２００７（平成１９）年１０月１０日

立教大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１ 法曹像の周知 ·················································· 7
１−２−１ 自己改革 ····················································· 11
１−３−１

情報公開 ····················································· 13

１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性 ··································· 15
１−４−２ 学生への約束の履行 ··········································· 16
１−５−１

特徴の追求 ··················································· 18

第２分野

入学者選抜 ····················································· 21

２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 21
２−１−２ 入学者選抜の実施 ············································· 24
２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 25

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 27

２−３−１ 入学者の多様性の確保 ········································· 28
第３分野

教育体制 ······················································· 30

３−１−１

専任教員の数 ················································· 30

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 31

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 32

３−１−４

教授の比率 ··················································· 33

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 34

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 35

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 36

３−２−２

教育支援体制 ················································· 39

３−２−３

研究支援体制 ················································· 41

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 43

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 43

４−１−２

学生評価 ····················································· 46

第５分野

カリキュラム ··················································· 48

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 48

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 51

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 54

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 55

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 56

第６分野

授業 ··························································· 57

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 57

６−１−２

授業の実施 ··················································· 59i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 61

６−２−２

臨床教育 ····················································· 64

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 67

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 67

第８分野

学習環境 ······················································· 72

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 72

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 75

８−２−１

学習支援体制 ················································· 77

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 79

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 80

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 81

８−３−１

クラス人数 ··················································· 82

８−３−２

入学者数 ····················································· 83

８−３−３

在籍者数 ····················································· 84

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 85

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 85

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 88

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 90

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 91

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 93

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 94

第４本認証評価のスケジュール ············································· 95

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，立教大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｃ
Ｂ
適合
適合
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の周知，情報公開の点では，おおむね良好といえるが，養成しようとする法曹像の表現が，やや抽象的で誤解を招きやすいものとなっており，
誤解を招かないようにするための工夫・改善の余地がある。自己改革については，自己点検・評価委員会は存在するものの，長期的な視点に立った自己改革の仕組みにまでなっておらず，学内外の意見を収集する仕組みも組み込
まれていないなど，改善の余地がある。特徴の追求については，研究者教員と実務家教員，中堅弁護士である法務講師とが連携し，理論と実務の架橋を重視するという特徴を追求する取り組みが適切に進められている。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ

である。

2

Ｂ
適合
Ｃ
適合
適合

学生受入方針，入学者選抜基準及び選抜手続，入学者選抜の実施並びに入学者の多様性の確保に関してはおおむね良好といえるが，選抜基準について
より詳しく公開することが望まれる。法学既修者の選抜基準等について，既修者認定試験を７科目について実施している点は適切であるが，既修者認定試験の試験時間が短く，総計 30 単位の認定をする試験としては改善の必要性
が高い。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
必要な専任教員が年齢構成上バランスよくおり，女性専任教員も複数いる。
中堅の弁護士４名を「法務講師」として配置し，専任教員と連携し，実務的な観点を踏まえた授業を行うことのできる体制を取っている点は，教育に対する人的支援体制の充実として高く評価できる。しかし，学部の担当授業時
間数も含めると，授業負担が過重な教員が存在する。研究支援体制は整っているが，研究休暇制度はあるものの，これまでは十分活用されていなかった。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】

3

第４分野の評価結果は Ｃ である。
ＦＤ活動について，ＦＤ委員会は置かれているものの権限や活動内容が明確でなく，ＦＤ活動の意義と必要性について，法科大学院内部で十分なコンセンサスが形成されているとは言い難いなど，改善の必要性がある。授業についての学生のアンケート調査は匿名性を徹底して保障して実施されており，
極めて率直な学生の意見が吸い上げられ，各教員に提示される仕組みができあがっている。しかし，アンケートの回収率が十分でないこと，アンケート
結果公表までの期間が長いことなど，改善の余地がある。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ａ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
授業科目は，４科目群のすべての分野においてバランスよく開設されている。科目の体系性は良好であるが，適切性については，展開・先端科目群の中に展開・先端科目としては不適切なものが２科目ある。履修選択指導は適切になされている。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画・準備については，特に共同授業においては事前協議が十分に行

4

われ，講義の際の学生への質問などが十分に練られているなど，充実しているが，「授業の概要」の提示の仕方など，シラバスの内容について改善の余地がある。授業は，多数の科目において，適切かつ効果的に実施されている。
理論と実務の架橋を図ることを意識した教育システムが体系的に構築されており，相当数の教員によって「理論と実務の架橋」についての意識が共有され，かつ，これらの教員によって，かかる意識に基づいた教育が実践されている。臨床教育科目としては，極めて内容の濃い模擬裁判が３年次生のほぼ全員が履修する規模で実施されていることは評価できるが，エクスターン
シップの受講生は少数であり，リーガル・クリニックは正式科目化されていないなど，今後のさらなる充実が望まれる。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ である。
法科大学院で養成を目指す法曹像が明確に設定され，それに基づき法曹に必要なマインドとスキルを養成するための教育内容が，開設科目の中で基本的に適切に計画され実施されているといえる。しかしながら，一部には改善を要する科目もあり，教員間で適切な教育態様・方法についての理解を図る
ために，早急にＦＤ活動の意義と必要性についての十分なコンセンサスを形成し，より組織的にＦＤ活動を進めるべきである。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数

5

Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｃ
適合
適合

８−３−３

在籍者数

適合【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
施設・設備は基本的に適切に整ってはいるが，改善が望まれる点も多い。
図書・情報源やその利用環境は整備されており，学習支援の仕組みも充実している。学生へのアドバイス体制も充実しているが，専任教員以外の教員からも指導やアドバイスを受ける機会を実質的に確保することが望ましい。学生に対するカウンセリングの体制は充実している。国際性の涵養に配慮した
取り組みは，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程度にはなされている。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｂ
適合
Ｂ
Ａ
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
成績評価の基準は適切なものであり，学生に事前開示されている。ただし，シラバスに記載された平常点の評価方法と実際の評価方法に齟齬がある場合があり，開示の方法としては十分とはいえない。成績評価は，成績評価基準
に従い厳格に実施されている。異議申立手続に準ずるものとして成績評価調
査制度が整備されており，学生にも周知されているが，担当教員の説明に不服がある場合に第三者をチェックに関与させる仕組みまではない。進級・修了認定基準，進級・修了認定の体制・手続がいずれも適切に設定されており，かつ進級・修了認定基準が適切に開示されているが，修了認定に対する異議申立手続については改善の必要性がある。

6

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
ア 当該法科大学院は，養成しようとする法曹像として，①等身大の人間へのあたたかいまなざしを持った法律家，②豊かな教養と幅広い識見を持った法律家，③深い思考と洞察ができる法律家，④これら①②③の素養を備えた上でのアクティブな実践力を有する法律専門家の４つのコン
セプトを掲げている。
イ 当該法科大学院は，上記①ないし④につき，次のように説明する。
この４つのコンセプトは，当該法科大学院が，企業法務や国際ビジネ
ス等に対応する弁護士というような特定の専門領域に特化した法曹ではなく，ジェネラリストとしての法曹を養成しようとすることを意味するものであるが，同時に，それは，人間理解という法曹としての原点を失わず，かつ，いかなる専門領域においても，優れた応用能力を発揮する
基礎的な知識と思考力・洞察力とを兼ね備えた法曹という，当該法科大学院が養成を目指す法曹像の内実をも宣明するものである。すなわち，法曹は，本来，極めて専門性の高い職種ではあるが，高度にグローバル化し，また，技術化，多様化した現代社会においては，従来の一般的な法曹としての資質だけでは対応しきれないさらなる専門領域が次々と出現してきており，特定の専門領域に特化した法曹の養成は，時代の要請になっている。しかし，現代社会においても，市民生活上の一般紛争を解決するジェネラリストとしての法曹の存在が，なお法曹の中核を占めており，また，特定の専門領域における法曹の活動も，このような法曹としての一般的資質に裏打ちされたものでなければ，法の基本的価値に対する認識を欠いた表層的なものになってしまう。当該法科大学院は，
このような認識から，まずジェネラリストとしての法曹の養成を目指す
ことこそ使命であると判断した｡そして，特定の専門領域に特化した法曹という時代の要請については，実務に就いた後に遭遇するであろういかなる専門領域に対しても対応しうる基礎的能力を育成することによって，これに応えるべきであると考えている。

7なお，「ジェネラリストとしての法曹」という趣旨について，「学外から市井において一般事件を処理する法曹を養成するという趣旨かとの質問を受けるが，その趣旨ではなく，あくまで，基礎的な知識，思考力・洞察力を持ち，実務に出た後，どのような方面に進んでも対応できる能力を持った法曹を養成したいという意味である。」とのことである。
ウ また，当該法科大学院は，上記①ないし④の具体的なカリキュラムへの展開などについては，その発行するニューズレターにおいて，次のよ
うに説明している。
確かに①，②は法曹だけに要求される資質ではなく，これをカリキュ
ラムに直ちに反映させることは難しい。教員が個々の学生と接する中で，常に心がけてゆかなければならない点である。これに対して，③と④については，いくつもの工夫がある。例えば，民事法では，１年次の民法基礎演習と２年次の民事法演習において，研究者教員と実務家（弁護士）
教員とがペアとなり，要件事実を常に意識しながら事案の整理を行い，かつ，論理的な思考力の訓練を行っている。１年次からこのような授業を行っている法科大学院は，他に例がないと思われる。そして，このよ
うな授業における思考力とスキルの訓練が，「新しい」司法試験においては，功を奏していくと確信している。
エ さらに，研究科長は次のように説明する。
①〜④のうち，①と②は，立教大学の建学の精神から導かれる人間像である。法科大学院独自の人間像としては③と④があり，③の思考力・洞察力は主として研究者教員が，④のアクティブな実践力は主として実務家教員が教えるという形で，研究者教員と実務家教員の役割分担を想定し，両者の共同作業で目指す法曹を育成するというイメージを持っている。また，立教大学法科大学院では，１学年当たり 70 名規模の少人数教育によって，徹底した基礎知識の修得と基礎的な思考力・洞察力を身に付けさせることを主眼としている。
（２）法曹像の周知
ア 前記「４つのコンセプト」は，当該法科大学院のパンフレット冒頭に「（立教法科大学院は，）以下のコンセプトのもとに創設されました。①
等身大の人間へのあたたかいまなざしをもち，豊かな教養と幅広い識見に基づいた深い思考と洞察ができる法律家の養成，②①の素養を備えた
うえでアクティブな実践力を有する法律家の養成」と記載して明示され，当該法科大学院のホームページにも，「『人間へのあたたかいまなざし』『豊かな教養と幅広い識見』『深い思考と洞察』『アクティブな実践力とスキル』を４つの柱に，徹底した少人数授業をとおして，法のプロを養成します」として明示されている。また，当該法科大学院は，入試説明会，合格者及び入学者に対するガイダンスにおいて繰り返し同様の説明

8を行っているとのことである。
イ 当該法科大学院が発行するニューズレターには前記（１）ウのとおりの記載があり，養成しようとする法曹像を現実化するために具体的にどのような工夫を行っているかを学生に明示し，学生の理解を得る努力を行っている。
ウ 前記（１）ウのような工夫は，そのような授業方法の工夫をする作業
自体が，研究者教員及び実務家教員の双方に，当該法科大学院が養成しようとする法曹像を，より深く理解させる過程となりうるのであるから，これを，教員に対する周知のための独自の工夫と位置付けることができる。
ただし，現時点において，このような工夫はほぼ民事系科目に限定されている。
２ 当財団の評価（１）養成しようとする法曹像の明確性
前記①ないし④の法曹像は，立教大学の建学の精神及び当該法科大学院の特徴というべき少人数教育を前提にしたものであり，具体的である。
さらに，前記１（１）ウのニューズレターにも記載されているとおり，
当該法科大学院においては，養成しようとする法曹像を前提に，具体的な授業手法の工夫を行い，これを実践していることは評価できる。特に民法基礎演習，民事法演習においてはこれらの工夫が現実に奏効しつつあることがうかがわれ，このような具体的な工夫を凝らすことを通じて，授業を行う教員や，授業を受ける学生の中に，より明確な形で当該法科大学院が養成しようとする法曹像を確立できつつあることがうかがわれた。
（２）法曹像の関係者等への周知
上記の法曹像は，入学者や在学生，教員等の関係者に対して適切に周知されている。特に，１（２）ウに指摘した点は，現時点で未完成とはいえ，評価できる。ただし，１（１）イに記載のとおり，「ジェネラリストとしての法曹」の趣旨など，その法曹像について，学外から，当該法科大学院が想定しているものとは別個の法曹像を想定していると理解したかのような質問を受けたということに象徴されるように，当該法科大学院が養成しようとする法曹像の表現が，やや抽象的で誤解を招きやすいものとなっている。この点については，学内外で誤解を招かないよう，何らかの工夫や改善をする余地がある。
３ 多段階評価（１）結論
Ｂ

9（２）理由養成しようとする法曹像の明確性・周知のいずれも良好といえるが，養成しようとする法曹像について誤解を招かないようにするための工夫・改善の余地があり，非常に良好とまではいえない。

10

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，法務研究科委員会を構成する専任教員が少なかったため，従来は，自己点検・評価活動についての独自の委員会はなく，自己点検・評価活動は，当該法科大学院の組織運営の一環として，法務研究科委員会や執行部会において行っていた。その後，2007 年 3 月に自己点検・評価委員会を立ち上げ，現在は同委員会で自己点検・評価活動を行っている。
なお，自己点検・評価委員会の構成員は法務研究科委員会の中核メンバ
ーであり，ＦＤ委員会の構成員と重複しているが，委員が重複することは，
当該法科大学院の教員数が少ないためやむを得ないとのことである。当該法科大学院によれば，もともと法務研究科委員会の構成員が少人数で，他の委員会と重複しているため，執行部の中核メンバーが参加する会議では，議題が広範囲に及び，実質的に法科大学院の運営全体に及ぶので，あえて，「自己点検・評価」などといった特定の目的に限定した会議を実施する意
味合いを強く感じないという面もあるとのことである。
（２）組織・体制の機能度
当該法科大学院においては，法務研究科委員会の中核メンバーの意識が高く，活発に活動しており，当該法科大学院の法務研究科委員会は自己改革の組織として機能してきた。
2007 年 3 月に設置された自己点検・評価委員会は，これまでは，今般の当財団による認証評価に対する対応（自己点検・評価報告書の作成等）を主たる活動内容としており，他には実質的な活動を行っておらず，議事録も作成されていない。当該法科大学院によれば，今後は，全学規模で予定されている大学基準協会による自己点検・評価に対する準備等が自己点
検・評価委員会の主な活動になるとのことである。
２

当財団の評価
法務研究科委員会の中核メンバーの意識が高く，活動が活発であるという点は，当該法科大学院の特徴の一つということができ，新たな法曹養成制度の発足，法科大学院制度の始動といった制度の変革期にあって，当該法科大学院の法務研究科委員会はある程度有効に機能し，成果を上げてきたと評価できる。したがって，自己改革の実質に着目した場合，当該法科大学院は，

11自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも現時点の法科大学院に必要とされる水準に達しているといえる。
ただし，ここでいう「自己改革」とは，制度の立ち上げ時期に適切に対応すれば足りるというものではなく，当該法科大学院で行う法曹養成教育の内容等を不断に見直し，教育効果の検証結果等を反映させて，その法科大学院の使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことであり，継続的かつ長期的な視点に立った取り組みが必要とされる。このような観点から当該法科大学院の組織・体制を見ると，自己点検・評価委員会という組織は存在するものの，全学又は当該法科大学院に制度上要求される外部組織による評価活動への対応が主な活動となっており，長期的視点に立った自己改革の仕組みにまで昇華されておらず，その活動内容（機能面）において，なお改善の余地がある。
また，自己改革を行う場合，当該法科大学院の内部関係者だけによる組織
や体制では限界があり，学内及び学外の意見を聞く仕組みが有効であると考えられるが，当該法科大学院の自己点検・評価委員会の組織には，このような仕組みは組み込まれていない。教員数が限定される小規模法科大学院においては，このような組織の整備が各教員の大幅な負担増に直結しかねない難しさがあることは理解できるが，なお，工夫の余地はあると思われる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制は，法科大学院に必要とされる程度に整備され，機能しているが，その整備及び機能のいずれにも改善の余地があり，良好とまではいえない。

12

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育活動等に関する情報公開
当該法科大学院は，理念（基本方針）
・カリキュラム・科目概要・教員組
織・教育施設・学費・在籍者数等の情報を，ホームページとパンフレットに記載して公開している。また，入学選考の基準及び方法は，ホームペー
ジ，パンフレット，入試要項に記載しているほか，毎年開催される説明会
や毎年２回発行するニューズレターでも，適宜開示しているとのことである。履修に関する情報（シラバス・修業年限・学位・修了要件・科目登録の方法・成績評価・単位認定）については，毎年４月に交付される履修要項に記載されている。
（２）学内外からの質問や提案への対応
当該法科大学院では，開示している情報に対する学内外からの意見や質問に対し，まず，法務研究科事務室の職員が対応し，問題に応じて，専攻主任と相談して回答している。具体的には，総務を担当する専攻主任と教務を担当する専攻主任の２名が，事柄に応じて事務担当の職員と協議を行う。そして，法務研究科委員会における協議を要する事項については，専攻主任が執行部会に提案し，その後，法務研究科委員会で協議して対応している。
これまでの質問内容や対処の状況については，問い合わせの大半は入試に関連する事務的な事項で，事務担当職員による対応で足りるものであったが，その中に，海外の大学を卒業した場合の受験資格の有無に関する問
い合わせがあり，この問題については，法務研究科委員会で対応を協議したことがあるとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教育活動に関する一般的な情報をインターネット上のホームページ等のアクセスが容易な方法で公開しており，公開されている情報も適切である。また，公開された情報に対して過去に寄せられた質問に対する応答も相当であり，情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応もできている。
もっとも，学生や修了生の要望やこれに対する当該法科大学院の対応状況，
自己改革に向けた当該法科大学院の取り組み等についても情報を提供することが好ましいと思われるが，これらに関する情報を提供するなど，情報公開13

をより充実させる余地はある。また，例えば，当該法科大学院のホームペー
ジに質問受付用のメールアドレス等を設定するなどして，より学外の情報が入りやすくすることについても検討の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育活動等に関する情報の公開及び学内外からの質問や改善提案への対応は良好である。しかしながら，学生や修了生の要望やこれに対する対応
状況についての情報提供が充実しているとはいえないことや，情報公開のさらなる充実の余地があることなどから，非常に良好とまではいえない。

14

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）制度上の自主性・独立性
当該法科大学院においては，隔週開催される法務研究科委員会が組織運営を行うこととされており，①法務研究科委員会は，当該法科大学院の教育活動に関する重要事項を決定する権限を有するとされ，②教員の人事権は法務研究科委員会に属し，法務研究科委員会内に，採用・昇格・人事の専門委員会が設置されており，③法務研究科委員会が予算・入試日程等の事項につき審議し，④カリキュラム及び時間割の編成等も行う。なお，学生からの授業評価アンケートをＦＤ委員会が集約して，カリキュラムを改善している。
（２）自主性・独立性の実態
法務研究科委員会の議事録を検討したところ，重要事項については法務研究科委員会において，自主的に，かつ独立して決定する仕組みが取られていた。また，現地調査における教員からの聞き取り調査等においても，
当該法科大学院の研究科委員会は，専任教員を中心として独立性をもって自主的に運営されていることがうかがわれ，特段の問題は見出されなかった。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，教育活動に関する重要事項は，当該法科大学
院により自主性・独立性をもって意思決定されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。

15

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項とその履行
当該法科大学院は，パンフレットにおいて，「徹底した少人数授業をとおして，法のプロを養成」「教員と学生が深く接してこそ得られる『Face toFace の人間教育』」と明示しているところ，当該法科大学院においては，講義や演習の多くにおいて，学生数を 20 名から 50 名の範囲に押さえ，教員が個別の学生の学習進度等を把握できることを利用した双方向の授業が行われていることが多く，形式的にも実質的にも「徹底した少人数教育」を実現している。
また，同じくパンフレットにおいて，「授業で十分に理解できなかった場
合には，オフィスアワーなどを通じて，教員や司法研修所で教育補助経験を有するなどの若手弁護士からなる法務講師に質問や相談ができる環境も整備されてい」るとしているところ，当該法科大学院には４名の中堅弁護士が「法務講師」として配置され，研究者教員や実務家教員による演習に参加しているほか，１週間に 90 分の「オフィスアワー」を設けて学生の質問に応じる体制が取られており，この点についても実現されている（法務
講師の制度について３−２−２参照）。
ただし，同じパンフレットの「法務講師」の説明欄には「法務講師は…
起案・答案練習の添削…などの教育補助に従事します。
」と記載されており，
当該法科大学院において，法務講師による司法試験対策としての答案練
習・起案添削が実施されているかとの誤解を招くおそれのある記載があるが，そのようなことは行われていない。
（２）「法曹実務研究所」に関する記載
当該法科大学院のパンフレットには，当該法科大学院が「法曹実務研究所」を設置し，これは「一般市民の法律相談を受け付けることを中心にしたリーガル・クリニックのサービス提供の母体となる研究機関」であり，「本研究科と連携し，実務法曹のプラクティスに関する共同研究を支援し，法務研究科等の学生への教育に資すると同時に，共同研究の成果やリーガ
ル・クリニックのサービスを通じて，社会への貢献を行っています。
」との記載があるが，現時点では，「学生法律相談」は行われているものの，リーガル・クリニックは実施されておらず，表記にやや問題がある。もっとも，
リーガル・クリニックは現在準備中で，来年度には正式の科目として開設

16

される予定となっていることや，現時点でも学生法律相談が行われていることからすれば，パンフレットの記載が誤解を招きかねないものとなって
おり改善が必要ではあるものの，学生への約束を履行していないとまではいえない。
２

当財団の評価
パンフレットにおいて，法務講師と法曹実務研究所に関し，誤解を招きかねない記載がされている点は改善を要するが，学生への約束はおおむね実現
されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は教育活動等の重要事項について学生に約束したことをおおむね実施している。

17

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院が追求する特徴
当該法科大学院は，①等身大の人間へのあたたかいまなざしを持った法律家の養成，②豊かな教養と幅広い識見を持った法律家の養成，③深い思
考と洞察ができる法律家の養成，④これら①②③の素養を備えた上でのア
クティブな実践力を有する法律専門家の養成という４つのコンセプトの下に，いかなる専門領域においても，優れた応用能力を発揮する基礎的な知
識と思考力・洞察力とを兼ね備えたジェネラリストとしての法曹を養成することを追求している。そして，このような法曹の養成を可能にするもの
として，当該法科大学院では，理論と実務の架橋を重視することを特徴としている。当該法科大学院では，学生に対して，できる限り司法研修所の教育と同じレベルの教育内容を提供しようと心がけているとのことである。
（２）特徴の追求の実践
ア 当該法科大学院では，理論と実務の架橋を重視した教育を充実させるため，以下のような取り組みを行っている。
３年標準型１年次において，１学年 40 名程度を２クラスに分け，「民法基礎演習」を前期と後期に各２単位ずつ展開している。この「民法基礎演習」には，民法の研究者教員又は法学部で民法の演習を長く担当していた実務家教員に加えて，法務講師が参加する。そして，具体的には，民法の基本的な判例を素材に，法務講師が，第一審からの当事者の主張を要件事実も考慮しながら整理し，なぜ原告がこのような主張をしたのか，また被告はどのような応答をしたのかを確認して，争点整理を行う。
そして，最高裁の判旨については，研究者教員を中心に，その射程や学説の対応などを検討する。この演習によって，学生は，弁護士や裁判官がどのような考えに基づき結論に至ったかを理解することができ，理論のみならず，実務的な感覚を身に付けてゆくことができよう。上記の形
式は，２年次及び３年次の演習においても維持され，とりわけ２年次の「民事法演習１（前期）及び３（後期）」では，より複雑な事案の判例を素材に，研究者教員と法務講師とが２名１組で，学生に対応している。
刑事系においても，「刑事法演習１及び３」において同様に研究者教員と実務家教員が対応している。
このようにして培われた知識と思考力・応用力を前提に，学生は２年次の後期又は３年次の前期に実務基礎科目（「刑事実務の基礎」，「民事実務の基礎」，「法文書作成」）を学び，さらには「模擬裁判」と弁護士事務18

所での「エクスターンシップ」によって，訴訟実務における法律運用の実際を学ぶこととなる。とりわけ，当該法科大学院では，模擬裁判を，
司法研修所におけるそれと同じように，理論と実務教育の総括として位置付け，重視していることから，選択科目ではあるものの，民事又は刑事の模擬裁判いずれかを必ず履修するよう学生を指導し，事実上の必修科目となっているとのことである。
イ 現地調査において「民法基礎演習」（１年生対象），「民事法演習１」（２
年生対象）の授業見学を行ったが，１年生を対象とした「民法基礎演習」
では，研究者教員と法務講師が連携し，物権法の難解な論点について，裁判例の分析を行いつつ双方向の授業を実現しており，学生の理解度も高いことがうかがわれ，自己点検・評価報告書に記載されたとおりの授業が行われて効果を上げていることが認められた。
「民事法演習」においても，研究者教員と法務講師が役割を分担し，同様の形式の授業を行っていたが，授業によっては，研究者教員と法務講師の連携などに改善の余地があると思われるものもあり，この形式の授業で十分な効果を上げるためには，さらなる工夫と研鑽を重ねていくことが必要であることがうかがわれた。
なお，実務基礎科目と「模擬裁判」は，相応の効果を上げていると認められたが，エクスターンシップについては，これまでのところ履修する学生が少ないなどの問題点を有しており，今後，改善の余地がある（６−２−２参照）。
ウ また，司法研修所での教育補助経験を有するなどの中堅弁護士である４名の法務講師の存在（法務講師の制度について３−２−２参照）は，
当該法科大学院の教育システムにおける大きな特徴の一つであると認められる。
「法曹倫理」では，法務講師が民事事件の依頼人に扮し，学生が弁護士役になって模擬法律相談を実施する中で，具体的に法曹としての行動倫理の在り方を理解させる工夫もなされており，効果を上げているように思われた。このような法務講師の活用も，当該法科大学院の特徴の一つとして挙げることができるであろう。
（３）特徴の追求の徹底性
研究者教員と法務講師・実務家教員とが連携して理論と実務の架橋を重視するという当該法科大学院の特徴は，様々な授業において，法務講師を活用するなどしながら追求されている。
それぞれの授業における具体的な効果のほどは，各授業を担当する研究者教員と法務講師の資質，具体的な授業の進め方に関する事前打合せの内容と程度によって大きく変わってくると考えられるところ，その程度が教員毎に大きく異なっていると感じられた。これは，このような新たな形式
による授業方法の具体的なノウハウの開発が，各教員の個人的な工夫に依19

存しており，当該法科大学院全体のノウハウとして共有されていないことが原因の一つではないかと考えられる。このように，現時点ではその効果において，十全ではない点も見られる。
また，教員構成や教員数の問題もあり，公法系科目においては，このよ
うな取り組みがいまだ十分ではない。さらに，上記に記載した以外の科目も含めると，取り組みが十分に徹底されているとまではいえない。
（４）取り組みの効果の検証
当該法科大学院は，学生からのアンケート調査によって，こうした取り
組みの効果を検証している。ただし，学生に対するアンケート調査の実施に関しては，なお改善すべき課題がある（４−１−２参照）。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法務講師という他の法科大学院にあまり見られない制度を導入し，研究者教員と実務家教員・法務講師とが連携して，理論と実務の架橋を重視した教育を行い，学生に対し，法曹としての基礎的な思考力・洞察力，実践力を修得させようとしており，当該法科大学院の，自らの特徴追求に対する意識の高さ，創意・工夫の程度は高く評価できる。多くの講義
で研究者教員と実務家教員・法務講師の共同授業を導入する姿勢において，特徴の追求という点でも相当の努力が行われ，授業によっては相当に高い教育効果を上げていると認められる。もっとも，このような新しい取り組みで十分な効果を上げるためには，さらなる工夫を重ねていくことが必要と考えられる。また，全科目を通じての取り組みが徹底されているとはいえない点には，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院は，研究者教員と実務家教員・法務講師とが連携して，理論と実務の架橋を重視した教育を行うという特徴を追求しており，その特徴は明確で，特徴追求のための充実した取り組みもなされている。しかし，その取り組みの徹底性においてなお改善の余地があり，全体としては，
当該法科大学院の特徴の追求は良好であるが，非常に良好とまではいえな
い。

20

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院では，①等身大の人間へのあたたかいまなざしをもち，豊かな教養と幅広い識見に基づいた深い思考と洞察ができる法律家の養成と，②①の素養を備えた上でアクティブな実践力を有する法律家の養成という創設の理念を掲げ，少数精鋭の，密度の濃い教育を行うにふさわしい能力や資質のある学生を受け入れるべく，能力，資質について，総合的に評価し，バランスのとれた能力を持ち，さらには，法曹になるについての明確な目的意識をもった「こころざし」を掲げて，それに向かって真摯に努力を重ねる意欲と資質を兼ね備えた人材の選考を行っている。
（２）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院は，上記学生受入方針に沿った選考を行うために，まず能力の面については，適性試験によって基礎的な学力を，小論文試験によって文章・資料などの理解力，問題の発見・解決力，文章による論理的な表現力を，法律科目試験によって法律基本科目に関する基礎的な学力を，面接試験によってコミュニケーション能力や社会問題に対する関心度と理解力などを判定し，さらには大学における学業成績，経歴，自己推薦書の記載，その他の任意提出書類などによって総合的に判定して選抜している。
さらに，資質の面については，法曹となるについての目的意識を明確にもった「こころざし」について，自己推薦書，面接試験によって測っている。
具体的には，①入学志願者から適性試験の成績によって募集人員（３年標準型 40 名程度，２年短縮型 30 名程度，合計 70 名）の 10 倍程度となる
ように第１次合格者を選抜する。②第１次合格者全員を対象に，小論文試験を行い，基準点を超えた者で，２年短縮型コース志願者を対象に，法律科目試験を課し，公法，民事法，刑事法各科目基準点を超えた者について
法律科目試験の合計点による選考を行う。③第１次合格者のうち，併願（３年標準型移行合格）志願者で２年短縮型の合格点に達しなかった者及び法律科目試験の一部又は全部を受験しなかった者，並びに３年標準型コース
志願者を対象に，小論文の成績による選考を行う。④第２次合格者を対象に，面接試験による選考を行い，すべての選考の結果を総合して，最終合格の判定を行う。面接試験は，面接者２名，受験者１名で行い，面接者が，21

法曹としてふさわしいか否かを判定できるような質問を相手の回答に対応して自由にしていくという方法をとっている。
（３）学生受入方針，選抜基準，選抜手続の公開
当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準，選抜手続等を，６月上旬に「法務研究科入試要項」及びホームページにおいて公開している。ただし，自己推薦書，出身大学発行の学部の成績・単位証明書及び任意提出書
類の位置付け，面接の手続（面接の人数等），そして「総合評価」の内容（適性試験，小論文，面接結果，その他の提出書類の配点比率）は開示していない。
なお，当該法科大学院は，受験生に対して，必要提出書類として出身大学発行の学部の成績・単位証明書，自己推薦書，志願者報告書を，任意提出書類として法科大学院既修者試験成績証明書，法学検定の合格証，現行
司法試験（短答式）の合格を証明する論文試験の受験票，TOEFL・TOEIC の
成績スコアなど言語の資格試験の成績・資格証明書，公的な資格の証明書（公認会計士，税理士，弁理士，司法書士，医師，建築士など），出身大学
発行の大学院の成績・単位証明書を提出するよう求めている。しかし，公的な資格の範囲については，公認会計士，税理士，弁理士，司法書士，医師，建築士などと例示するにとどまり，その範囲が必ずしも明らかではな
く，また，これらの資料が選抜においてどのように使われるかは公開資料からは明確でない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，その養成しようとする法曹像や教育・理念目的に適合した学生受入方針，選抜基準及び選抜手続を規定している。当該大学出身者であることなどの法曹養成と合理的に関係のない事項は，評価対象となっておらず，公平に選抜されるものとなっている。
また，学生受入方針，選抜基準は，法務研究科入試要項やホームページなどで適切な時期に開示されている。しかしながら，１（３）記載のとおり，
必要提出書類及び任意提出書類について明確でない点があり，基準の公開について改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針及び選抜手続は，いずれも適切性，明確性，公開性の点で非常に良好であり，選抜基準も適切性，明確性の点では非常に良好である
が，その公開については不十分な点があり，全体として，学生受入方針等

22

は良好であるが，非常に良好であるとまではいえない。

23

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，第１次選考，第２次選考ともに公開されている基準に従って実施されている。また，面接試験については，「法務研究科面接実施
要領」を作成し，面接試験が公正・公平に実施されるようにしている。それによれば，統一的画一的な質問内容はあらかじめ用意せず，面接者が，それぞれ法曹としてふさわしいか否かを判定できるような発問を相手の回答に対応して，自由にしていくことにしているが，公正・公平さを担保するために，面接者の匿名性を維持するようにし，また，評価の目安（各グループ毎のＡ,
Ｂ,Ｃ,Ｄの割合）を設定している。
面接試験に際しては，公正性・公平性を担保するために，事前検討会においてそれを徹底するよう指示した上，具体的な注意事項も示している。また，面接評価においては，相対評価を実施し公平性を確保している。
なお，当該法科大学院の大学学部出身者の合格率は特に高くなく，かかる観点からも，公平性に問題はないことがうかがわれる。その他，当該法科大学院において，入学者選抜の適切，公正かつ公平な実施に疑いを抱かせる事情は見受けられなかった。

２

当財団の評価当該法科大学院では，第１次選考，第２次選考，最終合格判定まで入学者選抜の基準に従って実施されており，入学者選抜の適切，公正かつ公平な実施に疑いを抱かせる事情もうかがえず，入学者選抜の実施面で問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って公正かつ公平に実施されている。

24

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院は，法学既修者と法学未修者とを区別せず，募集者の 10倍程度となるように，適性試験の成績により第１次選考を行う。ついで，小論文試験を行い，そこにおいて，基準点を超えた２年短縮型コース志願者を対象に法律科目試験による選考を行い，その合格者に１年次配当科目の必修科目（公法１，公法２，民法１，民法２，民法３，刑法１，刑法２，
商法，民法基礎演習１，民法基礎演習２，民事手続法１，刑事手続法１，
刑事手続法２）30 単位を修得したものとみなし，１年間短縮して課程を修了することを可能とする方式を採用している。２年短縮型コースの合格者数については，30 名程度としている。
当該法科大学院では，法学既修者の選抜基準を公法（憲法，行政法），民事法（民法，民事訴訟法，商法），刑事法（刑法，刑事訴訟法）の科目で基本的な学力を有している者であることに置き，選抜方法としては，適性試
験による第１次選考に合格し，第２次選考の小論文試験において基準点を超えた２年短縮型コース希望者に対して，法律科目試験（公法《憲法，行政法》，民事法《民法，民事訴訟法，商法》，刑事法《刑法，刑事訴訟法》からなる筆記試験）による選考を行っている。各科目の試験時間は，公法と刑事法がそれぞれ 60 分であり，民事法が 90 分である。当該法科大学院
は，各科目の基準点を超えた者について，法律科目試験の合計点による選考を行っている。基準点については，公開していない。
（２）選抜基準・選抜手続の公開
当該法科大学院は，法学既修者の選抜基準・手続についての情報を６月上旬に，法務研究科入試要項及びホームページにおいて公開している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，おおむね，選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定
基準・認定手続について，明確に規定され，適切に公開されているといえる。
もっとも，各科目の基準点についても，可能な限り公表できないか検討の余地がある。また，各科目の試験時間が公法と刑事法がそれぞれ 60 分，民事法
90 分では，事案処理の速さだけを試す試験となりかねず，総計 30 単位を取得したと認定するのに十分な試験といえるか，疑問である。特に，単位認定がされる科目の中には，民法基礎演習１・２のように，当該法科大学院におい25

て高く評価される（６−２−１参照）科目が含まれており，これら科目を受講したことに相当する実力の有無を試す試験としては，改善の必要性が高い。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続は明確に規定され，おおむね適切に公開されている。しかしながら，基準の適切性については，法律科目試験の試験時間が短く，総計 30 単位を取得したと認定する試験として，法科大学院に必要とされる最低水準には達しているものの，改善の必要性が高い。

26

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，あらかじめ定められた選抜基準と選抜手続に従い，法学既修者の選抜を実施している。法律科目試験の合否判定に当たっては，合否基準は，試験科目全科目（公法，民事法，刑事法）について，基準点を超えた者について，合計点で合否を決定している。
２年短縮型コース（既修者コース）合格者に対しては，法学未修者１年次配当の必修科目 30 単位を修得した者として単位を認定している。
過去における既修者選抜の実施結果は以下のとおりである。
2005 年度
入学者数
学生数
学生数に対
する割合

65 名

うち法学
既修者数

2006 年度
入学者数

27 名

86 名

41.5％

うち法学
既修者数
32 名
37.2%

2007 年度
入学者数
67 名

うち法学
既修者数
29 名
43.3%

なお，募集人員は，法学未修者 40 名程度，法学既修者 30 名程度である。
２

当財団の評価当該法科大学院は，所定の選抜基準と選抜手続に従い，公平かつ公正に法学既修者選抜を実施している。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法学既修者選抜が，所定の選抜基準及び選抜手続に従い，公正かつ公平に実施されている。

27

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，法学部以外の学部出身者の定義を，法律学を主たる専攻とする学科（又は学科に相当する課程）以外の出身者であるとしている。そして，法律学科を主たる専攻とする学科の例を掲げている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，実務等の経験のある者の定義を，出願時に社会的実践活動を２年以上経験している者で，入学時に満 25 歳以上の者としている。
なお，法務研究科入試要項によれば，正社員に限らず，契約社員，派遣社
員，パート，アルバイトも含まれ，継続して，一つの勤務経験でなくても，
通算して２年以上であればよく，自営業や，主婦・主夫などの勤務経験以外の場合でも社会的実践活動に含まれる。
（３）法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合

入学者数
2007 年度
合計に対す
る割合
入学者数
2006 年度
合計に対す
る割合
入学者数
2005 年度
合計に対する割合

他学部出身者

実務等経験又は入学者数

実務等経験者

67 名

9名

13 名

22 名

100％

13.4％

19.4％

32.8％

86 名

14 名

20 名

34 名

100％

16.3％

23.3％

39.6％

65 名

16 名

7名

23 名

100％

24.6％

10.8％

35.4％

他学部出身者

上記一覧表において，「法律学を主たる専攻とする学科（又は学科に相当する課程）以外を卒業した者（他学部出身者）」で「実務経験者」にも該当する者は，「実務経験者」としてのみ数えられており，「他学部出身者」の28

人数には含まれていない。
（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院は，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合を３割以上確保するために，第１次選考結果発表時において，両者の占める割合が３割以上となるように配慮するとし，その旨をホームページ及び法務研究科入試要項において公表している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」につき，適切に定義している。
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合を３割以上確保するために，第１次選考において配慮することとし，３割以上確保するための制度設計がなされている。
そして，当該法科大学院入学者全体に占める「法学部以外の学部出身者」と「実務等の経験のある者」の割合は，過去３年間３割を超えている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の数の割合は，過去３年間の平均で 35.4％であり，３割以上である。

29

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，学生の収容定員数 210 名，専任教員数 18 名であり，専任教員は 12 名以上おり，学生 15 人について専任教員が１人以上の比率（合計 14 名以上）となっている。
専任教員の内訳は，研究者である専任教員が５名，実務家である専任教員
が３名，みなし専任教員（特任）が４名，法学部との併任教員が６名である。

２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 名以上おり，かつ学生 15 名について
専任教員が１名以上の比率となっている。なお，研究業績，実務業績，教育業績等から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の教員人数割合について，基準を満たしている。

30

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目の各分野毎の必要専任教員数及び実員数は以下のとおりである。

憲法

行政法

民法

商法

民事
訴訟法

刑法

刑事
訴訟法

必要
教員数

１名

１名

１名

１名

１名

１名

１名

実員数

１名

１名

２名

２名

２名

１名

１名

２

当財団の評価各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象である専任教員の科目適合性を検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の専任教員数について，基準を満たしている。

31

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院に必要とされる専任教員数（14 名）中７名（5 割）が５年以上の実務経験を有する実務家教員である。

２

当財団の評価５年以上の実務経験を有する実務家教員の割合が４割に近い。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

32

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
専任教員総数 18 名中 16 名（約 89％）が教授である。

２

当財団の評価当該法科大学院は，専任教員 18 名のうち 16 名が教授であり，割合では約89％となり，当該評価基準は十分に満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

33

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は以下のとおりである（2007 年 4 月
1 日現在）。
40 歳以下41〜50 歳

51〜60 歳

61〜70 歳

71 歳以上

計

研究者

3名

4名

3名

1名

0名

11 名

専任

教員

27.3％

36.4％

27.3％

9.1％

0％

100.0%

教員

実務家

0名

0名

6名

1名

0名

7名

教員

0％

0％

85.7％

14.3％

0％

100.0%

3名

4名

9名

2名

0名

18 名

16.7％

22.2％

50％

11.1％

0％

100.0%

合計

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，50 歳以下が 38.9％，51-60 歳が50％，61-70 歳が 11.1％となっており，バランスのとれた年齢構成であると評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の年齢層のバランスがよい。

34

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員における女性教員の数及び比率は，下記のとおりである。専任教員 18 名中女性教員は２名（刑法及び商法担当）である。
教員区分
性

別

専任教員

兼担・非常勤教員

計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

9名

7名

18 名

7名

41 名

22.0％

17.1％

43.9％

17.1％

100.0%

2名

0名

5名

4名

11 名

18.2％

0％

45.5％

36.4％

100.0%

男

女

全体における
女性の割合

２

11.1％

26.5％

当財団の評価専任教員中の女性比率は 11.1％である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上である。

35

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2004 年度，2005 年度，2006 年度，2007 年度の各年度の教員の担当コマ数の最高，最低，平均値は，以下のとおりである。

2004 年度 前期(単位：コマ)
専任教員

教員区分

兼担教員・非常勤教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

3

2

1

1

最

低

0

0

0

0

平

均

1.78

1.2

0.22

1

１コマ
90分

2004年度 後期(単位：コマ)
専任教員

教員区分

兼担教員・非常勤教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

3

2

1

0

最

低

0

1

0

0

平

均

1.44

1.2

0.78

0

１コマ
90分

2005年度 前期(単位：コマ)
専任教員

教員区分

兼担教員・非常勤教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

5

4

2

1

最

低

0

1

0

0

平

均

2.36

2.44

0.44

0.5

１コマ
90分

2005年度 後期(単位：コマ)
専任教員

教員区分

兼担教員・非常勤教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

4

5

2

1

最

低

0

0

0

0

平

均

1.55

2.63

0.94

0.5

１コマ
90分

36

2006年度 前期(単位：コマ)
専任教員

教員区分

兼担教員・非常勤教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

6

6

2

1

最

低

0

1

0

0

平

均

2.6

3.25

0.61

0.57

１コマ
90分

2006年度 後期(単位：コマ)
専任教員

教員区分

兼担教員・非常勤教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

4

5

2

1

最

低

0

0

0

0

平

均

1.9

2.75

0.61

0.43

１コマ
90分

2007年度 前期（専任教員のみ，他学部・他研究科担当分を含む）(単位：コマ)
教員区分

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

8

5

-

-

最

低

1

1

-

-

平

均

4.45

3

-

-

１コマ
90分

2007年度 後期（専任教員のみ，他学部・他研究科担当分を含む）(単位：コマ)
専任教員

教員区分

兼担教員・非常勤教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

7

3

-

-

最

低

1

1

-

-

平

均

4.22

2.14

-

-

１コマ
90分

2007 年度前期の学部など当該法科大学院以外の授業を含めた総授業コマ数
は，ほとんどの専任教員の授業負担は過重とはなっていないものの，前期に８コマ担当している専任教員が１名，７コマを担当している専任教員が２名存在する。具体的には，教員の入れ替わりのあった公法系の科目で授業負担がやや重い（２名）と思われたが，これは本年度の一時的な現象であり，来期以降は改善されるとのことであった。また，当該教員と面談したところ，
現時点においては，十分な授業準備ができていると認められた。
授業以外の取り組みに要する時間数について，授業準備が阻害されるような特段の問題は見当たらなかった。

37

２

当財団の評価教員の授業負担は，学部のコマ数も併せて総合的に検討すべきところ，授業負担が過重な教員が存在し，改善の余地がある。ただし，これらの点については既に改善の見込みが立っているとのことであった。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の担当する授業時間数については，準備等を十分にすることができる程度であるが，一部の教員は学部の授業を数多く担当しているために授業負担が重く，改善の余地がある。

38

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）ティーチング・アシスタント(ＴＡ)
当該法科大学院は，各科目毎に，教員の補助のために，法科大学院生又は法学研究科院生によるＴＡ（ティーチング・アシスタント）を置いている（ただし，当該科目を履修している者はＴＡとならない）。ＴＡは，各教員の指示により，教材作成の補助，授業準備，学生への伝達等を行っているが，判例・学説等の資料収集が主たる作業内容である。ＴＡの採用枠は28 名で，有給である。
（２）法務講師
当該法科大学院には，ＴＡのほかに「法務講師」という制度を設けており，４名の中堅弁護士が法務講師として在籍している。この法務講師の存在が，当該法科大学院の特徴の一つになっている。法務講師のうち３名は司法研修所で所付として勤務した経験を持つ弁護士である。法務講師の役
割としては，演習科目の授業に参加して実務的な観点から意見を述べる，
授業準備に協力する，オフィスアワーを設けて学生の質問や相談に応じるなどであり，レポートや中間試験の採点などを分担することもあるとのことである。
（３）その他
当該法科大学院は，書類等のコピーについて，全学的な体制として，「教
材印刷室」を設けている。教材印刷室への依頼は，専任教員の研究室がある階のボックスに原版を入れておくことによってなすことができ，完成コ
ピーもそのボックスに配達される。このシステムは，特に大量のコピーを用意する場合に利用されている。
２

当財団の評価
教員の教育活動を補助するＴＡの人数は当該法科大学院の規模からして多数であり，おおよそ全教員の２人に１人がＴＡを利用できることになっている。さらに，中堅の弁護士４名を法務講師として配置し，専任教員と連携し，実務的な観点を踏まえた授業を行うことのできる体制をとっている点は，人的支援体制の充実として高く評価できる。当該法科大学院の教育支援の仕組
みは，非常に充実しているといえる。

３ 多段階評価
（１）結論

39

Ａ
（２）理由
教育活動の支援の仕組み等は非常に充実している。

40

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院では，個人研究費（図書費，消耗品費，出張旅費等に支出可）が，専任教員１人当たり年 29 万円支給され，ほかに研究用コピーとして１人当たり年間に 2100 枚のコピーが可能である。
（２）施設・設備面での配慮
当該法科大学院では，専任教員は，社会科学系図書館，法務資料室の 24
時間使用が可能であるほか，研究室及び自宅のパソコンを使用して判例等のデータを閲覧可能である。
（３）時間的な配慮
授業負担については，教員によってはやや過大な負担を負っている教員も存在するが，近く改善予定とのことであった。
当該法科大学院では，３年間の勤務に対して６か月，６年間の勤務に対して１年間の研究休暇制度が設けられており，充実している。しかしながら，これまでのところ，専任教員（併任教員を除く）が研究休暇制度をとることは困難であったとのことである。なお，現地調査後ではあるが，法律基本科目を担当する専任教員１名が 2008 年度後期から１年間研究休暇を取得することが承認されたとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院は，経済的な支援体制，施設・設備面の体制とも，おおむ
ね法科大学院の標準的な体制が整えられており，充実した研究休暇制度も設けられている。もっとも，研究休暇制度を活用するための環境は，これまでのところ十分ではない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の研究活動を支援するための制度に対する配慮は十分になされており，環境に対する配慮もなされているが，研究休暇制度を活用するための環境はこれまでのところ十分であったとはいえず，全体としては，支援制
度等に対する配慮がなされているものの，十分とまではいえない。なお，

41

2008 年度から専任教員 1 名の研究休暇取得が承認されたことは評価でき，
今後も同制度が活用されることを期待する。

42

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制
ア ＦＤの組織・体制の整備
当該法科大学院は，教育内容及び教育方法の改善のための組織として
ＦＤ委員会を設置している。ＦＤ活動・組織の根拠規程としては，｢法務研究科ＦＤ委員会規則｣を制定している。
また，ＦＤ委員会とは別に，学部の兼担教員も含めて，拡大ＦＤ委員会を開催することもある。拡大ＦＤ委員会は，これまで数回開催されている。その後は，法務研究科委員会でＦＤについて審議されているが，拡大ＦＤ委員会は開催されていない。
ＦＤ委員会は，毎月２回，執行部会の後に開かれている。ＦＤ委員会
による提案は，法務研究科委員会において協議･決定される。ＦＤ委員会の役割は，授業評価アンケートを実施し，その内容を審議するほか，カリキュラムの改正･進級制の導入等，教育内容に関する協議を行い，法務研究科委員会に提案を行うことである（決定権限はない）。2006 年度は，
ＦＤ委員会の提案に基づき，先修制から進級制への変更が決定された。
なお，ＦＤ委員会での協議事項の基礎となる教務に関する事項については，専攻主任と教務担当の事務職員によって構成される教務連絡会において事前に検討される。例えば，上記の進級制も，この教務連絡会において協議された後，ＦＤ委員会に提案され，同委員会の審議を経て法務研究科委員会に提案されたものである。
また，科目毎に担当者間で，さらに，法系毎でもＦＤ活動が行われている。
イ ＦＤ委員会のメンバー構成
ＦＤ委員会は，民事系２名，公法系１名，刑事系１名の合計４名の教員から構成される。そのうち３名は，研究科長と専攻主任であり，法務研究科委員会の主要メンバーと重複するが，当該法科大学院は，教員の人数が少数であるため，役職の重複はある程度やむを得ないと思われる。
ＦＤ委員会の構成員は，いずれも新たな法曹養成制度について高い関心と知識を持ち，変革に対する意欲を有している。
ウ ＦＤ活動の記録

43

拡大ＦＤ委員会及び法務研究科委員会の議事録として記録が残されているが，ＦＤ委員会及び科目毎のＦＤ委員会については記録が残されていない。
（２）ＦＤ活動の内容
現存する拡大ＦＤ委員会の議事録を見ると，そこで議題とされているものは，本来教務委員会で議論されるべき議題が多く，教育内容・教育方法の改善というＦＤ活動の趣旨からは，やや外れるものである。ＦＤ委員会
及び拡大ＦＤ委員会において，個別の授業内容・方法の改善や成績評価の厳格化・客観化についての検討，法曹養成の手法としての妥当性という観点からの具体的な検討がなされていることは，確認できなかった。
科目毎，法系毎のＦＤ活動については，特に民事系科目と刑事系科目において，充実した活動が行われている。
（３）教員の参加度合い
後述の授業参観も含め，各教員のＦＤ活動への参加度合いは十分でない。
（４）外部研修等への参加
外部研修への参加としては，①2005 年 12 月 3 日の法科大学院協会主催シンポジウム｢法科大学院における臨床系教育｣への参加と，②2006 年 2 月 18日の大宮法科大学院オールデイ･クリニック第２回国際シンポジウムへの参加が行われている。
（５）授業の相互参観
当該法科大学院では，前期及び後期の一定の期間に全教員に相互参観を励行するよう呼びかけ，その報告書を提出してもらっているとのことであるが，提出された報告書は４通，いずれも授業について抽象的な賛辞を述べるもので，批判的な観点からの指摘がない。
また，2007 年度前期については，麻疹の流行に伴う学校閉鎖の影響で，
授業参観は実施されていない。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，ＦＤの組織体制が根拠規程も含めて整備されており，ＦＤ委員会のメンバー構成も適切である。しかしながら，当該法科大学院が自ら「ＦＤ委員会及び法務研究科委員会においては，授業評価アン
ケート，カリキュラム編成，定期試験の在り方等の議論を行った」が，「ＦＤ
委員会の権限は必ずしも明確ではなく，例えば，授業評価アンケートの結果を個々の教員に対して，ＦＤ委員会として，どのようにフィードバックしてゆくかは，今後の課題であろう。」と指摘するとおり，当該法科大学院においては，ＦＤ委員会の権限や活動内容が明確でなく，ＦＤ活動の意義と必要性について，法科大学院内部で十分なコンセンサスが形成されているとは言い難い。授業の相互参観その他のＦＤ活動への教員の参加度合いも不十分であ44

る。
もっとも，法務研究科委員会の中核メンバーはＦＤ活動の意義や必要性について十分に認識しており，組織体制について一応の整備がなされており，ある程度の活動はなされていること，科目毎，法系毎のＦＤ活動が分野によっては活発に行われていることなどを考えると，当該法科大学院のＦＤ活動
への取り組みは，質的・量的に法科大学院に必要とされている水準に一応達している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に法科大学院に必要とされる水準に達してはいるものの，ＦＤ委員会の権限や活動内容が明確でないこと，ＦＤ活動の意義と必要性について，法科大学院内部で十分なコンセンサスが形成されているとは言い難いこと，教員の参加が十分でないことなど，改善の必要性がある。

45

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院では，授業評価アンケートの匿名性確保に特段の意を用いており，次のような方法で授業評価アンケートを実施している。
授業評価アンケート調査は，原則として開講している全科目を対象とし，その実施要領に則り，ＦＤ委員会が実施する。その調査票は，ＦＤ委員会
において作成し，院生室の各自のキャレル（個席）に，その用紙を配布するとともに，アンケートが授業改善を目指して行われるものであること，
無記名で作成し，成績評価等には影響しないこと，協力を要請することなど実施の趣旨を記載した文書を配付して，その趣旨の周知徹底を図っている。調査票の回収は，回収場所を指定し，期限を区切って自主的に提出させるが，学生の不安を回避するため，各科目の成績評価後に回収する。集計は，ＦＤ委員会が行うが，その際，匿名性に配慮して，外部業者に依頼
してアンケート数値及び自由記述の電子化を行う。そして，各教員は，単純集計と自由記述に基づいて所見票を作成する。集計結果の統計処理はＦ
Ｄ委員会が行い，集計結果，自由記述，所見票，統計表に基づいて，法務研究科としての総評を作成する。
当該法科大学院では，アンケートの匿名性確保を徹底しているためと考えられるが，アンケートへの回答内容を検討すると相当に率直かつ辛辣な意見が多々見られるという特徴がある。
ただし，アンケートの回収時期が成績評価後であること，及び外部業者に依頼して集計することから，アンケートの回収からアンケート結果の判明まで，おおむね３か月を要する。その後，教員が所見を作成するので，学生にアンケート結果を公示するまでには，アンケート回収から４か月を要するとのことである。
アンケートの回収率は，2006 年度前期は，法律基本科目に関しては 75％前後であるものの，全体では 55.34％であり，2006 年度後期については，
科目別では 80％から 22.22％（法律基本科目では 45％から 34％）であるが，全体では 35.2％となっている。
（２）評価結果の活用
前述のとおり，各教員は，単純集計と自由記述に基づいて所見票を作成する。個々の科目レベルでは，担当教員にアンケート結果に対する所見作46

成を義務付けていることによって，その結果を周知し，授業改善の資料として利用されているとのことである。もっとも，所見票の記載内容は抽象的なものが多く，具体的な改善に結び付くような記載が不足している。
アンケート集計結果は法務研究科委員会において回覧される。また，自由記述については，ＦＤ委員会の責任と判断により有効活用するとのことである｡クロス集計等の統計表及び法務研究科の総評は報告書として公開される。同報告書及び各教員の所見集は院生室等において閲覧が認められているが，学生の書いた自由記述については公表されない。なお，資料の保管は，ＦＤ委員会が行い，教員からの原データの閲覧希望については同委員会の許可により可能となる。
２

当財団の評価アンケート調査の匿名性を徹底しているために，アンケート調査を通じて極めて率直な学生の意見が吸い上げられ，各教員に提示される仕組みができ上がっていることは評価できる。また，各教員による所見票の作成と学生への公表，集計結果の教員間での情報共有，報告書の作成と学生への公表などを通じて，評価結果の活用もなされている。
しかしながら，アンケートの回収率が十分でないこと，アンケート回収からアンケート結果公表までの期間が長いこと，アンケート結果が各教員に提示された後，それが具体的な授業方法の改善等に反映されたか否かを組織的に検証する仕組みが不足していることなど，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
アンケート回収率が十分とはいえないこと，アンケート結果の公表までの期間が長いことなど，改善の余地があるものの，アンケート調査の匿名性を徹底しているために極めて率直な学生の意見・評価を把握できており，
評価結果の活用もなされている。したがって，当該法科大学院の学生による評価を把握し活用する取り組みは充実しているといえる。

47

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は，以下の科目を開設している。なお，2007 年度にカリキュラム改正がなされており，以下では改正前の開設科目等を括弧内に示す。
ア 法律基本科目群 2007 年度合計 29 科目（06 年度以前合計 25 科目）
公法系 2007 年度 ５科目（06 年度以前 ５科目）
民事系 2007 年度 17 科目（06 年度以前 13 科目）
刑事系 2007 年度 ７科目（06 年度以前 ７科目）
イ 法律実務基礎科目群 ７科目（変更なし）
ウ 基礎法学・隣接科目群 ７科目（06 年度以前 ８科目），
エ 展開・先端科目 21 科目（06 年度以前 23 科目）
民事系科目数が 2007 年度に増加しているが，2007 年度のカリキュラム改正により，法律基本科目（民事系）にあった４単位科目が２単位科目に分けられ，展開・先端科目群にあった１科目が民事系法律基本科目に移動したためである。
（２）履修ルール
法律基本科目はすべて必修であるため，学生は 58 単位（06 年度以前 56単位）を履修する必要がある。法律基本科目は，１年次 30 単位，２年次 22単位（06 年度以前 20 単位），３年次６単位がそれぞれ開設されている。
既修者は１年次の法律基本科目 30 単位を一括認定される。
実務基礎科目は基準では６単位以上とされているが，当該法科大学院では８単位を必修としている。
基礎法学・隣接科目については，７科目 14 単位の選択必修中から４単位を履修しなければならない。
展開・先端科目，実務基礎（選択）科目，基礎法学・隣接科目（選択必修単位超過分）から 24 単位以上を履修しなければならない。
（３）配当学期・時間割
１年次には，法律基本科目の中で公法系科目が前期，後期に各１科目，

48

民事系科目が 07 年度の前期に５科目（06 年度以前 ３科目）
，後期に５科目（06 年度以前 ３科目），刑事系科目が前期に１科目，後期に２科目（１
年次法律基本科目合計 30 単位）それぞれ開設されている。このほか，１年次生が履修できる科目として５科目（10 単位）の選択必修科目（基礎法学・隣接科目）が配当されている。民事系科目数が 2007 年度に増加しているが，従来の４単位科目（民法１，商法）を２単位科目に分割したためである。
２年次には，法律基本科目の中の公法系科目が前期，後期に各１科目，
民事系科目が前期に３科目（06 年度以前＝２科目），後期に３科目（06 年度以前＝３科目），刑事系科目が前期，後期に各１科目（法律基本科目合計
20 単位）及び実務基礎科目（必修）１科目（２単位）に加えて，選択必修科目が７科目と選択科目（展開・先端科目）が 21 科目それぞれ配当されている。
３年次には，法律基本科目が３科目（６単位），実務基礎科目（必修）が３科目（６単位）及び選択必修科目が７科目（14 単位）のほか，選択科目として，実務基礎科目が３科目（５単位），展開・先端科目が 21 科目（44単位）それぞれ配当されている。さらに，３年次には，特別演習科目が７科目（各２単位）開設されている。
当該法科大学院の修了要件は，法務研究科に３年以上在学し，94 単位以上を修得することである。ただし，２年短縮型（既修者）の場合は，必修
科目 30 単位を修得したものとみなされる。
（４）学生の履修状況
学生の履修単位の平均値は，以下のとおりである。
法律基本科目については，１年次 30 単位，２年次 20 単位，３年次６単位，実務基礎科目については，２年次４単位，３年次 5.81 単位，基礎法学・隣接科目 3.39 単位，展開・先端科目 12.34 単位となっている。
２

当財団の評価
授業科目は，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって開設されており，修了までに，「法律実務基
礎科目のみで６単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業科目は，４科目群のすべての分野においてバランスよく開設されて

49

いる。

50

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の状況（１）１年次配当の科目
公法系では，前期の公法１において，憲法の基本原理及び基本的人権について講義し，後期の公法２において，統治の基本構造及び行政法について講義を行っている。
民事系では，前期に「民法１」（民法総則），「民法２」（物権法），「民法３」（債権各論），「民法基礎演習１」（民法１の講義の進度に合わせた演習）
並びに「商法１」（会社法前半）を開設している。後期に，
「民法４」
（債権
総論），「民法５」（親族・相続），「民法基礎演習２」，「商法２」（会社法後半）及び「民事手続法概説」を開設している。
刑事系では，前期に，「刑法１」（刑法総論）が，後期に「刑法２」（各論）と「刑事手続法概説」を開設している。
なお，2007 年度のカリキュラム改正までは，「商法」（４単位）は１年次後期に配当していたが，2007 年度より「商法１」（２単位）と「商法２」（２単位）に分け，「商法１」は１年次前期に配当している。当該法科大学院によれば，後期に４単位科目を配当すると，学生の負担が重過ぎるとの考慮
から前期，後期に分散させたとのことである。学生は，民法を学ぶ前に，民法と商法を併行して学習することになるが，商法の担当教員によれば，
この点を十分考慮して講義を進めており，学生の理解度について特に問題はないとのことであった。
（２）２年次配当の科目
公法系では，前期に「公法演習１」（憲法），後期に「公法演習２」（憲法訴訟・行政訴訟）を開設している。
民事系では，前期に「民事法演習１」（財産法の分野における判例を素材にしたケース演習），「民事手続法」を開設している。後期には，「民事法演習２」（民事訴訟法演習），「民事法演習３」（民法の基本判例を素材とする演習），「民事法演習４」（会社法判例を素材とする演習），「民事法演習５」（民法の事例問題）を開設している。
刑事系では，前期に「刑事法演習１」（刑法演習）と「刑事手続法」を，後期に「刑事法演習２」（刑事訴訟法分野）を開設している。
２年次には，以上のほか，前期に「法曹倫理」が開設される。
（３）３年次配当の科目
必修科目の「公法演習３」（憲法と行政法），「民事実務の基礎」，「民事法演習６」，「刑事法演習３」及び「法文書作成」の５科目のほか，実務基礎51

選択科目として「模擬裁判（民事）」，「模擬裁判（刑事）」，「エクスターン
シップ」（１単位）を開設している。
（４）展開・先端科目について
21 の科目を開設している。
「金融と法」，「経済刑法」，「倒産処理法」，「知的財産法」，「独占禁止法」その他，多くの法科大学院でも開設されている科目を開設している。2006 年度までは，展開・先端科目群に属していた「家族と法」は，法律基本科目として「家族法」を開設する講義内容と同様であったことを考慮して，2007 年度からは民法５として法律基本科目群に移動している。展開・先端科目群に 2007 年度より「商取引と法」を加えたが，講義内容は法律基本科目としての商法総則・商行為法と同様である。
（５）進級制度の導入
当該法科大学院は，2007 年度から進級制を導入した。同制度では，１年次に履修した法律基本科目のうち，６単位（３科目）以上不合格となった者は２年次へ進級できず，２年次に履修した法律基本科目のうち，６単位以上不合格となった者は３年次へ進級できないことになる。
２ 当財団の評価（１）体系性
当該法科大学院においては，法律基本科目の講義はすべて１年次において行われ，２年次は演習が中心となっている。３年次では，一部の演習科
目（必修６単位）と実務基礎科目（必修６単位）のほかは選択科目を履修することになる。
法律基本科目の講義は，一部の例外（訴訟法）を除き１年次で履修することになっており，２年次は法律基本科目の演習が中心となっている。民事訴訟法及び刑事訴訟法については，１年次後期にそれぞれ概説を置き，２年次前期で「民事手続法」及び「刑事手続法」を講義し，２年次後期，
３年次に演習を配当しており，体系性を考慮している。全体的に，配当年
次，前期・後期の配当などは，おおむね体系的であり，教育効果が上がる
よう工夫されている。商法については，2007 年度のカリキュラム改正により，１年次前期から開設することとしたことの教育効果等について，今後の検証が必要であろう。
（２）適切性ア 当該法科大学院の基本方針との関係
当該法科大学院は，①等身大の人間へのあたたかいまなざしを持った法律家の養成，②豊かな教養と幅広い識見を持った法律家の養成，③深
い思考と洞察ができる法律家の養成，④以上の素養を備えた上でのアクティブな実践力を有する法律専門家の養成を目指している。企業法務や国際ビジネス等に対応する弁護士というような特定の専門領域に特化し52た法曹ではなく，ジェネラリストとしての法曹を養成しようとしている。
ジェネラリストとしての法曹養成を目指しているので，展開・先端科目を含む選択科目には，特定の分野を重視した特徴は見られず，種々の科目が開設されている。
イ 各科目群の適切性
各科目群に開設されている科目は，おおむね適切である。2007 年度のカリキュラム改正により，それまで展開・先端科目群の中に置かれていた「家族と法」を，法律基本科目（「民法５」）に移動したことは適切な措置である。しかし，2007 年度から展開・先端科目群に新たに開設される「商取引と法」の講義内容は，法律基本科目としての商法総則・商行為法と同じであり，展開・先端科目としての適切性には疑問がある。
また，展開・先端科目として「現代担保法」が開設されており，シラ
バスでは，非典型担保についての講義の比重は４割になっているが，実際には，法律基本科目としての担保物権法についての講義が中心となっている。現代担保法を展開・先端科目群の１つとして開設する以上，それにふさわしい内容の講義に改めるべきである。
ウ 選択科目の履修時期
１年次は，履修登録上限 36 単位のうち，法律基本科目（必修）が 30
単位あり，選択科目は６単位以内で履修すべきことになっている。２年次では，必修科目は 11 科目（22 単位）にすぎず，14 単位の範囲内で選択科目を履修することができ，当該法科大学院の選択科目である基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目はすべて２年次から履修できるようになっており，この点は評価される。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院では，各科目が体系的に開設され，効果的な学習に向けた工夫が見られ，かつ２年次から多くの選択科目を履修できるものとしている点は評価できるが，適切性という観点から見ると，展開・先端科目群の中に同科目群の科目としては不適切なものが２科目ある。したがって，
授業科目の開設状況は良好ではあるものの，授業科目の適切性の観点から，非常に良好とまではいえない。

53

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，２年次の必修科目として「法曹倫理」（２単位）を開設している。実務家教員が担当し，主として弁護士の仕事の流れと倫理問題を取り上げ，依頼者の利益と公共性，綱紀，懲戒制度，倫理規定，秘密保持義
務，利益相反など，リーガルプロフェッションとしての役割と責任について講義する。その他，裁判官及び検察官の倫理についても説かれる。

２

当財団の評価法曹倫理科目（法曹としての倫理観や職業使命感の涵養を目的とする科目）
が必修科目（２単位）として開設されており，その内容も適切である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

54

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，市民的法曹を目指す履修モデル，裁判官・検察官を目指す履修モデル，渉外法務を目指す履修モデルを明示して，学生が各自の目指す法曹になるためにどの科目を選択すべきかについて指針を示している。
各年度の開始時期に履修ガイダンスを行い，全体指導と個別相談会を実施しているほか，教員のオフィスアワーや事務室窓口で個別に相談に応じている。ただし，オフィスアワーに教員を訪問する学生の頻度は，教員毎にまちまちであり，その相談内容も，主として講義内容についての質問である。履
修科目の相談のためにオフィスアワーを利用する学生は少なく，そのニーズがあまりないようである。なお，必修科目は自動登録として，学生の登録ミスを回避している。

２

当財団の評価
各年度始めの履修ガイダンスの際に，全体指導と個別相談会を実施しており，履修指導体制は整っている。必修科目については自動登録されるため，学生が登録を忘れたり，間違ったりするおそれはなく，また，コース制を採用していないので，科目登録は各学年の上限だけを確認すれば足り，比較的単純である。
しかしながら，学生が目指す法曹像に照らして科目を選択し履修できるよ
うにするためには，法曹像に関する情報提供が重要であるが，そのような取り組みが３つの履修モデルを示すにとどまっており，さらなる改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導は充実しているが，法曹像に関する情報提供を行うなど，さらなる工夫が望まれる。

55

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，履修単位の上限を，１年次 36 単位，２年次 36 単位，
３年次 44 単位と定めている。
当該法科大学院では，「刑事法演習１」につき 16 回（2005 年前期），
「商法」
につき 13 回（2005 年後期），「会社法」につき８回（2006 年後期）の補習が行われた。
「刑事法演習」については，担当者が初年度極めて高度の問題設定を行ったが，学生の学力とマッチせず，基礎的知識の補完が必要と考えて補講をしたとのことである。しかし，翌年度からは，学生の学力を考慮して授業を進めており，補習は行われていない。
また，「商法」については，会社法が根本改正されたことに伴い，旧法について講義をしたクラスの学生が新会社法についての講義を熱望したため，その要望に応じて新法について補習を行ったという特別な事情によるものである。
現在，補習により学生の自学自修の時間の確保に支障が生じているという状況は見られない。

２

当財団の評価当該法科大学院の履修単位の上限は，基準で示される標準に合致している。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修登録可能単位数の上限は，年間 36 単位を超えず，修了年度の年次においても年間 44 単位を超えないものである。

56

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院は，履修要項に掲載しているシラバスで，授業の全体計
画を学生に示している。各科目にＢ５版２頁程度を割り当て，「科目のねらい」，「成績評価の方法」，「授業の概要」を記載している。
「授業の概要」においては，13 回の講義を予定しているため，13 項目とし，各回毎にタイト
ル及び講義内容のポイントを記載している科目が半数以上であるが，４項目としている科目や，15 項目としている科目もある。これらの科目においては，講義開始時において，講義回毎の授業内容を記載したレジュメが配付されている。
（２）授業準備の状況
当該法科大学院では，大多数の科目において，十分に検討されたレジュ
メ，教材が用意されている。
同一科目で複数のクラスが設置され，担当者を異にしている場合には，前日に講義時間と同程度の時間をかけ担当者間で協議するなど，同系列の科目内では，授業担当者間において授業内容の調整，連絡が十分になされている。また，法務講師との共同授業など，複数教員が共同で行う授業においては，担当者間の事前協議が十分に行われており，講義の際の学生への質問なども練られている。もっとも，学生に対する課題の量などのバランスを調整する組織的取り組みはなされていない。
当該法科大学院では，文科省の法科大学院等専門職大学院形成支援プロ
グラムにより，教員が入手した実際の事件記録や，法律相談の記録，授業の担当者が独自に開発した教材等をスキャナーによりコンピュータのサーバーに取り込んで教員間共通の資料として集中管理し，各授業で教材化して活用できるよう準備している。
２

当財団の評価
年度開始前に各科目の授業の全体計画を学生に示すというシラバスの機能からすれば，基本的に講義回数に合わせて授業の概要を提示すべきである。共同授業を中心に十分な事前協議が行われていることや，十分に検討されたレジュメや教材が準備されていることは評価できるが，「授業の概要」の提示の仕57

方など，シラバスの内容について改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備が質的・量的に見て充実しているといえるが，シラバスの内容について改善の余地があり，非常に充実しているとまではいえない。

58

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）予習指示当該法科大学院では，事前にレジュメを配付する，予習資料として判例・
判例解説・判例に関連する論文の配付もしくは提示などにより，具体的に予習の指示を行っている。
（２）授業の方法
当該法科大学院では，演習科目を中心に双方向的・多方向的な授業が行われているが，講義科目では，教員からの発問に答える形での双方向授業を行うにとどまっているものが多い。なお，１年次に，要件事実を意識した事案分析を行う演習科目を設置し，双方向的・多方向的な授業を行っており，現地調査で授業見学を行った際には，参加学生のほぼ全員が教員の質問に的確に解答していた。
学生の書く力を鍛えるとともに，授業の理解を確かめるため，レポートを提出させ，添削し，さらには，個々人へのコメントを付して返却している科目や，中間試験，期末試験を添削して返却している科目もある。
学生の理解度を確認するため，出席表に「授業についての質問・意見等」を書かせる，小テストを行う，各回 10 分程度の択一問題をさせる，内容の区切りでのチェックテストを実施，中間試験を実施する，などの工夫を行っている科目がある。
パソコン画面をスクリーンに映し出したり，ビデオを教材に使用するな
どの工夫をしている科目もある。もっとも，当該法科大学院によれば，授業に映像を効果的に取り入れる方法がいまだ確立されているとはいえない
ため，いたずらに映像を多用すべきではなく，レジュメや板書によって授業を分かりやすくする方法の方が得策であると考えているとのことである。
（３）授業後のフォロー
当該法科大学院では，授業終了後に学生からの質問に応対する，オフィ
スアワーを設ける，レポート・中間試験・期末試験を添削して返却するな
どによって，授業のフォローアップを図っている。法務講師も，週１回 90分のオフィスアワーを設け，学生の質問に対応している。もっとも，当該法科大学院は，少人数であるため，学生と教員との親密度が高く，また，５階が自習室で６階に研究室が配置されていることもあり，学生は，オフィスアワーに限らず教員に質問をしており，教員もそれに応じている。
また，授業後に質問リストを個々の学生から回収し，それに対して回答

59

するという工夫をしている科目もある。
２

当財団の評価多くの科目において，具体的な予習の指示がなされており，学生は，予習すべき内容について，明確に分かるようになっている。また，事前にレポートの提出を義務付けるなど学生に予習を促すようにしたり，質問リストを
個々の学生から回収して回答するなど，学生の理解度を確かめる工夫をしつ
つ，授業が行われている。講義中の学生への質問に関しても，かなり吟味した，適切な質問が行われている授業もある。
１年次に設置されている要件事実を意識した事案分析を行う演習科目は，現実の訴訟を理解させた上で，理論分析を行うというものであり，法曹養成，
実務と理論との架橋という点から高く評価できる。そして，この演習においては，参加学生のほぼ全員が教員の質問に的確に解答するなど，教育の成果が十分に表れている。これは，演習を担当する法務講師と教員との間で事前に十分な検討が行われるなど，周到な授業準備に基づいて演習が行われているためであると思われる。
もっとも，シラバスの予定より遅れる科目や，講義の範囲を意識しすぎ，速度が速すぎる講義もある。これは講義内容と配当単位とがアンバランスなためと思われる。一部には，実務との関連にほとんど配慮せず，ほぼ従来法学部で行われていたものと同様の授業を行っている科目や，遅刻者が多く，出席率も低い科目も見られるなど，なお改善の余地のある科目・クラスもある。
授業後の学生からの質問には十分に応対しており，また，復習の際に有益となるレジュメを配付するなどしている。教員は，オフィスアワーに限らず，学生からの質問に十分対応している。法務講師にも研究室が与えられており，教員より学生に近い存在として，学生の質問に対応している。学生に対し，小規模法科大学院の利点を生かし，きめ細かな学習上のケアがなされているといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
多数の科目において，適切かつ効果的で非常に充実した授業が行われているが，そうでない科目も一部にあり，全体としては，授業が質的・量的に見て充実しているものの，非常に充実しているとまではいえない。

60

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論教育と実務教育の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，法曹養成を目的とする専門職大学院である以上，法科大学院で行われる授業は，いずれも，多かれ少なかれ「理論教育と実務教育との架橋」となる性質を有するべきであるという考えを前提に，「理論と実務との架橋」教育とは，具体的には「司法研修所の実務教育に連なる教育課程」というとらえ方をしている。そして，そのために①理論教育の中で実務への方向性を示す科目，②理論と実務との結び付きを示す科目，③実務教育の中で理論的裏打ちを検証する科目，が実施される必要があるとした上で，その実際の取り組みは，教員，教材，授業内容（理論教育の実務的検討・実務教育の理論的検討）の他，研究者教員と実務家教員の相
互理解と連携等から多面的に構築される必要があるととらえている。
（２）理論教育と実務教育の架橋を意識した授業
上記①に該当する民事系科目としては，１年次実施科目である「民法基礎演習１，２」，２年次実施科目である「民事法演習１，３（前半）」がある。これらの科目では，研究者教員と中堅弁護士である法務講師との共同授業により，判例事案を題材として，複雑な事実関係の要件事実的整理と，その背景事情の把握にも重点を置いた授業を行っている。また，上記①に該当する刑事系科目としては，２年次実施科目である「刑事法演習１」があり，当該科目でも，研究者教員と実務家教員の共同授業により，判例事案を題材として，事案の特徴の把握や，実務経験を踏まえた補足的解説にも重点を置いた授業が行われている。
上記②を目指す科目としては，２年次実施科目である「民事法演習２」「民事法演習３（後半）」「刑事法演習３」がある。これらの科目では，実務的視点を重視しながら，手続法等の理論の修得を図る授業が行われている。
もっとも，これらの科目においては，元来，実体法と手続法の融合をも指向していたところ，かかる融合化が困難であるという認識から，今後，かかる指向は後退する見込みとのことである。
上記③を目指す科目としては，３年次実施科目である「民事実務の基礎」「法文書作成」「刑事実務の基礎」がある。これらの科目では実務家教員を中心に，司法修習の内容に近づけることを意識した授業が行われている。
また，「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」も③を目指す科目として位置付けられているが，これらは３年次の夏季休業期間中に実施されるも61

のであり，非常に中身の濃いシミュレーション科目である。
具体的には，「模擬裁判（民事）」の場合，学生に裁判官役，原告代理人
役，被告代理人役，本人役，証人役をそれぞれ配役して，事件記録教材に基づき，争点整理以降判決までが５日間にわたって行われる。実務家教員
が総指揮者のほか，裁判官役・原告代理人役・被告代理人役の相談役となって，随所で学生にアドバイスを与えながら訴訟手続を進めさせ，毎日最後に，各教員がその日のコメントを行うという形で授業が行われている。
そして，常に模擬裁判の訴訟経過や自らの訴訟活動を，要件事実や民事訴
訟法に照らして検討させており，実務の理論的裏打ちを体感させる内容のものとなっている。
また,「模擬裁判（刑事）」では，学生の活動は捜査記録・資料が充実している公判演習教材に基づくものの，その記載どおりに行わせるのではな
く，訴訟法規に則り，可能な限り学生の判断において，検察官役は捜査資料の選別，起訴状の作成・提出，請求証拠の選別，証人尋問等の立証活動，
論告・求刑等，被告人・弁護人役は，弁護方針の検討・決定，罪状認否，
検察官請求証拠に対する意見，反対尋問等の反証活動，弁論等，裁判官役
は，手続の進行，証拠の採否決定，訴訟指揮，補充質問，判決等を行わせる。この科目は，「刑事実務の基礎」と同じ実務家教員３名で担当するほか，
法務講師も協力し，模擬公判実施日には，研究者教員（刑訴法担当）が参観し参考意見を述べ，理論的な裏打ちを確認している。
なお，当該法科大学院の履修指導により，３年次生のほぼ全員が，「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」のいずれかを履修している。
（３）その他
立教大学の総合研究センター所属の研究所として「法曹実務研究所」が設立され，「学生法律相談」のほかに，当該法科大学院等と共催しての法務研究科特別セミナー，研究生（修了生）を対象とした実務研究会等が行われている。なお，「学生法律相談」に民法担当教員が参画しているものの，
この「法曹実務研究所」の活動全般への研究者教員の参加状況は，活発とはいえない。
２ 当財団の評価（１）「理論教育と実務教育の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院における「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方については，妥当なものであると評価できるとともに，かかる意識は，執行部，実務家専任教員，法務講師ら，相当数の教員の間で共有されていることも，認められる。もっとも，かかる意識がすべての教員の間で共有されているというレベルにまでは達しておらず，架橋教育の具現化の程度については，科目間での少なからぬ落差が見受けられる。

62

（２）理論教育と実務教育の架橋を意識した授業
当該法科大学院は，「民法基礎演習」等の科目により１年次前期の段階から学生に「理論と実務の架橋」を意識した取り組みを体験させ，２年次の民事及び刑事の各演習科目を経て，３年次の「民事実務の基礎」「刑事実務の基礎」等につなげるというカリキュラムにより，３年間で「理論と実務の架橋」教育による法曹養成の実を上げるという仕組みを明確に構築している。
「民事実務の基礎」「刑事実務の基礎」「法文書作成」「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」といった実務的側面が強い科目においても，理論面の検証と深化を行うという試みを，かなり意識的に行っている。とりわけ，３年次生のほぼ全員が「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」のいずれかに参加するという規模で，非常に中身の濃い模擬裁判科目を実施していることは高く評価できる。
「民法基礎演習１・２」「民事法演習１」「刑事法演習１」「刑事法演習３」等の科目で，実務家と研究者による授業の共同担当が積極的になされているところ，これらの「共同担当」が単なる分業にとどまらず，準備段階も含めて共同担当の内実を伴うような運営・工夫が相当程度なされていることは評価できる。ただし，かかる共同担当に加わる研究者教員に偏りが見られることと，模擬裁判科目への研究者教員の関与が十分でないことは，なお改善すべき課題として指摘できる。
（３）その他「法曹実務研究所」において，理論と実務の融合を目指した継続的な研
究・検討活動が行われていることは評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院では，理論と実務の架橋を図ることを意識した教育シス
テムが体系的に構築されている。そして，相当数の教員によって，「理論と実務の架橋」についての意識が共有され，かつ，これらの教員によって，かかる意識に基づいた教育が実践されている。かかる意識と実践が明確に見られない科目も存在するものの，全体として見れば，理論と実務の架橋を目指した授業は，質的・量的に見て非常に充実しているといえる。

63

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床教育全体の取扱い
当該法科大学院は，現時点では，リーガル・クリニックを正式科目として実施しておらず，エクスターンシップも１単位のみという単位数設定をしており，臨床教育がシミュレーション科目（模擬裁判）に偏っている。
例えば，履修者数を見ても，模擬裁判については，ほぼ全学生が民事か刑事かのいずれか一方の科目を履修しているのに対し，エクスターンシップの履修者数は 2006 年度７名にとどまっている。そのため，外形的には臨床教育の位置付けが明確とは言い難いという印象を抱かせかねない。しかしながら，当該法科大学院は，「法文書作成」等の実務系科目とも合わせて，臨床教育を「法科大学院教育の総仕上げ」と位置付ける積極的意識を有しており，かかる意識に基づいて，最終学年の夏季休業期間中に，必修に近い形で本格的な模擬裁判を実施しており，リーガル・クリニックやエクス
ターンシップについても今後は積極的に実施ないし拡充していくことを予定している。
（２）リーガル・クリニック
現在，リーガル・クリニックは正式科目としては開講されていない。
もっとも，正式科目ではないが，「法曹実務研究所」の事業として，法学部の法律相談室と共同で「学生法律相談」を実施している。その内容は，①土曜午後に学生２名が相談に当たり，相談の途中，別室で待機している
他の学生に状況を報告し，さらに質問すべき事項を全員で整理した上で，それらの点につき来談者に追加質問して事情聴取を終え，②事情聴取結果に基づいて学生らが相談事案を検討し，回答案を作成し，③翌週木曜に担
当教員・弁護士の指導の下で，上記検討結果・回答案が報告・検討され，最終的な回答を確定し，④翌週土曜に，相談者にもう一度来てもらい，上記回答案をもって回答する，というものである。民法を担当する研究者教員も上記指導に携わっている。
なお，現地調査時点では，2008 年にリーガル・クリニックを正式科目として開講することが予定されていたものの，具体的な内容は確定していなかった。その後，後記（５）のとおり決定したとのことである。
（３）エクスターンシップ
当該法科大学院は，３年次の科目としてエクスターンシップを設置し，近距離にある都市型公設法律事務所「東京パブリック法律事務所」を中心に，合計５つの受入法律事務所と協定して，夏季休業期間中，１週間（５64日間），１日８時間の日程で，受入法律事務所における実務研修を行っている。
学生は，事前に受入事務所と打合せを行い，受入事務所からはエクスターンシップ予定表が学生に交付される。実施状況の検証は，学生には「エクスターンシップ成果報告書」を作成・提出させ，受入事務所の指導責任者には「エクスターンシップ結果報告書」を作成してもらうという形でなしている。
依頼者等と面接するときには，受入事務所の指導責任者が，法科大学院生であることを説明して立会の承諾を得る。裁判所等の手続に立ち会わせる場合には，法科大学院生を同行していることを報告した上で，裁判所等の指示に従っている。
また，学生への事前説明と守秘義務履行の「誓約書」の作成・提出によって守秘義務への対策を行っており，損害賠償保険へも加入させている。
なお，エクスターンシップの履修者数が少ないことについては，１単位という単位数設定が大きく影響していると考えられるところ，2009 年からは期間を１週間程度延ばして２単位を認定するカリキュラム変更が予定されている（なお，現地調査後に，２単位とすることが正式に決定されたとのことである）。
（４）シミュレーション系科目（模擬裁判）
当該法科大学院は，本格的な教材に基づき，訴状・起訴状作成から判決までの本格的で非常に内容の濃い民事・刑事の模擬裁判科目を夏季休業期
間中に実施し，学生には民事か刑事かのいずれかを必修的に履修するよう指導している（６−２−１参照）。
（５）リーガル・クリニックの開講について
当該法科大学院は，現地調査後であるが，弁護士資格を有する法務研究科教員による無料法律相談という形式で，2008 年度からリーガル・クリニックを開講することを決定したとのことである。その概要は，次のとおりである。
① 受講生は 20 名程度とする。
② 前期 14 回の授業の１回につき１〜２件の法律相談を受ける。
③ 受講生は２名１組で１人平均２回程度法律相談に立ち会う。
④ 法律相談終了後，受講生全員参加の演習を行い，法律相談に立ち会った学生２名が相談案件の事例を報告し，全員で回答案を検討する。
⑤ 演習終了後，法律相談に立ち会った学生が，事例と自分で考えた処理方法をレポート提出する。
２

当財団の評価65

（１）臨床教育全体の取扱い
当該法科大学院における臨床教育については，現時点の臨床科目のメニ
ューは物足りないが，上記のような当該法科大学院の，臨床教育についての積極的意識と，その具現化である今後の新規実施ないし拡充予定にかんがみ，今後の具体的発展に期待したい。なお，エクスターンシップの参加者に守秘義務履行の誓約書を作成・提出させ，損害賠償保険への加入も行っていることは適切であり，依頼者等への説明などの配慮も適切である。
（２）エクスターンシップ
エクスターンシップの内容や事後検証体制等は適切になされているが，履修者数が少ない。今後予定されている単位数増に伴い，履修者が増加することを期待する。なお，単位数の増加及び履修学生数の増加に対応する
ためには，さらに多くの提携先を確保する必要があるのではないかと思われる。
（３）シミュレーション系科目（模擬裁判）
当該法科大学院では，非常に充実した模擬裁判が行われている上，選択科目とはされているものの，履修指導により，必修科目に準ずるものとしてほぼすべての学生が受講していることは評価できる（６−２−１参照）。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院では，リーガル・クリニックは正式科目として開講しておらず，エクスターンシップ科目も１単位で履修者が少ないが，これらについては既に改善が見込まれている。当該法科大学院においては，模擬裁判が非常に充実した内容となっていて高い教育効果が期待され，かつ，履修指導によりほぼ全員が受講していること，さらにリーガル・クリニックの代替措置として「学生相談」が実施されていることを考慮すると，現時点においても，臨床科目が，一応，質的・量的に見て充実していると評価
しうる。

66

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院が養成を目指す法曹像
当該法科大学院は，①等身大の人間へのあたたかいまなざしを持った法律家の養成，②豊かな教養と幅広い識見を持った法律家の養成，③深い思
考と洞察ができる法律家の養成，④これら①②③の素養を備えた上でのア
クティブな実践力を有する法律家の養成という４つのコンセプトを定立している。これは，当該法科大学院が法曹に必要と考えるマインドとスキルを謳うものでもあり，このスキルの具体的内容は，問題発見・解決能力，
事実調査・事実認定能力，法的分析・推論能力，創造的・批判的能力，法的議論・表現・説得等を含むコミュニケーション能力といった資質がこれに当たるとされている。
（２）法曹に必要なマインドとスキルを養成するための諸方策
ア 理論と実務の架橋
このような法曹の養成を可能にするものとして，当該法科大学院は，理論と実務の架橋を重視し，民事法演習等で，これを充実させるための独自の取り組みを行っている（１−５−１参照）。また，当該法科大学院
は，民事系・刑事系それぞれの中に，①理論教育の中で実務への方向性を示す授業を行う科目，②理論と実務との結び付きを示す授業を行う科
目，③実務教育の中で，理論的裏打ちを検証する授業を行う科目を設置
し，教員，教材，授業内容の他，研究者教員と実務家教員の相互理解と連携等から多面的な取り組みを行っている（６−２−１参照）。
イ 実務の基礎的な力の養成
当該法科大学院は，現職の裁判官（民事・刑事）から 2005 年 4 月に転身してきた教員２名，司法研修所教官経験者３名を含む合計７名の専任の実務家教員に加え，中堅弁護士の法務講師４名の協力を得て，実務基
礎科目を充実させ，さらに法律基本科目である演習も研究者教員とこれら実務家教員・法務講師が協同で担当することにより，理論と実務の架橋をスムーズに行い，学生に対し即戦力になりうる実務の基礎的な力の養成を目指している。具体的には，演習科目において，「刑事法演習１」，「刑事法演習３」，「民事法演習３」，「民事法演習５」（民法基礎演習も法務講師が協同）においては，実務家教員と研究者教員が協同して授業を67

実施して理論と実務の架橋を図るとともに，判例や事例の検討等を通じて法律知識の定着を図る。実務基礎科目においては，実務家教員３名による「刑事実務の基礎」，実務家教員２名による「民事実務の基礎」，実務家教員による「法文書作成」，実務家教員４名による「模擬裁判（民事）」，実務家教員３名による「模擬裁判（刑事）」，さらに，弁護士事務所における「エクスターンシップ」が開講され，訴訟実務の基礎的な部分を含め，手続法・実体法を総合的に学ぶことができるように配慮している。
また，実務家教員による「法曹倫理」の授業とあいまって，このような実務基礎科目の中で，具体的事例に即して，弁護士，検察官，裁判官の具体的な役割・活動とそれらの場面における法曹としての倫理的な在り方，法律実務家として必須の心構えを学ばせることも目指している。以上の実務基礎科目は，その重要性にかんがみ，すべて必修としている。
ウ 法的知識の修得
当該法科大学院では，前記理念の前提・基礎となるものは正確な法律知識の修得であるとの理解から，研究者・実務家ともに教員を基準以上に配し（専任は基準 14 名に対し 18 名），少人数教育によってこれを実現しようとしている。すなわち，１学年の定員は 70 名であるが，３年標準型の学生数は 40 名程度であり，その１年次における講義科目では少人数制が実施される。さらに，１年次の民法基礎演習においては，１クラス
を 20 名程度とし，基礎知識の修得に加え，法律を学ぶ基礎となる自学自習ができることを目指して，きめ細かなフォローアップ教育を行っている。２年次，３年次の演習においては，１クラス 35 名程度として，各演習をそれぞれ２クラス開講し，対話形式による双方向授業を実施している。そして，実務基礎科目は，実際の事件記録や訴訟実務を学ぶことを通じて具体的事例に法理論を適用する力を養い，訴訟手続法の理解を深めるものであり，講義・演習による学習の成果を前提にその定着を図るためのものでもあると位置付ている。
エ 法情報調査能力の涵養
当該法科大学院は，法律実務家となるために必要不可欠な「法情報調査」については，実例に即して学ぶ必要性が高いことから，独立した科
目としては開講せず，入学時のオリエンテーションの一環として判例・文献検索の基本を短期集中的に教示した上，主として各科目において義務付けられる予習の中で具体的な調査活動を実践させ，その適否等については，各講義や演習，特に，演習と実務基礎科目において，課題とされた判例の検討，各種起案・問題研究等に際しての判例・文献等の検索を要求し，その適否を検索方法をも含めて教示している。当該法科大学
院は，今後，この点についてはより強化したいと考えているが，総単位数の厳しい制約の中での開講には困難も伴うと指摘している。

68オ

コミュニケーション能力の養成
当該法科大学院は，法的議論・表現・説得等を含むコミュニケーショ
ン能力については，各演習や多くの授業において双方向の質疑を通じて学ばせている上，「模擬裁判（民事・刑事）」，「刑事実務の基礎」における尋問演習などにおいて，全学生に対して実践的・体験的に学ぶ機会を与え，実例に即した実践的指導を行っている。また，文書による説得力の向上については，各種の起案を通じて同様の指導を行っている。
カ 展開・先端科目及び基礎法学・隣接科目
当該法科大学院は，展開・先端科目として，「消費者と法」，「環境と法」，「医療と法」などの科目を配し，消費者問題，環境問題，医療過誤など
現代市民社会において惹起する諸問題において，法的救済を必要とする
市民のための活動に資することを目指し，また，刑事系のものとして，基礎法学・隣接科目に「刑事学」，展開・先端科目に「少年法」をそれぞれ配し，犯罪や非行の原因・実情を正確に理解し，市民社会への復帰が最終目標となる犯罪者・非行少年等の問題に適切に対応できる力を養う
ことを目指し，それらを学ぶ機会を提供している。そしてその大半を専任教員に担当させ，内容の充実を図っている。これらの科目でも，人間へのあたたかいまなざし，幅広い識見等を養うもので，専門的法的知識の修得にとどまらず，その基礎的な法的知識の確認，問題解決能力，創造的・批判的能力等の涵養にも資することを目指している。
キ 段階的履修構造
当該法科大学院は，基礎的な法的知識を学ぶ法律基本科目から，より高度で応用的・専門的な法的知識，問題解決能力等を養う演習科目，実務基礎科目，総合演習科目を順次履修するカリキュラムとし，学生が効率よく学べるように，各科目を学年，学期に配当している。すなわち，基礎的な法的知識修得のため，１年次には，法律基本科目全般について，
その基本的知識を確実に身に付けさせるように，少人数クラスで予習を励行させた上で授業を行っている。さらに，講義科目のほかに１クラス
20 名程度で構成される民法基礎演習を開設し，個々の学生の理解度に即したきめ細かな導入教育・フォローアップ教育を行っている。これらの科目はすべて必修としている。２年次及び３年次では，主として研究者
教員による法律基本科目の講義・演習において，法律基本科目の基本的な知識を土台として，より高度で応用的な各科目上の重要問題，発展問
題等を判例や具体的な事例の検討等を通じて学ぶ。加えて，「法曹倫理」，「民事実務の基礎」，「刑事実務の基礎」，「法文書作成」，「模擬裁判（民事・刑事）」，「エクスターンシップ」などにおいては，司法研修所のかつての前期修習をも視野に入れた訴訟実務の基礎を学ばせている。そして，
これらと並行して，前記のような特徴のあるものも含めた基礎法学・隣69

接科目，展開・先端科目を学生の選択により修得が可能なように開講している。
当該法科大学院は，2006 年度まで，１年次配当の法律基本科目の単位を修得していないと２年次の演習の履修を認めないなどとする先修制をとっていたが，2007 年度より，先修制を廃止し，進級制を導入している。
これは，先修制は，その各法系の学習に有効であることは明らかであるが，場合によっては１科目の未履修によって卒業年次が遅れる場合が生じること，カリキュラムの弾力的な編成が困難になる等の問題点があったからである。
２

当財団の評価当該法科大学院は，「ジェネラリスト」としての法曹，すなわち，「いかなる専門領域においても，優れた応用能力を発揮する基礎的な知識と思考力・洞察力とを兼ね備えた法曹」の養成を目指しており（１−１−１参照），そうした見地から，理論と実務の架橋を意識した科目設定がなされ，実務の基礎的な力の養成，基本的な法的知識の修得，法情報調査能力の涵養，コミュニケーション能力の養成とともに，専門的法的知識の修得にも配慮した段階的な履修構造をとる教育システムを構築している。
しかしながら，問題のある科目も一部にあり，教員間で適切な教育態様・方法についての理解を図る必要がある（６−１−２参照）。そのためには，早急にＦＤ活動の意義と必要性についての十分なコンセンサスを形成し，より組織的にＦＤ活動を進めるべきであろう（４−１−１参照）。
実務基礎科目については，充実した模擬裁判が必修に近い形で実施されているものの，リーガル・クリニックがなく，エクスターンシップも１週間と短く（１単位）十分な参加者を得ていないなどの課題がある。ただ，2008 年
度よりリーガル・クリニックが正式科目化され，2009 年度よりエクスターン
シップが２単位化されるので，臨床教育の充実化が期待される（６−２−２
参照）。
また，法情報調査能力の涵養に関して，総合的な指導としては，入学時のオリエンテーションの一環として判例・文献検索の基本を短期集中的に教示するのみであり，当該法科大学院も認めるように，入学者（とりわけ未修者）のためのより手厚い指導が望まれる。
「いかなる専門領域においても，優れた応用能力を発揮する基礎的な知識と思考力・洞察力とを兼ね備えた法曹」を養成するためには，相応の展開・先端科目が開設されている必要があるところ，当該法科大学院はその規模からすれば相応の数の展開・先端科目を開設している。しかし，展開・先端科
目として開設している科目の中には，展開・先端科目としてふさわしいように授業内容を検討すべきものもある（５−１−２参照）。

70

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院は，養成を目指す法曹像を明確に設定し，それに基づき法曹に必要なマインドとスキルを養成するための教育内容を開設科目の中で基本的に適切に計画し実施しているといえる。しかしながら，さらにＦ
Ｄ活動を組織的に進め，適切な教育態様・方法についての理解の全教員間での共有を図る必要がある。また，展開・先端科目については，展開・先端科目にふさわしいように授業内容を検討すべきものもある。臨床教育についてはさらなる充実が期待される。

71

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）全体
当該法科大学院は，法科大学院専用棟はないが，11 号館（建築面積 720.09㎡，延床面積 5,016.95 ㎡，地上６階，地下１階）を主に使用している。11号館以外には，法学部が主として使用している 12 号館を適宜使用している。
選択科目等で受講生が 80 人を超える場合は，10 号館等にある全学部共用の教室を利用する場合がある。
（２）教室・演習室
11 号館には，１階に 40 人演習室が１室，２階に 80 人講義教室が２室，40 人演習室が２室の合計５室ある。２階の教室等は，法科大学院の専用ではなく，他学部又は他研究科と併用しているが，法科大学院の使用が優先されており，特に支障は生じていない。
１階の演習室は，模擬裁判法廷としており，裁判員裁判に対応できるよ
うにしている。
２階の講義教室の定員は 80 人であるが，収容人数に比して狭い。５人用の長机といすは固定されている。机の横幅が短いため，５人で使用すると余裕がなく，学生が資料や六法を広げるにはやや窮屈である。
２階の演習室は，縦長の教室で，机もいすも移動式である。40 人を収容するには狭くはないが，ロの字型に机を並べて向き合って演習をするので，満席の場合は余裕がない。
各教室・演習室にはＡＶ機器を設置し，ビデオ・ＤＶＤ教材を使用することができる。また，パソコンやＯＨＣの資料を投影するためのプロジェ
クタ，スクリーンを設置している。
講義教室のスクリーンは，教壇に向かって左側に備え付けられている。
場所によっては見づらいとの指摘があり，増設用のスクリーンを用いる場
合がある。
講義教室や演習室は，比較的に小さいが，講義や演習の際に学生が発言した場合，聞き取れないこともあった。双方向性の講義や演習を行う上では，ワイヤレスマイク等の設備が必要であろう。
なお，講義教室，演習室の机には，パソコン用の電源がなく，長時間バッテリが持つパソコンを有する学生以外は，利用ができない状態にある。

72

（３）自習室
当該法科大学院は，院生室（11 号館５階）に学生定数と同数のキャレル（自習席）210 席を用意している。キャレルは固定席となっており，鍵付のロッカーが用意されている。キャレルには，コンセントとインターネット
端子が設置されており，学生はパソコンを持ち込んで利用している。キャレルから図書館の各種データベースへの接続が可能である。また，ＬＡＮでつながれた印刷機２台を使用して印刷ができる。
院生室は１年を通して利用でき，利用時間は，午前 8 時 30 分から午後 11時までとなっている。利用時間は，模擬裁判の準備等で学生が忙しい時期
は，事実上延長されているようである。院生室には，学生証がなければ入室できない電子鍵（カードリーダー）を設置している。
11 号館以外には，12 号館にある社会科学系統図書館内に大学院の学生専用のキャレルが設置された部屋が２室あり，当該法科大学院の学生も利用できる。
（４）議論スペース
当該法科大学院は，11 号館の院生室にミーティングルーム２室を併設している。１室は，学生が休憩等に使用し，もう１室は自主ゼミ等に使用していた。さらに，12 号館の社会科学系図書館内にグループ閲覧室２室（事前予約が必要）があり，こちらも利用が可能である。なお，11 号館のミー
ティングルームで議論をしたとき，声が外に漏れるため，ミーティングル
ーム近くのキャレルでは，勉強に集中できないという問題が生じている。
（５）コピー機等
当該法科大学院は，11 号館内に，有料コピー機を複数台設置しているほか，学生はＬＡＮでつながれた印刷機をキャレルのパソコンを通じて利用できる。印刷機の利用は無料である（紙代，トナー等は大学の負担である）。
また，学生には毎年コピーカードが２枚渡され，600 枚までは無料でコピーをすることができる。
２

当財団の評価当該法科大学院には専用棟はないものの，11 号館を優先的に使用している。
11 号館５階にはセキュリティーが確保された自習室があり，固定式のキャレ
ル，鍵付ロッカーが与えられるなど，充実している。11 号館は新しく清潔である。
しかしながら，11 号館の講義教室や演習室は必ずしも法科大学院のニーズに合っていない面が見られた。特に，11 号館に設置された講義教室（定員 80人）は，十分な広さがないため，多人数が選択する科目や定期試験は，全学部共用の教室を利用している。定期試験で全学部共用の教室を利用する場合，試験時間が 80 分に制約される。これは，試験時間を 80 分と定める大学のル

73

ールの適用を受けるためである。法科大学院でさらに長い時間をかけた定期試験をする必要があっても，80 分で実施せざるを得ない問題が生じている。
早急に，法科大学院の実情にあった定期試験ができるよう，施設の拡充等が必要であろう。
講義教室，演習室は，比較的狭いものの，学生が発言した際，聞き取りにくいという問題が生じている。有線の可動式のマイクを持ち込むなど工夫をしているが，教員と学生が双方向で十分に議論や発言をするためには，ワイヤレスマイクの利用が望ましいであろう。スクリーンについても，学生とス
クリーンとの間に十分な距離がとれていないため，一部学生にとっては見づ
らい場合もあるようである。
以上のとおり，当該法科大学院の施設・設備は，基本的に整ってはいるものの，改善が望まれる点が多い。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は基本的に適切に整ってはいるが，改善が望まれる点が多い。

74

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院には，11 号館に学生専用の資料室（法務資料室）があるほ
か，社会科学系図書館（12 号館），人文科学系図書館（６号館），図書館本館がある。学生は，いずれの図書館も自由に利用できるが，主として法務資料室と社会科学系図書館を利用している。法務資料室は小規模で，学生が日常の講義・演習で頻繁に利用する判例集，教科書，基本書，参考書及び雑誌のみを配架しているが，社会科学系図書館は，法律関係の古い文献や雑誌のバ
ックナンバーをはじめ，様々な文献（図書 233,375 冊，雑誌（製本済み）70,672
冊，その他未製本雑誌約 2,000 タイトル）を所蔵している。なお，社会科学系図書館のある 12 号館は，当該法科大学院が主に使用している 11 号館と隣接しており，別の建物であることによる利用上の障害は特にない。
当該法科大学院の学生は，法律関係のデータベースとして，教育研究支援
システム等のオンラインデータベース，大学図書館提供のデータベースを利用できるほか，法務資料室にある５台のＰＣ端末からＤＶＤ化された判例集，雑誌を利用できる。
オンラインＤＢ

法科大学院教育支援システムサービス（TKC）ベーシック
判例体系・法律判例文献情報・現行法規（第一法規）
Juris Online
LexisNexis
LexisNexis JP

ＤＶＤ

最高裁判例解説DVD
判例タイムズDVD
ジュリストDVD
旬刊金融法務事情DVD
金融商事判例DVD
労働判例DVD
判例百選DVD
判例タイムズDVD

75学内の端末（キャレルのパソコンを含む）からは，オンラインＤＢを利用できるほか，ＴＫＣについては，自宅のパソコンからもアクセスが可能である。
２

当財団の評価アクセスできるデータベース，判例検索システムは一通りはそろっており，
自習室のキャレル等から図書館のデータベースと LexisNexis JP 等へアクセスできること，自習室及び法務資料室が年中無休で午前 8 時 30 分から午後 11時まで利用できるなど利便性は高い。また，12 号館にある社会科学系図書館
で，学生のニーズはほぼ満たされるようである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
図書・情報源やその利用環境は整備されている。

76

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 立教大学法務研究科給与奨学金
当該法科大学院は，独自の奨学金制度として「立教大学法務研究科給与奨学金」を設けており，授業料（108 万円）及び施設費（17 万 5000 円）の全額 125 万 5000 円若しくは授業料 40 万円が免除される。実績は次のとおりである。成績上位者の 15％のうち，最上位５％が全額免除，その余の 10％が 40 万円免除される。

年度

全額

40万円

2006年度

８人

14人

2007年度８人

18人

立教大学には，他にも奨学金制度があるが，法科大学院の学生は事実上利用できない。
イ なお，学生は，日本学生支援機構の第一種奨学金，第二種奨学金も利用している。
利用実績は次のとおりである。

一種

二種

一種・二種

出願 採用 出願 採用

併給

2005年度

26

16

21

17

４

2006年度

32

13

34

28

６

ウ 当該法科大学院の学生は奨学ローンを利用できるが，その利用申込は，学校法人立教学院（以下，「立教学院」という）が保証人となっていた 2004
年度，2005 年度は多かった。しかし，その後立教学院の保証制度がなくなり，一般の銀行融資とほぼ同じになったため，2006 年度から奨学ローンの利用申込みは激減した。
過去４年間の当該法科大学院学生の奨学ローン申込者数と利用者数は次のとおりである。

77

年度

申込者数

利用者数

2004年度

92

２

2005年度

32

４

2006年度４０

2007年度
９０（収入超過で融資不可の場合や，融資辞退者を除く）。
（２）ハラスメント他相談
当該法科大学院は，大学の「人権ハラスメント対策センター」で，セクシャルハラスメント及びその他のハラスメントに関する相談体制を用意している。相談体制については立教大学が発行するハンドブックで周知しているが，法務研究科の利用実績はない。教員の実感としてもセクシャルハ
ラスメントはないのではないかとのことである。
（３）育児支援
当該大学には，池袋キャンパス 15 号館１階に「エンゼルルーム」という名前で託児所が設けられており，当該法科大学院学生も利用可能である。
土曜日午前 8 時 50 分から午後６時まで，30 分 400 円で０歳から小学校１年生までを預けることができる。予約制で，突然の需要には対応できないが，独自の育児支援の仕組みといえる。
２

当財団の評価当該法科大学院独自の奨学金は，特に全額免除については給付金額も大き
く充実している。奨学ローンは金利が高く事実上利用できないので，大学独自の奨学金を得られない学生は，日本学生支援機構の奨学金に頼らざるを得ない。ハラスメント，育児支援については，実需がないのか，実需があるのに，周知方法や利用のしづらさ等に問題がないのか，機会をとらえて検証を続けていく必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは充実しているが，非常に充実しているとまではいえない。

78

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，専任教員のほぼ全員がオフィスアワーを設けている（中には，オフィスアワーを設けず，相談のために事前予約を必要とする教員もいる）。もっとも，専任教員の研究室が 11 号館の６階にあり，５階の自習室から近いこともあって，オフィスアワー以外にも，多くの学生が研究室を訪ね，指導を受けている。そのため，オフィスアワーを意識していない学生も多い。
また，当該法科大学院の教員を，各学年クラスのアカデミックアドバイザ
ーに選任し，学習全般に関する助言・指導・情報提供を行わせる制度を設けている。

２

当財団の評価オフィスアワーに限らず，一部専任教員と学生との間では親密な交流があり，指導やアドバイスを受ける機会が実質的に確保されており，この点は高く評価できる。他方，非常勤，兼担教員との関係がやや希薄であり，アドバ
イスを受けられる体制が，実体として確保できているか点検し，改善していく必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員については，アドバイスを受ける体制は実質的に保障されているが，それ以外の教員については，指導やアドバイスを受ける機会が実質的に確保できるよう，改善点を検討・実施することが望まれる。

79

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
当該法科大学院が所在する大学の池袋キャンパス内に，学生相談所が設けられている。相談内容には制限はなく，学業，対人関係，進路，心とからだ，その他（人生，法律など）について相談することができる。職員は次のとおり配置されている。
専 任 職員２名，カウンセラー２名（臨床心理士） 常駐
非常勤 カウンセラー４名，精神科医１名（週１回 無料診療）（２）学生への周知方法
当該法科大学院は，入学時のガイダンス，ハンドブック，パンフレット
によって，学生相談所を周知している。法科大学院の学生の相談者数は，2005 年度は７名，2006 年度８名（2 月 13 日現在）である。法科大学院の特殊性からか，他学部の学生に比して，利用者が多いようである。
２

当財団の評価学生が精神面のカウンセリングを受けることができる体制は充実しており，利用実績からも相応に活用されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
精神面のカウンセリング体制は非常に充実している。

80

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は，選択必修科目（基礎法学・隣接科目）として国際公法（「国際法」），選択科目（展開・先端科目）として，国際私法（「国際取引と国際私法」，「国際取引と国際民事訴訟」）を用意している。国際私法では，研究者教員と渉外事務所の弁護士が２名１組となって，理論・実務の両面から指導している。ほかには，国際関連の科目はないが，ビジネスロー研究所（大学内部の研究機関）で法科大学院の学生を対象にした特別セ
ミナーにおいて，国際性を涵養するためのテーマが取り扱われている。
（２）その他の取り組み
当該法科大学院は，2006 年 10 月からパリ第２大学（フランス）と協定を結び，学生が同校に留学できるようになった。立教大学国際センターの長期・短期の留学制度の利用も可能である。しかし，希望する学生がいない
ため，利用実績はない。クィーンズ大学（カナダ）との協定も検討中であるが，学生の希望者がないため，進展していない。ただし，現時点でも，学生が希望すれば同大学への留学は可能とのことである。
２

当財団の評価パリ第２大学への留学制度が確保されていることやクィーンズ大学への留学も可能なことは評価できるが，利用実績はない。国際公法や国際私法の科目，ビジネスロー研究所の特別セミナーなどで国際性の涵養に配慮がなされているものの，科目数も少なく，全体として学生の国際性の涵養に役立つ機会や環境が充実しているとまではいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程度にはなされている。

81

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，2004 年度は，法律基本科目で１クラスの学生が 50 人を超える科目はなかったが，2005 年前期では，１科目（民事手続法２−67 人）
が 60 人を超えた。2006 年前期では，１クラス 60 人を超えるクラスは存在しなかったが，６科目（公法１，民法１（２クラス），民法３，刑法１，刑事手続法１）で 50 人を超えていた。また，2006 年前期では，展開・先端科目では４科目（法と思想，違憲審査基準論，行政訴訟，不動産と法）の学生数が 70人（77 人から 99 人）を超えていた。

２

当財団の評価１クラスの学生数という点では，法律基本科目については 60 人以下を維持している。選択科目についても，少数の科目を除けば，比較的学生数は少ない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数は，おおむね 50 人以内であり，それを超えたクラスについても，50 人以内となるように適切な努力をしている。

82

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の入学定員，入学者数，定員充足率は次のとおりである。

入学定員

入学者数

定員充足率

2005年度

70名

65名

92.9％

2006年度

70名

86名

122.9％

2007年度

70名

67名

95.7％

平

70名

72.6名

103.7％

均

２

当財団の評価過去３年間の平均入学者数は 72.6 名で，入学定員 70 人の定員の約 104％であり，この点では特に問題はない。しかし，2006 年度は入学者の予想を誤ったため定員を２割も上回っている。この問題点については当該法科大学院も認識しており，2007 年度入試では合格者を減らす調整をしているが，今後も入学者数を的確に予測できるよう努める必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
過去３年間の平均入学者数は定員の 110％以内である。

83

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2007 年度における在籍者数は次のとおりである。

収容定員

在籍者数

定員充足率

１年次

70名

67名

96％

２年次

70名

84名

120％

３年次

70名

50名

71％

合

210名

201名

96％

計

２

当財団の評価当該法科大学院の在籍者数は 201 名で，収容定員 210 名の 96％であり，特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員数の 110％以内である。

84

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の設定した成績評価の方針
当該法科大学院は，2006 年度については，①法律基本科目の講義科目，②実務基礎科目（必修），③基礎法学・隣接科目，展開・先端科目は，定期試験 80％，平常点 20％の割合で成績評価し，④法律基本科目の演習科目，
実務基礎科目（選択），特別演習科目は平常点 100％で評価していた。
2007 年度も，おおむね 2006 年度と同様であるが，実務基礎科目（必修）については，2007 年度から平常点 100％で判断することに変更された。もっとも，実務基礎科目（必修）では，定期試験期間中に，定期試験とは別個の位置付けでテスト等を行っており，その成績評価（平常点）に含まれる割合を 40％以下として判定している。
授業科目の成績は 100 点満点として，60 点以上を合格とし，10 点毎に区分を分けている。具体的には，次表のとおりであり，ＡＢＣは相対評価により成績が付けられているが，Ｓ及びＤは絶対評価である。ただし，履修者が５人以下の場合は，相対評価の例外を認める場合もある。

評

採点表

相対評価の割合

100点〜90点

Ｓ

絶対評価

89点〜80点Ａ

Ｓを含み30％79点〜70点

Ｂ

40％

69点〜60点

Ｃ30％

59点〜０点

Ｄ

絶対評価

Ｘ

−

欠

価

席

定期試験において，筆記試験・口頭試問を欠席した場合，又はレポート
試験のレポートを提出していない場合は成績評価の対象から外れる。成績
評価は欠席「Ｘ」となり，授業への出席率が 70％未満の学生の評価は不合
格「Ｄ」となる。再試験を受験した学生の成績評価は「Ｃ」又は「Ｄ」のみとしている。
（２）各科目別の成績評価基準の設定85

当該法科大学院は，各教員が，上記の相対評価の基準に従い，個々の科目について評価方法，評価基準を定めることになっている。平常点の成績
評価については，履修要項に記載されているシラバスの中で明らかにされている。もっとも，多くの科目で，シラバスには，「平常点（授業への出席，
授業毎の予習の程度，授業への積極的参加の程度，学期途中で課す小レポ
ートや授業中の小テストの成績，等）」という共通の文言が記載される一方，各教員によって，具体的な評価方法はまちまちである。教員によっては，最初の授業でシラバスの記載と異なる評価方法を口頭で伝える例もある。
定期試験等の採点基準も各教員が設定し，定期試験後に作成される「講評」と題する書面に記載される。
（３）成績評価基準の開示
当該法科大学院は，成績評価基準を履修要項に記載し，履修要項の配布時に周知している。各科目毎の具体的な評価基準・採点基準は，各学期の終了時点で，講評という書面が作成され，これを掲示して学生に周知している。
２

当財団の評価合格者の成績を相対評価してＡからＣまでの４段階に区分すること及び各段階の割合の設定に問題はない。定期試験の答案等を閲覧したが，絶対評価とされるＤの水準についても，問題は発見されなかった。演習科目，実務基
礎科目については，平常点のみによる評価をしているが，当該科目の教育内
容からして，適切なものである。
成績評価基準はおおむね明確であり，事前に履修要項で学生にも周知されている。ただし，平常点の成績評価の方法が各教員によって相違がある上，シラバスに書かれた内容と齟齬がある場合もある。シラバスで各教員が作成した評価方法を明示すべきである。また，講評を掲示板に掲示するだけでは，学生は利用しづらいので，学内ネットの講義用のホームページで開示するな
ど，学生が利用しやすいように配慮することが望ましい。
当該法科大学院では，相対評価の徹底，事前の公表，成績評価後の学生への講評による開示，講評の内容を他の教員がチェックするという全体の制度が構築されており，おおむね妥当である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
シラバスに記載された平常点の評価方法と実際の評価方法に齟齬がある
科目があり，開示の方法に改善の余地があるが，ほとんどの科目で，成績86

評価基準は厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされている。

87

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）採点及び成績評価の実施
当該法科大学院における成績評価は，全体として，あらかじめ規定された成績評価基準に従って行われている。
採点基準は，試験後に掲示して開示される「講評」という書面に記載され，学生に周知されている。ただし，講評の記載内容が必ずしも各教員間で統一されておらず，事項毎に配点が記載された詳細なものがある一方，採点基準が大まかで明確でないものや，採点基準が示されていないものもあった。
また，基礎法学・隣接科目の一科目でマークシート方式の試験を採用しているが，その適切さに疑問がある上，答案・解答とも公表していない。
展開・先端科目でシラバスでは定期試験を行うとしながらレポートに代えた科目があった。
出席状況や授業への参加状況等による平常点の把握に関しては，学生簿に簡単にチェックするなどして記録化している教員も少なくはないものの，
出席を確認していないと思われる教員も見られた。平常点の評価の仕方も教員によりかなり相違があるので，シラバス等で学生に周知徹底させる必要がある。
総合評価については，試験による素点は客観的に把握できても，平常点の加点・減点の記録と基準が必ずしも明確ではないため，客観性と公平性については，十分に確認するに至らなかったが，定期試験の成績割合が 80％の科目については，おおむね試験の結果と総合成績が一致していた。
（２）成績分布
当該法科大学院では，履修規定（履修要項に記載されている）に基づき，相対的評価の基準による評価が実施されている。おおむね基準に従って成績評価がなされているものの，2006 年度前期，後期の成績分布を詳細に検討すると，科目によっては，成績分布にかなりの差異が見受けられる。民法基礎演習や刑事法演習１のように同一科目のクラスで差異が大きいものもある（Ｓ・Ａの割合が前者では，28.6%と 40%，後者では 16.7％と 41.5％）。
ただし，刑事法演習１については，２クラス全体で成績評価を行ったためにクラスによる偏りが生じたものであり，両クラスをあわせれば基準どおりの成績分布となっているとのことである。
なお，期末試験問題の適切さ，出席確認の在り方等の点検を組織的に行う制度はない。

88

２

当財団の評価当該法科大学院における成績評価は，全体としては，あらかじめ規定された成績評価基準に従って厳格になされていると評価できる。しかし，科目やクラスによるばらつきも見られる。これは，基準に適合するかを組織的に点検する制度がなく，専ら各教員の自主性にゆだねられていることに一因があると考えられる。定期試験の答案を閲覧した限りでは，単位認定に疑問を抱
くものはなかったが，試験方法の適切さに疑問がある場合や，採点基準が見当たらないものもあった上，相対的評価基準から逸脱した評価がなされていても，その理由が客観的に十分に点検されていない。事後に点検する制度の確立が必要であろう。
また，平常点の評価の仕方について，教員毎に相違があり，平常点が十分に記録化されていない例もあり，平常点 100％で評価する場合に，評価の正しさを点検することが，やや困難である。平常点の評価の仕方を客観化し，シラバス等で学生に周知徹底する必要があろう。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されている。

89

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，異議申立手続に準ずるものとして，成績評価調査制度を設けている。これは，成績評価が間違っていると思われる十分な理由がある場合に，学生が科目担当者に成績評価に間違いがないかの確認を求める制度であり，成績の再考を求めるものではない。学生が書面（申請書あり）により成績評価調査申請をした場合，成績評価をした教員が書面で回答することになっている。ただし，成績評価をしていない他の教員が当該成績評価について正しいかをチェックする機会はなく，成績評価をした教員による書面による回答に対して不服があっても，不服を申し立てることはできない。成績評価調査制度は履修要項で学生に周知されている。これまで正式に成績評
価調査申請があったのは１件である。

２

当財団の評価
成績評価に対して再考を求めるものではないにせよ，学生が成績評価をした教員から評価の根拠の説明を受ける機会が制度として設けられていることは評価できる。それほど利用されているわけではないが，学生の調査申請は適切に処理されている。ただし，教員の判断の客観性を担保するためになお改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価の説明や異議申立の手続は整っており，学生にも周知されているが，改善の余地がある。

90

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院は，修了認定基準について，立教大学専門職大学院学則（以下「専門職大学院学則」という。）第 35 条 1 項において，「法務研究科の課程に３年以上在学して授業を受け，かつ 94 単位以上を修得した者」と定めている。ただし，法学既修者については短縮制度があり，１年間在学し 30 単位を修得したものとみなされる（専門職大学院学則第 35 条 2 項）。
また，法学既修者以外の者について，他大学院等で取得した単位を 10 単
位を超えない範囲で充当することも認められている（専門職大学院学則 13
条 2 項，3 項）。
最低修得単位数及び科目区分は次のとおりである。

科目区分

必要単位数

必修科目

法律基本科目56単位

選択必修科目

実務基礎科目８単位

基礎法学・隣接科目

６単位

選択科目

展開・先端科目
実務基礎科目

24単位以上基礎法学・隣接科目
合計

94単位以上（２）再履修及び進級制
当該法科大学院では，未修者については 2007 年度入学者，既修者については 2008 年度入学者から進級制を導入した。
進級制導入前の 2006 年度入学者及び既修者の 2007 年入学者については，
科目配当年次に単位を取得できなかった必修科目を翌年次に再履修して単位を取得することができる。ただし，年次によって取得できる単位数には，１年次及び２年次 36 単位，３年次 44 単位という上限が設けられている。
進級制では，１年次に履修した法律基本科目のうち６単位以上不合格となった者は２年次へ進級できず，２年次に履修した法律基本科目のうち６
単位以上不合格となった者は３年次へ進級できない（専門職大学院学則 3791条１項）。進級できなかったときは，当該年度で履修した法律基本科目の単位も認定されないので，再度履修することになる（同条２項）。修了認定については，立教大学学位規則の定めるところにより，研究科委員会の審議を経て，研究科委員長が文書で総長に報告の上，総長が大学院委員会の審議を経て学位授与の可否を決定する手続がとられる。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準及び手続については，履修要領に，専門職大学院学則，学位規則等の必要な文書が記載されており，これによって学生に周知されている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，修了に必要な認定単位数を 94 単位としており，必修科
目等についても適切に設定されている。また，修了認定の体制・手続も適正に設定され，適切に開示されている。進級制も適切なものである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
進級・修了認定の基準・体制・手続がいずれも非常に適切に設定されており，かつ進級・修了認定基準が適切に開示されている。

92

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，2005 年度に 20 名，2006 年度に 57 名に対して修了認定を行った。修了認定の実施につき特に問題は見出されなかった。

２

当財団の評価当該法科大学院では，修了認定に必要な単位を取得した者に対し，修了認定を留保する制度はないので，単位取得者全員につき修了認定をすることになる。修了認定は，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定が，修了認定基準・手続に従い適切に実施されている。

93

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，修了認定に対する学生からの異議申立手続についての規程は設けていない。当該法科大学院は，学生が最終学年において成績評価に関する異議申立手続を利用すれば，実質的に修了認定に対する異議申立てとなると考えている。また，修了認定に際し，成績評価に関する異議申立手
続では対応できない何らかの過誤があった場合には，教授会などで個別に対応するとのことであり，法科大学院ではこれまでに問題となった例はないものの，学部では個別に対応した事例がある。

２

当財団の評価当該法科大学院は，修了要件である在学期間と修了単位数が充足すれば機械的に修了認定がなされることとしている（いわゆる単位積み上げ方式）。このような制度においては，個々の科目の成績評価における過誤を除けば，修了認定の判定に固有の誤りの多くは単純な形式的過誤であり，過誤が起きた
場合には個別に対応するという当該法科大学院の方針でも，一応，適切な対応が可能と考えられ，最低限の異議申立手続はあると評価し得る。
しかしながら，単位積み上げ方式の法科大学院であっても，修得単位数の違算，記録漏れ，カリキュラム改変に伴う履修課程の解釈の誤りなどによる誤判定が絶無とはいえない。また，客観的には判定に誤りがなくても，修了を認められなかった者が誤解して不服をもつことはあり得る。修了認定は法科大学院生にとってもっとも重大な利益に関する決定であるから，それに不服をもつ者が大学に説明を求める機会を保障することには意味がある。したがって，修了認定に関する過誤に対し，最低限，明確な対応手順を定めておくべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
修了認定についての異議申立手続は，最低限整っていると評価できるが，改善の必要性がある。

94

第４

本認証評価のスケジュール【2007 年】
3月22日 自己点検・評価報告書提出
4月25日〜5月14日 学生・教員へのアンケート調査
5月21日 評価チームによる事前検討会
6月11日 評価チームによる直前検討会
6月12･13･14日 現地調査
6月25日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
7月19日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
8月 1日 評価委員会（評価報告書原案作成）
8月10日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
9月20日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
9月29日 評価委員会（評価報告書決定）
10月10日 評価報告書送達及び異議申立手続の告知

95