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サステナブルインフラの「いちご」（発信日）2023 年 6 月 8 日
投資主各位
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
いちごオフィスリート投資法人
執行役員
千 葉 恵 介第14回投資主総会招集ご通知の一部修正のお知らせ
いちごオフィスリート投資法人（以下、「本投資法人」という。）は、2023年6月6日付「投資主提案議案一部取下書の受領のお知らせ」に記載のとおり、本投資法人の投資主様であるBerkeley Global, LLC（以下、「BG」または「請求人」という。）より、第14回投資主総会招集ご通知の電子提供措置の開始日後である2023年6月5日付で、本投資法人役員会が、方法の如何を問わず、第2号議案の撤回や内容の変更を行わず、かつ、第2号議案が本投資主総会に上程されることを条件として、BGからの投資主提案のうち第10号議案を取り下げる旨の通知を受領しています。
これに関し、2023年6月8日付「（開示事項の経過）投資主提案議案一部取下書に対する本投資法人の対応のお知らせ」に記載のとおり、本投資法人では、当該取下げに同意することといたしました。
本投資法人は、第10号議案の上程を撤回することについて、2023年6月23日（金曜日）に開催予定の臨時投資主総会（第14回投資主総会）（以下、「本投資主総会」という。）において投資主様のご承認をいただくことを予定しており、この承認が得られた場合、第10号議案の上程を撤回いたします（なお、本投資法人は、第2号議案を、その内容を変更せずに本投資主総会に上程することを予定しております。）。
第10号議案が撤回された場合、本投資主総会に上程される各議案に関して、①「みなし賛成」の適用の有無、および②両立しない各議案に対する議決権行使の取扱いに変更が生じることとなるため、第14回投資主総会招集ご通知の記載内容の一部を下記のとおり修正いたします。
また、2023年6月1日付「投資法人提案議案に対する反対通知書受領のお知らせ」に記載のとおり、本投資法人は、BGより本投資法人が提案する第5号議案および第6号議案に反対である旨の通知も受領しておりますので、この点についても併せて修正いたします。
加えて、第14回投資主総会招集ご通知の記載の一部に誤記がありましたので、この点についても、併せて修正いたします。
また、本投資主総会に係る議決権行使書面に記載の送付期限について誤記がありました。第14回投資主総会招集ご通知に記載のとおり、2023年6月22日（木曜日）午後6時15分までに到着した議決権行使書面による議決権行使については、有効な議決権行使として取り扱うことといたしますので、お知らせいたします。
上記を踏まえた議決権行使に関する留意事項については、後記「2. 議決権行使に関する留意事項」をご参照ください。
（ご参考）
本投資主総会の付議議案は以下のとおりです。
本投資法人提案（第1号議案から第8号議案まで）
第1号議案 規約一部変更（収益・分配金成果報酬料率の引き下げ）の件
第2号議案 規約一部変更（譲渡成果報酬の変更）の件
第3号議案 規約一部変更（被合併時成果報酬の変更）の件
第4号議案 規約一部変更（被買収時成果報酬の変更）の件
1第5号議案
第6号議案
第7号議案
第8号議案

執行役員 鍵山卓史選任の件
監督役員 丸尾友二選任の件
規約一部変更（役員報酬上限引き下げおよび投資主総会決議要件付加）の件
規約一部変更（役員人数上限設定）の件

Berkeley Global, LLCからの投資主提案（第9号議案から第14号議案まで）
第9号議案 規約一部変更（収益・分配金成果報酬料率の変更）の件
第10号議案 規約一部変更（譲渡成果報酬の廃止並びに取得報酬及び譲渡報酬の新設）の件（ただし、上記のとおり、本投資主総会における投資主様のご承認が得られた場合、当該議案は撤回される予定です。）
第11号議案 規約一部変更（被合併時成果報酬及び被買収時成果報酬の廃止並びに合併報酬の新設）の件
第12号議案 執行役員 杉原亨選任の件
第13号議案 監督役員 藤永明彦選任の件
第14号議案 規約一部変更（役員報酬上限設定）の件

記
1.

第14回投資主総会招集ご通知の修正内容
修正箇所①第14回投資主総会招集ご通知 4ページ

（修正箇所につきましては、下線を付して表示しています。）
＜修正前＞
（前略）
◎ 両立しない各議案（第1号議案および第9号議案、第2号議案および第10号議案、第3号議案および第4号議案ならびに第11号議案、ならびに、第7号議案および第14号議案の各議案）のいずれについても賛成の意思表示がされた場合（第3号議案および第4号議案のいずれかと第11号議案について賛成の意思表示がされた場合を含みます。）、それぞれの議案に係る議決権行使全体について無効な議決権行使として取り扱います。
（後略）
＜修正後＞
（前略）
◎ 両立しない各議案（第1号議案および第9号議案、第2号議案および第10号議案、第3号議案および第4号議案ならびに第11号議案、ならびに、第7号議案および第14号議案の各議案）のいずれについても賛成の意思表示がされた場合（第3号議案および第4号議案のいずれかと第11号議案について賛成の意思表示がされた場合を含みます。）、それぞれの議案に係る議決権行使全体について無効な議決権行使として取り扱います。
もっとも、BGからの投資主提案のうち第10号議案については、本招集ご通知の電子提供措
置の開始日後に、本投資法人は、BGから、本投資法人役員会が、方法の如何を問わず、第2号議案の撤回や内容の変更を行わず、かつ、第2号議案が本投資主総会に上程されることを条件として取り下げる旨の通知を受領しており、本投資法人は当該取下げに同意しています。本投資法人は、第10号議案の上程を撤回することについて本投資主総会において投2資主様のご承認をいただくことを予定しており、かかる承認が得られた場合、第10号議案の上程を撤回いたします（なお、本投資法人は、第2号議案をその内容を変更せずに本投資主総会に上程することを予定しております。）。第10号議案が撤回された場合には、第2号議案と両立しない第10号議案が本投資主総会に上程されないこととなるため、第10号議案に係る議決権行使は無効となります。また、この場合、第2号議案および第10号議案のいずれについても賛成の意思表示がされたときであっても、第2号議案についての賛成の意思表示は有効な議決権行使として取り扱うこととなります。
（後略）

修正箇所② 第14回投資主総会招集ご通知 5ページおよび 63ページ（修正箇所につきましては、下線を付して表示しています。）＜修正前＞
本投資主総会の議案に関するご注意

本投資主総会に上程される各議案のうち、第1号議案および第9号議案、第2号議案および第10号議案、第3号議案および第4号議案ならびに第11号議案、ならびに、第7号議案および第14号議案は、それぞれ、投信法第93条第1項および本投資法人現行規約第15条第１項に規定する「相反する趣旨の議案」に該当します。
また、本投資主総会に上程される各議案のうち、第5号議案および第6号議案については、一定の資格要件を備えた少数投資主であるBGから、これらの議案と実質的に同一内容であるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドによる投資主提案（なお、当該提案は撤回されたため、本投資主総会には上程されません。）に反対である旨の通知を本投資法人が受領したため、また、第12号議案および第13号議案に対しては、本投資法人が当該議案に反対である旨を公表しているため、本投資法人現行規約第15条第3項の規定により、「みなし賛成」の規定は適用されないことになります。
本投資主総会に上程される各議案対応関係は以下のとおりです。

相反状況

みなし賛成

第1号議案：規約一部変更（収益・分配金 第9号議案：規約一部変更（収益・分配金成果報酬料率の変更）の件
成果報酬料率の引き下げ）の件

相反議案
（※）

適用なし
(投信法・規約)第2号議案：規約一部変更（譲渡成果報酬 第10号議案：規約一部変更（譲渡成果報酬の変更）の件の廃止並びに取得報酬及び譲渡報酬の新設）の件

相反議案
（※）

適用なし
(投信法・規約)第3号議案：規約一部変更（被合併時成果 第11号議案：規約一部変更（被合併時成果報酬及び被買収時成果報酬報酬の変更）の件の廃止並びに合併報酬の新第4号議案：規約一部変更（被買収時成果設）の件
報酬の変更）の件

相反議案
（※）

適用なし
(投信法・規約)

投資法人提案（本投資法人役員会のご提案）

投資主提案（Berkeley Global, LLC様のご提案）

第5号議案：執行役員 鍵山卓史選任の件

第12号議案：執行役員 杉原亨選任の件

第6号議案：監督役員 丸尾友二選任の件

第13号議案：監督役員 藤永明彦選任の件

第7号議案：規約一部変更（役員報酬上限 第14号議案：規約一部変更（役員報酬上限設定）の件
引き下げおよび投資主総会決議要件の付加）の件
第8号議案：規約一部変更（役員人数上限設定）の件

適用なし
（規約）
適用なし
（規約）
相反議案
（※）

適用なし
(投信法・規約)
適用あり※ 太枠の議案につきましては、投資法人提案と投資主提案が相反し、かつ、両立しない議案になっています。両立しない各議案のいずれについても「賛成」の意思表示をされた場合（第3号議案および第4号議案のいずれかと第11号議案について賛成の意思表示をされた場合を含みます。）は、それぞれの議案に係る議決権行使全体
3について無効となりますのでご注意ください。
以上のとおり、本投資主総会に上程される各議案のうち、第8号議案を除く各議案については「みなし賛成」は適用されません。「みなし賛成」が適用される第8号議案につきましては、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、当該議案に賛成するものとしてお取り扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。

＜修正後＞
本投資主総会の議案に関するご注意

本投資主総会に上程される各議案のうち、第1号議案および第9号議案、第2号議案および第10号議案、第3号議案および第4号議案ならびに第11号議案、ならびに、第7号議案および第14号議案は、それぞれ、投信法第93条第1項および本投資法人現行規約第15条第１項に規定する「相反する趣旨の議案」に該当します。
また、本投資主総会に上程される各議案のうち、第5号議案および第6号議案については、一定の資格要件を備えた少数投資主であるBGから、これらの議案と実質的に同一内容であるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドによる投資主提案（なお、当該提案は撤回されたため、本投資主総会には上程されません。）に反対である旨の通知を本投資法人が受領したため（なお、本投資法人は、後日、BGから、本投資法人が提案する第5号議案および第6号議案に反対である旨の通知も受領しています。）、また、第12号議案および第13号議案に対しては、本投資法人が当該議案に反対である旨を公表しているため、本投資法人現行規約第15条第3項の規定により、「みなし賛成」の規定は適用されないことになります。
本投資主総会に上程される各議案対応関係は以下のとおりです。
投資法人提案（本投資法人役員会のご提案）

投資主提案（Berkeley Global, LLC様のご提案）

第1号議案：規約一部変更（収益・分配金 第9号議案：規約一部変更（収益・分配金成果報酬料率の変更）の件
成果報酬料率の引き下げ）の件
第2号議案：規約一部変更（譲渡成果報酬 第10号議案：規約一部変更（譲渡成果報酬の変更）の件の廃止並びに取得報酬及び譲渡報酬の新設）の件
第3号議案：規約一部変更（被合併時成果 第11号議案：規約一部変更（被合併時成果報酬及び被買収時成果報酬報酬の変更）の件の廃止並びに合併報酬の新第4号議案：規約一部変更（被買収時成果設）の件
報酬の変更）の件
第5号議案：執行役員 鍵山卓史選任の件

第12号議案：執行役員 杉原亨選任の件

第6号議案：監督役員 丸尾友二選任の件

第13号議案：監督役員 藤永明彦選任の件

第7号議案：規約一部変更（役員報酬上限 第14号議案：規約一部変更（役員報酬上限設定）の件
引き下げおよび投資主総会決議要件の付加）の件
第8号議案：規約一部変更（役員人数上限設定）の件

相反状況

みなし賛成

相反議案
（※1）

適用なし
(投信法・規約)

相反議案
（※1）

適用なし
(投信法・規約)
（※2）

相反議案
（※1）

適用なし
(投信法・規約)
適用なし
（規約）
適用なし
（規約）

相反議案
（※1）

適用なし
(投信法・規約)
適用あり※1 太枠の議案につきましては、投資法人提案と投資主提案が相反し、かつ、両立しない議案になっています。両
立しない各議案のいずれについても「賛成」の意思表示をされた場合（第3号議案および第4号議案のいずれかと第11号議案について賛成の意思表示をされた場合を含みます。）は、それぞれの議案に係る議決権行使全体について無効となりますのでご注意ください。
もっとも、BGからの投資主提案のうち第10号議案については、本招集ご通知の電子提供措置の開始日後に、本投資法人は、BGから、本投資法人役員会が、方法の如何を問わず、第2号議案の撤回や内容の変更を行わず、かつ、第2号議案が本投資主総会に上程されることを条件として取り下げる旨の通知を受領しており、本投資法人は当該取下げに同意しています。本投資法人は、第10号議案の上程を撤回することについて本投資主総会において投資主様のご承認をいただくことを予定しており、この承認が得られた場合、第10号議案の上程は撤回
4

いたします（なお、本投資法人は、第2号議案を、その内容を変更せずに本投資主総会に上程することを予定しております。）。第10号議案が撤回された場合には、第2号議案と両立しない第10号議案が本投資主総会に上程されないこととなるため、第10号議案に係る議決権行使は無効となります。また、この場合、第2号議案および第10号議案のいずれについても賛成の意思表示がされたときであっても、第2号議案についての賛成の意思表示は有効な議決権行使として取り扱うこととなります。
※2 ※1に記載のとおり第10号議案が撤回された場合には、第2号議案と相反する趣旨の議案は本投資主総会に上程されないこととなるため、第2号議案について「みなし賛成」が適用されることとなります。
以上のとおり、本投資主総会に上程される各議案のうち、第8号議案を除く各議案（第10号議案が撤回された場合、第2号議案および第8号議案を除く各議案）については「みなし賛成」は適用されません。「みなし賛成」が適用される第8号議案（第10号議案が撤回された場合、第2号議案および第8号議案）につきましては、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、当該議案に賛成するものとしてお取り扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。

修正箇所③ 第14回投資主総会招集ご通知 33ページ（修正箇所につきましては、下線を付して表示しています。）
第9号議案 規約一部変更（収益・分配金成果報酬料率の変更）の件
議案の要領および提案の理由
＜修正前＞
（前略）
(2) 提案の理由
本投資法人は、2020年7月開催の投資主総会（以下「2020年投資主総会」といいます。）において、資産運用報酬体系を全面的に変更し（以下「本報酬変更」といいます。）、「収益・分配金成果報酬」、「譲渡成果報酬」、「被合併時成果報酬」、「被買収時成果報酬」からなる資産運用報酬体系を新設しました（以下、本報酬変更前の資産運用報酬体系を「旧報酬体系」、本報酬変更後の資産運用報酬体系を「新報酬体系」といいます。）。
しかし、新報酬体系は、本「第9条 規約一部変更（収益・分配金成果報酬料率の変更）の件」並びに下記「第10条 規約一部変更（譲渡成果報酬の廃止並びに取得報酬及び譲渡報酬の新設）の件」及び「第11条 規約一部変更（被合併時成果報酬及び被買収時成果報酬の廃止並びに合併報酬の新設）の件」にて変更をご提案するとおり、投資主価値の向上に資するものではありません。
加えて、下記「第12条 執行役員 杉原亨選任の件」の「提案の理由」のアのとおり、新報酬体系の導入に際して本投資法人が行った開示は、投資主の誤解を招く内容であり、投資主において、新報酬体系を導入した場合に本投資法人が支払うこととなる報酬水準を適切に理解できる内容とはなっていなかったと請求人としては考えています。
詳細は下記ア乃至ウのとおりですが、本議案にて料率の変更をご提案する「収益・分配金成果報酬」は、非常に高額な水準となっており、本投資法人の外部成長が著しく停滞している状
況でこのような高額な資産運用報酬が支払われることは、それ自体が不適切であることに加え、本投資法人の外部成長を妨げうる要因となります。したがって、請求人は、「収益・分配金成果報酬」を適切な水準まで引き下げ、外部成長が行いやすい環境を作るため、「収益・分配金成果報酬」の料率の変更が必要であると考えます。
（後略）

5

＜修正後＞（前略）(2) 提案の理由
本投資法人は、2020年7月開催の投資主総会（以下「2020年投資主総会」といいます。）において、資産運用報酬体系を全面的に変更し（以下「本報酬変更」といいます。）、「収益・分配金成果報酬」、「譲渡成果報酬」、「被合併時成果報酬」、「被買収時成果報酬」からなる資産運用報酬体系を新設しました（以下、本報酬変更前の資産運用報酬体系を「旧報酬体系」、本報酬変更後の資産運用報酬体系を「新報酬体系」といいます。）。
しかし、新報酬体系は、本「第9号議案 規約一部変更（収益・分配金成果報酬料率の変更）の件」並びに下記「第10号議案 規約一部変更（譲渡成果報酬の廃止並びに取得報酬及び譲渡報酬の新設）の件」及び「第11号議案 規約一部変更（被合併時成果報酬及び被買収時成果報酬の廃止並びに合併報酬の新設）の件」にて変更をご提案するとおり、投資主価値の向上に資するものではありません。
加えて、下記「第12号議案 執行役員 杉原亨選任の件」の「提案の理由」のアのとおり、新報酬体系の導入に際して本投資法人が行った開示は、投資主の誤解を招く内容であり、投資主において、新報酬体系を導入した場合に本投資法人が支払うこととなる報酬水準を適切に理解できる内容とはなっていなかったと請求人としては考えています。
詳細は下記ア乃至ウのとおりですが、本議案にて料率の変更をご提案する「収益・分配金成果報酬」は、非常に高額な水準となっており、本投資法人の外部成長が著しく停滞している状
況でこのような高額な資産運用報酬が支払われることは、それ自体が不適切であることに加え、本投資法人の外部成長を妨げうる要因となります。したがって、請求人は、「収益・分配金成果報酬」を適切な水準まで引き下げ、外部成長が行いやすい環境を作るため、「収益・分配金成果報酬」の料率の変更が必要であると考えます。
（後略）

6

2.

議決権行使に関する留意事項
第10号議案が撤回された場合、本投資主総会に上程される各議案の対応関係は以下のとおりとなります（太字は主な変更点を示します。）。なお、太枠の議案につきましては、投資法人提案と投資主提案が相反し、かつ、両立しない議案になっています。
投資法人提案（本投資法人役員会のご提案）

投資主提案（Berkeley Global, LLC様のご提案）

第1号議案：規約一部変更（収益・分配金 第9号議案：規約一部変更（収益・分配金成果報酬料率の変更）の件
成果報酬料率の引き下げ）の件

相反状況

みなし賛成

相反議案

適用なし
(投信法・規約)第2号議案：規約一部変更（譲渡成果報酬 （第10号議案：撤回）の変更）の件
第3号議案：規約一部変更（被合併時成果 第11号議案：規約一部変更（被合併時成果報酬及び被買収時成果報酬報酬の変更）の件の廃止並びに合併報酬の新第4号議案：規約一部変更（被買収時成果設）の件
報酬の変更）の件
第5号議案：執行役員 鍵山卓史選任の件

第12号議案：執行役員 杉原亨選任の件

第6号議案：監督役員 丸尾友二選任の件

第13号議案：監督役員 藤永明彦選任の件

第7号議案：規約一部変更（役員報酬上限 第14号議案：規約一部変更（役員報酬上限設定）の件
引き下げおよび投資主総会決議要件の付加）の件

適用あり

相反議案

適用なし
(投信法・規約)
適用なし
（規約）
適用なし
（規約）

相反議案

第8号議案：規約一部変更（役員人数上限設定）の件

適用なし(投信法・規約)適用あり（1） 「みなし賛成」の適用の有無
第10号議案が撤回された場合、上表のとおり、第2号議案および第8号議案に「みなし賛成」が適用されることとなります。この結果、第2号議案および第8号議案につきましては、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、当該議案に賛成するものとしてお取り扱いすることとなりますので、ご留意ください。
（2） 議決権行使書面による議決権の行使に関する注意事項（両立しない各議案に対する議決権行使の取扱い）両立しない各議案（上表中の太枠の議案）のいずれについても「賛成」の意思表示をされた場
合（第3号議案および第4号議案のいずれかと第11号議案について賛成の意思表示をされた場合を含みます。）は、それぞれの議案に係る議決権行使全体について無効となります。
第10号議案が撤回された場合、第2号議案と両立しない第10号議案は本投資主総会に上程されないこととなるため、第10号議案に係る議決権行使は無効となります。また、この場合、第2号議案および第10号議案のいずれについても賛成の意思表示がされたときであっても、第2号議案についての賛成の意思表示は有効な議決権行使として取り扱うこととなります。
（3） 議決権行使書面による議決権行使の期限
本投資主総会の議決権行使書面に記載の送付期限について誤記がありました。
（正）2023年6月22日午後6時15分までに到着するよう返送してください。
（誤）2023年6月22日午後6時までに到着するよう返送してください。

7第14回投資主総会招集ご通知 1ページに記載のとおり、2023年6月22日（木曜日）午後6時15分までに到着した議決権行使書面による議決権行使については、有効な議決権行使として取り扱います。
以 上8