本資料は第２回協議会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

第２回都区財政調整協議会 概要
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日 時：令和3年1月6日（水） 午後4時10分～午後4時35分
場 所：東京区政会館 19階 192会議室
出席者：＜都側＞ 小笠原総務局行政部長＜区側＞ 佐藤会長（荒川）、橋本副会長（板橋）、高野副会長（墨田）山口副区長（千代田）、佐藤副区長（文京）宮崎副区長（世田谷）、白土副区長（中野）山本副区長（江戸川）、志賀特別区長会事務局長
欠席者：＜都側＞ 小平総務局総務部長、山田財務局主計部長
司 会：菅野特別区長会事務局次長
議 題： １ 都区財政調整協議会幹事会の検討結果について
２ 協議
３ その他

【菅野次長】司会
ただ今から、令和2年度第2回都区財政調整協議会を開催いたします。司会を務めさせていただきます、特別区長会事務局次長の菅野でございます。どうぞ、よろしくお願いします。
委員の皆様には、お忙しい中ご出席いただきありがとうございます。
議題に入ります前に、委員の出欠を確認させていただきます。
本日は、都側委員のうち、総務局小平総務部長、財務局山田主計部長が欠席でございます。
それでは、本日の議題に入らせていただきます。
はじめに、「都区財政調整協議会幹事会の検討結果について」、八重樫区政課長・三沢財政課長会幹事長から報告をお願いします。

■ 都区財政調整協議会幹事会の検討結果【八重樫区政課長】
区政課長の八重樫でございます。
私から、都区財政調整協議会幹事会における検討状況と、その「取りまとめ結果」について、ご報告申し上げます。
12月2日の第1回都区財政調整協議会におきまして、個別事項の具体的な検討を行うよう、幹事会に下命をいただきました。その後、12月3日から1月5日まで4回の幹事会を開催し、令和3年度都区財政調整などについて協議を行いました。
幹事会での協議結果につきましては、資料「都区財政調整協議会幹事会のまとめ」として、お手元に配布してございますので、これに沿いまして、説明いたします。
（取りまとめの概要）
それでは、協議結果の概要についてご説明いたします。
ローマ数字のⅠの「令和3年度当初フレームにおける協議課題の整理」をご覧下さい。
基準財政需要額の算定につきまして、新規算定として19項目、算定改善等として25項目をとりまとめ、さらに、次ページになりますが、3その他として1項目を整理し、計45項目を取りまとめたところでございます。
次に、ローマ数字のⅡの「令和2年度普通交付金算定残の取扱い」でございますが、法令および都区間で合意したルールに基づき、今年度は再算定を行わず、特別交付金に加算するも1のです。
それでは各項目の主なものについて具体的に説明いたします。
（基準財政需要額）
資料の3ページをご覧ください。
はじめに、1の「新規算定」項目ですが、全部で19項目ございます。
4ページをご覧ください。
マルの2つ目、「予防接種費（ロタウイルス）」は、令和2年10月より定期予防接種が開始されたロタウイルスワクチンに係る経費について、新規算定するものでございます。
その2つ下のマル、「商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））」
は、現下の景気の悪化に対応するため、令和2年度に貸付を行った中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）のうち、令和3年度分の利子補給に係る経費について、新規算定するものでございます。
続きまして、2の「算定改善等」でございます。
算定充実、事業費の見直し、算定方法の改善等に分類して記載しております。全部で25項目ございます。
まず、①の「算定充実」は、全部で11項目ございます。
マルの6つ目、「予防接種費（Ｂ型肝炎）」については、接種率等を見直し、算定を充実するものでございます。
5ページをご覧ください。
マルの2つ目「会計年度任用職員制度の反映」は、令和2年4月から運用が開始された会計年度任用職員制度について、算定に反映させることで、算定を充実するものです。
次に、②の「事業費の見直し」ですが、こちらは8項目ございます。
マルの4つ目「健康づくり推進費（健康づくりフォローアップ指導事業費）」は、各区の実施状況等を踏まえ、算定を廃止するものでございます。
その3つ下のマル、「道路改良工事費」は、道路改良工事単価を改定するとともに、工事実施率を見直すことで、その算定内容を見直すものです。
次に、③「算定方法の改善等」ですが、こちらは6項目ございます。
マルの3つ目「清掃費の見直し」は、標準区ごみ量の見直しや、収集運搬モデルの改定などを行い、算定を改善するものでございます。
6ページをご覧ください。
2つ目のマル「学校運営費（教育用コンピュータ整備費等）」は、ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い、教育用コンピュータ整備費等の経費を見直すものです。あわせて、現行算定されている教育用コンピュータ整備費について、令和3年度に限り、暫定的に算定を維持する激変緩和措置を設けるものでございます。
3の「その他」ですが、1項目ございます。
「商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））の前倒し算定」は、先ほど新規算定事項でもご報告いたしましたが、令和2年度に貸付を行った中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）のうち、令和4年度から令和8年度までの利子補給に係る経費について、今回前倒しで算定するものです。
以上が、令和3年度当初フレームにおける協議課題の整理状況でございます。
（算定残の取扱）
続いて、ローマ数字のⅡの「令和2年度普通交付金算定残の取扱い」です。
令和2年度の普通交付金算定残につきましては、地方自治法施行令第210条の13及び都区間で合意したルールに基づき、再算定は行わず特別交付金に加算するものとし、各区に共通する臨時的な経費に充当することとしたものでございます。

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以上が、都区財政調整協議会幹事会の協議結果でございます。報告は、以上です。

【菅野次長】司会
ありがとうございました。
ただいまの報告を踏まえ、協議に入りたいと思います。
それでは、先ほどの幹事会報告を踏まえて、ご意見等がございましたらお願いします。

【小笠原行政部長】
それでは、令和2年度及び令和3年度の特別区財政調整交付金の財源見通しについて、お手元に配布しました資料に沿って説明いたします。
なお、東京都の予算編成作業は現在も続いておりますので、あくまでも現時点での見通しであることを、最初にお断り申し上げます。
（令和2年度財源見通し）
まず、令和2年度の調整税等の最終見込額は、当初フレームと比較いたしまして、固定資産税は、資料の一番上ですが、109億円の減となっております。下にいきまして、市町村民税法
人分は、329億円の減、特別土地保有税は、「億円」単位では“増減なし”と見込んでおります。一番下の法人事業税交付対象額は、23億円の減と見込んでおります。
これらを合わせました調整税等の総額は、当初フレームと比較いたしまして、461億円の減と見込んでおります。
これを、55.1％相当で計算しますと、254億円の減となります。普通交付金では241億円の減、特別交付金では13億円の減となっております。
令和2年度の財源見通しは、このようになっておりますが、普通交付金につきましては、当初算定時に約241億円の算定残が発生していましたので、最終的には、普通交付金の減額見込みとほぼ相殺される形で、約3千万円が算定残となります。
（令和3年度財源見通し）
続きまして、令和3年度の財源見通しについてですが、調整税等の見通しを、令和2年度当初フレームとの比較で申し上げます。
資料につきましては、中段以降の令和3年度の表をご覧ください。固定資産税は、91億円、0.7％の増を見込んでおります。市町村民税法人分につきましては、マイナス1,037億円、21.0％の減を見込んでおります。特別土地保有税は、前年度並みと見込んでおります。法人
事業税交付対象額は、158億円、36.1％の増を見込んでおります。一番下の固定資産税減収補填特別交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施する固定資産税の軽減措置に係る当該減収の補てんとして、令和3年度から令和6年度までの間、調整税等に含めることが予定されており、117億円を見込んでおります。
この結果、調整税等の合計は、1兆7,735億円となります。
55.1％相当で計算しますと、9,772億円で、これに令和元年度の精算分、15億円を加味した
交付金総額は、Ａの欄にございますとおり、9,787億円となります。
このうち、95％分が普通交付金の財源で、9,298億円を、5％分が特別交付金の財源で、489億円を見込んでおります。
続きまして、基準財政収入額でございます。
主な項目について、令和2年度当初フレームとの比較で申し上げます。基幹税目である特別区民税は、マイナス204億円、2.3％の減、特別区たばこ税は、マイナス6億円、配当割交付金は、マイナス8億円、地方消費税交付金は、マイナス35億円、地方消費税交付金特例加算額は、3

5億円の増となっております。
これらの結果、基準財政収入額全体では、Ｂ欄のとおり、マイナス164億円、1.3％減の、1兆2,128億円を見込んでおります。
一方で、基準財政需要額は、現行の算定方式により、人口・道路面積などの基礎数値の増減や物騰率の影響を反映した結果、Ｃ欄のとおり、2兆872億円となります。
基準財政需要額Ｃと、基準財政収入額Ｂの差額である、現時点での令和3年度普通交付金所要額は、8,745億円でございますので、先ほど申し上げた普通交付金の財源、9,298億円と比べまして、約553億円下回っていることとなります。
（都区財政調整の状況）
こうした財源見通しを踏まえた、都区財政調整の状況でございます。
先ほどの幹事会報告の「検討状況」の内容で、令和3年度フレームにおける算定改善等を行いますと、令和3年度フレームでは、普通交付金の所要額が、先ほど説明いたしました財源、9,298億円に見合う額になります。
また、令和2年度につきましては、最終的な算定残3千万円を特別交付金に加算し、各区に共通する臨時的な需要として、新型コロナウイルス感染症対応経費に充当することとなります。
財源見通しと幹事会の「検討状況」を踏まえました、令和2年度及び令和3年度の都区財政調整の状況の説明については以上でございます。

【佐藤会長】
ただいまの財源見通し、また、幹事会報告を受けまして、私から発言させていただきます。
今回の協議は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退のため、大規模な減収となることが見込まれる、非常に厳しい中での協議となりました。
そのような状況においても、特別区が果たすべき役割に十分に対応できるよう、特別区の財政需要を的確に算定することはもとより、都区財政調整協議上の諸課題の解決に向けて議論を行ってまいりました。
幹事会での協議の結果、提案事項の多くが反映できることとなったことについては、これまで培ってきた都区の信頼関係のもとで、議論を尽くしてきた成果であると考えております。
それでは幹事会の議論を踏まえて、いくつかの事項について述べさせていただきたいと思います。
まず、区側としましては、都区間の合意事項である配分割合の変更事由にあたる事項はないと判断いたしまして、現行の配分割合の下での調整に臨んでまいりました。そのうえで、特別区の実態および現在の社会経済状況等を踏まえ、昨年度の協議からの引き続きの課題をはじめとした需要の見直しについて協議を行いました。
しかしながら、一部の課題については、都区の認識を一致させることができませんでした。
これらの課題については、次年度以降改めて協議していく必要があると考えております。
次に、都区財政調整協議上の諸課題についてですが、一部を除き、議論がかみ合わない状態が続いております。
まず、特別交付金につきましては、景気の後退による財調財源の減収を踏まえ、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、割合を2％に引き下げるべきことを申し上げましたが、都側は、現行割合を変更する必要はないとの主張であり、議論が進展しておりません。区側としては、早急に見直しを行うべきものと考えております。
一方、特別交付金の算定ルールの見直しについては、一部ではありますが、算定除外経費が明確になったことにより、若干ながら透明性が向上したものと考えております。

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次に、年度途中の調整税等の減収補填対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減収が見込まれるなか、市町村民税法人分に係る減収補填債について、引き続き国に対し、発行可能となるよう求めていくことを踏まえ、都に対しても協力を求めました。しかしながら都側からは、具体的な回答がありませんでした。区としては、今後、引き続き国に対して、市町村民税法人分に係る減収補填債の直接発行について求めてまいりますので、都におかれましても、このことについてご協力をお願いできればと考えております。
あわせて、地方交付税上の減収補填債発行可能額のうち、特別区分について、都が減収補填債を発行することも含め、特別区が必要とする額を、区市町村振興基金で確保するよう求めました。しかしながら、協議のなかで、都側から財源見通しが示された結果、算定残が生じることとなったため、財調上は区市町村振興基金を貸し付けるということが想定されない状況となりました。
このような状況のなか、現下の経済状況や特別区の新型コロナウイルス感染症対応の状況等を鑑みて、必要とする区には、別途特例的に区市町村振興基金を貸し付けることについて、都側にはご判断いただきました。このことは、10月の知事と区長との意見交換の際に示された、「従来の延長線上ではない対応」を検討するという趣旨を、踏まえた対応と理解しております。
都市計画交付金につきましては、制度の抜本的な見直しとともに、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することなどを提案いたしました。また、今後、特別区の都市計画事業が増加することを踏まえ、少なくとも交付金総額の拡大について、見直しを求めましたが、都側は、各区から直接、現状や課題などを聞きながら対応するなどとし、具体的な議論ができておりません。本来基礎自治体の財源である都市計画税が、現行制度上、都税とされ、特別区の行う都市計画事業に直接活用できないことが背景にある、重大な問題であることから、課題の解決に向けた建設的な議論をお願いしたいと考えております。
以上の課題を含め、来年度に向けましても、特別区としては、いまだ多くの課題が残されており、制度を見直していくことが必要と考えておりますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。

【菅野次長】司会
その他にご意見がございましたら、お願いします。
他にご意見はございませんようですので、それでは、区側総括意見を佐藤委員からお願いします。

■ 区側総括意見【佐藤会長】
本日の協議を踏まえて、区側の総括意見を申し上げたいと思います。
今回の協議は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退のため、大規模な減収となることが見込まれる、非常に厳しい中での協議となりました。しかしながら、都区双方の提案について、一致点を見出すべくぎりぎりの協議を行い、双方の歩み寄りもあって、一定のとりまとめを行うことができました。
今回の協議を通じて、区側としては、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、常に需要に見合った算定としていく必要があることを踏まえ、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、協議に取り組んできたところでございます。
今回、特別区の喫緊の課題であるにもかかわらず、都区であるべき需要の認識が一致せ5

ず、引き続きの課題となった項目もありましたが、今後も財源状況を勘案しながら、区側として自主自律的な調整を図った上で、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、提案してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また都区財政調整協議上の諸課題について、一部を除き、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論とはなりませんでした。
その他、いくつかの事項において、都区の認識に相違があったわけですが、お互いの立場を尊重しながら、より強固な信頼関係に立って、議論を尽くしていくことが大事であると考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として財政状況に不透明感がある状況でありますが、今後とも都区双方の真摯な協議によって、課題の解決が図られることを期待しまして、令和3年度当初フレーム及び令和2年度の算定残の取扱いについては、幹事会が取りまとめた内容で整理することを了承したいと思います。

【菅野次長】司会
続きまして、都側総括意見を小笠原委員からお願いします。

■ 都側総括意見【小笠原行政部長】
それでは、東京都の総括的意見を申し上げます。
只今、佐藤会長から、3年度フレーム及び2年度の算定残の取扱いについて、幹事会が取りまとめた内容で了承したいとのご発言をいただいたところです。東京都といたしましても、この内容をもって、協議会のまとめとすることで了承いたします。
なお、令和2年度途中における調整税等の減収に対しましては、マイナスの再算定は行わないこととなりましたが、各区の実際の財政運営上の影響があることから、区市町村振興基金を貸付けることといたしました。これは、実際の財政運営上の対応であるため、財調上の対応は特に行わないものとなります。
さて、今年度の協議は、新型コロナウイルス感染症の影響や、国による地方法人課税の見直しの影響が平年度化するなど、税収動向は厳しいものとなることが予想される中での協議となり、結果的に令和3年度、2年度ともに財源見通しはマイナスとなりました。
都と特別区を取り巻く財政環境が、厳しくなることが見込まれる中で、今後とも適切に財調制度を運用していくためには、一時的な減収対策によって需要を圧縮するのではなく、現行算定を厳しく精査し、税収状況に見合った算定に見直すことが、何よりもまず優先されるものであると考え、協議を行ってまいりました。
しかしながら、都側から見直しを提案したいくつかの項目につきましては、合意に至ることができませんでした。
こうした財政環境が厳しい時にこそ、都区双方は自らを厳しく律し、国や他団体からの目も意識しながら、算定内容を見直すとともに、適切な財政運営に努めていく必要があると考えております。
最後になりますが、本日、財調協議を取りまとめることができましたことは、これまで都区の信頼関係のもとで、議論を積み重ねてきた成果であると考えております。
都といたしましては、今後とも特別区の皆さまと十分協議しながら、財調制度を適切に運用していきたいと考えておりますので、区側の皆様のご理解、ご協力を改めてお願いして、都側の総括的な意見といたします。

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【菅野次長】司会
それでは、本日の協議を踏まえて、協議結果を整理することで、よろしいでしょうか。
＜了承＞
それでは、これで第2回都区財政調整協議会を終了いたします。
ありがとうございました。

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