基調講演（ビデオメッセージ）

インガー・アンダーセン
国際連合事務次長
国連環境計画（UNEP）事務局長
2020年12月14日

開会式

天皇皇后両陛下、菅義偉内閣総理大臣閣下、大臣閣下、ご列席の皆様、そして、同僚の方々。
はじめに、このパンデミックから立ち直るための景気刺激策の一環として、日本が2兆円を投じるという発表をなされたことに感謝いたします。この措置は日本をネットゼロ（温室効果ガス排出実質ゼロ）の未来に至る軌道に乗せるものであり、これこそが今、必要とされているグローバルリーダーシップです。
また、地球にとってこれほど重大な局面で、皆様にお話しする機会をいただきましたことにも感謝いたします。この会議を実現させた GEA（地球環境行動会議）の竹下亘会長にお祝いを申し上げます。
GEA のような組織は何十年間にもわたり、いかに人類が気候の危機、生物多様性と自然の危機、そして汚染と廃棄物の危機を進行させているかを明らかにしてきました。今回のグローバルなパンデミッ
クは、これら3つの地球規模の危機が消え去っていないことを示しています。国連事務総長が語ったよ
うに、私たちの地球は壊れており、自然と和解することこそが21世紀の決定的な課題です。
本日、国際的な枠組みを通じて熱意を高め、行動を強化することで、どうすればパンデミック後のグリーンリカバリーによって自然との和解を加速することができるかについて、4つのメッセージをお伝えしたいと思います。
第1に、気候危機に対処するために排出量の削減を果たさなければなりません。
最近の2件の UNEP の報告書が示しているように、私たちの温室効果ガス排出量の削減は絶望的なくらい達成できていません。
先週発表された UNEP の『排出ギャップ報告書』によると、今回のパンデミックにより2020年は排出量が最大7％減となるものの、依然として今世紀の気温上昇は3℃を上回る勢いです。これは地球温暖化を2℃を大きく下回る水準に抑制し、1.5℃を目指すというパリ協定の目標から、かけ離れています。
このままでは破滅的状況を迎えることになるでしょう。
一方、『生産ギャップ報告書』では、1.5℃目標達成を可能にするためには、世界の化石燃料生産量を2030年まで毎年約6％削減していく必要があることが明らかになりました。これに対して、各国が見込んでいる年平均増加率は2％です。
ですから、私たちは至急、国連事務総長が設定した気候に関する優先課題に取りかからなければなりません。
炭素に価格を設定しなければなりませんし、化石燃料への補助金や資金提供はやめるべきです。石
炭はやめて、炭素と汚染者には課税を。また、カーボンニュートラル目標をすべての経済的・財政的意志決定に盛り込みましょう。官民の資金は、パリ協定や SDGs（持続可能な開発目標）に沿ったものにすべきです。気候危機に対する責任は最小でありながら、最も苦しんでいる国々を支援するための適応策を強化していきましょう。

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『排出ギャップ報告書』によれば、パンデミック後のグリーンリカバリーは、はずみをつけて変革に乗り出すチャンスです。こうしたグリーンリカバリーにより、2030年に見込まれる排出量を25％削減し、2℃目標におおむね沿わせることができるかもしれません。しかし、言うまでもありませんが1.5℃目標を達成するには、なお一層の取り組みが必要です。
期待できる兆候があります。現在、日本をはじめとする126カ国が排出量のネットゼロ化を約束していますが、これは、アメリカの新政権がその意向通りの成果を挙げれば、世界の二酸化炭素排出量の63％を上回ります。しかし、至急、これらの公約を強力かつ短期的な政策や措置として具体化し、グラスゴーでの COP26に先立って強化された NDCs（国別約束）に盛り込まなければなりません。
パンデミック後のグリーンリカバリーを利用して幸先の良いスタートを切り、また、強化されたNDCs を通じて計画や追跡を行いながら真のシステム変更を推進することにより、2℃目標を達成し、1.5℃目標の実現に挑むことができるでしょう。
しかし、今すぐに本気で取り組まなければなりません。
第2に、生物多様性と自然の危機に取り組まなければなりません。
17個ある SDGs（持続可能な開発目標）のうち、14個は自然が基になっています。世界の GDP の半分以上が自然に依存しているのです。しかし、自然は減少しつつあります。約100万種が絶滅に瀕しています。何十億ヘクタールもの土地が劣化しています。また、毎年、デンマークの面積に相当する森林が失われているのです。
国連生物多様性サミットでは世界の指導者や経済界の指導者が今まで以上に大きな意欲を示しました。このサミットにおいて、日本は SATOYAMA イニシアティブ－生産ランドスケープにおける生物多様性の保全と持続可能な利用の統合を促進する活動－を、73カ国から100カ国超へ拡大すると発表しました。これはグローバルな生物多様性目標の達成に向けた重要な一歩です。
私たちは昆明（中国）に集まって、ポスト2020生物多様性枠組を新たに設ける2021年まで、この勢いを持続させなければなりません。しかしながら、生物多様性保護活動の指針となるこの新たな合意から、私たちは何を読み取る必要があるのでしょうか。
私たちは生物多様性に与える影響が特に大きなセクターに取り組む必要があります。生物多様性に好影響を与える農業と漁業に重点を置く必要があります。また、生物多様性を損なう有害な補助金を廃止する必要があります。また、有害な資源採掘から、より持続可能な消費と生産のパターンへの移行を進めなければなりません。
日本はこうした道筋のすべてを先導することができます。
第3に、汚染と廃棄物に打ち勝ちましょう。
汚染と廃棄物の問題の深刻化しています。大気汚染が原因で年間700万人が早死にしています。
2025年までに毎年22億トンの廃棄物が世界の都市から排出されるようになるでしょう。アジア太平洋地域では、汚染は生物多様性が減少する主な原因となっています。
この危機に関する日本の支援と指導力は、かけがえのないものです。日本の支援のおかげで、UNEPは－ CounterMEASURE などのプロジェクトを通じて－ガンジスやメコンをはじめとするアジアの河川のプラスチック汚染について、科学的な知識を共有することができています。その結果としてメコン河委員会とその加盟国は、2022年までにメコン川流域向けのプラスチック廃棄物管理・監視計画を31策定しています。
日本は水俣病の実体験を生かして、グローバルな水銀削減と各国の能力開発において指導的な役割を果たしてきました。UNEP は「水銀に関する水俣条約」を主導しており、水銀汚染をなくすため、さらに協力を進めていくことを期待しています。
また、日本には国際環境技術センター（IETC）があり、海洋ごみとマイクロプラスチックのための公開特別専門家会合での日本の指導力にも大いに感謝しています。
しかし、日本の専門知識と経験、更に私たちのグローバルなアドボカシー（擁護）とアウトリーチ（地域社会への支援）があれば、さらなる高みを目指すことも可能です。
来年は国際化学物質管理会議において、化学物質と廃棄物に関する2020年以降の枠組に合意する予定です。化学物質が環境や健康に与える悪影響を最小化することを目標としています。WHO（世界保健機関）によると、そうすることで少なくとも年間160万人の死亡を防げる可能性があります。化学物
質と廃棄物の健全管理に関する新たな枠組を策定するにあたり、日本は指導的な役割をさらに担うべき最有力候補です。
第4に、より良い復興のために、私たちは総合的な施策を優先しなければなりません。
パンデミック後のグリーンリカバリーは、気候対策を軌道に戻すのに役立ちます。しかし、さらに多くのことを可能にしてくれます。グリーンリカバリーは私たちの経済をリセットし、消費と生産のパターンを転換し、そして、グリーンジョブや再生可能エネルギー、持続可能な食品システムやグリーンインフラに投資する機会を提供してくれます。こうした対策は持続可能な開発を支えつつ、3つの危機すべてにおいて恩恵をもたらします。それどころか、よりグリーンな経済への転換により、2030年までに新たに2,400万人分の雇用が生まれると ILO（国際労働機関）は推定しています。
私たち UNEP の認識では、日本は3つの分野を主導することが可能です。
第1の分野はグリーン技術です。
再生可能エネルギーと重要技術の研究開発をさらに促進・共有することは、日本にとり、自然に有益な政策目標を加速するチャンスになります－これは、日本のネットゼロ目標を約束した際に菅総理大臣も述べられたことです。
第2の分野は循環経済です。
1991年以降、日本は循環経済に取り組んできており、その努力が実を結んでいます。日本は2007年の時点で廃棄物の95％を回収していました。日本は16年間で国内総資源消費量を37％削減しました。
日本は自国経済の転換を続けるとともに、他の国々がその経済を転換するのを支援できるスキルと創造性と知識を備えています。
第3の分野は持続可能なインフラです。
3つの危機に対処するためには、持続可能なインフラという解決策に優先的に取り組まなければなりません。「質の高いインフラ」に関する G20の取り組みにおいて日本が果たしている指導的な役割を
32踏まえて、G20による質の高いインフラの行動計画と UNEP の持続可能なインフラパートナーシップの橋渡しを日本がしてくださるようにお願いします。さらに、持続可能で質の高いインフラに関するG20と国連の対話も提案します。
ご列席の皆様、地球規模の3つの危機に対処するためには、これらの対策のすべてに取り組んでいかなければなりませんし、さらに言えば、それは自然と和解するためでもあります。
私たちはパンデミックの景気刺激策を、一連の SDGs、パリ協定、ポスト2020生物多様性枠組、そして、ポスト2020化学物質の枠組に導かれつつ、私たちが必要とするシステム変更を加速するために活用しければなりません。
私たちは2021年を、グリーンのスイッチを入れて地球を持続可能な軌道に乗せる年にしなければならないのです。
私たちの地球全体のために、こうしたより良い未来を切り開く上で、日本は必ずや指導的な役割を果たしていくことでしょう。
会議の大成功をお祈りいたします。
ご清聴ありがとうございました。

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