はじめに
岡山県新見市は、岡山県の西北端に位置し、北は鳥取県、西は広島県に接しており、面積は、産品に千屋牛やピオーネ、キャビアなどの高級食材があり、毎年11月には「Ａ級グルメフェア」を開催し多くの人で賑わっている。

793.29㎢で岡山県の11.2％を占め、全域が中国山地の脊梁地帯に属するため起伏の多い地形で、総面積の86.1％にあたる682.69㎢を森林が占めている。

消防本部の概要
当本部は、１本部１署４分署に職員82名を配置している。

当市は、自然に恵まれ、神秘的な造形美を有

防火対象物施設1,407件、危険物政令施設 264

する鍾乳洞や貴重な草花に出会える湿原など、件、日勤の予防課職員は４名、隔日勤務職員４

自然の多様性が人々を魅了している。また、特名で、書類審査、予防・危険物査察、防火指導、避難訓練、高圧ガス、煙火火薬、危険物安全協

果、無届けで施設の増改築が行われたことが判会・防火委員会事務、防火対象物の火災原因調明し、同時に消防用設備の設置義務違反が明ら査を行っている。

かとなった。また、提出された資料から建築基予防課では、建築部局・福祉部局と日頃から準法にも違反していることが分かり、予防課と積極的な交流を図り、連携が取りやすい環境づ建築部局とが連携して違反是正に取り組んだ事くりに努めており、防火対象物に係る表示マー例である。

クの制度運用の際には、建築部局との連携により、市内対象３施設全てが消防法・建築基準法に適合したので、表示マークを交付している。
事例概要
管内にある自動車販売・整備工場の会社（以下「Ａ社」という。
）から、エンジンオイル約100Ｌが河川に漏えいする事故が発生した。また、Ａ社は、第二種住居地域にある既存特例を受ける建築物である。
事故調査の結果、貯蔵されている危険物の数量から少量危険物貯蔵取扱所に該当し、また、事故調査と合わせて行った防火対象物査察の結36 「月刊フェスク」ʼ15.9

Ａ級グルメ食材

鍾乳洞
（満奇洞）

査察・違反処理経緯

協力を要請した。

（○は予防課の対応 ●Ａ社の対応）○平成25年７月26日 改善指導書交付

平成25年７月25日17時頃、Ａ社施設内から危○平成25年７月25日

１ 増改築された建物の間取り及び面積が分かる資料を提出すること。消防法第４条

険物漏えい事故発生
Ａ社施設内で事故調査

２ 展示場、整備車両置き場に消火器及び標識を設置すること。消防法第17条第１項

実施
事故の原因は、自動車整備工場（非危険物施３

少量危険物の貯蔵及び取り扱う場所の位設）の倉庫で使用していたエンジンオイルの入っ置、構造及び設備を技術上の基準等に適合さた蛇口付きドラム缶の蛇口が閉鎖不十分であっせること。条例第31条の３の２たことから、エンジンオイルが床面に流れ出し、４ 少量危険物の届出をすること。条例第46条

倉庫内の排水溝から水路を伝い河川に流出した●平成25年10月７日 改修・改善計画書提出ものである。

１ 増改築のため、建物、間取り、面積等の資○平成25年７月26日

Ａ社の防火対象物査察実施
査察の結果、貯蔵されている危険物の数量から少量危険物貯蔵取扱所と判明した。同時に、危険物置き場（倉庫）が無届けで増築されており、構造等に欠陥があることが判明した。また、料提出
２ 展示場と整備車両置き場に消火器、標識を設置
３ 危険物の貯蔵及び場所の構造基準不適合、基準に適合するよう改修
４ 少量危険物の届出

建築基準法違反が認められるため、建築部局に「月刊フェスク」ʼ15.937

○平成25年10月31日○平成25年10月29日 再査察

２回目の改善指示書

交付

再査察の結果、展示場、整備車両置き場に消１ 屋内消火栓を設置すること。消防法第17条

火器及び標識が設置されたが、他の違反は改善第１項されていなかった。また、資料の提出により、屋２ 自動火災報知設備を設置すること。消防法

内消火栓設備、自動火災報知設備の設置義務が第17条第１項明らかとなった。

19,96,000

違反建物の概要

建築年月日不明

1,510,800

3145,900

1,500

1,330

建築年月日
昭和46年５月30日
Ａ棟
延べ面積 740.00㎡

建築年月日
不明

建築年月日
昭和50年
２月24日

建築年月日
昭和58年
１月11日

庇 建築面積 38.67㎡
床面積−34,000

建築
Ｄ棟
延べ面積 年月日不明
27.60㎡

20

建築年月日
昭和43年６月１日
Ｂ棟
延べ面積 446.48㎡

200

建築年月日不明
Ｃ棟
延べ面積 67.50㎡

27,50015,500

敷地面積

1,630.67㎡

建築面積

1,120.86㎡

延べ面積

1,281.58㎡

38 「月刊フェスク」ʼ15.9

Ａ棟

延べ面積
740.00㎡

鉄骨造平屋建てスレート葺き（その他の構造）
ショールーム、自動車整備場、倉庫

Ｂ棟

延べ面積
446.48㎡

鉄骨造２階建てスレート葺き（その他の構造）
１階 展示場 ２階 中古車展示場

Ｃ棟

延べ面積67.50㎡

鉄骨造平屋建てスレート葺き（その他の構造）
洗車場

Ｄ棟

延べ面積27.60㎡

鉄骨造車寄せ（その他の構造）
壁を有しない建築物

34,6008,370007,85

３

少量危険物施設の届出をすること（廃油タの条文は適用しない）。条例第31条の３の２

ンク300Ｌを撤去した場合は届出不要）。条例

５ １カ月以内に改修・改善計画書を作成し消第46条
４

少量危険物の貯蔵及び取り扱う場所の位防長に報告すること。新見市火災予防査察規定第12条の２

置、構造及び設備を技術上の基準等に適合さ●平成25年11月29日 改修・改善計画書提出せること（少量危険物に該当しない場合は、こ１

屋内消火栓設備の設置

１月中旬から設違反内容（平成26年２月時点）
消防本部予防課指摘違反事項①指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に適合させるため、増築部分の屋根を不燃材にすること。条例第31条の３の２②少量危険物の届出をすること（第３石油類20Ｌ、第４石油類1,410Ｌ：倍数0.245により、指定数量１/５以上）。条例第46条③増改築された建物の間取り及び面積が分かる資料の提出をすること。指導④展示場、整備車両置き場に消火器及び標識を設置すること。消防法第17条第１項⑤延べ面積から、屋内消火栓設備と自動火災報知設備を設置すること。消防法第17条第１項
建築部局指摘違反事項
自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物に分類される。
①準耐火建築物としなければならない（延べ面積150㎡以上）。建築基準法第27条②採光、換気のため開口部を設けなければならない。建築基準法第28条③防火区画 建築基準法施行令第112条④建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）。建築基準法第52条⑤建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）。建築基準法第53条⑥排煙設備 建築基準法施行令第126条の2

漏えい事故直後のＡ社「月刊フェスク」ʼ15.939

局へ確認したところ、建築図面の提出がなけれ置予定（パッケージ型）
２

自動火災報知設備の設置

１月中旬からば違反是正ができない、違反の内容から、工場の設置予定（Ｐ型２級５回線）接続部分を切り離す必要性もあることから、現○平成26年1月29日 再査察状の工場がどのように変わっていくのかは、今の再査察の結果、不備事項の改修は進んでいない。
なお、危険物については容器等の改修は進んでおり、再検査時には数量を減らしていたが、依然として指定数量の５分の１以上であったため、段階では分からない状況であるとの回答を得た。
●平成26年２月10日 建築部局との協議
配置図、改装平面図、立面図、現状基礎図、柱･梁伏図、現状断面図を提出した。
提出図面の内容から、建築基準法不適合建築少量危険物貯蔵取扱所に該当した。

物であり、構造が準耐火構造の必要があること●平成26年１月31日 電話による回答が判明した。今後、建築基準法違反是正と消防進展しない理由として、下記の内容で連絡を得た。

法違反是正を建築部局と協力して進めることとなった。

「建築図面の作成を依頼しているが、依頼先からの提出が遅れている。建築基準法違反もある今後の対応方針

ことから、建築部局からも建築図面の提出を求

当該事業所と建築部局・予防課で協議を行い、められており、建築図面を提出し建築部局から５年計画で施設の改修工事を行うことで了承しの確認を得るまでは工事を進めないように指示た。改修事項はその都度報告することで、平成を受けているので、図面が作成されないと改修27年２月から施設の改修工事に着手している。

ができない。
」

その間、少量危険物貯蔵取扱所の届出を提出さ○平成26年１月31日 建築部局と協議せ、社員の安全に対する意識付けを行い、消防改修・改善が進まないことについて、建築部漏えい事故時の河川

40 「月刊フェスク」ʼ15.9

用設備についても改善指示と指導を続けながら表示マークの交付

危険物、消防用設備、建築基準法全ての違反事項について是正を行っている。

を再確認した。
今回、危険物流出事故が発生していなければ、予防課が把握していたＡ社の施設は台帳上、消違反是正指導を振り返って
この事例は、平成26年４月の人事異動で初めて予防課員として勤務し、前任者からの引き継火器設置義務の小規模な防火対象物であり、長年にわたる違反を発見することができなかったと思われる。

ぎで携わった違反是正であり、平成26年10月31査察だけでなく火災予防も含め、市民に向け日に、山口県防府市で行われた全国消防長会中た防火対象物や危険物施設に対する安全意識の国支部違反是正推進連絡会で発表したもので高揚を図る取り組みが不足していたことも原因ある。と言える。

違反是正推進連絡会で発表した際、助言者から、名宛人の選定については事業所の意向に従建築物の防火安全性の確保に向けた違反是正の体制強化が必要であると感じた。

うのではなく、改修を行う権限を有する者を名宛人にすることで、是正の時間が短縮されること、防火対象物違反処理マニュアル、危険物施設立入検査マニュアルに従い、確実に処理すること、また、指示書で引用する根拠法令についても種々の助言をいただいた。
さらに、違反是正推進連絡会にて他本部の是正事例を聞き、建築部局の改善指導が終わった
後に予防課の設置指導を進めることは、建築物の防火安全の確保ができていない状態のまま営業を続けさせてしまうことになるため、同時進行による違反是正をしなければならないということ

現在の倉庫の状況「月刊フェスク」ʼ15.941