令 和 ３ 年 度 事 業 報 告 書
自令和 ３年 ４月 １日

至

令和 ４年 ３月３１日

Ⅰ．事業報告概要
新型コロナウイルスの変異株による感染拡大が繰り返される中、世界経済は大規模な人流抑制やサプライチェーンの途絶等による一昨年の大きな落込みから回復へと向かい、世界のＧＤＰは一昨年の▲３．
３％から昨年は５．９％へとプラスに転じた。日本のＧＤＰも一昨年の▲４．５％から１．７％とプラスに転じた
ものの米国やユーロ圏の５％台、中国の８％台と比較すると回復の遅れが顕著であり、民間住宅投資に至っては▲１．９％と依然として厳しい状況にある。
昨年度の住宅市場は、住宅ローン減税特例（控除期間１３年間）等の税制措置の継続、１月に成立した令和２年度第３次補正予算における最大１００万ポイントのグリーン住宅ポイント制度の創設等を背景に持家や戸建分譲住宅を中心に住宅着工が回復し、令和３年（暦年）の新設住宅着工戸数は８５６，４８４戸、対前年比５．０％増と５年振りに前年を上回ることとなった。しかしながら、コロナ禍による木材生産の減少と米国や中国における住宅建設ラッシュによりウッドショックが発生する等、建築資材価格が急激に上昇したことに加え、１０月以降の契約については住宅ローン減税の取扱いが不透明であったことから、回復傾向にあった住宅需要が再び落ち込みに転じることとなった。
更に、本年２月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵攻により、原油価格の高騰、木材の供給減少等の事態が発生しており、今後も住宅建設コストの一層の上昇が危惧される状況にある。
当連合会は、住宅ローン減税特例をはじめとする各種の住宅優遇税制の継続・拡充、省エネ性の高い住宅整備に対するインセンティブの強化・再整理、既存住宅の省エネ改修補助制度の創設等を内容とする経済対策及び令和４年度施策に関する要望活動を継続的に展開した結果、住宅ローン減税は控除率０．７％、控除期間１３年と多くの一次取得者にとって有利な制度に改正され、住宅の性能に応じて控除限度額が多段階に設定されるなど、住宅税制については概ね要望が実現することとなった。
また、昨年１１月１９日に閣議決定された経済対策には「こどもみらい住宅支援事業」が盛込まれ、子育て世帯を対象に省エネ性に優れた住宅の取得等に対する支援策が措置されることとなった。本制度に対する市場の評価は極めて高いものの２０２２年度の早い段階で予算が枯渇することが予想され、ロシアのウクライナ侵攻により住宅建設コストの一層の上昇が懸念される中、予算枯渇後の住宅需要の急激な落ち込みが危惧されることから、自民党及び公明党に対し本事業予算の追加と実施期間の延長を緊急経済対策に位置付けるよう要望した結果、本年４月２６日に閣議決定された原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環として予算増額と実施期間の延長が図られることとなった。
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の促進が必須であるにもかかわらず、建築物省エネ法等改正法案の今国会での審議が見送られる状況にあったことから、本年２月２日、斉藤国土交通大臣に対し同法案の速やかな国会への提出を要望するとともに、３月１６日には自民党世耕参議院幹事長に対し速やかな審議を要望した結果、４月１４日の自民党国土交通部会で条文審査が行われる等、通常国会での法案審議に向けた動きが見られることとなった。
また、本年３月にはコロナ禍等による住生活や住宅産業への影響等を踏まえ「住生活産業ビジョン Ver.
２０１８」を Ver.２０２１に更新・公表するとともに、中小事業者を含む幅広い住宅事業者が住宅生産の様々な行程における DX 化推進のための計画を策定する際の指針となる「DX 推進計画策定ガイドライン」を作成・公表した。
以下、令和３年度の主な事業活動について報告する。

Ⅱ一般事項
１．会員の状況会 員 の 種 類

Ｒ３.3.31 現在

増・△減

Ｒ４.３.３１現在

団 体 会 員９－９

企 業 Ａ 会 員

９－９

企 業 Ｂ 会 員

１１－

１１

２９－

２９

賛 助 会 員

１７－

１７

合

４６－

４６

正会員

小計計

２．会議の開催
会
総理事

議名

開催回数

会

１回

会

４回

運営

委員

会

１０回

政策

委員会

３回



住生活産業ビジョン WG

５回

DX 推進計画策定ガイドライン作成委員会

２回

DX 推進計画策定ガイドライン作成 WG

１５回①住宅性能向上委員会

専 門 委 員 会

４回

・

住宅性能向上ＷＧ

８回

・

ＩｏＴ等先進技術活用ＷＧ

７回②技能者問題委員会

５回③消費者制度検討委員会

４回④環境委員会

９回⑤建築規制合理化委員会

３回

・

建築規制合理化ＷＧ

１０回・

輸送制限緩和ＳＷＧ

７回

・

基礎地盤技術検討ＷＧ

６回

・

建設業法勉強会

７回⑥住宅税制･金融委員会

６回⑦国際交流委員会

７回⑧工事ＣＳ･安全委員会

９回⑨住宅ストック委員会

４回

・

住宅ストック研究会⑩成熟社会居住委員会

１２回
１回

・

高齢者すまい方ＷＧ

２回・

まちな・み力創出ＷＧ

２回⑪広報委員会・

３０年史編纂部会

８回
７回

（１）総会の開催概要
定時総会

令和３年６月２１日（月）於：ホテルグランドヒル市ヶ谷【決議事項】
第１号議案

令和２年度貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認の件

第２号議案

理事２２名選任の件

第３号議案

監事２名選任の件【報告事項】
第１号報告

令和２年度事業報告の件（２）理事会の開催概要
第１回理事会

令和３年５月３１日（月） (書面決議)【決議事項】
第１号議案

令和２年度事業報告の件

第２号議案

令和２年度決算の件

第３号議案

令和３年度定時総会の招集の件

第２回理事会

令和３年６月２１日（月）於：ホテルグランドヒル市ヶ谷【決議事項】
第１号議案

会長選定の件

第２号議案

副会長選定の件

第３号議案

専務理事選定の件

第４号議案

会長の職務代行順序の件

第５号議案

参与並びに事務局長の委嘱の件

第６号議案

職員給与規程及び事務局運営規程改正の件【報告事項】
第１号報告
第３回理事会代表理事及び業務執行理事による業務執行状況報告の件
令和３年１１月２５日（木） (書面決議)【決議事項】
第１号議案
第４回理事会

特別顧問の委嘱に関する件
令和４年３月２３日（水）於：ホテルグランドヒル市ヶ谷【決議事項】
第１号議案

令和２年度事業報告の件

第２号議案

令和２年度決算の件【報告事項】
第１号報告

代表理事及び業務執行理事による業務執行状況報告の件（３）運営委員会の開催概要
第２９８回運営委員会

令和３年４月１３日（火）【審議事項】（１） 専門委員会委員の推薦に関する件【報告事項】（１） 「グリーン住宅ポイント制度」等の住宅取得支援策の周知・広報について

（２） ２０２１年度版「住宅と税金」並びに「住団連プレス」の発刊について（３） 「住宅に係わる環境配慮ガイドライン第２版」改定について（４） 「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（第 1 回）
について
第２９９回運営委員会

令和３年５月１８日（火）【審議事項】（１） 専門委員会委員の推薦に関する件（２） 令和３年度第１回理事会（みなし理事会）付議案件に関する件（３） 令和３年度定時総会並びに令和３年度第２回理事会付議案件に関する件【報告事項】（１） 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会におけるプレゼンについて（２） 自民党住宅土地・都市政策調査会におけるプレゼンについて
第３００回運営委員会

令和３年６月８日（火）【審議事項】（１） 専門委員会委員の推薦に関する件（２） 令和３年度第２回理事会付議案件（追加分）に関する件【報告事項】（１） 令和２年度事業報告及び令和２年度決算について（２） 令和３年度第１回理事会（みなし理事会）結果及び令和３年度定時総会について（３） 第１７回（令和３年度）「家やまちの絵本」コンクール開催について
第３０１回運営委員会

令和３年７月１３日（火）【審議事項】（１） 専門委員会委員の推薦に関する件【報告事項】（１） 資源エネルギー庁との次世代 ZEH＋価格低減スキーム検討経過について（２） ＤＸ推進計画策定ガイドライン作成委員会、ＷＧの委員について（３） 「産学連携の進め方について」運営委員による打合せについて（４） 第３３回住生活月間中央イベント実施計画について（５） 令和３年度９月度地方運営委員会について
第３０2 回運営委員会

令和３年９月７日（火）【審議事項】（１） 専門委員会委員の推薦に関する件（２） ３０年史編纂部会を組織する件【報告事項】（１） 住生活産業ビジョンの見直しについて（２） 資源エネルギー庁との次世代 ZEH＋価格低減スキーム検討結果について（３） 「令和２年 低層住宅の労働災害発生状況報告書」完成及び HP 掲載について（４） ２０２０年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」結果の概要について（５） 第３３回住生活月間中央イベントについて

第３０３回運営委員会

令和３年１０月５日（火）【審議事項】（１） 専門委員会委員の推薦に関する件【報告事項】（１） 住生活産業ビジョンの見直しについて（中間報告）（２） 「令和４年度建築規制合理化要望」について（３） 第 17 回「家やまちの絵本」コンクール審査結果について（４） 第３３回住生活月間中央イベント「住まいフェス in 京都」運営方針について（５） 各専門委員会活動状況報告（令和３年４月～９月）－Part1
第３０４回運営委員会

令和３年１１月９日（火）【報告事項】（１） ＺＥＨの認知度向上に向けたＨＰ開設について（２） 電気保安規制に係る見直しの方向性について（３） 第３３回住生活月間中央イベント「住まいフェス in 京都」の実施報告について（４） 各専門委員会活動状況報告（令和３年４月～９月）－Part2
第３０５回運営委員会

令和４年１月１３日（木）【審議事項】（１） 専門委員会委員の推薦に関する件（２） 建設キャリアアップシステムに係る追加出捐要請への対応について【報告事項】（１） 令和３年分低層住宅労働災害発生状況調査依頼について（２） 地方運営委員会スケジュール及び出欠状況について（３） 令和４年度運営委員会開催予定について
第３０６回運営委員会

令和４年２月１８日（金）【審議事項】（１） 令和４年度 特別会費（分担金）に関する件【報告事項】（１） 住生活産業ビジョンＶｅｒ.２０２１(案)について（２） ＤＸ推進計画作成ガイドラインについて（３） 電気保安規制に係る見直しの経過報告について（４） 住団連３０年史編纂の状況報告について（５） 第３４回住生活月間中央イベント実施計画について（６） 令和４年度の運営委員会開催予定について
第３０７回運営委員会

令和４年３月８日（火）【審議事項】（１） 専門委員会委員の推薦に関する件（２） 令和３年度第４回理事会付議案件等に関する件

（４）政策委員会の開催概要
第８１回 政策委員会 令和３年７月２１日【審議事項】(１)「経済対策要望」及び「令和４年度税制・予算要望」（案）(２)「令和４年度 建築規制等の合理化要望」（案）(３)「令和４年度 住宅性能関係制度の合理化要望」（案）(４)「令和４年度 住宅ストック関係要望」（案）

第８２回 政策委員会 令和３年８月２日【審議事項】（１）「経済対策要望」並びに「令和４年度施策要望」（案）
第８３回 政策委員会 令和４年３月３日【講話及び意見交換】(１) 「脱炭素社会に向けた取組について」 環境省地球環境局 小野局長様【審議事項】（１）「住生活産業ビジョン Ver.2021」（案）について【報告事項】（１）「ＤＸ推進計画策定ガイドライン」について
第１回～第５回 住生活産業ビジョンＷＧ「住生活産業ビジョン Ver.2018」の改訂を行い、「住生活産業ビジョン Ver.2021」として公表した。
第１回、第２回 ＤＸ推進計画策定ガイドライン作成委員会「ＤＸ推進計画策定ガイドライン」の公表を行った。
第１回～第１５回 ＤＸ推進計画策定ガイドライン作成ＷＧ「ＤＸ推進計画策定ガイドライン」の作成を行った。
（５）専門委員会の開催概要（１３頁～１５頁参照）

Ⅲ．政策提言等
１．カーボンニュートラルに向けた取組みと課題
昨年５月に開催された自民党住宅土地・都市政策調査会において「カーボンニュートラルに向けた取組みと課題」を発表し、この中で以下の事項を提言し、５月２０日の同調査会による「カーボンニュートラルの実現に向けた住宅土地・都市政策に関する緊急提言」に反映された。
①

省エネ基準の適合義務化②

住宅取得初期に偏重した課税等の民間住宅投資抑制要因の排除③

国民啓発の徹底④

省エネ性に優れた良質な住宅整備への政策資源の重点化⑤

既存住宅ストックの省エネ化促進のための強力な施策、性能・品質が適正に評価される既存住宅流通市場の整備

２．住宅市場の現状と課題解決に向けた要望
昨年６月に開催された自民党住宅対策促進議員連盟総会において「住宅市場の現状と課題解決に向けた要望」を発表し、この中で以下の事項を要望した。
①

住宅ローン減税について幅広い世帯が制度の恩恵を享受できる仕組みへの再編、省エネ性能に対応した段階的なインセンティブの設定②

グリーン住宅ポイントの延長③

ZEH 補助の充実

３．経済対策要望・令和４年度施策要望
昨年８月に国土交通省、経済産業省、環境省、農林水産省、公明党幹部議員、自民党住宅土地・都市政策調査会に対し「経済対策要望・令和４年度施策要望」を提出し、経済対策では昨年末に措置された経済対策の継続実施、補助予算の基金化等の ZEH 補助制度の大幅拡充を、令和４年度施策
要望では住宅ローン減税の継続並びに省エネ性に応じたインセンティブの設定等の税制改正、ZEH・長期優良住宅・低炭素住宅の省エネ要件の共通化等の補助制度改正、諸手続きにおける DX 化の徹底等を要望した。さらに１１月に自民党住宅対策促進議員連盟総会及び同党組織運動本部等が開催した予算・税制等に関する政策懇談会において重点要望として以下の事項を要望し、１１月の自民党
住宅土地・都市政策調査会による「コロナ禍からの日本経済浮揚に向けた住宅土地・都市政策に関する緊急提言」、さらには１１月１９日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に反映された。
①

住宅ローン減税制度の改正・継続②

住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の継続③

新築住宅に係る固定資産税の減額措置の継続④

民間住宅投資促進策の実施（グリーン住宅ポイント制度に代わる対策の実施）⑤

ZEH 補助制度の拡充⑥

既存住宅の省エネ改修に対する補助制度の創設

４．住生活産業ビジョン Ver.２０２１の策定
令和元年７月に「住生活産業ビジョン Ver.２０１８」を公表した後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う働き方や住生活のあり様の変化、菅総理（当時）による２０５０年カーボンニュートラル宣言等、住生活産業を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、ポストコロナ時代に相応しい質の高い住生活を実現するための住生活産業の課題と役割等を再検討し、本年３月に同ビジョンを Ver.２０２１に改訂・公表した。

Ⅳ．要望活動（コロナ対策要望、予算・税制改正要望、規制合理化要望）
活 動 日

要望

先

令和 3 年 5 月 12 日

自民党住宅土地・都市政策調査会

令和 3 年 5 月 17 日

自民党国土交通部会

令和 3 年 6 月 10 日

自民党住宅対策促進議員連盟

令和 3 年 8 月 6 日

国土交通省 住宅局長、不動産・建設経済局長

令和 3 年 8 月 6 日

経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、中小企業庁長官

令和 3 年 8 月 6 日

環境大臣、地球環境局長

令和 3 年 8 月 6 日農林水産省 林野庁長官

令和 3 年 8 月 17 日

国土交通大臣令和 3 年 8 月 19 日

自由民主党議員との政策懇談会

令和 3 年 8 月 24 日

公明党幹部との住宅政策懇談会

令和 3 年 8 月 24 日

自由民主党住宅土地・都市政策調査会

令和 3 年 11 月 9 日～12 月 6 日

国会議員への要望活動（４２名、延べ５4 回）

令和 3 年 11 月 16 日

自由民主党議員との税制勉強会

令和 3 年 11 月 17 日

自由民主党住宅対策促進議員連盟総会

令和 3 年 11 月 18 日

自由民主党住宅土地・都市政策調査会

令和 3 年 11 月 18 日

自由民主党議員との政策懇談会

令和 3 年 11 月 24 日

自由民主党予算・税制等に関する政策懇談会

令和 3 年 11 月 29 日

内閣総理大臣令和 3 年 11 月 30 日

国土交通大臣令和 4 年 1 月 26 日

自由民主党住宅対策促進議員連盟総会

令和 4 年 3 月 16 日

自由民主党参議院幹事長

令和 4 年 3 月 30 日

自由民主党参議院政策審議会

Ⅴ.その他の事業活動
１．調査活動（１）住宅景況感調査
会員企業等の経営者を対象に四半期毎に調査を実施し、調査結果を公表するとともに、政策提言や税制改正・予算要望の基礎資料とした。
（２）住宅業況調査
会員企業等の現場営業責任者を対象に四半期毎に調査を実施し、調査結果を公表するとともに政策提言や税制改正・予算要望の基礎資料とした。
（３）２０２０年度戸建注文住宅の顧客実態調査
会員企業等を対象に、２０２０年に請負契約を締結した顧客の実態調査を実施し、調査結果を公表するとともに、政策提言や税制改正・予算要望の基礎資料として活用した。
（４）住宅受注動向調査
大手ハウスメーカー９社、賃貸住宅メーカー２社を対象に毎月の受注動向を調査し、政策提言や税制改正・予算要望の基礎資料とした。
（５）低層住宅の労働災害発生状況調査
会員６団体を対象に、２０２０年１月～１２月の間に発生した労働災害に関する調査を実施した。
休業４日以上の労働災害発生状況についてアンケートを実施し、２８４社からの回答を得た。調査結果を公表するとともに、労務安全対策の普及・啓発に活用した。

２．広報活動
（１）

記者会見
実施日

内

容

R3. 6.21

定時総会・理事会後の記者会見（会長・副会長）

R3. 8.23

住宅景況感調査報告（４～６月期）

R3.11.12

住宅景況感調査報告（７～９月期）

R4. 2.9

住宅景況感調査報告（１０～１２月期）（２）プレスリリース
実施日

内

容

R3. 5.10

住宅景況感調査報告（１～３月期）

R3. 5.31

住宅業況調査報告（１～３月期）

R3. 8.23

住宅景況感調査報告（４～６月期）

R3. 8.31

住宅業況調査報告（４～６月期）

R3.11.12

住宅景況感調査報告（７～９月期）

R3.11.19

住宅業況調査報告（７～９月期）

R4. 2. 9

住宅景況感調査報告（１０～１２月期）

R4. 2.16

住宅業況調査報告（１０～１２月期）（３）ホームページによる情報提供
ホームページの掲載情報を適宜更新し、会員及び国民への情報提供を行った。
（４）機関誌「住団連」の発行・頒布
機関誌「住団連」を４月・７月・８月・９月・秋号・新年号をそれぞれ１，５５０部発行した。
※１０月以降は季刊に変更

３．図書等の刊行
図書等の名

称 （※は新刊）

頒布・販売数1.

住団連プレス ２０２１年度版 ※54,6002.

知って安心住まいづくりのポイント「住宅と税金 ２０２１年度版」 ※12,4713.

快適・安心な住まいなるほど省エネ住宅（非売品）

5,802

4.

住まいの性能図鑑 No.１

22

5.

住まいの性能図鑑 No.２

22

6.

住まいの性能図鑑 No.３

247.

なるほど納得！長期優良住宅のくらし

413

8.

知って安心住まいづくりのポイント「環境編」

59

9.

知って安心住まいづくりのポイント「地震対策編」52

10. ２０１８年度 戸建注文住宅の顧客実態調査

6

11. ２０１９年度 戸建注文住宅の顧客実態調査

6

12. ２０２０年度 戸建注文住宅の顧客実態調査（PDF データ販売）※

1013. 戸建注文住宅の顧客実態調査 20 周年調査研究報告書※

31

合計73,518

４．住生活月間中央イベント事業への協力（１） 第３３回住生活月間中央イベント「すまいフェス in 京都」① テ ー マ
「新たな日常」をもっと快適に -「働く・子育て・災害宅策・脱炭素」
家族とミライがつながる省エネ健康住宅② 期
間
令和３年１０月１６日（土）、１７日（日）③ 会場④ 来場者数京都市左京区宝ヶ池 国立京都国際会館 アネックスホール
２０８名 （オンライン訪問者数：１，４４７名）（２）住情報ホームページ「住宅すまい Web」
住生活月間中央イベント情報の掲載、立体シンポジウムのコンテンツの更新を行った。
（３）家やまちの絵本コンクール①応募総数

１，９２１件②表

国土交通大臣賞はじめ彰

２９賞（表彰状は郵送）

５．WOODRISE 2021 KYOTO の開催支援
一般社団法人国際建築住宅産業協会が昨年１０月に京都市で開催した WOODRISE 2021 KYOTOの組織委員会に参画し、同イベントの企画・開催を支援した。

６．執務環境の改善
新型コロナウイルス感染予防のため、テレワーク及びオフピーク通勤を実施するとともに、WEB 会議やテレワークに対応した通信機器を設置する等の執務環境の整備を行った。