Ver1.27.0 変更内容

内容
主な変更点 ...................................................................................... 1
令和 5 年 4 月～9 月分の過誤請求について ................................. 5

主な変更点
変更点は以下の通りです。
画面名

区分

対象施設

変更内容

単価マスタ

追加

全施設

物価高騰対策支援加算（下半期分）の追加

単価マスタ

追加

休日保育 実施施設・事業所

物価高騰対策支援加算（休日保育）の追加

単価マスタ

追加

全施設

スポット支援員配置助成の追加

単価マスタ

変更

認定こども園

副食費徴収免除加算 0 日登録の追加

物価高騰対策支援加算（下半期分）の追加

初期設定メニュー ⇒ 単価マスタ○令和 5 年度 物価高騰対策支援加算（下半期分）の追加 (令和 5 年 10 月請求のみ児童明細の横浜市助成分で加算)
対象施設：全施設
物価高騰に伴い、施設への給付として 物価高騰対策支援加算（下半期分）が新設されます。
助成額【月額】
対象施設

加算内容及び適用要件加算名

適用単価（児童１⼈あたりの年額）(1)週1日、週2日 1,680 円
物価高騰対策支援加算(給食材料費相当額)【1 号】【令和 5 年 10 月分のみ】

幼稚園

令和５年４月～10 月に公定価格の「給（＠280 円/月×6か月）食実施加算」を１度でも適用したことが(2)週3日、週4日 3,300 円

ある施設に適用※給食実施加算の適用
状況に応じて「給食実施日数」を選択。

物価高騰対策支援加算(光熱費等相当額)【令和 5 年 10 月分のみ】

保育所
認定こども園(2・3 号)
小規模保育事業
事業所内保育事業

4,140 円

（＠690 円/月×6 か月）

認定こども園（１号）【2・3 号】（＠550 円/月×6か月）(3)週5日以上

給食実施の有無に関わらず加算要件を満たす対象施設すべてに適用。

2,640 円
（＠440 円/月×6 か月）

物価高騰対策支援加算(光熱費等相当額及び加算要件を満たす対象施設すべてに適給食材料費相当額)用。

6,780 円
（＠1,130 円/月×6か月）【令和 5 年 10 月分のみ】

注意点 令和 5 年度 物価高騰対策支援加算の新設について
令和 5 年 10 月請求のみ児童明細の横浜市助成分で令和 5 年 10 月～令和 6 年 3 月までの 6 か月が加算されます。
上記の表にあるオレンジ部分は給食実施の有無に関わらず全施設対象になり、単価マスタでは「有」固定になります。
▼保育園、小規模保育園など請求金額について物価高騰加算を単価マスタで変更の必要はありません。
また、単価マスタにて光熱費等は「有」、給食材料費は「無」で固定されていますが、光熱費等の請求をすることで熱費等相当額＋給食材料費相当額の金額が請求されるようになります。

1

〇単価マスタ・認定こども園、幼稚園の場合は物価高騰加算（給食材料費）の選択項目が「無（初期値）、週 1～2 日、週 3～4 日、週 5 日以上」を設定できます。

・保育園、小規模保育園は物価高騰加算(給食材料費)の選択項目は「無」で固定です。

注意点 物価高騰加算の単価項目設定について▼認定こども園、幼稚園の施設
給食材料費の加算要件をご確認ください
給食材料費の加算要件を満たす場合は、給食材料費を「有」に変更して登録をしてください。
▼上記以外の施設 (保育園、小規模保育園など)
物価高騰加算を単価マスタで基本的に変更の必要はありません。
また、単価マスタにて光熱費等は「有」、給食材料費は「無」で固定されていますが、光熱費等の請求をすることで熱費等相当額＋給食材料費相当額の金額が請求されるようになります。

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物価高騰対策支援加算（休日保育）の追加

初期設定メニュー ⇒ 単価マスタ○令和 5 年度 物価高騰対策支援加算（休日保育）の追加
対象施設：休日保育 実施施設・事業所
助成額【月額】
対象施設

加算名

加算内容及び適用要件

適用単価（児童１⼈あたりの年額）（１施設あたりの加算額）【上半期】23,940 円
物価高騰対策支援加算
全施設種別(休日保育)【令和５年 10 月分のみ】※休日保育実施園に適用
令和５年４月～10 月に公定価格の「休日保育加算」を１度でも適用したことがある加算要件を満たす対象施設に適用。

（＠3,990 円/月×６か月）【下半期】21,480 円（＠3,580 円/月×６か月）【年額（助成額）】
45,420 円（23,940 円+21,480 円）〇単価マスタ・物価高騰対策支援加算（休日保育）の選択項目は「有」「無」を設定できます。

3スポット支援員配置助成の追加

初期設定メニュー ⇒ 単価マスタ○令和 5 年度 スポット支援員配置助成の追加
対象施設：全施設
令和５年度の制度改正に伴い、本加算を請求できるよう改修します。
補足 スポット支援員配置助成の追加について「スポット支援員配置助成」を請求するためには、「保育者業務支援事業費助成」を請求している必要があります。

〇単価マスタ及び請求方法
1. ［適用年月］に和暦の場合「05-10」 西暦の場合「2023-10」と入力して「Enter」キーを押下します
2. ［独自助成］をクリックし、［スポット支援員配置助成(2・3 号)【R5 以降】］欄のプルダウンより「有」を選択します。

3.

登録[F1]をクリックします。

4. 毎月の処理を行います。
5. 給付費作成(施設)画面に［スポット支援員配置助成］に金額が表示されることを確認します。

注意点 スポット支援員配置助成の追加について
令和５年４月～9 月分のスポット支援員配置助成を申請している施設は過誤請求が必要です。
過誤請求の詳細は「令和 5 年 4 月～9 月分の過誤請求について」P.5 をご確認ください。

4令和 5 年 4 月～9 月分の過誤請求について○過誤対象施設について
スポット支援員配置助成：全施設 (スポット支援員配置助成を申請している施設)
補足 スポット支援員配置助成の追加について「スポット支援員配置助成」を請求するためには、「保育者業務支援事業費助成」を請求している必要があります。

単価マスタの修正

初期設定メニュー ⇒ 単価マスタ

令和 5 年 4 月～9 月分の各項目単価を設定します。
○スポット支援員配置助成
1. ［適用年月］に和暦の場合 ［05-04］西暦の場合「2023-04」と入力し、Enterキーを押下します。

2. ［独自助成］をクリックし、［スポット支援員配置助成(2・3 号)【R5 以降】］欄のプルダウンより「有」を選択します。
3.

登録［F1］をクリックします。

4. 続けて［適用年月］に和暦の場合［05-05］ 西暦の場合「2023-05」と入力し、Enterキーを押下します。

5. 手順 2～3 を 9 月分まで繰り返します。

過誤データ作成

メインメニュー ⇒ エラー・過誤選択

令和 5 年 4 月～9 月分の過誤データを作成します。
○スポット支援員配置助成
1. ［処理年月］に和暦の場合［05-04］ 西暦の場合「2023-04」と入力し、2.

再請求をクリックし、作成［F1］Enterキーを押下します。

をクリックします。

3. メッセージをOK

4.

施設明細をクリック、右上の［訂正部分］

5.

給付費作成(施設)画面に［スポット支援員配置助成］の金額が表示されることを確認します。

6. 確認後、します。

終了［F3］

過誤請求を選択し、をクリックします。

7. 続けて 5 月分を作成する場合は手順１へ戻ります。

5

登録［F1］をクリックします。

メインメニュー ⇒ 印刷処理
提出帳票 ⇒ 3.過誤申立書

過誤申立書郵送
過誤申立書を印刷し、郵送します。
1. ［請求年月］を選択します。
2. ［過誤申立年月日］を入力します。
3.

印刷をクリックします。プレビューが表示されますので、印刷します。

※印刷時に 1 部施設保管用、1 部提出用で印刷することをお勧めいたします。
4. 過誤申立書記載例をもとに「過誤理由・内容等」欄に手書きします。

（過誤申立書記載例）① 過誤請求する内容を全て記載します。
スポット支援員配置助成の記載や、その他加算項目等の記載漏れにご注意くださいい。

②処理を希望するフローを記載します。

副食費徴収免除加算 0 日登録の追加

初期設定メニュー ⇒ 単価マスタ○副食費徴収免除加算 0 日登録の追加
対象施設：認定こども園
認定こども園では、夏休み期間、1 号の副食費日数が「0 日」になる場合がありますが、2 号 3 号は夏休み期間がないため、副食費免除加算の請求をすることがあります。
そのため、単価マスタにて副食費徴収免除加算「0」日と入力できるようにしました。
〇単価マスタ１.

［加算部分②］をクリック、［副食費徴収免除加算］の日数を「0」日と入力できるようにしました。

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