２００９（平成２１）年３月３１日

琉球大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 8

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 8

１−１−１ 法曹像の周知 ·················································· 8
１−２−１ 自己改革 ····················································· 10
１−３−１

情報公開 ····················································· 12

１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性 ··································· 14
１−４−２ 学生への約束の履行 ··········································· 16
１−５−１

特徴の追求 ··················································· 18

第２分野

入学者選抜 ····················································· 20

２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 20
２−１−２ 入学者選抜の実施 ············································· 24
２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 26

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 27

２−３−１ 入学者の多様性の確保 ········································· 28
第３分野

教育体制 ······················································· 31

３−１−１

専任教員の数 ················································· 31

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 32

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 33

３−１−４

教授の比率 ··················································· 34

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 35

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 36

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 37

３−２−２

教育支援体制 ················································· 39

３−２−３

研究支援体制 ················································· 41

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 43

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 43

４−１−２

学生評価 ····················································· 46

第５分野

カリキュラム ··················································· 48

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 48

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 52

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 55

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 56

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 59

第６分野

授業 ··························································· 61

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 61

６−１−２

授業の実施 ··················································· 63i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 65

６−２−２

臨床教育 ····················································· 69

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 73

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 73

第８分野

学習環境 ······················································· 77

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 77

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 79

８−２−１

学習支援体制 ················································· 81

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 83

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 84

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 86

８−３−１

クラス人数 ··················································· 88

８−３−２

入学者数 ····················································· 89

８−３−３

在籍者数 ····················································· 90

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 91

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 91

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 96

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································ 100

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ·································· 103

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································ 105

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································ 106

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 108

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，琉球大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2010（平成 22）年度までに，評価基準第６分野（授業）及び第９分野（成績評価）について，再度当財団の評価を受けることを求
める。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｃ
Ｂ
適合
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院は，「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」を育てることを基本理念とする。すなわち，沖縄の持つ地域的特性と国際性を踏まえた（グローバル＋ローカル＝グローカル）法曹の育成を目指しているが,その法曹像は比較的明確で，その周知の状況もおおむね良好である。しかし,自己改革を目的とした組織・体制は一応整備されているものの，良好に機能しているとは言い難い。当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。情報公開
及び学内外からの評価や改善提案への対応はおおむね良好である。また，約束の履行についても，履行が十分になされなかった事項について一応の手当がなされており，適切な手当がなされていないとまではいえない。特徴を追求するための科目の設置，ハワイ大学との交流など，当該法科大学院の特徴を追求する仕組みは積極的に評価できる。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保
2

Ｂ
適合
評価なし
評価なし
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
入学者の受入方針，選抜基準，選抜手続は，いずれも明確，公平かつ公正で，適切に公開されている。その選抜もあらかじめ定めた基準，手続に従って適切に実施されており，法科大学院に必要とされる水準に達している。当該法科大学院の３年間の入学者全体に対する，「法学部以外の学部出身者」及
び「実務等の経験のある者」の割合は，いずれの年度においても３割以上が確保されており，問題がない。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｃ である。
専任教員の教員数は必要な基準を満たしており，法律基本科目の分野毎の専任教員の必要数も確保され，教員の科目適合性も特段の問題はなく，専任教員の半数以上は教授であり，年齢構成のバランスはよくとれている。また，十分な数の経験を有する実務家教員を擁しており，充実している。教員のジェンダー構成については女性教員の比率が 10％未満で改善の余地がある。教員の担当授業時間数については，担当コマ数がやや過大である教員も存在す
るため改善の余地があるものの，平均的な担当授業時間数は授業準備をする
のに支障を生じるような状態にはない。教員の教育支援体制は十分であるとは言い難く,研究支援体制についても，経済的支援体制や施設・設備面での体制は一応整っているが，在外研究制度を設けていないことなど，なお改善の余地がある。

3

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

ＣＣ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
ＦＤのための組織体制は整備されており，自己点検評価委員会・ＦＤ委員
会を中心に，組織的取り組みとして一応実施されているが，教員間の情報の共有及び教員間での関与の姿勢の差という問題があり，ほぼ全員の教員が積極的に取り組むところまでには至っていない。授業評価については，授業評
価アンケートが実施されているものの，結果についての学生へのフィードバ
ックを欠いており，そのため回収率にも影響していたと推測される。授業評
価結果の分析は組織的には行われておらず，結果情報も教員全員には知らされていない。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｃ
Ｃ
適合
Ｃ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
授業科目は法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている。ただし，従来は「自由科目群」と称する科目群が，事実上, 法律基本科目の正規科目の補完となっているという問題があった。また，授業科目はおおむね体系的で，適切に開設されているが, 重要な選択科目に隔年開講科目が多く，あるいは開講時間帯の調整不十分により，学生の現実の履修選択の幅が狭められているという問題がある。法曹倫理は必修科目として開設されており，内容も適切である。履修選
4

択指導は一定の運用が行われているが充実しているとまではいえない。履修登録単位数の上限については, 集中講義科目を履修登録の上限の例外とし，年間で最大 40 単位までの履修を可能にする合理的理由は認められず，履修ル
ールそのものに問題があるといわざるを得ないが，現実に 40 単位を履修している学生が存在しないことから，事実上は弊害が生じていないと認めた。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｃ である。
シラバスや教材の作成等の授業計画・準備は，そもそもシラバス集が作成されておらず，また個別に作成・配付されているシラバスの中には,成績評価
方法や評価基準等の重要情報の記載が脱落しているものがあるなど,問題が多い。授業態様・方法は，授業内容，ねらいに応じて様々であるところ，な
お改善の必要のある授業が散見されるが,全体としては，法科大学院に必要な水準は維持されている。理論教育と実務教育の架橋についての理解は，特段の問題がなく，理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が法科大学院に期待される水準で行われているが，研究者教員が実務に触れる機会等には問題がある。臨床科目には熱意を持って取り組んでおり，その密度も濃い。
なお，第６分野については，シラバスの提供等に関する改善に向けての組織的な取り組みの状況を確認する必要があることにかんがみ，2010（平成 22）
年度までに再評価を受けることを求めるものとする。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｃ

Ｃ

である。
5

当該法科大学院の法曹に必要な資質・能力についての理解の仕方に特段の問題はないが，その具体的内容については教員間で広く共有されているとはいえず，普遍的に備えるべき資質・能力との関連付けも含めてさらなる分析的かつ詳細な検討が必要であり，改善の余地が大きい。また，上記資質・能力に適合したカリキュラムを自覚的に展開しようとしている点は評価できるが，当該法科大学院のユニークな法曹像と強く関連付けられている科目の多くが隔年開講であるなど，全体として改善すべき点がある。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ｃ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ａ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｃ である。
施設・設備は，法科大学院の教育の実施や学修に必要な水準は満たしているものの，自主ゼミ用スペースがないなど，なお不足が見られる。図書・情報源やその利用環境は，法科大学院に必要とされる一応の水準に達している。
学習支援体制は相当程度充実している。学生に対するアドバイス・カウンセ
リングの体制も，法科大学院に必要とされる一応の水準に達している。国際性の涵養に配慮した取り組みは，カリキュラム，留学支援として具体化されており，充実していると評価できる。法律基本科目の１クラスの学生数は 50
人以内であり，適切に運用されている。入学者数，在籍者数も，基準を満た
している。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
6

９−１−１
９−１−２
９−１−３
９−２−１
９−２−２
９−２−３

厳格な成績評価基準の設定・開示
成績評価の厳格な実施
成績評価に対する異議申立手続
修了認定基準等の設定・開示
修了認定等の適切な実施修了認定に対する異議申立手続

Ｃ
適合
Ｃ
Ａ
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ である。
当該法科大学院は合否に関して絶対評価を採用しつつ，合格者に対して相対評価により成績評価を行うことを一般的基準として定め，これを学生，入学希望者に対して一定の媒体で開示している。しかし，成績評価基準の具体的内容について教員の解釈いかんによっては，結果として相当に緩やかな評
価を許すものになっているなど，基準の設定に改善の必要な点がある。また，
成績基準の学生への開示にも問題がある。成績評価の厳格な実施についても,おおむね法科大学院に求められる最低限の水準には達していると評価できる
ものの，厳格な実施を行っているとは言い難い科目が散見されるなど,改善を要する点がある。
成績評価に対する異議申立手続は整備されているが，答案の返却等制度の前提条件の整備など改善の余地がある。
修了認定基準・認定体制及び手続自体は設定されており，開示は適切になされている。また，修了認定は，所定の認定基準，体制・手続に従って適切に行われている。しかしながら，成績評価が厳格になされていないため，認定自体が適切に行われても，修了認定は適切に機能しなくなるという問題がある。修了認定に対する異議申立手続自体は整備されていないが，一応それに代替する措置がとられている。
なお，第９分野について，厳格かつ適切な成績評価に向けての改善が引き続き行われるか，またその成果が上がっているかを確認する必要があるため，
2010（平成 22）年度までに再評価を受けることを求めるものとする。

7

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」を育てる
ことを基本理念とする。すなわち，沖縄の持つ地域的特性と国際性を踏まえた（グローバル＋ローカル＝グローカル）法曹の育成を目指している。
これからの法曹は，「国民の社会生活上の医師」として，それぞれの地域の
人々や社会の抱える問題に適切に対応できる心と知識を持つ人でなければならない。と同時に，グローバリゼーションが地球の隅々にまで浸透した
今の時代は，地域（ローカル）の問題が直ちに国際的（グローバル）な問
題につながることを理解し得る法曹でなければならない，というのがその理由である。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知
入学式，卒業式などでの挨拶に含めて教員にも伝える形をとっている。
また，ハワイ大学における短期研修プログラムを引率する教員も当該法科大学院が養成しようとする法曹像を意識することになる。
イ 学生への周知当該法科大学院では，入学式，卒業式の挨拶を通じて学生に目指す法曹像が語られているほか，ハワイ大学における短期研修プログラムを通じて，さらには，米軍基地法（２年次・３年次配当）において，沖縄の地域的判例，アメラジアン問題に言及するなど，独自の法曹像を意識させる試みを行っている。
ウ 社会への周知
入学志望者等学外の者に対しては，当該法科大学院のパンフレット，
ホームページあるいは法律専門雑誌への記事掲載を通じて，目指す法曹像が語られている。
（３）その他
当該法科大学院では，「アメリカ法」，「米軍基地法」でアメリカ総領事等のゲストスピーカーを呼んでいる。
8

２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，沖縄という地域の特性を意識したものであって，一定程度明確に示されている。また，ガイドブック，
ホームページ等により，学生，入学予定者等社会に対しても十分周知されていると評価できる。しかしながら，教員に対しては養成しようとする法曹像が十分に周知されているとは言い難い。授業での講義の展開にも影響するところであり，教員による法曹像の共有が望まれるところである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
養成しようとする法曹像の明確性は良好であるといえる。周知も，教員への周知に課題が残るものの，おおむね良好であるといえる。

9

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
自己点検・評価報告書によれば，当該法科大学院は自己改革を目的とした組織として，①自己点検評価委員会（委員３人），②ＦＤ委員会（委員３人），③当該法科大学院の各委員会の委員長からなる将来計画委員会（ＦＰＴ Future Project Team），④カリキュラム委員会，⑤研究科委員会，⑥
沖縄弁護士会との連絡協議会を挙げている。
しかしながら，自己改革の組織・体制とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制を指すと解するべきであり，上記①から⑥の組織のうち，この要件に厳格に当てはまるのは①及び②である。もちろん，③以下の活動の効果
及び各組織の活動実態に着目する必要はあるが，主に①及び②の活動が重要であり，このうち，②のＦＤ委員会の活動内容については，４−１−１の評価対象であるので，ここでは直接の評価の対象としない。
（２）組織・体制の機能度
当該法科大学院では，自己点検評価委員会が中心となって授業評価アン
ケートを実施している。また，在学生と修了生に対する満足度調査を行っている。当該委員会の活動実績としては，2006 年度の５月，６月の当財団のトライアル評価への対応作業及び６月，12 月の授業評価アンケートの記録が存在する。2007 年度にも授業評価アンケートが実施されている。
このほか，カリキュラム委員会の提言により，行政法を２単位増やして「行政法Ⅰ」と「行政法Ⅱ」にし，「ハワイ大学短期研修プログラム」が単位化されている。また，九州・沖縄４大学連携科目「司法政策論」の遠隔授業を単位互換科目にするなどのカリキュラムの改正も行われている。
（３）その他
当該法科大学院では年に２回程度の頻度で沖縄弁護士会との連絡協議会を開催している。協議会には法科大学院教員と沖縄弁護士会会員が出席し，法科大学院の現状や問題点などについて情報交換と意見交換を行っている。
ただし，当該法科大学院の教員のすべてが参加しているというわけではない。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，自己改革を目的とする組織・体制は整備され10

ているものの，自己改革のための中心的組織として位置付けられる自己点検
評価委員会の活動は，十分に機能しているとまではいえず，自己点検評価活動がＰＤＣＡサイクルでいえばＰＤの段階で止まっている。具体的には，①
自己点検評価の活動結果が全体としての自己改革にどのように活用され機能したのかが明らかではない点，②①との関連で記録の保存が適切に行われていない点，③活動が教員全体としての取り組みになっておらず情報の共有もなされない点，などを挙げることができる。
しかし，必要最低限の取り組みは行われており，法科大学院に必要とされる最低限の水準には達している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革を目的とする組織・体制の整備・機能の点で，いずれも法科大学院に必要とされる水準には達している。

11

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院では，パンフレット，ホームページ等を通じて，以下の情報を開示している。
ア 当該法科大学院全般について（研究科長からのメッセージ，概要・目的・
特色，施設・設備）
イ 教育内容（カリキュラムの概要・特色・履修），履修方法・モデル，既修得単位の認定，成績評価，修了要件。ただし，科目により隔年開講のものがあるとの情報は開示されていない。
ウ 教員紹介エ 入学者選抜（アドミッションポリシー，概要，スケジュール，過去問）
オ 学生支援体制（奨学金，苦情処理）
カ 受験生のための情報（入試説明会，Ｑ＆Ａ，在学生の声）
キ 在学生のための情報
ク 文部科学省採択事業（グローバル化に対応した法曹養成プログラム）
ケ ハワイ研修プログラム
コ 学生生活の手引き等
なお，2008 年度については，司法試験の結果情報等は開示されていない。
（２）公開の方法
ア 当該法科大学院は，上記の情報をホームページに掲載して外部に開示している。ただし，上記（１）のコは，大学院法務研究科便覧に記載されており，学生にのみ配付される。
イ 上記（１）の情報の多くは，当該法科大学院が毎年発行するパンフレ
ットに記載して一般に開示している。
ウ 講演会やその他の教育活動等に関しては，ホームページのほか，ポス
ターや新聞等で情報提供されている。
エ 2008 年 7 月より，「法科大学院院長報告」（原則月刊，Ａ４×２頁）を別途作成し，当該法科大学院の教育活動・方針や学内の情報，イベントなど各種のニュースを学生や他学部などに向け発信している。弁護士会にも配付するなど情報提供に努めている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
問合せの様式がホームページで公開されている。また，寄せられた問合せに対しては，基本的には事務が対応する。
12

２

当財団の評価当該法科大学院のホームページは情報公開のためのツールとして適切なものといえ，必要な情報はおおむね集約されている。また，「法科大学院院長報告」を別途作成しているのは積極的に評価できる。しかし，隔年開講の科目があるにもかかわらず，それが情報として開示されていなかったり，質問の回答方法が記載されていないなどの課題がある。また，ホームページの情報の中に最新のものになっていないものが見受けられた（例えば成績評価基準）。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応が，良好である。

13

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院の研究科委員会は，専任教員の全員をもって構成され，当該法科大学院に関する以下の事項について，自主的に審議決定する権限を有している。
ア 研究科担当の教員の選考に関すること
イ 専攻の設置，改廃に関すること
ウ 教育課程及び試験に関すること
エ 学生の入学及び課程修了の認定に関すること
オ 学位に関すること
カ 学生の厚生補導及び身分に関すること
キ その他研究科に関する重要事項
なお，当該法科大学院のカリキュラム及び新任教員の採否等の人事については，法文学部の法律専攻への科目提供との関係上生ずる手続的な問題があるが，カリキュラムの最終的な提供科目，時間割等は研究科委員会で決定されており，また教員の選考についても，当該法科大学院が審議決定権を有している。
（２）理事会等との関係
予算等については，部局の配分内訳も大学本部で決定され，部局はそれを幾分修正することができる程度で，予算に関する権限が限られている。
（３）他学部との関係
法文学部法律専攻との関係については，自己点検・評価報告書によれば，法律専攻との合同会議をより頻繁に開催し，双方にどのようなことが問題としてあるのか，意思疎通，情報共有を進める必要があるとされている。
実際，一部の重要な科目など開講科目の協力の点において相互の連携が不十分ではないかと推測させる例がある。
（４）その他
予算の関係で非常勤講師の担当科目が予定どおりに開講できなかったり，
ハワイ大学研修プログラムの謝礼等を捻出できないなどといった支障が生じている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教育活動に関する重要事項が，研究科委員会の決定に14基づき，自主的に，かつ他の機関から独立して行われている。予算配分の点も独立性を阻害しているとまでは評価できない。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院の意思決定の自主性・独立性は，制度的にも実態的にも確保されている。

15

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が，パンフレットなどにおいて，学生に対し約束した教育活動等の重要な事項としては，以下のものがある。
ア 「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」の養成に必要なカリキュ
ラムの整備
イ 少人数教育の実施
ウ 指導教員制度の導入
エ 学習環境の整備（専用キャレル，自習室，ロッカー等の整備）
オ ハワイ大学ロースクールとの提携（２）約束の履行状況
ア 上記（１）アに関し，①非常勤教員の担当する科目の一部につき便覧に記載したとおりの年度・学期に提供することができないという事態が生じたこと，②非常勤講師による集中講義の開講時期が適時に学生に告知されていないという状況があること，③一部の科目（「法医学」）が開講されなかったこと，④一部の重要な科目の多くが隔年で開講されていることを指摘できる。
問題とすべきは④であり，当該法科大学院のパンフレットに隔年開講である旨の注意書きがなされているわけではない。しかし，学生は，入学した年度によっては，３年次ではじめて選択科目の多くを聴講することになる。３年次に選択科目を決定することのリスクを避けるためには，
学生は２年次に開講される特定の科目を選択せざるを得ない状況となっている。さらに，「倒産法」は毎年開講されるが，２年次必修科目（「刑法演習」）と開講時間帯が重なっている。このように，選択科目については，カリキュラム整備の約束が履行されているとは言い難い状況にある。
イ 上記（１）イについては，約束は履行されている。
ウ 上記（１）ウについては，制度は導入されている。制度として一定程度機能していることも認められた。しかし，運用の実態は個々の教員で相当な開きがあり，学生の評価も二分されている。安定した運用がなされているとまではいえない。
エ 上記（１）エについては，約束は履行されている。
オ 上記（１）オについては，約束は履行されている。既に４回の実施実
16績がある。
（３）履行に問題のある事項についての手当
上記（２）アの①及び②については，現地調査での聴き取りによれば，できる限り調整しているとのことであったが，特に②に関して，完全には解決していない。非常勤講師との連絡を一層密にとることが望まれる。
③については，一応代替科目が置かれた。
④の問題については，次年度からは「経済法」と「環境法」も毎年開講する予定とのことである。しかし，「倒産法」と２年次必修科目の開講時間帯の問題については，これまでも対応策を協議したが具体的な解決に至らなかったとのことである。選択科目について毎年の開講が義務付けられているわけではないとはいえ，開講時間帯の重なりも含めて，当該法科大学
院側の工夫で処理できる問題であり，速やかに学生の利便の観点から改善を図るべきである。
２

当財団の評価上記１（１）イからオの項目については，おおむね約束は履行されていると評価できる。アのカリキュラムの整備については，一部の重要な科目の隔
年開講の問題，非常勤講師による集中講義の開講時期の告知の問題など，必ずしも約束が十分に履行されていない点が見受けられる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
約束の履行は，おおむねなされているといえる。履行がなされなかった項目のうち，非常勤講師による集中講義の日程の確定が遅いという問題はできる限り改善されるべきであるし，一部の重要な科目の隔年開講の問題は速やかに改善されるべきであるが，後者については改善が検討されているところでもあり，結論として「適切な手当がなされていない」と断ずることはできない。

17

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」という法曹像及び沖縄の地理的・文化的・歴史的特色から生じる特徴として以下の点を挙げる。
ア 地域性
イ 国際性
ウ アジア・パシフィックの意識（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 上記（１）アの追求のために科目提供に特徴を持たせている。例えば，「自治体法学」，「倒産法」，「民事執行・保全法」，「島嶼経済学」，「マイナリティ法」が配置され，「リーガルクリニック」においても消費者問題
や契約問題，倒産問題などが扱われている。
イ 上記（１）イの追求のために科目提供に特徴を持たせている。
「アメリカ法」，「米軍基地法」，「アメリカ法調査」等を提供している。設置が予定されている琉球大学司法センター（仮称）もアメラジアン問題への法的救済を念頭に置いている。
ウ 上記（１）ウの追求のために，米国の中のアジア・パシフィックを意識する地域であるハワイとの関係を密にするため，ハワイ大学ロースク
ールとアカデミックな交流を行っており，既にハワイ大学ロースクール
における研修を４回実施している。
２

当財団の評価「地域性」，「国際性」，「アジア・パシフィックの意識」という３つの特徴が挙げられており，「地域性」，「国際性」の観点から，特色ある科目が提供されている。全体としては，「国際性」，特にアメリカとの関係を中心とする特色の追求が目立つが，この点は，現代史における沖縄の歩みに照らせば首肯できるところである。今後は，現在計画段階の事業（離島訪問など）が実現されることを期待したい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
18

特徴の明確性，取り組みの徹底が，いずれも非常に良好である。

19

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は「入学者選抜の基本方針」として次の３点を掲げている。
① 多様なバックグラウンドを有する人材に広く門戸を開放するという趣旨を徹底し，法学既修者のためのコースは設けず，すべて３年制とする。
選抜に当たっては法学既修者と未修者を区別せず平等に扱う。法律科目
試験は行わない。
② グローカルという教育理念に沿うよう，英語力を重視した特別枠を設ける。
③ 多様な人材を確保するため，資格，経歴等を積極的に評価する。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 概要
当該法科大学院においては，募集定員 30 人に対して，「一般選抜」（募集定員 25 人），「特別選抜」（募集定員５人）という２種類の選抜方法を採用している。このうち「特別選抜」は，英語力を重視した選抜方法である。
各選抜方法における選抜基準・手続は以下のとおりである。
イ 「一般選抜」の選抜基準「一般選抜」は，①適性試験，②書類審査，③小論文，④面接試験，の４つの要素に基づき，これらの要素を 100 点満点で点数化して選抜する選抜方法である。
① 適性試験（配点 20 点）
適性試験については大学入試センター又は財団法人日弁連法務研究財団（第１部から第３部までの成績のみ）のいずれかによる。
② 提出書類（配点 20 点）
入学志願票，志願理由書，成績証明書，推薦書について，６人の委員により審査される。「志願理由書」は 1,600 字以内で，「なぜ法曹になりたいか，どのような法曹になりたいか，当該法科大学院を選んだ
理由は何か等を中心に」記したものを，ワープロ又はパソコンで作成し，提出する。また任意提出書類である「推薦書」（800 字以内）は受20

験者の「人物を判断する資料にする」ためのものであり，推薦者との間柄については特に指定はされていない。
なお，入学志願票の記載事項に関して，資格・特技・経歴等を証明するもの（資料）の提出も認められている。
③ 小論文（配点 30 点）「社会に生起する問題について，自らの意見を論じるという形式の小論文」で，90 分間の試験において文章（2008 年度入学者選抜試験では新聞記事を元に作成した 700〜800 字程度のもの）を読ませ，反論を踏まえつつ自らの意見を 800 字〜1,200 字で論じさせる。
小論文の作問及び採点は４人の委員によって行われ，採点結果については複数の採点委員の点数の平均をとる方法を採っている。
④ 面接（配点 30 点）
面接は受験生１人に対し 12 分を目途に，３人１組の面接委員によって実施される。面接に関しては，当該法科大学院のアドミッションポ
リシーを意識して評価することなどを含めた実施要領が定められており，この実施要領に基づいて実施される。採点においては，３人の面接委員が 10 点満点でそれぞれ採点を行い，その平均値をとった上で，これを３倍して受験生の得点とする。なお，面接は複数のグループに分かれて行われることから，面接試験終了後，各組の平均値に大きな食い違いが生じた場合には研究科委員会で調整することとなっている。
ウ 「特別選抜」の選抜基準「特別選抜」は，①適性試験，②書類審査，③小論文，④面接試験，⑤TOEFL 又は TOEIC のスコア，の５つの要素に基づき，これらの要素を100 点満点で点数化して選抜する選抜方法である。「一般選抜」と大きく異なるのは，①〜④の比重がいずれも低くなり，⑤を評価項目に加えている点である。
① 適性試験（配点：10 点）
評価基準・採点方法については「一般選抜」と同じ。
② 提出書類（配点：10 点）
評価基準・採点方法については「一般選抜」と同じ。
③ 小論文（配点 25 点）
試験問題・評価基準・採点方法については「一般選抜」と同じ。
④ 面接（配点 25 点）
面接は「一般選抜」と区別されず，同じ評価基準・採点方法によって実施される。採点に関しては，３人の面接委員の平均値に 2.5 を乗じた数値が受験生の得点となる。
⑤ TOEFL 又は TOEIC のスコア（配点 30 点）
受験生は，２年以内に受験した TOEFL（PBT，iBT のいずれも可。た21

だし TOEFL-ITP は不可）又は TOEIC（TOEIC-IP は不可）のいずれか一方のスコアを提出する。ただし，TOEFL-PBT は 575 点以上，TOEFL-iBT
は 88 点以上，TOEIC は 800 点以上のスコアが必要とされている。
エ 選抜基準・手続「一般選抜」，「特別選抜」のいずれにおいても，上記イないしウにより算出された結果のみによって総合点の得点が高い順に合格者を決定し，それ以外の要素は一切考慮されない。ただし，「適性試験，小論文，面接
試験の点数のうち，いずれかで著しく低いものがあるときは，総合点のいかんにかかわらず，不合格とする」ことがある。これらの基準については，当該法科大学院があらかじめ内部的に基準を設けている。この点も含め，試験結果については「一般選抜」，「特別選抜」毎に配点基準に従った一覧表が作成され，研究科委員会において判定している。
また，当該法科大学院では，「一般選抜」と「特別選抜」の併願が認められており，併願した学生に対して，「一般選抜」，「特別選抜」の双方の基準に照らして判定し，「特別選抜」の定員５人を確保する方式がとられている。
「一般選抜」，「特別選抜」の小論文・面接試験については，琉球大学
試験場，東京試験場の２会場において，同一の日程・スケジュールで行われる。2009 年度の入試については，２日間の日程で実施される予定である。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院では，上記学生受入方針，選抜基準及び選抜手続について，学生募集要項，ホームページによって一般に公開している。学生募集
要項は８月中旬から配布され，これと同時にホームページにも掲載される。
また，学生募集要項に基づき，説明会（2009 年度入試に関しては７月中旬に東京会場で１回，下旬に琉球大学キャンパスで１回実施）において，当該法科大学院の基本理念を含めた入試関係の説明が行われている。
募集要項，ホームページのいずれにおいても，前記（１）で示した３つの基本方針，前記（２）イ及びウで示した各選抜方法における配点基準を含め，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続に関して掲載がなされている。
なお，パンフレットには学生受入方針，選抜手続の概要を示唆する記述があるにとどまる。
（４）選抜結果の検証
当該法科大学院においては，入試における配点基準の適正さについて，
当該法科大学院内アカデミックデータ委員会による分析作業が行われ，2007 年 3 月修了生に関し，入試成績，当該法科大学院における成績（ＧＰＡ）及び司法試験の成績データを基礎とした分析結果が出されている。この検討結果も踏まえ，2008 年度入試より，各評価要素の配点比率が変更さ22

れている。
（５）個人成績の開示
当該法科大学院においては，個人成績開示制度に従い，開示願いを提出した者に対して，総合点と順位を開示している。
２

当財団の評価当該法科大学院の掲げる学生受入方針は，当該法科大学院の法曹養成の基本方針を明確に示したものとなっており適切なものである。また，（ア）英語
力を重視した「特別選抜」という選抜方法を採用していること，（イ）既修者
コースを設けず，法律科目に関する試験を実施せず，また評価項目として法律的素養を要求するものを設定していないこと，（ウ）アドミッションポリシ
ーを意識した面接要領が作成されていること，といった点において，選抜基準も学生受入方針を適切に反映したものとなっている。
選抜基準の評価項目においても，これを点数化した上で総合点により評価することを原則とする方法であり明快である。さらに客観性を担保するため，提出書類審査，小論文の作成・採点，面接のいずれにおいても複数の委員が担当する方式を採用していること，研究科委員会によって合否を判定する手続が採用されていること，2007 年度 3 月修了生に関しては入試結果等に対する検証の機会が持たれ，その結果を踏まえて選抜基準が見直されていること，
個人成績開示制度が採用されていることについても積極的に評価できる。
一方，公開の点については，学生募集要項，ホームページという限られた媒体ではあるが，学生受入方針に加え，具体的な配点比率を含めた選抜基準・選抜手続について開示されている点は積極的に評価できる。ただしパンフレットからは十分な情報を得にくいことなど開示方法に改善の余地がある。
また学生受入方針として，「多様な人材を確保するため，資格，経歴等を積極的に評価する」とされているが，選抜基準の一部においてこの点を反映した項目もあるものの，明確に選抜基準に反映されているとは言い難い点も，改善の余地がある（２−３−１参照）。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院においては，学生受入方針，選抜基準，選抜手続のいずれについても適切かつ明確に規定されている。しかしながら，学生募集要項，ホームページ以外での説明の機会が十分に確保されていないことや，選抜基準において学生受入方針の一部が十分に反映されていないことについては改善の余地がある。
23

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，一般選抜・特別選抜のそれぞれにおいて，事前に公表されている選抜基準に対応し，提出書類選考，小論文の採点及び面接が実施されており，それぞれを点数化して入学者の選抜に用いている。最終的な選抜結果については，総合点の上位者から合格することを原則とする基準に則り，点数化された各評価項目の合計点を用いて，基本的に点数の上位者から選抜している。これらの結果については，研究科委員会により確認され，判定が行われている。
個々の評価項目のうち，書類選考，小論文については複数の採点官による採点が実施されている。また面接に関しては，面接実施前に面接委員全員で面接方法の打合せをした上で，３人１組の面接委員で実施している。面接に際しては，当該法科大学院のアドミッションポリシーを意識して評価することとされ，法曹への適性・意欲，司法試験に通る能力があるか，という点を評価の視点とし，何点かの具体的な評価ポイントを定め，実施している。な
お，面接においては法律知識を問うことは禁止されている。
過去５年の入試判定において，提出書類の選考，面接など，選抜過程における公平性・公正性を疑うようなクレームはない。また個人成績開示制度に基づき，開示願いを提出した者に対して総合点と順位の開示がなされている。

２

当財団の評価当該法科大学院では，一般選抜・特別選抜のいずれについても，適性試験，書類選考，面接，小論文及び外国語能力（特別選抜のみ）の各項目を点数化
し，原則として上位者から選考する方法を採用しており，実際の入学者選抜に当たっても，当該選抜基準に基づいて実施されていることが記録から確認できた。この点において当該法科大学院は，入学者選抜を学生募集要項に定めた手続によって行っていると評価できる。
また書類選考，面接の記録からは，選抜基準に示されていない要素が評価されるといった問題は確認されなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
24

当該法科大学院の入学者選抜の実施は，当該法科大学院の定める選抜基
準，選抜手続に則って実施されており，公正かつ公平に行われている。個
人成績開示制度に基づく開示によっても，こうした公正性・公平性の担保が図られている。

25

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，既修者コースを設置しておらず，選抜基準及び手続は定められていない。

２

当財団の評価評価なし。

３ 多段階評価
（１）結論
評価なし
（２）理由
既修者選抜の基準及び手続を設けていないため。

26

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，既修者コースを設置しておらず，既修者選抜は実施されていない。

２

当財団の評価評価なし。

３ 合否判定
（１）結論
評価なし
（２）理由
既修者選抜を実施していないため。

27

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院においては，「法学部以外の学部出身者」を「非法学部出身者」として，以下のいずれにも該当しない者を指すと定義している。
① 大学で修得した専門科目の単位数のうち，法律科目の占める割合が３分の１以上である者② 大学院で修得した専門科目の単位数のうち，法律科目の占める割合
が３分の１以上である者（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院においては，「実務等の経験のある者」を，「社会人」として，次のように定義している。
「社会人とは大学の学部を最初に卒業した後，学部または大学院で学んだ期間を除き，入学時において満３年以上を経ている者をいいます。ただし，その間，もっぱら資格試験・国家試験等の受験準備をしていた者は除きます。」
ただし，上記定義は 2009 年度募集から改められたものであり，以前は「大学の学部を最初に卒業した後，学部又は大学院で学んだ期間を除き，入学時において満５年以上を経ている者」との定義であった。このような定義の変更は，社会経験を積んできた者を広く受け入れるためには５年以上の経過の要求は厳格に過ぎること，他方で単に受験生としての生活を送っていた者を除外する意図が明確に外部に示されていなかったことが理由とされている。
以上の「非法学部出身者」，「社会人」の定義については，学生募集要項のほか，ホームページにおいても一般に公開されている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

他学部出身者又は実務等経験者

入学者数
08年度

32人

19人

４人

23人

合計に対する
割合

100％

59.4％

12.5％

71.9％

28

入学者数
07年度

29人

10人

３人

13人

合計に対する
割合

100％

34.5％

10.3％

44.8％

入学者数
06年度

30人

13人

５人

18人

合計に対する
割合

100％

43.3％

16.7％

60.0％

３年間の入学
者数

91人

42人

12人

54人

３年間の合計に対する割合

100％

46.2％

13.2％

59.3％

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院においては，募集要項その他において「なお，合格者については 30 人のうち，社会人・非法学部出身者の合格者数ができるだけ 10人を下回ることのないような配慮をしたうえで合格者を決定する。」ものとしている。もっともこの点については，2008 年度の募集要項から表現が改められ，それ以前は「〜合格者数が 10 人を下回ることのないように決定します。」との表現が用いられている。このような表現に改められた理由は，従前の表現によると「非法学部出身者」，「社会人」の成績が下位であっても必ず 10 人を合格させる方針であると誤解を受けるおそれがあったためである。
また当該法科大学院においては，万一他学部出身者・実務等経験者が募
集要項等に記された数値である 10 人を下回る数の合格者となる事態が生じた場合における審議方針が研究科委員会での了解事項（申合せ）とされている。
２

当財団の評価当該法科大学院の定める「実務等経験者」（＝「社会人」），法学部以外の他学部出身者（＝「非法学部出身者」）の定義は，多様性の見地に照らし，適切に定められている。この点につき，当該法科大学院では，2009 年度の学生募
集から，「社会人」の定義を改めているが，３年以上の社会経験を要求している点，及び資格試験・国家試験等の受験準備をしていた者を明確に除外した点で積極的に評価できる。また，これらの定義については，学生募集要項及びホームページにおいて適切に公開されている。
そして，当該法科大学院においては過去３年間における入学者全体に対する「非法学部出身者」又は「社会人」の割合は３割を超えている。また当該法科大学院では，学生受入方針に多様な人材の確保を掲げている（２−１−１参照）。以上の点において，当該法科大学院における多様性の確保，及びそ29

のための取り組みは十分に評価できる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」の割合は，過去３年間においていずれも３割以上となっている。

30

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の一学年の定員は 30 人であり，収容定員数は 90 人である。
これに対し，2008 年現在の専任教員総数は 16 人となっている（みなし専任
教員３人を含む。なお，当該法科大学院におけるみなし専任教員の法令上の算入数は２人である。以下同。）。なお，教員定員は 18 人で，現在，２人の准教授を公募中である。
専任教員の適格性については，採用時の検証として，研究科委員会により選任された選考委員からなる選考委員会による業績審査・面接審査を経た上で，研究科委員会において採用につき審議し，決定している。

２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員数１人以上の比率となっている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員人数割合について，基準を満たしている。

31

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における法律基本科目毎の適格性ある専任教員の人数は以下のとおりである。

必要
教員数
実員数

憲 法

行政法

民

法

商

法

民事訴訟法

刑

法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

２人

６人

２人

１人

２人

１人

２

当財団の評価各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象の専任教員の科目適合性を検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の教員人数について，基準を満たしている。

32

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院には 16 人の専任教員がおり，そのうち「５年以上の実務経験」を有する実務家教員の専任教員数は７人である。

２

当財団の評価当該法科大学院の学生収容定員数に基づく必要専任教員数は 12 人であり，その２割（2.4 人）以上である７人の専任教員が５年以上の実務経験を有している。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を要する専任教員割合について，基準を満たしている。

33

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
教授の資格要件及び認定手続については，「琉球大学教員選考基準」及び「琉球大学大学院法務研究科教員選考内規」で定められており，これに基づき法務研究科委員会が決定している。
当該法科大学院における専任教員数 16 人中，
教授は 13 人である（81.25％）。

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員は 16 人であるから，８人以上の教授の在籍を要するところ，当該法科大学院においては 13 人が教授であり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

34

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における教員の年齢構成は以下のとおりである。
40 歳以下41〜50 歳

51〜60 歳

61〜70 歳

71 歳以上

計

研究者

0人

2人

7人

0人

0人

9人

教員

0％

22.2％

77.8％

0％

0％

100.0％

実務家

1人

4人

2人

0人

0人

7人

教員

14.3％

57.1％

28.6％

0％

0％

100.0％

1人

6人

9人

0人

0人

16 人

6.3％

37.5％

56.3％

0％

0％

100.0％

専任教員

合計

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成の中心は 40〜50 歳代であり，バラン
スのとれた適切な年齢構成となっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスがよい。

35

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における教員のジェンダー構成は以下のとおりである。
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員

計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

9人

7人

13 人

5人

34 人

26.5％

20.6％

38.2％

14.7％

100.0％

0人

0人

2人

1人

3人

0％

0％

66.7％

33.3％

100.0％

14.3％

8.1％

男

女
全体における
女性の割合

0％

当該法科大学院開設時には女性の専任教員が２人いたが，その後，２人とも辞職し，現在，女性の専任教員はいない。女性の教員としては，兼担・非常勤として３人が教育に当たっている。
当該法科大学院としては，女性の専任教員不在という現状がジェンダー構
成の点で問題であることは認識しており，女性の専任教員を採用できるよう
公募，紹介などを活用して努力している。
２

当財団の評価
現在，女性の専任教員はいないが，兼担・非常勤で３人の女性教員がおり，また，女性の専任教員を採用できるよう努力している点で，一定の配慮が見られる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％未満であるが，10％以上となるよう配慮がなされている。

36

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院の 2006 年度，2007 年度，2008 年度の各年度の教員の担
当コマ数の最高，最低及び平均値は，以下のとおりである。
2006 年度（単位：コマ）
専任教員

教員区分

研究者教員
授業
時間数

兼担教員・非常勤教員
実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5

7

6

2

6

5

2

2

最

低

0

2

3

2

3

4

1

1

備考

１コマ
９０分

平

均

3.4

3.6

4.5

2.0

4.6

4.4

1.3

2007 年度（単位：コマ）
専任教員

教員区分

研究者教員
授業
時間数

1.7

兼担教員・非常勤教員
実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5

6

5

3

6

7

2

2

最

低

1

2

4

1

2

4

1

2

備考

１コマ
９０分

平

均

3.3

3.7

4.3

2.3

3.7

4.9

1.2

2008 年度（単位：コマ）
専任教員

教員区分

研究者教員
授業
時間数

1.3

兼担教員・非常勤教員
実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

6

0

4

0

5

0

1

2

最

低

1

0

1

0

2

0

1

1

備考

１コマ
９０分

平

均

3.3

0

3.0

0

3.9

0

1

1.3

専任教員について，2006 年度前期の実務家教員の最長が６コマ，後期の研究者教員の最長が７コマ，2007 年度後期の研究者教員の最長が６コマ，
37

及び 2008 年度前期の研究者教員の最長が６コマとなっており，週当たりの担当時間が 7.5 時間（90 分授業５コマ）を超えている教員が存在している。
（２）各専任教員の担当授業のコマ数は，当該法科大学院だけではなく，当該大学の法文学部における担当授業のコマ数も含んでいる。また，選択科目を含め，多くの授業が兼担教員や非常勤教員により担当されている。
一方，教材の提供時期や授業準備に支障が出ているという指摘もある。
（３）授業以外の取り組みに要する時間数について，学内行政や法科大学院内での分担は適切に行われているものの，教務事項も含め，学内の事務との連絡，対外窓口，カリキュラムの策定等や学生対応の業務が研究科長に集中している。
２

当財団の評価上記の学期の担当コマ数の平均は，専任教員の中で研究者教員は 3.5 コマ，
実務家教員は 3.2 コマであり，全体として授業準備に支障が生じるような状態にはなっていない点は評価できる。
しかしながら，週当たり担当時間が 7.5 時間（90 分授業５コマ）を超えている教員もいる。
このコマ数には，学部のコマ数も含まれており，また，春学期と秋学期との間で違いがあるとはいえ，学期毎の授業への準備や授業以外の負担，及び学生へのフォローを考えると，一部の専任教員の担当コマ数の負担が重いことは望ましいこととはいえない。
また，学内行政や法科大学院内での業務の分担は適切だといえるが，一方で，教務事項も含め，学内事務との連絡，対外窓口，カリキュラムの策定等
や，学生対応業務が実質的に研究科長に集中している点，科目間での連携や，実務家教員と研究者教員との連携のために必要なＦＤ活動等に対する時間の確保が必要である点などを考慮すると，全体的な役割分担を見直すとともに，専任教員の担当コマ数の調整を行う必要があるといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，準備等を十分にすることができる程度であるが，改善の余地がある。

38

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
当該法科大学院は，教員総数 31 人（兼担・非常勤を含む。）を支援する体制として，職員総数４人が配置されているが，ＴＡ制度は存在していな
い。
授業で配付する教材・レジュメの作成や定期試験問題の印刷，定期試験の実施も各担当教員が行っている。
教材やレジュメの配付は主としてコンピューターネットワークを利用した教育支援システム（以下「教育支援システム」という。）によっているた
め，教育支援システムは授業に欠かせないものとなっている。そのほか，
教育支援システムによって配付することのできない資料はコピーして配付している。
（２）施設，設備面での支援体制
教員の授業やその準備等を支援するため，教育支援システムが採用され，レジュメの配付，判例検索，文献検索，質問の授受など，多機能な仕組みが用意されている。また，中央図書館とは別に，学生と共同の資料室に文献が準備されているが，この資料室の整備も図書費を工面して充実する方向であるとしている。授業のためのコピー機器も，学部と兼用ではあるが，整備されており，資料室にもコピー機が設置されている。学部との兼用ということについても，資料準備の時期の点で支障はほとんどないようである。
専任教員の研究室の多くは，法科大学院の授業が行われる建物とは異なる法文学部棟に配置されており，また，学生から自由に議論を行うことができる部屋，自主ゼミ室，談話室等を用意してほしいという要望が出されているものの，いまだ学生の利用に供する共用スペース等が確保できていないという問題の指摘がある。
２

当財団の評価
必要な教育支援体制は一定の水準で確保できているという点では評価できる。
しかし，授業での資料の配付は教育支援システムにて行われているとはいえ，資料の準備や定期試験の準備・実施のために職員の支援が必ずしも十分に得られないという点，資料室の整備についても図書費を工面して充実すると指摘しているとおり，十分な量であるとはいえない点，学生が議論のため
39

に利用できる共用スペースの確保などができていない点及び法科大学院としてのＴＡ制度が存在しないという点から，教員の教育活動を支援する体制に関しては十分であるとはいえず，また経済的・人的な支援面において教員の実質的負担が多いと判断せざるを得ない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
支援の仕組み等が，法科大学院に必要とされる水準に達している。

40

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
研究活動は，基本的に個々の教員の独自性にゆだねられている。支援制
度は特にはない。
教員が研究活動のために使用できる資金額は，年間 20 万円程度であり，様々な外部資金を模索しているようである。しかし，この限られた外部資金が，図書費として資料室の整備に拠出されているとすると，研究活動のための資金は，より一層不足するという懸念がある。
（２）施設・設備面での体制
研究室は，それぞれの専任教員に個室が与えられており，また，みなし
専任教員は数人で一部屋を共同しているが，出勤日が異なるため，特に不自由はないとのことである。
研究室の広さなどは特に問題はないようで，研究・教育用の図書も各担
当教員の研究室にて保管管理をしている。
（３）人的支援体制
各教員の研究活動を支える人的支援は特になく，各教員それぞれに任せられている。
（４）在学研究制度
研究休暇制度はないという説明であるが，スタッフの人数が少ない小規
模法科大学院としては，当面実現が困難であると指摘している。
（５）その他学部と共通の紀要はあり，研究発表の場は確保されているようであるが，学部教員との間においては，科学研究費補助金制度への応募や教科書等の執筆での協力があるとの説明である。また沖縄法政学会で研究報告を行うなどの活動も行われている。
２

当財団の評価教員の研究活動を支援するための施設などは標準的なものであるといえるが，人的に十分な支援があるとはいえない。しかしながら，専任教員の中には，その研究活動の成果が業績として現われている教員もいるので，時間的な余裕はあるものと思われる。
一方，外部資金については，図書費として資料室の整備に拠出されているとすると，研究活動のための資金は，より一層不足するのではないかと思わ41れる。外部資金を得る試みがなされているようであるが，十分とはいえないようである。
研究休暇制度については，スタッフの人数が少ないので，実現は困難であるという問題を指摘されているが，教員の確保と定着を図るためには，この辺りが問題となると指摘せざるをえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
支援制度等の配慮が，法科大学院に必要とされる水準に達している。

42

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ＦＤ活動の「取り組み体制」としては，ＦＤ委員会があり，当初は４人であったが，現在は３人の委員から構成されている。科学研究費補助金，
教育環境，研究活動などを所管するものとして設けられた「教育研究改善委員会」から「ＦＤ委員会」が設けられた経緯がある。ＦＤ委員会は，法務研究科委員会規程第 7 条に基づき法務研究科内に置かれている専門委員会であるが，ＦＤ委員会に関する規定は現在のところ定められていない。
当該法科大学院のＦＤ活動は，小規模法科大学院であるため，ＦＤ委員会の主導のもと，研究科委員会で協議しながら運営が進められている。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
当該法科大学院全体のＦＤ会議は，ＦＤ委員会が中心となって，各学期の期末試験の後に行うほか，必要に応じて開催されている。合宿によるＦ
Ｄ会議も行われたり，他大学から講師を迎え，講演会や国際セミナーも行われており，ＦＤ活動は継続的になされ，教育改善にある程度効果を上げてきたとのことである。
内容的には，これまでの新司法試験の傾向研究，他法科大学院の教育の現状分析，未修者教育の検討などのテーマでＦＤ会議等が開催されている。
そのほか，必要に応じて，公法系，刑事系，民事系，実務系など系毎のＦ
Ｄ活動が行われているとのことであるが，現地調査時のヒアリングでは，
一部の系でのものにとどまり，すべての系におけるものではないという指摘もあった。
ＦＤ会議のほか，シンポジウムやセミナーも行われている。これまで，
愛知大学との共同によるシンポジウム，合格者体験談を語る会などが行われている。
また，実際の会議とは別にメーリングリストなどでのやりとりを通じて，意思疎通が図られている。
本年度から，弁護士会との連携の一環として，沖縄弁護士会法科大学院
特別委員会による授業参観と意見交換の試みも始められている。
（３）外部研修等への参加や教員の参加度合い
他大学の授業を参観したり，法科大学院関連シンポジウムへの参加など
43

が行われ，その結果がＦＤ会議でフィードバックされている。
ＦＤ活動にはおおむね専任教員全員が参加しているとあり，ＦＤ合宿も2006 年 2 月，同年 8 月，2007 年 8 月に実施されている。
ただ，ＦＤ会議への参加者についての記録が少ないので参加人数等については確かめようがない。また，非常勤教員に対しては，実施時期が土曜
日・日曜日が多かったため，ＦＤ会議開催の通知がなされておらず，ＦＤ
会議の内容のフィードバックも，特に関係する事項があった場合に事後的に通知されているということである。
（４）相互の授業参観
教員の相互授業参観は，開設当初から不定期ながら実施されているとの説明である。また，沖縄弁護士会法科大学院特別委員会委員による授業参観と意見交換の試みも始まっている。この沖縄弁護士会による授業参観に関しては，授業参観報告書が残されている。
２

当財団の評価
ＦＤ活動は，ＦＤ委員会の主導のもと，継続的に行われている点及び期末毎に当該法科大学院の構成員全体でのＦＤ会議をはじめとし，合宿や沖縄弁護士会との連携の一環としての授業参観なども実施され，一部の分野では，系毎のＦＤ会議も開催されている点は評価できる。
しかし，多くの授業が学部兼担教員や，非常勤教員により担当されているにもかかわらず，学部兼担教員や非常勤教員の参加があるとの記録がなく，非常勤教員に対しては，事前の通知もなされておらず，事後的に関連する部分のみの通知がされているだけである。
本来のＦＤ活動は，担当教員が全員参加ないし関与すべきものであり，各自の授業内容も含め，全体として教育活動の改善を図るべきものであるとの認識からいうと，これが十分に行われているとは言い難い。
さらには，学生の授業評価アンケートや，相互の授業参観は，各自の授業の改善に有効であると思われるものの，これらＦＤ活動の実施や参加の結果のフィードバックなどが適正に行われているとはいえず，組織的・制度的にも行われているとの記録はない。
ＦＤ活動を教育内容や教育方法の改善に実質的につなげ，効果を上げていくためには，非常勤教員も含めたＦＤ活動や，実務家教員と研究者教員との連携，また相互の授業参観を制度化するとともに，そのフィードバックを含
め，組織的に実施していく必要があると指摘せざるを得ない。
なお，当該法科大学院は，ＦＤ委員会に関する規則の制定，学生による授業評価アンケートの結果の共有化を含め，ＦＤ活動の組織的な取り組みについて，努力することを表明している。

44

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
ＦＤ活動は，ＦＤ委員会が設置されており，水準として最低限のＦＤ活動が実施されていることは認識できるが，組織的な取り組みとなっておらず，またその結果の共有化や改善のためには，内容的に十分であるとはいえない。学生による授業評価アンケートを含めＦＤ活動での問題提起を，
教員全員が共有することにより法科大学院全体としての改善に役立てることが重要であり，教員個々の意識改革につなげるため，また教員が相互に授業について，評価と改善提案を行い，教育改善につなげるためには，授業参観の制度的な実施を含め，ＦＤ活動の組織的な取り組みや，ＦＤ活動の充実を図るためのさらなる改善が必要である。

45

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院では自己点検評価委員会が案を作成し研究科委員会で承認した質問項目について，担当教員が専任か否かを問わず，すべての授業
科目について各学期の途中で，学生による授業評価アンケート（無記名）が実施されている。
教育支援システムを利用し，アンケートの実施率は 100％である。また，全科目の回答率の平均は 2006 年度後期が 66％，2007 年度前期が 30％，2007年度後期が 70％，2008 年度前期が 72％である。
（２）評価結果の活用
アンケートの結果はそれぞれの項目についての全科目の平均点とともに担当教員に開示し，担当教員はそれを授業運営の参考にしている。また，2008 年 1 月に在学生に対する満足度調査及び修了生に対する満足度調査が実施されている。
教員の中には，アンケートの結果を受けての自己評価を学生に公表している者もおり，この取り組みについては学生からも評価されている。
なお，これまで個々の科目のアンケートの結果は，担当教員のほかは研究科長のみが知ることができるにすぎず，結果をどう活かすかは担当教員にゆだねられていたが，2008 年度前期からは，アンケートの結果について
はＦＤ委員会が掌握し，全体の状況を研究科委員会に報告することになり，
アンケート結果の一定程度の共有化がなされるに至っている。
（３）アンケート調査以外の方法
学生の授業評価アンケートについての学生へのフィードバックが，過去実施されてきていない。ただ，学生に対するフィードバックなどについて
学生と定期的に話し合う機会が必要であるとされ，本年度 10 月 8 日に学生との意見交換会が開催されている。
２

当財団の評価学生による授業評価アンケートの結果について，従来は担当教員及び研究科長のみが知ることができるにすぎず，結果をどのように活かすかについて
は担当教員にゆだねられてきている点が反省された結果，アンケートの結果についてＦＤ委員会が掌握し，全体の状況が研究科委員会へ報告され，アン46

ケート結果が一定程度共有化されることとなったことは評価できる。
さらに，アンケート結果の内容について，一部の教員により学生への自己評価の開示をしていることは評価できる。
しかし，アンケート結果について学生へのフィードバックが全体として制度的なものとなっていない点は，問題であると指摘せざるを得ない。その点が学生による授業評価アンケートに対する期待を裏切るという評価にもつな
がり，学生アンケートの回収率への影響もあると推測される。
学生アンケートの回答率をより高め，さらには個々の教員の授業改善に資するためにも，本年度実施された学生との意見交換会を継続的に実施することも含め，学生へのアンケート結果のフィードバックを制度的に実施することが望まれる。
なお，当該法科大学院によれば，学生による授業評価アンケートの結果の共有化を含め，ＦＤ活動の組織的な取り組みに努力するとのことである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
学生による授業の評価を法科大学院として把握し，活用する取り組みは，一定程度実行されているといえる。
しかし，アンケートの回答率を高める方策や，より組織的な対応及び多角的な評価の把握方法を検討することがなお必要である。また，アンケー
ト結果について教員全員での共有化を進めるとともに，学生へのフィード
バックを適切に行うことが望まれる。

47

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目群及び科目数
現在の当該法科大学院の開設科目群及び開設科目数は以下のとおりである。
ア 法律基本科目群 31 科目 62 単位（ア）公法系
7 科目 14 単位（イ）民事系
17 科目 34 単位（ウ）刑事系
7 科目 14 単位
イ 実務基礎科目群 ８科目
ウ 基礎法学・隣接科目群 ６科目
エ 展開・先端科目群 33 科目
オ 「自由科目」群 ６科目
なお，法律基本科目群の開設科目数は，当該法科大学院開設時には 28 科
目 60 単位であったが，2007 年度入学者から，刑事法の２科目８単位を科目
分割により４科目８単位とし，さらに 2009 年度入学者から，行政法を１科
目２単位から２科目４単位としたことから，開設時に比べ３科目２単位増加
して現在の 31 科目 62 単位となった。
（２）履修ルール
科目群毎の必修及び選択必修の単位数は以下のとおりである。
ア 法律基本科目群 62 単位（31 科目・各２単位。すべて必修）
イ 実務基礎科目群 11 単位（必修９単位及び選択必修２単位）
ウ 基礎法学・隣接科目群 ４単位（選択）エ 展開・先端科目群
18 単位（選択）オ 修了要件外科目として「自由科目」群 ６科目（各２単位）
当該法科大学院の修了には，法律実務基礎科目については必修９単位と選択必修２単位の合計 11 単位を修得すること，基礎法学・隣接科目については選択４単位を修得することがそれぞれ必要である。また，当該法科大学院の修了に必要な修得単位数は，95 単位以上（必修科目 71 単位, 選択
科目 24 単位以上）とされているところ，法律基本科目での修得単位（すべて必修）は 62 単位であるから，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及48

び展開・先端科目の合計で 33 単位以上を修得しなければ修了要件を満たさない。
（３）科目配当
各学年の科目配当状況は以下のとおりである。
法律基本

実務基礎

基礎法学・

展開・先端

自由

科目群

科目群

隣接科目群

科目群

科目群

１年前期

8

1

0

0

１

１年後期

7

0

0

0

0

２年前期

6

1

2

6

0

２年後期

5

1

1

11

0

３年前期

2

3

2

6

0

３年後期

2

2

1

12

0

※基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目については２・３年次開講科目を含む。

なお，上記のとおり２年次から基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修できるが，実際には，一部の重要な科目が隔年開講となっていたり，
必修科目と開講時間帯が重複したりして，学生が希望する時期に履修できない場合がある。当該法科大学院も問題点を認識しているが，認証評価の時点で具体的な対応策は決まっていない。
（４）学生の履修状況は以下のとおりである。
１年次生

２年次生

３年次生

合計

修了生

法律基本科目

30

22.4

8.91

61.31

60.00

実務基礎科目

1

2.89

7.62

11.51

11.21

基礎法学・隣接科目

0

1.73

0.21

1.94

4.07

展開・先端科目

0

10.6

6.09

16.69

18.71

自由科目

1.21

0

0.57

1.78

(5.21)

合計

32.21

37.62

23.40

93.23

93.99

（５）「自由科目群」の設置について（科目配置の適切性）
当該法科大学院は，「自由科目群」として「法学基礎講義Ⅰ〜Ⅵ」の６科目を開設している。同科目群の科目は修了要件単位としては認められていない。同科目群の開設時期は，１年前期にⅠ，同後期にⅡ，２年前期にⅢ，
同後期にⅣ，３年前期にⅤ，同後期にⅥとされている。
同科目群の趣旨については，民事系科目で早い段階から要件事実論の導入部分を紹介したり，実体法・手続法の分野にこだわらない問題解決型のケーススタディを実施するなどの試み，あるいは，法律基本科目と実務の49

架橋を１年次から意識してもらうため法学入門という意味も有しているなどとされている。
「法学基礎講義Ⅰ」は毎年開講し，それ以外は担当可能な教員の有無と学生のニーズを勘案して研究科委員会で開講を決定するが，授業内容についての組織的決定はなく，担当する教員の判断にゆだねられている。
2007 年度は，「法学基礎講義」のⅠ，Ⅱ，Ⅲ及びⅥが開講され，「法学基礎講義Ⅰ」（履修登録者 23 人）では，１年次必修の法律基本科目「契約法」と連動した民法の基本書読解の授業が，同Ⅱ（同 16 人）では行政法の講義を内容とした授業が行われた。同Ⅲ（同 21 人）では要件事実論のほか民事系新司法試験問題を素材にした総合演習的内容，同Ⅵ（同８人）では新司法試験問題を素材にした総合演習的な内容の授業が行われた。2008 年度は，前期にⅠのみ開講され（Ⅱ以下の開講予定はない。），純粋未修者を対象とした法学入門的な講義が行われた。履修登録者は 21 人であった。なお，2007
年度修了生の同科目群の修得単位数の平均は，5.21 単位である。
なお，当該法科大学院は，行政法の講義を内容とする「法学基礎講義Ⅱ」について，正規科目の行政法の単位を増やすことにより，これを事実上廃止したほか，自由科目群の他の科目についても開講の是非を含めて検討するなど改善の取り組みを行っている。
（６）隔年開講科目・集中講義科目について「環境法」，「経済法」，「国際法」，「国際私法」，「国際取引法」など，一部の重要な科目で隔年開講科目となっているものがあり，学生が希望の履
修時期に履修できないことがある。隔年開講となったのは予算上の制約とのことである。ただし，当該法科大学院によれば，毎年開講に向けて，担
当予定教員との具体的な折衝がなされているとのことである。
また，毎年開講される科目であっても，必修科目と講義時間が重なるた
め，履修年次が事実上制約されるものがある（「倒産法」と２年次必修の「刑法演習」）。当該法科大学院も問題点は把握しているが，具体的な対応策はとられていない。
集中講義科目は，2006 年度前期１科目，同後期４科目，2007 年度前期２
科目，同後期３科目，2008 年度前期２科目，同後期４科目である。集中講義の日程の確定が遅く，学生に対する公表が開講直前となっており，学生が中長期的な学習計画を立てる際に支障となっているのではないかとの懸念がある。学生からも，時間割の早期確定の要望が出されている。
２

当財団の評価開設科目とその内容については，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目及び展開・先端科目の４科目群がすべて開設されており，展開・先端科目のバラエティも豊富である。履修者も相当数確保され，履修の50

実績もある。また，「法律実務基礎科目のみで６単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」を履修するようカリキュラム編成がなされている。このように，上記４科目群について見れば，科目開設及び履修のバランスはとれていると認められる。
これに対し，当該法科大学院が設置している「自由科目」群については，
その授業内容が事実上，法律基本科目群の正規科目の補完となっていると認められ，授業科目の開設の適切性に疑問があるが，科目数はそれほど多くな
く，かつ改善の取り組みを行っており，大きな問題とまでは認められない。
また，選択科目の中には，隔年開講であったり，毎年開講される科目であっても必修科目と開講時間帯が重なるため，カリキュラム上は「２／３年次
選択科目」とされていても実際には３年次にならなければ受講できない科目があり，学生の履修選択の幅が事実上狭められていることも問題である。地
理的要因や予算の限界等，制約があることは理解できるが，時間割編成の際に科目が重複しないよう配慮し，学生が展開・先端科目を適切な年次に履修することができるようにすることが望ましい。
さらに，集中講義科目の開講の有無や授業日程の確定と公表が遅く，学生が学修計画を立てにくい状況になっている。授業計画の早期策定と学生に対する適切な情報提供のための組織的な体制整備が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
全科目群の授業科目が開設されており，履修が偏らないような配慮がなされているが，改善すべき点も多い。

51

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）体系性
科目配当については，法律基本科目につき１年次に講義科目，２年次に演習科目，３年次に総合演習科目を配当し，段階を踏んで総合問題に対応できるよう工夫している。実務系科目については，１年前期に必修の「法情報調査・法文書作成」を配置し，２年前期に「民事訴訟実務の基礎」（「基本民事訴訟」），同後期に「ロイヤリング」を配置して次第に実務に触れさせ，３年次に「法曹倫理」，「刑事訴訟実務の基礎」，「クリニック」，「模擬裁判」，「エクスターンシップ」を配置して法律実務の基礎的スキルを段階的に修得させる工夫がなされている。
ただし，効率的・効果的な履修を可能にするための関連する科目間での授業内容調整（重複や脱落のチェック等）については，公法系の一部科目
間で試行されていることがうかがえるものの，４科目群を通じての組織的連携体制はとられておらず，当該法科大学院も認めるとおり，科目間の連携には不十分な面がある。2008 年 10 月 8 日実施の「琉大ローにおける教授・
学生参加の意見交換会」でも，学生から「関連科目担当教員の相談によって，関連科目の履修による到達目標の設定と調整が行われることは難しいか」との質問が出されている。
（２）適切性ア 当該法科大学院が養成しようとしている法曹像とカリキュラム
当該法科大学院は，「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人の養成」
を基本理念とし，「沖縄のもつ地域的特性と国際性を踏まえた（グローバ
ル＋ローカル＝グローカル）法曹の育成を目指す」としている。この理念に基づいて，「ホーム・ロイヤー系」と「インターナショナル・ロイヤー系」の２系統の選択科目履修モデルを提示している。当該法科大学院が志向する法曹像とカリキュラムとの関連については，「労働法」や「自治体法学」等のホーム・ロイヤー系の科目においても国際性を意識させることにより，「地域（ローカル）の問題がただちに国際的（グローバル）な問題につながることを理解しうる法曹」の養成に結び付けている。共通系科目ではより国際的側面が強調され，インターナショナル・ロイヤ
ー系の諸科目では，さらに国際的側面を強調した学修をさせるという考え方を取っている。ただし，当該法科大学院が認めるとおり，養成しようとする法曹像について，教員間で認識が十分に共有されているとはい
えない。
52

イ

科目内容の適合性
当該法科大学院は，上記２系統の選択履修モデルを提示した上，ホーム・ロイヤーを目指す学生向けには「労働法」，「自治体法学」，「社会保障法」，「食品安全法」などの科目を開設しているが，国際性を意識した履修により，地域だけに立脚した法曹ではなく，国際性を備えた法曹の養成を目指している。他方，インターナショナル・ロイヤーを目指す学
生向けには「法律英語」，「アメリカ法」，「アメリカ法調査」（以上は英語で授業が行われる。），「国際法」，「国際民事訴訟法」などの科目を開設し，両系統に共通の科目としては「知的財産法」，「環境法」のほか，「沖縄の地理的歴史的状況を踏まえた」科目として，「米軍基地法」，「企業活動と経済特区に関する法」，「マイナリティ法」，「日米関係」，「島嶼経済学」などの科目を開設している。
ウ 「法学基礎講義Ⅲ」及び「法学基礎講義Ⅵ」
修了要件単位に含まれない自由科目群の「法学基礎講義Ⅲ」及び「法学基礎講義Ⅵ」において，事例問題の検討が行われている。具体的には，Ⅲでは授業回数の３分の１程度が民事系事例問題の検討であり，Ⅵでは第１回に答案構成方法が扱われ，第２回以降で事例問題の答案を起案させていた。
もっとも，これらは基礎的な力で難易度の高い事例問題も分析し得ることを確認する趣旨のものであり，司法試験の受験対策のためのものではない。
（３）法曹倫理科目の開設時期
法曹倫理は，３年次前期の配当となっており，臨床科目（「クリニック」）の前提となっていない。その理由について当該法科大学院は，「法曹倫理の効果的な履修にあたり，家族法を含め，基本科目の履修が修了していることが必要である」としている。
（４）特色ある取り組み−「九州・沖縄法科大学院教育連携」
当該法科大学院は，「九州・沖縄法科大学院教育連携」に参加している。
これは，当該法科大学院のほか，九州大学法科大学院，熊本大学法科大学
院及び鹿児島大学法科大学院の４法科大学院が，教育内容の多様化と充実のため，合同講義，教員の相互派遣，単位互換等を行うもので，当該法科大学院では，「司法政策論」，「エクスターンシップ」及び「医療と法」の３科目について単位互換が可能となっている。これにより，開設科目の多様性確保や教育内容の充実が図られている。
２

当財団の評価当該法科大学院の法曹養成理念に沿って履修モデルが構成され，その目的に沿った開設科目が用意されている上，沖縄の地理的歴史的特性を考慮した53

特色ある選択科目が開設されているなど，意欲的な取り組みがなされている。
しかし，上記の特色ある科目以外では，特段，養成しようとする法曹像を意識した取り組みは行われていないようであり，これは教員に対して，当該法科大学院が養成しようとする法曹像がいまだ十分に周知されていないところに原因があるものと思われる。
また，関連科目間での内容調整を行う体制がないことも問題である。効果的・効率的な履修のためには，関連科目間で，体系的なカリキュラム編成をはじめ教授内容の重複や脱落のチェック等を行い調整を図ることが必要であるが，当該法科大学院においてはそのような組織的な対応がなされていない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業科目の開設状況は，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，関連科目間で授業内容を調整する組織的取り組みがなされていないなど，改善すべき点が多い。

54

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，「法曹倫理」２単位が３年前期の必修科目として開設されており，弁護士（33 期）の非常勤教員が担当している。15 回の授業のうち，第１回から 13 回までが弁護士倫理，第 14 回が裁判官・検察官倫理，第15 回が期末試験となっている。裁判官倫理及び検察官倫理に関する講義も上記弁護士教員が担当している。講義内容は，「弁護士職務基本規程」を教材としつつ，具体的な事例を使い，弁護士の体験談も交えて法曹三者の専門職責任を学ぶものとなっている。
また，他の実務基礎科目（派遣裁判官や派遣検察官が担当する科目を含む。）
においても，適宜，法曹倫理に関する問題を検討しているとのことである。
なお，前記５−１−２の１（３）で指摘したとおり，当該法科大学院では法曹倫理が３年次前期の配当となっており，臨床系科目（「クリニック」）の前提となっていない。その理由について，当該法科大学院は，「法曹倫理の効果的な履修にあたり，家族法を含め，基本科目の履修が修了していることが必要である」としている。臨床系科目の履修に必要な法曹倫理については，科目ガイ
ダンス時に守秘義務や利益相反等に関する注意喚起を行うことで指導しているとのことである。

２

当財団の評価
授業内容は，具体的な事例を基に法曹三者の専門職責任を学ぶもので，学生からの評価も高い。
ただし，法曹倫理が３年次配当であり，臨床系科目の履修の前提となっていないため，臨床系科目の履修ガイダンス時における説明のみで守秘義務や利益相反等について学生が十分修得できているか，不断の検証が必要である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されており，授業内容も適切である。

55

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に対する指導等
ア 当該法科大学院では，入学時ガイダンスの際に便覧及びパンフレットに基づく履修指導が行われている。
なお，従前は，各学期の開講前に開講科目の授業担当者による授業ガ
イダンスが行われていたが，担当教員のキャンセル等により時間調整が混乱するなどしたため，本年度は行われなかった。
イ 学生に対する履修指導及び学習上の指導体制（ア）指導教員制度
個別の学生に対する履修選択指導については，「指導教員」による指導体制がとられている。これは，１学年につき３人の教員を指導教員として指定し，１人の教員が 10 人程度の学生を受け持って，入学から修了まで学修上・生活上の相談に乗る制度で，指導内容は，入学時のガイダンスの実施，奨学生を希望する学生の推薦状の作成，奨学金返還免除を希望する学生の推薦状の作成，履修指導，進路指導等多岐にわたり，履修指導については，学生は履修登録時に指導教員の承認印を受けることになっており，これにより，指導教員は担当学生から相談を受けるとともに履修状況を把握し，指導することができる。当該法科大学院は同制度の実績として，「クリニックを履修した学生でさらに実務経験・実務感覚を得たいという学生に対し，担当教員と協議の上，エクスターンシップを履修させた」，「ハワイ大学に留学した学生の相談を受け，同大学で受講した科目を当該法科大学院の修了単位として扱えるよう大学院当局に図り，実現した」，「健康面で問題を抱えた学生について，学生寮の担当職員と連絡をとり無理のない履修をさせることができた」，「法曹以外の進路を希望する学生を地元の銀行に就職させた」等を挙げるが，指導教員の役割等に関する教員間の申合せなどはなく，教員によって取り組みが違うとの問題が学生から指摘されている。
（イ）オフィス・アワー
また，専任教員がオフィス・アワーを設定しており，この時間帯は教員が研究室等に待機し，来訪する学生からの質問を受け付けたり学
修上の指導を行ったりしている。もっとも，オフィス・アワーの利用は低調で，むしろ学生にとっては授業終了時に教室で質問したり，メ56

ールで質問をしたりするのが一般的である。教員によっては，学生に対する質問会を開催することもある。
（ウ）苦情処理委員会
このほか，2007 年 4 月に「苦情処理委員会」が設けられた。同委員
会は，「院生からの教育支援など要望・苦情申立ての対応」をすることを趣旨としたものである。それまで学生の苦情や要望は事務を通して，あるいは指導教員を通して受けていたところ，さらに多くの申立てのルートを設けて学生の要望に関する情報を得るため，同委員会を設置したとのことであるが，在学生に対する明確な周知手続がとられておらず，苦情の受理・処理手続も定められていない。学生もあまり評価していないようである。
ウ 履修選択の参考となる法曹像を意識させるのに役立つ情報提供
当該法科大学院は，「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」の養成を志向し，この理念に沿った履修モデルとして，「ホーム・ロイヤー」と「インターナショナル・ロイヤー」の２つを提示して，学生の履修指導の指針としているが，具体的な方法等に関する申合せはない。
（２）結果とその検証
当該法科大学院においては，「島嶼経済学」，「米軍基地法」等，特色ある選択科目が相当数用意されており，履修学生数が適切に確保されている。
学生の科目履修状況は，指導教員制度によって把握する体制はあるが，個別の学生の科目選択が適切かを検証する組織的な取り組みはなされていない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，養成しようとする法曹像に基づいて履修モデルを提示し，これに沿った科目や地理的・歴史的特徴を活かした多数の選択科目を開設しており，相当数の学生が履修していることから，結果として学生は適切な履修選択をしていると思われる。ただし，履修モデルが履修選択指導の目
安として機能しておらず，履修選択の結果を検証する体制もない。指導教員制度は設けられているが，指導や対応の内容が教員によりまちまちで，組織的な取り組みはなされていない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
指導教員制度が設けられて一定の運用がなされており，履修選択指導が法科大学院に必要とされる水準には達しているが，充実しているとまでは57

いえない。

58

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修登録上限の例外
当該法科大学院では，１学期に履修できる単位の上限を 18 単位，１年間に履修できる単位の上限を 36 単位と定めている。ただし，集中講義科目については，上記に加えて１学期にさらに２単位履修することを認めており，
年間では合計４単位まで履修登録上限の例外を認めている。集中講義科目について例外を認めるのは，予算や担当教員の調整上の問題から隔年開講となる科目があり，当該年度の受講を認めないと学生の受講の機会がなくなる場合があるためとされている。なお，集中講義科目については，担当教員の許可を得て，単位認定を受けない形で聴講することが可能である。
2007 年度における学生の履修登録状況を見ると，２年次で半期に 20 単位まで履修している学生がいることが認められるが，通年で 40 単位を履修した学生の存在は認められない。
なお，当該法科大学院は修了単位に算入されない自由科目群（「法学基礎講義」Ⅰ〜Ⅵ）を設けているが，その履修により登録上限を超えた学生の存在は確認されなかった。
（２）補講の実施状況
当該法科大学院の過去１年間の補講の実績は以下のとおりである。出席義務が課される補講もあるが，恒常的なものではない。
開講年度
2007・後

科目名
統治

科目群

出席義務

出席者

時間

法律基本科目有

29／29

1.5 時間

同上

刑事法ⅠＢ

同上

無

20／31

1.5 時間

同上

商法演習

同上

無

29／29

３時間

刑事訴訟実務の基礎

実務基礎科目

有27／27

1.5 時間同上

契約法Ⅱ

法律基本科目

有

14／29

３時間

同上

商法Ⅱ

同上

有

31／31

３時間

2008・前２

当財団の評価履修ルールは明確であり，補講も学生の自学自修を妨げるほどの量ではない。しかし，履修登録の上限について，集中講義選択の場合の例外（１学期にさらに２単位の登録を認める。）があり，年間 40 単位まで履修することが可能
59

となっている点は問題である。
当該法科大学院は集中講義科目が多く設けられており，履修者も多い。そのため，多くの学生が，上記の例外規定を利用して，半期に 20 単位まで履修している状況にある。しかし，法科大学院において履修登録の上限が設けられているのは，学生に予習・復習，自学自修，学生間での議論などのための十分な時間を確保させる趣旨であり，この趣旨に照らせば，履修登録の上限を安易に緩和すべきではないというべきである。集中講義科目を設けること自体に消極的な判断をするものではないが，集中講義科目を履修する必要性を，登録上限の例外を設ける根拠とすることには，合理的な理由があるとは認められない。
また，上記の教育上の観点からしても，集中講義科目による対応は慎重になされるべきである。当該法科大学院の集中講義科目は，いずれも基礎法学・隣接科目群又は展開・先端科目群に属する選択科目であり，法律基本科目群や実務基礎科目群の科目は含まれていないが，法科大学院の教育は，学生が予習・復習をし，議論する十分な時間を確保しつつ行われるべきことは，展開・先端科目等であっても変わるところはない。さらに，集中講義科目では，学生が日常的に指導を受けたい場合に教員が対応できないという問題も発生し得るからである。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
集中講義科目を履修登録の上限の例外とすることによって，履修単位数の上限が 36 単位を超えており，重大な問題があるが，現実に 40 単位を履修している学生の存在が認められないことから，事実上弊害は生じていないと認め，上記の結論とした。

60

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）シラバスによる授業計画の事前提示
シラバス集は作成されておらず，シラバスの様式や記載内容に関する申合せもない。
シラバス作成については，当該法科大学院側から教員に基本フォーマットを提示し，担当教員，年次，教科書，成績評価基準，各回のテーマ，内容，
達成目標，オフィス・アワー等を示すようにしているとのことであるが，現在でも教員が各自個別の様式で作成しており，情報提供する項目についても意思統一はなされていない。シラバスの点検や監修を担当する教員はいない。
シラバスの配付・提供は各教員が行う。各学期の授業ガイダンス（オリエンテーション）時に配付するほか，ホームページ，教育支援システムにも掲載することとなっており，教育支援システムに掲載して公開・配付する教員が多いが，ほとんどの授業では「授業開始の１週間前」など開講直前の配付が常態化している。媒体も，教育支援システムが利用されたり，紙で配付されたりするなど統一されていない。
（２）教材・参考図書
ほとんどの科目でシラバスにより教材，参考図書が指定されている。指定教材はオーソドックスなものが多い。
（３）教育支援システム
教育支援システムを利用して授業計画や授業課題の提示，授業後のフォローアップ，学生からの質問応答が行われている。
（４）予習教材等の配付
予習内容の指示や予習教材の配付時期についての申合せなどはされておらず，予習課題の提示も，講義日の１週間前など直前の配付が常態化している。2008 年 10 月 8 日に行われた「琉大ローにおける教授・学生参加の意
見交換会」においても，学生から，予習範囲及びレジュメの早期の公表に関する要望が出された。
２

当財団の評価
シラバス集が作成されておらず，各教員がばらばらの様式で作成し，配付している上，内容面でも，成績評価基準や評価方法等の重要情報の記載が脱61

落したり，記載に繁簡がある。また，配付時期についても，各教員の判断にゆだねられているため，開講直前になるものが多く，学生に対する授業計画
や内容等の適時適切な情報提供について，大きな問題がある。さらに，各授業における予習教材の配付も授業直前のものが多く，学生が学修計画を立て，十分な準備をした上で授業に臨むことのできる体制の整備が遅れている。
当該法科大学院がシラバス集を作成していないのは，様式や内容を統一することに対して教員側に抵抗感があることが一因と思われるが，シラバスの意義や目的について教員の認識共有に不十分なところがあり，その改善のための組織的な取り組みもなされていない点は問題である。
もとより，単にシラバス集を作ればよいというものではないが，シラバスの意義・目的に照らし，当該科目の到達目標，毎回の授業の内容，教科書・参考図書，成績評価基準等を事前に学生に開示し，学生が計画的かつ的確に予習することができるよう，教員全員で取り組むことが必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業計画・準備について，多くの問題があるが，当該法科大学院が，改善に向けて組織的な取り組みを行うことを表明していることにもかんがみ，
2010（平成 22）年度までに，再度，当財団の評価を受けることを求めるものとした上で，上記の結論とする。

62

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業内容の相互調整
関連科目間の効率的，効果的な履修を可能にするための授業内容調整（重複や脱落のチェック等）については，公法系の一部科目間で試行されていることがうかがえるものの，全学的に調整するシステムはない。
（２）授業の仕方
必修科目については，事前予習課題を提示し，双方向授業が志向されている。１年次においても完全講義形式の授業はない。双方向・多方向授業の方法については，報告者を指定して発表させるものや事前課題を提示して予習させ，授業内の議論に結び付けるもの，事前課題に対する起案を提出させて授業内で討議させるものなどがある。
（３）学生の理解度の確認
法律基本科目については，ほぼすべての科目で，小テストないし起案提出による学生の理解度の確認がなされている（報告者による発表により把握する科目もある。）。
（４）授業後のフォロー
質問対応のほか，レポートや答案の添削，参考答案・解説の教育支援シ
ステム掲載等により授業後のフォローが行われている。
（５）出席の確認
法律基本科目，実務基礎科目のほぼすべての科目と展開・先端科目の一
部科目では，座席表又は口頭により出席確認が行われている。ただし，単位認定時の出席要件（授業の３分の１以上欠席した者には単位を与えない。
琉球大学大学院法務研究科規程第 9 条 1 項）の把握は担当教員にゆだねられ，法科大学院としての組織的な出席状況管理の体制はとられていない。
（６）授業内の特徴的・具体的な工夫
授業内の特徴的な取り組みは特段見当たらなかった。
（７）対象学年にふさわしい授業の工夫
法律基本科目については，１年次の講義科目（ただし，完全な講義形式
ではなく，事前準備を要求し，適宜教員が発問するなど双方向授業を取り入れているようである。），２年次の演習，３年次の総合演習科目と段階的に配置され，知識の正確な修得から総合的な事案解決能力の養成を図るプ
ログラムが組まれている。科目のレベル設定に特段問題はないと思われるが，学年毎の到達目標がややはっきりしない。当該法科大学院として組織
63

的に連携・調整を図る体制はとられていない。
２

当財団の評価講義科目，演習科目，総合演習科目それぞれに見合ったレベルと形式で双方向・多方向授業が志向されており，教員が意識的，意欲的に取り組んでいる状況がうかがえる。レポート課題や小テスト等により，「書く力」の錬成とともに理解度の把握をする工夫も行われている。教育支援システムを利用して具体的な予習指示をしたり，フォローアップをする教員も見られ，少人数教育の利点を活かした教育体制が組まれていると評価できる。少なくとも必修科目については，事前の授業計画の提示から授業後のフォローに至るまで，各教員が計画的かつきめ細かに対応している状況がうかがえる。
ただし，学年毎の教育目標（到達目標）の設定状況やそれに沿った授業計
画の立案，授業の実施，出席要件の管理，検証等を組織的に行う取り組みはなされていない。５―１−２で指摘したとおり，当該法科大学院では，関連科目間での授業内容等の調整を行う全学的な体制はなく，2008 年 10 月 8 日実施の「琉大ローにおける教授・学生参加の意見交換会」でも学生から関連科
目間での到達目標の設定と調整に関する要望が出されているが，認証評価時
点で，具体的な改善のための議論に至っていない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業が，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，質的・量的に充実しているとまではいえない。

64

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
ア 「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方について，当該法科大学院は，「「理論教育と実務教育の架橋を目指した授業」とは，法理論それ自体でも，また実務それ自体でもなく，社会の中で実際に機能する，生きた「法」のあり方を意識させる授業である」と認識している。
イ その認識が教員間の共通認識となっているかどうかについて，当該法科大学院は，「程度の差はあっても，「理論教育と実務教育を架橋した授業」を意識しない教員は皆無といってよい。各教員は，それぞれの授業の中で工夫をこらしている。」としており，「試行錯誤を経て具体的なイメージが明らかになりつつある。またその実践例も幾つかある。」としている。しかし，同時に「組織として統一的なコンセプトはいまだ確立したとはいえない。」として，「各科目・各教員ごとに具体的にどのような形で「理論と実務の架橋」が実現可能なのか，その方策を探ることが今後の課題である。」としている。
（２）法律基本科目での展開
ア 法律基本科目の授業等で「理論と実務の架橋」を意識した取り組みがなされている事実としては，当該法科大学院は，「法律基本科目においては，理論のための理論や学説の知識それ自体ではなく，事例を通じ，社会に生起する問題の合理的解決に必要な理論の教授を重視している。」として，以下の例を挙げている。
（ア）憲法，行政法，民法，商法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法の分野について，基本的な知識・理論を修得する講義科目から，その応用となる演習，さらに総合的な総合演習へという科目構成になっている。
（イ）従来「民事訴訟実務の基礎」として配当されてきた科目を，「基本民事訴訟」と科目名を変更し，「民事訴訟法」でも「民事訴訟実務」でもなく，理論と実務が有機的に結合した「民事訴訟」を教える科目として位置付けている。
（ウ）法律基本科目における理論教育を実務的観点から補うべく，修了要
件外の授業として，法学基礎講義が提供されている。ここでは，例えば，民事系科目で早い段階から要件事実論の導入部分を紹介したり，実体法・手続法の区分にこだわらない問題解決型のケーススタディを実施するなどの試みがされている。
65

イ

さらに具体的な例として，当該法科大学院は，以下のものを挙げている。
（ア）「人権」においては，著名かつ基本的な判例を素材に，１審，２審及び最高裁の事実認定・法律構成を比較検討させ，その作業の中で判例研究の基本フォームを教えつつ，理論構成の違いがどのように具体的結論の差異を導くかを体得させている。
（イ）「不法行為法」においては，担当教員の研究・実務双方にわたる豊富な経験に基づき，当該事例を合理的な解決・あるべき救済に導くにはどのような法律構成が考えられるかという観点から，徹底的に理論を詰めていく内容の授業が実施されている。
（３）法律実務基礎科目での展開
法律実務基礎科目の授業等で「理論と実務の架橋」を意識した取り組み
がなされている例として，当該法科大学院は，以下のものを挙げている。
ア 実務基礎科目（必修。５科目９単位）は，すべて実務家教員や派遣検察官，裁判官等の法曹有資格者が担当している。それぞれの実務経験に基づく理論教育が行われ，法科大学院での教育が従来の理論教育に尽きるものではないことを学生に実感させている。学生からは，「実務系科目を履修することで，法律基本科目で学んだことを有機的・体系的に理解できた。」との感想が多く寄せられている。
イ 「ロイヤリング」，「クリニック」，「エクスターンシップ」の３科目は，実務基礎科目のうちの選択必修科目（３科目から１科目２単位以上を選択）に位置付けられている。法律基本科目で教わった理論の実践の在り方を学生が実感する場となっている。研修に近い形で得られた知識は，定着度が強く，生きた「法」の理解が深まる有力な契機になり得ること
が，学生・教員双方の立場から実感されている。また，法曹として働く
具体的なイメージがつかめることにより，日々の勉強に対するモティべーションが高まる効果も確実に存在する。
もっとも，「クリニック」への研究者教員の参加はない。
（４）その他の科目での展開
基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の授業等で「理論と実務の架橋」を意識した取り組みがなされている例として，当該法科大学院は，「米軍基地法」（展開・先端科目）においては，在日米軍基地に関する諸問題を総合的に教えており，また，基地関係訴訟を手がけた弁護士，在沖米国総領事を招いて話を聞くなど，現実の基地問題に即した学習によって学生の問題
意識を高めている，としている。
（５）研究者教員と実務家教員の協働例
研究者教員と実務家教員の協働の例として，当該法科大学院は，以下のものを挙げている。
66

①「契約法」や「物権法」においては，例えば，授業内容について事
前に打合せた上で，理論面を研究者教員が講じ，実務的観点から実務家教員がコメントを補足するなど，足らざるところを補い合う協働授業が実施されている。
② 「刑事法総合演習」では，実務経験を有する教員が実体法・手続法にまたがる論点を含む基本事例を作成し，それをもとに研究者教員が発展的な関連論点を含む事例を作成するという方式で，統一的なコン
セプトの下，理論と実務を無理なく融合して理解を深めさせる試みがされている。
③ 「米軍基地法」においては，公法専攻の研究者教員と弁護士の実務
家教員が共同して責任教員となっている。
しかし，研究者教員が実務に触れる機会は設けられておらず，ＦＤ活動の一環などの形で，「理論と実務の架橋」を検討する研究会その他の機会も十分には設けられていない。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価し得る点
以下の諸点を積極的に評価することができる。
ア 法律基本科目において事実分析を踏まえて理論構成を検討する実践例が存在する。
イ 実務基礎科目，臨床科目がカリキュラム全体の中に積極的に位置付けられており，シミュレーション，エクスターンシップ，クリニックという臨床科目の３類型がすべて提供されていて，それらが理論的知識の定着の場としても位置付けられていることがうかがわれる。
ウ 法律基本科目と展開・先端科目の一部について，研究者教員と実務家
教員の協働が実践されている。
（２）改善を要すると思われる点
他方，改善を要すると思われる点としては，下記の諸点を挙げることができる。
ア 「クリニック」は実務家教員のみが担当しているようであり，研究者
教員の参加がうかがわれない。
イ 研究者教員が実務に触れる機会が設けられているとはうかがわれない。
ウ ＦＤ活動の一環などの形で，「理論と実務の架橋」を検討する研究会その他の機会が十分設けられているようには，うかがわれない。
３ 多段階評価（１）結論
Ｃ
67

（２）理由理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が，法科大学院に期待される水準に達している。

68

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，「臨床科目は，法曹として必要な「スキル」のみならず「マインド」を養成するのに適した科目であり，かつ，法律基本科目等で学んだ知識や理論を実践する中でその理解を深化させるなど理論と実務を架橋するのに適した科目であり，本研究科では臨床科目を重要科目として位置づけ，学生に２科目以上履修させるようにしている。」としている。
したがって，当該法科大学院における臨床科目の目的は，①法曹として必要な「スキル」と「マインド」の養成と，②法律基本科目等で学んだ知識や理論を実践する中でその理解を深化させることにあると考えられる。
（２）臨床教育科目の開設状況
当該法科大学院が開設している臨床科目は下記のとおりである。
「ロイヤ
リング」，「クリニック」，「エクスターンシップ」の３科目から少なくとも１科目履修することが要求されており（選択必修），「模擬裁判」は必修となっている。
ア ロイヤリング ２年次後期 ２単位（ア）受講者数
2005 年度後期 − 受講者 14 人，単位修得者 14 人
2006 年度後期 − 受講者 6 人，単位修得者 6 人
2007 年度後期 − 受講者 12 人，単位修得者 12 人（イ）履修要件
特にない。
（ウ）成績評価
期末試験による。
イ クリニック ３年次前期 ２単位（ア）受講者数
2006 年度前期 − 受講者 6 人，単位修得者 6 人
2007 年度前期 − 受講者 13 人，単位修得者 13 人
2008 年度前期 − 受講者 11 人，単位修得者 11 人（イ）履修要件
特にない。
（ウ）成績評価
期末試験を行わない（合否のみ）。
ウ エクスターンシップ ３年次夏季集中 ２単位
69

（ア）受講者数
2006 年度夏期集中 − 受講者 1 人，単位修得者 1 人
2007 年度夏期集中 − 受講者 11 人，単位修得者 11 人
2008 年度夏期集中 − 受講者 2 人, 単位修得者未定（イ）履修要件
特にない。
（ウ）成績評価
期末試験を行わない（合否のみ）。
エ 模擬裁判（ア）受講者数
2007 年度後期 − 受講者数 29 人（イ）履修要件
特にない。
（ウ）成績評価
書面作成，発言・主張などの評価による（合否のみ）。
（３）クリニックア 時間割
４時間の法律相談に６回参加するものとされている。
イ 研究者の関与
実務家のみで担当している。
ウ 学生の関与
弁護士教員の監督の下で実際の依頼者に対する法律相談を行う。
エ 学生の報告書提出
毎年度報告書を提出するわけではないが，実際の法律相談の必要に応じて，作成された文書を指導担当弁護士に提出する。
（４）エクスターンシップ
ア 時間割
１日６時間の５日間を最低限とする。
イ 研究者の関与うかがわれない。
ウ 学生の関与
文書起案・法律相談・法情報調査など。
エ 学生の報告書提出
体験報告書及び必要に応じて派遣先で作成した法文書を提出する。
（５）シミュレーション系科目
シミュレーション系科目として，以下の２科目がある。
ア ロイヤリング
依頼者との面接・相談・説得の技法と，ＡＤＲの理論と実務を，ロー70

ルプレイやシミュレーションで身に付けさせる。
イ 模擬裁判
民事裁判・刑事裁判の主要場面について，シミュレーションで裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる。
（６）その他
ア 適法性確保の方法「クリニック」と「エクスターンシップ」の受講者について，守秘義
務に関する誓約書を提出させ，損害賠償責任保険に加入させている。
イ 当該法科大学院は，「基本的には，臨床科目は適切に開設され，実施されているといえる。」としながら，以下の反省点も指摘している。
（ア）具体的な実施にあたっては実務家教員任せの状態となっている面も多く，臨床科目における理論と実務の架橋をより一層充実させるためには，研究者教員のより一層の臨床教育への理解とより積極的な協力が必要だと思われる。
（イ）臨床教育をより充実させるため，「クリニック」や「エクスターンシップ」が「ロイヤリング」との選択必修となっているのを「ロイヤリング」の履修を要件に「クリニック」や「エクスターンシップ」を受講させることや，「クリニック」が「法曹倫理」と同時開講となっているのを「法曹倫理」の履修後に「クリニック」を受講させることについても，検討する必要がある。
（ウ）「エクスターンシップ」については，それなりに教育効果が上がっていると思われるが，派遣期間が１週間程度にすぎないことや，現時点
においては派遣先の法科大学院教育への理解度や指導力等が必ずしも均一ではないと思われることなどから，「ロイヤリング」や「クリニック」と比較した場合の教育効果に不安な面があることは否定できず，
より充実した「エクスターンシップ」教育に向けた改善が必要だと思われる。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価し得る点
以下の諸点を積極的に評価することができる。
ア 臨床教育がカリキュラム全体の中に積極的に位置付けられており，「シ
ミュレーション」，「エクスターンシップ」，「クリニック」の３類型がすべて提供されている。
イ 担当教員の負担は過重とは思われない。
ウ 「クリニック」と「エクスターンシップ」については適法性確保の配慮がなされている。
（２）改善を要すると思われる点
71

ア
イ

実務家教員任せの状態になっている。
「エクスターンシップ」の派遣期間が短く，教育的意義のある場面に遭遇する機会が必ずしも多くないのではないかと危惧されるほか，派遣先での教育内容が必ずしも均一ではないのではないかと危惧される。また，派遣先での経験全体を振り返って考察するような報告書が要求されていない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目の開講に積極的に取り組んでおり，量的・質的に充実している
といえる。

72

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
ア 当該法科大学院が考える法曹に必要な資質や能力
当該法科大学院は，法曹に必要な資質や能力について，以下のように考えている。
（ア）「国民の社会生活上の医師」として，地域住民や地域社会の抱える問題に法的に適切に対応できる心（マインド）と知識（スキル）を有する。
（イ）それを前提に，「地域にこだわりつつ世界を見る」ことができる。すなわち，沖縄の持つ歴史的・地域的特性に対する理解と国際的な視野を兼ね備えている。
イ 法曹像との適合性
当該法科大学院は，養成しようとする法曹像を「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」と規定しており，沖縄の持つ地域的特性と国際性を踏まえた（グローバル＋ローカル＝グローカル）法曹の育成を目指すとしている。そして，具体的には，①ホーム・ロイヤー（地域に根ざす法律家として，住民の日常的法律問題に対応できる能力を持つ法曹）と，②インターナショナル・ロイヤー（沖縄の地理的，歴史的，文化的，政治的特性に立脚した国際的視野を持つ法曹）の２つの法曹類型の養成を目指している。
上記の２つの資質と能力は，上記法曹像及び法曹類型に対応している。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
ア カリキュラムへの横断的展開
当該法科大学院は，上記記載の資質と能力に直結した養成方法について，以下のとおり考えている。
（ア）基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目（いずれも２，３年次配当）においては，地域に根ざしたホーム・ロイヤーとして必要な法的スキームを取り扱う「自治体法学」，「社会保障法」，「租税法」，「食品安全法」等の諸科目や，沖縄の地域特性を反映した「島嶼経済学」，「企業活動と経済特区に関する法」，「米軍基地法」等の諸科目が配当されている。また，「マイナリティ法」では，ジェンダーやハンセン病の問題
73

が取り上げられ，受講者がハンセン病療養所を訪問するなどしており，
社会的弱者のために法曹がなすべき役割について考える機会を提供している。これらの科目により，当該法科大学院の法曹養成の一つの柱である「地域性」（ローカリティ）が養成されている。ただし，これらの多くが隔年開講科目である。
上記各科目の 2007 年度・2008 年度の履修状況は，以下のとおりである。
自治体法学 13 人
社会保障法 ４人
食品安全法 ９人
島嶼経済学 34 人
企業活動と経済特区に関する法 21 人
米軍基地法 14〜28 人
マイナリティ法 17 人（イ）他方では，英語力・国際性重視の当該法科大学院の理念を体現し，「ア
メリカ法調査」，「法律英語」等の英語関連科目が，米国各州の法曹資格を持つ弁護士専任教員及びアメリカ人非常勤講師により提供されている。
「比較憲法」，「国際法」，「国際人道法」，「国際取引法」，「国際私法」，「国際民事訴訟法」等の豊富な国際法関連科目の提供も，もう一つの柱である「国際性」（インターナショナリティ）を意識したものである。
さらに特筆すべきは，「アメリカ研修プログラム」である。これは，ハワイ大学ロースクールとの連携の下，当該法科大学院創設時から継続してきた２週間の短期プログラムを，学生の意向を踏まえ，単位認
定を伴う正式な科目として創設したものである。
ただし，これらの多くが隔年開講科目である。
上記各科目の 2007 年度・2008 年度の履修状況は，以下のとおりである。
アメリカ法調査 ６人
法律英語 24 人
国際法 ３人国際取引法 28 人
国際私法 24 人
アメリカ研修プログラム ７〜９人
ほかに，「アメリカ法」履修者が５〜７人いる。
（ウ）教育上大きな役割を果たしているものに，「クリニック」や「エクスターンシップ」等の実務基礎科目がある。そこでの体験を通じ，学生は，例えば米兵相手の養育費請求事件，沖縄県独特の長子相続の慣行
74

が絡む親族関係事件等に触れ，地域社会の特性への関心，理解を深めている。さらに付言すれば，1972 年 5 月 14 日まで米軍統治下にあった
特殊な歴史を経験した県内出身教員の経験談等に触れることそれ自体も，法曹としての「マインド」を深めることに役立っている。
イ 授業での展開
いくつかの特徴的な科目において，地域性と国際性を自覚した授業が展開されている。
ウ カリキュラム外での展開
当該法科大学院は，法テラスのスタッフ弁護士を招いての座談会や，裁判員制度摸擬評議シンポジウム（那覇地方裁判所との共同開催）を実施し，これらも地域に根ざした法曹としてのマインドを養成する契機となっている。
（３）組織的な取り組み
ア 当該法科大学院においては，「地域特性への理解」と「国際的な視野」の理念とともに，法曹に必要なマインドとスキルが法科大学院における教育で開発・養成されなければならないこと自体については，教員全員の共通認識がある。個別授業において，工夫を凝らした取り組みも少なからず見受けられる。また，ハワイ大学ロースクールにおける「アメリカ研修プログラム」のように，全国的にもあまり例を見ない先進的なプ
ログラムも着実に定着・発展しつつある。
イ その一方で，法曹に必要なマインドとスキルの具体的内容や，個別授業における経験について，教員間での意思疎通が不十分なため，教員全体で共有されてはおらず，組織化・体系化されるには至っていない。教員間のメーリングリストで情報が発信・共有され，またＦＤで散発的に議題として取り上げられたりしているが，個別授業を工夫することに精一杯で，教育スキルとしての体系化・汎用化まで至っていないのが現状である。また，「クリニック」や「アメリカ研修プログラム」等，教育効
果の大きな科目も，米国各州の法曹資格を持つ弁護士教員に依拠するところが大きく，具体的成果・問題意識が教員間で十分には共有されていない。
（４）法曹にとって普遍的に必要な資質・能力
当該法科大学院は，その養成しようとする法曹像との関係において特に重要と思われる資質と能力を強調しているが，法曹にとって普遍的に必要と思われる資質や能力の養成についても，以下のとおり養成しようとしている。
ア 法律基本科目において，基本的な法知識とそれをベースにした法的構
成力・議論能力の養成を目指し，他方，実務基礎科目において，専門技
能の基礎部分及び法曹としての責任感・倫理観の修得を目指している。
75

これら必修科目群が，法曹に共通して必要なスキルの基本部分を形成している。
イ 実務基礎科目である「法情報調査・法文書作成」（１単位）が１年次の必修科目に指定され，ここで法情報調査の基本スキルが教育されている。
また，「法曹倫理」（２単位）が３年次の必修科目とされている。
２

当財団の評価当該法科大学院が，養成しようとする法曹像，法曹類型に必要と思われる
マインドとスキルに適合したカリキュラムを自覚的に展開しようという努力が認められる点は，積極的に評価することができる。
しかし，上記のとおり，そのマインドとスキルの具体的内容についてはご
く簡潔に表現されるにとどまっており，より分析的かつ詳細な検討が必要である。
また，沖縄で実務に当たる場合でも，法曹が普遍的に備えるべきマインド
やスキルの必要性は否定できない。したがって，ユニークな法曹像に必要なマインドとスキルを，普遍的に備えるべきマインドとスキルに関連付ける必要もある。
さらに，マインドとスキルの具体的内容や，当該法科大学院が目指す法曹像を追求するために特に開講されている科目の意味付け，教育方法，成果などが，教員間で広く共有されているとはいえず，他の科目も含めて全体として，教員の教育レベルにやや物足りない面がある。
しかも，上記科目の多くは隔年開講であり，学生たちが提示される法曹像を十分に追求できる機会は提供されていない。地理的な困難は理解できるが，毎年開講の実現に努めるべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院が養成しようとする法曹像と，その法曹像に必要と考えられるマインドとスキルの検討がなされており，それを養成する教育が計画され，実施されていて，法科大学院に必要とされる水準に達している。

76

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準） 授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）全体
当該法科大学院の施設，設備は，文系総合研究棟と既設の法文学部棟の２か所に存在するが，両建物は隣接しており，利用上の不便はあまりない。
将来的には，２か所でなく，１か所に統合するべく新しい建物（2,700 ㎡）の建築計画があるが，具体化していない。
（２）一般教室及び演習室
当該法科大学院では，文系総合研究棟において中規模演習室（50 ㎡）１か所，小規模演習室（24 ㎡）２か所が確保されている。しかし，学生の自主的利用などの便宜を図るためには演習室の絶対数が不足している。一般
教室は，既設の法文学部棟に中教室（115 ㎡）１か所，小教室（35 ㎡）が５か所確保されている。
（３）マルチメディア学習室等
文系総合研究棟には，模擬法廷（153 ㎡），マルチメディア学習室（92 ㎡）が各１か所確保されている。マルチメディア学習室では，鹿児島大学法科大学院や熊本大学法科大学院との相互履修授業がリアルタイムで実施できる機器が設置されている。これらの学習室では，学生がパソコンを１人につき１台使用できるようにされており，判例・文献へのアクセスや法情報調査が可能となっている。
（４）自習室等
文系総合研究棟には，学生自習室（150 ㎡）と法情報調査室（兼学生自習室）（63 ㎡）が各１か所確保されている。１，２年次と３年次を分離して，利用可能となるように配慮されているが，防音設備が必ずしも十分ではない。１人につき机・椅子・ロッカーを割り当て，全員に１台のパソコンを貸与している
２

当財団の評価当該法科大学院の規模としては，一応の水準に達していると考えられる。
九州・沖縄法科大学院教育連携における相互授業履修システムの機器を備えて実現したことは，一定の成果である。しかし，演習室や自主ゼミ室など学
生が自主的に議論・討論をする施設が不足している。
77

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
施設，設備について，法科大学院の教育実施や学習に必要な水準には達しているが，学生が討論や自主ゼミを実施するための施設に不足が見られるなど，改善すべき点があり，適切に整っているとまではいえない。

78

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）大学付属図書館
当該法科大学院専用の図書館は存在しないが，全学の付属図書館がある。
文系総合棟から徒歩２分と至近距離であり，移動の不便はそれほど感じられない。単行本，判例集，法律雑誌，大学紀要など，重要なものについては入手可能な状況にある。付属図書館本館には現在，法律関係の図書が25,386 冊所蔵されているが，開架式で閲覧できるものはスペースの関係で限定されている。学生の自修の便のため利用頻度の高い図書を集めた資料室兼会議室（190 ㎡）が１か所ある。付属図書館から移管された図書 3,609
冊及び沖縄弁護士会から寄付を受けた図書が所蔵されているが，絶対数が不足している。特に学生の利用頻度の高いコンメンタールなど複数の蔵書が望まれる。
（２）教育支援システム
教育支援システムを導入しており，判例資料を検索したり，学生へ予習範囲を指示したり，課題を課したり，学生からの課題の提出を受けるなど，
教員，学生とも教育支援システムを利用している。しかし利用状況は必ずしも活発とはいえず，特に，修了生が利用できるようになっておらず，司法試験状況説明会などの開催について，十分に情報が流布していない。
（３）法律文献検索システム
法律文献検索システムとしてＬＩＣを導入し，最高裁判所判例解説ＤＶ
Ｄ，判例タイムズＤＶＤ，ジュリストＤＶＤ，金融・商事判例ＤＶＤ，労働判例ＤＶＤ，旬刊金融法務事情ＤＶＤなどを利用できるようになっている。
（４）その他の検索システム
大学付属図書館のホームページから，Lexis Nexis JP，法律判例文献情報，ＬＥＸ／ＤＢインターネット，法律時報文献月報サービス，Lexis.com
等の電子媒体の判例情報検索システムを利用して法情報にアクセスできる。
２

当財団の評価コンピューターを利用した判例，法情報等へのアクセスは一応の水準に達していると思われるが，学生や教員が容易に利用できる図書の絶対数が不足しており，速やかな蔵書数の充実が期待される。

79

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
情報源やその利用環境について，法科大学院に必要とされる一応の水準に達している。

80

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）奨学金，授業料免除制度等
当該法科大学院を含む全学において，入学料免除，授業料免除（半額）制度があり，当該法科大学院生に対しても適用される。
ア ①2004 年度前期・後期 11 人が授業料半額免除，②2005 年度２人入学料免除，前期・後期 10 人が授業料半額免除，③2006 年度入学料１人免除，授業料前期・後期半額免除 22 人，④2007 年度入学料１人免除，授業料前期・後期半額免除 32 人，⑤2008 年入学料免除２人，前期・後期半額免除
20 人となっている。
イ 奨学金については，日本学生支援機構の貸付制度を当該法科大学院生も利用している。2004 年度 13 人，2005 年度 20 人，2006 年度 16 人，2007
年度 15 人及び 2008 年度 13 人となっている。
（２）弁護士会奨学金制度
沖縄弁護士会有志による贈与型の奨学金制度があり，毎年，各学年の成績優秀者（ＧＰＡ）上位３人に月額５万円が給付されている。しかし，2009年度からは実施が不確定となっている。
（３）篤志家による奨学金制度
企業家の鎌倉国年氏による当該法科大学院生のみを対象とした贈与型の奨学金制度があり，年１回 36 万円を３年間給付するもので，現在，３年次
３人，２年次１人の学生が受給している。2008 年度入学生については，３人が選抜されている。
（４）沖縄銀行による支援
地元の沖縄銀行は当該法科大学院生の入学・在学のための教育関連費用につき貸付制度を設けている。具体的には，2006 年度に当該法科大学院を修了し，司法試験短答式を突破したが，最終的に不合格になった者のうち，当該法科大学院が推薦し，沖縄銀行の修了生支援奨学金の面接に合格した者３人に対して，沖縄銀行が月額８万円の奨学金を授与している。
この３人については，次回の司法試験に備えて勉学に励むことを念頭に入れ，司法試験実施日までは週１回程度の銀行金融に関する法律問題を検討する会議に出席している。司法試験受験後は，週５日間の勤務をし，銀行金融に関する法律問題を検討しながら，沖縄銀行の本店に自習室を与えられ勉学に励んでいる。
（５）食堂，寮の設備
学生の多くは夜遅くまで自習室で勉強するので，食堂など食事への利便81

性が必要であるが，当該法科大学院に近接している生協食堂は 19 時 30 分まで利用が可能であり，2008 年には改装され利用しやすくなった。昼間は３か所の学内食堂がある。
大学の学生寮が利用可能となっており，当該法科大学院生は 2004 年度２人，2005 年度５人，2006 年度１人，2007 年度３人，2008 年度１人が入寮を許可されている。当該大学院では沖縄県外の学生が半数以上を占めているが，入寮希望者全員を入寮させることはできないのが実情である。
また，入寮許可の決定時期について，学部よりも遅い時期に許可決定がなされるため，他府県出身の学生にとっては入寮時期が遅すぎるという問題がある。退寮時期についても，司法試験が５月にあるため，直前の３月に退寮することは時期的に学生に大変な不便を強いることになるという問題がある。
（６）法務学修生制度
2007 年度より，修了生が修了後も継続して当該法科大学院において学修生活を続けられる「法務学修生」の制度が創設された。法務学修生には専用の室が与えられ，また資料室の利用が許される。法務学修生の授業料は
月 5,000 円である。
２

当財団の評価
地域性の強い当該法科大学院は，地域からの財政的支援を制度として実施
する取り組みをしており，一定程度成功している。さらに，物的，財政的支援を充実することができれば，他府県出身者も安心して勉学に取り組むことができる環境に近づくと思われる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは充実しているが，寮などの物的設備による支援について
改善の余地があり，非常に充実し十分活用されているとまではいえない。

82

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）指導教員制度
当該法科大学院では，指導教員制度を採用している。現在，３年次，２
年次，１年次において各３人の指導教員を配している。指導教員１人当たり平均 10 人の担当になっている。
それぞれの指導教員が，学生の個人別の担当となり，履修指導，学習指
導，進路選択，生活指導等を含め，多面的にアドバイスをする努力をしている。ただし，教員によって指導内容・方法等にばらつきがある。
（２）オフィス・アワー
指導教員制とは別に，オフィス・アワーは学生への教育相談システムとして開かれている。ただし，オフィス・アワーの利用は低調である。
そのほか，教員のメールアドレスは公開されており，学生はいつでもメールを利用して各教員へ相談等ができるようになっている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，教員と学生との距離が比較的近いため，アドバイスを受けることが比較的容易な環境であり，一定の制度も設けられている。
しかし，指導教員制については，教員によって指導内容・方法等にばらつきがあり，改善の必要がある。また，オフィス・アワーの利用も低調である。
学生がこれらの制度を積極的に利用しない場合，十分に機能しないおそれもある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
アドバイス体制は法科大学院に必要とされる水準に整備されている。

83

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）保健管理センター
学生の健康管理については，全学の保健管理センターがあり，当該法科大学院生について，その利用が可能であることが学生便覧で説明されている。センターでは土，日を除く毎日，健康相談とカウンセリングが専門の医師及びカウンセラー（臨床心理士）が対応している。
司法試験の受験という現実を前に法科大学院生特有の問題が生ずる可能性があり，実際に当該法科大学院の学生が保健管理センターに定期的に通っていたことがあったが，その学生については，指導教員，研究科長及び保健管理センターのカウンセラーが連絡を取り合いながら対処した。
当該法科大学院生にとっては，勉学あるいは司法試験に対する不安や焦りが精神面での最大の問題であるが，それについては，学生間の交友関係
や先輩・後輩関係で安定を醸成できるよう自主的に工夫しているようである。自主ゼミや年次毎の懇親会などを通じた教員と学生の交流の場があり，比較的学生が教員に相談しやすい雰囲気がある。
（２）セクシュアルハラスメント相談窓口
大学全体の機構として，部局毎にセクシュアルハラスメント相談窓口が設置されている。当該法科大学院におけるセクシュアルハラスメント問題
は今のところ生じていないようである。
（３）学生への周知
保健管理センターについては学生便覧に記載があり，またセクシュアル
ハラスメント相談窓口については入学時に学生に説明されているが，学生の中にはその存在を知らない者もいるようである。
２

当財団の評価精神的カウンセリングを受けられる機会を付与することに努力していることがうかがわれる。セクシュアルハラスメント相談窓口も学生に開かれているようである。ただし，どの程度周知されているかは問題があり，中には存在を知らない学生もいるようである。さらなる周知徹底が望まれる。

３ 多段階評価（１）結論Ｃ84

（２）理由カウンセリング体制は法科大学院に必要とされる水準を満たす程度に整備されている。

85

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）ハワイ大学との提携「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」の養成をスローガンとする
当該法科大学院においては，下記のとおり，学生の学習環境にかかわる国際的活動として，ハワイ大学ロースクールとの交流協定（2005 年 3 月 14 日締結）に基づき，下記の取り組みがなされている。
内容

実施時期

学生の参加状況2004 年 8 月

９人

ハワイ大学ロースクール

2006 年 3 月

14 人

短期研修プログラム

2007 年 3 月

７人2008 年 3 月

９人

法科大学院法学教育
シンポジウム
臨床法学教育スタッフセミナー

2005 年 3 月
2006 年 2 月

20 人程度。うち１人がパネリストを務めた。
10 人程度ロースクールの授業外では，裁判所の公判傍聴，弁護士会訪問，大中小規模の複数の法律事務所訪問，州知事室訪問，州議会上下各院議長訪問，
州議会訪問傍聴，沖縄県人会との懇親会等を行っている。
（２）短期研修プログラム
短期研修プログラムでは，ハワイ大学ロースクール生との学生交流もあり，初日と終了日には学生を含めた交流会を行っている。これによって，
日米における法曹教育の情報が交換されるだけでなく，将来に向けてどのような法曹になりたいのかなど，法曹養成教育機関の学生ならではの意見交換なども行われている。また，ハワイ大学ロースクール生の課外活動，
市民運動への参加やロースクール学生自治会，各種のサークル等についても，意見交換の場を設けている。第４回はロースクール生と合同ピクニックを行った。
このように設立以来第４回目を数えるハワイ大学ロースクールにおける短期研修プログラムについては，参加学生を交えた報告会も実施され，学生の関心も高い。
（３）カリキュラム
カリキュラムは，米国人弁護士（カリフォルニア州弁護士資格）非常勤86教員による英語の授業（「アメリカ法」，「アメリカ法調査」），またカリフォ
ルニア州弁護士資格を有する日本人実務家教員による英語の授業（「法曹英語」）を開講するほか，沖縄にかかわる国際問題に関連する授業（「米軍基地法」，「企業活動と経済特区に関する法」，「日米関係史」）を開講している。
また，その他の国際性にかかわる授業として，「国際法」，「国際人道法」，「国際取引法」，「国際民事訴訟法」，「国際私法」，「知的財産法」，「ＩＴと著作権」などがある。
（４）単位認定制度研究科委員会の許可を受けて参加した学生については，一定の条件の下で，研修で修得した単位を当該法科大学院の修了に必要な単位（「アメリカ研修プログラム」２単位）として認定し，また，研修した期間を当該法科大学院の修了に必要な在学期間として算定する等，参加しやすい環境を整えている。
２

当財団の評価当該法科大学院が存在する沖縄という地域は，歴史的な理由から外国人との法律問題が生起することも珍しくない。そのような地域性のある場所における法科大学院教育として，ハワイ大学ロースクールでの研修制度を創設していることは積極的に評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て非常に充実している。

87

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における各開設科目のうち，2007 年度，2008 年度とも，１クラスの人数が 50 人を超えた科目はない。

２

当財団の評価１クラスの人数が 50 人を超えた科目はなく，特に問題点はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。

88

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における過去３年間の入学者と入学定員との比較は次のとおりである。

入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2006年度

30人

30人

100.0％

2007年度

30人

29人

96.7％

2008年度

30人

32人

106.7％

平

30人

30.3人

101.1％

均

２

当財団の評価
入学者数と入学定員の乖離は 10％未満に抑えられており，両者のバランスは良好である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

89

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の在籍者数は次のとおりである。

2008年度
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

１年次

30人

32人

106.7％

２年次

30人

28人

93.3％

３年次

30人

34人

113.3％

合 計

90人

94人

104.4％

２

当財団の評価在籍者数と収容定員の乖離は 10％未満に抑えられており，両者のバランスは良好である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

90

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
琉球大学大学院法務研究科規程第 9 条第 1 項によると，当該法科大学
院では「成績の評価は，期末試験の成績，学生の授業への出席状況，授業での発言・課題への取り組み等を考慮して行う。なお，授業の３分の１以上欠席した者には単位を与えない。」との定めがある。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院における成績評価については，上記アの規程に基づき，各科目担当者により，平常点（出席，発言，小テスト，報告など），中間
試験・課題，期末試験・課題などの評価要素及びその割合が定められ，これらの要素を評価することにより実施されている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
当該法科大学院では，Ａ〜Ｄ（合格）及びＦ（不合格）の５段階評価を採用している。このうちＦについては絶対評価により判定され，Ａ〜
Ｄについては相対評価とされている。上記５段階評価に対しては，Ａ（４点），Ｂ（３点），Ｃ（２点），Ｄ（１点），Ｆ（０点）の点数が与えられ，修了認定において利用されるＧＰＡに反映される（９−２−１参照）。
当該法科大学院が採用する相対評価割合は，以下のとおりである。
Ａ：10〜20％ Ｂ：20〜30％ Ｃ：40〜50％ Ｄ0〜30％
ただし，選択科目で受講生が少人数（おおむね４人〜５人が目安）である場合には，運用において，この基準を適用せず，担当教員の裁量にゆだねることが許容されている。また実務基礎科目のうち，「模擬裁判」，「クリニック」，「ロイヤリング」，「エクスターンシップ」については，
申合せに基づいて合否による判定が行われており，当該科目の評価はＧ
ＰＡに反映されない。
一方，当該法科大学院においては，合否（Ｆ評価）の判断を絶対評価としているが，法科大学院全体として，合否の基準を点数等で設定しているわけではなく，「全く基礎的な理解ができておらず，知識も十分ではないと授業中に確認され，中間試験及び期末試験の両方とも著しく得点が低い者」について，研究科委員会において，担当教員の感想や，当該91

学生の将来の学力の伸び具合も予測して，最終的にＦ評価とするかどうかを判断している。
エ 再試験
当該法科大学院においては，再試験制度は採用されていない。
なお，再試験制度とは異なるが，修了時において修了要件であるＧＰ
Ａ1.5 を満たさなかった学生に対しては，Ｄ評価を受けた科目の再履修が認められている。
オ 各科目における成績評価項目・割合の設定
各科目においては，シラバスないしはガイダンス資料を通じて，評価
項目・評価割合に関する記述がなされており，当該法科大学院が定める成績評価に関する基本方針におおむね基づいていることがうかがわれる。
ただし，採用する評価項目及び各評価項目の割合などについては，科
目により違いがある。一部の科目においては，期末課題のみで評価を行っているもの，平常点のみで評価するものなどもあることから，科目毎の対応は様々であり，法科大学院として厳格に統一してはいない。評価
項目のうち平常点については，事実上出席点であることがうかがわれる
科目もある。また，全学生に対する課題や発表担当に対する評価が８割以上の得点となっている科目や，欠席した場合に課題提出で出席に代替させる科目などが見られた。出席に対する評価は科目毎で対応が異なり，
特に考慮しないもの（ただし，当該法科大学院では一定回数の欠席をした場合には単位を与えないものとしている。），加点対象とするもの，減点対象とするもののいずれも見られる。
なお一部の科目においては，成績評価の要素に関する記載がなく，具体的な評価基準が前記ア〜ウに則っているものであるかは明らかではない。
各科目においては設定された評価項目及びその評価割合を基礎として，
当該法科大学院が定める相対評価基準によって成績評価が行われる。他方，合否の基準をシラバス等に記載している科目例は少ない。なお，全評価を絶対評価によって行うとの記載がある科目もあるが，これは受講者数が３人であったための対応であるとのことである。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容全体としての成績評価の方針及び成績評価基準については，琉球大学
大学院法務研究科規程第 9 条により，基本方針，成績評価基準（前記（１）ウ参照），ＧＰＡに関する情報開示がなされている。
各科目の成績評価基準については，専任教員が担当する科目（とりわけ必修科目）を中心として平常点，期末試験などの評価項目に加え，各項目の評価割合が開示されている。他方，兼担・非常勤教員担当科目の92一部において，評価項目そのものが示されていないものや，評価項目は示されているが各項目の割合が示されていないものが見られる。
イ 開示方法・媒体及び開示時期
成績評価に関する一般的方針（前記（１）ア参照）は，琉球大学大学
院法務研究科規程として，学生に配付される便覧（大学院法務研究科便覧）において開示されている。またホームページにおいても成績評価の一般的基準（前記（１）ア）についての記述があるが，2007 年度までの旧基準が記載されており，記載内容が最新のものに更新されていない。
一方，各科目における成績評価基準の開示媒体は，シラバス（電磁的方法，書面）に記載があるもの，ガイダンス資料によるものなど様々である。また開示時期についても特に統一されていない。
（３）その他
当該法科大学院では，成績評価方針に基づき，講義系科目・演習系科目等による差異に配慮し，担当者会議の調整や，ＦＤ会議等の議事を通じて，各科目の成績評価基準に関する検証・見直しが行われている。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
当該法科大学院において，「模擬裁判」，「クリニック」などの一部の科目を除き，合否の判定を絶対評価で行った上で，一定の水準に達した学生に対し，相対評価基準に基づき成績評価を行う方針を採っていること，また，2007 年度までＦ評価の上限を 10％と定めていた点を検証し，2008 年度より同基準を改めたことは積極的に評価できる。
（２）厳格性・適切性に関する問題
当該法科大学院が定める成績評価基準によると，Ａ評価の上限 20％，Ｂ
評価の上限 30％，Ｃ評価の上限 50％である。これは全履修者に対してＡ〜
Ｃ評価の３段階のみで評価することを可能にしている。この点において当該法科大学院が定めるＡ〜Ｄの各相対評価割合は厳格性が確保されているとは言い難い。実際に 2007 年度後期までは，Ａ〜Ｃ評価の割合が高くなる傾向があった（９−１−２参照）。
特に当該法科大学院においては，全履修科目のＧＰＡを修了要件としている。この点，上記相対評価基準が遵守されていても，全履修者に対し最低２点の評価点を与えることが可能となる。このように当該法科大学院が定める相対評価基準は，適用を緩やかにすることによって，修了要件として定める「ＧＰＡ1.5」という基準の実効性を損なわせるおそれがある（９−２−１参照）。その関連において当該法科大学院の採用する相対評価基準の適切さに疑問がある。
さらに，当該法科大学院では選択科目で受講者が少人数の場合に，上記
93成績評価基準の例外を認めるとしており，実際にその例があることがうかがわれる。しかし，どのような場合に例外的運用を認めるのか，という明確な基準がなく，上記例外を認めるための手続についても定められていない。加えて，当該法科大学院ではシラバスの作成に当たり研究科委員会等
による事前確認手続がないことから，担当教員の意向が，当該法科大学院の定める評価基準とは異なる基準での成績評価（全学生に対して絶対評価
により成績評価を行うなど）の実施である場合，シラバス公表後になってその意向を確認できるにすぎない。こうした点で，例外的運用を認めるに当たっての客観性・透明性も十分に確保されていない。
（３）開示の適切性の問題
成績評価基準については，法科大学院として定める一般的基準の開示とは別に，各科目において一定の時期にその評価項目を学生に開示することが必要となる。この点，当該法科大学院では開示に関する科目間の統一がとられておらず，開示媒体の一つであるシラバスについても，開示時期や内容に関する申合せも整備されていない。そのため，学生が事前に各科目の成績評価に関する十分な情報を得られないおそれがある。
特に兼担・非常勤教員の担当科目で，評価項目及びその評価割合に関する記載が欠けているものが複数見られる。このように成績評価基準の適切な開示がなされていないのは，兼担・非常勤教員に対する当該法科大学院の成績評価方針の周知・徹底が十分に図られていないこととも関わり問題である。
（４）その他の問題
当該法科大学院では，Ｆ評価（不合格）とするための基準を点数等で設定せず，研究科委員会で最終的にＦ評価とするかどうかを判断することとされている。
しかし，学生全員についてではなく，Ｆ評価の可能性がある学生についてのみ研究科委員会で議論するという体制の下では，Ｆ評価をあまり付けないようにする方向に進んでいく危険性があり，慎重な運用が必要となる。
また，シラバス・採点記録その他の関係資料を見る限り，当該法科大学
院における科目担当者間において，各科目の到達目標（合否の判断）に関する共通認識をうかがうことはできない。
さらに，平常点を加味して成績評価を行うこと自体は適切であると評価できるが，当該法科大学院において，各教員が定めている細目について適切であるかどうか，十分に検証されていない。この点，一部の科目において，出席点に過度に傾倒した成績評価基準を採用するものが存在しており，個別の科目における成績評価基準の厳格性・適切性が疑われる。
３

多段階評価
94

（１）結論Ｃ（２）理由
当該法科大学院は合否に関して絶対評価を採用しつつ，合格者に対して相対評価基準により成績評価を行うことを一般的基準として定め，これを学生，入学希望者に対して一定の媒体で開示している。
しかし，①前記２（２）で指摘したように，当該法科大学院が採用する相対評価基準は，その上限をとるとＡ〜Ｃ評価のみで全履修学生に対する評価が可能となる点において緩やかであるといわざるを得ず，厳格性の点で問題がある。また，②同（３）で示したように，各科目における成績評
価基準の開示については，開示方法・開示内容・開示時期のいずれについても，制度として統一が図られているとは言い難く，中には評価項目等の適切な開示がなされていないものも散見される。さらに③同（４）で示したように，一部の科目においては開示されている成績評価基準（評価項目・
評価割合）が，法科大学院の成績評価方法として厳格かつ適切な水準にあるか疑義がある。これらの諸点において，当該法科大学院の成績評価基準の設定には問題がある。
もっとも，上記の問題点①〜③のうち，②及び③については，専任教員の担当する必修科目を中心として改善の傾向は認められる。また①についても，運用面での対応ではあるものの，専任教員については改善の徴候がある。
したがって，当該法科大学院の設定する成績評価基準の内容及び事前開示の方法については，改善すべき点を多く残すものの，法科大学院としての必要最低限の水準には達している。
ただし，上記改善傾向は，専任教員の担当科目について 2007 年度後期から 2008 年度前期にかけて見られるにとどまっており，一部の兼担・非常勤
教員に関しては，依然として定められた成績評価基準の厳格性・適切性が担保されておらず，開示も不十分な状態であった。この点において，当該法科大学院の設定する成績評価基準の厳格性・適切性及び事前の開示については，いまだ不安定な状態であり，今後の経過を確認する必要があるので，2010（平成 22）年度までに，再度，当財団の評価を受けることを求めることとして，上記の結論とする。

95

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
ア 試験問題・出題の状況
当該法科大学院においては，期末試験・中間試験の出題は担当教員にゆだねられている。出題の形式は様々であり，事例式の論述問題が出題されている例もあれば，短答式問題と簡単な事例問題の組合せや，いわゆる１行問題の出題も見られた。
試験の実施においては，全学の方針として学籍番号のみを書かせる方法を採用しているが，さらに一部の科目においてはランダムな仮受験番
号を使用している例もある。
なお，期末課題の出題において，これを選択的課題とした上で，その一つとして「自由課題（自作自問による課題）」を掲げている科目もあった。
イ 試験の採点
試験の採点は，出題者である担当教員のみが行う。当該法科大学院においては，複数教員が同一科目の別クラスを担当する講義はないため，
特に調整はなされていない。
ウ 成績評価結果の検証
専任教員の担当する科目については，担当教員は採点表・成績分布を研究科委員会に提出してその承認を得ることとなっている。他方，兼担・非常勤教員の担当する科目については，専任教員同様，採点表・成績分
布を研究科委員会に提出して承認を得る教員もいるが，必ずしも徹底はされていない。なお，相対評価が崩れている場合には，その理由と根拠について研究科長から担当教員に問合せ，資料の提出が求められている。
ただし，その後の是正措置については，研究科委員会による議論がなされるなどの対応はない（事後承認・報告事項にすぎない。）。
成績分布，平均点などについては，開示内容及び開示方法等に差異はあるものの，学生に対して公開されることとなっている。
エ 平常点，出席の取り扱い
９−１−１で示したように，当該法科大学院における平常点の取扱い
は，担当教員にゆだねられているため，統一的な対応はとられていない。
一方，当該法科大学院では，一定の講義への出席を単位修得要件としており，一部の科目においては出席について成績評価に加味するものがあ
るが，出席管理については，各科目において，座席表もしくは目視，提96

出物などにより行われているとのことであり，当該法科大学院として統一的な管理は行われていない。
（２）成績分布の状況
ア 専任教員担当科目
法律基本科目・実務基礎科目を中心として，専任教員の担当する科目
は，ほぼ９−１−１で示した相対評価基準に基づいて評価がなされている。科目によっては，相対評価基準の範囲から外れるケースも見られるが，当該法科大学院においては１学年の学生数が少ないことによる誤差の範囲と考えられる。
ただし，2007 年度後期から 2008 年度前期の成績評価分布によると，①
Ａ評価とＢ評価の合計が 60％を超える科目が３科目，②Ｄ評価が０人とされる科目が３科目見られた。また，展開・先端科目ではあるが，専任教員が担当する科目において，Ａ評価，Ｂ評価のみによる科目，Ａ評価とＢ評価の合計が 70％を超える科目もあった。
イ 兼担・非常勤教員担当科目
2007 年度後期において，兼担・非常勤教員が担当した科目においては，①Ａ評価のみによるものが５科目，②Ａ評価，Ｂ評価の合計が 80％を超えるものが１科目存在し，これらの科目を含め，当財団が記録を確認できた９科目中８科目において，相対評価基準を逸脱している。
また，2008 年度前期（集中講義も含む。）においても，Ａ評価のみによるものが１科目，Ａ評価とＢ評価しかない科目が１科目存在しており，
相対評価基準を逸脱している。
ウ Ｆ評価の分布
９−１−１で示したように，当該法科大学院では合否の判断（Ｆ評価）については絶対評価を採用しているが，Ｆ評価がついた科目は，2008 年
度前期において 30 科目（集中講義を含む。）のうち５科目，2007 年度後期において 23 科目中５科目を確認できた。もっとも，この中には出席要件を満たさないもの及び課題未提出であることを理由とするものが含まれている。
（３）実施の確認方法
各専任教員は採点表・成績分布を提出して，研究科委員会の承認を得ることになっているが，兼担・非常勤教員には徹底されていない。また，基準を逸脱している場合における修正手続については，研究科長より担当教員に対する問合せ，照会がなされているとのことであるが，2008 年度前期
において相対評価基準を逸脱している科目についても，是正はされていな
い。
（４）事前開示された基準の変更に対する取扱い
2008 年度前期の展開・先端科目のうち１科目において，シラバス上に記97

載された成績評価方法・考慮要素と実際の成績評価方法・考慮要素とが異なるものが見られた。これは，シラバス記載の評価方法について学生から疑義が出されたので，学生との話合いによって変更されたものであるとのことであるが，どの時点で学生に対して変更の開示がなされたのかは明らかではない。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
2007 年度後期及び 2008 年度前期の記録を確認する限り，専任教員の担当する必修科目については，おおむね９−１−１で示された成績評価基準に基づき，成績評価が実施されていると評価することができる（特に 2008 年度前期）。成績評価実施の客観性については，採点表・成績分布を研究科委
員会に提出してその承認を得ることを求める点で担保されており，前提となる試験の実施においては，氏名を書かせず学籍番号による受験（仮受験番号を用いる科目も含む。）をさせるなど，客観性を担保するための方策を講じている部分も見られる。
（２）成績評価基準との整合性
当該法科大学院においては，選択科目のうち複数の科目において，Ａ評
価，Ｂ評価の割合が評価基準を大きく超えているものが散見される（前記
１（２）参照）。この点については，2007 年度に比べ 2008 年度前期では改善の傾向が見られるが，2008 年度前期においても一定数の受講者がいる科
目において，Ａ評価，Ｂ評価のみで評価が実施されている科目が２科目確認されている（前記（２）イ参照）。これらの科目が兼担・非常勤教員の担
当科目であるとしても，当該法科大学院の開講科目の複数の科目に見られる限り，成績評価基準に基づく成績評価の実施という点に問題があることは否めない。
（３）各科目における成績評価の厳格性・適切性
当該法科大学院においては，平常点が，単に「講義に出席した」という事実をもって一定の評価点を与える「出席点」と化し，事実上出席しているだけで単位修得を認めることになりかねない科目の存在も疑われる。
また一部の科目において，定期試験や課題・発表に対する評価が極めて甘いことがうかがわれる科目がある。個別の科目における課題等への評価
は担当教員の裁量項目である点は否めないものの，履修学生に対する課題
等への評価の最低点を見る限り，内容いかんに関わらず一律に一定の点数を与えているおそれがあり，厳格な成績評価の実施に疑義を生じさせる（前記９−１−１の１（１）オに記載のとおり，全学生に対する課題や発表担当に対する評価が８割以上の得点となっている科目や欠席した場合に課題提出で出席に代替させる科目もある。）。
98さらに，成績評価項目の一つである期末課題について，選択的課題とした上で，その一つとして「自由課題（自作自問による課題）」を掲げている科目があったが，これも，成績評価の厳格かつ適切な実施という点で問題
がある。
（４）結論
当該法科大学院の 2007 年度後期及び 2008 年度前期における成績評価の実施は，専任教員の担当科目を中心に当該法科大学院の定める成績評価基
準におおむね合致している。
しかしながら，特に兼担・非常勤教員の担当する科目において，当該法科大学院が定める基準を逸脱して高評価を与える科目が複数あり，成績評
価基準の遵守は必ずしも徹底されていない。また，総じて成績評価が緩やかに実施される傾向は否定できず，このような傾向に対して，成績評価実施の厳格性・適切性を確保するための制度設計及び対応は十分になされていない。さらに，採点基準をはじめとする記録の保存が不十分である点で，当該法科大学院において厳格かつ適切な成績評価の実施がなされているか否かに関する検証可能性を損なわせており，問題が残る。
現状において，当該法科大学院の定める成績評価基準に基づき成績評価が実施されていないとまではいえないものの，一部科目に看過しがたい齟齬があり，さらにそもそも当該法科大学院が定める相対評価基準そのものが緩やかであること，当該法科大学院が修了要件として修了時にＧＰＡ1.5を満たすことを要求していることも加味すると（９−１−１参照），今後大幅な改善策を講じる必要がある。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
2008 年度前期からは，成績評価が当該法科大学院の設定する成績評価基準に従い厳格に実施されているが，引き続き改善の努力が必要である。

99

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院においては，原則として採点基準の開示，答案返却，講評・解説等を行うという合意があり，答案の原本を学生に返却しているとしている。
ただし，開示時期・開示内容及び開示方法については格別の制度化はなされておらず，現地調査においても，一部の科目については採点基準・解説の存在を確認できなかった。
また，答案の返却方法が一定でないため学生が返却を受けられていない
例があり，解説・採点基準については開示時期・開示内容の統一がとられていないこともあって，学生が十分な情報提供を受けることができていない。
（２）異議申立制度
ア 異議申立制度の概要
当該法科大学院においては，2005 年 9 月 21 日の法務研究科委員会決定において「成績評価に対する異議申立手続に関する内規」を定め，2005
年度後期より同内規に基づき，異議申立制度を施行している。異議申立制度の概要は以下のとおりである。
〔異議申立制度の概要〕① 個々の科目の成績評価について疑義のある学生は，まず評価の理由につき担当の教員に説明を求めることができる。
② ①による説明を受けてもなお異議がある場合には，成績表配付後５週間以内に所定の異議申立書に異議理由を記して，異議を申立てる。
③ 異議申立てがあった場合，研究科委員会が定める３人の専任教員により構成される審査委員会が設置され，当該学生及び担当教員に対する口頭での審査を行う。
④ 審査委員会は審査に基づき審査報告書を作成し，当該報告書に基づき研究科委員会が異議申立てに関する決定をする（研究科委員会が異議申立てを認容する決定をした場合には，研究科長より事務に対し，成績評価の表示の変更の指示がなされる。）。
⑤ 決定については決定書が作成され，申立てをした当該学生及び担当
教員に交付される。
イ 学生への周知
100異議申立制度については大学院法務研究科便覧に掲載され，学生に開示されている。
ウ これまでの利用例
当該法科大学院におけるこれまでの異議申立ての状況は下記の表のとおりである。
件数

結果

2006 年度前期

２件

棄却１，取下げ１

2006 年度後期

２件

棄却１，取下げ１

2007 年度前期

１件

棄却１2007 年度後期

０件

2008 年度前期

０件

なお，「取下げ」とは異議申立てを受けて担当教員が自ら成績評価を訂正したことにより，学生が申立てを取り下げたものである。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，2005 年度後期より異議申立制度が制度化され，学生便覧での開示の上，実際に運用されており，学生への周知状況も適切である。制度内容としても，（ａ）担当教員との事前協議・説明機会の確保，（ｂ）
第三者からなる審査委員（３人。うち１人は原則として関連科目の担当教員。）
による口頭審査の実施に基づくものであり，客観性が担保されている。また
審査結果については書面（決定書）により，当該学生・担当教員に通知されるため，異議申立制度としての透明性も確保されている。
もっとも，期末試験・課題に対する解説・採点基準の存在を確認することができない科目が複数あった。また，答案の返却方法が一定でないため学生が返却を受けられていない例があること，解説・採点基準については開示時
期・開示内容の統一がとられていないこともあって，学生が十分な情報提供を受けられていない。その点で当該法科大学院が答案返却や解説・採点基準の開示・講評を制度化しているとは評価できず，仮に制度化がなされていたとして，具体的な制度内容が学生に周知されておらず，これらの制度が学生に十分に利用されていない。
これらの点から，異議申立制度自体としては明確に制度化されており，開示も十分であるが，他方で異議申立制度の前提となる成績評価の根拠について，学生が確認・検証する機会が十分に確保できるような制度化はされておらず，少なくとも学生に対する周知徹底は不十分である。こうした点から，
当該法科大学院の定める異議申立制度は，実効性の点で問題があると思料する。
101

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価の説明や異議申立ての手続は整っており，学生にも周知されているが，改善の必要性がある。

102

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院における課程修了の要件は，法科大学院に３年以上在籍し，必修科目 71 単位，選択科目 24 単位，計 95 単位を修得し，修了時にＧ
ＰＡ1.5 を満たすことである。また琉球大学大学院法務研究科規程第 3 条関係別表において，次のような細目があり，各科目群において一定数の単位修得が必要であることがうかがわれる。
法律基本科目

必修 62 単位実務基礎科目

必修９単位・選択必修２単位

基礎法・隣接科目

選択４単位

展開・先端科目

選択 18 単位

合

計

95 単位

ＧＰＡは相対評価を行う科目において，Ａ（４点），Ｂ（３点），Ｃ（２点），Ｄ（１点），Ｆ（０点）が与えられることで算出される。なお，実務基礎科目のうち，研究科委員会の定める科目（「模擬裁判」，「クリニック」，「ロイヤリング」，「エクスターンシップ」）についてはＧＰＡの算出対象とはされない。
なお，当該法科大学院における 2007 年入学以前の入学者に関する課程修了の要件は，法科大学院に３年以上在学し，必修科目 69 単位，選択科目 24
単位，計 93 単位を修得し，修了時にＧＰＡ1.5 を満たすことであるとされている。
（２）修了認定の体制・手続
当該法科大学院では課程修了要件を具備しているか否かの判断は研究科委員会で確認される。
（３）修了認定基準の開示
課程修了要件は琉球大学大学院法務研究科規程第 5 条及び第 10 条により定められており，当該規程は大学院法務研究科便覧に掲載され，学生に対して開示されている。また入学時におけるガイダンスでも説明されている
ほか，当該法科大学院のホームページ上にも同様の記載がなされている。
ただし，当財団に提出された 2009 年度学生募集用パンフレット５頁においては，2008 年度以前の入学生に適用される課程修了要件が記されている。
103

（４）その他
ア 他の大学院で修得した単位の認定
入学前に他の大学院（外国の大学院を含む。
）で修得した単位は研究科委員会の議を経て，30 単位を超えない範囲で課程修了の要件に含めることができる。また外国の法科大学院（ハワイ大学）で履修したエクスターンシップについては，選択必修科目とされているが，課程修了の要件である科目として含めることができる。
イ 進級制度
当該法科大学院では進級制度はとられていないが，年間において所定の単位数（16 単位）に満たない学生に対しては除籍制度が設けられている。
ウ 再履修制度当該法科大学院においては，修了時においてＧＰＡが 1.5 に満たなかった者に対し，Ｄ評価を受けた科目の再履修を認めている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，３年以上の在学，所定の必修・選択必修単位の修得を含めた 95 単位以上の単位修得に加え，修了時におけるＧＰＡが 1.5 を満たすことを要求する基準を設定している。このような修了認定基準については，
修了要件としての客観性を確保しており，また設定された修得単位数（95 単位）及びＧＰＡ基準（1.5 以上）も適切であり，厳格性を担保し得る制度といえる。また外国の法科大学院を含め，他の法科大学院における修得単位の認定に関する基準も定められ，これらの点も含めて，大学院法務研究科便覧及びホームページにおける開示も適切になされている。さらに除籍制度を定める点においても，修了認定の厳格性を担保する要素となっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定基準や修了認定の体制・手続が，いずれも非常に適切に設定されており，かつ修了認定基準が適切に開示されている。

104

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院においては，９−２−１で示したように修了認定を一定の単位修得及び履修単位のＧＰＡにより判断する方式を採用しており，実際に当該基準に基づき修了認定が行われている。
2007 年度の修了認定は，2008 年 3 月 6 日に実施された研究科委員会で行われ，対象者数が 29 人であり，このうち修了認定された者が 28 人，修了認定を受けられなかった者が１人である。認定されなかった者の理由は修了に必
要な単位を修得していなかったことである。修了認定においては，修得単位
数，ＧＰＡについて資料が確認され，認定が行われている。
なお，当該法科大学院においては，ＧＰＡ基準を満たさなかった学生に対してはＤ評価の科目に関する再履修制度を設けているが，これまでに適用された例はない。

２

当財団の評価2007 年度の修了認定の記録に照らすと，当該法科大学院の研究科委員会において，客観的資料に基づき，当該法科大学院が定める修了要件を満たしていることについて確認されており，修了認定が修了認定基準及び所定の手続によって適切に実施されていることが確認された。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院における修了認定は，修了認定基準に従い，適切に実施されている。

105

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
当該法科大学院では修了認定に関する異議申立手続について定めはない。
これは修了認定の対象が修得単位，ＧＰＡという客観的数値によってなされるためであり，事務処理上の過誤のようなもの以外に，修了要件の具備に関する疑義が生じることが考えられなかったことによる。
（２）その他の取り組み
当該法科大学院においては，一定数の単位修得とＧＰＡの２つの基準により修了認定がなされる関係上，学生に対して，所定の時期に既修得単位
数及びＧＰＡに関する開示を行うこととしている。また指導教員によっても，既修得単位やＧＰＡに関する確認がなされており，修了認定が危ぶまれる学生に対しては指導教員から注意喚起がなされている。また，判定会
議の結果については，事後的に学生に説明する機会が設けられており，修了認定に過誤があった場合に修正の機会は確保されている。
２

当財団の評価当該法科大学院において，修了認定に対する異議申立手続は存在していない。これは，当該法科大学院の修了要件が，一定数の単位を修得し，ＧＰＡ
1.5 を満たすことを要求する客観的基準となっており，修了認定自体の判断に疑義が生じる可能性が少なかったことに起因するためである。
しかしながら，当該法科大学院が採用する客観的な修了認定基準によっても，上記のような過誤が生じる可能性があり，その場合には一度下された修
了認定を修正する必要が生じる。
この点に関しては，毎学期における成績表の交付及び指導教員制度を通じて確認がなされる体制はあること，研究科委員会による修了認定に過誤があった場合に修正の機会は確保されることなどから，最低限の対応はなされているものの，個別対応のレベルにとどまっている。
したがって，当該法科大学院における修了認定に対する異議申立制度を補完する制度としては十分ではなく，改善の必要がある。
もっとも，この点については，当該法科大学院においても異議申立手続の必要性を認識しており，今後の改善が期待される。

３

多段階評価
106

（１）結論Ｃ（２）理由
修了認定についての異議申立手続は，最低限整っていると評価できるが，改善の必要性がある。

107

第４

本認証評価のスケジュール【2008 年】
2 月〜3 月 修了予定者へのアンケート調査
8月31日 自己点検・評価報告書提出
9月22日 教員へのアンケート調査（〜10月8日）
10月 8日 学生へのアンケート調査（〜10月22日）
10月 1日 評価チームによる事前検討会
10月28日 評価チームによる直前検討会
10月29･30･31日 現地調査
11月29日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月 7日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
12月13日 評価委員会（評価報告書原案検討）【2009年】
1月31日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 4日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月23日 評価委員会（評価報告書決定）
3月31日 評価報告書送達及び異議申立手続告知108