令和６年度版

農地中間管理機構を活用してみませんか

未来の農業経営のため、安心して農地の貸借ができるシステムです！

NPO法人 とくしまコウノトリ基金提供

農地中間管理事業は◎農業経営の規模拡大・農用地の集団化及び新規参入を促進します。
◎農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図ります。

徳島県農地中間管理機構は「知事の指定」を受けて農地の貸借を進めています。

農地中間管理機構とは農用地等を貸したいという農家（出し手）から農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める意欲ある担い手（受け手）へ農地の集積と集約化を支援している組織です。徳島県では公益財団法人徳島県農業開発公社が農地中間管理機構に指定されています。
機構を通じた農地の貸し借りの新たなしくみ

出し手

受け手

市町村

農業委員会

地域の農業の将来のあり方（人・農地プランのブラッシュアップ）地域の出し手・受け手の意向把握
目標地図の素案作成

地域計画の策定

ＪＡ・県農業支援センター

改良区地域の土地改良事業の計画

地域の担い手・産地育成

農地中間管理機構地域受け手候補の掘り起こし支援（農地集積推進員等）
機構への集積誘導・調整支援

出し手

契約

機 構
1

契約

受け手

機構に農地を貸す
場合の流れ ※

機構から農地を借りる
場合の流れ ※

出し手から｢農地を貸したい｣旨の相談受け手から｢農地を借りたい｣旨の相談

出し手から｢農用地貸付希望申出書｣の提出

受け手から｢農用地借受希望申出書｣の提出

農地中間管理機構（市町村）
賃料や貸借条件等について、出し手と受け手から詳細を聞き取り、マッチングを進め、（一括）農用地利用集積計画案を作成

県：（一括）農用地利用集積計画への同意

農業委員会：（一括）農用地利用集積計画の決定

市町村：（一括）農用地利用集積計画の公告「機構と出し手・受け手との貸借契約」※この流れは、市町村が策定する「地域計画」策定までの流れとなります。
2

機構集積協力金
農地中間管理事業により農地を貸し付けた地域や貸し手に対する支援制度です。

1

地域集積協力金○

地域計画の区域（令和６年度においては、地域計画の策定に向けた協議の場が設けられている区域を含む）を対象として農地中間管理機構（農地バンク）を活用して、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対して、協力金を交付します。

〈 交付要件（いずれか一方を満たすこと）〉（１）以下の①・②のいずれか一方を満たすこと① 交付対象面積の１割以上が新たに担い手に集積されること。
② 「地域」の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する１ha以上（中山
間地域及び樹園地は0.5ha以上、北海道は6ha以上）の団地面積が10ポイント以上増加すること（２）交付単価区分１〜３の地域にあっては、農地バンクへの貸付等総面積に占める1ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地面積は10%以上であること〈 交付単価表 〉
区分１２３４５

農地バンクの活用率（累積）
一般地域
中山間地域
40％超50％以下
50％超70％以下
15％超30％以下
70％超80％以下
30％超50％以下
80％超
50％超80％以下
80％超

交付単価（農作業委託）
1.3万円/10a（0.65万円/10a）1.6万円/10a（0.8万円/10a）2.2万円/10a（1.1万円/10a）2.8万円/10a（1.4万円/10a）3.4万円/10a（1.7万円/10a）

注：過去に交付を受けた地域で、再度申請する場合は、前回の交付単価区分より高い区分で取り組む場合に交付。
注：中山間地域（農林統計上の中間農業地域、山間農業地域（旧市区町村別））〈 交付対象面積 〉
・農地バンクへの貸付面積（貸付期間６年以上）
・農地バンクを通じた農作業委託面積（基幹３作業以上を10年以上）〈 農地バンクの活用率（累積）〉
農地バンクへの貸付総面積 ＋ 農地バンクを通じた農作業委託面積「地域」の農地面積

3

２ ．集約化奨励金○

農地バンクからの転貸又は農地バンクを通じた農作業受託により、農地の集約化に取り組む地域、また集約化の取組に併せ、受け手が位置付けられていない農地を集約化し当該農地を引き受けやすくする取組に対して、奨励金を交付します。

〈 交付要件（①翌々年度、②翌々翌年度 までに満たすこと）〉「地域」の農地面積に占める次に掲げる団地面積の割合が10ポイント以上増加すること 等① 同一の耕作者が耕作する１ha以上の団地面積＜一般タイプ＞② 目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地による１ha以上の団地面積＜受け皿準備タイプ＞※ 中山間地域の場合は0.5ha※ ②の場合、①と一体的に取り組むこと〈 交付対象面積 〉
以下により新たに団地化（増加）した面積
・農地バンクからの転貸面積
・農地バンクを通じた農作業受託面積（基幹３作業以上）〈 交付単価表 〉
交付単価

地域の団地面積の割合
区分１

10ポイント以上増加
20ポイント以上増加

区分２

既に30%以上の地域は１団地当たりの平均面積が1.5倍以上

一般タイプ（農作業受託）受け皿準備タイプ

1.0万円/10a（0.5万円/10a）0.5万円/10a3.0万円/10a（1.5万円/10a）1.5万円/10a※区分２は、いずれかの要件を満たすこと＜一般タイプ＞BBA

地域内の農業を担う者に対して農地を集約化する取組を支援

CDFEGH

FC D

FF＜受け皿準備タイプ＞【新規】
受け手が位置付けられていない農地を集約化することで、農地を引き受けやすくする取組を支援※一般タイプと一体的に実施

A G B
E H B4

農地中間管理機構農地整備事業について
農地中間管理機構は、農地中間管理事業を通して経営規模の拡大、効率的な土地利用を推進しており、県や土地改良事業団体連合会と協力しながら、農地中間管理機構関連農地整備事業の実施を応援しています。

機構関連農地整備事業の５要件
①
②
③
④
⑤

事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定されていること
農地整備する各団地の合計面積が10ha以上（中山間地域では５ha以上）あり、かつ、各団地が１ha以上の固まりとなっていること
農地中間管理権の設定期間が、事業の公告から15年以上あること
この事業の実施により、担い手への農地の集団化率が80％以上になること
この事業により、事業実施地域の収益性が20％以上向上すること
集団化の考え方

b団地

c団地

d団地

a団地

機構関連農地整備事業のメリット◎

ほ場整備により管理しやすい農地になり、農地の流動化が進み、担い手の育成が進む◎ 機構集積協力金の交付◎ 固定資産税の軽減措置（５年間１/２に）◎ 農家の自己負担なしで、ほ場整備が実施可能！
従来の農家費用負担分（12.5％）の62.5%
12.5%は国が全額負担
全額を国が負担する
12.5%
10/10
50%
27.5%

◎国

県

10%

12.5%

市町村

農業者

県がほ場整備工事を実施
現在実施地区：阿南市（芳崎、長生中央、黒地、八幡）、小松島市（和田島、黒地）

5農地を貸したい方へ

農用地貸付希望申出書記載例

受 付 印

農用地貸付希望申出書
公益財団法人 徳島県農業開発公社代表理事

市町村農地中間管理事業担当課長

令和 ○○年 ○○月 ○○日

殿
殿

住所

徳島市北佐古一番町５番１２号【フリガナ： トクシマ

ノウチ氏

農 地名徳 島

電話番号】

０８８（ ６２４ ）７２４７

私は、次の農用地等を貸付希望地として申出ます。
なお、申出た農用地の管理及び申請書記載データの公開等に関しては、下記に記載の事項について承諾等しています。
１

登録申請する農用地等
別添「貸付希望農用地リスト」のとおり

２

農用地等の利用方法等にかかる希望貸付希望農用地の利用方法等にかかる私の希望は次のとおりです。
該当する項目に○印を付けてください○○

農地の利用方法に制約をつけたい（形状を変えずに利用してほしい等）
農地の利用方法に制約をつけない
賃料について具体的な希望がある
賃料は、０円でかまわない※上記以外のことで具体的な希望等があれば記入してください
地域外の担い手への貸付も可能です。

３

申出た農用地等の管理
農地中 間 管 理 機 構 （ 以 下「機 構」） の 農 地 中 間 管 理 事 業 （ 以 下「機 構 事 業」） に よ る手続きで、「借受希望者」が見つかるまでの間は、所有者が自ら農用地を管理してください。
借受希望者が見つからない場合、本登録申請による有効期間は地域計画が策定されるまでとします。
また、対象は市街化区域以外の農地ですのでご注意ください。

４

申出書記載データの公開
本申出書に記載の情報は、機構事業実施のため、必要に応じ、機構事業に関係する機関、団体、個人へ「情報開示」されることについてご了承ください。また、農用地の所在、面積、登記地目については、当公社のホームページで公表されることがありますのでご了承ください。
上記については、申出書を受理した時点で了承があったものとさせていただきます。

５

土地改良事業の施行に関する説明と確認
15年以上の借受期間を設定した農用地等については、土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがあります。
（上記確認しました。

6チェック ✓□ ）

農地を貸したい方へ

トクシマ ノウチ

7

農用地貸付希望申出書記載例

農地を借りたい方へ

農用地借受希望申出書記載例

様式第３号

受 付 印

農用地借受け希望申出書

公益財団法人
徳島県農業開発公社代表理事

令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日宛

農地中間管理事業に係る農用地の借受けを希望しますので、次のとおり申し出ます。
なお、この申出書の記載の情報は、機構事業実施のため、必要に応じ、機構事業に関係する機関、団体、個人へ「情報開示」されることを承諾します。

１

申込者（フリガナ）

トクシマ

タロウ

電話

携帯

２

借受希望者の現在の状況（該当する項目を○印で囲んでください）３

借受けを希望する農用地の条件等

8

農地を借りたい方へ

４

農用地借受希望申出書記載例

現在の農業経営状況○

この借受け申出書は、地域計画が策定されるまで継続されます。

9受 付 印

農用地貸付希望申出書
公益財団法人 徳島県農業開発公社代表理事

市町村農地中間管理事業担当課長

令和殿
殿

住年月日

所

【フリガナ：氏】

名

電話番号

私は、次の農用地等を貸付希望地として申出ます。
なお、申出た農用地の管理及び申請書記載データの公開等に関しては、下記に記載の事項について承諾等しています。
１

登録申請する農用地等
別添「貸付希望農用地リスト」のとおり

２

農用地等の利用方法等にかかる希望貸付希望農用地の利用方法等にかかる私の希望は次のとおりです。

切り取り線

該当する項目に○印を付けてください
農地の利用方法に制約をつけたい（形状を変えずに利用してほしい等）
農地の利用方法に制約をつけない
賃料について具体的な希望がある
賃料は、０円でかまわない※上記以外のことで具体的な希望等があれば記入してください

３

申出た農用地等の管理
農地中間 管理機構（以下「機構」）の農地中間管理事業（以下「機構事業」）によ る
手続きで、「借受希望者」が見つかるまでの間は、所有者が自ら農用地を管理してください。
借受希望者が見つからない場合、本登録申請による有効期間は地域計画が策定されるまでとします。
また、対象は市街化区域以外の農地ですのでご注意ください。

４

申出書記載データの公開
本申出書に記載の情報は、機構事業実施のため、必要に応じ、機構事業に関係する機関、団体、個人へ「情報開示」されることについてご了承ください。また、農用地の所在、面積、登記地目については、当公社のホームページで公表されることがありますのでご了承ください。
上記については、申出書を受理した時点で了承があったものとさせていただきます。

５

土地改良事業の施行に関する説明と確認
15年以上の借受期間を設定した農用地等については、土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがあります。
（上記確認しました。

10チェック □ ）

11
切り取り線

様式第３号

受 付 印

農用地借受け希望申出書

公益財団法人
徳島県農業開発公社代表理事

令和年月日

宛

農地中間管理事業に係る農用地の借受けを希望しますので、次のとおり申し出ます。
なお、この申出書の記載の情報は、機構事業実施のため、必要に応じ、機構事業に関係する機関、団体、個人へ「情報開示」されることを承諾します。

１申込者

切り取り線

（フリガナ）

電話（）

携帯

２

借受希望者の現在の状況（該当する項目を○印で囲んでください）３

借受けを希望する農用地の条件等

12現在の農業経営状況

切り取り線

４

○

この借受け申出書は、地域計画が策定されるまで継続されます。

13

農地集積加速化事業（農山漁村未来創造事業）
農地利用の効率化を図るため、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積を促進する取組みを支援します。
・本事業の実施は、機構を通じた貸借が行われている農地を対象とします
・以下の事業について、予算の範囲内で支援を行います（応募状況によっては年度途中で終了する可能性あり）①地域計画実現農地借受支援事業
中山間地域等の条件不利な農地を借受けた受け手に対し、奨励金を交付する。
◆交付要件

・地域計画の目標地図に位置づけられている者、又は位置づけられることが確実な者であること
・指定期間内（令和６年１月〜12月）に新たな借り受けが行われること
・中間農業地域又は山間農業地域の農地であること
・5年以上借受けること◆交 付 率 20千円/10ａ以内（定額）上限500千円/経営体 ※ａ単位以下切捨②耕作放棄地再生支援事業
耕作放棄地を借り受けた受け手に対し、再生作業に係る経費について支援する。
◆交付要件

・指定期間内（令和６年１月〜12月）に新たに借り受けられること。
・自作地を５年間以上の期間で転貸されること
・市街化区域以外の農地で、1号遊休農地に該当する農地であること
・指定期間内に30ａ以上の貸付が行われること◆対象経費 ・再生作業に要する経費
・障害物除去、廃棄物処理、深耕、整地・再生作業と合わせて行う土壌改良（肥料、有機質素材の投入）◆交 付 率 （定額) 70千円/10ａ以内（定額）上限250千円/戸 ※ａ単位以下切捨③お試しほ場活用促進事業
機構が中間保有している農地での新規就農者や就労支援施設等による「お試しほ場」としての活用を支援する。
◆要件

・機構が一定期間以上中間保有している農地であること
・農業支援センターやＪＡ等の協力により、技術指導体制が整っていること◆対象経費 ・新規就農者等への指導に係る経費
・試験的就農に必要となる経費（種苗費等）◆交 付 率 100千円/10ａ以内（定額）上限250千円/件

農地の貸し借りは、令和７年４月から、原則※1として農地バンク経由になります！
〈現行〉〈

相対の農地の貸借（※２）※１※２〉

目標地図（※３）の実現に向けた農地バンクによる農地の貸借

令和７年３月末までは経過措置期間として活用可能

貸し手

令和７年４月以降

貸し手

借り手

農地法の許可に基づく相対契約もあります。
市町村が作成する農用地利用集積計画※３14

農 地 バ ン ク

借り手

目標地図：市町村の作成する地域計画において、農地一筆ごとに将来、誰が耕作するのかを示した、地域農業の未来設計図。随時更新が可能。

農地中間管理事業の市町村受付相談窓口
農地中間管理事業のご相談は、お住まいの市町村又は、徳島県農地中間管理機構までお願いします
市町村名
徳 島 市
鳴 門 市
小 松 島 市
阿 南 市
吉 野 川 市
阿 波 市
美 馬 市
三 好 市
勝 浦 町
上 勝 町
佐那河内村
石 井 町
神 山 町
那 賀 町
牟 岐 町
美 波 町
海 陽 町
松 茂 町
北 島 町
藍 住 町
板 野 町
上 板 町
つ る ぎ 町
東 みよし町

窓口担当
農 林 水 産 課
農 林 水 産 課
農 林 水 産 課
農 林 水 産 課
農 林 業 振 興 課
農 業 振 興 課
農林課
農 林 政 策 課
農 業 振 興 課
産業課
産 業 環 境 課
産 業 経 済 課
産 業 観 光 課
農 業 振 興 課
産業課
産 業 振 興 課
産 業 振 興 課
産 業 環 境 課
ま ち み ら い 課
建設産業課・産業支援室
産業課
産業課
産 業 経 済 課
産業課

電話番号088−621−5246
088−684−1153
0885−34−9292
0884−22−1598
0883−22−2223
0883−36−8720
0883−52−5609
0883−72−7617
0885−42−1505
0885−46−0111
088−679−2115
088−674−1118
088−676−1118
0884−62−3776
0884−72−3419
0884−77−3617
0884−73−4161
088−699−8714
088−698−9806
088−637−3120
088−672−5994
088−694−6806
0883−62−3114
0883−79−5345

徳島県農地中間管理機構 （ 公益財団法人 徳島県農業開発公社 ）〒７７０−００１１ 徳 島 市 北 佐 古 一 番 町 ５ 番１２号ＪＡ会 館
TEL ０８８−６２４−７２４７ FAX ０８８−６２４−８７５１
ホ ー ム ぺ ー ジ ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｔｏｋｕｓｈｉｍａ‐ｋｏｕｓｈａ．
ｊｐ
メー ル アドレス ｈｏｍｅ＠ｔｏｋｕｓｈｉｍａ‐ｋｏｕｓｈａ．
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