社長メッセージ
Top message「エンジニアリングをつうじて社会に貢献する」
これは当社の社是の一つです。
この理念を実現していくことが私たち三機工業グループの企業価値であり誇りです。
2011年3月11日の東日本大震災以後、日本は大きく変わろうとしています。防災、ＢＣＰ、節電、省エネルギーに関係したことだけでなく、個人のライフスタイルにいたるまで、私たちの生活も社会も大きな影響をこうむることになりました。これに対し私たちは何ができるのか、何をなすべきなのか、あらためて考えさせられました。
三機工業グループの事業領域は、空調、衛生、電気、情報通信、
オフィス移転等の建築設備事業、搬送システム、コンベヤ等の機械システム事業、上・下水処理施設、ごみ焼却施設等の環境システム事業など、社会インフラのさまざまな分野にかかわっております。
これらの事業はそれぞれが単独の事業としてもなりたちますが、社会の要請に対して、当社グループの保有する事業を横断的に融合し、総合エンジニアリング力として発揮することによって、ソリュー
ションを提供することが私たちの使命と考えております。
とくに東日本大震災の復興にあたっては、震災復興プロジェクト
チームを発足させ、総合エンジニアリング力を活かした提案により、早期復興に貢献したいと考えております。
私たちは何を社会から求められ、何を社会に提供していくかを常に意識して行動します。それが私たちの原点であり、今日的な意味でもあると確信しています。
代表取締役社長執行役員

梶浦 卓一

02

03

Contents

社是
エンジニアリングをつうじて社会に貢献する。
事業をつうじての社会貢献を表しています。
三機工業は高度な技術、特に現代においては
環境対策技術を中心に社会に貢献し続けます。

02

社長メッセージ06

2011年度のトピックス

07

主要連結財務ハイライト

08

三機工業のあゆみ

12

社長インタビュー

セグメント別の事業概況

顧客の心を心として誠意をもってニーズに応える。

16

SANKI at a Glance

顧客満足を表しています。
お客さまやステークホルダーの心を自分の心として、

18

建築設備事業

何を望んでいるかを理解し、いかにこれに応えるかを考え、実践します。

22

機械システム事業

24

環境システム事業

26

不動産事業

26

研究開発

28

グループ会社紹介

よく考え、つねにフェローシップによって行動する。
互いに研鑽し理解し合った仲間が英知を集めて行動することを表しています。
社内だけに限らず、
ステークホルダーとのコミュニケーションを大事にします。

SANKIのCSR活動

SANKI REPORT発行にあたって

参考ガイドライン

近年、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。環境問題、エネルギー問●

環境省「環境報告ガイドライン2012年版」

題、多様な分野でのグローバル化、危機対応等々、これらは相互に関連し、企業活動の●グローバル・リポーティング・イニシアチブ（ＧＲＩ）

将来への見通しを困難にしています。また、現代の企業活動は財務データだけでは評「サステナビリティリポーティングガイドライン（第3版）」

価しきれなくなっており、戦略、組織、人材、ガバナンス等を環境変化の文脈に位置付け、●

Ｉ
ＳＯ2600030

コーポレートガバナンス

40

従業員とのかかわり36

お客さまとのかかわり

42

現場の安全衛生38

お取引先とのかかわり

44

地域社会とのかかわり

39

株主・投資家とのかかわり

46

環境とのかかわり52

役員一覧

将来への見通しと取り組みを有機的に説得力をもって語るべく要請されています。
三機工業では、このような認識のもとに、2005年からCSR報告書を発行してまいりましたが、このたび新たなコミュニケーションツールとして「SANKI REPORT」を発行いたします。ステークホルダーの皆さまに、当社を、もっと理解していただける
ような報告書を目指します。これは当社の新しい試みであり、企業の成長や存続についてお伝えするには、未だ十分な情報を完備したものではございませんが、今後皆さまのご意見・ご協力を得て改善・成長させていきたいと考えています。
ご一読の上、忌憚のないご意見・ご要望をお聞かせください。

報告対象組織非財務情報は、三機工業株式会社の単体の情報を基本とし

●

ています。
グループの情報を表す場合（コンプライアンス等）は、文中に●グループの情報である旨を明示しました。
財務情報は、連結数値を採用しています。

●

報告対象期間2011年4月〜2012年3月（一部期間外のものも記載）

業績の見通しなどに関する注意事項
本レポートには、当社の過去と現在の情報だけでなく、中期経営計画「SANKI VITAL PLAN 90th」等についての目標や計画、見通し、戦略、業績などに関する将来予測が含まれています。この予測は、現段階における各種情報に基づき、当社の経営陣が判断したものであり、実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢や市場動向、
為替レートなどの変動により、大きく異なる結果になる可能性があることをあらかじめご承知おきください。

04

財務セクション

54

11年間の連結財務サマリー

58

連結貸借対照表

56

事業の概況

60

連結株主資本等変動計算書

57

連結損益および包括利益計算書

61

連結キャッシュ・フロー計算書

62

会社情報および株式情報

63

第三者意見

05

Hi g h l i g h t

Topic s2011年度のトピックス

総合エンジニアリングの強みを発揮するため、「聖路加タワー」に本社を移転。

2011年10月、事業部と主な子会社を一ヵ所に集約し、グループ
全社員が部門間コミュニケーションをより円滑に行い、三機工業の強みである総合エンジニアリング力を強化するため「聖 路加タワー」に本社を移転しました。
当社の歴史や技術を展示した「ホワイエ」（受付横の待合せ室）、

主要連結財務ハイライト「三機スマートオフィスデモルーム」を開設。
本社移転に伴い、41階に「三機スマートオフィスデモルーム」を開設しました。
本デモルームは、実際のオフィスをモデルとして、入退出管理や照明･空調制御システムなどのビル設備と、Ｉ
Ｐ電話やパソコン、タスクラ
イトや電動ブラインドなどのIT機器が相互に連携している状況をご覧（単位：百万円）

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

受注高218,256

188,653

143,348

147,129

175,291

売上高

254,460

203,340

159,273

151,794

147,994

営業利益又は営業損失（△）△ 3,958

7,125

5,027

3,843

2,525

経常利益又は経常損失（△）

会計年度△ 3,307

6,900

5,456

4,239

2,268

当期純利益又は当期純損失（△）

3,134

3,283

3,141

2,124

176

スマートオフィスのデモルーム、社員同士のコミュニケーションの場といただくことのできるショールームです。当社のスマートビルソリュー

営業活動によるキャッシュフロー△ 4,097

19,177

1,294

11,554△ 2,697

しての「カフェセッション」など、さまざまな機能を備えたオフィスとションの技術がどのようなものか、実際の効果を体験していただくこ

投資活動によるキャッシュフロー

11,511

1,726△ 1,664

2,610△ 1,046

なっています。

（→P21）とができます。

財務活動によるキャッシュフロー△ 3,812△ 4,377△ 2,936△ 1,883△ 280

現金及び現金同等物の期末残高

19,61736,14232,82545,13541,097

総資産215,680

176,664

163,307

158,501

163,120

純資産

80,27678,78080,49879,833

79,662

従業員数（人）

2,225

2,239

2,272

2,316

2,289

42.42

44.45

42.86

29.67

2.46

純資産（円）

1,086.02

1,065.77

1,119.40

1,115.41

1,113.70

配当金（円）

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

自己資本比率（%）

37.2

44.6

49.3

50.3

48.8

総資産経常利益率（ＲＯA）
（%）

△ 1.4

3.5

3.2

2.6

1.4

自己資本利益率（ＲＯＥ）
（%）

3.7

4.1

3.9

2.7

0.2

会計年度末

１株当たり情報
当期純利益（円）その他情報省エネ大賞の省エネルギーセンター会長賞を受賞。

昭和基地向け汚水処理装置を受注。

2012年2月、名古屋大学、三菱ＵＦＪリース株式会社、株式会社

当社は、2011年11月、南極昭和基地向け汚水処理装置一式

トヨタエンタプライズ（敬称略）と共同で行った、「名古屋大学医学部

を大学共同利用機関法人情報･システム研究機構国立極地研究

附属病院病棟等ＥＳＣＯ事業」が、省エネ大賞（省エネ事例部門）に所から受注し、同研究所に納入しました。

おいて、省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。

この装置は、
コンパクトで維持管理が容易な点に特長があり、国内の本事業は、省エネルギー設備の運用管理も含めた管理一体型の排水基準に照らしても遜色のない、
高度な処理水質を確保しています。

ＥＳＣＯ事業で、ＣＯ2排出量の大幅削減が評価されての受賞となりま

なお、当社は以前から、国立極地研究所出向の形で、南極地域観した。

受注高・売上高

受注高
売上高（単位：百万円）

営業利益

経常利益

（単位：百万円）

測隊員の派遣を行っています。
（→P44）

7,125

254,460

当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

6,900

218,256

5,456

203,340

5,027

188,653

4,239

175,291
159,273
143,348

3,843
151,794
147,129

147,994

3,134

2,525

06

’08

’09

’10

（年度）
’11

3,958

2,268

2,124

176

’07

’07
’07

3,283 3,141

’08

’09

’10

（年度）
’11

3,307

’08

’09

’10

（年度）
’11

’07

’08

’09

’10

（年度）
’11

07

三機工業のあゆみ
時代のニーズに応えるSANKIの技術時代のニーズに応えることで、技術力の礎を築く。

事業の多角化と拡充により、技術力を拡大。

三機工業の草創期は東洋レーヨン（現 東レ株式会社）の1930年には米国キヤリア・エンジニアリング社と共同で滋賀工場と青森製氷冷蔵倉庫の２大工事から始まりました。

東洋キヤリア工業を設立し、いち早く冷房設備工事を開始

当初は暖房工事、衛生工事のほか、鉄骨工事や建材なども扱っていました。
また、外部より優秀な電気技術者を招き入れることで、電気工事への進出も実現しました。
技術的にはまだ手探り状態にあるなか、当社は都市環境衛
着目し、その改善に乗り出しました。度重なるテストや調査、研究を繰り返し、三機式ビル用焼却炉を開発し、大型ビル

積極的な技術革新。

第二次世界大戦勃発前の建築ブームにおいては、大型工

戦後の好景気は、ビル建設や設備拡張に反映され、当社事が多数行われ、当社は当時の最先端技術を取り入れていの業績は急激に向上しました。そんななか、1953年（ 昭きました。

和28年）竣工の大正海上火災ビルに、日本初となる全館
蛍光灯照明を完工しました。

しました。すでにこの頃、電気設備、焼却炉、
コンベヤ、
サッシ

なかでも、1938年（昭和13年）竣工の第一生命本館におなどの事業あるいは技術研究をスタートさせており、1937

いては、その受電圧が日本のビルでは初となる特別高圧

1957年には、国家的事業である第2次南極地域観測隊

年には米国ドル社・オリバー社との鉱業化学用機械の販売

22kVを導入し、地下4階に設置した中央監視盤は当時の最に三機工業のローラコンベヤが納入され、越冬物資の氷上契約を結び、
さらなる技術力の拡大に乗り出しました。

大規模を誇りました。

集積作業に使用されました。

同時に新技術の導入にも積極的に取り組みました。機械

またこの時期に建設された当時東洋一の大きさを誇る大ビル用焼却炉に加え、モスラー金庫・富国石（ビル外装用人

メーカーとしての展開を図るべく、コンベヤの製造を開始し、手町ビルでは、ビル内の風量を均一化し、高速ダクトの消音

造石）の総代理店も開始しました。

また、電気抵抗溶接鋼管の技術導入を行ったのもこの時期

も完璧なものとする工事を、わずか1年8ヶ月で完成させるなになります。

ど、空調技術を飛躍的に向上させました。

建築関連では、暖房・冷房・衛生水道・厨房・電気・サッシ・

生の必然性を感じ、日本の塵芥焼却の実態と業界の見通しに

建築ブームを支えた三機の最先端技術。

向けとしては日本で初めて三信ビルディングに設置しました。

都市環境衛生への対応として、し尿処理施設なども手がけるようになりました。

大正海上火災ビルの蛍光灯照明
東京日本生命館
東洋レーヨン滋賀工場

塵芥焼却炉

１９２５年〜

三井物産株式会社機械部を母体として設立。
１９２３年に発生した関東大震災でレンガ造り・鉄骨造りの建物が三機工業のあゆみ

崩壊したことにより、その後本格的な鉄筋コンクリート造りがはじま
り、建築業界は大型工事時代を迎えることとなりました。暖房・冷房・

１９３０年〜

創業１０周年を迎え、その企業規模を拡大。
１９３１年には、当時としては最新設備を備えた三信ビルに本社を移転

し新たな躍進を誓いました。
１９３３年には当時の技術の集大成ともいえる東京日本生命館（現・髙島

太平洋戦争に向けて旺盛な建築需要による大型工事の受注。

敗戦のショックから抜け出る間もなく、国内で工場を守った者たち、戦地から帰還した者たちによる、事業復融、保険、百貨店、ホテルなど、建設需興が着手されました。

建築物の近代化の流れを受け、需要が増

建築設備工事会社に成長しました。

と施工しました。

加し工事技術も進歩しました。

また、満州に大連支店を開設し、着実

しかし、戦争が本格化すると、慢性にその企業規模を拡大させていきま

的な人手不足に悩まされ、また、物資した。

の配給統制により、資材が不足すると

産株式会社機械部を母体として創立されさなスタートでした。

日本の復興とともに躍進。

１９４１年、太平洋戦争に突入するま要が旺盛で、当社も大規模工事を続々ました。資本金50万円、社員12名での小１９50年〜

で の 一 時 期 は 、国 内 に お い て は 金屋日本橋店）を竣工し、日本有数の

１９２５年４月２２日、三機工業は三井物

熊谷し尿処理場

１９４0年〜

給排水・電気の建築付帯設備工事もこの

初代社長
安本明治郎

技術の発展

08

第一生命本館の中央監視盤

首都圏では進駐してきた連合軍が接収したビルの改
修や基地、兵舎の新築などがあり、また、
１９５０年の朝鮮戦争が軍需景気を呼び、日本経済全体が好調に転じました。その国内景気の浮揚はビ
昭和天皇中津工場視察

ル建設や設備拡充に反映され、創業１０周年を迎えた１９３５年にいう状況が続きました。戦局が悪化する１９４３年には、全国で金属の非常

当社の業績は急激に向上していは、5支店、6出張所に加え、関係会社

回収が始まり、さらに物資不足が際立ってきました。そんななか、川﨑製作

きました。

3社を有し、従業員数も３００名を超所と鶴見工場が軍需会社に指定され、本社ならびに国内工場の地方疎開が1958年（昭和33年）には会えました。

決定しましたが、移転を目前としていた1945年8月、終戦を迎えました。

社の発展とともに資本金が10億円になりました。
1958年に創刊された
社内報「三機ニュース」。

三信ビル

1925 ラジオ本放送開始。
1927 初の地下鉄、上野・浅草間開通。

1931 羽田東京国際飛行場開港。
1939 大日本航空がニューヨーク・横浜間の飛行に成功。

1942 関門トンネル開通。
1949 湯川秀樹、日本人初のノーベル賞受賞。

1953 テレビ本放送開始。
1958 東京タワー完成。

09

三機工業のあゆみ

時代のニーズに応えるSANKIの技術時代のニーズに応え、メーカー色を強める。

超高層ビルからクリーンルームまで。
多方面にわたる技術革新。

新たな時代を切り拓く、「環境」と「情報」技術の推進。

環境配慮型技術へ。

炭鉱やダム建設骨材の長距離コンベヤに加え、製鉄所、1968年（昭和43年）、当社は日本初の本格的超高層ビル

当社は日本初のコージェネレーションシステムを施工した

21世紀に入ると省エネルギー・CO２削減のニーズがさらに建築現場などで使用されるポータブルコンベヤの需要が「霞が関ビル」の空調・衛生・電気設備の施工に参加しました。

のをはじめ、下水汚泥から発生するガスを利用した発電シス

高まります。当社の技術開発の主眼も省エネルギーにお高まり、さまざまな業界に向けて出荷を伸ばしました。

この空調・衛生設備は昭和４５年空気調和・衛生工学会賞をテムを実現するなど、未利用エネルギーの活用にもいち早くかれ、オフィス、工場、病院、データセンターなど、さまざまな受賞しました。

取り組みました。

分野に対する省エネシステムが多数開発されました。

また、従来、オーダーメイドの取り扱いしかなく、木製建具
より40％も価格差があったビル・工場のサッシを、規格化・大また、1970年代は半導体産業を支えるクリーンルーム

1990年代は「環境」と「情報」がキーワードになりました。

欧州からの技術導入も積極的に行い、エアロ・ウイング、

量生産することにより、価格を下げ、高品質、迅速な出荷を技術が発達しました。日本初の本格的大規模クリーンルー

情報通信事業をスタートさせ、氷蓄熱システム、下水の高度

トランスヒートコンテナ、次世代ストーカー炉など、その後の実現しました。この規格型「6Ｓサッシ」は大ヒットし、全国のムといわれるNEC相模原工場を当社は施工しています。

処理、ガス化溶融炉など多くの環境関連技術を開発し、主力技術が多数生まれました。

工場、学校、事務所、病院などに幅広く採用され、三機工業はまた、機械関連では世界初の無人化自動仕分けシステムやLANや監視・制御系の情報関連技術も手がけました。一方でスチール製サッシメーカーとして当時トップシェアを占めてい

空港貨物ハンドリングシステム、環境関連ではスウェーデン

オフィスの統合や移転が頻繁に発生し、当社のファシリティ

ました。

から連続砂ろ過技術を導入するな

システム事業がユニークな引越しのワンストップビジネスとど、多方面にわたる技術革新があして注目されました。

りました。

製鉄現場のベルトコンベヤ

汐留ビル群

6Sサッシ

三機工業のあゆみ

１９６０年〜「技術の三機」を支える組織体制の強化。

クリーンルーム

霞が関ビル

１９７０年〜

大規模な機構改正を行い新たな時代へ。

氷蓄熱システム

１９８０年〜

激動の21世紀に向けて、新たな事業への挑戦。

２０００年〜

地球環境への貢献を事業の柱に、
持続可能な社会の実現を目指す。

三機工業は、戦前から積極的に多角化政策に取り組んだため、日環境保護運動が高まり、1971年には環境庁が発足しました。当社はこ１９８０年には現在の社是が制定され、本の高度成長を支えた生産技術の革新に追随することができましの時期、都市ごみ焼却施設や産業排水処理設備の実績を伸ばし、環境保全

その後、1982年には各事業分野で求めら２１世紀を迎え、事業活動にた。
６Sサッシやエスコンなど好調な事業の生産能力を高めるため総括室も設置しました。

れる最先端技術に対応した基礎研究設備とおける地球環境への配慮は、企の組織改革を行う一方、建築設備を主柱に、建材・機械の両部門を

またニクソンショックや第1次オイルショックなどの影響で景気が落ち込

オリジナルな固有技術開発や業際的事業開業の欠かすことのできない責任擁した新たな事業基盤の構築に注力しました。
１９６３年に竣工した

み、企業はいわゆる減量経営を続けていました。当社も例外ではなく、サッ発を推進する大型実験設備を備えた技術研

として、非常に重要な要素とな

相模工場（現在の大和事業所）では、大量生産に適した生産設備をシ事業の分離、本部制の導入などを行い、各事業が成長するための最適究所を神奈川県大和市に新設しました。時りました。当社は2000年に湘南保有していました。

ミックスを模索していました。

代は「平成」へと移り、人々のニーズは快適搬送システム（株式会社トーハン）

研修センター（神奈川県逗子市）

１９６４年の東京オリンピックに際海外に対しては、中東、
アフリカ、

しては、日本の名誉と最高の技術をベネズエラなどにおいて、衛星通かけて建設された国立代々木総合

信地上局の空調設備、ソ連の自動カバーするアーバンマネジメント事業などであり、当社も大規模な開発プロ

本社を、従来の日比谷から日本橋へ、2011年度には築地体育館や世界への放送拠点となった

車試験設備などの実績を残していジェクトの受注が続きました。

（明石町）へと移転しました。

NHK放送センターなど、日本を代表ます。

な生活空間の確保、コンピューターと通信の 急 速な進 歩によるインテリジェント化 、I T 化 の 波 、都 市 計 画 全 体をするプロジェクトに参画しました。
国立代々木総合体育館

技術の発展

10

下水の高度処理施設

1960 カラーテレビ本放送開始。
1964 東海道新幹線開業。

空調・衛生工事を行った
サントリーホール。

1970 日本万国博覧会にてワイヤレス電話・テレビ電話発表。
1978 新東京国際空港（成田空港）開港。

を開設し、新時代の「人財」育成を始めました。2005年度には空調・給排水・衛生・国際郵便の仕分施設を施工した関西国際空港。

しかし、１９９０年、バブル経済の崩壊は住宅投資の減少や個人消費の2012年度には、「スマートビルソリューション」を事業とし減退、設備投資の下方修正を引き起こし、景気は暗転していきました。日本て立ち上げ、省エネルギーによって環境負荷を低減し、なおか

企業は既存事業の見直しや、新規再生に向けた再構築を迫られました。

つ快適な環境を提供する技術の開発に注力しています。

1988 東京ドーム完成。
1995 Windows95発売。

2003 デジタルカメラ・DVDレコーダー・薄型テレビがデジタル三種の神器として注目を集める。

2008 iPhoneが発売され爆発的ヒットに。

11

社長インタビュー
Interview
貸物件の賃料改定に伴う賃貸収益の減少により、前年度比掲げ、中長期的な発展の実現を目指しています。業績として2.5％減の1,479億9,400万円となりました。

は、計画最終年度における連結売上高2,000億円、連結経常利益面に関しても、全社をあげて原価低減・経費削減による利益100億円が目標値です。

工事採算の改善に努めましたが、売上高の減少を吸収するま

その初年度である2011年度は、まず部門間のシナジーをでにはいたらず、営業利益は25億2,500万円（前年度比高めるべく「営業統括本部」を設置するなどの機構改正を行い

34.3％減）、経常利益は22億6,800万円（前年度比46.5％

ました。成長戦略事業としては、2012年4月に「スマートビル

減）、当期純利益は1億7,600万円（前年度比91.7％減）とな

ソリューション事業部」を立ち上げ、お客さまの複合的なニーりました。

ズに迅速に応えることのできる組織を作りました。
中期経営計画では、テーマ別にアクションプランを策定し、その推進を図っています。新事業開拓の取り組みにおいては、

代表取締役社長執行役員

梶浦 卓一

Q

300件を超える案件を検討しました。そのうち数件が次のス「SANKI VITAL PLAN 90th」の進捗状況についてご説明ください。

テップに進んでいます。海外事業拡大では、海外研修制度を導入し、数年先を見据えた取り組みを始めています。人材育成のための人事制度の見直しも、実施に向けて進めております。

Q「SANKI VITAL PLAN 90th」は創立90周年の2015年

技術開発的な面では、コア事業にせよ、戦略事業にせよ、

度を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画です。
「利益重視の核となるのは省エネルギーや節電を含んだ技術提案の推進

り切っていきたい。主力の空調・衛生や電気の技術に、搬送技術

維持と適正規模の受注確保」「コア事業の一層の強化と成長であり、これが中期経営計画達成の大きな鍵となります。

や上・下水処理技術など他社にはない技術を加味・融合して事戦略事業の拡大」「新規事業の開拓・育成」などを基本方針に

2011年度の重要な技術開発としましては、「データセンター

まずは、新社長としての意気込みや業機会を拡大することで、それは可能になると考えています。
目指すべき方向性をお聞かせください。

三機工業の当面の目標は、2010年9月発表の中期経営計
画「SANKI VITAL PLAN 90th」を達成することです。これは2012年4月からの新組織のもと、全従業員が一丸となり、計画で掲げた施策を確実に実行すれば必ずや達成できるし、

90 th

SANKI
VITAL PLAN

Q

経営理念

2012年3月期の業績について教えてください。

ビジョン

業績目標

三機工業グループは、

長期的発展のために、2015年度連結売上高 2,000億円

総合エンジニアリングをつうじて省エネルギー・「コア事業の強化」と「成長戦略事業の拡大」、

連結経常利益 100億円

新エネルギーシステムの普及を促進し、そして「新たな当社独自の事業領域の創造」を実現します。

快適な低炭素社会の実現に貢献します。

また達成しなければならない目標です。当社は創業以来、まこ2011年度は、東日本大震災による景気の急激な落ち込みした。今後もエンジニアリングを通して、お客さまに満足していから徐々に回復傾向にありましたが、その後の欧州債務危機

ただくことを第一に目指してまいります。私が社長執行役員とや円高の影響により、建築設備市場においては民間の設備投なっても当社本来の姿勢に変わりはありませんが、経営として資が低水準で推移し、全体の工事量が伸び悩んだ結果、受注はその時勢に合った施策をとる必要はあります。例えば、現在価格競争も激化しました。このような環境のなかで、当社は、の情勢は、受注拡大へ向けてアクセルを少し踏み込む必要がお客さまの求める省エネルギーシステムについて積極的な提ある、というのが私の認識です。この舵取りのもと、中期経営

案営業を推進しました。社会の一員としては快適な低炭素社

独自の新事業・省エネルギー・新エネルギー

成長戦略事業

成長戦略事業・ライフサイクル
エンジニアリング・リノベーション（※）
・統合ネットワーク

コア事業
・ビル空調衛生 ・ファシリティシステム
・機械システム
・産業空調
・環境システム・電気会の実現に貢献すべく、また一企業としては工事採算を重視し年を迎える2015年度には、連結売上高2,000億円を達成し、つつ受注の拡大を図りました。結果として、当年度の受注高

経営基盤の強化

企業価値をより一層高める――それが私の使命だと考えていは、前年度比19.1％増加の1,752億9,100万円となりました。

・業務プロセス改革
・顧客基盤の強化
・人材の育成および適正配置 ・効率経営の推進ます。我々をとりまく事業環境の厳しさは、まさしく「待ったなしかしながら、売上面では東日本大震災の影響による工事

し」ですが、私はこれを当社の「総合エンジニアリング力」で乗進捗の遅れや、工事着工の遅れ、また、不動産事業の主力賃（※）2012年4月1日でスマートビルソリューション事業として統合しています。

2015年度(目標）

1,690

1,760

1,060

1,320

1,370

1,029

1,265

1,310

31

55

60

機械システム

108

140

150

環境システム

198

230

240

89

150

190

ライフサイクルエンジニアリング

54

60

70

リノベーション

7

40

50

28

50

70

独自の新事業

0

0

20

不動産事業

28

30

30

調整額

△4

ー

ー

1,479

1,870

2,000

建築設備リニューアル売上高

690

800

850

海外売上高

17

50

80

連結経常利益22

建築設備・各事業のエンジニアリングの融合

2013年度(計画）

1,366

コア事業

計画を達成し、お客さま満足度を上げていく、そして創立90周

122011年度(実績）

連結売上高（億円）とによきお客さまに恵まれ、お客さまとともに発展してまいりま

空調衛生電気ファシリティシステム

成長戦略事業

統合ネットワーク

（※）

合計
上記のうち

1.5%

75 4.0%100 5.0%（注）％は、連結売上高経常利益率

13

社長インタビュー

Interview

向け省エネシステム」と「省エネ型過給式流動燃焼システム」

相互に提供することによって、お客さまからのどのようなご相談では多くのエネルギーを必要とします。当社の事業活動はこうしがあげられます。また国立大学附属病院のＥＳＣＯ事業ではもお受けして解決していく――他社との差別化の上でも重要でた生活・企業・環境に直結しています。
これからも本業を通してＣ

省エネ大賞（省エネルギーセンター会長賞）を受賞しました。

す。現在、本社移転に伴い全事業部と主な子会社を一ヵ所に集Ｏ2の削減に貢献しながら、いかに社会に対して責任を果たしてこのような流れは2012年度も継続し、「大空間向け温度成層

結し、自由に意見交換できるオープンなスペースも設置しました。

いくかを考え、積極的なＣＳＲ経営を推進してまいります。そして形空調システム」「ダイレクトドライブモータ搭載の物流向け

営業情報を共有するためのシステムも導入し、運用を始め

ステークホルダーの皆さま方から、“必要とされる企業”となるこ

省エネコンベヤ」などに続いています。

とを、グループ一丸となって目指してまいります。

ています。これからは、いろいろな面で意識改革をしていきます。例えば「震災復興プロジェクト」を立ち上げ、被災地の復興へ向けて、事業部の枠にこだわらない活動を始めています。このような実際の活動を通して風通しがよくなっていくものとQ

今期（2013年3月期）の見通しと具体的な施策をお聞かせください。

今期も引き続き、「SANKI VITAL PLAN 90th」の重点施

Q

思っています。また、私を含めた代表取締役３名は単独の個室を持たず、共同執務室で仕事をしています。それぞれの担当
事業の情報交換を密にし、すばやく決断していくためです。ま

株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

た私自身も現場に出向き、従業員とのコミュニケーションを深「SANKI YOUエコ貢献ポイント制度」を発足しました。
（→P50）

めていくつもりです。

2011年度の年間ＣＯ2削減実績は、採用件数129件、ＣＯ2削

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題の減量が31,095トンとなり、結果としてエコ貢献ポイントは金額一つとしています。前期の連結業績は減収減益となりました

換算で3,109,500円となりました。

が、株主の皆さまへの安定配当を継続するに十分な配当原資策に基づき、コア事業の維持・拡大と成長戦略事業の育成・強

私は、社長とはオーケストラでいえば「指揮者」であり、従業化に注力しつつ、経営基盤の強化策も引き続き推進すること

員はプロの「演奏家」だと思っています。個人の技量が高くてで、業績回復および目標達成に努めてまいります。また、固定も全体としての調和をうまく取らなければ、演奏は魅力的なもこれは認定NPO法人環境リレーションズ研究所に寄付し、を確保していますので、今回の期末配当は、1株当たり7円50

費削減施策と並行して組織体制および保有資産の見直しなどのにはなりません。当社の事業領域は広く、お客さまもあらゆ

植林に使用されました。このような試みは、当社の仕事を、数字

銭（前期同額）とさせていただき、その結果、年間配当額は1株を進め、経営の効率化を図ってまいります。

る分野にわたります。そのための多彩なエンジニアリングを長やものに置き換えて、その意義を理解していただくのに役立つ

当たり15円（前期同額）
といたしました。

年にわたって蓄積しています。指揮者としては腕のふるいどこと思います。あらためて申しあげますが、当社はビルや工場のろなのです。
（笑）

空調・衛生・電気・情報通信設備や搬送機械設備、上・下水処理が、「SANKI VITAL PLAN

益34億円（当年度比49.9％増）、当期純利益18億円（当年度

設備などを主力事業としており、これらの設備は市民生活や企90th」の目標達成に向け、制比922.7％増）と、増収増益を見込んでいます。

業活動に欠かせないものです。また、これらを維持するために度や基盤の再構築などの改革

連結業績につきましては、受注高1,750億円（当年度比0.2％減）、売上高1,700億円（当年度比14.9％増）、経常利

1株当たり配当額
中間配当金（円）

期末配当金（円）
連結配当性向（％）

1000

を一つひとつ着実に、かつ、ス

具体的な取り組みとしては、事業部間に横串を通すこと――つまり、異なる事業部間であらゆる情報を共有し、技術を当社を取り巻く事業環境はますます厳しさを増しています

Q

三機工業を、社会にどのように位置付けたいと考えておられますか。

ピード感を持って進めていくこ

SANKI YOUエコ貢献ポイント制度

7.5

7.5

7.5

7.5

7.50 500（予想）とで、増収増益を実現し、皆さ①省エネ提案100

まのご負託にお応えしてまいりたいと思います。

CO2削減につながる設備の省エネを提案

三機工業ています。当社の存在そのものが社会への貢献であるべきだ、

お客さま

うことを社是に掲げており、企業としての社会的責任を明示し③削減CO2 1トンを100円に金額換算④半期ごとに集計し寄付

環境保全活動

当社は「エンジニアリングをつうじて社会に貢献する」といより一層のご支援・ご指導を賜

7.5

りますようお願い申し上げます。

’08と社是は語っているのです。省力化、迅速化、利便化、快適化

7.5

7.5

7.5

7.50
（予想）

’09

’10

’11

0
’12 （年度）

2008年度（85期）

2009年度（86期）

2010年度（87期）

2011年度（88期）

2012年度（89期予想）

7.5

7.5

7.5

7.5

7.5

などのための技術を提供するのと同じ比重で省エネルギー、

中間配当金（円）

環境負荷低減への取り組みを進めます。

期末配当金（円）

7.5

7.5

7.5

7.5

7.5

連結配当性向（%）

33.7

35.0

50.6

609.8

ー

2010年度から、建設業界では例のない取り組みである

1450

株主の皆さまには、今後とも②提案ご採用15

セグメント別の事業概況

SANKI at a Glance

売上高／売上高構成比率
空調

建築設備
事業

衛生

空気調和設備

●

給排水設備

●

ディーリングルーム●

クリーンルーム設備

●

厨房設備

●

ＯＡオフィス・リロケーション●

環境制御装置●

防災設備●

金融機関店舗・オフィス●

冷凍・冷蔵装置●

地域冷暖房施設●●

原子力関連施設

電気設備●

情報通信関連施設

●

●

計装設備

●

●

電気土木

●

電気

スマートビルソリューション
中央監視・自動制御システム

ＩＰソリューション

クリーン搬送システム●

軽搬送コンベヤ●

物流システム●

環境関連コンベヤ●

空港手荷物・貨物ハンドリングシステム●

物流関連コンベヤ

ＦＡシステム●

仕分装置

制御・情報システム●●●

115,019

バケット自動倉庫

2011年度は、省エネルギー設備やシステム、節電などにより建物全体のエネルギー消費量を見直し、最適化するリニューアル工事の生および産業空調ともに前年度の受注高を上回りました。震災の影
響による節電要請やエネルギーコストの上昇に伴い、さらなる省エネ

百万円

設備が求められる中、新たな技術開発と次世代エネルギー利用の拡ネットワークソリューション

●2011年度の概況
提案営業に力を入れて取り組み、受注拡大を図った結果、ビル空調衛大に努め、継続的な成長を確保していきます。

7%

搬送機器

搬送システム機械システム事業

78%

ファシリティシステム

●

18

page

2011年度の概況
2011年度は、円高の影響から企業の設備投資が低水準で推移
し、受注高が前年度を下回りましたが、高効率モータを採用した物流用コンベヤの販売や、リチウムイオン電池工場などのエージングルー

10,823

ムで搬送を行うシステムの開発に取り組みました。また、既存顧客の百万円受注を確保しながら利益の改善に努めるとともに、海外市場展開も進めています。

22

page

水処理

環境システム
事業

13%

廃棄物処理

●

上・下水処理設備●

ごみ焼却施設●産業廃水処理設備●

ごみ埋立汚水処理施設●

汚泥処理設備●

汚泥焼却設備●産業プラント設備

19,825

2011年度の概況
2011年度は、震災の影響により省エネ機器・省エネシステムが一層求められるとともに震災廃棄物処理などの要請が高まり、三機工業もこれらの問題に応えられる設備・システム開発・提案に取り組みま百万円した。その結果、温室効果ガス排出量が低減できる次世代型の下水汚泥焼却システムの開発に成功し、水処理分野における受注拡大を図っています。また、拡販支援や技術提携先との連携強化を図り、海外事業展開も推進しています。

2%

不動産事業では、不動産の賃貸業務と建物管理に関する事業を行っています。現在保有している当社の技術を活かしながら、より付加価値の高い不動産へ発展させるよう努めています。

不動産事業

2,824
百万円

2011年度の概況
2011年度の不動産事業の売上高は、前年度を大きく下回りました。これは、主力賃貸物件の賃料改定により賃貸収益が減少したためです。今後は、設備の老朽化や賃料改定などによる賃貸収入の減少などに対応して、設備のリニューアルによる付加価値の向上や遊休資産の活用など事業の再構築に取り組み、安定収益の維持に努めて
いきます。

16

24

page

26

page

17

セグメント別 報 告

中期経営計画建築設備事業

90 th

SANKI
VITAL PLAN

Point

目標達成のための重点施策

・提案営業を強化し受注拡大に努めた結果、
ビル空調衛生および産業空調ともに前年度を・改正省エネ法などに対応した提案型リニューアル工事の受注拡大
・コスト競争力の強化
・次世代省エネルギー／新エネルギーの関連技術の開発上回る受注高となりました。

・東南アジア地域の拠点整備・増強

・省エネルギー、節電などの総合エンジニアリ
ング技術でビル空調衛生を中心に受注拡大（単位：億円）を図り、中期経営計画の達成を目指します。

人にも地球にもやさしい「建築設備」の創造へ
三機工業は、便利で快適でありながら省エネルギーかつ効率的なシステムで、人にも環境にもやさしい建築設備を創造しています。今後は、独自の新しい技術開発やグローバル化にも取り組みながら事業活動を進めていきます。

建築設備

2011年度（実績）2013年度（計画）2015年度（目標）

連結売上高

1,150

1,470

1,560

ビル空調衛生2011年度は、電力需給の逼迫による節電やエネル
ギーコストの上昇など、社会的な要請から、建物全体のエ
ネルギー消費の最適化を目指す動きが高まりました。

売上面においては、前年度末の繰越工事の減少を補

当社は、空調・給排水・衛生などの機能を統合し、省エネ

うべく、短工期のリニューアルを中心とした小口工事のルギーかつ建物の付加価値を高める総合エンジニアリン

建築設備事業の受注高は、前年度を18.8％上回る受注に注力し、売上高の拡大を図りましたが、東日本大グ技術で受注拡大を図っています。

1,348億7千8百万円、売上高は前年度を2.2％下回る

震災の影響による工事進捗の遅れや工事着工の遅れに

1,150億1千9百万円となりました。

より、前年度を下回ることとなりました。

２０１１年度の業績概況および実績

極的に推進し、受注拡大を図りました。その結果、建築設備事業の受注高は、ビル空調衛生および産業空調とも事業領域を広げながら、成長性を確保していきます。

円高や東日本大震災などによる製造業の海外移転がす。また、公共事業も震災復興需要に期待があるもの

主な施工実績
●三井記念病院再整備計画（空調・衛生・電気設備工事）●

三井住友海上火災保険神田駿河台三丁目計画新館の、全体として受注競争は激しく、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いています。

産業空調
電子工業分野や医薬品製造分野などの最先端産業でも、東日本大震災後の復旧や事業継続計画の見直しととも

一方、低炭素社会実現に向けて高まりつつあった省に、省エネルギーのための空調設備などの改善・リニューア

横浜西口ＫＮビル（空調・衛生設備工事）

エネルギー化のための建物や施設のリニューアル需要は、ルを検討する企業が増えています。当社は、これまでどおり

大丸梅田店増築・既存改修（空調・衛生設備工事）

東日本大震災を契機にさらに拡大することが予想され独自のクリーンルーム技術を駆使しながら、さらに進化した

ます。

技術、
ソリューションを提案してまいります。

（空調・衛生・電気設備工事）●

２０１２年度の市場環境加速している影響から民間国内投資は減少傾向にありま

前年度を上回ることができました。

●

グ力を高め、省エネルギー・節電はもちろんのこと、ライフ
サイクルコストの削減につながる当社独自の新しい技術で受注面では、工事採算を重視しつつ受注機会を逃すことのないように、省エネルギー・節電などの提案営業を積

今後は、技術提案力強化のための総合エンジニアリン

受注高（単位：億円）
1,158

1,135 1,348

売上高（単位：億円）
1,255

1,175

1,150

当社は、このような厳しい事業環境のなかでも、ビル空

また、当社は国内基盤を強化するとともに、拡大する新調衛生を中心に、産業空調・電気が堅調な回復傾向にあ興国を中心とした海外需要に応えるため、海外への工場

り、小口・リニューアル工事は緩やかな増加傾向を継続し移転が進むなか、とくに東南アジア地域の拠点整備や増ていくと考えています。2012年度は、省エネルギー・節強を図り、グローバル化を進めていきます。

電をはじめとする技術提案力により利益重視を維持しながら適正規模の受注拡大を目指し、中期経営計画の実現に向けて取り組んでいきます。
’09

18

’10

’11 （年度）’09’10’11 （年度）

19セグメント別 報 告

建築設備事業

電気設備
三機工業はこれまで、建物の用途や目的に応じた照明設備、受変電設備、監視システム、情報インフラ、合理的

スマートビルソリューション事業部を発足

Topicsなビル管理などの分野で電気を安定的に供給し、より有効に利用するためのシステムを提案してきました。

省エネルギー・節電をはじめとする技術提案力の強化

スマートオフィスデモルームの開設

今後は、ますます高度化、多様化、省エネルギー化が当社は、中期経営計画の目標達成に向けた重点施策の一

本社内（聖路加タワー41階）に、スマートオフィスを体感し求められる電気設備の役割に注力し、照明・コンセントのつに、省エネルギー・節電をはじめとする技術提案力の強化ていただくためのデモルームを開設しています。人の入退出省エネルギー提案や、電力の見える化などで電力消費量をあげており、その一環として、
２０１２年４月にスマートビル

状況や外部からの採光状況により、適切な照明を自動で行っ低減のための提案を行いながら快適性や利便性を追求

ソリューション事業部を立ち上げました。

たり、空調をコントロールしたりする様子をご覧いただくことし、お客さま満足を高め、安定成長を目指します。
また、節電対策や非常時の電力確保に向けての提案などをお客さまの視点に立って行っていきます。

当社はこれまで、ビルの監視・制御系に着眼してリニューアができます。

ル工事を行う「リノベーション事業」を展開する一方で、統合
幹線の敷設を核に、新築オフィスビル工事を行う「統合ネット
ワーク事業」を推進してきました。
しかし、東日本大震災以降

ファシリティシステム
ファシリティシステム事業では、オフィスなどのワーク
プレイスに対して、その構築や移転にかかわる設計とプ
ロジェクトマネジメント、さらには戦略や運用面のコンサ
ルティングを行っています。金融機関のオフィスを中心にしたこれまでの20年以上のプロジェクトマネジメントの実績をもとに、新規のお客さまを拡大し、幅広くワークプ
レイスの構築を行っています。当社の持つ建築設備・情報通信にかかわるノウハウと技術を発揮して、お客さまのオフィスに最適なソリューションを提供している点が大きな特長です。最近ではBCP対策に向けた提案・営業も推進しています。

の電力供給不安を受けて、お客さまの「スマートビル」に対する需要が急速に高まっています。そこで、これら両事業のソリューションを同時に提案し、よりスピーディに対応するため、両事業部を統合し「スマートビルソリューション事業部」を発足させました。

総合エンジニアリングの強みを活かした、
付加価値の高い「スマートビル」を提供

デモルーム全景

当社は、「スマートビル」について「情報通信技術（以下ICT）を用いて快適性や利便性を追求しながら、同時に省エネルギーを実現するビル」と定義しています。

制御システムの自社開発
当社が自社開発した「三機スマートオフィスマネジャー（以スマートビルソリューション事業部は、当社の強みである総下SSOM）」は、使用エネルギーの最適化コントロールを行う

合エンジニアリングを活かし、空調・衛生・電気などに関するビ

制御システムです。 個人の行動に合わせた、パーソナルな照ルディングオートメーション（BA）技術とICTの連携により省

明や空調の制御が可能になり、「SSOM」を導入した場合、既エネ効率と快適性をともに向上させる、付加価値の高い「ス存の照明器具のままでも、照明における60％の省エネ効果がマートビル」を提供していきます。当面は、既存建物の改修を期待できます。

中心に積極的な技術提案を展開します。ターゲットは、一定規

また、もう一つの特長が電力の「見える化」です。消費電

模以上の商業・オフィスビル、病院、学校などとし、まずは、東力を計測し、オフィス内のブロックあるいはデスク単位で、リ

京や大阪など大都市圏での提案活動に注力していきます。

アルタイムの消費電力を表示するので、オフィスで働く一人
ひとりの節電意識の向上につながります。当社では、本社9階のオフィス（約50名）に「SSOM」を導入した結果、社員の節電意識が高まり、コンセント電力については、標準的なオフィスと比べて約30％の省エネルギーを実現しました。
2012年8月には同じく6階オフィスにも導入しています。

20

21

セグメント別 報 告

中期経営計画機械システム事業

90 th

SANKI
VITAL PLAN

Point

目標達成のための重点施策

・機 械シ ス テ ム 事 業 の 売 上 高 は 前 年 度 を14.1％上回る108億2千3百万円となりま・新エネルギー関連市場への進出
・特定市場向け新型コンベヤの開発・販売
・海外市場での競争基盤の確立した。
・社会のニーズが多様化していることに対応し、効率化やクリーン化を図り、あわせて省エ（単位：億円）ネルギー提案を進めていきます。

機械システム2011年度（実績）2013年度（計画）2015年度（目標）

連結売上高

108

140

150

サプライチェーンマネジメントに対応した物流システムの提供
三機工業は、これまでもサプライチェーンマネジメントに対応した物流システムを提供してきましたが、今後もお客さまの課題やニーズの変化に対応しながら、社会的課題も同時に解決できるよう技術開発に取り組んでいきます。

2011年度の業績概況および実績

2012年度の市場環境

2012年度への取り組み

機械システム事業の受注高は、前年度を21.2%下回

経済環境の悪化や円高の影響により、民間設備投資

2011年度は、高効率モータを採用した物流用コンベ

今後、主要マーケットである国内設備投資が縮小する

る93億6千1百万円、売上高は前年度を14.1%上回る

は中長期的に縮小傾向にあり、企業間の競争は激しさをヤの販売や、リチウムイオン電池工場などの低露点制御

なかで、従来どおりの事業領域では業績を拡大させてい108億2千3百万円となりました。

増しています。当社は、生産・物流分野での搬送システム

室あるいはエージングルームにおいて、効率的な搬送をくことは困難であることから、さらなる新エネルギー分野

技術で高い評価を受けてきましたが、近年ではサプライ行うことのできるシステムの開発に取り組みました。当社への進出、製造ラインの自動化・省力化分野への参入、

チェーンマネジメントに対応した物流システムの提供や、が開発したこのシステムでは、一定の条件のもとで自動市場を特定した新型コンベヤ開発などを進めていきます。

生産・流通のＥＲＰ（エンタープライズ・リソース・プランニ

搬送機の設置と空調技術を組み合わせた場合、従来方

また、海外市場を視野に入れた事業運営を行っていきング）、製造ラインのクリーン化などの要請に対しても、式に比べ電力の年間消費量を約60%削減することがで高度な搬送システムを提供しています。東日本大震災後きます。

受注面では、円高の影響により企業の設備投資が低水準で推移したことから前年度を下回りました。
主な施工実績
トーハン上尾センター搬送システムリプレイス●

わかさ生活物流センター向けキュービックソータ（郵便番号仕分けシステム）

は特に、サプライチェーンを見直す企業が増えたことか

日立アプライアンス栃木工場扉発泡設備

ら、今後はいかに早く、安全・確実に荷物を運ぶかだけで

●

●

ます。

なく、災害発生後の復旧も考慮したシステム構築へのニーズが高まっていくと予想されます。
当社では、このような社会的な変化に対応しながら、お受注高（単位：億円）
47

118

93

売上高（単位：億円）
113

94

108

客さまの事業に不可欠な生産・物流設備の効率化、省エ
ネルギー化を図り、物流システムの維持・発展のために貢献していきます。
また、空港搬送など新興国向けの需要が見込めることから、海外市場展開にも努めていきます。

’09

22

’10

’11 （年度）’09’10’11 （年度）

23セグメント別 報 告

中期経営計画

環境システム事業

90 th

SANKI
VITAL PLAN

Point

目標達成のための重点施策

・環境システム事業の受注高は、水処理施設の新型焼却炉の投入効果などにより、前年度

・下水処理施設向け省エネ戦略商品の受注拡大
・水処理分野における次期主力製品の開発
・海外における販売網の拡充

比62.5％の増加となりました。
・海外における環境事業の拡大を図り、まずは
超微細散気装置に関して、米国大手企業との（単位：億円）

販売提携を結びました。

環境システム2011年度（実績）2013年度（計画）2015年度（目標）

連結売上高

198

230

240

技術優位な自社商品の開発で、低炭素社会実現に貢献
三機工業は、省エネ機器・省エネシステムや震災廃棄物などの問題に応えられる水処理・廃棄物処理の設備・システム開発に取り組み、温室効果ガス排出量を低減する設備・システムで低炭素社会の実現に貢献していきます。

2011年度の業績概況および実績

2012年度の市場環境

2012年度への取り組み

環境システム事業の受注高は、前年度を62.5%上回

経 済 産 業 省によると環 境ビジネスの市 場 規 模は、

2011年度は、東日本大震災の影響により省エネ機メーカーの北米OVIVO社（OVIVO USA LLC 米国・

る288億3千3百万円、売上高は前年度を4.3%下回る

2005年には60兆円規模だったものが、2015年には器・省エネシステムが一層求められるとともに、震災廃棄

テキサス州）と、当社子会社エアロストリップ社の間で販198億2千5百万円となりました。

80兆円超、2020年には90兆円超の規模になると推計物の処理などの要請が高まり、当社も中期的な重要施策

売契約を締結しました。これによって、従来のヨーロッパ

されています。一方、環境インフラ整備が一巡し官公需としてこれらの問題に応えられる設備・システム開発・提案

市場に加え、北米OVIVO社の全米の代理店網を活用し要などが減少しているため、環境装置生産額は2001年に取り組みました。この結果、温室効果ガス排出量が低た事業展開を目指していきます。

度をピークに年々減少しています。これらの分野におけ減できる次世代型の下水汚泥焼却システムである過給

今後とも、上・下水処理や廃棄物処理システムなどのる売上確保には、既設設備の更新・メンテナンス需要へ式流動燃焼システムの開発に成功し、2件受注しました。

技術開発に努め、生活環境の改善、低炭素社会の実現の対応、省エネルギーに配慮した提案、都市や郊外など

また超微細散気装置（エアロ・ウイング）の海外拡販をの対象地域のニーズに応じた最適な提案を可能とする推進します。2011年度に、米国内大手水処理プラント

受注面では、過給式流動燃焼システム（→P49）の投入効果などにより前年度を大幅に上回りました。
売上においては、前年度に大型ごみ処理施設が売上となった反動で減少しました。
主な施工実績
●東京都浮間水再生センター（下水処理設備工事）●

札幌市新川水再生プラザ（下水処理設備工事）●

東京都南部汚泥処理プラント（下水処理設備工事）に貢献していきます。

技術を追求していくことが重要とされています。
このような環境ビジネスを取り巻く背景や変化に対応しながら、当社は環境システム事業をコア事業の一つとして今後も注力していく方針です。具体的には、超微細受注高（単位：億円）
186

177

288

売上高（単位：億円）
184

207

198

散気装置（エアロ・ウイング）や過給式流動燃焼システム
をさらに進化させ、民間の水処理分野におけるお客さまの開拓と、廃棄物関連事業の展開、省エネ化を実現する
新しい技術開発や、海外展開に向け強化を図っています。価格競争に陥らない技術優位な自社商品の保有と開発に努めていきます。

’09

24

’10

’11 （年度）’09’10’11 （年度）

25

セグメント別 報 告

不動産事業

不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行い、より付加価値の高い不動産へ発展させるよう努めていきます。

研究開発体制神奈川県大和市に工場施設とともに技術研究所を設置しています。研究開発の多くはこの研究所にて行われますが、実際の建築物やプラント施設も実証フィールドの一つです。
また、外部の研究教育機関や企業との共同研究も実施しています。
研究所内にある「三機地球環境プラザ」は、最近の開発について紹介するショールームとなっています。
（見学可）

２０１１年度の業績概況

２０１２年度の市場環境

不動産事業の売上高は、前年度を32.0％下回る28億

不動産事業においては、設備の老朽化や賃料改定に2千4百万円、セグメント利益（経常利益）は前年度を伴う賃貸収益の減少などに対応して、設備リニューアル

47.7％下回る13億3千1百万円となりました。

による付加価値の向上や遊休資産の活用など、事業の再構築により安定収益の維持に取り組んでまいります。

2011年度の主な共同研究先
東海大学、福井工業大学、信州大学、神奈川県産業技術センター、

三機地球環境プラザ
省エネルギーやCO2削減、資源の再利用といった環境保全に特化した当社の取り組みをご紹介しています。

千葉大学大学院、北海道大学

技術研究所施設紹介
分析室

大型水槽

上水設備、下水処理設備などにおいて不可欠な水125m 3の大型水槽により超微細散気装置の酸素移動効率や底部流速の測定、混相流シミュレーション

質分析･調査を行い、環境を評価します。

の検証が可能です。

研究開発
クリーンルーム

イオンクロマトグラフ

クラス1000のクリーンルームを設置。清浄度が要

研究開発の目指すもの―
三機工業は多様な事業展開にあわせて、さまざまな研究開
発をつねに推進しています。それらはすべてお客さまの抱える課題を解決するために、具体的な条件のもと、実証、

溶液中のイオン成分を測定する装置。新築時や稼働中求される空間における機器などの評価が可能です。

のクリーンルームのケミカル対応の評価に使用します。

空調実験室

搬送実験室

オフィスなどの実空間を再現した広さ200m の
2試験施設を設置。温度や気流など、さまざまな検証が実 際に物を動かしながら、非 接 触 給 電 装 置の評
価実験や搬送コンベヤなどの耐久試験を行います。

可能です。

測定などを繰り返し、実用性の高い技術へと高めていきます。当社の研究開発は、省エネルギー、高品位化、リニュー
アル対応を中心に付加価値の高いソリューションを提供し、持続可能な社会づくりに貢献することを目指しています。

2011年度以降の開発

研究開発コンセプト

26

当社では基本的に、建築設備（空調・衛生・電気・情報

る」「診る」という観点からのアプローチをしていること● 過酢酸系除菌剤を用いた除染システム

通信など）
・機械システム（搬送・省力化）
・環境システムが大きな特徴です。これにより、総合エンジニアリングと● 省エネ型過給式流動燃焼システム（→P49）（水処理・熱処理）といったコア技術について、新技術のして異なる分野の技術を融合して、他にない独自技術を● 新型エンジン排ガス処理装置

開発および保有技術の改良を実施しています。
しかし、生み出していこうとしています。部 門 横 断 的に何を● データセンター向けハイブリッ
ド型省エネ熱源システム（→P49）

そのような事業別の開発だけでなく、事象を大きく「空

「創り」、
「守り」、
「診る」かを追求し、ユニークな開発に● 大空間向け温度成層形空調システム（→P48）

気」「水」「熱」と捉えて、それぞれに対して「創る」「守

つなげるというコンセプトです。

新型エンジン排ガス処理装置
自動車のエンジン試験設備
から出る黒煙を処理。

27

グループ会社紹介
三機工業グループは、幅広い地域、分野にてそのエンジニアリング力を発揮し、皆さまにとって、そして地球にとっても快適な環境づくりを目指しています。
お客さまとともに、グループ一丸となって循環型社会の実現に貢献してまいります。

Global
世界各国でエンジニアリング事業を展開

Life Cycle Engineering (LCE)
設計・施工・運用・保守すべてのシーンでお客さまに貢献
当社グループは、建物・設備のライフサイクルエンジニアリングを提供します。

AQUACONSULT
Anlagenbau GmbH

企画・設計・施工から保守・運転管理･改修まで、すべてのシーンで、

事業内容：散気装置の製造・販売

設備を熟知したプロとしてグループの力を結集して支援を行います。

上海三机工程諮詢有限公司

事業内容：コンサルティング業務

AEROSTRIP Corporation
事業内容：散気装置の販売

三机建筑工程（上海）有限公司

Thai Sanki Engineering &Construction Co.,Ltd.

事業内容：中国での設備工事施工

事業内容：設備の設計・施工・
メンテナンス・コンサルティング業務

Recycling Society
循環型社会を支えるサービスや製品など
環境保全、循環型社会の実現を目指し、廃棄物処理やリサイクル事業などを行っています。
奥羽クリーンテクノロジー

秋田エコプラッシュ設立

2005年2月1日

設立

2004年2月13日

資本金4億9482万5000円

資本金2億5千万円

事業内容

産業廃棄物・一般廃棄物の事業内容

処理・焼却、熱供給「震災廃棄物の処理に貢献」
2011年3月11日の東日本大震災においては、八戸市も津波の被害を受けました。八戸港のポートアイランド地区の先端に位置する奥羽クリーン
テクノロジーも、焼却設備の機器類などが津波による被害を受け、復旧までにおよそ２ヶ月を要しました。
復旧後は、青森・岩手の県境産廃に加えて、近隣で同じく津波の被害を受けた肥料工場の廃肥料や、八戸市の震災廃棄物の受け入れも行うなど、

三機テクノサポート

三機産業設備設立 1980年4月1日 資本金 1億円

設立 1980年5月1日 資本金 2千万円

事業内容

事業内容

● 空調・給排水衛生・電気等設備の設計・施工・運転管理・保守・
メンテナンス● 生産設備・搬送設備等全般の据付・移設・撤去・改造工事● 省エネルギー診断・コンサルティング

● 電気配線・計装工事・コンピューターソフト変更● IP-Phoneシステム
・コールセンターシステム・ネットワーク工事

三機化工建設三機環境サービス

PFI大久保テクノリソース

設立 1980年9月1日 資本金 8千万円

設立 1990年6月29日 資本金 5千万円

設立 2004年12月3日 資本金 1千万円

事業内容

事業内容

事業内容

● 廃棄物処理施設の設計・施工・運転管理・● 上下水道施設および廃棄物処理施設等の● 埼玉県大久保浄水場の排水処理施設とメンテナンス・整備改修工事

環境保全施設の設計、施工、監理、請負● 固液分離装置の製造・販売・据付● 上記設備に関する運転維持管理、
薬品販売● 用水廃水処理施設の設計・施工および保全管理

28

非常用発電機の更新と維持管理・運営
事業期間 設計・建設期間3年4ヶ月、運営・維持管理期間20年

廃プラスチックの処理・リサイクル製品の製造「植物工場用架台が復興を支援」
家庭から発生する容器包装プラスチックなどをリサイクルし、雨水貯留槽、植物工場架台、Ｕ字溝などのプラスチック製品を製造しています。
これらの製品は、東日本大震災の震災復興事業として認定された宮城県名取市の「さんいちファーム」という植物工場においても利用されており、海水に浸かった農地においても架台の上で、雨水を利用した水耕栽培により、リーフレタスなどの無農薬野菜を生産しています。

社会的使命の高い事業を行っています。

苫小牧熱サービス

親友サービス

設立

1971年7月20日

設立

1980年8月1日

資本金

2億円

資本金

1千万円

事業内容

集合住宅への熱供給事業、事業内容

保険代理業・リース事業

清掃センター設備の運転・保守

タイの大洪水への支援

Topics

タイ三機エンジニアリング＆コンストラクションでは、2011年9月に発生したタイの大洪水に際し、復旧復興活動として延べ9,000
名を超える作業員を動員し、お客さまの生産活動への支援を行いました。

29

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンスに関する

経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るた

基本的な考え方め、経営機能を、意思決定・監督機能を担う取締役

コンプライアンスの徹底を大前提として、経営を効率化

財務報告に係る内部統制推進体制

CSRの基本的な考え方と推進

主要な業務プロセスを監視業務の中にCSRを定着させる

会と業務執行機能を担う執行役員とに分離する執

金融商品取引法で求められる財務報告の信頼性

当社のCSRの基本は、企業市民として社会規範

行役員制度を採用しています。その上で、社外取締を確保するため、社長執行役員を最高責任者とすを守りながら、「事業をつうじての社会貢献」を続け

当社は、エンジニアリングをつうじて社会に貢献

役、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査室、る内部統制推進体制を構築しています。なお、当社

ることであり、社会からの要請を的確に受け止める

し、株主の皆さまをはじめとするさまざまなステーク

会計監査人により、取締役会の意思決定および執独自の取り組みとして、工事に関する専門的な知ために「ステークホルダーとのコミュニケーション」

ホルダーとのコミュニケーションをとり、社会から評

行役員による業務執行を多層的に監視・牽制する

識・経験を有するCSR推進本部主査室所属の主査を大切にすることです。これは、
１９８０年に制定した

価、信頼される事業活動を行うことを経営の基本理ことで、業務の適法性・適正性を確保する体制としを拠点監理員として各拠点に配置し、主要な業務「社是」の実践そのものです。当社は、社会的要請念としています。その実現のためには、コンプライアています。

プロセスをつねに監視しています。

に応え続けるため、コーポレートガバナンス体制のンスの徹底を大前提に、経営の効率化による業績

２０１１年度についても内部統制が有効であるこ

中に、CSR推進本部を位置付け、経営の中にCSRの向上を重要な経営課題と位置付けています。

とを確認でき、監査法人から無限定適正意見を得を定着させ、CSR経営を着実に推進しています。

ることができました。今後も内部統制の有効性を保コーポレートガバナンス体制図（2012年6月27日現在）

持し、財務報告に係る信頼性の確保に努めます。

株主総会
選任・解任

監査役会

選任・解任

業務監査
会計監査

取締役会

取締役9名うち社外取締役2名

監査役4名うち社外監査役2名

選任・解任
会計監査

会計監査人

CSR推進本部

選任・解任

最高責任者
（社長執行役員）

内部統制財務委員会

内部統制財務責任者

内部監査室（管理本部長）

代表取締役

選任・解任

企業倫理委員会

代表取締役社長執行役員

企業倫理担当役員

経営会議

全社事務局

報告

（管理本部経理部）

各事業部・支社・支店および連結子会社等

政策会議
執行役員

CSR推進本部

内部統制拠点責任者（事業部長・支社長・支店長・子会社社長）

内部監査室

各室・本部・センター・事業部・支社・支店・子会社
取締役会

企業倫理委員会

毎月１回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況を監督。

社長執行役員を委員長とし、社長執行役員から任命された企業倫理

経営会議

担当役員が企業倫理に関する事項全般を統括。各執行役員、支社

社長執行役員が指名する執行役員で構成。毎週開催し、取締役会付

長、支店長で構成され、CSR推進本部を事務局とする。年２回の定議事項をはじめとする重要事項を審議。

例委員会で行動規範・行動指針の浸透・遵守のための実行計画等を

監査役会

審議。

年６回以上開催。監査役は取締役会その他重要な会議へ出席し、内部監査室

必要に応じて意見表明を行う。会計監査および業務監査においては、

年度監査計画に基づき、各業務執行部署の業務遂行について内部

会計監査人、内部監査室、内部統制部門との連携を図っている。

監査を実施。内部管理体制の適切性・有効性等を検証。必要に応じて2012年6月から、監査役の欠員に備えるため、社外補欠監査役を管理本部等の内部統制部門との意見交換や問題点の改善・是正

1名選任。

に関する提言を行い、監査結果を社長執行役員に報告。

拠点推進責任者（営業・技術次長）
拠点事務局長
（業務担当部課長）

拠点監理員
①各店主査
②管理（総務）部（課）長・
経理部長

行動規範・行動指針の制定（三機工業グループのCSR宣言）
当社では、２００２年１２月に、「企業倫理規程」を制定しました。企業倫理規程は、「行動規範・行動指針」を制定することと、これを浸透・遵守させるために、企業倫理委員会を中心とした体制を整備することを内容としています。
「行動規範・行動指針」は、社是の精神に基づき、法令遵守にとどまらず、当社グループの全役員・従業員が企業市民としていかに行動するかを示した私たちのCSR宣言です。当社では、各組織の日々の業務の中でCSRの浸透を図っています。
行動規範・行動指針の改正最高責任者：社長執行役員
財務報告に係る内部統制のすべてを統括する。
内部統制財務責任者：管理本部長
社長執行役員を補佐する財務報告に係る内部統制の担当執行役員。
内部統制財務委員会
社長執行役員を委員長とし、財務報告に係る内部統制上の重要事項について審議・決定する等、全社的統制の中心的役割を担う。

気候変動や人権問題など、現代社会はさまざまな課
題に直面しています。また、
２０１０年１１月には、国際標準化機構（ISO）から、社会的責任に関する規格であるISO２６０００が発行されるなど、企業が果たすべき社
会的責任への期待はますます増大しています。こうした社会の動きに対応するため、当社は、2012年5月に「行動規範・行動指針」を改正しました。

執行役員
取締役会で選任され、所管する業務の執行について責任と権限を
持つ。

30

31

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

三機工業グループ行動規範・行動指針

コーポレートガバナンス（コンプライアンス）
制定 ２００２年１２月 １日
改正 ２０１２年 ５月 １日（色文字の1〜8は行動規範、黒文字の①〜㉞は行動指針です）

事業活動を通じた社会への貢献

会社財産の管理１．
私たちは、お客さまの立場に立ち、お客さまの満足と信頼が得られる、安５．
私たちは、有形・無形を問わず、会社の権利・財産を適正に管理、保護し、全で有用な製品・サービスを提供し、総合エンジニアリングを通じて社会

私的用途等の不正な使用は行わないとともに、他人の権利・財産を尊重の発展に貢献します。

します。

①お客さまの要望を真摯に受け止め、プロフェッショナルとして高い技術力にもとづく解決方法を提示することにより、安全で有用な製品・サービスを提供します。

⑲会社の財産を規則に従い適正に管理し、業務目的以外には使用しません。
⑳知的財産権を始めとする会社の権利・財産を確保、維持するとともに、他②業務上知り得た公表されていないお客さまの情報は、厳重に管理するとともに、正当な目的以外には使用しません。
③営業活動においては、製品・サービスについて正確な情報を提供し、お客さまに誤解を生じさせるおそれのある表示は行いません。

人の権利・財産についても尊重し、侵害しません。
㉑情報セキュリティポリシーにもとづき、情報を適正に管理します。
㉒お客さまからご提供いただいた情報のみならず、あらゆる個人情報を適正に取り扱い、安全に管理します。
㉓会社の秘密情報を厳重に管理し、在職中はもとより退職後も所定の手続

コンプライアンスに関する考え方と管理体制

企業倫理ホットライン（内部通報制度）
内部通報窓口として「企業倫理ホットライン」をコンプライアンスの徹底が信頼される企業の基本

社内外に設置しています。社内の窓口はCSR推進

当社は、コンプライアンスを法令遵守にとどまら

本部、社外の窓口は顧問弁護士となっており、通報ない「社会の規範に適応すること」と広く捉え、何された事案については、相談・通報者の保護に十分

よりも企業市民として守るべき事項であると考えてに配慮し、適宜速やかな解決を図っています。通報

います。そして、コンプライアンスの徹底こそが、社

内容はすべて企業倫理担当役員へ集約され、重要企業情報の開示

きによることなく開示・漏洩しません。また他人の秘密情報についても同会から信頼していただける企業であるための基本な通報は経営会議に報告されます。
２０１１年度は、

２．
私たちは、上場株式会社として社会的責任を認識し、経営の透明性を高様とします。

であり、最重要課題であるとの認識のもと、社長執１件の通報がありましたが、重大な違反行為はあり

行役員を委員長とする企業倫理委員会を中心に、ませんでした。

めるため必要な企業情報を適時・適切に開示し、ステークホルダーとのコ
ミュニケーションを高め、信頼を確立します。
④事業活動、経営状況等の企業情報を、ステークホルダーに対して、適時・適切に開示します。

地球環境の保全６．
私たちは、積極的に地域環境および地球環境の保全に取り組みます。
㉔設備等の設計にあたっては、省資源・省エネルギーを積極的に提案し、低⑤社会からの信頼にこたえるため、ステークホルダーとのコミュニケーショ
ンを大事にします。

炭素社会の実現に貢献します。

グループ全体のコンプライアンスの取り組みを推グループの全役員・従業員が、それぞれの立場・役㉕それぞれの職場において、公害防止・環境汚染予防、さらに省資源、省エ⑥インサイダー取引およびその疑いを持たれるような株式等の売買は行いません。

ネルギー、産業廃棄物の削減、リサイクルの推進に取り組みます。
㉖事業活動にあたっては環境に与える影響を常に考慮し、環境関連法規制を遵守するとともに、積極的に環境問題に取り組みます。

公正な市場競争と取引
３．
私たちは、受注活動にあたっては公正な市場競争を行うとともに、発注業務においてはすべてのお取引先 と常に対等・公正・透明な取引関係を※構築し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。
※取引先：協力会社および資材等の購入先⑦独占禁止法等の関係法令を遵守した公正で自由な競争により利益を追求します。
⑧入札参加者間で、受注予定者、受注予定者の選定方法等について話し

反社会的勢力との関係遮断
７．
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固たる行動をとり、一切の関係を遮断します。
㉗市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体から不当な要従って誠実な取引を行います。
⑩お取引先に対し、発注側という立場を利用して不当な取引を強要しません。

行動規範・行動指針のグループ内への浸透を図覚するために、
２００８年度から、毎年度始めに行動

り、最新の法令の動きを伝えるため、毎年、グルー

規範・行動指針の遵守や反社会的勢力排除などにプの全役員・従業員を対象とした企業倫理研修を関する内容を盛り込んだ確認書を提出しています。

における暴力団排除条項の導入、②セクハラ・パワ

廃材などの売却代金の適正な処理についての確認

ハラの防止、③企業倫理ホットラインの窓口変更、事項を追加しています。

８．
私たちは、常に社会の一員であることを自覚し、社会のルールに従うとと④安全保障輸出管理規程制定、⑤適切な経理処理

確認書の提出状況（２０１２年度）

もに、積極的に社会貢献をし、社会からの信頼を得るべく努めます。

（各種不適正事例紹介）を研修テーマに取り上げ、わず、いかなる取引等も行わず、関係を遮断します。

社会のルールの尊重㉘業務遂行にあたっては、建設業法等の関係法令、行動規範・行動指針、社内規則を遵守することはもちろん、常に社会の一員であることを自覚し、⑫お取引先から社会的儀礼の範囲を超えた接待・贈答その他経済的利益を社会のルールに従って行動します。
㉙公務員またはこれに準ずる者（外国公務員等を含む）に対し、その職務に周知徹底を図りました。

人権の尊重

ともに、それ以外の場合であっても、通常一般の社交の程度を超えるもの

４．
私たちは、あらゆる事業活動の場において、すべての人の人権を尊重す

は一切行いません。また、お客さまの役員・従業員に対しても、社会的な常⑬工事現場を含むすべての職場で、すべての人々が、安全で健康に働くことができるようにします。
⑭性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、身体的特徴、障がい等による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
⑮事業活動にあたっては、児童労働、強制労働を排除します。
⑯事業活動にあたっては、人権に与える影響を考慮し、人権侵害のおそれに対処します。
⑰セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを職場から排除するとともに、職場環境を悪化させることのないよう予防します。
⑱一人ひとりのプライバシー、個性、多様性を尊重し、仕事と生活の調和を

確認書
（人）
実施時期

２０１１年８月〜９月

受講者数

在籍者数

２，
０６５

２，
３68※

※（２０１１年4月1日現在）

識を超える接待・贈答等の経済的利益供与は行いません。また、お客さま（人）

三機工業（対象者）
業務執行に関する確認書

企業倫理研修実施状況

関し利害関係のある場合は、接待、贈答等の利益供与は一切行わないとるとともに、差別や個人の尊厳を傷つける行為を排除します。

２０１２年度の確認書では、残材・廃材売却代金の行っています。

不適切な経理処理が発生したことを受けて、残材・⑪発注業務等に関して、個人的な利益の追求はしません。
受領しません。

割に応じて果たすべき責任を各自があらためて自企業倫理研修２０１１年度の企業倫理研修では、①下請等契約

請・要求を受けたときは、これに屈することなく、断固として拒否します。また、反社会的勢力・団体およびこれらと関係ある者とは理由のいかんを問合ったり決定することはもちろん、受注に関する情報交換は行いません。
⑨お取引先に対し、常に対等・公正な立場で接し、関係法令および契約に子会社（対象者）

37（37）

26（26）

２，
０６7（2,083）

569（570）※ 取締役・執行役員からは、業務執行に関する確認書として提出を受けています。
※ 一部未提出の者がいますが、いずれも産休、病気療養中などによる者です。

反社会的勢力排除
各地方自治体の暴力団排除条例の施行に伴い、の内規が接待を禁止している場合はその内規に従います。
㉚会社の名誉・信用を損なうような行為はしません。

2011年10月より協力会社などのお取引先（発注㉛社会を構成する良き企業市民として、地域社会の発展に寄与するため、先）から「反社会的勢力排除に関する差入書」を受

社会貢献に努めます。
㉜海外において事業活動を行う場合は、活動地域の諸ルールに従うととも領しています。2012年3月末日現在で約2，600社に、国際行動規範を尊重します。

から受領しています。

㉝お取引先にもこの行動規範・行動指針を周知し、ご協力をお願いします。
㉞行動規範･行動指針にもとづき、管理する立場にある者は、自らが積極的に実践するとともに、管理下の者がこれらを遵守するよう指導・監督を行います。

大和事業所の研修のようすはかります。
以32

全役員・従業員からの確認書

進しています。

上33

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

コーポレートガバナンス（リスク管理）

よるアンケート調査を実施しています。この結果にコンプライアンス意識アンケートの実施

基づき、さらなるコンプライアンス意識、CSRに関

コンプライアンス・CSRの意識を継続して確認する意識の醸成を目指し、さまざまな取り組みを

当社では、役員・従業員のコンプライアンス 意

リスク管理の基本方針
当社では、経営リスク（コンプライアンス、情報セ

情報セキュリティポリシーに基づいた活動

キュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリス

当社では、社長執行役員を最高責任者とする情識、CSRに関する意識を確認するため、毎年度ク）については、それぞれの対応部署で必要に応じ

報セキュリティ推進体制を構築し、２００３年１０月にグループの全役員・従業員を対象に、電子メールに

規則・ガイドラインを制定し、対応を図っています。

制定した「情報セキュリティポリシー」に基づいた活災害リスク、情報セキュリティに関する取り組みは、

動に取り組んでいます。特に、個人情報をはじめと本ページ記載のとおりです。

したお客さまからお預かりした大切な情報は、盗難・コンプライアンス意識アンケート結果（一部）●実施期間：
２０１２年４月１６日〜２６日●

対象：当社グループの全役員・従業員●

行っていきます。

回答形式：匿名●

流出事故などが起きないよう適切な取り扱いに努

配信：
２，
４２６人・回答２，
０５７人（８４．
８％）

アンケートの内容は多岐にわたっているので、その中の主なものについて紹介します。

災害リスクへの対応

Q：もし、行動規範・行動指針に違反した行為を見かけ、本人に注意したり周囲に相談しても解消しなかったときはどうしますか。
2010年度

2011年度

2012年度

通報する

78.6

75.9

76.9

通報しない

20.9

24.1

23.1

「通報しない」は昨年に比べて減少していますが、通報しない理由を確認した結果、通報窓口に対する信頼の低下が見られることから、今後は信頼回復のための情報発信が必要であると考えています。

当社では、2011年の東日本大震災における経情報セキュリティ統括会議
情報セキュリティ統括会議議長（情報システム室の担当執行役員）（%）

して２０１１年６月に制定しました。計画では、以下の５項目を最優先課題とし、実行可能な事前準備を明各室・本部・
センター・事業部・支社・支店・子会社

56.0

確にしています。なお、当社におけるBCPは、お客さシステムマネージャ

64.1

60.7

ま対応が中心となるため、お客さまをサポートする体制の確保および事前対策を重要事項としています。

2012年度法令を守ること

85.7

80.5

80.0

事業活動をつうじて社会の期待に応えること

60.4

58.2

社会貢献活動をすること

53.3

地球環境を守ること（省エネルギー技術を提供してCO2削減に貢献すること）

29.8

58.6

46.1

よいサービス、商品を提供すること

25.6

48.6

49.0

利益を上げ税金を納め、株主に配当すること

17.9

25.6

27.6

経営理念である「低炭素社会の実現に貢献」に対応する「地球環境を守ること（省エネルギー技術を提供してCO2削減に貢献すること）」への回答が、2011年度に比べ低下していることから、さらなる経営理念の浸透が必要であると考えています。

①災害対策本部を迅速に設置し確実に機能させる。
②従業員・家族の安否確認手段を確立する。
③従業員を状況に応じ適正に配置するため指揮命令系統を明確にする。
④電気・通信手段を確保するため、公共インフラ回復までの対策を講ずる。
⑤お客さまの設備の復旧支援体制を早急に整えるため、要員・資
機材・運送手段を確保する。

残材・廃材売却代金の不適切な経理処理についてのお詫びとご報告
当社では、この事態を厳粛に受け止め、
２０１１年度中社ではただちに外部の専門家を含めた内部調査委員会に関係者の懲戒処分を行うなど厳正かつ適正に対処すにより調査しました結果、主に２００６〜２００８年度に、残るとともに、信頼こそが企業にとって最も重要な財産であ

材・廃材売却代金について、一部の現場で会社に入金せるとの認識のもと、2009年にまとめた運用ルールの再ず現場経費として使用していたことが判明いたしました。

徹底など、再発防止策を図り、信頼回復に努めております。

情報化推進担当者ほか
各種セキュリティ担当者

情報セキュリティに対する意識啓発と教育の徹底
当社では、e-Learningを利用して、全役員・従業員に情報セキュリティや個人情報の取り扱いについての周知徹底を図っています。
２０１１年度は、新入社員５４人が受講し、学習修了率は１００％でした。
２００３年度からの受講者数は延べ３，０００人以上にのぼります。

をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。

の売却代金の処理が不適切との指摘を受けました。当

情報システム室

システムマネージャ

継続計画）案を、「三機BCP大規模災害時の対応」と2011年度

株主・投資家の皆さまをはじめ関係者の皆さまにご心配

社長執行役員「三機BCP大規模災害時の対応」を制定
験を教訓として、かねて策定中だったBCP（事業2010年度

２０１１年度に実施された税務調査により、残材･廃材

めています。

事務局（%）

Q：当社にとってＣＳＲとは何をすることだと思いますか（複数回答可）。

今後も、意識啓発と教育の徹底を図り、情報セキュ
リティレベルの向上を目指します。

Voice

現場事務所における情報セキュリティの向上。
紛失、盗難時の情報漏洩対応として、2011年度にはティに対する関心を高めることができる

現場設置のパソコンにハードディスク暗号化 ソフトを展

よう、
ｅ-Learningなどで継続的な教育開しました。
しかし、紛失や盗難事故などがなくなるものの仕組みを確立していきたいと考えてではありません。情報セキュリティにおいて大切なのは、います。

システム対策以前に一人ひとりの情報セキュリティに対する意識だと思います。全役員・従業員が情報セキュリ

34

情報セキュリティへの取り組み

CSR推進本部 情報システム室

岩瀬 重紀

35

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

お客さまとのかかわり
品質教育および資格取得研修の充実

トラブル・クレーム情報

お客さまのニーズに応える

トラブル・クレーム情報については、当社の大切な

当社の品質教育は、入社時の導入教育および内グループ一体となり、お客さま満足度の向上を追求

財産と位置付け、その発生に至った経緯や状況の部監査員教育を軸に、年１回の内部監査を実地で当社は、社是に掲げる「顧客の心を心として誠意

詳細を共有し、他の現場での再発防止に活用してをもってニーズに応える」という考えのもと、お客さいます。施工上、建物運用上のトラブル・クレーム

まニーズの把握から、設計・開発・施工・アフターサー

は、「トラブル・クレーム速報」として全店にメール配

ビスに至る全プロセスにおいて関連部門が密に連携信することを制度化し、この速報をもとに是正処置・を図り、グループ一体となってお客さま満足度の向予防処置を記載する「トラブル・クレーム報告書」と上を追求しています。

して報告されます。なお、内容により技師長※が関与

特に、お客さまの省エネルギー活動をお手伝いして問題の解決を図り、全社的に再発防止が必要とするため、各種省エネ提案を積極的に行っていま思われる技術的要因を含む場合は、技術指導書・す。省エネ提案の実績、省エネ技術については、環技術情報などを発行し、再発防止を促しています。

境ページ（→P48~49）をご覧ください。

※技師長
技術分野における専門職の最高位で、施工監査による技術の伝承を主業務としています。そのほか、品質保証を達成するため、品質監査、デザイン・レビュー（設計審査）を主催するとともに、技術全般にわたる助言・指導も行っています。

お客さまからのご要望などの情報を全社で共有し、迅速かつ適切に対応するために、2010年度に2010年度工法
改善賞発表大会（2011年9月開催）

工法改善賞応募数の推移（件）
890

901

808

展示会では、最新の省エネ情報をご提供しています。

786

化 するた めに見直しなどを表彰する「工法改善賞」を２００２年度

営業統括本部

から運用しています。2010年度には、お客さまを新 設し、営業の業務効率を改善した案件を評価する「お客さま担当者向けの貢献賞」を新設し、2011年度からは募集対象をグ

社内研修の充ループ全体に拡大しました。

品質マネジメントシステムの運用による継続的改善

36

資格

’06

’07

（各年度とも4月1日現在の延人数）
2010年度

2011年度

2012年度

83

89

93

1,225

1,234

1,212

建築士

32

36

40

建築設備士

261

257

250

電気工事士

184

184

176

電気主任技術者

38

39

37

一級計装士

282

291

292

施工管理技士（土木・建築・電気工事・管工事）

’08

’09

’10 （年度）

監理技術者資格者

744

749

724

1,546

1,629

1,634

協力会社の技術力向上を支援
協力会社の技術支援と技術向上を目的に、
２００２
年から「全店電気工事品質大会」を継続的に実施「技術なんでも相談・体験談」
トップページ

しています。2012年度は、各支社・支店から推薦さ技術を支える人財の育成

れた１９協力会社２０名の電気技術者が参加し、なお、応募された案件は、社内Ｗｅｂサイト上の製品・サービスの品質をより向上・安定させるた実際に発生したトラブル・クレームなどを題材にし「工法改善事例の玉手箱」で、すべて検索できるよめには、品質を支える人財の育成が最も重要であた筆記・実技試験に臨みました。なお、参加者には、うにしており、施工に関する日々の工夫、新たな技ることから、技術教育の充実と従業員や協力会社「三機工業認定優良電気工事士」の社内認定資格を

術導入、管理方法の変更などの改善事例を、全社での技術力向上を支援しています。

授与しています。

共有・水平展開しています。

特に、現場施工の技術力の継承と向上、資格取得

建築設備事業部門、機械システム事業部門、環また、技術者の現場における技術上の問題や疑問を促進するために、
２０１０年度から教育専門部署と境システム事業部門それぞれで、
ＩＳＯ９００１に基点を社内有識者に直接質問ができる仕組みとして、して技術研修センターを設立し、より広い視点で設づいた品質マネジメントシステムを運用し、継続的

２００８年度から、社内Ｗｅｂサイト上で掲示板「技術計・施工を管理できる人財の育成に努めています。

改善を通じて製品の品質向上を図っています。そなんでも相談・体験談」を運用し、同時に技術的な知

また、従業員の安全・品質に対する意識を高める

れぞれの部門の事業内容に即した品質マネジメン

見を共有しているほか、技師長による高い技術を教ことも重要であることから、経営トップによる現場トシステムのもと、社是の精神を踏まえて、部門ご授するための「技師長便り」を２００９年度から毎月巡回を行うことで安全・品質の重要性を伝えていまとに品質方針を展開するなど、お客さまのご要望に発行しています。

す。今後も技術を支える人財育成を強化し、品質レお応えできるシステムとしています。

ています。

消防設備士

現場における施工上の工夫や技術的見地からの品質への取り組み必要とされるため、資格取得研修の充実にも努め

技術士

700

品質向上に向けたノウハウ・情報の共有

ビス・提 案を 強

実も図りました。

す。また、建設業は施工に際してさまざまな資格が品質関連有資格者数の推移

営業支援システム「ＳＳＳＳ（テトリス）」を導入しました。
２０１１年度には、お客さまの立場に立ったサー実施することによるスキルアップを基本としていま

ベルの向上に努めます。

全店電気工事品質大会で実技試験に臨む。

37

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

お取引先とのかかわり

株主・投資家とのかかわり

対等・公正・透明な取引関係の構築
関係法令と契約に従った取引

お取引先との連携強化

適時・適切な情報開示で経営の透明性を確保連絡会や研修会を通じたコミュニケーション

情報開示に対する考え方

株主総会
株主総会は、より多くの株主の皆さまにご参加いただけるよう、集中日を回避し、その１、
２日前に開

に基

催する方針としています。
（２０１１年は６月２８日、提供するためには、お取引先との協力が不可欠

づき、法令および当社が上場している証券取引所

2012年は６月２７日に開催）また、株主総会招集

当社は、行動規範にお取引先との関係を明記すです。当社では、事業部・支社・支店ごとに、工事が定める規則に則り適時・適切な情報開示に努め

通知は、当社Webサイトに掲載するなど、株主の皆るとともに、優越的地位の乱用禁止などを盛り込ん施工をお願いするお取引先と協力会を設け、定ています。なお、法令・規則による開示義務のないさまの利便性向上にも努めています。

だ発注業務マニュアルを全役員・従業員に配布し、

期 連 絡 会や研 修 会を通じて技 術 向 上や品 質 管

情報であっても、株主・投資家の皆さまにとって有社内教育を通じて周知徹底を図っています。

理、労働安全衛生管理の徹底などに努めるほか、用であると判断した情報に関しては、積極的に開当社従業員による安全衛生教育や資格取得教育

示していく方針です。

関係法令および契約に従うことを大前提にお取お客さまへ、より高品質な設備やサービスをご引先と対等・公正・透明な関係を構築しています。

また、お取引に際して協力会社とは、「工事請負
基本契約書」の締結を前提に、個別の契約条件を当社は、「ディスクロージャーポリシー」

WWW

ケーションを図るとともに、いただいたご意見を社内今後も必要な企業情報を適時・適切に開示するなども行っています。

合意した上で、注文書、請書による個別契約の締結

ことで経営の透明性を高めるとともに、信頼と共感を徹底しています。
２０１１年度からは、「反社会的を得られる企業を目指します。

勢力排除に関する差入書」をいただいています。

WWW

お取引にあたっては、品質および環境マネジメント

今後も株主・投資家の皆さまと積極的にコミュニにフィードバックし、事業運営にも活かしていきます。

ディスクロージャーポリシーはWebサイトに掲載しています。
投資家情報 ≫ ディスクロージャーポリシー
http://www.sanki.co.jp/stockholder/disclosure.html

システムの実施状況、施工能力、経営状況、品質、
工事実績、
価格な
どの多様な客観

定期連絡会には、当社の代表として支社長などの主要幹部が出席しています。

的基準に基づき判断しています。

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
さまざまな手法によるコミュニケーション

お取引先評価の実施

当社は、アナリストや機関投資家向けの決算説

IR情報はWebサイトに掲載しています。
投資家情報 ≫ IRライブラリ
http://www.sanki.co.jp/stockholder/library/index.html

お取引先の評価を毎年実施し、サプライチェーン

明会（毎年5月、11月の年2回開催、2011年度は全体で品質向上や業務改善を図ることができるよ

延べ99名がご参加）、要請に随時対応する個別

不適切な取引を防止するために「お取引先通報

う努めています。品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９ミーティング、技術研究所の見学会などを実施してい窓口」を開設、運用しています。
２０１１年度は、お００１）に定める評価基準に基づき、施工実績の品ます。また、Webサイト

取引先からの通報はありませんでした。なお、
２０１２

質・価格・納期・安全などの項目を客観的に評価して料やプレスリリースをはじめ、決算短信、有価証券

当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重年６月には、「行動規範・行動指針」の改正に伴い、います。評価結果はお取引先へ通知するとともに、報告書、株主通信などを公開し、幅広いIR活動を要な施策の一つと位置付けています。株主に対す

お取引先約１，
１００社に対して改正のお知らせと協改善のための情報交換を適宜行っています。

つうじて、株主・投資家をはじめとするステークホ

る利益還元策の基本は配当であるとして、事業の力依頼を行うとともに、あらためて通報窓口の活用

ルダーの皆さまとのコミュニケーションを図ってい

継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバラをお願いしました。

ます。

ンスを考慮し、安定的な配当を基本としつつも株主・「お取引先通報窓口」を開設、運用

WWW

では、決算説明会の資株主還元の基本方針
配当は、株主への利益還元策の基本

投資家などの社会の要請を踏まえ、自己株式買取

Voice

お取引先との連携強化 ─ 東京支社の取り組み。

などを含めた総合的な株主還元策を検討していき

東京支社では月に一度、主要協力会社と定期連絡会を開催し、新規現場の紹介や現場の稼ます。

働状況・問題点の報告を行うなど、作業員の確保・問題解決を行っています。また、災害やトラブルが発生した際には即座に原因を究明し、対策を立て、各現場や協力会社に周知しています。

また、内部留保資金については、競争力の強化

昨年度からは８つの分科会を主要協力会社と一緒に立ち上げ、さらなる品質の向上や安全確保、を図り、さらなる事業発展の基礎を構築するため、コスト削減を図る活動も進めています。今後もより質の高い共同体を目指していきたいと思います。
東京支社

38

WWW

名字 名前
苅部 郁生

新事業と新技術の開発などに有効投資すること
決算説明会では社長執行役員や管理担当執行役員が説明します

で、持続的な企業価値の向上を目指しています。

39

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

従業員とのかかわり
障がい者雇用従業員に対する考え方

障がいのある方々が安心して、持てる能力を最従業員は会社の貴重な財産

キャリアプランに応じた支援体制

大限に発揮できる環境づくりに努めています。

当社は、従業員を会社の貴重な財産、つまり会社にとってなくてはならない「人財」と捉え、人財の２０１１年度末の障がい者雇用者数は３５人、雇用率は１．
８０％です。

採用・育成・活用を最重要視するとともに、ダイバーシティの推進にも取り組んでいます。
「よく考え、

人財の育成

職種転換制度

つねにフェローシップによって行動する。」という社

２００７年度に、一般職の能力発揮の場を広げる

是のもと、従業員一人ひとりが会社とともに成長

ため、総合職への職種転換制度を導入しました。

し、お互いの個性を認め合い、いきいきと活躍できこれまでに３３人が職種転換しました。

当社は人事制度を、「一人ひとりの能力や背負っ外国人の採用２０１１年度から始動した中期経営計画「SANKI
VITAL PLAN ９０th」では、経営基盤強化策の

続５日間の休暇を取得できる「リフレッシュ休暇制
度」を新設しました。
また、
１９９２年から育児休業制度を、
２００２年かいます。人事評価にあたっては、「結果だけを評価

ら介護休業制度を導入しています。この休業に対しする成果主義」ではなく、「成果とプロセスの両面ても、備蓄年休を充てられるようにしています。

を評価する仕組み」を採用し、公開された賃金表に基づき毎年給与が見直されます。

そして、工事現場担当者向けの制度として、常駐
６ヶ月以上経過した時点や次の現場に異動する時
点で、連続３日間の休暇を取得できる「現場担当者

能力・技術力・マネジメント力を強化して成長できる

連続休暇制度」を設けています。

ように、マネジメント研修、技術研修、分野別研修な※備蓄年休：過去１０年間の未取得有給休暇を備蓄し、私傷病のときに使用できる

ど、キャリアに応じたさまざまな支援体制を整備しています。

一環として、「海外要員の育成等に取り組む」ことを掲げ、外国人の採用を積極的に行っています。

当社独自の制度です。

ハラスメント対応
外部専門カウンセラーの窓口を新たに設置

２０１２年４月現在で３ヵ国７名を採用しています。

ダイバーシティの推進

度は、勤続年数５年ごとに備蓄年休※を利用した連ている役割に報いる」という理念のもとに構築して研修制度については、従業員一人ひとりが専門る職場環境・企業文化づくりに努めていきます。

る各種支援制度の充実に努めています。
２０１１年

セクシャル・ハラスメント防止のために、
１９９９年にガイドラインを作成し、社内Webサイトに掲示す

多様な人財が活躍できる制度

停年後再雇用制度るとともに、各事業場に相談窓口を設けています。

当 社では、従 業員の属 性の多 様 性を推 進し、高度な技術や知識を持つ高齢者の雇用機会の多様な人財がそれぞれの力を十分に発揮できる職場確保などのため、業界に先駆けて２００１年から環境をつくることが企業価値の向上につながると考停年後再雇用制度を導入しています。

現在は、パワー・ハラスメントなどのさまざまな問題
新入社員研修のようす。

え、各種制度を設け、積極的に取り組んでいます。

についても相談を受けつけています。なお、
２０１１
年８月からは、外部専門カウンセラーによる窓口も設置しました。

海外研修プログラムを新設
２０１２年度からは、多様な環境に順応できるコ

従業員データの推移
2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度ミュニケーション能力の高い人財を育成するため

従業員数（人）（ ）は連結1,950（2,225）

1,947（2,239）1,974（2,272）2,001（2,316）

1,965（2,289）に、１年間の海外研修プログラムを新設しました。

平均年齢（歳）

42.6

42.6

42.7

42.5

42.8

社内公募により選定し、海外の事業場で実務研修

平均勤続年数（年）

19.0

18.9

18.8

18.5

18.6

を実施します。現在、４名を派遣しています。

採用人数（人）※

152

101

94

98

63

障がい者雇用（人）

32

34

37

37

35

障がい者雇用率（%）

1.73

1.85

1.94

1.98

1.80

停年後再雇用者数（人）

35

35

43

43

53

育児休業取得者数（人）

5

5

8

12

15

※採用人数は集計基準を変えたため、2011年の報告書とは異なります

従業員の健康維持・増進
心身ともに健康で安心して働ける環境づくり
従業員とその家族が心身ともに健康で安心して働けるよう、
２００８年４月より、
２４時間電話健康相談サービスを導入しました。相談窓口は社外に設けワークライフバランスの推進
仕事と家庭を両立できる支援制度

られ、従業員とその家族が「こころ」と「からだ」の悩みや、医療・介護・育児などについても無料相談ができます。プライバシーも厳重に保護されています。

当社では、従業員一人ひとりが仕事と生活の調和を実現し、やりがいと充実感を持ちながらその能力を十分に発揮できるよう、仕事と家庭を両立でき

40

41

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

現場の安全衛生

労働安全衛生マネジメントシステム
労働災害ゼロを目指した活動の推進

2011年度の取り組み概要

安全衛生教育の徹底

２０１１年度は、①リスクアセスメントの充実、②安全大会・安全パトロールの実施

従業員と協力会社社員に対し実施

経営トップも参加し、安全意識を向上

当社は、安全衛生基本理念のもと、究極の目標

夏期災害撲滅の対策強化、③安全衛生資格取得の作業現場での安全を確保するため、安全衛生手

毎年、全国安全週間準備月間にあたる6月に、「災害のない明るく働きがいのある職場を作ろう」

推進、を重点項目に掲げ取り組みました。特に夏期帳を用いた新規入場者教育を実施するとともに、経営トップも参加し、各事業所で安全大会を開催しの達成を目指し、協力会社と一体となって安全衛

災害撲滅については、記録的な猛暑であった２０１０

従業員には、指定された教育機関での安全衛生教ています。また、現場作業員の安全意識向上のた

生活動を推進しています。労働災害の潜在的危険

年度の熱中症災害の反省を活かし、予防キャン

育の受講や、社内講師による安全衛生教育も行っ

め、さまざまな安全パトロールを実施しています。事性の除去・低減と安全衛生水準の向上を図るため、ペーンポスターの作成や予防指導員の育成によるています。また、三機安全衛生協力会との共催で、業部・支社・支店のライン長やスタッフが行うもの、

２００１年１０月に建築設備業界ではいち早く労働教育指導の強化を図りました。その結果、
２０１１年

労働安全衛生法で定められている安全衛生教育を現場担当者が行うもの、協力会社事業主が行うも安全衛生マネジメントシステム（三機ＯＨＳＭＳ）を

度は熱中症の発生を１件に抑えることができまし

従業員や協力会社社員を対象に実施しています。

のなどのほか、特別行事として、夏期特別合同パト導入、毎年策定する安全衛生活動方針に基づき、た。今後も安全衛生教育の徹底と安全大会・安全2011年度は、従業員、協力会社社員を合わせ、延ロールや歳末合同パトロールも行っています。

事業部ごとの特性に合わせて組織的・継続的な安パトロールの実施、また安全衛生ニュースをはじめ

べ1,971人が受講しました。

全管理を実施しています。

とした情報発信などを強化することで現場の安全
衛生意識の向上を図り、災害ゼロを目指します。

安全衛生基本理念

2011年度安全衛生教育受講者数
人数（内協力会社社員）①安全衛生は全てに優先する。

特別教育②安全衛生はライン（協力会社を含む）の重要職責である。

能力向上教育6（6）③安全衛生は常に話し合いの場を持ち、お互いの信頼

安全衛生教育

712

（477）

1,971

（1,575）

関係に立脚した施策を決定し実行する。

合計④安全衛生は当社と協力会社、監督者と作業者が一体

1,253（1,092）

関西支社安全大会※当社または三機安全衛生協力会と共催の社内講師によるものに限定しており、指定教育機関での教育は除外しています。

となって全員参加により推進する。

災害件数と度数率＊の推移
三機工業度数率

（件）

14

5

1.95

1.89

総合工事業平均度数率

6

11

7

熱中症予防キャンペーンポスター
夏期特別安全パトロールを行う梶浦社長執行役員。

三機工業株式会社 安全推進室 発行

安全衛生ニュース

1.56

1.09

1.03

2011年10月25日

0.85

0.84
0.68

（2011年10月号）
９月は無災害でしたので、中部支社の安全新聞(あんぜんさん）
を紹介します。

0.41

私の知る名古屋の三機工業の約５０年は、安全の歴史です。
「ヘルメットをかぶろう！」から始まり、「朝礼・ＴＢＭ※」が習慣となり、「安全はもうかる。」が現実になりました。今では「リスク
この恵まれた作業環境に感謝するとともに、甘えることなくつねに「自分の体は自分で守

’08

’09

’10

る。」の基本を忘れずに、災害発生ゼロを目指しています。

’11 （年度）「総合工事業平均度数率」出典：厚生労働省『労働災害動向調査結果』
より※2010年度から休業1日以上を集計対象としたため2009年度以前も、同様の基準で修正しています。
※三機工業のデータは、年度（4月〜3月）で測定していますが、総合工事業平均は暦年（1月〜12月）で測定されたものです。
＊度数率：100万労働延時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

42

Voice

アセスメント」をベースに、「愛のある安全文化」が風土となりつつあります。協力会としては、

0.57

’07

三機工業と一体となった安全衛生活動を推進。─ 三機工業中部支社の安全

中部三機安全衛生協力会 会長
綜合エンジニアリング株式会社 代表取締役
安全衛生ニュースでは無災害月は、各事業場の好事例を紹介しています。

林 豊昌氏

※ＴＢＭ
ツール・ボックス・ミーティングの略。現場で作業前に手順や安全の確認などを行う集会のことで、作業単位ごとに行っています。

43

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

地域社会とのかかわり

地域社会に対する考え方
よき企業市民として社会貢献活動を推進

震災の初期段階では、総合災害対策本部を直ちに発動させ、被災地事業場支援、お客さまの施設復旧に全力を傾注しました。

大和事業所：近隣小学校社会科見学

２０１１年度の主な社会貢献活動
各支社・支店の清掃・環境美化活動

当社は、社会を構成するよき企業市民として、２０１２年５月からは、震災復興プロジェクトを、

地域社会の発展に寄与するため、社会貢献に努め

被災地（本部）と本社（事務局）に立ち上げ、当社ます。この活動方針のもと、南極地域観測隊への隊

グループの技術・ノウハウが被災地のニーズに少しイベントや環境美化活動などにも参加しています。また、員派遣をはじめとした本業をつうじた社会への貢でもお役に立つよう努めています。

工場のある大和事業所では、定期的な清掃活動のほか、献に努める一方、事業所周辺では地域の方々と交

役員・従業員一同、被災地の一日も早い復興を願流を深めながら、社会貢献活動を展開しています。

うとともに、今後も継続して支援を行っていきます。

各支社・支店やグループ会社では、それぞれの周辺地
域の清掃活動を積極的に行うほか、各自治体が主催する近隣の小学校の社会科見学を受け入れており、
２０１１年
度は２８１名が訪れました。

今後も市民社会の一員であることをつねに自覚し、各地域の皆さまをはじめとした、ステークホルダーの皆さまと積極的なコミュニケーションを図りながら、企業の社会的責任を果たしていきます。

南極地域観測隊への隊員派遣
当社は、「環境保護に関する南極条約議定書」が採択された１９９１年以来、日本南極地域観測隊の環境保全担当として８人の技術者を派遣するなど、

東日本大震災に伴う支援活動

南極観測に協力してきました。現在は、第５３次南極

２０１１年３月に発生した東日本大震災に際し、地域観測隊に通算９人目となる越冬隊員を派遣、当社グループならびに協力会社は一丸となって、当社の技術が南極昭和基地での環境保全に貢献

被災地の復旧、復興に取り組んでいます。

しています。今秋には、
１０人目の越冬隊員が出発

会社からの義援金については直ちに実施するとする予定です。

２０１１年度も大学、研究機関への寄付をはじめ、新国は、使用済み切手・カードの寄付・寄贈活動やエコキャッVoice

南極地域観測隊への参加を通して。
２０１２年２月、第５３次越冬隊３１名での生活が始まります。この時期はオーロラ観測にはうってつけ。私も何度もした。私は環境保全担当として主に汚水処理設備の維持

観賞しましたが毎回感動しています。ともかく心身ともに管理と廃棄物管理を行っています。今年は１８年ぶりに「し健康で、個性豊かな仲間に囲まれ、多くの刺激と感動に恵らせ」が昭和基地に接岸できず物資輸送量が制限され、まれ、充実した毎日を過ごしています。

夏期に行われる基地のインフラ整備も当初計画からの縮プ・プルトップのリサイクル品回収活動、献血など、従業員が身近に参加できるさまざまな活動を積極的に行っています。
本社：未使用文具寄付活動

エコキャップリサイクル
回収活動

三機自然環境園
２００５年に自然の浄化作用を最大限に活かしたビオ

小を余儀なくされました。幸い、三機工業から納入された

トープとして造成した大和事業所の三機自然環境園は、

新汚水処理設備の資材はすべて輸送され、多くの隊員に

周辺地域の学校の自然観察教室の場として提供するな

協力いただき設置工事を完了できました。
３月には、散在

ど、多くの方に来訪いたした資機材や廃棄物の整理・回収、雪に埋没しない場所へれ、気づけば５月末。一日中太陽が昇らない極夜の到来で寄付・寄贈活動を実施しました。また、各支社・支店やグループ会社でについても募金を呼びかけ実施しました。

きはじめた４月以降はブリザード襲来後の各所除雪に追わ

中国支店：平和大通り清掃活動

本社：日本橋 橋洗い

立劇場、日本室内楽振興財団などの文化活動への協賛

ともに、グループ会社の役員・従業員からの義援金の保管など、冬ごもり支度を急ピッチで行い、生活が落着

豊田支店：交通安全活動

第53次日本南極地域観測隊
環境保全担当門田 展明

だき、地域住民の皆さまの憩いの場として親しまれています。現在では、数多くの生物が見られるようになり、生物多様性の重要性を学ぶ場としても活用されています。

44

大和事業所：自然環境園

45

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

環境とのかかわり
環境マネジメントシステム（EMS）

三機工業の環境経営

当社では、2006年から全社を対象としたＩＳＯ

環境経営を推進し、「ふたつの使命」を果たします

１４００１の認証を取得し運用しています。さらに、

当社は、環境問題を経営の重要課題と位置付

環境教育の実施

事業活動による環境負荷の最小化

２０１１年には子会社２社（三機化工建設、三機環境

環境教育を充実させ、一人ひとりの環境保全に対する意識の向上を図っていますサービス）へも認証範囲を拡張しました。

環境講演会の実施

2010年10月、改正省エネ法における「特定事け、地球環境に対する「ふたつの使命：『高い技術

外部審査、内部環境監査の結果については、過去

当社は、全役員・従業員の環境保全に対する意識

業者」の指定を契機に、オフィスにおける省エネ活

力による地球環境の保全』、『事業活動による環境

5ヶ年度にわたり、重大な不適合はありませんでした。

を高めるため、社内外の講師による、ＴＶ会議シス

動として「 2 0 1 0 年 度〜2 0 1 2 年 度の３年 間でテムを活用した環境講演会を実施しています。

2009年度比10％のエネルギー使用量削減」を目

2011年度は2回実施し、540人が受講しました。

標に掲げました。本社における遮蔽ブラインドの試

また、2012年度は以下のテーマで開催しました。

行、クールビズの前倒し実施や中部支社における負荷の最小化』」を果たすため、環境経営を推進しています。環境経営の推進にあたっては、社長執行環境マネジメントシステム推進体制
最高経営者（社長執行役員）

役員を最高経営者とする環境マネジメントシステム
推進体制を構築し、全社の環境会議で各部門の活動実績の報告と計画の決定を行っています。環境

環境会議

照明のＬＥＤ化など、さまざまな省エネ活動を実践し全社の活動実績報告と計画決定（年1回実施）

第4回：2012年5月30日（水）統括環境管理責任者（CSR推進本部長）

マネジメントシステム（EMS）を効率的かつ継続的

全社ＥＭＳ事務局に運用することで環境保全活動の充実を推進して（地球環境室）います。
各部門

三機工業の環境経営：ふたつの使命ています。また、東日本大震災後の電力供給不足

テ ー マ：「再生可能エネルギー利用技術の実用化動向」
講の対応として、ノー残業デーの徹底や、全社員の師：環境エネルギー政策研究所 理事

パソコンを対象にした省電力モードへの一斉切替

松原弘直 主席研究員
参加者数：307人などの取り組みを実施しています。
そのほかにも、大和事業所内の技術研究所では部門経営者（本部長、事業部長、支社・支店長）

高い技術力による地球環境の保全事業活動による
環境負荷の最小化

エネルギーを取り込む

●

●

●

エネルギーを有効に使う●

資源を再利用する●

ルに太陽光発電といった、自然エネルギーの利用

環境委員会

も試験的に進めています。

●

太陽光モニター部

部門環境管理責任者

廃棄物の低減とリサイクルの推進

技術の開発・導入技術の開発・導入

エネルギーや

太陽光発電および風力発電、豊田支店では自社ビ部門の活動実績報告と計画策定（年2回実施）資源消費の最小化技術の開発・導入

部門ＥＭＳ事務局

従業員に対する
環境教育

地球環境に対するふたつの使命を達成します。
「ふたつの使命」のうち、本来業務である技術力による

設計担当者

生産･施工担当者

事務所業務担当者

エネルギー効率の最大化を図る

最小の環境負荷で製造や施工をする

生産性向上で環境負荷を低減する

目標管理

目標管理

目標管理

Voice
を目指し、設備投資も交えた施策展開を行っています。

地球環境の保全については、お客さまに対する省エネ・ふたつの使命の達成へ向け、概ね順調に推移している

創エネ・蓄エネ提案を一層活性化させるべく、2010年と評価しておりますが、これに満足することなく、さらに10月に発足した「SANKI YOUエコ貢献ポイント制度」が高い目標を目指してまい進し続ける所存です。

順調に軌道に乗っています。
（→P５0）

環境講演会は本社以外の事業所にもTV中継しました。

その他の教育中途採用を含む新入社員に対してのＥＭＳ導入研修などを毎年実施しています。内部環境監査員養成教育は2011年度は78人が受講し、内部環境監
査員資格者の合計人数は、858人になりました。

環境関連有資格者数の推移

もう一つの使命である事業活動による環境負荷の最小化については、2010年度から「事業活動によるエネル
ギー消費の10％削減」を3ヵ年計画として設定しました。
この間、東日本大震災に伴う電力事情の逼迫もあり、2年目までは計画を上回る削減を達成することができました。最
終年度にあたる2012年度は10％に対するさらなる上乗せ

46

オフィスにおける省エネ活動の取り組みを強化しています取締役専務執行役員 CSR推進本部長

古村 昌人（各年4月1日現在 人）

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

環境計量士

9

9

8

8

特別管理産業廃棄物
管理責任者

78

96

115

124

公害防止管理者

67

70

71

75

豊田支店設置の太陽光発電のようす。

47

高い技術力による地球環境の保全

エネルギーソリューションセンター（2009年設置）では、エネルギーの有効利用、省エネルギーな

総合エンジニアリングの提供により、低炭素社会の実現に貢献します。

どに関連する情報を収集し、技術開発やお客さま

当社は、強みである総合エンジニアリングの提供

開や受注・施工実績の管理などを推進し、継続的なをつうじて、環境保全に寄与する事業活動を展開しています。建築設備事業、機械システム事業では、
機能性や快適性の追求に加え、省エネルギーやライフサイクルコストの削減につながる新しいシステ
ムの開発を継続的に推進しています。また、環境シへのご提案を支援するとともに、これらの提案・展改善にも取り組んでいます。

過給機モデル

省エネ型過給式流動燃焼システム
流動床式の下水汚泥焼却設備は、稼働時の温室効果
ガス排出量の削減が強く求められています。この課題に対し、当社は、省エネ型流動燃焼システムの開発を進め、大幅な省エネルギーを実現しました。
本システムは、流動床式焼却炉に過給機を組み合わせて構成することで従来に比べ、温室効果ガスを約40％削減（電力消費量約40％削減・燃料消費量約10％削減・

2011年度CO2削減提案と実績
件数（件）CO2削減（t-CO2/年）

提案

355

88,480

受注

129

31,095N2O発生量約50％削減）することが見込まれます。このシステムは、2013年3月に国内初稼働の予定です。

ステム事業は、浄水技術・下水処理技術や総合的な廃棄物処理システムにより、省エネルギー・CO2削減に努めています。
データセンター向けシステム

2011年度以降に発表した省エネルギー技術に関する情報

ハイブリッド型省エネ熱源システム
データセンター向けに自然エネルギーを最大限利用する「ハイブリッド型省エネ熱源システム『エスモジュー

大空間向け温度成層形空調システム
工場や体育館などの大空間向け空調システムには、人が作業・運動するのは床面2〜３ｍまでの空間にもかかわらず、大空間を空調することによる多くのエネルギー消費や、夏と冬の設備の切り替えなどの課題がありました。
冷房時（温度成層）なり、国内トップレベルの省エネ効果を実現します。

暖房時（全体空調）

気を抑制して足もとまで暖かな空調を実現す『エスモジュール』の特長

る、大空間向け温度成層形空調システムを開発しました。空調用の吹出口は、床面から3m以上の高所に設けることで、フロアスペースを有効

高効率な運転が可能で、負荷率70％の運転では、年間
COP（冷暖房器具のエネルギー消費効率係数）は8.1とこうした背景から、夏期冷房時は温度成層を形成して省エネルギーを図り、冬期暖房時は冷ル』」を開発しました。本システムは、冷房負荷に合わせて①冷房負荷と外気条件に応じた切替制御
非空調エリア

熱気だまり②冷却能力の常時判断によるフリークーリングの積極利用

ループダクト③完全フリークーリング切替条件を自動判断

特殊吹出口④ノンバルブ接続で搬送エネルギーを最小化

活用でき、省エネ・快適の両立を図ります。
作業域だけ冷房

足もとまで暖房

空調エリア
床面から3m

省エネ空調システム

Package Fog
加圧ポンプ

データセンターでのエネルギー消費の抑制方法は、
外気温度の低い冬期・中間期では外気冷房が有効です

消費電力を大幅削減した物流向けベルトコンベヤ

48

還気

ノズル
エリミネータ

制御弁が、室内湿度の維持が課題でした。
給気

その解決として、冬期や中間期の外気冷房時の省エネ

産業用･家庭用を問わず各業界・分野において、省エネルギー要請はさらに高まっ効果を最大限活用できる空調システムを開発しました。

ています。そこで、消費電力を削減する省エネタイプの物流向けベルトコンベヤを

外気冷房時に必要な加湿方式に、空調機内水噴霧加湿開発しました。この製品は、コンベヤ構造を見直し、コンベヤ専用の省エネモーター

システム「Ｐａｃｋａｇｅ Ｆｏｇ（パッケージフォグ）」を採用し（ダイレクトドライブ方式）
を開発・標準搭載することで、消費電力約４０％削減（６５％ています。このシステムで、外気冷房導入による省エネ

負荷時・当社従来コンベヤ比）を実現しました。これにより配送センター・物流倉庫・効果が、蒸気加湿方式に比べ年間で３〜５倍に高まり、

トラックターミナル・空港・郵便局などのさまざまな物流シーンで省エネに貢献できます。

加湿に必要な年間の消費水量も、滴下式水加湿方式と2012年7月より販売を開始しています。

比べ最大3分の1の節約に成功しました。

外気Package Fog

C

還気

C

中圧タイプ

給水
（水道圧）

制御弁

ノズル
エリミネータ
給気

外気

C
C

低圧タイプ

49

SANKI YOUエコ貢献ポイント制度

植林プロジェクトへの寄付
寄付の対象は、民間の非営利団体を中心とした

環境会計

当社は、ビルや工場の空調衛生・電気・通信設備

地球環境保全活動という枠組みのなかで選定し、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推や搬送機械設備、上・下水処理設備などを主力事認定NPO法人環境リレーションズ研究所が運営す進していくことを目的として、事業活動における環業とし、設備の運転には、多くのエネルギーを必要る「Present Tree
（プレゼント・ツリー）」※プロジェク

境保全のためのコストと、その活動によって得られとすることから、当社の事業そのものが地球温暖化

トとしました。

た効果を把握し、公表します。

対象期間：２０１１年４月〜２０１２年３月
参考としたガイドライン：①環境省 環境会計ガイドライン（２００５年版）②建設業における環境会計ガイドライン（２００２年版）

問題に直結しているといえます。このような考えか

第2回の寄付は、千葉県山武市の「里山活動の拠ら、お客さまとともに地球温暖化防止・持続可能な点づくり」のための植林プロジェクトに、第３回の寄社 会 の 実 現に 貢 献 する姿 勢を明 確に す べく、付は、第１回と同じ飛騨高山地区の水源涵養林のた2010年10月に「SANKI YOUエコ貢献ポイント

めの植林プロジェクトに寄付を実施しました。ま

費用

投資額

地球環境保全コスト

廃棄フロン・ハロン処理コスト

51,2410制度」を発足しました。

た、同プロジェクト主催の植林イベントにも参加し資源循環コスト

廃棄物処理コスト（施工現場）

315,012

0

ISO14001運用コスト

2,716

0

環境関連教育コスト

184

0

展示会出展/出版物発行コスト

33,8390

照明ＬＥＤ交換コスト

3,700

0

人感センサー導入コスト

1300

この制度は、当社がお客さまにCO2削減につながる設備の省エネ提案を行い、採用いただいた場合、その削減量をエコ貢献ポイント（CO 2削減量１トン
あたり100円）に換算して、環境保全の非営利活

2011年度環境保全コスト（事業活動のなかで環境保全に伴う支出を、費用と投資に分けて集計）※Present Tree（プレゼント・ツリー）「プレゼント・ツリー」はその名のとおり、大切な人への贈り物として、そして未来の地球への贈り物として、伐採したまま再植林が放棄された土地や災害の被災地、焼失地などに苗木を植え、森を取り戻そうというプロジェクトです。

管理活動コスト動を助成していこうというものです。当社の提案を研究開発コスト※採用していただいたお客さまと地球温暖化防止へ

社会活動コストの思いを共有するとともに、当社の営業・設計・技※会計基準の見直しにより「費用」が見かけ上増加し、投資額が減少しました。

全に直結しているという実感を持たせることも狙いとしています。
2011年度にご採用いただいた提案は、CO 2
削減量で31,095トン、エコ貢献ポイントとしては金額換算で3,109,500円となりました。

植林プロジェクト寄付実績
植林プロジェクト

寄付金額

提案削減ＣＯ２量

植林本数

2010年下期分
725,200円

7,252トン分

207本分

第２回 千葉県山武市

2011年上期分
1,390,100円

13,901トン分

397本分

第３回 岐阜県高山市

2011年下期分
1,719,400円

17,194トン分

491本分

第1回 岐阜県高山市（2011年5月31日寄付）（2011年12月28日寄付）

投入物質
エネルギー
投入量
CO2排出量（ｔ-ＣＯ2）
産業廃棄物排出量「SANKI YOUエコ貢献ポイント」が貯まれば、森が拡がります！

Voice

三機工業を通じて省エネに取り組んでくださった皆様

こに すむ 人 々 との 交 流 が 始 まりま す 。こ れ こ そ がのお陰で、植栽放棄地に植えられた樹は1000本を超Present Treeの真の目的です。人や経済の交流なくえました。

して地域の振興や発展はあり得ず、地域振興なくして森

人生の記念日に樹を植えよう！を合い言葉に、国内外に林再生はあり得ません。事業をある荒廃林等に記念樹を植えることで森林再生に繋げて通して地域再生にご参加頂いいくというPresent Treeは、今迄に約200万人ものている皆様の、変わらぬご支援

方々にご支援戴いてきました。その特徴は、植えたらそのに心より感謝申し上げます。

樹」だけに愛着をもっていたのが、森全体への興味へと拡がり、森を訪れるようになり、足を運べば周辺地域やそ

環境保全コスト

大和事業所の植栽剪定コスト、自然環境園維持コスト

4,066

0

環境保全関連の研究開発コスト

346,392

10,716

環境保全関連団体への寄付

2,435

0

環境保全活動への参加、教育支援コスト

2,003

0

環境保全効果（投入資源、排出ガス、グリーン購入実績および廃棄物について経年比較）（2012年7月31日寄付）

後も10年以上面倒を見ること。その間、はじめは「私の（単位：千円）

主な取り組み内容ています。

術・開発各分野の従業員に、自分の仕事が環境保50

集計範囲：三機工業株式会社全社または特定部署

内容

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度オフィスにおける
コピー紙購入枚数（千枚）

18,601

17,96018,696

18,768大和事業所の水道使用量（m3）14,552

15,02312,12015,828

事務所のエネルギー消費量（原油換算・kℓ）

2,021

2,056

1,922

事務所のエネルギー消費由来

3,377

3,146

2,931

施工現場の
エネルギー消費由来

1,013

1,016

839

全社の建設現場および大和事業所より排出（t）

文房具のグリーン購入実績（千円）

17,712

11,272

12,034

12,07012,50624,48032,50628,537

環境保全対策に伴う経済効果（単位：千円）

関係部署

内容

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

施工現場

スクラップなどの売却による収益

34,316

22,768

5,412

15,053

大和事業所

スクラップなどの売却による収益

188

36

98

327

認定NPO法人
環境リレーションズ研究所 理事長

鈴木 敦子氏51

ＳＡＮＫＩの経営管理体制

役員一覧

財務セクション

❿
❽

⓬

❶

代

表

取

締

役

社長執行役員

梶浦

❷

代

表

取

締

役

専務執行役員

久保田丈夫

❸

代

表

取

締

役

専務執行役員

山下

❹

取

締

役

専務執行役員 ＣＳＲ推進本部長

古村 昌人

❺

取

締

役

専務執行役員 営業統括本部長

長谷川

❻

取

締

役

常務執行役員 環境システム事業部長

臼井

哲夫

❼

取

締

役

常務執行役員 管理本部長

新間

衞

❽

取

締

役（社外）

西村

博

❾

取

締

役（社外）

鱒見

満裕

❿

常勤監査役

赤松

敬治

⓫

常勤監査役

安永

俊克

⓬

監

査

役（社外）

井口

武雄

⓭

監

査

役（社外）

則定

衛

52

卓一

彰夫

❹

❺

❼
❷

❶

❻
❸

⓫
❾

⓭

54

11年間の連結財務サマリー

56

事業の概況

57

連結損益及び包括利益計算書

58

連結貸借対照表60

連結株主資本等変動計算書

61

連結キャッシュ・フロー計算書

勉53財務セクション11年間の連結財務サマリー（単位：百万円）

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

会計年度
受注高

225,576

214,276

212,379

245,047

235,401

237,022

218,256

188,653

143,348

147,129

175,291次期繰越高152,904

145,544

143,999

155,876

153,593

144,456

108,253

93,566

77,641

72,976100,272

売上高

236,291

221,635

213,924

233,170

237,684

246,159

254,460

203,340

159,273

151,794

147,994

販売費及び一般管理費

15,797

16,04015,657

14,94814,42613,994

13,962

14,97815,41915,763

15,712

営業利益又は営業損失（△）

5,345

5,805

3,314

4,281

2,892

△ 9,502△ 3,958

7,125

5,027

3,843

2,525

経常利益又は経常損失（△）

5,161

5,782

3,533

4,946

3,319

△ 8,782△ 3,307

6,900

5,456

4,239

2,268

当期純利益又は当期純損失（△）

2,301

3,214

3,644

2,600

2,355

△ 6,536

3,134

3,283

3,141

2,124

176

営業活動によるキャッシュフロー△ 8,099△ 20,808

11,942△ 3,151△ 5,557△ 2,819△ 4,097

19,177

1,294

11,554△ 2,697

投資活動によるキャッシュフロー△ 7,8093,468△ 9,839

7,662△ 1,024

2,833

11,511

1,726△ 1,664

2,610△ 1,046

財務活動によるキャッシュフロー△ 5,335△ 3,021△ 3,345△ 3,315△ 3,067△ 2,697△ 3,812△ 4,377△ 2,936△ 1,883△ 280

現金及び現金同等物の期末残高

48,80528,41627,17028,36518,717

16,018

19,61736,14232,82545,13541,097

総資産236,725

214,605

220,563240,234

245,367

251,323

215,680

176,664

163,307

158,501

163,120

純資産

79,91080,01686,49187,774

98,333

88,94380,27678,78080,49879,833

79,662

従業員数（人）

2,429

2,463

2,371

2,327

2,332

2,179

2,225

2,239

2,272

2,316

2,289

会計年度末

1株あたり情報
当期純利益（円）

28.89

41.04

46.93

34.49

31.46

△ 88.47

42.42

44.45

42.86

29.67

2.46

純資産（円）

1,031.64

1,036.44

1,145.59

1,187.36

1,330.41

1,203.57

1,086.02

1,065.77

1,119.40

1,115.41

1,113.70

配当金（円）

15.00

15.00

15.00

18.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

自己資本比率（％）

33.8

37.3

39.2

36.5

40.1

35.4

37.2

44.6

49.3

50.3

48.8

総資産経常利益率（ROA）
（％）

2.2

2.6

1.6

2.1

1.4

△ 3.5

△ 1.4

3.5

3.2

2.6

1.4

自己資本利益率（ROE）
（％）

2.9

4.0

4.4

3.0

2.5

△ 7.0

3.7

4.1

3.9

2.7

0.2

その他情報

（単位：百万円）

受注高・売上高利益

300,000

25,000

営業利益 （右軸）経常利益 （右軸）
当期純利益（右軸）
受注高
（左軸）
売上高
（左軸）

250,000

20,00015,000200,000
10,000150,000
5,000
100,000
0
50,000△5,000△10,000

0'01

54

SANKI REPORT 2012

'02

'03

'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11（年度）SANKI REPORT 201255

連結損益及び包括利益計算書

事業の概況 2011年度（2012年3月期）
業績全般の概況
三機工業では、本年度からスタートした中期経営計画（SANKI度 比19.1 ％増）、売 上 高は1,479億9千4百 万 円（ 前 年 度 比

VITAL PLAN 90th）の経営理念に基づいて、総合エンジニア

2.5％減）、翌期への繰越高は1,002億7千2百万円（前年度比

リング企業として顧客の求める省エネルギー・新エネルギーシ

37.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益はステムのニーズに応え、快適な低炭素社会の実現に貢献する

25億2千5百万円（前年度比34.3％減）、経常利益は22億6千

べく全社一丸となった取り組みを開始しました。

8百万円（前年度比46.5％減）、当期純利益は1億7千6百万円

本年度の連結業績は、受注高は1,752億9千1百万円（前年となりました。
（前年度比91.7％減）

セグメント別の概況（経常損失）は1億8千7百万円（前年度はセグメント損失6億7【建築設備事業】
受注高は1,348億7千8百万円（前年度比18.8％増）、売上

千5百万円）となりました。

高は1,150億1千9百万円（前年度比2.2％減）、セグメント損失

企業の設備投資見直しの影響により、受注高は前年度を下（経常損失）は5億6千1百万円（前年度はセグメント利益15億

回りましたが、売上高の増収によりセグメント損失は減少いた

4千万円）となりました。

しました。

工事採算を重視しつつ受注機会を逃すことのないように、【環境システム事業】

省エネルギー・節電などの提案営業を積極的に推進してまいり

受注高は288億3千3百万円（前年度比62.5％増）、売上高ました結果、ビル空調分野及び産業空調分野で受注高は増加

は198億2千5百万円（前年度比4.3％減）、セグメント利益（経いたしました。売上高およびセグメント損益につきましては、前となりました。
常利益）
は8億7千9百万円（前年度比10.7％減）

年度末の繰越工事の減少を補うべく、短工期のリニューアルを

水処理施設の新型焼却炉の投入効果などにより、受注高は中心とした小口工事の受注に注力し、受注増加による売上高大幅に増加いたしましたが、前年度に大型ごみ処理施設が売の拡大および原価低減や経費削減を図りましたが、東日本大上となった反動で売上高およびセグメント利益は減収減益とな

震災の影響による工事進捗の遅れや工事着工の遅れによる減りました。

収をカバーできず、経常損失となりました。

【不動産事業】

なお、「建築設備事業」につきましては、従来の「建設設備売上高は28億2千4百万円（前年度比32.0％減）、セグメン事業」から名称を変更しておりますが、セグメント情報に与えるト利益（経常利益）は13億3千1百万円（前年度比47.7％減）

影響はありません。

となりました。
主力賃貸物件の賃料改定を実施した影響から、減収減益と【機械システム事業】
受注高は93億6千1百万円（前年度比21.2 ％減）、売上高なりました。

は108億2千3百万円（前年度比14.1 ％増）、セグメント損失

セグメント情報（単位：百万円）
売上高

受注高
事業

差額

増減率

2010年度 2011年度

134,878

21,375

18.8%

117,556

2010年度 2011年度

セグメント利益（△は損）差額

増減率△ 2,537△ 2.2%

2010年度 2011年度

差額

増減率

1,540

△ 561

△ 2,102－

建築設備

113,502

機械システム11,886

9,361△ 2,524△ 21.2%

9,486

10,823

1,337

14.1%

△ 675

△ 187

488

－

環境システム17,74028,833

11,093

62.5%

20,714

19,825△ 889△ 4.3%

984

879

△ 105

△ 10.7%

設備工事事業計143,128

173,072

29,944

20.9%

147,758

145,669△ 2,089△ 1.4%

1,849

130△ 1,719△ 93.0%

不動産事業

4,154

2,824

△ 1,330△ 32.0%

4,154

2,824

△ 1,330△ 32.0%

2,547

1,331

△ 1,215△ 47.7%

調整額

△ 154

△ 606

△ 451

－

△ 118

△ 498

△ 379

－

△ 157

806

963

－

合計

147,129

175,291

28,162

19.1%

151,794

147,994△ 3,799△ 2.5%

4,239

2,268

△ 1,970△ 46.5%56

SANKI REPORT 2012

115,019

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
工事補修費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
本社移転費用債務保証損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益（単位：百万円）

2011年3月期

2012年3月期

147,639
4,154
151,794

145,170
2,824
147,994

130,630
1,556
132,186

128,325
1,431
129,757

17,0092,597
19,607

16,844
1,392
18,237

6,226
959
41
644
193
66
486
7,145
15,763
3,843

6,076
844
46
642
193
157
472
7,279
15,712
2,525

67
374
417
859

71
331
288
691

93
34
47
288
463
4,239

85
480
90
292
947
2,268

－
－

526
25
45

39
663

598

623

－

－

165
12
69
121
644
25
20
67
1,126
3,776
867

85
91
427
80

－

529

－

1,215
1,651
648
231
595
1,475
176
176
176

－

784
1,652
2,124
2,124
2,124
△1,4144△63△1,473
650

797
△4
△21
772
948

650

948

－

－

SANKI REPORT 201257

連結貸借対照表（単位：百万円）

2011年3月期（単位：百万円）

2012年3月期

資産の部

2011年3月期

2012年3月期

負債の部

流動資産

流動負債

現金預金

31,13731,098支払手形・工事未払金等

44,961

51,350

受取手形・完成工事未収入金等

58,27665,375

短期借入金

5,507

5,669

有価証券

13,998

9,999

リース債務

24

34

未成工事支出金

1,652

2,125

未払法人税等

761

561

原材料及び貯蔵品
繰延税金資産391

445

繰延税金負債

8

14

2,415

1,809

未成工事受入金

3,237

2,788

2,159

1,917

その他

2,963

4,298

賞与引当金

貸倒引当金

△158

△285

役員賞与引当金

41

46

流動資産合計110,677

114,866

完成工事補償引当金

729

471

工事損失引当金

222497

本社移転費用引当金

269

－

その他

3,620

2,508

流動負債合計61,54465,860固定資産
有形固定資産
建物・構築物

46,71846,873△33,628△34,030

13,08912,842

4,369

4,204

長期借入金

0

660

△3,648△3,695

リース債務

225

231

721

508

繰延税金負債

2,274

2,463

4,517

4,468

退職給付引当金

9,197

8,288

242

284

役員退職慰労引当金

478

522

減価償却累計額△21△45

債務保証損失引当金

25

24

リース資産（純額）

220

239

その他

4,921

5,407

18,54818,058

固定負債合計17,123

17,59778,66783,458

減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産

有形固定資産合計

固定負債

負債合計
無形固定資産
のれん

71

－

純資産の部

その他

415

414

株主資本

無形固定資産合計

486

414

資本金

8,105

8,105

資本剰余金

4,181

4,181

投資その他の資産投資有価証券

16,672

利益剰余金67,802

66,905

自己株式△1,934△1,936

株主資本合計78,154

77,256

1,740

2,538

長期貸付金

541

409

前払年金費用

8,065

7,646

繰延税金資産121125

敷金及び保証金

1,524

1,057

その他有価証券評価差額金

保険積立金

1,129

1,006

繰延ヘッジ損益

その他

3,617

4,341

貸倒引当金

△938

△1,478

投資その他の資産合計

28,78829,781

新株予約権

45

－

47,824

48,254

純資産合計

79,833

79,662

158,501

163,120

負債純資産合計

158,501

163,120

固定資産合計資産合計

58

14,727SANKI REPORT 2012

その他の包括利益累計額

4－

為替換算調整勘定

△111

△132

その他の包括利益累計額合計

1,633

2,405

SANKI REPORT 201259

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2011年3月期
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

60

SANKI REPORT 2012

連結キャッシュ・フロー計算書

2012年3月期（単位：百万円）

2011年3月期

2012年3月期

税金等調整前当期純利益

3,776

1,651

減価償却費

1,448

1,367

減損損失

165

－

71

71

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,105
8,105

8,105
8,105

4,181
4,181

4,181
4,181

のれん償却額退職給付制度改定益△39－

66,76167,802

移転費用

644

80

△1,075△1,072

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

67

－

2,124
△7
1,040
67,802△1,712

176－△896
66,905△1,934△222△222△1,934△1,936

77,33678,154△1,075

2,124
△222
△7
817
78,154△1△1△1,072

176
△1
－

△898

77,256

3,155

1,740

△1,414△1,414

1,740

797
797
2,538

－

4

4
4
4

△4
△4
－

△38

△111

△9
△63
△72
△111

－
△21
△21
△132

3,116

1,633

△9

－

1,633

772
772
2,405

46

45

△1,473△1,482

△0
△0

45

△45
△45
－

80,49879,833△1,075△1,072

2,124
△222
△7
△9
△1,473△665
79,833

176
△1
－
－

726
△171
79,662

貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）

△20

667

△2,070△489

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△27

43

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△154

275

受取利息及び受取配当金

△442

△402

支払利息

93

85

持分法による投資損益（△は益）

34

480

有形固定資産売却損益（△は益）

－

△526

投資有価証券売却損益（△は益）

△623

△25

売上債権の増減額（△は増加）

5,196△7,668未成工事支出金の増減額（△は増加）

4,693

△479

仕入債務の増減額（△は減少）

△254

6,404

未成工事受入金の増減額（△は減少）△2,624△449

539△1,523

その他

1,139△1,515

小計

11,612△1,955

その他の流動負債の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

451

401

利息の支払額△91△83

法人税等の支払額△541△1,060

法人税等の還付額

123－

11,554△2,697

定期預金の預入による支出－△50

定期預金の払戻による収入

－

50
△814

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出△450

有形固定資産の売却による収入

13

664

投資有価証券の取得による支出△423△1,563234

投資有価証券の売却による収入

1,035

投資有価証券の償還による収入

1,000

－

貸付けによる支出

△116

△22

貸付金の回収による収入

107

110

保険積立金の払戻による収入

1,574

227

その他

△131

115

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,610△1,046△186

16

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

－

1,000

長期借入金の返済による支出

△380

△194

自己株式の取得による支出

△222

△1

リース債務の返済による支出

△18

△28

配当金の支払額△1,075△1,072

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,883△280

現金及び現金同等物に係る換算差額

△24

△14

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,256△4,038

現金及び現金同等物の期首残高

32,82545,135

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

26－

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

27－45,13541,097

現金及び現金同等物の期末残高

SANKI REPORT 201261

会社情報および株式情報第三者意見2012年3月31日現在

会社情報
会社名

三機工業株式会社

英文社名

SANKI ENGINEERING CO.,LTD.

創立

1925年4月22日

資本金81億518万円

代表者

代表取締役社長執行役員 梶浦

事業内容

建築設備事業、
プラント設備事業、不動産事業

従業員数

連結 2,289名

事業所

支社 3ヵ所

本社

東京都中央区明石町8番1号

上智大学 経済学部

卓一（2012年4月27日就任）

教授

個別 1,965名

支店 15ヵ所

統合報告へのスタート

研究所 1ヵ所

株式情報
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬単元株式数

1,000株

発行可能株式総数

192,945,000株

発行済株式総数

74,461,156株

株主数

4,015名

株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
上場証券取引所
証券コード

東京証券取引所
1961

昨年度までのCSR報告書は今年度から統合報告スタ

ライン情報サービスの需要拡大で世界的な環境課題とイルで作成されるようになりました。構成的に見ると、なっているデータセンターのクリーン化に有効なソリュー

セグメント別の事業概況や社長インタビューで語られる

ションとして、今後の事業成長と持続可能な社会づくりへ

事業戦略がCSR活動情報とコンパクトに組み合わされての貢献が見込まれており、社会との共有価値を高めるの

おり、｢SANKI REPORT 2012｣は順調に統合報告へに役立つと期待されます。

もちろん高く評価されるべきですが、統合報告は会社が自己株式 1名
2,931千株（3.94%）

個人その他 3,676名
13,925千株（18.70%）
金融機関 45名
36,159千株（48.56%）

外国法人等 120名
15,797千株（21.21%）

その他法人 141名
5.269千株（7.08%）

証券会社 32名
380千株（0.51%）

持株数（千株）である｢データセンター向け省エネシステム｣は、オンの道を歩み始めたように思います。この意欲的な試みは所有者別株式分布状況

大株主
株主名

上妻 義直氏

事業活動の環境パフォーマンス

広範なステークホルダーからの資源提供に支えられて長三機工業の環境経営は｢高い技術力による地球環境

期的にどのように価値創造するかを示すものであり、の保全｣と｢事業活動による環境負荷の最小化｣という事業戦略と持続性リスクは相互に関連付けて説明される｢ふたつの使命｣を基礎に実践されています。前者の使命必要があります。そのため、今後は財務情報と同じように

は環境配慮型事業の展開、後者の使命は事業エリアのCSR情報の報告バウンダリーも連結ベースに拡張し、環境負荷低減を意図するものと考えられますが、環境配主要連結財務ハイライトに関連する主要な非財務データ

慮型事業に関する情報量と事業活動の環境パフォーマを併記できるようにするなど、財務情報と非財務情報のンスに関する情報量には大きな差があり、後者の使命はさらなる一体化が望まれます。また、サプライチェーンに情報が不十分で実態がわかりにくくなっています。環境

おけるCSRマネジメントにも少しずつ対応することが求会計に開示された一部のデータからは、エネルギー消費

められます。たとえば、資材・物品調達における環境・社会

量やCO2排出量は減少傾向にあるものの、売上高原単位

配慮や再生可能エネルギーの利用はその第一ステップ

ベースでは明確な改善が見られず、オフィスのコピー紙購として検討すべき事項でしょうし、統合報告がフィット

入量や産業廃棄物排出量は売上高の減少に反して増加する持続的ビジネスモデルには不可欠な取り組みです。

傾向にあるように見えます。後者の使命が果たされている持株比率（％）

ことを示すためにも環境情報の充実が望まれます。

三井生命保険株式会社

7,000

9.79

日本生命保険相互会社

6,078

8.50

明治安田生命保険相互会社

6,000

8.39

現在の中期経営計画である｢SANKI VITAL PLAN

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,816

3.94

90th｣は2015年に連結売上高2,000億円の達成を目

環境データと異なって労務データは比較的多く開示さ

三機共栄会

2,571

3.59

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口9）

2,442

3.41

標にしていますが、その実現戦略は各事業セグメントのれています。とくに職場のダイバーシティ推進に関する

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,419

3.38

技術を融合してシナジー効果を高めることであり、省エ

従業員データは豊富に開示されており、従業員を｢人財｣シービーエヌワイ デイエフエイ インター ナショナル キャップ
バリュー ポートフォリオ

1,508

2.11

ネルギーや節電を含んだ技術提案の推進が鍵になってと捉える三機工業の経営姿勢がよく反映されていると思三機工業従業員持株会

1,159

1.62

います。それによってオフィスビルや構造物のトータルないます。ただ、昨年度まで開示されていた年代別・男女別

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシーリ
ノーザン トラスト ガンジー アイリッシュ クライアンツ

1,105

1.54

環境負荷が効率的に削減される点で、三機工業の環境

従業員構成が統合報告化で割愛されてしまいました。

配慮型事業はバリューチェーン全体の持続性向上に大きこうした基本的な労働力分布は、職場のダイバーシティ

く寄与すると考えられます。とくに、新たな技術開発成果を評価する上で有用な情報なので、再掲が望まれます。

※当社は自己株式2,931千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式を除いて計算しております。

62

SANKI REPORT 2012

環境配慮型事業の推進
職場のダイバーシティ

SANKI REPORT 201263