事故発生から保険金お支払いまでの流れはじめに・賠償責任保険事故につきまして、一般的な手順をご説明いたします。事故内容により手順が変わることもあります（被害者は保険金請求権に対して先取特権を有します）ので、詳しくは事故報告時に担当者よりご案内いたします。
・賠償責任保険事故が発生した時には、引受保険会社に連絡をされる前に被害者の方との間で賠償金の額を決めたり、施設単独で賠償責任の有無を判断することなく、引受保険会社に相談してください。
賠償責任が発生するかどうか判断がつかないような場合も同様です。
（引受保険会社の承認を得ないで賠償責任や賠償金額を承認なさいますと被保険者が法律上の損害賠償責任がないと認められる額については保険金が支払われない場合がありますので、ご注意下さい。
）本保険では引受保険会社は被害者の方と直接の示談交渉はできませんが、解決に向けて協力、援助をさせていただきますので、遠慮なくご相談ください。
・なお、賠償責任保険で対象とならない傷害の場合は、見舞金でのご対応可能な場合もありますので、事故報告時にご相談ください。
（⑦サービス利用者傷害見舞金補償保険Ⅰ・Ⅱタイプにご加入の場合）
ご請求手続きの流れ＜被害者＞＜施設・事業者様＞＜東京海上日動＞

事故発生① 事故報告事故受付② 事故原因・事故発生状況・損害状況について調査・聴取↓③ 損害賠償責任有無と程度を打合せ④ 損害確定書類の取り付け・送付

書類の検討⑤ 損害賠償額についての打合せ⑥ 示談交渉・賠償金支払（注1）

協力・援助⑦ 保険金請求書類送付⑧ 保険金受領（注2）⑧ 保険金受領（注2）

保険金支払（注 1）被害者が直接保険金を受領するパターンでは、賠償金支払が不要となります。
（注 2）先取特権の規定により、保険金のお支払先が限定される場合があります。
詳しくは P37 の「保険金請求の際のご注意」をお読みください。
※事故状況によりお取り付けいただく書類は異なることがあります。
詳しくは担当者よりご案内いたします。

①事故報告
ご加入の際にお渡ししております事故報告用紙（もしくはＰ38（介護施設向け）または P39・40（社会福祉施設損害保険）、P41（社会福祉損害保険＜児童福祉＞）の事故報告用紙）にご記入の上、加入者証とともに下記へＦＡＸにてご連絡ください。
＜ ＦＡＸ番号：０３−３５１５−７５０４ 東京海上日動火災保険（株）東社協担当 ＞
送付いただきました事故報告内容を確認の上、担当者から折り返しご連絡いたします。
②事故原因・事故発生状況・損害状況について調査・聴取・責任割合の検討→ご連絡いただきました事故内容から施設様と被害者の方の責任負担割合を検討いたします。必要に応じ、事故現場や施設様のもとに調査員が参ります。
③損害賠償責任有無と程度を打ち合わせ責任有無及び責任割合についての打ち合わせとなります。
④損害確定書類の取り付け・送付
被害者の方に発生した損害の算定に必要な書類をお取り付けいただきます。事故状況によりお取り付けいただく書類は異なりますので、担当者よりご案内いたします。

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お事
支故払発
い生
まかでらの保流険れ金⑤損害賠償額についての打ち合わせ
お取り付けいただきました損害確定書類の内容の検討を行い、示談案をご連絡いたします。
（示談案については以下の方法で検討いたします。
）
・損害額の算定 →被害者の方に発生した損害を金額に換算いたします。
必要に応じ、同意書をもとに医療調査を行います。
・金額の確定 →「（被害者の方に発生した損害の額）×（施設様の責任負担割合）」が、お支払いできる保険金の限度額になります（支払限度額が上限となります）。
⑥示談交渉
被害者宛に賠償金額の提示をしていただきます。引受保険会社と打ち合わせた金額での示談が出来ない
場合は担当者までご連絡ください。
⑦保険金請求書類送付
被害者の方と示談が成立し、示談書のお取り付けおよび被害者への賠償金のお支払いが出来ましたら、保険金請求書と共にご送付ください。なお、保険金請求の際にご提出いただく書類は引受保険会社担当者よりご案内いたします。
⑧保険金受領
ご送付いただきました保険金請求書に基づき、ご指定口座へ保険金をお支払いいたします。
【保険金請求の際のご注意】
責任保険において（身元信用保険については賠償責任に基づく損害の場合）、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権を有します。
（保険法第 22 条第 1 項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます。
（保険法第 22 条第 2 項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

お事
支故払発
い生まかでらの保流険れ金もし事故が起きたときは＜介護サービス事業者賠償責任保険・施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険＞
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いをすることがありますのでご注意ください。
※保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。

＜医師賠償責任保険＞
医療業務に起因して他人の身体の障害が発生したことを発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容 その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いをすることがありますのでご注意ください。
※保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。

＜レジャー・サービス施設費用保険＞
事故の発生を知った場合、事故発生の日から３０日以内に事故発生の状況、その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。ご連絡が遅れた場合等は、保険金を減額してお支払いをすることがありますのでご注意ください。
※保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。

＜約定履行費用保険＞
この保険で補償される偶然な事由が生じたことを知った場合は、遅滞なく必要事項について取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
※保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。

＜身元信用保険・動産総合保険＞
この保険で補償される事故が生じた場合は、遅滞なく引受保険会社にご連絡の上、保険金請求のお手続きをお取りください。
動産総合保険の場合は P26、27 を、身元信用保険の場合はＰ27「お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容」をご確認ください。保険金請求権には時効（3 年）がありますのでご注意ください。
＜総合生活保険（傷害補償）
・交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約・学校契約団体傷害保険＞
・事故が発生した場合には、事故の日時、場所、被害者名、事故状況等を直ち（送迎中自動車傷害保険・学校契約団
体傷害保険は 30 日以内）に引受保険会社へご通知ください。
・保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動（以下「弊社」といいます。）は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
※保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。
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