Vol.

63

2017年8月2日発行

一般社団法人音楽電子事業協会第 6 回通常総会報告平成29年度事業計画● 平成29年度役員名簿・組織図● MIDI規格委員会報告 -IEC国際標準化完了報告● 環境問題研究部会報告-ローズウッド全種にワシントン条約による輸出入規制● 著作権・ソフト委員会報告-著作権等管理事業法について● AMEI会員名簿・・MIDI検定1級告知・総会議事録開示報告

1
2〜3
4
5
6
7〜8
9

●
●

C O N T E N T S

一般社団法人音楽電子事業協会

第6回通常総会報告長谷川 豊 会長

平成 29 年 5 月 11 日、平成 29 年度第 1 回理事会・幹事会に引き続き、一般社団法人音楽電子事業協会第 6 回通常総会が午後 4 時半から東京飯田橋のホテ
ルメトロポリタンエドモントにて開催されました。総会に先立ち、長谷川豊会長より「今年度は MIDI 規格が IEC 国際標準となるが、同時に MIDI の生みの親である当協会の梯顧問が逝去された年としても記憶に残る年となります。
我々の責任は MIDI を誇れる規格として次の時代に引き継がなければならない。
その為には会員各社にもご協力頂き、さらに時代の変化に対応してまいりたい。
」との表明がありました。続いて、事務局から定足数（正会員 28 社に対し、出席 13 名、委任状 13 通）が発表され、総会の成立が報告されました。定款に基づき長谷川会長が議長となり、議事録署名人 2 名（河合楽器株式会社 箕輪

経済産業省商務情報政策局
文化情報関連産業課課長補佐 伊藤 桂 様

文化庁長官官房著作権課
著作物流通推進室 室長
俵 幸嗣 様一般社団法人
日本音楽著作権協会
常任理事 世古 和博 様

飛河 和生 監事

匡文 様、株式会社コルグ 小林 誠 様）が選任され、議案審議に移りました。
1 号議案「平成 28 年度事業報告承認の件」、2 号議案「平成 28 年度収支決算承認の件、及び監査の報告」がそれぞれ審議・承認され、3 号議案「平成29 年度役員交代の件」では、岩崎専務理事より、今年度は役員改選期ではな
いが、会員代表者交代・役員の退任等により、新任幹事として Apple Japan
合同会社 白壁 依里 様、新任理事 株式会社フェイス 中西 正人 様含め、総会議案書の「平成 29 年度役員名簿」に記載のとおりとする旨の報告がありました。次に 4 号議案「平成 29 年度事業計画（案）審議決定の件」、5 号議案「平成 29 年度収支予算（案）審議承認の件」がそれぞれ審議 / 承認され、最後に議長より議事進行についての協力を謝し、第 6 回通常総会は終了しました。
続いて午後 6 時から「通常総会懇親会」が開催され、主催者長谷川会長の挨拶の後、ご来賓の経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課 課長補佐 伊藤 桂 様、文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室長 俵 幸嗣 様からのご挨拶に続いて、一般社団法人日本音楽著作権協会常任理事 世古 和博 様の乾杯のご発声により、賑やかに懇親会が始まりました。会はその後も盛り上がりましたが、飛河 和生 監事の中締めの後、午後 8 時過ぎ散会いたしました。

Business project

一般社団法人音楽電子事業協会

平成29年度事業計画

委員会活動（案）（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）

1

全体

以下各委員会活動は、定款（事業）第 4 条の各項に準ずるものとする。

2

製品安全・環境委員会〈活動方針〉
ふたつの専門部会（製品安全規格部会および環境問題研究部会）での情報交換、法規制からの要求事項に対する解釈のレベルあわせのための活動を継続し、電子電気楽器および関連機器の安全性確保・環境問題への対応推進を図る。
〈事業計画〉「安全規格部会」4 月浜松、7 月東京、10 月浜松、
1 月東京 計 4 回
原則第 3 木曜日開催を予定。
緊急な審議等、必要のあるときは臨時開催を行うこととする。また、安全規格に関するパブリックコメント等への対応についても随時
メール等による審議 ･ 投票を行うこととする。
「環境研究部会」4 月東京、7 月浜松、10 月東京、
1 月浜松 計 4 回
原則第 2 火曜日開催を予定。
緊急な審議等、必要のあるときは臨時開催を行うこととする。
また、環境問題に関するパブリックコメン
ト等への対応ついても随時メール等による審議 ･ 投票を行うことととする。
活動テーマ（情報交換の対象など）「安全規格部会」（1）安全規格・電気用品安全法省令、基準、性能規定化動向調査
・国際規格の動向調査
・北米規格の動向調査
・欧州規格の動向調査
・中国、韓国、台湾、ユーラシア関税同盟、その他各国の動向調査（2）EMC
各国 EMC 規制の動向調査
・国際規格（IEC/CISPR）
・北米規格
・欧州規格
・中国規格、韓国規格、その他（3）その他
・各国の省エネルギー制度の動向調査
・各国の電波法・無線規制の動向調査
・PL 関連情報の提供と交換〈参加団体〉・JEITA マルチメディア EMC 専門委員会
・JBMIA 第 108 委員会
・電気用品調査委員会の電波雑音部会
・電気製品認証協議会※電安法への要望の窓口となる参加団体については引
き続き調査をする。
「環境問題研究部会」（1）国内外の環境に関する法・規制等の動向調査及び情報交換
・資源有効利用促進法関連
・容器包装リサイクル法関連
・省エネ法関連
・欧州 WEEE、RoHS 関連
・欧州 REACH、ErP 関連
・中国法規制関連
・韓国法規制関連
・米国法規制関連など（2）法 ･ 規制対応に関する意見交換等の実施

2 ･ AM EI N EWS

・各社の法 ･ 規制対応に関する意見交換会の実施（3）環境法規制に関する情報共有化セミナーの実施
予定：RoHS2 又は ErP 改正対応について

3

MIDI 規格委員会〈活動方針〉
MIDI の ユ ー ザ ー メ リ ッ ト を 維 持 し、 多 分 野 に わ た る
MIDI のハード・ソフトコンテツ市場の保護・育成を図る。
新しい市場に向けたテーマの推進と将来の音楽事業発展に貢献する事を目的として、音楽や電子楽器に関する技術検討を行い、現状の問題の解決及び新技術の開発を図る。
〈活動計画〉
委員会：1 ～ 2 回、MIDI1.0 部会：メールにての情報交換、技術研究部会 /MIDI Developer Relations WG：隔月開催を予定、FME-CI WG 新設済：隔月開催予定 AMEI/MMA
会議、MMA 総会参加
〈事業計画〉「MIDI1.0 部会」
・MIDI 規格の保守運用
・MMA との CA/RP 締結に関する技術検討と規格審議「技術研究部会」
・HD/HD Lite プロトコルの評価と技術リサーチ
・未来に向けた音楽電子事業に貢献できる環境（Creators’Hub）の検討・運営
・新技術 / 新商品の評価、検討を通して音楽業界のニーズを探る・イベント共催・参加：鋭意検討
・USB, AVB, TCP/IP, Bluetooth 等、5pinDIN 以外の伝送路における MIDI の検討「MIDI Developer Relations WG」
・MIDI に関連する情報発信
・MIDI を音楽以外でも使えるプロトコルであることの認知、Developer、ユーザーからの発信を促す活動を行う
・Developer が MIDI を使ったアプリケーション発表する、他人と開発して楽む場の提供
・W3C 会員として引続き Web MIDI API の標準化活動に参画「Future MIDI Expansion with Capability Inquiry WG（FME-CI WG）（新設）」・各部会、WG を横断する形で委員会直下に新設
・MIDI1.0 規格を尊重しつ様々な通信プロトコルへの対応を図る
・実際の楽器メーカーが実装可能な領域を目指す
・既存の MIDI 市場に混乱を与えないことを主眼におきつつ、将来の業界統一標準フォーマットを策定

4

著作権・ソフト委員会

活動方針
1．著作権等管理事業法の制定に伴い発生した問題点等を解決すべく関係団体と協力し権利者との協議や文化庁に対する要望を活発に行う。又、様々な変化の中で新しい問題に対し制度疲弊を起こしていると考えられる部分には、関係省庁、権利者、管理事業者等に積極的に発信していく。
2．定例会を通じ各部会それぞれが取り組んでいる課題と成果をタイムリーに情報共有しつつ、委員各位の意見を吸収し部会活動に反映させることにより、会員個々の事業の活性化と市場の発展に貢献する。
〈活動計画〉
委員会 定例会 10 回（別紙参照）、音楽配信部会 24 回、カラオケ部会 8 回、ソフト規格部会 15 回、音楽電子出版部会
15 回、管理事業法研究 WG3 回〈事業計画〉
音楽コンテツ事業に係る諸問題を解決し会員の事業の活Business Tour
性化につながるよう、著作権等管理事業者や権利者と協議・意見交換する。

平成 29 年度 AMEI 著作権 ･ ソフト委員会定例開催予定表
第回

開催予定日（案）

開催時間【カラオケ部会】
1．一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）との使用料規程第 10 節「業務用通信カラオケ」の改訂に関する継続協議。
・非管理楽曲が使用されている実態を勘案した利用割合
に関する協議・その他、使用料規程の取扱いに関する協議
2．著作権等管理団体の使用料徴収の一元的集中管理等の検討
3．株式会社ネクストーンとの使用料規程の改訂に関する継続協議
4．その他、業務用通信カラオケに関わる案件

1

平成 29 年 04 月 13 日

13:30 ～ 15:00

2

平成 29 年 05 月 18 日

13:30 ～ 15:00

3

平成 29 年 06 月 08 日

13:30 ～ 15:00

4

平成 29 年 07 月 13 日

13:30 ～ 15:00

5

平成 29 年 09 月 14 日

13:30 ～ 15:00

6

平成 29 年 10 月 12 日

13:30 ～ 15:00

7

平成 29 年 11 月 09 日

13:30 ～ 15:00

8

平成 29 年 12 月 14 日

15:30 ～ 17:00

9平成 30 年 02 月 08 日

13:30 ～ 15:00【音楽配信部会】
1．NMRC を通じ管理事業者との協議・関連団体との意見交
換に、会員の意見を反映
2．NMRC 実務 WG を通じて、配信事業における実務上の問題点解決にむけ、管理事業者、関連団体との意見交換を実施
3．スマートフォン関連コンテツビジネスや著作権について意見交換を積極的に行う
4．関連部会や委員との情報交換を密にし、部会での情報共有を行う
5．ネット配信関連コンテツのビジネスや著作権についての問題や課題の共有

10

平成 30 年 03 月 08 日

13:30 ～ 15:00【ソフト規格部会】
1．MIDI 及び音楽関連ソフトウエア事業に関する情報交換、勉強会の実施。インターネットを始めとした新しいメデ
ィアにおける音楽電子事業の研究。
・著作権重要判決、紛争例の研究
・クラウドと音楽ビジネスの研究
・AI の動向と楽器への影響に関する研究
2．ワーキンググループによる諸問題の討議 ､ 検討、規格化と実践・楽器内蔵コンテツ等の保護に関する検討 WG（GCPWG）の開催
・海外におけるコンテツビジネスの現況及び諸課題（著
作物利用許諾およびビジネスモデル）を整理、分析する WG（海外ビジネス展開 WG）の開催
3．その他、規格に関する問題、課題等の検討（随時）【音楽電子出版部会】
1．様々な背景を持つ部会員のニーズに沿った情報の提供と交換
・次世代楽譜コンソーシアムへの参加および付随する業
界関係者・有識者との意見交換
2．電子楽譜出版に関する一般的なサービス想定とビジネス
試算、課題解決・2016 年発行の IEC/TR に基づき想定されるデジタル楽譜サービスとそのビジネス規模予測・ビジネス拡大のためのメタデータに関する提言
・次世代サービスを想定した使用料率に関する著作権管理団体との意見交換と提言
・デジタルコンテツの輸出入・グローバルビジネスにおける環境整備
3．市場の健全化に対する提案と啓蒙
・次世代サービスを想定した楽譜配信における使用料率・権利処理
・楽譜に関する権利保護（版面・中古販売）のための啓蒙活動、他
4．その他、楽譜に関する問題、課題等の検討【管理事業法 WG】
・著作権等管理事業法に係る諸問題ついて検討及び解決への取り組みについて研究継続【DRM 部会】
・ライセンスが終了した MIDIsign エンコーダーについての問合わせ対応
・デジタルコンテツに関わる DRM の動向について調査・
情報共有

備考

恒例忘年会

＊原則として、委員会は毎月第 2 木曜日とする。但し、5 月については AMEI 総会と重なる為、第 3 木曜日（5 月 18 日）に開催。
＊ 1 月及び 8 月は原則開催しないが、前々月までの活動状況に応じて必要であれば開催する＊会場は、主に AMEI 会議室（水道橋）とする

5

メディアコンテツ委員会

活動計画
AMEI 他委員会などでのイベント実施計画あれば事業委
員会と連携して協力を行う。
その他協賛イベントなどを実施の場合も、臨時委員会開催にて検討。
必要があれば協力を行う。

6

MIDI 検定委員会

活動計画
6 月開催：平成 29 年度活動内容の確認と対策
11 月開催：平成 29 年度 MIDI 検定 3 級、2 級 1 次筆記試験の応募状況と MIDI 検定 2 級 2 次対策◆ MIDI 検定 4 級対応ミュージックメディア入門改定◆ MIDI 検定の今後について年度中にまとめる為の会議を随時開催（4 ～ 5 回程度を予定）
事業計画［平成 29 年度 MIDI 検定試験］「第 9 回 MIDI 検定 1 級試験」8 月実施「第 20 回 MIDI 検定 3 級試験、第 19 回 MIDI 検定 2 級
1 次（筆記）試験」12 月実施「第 19 回 MIDI 検定 2 級 2 次試験」平成 30 年 2 月実施［平成 29 年度指導者認定講座］「MIDI 検定 4 級指導者認定講座」を 5 月に開催
「MIDI 検定 3 級指導者認定講座」を 7 月に開催
「MIDI 検定 2 級指導者認定講座」を 9 月に開催

7

事業委員会

活動計画
AMEI 他委員会などでのイベント実施計画あれば協力を行う。
その他協賛イベントなどを実施の場合も、臨時委員会開催にて検討。
必要であれば協力を行う。

8

広報委員会

活動計画
・会報「AMEI News」編集会議 3 回・セキュリティー強化対策の検討会議 1 回
事業計画
1．会報『AMEI News』の発行（事務局と連携により推進）
・年 3 回（4 月、8 月、12 月 予 定 ） ホ ー ム ペ ー ジ へ の
PDF ファイルの掲載
2．ホームページの充実（事務局と連携により推進）
3．セキュリティ強化対策の検討の実施（事務局との連携により推進）
・個人情報保護対策の強化検討【委員会共通】
・早稲田大学創造理工学部連携講座の実施（秋期）AM EI N EWS ･ 3

平成29年度
理事会
幹事会役職
会

一般社団法人音楽電子事業協会役員名簿

氏名

会社名

所属部署名

長

長谷川

豊

ヤマハ株式会社

顧問

副会長

佐々木

隆一

OTTAVA 株式会社

代表取締役

〃

柳瀬

和也

ローランド株式会社

取締役

〃

和田

康孝

株式会社第一興商

常務取締役 兼上席執行役員

専務理事

岩崎

修三

一般社団法人 音楽電子事業協会

専務理事

常務理事

吉田

篤司

株式会社エクシング

代表取締役社長

理

事

安藤

仁

カシオ計算機株式会社

執行役員 楽器事業部長

小林誠

株式会社コルグ

取締役

中西

正人

株式会社フェイス

上席執行役員三木康司

株式会社シーミュージック

代表取締役

飛河

和生

クリムゾンテクノロジー株式会社

代表取締役

鹿島

直道

株式会社ドワンゴ

モバイル統轄業務本部モバイル事業本部部長

〃

白壁

依里

Apple Japan 合同会社

政務部部長

〃

鈴木

周司

株式会社鈴木楽器製作所

取締役

〃
〃
監

事
〃

幹

事

〃

須田

直治

株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス

代表取締役社長〃

英裕治

ティアック株式会社代表取締役社長〃

箕輪

匡文

株式会社河合楽器製作所

執行役員

〃

村上  

昇

株式会社インターネット

代表取締役

学校法人

専務理事

〃
顧

問
〃

渡辺

省吾

加藤

博万

日吉

昭夫

尚美学園

* 敬称略・50 音順（常勤役員は専務理事のみ、他の役員は非常勤です。
）

平成 29年度

一般社団法人音楽電子事業協会組織図(専 門 委 員 会)
MIDI規格委員会

総 会( 部 会 / Working Group )MIDI1.0部会

委員長

飛河 和生

副委員長

池内 順一
河口 幸裕

部会長

奥原 俊彦

技術研究部会部会長

MIDI Developer Relations WG

柿下 正尋

水本 浩一
顧

監 事

河合 良哉

FME-CI WG

問

ﾘｰﾀﾞｰ

水本 浩一

環境問題研究部会

製品安全・環境委員会

理事会

ﾘｰﾀﾞｰ

委員長

浅賀 善和

副委員長

金原 正人

部会長

浅賀 善和

製品安全規格部会
部会長

金原 正人

運営委員会
幹事会

（委員長）
吉田 篤司

著作権・ソフト委員会
委員長

三澤 洋一

副委員長

堀江 康明
渡邉

広報委員会

毅

（委員長）
石黒 士郎
事務局

渡邉

毅

音楽配信部会部会長

堀江 康明

ソフト規格部会
部会長
事業委員会（事務局長）

委員長

小島 高則

岩崎 修三

副委員長

石黒 士郎
山村 喜央

（管理部長）
水野

カラオケ部会部会長

GCP-WG

伊藤 修一

音楽電子出版部会
部会長

吉川 剛志

ﾘｰﾀﾞｰ

伊藤 修一

海外ビジネス展開WG

ﾘｰﾀﾞｰ

堀江 康明

DRM部会
部会長

戸叶司武郎

管理事業法研究WG

滋
メディアコンテンツ委員会
委員長

ﾘｰﾀﾞｰ

渡邉

毅

古山 俊一

MIDI検定委員会
委員長

4 ･ AM EI N EWS

上杉 尚史＊敬称略順不同

MIDI 規格委員会

MIDI 規格の IEC 国際標準化完了報告
MIDI 規格委員会
MIDI 規格の国際標準化活動について本紙上でも何度かご報告して参りましたが、ようやく先般 6/19 付けで国際標
準「IEC63035:2017 ED1」として発行されました。長期にわたる活動を通じ、本件へのご理解とご協力をいただいた会員
企業の皆様に御礼申し上げます。前回の報告（AMEI NEWSvol.59）では、国際標準化の意義や IEC（国際電気標準会議）での作業プロセスをやや詳しく説明させていただきました。
今回は所感などもまじえながら活動全体を簡単に振り返りた
いと思います。
MIDI は 1999 年に JIS 化されてわが国の国家規格となっていますが、グローバル市場における位置付けは業界規格としてのデファクトスタンダードであったと言えます。そんな中、2009 ～ 2010 年にかけて、本来の規格仕様とは全く無関係に「MIDI」という名称が使用される事例が中国で確認されたり、
JEITA（電子情報技術産業協会）で国際標準に携わるグルー
プや経済産業省から、それぞれに国際標準化に関する助言を受けたりといった機会が重なりました。単に時期が偶然に一致したという事でなく、国際標準の重要性の高まりと呼応して AMEI にもその波が各方面から届き始めたということだと思います。それらを契機として、当時の岡部比呂男会長から「MIDI 規格が国際標準化によってステータスを高め、新興国を含めた世界中の市場で、顧客からの信頼性や顧客利便性を将来にわたって確保できること」を目指す方針が示されたのが、2010 年の夏頃だと思います。私が MIDI 規格委員会に参加し、同時に国際標準化を担当させていただくようになったのは、その少し後の 2010 年 11 月頃。AMEI 内にワーキンググループが立ち上がったのが翌 2011 年 6 月です（ワーキンググループは昨年度末で終了）。
私が担当を始めた当初は、十分実績のあるデファクトス
タンダードである MIDI をあえて国際標準とする意義について、AMEI との共同で規格を管理する米国 MMA（MIDI
Manufacturers Association）との意志をどう合わせて行く
かが最も大きな課題であったと思います。欧州が IEC/ISO/ITU-T といった機関が定める国際標準を重視する一方で、米国はデファクトスタンダードの強みを重視する傾向があり、MMA も例外ではありませんでした。また、国際標準として
WTO（世界貿易機関）の後ろ盾を得ることで貿易上のリスクを低減できるメリットについても、新興国市場も重要視している楽器・機器関連メーカーが比較的多い AMEI と、必ずしもそうでない MMA とでは認識の違いがありました。こうした違いはそれぞれの社会通念やビジネス環境に起因しており
単純にどちらが正解と言えるものではありません。AMEI の立場と考え方をよく理解してもらった上で協力を得ていく必要がありました。
2011 年 1 月の NAMM ショーでの MMA 総会で国際標準化の目的説明を行ない、その後も MMA との議論を繰り返し、最終的にはその年の 9 月に Tom White 会長を東京に招いての 3 日間にわたるミーティングを経て、共同作業をスタートしようというコンセンサスを得る事ができました。その後は、MMA には IECへの標準化申請窓口として様々な国際交渉の先頭に立っていただくことができ、White 会長には大変感謝しています。
当時 MMA と意見を交わす中で、新興の国々
で MIDI を正しく啓蒙していくことも、不用

副委員長

河口幸裕

意なトラブルを未然に防ぐ上では国際標準化に劣らず重要という議論もありました。そうした建設的な議論が、中国最大の楽器ショーである Music China ショー会場での MIDI セミ
ナー開催と、それへの AMEI の協力などにも結び付くことになったと思います。
当初は 3 年程度での標準化完了を目標にスタートしたものの、見込み通りに行かず反省するところも大です。上述のように具体的作業にとりかかる前に MMA との意識合わせに十分な時間を割く必要があったことと、MIDI 仕様の所有権自体を放棄しないための IEC との契約交渉に非常に時間を要したことが主な要因と考えています。
本活動を通じては、JEITA での国際標準化関連ミーティ
ングへの定期参加、経済産業省の国際標準開発事業としてのテーマ登録とその受託、世界各地で開催される IEC 総会への何度かの出張など、あまり接する機会のなかった貴重な体験や出会いをさせていただきました。また活動期間中にはMIDI が規格誕生 30 周年を迎え、ご存命だった梯郁太郎氏のテクニカル・グラミー・アワード受賞という快挙を IEC の国際会議の場で紹介できたことは記憶に鮮明です。
今回 MIDI が国際標準となったことでグローバルビジネ
スのリスクは大きく低減するはずですが、これは縁の下の土台固めに過ぎません。MIDI の本質的な成長と発展には、活動中の MIDI Developer Relations ワーキンググループや
FME-CI ワーキンググループなどのような、新しい拡張仕様
提案や啓蒙に向けた不断のアクションが必須である点は今後も何ら変わりありません。
また今回の IEC 標準は、MIDI の誕生当初からほぼそのま
ま継承されている根幹部分の仕様（プロトコルやハードウエ
アの基本仕様）に、最新のメッセージ一覧表と拡張仕様ドキュ
メントのタイトル一覧を加えただけのシンプルな構成としており、そこに記載された内容だけで MIDI を広く深く使いこなす事は現実的には困難です。MIDI の活躍の場をさらに広げていくための教育やサポートは今後も不可欠であり、その点でも AMEI の果たすべき役割は引き続き大きいと思っています。
発端の時点から本件に関わって来られた MIDI 規格委員会の飛河委員長と著作権・ソフト委員会の戸叶前委員長には、今日までの活動の筋道を作っていただいただけでなく、様々な 場 面 で ご 指 導 と 強 力 な ご 援 助 を い た だ き ま し た。 ま た
AMEI 事務局の皆様には、日々の活動に有形無形の多大なご支援をいただきました。この場をお借りして深く感謝の意を表したいと存じます。

AM EI N EWS ･ 5

製品安全・環境委員会 報告

ワシントン条約改正によるローズウッド類対象追加ついて製品安全・環境委員会 環境問題研究部会 片岡 茂樹
ワシントン条約は、1973 年 3 月に「絶滅のおそれのある出が必要となります。
野生動植物の種の国際取引に関する条約」として採択され、この結果、各国の輸出許可取得による供給リードタイムが
英 名 の Convention on International Trade in Endangered
増加することになりますが、輸出許可を発行する仕組みがSpecies の頭文字を取って CITES とも呼ばれ、世界で 180 か
整っていない国があったり、輸出許可を処理するのに非常に国・地域が締約しており（2014 年時点）、日本も本条約に署時間が掛かる場合があります。更には、国によっては独自の名し、国内では 1980 年 11 月 4 日から発効しています。
輸入許可が必要な場合もあり、様々な課題が浮き彫りになっワシントン条約には、国際的な取引を制限する野生動植物のています。
リストが付属されており（附属書と呼ばれています）、それら
このことは多くの楽器の輸出入取引に多大な影響を与え、世は以下表 1 のように、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの 3 段階に分類され、Ⅰが界各国で輸出入が滞る事態に発展し、楽器業界では大きな問題
最も厳しく制限されています。どの動植物をリストに載せるとなっています。このような課題を受け、楽器業界関係者から
かは、2 年ごと（現在は 3 年ごと）に開催される条約締約国
は、輸出許可取得手続きの簡素化や制度の改善を求める声が挙会議で話し合われます。
がっております。一方、希少木材の代替や持続可能な木材利用
なお、植物において附属書Ⅰ（動物においては附属書Ⅰ及の推進等も検討していく必要があるのではないでしょうか。
びⅡ）では、リスト掲載物による加工品も全て規制
図 1 ワシントン条約附属書Ⅱ掲載植物に係る貨物の再輸出（経済産業省資料より）の対象となり、附属書Ⅱ及びⅢ（動物については附属書Ⅲ）については、それぞれの種類毎に規制の対象範囲（原材料のみで加工品を含まない等）が限定される場合があります。
一方、2016 年 10 月に南アフリカで開催された第 17回締約国会議において、楽器用の木材として多用されるローズウッド類全種（加工品を含む）の附属書
Ⅱへの追加が可決され、2017 年 1 月 2 日（可決後 90 日）から発効されました（表 1 の下線部）。これまでも一部のローズウッド類は附属書Ⅱに掲載されていたものの、対象範囲が「丸太、製材品及び薄板」又は「丸太、製材品、薄板及び合板」に限定されており、楽器等の製品に加工されたものは対象ではありませんでし
たが、今回の改定で、加工品を含む全てのローズウッド類（一部特定のものを除く）が対象となりました。
今回のローズウッド類全種の附属書Ⅱ追加の背景
は、高価な楽器への高い需要も要因の一つではある
ものの、一部の国で家具に使用するローズウッド類の多量消費による枯渇及び違法な取引を防止するため、多様な種類のローズウッドのうち一部を区別するのは困難であるため、加工品を含めた一括で規制することとなったと聞いております。
附属書Ⅱの場合、一般的に商業取引が禁止される附
属書Ⅰに対し、輸出国の輸出許可があれば基本的に商業取引は可能です。日本からの輸出の場合は経済産業省の輸出許可が必要となりますが、例えば、ロー
ズウッド材を海外から輸入し、日本で製品に加工して輸出した場合は「再輸出」となり、図 1 のように、製品として輸出許可を申請する際、材料輸入時必要な材料輸出国の輸出許可書を始め、様々な書類の提表1ワシントン条約附属書リストの内容

附属書Ⅰ

附属書Ⅱ

附属書Ⅲ

記載基準

絶滅のおそれのある種で取引による影響を受けている又は受けるおそれのあるもの

現在は必ずしも絶滅のおそれはな
いが、取引を規制しなければ絶滅のおそれのあるもの

締約国が自国内の保護のため、他の締約国・地域の協力を必要とす
るもの

規制内容

• 学術研究を目的とした取引は可能• 輸出国・輸入国双方の許可書が必要• 商業目的の取引は可能• 輸出国政府の発行する輸出許可書等が必要• 商業目的の取引は可能• 輸出国政府の発行する輸出許可書又は原産地証明書等が必要

対象例（楽器類）

アジアゾウ、アフリカゾウ（附属書Ⅱ
掲 載 を 除 く ）、 ブ ラ ジ リ ア ン ロ ー ズ
ウッド

エボニー類及びマホガニー類の一部（材料のみ）、ローズウッド類（2017 年 1 月 2 日 よ り 加 工 品
を含み、全種）セドロ（スパニッシュシダー）の一部（材料のみ）

6 ･ AM EI N EWS

著作権・ソフト委員会報告 - 著作権等管理事業法について

著作権等管理事業法の規制緩和に対するパブリックコメント募集の結果について
著作権・ソフト委員会

1．パブリックコメントの募集

意見募集の結果の取りまとめが提出された文化審議会著

AMEI 会員企業のビジネスに関係の深い音楽著作権の作権分科会法制・基本問題小委員会においては、「現行許諾に関する法律の一つに、著作権等管理事業法がありの法律規制を緩和する改正の必要はない」という意見がます。権利者から信託および委託を受けて、著作権の管委員からあり、AMEI が意見書で指摘した点に関する法

理事業を行う事業者である一般社団法人日本音楽著作権改正は実現していませんでした。

協会（JASRAC）および株式会社 NexTone の業務を規NMRC を通じた、2015 年からの JASRAC とのサブス

律し、権利者と管理事業者との契約に関するルールを定

クリプション規定、および 2016 年からの NexTone とのめるとともに、著作物を使用する際の使用料規程の策定・

インタラクティブ使用料規程の協議において、著作権等修正について、利用者代表である AMEI および NMRC

管理事業法の規制がいくつか課題となる事象がありましとの手続きについても定めている法律です。

た。
特に、
JASRAC のサブスクリプション規定については、

著作権等管理事業法は、2001 年の施行以来、定期的に、文化庁長官による実施期間延長命令が出ましたが、そのその規制内容の見直しが行われています。過去の見直し

手続きの過程で改めて顕在化した問題点もありました。

年度においても、パブリックコメントの募集が行われて今回、2016 年 5 月 24 日から 7 月 1 日までの間、著作

おり、AMEI はその都度、意見を提出しています。2011

権等管理事業法に関する意見募集が実施され、AMEI も年の意見募集の際にも、AMEI は管理事業法 WG が中心

管理事業法 WG を中心に、パブリックコメントの意見書となって意見を取りまとめ、提出をしました。しかし、を作成し、文化庁に提出しました。概要は表 1 の通りです。

表1

意見書の概要

項目

意見概要

第3条

• 許可制あるいは厳しい登録要件を課すべきである。

著作権等管理事業の登録• 管理権限の不明瞭さにより利用者が二重払いのリスクの負担を強いられている。

第 11 条第 1 項• 権利者が自由に管理事業者間を異動することにより、従前は契約により適法に利用できていた利管理委託契約約款の届出用者の管理著作物利用が突然違法になり、予期せぬ使用料の増大が生じるビジネス・リスクが存在

管理委託契約約款の変更の届出する。
• 管理事業者に非一任型の管理を認めるべきではない。

第 13 条第 1 項• 使用料規程は、知財高裁平成 24 年 2 月 14 日判決の趣旨に照らし、利用者団体との協議・合意

使用料規程の届出を条件とすべきであり、利用者の納得が得られたことの確認が必要な認可制にするべき。

使用料規程の変更の届出• 非指定管理事業者にも裁定制度を導入すべき。
• 手続きの各段階で求められる利用者代表の適格性についての、再度の疎明は不要とすべき。
• 利用区分について見直しが必要。

その他• 協議再開命令及び裁定に至る異議申し立て手続きは、再考するべき。
• 共通の著作物管理番号 ･ 共通のデータベースの導入。

2．募集結果その他

り、著作権等管理事業法に関連する利害関係者（著作権意見募集の結果、提出された意見の総数は 146 件でし等の管理を行う事業者、利用者、権利者）及び有識者にた。今回の意見募集は前回と異なり、提出された意見を対して、検討委員会による関係者ヒアリングが実施され深く掘り下げるために検討委員会が開催されることになました。

3．検討委員会での検討結果

究報告書」が、2016 年 12 月に、文化庁の HP で公開さ関係者ヒアリングを含めた 9 回の検討委員会の検討結れました。概要は表 2 の通りです。

果である「著作権等の集中管理の在り方に関する調査研

AM EI N EWS ･ 7

著作権・ソフト委員会報告 - 著作権等管理事業法について
表2

第3条

調査研究報告書の概要• 文化庁により適切な法の運用が確保されるのであれば、現行制度による事後規制を維持すべき。

著作権等管理事業の登録
第 7 条第 1 項• 文化庁が必要な対応が講じることが期待される。

登録事項の変更の届出
第 8 条第 2 項•著作権等管理事業者の使用料のシェア等に変更が生じた場合には、変更後の事情に基づき法第 23

著作権等管理事業者の地位の承継条第 1 項の指定の要否について、文化庁長官が判断することが求められる。

の届出
第9条

【運用改善について提案】

著作権等管理事業者の廃業の届出• 廃業した著作権等管理事業者の情報を文化庁ウェブサイトで継続的に提供することが望ましい。

第 11 条第 1 項•管理委託契約の当事者は著作権等管理事業者と委託者であり、利用者の関与を制度的に求める必管理委託契約約款の届出・変更の

要はない。

届出
第 13 条第 1 項【著作権等管理事業者による取組が期待される】使用料規程の届出・変更の届出• 利用者の判断材料となる情報を著作権等管理事業者が提示し、相応の説明を行う。
•二重徴収、三重徴収の回避のために、管理著作物等が利用された割合を反映した使用料とすることが望ましい。
•権利処理の事務の一元化については、民間の自主的な取組として進めることが望ましい【運用改善について提案】•協議開始・再開命令申立てに係る利用者代表制度の在り方については、利用者の意見を適切に集約して迅速な協議ができるような運用上の工夫を行う。
【制度改正を含めた対応の検討が求められる】•届出前に利用者が意見を申し述べる機会を実質的に確保する等、制度改正あるいは運用改善による対応を検討。
•一般管理事業者の使用料規程の届出に関して、意見聴取の努力義務の履行状況について文化庁が利用者側に確認を行う。

その他【運用改善について提案】•一度利用者代表適格性が確認された利用者について、手続きの簡素化や協議の継続性なども考慮
して、提出を求める疎明資料の内容や利用者の代表適格性について判断する必要がある。
•文化庁において権利者の情報を統合したデータベースの構築に対する予算措置等の支援を講じる必要がある。
【著作権等管理事業者による取組が期待される】•利用者が変更による不利益を被ることを避けるため、著作権等管理事業者は、管理著作物等に係る情報の適切な公開を充実させることが望ましい。

4．著作権等管理事業法施行規則の一部改正について用料規程についてして利用者又はその団体から意見聴取検討委員会での指摘に基づいて、著作権等管理事業法の努力をしたことを疎明する書面に関する第 14 条、財施行規則の一部を改正する省令案についてのパブリック

務諸表等の文部科学省令で定める書類に関する第 19 条

コメントが、2017 年 6 月 27 日から 7 月 26 日までの期間の 3 点についての意見募集となっています。このうち第で募集されています。

14 条は、AMEI 会員の事業においても特に関連性が高い

今回は、管理事業の変更届出書類に関する第 8 条、使5．今後の展望ため、管理事業法 WG で集中して検討を行っております。
の意見が示され」たと総括しております。

調査研究報告書は、一般管理事業者の使用料規程に係検討委員会でこのような意見が示された以上、諸外国る利用者代表との協議及び裁定の要否に関して、「対応に関する調査は速やかに実施されるべきであることは当案とそれぞれの対応案のメリットデメリットが示され、然ではありますが、AMEI としては、顕在化している著

諸外国における使用料の決定プロセスの実態や運用につ

作権等管理事業法の課題が解消されるよう、引き続き積いて調査を行うなどして、更なる検討を進めるべき、と極的な活動を継続して行きます。

8 ･ AM EI N EWS

東日本大震災、並びに福島第一原子力発電所事故により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますと共に平成28年熊本地震、平成29年九州北部大雨災害により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
また、被災地等におきまして、救援・復興支援等の活動に尽力されている方々に深く敬意を表し、併せて皆様の安全と1日も早い復興をお祈り申し上げます。

会員名簿Apple Japan 合同会社

い
●

や

す

あ
●

50音順 2017 年 4 月 1 日 現在

株式会社インターネット●

株式会社ズーム●

ヤマハ株式会社●

株式会社鈴木楽器製作所●

一般財団法人ヤマハ音楽振興会●

株式会社スリック● 

株式会社ヤマハミュージックエンタテインメント

た

ホールディングス●

株式会社エクシング●

株式会社第一興商ろ●株式会社エフ・エヌ・エス●

株式会社タムラ製作所

●

え

て

お
●

OTTAVA 株式会社●ティアック株式会社とか●

カシオ計算機株式会社●●

株式会社河合楽器製作所

に

く

●

●

中音公司 （中華人民共和国）

学校法人片柳学園 日本工学院専門学校・●

株式会社博秀工芸●

株式会社ミュージックトレード社●

株式会社リットーミュージック

クリプトン・フューチャー・メディア株式会社

日本工学院八王子専門学校●

クリムゾンテクノロジー株式会社

は

こ

●

* 賛助会員

株式会社ドワンゴ●●

ローランド株式会社〈正会員会社 28 社〉〈賛助会員会社 4 社〉

Pioneer DJ 株式会社ふ

株式会社コルグ

し●株式会社シーミュージック

●

学校法人尚美学園●

株式会社シンクパワー●

株式会社フェイス

●株式会社フュートレック

一般社団法人音楽電子事業協会

第6回通常総会議事録の開示について

AMEI NEWSVol.63 / 2017. 8. 2

一般社団法人音楽電子事業協会
発

TEL.03-5226-8550 FAX.03-5226-8549
発 行 人：岩崎修三

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編集協力：株式会社 博秀工芸

4 AM EI N EWS

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