2023年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年２月13日

上場会社名
株式会社ピアラ
コード番号7044
ＵＲＬ https://www.piala.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）飛鳥 貴雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO（氏名）松田 淳
定時株主総会開催予定日
2024年３月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

ＴＥＬ

東

03（6362）6831－（百万円未満切捨て）

１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2023年12月期
2022年12月期（注）包括利益

営業利益

百万円
％
百万円
9,064
△23.0
△383
11,7750.8△110
2023年12月期 △1,017百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

2023年12月期
2022年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭△141.95△33.592023年12月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
△423
－
△982
－
－
△131
－
△232
－
2022年12月期△309百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△96.1
△10.1
－
△13.8
△2.7
△2百万円
2022年12月期
△9百万円

売上高
営業利益率
％
△4.2
△0.9

（２）連結財政状態
総資産
2023年12月期
2022年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,543
4,859

2023年12月期

531百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年12月期
1
2022年12月期
157

自己資本比率

百万円
582
1,610
2022年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1
△190

１株当たり純資産円 銭
76.67
218.93％15.0
31.2
1,515百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△184
204

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,952
2,136

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期
（予想）

－
－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

－

－

年間配当金
第３四半期末
円 銭

－
－

期末
円 銭
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00

－

－

－

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円

％

％

－
－

－
－

－
－

－

（注）2024年12月期の配当につきましては未定です。
３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
5,403
9.8
△74
－
△93
－
△95
－
△13.72
通期
12,283
35.5
165
－
142
－
97
－
14.06

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年12月期
2023年12月期
2023年12月期（参考）個別業績の概要
１．2023年12月期の個別業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2023年12月期
8,759
△24.6
△256
－
2022年12月期
11,602
0.6
△23
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
△135.42△30.95

2023年12月期
2022年12月期

7,124,160株
197,900株
6,923,796株

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

経常利益
百万円
△259
△17

7,118,560株
197,900株
6,924,682株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△937
－
－
△214
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2023年12月期
2022年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,481
4,738

2023年12月期

629百万円

百万円
632
1,570
2022年12月期

自己資本比率％18.1
33.1
1,566百万円

１株当たり純資産円 銭
90.84
226.39２．2024年12月期の個別業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
5,137
6.9
△93
－
△93
－
△13.47
通期
11,605
32.5
78
－
54
－
7.85
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2023年12月期㈱ピアラ （7044）
決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事項等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
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3
4
4
4
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6
6
8
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13
13
13
13

2023年12月期㈱ピアラ （7044）
決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の兆しが見える一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・ハマス紛争、外国為替市場での円安・ドル高及び物価の上昇、世界的な金融引き締め等により、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティン
グ広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取扱うD2C企業においても、広告効率の悪化等により収益の停滞が見られました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オ
フラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、2023年３月28日付で「新中期経営計画 2023年～2025年」を公表しました。2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
既存事業におきましては、前述の規制強化やCPC（クリック単価）の高騰等により、取引先における予算縮小が継続的に続く中で、成長戦略の１軸目である「通販DX事業」に注力しました。「通販DX事業」では、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力したものの、「通販DX事業」の売上は減少しました。予算が増加したクライアン
トが複数いたものの、それ以上に予算減少が発生し既存・新規クライアントでカバーできなかったこと及び顧客単価の低下もあり、厳しい状況となりました。
「KPI保証サービス」においても予算減少の影響で、売上構成上位20社のクライアントに対する売上が減少しており、社数増加による新規クライアントへの売上ではカバーすることができませんでした。また、分析環境の構築を含めたシステムのSaaS化を推進し、「PIALA INTELLIGENCE」関連を含めた更なるサービスの伸長を目指すも、システムの開発遅延や導入までの期間が想定よりも長期化しております。今後も営業活動を積極的に推進するとともに、導入期間の短縮を目指して継続的に改善を続けてまいります。
２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開）」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、美容健康などの店舗等を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社が今まで培ってきたダイレク
トマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しておりますが、一部クライアントの入金遅延に伴う取引停止分をその他でカバーすることができなかったことと、成長領域であるマーケティングDX事業に人材を投資したことで利益は悪化しております。
３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、新たに事業領域を拡大したVTuber領域において、当社のVTuber第１期生として「音狼ビビ（ねろうびび）」が2023年12月12日にYouTube配信デビューをしました。
その他、５社共同での新規IPプロジェクト「らぶフォー」は2023年12月に舞台×LIVEの新感覚ステージを開催し、CDデビュー及びLIVE展開を予定しており、引き続きコンテンツ拡充に注力いたします。
クリエイターエコノミー支援プラットフォーム「CYBER STAR（サイバースター）」はオンラインくじシステム「サイバースターカプセル」を複数案件に提供するなど案件獲得は順調で売上も徐々に増加しているものの、当初想定していた収益化に関しては遅れております。引き続きタレントや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業
界等において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るための包括的な活動を支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができるプラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてま- 2 -2023年12月期㈱ピアラ （7044）
決算短信〔日本基準〕（連結）いります。
当社の連結子会社である株式会社P2C（※１）では、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株
式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマー
ケティング支援を実施しております。2023年11月下旬にはキャンペーン等を行った効果により、売上は増加したものの、全体を通じて当初の想定よりも下回っている状況です。
その他にも料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修のもと、指定医薬部外品「良朝丸（※２）」を全
国のドラッグストア約1,200店舗で順次販売を開始しました。売上が計画以上に好調に推移したこともあり、12月単月の黒字化を達成しております。
※１

株式会社P2C

P2C（個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態）やD2C（メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売するビジネスモデル）を支援する会社※２ 販売名：レイスターズ
投資関連では、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」からHRクラウド株式会社に投資を実行しております。HRクラウド
株式会社は、サブスクリプション型のSaaSとしてHRテック事業を展開する企業で、当社からは資金援助だけでなくマーケティング支援も提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与が期待できます。
業績回復施策の一環として子会社や新規サービス、事業において不採算サービスの縮小や撤退を行うべく検討した
結果、海外子会社である台灣比智商貿股份有限公司の解散及び清算を決定しました。引き続き業績回復に向けて不採算サービスの整理を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、9,064,841千円（前年同期比23.0%減）となりました。これは通販DX事業において一部クライアントが回復傾向にあったものの、それ以上の予算縮小等でカバーができなかったこと、
マーケティングDX事業（異業種展開）では取引社数は堅調に推移したが顧客単価が想定よりも低かったこと及び自社事業（新規事業）が当初の計画に対して遅延が発生していること、連結子会社に関しても業績回復施策を実行するも想定通りに進まなかったことに起因するものであります。
売上総利益は、1,767,974千円（前年同期比18.1%減）となりました。これは売上原価を7,296,866千円（前年同期比24.1%減）計上したことによるものであります。
営業損失は、383,730千円（前期は営業損失110,771千円）となりました。これは販売費及び一般管理費を
2,151,705千円（前年同期比5.2%減）計上したことによるものであります。
経常損失は、423,941千円（前期は経常損失131,470千円）となりました。これは営業外収益として為替差益28,762
千円及び補助金収入7,508千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損60,015千円及び支払利息
13,624千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前当期純損失は、878,470千円（前期は税金等調整前当期純損失276,395千円）となりました。これは主に、特別損失として当社グループが保有する固定資産について、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失385,193千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純損失は、982,818千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失232,577千円）となりました。これは主に、法人税等合計を122,743千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ747,791千円減少し、3,057,393千円となりました。主な要因としましては、
現金及び預金の減少183,383千円、受取手形及び売掛金の減少497,052千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ567,855千円減少し、485,992千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券の減少135,814千円、繰延税金資産の減少114,437千円、ソフトウエア仮勘定の減少32,912千円及びソフト
ウエアの減少172,682千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,315,646千円減少し、3,543,386千円となりました。

- 3 -2023年12月期㈱ピアラ （7044）
決算短信〔日本基準〕（連結）(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ118,070千円減少し、2,751,930千円となりました。これは主に、買掛金の減少187,728千円、短期借入金が219,985千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が199,300千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ169,644千円減少し、208,772千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の減少173,764千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ287,715千円減少し、2,960,702千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,027,931千円減少し、582,683千円となりました。
これは主に、これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上982,818千円及び為替換算調整勘定の減少12,706千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ183,383千円
減少し、当連結会計年度末には1,952,681千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,854千円（前連結会計年度は157,256千円の資金の収入）となりました。主な要
因は、税金等調整前当期純損失878,470千円の計上に対して減価償却費の計上額を94,182千円、減損損失の計上額を385,193千円調整したことに加え、売上債権の減少516,636千円及び仕入債務の減少202,419千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,167千円（前連結会計年度は190,571千円の資金の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入66,840千円があった一方で、短期貸付金の純減額132,700千円及び無形固定資産の取得による支出115,454千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は184,311千円（前連結会計年度は204,011円の資金の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出342,564千円及び短期借入金の純減額200,369千円があった一方で、長期借入れによる収入368,100千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの2024年12月期連結業績は、下記を見込んでおります。
売上高
営業利益

12,283百万円（前連結会計年度比 35.5％増）
165百万円（前連結会計年度は営業損失 383百万円）

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

142百万円（前連結会計年度は経常損失 423百万円）
97百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失

982百万円）（５）継続企業の前提に関する重要事項等
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続で営業損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、ロックダウンの長期化及びALPH処理水による風評被害等に起因する中国を始めとする子会社の不調によるものであります。このような状況の下、当社グループでは成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。
「通販DX事業」ではブランディング広告やTVCM、インフルエンサー施策等、従来であれば効果測定が難しかった施策に対し、クライアント独自のDMPを構築し「PIALA INTELLIGENCE」と連携することで、可視化・分析が可能となります。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動する「オフラインDXサービス」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォマーシャ
ル等のサービスを提供し、これらのデータを一気通貫で可視化・分析します。これらのサービスにより、消費者にクライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相- 4 -2023年12月期㈱ピアラ （7044）
決算短信〔日本基準〕（連結）

関分析することでマーケティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスを通じた新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。
また、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心にこれらのサービスを提供してきたものを異業種展開する「マーケティングDX事業」は、人材や金融、不動産、美容健康などの店舗等の高額商材を取り扱う市場を中心にニーズが高まっております。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウや高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しております。
３軸目である「新規事業」につきましては、エンタメDX事業や子会社である株式会社P2Cで行うD2C・P2C支援事業
を中心に新たな収益を確立するための事業として注力しております。
また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針です。

- 5 -2023年12月期㈱ピアラ （7044）
決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度（2023年12月31日）

2,136,064
1,376,890
90
44,678249,142△1,682
3,805,184

1,952,681
879,837
65,703
41,375
118,722△927
3,057,393

125,684△37,598
88,085
46,158△28,878
17,2804,050△1,282
2,767
108,133

126,730△126,730－
46,943△46,732
211
6,686△6,6860
211

17,750178,547
32,912
48
229,258

61,0405,865－－
66,905

374,762
157,460
61,656
114,437
8,138
716,455
1,053,847
4,859,032

238,948
119,891
60,001－
33
418,875
485,992
3,543,386

2023年12月期㈱ピアラ （7044）
決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度（2023年12月31日）

935,387
1,350,000
258,764
128,359
25,58844,519127,3812,870,001

747,659
1,130,014
458,064
145,477
14,23542,978
213,501
2,751,930

362,374
16,042
378,416
3,248,418

188,610
20,162
208,772
2,960,702

850,290814,220△23,460△142,199
1,498,851

851,340815,270△994,715△142,199
529,695

14,264
1,989
16,254
3,322
92,186
1,610,614
4,859,032

12,064△10,716
1,348
3,008
48,630582,683
3,543,386

2023年12月期㈱ピアラ （7044）
決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
債権売却損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

11,775,448
9,615,505
2,159,942
2,270,714△110,771

9,064,841
7,296,866
1,767,974
2,151,705△383,730

6,283
37,237
9,632
6,505
59,658

194
28,762
7,508
7,393
43,85812,752
9,244
1,928
49,856
6,574
80,356△131,470

13,6242,318
1,856
60,015
6,254
84,069△423,941

978
978

313
313

145,903－－145,903△276,395
13,834△43,245△29,410△246,984

385,193
68,484
1,164
454,842△878,470
634
122,108
122,743△1,001,213△14,407△18,395△232,577△982,818

2023年12月期㈱ピアラ （7044）
決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△246,984△1,001,213△56,870△5,813△62,683△309,668△4,014△12,690△16,705△1,017,919△280,077△29,590△997,708△20,210

㈱ピアラ （7044）
決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年12月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

850,095

812,695

195

195

243,898

自己株式

株主資本合計△121,765

1,784,923

当期変動額
新株の発行

390

剰余金の配当△34,781△34,781

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△232,577△232,577

自己株式の取得△20,433

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△20,433

1,330

1,330

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

195

1,525

△267,358△20,433△286,072

850,290814,220△23,460△142,199

1,498,851

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
当期首残高

55,9647,790

その他の包括利益
累計額合計
63,754

新株予約権 非支配株主持分 純資産合計

97883,107

1,932,764

当期変動額
新株の発行

390

剰余金の配当△34,781

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△232,577

自己株式の取得△20,433

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動1,330

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△41,700△5,800△47,500

2,343

9,079

△36,077△41,700△5,800△47,500

2,343

9,079

△322,150

14,264

1,989

16,254

3,322

92,186

1,610,614- 10 -

2023年12月期
当連結会計年度（自2023年１月１日

至㈱ピアラ （7044）
決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

850,290814,220

1,050

1,050

利益剰余金
△23,460

自己株式

株主資本合計△142,199

1,498,851

当期変動額
新株の発行

2,100

剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△982,818△982,818

自己株式の取得－－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－持分法の適用範囲の変動

11,562

11,562

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
1,050

1,050

△971,255－△969,155

851,340815,270△994,715△142,199

529,695

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
当期首残高

14,2641,989

その他の包括利益
累計額合計
16,254

新株予約権 非支配株主持分 純資産合計

3,322

92,186

1,610,614

当期変動額
新株の発行

2,100

剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△982,818

自己株式の取得－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,562△2,199△12,706△14,906△313△43,556

当期変動額合計△2,199△12,706△14,906△313△43,556 △1,027,931

当期末残高

12,064△10,716

1,348

3,008

- 11 -

48,630△58,775

582,6832023年12月期㈱ピアラ （7044）
決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
補助金収入
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△276,395
145,135
145,903
3,526
115
△686
△6,28312,752△9,632－
8,323
833△3,172
11,57430,28728,30073,914
164,49791△12,8639,632△4,100157,256△878,470
94,182
385,193
6,787△754△5,291△194
13,624△7,50868,484
516,636△68,4383,303△202,419△28,547
46,406
74,835
17,8296,386△14,001
7,508△15,869
1,854△3,426△146,945△128,210△39,877
130,782△13,000△1,056△115,454
132,700△37,319
66,840－－△47,215

10,105△190,571

2,673
1,167

530,000－△312,549
40,000△34,781－△20,478
1,821
204,011
9,526
180,223
1,955,840
2,136,064△200,369
368,100△342,564－－△10,687－
1,209△184,311△2,093△183,383
2,136,064
1,952,681

2023年12月期㈱ピアラ （7044）
決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

１株当たり純資産額

218.93円

76.67円

１株当たり当期純損失金額（△）△33.59円△141.95円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△232,577△982,818－-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△232,577△982,818

普通株式の期中平均株式数（株）

6,924,682

6,923,796--

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -