【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 11 回期日(20220215)提出の書面です。

平成３１年（ワ）第５９７号 損害賠償請求事件
原 告

大野利政、鷹見彰一

被 告

国

第 ９ 準 備 書 面（スティグマ、精神的損害と立法不作為の関係）

２０２２（令和４）年１月３１日

名古屋地方裁判所民事第８部合議Ａ２係 御中原告ら訴訟代理人

弁護士 山 田 麻 登

同弁護士 堀 江 哲 史

同弁護士 矢 﨑 暁 子

原告ら訴訟復代理人 弁護士 水 谷 陽 子

同弁護士 進 藤 一 樹

同弁護士 砂 原同弁護士 石 川 幸 平

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第１ はじめに .......................................................... 4１ 本書面での主張補充の趣旨 .......................................... 4２ 本書面の構成 ...................................................... 5
第２ 婚姻を求める同性カップルの生活実態の本質において、異性カップルと差異はないこと .......................................................... 5
１ 法律婚の社会的意味 ................................................ 5２ 同種訴訟の原告らの生活実態 ........................................ 6（１）東京原告ただしにとってのパートナーとの生活（甲Ａ４４９） ...... 6（２）東京原告かつにとってのパートナーとの生活（甲Ａ４５０） ........ 7（３）東京原告大江にとってのパートナーとの生活（甲Ａ４５１） ........ 9（４）東京原告小川にとってのパートナーとの生活（甲Ａ４５２） ....... 10（５）東京原告西川にとってのパートナーとの生活（甲Ａ４５３） ....... 10（６）東京原告小野にとってのパートナーとの生活（甲Ａ４５４） ....... 11
３ 小括 ............................................................. 11
第３ 原告らを含めた同性愛者に向けられる差別・偏見 ..................... 11
１ 同性愛者に法律婚が認められないことの社会的影響 ................... 12（１）同性愛者の存在が社会的に「ないもの」として扱われること ....... 12（２）同性愛者に対する差別・偏見の助長 ............................. 13（３）これらの発信による差別感情の悪循環 ........................... 17（４）社会における差別・偏見は、司法判断にも影響を与えかねないこと . 18
２ 東京原告ら当事者が直面してきた差別・偏見 ......................... 19（１）自身の性的指向を自覚することによる不安と戸惑い ............... 19（２）周囲に対し自身が「普通であること」を示し続けなければならない苦痛................................................................... 202

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（３）家族にすら自分のセクシュアリティを打ち明けることの出来ない苦しみ................................................................... 21（４）打ち明けた相手から拒絶されることの絶望感 ..................... 23（５）パートナーとも将来を描けないことへの絶望 ..................... 24（６）周囲から拒絶されることによる自己否定 ......................... 26（７）生きていくことへ希望を持てない苦しみ ......................... 27（８）周囲の無理解 ................................................. 28
３ 小括 ............................................................. 30
第４ スティグマの深刻さと司法解決の必要性 ............................. 30
１ 原告らの尊厳を傷つける深刻さ ..................................... 30
２ 憲法上の位置づけ ................................................. 31
３ 侵害された権利の回復のため同性婚の法制化が必要であること ......... 32
４ 人権救済の最後の砦としての裁判所の役割の重要性 ................... 343

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第１ はじめに
１ 本書面での主張補充の趣旨
本訴訟で、原告らは、戸籍上の表記が同性である者どうし（以下、特に断りがない限り「同性間」という）に婚姻を認めない現行民法規定（以下、「本件規定」）が憲法２４条１項および同条２項、憲法１４条に反することを主張している。
これらの主張が前提とするのは、パートナー関係を望む者どうしが親密な関係を築き、その関係が婚姻という制度により社会的に公示・認知されることは個人の人格の核心に関わる重要な事柄すなわち「個人の尊厳」（憲法１３条）にかかわるということである。その理由は、「社会生活上の重要な権利利益と結びつく婚姻制度を利用できるか否か」は、「そのパートナー同士の関係が社会関係において承認されるか否か」に密接に関わるものだからである。
現行民法上の婚姻が同性間の婚姻を含まないことは、この社会的承認の獲得に対し、否定的な影響をもつ。訴状４９頁で国籍法違憲判決を引用したとおり、法律が規範として重視される現代社会においては、法的に認められる／優遇されるものは、倫理的にも望ましいものであるとの印象を与える。そのため、本件規定により“婚姻制度から同性カップルが排除されている”ことは、市民に対し、「同性間のカップルは法律により承認されていない」との認識、ひいては「法律により承認される異性間の関係こそが正常であり、同性間のカップル
は異常である」との認識を与える。
上記の認識は、同性カップルをはじめとする性的マイノリティへの差別意識を生み出し、同時に、既に存在する差別意識を助長・補強し、強烈なスティグ
マを形成する。
同性愛者は、幼少期から、教育や就労、家族生活など様々な社会生活の場でスティグマにさらされ、それに伴い累積的に精神的負荷を被り続ける。さらには、精神的負荷を逃れるために、差別的言動が直接自身へ向けられることを防4

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ぐため、自分の性のあり方を偽りながら生きていくことや、差別的な言動への迎合を強いられることすらある。このことは、原告らの「個人の尊厳」（憲法１３条）を明確に、かつ深刻に損なうものである。
本書面では、このスティグマの存在や民法規定との関係性などについて、東京地裁で係属する本件と同種訴訟の原告の陳述や、原告以外の当事者の陳述を具体的に引用しながら詳述する。
２ 本書面の構成
以下、「第２」において、他地域で本事件と同様の訴訟を行う者や、訴訟の原告以外の性的マイノリティ当事者らの陳述内容を引用し、同性カップルの生
活実態に性別の組み合わせゆえの異質さはなく、婚姻関係にある異性愛者カップルとなんら変わりの無いものであることを述べる。
その上で、「第３」では、「第２」で述べる同質性にもかかわらず同性カップルを婚姻から排除する民法が、社会に対して「同性愛者は認められない存在である」旨のメッセージを黙示的に発信していること、および、そのメッセージにより醸成された差別意識・無理解の下で、同性愛者が現に差別・偏見に曝され、精神的負荷を含む多大な不利益を被ってきたのかを述べる。
そして、「第４」において、こうしたスティグマにさらされる精神的な負荷の累積が尊厳の侵害と評価すべき深刻なものであることを述べる。

第２ 婚姻を求める同性カップルの生活実態の本質において、異性カップルと差異はないこと
１ 法律婚の社会的意味
法律婚とは、親密な関係を基礎に生活を共にしようとする者に対し、直接には様々な法的権利義務や法的地位を付与するものであり、同時に社会的にはその関係性に社会的承認を付与するものである。
法律婚が、個人と個人の永続性のある共同生活について、法律により要件と5

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効果を定めて承認・公証する仕組みであること、憲法も法律婚の存在を予定し（憲法２４条１項、同２項）、「親密な関係を基礎とする共同生活」という婚姻の特性に応じて様々な法的・経済的利益を付与していることは訴状「第５」において述べたとおりである（１５頁）。
そして、婚姻の自由は、「互いに婚姻関係を望む（合意が成立する）個人どうしが、自らの望む時に法律婚をする／もしくは法律婚をしない」という個人の自己決定の自由であり、個人の尊厳（憲法１３条）をその基礎に置く。
もし仮に、性的指向やカップルの戸籍上の性別の組み合わせの差異によって、「個人と個人の永続性のある共同生活」、「親密な関係性を基礎とする共同生活」という関係性の本質において、その有無や内容に差があるのであれば、性的指向によって、婚姻の自由の保障の有無や内容に差異を設けることの根拠になりえるかもしれない。しかし、実際には、性的指向や性別の組み合わせによって、このような関係性の本質は左右するものではなく（被告もこの点は争っていないものと思われる）、したがって、性的指向や性別の組み合わせによって婚姻の自由の保障の有無や内容に変わりはないというべきである。
以下に述べるように、原告らを含めた同性カップルは、婚姻している異性カ
ップルとその生活実態において何ら変わりはない。そうである以上、法律婚が親密な関係を基礎に生活を共にしようとする者に対して法的・社会的承認を与える制度であることに鑑み、同性カップルに法律婚を認めない理由はない。
２ 同種訴訟の原告らの生活実態
本訴訟と同日に提訴した東京地裁の同種事案（東京地裁平成３１年（ワ）第３４６５号 国家賠償請求事件）の原告ら（以下、当該訴訟の原告らを「東京原告」という）や、原告以外の当事者の陳述書を引用し、同性どうしのカップ
ルの生活実態が異性カップルの生活実態と本質において異なるものでないことを述べる。
（１）東京原告ただしにとってのパートナーとの生活（甲Ａ４４９）6

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ア 「（原告かつと遠恋の頃）私たちは、毎日毎日、朝起きたら「おはよう」。
お昼には、「何を食べた？」とか、家に帰ったら「ただいま」「お帰りなさい」と、一日も欠かすことなく LINE で会話を重ねました。家に帰ってく
ると、実際にはかつがいなくても、「お帰りなさい」の温かさを感じることができました。」（１５頁）
イ 「私たちの毎日は、朝はかつが洗濯をして干してくれて、私が朝ごはんを作ります。朝ごはんは、その日によって違いますが例えば、魚の干物、冷奴、お浸し、味噌汁に土鍋で炊いたご飯です。時々私が仕事で遅く帰ってきた日の翌日や、眠れなかった日は、かつが下のコンビニでパンを買ってきてくれます。だいたいかつが先に出かけてゆくので、玄関でキスをした後に、廊下の窓から私が手を振りながらかつを見送ります」（１７頁）。
ウ 「仕事が早く終われば、私が買い物をして帰り、晩ごはんを作ります。
二人で今日あった仕事場での出来事なんかを話しながらゆっくりと食事をします。かつはテレビが好きなので、食事中も iPad でアニメをつけていたいようですが、私はテレビが嫌いなので家にテレビはありませんが、食事の時はせめて iPad は消して欲しいと思っています。」（同上）
エ 「週末には、二人でよく青山や原宿、新宿御苑に散歩に出かけたり、映画を見に行きます。映画を見た後は、外食をして、新宿２丁目の友人たちが集まるバーに飲みに行って終電で帰ることもあります。」（１８頁）
オ 「私は、クリエイティブのアイデアを出し、表現に定着させるのが仕事ですが、少し繊細な性格もあり、時々眠れない夜もありますし、なかなか
良いアイデアが浮かばず不安になることがあります。そんな時に、隣でアニメを見ている呑気なかつと一緒にいることで、家族の温かさを感じることができ、勇気や元気をもらうことができます。」（１９頁）（２）東京原告かつにとってのパートナーとの生活（甲Ａ４５０）
ア 「私は長年勤務した九州の病院を退職し、東京に引っ越しをしました。
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２０１６年３月終わりのことです。引っ越し先は、東京都内のただしが賃借しているマンションです。大家さんが同じマンションに住んでいるので引越しの際に二人で挨拶に行きました。大家さんは７０歳前後の女性です
が、二人で挨拶に行った際に、嫌な反応をされることはありませんでした。」（１２頁）
イ 「家計については、私からただしに対して毎月一定の金額を生活費として渡しているほか、家賃や公共料金などは、ただしの方で支払っています。
共通口座のようなものは作っておらず、その意味では収入管理は別々に行っている状況です。」（同上）
ウ 「家事については、まず朝夕の食事は、ただしが作ります。食材の購入
もただしがやってくれますし、食器洗いもただしが担当です。私は、ただしがやらない水回りの掃除をやるほか、掃除全般を担当します。洗濯については、時間がある方がやる感じで、おおむね折半して担当していることになるかと思います。ゴミ出しについてはただしが出勤時にやってくれます。」（同上）エ 「自宅では、音楽をかけたり、iPad でニュースやネットフリックスを見たりして食事をします。食事のあとは、ソファーでくつろいで、９時半く
らいにはシャワーを浴びてベッドに入ってしまいます。ただしはそのまま
１０時くらいには眠ってしまうことが多いですが、私はスマホをしばらく見たりします。」（１３頁）
オ 「休日は、朝か昼に映画館で映画を一緒にみて、そのあとはランチを外で食べたりします。二人とも映画が好きで、東京にいれば毎週のように映画館に行っています。その後、土曜日などは、さらに夕食を外で食べてからバーに行ってお酒を飲んだりもしますが、終電前には帰るようにしています。」（同上）
カ 「ただしに対して、日常生活の中で多少いらっとしたりすることはある8

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ものの、喧嘩という喧嘩はほとんどしません。
ごく些細なことですが、ただしは、風呂場のシャワーの締め方がいつも緩くて、水がポタポタ落ちているままにしていることが多く、そのことを私が何度も注意しても直らなかったりするので、そういうときは多少いらっとしたりもします。」（１３～１４頁）
キ 「総じて、ただしと一緒にいるのは私にとって自然なことであり、安心を感じられます。二人きりで一緒にいる時間が多いですが、窮屈さを感じることもありません。年上ということもあって、私を引っ張ってくれるし、また守ってくれるという感じがあります。」（１４頁）（３）東京原告大江にとってのパートナーとの生活（甲Ａ４５１）
ア 「小川さんとは、毎月開催された交流会でお茶をしたり、高尾山に登ったりするようになり、そのうちに、小川さんからプライベートな悩みの相談を受けるような親しい間柄となりました。二人とも鳥が好きなことが分
かり、さらに仲を深め、１９９２年頃から交際を始めました。もっとも、当時、私は、派遣で働きながら祖母を介護していましたので、２か月に１回程度、二人で食事をするような交際でした。」（５頁）
イ 「小川さんと相談し、３泊４日の北海道旅行に行くこととし、レンタカ
ーで道央を回りました。この北海道旅行がとても楽しかったので、私は、この人であればずっとうまくやっていけるだろうと思いました。」（５頁）
ウ 「小川さんとの生活については、当初は、生活費も家事も何でも折半でやろうとしていましたが、うまくいかなかったためやめました。生活費はお金があるほうが払えばよい、それぞれ得意な家事と不得意な家事があるので、無理に不得意な家事をやらず、それぞれが得意とする家事をやればよいという考えになりました。」（６頁）
エ 「日々の生活はいいことばかりではないですが、小川さんとは「一蓮托生」だと言って、「困難なことにも一緒に立ち向かっていこう」と話して
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います。困難に直面した時に支え合えることが本当に肝心なことだと思います。社会生活や、仕事、活動の様々な場面で、同性愛者であるがゆえに無力感や絶望を感じることもたくさんありますが、「何があってもパート
ナーは自分を裏切らずに味方でいてくれる」と思えることが、自分にとって何よりもエンパワーメントになっています。お互いに、辛い時にこそ、２人のさりげない当たり前の日常を大事にするよう心がけています。動物の世話をしたり、ちょっとした料理を「美味しいね」と言いながら食べた
り、お笑い番組を見てゲラゲラ笑ったりする時間を意識的に大事にしています。最近は寒くなってきたので鍋を作ったり、栗ご飯など季節のものを作ったりしています」（６～７頁）。
（４）東京原告小川にとってのパートナーとの生活（甲Ａ４５２）
ア 「（２人のなれそめについて）次第に、私の困りごとについて相談に乗ってもらったり、お互いに鳥が好きだということがわかったりして、意気投合していきました。大江は、私にとって自分の気持ちを隠さないで話せる大事な相手になりました。」（６頁）
イ 「大江と共同生活を開始した当初は、対等な関係を築くためと考え、家計も家事もなんでも折半してきましたが、それではうまくいかないことがすぐに分かり、今はお互いに得意なことをやってバランスをとっています。
私は、もともと部屋をきれいにしておきたい性格なのですが、大江と一緒に鳥を飼って、餌のカスが床に落ちるのにも慣れていきました。」（６頁）
ウ 「大江の高校時代の友人と私も仲良くしており、猫の世話などについて相談をしたり、３人でライブに行ったりしています」（６頁） 。
（５）東京原告西川にとってのパートナーとの生活（甲Ａ４５３）
ア 「５人家族となって、どうだったかと問われれば、ごく「普通」としか言いようのない生活でした。子どもたちの世話をして、仕事をして、家事をしての繰り返しです」（２０頁）
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イ 「休日に、５人でよくピクニックに行きました。日差しの中で、愛する「妻子」を眺めると、自分が家族を持てたことが、信じられない思いでした。幸せな気持ちが溢れ出し、自然に笑みがこぼれてきます」（同上）
ウ 「「結婚式」後は、私と小野、子どもたちに対する周囲の対応に嬉しい変化がありました。友人たちや、両親、きょうだいたちが、私たちを完全に「家族」として扱ってくれるようになったのです。」（２４頁）（６）東京原告小野にとってのパートナーとの生活（甲Ａ４５４）
ア 「西川と暮らすようになってから１５年の年月がたちましたが、互いを思いやって暮らしてきたと思います。男女の夫婦と同じように、朝はどちらかが出かけるときいは玄関で見送り、食べ盛り、育ち盛りの子ども達のご飯を作り、洗濯をし、１日の終わりには家族で食卓を囲み、ゲームをしたりして過ごしています」（１４頁）
イ 「共働きで子どももいてとても忙しい生活ですが、１・２ヶ月に一度く
らいはふたりで食事や美術館にでかけて、２人だけの時間をとるようにしています。その時々に、興味のある話題で盛り上がったり、美味しいものを食べたり、ふたりでリラックスした時間を過ごすことは、日々の活力になっています」（同上）。
３ 小括
このような生活実態を見れば、他者と出会い、親密な関係を築き、人生を共に生きることを選択し、家族としての生活を営んでいるという関係性があることがわかり、そしてその本質は異性愛者のカップルのそれと全くことなることはない。

第３ 原告らを含めた同性愛者に向けられる差別・偏見
本項では、前項同様東京原告の陳述書を引用するとともに、訴外の著名な性的マイノリティ当事者の陳述書を引用して論じる。（「訴外」との肩書きは省略す11

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る。）
１ 同性愛者に法律婚が認められないことの社会的影響（１）同性愛者の存在が社会的に「ないもの」として扱われること同性愛者カップルに法律婚が認められないことは、すなわちその関係が法的な保障を受けず、社会に公示されることがない、「存在しない」ものとして扱われることを意味する。
２０２０（令和２）年９月１４日から１０月７日にかけて、５年に１度の国勢調査が実施された。同調査は、子育て支援施策、高齢者福祉対策、防災計画の策定、都市交通計画の策定など様々な行政上の施策の決定に利用されるものであり、そのために世帯の構成（単独世帯、夫婦のみ世帯、夫婦と子どもから成る世帯等の比率）、未婚率、年齢別労働力率等を調査するものである。
ここで、同性カップルについてのその存在が反映されない構造になっていることが同性婚推進団体の調査により明らかとなった。すなわち、国勢調査
では、世帯主と同じ世帯に住む人との「続柄」を答えるところ、異性パート
ナーの世帯員を「配偶者」と答えた場合、それが内縁・事実婚の関係であっても「夫婦」と集計される。他方、同性パートナーの世帯員を「配偶者」と答えても、「配偶者」ではなく「他の親族」として集計されてしまい、同性カップルは婚姻関係として数えられないのである。これについては性的少数者の権利向上を目指す各種団体が共同で同性カップルを調査対象として集計・発表するよう要望書を出したが（甲Ａ４６６：ハフポスト記事。なお、
本ネットニュース記事コメント欄にも悪意あるコメントが付されている）、
結局国から具体的な対応がなされることはなかった。
このように、本来国民の実態を調査すべき国勢調査においても同性カップ
ルの存在はいかにその実態が内縁・婚姻関係と同一であっても認識されず、施策決定において彼らの存在は無視されることになる。
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（２）同性愛者に対する差別・偏見の助長
ア 法律が社会に向けて発するメッセージ
法律は、社会の規律を構築するツールとしての側面を有するところ、当該法律が特定の属性の人々の権利を制限し、あるいは、他の属性の人々は享受しうる権利を与えないことは、その特定の属性の人々を公権力が排除するというメッセージを送ることを意味する。
婚外子の相続差別を合憲とした最大決平成７年７月５日民集４９巻７号
１７８９頁においては、「非嫡出子の法定相続分をそれぞれ二分の一と定めていることは、非嫡出子を嫡出子に比べて劣るものとする観念が社会的に需要される余地をつくる重要な一原因となっている」との反対意見が付されている（中島敏次郎裁判官ほか４裁判官によるもの）。また、その後婚外子の相続差別を違憲と判断した最大決平成２５年９月４日民集６７巻
６号１３２０頁は、嫡出子と非嫡出子との相続分に差異を設ける民法の規定の「存在自体がその出生時から嫡出でない子に対する差別意識を生じさせかねない」ことも考慮した上で、かかる区別には合理的根拠が存在しない旨判断している。
更に安西文雄教授は、法律や政府の行為には「物的側面」、すなわち特定の属性の人々に対して権利利益が与えられない、という側面のみならず、「表現的側面」、すなわちその特定の属性の人々には劣等であるというス
ティグマを押し付けることにより心理的な害悪を蒙らせる側面があると指摘する（甲Ａ４６７：論文「平等保護および政教分離の領域における『メッセージの害悪」」）。
同性カップルに婚姻を認めない現行法は、同性愛者には、婚姻という形での人的結びつき、家族の繋がりを認める必要がないのだというメッセー
ジを社会に発信するものであり、ひいては同性愛者は法的・社会的に認められないもの、異性同士の関係こそが正常であり、同性愛者は異常、その13

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関係は異性間の関係に劣後するものという強烈な差別意識を生み出すことになる。
イ 本訴訟の提起を報道するインターネット・ニュースへのコメント
このような強烈な差別意識は、当事者が自身の権利獲得の為に声を上げることにより露呈されることがある。
本訴訟の提起を初めて発表したのは２０１９（平成３１）年１月２１日であったところ、同報道が掲載されたヤフーニュース上のコメント欄には
以下のような差別的コメントが乱立した。
コメント数は５００件以上に及ぶところ、「同性愛者はやっぱり病気だ
なぁと、思う。そもそも親が居るから自分が生まれてくるのに、自分は子孫を残そうとは考えないのだからね」、「昔も衆道とか、同性愛はあった
ろうが、こんなこと無かったのに。めんどくさい時代になったね。」、「個人的には、大変気持ち悪いので何処かの島に隔離してほしい」、「結婚する必要があるのですかね？付き合ってるだけでよいのでは？自分の考え、趣味嗜好を社会に押し付けるのはいかがかと？思うけど、この件に限らず声を大にして叫べばなんでも通ると勘違いしてる人が多いですぬ」（原文ママ）、「生物学的に非常に気持ちが悪い。隣にいたら軽蔑するし、近寄
らないでほしい。ひっそりと生きてください。キモい。」など、同性愛者に対する無理解、嫌悪・差別感情が露わになっている（甲Ａ４６８：Ｙａ
ｈｏｏ！ニュースのコメント）。
ウ 国会議員・区議会議員からの差別発言
同性愛者に対する差別感情は、一般市民よりも強い社会的影響力を持つ議員からも相次いで発信されている。
近年の記憶に新しいものを例示する。
（ア）２０１８年 杉田水脈衆議院議員与党である自由民主党所属の杉田水脈衆議院議員が、２０１８（平成３０）年７月に発売された月刊誌への寄稿において「彼ら彼女らは子ど
14【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 11 回期日(20220215)提出の書面です。

もを作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのか」などと論述したことである（甲Ａ４６９：政治家による差別発言一覧。同証拠には他にも政治家による差別発言がまとめられている）。
（イ）２０２０年 足立区議会議員
２０２０年９月２５日、東京都足立区議会定例会において、自民党所属の白石正輝区議会議員の下記の発言が物議を醸した（甲Ａ４７０：東京新聞記事）。
「性の多様化だとか、ＬＧＢＴとか言われて、性の自由を尊重しようという地方自治体があちこちに生まれつつある。私は、人間の生き方ですから、本人の生き方に対して干渉しようとは思いません。干渉しようとは思いませんけれども、考えて下さい。日本人が全員Ｌ、日本人が男が全部Ｇ。次の世代生まれますか？次の世代を担う子どもたちが一人も生まれない。」「ＢとＴについては生まれつきのこともありますから、必ずしも言うべきではないかもしれません。でもＬ、レズとＧ、ゲイについてだけは、
もしこれが足立区に完全に広がってしまったら、足立区民いなくなっち
ゃうのは１００年とか２００年とか先の話じゃない。私たちの子供が 1
人も生まれないということ。次の時代、３０年から４０年後にいなくなっちゃう。そのことを考えたときに性の多様性とか、性を尊重する、そのことはわかります。そのことはわかりますけれど、これを学校教育を取り上げたときには、普通の結婚をして、普通に子供を産んで、普通に子供を育てることが、いかに人間にとって大切なことなのか。また育てている間は大変ですよ。教育長、子供を産んで、子供を育てることは経済的社会的に大変かもしれないけれども本当に素晴らしいことなんだ。
楽しいことなんだと、そのことを教育の場で子供たちにしっかりと教え15

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ないと。ＬだってＧだって法律で守られているじゃないか、なんていうような話になったんでは、足立区は滅んでしまう。教育の中でその問題をどう取り上げていくのかについてご答弁をいただきたい。」（ウ）２０２０年 春日部市議会議員
２０２０年９月１５日、春日部市議会議員井上英治市議が、同市議会において、「埼玉県や春日部市はＬＧＢＴに関するいじめ相談が過去５年間でゼロ」、「春日部で差別は起きていないのに、そんな時に小学生にレズビアンだとかゲイだとか教える必要あるんですか。学校は分数とか漢字とかやるべきこといっぱいあるんじゃないですか。ＬＧＢＴなん
かやる必要は全くない。」、（パートナーシップ制度について）「公正証書を作って提出すれば問題は解決する。何もいまさら実害のない春日部でＬＧＢＴ条例や条例のための規則や要綱を作る必要は全くない」などと発言している（甲Ａ４７１：ハフポスト記事）。
（エ）２０２１年 三重県議会議員
２０２１年３月６日、三重県議会議員小林貴虎県議が自身のツイッターで、「地方のパートナーシップ制度は国を追い込むための戦略」「こう言う一部の人の政治的思惑のために当事者は利用されているんじゃ無いだろうか。」「婚姻と同等の権利をよこせと言うことなら、同等の責任を果たさねばその資格はないでしょう」と投稿した（甲Ａ４７２―１、
２：ｔｗｉｔｔｅｒ）。
さらに、この投稿に対して、同県議に公開質問状を送った男性カップ
ルの氏名と住所を、本人に断りなくブログに公開することも行われた（甲Ａ４７３：東京新聞記事）。
（オ）２０２１年 自民党議員
２０２１年５月２０日、自由民主党内にて開催された政務調査会内閣第一部会と性的指向・性自認に関する特命委員会との合同会議において、
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複数の議員から「道徳的に LGBT は認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBT はそれに背くもの」と発言があったと複数のメディアで報道された（甲４７４）。
（カ）２０２２年 荒川区議会議員
東京都荒川区の小坂英二区議が、同区が４月から同性パートナーシッ
プ制度の導入を予定していることに反対する立場をとり、それに伴い、２０２２年１月１３日、Twitter において「男女の結婚という『標準的な形』を保護し法制度に位置付けるというラインを踏み外してはなりません」とツイートした。こうした言動に対し、同性カップルの当事者らからは、家族のあり方について『標準的』かどうかという評価を用いる
ことなどへの批判の声が寄せられた（甲４７５）。
（３）これらの発信による差別感情の悪循環
一般市民のみならず公人である議員からも発せられる同性愛者に対する差別発言が、同性愛者の尊厳を傷つけることは言うまでも無い。一方で、我が国においては、公職に就くものが上記の発言をしたとしても、なおその地位に留まり続ける実態がある。
そうした我が国の社会の中で、性的マイノリティは自身の性的指向・性自認が明らかになれば、好奇の目にさらされ、いわれのない誹謗中傷を受けた
り、嘲笑や揶揄の対象にされたりする危険から逃れられない立場にある。それが要因となり、自身の性的指向や性自認のあり方についてやむなく隠したり偽ったりしながら社会生活を強いられる者も少なくない。
さらに、その結果、社会の中ではますます性的マイノリティの存在が不可視化され、「異質なもの、社会的に認められない倫理的に誤ったもの、異性愛者よりも劣るもの」という社会的な認識が固定化されていく、すなわち、スティグマが再生産されるという悪循環が生ずるのである。このことは、本訴訟の原告らのように、上記に例示した原告らへの攻撃的なコメントの存在
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からも裏付けられる。
（４）社会における差別・偏見は、司法判断にも影響を与えかねないこと
ア 上に述べたような、同性愛者を差別視する社会的認識は、中立・公正を保ち、少数者の権利を守るべき司法の判断にまで影響を及ぼしかねない。
イ 犯罪被害給付制度に基づく遺族給付金につき同性パートナーによる申請に対する不支給処分が争われた訴訟（名古屋地方裁判所 平成３０年（行ウ）第７６号事件）において、一審裁判所は、遺族給付金の申請権者である「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に当たるか否かについて、社会通念によって判断されるとした上で、「本件処分当時の我が国において同性間の共同生活関係を婚姻関係と同視しうるという社会通念が形成されていたということはできない」として、同性パートナーを「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」と認定する理由にならないとした。
ウ 上記判決の論理は、「社会通念」という多数者の認識・考え方を根拠に、少数者の権利・利益の保護範囲を画するものであるから、民主政の過程（多数決原理）による救済が困難な少数者の権利・利益を擁護するとともに、実生活の中から生成する社会（とりわけ少数者）の切実な要求を、新たな法規範として汲み上げ整序するという司法権の役割を放棄した不当なものと言わざるを得ない。
上記判決については現在控訴審で係属中であり、確定はしていないものの、同性愛者を差別視する社会的認識が、少数者の権利を守るべき司法にまで事実上の影響を及ぼし、不当な判決の根拠となるという憂慮すべき事
態が生じていることは看過し得ない。
また、このように多数者の認識を根拠に少数者の権利・利益を制限するという不当な判決が、多くの当事者に対して、自分たちは「社会に認められていない」関係であるとの念押しを強いて、尊厳を傷つけ、更なるステ
ィグマを与えるという悪循環を生むのである。
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２ 東京原告ら当事者が直面してきた差別・偏見
本事件の原告らや同種事件の原告ら、また原告ら以外の当事者も、各人の社
会生活において、上記のスティグマにさらされる経験をしてきた。以下では、東京原告や、原告になってはいないものの、クシュアル・マイノリティであることを明らかにしてさまざまな活動を行ってきた者たちの陳述書を引用して、当事者らが直面してきた差別や偏見等について述べる。
（１）自身の性的指向を自覚することによる不安と戸惑い
ア 自身の性的指向・性自認をいつ自覚するのかは個人によって差異がある。
しかし、それを段々と自覚することにより、自身と周囲との間に壁を感じ「させられる」体験はどの当事者も直面するものである。
セクシュアル・マイノリティについての教育は、日本ではまだ浸透しているとは言えず、同性愛者も自身の性的指向・性自認について自覚する前から、家庭や学校、社会（テレビ、インターネット等）を通じて、幼少期
より男は男らしく、女は女らしく、そして恋愛・結婚は男女間のものであるという価値観を植え付けられる。
それによって、当事者が自身の性的指向・性自認に気づき始めたときには、「自分は普通ではないのではないか」、「自分はどこかおかしいのではないか」と、周りと異なる感覚を持つ自分自身に大きな不安と戸惑いを覚えるのである。
イ 東京原告小野は、初めて自身が女性を好きになったときについて、次のように述懐する（甲Ａ４５４）。
「高校２年生の時、初めて女の子を好きになりました。人気者なボーイッ
シュな同級生で、私もファンのひとりにすぎないと思っていました。しかし、気がつけばいつも目で追いかけており、これは恋愛感情なのではないかと不安になりました。同時に何があってもこの気持ちを外に出すことはできないと、強く自分を戒める気持ちと罪悪感に襲われました。家族は全19

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員敬虔なカトリックで、私自身も幼児洗礼を受けており、毎週日曜日に必ず行っていた礼拝の中で「性は夫婦の間だけのもの」という教えを聞いていたので、これは神様に背く罪だと思いました。そこで、この気持ちはこのままなかったものとして、蓋をすることにしました。」（４頁）。
ウ 伊藤悟は、なぜ自分が同性に惹かれるのかを考えるようになったことについて、次のように述べる（甲Ａ４５５）。
「なぜ自分が同性に惹かれるのか考えるようになりました。あるとき、「同性愛」という言葉を知り、辞書で「同性愛」を引いてみると、「異常性欲」「変態性欲」「性倒錯」という単語が並んでいました。私は、これらの単語を見て衝撃を受け、将来どのように生きていけばよいだろうと絶望的な気持ちになりました。そして、同性に惹かれることを決して人に知られてはならないと思いました。」（２頁）。

（２）周囲に対し自身が「普通であること」を示し続けなければならない苦痛
ア そのような周囲からの「普通であること」の圧力は、社会人を迎え、いわゆる「結婚適齢期」となると更に強いものとなる。
イ 東京原告大江は、自身の就職先で、周囲より交際相手の有無について聞かれたり、結婚を前提とした紹介を受けることに対する苦痛を次のように述べる（甲Ａ４５１）。
「私は、高校卒業後、分析器メーカーに５年ほど勤務しましたが、年頃でもあったことから、「交際している人はいるのか。」等聞かれるようになり、同僚に交際を申し込まれたり、親族からお見合いに誘われたこともありました。周囲と話を合わせるため、当時交際していたパートナーを男性に置き換えて話をしたこともありましたが、話が進むにつれてつじつまが合わなくなることから、話をしないようにし、人を寄せ付けない雰囲気をあえて醸し出したこともありました。そのような中で、私は、自分のセク
シュアリティについて、社会と折り合いをつけて生きていくことは難しい20

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と思うようになりました。」（３頁）。
ウ 原ミナ汰は、自分のセクシュアリティを隠して生きることについて、次のように述べる（甲Ａ４６１）「自分のセクシュアリティを隠して生きるというのは、自分を守っているようにみえて、実は自分自身を攻撃している状況であるといえます。私自身も、自分のセクシュアリティを周囲に言えなかったころは、自分はおかしいのではないか、これではだめなのではないか、と責め続けていました。」（１９頁）「クローゼットのセクシュアル・マイノリティの人々は、
無理やりその「型」に自分を合わせて生きていますが、それを続けていけば、だんだんとひずみがでてきて、心が追い詰められていきます。」（同）。
（３）家族にすら自分のセクシュアリティを打ち明けることの出来ない苦しみ
ア マイノリティに対する差別はその属性が少数派であればいかなる程度・範囲においても存在する。この場合、いわゆる国籍差別や民族差別においては、家族という単位は同じ「マイノリティ」側に属し、互いに支え合って生きることが出来る。
しかし、同性愛者は、家族の中でもマイノリティに属することになる。
自身のセクシュアリティを家族へ打ち明けた場合にこれを認めてもらえな
いのではないか、家族としての関係を否定されるのではないかといった不安を抱き、常に自身のセクシュアリティを知られないように自己を隠して生きなければならないという苦しみを抱える当事者は多数存在する。
イ たとえば、東京原告ただしは、自身の性的指向を自認した後に一番恐れていたことについて、次のとおり述べる（甲Ａ４４９）。
「幼少期を通して一番恐れていたことは、自分の性的指向が両親に知られることでした。父は保守的であり武闘家で、柔道と空手と剣道と合気道をそれぞれ何段も持っているような人でしたし、僕を男らしく育てたいと思21

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っていたようで、私は興味もなかったのに空手を習わされました。母は無条件に僕を愛してくれていましたが、自分の性的指向をもしも父や母が知ったら、もう僕を好きになってはくれないだろうと信じていました。ですから、自分の性的指向は、死ぬまで絶対に人に知られてはいけないと、幼心に固く心に誓って生きてきました。」（３頁）。
ウ 村木真紀は、家族や親族との関わりについて、次のように述べる（甲Ａ４６５）。
「実家は農業をしています。３人姉妹の長女だということもあり、「真紀ちゃんがお婿さんをもらって、農業を継いだら」という親戚のプレッシャ
ーを感じ、両親には申し訳なく思いました。当時は、カミングアウトしな
いことが親孝行だと思っていましたが、期待させるのも嫌だったので、「結婚も子どもも、私は典味がない」と予防線を張って、必死で勉強し、実家から遠く離れた関西の国立大学に進学しました。」（２頁）。
「正月やお盆に帰省すると親戚が大勢集まるので、恋愛や結婚の話題になります。私はそれを避けるため、学生時代から２０代を通じて、実家に帰省することはほとんどありませんでした。」（同）。
エ 瓜本淳子は、次のように述べる（甲Ａ４５６）。
「念願だったとも言える女の子とのお付き合いですが、「これで完全に人には言えないことになってしまった。特に親におかしいと思われるのは絶対に嫌だから言えない」と思いました。
自分自身に女性同士の恋愛は普通ではないという意識が強くありました。
ネット上のコミュニティで出会った人から聞くまで同性同士の恋愛の話を聞いたことがなかったこと、幼少のころからテレビ等から入ってくるネ
ガティブな情報などによって、知らず知らずのうちに同性愛は普通ではないから隠しておかなければいけないことだという認識が形成されていってしまっていたのです。」（８頁）。

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（４）打ち明けた相手から拒絶されることの絶望感
ア 上記のように、自身のセクシュアリティを隠して生きてきた当事者の中には、勇気を出してそれを家族・親族・職場にカミングアウトし、理解を求める例も少なからず存在する。しかし、その場合にそれをすべて受け入れられる例はそれほど多くはない。このように勇気を振り絞った告白を受け入れられなかった際の当事者の絶望感は深く、やはり自身が社会にありのままで受け入れられることはないのだと、更に自分自身を閉じて生きていくことを強いられるのである。
イ 東京原告ただしは、自身の母親にカミングアウトした際のことについて、
次のように述べる（甲Ａ４４９）。
「私が５０歳になり、この訴訟の原告になるにあたって、はじめて母に、「自分は男性が好きなんだ」と自分の性的指向を打ち明けた時に、母は、「私は前からわかっていたけど、あなたは学生の頃、女の人と付き合っていたじゃない・・・もう、あなたは本当に女の人を好きになることはないの？」 と言いました。母の瞳には落胆の色が見え、自分を責めているようにも感じました。私がその時に、何よりもつらく悲しかったことは、母が私のことを、「かわいそうな子」「他の子より劣っている子」と思っているように感じたことでした。
でも、私がその時にようやく気づいたことは、
長い間ゲイであることを蔑んだり恥ずかしいと思っていたのは、母ではな
く自分自身であったのだということでした。私は５０年もの間、自分がゲイであることに抗い、拒み続けてきました。自分で自分がゲイであるということを、本当の意味で心のどこかで受け入れることができていなかったのだと思います。」（１０頁）。
ウ 東京原告大江も、家族親族に自身の性的指向について打ち明けた際のエピソードを次のように述べる（甲Ａ４５１）。
「私の状況について、十数年前の大晦日に親戚が集まり、家族会議がなさ23

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れたこともあります。私は、同性愛者であることやパートナーの存在に誇りと自信を持っていて、批判されようものならば自分の方から縁を切る覚
悟で挑みましたが、「私は何も悪くない」と念仏のように唱えながら、泣きながらの説明になってしまい、
そのまま泣きながら帰宅しました。
私は、何も悪いことをしていないのに、なぜ私が大切にしている人生を否定されなければならないのかと、
悔しい気持ちでいっぱいでした。
家族会議の間、
父は手を握りしめながら、下を向いて顔を真っ赤にしていました。」（９頁）。
エ 原ミナ汰も、家族親族に自身の性的指向について打ち明けた際のエピソードを次のように述べる（甲Ａ４６１）。
「私がパートナーとの関係を、親きょうだいに初めて打ち明けたのは、父が亡くなり、その葬儀のために家族全員が集まったときでした。「その人が自分の大切な「伴侶」であることと、父の世話をしてくれて、いろいろとお世話になったから、お礼を言ってほしい、と伝えました。それに対して、母と兄はただ無言で聞いているだけで、私たちの関係を受け入れてはくれませんでした。」（１２頁）。
（５）パートナーとも将来を描けないことへの絶望
ア 自身の性的指向及び自身の選んだパートナーの存在を周囲から認められないという経験は、パートナー同士の関係にも深い影を落とす。すなわ
ち、周囲から祝福されない、認められない関係であればそれを続ける意味がないと絶望し、継続的な関係を築くことが困難になるのである。
そのことによって、当事者は将来に対する希望を抱けず、たった１人で生きていかなければならないのだという将来への悲観を抱え続けるのである。
イ 東京原告小川の陳述書では、次のような経験が述べられる（甲Ａ４５２）。
「高校３年生の時に、その女子生徒への気持ちを押しとどめておけない気24

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持ちになり、恋愛感情をあることを伝えました。拒絶されることを想像すると怖く、でも、「この気持ちを何とか伝えたい、できればわかってもらいたい」と、悩み、葛藤しましたが、日ごとに膨らんでいく気持ちを自分の心に留めておくことが苦しくなってしまったのです。
運良く相手はすんなり受け入れてくれて交際することができました。嬉しくて、天にも昇るような気持ちでした。ですが、結局、お互い別の大学に進学して環境が変わる中で、別れて友達という関係に戻ることになってしました。別れの際に、その彼女から「あなたが男だったら良かったのに。
結婚もできるし、このまま付き合っていけたのに・・・」と言われました。
私は、「やはり女性どうしの交際は『不自然な付き合い』になるのだと」と、自分の存在を真っ向から否定されたように感じました。「自分のありようがまずかったのか」「女性として女性を好きになってしまっていいのだろうか」とショックを受け、自分自身のセクシュアリティを受け入れる
ことができませんでした。「女性として女性を好きになるのが不自然なことなのだとしたら、自分は男性になりたいのだろうか」と初めて性自認さえ揺らいだりして、頭が混乱し、自分の性のあり方が不安でたまらなくなりました。このことが自分の心の中のつまづきになってしまったように思います。」（２～３頁）。
ウ 東京原告西川も、初めて交際した相手とのエピソードについて、次のように述べる（甲Ａ４５３）。
「彼女には、ことあるごとに「子どもが欲しいから、あなたとはずっとはいられない」「あなたと付き合い続けたとしても将来がないと考えると、とても疲れる」「あなたが男だったらよかったのに」などと中学生であるにも拘わらず、結婚や子供などの将来に関する不安をいわれ続けました。
私も一緒に負の気持ちに呑まれてしまって、お互いに傷つけ合うばかりでした。
そのことに耐えきれず、
疲れ切って１年ほどで別れてしまいました。
」
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（４頁）。
エ このように、同性愛者は、せっかく互いに好意を寄せ、共に生きていこうともがいても、周囲から自身らの関係性を認めてもらえないのではない
か、奇異の目で見られるのではないかというおそれを抱き、自らパートナーとしての関係を壊し、更に孤立してしまうのである。
（６）周囲から拒絶されることによる自己否定
ア このような、社会に自身が受け入れられない、本来の自身を打ち明けることができないという空気に曝され続けることで、自身のセクシュアリテ
ィを否定し、そのような（性的指向を抱く）ことは誤りである、否定されるべきことであるというように、敢えて自己否定することによって自身を守ろうとする当事者も多く存在する。
イ 東京原告かつは、次のようなエピソードを述べる（甲Ａ４５０）。
「（付き合い始めた異性と３ヶ月程度で別れてしまったことで）専門学校
内で、私がゲイではないかという噂が立ってしまい、私はまずいかなと思いました。当時、男性の同性愛者は「ホモ」と言われ、男なのに男らしくない、女っぽくて気持ち悪い存在というような否定的なニュアンスで扱われていました。私の周囲の雰囲気も、はっきりと同性愛者を否定するというわけではないのですが、とても肯定的とまでは言えませんでした。言葉には出されなくても暗に同性愛者は否定されていました。私も当時は同性愛者についてそういう「ホモ」という否定的なイメージを持っていたので、自分が「ホモ」と思われたくない、「ホモ」でありたくないという心境にありました。」と述べる（４頁）。
ウ 東京原告ただしも、次のように述べる（甲Ａ４４９）。
「（昔の恋人）はとても保守的で、家族や世間の目をとても気にする人でした。Ｈはホモフォビア（ホモであることに嫌悪感を抱くこと）が強く、自分の性的指向をなかなか受け入れられず、私や周りに対してもそれを強26

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要するようなところがありました。Ｈは、私がゲイパレードに行くことも嫌がりましたし、周りのＨのストレートの友人たちに私を紹介する時も、異常に気を遣っているのがわかりました。Ｈは、自分がゲイであるということを周囲に悟られることを極端に恐れていました。」（６頁） 。
エ 大塚隆史は、結婚が自身にとっていわゆる「酸っぱいブドウ」であった
として、次のように述べる（甲Ａ４５８）。
「そう気がつくと、
本当は自分がどれだけ「社会の同性愛への偏見や攻撃」に傷ついてきたのかが見えてきます。
それはこういうことです。異性カップルであれ、同性カップルであれ、愛し合う二人がお互いに助け合って生きているという関係は同じです。異性カップルであれば誰でも認められる結婚が、僕たち同性カップルには認められない理由は何でしょうか。宝物のような関係をどんなに苦労して作っても、同性カップルに結婚が認められないのは、要するに、同性愛者に対する偏見が理由であるとしか考えられません。そういう扱いをされていることは、現実に生きている同性愛者を法制度上は黙殺するという意味で、
僕たち同性愛者への攻撃であるとさえ感じます。そうした偏見や攻撃に気づけば、誰だって傷つくでしょう。
自分は長い間、自分自身を騙すことで、その偏見や攻撃から身を守る術を身につけてきてしまったのかもしれません。要するに、現実を見ないよ
うにすることで、自分を守ってきたのです。それは、自分は傷ついていな
いと思わない限り、とても耐えられない苦痛を感じてきた証なのでしょう。
」（１０頁）。
（７）生きていくことへ希望を持てない苦しみ
ア このような生き辛さを抱える当事者は、自身の将来に希望を見いだせず、
死んだら楽になるのではないか、生きている意味が見いだせないという絶望感に苛まれることがある。
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すなわち、国内の複数の統計調査により、同性愛者は、自殺念慮や自殺未遂を経験した割合が高いことが報告されている（甲Ａ４５・４４頁）。
２０１２年に続き、２０１７年７月の政府の「自殺総合対策大綱」（甲Ａ
４６・８頁、甲Ａ４７・１５頁）においても、同性愛者の自殺念慮の割合の高さについて言及されている。
イ 東京原告小川は、次のように述べる（甲Ａ４５２）。
「こうした苦しさから段々と恐怖と焦燥感にかられるようになり、自分の将来像も描けませんでした。「いっそのこと早く死ねたらよい」「早く白髪のおばあさんになったら楽なのに」とすら考えました。自分以外のレズ
ビアンの存在を知らないために、自分一人だけが悩んでいるように感じられ、疎外感や孤独感に苛まれていました。」（４頁）。
ウ 原ミナ汰は、セクシュアル・マイノリティが自死に至る理由について、
次のように述べる（甲Ａ４６１）。
「セクシュアル・マイノリティが自死に至ってしまう理由は、人によってさま
ざまですが、根底に通じるものとして、社会からの非承認や否定があります。
社会からの非承認や否定ゆえに、ありのままの自分のセクシュアリティを黙して語らず、あるときは隠して生きざるを得ません。しかし、隠して生きることはとても労力が要ります。心の扉を閉ざして、水面下で生きるうちに、風通しが極度に悪くなって空気は淀み、水は濁り、その害が自分に向かっていくのです」（１８頁）。

（８）周囲の無理解
ア 同性同士で家族として生活することは、周囲から好奇の目を向けられ、平穏に暮らしていくことに対する不安を呼び起こす。
イ 東京原告小野は、自身の実子と東京原告西川の実子とが小学校で同じクラスになった際に、周囲から好奇の目に曝されなんとも言えない居心地の悪さや不安を覚えたことを次のように述べる（甲Ａ４５４）。
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「私が保護者会に参加したときに、同級生の親御さんから「一緒に住んでいるんですって？」と興味津々で尋ねられ、初めてそのような噂があることを知り、驚くと共に、子どもに確認をしたところ、子どもたちもそのよ
うな噂があるということを認めました。特に次男は、たびたび家族について興味本位で聞いてくる同級生がいて、辛い思いをしたそうです。子どもには罪はないと思いますが、社会や家庭において、異性愛が当然という考えが根強いことを強く感じ、このままこの町で暮らしていけるのかと不安になりました。」（１７頁）。
ウ また、当事者として世間に理解を広めるべく活動をするにおいても、周囲からの心ない言動に曝されることは少なくない。
東京原告小川は、次のように述べる（甲Ａ４５２）。
「（当事者として声を上げる活動を始めた時）妙な嫌がらせの電話や手紙が来たこともありました」（１４頁）。
「昔は、学校に講演に行くと、まるで見世物のように「今日、授業にレズが来る」と言われたことや、学生からの質問で「どんなセックスするのか」「あなたみたいな人たちは、絶対に教職に就かないでほしい」と言われたこともありました。」（１４～１５頁）。
エ 原ミナ汰は、１９８７年（昭和６２年）にレズビアン・コミュニティを立ち上げた際の経験について、次のように述べる（甲Ａ４６１）。

「参加者の親から、活励を妨害する投書があったり、主催者のところに骨迫電話がかかったりするといったことが頻発したために、その防衛手段として、活動のなかで個人の連絡先を使わずに済むように、新宿区荒木町にあった「ＪＯＫＩ女性解放合同事務所」の一角を借りて、れ組スタジオを開設しました。」（１５頁）。
オ 伊藤悟は、近隣の住民から、パートナーが外に出るといきなり窓を閉める、パートナーの付添で買い物をしている母親に駆け寄ってきて、「大丈29【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 11 回期日(20220215)提出の書面です。

夫。いつか息子さんにいいお嫁さんが来るから」などと言ってくるなどの仕打ちを受けたことや、このような仕打ちによって、パートナーは近所の住民の視線が怖くなり外出できなくなったこと、そして、そのようなストレスにパートナーが耐えられなくなり、同居生活がわずか１年ほどで解消されたことを述べている（甲Ａ４５５・８頁）。
３ 小括
上記引用からわかるとおり、原告を含めた当事者らは、自らの性のあり方に気づいてから現在までの長年にわたり、様々な生活場面で、他者の差別意識にさらされている。時には自分の性のあり方を隠したり偽ったりせざるを得ない
苦しみや、他者から否定される苦しみから、生きていくことへの深い絶望すら抱く。
そして、それらの困難は、上記の陳述書作成者に個別に生じたものではある
ものの、性的マイノリティであるという属性以外の特別な事情に起因して生じたと見るべき要素はない。わが国の社会の中で日常生活を送る様々な性的マイノリティ当事者にとって普遍的な事象として生じている。

第４ スティグマの深刻さと司法解決の必要性
１ 原告らの尊厳を傷つける深刻さ
上述のとおり、わが国には同性カップルを含めた性的マイノリティへの差別やスティグマが存在している。このことは、本件規定が同性カップルや同性愛者らの存在をないものと扱い、社会的承認を否定することと無関係ではない。
「法的承認がない」という事実が、「彼らの存在が承認するに値しない、異常で劣ったものだ」という差別意識を生み出し、あるいは既存の偏見や差別に権威付けし、差別意識を助長・強化することにつながっている。
差別意識や偏見の発露、侮辱に日々さらされ続けるという継続的・累積的なストレスの重大さは、近年「マイクロアグレッション」という概念としても注30

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目されている。必ずしも加害の意図のない他者からの言動で、一つ一つを個別に見れば重大な被害とまでいえないような差別・偏見の発露であっても、それが日常生活の様々な場面で蓄積していくことで自己肯定感や社会への安心感の形成が阻害されたり、精神疾患の要因となるということが指摘されている（甲Ａ４７６：ＣＯＳＭＯＰＯＬＩＴＡＮ記事）。
マイクロアグレッションについて論じた『日常生活に埋め込まれたマイクロ
アグレッション 人種、ジェンダー、性的指向：マイノリティに向けられる無意識の差別』（２０２０年、デラルド・ウィン・スー）では、性的マイノリテ
ィに対して性的指向に関する偏見や異性愛規範を押しつけるようなさまざまな言動がマイクロアグレッションとして例示されている。（なお、この書籍で研究対象とされたのはアメリカ国内社会であるが、上述した東京原告らのエピ
ソードに見られる他者の言動はマイクロアグレッションにあたるもので、日本社会でも性的マイノリティにマイクロアグレッションの被害が生じているといえる。）
こうした研究の存在は、原告らが他者に言動によって「性的マイノリティである自分は社会に承認されていない」と感じることが単なる快・不快の問題ではないと評価されていることを表している。すなわち、こうした被害が健康や人生全般の幸福感にとって重要な負の影響をもつもので、尊厳にかかわるものであるというのが、研究からも裏付けられる。
訴状でも述べたとおり、日本政府の統計でも性的マイノリティが自殺のハイリスク層に分類されていることは、こうした被害の重大さの表れである。
２ 憲法上の位置づけ
望む相手と親密な関係を築き、それが婚姻という制度により社会的に公示・認知されることは人の人格の核心に関わる重要な事柄であり、「個人の尊厳」（憲法１３条）に立脚するものである。最高裁判例においても、「婚姻の本質
は、永続的な精神的及び肉体的結合を目的として…共同生活を営むこと」と判
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示されているとおり（最大判昭和６２年９月２日民集４１巻６号１４２３頁）、
いつ、誰と婚姻するかを選択することは、その人らしい人生を送る上で根幹とも言えるべき重要な事柄である。
同性愛者は、人を愛し、その人と共に生きていくという、人間として極めて根源的な欲求及び行動の点で、社会から受け入れられない、否定されるべき劣った存在として取り扱われ続ける。そのような社会の仕組み・空気を生み出している現行規定は、原告らの「個人の尊厳」（憲法１３条）を明確にかつ深刻に侵害し、上記のとおり憲法２４条１項、同２項、憲法１４条１項に反する
３ 侵害された権利の回復のため同性婚の法制化が必要であること（１）原告らを含めた同性愛者に対する差別・偏見、そして当事者がそれにより曝される自己否定感情や絶望感に歯止めをかけるためには、同性カップルにも法律婚を認めることにより、当事者に配偶者としての法的権利を与え、法的・社会的にも同性カップルが承認されるべき存在であることを示すことが不可欠である。
（２）近年、日本社会においても、同性愛者等であることを理由とする権利利益の制約や差別は許されないという認識が浸透しつつある。
ア 我が国の地方公共団体においては２０１５（平成２７）年１１月に東京都渋谷区が初めて同性カップルに対するパートナーシップ制度を導入したのを皮切りに、全国各地の地方公共団体がこれに続き、２０２２（令和４）年１月４日現在では、１４７の地方公共団体がパートナーシップ制度を導入するに至っている（甲Ａ４７７：全国パートナーシップ制度共同調
査）。
イ また、日本経済団体連合会が２０１７（平成２９）年に実施した調査では、４２．１％の企業が同性愛者に関して結婚祝い金や休暇制度の利用を
同性カップルにも認めるよう就業規則を整備するなど何らかの取組を実施し、３４．３％の企業がこれを検討中であるとの結果が公表された。ま32

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た、同団体は同年５月１６日に「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて：という提言を発表し、傘下企業に同性愛者等を含む性的少数者の理解促進や差別禁止の必要性を呼びかけている（甲Ａ９４）。
ウ さらに、２０１７年５月に朝日新聞社が実施した世論調査においても、同性婚を法律で認めるべきとの回答が４９％、認めるべきではないが３９％と、賛成派が反対派を上回ったほか（甲Ａ１０９）、２０１９年１２月に「結婚の自由をすべての人に - Marriage for All Japan ‒」が行った同性婚に関する意識調査において７割超が同性婚に賛成し（甲Ａ４７
８：同性婚に関する意識調査 報告書）、あるいは、２０１９年に河口和也教授らの研究班が行った調査で、同性婚に賛成の意見が２０１５年の調査から１３．６ポイント増加し、全体の６４．８％であることが報告されている（甲Ａ４７９：ハフポスト記事）。
エ また、２０２１年３月１７日、札幌地裁で本件と同種事件につき「同性婚を認めない民法規定は法の下の平等に違反する」旨の判決が言い渡されたことは、各種メディアでも注目を集め、判決を支持する声が相次いだ（甲Ａ３７８～３９４）。
オ このように、同性愛者の存在は支援団体等の活動により徐々に世間に広まり、それに伴い性的マイノリティが直面する差別を立法政策により解消
していくことや同性婚の法制化について、国民的期待が広がっている。
（３）他方で上記に指摘したように、議員による差別的な発言は繰り返されている。先に引用した原告らを含めた当事者の陳述書の中からも、自身が同性愛者であると周りにわかってしまったら孤立してしまうのではないかという不安を抱え、将来に展望を見いだせず、自死も考えてしまう程の苦悩を抱えていることが多くの当事者の中で共通の認識であることがみてとれる。
２０１５年４月には、一橋大学法科大学院の男子学生が同級生から同性愛者であることをＬＩＮＥグループ上でアウティングされ、それを理由に投身33

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自殺したという事態も起きた(甲Ａ４８０：朝日新聞デジタル記事)。
（４）このように、未だに同性愛者に対する差別感情が蔓延する社会に対し、立法府が同性カップルの為の立法的措置を行い、当事者の存在を法的にも認めるというメッセージを発することは必要不可欠であり、「個人の尊厳」（憲
法１３条）をうたう憲法理念にも適合するものである。
４ 人権救済の最後の砦としての裁判所の役割の重要性
同性婚の法制化により同性愛者の存在を法的にも認めることは、社会に対し同性愛者への差別感情や誤っているものだというメッセージを発し、社会一般の意識を変革する強力な契機となることは間違いない。
こうした変化を立法によりもたらした国も、国際的には多数存在している。
しかし、同性愛者らをはじめとする同性間の婚姻を望む者らは人口割合的に圧倒的な少数者であることが立法による解決の障壁となる。同性間の婚姻の実現に直接の利害を有しない多数者が立法へ賛同するか否かが実現を左右するからである。
そして原告らを含めた同性愛者は、現時点で既に同性カップルに婚姻を認めない現行法の存在により数々の不利益（婚姻していれば認められるはずの種々の法的権利が得られない、自身のパートナーの存在を公的に証明できない等）を蒙っており、また、同法律により突きつけられるスティグマ（自身が社会的に承認されない存在であること）により精神的苦痛に苛まれているのであり、原告らの「個人の尊厳」（憲法１３条）が侵害され、ひいては同条に導かれる
婚姻の自由（憲法２４条１項、２項）の侵害状態及び不合理な差別状態（憲法１４条１項）を生み出していることも本書面において縷々述べたとおりである。
このような少数者への人権侵害を民主政の過程で解決することは、非常に困難であることは論を俟たない。裁判所が違憲判断を下して、少数者の人権保護を図り、立法府に対し法制化を促すことは、まさに少数者の人権の最後の砦として裁判所に期待されるべき役割である。
34以上