広報日造協

緑豊かでゆとりと潤いのある快適な環境と美しい景観の創造をめざして

日造協 ニュース
2018. 4 月

通巻 第 529 号

Japan Landscape Contractors Association NEWS

発 行： 一 般 社 団 法 人 日 本 造 園 建 設 業 協 会 編 集： 広 報 活 動 部 会 http://www.jalc.or.jp〒 113-0033 東 京 都 文 京 区 本 郷 3-15-2 本 郷 二 村 ビ ル ４ 階 TEL:03-5684-0011 FAX：03-5684-0012

本号の主な内容
２面 平成 30 年度 事業計画の概要【学会の目・眼・芽】（公社）日本造園学会理事，九州大学大学院
芸術工学研究院准教授 藤田 直子
３面 日造協の資格認定制度「街路樹剪定士」「植栽基盤診断士」「登録造園基幹技能者」
４面 【ふるさと自慢】岩手県 佐藤康之（㈱仙北造園））
北国の城下町を旅行気分で３つの川と盛岡３大麺、宮沢賢治ゆかりの神社【緑滴】大分県支部 柿本 雅子（㈱栗木精華園）
子供たちと後輩のため頑張ります（一社）日本造園建設業協会理事㈲海邦造園 代表取締役 森根 清昭

沖縄の観光と緑化景観について沖縄観光が好調です。平成 20 年には等のため、道路緑化の再生・更新を決定

約 600 万人の入域観光客数が平成 29 年

し「沖縄の道路緑化のあり方に関する検には 939 万人で、初の 900 万人台を記討会」を平成 28 年度～平成 29 年度と録し５年連続で過去最高を更新しまし

委員会方式で開催しております。

た。平成 30 年も好調に推移するものと見込まれております。

第 2 回通常理事会の冒頭あいさつする藤巻会長

第２回

通常理事会を開催

事業計画・収支予算（案）など審議・承認
平成 29 年度第 2 回通常理事会を 3 月 30 日、東京都千代田区紀尾井町の都市計画協会会議室で開催し、平成 30 年度事業計画（案）及び収支予算（案）など 4 議案を審議、承認した。
第 2 回通常理事会は、まず藤巻司郎会長があいさつ。
「理事、監事の皆様には、年度末の大変お忙しいところ、ご出席いただきまして、ありがとうございます。
また、国土交通省 公園緑地・景観課 緑地環境室長の古澤様には、公務ご多忙の中、ご臨席を賜り誠に有難うございます。
常日頃、日造協に対しまして多大なご支援、ご協力をいただいておりますこと、心から御礼申し上げます。造園建設業界を取り巻く最近の状況は、担い手３法を契機に大きく変化してきたと感じております。日造協として長年にわたって取り組んできた要望・提言活動が実を結び、労務費単価の改善やダンピング対策の強化、また公共事業費の維持・確保が図られるようになりました。今後は、造園業界の持続的な発展に向けて、培ってきた造園力を多面的に発揮できる場の拡大や造園業界の明るい未来を切開くために、発展基盤の強化を図る必要があると考えております。本日は、来年度の事業計画及び収支予算等につきまして、ご審議をいただくこととしております。ご審議の程、よろしくお願い申し上げます。また、皆様方には、日造協の運営につきまして、一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます」と述べた。
次いで、国土交通省からの情報提供として、古澤達也公園緑地・景観課緑地環境室長より平成 30 年度事業の紹介を行った。
議事では、①第 3 次財政・運営中期計画（案）について、②平成 30 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について、③諸規程の改正について、④会員の入会について審議・承認した。
第 3 次 財 政・ 運 営 中 期 計 画 は、 第2 次財政・運営中期計画の計画期間が2017 年度末で終了となることから、総務委員会財政・運営部会で検討。適宜、運営会議、総支部長・支部長合同会議、本部・総支部・支部交流会等で報告し、意見交換を進めてきた。
中期計画は、計画期間を 2018 年度～2022 年度で、継続的な日造協活動を支え得る安定的な財政基盤を確保し、事業・組織運営の重点化・効率化による健全な財政・運営を図ることを目的とし、今後の財政・運営の基本方向、目標と重点的に取り組むべき事項について明示。「新たな動きに対応した造園建設業界の日造協の役割」として、観光立国を目指したインバウンドの促進に対応した「おもてなし」環境の整備や海外日本庭園の保全・再生活動などの新たな動きに対応し、私達がこれまで培ってきた造園力（技術力・創造力・文化力）に磨きをかけながら、人事異動

岡市道路下水道局理事）
大臣官房付 = 戸田克稔（国営沖縄記念公園事務所長）
国営沖縄記念公園事務所長 = 鈴木武彦
（東北地方整備局都市調整官）
東北地方整備局都市調整官 = 佐々木貴弘（兵庫県都市計画課長）
辞職 = 米山慎二（公園緑地・景観課企画専門官）
公園緑地・景観課企画専門官 = 辻淳一（下国土交通省都市局関係（4 月 1 日付）
大臣官房付 = 足達正明（岐阜県都市公園整備局長）
岐阜県都市公園整備局長 = 鈴木修二（公園緑地・景観課公園緑地事業調整官）
公園緑地・景観課公園緑地事業調整官 =片山壮二（都市再生機構公園課長）
都市再生機構公園課長 = 田畑正敏（福委員会では業務の目的として、「我が国は、観光を重要な成長戦略として位置

沖縄県は観光立県として「沖縄観光推づけ、沖縄は世界に開かれた観光地とし進ロードマップ」で、平成 33 年度（2021て重要な役割を担うものとされている。
」

年）には入域観光客数 1200 万人、観光となっており、高温多湿の亜熱帯気候の収入１兆 1100 億円の目標を掲げハード・特性から多様な樹種が道路植栽として用ソフト両面での整備体制を打ち出していいられ観光資源ではありますが、現状でます。

は観光地に相応しい道路景観とは、いえその中で観光施設や人材育成等も含めない状況にあります。

た、観光インフラの整備を強調していまあわせて、維持管理費の縮減、高齢・すが、さらなる沖縄県らしさとしての景巨大化した緑化樹木の更新も課題となっ観醸成も重要であると私は考えます。ています。

世界水準の観光地に相応しい、良好なこのような目的から「観光競争力強化沿道景観の形成に向け、特に道路空間にのための魅力的な景観創出検討業務」をおける適正な植栽地や雑草管理に関する今年度、発注しており業務のなかで景観技術（沿道景観向上技術）の活用を促進に配盧するモデル箇所で緑化の試験施工するため、平成 26 年度から平成 28 年

後、検討委員会での協議を踏まえた後、度にかけて、学識委員と行政委員で構成植替えが予定されております。

される検討委員会を開催し、平成 29 年

私は、県道、国道の両検討委員会へ委

３月に「沿道景観向上技術ガイドライン」員として参加させて頂きましたが、委員を策定しました。同ガイドラインは県内会では現在の道路緑化の状況を検証し、市町村や関係団体に配布し、活用されて景観を良くするための検討を行い事業のいます。

実施をしております。

また、沖縄総合事務局では、「沖縄に今後は、県内観光地周辺の緑化景観事おける観光の推進と道路緑化」をテーマ業として持続的に続けていく事によっに、風土豊かで美しい道路景観を創る緑て、沖縄県は、世界水準の国際観光地と化の役割は大きいものがあるとして、那してさらに発展出来るものだと考えてお覇空港を起点とし、市街地に接続する国ります。

道を、来訪者が最初に見る沖縄の道路景

これからも沖縄総支部では観光に寄与観であり、沖縄のウェルカムロード（国する緑化事業として行政や県民に提言・道 332 号 ） 重 要 路 線 と し て 位 置 づ け、提案活動を行い『造園力』をもって地域良質な景観形成、地域の都市環境の向上社会に貢献したいと思っております。

新規市場への対応に業界あげて戦略的に取り組む必要がある。造園建設業界に入職を希望する若者にとって魅力ある産業として、経済社会の潮流の変化に的確に対応するとともに、現下の課題の解消に取り組むことが必要不可欠であり、とりわけ、担い手の育成・確保に向けて全力で取り組まなければならない。「造園力を発揮できる環境の整備」を通じた「造園建設業の持続的発展」を目指し、日造協活動の積極的な展開が求められており、その活動を支える財政基盤の強化に向けた取り組みが重要であるとし、「計水道企画課企画専門官）
公園緑地・景観課長補佐 = 和田慎太郎（愛知県公園緑地課主任）
公園緑地・景観課公園利用推進官 = 野
村亘（公園緑地・景観課長補佐）
国総研、研究評価・推進課長 = 大木雄介（景観・歴史文化環境整備室課長補佐）
景観・歴史文化環境整備室課長補佐 =西山正倫（内閣府政策統括官付参事官）

画目標と重点事項」を定めた。
そのほか、会長、業務執行理事より、職務執行状況についての報告を行い、また、事務局より、第 44 回全国造園デザインコンクールの実施結果、全国造園フェス
ティバル 2017 の結果報告、平成 29 年度資格制度の実施報告、担い手育成・確保に関する年間スケジュール、日造協年間スケジュールについて、報告を行った。

平成 30 年度

通常総会
講演会・意見交換会
6 月 22 日㈮ 14:30 ～ホテルグランドアーク半蔵門
東京都千代田区隼町 1-1☎ 03-3288-0111
会員の皆様のご参加をお願いいたします。

法定福利費の内訳を明示した標準見積書の活用により、法定福利費の確保を図りましょう！

Japan Landscape Contractors Association NEWS2平 成 30 年 度 事業計画の概要
平成 29 年度第 2 回通常理事会（記事１面）で、平成 30 年度事業計画（案）を審議・承認しました。本号では、事業計画について、Ⅰ全文、Ⅱ項目のみご紹介します。

Ⅰ . 造園建設業を取りまく状況と基本的対応方向（１）造園建設業を取り巻く状況と課題

芸博覧会の誘致支援や全国都市緑化フェアの開催支援、観光立国として外国人観光客にとって魅力ある日本の四季の豊か事項に関わる共通ツールの企画・開発やさ活かした「おもてなし」環境の整備等

造園建設業界を取り巻く状況は、日造技術の標準化等を推進し、造園建設業のに造園建設業界の英知と造園力を結集し、協が長年にわたって取組んできた要望・明るい未来を切開く基盤の構築を図る必取組んで行く必要がある。

提言活動が実を結び、「担い手３法」を契要がある。

（３）平成 30 年度事業の実施方針

機に労務費単価の改善やダンピング対策●「地域維持の担い手」として第５ 造園業に関する情報、資料の収集、提供
１．技術・技能の向上、経営の改善等に向けた情報提供
２．造園技術フォーラム等による技術情報の共有化
３．安全衛生対策の推進

平成 30 年度の事業に当たっては、諸４．行政情報等の提供

課題への対応方向を踏まえ、以下の事項

５．会員名簿の発行の強化措置等による受注環境の改善が進

他の建設業種にはない業態や技術の特み、また公共事業費の維持・確保も図ら性を活かした災害復旧・復興支援活動のに重点を置いて取組む。

れるようになり、ここ数年間で大きく変推進● 担い手の育成・確保、働き方改革へ化した。

●「緑の創造・維持・再生の担い手」との対応

して● 造園力の発揮機会の拡大

１．要望・提言活動● 資格制度の実施と各種資格の取得の２．行政との意見交換会

しかし、依然として事業量確保の将来見通しが不透明な局面が続き、また技術・公園・緑地や道路緑地などの効率的な技能者の高齢化、若年入職者の減少と新整備・管理・運営への対応力の強化

促進

規入職者の離職により技術・技能の承継●「伝統的文化の継承の担い手」として● 安全衛生対策の推進が困難になる等の構造的な問題が顕在化しており、これらへの対応が喫緊の課題となっている。

インバウンドの促進に向けた海外日本庭園の保全再生の支援
また、東日本大震災復興事業における（２）諸課題への対応方向

緑の再生の加速化、熊本地震災害復興事

格の認定並びに研究会、講習会等の開催

害復興事業等への支援

１．技能五輪大会等への参加、協力● 会員拡大プロジェクトの推進

２．第 45 回全国造園デザインコンクー

業の推進、国土強靭化政策による防災・

この場合、「第３次財政・運営中期計画」

減災対策の実施、2019 年ラグビーワー（平成 30 年 3 月 30 日理事会承認予定）

るぎない技術力・洗練された文化力・豊ルドカップや 2020 年東京オリンピック・に沿って財政・事業・組織運営を図る。

かな創造力）の向上に力を注ぎ、また「造パラリンピック開催会場の整備、国際園民の要望に的確に応え、人と自然が共生

第１ 主要な会務の実施

する緑豊かな持続可能な社会の形成に貢総会・理事会の決議等に基づき、財政献し、次世代に継承する社会的使命を果

基盤の強化、総支部・支部の役割分担のたす必要がある。

一層の徹底・連携等による効率的・効果

とりわけ、担い手の育成・確保に向け的な事業・組織運営に取組む。ては、若手入職者をはじめ誰もが安心し

１．総会て健康に働くことができる環境の形成を

２．理事会

目指し、法定福利費の確保・社会保険等

３．総支部長・支部長合同会議の加入促進、建設業における「働き方改革」

４．会員拡大プロジェクトの推進に対応した長時間労働の是正、週休 2 日の推進、女性活躍環境の構築、適正な賃金の確保、安全衛生の徹底等により雇用工の合理化及び造園業の経営の改環境の改善に精力的に取組む必要がある。

善に関する調査研究

造園力の向上に向けては、将来に目を転じ、少子・高齢化、国土強靭化、国際化、

１．造園施工技術、造園工事の安全対策の検討

高度情報化、生物多様性の主流化など経２．植栽基盤技術、植栽育成管理技術、済社会の潮流の変化や都市公園整備・管造園関連資材の品質基準等の検討

査研究第３ 公園緑地、道路、河川、住宅、工第８ 造園・環境緑化に関する普及啓発の刊行

力２．機関紙の発行等

１．公園緑地、学校等の緑化行政に対する協力

力の促進
１．国際園芸家協会（ＡＩＰＨ）の活動への参加

３．図書の刊行
４．メールニュースの配信
第９ その他本会の目的を達成するために必要な事業
１．社会貢献活動への取り組み
２．造園・環境緑化産業振興会の活動

２．造園関係の国際機関、団体との交流

３．表彰

３．海外の日本庭園の保全再生等への支援

４．雇用改善事業等

・協力
４．海外の最新情報の収集・発信
５．海外視察研修ツアーの実施等

４．会員の実態調査

６．国際園芸博覧会開催への支援・協力

地域創生などの政策動向を新たな視点で

５．社会保険等加入促進、若年入職者の確保策の検討の地域の住民にとって「かけがえのない共有財産」が如何に多様であるかを感じることができる 1 冊となっている（公社）日本造園学会理事，九州大学大学院芸術工学研究院准教授 藤田 直子
ため、ぜひ多くの方に手にとって頂き
日本造園学会では将来に向けて継承･ 沖縄」を刊行した。写真集という形 たい（※）
。
したい対象を「ランドスケープ遺産」
態にこだわったのは、誰もが手に取り◆と呼び、全国規模で情報を収集し、イやすく、理解しやすい形態にすること2016 年 4 月 の 熊 本 地 震 発 災 か ら、ンベントリ（目録）として集約をする
で、地域活性化や観光振興活動へ活用し 2018 年 4 月で二年が経過した。造園作業を進めている。九州支部では 2017てもらうことを期待して決定したもの 学会では発災直後に「熊本地震復興支年 11 月に支部における本活動の一環である。本写真集は総ページ数 71 ペー 援調査委員会」を立ち上げ、九州支部として、「写真集 ランドスケープ九州ジ、全編カラー、正方形の変形 B4 サイ とともに復興支援活動を続けてきた。
ズで、支部会員や市町村等の協力で収集 2017 年は、ニュースレター「ランドされた写真を使用した。誌面構成は、第 スケープだより熊本」の発行を開始し、1 章：美しき天然、第 2 章：地域の暮ら 現在までに 4 号を発行している（2018し、第 3 章：思いを込めた造園、第 4 章： 年 4 月 4 日現在）
。本誌の執筆には学
祈りの文化、
第 5 章：物語の証し、
第 6 章： 会員のほか、関連する産官学の人々がもう一つの日常、第 7 章まちづくりへ、 携わった。配布先も、九州支部会員のの 7 章となっており、その他に各県の みならず熊本県下の市町村や学校に郵造園界に貢献した人物のコラム「風景を 送配付している。
作った賢人たち」、巻末には 1050 件にまた、2017 年 9 月 2 日に『熊本地上る物件一覧を掲載した。
震ランドスケープ復興支援フォーラム』
本写真集は、九州 ･ 沖縄の各地域の風 を開催し、発災後 1 年目の熊本地震の土や文化を如実に物語る場所や空間、そ これまでとこれからについて考える機「写真集 ランドスケープ九州 ･ 沖縄」と「熊本地震復興支援」

支援事業

１．全国造園フェスティバル等の開催

３．街路樹剪定等に関する調査研究

第 90 回６．会員のための福利厚生事業及び会員

場、学校等の緑化行政に対する協公園法等の改正、スポーツ振興、観光振興、学会の目・眼・芽

５．研修会等の開催

及び広報活動並びに機関紙、図書理への民間参入機会の拡大等を図る都市

捉え、中長期的な視点に立って、以下の画の推進

６．日造協活動の戦略的展開に関する調第４ 造園技術に関する国際交流及び協第２ 造園技術、造園資材、造園工事施ルの実施
３．担い手の育成・確保のための行動計
４．造園技術に関する資格認定事業

Ⅱ . 平成 30 年度事業計画の要望・提言活動の展開を図りつつ、国第７ 造園技術者及び技能者の養成、資● 東日本大震災復興事業・熊本地震災

りし、担い手の育成・確保や造園力（ゆ力の発揮機会の拡大・受注環境の改善等

策提言、建議、要望等● 国際交流・協力の推進

このような中、私たちは、時代を先取園」の社会認知度の向上の取組みや造園

第６ 関係行政庁その他関係機関への政第 10 安心で安全な国土形成への支援活動事業
１．東日本大震災復興事業
２．熊本地震災害復旧・復興事業
３．防災協定の締結推進会を設けた。 本
フォーラ
ムを通して、造園・ランドス
ケープの分野から大規模自然災害発生後の復興支援活動を行う
際に求められる事柄や方向性を検討し、多様な主体による連携支援の姿を見出すことができたと考えている。
本年中には学会誌にて熊本地震の特集号を予定している。こちらも多くの方に目を通して頂き、大地震に対する造園業界の役割や貢献について考えて頂ければ幸いである。
※写真集「ランドスケープ九州 ･ 沖縄」をご希望の方は、支部事務局（九大・藤田（fujita@design.kyushu-u.ac.jp））まで御連絡ください。

Japan Landscape Contractors Association NEWS

日造協の資格認定制度

3

植栽基盤診断士…“植物が良好に育つ土壌環境”を整える専門家
日造協が実施している資格認定制度について、概要を紹介します。開催日程等は日造協ホームページをご覧ください。

街路樹剪定士…“美しいまちの顔 街路樹”を守り育てる専門家

植栽樹木の枯損や生育不良の原因のひとつに、植栽地の地盤不良が考えられています。「植物が正常に生育できるような地盤」を創るためには、土壌・植物・植栽に関する知識と経験、および土壌調査・診断結果を基にした処方能力を有するスペシャリストが求められています。
そこで、日造協では 2003 年に「植栽基盤診断士資格制度」を創設しました。
植栽予定地の現況地盤を診断し、必要な計画立案をしたうえで、具体的な処方を施工性・経済性を考慮したうえで明確にデータを示しながら技術提案することができる技術者を養成し、現在では約1,473 名の資格者が全国で活躍しています。
特記仕様書等に植栽基盤診断士による調査・診断や、入札時の参加要件や加点要素になることが明記されるなど、資格の活用が全国的に広がっています。

植栽基盤診断士に関する研修のようす

登録造園基幹技能者…建設現場の生産活動の中核的役割
街の景観形成や都市の環境保全に重要な街路樹は、厳しい生育環境のなか常にストレスにさらされています。
この街路樹を適切な方法で管理し、良好な街路樹景観を創出するスペシャリス
トを養成するため、1999 年に「街路樹剪定士資格制度」を創設しました。
街路樹の健康・美観・機能と効用を守り、樹種や環境に合せた剪定ができる技術者の育成に取り組み、現在では資格者として全国で 13,553 名が認定されています。
各支部で開催する街路樹剪定士研修会には、街路樹に関わる発注担当者が聴講されるなど認知されるようになり、入札街路樹剪定に関する研修のようす

時の参加要件や加点要素、特記仕様書等に街路樹剪定士の常駐や指導が明記されるなど、資格の活用も全国的に広がっています。

日造協では、会員企業の技会員向け研修
人材育成事業術者の方々を中心とするさま
ざまな研修、人材育成、教育事業を実施し、造園建設業の質の向上を目指しています。
開催日程等は日造協ホームページをご覧ください。

造園施工に携わる技術者を対象とした人材育成研修会
技術委員会の技術 ･ 技能部会では、造園施工現場の第一線で施工管理に携わる技術者を対象に、造園工事の代表的な工種について善し悪しの判断をできる眼を培うことを目的に、緑のストックの健全な育成に資するための技術者を養成するため「造園施工に携わる技術者を対象とした人材育成研修会」を実施することといたしました。
すでに平成 29 年度から、各種技法編を学ぶための基礎知識を修得する「基礎編」と、どのような考えのもと樹木を配植するのかを学ぶ「配植技法編」につい人材育成研修会のようすて、研修を実施しました。
また、30 年度からは、場に相応しい管理目標樹形設定のヒントとなる「剪定技法編」、石積みや石組みなど多岐にわたる石工事のおさまりや出来ばえについて学ぶ「石工事技法編」を、さらに 31
年度以降も「移植技法編」など造園施工に携わる技術者に必要な技法編を追加していく予定です。
この研修を通して、先人たちが培ってきた技術 ･ 技能を継承して、造園工事の多様化や高度化に対応できる技術者が増えることを期待しています。

建設省（当時）が 1995 年に策定した「建設産業政策大綱」より、十分な経験を有し、実態に応じた施工方法を技術者に提案し、他の職長との調整を図り、現場の技術者に対し適切な指揮 ･ 統率を行っていく役割を担う基幹技能者を確保育成することが求められるようになり、1998 年に日本造園組合連合会と共に「造園基幹技能者」認定制度を開始し、現在では約 3,000 名の修了者が全国で活躍されています。
2008 年には「登録造園基幹技能者制度」として公的位置づけが附与され、経営事項審査において加点対象にもなりました。
公共工事の総合評価方式における評価 ･ 活用は、すべての地方整備局等で導入され、他にも地方自治体や都市再生機構などでも評価活用が着実に進んでいます。また、民間工事においても、優良技能者として評価し手当等を支給している元請企業も増えてきています。

登録造園基幹技能者に関する研修のようす

ロープ高所作業特別教育
今般「ロープ高所作業」による事故が多発している状況を踏まえ、厚生労働省
では、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の改正を行いました。
改正後には、ロープ高所作業に関する業務に就かせるときは、安全のための特別教育を受講することが義務づけられました。
こうしたことから、技術委員会の安全部会では、法令に則ったカリキュラムに、安全帯の使い方や剪定時の注意点、造園に関する法令など造園に特化した内容を加えた「ロープ高所作業特別教育」のカリキュラムと教材をとりまとめ、平成30 年度から全国展開していくことになりました。
当該作業に就かれる方は、就業前に特別教育を受けてから従事していただけますようお願いします。

その他、さまざまな講習会などを開催

都市公園等の公園 ･ 緑地において樹木の老朽化による枯枝の落下、枯損木によ

そのような中、公園 ･ 緑地樹木に関する基礎的な知識を有し、公園 ･ 緑地樹木

日造協は、今回ご紹介した研修以外にも、「造園施工管理技術検定対策講習会」や「職長 ･ 安全衛生責任者講習会」など、さまざまな研修、人材育成、教育事業を実施しています。さらに、日造協の総支る倒木の発生により利用者への危害や公園施設に破損が及ぶことが危惧されるなど公園 ･ 緑地の管理上の新たな課題が顕在化しており、公園 ･ 緑地樹木の良好な育成や安全対策の実施を通じて、公園 ･緑地の機能の的確な保全 ･ 確保 ･ 向上が求められています。の剪定整姿などの適切な育成管理や日常の安全点検を行うことのできる技術者の養成のための研修会を、平成 30 年度から行うことといたしました。
安心 ･ 安全で快適な美しい景観を備えた公園 ･ 緑地を維持 ･ 向上させるために、ぜひ受講ください。

部・支部においても独自の研修会を数多く実施しております。
今年度のスケジュールについては、日造協のホームページのトップページの左側のバナー「資格 ･ 研修スケジュール」をご覧ください。http://www.jalc.or.jp/index.php

公園・緑地樹木管理研修会

Japan Landscape Contractors Association NEWS4岩手県

北国の城下町を旅行気分で３つの川と盛岡３大麺、宮沢賢治ゆかりの神社

材木町の光原社

上の橋からの中津川

北国の冬は寒さがとても厳しく、日中も最高気温が氷点下を下回る日も珍しくありません。
そんな東北岩手の旧南部藩の城下町盛岡市は、寒い冬があればこそ春からは散歩したくなる自然が溶け込んだまさに庭園都市と言う言葉がぴったりの古都です。
◆
市内には北上川、雫石川、中津川の３つの川が流れており、中でも中津川は川沿いを散策できる歩道もあり、夏はカジカ獲りや川遊びをする子供が川に入って遊んでいる光景がみられ、市民に近い川です。
また秋は鮭が遡上する姿が見られる中子供たちと後輩のため頑張ります

只 今 4 歳 と 1 歳、 男 児 二人の育児真っ最中でございます。世の働くお母さんたちもこんなに大変な毎日を過ごしているのかと思うと、本当に皆さん頑張っているなぁと感心します。
◆
朝も早くから朝ご飯やお弁
当、保育園の準備、ぐずってなかなか起きてくれない子供を好きなテレビ番組やおやつでどうにか起こし出発の時間までにあの手この手でやる気を出させて出発進行！家を飛び出します。
この時やる気スイッチ ONに失敗すると玄関でイヤイヤ、車まで無理やり担ぎ込んでシートベルトも力づくで締め、保育園についてこれまた暴れる子供を全力で抱えて連れて行かなければならないという苦行を強いられてしまいます。
◆
この毎朝の駆け引きが終わり会社に駆け込むと仕事と言えどもようやく自分の時間を得ることができるのです。
重要なのは昼の休憩時間です。自分にとって一日の中で唯一の自由な時間です。
この貴重な一時間を何に使うのか、最津川は散歩すると気持ちがいいです。
◆
そんな中津川の脇には旧南部藩の城跡があり、城跡の北側に南部藩を祀った桜山神社があります。
散歩しながら桜山神社をお参りする盛
岡市民や観光客はとても多くいらっしゃいます。
神社の参道界隈には 100 件近い店舗がひしめいていて、中でも参道沿いにある白龍（パイロン）は盛岡市民のソール
フードじゃじゃ麺の元祖の店として行列を作る名店です。
◆
じゃじゃ麺はうどんの様な麺を湯上げしてそこに肉味噌を絡めて食べ、食べ終わったら卵スープ（ちーたん）を入れてもらって食する、盛岡市民が愛してヤマない一品で冷麺やわんこ蕎麦と合わせて盛岡三代麺の一つです。散歩がてらこれ

桜山神社参道右が白龍

光原社店裏の素敵な中庭を食すると元気も出ます。
◆
桜山さんがある盛岡の中心部から離れ駅近くには北上川が流れています。
ここに沿った材木町は毎週土曜日夕方
は「よ市」という市があり市民でごった返します。
この中にある光原社は宮沢賢治の童話集「注文の多い料理店」を出版したことでも有名ですが、現在は工芸店としても有名で、なかでも店の裏手に有る中庭は北上川まで続いていて、造園空間としても面白い一見の価値があります。
他にも沢山も見どころはありますが、散策するにはちょうどいい町、盛岡でした。皆さんも、春の盛岡に花見がてら散歩しに来てみて下さい。
佐藤康之（㈱仙北造園）

平成30年公共工事

設計労務単価造園工 全国平均 19,150 円に

平成 29 年 10 月に実施された公共事業労務費調査による平成 30 年 3 月からの公共工事設計労務単価が 2 月 16 日に公表され、必要な経費の表示も参考として示された。
都道府県
北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
山 梨 県
長 野 県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県

労務単価
18,90018,80019,80020,70019,500
19,90020,40020,20020,00020,10019,90020,80020,80020,30020,20020,10020,20019,90019,70020,70020,00020,10021,000＋必要経費
26,60026,40027,80029,10027,40028,00028,70028,40028,10028,30028,00029,20029,20028,50028,40028,30028,40028,00027,70029,10028,10028,30029,500＋必要経費：労務単価＋必要経費（法定福利費（事業主負担分））、労務管理費、宿舎費等（参考値）

事務局の動き大分県支部
柿本 雅子㈱栗木精華園近は専ら株式のチェックです。NISAや iDeCo など世間でも個人の投資を後押しする制度が出来て、個人資産の運用で利益を得るチャンスが増えています。
自分が働くことのできる年数も先が見えてきています、家のローンもまだまだ残っています。そのような状態でも子供達に出来る限りの良いものを少しでも多く与えたいし、残してあげた
い、それは私の自己満足のためでもありますが…
◆
何はともあれ将来子供たちに感謝されるよう、そして、今はまだ数少ない女性造園技能士の後輩のために頑張ります。
さぁ、帰ったら活発な子供達と賑やかに奮闘します。

【3 月】
2 ㈮・国土交通省と建専連との意見交換会
・造園施工に携わる技術者を対象とした人材育成研修会
5 ㈪・担い手 3 法と人材育成確保、社会保険未加入対策説明会（福井県支部）
6 ㈫・広報活動部会
7 ㈬・造園施工に携わる技術者を対象とした人材育成研修会
13 ㈫・街路樹剪定士認定委員会（試験部会）
14 ㈬・事業委員会（人材育成部会）
15 ㈭・全国建設研修センター評議員会
22 ㈭・財政・運営部会
23 ㈮・街路樹剪定士認定委員会
24 ㈯・平城宮跡歴史公園・開園記念式典
30 ㈮・総支部長等会議・第 2 回通常理事会【4 月】
3 ㈬・会員拡大プロジェクト推進部会
4 ㈭・広報活動部会
10 ㈫・人材育成部会
12 ㈭・女性活躍推進部会
13 ㈮・担い手育成・確保推進部会
15 ㈰・高校安全テキスト編集会議
16 ㈪・登録造園基幹技能者講習 試験委員会

都道府県
福 井 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県

労務単価
19,30020,00020,00020,00019,10020,90019,70017,50017,00017,70017,00017,20017,40017,80017,60018,00017,50017,40018,00017,70017,40017,500＋必要経費
27,10028,10028,10028,10026,90029,40027,70024,00023,90024,90023,90024,20024,50025,00024,70025,30024,60024,50025,30024,90024,50024,600鹿児島県
沖 縄 県

17,200ー

24,200ー

18 ㈬・国土交通省との意見交換
・造園フェスティバル推進部会
20 ㈮・日本フラワー＆ガーデンショウ開会式
・技術・技能部会
21 ㈯・桜を見る会
25 ㈬・第 1 回 街路樹剪定士認定委員会 ( 試験部会 )27 ㈮・みどりの式典
・経営環境改善部会及び社会保険未加入対策部
会合同会議委員会等の活動●経営環境改善・社会保険未加入対策部会合同
福井県支部において担い手 3 法説明会を実施し、２４名の参加があった。（3/5）●財政・運営部会
平成 30 年度事業計画案・収支予算案について審議した。（3/22）●街路樹剪定士認定委員会（試験部会）
12 月～ 1 月に開催した認定試験の合否判定基準について、研修会、認定試験の対応などの検討を行った。（3/13）●街路樹剪定士認定委員会
平成 29 年度 街路樹剪定士研修会、認定試験の開催報告及び平成 30 年度開催計画についての検討を行った。（3/23）

編集後記 新年度となりましたが、今年の 6 月で役員等改選となり、たぶん私の最後の編集後記になると思います。平成 12 年に総務委員会に委嘱され、途中抜けたときもありましたが、約 15 年間広報に携わさせて頂きました。大したお役には立てませんでしたが、さらなる紙面の充実が図られ、皆様から愛される広報となることを祈念しています。