熊本学園大学社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類※添付資料省略
一．設置の趣旨
１．ライフ・ウェルネス教育による人材の養成の社会的意義（1）地域のライフ・ウェルネス従事者の養成とその社会的背景
近年、社会福祉関係で取りざたされる中心問題の一つに財政問題がある。この財政問題は
特に社会保障関連で大きな影響を与えており、その範囲は健康保険から年金問題まで多岐に及んでいる。社会福祉諸政策が従来のように国家財政に大きく依存しにくい状況になっている現在、将来の新しい時代に向けて地域社会の中で地域住民が新たな担い手となって様々な連携と共生をつくりあげ、地域力を形成するとともに独自にその向上を目指すことがますま
す重要となっている。この点では、大学における福祉教育も新しい役割が求められている。
その一つに生活のなかでウェルネスを担う人材・担い手の養成があり、この人材が健康づく
りと介護予防など保健と福祉を連携させることで地域社会のウェルビーイングを向上させる。
（2）地域保健と福祉を繋ぐスポーツ能力の役割
総じて、人間の生や人生、地域生活の充実化のためには、人間相互の心と体・身体のケアが不可欠となっている。高齢者に対する身体的ケア技術をこれからの新しい社会福祉の技術的領域（たとえば介護予防など）として展開するとともに、スポーツを通じた身体活動の科学的知識を幅広い社会福祉領域に活用することが期待される。また、優れたスポーツ能力を発揮した人材が、地域におけるスポーツ・リーダーとして各年齢層に応じた健康指導や各種
スポーツ指導を行うことで特に青尐年の新たな人材育成を行うことができ、地域生活全体に活力を与えることができる。
尐年スポーツから高齢者のレクリエーションまで身体的育成と健康づくり、さらに各種競技会による地域活性化を保健活動と連携させるような教育はこれからますます必要となる。

２．健康運動指導士の養成と今日における役割（1）健康運動指導士の養成とその背景
ライフ・ウェルネスを担う人材養成ための代表的な資格の一つに、健康運動指導士がある。
この資格養成は、昭和 63（1988）年厚生大臣の認定事業として生涯を通じた国民の健康づくりに寄与することを目的に創設された。具体的には、生活習慣病を予防し、国民の健康水
準を維持・増進することに大きく貢献してきた。現在、平成 18（2006）年からは財団法人
健康・体力づくり事業団独自の事業として継続・実施されている。特に、平成 18 年の医療制度改革では生活習慣病予防は生涯を通じた個人の健康づくりだけでなく、中長期的な医療費適正化対策の柱の一つとして位置づけられている。今後の本格的な生活習慣病対策においては、一次予防ならず二次予防まで含めた健康づくりのための運動を指導する専門家の必要性が高まっており、健康運動指導士への期待はますます増している。
（2）健康運動指導士の資格取得
この健康運動指導士の養成は、財団法人健康・体力づくり事業財団のもとで現在年間2,000 人を目標に計画されている。この指導士は、これからますます保健施設や専門のスポーツ施設、リハビリ施設などを活用して企業や地域団体など広範に活躍すること、さらにそ1れだけではなく、様々な福祉施設などの福祉現場においても身体的ケアなどでの活動が期待されている。新学科では、スポーツ能力を活用したい学生あるいは健康に関心のある学生の社会的貢献の一つとして、この資格の役割を高く評価している。
３．前身である熊本短期大学社会科生涯スポーツ専攻の教育の経験と活用
熊本学園大学社会福祉学部は平成６（1994）年に熊本短期大学社会科を改組・発展させ、社会福祉士や介護福祉士などの福祉プロパーの教育と人材養成、社会福祉の専門能力を社会の多様な職種・職業に発揮しうる人材の養成を目指して創設された。その後、福祉環境学科
を平成 12（2000）年新たに設置し、さらに同年、熊本学園大学短期大学部保育科を社会福祉学科に統合するとともに、平成 18（2006）年には子ども家庭福祉学科を新たに開設した。
こうした経過を辿ってきた社会福祉学部の前身である熊本短期大学の社会科には昭和 29（1954）年から教育職員免許状（中学校教諭二種免許状

保健体育）の教職課程が設置されていた。この課程は社会科生涯スポーツ専攻（平成 2 年から平成 12 年）でも継続していた。
この教育を通じて、地域における生涯スポーツや健康づくりの一翼を担う人材の養成が行われていた。平成 12（2000）年まで展開されていたこの専攻による教育課程と人材養成は、今日新たな地域的ニーズや社会的要請を受けて注目されつつある。ライフ・ウェルネス学科の創設は、そうした熊本短期大学社会科生涯スポーツ専攻の教育の経験を踏まえながら、今日の社会的ニーズに応えるような形でその経験を活用し、さらなる改組・発展しての四年制大学の教育体制を目指している。
二、特に設置を必要とする理由
１．地域社会における住民の健康づくりを通じたライフ・ウェルネスの促進（新学科の教育目標）（1）建学の精神と教育方針
熊本学園大学は、自由闊達・師弟同行・全学一家を建学の理念としており、いつの時代にもこの精神を堅持してきた。現在、本学は商学部、経済学部、外国語学部、社会福祉学部という４学部を有する文系総合大学としての教育体制を整えており、「学生が主役の大学づくり」「国際規格の職業人の育成」「地域に存在感のある大学」という三つの教育方針のもとさらなる飛躍を目指している。
（2）学部教育の内容充実化と新学科設置
社会福祉学部は、この建学の精神と教育方針のもと、学生・教職員・地域の人々が一体となって学校の教育運営を行い人材の養成に当たるとともに、地域の問題を地域の中で考え連携してその解決策を志向する教育・研究施設であることを目指している。「地域に存在感のある大学」としての役割として、社会福祉教育・研究では今日新たな分野と広がりが求められている。それが、ライフ・ウェルネス学科の設置理由である。
このライフ・ウェルネス学科の設置によって、地域住民の生涯を通じた健康づくり・充実した生活観の実現に携わる人材を養成するとともに、この学科が地域における健康づくりの拠点としての役割を発揮することを目指す。そのことによって、新学科を有する本学は、地域住民の健康づくりを通じたライフ・ウェルネスを促進する地域社会のセンターとしての役割を果たすことになる。
（3）ライフ・ウェルネスと教育対象学生
ウェルネス（Wellness）とは、心身の健康だけではなく人の生・人生観や生きがいを含む
より多元的な健康観をいう。こうしたウェルネスを地域生活の向上を通じて住民ひとり一人に育み、すべての人が豊かで充実した人生（ライフ：Life）や健康的な生活（ライフ：Life）

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が達成できるような、地域社会におけるウェルビーイングの促進を目標としている。
このライフ・ウェルネス教育の対象は、主に福祉の面から健康づくりに関心を持っている
学生ならびにスポーツ能力を健康づくりに役立てたいと考えている学生などとする。
２．社会福祉学部の総合的教育体制の確立とその役割（1）学部教育体制の整備
本学部は、昭和 25（1950）年財団法人熊本語学専門学校（現 学校法人熊本学園）が熊本短期大学社会科を設置してからずっと社会福祉教育を実施してきた歴史を有しており、平成
６（1994）年に熊本短期大学社会科を熊本学園大学の四年制社会福祉学部に改組発展し創設されたものである（第一部社会福祉学科 150 名、第二部社会福祉学科 100 名）。その後、平成 12（2000）年に環境分野の教育を充実化させるために社会福祉学部第一部に福祉環境学科（定員 100 名）を創設し、さらに同年、熊本学園大学短期大学部保育科を統合することで社会福祉学科の中に幼児教育・保育専門職養成を付け加えた（定員 200 名）。さらに平成 18（2006）年には、第一部社会福祉学科を入学定員 100 名とし幼児教育・保育専門職養成を子
ども家庭福祉学科（定員 80 名）として分離し開設した。この間には、平成 10（1998）年に大学院社会福祉学研究科修士課程が、平成 15（2003）年には同博士後期課程が創設され、さらに平成 17（2005）年社会福祉学研究科修士課程に福祉環境学専攻を設置するに至る。
このように、学部から大学院まで社会福祉分野の教育体制は急速に整備されてきた。
現在、第一部に社会福祉学科、福祉環境学科、子ども家庭福祉学科を、また第二部に社会福祉学科を、さらに修士課程から博士後期課程といった大学院をも有する本学部は、九州のみならず西日本地域でも屈指の教育体制を整えているといえよう。今回新たに社会福祉学部
第一部にライフ・ウェルネス学科を設置することで、社会福祉に係わる幅の広い総合的な教育をさらに推進したいと考えている。
（2）学科間の教育内容の特色と関連
既設の第一部の三学科では、高齢者やしょうがい者を中心とした専門的な福祉教育（社会福祉学科）、地域を取り巻く福祉と環境を整備する教育（福祉環境学科）、子ども教育と家庭、地域での子育て支援を推進する教育（子ども家庭福祉学科)を展開してきた。これに、子どもから高齢者まで包括的な健康づくり・人生づくりを通じて地域生活を支え向上させる教育を新たに加えることで、社会福祉の総合的な教育・研究体制と幅広い福祉関連の人材養成を実現する。これらによって、本学部はこれからの新しい時代に対応できる教育と人材養成体
制を整え、その社会的使命を果たすことを目指している。
（3）社会福祉教育をリードする役割
九州における社会福祉学分野で中心的な存在感を有する本学部がウェルネス関連の新学科設置によって社会福祉の総合的教育を展開することは、九州では独自の新しい福祉教育の形成を意味しており、地域社会におけるウェルビーイングの向上を目指す一つの有意義でユニークな試みと位置づけている。
３．高まる地域ニーズ（1）熊本の地域計画
熊本では、国が平成 11 年（1999）年に 21 世紀における国民の健康づくり運動として「健康日本 21」（資料１）を提唱し、平成 14（2002）年に制定した健康増進法（資料２）に基
づき、今日の医療制度構造改革に向けて県や市の独自な取り組みが進められている。熊本
県では、平成 20（2008）年「熊本県健康増進計画（第 2 次熊本 21 ヘルスプラン）
」
（資料３）

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が策定されている。また熊本市では、平成 13（2001）年に「健康くまもと 21 基本計画」（資料４）を策定し、「健やかでいきいきと暮らせる保健・福祉の充実」を目指して、市民全てがともに協働しながらいきいきと暮らせる健康なまちづくり運動に取り組んでいる。今日、この取り組みは国や県の示した生活習慣病に関する指標の一部を導入することで内容豊かなものにしている。
（2）教育的効果と地域貢献
熊本市のこの取り組みは、「健康くまもと 21 推進市民会議（市民会議）」そのなかでも特に各種の専門部会活動と地区住民会議の活動を中心に実行されており、市民と行政の協働による健康づくり事業として展開されている。本学部の教員はその「市民会議」の理事として参画しており、新学科の教育システムはこうした行政や市民による健康づくり事業と連携しその結びつきを深めることで、教育的効果のみならず地域貢献として地域生活向
上・活性化への大きな一翼を担うことが期待される。
（3）熊本市「健康くまもと 21 推進市民会議」の活動部会
熊本市「健康くまもと 21 推進市民会議」の平成 20 年度専門部会は、以下の通りである。
①食ネット部会、②ノーマライゼーション・プロジェクト 21 部会、③エンパワーメント
YOUTH ウェーブ 21 部会、④すくすく・らくらく子育てネット部会、⑤スポーツ支援部会、⑥乳がん部会、⑦元気、外遊び子ども部会、⑧健康づくりできます店部会（保健福祉セン
ターなど）。
また、地区住民会議活動は、中央地区、東地区、西地区、南地区、北地区の各保健福祉センターで展開されている。
４．保健体育学と社会福祉学の融合した新たな教育体系の創造
本学科は、地域住民の健康づくりや地域生活の向上を通じて地域社会のライフ・ウェルネスを促進することを目的としている。スポーツや健康づくり運動を基礎におく保健体育学と社会福祉学の融合した新たな教育体系（資料５）の創造を目指している。
そのために、様々な資格の取得を通じて、主に次のような人材を養成する。
まず、①社会福祉関連の専門教育を健康づくりに活かすソーシャルワーカーの養成である。
社会福祉士の資格を基礎に地域における相談義務や福祉の専門的業務を行い、健康づくり活動にも積極的に参加できる人材の養成である。次に②社会福祉関連の専門教育を基礎に保健体育の専門知識を活かして地域の健康づくり活動やスポーツ指導者（リーダー）を養成することである。地域社会における青尐年から高齢者まで幅広い層にわたるスポーツ・コンベン
ションのコーディネーター活動などによって、各年齢間における住民相互の意思疎通と相互交流、地域の活性化が促進される。さらに、③その社会福祉と保健体育の専門知識を融合させ積極的に活用する人材としての専門的職業人例えば健康運動士などの養成である。自治体
や民間企業などでのリハビリテーション活動や健康指導など、地域社会のウェルビーイング
向上に向けて住民各層の連携と共生、ネットワークの促進をはかる専門的従事者の養成である。
５．卒業後の進路及び見通し
社会福祉学部における過去 3 年間の就職状況は「資料６」の通りである。ライフ・ウェル
ネス学科の卒業者の進路としては、過去の実績のほかに主として次のような資格・進路が考
えられる。

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（1）ソーシャルワーカー
社会福祉士資格を取得して、地域における相談業務や幼児から高齢者あるいは障害者まで多様な社会福祉施設の専門的業務を担える人材としての進路が考えられる。
（2）社会福祉関連の専門教育を基礎に保健体育の専門知識を活かして地域の健康づくり活動
やスポーツ指導者（リーダー）
子どもから高齢者まで含めた健康づくりのための運動を指導する地域の健康づくり活動ならびにスポーツ指導者としての進路が想定される。
（3）福祉と健康の融合した専門職業人（健康運動指導士）
福祉・健康に関する専門知識を活用しての福祉の民間企業など様々な職業への進出が想定される。介護予防事業におけるパワーリハビリテーション等の活動や自治体・民間企業
における健康指導活動さらに老健施設や医療機関におけるリハビリテーション、フィットネスクラブ等で健康づくりを担う人材としての就職があげられる。

三．学部、学科の名称及び学位の名称
本学科の名称は、社会福祉学部（Faculty of Social Welfare

第一部ライフ・ウェルネス学科

Department of Life Wellness）とし、当該学科の修了者の学位名称は、学士（社会福祉学）（Bachelor

of Social

Welfare）とする。

四、教育課程の編成の考え方及び特色
１．教育課程の編成（1） 授業科目は、１年次に基礎科目、２年次に発展科目、３・４年次に応用科目の順に編成される。また、授業科目では、科目の性格上、学科の専門的科目群からなる「Ａ群」が設定され、その第一群においてライフ・ウェルネス専門科目が必修、選択必修科目として配置されている。次に、その第二群においてソーシャル・ウェルフェア系科目群とウェルネ
ス・プラクティス系科目群とが選択必修科目として配置されている。さらに、Ｂ･Ｃ群など科目では教養的科目群である「Ｂ･Ｃ群科目」、「外国語科目」そして「保健体育」が選択必修として配置されており、全体が構成されている。教養的科目群である「Ｂ･Ｃ群科目」より卒業要件として、20 単位取得する必要がある。また「外国語科目」より 4 単位、「保健体育」より 2 単位取得することが必要である。
（2）導入部教育と地域連携によるフィールド学習・重視のライフ・ウェルネス教育体制①「基礎演習」
１年次に高校教育から大学教育への導入部教育として、まずライフ・ウェルネスに関する論文や資料、著書を読み、理解し、それをレジュメに書いて整理し、報告する、その後相互に議論を行うという「基礎演習」を必修科目として配置する。その過程で、学生相互に問題点をまとめ、課題を共有することを目指す。
②「ライフ・ウェルネス入門」「ライフ・ウェルネス特講」「ライフ・ウェルネス演習Ⅰ」
導入部の教育課程では、学生が現実の問題に接し、専門的に勉学をすることの動機づ
け・モチベーションを刺激することを重視している。そのために、学生が主体となってフィールドワークに取り組み、地域の現場での生活向上の取り組みや健康づくり活動の研修

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をとおして問題を発見し、地域活性化に向けた課題やテーマをその地域の風土や個性に合わせて追求する。科目としては、必修科目として配置した「ライフ・ウェルネス入門」、「ライフ・ウェルネス特講」、「ライフ・ウェルネス演習Ⅰ」で構成される。
「ライフ・ウェルネス入門」では、健康づくりの施策の現状について講義を行い、続けて学科を構成するそれぞれの教員による地域づくり・健康づくりの問題点や課題などを座学として提起し、これらの講義を特定の地域でのフィールド学習・研修に結びつけること
で学生の学習へのモチべーション高め、２年次以降の学習へと繋げていく。
次に、「ライフ・ウェルネス特講」（２年次）では、まず健康概念の問い直しとその実践的意味を論ずる基礎的な講義を行い、その後健康づくりと地域生活の向上・活性化への取り組みに関し２～３つの中規模人数グループに分け、そのテーマに応じたフィールド学習と座学を統合した授業を行い、学生により具体的な問題意識を形成させるための実践的教育を実施する。この場合でも、専門分野に応じて教員はそれぞれ複数担当し、地域の行政や福祉専門施設、ＮＰＯ、各種団体との連携を通じて内容を豊富にさせる。
そして、３・４年次のライフ・ウェルネス演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ（卒業演習）で尐人数による専門的教育へと発展させる。地域の中で学び、地域のさまざまな人々と連携・協働して生活向上に貢献できる人材の育成を、この教育課程の中で実施する。
③必修科目群～「社会福祉原論」「ソーシャルワーク論」「スポーツ・ウェルネス論」「ウェルネス・プロモーション論」～

必修科目として、まず１年次開設の「社会福祉原論」で社会福祉の一般的基礎や概念について、２年次では「ソーシャルワーク論」でソーシャルワークの相談業務の概念や範囲、ソーシャルワーカーの役割や意義について授業を行い、社会福祉の基本を講義する。同時に、２年次の発展科目で子どもから高齢者までスポーツを通じた地域での健康づくりを教育する「スポーツ・ウェルネス論」が、３年次以降の応用科目で健康づくりをこれからの地域生活の向上や活性化にいかに役立てるかを教育する「ウェルネス・プロモーション論」が講義される。
必修科目では尐人数教育、現場での実践的学習、理論的講義を有機的に関連させるような教育体系となっている。これが新学科の特徴である。

［ライフ・ウェルネス学科の必修科目の配置］
基礎科目（1 年）

発展科目（2 年）

春学期

春学期

秋学期

秋学期

応用科目 （３・４年）
春学期

尐人数教育

ﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ

による学習 基礎演習

演習Ⅰ

と研究
社会福祉の
基礎をつく
る教育

秋学期

社 会 福 祉 社 会 福 祉 ｿｰｼ ｬﾙﾜ ｰｸ ｿｰｼ ｬﾙﾜ ｰｸ
原論Ⅰ

原論Ⅱ

論Ⅰ

論Ⅱ

保 健 と 健康･ｽﾎﾟｰﾂに
関する実践
と講義の融

ﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ

ﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ ｽﾎﾟｰﾂ･ｳｪﾙ ｳｪﾙﾈｽ･ﾌﾟﾛ ｳｪﾙﾈｽ･ﾌﾟﾛ

入門

特講

ﾈｽ論

ﾓｰｼｮﾝ論Ⅰ合的教育

6

ﾓｰｼｮﾝ論Ⅱ

春学期

秋学期

（3）社会福祉学と保健体育学が融合した教育体系①ライフ・ウェルネス専門科目とライフ・ウェルネス関連科目(選択必修)
本学科のカリキュラムは、社会福祉学を基礎に健康づくりを教育する「ライフ・ウェル
ネス専門科目」が中心に位置づけられ、さらにそれに関連する科目群が二つに分けられている。一つは地域生活向上の領域である「ソーシャル・ウェルフェア系科目群」であり、二つ目は各種実技研修・実習や身体技術の向上の領域である「ウェルネス・プラクティス
系科目群」である。
②ライフ・ウェルネス専門科目
Ａ（第一）群のライフ・ウェルネス専門科目では、選択必修科目群が学年順に配置されている。その特徴は、基礎科目として社会福祉と身体・運動の基本的な理解をさせるために「医学一般」、「心理学」を学ぶとともに、「運動学」、「解剖学」、「生理学」などを配置していることである。また、人の生き方として「倫理とライフ・ウェルネス」を配置し、この基本的理解をもとに発展科目では社会福祉関連の具体的な各論として「児童福祉論」、「地域福祉論」、「高齢者福祉論」、「障害児・者福祉論」などが、健康づくり関連では「運動処方」や「スポーツ心理学」、「健康体力づくり論」などが配置されている。さらに応用科目にいたって、「医療福祉論」、「福祉行財政論」、「福祉管理運営論」など福祉に関する運
営、管理面での教育や「救急処置と運動負荷試験」、「栄養学」など健康管理面での科目群が配置されている。以上のように、基礎から各論、発展科目群への編成が行われている。
③ソーシャル・ウェルフェア系科目群、ウェルネス・プラクティス系科目群
Ａ（第二）群のソーシャル・ウェルフェア系科目群では、「社会学概論」や「日本国憲法」、「経済学」などで地域社会の基礎的理解を教育するとともに、その後「民法」や「家族と法」などの発展科目へ、さらに「社会政策」や「家族援助論」などの具体的な社会福祉関連の科目へと展開している。ウェルネス・プラクティス系科目群では、各種の「スポーツ指導法実習」や「ソーシャルワーク演習Ⅰ」、「健康体力づくり実習」など多様な実習・技術指導内容が学年に応じて配置されている。
Ａ（第二）群のカリキュラムは、地域社会における社会福祉の専門的能力の習得を軸に、地域社会の理解や社会福祉の実践力、スポーツ指導、健康づくりなどが総合的に絡み合う形で学年順に編成・展開されている。
④独自な教育体系で社会福祉士と健康運動指導士を養成
地域住民の生活向上・健康づくりを教育していく場合、そのカリキュラム編成は一方での社会福祉士養成のための専門的教育を基礎としながら、他方では具体的な健康づくり教
育として保健体育の基礎知識とその応用的展開としての健康運動指導士養成のプログラムの絡み合いとの融合が必要となる。人文科学的あるいは社会科学的な基礎理解の上で、これらの専門能力の育成と実践力の養成は、これからの地域社会の向上・活性化に必ず大きな貢献をもたらすと確信している。
地域社会における福祉の充実化、健康づくりによる地域福祉の向上といったように、福祉教育の総合的展開の中に健康づくり・スポーツ能力の活用を位置づける教育システムの展開は、独自のユニークな試みである。健康運動指導士はどちらかといえば、体育系学部や学科におけるスポーツ能力の活用形態とみられることが多い。しかし、本学部においては社会福祉教育の総合的展開という位置づけの中で、社会福祉向上の不可欠な条件の独自な内容として健康運動指導士の役割を積極的に評価している。社会福祉教育と健康づくり
教育、保健体育教育の独自な相互の実践的教育の融合・コラボレーション、ここに本学科の特徴がある。

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２、教育課程の特色（1）研究上の特色
本学部のライフ･ウェルネス学科は、社会科学系と人文科学系の教育を基礎に、社会福祉と健康づくり教育を融合させ、新しい時代に向けての地域生活の向上に寄与することを目指している。それゆえ、社会福祉系研究と保健体育系研究とが融合したコラボレーション的な研究とその成果が特徴となる。それによって、従来の枠組みをひとまわり大きくした総合的な
社会福祉研究に結びつけることを目指している。
（2）学内研究資源の豊富さとその活用①図書館
本学図書館においては、蔵書約 76 万冊、雑誌約 10,000 タイトル、ＡＶ資料約 14,400
点、マイクロフィルム約 16,000 点や、16 世紀から 20 世紀にわたるイギリス救貧法コレクションなど、西日本有数の規模と内容を誇っている。社会福祉関連の文献についても、在野の評論家であり医師でもあった松田道雄文庫やフランスにおける社会事業史関連コレク
ショなどユニークなものもあり、教育的活用が望まれている。
②社会福祉研究所
また、昭和 41（1966）年に設立された本学の社会福祉研究所は、これまで社会福祉の科学的研究を通して地域社会に貢献してきた。それは、地域調査・研究から行政からの受託研究（たとえば熊本県健康福祉部からの「介護予防と投資効果測定調査事業」2003 年）、
公開研究会・シンポジウム、さらには研究成果を社会に還元することを目的として設置された「家庭児童相談室」の教育相談活動など広範囲にわたっている。この研究活動や成果
は、ライフ・ウェルネス教育・研究にどのように活かされるか、期待されている。
③体育・スポーツ施設
スポーツや身体機能面では、総合体育館（鉄筋コンクリート造り２階建て、述べ床面積
4,987.5 ㎡）、第二体育館（鉄筋コンクリート平屋建て、延べ床面積 1,383.85 ㎡）、一周 300メートルのトラック、プール（縦 25 メートル、幅 35 メートル、15 コース）、テニスコー
ト（敷地面積 7,437 ㎡、10 面のコート）、多目的グランド（面積 20,903.52 ㎡）、体育館内
におけるトレーニング・ルーム、西合志グランド（10 万㎡、サッカー、ラグビー、硬式野球場、ソフトボール、ハンドボール、アーチェリーなど）などが整備されており、その活用が望まれている。

五．教員組織の編成の考え方及び特色
ライフ･ウェルネス学科では、上記の教育課程を実施するために学識および教育経験を有する研究者教員や福祉の実務業績のある教員などによって編成されている。
専任教員：

10 名

兼担教員：

49 名

兼任教員：

55 名

１．専任教員配置の考え方「社会福祉学原論」などのような社会福祉関連の専門科目については、基本的に学部全体
として社会福祉学科の教員が担当する形となっている。ただ、社会福祉士の資格取得を目指すライフ・ウェルネス学科の学生には、実習その他の教育・指導ができるように社会福祉専
門の専任教員を配置している。

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その上で、ライフ・ウェルネス学科の特色を表わす科目として保健体育関連の科目やスポーツ・体育実技関連の科目群が配置されている。その中で「スポーツ心理学」や体育社会学
関連の「スポーツ・ウェルネス論」さらに「解剖学」などの中心科目や体育実技科目で専任教員を配置している。さらに、全体として人間の生き方を考える「倫理」や経済社会の仕組みを考える「経済」、市民社会における法の社会的意義を考える「政治・法律」など地域社会の生活にとって不可欠な諸側面を教育する科目を専任教員が担当している。このように、社会福祉の専門科目と保健体育・スポーツ科目、人文・社会系科目を連関させながらこれからの健康づくりを教育・構想できる構成となっており、専任教員の全体的編成が行われている。
２．スポーツ・ウェルネス学科所属教員の専門分野
保健体育・スポーツ系の教員 5 名、社会福祉系の教員 1 名、人文・社会系の教員 4 名で構成されている。
３．教員組織の職位別年齢構成
ライフ・ウェルネス学科の専任教員の職位構成は、教授 7 名、准教授 2 名、講師 1 名となっている。専任教員の年齢構成は、50 歳～59 歳：7 名、61 歳～64 歳：2 名、65 歳～69 歳：1
名というようになっており、教育・研究に貢献しうる構成になっている。

六．教育方法、履修指導の方法及び卒業要件
１．教育方法
（1）全員参加型から尐人数制まで多様なフィールド学習の推進
特に導入部教育において、フィールド学習を重視した教育を行う。まず１年次では、学生と専任教員による全員参加型フィールド学習を展開する。その際のフィールドは地域健康づ
くり・生活向上のモデル地域を選定し、地域の行政や諸団体との連携と協働による教育を推進する。２年次では、全員参加型ではあるが、テーマによって２～３グループに分け、中規
模型のフィールド学習を展開する。最後に、ライフ・ウェルネス演習へと繋げ、教員の教育・研究をベースとした尐人数制教育を展開する。
地域スポーツや各種の健康イベントなどへの研修活動を積極的に実施する。それによって、
地域スポーツや各種イベントの運営や問題点など現実的課題を理解させ、これからの地域生
活の向上のためのさまざまな取り組みの仕方や運営能力、問題解決・処理能力を育成する。
２．履修指導の方法（1）修業年限 4 年（2）卒業要件
本課程の卒業要件としては、4 年間での教育課程を修了するために合計 124 単位の科目を修得しなければならない。必修科目で 21 単位修得し、４年次配当の「卒業論文」または「ライフ・ウェルネス演習Ⅱ」・「ライフ・ウェルネス演習Ⅲ」から 4 単位修得しなければならな
い。次に、Ａ（第一）群ライフ・ウェルネス専門科目から 20 単位、Ａ（第二）群ライフ・
ウェルネス関連科目のソーシャル・ウェルフェア系科目群から 16 単位、ウェルネス・プラ
クティス系科目群から 8 単位それぞれ修得しなければならない。さらに、Ｂ･Ｃ群など科目のＢ･Ｃ群科目から 20 単位、外国語科目から 4 単位、保健体育から 2 単位修得するとともに、すべての開設科目より選択科目として 29 単位修得しなければならない。

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分野(群)

単位数

Ａ（第一）群ライフ・ウェルネス専門科目

45 単位

・必修科目

21 単位

・「卒業論文」又は「ライフ・ウェルネス演習Ⅱ」・「ライフ・ウェルネス演習Ⅲ」

4 単位・上記以外にＡ（第一）群から20 単位

Ａ（第二）群ライフ・ウェルネス関連科目

24 単位・ソーシャル・ウェルフェア系科目群

16 単位・ウェルネス・プラクティス系科目群

8 単位

Ｂ･Ｃ群など科目

26 単位

・Ｂ･Ｃ群科目20 単位

・外国語科目（１外国語のⅠＡ、ⅠＢ及びⅡＡ、ⅡＢ）

4 単位

・保健体育

2 単位

上記以外のすべての科目から

29 単位
卒業単位

124 単位（3）既修得単位の認定①入学前の既修得単位等の認定
教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
②大学以外の教育施設等における学修
教育上有益と認めるときは、学生が短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
③他の大学又は短期大学における授業科目の履修等
教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において履修した単位を 60
単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（4）履修指導①履修キャップ制
1 年間の履修登録の上限は 50 単位とする。
②学年配当の工夫
ライフ・ウェルネス教育を充実させるために、特に必修科目について社会福祉関連の基本科目を設定し社会福祉の基本的理解を深めるための科目（社会福祉原論<１年次>、ソー
シャルワーク論<２年次>）を配置し、他方それと関連させる形で保健体育・健康づくり関連の科目（スポーツ・ウェルネス論<２年次>、ウェルネス・プロモーション論<３年次>）を配置している。そこに、フィールド学習・実践教育科目であるライフ・ウェルネス入門<
１年次>とライフ・ウェルネス特講<２年次>を連携することで、コア科目の教育体系をつく
りあげている。

10

③学年初めのオリエンテーション
学生が興味を持っている分野あるいは卒業後の進路などに応じて、資格取得も含めて指導を行う。
④学級主任制の実施
学生の学習や学生生活面での指導のために、学科を構成する教員全員による学級主任制を実施する。
⑤履修モデル［モデル１］社会福祉関連の専門教育と健康づくりに関わるソーシャルワーカー養成
社会福祉学領域の「社会福祉原論」や「ソーシャルワーク論」などの必修科目・専門教育
によって、地域における相談業務やその社会的役割を教育し、幼児から高齢者あるいは障害者まで多様な社会福祉施設の専門的業務（「児童福祉論」、「高齢者福祉論」、「障害児・者福祉論」など）を担える人材を養成する。「倫理とライフ・ウェルネス」や「日本経済とライフ・
ウェルネス」で倫理的素養や社会状況の理解を深めるとともに、「福祉管理運営論」や「福祉行財政論」、「社会保障論」などを通じて施設運営や国、地方自治体の行政的役割や政策・制度についての専門的能力を培う。
既設の社会福祉学科との違いは、これに加えて身体活動、保健体育の基礎知識を「運動学」「生理学」で教育し､健康づくり･健康管理の能力を「健康体力づくり論」「救急処置と運動負荷試験」で培い、健康分野の成果を地域福祉向上に役立てることである。
［履修モデル１：健康づくりと地域福祉の向上に関するソーシャルワーカー養成］

11

［履修モデル１：健康づくりと地域福祉の向上に関するソーシャルワーカー養成］
基礎科目（1 年)
春学期
ﾗｲﾌ･ｳｪルﾈｽ
専門科目

発展科目（２年）
秋学期

春学期

応用科目 （３、４年）
秋学期

ﾗｲﾌ･ｳｪルﾈｽ入門(2)

基礎演習(1)

ｽﾎﾟｰﾂ･ｳｪﾙﾈｽ論(2)ﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ特講(2)

社会福祉原論Ⅰ(2)社会福祉原論Ⅱ(2)ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ論Ⅰ(2)ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ論Ⅱ(2)

春学期

秋学期

ｳｪﾙﾈｽ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ論Ⅰ(2)

ﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ演習Ⅰ(2)ｳｪﾙﾈｽ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ論Ⅱ(2)21

卒業論文(4)

4

心理学Ⅰ（2）

心理学Ⅱ(2)

社会調査Ⅰ(2)ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ方法論Ⅱ(2)ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ方法論Ⅲ（2）ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ方法論Ⅳ(2)

医学一般Ⅰ(2)

医学一般Ⅱ(2)ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ方法論Ⅰ(2)日本経済とﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ(2)

高齢者福祉論Ⅱ(2)

社会保障論Ⅱ(2)運 動学 (運 動方 法学 を含む)(2)

生理学(運動生理学を含む)(2)

児童福祉論Ⅰ(2)

公的扶助論(2)

障害児･者福祉論Ⅱ(2)医療福祉論(2)

地域福祉論Ⅰ(2)

高齢者福祉論Ⅰ(2)

社会保障論Ⅰ(2)福祉管理運営論(2)

健康体力づくり論(2)

社会調査Ⅱ(2)

福祉行財政論(2)

権利擁護と成年後見制度(2)

児童福祉論Ⅱ(2)司法福祉論(2)

救急処置と運動負荷試験(2)

地域福祉論Ⅱ(2)

就労支援論(2)

倫理とﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ(2)※注 1

障害児･者福祉論Ⅰ (2)ｿｰｼｬﾙ･ｳｪﾙﾌｪｱ系科目

社会学概論Ⅰ(2)

社会学概論Ⅱ(2)ｳｪﾙﾈｽ･ﾌﾟﾗｸ
ﾃｨｽ系科目

単位数66（46）

家族と法(2)

障害者と法(2)

地域づくりとﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ(2)

市民と政治(2)

日本社会福祉史Ⅰ（2）日本社会福祉史（2）ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ演習Ⅰ(1)ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ演習Ⅲ(1)ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ演習Ⅳ(1)ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実習指導Ⅲ(1)ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ演習Ⅱ(1)ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実習指導Ⅰ(1)ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実習指導Ⅱ(1)ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ演習Ⅰ(1)16ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実習Ⅰ(2)・集中

※注 2
12（4）

ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実習Ⅱ(2)・集中
B・C 群科目

外国語科目

文章論（文学論･ﾚﾎﾟｰﾄ･
論文・新聞）(4)

英語ⅠA(1)

英語ⅠB(1)

ドイツ語ⅠA(1)ドイツ語ⅠA(1)

保健体育

健康科学 A(2)

選択科目

その他すべての科目の中から（注１、注２より）

単位数

29

哲学概論Ⅰ(2)

哲学概論Ⅱ(2)

社会心理学Ⅰ(2)社会心理学Ⅰ(2)

環境論ⅠA(自然環境)(2)

環境論ⅠB(自然環境)(2)

倫理学概論Ⅰ(2)

倫理学概論Ⅱ(2)

20

4
2
（50）
42

※注１

66 単位のうち 46 単位を選択科目へ

注２

12 単位のうち 4 単位選択科目へ

注３

ソーシャルワーカーの人材を育成するために卒業要件（124 単位）の単位数を超えることになる。

74

※注３
145

［モデル２］社会福祉関連の専門教育を基礎に保健体育の専門知識の習得による地域の健康づくり活動ならびにスポーツ指導者の養成
まず、社会福祉の基礎的・専門的能力を培うために必修科目である「社会福祉原論」や「ソーシャルワーク論」を学ぶ。その上で、保健体育の専門能力を養成するために保健体育教職関連科目である「運動学」「生理学」「スポーツ心理学」などや各種スポーツ実技・実習を修得する。さらに、地域社会における健康づくり活動を推進するために「健康体力づくり論」「レクリエーション概論」「生活環境論」「リハビリテーション論」を修得し、スポーツ・リーダーとして地域の生活向上に貢献する人材を養成する。
［履修モデル２：地域の健康づくりならびにスポーツ指導者養成］

13

［履修モデル２：地域の健康づくりならびにスポーツ指導者養成］
基礎科目（1 年)
春学期
ﾗｲﾌ･ｳｪルﾈｽ
専門科目

発展科目（２年）
秋学期

春学期

応用科目 （３、４年）
秋学期

ﾗｲﾌ･ｳｪルﾈｽ入門(2)

基礎演習(1)

ｽﾎﾟｰﾂ･ｳｪﾙﾈｽ論(2)ﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ特講(2)

社会福祉原論Ⅰ(2)社会福祉原論Ⅱ(2)ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ論Ⅰ(2)ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ論Ⅱ(2)

運動学(運動法法学を含む)(2)
衛生学(公衆衛生学を含む)(2)

生理学(運動生理学を含む)(2)

解剖学(2)

春学期
ｳｪﾙﾈｽ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ論(2)ｳｪﾙﾈｽ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ論Ⅱ(2)21

卒業論文(4)4

運動処方(2)

学校保健(2)

栄養学(2)

ｽﾎﾟｰﾂ心理学(2)

測定評価(2)

精神保健学Ⅰ(2)精神保健学Ⅱ(2)
救急処置と運動負荷試験(2)

生活環境論(2)ｿｰｼｬﾙ･ｳｪﾙﾌ
ｪｱ系科目

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ概論(2)

ｳｪﾙﾈｽ･ﾌﾟﾗｸ
ﾃｨｽ系科目ｽﾎﾟｰﾂ指導法実習(器械運動)(1)
ｽﾎﾟｰﾂ指導法実習（水泳）(1) 集中

社会学概論Ⅱ(2)

社会学概論Ⅰ(2）ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ論(2)

障害者と法(2)

家族社会学Ⅰ(2)武道指導法実習(柔道)ｽﾎﾟｰﾂ指導法実習（陸上競Ⅰ(1)技）Ⅱ(1)
ｽﾎﾟｰﾂ指導法実習（ダﾝｽ）Ⅰ(1)ｽポｰﾂ指導法実習（ｿﾌﾄﾎﾞｰ
ﾙ）(1)ｽﾎﾟｰﾂ指導法実習（ﾊﾞｽｹｯﾄ
ﾎﾞｰﾙ）(1)

家族社会学Ⅱ(2)16

健康体力づくり実習(1)
ｳｪﾙﾈｽ･ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ(1)ｽﾎﾟｰﾂ指導法実習（ｽｷｰ）(1) 集中ｽﾎﾟｰﾂ指導法実習（陸上競技）Ⅰ(1)
B・C 群科目

文章論（文学論･ﾚﾎﾟｰﾄ･
論文・新聞）(4)

※注２
14(6)
地理学概論Ⅱ(2)

地理学概論Ⅰ(2)
外国語科目

注１
32(12)

芸術療法入門(2)

武道指導法実習(柔道)ｽﾎﾟｰﾂ指導法実習（ﾊﾞﾚｰﾎﾞ
Ⅱ(1)ｰﾙ）(1)
ｽﾎﾟｰﾂ指導法実習（ﾀﾞﾝｽ）
Ⅱ(1)

単位数

ﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ演習Ⅰ(2)ﾍﾙｽｱﾝﾄﾞｳｪﾙﾈｽ(2)

健康体力づくり論(2)ｱﾀﾞﾌﾟﾃｨｯﾄﾞ･ｽﾎﾟｰﾂ論(2)秋学期

英語ⅠA(1)

英語ⅠB(1)

フランス語ⅠA(1)

フランス語ⅠB(1)

哲学概論Ⅱ(2)

哲学概論Ⅱ(2)

言語と文化Ⅱ(2)

言語と文化Ⅱ(2)

情報メディアⅠ(2)

情報メディアⅡ(2)
20

4

保健体育

健康科学 A(2)2

選択科目

その他すべての科目の中から（注１、注２を含む）

29

単位数

35

※注１

32 単位のうち 12 単位を選択科目へ

注２

14 単位のうち 6 単位を選択科目へ

32

57

124

［モデル３］自治体や民間企業で福祉と健康の融合した専門職業人の養成
必修科目を通じて社会福祉の基礎的・専門的知識を修得するとともに、保健医療関係者と連携による生活習慣病予防や健康水準向上を担う健康運動指導の専門家・実践者を目指すた
めに「生理学」「測定評価」「救急処置と運動負荷試験」「栄養学」などの科目を修得する。同時に、保健体育学関連科目や各種のスポーツ指導法実習を修得することで、介護予防事業におけるパワーリハビリテーション等の活動や自治体・民間企業における健康指導活動さらに老健施設や医療機関におけるリハビリテーションなど、社会福祉と医療の融合した分野において健康づくりを担う人材を養成する。
［履修モデル３：自治体や民間企業で福祉と健康の融合した専門職業人の養成］

15

［履修モデル３：自治体や民間企業で福祉と健康の融合した専門職業人の養成］
基礎科目（1 年)
春学期
ﾗｲﾌ･ｳｪルﾈｽ
専門科目

発展科目（２年）
秋学期

春学期

応用科目 （３、４年）
秋学期

ﾗｲﾌ･ｳｪルﾈｽ入門(2)

基礎演習(1)

ｽﾎﾟｰﾂ・ｳｪﾙﾈｽ論(2)ｽﾎﾟｰﾂ・ｳｪﾙﾈｽ特講(2)

社会福祉原論Ⅰ(2)社会福祉原論Ⅱ(2)ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ論Ⅰ(2)ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ論Ⅱ(2)

解剖学(2)

生理学(運動生理学を含む)(2)ﾍﾙｽｱﾝﾄﾞｳｪﾙﾈｽ(2)運動処方(2)

医学一般Ⅰ(2)

医学一般Ⅱ

ｽﾎﾟｰﾂ心理学(2)

測定評価(2)

健康体力づくり論(2)

高齢者福祉論Ⅰ(2)ｿｰｼｬﾙ･ｳｪﾙﾌｪｱ系科目

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ概論(2)

社会学概論Ⅱ(2)ｳｪﾙﾈｽ･ﾌﾟﾗｸ
ﾃｨｽ系科目ｽﾎﾟｰﾂ指導法実習（水泳） ｱﾀﾞﾌﾟﾃｨｯﾄﾞ・ｽﾎﾟｰﾂ実技（1） ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ演習Ⅰ(1)(1)集中
ｽﾎﾟｰﾂ指導法実習（ﾀﾞﾝｽ）
Ⅰ(1)

社会学概論Ⅰ(2）春学期
ｳｪﾙﾈｽ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ論Ⅰ(2)単位数

ﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ演習Ⅰ(2)ｳｪﾙﾈｽ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ論Ⅱ(2)21

ﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ演習Ⅰ(2)ﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ演習Ⅱ(2)4

高齢者福祉論Ⅱ(2)

救急処置と運動負荷試験(2)

芸術療法入門(2)ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ論(2)

障害者と法(2)

家族社会学Ⅰ(2)ｽﾎﾟｰﾂ指導法実習（ｿﾌﾄﾎﾞｰ
ﾙ）（1）

秋学期

栄養学(2)※注１

医療福祉論(2)28(8)

家族社会学Ⅱ(2)16

ｳｪﾙﾈｽ･ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ(1)
健康体力づくり実習(1)8

ｽﾎﾟｰﾂ指導法実習（陸上競技）Ⅰ(1)
B・C 群科目

外国語科目

文学論（作文・ﾚﾎﾟ
ｰﾄ・論文・新聞）（4）

英語ⅠA(1)

英語ⅠA(1)

中国語ⅠB(1)

中国語ⅠB(1)

芸術と表現Ⅰ(2)

芸術と表現Ⅱ(2)

日本史概論Ⅰ(2)

日本史概論Ⅱ(2)自然科学と人間ⅢA（生物学）(2)

自然科学と人間ⅢB（生物学）(2)

政治学Ⅰ(2)

政治学Ⅱ(2)

20

4

保健体育

健康科学 A(2)2

選択科目

その他すべての科目の中から（注１を含む）

29

単位数
※注１

31

28 単位のうち 8 単位を選択科目へ

36

57

124

（5）成績評価
①成績の評価方法に対する基本的な考え方
イ 講義形式の授業○

筆記試験の成績を中心に成績評価を行う。
ロ 演習形式の授業○

平常点の成績を中心に成績評価を行う。平常点の評価は、出席状況、授業への参加の姿勢、発揮される理解力、与えられた課題への取り組みなどにより行う。演習終了後は、指定された期日まで報告書を提出しなければならない。期日までに提出しない
場合は成績を評定しない。
ハ 外国語の授業○

授業時間数の３分の２以上出席しなければならない。無届けで連続３回以上欠席した場合は、履修を辞退したものと見なす。
②成績の評定方法
履修科目の成績は、定期試験、追試験又は再試験の試験成績を主とし、出席状況、平常の学習状況、論文及び中間試験の成績を加味して各科目担当者が評定する。ただし、実験、実習及び実技の科目については、これによらないことができる。
③成績の区分
成績評定の結果は、A（100 点～80 点）、B（79 点～70 点）、C（69 点～60 点）、D（59 点
以下）に分け、A、B、C を合格として所定の単位を与える。

七．施設・設備等
１．図書館の利用等
本学図書館は、月曜日から土曜日の午前 9 時から午後 11 時まで、日曜日は午前 10 時から
午後 5 時まで開館している。
図書約 76 万冊・雑誌約 10,000 種類及びＡＶ資料約 14,400 点、マイクロ資料 16,000 点など数多くの図書資料を所蔵している。その中で社会学・社会福祉、保健体育に関する図書・雑誌は、社会学・社会福祉関係分野で図書 60,000 冊、雑誌 74 種、
保健体育関係分野で図書 35,000 冊、雑誌 49 種を所蔵している。貸出期間はふつう 1 ヶ月以
内、冊数には制限がない。論文作成やゼミナール用として、多数の資料を長期間利用したい
ときには特別貸出を行い利用者の便宜をはかっている。資料の検索は端末で検索するのが基本である。利用者フロアは１階から３階まで利用者の便利を考慮しながら資料を配架し、またスタディルーム 1 室、グループ学習室 3 室など各階に設け、とくにＡＶ個室 5 室、研究個
室 15 室を配備するなど全館閲覧座席数 897 席を有し学術研究に資するための環境条件を整えている。
学内に所蔵がない場合、他の図書館からコピーまたは図書を取り寄せることができ、また、他の図書館を直接利用することも可能である。大学図書館間の相互利用について、「高等教育コンソーシアム熊本」で相互の教育分野における連携に関する事業の一つに掲げ、また「熊本県図書館連絡協議会」との連携で公共図書館との相互貸借利用も紹介状を発行することで利用可能である。
２．情報処理設備の利用等の確保「ｅ-キャンパスセンター」は、授業や学生の教育・研究などに利用するためのパソコン室を設置し、14 号館４階に約 500 台、1 号館２・３階に約 250 台のパーソナルコンピュータ

17

を置いている。学生が快適に利用できるように各種サービスを行っており、ノートパソコンの貸出（100 台）や授業の空き時間などに利用できる「自習コーナー」を設けている。ノートパソコンの貸出は、学部学生を対象に 1 週間（7 泊 8 日）貸し出し可能となっている。そのほか学生が無料で受講できる Windows・Macintosh・ワープロ・表計算・インターネットなどの基礎的な内容の講習を用意している。
ｅ-キャンパスセンターにおける情報処理設備の利用時間は、本学に第二部の授業がある
ため、午後 9 時 50 分まで通常毎夜（土曜、日曜・休日を除く）使用することができる。その後の時間についても届ければ使用可能である。
３．研修・課外活動施設の利用等の確保
西合志研修所は、ゼミナールやサークルの研修・合宿、学術、文化、体育等の課外活動などに幅広く利用できる研修施設である。鉄筋コンクリート３階建て、収容人員 180 人の研修・宿泊に対応する研修室、ロビー、多目的室、食堂、自炊用設備のある厨房、浴室、
ゲストルームを備えている。研修所の使用については、使用日の 2 週間前までに使用許可を提出し許可を受ける必要がある。同一の使用者が引き続き使用することができる期間は
原則 5 日間可能である。また、研修所敷地内には、総合グラウンドが敷設され、野球場、
ソフトボール場、サッカー場、ラクビー場、ハンドボール場、アーチェリー場、ジョギン
グコースなどがあり、緑に囲まれた閑静な環境の中で課外活動、健康な体づくりと人間形成を助長する学生のふれあいの場所として有効に活用することができる。

八、学生確保の見通し
１．熊本を中心とした九州地域からの志願者について
熊本県を中心に九州各地域の多くの高校からスポーツを志す高校生の熱い思いを実現してほしいという要望がある。特に、近年地域間には地方と中央との経済格差や所得格差が進んでおり、こうした経済的背景のもとで地元地域においてスポーツ活動をしたいと願う学生や保護者は増えている。また、就職を考慮するならば、スポーツ能力やその成果を社会福祉関連の専門能力の育成や資格取得に結びつけ、就職に役立てたいと望んでいる事例も増えている。
本大学によるスポーツ推薦に関する入試説明会（平成 19 年 12 月）でも、熊本県内 29 の高校から 61 名もの高校の校長ならびに高校教員が参加した。参加した高校教員の教科は、保健体育を中心に数学、英語、国語、公民、理科、商業、機械、工業、など多様に及んでいた。
昨年、西合志グランドの改修工事が行われ、施設整備の進展状況とともにスポーツ能力を社会福祉サービスや企業活動など多分野に応用できることなどが説明され、その方向を支持す
る多くの意見を聞くことが出来た。
これらのことも、新学科設立の一つの根拠となっている。
こうした動向は熊本県内だけでなく九州地域を含めてもみることができ、その意味で入学
定員の 80 名を大幅に上回る入学希望者があるものと考えられる。
２．入学者の選考について
新しい学科理念のもとに求められている人材を選抜するため、次の試験を実施する。
入学定員 80 名の内訳は、一般入試 40 名、推薦入試 40 名とする。
①一般入試（40 名）
一般入試においては、高等学校卒業・卒業見込者であれば受験できる。受験者の学力を見極めることを目的として、国語、選択科目、外国語の試験を実施する。

18

②推薦入試（40 名）
・指定校制による推薦入試（25 名）
書類審査と小論文で総合的に評価する。
・公募制による推薦入試（5 名）
書類審査と小論文、英語（筆記）による選抜試験を実施する。
・スポーツ推薦入試（10 名）
書類審査と面接、スポーツ・テストを実施する。

九、資格取得（社会福祉士及び健康運動指導士）
１．社会福祉士の資格取得(1)「国が定める社会福祉国家試験受験に必要な内容と時間数」の科目読み替え対照表（国の基準と本学科目）で示せば「資料７」のようになる。
これらの科目の単位を取得すればいずれについても卒業要件の 124 単位に算入することができる。この資格の履修者は 20 名とする。
(2)実習期間ソーシャルワーク実習Ⅰは 8 月 1 日～8 月 12 日、ソーシャルワーク実習Ⅱは 8
月 18 日～8 月 31 日の実習期間とする。

(3)実習計画①実習先の確保状況
№

施設種別

施設名

所在地

受入数

１

特別養護老人ホーム

リバーサイド熊本

熊本市河内町野出 1936-1

５人

２

病院

江南病院

熊本市渡鹿 5-1-37

５人

３

介護老人保健施設

みつぐ苑

熊本市貢町 135 番地

５人

４

介護老人保健施設

湧心苑

熊本市出水４丁目 15-30

５人②実習先との連携体制
実習に関して円滑な運営を図るために社会福祉関係実習運営委員会が設置されているので、この委員会と実習先とが連携を計る。この委員会の窓口は教職・実習課が担当する。
③事前・事後の指導計画(ｲ)事前指導・実習オリエンテーション（専任教員による指導）・講話－実習の意義の理解､実習の内容（専任教員による講話）
・日誌の記入について(ﾛ)事後指導・実習反省会準備（専任教員による指導）・実習反省会（専任教員による指導）・実習報告書作成（専任教員による指導）④巡回指導計画
社会福祉学部として、巡回が担当できる教員が 10 名いるので、それらのうち 3 名がソーシャルワーク実習Ⅰで１施設につき 1 回巡回指導する。ソーシャルワーク実習Ⅱについては、実習期間中の 1 日を帰校日指導にあて、ここで教員が実習指導を行う。なお、実習助手を社会福祉学部として 3 名配置している。

19

⑤実習施設における指導者の配置計画
実習受け入れ施設においては、厚生労働省の実施する講習会に出席して指導者としての資格を取得する事が必要となっている。（科目省令附則第５条第２項に規定する厚生労働大臣が認める実習指導者の研修のための養成）。この有資格指導者 1 名について 5
名の実習生を指導出来ることとなった。
⑥成績評価体制及び単位認定方法
実習受け入れ施設より「実習成績評価票」が提出されるので、これについて社会福祉関係実習運営委員会において、実習生の成績評価が協議されることになっている。この協議の結果を踏まえて、科目担当者が単位を認定することになる。
２．健康運動指導士の資格取得(1)健康運動指導士とは、財団法人健康・体力づくり事業団が認定する資格である。
健康運動指導士養成講習会科目と本学の開設科目を対応表で示せば「資料８」のようになる。これらの科目の単位を取得すればいずれについても卒業要件の 124 単位に算入することができる。
健康産業施設等現場実習については、本学では「ウェルネス･インターンシップ」として実施する。
(2)ウェルネス･インターンシップ
３年次または４年次で履修する場合、夏期休暇中のうち 7 日間とする。
(3)「インターンシップの単位取得までのプロセス」及び「インターンシップ実施要綱」実施
計画（資料９）インターンシップ実施先の確保状況
特定非営利活動法人・病院・保健福祉施設・保健センター・スポーツ施設・フィットネスクラブ等の 11 施設から受け入れ及び指導の承諾を得ている（資料 10）。

十、管理運営の考え方
１．社会福祉学部教授会
社会福祉学部教授会は、社会福祉学部（社会福祉学科、福祉環境学科、子ども家庭福祉学科、
ライフ･ウェルネス学科）の専任教員（教授、准教授、講師、助教）をもって構成し、原則として毎月 1 回開催する。その他に学部長が必要と認めたとき教授会を開催する。その議長には、
社会福祉学部長があたる。社会福祉学部教授会の審議事項は、次の通りである。
教授会は、次の事項を審議する（1）学長の選考に関する事項（2）学部長の選出に関する事項（3）学校法人評議員の選考に関する事項（4）役職員及び委員の選出に関する事項（5）専任教員の人事に関する事項（6）教員の資格審査に関する事項（7）教員の留学、派遣、出張に関する事項（8）大学予算に関する諮問事項（9）学部予算に関する諮問事項(10) 名誉教授及び客員教授の認定に関する事項(11) 非常勤講師の委嘱に関する事項(12) 学則その他重要な諸規程の制定及び改廃に関する事項

20

(13) 学部の教育及び研究計画に関する事項(14) 授業科目の種類、単位及び編成に関する事項(15) 学生募集に関する事項(16) 学生の入学、編入学、再入学、転入学、休学、留学、復学、退学、修業及び卒業の認定に関する事項(17) 学生の試験に関する事項(18) 学生の罰則に関する事項(19) 学生団体、学生活動及び学生生活等その補導、厚生に関する事項(20) 学校行事に関する事項(21) 学長が諮問した事項(22) その他学部運営に関する重要事項
２．各種委員会
教授会に委員会を設け、教授会の付託事項を審議させる。
常設の委員会として、教学部会議、教職課程委員会、視聴覚施設運営委員会、入試委員会、学生部委員会、就職委員会、国際交流委員会、図書館委員会、公開講座運営委員会、ユニバ
ーシティ・コンファレンス委員会、差別と人権に関する委員会等が設置されている。また、必要に応じて委員会を設置することになっている。委員会で検討された事項については、教授会へ報告される。

十一、自己点検評価
平成 4 年に、熊本学園大学自己点検・評価制度検討委員会を設置して、諸活動を行ってきた。平成 8 年には、全学規模で点検評価を実施して、その結果を「熊本学園大学の現状と課
題－1996 年度自己点検・評価報告書」として作成、公表した。
その後、さらに第三者の外部評価を受けることが必要との判断から、平成 10 年度にはさらなる改革をめざして大学基準協会の「相互評価」を申請した。その結果、大学基準協会より、
平成 11 年 3 月 18 日付「大学基準」に適合しているものとして、「相互評価の認定を行うことが適当である」旨の評価を得た。
平成 14 年 7 月には、大学基準協会の相互評価を受けた際の「勧告」「助言」（問題点の指摘に関わる事項）」についての、「改善報告書」を提出した。
平成 16 年度から、全学部で統一した大学による最初の「学生による授業評価」をスタートさせ、今日にいたっている。主な調査項目、シラバスの活用、教員の授業内容、授業態度等
で 28 項目についてアンケート調査を行った。10 年前から、学生組織である学翔学会・学生委員会が授業評価を実施しており、文部科学省の視学委員の先生方からも高く評価して頂いた経緯があったが、平成 17 年度も大学主体で春・秋学期の 2 回実施し、その報告書も作成した。
平成 8 年以降の本学全体の点検・評価を行う組織は、熊本学園大学運営協議会である。この協議会は、学長を議長とし、学内理事・学部長・大学院研究科長・研究所長・学生部長・図書館長・国際交流委員長・センター長・事務局長・事務部長等で構成され、本学の基本方
針を協議する機関である。ここで、基本方針を決定して、具体的な点検・評価は各組織で実施することにした。平成 16 年度もこの体制を基礎に進めることにして、全体としては秋学期（後期）に実施するが、学部では一部春学期（前期）に先行して実施した。

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（評価項目）
1．学生の受入れ、2．教員組織・研究費・研究業績、3．施設・設備等、4．図書館、5．管理・運営、6．財政、7．点検評価（①大学院研究科・大学学部等の理念と目的
究上の組織③学生の受入れ

書等の資料及び図書館
⑫情報教育

④教育課程

⑨学生生活への配慮

⑬国際教育

⑭語学研修

⑤研究活動

②教育研

⑥教員組織⑦施設・設備

⑩管理運営

⑧図

⑪自己点検・評価の組織体制⑮差別と人権に関する取り組み⑯大学改革と記念事業等）（結果の活用及び公表）
大学基準協会から「相互評価」の結果として指摘された、長所の指摘に関わるもの、問題点の指摘に関わるもの、参考意見を含め、大学改革を進める上で配慮してきた。その結果、指摘の三項目（教員・施設の充実）についても、改善に役立てることができた。
この「相互評価」については、「熊本学園大学の現状と課題Ⅱ－平成 10 年度大学基準協会の相互評価を受けて－」と「熊本学園大学の現状と課題Ⅱ－専任教員の研究業績一覧表別冊」の 2 分冊として発刊し公表した。
また、平成 17 年度に全学的自己点検・評価について実施し、平成 17 年 11 月に「熊本学園大学の現状と課題Ⅲ」として公表した。
そして、“より品性の高い教育”をめざして、新たな目標を設定し、今後も新時代に適応した教育・研究のあり方を探求するとともに、開かれた透明性の高い大学作りのために役立てることにしている。

十二、第三者評価
本学は、財団法人日本高等教育評価機構が行う大学評価を受け、「基準を満たしている」との認証を受けた。財団法人日本高等教育評価機構は、文部科学省の認証機関として平成 17
年 7 月に発足し、本学は同機構から第１回の評価を受けた（全国で 4 大学）。
平成 16 年 4 月より、文部科学省が認定した認証機関の評価を 7 年に 1 回受けることが法律上義務化されている。全国の大学に先駆けて評価を受けたことに対して、多くの他大学・機関から、高い評価とご支持を頂いた。
なお、本学は、平成 3 年に財団法人大学基準協会の「加盟判定」、平成 10 年度に同協会の「相互評価」を受け、平成 11 年 3 月 18 日付けで「大学基準」に適合している旨の評価を得ている。
平成 20 年度は大学基準協会の第 2 回目の評価を申請し、書類を提出中である。

十三、情報の提供
１．平成 6 年から、従来大学で発行してきた「熊本商大論集」を学会組織に改組し、専門領域
毎に学会誌を発行し、各図書館・研究機関との交換等を積極的に行っている。また、研究会や講演会も積極的に取り組んでいる。
①「熊本学園商学論集」

商学会

年 2 回発行②「熊本学園大学経済論集

経済学会

年 4 回発行③「社会関係研究」

社会関係学会

年 2 回発行④「文学・言語学論集」

文学・言語学論集編集会議

年 2 回発行⑤ 論集「総合科学」

総合科学研究会

年 2 回発行22

２．科学技術振興機構の大学等の研究活動を総覧する情報提供サービスである ReaD にも、本学教員のデータを毎年更新しながら情報提供を行っている。
（情報提供項目）
①氏名

②生年月日

大学院・研究科等
回数

③性別

④職名

⑧取得学位

⑤現在の専門分野⑨受賞学術賞⑩所属学会⑥現在の研究課題⑦最終出身⑪海外研究活動のための渡航⑫海外での国際会議・学会への出席回数

３．平成 12 年 3 月には、大学基準協会の「相互評価」を受けるにあたって、別冊で制作した「熊本学園大学の現状と課題Ⅱ－専任教員の研究業績一覧表－」を発刊、公表、大学等に配布した。
（情報提供項目）①所属②氏名

発行所・発表雑誌③著書・論文等の名称⑦編者・著者名④単著・共著の別⑤発行または発表の年月日

⑥

⑧該当頁数

４．各付属研究所の対応①産業経営研究所－「産業経営研究」、「研究叢書」、「調査研究報告」、「ディスカッションペーパー」の 4 誌の刊行物を通して、大学・研究機関・企業等に配布している。
②海外事情研究所－「海外事情研究」、「研究叢書」を通じて情報提供している。
③社会福祉研究所－「社会福祉研究所報」（点字誌も発行）、「研究叢書」を研究成果として発行し、社会情報誌として「くまもとわたしたちの福祉」を県民・福祉関連団体、大学等へ配布している。
その他、研究会、国際交流、講演会等も各研究所毎に開催して、情報提供に供している。
５．学会の本学での開催状況
平成 10 年度以降の開催状況は、全国大会では、「税務会計研究学会第 16 回全国大会」「経済学史学会」、「応用地域学会」、「全国語学教育学会主催講演会」、「日本中国語学会大会」、「日本社会情報学会」、「水俣病事件研究会」が開催され、九州・西日本レベルでは、「日本会計研究学会九州部会」、「日本労務学会」、「日本コミュニケーション学会」等 46 本が開催され、積極的に学会活動に参加している。
また、「日中環境紛争処理国際ワークショップ」や「本学園 60 周年記念の国際学術コンファレンス」等の国際会議にも積極的に取り組んでいる。
６．大学広報誌「銀杏並木」や学内誌「グリーンタイムズ」で、本学の教員が学会で発表した時や刊行物を出版した場合などについては、適宜掲載公表している。
また、ホームページ上でも適宜情報提供をすることにしている。
７．著書出版助成
本学の教員が、著書を出版する場合、年間 4 件（1 件 130 万円補助）を対象に助成している。
平成 11 年度以降 28 件を対象とした。

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十四、教員の資質の維持向上の方策
１．各学部の対応＜商学部＞
商学科では、カリキュラムの継続的な改善と、先駆的に行ってきたファカルティ・ディベ
ロップメント（ＦＤ）研究の充実を引き続き図っていくことにしている。経営学科では、理念の明確化をめざして、カリキュラム委員会のみならず、学科全体で鋭意努力を傾倒中である。その上でさらなるカリキュラム改革をすることになる。ホスピタリティ・マネジメント
学科は平成 17 年度開設のため、第一回の卒業生を送り出す平成 20 年度にカリキュラムの検討を行うことになる。
＜経済学部＞「幅広い教養と経済学の専門知識を身につけた上で、現代社会の情報化とグローバル化に対応できる即戦力としての人材を養成すること」を理念とし、①経済社会の動きを的確に促えるための分析力や洞察力の涵養、②情報化社会に迅速に対応できる人材養成、③国際的視野をもって全国及び地域社会に貢献できる人材養成の三つの教育目標を掲げている。そして、
この目標を達成するために、学科会議やカリキュラム検討委員会での議論などをふまえ、実践的かつ多彩なカリキュラムの構築をはかってきた。経済学科では、①専門科目に「経済系、情報系、経営・法律系」の 3 系列を置き、②とくに平成 13 年度から「情報コース」を設置して、コンピュータ・ネットワークリテラシー、データ分析、プレゼンテーション技術などを学んで経済学の専門知識と情報処理技術を兼ねそなえた人材の育成をめざしている。国際経済学科では、国際的なビジネスパーソンに必要な能力を養うために、①外国語科目や海外研修を重視し、②とくに平成 14 年度から「インターナショナル・インターンシップ制度」を単位化した。さらに学部生を対象としてウェブサイトによる「授業評価アンケート調査」を実施するとともに、リメディアル教育のあり方についても検討を進めている。
リーガルエコノミクス学科では、「地域経済の活性化を担うリーダーを養成する教育」を理念として、①経済学を学び、公共政策の立案能力とリーガルマインドを備えた人材の養成、②地域経済をデザインし、企画立案能力を備えた人材の養成、③紛争処理・解決能力を備えた人材の養成、を三つの教育目標に掲げている。この学科は平成 18 年度開設のため、完成年
度の平成 21 年度にカリキュラムの検討を行うことにしている。
＜外国語学部＞
平成 9 年度学部が完成年度を迎え、初めての卒業生を送り出した。完成年度後の本学部の新しい教育を進めていくために、平成 8 年度から 1 年間かけて、ファカルティ・ディベロッ
プメント（ＦＤ）を視野に入れつつ、学科会議を中心に、カリキュラムの再検討を行い、平成 10 年度から新カリキュラムでの教育が始まった。その後もカリキュラムの検討は継続的に行われ、英米学科では、①体系的な教育システムの強化、②応用科目の専門性の強化、③カリキュラムのスリム化について検討し、海外研修の時期を 3 年次から 2 年次に早めるなどの改善・改革を行っている。東アジア学科では、カリキュラム改革の柱として、④英米学科との整合性（海外研修の時期など）、⑤カリキュラムのスリム化、⑥カリキュラムの体系化をあげ、中国語・韓国語の並行学習、海外研修の評価等 6 項目にわたってカリキュラムを改善している。また来年度の入試では、両学科共に、社会人入試を導入し、多様な入試形態に対応するための改革を行っている。
＜社会福祉学部＞
社会福祉学部教員を対象に学内 LAN を利用してメーリングリストを開設し、情報交換と議論の場を設け、会議以外の場でも教育内容や授業方法に関して検討できる場を設けている。
テーマによっては、ここで取り上げられた課題を学科会議や教授会あるいは各種委員会で議論するようにしている。

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また、社会事業学校連盟、社会福祉士養成協議会、介護福祉士養成協議会、保育士養成協
議会等が主催する研修やワークショップに必ず若手・中堅教員を派遣し、報告をメーリング
リストで全教員に配布し、教育内容の改善とアップトゥデートに配慮している。
２．全学部的対応
全学部的には、教学部会議（教学部長・各学部の学科長・教務部で構成）においてカリキュ
ラム等の整備を中心に進めている。平成 13 年度の教学部会議において部会制が設けられ、第一部会は授業評価の研究、第二部会はセメスター制度導入のための条件整備の研究を行うことになり、平成 14 年 5 月 27 日の教学部会議において、セメスター実施に向けての条件整備のための調査及び授業評価実施に向けての調査の中間報告がなされ、全学部の合意のもと、平成
16 年度から全学的なセメスター制度をスタートさせた。また、学生による授業評価も平成 16
年度の春学期から始めた。

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