日本産業機械工業会 環境委員会

環境活動報告書2023

日本産業機械工業会 環境委員会

環境活動報告書

2023

□目次
1
2
3
5
6
7
8

目次、日本産業機械工業会について
ごあいさつ
地球温暖化対策の取り組み
廃棄物削減への取り組み
ＶＯＣ排出削減への取り組み
会員企業の環境マネジメントについて
会員企業の製品紹介
・廃食用油を原料にした資源循環による国産の持続可能な航空燃料「SAF」サプライチェーン構築を目指して
日揮ホールディングス株式会社

・潜熱回収技術とIoTを活用した温水熱源システム
UG温水トータルシステム
株式会社ヒラカワ・世界初の水素専焼エンジンコンプレッサ／水素燃料電池式発電装置／
バイオ燃料に対応した発電機
北越工業株式会社

11 会員企業の環境保全活動
・住友重機械工業株式会社 千葉製造所
・兵神装備株式会社 滋賀事業所

13 環境委員会、環境活動基本計画について
14 2023年度定例調査にご協力いただいた会員企業一覧、編集後記

日本産業機械工業会について
日本 産 業 機 械 工 業 会は主に企 業の工 場 等で使 用される
「産 業用機 械」を生 産する企 業を会員として組 織されています。工業会の取扱機種は、ボイラ・原動機、鉱山機械、化学
機械、環境装置、動力伝導装置、タンク、風水力機械、プラスチック機械、運搬機械、製鉄機械、業務用洗濯機、エンジ
ニアリング業務であり、多業種の連合会的要素を併せ持っています。2022 年度調査時点の調査対象会員数は143 社となっています。なお、会員企業の 2022 年度における年間受注は、民需が横ばいとなったものの官公需が増加した他、中国をはじめとするアジア地域が増加した他、中東やヨーロッパ等のほ
とんどの地域が増加し、2 年ぶりに前年度実績を上回りました（Fig.1）。
工業会は機種別の部会や目的別の委員会を設置し、会員間の技術的・人的交流を図っています。機種別部会は、会
員企 業同士の技 術 交 流、規 格 化・標 準 化の推 進、再 生 可能エネルギー・省エネルギーへの取り組み、新規ビジネスチャ
ンスの模索、展示会の実施等、会員企業のビジネスに資する活動を行い、各委員会は環境問題・貿易・労務等、企業横断的な諸問題の解決を目的とした活動を行っています。
その他、工業会では統計調査の実施や関係省庁等と連携をとることで、産業機械の需要や規制等に関しての情報提供を行っています。今後もわが国産業機械工業の発展のため、工業会活動の活発化に努めていきます。

1

Fig.1 工業会会員企業の産業機械受注金額
国内需要

金額
（億円）

海外需要

太字 合計

70,00060,75160,00054,57650,00050,94447,75325,80447,87950,321 49,494

18,315
16,35740,00052,27549,283

17,96915,287

19,325

14,316 19,397 16,162

52,652

18,48430,00020,00029,78334,94736,26034,587 33,996 32,950 33,562

30,92333,332 34,167

10,00002013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（年度）

ごあいさつ「環境活動報告書 2023」の発行にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
当工業会では、地球温暖化対策をはじめとする環境保全に関する取り組みとして、1997 年 度に「環 境自主 行 動 計 画」をスタートさせ、その後、2016 年度に「環境活動基本計画」へと再編いたしました。その活動内容を皆様に広くお知らせするため、2004 年度から「環境活動報告書」を毎年発行しております。
今年度の活動概要をご報告申し上げます。まず、地球温暖化対策として、国内事業活動におけるCO 2 排出量の削減に取り組んでおります。
2022 年度の CO 2 排出量については、環境活動基本計画の基準年度である2013 年度比で21.3％削減となりました。前年度との比較では、生産額が 4.4％増加し、CO 2 排出量が 1.3％増加しましたが、生産額の増加幅に

環境委員会 委員長
三菱重工業株式会社

執行役員 バリューチェーン本部長

髙口 宙之

比べて、CO 2 排出量の増加を抑制しているのは、生産効率の向上や高効率設備の導入等、会員企業の不断の省エネ努力の結果です。なお、当業界はエネルギー源の 8 割を購入電力が占めており、購入電力の CO 2 排出係数の変化も増加要因のひとつです。
次に、循環型社会の実現に寄与する廃棄物削減対策につきましては、
最終処分量の削減とリサイクル率の改善を推進しております。2022 年度
は、廃棄物最終処分量、リサイクル率ともに2021 年度にスタートした新目標
を2 年連続で達成するなど、高水準を維持しております。
なお、今回の報告書では、「住友重機械工業株式会社」「兵神装備株式会社」のご協力を得て、環境保全活動の具体的な事例を紹介しておりますので、是非ご一読いただくとともに、ご活用いただきたいと思います。
我 が 国は、2030 年 度に 2013 年 度 比で温 室 効 果ガスを46％削 減し、2050 年度までにカーボンニュートラルを実現することを表明しています。これ
らの達成には、グリーントランスフォーメーションの推進による社会システムの変革やあらゆる産業と企業の連携が必要です。
当業界としても、その実現に不可欠な革新的イノベーションの創出に、これまで以上に積極的に取り組んでいかなければなりません。環境委員会
は、今後とも工業会および会員企業の環境活動を、会員企業の皆様のみ
ならず、広く社会に発信するとともに、経済と環境の好循環の実現に向けて、微力ながら一層の努力を重ねていく所存であります。会員企業をはじめ、関連団体、官公庁の皆様の益々のご理解とご協力をお願い申し上げます。

2

地球温暖化対策への取り組み

国内生産活動におけるCO2排出量を2013年度比21.3％削減しました
我が国における2050年カーボンニュートラルと2030年目標
我が国は、2020 年 10 月に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。
また、2021 年 4 月に開 催された米 国 主 催 気 候 サミットで、2030 年度において 2013 年度比 46.0％削減を目指すことを宣言しました。

産業界における取り組み
産 業 界では一 般 社 団 法 人日本 経 済 団 体 連 合 会が中心となって 1997 年 6 月に「環境自主行動計画」を策定して以来、各業種・企業における主体的かつ積極的な取組みを推進してきました。2013 年には「低 炭 素 社 会 実 行 計 画」へ 改め、
2021 年 11 月には「カーボンニュートラル行動計画」をスタートしました。
■経団連フォローアップ調査による産業界の CO2 排出量
経 団 連が取りまとめたフォローアップ調 査の結 果によると、2022 年 度の産 業 部 門の CO 2 排出量（速 報 版）は 4 億 3,281
万 t-CO 2となり、2013 年度 ※比で20.8％削減し、前年度（2021
Fig.2 産業機械業界のフォローアップ調査結果

基準年度
2013年

年度）比では3.7％減しました。前年度からの主な減少要因は、エネルギー・原材料価格の高騰や、半導体不足に起因する需給変動長期化、外需縮小等により、多排出産業を中心に経済活動量が減少したことがあげられます。
（※我が国 2030 年度目標の基準年度）

工業会におけるフォローアップ調査結果■2030 年度目標
2030 年 度に向け、国 内 生 産 活 動におけるCO 2 排 出 量を2013 年度比 10％削減することを目指す（2019 年 2月改定）。
■2022 年度の排出量は「2013 年度比 21.3％削減」
2022 年度の CO 2 排出量は 45.1 万 t-CO 2となり、2013 年度に比 べ 21.3％（12.2 万 t-CO 2 ）削 減しました。このうち、購 入
電力由来は同 21.4％（9.8 万 t-CO 2 ）削減しました。
なお、前年度（2021 年度）と比較すると、生産額（前年度比 4.4％増）が調 査 期 間 内で過 去 最 高 金 額を記 録した一 方で、CO 2 排出量は同 1.3％増にとどまりました。会員各社の省エネ対策や燃料転換等の取り組みの成果が数値となって表れました。なお、購入電力由来の CO 2 排出量は同 1.1％増加し、その他燃料が同 2.2％増加しました。

Fig.3 生産額の推移

前年度
2021年

今年度
2022 年（億円）

22,00021,232①CO2 排出量①-1 購入電力由来

57.3

44.5

45.1

基準年度比

-22.3%-21.3%

前年度比

-0.2%

1.3%

35.5

35.9

（万t-CO2）（万t-CO2）

45.7

基準年度比

-22.3%-21.4%

前年度比

0.0%

1.1%

21,00020,000②生産額③エネルギー消費量
原油換算

3

11.6

9.0

9.2

基準年度比

-22.4%-20.7%

前年度比

-1.1%

2.2%

20,337

21,232

基準年度比

17.3%

22.5%

前年度比

6.8%

4.4%

23.9

24.1

基準年度比

-4.4%

-3.6%

前年度比

-0.8%

-0.8%

（万t-CO2）

（億円）

（万kL）

17,33525.0

20,337

20,071

19,50419,06619,00019,035

18,393
18,26418,00017,33517,000①-2その他燃料

19,8902013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）Fig.4 調査対象企業数

会員数

調査対象企業

143社

調査回答企業

87社
115 事業所

調査回答率（前回）

生産額60.8％（53.5％）

調査対象企業※25,878 億円

調査回答事業所

21,232 億円

調査回答率（前回）※生産額の調査対象企業は経済産業省の機械統計から推計

82.0％（98.4％）

Fig.5 CO2排出量の推移（万t-CO2）

60.0

57.3

21.3％削減

57.3
54.5

45.7

45.7

53.5

43.7

52.6

43.0

48.9

42.1

39.5

40.0

その他の燃料

46.8

44.6

37.1

44.5

合計

35.9

35.5

35.5

45.1

20.0

11.6

0

2013

11.6

2014

10.8

2015

10.5

10.5

2016

2017

9.7

9.4

2018

2019

購入電力

9.0

9.1

2020

2021

※低炭素社会実行計画への移行に伴い算出方法を変更し、経団連と同様に購入電力のCO2 排出係数は「クレジット償却を含まない係数（調整前係数）」を用いた。

9.2

2022（年度）

CO2 排出量の約8割が購入電力由来

CO2 排出削減の主な取り組み

購入電力由来の CO 2 排出量の割合は、全体の約 8 割を占めています。

産業機械業界では、従来より燃料転換や設備の高効率化、作業プロセスの改善等を通じたCO 2 排出削減対策を進めています。CO 2 削減対策の構成比をみると、昨今の酷暑対策等により、「③空調」の高効率化が全体の 5 割を占めました。

Fig.6 CO2排出量における購入電力由来とその他燃料の割合
購入電力

その他

2022

79.6

20.4

2021

79.8

20.2

2020

79.6

20.4

2019

79.3

20.7

2018

80.8

19.2

2017

80.0

20.0

2016

80.4

19.6

2015

80.2

19.8

2014

79.8

20.2

2013

79.8

20.2

（年度）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

Fig.7 CO2削減対策の構成比

⑦作業改善

3%

⑧省エネルギー活動

①電熱

6%

5%

⑥その他設備

3%

⑤受変電

1%

④動力関係

15%

②照明
削減効果
合計

14%

14,390t-CO2
③空調

53%

100（％）

今後の取り組み
我々産 業 機 械 業 界は、2013 年 度からの 10 年 間で CO 2 排
出量を21.3％削減しました。
不安定なエネルギー・原材料価格、世界的なインフレや金融引き締め等、世界経済は停滞感が強まっており、事業環境は大きく変化しておりますが、CO 2 排出量の実質ゼロを目指す
カーボンニュートラルへの世界的な潮流は変わっておりません。
今後も地球規模での温暖化対策に貢献していくため、引き続き積極的な省エネ活動や再エネの活用を進めていく必要があります。
具体的には、生産部門では、事業所に共通する照明、空調、コンプレッサ、受変電設備等の運用効率化、並びに、生産プロセスの改善や高効率設備への更新、夜間・休祝日の待機電力の極小化、バイオマス由来の購入電力への電源変
更、燃料転換等の取り組みを推進していきます。また、業務部
門や物 流 部 門にも活 動 範 囲の拡 大を図る等、全 体としてのCO 2 排出量の削減を目指していきます。
なお、産業機械のライフサイクルは長く、製造段階と比べ使用段階での CO 2 排出量が多いことが実態です。従って、より環境負荷の低い製品供給を通じて、低炭素・脱炭素社会の実現に貢献することが、工業会の最大の使命といえます。
私たちは、これまで蓄積した省エネ・再エネ技術等を活かした製品を開発し、世界中に製品を供給することで、ビジネスと環境保全の両立に貢献する努力を継続、推進していきます。

4

廃棄物削減への取り組み

リサイクル率・最終処分量ともに目標達成を継続中
産業界における自主行動計画
産業界は、経団連が中心となって策定した「循環型社会形
成自主行動計画（2016 年）」に則り、発生量の抑制、リサイク
ル率の向上、最終処分量の削減に取り組んでいます。

なお、産業界の共通目標として、「2025 年度における産業
廃棄物の最終処分量を2000 年度実績から75％程度削減」を掲げています。

工業会における自主行動計画
工業会の目標Fig.10 発生量2021 年 12 月に制定した現在の工業会の目標は次の 2 点です。
●2025 年度の最終処分量を2000 年度比「90％程度減」とするよう努める。
●リサイクル率を「90％以上」にするよう努める。
（なお、この目標は、社会経済情勢等に大きな変化がある場
合には、必要な見直しを行うこととする。）

自主行動計画フォローアップ調査の結果
新目標 2 年目の 2022 年度を対象とした調査結果は、最終処分量が基準年度（2000 年度）比 96.6％削減し、リサイクル率が 92.4％となったことから、最終処分量、リサイクル率ともに目標を達成しました（Fig.8,9）。
目標達成の継続は、会員企業が取り組みを続けている製品
設計や製造工程の改善、利用、廃棄までの各段階における廃棄物の発生量の削減、リサイクル率の向上、最終処分量の削減による成果といえます。今後も循環型社会及び循環経済（サーキュラー・エコノミー）の実現に寄与するための活動を進めていきます。

（万t）

35

32.5

30
25
20
15

12.0

12.1

11.6

11.0

10.2

9.8

9.9

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

10
5
0

2000

Fig.11 最終処分量
（万t）

10

8.7

8

（参考）

目標の2000年度比90％程度減は0.8t程度

6
4
2
0

2000

0.2

0.4

0.5

0.3

0.3

0.3

0.3

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

Fig.8 最終処分量（2000年度比）

主な廃棄物の種類

（％）

0

-20

目標：2000年度比90％以上削減

-40
-60
-80
-100

-97.5 -95.0
2000

2016

2017

-93.9

-95.7

-95.9

-96.2

-96.6

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

Fig.9 リサイクル率
（％）

100

93.0

90

91.8

90.6

90.7

91.1

92.6

92.4

80
70

目標：2000 年度比
90％以上

60
50
40

5

51.0
2000

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

廃棄物種類別発生量の傾向は前年度までと同様であり、主な廃棄物は金属くず、木くず、廃油、紙くず、廃プラスチック、
鉱さい、スラッジの 7 種類で、発生量全体の 90％以上を占めています（Fig.12）。
Fig.12 2022年度の主な廃棄物発生量・最終処分量・リサイクル率
物質名

発生量
（t）

金属くず

53,82953,527

木くず

11,142

リサイクル量 最終処分量（t）（t）

リサイクル率
今年度

前年度

181

99.4％

99.8％

10,605

229

95.2％

95.3％

廃油

7,654

6,576

186

85.9％

88.8％

紙くず

5,801

4,748

215

81.8％

85.4％

廃プラスチック

5,483

4,150

695

75.7％

77.1％

鉱さい

4,772

4,138

626

86.7％

82.1％

スラッジ

4,601

3,497

367

76.0％

77.3％

調査対象とカバー率
今年度の調査対象企業数は143 社（調査実施時点）です。
生産額ベースの業界カバー率は82.0％となりました（Fig.4）。

VOC排出削減への取り組み
2000年度比で大気排出量を半減しました
VOC※自主管理への前向きな取り組みに向けて
工業会は1997 年度から2004 年度まで「有害大気汚染物質に関する自主管理計画」で有害大気汚染物質の削減に取り組みました。その後、調査対象をVOCまで拡大し、さらにPRTR
法非対象物質も加え、今回で18 年目を迎えました。会員企業の VOC 削減活動により、徐々にVOC 大気排出抑制が進んで※VOC＝揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds）の略称
います。

VOC大気排出実績調査
工 業 会では「VOC 排出抑 制の手引き」（経 済 産 業 省、一般社団法人産業環境管理協会）をもとに、トルエン、キシレン、
ジクロロメタン（塩化メチレン）のほか、PRTR 法・第 1 種指定
化学物質 21 種に、PRTR 法非対象 20 物質を加えた合計 41
種類の VOCを選定し、調査対象としています。
2023 年度は会員企業 151 社に対して「VOC の取扱量及び大気排出量」を調査しました。

②生産額を分母とする全 VOC 取扱量原単位・大気排出量
原単位ともに、改善を続けております（Fig.14）。
③大気排出量が多い物質は順にトルエン（Fig.15）、キシレン（Fig.16）、エチルベンゼン（Fig.17）で、排出量のトップ 3
物質は調査開始から変わっていません。各物質の大気排出量は、前年度に比べていずれも減少しました。
■排出抑制への取り組み
大気排出実績のあった事業所（有効回答 54 社 75 事業所）
におけるVOC 発生源は、塗装が 65％、洗浄 16％、両方・その他が 19％であり、塗 料・洗 浄 剤の代 替 化や回収・再 生、塗着効率向上、塗装スキルモラル教育等が継続して行われています。
なお、会員の 53％が会員各社の自主目標について「困難な面があるものの達成可能」と回答していますが、21％は「努力するが難しい」と回答しています。VOC 削減を阻害する外部要因として、代替技術や客先の指定といった工業会だけでは削減できない要因があることも事実です。

■大気排出量調査結果①PRTR 法対象物質および非対象物質をあわせた全 VOC の2022 年度取扱量は 1,908t（前年度比 0.1％増）、大気排出量は 1,206t（前年度比 0.4％減、2000 年度比 50.7％減）です（Fig.13）。

今後も産業機械業界の社会的責任を果たすために、関係
省庁・関連団体との情報交換や会員各社の抑制対策の調査等により、自主的削減に資する情報入手と会員企業への情報発信を継続し、排出抑制対策を推進していきます。

Fig.13 全VOC取扱量／大気排出量の推移

Fig.15 トルエン取扱量／大気排出量の推移

（t）

（t）

3,500
3,000

1,200
取扱量

3,043

2,500

2,446

2,376

2,000
1,567

1,228

1,211

1,908

1,206

598

452

大気排出量

504
377

505
375

500

2020

2021

2022 （年度）

取扱量

大気排出量

550
331

518

510

2020

2021

366

2000

2018

2019

Fig.16 キシレン取扱量／大気排出量の推移

500

（t）

2000

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

Fig.14 生産額と原単位の推移（t/兆円）

（兆円）

2,000

2.5

1,800

生
2.0 産
額

生産額

1,600

1.5

1,400
原
単 1,200
位

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

1,083
766
496

2000

2018

646
423

2019

1.0

大気排出量 ÷ 生産額

304

600
500
300

2022 （年度）

389
290

426

363

358
276

258

248

取扱量

大気排出量

345

337

232

200

600

302

Fig.17 エチルベンゼン取扱量／大気排出量の推移

400

800

1,306

（t）

全取扱量 ÷ 生産額

1,000

400

467

取扱量

200

1,000

0

634

400
0

1,465

821
668

600

2,142
1,907

1,000
800

2000年度比50.7％減
1,892

1,500

大気排出量

232

100
2000

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0

2000

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）6会員企業の環境マネジメントについて
工業会では毎年、会員企業の環境経営に関する取り組みがどれだけ進んでいるかを調査しています。
2023 年度調査では 87 社から回答を得ました。

環境保全目標・計画の策定について

環境・省エネ投資について

環境保全目標・計画については約 8 割の企業が策定しています。環境保全に向けた目標・計画を策定する企業の更なる拡大が期待されます。

環境・省エネ投資については、「老朽化設備の更新」と「法規制への対応」の合計が 8 割を占めています。生産設備や空調、照明機器の更新が多くの企業で計画的に進められています。

Fig.18 環境保全目標・計画の有無

Fig.19 環境・省エネ投資について

18%

36%

現在は
策定予定なし法規制への対応に合わせて4%策定を検討中20%

積極的に投資していく

44%

78%

老朽設備の
更新に合わせて策定している

リサイクル率向上への取り組み

再生可能エネルギーの導入「更なる削 減」への取 組や計 画を合わせると50％となる一方、「現状を維持」する企業が 25％を占めています。廃棄物発生工程の改善や処理フローの見直しが必要なため、廃棄物の削減・リサイクル率の向上には困難が伴いますが、今後も産業廃棄物最終処分量の削減努力を続けるほか、3R の一層の推進に向け、引き続き努力していくことが期待されます。

太陽光や水力、バイオマス発電の導入量（非化石証書の活 用を含む）は、11,785 万 kWh で前 年 度 比 2.3 倍、前々年度比 10.2 倍に拡大しました。
なお、2022 年度の導入量は、約 3 万世帯分の年間電力使用量に相当します（環境省「家庭部門の CO 2 排出実態統計調査」を基に算出）。
また、この電力量を元に購入電力の CO 2 排出係数を用いて試算すると、約 5.1 万 t の CO 2 排出量削減に貢献したことになります。

Fig.20 リサイクル率の向上への取り組み状況

25%

資源化の容易なものを中心に

25%

現状を維持

33%

更なる削減に取り組んでいる17%

更なる取り組みを計画中

Fig.21 再生可能エネルギーの導入量（万kWh）

14,00012,00010,000
電力 8,000
量 6,000
4,000
2,000
0

11,785
10.2倍
5,023
1,155
2020年度

2021年度家庭部門への貢献・働きかけ
家庭部門への貢献・働きかけを行う企業は約 3 割に留まりました。なお、従業員に対する働きかけの具体的内容として次の事例が報告されています。今後も活動の継続と拡大が望まれます。
●環境月間等に連動した各種啓発活動の実施●社内報・イントラネットで定期的に事例紹介

7

2.3倍

●環境家計簿の推進●自治体のエコチェックシートの紹介●ごみ分別教育の実施●COOL CHOICE の紹介●SDGs 勉強会、eラーニングの実施●エコドライブの推奨

2022年度産業機械は、
温室効果ガスの削減に貢献しています！

会員企業の製品紹介①

廃食用油を原料にした資源循環による国産の持続可能な航空燃料「SAF」
サプライチェーン構築を目指して
従来の航空燃料に比べてCO2排出量を84％削減

日揮ホールディングス株式会社
はじめに
航 空 業 界にとって脱 炭 素の切り札とされるSAF（Sustainable
Aviation Fuel）は、現時点で航空燃料全体の 1％未満しか生産されておらず、需要に対して供給が圧倒的に不足する状況にあります。我が国においても、政 府が 2030 年までに航 空 燃 料の 10％をSAFに置き換えるという目標を示している中、当社は、我が国初となる国産 SAF のサプライチェーン構築に取り組んでおり、2024 年
度中の国産 SAF 製造の開始を目指しています。

SAF 製造事業概要とCO 2 排出量削減効果◆SAF 製造事業概要
当社は廃食用油（国内で排出される使用済みの食用油）を原料とした SAF の製造に向けて、2022 年 11 月にコスモ石油株式会
社、株式会社レボインターナショナルと共にSAF、バイオナフサ等の製造を行う合同会社 SAFFAIRE SKY ENERGY（サファイア・スカイ・エナジー）を設立しました。現在、製造プラントを大阪府のコスモ石油堺製油所構内に建設中（Fig.22）であり、廃食用油のみを原料として年間約 3 万 kL の SAFを製造する予定です。なお、本事業は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構（NEDO）より採択を受けた助成事業となっています。
Fig.22 建設中のSAF製造装置

しています（Fig.23）。この HEFAプロセスは多岐に渡るSAF の製造方法の中でもCO 2 の削減効果が非常に大きいとされており、HEFAプロセスで製造された廃食用油を原料とするSAF は、従来航空燃料に比べてLCA ベースで 84％の CO 2 排出量削減効果があります。
Fig.23 HEFAプロセスフロー

第1反応
工程

第2反応
工程

原料油脂

製品蒸留
工程
水素

酸性ガス

バイオナフサ
SAF

排水

HVO

今後の展望
SAF のサプライチェーンを構築する上で、大きな課題の１つは原料の確保です。原料となる廃棄物や植物等は、SAF の需要量に対して総量が圧倒的に少ない現状があります。安定的に原料を確保し、空の脱炭素を実現するためには、多くの企業やステークホル
ダーと協 力することが重 要です。Fry to Fly Project ※は資 源 循
環による脱炭素を目指すという共通の目的を持つ皆様が協創できる場として本年４月にスタートしたものです。このような活動を通じて、今後も新たな価値観の創造に挑戦していきます。
Fig.24 Fry to Fly Projectシンボル◆CO 2 排出量削減効果
SAF は非 化 石 燃 料（廃 食 用油、動 植 物 性 油 脂、バイオマス、
都市ごみ、微細藻類等）から製造され、様々な製造プロセスが存在し て います が、当 社 で は 油 脂 を 水 素 化 精 製 す る HEFA
（Hydroprocessed Esters and Fatty Acids）プロセスを採 用※Fry to Fly Projectについては次の URLをご確認ください。
https://www.jgc.com/jp/esg-hsse/initiative/fry-to-ﬂy/8産業機械は、
温室効果ガスの削減に貢献しています！

会員企業の製品紹介②

潜熱回収技術とIoTを活用した温水熱源システム
UG温水トータルシステム
最適制御で潜熱回収温水器（UltraGas）の特性を最大限引き出し、CO2排出量を約22％削減

株式会社ヒラカワ
はじめに

当社は国内で潜熱回収技術によって超高効率を可能とした「潜熱 回 収 温 水 器 UltraGas（ウルトラガス）」※以 下 UG（Pic.1）を2005 年に国内で発売しました。本装置は、従来捨てられていた排ガ スから、顕 熱 だ け でなく凝 縮 潜 熱まで 熱 回 収させ る 技 術（Fig.25）によって、機器単体での省エネ性を極限まで高めたトッ
プランナーの温水器であり、現在まで国内で多数販売してきました。
しかしながら、ユーザーの負荷状況によっては潜熱回収の効果が限られることがありました。この効果を高め、より省エネ性能を追求する為には、温水器単体だけでなく周辺の熱源システムを潜熱回収に特化したシステムにする必要があり、IoT 技術を活用した「UG
温水トータルシステム」を新たに開発しました。

本システムの特徴
センサや流量計で収集したデータから潜熱回収に特化した最適制御を行う事で、ユーザーの負荷状況に合わせてUG 熱媒設定温Pic.1 ウルトラガス本体

一般社団法人日本機械工業連合会
令和3年度（第41回）

優秀省エネ脱炭素機器･システム表彰
会長賞受賞
近畿経済産業局「関西ものづくり新撰2021」選定

度を自動調整して潜熱回収しやすい条件にて運転、UG の最適台
数制御を行うことで無駄な昇温や発停の削減、ユーザー側温水循
環ポンプをインバータ制御及び台数制御させることで無駄な動力負荷の削減などを行います。
また、本システムは液晶タッチパネルを搭載しており、UGを含む
熱源システム全体の監視と設定変更を可能としているだけでなく、通信接続機能の追加により液晶タッチパネルの操作設定画面をパ
ソコンやスマートフォンに表示及び設定変更を可能としております（Fig.26）。

導入後の省エネ効果
貫流ボイラからUGを含む本システムに更新した現場では潜熱回収技術を最大限発揮し、高効率運転を維持できるようになり、さらに熱源システム全体の効率を上昇させることが可能となった結果、
燃料消費量、CO 2 排出量を約 22％削減できました。
なお、製品の仕様等は次の URLをご覧ください。
https://www.hirakawag.co.jp/product/100/

Fig.25 温水器本体潜熱回収方式

今後の展望
熱源機器単体の販売だけでなく、本システムで熱源システム
全 体 の 省 エネ実 現と新たなソリューションを提 供し、本システ
ムを通じて社会に貢献するとともに、地球環境におけるCO 2 削減にも貢献していきたいと考えています。
Fig.26 システム構成イメージ

9

産業機械は、
温室効果ガスの削減に貢献しています！

会員企業の製品紹介③

世界初の水素専焼エンジンコンプレッサ／
水素燃料電池式発電装置／バイオ燃料に対応した発電機「AIRMAN Makes Future」
人々の暮らしを支えるだけでなく、地球環境など様々な課題にチャレンジ

北越工業株式会社
はじめに

脱炭素化社会を目指した日本政府が示すカーボンニュートラルの
方針は、水素社会の到来を示唆したものであり、当社は SDGs の達成についてもターゲットに捉えながら、2022 年より水素社会の到来に向けて 今はじめること 、環境負荷軽減に 今できること をテーマに、製品の研究開発に取り組んでまいりました。
これまでの 取り組 みの 成 果として、2023 年 5 月に開 催された
CSPI-EXPO 2023（建設測量生産性向上展）にて、3 機種のコン
セプトモデルを同時発表し、一定の成果を上げることができました。

製品の特徴■SHS110S-501
水素専焼エンジン搭載コンプレッサ（コンセプトモデル）
半世紀にわたりポータブルコンプレッサのパイオニアとして、これまでのエンジンコンプレッサの開発で培ってきた技術と経験により建設機械の中でも最も過酷なアプリケーションであるコンプレッサと水素
専焼エンジンをマッチングさせ、世界初となるCO 2 排出を抑えることができる地球環境に優しい「水素専焼エンジンコンプレッサ」のプロ
トタイプの開発に成功しました。

Pic.3 FCG10S-301■SBG45S-3B1
バイオ燃料エンジン発電機（コンセプトモデル）
水素社会の到来には、まだ時間がかかります。FAME、HVO、
XLTといったあらゆるバイオ燃料の研究が全世界で進んでおり、今できること として、CO 2 の排出量を削減することができるバイオ
燃料が製品に与える影響について試験・研究を行っています。この研究開発で得たノウハウをもとに、あらゆるバイオ燃料に対応できる製品開発を行ってまいります。

Pic.4 SBG45S-3B1
Pic.2 SHS110S-501■FCG10S-301
水素燃料電池式発電装置（コンセプトモデル）
今はじめること として、水素社会の到来に向けて「水素燃料
電池式発電装置」の開発をスタートしました。当社初となる燃料電池を採用した製品であり、CO 2を排出しない発電装置として、燃料電池システムの研究開発と社会実装に向けて実証実験に取り組ん
でまいります。

なお、各製品の仕様等は次のニュースリリー
スをご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6364/ann
ouncement/88768/00.pdf

今後の展望
カーボンニュートラルに向けた温室効果ガスを低減する技術や、
労働人口減少を解決する自動化の技術など、サイエンスとテクノロジーが進化し、世界的な規模で大きな変化の時代を迎えています。
未来がどのような社会となるか予測することが困難な状況となっている中で、未来を予測するのではなく、新しい社会に対応して行くことが大切だと考えます。
2023 年度は当社にとって水素元年となるべく、水素関連製品の開発をより一層強化して取り組んでまいります。

10

環境負荷低減に向けた様々な活動を行っています！

会員企業の環境保全活動①

住友重機械工業株式会社 千葉製造所

製品製造時と製品使用時のCO2排出量削減に取り組んでいます。
本報告書では、環境活動に取り組まれている会員企業の事業所を2 箇所紹介します。
1 箇所目の住友重機械工業株式会社千葉製造所（以下、「千葉製造所」とする）は、プラスチック加工機械（射出成形機）や建設機械（油圧ショベル）等の開発・設計・製造・カスタマー

環境保全活動への取り組み
住友重機械グループは、 Pic.5 千葉製造所の新工場の外観
2020 年 度より第 6 次 環 境
中 期 計 画（2020 〜 2023
年 度）を推 進しています。
4 つの重点課題「①環境リ
スクマネジメントの 強 化」「②気候変動対応を意識し「③
たCO 2 排出量の削減」
事 業 活 動における環 境 負
荷 低 減」「④生 物 多 様 性の保全」を掲げ、製品とサービスを通じて、社会課題の解決と企
業価値の向上に取り組んでいます。
■射出成形機のマザー工場
千葉製造所は 1965 年に開所し、主に射出成形機と油圧ショベ
ルを製造しています。射出成形機については、ドイツ等にも生産拠点を有しており、千葉製造所がグローバルに製品を供給するプラス
チック機械事業におけるマザー工場としての役割を果たしています。
■新工場の竣工
需要の変動が大きいプラスチック機械事業への対応を図るため、
千葉製造所内に射出成形機の新工場を2021 年 7 月に竣工しました。新工場では、生産能力の向上に加え、省 力化・自動化を向上させるとともに、LED 照明や高効率空調、高効率変圧器、インバーター付き最新工作機械の導入、断熱性の高い外壁や二重窓の採用等、様々な省エネ対策を実施しています。

地球温暖化対策への取り組み■新工場の外壁等の断熱対策
新工場は、射出成形機を構成する各種部品の精密機械加工の省力化・自動化を実現しました。なお、加工精度の高品位安定化を図るためには恒温が求められます。そこで、新工場では断熱性の高い屋根材・外壁・二重窓を採用したことで、夏場の暑さ対策だけでなく、冬の寒さ対策にも効果を発揮し、空調の省エネにもつながっています。
■既存工場のスレート屋
Pic.6 スレート屋根の二重化（施工中）
根の二重化
今夏は記録的な酷暑が続きましたが、工場内の熱中症対策は喫緊の課題です。既 存 の 工 場 棟 で は、老朽化したスレート屋根の改修に二重化構造を採用し、現 在 施 工 中 で す。二重 化で生まれた空 気 層の11

サポートを行っています。
お忙しい中、千葉製造所 所長の赤熊さん、環境グループ GLの高崎さん、環境グループ技師の盛吉さん、プラスチック機械事業部 製造部 製造課 課長の小泉さん、製造課の奥山さん、生産技術課 主任技師の片桐さんにお話を伺いました。

断 熱 効 果により、夏 場の室 温を3℃程 度 下げる効 果が期 待でき、
空調エリアでは空調効率の改善も期待できます。
■コンプレッサー関連の取り組み
・エア漏れ点検と適切なメンテンナンス、夜間・休日の運転管理や集中制御等を実施した結果、CO 2 排出量を夜間で 50％、休日で70％、平日で20％削減しました。
・他のエリアと比べて高い空気圧を必要とする検査室に小型コン
プレッサーを導入することで、メインコンプレッサーの供給圧力を低減し、省エネを図りました。現在はメインコンプレッサーの供給
圧力を段階的に絞り込み、更なる省エネを追求しています。

廃棄物削減への取り組み■木くずのバイオマス燃料化
不 要になった梱 包 箱 や
Pic.7 廃材置き場
パレット等の木くずは、木質
バイオマス燃料として火力
発 電に活 用されています。
廃木材をチップ化せずに有価物として引き取ってもらえ
る事 業 者と巡り会えたことで、新たな環 境 保 護 の 一
貫に貢 献することができました。

製品ライフサイクルにおける環境負荷低減への取り組み■射出成形機の使用時の CO 2 排出量削減
射出成形機の使用時の CO 2 排出量の削減事例を「消費電力」「冷却水」「作動油およびグリス」「樹脂」の切り口で、web サイトで紹介しています。
また、千葉製造所内の千葉テクノロジーセン
ターでは、射出成形機を最も効率良くご使用していただくためのポイントやコツ等をご理解いた
だく講習会を開催しているほか、オンラインセミ「サスティナビリティ」へのナーも実施しています。
リンクhttps://www.shi.co.jp/plastics/sustainability.html■海洋プラスチックごみ問題への対応
自然界で分解される生分解性プラスチックは、まだまだ成形加工性に多くの課題がありますが、お客様や樹脂メーカー様とともに課題克服に向けた取り組みを行っています。

今後の取り組み
当社グループ全体で設定された CO 2 排出量削減目標（2030 年
までに 2019 年度比 50% 削減、2050 年までにカーボンニュートラル
の実現等）の達成に向け、再エネ導入等の取り組みを検討していきます。

環境負荷低減に向けた様々な活動を行っています！

会員企業の環境保全活動②

兵神装備株式会社 滋賀事業所

環境にやさしい製品づくりを通し、事業活動のあらゆる面で「持続的発展が可能な社会」の構築に貢献します。
2 箇所目の兵神装備株式会社滋賀事業所（以下、「滋賀事業所」とする）は、産業用ポンプシステムの開発、設計、製造を行っています。

環境保全活動への取り組み
1973 年 に 開 設した 滋 賀 事
Pic.8 滋賀事業所
業 所 は、当 社 生 産 の 100％、開発の 90％を担うマザーファク
トリーです。滋 賀 事 業 所では、
2000 年 の ISO14001 認 証 取得を契機に、環境保全活動を
活 発 化させ て います。また、2009 年からはエネルギーマネ
ジメント推進委員会を発足し、組織的な活動を強化しました。現在は、最先端工場を目指して、「システム＆センシング＆コントロール」「安全で快適なオフィス造り」「技術指向と期待効果を示したエネル
ギーマネジメント技術 Mapping の作成」等に取り組んでいます。

地球温暖化対策への取り組み■太陽光発電と蓄電池の活用
太陽光発電設備は 2007 年より導入を開始し、現在は総発電能
力 750kWに拡大しています。また、2022 年末に導入したリチウムイ
オン蓄電池と専用エネルギーマネジメントシステムにより、休業日等の余剰電力の有効活用を図り再Pic.9 太陽光発電パネル
エネを無駄なく使用しています。
■地下水を活用したファンコ
イル（冷房）
地下水を活用したファンコイ
ルは化石燃料を使わない環境に優しい冷房システムです。当社で開 発・設 計した本システ
ムは、滋賀事業所の大部分の Pic.10
シートシャッター開閉制御
冷房をまかなっています。なお、
赤外線センサー
冬場には、コージェネレーション
人・フォークリフト通過時
半開 3 メートルシステムから副 次 的に発 生す
る温 水をファンコイルに流し、暖房に活用しています。
■シートシャッター開閉制御
による空調効率化
レーザーセンサー
トラック通過時 全開 4.4 メートル
人やフォークリフトは半開、ト
ラックは 全 開 等、2 つ の センサーで通行対象に応じて開口高さを自動制御できる当社独自のシステムを導入しました。半開時には、全開時に比べて、通行時の熱ロスを約 32％抑制しています。

廃棄物削減への取り組み■ピクトグラムの作成・導入
廃棄物の分別区分が感覚的に分かるピクトグラムを作成・導入

お忙しい中、滋賀事業所 副所長の土屋さん、総務部 管財・拠点管理室 室補佐の三浦さん、設備管理担当参事の泉さんにお話を伺いました。

Fig.27 売上高あたり電力消費量（kWh/百万円）（kWh/百万円）
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

158.7

165.1

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

したことで、「有価譲渡」「マテリアルリサイクル」「サーマルリサイク
ル」「埋立」の各区分への適正処理とリサイクル率向上が図られました。
■産廃業者様との協業
当社製品「モーノポンプ」を構成する部品（ステーター）は、金属とゴムが一体化した構造で分離が困難で、試作・試験等で使用した後の部 品の廃 棄は、埋 立 処 理されていました。しかし、そのような金 属とゴムの破 砕・分 離 技 術を有する広 島 県の丸 本 鋼
材 株 式 会 社 様にご協 力いただき、小 型のものに限っては金 属 材
料と発電用燃料（ゴム）にリサイクルすることが可能になりました。

製品ライフサイクルにおける環境負荷低減への取り組み■エコロジーと高性能を両立した「モーノポンプ」「モーノポンプ」はこれまで難しかった数々の高 性 能を実 現します。
Pic.11 粉体用ポンプ
・移送が困難な液体や粉体に対応します。
PNS20X
・移送する液体や固形物を傷めません。
・脈動なく、定量移送できます。
・制御が簡単です。
・省エネ・静音を実現します。
例えば 粉 体 用モーノポンプの場 合、空気圧送方式に比べて空気注入量は 1/50
〜 1/100 で済み、消費電力も約 1/3になる等、大幅な省エネで CO 2 削減に貢献するとともに、コストダウンを実現します。
なお、滋 賀 事 業 所 内には、製 品ショー
ルーム「プロダクトスクエア」を設置し、モーノポンプやモーノディスペンサー等 40 台を超える製品を実演展示しています。
「プロダクトスクエア」へのhttps://www.heishin.jp/p̲square/
リンク

今後の取り組み
ものづくりのエキスパートとして、環境保全対策のアイデアを自由に出し合い、新たなことに挑戦し、苦手なことや困難にも立ち向かっています。また、次世代エネルギーである水素技術等についても、積極的に情報の収集に取り組んでいます。今後は、カーボンニュー
トラルや廃棄物削減の数値目標の策定にもチャレンジしていきます。

12環境委員会、環境活動基本計画について
環境委員会
工 業 会では産 業 機 械 工 業の環 境保全活動をさらに強化するため、1996
年 に 設 置し た「環 境 小 委 員 会」を2000 年に「環 境 委 員 会」へ 改 組し、組織の拡充・強化を図りました。
環 境 委員会は会員企 業 14 社で構成されています。委員会の下には幹事
会および３つの WG（ワーキンググルー
プ）があり、それぞれ定例調査の結果
集計や報告書の作成など、専門的な知 見を有する作 業を行い、環 境 委員会に上程しています。

Fig.28 環境委員会の組織構成

環境委員会

幹事会
環境委員会副委員長と各 WG 主査で構成する。委員会を召集する余裕がな
い喫緊の課題への対応や、委員会で承認した事項へのフォロー等を行う。

環境活動基本計画
フォローアップ WG

VOC自主管理 WG
VOC の 排 出 実 績 調 査 や 分 析 等を行い、業 界 の VOC 自 主 管 理 の あり方について環境委員会へ意見具申等を行う。

低炭素社会実行計画と循環型社会形
成自主行動計画をフォローアップする
ための WG。フォローアップ調査の調査票の作成や集計結果の確認、分析等を行い、環境委員会への報告を行う。また、温暖化対策への業界としての対応案の検討も行う。

環境活動報告書作成 WG
工業会の環境保全に関する活動をまとめ た 報 告 書「環 境 活 動 報 告 書」を作成する。

環境活動基本計画〈地球環境保全に向けて5つの計画を掲げています〉
工業会は、わが国の地球温暖化対策を始めとする環境保全に関する取り組 みに一 層 の 貢 献を果たしていくた
め、低炭素社会実行計画・循環型社
会形成自主行動計画と、調査活動を柱とする「環 境 活 動 基 本 計 画」を策定・推進しています。

①「低炭素実行計画」を定め、地球温暖化対策を推進
DOWN

CO2

2013
③環境マネジメントシステムの導入、環境管理体制の維持・拡充を推進
PLAN

DO

計画

実行

PDCA
サイクル

ISO14001

ACTION

改善

13

CHECK

評価

②「循環型社会形成自主行動計画」を定め、廃 棄 物 削 減 対 策と優 れ た 環 境 装置の供給を推進

DOWN

CO2
2030

④環境配慮製品の情報提供、海外事業活動における環境保全対策を推進

2000

2025

⑤産業機械業界の環境負荷情報の開示や地球環境保全に関する広報活動を
推進
環境活

動報告
書
2023

2023 年度

定例調査にご協力いただいた会員企業一覧（他団体へのデータ報告分を含む）

株式会社アーステクニカ
株式会社ＩＨＩ
アイナックス稲本株式会社
アクアインテック株式会社
アトラスコプコ株式会社
アネスト岩田株式会社
イーグル工業株式会社
株式会社石井鐵工所
株式会社石垣株式会社エヌエルシー
株式会社荏原製作所
株式会社荏原風力機械
荏原環境プラント株式会社
株式会社エフ.イー .シーチェーン
遠藤工業株式会社
オルガノ株式会社
川崎重工業株式会社株式会社キトー株式会社クボタ
倉敷紡績株式会社
栗田工業株式会社
株式会社栗本鐵工所
株式会社クロセ
株式会社幸袋テクノ
株式会社神戸製鋼所
コベルコ・コンプレッサ株式会社
株式会社櫻製作所
株式会社ササクラ株式会社サムソン
三機工業株式会社
ＪＦＥエンジニアリング株式会社
芝浦機械株式会社
株式会社島津製作所

集塵装置株式会社
株式会社神鋼環境ソリューション
新東工業株式会社
新明和工業株式会社
スチールプランテック株式会社
住友重機械エンバイロメント株式会社
住友重機械ギヤボックス株式会社
住友重機械工業株式会社
住友重機械搬送システム株式会社
綜研テクニックス株式会社
象印チエンブロック株式会社
大晃機械工業株式会社
株式会社髙尾鉄工所
株式会社タクマ
千代田化工建設株式会社
月島ホールディングス株式会社
株式会社椿本チエイン
株式会社鶴見製作所
テラル株式会社
株式会社電業社機械製作所
株式会社東京エネシス
株式会社東京洗染機械製作所
東都フォルダー工業株式会社
東邦地下工機株式会社
東洋機械金属株式会社
トーヨーカネツ株式会社
トーヨーコーケン株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社酉島製作所
鍋屋バイテック会社
新潟機械株式会社
日機装株式会社
日揮ホールディングス株式会社

日鉄エンジニアリング株式会社
日本コンベヤ株式会社
株式会社日本サーモエナー
日本スピンドル製造株式会社
株式会社日本製鋼所
日本ピラー工業株式会社
株式会社日立インダストリアルプロダクツ
株式会社日立産機システム
日立造船株式会社
株式会社ヒラカワ
ファナック株式会社
富士変速機株式会社
Primetals Technologies Japan株式会社
古河機械金属株式会社
兵神装備株式会社
北越工業株式会社
株式会社前川工業所
三浦工業株式会社
株式会社三井Ｅ＆Ｓ
三菱化工機株式会社
三菱重工業株式会社
三菱電機株式会社
三菱ロジスネクスト株式会社
ミツヤ送風機株式会社
村田機械株式会社
ＵＢＥマシナリー株式会社
ラサ工業株式会社（協力会社）
イーグルブルグマンジャパン株式会社
古河産機システムズ株式会社
古河ユニック株式会社※赤色は理事・監事・運営幹事会社

編 集 後 記
今年も環境活動報告書を発行することができました。会員
企業の環境担当のみなさまには、各種調査や原稿執筆等にご協力いただき、ありがとうございました。
今年の 5 月、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する感染法上の位置づけが「5 類相当」に移行され、3 年余り続いた新型コロナは、季節性インフルエンザ等と同様に扱われることに変わりました。
この間、環境活動報告書の企画のひとつでした「会員企業の環境保全活動」の取材活動は休止しておりましたが、今年は住友重機械工業株式会社の千葉製造所と兵神装備株式会
社の滋賀事業所にご協力いただき、取材した内容を掲載することが叶いました。
取材の中で特に印象に残ったのは、新型コロナ禍における様々な 経 験を受 けて、従 来 の 延 長で は な い 生 活 様 式や働き方、価値観の変化等に対応しながら、省エネ対策や再エネの導入、リユース・リサイクルの推進等にチャレンジされている姿でした。
来年度も、本報告書により産業機械業界の環境保全活動を様々な面からご紹介できるように内容を検討していきたいと思っております。今後もみなさまのご協力ご支援をどうぞよろし
くお願い申し上げます。
（事務局）

日本産業機械工業会 環境委員会□内容に関するお問い合わせは2023年12月発行〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
Tel：03-3434-6823（企画調査部直通） Fax：03-3434-4767

環境活動報告書 2023

企画調査部

本報告書の内容の無断転載を禁じます。

14

本書の内容● 地球温暖化対策の取り組み● 廃棄物削減への取り組み● ＶＯＣ排出削減への取り組み● 会員企業の環境マネジメントについて● 会員企業の製品紹介
・ 廃食用油を原料にした資源循環による国産の持続可能な航空燃料「SAF」
サプライチェーン構築を目指して

日揮ホールディングス株式会社

・ 潜熱回収技術とIoTを活用した温水熱源システム
UG温水トータルシステム
株式会社ヒラカワ・ 世界初の水素専焼エンジンコンプレッサ／水素燃料電池式発電装置／
バイオ燃料に対応した発電機
北越工業株式会社● 会員企業の環境保全活動
・ 住友重機械工業株式会社 千葉製造所

・ 兵神装備株式会社 滋賀事業所● 環境委員会、環境活動基本計画について

環境にやさしい植物性大豆油インキを使用