公立大学法人公立小松大学
平成 30 年度 業務実績報告書

令和元年６月
公立大学法人公立小松大学目

次

１

公立大学法人公立小松大学の概要(1) 基本情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(2) 設置する大学の学部構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(3) 組織・運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(4) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

評価基準(1) 小項目別評価(2) 指標単位評価(3) 大項目別評価(4) 全体評価

３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

平成 30 年度業務の実施状況(1) 全体評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2) 大項目別評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(3) 小項目別評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(4) 指標単位評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

４

資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

５

用語解説

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

1

１

公立大学法人公立小松大学の概要(1) 基本情報① 法人名

公立大学法人公立小松大学② 所在地

石川県小松市四丁町ヌ１番地３③ 設立根拠法令

地方独立行政法人法④ 設立団体小松市⑤ 沿革

昭和 62 年 12 月

学校法人小松短期大学設立

昭和 63 年４月

小松短期大学開学（産業情報学科）

平成 17 年４月

地域創造学科開設

平成 18 年 10 月

産業情報科 廃止

平成 19 年４月

分類管理専攻科 設置

平成 21 年４月

臨床工学専攻科及び保健言語専攻科 設置

平成 23 年４月

保健言語専攻科 廃止

平成 27 年４月

分類管理専攻科を診療情報管理専攻科に名称変更

平成 30 年４月

公立大学法人公立小松大学設立
公立小松大学開学（生産システム科学部、保健医療学部、国際文化交流学部）
小松短期大学設置者変更
学校法人小松短期大学解散⑥ 法人の目的

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、南加賀における教育研究の中心として、幅広い知識と深い
専門の学術を教授研究し、地域と世界で活躍する人間性豊かな人材の育成を図るとともに、成果の還元に努め、広く社会の発展に寄与することを目的とする。

2

(2) 設置する大学の学部構成
大学

学部
生産システム科学部

公立小松大学

保健医療学部
国際文化交流学部

学科

入学定員

編入学
定員

収容定員

現員
（平成 30 年５月１日現在）
男

女

生産システム科学科

80 人

－

320 人

71 人

9人

80 人

看護学科

50 人

－

200 人

3人

50 人

53 人

臨床工学科

30 人

－

120 人

15 人

19 人

34 人

国際文化交流学科

80 人

－

320 人

17 人

66 人

83 人

240 人

－

960 人

106 人

144 人

250 人

総計

(3) 組織・運営体制
① 役員
役職

氏名

計

任期

所属先・職

理事長

石田 寛人

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

副理事長

山本 博

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学長

副理事長

米谷 恒洋

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

小松短期大学長

理事横川 善正

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

公立小松大学副学長

理事

千葉 正

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

事務局長

理事

野村 長久

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

小松短期大学事務長

理事

西 正次

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

非常勤

監事

松本 哲哉

平成 30 年４月１日～令和３年度財務諸表の承認の日

非常勤

監事

能登 宏和

平成 30 年４月１日～令和３年度財務諸表の承認の日

非常勤

3

② 審議機関【経営審議会】
役職

氏名

任期

所属先・職

委員（議長）

石田 寛人

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学理事長

委員

山本 博

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学副理事長（公立小松大学長）

委員

米谷 恒洋

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学副理事長（小松短期大学長）

委員

横川 善正

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学理事（公立小松大学副学長）

委員

西 正次

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学理事

委員

千葉 正

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学理事（事務局長）

委員

山崎 光悦

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

国立大学法人金沢大学長

委員

森 正尚

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

株式会社小松製作所顧問

委員

東野 義信

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

医療法人社団東野会 東野病院 院長

委員

早松 利男

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

小松市参与

【教育研究審議会】
役職

氏名

任期

所属先・職

委員（議長）

山本 博

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学長

委員横川 善正

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

公立小松大学副学長

委員

木村 繁男

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

公立小松大学副学長、生産システム科学部長

委員

北岡 和代

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

公立小松大学保健医療学部長

委員

岩田 礼

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

公立小松大学国際文化交流学部長

委員

真田 茂

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

公立小松大学保健医療学部臨床工学科長

委員

木村 春彦

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

公立小松大学附属図書館長

委員

酒井 忍

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

公立小松大学生産システム科学部教授

委員德田 真由美平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

公立小松大学保健医療学部教授

委員

盛田 清秀

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

公立小松大学国際文化交流学部教授

4

法人組織
法人役員
理事会
経営審議会

理事長

学長選考会議

副理事長
（学長）

理 事

２人以内

４人以内

教育研究審議会

監 事

２人以内

大学組織
学長
（副理事長）

副学長

学部

生産システム科学部

生産システム科学科

保健医療学部

看護学科
臨床工学科

国際文化交流学部

附属施設

国際文化交流学科

附属図書館
地域連携推進センター
国際交流センター
キャリアサポートセンター
保健管理センター

事務局

総務課
財務課
学生課

5

２

評価基準
法人が行う業務実績報告書における自己評価は、以下の基準により実施する。

(1) 小項目別評価
年度計画の記載項目（小項目）ごとの進捗状況の自己評価を行い、業務実績報告書において次の５段階により進捗状況を示すとともに、自己評価の判断理由（実施状況）を記載する。
評価

評価基準

評価の条件

５

年度計画を大幅に上回る・特に優れる若しくは顕著な成果がある

４

年度計画を達成

・上回る若しくは十分な実施状況

３

年度計画を概ね実施

・実施している２

年度計画を十分に実施せず

・下回る若しくは実施が不十分

１

年度計画を大幅に下回る・特に劣る若しくは実施していない(2) 指標単位評価
年度計画の記載項目（指標単位）ごとの達成状況の自己評価を行い、業務実績報告書において次の５段階により進捗状況を示すとともに、自己評価の判断理由（実績値）を記載する。
評価

評価基準

評価の条件

s

年度計画を大幅に上回る

・達成率 100%以上かつ顕著な成果がある

a

年度計画を達成・達成率 100%以上

b

年度計画を概ね実施

・達成率 80%以上 100%未満

c

年度計画を十分に実施せず

・達成率 60%以上 80%未満

d

年度計画を大幅に下回る

・達成率 60%未満

6(3) 大項目別評価
年度計画の小項目別評価及び指標単位評価を踏まえ、中期計画の次の事項（以下「大項目」という。
）ごとに、当該事業年度における中期計画の進捗状
況について、記述式により自己評価する。
Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育に関する目標を達成するための措置

２

研究に関する目標を達成するための措置

３

国際交流に関する目標を達成するための措置

Ⅲ

地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

Ⅵ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
Ⅶ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置

ⅩⅢ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項※次の大項目は省略とする。
Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・財務諸表及び決算報告書で別途報告を行うため。

Ⅸ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・借入の実績がないため。

Ⅹ

出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・計画上「なし」とされているため。

ⅩⅠ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・計画上「なし」とされているため。

ⅩⅡ

余剰金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・余剰金が発生しなかったため。

(4) 全体評価
大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。

7

３

平成 30 年度業務の実施状況(1) 全体評価【自己評価】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
公立大学法人公立小松大学（以下「本法人」という。
）は、大学を設置し、管理することにより、南加賀における教育研究の中心として、幅広い知識と深い専門の学術を教授研究し、地域と世界で活躍する人間
性豊かな人材の育成を図るとともに、成果の還元に努め、広く社会の発展に寄与することを目的として、平成 30 年４月に小松市により設立された。法人が設置する公立小松大学（以下「本学」という。）は、これまで地域で培われてきた教育資源である小松短期大学及びこまつ看護学校の施設設備や高い教育実績を礎に、これらを再編・発展させたものであり、南加賀地域唯一の４年制高等教育機関として、小松市の特徴を捉えた収容定員 960 人、３学部４学科から構成される複合大学として平成 30 年４月に開学した。
平成 30 年度は、第１期中期計画の初年度であるとともに、開学最初の１年目でもあることから、今後の開学式・平成 30 年度入学宣誓式

運営の方向性を形作る重要な年となった。
教育面においては、文部科学省に提出した設置認可申請書に記載された計画を着実に履行し、履修希望者がいない科目を除く計画されていた全ての授業科目を開講した。また、複合大学としての強みを活かし、導入科目において他学部教員が担当する授業を設けた。この取組は、学生の幅広い視野と思考力の育成につながっており、その成果の一つとして、看護学科の授業において学生がＡＩと医療を結び付けて考察するという姿も見られている。さらに、学外の「中国語スピーチコンテスト」での１等賞受賞（３名）や「第２種ＭＥ技術実力検定試験」合格（３名）など、専門教育が始まったばかりの段階であるにもかかわらず、
積極的な学びの姿勢が学生に広がるとともに本学の教育についての取組の成果が着実に表れている。
入学者の確保においては、初年度（平成 30 年度）の入学者選抜試験（一般選抜、特別選抜）では、入学定員 240 人を大きく上回る 1,623 人の志願者があったほか、オープンキャンパスの開催（２回）や北陸３県を中心とした積極的な高校訪問活動を行うなど、開学後も継続的な入試広報活動を展開し、平成 31 年度
入試においては前年度を上回る 1,735 人の志願者があった。
研究面においては、末広キャンパス及び粟津キャンパスが整備中のため十分な研究環境が整っていない

8「江蘇杯 中国語スピーチコンテスト」
で本学学生３名が一等賞を受賞

にもかかわらず、全ての学部において積極的に取り組み、共同研究７件、受託研究１件を実施したほか、数多くの論文や著書が発表され、また、国際文
化交流学部では紀要「国際文化」第１号を発行した。
国際交流面においては、海外との交流協定を４件（３大学、１団体）と締結するとともに、金沢大学との共同事業によりカンボジアへの「海外インターンシップ」を実施し、本学より４名が参加した。また、今後の海外での研修や実習に向けて、複数の大学と交渉を実施したほか、シリコンバレーにおいて本学のオフィスを開設し、今後のシリコンバレーにおける留学やインターンシップ派遣等のための拠点として活用する。さらに、年間を通じて海外大学等から研修者が本学を訪れ、学生向けのシンポジウム開催や研究セミナーなどの研究分野における連携活動を展開した。
地域貢献の面においては、地域の行事やボランティア活動への参加を積極的に展開し、「お旅まつり」や「どんどんまつり」、「クリーンビーチ石川」などに多くの学生や職員が参加したほか、大学のシーズを活かした地域貢献を行っていくことを目的として「シーズ・ニーズマッチングシンポジウム」を開催し、地域の企業や各種団体の方々と本学の教員が直接交流を持った。また、将来の就職やインターンシップ等の可能性を視野に入れた「協力企業・機関・施設・団体等（以下「協力企業等」という。）」への参加を募り、279
団体より賛同を得た。さらに、社会人教育プログラムや「こまつ市民大学」の設立・運営への参画、附属図
書館や自習室の市民利用により、地域の学びの拠点としての役割を担った。
このほか、業務運営の面においては、理事長及び学長のトップマネジメントのもと、各種審議会や委員「第 43 回小松市どんどんまつり」に参加

会、事務局、附属機関が定められた役割のもとに業務を遂行し、法人・大学における１年間の業務の流れをつくることができた。財務の面においても、経理等の業務を適切に実施するとともに、「公立小松大学基金」の設立や大学施設の一般利用促進にも取り組んだ。また、自己点検・評価の面においては、半年ごとの法人全体で進捗管理を行う体制を構築し、これを適切に実行しているほか、情報の提供の面においては、広報誌「Tachyon」の発行や、ホームページのリニューアル、小松市の広報誌でのＰＲ活動など、様々な媒体を活用した活動を展開した。
以上より大項目別評価の結果を踏まえ、平成 30 年度における業務実績の全体について、「中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」と判断する。

9

(2) 大項目別評価Ⅱ
１

教育に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる○

指標単位評価小項目別

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

評価平均値

s

a

b

c

d

3.9

2

2

0

0

0

（50%）

（50%）

（0%）

（0%）

（0%）

授業の実施にあたっては、設置認可申請書（平成 28 年 10 月文部科学省に提出）に記載した計画の着実な履行を徹底し、履修希望者がいなかったごく一部の選択科目を除く全ての授業科目を開講した。授業
実施にあたっては、担当教員による授業内容の十分な検討を行うとともに、外部講師を招いた講義や課
題解決型学習を授業に取り入れるなどの工夫も行った。また、大学として授業の状況を把握し、学生により質の高い教育を提供するとともに、授業に関する課題を発見・改善することを目的として、「授業評
価アンケート」を実施し、アンケート結果は授業改善に活用するために、全教員にフィードバックした。

○

複合大学としての強みを活かし、学生に専攻分野以外の思考法、研究方法に触れさせ、幅広く柔軟なもの

授業の風景の考え方を涵養するため、「アカデミック・スキルズ」のすべて、「情報処理基礎」の一部で、他学部教員による教育を行った。この取組は、学生の幅広い視野と思考力の育成につながっており、その成果の一つとして、看護学科の授業において学生がＡＩと医療を結び付けて考察するという姿も見られている。
○

幅広い視野・思考力・総合力を育成するため、分野横断的なテーマを扱う特別講義として、開学記念講演会（全８回）及び開学記念フォーラムを開講した。国内や海外の著名な人物を招き、医療、技術、環境、幸福、文化、グローバル、地球などの、現代において重要となるキーワードで授業を行い、学びへの興味や関心を高めた。

○

学生確保においては、入試広報活動を様々な形で展開し、高校教諭対象の説明会を北陸３県４会場で実施したほか、オープンキャンパスの開催（２回）や、本学職員による高校訪問、本学に高校生や保護者を迎えての大学見学会（説明・模擬授業）を行うなど、多くの受験生やその保護者、高校の進路担当教員が本学を知ることができる機会の創出に努めた。

○

学生支援においては、学生一人ひとりに相談教員又はクラス担任を置き、定期的な面談を実施したほか、学生の自由な意見を聞き、授業や事務、設備備品等の改善に活かすことを目的として「こまつ未来箱」を設置した。また、教員、事務職員、学生代表により構成される「アメニティ向上委員会」を設置し、学生の生の声を大学の環境改善に反映するための仕組みも構築した。平成 30 年度は、学生の声を受け、昼食をとる場所を拡10大したほか、屋上の緑化を行うなどの環境改善を行った。
○

学生の自主的な活動を支援するため、サークル活動に関連する支援（結成、保険、活動場所など）を行
い、また、学生活動の拠点として小松市施設「町家ハウス Ryusuke」を優先的に利用している。

○

学生へのキャリア形成支援として、「キャリアデザインセミナー」を開催した。キャンパス内での講義のほかに、地域の優良企業のトップのお話を直接伺うプログラムも実施した。

○

インターンシップや学外実習先を確保するため、企業等を積極的に訪問し、「協力企業等」として 279 団
町家ハウス Ryusuke

体より賛同を得た。また、他学科よりも早く学外実習が開始される看護学科においては、学部長と担当教員が予定されている学外の各実習施設を挨拶訪問し、計画通り実習が実施できるよう確認・調整を行った。

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２

研究に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる○

指標単位評価

小項目別
評価平均値

s

a

b

c

d

3.7

0

0

0

0

0

（0%）

（0%）

（0%）

（0%）

（0%）

研究環境を整備するため、人を対象とする医学系研究や遺伝子組換え実験、動物実験に関連する国の法令やガイドラインに基づき、それぞれの専門委員会を組織し、研究実施にあたり審査も実施した。また、施設面においては、末広キャンパス及び粟津キャンパスの本格的な利用開始前の対応として、南加賀公設卸売市場及びこまつビジネス創造プラザの利用申請を行い、生産システム科学科及び臨床工学科の研究場所として活用した。

○

地域をフィールドとする研究を推進するため、本学が専門としている研究分野を紹介するとともに、地域の様々な分野
における研究ニーズを探ることを目的として「シーズ・ニーズマッチングシンポジウム」を開催した。シンポジウムによって、地域の方々との関係が構築され、共同研究実施の検討が進められている。

○

研究活動を発信するため、「公立小松大学研究シーズ集・研究者要覧 2018-2020」を制作し、各種研究関連イベント等での配布や協力企業等に送付するなど広く活用している。また、特に際立った研究成果については、大学ホームページに掲載し、広く実績の周知を図った。

11

研究シーズ集・
研究者要覧

○

科学研究費補助金等の外部資金獲得に向け、申請の参考書を教員全員に配付したほか、公募要領についての学内説明会を行うなど適宜申請支援を
実施した。

Ⅱ
３

国際交流に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる○

指標単位評価小項目別

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

評価平均値

s

a

b

c

d

4.0

0

0

0

0

0

（0%）

（0%）

（0%）

（0%）

（0%）

公立小松大学独自の国際的な教育研究シーズの育成を図るため、小松短期大学の連携事業を継承し、建國科技大学（台湾）、カンボジア国立アンコール遺跡整備公団（カンボジア）及びプリンスオブソンクラ大学（タイ）との連携事業を公立小松大学として実施した。また、国際文化交流学部では、国立中央大学（台湾）と部局間協定を締結した。カンボジア国立アンコール遺跡整備公団との取組に関しては、金沢大学環日本海域環境研究センターと共同で、「カンボジア国立アンコール遺跡整備公団インターンシップ」を実施し、本学から４名の学生が参加した。

○

海外インターンシップや語学研修、異文化体験実習の実施先の多様性を確保するため、国際文化交流学部が中心となって世界各国の大学と協定締結に向けて交渉を継続的に実施した。また、シリコンバレー（アメリカ）の視察を実施し、本学のシリコンバレーオフィスを開設した。

○

海外大学等との職員・学生交流、国際共同研究、シンポジウム・セミナー開催等を推進するため、海外大学の研究者を招いた講演会やシンポジウム、研究セミナーを開催したほか、学生の海外派遣に係る支援を実施しカンボジア国立アンコール遺跡
整備公団インターンシップ

た。
○

地域における国際活動を支援するため、国際交流センターが中心となって、小松市国際交流協会等と連携し、JICA 青年研修事業の視察受入などの取組を行った。また、プリンスオブソンクラ大学（タイ）やフィリピンの農業専門家らの海外の視察団受入れや、JAPANTENT やこまつサマースクールなどの国際関係イベントへの講師派遣など、大学ならではの国際交流活動への支援も実施した。

12

Ⅲ

指標単位評価小項目別

地域貢献に関する目標を達成するための措置

s

評価平均値

4.1

【自己評価】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
○

a

b

c

2

1

0

0

0

（67%）

（33%）

（0%）

（0%）

（0%）

教育研究成果及び大学がもつ知的資源の社会への還元を果たし、まちの活力と未来を創生するため、学部学科ごとに、地域企業や医療機関との連携事業に着手するとともに、大学のシーズ発信のため、
ＭＥＸ金沢や、北陸技術交流テクノフェア、Matching HUB Kanazawa 2018 などの産官学連携イベントに積極的に出展・参加した。

○

地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出するため、社会人教育プログラム「ものづくり人材スキルアッププログラム」や市民公開講座、開学記念市民公開講演会を実施した。また、「こまつ市民大学」の設立、運営に参画し、本学の教員を「こまつ市民大学」の講師として派遣したほか、講義の多くを中央キャンパスで開講した。

○

中央キャンパス及び粟津キャンパスの施設の市民利用を推進し、中央キャンパスは、附属図書館及び青松祭

自習室（高校生・大学生に限る）を、粟津キャンパスでは、学生食堂および附属図書館を開放した。また、その他の教室等においては、教育研究活動に支障のない範囲で、希望者からの申請に基づく有償での一般利用を行った。
○

若者のエネルギーがみなぎる「まちなかキャンパス」づくりを推進するため、学生の自主的な活動を大学として支援した。大学祭「青松祭」の実施にあたっては、学生により構成される実行委員会を組織し、大学として各種の交渉調整の支援活動を行った。また、学生が地域を知り、地域とつながり、大学として地域に貢献していくため、お旅まつりやどんどんまつり、クリーンビーチいしかわ等の地域で行われている行事に積極的に参加した。参加は学生の希望に基づいて行うことを基本とし、学生の自
お旅まつり

主性や積極性を重視した。

13

d

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向けて概ね順調に進んでいる○

指標単位評価

小項目別
評価平均値

s

a

b

c

d

3.3

0

1

0

0

0

（0%）

（100%）

（0%）

（0%）

（0%）

理事長及び学長を中心とした管理体制を確立するため、両名のトップマネジメントのもと、理事会や各種審議会、教授会等の組織体制を構築し、適切な法人運営を行うための体制を構築した。また、組織全体としての指揮命令系統を明確にするとともに、方針や決定事項を関係する職員隅々に周知徹底させるため、毎月、学長、副学長、学部長、学科長、事務局長及び事務局各課長が集まる会議を設置した。さらに、運営体制における権限と責任を明確に示すため、「組織及び運営に関する基本規則」を制定するとともに、分野ごとの自律的な組織運営を進めるため、各種委員会や会議を設置し、議長のリーダーシップのもとに、業務運営を行っている。

○

職員全員が法人のビジョンを共有し、一体となって教育・研究・地域貢献等の機能強化に取り組んでいくため、「大学憲章」を制定し、職員に対し周知を図った。

○

構成員の資質・能力の向上を図るため、財務システムの操作方法や公立大学の役割、健康管理などをテーマとして年間を通じて研修会を開催し、職員の管理運営や教育・研究についての資質向上に取り組んだ。年間の活動について、ＦＤ・ＳＤ推進委員会で総括を行った。

Ⅴ

指標単位評価小項目別

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる○

FD・SD 研修会

評価平均値

s

a

b

c

d

3.8

0

0

0

0

0

（0%）

（0%）

（0%）

（0%）

（0%）

入学志願者の確保及び入学定員の充足によって安定した学生納付金の確保を図るため、高校教諭対象大学説明会やオープンキャンパスの開催、高校訪問などの様々な取組を行った。また、受験関連企業が開催する「大学進学相談会」への出展や北陸３県以外の地域の高校訪問、多くの高校が独自に実施している大学進学相談会への参加なども積極的に実施した。さらに、受験関連企業が発行している受験雑誌についても、その効果を見極めたうえで掲載を行った。

○

公立小松大学基金を設立し、広く協力依頼を開始した。パンフレットを作成し、寄附のお願い、寄附の手続き方法、税法上の優遇措置についての説明を分かりやすく記載するとともに、振込依頼書と一体化することで利便性の向上と事務の効率化を図った。

14

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる○

指標単位評価

小項目別
評価平均値

s

a

b

c

d

4.0

‐

‐

‐

‐

‐

（‐）

（‐）

（‐）

（‐）

（‐）

自己点検・評価委員会を設置するとともに、評価の実施・取りまとめを行う部署として「評価室」を設置した。年間の業務の方針、予定、進捗状況を管理するため、進捗管理の様式を定め、法人・大学の組織ごとに作成し、半年に一回、評価室にてヒアリングを行う体制を構築した。

○

公立大学法人として、市民に対する大学経営の透明性を図るため、上半期にかけて大学ＨＰのリニューアル作業を実施
し、法令等に公表が義務付けられている事項についての確認を行うとともに、必要なものについて新規のページを設定した。また、一般からの電話やメール、ＨＰの問合せフォームに寄せられる意見や質問に対しても適切に対応した。

○「広報室」を設置し、毎月定例会を開催するとともに広報マニュアルを策定。広報誌「Tachyon」の発行、ＰＲ動画の作成・配信、ラジオ「飛び立て!公立小松大学」などの様々な媒体での広報活動を展開した。
「Tachyon」vol.2

Ⅶ

評価平均値

3.8

【自己評価】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる○

指標単位評価小項目別

その他業務運営に関する目標を達成するための措置

s

a

b

c

d

‐

‐

‐

‐

‐

（‐）

（‐）

（‐）

（‐）

（‐）

良好な教育研究環境の維持・向上に向け、３キャンパスにおける施設・設備計画を策定するとともに、粟津キャ
ンパスの学生用トイレ改修及び末広キャンパス増築棟の建設工事を開始した。

○

災害等が発生した場合に適切かつ迅速に対応できる危機管理体制を構築するため、「危機管理規則」を制定し、規則に基づき危機管理の基本となる「危機管理基本マニュアル」を策定した。また、各種の指針や計画を策定するとともに、非常食や刺股などの防災・防犯のための備品等の整備を行った。さらに、職員を対象とした火災や防犯の訓練を実施し、初動対応について確認を行った。
小松市消防本部と連携した訓練

15

指標単位評価

小項目別

ⅩⅢ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項【自己評価】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

評価平均値

s

a

b

c

d

4.0

‐

‐

‐

‐

‐

（‐）

（‐）

（‐）

（‐）

（‐）

○

３キャンパスにおける施設・設備計画を策定するとともに、粟津キャンパスと末広キャンパスの整備を実施した。

○

末広キャンパス及び粟津キャンパスの本格的な利用開始前の対応として、南加賀公設市場及びこまつビジネス創造プラザの利用申請を行い、生産システム科学科及び臨床工学科の研究場所として活用し、研究環境の充実を図っている。

16

(3) 小項目別評価① 自己評価結果一覧
5
大項目

事業

年度計画を

項目数

大幅に上回
る

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

Ⅱ

教育に関する目標を達成するための措置
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

２
Ⅱ

研究に関する目標を達成するための措置
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

３

国際交流に関する目標を達成するための措置

4

3

年度計画を

年度計画を

上回る

概ね実施

2

1

年度計画を

年度計画を

評定

十分に実施

大幅に下回

平均値

せず

る

36

8
（22.2%）

17（47.2%）

10（27.8%）

1（2.8%）

0（0.0%）

3.9

90（0.0%）

6（66.7%）

3（33.3%）

0（0.0%）

0（0.0%）

3.7

7

2（28.6%）

3（42.9%）

2（28.6%）

0（0.0%）

0（0.0%）

4.0

Ⅲ

地域貢献に関する目標を達成するための措置

91（11.1%）

8（88.9%）

0（0.0%）

0（0.0%）

0（0.0%）

4.1

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

14

0（0.0%）

4（28.6%）

10（71.4%）

0（0.0%）

0（0.0%）

3.3

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

8

1（12.5%）

4（50.0%）

3（37.5%）

0（0.0%）

0（0.0%）

3.8

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

4

1（25.0%）

2（50.0%）

1（25.0%）

0（0.0%）

0（0.0%）

4.0

Ⅶ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置

141（7.1%）

9（64.3%）

4（28.6%）

0（0.0%）

0（0.0%）

3.8

ⅩⅢ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

10（0.0%）

1（100.0%）0（0.0%）

0（0.0%）

0（0.0%）

4.0

102

14
（13.7%）

53（52.9%）

33（32.4%）

1（1.0%）

0（0.0%）

3.8

合計

17

② 小項目別業務実績・自己評価結果（詳細）Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標
１

教育に関する目標(1) 共通教育
中期目標
中期計画

１

学生の学習意欲を高め、基礎的な学力と豊かな人間性を涵養するために、導入科目、一般科目及び外国語科目を開講する。また、専門領域を超えた分野横断的な教育を行い、学生の交流と幅広い視野・思考力・総合力の育成に努める。大学が立地する小松市はもとより日本、世界の歴史や文化の理解を高める。
番号

年度計画

教育に関する目標を達成するための措置① 学生の学習意欲を高め、基礎的な学力と豊かな人間性を涵養するために、導入科目、一般科目及び外国語科目を開講する。

－

所管部署

業務の実績

自己評価

(1) 共通教育［キャリアデザイン・チーム論］
学部ごとにカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに沿って、授業内容を担当教員間で検討し、コンセンサスを得た上で到達目標を設定した。アクティブラーニングを交えた講義や企業経営者による講演を行うなど、授業への工夫も見られた。【資料１】

導入科目として、「キャリアデザイン・チーム論」、「アカデミック・スキルズ」、「情報処理基礎」、「テーマ別基礎ゼミ」を実施する。

教育企画
委員会

Ⅱ-1-1

［アカデミック・スキルズ］
担当教員は、到達目標、授業計画と方法、評価等を事前に検討した上で授業を開講した。それぞれの学部の学術領域を踏まえ、グループ討議や演習、プレゼンテーションの手法、文献調査やフィールド調査の手法、レポートの書き方などについて授業を行った。
【資料２】

4

［情報処理基礎］
１クラスを複数教員が担当し協力して指導にあたることで、きめ細かな教育を行った。
［テーマ別基礎ゼミ］
学部学科ごとに課題やテーマを設定し、教員による講義、グループワーク、レポート、プ
レゼンテーション等の手法を組み合わせた学習を行い、アクティブラーニングも取り入れ、学生が主体的に学習する態度も育成した。【資料３】
一般科目として、「人間力」、「社会力」、「科学力」、「健康と体力」の４つの力を養成する科目をⅡ-1-2 実施する。

教育企画
委員会

外国語科目として、「英語科目」と「その他外国語科目」を実施する。「その他外国語科目」として、
Ⅱ-1-3 「中国語」、「フランス語」、「ドイツ語」、「スペイン語」、「ロシア語」を実施する。

教育企画
委員会

Ⅱ-1-4

学生アンケート等を定期的に実施し、課題の共有
や授業改善活動を通じて教育の質の向上を図
る。

教育企画
委員会

18

計画されていた全ての授業科目を開講し、多くの学生が受講した。一部の授業科目において、著名な科学ジャーナリスト寺門和夫氏による講義を取り入れるなど、教育効果を高める工夫を行った。

4

一部の履修希望者がいない授業科目を除き、計画どおり授業を実施した。履修数上限（キャップ）の関係から履修登録できないが、それでも受講を希望する熱心な学生も複数おり、担当教員もその希望に応えて授業に参加を認める事例も見られた。

4

前期・後期の最終回の授業で、学生の理解度や満足度を把握し、授業内容や教授法の改善に役立てる為、全教科を対象とした授業評価アンケートを実施した。アンケート結果
は授業改善に活用するため、全教員にフィードバックされた。また、結果は学長にも報告され、学部長・学科長に対し、授業内容の改善等に関する必要な指示がなされた。なお、アンケートの集計に時間を要したため、手法の改善について検討を行っている。

3

中期計画
② 学生の交流と幅広い視野・思考力・総合力を育成するため、専門領域を超えた分野横断的な教育と、大学が立地する小松市はもとより日本、世界の歴史や文化の理解を高める教育
を行う。

番号

Ⅱ-1-5

年度計画
「アカデミック・スキルズ」のすべて、「情報処理基礎」の一部では、他学部教員が別学部学生を教育する。

一般科目、外国語科目のうち、選択科目、選択必修科目では、３学部４学科の学生が混ざり合って
Ⅱ-1-6 受講する。

所管部署

教育企画
委員会

教育企画
委員会

全学部学生がTOEICを受験しうる支援体制を法人として整える。
教育企画
委員会

Ⅱ-1-7

全学部の学生を対象とする開学記念市民公開講
演会を開催する。

Ⅱ-1-8

業務の実績
学生に専攻分野以外の思考法、研究方法に触れさせ、幅広く柔軟なものの考え方を涵養するため、「アカデミック・スキルズ」のすべて、「情報処理基礎」の一部で、他学部教員による教育を行った。
他学部教員による授業という複合大学としての強みを活かす本取組により、看護学科の授業において、学生がＡＩと医療を結び付けて考察するという姿も見られた。

自己評価

3

一般科目、外国語科目のうち、選択科目、選択必修科目において、３学部４学科の学生が混ざり合って授業を受講した。これにより、学科を越えた幅広い人間関係を構築することに寄与した。

3

TOEICを行っている国際ビジネスコミュニケーション協会に賛助会員として加入し、受験料の割引免除等の支援体制を整備した。国際文化交流学部の全学生と他学部の希望者を対象として、後期授業終了後（２月１２日）に試験を実施し、83名（国際文化交流学部76
名、他学部7名）が受験した。

3

年間を通じ、開学記念市民公開講演会を８回開催するとともに、開学記念フォーラムを１回開催した。

教育企画
委員会［開学記念市民公開講演会］
国内や海外の研究者や著名な人物を招き、主に学生を対象とする講義の中で、地域の方々による聴講にも適したものを「開学記念市民公開講演会」として実施した。
・第１回（4/9） Steven Shoelson教授（ハーバード大学）「Boston, Harvard, Insulin and Diabetes Research」参加者：約150人
・第２回（5/22）細野 昭雄氏（㈱アイ・オー・データ機器代表取締役会長）「価値創造へのチャレンジ」参加者：約80人
・第３回（5/29） （株）Bizitsパートナーズ 代表取締役 鈴木 康夫氏
参加者：約80人
・第４回（6/5）水越 裕治氏（㈱アクトリー代表取締役社長）「環境事業ビジネスと次世代ビジネスリーダー」参加者：約80人
・第５回（7/13） 伊藤 裕 教授（慶應義塾大学）「幸福寿命-ホルモンと腸内細菌が導く100年人生-」参加者：約120人
・第６回（7/19） 葛西 聖司氏（古典芸能解説者）「『勧進帳』のふるさと小松－歌舞伎のまちに学ぶ」参加者：約80人
・第７回（10/17）Margaret McMillan教授（ｵｰｽﾄﾗﾘｱﾆｭｰｷｬｯｽﾙ大学）「ｵｰｽﾄﾗﾘｱの看護～看護教育とその後のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ～」参加者：約80人
・第８回（12/13） 西浦 みどり（客員教授）「世界のなかの日本の品格」参加者：約40人［開学記念フォーラム］（10/28）
大学祭関連行事のアカデミックパートとして、サイエンスヒルズこまつを会場として、第一線で活躍する研究者や技術者によるフォーラム「宇宙・地球・ひと」を開催。
パネリスト：土井隆雄、黒本和憲、木村副学長、山本学長
モデレーター：寺門和夫
参加者：120人

195

(2) 専門教育
中期目標
中期計画

１

確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた講義、演習を行うとともに、実践的な課題解決型学習を行う。これにより、主体的な学びの姿勢を育み、日本と世界に広く通用しうる課題発見・解決能力の醸成を図る。
番号

年度計画

教育に関する目標を達成するための措置① 確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた講義、演習を行う。

－

所管部署

自己評価

(2) 専門教育

学外実習やインターンシップを実施していくため、企業や各種団体等との調整を行い、授業計画や到達目標に沿った活動とするための環境を整え
る。
Ⅱ-1-9

学長を中心に企業等を積極的に訪問し、将来の就職や学外実習やインターンシップ等の可能性を視野に入れた「協力企業・機関・施設・団体等（以下「協力企業等」という。」へ
の参加を募り、279団体より賛同を得た。
看護学科において、各種の看護実習を適切・円滑に実施するため、実習を予定している施設に学部長及び担当教員が訪問し、実習についての各種検討や関係構築を行った。
教育企画委 また、「公立小松大学保健医療学部看護学科看護実習説明会」を開催し、関係者を招いたうえで、教育理念や教育課程、それぞれの実習の内容を説明し、実習を行うための環境員会
づくりを推進した。

学生アンケート等を定期的に実施し、課題の共有
や授業改善活動を通じて教育の質の向上を図る。
（【Ⅱ-1-4】再掲）
教育企画委
Ⅱ-1-10
員会

前期・後期の最終回の授業で、学生の理解度や満足度を把握し、授業内容や教授法の改善に役立てる為、全教科を対象とした授業評価アンケートを実施した。アンケート結果
は授業改善に活用するため、全教員にフィードバックされた。また、結果は学長にも報告され、学部長・学科長に対し、授業内容の改善等に関する必要な指示がなされた。なお、アンケートの集計に時間を要したため、手法の改善について検討を行っている。

53

教育課程においてPBL科目として位置づけられている授業に関し、学部学科ごとに準備を開始した。
また、次の演習科目において、PBLを実施し、課題の発見、課題解決法の検討模索、グループワーク、発表等を行うことで、能力の育成を図った。

Project-based Learning（課題解決型学習）の準備を進める。

② ディプロマポリシーに掲げる専門能
力を強化するため、各学部・学科に対応した地域あるいは海外の課題と取組むProject-based Learning（課題解決型学習）を行う。

業務の実績［テーマ別基礎ゼミ］（国際文化交流学科）
テーマ（映画・文学、観光、言語等）に沿って、グループワーク、プレゼンテーション、レポート、学外講師による特別講義、フィールドワーク等を組み合わせて実施。
Ⅱ-1-11

教育企画委
員会［国際交流論」（国際文化交流学科）
毎回課題を定め、教員の講義に引き続いて、グループワーク、→グループ討議→発表→全体討議という流れをとった。
［市民健康論］（看護学科）
小松市を例とし、地域の保健・医療・福祉に関わる課題を学生が発見し、課題解決のために案を探索し、それらの結果をグループ発表した。

20

5

(3) 入学者選抜
中期目標
中期計画

１

大学の入試広報を積極的・計画的に行い、アドミッションポリシーにもとづいて目的意識・学習意欲・学力の高い入学者確保に努める。

番号

年度計画

教育に関する目標を達成するための措置

－

所管部署

自己評価

(3) 入学者選抜
高校教諭対象大学説明会やオープンキャンパスの開催、教員や事務職員による
高校訪問、大学見学会への参加など、様々な取組を実施した。

大学説明会やオープンキャンパス、高等学校への訪問の実施等の入試広報活動を充実させる。

① 本学のアドミッションポリシーにもとづいて、目的意識・学習意
欲・学力の高い入学者を確保するため、大学の入試広報を積極的・計画的に行う。

業務の実績

学生課

Ⅱ-1-12［高校教諭対象大学説明会］
金沢、小松、福井、富山の４会場で大学説明会を実施し、北陸３県の高校から延べ85校103名の教員が参加。
6/26 金沢会場（参加31校36人）
7/3
小松会場（参加28校36人）
8/22 福井会場（参加14校17人）
8/23 富山会場（参加12校14人）［オープンキャンパス］
８月と９月にオープンキャンパスを実施し、合計約610人の参加があった。
8/4
第１回オープンキャンパス（参加者約400人）
9/14 第２回オープンキャンパス（参加者約210人）

4［高校訪問］
５月より北陸３県を中心として、教員や事務職員による高校訪問を実施し、入学者選抜要項や募集要項を説明した。また、学科ごとに学生の出身高校への訪問を実施し、学生の近況報告等を行った。さらに、教員が高校を訪れる形での模擬授業や学科説明も計19高校で実施した。
［大学見学会］
北陸３県の７校の高校生やその保護者を本学中央キャンパスに迎え、大学の説明や模擬講義を行った。

大学案内誌を発行する。

Ⅱ-1-13

高校生が何を知りたいのかという視点に立ち、大学案内の改訂版を作成した。
発行部数10,000部。また、英語版大学案内も1,000部作製した。
［改定箇所］
・平成31年度入学者選抜試験
・平成30年度 入試結果
学生課・広・教員の研究内容一覧
・機関・施設・団体等一覧
報室

21

4

中期計画
② 入学者選抜の結果を検証し、入試制度・方法の改善につなげる。

番号

年度計画
平成30年度入試の結果の検証を行い、選抜方法の改善を検討したうえで平成31年度入試方
法・日程を決定する。

Ⅱ-1-14

所管部署

自己評価

4

学生課

５月より学内委員会でプレテストの実施について審議を行い、11月10日に中央キャンパスを会場として実施した。また、2021年度「大学入学共通テスト」実施に向けた各種研修会に参加し、今後の入試のあり方について議論を始めた。
5/10 国公立大学入試改革研究会（主催：㈱ベネッセコーポレーション）
6/4
入学者選抜に関する研究会（主催：公立大学協会）
8/22 入試担当者連絡協議会（主催：大学入試センター）
9/21 公立大学協会 入学者選抜分科会（主催：公立大学協会）
12/6 入試担当者連絡協議会（主催：大学入試センター）

平成33年度大学入学共通テストに向けたプレテストの実施や入試に関する研修を通して、今後の入試のあり方を追求する。

Ⅱ-1-15

業務の実績
昨年度の実績も踏まえ、教育研究審議会で議論を重ね、一般入試は「前期日程及び中期日程」で行うことを決定した。また、より多様な人材を確保するため、国際文化交流学部中期日程の試験において、昨年度のＢ日程からセンター試験の受験科目の変更等を行った。

学生課

22

3

(4) 学生支援
中期目標

中期計画

１

地域との連携・協力のもとに、教職員が一体となって組織的に学生一人ひとりの学業・生活を支援する。また、学生が１年次から自ら目指すべき将来像を明確にし、社会的・職業的自立を図るために必要となる能力を形成できるようキャリア教育を充実させるとともに、キャリアサポートセンター等によるキャリア形成支援
を行う。
番号

年度計画

教育に関する目標を達成するための措置① 職員が一体となって、学生一人ひとりの学業・生活を支援する体制を構築し、安心して学べる環境を提供する。

－

所管部署

自己評価

(4) 学生支援

相談教員（アカデミックアドバイザー）制度など、学業支援の体制を構築する。

Ⅱ-1-16

学生課

授業料免除、奨学金受給、安全なアルバイト情報の提供など、経済的な学生生活支援を行う。
Ⅱ-1-17

学生課

学生一人ひとりに目を向け、履修指導や悩み相談、問題の早期発見などにつなげるため、生産システム科学部及び国際文化交流学部では全学生に対して相談教員を割り振っている。また、保健医療学部においては教育課程の特徴を踏まえクラス担任制を設けた。
全ての学生は、前期と後期に１回の面談を受け、履修状況を含む学生生活全体について相談できる環境となっているほか、必要に応じて随時相談を受け付けている。

授業料免除の制度を整備し、学内で審査の上、全額免除・半額免除を決定した。また、日本学生支援機構をはじめとする各種奨学金の申請手続きを適切に行った。さらに、アルバイトの募集については、事業者から提出された求人内容
が法令等に違反していないか、有害なものでないかをチェックした上で、学内掲示を行っている。

43

学生の自由な意見を聞き、授業や事務、設備備品等の改善に活かすことを目的として「こまつ未来箱」を設置した。意見への回答は学長が行い、回答内容に沿って、それぞれの学内組織が、改善のための施策を検討実施している。
（昼食をとる場所の拡大、屋上の利活用など）
また、教員、事務職員、学生代表により構成される「アメニティ向上委員会」を設置し、学生の生の声を、大学の環境改善に反映するための仕組みも構築した。

学生アンケートの実施等により、学生の要望を把握し、キャンパスライフの改善につなげる。

Ⅱ-1-18

業務の実績

学生課

23

4

中期計画

番号

年度計画
サークルの立ち上げや活動の場の提供など、学生の課外活動を支援する。

Ⅱ-1-19

所管部署

学生課

業務の実績
開学後の早い段階で、学生にサークル結成の方法を説明し、計29のサークルが結成された。学生の課外活動の推進及び安全な活動環境をつくるための情報交換を行うことを目的として、６月６日に学生課が中心となってサークル代表者を対象とした会議を開催し、サークル活動中のケガなどに対応する保険や、道具の利用、市内施設の利用方法について説明を行った。
学生の課外活動支援のため、大学施設の使用は無料で行えることとし、また、
小松市まちづくり市民財団ご協力のもと体育施設の料金割引が適用されている。
学生活動の拠点として、市内施設「まちやハウスRyusuke」を優先的に利用できる環境を整備した。

自己評価

4

［2018年度サークル結成数］
29団体（体育系13、文科系12、地域系３、国際系１）
図書その他教育資料の充実を図る。

Ⅱ-1-20

附属図書館としての資料の充実を図るため、図書館運営委員会において「資料収集方針」「収集基準」「学生希望図書取扱い」「図書収集方針」を決定した。
図書の購入は、司書による選書に加え、授業を行う教員の視点で必要となる図書を選定することも重要との観点から、各教員が選書を行う「教員推薦図書枠」を設定した。また、30年度は中央図書館の充実が求められたことから、「重点図書整備」の方針を示し、国際文化交流学部のカリキュラムに関連する図書、共通
附属図書館 教育関係図書、各学部学科の専門基礎に関する図書の充実を図った。

4［開学後の図書等新規整備数］
・一般図書
3,512冊・電子ジャーナル 2,394タイトル
・視聴覚資料265点
学外のキャリアコンサルタント１名をキャリアサポートセンターに加え、４月
学年進行に応じた適切なキャリア形成支援を② 将来の社会的・職業的自立に資実施していくため、学生の入学から卒業に至 キャリアサ より会議を開き、センターの年間活動計画や１年生から４年生までのキャリア形
するキャリア教育を実施するとと
ポートセン
Ⅱ-1-21
成支援プログラムについて協議を行った。
るまでのキャリア形成支援プログラムを検討
もに、キャリアサポートセンター
ターする。
等によるキャリア形成支援を行う。
キャリアサポートセンターを設立し、初年度の活動としてキャリアデザインセ
キャリアサポートセンターを設立し、キャリミナーを企画した。大学生活を有意義にするとともに、将来の就職を考えるプロ
アデザインセミナーを開催する。
グラムとして前期と後期にそれぞれ１回開講した。

Ⅱ-1-22［キャリアデザインセミナー］
第１回「本当の自分を知り、これからの大学生活と将来の自分（就職）を考える」（5/30、6/20）
講師：松木礼子（キャリアコンサルタント事務所Rkoto代表）①「人生すごろく」で自分発見！
キャリアサ②先輩の学生生活を覗いて見よう
ポートセン③「未来の自分」を考えよう
ター④これからのキャリアに迷ったときは・・・etc
参加者：生産システム科学部及び保健医療学部20人
国際文化交流学部10人
第２回「地域の優良企業のトップのお話を聞き、質問しよう！」
11/14 講師：中山賢一 （小松マテーレ（株）会長）※企業訪問形式
11/21 講師：高瀬敬士朗 （ライオンパワー（株）社長）
11/28 講師：滝川洋（小松電子（株）専務）
参加者：延べ63人

24

2

4

中期計画

番号

年度計画
産業、医療、国際などの分野で活躍する学外講師による講義を行い、キャリア形成支援に
資する。

所管部署

業務の実績
学部学科ごとに、将来の就職先・活躍の場の想定のもと、学外講師を招いて講義を行った。講義においては、それぞれの業界の動向を説明するとともに、何が課題となっているのか、今後どのような人材が求められるのかについて、現場の声を学生に伝える機会となった。

自己評価［生産システム科学部］
キャリアデザイン・チーム論において学外講師による特別講義を実施。
・日本自動車連盟（JAF）職員元谷氏「交通安全について」・小松輝法律事務所弁護士川本氏 「消費者問題について」
・(株)アイ・オー・データ会長細野氏
・(株)Bizitsパートナーズ社長（元コマツ役員）鈴木氏・(株)アクトリー社長水越氏

Ⅱ-1-23

教育企画委
員会

25

［看護学科］
市民健康論や看護学概論等において学外講師による医療現場や地域の医療健康に関する取組について特別講義を実施。
・金沢大学国際機構 准教授 堤敦朗氏
・小松市民病院 院長 村上眞也氏
・医療法人勝木会 訪問看護ステーション 管理者 宮本氏
・小松市役所予防先進部長寿介護課 主幹 角地孝洋氏［国際文化交流学部］
キャリアデザイン・チーム論やテーマ別基礎ゼミにおいて学外講師に特別講義を実施。また、希望者を対象とした特別講義も実施した。
・和田小松市長 「小松市のまちづくりについて」・今村証券株式会社 総務課係長 川畑氏
・小松市にぎわい交流部観光文化課 山本ゆかり課長「小松市における観光政策について」・建築・デザイン事務所（株）ユウプラス代表 由田徹氏
「町家再生について」・アンダンテフォトオフィース(株)代表 塚本茂樹氏「観光発信と写真について」・小松税務署 桑野文更氏
特別講義「国際化に対する国税の取組み」

4

中期計画
③ 地域の連携･協力を得て、イン
ターンシップや学外実習等を実施するほか、課外活動を含む学生生
活の充実を図る。

番号

年度計画
協力企業・機関・施設・団体等を募り、イン
ターンシップ・学外実習先を確保する。

Ⅱ-1-24

企業訪問、施設見学を行う。
Ⅱ-1-25

所管部署

業務の実績
学長を中心に企業等を積極的に訪問し、将来の就職や学外実習やインターン
シップ等の可能性を視野に入れた「協力企業等」への参加を募り、279団体より賛同を得た。
看護学科は、４年間の教育課程全体において、他学科よりも学外実習の数は多
く、また、いち早く（１年後期より）学外での実習が開始されるため、開学以前
より「各看護実習」に関わる全施設約20カ所、及び保健師教育課程の中で学生が履修する「公衆衛生看護実習」に関わる全施設約15カ所を確保している。開学後においても、学部長と担当教員が各実習施設へ挨拶訪問し、計画通り実習が実施
教育企画委 できるよう確認を行うとともに、必要に応じて調整を行った。
員会
臨床工学科では、４年次の「臨床実習」の前に、民間の研修施設での臨床工学実習を行うことを計画しており、授業を担当する教員による施設見学及び実習調整を行った。さらに、臨床実習先との連携会議を開催した。
国際文化交流学科では、３年次開講となる「地域実習」の準備を進めるため、担当教員を中心に協力先候補となる団体、地域との関係構築を進めているほか、協力企業等の中でインターンシップや就職希望がある企業との連携を深めた。

臨床工学科の学生が、医療の現状を直接目にすることを目的として、金沢医科大学病院の施設見学（臨床工学関連部署）を行った。
また、キャリアサポートセンターの企画として、キャリアデザインセミナー
教育企画委「地域の優良企業のトップのお話を聞き、質問しよう！」において、小松マテー
員会
レ㈱を訪問し、中山賢一会長に講義いただいた。

43

金沢大学環日本海域環境研究センターと共同で、「カンボジア国立アンコール
遺跡整備公団インターンシップ」を実施し、本学から４名の学生が参加した。参加者の選考、インターンシップの実施、報告書の作成、学内報告会、市長報告会を行うなど、海外インターンシップ実施における基本的な流れを構築・確認することにもつながった。なお、本事業は、在カンボジア日本国大使館より「日カンボジア友好65周年記念事業」に認定された。

海外インターンシップを行う。

Ⅱ-1-26

自己評価

教育企画委
員会、国際
交流セン
ター

26

［カンボジア国立アンコール遺跡整備公団インターンシップ］
5/21～5/23 書類選考（1次選考） 11名応募
5/23
面接試験（2次選考）実施 →４名選抜
8/19～9/2
インターンシップ実施
アンコール世界遺産公園の水環境の維持管理、
地域社会支援、観光開発・誘致などの業務に従事
10/17
学内報告会（英語カフェ）
10/29
市長報告会（小松市役所）
11/3・10
ラジオこまつ「飛び立て!公立小松大学」に学生２名と、木村准教授が出演
1/15
報告書発行（ウェブサイトでの掲載）

5

中期計画

番号

年度計画
サークルの立ち上げや活動の場の提供など、学生の課外活動を支援する。
（【Ⅱ-1-19】再掲）

Ⅱ-1-27

所管部署

業務の実績
開学後の早い段階で、学生にサークル結成の方法を説明し、計29のサークルが結成された。学生の課外活動の推進及び安全な活動環境をつくるための情報交換を行うことを目的として、６月６日に学生課が中心となってサークル代表者を対象とした会議を開催し、サークル活動中のケガなどに対応する保険や、道具の利用、市内施設の利用方法について説明を行った。
学生の課外活動を支援するため、大学施設の使用は無料で行えることとし、また、小松市まちづくり市民財団のご協力のもとに体育施設の料金割引が適用され教育企画委 ている。
員会
学生活動の拠点として、市内施設「町家ハウスRyusuke」を優先的に利用できる環境を整備した。

自己評価

4［2018年度サークル結成数］
29団体（体育系13、文科系12、地域系３、国際系１）

地域を知り、地域とのつながりを創り、大学として地域に貢献していくため、地域で行われている行事に積極的に参加を行った。参加は学生の希望に基づいて行うことを基本とし、学生の自主性や積極性を重視した。主な活動は以下の通り。

地域行事への学生参加を支援する。

［お旅まつり（5/12）］約70人（内、学生51人）
曳山の曳手として、国際文化交流学科の学生及び教職員が参加した。さらに、学生が自主的に神輿に参加するなど、地域とのつながりが深まる光景も見られた。
［クリーンビーチいしかわ（6/10）］41人（内、学生27人）
海岸清掃活動に学生及び教職員が参加。

Ⅱ-1-28［小松市どんどんまつり（10/13-14）］
１日目は、あんどん行列とどんどんこまつ輪踊りに参加。オリジナルの行燈を教育企画委
制作し、行燈のデザインにあたっては、学部ごとに学生がイラストを描いた。ま員会
た、輪踊りの事前練習を行うなど、楽しい雰囲気のもとに十分な準備を行って臨んだ。（約70人（内、学生50人））
２日目は、大学祭の実行委員によるＰＲ活動や、小松活性化サークルによるこまつグルメの出店が行われた。（学生約15人）［こまつ水辺クリーンデー（3/17）］18人
木場潟の清掃ボランティアとして教職員が参加

27

5

(5) 地域の教育機関との連携と大学院
中期目標

中期計画

１

地域の教育機関等と連携し、望ましい高大接続のあり方に向けた改革を行う。また、地域の小学校・中学校・高等学校等との連携・協力により、子どもたちの教育の充実を支援する。
社会の諸問題を解決し、また、教員・学生の質の向上を図るため、経費等につき十分検証しながら、大学院設置の可能性を追求する。
番号教育に関する目標を達成するための措置

年度計画

－

所管部署

業務の実績

自己評価

(5) 地域の教育機関との連携と大学院モデル策定にあたり、小松市立高校との連携活動を継続的に実施。学長、地域① 地域の教育機関等と連携し、望高大接続のモデル策定に向けたワーキンググ
地域連携推 連携推進センター長と市立高校校長、教頭等との意見交換を実施し、実務ワーキ
ましい高大接続のモデルを策定す Ⅱ-1-29 ループを立ち上げる。
進センター ンググループを設置することとした。
る。
② 地域の小学校・中学校・高等学
地域の教育を支援するため、小松市立高校と調整を行い、本学が行う国際交流
地域の高等学校等と連携した教育プログラム
校等との連携・協力により、子どを試行する。
活動への高校生参加や本学教員が高校に出張して講義を行う「出張講座」を実施
もたちの教育の充実を支援する。
した。
また、小学生の夏休み自由研究を支援するため、サイエンスヒルズこまつと連携し、｢公立小松大学教員自由研究相談｣を実施したほか、サイエンスヒルズこまつが実施するイベントへの協力も行った。

3［プリンスオブソンクラ（タイ）からの研修生との交流会（5/14）］
プリンスオブソンクラ大学からの研修生（学生3名、教員1名）が来訪し、本学学生と小松市立高校の生徒10名と教員2名との交流会を開催した。高校生にとっても、海外の同世代の若者のコミュニケーションを行う機会となった。

Ⅱ-1-30

地域連携推
進センター

［小松市立高校 出張講座］
・４回開催（9/11、10/31、12/19、2/13）
市立高２年生を対象とした課題研究の進め方に関する講座を実施≪文系クラス≫岩田礼学部長・千葉悠志准教授「想像から創造へー課題探しと人文学への扉」「『出来事』を掘り下げて考えるー課題探しと国際学への扉」≪理系クラス≫真田茂学科長「アカデミック・スキルズ 高校生のための知的技法」

5［公立小松大学教員自由研究相談］（8/20-22)
小学生を対象に、生産システム科学科及び臨床工学科教員（延べ12名）による
夏休み自由研究のまとめ方や専門的な相談に応じる個別指導を行った。
［サイエンスヒルズ5周年企画への参加］（3/21～30）
生産システム科学科酒井忍教授が協力「バドミントンロボに挑戦」
公立小松大学設置の基本理念に合致した大学
学長を中心に、検討を行うワーキングループを組織し、大学院の在り方、構成③ 教員と学生の質の向上を図り、院の設置に向け、検討を開始する。
について検討を行った。
多様化する社会の諸問題を解決す
教育企画委
るため、経費等につき検証しなが Ⅱ-1-31
員会
ら、大学院博士前期課程と後期課程の設置を図る。

28

3

(6) 社会人教育
中期目標
中期計画

１

身近な学びの拠点として、社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施するとともに、附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図り、地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出する。
番号

年度計画

教育に関する目標を達成するための措置

－

所管部署

ものづくり企業の従業員を対象に、ものづくりに必要な知識を一貫して体系的に学ぶことができる実践的な教育プログラムをとして、「ものづくり人材スキル
アッププログラム」を開講。これまで小松短期大学として実施してきたが、公立
小松大学の開学により、公立小松大学中央キャンパスで開催した。
ものづくり企業の更なるレベルアップを目的として、地域の企業より多くの受講があった。実施にあたってはものづくり企業の実務家を講師とし、受講生が企業の実務活かせる内容を学べるプログラムとした。
地域連携推進センター ［参加者］
・前期（5/18～8/31） 外部講師 12名
総合コース１名、Ａコース４名、Ｂコース１名、選択Ｂコース６名
・後期（10/15～2/4） 外部講師 12名
総合コース１名、Ａコース２名、Ｂコース１名受講

Ⅱ-1-32

市民公開講座を実施する。

Ⅱ-1-33

自己評価(6) 社会人教育

社会人教育プログラムを実施する。

① 地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出するため、社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施する。

業務の実績

4

地域の人びとが本学の学びに触れることができる機会を創出するため、様々な形で公開型プログラムを開催した。
［公開講座］
市民公開講座として、前期は、小松短期大学が従来実施してきた講座の継続と、公立小松大学からの新講座を展開した。後期からは、「こまつ市民大学」の開始に合わせ、品質管理検定を除く他の講座をこまつ市民大学に移行した。
・中国語入門講座（6/14～8/2・全８回）
・家庭で役立つ保健医療知識の基礎講座（5/26～9/14・全５回）
・小松の文化講座（6/30）〔短大〕
地域連携推
・心理学講座（7/20）（短大）
進センター
・Ｗｏｒｄ活用講座（7/9～13・全３回）〔短大〕
・Ｅｘｃｅｌ活用講座（7/23～27・全３回）〔短大〕
・パワーポイント講座（8/3～8・全３回）〔短大〕
・品質管理検定２級受験対策講座（6/18～8/27・全９回）〔短大〕
・品質管理検定３級受験対策講座（7/11～8/22・全６回）〔短大〕
・品質管理検定２級受験対策講座（1/7～3/18・全９回）〔短大〕
・品質管理検定３級受験対策講座（2/6～3/13・全６回）〔短大〕

29

5

中期計画

番号

Ⅱ-1-33

年度計画

所管部署

業務の実績
［開学記念市民公開講演会］
国内や海外の研究者や著名な人物を招き、主に学生を対象とする講義の中で、地域の方々による聴講にも適したものを「開学記念市民公開講演会」として実施した。
・第１回（4/9） Steven Shoelson教授（ハーバード大学）「Boston, Harvard, Insulin and Diabetes Research」参加者：約150人
・第２回（5/22）細野 昭雄氏（㈱アイ・オー・データ機器代表取締役会長）「価値創造へのチャレンジ」参加者：約80人
・第３回（5/29） （株）Bizitsパートナーズ 代表取締役 鈴木 康夫氏「失敗から学びそして成功への転換」参加者：約80人
・第４回（6/5）水越 裕治氏（㈱アクトリー代表取締役社長）
地域連携推「環境事業ビジネスと次世代ビジネスリーダー」参加者：約80人
進センター
・第５回（7/13） 伊藤 裕 教授（慶應義塾大学）「幸福寿命-ホルモンと腸内細菌が導く100年人生-」参加者：約120人
・第６回（7/19） 葛西 聖司氏（古典芸能解説者）「『勧進帳』のふるさと小松－歌舞伎のまちに学ぶ」参加者：約80人
・第７回（10/17）Margaret McMillan教授（ｵｰｽﾄﾗﾘｱﾆｭｰｷｬｯｽﾙ大学）「ｵｰｽﾄﾗﾘｱの看護～看護教育とその後のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ～」参加者：約80人
・第８回（12/13） 西浦 みどり（客員教授）「世界のなかの日本の品格」参加者：約40人［開学記念フォーラム］（10/28）
大学祭関連行事のアカデミックパートとして、サイエンスヒルズこまつを会場として、第一線で活躍する研究者や技術者によるフォーラム「宇宙・地球・ひと」を開催。
パネリスト：土井隆雄、黒本和憲、木村副学長、山本学長
モデレーター：寺門和夫
参加者：120人［その他］
・北陸原子力懇談会 放射線講義（6/27）参加者：約80人
・認知症サポーター養成講座(7/25) 参加者：約100人
・映画監督を招いたドキュメンタリー映画上映会・監督とのトーク（1/23）「好奇心と冒険と愛-戦時下のﾌｨﾘﾋﾟﾝを生きた 107歳の女性の物語―」（原題：Curiosity Adventure & Love） 参加者：約100人

30

自己評価

中期計画

番号

年度計画
こまつ市民大学の設立、運営に協力する。

業務の実績
小松市、商工会議所、まちづくり市民財団、社会福祉協議会との間で、「こまつ市民大学の開設及び運営に関する協定書」を締結。地域連携推進センター長が運営委員として参画するとともに、本学の教員も「こまつ市民大学」の講師として派遣した。講義の多くは、本学中央キャンパスを会場として開講した。

［実績］
５講座に12名の教員を派遣（講座名、派遣教員、開講回数、受講者数）①ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾂｰﾘｽﾞﾑ 中子准教授（国際） 全5回 9人②AIとIoT 木村春彦教授、梶原准教授（生産） 全5回 20人③健康100年「そくさい」プロジェクト 北岡教授ほか4人（保健医療）
地域連携推
全5回 55人
進センター④中国語 岩田教授、劉教授、サンダーズ教授（国際） 全12回 30人⑤心の科学 木村誠准教授（国際） 全3回 4人

Ⅱ-1-34② 地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出するため、附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図る。

所管部署

附属図書館の市民利用を図る。

Ⅱ-1-35

附属図書館

附属図書館の学外利用を支援するため、対象者や貸出冊数、学外者専用貸し出しカード等の制度を構築した。また、学外者向けの「利用の手引き」の作成や、小松市立図書館の利用者カードを持つ方は、そのカードを登録することで、新規のカード発行を不要にするなど、利用者の利便性向上を図る取組も実施した。さらに、開館日の附属図書館ホームページへの掲載や、外部からのOPAC検索を可能にするなどの取組も行っている。

自己評価

5

4

［附属図書館学外利用者数］
平成30年度 1,473人

講義室等、大学施設の市民利用を図る。

Ⅱ-1-36

小松市における「ひとづくりの拠点」機能を担うため、中央キャンパス及び粟津キャンパスの施設の市民利用を図った。中央キャンパスは、附属図書館及び自習室（高校生・大学生に限る）を、粟津キャンパスでは、学生食堂および附属図書館を開放している。また、その他の教室等においては、教育研究活動に支障のない範囲で、希望者からの申請に基づく有償での一般利用を行っている。
財務課

31［施設利用］395件
・中央キャンパス
・粟津キャンパス

79件（うち52件はこまつ市民大学）
316件（うち177件は運動場利用）

4

２

研究に関する目標(1) オリジナルな研究の推進
中期目標
中期計画

２

南加賀の研究拠点として、特色ある基礎研究、応用研究、学際研究、分野融合型研究に取り組み、発明・発見と新たな学術分野の開拓に努めるとともに、成果を世界に発信する。併せて、地域が抱える課題解決や住みよさ向上等のニーズに応じた研究を組織的に推進する。
番号

年度計画

研究に関する目標を達成するための措置

所管部署

教育に関する目標を達成するための措置－

研究環境の整備に努める。

① 南加賀の研究拠点として、特色ある基礎研究、応用研究に取り組
み、発明・発見と新たな学術分野の開拓に努めるとともに、成果を世界に発信する。

地域をフィールドとする研究を推進する。

自己評価(1) オリジナルな研究の推進
研究担当副学長を委員長とする研究・社会連携委員会を組織し、研究の全学的なマネジメントを行うための体制を構築した。また、研究倫理規則や研究費管理規程等の研究実施にあたり必要となる規則等を制定した。
人を対象とする医学系研究や、遺伝子組み換え実験、動物実験の実施にあたっては、国の法令やガイドラインに基づきそれぞれの専門委員会を組織し、研究実施にあたっての審査を行う体制も構築した。
［審査実績］
・人を対象とする医学系研究倫理審査：11件
・遺伝子組換え実験審査：１件
・動物実験審査：実験２件、施設等３件

施設面においては、末広キャンパス及び粟津キャンパスの本格的な利用開始前
研究・社会連携委員会 の対応として、南加賀公設卸売市場及びこまつビジネス創造プラザの利用申請を行い、生産システム科学科及び臨床工学科の研究場所として活用している。
また、学科においても独自の取組を行っており、生産システム科学科では、学科内または学部横断的なプロジェクトの申請を受け、審査を経て学科共通経費を
研究設備の充実に充てた（４件 5,304千円）。看護学科においても、学科共通
経費をハード面整備として活用する取組を行っており、学科内教授会において申請基準を決め、学科内公募を実施した。平成30年度は、教授会において審査を行い、全員一致した研究用小型超低温槽及びタブレット型超音波画像診断装置を導入した。当該品は学部内教員が自由に活用している。

Ⅱ-2-1

Ⅱ-2-2

業務の実績

大学と地域の企業、医療関係者、各種団体等との関係を構築し、本学が専門とする研究分野を紹介するとともに、地域の様々な分野における研究ニーズを探る
ことを目的として、「シーズ・ニーズマッチングシンポジウム」を９月29日に開催し、72人の参加があった。シンポジウムでは、全体会の後に、学科ごとの分科
研究・社会 会に分かれ、研究紹介や意見交換を実施した。
シンポジウムによって、各学科ともに地域の方々とのつながりを創ることがで
連携委員会
き、看護学科では、市内２病院から臨床看護研究力アップについて依頼を受け、研究指導を開始したほか、共同研究についての検討が進んでいる。

32

4

4

中期計画

番号

年度計画
特色ある研究に対する支援等の仕組みを検討
する。

所管部署

業務の実績
学科ごとに共通経費を活用した次のような取組を行った。また、研究・社会連
携委員会において、次年度より全学として特色ある研究を支援するための研究助成制度を設けることを決定し、検討を行った。

自己評価［生産システム科学科］「機械的なメカニズムを研究対象とするもの」、「材料とその加工方法」及び「情報工学とセンシングや計測」の研究に学科共通経費を活用し、研究支援を実施した。
［看護学科］
科研費が不採択となった研究のうち、当該年度中に実行性の高い研究に対して助成支援を行うことにより、教員の研究力向上・研究環境の改善に資することを目的として、学科共通経費を活用した学科内公募制度をスタートさせた。学科内研究・社会 で審査を行い、２件を採択した。
連携委員会［臨床工学科］
学科共通経費を学科会議の議を経て、重点的に研究設備の整備に充てている。
H30年度は基礎医学系の設備を導入し、研究の他、今後は学生の実習にも利用し
ていく。

Ⅱ-2-3

3

[国際文化交流学科]
学部独自に、特色ある研究を支援する「プロジェクト型研究・教育」という制度をつくり、公募を経て５件の研究を採択した（約705千円）。また、科研申請した教員に対して、科研採択決定までに研究環境の改善を図り、十分な準備をすることを目的として学部共通経費を活用した研究支援（10件11名）を行った。

研究・社会連携委員会において、教員の研究業績の取りまとめを行うことを決定し、教員は、年に２度研究業績の報告を行う仕組みを構築した。
国際文化交流学部では、紀要「国際文化」を制作した。冊子版のほか、次年度より大学HP上で公開を行う。

論文・著書の発表や国際シンポジウム等での発表を奨励するとともに、支援の仕組みを検
討する。

Ⅱ-2-4

［研究関連業績］
・学会報告：83件（完成年度目標値：100件）
研究・社会
・学術論文
：82編（完成年度目標値：70編）
連携委員会 （・うち外国語論文：53編（完成年度目標値：30編））
・著
書：11編（完成年度目標値：５編）

33

4

中期計画

番号

年度計画
研究活動や成果をホームページや報道を通じて発信する。

Ⅱ-2-5

所管部署

広報室

業務の実績
研究分野の広報活動は、研究・社会連携委員会と広報室が連携して実施した。
開学当初より、全教員に対し「researchmap」掲載内容の確認・修正を周知するとともに、大学HPに教員・研究者一覧を掲載（researchmapへのリンク付き）した。
研究・社会連携委員会が中心となって、「公立小松大学研究シーズ集・研究者
要覧2018-2020」を制作し、各種研究関連イベント等での配布や協力企業等に送付しているほか、その内容は大学HPでも公開している。
特に際立った研究成果については、大学HPに掲載し、広く実績を周知している。
［大学HP研究成果掲載］
・1/17 臨床工学科平山教授「遺伝子改変ゼブラフィッシュを用いて光刺激が体内時計を形成する
仕組みを解明」 （Scientific Reports）

自己評価

4

・2/26 山本学長
「Vascular RAGE transports oxytocin into the brain to elicit
its maternal bonding behaviour in mice」（nature系のオンラインジャーナルCommunications Biology）② 地域が抱える問題解決等に資する研究を推進する。

学部学科単位で、地域の企業や医療機関との連携・共同研究がスタートしている。シーズ・ニーズマッチングシンポジウムを機に取組が始まったものも見られる。また、教員が地域イベントに参加する中で、地域が抱える諸課題を専門的な観点から浮き彫りにする取組も実施した。
また、看護学科の授業「市民健康論」では、学生が地域の健康課題を調査分析する取組を行った。

地域が抱える産業、医療、国際上の問題発
見・解決に向けた調査研究を行う。

Ⅱ-2-6

研究・社会
連携委員会

34

3

(2) 共同研究
地域における「知の源泉」として研究を活性化させ、地域とともに発展していくため、他大学、企業等と共同研究や受託研究等の産官学連携を推進する。
中期目標
中期計画

２

番号

年度計画

研究に関する目標を達成するための措置

－

所管部署

自己評価

(2) 共同研究
シーズ・ニーズマッチングシンポジウムの開催や、研究関連イベントへの出
展、産学官連携コーディネーターによる北陸３県を中心とした企業訪問により、大学と企業や各種団体との関係構築が進展し、１年間で279の企業や団体が「協力企業等」として登録いただいた。今後の共同研究のパートナー候補であり、継続的に打ち合わせ等を行っていく。

共同研究、受託研究の推進に努める。

地域における「知の源泉」としての役割を果たすため、他大学、企業等と共同研究や受託研究等の産官学連携を推進する。

業務の実績

研究・社会
連携委員会

Ⅱ-2-7

［共同研究・受託研究］
・共同研究 ：７件
・受託研究 ：１件
（完成年度目標値：合計10件）

3

産官学連携コーディネーターによる北陸３県を中心とした企業訪問により、「協力企業等」として、今後の就職、インターンシップ、共同研究等のための連
携体制の構築がすすめられた。また、産学官連携イベントへの出展も積極的に行い、多くの企業の方々と意見交換を行った。
また、研究実施においては、地域企業や全国的な企業、地域の大学との共同研究も実施した。

他大学や企業等との多様な連携体制を構築
し、産官学連携を推進する。

［企業等との連携協力体制構築］
・協力企業等 279団体
Ⅱ-2-8

地域連携推 ［産学官連携イベントへの出展（本学の研究シーズの発信等）］
進センター
・ＭＥＸ金沢 （5/17～19 石川県産業展示館）
・北陸技術交流テクノフェア （10/25～26 福井県産業会館）
・Matching HUB Kanazawa 2018 (11/2 ANAクラウンプラザホテル金沢）

35

4

(3) 外部資金
研究を充実・発展させるため、科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた組織的な取組みを推進し、自己財源確保に努める。
中期目標
中期計画

２

番号

年度計画

研究に関する目標を達成するための措置

－

所管部署

自己評価

(3) 外部資金
科学研究費助成事業の環境整備のため、府省共通研究開発管理システム（erad）に研究機関登録申請書を提出するなどの体制構築を行った。科研費の申請にあたっては、科学研究費助成事業公募要領等を教員全員に周知するとともに、科学研究費助成事業参考書を教員全員に配付した。また、看護学科研究活性化部
会において公募要領等について説明を行うなど、適宜申請支援を行った。

科学研究費補助金等の外部資金獲得に向け、研修や申請支援を全学あるいは部局で行う。

科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた組織的な取組みを推
進し、自己財源確保に資する。

業務の実績［科研費採択実績］
・新規 ６件（基盤Ｃ ４件、ｽﾀｰﾄ支援 ２件）
・継続 13件（基盤Ｂ ２件、基盤Ｃ 10件、若手Ｂ １件）
・計
19件（完成年度以降目標値 15件）

Ⅱ-2-9

財務課

［科研費応募実績］
・ｽﾀｰﾄ支援（５月）
12件（内採択
・国際共同研究強化Ｂ（５月） 1件（内採択
・国際共同研究強化Ａ（８月） 1件（内採択
・H31年度科研費事業（11月） 40件

２件）
０件）
１件）

［その他助成金採択実績］
・新規 ２件（大川情報通信基金、金原一郎記念医学医療振興財団）

36

4

３

国際交流に関する目標(1) 海外大学等との交流
中期目標
中期計画

３

協定締結校を開拓するとともに、海外大学等との教職員・学生交流、国際共同研究、シンポジウム・セミナー開催等を推進する。これにより、公立小松大学独自の国際的な教育研究シーズの育成を図る。
番号

年度計画

国際交流に関する目標を達成するための措置

－

所管部署

自己評価

(1) 海外大学等との交流
小松短期大学の連携事業を継承し、建國科技大学（台湾）、カンボジア国立アンコール遺跡整備公団（カンボジア）及びプリンスオブソンクラ大学（タイ）との連携事業を公立小松大学として実施した。また、国際文化交流学部では、国立中央大学（台湾）と部局間協定を締結した。

小松短期大学の連携事業を継承し、公立小松大学として交流協定を締結するとともに、連携校との交流活動を展開する。

① 公立小松大学独自の国際的な教育研究シーズの育成を図るため、協定締結校を開拓する。

業務の実績［建国科技大学（台湾）］
公立小松大学にて調印式を実施①大学間交流にかかる協定書
・学生交流
・教員、研究者の交流
・学術資料及び刊行物、その他情報の交換
・共同研究の実施
・その他、双方の学術的、教育的交流の発展に貢献する活動②学生交流にかかる覚書
・学生の交換留学［カンボジア国立アンコール遺跡整備公団（カンボジア）］
アンコール遺跡整備公団との協定に基づき、公団と連携した研究活動を実施。
※詳細は、【Ⅱ-1-26】参照
Ⅱ-3-1

国際交流セ
［プリンスオブソンクラ大学（タイ）との協定締結］
ンター
Exchange Agreement 調印
・学生交流
・教員、研究者の交流
・学術資料及び刊行物、その他情報の交換
・共同研究の実施
・その他、双方の学術的、教育的交流の発展に貢献する活動［国立中央大学（台湾）英米語文学科及び言語センター］※部局間協定
国際文化交流学部長が現地を訪問し、MOU、Exchange Agreementに調印①交流に関する覚書
・共同研究プロジェクトによる研究交流促進
・研究に関する論文、出版物、学位論文、情報の交流促進
・学生交流プログラムの促進②学生交流に関する覚書
・学生交換プログラム

37

4

中期計画

番号

年度計画
新たな協定校の開拓に向けた調査、交渉を行
う。

所管部署

国際交流セ
ンター

Ⅱ-3-2

業務の実績
海外インターンシップや語学研修、異文化体験実習の実施先の多様性を確保するため、国際文化交流学部が中心となって世界各国の大学と協定締結に向けて交渉を継続的に実施した。
また、学長が中心となりシリコンバレー（アメリカ）の視察を実施し、現地協力企業との連携によって本学のシリコンバレーオフィスを開設。シリコンバレーの特長である、起業文化と起業を支えるインフラ、多様な人種が集うネットワー
クに触れ、学ぶことにより、国際感覚を養い、世界で活躍し、また、地域に還元できる人材を育成する拠点とする。
［海外大学等との交渉実績］
・中国 ２大学・カナダ １大学
・マレーシア １大学

・アメリカ ４大学、１企業
・インド １大学
・タイ １大学

自己評価

5［シリコンバレーオフィス］
2/19～2/23 学長、木村副学長、真田学科長、梶原准教授が現地視察
3/1 シリコンバレーオフィス開設
関連団体：Menlo College、B-Bridge International, Inc.（協力企業）※今後、同オフィスを拠点に以下の学生向けプログラムを企画
・シリコンバレーへの留学
・インターンシップ派遣
・産学合同研修ツアー など
海外大学等と職員・学生の派遣・受入れを行う。

② 公立小松大学独自の国際的な教育研究シーズの育成を図るため、海外大学等との職員・学生交流、
国際共同研究、シンポジウム・セ
ミナー開催等を推進する。

Ⅱ-3-3

海外大学の研究者を招いた講演会やシンポジウム、研究セミナーを開催したほか、学生の海外派遣に係る支援を実施した。
［シンポジウム・セミナー開催等］
・ハーバード大学医学部ジョスリン糖尿病センター
Steven Shoelson教授による開学記念講演会開催（4/9）
・Komatsu Round-Table Conference on Geolinguistics（言語地理学 小松円卓会議）開催 ※国際シンポジウム（9/8-9）
参加国：タイ、フランス、日本
・マッコリ―大学（オーストラリア）
Subhas Chandra Mukhopadhyay教授を招いた国際技術セミナー（10/16）
・ニューキャッスル大学（オーストラリア）
国際交流セ
Margaret McMillan教授による市民公開講演会開催（10/17）
ンター
・国際研究セミナー「火災防災に関する基礎研究について」(月１回の頻度)
参加団体：中央警察大学消防学科、新北市消防局、高雄市消防局など（台湾）、公立小松大学、金沢大学、富山県立大学［留学、国際交流に向けた学生支援］
・いしかわ国連スタディビジット・プログラム 説明会開催（6/22）→国際文化交流学科学生1名が選出
平成31年2月10日～21日（２週間） 米国国連本部等で活動
・トビタテ留学JAPANプログラム第10期生募集に係る説明会（10/19）→ 学生から１件応募
・CIEE海外ボランティア説明会（12/7）→ 春休みに国際の学生１人が参加（オーストラリア）

38

4

中期計画

番号

年度計画
海外大学等と共同研究を推進するため、支援策を検討する。

所管部署［研究分野における国際交流・取組の事例（一部）］
・国際研究セミナー「火災防災に関する基礎研究について」(月１回の頻度)
・韓国材料研究所及び慶尚大学校における本学の研究紹介
研究・社会・韓国永進専門大学における本学の研究紹介
連携委員会
・ハーバード大学等の研究者との研究交流
・マッコリ―大学（オーストラリア）との国際技術セミナー
・本学シリコンバレーオフィス開設

Ⅱ-3-4

国際シンポジウム・セミナーを開催する。

Ⅱ-3-5

業務の実績
大学として、海外大学等との共同研究を奨励し、研究に関する様々な取組を学
部学科ごとに推進した。また、研究・社会連携委員会においても大学独自の研究助成の制度を構築することを決定し、次年度より開始する。

自己評価

3

学部学科が中心となって複数の国際シンポジウム・セミナーを開催した。
［シンポジウム・セミナー開催等］
・ハーバード大学医学部ジョスリン糖尿病センター
Steven Shoelson教授による開学記念講演会開催（4/9）
・マッコリ―大学（オーストラリア）
Subhas Chandra Mukhopadhyay教授を招いた国際技術セミナー（10/16）
・ニューキャッスル大学（オーストラリア）
Margaret McMillan教授による市民公開講演会開催（10/17）
・看護学科国際看護教育ワークショップ（10/17）
・Komatsu Round-Table Conference on Geolinguistics（言語地理学 小松円卓会議）開催 ※国際シンポジウム（9/8-9）
参加国：タイ、フランス、日本
・国際研究セミナー「火災防災に関する基礎研究について」(月１回の頻度)
参加団体：中央警察大学消防学科、新北市消防局、高雄市消防局など
（台湾）
研究・社会
公立小松大学、金沢大学、富山県立大学
連携委員会
・看護学科国際看護研究ワークショップ（1/26）
講師；Nursing & Health Sciences編集長 Teresa Stone教授

39

4

(2) 地域における国際貢献「国際都市こまつ」の一層の推進に資するため、地域の国際活動や国際関連課題解決に協力し、地域と世界の懸け橋としての役割を果たす。
中期目標
中期計画

３

番号

年度計画

国際交流に関する目標を達成するための措置

－

所管部署

自己評価

(2) 地域における国際貢献
国際交流センターが中心となって、小松市国際交流協会等と連携した取組を行った。また、海外の視察団受入れや、国際関係イベントへの講師派遣など、大学ならではの国際交流活動への貢献も行うことができた。

地域の国際交流活動を支援する。

地域と世界の懸け橋として、「国際都市こまつ」の発展に貢献するため、国際活動や国際関連課題解決への支援・協力を行う。

業務の実績［小松市国際交流協会との連携協力］
・「SDGｓについて知ろうin小松」（6/24）
国際交流センター長が講師・ファシリテーターとして参加
・JICA青年研修事業の視察受け入れ（9/7）
アフリカ9か国から12名が本学を視察し、ものづくり人材スキルアップ
講座についての紹介や、講座修了生(3名）との意見交換会などを実施［海外大学との交流］
・プリンスオブソンクラ（タイ）からの研修生との交流会（5/14）
研修生（学生3名、教員1名）が来訪し、本学学生と小松市立高校の生徒10名（教員2人）が参加

Ⅱ-3-6［地域の国際交流行事への参加・支援］
・JAPANTENT 学生ボランティアの参加（8/24）
地域連携推
学生11名（国際10名、看護1名）が小松市内をめぐるバスツアーに進セン
案内役ボランティアとして参加。留学生らと伝統工芸体験や、昼食、ター、国際観光名所等を巡った。
交流セン
・こまつサマースクールへの協力（8/6）
ター
国際文化交流学部の教員が講師として参加［視察団受入れ］
・フィリピンの農業専門家らの視察受け入れ（10/8-10）
小松市との連携のもと、農業組合の10名を受け入れ、英語カフェでの学生とのディスカッション、小松市農林水産課によるレクチャー、
その他里山視察などを実施
・済寧市教育訪日団の視察受け入れ（10/16）
訪日団6名が中央キャンパスを視察［その他］
・シリコンバレーオフィスの開設（3/1）
オフィス開設を受け、シリコンバレーでの教育研究活動に、地域企業等も参画するためのプログラムを検討開始

40

5

中期計画

番号

Ⅱ-3-7

年度計画
地域と関連する国際課題に関する調査を行
う。

所管部署

業務の実績
シーズ・ニーズマッチングシンポジウムの国際文化交流学部が実施した分科会において、国際課題としての「地域・観光・食料」をテーマとして取り扱った。
(9/29)
また、JENESYS2018カンボジアからの大学生受入プログラムの一環として、カンボジアの大学生20人を受け入れ、地域課題に関連したカンボジアの学生によるプレゼンテーション（環境問題、健康問題、言語など）、本学学生によるプレゼ
地域連携推 ンテーション（インターンシップ報告、日本の看護教育）や交流会を開催した。
（1/25）
進セン
ター、国際
交流セン
ター

41

自己評価

3

Ⅲ

地域貢献に関する目標
１

地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進
中期目標
中期計画

１

教育研究成果及び大学がもつ知的資源の社会への還元を果たし、もってまちの活力と未来を創生するため、地域の企業、医療・福祉施設、教育機関等との多様な連携を構築し、ものづくり、健康福祉、教育、文化、観光等の領域における地域との連携活動を推進する。
番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進① 教育研究成果及び大学がもつ知的資源の社会への還元を果たし、まちの活力と未来を創生するため、地域の企業、医療・福祉施
設、教育機関等との多様な連携を構築する。

「地域連携推進センター」を設置し、運営体制を確立する。

地域連携推進センターを設置するとともに、各学部・学科及び事務局から１名の委員を指名して、センター委員会を組織し、月１回定例センター会議を開催。
また、地域連携に関する専門的知識と経験を有する産官学連携コーディネー
ターを置き、地域連携を推進するための体制を構築した。

地域連携推
進センター

Ⅲ-1-1

学長を中心に企業等を積極的に訪問し、将来の就職や学外実習やインターン
シップ等の可能性を視野に入れた「協力企業等」への参加を募り、279団体より賛同を得た。
また、シーズ・ニーズマッチングシンポジウムを開催し、分科会や情報交換会
にて意見交換を行い、今後の取組に向けた関係を構築した。（9/29）
参加者：112人

協力企業等の拡大を推進し、適切な情報提供や協力依頼のもと、各種取組のための関係を
構築する。

Ⅲ-1-2

4

地域連携推
進センター

42

4

中期計画
② 教育研究成果及び大学がもつ知的資源の社会への還元を果たし、まちの活力と未来を創生するため、ものづくり、健康福祉、教育、文化、観光等の領域における地域との連携活動を推進する。

番号

年度計画
地域課題解決やまちの活力拡大に向け、本学のシーズを外部に発信するとともに、企業や各種団体、自治体等との各種プロジェクト活動を推進する。

所管部署

業務の実績
学部学科ごとに、地域企業や医療機関との連携事業に着手するとともに、大学のシーズ発信のため、産官学連携イベントに積極的に参加した。また、地域イベ
ントへの参加によって地域とのつながりを深めた。さらに、大学の専門性を活かした取組や、学生の福利厚生の向上に向け、キャンパス周辺の飲食店の学生の利用しやすさ拡大のため助成券配付等の取組を店舗の協力のもと実施した。

自己評価［進行中のプロジェクト］
・生産システム科学部 ２件（地域のものづくり企業との連携）
・保健医療学部
４件（ものづくり企業、医療機関、自治体との連携）

Ⅲ-1-3［産官学連携イベントの実施・出展］
・ＭＥＸ金沢 （5/17～19 石川県産業展示館）
・シーズ・ニーズマッチングシンポジウムの開催（9/29）
分科会において本学のシーズを紹介するとともに、今後の活動のための関係を構築
参加者：112人
・北陸技術交流テクノフェア （10/25～26 福井県産業会館）
地域連携推・Matching HUB Kanazawa 2018 (11/2 ANAクラウンプラザ金沢）
進センター［地域イベント、伝統行事等への参画］
・お旅まつり（5/12） 参加者：約70人（内、学生51人）
曳山の曳手として、国際文化交流学科の学生及び教職員が参加した。
さらに、学生が自主的に神輿に参加するなど、地域とのつながりが深まる光景も見られた。
・クリーンビーチいしかわ（6/10） 参加者：41人（内、学生27人）
・みどりのこまつスクスク会開催「かかしコンクール」出展（9/15）
・小松市どんどんまつり（10/13-14）
１日目は、あんどん行列とどんどんこまつ輪踊りに参加。
（参加者：約70人（内、学生50人））
２日目は、大学祭の実行委員によるＰＲ活動や、小松活性化サークルによるこまつグルメの出店が行われた。（参加者：学生約15人）
・こまつ水辺クリーンデー（3/17） 参加者：18人［その他］
・小松市が設置する各種委員会等への委員派遣（教員延べ８名）
・「探訪ツアー」開催（6/22）
地域への基本的理解と知識を深めるため、学生及び教員を対象としたツアー開催 参加者：10名（内、学生５名）
・大学コンソーシアム石川が開催する講義「石川県の市町」（7/21）
地域連携推進センター長を講師派遣し、本学の地域連携について講演
・オーラルフレイル予防体制構築
関係団体と会議を開催（8/6、9/17）
・サイエンスヒルズこまつが行う「小中学生の自由研究相談」（8/20-22）
講師として教員12名を派遣
・学生の福利厚生面での地域連携
ランチ助成券、カブッキーポイントなどを推進（ランチ助成券協力店：18店舗、まちなか学食ネット加盟店：６店舗）
・小松市市政提案モニター
2019-2020小松市市政提案モニターに各学科から学生１名を推薦

43

4

２

社会人教育（再掲）
中期目標
中期計画

２

身近な学びの拠点として、社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施するとともに、附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図り、地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出する。
番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

社会人教育（再掲）
ものづくり企業の従業員を対象に、ものづくりに必要な知識を一貫して体系的に学ぶことができる実践的な教育プログラムをとして、「ものづくり人材スキル
アッププログラム」を開講。ものづくり企業の更なるレベルアップを目的として、地域の企業より多くの受講があった。実施にあたってはものづくり企業の実
務家が講師とし、受講生が企業の実務活かせる内容を学べるプログラムとした。

社会人教育プログラムを実施する。
（【Ⅱ-1-32】再掲）① 地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出するため、社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施する。

地域連携推 ［参加者］
・前期（5/18～8/31） 外部講師 12名
進センター
総合コース１名、Ａコース４名、Ｂコース１名、選択Ｂコース６名
・後期（10/15～2/4） 外部講師 12名
総合コース１名、Ａコース２名、Ｂコース１名受講

Ⅲ-2-1

地域の人びとが本学の学びに触れることができる機会を創出するため、次のとおり様々な形で公開型プログラムを開催した。

市民公開講座を実施する。
（【Ⅱ-1-33】再掲）

Ⅲ-2-2

4

［公開講座］
市民公開講座として、前期は、小松短期大学が従来実施してきた講座の継続と、公立小松大学からの新講座を展開した。後期からは、「こまつ市民大学」の開始に合わせ、品質管理検定を除く他の講座をこまつ市民大学に移行した。
・中国語入門講座（6/14～8/2・全８回）
・家庭で役立つ保健医療知識の基礎講座（5/26～9/14・全５回）
・小松の文化講座（6/30）〔短大〕
地域連携推
・心理学講座（7/20）（短大）
進センター
・Ｗｏｒｄ活用講座（7/9～13・全３回）〔短大〕
・Ｅｘｃｅｌ活用講座（7/23～27・全３回）〔短大〕
・パワーポイント講座（8/3～8・全３回）〔短大〕
・品質管理検定２級受験対策講座（6/18～8/27・全９回）〔短大〕
・品質管理検定３級受験対策講座（7/11～8/22・全６回）〔短大〕
・品質管理検定２級受験対策講座（1/7～3/18・全９回）〔短大〕
・品質管理検定３級受験対策講座（2/6～3/13・全６回）〔短大〕

44

5

中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務の実績
［開学記念市民公開講演会］
国内や海外の研究者や著名な人物を招き、主に学生を対象とする講義の中で、地域の方々による聴講にも適したものを「開学記念市民公開講演会」として実施した。
・第１回（4/9） Steven Shoelson教授（ハーバード大学）「Boston, Harvard, Insulin and Diabetes Research」参加者：約150人
・第２回（5/22）細野 昭雄氏（㈱アイ・オー・データ機器代表取締役会長）「価値創造へのチャレンジ」参加者：約80人
・第３回（5/29） （株）Bizitsパートナーズ 代表取締役 鈴木 康夫氏「失敗から学びそして成功への転換」参加者：約80人
・第４回（6/5）水越 裕治氏（㈱アクトリー代表取締役社長）「環境事業ビジネスと次世代ビジネスリーダー」参加者：約80人
・第５回（7/13） 伊藤 裕 教授（慶應義塾大学）「幸福寿命-ホルモンと腸内細菌が導く100年人生-」参加者：約120人
・第６回（7/19） 葛西 聖司氏（古典芸能解説者）「『勧進帳』のふるさと小松－歌舞伎のまちに学ぶ」参加者：約80人
・第７回（10/17）Margaret McMillan教授（ｵｰｽﾄﾗﾘｱﾆｭｰｷｬｯｽﾙ大学）「ｵｰｽﾄﾗﾘｱの看護～看護教育とその後のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ～」参加者：約80人
・第８回（12/13） 西浦 みどり（客員教授）「世界のなかの日本の品格」参加者：約40人［開学記念フォーラム］（10/28）
大学祭関連行事のアカデミックパートとして、サイエンスヒルズこまつを会場として、第一線で活躍する研究者や技術者によるフォーラム「宇宙・地球・ひと」を開催。
パネリスト：土井隆雄、黒本和憲、木村副学長、山本学長
モデレーター：寺門和夫
参加者：120人［その他］
・北陸原子力懇談会 放射線講義（6/27）参加者：約80人
・認知症サポーター養成講座(7/25) 参加者：約100人
・映画監督を招いたドキュメンタリー映画上映会・監督とのトーク（1/23）「好奇心と冒険と愛-戦時下のﾌｨﾘﾋﾟﾝを生きた 107歳の女性の物語―」（原題：Curiosity Adventure & Love） 参加者：約100人

45

自己評価

中期計画

番号

年度計画
こまつ市民大学の設立、運営に協力する。
（【Ⅱ-1-34】再掲）

業務の実績
小松市、商工会議所、まちづくり市民財団、社会福祉協議会との間で、「こまつ市民大学の開設及び運営に関する協定書」を締結。地域連携推進センター長が運営委員として参画するとともに、本学の教員も「こまつ市民大学」の講師として派遣した。講義の多くは、本学中央キャンパスを会場として開講した。

［実績］
５講座に12名の教員を派遣（講座名、派遣教員、開講回数、受講者数）①ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾂｰﾘｽﾞﾑ 中子准教授（国際） 全5回 9人②AIとIoT 木村春彦教授、梶原准教授（生産） 全5回 20人③健康100年「そくさい」プロジェクト 北岡教授ほか4人（保健医療）
地域連携推
全5回 55人
進センター④中国語 岩田教授、劉教授、サンダーズ教授（国際） 全12回 30人⑤心の科学 木村誠准教授（国際） 全3回 4人

Ⅲ-2-3② 地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出するため、附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図る。

所管部署

附属図書館の市民利用を図る。
（【Ⅱ-1-35】再掲）

Ⅲ-2-4

附属図書館

附属図書館の学外利用を支援するため、対象者や貸出冊数、学外者専用貸し出しカード等の制度を構築した。また、学外者向けの「利用の手引き」の作成や、小松市立図書館の利用者カードを持つ方は、そのカードを登録することで、新規のカード発行を不要にするなど、利用者の利便性向上を図る取組も実施した。さらに、開館日の附属図書館ホームページへの掲載や、外部からのOPAC検索を可能にするなどの取組も行っている。

自己評価

4

4

［附属図書館学外利用者数］
平成30年度 1,473人

小松市における「ひとづくりの拠点」機能を担うため、中央キャンパス及び粟津キャンパスの施設の市民利用を図った。中央キャンパスは、附属図書館及び自習室（高校生・大学生に限る）を、粟津キャンパスでは、学生食堂および附属図書館を開放している。また、その他の教室等においては、教育研究活動に支障のない範囲で、希望者からの申請に基づく有償での一般利用を行っている。

講義室等、大学施設の市民利用を図る。
（【Ⅱ-1-36】再掲）

Ⅲ-2-5

財務課

［施設利用］395件
・中央キャンパス
・粟津キャンパス

79件（うち52件はこまつ市民大学）
316件（うち177件は運動場利用）［附属図書館学外利用者数］1,473人［自習室利用者数］1,156人

46

4

３

学びをまちの活力に
中期目標
中期計画

３

多くの企業、施設、店舗、町内会等の理解のもとに、サークル活動やボランティア活動を含む学生生活を広くまち全体で展開し、若者のエネルギーがみなぎる「まちなかキャンパス」づくりを推進する。
番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

学びをまちの活力に
学生らによる自主的・自律的な活動を原則としつつ、教員が顧問として活動を監督するとともに、事務局学生課が中心となって各種の学生活動を支援した。また、地域行事への参加にあたっては、総務課が一括して調整を行った。

学生の自主的活動(学祭、サークル、ボラン
ティア等)に関わる必要な指導・支援を実施する。

若者のエネルギーがみなぎる「まちなかキャンパス」づくりを推進するため、企業、施設、店舗、町内会等のご理解のもと、サークル
活動やボランティア活動等を広く展開する。

［大学祭］（10/27-28）
第１回大学祭「青松祭」を開催。実施にあたり、学生により構成される実行委員会を組織し、職員の支援の下に企画立案、各種の交渉調整を行った。
当日は、サークルや学科により数多くのブースが設けられ、学生自らが準備にあたった。中央キャンパス前に設けられたステージでは、サークル等による発表が行われ、２日目には、芸能人によるトークショーがうらら大ホールを会場として行われた。（トークショー来場者：約500人）

Ⅲ-3-1

学生課

［サークル活動］
開学後の早い段階で、学生にサークル結成の方法を説明し、計29のサークルが結成された。学生の課外活動の推進及び安全な活動環境をつくるための情報交換を行うことを目的として、６月６日に学生課が中心となってサークル代表者を対象とした会議を開催し、サークル活動中のケガなどに対応する保険や、道具の利用、市内施設の利用方法について説明を行った。
学生の課外活動を支援するため、大学施設の使用は無料で行えることとし、また、小松市まちづくり市民財団のご協力のもとに体育施設の料金割引が適用されている。
学生活動の拠点として、市内施設「町家ハウスRyusuke」を優先的に利用できる環境を整備した。
※2018年度サークル結成数
29団体（体育系13、文科系12、地域系３、国際系１）［その他の学生による地域活動］
地域を知り、地域とのつながりを創り、大学として地域に貢献していくため、地域で行われている行事に積極的に参加を行った。参加は学生の希望に基づいて行うことを基本とし、学生の自主性や積極性を重視した。主な活動は以下の通り。
・お旅まつり（5/12） 参加者：約70人（内、学生51人）
曳山の曳手として、国際文化交流学科の学生及び教職員が参加した。さらに、学生が自主的に神輿に参加するなど、地域とのつながりが深まる光景も見られ
た。

47

4

中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務の実績
・クリーンビーチいしかわ（6/10） 参加者：41人（内、学生27人）
海岸清掃活動に学生及び教職員が参加。
・小松市どんどんまつり（10/13-14）
１日目は、あんどん行列とどんどんこまつ輪踊りに参加。オリジナルの行燈を制作し、行燈のデザインにあたっては、学部ごとに学生がイラストを描いた。また、輪踊りの事前練習を行うなど、楽しい雰囲気のもとに十分な準備を行って臨んだ。（参加者：約70人（内、学生50人））
２日目は、大学祭の実行委員によるＰＲ活動や、小松活性化サークルによる露店出店が行われた。（参加者：学生約15人）

48

自己評価

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１

組織運営の改善に関する目標(1)

機動的な管理体制の構築と適切性の確保
経営の責任者である理事長と教学の責任者である学長のリーダーシップのもとに、各種組織・会議の役割と責任を明確にし、速やかで適確な大学運営を行う。
中期目標
中期計画

１

番号

年度計画

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 理事長及び学長を中心とした管理体制を確立し、ガバナンスの強
化を図る。

－

(1)

所管部署

業務の実績

自己評価

理事長及び学長のトップマネジメントのもと、理事会や各種審議会、教授会等の組織体制を構築し、重要事項について審議を行い、適切な法人運営が行うための体制を構築した。
また、組織全体としての指揮命令系統を明確にするとともに、示された方針や決定事項を関係する職員隅々まで周知徹底させるため、月に一度学長、副学長、学部長、学科長、事務局長及び事務局各課長が集まる会議を実施している。

3

機動的な管理体制の構築と適切性の確保

効率的な運営体制を構築する。

Ⅳ-1-1

総務課

［重要会議の開催状況］
・理事会 ７回
・教育研究審議会 16回② 各種組織・会議の役割を明確にする。
③ 各組織・会議は、互いに良好な連携を図りつつ、それぞれのミッションを果たす。

組織・会議の任務をレベル毎に定め、着実に
遂行する。

Ⅳ-1-2

運営体制における権限と責任を明確に示すため、「組織及び運営に関する基本
規則」を制定するとともに、分野ごとの自律的な組織運営を進めるため、各種委
員会や会議を設置した。議長のリーダーシップのもとに、業務運営が行われている。
総務課

組織・会議間の情報共有を図る
Ⅳ-1-3④ 業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、適宜組織の見直しを行う。

総務課
業務の質量に応じて組織横断的に対応する。

Ⅳ-1-4

・経営審議会 ６回

総務課

49

・自己点検・評価委員会 ２回
・ＦＤ・ＳＤ推進委員会 １回・衛生委員会 ９回
・地域連携推進センター会議 ９回
・広報室会議 ７回

・研究・社会連携委員会 ８回
・ハラスメント防止委員会 １回
・図書館運営委員会 ５回
・国際交流センター会議 ５回

組織全体としての指揮命令系統を明確にするとともに、示された方針や決定事
項を関係する職員隅々まで周知徹底させるため、月に一度学長、副学長、学部長、学科長、事務局長及び事務局各課長が集まる会議を実施している。
オープンキャンパスや入試業務など、規模の大きい事業において、組織横断的に対応を行った。また、ランチ助成券の制度構築など、地域との連携が重要となる学生支援事業においては、総務課が取組を行った。
施設の貸し出しなどは、粟津、中央それぞれで受付、貸出を行い、キャンパスの実情に応じた運用に取り組んでいる。（複数キャンパス制ではあるが、キャン
パスごとの事務局制をとっていないため、施設管理等については、現状に合わせて運用されている。）

3

3

3

(2)

組織力の強化と構成員の資質・能力の向上
中期目標
中期計画

１

公立小松大学としてふさわしい組織風土の醸成に努め、教職員全員が法人の目的及び自らの役割を認識した上でそれぞれの専門性を活かし、一体となって教育・研究・地域貢献等の機能を最大化させる。
番号

年度計画

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

－

(2)

所管部署

総務課

法人・大学の理念や発展の方向性について職員が学び、意識を共有する機会を設ける。
Ⅳ-1-6

総務課

学長が中心となり「大学憲章」の素案を作成し、教育研究審議会、経営審議会
及び理事会で審議を行った後に制定した（1/16）。大学憲章は、大学HPに掲載するととともに、職員に周知を行った。

開学にあたり、理事長及び学長より全職員に対して大学の理念について話をするとともに、初任者研修等の機会を通じて、職員の意識を高めるための講演を実施した。また、年末や年始等の節目においても、大学の現状を踏まえて取り組む
べき方向性について意識を共有した。

4

3

年間を通じて研修会を開催し、職員の管理運営や教育・研究についての資質向上に取り組んだ。年間の活動について、ＦＤ・ＳＤ推進委員会（3/13開催）で総括を行った。

ＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、公立大学職員としての意識の向上を図る。

Ⅳ-1-7

自己評価

組織力の強化と構成員の資質・能力の向上① 職員全員が法人のビジョンを共職員が一丸となって目標を達成するため、大有し、一体となって教育・研究・学憲章を定める。
地域貢献等の機能強化に取り組
Ⅳ-1-5
む。

② ＦＤ及びＳＤ活動を実施し、構成員の資質・能力の向上を図る。

業務の実績

総務課

50

［資質・能力の向上を図る活動実績］
4/23 財務会計システム職員操作研修会
7/18 第1回FD・SD研修会（教職員78名参加）「公立大学が果たすべき役割」
講師 公立大学協会 事務局長 中田 晃 氏
8/28 第2回FD・SD研修会（教職員62名参加）
入試結果分析会
株式会社進研アド 担当者
10/23～ 研究倫理e-ラーニング 受講開始
→３月末までに全教員の受講を完了
2/14 第3回FD・SD研修会（教職員66名参加）「今年度の健康診断とストレスチェックの結果から」
講師 産業医 成瀬 優知 氏
3/15 「A-STEP説明会」（教職員32名参加）
講師 JST マッチングプランナー 松本 健 氏

3

２

学びをまちの活力に
教育、研究に対する社会的ニーズを踏まえつつ、大学がその特色を活かしてより適切に機能し得るよう、教育研究組織について適宜見直しを行う。
中期目標
中期計画

２

番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

学びをまちの活力に
教育、研究に対する社会的ニーズを踏まえつつ、大学がその特色を活かしてより適切に機能するために、学部学科や入学者定員の改変、大学院の設置等の教育研究組
織の見直しを行う。

平成30年度入試の結果を踏まえ、区分毎の入学者定員を再考する。
Ⅳ-2-1

初年度入試の結果を学部学科ごとに分析を行い、アドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポリシー到達への観点を踏まえ、看護学科を除く３学科について、推薦選抜の募集人数を変更した。

学長を中心に、検討を行うワーキングループを組織し、大学院の在り方、構成について検討を行った。

公立小松大学設置の基本理念に合致した大学院の設置に向け、検討を開始する。
（【Ⅱ-1-31】再掲）
Ⅳ-2-2

4

学生課

教育企画委
員会

51

3

３

人事の適正化に関する目標(1)

人事管理の適切な運用
中期目標
中期計画

３

適材適所の人材配置を行うとともに、教職員の資質向上のための研修制度を整備する。また、教職員のエフォート及び実績を適切に評価する制度を構築することによって、教職員のモチベーションを高め、教育研究活動及び業務の活性化を図る。
番号

年度計画

人事の適正化に関する目標を達成するための措置① ＦＤ及びＳＤ活動を実施し、構成員の資質・能力の向上を図る。
（再掲）

－

(1)

所管部署

Ⅳ-3-1

年間を通じて研修会を開催し、職員の管理運営や教育・研究についての資質向上に取り組んだ。年間の活動について、ＦＤ・ＳＤ推進委員会（3/13開催）で総括を行った。

総務課

職員評価制度の構築に向けて検討を開始し、一部実施する。

Ⅳ-3-2

自己評価

人事管理の適切な運用

ＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、公立大学職員としての意識の向上を図る。
（【Ⅳ-1-7】再掲）② 職員のエフォート及び実績が処遇に適切に反映される評価制度を構築、実施する。

業務の実績［資質・能力の向上を図る活動実績］
4/23 財務会計システム職員操作研修会
7/18 第1回FD・SD研修会（教職員78人参加）「公立大学が果たすべき役割」
講師 公立大学協会 事務局長 中田 晃 氏
8/28 第2回FD・SD研修会（教職員62人参加）
入試結果分析会
株式会社進研アド 担当者
10/23～ 研究倫理e-ラーニング 受講開始
→３月末までに全教員の受講を完了
2/14 第3回FD・SD研修会（教職員66人参加）「今年度の健康診断とストレスチェックの結果から」
講師 産業医 成瀬 優知 氏
3/15 「A-STEP説明会」（教職員32人参加）
講師 JST マッチングプランナー 松本 健 氏

3

職員の評価を適正に実施するため、事務職員の職員評価制度を構築し、下半期より実施した。評価を踏まえ、期末勤勉手当や昇給を実施した。
また、教員の評価制度についても検討を実施した。
総務課

52［職員評価制度］
・職能評価（12項目）と業績評価（２項目）の計14項目で評価
・評価は５段階で行う

3

(2)

教職員の採用
中期目標
中期計画

３

教職員の採用は、中長期的な視点に立って行うものとし、原則として公募により行う等、公平性、透明性及び客観性が確保される制度を構築する。また、採用にあたっては、次代を担う教職員を育成していくため、バランスのとれた教職員構成となるよう取り組む。
番号

年度計画

人事の適正化に関する目標を達成するための措置

－

(2)

所管部署

自己評価

教職員の採用

職員採用・昇任の評価基準の策定を検討し、一部実施する。

質の高い教育研究・管理運営を実施して行くため、優秀な職員を採用、育成する制度を構築し、運用
する。

業務の実績
教育職員の採用は、文部科学省に提出した設置認可申請書の計画に沿って、議会に提出した資料に基づき、手続きを実施した。
（H31.4 教育職員８名採用）
事務職員に関しては、３キャンパス体制で効率的に管理運営できる組織を構築するため、職員採用計画に基づき、募集・採用を実施した。
採用試験は公平性、透明性及び客観性を確保するため、公募により実施した。
また、面接・論文試験では評価の観点を統一して行った。
［事務職員の採用］
・6/24 事務職員採用試験実施
・12/1 事務職員採用試験（追加）実施→H31.4 事務職員２名採用

Ⅳ-3-3

総務課

53

3

４

大学運営の効率化・合理化等に関する目標
中期目標
中期計画

４

財源及び人的資源を効率的かつ合理的に運用できる組織体制を整備するとともに、適宜、機能強化に向けた取り組みや見直しを行う。また、事務処理の最適化、
外部委託の活用、情報化の推進等により、業務の効率化・合理化を図る。
番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

大学運営の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置
統括的な資源運用の仕組みを検討する。

① 資源を効率的かつ合理的に運用できる体制を整備する。

複数キャンパスでの大学運営が求められることから、キャンパス間の情報共有
及び指揮命令系統の確実な機能が求められる。示された方針や決定事項を関係する職員隅々まで周知徹底させるため、月に一度学長、副学長、学部長、学科長、事務局長及び事務局各課長が集まる会議を実施している。
また、物品にあたっては、キャンパスごとの一元管理を基本として無駄のない
合理的な活用を行っているほか、専用システムによる全学のスケジュールや施設
利用状況の共有化を行うことで業務の効率化を図っている。
総務課、財
務課

Ⅳ-4-1

開学初年度であることから、全ての業務において進め方を検討することが必要となる。課長と係長を中心として、これまでの経験を踏まえて業務のプロセスを設計し、担当職員間で内容を共有した上で業務を展開している。業務を行う中で、改善が必要な箇所を把握し、最適化を図っている。
また、WEBシラバス、学内システム（UNIVERSAL PASSPORT）の導入により、学生・教職員のスムーズな情報共有を図ると同時に、事務負担の軽減に取り組んでいる。さらに、IC職員証による出退勤管理により、労務管理・セキュリティ管理の効率化が図られている。

業務毎にクオリティを優先した業務改善に取り組む。

② 事務処理の最適化、外部委託の活用、情報化の推進等により、業務の効率化、合理化を図る。

Ⅳ-4-2

4

総務課

54

4

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標
１

自己収入の増加に関する目標

(1)

学生納付金
中期目標
中期計画

１

法人運営における基礎的な収入である学生納付金については、入学定員の確保や社会情勢、他大学の水準及び法人収支の状況を勘案して、適切な料金設定と安定した収入確保に努める。
番号

年度計画

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

－

(1)

所管部署

自己評価

学生納付金
高校教諭対象大学説明会やオープンキャンパスの開催、教員や事務職員による
高校訪問、大学見学会への参加など、様々な取組を実施した。
（【Ⅱ-1-12】参照）
また、受験関連企業が開催する「大学進学相談会」に公立小松大学としてブースを設け、訪れる高校生やその保護者に対してＰＲや個別相談を実施した。さらに、中部地区の北陸３県以外においても高校訪問を実施したほか、多くの高校が独自に実施している大学進学相談会にも参加し、入試広報を行った。
受験関連企業が発行している受験雑誌についても、その効果を見極めたうえで掲載を行っている。

平成30年度入試の結果を踏まえ、戦略的な学生募集活動を実施する。

効果的な学生募集活動の展開による入学志願者の確保及び入学定員の充足に努め、安定した学生納付金の確保を図る。

業務の実績［大学進学相談会への出展］
・北陸３県 13回
・名古屋
２回
・長野県
１回

Ⅴ-1-1

学生課

［受験雑誌の掲載］
・ベネッセ「受験校PERFECT Book」、「大学発見ナビ」
・フロムページ「入試直前激励号」
・マイナビ「マイナビ進学ガイド 入試直前号」［Ｗｅｂ広告］・ベネッセ「ベネッセマナビジョン」
・マイナビ「マイナビ進学」

55

4

(2)

外部資金等の獲得
中期目標
中期計画

１

学生納付金及び運営費交付金に加え、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の獲得や、産学官連携、地域連携による共同研究費、受託研究費の確保に努める。また、基金・寄附金制度の設立等財源確保に向けて取り組む。
番号

年度計画

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

－

(2)

所管部署

自己評価

外部資金等の獲得

産官学連携コーディネーターの配置等によ① 科学研究費補助金及び各種補助り、外部資金獲得に努める。
事業等による研究助成に関する情報収集・申請・受入等の研究支援
体制を充実させ、外部研究資金の獲得増加を図る。
② 産学官連携、地域連携を推進
し、共同研究費、受託研究費の充 Ⅴ-1-2
実を図るほか、寄附金等の獲得に努める。

７月より産官学連携コーディネーター１名を配置し、北陸３県の企業等を中心として、本学で行っている研究分野やシーズの紹介や協力企業等への協力依頼を実施。また、ＭＥＸ金沢などのイベント出展においても、来場者への説明業務などを実施している。
財務課

公立小松大学基金を設立する。

Ⅴ-1-3

業務の実績

財務課

56

［協力企業等］
279団体

第１回理事会（4/1）において「公立大学法人公立小松大学基金規程」及び「公立大学法人公立小松大学基金運営委員会規程」を承認し、規程を制定。基金
運営委員会での審議の後、６月よりパンフレット「公立小松大学基金への寄附のご案内」を作成し、広く協力依頼を開始した。
パンフレットには、寄附のお願い、寄附の手続き方法、税法上の優遇措置についての説明を分かりやすく記載するとともに、振込依頼書と一体化とすることで利便性の向上と事務の効率化を図っている。パンフレットは、保護者や協力企業等に配布している。また、10月より大学ＨＰにも基金の案内や申込方法、寄附状況について掲載を行っている。

3

5

２

経費の抑制・効率化に関する目標
中期目標
中期計画

２

安定的な大学運営を行うため、収支計画、資金計画、人員配置計画、施設・設備計画等を策定することにより、法人全体の収支構造を中長期的に把握するとともに、業務の効率化、契約方法の合理化、無駄の防止を図る業務改善、教職員のコスト意識の徹底等により経費の縮減に努める。
番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

経費の抑制・効率化に関する目標を達成するための措置① 教育研究・地域貢献の水準の維持・向上と経費抑制に配慮した中長期の展望にもとづき、収支計
画、人員配置計画、施設・設備計画等を策定し、実施する。

第１回理事会（4/1）において、収支予算書及び予算執行計画を承認。人員配
置計画を作成し、計画に基づき、職員配置及び職員採用試験を実施した。また、
３キャンパンスにおける施設・設備計画を策定した。

収支計画、人員配置計画、施設・設備計画等を策定する。

財務課、総
務課

Ⅴ-2-1

② 職員のコスト意識を高め、契約方法の合理化、業務改善、経費縮減に取り組む。

研修等により職員のコスト意識を高め、経費の縮減に取り組む。

Ⅴ-2-2

４月実施の職員向け財務会計システム説明会の際に、コスト意識向上のための説明を行い、全職員の意識向上を図った。また、財務に関する知識や技術の向上を目的として、監査法人による公立大学法人会計の勉強会の実施や、公立大学協会主催会計基礎セミナーへの出席、財務諸表作成の演習を実施した。財務課職員の能力向上に努めたことは、他の職員に対する契約方法の改善等についてのアドバイスや指示などにつながっている。
また、事務組織全体の取組として、空調や照明の集中管理やタイマー設定等による電気代を意識した管理、ごみ袋の規格変更によるごみ回収業務の効率化、大財務課、総 量に使用する消耗品の発注単位の見直しなどが行われた。これら細かく業務改善を積み重ねることで経費や時間の縮減を図るとともに、取組内容をノウハウとし務課て蓄積することで、他の類似する業務へ水平展開も図っている。

57

3

4

３

資産管理の改善に関する目標
大学施設や知的財産等、法人が保有する資産の適正な管理を図るとともに、資産の有効な活用に努める。
中期目標

中期計画
３

番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

財務課

財務会計システムにより、法人の有する資産を一元管理するとともに、該当する物品対しては法人の財産であることを示すためのシールを添付している。また、定期的に該当物品の所在や管理状況を把握し、訂正な資産管理に努めている。

3

資産管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の活用状況を踏まえ、適正に管理する。

① 資産の状況を定期的に把握・分析し、適正に管理する。
Ⅴ-3-1② 大学の施設設備の適切かつ計画的な保守管理を行う。

大学の施設設備を定期的に点検し、現状を把
握する。

Ⅴ-3-2

粟津キャンパスにおいて各種点検を実施し、現状の把握を行っている。また、
中央キャンパスでは、各種の法定点検を建物の管理会社が実施しているほか、避難経路の点検を月に１度事務職員が実施している。

財務課

大学施設の市民利用を図る。

③ 大学運営に支障が生じない範囲
内で施設の一般利用を促進し、適切な運用を図る。

Ⅴ-3-3［点検の内容］
・電気設備保安管理業務
・合併浄化槽保守点検業務
・学生寮エレベーター保守点検業務
・消防用設備保守点検業務

4

小松市における「ひとづくりの拠点」機能を担うため、中央キャンパス及び粟津キャンパスの施設の市民利用を図った。中央キャンパスは、附属図書館及び自習室（高校生・大学生に限る）を、粟津キャンパスでは、学生食堂および附属図書館を開放している。また、その他の教室等においては、教育研究活動に支障のない範囲で、希望者からの申請に基づく有償での一般利用を行っている。

財務課［施設利用］395件
・中央キャンパス
・粟津キャンパス

79件（うち52件はこまつ市民大学）
316件（うち177件は運動場利用）［附属図書館学外利用者数］1,473人［自習室利用者数］1,156人

58

4

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１

評価の充実に関する目標
中期目標
中期計画

１

大学の自己点検・評価体制を整備し、自己点検・評価を定期的に実施するほか、小松市公立大学法人評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、大学運営を継続的
に見直す。
番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

評価の充実に関する目標を達成するための措置
自己点検・評価委員会を設置するとともに、評価の実施・取りまとめを行う部
署として「評価室」を設置した。年間の業務の方針、予定、進捗状況を管理する
ため、進捗管理のための様式を定め、法人・大学の組織ごとに作成し、半年に一回、評価室にてヒアリングを行う体制を構築した。
評価の実施にあたっては、法人の審議会や各種委員会において説明を行い、円滑な実施に努めた。

自己点検・評価委員会を設置し、評価方法等の検討を行うとともに、教育研究活動等の状況について把握する。

① 教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成す
るため、自己点検・評価委員会を設置し、教育研究活動等の状況について自己点検・評価を実施する。

［評価の流れ］6/13
第１回自己点検・評価委員会
法人における自己点検・評価の手法について審議
6/13
評価室設置
11/5-6 上半期評価室ヒアリング
組織ごとに年度計画の進捗を確認し、必要な指示を行った。
総務課、評
12/12
第２回自己点検・評価委員会
価室
上半期の進捗について確認
2/27
評価室ヒアリング（法人部門）
法人組織の年度計画の進捗を確認し、必要な指示を行った。
5/10-14 評価室ヒアリング
大学・法人の全組織を対象として、H30年度の実績を確認

Ⅵ-1-1

中期計画を作成し、評価委員会による審議の後に小松市長の認可を受けた。また、委員会会議において、年度計画についても評価委員会に報告していくことを説明し、年度計画策定の際には、全評価委員に年度計画を送付した。

小松市公立大学法人評価委員会に法人の運営状況について適宜報告を行うとともに、評価委員会の指摘事項を全学で共有し、課題解決に向けた取り組みを進める。

② 小松市公立大学法人評価委員会
による評価を受け、課題を把握し、解決に向けた取り組みを進め
る。
Ⅵ-1-2

4

総務課

59

3

２

情報公開と情報発信の推進に関する目標(1)

積極的な情報提供の推進
公共性を有する法人として、法人経営・大学運営の透明性を確保するため、教育研究活動や業務運営等に関する積極的な情報提供を行う。
中期目標
中期計画

２

番号

年度計画

情報公開と情報発信の推進に関する目標を達成するための措置

所管部署

－

(1)

Ⅵ-2-1

自己評価

積極的な情報提供の推進
上半期にかけて大学ＨＰのリニューアル作業を実施し、法令等に公表が義務づけられている事項についての確認を行うとともに、必要なものについて新規のページを設定した。また、理事会、経営審議会及び理事会の議事概要について
も、公開を実施した。
また、一般からの電話やメール、ＨＰの問合せフォームに寄せられる意見や質問に対しても適切に対応を行った。
［ＨＰに法定や情報公開の点から掲載している情報］
・大学運営に関する情報：各種会議の規則、名簿、議事概要
・法人情報：定款、役員名簿、業務方法書等
・計画・目標：中期目標、中期計画、年度計画
・教育情報：学校教育法施行規則に定められている事項
・その他：研究倫理規程 等

自己点検・評価委員会を設置し、評価方法等の検討を行うとともに、教育研究活動等の状況について把握する。

公立大学法人として法人情報の適切な管理に努めるとともに、市民に対する大学経営の透明性を図る
ため、大学の基本情報や経営情
報、自己点検・評価、外部評価等についてホームページ等により積極的に情報を公開する。

業務の実績

総務課

60

4

(2)

効果的な広報活動の推進
中期目標

中期計画
２

大学が行う活動について広く社会に示すとともに、地域の理解を得ていくため、大学の広報や情報発信を組織的に行うための体制を構築し、特色ある教育研究活動や地域連携等の活動に関する広報を行う。

番号

年度計画

情報公開と情報発信の推進に関する目標を達成するための措置

所管部署
－

(2)

Ⅵ-2-2

自己評価

効果的な広報活動の推進

自己点検・評価委員会を設置し、評価方法等の検討を行うとともに、教育研究活動等の状況について把握する。

学生募集や産学官連携、地域連携活動等の推進につなげていくた
め、大学の広報や情報発信を組織的に行う体制を構築し、ホームページ等の様々な広報媒体を活用して積極的な情報提供を行う。

業務の実績

広報室

61

６月に「広報室」を設置し、毎月定例会を開催するとともに広報マニュアルを策定。広報マニュアルを踏まえ、広報室が中心となって、広報活動を展開した。
広報に関する主な取組は次のとおり。
［広報誌Tachyonの発行］
・第1号 8月発行 全8ページ 3,000部（増刷分含む）
開学式特集、大学行事、キャンパス施設紹介、教員紹介など
・第2号 3月発行 全８ページ 3,000部
大学祭特集、大学行事、教員紹介、サークル紹介など※いずれも、保護者、協力企業等、北陸3県高校、市内公共施設、
オープンキャンパス参加者等に配布［ウェブサイトリニューアル］
・9/27 リニューアルサイト公開
Webページ数
旧サイト22 → 新サイト80
新規：法人情報（各種審議会等含む）、在学生・保護者向け情報（各種届出、奨学金など）、研究者一覧、附属施設など
・NEWSページの活用（大学情報の発信）
4月～3月ブログ記事掲載：106（入試19、ニュース56、イベント31）
・3月末時点 Webページ数：90ページ［ＰＲ動画作成・配信］
・生産システム科学科紹介動画 12/12～公開 1分50秒［テレビ・ラジオの活用］
・広報番組「飛び立て!公立小松大学」
ラジオこまつ 毎週土曜日9：30～9：45
9/1-3/30 全30回
学部紹介、学生の生の声など※放送済のものは、本学ウェブサイトで視聴可能
・ラジオＣＭ放送
9月～3月 60秒ver、全365回
11月～1月 入試PR 20秒ver 全365回
・その他ラジオCM（入試PR）
MROラジオ、エフエム石川 いずれも20秒CM 1/11～2/1 各65本放送
MROラジオ番組出演 1/17 大学概要・入試PR

5

中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務の実績
［記事掲載（広告は除く）］
・週間文教ニュース 特別連載「大学"人国記"Ⅲ」で本学紹介
8/20・27号 概要紹介
9/3号
理事長、学長紹介
9/10号 副学長紹介9/17号 保健医療学部、国際文化交流学部 学科長紹介
・9/11 内外教育（時事通信社） 学長インタビュー掲載
・3/2 北陸中日新聞 副学長寄稿文掲載
・Favo南加賀版（3/20号） 学生インタビュー、大学紹介［その他媒体の活用］
・広報こまつに教員紹介記事（開け!研究室のとびら）を掲載
6月号：生産システム科学科 木村春彦教授、酒井教授
9月号：保健医療学部 山﨑教授、平山教授
2月号：国際文化交流学科 中子准教授、千葉准教授
・広報こまつ6月号に1ページ掲載（にぎわいの創出等）
・広報こまつ10月号に1ページ掲載（入学試験情報、学祭PR）
・広報こまつ12月号に1/2ページ掲載（入学試験情報）
・広報こまつ2月号特集記事に学生、看護日下准教授が協力
・イオンシネマ新小松での広告上映
サマーメッセージ
8/17～30（14日間）10秒
新年挨拶
1/1～6（全6日間）10秒
いずれも、全ての上映作品の上映前に放映［シンボルマークを活用した大学グッズの制作］
クリアファイル、ボールペン（名入れ）、うちわ、はっぴ、のぼり旗、付箋メモ（名入れ）［その他講演活動等］
年間を通じ、「公立大学と地方創生」等のテーマで学長が講演を実施。（商工会議所、大学コンソーシアム石川など）

62

自己評価

Ⅶ

その他業務運営に関する目標
１

施設設備の整備及び活用に関する目標
良好な教育研究環境の維持・向上のため、中長期的な構想に基づき、施設設備の充実整備を図る。
中期目標
中期計画

１

番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

施設設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置
３キャンパスにおける施設・設備計画を策定するとともに、粟津キャンパスと末広キャンパスの整備を実施した。
また、末広キャンパス及び粟津キャンパスの本格的な利用開始前の対応として、南加賀公設市場及びこまつビジネス創造プラザの利用申請を行い、生産シス
テム科学科及び臨床工学科の研究場所として活用し、研究環境の充実を図っている。

キャンパス整備計画に基づき、粟津キャンパ
ス及び末広キャンパスの整備を進めるとともに、教育研究環境の充実を図る。

① 良好な教育研究環境の維持・向上のため、中長期的な構想に基づ
き、施設設備の充実整備を図る。

財務課

Ⅶ-1-1

［粟津キャンパス改修］
・学生用トイレを改修

4［末広キャンパス］
・Ａ棟及びＢ棟 改修にあたっての詳細な検討実施
・Ｃ棟
建設工事を開始したほか、随時詳細な検討を実施② キャンパスのバリアフリー化を進める。

バリアフリー化が必要な施設設備の整備計画を策定する。

Ⅶ-1-2

施設・設備の整備計画の策定を行うとともに、「石川県バリアフリー社会の推進に関する条例」に基づき、３キャンパスのバリアフリー化について検討を実施
した。

財務課

63

3

２

安全衛生管理に関する目標
中期目標
中期計画

２

学生及び教職員の健康及び安全を確保する体制を構築する。また、災害等による被害の発生に備えてリスク管理を徹底するとともに、災害等が発生した場合に適切かつ迅速に対応できる危機管理体制を整備する。さらに、個人情報を含む情報セキュリティ対策を講じる。
番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

安全衛生管理に関する目標を達成するための措置
保健管理センターを中央キャンパス及び粟津キャンパスに設置し、それぞれ専
門の職員を配置した。両キャンパスの保健管理センター職員は、定期的に打ち合わせを行うことで、方針や課題の共有を行い、一つの保健管理のための組織として、学生及び職員の心身の健康の維持・増進に取り組むことができた。さらに、学生相談も随時実施し、学生の安心のための場所としても機能している。
また、法令に基づき「衛生委員会」を設置し、適切に会議を開催したほか、産業医による職場巡回を行うなど、職員の心身の健康の維持・増進に取り組むことができた。

「保健管理センター」や「衛生委員会」を設置し、学生及び職員の健康及び安全を確保するための活動を行う。

① 学生及び職員の健康及び安全を確保する体制を構築する。

［保健管理センターの主な取組］
・4/6
学生定期健康診断の実施と、健診結果に基づく事後指導
・5/15～
臨床心理士による学生相談を毎週月・火曜日に実施
・年４回
学校医の学校訪問（５月、７月、10月、１月）
・8/20
職員定期健康診断の実施と事後指導
・8月
学校感染症の発症時における対応マニュアル作成
・11月
職員のストレスチェックの実施と、事後指導
・11/2-12/5 インフルエンザ集団予防接種※市医師会の協力により大学で実施（接種:学生146人、職員76人）
Ⅶ-2-1

総務課

64

4

中期計画
② 防災・防犯のためのマニュアルを作成し、学生や職員を対象とした啓発や訓練を行う。
③ 災害等が発生した場合に適切か
つ迅速に対応できる危機管理体制を整備する。

番号

年度計画
防災マニュアルを作成するとともに、必要な訓練を行う。

所管部署

業務の実績
大学の防災力・防犯力向上に向けた取組にあたり「危機管理規則」を制定し、規則に基づき危機管理の基本となる「危機管理基本マニュアル」を策定した。また、各種の指針や計画を策定するとともに、防災・防犯のための備品等の整備を行った。さらに、職員を対象とした各種訓練を実施し、災害時等の初動対応について確認を行った。
［規則・指針等の整備］
・危機管理規則
・消防計画
・火災時行動マニュアル

Ⅶ-2-2

総務課

・5/28
・11/6
・3/6
危機管理のための体制を構築する。

Ⅶ-2-3④ 個人情報を含む情報セキュリ
ティ対策を講じる。

Ⅶ-2-4

Ⅶ-2-5

総務課

個人情報管理のための要項等を策定し、個人情報を適切に管理する。

情報ネットワークのセキュリティのための基準を策定する。

総務課

総務課

65

・危機管理基本マニュアル
・防災備蓄計画
・気象災害の予防等に関する対応指針［防災用品等の整備］
・防犯アラーム（中央図書館）
・防犯カメラによるキャンパス内安全確認（中央キャンパス）・非常食、非常用備品の設置（中央・粟津キャンパス）・緊急地震速報 常時モニタリング（中央キャンパス）
［訓練］
・4/25

自己評価

4

中央キャンパス自衛消防隊による訓練実施
AZスクエア全体の訓練に合わせ、職員全員の動きを確認
刺股講習会（小松市役所） 職員2名受講
中央キャンパス自衛消防隊による訓練実施
AZスクエア全体の訓練に合わせ、小松市消防本部の協力のもとに実施。
粟津キャンパス自衛消防隊による訓練実施

危機管理規則に基づき、「危機管理委員会」を設置し、危機管理に関する審議等を行うための体制を構築した。また、職員の緊急連絡網を整備するとともに、学生の緊急連絡先の把握も行っている。さらに、災害時等において、迅速に学生・職員の安否を確認するとともに、必要な情報を提供することを目的として、専用の「緊急通報・安否確認システム」を導入し、試験運用を開始した（次年度より正式に運用する）。
災害発生時の対応及び防災活動の協力体制づくりにあたり、石川県と「防災分野における連携に関する協定」を締結したほか【資料４】、公立大学間の広域的な支援の枠組みについて検討を行うため、公立大学法人高知工科大学が行う「大規模災害発生における大学間連携に関する協議」に加わった。

4

個人情報保護方針を策定し、ウェブサイトリニューアルにあたり、当該方針を掲載・公開した。ＨＰの掲載にあたっては、個人情報保護の観点に照らし適切であるか否かを確認することとし、総務課及び広報室として制度の周知を図っている。

3

情報の保護と活用及び適切な情報セキュリティ対策を図ることを目的として、「情報システム運用基本規則」を制定した。また、セキュリティの確保にあたり、他の事例を参考に、本学としての各種規程の制定に向けて検討を行った。

3

３

法令遵守等に関する目標(1)

法令遵守及び人権の尊重
全ての学生や教職員に対して法令遵守を徹底し、適正な教育研究活動と業務運営を行う。また、人権を尊重し、全ての人がいきいきと活躍できる環境を、ソフ
ト・ハード両面から整備する。

中期目標

中期計画
３

法令遵守等に関する目標

－

番号

年度計画

(1)

法令遵守及び人権の尊重① すべての学生や職員に対して法
就業規則等により法令順守を周知徹底する。
令遵守を徹底し、適正な教育研究
活動と業務運営を行う。
② 人権を尊重し、すべての人がい Ⅶ-3-1
きいきと活躍できる環境を、ソフ
ト・ハード両面から整備する。
③ ワークライフバランスに配慮
各種ハラスメント防止のための取組など、人し、誰もが働きやすい職場環境づ権問題に関する相談・調査のための体制を整くりに努める。
備するとともに、啓発活動等の活動を実施す
Ⅶ-3-2 る。

所管部署

総務課

総務課

新人職員向けの研修において、法令遵守について取り扱うとともに、職員に対して定期的に周知を行った。また、研究の実施にあたり、法令やガイドラインに
大学内の専門委員会での審査が義務付けられているものについては、委員会を設置し審査を行っている。また、教員向けに分かりやすいマニュアルを作るなど、支援も実施している。
「ハラスメントの防止等に関する規則」を制定し、規則に基づき「ハラスメン
ト防止委員会」を設置するとともに、ハラスメントに関する苦情の申出及び相談に対応するため、組織ごとに相談員を指名した。保健管理センターでの学生相談を含め、相談できる環境があることをポスター等により周知を図っている。

自己評価

4

4

学内における様々な意見を大学運営に活かしていくため、学生が自由に意見を投函できる「こまつ未来箱」を設置し、意見や要望に対しては定期的に学長から回答を学生に示している。また、教員、事務職員、学生代表により構成される「アメニティ向上委員会」を設置し、学生の生の声を、大学の環境改善に反映するための仕組みも構築した。
職員に対しては、毎月の課長級以上の会議において、各種課題の共有を行い、衛生委員会における活動と共に働きやすい環境づくりに努めている。

学生や職員の意見を尊重し、学びやすく働きやすい環境づくりに努める。

Ⅶ-3-3

業務の実績

［環境改善に向けた取組」
・観葉植物の設置
・ウォーターサーバーの増設（1基→2基）
総務課、学・学生ホールのイス・テーブル増設、廊下にベンチを設置
生課
・昼食環境の改善
ランチ助成券の配付、中央キャンパス内での昼食販売（３店舗）・屋上への花壇（サークル活動の一環）及びベンチを設置
・七夕の時期に学生ホールに笹や折り紙を設置［職員の労働環境の改善］
・ストレスチェックの実施と、事後指導
・インフルエンザ集団予防接種を市医師会の協力により大学で実施
・産業医の職場巡回

66

5

(2)

内部監査体制の確立
内部監査のための体制を整備し、内部監査を適正に実施する。
中期目標
中期計画

３

法令遵守等に関する目標

番号

－

(2)

年度計画

所管部署

自己評価

内部監査体制の確立「平成30年度監事監査計画」及び「平成30年度内部監査計画」策定を策定し、それらに基づき監査を実施した。内部監査の実施にあたり、総務課内に「監査班」を組織した。

業務方法書及び内部監査規程に基づき、内部監査を実施する体制を構築し、内部監査を実施する。

内部監査のための体制を整備し、内部監査を適正に実施する。

業務の実績［監事監査］
理事会をはじめとする重要な会議等へ出席し、質問を行ったほか、必要に応じて意見を述べた。また、令和元年６月に業務実績報告書及び財務諸表等による業
務監査及び会計監査を実施予定。
［内部監査］
監事２名と内部監査の実施について協議を行ったうえで、監査を実施した。今
年度は、財務課を対象とし、収入支出に関する事項、帳簿及び証拠書類に関する事項について書類監査及び財務課職員からのヒアリングにより実施し、適切に業務が行われていることを確認した。

Ⅶ-3-4

総務課

67

3

(3)

環境保全の推進
内部監査のための体制を整備し、内部監査を適正に実施する。
中期目標
中期計画

３

法令遵守等に関する目標

番号

－

(3)

① 大学運営全体を通して環境負荷の低減に努め、省エネルギーに関する取組を推進する。

年度計画

所管部署

Ⅶ-3-5

粟津キャンパスにおいて各種点検を実施し、現状の把握を行っているほか、中央キャンパスでは、各種の法定点検を建物の管理会社が実施している。また、点検結果を踏まえて、整備更新についても検討を実施した。

財務課

夏季及び冬季の室温を適切に管理する等、省エネルギーに努める。

Ⅶ-3-6

財務課

職員と学生に対して廃棄物の分別や減量化等の周知を行うとともに、適正な廃棄物処理に向けた取り組みを行う。

Ⅶ-3-7

自己評価

環境保全の推進
施設設備を点検し、必要に応じて整備更新
し、エネルギーの高効率化に努める。

② 廃棄物の適正な分別を徹底し、減量化とリサイクルを推進する。

業務の実績

総務課

68

［点検の内容］
・電気設備保安管理業務
・合併浄化槽保守点検業務
・学生寮エレベーター保守点検業務
・消防用設備保守点検業務

空調や照明の集中管理やタイマー設定等による電力量を意識した管理を実施するとともに、冷房や暖房を使用する時期においては、張り紙等により教職員及び学生に省エネ対策を周知した。
粟津キャンパスでは、デマンド監視装置により室温等電気の使用状況を管理することにより、電力会社との契約電力量が250kwから164kwとなり、基本料金が大幅に削減された。
中央キャンパスでは、管理会社から日々の電力使用状況の報告を定期的に受け、その報告をもとに、電力のピークカットを行うためのタイマー設定を行い、建物全体としてのデマンドの削減に努めた。

ごみの分別や減量化を呼び掛ける張り紙をキャンパス内に掲示し、学生・教職員へ周知徹底を図っている。また、学内でのランチ販売事業者に対しては、プラ
スチック製の容器包装の自主回収を依頼し、大学としてのごみの削減に努めている。リサイクルを推進するため、シュレッダー屑やウォーターサーバー用の紙コップを他と分けて回収している。
施設貸出時においては、利用者に対してごみの持ち帰りを依頼している。また、大学祭においては、実行委員会へ事前にごみの取扱い方法を指導し、分別回収、廃棄の際のリサイクルを学生自らが実施した。

4

4

4

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅸ

短期借入金の限度額
中期計画

１

番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

財務課

なし

－

財務課

なし

－

短期借入金の限度額
５億円

５億円
－

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅹ

ⅩⅠ

ⅩⅡ

－

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

なし

－

なし

財務課

なし

－

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

なし

－

なし

財務課

なし

－

中期計画

番号

所管部署

業務の実績

自己評価

なし

－

年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

財務課

なし

－

余剰金の使途69

ⅩⅢ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

１

番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。

施設・設備計画を策定する。

－

３キャンパスにおける施設・設備計画を策定するとともに、粟津キャンパスと末広キャンパスの整備を実施した。
また、末広キャンパス及び粟津キャンパスの本格的な利用開始前の対応として、南加賀公設市場及びこまつビジネス創造プラザの利用申請を行い、生産シス
テム科学科及び臨床工学科の研究場所として活用し、研究環境の充実を図っている。
財務課［粟津キャンパス改修］
・学生用トイレを改修

4［末広キャンパス］
・Ａ棟及びＢ棟 改修にあたっての詳細な検討実施
・Ｃ棟
建設工事を開始したほか、随時詳細な検討を実施

２

積立金の使途

なし

３

－

なし

財務課

なし

－

なし

－

なし

－

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

－

70

(4) 指標単位評価
実績及び自己評価結果【教育指標】
項目

考え方

達成年度

中期計画
目標値

H30目標値

実績

備考

自己評価

2018年 6.8（一般8.4、特別1.8）
2019年 7.2（一般8.8、特別2.6）－

前期 3.90
後期 3.83a

1 志願倍率

志願者数／募集定員

最終年度

2倍以上

－

（6.8倍）

2 学生の満足度

5段階評価（平均値）

毎年度

3.3

3.3

3.87

3 外国語能力検定試験結果

国際文化交流学部TOEICスコア
毎年度（4年生平均）

600点

－

－

－

4 標準修業年限での卒業者の比率4年間で卒業した人数／当該年 毎年度（完成年
度入学者数
度以降）

80%

－

－

－

5 就職希望者の就職率

就職者数／就職希望者数

毎年度（完成年
度以降）

90%以上

－

－

－

6 国家試験合格率

看護師・保健師の合格率

毎年度（完成年
度以降）

95%以上

－

－

－

臨床工学技士の合格率

毎年度（完成年
度以降）

95%以上

－

－

－

7 市民公開講座開講数

8 市民による施設利用度

9 インターンシップ参加者数

開講テーマ数／年

完成年度以降

10／年

－

（26）

開学記念講演会
８
開学記念フォーラム １
その他授業
３
公開講座
７
資格取得支援講座 ２
市民大学
５

教員参画数／年

完成年度以降20人／年－（延べ24人）公立小松大学 18人
小松短期大学 6人

市民図書館利用者数／年

毎年度

500人

500人

1,473人

自習室利用登録者数／年

毎年度

80人

80人

1,156人登録制から毎回の受付に変更

s

大学施設利用件数／年

毎年度

25件

25件

395件

中央 79件
粟津 316件s

参加者数／年毎年度（3年目以
降）

200人

－

－

71

－

－

a

－

【研究指標】
項目

考え方

達成年度

中期計画
目標値

H30目標値

実績

備考

自己評価

10 学会報告件数

報告件数／年

完成年度以降

100件

－

（83件）

－

11 論文・著書数

論文数／年

完成年度以降

70編

－

（82編）

－

英語・その他の外国語論文数／
完成年度以降
年

30編

－

（53編）

－

著書発表数／年

完成年度以降

5編

－

（11編）

－

12 共同研究・受託研究数

実施件数／年

完成年度以降

10件

－

（８件）

共同研究 ７件
受託研究 １件－

13 科学研究費補助金等獲得状況

科学研究費補助金採択件数／
年

完成年度以降

15件

－

（19件）

新規 ６件
継続 13件－

その他外部研究資金採択件数／年

完成年度以降

5件

－

（２件）

考え方

達成年度

中期計画
目標値

H30目標値

実績

受入人数／年

毎年度（3年目以降）

10人以上

－

－

派遣人数／年

毎年度（3年目以降）

40人以上

－

（４人）

カンボジア国立アンコール遺跡整備公団（カンボジア）－・建國科技大学（台湾）・プリンスオブソンクラ大学（タイ）・カンボジア国立アンコール遺跡整備公団（カンボジア）・国立中央大学（台湾）英米語文学科及び言語センター－－【国際交流指標】
項目
14 留学生受入・派遣数

15 海外大学等との交流協定締結数 協定数（累計）16

国際シンポジウム・セミナー等発
表・開催数

備考

自己評価
－

最終年度

10件

－

（４件）

発表者数／年

完成年度以降15人－（延べ30人）－開催件数（累計）

最終年度

15件

－

（７件）

－

72

【地域貢献指標】
項目

17

18

市民公開講座開講数（再掲）

市民による施設利用度（再掲）

19 連携施設・店舗等の数

20

学生の地域行事等ボランティア
件数・人数

考え方

中期計画
目標値

達成年度

H30目標値

実績

備考

自己評価

開講テーマ数／年

完成年度以降

10／年

－

（26）

開学記念講演会
８
開学記念フォーラム １
その他授業
３
公開講座
７
資格取得支援講座 ２
市民大学
５

教員参画数／年

完成年度以降20人／年－（延べ24人）公立小松大学 18人
小松短期大学 6人

市民図書館利用者数／年

毎年度

500人

500人

1,473人

自習室利用登録者数／年

毎年度

80人

80人

1,156人登録制から毎回の受付に変更

s

大学施設利用件数／年

毎年度

25件

25件

395件

中央 79件
粟津 316件

s・協力企業等 279団体
・ランチ助成券 18店舗
・学食ネット
6店舗（ランチ助成券との重複５店舗）

－

－

－

a

累計数

最終年度

50件

－

（298件）

件数／年

完成年度以降

20件

－

（５件）

－

参加人数／年

完成年度以降100人－（128人）－

73

【業務運営の改善及び効率化】
項目
21 業務改善実施件数

22 FD・SDに関する取組件数

考え方
件数（累計）

達成年度
最終年度

FD・SD活動取組件数／年

毎年度

中期計画
目標値

H30目標値

実績

40件

－

（15件）

備考

自己評価
－

・第1回「公立大学が果たすべき役割」
・第2回「入試結果分析会」
・第3回「今年度の健康診断とストレスチェックの結果から」

a

１件以上

１件以上

３件

達成年度

中期計画
目標値

H30目標値実績

自己収入額／年

毎年度（完成年
度以降）

7億円以上

－

（3.8億円）－

科学研究費補助金採択件数／
年

完成年度以降

15件

－

（19件）

－

その他外部研究資金採択件数／年

完成年度以降

5件

－

（２件）

－

【財務内容の改善】項目
23 自己収入額
24

科学研究費補助金等獲得状況
（再掲）

考え方

74

備考

自己評価

４

資料

資料１

［シラバス］キャリアデザイン・チーム論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

資料２［シラバス］アカデミック・スキルズ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

資料３［シラバス］テーマ別基礎ゼミ

資料４

防災分野における連携に関する協定書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

82

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用語解説

【ＯＰＡＣ】
Online Public Access Catalogue の略称。図書館の所蔵資料（図書、雑誌等）をオンラインで検索できる目録データベースのこと。所蔵資料の書誌情報（タイトル、著者名等）のほか、配架場所や利用の可否（貸出中かどうか等）を確認することができる。

【researchmap】
科学技術振興機構（JST）が運営する国内最大級の研究者データベース。研究分野や所属機関あるいは研究キーワードで研究者を検索し、研究者のプロフィールや業績など様々な情報を閲覧できる。また、簡単な登録で自身の研究者サイトを作成でき、研究者コミュニティや資料配布用キャビネット、研究者ブロ
グなど様々な便利なツールで研究活動を支援している。

【アクティブラーニング】
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、 教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査 学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブラーニングの方法である。

【アドミッション・ポリシー、ＡＰ】
入学者受入れの方針。各大学、学部・学科等の教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果（「学力の３要素」※についてどのような成果を求めるか）を示すもの。
※（１）知識・技能 （２）思考力・判断力・表現力等の能力 （３）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度【カリキュラム・ポリシー、ＣＰ】
教育課程編成・実施の方針。ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。

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【シラバス】
学生が授業科目の履修を決める際の参考資料や準備学習を進めるために用いられる各授業科目の詳細な授業計画。一般に、授業科目、担当教員名、講義目
的、毎回の授業内容、成績評価方法・基準、準備学習のための具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件などが記載されている。また、教員相互の授業内容の調整や、学生による授業評価などにも使われる。

【ディプロマ・ポリシー、ＤＰ】
卒業認定・学位授与の方針。各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

【デマンド監視装置】
最大需要電力(需要電力の最大値であり、30 分最大需要電力計により計量される値のこと。)を計測し、あらかじめ設定した目標値を超過する恐れがある場
合に警報を発信する。最大需要電力を管理し、これを抑えることにより、節電やコストの削減につながる。

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