2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年４月28日

上場会社名
日本精化株式会社
コード番号4362
ＵＲＬ https://www.nipponseika.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名）矢野 浩史
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長（氏名）大倉 善弘
定時株主総会開催予定日
2023年６月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 06-6231-4781
2023年６月26日（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績

2023年３月期
2022年３月期（注）包括利益

売上高

営業利益

百万円
36,83833,4482023年３月期

％
百万円
10.1
5,057
9.6
4,881
4,836百万円 （55.1％)

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭174.42
146.32
2023年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
3.6
5,389
5.1
4,079
17.5
23.9
5,127
23.4
3,472
25.9
2022年３月期
3,118百万円 （△41.4％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
9.2
9.7
－
8.1
9.5
－百万円
2022年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
13.7
14.6

（２）連結財政状態
総資産

2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
56,672
46,10154,80744,5602023年３月期
45,266百万円
2022年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年３月期
1,439
2022年３月期
2,285

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,779△2,741

自己資本比率％79.9
79.8
43,732百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,320△1,399１株当たり純資産円 銭
1,984.58
1,851.84

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
7,766
11,410２．配当の状況

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
25.00
28.00
35.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
29.00
29.00
35.00

合計
円 銭
54.00
57.00
70.00

配当金総額
(合計)
百万円
1,278
1,323

配当性向
（連結）
％
36.9
32.7
44.4

純資産配当率
(連結）
％
3.0
3.0

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）18,000△3.6
2,100 △23.0
2,280 △21.5
1,630 △16.7
71.46
通期38,000
3.2
4,800
△5.1
5,150
△4.5
3,600 △11.8
157.83

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料11ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

25,372,447株
2,563,350株
23,388,950株（参考）個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2023年３月期
17,463
11.5
3,215
9.7
2022年３月期
15,660
21.7
2,931
79.3
１株当たり
当期純利益
円 銭
144.08125.462023年３月期
2022年３月期

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

経常利益
百万円
4,183
3,922

25,372,447株
1,756,940株
23,730,529株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
6.7
3,370
13.2
69.2
2,977
107.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
48,68235,731
46,96634,8602023年３月期
35,731百万円
2022年３月期

自己資本比率％73.4
74.2
34,860百万円

１株当たり純資産円 銭
1,566.52
1,476.16※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2023年５月12日（金）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
決算内容を含んだ中期経営計画資料については、同日当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本精化株式会社(4362) 2023年３月期

決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２
２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

２
３（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３
３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４４（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

６７（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

９
10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

1010（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

日本精化株式会社(4362) 2023年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化するなかで経済活動は正常化に向かっております。円安や資源高を受けた原材料コスト増加の影響もあり、企業収益は製造業において減益傾向にありますが、全体では緩やかな景気回復が続いております。先行きは、コロナ禍による経済社会活動の制約が解消され、内需を中心に緩やかな景気回復が期待されますが、物価上昇や海外経済の減速による下振れ懸念、ウクライナ情勢の深刻化などのリスクもあり、不透明な状況が続くと予想されます。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は368億３千８百万円（前期比10.1％増）となりました。また、利益面は営業利益50億５千７百万円（同3.6％増）、経常利益53億８千９百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億７千９百万円（同17.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

工業用製品事業
当セグメントにおきましては、国内外の緩やかな景気回復を背景に、各事業分野においては、香粧品事業は、

化粧品用原料の顧客製品への新規採用と国内外化粧品市場の緩やかな回復による販売増加、また、円安による輸出価格上昇や輸入原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁もあり、化粧品用原料、ラノリン・コレステロールの売上高が増加しました。精密化学品事業は、脂肪酸アマイドが原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁等により売上高が増加しました。この結果、売上高は271億８千３百万円（前期比15.2％増）となりました。化粧品用原料の数量増と品種構成良化、及び、円安によるプラス効果もあり、セグメント利益（営業利益）は39億５千８百万円（同9.3％増）となりました。
② 家庭用製品事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化するなかで、感染症対策製品の法人需要が低下した状況で推移したことから、環境衛生分野の販売が減少致しました。この結果、売上高は82億７千２百万円（前期比4.3％減）となりました。また、原材料価格高騰の影響もあり、セグメント利益（営業利益）は６億７千４百万円（同27.3％減）となりました。
③

その他
その他の事業の売上高は13億８千２百万円（前期比15.1％増）、セグメント利益（営業利益）は４億２千３百万円（同27.4％増）となりました。
（参考）
個別業績につきましては、売上高は174億６千３百万（前期比11.5％増）、営業利益32億１千５百万円（同9.7％増）、経常利益41億８千３百万円（同6.7％増）、当期純利益33億７千万円（同13.2％増）となりました。
売上高、営業利益、経常利益、及び当期純利益が前年実績と比べ増加した主な要因は、原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁、化粧品用原料の数量増と品種構成良化、及び、円安によるプラス効果などによります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ18億６千５百万円増加し、566億７
千２百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が６億３千３百万円減少した
一方、建物及び構築物の増加などにより固定資産が24億９千８百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ３億２千４百万円増加し、105億７千１百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が４百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が３億２千万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ15億４千万円増加し、461億１百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上40億７千９百万円及び配当金の支払13億４千６百万円などにより株主資本が８億６千６百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が６億６千７百万円増加したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ36億４千４百万円減少
し、77億６千６百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。

- 2 -日本精化株式会社(4362) 2023年３月期

決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ８億４千６百万円収入が減少し、14
億３千９百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益56億４千３百万円及び減価償却費
９億５千万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少17億５千６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ９億６千１百万円支出が減少し、17
億７千９百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少26億６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ19億２千万円支出が増加し、33億２千万円の支出となりました。その主な内訳は、自己株式の取得による資金の減少18億８千５百万円及び配当金の支払いによる資金の減少13億４千６百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く経済動向は、コロナ禍による経済社会活動の制約が解消され、内需を中心に緩やかな景気回復が期待されますが、物価上昇や海外経済の減速による下振れ懸念、ウクライナ情勢の深刻化などのリスクもあり、不透明な状況が続くと予想されます。
このような事業環境のもと、2024年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高380億円（当期比3.2％増）、営業利益48億円（同5.1％減）、経常利益51億５千万円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益36億円（同11.8％減）を見込んでおります。
なお、業績予想における主な為替レートは、１米ドル＝130円、１ユーロ＝130円を前提としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題のひとつと考えております。株主還元につきましてはＤＯＥ（連結純資産配当率）3.0％を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指します。
内部留保資金については、大規模災害や感染症の蔓延など不測の事態への備えとして確保しつつ、新製品の開発、生産能力の増強、デジタル化及びサステナビリティの推進など、さらなる成長に向けた基盤構築を推進するため有効に投資していく方針であります。これらの投資が将来、収益の向上をもたらし、株主の皆さまへの利益還元に繋がるものと確信しております。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金は、１株当たり29円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は57円、連結配当性向は32.7％となります。
次期の年間配当金につきましては、株主還元について配当水準の向上と安定化を更に強化するため、従来「ＤＯＥ（連結純資産配当率）3.0％を目安」とするとしていた方針を、「3.5％を目安」に引き上げることと致しました。これにより、次期の年間配当金は１株当たり70円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の議論の深まりや同業他社のＩＦＲＳ採用
状況等を鑑みて、ＩＦＲＳの導入を検討していく方針であります。

- 3 -日本精化株式会社(4362) 2023年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(2023年３月31日)

12,862,645
8,703,595
3,087,092
2,116,475
3,216,976
239,580△2,09530,224,271

8,937,431
8,855,955
4,001,642
2,290,016
4,718,263
788,202△695
29,590,815

11,548,367△8,043,033
3,505,334
14,359,320△13,043,647
1,315,673
3,644,767
3,775,146
3,312,163△2,780,154
532,008
12,772,930
307,314

14,960,944△8,223,518
6,737,425
14,401,503△13,115,866
1,285,637
3,719,989
1,794,239
3,535,871△2,845,786
690,084
14,227,376
521,691

11,205,190
26,889271,010
11,503,089
24,583,335
54,807,607

12,017,715
67,408
247,729
12,332,853
27,081,921
56,672,737

決算短信日本精化株式会社(4362) 2023年３月期（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(2023年３月31日)

3,928,700
757,375
985,079
778,695
92,25961,332362,000
646,323
7,611,766

4,256,778
839,820
607,013717,500
79,752－459,535
655,448
7,615,849

2,267,152
117,223
111,707
15,600103,2369,430
11,0772,635,427
10,247,193

2,655,149－
144,956
15,600102,890
9,430
27,652
2,955,679
10,571,528

5,933,221
6,803,377
25,790,799△1,296,698
37,230,699

5,933,221
6,821,920
28,513,077△3,171,070
38,097,149

5,784,914
34,721
675,778
6,154
6,501,567
828,145
44,560,413
54,807,607

6,469,379
3,275
697,997△1,156
7,169,496
834,562
46,101,208
56,672,737

決算短信日本精化株式会社(4362) 2023年３月期（２）連結損益及び包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 6 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

33,448,650
23,170,277
10,278,372
5,396,482
4,881,889

36,838,413
25,882,211
10,956,201
5,899,060
5,057,141

29,524
235,782
38,071
303,378

34,122
297,639
41,884
373,646

1,335
56,512311
58,1595,127,108

1,260
22,28817,34040,8905,389,897

37,011037,011

81,713
212,603294,31754,676
89,602
2,818
147,097
5,017,023
1,444,961
9,445
1,454,407
3,562,615

24,093－
16,88940,9835,643,232
1,383,761
94,044
1,477,806
4,165,426

3,472,343
90,272

4,079,580
85,845△890,622
29,838406,9259,306△444,552
3,118,063

684,465△34,947
29,307△7,310671,515
4,836,941

2,927,898
190,165

4,747,509
89,431

決算短信日本精化株式会社(4362) 2023年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至

決算短信

2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,933,221

利益剰余金6,803,377

自己株式

23,358,507

株主資本合計

△1,025,109

35,069,997

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,032,982△1,032,982

3,472,343

3,472,343

自己株式の取得△271,589

従業員奨励福利基金拠出△7,069△271,589△7,069

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,432,291△271,589

2,160,702

5,933,221

6,803,377

25,790,799△1,296,698

37,230,699

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計6,675,536

7,877

365,750△3,152

7,046,012

非支配株主持分

純資産合計

730,739

42,846,750

当期変動額
剰余金の配当△1,032,982

親会社株主に帰属する当期純利益

3,472,343

自己株式の取得△271,589

従業員奨励福利基金拠出
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,069△890,622

26,844

310,0279,306△544,444

97,405△447,038

当期変動額合計△890,622

26,844

310,0279,306△544,444

97,405

1,713,663

当期末残高

5,784,914

34,721

675,778

6,154

6,501,567

828,145

44,560,413- 7 -日本精化株式会社(4362) 2023年３月期
当連結会計年度（自2022年４月１日

至決算短信

2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,933,221

利益剰余金6,803,377

自己株式

25,790,799

株主資本合計

△1,296,698

37,230,699

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,346,506△1,346,506

4,079,580

4,079,580

自己株式の取得
自己株式の処分△1,885,533△1,885,533

11,161

29,704

18,542

従業員奨励福利基金拠出△10,795△10,795

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

18,5422,722,278△1,874,372

866,449

5,933,221

6,821,920

28,513,077△3,171,070

38,097,149

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計5,784,914

34,721

675,778

6,154

6,501,567

非支配株主持分

純資産合計

828,145

44,560,413

当期変動額
剰余金の配当△1,346,506

親会社株主に帰属する当期純利益

4,079,580

自己株式の取得△1,885,533

自己株式の処分

29,704

従業員奨励福利基金拠出
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,795
684,465△31,445

22,219△7,310667,929

6,416

674,345684,465△31,445

22,219△7,310667,929

6,416

1,540,795

6,469,379

3,275

697,997△1,156

7,169,496

834,562

46,101,208- 8 -日本精化株式会社(4362) 2023年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 9 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

5,017,023
1,070,388
89,602
1,850△20,745△26,889△265,307
1,335△8,2592,818
17,665△757,736△1,816,875
4,022△62,613△38,870
3,207,407
265,307△1,335△1,185,468
2,285,910

5,643,232
950,946－△1,39933,248△40,519△331,761
1,260△6,175△195,714△57,620△147,820△2,586,099△345
361,619△757,935
2,864,915
331,761△1,260△1,756,211
1,439,205△96,200－△2,813,261
143,883△14,724△1,14940,020△2,741,431－
290,100△2,606,730
286,384△150,514△1,165401,966△1,779,960△1,032,982△90,567△271,589△4,617△1,399,756
78,955△1,776,321
13,187,098
11,410,777△1,346,506△79,666△1,885,533△8,519△3,320,225
16,418△3,644,561
11,410,777
7,766,215

決算短信日本精化株式会社(4362) 2023年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更致しました。
当社グループでは、近年安定した事業環境で、設備の更新や修繕等を行いながら安定収益を確保してまいりま
したが、今般、「医薬用リン脂質」が用いられるナノ医療分野の今後の大きな成長を見込み、これを新たな成長の柱として位置づけ、中期経営計画（2018年４月公表）にもとづく設備投資計画を具体的に決定致しました。また、これを契機に、今後も積極的に設備投資を推進していくうえで、当社グループの有形固定資産の使用方法について再検討致しました。
その結果、当社グループの製品需要実態から、当社グループの有形固定資産は概ね長期安定的な稼働が見込まれること、また当連結会計年度（2023年３月期）より上記設備投資について竣工・本格稼働が順次開始することから、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、当社グループの業績管理面におきましても、より事業実態を反映し適切であると判断し変更致しました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
174,421千円増加しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「工業用製品事業」、「家庭用製品事業」を報告セグメントとしております。
「工業用製品事業」は、化粧品用原料、ラノリン・コレステロール、リン脂質、機能性コーティング
剤、樹脂添加剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品事業」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤などの製造販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

- 10 -

日本精化株式会社(4362) 2023年３月期
３決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

工業用製品
事業

家庭用製品
事業

計

23,600,987

8,646,258

32,247,246

891,231

33,138,477－

33,138,477

－

－

－

310,172

310,172－

310,172

23,600,987

8,646,258

32,247,246

1,201,403

33,448,650－

33,448,650

151,369

40,431

191,800

46,885

238,685△238,685－

23,752,357

8,686,690

32,439,047

1,248,288

33,687,335△238,685

33,448,650

セグメント利益

3,621,695

927,680

4,549,376

332,513

4,881,889－

4,881,889

セグメント資産25,971,194

4,063,543

30,034,738

3,067,669

33,102,407

21,705,199

54,807,607

803,442

99,913903,356

148,299

1,051,655

18,732

1,070,388

2,438,520

103,356

2,541,876

190,192

2,732,069－

2,732,069

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△67,097千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額21,772,296千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

- 11 -

日本精化株式会社(4362) 2023年３月期

当連結会計年度（自2022年４月１日

至決算短信

2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

工業用製品
事業

家庭用製品
事業

計

27,183,925

8,272,102

35,456,028

1,065,494

36,521,522－

36,521,522

－

－

－

316,890316,890－316,890

27,183,925

8,272,102

35,456,028

1,382,384

36,838,413－

36,838,413

272,645

31,015

303,660

41,514345,174△345,174－

27,456,571

8,303,117

35,759,688

1,423,899

37,183,587△345,174

36,838,413

セグメント利益

3,958,652

674,854

4,633,507

423,634

5,057,141－

5,057,141

セグメント資産30,073,988

3,899,782

33,973,771

2,908,403

36,882,174

19,790,563

56,672,737

732,51780,051

812,569

126,170

938,739

12,206

950,946

2,610,404

64,607

2,675,012

150,9432,825,955－

2,825,955

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△89,545千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額19,880,108千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

- 12 -

日本精化株式会社(4362) 2023年３月期
４決算短信

報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更致しました。
これにより、従来の方法と比べて、セグメント利益がそれぞれ「工業用製品事業」で141,059千円、「家庭用製品事業」で9,731千円、「その他」で23,630千円増加しております。
５

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）工業用製品事業

家庭用製品事業－－89,602

至2023年３月31日）

減損損失

当連結会計年度（自2022年４月１日

その他

全社・消去

合計
－

89,602

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

1,851.84円

1,984.58円

１株当たり当期純利益

146.32円

174.42円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,472,343

4,079,580－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,472,343

4,079,580

普通株式の期中平均株式数（株）

23,730,529

23,388,950

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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