○労働安全衛生規則の一部を改正する省令

正新旧対照条文案

労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）（抄）改法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は（特別教育を必要とする業務）
第三十六条
有害な業務は、次のとおりとする。
（略）

足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又一～三十八
三十九は堅固な床上における補助作業の業務を除く。）（特別教育の細目）

現（傍線部分は改正部分）

行

法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は（特別教育を必要とする業務）
第三十六条

（略）

有害な業務は、次のとおりとする。
一～三十八
（新設）

前二条及び第五百九十二条の七に定めるもののほか、（特別教育の細目）
第三十九条

第三十六条第一号から第十三号まで、第二十七号及び第三十号か前二条及び第五百九十二条の七に定めるもののほか、第三十六条第一号から第十三号まで、第二十七号、第三十号からら第三十六号までに掲げる業務に係る特別教育の実施について必第三十九条

第三十六号まで及び第三十九号に掲げる業務に係る特別教育の実要な事項は、厚生労働大臣が定める。

事業者は、架設通路については、次に定めるとこ

施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

第五百五十二条（架設通路）
事業者は、架設通路については、次に定めるとこ（架設通路）
第五百五十二条

一（略）ろに適合したものでなければ使用してはならない。

（略）

こう配は、三十度以下とすること。ただし、階段を設けたもろに適合したものでなければ使用してはならない。
一二の又は高さが二メートル未満で丈夫な手掛を設けたものはこの勾配は、三十度以下とすること。ただし、階段を設けたもの
又は高さが二メートル未満で丈夫な手掛を設けたものはこの限墜落の危険のある箇所には、次に掲げる設備（丈夫な構造の設けること。

こう配が十五度をこえるものには、踏さんその他の滑止めを限りでない。

四りでない。
勾配が十五度を超えるものには、踏桟その他の滑止めを設けること。
墜落の危険のある箇所には、次に掲げる設備（丈夫な構造の三二三四- 1 -

２３４

設備であつて、たわみが生ずるおそれがなく、かつ、著しい損設備であつて、たわみが生ずるおそれがなく、かつ、著しい損

ロ

イ

高さ三十五センチメートル以上五十センチメートル以下の高さ八十五センチメートル以上の手すりを取りはずすことができる。

、作業上やむを得ない場合は、必要な部分を限つて臨時にこれ傷、変形又は腐食がないものに限る。）を設けること。ただし高さ三十五センチメートル以上五十センチメートル以下の上の機能を有する設備（以下「手すり等」という。）

高さ八十五センチメートル以上の手すり又はこれと同等以傷、変形又は腐食がないものに限る。）を設けること。

イロ

さん又はこれと同等以上の機能を有する設備（以下「中さん（略）桟又はこれと同等以上の機能を有する設備（以下「中桟等」
五建設工事に使用する高さ八メートル以上の登りさん橋には、等」という。）（略）

六という。）
五

建設工事に使用する高さ八メートル以上の登り桟橋には、七事業者は、鋼管足場に使用する鋼管については、日（鋼管足場に使用する鋼管等）

（新設）

（新設）

（新設）

七メートル以内ごとに踊場を設けること。

六メートル以内ごとに踊場を設けること。

前項第四号の規定は、作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等前号の措置を講ずる箇所には、関係労働者以外の労働者を立る措置を講ずること。

者に安全帯を使用させる措置又はこれと同等以上の効果を有す

安全帯を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働を取り外す場合において、次の措置を講じたときは、適用しない。
一二
ち入らせないこと。

事業者は、前項の規定により作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等を取り外したときは、その必要がなくなつた後、直ちにこれらの設備を原状に復さなければならない。
労働者は、第二項の場合において、安全帯の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
（鋼管足場に使用する鋼管等）

第五百六十条本工業規格Ａ八九五一（鋼管足場）に定める鋼管の規格（以下「事業者は、鋼管足場に使用する鋼管のうち、令別表第八第一号から第三号までに掲げる部材に係るもの以外のものに鋼管規格」という。）又は次に定めるところに適合するものでな

第五百六十条ついては、日本工業規格Ａ八九五一（鋼管足場）に定める単管足- 2 -２

場用鋼管の規格（以下「単管足場用鋼管規格」という。）又は次（略）に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。
一・二

（略）

ければ、使用してはならない。

一・二

事業者は、鋼管足場に使用する附属金具については、日本工業規格Ａ八九五一（鋼管足場）に定める附属金具の規格又は次に定２二号から第七号までに掲げる附属金具以外のものについては、そめるところに適合するものでなければ、使用してはならない。

事業者は、鋼管足場に使用する附属金具のうち、令別表第八第の材質（衝撃を受けるおそれのない部分に使用する部品の材質を材質（衝撃を受けるおそれのない部分に使用する部品の材質

一を除く。）は、圧延鋼材、鍛鋼品又は鋳鋼品であること。

継手金具にあつては、これを用いて鋼管を支点（作業時における最大支点間隔の支点をいう。）間の中央で継ぎ、これに作業時の最大荷重を集中荷重としてかけた場合において、そのたわみ量が、継手がない同種の鋼管の同一条件におけるたわみ量の一・五倍以下となるものであること。

緊結金具にあつては、これを用いて鋼管を直角に緊結し、これに作業時の最大荷重の二倍の荷重をかけた場合において、そのすべり量が十ミリメートル以下となるものであること。

第五百六十二条

事業者は、足場の構造及び材料に応じて、作業床（最大積載荷重）三二除く。）が、圧延鋼材、鍛鋼品又は鋳鋼品であるものでなければ、使用してはならない。

事業者は、足場の構造及び材料に応じて、作業床（最大積載荷重）
第五百六十二条の最大積載荷重を定め、かつ、これをこえて積載してはならない（略）の最大積載荷重を定め、かつ、これを超えて積載してはならない

２・３（作業床）第五百六十三条

事業者は、足場（一側足場を除く。第三号におい。
（略）

事業者は、足場（一側足場を除く。第三号におい。
２・３（作業床）第五百六十三条（略）て同じ。）における高さ二メートル以上の作業場所には、次に定一つり足場の場合を除き、幅は、四十センチメートル以上として同じ。）における高さ二メートル以上の作業場所には、次に定（略）

二めるところにより、作業床を設けなければならない。

一つり足場の場合を除き、幅、床材間の隙間及び床材と建地とめるところにより、作業床を設けなければならない。
二- 3 -

三ロ

イ
床材と建地との隙間は、十二センチメートル未満とするこ

床材間の隙間は、三センチメートル以下とすること。

幅は、四十センチメートル以上とすること。の隙間は、次に定めるところによること。

ハと。

、床材間のすき間は、三センチメートル以下とすること。

く組足場（妻面に係る部分を除く。以下この号において同じ。

墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、わに掲げる足場の種類に応じて、それぞれ次に掲げる設備（丈夫）にあつてはイ又はロ、わく組足場以外の足場にあつてはハに三な構造の設備であつて、たわみが生ずるおそれがなく、かつ、掲げる設備（丈夫な構造の設備であつて、たわみが生ずるおそ

墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、次著しい損傷、変形又は腐食がないものに限る。以下「足場用墜れがなく、かつ、著しい損傷、変形又は腐食がないものに限る。）を設けること。ただし、作業の性質上これらの設備を設け備を取りはずす場合において、防網を張り、労働者に安全帯をわく組足場（妻面に係る部分を除く。ロにおいて同じ。）
交さ筋かい及び高さ十五センチメートル以上四十センチ使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置をることが著しく困難な場合又は作業の必要上臨時にこれらの設メートル以下の桟若しくは高さ十五センチメートル以上の交さ筋かい及び高さ十五センチメートル以上四十センチメートル以下のさん若しくは高さ十五センチメートル以上の幅
手すりわく

木又はこれらと同等以上の機能を有する設備ロ

高さ八十五センチメートル以上の手すり又はこれと同等以四・五（略）さん等上の機能を有する設備（以下「手すり等」という。）及び中ハイ

講じたときは、この限りでない。

手すりわく

わく組足場以外の足場

手すり等及び中桟等

幅木又はこれらと同等以上の機能を有する設備

次のいずれかの設備

落防止設備」という。）を設けること。
イロ（略）

る設備（以下「幅木等」という。）を設けること。ただし、第ッシュシート若しくは防網又はこれらと同等以上の機能を有すすおそれのあるときは、高さ十センチメートル以上の幅木、メ三号の規定に基づき設けた設備が幅木等と同等以上の機能を有る設備（以下「幅木等」という。）を設けること。ただし、第ッシュシート若しくは防網又はこれらと同等以上の機能を有すすおそれのあるときは、高さ十センチメートル以上の幅木、メ作業のため物体が落下することにより、労働者に危険を及ぼ三号の規定に基づき設けた設備が幅木等と同等以上の機能を有する場合又は作業の性質上幅木等を設けることが著しく困難な六する場合又は作業の性質上幅木等を設けることが著しく困難な場合若しくは作業の必要上臨時に幅木等を取りはずす場合にお作業のため物体が落下することにより、労働者に危険を及ぼ四・五六

場合若しくは作業の必要上臨時に幅木等を取り外す場合におい- 4 -

(1)
(2)

２３４５６て、立入区域を設定したときは、この限りでない。
前項第二号ハの規定は、次の各号のいずれかに該当する場合であつて、床材と建地との隙間が十二センチメートル以上の箇所に防網を張る等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講

はり間方向における建地と床材の両端との隙間の和を二十四センチメートル未満の場合

はり間方向における建地と床材の両端との隙間の和が二十四じたときは、適用しない。
一二センチメートル未満とすることが作業の性質上困難な場合
第一項第三号の規定は、作業の性質上足場用墜落防止設備を設けることが著しく困難な場合又は作業の必要上臨時に足場用墜落防止設備を取り外す場合において、次の措置を講じたときは、適前号の措置を講ずる箇所には、関係労働者以外の労働者を立る措置を講ずること。

者に安全帯を使用させる措置又はこれと同等以上の効果を有す

安全帯を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働用しない。
一二ち入らせないこと。

第一項第五号の規定は、次の各号のいずれかに該当するときはいて、立入区域を設定したときは、この限りでない。
（新設）

前項第五号の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、

（新設）

２

幅が二十センチメートル以上、厚さが三・五センチメートル適用しない。
一以上、長さが三・六メートル以上の板を床材として用い、これ労働者は、第一項第三号ただし書の場合において、安全帯等の（略）足場板は、三以上の支持物にかけ渡すこと。
（略）

ロ・ハ

イ

以上、長さが三・六メートル以上の板を床材として用い、これ（略）足場板は、三以上の支持物に掛け渡すこと。

を作業に応じて移動させる場合で、次の措置を講ずるとき。

イ
ロ・ハ
（略）

３（新設）

二を作業に応じて移動させる場合で、次の措置を講ずるとき。

幅が二十センチメートル以上、厚さが三・五センチメートル、適用しない。
一二

事業者は、第三項の規定により作業の必要上臨時に足場用墜落防止設備を取り外したときは、その必要がなくなつた後、直ちに当該設備を原状に復さなければならない。
労働者は、第三項の場合において、安全帯の使用を命じられた- 5 -ときは、これを使用しなければならない。

使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

事業者は、令第六条第十五号の作業を行なうとき（足場の組立て等の作業）
第五百六十四条（足場の組立て等の作業）事業者は、つり足場、張出し足場又は高さが二メ（略）一

組立て、解体又は変更の作業を行なう区域内には、関係労働（略）は、次の措置を講じなければならない。

一二（略）

三

足場材の緊結、取りはずし、受渡し等の作業にあつては、幅（略）者以外の労働者の立入りを禁止すること。

三四二十センチメートル以上の足場板を設け、労働者に安全帯を使足場材の緊結、取り外し、受渡し等の作業にあつては、墜落による労働者の危険を防止するため、次の措置を講ずること。

労働者は、前項第四号の作業において安全帯等の使用を命ぜらり袋等を労働者に使用させること。

材料、器具、工具等を上げ、又はおろすときは、つり綱、つずること。

用させる等労働者の墜落による危険を防止するための措置を講、当該作業床を設けることが困難なときは、この限りでない。
安全帯を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労五幅四十センチメートル以上の作業床を設けること。ただし

イロ

働者に安全帯を使用させる措置を講ずること。ただし、当該措置と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りでない。
材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。ただし、これらの物の落下により労働者に危険を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。
労働者は、前項第四号に規定する作業を行う場合において安全れたときは、これを使用しなければならない。

五四以外の労働者の立入りを禁止すること。

組立て、解体又は変更の作業を行う区域内には、関係労働者

２

二きは、次の措置を講じなければならない。

ートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業を行うと第五百六十四条

２

帯の使用を命ぜられたときは、これを使用しなければならない。

（足場の組立て等作業主任者の職務）

事業者は、足場の組立て等作業主任者に、次の事（足場の組立て等作業主任者の職務）

第五百六十六条項を行なわせなければならない。ただし、解体の作業のときは、事業者は、足場の組立て等作業主任者に、次の事項を行なわせなければならない。ただし、解体の作業のときは、第一号の規定は、適用しない。

第五百六十六条

第一号の規定は、適用しない。

- 6 -

二一
器具、工具、安全帯及び保護帽の機能を点検し、不良品を取（略）二一

器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を（略）三安全帯及び保護帽の使用状況を監視すること。

（略）
四三

安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

（略）

取り除くこと。

四（点検）り除くこと。

（点検）

事業者は、足場（つり足場を除く。）における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、作業を行う箇所

第五百六十七条業を行うときは、その日の作業を開始する前に、作業を行う箇所に設けた第五百六十三条第一項第三号イからハまでに掲げる設備

事業者は、足場（つり足場を除く。）における作に設けた足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無についての取りはずし及び脱落の有無について点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地震又は足場の組立て、一部解体若しくは変更の後において、足場

２

震又は足場の組立て、一部解体若しくは変更の後において、足場における作業を行うときは、作業を開始する前に、次の事項につ事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地における作業を行うときは、作業を開始する前に、次の事項について、点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければなら（略）

いて、点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければなら

一ない。

（略）

ない。
一

建地、布、腕木等の緊結部、接続部及び取付部のゆるみの状
（略）

二
三

第五百六十三条第一項第三号イからハまでに掲げる設備の取建地、布、腕木等の緊結部、接続部及び取付部の緩みの状態
（略）

四態
三

足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無

六五（略）

幅木等の取付状態及び取り外しの有無

七

六

五

筋かい、控え、壁つなぎ等の補強材の取付状態及び取りはず（略）

幅木等の取付状態及び取りはずしの有無（略）

八・九（略）

しの有無

筋かい、控え、壁つなぎ等の補強材の取付状態及び取り外しの有無

八・九（略）（略）

七

りはずし及び脱落の有無

四二３

点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

第五百六十七条２３- 7 -

第五百六十九条

事業者は、丸太足場については、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。
（略）

建地、布、腕木等の接続部及び交差部は、鉄線その他の丈夫一～三四な材料で堅固に縛ること。

第五百六十九条

事業者は、丸太足場については、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。
（略）

建地、布、腕木等の接続部及び交さ部は、鉄線その他の丈夫一～三四な材料で堅固に縛ること。
（略）

（略）

五・六２

（略）

（略）

五・六２

業のため壁つなぎ又は控えを取りはずす場合その他作業の必要上第一項第六号の規定は、窓わくの取付け、壁面の仕上げ等の作のため壁つなぎ又は控えを取り外す場合その他作業の必要上やむやむを得ない場合において、当該壁つなぎ又は控えに代えて、建３を得ない場合において、当該壁つなぎ又は控えに代えて、建地又地又は布に斜材を設ける等当該足場の倒壊を防止するための措置

第一項第六号の規定は、窓枠の取付け、壁面の仕上げ等の作業は布に斜材を設ける等当該足場の倒壊を防止するための措置を講を講ずるときは、適用しない。

３

ずるときは、適用しない。

（略）

鋼管の接続部又は交さ部は、これに適合した附属金具を用いて、確実に接続し、又は緊結すること。
（略）（鋼管規格に適合する鋼管足場）（略）

四～六三一・二に適合したものでなければ使用してはならない。

事業者は、鋼管足場については、次に定めるところ（鋼管足場）

２

第五百七十条（鋼管足場）
事業者は、鋼管足場については、次に定めるところ（略）

鋼管の接続部又は交差部は、これに適合した附属金具を用い（略）て、確実に接続し、又は緊結すること。
（略）

四～六三一・二に適合したものでなければ使用してはならない。

第五百七十条２（令別表第八第一号に掲げる部材等を用いる鋼管足場）

事業者は、鋼管規格に適合する鋼管を用いて構成される鋼管足場については、前条第一項に定めるところによるほ第五百七十一条

管足場用鋼管規格に適合する鋼管を用いて構成される鋼管足場にか、単管足場にあつては第一号から第四号まで、わく組足場にあ事業者は、令別表第八第一号に掲げる部材又は単ついては、前条第一項に定めるところによるほか、単管足場にあつては第五号から第七号までに定めるところに適合したものでな

第五百七十一条

つては第一号から第四号まで、わく組足場にあつては第五号から（略）ければ使用してはならない。
一・二

第七号までに定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。
一・二（略）- 8 -三

建地の最高部から測つて三十一メートルを超える部分の建地は、鋼管を二本組とすること。ただし、建地の下端に作用する設計荷重（足場の重量に相当する荷重に、作業床の最大積載荷重を加えた荷重をいう。）が当該建地の最大使用荷重（当該建地の破壊に至る荷重の二分の一以下の荷重をいう。）を超えな

（略）

（略）

いときは、この限りでない。
四～七２・３（令別表第八第一号から第三号までに掲げる部材以外の部材等を用いる鋼管足場）

三

建地の最高部から測つて三十一メートルを超える部分の建地（略）（略）

は、鋼管を二本組とすること。

四～七２・３（鋼管規格に適合する鋼管以外の鋼管足場）

した最大曲げモーメントの値が、鋼管の断面係数に、鋼管の材料一項に定めるところによるほか、各支点間を単純ばりとして計算の鋼管を用いて構成される鋼管足場については、第五百七十条第

げる部材以外の部材又は単管足場用鋼管規格に適合する鋼管以外の値の二分の一の値）の一・五分の一及び次の表の上欄に掲げるさの値（降伏強さの値が明らかでないものについては、引張強さ

曲げモーメントの値が、鋼管の断面係数に、鋼管の材料の降伏強めるところによるほか、各支点間を単純ばりとして計算した最大用いて構成される鋼管足場については、第五百七十条第一項に定事業者は、鋼管規格に適合する鋼管以外の鋼管をの降伏強さの値（降伏強さの値が明らかでないものについては、鋼管の肉厚と外径との比に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係第五百七十二条

引張強さの値の二分の一の値）の一・五分の一及び次の表の上欄数を乗じて得た値（継手のある場合には、この値の四分の三）以事業者は、令別表第八第一号から第三号までに掲に掲げる鋼管の肉厚と外径との比に応じ、それぞれ同表の下欄に下のものでなければ使用してはならない。

第五百七十二条

掲げる係数を乗じて得た値（継手のある場合には、この値の四分肉厚が外径の十四分の一以上〇・九係数一の三）以下のものでなければ使用してはならない。

係数
一

肉厚が外径の二十分の一以上十四分の一未満

鋼管の肉厚と外径との比肉厚が外径の十四分の一以上〇・九〇・八鋼管の肉厚と外径との比肉厚が外径の二十分の一以上十四分の一未満

肉厚が外径の三十一分の一以上二十分の一未満（つり足場）
第五百七十四条

事業者は、つり足場については、次に定めるとこ〇・八事業者は、つり足場については、次に定めるとこ

肉厚が外径の三十一分の一以上二十分の一未満（つり足場）
第五百七十四条- 9 -２

つりワイヤロープは、次のいずれかに該当するものを使用しろに適合したものでなければ使用してはならない。
一ロ

イ
（略）

直径の減少が公称径の七パーセントを超えるもの

（略）
ハロ

イ
（略）

直径の減少が公称径の七パーセントをこえるもの

（略）

ないこと。

ハ

著しい形くずれ又は腐食があるもの

ロ

伸びが、当該つり鎖が製造されたときの長さの五パーセントをこえるもの

リンクの断面の直径の減少が、当該つり鎖が製造されたと（略）き裂があるものきの当該リンクの断面の直径の十パーセントをこえるもの
三・四ハ

つり鎖は、次のいずれかに該当するものを使用しないこと。

ニ
二

著しい形崩れ又は腐食があるもの
つり鎖は、次のいずれかに該当するものを使用しないこと。
伸びが、当該つり鎖が製造されたときの長さの五パーセン
トを超えるもの
リンクの断面の直径の減少が、当該つり鎖が製造されたときの当該リンクの断面の直径の十パーセントを超えるもの
亀裂があるもの

イニないこと。

つりワイヤロープは、次のいずれかに該当するものを使用しろに適合したものでなければ使用してはならない。
一二イロ
ハ（略）

つりワイヤロープ、つり鎖、つり鋼線、つり鋼帯又はつり繊

維索は、その一端を足場けた、スターラツプ等に、他端を突り

五

維索は、その一端を足場桁、スターラツプ等に、他端を突りよよう、アンカーボルト、建築物のはり等にそれぞれ確実に取り八は転位を防止するための措置を講ずること。

足場けた、スターラツプ、作業床等に控えを設ける等動揺又ラツプ等に取り付けること。

床材は、転位し、又は脱落しないように、足場けた、スターがないようにすること。

作業床は、幅を四十センチメートル以上とし、かつ、すき間う、アンカーボルト、建築物のはり等にそれぞれ確実に取り付六付けること。

作業床は、幅を四十センチメートル以上とし、かつ、隙間がないようにすること。
床材は、転位し、又は脱落しないように、足場桁、スターラツプ等に取り付けること。
足場桁、スターラツプ、作業床等に控えを設ける等動揺又は転位を防止するための措置を講ずること。

たな足場であるものにあつては、けたの接続部及び交さ部は、鉄線、継手金具又は緊結金具を用いて、確実に接続し、又は緊九線、継手金具又は緊結金具を用いて、確実に接続し、又は緊結（作業構台についての措置）（略）結すること。

棚足場であるものにあつては、桁の接続部及び交差部は、鉄七けること。

つりワイヤロープ、つり鎖、つり鋼線、つり鋼帯又はつり繊

三・四五六
七八九２すること。
（略）（作業構台についての措置）- 10 -

（略）事業者は、作業構台については、次に定める

高さ二メートル以上の作業床の床材間の隙間は、三センチメートル以下とすること。

第五百七十五条の六事業者は、作業構台については、次に定めるところによらなければならない。
（略）

高さ二メートル以上の作業床の床材間のすき間は、三センチ一・二三メートル以下とすること。

険を及ぼすおそれのある箇所には、手すり等及び中さん等（そ高さ二メートル以上の作業床の端で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、手すり等及び中桟等（それぞれ丈夫な構造の設備であつて、たわみが生ずるおそれがな

四

れぞれ丈夫な構造の設備であつて、たわみが生ずるおそれがなく、かつ、著しい損傷、変形又は腐食がないものに限る。）を高さ二メートル以上の作業床の端で、墜落により労働者に危く、かつ、著しい損傷、変形又は腐食がないものに限る。）を設けること。ただし、作業の性質上手すり等及び中さん等を設（点検）

（新設）

（新設）

（新設）

めの措置を講じたときは、この限りでない。に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するた又は中さん等を取りはずす場合において、防網を張り、労働者けることが著しく困難な場合又は作業の必要上臨時に手すり等設けること。

前項第四号の規定は、作業の性質上手すり等及び中桟等を設け安全帯を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者に安全帯を使用させる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
前号の措置を講ずる箇所には、関係労働者以外の労働者を立ち入らせないこと。
事業者は、前項の規定により作業の必要上臨時に手すり等又は労働者は、第二項の場合において、安全帯の使用を命じられたれらの設備を原状に復さなければならない。

中桟等を取り外したときは、その必要がなくなつた後、直ちにこ二一しない。

中桟等を取り外す場合において、次の措置を講じたときは、適用ることが著しく困難な場合又は作業の必要上臨時に手すり等又は四三一・二ところによらなければならない。

第五百七十五条の六２

３４

ときは、これを使用しなければならない。
（点検）- 11 -

事業者は、作業構台における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、作業を行う箇所に設けた手す

第五百七十五条の八は、その日の作業を開始する前に、作業を行う箇所に設けた手すり等及び中さん等の取りはずし及び脱落の有無について点検し、事業者は、作業構台における作業を行うときり等及び中桟等の取り外し及び脱落の有無について点検し、異常異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地震又は作業構台の組立て、一部解体若しくは変更の後において、

２

震又は作業構台の組立て、一部解体若しくは変更の後において、作業構台における作業を行うときは、作業を開始する前に、次の事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地作業構台における作業を行うときは、作業を開始する前に、次の事項について、点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなけ

支柱、はり、筋かい等の緊結部、接続部及び取付部のゆるみ（略）

事項について、点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなけ

四一～三

ればならない。

（略）

ればならない。
一～三支柱、はり、筋かい等の緊結部、接続部及び取付部の緩みの（略）

四五の状態

（略）

水平つなぎ、筋かい等の補強材の取付状態及び取りはずしの状態
五六有無

手すり等及び中さん等の取りはずし及び脱落の有無（略）

第六百五十五条

注文者は、法第三十一条第一項の場合において、（足場についての措置）

七

水平つなぎ、筋かい等の補強材の取付状態及び取り外しの有手すり等及び中桟等の取り外し及び脱落の有無

六七（略）無３を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

第五百七十五条の八２３

注文者は、法第三十一条第一項の場合において、（足場についての措置）
第六百五十五条

請負人の労働者に、足場を使用させるときは、当該足場について（略）請負人の労働者に、足場を使用させるときは、当該足場について一、次の措置を講じなければならない。

（略）

強風、大雨、大雪等の悪天候又は中震以上の地震の後におい、次の措置を講じなければならない。
一二ては、足場における作業を開始する前に、次の事項について点強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地震又は足場の組立て、一部解体若しくは変更の後においては、足場にお検し、危険のおそれがあるときは、速やかに修理すること。

二ける作業を開始する前に、次の事項について点検し、危険のお（略）ロイ

建地、布、腕木等の緊結部、接続部及び取付け部のゆるみ（略）

それがあるときは、速やかに修理すること。
イ

建地、布、腕木等の緊結部、接続部及び取付部の緩みの状の状態

ロ態- 12 -

２

三

ハ

（略）

ハ

第五百六十三条第一項第三号イからハまでに掲げる設備の（略）

（略）

めの機能

突りようとつり索との取付け部の状態及びつり装置の歯止（略）幅木等の取付状態及び取りはずしの有無

取りはずし及び脱落の有無

ニ

リ

へ～チ

ホ

足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無
幅木等の取付状態及び取り外しの有無

三（略）注文者は、法第三十一条第一項の場合におい（作業構台についての措置）
第六百五十五条の二２

ニ
ホ
（略）

突りようとつり索との取付部の状態及びつり装置の歯止め

へ～チ
リの機能
（略）
（略）
（作業構台についての措置）
注文者は、法第三十一条第一項の場合におい（略）て、請負人の労働者に、作業構台を使用させるときは、当該足作
一て、請負人の労働者に、作業構台を使用させるときは、当該足作（略）

業構台について、次の措置を講じなければならない。

一

強風、大雨、大雪等の悪天候又は中震以上の地震の後においては、作業構台における作業を開始する前に、次の事項につい

二

業構台の組立て、一部解体若しくは変更の後においては、作業て点検し、危険のおそれがあるときは、速やかに修理すること

支柱、はり、筋かい等の緊結部、接続部及び取付部のゆる（略）

構台における作業を開始する前に、次の事項について点検し、

ニ

イ～ハ。

（略）

危険のおそれがあるときは、速やかに修理すること。
イ～ハ

支柱、はり、筋かい等の緊結部、接続部及び取付部の緩み

（略）

ニ

ホ

みの状態

（略）

水平つなぎ、筋かい等の補強材の取付状態及び取りはずしの状態
ホへの有無

手すり等及び中さん等の取りはずし及び脱落の有無
（略）
（略）

ト

水平つなぎ、筋かい等の補強材の取付状態及び取り外しの有無
手すり等及び中桟等の取り外し及び脱落の有無
（略）

（略）

ト

へ

三

強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地震又は作三二２

業構台について、次の措置を講じなければならない。

第六百五十五条の二２- 13 -