建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金表
別表３＜判定料金＞【モデル建物法】（税込金額 単位：円）
用途分類（別表4による）

面積（㎡）
A種

B種

C種

300 ～ 500 未満

132,000 ×N

88,000 ×N

66,000 ×N

500 ～ 1,000 未満

165,000 ×N

99,000 ×N

77,000 ×N

1,000 ～ 2,000 未満

198,000 ×N

110,000 ×N

88,000 ×N

2,000 ～ 3,000 未満

220,000 ×N

132,000 ×N

110,000 ×N

3,000 ～ 4,000 未満

253,000 ×N

165,000 ×N

132,000 ×N

4,000 ～ 5,000 未満

275,000 ×N

198,000 ×N

154,000 ×N

5,000 ～ 10,000 未満

330,000 ×N

242,000 ×N

187,000 ×N

10,000 ～ 20,000 未満

396,000 ×N

275,000 ×N

220,000 ×N20,000 ～ 50,000 未満

451,000 ×N

341,000 ×N

275,000 ×N

50,000 ～

見積

見積

見積

（税込金額 単位：円）【標準入力法（主要室入力法を含む）】

用途分類（別表4による）

面積（㎡）
A種

B種

C種

300 ～ 500 未満

220,000

165,000

132,000

500 ～ 1,000 未満

275,000

187,000

143,000

1,000 ～ 2,000 未満

330,000

220,000

165,000

2,000 ～ 3,000 未満

385,000

253,000

220,000

3,000 ～ 4,000 未満

440,000

297,000

242,000

4,000 ～ 5,000 未満

495,000

330,000

275,000

5,000 ～ 10,000 未満

550,000

440,000

330,000

10,000 ～ 20,000 未満

660,000

528,000

385,000

20,000 ～ 50,000 未満

770,000

638,000

440,000

見積

見積見積50,000 ～Ｎ：計算に適用するモデル数による係数（※７参照）※１ 用途分類：A種、B種、C種の用途分類の適用については別表４による。
※２ 用途分類：一つの棟に用途分類が複数ある場合は次のとおり適用する。
・一部にでもA種が含まれるときはA種・A種が全くなく、一部にでもB種が含まれるときはB種※３ 延べ面積：対象となる建築物が複合建築物の場合、非住宅部分の面積とする。
※４ 延べ面積：増改築の場合、既存部分を含めた延べ面積とする。ただし、既存の部分のＢＥＩにデフォルト値を採用する計算方法の場合は、増改築部分の非住宅部分の用途、面積により料金を算定する。

※５ 複合建築物の場合は、非住宅部分を対象にして、上記表に定める料金を適用する。
※６ 住宅部分が所管行政庁の指示等の対象となる場合は、行政庁への図書送付等の事務手数料として、対象となる棟あたり、11,000円（税込）を徴収する。
※７ モデル建物法を使用する場合（デフォルト値等採用でデフォルト値等を採用しない部分にモデル建物法を使用する場合を含む。以下同じ。）、使用するモデル数に応じて、次の係数を乗じた額とする。

ただし、モデル数が２以上の場合は、工場モデルを１モデルとして計上しない。

モデル数

１２３４以上係数 Ｎ1.0

1.1

1.21.3※８ 次に該当する場合は、一律33,000円（税込）の料金とする。
・建築物のすべてが省エネ計算の対象外の室のみで構成されている場合
・モデル建物法を使用する際にその対象となる室がない場合
・モデル建物法を使用する際に計算対象となる室があるが計算対象となる設備が設置されていない場
合（計算の省略ができる設備のみが設置されている場合も同様とする。）※９ ＢＥＳＴ（省エネ基準対応ツール）を利用した計算方法による場合の料金は別途見積もりとする。

【計画変更】※10 計画変更の料金は、変更後の面積・用途・モデル数（モデル数はモデル建物法を使用する場合に限る）に応じて別表３から算定される料金の１０分の６の額とする。ただし、次の場合は新規に提出があったものとして取り扱う。
① モデル建物法を標準入力法（主要室入力法を含む）に変更する等、計算方法を変更して申請する
場合② 直前の判定を他の登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁から受けている場合③ ※８が適用された申請について、その後、省エネ計算を行うことが必要となる場合【軽微変更該当証明申請】※
軽微変更該当証明の申請は、変更後の面積・用途・モデル数（モデル数はモデル建物法を使用する場合に限る）に応じて別表３から算定される料金の１０分の５の額とする。ただし、次の場合は新規に提出があったものとして取り扱う。
① 直前の判定を他の登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁から受けている場合【その他】※12 適合判定通知書及び軽微変更該当証明書の再交付については、再交付を行う書類１通につき5,500円（税込）とする。ただし、やむを得ない事由により、記載事項（計算に影響のない範囲に限る。）を修正して再交付を行う場合においては、書類１通につき11,000円（税込）とする。

別表４
分類

確認申請書四面に記載される用途
図書館その他これに類するもの
博物館その他これに類するもの
神社、寺院、教会その他これらに類するもの
老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これに類するもの
助産所
児童福祉施設等（前 項に掲げるものを除く。）
公衆浴場（個室月浴場業に係る公衆浴場を除く。）
診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）
診療所（患者の収容施設のないものに限る。）
病院

Ａ種

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場
体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）
ホテル又は旅館
映画スタジオ又はテレビスタジオ
劇場、映画館又は演芸場
観覧場
公会堂又は集会場
展示場
ダンスホール
個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品を目的とする店舗その他これらに類するもの

用途区分
コード

分類

確認申請書四面に記載される用途住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの
幼稚園
小学校
義務教育学校
中学校、高等学校又は中等教育学校
特別支援学校
大学又は高等専門学校
専修学校
各種学校
幼保連携型認定こども園
保育所その他これに類するもの
巡査派出所
公衆電話所
郵便法（昭和年法律第号）の規定により行う郵便の業務に供する施設（郵便局）

地方公共団体の支庁又は支所
Ｂ種

税務署、警察署、保健所又は消防署その他これに類するもの
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売所その他これに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの
日用品の販売を主たる目的とする店舗
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。）
飲食店（事項に掲げるものを除く。）
食堂又は喫茶店
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具店、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店
舗で作業場の床の面積が 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計がキロワット以下のものに限る。）自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積合計が 平方メートル以内のもの（ 原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計がキロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗
物品販売業を営む店舗以外の店舗（前 項に掲げるものを除く。）
事務所
料理店
キャバレー、カフェ、ナイトクラブ又はバー

用途区分
コード

分類

確認申請書四面に記載される用途

用途区分
コード

公衆便所、休憩所又はバスの停留所の上屋
建築基準法令第条の 号第 号に基づき国土交通大臣が指定する施設

工場（自動車修理工場を除く。）
自動車修理工場
危険物の貯蔵又は処理に供するもの
自動車教習所
畜舎
堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場
自動車車庫
自転車駐輪場種

倉庫業を営む倉庫
倉庫業を営まない倉庫
卸売市場
火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設