土木学会論文集特集号（トンネル工学） 投稿要項
1. 投稿資格：本会会員，非会員を問わない個人．
本会は主として個人の資格で参加している会員で構成された団体であることに鑑み，原稿は著者個人の名で提出することを原則とする．
共同著作された論文の著作権は，著作がなされた時点で氏名が掲げられた複数の著者に共有される．
このため著者名の表示変更（著者の順番，corresponding author の変更を含む）は認められない．したがって査読中に著者表示に関わる変更があった場合には，論文は著者取り下げのうえ，新規論文として改めて投稿を受け付ける．
2. 原稿提出先：土木学会論文集特集号（トンネル工学）編集小委員会．
3. 原稿提出期日：別途，募集案内に記載する．
4. 投稿原稿
著者は 土木学会倫理規定 （土木技術者の倫理規定 ）を遵守し，以下と併せて別途定める土木学会論文集の倫理基準に従って論文を作成しなくてはならない．
(1) 投稿原稿は未発表であり，和文あるいは英文で執筆されたものを原則とする．
(2) 原稿に要求される性質
投稿原稿に要求される性質を以下に示す．
①理論的または実証的な研究であって，論文として評価できるもの，または独創性があり，将来の進展が期待できるもの．
②特色ある計画，調査，設計，施工，現場計測，維持管理などについて，将来の進展につながる考察を含み，論文として評価できるもの．
③テーマの適合性，新規性，有用性，完成度，信頼度に対して十分評価できるもの．
(3) 原稿の具備すべき条件
投稿原稿の具備すべき条件として考えられるのは，
1) 正確であること
2) 客観的に記述されていること
3) 内容，記述について十分な推敲がなされていること
4) 未発表であること
5) 他学協会誌，等へ二重に投稿していないことの 5 点があげられる．ただし 4) に関しては，既に発表した内容を含む原稿でも，次のいずれかの項目に該当する場合は投稿を受け付ける．
1) 新たな知見が加味され再構成された論文．
1

2) 限られた読者にしか配布されない刊行物，資料に発表された内容をもとに，再構成されたもの．
個々の論文がこれらに該当するか否かの判断は編集小委員会で行う．この判断を容易にし，また正確を期すため，投稿にあたっては，既発表の内容を含む場合，あるいは関連した内容の場合には，これまでどの部分を，どの程度，どこの刊行物に発表してあるかを論文中に明確に記述すること．
なお，ひとつの論文は，それだけで独立した完結したものでなければならない．非常に大部な論文を連載形式で掲載することはできない．
(4) 原稿のまとめ方
原稿は次のようにまとめること．
1) 目的を明示するとともに，重点がどこにあるかが容易にわかるように記述すること．
2) 既往の研究・技術との関連を明らかにすること．すなわち，従来の研究・技術のどの部分を発展させたのかどのような点がユニークなのかを示すこと．
3) 原稿は要点をよくしぼり，簡潔に記述すること．
原稿は，例えば次のような順序で記述するとよいと考えられる．
① 目

的

② 方法

③ 結果と考察④ 結論

4) 論文のタイトルは簡潔で，その内容を十分に明らかに表現するものとすること．長い論文を分割して，その 1，その 2･･･とする連載形式は認めない．
(5) 掲載料掲載料として 33000 円（税込）を負担すること．
ただし，筆頭著者が土木学会の会員ではない場合は，掲載料を 55000 円（税込）とする．
5. 査読(1) 査読の目的
投稿原稿が，土木学会論文集に掲載される原稿として，ふさわしいものであるかどうかを判定するための資料を提供することを目的として査読が行われる．査読に伴って見出された疑義や不明な事項について修正をお願いすることがある．
ただし，原稿の内容に対する責任は本来著者が負うべきものであり，その価値は一般読者が判断すべきものである．また， 編集小委員会委員および査読者は別途定める土木学会論文集の倫理基準に従って論文を審査，査読しなくてはならない．
(2) 査読手続
1) 投稿原稿に対し，編集小委員会は査読を行って登載の可否を決定する．査読にあたって編集小委員会は著者に対して問合せ，または内容の修正を求めることがある．ただし，誤字脱字が多い，文章が未完成等，あまりにも原稿の体裁が整っていないものに関しては，査読前に，編集小委員会で当2

該原稿の登載を否とする場合がある．
2) 原稿に関する照会，または修正依頼をしてから通知された期限までに著者から回答がない場合には，編集小委員会は査読を打ち切り，当該原稿の登載を否とする．
(3) 査読員
査読は編集小委員会の指名した査読員が行う．原則として 3 名の査読員を選定する．
(4) 査読の方法
査読は別に定める査読要領によって行われる．その際，投稿原稿がトンネル工学の分野においていかなる位置づけにあるか，新しい観点からなされた内容を含んでいるか，研究・技術成果の貢献度が大きいか，等の点について以下の項目に照らして客観的に評価する．
□新規性：内容が公知，既発表または既知のことから容易には導き得るものでないこと．
以下に示すような事項に該当する場合は新規性があると評価される．
· 主題，内容，手法に独創性がある．
· 学界，社会に重要な問題を提起している．
· 現象の解明に大きく貢献している．
· 技術者の教育・人材の育成に新たな貢献をしている．
· 創意工夫に満ちた計画，設計，工事等について貴重な技術的検討，経験が提示されている．
· 困難な研究・技術的検討をなしとげた貴重な成果が盛られている．
· 時宜を得た主題について総合的に整理し，新しい知見と見解を提示している．
· その他□有用性：内容が学術上，工学上，その他実用上何らかの意味で価値があること．
以下に示すような事項に該当する場合は有用性があると評価される．
· 主題，内容が時宜を得て有用である，もしくは，有用な問題提起を行っている．
· 研究・技術の成果の応用性，有用性，発展性が大きい．
· 研究・技術の成果は有用な情報を与えている．
· 当該分野での研究・技術のすぐれた体系化をはかり，将来の展望を与えている．
· 研究・技術の成果は実務にとり入れられる価値を持っている．
· 今後の実験，調査，計画，設計，工事等にとり入れる価値がある．
· 問題の提起，試論またはそれに対する意見として有用である．
· 実験，実測のデータで研究，工事等の参考として寄与する．
· 新しい数表，図表で応用に便利である．
· 教育企画・人材育成上への取り組みに対する有用な成果を含んでいる．
· その他□完成度：内容が読者に理解できるように簡潔，明瞭，かつ，平易に記述されていること．
この場合，文章の表現に格調の高さ等は必要としないが，次のような点について留意して評価する．
3

· 全体の構成が適切である．
· 目的と結果が明確である．
· 既往の研究・技術との関連性は明確である．
· 文章表現は適切である．
· 図・表はわかりやすく作られている．
· 全体的に冗長になっていないか．
· 図・表等の数が適切である．
· その他□信頼度：内容に重大な誤りがなく，また読者から見て信用のおけるものであること．
信頼度の評価については，計算等の過程を逐一たどるようなことは必要としないが，次のような点について留意して客観的に評価する．
· 重要な文献が落ちなく引用され，公平に評価されているか．
· 従来からの技術や研究成果との比較や評価がなされ，適正な結論が導かれているか．
· 実験や解析，あるいは，計画や設計などの条件が明確に記述されているか．
· その他(5) 登載の条件
登載可否の判定は，査読結果に基づいて編集小委員会で行う．修正意見があれば，編集小委員会で検討のうえ，修正依頼を行う．修正意見に対して著者が十分な回答を行ったかどうかは，編集小委員会で判断する．必要があれば修正意見を出した査読員に再査読をお願いすることもある．登載可否の判定に時間を要した場合，次年度以降の特集号での掲載となることがある．
6. 投稿原稿の書き方(1) 投稿原稿は，十分に推敲されたものでなければならない．
(2) 投稿の方法
投稿は電子投稿（WEB 投稿）に限る．論文を投稿する際は，編集小委員会ホームページにアクセスして，PDF 化した論文をインターネットより投稿する．投稿は corresponding author が行い，corresponding author は原稿が審査を経て最終的に掲載されるまで，責任を持って対応できる著者が行うこと．その他電子投稿に関する詳細は，編集小委員会ホームページを参照のこと．
(3) ページ数
投稿原稿の標準的な上限ページは 10 ページとし，許容される超過ページ数は 10 ページとする．
(4) 著者表示および連絡先
1) 勤務先および連絡先は投稿時のものを記入すること．査読期間中に所属・住所等に変更があった場
合には，最終原稿提出時に修正してもよい．また，Corresponding author の E-mail アドレスは4

必須であり，その他の著者も E-mail アドレスを記載するのがよい．
(5) 要旨350 字以内の和文要旨を論文の最初につけると共に，論文の最後に 300 ワード以内の英文要旨をつけること．これらの要旨を記載するに当たっては，一般的な記述ではなく，得られた研究成果の要点を具体的に述べることに努めること．とりわけ英文要旨は，国外への成果の発信の面で重要であるので，研究の成果がその内容に十分反映されるようにすること．
(6) キーワード
論文内容を十分に表わすキーワードを英語で 5 つ程度選んで要旨の下に記入すること．
(7) 文章および章・節・項
文章は口語体で，基本的に「である調」で統一すること．特に英文もしくは片仮名書きを必要とする部分以外は，漢字まじり平仮名書きとする．私的な表現，広告，宣伝に類する内容の記載は避けること．
章，節，項の見出しの数字は次のように統一する．これ以外の見出しは用いないこと．
1.，2.，3.……………章(1)，(2)，(3) ………節 a)，b)，c)……………項
詳細はテンプレート参照(8) 式および記号式や図に使われる文字，記号，単位記号などは，できるだけ常識的な記号を使い，必要に応じて記号の一覧表を付録としてつける．数式はできるだけ簡単な形でまとめて，式の展開や誘導の部分を少なくして文章で補うこと．式を書く場合には，記号が最初に現われる箇所に記号の定義を文章で表現して使うこと．また，同一記号を 2 つ以上の意味で使うことは避けること．
(9) 単位系
単位は原則として SI 単位を使用すること．従来単位系を用いる場合は，かっこ書きで併記すること．
例： 9.8 kN/m3（1 tf/m3）
0.49 MPa（5 kgf/cm2）(10) 年代西暦での記述を基本とするが，日本の歴史を扱う場合などは時代を把握しやすくするために，必要に応じてかっこ書きで和暦を併記すること．
例： 1940（昭和 15）年
(11) 図・表・写真
1) 図・表・写真の表題および図中の文字は，英語を使用してもよい．
2) 図・表・写真は，それらを最初に引用する文章と同じ頁に置くことを原則とする．図・表・写真の横（余白）には本文は組込まない．
53) 図・写真についてはカラーも可能．解像度は，モノクロ画像で 1200dpi，カラー／グレースケール画像で 300dpi を推奨する．あまり解像度を大きく設定すると著しくファイルサイズが大きくなるので注意すること．
4) 図・表・写真を他の著作物から引用する場合は，出典を必ず明記するとともに，事前に原著者の了承を必ず得ることが必要である．引用図表を修正・加筆した場合はそれがわかるように示すこと．
5) 図を作成する際には，仕上がりを考えて線の太さや文字の大きさを考えること．文字は，仕上がりで 1.5～2mm となるのが標準で，また，記号類は小さすぎないように少し大きめに描くようにすること．
(12) 参考文献
参考文献は入手可能なものに限り，投稿中の論文などは引用してはならない．
また，登載可となった論文は電子ジャーナルとして公開され，論文中の参考文献についてはクロスリファレンス機能が個別に付加される．参考文献のリンク間違いを防ぐために，以下に示す書式や記載場所等に関する注意事項を必ず守ること．
1) 参考にした文献は引用順に番号をつけて本文末の REFERENCES にまとめて記載し，本文中にはその番号を右肩上に示して文末の文献と対応させること．
2) REFERENCES には，論文登載後に時間が経過しても入手可能なものだけを挙げること．インター
ネット上のホームページについても，半永久的にたどれるものに限る．私信なども含めそれ以外は，本文末の REFERENCES に挙げずに NOTES で示すこと．
3) REFERENCES の書き方は，著者名，論文名，雑誌名（書名），巻号，ページ，発行年の順に記入すること．英文の雑誌の場合は，姓，イニシャルとする．著者数が多い場合でも参考文献リストには全ての著者名を記載すること．ただし，本文中で引用する場合には，3 名以上の場合に限り，第一著者のみを書き，あとを“ほか”もしくは“et al”などと省略してもよい．単行本の場合は，著者名，書名，ページ，発行所，発行年とする．英文の単行本の場合は，書名は各単語とも頭文字は大文字とする．雑誌名，書名はイタリック体にする．4) 既往研究としての REFERENCES 以外に，根拠資料や史的研究の資料としての文献を示す場合には，REFERENCES とは別に引用箇所でこのように 注 1)上付き文字で指示し，NOTES として REFERENCES の前にリストを示すこと．NOTES には本文に対するその他の文末注も含めることができる．そのため NOTES の書式は，本文に補足すべき十分な情報を含めれば特に規定をしないものとする．ただし，根拠資料や史的研究の資料としての文献以外の NOTES はできるだけ避け，本文中で説明をするか，もしくは本文の流れと関係ない場合には付録として本文末尾に置くこと．
5) REFERENCES の文献は英語表記とし，和文の場合は [ ] 内に英文併記とする．
6) NOTES は文献通りの表記とする．詳細については以下の記入例を参考にすること．
【REFERENCES と NOTES の記入例】
NOTES
注 1) 1933（昭和 8）年 7 月 20 日発都第 15 号地方長官・都市計画地方委員会長宛内務次官通牒「都市計畫調査資料及計畫標準ニ關スル件」．
注 2) 街路計画を初めて決定した 1947 年以降の都市計画資料は高山市に保存されているが，1934 年
6および 1936 年の初期都市計画に関する理由などを示す計画資料は，管見の限り遺っていないか存在しない．
注 3) International Town Planning Conference Amsterdam, PartⅡReport pp.55-56, 1924.
注 4) 田村剛『現代都市の公園計畫』内務省衛生局，1921.4.
注 5) 『大名田町々勢要覧』（大名田町，1936）に掲載される《大名田町市街部之圖》．
注 6) 庭園協会『庭園』4（3），p.31，1922.3．
注 7) 直井佐兵衛「山都高山」（『都市問題』東京市政調査会，第二十四巻，第一号，pp.63-65，1937.1）．
REFERENCES
1) 本間仁，安芸皓一：物部水理学，pp.430-463，岩波書店，1962. [Honma, S. and Aki, K.: Mononobe

Suirigaku，pp.430-463, Iwanami Shoten, 1962.]
2) 日本道路協会：道路橋示方書・同解説 IV 下部構造編，pp.110-119，1996. [Japan Road Association：

Dorokyoshihosyo& Doukaisetsu IV Kabukouzo-hen, pp.110-119, 1996.]
3) Shepard, F. P. and Inman, D. L.: Nearshore water circulation related to bottom topography andwave refraction, Trans. AGU., Vol.31, No.2, 1950.
4) C. R. ワイリー（富久泰明訳）：工学数学（上），pp.123-140，ブレイン図書，1973. [Wylie, C. R.
(translated by Tomihisa, Y.): Advanced Eingineering Mathmatic, Brain-tosho, 1973.]
5) Smith, W.: Cellular phone positioning and travel times estimates, Proc. of 8th ITS World Congress,CD-ROM, 2000.
6) 後藤尚男，亀田弘行：地震時における最大地動の確率論的研究，土木学会論文集， 1968 巻 159 号
p. 1-12，1968. [Goto, H. and Kameda, H.：A statistical study of the maximum ground motion instrong earthquakes, Transaction of the Japan Society of Civil Engineers, Vol. 1968, Issue 159，
pp. 1-12，1968.](13) 謝辞・付録
研究資金提供元や助言などの著者以外の論文への貢献については「謝辞」に示すこと．
「謝辞」は「結論」の後に置く．
「付録」がある場合は，「謝辞」の後とする．
(14) 原稿の書式
原稿作成例の書式に従うこと．
(15) トンネルに関連した用語
土木学会：トンネル用語辞典 2013 年版（トンネル・ライブラリー第 26 号）を参考にすること．
7. 研究発表会での発表
著者は研究発表会で論文の内容について講演を行う義務を負う．論文は，研究発表会での講演，質疑・討論を経た後，「土木学会論文集 特集号（トンネル工学）」に登載（J-Stage 上に公開）される．
8. 公表された論文の誤植訂正
刊行後判明した著者の責任による軽微な誤植については，訂正記事の掲載はしないため，原稿作成に7あたっては十分注意すること．なお，内容の理解にかかわる重大な訂正については，最終的には編集小委員会で判断するが，訂正記事を掲載する方向で対応する．
9. 著作権の帰属（譲渡）
論文集に掲載された著作物の著作財産権（著作権法第 21 条（複製権），第 22 条（上演権及び演奏権），第 22 条の 2（上映権），第 23 条（公衆送信権等），第 24 条（口述権），第 25 条（展示権），第 26 条
（頒布権）
，第 26 条の 2（譲渡権），第 26 条の 3（貸与権），第 27 条（翻訳権，翻案権等）および第28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に定めるすべての権利を含む）は本会に帰属（譲渡）する．そのため，登載決定の通知後速やかに著作権譲渡書を提出すること．また，著作者は，①論文集に掲載された著作物が第三者の著作権，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，ドメイン・ネームおよびその他の知的財産権ならびにこれらの出願または登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利を侵害していないこと，および②論文集に掲載された著作物が共同著作物である場合には，本会への投稿を行うにあたり，当該共同著作物の他の著作者全員の同意を取得していることを保証する必要がある．なお，著作者人格権（著作権法第 18 条（公表権），第 19 条（氏名表示権）および第 20 条（同一性保持等）に定めるすべての権利）の不行使，著作者による著作物の使用等，著作権に関する詳細については，本会が定める「土木学会著作権に関する規則（平成 26 年 9 月 26 日施行）」を参照すること．
10. その他· 個々の原稿についての査読員名および査読内容は一切公表しない．
· 投稿原稿の受付や査読結果に関する問合せは下記まで照会すること．
土木学会論文集特集号（トンネル工学）編集小委員会
E-mail：tunnel-journal@ml-jsce.jp

付記
本要項は 2024 年 1 月 1 日以降に受け付ける原稿に適用する．
2017 年（平成 29 年）12 月 25 日 制定
2018 年（平成 30 年）12 月 25 日 一部修正
2019 年（令和元年）12 月 25 日 一部修正
2020 年（令和 2 年）12 月 25 日 一部修正
2021 年（令和 3 年）12 月 25 日 一部修正
2022 年（令和 4 年）12 月 25 日 一部修正
2023 年（令和 5 年）12 月 25 日 一部修正

8