令和６年度

関市立武芸小学校いじめ防止基本方針
令和６年４月１日改定

はじめに「関市立武芸小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年公布、施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
すべての職員が「いじめはどの学校学級においても起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない。」という基本認識にたち、全校の児童が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるように、「いじめ防止基本方針」を策定した。

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いじめの問題に対する基本的な考え方（１） 定義いじめ防止対策推進法：第２条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（２）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、児童生徒一人一人に徹底する。
・いじめは、いじめられた児童の心身に深刻な影響を与えるものであることを認識して対応する。
・未然防止、早期発見・早期対応の構えでいじめ問題への対処を行う。
・児童生徒の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって児童生徒を守る。
・全ての教職員が組織的な指導体制により対応する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を推進する。
・児童一人一人を大切にする教職員の意識や態度を醸成する。
・継続的な指導と同時に児童一人一人に十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行う。
・学校と家庭が連携を図りながら事前・事後の指導にあたる。
・児童一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。

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いじめの未然防止のための取組（１）魅力ある学級・学校づくり
・小規模校の特性を生かし、児童一人一人が多くの場面で活躍し、互いに認め合えるような教科指導の充実を図る。
・学級・学年の枠を超えて、仲間の良さを見つけ、カード（ふわふわカード）に書いて相手に届ける。学級では、カードの紹介や掲示を行う。全校では、昼食時に委員会活動の一環として、カードを紹介し、良さを全校に広める。学級や全校で継続して行うことで、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができる学級・学校作りをする。
・毎週１回、業間の時間になかよし班活動を位置づけ、異年齢集団活動を実施する。６年
生のリーダーを中心に児童が主体となって、運動や遊びを計画実行し、思いやりの心や、より良い人間関係を育む。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・教育活動全体を通じて、生命の尊さや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・全校、全職員で「ふわふわ・なかよし宣言」の徹底に努める。
１．誰にでも笑顔であいさつをします
２．誰とでも声をかけあって仲良くします３．自分や友達のよさをたくさんみつけます
ふわふわ行動もたくさんしましょう
・ふわふわカードの記入を通して、仲間の良さを見つけ認めようとする心を育てる。
・生活委員会を中心に、人権の日の活動の一環として「ハートフル集会」を行う。全校児
童と保護者や地域の方と、参加者全員で人権について考える日にする。
・教育活動全体を通じて、児童生徒一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
・ふわふわ手帳を活用し、自分の良さ（自己肯定感）を認識し、自分を大切にできる心を育てる。
・総合的な学習の時間で、５年生「誰にもやさしいふるさと」６年生「夢の実現に向けて～仕事とは～」をテーマに学習することで、すべての人が幸せに生きていくための考え方や行動を学ぶ。

（３）全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて、以下の３点を留意した指導を充実する。
① 児童生徒に自己存在感を与える② 共感的な人間関係を育成する③ 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・タブレット、スマートフォン、通信型ゲーム機等の取り扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、それぞれの機器を利用してのインターネット上における誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネットやＳＮＳ上のトラブルについて、保護者や地域の方にも情報を発信する。

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いじめの早期発見・早期対応（１） アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、定期的なアンケートの実施等、多様な方法で児童生徒のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・県のいじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施する。
・全教職員が、毎週木曜日の放課後に児童についての交流を行い、各学級の問題点や支援が必要な児童の様子などを交流し合い、共通理解を図るとともに、全校で見守る姿勢を堅持する。
・スクールカウンセラーに来校を依頼し、児童の様子を見て担任がアドバイスをうけたり、保護者と懇談をしたりして、指導や支援の方法について、助言を受けるようにする。
（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切にし、教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から児童理解に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談にあたる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事を中心に、担任、養護教諭等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
・年度はじめより、相談員による「体験カウンセリング」を行い、全児童が教育相談を行う機会をもつとともに、児童が気軽に相談できるような環境づくりをする。

（３）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や現職研修はもちろんのこと、必要に応じて研修を行い、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応、未然防止に取り組めるよう、校内研修を充実する。
・事案があった際には、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。
（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、すみやかにいじめ不登校対策委員会を開き、事実関係の把握、児童の心のケア、問題の解消を行うとともに、保護者に途中経過や事後指導の計画など知らせるようにする。家庭との連携を充分にとって保護者の協力を得ながら、共通理解のもと、一貫した指導ができるように心がける。
・学級懇談会や地区懇談会を通して児童の行動などについて話題として、普段の生活に目を向け地域社会全体で見守る姿勢を構築する。
・学校運営協議会を年２回開催し、地域の方にも学校の様子を公開するとともに、様々な場面での協力体制を築く。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校評議員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネットやＳＮＳの誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４

いじめ未然防止・対策委員会の設置

いじめ防止対策推進法：第２２条
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ未然防止・対策委員会」を設置する。（特別委員は、学校長の要請に応じて会に出席する）
委
員 ： 校長、教頭、生徒指導主事、教育相談主任、養護教諭特別委員 ： 学校運営協議委員、民生児童委員、人権擁護委員、ＰＴＡ会長
スクールロイヤー、ＳＣ、ＳＳＷ

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いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月

取組 内 容・職員研修会の実施（「方針」、前年度のいじめの実態と対応等）
４月

備 考「方針」の確認・学校だより、Ｗｅｂページ等による「方針」等の発信・ＰＴＡ総会で「方針」説明（保護者向けネットいじめ研修を含む）
・心のアンケートの実施、教育相談の実施
・学校運営協議会等で「方針」説明

５月

・「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・教育相談の実施、マイサポーターの登録・「体験カウンセリング」の開始
・いじめ未然防止に向けた学級活動（いじめ防止の取組について）

６月 ・児童向けネットいじめ研修①
・心のアンケートの実施、教育相談の実施
７月

８月
９月

・対策等の見直し

第 1 回県いじめ・職員会（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）

調査・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）

夏季休業中の指・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（１学期の取組の評価） 導・心のアンケートの実施、教育相談の実施
・マイサポーター確認、変更

１０月 ・学年部会（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
・児童向けネットいじめ研修②
１１月 ・「ひびきあいの日」に向けた取組（全校でのいじめ防止対策の取組）
・心のアンケートの実施、教育相談の実施

１２月

・ハートフル集会「ひびきあいの日」（児童会のいじめ防止対策の発表） 冬季休業中の指・第２回「教職員の取組評価（学校評価）アンケート」（次年度に向けて） 導・第２回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（いじめ防止対策の取組についての中間交流）

第２回県いじめ調査・職員会（冬休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
１月 ・心のアンケートの実施、教育相談の実施

・児童会の取組のまとめ
２月

・第３回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（本年度のまとめ及び来年度の計画立案）
・学校運営協議会等で、取組の報告
・第３回「教職員の取組評価アンケート」（１年間の評価）

３月 ・教職員による次年度の取組計画
・学校だより等による次年度の取組等の説明

第３回県いじめ調査(国の調査を兼ねる)
次年度への引継６

いじめ問題発生時の対応（１） いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候の把握と速やかな情報共有、また、組織的で丁寧な事実確認。
・いじめの事実の確認、或いは疑いがある場合、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、市教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・保護者との連携の下、指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童生徒やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ該当児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
〔対応概要〕① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 管理職への報告と対応方針の決定③ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④ いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤ いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥ 保護者への報告と指導についての協力依頼⑦ 関係機関との連携（市教育委員会への報告、警察や子ども相談センター等との連携）⑧ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
〔主な対応〕
・市教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生の防止に資するため、市教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・調査結果について、市教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに関警察署に通報し、適切な援助を求める。

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いじめの解消について

いじめの解消については、いじめの行為が止んでいる状態が相当の期間継続していることを意味する。よって、以下の点に留意して解消を判断する。
・相当の期間については、少なくとも３か月を目安とする。
・止んでいると思われる期間中でも、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、相当の期間が経過した時点で判断する。
・判断する時点において、被害児童がいじめ行為による心身の苦痛を感じていないと認められることを面談等によって確認する。

８

学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見の取組に関すること。
② いじめの再発を防止するための取組に関すること。

９

個人情報等の取扱い○ 個人調査（アンケート等）について・調査結果については、情報資産における重要性分類Ⅰとして取り扱う。
○ 保管について・いじめに関わる当該児童のアンケート等は、当該児童が卒業するまで保管する。
・アンケートの集計結果や聞き取りについて記録した二次資料等は、指導要録との並びで保存期間を５年とする。