資料１

瀬戸内海クルーズ推進会議（第2回全体会議）
令和元年5月23日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目 次

１． 瀬戸内海クルーズ推進会議の取組報告について
瀬戸内海クル－ズ推進アクションプランの基本方針（案）２．
について
３． 今後の進め方（案）について

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１．瀬戸内海クルーズ推進会議の取組報告について

2瀬戸内海クルーズ推進会議の目的と体制設立の目的 （「瀬戸内海クルーズ推進会議」規約第2条）○我が国におけるクルーズが進展しつつある中、瀬戸内海や瀬戸内海を囲む諸港、諸地域において、瀬戸内海独自の魅力、特色を活かした独自のクルーズ振興を図り、瀬戸内海が世界的に知名度の高い「エーゲ海」や「カリブ海」等に並ぶブランド力の高いクルーズの海（※）となることを目指し、また、その取組みを通じて当該海域・地域の振興を図るとともに世界に誇れる主要な観光圏としての地位向上を目的に設立。
※「明日の日本を支える観光ビジョンー世界が訪れたくなる日本へー（平成28年3月20日）」での施策集において“日本の各地をカジュアルからラグジュアリーまで幅広く対応したクルーズディスティネーショ
ンに～瀬戸内と南西諸島を日本のエーゲ海・カリブ海に～”との言及もあり。

推進会議の体制 （「瀬戸内海クルーズ推進会議」規約第11条、第12条、第13条）○瀬戸内海クルーズ推進会議は、重要港湾以上の港湾管理者を兼ねる地方自治体、民間団体、国の機関から構成される『全体会議』及び近畿・中国・四国・九州の各エリアに関係する構成員から構成される『エリア会議』から構成。
瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会
瀬戸内海クルーズ推進会議 代表：苅田中国経済連合会会長（中国電力会長）、副代表：千葉四国経済連合会会長（四国電力会長）

全体会議

総括事務局：中国地方整備局（港湾空港部）
事務局：近畿地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局（各港湾空港部）【メンバー】
・重要港湾以上の港湾管理者をかねる地方自治体
・広域的活動する民間団体等
・国の機関（各地方整備局・運輸局）【役割・取組内容】
開催日
・瀬戸内海の全体の課題整理
第１回（12月13日）
・瀬戸内海全体におけるクルーズ振興方策の検討
第２回（ 5月23日）
・クルーズ振興に関する取組みの実行及び全体の取組の進捗管理

提案・報告

情報共有

エリア会議
【メンバー】
・各エリアの重要港湾以上の港湾管理者をかねる地方自治体・各エリアの民間団体等
・各エリアの地方自治体
・各エリアの国の機関（各地方整備局・運輸局）【役割・取組内容】
・各エリアの課題整理
・各エリアのクルーズ振興方策の検討
・クルーズ振興に関する取組みの実行及びエリアの取組の進捗管理

近畿エリア会議

中国エリア会議

四国エリア会議

事務局：近畿地方整備局（港湾空港部）
開催日：第1回（3月26日）

事務局：中国地方整備局（港湾空港部）

事務局：四国地方整備局（港湾空港部）
開催日：第1回（2月25日）

開催日：第1回（2月 7日）
第2回（3月25日）

九州エリア会議
事務局：九州地方整備局（港湾空港部）
開催日：第1回（2月15日）

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瀬戸内海クル－ズ推進会議（第１回全体会議の結果概要）○瀬戸内海クルーズ推進会議の代表として（一社）中国経済連合会 苅田知英会長、副代表として四国経済連合会 千葉 昭会長を選出。
○同会議において、本推進会議として進める取組に関する議論がなされ、5つの取組を進めることが承認。
○同会議において、近畿・中国・四国・九州の各エリアでエリア会議を設置し、エリアごとの瀬戸内海クルーズの推進を図ることを確認。
※近畿エリア会議（第1回：3月26日）、中国エリア会議（第1回：2月27日、第2回：3月25日）
四国エリア会議（第1回：2月25日）、九州エリア会議（第1回：2月15日）

瀬戸内海クルーズ推進会議として進める取組み【取組１】
港湾での受入環境改善【取組２】
港から観光地へのアクセス性向上【取組３】
瀬戸内海クルーズとしての情報発信

具体的な取組み各港の課題整理に向けた基礎調査の実施と課題の整理
各港における「港湾での受入環境」、「港から観光地へのアクセス性」に関する課題
整理に向けた基礎調査を実施し、課題を整理『クルーズ船誘致アクションプラン』を策定
課題の整理結果を基に、各対象港湾ごとに『クルーズ推進アクションプラン』を関係構成員が策定
同アクションプランに基づき、「港湾での受入環境改善」、「港から観光地へのアクセス性向上」を図る

情報プラットフォームの構築
外航船社等を対象に、寄港地の港湾施設情報や観光地情報を発信する「瀬戸内海クルーズ情報プラットフォーム」のプロトタイプを構築をし、瀬戸内海クルーズとしての情報発信を開始し、以後、改善と情報の充実を図り、本格運用

ワンストップ窓口体制の構築【取組４】船社への誘致活動

クルーズ船社からの各種問い合わせに対し、窓口を一本化して情報提供することを目的として、「瀬戸内海Consultation Service（相談窓口）」を開設する。問い合わせ窓口の一元化を通じ、瀬戸内海クルーズの活性化を図る

シートレードグローバル等への参加
2019年4月に米国フロリダ州で開催される世界最大級のクルーズ見本市である『シートレードグローバル2019』へ参加し、「瀬戸内海クルーズ」を対外発信することでクルーズ船誘致に寄与する【取組５】クルーズ船の航行・寄港に関するサポート体制の充実

船社等へのヒアリング
船社等へのヒアリングを通じて、サポート体制の検討行うとともに、サポート体制の構築及び充実を図る
定期的に船社ヒアリングを実施し、ヒアリング結果の「瀬戸内海クルーズ情報プラットフォーム」への反映をはじめ、各取組のブラッシュアップに活用

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【取組１】 港湾での受入環境改善、【取組２】港から観光地へのアクセス性向上○各エリアでクルーズ船寄港の推進を目指す港湾において、現状の施設の利用形態や施設の整備状況、受入環境改善に向けた課題、現状の観光地へのアクセス状況等、各港の課題の洗い出しを目的に、瀬戸内海クルーズ推進会議構成員を対象に基礎調査を実施。
各港の課題整理に向けた基礎調査の実施と課題の整理

第1段調査 調査対象：構成員（県及び市町村) 、 調査期間：2月22日～3月1日（１）基礎調査票
・対象とする港湾、クルーズ船寄港実績、目指すべきクルーズ船受入のかたち 等第2段調査 調査対象： 構成員（県及び市町村）、又は構成員（港湾管理者）、調査期間：2月26日～3月11日（２）港湾施設等に係る調査（構成員（港湾管理者））
・水域施設・係留施設、旅客施設等、水先関係サービス 等（３）誘致・受入に係る調査（構成員（県及び市町村））
・クルーズ船誘致活動、クルーズ船寄港時のおもてなし活動 等（４）観光に係る調査（構成員（県及び市町村））
・港から最寄りの公共交通機関、港からの航路、港湾周辺の観光地、港から観光地へのアクセス、港湾周辺のイベント、港からイベント開催場所へのアクセス、観光地の情報発信 等

瀬戸内海クルーズの現状把握を行うとともに、アクションプラン策定に向けた基礎資料として活用。
「瀬戸内海クルーズ情報プラットフォーム」への活用。⇒【取組３】への活用
岸壁等の諸元情報、寄港実績、観光地情報等を船社の誘致活動に活用。 ⇒【取組３】、【取組４】への活用
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【取組３】 瀬戸内海クルーズとしての情報発信○瀬戸内海に位置する港湾管理者・自治体が個別で港湾情報・観光地情報等を発信しているものの、外航クルーズ船社等が『瀬戸内海クルーズ』に関する情報を一元的に入手できるWebサイトがない状況を踏まえ、外航クルーズ船社の利用を主目的とした『瀬戸内海クルーズ情報プラットフォーム』を構築（5月下旬運用開始予定）。
情報プラットフォームの構築■掲載情報の構成 （★基礎調査結果を準用）
瀬戸内海の魅力とは○瀬戸内海が誇る魅力を紹介

瀬戸内海クルーズとは○瀬戸内海クルーズの定義を紹介

各港湾毎の情報★交通情報※運行会社ＨＰへのリンク○単独で移動されるクルーズ客（観光客）に必要な最寄りの公共交通機関情報（市電・バス・旅客船・フェリー）を掲載
・交通案内（電車・バスなどの時刻表）
・航路情報（航路、時刻表）★観光地情報※自治体や観光協会などのＨＰへのリンク○寄港（来訪）して頂けるような魅力ある観光地の情報を掲載
・観光地（写真、名称、紹介文、連絡先など）
・観光地へのアクセス情報

クルーズ係留施設及びターミナル情報★クルース船寄港実績○（クルーズ船が寄港できるかの目安として）、各港湾のこれまでのクルーズ船の寄港実績を掲載

https://setoushi-cruise.umineto.jp

・船名（総トン数、全長、喫水、初寄港年）★港湾情報※みなとオアシス構成施設については、その旨明記○クルーズ船の寄港を具体的に検討する際に必要となる各港湾の情報を掲載
・岸壁（延長、水深、エプロン幅、係船柱、防舷材） ・航路（幅、水深）、回頭泊地（直径） ・高さ制限や自然条件（潮位差、潮流など）
・ターミナル情報（施設の有無、ボーディングブリッジ） ・ＣＩＱの有無（常設・仮設）
・ターミナル内のサービス（Wi-Fi、外貨両替所、観光案内所）

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【取組４】 船社への誘致活動（瀬戸内海Consultation Serviceの開設）○瀬戸内海地域における関係行政機関等の調整を図り、瀬戸内海Consultation Service（相談窓口）を開設（関係機関調整中）。
瀬戸内海クルーズConsultation Service（相談窓口）の開設［【相談者】

クルーズ船社（代理店含む）瀬戸内海クルーズ推進会議

瀬戸内海クルーズ
Consultation Service（相談窓口）
E-mail：setouchi-cruise＠mlit.go.jp
電話：０８２－５１１－３９６０

国・自治体等 ］

国土交通省

ＣＩＱ関係省庁

各運輸局等

法務省○○入国管理局

各地方整備局
港湾空港部

財務省
○○税関

港湾管理者

民間企業

地元自治体

民間団体

厚生労働省
○○検疫所

（DMO等）

シルバーシークルーズ社資料より※窓口：瀬戸内海クルーズ推進会議総括事務局

農林水産省
動物検疫所○○支所○○植物防疫所※クルーズ船社（代理店含む）が瀬戸内海クルーズの振興に係る問い合わせ窓口が分からずお困りの場合、上記の瀬戸内海クルーズ Consultation Service（仮称）にお問い合わせ下さい。
※連絡先が判明している場合には、窓口を通さず直接ご連絡いただいても構いません。
※本窓口は、上記のクルーズ船社（代理店含む）を対象としており、個人等からの問い合わせは受け付けていません。
※関係機関との正確な情報共有及び確実に回答をお届けするため、お問い合わせはメールでお願いします。
※瀬戸内海クルーズ Consultation Service（仮称）では、関係行政機関との情報共有・連携を図り、瀬戸内海クルーズ推進会議総括事務局または担当する関係行政機関から回答します。
※本窓口では、入港やＣＩＱに係る申請そのものの受付は行いませんのでご注意下さい。

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【取組４】 船社への誘致活動（シートレードグローバル等への参加）○米国フロリダ州マイアミにおいて開催された「Seatrade Cruise Global 2019（開催期間4/8～11）」に瀬戸内海クルーズ推進会議（総括事務局：中国地方整備局）が参加。
○日本政府観光局が設置するJAPANブースにおいて瀬戸内海クルーズの魅力を発信するとともに、同推進会議の関連港や本省港湾局産業港湾課クルーズ振興室と連携し、瀬戸内海への寄港の少ない船社を中心に、複数船社と面談を実施。
※ Seatrade Cruise Global ： 毎年春に米国フロリダ州で開催される世界最大のクルーズ見本市。各国クルーズ船社のキーパーソンや各国関係者（政府観光局、港湾管理者、船社等）が集結し、各参加者によるＰＲ、商談会などのセールスが展開される。

Seatrade Cruise Global 2019において、各港と連携し、瀬戸内海クルーズを発信【開 催 日 程】 4月8日（月）～4月11日（木）【開 催 場 所】 米国フロリダ州フォートローダーデール Miami Convention Center【主な参加者】 各国政府観光局・港湾局、造船・舶用メーカー、クルーズ・オペレーター、ツアーオペレーター 等
我が国からの参加団体 （★：瀬戸内海クルーズ推進会議、★：中国エリア管内）
青森県、秋田県、石川県・金沢市・（一社）金沢港振興協会、岩手県、大阪市、鹿児島県、京都舞鶴港、熊本県、高知県、瀬戸内海クルーズ推進会議（事務局：中国地方整備局）、東京港、新潟県、広島県、福井県、伏木富山港、山口県、この他、港湾局産業港湾課クルーズ振興室、旅行会社等が参加面談を実施した船社（６社）●The Ritz Carlton Yacht Collection社●Holland America Line社●Norwegian Cruise Line Holdings社●TUI Cruises社●ResidenSea Cruise社●MSC Cruises社【面談した船社から得られた瀬戸内海クルーズの期待】○瀬戸内海への寄港実績が少ない船社もしくは寄港実績の無い船社であっても、瀬戸内海のポテンシャル・魅力は伝わっている。
○個別の港への誘致も重要であるが、瀬戸内海クルーズのようにエリア単位として売り込むことも重要ではないか。
○瀬戸内海クルーズとして各港が連携して誘致に取り組むことで瀬戸内海としてのブランド力も向上する。

JAPANブースの様子

鏡割の様子

船社と瀬戸内海クルーズﾞ推進会議事務局の面談の様子

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【取組５】 クルーズ船社の航行・寄港に関するサポート体制の充実○瀬戸内海の航行や港湾への入港には、様々なルールが存在。また、韓国・中国等の外国から入港した際、FIRST PORTになる場合は、入国手続き等が発生するが、これらを円滑に実施する体制が必要。
○瀬戸内海に寄港実績がある船社に対するヒアリングを通じ、船社からみて、実際、瀬戸内海を航行する際や、港湾へ入出港する際、留意すべき点を整理し、今まで瀬戸内海に寄港実績にない外航クルーズ船社に対し、適宜、情報提供する。
船社等へのヒアリング実施
上記を目的に、２０１９年２月、瀬戸内海クルーズ推進会議総括事務局（中国地方整備局）において、瀬戸内海クルーズに関心を示すラグジュアリークラスの外国船社（ウインドスタークルーズ、ベンラインエージェンシー、シルバーシークルーズ等）に対してヒアリングを実施したところ、以下の現状・課題が明らかとなった。
船社ヒアリングから明らかになった瀬戸内海クルーズの特徴及び課題

関連

港湾施設等

・瀬戸内海の関係者が広域に連携して誘致活動を実施することで港のスペック等の情報も入手でき良い。
・港のスペック等の情報が入手しやすいとよい。

取組1

クルーズ船誘致・瀬戸内海の関係者が広域に連携して誘致活動を実施することはクルーズ船社から見て良い。
・瀬戸内海で小型ラグジュアリー・エクスペディションをターゲットとした会議を実施し、主要な対象船社を招聘してはどうか。

取組1

排水

・日本・瀬戸内海でのクルーズでは、韓国へ寄港する際に外洋に出るためそのタイミングで排水している。
・環境対策情報（内海であるためCLIAの排水規制に対応できない）は入手している。

取組1規制

・航行制限情報 （全長200m以上の船の夜間航行制限）については代理店より情報を入手している。

取組1

受入（おもてなし）

・各港で歓迎式典の準備に携わることも多い。乗船層が高齢なので、小学生などが登場するイベントがあると喜ばれる。

取組2

観光資源

・ 九州の観光地については調査出来ているが、瀬戸内海地域の観光資源については十分に分析できていない・ランドオペレーターはどこも人員不足で毎回オーダーメイドの商品を作れない。その結果、どのクルーズに乗船しても同じエクスカーションという状態が発生している（エクスカーション画一化）。画一的なエクスカーションを回避するために、地元の旅行会社等が具体的なツアー商品を造成して、ランドオペレーターに売るというスタイルがよいのではないか。
・ 沖泊の条件として、上陸してすぐにアクセスできるような観光地があると望ましい・瀬戸内海はクラシックフリート（一般のクルーズ船）の乗客には対応できていると考える。一方でエクスペディションフリート（探検船）の乗客はよりアクティブな、アドベンチャー要素も求めている。より探検的要素に寄ったツアー内容を提案できると良い。

取組2

今後の予定
クルーズ船社向け、ワンストップ窓口の運営を行うと共に、必要に応じて、船社ヒアリング等を実施する。

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２．瀬戸内海クルーズ推進アクションプランの基本方針（案）について

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瀬戸内海クルーズ推進アクションプラン（案） 【基本方針】【瀬戸内海クル－ズの目的】○瀬戸内海クルーズ推進会議では、瀬戸内海に関わる全てのクルーズ、外航・内航、チャータークルーズ、定期旅客船等を活用し、これまでの寄港対応に加え、島しょ部との連携による瀬戸内海での湾域クルーズの醸成や瀬戸内海特有の観光資源を活かした観光コンテンツの醸成により、瀬戸内海クルーズのブランド力の向上を目指すことを目的としている。

【基本方針】 広域連携による瀬戸内海クルーズのブランド力の向上※イメージ図【凡 例】
外航クルーズ
内航クルーズ

定期旅客船
チャータークルーズ

11瀬戸内海クルーズ推進アクションプラン（案） 【基本方針】【目指すべき将来像】

広域連携による瀬戸内海クルーズのブランド力の向上

具体的な取組①：クルーズ船受入環境の充実・強化
具体的な取組②：おもてなし体制の充実・強化
具体的な取組③：広域連携による戦略的な誘致活動の実施（基本政策Ⅱ）観光地へのアクセス性の向上
具体的な取組①：観光地情報（多言語情報）の充実・強化
具体的な取組②：観光地へのアクセス強化（基本政策Ⅲ）観光地の魅力創出の強化

・瀬戸内海全体でのクルーズの活性化
・おもてなし等による地域のつながりの創出
・地域観光消費額の増加（基本政策Ⅰ）港湾での受入環境の充実・強化

具体的な取組①：魅力的な観光コースの造成
具体的な取組②：新たな取組による既存観光地の需要増大
12瀬戸内海クルーズ推進アクションプラン（案） 【具体的な取組（例）】（基本政策Ⅰ）港湾での受入環境の充実・強化◆具体的な取組①：クルーズ船受入環境の充実・強化
瀬戸内海各港でターゲットを意識したクルーズ船受入のための施設整備及び受入環境を推進。
《取組内容（例）》 ※各港において抽出されている課題に対応した取組内容を抽出し、アクションプランを策定
・対象クルーズ船の着岸に必要な施設増強
・旅客施設の整備促進の検討
・施設利用調整の円滑化の検討（バース調整や水先人・タグボートの条件緩和）
・スーパーヨットなど新たな需要取込の検討◆具体的な取組②：おもてなし体制の充実・強化
多彩な地域資源を活用したクルーズ船入出港時の催事、寄港地での販売ブースや体験ブース、観光案内機能の充実を図り、来訪者の利便性の向上を図る。
《取組内容（例）》※各港において抽出されている課題に対応した取組内容を抽出し、アクションプランを策定
・寄港地での日本語、外国語の観光案内の充実
・持続可能なおもてなしイベントの構築
・地元自治体（地元商店街等含め）との協力体制の構築◆具体的な取組③：広域連携による戦略的な誘致活動の実施
邦船社、外航船社、ターゲット層、観光周遊ルート、瀬戸内海航路の航行の課題など、種々の要因を分析し、焦点を絞ったポートセールスの推進。
《取組内容（例）》※各港において抽出されている課題に対応した取組内容を抽出し、アクションプランを策定
・地域連携を軸にした瀬戸内海クル－ズの戦略的PRの検討
・地域色を重視した観光プランの造成による船社への売り込み
・FAMツアーによるモニターツアーによる船社への売り込み
13瀬戸内海クルーズ推進アクションプラン（案） 【具体的な取組（例）】（基本政策Ⅱ）観光地へのアクセス性の向上◆具体的な取組①：観光地情報（多言語情報）の充実・強化
外国人旅行客が安心して目的地に移動できる案内表示の充実や、定番の観光地への誘いのみならず、到着後に魅力ある観光地を発見できる案内表示の充実・強化を図る。
《記載内容（例）》 ※各港において抽出されている課題に対応した取組内容を抽出し、アクションプランを策定
・観光案内・イベント情報の充実※各港でのイベント情報（花火大会、催事等）の情報発信※隣接市町観光情報も含めた広域的な情報発信・周辺市町含めた見所マップ・パンフレットの充実
・多様なコンテンツを利用した観光地情報の充実・発信◆具体的な取組②：観光地へのアクセス強化
タクシー、ツアーバスによる観光地までの移動手段のみならず、レンタカー、レンタサイクル、巡回バス、定期航路等の公共交通機関など、来訪者の多彩なニーズに対応した二次交通の充実・強化。
《記載内容（例）》 ※各港において抽出されている課題に対応した取組内容を抽出し、アクションプランを策定
・観光地を連絡する交通機関の強化※観光地巡回バスの設定※臨時レンタカー事業者の配置
・公共交通機関利用促進への取組
・港での円滑な2次交通の乗換の取組

14瀬戸内海クルーズ推進アクションプラン（案） 【具体的な取組（例）】（基本政策Ⅲ）観光地の魅力創出の強化◆具体的な取組①：魅力的な観光コースの造成
瀬戸内海周遊観光コース、周辺市町・島しょ部等と連携した域内クルーズを造成し、来訪者の多様なニーズへの対応を可能にする取組。
《記載内容（例）》 ※各港において抽出されている課題に対応した取組内容を抽出し、アクションプランを策定
・主要観光地を結ぶ瀬戸内海クルーズの造成※瀬戸内海エリアでのクルーズ船寄港地の連携・島しょ部クルーズの造成
・レンタルボートやチャータークルーズなどマリンレジャーを活用した新たなプランの構築◆具体的な取組②：新たな取組による既存観光地の需要増大
既存観光地での新たな観光コンテンツの発掘や周辺市町と連携した新たな観光プランの造成、日本
人観光客をターゲットにした瀬戸内海クルーズへの取組。
《記載内容（例）》 ※各港において抽出されている課題に対応した取組内容を抽出し、アクションプランを策定
・国内クル－ズ利用客の創出（域内クルーズの活性化）※日本人観光客（近畿、中国、四国、九州への観光客）をターゲットにした瀬戸内海クルーズへの取組
・既存観光地での新たな催し、みなとオアシス等と連携したイベント連携等の取組

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３．今後の進め方（案）について

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今後の進め方（案）について【今後の予定】◆5月31日『瀬戸内海クルーズ推進会議 合同会議』開催（秋頃までに）◆各港での取組をとりまとめて瀬戸内海クル－ズ推進アクションプランを作成（※途中、エリア会議での意見交換等も実施しブラッシュアップ）。
◆各港での具体的な取組における強み・弱みの相互補完の可能性や、各港または各観光地の連携による相乗効果を発揮する観光プランを検討、意見交換。
◆『瀬戸内海クル－ズ推進会議シンポジウム』の開催し、瀬戸内海クルーズの連携構築。
瀬戸内海クル－ズでの連携イメージ

A港

B港（港湾施設）
強み（港湾施設）
弱み

（観光地）
弱み

（観光地）
強み

（地元の体制）強み（地元の体制）弱み

みなと連携、観光地連携、地元体制の強みなど、連携をすることでクルーズ寄港のチャンスを増加

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