Special

放射能の不安と子どもたち
福島県教職員組合

書記長

角田政志

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災との子どもたちが未だに高い放射線量下

東京電力福島第 1 原子力発電所事故かでの生活を送っています。避難した子ら 1 年が過ぎました。大地震と大津波も避難できず残っている子も、みんなは、多くの人の命と生活を奪いました。

心に大きな不安を持っています。今子

福島県では、約 50 名の子どもたちがどもたちに対するケアが最も大切です。

津波の犠牲となり、多くの子どもが家

この 1 年、子どもたちも、教職員もみ族を失い、生活の基盤を失いました。

んな気を張りながら頑張ってきました。

そして東京電力福島第一原発事故。事その張りつめた糸がどこで切れてもお故によって大量の放射性物質がまき散かしくない状況です。

らされ、多くの人々の生活を一転させ原発事故による避難によって子どもました。今も人々は、将来にわたる大たちの学習権、教育の機会均等は著しきな問題を背負わされ、未だに先が見く阻害されました。未だに小学校が 8えない不安を押しつけられています。

校、中学校が 4 校再開できない状況です。それでも、避難を強いられている子どもたちの避難生活はまだまだ続く。
福島県の教育復興は課題山積。

多くの学校が、自校には戻れないものの、廃校を利用したり別の学校に間借りをしたり、臨時の仮設校舎を使ったりしてとりあえず再開をしています。

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未だにふるさとに帰れず、18,000 人

再開した学校はどこも、元いた子ども以上の子どもたちが避難生活をしていの在籍数より大幅に子どもが減っています。そのうち一万人もの子どもたちます。今後、学校の存続自体もどうなが県外に避難しています。また、多くるかわからない状況です。＜表− 1 ＞

相談室だより2012

Special＜表− 1 ＞
※県内避難（転校）○文部科学省資料（5/1 現在） 5,473 人（幼 482

小 2,891

中 1,607

高 485

特 8）

（9/1 現在） 6,450 人（幼 1,020小 3,113

中 1,605

高 698

特 14）

○福島県教育委員会調べ（12/1 現在） 5,563 人（幼−小 3,165

中 1,603

高 783

特 12）

※県外避難（転校）○文部科学省資料（5/1 現在） 9,998 人（幼 974

小 5,785

中 2,014

高 1,129

特 94

一貫校 2）（9/1 現在） 11,981 人（放射能からの避難が増加）（幼 2,035

小 6,577

中 1,991

高 1,214

特 95

一貫校 6）○福島県
教育委員会調べ（12/1 現在） 9,111 人（幼−小 6,213

中 1,764

高 1,022

特 112）

子どもたちの心のケアが必要
子どもたちの心のケアの必要性が高たちに対するケアも必要なのです。

まっています。避難している子どもた

PTSD、「トラウマ」といわれる「心ちの中には、思うようにいかずすぐに的外傷後ストレス障害」も起こりつつ切れかかる、スキンシップを求めすぎあります。現在は気を張りつめて生活る、イライラが常態化している、友達をしているので症状は現れていなくて関係がうまく結べない、色々なことにも、今後、子どもだけでなく、教職員常に気を使うなど、様々な症状が見らにも保護者にも様々な形で現れてきまれるとの報告がされています。学校現す。しかし、様々な心のケアを行うた場では、教職員が常に子どもたちの心めの体制、環境は十分に整っているとのケアにあたっています。また、県外は言えません。私たちは、震災復興加に避難した子どもの中には、避難先の配やスクール・カウンセラーの増員と、学校になじめず地元に戻る子どもも少教職員のメンタルヘルスケアの具体的なくないようです。そういった子ども対策を要求し続けています。

相談室だより20122

Special

原発事故でばらまかれた放射性物質は、現在も人々を苦しめている。

がんの増加の可能性は小さい」との判

様々な事情で避難できず、放射線量として除染等が行われていますが、地の未だに高い地域で生活をしなければ域や家庭の除染は進んでいません。除

ならない多くの子どもたちがいます。

染によって集まった放射性物質の中間

この 1 年間、子どもたちは屋外での活保管施設などがないため、本格的除染動が制限され、のびのびとした生活、はできないのです。町内会で行ってい自然とのふれあいができなくなりましる高圧洗浄機による除染は線量低減策た。そういった子どもたちが、無用なとはなっていません。また、道路や家被曝を避け、できるだけ被曝を少なく屋についている放射性物質は、もはやして生活ができるように、様々な要請

高圧洗浄機では取れない状況となってや取り組みをしてきましたし、今も私います。

たちのできる範囲ではありますが取り組みを進めています。
福島市では、9 月から 11 月にかけて、断も出されています。しかし、この値
では、年間 1mSv を超えます。学校施設は、文科省年間 1mSv 以下を目指す

子どもの健康診断は、県内の医療機関で甲状腺の検査やホールボディーカウンターによる内部被曝検査などが行

子どもたちと妊婦に対する個人積算計われています。現段階では、放射線に（ガラスバッチ）による外部被曝調査がよる健康被害が見つかるものではなく、行われました。県内の各市町村でも実今後の健康診断の基礎データを集める施され、それぞれの発表データは、ほ意味合いが高いと言えます。私たちは、

とんどの子どもが 3 ヶ月間で 0.2mSv

子どもたちに対する長期的継続的な健〜 0.3mSv で、「 将 来、 放 射 線 に よ る

康診断と治療体制を、国と東京電力が責任を持って行うべきだと考え関係機関に働きかけています。

内部被曝は全国の子どもたちの問題
内部被曝の問題は、放射性物質を食べ物によって取り込むことによって生じます。食べ物の問題は、生産地だけの問題ではなく流通の問題も絡まり全国に波及していく問題です。食品の安3相談室だより2012

Special
全性の確保は、サンプル検査ではなくな対策が必要です。私たちは、線量の全量検査によるデータ公表が必要です。

低いところに移動しての教育活動の実

福島県の学校給食では、食材の購入施や、屋内施設の有効活用などを求めに関して生産地・流通関係の選択・チています。

ェック・公表を行っており、放射能検査機器の導入も進みつつあり、独自検査も始まっています。しかし、放射能「震災復興」の名の下に、3.11 前にもどす？の人体への健康影響に関しての「しきい値（閾値）」はなく、不安は取り除けない状況にもあります。

福島市や郡山市をはじめ放射線量がいまだに高い地域があります。子どもたちの屋外での活動は、原発事故前の自然とふれあうことができない子どもたちようにはできない状況です。しかし、「震災復興」の名の下に、3.11 前のように全てを戻す動きが加速しています。

学校現場ではこの 1 年間、校庭の使校庭での活動時間制限を解除したり緩用制限、屋外プールの使用中止・自粛、和する動きが強まり、屋外プールの使

生 産 活 動 や 花 壇 整 備、 地 域 学 習 な ど用についても解禁する動きが出ていま様々な学習活動の制限が行われてきます。その判断は学校に任されています。

した。

放射線量がまだまだ高い中でどのよう小学校の生活科では、どんぐりなどな活動ができるのか。「安全だ」と言いの木の実を全国から送ってもらって使聞かせて実施するのか。保護者の不安、うなどの取り組みも行われました。近

子どもの不安の中で学校（教職員）のくにたくさんある木の実を使えない、対応が迫られ、教職員の判断はつらい

自然とのふれあい学習ができないことものとなります。に悲しさを感じます。

また県教委は、文科省の学力テスト一方、体力の低下や学習指導要領のの実施と県独自の学力テストの実施も実施上の課題も出されています。外で行うとしています。未だに校舎の一部のびのび遊べない中で、子どもたちのが使えない学校もあり、平常と全く違ストレスはたまり、体力が低下していった環境の中で授業も十分にできないくことも確かです。学校現場で「けが状況の学校も多くあります。また、心が増えている」という報告も聞かれまのケアが必要な子どもたちもたくさんす。子どもたちのストレス発散・ストいる中で、確かな学力を付けることもレス解消をどう進めていくのか、体力厳しい現実があります。今必要なこと低下をどう克服していくのか、具体的は教育環境、教育条件整備と子ども教相談室だより

2012

4

Special
職員の心のケアなのに、「なぜ『学力向て い ま す。

上』は震災前と同じように行えと言う総合的な学習として子どもたちと一緒のか。現場の実態を見ているのか。」とに考える放射線教育を進めるためのの怒りの声も出ています。

「放射線教育プロジェクト」を設置しま

私 た ち は 昨 年 11 月 に、した。現在県内の教職員による放射線放射能について「安全」が平然と言われる現状の中で教育対策委員会で学習を進め、放射線教育の実践資料を作成しています。「核と人類は共存できない」ことを明確に

私たちは、原発事故は収束していなし、放射性物質に汚染された地で生活いし、放射線による外部・内部被曝にをしていくために最も大切な視点を踏

対しては十分な注意と警戒をしなけれまえた放射線教育を目指したいと考えばならないと考えています。しかし、ています。

放射線については「安全」だというこ原発事故が及ぼした問題は、福島県とが平然と言われるようになっているだけの問題ではありません。私たちに現実もあります。大人も子どもも、放は、今後どのように生きていくのかと射線・放射能についてしっかりした理いう大きな課題が突きつけられたので解をしていません。誰か権威のある人す。安全な原発はない。一度暴走したが「安全」だといえば「安全」だと思「核」を人間はコントロールできないこいこんでしまいます。真実はどこにあとが今回の事故で明らかになりました。

るのかわかりません。そこで、放射線地上にばらまかれた放射性物質は放射教育は必要となってきます。

線を出し続けています。そして人々は今学校現場では、「文科省の放射線副放射能の下での生活を強いられていま読本」を使った放射線教育の実施が進す。犠牲になったのは、子どもたち、められています。この副読本は、東電

そして多くの人々、さらには自然に生など電力会社の経営陣が役員を務めるきる全てのものです。私たちは、子ど「日本原子力文化振興財団」が作成したもたちを守るため、そして私たち福島もので、原発事故で苦しむ人々の思いに住む人々の将来を切り開くため、「放には全く触れず、原子力施策の擁護と射能のない福島を返せ！」「安心して暮推進が主眼となっていることに問題がらせる福島を返せ！」と叫び続けていあ り ま す。 健 康 リ ス ク に つ い て は、きます。もう原発はいりません。あまICRP（国際放射線防護委員会）の基準りにも犠牲が大きすぎます。原発に頼を出して「安全」を説いています。原

らない社会を目指していきましょう。

発についての扱いも薄く、触れないことで原発容認を植え付けるものとなっ5相談室だより2012