別紙３事

業

概略

書

研究事業名

地域特性に応じた効果的な認知症および介護予防活動促進に関する研究
社会福祉法人東北福祉会

事

業

目

認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版１３０頁）

的

介護保険改正で創設された地域支援事業では、高齢者ができるかぎり生きがいをもって健康で自立した生活を送れるように、要支援、要介護状態になる前に早期に把握し介護予防サービス利用につなげることが求められる。
現在の地域における特定高齢者施策のサービス利用の成否についての課題は、特定高齢者の候補者把握率、決定者率が低く、また決定者がサービス利用移行率の低さ、さらに引きこもりがちな高齢者のスクリーニングが困難なことである。こうした現状は、地域間のばらつきが大きく、「地域包括ケア」の浸透度合いが大きく影響しているとことが推察される。
地域在住の高齢者に対して、各種介護予防サービス利用のための生活機能評価実施を促進するためには、適切な地域診断を根拠とした認知症および介護予防教育を、多世代にわたって市町村レベルで行い浸透させる方策を図っていく必要がある。
当センターでは、１９年度の研究において、高齢化率の高い過疎地域、離島地域を対象に認知症および介護予防教育のプログラムの検討を重ねた結果、介護予防の教育プログラムの方向性を見いだした。このプログラムは主体的に高齢者自身の意欲を引き出すワークショップである。これを多様な地域において有効に活用するためには、地域住民・高齢者のセルフケア支援の方向性を把握するための地域特性診断ツールの開発が求められる。このワークショップ型教育プログラムの妥当性をいくつかの地域で確認したうえ
で、広く普及することは、さまざまな特性をもった地域でも高齢者の健康づくりや介護予防への意識の高揚へとつながり、特定高齢者施策のサービス利用の向上へ向けて貢献できるものと思われる。本研究事業
は、高齢者自身が主体的に生きがいをもって認知症および介護予防の活動に取り組むためのワークショップ型教育プログラムの妥当性を検証し、これを広く普及するための地域特性診断ツールの開発を目的として行った。

事
１．

業

概

要

研究事業に関する検討会の開催
認知症介護研究・研修仙台センターの研究スタッフ、モデル事業実施市町村保健福祉担当課職員、地域包括支援センターの主任介護支援専門員等により、「地域特性に応じた効果的な認知症および介護予防活動促進に関する研究事業検討委員会」という名称で研究事業の実施、ならびに地域特性診断ツール開発に関する検討会を年間３回開催した。
また、事例集作成のための作業部会を年間１回開催した。

２．

住民生活基礎調査の実施
モデル地域を選定し住民生活と認知症・介護予防に関する意識が生活スタイルに及ぼす効果を明らかにすることを目的とした面接調査を実施した。モデル地域は、気仙沼大島で平成19年度に行われた「健康作り・認知症予防講座」に参加した人と参加しなかった人に対するライフスタイルに関する訪問面接調査を行った。調査期間は、平成19年８月４日〜９月20日、および平成20年２月27日〜３月３日であった。
３．

地域特性把握のための全国調査の実施
ワークショップ型介護予防教育プログラム普及に向けた、介護予防の地域性を診断すること、ならびに、介護予防・認知症予防の地域特性を明らかにし、その実態に即した具体的なサービス展開に繋げることを目的とした、「地域に根ざした認知症・介護予防事業」の事例集作成のための全国調査を実施した。
配布６，７３５事業所、有効回収票１，４３８事業所で回収率２１．５％であった。
調査実施期間は、平成２０年１０月〜１１月であった。
４．

地域特性診断ツールの開発
ワークショップ型介護予防教育プログラム普及に向けた、介護予防の地域性を診断することを目的としたツール試案を全国４箇所で実施、およびヒアリングを行った。また、１箇所では、今年度開発した診断から実施にいたる住民主体となる具体的展開方法をモデル的に実施した。
５．

ワークショップ型介護予防教育プログラムの普及
地域在住高齢者が参加し、主体的に地域の介護予防について考える教育プログラムを広く普及し、市町村職員が展開できるテキスト、事例集を作成した。作成にあたっては、事業の検討委員会を中心に、認知症介護研究・研修東京センター、大府センターなど、教育研修機関、必要な専門分野の研究者を委員とした。

事
１．

業

結果

住民生活基礎調査の実施

１）目的
モデル地域を選定し住民生活と認知症・介護予防に関する意識が生活スタイルに及ぼす効果を明らかにすることを目的とした。
２）方法
訪問による面接調査で、期間は平成19年８月４日〜９月20日、および平成20年２月27日〜３月３日であった。
３）結果調査は、647人を対象に行われ、調査協力者は529人（回答率81.8％）であった。調査協力者は男性198人、女性331人であり、平均年齢は79.56歳であった。このうち「健康作り・認知症予防講座」（以下介入プログラム）に参加した人（以下介入群）は135人、不参加者（以下非介入群）は393人であった。
介入群と非介入群のライフスタイルの結果を比較すると、介入群で健康のための運動習慣を有する人は61.5％（非介入群：56.1％）、趣味活動を行っている人は78.5％（非介入群：67.5％）であり、趣味活動を共有する人を有している人数でも介入群の方が多かった。また地域活動に参加している人は80％（非介入群：48.7％）であり、非介入群と比べて介入群の方が積極的なライフスタイルを有しているという結果であり、今の生活に満足している人と回答した人は、介入群の９割を超えているなど、主観的ＱＯＬも介入群で高いことが明らかとなった。
２．

地域特性把握のための全国調査の実施

１）目的
ワークショップ型介護予防教育プログラム普及に向けた、介護予防の地域性を診断すること、ならびに、介護予防・認知症予防の地域特性を明らかにし、その実態に即した具体的なサービス展開に繋げることを目的とした、「地域に根ざした認知症・介護予防事業」の事例集作成のための全国調査を実施した。
なお、本調査結果は、事例集作成のための先駆的事例スクリーニングとしても活用された。
２）対象
全国の地域包括支援センター、保健センター、社会福祉協議会
３）回収率
配布６，７３５事業所、有効回収票１，４３８事業所（回収率２１．５％）
４）結果
（１）属性
①回答のあった事業所は、地域包括支援センターが全体の６３．９％（８９９件）、社会福祉協議会が２１．３％（３００件）、保健センターが９．１％（１２８件）、その他の順で多かった。
②地域属性
地域の特性を明らかにするために、対応分析をおこなった結果以下のカテゴリプロットが示された。地域特性カテゴリはＡ群「離島、山間部、豪雪、人口密度１㎞内１００人以下、交通アクセス悪い」、Ｂ群「平野、高齢化率２０〜３０％、多少の降雪、人口密度１千人以下１００人以上、交通アクセスやや悪い」、Ｃ群「都市部、高齢化率２０％以下７％以上、降雪無し、人口密度５千人以上１万人以下、交通アクセス良い」、Ｄ群「人口密度５万人以上の大都市」の４カテゴリに分けられることが明らかになった。

数量化

５００人−１千人以下
平野部（盆地含）
１００人−５００人以下
２０％−３０％未満
多雪地域（年間積雪積算値が1M以上の地

1

１千人−５千人以下

0

新Ｑ９人口密度７分類
新Ｑ８高齢化率６分
類
Q5事業所の気候
Q6事業所の地域分
類
Q11地域住民の公共交通機関の利便性

５万人以上
１４％−２０％未満
離島地域
７％−１４％未満

次元2

山間部（山岳部含）

都市部-1

１００人以下５千人−１万人以下
非常に良い
豪雪地域（年間積雪積算値が5Ｍ以上の地域）

-2

４０％以上
-2

-10

12

次元1②認知症・介護予防事業の企画立案の困難さ
認知症や介護予防の企画立案に携わっている８２２事業所に、その困難さを聞いたところ、全体の１９．８％（１６３件）が「非常に困難」と感じており、５８．６％（４８２件）が「どちらかといえば困難」、２１．３％（１７５件）が「あまり困難と感じない」、０．２％（２件）が「まったく困難と感じない」であり、困難さを感じている事業所が８割近くを占めていることが明らかになった。
③特定高齢者施策の介護予防事業の実施状況
実施率は、運動機能向上が最も高く、最も低かったのがうつ予防であった。
特定高齢者施策の事例は２，６３７事例集まった。
④一般高齢者施策の実施率
実施率は、講演会が最も高く、パンフレット作成が最も低かった。
一般高齢者施策の事例は、１，１５２事例集まった。
⑤自主事業の実施状況
制度外で、各事業所が認知症・介護予防を目的にして実施している事業で実施率が高かったものは、「認知症予防」「介護予防」「認知症サポーター」「家族会」などがあがった。
自主事業の事例は、１，５３６事例集まった。
これらの結果から、地域特性把握カテゴリを作成し、診断ツール開発に役立てた。
３．

地域特性診断ツールの開発

１）目的

ワークショップ型介護予防教育プログラム普及に向けた、介護予防の地域性を診断することを目的としたツール試案を全国４箇所で実施、およびヒアリングを行った。また、１箇所では、今年度開発した診断から実施にいたる住民主体となる具体的展開方法をモデル的に実施した。
２）対象地域（モデル事業）・高知県須崎市
・高知県香南市
・福島県西郷村
・愛媛県八幡浜町（介護予防マップ作成モデル実施）（先駆的事例ヒアリング）
・広島県南区大洲地域
３）結果（モデル事業）・福島県西郷村
日時

平成２０年１２月１７日

１３：００〜１４：３０

場所
参加者
内容

地域在住の高齢者

１６名

自治体担当保健師１名

拡散型の情報収集法にて、介護予防や認知症予防の地域の散在事例の抽出を行った。また、担当保健師にも参加を依頼し実施方法を公開した。

・高知県須崎市
日時

平成２１年２月４日

１０：００〜１２：００

場所
参加者
内容

地域在住の高齢者

３３名

担当地域包括支援センターの保健師、社会福祉士等

６名

多人数で実施する際の情報収集法を考案し、地域の潜在的ニーズの抽出を行った。また、担当地
域包括支援センター職員にも参加を依頼し実施方法を公開した。

・高知県香南市
日時

平成２１年２月４日

１４：００〜１６：００

場所
参加者
内容

地域在住の高齢者

１９名

担当地域包括支援センターの保健師、社会福祉士等

４名

多人数で実施する際の情報収集法を考案し、地域の潜在的ニーズの抽出を行った。また、担当地
域包括支援センター職員にも参加を依頼し実施方法を公開した。

・愛媛県八幡浜町（介護予防マップ作成）
日時

平成２１年２月４日

１０：００〜１２：００

場所
参加者

地域在住の高齢者

１０名

担当地域包括支援センター保健センターの保健師、社会福祉士等

６名
内容

地域の潜在的ニーズの抽出を行った後の地域での住民主体の具体的展開方法を試案としてモデル実施した。また、担当地域包括支援センター職員にも参加を依頼し実施方法を公開した。
（先駆的事例ヒアリング）
広島県南区大洲地域
日時

平成２１年１月２３日

場所

広島市南区青崎公民館

１０：００〜１２：００

ヒアリング対象者

大洲地域包括支援センター職員２名

プログラム参加者

１３名

内容

保健センターが実施した当該地域の住民を対象にした全４回の介護予防講座を実施、その後、地域包括支援センターの介護予防活動地域支援事業に繋ぎ、地域包括支援センターが活動支援を行い、介護予防活動が定着した事例。現在定着後１年経過。活動内容はあくまで住民主導で行われている。

事業実施機関社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター〒989‑3201
宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘６丁目１４９−１
電話番号 022‑303‑7550