インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状

インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状
當舍小百合（東京大学大学院 総合文化研究科 地域文化研究専攻 博士課程）

はじめに
日本財団パラリンピック研究会は，障がい者スポーツの分野で日本がどのような国際協力をすることができるのかについての研究の一環として，日本が独自に障がい者ス
ポーツ支援の実績を重ねてきた東南アジア諸国のうち，カンボジア，ミャンマー，ラオス，タイ，ベトナムの障がい者スポーツの現状およびそれに対する国際的支援に関する調査結果をすでに報告している１）。本稿はこの事例研究の一環に位置づけられるものであり，インドネシア共和国（以下，インドネシアと記す）の障がい者と障がい者スポー
ツを取り巻く現状について，最新の情報とインドネシアパラリンピック委員会への聞き取り調査に基づいて述べることを目的とする。
本稿の構成は以下のとおりである。第１節では，インドネシア国内における「障がい者」が誰なのか，彼らに対する社会的認識および法律上の認識の変遷を明らかにすることで究明する。第２節では，インドネシアの障がい者統計に基づき，障がい者人口比率，
就学，就労の状況について述べたい。第３節では，インドネシア政府の各省庁による障がい者政策の担当分野概要について述べる。これに関しては独立行政法人国際協力機構（Japan International Cooperation Agency: JICA）が2015年９月に発表した『インドネ
シア国

障害と開発に係る情報収集・確認調査

ファイナル・レポート』に詳細な記述があるため，本稿では概観するに留める。第４節では，インドネシアの障がい者スポーツについて，同国のスポーツ政策における位置づけや国際大会における実績，同国パラ
リンピック委員会の活動等に焦点を当てて議論する。第５節では，インドネシアの障がい者スポーツに対する国際的支援の現状と課題について，青年スポーツ省およびインド
ネシアパラリンピック委員会の職員への聞き取り調査に基づいて述べる。最後に，2020年東京パラリンピック競技大会に向けて日本によるインドネシア障がい者スポーツ支援に期待することを記し，結びとしたい。

31

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

１．障がい者とは誰か─障がい者に対する認識とその変化の兆し
インドネシアにおいて，障がい者はどのように認識されているのだろうか。インドネ
シア語で，障がい者は一般的に Penyandang Cacat（プニャンダン・チャチャッ）と呼かしばれる。これは「担ぐ／持つ人」を意味する Penyandang に，「瑕疵（欠陥，本来あるものが足りないこと）」を意味する Cacat が合わさった差別的な呼称であるが，この呼称は日常会話の中でも，そして法律上でも使用されている２）。また，一般に「障がい者」と言うと，人びとは身体障がい者のみを想起する傾向があり３），特に何らかの精神的な障がいを抱えている人々に対しては，「気違い」，「出来損ない」を意味する Orang Gila
（オラン・ギラ）という蔑称を用いる場合が多い。彼らに対する日常的な差別行為は，
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが2016年３月に発表した報告書 “Living inHell−Abuses against People with Psychosocial Disabilities in Indonesia” において詳細が明らかになった。同報告書によると，インドネシアの心理社会的障がい４）を抱える
人々は，手かせ・足かせをはめられて長期間に渡り拘束されたり，虐待行為が蔓延する収容所での生活を強いられたりしている。更に，第２節で触れるが，障がいを負っているということを理由に，就学や就労の機会を得ることに困難が生じる場合もある。
それでは，インドネシアの障がい者は，法律上どのような存在として捉えられているのだろうか。ここでは，既存の法令等に依拠し，法律上の障がい者に対する認識が従来
どのようなものであったか，そしてそれが現在どのように変化したのかを述べたい。イ
ンドネシアの障がい者について初めて法律上定義した５）のは，1997年法律第４号「障がい者に関する法律（以下，1997年障がい者法と記す）」（原文：Undang-undang Nomor
4 Tahun 1997 Tentang Penyandang Cacat）である。同法律第１条第１項において，障がい者を「その人が適正に行動するための妨げになる，あるいは障がいや障壁を構成する身体や精神の異常を持つ人６）」と定義した上で，①身体に障がいを負う者，②精神に障がいを負う者，③身体または精神に障がいを負う者と規定している。また，JICA
他『インドネシア国

障害と開発に係る情報収集・確認調査

ファイナル・レポート』（2015年９月）では，1997年障がい者法に加えて以下２つの規則に提示されている障が（1980年政令第36号）
い者の定義等を紹介している。第一に，障害者福祉に関する規則７）
では，障がい者を「医学的に認定された，当人にとって行動を適正に実施する上で妨害となる全ての身体的／精神的ハンディキャップを持つ人々」と位置づけ，５つの分類（身体障害者，視覚障害者，精神障害者，聴覚障害者／言語障害者，慢性疾患による障害を有する人）を提示している８）。第二に，医療リハビリテーションに関する規定（199932インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状

年保健省令第104号）第１条では，障がい者を「身体もしくは精神に障害があり，かつそのことにより自らの行動に制約が生じている者」と定義し，第７条においては「障害の度合いは，障害者自身が日常生活を送る上で，自らの行動をどれだけ制御できるかによって判定される」とし，その程度を６等級（レベル１：多少の困難を伴うものの，概ね自らの意思に基づいて行動を制御できる，レベル２：補装具を用いて自らの行動を制御できる，レベル３：補装具の有無に関わらず，自らの行動の制御に他者の補助を必要とする，レベル４：補装具は役に立たず，介助者の補助によって行動の制御が可能，レ
ベル５：他者の完全な介護なくしては自己意思に基づく動作が不能，レベル６：完全介
護を以ってしても本人の意思に基づく身体制御が不可能）に分類している９）。
1997年障がい者法は，国連アジア太平洋経済社会委員会（United Nations Economic
and Social Commission for Asia and the Pacific: UNESCAP）が「アジア太平洋地域における障害者への認識を高め，域内障がい者施策の質の向上を目指す10）」目的でUNESCAP1992年総会において採択した「アジア太平洋障がい者の十年（1993～2002年）」の決議により，いち参加国であったインドネシアが国内において法整備に取り組んだ結果の産物のうちの一つである11）。同法は，障がいおよび障がい者を同情や哀れみ，
慈善という概念に基づき（charity based）捉えており，障がい者の権利履行に関する政策は，社会保障，社会リハビリテーション，社会扶助，社会福祉の向上など社会的な問題に関連付けて提示されていた12）。しかしながら，これは当時から現在まで続く国際的潮流の障がいの概念，すなわち障がいを人権問題として，そして社会や環境との相互作用の結果として捉える概念を反映しておらず，国際的には法律成立時から時代遅れと見なされていた13）。そもそも，インドネシアが人権という概念を国内法に取り入れたのは，1997年障がい者法の制定後であった。インドネシアが経験した1997年のアジア通貨危機，およびそれを引き金とする1998年のスハルト政権の崩壊は，結果的に「人権の原則14）」をインドネシア国内法に適用させる機会となった。ハビビ政権は1999年法律第39号「人権に関する法律」を制定したことで，その後1945年憲法が修正され，第28条に基本的人権の保障が追加された。しかしながら，障がい者の権利に関する記述については一切見られないということを留意すべきであろう15）。
2002年，滋賀県大津市で開催された UNESCAP「アジア太平洋障がい者の十年（1993～2002年）」最終年ハイレベル政府間会合において採択された，第２次「アジア太平洋
障がい者の十年（2003～2012年）」推進のための政策文書である「アジア太平洋障がい者のための，インクルーシブで，バリアフリーな，かつ権利に基づく社会に向けた行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」において，「人権に基づくアプローチによる開発（Human Rights-Based Approach to Development，以下略称である RBA と33

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

16）記す）」が導入された。これにより，上述した1997年障がい者法の性質は，インドネ

シア自身が参加する行動計画との間で矛盾を生むことになったのである。
その後，2006年12月に国連総会で採択された「全ての障がい者によるあらゆる人権および基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し，保護し，確保すること並びに障がい者の固有の尊厳を促進すること」を目的として制定された，障がい者権利に関する初の国「障がい者権利条約（Convention on the Rights of Persons with
際条約17）である，
Disabilities: CRPD）」に対して，インドネシアは2007年３月30日に署名，2011年11月30日に批准した。CRPD は，障がいに対する「個人の特徴から不利益が生じるという一方的な見方（『医学モデル』）を否定して，個人の特徴と社会のあり方との相互作用で不利益が発生するという見方（『社会モデル』）」を導入している18）。しかし1997年障がい者
法は，①障がいを人権という概念の範疇で捉えていないこと，②「社会モデル」と同等の概念を含んでいないことを理由に，CRPD の内容に対応することができなくなった。
インドネシアは CRPD 批准直前の2011年11月10日，2011年法律第19号「障がい者権利条約の批准に関する法律」を制定し，障がい者の権利を敬い，保護し，充足する上での真剣さを表明し，最終的段階としての障がい者の福祉向上を望むと謳った。そして2016年４月，インドネシアは1997年障がい者法に替わる，2016年法律第８号「障がい者に関する法律（以下，2016年障がい者法と記す）」（原文：Undang-undang Nomor 8
Tahun 2016 Tentang Penyandang Disabilitas）を制定した。一見して明らかなように，
法 律 名 に お い て は「 障 が い 者 」 に あ た る 用 語 が 差 別 的 な ニ ュ ア ン ス を 含 ん だ「Penyandang Cacat」ではなく，障がいを意味する英語由来の「disabilitas」を用いたものに変更されている。同法は，1997年障がい者法では扱いのなかった障がい者の権利を中心的な概念に据えて作成されており，「障がい者は拷問，あるいは残虐で非人間的な，人間の尊厳を軽視する行為，搾取，暴力や理不尽な行為から自由であり，保護される権利や自立するための，そして緊急時の社会的サービスを獲得する権利に含まれる，
他者と平等であることに基いた精神的・身体的完全性に対する敬意を得る権利を有している」と説明している19）。そのため，政府は2016年障がい者法制定を通して，教育，健康，就労，政治，行政，文化，観光，およびテクノロジー，情報，コミュニケーションの活用のような生活上のすべての側面における障がい者の権利を保障することを含んだ，CRPD に掲載された権利実現の義務がある，と強調している20）。
それでは，2016年障がい者法において障がい者はどのように定義づけられているのだ
ろうか。第１条において，障がい者は「身体的，知的，精神的，および／あるいは知覚的な制限を長期間有し，環境との相互作用において，権利平等に基づき，他の国民と共に完全かつ効果的に参加するために障がいや困難を得る可能性がある人」と定義されて34

インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状

おり，CRPD に導入された「社会モデル」が反映されていることが特徴であろう。
このように，RBA ないしは「社会モデル」をはじめ，CRPD の内容を反映した2016
年障がい者法は，国際労働機関（International Labour Organization）が「国民の障がい者に対する認識を転換した顕著かつ歴史的な動き21）」と評したように，今後のインド
ネシアの障がい者に対する社会的認識や，政策方針に大きな影響を与えうるマイルス
ト ー ン と な っ た こ と は 間 違 い な い。 同 法131条 で は 国 家 障 が い 者 委 員 会（Komisi
Nasional Disabilitas）の設立が決定されており，障がい者の権利に関する監視と評価，および権利に対する敬意，保護，履行のアドボカシーを実施することが任務目的になっている22）。社会省（Kementerian Sosial）は，現在同法の存在を社会に広める活動を始めており23），将来的にインドネシア国内の障がい者へ向けられる視線や認識に変化が訪れる兆しが生まれている。

２．障がい者統計─障がい者人口比率・就学率・就労率について
2011年 に 世 界 保 健 機 関（World Health Organization: WHO） が 発 表 し た “World
Report on Disability” は，各国における人口の約15.6％が何らかの障がいを抱えているという推計値を報告した24）。人口約２億5,600万人25）を抱えるインドネシアにこの推計値を適用すると，約3,994万人が障がい者である，ということになる。しかしながら，途上国のなかで「インドネシアは障害者データを全国的にかつ定期的に集めているという点で例外的な国のひとつであり，途上国の障害者研究にとって貴重な情報を提供しうる国26）」であるが，現在に至るまでインドネシアにおけるはっきりした障がい者の人口総数は明らかになっていない27）。ここでは，現在までに行なわれたインドネシアにおける障がい者の人口比率（障がいの羅患率：prevalence of disability）の推計値を提供している調査を紹介すると共に，障がい者の人口総数の提示が困難な理由を説明したい。
障がい者人口比率の推計値を提供している調査として，第一に2010年国勢調査が挙げられる。インドネシアは1961年から10年ごとに国勢調査を行なっているが，2010年調査
のみ機能障がい（functioning difficulties）に関する質問を設けている28）。この理由のひとつとして，前節で述べた CRPD 署名後，政府内における障がい配慮意識が向上した
ことが挙げられる29）。本調査によると，障がい者人口比率は約4.3％（男性：3.94％，女性：
4.64％）30）で，これは総人口のうち約1,021万6,800人にあたり，WHO の推計値とは大幅に 異 な る。 第 二 に，2007年 か ら2008年 に 行 な わ れ た 国 民 健 康 基 本 調 査（Riset
Kesehatan Dasar: Riskesdas）が挙げられる。これは，保健省の国立衛生調査・開発研究所（National Institute of Health Research and Development）が行なった25万8,366
35

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

世帯のサンプルを対象にした調査で，基本データと健康指標収集による衛生情報システ
ムのサポートを目的にしたものである。本調査に基づくと，対象世帯人口うち「障がいを持っている（have disability）」人々が全体の11.05％，「最低でも一つの機能において多くの支障を有している（have a lot of difficulty in at least one functional domain）」
人々が8.03％，「一つの中心的な活動をすることができない（unable to do one of thecore activities）」人々が3.02％という結果になり，2010年国勢調査よりも WHO 報告の推計値に近いことがわかる31）。
以上二つの調査において，なぜ推計値に大きな違いが生じるのだろうか。その理由として，第一に，二つの調査で用いられている質問の内容，量，および質問に対する回答の選択肢の量が挙げられる。2010年国勢調査では，５つの質問に対して，それぞれ３つの選択肢（None, A Little, A Lot）から回答するが，Riskesdas では20の質問に対して，
５つの選択肢（None, A Little（ringan）, Mild（sedang）, Severe（berat）, Very Severe（sangat berat））から回答するルールになっている。Riskesdas がより広範な内容に渡る質問を提示し，回答選択肢も多いため，障がい人口比率が高くなっていると考えられる32）。第二に，質問者が訓練された人かどうかという点が挙げられる。インドネシアに限らず，国勢調査では，質問者が障がいについて対象者に尋ねる際，恥ずかしい，もしくは相手を怒らせたくないという理由で，明白な障がい以外を記録し損ねて結果を報告している場合があり，そのため2010年国勢調査での推計値が低くなっている可能性がある33）。更に，以上二点の理由に加えて，2010年国勢調査における回答者側の問題として，「特に因習の強い地方部では，公的機関等による戸別訪問調査に対して，身内の障がい者を隠そうとする心理が強く働く34）」ために，実際の障害者人口比率よりも低くなっている可能性もある。
次に，障がい者の就学状況について述べる。2010年国勢調査に基づき，国家開発企画庁（Badan Perencanaan Pembangunan Nasional）が作成した資料「年代別 / 居住地域
別障害児就学率及び状況」によると，７歳から24歳の障がい者のうち，21.71％が未就学，53.03％が在学，25.26％が中退・休学，という結果である35）。また，どの年代においても都市の居住者の就学率は地方の居住者のそれを上まっているが，障がい児を対象とした特別学校の数が都市部に集中していること36），学校へのアクセスの利便性や人々の障がいに対する認識の差など，あらゆる要因が背景にあると考えられる。
最後に，障がい者の就労状況について述べたい。インドネシア大学経済経営学部人口研究所が2010年国勢調査をもとに作成した資料「障がいの有無及び程度，教育水準並びに 性 別 に よ る 就 労 状 況（ 年 齢18歳 以 上64歳 以 下 ） に よ る と， 非 障 が い 者 の 就 労 率「中64.11％に対し，重度の障がい者の就労率は26.42％と，約４割の差がある37）。これは，
36インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状
38）
学校卒と小学校未了の人々の間の差よりも大きく，男女の就労率差にほぼ等しい。
」

2016年に予定されている，国連人口基金の技術支援を受けた中央統計庁（Badan
Pusat Statistik）と国家開発企画庁共催の Special National Survey on Disabilities（仮題）では，事前に社会省や保健省をはじめとする関連省庁並びに障がい者団体を交えた調査の方法論に関する調整が図られており，今後のインドネシアにおける障がいおよび障がい者の定義やデータ収集方法が統一され，統計の信頼度が向上することが期待される39）。

３．障がい者政策と管轄省庁冒頭で述べたように，障がい者政策の詳細については，前掲の JICA 報告書に詳細な情報が既述されているため，ここでは概観するに留める。以下，管轄省庁とその政策担
当の一部を箇条書きする40）。
①国家開発庁：同庁により作成される国家開発長期計画（2015～2019年）では，CRPD
批准の影響で政府内における障がい配慮意識が高まったこともあり，社会保障分野に関する戦略的課題，優先開発目標，開発政策の方向性，制度整備のいずれにおいても障がい者を対象とする計画案が作成された。具体的には，戦略的課題としてのアクセシビリ
ティの向上，優先開発目標としての障がいインクルーシブな社会の実現，開発政策の方向性としての障がいインクルーシブな社会の推進，そして法規制及び組織的枠組みの整備として障がい者の福祉改善に資する制度整備（2016年障がい者法の制定はその産物のひとつであろう）が挙げられる。
②社会省：社会リハビリテーション局が障がい分野を担当している。主に，障がいに関する a. 開発／支援政策の策定，b. 開発／支援プログラムの実施・改善，c. 開発／支援プログラム実施の際の関連機関の調整が挙げられる。
③労働省：雇用開発総局下の国内運用局社会的弱者雇用課が障がい者の雇用推進政策等を担当している。
④教育文化省：初等・中等教育総局下の特別教育／特別支援開発局が障がい児教育を担当している。
⑤保健省：障がいに関してはハンセン病担当部局が中心的に担当しているが，各関連部
署（メンタルヘルス，ポリオなどの担当部署）がそれぞれ障がいに関するガイドラインを策定しており，これらの関連部署は障がいワーキング・グループが立ち上げられている。
⑥国家貧困削減促進チーム：2010年に貧困削減に係る政策効果推進を企図して創設された政府機関で，障がいに関しては，例えば2014年にインドネシア大学経済経営学部人口37

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

研究所と協力してインドネシア国内の障がい者に関する報告書作成などを担当した。
⑦情報・通信省：障がい者向けの情報通信技術インフラを提供するための予算に関する
政府規則を草案中である。また，障がいに関するコミュニティでの啓発活動の実施に際して社会省を支援している。
⑧運輸省：障がい分野については，路上交通局，航空局，鉄道局，海洋局の全局が個々に責任を分担しており，具体的には障がいに関する政策制度の策定や，規則の啓発等がある。
⑨公共事業・国民住宅省：障がい者に対する物理的なアクセシビリティに関する法制度等の策定や規則普及の啓発活動に加え，教育文化省と協力し，障がいインクルーシブ教
育を推進する学校に対してバリアフリー・デザインに関する助言をしている。
⑩女性エンパワメント・児童保健省：障がいについては女性保護総局と児童保護総局が担当している。2006年には女性障がい者および女性高齢者に関する開発プログラムが開始され，女性障がい者のインフォメーション・コンサルテーションセンターの設立に取り組んでいる。
⑪外務省：国連委員会に提出する CRPD 実施状況報告書の作成を担当している。

４．障がい者スポーツの現状
インドネシアにおける障がい者スポーツに関する先行研究は，日本国内外において極めて少ない。インドネシア国内においても，障がい者スポーツを専門として研究している専門家はいないようだ41）。したがって，本節で述べるインドネシア障がい者スポーツの現状に関する考察は，障がい者スポーツ研究分野にある程度貢献しうる内容を含んでいると言えるが，依拠できる資料が少ないことを理由に，情報の信憑性を確認できる手立てがない場合があった。今後の研究課題としては，関連省庁や機関に対する調査を（可能ならば現地で）行なうことで，本節の内容に関連する情報の確認作業が必要だろう。
インドネシア国内の障がい者スポーツは，青少年スポーツ省（Kementerian Pemuda
dan Olahraga）内に設置されているインドネシアパラリンピック委員会（National
Paralyimpic Committee Indonesia, 以下 NPC と記す）が管轄している。この組織は，整形外科医，かつ初めてインドネシアにおいて障がい者リハビリテーションの分野を切42）
によって，公正証書71号にり開いたパイオニアであるスハルソ（Prof. Dr. Soeharso）

基づき1962年10月31日に中部ジャワに位置するソロ（Solo）で設立された，「障がい者
スポーツ育成協会（Yayasan Pembina Olahraga Cacat: YPOC）」を母体としている。
38

インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状

同協会は，1993年10月31日から11月１日に行なわれた第７回 YPOC 国家スポーツ協議（Musyawarah Olah raga Nasional）において，組織の名称を「障がい者スポーツ育成局（Badan Pembina Olahraga Cacat: BPOC）」に変更した。その後，BPOC はインド
ネシア国内の障がい者スポーツ組織の代表として，国際パラリンピック委員会（IPC）
やアジアパラリンピック委員会，ASEAN パラスポーツ連盟に加入し活動を開始した。
しかし，2005年の IPC 総会において，「IPC 会員の各国組織は，“Paralympic” の語を組織名に使用しなければならない」と決定され，それに対応する形で，再び2010年７月26日付で名称を NPC に変更し，現在に至る。
次に，NPC の特徴について簡単に述べたい。組織的な役割としては，①インドネシ
アおよび国際社会で障がい者スポーツ業界人の結束を強化，促進すること，②インドネ
シアの障がい者スポーツの成績向上，③組織会員および障がい者スポーツ選手の保護，④障がい者スポーツに対する福祉，公正，そして敬意の育成強化，の４つが挙げられる。
また組織の目的は，唯一神に対して深い信仰心を持つ，心身共に健康で道徳的な人間を，スポーツ育成を通じて形成することである。NPC 本部は，首都ジャカルタではなく現在もソロにあるが，その下部組織として33の地方州 NPC（NPC Provinsi Daerah）がある45）。ちなみに，NPC 本部の職員数は約35～40人だが，毎日出勤している職員の数は
大体５，６人である46）。
最後に，NPC の財政事情について説明する。青少年スポーツ省の2016年度予算は３
兆3,023億ルピア（約260億円）で，2016年度国家予算2,095兆7,000億ルピア（約16.5兆円）の約0.15％を占めている（2015年度も同じ割合）47）。NPC 本部については，青少年スポー
ツ省の国家予算から直接的に予算が配分されているが，今回の調査ではその具体的な額を明らかにすることはできなかった48）。ただし，NPC 職員の話によると，通常，国民議会（Dewan Perwakilan Rakyat）の議員全員がパラリンピックに関連する活動に多額の資金を配分することに賛成することはない。NPC 本部は青少年スポーツ省から日常的に（例えば年度毎に）資金を得ておらず，必要な資金（例えば，海外における IPC
主催の会議への参加に係るお金，選手に対するトレーニング・キャンプ時の交通費など）については，その都度青少年スポーツ省宛てにプロポーザルを提出し，承認された場合のみ資金が供給されるシステムになっているため，NPC 本部が日常的に主体となって使用できる資金はほとんどない。
一方，地方州 NPC に関しては，青少年スポーツ省から地方政府に予算が配分された後，州の青少年スポーツ局（Dinas Pemuda dan Olahraga）を通して地方州 NPC に渡る。問題となっているのは，各地方政府のパラリンピックスポーツ，あるいは NPC への関心度がそれぞれ異なることである。地方政府内部の人間（州知事や青年スポーツ局
39

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

パラリンピック43）

表１
開催年

金メダル

銀メダル

銅メダル

1976

２

１

３

1980

２

０

６

1984

０

１

２

1988

０

２

０

2012

０

０

１

表２

アセアンパラゲーム44）

開催年

金メダル

銀メダル

銅メダル

2001

不明

不明

不明

2003

11

９

20

2005

31

28

22

2007

33

26

16

2009

29

25

19

2011

114

127

68

2014

42

16

12

2015

90

74

56

※2001年の成績データは得られなかった（NPC に存在せず）※2011年については，水泳部門の成績は含まれていない長）が障がい者スポーツに関心が高い場合，その下にある地方州 NPC は定期的に資金を得ることができる（つまり，地方州 NPC が主体となって日常的に自由に使えるお金が多い）。しかしながら，地方政府内部の障がい者スポーツに対する関心度が低い場合，予算が NPC ではなく他の分野に配分され，結果としてその地方州 NPC は選手を国内大会の会場に移動させるための車，それどころか事務所自体を所有することができない場合がある51）。
2005年法律第３号「国家スポーツシステム法」（原文：Undang-undang Nomor 3
Tahun 2005 Tentang Sistem Keolahragaan Nasional）の第７章第７部「障がい者スポーツの育成と発展」第30条第１項は，「障がい者スポーツの育成と発展は健康，自信，そしてスポーツの業績を向上させるために実施し，方向づけられる」と定めている。国家
障がい者スポーツ育成組織として，NPC の活動は同条第２項および３項によって法律的に担保されており，選手の研修，トレーニングおよび地方／国内／国際大会の管理責任を負っている。来る2016年10月には，1957年より４年毎に実施されている第15回国民40

インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状

アジアパラ競技大会49）

表３
開催年

金メダル

銀メダル

銅メダル

2010

１

５

５

2014

９

11

18

表４

デフリンピック50）

開催年

金メダル

銀メダル

銅メダル

2013

０

０

２

パラリンピック大会（Pekan Paralympic Nasional）がバンドゥンにおいて開催予定だ52）。
最後に，インドネシアが障がい者スポーツの国際大会で収めた成績について述べる。
インドネシアが参加している障がい者スポーツの国際大会は主に４つある。すなわち，
パラリンピック，アセアンパラゲーム，アジアパラ競技大会，デフリンピックである。
インドネシアが各大会別に獲得したメダル数をまとめたのが表１-４である。ちなみに全大会を通じて，陸上，水泳，そしてインドネシアの国民的スポーツであるバドミント
ンにおける業績が高い。

５．障がい者スポーツに対する国際的支援の現状と課題
本節では，インドネシアの障がい者スポーツに対する国際的支援の実態とその課題について述べる。残念なことに，現在に至るまで，他国政府及び国際 NGO からインドネ
シアの障がい者スポーツ分野に対する国際的な支援はない53）。日本政府による支援に関しては，過去インドネシアの障がい分野に対して３つの技術協力プロジェクトが行なわれたが，いずれも障がい者スポーツに関連するものではない54）。
ただし，研究者らが主体となって，科学研究費補助金を受けた研究プロジェクトを通じたインドネシアにおける障がい児体育分野に対する教育支援の事例があるため，ここでは簡単にその研究プロジェクト内容を紹介したい。当該研究は，中田英雄（筑波大学
人間総合科学研究科

教授）が研究代表者を務めた，2005～2006年度科学研究費補助金〔基盤研究（Ｂ）（１）
〕「インドネシアにおける障害児教育開発の国際協力に関する研究」，および2007～2008年度科学研究費補助金〔基盤研究（Ａ）〕「途上国における特別支援教育開発の国際協力に関する研究」の助成を受けて行なわれた，柿山哲治（活水女子大学健康生活学部

准教授）による研究である。柿山は2004年より（終了時が何年かは記述なし）ジャカルタ，バンドゥンの特別学校，大学，教育省を訪問し，教育協力支41パラリンピック研究会

紀要 vol.6

援として「インドネシアにおける障害児体育の現状と課題を訪問の度に整理しながら，視覚障害児の形態および体力測定，障害児教育専攻学生を対象とした障害者スポーツの模擬授業，日本の障害児体育の現状についての講演，知的障養護学校での遊びを中心と」したアダプテッドスポーツの指導法や廃材を利用した教材作成などを順次試みた55）。
また，将来的にインドネシアに対して行なわれる予定の国際的支援として，日本政府が2013年 に ス ポ ー ツ 分 野 に 対 す る 日 本 政 府 の 貢 献 策 と し て 提 示 し た「Sport for
Tomorrow」プログラムがある。同プログラムは2016年２月に IPC の開発部門にあたる
アギトス財団とパートナーシップを結び，2020年東京パラリンピック競技大会に向けて東南アジア諸国（ブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，タイ，ベトナム，マレーシア，フィリピン，シンガポール，ミャンマー）の各国パラリンピック委員会能力向上を目的とした新しいパラスポーツ・マネジメントプログラムの設置を決めた56）。
2016年末に東京で各国パラリンピック委員会代表者を招集して研修が行なわれる予定だが，詳細はまだインドネシアの NPC には連絡されていない57）。
最後に，現在の国際的支援の課題についてだが，そもそも現時点においてインドネシ
アの障がい者スポーツに対する国際的支援が存在しないこと自体が最大の課題と言えよう。ただし，今後インドネシアの障がい者スポーツに対する国際的支援を考える際，最も重要なのは第一に現場で何が必要とされているかに関する調査を行なうことである。
本調査を通じて，NPC 本部や地方州 NPC が直面している状況は，財政状況だけを鑑みても各々ひどく異なると推測できることが判明した。まずは現状確認を行なうことが先決だと考えられる。

おわりに─日本によるインドネシア障がい者スポーツ支援に期待すること
本稿は，特にインドネシアの障がい者スポーツという研究分野に対して，新たな情報と見解を提示した点において，ある程度意義のあるものだと言えるが，あくまでインド
ネシアの障がい者スポーツの現状の一端を切り取って紹介したにすぎない。執筆の準備段階で行なった情報収集や関連団体・人への聞き取り調査を通じて痛感したことは，日
本国内，そしてインドネシア国内におけるインドネシアの障がい者スポーツに関するア
クセス可能な情報の少なさである。前述したように，支援を行なう上では現状把握が必要不可欠であることは言うまでもない。今後日本による支援があるとするならば，それはまず障がい者スポーツを管轄する NPC 本部そして地方州 NPC の協力を得た，綿密な情報収集から開始すべきであろう58）。

42インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状
注１）昇亜美子「日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて」『日本財団パラリンピック
研究会紀要』2016年，第４号，p.117参照。カンボジア，ミャンマー，ラオスの報告は本紀要第３号に，タイ，ベトナムの報告は本紀要第４号にそれぞれ掲載されている。
２）インドネシア国内法上，初めて Penyandang Cacat という用語が使われたのは，1992年法律第15号「航空法」第41条においてである。Sri Moertiningsih Adioetomo, Daniel Mont, andIrwanto, Persons with Disabilities in Indonesia - Empirical Facts and Implications forSocial Protection Policies,（Jakarta: University of Indonesia/TNP2K, 2014）,p.21．
３）独立行政法人国際協力機構 , 株式会社コーエイ総合研究所 , 合同会社適材適所『インドネシア国

障害と開発に係る情報収集・確認調査

ファイナル・レポート』独立行政法人国際協力機

構，2015年，p.３-３．
http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject0601.nsf/3b8a2d403517ae4549256f2d002e1dcc/c5ba5f79e
5ba8ce649257efc002be969?OpenDocument（2016年６月17日閲覧）
４）うつ病，双極性障がい，統合失調症，緊張病などの精神状態にある人々を指す優先使用語。
Human Rights Watch, Living in Hell -Abuses against People with Psychosocial Disabilities
in Indonesia, 2016, p. Ⅸ．
https://www.hrw.org/report/2016/03/21/living-hell/abuses-against-people-psychosocialdisabilities-indonesia（2016年６月18日閲覧）
５）イ ン ド ネ シ ア の 国 内 法 に お け る「 障 が い 」 を め ぐ る 概 念 の 歴 史 的 変 遷 に つ い て は，SriMoertiningsih Adioetomo, Daniel Mont, Irwanto, op. cit., p. 21．
６）原文は，“Penyandang cacat adalah setiap orang yang mempunyai kelainan fisik dan/atau
mental, yang dapat mengganggu atau merupakan rintangan dan hambatan baginya untuk
melakukan secara selayaknya.”７）規則名の和訳は原文ママ。正しくは，「障がい者の社会福祉に関する規則」。
８）JICA 他『前掲報告書』，p.３-１より引用。
９）同上。
10）内閣府ホームページ．
『「アジア太平洋障害者の十年」について』内閣府。
http://www8.cao.go.jp/shougai/asianpacific/ap10summary.html（2016年６月28日閲覧）
11）Sri Moertiningsih Adioetomo, Daniel Mont, Irwanto, op. cit., p.20.
12）Republik Indonesia, “Undang-undang Nomor 8 Tahun 2016 Tentang Penyandang Disabilitas”,
Penjelasan. （インドネシア共和国2016年法律第８号『障がい者に関する法律』補足説明）内務省（Kementerian Dalam Negeri）ホームぺージより閲覧可。
http://www.kemendagri.go.id/media/documents/2016/05/11/u/u/uu_nomor_8_tahun_2016.
pdf（2016年６月16日閲覧）
13）Sri Moertiningsih Adioetomo, Daniel Mont, Irwanto, op. cit., p.20.
14）「包摂」，「参加」，「法の支配」，「説明責任」，「透明性」，「非差別・平等」など，人権が守られる社会が満たす必要のある原則。参照元は以下。独立行政法人国際協力機構企画部 .『Rights
Based Approach と は 』 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構．http://www.jica.go.jp/about/vision/
security/more.html（2016年６月28日閲覧）ページ下部より閲覧可。
15）Sri Moertiningsih Adioetomo, Daniel Mont, Irwanto, op. cit., p.20.
16）人権を意識的に考え，開発の中心に捉えることで，開発を通じて生じ得る自然災害や公害，非自発的住民移転や先住民の権利の侵害など，環境や社会に対して望ましくない負の影響を軽減させようとするアプローチ。前掲『Rights Based Approach とは』より引用。
17）佐藤裕視「国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─アジア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点として」『日本財団パラリンピック研究会紀要』2016年，第４号，
43

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

p.66．
18）同上。
19）Republik Indonesia, op. cit., Penjelasan.
20）Ibid.
21）International Labour Organization, “What’s Next after Indonesia’s New Disability Law:
Disability Management in the Workplace.” http://www.ilo.org/jakarta/info/public/pr/
WCMS_475052/lang--en/index.htm（2016年６月26日閲覧）22）Republik Indonesia, op. cit., Bab Ⅵ Komisi Nasional Disabilitas, Pasal 131.
23）Direktorat Jenderal Rehabilitasi Sosial, Kementerian Sosial, Republik Indonesia. “Sosialisasi
Undang Undang No 8 Tahun 2016 Penyandang Disabilitas.” Direktorat Jenderal Rehabilitasi
Sosial, Kementerian Sosial, Republik Indonesia.（社会省社会リハビリテーション局．『2016年
法律第８号障がい者に関する法律の広報活動』社会省社会リハビリテーション局．
）http://
rehsos.kemsos.go.id/modules.php?name=News&file=article&sid=1950（2016年６月29日閲覧）
24）World Health Organization and World Bank, World Report on Disability, 2011, p.27.
25）2015年７月時点推計値。参照先は以下。Central Intelligence Agency, The World FactbookIndonesia. https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/id.html（2016年８月７日閲覧）
26）東方孝之「第３章インドネシアの障害者の生計─教育が貧困削減に果たす役割─」森壮也編『途上国障害者の貧困削減

かれらはどう生計を営んでいるのか』岩波書店，2010年，p.89．

27）障がい者の人口が明白に明らかでない点については，複数の報告書や論文において説明されている。Irwanto, Eva Rahmi Kasim, Asmin Fransiska, Mimi Lusli, Okta Siradj, The Situationof People with Disability in Indonesia: A Desk Review, （Centre for Disability Studies,
Universitas Indonesia and AusAID, 2010）, p.9. 加 え て，Kusumastuti P, Pradanasari R,
Ratnawati A, “The Problems of People with Disability in Indonesia and What Is Being
Learned from the World Report on Disability”, American Journal of Physical Medicine &Rehabilitation. 2014, 93（1, Suppl）, p. S64.
28）Sri Moertiningsih Adioetomo, Daniel Mont, Irwanto, op. cit., p.11.
29）JICA 他『前掲報告書』p.３-10.
30）Sri Moertiningsih Adioetomo, Daniel Mont, Irwanto, op. cit., p.38.
31）Ibid.
32）Ibid., p.36. 二つの調査における具体的な質問内容が掲載されている。
33）以上，Ibid.
34）JICA 他『前掲報告書』p.３-５.
35）JICA 他『前掲報告書』p.３-８.
36）河合康，中田英雄「インドネシアにおける障害児教育の史的発達と現状」『上越大学研究紀要』
2004年，第23巻２号，p.518.
37）JICA 他『前掲報告書』p.３-９.
38）同上。
39）JICA 他『前掲報告書』p.３-２.
40）本節については，JICA 他『前掲報告書』p.３-11から３-19までを参照した。
41）インドネシア大学障がい学センター（Universitas Indonesia, Pusat Kajian Disabilitas）代表を務める，インドネシア国内の障がい学専門家の権威である Irwanto 教授も，インドネシアの障がい者スポーツについては詳しく知らないと話した（2016年５月28日，Ｅメール上の聞き取りに 対 す る 回 答 ）。 ま た， ブ ラ ウ ィ ジ ャ ヤ 大 学 障 が い 研 究 サ ー ビ ス セ ン タ ー（Universitas
Brawijaya, Pusat Studi dan Layanan Disabilitas）の Slamet Thohari 先生は，当該センターも44インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状
現在まで障がい者スポーツに関する研究は行なっていないと述べている（2016年５月27日，Ｅ
メール上の聞き取りに対する回答）。
42）スハルソ氏のプロフィールについては，以下参照。Yayasan Pembinaan Anak Cacat（障がい児育成協会）．“Sejarah.” Yayasan Pembinaan Anak Cacat. http://ypac.or.id/v1/profil/sejarah/（2016年６月30日閲覧）
43）パラリンピックホームページ . “IPC Historical Results Database.” https://www.paralympic.
org/results/historical（2016年７月１日閲覧）44）NPC 本部提供の各大会成績データ参照。ただし，2007年に関しては前掲の “Profil BPOC” 参照。
45）以上，NPC の組織成立過程と名称変更に関しては，主に NPC 提供資料（“Profil BPOC（BPOC
プロフィール）,” “Proses Pergantian Nama BPOC ke NPC（BPOC から NPC への名称変更過程）,” “Bagan Keanggotaan（メンバーシップのグラフ）”）に依拠している。同資料は，2016年
６月20日に NPC よりＥメール経由で入手。加えて，NPC Bali. “Tentang NPC Bali（NPC バ
リについて）.” NPC Bali. https://npcbali.wordpress.com/sejarah-npc-indonesia/（2016年６月30日閲覧）
46）2016年６月20日，NPC 本部の Aurelia Mitha 氏に対する電話上の聞き取りによる。
47）Republik Indonesia. Nota Keuangan APBN 2016（2016年 国 家 予 算 書 ）．Lampiran, p.12.
http://www.kemenkeu.go.id/apbn2016（2016年６月30日閲覧）
48）NPC 本部に確認したところ，予算関連の資料は存在しないとのことだった。青少年スポーツ
省にもＥメールを送り，NPC に配分されている予算についての質問をしてみたが，回答は今のところない。
49）NPC 本部提供の各大会成績データ参照。ただし，2007年に関しては前掲の “Profil BPOC” 参照。
50）デフリンピックホームページ . “Indonesia ─ Medals.”
http://www.deaflympics.com/countries.asp?country=INA（2016年７月１日閲覧）51）NPC 本部職員の Sukanti Bintoro 氏への聞き取り調査に基づく（2016年６月21日，６月23日）。
記述した内容は，Sukanti 氏が話した内容を直訳したもの。なお，聞き取りに使用したのはインドネシアで広範囲に普及しているスマートフォン向けのインスタントメッセンジャーアプリ
ケーション WhatsApp Messenger である。このメディアを使用した理由は，無料で通話およびメッセージの交換ができることと，Sukanti 氏が NPC 本部事務所に常駐しておらず，事務所宛てのＥメールや電話でのやり取りが困難であったためである。
52）PON-Peparnas ホームページ . “Sejarah Peparnas.”
http://www.pon-peparnas2016jabar.go.id/profil/section/sejarah_peparnas（2016年６月30日
閲覧）53）2016年６月21日の Sukanti Bintoro 氏への聞き取り調査に基づく。
54）JICA ナレッジサイト .『インドネシア

分野課題別一覧』

http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjDoc006.nsf/VW02040104?OpenView&Start=1&Count=1000&Expand=6.2&RestrictToCategory=%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2#6.2（2016年７月１日閲覧）
55）柿山哲治「インドネシアにおける障害児体育の現状と教育協力支援の試み」『活水論文集』
2007年，第50集．p.45,51.
56）国際パラリンピック委員会公式ホームページ . “Agitos Foundation partners with Sport for
Tomorrow, Japan.” https://www.paralympic.org/news/agitos-foundation-partners-sporttomorrow-japan（2016年７月１日閲覧）
57）2016年６月21日の Sukanti Bintoro 氏への聞き取り調査に基づく。
58）本稿を執筆する上で多くの方々の協力を得たことを記しておきたい。インドネシア大学のIrwanto 教授，ブラウィジャヤ大学の Slamet Thohari 先生には調査を行なう上でのアドバイ
45

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

スを頂いた。また，NPC 本部の Aurelia Mitha 氏，Sukanti Bintoro 氏，Pribadi 氏には，インドネシア語が不自由な筆者をあきらめることなく，連日にわたる相談・質問に応じて頂いた。
そして，本年開催のリオデジャネイロオリンピックに出場予定の Jendi Pangabean 選手，
Setiyo Budihartanto 選手，Ni Nengah Widiasih 選手には，インドネシアの障がい者スポーツの現状を把握する上で貴重なお話を頂いた。また，日本障がい者スポーツ協会の大山昌克氏には，インフォーマント探しにご尽力いただいた。この場を借りて，皆様に感謝の意を申し上げる。

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The Current Situation Surrounding Persons with
Disabilities and Disabled Sports in Indonesia

The Current Situation Surrounding Persons with
Disabilities and Disabled Sports in Indonesia
Sayuri TOSHA（Department of Area Studies, Graduate School ofArts and Sciences, The University of Tokyo）

In order to consider what kind of international contribution can be made by Japanin the development of disabled sports, The Nippon Foundation Paralympic ResearchGroup has reported on the situation of disabled sports, focusing on case studies fromSoutheast Asia （Cambodia, Myanmar, Laos, Thailand and Vietnam）. This article,
written as part of this series of case studies, aims to explore the current situation of
persons with disabilities（PWDs）and disabled sports in the Republic of Indonesia（hereinafter referred to as “Indonesia”）.
In Indonesia, PWDs are generally called Penyandang Cacat, a derogatory term
which had also been used in national legislations. In 1997, the first law for PWDs, Law
No.4 of 1997 concerning People with Defects was established based on what is called
a “charity based” concept. Nevertheless, it was recognized as outdated from the
beginning because it did not reflect the international trend at the time of a concept of
disability which sees disability as a matter of human rights. After participation in the
United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific’s Asian andPacific Decade of Disabled Persons, and ratifying the Convention on the Rights of
Persons with Disabilities（CRPD）, in 2016, Indonesia established a new law for PWDs.
This law, Law No. 8 of 2016 concerning Persons with Disabilities, placed the rights of
PWDs at its core and adopted a “social model” that had been introduced in the CRPD.
The birth of this new law is historically important, as it can possibly give prominent
effects to societal perception and governmental policy towards PWDs in the coming
future.
According to the 2010 population census, 4.3% of the population have some kind of
disability. On the other hand, the National Basic Health Research conducted in 2007
47

Journal of Paralympic Research Group vol.6

and 2008, indicates 11.05% people out of the targeted 258,366 households havedisabilities. This difference in population ratio occurs mainly due to qualitative andquantitative differences in questions asked in each survey. It is expected that thecredibility of statistics will be improved in the Special National Survey on Disabilities（tentative name） which is planned in 2016, through the standardization of thedefinition of disability and methodology.
Disabled sports in Indonesia is managed by the National Paralympic Committee（NPC）, which is under the jurisdiction of the Ministry of Youth and Sports. Although
the organization’s name has changed several times, it has been active in supportingand developing disabled sports in Indonesia for over 50 years. For NPCs which havenot until now enjoyed international assistance from foreign countries or organizations
to evolve national disabled sports, a new para-sports management programme which
will be offered by the Japanese government’s “Sport for Tomorrow” for the Tokyo
Paralympics in 2020, will be a valuable chance to enhance the Indonesian NPC’s
ability.
This article can contribute academically in offering some new and meaningful
information regarding disabled sports in Indonesia. However, it is still highly
recommended that more detailed information is collected with the cooperation of
NPCs（especially provincial NPCs）to examine more deeply the actual situation anddetermine what kind of international cooperation or assistance is truly needed.

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