14 年活動報告

移住労働者と連帯する全国ネットワーク
2014 年活動報告（2014 年１月～12 月）
０．はじめに新しい在留管理制度が施行後約２年がたった。現場で起きている懸案を情報収集し、「３年後の見直し」の論点が浮かび上がってきた。在留管理が厳しくなる中、より多くの外国人労働者を受け入れるための議論が政府内で活発に行われた。適正化を待たずの技能実習制度の拡充、介護分野の実習職種への追加と独立した在留資格の創設、建設・造船分野における外国人労働者受入れの緊急措置、外国人家事労働者の戦略特区への受入れは、「成長戦略」の名の下に結果ありきで議論が進んだ。
他方で、技能実習制度に代わる外国人労働者受入れ制度の構築やヘイトスピーチに代表される排外主義に対抗する国会議員の活動も、移住連を含む NGO らの働きかけによって活発化した。
2014 年は国際条約機関による日本の人権状況の審査が相次いだ年でもあった。地方に目を向けると、東日本大震災から「復興」していこうとする移住者たちの前にはまだまだ障害があり、引き続き寄り添っていく必要性がある。 このように、移住者やその家族の権利保障、実態に即した多民族・多文化共生社会を目指すため、移住連は幅広い活動を行った。また、懸案であった移住連の組織基盤作りとして、NPO 法人化の作業を始めた。

１．アドボカシー活動
１．総合的政策提言とその実現を求める活動
３月と 11 月に、それぞれ３分野、８分野にわたる省庁交渉を行った。民主党内の「外国人受入れと多文化共生社会のあり方について考える議員連盟」への働きかけを活発に行った。移住連内に「外国人受入れ制度検討会」を作り、現実的な政策提言を行った。法務委員会において外国人受入れ制度についての国会議員の質疑に協力し、５月には衆議院法務委員会において鳥井事務局長が参考人として意見陳述を行った。また、与野党ともに今後の外国人労働者受入れについての意見交換を国会議員と活発に行い、その時の提案が採用されるなどした。外国人建設就労者受入れ事業、外国人家事支援人材受入れに関わる個別の折衝を議員・省庁と行い、前者に関しては告示・ガイドラインに意見が反映され、後者に関しては意見交換の今後の道筋をつけることができた。

２．外国人の人権を保障する法制度づくり
外国人人権基本法制定等の必要性について訴えた。人種差別撤廃基本法の制定については、他団体、ネットワークとも連携し、国政へのロビイング、地方議会への働きかけ、集会で啓発を行った。
（「外国人人権法連絡会」 参照）

３．入管法・入管特例法・住基法改定に対する取り組み「３年後の見直し」に向けて、何が見直されるべきか、自治体や当時者の動きを踏まえ、議論を進めた。
（「入管法対策会議」参照）

４． 収容・退去強制問題への取り組み「チャーター機によるスリランカとベトナムへの強制送還に対する抗議声明」を出した。

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２．ネットワーキング１．全国ワークショップ
2014 年 ６月７日（土）～８ 日（日）、宮城県仙台市の茂庭壮にて「第 10 回移住労働者と連帯する全国ワークショップ・仙台 2014」を開催した。 被災地の移住女性や国会議員始め、100 名を超える参加者が集まった。

２．プロジェクトとネットワークづくり①女性プロジェクト
移住女性の民間シェルター利用状況調査を行った。また、2014 全国シェルターシンポジウム in
うべ・山口において、分科会にて調査の報告を行った。JFC ネットワークの実態調査「改正国籍法施行以後のジャパニーズ・フィリピノ・チルドレンの来日と就労の課題」の報告書作成に協力した。 アジア女性資料センターと共に「拙速な『外国人家事支援人材』受け入れに抗議し、ILO 家事労働者条約の批准を求める共同声明」を発表すると共に、関係省庁と個別に意見交換を行った。
②外国人技能実習生権利ネットワーク
月に一度の定例会で、全国各地のケースについて情報共有し、ケースの解決に取り組んだ。「『建設分野における外国人材活用に係る緊急措置』に対する声明」、「『建設分野における外国人材活用に係る緊急措置』に対する要請」を公表し、さらに同緊急措置を受けて「緊急集会オリンピックのために使ってはならない技能実習制度」を開催した。緊急措置に関わり、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案」と同事業に関するガイドラインの両方に対するパブリックコメントを提出した。所管省庁である国交省と数回にわたる折衝を行った。また、「『技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）』に対する見解」を公表した。 『実習生ネット通信』を定期的に発行した。外国政府からの現地視察、ヒアリングの依頼に対応した。
③外国人医療・生活ネットワーク
月一度の定例会でケースをメンバー間で共有した。無料低額診療事業の在日外国人による活 用促進のための枠組みを構築・運用を開始した。 行政サービスに関するアンケート調査を開始した。
メーリングリストを活用してのメンバー間の積極的なケース解決のための情報共有と事務連絡の仕組みを開始した。
④入管法対策会議
月一度の定例会で、政府・自治体の動向と各地の取り組みを共有し、新しい在留管理制度施 行後の状況を分析・対応策を検討した。第３回目となる「改定住基法施行に伴う自治体アンケート」を行った。各地の団体が自治体に「改定入管法、住民基本台帳法施行に伴う要請書」を提出する際のモデル案を作成し、配布した。
「研究集会 ～改定入管法施行から 2 年～自治体の外国人住民政策を考える」、「国際移住者デー 多民族の多文化な祭典」を開催した（実行委員会主催）。連続講座つながるトーク「移民を知ろう、移民と語ろう」を開始した。
⑤生活と権利のための外国人労働者総行動
月一度の定例会で、情報共有を図った。春の恒例の省庁交渉と「マーチ・イン・マーチ 2014」を開催した。
⑥人身売買禁止ネットワーク
人身取引に対する関係省庁連絡会議との交渉に参加した。省庁との連携のためにネットワーク内の団体と共に事例研究を進め、主に労働搾取に係る人身取引の事例提供と分析を中心に行った。
「人身取引対策行動計画 2014」策定にあたり、ネットワーク団体の一つとしてパブリックコメン

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トの作成に関わった。
⑦外国人人権法連絡会
移住連は事務局の一端を担った。人種差別撤廃基本法制定に向けたロビイングを参加団体・個人と連携して行った。「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」の要綱見直しを行った。『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書 2014』を発行した。シンポジウム「国際社会から見た日本の外国籍・民族的マイノリティの人権状況」を開催した。衆議院解散に伴う総選挙に際し、ヘイトスピーチ対策に関する政党アンケートを実施し、公表した。
⑧人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）
ネットワークメンバーの一員として人種差別撤廃委員会へのレポート作成を行い、現地ロビイ
ングの協力,「STOP！日本のレイシズム 国連勧告の即時実施を！」を行った。今回の審査の勧告内容について国会議員向けに 2014CERD 勧告に関する導入編の解説書を作成した。
⑨貧困プロジェクト
進学格差の現状とそれを解決するための外国人入学枠の設置に向けた活動を行った。各地の大学などに働きかけを行った。シンポジウム「ニューカマーの大学進学 －進学格差の是正にむけてー」を開催し、また、各種勉強会などで講師を務めた。国勢調査の統計を使った貧困の実態を解明すべく、論文の発表等を行った。活動を進めるに当たっての助成金を「ソーシャル・ジャスティス基金」より得た。

３．国際人権部
１．国際会議への参加
５月 「移住と開発に関するグローバルフォーラム（GFMD）」と事前のマイグランツ・ライツ・インターナショナル（MRI）会合、ピープルズ・グローバル・アクション(PGA)会合に参加した（ストックホルム）。
11 月 アジア移住労働者フォーラムとディプロマシー・トレーニングプログラム主催のワークシ
ョップに参加した（ドバイ）。
12 月 「移住者の人権保護促進のための地域ワークショップ、ポスト 2015 開発目標と危機的状
況にある移住者」にネットワーク団体を派遣した（クアラルンプール）。
アジア移住労働者フォーラム主催の「移住労働の採用プロセスに関する地域会合」に参加した（アンマン）。

２．国際人権条約・機関に関する活動
自由権規約委員会へ NGO レポートをとりまとめ、現地ジュネーブでロビイングを行った。他団体と連携し、審査後に記者会見や集会に参加した。人種差別撤廃委員会への情報提供を人種差別撤廃
NGO ネットワークとして行った。移住労働者権利保護委員会によるフィリピンの審査にあたり、在日フィリピン人の状況に関する情報提供をアジア移住労働者フォーラムを通して行った。

４．広報・情報発信
１．Ｍネットの発行
Ｍネットのフェイスブックページを開設し、広く広報をウェブ上で行い、新しい読者・関心者の獲得を行った。リニューアルに向けての議論を進めた。

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２．メーリングリスト「migrant-j」の運営
適切に運営され、活発な情報共有、議論が日本各地のメンバー間でなされた。

３．書籍編集と発行『生活マニュアル』の電子版配信に向け編集作業、出版社と協議を進めた。

４．HP の充実
全面的なリニューアル・内容の充実を行った。オンライン決済の方法等について検討した。

５．組織・運営・財政１．組織・運営（１）NPO 法人化推進委員会において５月７日以降、毎月委員会を開いて法人化準備を進めた。
（２）運営会議の開催
１/18 東京、４/12 名古屋、６/８仙台、９/20 神戸の計４回開催した。
（３）事務局体制
毎月１回の事務局会議を開催した。事務局としての仕事が増大する一方で、事務局スタッフの増員と新理事、運営委員、との仕事の分担などが必要である。

２．財政長期的な財政基盤の確立が必要である。
（１） 会員・購読者の拡大
前年とほぼ同数であり、拡大には至っていない。
2013 年末現在

個人会員 328 人（331 口）個人購読 74 人（74 口）団体会員 80 団体（100 口）団体購読 19 団体（28 口）2014 年末現在 個人会員 327 人（329 口）個人購読 73 人（73 口）（うち、学生 4 人４口）
団体会員 81 団体（97 口）団体購読 19 団体（28 口）（２）事業収入の開発
個別の講師謝礼、原稿料等の収入があった。主な講演：樋口直人さん「日本型排外主義と在日コリアン」、神奈川国際交流財団多文化ソーシャルワーク講座、日本社会福祉協議会、青年海外協力協会、人権確立・部落解放行政研修会、日弁連両性の平等委員会、明星大学、ソーシャル・ジャスティス基金アドボカシーカフェ。
（３）助成金等の申請
連合「愛のカンパ」から、「日本版多文化家族支援法制定に向けた調査と政策提言」事業、ラッシュジャパン「ラッシュチャリティバンク」から、「外国人人権法制定に向けたキャンペーン」事業、ソーシャル・ジャスティス基金から「高校大学進学における外国人特別枠の設置・拡充に向けたアドボカシー」事業の助成をそれぞれ受けることが決まった。
（４）財政状況と活動内容に応じたカンパの依頼
夏期カンパ、冬期カンパを実施した。
以上

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