環境問題とUNEPについて考える（2）
国際的な環境問題、UNEPの設置、及びその後の展開

2017年 6月 6日

平石 尹彦
一般社団法人 日本UNEP協会理事
taka.hiraishi@gmail.com
http://www.j-unep.jp/

勉強会の予定（毎月開催を予定）
1. 「環境問題」とは - 公害 2. 国際的な環境問題、UNEPの設置、及びその後の展開。
3. 主要な多国間環境条約(温暖化を除く)
4. 気候変動に関する科学と、気候変動に関する国連枠組み条約（UNFCCC）
5. 持続可能開発への挑戦

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古典的文献(1)(1964)(1972)(1972)(1996)

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古典的文献(2)(1982)(1987)(1974)(1981)(1998)

古典的文献(3)ストックホルム(1972)から、ナイロビ（１９８２）、ブラント委員会（1979）、ブルントラント委員会(WCED 1987)、リオデジャネイロ（２００２） <agenda21>、ヨハネスブルク（２０１２）

ストックホルムから10年を記念し、UNEPの特別管理理事会が開催された。

WCED: Our Common
Future。 Sustainable
Development のコンセプトを主唱。

North-South： A
Programme forSurvival は、経済の側面から開発の在り方について提言
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「国際的環境問題」とは
全地球に影響が及ぶもの。地球温暖化、成層圏オゾン層の減耗、生物学的多様性の減少、難分
解性化学物質や微量物質による環境汚染本来は地域的な問題だが、国際的な影響を持つ問題。酸性雨、森林の減少、砂漠の拡大、土壌の悪化、国際河川、湖沼等の環境悪化
国レベル、局地的な問題だが、多くの国で共通に発生している問題であるため、対策に関する経験や情報の交換が有用。都市、工業地帯の環境汚染（公害）、土壌の悪化・損失、水不足、廃棄物処
理問題
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環境と開発の問題
開発途上国の開発の遅れ、貧困の問題は、環境保全と密接に関係している。
開発途上国の開発が進まない原因に、汚職、内戦、政策立案、執行における不適切なプロセスがあることは直視する必要があるが、国際的な場では、政治的にこのような点がうやむやになることが多い。
(WFP) “108 Million People In The World Face Severe Food Insecurity –Situation Worsening” (31st March 2017)
http://www.wfp.org/news/news-release/108-million-people-world-facesevere-food-insecuritysituation-worsening

7以下は多国間環境条約のセクションで（第3章）勉強する予定です• 成層圏オゾン層問題• 有害化学物質問題• 地球温暖化問題（第4章）• 有害廃棄物の越境移動問題• 砂漠化、土地劣化の問題

ストックホルム国連人間環境会議• 1972年6月： 環境問題に関する初めての国連総会レベルの会合 -国連人間環境会議（「ストックホルム会議」）が開催され、109の勧告を含む行動計画等が採択された。
• 地球的な環境汚染の可能性等を懸念する
スウェーデン等の先進国の提案に対し、貧困、衛生問題等こそが重要な環境問題であるという発展途上国の意見があり、会議の名称が「国連人間環境..」とされた経緯があった。
• 会議が開始された6月5日が、「世界環境デー」となり、世界各国で毎年、環境に関する行事が多く開催される。(日本では、6月を「環境月間」としている。）
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人間環境に関する国連会議(1972年6月、ストックホルム)• 人間環境に関する国連会議宣言• 人間環境に関する行動計画• 組織、資金確保に関する決議• その他の決議• 世界環境デー• 核兵器実験• 第２回国連人間環境会議
• 謝意

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UNEP設置• 1972年12月の第27回国連総会で、決議2994(XXVII)によりストックホルム会議の結論が承認され、決議2997(XXVII)により以下の3件により構成される国連環境計画（UNEP)が設置された。
• （小規模な）国連環境計画事務局• 環境基金 （5年間で100百万ドルを目標）• 環境調整委員会（国連システム内の環境に関する活動の調整を行う。UNEP事務局長が議長）• UNEPは、国連専門機関ではなく、UNICEF、UNHCR や UNDP などと同様、国連本部に属し、国連システム全体を総合調整する役割を持つ機関。
• 2012年の「リオ+20」における合意を受けて、従来58か国がメンバーであったUNEP管理理事会は、加盟国すべてが参加する United Nations Environment
Assembly (UNEA) に改組され、第1回会合が2014年6月に開催された。(隔年開催）

UNEP事務局本部（世界一美しい国連事務局！）

11環境と開発に関する国際的議論の進展• 1972年６月 人間環境に関する国連会議 (Stockholm)• 1982年６月 国連環境計画(UNEP)理事会特別会合• 1987年 WCED Report: 我ら共有の未来(Our CommonFuture)• 1992年６月 環境と開発に関する国連会議(UNCED)（リオデジャネイロ）• 1993年以降毎年 持続可能開発に関する委員会(CSD)• 1997年6月 リオ＋５ 国連特別総会• 2000年9月 ミレニアム開発目標 （MDG)• 2002年8-9月 持続可能開発に関する世界サミット(WorldSummit on Sustainable Development ) (ヨハネスブルク)• 2012年6月 持続可能開発に関する国連会議（RIO+20) (リオデジャネイロ)• 2015年9月 持続可能な開発のための2030アジェンダ」
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UNEP の 職務（Mission and Mandate)
Mission• “To provide leadership and encourage partnership in caring
for the environment by inspiring, informing, and enabling
nations and peoples to improve their quality of life withoutcompromising that of future generations.”（将来世代を害することなく生活の質を向上するために、環境対策のリーダーシップを提供、パートナーップを促進する。）

Mandate• "to be the leading global environmental authority that sets
the global environmental agenda, that promotes the coherent
implementation of the environmental dimensions ofsustainable development within the United Nations systemand that serves as an authoritative advocate for the globalenvironment“(全世界環境アジェンダを設定する主な地球環境権威となる。)

UNEPの重要な成果• 重要な環境条約の開発、施行について中心的な役割を果たした。
• 危機に瀕した種の保護に関する条約（ワシントン条約）• 廃棄物越境移動規制条約（バーゼル条約）• 成層圏オゾン層保護条約（ウィーン条約）とその議定書（モントリオール議定書）• 砂漠化防止条約• 有害化学物質規制条約（ロッテルダム条約(“PIC”条約)、ストックホルム条約(”POPs”条約））• 生物多様性条約とバイオセーフティー議定書• 環境状況報告書（GEO)、その他のアセスメント、早期警報等の情報の提供、普及、啓発。
• 環境経済、投資、保険、貿易、環境技術等に関する情報提供、意見交換の場の提供、地域国際協力の促進。

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UNEP の事務局長の国際貢献• これまで、以下の人々が事務局長（UN USGランク)を務めてきたが、多くの環境保全分野の国際的会合でリーダーシップを発揮している。より組織的な面として、国連内のUNEMG（環境管理グループ。国連システムの代表者からなるグループ）の議長を務めている。
http://www.unemg.org/• Maurice Strong• Mostafa Kamal Tolba• Elizabeth Dowdeswell• Kraus Toepfer• Achim Steiner (2017年4月UNDP事務局長に就任した。)• Erik Solheim (2016年国連総会で選挙された。）
http://www.unep.org/about/executivedirector/multimedia/videos/un
ep-chief-erik-solheim

UNEPの資金源• UNEPの骨格的な活動（基礎となる人件費、理事会（環境総会）への発展途
上国等の出席経費及び会議経費など、は国連通常予算から支出される（青線）。Rio+20の結果、理事会=>環境総会への変更等のため、近年若干増加した。
• 環境基金への拠出（任意拠出）は、左図の緑線、物価上昇に比して十分に増加していない。承認された事業予算に比して、2015年には、40百万ドル不足する見込み。
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/20742/Resource%20Doc%20%20Environment%20Fund%20Contributions%202013-2017.pdf?sequence=1&isAllowed=y（2016-2017 pledge） <http://www.unep.org/about/funding/ourfunding/overview/secure>UNEP の組織
http://www.unep.org/about/Structure/tabid/129623/Default.aspx• 本部は、ナイロビ。５局が置かれていた。(最近変化しつつある。。）•••••

Communications and Public Information (DCPI)
Early Warning and Assessment (DEWA)
Environmental Law and Conventions (DELC)
Environmental Policy Implementation (DEPI)
Technology, Industry and Economics (DTIE) （在パリ。大阪のIETCはこの下。）• UNEP Collaborating Centres• Basel Agency for Sustainable Energy (BASE)• BCA Centre for Sustainable Buildings (CSB)• Frankfurt School of Finance and Management• Global Efficient Lighting Centre (GELC)• Global Reporting Initiative (GRI)• Global Resource Information Database (GRID)• UNEP Collaborating Centre on Water and Environment (UCC-Water)• UNEP DTU Partnership• UNEP World Conservation Monitoring Centre (WCMC)• UNEP International Ecosystem Management Partnership (UNEP-IEMP

本部組織環境条約事務局など• African Ministerial Conference on the Environment (AMCEN)• Bamako Convention• Basel Convention• Carpathian Convention• Climate and Clean Air Coalition (CCAC)• Convention on Biological Diversity (CBD)• Climate Technology Centre and Network (CTCN)• Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES)• Convention of Migratory Species (CMS)• Global Programme of Action for the Protection of the Marine Environment from Land-based Activities (GPA)• Intergovernmental Science–Policy Platform on Biodiversity and Ecosystems Services (IPBES)• Minamata Convention• Multilateral Fund Secretariat for the Implementation of the Montreal Protocol (MFS)• Ozone Secretariat• Rotterdam Convention• Stockholm convention• Strategic Approach to International Chemicals Management (SAICM)• Tehran Convention• 10-Year Framework of Programmes on Sustainable Consumption and Production (10YFP)

国際環境技術センター (IETC) （大阪） とIGES･UNEP連携センター• IETC設置は、1992年。かつては水環境、都市環境に関する環境技術に関する情報交換、プロジェクトレベルの協力を担当していたが、現在は、廃棄物省資源関係のみ。
http://www.unep.or.jp/japanese/background/Index.asp
http://www.unep.or.jp/japanese/
http://www.unep.org/ietc/• 2016年から、IGESに→「IGES･UNEP連携センター」が開設され、消費・生産に関する政策、技術等に関する協力事業の促進への支援が強化されることとなっている。

国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）
IGESは、2017年2月に国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）のサポート機関として承認され、正式に加盟した。
http://www.iges.or.jp/jp/announcement/20170301.html
サポート機関のリスト
http://www.unepfi.org/supporting-institutions/現在のUNEP 優先活動分野• 地球温暖化 (climate change）• 災害及び紛争 (disasters and conflicts）• 生態系管理 (ecosystem management),• 環境ガバナンス (environmental governance)• 化学物質及び廃棄物 (chemicals and waste)• 資源効率化 (resource efficiency)• 関心環境分野 (environment under review)

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UNEP の主要出版物• 下記ウェブサイトにあるように、きわめて多数の出版物を出しており国際的な政策等にも大きな影響力を持っている。

http://www.unep.org/publications/• 例として、温暖化関係の例をいくつか挙げると、••••••••••

Global trends in renewable energy investment 2015
The Emissions Gap Report 2014
The Adaptation Gap Report 2014
Demystifying Private Climate Finance
Africa's adaptation gap 2: Bridging the gap – mobilising sources
District energy in cities: unlocking the potential of energy efficiency and renewableenergyOur Planet: climate for life
Climate finance for cities and buildings: a handbook for local governments
Global Environment Outlook: small island developing states
Forests in a changing climate: a sourcebook for integrating REDD+ into academicprogrammes• 定期刊行物として、Our Planet があり、日本語版が NGO 地球友の会(Associates of the Earth) から出されている（この事業は日本UNEP協会が引き継いだ。） http://ourplanet.jp/ http://ourplanet.jp/our-planet

GEO: Global Environment Outlook(1997)(1999)(2002)(2007)(2012)

GEO6は2016年5月に地域ごとのアセスメントのサマリーが発行された。
<https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/7644/Summary_of_the_sixth_global_Environment_Outlook_GEO6_Regional_assessments_Key_findings_and_policy_messages_UNEP_EA2_INF_17-2016GEO6_summary_en.p.pdf?sequence=3&isAllowed=y>

これまで、6件の地域報告書が発行された。左の報告書はアジア・太平洋地域報告書である。この報告書では、パキスタン以東、太平洋の島嶼国までの41か国の環境の状況、政策課題等が包括的かつ量的に記述されている。大気汚染、土地劣化、生物種及び生態系、淡水、沿岸域及び海洋、廃棄物の諸問題について、人口動態、ライフスタイル、社会サービス、資源使用効率、自然災害、健康被害、政策、立法及びその実行という観点から議論し、政策の方向について取りまとめている。<http://www.unep.org/geo/assessments/regionalassessments/regional-assessment-asia-and-pacific>

GEO5 (2012年）• 1995年以降、GEO( Global EnvironmentOutlook）がUNEPを代表する環境アセスメント報告書として出版されている。
• 最新のものは、2012年のGEO5。（邦訳が出版されている。）• 類似の環境状況報告書は、ビジネス版、セクター別、自治体版、若者版、等が出されている。
• 多数の著者、国際的機関からの貢献を集大成する事業。アジア地域の情報は、IGESが取りまとめに大きな貢献。
• GEO6は、「第6次地球環境概観（GEO-6）アジア・太平洋地域報告書」などの地域版を2016年から、全体を2018年に完成する予定。
http://www.unep.org/geo/
http://uneplive.unep.org/media/docs/assessmen
ts/GEO_ASSESSMENT_REPORT_ASIA_Wam.pdf
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その他のUNEPの主要な出版物• 例えば、下記協会サイトを参照してください。
http://www.j-unep.jp/publications
日本UNEP(ユネップ)協会のFacebook.
https://m.facebook.com/japan.unep/
日本UNEP(ユネップ)協会の公式アプリをインストールす
れば、定期的にUNEPのNewsや、公式SNSの日本語版が入手可能になります。
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.tega
raashi.Appcooking322

アセスメント報告書の例（２）水銀• 水俣条約の交渉の強力な背景情報。
• Global Mercury Assessment 2013: Sources,emissions, releases, and environmental transport<http://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.
11822/7984/-Global%20Mercury%20Assessment201367.pdf?sequence=3&isAllowed=y>

水銀
報告書(i)- 実は、水銀は自然に大量に存在し、食物連鎖の上部にある魚類には多く含まれている。
-

水銀報告書(ii)-

水銀
報告書(iii)- 地域ごとに、排出量のみならず、排出源も大きく異なっている。

日本UNEP協会

2015年4月一般社団法人として活動を開始。
代表理事： 鈴木基之 東大名誉教授
協会ウェブサイト： http://www.j-unep.jp/
UNEP出版物サマリーページ:
http://www.j-unep.jp/publications
日本UNEP協会 - Google Play の Android アプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.tegaraashi.Appcooking322
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日本UNEP協会のUNEP本部訪問

2016年12月、於 ナイロビ。
（UNEP側）Erik Solheim 事務局長、Ibrahim Thiaw 事務局次長、Jorge Laguna-Celis理事会等書記など（協会側）鈴木代表理事、宮内理事、平石理事

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■日本UNEPフォーラムの定期的な開催■UNEP公式機関誌「Our Planet」日本語版の発行<http://ourplanet.jp/our-planet>■環境講座の開催と、 企業会員の勉強会への講師派遣■UNEPロゴマーク事業の展開

日本UNEP協会が、NGO 地球友の会の活動の大部分を継承。

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■ＵＮＥＰインフォメーションコーナー（地球環境情報展）
東京ビッグサイト、幕張メッセ、埼玉県環境科学国際センター、ひょうご環境体験館、エコパルなごや、エコハウス138（一宮）

日本UNEP協会が、NGO 地球友 の会の活動の大部分を継承。

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結び• 日本のUNEP基金に対する資金の貢献は、発足当時2位であったが、現在では10位近くに下がっており、今後、我が国の国力に見合った協力が必要となろう。

• 資金の面だけではなく、学術面、科学技術の面、特に日本の民間企業を含めた環境問題の解決力の面での期待が持たれている。
• 国際貢献の一つとして、UNEPへの協力を是非視野に入れていただきたい。
• 本年には、UNEP事務局長の来日の可能性があり、その折には日本UNEP協会が東京において広範な参加者との交流の機会を設定したいと計画している。
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平石 尹彦 （ひらいし たかひこ）
１９４４年１２月３日生まれ。1966年3月東京大学工学部合成化学工学士、１９６８年３月東京大学工業化学修士、労働省入省。１９７０年内閣に設置された公害対策本部を経て、１９７１年に設置された環境庁へ。悪臭公害、酸性雨対策、オゾン層対策、有害廃棄物対策、有害化学物質対策、水質汚濁対策など公害対策の諸分野で勤務。１９７５－７８年にケニア大使館（環境・技術協力）、1980-82年にＯＥＣＤ環境局化学品課(パリ)勤務。環境庁水質保全局水質規制課長を経て､１９８９年から国連環境計画（ＵＮＥＰ）事務局へ(ケニア国ナイロビ市)。１９９６年６月から９８年７月まで同環境アセスメント・情報局長（1996年の一時期UNEP職員組合委員長）。１９９８年８月から、同上級顧問（大阪勤務）。
1998年末、ＵＮＥＰ退職。2002年から、2008年まで、環境省参与（OECD持続可能開発プロジェクト及び政策レビュー関係） 。2015年10月まで気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）ビューローメンバー。

現在：基本的には年金生活者。地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）
参事(ボランティアー)、(一般社団法人)日本UNEP協会理事(ボランティアー)。
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