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令和３年（ワ）第７６４５号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原

告

山縣真矢

被告

国外７名

代理人意見陳述要旨
２０２３年（令和５年）９月２２日

東京地方裁判所民事第４４部甲合議１Ａ係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

北條友里恵

原告ら第２７準備書面に関する、原告ら訴訟代理人北條友里恵の意見陳述の要旨は以下のとおりです。
本意見陳述では、性的マイノリティが性的指向又は性自認という属性に伴うスティグマによりその生存に著しい支障をきたしていること、法律上同性のカップルを現行の法律婚制度から排除している本件諸規定が性的マイノリティに対するスティグマの大きな要因になっていること、スティグマを解消するためには本件諸規定を改正し、法律上同性のカップルにも現行の法律婚制度の享有主体性を認めるほかないことについて意見を述べます。
記第１

性的マイノリティが性的指向又は性自認という属性に伴うスティグマによりその生存に著しい支障をきたしていること
スティグマとは、偏見や差別の対象となる属性に伴う負のイメージを意味する言葉です。
性的マイノリティに対する負のイメージ（スティグマ）は、多数派と異なる性的指向又は性自認という属性に伴って生じています。この性的マイノリティ- 1 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第９回期日(20230928)提出の書面です。

に対するスティグマは、未だ社会に根強く残っています。
スティグマは、属性のみを理由に避ける・無視するといった拒否的な態度や、属性のみを理由に馬鹿にし、劣ったものとして扱う態度、ヘイトスピーチ等、様々な形で発露します。このように発露するスティグマは、日々、性的マイノリティ当事者に精神的苦痛を生じさせます。
また、社会生活の中でスティグマにさらされ続けることで、性的マイノリティ当事者自身がスティグマを内在化させ、強い心理的ストレスを抱えることもあります。
原告らをはじめとする性的マイノリティ当事者の経験からも、スティグマの影響で様々な不利益が生じており、その生存に著しい支障が生じていることは明らかです。
また、宝塚大学の日高教授による行動疫学調査からも、スティグマの影響で性的マイノリティの生存に著しい支障をきたしていることが裏付けられています。この調査では、法律を含む社会制度の根本的な変化がないため、性的マイノリティの生きづらさの一因であるスティグマが今なお根強く残存し、解消には至っていないことが示されています。
そして、スティグマをおそれて自身の性的指向・性自認を隠して性的マイノリティ当事者が生きていくことで、ますます性的マイノリティは社会内で不可視化され、性的マイノリティに対する「異質なもの」・「社会的に認められない誤ったもの」・「異性愛者よりも劣るもの」というスティグマが助長・固定化される悪循環が生じています。

第２法律上同性のカップルを現行の法律婚制度から排除している本件諸規定が性的マイノリティに対するスティグマの大きな要因になっていること
本件諸規定は、現行の法律婚制度から法律上同性のカップルを排除し、婚姻している法律上異性のカップルと同等の社会的承認を与えないとしています。

- 2 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第９回期日(20230928)提出の書面です。

この結果、本件諸規定は、性的マイノリティである法律上同性のカップルが「社会に承認されるに値しない、異常で劣ったもの」というスティグマを社会に根付かせ、助長・固定化させる、大きな要因となっています。
法律上同性のカップルに現行の法律婚が認められないことは、その関係が法的な保障を受けず、社会に公示されることがない、「存在しない」ものとして扱われることを意味します。
そして、本件諸規定が現行の法律婚制度から法律上同性のカップルを排除していることで生じる様々なスティグマの影響を、原告ら性的マイノリティは受け続けています。
現行の法律婚制度によって、スティグマが社会に根付くだけでなく、助長・固定化されることで、原告ら性的マイノリティ当事者の人格的生存が脅かされています。この状態は「個人の尊厳（憲法１３条）」を侵害し、憲法２４条１項、同２項、憲法１４条に反しています。

第３スティグマを解消するためには本件諸規定を改正し、法律上同性のカップルにも現行の法律婚制度の享有主体性を認めるほかないこと
それでは、スティグマを解消するにはどうしたら良いのでしょうか。
憲法学の大家である安西文雄教授は、法律や政府の行為には、特定の属性の人々に対して権利利益が与えられないという側面のみならず、特定の属性の人々に劣等であるというスティグマを押し付けることにより心理的な害悪を蒙らせる側面があると指摘しています（甲Ａ３６０）。
また、一定の属性に関する法規範の誤りが社会における当該属性への差別意識を受容・醸成することは、婚外子相続分差別違憲決定（最大決平成２５年９月４日民集６７巻６号１３２０頁）でも指摘されています。同決定では、嫡出子と非嫡出子との相続分に差異を設ける民法の規定の「存在自体がその出生時から嫡出でない子に対する差別意識を生じさせかねない」ことも考慮した上- 3 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第９回期日(20230928)提出の書面です。

で、違憲と判断しました。
一定の属性に関する法規範の誤りを公権力が放置すれば、公権力がスティグマを肯定しているというメッセージを社会に発することになります。そして、公権力がスティグマを肯定するメッセージを発すれば、よりスティグマは強化され、社会の中でスティグマを解消することがより困難になります。
一定の属性に関する法規範の誤りが公権力によって是正されれば、少なくともスティグマの助長・強化は停止されるため、スティグマ解消に向けて一定の効果が期待できます。
前述の日高教授も「ＬＧＢＴＱの当事者が直面する生きづらさを軽減させるためには、法律をはじめとする社会的システムの中に異性愛以外の性的指向を肯定的に捉えていくこと、異性愛者と平等な扱いをしていくこと、多様な性自認の有り様を尊重していくこと、これらの取組と周知を繰り返し行っていくことである。」と述べています。
また、本年６月に成立した性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律第４条では、国の責務として「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。」と定めています。
法律をはじめとする社会的システムの中で性的マイノリティに対するスティグマを解消させていくことが、国の重大な責務であることは明らかです。
法律上同性のカップルと異性同士のカップルの生活実態に変わりはありません。それにもかかわらず、本件諸規定は、現行の法律婚制度から法律上同性のカップルを排除し、法律上同性のカップルが「社会に承認されるに値しない、異常で劣ったもの」であるというスティグマを生じさせています。
法律上同性のカップルにも法律上異性同士のカップルと同様に、望む相手と親密な関係を築き、その関係性が社会的に承認されること、すなわち現行の法律婚の享有主体性を法律上異性同士のカップルのみに認めるのではなく、法律- 4 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第９回期日(20230928)提出の書面です。

上同性同士のカップルにも認めることが、性的マイノリティに対するスティグマの解消のために不可欠です。
以- 5 -

上