平 成 ２８ 年 度

事

業 報 告

平成 28 年 4 月

書

1 日から

平成 29 年 3 月 31 日まで

一般財団法人ニューメディア開発協会

事 業 報 告 目 次Ⅰ

総 務 関 係 事 項 ························································· 1
１．理 事 会 ································································ 1（１）第１１回理事会 ························································ 1（２）第１２回理事会 ························································ 1２．評 議 員 会 ····························································· 2（１）平成２８年度第１回評議員会 ············································ 2３．業務委員会 ······························································ 2（１）第１回業務委員会 ······················································ 2（２）第２回業務委員会 ······················································ 3４．個別事業部会・委員会 ···················································· 3（１）地域情報化部会 ························································ 3５．役員等の異動 ···························································· 4
６．賛助会員 ································································ 5
７．職員等 ·································································· 5

Ⅱ事 業

報

告 ···························································· 6

１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ·················· 6（１）法人番号と法人ポータルの利活用のあり方に関する調査研究 ················ 6（２）平成２８年度戦略的基盤技術高度化支援事業（定置網モニタリング高度化のためのユビキタス魚探とクラウド技術の開発） ································ 6（３）イノベーション研究会の実施 ············································ 6（４）産業の活性化を促進するためのＩＴ融合事業に関する調査・研究 ············ 6（５）指紋センサーによる個人認証の新たなニーズに関する戦略策定事業 ·········· 6（６）地域中核企業創出支援ネットワーク形成事業 ······························ 6（７）エコ社会の実現に向けた電子領収書に関する調査･研究 ····················· 7（８）オープンデータの利活用に関する調査・研究 ······························ 7（９）生涯健康管理研究 ······················································ 7（１０）ＮＰＢ（国立印刷局）／ＩＣシート技術調査 ···························· 7
２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業 ················ 7（１）電子行政関連事業の推進 ················································ 7（２）府省庁設置ゲートの互換性検証業務 ······································ 7３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業 ······················ 8（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及 ······························ 8（２）シニア情報生活アドバイザーの活動支援 ·································· 8４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業 ······································ 8（１）ISO/IEC JTC 1 /SC17及びSC37標準化に関する調査・研究 ··················· 8５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業 ································ 8（１）ＩＴシステム技術に関する海外協力事業 ·································· 8（２）インドネシアにおけるＩＴを利活用した養殖水産業の推進事業 ·············· 9６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ·································· 9（１）研究成果レポートの作成 ················································ 9（２）シニアネットフォーラム２１の開催 ······································ 9（３）地域コミュニティの情報化推進及び普及 ·································· 9７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業 ······························ 9（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進 ································ 9８．そ の他 ····························································· 10（１）ニューメディアに関する図書、資料の整理 ······························· 10（２）ニューメディアに関する関連団体との交流 ······························· 10（３）その他 ······························································· 10Ⅲ資料 ······························································· 11

１．役員名簿 ······························································· 11２．評議員名簿 ····························································· 12３．賛助会員 ······························································· 13
４．組 織 図 ······························································· 14
５．成果報告書・資料等印刷物 ··············································· 15（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ··············· 15（２）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ······························· 15

Ⅰ 総 務 関 係 事 項
１．理 事 会
平成２８年度は理事会を２回開催した。
（１）第１１回理事会
１．開 催 日平成２８年６月１４日

２．出席理事１２名

３．出席監事２名

４．議案 ・平成２８年度事業計画の変更について
・平成２８年度予算の変更について
・平成２７年度事業報告について
・平成２７年度決算報告について
・公益目的支出計画実施報告書について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について・理事及び監事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について
・その他

５．報告事項①理事長及び業務執行理事の業務状況について②平成２７年度の主な事業の成果について③評議員の選任について（２）第１２回理事会
１．開 催 日平成２９年３月１４日

２．出席理事１１名

３．出席監事

１名

４．議案 ・平成２８年度事業計画の変更について
・平成２８年度収支予算の変更について
・平成２９年度事業計画について
・平成２９年度の収支予算について
・平成２９年度中の借入金限度額の設定について
・その他

５．報告事項①基本財産等の運用について②理事長及び業務執行理事の業務状況について-1-２．評 議 員 会
平成２８年度は評議員会を１回開催した。
（１）平成２８年度第１回評議員会
１．開 催 日平成２８年６月２９日

２．出席評議員

７名

３．議

案 ・平成２７年度事業報告書について
・平成２７年度決算について
・理事及び監事の選任について・評議員の選任について

４．報告事項①平成２７年度の公益目的支出計画実施報告書について②平成２８年度事業計画について③平成２８年度収支予算について④平成２８年度（公財）ＪＫＡ補助事業の実施について⑤顧問の選任について⑥役員の報酬等の支給に関する件⑦理事長及び業務施行理事の業務執行状況について⑧平成２７年度の主な事業成果について

３．業務委員会
平成２８年度は業務委員会を２回開催した。
（１）第１回業務委員会
１．開 催 日２．議

平成２８年６月８日

案 ・平成２８年度事業計画書の変更について
・平成２８年度予算の変更について
・平成２７年度事業報告について
・平成２７年度決算について
・公益目的支出計画実施報告書について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について・理事及び監事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について
・顧問の選任について
・役員の報酬の支給に関する件
・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について
・平成２７年度の主な事業成果について-2-

（２）第２回業務委員会
１．開 催 日２．議

平成２９年３月７日

案 ・平成２８年度事業計画の変更について
・平成２８年度収支予算の変更について
・平成２９年度事業計画について
・平成２９年度収支予算について
・平成２９年度中の借入金限度額の設定について
・個人情報保護規程の改正、特定個人情報取扱規程の制定について
・基本財産等の運用について・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について

４．個別事業部会・委員会（１）地域情報化部会
平成２８年度は部会を計５回開催し、現地視察・調査を２回実施した。
部会メンバー：
株式会社ＮＴＴデータ、日本電気株式会社、パナソニックシステムネットワークス株式会社
主な活動は以下の通り。
（１）地域情報化についての先進事例調査
下記の２件の視察により、地域情報化及び地域活性化に向けた現地視察と情報収集を行い、特徴的な取り組み・施策についての分析を行った。
① 埼玉県川越地区視察「川越セッション」
川越地区にある「小江戸・川越」及び、サイボクハムを視察し、地方創生（地域活性化）とは何か？について、現地視察と検証を行った。セッション・ファシリテーターには、東京国際大学矢澤則彦教授にお願いした。
② 新潟県佐渡地区視察「佐渡セッション」
新潟県佐渡地区の行政機関（新潟県佐渡地域振興局殿）及び、地元企業（内藤電誠工業殿）を訪問し、佐渡活性化に向けた様々な取り組みについて話を伺い、意見交換の場を設けた。

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また、世界遺産候補である 「史跡 佐渡金山」をはじめとする、いくつかの観光名所を巡り、観光産業活性化の取り組みを視察した。セッション実施にあたっては、佐渡汽船観光殿及び日本電気・新潟支店の協力を得て実施した。
（２） 講師によるセミナー開催と勉強会の実施
下記の３件のセミナー・勉強会を実施し、国内外のＩＴ全般の技術動向及び、ＩＴ利活用についてスタディとディスカッションを行った。
① 「アフリカ等の途上国における国民ＩＤ事業展開について」（講師：国際社会経済研究所 主幹研究員 小泉雄介氏）② 「まちおこし（地方創生）を巡る情報発信と観光客の時間のマネージメント」（講師：東京国際大学 矢澤則彦教授)③ 「２０１７年度政府予算における IT 関連施策について」（講師：株式会社ＪＥＣＣ技術調査室 藤田将成調査役）

５．役員等の異動（１）平成２８年度における理事及び評議員の異動は次のとおりである。
①評議員
平成２８年６月２９日の評議員会において、次のとおり、評議員の退任に伴い、後任の選任が承認された。
退任：平成２８年６月２９日付
評議員 河野 憲裕 前一般社団法人情報サービス産業協会 副会長・専務理事
評議員 若松 茂三 前一般財団法人医療情報システム開発センター 専務理事
選任：平成２８年６月２９日付
評議員 小脇 一朗 一般社団法人情報サービス産業協会 副会長・専務理事
評議員 植田 照彦 一般財団法人医療情報システム開発センター 常務理事
②役員
平成２８年６月２９日の評議員会において、次のとおり、理事及び監事の退任に伴い、後任の選任が承認された。
退任：平成２８年６月２９日付
理事：丸山 英夫 三菱電機株式会社 社会環境事業部 官公システム部 部長理事：平湯 大洋 パナソニックシステムネットワークス株式会社 システム
ソリューションズジャパンカンパニー 公共推進室 室長
監事：鶴田 雅文 前一般社団法人日本教育情報化振興会 専務理事

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選任：平成２８年６月２９日付
理事：永松 荘一 一般財団法人ニューメディア開発協会 ニューメディア総合研究所
副所長
理事：大日方 潤 三菱電機株式会社 社会環境事業部 官公システム部 部長
理事：野津 純一 パナソニックシステムネットワークス株式会社 システム
ソリューションズジャパンカンパニー 公共システム本部
公共システム推進室 室長
監事：松浦 義和 一般社団法人日本分析機器工業会 専務理事
③理事の退任、代表理事及び業務執行理事の選定
退任：平成２８年６月３０日付
理事（代表理事）：岡部 武尚 一般財団法人ニューメディア開発協会 理事長
平成２８年６月３０日の臨時理事会において、評議員会にて選任された新役員の中から、次のとおり、代表理事（理事長）及び業務執行理事を選定した。
代表理事（理事長）：永松 荘一
業務執行理事：長澤 潔
業務執行理事：中嶋 秀樹

６．賛助会員
平成２８年度末における法人会員数は２０社であり、このうち、特別賛助会員は１０社である。
平成２８年度末における個人会員数は２,８００人である。

７．職員等
職員は、採用者１名、退職した者１名の異動があった。外部からの新たな出向者はなかった。年度末における職員数は２０名であった。

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Ⅱ 事 業 報 告
１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業
我が国のＩＴ産業が長期的かつ飛躍的に発展すると共に、社会と公的分野等の情報化が健全、かつ、高度に進展することを目的に、ＩＴ利活用のための基盤技術の構築、ＩＴの応用の高度化及びＩＴ産業が共通に抱える課題の抽出等のために、調査研究事業を実施した。
（１）法人番号と法人ポータルの利活用のあり方に関する調査研究
国が提供すべき法人ポータルの機能や要件について、民間ビジネスも視野に法人番号の利活用可能性について検討した。
（自主事業）（２）平成２８年度戦略的基盤技術高度化支援事業（定置網モニタリング高度化のためのユビ
キタス魚探とクラウド技術の開発）
定置網に入っている魚種や漁獲量を、音響技術を用いて計測、可視化し、効率的な魚業活動の支援を実現する小型定置網向けのクラウド型魚群探知機（ユビキタス魚群探知機）及びユビキタス魚群探知機で取得したデータを活用する定置網モニタリングシステムについて、平成２７年度に引き続き研究・開発を行った。
（北海道経済産業局補助事業）（３）イノベーション研究会の実施
ニューメディアに関する斬新な技術、新システム等に関して、新しい事業の発掘及び課題等を抽出するための研究会を実施した。
（自主事業）（４）産業の活性化を促進するためのＩＴ融合事業に関する調査・研究
ＩＴシステムを利活用した成長産業の事業化を進めるために、利用者の認証方式、連携システムの基本構造等ＩＴとの融合条件等について調査・研究を行った。
（自主事業）（５）指紋センサーによる個人認証の新たなニーズに関する戦略策定事業
各種の生体認証の中で指紋が持つ優位性を整理し、評価尺度としての定義を検討した。それを基に指紋認証を利用した製品・サービスを評価する尺度を導き出して、２７年度に検討したアイデアの中から抽出したモデルに対して評価を実施した。それと併せて、指紋認証を導入する上での経済性について検討し、優位性と経済性を併せ持つための要素を提示した。
（一般財団法人機械システム振興協会委託事業）（６）地域中核企業創出支援ネットワーク形成事業
地域経済の活性化のため、主にＩＴ・エレクトロニクス分野の地域中核企業が新分野・新事業等に挑戦する取組を支援するため、外部コーディネータも活用し、地域中核企業の発掘や市場調査、発掘した地域中核企業の販路拡大・商談創出等の支援、中核企業間や大学等の-6-

研究機関、金融機関等とのネットワーク構築等を支援した。
（東北経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局受託事業）（７）エコ社会の実現に向けた電子領収書に関する調査･研究
電子領収書を始めとする様々な情報サービスツールを利活用して「情報に基づく賢明な食生活」の実現を図る上で、いかなる課題・リスクがありうるかなど、社会の情報化を消費者の利便性の向上、エコ社会の実現のためにいかに活用するかについて、消費者の視点を含め、調査・研究を実施した。
（ＪＫＡ補助事業）（８）オープンデータの利活用に関する調査・研究
地方自治体、産業界と協力して、地域に存在するオープンデータを利活用する方法について調査・研究を行った。
（自主事業）（９）生涯健康管理研究
ＩＴによる統合された医療・健康情報基盤の構築・活用により、個人ベースの健康・医療・介護情報を生涯にわたり管理・活用することで、より健康で充実した生活の実現や医療レベルの高度化が期待されているところ、協会内に「生涯健康管理に関する研究会」を設け、こうしたシステムのあるべき姿、実現に向けての課題の検討、システム導入に向けての具体的アプローチ等について調査・検討を行った。
（自主事業）（１０）ＮＰＢ（国立印刷局）／ＩＣシート技術調査
不正アクセス防止効果およびＩＣ複製防止効果を高めた次世代旅券用ＩＣシートの技術調査を実施するものであり、次世代ＩＣ旅券の相互運用性、国際互換性の検証、処理速度検証等を実施し、導入の円滑化を図ることを目的としている。
（ＮＰＢ受託事業）
２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業
調査・研究事業等の成果をもとに、情報化社会に向けて有効と思われるシステムの開発及び構築のために、対象システムの有効性、システム普及の課題の抽出、その解決策を明らかにするために開発・実証実験を実施した。
（１）電子行政関連事業の推進
業務システム・最適化計画の策定のためのリファレンスモデルの開発、情報システム調達ガイドラインの作成等を通じて培ってきた成果を生かし、デジタル新時代を見据えて府省が推進している電子行政情報システムの構築のための基礎的な調査事業を実施した。
（自主事業）（２）府省庁設置ゲートの互換性検証業務
国家公務員の身分証明書用ＩＣカードに関して、各府省庁舎への入退館ゲート通過時にお-7-ける不具合発生を未然に防止できるように、国家公務員身分証明機能が搭載される個人番号カードなどの検証環境を整えた。
（自主事業）
３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業
社会経済のＩＴ化が急速に進展する中で、ＩＴに関する専門的な知識、技能を有する人材、情報セキュリティに関する知識及び技能を有する人材等が不足している。そのため、調査研究事業やシステムの開発・実証事業等で蓄積した知識、技能をベースに、広く人材を育成するための技術指導、教育及び研修事業を実施した。
（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及
全国に点在するシニアネット団体において、高齢者向けのＩＴリーダーを育成するための研修会を開催し、シニア情報生活アドバイザーの育成、普及を図った。平成 28 年度に会員登録を更新されたアドバイザーは 760 名、新規に登録されたアドバイザーは 120 名であった。
（自主事業）（２）シニア情報生活アドバイザーの活動支援
全国で活動しているアクティブシニアに対し、シニア情報生活アドバイザーを講師としてタブレット端末・スマートフォン等の講習会を民間の事業者と共同で開催した。
（自主事業)
４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業
日本のＩＴ技術を世界に普及させるため、ISO（国際規格）、JIS（日本工業規格）等に提案するための標準化事業を実施した。
（１）ISO/IEC JTC 1 /SC17及びSC37標準化に関する調査・研究
ＩＣカードに関する ISO/IEC JTC 1 /SC17 及びバイオメトリクスに関する ISO/IEC JTC 1/SC37 並びに関連する標準化団体の活動内容及び状況について調査し、ＩＣカード及びバイオメトリクスに関する標準化の検討状況の国内周知や標準の普及・啓発を図った。（自主事業）
５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業
海外諸国におけるＩＴニーズの多様化に合わせて、ＩＴ利活用の高度化とＩＴ利活用分野の日本における成果をもとに、アジア諸国を中心に技術供与、システムの構築等の技術協力事業を実施した。
（１）ＩＴシステム技術に関する海外協力事業
アジア諸国を対象として、日本が保有し、運用実績があるＩＴシステムの導入を支援することで、当該国の国民生活の利便性の向上及びＩＴ技術の高度化に協力した。（自主事業）-8-

（２）インドネシアにおけるＩＴを利活用した養殖水産業の推進事業
ＩＴ技術を基盤とする海洋ネットワークセンサーを活用した海洋環境の可視化技術を利用することにより、インドネシア養殖水産業における養殖場の適正な選定、適切な給餌による養殖の管理、養殖作業の履歴管理、養殖技法の高度化等について支援した。ＩＴを活用した漁業技術の技術移転することにより、安定した漁業生産を確保した。（自主事業）
６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業
ＩＴ利活用分野の調査研究等の成果を広く普及させるため、ニューメディアに関する情報交流のための研究会等を実施した。また、成果を広報するためのセミナーの開催や研究成果レポートを発刊した。
（１）研究成果レポートの作成
当協会が平成２７年度に実施した調査・研究、開発事業に関する知見、ノウハウ等の成果をまとめ「研究成果レポート」を作成し、配布することにより当協会の研究成果を広く広報し、普及した。
（自主事業）（２）シニアネットフォーラム２１の開催
ＩＴを得意とするシニアが、地域のために役立ちたいとする「シニアネット」の活動は、シニアの活性化、地域の情報化、そして地域振興に大きな役割を果たしてきている。全国に点在するシニアネットの活性化を促進するために「シニアネットフォーラム２１」を、東京において開催（平成２９年３月１７日(金) 於：東京グランドホテル）した。
（自主事業）（３）地域コミュニティの情報化推進及び普及
地域コミュニティの情報化、活性化を促進するために、地域コミュニティの情報化を推進している関係者等と交流を行い、当該地域コミュニティが実施している先進的な事業と当協会が開発した情報システムの普及促進を図るため「地域情報化部会」を運営した。
（自主事業）
７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業
ＩＴ利活用に係る成果を社会的に広く普及するために、地方自治体、企業等に対する支援事業を実施した。
（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進
公的分野を中心とした非接触近接型ＩＣカードの普及促進を目的に設立された非接触ＩＣカード普及センターにおいて、次の事業を実施した。
（自主事業）①技術コンサルタント業務
関係府省、関連自治体等の要請を受けて、非接触ＩＣカードの導入に関する現地調査及びコンサルティングを実施した。
②互換性検証業務-9-

切替が進められている国家公務員ＩＣカード身分証等の、複数の事業者が開発した非接触ＩＣカードとリーダライタ間の相互運用性を確保するために、新旧カードの併用を前提に互換性確保の維持に必要な互換性検証試験を実施した。また、非接触ＩＣチップを搭載したｅパスポートの互換性、性能検証業務等を実施した。
８．そ の 他
（１）ニューメディアに関する図書、資料の整理（２）ニューメディアに関する関連団体との交流（３）その他

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Ⅲ 資料

１．役員名簿理事

永松 荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会

理事長

理事

長澤 潔

一般財団法人ニューメディア開発協会

戦略的産業支援グループ グループ長

理事

中嶋 秀樹

一般財団法人ニューメディア開発協会

セキュア環境推進グループ グループ長

理事

成田 正人

株式会社ＮＴＴデータ企画調整室長

理事

坪井 正志

沖電気工業株式会社

ソリューション＆サービス事業本部(理事長)

情報システム事業部長
理事

加藤 雅彦

住友電気工業株式会社

産業システム営業部長

理事

佐藤 邦光

大日本印刷株式会社

情報イノベーション事業部Ｃ＆Ｉセンター副センター長

理事

道用 雅浩

凸版印刷株式会社

情報コミュニケーション事業本部
セキュアビジネスセンター
セキュアビジネス推進本部 本部長

理事

松口 裕重

日本電気株式会社

パブリックビジネスユニット 主席事業主幹

理事

野津 純一

パナソニックシステムネットワークス

システムソリューションズカンパニー 公共シ

株式会社

ステム本部 公共システム推進室 室長

株式会社日立製作所

ICT事業統括本部 経営戦略統括本部 渉外本部

理事

亀尾 和弘

本部主管
理事

宇留野哲郎 富士通株式会社

政策渉外室 シニアディレクター

理事

大日方 潤

三菱電機株式会社

社会環境事業部 官公システム部 部長

監事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

専務理事

監事

松浦 義和

一般社団法人日本分析機器工業会

専務理事

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２．評議員名簿

評議員

相磯 秀夫

東京工科大学

理事

評議員

大山 永昭

東京工業大学

科学技術創成研究院 教授

評議員

小脇 一朗

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事評議員

植田 照彦

一般財団法人医療情報システム開発センター

専務理事

評議員

橋爪 邦隆

一般財団法人国際情報化協力センター

顧問

評議員

川上 景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

業務執行理事 常務理事

評議員

市原 健介

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

専務理事

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３．賛助会員
1. (株)ＮＴＴデータ
2. (株)ＮＴＴデータ・アイ
3. 沖電気工業(株)4. (一財)関西情報センター
5. 共同印刷(株)6. スズキ(株)7. 住友電気工業(株)8. 大日本印刷(株)9. (株)東芝
10. 凸版印刷(株)11. 日本電気(株)12. パナソニックシステムネットワークス (株)13. (株)日立製作所
14. 富士通(株)15. ホクエツ印刷(株)16. 日本マイクロソフト(株)17. 三菱電機(株)18.（一財）デジタルコンテンツ協会
19. 富士フイルムイメージングシステムズ（株）
20.（株）キッズコーポレーション-13-４．組 織 図-14-

５．成果報告書・資料等印刷物（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業①定置網モニタリング高度化のためのユピキタス魚探とクラウド技術の開発報告書②指紋センサーによる個人認証の新たにニーズに関する戦略策定事業報告書③地域中核企業創出支援ネットワーク形成事業報告書④エコ社会の実現に向けた電子領収書に関する調査・研究報告書（２）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業①地域コミュニティの情報化推進及び普及事業報告書②研究成果レポート No.３３-15-