２０２０製化管第 1 号
環 地 温 発 第 2001163 号
令 和 ２ 年 １ 月 16 日
各都道府県
フロン排出抑制法所管部局長

殿
経済産業省製造産業局化学物質管理課長（公印省略）
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長（公印省略）

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 25 号。以下「改正法」という。）、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第 120 号）、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和元年経済産業省・環境省令第５号）、特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項を定める省令の一部を改正する省令（令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第２号）、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（令和元年経
済産業省・国土交通省・環境省令第３号）、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針の一部を改正する件（令和元年経済産業省・国土交通省・環境省告示第 50 号）及び第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事
項を改正する件（令和元年経済産業省・環境省告示第５号）がそれぞれ公布され、一部の規定を除き令和２年４月１日から施行されることとなっている。
これらの施行に伴う、改正後のフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法
律、各政省令及び告示の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分に御留意の上、改正法の厳正かつ実効性のある執行をお願いする。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づ
く技術的な助言であることを申し添える。
記
第１．改正の趣旨
フロン類は、オゾン層を破壊する効果を有する特定フロン（CFC 及び HCFC）はもとより、オゾン層は破壊しない代替フロン（HFC）を含め、強い温室効果（CO2 の数十倍から一万倍超）を有している。フロン類の排出抑制は、オゾン層保護及び地球温暖化対策の両面から、-1-

きわめて重要な課題であることから、平成 13 年（2001 年）に特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成 13 年法律 64 号）が制定され、フロン類を冷媒として用いる業務用冷凍空調機器である第一種特定製品について、その廃棄に際してフロン類を回収することとされてきた。
しかしながら、第一種特定製品の廃棄時のフロン類の回収率1（以下「廃棄時回収率」という。）は、法施行から 10 年以上にわたり３割程度に低迷しており、平成 25 年（2013 年）の改正（平成 27 年（2015 年）４月施行）により第一種特定製品の管理者（以下「管理者」という。）が法に位置づけられ、適切な管理に対する認識が高まったことで一定程度向上
したものの、直近でも４割弱に止まっている。地球温暖化対策計画（平成 28 年（2016 年）
５月閣議決定）においては、廃棄時回収率の目標を令和２年（2020 年）に 50％、令和 12年（2030 年）70％としており、これらの目標の達成には、直ちに抜本的な対策強化が必要との強い危機感のもと、今般、改正法が制定されたものである。
主な改正点は、フロン類の引渡しをせずに第一種特定製品の廃棄等を行った場合の直接罰の導入、建築物等の解体工事に係る規制の厳格化及びフロン類が回収されずに放出されるおそれのある第一種特定製品の引取り等の禁止である。これにより、第一種特定製品の廃棄に関係する者が相互に確認・連携し、廃棄等される第一種特定製品についてフロン類の回収が確実に行われ、未回収のままに廃棄製品が流通することを許さない仕組みが実現するものと期待される。
廃棄時回収率の抜本的な向上は、これまでフロン類の排出抑制対策に携わってきた関係者の積年の課題であり、長年の悲願でもある。廃棄時回収率の向上が図られるよう、改正法を厳正かつ実効性をもって執行されたい。

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第一種特定製品の出荷情報、耐用年数廃棄曲線等に基づく廃棄台数・廃棄時の残存冷媒フロン量等の推計情報から得られる廃棄時の残存冷媒フロン量総量に対する充塡回収業者からの法定報告による廃棄時冷媒フロン回収量総量の割合。

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第２．改正法の内容
本項において、関係する法令及びその略称は以下のとおり。特段の記載が無い限り、改正後の規定を指す。
・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）：法・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令（平成 13 年政令第 396号）：施行令・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成 26 年経済産業省・環境省令第７号）：施行規則
・特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面の記載事項等を定める省令（平成 18 年経済産業省・国土交通省・環境省令第３号）：解体省令
・第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項（平成 26 年経済産業省・環境省告示第 13 号）：管理者判断基準
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第一種特定製品の管理者が備えるべき点検記録簿の保存期間の延長（管理者判断基準
第四の１）

管理者判断基準第四の１を改正し、第一種特定製品の管理者（以下「管理者」という。）が備えるべき点検及び整備等に係る記録（以下「点検記録簿」という。）の保存期間を「廃棄するまで」から「廃棄等を行い、フロン類の引渡しを完了した日から３年を経過するまで」に延長した。なお、法第 41 条の規定に基づく確認によりフロン類の引渡しが行われなかった場合の保存期間も同様に、当該確認を行った日から３年を経過するまでである。
また、記録事項に「フロン類の引取り又はフロン類が充塡されていないことの確認を行った年月日」及び「当該フロン類の引取り又はフロン類が充塡されていないことの確認を行った第一種フロン類充塡回収業者の氏名（法人にあっては、その名称及び当該引取り又は確認を行った者の氏名を含む。）」を追加した。
これらにより、第一種特定製品の廃棄等を行った管理者（第一種特定製品廃棄等実施者に同じ。以下「廃棄等実施者」という。）は、廃棄等を行った第一種特定製品について廃棄等の記録を含めた点検記録簿、フロン類の引渡しに係る回収依頼書又は委託確認書の写し（法第 43 条第３項）及び引取証明書（法第 45 条第３項）を保存しなくてはならず、これらの記録及び書面の確認を通じて廃棄等に係るフロン類の引渡しが適正に実施されているかを確認することが可能となる。
２

第一種特定製品の廃棄等に際してフロン類が充塡されていないことの確認（法第 41 条）（１）改正の趣旨
本規定は、現行制度の運用実態において、第一種フロン類充塡回収業者（以下「充塡回収業者」という。）がフロン類を回収できなかった場合（第一種特定製品に充塡され-3-ていたフロン類が漏洩により残存していなかった場合）については、引き渡すべきフロン類がなかったとして、行程管理票を用いない商慣習が一部に存在すること等も踏まえ、廃棄等実施者が第一種特定製品にフロン類が残存しているか十分に確認せずに廃棄等をした場合にも、引き渡すべきフロン類がなく、フロン類の引渡しを行わなかったものであって、引渡義務違反ではないとの抗弁をするなど、廃棄等実施者が、安易にフロン類が残存しないと推測してフロン類の引渡しを回避することがないよう、充塡回収業者によってフロン類が残存しないことを確認した場合以外については、当然にフロン類が残存することとみなして引渡義務の対象であることを明確化するものである。
（２）確認作業の基準（施行規則第 27 条の２第１項第１号）
法第 44 条第２項及び施行規則第 40 条に定めるフロン類の回収に関する基準に従い、基準圧力以下まで吸引してもフロン類が回収されないことを要件とする。
なお、当該確認作業は施行規則第 40 条に定めるフロン類の回収の基準に従って行われるものであるから、同条第１号前段に定める基準圧力以下になるよう吸引することとともに、同条第２号に定めるフロン類の性状及びフロン類の回収方法について十分な知見を有する者が、確認作業を自ら行い又は確認作業に立ち会うことが必要となる。
（３）確認証明書の交付等（施行規則第 27 条の２第１項第２号並びに同条第２項及び第３項）
確認を行った充塡回収業者は、必要事項を記載した確認証明書を交付し、その写しを３年間保存することとしている。また、確認の委託をした廃棄等実施者においても、交付を受けた確認証明書を３年間保存することとしている。
（４）回収依頼書又は委託確認書により回収作業を行ったものの回収量がゼロであった場合の取扱い法においては、行程管理票（回収依頼書、委託確認書及び引取証明書の総称）を契約単位で交付等することを前提にしていること、回収依頼書又は委託確認書に記載される台数と引取証明書に記載される台数が当然に一致することを前提にしていることを踏まえれば、一の契約に含まれる複数台の第一種特定製品のうち、その一部について回収量がゼロであったことをもって、引取証明書と確認証明書の２種類の書面を交付すること
は、徒に事務負担を増加させるだけであるので、その必要はない。
回収依頼書又は委託確認書の交付を受けて回収作業を行ったものの、その一部又は全部について回収量がゼロであった場合には、充塡回収業者においては従来通り回収した全体の台数を回収台数とし、回収量（回収を行った全ての機器についてゼロであった場
合にはゼロ）を引取証明書に記載することで差し支えない。なお、回収量がゼロであったものが明確な場合には、回収量がゼロであった台数及びその要因等を可能な限り引取証明書に付記することが望ましい。

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（５）確認作業を行ったところフロン類が回収された場合の取扱い
フロン類の引渡しを行うか、フロン類が充塡されていないことの確認の委託を行うかは、専門的知見を有しない廃棄等実施者の主観的な判断により選択できてしまうところ、確認作業を行った結果フロン類が回収されることも想定される。
この場合には、当初確認の委託をした時点においては、フロン類は回収されないことを前提としており、フロン類が回収された場合において、当該回収されたフロン類の運搬及び再生業者又は破壊業者への引渡しまでを当初契約に含んでいるとは考えにくい。
このため、廃棄等実施者は改めて回収依頼書を交付し、回収を行った充塡回収業者は引取証明書を交付する必要がある。
ただし、確認の委託をした時点において、フロン類が回収された場合についての定めがされ、回収依頼書として必要な事項が記載されている書面が交付されている場合には、
単に充塡回収業者が引取証明書を交付することで足りる。
（６）十分な知見を有する者に係る規定の遵守について
フロン類の回収又は法第 41 条の規定に基づく確認の作業においては、フロン類の性状及びフロン類の回収方法について十分な知見を有する者が、回収若しくは確認作業を自ら行い又は回収若しくは確認作業に立ち会うことが必要である。充塡回収業者に対し、フロン類の回収の実施の状況について報告の徴収を行い、又は回収の業務を行う場所等に立入検査を行い、これらの十分な知見を有する者に係る規定が確実に遵守されているかを確かめ、回収又は確認の基準に適合しない事実が認められた場合には、当該充塡回収業者に対し法第 49 条第６項に基づく勧告を行う等、適切な措置を執られたい。また、充塡回収業者の登録又はその更新の際においては、これらの十分な知見を有する者に係る規定が確実に遵守される体制が確保されているか、確認を行うこと。
３

建築物等の解体工事の際の説明書面の保存（法第 42 条）（１）改正の趣旨
第一種特定製品の管理者から建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の解体工事の発注を直接請け負おうとする建設業者（以下「特定解体工事元請業者」という。）は、当該建築物等における第一種特定製品の設置の有無を確認し、その結果を発注者（以下「特定解体工事発注者」という。）に書面を交付して説明しなければならないこととされているが（第 42 条第１項前段）、従来この書面（以下「説明書面」という。）について保存義務がなく、説明を行ったのか否かの確認が困難であったことから、
特定解体工事元請業者は交付した説明書面の写しを、特定解体工事発注者は交付された説明書面を保存しなければならないこととするものである（第 42 条第１項後段及び第３
項）。
（２）第一種特定製品の設置の有無の考え方について従来の運用において、発注者から既に引取証明書が提示され、建築物等に設置されて-5-

いる第一種特定製品に充塡されているフロン類が回収済みであることが明らかである場
合には、設置の有無の確認を省略できるという観点から、当該建築物等自体が「第一種特定製品が設置されていないことが明らかなもの」に該当するとの解釈がなされてきた。
他方で、引取証明書が提示された場合であっても、引取証明書に記載されている情報と実際に設置されている機器の突合等の最低限の確認は必要であること、第一種特定製品の引取り等に際しての引取証明書の写しの交付等の義務が追加され、建設廃棄物としての第一種特定製品の排出事業者責任を有する特定解体工事元請業者はフロン類が回収済みのものも含めて全ての第一種特定製品を把握することが必要となること、フロン類が回収された機器を「第一種特定製品ではない」と解することには法解釈上適切とは言えないこと2等を踏まえ、既にフロン類が回収されたものも含めて、「第一種特定製品が設置されている」ものとして運用することが適当である。
（３）説明書面の記載事項（解体省令第２条）
説明書面への記載事項については、解体省令第２条に規定するとおりであって、改正前と同様である。
なお、説明書面について、法令上定める様式はないものの、建設廃棄物としての第一種特定製品の排出事業者責任を有する特定解体工事元請業者はフロン類が回収済みのものも含めて第一種特定製品を把握すること及びその取扱いを事前に明確化することが必要となることを踏まえ、参考様式として作成した別紙を添付するので参考にされたい。
（４）説明書面及びその写しの保存期間（解体省令第３条）
説明書面を交付した日又は交付を受けた日から３年としている。
（５）特定解体工事発注者の協力（法第 42 条第２項）
特定解体工事発注者の協力の内容については、例えば、確認のために建築物等に立ち入って調査することの許可や図面の提供等が挙げられるほか、管理者に点検記録簿の保存等が義務づけられていることを踏まえれば、当該建築物等に設置されている第一種特定製品に関する点検記録簿を提示することが当然に期待されるものと考えられる。
なお、何人であってもフロン類をみだりに大気中に放出することが禁止されていること、特に建築物等の構造・設備について知見を有する解体工事業者が、発注者から管理簿が提供されなかったことをもってその責任を免れるものではないことに留意が必要である。

2

第一種特定製品の定義にある「冷媒としてフロン類が充塡されているもの」とは、冷媒としてフロン類以外のものが充塡されるものと区別する趣旨であって、現在進行形でフロン類が充塡されているものに限り、同型の製品でフロン類の充塡前又は回収後のものを除く趣旨ではない。例えば、製造等について、工場出荷時点でフロン類が充塡されていないものについても第一種特定製品としての表示を行い、またその場合における製造業者等も製品に初めてフロン類を充塡した充塡回収業者ではなく、製品を製造したメーカー
等であると解されている。さらに、法第 41 条において第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことの確認について規定し、法第 45 条の２において、フロン類が回収されたものについても第一種特定製品としてその引取り等についての規制を設けるなど、「フロン類が回収され、残存していないものも第一種特定製品であること」を明確にしている。

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４

第一種特定製品の廃棄等に際して交付等すべき書面の見直し（法第 45 条）

従来、フロン類の充塡回収業者への引渡しを他人に委託した場合には、充塡回収業者
は廃棄等実施者に引取証明書の写しを送付し、第一種フロン類引渡受託者（以下「引渡受託者」という。）に引取証明書を交付することとされていたところ、他の書面と同様に管理者に原本を集中させる観点から、廃棄等実施者に引取証明書を送付し、引渡受託者に引取証明書の写しを交付することとした（法第 45 条第２項）。
なお、「送付」及び「交付」の用語については、法技術的な観点から改正を行ったものであって、運用における送付又は交付の方法に変更を加えるものではない（法第 59 条の再生証明書及び法第 70 条の破壊証明書についても同じ。）。
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第一種特定製品の引取り等に関する規制（法第 45 条の２）

（１）改正の趣旨
従来、廃棄等された第一種特定製品の流通そのものについては、何ら規制がされていなかったところ、廃棄等された第一種特定製品の処分等を行う廃棄物・リサイクル業者
等について、第一種特定製品引取等実施者（以下「引取等実施者」という。）として位置づけ、第一種特定製品の廃棄等及び引取り等に際して、フロン類の引渡しの履行の有無の状況が適正に伝達されることにより、廃棄等された第一種特定製品の適正な流通を確保するために必要な規制を導入するものである。
引取り等に関する規定を遵守しない引取等実施者に廃棄等された第一種特定製品が流通することは、フロン類の不法放出を助長するものであるとともに、当該規定を遵守す
る引取等実施者にむしろ不利益を与えるものであり、改正法の実効性を著しく損なうものであることから、都道府県におかれては不適正な流通経路の根絶に向け特段の配慮をされたい。
（２）「引取り等」の定義「引取り等」の定義は「第一種特定製品の解体その他の処分を目的とした引取り又はその全部若しくは一部を原材料若しくは部品その他の製品の一部として利用することを目的とした有償若しくは無償での譲受け」であり、「廃棄等」の「廃棄すること又はその全部若しくは一部を原材料若しくは部品その他の製品の一部として利用することを目的として有償若しくは無償で譲渡すること」に対応するものである。このため、「全部若しくは一部を原材料若しくは部品その他の製品の一部として利用することを目的」としない中古品としての買取りは含まない。
なお、第一種特定製品を有価で買い取る場合において、その時点で中古品として再度販売するのか、金属資源として売却するのかが不明な場合も考えられるが、このような場合には、当該買取りを行った者が、中古品か金属資源かの判断を行う権限を有しており、買取りの後、中古品として売却するのであれば廃棄等に該当しない。一方で、金属資源として売却することを意思決定した場合には、その時点から、当該買取りを行った者は廃棄等実施者に該当する（買取りの後、金属資源として売却するまでの間は、管理-7-

者としての管理責任も負う。）。
（３）「引取り等」の対象となる「第一種特定製品」の範囲
第一種特定製品には業務用冷蔵庫などの一体型の機器と業務用エアコンなど室外機と室内機が別置型の機器が存在する。機器の使用時においては、別置型の機器についても、室内機も含めた一体の設備として機能しているものであって一体として管理しているものであるが、廃棄等及び引取り等の際には、室外機と室内機が別々に処理されるということも発生する。このような場合には、「引取り等」の際の規制の対象となる「第一種特定製品」については、冷媒の保有機構を有する機器（一般には室外機が該当）のみが対象となる。第一種特定製品の数を冷媒の保有機構を有する機器の台数をもって計上していることと同様である。
また、第一種特定製品としての形状・機構を保っているものが対象であって、既に破砕・中間処理等がされた金属くずは、当然に対象とならない。
（４）引取証明書の写しの交付方法（施行規則第 48 条の２）
廃棄等実施者は、第一種特定製品の廃棄等に際して、当該第一種特定製品を引取等実施者に引き渡すときに、引取証明書の写しの交付をしなければならないところ、施行規則第 48 条の２に定める当該交付方法については、以下のとおりである。
①引取り等を行う引取等実施者が二以上である場合にあっては、引取等実施者ごとに交付すること（第１号）。
②第一種特定製品を引取等実施者に引き渡す際に交付すること（第２号）。
③第一種特定製品の運搬、第一種特定製品が設置されている建築物等の解体その他第一種特定製品の引取等実施者への引渡しを他人に委託する場合にあっては、当該引渡しの委託を受けた者を経由して交付することができること（第３号）。
交付の手段については、自ら直接交付すること、他人を通じて交付すること、ファク
シミリ又は電子メール等により送付すること等いずれの方式であっても許容される。また、引取証明書に記載された第一種特定製品に係る引取等実施者が複数となる場合には、
必要部数写しを作成し、それぞれに交付することが必要である。その際には、引取証明書記載の回収台数のうち引取り等に係るものが何台あるのかを付記することが望ましい。
なお、第一種特定製品の引取等実施者への引渡しを他人に委託する場合としては、当該第一種特定製品の運搬を委託する場合や第一種特定製品を建設廃棄物として処理することを前提に当該第一種特定製品が設置されている建築物等の解体工事などの建設工事を発注する場合が考えられる。このような場合には、運搬を行う者や解体工事を行う者
を経由して交付することが実務上効率的であって、実態にも即しているため、運搬を行う者や解体工事を行う者を経由して交付することができることとしている。
特に、解体工事等の建設工事においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づく排出事業者責任は廃棄等実施者（工事の発注者）ではなく建設工事の元請業者（工事の元請業者であって受注者）-8-

にあるため、廃棄等実施者が廃棄物処理法上の排出事業者であって、引取等実施者である処分受託者と直接契約関係にある状態で運搬を行う者を経由して引取証明書の写しを交付する場合と異なり、廃棄等実施者が引取等実施者を覚知することが法的には担保されていない。このため、第一種特定製品が建築物等の解体工事などの建設工事に伴い廃棄等される場合には、当該建設工事の元請業者を経由して引取証明書の写しを交付することが実態にも即していると考えられる。ただし、発注者がその責務を果たすため、自ら発注した建設工事において発生する建設廃棄物についてその処理方法や処理先を把握し、自ら引取等実施者に引取証明書の写しを交付することを選択する場合にまで、元請業者を経由して交付することを義務付けるものではない。
（５）引取証明書の写しの交付を要しない場合（法第 45 条の２第１項ただし書及び施行規則第 48 条の３）
引取等実施者が充塡回収業者としてフロン類の引取りを行う場合又は引渡受託者としてフロン類の引渡しの仲介を行う場合は、廃棄等される第一種特定製品の処分・リサイ
クルの過程でフロン類の回収が行われることから引取証明書の写しの交付は必要ない。
こうした場合など、引取証明書の写しの交付を要しない場合は、以下のとおりである。
①引取等実施者が充塡回収業者であって、第一種特定製品に充塡されているフロン類を引き渡す場合（法第 45 条の２第１項ただし書）引取等実施者が充塡回収業者であって、廃棄等実施者が、当該廃棄物・リサイクル業
者に、第一種特定製品の処分等と当該第一種特定製品に充塡されているフロン類の引取り（回収）の双方を委託する場合である。
この場合には、引取等実施者に当たる廃棄物・リサイクル業者等に、回収依頼書又は委託確認書のいずれかが交付又は回付されることになる。
②引取等実施者に引渡受託者として、第一種特定製品に充塡されているフロン類の充塡
回収業者への引渡しを委託する場合（施行規則第 48 条の３第１号）
廃棄等実施者が、引取等実施者に第一種特定製品の処分等と、当該第一種特定製品に充塡されているフロン類の充塡回収業者への引渡し（回収の仲介）の双方を委託し、当
該廃棄物・リサイクル業者が更に充塡回収業者に当該第一種特定製品に充塡されている
フロン類の引取り（回収）を委託する場合である。
この場合には、引渡受託者に当たる廃棄物・リサイクル業者等に、委託確認書が交付されることになる。
③法第 41 条の規定により第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことを確認し、確認証明書の写しを交付する場合（施行規則第 48 条の３第２号）
引取証明書の写しの代わりに、第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことの確認証明書の写しを交付する場合である。
この場合には、引取等実施者に当たる廃棄物・リサイクル業者等に、確認証明書の写-9-しが交付されることになる。
なお、廃棄等実施者が引取等実施者に第一種特定製品にフロン類が充塡されていない
ことの確認の受託と併せて当該第一種特定製品の処分等を委託することはできず、引取証明書の写しの交付を要しないのは、あくまで確認証明書の写しの交付をした場合である。
④都道府県知事がやむを得ない場合として認める場合であって、都道府県知事が認める者が第一種特定製品を引き渡す場合（施行規則第 48 条の３第３号）
上記のいずれにも該当しない場合であって、かつ引取証明書の写しの交付ができない
ことにやむを得ない事情があり、都道府県知事が認める場合である。
引取り等の制限の例外の場合とあわせて、（８）において詳述する。
（６）引取等実施者が第一種特定製品の処分の再委託や再譲渡を行う際の回付方法（法第45 条の２第２項並びに施行規則第 48 条の３第２項第２号及び第 48 条の４）
廃棄物処理法の規制により産業廃棄物である第一種特定製品の処分の再委託は原則禁止であるが、一部例外的に一回に限り可能であるため、処分の再委託が行われる可能性があるとともに、第一種特定製品が有価物（金属資源）として譲渡される場合には廃棄物処理法の規制対象外であって再譲渡の制限がない。このような場合にも、引取証明書の写しが適切に第一種特定製品とともに流通することを確保するためのものである。
引取証明書の写しの回付方法については、廃棄等実施者からの交付方法と同様である。
なお、引取証明書の写しに記載された第一種特定製品の引取等実施者が複数となる場
合には、更に必要部数の写しを作成し、それぞれに回付することが必要である。その際には、引取証明書の写しに記載の回収台数のうち引取り等に係るものが何台あるのかを付記することが望ましい。
また、（５）③の確認証明書の写しが廃棄物・リサイクル業者等に交付された場合においても同様に、第一種特定製品の処分の再委託や再譲渡を行う際には、当該第一種特定製品の処分の再委託や再譲渡を受けた者に対して確認証明書の写しを回付する必要がある。
（７）保存期間（法第 45 条の２第３項並びに施行規則第 48 条の３第２項第１号及び第 48条の５）
引取証明書の写しの交付若しくは回付を受けた日から３年間又は処分の再委託若しく
は再譲渡に係る回付をするまでの間のいずれか短い期間としている。
したがって、第一種特定製品の処分の再委託又は再譲渡を行い、引取証明書の写しを回付する場合には、回付するまでの間保存すればよい（更に写しを作成して保存する必要はなく、交付を受けた引取証明書の写しを回付すればよい。）。
また、（５）③の確認証明書の写しが廃棄物・リサイクル業者等に交付された場合においても同様に、引取等実施者の確認証明書の保存期間は、確認証明書の写しの交付若
しくは回付を受けた日から３年間又は処分の再委託若しくは再譲渡に係る回付をするまでの間のいずれか短い期間としている。

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（８）引取り等の制限について（法第 45 条の２第４項及び施行規則第 48 条の６）
引取等実施者に引取証明書の写しが交付されること等により、廃棄等された第一種特定製品を引取等実施者が適法に引き取る場合は、適法にフロン類が回収される場合や、廃棄等の時点で既にフロン類が漏えいし残存していない場合その他のやむを得ない事情
によりフロン類が回収できない場合に限られることとなる。それ以外の場合には、フロン類が残存しているものを破壊等して自らフロン類を不法に放出するか、フロン類が残存していなかったとしてもフロン類が不法放出されたものの引取り等を行うことによりフロン類の不法放出に加担することとなるため、いずれも是認されるものではなく、これについて禁止するものである。
廃棄等された第一種特定製品の流通過程において、フロン類の不法放出のおそれがな
く、引取り等を行うことができる場合は、以下のとおりである。
①法第 41 条の規定により第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことを確認した場合（法第 45 条の２第４項）
法第 41 条の規定により第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことが確認され、引取等実施者が確認証明書の写しの交付を受けた場合である。
なお、第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことの確認の受託と併せて当該第一種特定製品の処分等を受託する場合においては引取り等を行うことはできず、引取り等を行うことができるのはあくまで確認証明書の写しの交付を受けた場合である。
②法第 45 条の２第１項又は第２項の規定により引取証明書の写しの交付又は回付を受けた場合（法第 45 条の２第４項）
法第 45 条の２の規定により引取等実施者が引取証明書の写しの交付又は回付を受けた場合である。
なお、この場合において、引取証明書の写しに記載されている回収台数の全ての引取り等を行う場合だけでなく、他の引取等実施者が引取証明書の写しに記載されている回
収台数の一部の引取り等を行う場合もあることから、引取証明書の写しに記載されている回収台数と実際に引取り等を行う台数が一致していること又は引取証明書の写しに記載されている回収台数が実際に引取り等を行う台数に対して不足しないことを確認することが必要である。
③第一種特定製品に充塡されているフロン類を引き取る充塡回収業者が第一種特定製品の引取り等を行う場合（施行規則第 48 条の６第１号）
引取等実施者が充塡回収業者であって、第一種特定製品の処分等と当該第一種特定製品に充塡されているフロン類の引取り（回収）の双方を受託する場合である。
この場合には、引取等実施者に当たる廃棄物・リサイクル業者等に、回収依頼書又は委託確認書のいずれかが交付又は回付されることになる。

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④第一種特定製品に充塡されているフロン類の引渡しの委託を受けた引渡受託者が第一種特定製品の引取り等を行う場合（施行規則第 48 条の６第２号）
引取等実施者が、第一種特定製品の処分等と当該第一種特定製品に充塡されているフロン類の充塡回収業者への引渡し（回収の仲介）の双方を受託し、当該引取等実施者がさらに充塡回収業者に当該第一種特定製品に充塡されているフロン類の引取り（回収）の委託を行う場合である。
この場合には、引取等実施者に当たる廃棄物・リサイクル業者等に、委託確認書が交付されることになる。
⑤都道府県知事がやむを得ない場合として認める場合であって、都道府県知事が認める者から第一種特定製品の引取り等を行う場合（施行規則第 48 条の６第３号）
上記のいずれにも該当しない場合であって、かつ引取証明書の写しの交付ができない
ことにやむを得ない事情があり、都道府県知事が認める場合である。なお、この場合においても、都道府県知事の認定を経ずに、通常どおりフロン類の引渡しやフロン類が残存しないことの確認の手続きを行うことを妨げるものではない。
具体的には以下の場合が想定されるが、標準的な手続きやその際に用いる書面の書式
等の例については、別途通知する。
イ 廃棄等実施者が法第 45 条第４項に基づく報告をした場合
廃棄等実施者が廃棄等に際してフロン類の引渡し又はその委託手続きを行ったにも関わらず、引取証明書の交付又は送付を適正に受けなかった場合には、法第 45 条第４項に基づき都道府県知事に報告をすることとしている。
この場合には、第一種特定製品自体も廃棄等実施者の手元にないことが多いと考えられるものの、例えば第一種特定製品の撤去とフロン類の回収を依頼した業者がその完了前に第一種特定製品を残して失踪等をしてしまった場合など、残された第一種特定製品の処理を廃棄等実施者が改めて行わざるを得ない場合も想定される。
このような場合、当該第一種特定製品にフロン類が残存しているときは法定の手続を経て適法にフロン類の引渡しを行う必要がある。一方、フロン類が残存していない
蓋然性が高いときには、廃棄等実施者が法第 41 条の規定による確認を受けて法定の手続きを経ることも可能であるが、一定の監督責任を有するとしても直接的な責任を有しない廃棄等実施者に二重に負担を強いることは酷であることから、充塡回収業者である引取等実施者に改正法第 41 条の規定による確認を含めて引取り等を依頼する旨の書面、又は大きな破損等がみられおよそフロン類が残存しているとは考えられない場
合であってそれを確認できる写真等を報告に添付して申し出ることで、都道府県知事
が個別に引取り等を認めることが考えられる。
ロ 土地所有者等が不法投棄された第一種特定製品を委託処理する場合
不法投棄された第一種特定製品について、土地の清潔保持努力義務に従い、不法投
棄された土地の所有者や管理者が当該第一種特定製品を委託処理する場合や地方公共- 12 -

団体が行政代執行により処理する場合が想定される。
この場合において、当該土地所有者等は本来の排出事業者責任を負う者ではないことから、その負担が過度とならないように配慮する必要がある。
そのため、当該土地所有者等が、充塡回収業者である引取等実施者にフロン類の引取り及び法第 41 条の規定による確認を含めて引取り等を依頼する旨の書面、又は大きな破損等がみられおよそフロン類が残存しているとは考えられない場合であってそれを確認できる写真等を添えて申し出ることで、都道府県知事が個別に引取り等を認めることが考えられる。
ハ 非常災害により発生した災害廃棄物として処理する場合
災害等により発生した災害廃棄物については、その早期の処理が優先される一方で、過去の災害においても可能な限りフロン類の回収を行うよう努めてきたところ、災害
廃棄物を一律に適用除外とすることは不適切であり、可能な限り適正な処理がなされるような措置を講ずることが必要である。
災害廃棄物は当初市町村等が設けた仮置場に集積されることとなる。仮置場に集積された災害廃棄物は市町村等の責任で処理することとなるが、これは緊急避難として行われるものであって市町村が処分を受託して引き取っているものではないため、第一種特定製品の引取り等に該当せず、むしろ廃棄等実施者の地位を承継しているものと考えられる。ただし、過去の災害でも課題となっているように、災害廃棄物処理に乗じていわゆる便乗投棄が横行することのないよう留意が必要である。市町村等から災害廃棄物に含まれる第一種特定製品の処分等を受託した者は引取等実施者に該当することになるが、この場合に市町村等が災害廃棄物に含まれる廃棄物の中から第一種
特定製品を特定しあらかじめフロン類の引渡しの契約等を行うことは困難であることから、仮置場単位で一括して充塡回収業者にフロン類の引取り及び法第 41 条の規定による確認を依頼し、回収又は確認を終えたものから順次廃棄物処理業者に搬出させる
場合等には、引取証明書の写し又は確認証明書の写しの交付がなくとも引取り等を行うことができることとすることが適切である。
災害廃棄物の処理にあたっては、迅速性が求められることから、非常災害が発生し、第一種特定製品が災害廃棄物として排出される可能性がある場合には、速やかに都道府県知事から被災市町村等の長に対して、引取証明書の写しの交付等ができないやむを得ない場合として認める旨の通知を発出することが望ましい。この手続きの例についても、別途通知するので、併せて参考にされたい。
なお、建築物の倒壊等により、その下敷きとなったり、高所から落下するなどして大破しているものについては、第一種特定製品の形状・機構を保っているものとは言えないため、これらは第一種特定製品ではないと解することが適当と考えられる。
（９）第一種特定製品と判別できないときの考え方について引取等実施者による引取り等の制限の違反については、例えば、大量の金属資源の中に数台の第一種特定製品が含まれているか否かが不明な状態で様々な機械類や金属類が- 13 -

一体不可分に混在して搬入されたとしても、それをすべて分別して第一種特定製品が含まれていないかの確認をさせるような過剰な対応とならないようにしつつ、脱法行為の防止も含め、厳格な対応が必要である。
他方で、例えば、解体工事において、業者がフロン類のみだり放出をした上で、更にその隠蔽のために当該第一種特定製品を破壊して第一種特定製品と判別できなくすることにより引取り等の制限を逃れることは、極めて悪質な行為であるとともに、通常第一種特定製品には冷媒としてのフロン類に加え冷凍機油も含まれていることを考えれば、当該解体工事現場において冷凍機油を飛散・流出させるなど生活環境保全上問題のある処理を行っていること等も想定される。
このような悪質な違法・脱法行為を防ぐため、指導監督においては以下の点に留意して厳正に対処されたい。
・業務用ビル等第一種特定製品が設置されている蓋然性の高い解体工事案件について、適切な処理がされていることを確認できる書面が保存されているか。特に、不自然な点がある場合には、当該工事の発注者にも確認の上で、適正な処理がされているか。
・建築物等の解体工事現場において、不自然に保管されている第一種特定製品や破壊・解体された第一種特定製品の残骸がないか。
・引取等実施者の中間処理・リサイクル工場において、当該工場の破砕施設等において処理したとは考えられない状態の第一種特定製品の残骸等があった場合に、当該残骸の搬入元がどこか、搬入元において適切な処理がなされているか。
なお、引取等実施者においても、破砕・前処理等を行う廃棄物・リサイクル業者等以外の者から第一種特定製品の残骸と思われる金属くずを受け入れた場合など不自然な点がある場合には、都道府県に通報することが望まれることから、引取等実施者への指導監督に際しては、情報収集に努められたい。
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第一種フロン類充塡回収業者の引渡義務の例外となる施行規則第 49 条認定業者の要件の追加（法第 46 条及び施行規則第 49 条）
第一種フロン類充塡回収業者等他のフロン類を取り扱う事業者に規定されているフロン類の運搬基準の遵守及び記録閲覧への対応について要件として規定を追加している。
７

第一種フロン類充塡回収業者の記録等の内容の追加（法第 47 条並びに施行規則第 51
条から第 53 条）（１）第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことの確認の記録等法第 41 条の規定により第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことの確認を行うことが充塡回収業者の業務に追加されたところ、これについても、施行規則第 51 条、第 52 条及び様式第３のとおり、記録及び報告することとしている。
（２）都道府県知事が集計する項目の追加
都道府県知事が主務大臣に通知する事項についても、法第 41 条の規定によるフロン類が充塡されていないことの確認を追加している。

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また、従来は第一種特定製品の種類ごとに報告を求めておらず合計値のみを報告の対象としていたが、充塡回収業者からの報告事項と同様「エアコンディショナー」及び「冷凍冷蔵機器」の区分を設け、様式第４のとおり通知することとしている。
８

特定製品の表示事項の追加（法第 87 条及び施行規則第 94 条）
法第 87 条及び施行規則第 94 条の規定により、特定製品の製造業者等に対して、当該特定製品を販売する時までに、当該特定製品に冷媒として充塡されているフロン類をみだりに大気中に放出してはならないこと等が定められているところ、今般、法第 45 条の２第４項の規定による引取り等の制限が追加されたことに伴い、第一種特定製品である場合にあっては、冷媒として充塡されているフロン類の回収が行われていない当該第一種特定製品の引取り等が禁止されていることを表示することとされた。立入検査の際に、表示事項が記載された銘板等により当該機器が第一種特定製品か否かを確認する場合等においては、
表示事項の追加があったことに留意されたい。なお、本規定は施行規則附則第３条の規定により、法及び施行規則の施行から６月を経過するまでは、なお従前の例によるとされていることから、令和２年 10 月１日以降に販売される第一種特定製品について適用される。

９ 報告徴収及び立入検査の対象の拡大（法第 91 条及び第 92 条）（１）改正の趣旨
従来、都道府県知事が報告徴収を行えるのは解体工事元請業者が引渡受託者である場
合、立入検査を行えるのは、解体等される建築物に第一種特定製品が設置されていることが明確な場合（第一種特定製品を設置する場所）、解体工事現場において第一種特定製品からフロン類の回収が行われていることが明らかな場合（フロン類の回収の業務を行う場所）に限定されているなど、建築物等の解体工事に関する規定が十分でなかったことを踏まえ、その対象を拡充するものである。
（２）対象（施行令第５条及び第６条）
改正により対象として追加となるものは以下のとおりである。なお、施行令の規定について法技術的観点から所用の整理を行っているが、運用において変更を求めるものではない。
①解体工事関係（施行令第５条第 12 項並びに第６条第６項及び第９項）
法第 91 条において報告徴収の対象者として特定解体工事元請業者が加えられたところ、
特定解体工事元請業者に対する報告徴収の内容は、解体工事に係る建築物等における第一種特定製品の設置の有無の確認及び説明の実施の状況並びに説明書面の交付及びその写しの保存に関する事項である。
特定解体工事元請業者に対する立入検査は、特定解体工事元請業者の事務所又は事業所を対象として行われ、また、第一種特定製品の管理者に対する立入検査の対象として、解体工事に係る建築物等及び解体工事の場所が追加された。特に解体工事の場所につい- 15 -

ては、解体の対象となっている建築物等が現存しているか否かにかかわらず立入検査の対象とすることができる。
②第一種特定製品の引取り等関係（施行令第５条第 16 項並びに第６条第８項及び第 12項）
法第 91 条において報告徴収の対象者として引取等実施者が加えられたところ、引取等実施者に対する報告徴収の内容は、第一種特定製品の引取り等の実施の状況並びに引取証明書の写しの回付及び保存に関する事項である。なお、処分の再委託や再譲渡を行っている場合には、これらについても報告を求めて差し支えない。
引取等実施者に対する立入検査の対象は、引取等実施者の事務所又は事業所を対象として行われ、また、廃棄等実施者に対する立入検査の対象として第一種特定製品の引取り等を行う場所が追加された。
なお、対象者が引取等実施者か否か、第一種特定製品の引取り等を行っているか否かについては、吹き出し口が上向きの室外機や吹き出し口が複数ある室外機、冷凍冷蔵ショーケース、業務用冷凍冷蔵庫など明らかに業務用冷凍空調機器と判別できるものの処
分・リサイクル等を行っている者及びその場所であれば、報告徴収及び立入検査の対象と解して差し支えない。
（３）身分証明書（施行規則第 92 条第２項及び様式第 12）
立入検査の際に携帯・提示すべき身分証明書様式裏面の抜粋条文を改正法の規定に改正している。改正法施行後に立入検査を行う際には、身分証明書の更新の遺漏がないよう留意されたい。
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都道府県知事から関係機関又は関係地方公共団体への資料要求等（法第 93 条第２項）

都道府県知事は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求めることができることとしている。
第一種特定製品に該当する設備に関係する規制や第一種特定製品の廃棄等に関係する規制は他法令においても行われているものが多数あるが、法令によって執行する機関、地方公共団体が異なり、個人情報保護の観点等から、これらの関係機関との情報共有が困難な場合も想定されるところ、関係行政機関の長や関係地方公共団体の長に資料の提供を求める法的根拠を定めたものである。
なお、特に連携及び情報収集が必要と考えられる建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号。以下「建設リサイクル法」という。）に基づく届出等の活用の推進については、別途通知する。
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都道府県における協議会（法第 99 条の２）

フロン類の使用の合理化及びフロン類の適正化の推進のためには、フロン類使用製品が製造され、設置され、使用され、また廃棄されるまでには、多様な主体が関与するもので- 16 -

あるため、フロン類のライフサイクルに関する上流から下流までの関係者による推進体制を作って対策を進めることが効果的である。
関係者がそれぞれの状況や課題、取り組むべき事項等（設備業者が設備の設置・撤去に当たっての管理者への説明・周知や廃棄に当たってどのような事業者に依頼すれば適正な廃棄等ができるのかの紹介等）を議論し、一定の取り組みを進めることにより、法律の効果的な運用が期待できる。
本規定は、都道府県における協議会の設置を義務付けるものではないが、都道府県においては、本規定の趣旨も踏まえ、積極的に関係者と連携した法の施行に努められたい。
なお、本規定は改正法の公布の日（令和元年６月５日）から施行されていることを申し添える。
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罰則（法第 104 条及び第 105 条）

改正により追加された罰則及び改正後に罰則の対象となる者及び罰則は下記表のとおりである。
【表】改正により追加された罰則※罰則の（）内は当該罰則の対象となる者。
対象者

義務

改正前の罰則（間接罰のみ）間接罰

フロン類の引渡義務（第 41 条）

改正後の罰則直接罰
50 万円以下の罰金（引渡しも引渡しの委託もせずに廃棄等を行った者）

回収依頼書の交付義務（第 43 条第１項）
委託確認書の交付義務
50 万円以下の罰金（第 43 条第２項）
50 万円以下の（命令に違反した者）
回収依頼書の写し、委託確認書
罰金
廃棄等実施者
30 万円以下の罰金（命令に違反しの写しの保存義務（書面を交付しなかった者、た者）（第 43 条第４項）
虚偽の記載等をして交付した者、保存しなかった者）

引取証明書の保存義務（第 45 条第３項）
引取証明書の写しの 交付義務
（第 45 条の２第１項）－

引取証明書の写しの回付及びその写しの保存義務（第 45 条の
２第２項）

－

引取証明書の写しの保存義務引取等実施者 （第 45 条の２第３項）
主務省令で定める場合を除く引取り等の禁止（第 45 条の２第４項）

50 万円以下の 30 万円以下の罰金（書面を交付しなかった者、罰金－（ 命 令 に 違 反 し 虚偽の記載等をして交付した者、保存しなかった者）
た者）－

50 万円以下の 50 万円以下の罰金（主務省令で定める場合を除
罰金- 17 -（命令に違反した者）

く引取り等を行った者）

報告徴収及び立入検査の受忍義
務（第 91 条及び第 92 条）－

20 万円以下の罰金

特定解体工事 報告徴収及び立入検査の受忍義
元請業者
務（第 91 条及び第 92 条）－

20 万円以下の罰金（報告拒否、虚偽報告、検査拒否等をした者）（報告拒否、虚偽報告、検査拒否等をした者）

なお、引渡義務違反について罰則の対象となる「第 41 条の規定に違反して」とは、①充塡回収業者にフロン類を引き渡さずに、かつ、②フロン類の充塡回収業者への引渡しに関する委託を行わずに、第一種特定製品の廃棄等を行ったときである。
今般の改正により、廃棄等実施者の引渡義務違反については罰則の対象となるものの、他方で、現行法において予定していた反復継続的に廃棄等を行う者については、引き続き指導監督を行うことができる規定を維持する必要があることから、現行規定を維持している。
引渡しに伴い交付等する書面に関する義務について、罰則の対象となるのは、既に実施された不交付、不回付、記載事項不足、虚偽記載及び不保存のみであり、一方で、違反対象の書面に関する第一種特定製品の処理状況やフロン類の取扱状況の調査や将来の廃棄等についての再発防止策の確立や直接罰の対象になじまない行為について、是正措置を講じる必要があることから、現行規定を維持している。今般新たに追加した引取証明書の写しの送付等に関する義務についても同様とする。
引取等実施者の引取り等の制限の違反についても、罰則の対象となるが、将来の引取り等についての再発防止策の確立等必要な措置を講じさせる必要があることから、引取証明書の写しの回付や保存と同様に間接罰の対象ともしている。
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経過措置（改正法附則第２条）

本改正において、廃棄等実施者が交付又は送付を受けた引取証明書の原本の写しを引取等実施者に対して交付しなければならない（第 45 条の２第 1 項）こととなるが、本改正の施行前においては、引取証明書の原本が引渡受託者に交付され（第 45 条第２項）、廃棄等実施者の手元に引取証明書の原本がない場合があることから、本改正の施行前にフロン類の引渡しを行った廃棄等実施者が本改正の施行後に当該第一種特定製品の引取り等を行ってもらえないおそれがある。
そのため、この法律の施行前に法第 45 条第２項の規定により送付された「引取証明書の写し」は、この法律による改正後の第 45 条第２項の規定による「引取証明書」とみなし、
法第 45 条の２第１項の規定による引取証明書の写しの交付は、「引取証明書」とみなした「引取証明書の写し」の写しを送付することとする。
なお、法の施行に当たって適用が開始される廃棄等又は引取り等の行為について、特段の経過措置は設けてないため、各行為の着手時期にかかわらず法の施行日以降に完了した行為が対象になることに留意されたい。

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第３．その他
１ 関係部局等との連携
改正法の施行に当たっては、建築物等の解体工事における指導監督強化のために建設リサイクル法所管部局又は所管自治体との連携が重要であることはもちろん、他の関係する環境保全分野及び関係する法令を所管する部局又は自治体との連携に努められたい。
（１）建設リサイクル法部局との連携
建築物等の解体工事における指導監督強化のため、建設リサイクル法に基づく分別解体等及び再資源化等の適正な実施の確保を目的とした全国一斉パトロールへの参加や建設リサイクル法に基づく届出等情報を活用した指導監督等に努められたい。
（２）地球温暖化対策部局との連携
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条第１項及び第３項に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）におけるフロン類の排出抑制の位置づ
けや目標設定、進捗管理のほか、地方公共団体において行われる地球温暖化対策との連携に努められたい。
（３）大気環境保全部局との連携
建築物等の解体工事における指導監督に当たっては、大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）に基づく特定粉じん排出等作業に関する規制の施行との連携に努められたい。
（４）産業廃棄物行政部局との連携
廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業者及び有害使用済機器保管等事業者において第一種特定製品の引取り等に関する規制が遵守されるとともに、第一種特定製品引取等実施者が廃棄物処理法を遵守するよう、産業廃棄物行政部局との連携に努められたい。

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（別紙：参考様式）

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

第一種特定製品事前確認結果説明書
交付年月日

年

月

日

※交付の日から３年間保存（特定解体工事発注者）
氏名又は名称
住所（特定解体工事元請業者）
氏名又は名称
住所
責任者氏名：
電話番号：印

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第 42 条第１項の規定により、下記の工事において全部又は一部を解体する建築物等における第一種特定製品の設置の有無の確認結果について、下記のとおり説明します。
記
特定解体工事の名称
特定解体工事の場所
第一種特定製品（フロン類を使用する業務用冷凍空調機器）の設置の有無□あり□なし
フロン類回収済み
フロン類未回収□当初から設置なし

エアコンディショナー

エアコンディショナー

台
冷蔵機器及び冷凍機器

台

□撤去済み
□家庭用機器のみ

冷蔵機器及び冷凍機器

台

台※以下、発注者と受注者で協議の上、記載※以下、発注者と受注者で協議の上、記載

・フロン類回収済みの機器の引取証明書の写しの廃棄物処理業者等への交付□発注者が実施 □受注者が実施

・フロン類の回収□発注者が実施※家庭用エアコン等の家電リサイ
クル法対象機器については、発注者の責任において事前に同法に基づき処理してください。

□受注者が実施

・フロン類回収後の引取証明書の写しの廃棄物処理業者等への交付□発注者が実施□受注者が実施
・フロン類の回収等に係る費用□当初契約に計上 □設計変更対象（注意事項）
・フロン類の回収をせずにみだりに放出した場合、放出をした者が罰せられます。
・フロン類の回収をせずに第一種特定製品の廃棄等を行うと、廃棄等を行った者（発注者）が罰せられます。
・廃棄物処理業者等に対して第一種特定製品の引取り等を依頼する際には、引取証明書の写しの交付が必要です。受注者を介して廃棄物処理業者等へフロン類回収済みの機器を引き渡す場合は、引取証明書の写しを受注者に渡す必要があります。提供されない場合には、第一種特定製品の処分を行うことができず、工事の工程及び費用に影響を及ぼすおそれがあります。