EDINET提出書類 2007/09/20 提出
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(431531)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成19年９月20日【中間会計期間】

第８期中（自【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】

06－6262－3530【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】

06－6262－3530【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年１月１日

瀬戸

田中

田中

至

欣哉

秀和

秀和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/41

平成19年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第６期中

第７期中

第８期中

第６期

第７期

会計期間

至平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日

売上高

（千円）

－

4,299,198

5,132,888

6,785,330

9,175,451

経常利益

（千円）

－

228,215

48,400200,469

450,562

中間（当期）純利益（千円）－

227,080

27,666

219,876

453,631

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

－

2,125,650

1,675,324

1,536,425

1,675,324

発行済株式総数（株）－

15,16746,001

11,80046,001

純資産額

（千円）

－

2,219,517

2,636,485

813,987

2,608,818

総資産額

（千円）

－

3,898,587

4,185,868

2,618,986

4,631,864

１株当たり純資産額（円）－

146,338.59

57,313.66

68,981.96

56,712.21

１株当たり中間（当期）
純利益金額

（円）

－

15,138.68

601.44

18,633.62

10,016.39

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

（円）

－

－

599.57－

10,000.78

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

56.9

63.0

31.1

56.3

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

△74,552△469,714

163,419

184,468

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

△67,979△252,633△70,847△232,898

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

1,073,305－

100,000

1,228,757

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）－

1,298,984

826,189368,211

1,548,537

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

－
(－)

58
(74)

65
(148)

51
(68)

66
(80)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第７期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

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５．第６期及び第７期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載
しておりません。
６．当社は平成18年８月21日付で株式１株につき３株の分割を行っております。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数（人）65（148）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み常用パートは除く。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数が前事業年度平均に比べ68名増加しましたのは、業容拡大に伴う物流センターの移転・拡張による増員、移転初期のトラブル修復に対応するための一時的な臨時作業員の増員のほか、物流センター業務の一部を業務委託していたものを、移転を機に自社運営へ一部切り替えたことによる派遣要員の増員等によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油価格、原材料価格の高騰や国内金利の上昇等懸念材料はあったものの、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加、雇用環境や個人消費の改善等に支えられ、穏やかな拡大基調で推移いたしました。
一方、当社が販売する工場用間接資材の販売業界におきましても、国内製造業における活発な生産活動に伴う工場用消耗品、工具、作業用品等の旺盛な需要増加に支えられ、総じて堅調な事業環境で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社は本年２月に新規カタログ（間接資材総合カタログVol.11）、４月に事務用品に特化した「文房具カタログ」、５月に特価商品だけを掲載した「価格破壊カタログ」の発行やファクシミリやダイレクトメールによるタイムリーなチラシを発行、インターネットを使った広告等、積極的なプロモーション活動を展開しました。また、１月に大阪府東大阪市の物流センターを約３倍の広さの兵庫県尼崎市のプロロジスパーク
尼崎３階１フロア約24,400㎡に移転し、取扱量の増加対応や商品ラインアップのより一層の強化、顧客の利便性を考慮した、商品カテゴリーに特化したウェブサイトのオープンなど、事業の発展・拡大、継続的な成長への積極的な取り組みを行い、当中間会計期間において31,025件の新規顧客を獲得することができ、当中間会計期間末現在の登録会員数(注)は、207,116件となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は5,132百万円（前年同期比19.4%増）となりました。一方、利益面では、物流センター移転に伴う移転引越費用、備品等購入費用や、新旧物流センターの重複稼働期間の発生による賃借料及び物流作業要員の人件費の二重負担等、当初から想定していた費用の増加のほか、物流センター移転に絡んで、管理不備等により発生した出荷遅れ等の初期トラブル修復のため、物流部門を中心に臨時の人員を大量に投入したこと等により、一時的な販売費及び一般管理費が多額に発生した影響もあり、営業利益は49百万円（前年同期比
78.0%減）、経常利益は48百万円（前年同期比78.8%減）となりました。また、同じく物流センターの移転に絡んで発生した商品廃棄損や固定資産除却損の特別損失等により、中間純利益は27百万円（前年同期比87.8%減）となりました。
事業の品目別の業績概要は、次のとおりであります。
① 工場消耗品
切削工具、測定工具、作業工具、手袋、清掃用品・洗剤などの受注の好調に支えられ、売上高は2,761百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
②

工場交換部品
配管・継手、梱包用品、機械部品、ねじ・ボルト類などの受注の好調に支えられ、売上高は1,568百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

③

その他
事務用品、作業服、照明などの受注の好調に支えられ、売上高は803百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
（注）

１社で複数の事業所が登録されている場合があります。また、個人事業主も含まれております。

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半期報告書(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前中間会計期間末に比べ472百万円(36.4%)減少し、826百万円となりました。当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは469
百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは252百万円の減少、また、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーはありませんでした。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、469百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少による支出379百万円、たな卸資産の増加による支出155百万円によるものであります。
なお、前中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の減少でありました。これ
は主に、税引前中間純利益228百万円は計上できたものの、売上債権の増加による支出144百万円、たな卸資産の増加による支出190百万円によるものであります。
以上の結果、当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ395百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、252百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出218百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円によるものであります。
なお、前中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、67百万円の減少でありました。これは主に、無形固定資産の取得による支出65百万円によるものであります。
以上の結果、当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ184百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増減はありません。
なお、前中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,073百万円の増加でありました。これは、増資による収入1,173百万円と短期借入金の返済による支出100百万円によるものであります。
以上の結果、当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ1,073百万円の減少となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当中間会計期間の仕入実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

仕入高（千円）

前年同期比（％）

工場消耗品

1,955,289

113.2

工場交換部品1,111,021

135.8

623,016

128.5

3,689,328

121.8

その他
合計（千円）（注）

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

販売高（千円）

前年同期比（％）

工場消耗品

2,761,061

114.7

工場交換部品1,568,133

121.6

803,693133.5

5,132,888

119.4

その他
合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、物流センター設備につきましては、本年１月に物流センターを移転・拡大し、物流センター設備の新設は完了いたしました。また、オフィスにつきましても一部部門が同月に移転し、当中間会計期間末までに計画中のソフトウェア導入も一部が完了いたしました。
これにより、物流センターの面積は、従来に比べ約３倍となり、取扱可能商品数も約３倍と、物流能力は大きく拡
大いたしました。また、オフィスサイドにおきましても、新規開発のソフトウェアの導入により、顧客サービス対応
能力は拡大いたしました。
なお、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,800計

52,800②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年９月20日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式46,00146,001

東京証券取引所（マザーズ）－

計46,00146,001－－（注）

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年10月14日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

409 (注)１404 (注)１

－

－

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

1,227
１株当たり 116,667 (注)２
自至

平成19年11月１日
平成27年９月30日

1,212
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 １株当たり 116,667
資本組入額１株当たり 58,334

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並び相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

－

－

9/41

同左

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(431531)
半期報告書（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
既発行
調整前
新発行株式数×＋
株式数
行使価額
又は処分株式数
調整後行使価額 ＝×

１株当たり払込金額
又は処分価額

既発行株式数 ＋ 新発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

３．平成18年８月21日付で１株を３株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。

②

会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年９月８日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

552 (注)１546 (注)１

－

－

普通株式

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間552
１株当たり 340,000 (注)２
自至

平成20年10月１日
平成28年８月31日

546
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 １株当たり 340,000
資本組入額１株当たり 170,000

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並び相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

－

－

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同左

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(431531)
半期報告書（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年１月１日～
平成19年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

46,001－

1,675,324－

479,862

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半期報告書(5）【大株主の状況】
平成19年６月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

グレンジャーインターナシ
ョナルインク(常任代理人 田中秀和)

100 Grainger Parkway Lake Forest,IL 600455201 U.S.A（大阪市中央区安土町２丁目３-13 大阪国際ビルディング３F 株式会社MonotaRO）

17,64038.34

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

14,22930.93

東京都中央区京橋１丁目８－７

2,242

4.87

東京都中央区京橋２丁目14－１

1,255

2.72

大阪市中央区安土町２丁目３－13

385

0.83

東京都目黒区上目黒２－１－１

380

0.82

東京都港区浜松町２丁目11－３

346

0.75

大阪市福島区

300

0.65

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

280

0.60

東京都中央区晴海１丁目８－11

258

0.56

37,315

81.1

ワークス投資事業有限責任組合
三菱UFJキャピタル株式会
社
MonotaRO従業員持株会
株式会社ドリームインキュ
ベータ
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）
瀬戸欣哉

エイチエスビーシーファン
ドサービシィズスパークス
アセットマネジメントコー
ポレイテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
計－(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

46,001－

発行済株式総数
総株主の議決権

46,001－46,001－－－－46,001

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権利内容に何ら限定のない会社における標準となる株式－

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半期報告書②【自己株式等】
平成19年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

384,000

337,000

254,000

291,000

273,000

228,000

最低（円）

290,000

232,000

201,000

225,000

165,000

184,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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半期報告書

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人
により中間監査を受けております。
なお、前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成18年11月２日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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半期報告書【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,298,984

２．受取手形
３．売掛金
４．たな卸資産５．未収入金

※２

６．その他
貸倒引当金

826,189

1,548,537

485

715

－

1,012,309

1,199,369

1,133,787

1,006,696

1,170,712

1,015,352

305,311349,306

385,675

34,72459,504

77,331△33,867△18,972△22,325

流動資産合計

3,624,643

93.0

3,586,823

85.7

4,138,359

89.3

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※１

34,618223,059

116,397(1）ソフトウェア

133,099

222,864

178,399(2）その他

47,772

26,617

39,162

180,871249,482

217,562(1）差入保証金

55,181

125,780

156,802(2）その他

11,275

10,34014,850

貸倒引当金△8,003△9,618△12,107

投資その他の資産
合計

58,454

126,502

159,545

２．無形固定資産

無形固定資産合計
３．投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

273,9447.0

599,04414.3

493,505

10.7

3,898,587

100.0

4,185,868

100.0

4,631,864

100.0

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半期報告書

前中間会計期間末（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

注記
番号

金額（千円）

※３

3,477

6,170

5,324

２．買掛金

1,344,744

1,234,193

1,614,131

３．未払金

282,146

272,174

351,899

8,625

7,289

8,185

区分

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形

４．未払法人税等
５．賞与引当金６．その他※２

16,33014,576

17,11023,746

14,976

26,395

流動負債合計

1,679,070

43.1

1,549,382

37.0

2,023,045

43.7

負債合計

1,679,070

43.1

1,549,382

37.0

2,023,045

43.7

2,125,650

54.5

1,675,324

40.0

1,675,324

36.2

479,86210.3（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

2,005,650

資本剰余金合計

479,8622,005,650

51.4

479,862
479,86211.5

481,298

11.5

453,6319.8

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△1,911,782

481,298△1,911,782 △49.0

453,631

株主資本合計2,219,517

56.9

2,636,485

63.0

2,608,818

56.3

純資産合計

2,219,517

56.9

2,636,485

63.0

2,608,818

56.3

負債純資産合計

3,898,587

100.0

4,185,868

100.0

4,631,864

100.0

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半期報告書②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

※１

売上総利益

営業利益

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

4,299,198

100.0

5,132,888

100.0

9,175,451

100.0

3,184,895

74.1

3,815,680

74.3

6,857,576

74.7

1,114,303

25.9

1,317,207

25.7

2,317,875

25.3

886,71720.6

1,267,226

24.7

1,855,726

20.3

227,586

5.3

49,981

1.0

462,149

5.0

Ⅳ

営業外収益

※２

6,962

0.2

3,295

0.0

11,774

0.1

Ⅴ

営業外費用

※３

6,332

0.2

4,877

0.1

23,3600.2

228,215

5.3

48,4000.9

450,562

4.9

経常利益
Ⅵ 特別利益

※４

－

－

2,198

0.0

－

－

Ⅶ

※５

－

－

10,0800.1－－

228,215

5.3

40,5170.8

450,562

4.9△3,068△0.0453,6314.9

特別損失
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及
び事業税

1,620

法人税等調整額△484

中間（当期）純利
益

2,323
1,135

0.0

227,080

5.3

10,527

17/41

3,240
12,8500.3

27,6660.5△6,308EDINET提出書類 2007/09/20 提出
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半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成17年12月31日 残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

1,536,425

1,416,425

1,416,425

589,225589,225589,225

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

純資産合計
利益剰余金合計△2,138,862△2,138,862

227,080

227,080

株主資本合計813,987

813,987

1,178,450

1,178,450

227,080

227,080

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日 残高（千円）

589,225589,225589,225

227,080

227,080

1,405,530

1,405,530

2,125,650

2,005,650

2,005,650△1,911,782△1,911,782

2,219,517

2,219,517

当中間会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日 残高（千円）

1,675,324

利益剰余金

資本剰余金
合計

479,862

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

479,862

純資産合計
利益剰余金合計

株主資本合計453,631453,6312,608,818

2,608,818

27,666

27,666

27,666

27,666

27,666

27,666

27,666

27,666481,298

481,298

2,636,485

2,636,485

中間会計期間中の変動額
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日 残高（千円）

1,675,324

479,862

479,862

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成17年12月31日 残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

1,536,425

1,416,425

1,416,425

670,600

670,600

670,600

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△2,138,862

純資産合計
利益剰余金合計△2,138,862

株主資本合計813,987

813,987

1,341,200

1,341,200

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
資本金及び資本準備金の減少による欠損補填
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日 残高（千円）

453,631453,631453,631453,631△531,700△1,607,162△1,607,162

2,138,862

2,138,862－－

138,899△936,562△936,562

2,592,494

2,592,494

1,794,831

1,794,831

1,675,324

479,862

479,862453,631453,6312,608,818

2,608,818

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半期報告書④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至金額（千円）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税引前中間（当期）純利益

228,215

40,517450,562

減価償却費

27,15658,90860,574

賞与引当金の増減額（△減
少）

4,265

△4,0906,526

貸倒引当金の増減額（△減
少）

1,247

△5,841△6,189

受取利息及び受取配当金

△0

△20

△2

支払利息

180

－

180

新株発行費

5,144

－

－

株式交付費

－

－

12,442

有形固定資産除却損

－

1,559

－

売上債権の増加額△144,844△66,297△265,837

たな卸資産の増加額△190,808△155,359△199,464

未収入金の増減額（△増加）14,67041,333△65,694

仕入債務の増減額（△減少）△52,296△379,090

218,936

未払金の増加額

44,733

6,437

24,382

その他△8,977△4,466△48,711△71,313△466,409

187,705

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

0

20

2

△3,240△3,326△3,240△74,552△469,714

184,468

19/41

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半期報告書

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

（自
至

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△3,430△218,367△5,648無形固定資産の取得による支出△65,449△65,288△126,529

保証金の支出△100△2,392△103,980

保証金の回収による収入

1,000

33,414

3,260△67,979△252,633△232,898

投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
短期借入金の減少額△100,000－△100,000

増資による収入1,173,305－

1,328,757

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー1,073,305－

1,228,757

現金及び現金同等物の増減額（△減少）

930,772△722,348

1,180,326

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

368,211

1,548,537

368,211

1,298,984

826,189

1,548,537

ⅣⅥ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※１

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

たな卸資産
(1）商品

たな卸資産
(1）商品

先入先出法による原価法(2）未着品(2）未着品個別法による原価法(3）貯蔵品(3）貯蔵品(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
定額法②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

３年～15年
４年～６年

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

たな卸資産
(1）商品
同左

同左
(2）未着品

同左

個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

同左
(3）貯蔵品

同左

同左(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）

同左②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置工具、器具及び備品

３年～15年
７年～12年
４年～６年

同左②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

３年～15年
４年～６年（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法については、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウェ(2）無形固定資産

同左

同左

─────

株式交付費
支出時に全額費用処理しておアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法

─────

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失にそなえるたります。
(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金

め、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込同左額に基づき当期負担分を計上しております。

21/41

同左

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項目
５．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な金の範囲

リスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

本となる重要な事項

22/41

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、「固定資産の減損（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

────────────

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業る会計基準」（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」

針」（企業会計基準適用指針第６号 平成
15年10月31日）を適用しております。これ（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を適用しております。これによによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

る損益に与える影響はありません。
────────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会

当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する

準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用

準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しておしております。従来の資本の部の合計に相当する金額は2,219,517千円であります。

ります。従来の資本の部の合計に相当する
金額は2,608,818千円であります。

なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表のなお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部に

純資産の部については、改正後の中間財務
諸表等規則により作成しております。

ついては、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

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半期報告書

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

81,474千円

114,590千円※２．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺※２．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示
しております。

のうえ、流動資産の未収入金に含めて表示しております。

３．

─────

※１．有形固定資産の減価償却累計額
88,091千円

─────

２．

※３．中間会計期間末日満期手形の会計処理
中間会計期間末日は金融機関の休日の※３．期末日満期手形の会計処理
期末日は金融機関の休日のため、期末

ため、中間会計期間末日決済予定の支払
手形の一部は翌営業日の決済処理となっ日決済予定の支払手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、下記の科目にており、下記の科目に中間会計期間末日
決済予定金額が含まれています。

期末日決済予定金額が含まれています。

支払手形

1,531千円

支払手形

1,417千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んで
おります。
商品送料
その他の販売諸掛

275,577千円
30,081千円※２．営業外収益の主要項目

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んで
おります。
商品送料
その他の販売諸掛

328,249千円
38,631千円※２．営業外収益の主要項目

為替差益
保険求償金

3,541千円
1,371千円

振込手数料

875千円

※３．営業外費用の主要項目
支払利息

180千円

新株発行費
破損商品処分損

5,144千円
921千円※４．特別利益の主要項目

振込手数料
保険求償金

商品評価損

1,658千円
3,056千円※４．特別利益の主要項目────────────
※５．特別損失の主要項目────────────

貸倒引当金戻入益

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んで
おります。
商品送料
その他の販売諸掛

600,155千円
65,959千円※２．営業外収益の主要項目
1,113千円
897千円※３．営業外費用の主要項目
破損商品処分損

（自
至

為替差益
振込手数料

5,795千円
1,918千円

保険求償金

2,124千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息

180千円

株式交付費
上場関連費用

12,442千円
8,713千円

破損商品処分損

1,735千円※４．特別利益の主要項目
2,198千円────────────

※５．特別損失の主要項目
固定資産除却損

1,559千円※５．特別損失の主要項目────────────

商品廃棄損

8,520千円

６．減価償却実施額
有形固定資産5,510千円

６．減価償却実施額
有形固定資産26,498千円

６．減価償却実施額
有形固定資産12,474千円

無形固定資産21,646千円

無形固定資産32,410千円

無形固定資産48,099千円

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半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

11,8003,367－

15,167

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加3,367株は、第三者割当による新株式発行による増加であります。
当中間会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

46,001－－46,001

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

前事業年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

11,80034,201－46,001

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加34,201株は、第三者割当による新株式発行を実施したことによる増加3,367
株、平成18年８月21日付で１株につき３株の株式分割を行ったことによる増加30,334株及び公募による新株式発行を実施したことによる増加500株によるものであります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）（平成19年６月30日現在）

現金及び預金勘定（千円）
1,298,984

現金及び預金勘定（千円）
826,189

現金及び預金勘定（千円）
1,548,537

現金及び現金同等物

1,298,984

現金及び現金同等物

826,189

現金及び現金同等物

1,548,537

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半期報告書（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース取引は事業内容に照らして重要性が乏しく、契約１件当たりのリース料総額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び中間期末残高相当額

リース取引は事業内容に照らして重要性が乏しく、契約１件当たりのリース料総額も300万円を超えるものがないため、記載を省略しております。

取得価額

減価償却

中間期末

相当額

累計額
相当額

残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

14,475

1,447

13,028

具及び備品

42,0904,209

37,881

合 計

56,565

5,656

50,909車両
運搬具も300万円を超えるものがないため、記載を省略しております。

工具、器(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,885千円

１年超40,341千円

合51,227千円

計(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

6,028千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

5,656千円
689千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成19年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度末（平成18年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

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半期報告書（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

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半期報告書（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当中間会計期間において付与したストックオプションは、以下のとおりであります。
種類

第１回新株予約権

決議年月日

平成17年10月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
従業員

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成18年２月１日

権利確定条件付与日（平成18年２月１日）以降、権利確定日（平成19年10月31日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した
場合はこの限りでない。

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18年２月１日

権利行使期間自至権利行使価格（円）

１株当たり

１
46
1,236

至

平成19年10月31日）

平成19年11月１日
平成27年９月30日
116,667

付与日における公正な評価単価（円）－

当中間会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
当中間会計期間中に付与したストックオプションはないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
当事業年度において付与したストックオプションは、以下のとおりであります。
種類

第１回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成17年10月14日

平成18年９月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
従業員

執行役
従業員

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成18年２月１日

平成18年９月９日

権利確定条件付与日（平成18年２月１日）以降、権利確定日（平成19年10月31日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

付与日（平成18年９月９日）以降、権利確定日（平成20年９月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18年２月１日
成19年10月31日）

２年１か月間（自 平成18年９月９日
成20年９月30日）

権利行使期間自至権利行使価格（円）

１株当たり付与日における公正な評価単価（円）

１
46
1,236

普通株式

平成19年11月１日
平成27年９月30日
116,667
－

28/41

至

平

自
至

１
52
564

平成20年10月１日
平成28年８月31日

１株当たり

340,0000

至平EDINET提出書類 2007/09/20 提出
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半期報告書（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額 146,338.59円
１株当たり中間純利益
15,138.68円
金額

１株当たり純資産額
57,313.66円
１株当たり中間純利益
601.44円
金額
潜在株式調整後１株当599.57円
たり中間純利益

１株当たり純資産額
56,712.21円
１株当たり当期純利益
10,016.39円
金額
潜在株式調整後１株当
10,000.78円
たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予

当社は、平成18年８月21日付で株
式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
48,779.53円
１株当たり中間純利益 5,046.23円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間会計
期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成18年８月21日付で株
式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
22,993.99円
１株当たり当期純利益 6,211.21円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しており
ません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

227,080

27,666453,631

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

227,080

27,666453,631

期中平均株式数（株）

15,00046,00145,289

当期純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

144

71

－

(144)

(71)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

平成18年９月８日臨時株主総会決議、新株予約権。なお、この概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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半期報告書（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）(1）株式分割
平成18年７月19日開催の当社取締役会の（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

────────────

決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
①

分割により増加する株式数
普通株式とし、平成18年８月20日(日曜日)(ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成18年８月18日(金曜日))最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数とする。

②

分割の方法
平成18年８月20日(日曜日)(ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成18年８月18日(金曜日))を基準日として株主の所有株式を、１株につき３株の割合をもって分割する。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前期における１株当たりの情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

当中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

48,779.53円
１株当たり中間純利益
5,046.23円

22,993.99円
１株当たり当期純利
益
6,211.21円(2）新株予約権の発行
平成18年９月８日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、当社の執行役及び従業員に対して、平成
18年９月９日付で下記要領により、新株予約権を発行しました。

30/41

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

────────────EDINET提出書類 2007/09/20 提出
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半期報告書

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

１．募集事項① 募集新株予約権の内容及び数ⅰ
一

募集新株予約権の内容
新株予約権の目的である株式の種類及び数新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割
または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後 調整前 分割・×＝
株式数 株式数 併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

二

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権行使に際して払い込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とする）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、当社事業と類似する会社との比較によって得られる価格を基準として設定した金額とし、金340,000円とする。なお、新株予約権発行後、当社が下記の各事由が生じたときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上
げる。

31/41

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

EDINET提出書類 2007/09/20 提出
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前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

ア．株式分割または株式併合を行う
場合
１
調整後
調整前
＝
× 分割・
行使価額 行使価額
併合の比率
イ．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規
１株当たり
発行 ×
の払込金額
既発行 株式数＋調整 調整 株式数 新規株式発行前の１株当たりの時価後
前＝×
行使 行使 既発行
＋ 新規発行株式数
価額 価額 株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う
場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払
三

込価額の調整を行う。
新株予約権を行使することができる期間
平成20年10月1日から平成28年8月31日までとする。
ただし、行使できる新株予約権の数及びそれぞれの行使期間は、次によるものとする。

ア．付与数135株及び165株の者
平成20年10月１日から平成21年
８月31日までの間に最高55株
平成21年９月１日から平成22年
８月31日までの間に最高55株
平成22年９月１日から平成23年
８月31日までの間に最高55株
上記期間内に未行使の新株予約権がある場合には、残数を平成
23年９月１日から平成28年８月31日までに行使できるものとす
る。

32/41

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

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半期報告書

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

イ．付与数18株及び30株の者
平成20年10月１日から平成21年
８月31日までの間に最高15株
平成21年９月１日から平成22年
８月31日までの間に最高15株
上記期間内に未行使の新株予約権がある場合には、残数を平成22年９月１日から平成28年８月31日までに行使できるものとする。
ウ．付与数12株以内の者
平成20年10月1日から平成28年8月31日まで新株予約権の行使により株式を発四行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。
残額は資本準備金に組み入れるものとする。
新株予約権の譲渡制限

五

新株予約権の譲渡による取得には、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の行使の条件

六ア．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社の執行役又は社員の地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
イ．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
ウ．その他の条件については当社と対象従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところに
よる。

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（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(431531)
半期報告書

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

七

当社による新株予約権の取得事由
ア．新株予約権者が、権利行使前に六アに規定する新株予約権行使の条件に該当しなくなった場
合、当社は当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社
は当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
八

株式交換及び株式移転時の取扱い
当社が完全子会社となる株式交換
または株式移転を行う場合は、新株予約権に係わる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に継承できるものとし、継承された新株予約権の内容の決定の方針は以下のとおりとする。
ア．目的たる完全親会社の株式の種類完全親会社の同種の株式
イ．目的たる完全親会社の株式の数
株式交換または株式移転の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる
ウ．継承後の新株予約権の払込価額
株式交換または株式移転の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
エ．継承後の新株予約権の権利行使
期間
本新株予約権に定める権利行使期間とする。
オ．継承後の新株予約権の権利行使
条件ならびに取得事由および条件
本新株予約権に定める権利行使
条件ならびに取得事由および条件とする。
カ．継承後の新株予約権の譲渡制限
継承後の新株予約権については完全親会社の取締役会の承認を
要する。

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（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

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半期報告書

前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
ⅱ
②

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

募集新株予約権の数564個を上限とする。

募集新株予約権についての金銭の払込について
募集新株予約権につき、金銭の払込
みは要しないこととする。

③

募集新株予約権の割当日
募集新株予約権の割当日は平成18年

９月９日とする。
２．特に有利な条件により新株予約権を発行する理由
当社は業績向上への意欲と士気を高め、健全な経営と持続的に成長する企業になることを目的とし、当社の執行役及び社員に対してストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものとする。
３．新株予約権の割当を受ける者、割当て
る新株予約権の数
当社執行役

1名

30個

当社使用人

54名

534個

(3）資本の減少
当社は、平成18年９月８日開催の臨時株
主総会において、資本の減少について承認することが決議され、平成18年10月13
日に資本の減少を行う予定です。
１．資本減少の目的
資本の欠損補填
２．減少すべき資本の額
資本の額2,125,650,000円を531,700,287円減少して1,593,949,713円とする。
３．資本減少の方法
発行済株式数の減少を行わず、資本の額のみを減少する方法とする。
４．減資の日程
取締役会決議日

平成18年５月19日

臨時株主総会決議日

平成18年９月８日

債権者異議申述公告日

平成18年９月９日

債権者異議申述最終期限

平成18年10月12日

減資の効力発生日

平成18年10月13日

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（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

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半期報告書

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(4）資本準備金の減少
当社は、平成18年９月８日開催の臨時株
主総会において、資本準備金の減少について承認することが決議され、平成18年
10月13日に資本準備金の減少を行う予定です。
１．資本準備金減少の目的
資本の欠損補填
２．減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額2,005,650,000円を1,607,162,571円減少して398,487,429円とする。
３．資本準備金減少の方法
発行済株式数の減少を行わず、資本準備金の額のみを減少する方法とする。
４．減資の日程
取締役会決議日
臨時株主総会決議日
債権者異議申述公告日
債権者異議申述最終期限
減資の効力発生日

平成18年５月19日
平成18年９月８日
平成18年９月９日
平成18年10月12日
平成18年10月13日

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前事業年度
（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

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半期報告書(2）【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第７期）（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）平成19年３月28日近畿財務局長に提出。

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半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年11月１日

株式会社 MonotaRO
取締役会

御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙野

文雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社MonotaROの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaROの平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成18年１月１日
から平成18年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年８月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年９月８日開催の臨時株主総会及び取締役会において、ス
トックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議し、平成18年９月９日に発行している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は欠損金の填補を目的として、平成18年９月８日開催の臨時株主総会の決議に基づき、減資（無償による）することを決定している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(431531)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月19日

株式会社 MonotaRO
取締役会

御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙野

文雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社MonotaROの平成19年1月1日から平成19年12月31日までの第8期事業年度の中間会計期間（平成19年1月1日から平成19年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaROの平成19年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成19年1月1日から平成19年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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