専門性の高い看護職員の育成検討会報告書2020 年３月

専門性の高い看護職員の育成検討会

0目次
Ⅰ．背景・運営方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

1．背景
2．目的
3．目標
4．検討内容Ⅱ．経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

1．第一回検討会
2．第二回検討会
3．第三回検討会
Ⅲ．専門性の高い看護職員の育成に関する調査結果
及び交流集会における報告・・・・・・・・3

1．本県における現状調査結果（資料 1）
1）認定看護師に関するニーズ調査
2）長期講習会等に関する現状調査
2．専門看護師・認定看護師の活動に関する実態調査結果（資料 2）
1）専門看護師・認定看護師を対象とした無記名自記式質問紙調査
2）専門看護師・認定看護師の活動に関する看護管理者を対象としたインタ
ビュー調査
3．県内看護系大学における専門看護師・認定看護師養成に関する実態及び意向調査結果（資料 3）4．新潟県看護学会「交流集会」における報告（資料 4）
Ⅳ．調査結果、交流集会、検討会より明らかになった課題

・・・・・・・・6

1．専門看護師養成の課題について
2．認定看護師養成の課題について
3．特定行為研修の課題について
Ⅴ．専門性の高い看護職員の育成に向けた提言

・・・・・・・・・・・・13【参考資料】
資料 1・・・本県における現状調査結果
資料 2・・・専門看護師・認定看護師の活動に関する実態調査結果
資料 3・・・県内看護系大学における専門・認定看護師養成に関する調査結果
資料 4・・・2019 年度新潟県看護協会看護学会における交流集会の報告

1Ⅰ．背景・運営方針
1．背景
平成 30 年 10 月１日現在、新潟県の人口構成に占める高齢化率は 31.9％である。
これは、全国の高齢化率 28.1％を 3.8 ポイント上回っている。今後、高齢化率はさらに増加する可能性が高く、この状況は医療を必要とする人々の増加に直結する。また、平成 31 年２月に示された医師の充足状況を示す、厚生労働省の新指標「医師偏在指標」によると、新潟県は下から２番目の全国 46 位であった。新潟県では、医師とともに看護師も慢性的に不足しており、医療を支える人材の確保・育成は喫緊の課題となっている。
このような状況に対応するためには、看護師数の増加のみならず、高い専門性を具備した看護職員が必要不可欠である。それは、看護師が看護の専門性を発揮する
ことを通して、健康状態の維持増進、病状の悪化を予測した予防的対策の提供、他職種との連携による個別的なニーズの充足等を実現できることに起因する。また、本県における高い専門性を具備した専門看護師、認定看護師、特定行為研修を修了した看護師は、これらの専門性を発揮するとともに、看護スタッフの教育にも関与できる。以上を前提とし、本検討会は次の目的・目標の達成に向け活動する。

2．目的
新潟県における高い専門性を具備した看護職員（専門看護師、認定看護師、特定行為研修を修了した看護師）の育成に向け関係機関と検討し、支援体制の整備及び関係機関の役割の明確化、連携促進を図る。

3．目標
1）新潟県における専門看護師、認定看護師の養成、特定行為研修に対するニーズを調査する。
2）新潟県における専門看護師、認定看護師、特定行為研修を修了した看護師の活動
実態について調査する。
3)1），2）を通し、新潟県民が必要とする医療の量・質、両面の確保という視点から、専門看護師、認定看護師、特定行為研修を修了した看護師の確保・定着及び資質向上に向けた基本的方針と具体的な戦略を打ち出し、それらを「“専門性の高い看護職員育成”新潟モデル」として提示する。

4．検討内容1）専門看護師、認定看護師、特定行為研修に対する医療機関のニーズと活動の実態把握12）専門看護師養成の課題と課題克服に向けた戦略
・専門看護師養成における本県で重点的に育成していく分野，教育機関の設置とその連携
・長期講習会等における受講促進につながる支援
・有資格者の活動の可視化と活用促進の仕組みづくり
・看護管理者の理解促進
3）認定看護師養成の課題と課題克服に向けた戦略
・認定看護師養成における本県で重点的に育成していく分野，教育機関の設置
・長期講習会等における受講促進につながる支援
・有資格者の活動の可視化と活用促進の仕組みづくり
・看護管理者の理解促進
4）特定行為研修の課題と課題克服に向けた戦略

Ⅱ．経過
1．第一回検討会（令和元年８月２日開催）
1）専門性の高い看護職員の育成検討会設置要綱について
2）専門性の高い看護職員の育成検討会運営方針について
3）調査結果の報告について
・認定看護師に関するニーズ調査結果
・長期講習会等に関する現状調査結果

2．第二回検討会（令和元年 11 月１日開催）
1）追加調査について
・専門看護師、認定看護師の活動に関する実態調査結果について
・看護管理者へのインタビュー調査結果について
・県内の大学における専門・認定看護師教育に関する実態・意向調査結果について
2）専門性の高い看護職員の育成方策骨子（案）について
3）新潟県看護協会看護学会の概要について

3．第三回検討会（令和２年２月７日開催）
1）新潟県看護協会看護学会

交流集会報告2）検討会の検討テーマについての意見交換
3）検討会報告書についての意見交換
2Ⅲ．専門性の高い看護職員の育成に関する調査結果
及び交流集会での報告
1．本県における現状調査結果（資料 1）
1）看護管理者を対象とした認定看護師に関するニーズ調査
認定看護師教育制度の再構築により、「新たな認定看護分野」、「研修期間の延長」
等が検討されている中、県内における分野のニーズ及び育成に係る現状と課題を把握し、今後検討をすすめるための基礎資料とする目的で看護管理者に対して調査を行った。県内開催における受講（養成）希望分野及び受講見込み者数は、資料（1-1）の通りである。希望する分野は、多い順に認知症看護（48 名）、感染管理（20 名）、皮膚排泄ケア（15 名）、摂食嚥下障害看護（13 名）であった。
2）看護管理者を対象とした長期講習会等に関する現状調査
本県における長期講習会等の受講に係る施設による支援・補助体制の現状を把握する目的で看護管理者に対して調査を行った。各施設の支援体制に関する内容
は、資料（1-2）の通りである。
支援･補助体制がある病院は回答のあった 116 病院中 72 病院（62%）でありそのうち 200 床以上の病院は 38 病院（53％）、200 床未満の病院は 34 病院（47％）であった。その一方、支援・補助体制のない病院は 116 病院中 44 病院（38％）でありそのうち 200 床以上の病院は 12 病院（27%）、200 床未満の病院は 32 病院（73%）
であった。
主な支援･補助体制のある講習会は、認定看護師教育課程、看護教員養成講習会、専門看護師教育課程、特定行為研修などであった。また主な支援内容は、受講料や給与・賞与、交通費、勤務体制などであった。

2．専門看護師・認定看護師の活動に関する実態調査結果（資料 2）
1）専門看護師・認定看護師を対象とした無記名自記式質問紙調査対象となった専門看護師（以下、CNS）12 名、認定看護師（以下、CN）128 名の回答から、両資格者ともに約 7 割以上が施設外における活動に従事していることが明らかになった。具体的には、CNS は専門看護師教育機関の講師が、CN は講演の講師が最も多かった。CNS、CN は、自施設の活動に留まらず、施設外の活動にも積極的に従事していることがわかった。また、CNS としての活動の推進力となっているものは、「CNS とのネットワーク」が一番多かった。また CN としての活動の推進力となっているものは、「活動に対する上司の理解」が一番多かった。
また、活動を強化、支援するための組織作りについては CNS、CN ともに必要性が高いとの回答結果となった。
32）専門看護師・認定看護師の活動に関する看護管理者を対象としたインタビュー調
査対象となった看護管理者は、CNS 及び CN の両資格者がいる施設 1 名（以下、A 施設）、CN のみの施設 3 名（以下、B 施設）、両資格者ともにいない施設 1 名（以下、C 施設）の計 5 名である。A 施設は、両資格者の活動の促進に向け、専用の部屋を提供しているが、部屋が複数に分かれていることから、CNS 及び CN間での連携が十全に機能していない状況であった。また、A 施設、B 施設ともに、資格者に対しての医師の理解不足、他職種に対しての周知不足があることや資格者自体の高齢化が進んでいるにも関わらず後進育成が遅れていること、資格者に対するふさわしい処遇がなされていないなどの現状を抱えていた。

3．県内看護系大学における専門看護師・認定看護師養成に関する実態及び意向調査結果（資料 3）
専門看護師の教育については、新潟県内において５つの看護系大学があり、専門
看護師教育を実施している 3 大学は、実習先の確保や働きながらの修学に対する職場の理解と支援を必要としており、医療機関の協力が欠かせないことが改めて明確となった。また、共通科目を担当する非常勤講師の確保が難しいことも明らかになった。
認定看護師の教育については、新潟県看護協会の認定看護師養成課程が昨年度で終了したことを受け、新潟県内には認定看護師養成課程がない状況が続いている。
そのような状況のなか、複数の大学が専門看護師だけでなく認定看護師教育課程の開設を模索していることが明らかになった。

4．新潟県看護学会「交流集会」における報告（資料 4）
1）「交流集会」における報告内容「本検討会の開催経緯と専門性の高い看護職員（認定看護師・専門看護師・特定行為研修を修了した看護師）の育成における現状と課題及び今後の方針と戦略について報告し、幅広く関係者との意見交換を行う」ことを目的に、令和元年 11 月
29 日に開催された新潟県看護学会にて「交流集会」を開催した。
交流集会では、新潟県福祉保健部医師・看護職員確保対策課参与の井部俊子氏が座長を務め、講演者は、本検討会会長である新潟県立看護大学学長・小泉美佐子
氏、教育機関代表として新潟県立看護大学研究科長・舟島なをみ氏、病院代表として魚沼基幹病院副院長兼看護部長・今井みゆき氏、職能団体の代表として訪問看
護ステーション協議会理事・清水民枝氏、新潟県看護協会会長・斎藤有子氏の 5 名が登壇した。
小泉検討会会長から、実施した調査結果を受けての課題、専門性の高い看護職
4

員の育成のために取り組むべき事項と各機関の役割について以下の提案があった。
（1）各調査の結果を受けての課題
認定看護師に関するニーズ調査、長期講習会等に関する現状調査から、まず、行政機関による受講しやすい環境の調整と支援（代替え職員の派遣、経済的支援）、そして、医療機関による受講促進や実習機関としての協力及び教育機関における認定看護師教育機関の設置が必要である。
専門看護師、認定看護師の活動に関する実態調査から、CNS・CN が合同で集
まり、専門性向上のための学習、及び情報共有と連携ができるよう支援する必要があることがわかった。また、看護管理者らのインタビュー調査から、医療機関同士の情報共有と協力体制（実習施設の提供、大学院修学・研修派遣）の確立、及び、CNS・CN の有効活用の仕組みや十全な機能を発揮できる職場環境作りについて検討していく必要がある。
教育機関の調査から、県内の 5 大学が、専門看護師教育の充実、及び本県で優先的に育成する分野の検討と認定看護師教育機関の設置について検討していく必要がある。
（2）専門性の高い看護職員の育成に向け取り組むべき事項と各機関の役割
以上の内容から、各機関（行政、大学等教育機関、職能団体、医療機関、有資格者）が、高い専門性を具備した看護職員の育成・確保・定着のための支援体
制整備、関係機関の役割の明確化、さらには連携促進に向け、下記の 4 点に重点的に取り組んでいく必要がある。

1．認定看護師教育機関の設置
2．受講しやすい環境の調整と支援
3．専門看護師教育課程の充実
4．資格取得後の専門性向上のための学習支援及び環境作り
上記 4 点の取り組みにあたり、各機関の役割・活動を盛り込んだ“専門性の高い看護職員育成”新潟モデル（図 1）が提案された。

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図1

専門性の高い看護職員育成新潟モデル

Ⅳ．調査結果、交流集会、検討会より明らかになった課題
1．専門看護師養成の課題について
1）専門看護師養成における本県で重点的に育成していく分野【現状と検討会での意見】
新潟県内では、新潟大学５分野（遺伝看護、地域看護、がん看護、慢性看護、母性看護）、新潟医療福祉大学１分野（がん看護）、県立看護大学２分野（がん看護、老人看護）の養成機関が設置されており、受講者の多くは、勤務しながら長期履修（３年間）制度を活用している。
県内５大学において新たな教育機関及び分野の設置計画はないが、第７次新潟
県地域保健医療計画（H30.3 月）において、精神疾患（認知症含む）、救急医療、在宅医療、がん及び脳卒中・糖尿病などの対策が圏域毎の重点課題としてあげられている。
そのような状況の中、受講希望分野及び養成人数など医療施設側からの情報は、教育機関にとって重要であるため、教育機関と医療施設との情報交換が必要であるとの意見が出された。この取り組みは大学が主機関となり、県・医療機関・職能団体が連携機関として協力していくことが確認された。
2）教育機関の設置とその連携、及び受講促進につながる支援【現状と検討会での意見】
教育機関は CNS 養成のための非常勤講師確保や実習先の確保などの問題を抱え6ている。県からは一定の条件はあるものの大学院生に対して修学資金の貸与※を行
い、受講促進につながる支援を行っている。
※対象：看護職者として働きながら県内看護系大学大学院修士課程に在学する者
貸与額：月額５万円を貸与
返還免除要件：修了後直ちに５年間継続して修了前の所属施設で勤務または修了した看護系大学で看護教員として従事すること。

そのような状況の中で、大学間で講師相互派遣、単位互換等に関する情報交換する機会の大学間で持つことが重要であるとの意見が出された。この取り組みは大学が主機関となり県・医療機関・職能団体が支援体制の充実や受講希望者への養成支援などの連携機関として協力していくことが確認された。
3）有資格者の活動の可視化と活用促進の仕組みづくり【現状と検討会での意見】
県立看護大学では、同校での専門看護師教育課程を修了した専門看護師への研究活動支援等を行っている。佐渡では施設同士や地域内における有資格者の派遣
や相談の協力体制ができつつあり、幾つかの医療機関をもつ法人では有資格者の派遣や相談の協力体制がとられていた。ただ、調査結果から、情報共有や学習会などのネットワークづくりやキャリアアップの機会の必要性を感じていること、院内外での活動、専門看護師の役割（できること）等が不明確であること、施設間での活動環境や支援体制に差があることを感じている有資格者が多いことが分かった。
そのような状況の中で、県立看護大学が行っている取組を活用することや、有資格者が交流する機会として、新潟県看護協会主催の看護学会を利用するといった意見が出された。また、専門性の高い看護職員の取り組みを医療機関がホームページ等で紹介することにより、有資格者の活用促進や有資格者不在の施設における協力体制の必要性の理解につながることといった意見も出された。そこで、
この取り組みは有資格者が主体となり大学・医療機関・職能団体が連携することが確認された。
4）看護管理者の理解促進【現状と検討会での意見】
専門看護師教育課程（大学院）については、教育期間が２年以上と長期のため「自己啓発」と捉えている看護管理者が多く、受講促進が難しい現状も見られた。
また、専門看護師の役割（できること）等が不明確であること、施設によっては活動環境や支援体制に差があること、医療施設の受講者支援体制は整っているものの学びたい看護師が少ないケースもあった。その一方で、看護管理者は他施設との交流を通じてどのような支援を行っているか等意見交換する機会を望んでいる
現状も明らかになった。
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そのような状況の中で、新潟県看護協会を中心に看護管理者向けの研修会を行うことや新潟看護師ネットワーク（新潟県病院協会主催の県内病院看護部長が教育環境の充実など受入体制を整えるためのネットワーク（以下 NN ネットという））を活用した管理者の交流や意見交換の場を設定すること、魚沼地域では魚沼圏域
会議を通じて認定看護師の活動紹介や人事交流を行っており圏域会議の活用が有効であるとの意見が出された。この取り組みは、看護管理者研修を行っている職
能団体が主機関となり医療機関・大学・県が連携機関として協力していくことを確認した。
－専門看護師養成の課題について－
本県で重点的に育成していく分野及び教育機関の設置とその連携について、第７次
新潟県地域保健医療計画において圏域毎の重点課題が挙げられているが、CNS は大学院で養成するため、各大学は少人数の学生に対して多大な教育投資を行っているだけ
でなく、対応する教員も不足している。
そのため各大学が時代に即した育成分野の検討や教育機関の設置のため複数大学院の共同による教育、単位互換性、講師相互派遣の導入等を検討する必要がある。
また県や医療機関、看護協会を中心とした職能団体は、経済的支援、受講しやすい環境作り、CNS・CN や看護管理者が交流する場の提供、代替職員の派遣など主機関である大学と連携して取り組む必要がある。
有資格者の活動の可視化と活用促進の仕組みづくりについては、有資格者が自身の資質向上と活動の発展のために、専門分野毎あるいは分野や資格を超えたネットワー
クづくりやそれに関する支援を求めている。有資格者が主体的に活動できるよう、大学や医療機関、看護協会を中心とした職能団体が連携して取り組む必要がある。
看護管理者の理解促進については、養成に対する看護管理者の理解不足も言われているが、その一方で看護管理者自身が他施設との交流による情報収集を要望している
状況や看護職員数が不足している現状もある。看護協会を中心とした職能団体が主体となり、看護管理者を対象とした研修会を組むことや代替職員の派遣を検討し、医療機関や大学等教育機関、新潟県は他医療施設との交流や受講しやすい環境づくりや支援など職能団体と連携して取り組む必要がある。

2．認定看護師養成の課題について
1）認定看護師養成における本県で重点的に育成していく分野【現状と検討会での意見】
認定看護師養成で求められている分野は、多い順に認知症看護（48 名）、感染管理（20 名）、皮膚排泄ケア（15 名）、摂食嚥下障害看護（13 名）であった。受講者の多8

くは 30～40 歳代で子育て世代が多いため、県外での受講は困難であること、第７次
新潟県地域保健医療計画（H30.3 月）において圏域毎の重点課題として、精神疾患（認知症含む）、救急医療、在宅医療、がん及び脳卒中・糖尿病などの対策があげられていることや、近県及び本県では開設３年目に受講者の激減により休講又は閉講する教育機関がある現状がある。
そのような状況の中で、調査結果で示された４分野については医療施設の受講ニーズも高く、この取り組みは県が主機関となり医療機関・大学・職能団体が連携機関として協力していくとの意見が出された。
2）教育機関の設置とその連携及び受講促進につながる支援【現状と検討会での意見】
教育機関設置においては、会場の確保（教育期間７～８ヶ月）、主任教員１名（修士課程以上を修了し、当該分野における高度な看護実践力を有する者）及び専任教員１名（当該分野の認定看護師）、実習施設の確保（当該分野の認定看護師が所属した施設で、認定看護師が実習指導者となる）などの基準を満たす必要がある
こと、新たな認定看護師教育課程において特定行為研修の「共通科目」及び「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」が必須となるため、教育期間は７～８ヶ月と前回より長くなること、受講に係る費用が高額で施設によっては自己負担になっていること、長岡崇徳大学や県立看護大学が認知症看護分野の開設を検討していること、県から教育機関への支援及び受講費補助（教育機関設置の支援については、H29 及び H30 委託事業費は約 2,500 万円（20 名分の受講料等の収入を含む）、
受講費補助については、対象を 200 床未満の病院（国及び地方公共団体の設置病院は除く）とし、補助額は 75 万円上限の 1/2）を行っているなどの現状がある。
そのような状況の中で、新潟県内で受講可能な教育機関の設置が必要なこと、ただ受講者や予算等の確保の問題もあり、早期の複数の教育機関設置・受講分野の開設は難しく関係機関が具体的な協議を行う必要があること、受講による医療機
関の欠員補充のため代替えシステムやナースセンターの登録状況、潜在看護師の意向などの検討を進めること、等の意見が出された。この取り組みは大学・職能団体が主機関となり県・医療機関が連携機関として協力していくことを確認した。
3）有資格者の活動の可視化と活用促進の仕組みづくり【現状と検討会での意見】情報共有や学習会などのネットワークやキャリアアップの機会の必要性を感じている有資格者が多いこと、新潟青陵大学では当該校で養成した認定看護師（皮膚排泄ケア）のフォローアップ研修を 2018 年まで年１回開催し、県立看護大学では同校での専門看護師教育課程を修了した専門看護師への研究活動支援等を行っていること、在宅分野及び福祉施設、基礎教育機関、高校訪問等との連携を望んでいる看護職員が多いなどの現状がある。
9そのような状況の中で、有資格者が交流する機会として新潟県看護協会主催の看護学会を活用することや、専門性の高い看護職員の取り組みを医療機関のホームページ等で紹介することにより、有資格者の活用促進や有資格者不在の施設における協力体制の必要性理解につながること、等の意見が出された。この取り組
みは有資格者が主体となり大学・医療機関・職能団体が連携して協力していくことを確認した。
4）看護管理者の理解促進【現状と検討会での意見】
院内外での活動、認定看護師の役割（できること）等が不明確であることや施設間での活動環境や支援体制に差があることや他院ではどのような支援を行っているか等、意見交換する機会を認定看護師が望んでいる現状が見られた。
そのような状況の中で、専門看護師養成と同様に、新潟県看護協会を中心に看護管理者向けの研修会を行うことや NN ネットを活用した管理者の交流や意見交換の場を設定すること、魚沼地域では魚沼圏域会議を通じて認定看護師の活動紹介
や人事交流を行っており圏域会議の活用が有効であるとの意見が出された。この取り組みは看護管理者に対する研修を行っている職能団体が主機関となり医療機関・大学・県が連携機関として協力していくことを確認した。
－認定看護師養成の課題について－
本県で重点的に育成していく分野は、受講ニーズの高い「認知症看護」「感染管理」「皮膚排泄ケア」「摂食嚥下障害看護」を中心に検討していく必要がある。育成分野については、多角的に情報を収集している新潟県が主機関となって検討をすすめ、
医療機関、大学等教育機関、看護協会を中心とした職能団体が実習受け入れや教育
機関設置検討など新潟県と連携して取り組む必要がある。
教育機関の設置とその連携については、現在認定看護師養成機関が県内に存在しない状況を鑑み、養成の実績のある看護協会や大学等教育機関が主機関となる必要がある。
また、新潟県や医療機関は関係機関の連携促進や養成機関開設に向けた支援、看護師の養成機関の派遣や受け入れなど職能団体や大学等教育機関と連携して取り組む必要がある。
有資格者の活動の可視化と活用促進の仕組みづくりについては、専門看護師の養成と同様、有資格者が自身の資質向上と活動の発展のために、分野毎あるいは分野や資格を超えたネットワークづくりやそれに関する支援を求めている。有資格者が主体として活動できるよう、大学や医療機関、看護協会を中心とした職能団体が連携して取り組む必要がある。
看護管理者の理解促進についても専門看護師の養成と同様であるが、養成に対す
10

る看護管理者の理解不足が言われている一方で、看護管理者自身が他施設との交流
による情報収集を要望している状況や、看護職員数が不足している現状もある。看
護協会を中心とした職能団体が主体となり、看護管理者を対象とした研修会を組む
ことや代替職員の派遣を検討し、医療機関や大学等教育機関、新潟県は他医療施設との交流や受講しやすい環境づくりや支援など職能団体と連携して取り組む必要がある。

3．特定行為研修の課題について
1）特定行為研修における本県で重点的に育成していく分野【現状】
・特定行為に係る看護師の研修制度の県内開催における受講（養成）希望区分及び受講見込み者数調査（H30.９月実施）において、多い順に、創傷管理関連（63施設）、ろう孔管理関連（37 施設）、栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連（28施設）、血糖コントロールに係る薬剤投与関連（26 施設）、呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連（25 施設）であった。
・現在、以下の４病院において研修機関を設置。
①新潟大学医歯学総合病院 15 区分 28 行為
呼吸器（気道確保）関連、呼吸器（人工呼吸器療法）関連、呼吸器（長期呼吸療法）関連、循環器関連、心嚢ドレーン管理関連、胸腔ドレーン管理関連、腹腔ドレーン管理関連、栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル）関連、
創傷管理関連、創部ドレーン管理関連、栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連、感染に係る薬剤投与関連、血糖コントロールに係る薬剤管理関連、術後疼痛管理関連、循環動態に係る薬剤投与関連②厚生連新潟医療センター１区分１行為
栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル）関連）③厚生連長岡中央綜合病院１区分２行為
動脈血液ガス分析関連④厚生連上越総合病院１区分５行為
循環動態に係る薬剤投与関連・第７次新潟県地域保健医療計画（H30.3 月）において、圏域毎の重点課題として、精神疾患（認知症含む）、救急医療、在宅医療、がん及び脳卒中・糖尿病などの対策があげられている。
2）教育機関の設置とその連携及び受講促進につながる支援【現状と検討会での意見】
新潟大学医歯学総合病院では、パッケージ化を検討している。厚生連の３病院においては令和元年度が初年度のため所属施設職員のみの受け入れであったが、11

今後、所属以外の施設の受講者受け入れを検討している。
また、厚生労働省より指定研修機関への運営費補助があり、新潟県では受講費補助※を行っている。
※

対象：病院、診療所、訪問看護ステーション、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等
補助額：68.9 万円上限の 1/2

このような状況の中で、受講に係る費用が高額で施設によっては自己負担になっていること、訪問看護ステーションや福祉施設・小規模病院等においては育成
及び配置の必要性を感じているものの、人員確保が困難のため研修に出したくても出せない現状があるとの声が多く、受講補助の拡充や代替え職員派遣のシステ
ムが必要との意見が出された。
3）有資格者の活動の可視化と活用促進の仕組みづくり【現状と検討会での意見】
H30.９月の調査では新潟県において７名（いずれも病院勤務）が修了しているが、資格制度ではなく修了者の把握が難しい（厚生労働省においては指定研修機
関数、日本看護協会においては認定看護師教育課程との関連のみにとどまっている）。
また、厚生労働省より委託を受けた公益社団法人全日本病院協会等の団体により、「特定行為研修指導者講習会」や「指導者リーダー養成研修会」、「指導者リー
ダー見習い研修」等を毎年開催しており、本県においても令和元年度に開催している。
このような状況の中で、院内外での活動や特定行為研修を修了した看護師の役
割（できること）等が不明確であることや施設間での活動環境や支援体制に差があり、特に医師の理解と協力は必須であるが大きな課題でもあること、他院ではどのような支援を行っているか等意見交換する機会が必要であること、新たな認定看護師教育課程において、特定行為研修の「共通科目」及び「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」は必須となるため、認定看護師との連携は図りやすいのではないか、との意見が出された。
4）看護管理者の理解促進【現状と検討会での意見】調査結果では、「医師の理解と協力が困難である」、「医師の理解と協力を得るための活動支援があるとよい」、「研修制度が先行してしまい、修了者の活躍や役割発揮、安全対策等が施設まかせで進まない状況にある」との意見が多く聞かれた。
このような状況の中で医師との連携が重要であること、今年度より取り組みが開始されたため、採算も含め今後の推移を注視していく必要があるとの意見が出された。
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－特定行為研修の課題について－
新潟県での特定行為研修は開始して間もなく、課題を整理することは難しいが特定行為研修を修了した看護師の役割等が不明確であること、施設間で活動環境や支援体制に差があることが分かった。医師の理解と協力が必須であることから医療機関が主機関となり、育成していく分野や教育機関の設置と連携、特定行為研修を修了した看護師の活動の可視化と活用促進の仕組みづくりを検討し、看護協会を中心とした職能団体や新潟県が連携して取り組むことが必要である。
看護管理者の理解促進については、専門看護師や認定看護師でも記述したとおり看
護協会を中心とした職能団体が主体となり、看護管理者を対象とした研修会を組むことなどを通じて特定行為研修についての理解を深め、医療機関や大学等教育機関、新潟県は職能団体と連携して他医療施設との交流や受講しやすい環境づくりや支援など取り組む必要がある。

Ⅴ．専門性の高い看護職員の育成に向けた提言
上記Ⅲ及びⅣの内容から、各機関単独の努力のみでは、新潟県における専門性の高い看護職員を育成することは困難な状況であることが明らかになった。こうした厳しい状況のなかで、専門性の高い看護職員の育成を進めていくためには、行政、新潟県看護協会を中心とした職能団体のみならず、大学等教育機関、医療機関、専門看護師・認定看護師・特定行為研修を修了した看護師が、それぞれが図 1 に示した“専門性の高い看護職員育成新潟モデル”の役割を共有し、連携して専門性の高い看護職員育成に向けた新潟力を結集する必要がある。
【それぞれの機関が担うべき役割】
それぞれの機関が担うべき役割は以下のとおりである。
1．行政
行政には、認定看護師における養成分野の検討や資格取得を希望する看護職員や医療施設、認定看護師教育機関設置時の支援や関係機関の連携を促進する役割が期待される。
この他にも関係機関と連携し、制度等の情報発信による看護管理者の理解促進の役割も期待される。

2．新潟県看護協会を中心とした職能団体
13新潟県看護協会には、認定看護師養成の実績を活かし、今後の認定看護師養成機関の設置や連携を進めることや専門看護師や認定看護師の資格認定制度を運用している
日本看護協会の支部であり、新潟全土の看護職員に広いネットワークを持っていることから専門性の高い看護職員に対する看護管理者の理解促進を図る役割が期待される。
また、訪問看護ステーション協議会からも、訪問看護現場における専門性の高い看護職員の活動やニーズといった情報提供とともに、受講促進に向けた協力が望まれる。
この他にも関係機関と連携し、養成分野の検討、有資格者の活動の可視化と活用促
進の仕組みづくりや特定行為研修を修了した看護師の課題克服を行う役割も期待される。
3．大学等教育機関
大学等教育機関には、専門看護師における重点的な養成分野の検討や認定看護師も含めた養成機関の設置や連携を推進する役割が期待される。
この他にも関係機関と連携し、看護管理者の理解促進や認定看護師における重点的な養成分野の検討、研究活動支援やキャリア支援を通じて有資格者のネットワークづ
くりをバックアップアップする役割も期待される。
4．医療機関
医療機関には、特定行為研修における養成分野の検討や養成機関の設置･連携及び特定行為研修を修了した看護師の活動の可視化と活用促進の仕組みづくりを推進する役割が期待される。
この他にも関係機関と連携し、看護管理者の理解促進や専門看護師・認定看護師の重点的な養成分野の検討及び養成機関の設置とその連携を行う役割も期待される。
5．専門看護師・認定看護師・特定行為研修を修了した看護師
専門看護師・認定看護師・特定行為研修を修了した看護師には、上述の役割を担う関係機関と共同して活動の可視化と活用促進の仕組みづくりを主体となって促進し、専門性の高い看護職員を目指す看護職者への情報提供やメッセージを発信する役割が期待される。
【今後取り組むべき事項】
上記に記した各機関の役割と連携のもと、専門性の高い看護職員の育成に向け、今後、取り組むべき事項 4 点を示す。
1．養成機関について
専門看護師養成機関である大学においては、2020 年度より教育内容の充実に向け大14

学間での情報交換を行っていく。具体的には、講師相互派遣や単位互換について検討を進める。
認定看護師養成機関については、認知症看護・感染管理・皮膚排泄ケア・摂食嚥下障
害看護の 4 分野を重点的に育成することとし、2020 年度より早期の県内設置に向け、大学・職能団体が中心となって検討を進める。設置にあたっては、交互・共同開催（交互：A 大学と B 大学での交互開催、共同：A 大学と看護協会との共同開催）といった方法も視野に準備を進める。
専門看護師、認定看護師の養成にあたっては、医療機関の協力は欠かせない。具体的には、実習施設及び主任・専任教員の確保に向けた支援、そして働きながらの修学に対する受講者への支援があげられる。
2．有資格者の交流の場、及び活動の可視化・活用促進への取り組み
まずは、新潟県立看護大学が実施している専門看護師修了者への研究活動支援等を活用する。実際、修了者からの交流の場を設けたいとの要望があることから、この集
まりをきっかけとし、有資格者を中心とした具体的なネットワークづくりへと結び付
けていく。
また、新潟県看護協会主催の看護学会等を通じて専門性の高い看護師等が交流する場の創出を検討していく。
有資格者のいる医療機関においては、有資格者の機関内の活動に留まらず、医療機
関同士や地域内の有資格者の取り組みを積極的にホームページ等で公表していく。さらに、有資格者不在の施設への派遣などにもつなげていく。
3．看護管理者の理解促進に向けて
新潟県看護協会を中心に看護管理者向けの研修会を行うとともに既存の会議（NN ネットや圏域会議）と連携した交流の場を設定していく。
4．専門性の高い看護職員育成のための支援体制
長期講習会へ職員を派遣する医療機関を支援するため、県の支援体制を継続・改善
するとともに、新潟県看護協会においてナースセンターを活用した代替えシステムの確立を検討する。
医療機関においては、長期講習会を受講希望する職員を支援するため支援体制の構築及び改善を検討する。

15

おわりに
本検討会は、新潟県における高い専門性を具備した看護職員（専門看護師、認定看護師、特定行為研修を修了した看護師）の育成に向け、支援体制の整備及び関係機関の役割の明確化、連携促進を図ることを目的に検討を行った。
その結果、本県において、養成機関の早期設置とともに、有資格者の活動の可視化と活用促進、そして看護管理者の理解促進に向け取り組んでいくことの必要性を確認した。これら一つ一つを確実に実現するためには、本報告書に提示した主機関のリーダーシップのもと、連携機関が一丸となって取り組んでいく必要がある。
令和元年 10 月１日現在新潟県の高齢化率は 32.4％となり一年前の 31.9％より 0.5 ポ
イント上回った。また、最新の「医師偏在指標」によると新潟県は前回の 46 位から最下位となった。これらの取り組みにより、新潟県民の健康状態の維持増進、病状の悪化を予測した予防的対策の提供、医療ニーズの充足等につなげたいと考えている。

16

資料 1-1

認定看護師教育制度の再構築に伴う県内開催における受講（養成）希望分野調査結果

１

調査目的
認定看護師教育制度の再構築により、「新たな認定看護分野」及び「特定行為研修の『栄養および水分管理に係る薬剤投与関連』の必修」、「研修期間の延長」等が検討されている中、県内における分野のニーズ、及び育成に係る現状と課題を把握し、今後検討をすすめるための基礎資料とする。
２

実施内容(1) 調査期間：平成 31 年２月７日～平成 31 年３月５日(2) 調査対象：県内病院（128 施設）の看護管理者(3) 調査内容：看護管理者として考える認定看護師の育成に係る現状と課題、今後５年間の受講希望分野、及び新たな認定看護師教育課程の受講に係る課題と
対応など

３

調査結果
(1) 回 答 率：85.2％（109 病院／128 病院）
圏域

佐渡

下越

新潟

県央

中越

魚沼

上越

回答率

83.3％
(５/６)

84.2％
(16／
19)

87.5％
(42／
48)

70.0％
(７／
10)

84.2％
(16／
19)

100％
(12／
12)

78.6％
(11／
14)

回答施設数

(2) 回答結果：
ア 看護部長として考える自施設における認定看護師の育成に係る現状と課題
・ 施設の機能及び主要疾患等に関連する分野の受講（育成）を考えている。
・ 地域に根差した中小規模病院においては、「地域住民の高齢化」「家族内介護力の低下」「退院支援」による【在宅ケア】【認知症看護】【摂食嚥下障害看護】【皮膚排泄ケア】【感染管理】が多く、急性期又は専門性を担う大中規模病院では、「救急及び高度医療の強化」を図りつつ「高齢者への対応」による【手術看護】【クリティカルケア】【認知症看護】【皮膚排泄ケア】【感染管理】が多い。
イ 新たな認定看護師教育課程の受講に係る課題及び対応等
・ 課題としては、【人員不足】【人選困難】【経済的負担】【有資格者への活動支援】【養成に対する管理者の理解不足】【教育機関の制限】【その他】に分類され、その要因は[経営者（施設管理者）][看護管理者][看護職員][有資格者][関係機関][行政]である。
17

18

妙高

十日町

津南

柏崎

刈羽

出雲

湯沢

長
岡

長岡

弥彦

小千谷

１４病院中
１１病院回答受講希望 有９病院受講希望 無２病院
８分野
１０名受講見込

上越

糸魚川

上越

１９病院中 １６病院回答
受講希望 有 １４病院受講希望 無２病院
１１分野
１２名受講見込

中越

佐渡

６病院中 ５病院回答受講希望 有 ４病院
受講希望 無 １病院
３分野 ４名受講見込

佐渡

南魚沼

見附

燕

魚沼

三条

加茂

田上

新潟

胎内

４８病院中
４２病院回答受講希望 有 ３７病院受講希望 無６病院
１３分野
６４名受講見込

新潟

１９病院中 １６病院回答
受講希望 有 １１病院受講希望 無５病院
９分野 １６名受講見込

１０病院中
７病院回答
受講希望 有６病院受講希望 無１病院
１１分野
１２名受講見込

県央

関川

村上

下越

緩和ケア
手術看護
心不全看護
脳卒中看護
認知症看護
摂食嚥下障害看護
糖尿病看護
皮膚排泄ケア
感染管理
緩和ケア
がん薬物療法看護
がん放射線療法看護
手術看護
クリティカルケア
在宅ケア
呼吸器疾患看護
脳卒中看護
認知症看護
摂食嚥下障害看護
糖尿病看護
皮膚排泄ケア
感染管理
手術看護
クリティカルケア
在宅ケア
呼吸器疾患看護
脳卒中看護
腎不全看護
認知症看護
摂食嚥下障害看護
糖尿病看護
皮膚排泄ケア
感染管理分野

１４分野１３７名

１９分野

2
1
1
1
6
5
2
5
6
3
2
1
1
1
3
4
5
32
13
3
11
14
1
1
1
1
1
1
4
2
1
3
2

糖尿病看護

6

13

3

心不全看護

3

手術看護

1

がん薬物療法看護

1
1
1
0
4
1
2
3
3
2
1
1
1
1
2
2
5
25
6
2
7
9
1
1
1
0
0
0
3
2
1
2
1

受講見込数 希望施設数

摂食嚥下障害看護

3

呼吸器疾患看護0

小児プライマリケア

9

緩和ケア【分野別受講見込者数】

１１分野
１２名見込

県央

１３分野
６４名見込

新潟

９分野
１６名見込

下越

圏域

H31.３月調査

20

感染管理

0

腎不全看護

0

生殖看護

0

乳がん看護

緩和ケア
乳がん看護
クリティカルケア
在宅ケア
呼吸器疾患看護心不全看護
認知症看護
摂食嚥下障害看護
糖尿病看護
皮膚排泄ケア
感染管理
緩和ケア
がん薬物療法看護
手術看護
クリティカルケア
在宅ケア
呼吸器疾患看護
脳卒中看護
認知症看護
摂食嚥下障害看護
糖尿病看護
皮膚排泄ケア
感染管理
緩和ケア
心不全看護
腎不全看護
認知症看護
摂食嚥下障害看護
糖尿病看護
皮膚排泄ケア
感染管理
緩和ケア
在宅ケア
認知症看護

分野

48

認知症看護

5

在宅ケア

0

新生児集中ケア

3
0
1
0
0
1
3
1
1
0
2
1
0
0
1
1
1
1
6
3
0
2
3
1
1
0
5
0
0
1
2
1
1
2

3
1
2
1
1
1
11
6
1
4
3
1
1
1
1
3
1
2
6
5
1
2
3
1
1
1
7
3
1
5
4
2
3
4

受講見込数 希望施設数※ 県内１２８病院中 回答１０９病院 回答率８５．２％

15皮膚排泄ケア

6

脳卒中看護

4

クリティカルケア

1

がん放射線療法看護

佐渡
３分野
４名見込

８分野
１０名見込

上越

１２分野
１９名見込

魚沼

１１分野
１２名見込

中越

圏域

新潟県福祉保健部医師・看護職員確保対策課

認定看護師養成希望分野及び受講見込数

１３病院中
１２病院回答受講希望 有 １０病院受講希望 無２病院
１２分野
１９名受講見込

阿賀

新発田

魚沼

五泉

阿賀野

聖籠

粟島浦

県内圏域別

資料 1-2

長期講習会等の受講に係る施設による支援・補助体制の現状調査結果

１

調査目的
今年度「専門性の高い看護職員の育成検討会」を開催し、本県における認定看護師・専門看護師・特定行為看護師等の確保・育成に関する支援体制や関係機関の役割の明確化等を検討するため、その現状を把握し今後の検討をすすめるための基礎資料とする。

２

実施内容(1) 調査期間：令和元年５月８日～令和元年５月 21 日
(2) 調査対象：県内病院（127 施設）の看護管理者
ただし、県立病院(13 施設)は病院局、JA 新潟厚生連(16 施設)は本部に調査を行った。
(3) 調査内容：各病院における各種講習会等の受講に係る支援・補助等の取り決めの有
無、支援・補助の内容及び課題など

３

調査結果(1) 回 答 率：91.3％（116 病院／127 病院）(2) 回答結果：

県内病院における病床数内訳（ｎ＝127）

301～400床
９病院
7%

50床未満
７病院
6%

401床以上18病院
14%201～300床
26病院
20%

51～100床
23病院
18%

101～200床
44病院
35%

19

ア 長期講習会等受講時の支援・補助体制の有無
支援・補助体制の有無（ｎ＝116）

なし
44病院
38%

あり
72病院
62%

200床以上12病院
27%200床以上38病院
53%

200床未満32病院
73%

200床未満
34病院
47%

イ 講習会別支援・補助体制の有無
支援・補助体制のある講習会（ｎ=72）
80
70
60
50
40
30
20
10
0

71

39

34

33
24
11
5

※ その他：ファーストレベル・セカンドレベル・サードレベル、赤十字看護管理者
研修、助産師学校・大学進学、認定看護管理者、機構の研修会、精神科病院協会の研修、准看護師キャリア支援など
20

ウ 支援・補助体制のある講習会
支援・補助体制のある講習会（ｎ=72）
70

65

65

62

60

56
51

50
40
29

30
20

25
12

10

3

0

※ その他：宿泊費

2161

資料 2-1

専門看護師の実態調査結果
アンケート回収数 12 名（28 件配布；回収率 42.9％）
１．専門領域“がん看護”が最も多く，7 名（58.3％），次いで“老人看護”2 名（16.7％），“地域看護”
1 名（ 8.3％），“慢性疾患看護”1 名（ 8.3％），“母性看護 1 名”
（ 8.3％）であった．
２．現在の所属“病院・医療施設”が最も多く，9 名（75.0％），次いで“教育施設の教員”2 名（16.7%），“その他”1 名（0.8％）であった．職位は，“スタッフ”4 名，“主任看護師”3 名，“副看護師長”が 1 名，“行政機関”1 名，“なし”1 名であった．
３．専門看護師としての手当支給“手当支給有り”が 1 名，“無し”が 11 名であった．
４．専門看護師としての活動範囲※複数回答“所属部署内に限る”が 2 名，
“施設内全体”が 2 名，
“施設外も含む”11 名であった．
５．施設外の活動内容※自由記載“専門看護師教育機関の依頼”が 8 件，
“講演講師依頼”7 件，“研修会講師等”3 件，“都道府県看護協会の依頼”3 件，“学術大会や研究会等”2 件，“その他”3 件であった．
６．最近１週間の仕事における実践・相談・調整・倫理調整・教育・研究の割合（6 つの役割全体を 100％として各役割の程度を記載してもらった）
1. 実践
0％
1-9 %
10-19 %
20-29 %
30-39 %
40-49 %
50-59 %
60-69 %
70-79 %
80-89 %
90-100 %
平均

2. 相談

1
0
1
1

３．調整
2
3
2
2
3

3
4
3
1
1

４．倫理調整 ５．教育
4
5
3

６．研究
1
3
6
1

2
2

4
4
2
2
（名）

3
1
2
51.7%

13.5%

8.1%

4.3%

15.6%

6.5%

７．自身の活動による診療報酬の届出“届けている”が 5 名，
“届けていない”が 7 名であった．届けている内容（自由記載）には，“がん患者指導者管理料”，“がん患者指導者管理料”，“緩和ケア診療加算”，“認知症ケア
加算”があった．
22

８．診療報酬の届出が活動に与えた影響※自由記載

影響として，「活動の場が確保される（2 件）」「活動時間が確保された」「専任のポジショ
ンが与えられ，講師の依頼（院内）が増えた」「診療報酬に反映される治療が組織内で優先されるようになった」があった．
９．専門看護師としての活動の推進力となっているもの※自由記載

推進力として，「専門看護師とのネットワーク（7 件）」「活動における他職種（医師や PSW）の理解と連携と協働（5 件）」「卒業大学とのネットワーク（4 件）」「活動に対する同僚看護師の理解（2 件）」
「活動における上司の理解と協力（2 件）」「周囲からの期待」等の記載があった．
10．部署や施設に及ぼした成果について※自由記載「他職種，他機関との連携推進（5 件）」「緩和ケアの知識の普及（2 件）」「患者の緩和ケアへの満足度の向上（2 件）」「他職種との連携促進（調整役，課題整理）」「看護スタッフへの教育（倫理，研究）」「看護師，医師の意識の変容」等の記載があった．
11．自身の活動の成果や効果の評価※自由記載「職員の DV，虐待予防に対する感性の向上，ケアの向上につながった」「施設内の身体拘束が減少したことは一つの成果と考える」「看護ケアが継続して実践，評価し，地域連携がスムーズに行われるようになった」の他，「十分に活動できていると思わない（2 件）」といった記載もあった．
12．専門看護師として何らかの組織（公的・非公的含む）に所属しているか“所属している”が 6 名，
“所属していない”が 5 名，“無回答”が 6 名であった．所属先については，「日本専門看護師協会（3 件）」，「上越がんプロジェクト」，「新潟県慢性看護研究会」等の記載があった．
13．新潟県における専門看護師の活動を強化，支援するための組織が必要だと思うか“必要”が 12 名であった．その内容として，「協同研究ができる（3 件）」，
「他分野の CNSとの交流や情報交換のできる組織（4 件）」，「実践の事例検討会は必要だと思う」といった記載があった．
14．専門看護師として，新潟県の看護の質向上に向け認定看護師とどのように連携・関係したいと考えるか「専門分野を活かした事例検討やコンサルテーションができるとよい（3 件）」「専門，認定という枠でなく，活動への連携を話したい（2 件）」「ともに研修会講師を行うなど，仕事を通して交流したい（2 件）」「患者ケアの教育プログラムの検討などを協働して行っていきたい」等があった．
15．専門看護師として特定行為研修にどのように貢献・支援したいと思うか「特定行為研修の内容によっては講師など協力できることをしたい（4 件）」「特定行為研修に対する理解を深め，支援していく（2 件）」「具体的支援のイメージができない」等の記載があった．
23

資料 2-2

認定看護師の実態調査結果
アンケート回収数 128 名（275 件配布；回収率 46.5％）
１．認定分野
多い順に，“緩和ケア”20 名（15.4%），次いで“皮膚・排泄ケア”17 名（13.1％），“感染管理”15 名（11.5%），“認知症看護”10 名（7.7%），“集中ケア”8 名（6.2％），“摂食・嚥下障
害看護”8 名（6.2%），“がん化学療法看護”7 名（5.4%），“脳卒中リハビリテーション看護”6 名（4.6%），“がん性疼痛看護”6 名（4.6%），“慢性呼吸器疾患看護”6 名（4.7%），“糖尿病看護”5 名（3.9%），“救急看護”4 名（3.1％），“透析看護”4 名（3.1%），“訪問看護”3 名（2.3%），“小児救急看護”2 名（1.5%），“がん放射線療法看護”2 名（1.5%），“新生児集中ケア”2 名（1.5%）であった．
1. 救急看護4( 3.1％）

12. 透析看護

4( 3.1%）17(13.1％）

13. 手術看護1( 0.8%）

3. 集中ケア8( 6.2%）

14. 乳がん看護1( 0.8%）

4. 緩和ケア20(15.4%）

15. 小児救急看護

2( 1.5%）2. 皮膚・排泄ケア

5. がん化学療法看護7( 5.4%）

16. 摂食・嚥下障害看護8( 6.2%）

6. がん性疼痛看護6( 4.6%）

17. 認知症看護10( 7.7%）

7. 訪問看護3( 2.3%）18. 脳卒中リハビリテーション看護6( 4.6%）8. 感染管理15(11.5%）

19. がん放射線療法看護2( 1.5%）9. 糖尿病看護5( 3.9%）20. 慢性呼吸器疾患看護6( 4.7%）

10. 不妊症看護1( 0.8%）21. 慢性心不全看護

1( 0.8%）

11. 新生児集中ケア

2( 1.5%）

無回答

1( 0.8%）２．現在の所属※複数回答有“病院・医療施設”が最も多く，127 名（97.7％），他は“その他”3 名（2.3％）であった．
職位は，“看護師”が最も多く 35 名（27.6％），次いで“副看護師長”27 名（21.3％），“主任看護師”26 名（20.5％），“師長”14 名（11.0％）の順であった．
３．認定看護師として手当支給“手当支給有り”が 35 名（26.9％），“無し”が 94 名（72.3％）であった．
４．認定看護師としての活動範囲※複数回答有“所属部署内に限る”が 8 名，
“施設内全体”が 32 名，“施設外も含む”95 名であった．
５．施設外の活動内容※自由記載“講演講師依頼（地域，中高校，大学，他施設，研究会など）”が 85 件，“コンサルテーション依頼”が 17 件，“ファシリテーター依頼”8 件，“看護学校での講師”7 件，“都道府県看
護協会の依頼”6 件，“患者会関係”3 件，“カンファレンス参加”2 件，“執筆依頼”2 件，“他施設との連携”2 件，他に“関連学会の委員”，“所属法人内の施設からの依頼”，“訪問看護に同行”等であった．
24

６．最近１週間の仕事における実践・指導・相談の割合（3 つの役割全体を 100％として各役割の程度を記載してもらった）
1. 実践
0 ％
1-9 %
10-19 %
20-29 %
30-39 %
40-49 %
50-59 %
60-69 %
70-79 %
80-89 %
90-100 %無回答（6 名）
平均

2. 指導

5
0
5
8
9
12
15
9
23
18
21

３．相談
12
7
30
30
22
8
10
2
1
1

20
12
36
31
7
10
2
1
0
3
0
（名）

58.0%

７．自身の活動による診療報酬の届出

22.1%

16.8%

※複数回答有“届けている”が 69 名（53.1％），“届けていない”が 59 名（45.1％）であった．届けている内容（自由記載）には，“がん患者指導管理料（イ，ロ含む）17 件，“感染防止対策加算（Ⅰ，Ⅱ含む）”13 件，“抗菌薬適正使用支援加算”9 件，“褥瘡ハイリスク患者ケア加算”8 件，“外来化学療法加算”6 件，“認知症ケア加算（Ⅰ，Ⅱ含む）”6 件，“呼吸ケアチーム加算”5 件，“感染防止対策地域連携加算”4 件，“糖尿病合併症管理料”4 件，“糖尿病透析予防指導管理料”4 件，“人工肛門・人工膀胱増設術前処置加算”3 件，“在宅療養指導管理料”3 件，等があった．
８．診療報酬の届出が活動に与えた影響※自由記載

影響として，「ポジション（専従）が与えられた（24 件）」，「活動の場が確保された（16 件）」，「活動の範囲が広がった（8 件）」，「活動時間がもらえた（7 件）」，「他職種との連携ができケ
アの質が上がった（5 件）」，「仕事量が増えた（4 件）」，「活動が院内に周知された（3 件）」，「相談の件数が増えた（2 件）」等があった．一方で，「特になし」が 13 件あった．
９．認定看護師としての活動の推進力となっているもの※自由記載

推進力として，「活動に対する上司の理解（45 件）」，「認定看護師（院内，院外，県外，県内）とのネットワーク（41 件）」，「活動に対する同僚（看護師，スタッフ）の理解（36 件）」，「患者の状態の改善（16 件）」，「患者や家族との関わりや感謝の言葉（11 件）」，「患者に対する看護の質向上への思い
（9 件）
」
，
「スタッフの知識向上や学びへの姿勢，後進の育成（9 件）」，「自己の責任感や向上心（7 件）」，「医師や他職種の理解（5 件）」，
「認定看護師との協働（5件）」等の記載があった．
10．部署や施設に及ぼした成果について※自由記載「標準的なケアの浸透と確立（37 件）」，「看護ケアの質の向上と知識の理解度の向上（36件）」，「適切なケアの選択と理解（30 件）」，「感染対策、安全対策の強化（8 件）」，「マニュア
ルやパンフレットの作成（8 件）」，「必要な物品等の整備（6 件）」，「看護ケアの教育，後進育成（6 件）」，「院内システムや教育システムの構築（5 件）」等の記載があった．一方で，「成
25

果は出ていない」と「分からない」が 10 件あった．
11．自身の活動の成果や効果の評価※自由記載「スタッフの意識，看護ケアの向上（18 件）」，
「認定看護師として教育，啓蒙活動（12件）」，「チームへの介入件数や診療報酬算定の件数を数値化（10 件）」，「年間活動計画，評価表等に基づき自己・他者評価を行っている（9 件）」，「スタッフ等から相談されるようになり相手の反応で評価している（8 件）」，「上司や同僚等の評価、業績評価（6 件）」等があった．一方で，「多忙で診療報酬にもつながらず，まだ活動の成果は得られていない（22件）」といった記載もあった．
12．認定看護師として何らかの組織(公的・非公的含む）に所属しているか“所属している”が 75 名（57.7％），“所属していない”が 52 名（40.0％）であった．所属先については（複数回答），「認定看護師会（WOC）（11 件）」，「感染管理ネットワーク新潟（ICNN）（8 件）」，「集中ケア認定看護師会（5 件）」，「新潟県皮膚排泄ケア認定会（5 件）」，「日本感染管理ネットワーク（ICNJ）（3 件）」，「認知症看護認定看護師会（3 件）」等の記載があった．
13．新潟県における認定看護師の活動を強化、支援するための組織が必要だと思うか“必要”が 103 名（79.2％），“不要”が 20 名（15.4％）であった．その内容として（自由記載），「ネットワークづくり（情報共有）（29 件）」，「フォローアップ研修会，学習会など交流の場（14 件）」，
「各施設の活動状況を把握し，支援や助言をしてほしい（11 件）」，「活動時間と資金の確保（8 件）」，「組織としての発信力の強化（5 件）」等があった．
14．認定看護師として、新潟県の看護の質向上に向け専門看護師とどのように連携・関係したいと考えるか※自由記載「連携を図りたい（20 件）」，「共同研究し教育や活動の成果を形にしていく（14 件）」，「看護研
究や患者のケアの相談（11 件）」，「ネットワークづくり（情報交換）（10 件）」，「専門看護師からアドバイスや学びを得たい（9 件）」等があった． 他に，「分からない」や「考えていない」

といった記載が 12 件あった．
15．認定看護師として特定行為研修にどのように貢献・支援したいと思うか※自由記載多かった記載として，「今のところ考えていない（22 件）」，「できることは関わりたい（21 件）」等の他，「できることはない（13 件）」といった記載もあった．
16．今後、特定行為研修を受講したいか“希望有り”は 56 名（43.1％），“希望無し”は 62 名（47.7％）であった．“希望有り”の理由は（自由記載），「看護の質の向上のため（スキルアップ）（15 件）」，「医師不在でも患者ケアに活かせる（10 件）」，「院内外での活動の場が広がる（7 件）」，「在宅看護への貢献（6 件）」，「認定看護師として続けていくために必要（3 件）」等があった．

26

資 料 2-3

看護管理者へのインタビュー調査結果
・調 査内 容 ： 1． 把握 して いる 活 動内 容
2．診 療報 酬の 届 け出 状況
3．活 用促 進へ の 取り 組み
4．現 状を 踏ま え て望 んで いる こ と・ そ の可 能性 と実 現 の難 し さ
5．今 後入 れて い きた い専 門領 域 ・認 定 分野 につ いて・調 査対 象 者： 県 内 5 施設 の看 護 管理 者

1～ 3 に ついて
管理 者と の イン タ ビュ ーを 通し て ，専門 看 護 師 ，認 定 看護 師が ，自 施設 及び 関 連施設（派 遣 施設 ）にお い て な くて は なら な い存 在で ある こ と ，そ し て 看護 の質 向 上に 貢
献し てい る こと が 分か った ．
 活動 内容 を 把握 す る方 法・ 認 定看 護 師会 議を 定期 的 に開 催
・ 活 動報 告 の提 出（ 日報 ， 月報 ），一 年間 の活 動 計画
・ 管 理者 （ 看護 部長 ） と の 面談
・ 所 属部 署 の師 長か らの 情 報提 供
 活動 内容 へ の評 価 （専 門看 護師 ， 認定 看 護師 の成 果）・ 褥 瘡発 生 率の 低下 ，院 内 感染 の 防止
・ 診 療報 酬 への 貢献
・ 分 野に 関 係す る医 師 ， 他 職種 （ リハ ビリ ） と の 連携
・ 活 動成 果 の報 告会 （一 年 に一 回 ） 活動 を促 進 する た め
・ 専 用に 使 用で きる 個室 の 提供 ， 活動 日の 設定
・ 学 習会 の 企画
・ 手 当支 給・ 関 連病 院 ・施 設へ の派 遣 ，所 属 部署 以外 への 出 前活 動・ 実 施し た いと 考え てい る 内容 の 聴取 （提 案へ の 呼び か け）
・ HP での 広報 ，認 定紹 介 ブー ス の設 置

4， 5 に ついて
管理 者ら は ，さ ら なる 活動 促進 に 向け 下 記の 内容 を課 題 とし て 感じ てい た．








医師教育の必要性（医師会との連携）
・ 医師 へ の専 門 看護 師， 認定 看 護師 の 活動 に関 する 周 知， 理 解促 進・ 開業 医 との 連 携
他施設との交流，情報共有
・ 専 門看 護 師， 認定 看護 師 間の 交 流
・ 領 域別 ， 分野 別の 活動 報 告会 の 開催
・ 管 理者 間 の情 報共 有
後進の育成
・ 専 門看 護 師， 認定 看護 師 の年 齢 ，ラ イフ イベ ン トへ の 考慮・ 研 修に 出 すた めの 資金 面 の難 し さ・ 自 施設 の 特徴 にあ った 専 門看 護 師， 認定 看護 師 の育 成
施設の上層部への専門看護師，認定看護師の活動に関する周知，理解促進手当支給，処遇を推し進めるための県からの発令

27

資料 3

新潟県内 5 大学実態調査結果

1．「専門看護師教育」について
1-１．現在の専門領域別 CNS 教育課程学生数，定員について
大学名
新潟大学大学院保健学研究科

在学生

定員

慢性看護学

5名

前期課程の定員 10 名のなかで

母性看護学

2名

院生を受け入れるが定員はな

地域看護学

3名

い

がん看護学

4名

遺伝看護学

2名
計 16 名0 名 がん看護学

新潟医療福祉大学
新潟県立看護大学

かん看護学

5名

老年看護学

4名

2名

30 名
40 名

1-２．今までの専門看護師教育課程修了者数及び認定審査合格者数について
大学名
新潟大学大学院保健学研究科

修了者

合格者

慢性看護学

7名

慢性看護学

6名

母性看護学

2名

母性看護学

2名

がん看護学

2名
計 11 名

計 8名

新潟医療福祉大学

がん看護学

6名

がん看護学

5名

新潟県立看護大学

がん看護学

17 名

がん看護学

15 名

地域看護学

4名

地域看護学

4名

老人看護

5名

老人看護学

4名

計

26 名

計 23 名1-３．教育上の課題について「実習先の確保」，「実習指導者（CNS）の確保」，「指導教員の確保」，「学生確保」の他，社会人の場合「研究時間の確保」，「夜間開講の時間調整」，「職場からの支援」との記載があった．また，「共通科目の運営困難」も挙げられていた．

28

2．「認定看護師教育」について
2-１．行っていた認定領域、学生数の推移、定員について
大学名

認定領域

学生数

定員

新潟青陵大学

皮膚・排泄ケア12 名～28 名

30 名

修了者数

合格者数

64 名

64 名

（ 2008 年 ～2011 年）
2-２．教育上の課題について「実習先の確保」，「専任教員の確保」

3．今後の構想として、開設を検討している専門・認定看護師の教育過程について「現在、開設の可能性も含めて検討を始めた」，「認知症認定看護師教育課程について検討をしている」等の記載があった．

4．専門・認定看護師教育に対する今後の期待や考え
運営上の課題として，「専門看護師について、臨床での支援体制がないと受講者の確保ができない」，「各大学の特徴を活かした複数の大学院共同による教育体制で教育がとれるとよい」，「専門看護師教育における単位互換、大学間の合同授業」等の記載があった．
また，「教育機関の開設に当たっては，支援体制の整備，資格取得後の専門・認定看護師の処遇について一定の保障が必要」，「新潟県の高齢化や過疎化の進展から，認知症認定看護師の育成が必要」との意見もあった．
修了後の支援として，「修了者との連携」，「専門看護師合同演習（事例検討会など）」との記載があった．

29

資料 42019 年度新潟県看護協会看護学会における交流集会の報告

１

会場からの意見・ 看護系大学教員より、「お金も人も時間もない」で終わらず、学びたいと思っている看護職に対して、あと一歩あるいは背中を押すようなシステムを新潟モデルでつくっていただきたい。
・ 医療機関（看護管理者）より、県からの支援対象外の施設であるため、自前で養成している。
「オール新潟」と考えるのであれば、医療機関頼みではなく、行政や看護協会からの支援を拡大してほしい。

２

アンケート結果
・ 学会参加者：738 名（一般 398 名・学生 340 名）アンケート回収数：418（一般 216・学生 202） 回収率：56.6%
・ 専門性の高い看護職員の育成検討会交流集会について(1) 検討会の目的や活動内容について（ｎ＝242）
理解できた
52.2%
理解できない5.7%(2) 確保・定着及び資質向上に向けた基本方針と戦略“新潟モデル”について（ｎ＝223）
理解できた
40.9%
理解できない
12.4%(3) 専門性の高い看護職員の確保・定着及び資質向上のために必要なこと（複数回可答）ア 研修機関が身近（県内）にある
40.2%
イ 研修会受講における代替え職員派遣のシステムがある
12.0%
ウ 研修会経費等の補助がある
36.8%
エ 研修会受講における施設長等の理解と協力
22.0%
オ 有資格者同士の連携、情報共有の機会
17.9%
カ 有資格者の活動しやすい環境づくり
28.2%
キ 医療機関同士の情報共有と協力体制
26.6%
ク その他
1.0%
(4) 自由記載
・ 検討会の目的や活動内容など、どうしていきたいのか具体的がなく、分かりづらい。それぞれの立場でどうしたら行えるか、実施できるかを考えてほしい。
・ 行政による経済的支援（予算の確保、支援対象の拡大、支援額の拡充）に期待。
・ 確保・定着及び資質向上には、人員配置や医療スタッフの理解、補助等による受講及び活動支援の体制が必要。また、基礎教育の場における出前授業、ＨＰでの育成支援成功事例の掲載等、県内に広めるための働きかけが必要。
・ 上司に「この病院には必要ない」「人がいないからダメ」「自分の休みと金で行きなさい」と言われた。同じ思いをした看護師は多い。
・ 医療機関同士の情報交換会の場を設けてほしい。

30

専門性の高い看護職員の育成検討会名簿
【委員】

構成

所属

県
内
看
護
系
大
学

役職・氏名

新潟大学医学部保健学科

専攻主任

中村

勝

新潟青陵大学

研究科長

池田

かよ子

新潟医療福祉大学

看護学部長

長岡崇徳大学

教

授

袖山

悦子

学

長

小泉

美佐子

研究科長

舟島

なをみ

野田

和子

塚本

康子

新潟県立看護大学

県
内
病
院
看
護
管
理
者

下越

豊浦病院

看護部長

新潟

新潟大学医歯学総合病院

副院長兼看護部長

杉田

県央

新潟県済生会三条病院

看護部長

金安

弘子

中越

厚生連長岡中央綜合病院

看護部長

土田

八重子

魚沼

魚沼基幹病院

副院長兼看護部長

今井

上越上越地域医療センター病院

看護部長

藤本

智恵

佐渡

佐渡市立両津病院

看護部長

三好

君江

理

事

清水

民枝

代

表

鳥越

千穂

会

長

斎藤

有子

参

与

井部

俊子

訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ協議会
新潟県看護教員の会

上越看護専門学校

新潟県看護協会
オブザーバー

福祉保健部医師・看護職員確保対策課

洋子

みゆき

【アシスティングメンバー】

構成

担当者

役職・氏名

新潟県立看護大学

准 教 授

岡村

典子

新潟県看護協会

常務理事

星野

洋子

新潟県福祉保健部医師・看護職員確保対策課

課

澁谷

有子

長

【事務局】

新潟県立看護大学、新潟県看護協会、新潟県福祉保健部医師・看護職員確保対策課

31

19