2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：6775

90回 定時株主総会

第

招集ご通知
開催日時

目

2024年６月27日（木曜日）午前10時
受付開始：午前9時

開催場所
東京都文京区湯島一丁目７番５号
東京ガーデンパレス ２階 高千穂(末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

議

案

第１号議案
第２号議案

取締役６名選任の件
監査役１名選任の件

次

第90回定時株主総会招集ご通知………………

１

第1号議案

取締役６名選任の件 ……………

4

第2号議案

監査役１名選任の件 ……………

9

事業報告 ………………………………………

11

連結計算書類 …………………………………

21

計算書類 ………………………………………

23

監査報告 ………………………………………

25

株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）により議決権を行使くださいますようお願い
申しあげます。
議決権行使期限：2024年６月26日（水曜日）
午後５時15分まで

株式会社ＴＢグループ

表紙*電子提供措置用*

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード6775
2024年６月７日
東京都文京区本郷三丁目26番６号

代表取締役会長兼社長

村田三郎

第90回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

本年1月の能登半島地震の被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い
復興をお祈りいたします。
さて、当社第90回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、以下のインターネット上の各ウェブサイトに「第90回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.tb-group.co.jp/
上記の当社ウェブサイトにアクセスいただき、ＩRニュースよりご覧ください。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ＴＢグループ」又は「コード」に当社証

券コード「6775」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」の順に選択の上、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご覧ください。

なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会
参考書類をご検討の上、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）午後５時15分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげま
す。
敬 具

1

狭義招集

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用記
時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

2 場
■

所

東京都文京区湯島一丁目７番５号
東京ガーデンパレス ２階 高千穂

招集ご通知

1 日
■

（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項■

１. 第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件

３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以

株主総会参考書類

4 議決権行使についての
■
ご案内

報告事項

上

ます。

● 書面（郵送）でお送りいただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱

事業報告● 当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげいます。

● 会社法改正により、電子提供措置事項について前記の各ウェブサイトにアクセスの上、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交

計算書類

当社ウェブサイト（https://www.tb-group.co.jp/)

連結計算書類

付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の定めにより、お送りする書面には記載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
なお、これらの事項は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、また、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
● 株主総会決議通知につきましては、書面によるご送付に代えて、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
● 本総会の開催・運営に関して大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブサイトにてお知らせいたします。

監査報告
2

狭義招集

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の２つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2024年６月27 日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場所

東京都文京区湯島一丁目７番５号

東京ガーデンパレス

２階高千穂（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024年６月26 日（水曜日）午後５時15分到着分まで
株主の皆様へのお願い

・当日ご出席いただけない場合は、上記「書面（郵送）で議決権を行使される場合」をご参照の
上、議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト（https://www.tb-group.co.jp/)

3

議決権行使についてのご案内2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
取締役６名選任の件

取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

当社における地位及び担当等

らた

さ ぶ ろ う

村田

三郎

な

か

の

よ

ふ

か

わ

布川

ふ み や す

文保

た

け

だ

と し の ぶ

し

お

中野 義雄

武田

利信
ま さ ゆ き谷

正行

な か じ ま

よ

し

お

中島 義雄

再 任 再任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

再任

常務取締役事業推進本部長

再任

取締役経営管理本部長

再任

取締役

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

独立

計算書類

た に

代表取締役会長兼社長

連結計算書類

む

事業報告

１
２
３
４
５
６

氏 名

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）が任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。

証券取引所の定めに基づく独立役員

監査報告
4

取締役選任議案

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１
再任

む

ら

た

村田

さ

ぶ

ろ

う

三 郎（1947年１月16日生）

所有する当社の株式数……………… 276,394株
在任年数………………………………

18年

取締役会出席状況……………………

15/15回[略歴、当社における地位、担当］
1969年 4月
1978年12月
2006年 6月

船井電機㈱入社㈱ビッグサンズ設立代表取締役社長
当社取締役

2006年10月
2007年 6月
2021年 9月

当社取締役会長
当社代表取締役会長兼社長（現任）㈱スマートヘルスネット代表取締役（現任）[重要な兼職の状況］㈱ホスピタルネット代表取締役会長㈱スマートヘルスネット代表取締役
取締役候補者とした理由
村田三郎氏は、2007年以来当社の代表取締役会長兼社長を務めており、長年にわたり当社の経営を担っております。その豊富な経験と実績を活かし、当社のグループ経営の推進を行うのに適任であると判断し、取締役候補者としております。

候補者番号

２
再任

な

か

の

中野

よ

し

お

義 雄（1966年11月23日生）

所有する当社の株式数………………

7,900株

在任年数………………………………

12年

取締役会出席状況……………………

15/15回[略歴、当社における地位、担当］
1995年10月
2007年10月
2009年11月

当社入社
当社執行役員経営推進本部商品部部長
当社執行役員商品本部本部長

2012年 6月
2014年 6月
2017年 6月

当社取締役商品戦略本部長
当社取締役ＳＡ＆ＮＢ本部長
当社常務取締役事業推進本部長（現任）

取締役候補者とした理由
中野義雄氏は、当社の商品戦略部門の責任者を務めるなど、新商品の企画等についての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループの商品戦略の策定・推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

5

取締役選任議案

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再任

か わ

布川

ふ

み

や

す

文保 （1969年６月18日生）

所有する当社の株式数………………

2,299株

在任年数………………………………

１年

取締役会出席状況……………………

12/12回[略歴、当社における地位、担当］
1990年 ４月
2007年 ５月
2008年 ７月

当社入社
当社管理本部管理部経理課長
当社経営管理本部管理部次長

2011年 ７月
2023年 ６月

当社経営管理本部管理部長
当社取締役経営管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由

４
再任

た

け

だ

武田

と

し

の

ぶ

利 信（1958年９月27日生）

所有する当社の株式数………………

－株

在任年数………………………………

９年

取締役会出席状況……………………

15/15回

連結計算書類

候補者番号

事業報告

布川文保氏は、長年当社の経理・財務部門に従事し、経理・財務に関する経験・実績・見識を有しており、当社の取締役としての職務の適切な遂行と企業価値向上の推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

株主総会参考書類

３

ふ

招集ご通知

候補者番号

[略歴、当社における地位、担当］㈱ビッグサンズ入社㈱ホスピタルネット取締役

2007年 6月
2015年 6月

同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）[重要な兼職の状況］㈱ホスピタルネット代表取締役社長

計算書類

1981年 4月
2000年 1月

取締役候補者とした理由
武田利信氏は、企業経営において経験・実績・見識を有しており、当社の取締役としての職務の適切な遂行と企業価値向上の推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

監査報告
6

取締役選任議案

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

５
再任

た

に

ま

さ

ゆ

所有する当社の株式数………………

き

谷 正 行（1949年１月１日生）－株

在任年数………………………………

９年

取締役会出席状況……………………

11/15回[略歴、当社における地位、担当］

社外

1972年 4月
1985年10月

独立

1994年 5月
1996年11月

伊藤忠商事㈱入社
RICOH CORPORATION（米国）副社長
レックスマークインターナショナル㈱代表取締役社長㈱ハイパーマーケティング設立代表
取締役社長

2002年 6月
2007年 3月
2015年 6月

船井電機㈱取締役㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）[重要な兼職の状況］㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
谷正行氏は、企業経営において、豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を戴けると判断し、社外取締役候補者としております。なお、同氏は独立性の基準及び開示加重要件に該当しないことから、一般株主との利益相反取引が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。また、同氏の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって９年であります。

7

取締役選任議案

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再任
社外
独立

か

じ

ま

中島

よ

し

お

義 雄（1942年３月30日生）

所有する当社の株式数………………

－株

在任年数………………………………

７年

取締役会出席状況……………………

14/15回[略歴、当社における地位、担当］
1993年 6月
2000年 3月
2005年 6月

大蔵省（現財務省）主計局次長
京セラミタ㈱代表取締役専務
船井電機㈱取締役執行役副社長

2009年12月
2017年 6月
2018年 2月

セーラー万年筆㈱代表取締役社長
当社社外取締役（現任）㈱Kエナジー代表取締役

株主総会参考書類

６

な

招集ご通知

候補者番号

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

連結計算書類計算書類（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．布川文保氏の取締役会出席状況は、2023年６月29日の就任後に開催されたもののみを対象としております。
３. 谷正行氏は、過去に当社の子会社である㈱TOWAの非業務執行取締役であったことがあります。
４. 所有する当社の株式数には、ＴＢグループの役員持株会における持分を含めた実質株式数を記載しております。
５．谷正行、中島義雄の両氏は、社外取締役候補者であります。
６. 社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
当社は谷正行、中島義雄の両氏との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を、当社定款範囲内の100万円以上であらかじめ定める金額または会社法第425条第１項が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。谷正行、中島義雄の両氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
７. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容は事業報告の「４会社役員の状況（７）役員等賠償責任保険契約内容の概要」に記載のとおりです。各取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

事業報告

中島義雄氏は、企業経営において、豊富な経験と幅広い知見を有しており、その知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を戴けると判断し、社外取締役候補者としております。なお、同氏は独立性の基準及び開示加重要件に該当しないことから、一般株主との利益相反取引が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。また、同氏の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年であります。

監査報告
8

取締役選任議案

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役谷口啓一氏が辞任されます。つきましては、同氏の補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期が満了するときまでとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

の ぶ

お

か

信岡
新任

こ

う

い

ち

孝 一（1950年６月18日生）

所有する当社の株式数………………

22,500株

在任年数………………………………

－年

取締役会出席状況……………………
監査役会出席状況…………………

－回－回[略歴、当社における地位］
1978年12月
2000年 6月
2008年 6月

㈱ビッグサンズ入社
同社常務取締役営業本部長
当社取締役国内事業本部長

2011年11月
2012年 6月
2023年 ６月

当社取締役経営管理本部長
当社常務取締役経営管理本部長
当社顧問（現任）

監査役候補者とした理由
信岡孝一氏は、当社の取締役を長く務めるなど経営戦略全般に関する経験・実績・見識を有しております。
かつ、経営管理本部長も務め、法務・リスクマネジメントに関する知見も有しております。これらを当社グ
ループの監査に生かすことができると判断し、監査役候補者としております。

（注）１．同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．同氏が監査役に就任された場合は、同日で当社顧問を辞任する予定です。
３. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容は事業報告の「４会社役員の状況（７）役員等賠償責任保険契約内容の概要」に記載のとおりです。監査役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

9

監査役選任議案

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招集ご通知（ご参考）スキル・マトリックス
第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の構成は次のとおりとなります。

監
査
役

●

●

●

●

名

独 立 性

性別

村田

三郎

社

内

男性

中野

義雄

社

内

男性

布川

文保

社

内

男性

武田

利信

社

内

男性

●

●

谷

正行

独立社外

男性

●

●

中島

義雄

独立社外

男性

●

信岡

孝一

社

内

男性

●

榎

卓生

社

外

男性

●

村松

謙一

独立社外

男性

●

企

業

経
●

営

業

界

知

見

財 務 ・ 会 計

法務・リスクマネジメント

●
●
●

●

●
●

●

●

●

事業報告

取
締
役

営業・事業企画・
マーケティング氏

株主総会参考書類

専門性・経験
技術・研究開発(ハード・ソフ
ト・コンテンツ)

●

●
●
●

●
●

以

上

連結計算書類※該当するスキル・経験を１人４個まで記載しております。上記の表は各取締役・監査役の有するすべての知見を表示するものではありません。

計算書類
監査報告
10

スキル・マトリックス

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事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果

当連結会計年度におけるわが国の経済動向は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経
済活動の正常化が進み、回復傾向が見られておりますが、円安に起因する輸入商材、食品の価格高騰並びに、人件費の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような情勢下、当社グループは当連結会計年度である第90期の経営スローガンを「さぁ行こう！ＮＥＸＴ
ステージ（ハード＋ＤＸ）へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデ
ルへの転換を図る事業開発を進めると共に、インボイス制度の導入及び、法人向けＰＯＳシステムの導入、大型サ
イネージの設置等が業績に貢献いたしました。一方では、第４四半期は、中小料飲食店向けの中小型サイネージ、
法人向け特注の大型ビジョンの販売が低迷し、新規事業会社㈱スマートヘルスネットにおける医療ツーリズムの訪日中国人観光客の集客遅れと、ヘルスケア分野の市場開拓の遅れにより業績への貢献は来期以降となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、23億４百万円（前期比1.8％減）、営業損失２億22百万円（前期は２億61百万円の営業損失、38百万円の改善）、経常損失２億30百万円（前期は２億43百万円の経常損失、12百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億44百万円（前期は２億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、０百万円の改善）となりました。

当期実績
連結売上高

23億4百万円

前期比△1.8％

連結営業損失2億22百万円

前期比38百万円改善

連結経常損失2億30百万円

前期比12百万円改善

親会社株主に帰属する当期純損失

2億44百万円

前期比0百万円改善

11

事業年度の事業の状況、対処すべき課題、直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な子会社の状況

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招集ご通知② 事業セグメント別の状況

売上高1,251百万円(前期比12.4%減)

1,043百万円(前期比14.9%増)

売上高
（百万円）

前期比増減額（百万円）

前期比増減率
（％）

営業利益
（百万円）

前期比増減額（百万円）

前期比増減率（％）

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

1,251

△177

△12.4

△47

14

－

ＳＡ機器事業

1,043

135

14.9

△175

25

－

区 分

計算書類

事業セグメント別の状況

連結計算書類

売上高

電子レジスターおよびＰＯＳ事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を受け製品の供給遅れが生じましたが、インボイス制度の導入特需や新製品投入効果もあり業績が改善いたしました。法人営業部門では引き続き大口の案件の受注が継続し、主には大手流通チェーンやスキー場
へのセルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」の導入をはじめ、都市銀行や調剤薬局チェーンへのＰＯＳシス
テムの導入が進みました。また継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＲＥＧＩ」への開発投資を行い、今後の業績寄与を目指しております。直営宿泊施設ＭＡＹＵＤ
ＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内は、観光需要の高まりにより2023年６月より運営を再開し宿泊数の増加
及び客単価の上昇により業績が改善いたしました。また、ヘルスケア分野では新規事業の構築を行いましたが業績寄与は来期以降となります。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、10億43百万円（前期比14.9％増）、セグメント損失は、１億75百万円（前期は２億円のセグメント損失、25百万円の改善）となりました。

事業報告

Ｓ Ａ 機 器 事 業

中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは販売が低迷し、更に円安によるコス
ト上昇や輸送費用の高騰の影響を受けました。首都圏を商圏とする直販組織はインバウンド需要の拡大などにより主要顧客の売上が伸長した結果、業績及び原価率の改善となりました。中大型ビジョン
分野では、有料道路案内表示システムや大手ドラッグストア、大型スポーツ施設、及びハイブランドのアパレル店舗より高精細ＬＥＤビジョンを受注いたしました。新規事業となる自社広告型ＤＯＯＨ
事業では、中野ブロードウェイへの導入に続き、千歳船橋駅前広場への導入を行い、大手放送事業者
や地元医療機関などから地域密着型広告の入稿が始まりました。また、継続的な収益をもたらすクラ
ウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」への事業投資を行いました。新たな販路開拓が進んだ事から今後の業績寄与を目指しております。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、12億51百万円（前期比12.4％減）、セグメント損失
は、47百万円（前期は61百万円のセグメント損失、14百万円の改善）となりました。

株主総会参考書類

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

監査報告
12

事業年度の事業の状況、対処すべき課題、直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な子会社の状況

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用③ 設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資は、顧客サービス用ソフトウェア導入及び販売促進用器具備品、製品生産用金型の取得等で総額29百万円の投資を実施いたしました。

④ 資金調達の状況

当社は第２回新株予約権の行使による新株式の発行により１億37百万円の資金調達を行いました。また、連結子会社㈱Ｍビジュアル中日本において長期借入金10百万円の資金調達を行いました。

(2) 対処すべき課題
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是の下、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
第91期（2024年4月～2025年3月）のグループ経営スローガンは「“チャンス到来”（ハード＋ＤＸ）で捉える！」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストッ
ク型収益モデルへのシフトを図り、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業］
高精細度ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から４Ｋ対応の超高輝度高精細ＬＥＤ
ビジョンが主流に変化し、フードコートや大型チェーンストア及びホテルでのニーズの拡大に伴い、ネットワー
ク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、ＩＴシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したＤＯＯＨ事業を本格化いたします。
[ＳＡ機器事業]キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！
プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓いたします。新規事
業分野を担う連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や医療ツーリズム分野をアフターコロナの時代を迎えコロナ禍で進まなかった医療ツーリズムへの対応と買い替え
需要時期を迎えている病院、ホテル、介護施設向けのＳＴＴ事業（スマートＴＶ＆タブレット事業）を本格化させ、サンプルeコマースやeエンターテイメント、eコンサルタントなど各種情報サービス事業を有力ベンチャー
企業及び施設運営企業と協業して事業を本格化します。

13

事業年度の事業の状況、対処すべき課題、直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な子会社の状況

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

第87期

区分

(2021年３月期)

第88期(2022年３月期)

第89期(2023年３月期)

第90期(当連結会計年度)(2024年３月期)

(百万円)

2,456

2,421

2,347

2,304

経常利益（△損失）

(百万円)

△378

△204

△243

△230

親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失）

(百万円)

△438

△217

△245

△244

(円)

△46.78△21.85△22.94△17.89

総資産

(百万円)

1,638

1,560

1,676

1,570

純資産

(百万円)

853

807

906

798

(円)

90.47

77.56

70.78

58.35

１株当たり純資産額「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(4) 重要な子会社の状況
会社名

出資比率

主要な事業内容㈱ＴＯＷＡ

100,000千円

100％

デジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機・照明、ＳＡ機器の販売㈱スマートヘルスネット

130,000千円

100％

病院向けシステム関連機器の販売・配信事業およびホテル向けテレビシステム関連機器のレンタル・配信事業

監査報告

資本金

計算書類

（注）

連結計算書類

売上高

１株当たり当期純利益（△純損失）

事業報告(3) 直前３事業年度の財産および損益の状況

株主総会参考書類

2025年３月期の連結業績見通しにつきましては、原材料価格の高騰、急激な円安によるコスト高による収益構造の 不透明さと、コロナ禍後の料飲食店における人手不足等による需要予測の困難さなど、多数の不確定要素がございます。また、当社グループでは、ストック型収益モデルへの転換及びヘルスケア分野への進出など、事業開発途上である新規事業における業績への貢献が期待されますが、共創と協業による効果等も不確定であることから、現段階での明確な数値化は行っておりません。
以上により、見通しを合理的に算出することが困難であることから未定といたしました。
当社グループは新規事業での収益化を確実化するために、前述の「対処すべき課題」に記載した内容に取り組む
ことに努めております。
株主の皆様には、業績回復が遅れ不本意な業績に対し深くお詫び申しあげます。早期の収益黒字化に向け、今後ともご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申しあげます。

招集ご通知

次期業績予想14

事業年度の事業の状況、対処すべき課題、直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な子会社の状況

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は下記のとおりであります。
部門

主要な事業内容

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

デジタルサイネージ、ＬＥＤ表示機、ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業企画・販売、広告事業

ＳＡ機器事業

ＰＯＳシステム・電子レジスターおよび周辺機器、電子マネー関連機器、ドライブレコーダー、有料
放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売(6) 主要な事業所（2024年３月31日現在）
① 当社
名称

所在地

本社

東京都文京区

宇都宮センター

栃木県宇都宮市

新潟物流センター

新潟県阿賀野市

長野センター

長野県安曇野市② 主要な子会社の事業所
名称

所在地

㈱ＴＯＷＡ

東京都文京区㈱スマートヘルスネット

東京都文京区(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）
使用人数

前連結会計年度末比増減
130名

4名減

（注）使用人数には、契約社員等（31名）は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

借入先

借入額

朝日信用金庫222㈱りそな銀行120

15

主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先の状況

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 株式の状況（2024年３月31日現在）
20,000,000株(2) 発行済株式の総数

13,996,942株(3) 株主数

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数

6,506名(4) 大株主（上位10名）
株主名
株式会社ホスピタルネット

持 株 数

持株比率

株式会社ビッグサンズ

705

5.05

東京短資株式会社

400

2.86

ＪＰモルガン証券株式会社

306

2.19

株式会社GＥＮ

300

2.15

村田 三郎

276

1.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

233

1.67

北浜IRファンド第３号投資事業有限責任組合

198

1.42

安藤 弘一

189

1.36

日本証券金融株式会社

153

1.10

連結計算書類14.34％

事業報告

2,005千株（注）持株比率は自己株式（17,629株）を控除して計算しております。

新株予約権の行使により、当社の発行済株式の総数は、931,300株増加しております。

該当事項はありません。

監査報告

３ 新株予約権等の状況

計算書類(5) その他株式に関する重要な事項

16

株式の状況、新株予約権等の状況

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

4 会社役員の状況(1) 取締役および監査役の状況（2024年３月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

村 田 三 郎

常務取締役

中 野 義 雄㈱ホスピタルネット代表取締役会長㈱スマートヘルスネット代表取締役
事業推進本部長

取締役

布 川 文 保経営管理本部長

取締役

武 田 利 信㈱ホスピタルネット代表取締役社長

取締役

谷㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長

取締役

中 島 義 雄常勤監査役

谷 口 啓 一

監査役

榎

監査役

村 松 謙 一正 行

卓 生㈱マネージメントリライアンス代表取締役
光麗法律事務所所長

（注）１.
２.
３.
４.

取締役谷正行、中島義雄の両氏は、社外取締役であります。
監査役榎卓生、村松謙一の両氏は、社外監査役であります。
監査役榎卓生氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役谷正行、中島義雄の両氏および監査役村松謙一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．2023年６月29日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって、常務取締役信岡孝一氏が任期満了により退任いたしました。
６．2023年６月29日開催の第89回定時株主総会において新たに布川文保氏が取締役に選任され就任いたしました。

(2) 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

支給人員

支給額

６名

37,053千円（２名）（6,480千円）

３名

9,072千円（２名）（5,832千円）

９名

46,125千円（注）１. 上表には、2023年６月29日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名（うち社外取締役０名）が含まれております。また、取締役の支給人員数は、無報酬の取締役１名（うち社外取締役が０名）を除いております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 取締役の報酬限度額は、1990年５月２日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議
いただいております。当該臨時株主総会終結時点での取締役の員数は17名です。
４. 監査役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株
主総会終結時点での監査役の員数は３名です。

17

会社役員の状況2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
当社役員の報酬については、金銭による基本報酬のみで構成されており、独立役員である社外取締役を含む取締役会にて、経営内容、経済情勢、役位職責等を考慮して基本方針を決定しております。取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会決議に基づく報酬限度額内で、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長村田三郎が、総額および個人配分を決定する権限の委任を受けるものとします。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役会長兼社長が最も適しているからであります。監
査役の報酬は、株主総会決議に基づく報酬限度額内で、監査役の協議によって個人別の報酬額を決定しておりま
す。

招集ご通知

(3) 役員の報酬等の内容決定に関する方針(4) 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

計算書類

・取締役谷正行氏は、㈱ハイパーマーケティングの代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役榎卓生氏は、㈱マネージメントリライアンスの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役村松謙一氏は、光麗法律事務所の所長であります。当社と兼職先である光麗法律事務所とは弁護士委任契約を締結しております。

連結計算書類

当事業年度において、社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から、役員として受けた報酬等の総額は270千円であります。

監査報告
18

会社役員の状況2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用② 当事業年度における主な活動状況
地位

氏名

谷

取締役会出席状況

監査役会出席状況

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要－

同氏は、米国企業を含む様々な企業経営者としての豊富な経験を有し、取締役会では、経営的視点
および国際的観点から助言や提言を行い、有意義な意見や指摘、意思決定の妥当性を確保するための適切な役割を果たしております。

正 行

15回中11回（73.3％）

島 義 雄

15回中14回（93.3％）－

同氏は、大蔵省（現財務省）や様々な業界の企業経営の経験を有し、取締役会では、幅広い知見と豊富な経営経験に基づいた助言や提言を行い、意思決定の妥当性や適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

卓

15回中14回（93.3％）

13回中13回（100％）

同氏は、代表取締役および独立社外監査役との意
見交換会などの場において、公認会計士としての専門的見地に基づく発言を行っており、会計監査の品質向上に貢献いたしました。

13回中13回（100％）

同氏は、代表取締役および独立社外監査役との意
見交換会などの場において、弁護士としての専門的見地に基づいて、コンプライアンスに関する発言を行い、透明性および実効性の向上に向けた議論の向上に貢献いたしました。

取締役
中

榎

生

監査役
村 松 謙

一

15回中12回（80％）（注）上記のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回あります。

(6) 責任限定契約の内容の概要

当社と全ての社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、当社定款範囲内の100万円以上であらかじめ定める金額または会社法第425条第1項が規定する額のいずれか高い額を限度としております。

(7) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社および「１（４）重要な子会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役および監査役を被保険者とした会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該
契約内容は以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を補填の対象としております。
・被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補填の対象外としています。
・当該契約の保険料は被保険者が一部負担しております。

19

会社役員の状況2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

5 会計監査人の状況
監査法人まほろば(2) 会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,900千円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

20,900千円

株主総会参考書類(1) 会計監査人の名称（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区計監査人の報酬等の額に同意いたしました。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いた
します。

事業報告

分しておりませんので、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断し、会

計算書類
監査報告
20

会計監査人の状況

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金386,286

原材料及び貯蔵品

182,362

その他

61,821

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

金額△10,548406,744
97,551
36,835564

流動負債439,768

支払手形及び買掛金

125,493

短期借入金

100,000

１年内返済予定の長期借入金

34,305

未払費用

95,172

未払法人税等

15,272

未払消費税等

24,512

賞与引当金

17,597

その他
固定負債

27,414
332,053

長期借入金

223,385

退職給付に係る負債

69,784

繰延税金負債

468

工具器具備品23,543

賃貸資産

2,812

土地

33,794

純資産の部

無形固定資産23,681

株主資本799,378

投資その他の資産

285,511

資本金

1,057,959

投資有価証券

219,408

資本剰余金625,048

長期貸付金

16,958

利益剰余金△824,566

差入保証金

98,219自己株式△59,063

長期未収入金117,468

その他

42,569

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表

325,917

商品及び製品

有形固定資産21

1,163,743

217,904

固定資産

科目
負債の部

受取手形、売掛金及び契約資産

貸倒引当金（単位：千円）

その他
負債合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分△209,112

純資産合計

1,570,487

負債・純資産合計

38,415
771,822△1,214△1,214
501
798,665
1,570,487

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

科目（単位：千円）

招集ご通知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
金額

2,304,783

売上原価

966,021

売上総利益

1,338,761

販売費及び一般管理費

1,561,727

営業損失

222,965

株主総会参考書類

売上高

営業外収益
受取利息及び配当金

121
2,960

持分法による投資利益

6,471

その他

3,673

13,226

事業報告

助成金収入

営業外費用
3,742

支払手数料

6,978

為替差損

8,111

その他

1,730

経常損失

20,562
230,300

特別損失
固定資産除却損
その他

5,491
480

5,972
236,273

法人税、住民税及び事業税

9,769
246,042

非支配株主に帰属する当期純損失

1,726

親会社株主に帰属する当期純損失

244,315

計算書類

税金等調整前当期純損失
当期純損失

連結計算書類

支払利息

監査報告
22

連結損益計算書

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目（単位：千円）

金額

科目
負債の部

資産の部
流動資産

流動負債

310,330

支払手形

13,423

受取手形

1,075

買掛金

96,957

売掛金

207,128

短期借入金

100,000

商品及び製品358,276

１年内返済予定の長期借入金

21,754

原材料及び貯蔵品

182,176

未払費用

29,926

14,065

未払法人税等

10,362

150,468

賞与引当金

5,342

その他

32,563

短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物△201,747
437,574

長期借入金

70,909

退職給付引当金

66,119

機械装置

0

車両運搬具

0

土地
ソフトウェアその他

146,305

33,347404

無形固定資産固定負債

90,174構築物

工具器具備品

繰延税金負債
その他
負債合計

22,628

純資産の部

468
8,808
456,635

33,794

株主資本951,985

20,165

資本金

1,057,959

15,854

資本剰余金

4,311

資本準備金

546,840
351,370

投資その他の資産

327,234

投資有価証券

88,795

関係会社株式235,702

その他利益剰余金△643,481

長期貸付金

269,729

繰越利益剰余金△643,481

保険積立金35,510

差入保証金

35,235

関係会社長期未収入金

390,904

貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

972,109260,667

現金及び預金23

金額

その他資本剰余金
利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△728,642

純資産合計

1,409,683

負債・純資産合計

195,470△643,481△9,333
1,061
1,061
953,047
1,409,683

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科目（単位：千円）

招集ご通知

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
金額

1,292,101
767,291

売上総利益

524,809

販売費及び一般管理費

678,720

営業損失

株主総会参考書類

売上高
売上原価

153,910

営業外収益
235

受取手数料

1,216

助成金収入

1,900

その他

1,898

事業報告

受取利息及び配当金

5,249

営業外費用
1,479

為替差損

8,111

支払手数料

6,978

貸倒引当金繰入額

2,523

その他

321

経常損失

連結計算書類支払利息

19,413
168,074

関係会社株式評価損
その他
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

617

62,355
230,429
5,436
235,866

監査報告

当期純損失

61,738

計算書類

特別損失

24

損益計算書

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

株式会社ＴＢグループ
取締役会 御中監査法人まほろば
東京都港区

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

土 屋 洋

公認会計士

赤 坂

泰

知 紀

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＢグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢグルー
プ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

25

連結会計監査報告

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上26

連結会計監査報告

2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

株式会社ＴＢグループ
取締役会

御中

監査法人まほろば
東京都港区

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

土 屋 洋

公認会計士

赤 坂

泰

知 紀

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＴＢグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

27

会計監査報告2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
監査報告

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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会計監査報告2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営管理本部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人まほろばの監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人まほろばの監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年５月17日
株式会社ＴＢグループ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

谷 口 啓 一㊞
榎卓 生㊞
村 松 謙 一㊞

以29

監査役会監査報告

上2024/05/24 15:36:38 / 23070273̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
東京都文京区湯島一丁目７番５号
東京ガーデンパレス ２階 高千穂
電話 03（3813）6211
本

郷

通
り

至 湯島天神東京ガーデンパレス

東京メ
トロ 順天堂大学
丸ノ
内
東京医科歯科大学
線
附属病院
神田川
線
・

線
田
代
千
ロ

東京医科歯科大学

央

ト

中

総

御茶

ノ水

武

線

2

御茶ノ水橋口

メ

Ｒ

神田明神

1

湯島聖堂

お茶の水橋
聖橋

外堀
通り

ＪＲ御茶ノ水
B2

ＪＲ総武線

Ｊ
水

Ｒ

茶ノ

B1

中

央

線

新御

明大
通

り

聖橋口

東
京

Ｊ

蔵前橋通り

最寄駅
・ＪＲ中央線・総武線「御茶ノ水駅」聖橋口（東京駅寄りの改札）より徒歩５分
・東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」Ｂ１出口より徒歩５分
・東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水駅」１番、２番出口より徒歩５分

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図