○特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱
令和４年１月２１日総基デ第３号
最終改正：令和６年１月２２日総基移第１０号（通則）
第１条 特定電気通信施設等整備推進基金補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、財政法（昭和２２年法律第３４号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適化法施行令」という。
）及び総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号。
以下「交付規則」という。
）に定めるほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、国が一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。
）に特定電気通信施設等整備事業の財源とするための基金（以下単に「基金」という。
）を造成することにより、通信ネットワー
クの強靱化、自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備等を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）特定電気通信施設等整備事業
通信ネットワークの強靱化、自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備等を図る次に掲げる事業をいう。
ア 特定電気通信施設整備事業
総務大臣（以下「大臣」という。
）が別に定める地域において、電気通信役務（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」という。
）第２条第３号に規定する電気通信役務をいう。以下同じ。
）の用に供する特定電気通信施設若しくは特定電気通信設備を設置する事業、インターネットエクスチェ
ンジ設備を設置する事業又は電気通信役務の用に供する特定電気通信設備若しくはインターネットエク
スチェンジ設備を他人の所有する特定電気通信施設に設置する事業であって、民間事業者（民間事業者の連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる民間事業者に委託して実施することを約した複数の民間事業者をいう。
）を含む。以下「民間事業者等」という。
）が行うものイ 水底線路陸揚局整備事業
大臣が別に定める地域において、水底線路を接続するための電気通信設備（事業法第２条第２号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。
）を設置することを目的とする陸上の施設（以下「水底線路陸揚局」という。
）若しくは当該電気通信設備を設置する事業又は当該電気通信設備を他人の所有する水底線
路陸揚局に設置する事業であって、民間事業者等が行うもの
ウ 水底線路整備事業
大臣が別に定める地域において、水底線路を設置する事業であって、民間事業者等が行うもの
エ 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業① 5.9GHz 帯 V2X 通信の早期導入に向けた環境整備事業
大臣が別に定める地域において、5.9GHz 帯 V2X 通信実験試験局を用いた自動運転の社会実装に向けた実証事業等の実施に当たり、当該無線局の無線設備から発射される電波の影響により、地上系によるデジタル方式のテレビジョン放送（以下「地上デジタルテレビ放送」という。
）の受信の障害が発生するおそれがある場合において、当該地上デジタルテレビ放送の受信障害を防止することを目的として、当該地上デジタルテレビ放送用施設及び設備を整備する事業であって、民間事業者等が行うもの② 携帯電話基地局高度化支援事業
大臣が別に定める地域において、自動運転の社会実装に向けた実証事業等の実施を予定する道路上の一部で、高度な電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる携帯電話の無線通信（以下「高度化無線通信」という。
）を行うために、当該高度化無線通信に必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業であって、無線通信事業者（無線通信を行う電気通信事業者をいう。以下同じ。
）又はインフラシェアリング事業者が行うもの

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（２）特定電気通信設備
電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）として記録することが可能な情報を大量に記録し、並びに当該情報を高速度で送信し、及び受信することが可能な電気通信回線設備（事業法第９条に規定される電気通信回線設備をいう。以下同じ。
）に接続される電気通信設備のうち専ら当該電気通信設備の設置を目的とする施設に設置するものをいう。
（３）特定電気通信施設
専ら特定電気通信設備の設置を目的とする施設（インターネットエクスチェンジ設備の設置を目的とするものを含む。
）をいう。
（４）インターネットエクスチェンジ設備
専ら複数の電気通信事業者（事業法第２条第５号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。
）の電気通信回線設備を相互に接続することを目的とする電気通信設備であって、主としてインターネットプロトコル
によるデータ伝送役務（電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号）第２条第２項第２号に規定するデータ伝送役務をいう。以下同じ。
）の用に供するものをいう。
（５）水底線路
公共の用に供する水面に敷設されるケーブル（有線電気通信設備令（昭和２８年政令第１３１号）第１条
第３号に規定するケーブルをいう。以下同じ。
）をいう。
（６）5.9GHz帯V2X通信実験試験局
5,895MHzを超え5,925MHz以下の周波数の電波を使用し、自動車内に設置される無線設備と他の自動車内に設置される無線設備その他陸上に設置される無線設備との間で通信を行うために開設される実験試験
局（電波法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１４号）第４条第２２号に規定する実験試験局をいう。
）をいう。
（７）インフラシェアリング事業者
無線通信に必要な施設・設備を整備し、当該施設・設備を複数の無線通信事業者に使用させる事業の用に供するものをいう。
（交付の対象及び交付額）
第４条 大臣は、一般社団法人等が基金を造成し当該基金を財源として特定電気通信施設等整備事業（以下「基金事業」をいう。
）の実施に必要な経費の全部又は一部を民間事業者等に対し助成をするため、予算の範囲内で
当該一般社団法人等に対して補助金を交付する。なお、交付額は定額とする。
２ 基金の用途は、別表第１に定める。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする一般社団法人等（次条第一項において「申請者」という。
）は、様式第１号による交付申請書を大臣に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第６条 大臣は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、様式第２号による交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第７条 補助金の交付決定通知を受けた一般社団法人等（以下「補助事業者」という。
）は、交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により申請を取り下げようとするときは、前条第１項の通知があった日から１０
日以内に、様式第３号による交付申請取下げ届出書を大臣に提出しなければならない。
（変更等の承認）
第８条 補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後の事情の変更により様式第１号による交付申請書の内容を変更して基金を造成し又は基金事業の助成を行おうとするときは、大臣の承認を受けなければならない。
ただし、補助目的及び事業能率に関係のない事業計画の細部変更であるときはこの限りでない。
２ 第５条並びに第６条第１項及び第２項の規定は、前項の変更の承認について準用する。この場合において、第５条中「補助金の交付」とあるのは「補助金の変更交付」と、「様式第１号による交付申請書」とあるのは「様pg. 2

式第４号による変更交付申請書」と、第６条第１項中「交付の申請」とあるのは「変更交付の申請」と、「様式第２号による交付決定通知書」とあるのは「様式第５号による交付決定変更通知書」と、同条第２項中「必要な条件を付す」とあるのは「必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は必要な条件を付す」と読み替えるものとする。
３ 補助事業者は、基金事業の全部又は一部を中止又は廃止しようとするときは、その理由を記載した様式第６号による中止（廃止）承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 補助事業者は、造成した基金を廃止しようとするときは、その理由を記載した様式第７号による基金廃止承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（標準処理期間）
第９条 第５条（第８条第２項の規定により読み替えて準用する場合を含む。
）の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る第６条第１項（第８条第２項の規定により読み替えて準用する場合を含む。
）の規定による
交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、当該申請に係る申請書が総務省に到達してから６０日とする。
（補助金の請求）第１０条 補助事業者は、第６条第１項の交付決定通知を受け、補助金の支払を受けようとするときは、様式第８号による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（基金の基本的事項の公表）
第１１条 補助事業者は、基金の造成後、速やかに、基金に係る運営及び管理の基本的事項として、次に掲げる事項について公表しなければならない。
（１）基金の名称（２）基金の額（３）第二号のうち国費相当額（４）基金事業の概要（５）基金事業の目標（事故の報告）第１２条 補助事業者は、基金の造成、管理又は運用若しくは基金事業の助成の実施が困難となった場合は、速やかに様式第９号による事故報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１３条 補助事業者は、基金の状況又は基金事業の実施状況について、大臣から報告の求めがあった場合は、速やかに様式第１０号による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
（是正のための措置）
第１４条 大臣は、基金の造成、管理又は運用若しくは基金事業の助成が適切に実施されていないと認めるとき
は、是正の措置をとるべきことを補助事業者に命ずることができる。
（交付決定の取消し等）
第１５条 大臣は、第８条第３項の規定による基金事業全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場
合、同条第４項の規定による基金の廃止の申請があった場合、又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条の決定の内容（第８条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、この要綱又はこれらに基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、基金を基金事業又は基金事業の助成に必要な事務以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、基金の管理若しくは運用又は基金事業の助成の実施に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合（４）前３号に掲げる場合のほか、交付の決定の後生じた事情の変更等により、造成された基金の全部又は一
部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して同項の規定により取り消された当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

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３ 大臣は、前項の返還を命ずる場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の補助金の返還及び前項の加算金の納付の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、大臣は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（実績報告）
第１６条 補助事業者は、基金の造成が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日（前条第１項
により交付決定の全部が取り消された場合には、当該取消しがなされた日から起算して３０日を経過した日）又は翌会計年度の４月１０日のいずれか早い日までに、様式第１１号による実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、基金の造成が完了せずに国の会計年度が終了したときは、交付の決定に係る会計年度の翌会
計年度の４月３０日までに前項の報告書を大臣に提出しなければならない。
（額の確定等）第１７条 大臣は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査等を行い、造成された基金が補助金の交付の決定の内容（第８条の規定による承認をした場合は、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１２号による補助金の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずる。
３ 前項の規定による補助金の返還については、第１５条第４項の規定を準用する。
（基金の経理等）
第１８条 補助事業者は、基金の経理について他の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を基金を廃止した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
２ 前項に規定する補助事業者が保存しておかなければならない会計帳簿及び支出に関する証拠書類が電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
）
により保存されているときは、当該記録を必要に応じ直ちに表示することができる電子計算機その他の機器を備え付けておかなければならない。
３ 第１項の会計帳簿及び収支に関する証拠書類（前項の電磁的記録を含む。
）について、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供しなければならない。
（契約）
第１９条 補助事業者は、基金の造成、管理若しくは運用又は基金事業の助成を実施するため、委託、売買、請負その他の契約（契約金額１００万円未満のものを除く。
）をし、又は基金事業を実施する民間事業者等（以下「間接補助事業者」という。
）に助成金の交付をするに当たり、総務省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者を契約の相手方としてはならない。ただし、当該者でなければ基金の造成、管理若し
くは運用又は基金事業の助成の実施が困難又は不適当である場合は、大臣の承認を受けて当該者を契約の相手方とすることができる。
２ 大臣は、補助事業者が前項本文の規定に違反して総務省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事
業者は大臣からの求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
３ 前二項の規定は、基金事業の一部を第三者に請負わせ、委託し、又は共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
４ 補助事業者は、基金の造成、管理若しくは運用又は基金事業の助成を実施するため、委託、売買、請負その他の契約をする場合には、一般競争に付さなければならない。ただし、一般競争に付することが困難又は不適
当である場合には、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
（補助金交付の際付す条件）
第２０条 補助事業者は、基金の造成、管理若しくは運用又は基金事業の助成によって取得し、又は効用を増加

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させた財産（以下この条及び第２９条において「取得財産等」という。
）のうち、適化法施行令第１３条第１号から第３号までに定める財産及び取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ様式第１３号による承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合はこの限りではない。
２ 大臣は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を国に納付させることを当該補助事業者に命ずることができる。
３ 補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（助成金の交付）第２１条 補助事業者は、基金事業の助成を実施するときは、第５条から第９条まで、第１２条、第１３条、第１５条から第１９条まで、第２５条、第２９条、第３１条及び第３３条の規定に準ずる手続によるものとする。
２ 助成の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。
）は、別表第２に掲げる経費の総額とする。
３ 補助事業者は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる額を基金の範囲内において間接補助事業者に助成する。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
区分
額
特定電気通信施設整備事業
助成対象経費の２分の１に相当する額
水底線路陸揚局整備事業
助成対象経費の２分の１に相当する額
水底線路整備事業
助成対象経費の５分の４に相当する額
5.9GHz帯V2X通信の早期導入に向けた定額
環境整備事業
携帯電話基地局高度化支援事業
助成対象経費の２分の１に相当する額
ただし、無線通信事業者が複数者共同で実施する場合又はインフラシェアリング事業者が実施する場合にあっては、３分の２に相当する額
４ 助成金の交付の決定額は、交付の決定単位ごとに、１件当たり１００万円を下限とする。
５ 間接補助事業者は、第５条に準ずる手続による助成金の交付の申請に当たっては、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。
）を減額して申請しなければならないものとする。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
６ 補助事業者は、第６条第１項の規定に準ずる手続による助成金の交付の決定を行うに当たっては、前項の規定により消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
７ 補助事業者は、第５項ただし書の規定による申請がなされたものについては、
消費税仕入控除税額について、第１７条第１項の規定に準ずる手続による助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して第６条第１項の規定に準ずる手続による助成金の交付の決定を行うものとする。
８ 間接補助事業者は、第１６条第１項の規定に準ずる手続による報告を行うに当たって、消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならないものとする。
９ 間接補助事業者は、第６条第１項の規定に準ずる手続による助成金の交付の決定を受けた基金事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに補助
事業者に報告するものとする。
１０ 補助事業者は、前項の報告があった場合には、当該報告に係る消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を間接補助事業者に求めなければならない。
１１ 第１５条第４項の規定は、前項の返還について準用する。
（助成金の交付を行う際配慮すべき事項）
第２２条 補助事業者は、次の各号に掲げる事業を行う間接補助事業者への助成に当たって、当該各号に定める事項に配慮して行うものとする。
（１）特定電気通信施設整備事業

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特定電気通信施設整備事業で実施する工事の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
ア 有効性：通信ネットワークの強靱化等を目的として行い、助成によりその実施の促進が見込まれるものであることイ 公平性：通信ネットワークの強靱化等を図るために必要かつ適正な価額の工事であること
ウ 安全性：通信ネットワークの強靱化等を図るためにサプライチェーンリスク対策、セキュリティ対策
その他安全性が確保されているものであること（２）水底線路陸揚局整備事業
水底線路陸揚局整備事業で実施する工事の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
ア 有効性：通信ネットワークの強靱化等を目的として行い、助成によりその実施の促進が見込まれるものであることイ 公平性：通信ネットワークの強靱化等を図るために必要かつ適正な価額の工事であること
ウ 安全性：通信ネットワークの強靱化等を図るためにサプライチェーンリスク対策、セキュリティ対策
その他安全性が確保されているものであること（３）水底線路整備事業
水底線路整備事業で実施する工事の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
ア 有効性：通信ネットワークの強靱化等を目的として行い、助成によりその実施の促進が見込まれるものであることイ 公平性：通信ネットワークの強靱化等を図るために必要かつ適正な価額の工事であること
ウ 安全性：通信ネットワークの強靱化等を図るためにサプライチェーンリスク対策、セキュリティ対策
その他安全性が確保されているものであること（４）自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業
自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業で実施する工事の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
ア 有効性：自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備等を目的として行い、助成によりその実施の促進が見込まれるものであること
イ 公平性：自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備等を図るために必要かつ適正な価額の工事であることウ 安全性：自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備等を図るためにサプライチェーンリスク
対策、セキュリティ対策その他安全性が確保されているものであること
２ 補助事業者は、間接補助事業者への助成に当たって、第６条第１項の規定に準ずる手続における審査においては、前項各号に掲げる配慮すべき事項等を考慮するほか、必要に応じ外部有識者の協力を得て公平公正を確保しなければならない。
（助成金の交付の際付す条件）
第２３条 補助事業者は、第６条の規定に準ずる手続による助成金の交付の決定をするときは、第２１条第１項の手続に必要な条件及び次に掲げる条件を付さなければならない。
（１）間接補助事業者は、助成金の交付決定通知を受けた後において、次のア、イのいずれかに該当するときは、あらかじめ補助事業者の承認を受けなければならない。
ア 助成対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い
額の２０％以内の流用増減を除く。
イ 助成金の交付の決定を受けた基金事業の内容を変更するとき。ただし、次に掲げる場合を除く。
（ア）助成目的達成のために相関的な事業要素相互間の弾力的な実施を認める必要がある場合（イ）助成目的に変更をもたらすものでなく、かつ間接補助事業者の自由な創意により計画変更を認めることが、より能率的な助成目的達成に資するものと考えられる場合（ウ）助成目的及び事業能率に関係のない事業計画の細部変更である場合（２）間接補助事業者が、当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産等」という。
）のうち、適化法施行令第１３条第１号から第３号に定める財産及び取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上のものについて、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ補助事業者の承認を受けなければならないこと（大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。
）。
（３）間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は

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一部を補助事業者に納付させることがあること。
（４）間接補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、助成金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならないこと。
２ 補助事業者は、前項の規定により付した条件に基づき承認又は指示をする場合は、あらかじめ様式第１３号による承認申請書を大臣に提出し、大臣の承認又は指示を受けなければならない。
３ 補助事業者は、第１項第３号の規定により間接補助事業者から補助事業者に財産処分による収入の納付があったときは、当該助成金に相当する額の全部又は一部を国に納付しなければならない。
（助成金の支払）第２４条 助成金は、第１７条第１項の規定に準ずる手続による交付すべき助成金の額が確定した後に支払われるものとする。ただし、大臣が必要と認める場合には、助成金の交付の決定の後に概算払をすることができる。
（取得財産等の処分に関する承認の特例）
第２５条 第２０条第１項及び第２３条第２項の規定による取得財産等の処分に関する大臣の承認については、大臣が別に定める基準に該当する場合は、様式第１４号による届出書の提出をもって国に納付する旨の条件を付さずに大臣の承認があったものとして取り扱う。ただし、当該届出書に記載事項の不備等必要な条件が具備されていない場合は、この限りでない。
（財産の処分による収入の納付等）
第２６条 補助事業者は、第２０条第２項及び第２３条第３項の規定により、財産の処分による収入の全部又は一部を国に納付する場合には、速やかに様式第１３号による承認申請書を大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、前項の申請があった場合には、当該収入の全部又は一部の納付を命ずる。
３ 第１項の財産の処分による収入の納付期限は、前項の命令をした日から起算して２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、大臣は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年３％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（基金の管理等）
第２７条 基金は、国からの補助金を財源としているものであることを鑑み、その活用に当たっては、次に掲げる事項に対応しなければならない。
（１）基金は、善良な管理者の注意をもって管理し、基金の目的に反して、基金を取り崩し、処分し、又は担保に供してはならない。
（２）補助事業者は、次の方法による場合を除くほか、基金を運用してはならない。
ア 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。
）その他大臣の指定する有価証券の取得
イ 銀行その他大臣の指定する金融機関への預金
ウ 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和１８年法律第４３号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。
）への金銭信託で元本補填の契約があるもの（３）基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、基金に充てるものとする。
（４）基金の廃止後においても、補助事業者が基金により基金事業に係る経費を配分した機関からの返還が生じた場合には、これを国庫に納付しなければならない。
（５）補助事業者は、毎会計年度、次の事項を記載した基金事業に関する報告書を作成し、当該会計年度の終了
後３か月以内に大臣に提出しなければならない。
ア 基金の額（年度末残高及び国費相当額）
イ 基金事業に係る収入・支出及びその内訳（今後の見込みを含む）
ウ 基金事業の実施決定件数・実施決定額
エ 保有割合（「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成１８年８月１５日閣議決定）中「３（３）基金の保有に関する基準」に示されている保有割合をいう。
）、
オ 保有割合の算定根拠
カ 基金事業の目標に対する達成度（６）基金の額が基金事業等の実施状況その他の事情に照らして過大であると認めたときは、大臣は基金の廃止前であっても当該金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。
（７）基金を廃止する場合には、廃止するときに保有する基金の残余額を大臣に報告し、その指示を受けて国庫に納付しなければならない。

pg. 7

（基金設置期間等）
第２８条 基金事業の助成は、令和１０年３月３１日までの間、実施するものとする。
２ 基金は、令和１１年３月３１日までの間、設置するものとする。
３ 前項の期限の到来による基金の廃止の手続は第８条第４項の規定による。
（財産の管理等）
第２９条 補助事業者は、取得財産等（補助事業者が基金の管理又は運用若しくは基金事業の助成の一部を第三者に実施させた場合により取得等したものを含む。以下この条において同じ。
）については、基金事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。
３ 補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第２７条第５号の基金事業に関する報告書に様式第１５による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。
（情報管理及び秘密保持）第３０条 補助事業者は、基金の造成、管理又は運用若しくは基金事業の助成（以下この条において「基金事業の遂行」という。
）に際し知り得た第三者の情報であって秘密である旨表示されたもの（以下この条において「秘密情報」という。
）については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、基金事業の遂行の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。なお、秘密情報のうち契約の相手方、助成金の交付先、その他の第三者の秘密情報（基金事業関係者が取得した研究成果、個人情報等を含むがこれらに限定されない。
）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに総務省以外の第三者に対して開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 前項にかかわらず、次の各号に該当する資料及び情報は秘密情報から除くものとする。
（１）補助事業者に開示された時点で、既に公知となっていたもの（２）補助事業者に開示された後で、補助事業者の責に帰すべき事由によらず公知となったもの（３）補助事業者に開示された時点で、既に補助事業者が保有していたもの（４）補助事業者が、守秘義務を負うことなく第三者から正当に開示されたもの（５）補助事業者が、秘密情報によらずに独自に創作したもの
３ 補助事業者は、基金事業の遂行において、国外等へ関係法令を遵守しない又は意図しない技術流出・漏えいを起こさないよう適切な措置を講じなければならない。
４ 補助事業者は、基金事業の遂行のため、その一部を第三者（以下「履行補助者」という。
）に行わせる場合には、履行補助者にもこの条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
５ この条の規定は基金事業の中止及び廃止並びに基金の廃止後もなお有効とする。
（協力事項）
第３１条 補助事業者は、知的財産権の利用状況調査、各種評価及び追跡調査に係る資料作成、ヒアリングへの対応及び委員会等への出席、その他総務省からの要求に基づく情報の提供について、基金の廃止後も補助事業者の負担において総務省に協力するものとする。
（書類の提出）第３２条 この要綱に定める申請書その他の書類は、正本１通に副本１通を添えて、大臣に提出するものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第３３条 補助事業者は、第５条の規定による交付の申請、第７条第１項の規定による申請の取下げ、第８条第１項、第３項若しくは第４項の規定による変更等の申請、第１０条の規定による支払請求、第１２条の規定による事故の報告、第１３条の規定による状況報告、第１６条第１項若しくは第２項の規定による実績報告、第２０条第１項若しくは第２３条第２項の規定による財産の処分の承認申請、第２５条の規定による財産の処分の届出、第２６条第１項の規定による財産の処分による収入の納付、第２７条第５号の規定による基金事業に関する報告（第２９条第３項の規定により併せてする報告を含む。
）又は同条第７号の規定による基金の残余額の報告（以下「交付申請等」という。
）については、電子情報処理組織を使用する方法（適化法第２６条の３第pg. 8

１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。
）により行うことができる。
２ 前項の規定により行われる申請等の場合において、前条中「正本１通に副本１通を添えて」とあるのは、「１
通を」と読み替えるものとする。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第３４条 大臣は、交付申請等に係る第６条第１項（第８条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）の規定による通知、第１２条の規定による指示、第１３条の規定による要求、第１４条の規定による是正
命令、第１５条第１項の規定による取消し若しくは変更、同条第２項による返還命令、同条第３項による納付命令、第１７条第１項の規定による通知、同条第２項の規定による返還命令、第１９条第１項による承認、第２０条第１項の規定による承認、第２３条第２項による承認若しくは指示、第２４条による承認、第２６条第２項による納付命令、第２７条第６号による納付命令又は同条第７号の規定による指示（以下「通知等」という。
）については、補助事業者が電子情報処理組織を使用する方法による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合には、当該方法により通知等を行うことができる。
（補足事項）
第３５条 補助事業者は、基金事業の円滑な実施に資するために必要と認めるときは、基金事業の実施にあたって、総務省の名称を使用することができる。
（その他必要な事項）
第３６条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、別に定める。
附 則（令和４年１月２１日総基デ第３号）
１ この要綱は、令和４年１月２１日から施行する。
附 則（令和６年１月２２日総基移第１０号）
１ この要綱は、令和６年１月２２日から施行する。

pg. 9

別表第１
経費区分
(1)助成費内容
別表第２に掲げる基金事業の実施に必要な助成金の額(2)事務費基金事業に附帯して一般社団法人等が行う必要な最低限の事務費

別表第２
事業の区分
経費区分
特定電気通信施設整備事業 (1) 施設・設備費

水底線路陸揚局整備事業内容
ア 特定電気通信施設、特定電気通信設備又はインターネットエクスチェンジ設備に必要な次の施設・設備の設置又は改修に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎・建物（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 非常用発電機（カ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（キ） 空調設備（ク） 耐震/制震/免震設備（ケ） 消火/消防設備（コ） セキュリティ設備（サ） 送受信機（シ） 伝送用専用線（ス） ケーブル（セ） サーバ類（特定電気通信設備又はインターネッ
トエクスチェンジ設備として用いるものを含む。
）（ソ） ネットワーク機器（タ） 記憶装置（チ） 監視設備（ツ） 制御装置（テ） 測定器（ト） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置又は改修に要する経費
ウ 附帯工事費(2) 用地取得費・道路費 ア 前号の施設・設備を設置又は改修するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。)
イ 附帯工事費(1) 施設・設備費
ア 水底線路陸揚局に必要な次の施設・設備の設置又は改修に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎・建物（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信機（カ） 伝送用専用線（キ） ケーブル（ク） 中継増幅装置（分岐装置を含む。
）（ケ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（コ） 警報装置（サ） 監視装置

pg. 10（シ） 制御装置（ス） 測定器（セ） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置又は改修に要する経費
ウ 附帯工事費(2) 用地取得費・道路費 ア 前号の施設・設備を設置又は改修するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。)
イ 附帯工事費
水底線路整備事業(1) 施設・設備費
ア 水底線路に必要な次の施設・設備の設置又は改修に要する経費（ア） 送受信機（イ） 伝送用専用線（ウ） ケーブル（エ） 中継増幅装置（分岐装置を含む。
）（オ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（カ） 監視装置（キ） 制御装置（ク） 測定器（ケ） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 附帯工事費(2) 用地取得費・道路費 ア 前号の施設・設備を設置又は改修するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。)
イ 附帯工事費
ア 放送の送信に必要な次の施設・設備の設置又は改良
5.9GHz 帯 V2X 通信の早期 (1) 施設・設備費に要する経費導入に向けた環境整備事業（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信アンテナ（カ） 送受信機（予備送受信機を含む。
）（キ） 伝送用専用線（ク） ケーブル（ケ） 中継増幅装置（コ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（サ） 警報装置（シ） 監視装置（ス） 制御装置（セ） 測定器（ソ） 光回線等の代替伝送手段へ移行するために必要な経費（タ） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費(2) 用地取得費・道路費 ア 前号の施設・設備を設置又は改修するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。)
イ 附帯工事費

pg. 11

携帯電話基地局高度化支援 (1) 施設・設備費
事業

ア 無線通信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信アンテナ（カ） 送受信機（予備送受信機を含む。
）（キ） 伝送用専用線（ク） ケーブル（ケ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（コ） 監視装置（サ） 制御装置（シ） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費(2) 用地取得費・道路費 ア 前号の施設・設備を設置又は改修するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。)
イ 附帯工事費

pg. 12

様式第１号（第５条関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称及びその代表者の氏名

特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付申請書

特定電気通信施設等整備推進基金補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第５条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。

記
１ 補助事業の目的
２ 交付を受けようとする補助金の額

金

，

千円

３ 添付資料(1) 別紙 補助事業の概要(2) 基金の管理・運用方法及び基金事業実施体制を明らかにした書類(3) 直近２年間の事業報告書及び決算報告（又は事業計画及び収支予算）

pg. 13

別紙
補助事業の概要
一般社団法人等名
代表者氏名

補助事業の内容（千円）
国庫補助金申請額
国庫補助金によってまかなわれる部分以外の負担額
合計（助成費にかかる間接補助事業の概要）
間接補助事業の概要

開始予定日
完了予定日

pg. 14

様式第２号（第６条第１項関係）
番
年
法人の名称及びその代表者の氏名

月

号
日

殿

総務大臣
特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付決定通知書
年
月
日付け
第
号で申請のあった特定電気通信施設等整備推進基金補助金（以下「補助金」という。
）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「法」という。
）第６条の規定により下記のとおり交付することに決定したので、法第８条の規定により通知する。

記
１ 補助金の交付の対象となる事業の内容は、□ 申請書に記載されたとおりとする。
□ 一部修正の上、別紙１のとおりとする。
２ 補助金の交付決定額は、金，千円とする。

３ 補助金は、法施行令第４条に基づき、別紙２に掲げる事項を条件として交付する。
４ この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における法第９条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、
年
月
日とする。

pg. 15

別紙１
補助事業の概要
一般社団法人等名
代表者氏名

補助事業の内容（千円）
国庫補助金申請額
国庫補助金によってまかな
われる部分以外の負担額（助成費にかかる間接補助事業の概要）
間接補助事業の概要

開始予定日
完了予定日

pg. 16

別紙２(1)基金に係る運営及び管理に関する基本的事項として各省各庁の長が定めるものを公表すべきこと(2)補助金により造成された基金を廃止するまでの間、毎年度、当該基金の額及び事業の実施状況を各省各庁の長に報告すべきこと(3)基金の造成、管理若しくは運用又は基金事業の助成によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下「取得財産等」という。
）のうち、法施行令第１３条第１号から第３号に定める財産及び取得価格又は効用の増加価格
が単価５０万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ様式第１３号による承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない（大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。
）こと(4)取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を国に納付させることがあること(5)取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならないこと(6)その他補助金交付要綱において定める規定を遵守すること

pg. 17

様式第３号（第７条第２項関係）
番
年

総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称及びその代表者の氏名

特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付申請取下げ届出書
年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金
補助金については、同交付の決定内容又は交付の決定に付された条件のうち、下記の事項について不服があるので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第９条第１項の規定により、同補助金，千円の交付申請（
年月日付け第号）を取り下げます。
記

不服のある交付の決定内容又は交付の決定に付された条件

理

由

pg. 18

様式第４号（第８条第２項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称及びその代表者の氏名

特定電気通信施設等整備推進基金補助金変更交付申請書
年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金
補助金について、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり
変更したいので、同条第２項の規定により読み替えて適用される第５条の規定に基づき、申請します。

記
１ 変更事項及びその内容
変 更 事 項（注１）

変 更 前

変 更 後

（注１）金額にあっては千円単位で記載すること。
２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響
４ 添付書類基金管理状況を示した書類

pg. 19

様式第５号（第８条第２項関係）
番
年
法人の名称及びその代表者の氏名

月

号
日

殿

総務大臣
特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付決定変更通知書
年
月
日付け
第
号で申請のあった特定電気通信施設等整備推進基金補助金について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「法」という。
）第１０
条第１項の規定により下記のとおり変更承認し、交付することにしたので、法第１０条第４項の規定に基づき通知する。
記
１ 補助金の交付の対象となる事業の内容は、□ 変更承認申請書に記載されたとおりとする。
□ 一部修正の上、別紙１のとおりとする。
２ 補助金の交付決定額は、
金（本変更承認前の交付決定額は、，千円とする。
金，千円）

３ 補助金は、法施行令第４条に基づき、別紙２に掲げる事項を条件として交付する。

pg. 20

別紙１
補助事業の概要
一般社団法人等名
代表者氏名

補助事業の内容（千円）
国庫補助金申請額
国庫補助金によってまかな
われる部分以外の負担額
合計（助成費にかかる間接補助事業の概要）
間接補助事業の概要

開始予定日
完了予定日

pg. 21

別紙２(1)基金に係る運営及び管理に関する基本的事項として各省各庁の長が定めるものを公表すべきこと(2)補助金により造成された基金を廃止するまでの間、毎年度、当該基金の額及び事業の実施状況を各省各庁の長に報告すべきこと(3)基金の造成、管理若しくは運用又は基金事業の助成によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下「取得財産等」という。
）のうち、法施行令第１３条第１号から第３号に定める財産及び取得価格又は効用の増加価格
が単価５０万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ様式第１３号による承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない（大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。
）こと(4)取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を国に納付させることがあること(5)取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならないこと(6)その他補助金交付要綱において定める規定を遵守すること

pg. 22

様式第６号（第８条第３項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称及びその代表者の氏名

特定電気通信施設等整備推進基金補助金基金事業中止（廃止）承認申請書
年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金
補助金による基金事業を中止（廃止）したいので、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱第８条第３項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 事業を中止（廃止）する理由

２ 中止（廃止）する事業の状況の詳細

３ 事業の再開の見通し（事業を中止する場合のみ）(1) 中止期間
年
月
日 ～
年

月

日

pg. 23

様式第７号（第８条第４項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称及びその代表者の氏名

特定電気通信施設等整備推進基金補助金基金廃止承認申請書
年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金
補助金によって造成した基金を廃止したいので、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱第８条第４項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 基金を廃止する理由

２ 基金の残余額
金,千円

３ 基金の状況

pg. 24

様式第８号（第１０条関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称及びその代表者の氏名特定電気通信施設等整備推進基金補助金支払請求書

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金
補助金の支払を受けたいので、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱第１０条の規定により、下記のとおり請求します。

記
１ 支払請求額

金，千円

２ 支払先（注１）（注１）振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び口座名義人を記載すること。

pg. 25

様式第９号（第１２条関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称及びその代表者の氏名
特定電気通信施設等整備推進基金補助金事故報告書

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金
補助金に係る｛基金の造成・基金の管理又は運用・基金事業の助成｝について、下記の事故が発生したので、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱第１２条の規定により報告します。

記
１ 事故の内容及びその原因

２ 補助事業の現在の状況

３ 現在までに要した経費

４ 事故に対してとった措置

５ 補助事業の遂行の予定

pg. 26

様式第１０号（第１３条関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称及びその代表者の氏名
特定電気通信施設等整備推進基金補助金状況報告書

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金
補助金に係る｛基金の状況・基金事業の実施状況｝について、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱
第１３条の規定により報告します。
記
１ 状況（注１）（注１）基金の状況又は基金事業の実施状況について記載すること。

（注２）その状況が確認できる資料その他関係書類を付すこと。

pg. 27

様式第１１号（第１６条関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称及びその代表者の氏名
特定電気通信施設等整備推進基金補助金実績報告書

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金
補助金に係る基金の造成は、｛完了・完了せずに年度終了｝しましたので、実績について、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱第１６条｛第１項・第２項｝の規定により、下記のとおり報告します。

記
１ 交付決定額

金

,

円

２

金

,

円

基金の造成額

３ 基金の造成が完了した日（注１）年月（注１）基金の造成が完了した場合に記載すること。

日

４ 添付書類（１）基金の造成を確認できる書類（２）補助事業者の収入状況がわかる書類

pg. 28

様式第１２号（第１７条第１項関係）
番
年
法人の名称及びその代表者の氏名

月

号
日

殿
総務大臣
特定電気通信施設等整備推進基金補助金の額の確定通知書

年
月
日付け
第
号で実績報告のあった特定電気通信施設等整備推進基金補助金の額を、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条の規定により、下記のとおり確定したので、同条の規定により通知する。
なお、確定額を超えて既に交付されている補助金については、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱第１７条第２項の規定により、
年月日までに返還を命じる。

記
１ 補助金の確定額は、金，千円とする。

２ 返還額

pg. 29

様式第１３号（第２０条第１項、第２３条第２項第２６条第１項関係）
番
年

月

号
日

総務大臣 殿法人の住所、名称及びその代表者の氏名特定電気通信施設等整備推進基金補助金に係る財産処分承認申請書
年度において、特定電気通信施設等整備推進基金補助金により取得した施設又は設備の財産処分を行いたいので、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１ 処分の内容（取得財産の目的外利用、譲渡、交換、貸与、担保、取り壊し又は廃棄の別）

２ 処分の理由

３ 取得財産の概要(1) 施設又は設備の名称(2) 施設又は設備の設置者（事業主体）の名称(3) 施設の所在地
４ 処分の概要(1) 処分しようとする相手方（注１）(2) 処分しようとする財産の範囲（処分しようとする財産の範囲を特定するとともに、財産の範囲が確認できる図面等を添付すること。）(3) 処分の期間（注１）(4) 処分の条件（注１）（無償・有償の別、その他の条件を記載する。有償の場合は、利用料金、貸与に伴う経費（維持管理費を含む。）見込額又は総務省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準（平成２０年総官会第７９０号）に定める額を記入する。）（注１）取り壊し又は廃棄の場合は記入を要しない。

pg. 30様式第１４号（第２５条関係）
番
年

月

号
日

総務大臣 殿法人の住所、名称及びその代表者の氏名特定電気通信施設等整備推進基金補助金に係る財産処分承認届出書
年度において、特定電気通信施設等整備推進基金補助金により取得した施設又は設備の財産処分を行いたいので、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
記
１ 処分の内容（取得財産の目的外利用、譲渡、交換、貸与、担保、取り壊し又は廃棄の別）

２ 処分の理由

３ 取得財産の概要(1) 施設又は設備の名称(2) 施設又は設備の設置者（事業主体）の名称(3) 施設の所在地
４ 処分の概要(1) 処分しようとする相手方（注１）(2) 処分しようとする財産の範囲（処分しようとする財産の範囲を特定するとともに、財産の範囲が確認できる図面等を添付すること。）(3) 処分の期間（注１）(4) 処分の条件（注１）（無償・有償の別、その他の条件を記載する。有償の場合は、利用料金、貸与に伴う経費（維持管理費を含む。）見込額又は総務省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準（平成２０年総官会第７９０号）に定める額を記入する。）（注１）取り壊し又は廃棄の場合は記入を要しない。

pg. 31

様式第１５号（第２９条第３項関係）

取得財産等管理明細表（ 年度）

財産名

規格

数量

単価

金額

取得年月 処分制限 保管場所
日

円

備考

期間

円

（注）１．対象となる取得財産等は、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱第２９条第１項に定める財産とする。
２．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
３．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
４．処分制限期間は、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱第２０条第１項に定める期間を記載すること。

pg. 32特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱について【補足事項】

１ 基金事業の実施地域について
交付要綱第３条第１号の各号に掲げる「大臣が別に定める地域」は、次の各号に掲げる事業ごとに当該各号に定める地域とする。
（１）特定電気通信施設整備事業及び水底線路陸揚局整備事業
多極分散型国土形成促進法（昭和６３年法律第８３号）第２２条第１項に規定される東京圏の区域を有す
る都県であって特定電気通信施設における専らサーバ等を設置するための区画の延床面積の総計について、全都道府県に占める割合が１％を超える都県の全域以外の区域（２）水底線路整備事業
茨城県、千葉県、東京都及び神奈川県の沿岸水域以外の水域（３）5.9GHz 帯 V2X 通信の早期導入に向けた環境整備事業
東北総合通信局、関東総合通信局、東海総合通信局及び近畿総合通信局の管轄区域に含まれる都府県の全域に加え、今後策定される「デジタルライフライン全国総合整備計画」（改訂があった場合には改訂後の内容を含む。
）において、自動運転の社会実装に向けた実証事業等の実施を予定する地域が含まれる道県の全域（４）携帯電話基地局高度化支援事業
新東名高速道路及び東北自動車道の周辺概ね１ｋｍ以内の区域に加え、今後策定される「デジタルライフ
ライン全国総合整備計画」（改訂があった場合には改訂後の内容を含む。
）において自動運転の社会実装に向けた実証事業等の実施を予定する道路の周辺概ね１ｋｍ以内の区域
２ 財産の処分制限期間について（１）交付要綱第２０条第１項の「大臣が別に定める財産の処分制限期間」は、交付規則に定めるところによるものとする。
（２）交付要綱第２３条第２号の「大臣が別に定める財産の処分制限期間」は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）において規定される耐用年数に相当する期間とする。
３ 交付対象施設等について（１）交付要綱別表第２の「附帯工事費」には、調査費、設計費、資材運搬費、総合測定費、現場管理費等工事に必要な経費を含むものとする。
（２）交付要綱別表第２の「大臣が別に定める施設・設備」は、別紙のとおりとする。
（３）交付要綱別表第２の「改修」には、改造を含み、修繕を含まないものとする。
（４）水底線路整備事業の助成金の交付の決定を受けるに当たり、当該水底線路整備事業に係る水底線路陸揚局
についても水底線路陸揚局整備事業として助成金の交付の決定を受けようとする場合において、助成対象経費に係る補助率の適用に疑義が生じた際には、より小さい補助率を適用するものとする。
（５）基金事業については、次の各号に掲げる事業ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
ア 特定電気通信施設整備事業（ア）交付要綱第３条第１号アの特定電気通信設備は、基金事業（当該特定電気通信設備に係る事業とは異なる特定電気通信施設整備事業を含む。
）により設置される特定電気通信施設に設置されるものに限る。
（イ）交付要綱第３条第１号アにおける特定電気通信施設、特定電気通信設備及びインターネットエクスチ
ェンジ設備（以下本号において「特定電気通信施設等」という。
）の設置には、既設の特定電気通信施設等の除却を伴うものを含まず、特定電気通信設備及びインターネットエクスチェンジ設備の設置のためにする特定電気通信施設の改築、増築及び増床を含む。
（ウ）一の特定電気通信施設に係る当該特定電気通信施設並びに当該特定電気通信施設に設置される特定電気通信設備及びインターネットエクスチェンジ設備の設置に係る助成金の交付の決定額は、通算して５０億円を超えないものとする。なお、交付要綱第１７条の規定に準ずる手続による交付すべき助成金の額が確定した場合において、当該交付すべき助成金の額（以下「助成金確定額」という。
）が対応する助
成金の交付の決定額を下回る場合は、本号の通算に算入すべき額を助成金確定額とする。
（エ）複数の特定電気通信施設であっても、それら施設が、同一の主体により一体的に管理又は運用される
場合、地理的に近接している場合その他の社会通念上、一の施設として取り扱うことが適当である場合
は、当該施設のすべてについて、前号において、同一の一の特定電気通信施設として取り扱うものとする。

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イ 水底線路陸揚局整備事業（ア）交付要綱第３条第１号イにおける水底線路陸揚局及び電気通信設備の設置には、水底線路の設置を伴うものに限る。ただし、当該水底線路には、水底線路の多重化を目的とするものは含まない。
（イ）前号において、水底線路陸揚局整備事業の助成対象経費に水底線路の設置に要する経費を含まない。
（ウ）交付要綱第３条第１号イにおける水底線路陸揚局及び当該水底線路陸揚局に設置される電気通信設備（以下本号において「陸揚局等」という。
）の設置には、既設の陸揚局等の除却を伴うものを含まず、水
底線路の設置及び当該水底線路の設置に伴う電気通信設備の設置のためにする水底線路陸揚局の改築、増築及び増床を含む。
（エ）一の水底線路陸揚局に係る当該水底線路陸揚局及び当該水底線路陸揚局に設置される電気通信設備の設置に係る助成金の交付の決定額は、通算して５０億円を超えないものとする。なお、交付要綱第１７条の規定に準ずる手続による交付すべき助成金の額が確定した場合において、助成金確定額が対応する
助成金の交付の決定額を下回る場合は、本号の通算に算入すべき額を助成金確定額とする。
（オ）助成対象経費に含む伝送用専用線の範囲は、当該水底線路陸揚局から専ら水底線路に用いる光ファイ
バの終端までの間又は公共の用に供する水面までの間のうち小さい方とする。
ウ 水底線路整備事業（ア）水底線路整備事業の助成対象経費には、水底線路陸揚局の設置に要する経費を含まない。
（イ）助成対象経費に含む伝送用専用線は、専ら水底線路に用いる光ファイバに限るものとする。
（ウ）交付要綱第３条第１号ウにおける水底線路の設置には、当該水底線路の一端若しくは両端が本邦外の水底線路陸揚局に接続するもの（当該水底線路の一端が本邦外の水底線路陸揚局に接続するもののうち、本邦内の複数の水底線路陸揚局に接続するものを除く。
）又は既設の水底線路の除却を伴うものを含まない。

４ 財産処分について（１）交付要綱第２５条で定める「大臣が別に定める基準」は、総務省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準（平成２０年４月３０日総官会第７９０号）に定める包括承認事項のほか、次のとおりとする。
① 以下の要件を満たす財産処分である場合
ア 基金事業完了後１０年を超える期間を経過した建物及び建物以外の工作物並びに土地の全部又は一部を公共用又は公用に供する次の施設へ転用するものであること。
地域情報施設、研修施設、防災施設、試験研修施設、社会教育施設（公民館、図書館、博物館等）、社
会体育施設（体育館等）、文化施設（美術館等）、児童福祉施設（児童館等）老人福祉施設、障害者福祉施設、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）拠点施設、公害防止施設、医療施設、庁舎
イ 当該基金事業により設置した施設及び設備が所在する都道府県、市町村及び都道府県又は市町村の連携主体への無償による転用であること。
② ①以外の場合であって、当該基金事業の本来の用途又は目的の遂行に支障がないと認められる場合であり以下のいずれかに該当する場合
ア 通信量の増加等に応じるための設備を追加する場合
イ 通信の処理能力等を損なうことなく、電力消費量を小さくするための設備を追加する場合
ウ 国又は地方公共団体の行政目的を遂行するために防災行政無線等の電気通信設備を設置する場合
エ 基金事業により設置された特定電気通信施設、特定電気通信設備、インターネットエクスチェンジ設
備、水底線路陸揚局又は水底線路に、同事業により設置する特定電気通信施設、特定電気通信設備、イ
ンターネットエクスチェンジ設備、水底線路陸揚局又は水底線路を追加する場合（２）交付要綱第２６条の規定により財産の処分による収入の全部又は一部を国に納付する場合における納付金
額は、残存価値額（処分する施設又は設備に係る補助額に、当該施設又は設備の処分制限期間に対する残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数）又は貸付年数（処分制限期間内の期間に限る。
）の割合を乗じて得た額）とする。
５ その他（１）交付要綱に定める様式第１号から様式第１６号までの用紙は、日本産業規格Ａ列４番によるものとする（添付書類等を除く。
）。
（２）交付要綱第３３条第１項で定める「適化法第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるもの」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条の２及び第２６条の３の規定に基づく申請書等の提出における電磁的記録及び電磁的方法に関する告示（令和２年総務省告示第３１号）をいう。

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別 紙
交付要綱別表の附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

電柱
接地線
屋外照明施設
マンホール
空調設備
監視設備
航空標識灯設備
消火設備
水道施設
貯水タンク
ろか器
洗面・手洗施設
仮眠施設
モニターテレビ
修理工具
混信対策防止装置
ゴーストキャンセラー
中継用固定無線装置
地下埋設設備構内柱
１から 20 までに掲げるものに類する施設・設備

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