荷主事業者のみなさんへ「持続可能な物流の実現に向けた取り組みを一緒に推進しませんか」
物流の 2024 年問題から荷主の 2024 年問題へ
2023 年 6 月 2 日に我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開催され「物流革新に向けた政策パッケージ」、また同日「物流の 2024 年問題」への対応を加速することを目的として、経済産業省、農林水産省、国土交通省連名で「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（以降「物流の適正化ガイドライン」）が公開されました。
（これらについては以下の URL で公開されています。
）
持続可能な物流の実現に向けた検討会 第 11 回（2023 年 6 月 16 日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/011.html
これまで、物流の 2024 年問題については、当事者であるトラック運送事業者が中心となり解決を図ってきましたが、労働時間の中で発着荷主でのトラックへの荷積み、荷卸しを待つ時間「荷待ち時間」、実際の荷積み、荷卸し作業の時間「荷役作業時間」が 1 運行当たりそれぞれ平均 1 時間 34 分、1 時間 29 分とトラックドライバーの長時間労働の要因となっています。
しかも、荷主事業者でこれらの時間発生を認識しているのは 2 割以下との調査結果もでており、荷主事業者の協力を得られにくく、こられの時間の短縮は非常に困難な状況にありました。
特に、「荷待ち時間」においては、30 分以上発生した場合には「待機時間料金」としてその費用の支払いが定められているにもかかわらず、ほとんどの場合には収受できておらず、一方で、トラックドライバーには拘束されている限り労働時間として賃金が支払われており、売上の発生しない、賃金支払いとなっておりトラック運送事業者の経営にも大きな影響を及ぼしています。
そのため、この「荷待ち時間」の時間短縮は、売上を減らすことなくトラックドライバーの労働時間を短縮との 2024 年問題解決の非常に重要なポイントとなっています。
また、同様に「荷役作業時間」についても、荷役作業は運賃と別の荷役作業料金が発生すると定められていますが、多くの場合には運送契約に含むとされ、実際の荷役作業内容、作業時間に対して適切な料金が収受できているかが明確になっていない状況にあります。
この「荷待ち時間」「荷役作業時間」の効率化等による時間短縮については、トラックドライバー、物流事業者だけでなく、荷主事業者の荷役作業現場の効率化、時間短縮に繋がる可もあります。
更に、荷待ち中のアイドリング時間短縮による燃料費や環境負荷の軽減、次工程の荷主到着時間のための高速利用による高速代金の発生を抑制できるなど、労働時間の短縮だけでなく運送事業者、荷主事業者の経営改善にも寄与し、環境や社会への貢献にも繋がります。

今回、「物流の適正化ガイドライン」では、発着荷主事業者での実施が必要な事項として① 荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握② 荷待ち・荷役作業等時間原則２時間以内ル－ル③ 物流管理統括者の選定④ 物流の改善提案と協力⑤ 運送契約の書面化⑥ 荷役作業等に係る対価⑦ 運賃と料金の別建て契約⑧ 燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映⑨ 下請取引の適正化⑩ 異常気象時等の運行の中止・中断等を掲げており発着荷主事業者の管理責任も明確にしています。
出典：物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（2023 年 6 月 2 日）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/011_s02_00.pdf
更に「物流革新に向けた政策パッケージ」では、商慣行の見直しとして「荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減（荷待ち、荷役時間の削減等）に向けた規制的措置等の導入」等を、そして、荷主・消費者の行動変容として「荷主の経営者層の意識改革・行動変容を促す規制的措置等の導入」等に言及しており、荷主事業者としての対応が求められることになります。
出典：我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「物流革新に向けた政策パッケージ」（2023 年 6 月 2 日）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/011_s01_00.pdf
TDBC のこれまでの取り組み
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は、「運輸事業者の課題をともに解決」をテーマとして運輸事業者である「事業者会員」およびさまざまな技術やソリューションを持つ「サポート会員」、そして運輸事業者の顧客である荷主事業者等の「パートナーシップ会員」が連携して、業界課題を議論し、解決策の仮説立案、現場での実証実験を経て解決策の実現、社会実装を実現しています。

例えば、2019 年度の WG05A「動態管理プラットフォーム実現」のワーキンググルー
プでは、会員の大手荷主事業者から製造における調達物流での物流～生産管理の課題から、車載器、運送事業者を超えた車両の動態管理の一元化を、事業者会員からは、荷主毎の車両の動態管理システムの導入・運用コスト負担の課題から業界共通の動態管理システムの実現の提案があり、「あらゆるデバイスに対応する動態管理プラットフォーム」を構想し、複数の物流事業者が参加し実証実験を実施しました。
翌年には、経済産業省 令和元年補正 ものづくり･商業･サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）事業として採択され、「動態管理プラットフォーム」を構築、デジタコを含む動態管理ツールベンダー13 社、荷主および物流事業者 30 社以上が参画し大規模な実証実験を実施しています。
その成果として、動態管理ツールに依存することなくパートナー車両を含む車両の位置情報、作業ステータス、庫内温度等の動態情報の一元的な情報の取得・可視化、物流事業者の許諾に基づく動態情報の発着荷主、元受けへの開示等が実現し、その価値が証明されました。
2023 年 1 月には、その成果を基に「動態管理プラットフォーム」サービスを提供するための事業会社として株式会社 traevo（トラエボ）を設立し、2 月には TDBC 会員の出資を得て JV（合弁事業会社）化しています。
株式会社 traevo の提供する動態管理プラットフォーム「traevo Platform」の価値
当初、動態管理プラットフォーム「traevo Platform」は、物流事業者の自社およびパートナー車両の管理のための仕組みとしてサービス提供を開始しましたが、実態としては、大手荷主事業者が自社のビジネスに関連する物流の一元管理のために導入し、運送を委託する物流事業者に展開し、物流事業者とともに積極的に管理・改善を実施するための仕組みとして契約いただく事例が増えています。
今回の「物流の適正化ガイドライン」「物流革新に向けた政策パッケージ」では、荷主事業者にも「荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握」や「荷待ち・荷役作業等時間原則２時間以内ル－ル」「物流管理統括者の選定」による管理責任を求めています。
物流、特にトラック貨物では荷主から直接運送業務を受託する元請け事業者から、下請け、さらに孫請け、曾孫請けと多重下請け構造となっており、実運送業務を担っている物流事業者が日々変わるということも珍しくありません。
この状況の中で、「物流管理統括者」が、実運送業務を担っている物流事業者の「荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握」することは容易ではありません。法令では運行日報の記載・保管義務がありますが、基本紙ベースです。
ここから、日々変わる実運送業務を担っている物流事業者を追っかけて、運行日報を入手し、整理して分析するためには膨大な工数がかかります。
仮に、元受けに対して資料提出を依頼したにしても、荷主と同様にその実現には膨大な工数が見込まれます。
これを仕組みで支援するのが株式会社 traevo の提供する動態管理プラットフォーム「traevo Platform」です。
仕組みだけでは正確な情報把握はできませんが、物流事業者とのパートナーシップの中で、正確な作業ステータスの入力の徹底と情報開示の許諾に基づき、「荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握」と、連携した改善の実施により「荷待ち・荷役作業等時間原則２時間以内ル－ル」の実現を図ることができます。
持続可能な物流の実現に向けた検討会 第 11 回での最終取りまとめ（案）にもこの「traevoPlatform」が紹介されています。P.14
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/011_02_00.
pdf
今回、大手荷主企業での動態管理プラットフォーム「traevo Platform」導入事例を公開させていただきましたが、多くの荷主事業者のみなさんと連携した取り組みで業界課題解決を実践し、持続可能な物流の実現、そしてよりよい社会の未来に貢献できればと考えています。
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 代表理事 小島薫

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今年度の協議会活動成果発表会
7 月 7 日開催 TDBC Forum2023
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