2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年1月23日
上場取引所名URL https://www.super-yamanaka.co.jp(氏名)中野 義久(氏名)野間 祐也(TEL) 052-413-7207
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ヤマナカ
コ ー ド 番 号
8190
代表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)管理ユニット長
四半期報告書提出予定日
2023年１月24日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年３月21日～2022年12月20日）（１）連結経営成績(累計)
営業収益（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％百万円

2023年３月期第３四半期
64,226―△419
2022年３月期第３四半期
72,204△3.7
701(注) 包括利益 2023年３月期第３四半期 △245 百万円 ( ―％)

百万円％

百万円％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円％

―
△302―
△291―
△54.3
810 △50.6
493 △31.0
2022年３月期第３四半期 253 百万円 ( △73.8％)銭円

銭

2023年３月期第３四半期△15.16―2022年３月期第３四半期
25.76―(注)１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2023年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２ 営業収益は、連結損益計算書の「売上高」と「営業収入」を合計して記載しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円％

2023年３月期第３四半期
41,132
16,53640.2
2022年３月期
40,37016,928
41.9(参考) 自己資本
2023年３月期第３四半期 16,536 百万円
2022年３月期 16,928 百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2023年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

銭

期末円

合計
銭

2022年３月期
―
5.00
―
7.00
2023年３月期―
4.00―
2023年３月期(予想)―(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無２ 2022年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ５円00銭 創業100周年記念配当
３ 2023年３月期の期末及び合計の配当金額は未定であります。

円

銭

12.00―
２円00銭

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年３月21日～2023年３月20日）
営業収益
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％円

銭

通期
88,000―
300―
450―
250―
13.02
(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無２ 2023年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっておりますが、比較対象となる会計処理が異なるため、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

20,425,218株

2022年３月期

20,425,218株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

1,172,897株

2022年３月期

1,265,127株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

19,194,214株

2022年３月期３Ｑ

19,158,811株（注）期末自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2023年３月期３Ｑ92,700株、2022年３月期102,800株）が含まれております。また、期中平均株式の算定上控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口)が保有する当社株式（2023年３月期３Ｑ97,314株、2022年３月期３Ｑ104,100株）が含まれております。
※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社としては約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ヤマナカ(8190) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７―1―

株式会社ヤマナカ(8190) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってもたらされた巣ごもり消費による内食需要が落ち着きを見せてきており、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「顧客価値を創造する」取り組みとして、グループ各社と連携を図り、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。
顧客価値創造の実践では、商品施策におきましては、創業100周年記念商品の販売や“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・展開に引き続き取り組んでおります。ヤマナカオリジナルの信州産生乳100％使用ヨーグルトやバウムクーヘンなど、おいしさや製法・素材にもこだわり、商品力の強化と差別化を図っております。
販売施策におきましては、2022年３月にリリースした「ヤマナカ公式アプリ」において、会員カード「グラッチェカード」と連携し、チラシの閲覧やクーポンの提供など、様々な情報提供と細やかなサービスを拡大しております。
店舗施策におきましては、2022年11月に大府店（愛知県大府市）をリニューアルオープンし、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を今まで以上に選びやすく、買い回りしやすい売場へと刷新しました。また、上質な商品の増加、ファミリー世帯向けの大容量商品や時短商材、冷凍食品の充実など、より多くの世代に楽しんでいただける商品を取り揃えました。
従業員の成長戦略では、副店長研修を新設し、パートナー主体の店舗運営に繋がる社員教育を強化しております。また、管理職を対象とした労務研修会を実施しました。
業務改革の断行では、2022年９月21日付で店舗・本部組織の見直しを行い、更なる顧客価値創造にむけての再構築を実施しました。また、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本部生産性の向上についても取り組んでおります。
リスクマネジメントの適正化では、本社が八田フランテ館の２階に移転して初めて、八田フランテ館・アスティ
スポーツ・本社の従業員による合同防災訓練を実施いたしました。
地域社会・環境施策におきましては、ヤマナカグループが特別協賛する「さわやか健康リレーマラソン in あいち健康の森公園」が開催され、運動イベントを通じた地域社会貢献活動を実施しました。また、当社でのＥＳＧ活動内容について、2022年６月の株式会社名古屋銀行に続き、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結し評価を取得しました。
以上のような施策の実践により、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、642億26百万円（前年同四半期722億４百万円）となりました。利益面においては、節電対策を行い電気使用量の削減に取り組みましたが、エネルギー価格の上昇により著しく電気代が高騰したことから、営業損失は４億19百万円（前年同四半期は営業利益７億１百万円）、経常損失は３億２百万円（前年同四半期は経常利益８億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億91百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億93百万円）となりました。第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響額として、営業収益は48億37百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ０百万円増加しております。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億62百万円増加し、411億32百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億２百万円、商品及び製品が４億１百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加し、245億96百万円となりました。これは主に有利子負債が８億53百万円、買掛金が３億54百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少し、165億36百万円となりました。これは主に自己株式が67百万円増加したものの、利益剰余金が５億６百万円減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、現時点においては、2022年10月24日公表の予想数値に変更ありません。

―2―

株式会社ヤマナカ(8190) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

―3―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月20日)

3,492
1,321
2,507
07101,249
△0
8,641

3,694
1,299
2,909
0
79
113
1,418
△0
9,514

7,871
13,3401,539
22,752

7,663
13,3401,630
22,635

255
380
106
742

246
401
74
721

2,733
4,500
13
678
320
△48
8,197
31,69335
40,370

2,814
4,339
6
760
362
△47
8,236
31,59325
41,132

株式会社ヤマナカ(8190) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
長期預り保証金資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―4―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月20日)

5,048
200
1,450
1,580
1,065
122
316
120
2,556
12,459

5,402
200
700
2,880
1,090
12
87
1,425
1,642
13,440

2,435
5,532
261
392
67
822
1,299
170
10,981
23,441

1,735
6,430
337
283
67
846
1,312
143
11,155
24,596

4,220
6,538
7,092
△1,95815,892

4,220
6,538
6,586
△1,891
15,454

850
186
1,036
16,92840,370

903
178
1,081
16,536
41,132

株式会社ヤマナカ(8190) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
情報提供料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日
至 2021年12月20日)
68,642
51,204
17,4383,562
21,00020,299701(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日
至 2022年12月20日)
62,604
45,116
17,488
1,621
19,11019,529
△419

052
1235
83
184

0594
4383
190

40
13
2176
810

46
91773
△30252
52――

33
33

44
650

829

△352

168
167
336
493

60
△122
△61
△291493△291―5―

株式会社ヤマナカ(8190) 2023年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日
至 2021年12月20日)
493(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日
至 2022年12月20日)△291△223△16△240253

53△745△245253-△245-―6―

株式会社ヤマナカ(8190) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」として計上していたものを、「営業収入」として計上しております。
2.配送代行料収入
当社の物流センターに納品される商品を分荷し店舗へ配送する対価として、従来は仕入先から受け取る対価を配送代行料収入として「営業収入」に計上しておりましたが、商品に対する支配の移転時期、商品の納入とその配送サービスに関する関連性を総合的に勘案した結果、「売上原価」から控除する方法に変更しております。
3.自社ポイント制度に係る収益認識
従来は付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額及び使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、付与したポイントについて将来の失効見込み等を考慮し、算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ポイント引当金」として計上していたものを、失効見込額を控除したうえで「契約負債」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費」として計上していたものを「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業収益は48億37百万円減少し、売上原価は39億88百万円減
少し、販売費及び一般管理費は８億49百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は０百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日)
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

―7―