2-6-3-3.運輸業

1.陸上運輸に関する統計• 自動車輸送統計調査 （国土交通省）
所蔵

経研セ 685.059||U77 ※1993-2005のみ

内容• 国内で輸送活動を行う自動車を対象とした基礎調査。貨物・旅客いずれも対象。
• 業態別・車種別・品目別などに輸送量や輸送人員などが調査
されている

調査頻度

毎月

調査対象

登録自動車・軽自動車。ただし以下を除く：• 自家用貨物自動車のうち軽自動車• 自家用旅客自動車• 一般の輸送の用に供さない自動車• 一般道路を使用しない輸送

抽出方法• バス：全数調査（全数バス調査）• バス以外：標本調査（地域別等に層分けし、無作為抽出）

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1.陸上運輸に関する統計• 鉄道輸送統計調査 （国土交通省）
所蔵『鉄道輸送統計年報』 経研セ 686.059||U77

内容• 鉄道、軌道（路面電車など）及び索道（リフト、ロープウェーなど）の輸送実態に関する調査• 旅客営業キロ、旅客数量、旅客人キロ、旅客収入、貨物営業キロ、貨物数量、貨物トンキロ及び貨物収入などがわかる

調査頻度• 鉄・軌道旅客輸送実態調査、鉄道貨物輸送実態調査及び鉄・軌道走行キロ調査：毎月• 索道旅客輸送実態調査：毎年

調査対象• 鉄・軌道旅客輸送実態調査、鉄道貨物輸送実態調査及び鉄・軌道走行キロ調査：鉄道事業者及び軌道経営者• 索道旅客輸送実態調査：索道事業者（ただし、貨物を除く。）

抽出方法

全数調査

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2.海上運輸に関する統計• 港湾調査 （国土交通省）
所蔵『港湾統計（年報）』 経研セ 683.059||U77 ※2003まで

内容

港湾を利用した船舶、旅客、貨物の量及び倉庫等の在庫量などを把握することを目的とした調査。

調査頻度• 甲種港湾：毎月• 乙種港湾：毎年

調査対象

港湾法に基づく国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾及び地方港湾の中から選定された、甲種港湾（161港）と乙種港湾（533港）。港湾調査規則別表参照。

抽出方法

全数調査

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2.海上運輸に関する統計• 内航船舶輸送統計調査 （国土交通省）
所蔵なし内容内航船舶輸送の実績を把握することを目的とし、船舶の属性及び用途、輸送した区間及び距離、貨物の品名、重量、燃料の種類・消費量などを調査。

調査頻度

毎月（調査票によっては毎年）

調査対象• 内航船舶輸送実績調査：内航運送事業者のうち、総トン数20トン以上の船舶を使用し、貨物を輸送する者• 自家用船舶輸送実績調査：自家用船舶により貨物を輸送する者のうち、総トン数100トン以上又は長さ30メートル以上の船
舶

抽出方法• 内航船舶輸送実績調査：標本調査（層化一段無作為抽出法）• 自家用船舶輸送実績調査：全数調査

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3.航空運輸に関する統計• 航空輸送統計調査 （国土交通省）
所蔵なし

内容

航空運送事業及び航空機使用事業の実態を明らかにするため、航空機稼動時間、燃料消費量、国内定期航空運送事業輸送実績、国際航空運送事業輸送実績などについて調査している。

調査頻度

毎月

調査対象

航空運送事業者及び航空機使用事業者

抽出方法

全数調査

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4.人・物の移動に関する統計• 貨物・旅客地域流動調査 （国土交通省）
所蔵

経研セ 680.59||U77

内容• 貨物地域流動調査：鉄道・海運・自動車によって運ばれた貨物について、品目別輸送機関別の貨物輸送量や府県相互間の輸送量などを調査。
• 旅客地域流動調査：自動車・鉄道・旅客船・航空での旅客の輸送について、都道府県間の輸送量などを調査。
• 全数調査に近く精度が高い（自動車を除く）ことから時系列分
析に有効。ただし総流動ベースの調査であるため、実際の出発地と目的地、旅行目的を把握できないことに注意。

調査頻度

毎年

調査対象

調査対象範囲を参照

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4.人・物の移動に関する統計• 全国都市交通特性調査 （国土交通省）
所蔵なし

内容

• 全国パーソントリップ（PT）調査とも呼ばれる• 全国の都市における人の動き（トリップの発着地、出発・到着時刻、移動目的、移動交通手段など）を調査

調査頻度

5年ごと

調査対象

（平成27年度調査の場合）全国70都市・60町村に居住する5才以上の人抽出方法

住民基本台帳から対象世帯を無作為抽出

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4.人・物の移動に関する統計• 大都市交通センサス （国土交通省）
所蔵『大都市交通センサス』で検索

内容• 鉄道調査：目的地、利用区間に関する利用者調査、定期券発売実績調査、鉄道利用者の駅間の流動量の調査、鉄道輸送サービスに関する調査、乗換え施設の実態調査など。
• バス調査（空港アクセスバス。中京圏のみ基幹的なバスを調査）：目的地、利用区間に関する利用者調査、バス停留所間の流動量の調査、バス輸送サービスに関する調査など。

調査頻度

5年ごと

調査対象

首都圏、近畿圏、中京圏

抽出方法

利用者調査は該当駅・空港・ターミナルでのアンケート調査票配布による。その他の調査は対象事業者による回答。

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4.人・物の移動に関する統計• 全国幹線旅客純流動調査 （国土交通省）
所蔵

なし

内容

都道府県を超える移動について一連の流動を調査。平日・休日・年間の都道府県間流動表、207生活圏間流動表、トリップデータなどが公表されている。

調査頻度

5年ごと

調査対象

以下の3つを満たす移動：• 以下の幹線交通機関を利用した移動• 航空：国内定期航空路線／鉄道：新幹線、JR特急、一部長距離民鉄など／旅客船：フェリーを含む航路／バス：都市間バス、高速バ
ス／乗用車等：自家用乗用車、タクシー等• 通勤・通学目的を除く移動（出張、観光、帰省など）• 都道府県を超える移動（首都圏、中京圏、近畿圏の大都市圏内の移動は都道府県内の移動とみなし対象外）

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5.道路に関する統計• 全国道路・街路交通情勢調査 （国土交通省）
所蔵なし

内容

• 一般交通量調査：道路状況、交通量（平日・休日における自動車・二輪車・歩行者の1時間ごとの交通量）、混雑時間帯の旅行速度について調査。
• 自動車起終点調査：出発地、目的地、移動目的、1日の移動状況等について調査。

調査頻度

5年ごと

調査対象

• 一般交通量調査：高速自動車国道から一般都道府県道までの全路線及び指定市の一般市道の一部• 自動車起終点調査：全車種（ただし一部車種は除外）

抽出方法• 路側OD調査：コードンラインを横切る都道府県道以上のうち、交通量が概ね1,000台/日以上の路線を通過する車両• オーナーインタビューOD調査：自動車検査登録ファイルより抽出

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5.道路に関する統計• 道路統計調査 （国土交通省）
所蔵『道路統計年報』 経研セ 514.059||Ke51 ※1968-2010のみ

内容• 道路施設現況調査：道路の現況（総延長、実延長、幅員、面積、改良・未改良の別、舗装の内容および有無等）、橋梁の現況（箇所数、延長、構造形式、上部工使用材料等）、トンネルの現況（箇所数、延長等）を調査• 道路事業費等調査：道路関係諸税の総収入、道路整備事業費などの調査、道路整備の進捗状況（事業量）を調査

調査頻度

毎年

調査対象

• 道路施設現況調査：道路を管理する機関• 道路事業費等調査：各年度において対象事業を実施した道路管理者