注記事項
Ⅰ. 重要な会計方針
１. 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、移行前地方債及び長期借入金の元金利息償還金に要する経費等については、費用進行基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法（1） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
2 年～39 年
構築物
10 年～45 年
器械備品
2 年～15 年（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
３. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（ 7 年 ）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用計上することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 87 により引当対象外とされた派遣職員について、会計基準第 36 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員に対して支給する退職慰労金に備えるため、役員退職手当規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６. 有価証券の評価基準及び評価方法（1） 満期保有目的債券 償却原価法（定額法）

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７. たな卸資産の評価基準及び評価方法（1） 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（2） 診療材料 最終仕入原価法に基づく低価法
８. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率については、10 年利付国債の令和 4 年 3月末における利回りを参考に 0.218％で計算しております。
９. リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１０. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、20 年間で均等償却しております。

Ⅱ. 貸借対照表関係
引当外退職給付見積額

19,210,179 円

Ⅲ.キャッシュ・フロー計算書関係
１. 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,090,841,935 円
現金及び預金勘定のうち定期預金▲1,000,000,000 円
資金期末残高4,090,841,935 円
２. 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

87,943,500 円

Ⅳ．固定資産の減損関係
１. 固定資産のグルーピング方法
当法人は単独の病院のみを運営しているため、全体で 1 つの資産グループとしております。
２. 共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
当法人は単独の病院のみを運営しているため、共用資産はありません。

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３. 減損の兆候が認められた固定資産（1） 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
帳簿価額
204,820,000
98,080,000
1,660,000
1,920,000
13,340,000
800,000
13,670,000
8,600,000
3,360,000
2,210,000
27,790,000
57,650,000
6,840,000
1,510,000

No
1234567891011121314用途
旧公立玉名中央病院跡地
旧公立玉名中央病院跡地
旧公立玉名中央病院跡地
旧公立玉名中央病院跡地
旧公立玉名中央病院跡地
旧公立玉名中央病院跡地
旧公立玉名中央病院跡地
旧公立玉名中央病院跡地
旧公立玉名中央病院跡地
旧公立玉名中央病院跡地
旧公立玉名中央病院跡地
旧公立玉名中央病院跡地
旧公立玉名中央病院跡地
旧公立玉名中央病院跡地

種類
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地

場所
玉名市中 1950
玉名市中 1917-1
玉名市中 1948-2
玉名市中 1941-4
玉名市中 1940-1
玉名市中 1911-8
玉名市立願寺池田上 194-1
玉名市中 1940-2
玉名市中 1940-9
玉名市中 1933-3
玉名市岩崎 1232
玉名市岩崎 1224-2
玉名市中 1962-1
玉名市中 1962-5

15
16
17
18

旧公立玉名中央病院跡地
旧玉名地域保健医療センター跡地
旧玉名地域保健医療センター跡地
旧玉名地域保健医療センター跡地

土地
土地
土地
土地

玉名市中 1962-6
玉名市玉名 2172-1
玉名市玉名 2172-2
玉名市玉名 2185-1

900,000
29,400,000
280,000
16,370,000

19 旧玉名地域保健医療センター跡地

土地

玉名市玉名 2186-2

6,340,000

20 旧玉名地域保健医療センター跡地
21 旧玉名地域保健医療センター跡地

土地
土地

玉名市玉名 2178
玉名市玉名 2179-1

5,410,000
5,460,000

22 旧玉名地域保健医療センター跡地
23 旧玉名地域保健医療センター跡地
24 旧玉名地域保健医療センター跡地
25 旧玉名地域保健医療センター跡地
26 旧玉名地域保健医療センター跡地
27 旧玉名地域保健医療センター跡地
合

土地
土地
土地
土地
土地
土地
計

玉名市玉名 2182
玉名市玉名 2290-2
玉名市玉名 2170-3
玉名市玉名 2277-2
玉名市玉名 2177-2
玉名市玉名 2295-2

1,070,000
1,130,000
100,000
60,00050,00014,144
508,834,144（2） 認められた減損の兆候の概要
No１-15
新病院建替移転に伴い、旧公立玉名中央病院跡地については、今後売却予定であるものの、現在未利用の状態にあるため、減損の兆候を認めております。
No16-27
新病院建替移転に伴い、旧玉名地域保健医療センター跡地については今後の具体的な利用計画がないため、減損の兆候を認めております。
（3） 減損損失の認識に至らなかった理由
近傍の公示地価を参考に算出した回収可能価額と帳簿価額が近似しているため、減損損失を認識しておりません。
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Ⅴ．金融商品関係
１. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、また、資金調達については、玉名市玉東町病院設立組合からの借入れに限定しております。
未収金は、会計規程等に沿ってリスク低減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいものについては、注記を省略しております。
（単位：円）
差額

貸借対照表計上額
時価（※1）（※1）(1)投資有価証券及び有価証券
1,686,295,555
1,684,853,360▲1,442,195(2)現金及び預金
5,090,841,935
5,090,841,935－(3)医業未収金（※2）
1,338,504,623
1,338,504,623－(4)未収入金
1,447,964,991
1,447,964,991－(5)長期借入金(※3)（15,940,277,888）（15,882,581,842）（▲57,696,046）(6)未払金（556,875,472）(556,875,472)－（※1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（※2）医業未収金から過去の貸倒実績により見積もった貸倒引当金を控除しております。
（※3）一年以内返済予定長期借入金を含んでおります。

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1） 投資有価証券及び有価証券
時価については、地方債等の債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（2） 現金及び預金、 (3) 医業未収金及び（4）未収入金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（5）長期借入金
時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（6）未払金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３. 長期借入金の事業年度末日後の返済予定額（単位：円）

長期借入金

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

501,135,246

2,668,134,746

2,789,514,519

9,981,493,37710Ⅵ．退職給付関係
１. 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２. 確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,282,216,167 円
196,508,593 円
9,054,172 円
80,070,075 円▲172,862,458 円
2,394,986,549 円（2） 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

2,394,986,549 円
90,800,357 円
2,485,786,906 円（3） 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
合計

196,508,593 円
9,054,172 円▲35,481,830 円
170,080,935 円（4） 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.4％
Ⅶ．オペレーティング・リース取引関係
１年以内のリース期間に係る未経過リース料
１年を超えるリース期間に係る未経過リース料合 計

10,668,384 円
27,166,680 円
37,835,064 円

Ⅷ．賃貸等不動産関係
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
Ⅸ．資産除去債務関係（1） 資産除去債務の概要
当法人所有の建物について、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体・再資源化に係る義務、石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去に係る義務、及び、フロン排出抑制法に基づく建物のフロン除去に係る義務について資産除去債務を計上しております。

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（2） 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数を参考に 29 年間と見積り、割引率は 0％～0.709％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3） 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
期末残高290,537,855 円
30,308,035 円
416,354 円
321,262,244 円（4） 資産除去債務の金額の見積りの変更
当法人所有の建物について、資産の除去時点において必要とされる除去費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額 30,308,035 円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
Ⅹ．重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払いが発生する重要なものは、ありません。
Ⅺ．重要な後発事象
該当ありません。

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