2021

令和３年（2021 年）

7 21
月

日 （水）

No. 15459 １部377円（税込み）

一般財団法人 経 済 産 業 調 査 会
03-3535-5347
近畿支部
61 ,560目

540-0012
大阪市中央区谷町１−７−４（MF天満橋ビル８階）［電話］06-6941-8971

32,400https://www.chosakai.or.jp/

次☆「強い中小企業」改革 ③
中小企業再生と出口戦略（M＆A、事業譲渡） ⑴☆知的財産関連ニュース報道（韓国版）…… ⑹「強い中小企業」改革 ③

中小企業再生と出口戦略（M＆A、事業譲渡）
生駒 正文
大阪経済法科大学法学部、経営学部講師（非常勤） 土井 典子
吉備国際大学大学院知的財産学研究科

はしがき教授経営者の平均年齢は2019年１月調査において62.16歳

わが国には2025年問題という課題が迫っている。

であり、年齢分布の多い層は「60歳〜64歳」、「65歳

人口分布におけるマスグループであるいわゆる「団〜69歳」、「70歳〜74歳」にほぼ同程度に分散しており、塊世代」約800万人が75歳以上の後期高齢者となる

2010年頃までは65歳までのいわゆる現役世代に年齢ことにより、事業、医療、福祉等、社会の様々な分分布のピークがあったのとは異なる様相を呈してお野に大きな影響を及ぼすことである。我が国の企り、M＆A、事業譲渡等も含めた事業承継は喫緊の業数に占める割合では99.7％超の中小企業において、課題であることは疑いない。

三 好 内 外 国 特 許 事 務 所
東京 虎ノ門会長
弁理士 三好副会長

秀和

知的財産フロンティア研究所 所長

弁理士 髙橋所長 兼 CEO
弁 理 士
理学博士

伊藤俊一
正和

上席副所長 兼 COO
弁理士 高松 俊雄
上席副所長
知的財産戦略研究所

理事長

弁理士 澤井敬史

弁理士 原裕子

弁理士 葊瀬文雄

グローバル知的財産センター センター長
訟務室室長

情報社会の魁となるスマート知財を開発します

京都

所員数

約200名

在籍弁理士

副所長
特別相談役
弁理士 橋本 浩幸
弁理士 寺山 啓進
弁 理 士
弁理士 工藤 理恵
隆
税 理 士 桜井弁理士 森太士
弁理士 細川覚
弁理士 西澤 一生
弁理士 堀雅上席所長代理弁理士 池田 清志
弁理士 松本 隆芳（中小企業診断士）
弁 理 士
弁理士 大渕 一志
太郎
理学博士 松波
所長代理
弁理士 大森拓
弁理士 河原 正子
弁理士 山本 光紀
弁理士 渡邊富美子
弁理士 加藤 澄恵
弁理士 須永 浩子
弁理士 高島 信彦
弁理士 木村 達哉
弁理士 安藤 直行
弁理士 洞井 美穂
常勤相談役
弁理士 豊岡 静男
弁理士 古岩 信嗣

52名

www.miyoshipat.co.jp
弁理士 諌山弁理士 大熊

弁理士 山本 貴士
弁理士 魚路恵里子
弁理士 宮㟢 智弘
弁理士 山ノ下勝広
弁理士 安立 卓司

安原二良

弁理士 山中弁理士 橋元
弁理士 中村弁理士 栗原弁理士 鈴木弁理士 山本弁理士 田中弁理士 日野裕子
成央
富代康浩
吉治
哲朗
敦
光章

弁 理 士
理学博士

（京都事務所室長代理）

顧問
弁理士 松永弁理士 鹿又弁理士 大坂弁理士 辻
顧問
インド弁理士
理学博士

太郎
恵美
宣行
弘子
雅浩
徹二

バパット・ヴィニット
晶

中国弁理士 鐘（Zhong Jin）

米国弁護士 吉田 正子
知的財産戦略研究所 所長
顧問
弁 護 士
弁 理 士

棚橋祐治

（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月21日（水曜日）

一方、グローバル化、IT・デジタル化が進んだ成が譲り渡し側、譲り受け側のマッチングをインター

熟市場では、商品、サービス等のライフサイクルがネット上で行うM＆Aマッチングサイトで、比較的漸次短縮化されるため、自社での開発、人材育成を安価に相手先等の情報を得ることが可能になったこ

していては市場のスピードに間に合わない。その点、とで、コストを低減化できるのみならず、経験、知M＆A、事業譲渡等を活用することで企業競争力の見の不足を補いうる多種多様な情報が入手しやすく源泉となりうる、ノウハウ、人材、技術、優良な取なっている。

引先ネットワーク等の知的資産も含めた経営資源を一挙に調達することも可能である。

また、一昔前までは、事業運営がうまくいっていない、他企業を買い叩く等、譲り渡し側、譲り受

また、M＆A、事業譲渡等について、従来、我がけ側双方にマイナスイメージが否めなかったが、東国では米国等と比較して事例数が少ない上に、「乗っ京商工リサーチの経営者対象の「10年前と比較し取り」等、敵対的買収の例が喧伝されることが多かったM＆Aに対するイメージの変化」では、プラス方たため、概してマイナスイメージが強かったが、事向に転じたのは買収について33.9％、売却について例数の増加により、譲り渡し側はこれまでの事業の21.9％、一方、マイナス方向に転じたのは買収で成果が評価され、譲り受け側は事業拡大の有効手段3.9％、売却で7.6％となり、大きくプラス転換していとして、互いに取引できる市場が形成されつつあるる。これは平均値であり、経営者の年齢層が若くなと肯定的に受け入れられる感覚も、徐々に浸透してる程プラスイメージの割合が高く、さらに、地域傾きている。

向差もないことから、比較的保守傾向の強い地方にそこで、「中小企業再生と出口戦略（M＆A、事業譲渡）」では、M＆A、事業譲渡等の定義と課題、大おいてもM＆Aが受け入れやすくなってきていると分析されている。

まかな流れ、手法の分類と各メリット、デメリット、中小企業の利点について考察し、活用の可能性について論じたい。

２．Ｍ＆Ａ、事業譲渡の大まかな流れ
M＆A、事業譲渡等の可能性を検討し始めたとしても、中小企業の経営者、とりわけ経験の無い者に

１．Ｍ＆Ａ、事業譲渡等の定義と中小企業における課題
M＆AとはMergers（合併）＆Acquisitions（買収）の略称であるが、会社法の定める組織再編（合併や会社分割）だけでなく株式譲渡、事業譲渡を含む各とって単独で意思決定を行うのは容易ではない。そこで、第一段階として身近な支援機関に相談することとなる。
そうした、相談段階からの道筋として考えられるのは、以下の流れとなる。

種手法による事業の引継ぎ、譲り渡し、譲り受け等、①身近な支援機関への相談→②準備段階での意思広く「組織」を取得することの包括概念として用い決定→③相手先とのマッチング→④交渉→⑤基本合られている。

意の締結→⑥デュー・ディリジェンス→⑦最終契約

大企業と比較し中小企業の場合、M＆A、事業譲渡等の実施に対する課題として、経験、知見が乏しい、事業における経営者個人のノウハウ、人脈等の属人性に負う割合が大きい、多額のコスト負担が困難である等の特有の要素が見受けられる。の締結→⑧クロージング→⑨クロージング後の統合作業（PMI）
これらについて、M＆A、事業譲渡等の主に譲り渡し側の観点から、個別に検討していく。
①において支援機関として、商工団体、金融機関、しかし、近年、M＆A、事業譲渡等を取り巻く環コンサルティング会社、顧問税理士、弁護士等の士境が大きく変化し、これら中小企業特有の課題の解業専門家、M＆A専門業者等がある。さらに、平成

決が様々な方面から容易化しつつある。

23年から無料で相談できる公的支援機関として全国例として、「事業承継・引継ぎ支援センター」のよ

都道府県に「事業引継ぎ支援センター」が設置されうな公的支援機関により、無料で支援を受けられるているが、令和３年４月より、「事業承継・引継ぎようになったこと、また、民間のM＆A専門業者等支援センター」として、更に利便性が向上し、事業（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月21日（水曜日）

3）

承継に関する相談、M&Aマッチング支援、事業承次に、④ではショートリストの候補先から自社の継計画策定支援、後継者人材バンク等、相談段階の目利き、仲介者、FAの助言等から優先順位を決めみならず後の行程に至る幅広い支援を受けることがて、実際の交渉をしていく。IMその他開示された情可能である。先ずは直近３年分の税務申告書、決算報、独自調査等、また、中小企業では経営者個人の書、勘定科目内訳明細書等の写しを用意し、いずれ属人性が会社組織に占める割合が大きいことが通例

かの支援機関に相談すればよい。

であることから、トップ面談も重要な判断要素とな一方、③の段階に備え、ノンネームシート（ティーザー）という譲り渡し側が特定されない形で、企業り得ると考えられる。
ここまでの過程を経て交渉が双方の合意点に達し、概要を簡単に要約した企業情報を準備することが必

今後の交渉先として相手方に絞る段階で⑤基本合意要であり、それに先立ち自社の事業、長所短所等のの締結を、MOU（Memorandum of Understanding）棚卸しや、情報整理及び株式、事業用資産等の整理、と称される基本合意書を取り交わすことで行う。そ集約を、支援機関の助言を受けながら準備しておく。

こに記載されるのは、独占交渉期間、取引の範囲、次に、②で意思決定すべきは、①の結果M＆A、金額、秘密保持等について双方の了解事項の確認で事業譲渡等に着手するに当たり、仲介者、FA（フィあり、基本的には法的拘束力がないものの、独占交ナンシャルアドバイザー）を選定するか自社単独で渉期間、秘密保持等、一部の条項は法的拘束力を有行うかという点である。仲介者とは譲り渡し側、譲する。

り受け側の当事者双方との契約に基づいてマッチン

次の、⑥デュー・ディリジェンスとは、主に譲りグ支援を行う機関であり、双方に対し助言等の支援受け側が、譲り渡し側に内在する課題、問題点や、を行うが、一方、FAは当事者の一方とのみ契約し、M＆A、事業譲渡等後の相乗効果等を調査、分析すその契約に基づいて支援を行う点で異なる。中小企ることである。具体的には、財務、法務、ビジネス、業のM＆A、事業譲渡等の場合、FAより仲介者の方税務、労務等の実態について、相手方の情報等を基が多く用いられているのが実態であり、また、自社に独自で、また、士業専門家等、各種支援機関も駆単独で完遂するのは、現実的な選択ではない。

使して実施することとなる。この調査の目的として、③では、②で選定された仲介者、FAがロングシー各種のリスク、特に隠れたリスクを見つけ出すことトと称される譲り渡し側の希望を取り入れた候補先が肝要であるが、かけられるコストにより調査の密リストに基づき、①で準備したノンネームシート

度は様々であり、特に中小企業の実務では、想定し（ティーザー）で打診を行う。それに対し関心を示うるリスク全般について調査することは少ない。

した候補先をショートリストとして絞り込み、ここ

しかし、デュー・ディリジェンスが、M＆A、事でNDA（秘密保持契約）を取り交わした上で、IM業譲渡等の成否に与える影響は多大であり、今後の（Information Memorandum）と略称される企業概要事業に最重要なポイントを把握し、重点的に調査、書で、初めて相手方に詳細を開示することとなる。

分析することが求められる。

その内容は、会社概要等の基本情報、財務状況、経その結果、新たに発見された点、合意できていな営戦略、主要取引先等のビジネス情報、ならびに自かった事項等について再交渉し、最終合意に至れば、社を取り巻く業界動向等であり、これらに基づいて⑦最終契約の締結となる。ここで、最終契約に至る譲り受け側は、初期段階における譲り渡し側の評価前にセカンドオピニオンとして、仲介者等支援機関を行う。

に対し、特に、契約内容に関する助言を求めること

この段階での重要な留意点としてM＆A、事業譲も有効である。

渡等においては、⑧クロージングまで関係者全員のなお、前段階のデュー・ディリジェンスをはじめ守秘義務の遵守、ならびに秘密情報の徹底管理が挙最終契約の締結、次段階のクロージングにおいて、げられる。漏洩により、取引先との関係悪化、従業M＆A、事業譲渡等の内、どの手法が選択されたか員の退職、ひいてはM＆A、事業譲渡等の計画そのにより留意点が異なるが、各手法については次項でものが頓挫しかねないからである。

述べることとする。

（4）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月21日（水曜日）⑧クロージングでは、株式等の譲渡や譲渡対価のることを新設分割という。会社分割と事業譲渡の違支払いがされるとともに、タイミングを考慮した上いは、事業譲渡は取引行為であるため、譲渡事業ので、譲り受け側が、譲り渡し側双方の関係者に対し権利義務につき個別の承継を要するのに対し、会社て公表される。その後、⑨クロージング後の統合作

分割は組織法上の行為であり、権利義務が譲り受け業（PMI）へと移行していくこととなる。PMI（Post-側の会社、または新設した会社が包括的に承継する

Merger Integration ）とは、クロージング後の一定点にある。

期間内に行う経営統合のことであり、登記変更、契他方、合併は譲り渡し側と譲り受け側が一体化す約処理、業務体制の構築、引継ぎ等の膨大かつ困難る手法であり、譲り渡し側の会社が消滅し、存続すな作業を意味する。M＆A、事業譲渡等を成功させる譲り受け側の会社が権利義務を承継する吸収合併相乗効果を発揮するには、PMIの巧拙が大きなカギと、新たに設立する会社に権利義務を承継し、譲りを握ることとなる。

渡し側と譲り受け側が共に消滅する新設合併がある。
ただし、消滅会社が有していた事業の許認可等を３．Ｍ＆Ａ、事業譲渡等の手法の分類と各メ
リット、デメリット

新設会社が改めて手続きを要する等の負担から、実M＆Aとは合併を意味するMergersと買収を意味

譲り受け側の権利義務を、許認可等を含め包括的にするAcquisitionsの略称であるが、「組織」取得の包引き継ぐため負担は少ないものの、隠れた債務等の括概念として広義に用いられている。

リスクをも引き受けることとなるため、株式譲渡の実務上最も多く用いられるのが、買収の一手法である株式譲渡である。譲り渡し側の株主が譲り受け務上、新設合併は多く用いられない。吸収合併では、場合と同様、契約締結前のデュー・ディリジェンスの精度が一層求められる。

側に株式を売却することで、譲り渡し側の会社の法その他の手法には、譲り渡し側の会社の株主が所人格、財務状況に影響を及ぼすことなく、また、当有する株式を、譲り受け側の会社からの金銭的対価該会社が得ている許認可やブランド力、取引先等も（多くは譲り受け側の会社の株式）との交換で譲り受煩雑な手続きを要さず取得し、契約関係も通常そのけ側の会社に移転させ、譲り渡し側を譲り受け側のままで支配権が移動する点がメリットである。ただ完全子会社化する株式交換がある。譲り受け側の会し、未払い残業代等隠れた債務が存在する場合、デ社の株式を対価とする場合、資金手当てを必要とせメリットが生じうる。このような場合、買収を希望ずに支配権を行使しうるメリットがあるが、株式換する事業のみを後述する会社分割や事業譲渡で切り金の困難性から譲り受け側の同意が得にくい。

出して取得することが可能である。

そして、資本・業務提携として、契約により譲り一方、事業譲渡は、譲渡対象事業を自由に選択で受け側が譲り渡し側の出資の一部を引き受ける資本きるため、隠れた債務等、不要な取引関係等を承継提携や、同じく契約により製造委託、共同研究や販しないことが可能である。しかし、株式譲渡の場合売協力を行う業務提携があり、双方の緩やかな協力とは対照的に、許認可、資産、労務関係等に個別に関係を形成する手法がある。この手法は、将来のM＆手続きが必要となり、また、契約関係も相手方の同A、事業譲渡等の前段階としても活用することが可意が必要となるなど、承継作業に手間を要すること能である。となる。最も、中小企業の場合、これら個別案件がこれらの手法は、長短取り混ぜて自社の適合性を少ないことも多く、事業譲渡のデメリットが低減さ検討する必要があるが、中小企業の場合、事業譲渡れ得る。と株式譲渡の手法が概ね拮抗する形で全体の８割をなお、一部事業を分離して譲渡するもう一つの手占めており、残りの２割の内の大勢を合併（吸収合法である会社分割には、吸収分割と新設分割の２種併）が占めているのが2017年の三菱UFJリサーチ＆類がある。譲り渡し側の会社の当該譲渡事業に関すコンサルティングの調査で見て取れる。

る権利義務を、譲り受け側の会社が承継することを吸収分割といい、分割により新設した会社が承継す（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

４．Ｍ＆Ａ、事業譲渡等における中小企業の利点（令和３年（2021年）７月21日（水曜日）5）求められていると考える次第である。
経営者にとって、M＆A、事業譲渡の戦略を検討

M＆A、事業譲渡等には、多くの事業にも増しての際、社会的価値創造という原点をわすれずM&A、一層のスピードと決断が求められる。しかしながら、事業譲渡の目的を明確にする。自社の目的に合わせ近年のわが国のグローバル市場での位置づけの後退てM&A・事業譲渡戦略を堅実に実行する。M&A、は、意思決定の遅れによる機会損失に主な要因があ事業譲渡戦略の立案は、入念な準備と構築が必要でる、との指摘が多くなされている。

ある。

一方、中小企業では事業における経営者個人の属人性に負う割合が比較的大きいこと、会社を取り巻くステークホルダーが少ないことから、グローバル【参考文献】

企業の経営者同様に、トップダウン式の迅速な経営

１．長谷川 佐喜男 著『アフターコロナの戦略的事業判断を下す環境に恵まれやすい。
ヒト、もの、金、情報等の経営資源が乏しい傾向にある中小企業だが、一方では、それらを引き継ぐ
M＆A、事業譲渡等において、最も困難な過程とされるクロージング後の統合作業（PMI）の負担も少なく、とりわけ事業譲渡での最大の難点が解消することで効果を発揮する。
また、M＆A、事業譲渡等の市場拡大により、無料で広範囲の支援を行う公的機関である事業承継・承継「M＆A」』㈱中央経済社（2020.11.10）
２．小本 恵照、尾関 純 編著『すらすら図解M＆Aのしくみ』㈱中央経済社（2019.9.20）
３．久禮 義継 著『スモールM＆Aの教科書』㈱中央経済社（2019.9.20）
４．加藤 真朗 著『弁護士・公認会計士の視点と実務
中小企業のM＆A』日本加除出版㈱ （2018.9.25）
５．知的資産経営教育協議会 編『知的資産経営入門講座』（株）マスターリンク（2018.7.31）

引継ぎ支援センターの存在や、有償である民間のM＆A事業者の提供するM＆Aプラットフォーム、 【WEB】
マッチングサイト等のサービスも、IT化により安価で多くの選択肢が拡充されている。したがって、資金力等から躊躇しがちであった中小企業にも、M＆A、事業譲渡等に参入する道が開かれ、道幅は徐々に拡大してきていると思われる。

１．
「中小企業白書（2021年度版）」中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/PDF/chusho.html
２．独立行政法人中小企業基盤整備機構HP
https://jsf.smrj.go.jp/

おわりに我が国の企業の内99.7％を超える中小企業において、M＆A、事業譲渡等が活性化せず廃業が増加す−つづく−

るようなことになれば、多くの雇用が失われてしま②は６月11日付に掲載

うのみならず、技術、ノウハウ、社会インフラ等の生活基盤にまでその影響が波及する。
また、2019年調査の中小企業の「休廃業・解散企業動向調査」（東京商工リサーチ）では、売上高経常利益率が20％以上の企業が5.6％、10％以上の企業が14.5％に及び、一定程度の業績を上げながらも休廃業・解散に追い込まれ、貴重な経営資源がみすみす失われている中小企業の現状が明らかである。
M＆A、事業譲渡等を取り巻く環境が好転してきている今、一層の活用促進が、社会から中小企業に

（6）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月21日（水曜日）

知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2021年６月＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
KNP特許法律事務所（韓国）
弁理士 金 成鎬
６月は、韓国特許庁の調査によって、韓国の特許

これに対しアップルは、当初、「クレヨンIPの特許自の無効率が日本のそれの３倍近く依然として高いこ体に問題がある」とし、特許審判院に無効審判を請とに関する記事を紹介する。

求して対抗した。結論はアップルの勝利だった。アッ

27日付ソウル経済によると、27日、韓国特許庁にプルは、６件の訴訟いずれも特許審判院と裁判所でよると、2016年から2020年までの５年間の平均特許勝訴しており、クレヨンIPが問題視した特許は無効無効率は47.3%と集計された。特許登録無効審判で２化された。結局、両国策銀行は訴訟で敗れ、保有し件に１件は無効判断が出る計算だ。これは、日本のていた特許まで「紙屑」になり、莫大な損失だけを2019年の特許無効率（16%）に比べて３倍近い。韓国抱え込む羽目になった。の特許出願の規模が世界５位以内に入るほど成長しずさんな審査で量産された「質の低い特許」が後たが、依然として質的な面では先進国の水準に及ばになって無効化される事例が相次いでいる。この５ないというわけだ。

年間の特許無効率が平均50%近くに迫るほどだ。問産業銀行と企業銀行が出資して設立した特許管理

題は、特許無効率が特許法院や大法院を経て、さら会社（NPE）クレヨンIPは、2017年３月から債務超に高まっていることだ。国家が公認する特許が手の過に陥っていたパンテックと韓国IT企業のスマートひらを返すように結果が変わり、特許を登録してもフォン関連の特許を取得し始めた。グローバル企業無意味であるとか、特許権を侵害しても「後で無効を相手に特許訴訟を起こして収益を上げるという狙化させればいい」といった「特許無用論」が台頭するいだった。クレヨンIPは、自社が保有しているパン理由に挙げられる。大半の特許紛争では、進歩性がテックの特許５件を含む合計６件の特許をアップル無効かどうかを決定付ける争点となっている。６対が侵害したと主張し、同年、総額32億ウォン規模の０の圧勝を記録したアップル事件が代表的な事例で、損害賠償請求訴訟２件をソウル中央地裁に起こした。

６件の特許全てが進歩性の問題で無効化された。

《訴訟関係》▲１日、関連業界によると、韓国のサムスン電子は、現地時間で５月の１ヵ月間、米国地方裁判所において５件の特許侵害訴訟（Patent Infringement）で訴えられたことが分かった。５件の訴訟は全てテ
キサス地方裁判所だけで受け付けられたが、地域別では、東部（Eastern）が４件、西部（Western）が１件だ。紛争の対象は、サムスン電子が世界１位を固守しているスマートフォン、TV、メモリー半導体などであり、最近グローバル市場の拡大を狙っているシステム半導体分野でも訴訟が起きている。
2020年に米国で40件余りの特許訴訟を受けたサムスン電子は、今年はわずか５ヶ月で昨年の半分を越える23件の事件で「被告（Defendants）」となった。
（１日 ニ１）▲３日、米国カリフォルニア州の裁判所などによると、韓国の現代自動車・起亜は５月28日、台湾の部品メーカーTYCブラザーを相手に、デザイン特許訴訟（事件番号：21-CV-00966）を提起した。
（４日グル）▲LGの無線充電の特許を買入れたグローバル特許管理専門会社（NPE）スクラモジテクノロジー（scramoge technology）が、アップルを相手に特許侵害訴訟を提起した。サムスン電子に続いてアップ

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（令和３年（2021年）７月21日（水曜日）

7）

ルに訴訟を提起し、類似の訴訟が拡大している。８日、業界によると、スクラモジは去る７日、米国テキサス州西部地区連邦地方裁判所にアップルを提訴した。
（９日 グル）▲10日に業界が発表したところによると、韓国のサムスンディスプレーは今年の５月末、日本のディスプレー企業JOLEDとの交渉を通じ、両社が絡んだ全ての特許侵害訴訟を取り下げることを決定したという。対象には、米国テキサス州西部地区連邦地方裁判所に係争中の訴訟３件をはじめ、米国際貿易委員会（ITC）１件、ドイツ·マンハイム地方裁判所１件の合計５件の個別訴訟が含まれていることが確認された。サムスンディスプレーの関係者は、「今年５月末を境にJOLEDと全ての訴訟を取り下げることで合意し、実際に全て終結した」と説明した。
（10日 ニ１）▲韓国のソウル半導体は、米国最大の自動車部品プラットフォーム運営会社であるオニックスを相手に行った特許侵害訴訟で勝訴したと、14日明らかにした。
（15日 朝鮮）▲16日、業界によると、米国のベンチャー企業アドバンスドシリコングループは11日、国際貿易委員会（ITC）に韓国のハンファキューセルを相手に、太陽光セル・モジュール製品に対する特許侵害を主張し、米国関税法337条違反の疑いで訴状を提出した。
（16日 ニ１）▲17日付のLG電子グローバルニュースルームによると、去る８日に、LG電子がドイツのデュッセルドル
フ地方裁判所において中国のスマートフォン製造メーカーであるTCLを相手に提起した「LTE標準特許」侵害禁止訴訟で勝訴した。業界では、LG電子の携帯電話事業撤退の決定を受け、LG電子が、特許ライセンス契約を締結していないグローバルスマートフォンメーカーを相手に特許訴訟を活発に起こすものと見ている。
（18日 毎経）▲韓国のチョンホナイスによると、特許法院第２部は去る18日、韓国のコーウェイがチョンホナイスを相手取り提起した特許登録無効訴訟において、チョンホナイスの特許を認める判決を下した。チョン
ホナイスは去る2014年、コーウェイを相手取り氷浄水器の特許侵害訴訟を提起した。その後、2015年にソウル中央地裁はチョンホナイスの主張を受け入れ、コーウェイに関連製品の設備を廃棄し、損害賠償請求額100億ウォンの賠償を命じる判決を下した。
（22日 ニシ）▲今年上半期、59のジェネリック社が９つの特許に対して新たに特許挑戦を行った。特にエンレスト（Entresto）とデュカブ（Dukarb）特許に集中している形である。二つの特許の攻略に乗り出した企業数は、それぞれ21社、44社に達する。
（22日 デイ）▲米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）は去る28日（現地時間）、米国スマートTV技術メーカー「テレビアンドゴー（TVnGO）」が米国ニュージャージー州地区連邦地方裁判所の特許無効判決を再検討してほしいと提起した控訴を棄却した。これで、約４年間続いてきたLG電子とテレビアンドゴーとの間の特許紛争に決着がついた。
（30日 グル）《立法》▲最近、韓国特許庁主管で開かれた「韓国型証拠収集制度改善のための特許法改正意見収集懇談会」において、参加企業は韓国型証拠収集制度の早期導入を求めた。昨年11月、韓国ベンチャー企業協会がベンチャー企業を対象に行った関連アンケート調査によると、アンケートに参加した141社中110社（78%）
が制度導入に賛成した。
（15日 電子）▲韓国特許庁は、デザイン物品分類体系を７月１日からロカルノ国際分類をベースにした「新韓国分類体系（LUC）」に全面的に切り替えると30日明らかにした。
（30日 ニシ）《行政》▲韓国特許庁は、特許（実用新案・デザイン・商標）権を保有している権利者に、「年次（更新）登録案内書」を住所地ではなく、特許（登録）者本人名義のスマートフォンに発送するモバイル電子通知サービスを導入することにし、関連システムを構築すると２日明らかにした。
（２日 ファ）▲韓国特許庁は、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と共に、ロシアのモスクワ、メキシコのメキシコシティに海外知的財産センター（IP-DESK）を新設し、１日から運営すると明らかにした。IP-DESKは現（8）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月21日（水曜日）

在、米国、中国、日本、ドイツ、ベトナム、タイ、インド、インドネシア、フィリピンなど９カ国の15のKOTRA貿易館に設置されており、輸出企業の各種知的財産権に関連して生じる課題を現地で迅速に解消するよう支援している。
（２日 聯合）▲韓国特許庁は、新型コロナウイルス感染症のワクチン分野の特許出願を、23日から１年間、優先審査の対象に指定すると22日明らかにした。
（22日 聯合）《その他》▲３日、韓国特許庁は、米国AI開発者のスティーブン・セーラー氏（出願人）が、発明者をAIである「ダブス（DABUS）」と表示した国際特許出願を国内に出願したと明らかにした。韓国特許庁は、「自然人ではないAIを発明者に記したのは特許法に違反するので、自然人に発明者を修正するように」という補正要求書を通知した。
（４日 毎経）▲韓国の情報分析サービス企業であるクラリベイトとKAIST革新戦略政策研究センター（CISP）が最近発刊した報告書「グローバルAI革新競争：現在と未来」によると、去る2010〜2019年に韓国が出願したAI発明特許件数は合計6,317件と集計された。報告書が挙げた主要10ヵ国の中では、中国（９万1,236件）、米国（２万4,708件）、日本（6,754件）などに次ぐ４位だ。
（４日 ハン）▲７日、韓国特許庁によると、2020年の第４次産業革命関連技術の特許は合計２万503件が出願され、前年の１万8,443件に比べて11.2％増加した。
（８日 ニシ）▲13日、韓国特許庁によると、知的財産先進５カ国（日本・米国・欧州・中国・韓国）の特許動向調査（2011～2020年）の結果、高性能有機発光ダイオード（OLED）ディスプレイ駆動の核心である補償及び補正技術において、韓国が圧倒的な１位（５千384件・43％）であり、中国が２位（３千273件・26％）、日本が３位（２千433件・20％）、米国が４位（567件・５％）であった。
（13日 聯合）▲５月22日に韓米の首脳が「韓米ミサイル指針終了」に合意した中で、14日、韓国特許庁によると、最近５年間（2016～2020年）に出願されたミサイル関連の特許が162件に達することが分かった。
（14日 聯合）▲韓国の25の科学技術界の出捐研究所を管掌する国家科学技術研究会（NST）は17日、ここ５年間（20162020年）の出捐研究所の技術移転·事業化成果の分析結果を発表した。出捐研究所の技術料·特許成果が相対的に優れているというのが主な内容だ。しかし、大韓弁理士会が特許等級評価システムを通じ、今年19の出捐研究所が特許庁に登録した384件の特許を分析したところ、韓国国内の特許はほとんどが「休眠特許」だった。446人の弁理士が出捐研究所が出願した特許の有効性·範囲·強度を基準に特許を10等級に区分したところ、最も優秀な１等級の特許は１つもなかった。２等級の特許は１件（0.3%）、３等級の特許は25件（6.5%）だった。半分以上が５等級（174等級、45.3%）、６等級（48等級、12.5%）だった。
（17日 中央）▲27日、韓国特許庁によると、2016年から2020年までの５年間の平均特許無効率は47.3%と集計された。
（27日 ソ経）▲30日、企業評価サイトのCEOスコアが、韓国内500の企業の2016年から2021年６月10日までの特許登録の内訳を調査した結果、特許を最も多く登録したのはサムスン電子で、最近５年間余りで２万件近い特許を出願したことが分かった。グループ別では、LG電子、LG化学などを保有するLGグループがサムスンを抜いて１位についた。
（30日 聯合）※媒体の正式名称（発行社）
朝鮮：朝鮮日報（朝鮮日報社）、中央：中央日報（中央日報社）、ハン：ハンギョレ新聞（ハンギョレ新聞社）、毎経：毎日経済新聞（毎日経済新聞社）、ソ経：ソウル経済新聞（ソウル経済新聞社）、電子：電子新聞（電子新聞社）、ファ：ファイナンシャルニュース（ファイナンシャルニュース新聞社）、聯合：聯合ニュース（聯合ニュース社）、ニ１：ニュース１（ニュース１社）、デイ：デイリーパム（デイリーパム社）、グル：ザ・グル（ザ・グル社）、ニシ：ニューシス（ニューシス社）