2021 年８月 11 日
各 位会
社
名 株式会社
ホープ
代 表 者 名 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津孝康
（コード番号：6195 東証マザーズ・福証 Q-Board）
問 合 せ 先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ
大 島 研 介（TEL.092-716-1404）

会社分割（吸収分割）に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社が営む電力小売事業（以下、「本件事業」といいます。）を吸収分割の方法によって 2021 年 12 月１日（予定）に当社の完全子会社である株式会社ホープエナジー（以下、「ホープエナジー」といいます。）に承継させること（以下、かかる吸収分割を「本会社分割」といいます。）について、同社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本会社分割の効力発生については、2021 年９月 28 日に開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されることが条件となります。
なお、本会社分割は当社の完全子会社へ事業部門を承継させる会社分割（略式吸収分割）であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記
１．本会社分割の背景・目的
当社は、2018 年３月に小売電気事業の許認可（登録）を取得して電力小売事業に参入を果たし、今日に至っております。本件事業は当社の成長ドライバーとして飛躍的に規模が拡大し、2020 年６月期における売上高（事業セグメントはエネルギー事業）は全体の 85％を占めるに至りました。しかしながら、その後の 2020 年 12 月中旬から 2021 年１月下旬にわたる日本卸電力取引所における取引価格の異常な高騰に直面し、本件事業における電力仕入価格に著しい影響を受けました。これにより、2021 年６月期の連結業績は、売上高 34,617 百万円（うちエネルギー事業 32,665 百万円）、営業損失6,897 百万円（うちエネルギー事業のセグメント損失 6,926 百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失 6,963 百万円となり、期末連結純資産額は△2,482 百万円と大幅な債務超過に陥りました。これを踏まえ、現在および未来において取りうる資金調達手段を実施し、債務超過解消を目指すのにあわせて、安定的な事業運営を前提に経営体制を再構築する必要があると考えております。
したがって今後、持続的成長を目指し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、機動的かつ柔軟なグループ経営管理体制に移行することが望ましい、という結論に至りました。本件事業は当社が営む事業において質的にも量的にも重要かつ専門的であることから、ホープエナジーで専心して運営していくことが適切であると判断し、本会社分割の実施を決定いたしました。
なお、現時点で持株会社体制への移行を方針決定しているものではありませんが、グループ全体としての企業価値を高めていくため、スピードや競争力の強化、合理的な経営管理体制、財務体制の構築のためのグループ内の各事業の組織再編等や新たな分野への挑戦を踏まえた適切なグループ経営資源の配分は本件事業に留まらず、行ってまいる所存です。
２．本会社分割の要旨（１）本会社分割の日程
吸収分割契約の締結に係る取締役会決議日（当社）
吸収分割契約の締結
吸収分割契約の承認に係る定時株主総会（当社）吸収分割契約効力発生日
12021 年８月 11 日
2021 年８月 11 日
2021 年９月 28 日（予定）2021 年 12 月１日（予定）（２）本会社分割の方式
当社を分割会社とし、ホープエナジーを承継会社とする吸収分割です。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社は株式の割当て、その他の対価の交付を行いません。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金当社の資本金に変更はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した 2021 年８月 11 日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が本件事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継いたします。なお、本件事業に係る従業員（以下、「本件従業員」といいます。）との雇用契約は承継せず、本件従業員は、効力発生日をもって承継会社に出向します。
また、本会社分割による承継会社への債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
（７）債務履行の見込み
本会社分割においては、本件事業に関して特別的に発生した 2021 年１月分の不足インバランス料金に係る債務の約９割を当社が履行した後にその効力発生を予定するものであり、承継会社の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ本会社分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は予測されていないことから、承継会社における債務履行の見込みは問題ないものと判断しております。また、当社におきましても、2021 年４月 30 日付公表の「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ」に基づく資金調達を実行していること、及び今後の積極的な資金調達計画を踏まえ、債務履行の見込みは問題ないものと判断しております。
３．本会社分割の当事会社の概要（１）分割会社（2021 年６月 30 日）
(1)
名
称
(2)
所在地
(3)
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
(4)
事業
内容(5)
(6)
(7)
(8)

(9)

(10)

株式会社ホープ
福岡県福岡市中央区薬院一丁目 14 番５号
代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業、エネルギー事業、官民連携を促進するジチタイワークス事業
資本金 1,959 百万円
設立年月日 1993 年 10 月 29 日
発行
済株
式
数 7,775,100 株決算
期 ６月 30 日株式会社 E.T.
17.23％
時津孝康
13.86％GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4.54％
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
4.08％
大 株 主 及 び 持 株 比 率 MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC
3.22％（2021 年６月 30 日現在）
福留大士
3.19％
久家昌起3.09％
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.76％
モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社
2.49％
斉井政憲
1.63％
直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021 年６月期（連結））
純資産△2,482 百万円
2総資産
１株当たり純資産
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益

10,953 百万円△322.97 円
34,617 百万円△6,894 百万円△6,925 百万円△6,963 百万円△1,106.57 円（２）承継会社(1)
名
称 株式会社ホープエナジー(2)所
在地 福岡県福岡市中央区薬院一丁目 14 番５号(3)
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 時津 孝康(4)事業内容 エネルギー事業(5)
資本金 10 百万円(6)
設
立
年月日 2020 年 10 月 22 日
(7)
発行済株
式
数 200 株(8)決算
期 ６月 30 日
大 株 主 及 び 持 株 比 率(9)
株式会社ホープ100％（2021 年６月 30 日現在）
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021 年６月期（個別））
純資産△1,553 千円
総資産
3 千円
１株当たり純資産△7,765.97 円
売上高
－
営業利益
△11,484 千円
経常利益△11,484 千円
当期純利益△11,553 千円
１株当たり当期純利益△57,765.97 円
４．分割する事業部門の概要（１）分割する部門の事業内容
エネルギー事業における電力小売事業（２）分割する部門の経営成績
売上高

分割事業の実績(a)32,665 百万円

当社単体の実績(b)34,617 百万円

比率(a/b)94.4％（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2021 年６月 30 日現在）
資産
負債
項目
金額
項目
金額
流動資産
7,150 百万円 流動負債
10,801 百万円
固定資産
496 百万円 固定負債
－百万円
合計
7,647 百万円 合計
10,801 百万円（注）上記金額は 2021 年６月 30 日現在の貸借対照表を基準として算定しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
５．本会社分割後の当社の状況（2021 年 12 月１日現在（予定））(1)
名称 株式会社ホープ(2)
所
在地 福岡県福岡市中央区薬院一丁目 14 番５号(3)
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
(4)
事
業
内
容 自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業、エ3

(5)
(6)

資決

本算

金
期

ネルギー事業（本件事業を除く）、官民連携を促進するジチタイワークス事業
1,959 百万円（2021 年６月 30 日現在）
６月 30 日６．本会社分割後の承継会社の状況（2021 年 12 月１日現在（予定））(1)
名
称 株式会社ホープエナジー(2)所
在地 福岡県福岡市中央区薬院一丁目 14 番５号(3)
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 時津 孝康
(4)
事
業
内
容 エネルギー事業(5)
資本
金 10 百万円(6)決算
期 ６月 30 日
７．今後の見通し
承継会社は当社の完全子会社であるため、本会社分割が当社連結業績へ与える影響は軽微です。

以上（参考）当期連結業績予想（2021 年８月 11 日公表分）及び前期連結実績
売上高
当期連結業績予想
（2022 年６月期）
前期連結実績
（2021 年６月期）

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

34,850 百万円

479 百万円

424 百万円

398 百万円

34,617 百万円△6,897 百万円△6,937 百万円△6,963 百万円

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