実行計画の検証結果・達成度（2009年５月検証）について

検証は，2009年５月に，本部長，副本部長の指名した評価者（３名）が，取組状況についての書面による報告等に基づき行っています。
検証結果は，事務改革アクションプランに掲げた別表１〜５の達成度（評価）欄に評価点の記入をすることにより表しています。

＊評価点
３名の評価者は別々に取組状況に対する評価を行い，「達成している」を３点，「ほぼ実行できている，又は途中だが順調」を１．５点，「不十分」を０点で点数を付し，３名の評価を平均した点数を評価点とし，達成度（評価）欄に表わしており，下記のとおり7段階の評価となっています。
（点）
0.0

0.5

1.0

不
十
分

1.5

2.0

ほ
でぼ
き実
て行
い
る

2.5

3.0

達
成
し
て
い
る

＊評価点の記入の有無
実施時期が過ぎている取組についてのみ，評価点の記入をしています。（実施時期欄
及び達成度（評価）欄が黄色の取組）

評価点が2.0以下の取組に関しては，今後も取組を継続することとしています。
なお，達成した取組，ほぼ実行できた取組であっても，新たな改善に繋げるように新たな取組を設定することも，引き続き検討していく予定です。

2009年５月検証

区分

基本
方針

改革目標

人事
異動

改革目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

取組番号

別表１
1/2
取組状況（2103）

策定した人事制度改革の基本方針(①｢戦略的な人事育成と研修制度｣,②｢
適正な評価｣,③｢能力・ ＊具体的な取組は以下の人材育成，評価，人H20.07〜
総務課
適性に応じた採用･異動･ 事異動，人事計画，給与の区分の目標に沿っ
H22.03
昇任･降格｣,④｢持続的な て具体的な取組を検討又は実施する。
成長のための人事計画｣,⑤｢能力・実績に基づく給与体系｣)を推進する。

○「評価」，「人事異動」の区分について，平成20年度中に以下の事の具体的な取り組みについて検討し実施した。
【人事異動】
各課長との人事関係ヒアリングについては，事務組織の再編による事
務改革の進捗状況，身上調書による本人の職務上の希望など各課の現状を把握し，次年度の人事異動を考慮・反映させるため，平成21年１月後
半から２月初旬に実施した。
【評価】
・評価結果を給与及び処遇へ反映させるため，評価の実施に合わせたス
ケジュールの策定，12月期の勤勉手当，昇給に係る優秀者選出等の実施
方法等を見直し実施した。
18-01-01 ・評価結果の反映，人事評価制度の確立，人事異動システムの構築に必要となる降任・降格降任，降格制度（検討素案）の原案を作成し，部長，事務局長まで示し今後の方向性を確認した。
・人事評価ＷＧにもこの原案を示し，降任，降格等を考慮した人事評価制度の構築・実施を依頼した。
【次年度の実施事項】
・国家公務員の人事評価制度の諸規則が３月下旬に行われ，現在においても引き続き運用に関する通知が発出されている。これらの諸制度を考慮した諸規則の改正，運用制度を検討し，原案を平成21年度上半期までに策定する。下半期には改正規則，新たに必要な規則の原案を示し，諸会議での審議を開始する。

大学人として必要な基礎知識，専門知識を習得するため，又，管理能力の向上を図るた
H20.07〜
総務課
め，学内での研修企画・実施とともに，学外 H22.03の多様な研修に参画させる。

特に専門知識を習得するための研修については，本学においては，参加者が少数となり，学内で研修を実施することは難しいため，学外研修を積極的に利用できるよう，必要な研修について情報を収集する。また，現在照会のある学外研修については情報を提供し，該当者に参加を促している。
18-01-02
基礎知識の習得等，学内全体で行う必要のある研修について検討している。
なお，人事担当課長会議の協議事項として東海地区での係長研修を要望した。
また，名大との連携事項についても研修の合同実施等を提案した。

時代に即した人材，
大学人として必要な キャリアパスを含めた研修制度について，検 H20.07〜
総務課
H22.03
知識を有した人材を 討し，構築する。
養成する。

20-01-03

18-01-05に基づき，それぞれの研修内容を検討し，学内で職員が講師となって実施するもの，専門家に依頼するもの，外部の研修制度を利用するもの等に振り分け研修制度を構築していく。

自己啓発及びその支援制度の見直しを行い， H20.07〜 総務課
H22.03
再構築する。

18-01-04

これまで実施している放送大学を利用したリフレッシュ研修の受講内容を見直し，今後，大学職員として身に付けておいた方がよいと思われる知識，資格等について調査し，全ての職員が受けることができる制度を検討している。

キャリアパスを提案し、研修制度，自己啓発 H20.07〜 総務課
H22.03
支援制度を体系化し，職員に示す。

18-01-05 おいてそれぞれの業務に必要な専門知識の研修を調査し，それに伴係長，主任，係員の若手・中堅職員を各種会
H20.07〜 総務課
議，委員会に具体に陪席させるようシステム H21.03 全課を検証し、見直しをする。

H20.11.4事務連絡協議会で各課の対応状況を確認した。
（その結果）
・会議議題に関係する係長の出席はされている。
・会議所掌係では係員も含めて全員が出席している会議もある。
18-01-06 ・全学対応の会議では，係員までの出席は業務の都合により余り推進されていない状況である。
（今後の対応）・引き続き各課において本システムの推進と見直すべき内容があれば意見を申し出るように依頼した。

提案型の事務局を目指すため，定期的に事務職員から事業プラン等の各種アイディアを募 H19.04〜 総務課
集する。

18-01-07 ンによる第２次審査を経て，３件の優秀な提案が表彰された。なお，表

人材
育成

評価

事務改革のための具体的な実行計画【人事制度改革】

人事評価の結果等（試行結果，中間評価結果，年間評価結果，評価結果の職員への開示 H20.04〜 総務課
状況等）を踏まえ，人事評価の手法等を見直 H22.03
信頼性・納得性・透 す。
明性・公平性が確保された人事評価制度を確立する。

基礎知識の習得のための階層別研修を軸に，自己変革やモチベー
ションの向上のための研修を組み込んだものを基礎として，大学にう研修を階層毎に構築し，具体的な体系化のイメージを練り上げる。

平成20年８月から９月にかけて，全事務局職員を対象にアイディアを募
集し，30件の応募があった。書面による第１次審査，プレゼンテーショ
彰対象とならなかった提案についても，実現可能なものから実施に向けて，担当課において検討を進めている。

0.5

1.5

人事評価の諸制度について，国家公務員に適用される降任，降格及び降

20-01-08 給制度の制度を分析し，制度面から見た人事評価の手法等を分析し，公平で納得性のある評価規則を検討する。

評価結果について，これまでは希望者のみ開示としていたが，平成21年

人事評価結果の被評価者に対するフォロ−
アップの方法等について検討し，体制及び方 H20.07〜 総務課
H22.03
法を確立する。

20-01-09 度人事評価制度から全員に評価結果を文書により開示することとし，評価結果が不良の者については，調整評価者が第一評価者の立会のもと指国立大学法人職員採用試験以外の独自の採用 H20.04〜 総務課の実施とシステムの導入について検討する。 H22.03

・専門性の高い人材，優れた職員を確保するための公募及び選考方法等について，職員の年齢構成等，長期勤続によるキャリア形成，改正パートタイム労働法による常勤職員への転換制度に留意した具体的な取扱い
18-01-10 として選考基準，筆記試験等による取扱い原案を策定し，事務局長まで
示し方向性を確認し了承を得た。
【次年度の実施事項】
・法人採用試験による採用予定人数を確定し，登用制度を実施するか否か確定する。

大学ＨＰに職員採用情報を引き続き掲載するとともに，機関訪問情報，本学が求める人
H20.07〜
総務課
材，研修制度，昇任制度等を順次，大学ＨＰ H22.03の職員採用情報に併せて公開する。

・大学HPへの職員採用情報をトップページに変更した。
・採用予定数，機関訪問情報を逐次更新し情報提供を行った。
・新規採用職員の確保のために，平成20年度の本学への機関訪問者に対し，事務局のビジョン及び行動指針，事務改革アクションプランについて資料の配付，パワーポイントによる説明を取り入れ，事務局の組織改18-01-11 革による若手職員の取り組み，本学の求める人材，人材育成等の考え方を周知し，採用者の確保に努めた。
・今後，職員採用案内ページに，機関訪問配布資料，事務改革アクショ
ンプランなどをリンクさせ本学への採用希望者を増加させるための情報発信を推進する。

大学運営の一員として活躍できる人材を
採用する。

達成度
（評価）

導・助言を行う。

1

2009年５月検証

区分

改革目標

事務改革のための具体的な実行計画【人事制度改革】
改革目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

18-01-12

人事評価結果等を踏まえた昇任・降格制度をH19.04〜検討する。本人からの申し出に基づく降格制 H22.03 総務課
度を検討する。

人事評価結果等を踏まえた降格制度の原案を策定し，事務局長まで示した。制定については，降任制度の教員の適用についても考慮する必要性が生じてきていること，国家公務員の人事評価関連諸規則を考慮し制定することとしていたが，国家公務員の人事評価関連規則の発出が３月下旬となったため見合わせた。
【次年度の実施事項】
降任・降格制度，病気休暇，休職制度の見直しについて(案）○国立大学法人豊橋技術科学大学職員降任制度実施要領
18-01-13 ○国立大学法人豊橋技術科学大学職員解雇，降任処分の指針（標準例）以上の素案を作成済。平成21年度前半に上記の検討を学内諸会議で実施し検討する。専門家の助言を得ながら整備する。
・降任・降格制度については，一般職員の人事評価制度との評価結果に基づく仕組みを整備する必要があるため，人事評価ＷＧ等を始めとする諸会議での検討が必要（関係会議：人事評価ＷＧ，事務連絡協議会）
・降任，降格，休暇，休職制度については，労務委員会を始めとする諸会議での検討が必要（関係会議：労務委員会，大学運営会議，経営協議会，役員会）

決算，評価，学年歴等を考慮した時期（８人事異動の実施時期
H20.07〜月）を中心としつつ，役職等に応じて人事異 H22.03 総務課を確立する。
動を実施する。

事務組織の再編による事務改革の進捗状況，身上調書による本人の職務上の希望など各課の現状を把握するとともに，決算，評価，学年歴等を考慮した時期（８月）が適切な時期かを検討するため，各課長との人事
18-01-14 関係ヒアリングを平成21年１月下旬から２月初旬に実施し，各課における適切な異動時期等について意見を確認し，大規模な人事異動時期，その他の人事異動時期など，各課における人事異動時期を確認した。今後，引き続き検討し決定する。

職員の職務の適性を見極め能力が発揮できる H19.04〜 総務課
H21.10
基本的な人事異動システムを検討する。

大学職員としての職務の適性を育むため，グループ制導入に伴い，原則として同一係４年以上は異動対象とし，若手職員はキャリア形成を図る観点から，若手職員の早期異動を心懸け同一Ｇで３年を超
18-01-15 えないよう配慮する。業務に必要とされる知識，資格，求められる能力を職員が有しているかを事務職員業務ガイドを活用し，調査・検討する必要がある。

人事異動に希望制，公募制の導入を検討する。

H19.04〜
総務課
H21.1018-01-16 平成20年10月の取組状況のように引き続き実行・検討する。

３年後，５年後，10年後の人員数と人件費を中・長期人事計画を 想定し，人件費削減を達成するための具体的 H19.04〜 総務課策定する。
な数値目標を設定するとともに，数値目標を H21.03達成するための方策を検討する。

同右のシュミレーションシステムの改善を引き続き図る。再18-01-17 編後の人員管理，第２期の中期目標・計画の策定に際し，人員計画，パラメーターの値を検討する。

人事
異動

人事異動システムを
構築する。

給与

取組状況（2103）

キャリアパス（キャリア形成のための人事異H20.07〜
動周期・基本となる昇任(登用)基準(ｷｬﾘｱ,実 H22.03 総務課
績等含む)）を確立する。

昇任・降格制度，昇給・降給制度を確立
する。

人事
計画

取組番号

別表１
2/2

職員の能力・実績に応じた給与システムを構築する。

達成度（評価）

今年度の人事評価結果を検証し，今後検討する。
（人事評価システムの進捗状況と併せながら検討する。）

1.0

今年度の人事評価結果を検証し，今後検討する。
（人事評価システムの進捗状況と併せながら検討する。）

給与システム（能力，実績，評価，年齢等） H19.04〜 総務課
H22.03を検討する。

18-01-18

人事交流を計画的に行うために必要な手当の H19.04〜 総務課
H22.03
新設について検討する。

18-01-19 人事交流等の手当について，引き続き検討する。

職務に関連する資格取得に伴い付加される業 H19.04〜 総務課
H22.03
務に対する手当の措置を検討する。

18-01-20 平成20年10月の取組状況により引き続き検討する。

リフレッシュ休暇制度を検討し，新設する。

H19.04〜
総務課
H21.0318-01-21

次世代育成支援計画の目標に一般職員の所定外労働時間を減少させる措置として平成21年の導入を目指している。夏季休
暇，年末年始，祝日等を絡め，連続した休暇がこれまで以上に取得しやすい制度を検討する。

0.0

レクリェーション事業の見直し及びレク
リェーションの在り方について検討する。

H19.04〜
総務課
H21.0318-01-22

職員に対し，事業充実のための意見・希望等をアンケートの形で実施（３月）し，体育系競技を希望する意見が多かったことから，従前のレクリエーション行事に加え，平成21年度に学内においてスポーツ大会を実施することを決定した。

2.0

休息スペース（事務所衛生基準規則第19条（休憩の設備）等）を確保する。

H19.04〜
総務課
H21.0318-01-23

事務局としては，図書館の休憩室（和室）を利用するよう勧めている。（H20.5.19労務委員会）
引き続き代替措置あるいは新規設置について検討していく予
定である。

0.5

職員がリフレッシュ
福利できる環境を整備す
・厚生
る。

2

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

2009年５月検証

区分

簡素化・合理化目標

目標を達成するための具体的な取組

文書処理の専決が下位職員へ委譲されたことに伴う，上位職への業務報告が適正になされているか検証し，必要に応じて見直す。

意思
決定

実施時期

担当課

業務の
一定した業務を提供す
質の各業務のマニュアルを作成する。
る。
確保

可能な限り，パソコンを用いた会議を導入するとともに，その状況を検証し，必要に応じて見
直す。

達成度
（評価）

H20.04〜 総務課
H21.03 全課

2.0

H20.04〜
全課
H21.03

他課への合議については，メールや写しの配布によって情報提供，事前調整を図り，必要最低限にしており，情報共有や連絡を怠らないようにしている。また，他課から回付された決裁の合議については，具体的な取組が実行できるようその要否についてその都度検討し，起案課と打合せしている。（総務課）
業務担当者とグループ又は課の長の２名程度を合議の決裁者として行っている。受託研究など合議のあった案件は，担当者が内容をファイルサーバーに格納し，担当者以外がその内容を確認できる状況にしている。（会計課）
20-02-02 事前協議を担保し，原議書の合議は極力少なくし，決裁の迅速化を図る。（研究協力課）
可能な限り，必要最低限としている。（施設環境課）
原議書の合議は必要最小限にしている。必要に応じて，資料等をメール添付で送付している。(学務課)
原議書の合議は必要最小限にしている。必要に応じて，資料等をメール添付で送付している。他課からの回付された決裁の合議については，速やかに検討し，必要に応じて起案課と打合せを行っている。（学生課）
必要最低限としている。（入試課）
必要最低限としている。（国際交流課）

2.0

各係毎に順次取り組んでいる状況にある。組織変更，取扱いの変更等随時見直しを進めている。（総務課）
マニュアルは，定期的に見直している。（会計課）
マニュアルは，担当者の異動を念頭に置き，随時見直しを行っている。
（研究協力課）
以前の体制でのマニュアルは作成したが，事務分掌の変更に対応したマ
ニュアルはまだ作成していない。（施設環境課）
完成した業務のマニュアルは，担当者の異動を念頭に置き，随時見直18-02-03 し，変更点を修正している。新規業務については，その都度，マニュア
ルを作成している。(学務課)完成されたマニュアルは，担当者の異動に伴う事務引継ぎを想定し，随時見直しを行っている。特に窓口業務に関するマニュアルは，担当者が不在の場合でも対応できるよう，他の職員でも自由に閲覧できる体制をとっている。（学生課）
願書の受付手順等，一部マニュアルの作成をしている。（入試課）
マニュアルは，担当者の異動を念頭に置き作成している。（国際交流課）

1.5

H20.04〜 全課

今年度において５つの委員会等をパソコン会議への移行を行った。（事務連絡協議会，教務委員会，博士後期課程委員会，情報基盤機構委員
会，図書館部会）（総務課等）
定期的に開催する全学委員会，会議等を所掌していない。
仕様策定委員会，機種選定委員会等は，少人数であること，仕様等の内容を検討，確認していくことについてパソコンを活用することによる合理化は見込めないが，今後，パソコンを活用し合理化が図れる会議等があれば，実施する。（会計課）
定期的に実施している課内打合せではプロジェクターを利用している。
他の会議，打合せ等においても開催頻度，資料の量等を勘案し，パソコ
18-02-04 ン利用等を引き続き検討する。（研究協力課）
安全衛生委員会は，プロジェクターを用いた会議としている。環境保全
エネルギー対策委員会は，図面等が多数あるため，紙面による会議としている。（施設環境課）
情報基盤機構委員会及び図書館専門部会をパソコン会議に移行した。(学務課)
学生生活委員会をパソコンを導入する会議にできるか，可能性を検証する。（学生課）
入試業務の特性上，パソコンを用いた会議を導入していない。（入試課）
パソコン導入の可能性を検証する。（国際交流課）

1.5

H20.04〜 全課

会議５原則をいつも念頭に置き実施しており，会議打合せ時においても周知することとしている。また，事務連絡協議会においても周知徹底を図った。（H20.11.4事務連で周知済み）（総務課）
仕様策定委員会，機種選定委員会等は，仕様等の内容を検討，確認していくこと，日程も限られていることから，そもそも会議の５原則が当てはまらない事項もあるが，時間を決めて行うなど，効率的な運営を行うようにしている。（会計課）
会議の開催通知の際に前回議事録を送付している。また，審議事項に関する検討資料を事前に送付する等会議時間の削減など，会議５原則の徹底に努める。（研究協力課）
議事要録(案)を事前にメールで送付し，会議での審議を簡素化している。また，終了時間を決め集中審議するようにしている。（施設環境課）
18-02-05 会議資料を事前に送付（ＰＤＦファイルを学内ウェブからダウンロード）することにより会議時間の削減を行った。会議５原則をいつも念頭において実施した。(学務課)会議の開催通知の際に前回議事要旨をメールで送信している。今後，会議５原則を意識するとともに会議の資料を事前に閲覧できるサーバーを各系の委員に指示し，会議における審議の簡素化に努める。（学生課）
入学試験委員会は開催通知の際に前回議事録を送付している等スピードアップが図られており，入学者選抜方法研究委員会も同様に開催通知の際に前回議事録を送付してスピードアップを図っているが，委員会の趣旨から，議論を戦わせることが多く，特に「２時間マックス」や，「結論確認，すぐ実行」について出来ないこともあり，今後引き続き検討する。（入試課）
国際戦略本部会議については，開催時間を原則決めて行っている。また，国際交流委員会については，審議事項を見直し，開催日及び開催時間を定例化した。（国際交流課）

2.0

H18.10〜

担当チーム
全課

会議・ 会議・委員会の効率的委員会 な運営を行う。

資料の事前送付，審議事項の見直しなどにより会議時間の削減を行うとともに，会議５原則（①資料は簡潔，１枚がベスト，②定刻スター
ト，２時間マックス，③発言は要旨をはっきり
手短に，④メンバー最小，集中議論，⑤結論確認，すぐ実行）をかかげ，徹底する。

取組状況（2103）

H20.11.4事務連絡協議会において各課の対応状況を調査し以下のことが確認された。
・各課グループ間の打合せや業務連携を行っており大きな問題は生じていない。
・決裁のスピードアップをする。
・引き続き上位職への業務報告を適正にすることの意思統一がされるとともに，報告漏れにより業務に支障が生じていないか検証していくこととした。
専決規程についてもあらためて精査を行い適正に業務が遂行できるよう
21年4月改正に向けた準備を行った。（総務課）
上司への業務の報告については速やかに行うこととし，常に報告漏れに
20-02-01 よる業務への影響が生じないよう検証していくこととした。（会計課）
専決変更に伴う上位職への業務報告を定期的に行うこととし，今後も見直しを検討する。（研究協力課）
事案に応じて，上司（上位職）への業務報告を行っている。（学務課）
現行の文書の専決について，グループ内，課内での意見交換をし，決裁のスピードアップを心掛けることとした。今後とも上司への業務の報告については速やかに行うこととし，常に報告漏れによる業務への影響が生じないよう検証していくこととした。（学生課）
内容に応じて，課長から部長等へ報告をするようにしている。（入試課）
事案に応じて，上司へ報告を行っている。（国際交流課）

決裁のスピードアップを図るため，決裁手続
きを簡素化する。

原議書の合議は必要最低限にしたこと（担保として，事前確認，情報共有を義務付ける。）の実施状況を検証し，必要に応じて見直す。

取組番号

別表２
全体1/3

3

2009年５月検証

区分

簡素化・合理化目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】
目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

2.0

各会議，委員会の過去の議事要録等を検証し，共通の議事要録の基本形フォーマットを作成する。

H20.07〜 総務課
H21.03 全課

議事要録の作成については，前年度の同議題の議事要録を基本にしながら，合理化を図っているとともに，年度計画の実績報告等への活用など，他の部署にも係わりのある議事要録の作成に当たっては，事前の打合せをするように事務を進めている。（総務課）
定期的に開催する全学委員会，会議等を所掌していない。仕様策定委員
会，機種選定委員会等は，過去の議事要旨をフォーマット変わりにし，
簡潔にまとめている。（会計課）
議事要旨については，パターン化し，前年度の議事要旨を基本にして合理化を図っている。（研究協力課）
議事及び議事要録は前回，前年度のパターンを流用するようにしてお
18-02-07 り，作業を省力化している。（施設環境課）
議事要旨の作成については，前年度の議事要旨を基本に作成している。
(学務課)
議事要旨については，パターン化し，前年度の議事要旨を基本にして合理化を図っている。（学生課）
入学試験委員会は，毎年ほぼ同様の議事内容のため，前年度を参考に議事要旨を作成している。入学者選抜方法研究委員会は毎年議事内容が異なるため，フォーマットを作成するのは厳しい状況であるが，今後，引き続き検討したい。（入試課）
議事要旨については，前年度のものを基本に作成している。（国際交流課）

1.5

一元化した系，センター，各課等の予算執行状
予算執行管理を合理化
況の情報管理状況について検証し，必要に応じ
する。
て見直す。

H20.07〜 会計課
H21.03 全課

18-02-08 双方で共通の執行状況を確認できるように取り組んだ。（会計課）

2.0

旅費請求（旅費計算） 一元化した旅費請求（旅費計算）業務について業務を一元化する。
検証し，必要に応じて見直す。

H20.07〜 会計課
H21.03 全課

平成19年度から学内の旅費計算業務を会計課へ一元化した事により，会計課以外の旅費計算業務はなくなり，他の業務に充てることができるとともに，旅費計算の間違い等に係る調整時間(会計課と各課担当係の調整時間等)がなくなり，そういった面で合理化を図ることができた。一方，
18-02-09 会計課の旅費計算業務量は想像以上に多く，Ｇ制を活用するなど，なんとか乗り切っているが，今後，旅費請求書に係る添付書類の徹底及び周知，マニュアルの見直しなどにより，合理化等進めることとしている。
（会計課）

2.5

旅行命令等の手続きを 簡素化した旅行命令等の手続きを検証し，必要簡素化する。
に応じて見直す。

総務課
H20.07〜
会計課
H21.03
全課

18-02-10 現状においては、旅行命令等の手続き，様式について特に問題はないと判断する。（会計課）

2.5

同意書，承諾書等について，先方が特に公文書
学外者への出張依頼の を必要としない場合は，メール等を活用するな
手続きを簡素化する。 ど，事実関係がわかるようにし，簡素化を図る。

H18.10〜 総務課
H21.03 全課

出張依頼に係る公文書の送付及び回答は，原則として省略することで，相手方（機関）と調整しながら，簡素化に向けて引き続き実施中である。メールの活用などで簡素化を図りながら実施している。（総務課）
該当なし（会計課）
18-02-11 特別講演の講師への派遣依頼及び回答等の文書は，相手方と確認しながらメール等の活用などで簡素化を図っている。（学生課）
メールの活用などで簡素化して出張依頼の手続きをしている。（入試課）

3.0

タイムカードの利用等，出退勤，勤務時間管理
関係書類の作成方法，様式を見直し，簡素化を図る。

H20.07〜
総務課
H22.03

タイムカードの利用について検討したところ，本学での利用
18-02-12 は適さないことから，当面は，現状の方法により勤務時間の管理を行うこととする。（総務課）

H20.07〜
総務課
H21.03

平成21年度を目途に設定を予定している。特に風水害等の際
18-02-13 の特別休暇の基準については，早急に取り組めるよう検討している。（総務課）

0.0

H20.07〜
総務課
H21.03

勤務時間の取り扱いについて勤務時間監督補助員向けのマ
18-02-14 ニュアルを作成し，事務局HPに掲載することとした。（平成21年４月１日掲載済）（総務課）

2.5

H20.07〜 総務課
H21.03 全課

課内においてはサイボウズへのスケジュール入力について，周知徹底している。各課においても，サイボウズの利用が常態化しつつあり，今後は，より効率的な利用を図る観点から，グループウェア機能も含めた教員の利用も可能なイントラネットシステム（お知らせ・行事日程・議事録・教職員電話番号等検索，アンケート書式）の構築について検討を開始している段階にある。（総務課）
スケジュール管理は，サイボウズに業務以外の休暇等を含め，予定を入18-02-15 力するようにしている。（会計課）
サイボウズの活用について課内に周知し，スケジュール管理の合理化を進めている。（研究協力課）
サイボウズに業務予定を入力するようにしている。（施設環境課）
サイボウズに業務予定を入力するよう周知している。(学務課)課内のサイボウズへのスケジュールの入力等については，常に周知している。（学生課）
サイボウズを有効に活用するようにしている。（入試課）
サイボウズを活用している。（国際交流課）

1.5

旅費
旅行
命令

勤務
時間
管理

達成度
（評価）

H20.04〜 全課

会議・ 会議・委員会の効率的委員会 な運営を行う。

出張依頼

取組状況（2103）

これまでも可能な限り，打合せは関係者を集めて一括で行っており，資料作成についても簡素・合理化し余分な作業を行わないようにし，打合せ結果による最終版の資料作成をするようにしている。（総務課）
課内打合せ，他課への依頼事項については，出来る限り関係者を集めて一括で行うとともに，資料は必要最低減にするとともに，情報共有できるようサーバーを活用している。（会計課）
会議事前打合せは，関係者が一堂に会して行うこととしている。（研究20-02-06 協力課）
打合せは関係者を集め一括で行うようにしている。（施設環境課）
打合せは，関係者を集めて一括で行っている。資料についてもできる限り既存の資料を活用している。(学務課)
打合せは，関係者で一括で行っており，既存の資料を活用するとともに余分な作業を行わない。（学生課）
委員会の打合せは，委員長と１回行っている。（入試課）
打合せは，関係者を集めて一括で行っている。（国際交流課）

打合せは，出来る限り関係者を集めて一括で行
うとともに，資料は出来る限り既存の資料を活用し，余分な作業は行わない。

予算
管理

取組番号

別表２
全体2/3

緊急避難的状況における教職員の安全を確保す
勤務時間管理等の業務 るための基準，風水害等の際の特別休暇の基準を簡素化・合理化すを設定する。
る。

勤務時間を個々人が管理できるように，分かり易いマニュアルを作成する。

スケ
スケジュール管理を合 パソコン等を活用した，スケジュール管理の状
ジュー
理化する。
況を検証し，見直し，管理を徹底する。
ル管理系事務と調達・経理係とが連携し，サーバー内に最新の情報を提供し、42009年５月検証

区分

勤務
時間

情報
共有

調査

簡素化・合理化目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】
目標を達成するための具体的な取組

超過勤務時間の状況，ノー残業デーの実施状況
勤務時間内の業務の効を検証するとともに，ノー残業デーの実施を徹率化を図る。
底し，勤務時間の縮減を図る。

実施時期

担当課

H20.07〜
全課
H21.03

事務を行うために共有すべき情報を整理し，一必要な情報を共有し，定の箇所に集約し，重複事務作業を削減する。 H20.07〜 総務課
各種業務の合理化を図
H21.03 全課（ex.人事異動情報，教職員・学生数，委員会委る。
員，発送リスト，メーリングリスト等々）

余分な調査は行わない。

各種業務の企画，実施にあたり，他大学の実状調査は必要最低限に止める。（現在は過度になりすぎの傾向）回覧
文書

文書等の回覧を簡素化 文書，印刷物の回覧の必要最低限化と，原則，
する。
閲覧の徹底

業務
委託

業務委託チームにおいてＴＣＩ等へ委託可能な定型的業務，専門的業業務を調査・精査し，実行計画を順次策定し，務を委託する。
実施する。

H18.10〜 全課

H20.04〜

全課

H20.06〜 担当チーム
H22.03 全課

取組番号

別表２
全体3/3
取組状況（2103）

達成度
（評価）

サイボウズの金曜日は「ノー残業デー」と入力し各職員に周知している。夏期（8月）については，毎日をノー残業デーに位置付け，その徹底を図った。業務との兼ね合いがあるが，可能な限り実践するように今後もノー残業デーを徹底していく。（総務課）
夏期（７〜９月）のノー残業デーの内，８日の期日設定を行い，徹底を図るなど，他の月も極力努力したが，決算期等々，業務上，実施できな
い次期もあり，徹底はできない状況にある。（会計課）
業務との兼ね合いを考慮しつつ，可能な限り実践するように引き続き取り組んでいる。（研究協力課）
18-02-16 毎週金曜日は，極力17時から全員で部屋の掃除をし，ノー残業デーであることを確認できるようにしている。（施設環境課）
常に業務の効率化を念頭におき，夏季休業等の期間は勿論，年度末，年度始めについても可能な限り，ノー残業デーを実践している。（学務課）
ノー残業デーについては，４，５月を除いて，緊急の対応以外は定時に帰宅している。(学務課図書Ｇ)
学生課は業務上，時間外の行事が頻繁にあるが，可能な限り今後とも
ノー残業デーを徹底する。（学生課）
業務の繁忙期でもノー残業デーの実施をしたい。（入試課）
ノー残業デーを実践している。（国際交流課）

1.5

20年度内に各課の情報を整理する予定であったが，まだ，取り組めていない。再度，整理する必要がある。情報の集約という点では担当も見直すことも必要と思われる。(総務課）
課内で共有できる情報は，できる限り一定の箇所に集約している。（会計課）
課内で共有できる電子情報は，できる限り一定の箇所（研究協力課サーバー）に集約しており，業務の効率化を図っている。今後も引き続き実18-02-17 施する。（研究協力課）
課内で共有できる電子情報は，できる限り一定のサーバー（学務課共通
フォルダ等）に集約し業務の効率化を図っている。(学務課)課内で共有できる電子情報は，できる限り一定のサーバーに集約し業務の効率化を図っている。（学生課）
課内で共有できる情報はその都度対応をしている。（入試課）
課内で共有できる電子情報は，一定のサーバーに集約している。（国際
交流課）

1.0

業務の必要性等にもよるが，他大学の状況調査は必要最小限にするよう努めている。指示する者の判断にもよるところが大きいので，本取組の周知も含めて実施するように心がけている。（本件については毎回，同様の回答にならざるを得ない。同種の取組については取りまとめのうえ
事務連共通理解事項として整理していく予定である。）（総務課）
他大学の実状調査は必要最低限に止めるよう留意している。（会計課）
文科省主催の全国会議など，部課長出席の各種会議で入手できる情報を共有し，重複する他大学の調査は実施しないこととしている。（研究協18-02-18 力課）
他大学への調査は電話で確認する程度にしており，資料請求等は必要最低限にしている。（施設環境課）
他大学の実状調査が過度になりすぎないように心がけている。(学務課)
業務を改善するにあたり安易に他機関を参考にしやすいが，必要最小限にとどめ，調査するに際し上司へ相談を行うよう心掛けている。（学生課）
長岡技科大及び近隣の大学等，必要最低限にしている。（入試課）
他大学への調査は必要最低限にしている。（国際交流課）

1.5

現在は回覧としているが，文書，印刷物を選定した回覧へ一部切り替えた。回覧と閲覧の内容については，今後も検討しながらより良い方法を実施していく。（総務課）
課内に周知徹底を図る必要のある文書等以外は，出勤簿横に設けた閲覧箱で文書等の閲覧を実施している。（会計課）
会議資料等一部について回覧を取りやめ，必要に応じて閲覧としている。不必要な回覧を廃止するよう引き続き検討する。（研究協力課）
18-02-19 月刊誌を回覧せずに，１箇所に置き閲覧するようにしている。また，購読月刊誌等を削減した。（施設環境課）
文書，印刷物の回覧は必要最低限化とし，会議資料等はサーバ上の電子ファイルを閲覧している。(学務課)
重要な会議等の資料は一部回覧しているが，今後は回覧から閲覧への切り替えを検討中である。（学生課）
課内の回覧を徹底している。（入試課）
文書，印刷物の回覧は必要最低限としている。（国際交流課）

1.5

18-02-20 職員で実施していた企業説明会や学生宿舎の退居などをＴＣＩの協力を得て単純業務やイベントは委託し業務量の削減を確認した。（学生課）

5

2009年５月検証

区分

簡素化・合理化目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】
目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

総務課
H20.4〜
施設課
H21.03
学生課

車両
入構

構内交通規制等を効 車両入構・構内交通規制等の業務実施に関し率的に実施する。
て検証し，業務の効率化・簡素化を図る。

規則

規則等の制定作業等 各会議の審議事項と規程の改廃の関係を整理 H20.04〜 総務課を簡素化する。
し，必要に応じて改廃規程の見直しを行う。 H21.03

人事

採用に係る届出書類に記入要領を付けるとともに，ＨＰに手続き等を掲載し，採用にあH19.04〜たって実施している事務手続きに係る説明会 H21.03 総務課について,採用者が多くなる年度当初以外は採用時等の事務手続 廃止する。
き作業を簡素化する。
辞令交付対象者及び辞令交付式について，実 H20.04〜 総務課
H21.03
施方法を見直す。（教員，事務）

取組番号

別表２
総務課1/2
取組状況（2103）

達成度
（評価）

環境保全・エネルギー対策委員会の下に設置された交通安全対策ＷＧの主導により教員・事務局職員が連携して学内の適正な入構と交通規制等
を定期的に実施しており，業務の効率化・簡素化を図っている。（総務課）
構内交通規制に関しては，交通安全ＷＧにおいて検討し，逐次環境保20-03-01 全・エネルギー対策委員会に報告，協議し，実施している。（施設環境課）
交通安全ＷＧを中心に，交通安全マナーの啓蒙や車両入構等の取り締まりを実施し，未登録車両の減少を図っている。また，学生宿舎仮駐車場に番号札を設置し，所有者の確認が容易になった。さらに，学生の駐車違反常習者等に対する処分の取扱の基準を整備した。（学生課）

1.5

18-03-02 今後取組状況を検討する。

0.0

事務局ＨＰについては，採用に係る届出以外にも，各課等が必要となる
異動情報，事務手続きの掲載・更新を定期的に迅速に行っている。これ

18-03-03 らの業務を維持するため，係に所属する全員がHPを更新できるように知識・技術を習得させ実施している。整備体制も含めて今後も随時整備する。
昇任や昇格等の辞令交付には，教員及び事務職員のモチベーションの向上を図るために必要不可欠であり，普段顔を見ることもなく，直接話す

20-03-04 ことのない管理職，若手職員にとっては，コミュニケーションを図るための有効な機会である。この点に考慮して対象者の見直し，交付式の実
施方法を随時見直す。

名誉教授の称号授与
退職後に行っている名誉教授の選考を退職す H18.10〜 総務課に係る選考の時期を
H21.03る月に代議員会で審議し，決定する。
早期化する。

18-03-05 今後検討する。

外国人研究員の給与決定方法を教員の給与決
外国人研究員の給与
H19.04〜
定方法とは別に簡素化する。合わせて給与決 H21.03 総務課
決定を簡素化する。
定の際の提出書類を縮減する。

18-03-06 歴の詐称等による不法な滞在にもつながりかねないため，入国手続きに各種手当の認定方法 各種手当の認定にあたっては事務処理が繁雑 H19.04〜 総務課を簡素化する。
にならないよう必要書類を最低限に止める。 H21.03

18-03-07 り，事務の合理化，簡素化が図られ，相互に必要な書類の重複依頼がな

給与決定の際の書類は，入国管理局に提出する査証取得のための必要最低限の書類としている。現在提出している以上の書類を省略すると，学必要な書類等を入国管理の状況を随時，確認した上で，削減することを
検討する。

0.5

0.0

0.0

1.5

給与・
手当

常勤職員，非常勤職員(講師等含む）の身分証明書発行業務と図書館，計算機室等の入退総務課
室に係る業務の合理化について，各担当で独証明書の発行等手続立したサーバを有するためデータの共有がで H20.10〜 学務課
施設課
証明書 きを簡素化・合理化
きないことから，現状の特定の個人に管理を H22.03 4系，7系
する。
任せるのではなく，マニュアル等整備して，等担当部署である程度対応できるよう検討す
る。

健康
診断

給与事務の人事・給与係への一元化，共済事務の職員係への一元化によいような情報交換連携体制が図られている。

平成21年度に管理体制を整理し，共通のマニュアルを作成する。（総務課）

18-03-08 図書館に設置されている入退館システムを事務局に移設し，一元化の推進を図った。（施設環境課）

平成20年度から，業者との連絡調整及び取り
特殊健康診断に係る まとめを総務課で行い，日程を合わせ合同で総務課
H20.10〜
業務の合理化を図実施しているが，今後は定期健康診断と同時 H21.03 学生課
施設環境課
る。
に行うなど，さらに合理化が図れるよう検討する。

平成２１年度から職員の定期健康診断と特殊健康診断を合わせて実施す
ることとする。（総務課）
18-03-09 従来，体育保健センターでの特殊健康診断は，学生及び職員ごとに別の日程で実施されたが，平成２０年度より同一日で実施することにより，実施日数を短縮することができ，センターの受付業務の軽減及び外部委
託費が削減されるなど，業務の合理化が図られた。（学生課）

3.0

教員業績データ（自己点検書含む）の入力項
教員業績データを有H20.04〜
総務課
目を見直し，ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ活動等へ
H20.09
効活用する。
の反映を容易にする。

20-03-10 達成済。

3.0

教員業績評価業務の教員業績評価システムを新システムに移行す H20.04〜 総務課
一層の効率化を図H22.03る。
る。

◆H20.12 現行機能を前提とした業者見積額は約2,400万円，学内開発の場合の所要額は約140万円程度。
◆H21. 1 目標評価室と菊池担当副学長とで協議した結果，費用対効果の観点から学内開発することとし，稲垣情報基盤機構長との３回に及ぶ
20-03-11 打合せを経て了承を得た。
◆H21. 1 学内予算要求（ヒアリングにて説明）◆H21. 3 予算措置通知（満額）（◆H21. 4 開発関係者打合せを開催済）

評価

執行部による中期目標の設定及びこの目標を受け検討組織による中期計画を策定するな
H20.04〜
ど，トップダウンとボトムアップの組合せに H21.06 総務課
よる適切な役割分担により策定業務を効率化する。

◆H20.10〜11 アドバイザー会議及び経営協議会にて中期目標・中期計
画素案（仮）に対する意見聴取◆H20.12 中期計画策定状況の中間報告（検討組織）
20-03-12 ◆H21. 2 中期計画素案（仮）及び６年間の実施事項作成（検討組織）◆H21. 2〜3 精査・検討・全体調整（執行部）◆H21. 3 アドバイザー会議＆経営協議会にて意見聴取（以上，詳細については別添資料参照）

大学概要の和文・英文の在り方を検討し、利 H20.10〜 総務課
H22.03用に応じた内容を掲載するよう構成する。

概要の内容を洗い出し,3分冊になっている和文概要は1冊にまとめ、ト
ピックスなど大学の最新情報を盛り込むよう構成を検討中である。ま
18-03-13 た，見直しにより経費が増額するため経費要求を行い認められたことか
ら21年度作成に向け鋭意，準備中である。今年度の英文概要の構成等の変更は行わずデータの更新程度に留め作成したが，２２年度再編に伴い
次回作成時（２２年度）には大幅なリニューアルが必要である。

最新の大学活動情報を迅速に容易に提供する
ため，ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシス
H20.10〜テム）を組み込んだＷＥＢサイト更新システ H22.06 総務課
ムを導入し，公式ＨＰの合理化及び使用者の簡便化を図る。

20-03-14 21年度更新に向け準備しているが再編発表と合わせて公開することが決全学事業としての位置づけを，より明確にす
オープンキャンパス
ｵｰﾌﾟﾝ
るとともに設営要領・マニュアル整備などに H20.04〜 総務課に係る業務の合理化
ｷｬﾝﾊﾟｽよりスムーズなオープンキャンパス運営をすを図る。
る。

18-03-15 実施した。前年度の３倍近い参加（455名→1,300名）となり，印刷物の不足等対応に苦慮する場合はあったが，設営要領・ﾏﾆｭｱﾙを整備し，ほぼ

第２期
中期 第２期中期目標中期目標・ 計画策定業務の効率
中期 化・合理化を図る。
計画

広報

0.5

広報に係る業務の合理化を図る。

WEBｻｲﾄのﾘﾆｭｰｱﾙの20年度実施予定分については，概ね達成できた。（WEB
ｻｲﾄ構成・ロゴ作成・教員紹介CMS実装及び研究紹介入力ｼｽﾃﾑ整備等）
定しているため，実施時期〜Ｈ２２年６月は，８月以降に変更する可能性がある。
全研究室が参加することとし，全学事業としての位置づけを明確にして

2.0

滞りなく運営・実施することができた。

6

2009年５月検証

区分

簡素化・合理化目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】
目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

ラボツアーに対して、高専・高校・中学・そラボ ラボツアー業務を簡 の他一般等さまざまな対応があるが、大学の H20.10〜 総務課
ツアー 素化する。
見学コーナーを確立し、個人でも見学できる H22.03
場所を構築する。

地域
連携
事業

総務課（目
地域連携事業(公開講座，セミナー，学外か
地域連携事業(公開講標評価，広らの講師派遣依頼等）における講師の募集，座，セミナー等）に
H20.04〜 報，地域連選定に係る業務（ニーズに見合った講師選
H22.03 携Ｇ）
係る業務を合理化す定）の見直しを含め，地域連携業務全般にわ
研究協力課
る。
学務課
たる合理化を推進する。

取組番号

別表２
総務課2/2
取組状況（2103）

達成度
（評価）

ラボツアーに対して，関係部署との連携を図り、目標評価・広報・地域
連携グループを中心に、対応している。事務局の耐震工事等が完了した
18-03-16 場合、大学紹介用の展示コーナーの設置と渡り廊下壁面にパネル展示場所も確保し，個人でも見学できる場所の構築を図った。ただし，展示物等の実質的な検討は展示場所の確認ができる21年度前期に検討する予定である。

18-03-17

一般公開講座の講師選定に当たっては，２つの系の輪番制を行っていたが，地域連携室で見直しを行い，平成21年度からは市民のニーズに合った講座を提供するため，公開講座等のアンケート結果をもとにテーマを選定し，当該内容で講義可能な講師を選定することとした。また，市民大学への講師派遣について，依頼先の自治体は具体的な内容を示さないため，講師選出に苦慮している
状況から，各自治体に対し，具体的な内容を示すよう要請した。また，テーマ選定・講師選出に当たっては，教員の研究内容や地域のニーズに詳しい産学連
携推進本部に協力を要請し，情報を共有化して行っていくこととした。
なお，小中高校等からの単発の講演依頼への対応については，10月の状況のとおり。（総務課）
ミニ大学院アフターファイブコース，工業高校教員向け技術講習会，技術者養成研修について見直しを行い次のとおりとした。
・ミニ大学院アフターファイブコースについては，産学連携事業としての効果は見込まれないことから，研究基盤センター事業として実施しないこととした。
・工業高校教員向け技術講習会については，入学者選抜方法研究委員会で「工業高校教員との懇談会」を実施していることも考慮し，研究基盤センター事業として実施することの効果は見込まれないことから，廃止することとした。
・技術者養成研修については，継続して実施することとした。なお，対象者を拡大するとともに対象者の要望に応じた内容設定等により充実を図るため，実
施内容，実施時期等に関するアンケート調査を実施し，この結果に基づいて計画・実施した。
また，実施に係る業務をTCIに委託することについて検討を進めている。（研究協力課）

7

2009年５月検証

区分

簡素化・合理化目標

日常
監査 決議書等の監査を簡（日常 素化する。
決算)

予算

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】
目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

50万円未満の決議書については，Ｇ制導入後は契約・経理Ｇでチェックするとともに，契約担当以外による内部牽制の観点から，会計課総括係において監査することとした。（ただ18-04-01
し，簡素化のため決議書に押印はしていない。）21年度は会計課総括係長は監査室員を兼務しており，内部監査としての位置付けも含めて，監査することとしている。

H18.10〜
会計課
H22.03

予算作成，予算配分に係る書式を定型化に向け見直し，予算
18-04-02 決算とのデータの移行に向け書式の整備を行うとともに，平成22年度の再編に向け，見直すこととした。

各種書式を定型化，要領を整備する。

貸倒れ処理業務を見直す。

これまで検討してきた，除籍者に係る貸倒れ処理について検証を行い，合理化の面に焦点を絞り，再度検討を行う。
H18.10〜 会計課，学
具体的には，貸倒れ処理を行うことによる業 H21.03 務課
務合理化と自己収入の財源となる債権の放棄をどう調整するかの検討を行う。

債権，
収入

支出

旅費

取組状況（2103）

50万円未満の決議書については，起案係限りのチェックとし，会計課会計総括係の監査対 H18.10〜 会計課
象としない（ただし，勘定科目等の適否確認 H21.03
については決算係にて行う）。

予算作成，予算配分，予算決算に係る業務を合理化する。

収納処理業務を合理
化する。

取組番号

別表２
会計課1/1

これまで取り組んできた，全ての法人収入における収納方法の合理化について検証を行い，収納業務における合理化の面を中心課題
として，再度検討を行う。
H18.10〜 会計課，該具体例として，授業料の口座引落に関し，引 H21.03 当課
落日等に関する，学生・父兄からの問い合わせが多いため，より具体的な案内・周知方法を検討する。

これまで私立大学を含めた他大学での対応調査，監査法人への相談，規則改正等の様々な取組みを行っているが，どの検討の場面においても，・債権回収に係る事務省力化させるメリット
・不良債権の回収という自己収入の確保という命題
18-04-03 という相反する論点をどう調整し，判断するかという点に論点に集約された。
結果として，事務省力化が，不良債権回収を優先させることの正当性，妥当性等はなく，また，会計検査院の対応，ステークホルダーへの説明
責任等を考えた場合にも，現状で，貸倒れ対象を拡大させることは，できないと判断される。

授業料の口座引落に関し，引落日等に関する，学生・父兄からの問い合わせが多いため，収納処理業務を合理化するための具体的な取組として，より具体的な案内・周知方法を検討することとした。
H20.10.1に大学公式ホームページに授業料に関する情報を掲載し，後期の口座引落について，照会件数が数件に止まるな
18-04-04 ど，効果が顕著であった。

達成度
（評価）

3.0

3.0

2.5

また，入学料の金額等も含めて掲載を行った結果，例年入学手続きを配布する前の早い時期から，高専の進路指導担当の教諭等を含め，金額・納付方法等に関する照会が数多く寄せられていたが，当年度は，数件程度で，想定以上の効果があった。

科学研究費補助金システムのパッケージの導 H18.10〜 会計課
H21.03
入について検討する。

18-04-05

平成21年３月に科学研究費補助金管理システムを導入した。
これにより、科学研究費補助金とそれ以外の経費支出が分かれていたものを一括の支払いが可能となったことで、平成21
年度以降の支払手数料の軽減を図る。

3.0

旅費計算において，鉄道賃，宿泊料・日当等
H18.10〜に関して，経費節減を含めて業務の合理化を H21.03 会計課検討する。

平成19年に日当、宿泊料の見直しについては学長補佐等懇談
会に提案したが了解を得られず，取り下げになった。その後も引き続き，各大学の情報を入手してきたが，大学によって考え方は異なる。(名大・九州工業大学は役員とその他を分けて一律，室工大は分けずに一律，東工大は従前と同じ等)。移
18-04-06
転料等及び旅費計算の基準となる出発地の見直しなどを含めて，引き続き，調査し，経費節減を含めた合理化案を検討する。また，旅費計算の外注化についても東海地区国立大学法
人等契約実務担当者連絡会等を通じて，引き続き，調査・検
討する。

1.5

小額消耗品の発注権限の教員，各課への委譲 H18.10〜 会計課
H21.03を検討する。

少額消耗品の発注権限の教員及び各課への委譲を検討し、平成19年度に教員への委譲を終えた。
各課への委譲については、本学は単科大学で、一区域にある
18-04-07 こと、また、不正防止の観点からも発注権限の窓口は広げない方が良いと思われる、よって各課への委譲は行わないこととした。また、近隣の他大学においては各課への委譲はして
いない。

3.0

複数年契約についてさらに検討を進め，引きH18.10〜
続き、複数年契約できる業務を精査し関係業 H22.03 会計課
者と調整を図る。

複数年契約については、平成18年度に電力供給契約を、平成19年度にゴミ収集運搬、給湯ボイラー運転業務をそれぞれ実施した。
18-04-08
３年の複数年契約をしてきた電力供給契約について、管理抑制面での検証を行い、割引率等を勘案し21年度からも３年の複数年契約を締結することとした。

契約事務（調達事
務）の弾力化を図る。

複数回に渡る契約の支払いを，２，３ヶ月分
H18.10〜
まとめて行う契約を締結するなど，弾力的な H21.03 会計課
契約方法を検討する。

業者と調整を行ってきたが，不況のおり、複数回に渡る契約
18-04-09 の支払いを２、３ヶ月分まとめて行う契約は，現状では困難であり，当面，見送ることとした。

1.5

契約・支払関係書類作成業務を合理化する。

取得措置請求書の受理から契約、支払関係書
H20.04〜
会計課
類の流れなどを見直し、業務の合理化を図
H21.03る。

・事務改組によりグループ化した際に、100万円以上とそれ以下の契約について、係分担することを明確にした。
20-04-10 ・各系などから提出される取得措置請求書等は、従来各系の担当者がそれぞれ受理し処理していたが、窓口を一本化しそれをシステムへ入力する流れに変更し合理化を図った。

2.5

外部資金支払い業務を合理化する。

旅費支払い業務を合理化する。

契約事務（調達事
務）の弾力化を図る。

契約

8

2009年５月検証

区分

簡素化・合理化目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】
目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

取組番号

別表２
研究協力課1/1
取組状況（2103）

非常勤 リサーチ・アシスタ 現行のリサーチ・アシスタント制度，そのも H18.10〜 研究協力課
総務課
18-05-01 実施済。
H20.06
職員 ント制度を見直す。 のを見直す。
学生課

セン
ター
事業

3.0

・ミニ大学院アフターファイブコースについては，企業技術者を対象として実施することの効果は見込まれないことか
ら，研究基盤センター事業としては実施しないこととした。
・工業高校教員向け技術講習会については，技術者養成研修の対象者に工業高校教員を加えることでニーズに対応することとした。また，入学者選抜方法研究委員会で「工業高校教員との懇談会」を実施していることも考慮し，廃止することとした。
18-05-02 ・技術者養成研修については，の受講対象者に，企業の技術者の他，高等専門学校教員及び工業高校教員を加え，事前に行ったアンケート結果に基づき，企画・実施した。この結果，高専教員，工業高校教員の参加も得られた。実施後のアンケート等を基に，なお一層ニーズに応じたものとなるよう，次年度の実施に向けて検討することとしている。
また、技術者養成研修実施に係る業務をＴＣＩに委託することについて，委託可能な業務内容，委託方法等について引き続き検討する。

1.5

研究基盤センターの年報について見直しをして，電子媒体で各センター印刷物作 研究基盤センターの年報について，内容の見H18.10〜 研究協力課
18-05-03 発行（研究基盤センターのホームページに掲載）することに成業務の効率化を図 直しをするとともに，電子媒体での発行を検 H21.03
ついて，センター長の了解を得た。
る。
討する。

2.5

ミニ大学院アフターファイブコース，工個々の事業の費用対効果を分析し、廃止を含 H18.10〜 研究協力課
研究基盤セ
業高校教員向け技術
め、実施方法について検討し、改善を図る。 H21.03 ンター者講習会，技術者養成研修を見直す。

産学連携に係わる新たな本部を整備するに当たり、学外からわかりやすいワンストップ窓口を整備し、当該窓口を学外に案内しその実
効性の評価を行う。

産学
連携

達成度
（評価）

H20.4〜
研究協力課
H21.0320-05-04

産業界からのワンストップ窓口として産学連携推進本部担当
者メールグループを設定した。このアドレスを学外に広報した結果，窓口として周知ができ，技術相談等の連絡がすべて
当該アドレスに届いている。引き続き広報を実施する。

3.0

H20.4〜
研究協力課
H21.03

週一回の連絡会，月１回の産学連携推進本部会議のスキームが定着した。これにより，本部構成員からの問題提起，本部
会議での意思決定，構成員への伝達，実行，問題提起という20-05-05
サイクルが迅速に行われている。定期的な連絡会及びグルー
プウエアの導入により情報の共有化が確立しており，極めて実効的な体制が構築できている。

3.0

本部内体制の整備
本部構成員の検討を行い意思決定の迅速化を図るとともに、その実効性の検証を行う。

9

2009年５月検証

区分

工事
（修繕）

職員
宿舎

簡素化・合理化目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】
目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

取組番号

別表２
施設環境課1/1
取組状況（2103）

費用対効果を考慮
長期修繕計画を時期に応じて見直し，修繕要 H19.04〜 施設環境課
し，計画的な修繕を
H21.03
望との整合性を図る。
実施する。

概算要求ヒアリングにあわせ，長期修繕計画を本年度も見直し概算要求，平成２０年度（第６次）予算として基幹整備，平成２１年度予算としてＣ棟内部改修，Ｃ２棟，Ｃ３棟，Ｄ１棟，Ｄ２棟，Ｄ３棟の若手研18-06-01 究者支援施設改修が予算措置された。また，永年の懸案事項であった学生寄宿舎の電源増設・空調機設置・共通部塗装塗替・給排水管改修工事実施，同じく費用対効果を検討しＢ棟に引き続きＣ，Ｄ棟の空調機を個別空調機に取替，環境改善，省エネルギーを図った。その他，環エネ委
員会において各所修繕要望を聴取，課金金額等を使用し修繕を行った。

2.5

職員宿舎管理業務の宿舎管理業務の外部委託を検討する。
合理化を図る。

派遣職員が職員宿舎業務の対応を行っているが，職員宿舎及18-06-02 び関連業務についても対応しており，担当係の事務軽減が図られるため，今後は非常勤職員による対応とする。

2.5

H18.10〜
施設環境課
H21.03

業務に支障のない範 プロパティマネジメント意識を育成するため
18-06-03 達成済。
囲内で直営作業等を ルーティン業務に支障のない範囲内で修繕等 H18.10〜 施設環境課
全課
行う。
を直営作業で行う。

費用対効果を考慮し，講義室空調設定温度を
冷房２８℃，暖房２０℃の制御とする。

諸作業
環境対策を推進することにより業務の効率化を図る。

契約

契約業務の合理化を図る。

H20.4〜 施設環境課
H21.03 学務課

制御可能なシステムへの導入費用と省エネ効果（エネルギー
20-06-04 使用料）とを比較検討した結果，今回は取り止めることとし
た。

安全

2.0

経費節減のため，クレーン設備定期点検業務を複数年契約と保守業務を複数年契約の検討及び仕様内容のH18.10〜
見直しをすることにより業務の軽減，経費削 H22.03 施設環境課 18-06-06 した。また，費用対効果の検討，内容の見直し等を行い平成
２１年度設備保守業務を複数年契約とした。
減を検討する。

モチベーションを高めるため企画立案型の業
施設課業務の合理化
務に重点を置き，施設マネジメント体制を充 H18.10〜 施設環境課 18-06-08 達成済。
を図る。
実させる。

安全衛生業務の合理
化を図る。

3.0

井水システム供給業者２社と協議し、本学でのメリット及び仕様等の提案を受け、内容について検討をした。学内の意見
井水を上水として利用することを検討し，経 H20.04〜 施設環境課
20-06-05 を聴取するため，環境エネ委員会において協議し，承認を受
H22.03費削減等を図る。
けた。また，既存導入設備（駅前ビル）を見学し導入後の意見を伺った。

２５０万円以上の工事をすべて，電子入札で H20.04〜 施設環境課
予定価格が２５０万円以上の工事を一般競争入札に図り，入20-06-07
H21.03
行い，業務の合理化を図る。
札案件のすべてを電子入札システムで行っている。

業務

達成度
（評価）

3.0

3.0

安全衛生諸手続及び連絡先等を明確にし，業務の合理化をは
安全衛生諸手続及び連絡先等を明確にし，業H20.04〜
務の合理化をはかるため安全衛生に関するマ H21.03 施設環境課 20-06-09 かるため安全衛生に関するマニュアルを安全衛生ハンドブッ
クとして作成し全教職員に配布した。
ニュアルを作成する。

3.0

事務職員の一部の課等に資格取得者が偏らないよう資格者の衛生管理者のモチベーション維持のため，事増員を図った。また，安全衛生管理推進本部の組織見直し等
H20.04〜
務局内の衛生管理者及び衛生管理巡視員の配 H21.03 施設環境課 20-06-10を行い衛生管理者の適正な配置を行うための体制を構築し属方法等を明確にする。
た。

3.0

環エネ委員会で課金金額を決定，使途要望聴取，マネジメン
ト検討部会で使途事項決定，環エネ委員会で報告，また，労働安全衛生巡視点検結果に基づく修繕事項を使途要望に組み
環境保全・エネルギー対策委員会，安全衛生各委員会の連携強化
H20.04〜
委員会
委員会及び施設マネジメント検討部会におい H22.03 施設環境課 20-06-11 入れる等，安全衛生係が施設課に設置されたことに伴い，互を図る。
いの委員会での連携強化を図った。平成２１年度からは，委て関連する事項について，連携強化を図る。
員会委員長，検討部会長を角田副学長が担当することとな
り，さらなる連携強化がはかられることとなった。

各棟，学生寄宿舎及び国際交流会館の入退出
施設環境課
セキュ セキュリティについH20.04〜
学生課
管理等について，守衛業務も含め再検討すH22.03
リティ て再検討する。
国際交流課
る。

７系が行っていたF棟，総研棟の入退室システムの管理を，施設課の管理する入退室システムへ一元化した。
事務局に鍵ボックスを設置し，そこで各課の鍵の管理を行う
ことで，守衛所での鍵の受け取りの手間を軽減した。
学生宿舎新棟にキーロックを整備し，部外者の出入りを最小
20-06-12 限に図った。（施設環境課）
学生宿舎の新設されたＦ棟の入退館管理等は，建物入口のみ
ならず館内エレベーターをも含めて利用者専用カードで制限されており，セキュリティが整備させている。なお，既設宿舎については，ハード，ソフト面等の経費の問題もあり，順次整備の予定である。（学生課）

10

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

2009年５月検証

区分

簡素化・合理化目標

目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

取組番号

別表２
学務課1/2
取組状況（2103）

達成度
（評価）

博士
後期 博士後期課程専攻運
専攻毎に行うため，準備等が非常に煩雑であ
課程 営委員会運営に係る
H18.10〜
るため，業務簡素化の観点から合理化を検討 H21.03 学務課
専攻 業務の簡素化を図
する。
運営 る。
委員会

各専攻代表（複数）による大学院教務委員会化を教員と検討。再編・改組の際に専攻運営委員会を見直すこととした。
18-07-01 （副学長了解済み）
電子会議については，主要議題が投票等の場合を除き実施可
能な状況になった。

2.0

学生
連絡
方法

情報メディア基盤センターと連携し行ったドリームキャンパ
スによる「学生のメールアドレス登録」は，年度更新を含
め，データの変更等を行っている。また，転送の未登録者に18-07-02 ついても順次，個別指導している。（学務課）
学生のメールアドレスは，情報メディアセンターの協力を得て，新教務システムに登録した。今後，アドレスの登録申請があった場合はその都度更新も行っている。（学生課）

3.0

講義室を時間割以外に使用する場合（集中講
講義室 講義室の管理を合理
H20.04〜
義及びイベント等）の貸出・管理のＷｅｂ導 H21.03 学務課
管理 化する。
入について検討する。

基本的な講義室（時間割等）使用状況は必要と思われるが，現行の台帳管理とWebによる貸出・管理を導入した場合のメ
20-07-03 リット等を比較検討した結果，導入による業務の煩雑化，事務局HPのリニューアル（統一化），適当なソフトが見あたらないこと，導入経費等を考慮し，当分見送ることとした。

2.5

授業評価アンケートの集計結果をＷｅｂにて授業評価アンケート
教員が閲覧できるようなシステムを構築す
H20.04〜
学務課
集計結果をＷｅｂ化
H21.03る。
する。

英語コースの集計システムに不具合が生じたため，現在修正
20-07-04 中である。また，一部英語コース以外にも試行したが，問題点が見つかっており，修正を加えている。

0.5

H20.04〜
学務課
H21.03

高専連携行事を高専の事情（夏休み）を考慮し，かつ業務の効率化と効果を含め検討した結果，各種案内及び業務処理を
20-07-05 集中させることとし，平成２１年度試行することとした。
なお，再編の際の夏期休業の変更を考慮し，改めて見直すこ
ととした。

1.5

H18.10〜
学務課学務G
H21.03

移行済み。
18-07-06 アカウント管理及びThunderbird（メールソフト）でアドレス帳の利用が可能。

3.0

平成２２年度の情報メディア基盤センターのシステム更新に
サーバ管理の合理化 情報メディア基盤センターの共通サーバの利 H19.04〜
合せ，事務局のサーバ，クライアントＰＣを情報メディア基H21.03 学務課学務G 18-07-07 盤センターと連携して，管理・運用できるように検討するこを図る。
用を検討する。
ととした。

1.5

平成２１年度更新の公式ＨＰと同じシステムの導入の検討，事務局ＨＰを改善
事務局ＨＰの改善，充実が図れるよう具体的 H18.10〜 学務課学務G
18-07-08 リニューアルを含めた内容および運用について検討すること
H21.03
し，合理化を図る。 な改善策を策定し，体制を構築する。
とした。

0.0

ＦＤ
活動

学生への連絡に係る学生のメールアドレスの登録について検討す H18.10〜 学務課
業務の合理化を図H21.03 学生課他
る。
る。

高専
企画内容・実施時期等を見直す。
連携室 高専連携室所掌業務
Webによる高専連携企画・行事等の情報を一
所掌 の合理化を図る。
元化する。
業務

アドレス帳管理プロ
LDAPへの移行を検討する。
グラムを維持する。

情報

昨年度の図書の現物調査の結果，不明図書として，２年以上経過した図書については，７月に開催された図書館部会において不用判定を行い除却した。
書架の整理を促進す 重複図書，不用図書等の除却を促進し，定期 H20.04〜 学務課図書G
20-07-09 今年度の図書の現物調査の結果，不明図書として，２年以上
H22.03る。
的に書架の整理をする。
経過した図書及び重複図書等の不用図書については，２月に開催された図書館専門部会において，不用判定を行い除却した。

学術機関リポジトリの公開について検討する。
図書資料の電子化により効率的な情報提供を行う。

登録学術成果等について，担当者で意見交換をし，大筋の案を固めた。
他大学の運用状況を調査し，本学における運用指針案についH20.04〜
学務課図書G 20-07-10 て検討した。
H21.03８月に国立情報学研究所主催の学術ポータル研修に参加し，学内広報や著作権処理方法について学んだ。
ハンドルシステムに登録した。

2.0

教務委員会の要望で，2009年度から修士論文を電子化するこ
電子化された修士論文の公開方法等を検討す H20.04〜 学務課図書G
20-07-11 とになったが，図書館内のみの公開となったため，修論検索
H22.03る。
閲覧システムで公開を開始した。
図書

蔵書点検の合理化を 蔵書点検の外注化，機器の導入等を検討す図る。
る。

ICタグ導入には多額の費用がかかること，導入後においても10年ごとの再貼付作業の必要があること，点検の質に若干問題があることなどから，検討の結果，IC導入でなく，予算的に可能な外注を選択することとした。
H19.04〜
学務課図書G 18-07-12 ただし，①一部製本雑誌のバーコード貼付作業が終了するまH22.03で，製本雑誌は点検対象外とする。②効率的な外注点検を行えるよう，2009年度は図書除却のための作業に重点をおく，こととし，2010年度実施に対応できるよう，資料管理体制を整える。

平成18年度に提案した頃に比べて，新着図書の冊数及び目録を担当する図書館職員の人数が減少している。
新着図書の冊数が多く，目録業務を多人数で行っている図書館ならば，常勤職員と外注職員が行う業務を分担すれば，業
データ整備業務等の 新着図書の目録作成業務等の外注化を検討す H18.10〜 学務課図書G
務効率があがると思われる。
18-07-13
H21.03
合理化を図る。
る。
しかし，現在，目録を担当している図書館職員は１人であり，目録業務以外にも，研究図書の返却，除却に関わる国立情報学研究所のデータ修正，書誌調整，遡及入力処理等も行っており，それらも含めて外注することは，効率的でないと判断される。

2.5

11

2009年５月検証

区分

窓口
業務

簡素化・合理化目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】
目標を達成するための具体的な取組

窓口業務を合理化す
図書館の窓口業務の外注化を検討する。
る。

実施時期

担当課

取組番号

別表２
学務課2/2
取組状況（2103）

2008年度の再見積の際，平日通常時間担当勤務，平日時間外
閲覧担当勤務，土曜勤務を分割し，現在行っている業務内容を仕様として依頼した。
時間外勤務および土曜勤務については，現状のほうが低予算
H19.04〜
学務課図書G 18-07-14
H21.03と算出された。通常時間勤務について，人件費，業務内容を総合的に検討した結果，外注のほうが割高であった。本学の図書館窓口業務外注化は，予算的にも業務的にも効率的でないと判断される。

達成度
（評価）

2.5

12

2009年５月検証

区分

簡素化・合理化目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

取組番号

別表２
学生課1/1

取組状況（2103）

達成度
（評価）

学籍番号を付番する学務課と連携して，入学学生証発行業務を合H18.10〜 学生課
式等のなるべく早い時期に学生証を交付す
H20.04 学務課
理化する。
る。

18-08-01 達成済。

学研災，学生総合保保険料の徴収方法を現金徴収から，銀行振込
学生課
険の保険料納入の簡H18.10〜への変更を検討するとともに現行の保険制度 H22.03 学務課
素化・合理化を図
会計課の見直しを図る。
る。

学研災保険等について，授業料等との一括納入等の口座振替等，現金による徴収から変更することを検討したが，誤振替，振替時期，振替不能等の問題があり，２１年度入学生からの実施は困難であるとの結論を得た。
他大学では，学生支援の観点から，保険料自体を大学負担と18-08-02
している事例もあるので，納入方法，負担者の検討を含め，費用対効果も考慮しつつ，継続して検討を行うこととしたい。（学生課）
学生課を中心に検討中であり，実施時期を見直す必要がある。(会計課)「キャリア支援係」「学生相談係」の設置に
学生相談及びキャリ
伴い、就職指導を含むキャリア支援及び学生 H20.04〜 学生課
ア支援事業の充実を相談の業務について本学の基本方針を明確化 H22.03
図る。
する。

学生生活委員会において就職・キャリア支援及び学生相談に
20-08-03 係る取組の報告を踏まえ次年度に基本方針を同委員会で明確化し，大学運営会議等で承認を得る予定である。

授業料免除，奨学金決定等の結果通知をメー H18.10〜 学生課
H20.10ルで行うこと等を検討する。

授業料免除等の申請に係る学生への諸連絡について，申請書
18-08-04 等に記載された携帯番号または携帯メールを利用することにより，その処理が迅速になった。

入学料・授業料免除の結果通知を学内外パソ
コンから閲覧できるよう授業料免除システムの導入も含め検討する。

H20.4〜
学生課
H21.1018-08-05

平成２２年３月でメンテナンスが終了する現在の授業料免除
システムの更新について，免除等の選考結果が学内外パソコンから閲覧できる教務システムと連動するシステムを検討中である。

現状の課外活動物品を整理し，必要性を検討
課外活動物品管理等
し，管理方法，保守方法を見直す。なお，今 H18.10〜 学生課
業務を簡素化・合理H21.03
後物品を整備する際，学生の意向を確認す化する。
る。

18-08-06

平成１９年度に老朽化し，全く利用していない課外活動物品をクラス代表者会議，学友会等の意見を徴集し，大量に処分した。今後とも常に予算の範囲内で学生の意向と利用頻度，
管理面を考慮し，物品の充実を図ることとした。

2.0

学生課所掌の学生宿舎周辺等の草刈り業務について，大学の草刈り業務全体で検討するこ
課外活動施設，学生ととし，関係課の協力を得るなど業務の合理 H20.04〜 学生課
宿舎周辺草刈り業務化を積極的に推進させる。なお、必要によっ H21.03 施設課を効率的に行う。
て，業務の外部委託を可能な範囲で導入を進める。

20-08-07

大学の草刈り業務について，シルバー人材センター等の外部委託を含めて検討したが，経費業務手続きを考慮し，各々の区域に応じて非常勤職員雇用及び人材派遣契約で実施することとした。（学生課・施設課）

3.0

宿舎
管理

学生宿舎の管理業務の外注化を検討する。さ学生宿舎の管理・運 らに，新学生宿舎の入居基準等の整備をす
H19.10〜
学生課
営の合理化を図る。 る。また宿舎業務の一元化を目指し，関係課 H21.10と協議を行い，業務の見直しを検討する。

女子学生の入居を優先する宿舎の新設に伴い，女性のシル
バーの派遣職員を配置した。さらに業務の改善を図るため，
宿舎生の月々の光熱水費のデータ入力の外部委託を図った。
20-08-08
また，学生宿舎及び国際交流会館の宿舎業務の一元化については，実現に向けて国際交流課と業務の見直しを図る予定で
ある。

福利
厚生

大学構成員に対する福利厚生事業を充実させ福利厚生事業の充実 るため，他機関の実情を参考に現在の業者と H20.04〜 学生課
総務課を図る。
の意見交換を行うともに事業の見直しと厚生 H22.03 会計課
会の在り方を検討する。

20-08-09

実務訓練

学生に係る保険内容の過不足をなくし， 実務訓練保険の内容，保険料の徴収方法につ H18.10〜 学生課
H21.03 会計課
また，保険料の徴収 いて，再検討する。
方法を簡素化する。

従来、実務訓練時に２種類の保険に加入していたが，多くの保険制度を調査し，保険料を４割削減し，死亡の補償金を２
18-08-10 倍に拡大した。さらに保険の加入手続き期間を保険会社の協力を得て２日間（従来２週間）に短縮するなど業務の省力化
を図った。

学生
生活

学生
指導

3.0

2.5

授業料 結果通知に関する業
免除等 務の簡素化を図る。

課外活動

厚生会理事会において，福利厚生事業の見直し及び厚生会のあり方について意見交換を行い、その後他機関の情報収集を参考にし，継続的な福利厚生事業の取組みを検討しており，
平成２１年度中に検討結果を纏める予定である。

2.5

13

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

2009月５月検証

別表２
入試課1/1

取組番号

取組状況（2103）

達成度
（評価）

H20.04〜
入試課
H20.0820-09-01

委員会資料で，同じ資料を使用する場合などは，前回資料を持参してもらうなど，可能な限り削減に努めている。

3.0

問題作 問題作成専門委員会
現状の問題作成フローのチェック体制を改め H20.04〜 入試課
成専門 に係る業務の合理化
H20.08て見直し，整備する。
委員会 を図る。

20-09-02

出題ミスが発生したことも踏まえ、入学試験委員会で検討し、修正を加え整備した。

3.0

区分

簡素化・合理化目標

改革目標を達成するための具体的な取組

委員の引継を充実さ
委員会 せ，委員会に係る業 委員会の資料の削減を検討する。
務の合理化を図る。

願書
受付

志願者の検定料納付状況確認体制を整備 会計課との連携体制について整備する。
する。

実施時期

担当課

H20.8〜 入試課
H21.03 会計課

３年次募集要項の「検定料払込書」の内容を見直し，今後の20-09-03 確認作業が簡略化されるように対応した。（入試課，会計課）

2.5

試験当日の試験問題
H20.08〜
入試課等の搬入方法につい 受験生の導線と重ならないように検討する。
21.05て，見直しを図る。

20-09-04

入学料免除の体制を 学生課と連携し，ＨＰに入学料免除者を掲載 H20.04〜 入試課
H20.11
整備する。
する。

入学料免除事務を所掌する学生課と入学試験結果が直ちに反20-09-05 映できるように連携し，入学料免除決定者をＨＰに掲載した。

3.0

事務職員の業務内容を見直し，センター 業務の外注化，アルバイトの活用について検 H20.08〜 入試課
H20.11
試験業務の合理化を 討する。
図る。

20-09-06

業務の外注化については，引き続き検討している。
アルバイトの活用については，本年度も例年通り，本年度の入試センター試験において，８名の大学院学生をアルバイトとして活用した。

1.5

高校生向けラボツアーの見学コースについて H18.10〜 入試課
H20.05 総務課検討する。

４月から大学見学を総務課広報係へ一元し、基本中学生〜高校〜高専〜一般の見学・ラボツアーを対応できるよう整備した。（なお、ラボツアーの対応については、20年５月の広報
18-09-07
委員会で了解された。ラボツアーのコース設定についても入選研対応から広報委員会へ移行し，次年度コース設定時から実施することとした。）（入試課・総務課）

3.0

H20.04〜
入試課
H20.08高校との懇談会を毎年開催している。内容としては本学の入試概要の説明及び質疑応答、研究室見学、意見交換会があ20-09-08 る。その一部見直しを図り、意見交換会を廃止することとした。さらに学生と高校教員との懇談の場を設けることとした。

2.5

高専連携室への情報
学務課との連携体制を密にし，高専連携室へ H20.04〜 入試課
提供体制を整備す
H20.10 学務課の情報提供を速やかに行うようにする。
る。

入試課で担当する委員会で決定した事項及び外部からの諸通
20-09-09 知等について，当日または翌日には高専連携室に情報提供する体制を整えた。

2.5

検討中である。（渡り廊下工事のため、具体的には工事終了
後，実際に現場を確認し，検討する予定である）

試験
関係

セン
ター
試験

広報体制を整備する。
入試
広報

高校との懇談会の見直しを検討する。

14

2009年５月検証

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

別表２
国際交流課1/1

取組番号

取組状況（2103）

達成度
（評価）

18-10-01

国際戦略本部会議において，人件費補てん経費予算について，20年度は派遣教員の所属系へ配分することとし，21年度
以降は，ICCEED活動内容及び国際戦略本部の施策等に併せて執行計画・配分方法を検討する旨協議した。

1.0

H20.04〜 国際交流課
H21.03 学務課

申請書の様式を大きく変更し，入力欄の配置や各項目の英語表記を抜本的に見直し，記入する側が容易に理解できるよう修正した。
また，英国大学の入学願書等を参考に，申請者の英語力に関
20-10-02
する質問項目や，受入教員からの承諾の有無，本学をどのように知ったかという設問を追加し，募集要項の記載内容との連携を高めるとともに，将来的な本学の広報戦略の一助にもなるよう図った。

2.5

留学生後援会の審査委員会について，事例集
留学生後援会の審査
留学生を整備するなどし審議を簡略化するととも
H18.10〜
国際交流課
委員会の簡素化を図後援会に，状況に応じてメール等による電子委員会 H21.03
る。
とする。

留学生後援会事業の運営については，30周年事業を優先した
18-10-03 関係で目立った活動は行わなかったが，再編を踏まえた今後の運営方針について，引き続き国際戦略本部等で検討する。

0.0

サマー サマースクールに係
スクー る業務の合理化を図 サマースクールの実施体制を見直す。
ルる。

21年度予算ヒアリングにおいて，費用対効果の検証が行われ，執行部から当該事業の廃止が妥当との判断が示され，留20-10-04 学生センター教員も同意したので，20年度を持って当該事業を廃止することとした。なお，協定校には副学長名で廃止を通知済みである。

3.0

区分

予算
管理

簡素化・合理化目標

改革目標を達成するための具体的な取組

奨学金事業を見直す。

H20.04〜
国際交流課
H20.07

国連大学留学生育英奨学金貸与事業等の奨学H18.10〜
金貸与事業の活用について，希望する留学生 H20.04 国際交流課
数と併せて分析し，再検討をする。

18-10-05

１９年度末までに対象学生の返還が完了したので、２０年度
以降の実施の予定はないが，経済状況の急激な悪化に伴い奨学金の採択件数が減少する可能性があることもあり，経費は掛からないので，契約を継続した。

3.0

H18.10〜
国際交流課
H21.0318-10-06

宿舎のメンテナンスについては派遣職員に外注している。学生宿舎との連携については、今後の検討課題。

2.0

会館利用規程等を見直し，簡素化と収益化を H18.10〜 国際交流課
H20.06図る。

18-10-07

20年６月の国際交流委員会において実態に即した内容への改善を図った。

2.0

国際交流会館の管理業務の効率化を図る。
施設
管理

担当課

人件費補填経費に係 人件費補填経費の予算配分を派遣教員へ配分
H18.10〜
る予算配分を見直することを検討する。（結果，予算執行業務 H21.03 国際交流課
す。
が削減できる。）

英語特別コースに関英語する業務の合理化を 英語特別コース募集要項の改善を図る。
コース
図る。

奨学金

実施時期

国際交流会館の管理・運営の合理化を
図る。

見学
旅行

留学生の見学旅行に
H18.10〜
係る業務の簡素化を 留学生見学旅行の実施回数の見直しを図る。 H20.04 国際交流課
図る。

18-10-08 20年10月に従前どおり年2回開催することで結論済。

3.0

情報
共有

課内の業務を整理各係に分散されている一連業務を整理し，漏し，情報の共有・業H18.10〜
れや誤りのないよう検討を行うと同時に，業 H21.03 国際交流課
務の見直しを行うこ
務量のチェックを行い，業務分担を見直す。
とで合理化を図る。

国際交流課のＨＰを充実させている。今後はさらなる業務の整理をすすめＷｅｂ上で情報共有ができるよう進めていると
18-10-09 ころである。留学生関係の担当者間の業務についてはメールを活用し担当者が不在時でも窓口対応できるよう改善を図っ
た。

1.5

15

2009年５月検証

区分

改革目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務職員の（再）配置】
改革目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

取組番号

別表３

取組状況（2103）

各課の業務量・内容
各課の業務量・内容を定期的に調査し，業務 H19.04〜 総務課に応じた人員を配置
H22.03
量や専門性に応じ職員の配置を行う。
する。

平成21年1月に課長ヒアリングを行い，適正な人員配置となっているか，事務の簡素化・合理化が図られているか，適正な18-11-01 人事異動時期はいつか等の調査を行い，次期人事異動方針を決定した。各課の業務量調査については，次年度実施に向け検討中である。

フラット化，グルー 副課長制，グループ制等の検証（フラットH20.07〜
プ制・チーム制を推 化，業務の平準化等々）し，必要に応じて見 H22.03 全課
進する。
直す。

平成21年1月に課長ヒアリングを行い，グループ制が機能しているか，事務の簡素化・合理化が図られているか等，今後の事務改革のための調査及び検証を行った。（総務課）
当初に予定したグループ制までにはなっていないが、業務によっては概ね機能している。（決算業務・財務会計データ入力・旅費計算業務等）
会計課内においては，グループ制により業務分担（責任体制の分担）を図ったことで，決裁等が完結型となった。
派遣職員の退職により、業務の平準化を念頭に、常勤係員の係間異動を行った。また、負荷のかかった業務では、係の枠を超えてその業務を遂行した。（会計課）
グループ制を生かし，係の枠を超えた業務の平準化が進んだ。(研究協力20-11-02 課)
施設課業務は建・電・管，発注・財産管理，安全衛生とあるが，完全に分かれて対応することは難しく，互いに補完しながら業務している。
（施設環境課）カウンター担当業務，図書管理利用ガイダンス・文献複写ガイダンス，
目録業務（遡及及び教員返却図書）において，所掌係では対応できない
業務について，グループ内全員の業務調整を行って，グループ員の協力の下に実施することができている。(学務課図書Ｇ)
グループ性の検証のみならず，グループさらに係の枠を超えた業務の平準化に心掛けている。（学生課）
入試係と学生募集係の２係であり、業務内容によっては相互に協力して実施している。（入試課）

常勤
職員

達成度
（評価）

16

2009年５月検証

区分

改革目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務組織の再編成】
改革目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

第２期
中期計 執行部を支援し，業 事務局制度を見直し，理事と事務が直結しH18.10〜
担当チーム
画期間 務が速やかに行える た，命令系統を一本化した体制を検討し，構24.03
中の組 体制を整備する。
築する。
織再編

教員を支援する組織を整備する。

当面の
組織
再編

取組番号

別表４

取組状況（2103）

部制を廃止し，１次長，８課体制，副課長，グループ制を導入するとともに，学長等執行部を支援できるように学長オ
フィスを新たに設置した。20年度からは，平成20年度の事務
18-12-01
組織の再編を検証しつつ，他大学の理事・直結型の事務体制を調査しつつ，本学の次期中期目標・中期計画を支える事務組織を検討することとした。

各系を支援している学系係，系事務室の在り H18.10〜 担当チーム
H22.03
方を見直し，再構築する。

18-12-02 再構築案を検討している。

教育，研究に関する技術的支援，全学的見地から見た技術支援の効果的展開と基盤となる H18.10〜 担当チーム
技術力の維持，向上の体制確立のため，技術 H22.03
専門職員の在り方を見直す。

18-12-03

社会貢献に関する業務を取り扱う係（地域連携係，産学連携係）の所属は現在おのおの異なる課となっていて，学外からの問合せに対社会貢献に関する事 して，その対応や事務処理等で不便をかけて
総務課
H20.07〜
務組織の効率化を図 いる。また，同じ自治体との協定が複数ある H21.03 研究協力課
会計課
る。
等，重複した状況も見受けられる。このため，学外への対応の迅速化を図るとともに，関連業務の効率化を進められるよう，当該事
務組織等の見直しを検討する。

達成度
（評価）

実状について調査しており，今後、見直し案を検討していく。

H21.3.12，学長，石田副学長，滝川地域連携室長，総務課，研究協力課で打合せを行い，対応窓口一元化の問題点等について検討した。今後は産学連携推進本部，地域連携室の組織のあり方を含めて地域連携係を研究協力課に合併する等21年
度中に具体策を検討し22年4月の組織再編を行う方向で実施することが確認された。
また，H21.3.25，産学連携推進本部会議に地域連携室長及び地域連携係長が列席し，当面は公式HPに「地域連携」「産学20-12-04
連携」の担当部署を明記することとし，双方の積極的な情報共有化を行うこととした。（総務課）

1.0

総務課(地域連携室)，研究協力課(産学連携推進本部）で検討は進められているが，事務組織等の見直しは具体の検討に至っていないと思われる。会計課が担当の一部となるのは見直す必要がある。また，実施時期を見直す(延長する)必要があると思われる。（会計課）

17

2009年５月検証

区分

改革目標

事務改革のための具体的な実行計画【提案事項】
改革目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

取組番号

別表５

取組状況（2103）

達成度
（評価）

戦略的な広報活動と広報・ 情報発信を推進す
公式HPの管理には専門知識が豊富な人を配置
H18.10〜
情報 る。（大学公式ホー し，事務局全体の更新作業等を行わせる。
発信 ムページ管理の合理 （豊富な人材の措置方法等の検討）
化）

対外的な情報発信活動を活性化することを，広報室の平成20
年度活動方針として位置づけ，専門的知識がなくてもサイトの更新ができるシステムを導入し，再編も見据えた公式Ｗｅｂのリニューアルに向け，他大学，業者等からの提案等，情報収集を開始しており，実施中の段階にある。なお，サーバー管理等技術的サポートを行う人材は必要不可欠であり，18-13-01 情報メディア基盤センターとの連携・協議も含め，大学全体としての体制整備を並行して進めていく必要がある。（平成20，21年度の２年計画で実施予定であり，再編後も随時見直し予定。）（より戦略的な広報活動を実施する観点から，21年4月から広報室を格上げした広報戦略本部を立ち上げ，学内情報の集約化と統一的な広報の推進を図る予定である。）

2.5

文科省等申請プログ
申請ﾌﾟﾛ
文科省等申請プログラムについて，計画的に H18.10〜
ラムへの対応を充実
ｸﾞﾗﾑ
組織的に対応する。
させる。

平成20年度の採択結果を整理しつつ，分析し，平成21年度の申請に向けた申請プログラムの内容等の調査・分析を総務課
18-13-02 学長オフィスで進めている。
他省庁募集分も含め，予算成立等段階から情報収集を始め，募集時に迅速に対応出来るように対応している。

2.5

室員間の引継ぎが円滑に行えるよう，任期途中の交代等，柔軟に対応している。

1.5

効果，成果が上がらないセンター事業は，そH18.10〜の理由を分析し，事業の廃止を含めて検討
し，適正な事業運営を行う必要がある。

・研究基盤センターでは次のとおり実施事業の見直しを行っている。
（ミニ大学院アフターファイブコースについては，企業技術者を対象として実施することの効果は見込まれないことから，研究基盤センター事
業としては実施しないこととした。）（工業高校教員向け技術講習会については，技術者養成研修の対象者に工業高校教員を加えることでニーズに対応することとした。また，入学者選抜方法研究委員会で「工業高校教員との懇談会」を実施していることも考慮し，廃止することとした。）
18-13-04 （技術者養成研修については，受講対象者に企業の技術者の他，高等専
門学校教員及び工業高校教員を加え，事前に行ったアンケート結果に基づき，企画・実施した。この結果，高専教員，工業高校教員の参加も得られた。実施後のアンケート等を基に，なお一層ニーズに応じたものとなるよう，次年度の実施に向けて検討することとしている。）
また，事業の実施方法について，技術者養成研修実施に係る業務をＴ
ＣＩに委託することなど，受講者の確保や社会のニーズに応じた充実した研修実施に向け，引き続き検討している。

1.5

ＩＣＣＥＥＤ，留学生センター，語学セン
ターの３センター統合について，国際戦略本 H20.04〜
部で検討する。

平成22年度の再編を踏まえ，また，留学生30万人計画に呼応
20-13-05 した国際交流・連携に係る本学の国際戦略を検討しており，
その中で３センターの統合を検討している。

1.5

海外事務所の活用方法を検討する必要があ
海外 国際連携を発展させる。（事務所があることによる，具体的な成 H18.10〜
事務所 る。
果はあがっていない）

平成22年度の再編を踏まえ，また，留学生30万人計画に呼応
18-13-06 した国際交流・連携に係る本学の国際戦略を検討しており，
その中で海外事務所の活用及び見直しを検討している。

1.5

室

室長，室員の選出を 室長・室員は，室が行う業務に専門的に精通 H20.04〜
見直す。
した者を宛て，また室員を増員する。

室，セセンター（事業）を
ンター
見直す。
事業

18-13-03

18