は事業者に示した要求水準書の地質条件においてa 参考資料 3「地質調査データ」を参照のこと。
b 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条の区域指定を受ける予定。としており、事業者による再度の調査を要求していない。
また町は、平成 26 年 7 月 10 日公表の入札説明書等に関する第 1 回質問に対する回答書の№117「敷地地質資料」について「今回の敷地の約 2m 下にゴミの層がありますが、処理する必要はないのでしょうか。」との質問に対して、「必要ありません。」と回答している。
その結果、事業実施にあたり提出が必要な書類である「事前調査計画書」には地質に関する調査の記載はなく、またその報告書である「事前調査報告書」にも地質に関する調査の記載はない。
以上から事業者がその事前調査において地質に関する調査を行わなかったのは町側の指導によることが伺える。
さらに現場定例会議議事録によれば、事業者は事業開始後大量の廃棄物が出てきたことについて、事業契約書第 24 条第 2 項に従い町に報告し、その対応を協議している。
町はこれに対し、事業継続を指示しているものである。
以上のことから本件は、事業契約書第 31 条第 5 項に該当する事案であり、（要約 1）の請求については事業者の責に帰すべき事由はないと考える。
次に、要約２の請求について検討する。
事業者は地中から廃棄物が出てきてからも工事を中断することなく、その事業を継続していた。工事を中断したのは想定外の量の廃棄物があった土地の上に当該施設を建設することに異論が出されたため、住民の意見を聞くために町長が判断したことによる。
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その後工事は再開されたが、事業者側において人員等の都合がつかず、工事そのものが遅延したことが伺える。しかしこれは工事中断時に再開時期の明示をしなかった町側に責任があり、事業者の責を問うことは出来ない。
また工事再開後の工期設定においては給食停止期間が 3 か月間ほど生じることになるが、給食停止に厳しく反対する保護者等の意見により、結果的に供用開始が平成 29 年 4 月になったものである。
よって、ここに事業者の責に帰すべき事由はないと考える。
最後に、要約３の請求について検討する。
上記のとおり引渡遅延について事業者に帰責事由が認められないのであるから、町には事業者に対する損害賠償請求権は存在しないと考える。
5．結論
以上のとおり、請求人の本件請求は、地方自治法第 242 条第 1 項に規定する違法若しくは不当な公金の支出及び違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実に該当しないと判断し、いずれも棄却する。

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