社長メッセージ
感謝を胸に90周年  進め100年  その先へ
1933年～ 創業、激動の時代を超えてこれまで支えてくださった皆様への感謝を胸に、更なる発展と社会からの信頼を目指してまいります

1933年に四代目山本東作により山陽製鋼所として創業し、1935年には会社設立とともに軸受鋼の製造を開始しました。第二次世界大戦による混乱を乗り越えた後は、継目無鋼管製造設備などの大規模な設備投資を推進、戦後日本産業の急速な発展に対応すべく事業を拡大しました。

創業時の3トン電気炉（1933年）

1960年～ 急成長から試練の時代へ

1964年、拡大する特殊鋼需要に対応すべく進めてきた一連の設備投資が完了。ところが、同時期に起きた証券不況の波に飲まれ、1965年にやむなく会社更生法を申請。その後、事業体質強化に向けた努力が実り、1973年には再建を果たしました。

創業90周年を記念して「感謝を胸に90周年 進め100年

変化を乗り越え、成長を続けることができました。
その先へ」

カーボンニュートラルをはじめとする今後の大きというスローガンを制定いたしました。社員によるな社会・産業の変化においても、信頼性の高い当社

多数の応募作品の中から選定したものですが、長年グループの特殊鋼製品は社会の発展を支える重要なにわたって会社を支えてくれた多くの皆様への感謝素材として、世界中でそのニーズはさらに高まってとこれからもっと長く続いていく会社にしていこうといきます。こうしたなか、グループを挙げて事業基いう想いが込められたものです。

盤の強化と時代の先を見据えた技術の革新に挑み、これまでの長い歴史のなか、第二次世界大戦に伴「高信頼性鋼の山陽」ブランドの信頼をさらに積み上う混乱や1960年代の会社更生法適用からの再建、げてまいる所存です。企業は日々の進化なくして変バブル経済崩壊や世界経済の動乱など数々の危機に化する社会のニーズに対応できず、衰退の道を歩む直面し、直近では急速に事業のグローバル化が進展ことになります。これからも新たな課題へ積極的にするなど、その道のりは決して平坦なものではありチャレンジし、経営理念に掲げる社会から信頼されませんでした。その中でも、諸先輩方をはじめとする企業であり続けることを目指してまいります。

新社屋（現 本社事務所）
建設（1964年）

株式の再上場を果たし、現在の主力工場である第二製鋼工場および中小形圧延工場（当時：第二棒線工場）が完成。さらに、1988年には金属粉末事業に進出しました。1990年代には超高清浄度鋼の開発等、技術力も著しい飛躍をみせました。

150トン電気炉（1982年）

ご支援、ご協力を受けながら、いくつもの危機や海外展開を推進し、年～ グローバルな特殊鋼メーカーへ

2000

2008年リーマンショックや2011年東日本大震災、2020年
COVID－19パンデミック、2022年ロシアによるウクライナ侵攻等、事業環境が激動する時代となりました。こうしたなか、環境変化に対応するための事業体質の強化を進めるとともに、海外展開を推進。2018年にインド特殊鋼メーカー

る社員や労働組合、関係会社や協力会社、取引先の皆様など数多くのステークホルダーの皆様の努力や1980年～ 高度経済成長期の中でMSSPL（現SSMI）を子会社化したほか、2019年には日本製鉄代表取締役社長

宮本 勝弘

グループの一員となるとともに、欧州の有力特殊鋼メーカー
欧州特殊鋼メーカー Ovakoを子会社化（2019年）※写真はImatra工場（フィンランド）Ovakoを傘下に加え、グローバルに事業を展開しています。
2

社長メッセージ
2022年度の振り返りと足元の経営環境
2022年度の経営成績

2022年度は、半導体不足や中国の都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱を受けた自動車減産や、鉄スクラップをはじめとする原燃料価格の高騰がありましたが、サーチャージ適用に伴う販売価格の改訂や、品種構成の高度化によるマージンの改善、一過性影響を含むOvakoの収益改善などにより、連結売上高は前

こうしたなか、当社グループといたしましては、コストダウンの取組みを継続するとともに、ベース受注数量の確保やサーEV進展への対応

自動車のEV化進展に伴う需要構造変化、部品等の小型化・軽量化ニーズの高まり

チャージの適用によるマージンの確保等に努め、実質的に2022年度並みとなる経常利益200億円を目指してまいります。

CASE関連2025年中期経営計画を見直し
見直しの背景期比306億円増の3,938億円、連結経常利益は前期比72億円増●

自動車1台当たりの特殊鋼使用原単位の減少

グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を目の289億円となりました。

指し、2021年度～2025年度を実行期間とする2025年中期経営（Ovakoの一過性影響を除く経常利益は193億円と、実質的には計画を策定し、実行してまいりましたが、当初の計画策定後、資前期の2021年度並み）

源価格のインフレ（鉄鋼需給とのデカップリング）、人的資源の制(エンジン・トランスミッション)●

電動化に伴う当社の高信頼性特殊鋼へのニーズの高まり
部品の小型化・軽量化に貢献する特性を持つ
当社特殊鋼製品の需要増変化が起こっていること、足下の業績が当初の計画を過達してい2023年度につきましては、半導体不足等により減産が続いてることを踏まえ、7月28日に2025年中期経営計画を見直しました。
●

基本方針

されるものの、建設・産業機械向け需要の調整局面の継続や、イグループ全体でカーボンニュートラル・DXを中心とした積極ンフレ・高金利による世界経済の停滞が懸念されることなどから、的な投資や必要な人的資本の機動的な投入を進めるとともに、使通期の売上数量は、2022年度並みの水準にとどまると予想され用価値を踏まえた機動的な価格改訂やサーチャージ制度の拡大・ます。また、エネルギー価格がピークアウトした一方で、原料価充実、販売構成の高度化を持続的に指向すること等によって国内格は高位で推移し、諸資材等のインフレ影響に加え、Ovakoの外の事業基盤と収益力の強化を図り、2022年度のOvakoの一過一過性影響のはく落が見込まれます。足下までの需要環境は、ほ性影響を除く連結経常利益193億円、2023年度に見通している

ぼ想定どおりに推移しておりますが、Ovakoのエネルギーコス連結経常利益200億円に対し、更なる増益を目指してまいります。

トは想定よりも低位で推移しました。一方、今後につきましては、また、カーボンニュートラルをはじめとするESGの取り組み強化

欧州の景気悪化や中国経済の回復の遅れにより、特殊鋼需要の回や資本コスト・株価を意識した経営でPBR1倍を目指し、グロー復が想定よりも遅くなることが見込まれるなど、当社グループのバルな特殊鋼市場での企業価値・プレゼンスの更なる向上を図っ

事業環境は厳しい状況が続くと想定されます。てまいります。

●

強みである高清浄度鋼を軸に、社会・産業構造の変化に伴う新たな顧客要求や環境課題へ的確に対応
需要家との連携強化によるサプライチェーン競争力強化

当社、日本製鉄、Ovakoとの３社シナジーの状況

新たな需要

当社、Ovako、日本製鉄の３社の間で100億円程度のシナジー

一方、EV化によって新たな需要も生まれてくるとみています。

を、3年目（2021年度）で50%、6年目（2024年度）で100%発揮

特にEVは省エネに向けた部品の小型・軽量化によって部品に係する計画としており、現在、具体的な連携施策を実行しています。

る負荷が増えるものがあるため、その素材には高い性能（強度）とOvakoには技術者を派遣して、生産性向上に向けた技術・操品質、ならびに高い信頼性が求められることから、そこに当社グ業改善支援を進め、コスト削減効果を着実に積み上げているほか、ループの強みである高信頼性、高品質の特殊鋼を生み出す高い製日本製鉄とのシナジーとして、グループ内鉄源の活用、輸送イン造技術が活かせると考えています。

フラ活用による物流費削減、資機材や合金鉄のコスト削減等の取り組みを進めており、こちらも着実に成果に結びついてきていま

3社連携シナジーの取り組み状況
具体的な取り組み
効率的生産の追求 Ovakoの操業改善支援

日本製鉄・当社より、Imatra(フィンランド)、Smedjebacken(スウェーデン)へ圧延・製鋼技術者を派遣● 生産性向上、歩留改善、繰り返しトラブルの削減などを支援● Ovakoの各生産拠点と日本側で定期会議を実施
操業改善の進捗状況フォロー、課題の共有・アドバイス等を実施●

お客様への対応力強化
調達コスト削減

顧客情報共有等による拡販、製品価値訴求によるマージン改善

共同見積りの提示、営業・販売ネットワークの相互活用による拡販（例．日系顧客の欧州拠点、中国地場企業への拡販）● グローバル3社体制にもとづく製品価値の訴求●

調達情報共有による調達品・価格の最適化
高炉発生副産物の電炉での活用、輸送効率化● 国内輸送インフラの活用による物流コスト削減等を実施●

その他

今後の取り組み（2024年度に向けて）
これまでの取り組みの継続・深化を図り、2024年度のシナジーフル発揮を目指す
Ovako操業改善支援の他生産拠点への展開● 地域別最適生産体制の構築●●●

3社連携による拡販の推進
共同研究開発による提案力強化

安全、環境（CN）、品質、R&D部門等における定期交流「安全第一」の定着化、災害情報共有による安全成績の改善● CNにおけるOvakoの先進事例の共有● 情報共有による品質事故(異材)の防止● 清浄度鋼の3社相互評価●

情報共有による調達最適化の継続● インドでの調達最適化●

安全・品質の更なる改善● 人材交流の実施●

カーボンニュートラルへの貢献す。また、それぞれの得意品種の生産集約や、日本製鉄グループさらに、CO2排出の少ない鋼材やお客様における部品製造時のの知見やマンパワー等を活用した研究開発面での連携なども進め

CO2排出削減に貢献する特殊鋼へのニーズも高まってきていまています。4年目となった2022年度は計画以上の成果が得られす。当社やOvako、SSMIは、いずれも鉄スクラップを主原料とており、予定通り2024年度までにシナジー効果をフル発揮するしたリサイクルで特殊鋼製品を製造しており、CO2排出の面でもべく注力しております。

相対的な優位性があります。また、特殊鋼は、鋼材の特性だけで今後一層激化する国際競争に勝ち残っていくためには、技術・はなく鍛造や熱処理といった後工程（加工工程）との組み合わせに品質競争力に加えて、盤石なコスト競争力を持つことが重要です。

よって優れた機能を発揮するという特徴があり、当社グループは、他社にはない独自の強みを活かし、３社シナジーを持続的に拡大・これまでもお客様と密に連携した共同開発等に取り組み、加工コ最大化することで、競争が激化するグローバルな特殊鋼マーケット

スト削減や軽量化等といった高度なニーズに応えることで、技術・での企業価値やプレゼンスの更なる向上を図ってまいります。

品質・サービス力を高めてきました。こうした協働やそれによっEV化進展への対応

全世界で、カーボンニュートラルに向けた自動車電動化の動き

情報共有、グループ内資源・インフラの活用●

優れた粒度特性を維持する
高温迅速浸炭用鋼(注) CASE : Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Sharing（シェアリング）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語

いた自動車生産が緩やかに回復し、サプライチェーンの在庫調整影響も徐々に緩和され、特殊鋼需要は年度後半からの回復が期待

浸炭に替わる硬化処理を実現
高硬度高靭性鋼

高強度化する素材に適合する
ブランド工具鋼 等

約拡大、EV化・カーボンニュートラルの加速化など、大きな環境
2023年度の見通し

eAxle減速機に好適、低ひずみで静粛性に貢献する
省合金型高強度鋼て積み上げられた知見は、お客様での工程省略・簡略化でCO2排出削減に貢献する「ECOMAX®シリーズ」や「TOUGHFIT®」等の開発にも繋がっています。

が加速しています。これに伴い、自動車の構造が大きく変化し、こうした強みを活かして脱炭素社会に向けたエコプロダクトの特殊鋼の使用原単位にも影響が出てくると想定されます。また、開発を推進し、ＥＶ化進展等に伴う新規ニーズを取り込むとともエンジンやトランスミッションに使用される鋼材が減少し、そのに、差別化商品の開発等による技術先進性の拡大とコスト競争力分野を主として販売していた競合メーカーとの競争激化も考えら強化、ならびに自動車以外の分野で今後伸びていく分野（風力発れます。

電、鉄道用ベアリング等）における当社技術を活かした需要の着実な捕捉に取り組んでまいります。

3社長メッセージ
カーボンニュートラルに向けて人的資本拡大への取り組み

2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ

安全への取り組み

カーボンニュートラルに向けた当社のロードマップでは、2030年度に自社で排出するCO（Scope1、2）をエコプロセス推進およびグ
2

ものづくり企業である当社グループにとって、社リーンエネルギー活用等で2013年度比50％以上削減することに加えて、需要家のCO2排出削減に貢献するエコプロダクトや、海外グルー員の安全と健康は事業活動の大前提であり、全てにプ会社への省エネ・生産性向上技術を展開するエコソリューションで2013年度排出量の約4割相当の削減貢献を目指しています。

優先するものです。こうした認識のもと、「トップ

エコプロセスでは、加熱炉のリジェネバーナー化や大型モーターのインバータ化、工場照明のLED化等を推進し、2022年度のCO2排出ダウンとボトムアップの融合」と「ハード対策とソフ量（Scope1、2）は54万トン（2013年度比36%削減）と順調に進捗しています。2022年度からは再エネ由来電力の一部活用を開始しました。

ト対策の両輪」によって作業リスクの低減と安全に2023年度からはインターナルカーボンプライシングを導入して省エネ投資を促進し、更なるCO2排出削減に取り組んでまいります。

強い職場づくりを推進するとともに、社員の防災意

カーボンニュートラルには、自社の製造プロセスにおけるCO2排出削減だけではなく、原料の調達やお客様による加工、最終製品としての使用も含めたライフサイクル全体でのCO2排出削減が求められます。自社の製造工程で発生するScope1-2排出量に加えて、今後Scope3を含めたサプライチェーン全体の排出量削減に向けた取り組みを進めていくとともに、お客様の鋼材加工や部品製造工程で発生するCO2の排出削減に貢献できるエコプロダクトの開発に一層注力してまいります。
また、欧州Ovakoでは、世界に先駆けた取り組みを推進しており、2022年1月にはカーボンニュートラルに移行し、同時に全ての鋼材に気候サーチャージ（プレミアム）を適用したグリーン鋼材の販売を開始しました。また、こうした動きと並行して、更なるCO2排出削減向けた取り組みも進めています。2023年9月には、脱化石電力による水の電気分解でカーボンフリー水素を生成するプラントの稼働を開始しました。

グローバル人材の育成
合うには、世界で通用する一流の製品を造る技術・技能と、世界中の需要家や関係者としっかりやりインドSSMIも、2023年8月にTata Powerグループと太陽光発電による再エネ由来電力の購入契約を締結しました。2024年3月から太陽光発電の電力を同社グループから購入し、自社の特殊鋼製造に使用することで、SSMIは自社の特殊鋼製造過程で排出するCO2のおよそ25%に相当するCO2排出を削減できる見込みです。

カーボンニュートラルに貢献するエコプロダクト

長寿命軸受鋼

耐熱ステンレス鋼管

高硬度高靭性鋼取りできる能力が必要となることから、グローバル人材の育成を加速しています。若手・中堅社員のグた海外関係会社への赴任や海外留学等の経験を積ませることで、国境を問わず多角的な視点をもって行動し、世界中のユーザーや関係者と十分なコミュニケーションを取って結果を出せる人材の計画的な育成に取り組んでまいります。
女性活躍の推進

したち山陽特殊製鋼グループ
は、日本国内はもとより、欧州

当社はかねてより女性の活躍に向けた環境整備をハード・ソフOvako、インドSSMIを含めたトの両面から推進しており、2022年6月には当社では初となるグローバルな事業活動でCO2排出量削減とカーボンニュートラ
ルに向けた取り組みを推進してまいります。

社長参加の安全衛生パトロール

ローバル志向醸成を図るとともに、育成計画に沿っインドSSMIの取り組み

応が求められるなか、わたく被害拡大防止に取り組んでおります。

また、厳しい国際競争の中で当社が堂々と渡り

欧州Ovakoの取り組み

全世界で気候変動問題への対識向上や防災訓練による事故の未然防止や災害時の耐久性・信頼性向上による部品の小型・軽量化
長寿命化による故障率低減・メンテフリー化

高強度化による熱回収効率向上
高耐食性化によるごみ発電高効率化

女性の執行役員も就任しました。加えて、最近では高齢社員の活躍や障がい者の安定雇用も重要な課題となってきており、2021
新成分＋新熱処理技術による部品硬化熱処理負荷の軽減

年1月から専門組織としてダイバーシティ（人材多様化・活用）推進グループを設置し、グローバルな領域で全ての社員が性別や年齢等に関わらず活躍できるよう支援する体制を整えています。
男性社員の育児・家事参加促進にも力を入れており、育児休業取DXで業務プロセスやビジネスモデル変革を推進
DX推進プロジェクトチームを発足

AIやIOTといったデジタル技術は近年目覚ましい進歩を遂げ、そのスピードは今後ますます加速し、それらの最新技術をいかにビジネス環境や社会の変化に迅速かつ柔軟に対応できる基盤を確立し、競争力の維持・強化を図る

活用して自らの競争力に繋げることができるかが、激化するグ

3子高齢化による労働人口の減少等を背景とした人的資源の制約が緊の課題ともなっています。
こうしたなか、当社は2023年1月にＤＸ推進プロジェクトチー

ジネスモデルの変革を推進するとともに、全社員一人ひとりが積極的にデジタル技術を活用して組織や文化の変革に挑むことで、ビジネス環境や社会の変化に迅速かつ柔軟に対応できる基盤を確立し、将来にわたって競争力の維持・強化を図っていきます。

STEP

2

デジタル技術の適用拡大を構築して、最新のデジタル技術を活用した情報の見える化・リ
アルタイム化、業務（作業）の自動化・省力等の業務プロセスやビ一人ひとりが毎日充実して健康的に働くことのできる職場環境づ~2027に推進する体制を整えました。データ活用のための統合情報基盤
STEP

1~2025

統合情報基盤の構築

・統合データベースの構築
・データの可視化・リアルタイム化

このほか、『山陽特殊製鋼 健康経営宣言』を策定し、運動習慣経営優良法人（大規模法人部門）に認定されました。今後も従業員デジタル企業への転換

ムを立ち上げ、私自身がリーダーとなって全社で取り組みを強力

健康経営

善やメンタルヘルス不調の未然防止に取り組み、2年連続で健康~2030

・事業構造の高度化・企業価値の向上化・業務効率向上を図っています。の定着を支援するウォーキングイベントなど従業員の生活習慣改STEPローバル競争に打ち勝つ鍵となります。加えて、日本国内では少拡大しており、業務効率化や生産性向上による働き方の改革が喫得の推進を通じたワークライフバランスの充実や、職場の多能工DX推進のロードマップ

・業務・工場の効率化や改善・業務プロセスの変革

くりを推進してまいります。
そして、働くことへの価値観が多様化するなか、社員の働きがいを高め、当社で働くことに誇りを感じる職場風土の醸成も大変重要です。遠方から当社に就職する若手社員の充実した生活環境を整備するために2024年春に向けて新独身寮の建設を進めているほか、創業90周年を機に社員の帰属意識を高め、組織間の相総合職新入社員の海外語学研修

新独身寮の完成予想図

コーポレート・ガバナンスの更なる充実

当社は、株主、需要家、地域社会をはじめとする、関係各方面の皆様からの信頼をより確かなものにするため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等の向上に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
監査等委員会設置会社に移行
2022年6月には、経営の意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営の基本方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会による業務執行への監督機能を強化すること等を目的として、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
ESG指標を役員報酬に反映
また、2023年度から、持続可能な成長に向けたESGの取り組みをさらに強化するために、業績連動としている役員報酬の従来の数値指標に加えて5つのESG指標を業績連動報酬に反映することといたしました。
引き続き、株主や取引先をはじめとするステークホルダーの皆様からの負託と信頼に応え、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

互理解を深めること等を目的とした周年事業を実施しております。普段からも階層や組織の分け隔てなく社内のコミュケーショ

これらの取り組みをご紹介する本レポートを通じて、当社グンを促進して対話を深め、全ての社員が働きやすく、やりがいをループの活動を一層ご理解いただき、さらなるご支援・ご助力を持てる職場づくりに取り組んでまいります。

賜りますようお願い申しあげます。

4