有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社宇徳(E04335)

9358/E04335/宇徳/2019年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・ 10
４ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
５ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20② 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20③ 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 20（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（５） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 229358/E04335/宇徳/2019年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 22（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（２） 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（３） 【監査の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（４） 【役員の報酬等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（５） 【株式の保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 65【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 65【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 65【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

9358/E04335/宇徳/2019年

② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【営業費用明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9358/E04335/宇徳/2019年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【事業年度】

第152期（自【会社名】

株式会社宇徳【英訳名】

Utoc Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市中区弁天通６丁目85番地【電話番号】

０４５（２０１）６５８３【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

横浜市中区弁天通６丁目85番地【電話番号】

０４５（２０１）６５８３【事務連絡者氏名】

経理財務部長古山【縦覧に供する場所】

株式会社宇徳東京支社

2018年４月１日

田邊至

2019年３月31日）

古山

昌宏

貴一

貴一

（東京都港区港南２丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

9358/E04335/宇徳/2019年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収入

（千円）

53,335,502

47,455,571

51,041,259

55,870,741

58,979,372

経常利益

（千円）

5,562,581

3,109,393

3,057,584

3,426,810

3,694,671

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

3,434,982

1,948,699

2,276,210

2,366,177

2,468,012

包括利益

（千円）

4,024,817

1,433,001

2,227,778

2,567,816

2,194,586

純資産額

（千円）

25,203,026

26,203,540

28,040,201

30,218,924

31,981,000

総資産額

（千円）

37,960,491

36,359,276

38,950,907

41,479,791

44,332,940

１株当たり純資産額（円）

581.14604.42646.93697.22737.98

１株当たり当期純利益

（円）

79.43

45.06

52.63

54.71

57.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

66.2

71.9

71.8

72.7

72.0

自己資本利益率

（％）

14.7

7.6

8.4

8.1

8.0

株価収益率

（倍）

7.42

7.39

7.94

8.48

9.88

営業活動による（千円）
2,905,297
4,921,342
3,474,618
4,287,060
3,152,632
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円） △3,378,032△3,922,112△2,947,093△3,589,808△1,651,019
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）△645,542△699,740△413,639△598,472△636,289
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（千円）
2,586,664
2,817,751
2,839,182
3,077,988
3,882,119
の期末残高
1,602
1,209
1,855
2,278
1,746
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
(121)
(125)
(135)
(191)
(198)
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第149期の従業員数が前連結会計年度に比べ393名減少した主な理由は、子会社であるUTOC (THAILAND)
CO., LTD.が大型工事完了に伴う人員数の適正化を図ったことによります。
４．第150期の従業員数が前連結会計年度に比べ646名増加した主な理由は、子会社であるUTOC PLANTCONSTRUCTION SDN.BHD.が大型工事対応のため現場の増強をしたことによります。
５．第151期の従業員数が前連結会計年度に比べ423名増加した主な理由は、子会社であるUTOC PLANTCONSTRUCTION SDN.BHD.が大型工事対応のため現場の増強をしたことによります。
６．第152期の従業員数が前連結会計年度に比べ532名減少した主な理由は、子会社であるUTOC PLANTCONSTRUCTION SDN.BHD.の大型工事が完工し、同社の契約社員が期間満了により減少したことによります。

－2－9358/E04335/宇徳/2019年

（2）提出会社の経営指標等
回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収入

（千円）

38,309,577

34,783,889

37,151,934

39,368,906

39,907,176

経常利益

（千円）

4,644,409

2,611,503

2,046,985

2,355,865

1,872,352

当期純利益

（千円）

2,845,940

1,777,128

1,495,908

1,641,527

1,176,137

資本金

（千円）

2,155,300

2,155,300

2,155,300

2,155,300

2,155,300

発行済株式総数（千株）

43,44843,44843,44843,44843,448

純資産額（千円）

18,170,001

19,321,491

20,575,961

21,957,640

22,584,405

総資産額

（千円）

29,148,306

28,531,885

30,906,521

32,794,626

33,950,144

１株当たり純資産額（円）

420.14446.77475.77507.72522.22

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

10.00

9.00

9.00

10.00

12.00

（円）

(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)

１株当たり当期純利益

（円）

65.81

41.09

34.59

37.96

27.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

62.3

67.7

66.6

67.0

66.5

自己資本利益率

（％）

17.0

9.5

7.5

7.7

5.3

株価収益率

（倍）

8.95

8.10

12.08

12.22

20.74

配当性向

（％）

15.2

21.9

26.0

26.3

44.1

（％）
（％）

341
(45)
166.9
(130.7)

333
(40)
98.1
(116.5)

388
(42)
124.2
(133.7)

387
(56)
139.8
(154.9)

384
(56)
171.0
(147.1)

最高株価

（円）

690

615

449

567

595

最低株価

（円）

332

295

276

395

430

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)（人）（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第150期の従業員数が前事業年度に比べ55名増加した主な理由は、2016年10月１日付にて株式会社ジャパン
エキスプレスの事業の一部を譲り受けたことによります。
４．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

－3－9358/E04335/宇徳/2019年

２ 【沿革】
1890年３月

宇都宮徳蔵個人経営の宇都宮徳蔵回漕店として横浜に創業

1915年12月

株式会社に改組、株式会社宇都宮徳蔵回漕店と称する

1949年１月

商号を宇徳運輸株式会社と改める

1950年１月

倉庫営業の許可を取得

1951年８月

港湾運送事業法制定により京浜港における第１号の登録許可を取得

1955年12月

一般区域貨物自動車運送事業の免許取得

1962年８月

建設業大臣登録免許取得

1962年９月

東京証券取引所の市場第二部に株式上場

1963年７月

宇徳企業株式会社設立

1964年６月

千葉支店を開設

1965年４月
1971年３月
1977年10月

宇徳陸運株式会社（現宇徳ロジスティクス株式会社）設立
本社ビル完成本社所在地を横浜市中区弁天通６丁目85番地に移す
福島綜合事務所を開設

1980年９月

東京証券取引所の市場第一部に株式上場

1986年４月

米国にUTOKU EXPRESS (U.S.A),INC.（UTOC (U.S.A),INC.に商号変更）設立

1987年10月

新潟綜合事務所を開設

1988年４月

タイ国にUTOKU (THAILAND) CO., LTD.（現UTOC (THAILAND) CO., LTD.）設立

1989年１月

シンガポール国にUTOKU ENGINEERING PTE LTD.（現UTOC ENGINEERING PTE.LTD.）設立

1990年10月

大黒埠頭物流センター完成

1991年５月

東扇島冷蔵倉庫完成

1994年６月

英文商号を「Utoku Express Co., Ltd.」から「Utoc Corporation」に変更

1994年７月

青海物流センター完成

1995年８月

九州宇徳株式会社設立
中国に合弁事業として鉄宇国際運輸（天津）有限公司設立

1995年９月

大井物流センター完成

2000年12月

宇徳港運株式会社設立

2001年６月

プラント事業部門、ISO9001の認証取得

2002年４月

関西営業所、大阪税関通関業許可取得

2002年７月

九州宇徳株式会社、門司税関通関業許可取得

2003年３月

千葉支店を分社し、千葉宇徳株式会社を設立

2003年５月
2005年４月

千葉宇徳株式会社と宇徳企業株式会社が合併し、千葉宇徳株式会社（現宇徳トランスネット株式会社）となる
株式会社日野運輸（現宇徳流通サービス株式会社）を買収

2006年４月

株式会社宇徳ビジネスサポート設立

2007年２月

宇徳プラントサービス株式会社設立

2007年８月

商号を株式会社宇徳と改める

2008年４月

米国にUTOC AMERICA,INC.設立

2008年６月

UTOC (U.S.A),INC.の事業をUTOC AMERICA,INC.へ譲渡

2011年４月

国際コンテナターミナル株式会社と合併

2013年８月

シンガポール国にASIA UTOC PTE.LTD.設立

2015年２月

マレーシア国にUTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.設立

2016年９月

中国に宇徳物流（天津）有限公司設立

2016年10月

株式会社ジャパンエキスプレスより物流事業を譲り受ける

2018年４月

アジアカーゴサービス株式会社の株式を取得し子会社化
ミャンマー国に合弁会社UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.設立－4－9358/E04335/宇徳/2019年

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社宇徳（以下「当社」という。）、親会社、子会社17社及び関連会社２社より構成されております。当社は、港湾事業、プラント・物流事業及びこれらに付帯する一切の業務を行い、貨物の海陸輸送に関するサービスを一貫的に提供可能な営業体制を整えております。当社グループ会社の事業も、当社の事業領域とその延長線上でグループの発展に繋がるよう下記の各事業を営んでおります。
なお、次の事業区分は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメ

ントの区分と同一であります。
事業区分
港湾事業

プラント・物流事業

その他

当社及び主な関係会社の事業における位置づけ
主として当社及び宇徳トランスネット㈱が行っており、宇徳港運㈱、ターミナル・エンジニア
リング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱が当社の下請を行っております。
主として当社、UTOC ENGINEERING PTE.LTD.、UTOC (THAILAND) CO.,LTD.、宇徳ロジスティク
ス㈱、九州宇徳㈱及び宇徳流通サービス㈱が行っており、宇徳プラントサービス㈱は、当社の下請を行っております。UTOC ENGINEERING PTE.LTD.、UTOC (THAILAND) CO.,LTD.及びUTOC
PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.は独自の事業を行い、ASIA UTOC PTE.LTD.とともに各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳ロジスティクス㈱（首都圏地区）は、当社の港湾事業に関連した輸出入貨物の陸上輸送の下請を行っております。九州宇徳㈱（九州地区）及び宇徳流通サービス㈱（首都圏地区）の各社は当社の国内輸送業務の下請を行っております。UTOC AMERICA,INC.は当社国際輸送等の下請を行っており、各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳物流（天津）有限公司は、中華人
民共和国天津市を拠点に輸送業務等を行っております。UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.
は、ミャンマー連邦共和国を拠点に輸送業務等を行っております。また、アジアカーゴサービ
ス㈱は、韓国船社の海運代理店業務を行っております。
当社は、不動産の賃貸業の運営を行い、㈱宇徳ビジネスサポートは、当社所有ビルの管理業務
及び当社の間接業務を受託しております。

親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。
以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。

－5－9358/E04335/宇徳/2019年

４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金

主要な事業
の内容

東京都港区

千円
65,400,351

海運業

宇徳ロジスティクス
株式会社

神奈川県
横浜市中区

千円
50,000

宇徳港運株式会社

神奈川県
横浜市中区

宇徳トランスネット
株式会社

名称

住所

議決権の
役員の兼任等
所有割合又は被所有割合
当社 当社 資金（％）
役員 職員 援助（人） （人）

営業上
の取引

設備の
賃貸借

（親会社）
67.55
(0.66)

1

―

あり

同社の港湾
荷役作業の
請負

同社の作業
設 備・土 地
賃借

プラント・
物流事業

100

2

1

あり

当社業務の
下請

当社の土地
賃貸

千円
50,000

港湾事業

100

2

2

あり

当社業務の
下請

当社の事務
室賃貸

千葉県
千葉市中央区千円
90,000

港湾事業

100

2

1

あり

当社業務の
下請

当社の土地
賃貸

ターミナル・エンジ
ニアリング株式会社

東京都
品川区

千円
20,000

港湾事業

100

1

2

あり

当社業務の
下請

当社の事務
室賃貸

九州宇徳株式会社

福岡県
福岡市東区

千円
30,000

プラント・
物流事業

100

1

1

あり

九州地区の
当社業務の
下請

なし

宇徳流通サービス株
式会社

神奈川県
横浜市中区

千円
10,000

プラント・
物流事業

100
(100)

―

1

あり

当社業務の
下請

なし

株式会社宇徳ビジネ
スサポート

神奈川県
横浜市中区

千円
10,000

その他

100

2

2

あり

宇徳プラントサービ
ス株式会社

福島県
いわき市

千円
30,000

プラント・
物流事業

100

2

2

あり

宇徳ターミナルサー
ビス株式会社

東京都
品川区千円
20,000

港湾事業

100

2

1

あり

当社業務の
下請

当社の事務
室賃貸

千シンガ
ポールドル
2,000

プラント・
物流事業

100
(100)

1

―

なし

シンガポー
ル国地区の
情報提供

なし

千バーツ
12,000

プラント・
物流事業

100
(44)
[51]

1

1

なし

タイ国地区
の情報提供

なし

千アメリカ
ドル
300

プラント・
物流事業

100

1

1

なし

当社業務の
下請及び米
国地区の情
報提供

なし

プラント・
物流事業

100

1

―

なし

プラント・
物流事業

100
(100)

―

1

なし

プラント・
物流事業

100

1

2

なし

株式会社商船三井

被所有（連結子会社）UTOC
ENGINEERING
PTE.LTD.
UTOC(THAILAND)
CO.,LTD.

シンガポール国
シンガポール市
タイ国
バンコク市

UTOC AMERICA, INC.

米国
カリフォルニア州
ロスアンゼルス
市

ASIA UTOC PTE.LTD.

シンガポール国
シンガポール市

UTOC PLANTCONSTRUCTION
SDN.BHD.

マレーシア国ジョホール州

宇徳物流（天津）有限公司

中華人民共和国
天津市

千シンガ
ポールドル
899
千マレーシア
リンギット
750
千人民元
5,000

当社所有ビ
ルの管理業
務及び間接
業務の受託
東北地区の
当社業務の
下請

シンガポー
ル国地区の
情報提供
マレーシア
国地区の情
報提供
当社業務の
下請及び中
華人民共和
国地区の情
報提供

当社の事務
室賃貸

なし

なし

なし

なし

（注）１．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で内数となっております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．UTOC (THAILAND) CO.,LTD. は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱商船三井であります。

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５ 【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）港湾事業

518(54)

プラント・物流事業

1,113(131)その他

52(13)

全社（共通）

63(0)合計

1,746(198)(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度に比べ従業員数が532名減少した主な理由は、子会社であるUTOC PLANT CONSTRUCTION
SDN.BHD.の大型工事が完工し、同社の契約社員が期間満了により減少したことによります。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）384(56)

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与（円）42才1ヶ月

14年0ヶ月7,171,178

セグメントの名称

従業員数（人）港湾事業

145(19)プラント・物流事業

179(37)

全社（共通）60(0)合計

384(56)(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込給与で時間外手当及び賞与、その他の臨時給与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループ内の組合は企業内組合で、一部が全日本港湾労働組合、JAM新潟等に加入しております。
なお、労使関係については、円満に推移しており、特記事項はありません。
2019年３月31日現在の組合員数は224人であります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針〈宇徳グループ企業理念〉① 顧客のニーズと時代の要請に沿った高品質なサービスの提供を通じ社会に貢献し、企業価値の向上を目指します。
② 社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行い、チャレンジ精神豊かな人間性を尊ぶ企業を目指します。
③ 全ての事業領域での安全確保の徹底と環境保全に努めます。
当社グループは、上記の企業理念の下、中核事業である港湾事業、プラント・物流事業各々の専門性と強みを結集した高品質サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い経営と徹底した安全確保により顧客、株主および取引先等の関係者の皆様の信頼に応え、広く社会に貢献する企業を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、2010年度からの10年間を「新たな成長機会への挑戦」の期間と位置づけ、質的・量的な発展と拡大を目標に「宇徳ビジョン2020」を長期の成長戦略として策定しております。10年後にあたる2019年度の目標として売上高
1,000億円、経常利益50億円超を掲げております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することにより、商船三井グループおよび当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経
営戦略の中核としております。
港湾事業におきましては、コンテナ船社の再編や船舶の大型化など港湾を取り巻く環境変化にも柔軟に対応し、高品質なサービスを安定的に提供する体制を維持しながら、顧客との連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大を図ってまいります。
プラント・物流事業につきましては、物流分野では収益性の向上に向けてコスト競争力強化や、選択と集中による事業の再編を推進するとともに、商船三井グループ各社との連携を更に深め、多様なサービスメニューを開発して顧客層の拡大を図ってまいります。プラント工事では、技術開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化を追求し、電力、橋梁および石油化学プラントなどの各種工事において、営業力の強化と新規領域の拡大を図るとともに、海外事業の収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関係の深耕により継続的な受注獲得を図ってまいります。
また、人材育成、確保につきましては、事業の発展のためには長期的な観点が不可欠であるとの認識の下、技術の伝承に加え、新時代の技術導入や海外展開に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開しております。
内部統制システムにつきましては、金融商品取引法の求める内部統制にとどまらず、当社の定める方針に基づき、法令順守に努めるほか、広くコーポレートガバナンスの充実に鋭意取組んでまいります。なお、安全作業およびサー
ビス品質の管理につきましても、経営の最重要事項として万全の体制を整備すべく取組んでいるほか、社会貢献、環境対策、コンプライアンス等につきましても企業の使命として長期的視点に立ち、引続き取組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼし投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
①

経済情勢
当社グループの営む港湾事業は、輸出入貨物の変動に大きな影響を受け、また、プラント・物流事業は輸出入貨物の変動に加え、国内外における設備投資及び国内の公共事業等の動向に大きな影響を受けております。従いまして国内はもとより北米、欧州、アジア等における景気と貿易の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

特定業界・特定取引先への依存
当社グループの営業収入は主要顧客上位10社よりの収入が約３割から４割を占めております。従いまして現在の経営状況については安定的である反面、主要顧客の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

③

法規制等
当社グループは港湾事業においては港湾運送事業法等、プラント・物流事業においては貨物自動車運送事業法、通関業法及び建設業法等による各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加及び価格競争の激化が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは貨物自動車運送事業をはじめとして車両・機械装置を使用した役務提供を行っておりますが、環境保護関連法令における規制の強化等により新たな設備投資が必要となった場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

事故及び災害
当社グループは港湾地区、電力会社等の事業所及び各種建設現場等において請負作業を行っております。当社グ
ループは安全衛生管理及び品質管理に関する管理体制を整えており、安全を最優先して作業を行っておりますが万一事故・災害が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの経営基盤は、京浜港地区に集中しており当該地区において大規模災害が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）（1）業績
当連結会計年度においては、年度後半に中国、欧州をはじめとする海外経済の減速が、わが国経済に下押し圧力をかけましたが、極めて緩和的な金融環境が継続される中、企業収益および個人消費ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、基調としては緩やかな拡大が続きました。
当社を取り巻く事業環境としては、京浜港（東京港・横浜港）全体での外貿コンテナ取扱い量が緩やかに増加し、輸出では完成車台数や建機、産業機械の出荷額が増加しました。また、当社プラント・物流事業のコア領域のひとつである国内橋梁工事では、公共インフラストラクチャーの更新需要が継続しました。
このような環境のもと、当社グループは作業における安全の徹底を図り、効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入

下段：経常損益前連結会計年度
セグメントの状況（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）(百万円)
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

増減額

増減率

港湾事業

23,563
2,465

23,428
2,142

△134
△323

△0.6％
△13.1％

プラント・物流事業

31,826891

35,012
1,438

3,186
546

10.0％
61.3％

481
69

538
114

57
45

11.9％
65.4％

その他

①

港湾事業
前期との比較では、車輌・建機などのRORO船荷役が堅調に増加しましたが、外貿コンテナの取扱い量が年度後半に回復したものの、年度前半における大きな減少を補うには至らず、事業全体では減収減益となりました。
②

プラント・物流事業
プラント部門では、海外での大型プラント組立工事が完工し、営業収入、経常利益に大きく貢献しました。国内

では、多軸台車（スーパーキャリア）による省スペースで機動性が高い工法を活かした橋梁工事の実績を順調に積上げました。物流部門では重量物輸送や工作機械などを中心に取扱い量を増やしましたが、港湾地区の慢性的な道路渋滞は著しく、車輌回転率の低下による下払い費用の増加をはじめ、コスト上昇圧力が強まりました。事業全体
では、前期固有の会計処理（貸倒引当金309百万円の計上）を踏まえても、増収増益となりました。
③

その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当連結会計年度の営業収入は58,979百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は3,391百万円（同5.5％増）、経常利益は3,694百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,468百万円（同4.3％増）となりました。
（2）財政状態
当連結会計年度末における総資産は44,332百万円となり、前年度末比2,853百万円の増加となりました。主な要因
は、現金及び預金が791百万円、受取手形及び営業未収入金が2,244百万円増加したことによるものです。
負債は12,351百万円となり、前年度末比1,091百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金
が1,036百万円増加したことによるものです。
純資産は31,981百万円となり、前年度末比1,762百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が2,035百万円増加したことによるものです。

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（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は3,882百万円となり、前年度末に比べ804百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,152百万円（前年度は4,287百万円の収入）となりました。主なプラス要因
は、税金等調整前当期純利益3,719百万円、減価償却費1,741百万円、のれん償却額95百万円、貸倒引当金の増加額109百万円及び営業債務の増加額1,205百万円であり、主なマイナス要因は、営業債権の増加額2,526百万円
及び法人税等の支払額1,364百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,651百万円（前年度は3,589百万円の支出）となりました。主なプラス要因
は、貸付金の回収による収入11,627百万円及び有形固定資産の売却による収入236百万円であり、主なマイナス
要因は有形固定資産の取得による支出2,183百万円及び貸付けによる支出11,252百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は636百万円（前年度は598百万円の支出）となりました。主なマイナス要因
は、配当金の支払額431百万円であります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの主要な資金需要は、営業活動に基づく営業支出、一般経費及び財務活動に基づく営業外支出
並びに設備の新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業
及び海外事業につきましては、M&Aも含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、親会社、当社及び国内連結子会社においてキャッシュ・マネジメント・サービスを活用しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率（％）

71.8

72.7

72.0

時価ベースの自己資本比率（％）

46.4

48.4

55.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.2

0.1

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

349.8

360.3

266.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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（営業の状況）
当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。
（1）営業収入
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

セグメントの名称（自至

前年同期比（％）

港湾事業（千円）

23,428,958

99.4

プラント・物流事業（千円）

35,012,041

110.0

538,372

111.9

58,979,372

105.6

その他（千円）計(千円)（注）１．港湾事業の主なものは、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業であります。
２．プラント・物流事業の主なものは、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機
械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業であります。
３．その他の主なものは、不動産賃貸業であります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（2）セグメント毎の取扱量等
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

前年同期比
（％）

船内-沿岸一貫荷役作業（トン）30,761,778

89.5

はしけ運送・沿岸荷役他（トン）2,689,078

102.9

期首保管残高（トン）66,847109.6

入庫高（トン）

588,59598.3

出庫高（トン）

602,260

101.6

期末保管残高（トン）53,18279.6

保管残高回転率（％）

81.4％

109.8

セグメント及び主要な事業・作業の名称等

（自
至

港湾事業

プラント・物流事業

倉庫業（注）１．保管残高回転率は次式により算出しております。
（年間入庫トン数＋年間出庫トン数）× 1／2 × 1／12
保管残高回転率＝×100
月末平均保管残高

２．陸上運送作業の取扱高については、運送形態に応じトン数建て・個数建て等によっているため、記載しておりません。
３．大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業、並びに不動産賃貸業については、上記取扱量等の算出が困難なため記載しておりません。
（3）主要顧客別営業収入

相手先

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

金額（千円）
株式会社商船三井（注）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

割合（％）

10,305,429

18.4

金額（千円）
9,431,339

割合（％）
16.0

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、下記の会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①

収益の認識
当社グループの営業収入は、原則、顧客に対してサービスが提供された時点で収益を認識しております。

②

貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③

投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。こ
れらの株式には価格変動性の高い上場会社の株式と株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれています。
上場会社への投資の場合、各四半期末及び３月末時点の時価への評価替を行っております。
非上場会社への投資の場合、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損
失又は簿価の回収不能と見込まれる金額が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④

固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候を識別し、減損すべき資産グループがあれば随時、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
経営環境の変化、土地の価格変動等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績及び業績の内容につきましては［業績等の概要］に記載のとおりであり、営業収入は前年同期比3,108百万円（同5.6％）増の58,979百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費等が増加した一方で、貸倒引当金繰入額が大幅に減少したこと等
から前年同期比54百万円（同0.6％）減の8,606百万円、営業利益は前年同期比176百万円（同5.5％）増の3,391百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として342百万円、営業外費用に39百万円を計上し、これらの結果、経常利益は前年同期比267百万円（同7.8％）増の3,694百万円となりました。
特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益等97百万円を計上し、特別損失として減損損失等72百万円を計上いたしました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は、101百万円（同4.3％）増の2,468百万円となりました。

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（3）経営戦略の現状と見通し
当社は、2010年12月に2010年度からの10年間を対象に長期の成長戦略「宇徳ビジョン2020」を策定し、最終年度の2019年度の目標を連結売上高1,000億円、同経常利益50億円超としました。
しかしながら、2019年4月26日に東京証券取引所の定めに基づき公表した当社の連結業績予想において、2019年度
連結業績は連結売上高559億円、同経常利益30億円とし、誠に遺憾ながら、同ビジョンは未達となる見込みです。
これまでの10年間を振り返ると、東日本大震災と原発事故の発生（2011年3月）、邦船3社によるコンテナ船事業の統合（2018年4月）など、当社を取巻く事業環境も大きく変わりましたが、当社は未達となった結果を真摯に受け止め、改めて2020年度を開始年度とする新たな成長戦略の策定に取組んでおります。
なお、前述の「宇徳ビジョン2020」の対象期間における連結売上高および同経常利益の推移は以下の表のとおり
です。

連結売上高
（億円）
連結経常利益（億円）（注）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度
（予想）

361

473

454

435

533

474

510

558

589

559

13

44

28

30

55

31

30

34

36

30

億円未満は切り捨て

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度におきまして2,598百万円の設備投資を実施しました。
港湾事業におきましては、コンテナ荷役用機器に127百万円の設備投資を実施しました。プラント・物流事業におきましては、重量物運搬機器に1,291百万円、物流倉庫に733百万円の設備投資を実施しました。
なお、設備投資に係る資金調達は、自己資金により行っております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、連結会社間において賃貸借している設備については、設備を使用している会社の設備に含めて記載しております。
（1）提出会社
ａ．事業所別設備の状況（2019年３月31日現在）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

本社及び
管理不動産
（横浜市中区）

港湾事業
プラント・
物流事業
その他事業

統括業務施設横浜ターミナル（横浜市中区）

港湾事業

本牧物流センター（横浜市中区）
大黒ターミナル（横浜市鶴見区）

建物及び構 機械装置及 工具、器具
築物
び運搬具
及び備品

リース
資産

土地

合計

従業
員数
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 （人）（千円） （千円） （千円）

帳簿価額
（千円）

帳簿価額
（千円）

帳簿価額
（千円）

面積
（㎡）

966,243-

21,914994(1,504)

127,060

港湾施設
荷役設備

7,888

222,424

6,046(13,746)-271

236,631

29

プラント・
物流事業

物流倉庫
荷役設備

1,497

4,477

-

(-)

-

480

6,454

2

港湾事業

港湾施設
荷役設備

4,031

26,5002,254(11,551)-

9,471

42,258

19

プラント・
物流事業

物流倉庫
荷役設備

199,578

66,045

11,383(15,719)-413

277,420

6

プラント・
物流事業

物流倉庫
荷役設備

328,49031

530(8,229)-1,378

330,430

3東扇島冷蔵倉庫（川崎市川崎区）

プラント・
物流事業

物流倉庫
荷役設備

271,742

26,4591,317

10,0001,567,785(17,532)- 1,867,305-

東京支社及び
管理不動産（東京都港区他）

プラント・
物流事業
その他事業

統括業務施設326,394-

16,277(1,320)-19,949362,62140

東京ターミナル（東京都品川区他）

港湾事業

港湾施設
荷役設備

6,543

523,80941,526(39,733)-

29,293

601,172

63

大井第一
物流センター（東京都品川区）

プラント・
物流事業

物流倉庫
荷役設備

29,990

10,392

6,793(58,271)-

3,651

50,8289大井第二
物流センター（東京都大田区）

プラント・
物流事業

物流倉庫
荷役設備

117,898

3,702

1,405

(1,689)-2,851

125,8584

有明ターミナル（東京都江東区）

港湾事業

港湾施設
荷役設備

199

169

325

(47,469)

-

3,152

3,846

9

青海物流センター（東京都江東区）

プラント・
物流事業

物流倉庫
荷役設備

452,6073,321

0(6,489)--455,929-

お台場フルーツセンター（東京都江東区）

プラント・
物流事業

物流倉庫
荷役設備

9,606

0

0

(10,388)

-

-

9,606

-

千葉機材センター（千葉県市原市）

プラント・
物流事業

機材倉庫

391,682

1,216,011

56,891

11,456(-)

237,146

1,442 1,903,174

1

さいたま土地（さいたま市北区）

その他事業

土地

-

-

-

5,351
(-)

252,708

大黒第一
物流センター（横浜市鶴見区）
大黒第二
物流センター（横浜市鶴見区）－15－

8,340 1,123,557-

252,708133-9358/E04335/宇徳/2019年

建物及び構 機械装置及 工具、器具
築物
び運搬具
及び備品

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

福島事業所
（福島県双葉郡他）

プラント・
物流事業

柏崎・刈羽事業所（新潟県柏崎市）

プラント・
物流事業

土地
面積
（㎡）

リース
資産

合計

従業
員数
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 （人）（千円） （千円） （千円）

帳簿価額
（千円）

帳簿価額
（千円）

帳簿価額
（千円）

物流事業施設
プラント設備

2,578

12,01915,374

3,109
(435)

59,031

24,129113,13342

物流事業施設
プラント設備

55,821

46,177

15,823(7,552)-

2,349

120,17213（注）１．事業所名については事業の地域別にまとめた上で代表的な事業所名を記載しております。
２．連結会社以外から借用している土地の面積については、（ ）で外書きしております。
３．主な賃貸先の内訳は次のとおりであります。
物件

所在地

建物及び
構築物

土地

帳簿価額
（千円）

面積
（㎡）

賃貸先

帳簿価額
（千円）

本社ビル

横浜市中区弁天通６－85

394,109--㈱竹中工務店他

万国橋ＳＯＫＯ

横浜市中区海岸通１

182,978--㈱山本理顕設計工場他

ジャパンエキスプレスビル

横浜市中区海岸通１－１

83,703--㈱eimeku他

東扇島冷蔵倉庫川崎市川崎区東扇島30－３

271,742

10,0001,567,785

東洋水産㈱芝浦シーバンスビル

東京都港区芝浦１－２－３

304,181--

清水総合開発㈱青海物流センター

東京都江東区青海４－５－15

452,607

-

-

三井倉庫㈱

お台場フルーツセンター

東京都江東区青海４－７－12

9,606

-

-

㈱ファーマインド

さいたま土地さいたま市北区吉野町２－244－４-

5,351

252,708㈱ジャパンビバレッジホ
ールディングス

４．リース契約による主な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
ｂ．主要設備の内容（イ）機械設備等
区分

保有台（基・隻）数

車両運搬具

204台

機械及び装置

107基

船舶

1隻
計

312台（基・隻）（注）１．車両運搬具はトラック、トレーラー、トラクター、スーパーキャリア、営業車両及び普通乗用車・貨物車等の自家用車両であります。
２．機械及び装置はクレーン、ストラドルキャリア、フォークリフト及び荷役用エレベーター等の主に荷役機械であります。
３．保有台（基・隻）数にはリース物件は含まれておりません。

－16－9358/E04335/宇徳/2019年

（ロ）倉庫施設
名称

住所

構造

建物面積
（延㎡）

棟数

収容能力
（トン）

本牧物流センター

横浜市中区本牧ふ頭５

鉄筋コンクリート造
三階建

1

9,667
(-)

15,760

大黒第一物流センター

横浜市鶴見区大黒埠頭８鉄筋コンクリート造
五階建

1

18,800(-)

19,400

大黒第二物流センター

横浜市鶴見区大黒埠頭18

鉄筋コンクリート造
四階建

1

12,925(-)

16,347東扇島冷蔵倉庫川崎市川崎区東扇島30―３

鉄筋コンクリート造
五階建

130,600(-)

36,870

大井第一物流センター

東京都品川区八潮２―９鉄筋コンクリート造
五階建

1(34,972)

38,025

大井第二物流センター

東京都大田区東海５―12

鉄筋コンクリート造
六階建

1

6,500
(2,160)7,450

青海物流センター

東京都江東区青海４―５―15

鉄筋コンクリート造
五階建

1

18,200(-)

19,490

お台場フルーツセンター

東京都江東区青海４―７―12

鉄筋コンクリート造
二階建

1

8,960
(-)

4,216

町田物流センター

東京都町田市鶴間７―30―１

鉄骨鉄筋コンクリート造
四階建

1(15,696)

16,800（注）（）は連結会社以外から借用中のものを外書きしております。

（2）国内子会社
ａ．会社別設備の状況（2019年３月31日現在）

会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び 機械装置及
構築物
び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

リース
資産

合計

帳簿価額
（千円）

帳簿価額
（千円）

帳簿価額
（千円）

195,257

115,415

7,093

6,777
33,191(21,434)

40,549391,507

77

従業
員数
（人
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 ）（㎡） （千円） （千円） （千円）

宇徳ロジス
ティクス㈱

横浜市中区

プラント・
物流事業

物流事業施設車両整備施設

宇徳港運㈱

横浜市中区

港湾事業

荷役設備

1,232

39,9252,930(1,306)-14

44,102

191

宇徳トラン
スネット㈱

千葉県千葉
市中央区

港湾事業

港湾施設
荷役設備

52,327

21,116

1,231

5,453
167,999(8,454)

21,527264,202

123

九州宇徳㈱

福岡県福岡
市東区

プラント・
物流事業

物流事業施設荷役設備

90,04017,677

1,810(6,685)-

3,834

113,362

19

宇徳流通サ
ービス㈱

横浜市中区

プラント・
物流事業

物流事業施設

034,172-(-)-

57,31891,490

100

㈱宇徳ビジ
ネスサポー
ト

横浜市中区

その他事業

事務用備品

812

136

654

(-)

-

-

1,603

52

福島県いわ
き市

プラント・
物流事業

業務用連絡車

1,161

-

238

(-)

-

1,775

3,175

49

東京都品川
区

港湾事業

荷役設備

688

5,685

3,642

(-)

-

-

10,015

40

東京都品川
区

港湾事業

業務用連絡車

-

2,970

114

(-)

-

-

3,085

16

宇徳プラン
トサービス
㈱
ターミナ
ル・エンジ
ニアリング
㈱
宇徳ターミ
ナルサービ
ス㈱

（注）１．土地及び建物の一部を借用しております。借用している土地の面積については、（す。
２．リース契約による主な賃借設備はありません。

－17－）で外書きしておりま

9358/E04335/宇徳/2019年

ｂ．主要設備の内容（イ）機械設備等
区分

保有台（基）数

車両運搬具

423台

機械及び装置14基
計437台（基）（注）１．車両及び運搬具はトラック、トレーラー、トラクターの営業車両及びマイクロバス、普通乗用車・貨物車等の自家用車両であります。
２．機械及び装置はクレーン、ホイストクレーン、フォークリフト等の主に荷役機械であります。
３．保有台（基）数にはリース物件は含まれておりません。
（ロ）倉庫施設
会社名

名称

九州宇徳㈱
宇徳トラン
スネット㈱

（注）

住所

構造

棟数

新宮物流センター

福岡県糟屋郡新宮町大字
立花口426―６

鉄骨造平屋建1

千葉物流センター

千葉県千葉市中央区中央
港２―５他

鉄骨造平屋建

3

（

建物面積

収容能力

（延㎡）

（トン）

4,130

3,645

(-)
3,875

4,655

(2,952)）は連結会社以外から借用中のものを外書きしております。

（3）在外子会社
ａ．会社別設備の状況（2019年３月31日現在）
所在地

セグメント
の名称

設備の内容

シンガポール国
シンガポール市

プラント・
物流事業

タイ国
バンコク市
マレーシア国ジョホール州

会社名

UTOC
ENGINEERIN
G
PTE.LTD.
UTOC(THAILAND)
CO.,LTD.
UTOC PLANTCONSTRUCTI
ON
SDN.BHD.

（注）

建物及び 機械装置及 工具器具
構築物
び運搬具
及び備品

リース
資産

土地

合計

従業
員数
（人
）

帳簿価額
（千円）

帳簿価額
（千円）

帳簿価額
（千円）

面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額（㎡） （千円） （千円） （千円）

プラント設
備

242,788

78,67834,828(12,133)--

356,295

239

プラント・
物流事業

プラント設
備

92,23625,164

2,902

9,540
(-)

97,1782,020

219,452

144

プラント・
物流事業

プラント設
備

-

11,91923,545(-)--

35,464283

連結会社以外から借用している土地の面積については、（）で外書きしております。

ｂ．主要設備の内容（イ） 機械設備等区分保有台（基）数

車両及び運搬具

50台

機械及び装置2基
計52台（基）（注）１．車両及び運搬具は普通乗用車及び貨物車等であります。
２．機械及び装置はクレーン、フォークリフト等の主に荷役設備であります。
３．保有台（基）数にはリース物件は含まれておりません。

－18－9358/E04335/宇徳/2019年

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、グループ内各社の設備投資計画を基に、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案し、策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
会社名
事業所名

所在地

投資予定金額

セグメント
の名称

設備の内容

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

当社福島事
業所

福島県楢葉町

プラント・
物流事業

プラント設備

810

-

自己資金

2019/52020/10(注)１,２

当社東扇島
冷蔵倉庫

川崎市川崎区

プラント・
物流事業

冷蔵倉庫設備

707

386

自己資金

2018/4

2019/5(注)１,３

当社東扇島
冷蔵倉庫

川崎市川崎区

プラント・
物流事業

冷蔵倉庫設備

707

198

自己資金

2019/2

2020/4

(注)１

当社千葉機
材センター

千葉県市原市

プラント・
物流事業

重量物運搬機器

675

337

自己資金

2018/6

2019/7(注)１

UTOC
ENGINEERING
PTE.LTD.

シンガポール国
シンガポール市

プラント・
物流事業

プラント設備

1,008

55

自己資金

2018/7

2019/11(注)１（注）１.完成後の増加能力については、現時点で算出することが困難であるため、記載は行っておりません。
２.当社福島事業所は、2019年5月に土地を取得しております。
３.当社東扇島冷蔵倉庫は、2019年5月に冷蔵倉庫設備を取得しております。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

－19－9358/E04335/宇徳/2019年

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,000,000

計

96,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

普通株式

43,448,099

計

43,448,099

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
43,448,099
市場第一部

提出日現在発行数（株）（2019年６月27日）

43,448,099

内容
単元株式数
100株

―

―

（2）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2011年４月１日

14,342,099

43,448,099

700,000

2,155,300―

330,659（注）

2011年４月１日付国際コンテナターミナル㈱との合併により、新株14,342,099株を発行し、資本金700,000千
円増加いたしました。（合併比率 当社１：国際コンテナターミナル㈱1.04）（5）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）

政府及び金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体
―

23

25

その他の
法人
30

外国法人等
個人以外
71

個人
その他

個人
6

2,312

計

単元未満
株式の状況
（株）

2,467

―

所有株式数
―
38,234
1,208
305,484
46,47069
42,904 434,369
11,199（単元）
所有株式数の
―
8.80
0.28
70.33
10.70
0.02
9.87
100
―
割合（％）
（注） 自己株式200,786株は、「個人その他」に2,007単元、及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載して
おります。

－20－

9358/E04335/宇徳/2019年

（6）【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

住所

株式会社商船三井

東京都港区虎ノ門２丁目１番１号

28,91966.87

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ：ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵ
ＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）

２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴ
ＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．

1,600

3.70

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

1,068

2.47

Ｋ Ｂ Ｌ
Ｅ Ｐ Ｂ
Ｓ．Ａ．
１０７７０４（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－
２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(常任代理人住所
東京都港区港南２丁目15番１号)

801

1.85

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

639

1.48

三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号(常任代理人住所
東京都中央区晴海１丁目８番11号)

574

1.33

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮ
Ｔ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮ
Ｔ ＯＭ０２ ５０５００２（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

１００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ, Ｓ
ＵＩＴＥ ３５００, ＰＯ ＢＯＸ ２３ ＴＯ
ＲＯＮＴＯ, ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ９ＣＡＮＡＤＡ(常任代理人住所
東京都港区港南２丁目15番１号)

520

1.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

428

0.99

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
ＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ(常任代理人住所
東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

345

0.80

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

332

0.77

35,22981.46(常任代理人住所
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

計－（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は541千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分20千株、投資信託設定分521千株となっております。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は237千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分34千株、投資信託設定分203千株となっております。
３．2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＦＭＲ ＬＬＣが2018年７月13日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

ＦＭＲ

ＬＬＣ

住所
２ ４ ５ Ｓ ＵＭ Ｍ Ｅ Ｒ ＳＴ Ｒ Ｅ Ｅ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣ
Ｈ Ｕ Ｓ Ｅ Ｔ Ｔ Ｓ ０ ２ ２ １ ０ Ｕ．
Ｓ．Ａ．

－21－

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

2,176

5.0

9358/E04335/宇徳/2019年

（7）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
200,700
普通株式
43,236,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式432,362

11,199―

発行済株式総数

43,448,099―

総株主の議決権―─
１単元（100株）未満の株式―

432,362―② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所横浜市中区弁天通
６丁目85番株式会社宇徳計―

発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割（％）
200,700─

200,700

0.46

200,700─

200,700

0.46

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式71

36,751

当期間における取得自己株式

20

11,580（注）

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

－22－9358/E04335/宇徳/2019年

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

─

─

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

保有自己株式数

200,786─

200,806─（注）

当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、配当を通じた安定的かつ継続的な株主に対する利益の還元と中長期的な観点より経営基盤の強化のために内部留保と経営資源の充実に努めて、事業の成長を通じて企業価値の極大化を目指すことを重要な経営課題と認識しております。利益配分にあたりましては、これらを総合的に勘案し、バランスよく配分することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めており
ますが、年間業績などを見極めたうえで、年１回の配当としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年6月27日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)
518

－23－

12

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本方針に基づき、経営の効率性の向上及び事業の持続的発展と企業価値の向上を追求してゆくとともに、社会規範の遵守及び高い企業倫理の確立を目指したコンプライアンス体制の両立を図り、コーポレート・ガバ
ナンス体制の充実に取組んでおります。
＜基本方針＞（１）株主の権利・平等性の確保（２）株主以外のステークスホルダーとの適切な協働（３）適切な情報開示による透明性の確保（４）経営と監督の分離による透明性の確保（５）株主との積極的対話②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社の取締役会は、議長である代表取締役社長 田邊昌宏氏のほか、奥野淳氏、小川宏氏、北見毅彦氏、廉岡
卓氏、佐々木敏幸氏、小嶋茂氏、鍋田康久氏、片野英明氏、赤羽正光氏、小川真司氏、渡会一郎氏、桜田治氏及び中井元氏の14名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか必要に応じ随時開催され、株主総会に次ぐ会社の意思決定機関として、法令及び定款で定められた事項のほか経営に関する基本方針及び当社グループ全体に係る重要事項を審議し決定するとともに、重要な業務の執行状況について業務を執行する取締役より報告を受け、業務の執行を監督しております。
b.監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、飯田知己氏、津田昌明氏、沖恒弘氏及び実謙二氏の４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会へ出席するほか取締役の業務執行及び当社グループの経営を、客観的かつ中立的立場から厳格に監視し当社グループの経営の透明性及び適法性を担保しております。
c.常務会
当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るため、取締役会の下部機関として役付取締役で構成される常務会を設けております。常務会は、議長である代表取締役社長 田邊昌宏氏のほか、奥野淳氏、北見毅彦氏、小川宏氏、廉岡卓氏の5名で構成されており、原則として毎月２回、審議内容の充実を図るため必要に応じ役付以外の業務を執行する取締役並びに監査役も出席し開催することとしております。
なお、常務会は2019年6月27日を以って廃止とし、11名の業務を執行する常勤取締役で構成し、原則として毎月２回、常勤監査役も出席のもと開催する経営会議を取締役会の下部機関として新設いたしました。
（b）当該企業統治の体制を採用する理由
当社においては監査役会設置会社を採用しております。取締役会においては業務を執行する取締役からの報告を受け、社外取締役からの客観的な意見を踏まえた議論を行い、経営監督機能の強化を図っております。また監
査役会は社外監査役を含めた客観的な監査監視体制の強化により、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断し、現状の体制としております。

－24－

9358/E04335/宇徳/2019年

③

企業統治に関するその他の事項
当社は、社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を目指し、当社及び当社グループの取締役及び従業員が遵守すべき行動基準として「宇徳グループ社員行動規範」を定め、その浸透・徹底を図っております。また、コンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、法令違反等の未然防止のため内部通報制度を設けております。
当社は、内部監査につきましては、常務会直属の内部監査室を設置し、６名の人員を配置しております。監査は年度の計画に従い行っており、状況・結果につきましては常務会へ報告を行うとともに、監査役とは必要に応じ共同で監査を実施する等内部監査に関する情報を共有する体制となっております。
なお、常務会は2019年６月27日を以って廃止とし、経営会議を取締役会の下部組織として新設いたしました。
監査役会は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」を整備しており、監査役はこれら規程・基準に基づき監査を実施しております。
監査役及び内部監査室は会計監査人と必要に応じ情報を交換し会計監査の状況を把握するとともに、監査役会
は会計監査人により会計監査の結果についての報告を受けその相当性について検証しております。
当社は、リスクに関しては経営会議が統括して管理する体制でありますが、安全衛生・情報管理その他の特定のリスクについては各々規程を定め必要に応じて管理組織・委員会等を設置して危険・事故の未然防止のための体制の整備を行っております。
当社は子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、「関係会社管理規程」を定め、各子会社の事業内容によって定められた当社の主管部署が指導・育成を行うとともに営業・財務等の経営状況について定期的に報告を受け、重要経営事項については当社の了承を受け実行するものとしております。また、各子会社で当社の「コンプライアンス規程」等の制度に準じる諸規程を定め、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図っております。
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

④

取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥

株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

－25－

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(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性18名

女性－名

役職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2003年６月

代表取締役社長

田邊昌宏

1957年３月11日生

代表取締役副社長

奥野 淳

1954年10月24日生

同社執行役員MOL(EUROPE)B.V.
Managing Director

2011年６月
2013年６月
2015年６月

同社常務執行役員
同社取締役 常務執行役員
同社取締役 専務執行役員

2017年４月
2018年４月

同社代表取締役 副社長執行役員
同社取締役
当社顧問

2018年６月
1977年４月

当社代表取締役社長（現任）
三井物産㈱入社

2004年４月

三井物産パワーシステム㈱出向
代表取締役社長
三井物産㈱ジャカルタ事務所長

2007年４月

同社アジア・大洋州本部プロジェク
ト商品本部長(兼)アジア・大洋州三井物産㈱ＳＶＰ

2009年４月

三井物産プラントシステム㈱出向
代表取締役社長
同社相談役

2014年４月

専務取締役

小川 宏

1958年11月７日生

2014年６月
2015年５月

当社常務取締役
ASIA UTOC PTE.LTD.
Director（現任）2015年６月
2017年６月
2018年６月

当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長（現任）

1982年４月

大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)

2007年６月

入社
同社グループ事業部関連事業第一グ
ループリーダー2008年６月
2012年６月
2016年６月

MOL(China)Co.,Ltd.出向
当社取締役
当社常務取締役

2018年５月

宇徳ターミナルサービス㈱代表取締役社長（現任）
当社専務取締役（現任）2019年６月

常務取締役

北見

毅彦

1956年３月７日生

（注）
３

600

（注）
３

15,900

（注）
３

7,600

（注）
３

3,900

Managing

1978年４月

国際コンテナターミナル㈱(現当社)入社

2009年６月
2011年４月
2012年６月

同社オペレーション部長
当社東京ターミナル部長
当社取締役

2016年５月

ターミナル・エンジニアリング㈱代表取締役社長（現任）
当社常務取締役（現任）2016年６月

所有株式数(株)

大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社
同社ロジスティクス事業部長

2008年６月

2005年４月

任期－26－

9358/E04335/宇徳/2019年

役職名

常務取締役

常務取締役
技術部長

取締役

取締役

取締役
プラント営業部長

取締役
物流企画管理室長

取締役
総合企画部長

氏名

生年月日

廉岡 卓

佐々木

敏幸

小嶋 茂

鍋田

片野

赤羽

小川

康久

英明

正光

真司

1958年７月２日生

1960年８月14日生

1960年10月４日生

1961年８月19日生

1962年10月28日生

1962年１月19日生

略歴
1982年４月

大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社

2000年６月
2003年６月
2008年６月㈱エム・オー・エル・ジャパン出向
MOL(Asia)Ltd.出向㈱MOL JAPAN出向

2012年６月
2015年６月
2017年６月

MOL(BRASIL)Ltda.出向
当社取締役
当社常務取締役（現任）1983年４月
2011年11月

当社入社
当社技術部長（現任）2016年６月
2019年６月

当社取締役
当社常務取締役（現任）1981年11月
2008年７月

当社入社
当社港湾営業企画部長

2010年４月
2011年４月
2016年６月

当社横浜港支店部長
当社港運部長
当社取締役（現任）2017年５月
1984年４月

宇徳港運㈱代表取締役社長（現任）
国際コンテナターミナル㈱(現当社)

2009年７月
2011年４月

入社
同社総務部部長補佐
当社総合企画部決算税務チーム

2014年10月
2016年10月

リーダー
当社経理財務室長
当社経理財務部長

2017年６月

当社取締役（現任）1985年４月
2015年１月
2017年４月
2018年６月

当社入社
当社工事第二部長
当社プラント営業部長（現任）
当社取締役（現任）1984年４月
2015年８月

当社入社
当社プラント営業部長

2017年４月
2018年６月

当社工事第二部長
当社取締役(現任)2018年８月

宇徳物流(天津)有限公司 執行董事
(現任)

1984年４月

大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社

2006年６月

同社財務部財務企画・資金管理グループリーダー(兼)ＩＲ室室長代理

2008年６月

同社財務部資金管理グループリーダー

2010年５月

エム・オー・エル・アカウンティン
グ㈱出向㈱商船三井内部監査室室長代理
同社内部監査室室長代理(兼)内部監
査室内部統制管理グループリーダー
同社内部監査室室長代理
同社嘱託 内部監査室室長代理
当社出向 総合企画部長（現任）
当社取締役（現任）1961年11月18日生
2013年６月
2014年10月
2015年６月
2016年12月
2017年４月
2018年６月

－27－

任期

所有株式数
(株)

（注）
３

9,400

（注）
３

2,037

（注）
３

6,134

（注）
３

1,300

（注）
３

6,394

（注）
３

4,681

（注）
３

1,900

9358/E04335/宇徳/2019年

役職名

取締役

氏名

渡会

一郎

生年月日

1950年８月６日生

略歴
1974年４月
2004年４月

三菱地所㈱入社
同社執行役員有楽町営業管理部長

2005年４月
2008年４月
2011年４月

同社執行役員横浜支店長
同社執行役員名古屋支店長
三菱地所コミュニティ㈱代表取締役

2016年６月

社長
当社取締役（現任）1989年４月
2007年12月
2011年６月
2014年５月
取締役

桜田 治

1965年９月14日生

取締役

常勤監査役

常勤監査役

中井 元

飯田

津田

知己

2016年４月

定航部部長代理
同社港湾・ロジスティクス事業部長（現任）

2016年６月

当社取締役（現任）1976年４月
1999年６月㈱日本興業銀行入行
同行ニューヨーク営業第一部部長(兼)IBJトラストカンパニー（興銀

昌明

―

（注）
３

―

（注）
３

―

（注）
４

1,000

（注）
５

―

(兼)IBJトラストカンパニー社長
同行本店営業第五部部長
同行執行役員 本店営業第五部部長
同行執行役員 営業第六部部長
みずほ証券㈱常務執行役員 経営企
画グループ長

2007年４月
2007年６月
2009年６月

セントラル硝子㈱顧問
同社常務執行役員
同社取締役 常務執行役員

2012年６月
2016年６月
2017年３月

同社代表取締役 専務執行役員
同社特別顧問静岡ガス㈱社外監査役（現任）2017年４月(公財)東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会組織委員会
チ ー フ・セ レ モ ニ ー・オ フ ィ サ ー2017年６月（現任）
当社取締役（現任）1984年４月
2013年４月
2015年５月

当社入社
当社通関部長
当社人事総務部長

2017年４月
2017年６月

当社顧問
当社常勤監査役（現任）1981年４月

大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社

2006年６月
2010年６月

同社総務部長
同社総務部長(兼)総務部経営法務グ
ループリーダー2011年６月
2015年６月
2016年５月

同社常勤監査役
同社顧問(公財)日本海事広報協会出向

2018年６月

当社常勤監査役（現任）1959年１月23日生

（注）
３

信託）社長
㈱みずほコーポレート銀行米州非日
系営業第三部部長

2004年６月
2005年４月
1953年３月９日生

1960年10月24日生

MOL LINER, LIMITED出向㈱商船三井定航部部長代理(兼)定航部業務・経理グループリー

2015年６月

2003年４月
2004年４月

所有株式数(株)

大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社
MOL（EUROPE）B.V.出向

ダー
同社港湾・ロジスティクス事業部港湾ターミナルグループリーダー(兼)2002年４月

任期－28－

9358/E04335/宇徳/2019年

役職名

監査役

氏名

沖 恒弘

生年月日

1952年11月11日生

略歴
1977年11月

監 査 法 人 朝 日 会 計 社（現 有 限 責 任
あずさ監査法人）入所

1981年９月
1992年７月

公認会計士登録
監査法人朝日新和会計社（現有限責
任 あずさ監査法人）社員

2001年５月
2010年７月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ
監査法人）代表社員
有限責任 あずさ監査法人パートナ

2015年６月
2015年７月

ー
同監査法人パートナー退任
沖公認会計士・税理士事務所

2016年６月
2016年６月（現任）
岩崎通信機㈱社外取締役（現任）
当社監査役（現任）2019年６月
1984年４月㈱タカキタ社外取締役（現任）
大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)

2005年６月
2007年６月

入社
同社IR室室長代理
MOL(ASIA)LTD.出向

2009年６月
監査役

実 謙二

1960年９月24日生

2010年１月㈱商船三井経営企画部CSR・環境室長
同 社 経 営 企 画 部 CSR・環 境 室 長

2011年６月
2013年６月（兼）経営企画部部長代理
同社経営企画部部長代理
同社IR室長2015年６月
2017年６月
2019年６月

同社経理部長
同社常勤監査役（現任）
当社監査役（現任）

計

任期

所有株式数
(株)

（注）
６

―

（注）
７

―

60,846（注）１．取締役 渡会一郎及び中井元の２名は、「社外取締役」であります。
２．常勤監査役 津田昌明及び監査役 沖恒弘の２名は、「社外監査役」であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。
４．2018年６月28日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。
６．2016年６月24日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。
７．2017年６月28日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、当社と渡会取締役及び中井取締役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
渡会取締役は、経営者としての経験を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基づき提言する幅広い知識と豊富な経験を有しております。中井取締役は、金融分野等における経験を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基づき提言する幅広い知識と豊富な経験を有しております。
当社の社外監査役は２名であり、津田監査役は2018年６月まで当社の親会社である㈱商船三井の使用人及び役員でありました。沖監査役は2015年６月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人のパートナーでありました。
津田監査役は、㈱商船三井の監査役経験者であり、監査役としての専門的知識に基づいた経営判断の妥当性、
業務執行のチェックを行う幅広い知識と豊富な経験を有しております。沖監査役は、公認会計士としての長年の経験と知見に基づき、経営判断の妥当性、業務執行のチェックを行う幅広い知識と豊富な経験を有しております。
当社は上述の理由により、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

－29－

9358/E04335/宇徳/2019年

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、独立役員を３名選任いたしております。各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況についてチェックを行うことにより、企業統治上大きな役割を果たしております。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、内部統制を含む内部監査部門における監査結果等により把握された業務執行や執行状況に関する問
題点等について、適宜、社外を含む取締役や監査役へ報告がなされております。問題点等の改善指導や是正状況についても、同様に内部監査部門と取締役や監査役との間で情報共有が図られております。報告された特に重要な問題点等については、取締役会や監査役会から担当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行うこととしております。また、会計監査人については会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、会計監査人と社外監査役との連携を確保しております。
なお、当社では、社外取締役や社外監査役の指示を受けて、社内との連絡・調整を行う事務局を設置しておりませんが、各部門における担当取締役や常勤監査役を通じて、各部門が、常時、社外取締役や社外監査役からの依頼を受けられる体制を確保しております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」を整備しており、監査役はこれら規程・基準に基づき監査を実施しております。
監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成されており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する
監査役が含まれます。監査役は取締役会へ出席するほか取締役の業務執行及び当社グループの経営を、客観的かつ中立的立場から厳格に監視し当社グループの経営の透明性及び適法性を担保しております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、常務会直属の内部監査室を設置し、６名の人員を配置しております。監査は年度の計画に従い行っており、状況・結果につきましては常務会へ報告を行うとともに、監査役とは必要に応じ共同で監査を実施する等内部監査に関する情報を共有する体制となっております。
なお、常務会は2019年６月27日を以って廃止とし、経営会議を取締役会の下部組織として新設いたしました。
監査役及び内部監査室は会計監査人と必要に応じ情報を交換し会計監査の状況を把握するとともに、監査役会
は会計監査人により会計監査の結果についての報告を受けその相当性について検証しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

川上

尚志

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

戸谷

且典

c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを請求いたします。

－30－

9358/E04335/宇徳/2019年

また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査法人を選定した理由について、有限責任 あずさ監査法人は会計監査の経験、知識を十分に有し、当社に対する会計監査の遂行に問題が見られないことから、同監査法人を選定しております。
e. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人との意見交換や監査実施状況、監査報告書を通じて、その独立性と専門性の有無ならびに監査の実効性について確認を行い、その職務の評価を行っております。
④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日

内閣府令第３号）による改正

後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）
報酬（千円）
報酬（千円）

提出会社

56,800―43,800

―

連結子会社

―

―

―

―

56,800―43,800―計

b. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模から合理的監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会において適正な監査
報酬額を決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における監査実績や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬
当社の取締役報酬の構成につきましては、基本報酬、賞与、退職慰労金となっており、それぞれ取締役会の決議に基づき、支給しております。基本報酬につきましては、同業、同規模の他社における報酬水準を参考に内規を定め、かかる内規に基づき、各役員の役職に応じて支給しております。賞与につきましては、全社の業績等を加味し、各役員の役職に応じて年1回支給しております。
取締役の報酬につきましては、1992年６月26日開催の第125回定時株主総会において報酬限度額を月額25,000千円以内と決議いただいており、その範囲内で支給しております。
退職慰労金につきましては、内規に基づき、基本報酬を基準に在任年数等を考慮し決定しております。

－31－

9358/E04335/宇徳/2019年

b. 監査役の報酬
監査役の報酬については、2016年６月24日開催の第149回定時株主総会において報酬限度額を月額3,500千円以
内と決議いただいており、その範囲内で、基本報酬及び退職慰労金につき監査役の協議によって決定・支給しております。監査役には、賞与は支給しておりません。
退職慰労金につきましては、内規に基づき、基本報酬を基準に在任年数等を考慮し決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

276,395

158,700

67,80049,89515

16,06013,200

―

2,860

1

36,22031,200

―

5,020

5

（注）１．当事業年度末現在の取締役は12名、監査役は２名、社外役員は４名であります。上記の取締役、監査役及び社外役員の員数と相違しておりますのは、2018年６月28日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名、社外役員１名が含まれていることと、無報酬の取締役１名、監査役１名が在任しているためであります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら配当や値上がり益を目的として取得した株式である場合を純投資目的である株式投資とし、それ以外の目的で取得し、保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針として、当社は、取引状況及び事業展開等を総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資する関係があると認められる株式のみ保有を継続する方針であります。
個別銘柄の保有の適否に関しては、取締役会において、当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式のうち、上場株式の銘柄全てについて、量的・質的に評価を行い、保有の適否の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

28

436,168

非上場株式以外の株式

15

1,476,568－32－

9358/E04335/宇徳/2019年

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
三井物産㈱
㈱コンコルディア・フィ
ナンシャルグループ
三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱住友商事㈱ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
ンスグループホールディングス㈱日産自動車㈱アサヒグループホールデ
ィングス㈱東芝プラントシステム㈱サッポロホールディング
ス㈱㈱東芝
東京電力ホールディングス㈱井関農機㈱㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ
蔵王産業㈱
㈱東京エネシス

468,136

468,136804,491

853,177

341,870

341,870

145,978

200,677

25,92025,920103,057

111,637

56,50056,50086,501

101,191

25,32325,32385,33884,95873,90073,90067,115

81,585

10,00010,00049,30056,67021,243

21,24341,70048,71017,00017,00041,08952,7005,313

53,13018,72816,364

12,735

12,735

8,914

5,221

5,019

5,019

8,175

10,580

1,793

1,793

6,949

7,993

5,000

5,000

6,605

8,635

2,662

2,662

2,622

3,186

取引関係の維持・強化を図るため。②a.に記載の検証の結果、当社の企業価値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②a.に記載の検証の結果、当社の企業価値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②a.に記載の検証の結果、当社の企業価値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②a.に記載の検証の結果、当社の企業価値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②a.に記載の検証の結果、当社の企業価値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②a.に記載の検証の結果、当社の企業価値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②a.に記載の検証の結果、当社の企業価値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②a.に記載の検証の結果、当社の企業価値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②a.に記載の検証の結果、当社の企業価値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②a.に記載の検証の結果、当社の企業価値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②a.に記載の検証の結果、当社の企業価値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②a.に記載の検証の結果、当社の企業価値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②a.に記載の検証の結果、当社の企業価値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②a.に記載の検証の結果、当社の企業価値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②a.に記載の検証の結果、当社の企業価値向上に資すると判断できるため。

当社の株
式の保有
の有無

無
無
（注）１
無
（注）２
無
無
（注）３
無
無
無
無
無
無
無
無
（注）４
無
無

（注）１．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの子会社である㈱横浜銀行は当社の株式を保有しております。
２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱の子会社である三井住友信託銀行㈱は当社の株式を保有しております。
３．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社の株式を保有しております。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループ の子会社である㈱三井住友銀行は当社の株式を保有しております。

－33－

9358/E04335/宇徳/2019年

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修・セミナーに参加しております。

－34－

9358/E04335/宇徳/2019年

１ 【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※２

3,421,638

当連結会計年度(2019年３月31日)※２4,212,844

9,640,888
74,8689,823,620
1,316,022△117,151
24,159,887

11,885,709
67,0079,444,056
1,088,137△112,000
26,585,755

20,483,582△16,311,989※３ 4,171,593

20,560,894△16,655,216※３ 3,905,677

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

11,131,202△9,092,185※３ 2,039,017

12,033,310△9,485,875※３ 2,547,435

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,517,875△1,192,604
325,2702,665,124
713,950△412,685
301,265
295,410
9,797,681

1,474,815△1,194,729
280,086
2,606,988
647,924△408,514
239,410
1,046,109
10,625,707

1,699,457
409,488444,272
2,553,218

1,699,457
314,293329,286
2,343,037※１

2,362,664
666,000
1,129,686
1,136,329△325,675
4,969,003
17,319,903
41,479,791

－35－

※１

2,211,132
666,000
1,070,631
1,270,854△440,179
4,778,438
17,747,184
44,332,940

9358/E04335/宇徳/2019年

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－36－

当連結会計年度(2019年３月31日)

3,971,831
663,300
27,680153,058
775,517400,244806,579
80,364
867,760
7,746,336

5,008,821
659,100
27,360123,918572,085445,888
801,565
75,334
1,235,555
8,949,629

48,440
194,355
6,218
230,660
2,770,095
55,098
209,6623,514,530
11,260,867

20,519153,437
3,164
184,2032,767,194
55,805217,985
3,402,310
12,351,939

2,155,300
330,659
26,202,198△30,491
28,657,667

2,155,300
330,659
28,237,737△30,527
30,693,169

911,157
635,413△51,497
1,495,073
66,18330,218,924
41,479,791

792,667
488,374△58,628
1,222,413
65,41731,981,000
44,332,940

9358/E04335/宇徳/2019年

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

営業収入
営業費用
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賠償金
受取賃貸料
助成金収入
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
55,870,741
43,994,531
11,876,209※１ 8,661,184(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
58,979,372
46,981,749
11,997,622※１ 8,606,387

3,215,025

3,391,234

38,461
61,996
41,592
41,234
10,512
16,11477,459287,370

40,16974,72160,445
41,774
7,290
48,89069,421
342,712

11,872

10,822

57,340
20
5,339
1,013
75,585
3,426,810－
7,708
12,113
8,631
39,275
3,694,671

持分法による投資損失
契約解約損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券清算益
関係会社出資金売却益
ゴルフ会員権売却益
受取賠償金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損※２

20,709※２－
175,484
310
80,111
276,615※３,※４

ゴルフ会員権売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－
19,2207,930
9,704
36,855
3,666,570
1,324,014△23,6211,300,393
2,366,177
2,366,177－37－

80,545
17,205－－－97,750※５

39,103※４

22,774281
10,324
72,4833,719,938
1,141,849
110,076
1,251,925
2,468,012
2,468,012

9358/E04335/宇徳/2019年

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
2,366,177(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,468,012

126,964
152,390△85,387
7,672※１,※２ 201,639△118,490△147,804－△7,130△273,425

－38－

※１,※２

2,567,816

2,194,586

2,563,608
4,208

2,195,352△765

9358/E04335/宇徳/2019年

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,155,300

利益剰余金

330,659

24,225,077

自己株式△30,452

株主資本合計
26,680,584

当期変動額
剰余金の配当△389,227△389,227

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,366,177

2,366,177

170

170

連結範囲の変動
自己株式の取得△38△38

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,977,121△38

1,977,083

2,155,300

330,659

26,202,198△30,491

28,657,667

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

784,193572,619△59,169

1,297,642

61,974

純資産合計
28,040,201

当期変動額
剰余金の配当△389,227

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,366,177

連結範囲の変動170

自己株式の取得△38

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

126,964

62,794

7,672

197,430

4,208

201,639

当期変動額合計

126,964

62,794

7,672

197,430

4,208

2,178,722

当期末残高

911,157

635,413△51,497

1,495,073

66,18330,218,924－39－9358/E04335/宇徳/2019年

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,155,300

利益剰余金

330,659

自己株式

26,202,198△30,491

株主資本合計28,657,667

当期変動額
剰余金の配当△432,473△432,473

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,468,012

2,468,012

連結範囲の変動－

自己株式の取得

－
△36

△36

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,035,538△36

2,035,502

2,155,300

330,659

28,237,737△30,527

30,693,169

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

911,157

635,413△51,497

1,495,073

66,183

純資産合計
30,218,924

当期変動額
剰余金の配当△432,473

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,468,012

連結範囲の変動－

自己株式の取得△36

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△118,490△147,039△7,130△272,660△765△273,425△118,490△147,039△7,130△272,660△765

1,762,076

792,667

488,374△58,628

1,222,413

65,41731,981,000－40－9358/E04335/宇徳/2019年

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
受取賠償金
投資有価証券清算益
関係会社出資金売却損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
賠償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入
関係会社出資金の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

－41－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,666,570
1,567,258－
95,19429,954
17,65828,4798,164
424,369△100,458
11,872
57,340△1,4887,620
9,704△121,704－△175,484△438,343
53,069108,418△87,179△7,473
14,926
5,168,470
100,192△11,900△1,091,406
121,704
4,287,060

3,719,938
1,741,367
39,103
95,194△12,724△46,457△3,009△4,763
109,352△114,891
10,822－△57,771281
10,324△60,445△17,205－△2,526,562
1,205,438
54,751
38,553
167,4585,584
4,354,342
114,167△11,851△1,364,471
60,445
3,152,632△1,471,505
19,215△38,6250－369,393△343,650
585,001△13,418,350
10,808,992△148,324
48,042△3,589,808△2,183,292
236,155△46,640－
46,205－△330,724
329,631△11,252,857
11,627,528△147,211
70,185△1,651,019

9358/E04335/宇徳/2019年

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

※１

－42－

△27,680△182,329△388,425△37△598,472
57,006
155,7852,839,182
83,0203,077,988(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１△27,360△177,279△431,614△35△636,289△61,191
804,1313,077,988－
3,882,1199358/E04335/宇徳/2019年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、宇徳ロジスティクス㈱、宇徳港運㈱、九州宇徳㈱、宇徳トランスネット㈱、宇徳流通サービス㈱、㈱宇徳ビジネスサポート、宇徳プラントサービス㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサー
ビ ス ㈱、UTOC ENGINEERING PTE.LTD. 、UTOC (THAILAND) CO.,LTD. 、UTOC AMERICA, INC. 、ASIA UTOC
PTE.LTD. 、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD. 、宇徳物流（天津）有限公司の15社であります。
非連結子会社は、アジアカーゴサービス㈱、UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.であります。非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数0社
持分法を適用していない非連結子会社は、アジアカーゴサービス㈱、UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.、持分法を適用していない関連会社は、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱であります。
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、UTOC ENGINEERING PTE.LTD. 、UTOC (THAILAND) CO.,LTD. 、UTOC AMERICA, INC. 、ASIA
UTOC PTE.LTD. 、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.及び宇徳物流（天津）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－43－9358/E04335/宇徳/2019年

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

４～17年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の退職給付制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約及び金利スワップ、ヘッジ対象は主として外貨建債権・債務及び借入金利息でありま
す。

－44－

9358/E04335/宇徳/2019年

③

ヘッジ方針
主として為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建債権・債務及び借入金の残高の範囲内
でヘッジ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④

ヘッジの有効性評価の方法
原則として、為替予約取引締結時より、外貨建債権・債務の決済時までの期間における外貨建債権・債務と為替予約の対応関係を基礎として判断しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

－45－

9358/E04335/宇徳/2019年

（表示方法の変更）(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた93,573
千円は、「スクラップ売却益」16,114千円、「その他」77,459千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「契約解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,033千円は、「契約解約損」20千円、「その他」1,013千円として組み替えております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」386,831千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,129,686千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※２

前連結会計年度（2018年３月31日）
43,726千円

当連結会計年度（2019年３月31日）
88,366千円

担保提供資産担保に供している資産は、次のとおりであります。

現金及び預金（定期預金）（注）前連結会計年度（2018年３月31日）
5,650千円

当連結会計年度（2019年３月31日）
5,551千円（50千米ドル）（50千米ドル）（注）銀行信用状発行の担保に供しております。
※３

当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）
建物及び構築物
8,464千円
8,464千円
機械装置及び運搬具
624,704
624,704４

保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。

UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.
(うち、他社より再保証を受けているもの)

前連結会計年度（2018年３月31日）
― 千円
(―)

－46－

当連結会計年度（2019年３月31日）
111,000 千円(44,400)

9358/E04335/宇徳/2019年

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
給料

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至3,631,263千円

3,656,407千円

賞与引当金繰入額

617,090

610,399

役員賞与引当金繰入額

73,90067,800

退職給付費用249,635

236,205

役員退職慰労引当金繰入額

79,67890,533

福利厚生費

952,031959,371

貸倒引当金繰入額319,354

109,610

減価償却費

207,611233,142

のれん償却額95,194

95,194※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

―千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計※３48,890千円

20,7092,363―

29,291

20,70980,545

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
工具、器具及び備品

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
―千円

（自
至

2,297千円

計※４

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

2,297

―

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
建物及び構築物

13,895千円

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至12,248千円
1,036

2,422

1,726

リース資産

―

2,001

建設仮勘定

―

3,674

無形固定資産（その他）
計

604

2,087

16,922

22,774－47－

9358/E04335/宇徳/2019年

※５

減損損失
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
町田物流センター（東京都町田市）

用途
物流倉庫設備種類
建物及び構築物

金額（千円）
1,449

工具、器具及び備品

3,494

リース資産

12,470

無形固定資産（その他・ソフトウエア）

21,688

計

39,103

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39,103千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

－48－

9358/E04335/宇徳/2019年

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

182,606千円

組替調整額△169,172千円△0―

182,606△169,172

当期発生額

152,390△147,804

組替調整額

―

―

152,390△147,804

当期発生額

90,097―

組替調整額△175,484―

計△85,387―

当期発生額△3,189△22,348

組替調整額

14,244

12,073

計

11,055△10,275

税効果調整前合計

260,663△327,251

税効果額△59,024

53,826201,639△273,425

計
為替換算調整勘定：

計
持分法適用会社に対する持分相当額：

退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前182,606千円△169,172千円

税効果額△55,641

50,681

税効果調整後126,964△118,490

152,390△147,804――

152,390△147,804

為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前△85,387―――△85,387―

税効果調整前11,055△10,275

税効果額△3,382

3,144

7,672

△7,130

税効果調整前260,663△327,251

税効果額△59,024

53,826

税効果調整後201,639△273,425

税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整額：

税効果調整後その他の包括利益合計－49－9358/E04335/宇徳/2019年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度期首
増加株式数
減少株式数
株式数（千株）（千株）（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

43,448――43,448

合計

43,448――43,448

200

0

―

200

200

0

―

200

自己株式
普通株式

（注）

合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式

389,227

9.0

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

432,473

利益剰余金

10.0

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度期首
増加株式数
減少株式数
株式数（千株）（千株）（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

43,448――43,448

合計

43,448――43,448

200

0

―

200

200

0

―

200

自己株式
普通株式

（注）

合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

432,473

10.0

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

518,967

利益剰余金

12.0

－50－

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

9358/E04335/宇徳/2019年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

２

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

3,421,638千円

4,212,844千円

預入期間が３か月を超える定期預金△343,650△330,724

現金及び現金同等物

3,077,988

3,882,119

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至97,849 千円

109,271千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
各事業における荷役設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

－51－9358/E04335/宇徳/2019年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用は、余剰資金を短期的な預金等に限定して運用し、不足資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
関係会社短期貸付金は、一時的な余剰資金をキャッシュ・マネジメント・システムによって資金運用しております。
借入金の主な使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対しては、必要に応じて金利スワップ取引の利用を検討しております。
デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、関係会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後２年以内であります。
長期借入金は、金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は受注管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、営業部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社と同様な管理を行っております。
デリバティブ取引については、格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権及び営業債務について、必要に応じて為替予約の利用を検討しております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引の利用を検討しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、客先支払明細や各部署からの報告をもとに月末入金予定及び、支払管理システムから出力した支払予定明細に基づき、資金繰り予定を作成し流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－52－

9358/E04335/宇徳/2019年

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

3,421,638

3,421,638―(2) 受取手形及び営業未収入金

9,640,888

9,640,888―(3) 関係会社短期貸付金

9,823,620

9,823,620―(4) 投資有価証券

1,851,560

1,851,560―(5) 長期貸付金

666,000

808,474

142,474

25,403,707

25,546,181

142,474

3,971,831

3,971,831―(2) 短期借入金

663,300

663,300―(3) 長期借入金(※)

76,12076,120―4,711,251

4,711,251―

資産計(1) 支払手形及び営業未払金

負債計(※)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

4,212,844

4,212,844―(2) 受取手形及び営業未収入金

11,885,709

11,885,709―(3) 関係会社短期貸付金

9,444,056

9,444,056―(4) 投資有価証券

1,682,387

1,682,387―(5) 長期貸付金

666,000

773,194

107,194

27,890,998

27,998,193

107,194

5,008,821

5,008,821―(2) 短期借入金

659,100

659,100―(3) 長期借入金(※)

47,87947,879―5,715,801

5,715,801―

資産計(1) 支払手形及び営業未払金

負債計(※)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

－53－

9358/E04335/宇徳/2019年

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金並びに（3）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）長期貸付金
長期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（1）支払手形及び営業未払金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の変動金利については、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

前連結会計年度（2018年３月31日）
511,104（単位：千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
528,744

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

－54－9358/E04335/宇徳/2019年

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,421,638―――

受取手形及び営業未収入金

9,640,888―――

関係会社短期貸付金

9,823,620

―

―

―

―

200,000―――

222,000

444,000―

22,886,147

422,000

444,000

―

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,212,844―――

受取手形及び営業未収入金

11,885,709

―

―

―

関係会社短期貸付金

9,444,056―――

200,000

―

―

―

―

444,000

222,000―

25,742,610

444,000

222,000―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
長期貸付金
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
長期貸付金
合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

663,300

―

―

―

―

―

長期借入金

27,68027,68020,760―――690,980

27,68020,760

―

―

―

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

659,100

―

―

―

―

―

長期借入金

27,36020,519――――686,460

20,519

―

―

―

―

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）

合計

－55－

9358/E04335/宇徳/2019年

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,643,289

384,852

1,258,436―――

208,271

200,000

8,271

―

―

―

―

―

―

1,851,560

584,852

1,266,707―――(2) 債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,851,560

584,852

1,266,707(3) その他
小計
合計(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 511,104千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）
種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,476,568

384,852

1,091,716―――

205,819

200,000

5,819

―

―

―

―

―

―

1,682,387

584,852

1,097,535―――(2) 債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,682,387

584,852

1,097,535(3) その他
小計
合計(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 528,744千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－56－

9358/E04335/宇徳/2019年

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日

種類至

2018年３月31日）

売却額（千円）(1) 株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

0

0

―

(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

0

0

―

(3) その他合計

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
３．清算したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

2018年４月１日

清算額（千円）

清算益の合計額（千円）

清算損の合計額（千円）(1) 株式46,205

17,205―(2) 債券―――(3) その他―――

46,205

17,205

―

合計

－57－

9358/E04335/宇徳/2019年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
また、当社の職員に対して確定拠出年金制度を、当社、宇徳トランスネット㈱及び宇徳港運㈱の港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しているほか、宇徳ロジスティクス㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱及び宇徳ターミナルサービス㈱は退職金の一部について、勤労者退職金共済機構（中退共）に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
当社の一部の退職一時金制度及び港湾労働者年金制度、並びに、連結子会社が有する退職一時金制度及び港湾労働者年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
1,178,889
92,9134,126
3,189△104,346
1,174,771（千円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
1,174,771
94,4803,348
22,348△103,048
1,191,898（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
1,570,186
198,962△166,031△9,9132,120（千円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
1,595,324
136,317△146,174△9,719△451

退職給付に係る負債の期末残高
1,595,324
その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。

1,575,295（注）（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
2,770,095
2,767,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,770,095
2,767,194
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注） 簡便法を適用した制度を含みます。

2,770,095
2,770,095－58－

2,767,194
2,767,1949358/E04335/宇徳/2019年

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
92,913
4,126
14,244
198,962
310,246（千円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
94,4803,348
12,073
136,317
246,218（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
11,055
11,055（千円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）△10,275△10,275（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度（2018年３月31日）△74,203△74,203（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
割引率
0.29%

（千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）△84,478△84,478

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
0.13%

（自
至

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,395千円、当連結会計年度62,819千円であります。
また、連結子会社の中退共への要拠出額は、前連結会計年度1,545千円、当連結会計年度4,580千円であります。

－59－

9358/E04335/宇徳/2019年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

241,286千円

240,695千円

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税

73,36331,670

退職給付に係る負債

881,264

877,665

役員退職慰労引当金

72,82658,398

貸倒引当金

134,871

168,692

ゴルフ会員権評価損

29,89831,784

投資有価証券評価損

43,471

43,471

減損損失

365,129

356,131

資産調整勘定99,861

66,574

税務上の繰越欠損金(注)２

112,636

104,990

その他

355,044337,6312,409,655

2,317,705

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２―△104,105

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額―△331,200

評価性引当額小計(注)１△403,484△435,306

繰延税金資産合計

2,006,170

1,882,399△876,484△811,767

1,129,686

1,070,631

固定資産圧縮積立金

452,747

433,582

その他有価証券評価差額金

355,550

304,868

海外関係会社留保利益に対する税効果

50,93558,951

その他

23,46917,529882,702814,931△876,484△811,767

6,218

3,164

繰延税金資産小計繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額(注) １．評価性引当額が31,821千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を37,544千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
２年超
３年超
４年超
１年以内 １年超
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（注）―55,046

1,182

3,227

評価性引当額― △55,046△1,182△3,227

繰延税金資産

―

―

―

―

5,174

40,358104,990千円△5,174 △39,473△104,105千円

―

884

884千円

（注） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

－60－

9358/E04335/宇徳/2019年

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（2018年３月31日）
30.83％

当連結会計年度（2019年３月31日）
30.60％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.69

0.80

△0.13

△0.21

評価性引当額の増減

2.91

1.23

住民税均等割

0.62

0.61

のれん償却額0.80

0.78

連結調整項目

△0.32

0.16

その他

0.07

△0.32

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.47

33.65

（企業結合等関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、横浜市、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は587,472千円（主な賃貸収益は営業収入に、主な賃
貸費用は営業費用に計上）、固定資産除却損は4,781千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は596,713千円（主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
賃貸等不動産連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

4,577,298

4,925,357

期中増減額

348,059△80,066

期末残高

4,925,357

4,845,290

13,684,160

13,973,421(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修（113,076千円）によるものであり、主な減少額は除却（6,331千円）及び減価償却（223,895千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は改修（197,632千円）によるものであり、主な減少額は減価償却（205,947千円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による原則的時価算定（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額によっております。

－61－

9358/E04335/宇徳/2019年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社の構成単位に分類された財務情報に基づき、事業活動のセグメントから構成され、「港湾事業」及び「プラント・物流事業」の２つを報告セグメントとしております。
「港湾事業」は、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業を行っております。
「プラント・物流事業」は、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業まで多岐に亘り事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）３

連結財務諸表
計上額
（注）２

港湾事業

プラント・
物流事業

計

23,563,607

31,826,029

55,389,637

481,104

55,870,741―

55,870,741

778,504

692,674

1,471,178

105,105

1,576,284(1,576,284)―

24,342,112

32,518,703

56,860,815

586,21057,447,026(1,576,284)

55,870,741

セグメント利益

2,465,977

891,820

3,357,797

69,012

3,426,810―

3,426,810

セグメント資産10,455,817

26,834,466

37,290,283

2,034,979

39,325,263

2,154,527

41,479,791

減価償却費

467,475

992,2021,459,678

107,580

1,567,258―

1,567,258

受取利息

9,984

27,51737,501960

38,461―

38,461

支払利息

643

11,165

11,80963

11,872―

11,872

持分法投資損失（△）―△57,340△57,340―△57,340―△57,340

持分法適用会社への投資額

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産及び無形固定資産の増加額843,041

927,869

1,770,910

106,633

1,877,544―

1,877,544

営業収入
外部顧客への営業収入
セグメント間の内部営業収入又は振替高計

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,154,527千円であります。

－62－

9358/E04335/宇徳/2019年

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）３

連結財務諸表
計上額
（注）２

港湾事業

プラント・
物流事業

計

23,428,958

35,012,041

58,440,999

538,372

58,979,372―

58,979,372

717,235

716,390

1,433,626

130,933

1,564,560(1,564,560)―

24,146,194

35,728,431

59,874,626

669,306

60,543,932(1,564,560)

58,979,372

セグメント利益

2,142,212

1,438,317

3,580,530

114,1413,694,671―

3,694,671

セグメント資産10,472,552

29,741,072

40,213,624

2,116,692

42,330,317

2,002,623

44,332,940

減価償却費

548,079

1,086,163

1,634,242

107,124

1,741,367―

1,741,367

受取利息

10,72628,00538,731

1,438

40,169―40,169支払利息

418

10,353

10,77250

10,822―

10,822

持分法投資損失（△）

―

―

―

―

―

―

―

持分法適用会社への投資額

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産及び無形固定資産の増加額274,435

2,227,536

2,501,971

96,7392,598,711―

2,598,711

営業収入
外部顧客への営業収入
セグメント間の内部営業収入又は振替高計

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,002,623千円であります。

－63－

9358/E04335/宇徳/2019年

【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

アジア
47,984,680

（注）

米国

合計

7,870,745

15,31555,870,741

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア
9,064,677

米国

合計

731,771

1,232

9,797,681

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社商船三井

当連結会計年度（自10,305,429

2018年４月１日

至港湾事業

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

アジア
48,532,332

（注）

米国

10,167,384

合計
279,655

58,979,372

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア
9,956,231

米国
668,645

合計
830

10,625,707

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
株式会社商船三井

売上高

関連するセグメント名
9,431,339

－64－

港湾事業

9358/E04335/宇徳/2019年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日(単位：千円)
報告セグメント
プラント・
物流事業

港湾事業
減損損失

―

39,103

その他

全社・消去

合計

計
39,103――

39,103【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
プラント・
物流事業

港湾事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

95,194

95,194――

95,194

当期末残高―

409,488409,488――409,4882018年４月１日

至当連結会計年度（自2019年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
プラント・
物流事業

港湾事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

95,194

95,194――

95,194

当期末残高―

314,293314,293――314,293【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

該当事項はありません。

－65－9358/E04335/宇徳/2019年

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

親会社

種類

親会社

2017年４月１日

資本金又は会社等の名称所在地 出資金
又は氏名
（千円）

関連当事者
との関係

（被所有）
直接 66.89
間接 0.66

港湾運送業
務の役務の
提供
役員の兼任

65,400,351 海運業

当連結会計年度（自2018年４月１日

株式会社商 東京都
船三井
港区

2018年３月31日）

事業の内容 議決権等の所有（被所有）
又は職業割合（％）

株式会社商 東京都
船三井
港区

資本金又は
会社等の名称 所在地 出資金
又は氏名
（千円）

至

至

取引の内容

取引金額
（千円）

港湾事業収入10,265,817

資金の貸付

関係会社
8,264,678 短期貸付 9,823,620
金

科目

期末残高
（千円）

営業未収
1,008,272
入金

2019年３月31日）

議決権等の所
事業の内容 有（被所有）
又は職業
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

港湾運送業
務の役務の
提供
役員の兼任

港湾事業収入9,311,535

営業未収入金

852,085（被所有）
直接 66.89
間接 0.66

資金の貸付

関係会社
9,267,045 短期貸付 9,444,056
金

65,400,351 海運業（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 輸出入貨物の荷役輸送については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(2) 港湾荷役作業については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(3) 資金の貸付については、グループ内余剰資金の運用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムに基づく貸付であり、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、取引金額については、期中平均残高を記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

該当事項はありません。

－66－

9358/E04335/宇徳/2019年

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日

種類

資本金又は
会社等の名称所在地 出資金
又は氏名
（千円）

親会社

株式会社商 東京都
船三井
港区

65,400,351 海運業

当連結会計年度（自2018年４月１日

種類

資本金又は
会社等の名称所在地 出資金
又は氏名
（千円）

親会社

株式会社商 東京都
船三井
港区

至

2018年３月31日）

事業の内容 議決権等の所有（被所有）
又は職業
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

（被所有）
直接 66.89
間接 0.66

港湾運送業
務の役務の
提供
役員の兼任

港湾事業収入至39,611

科目

期末残高
（千円）

営業未収
入金

―

科目

期末残高
（千円）

営業未収
入金

―

2019年３月31日）

議決権等の所
事業の内容
有（被所有）
又は職業
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

（被所有）
直接 66.89
間接 0.66

港湾運送業
務の役務の
提供
役員の兼任

港湾事業収入65,400,351 海運業

取引金額
（千円）

取引金額
（千円）

119,803(注) １．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 輸出入貨物の荷役輸送については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(2) 港湾荷役作業については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社商船三井（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－67－

9358/E04335/宇徳/2019年

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

697.22 円

737.98 円

１株当たり当期純利益金額

54.71 円

57.07 円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至2,366,177

2,468,012――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,366,177

2,468,012

普通株式の期中平均株式数（株）

43,247,417

43,247,350

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－68－

9358/E04335/宇徳/2019年

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

663,300

659,100

1.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

27,68027,3602.7―

１年以内に返済予定のリース債務

153,058

123,918――

48,44020,5192.7

2020年～2021年

194,355

153,437―

2020年～2025年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,086,834

984,335

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）――(注) １．平均利率算定に当たっての利率及び残高は、連結決算日現在のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

20,519

―

―

―

リース債務

88,846

41,264

17,3104,576【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収入（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

14,122,363

27,991,443

44,175,397

58,979,372

924,083

1,503,462

2,858,431

3,719,938

629,168

993,805

1,884,591

2,468,012

14.55

22.98

43.58

57.07

第１四半期
14.55

第２四半期
8.43

－69－

第３四半期
20.59

第４四半期
13.49

9358/E04335/宇徳/2019年

２ 【財務諸表等】（1）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置当事業年度(2019年３月31日)

1,228,173
239,500
6,156,632
57,204
192,283
9,881,276
400,541
107,989△115,086
18,148,516

1,082,287
196,127
7,215,535
18,618
193,196
9,448,280
493,710
143,873△111,115
18,680,513※２

3,178,416※２

3,044,580※２

195,624
1,193,238※２

184,417
1,023,393

船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－70－

0
432,857
227,3742,474,440
99,303296,810
8,098,066

0
1,186,804
198,040
2,417,440
112,370
989,452
9,156,500

1,699,457
279,767
287,775
30,80672,6522,370,459

1,699,457
199,834
248,293
30,806
4,676
2,183,068

2,108,457
360,113
1,665
83,046
666,000
2,985
455,087
28,238230,901
566,754△325,664
4,177,583
14,646,109
32,794,626

1,912,736
364,960
1,665
83,046
666,000
2,255
418,134
17,327229,542
674,561△440,168
3,930,061
15,269,630
33,950,1449358/E04335/宇徳/2019年

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－71－

当事業年度
(2019年３月31日)

2,730,483
4,385,121
40,863
266,887
356,011539,912
182,172
101,654472,361
73,9009,149,368

2,646,565
5,049,208
49,347
488,661
358,595
247,924
134,277
210,006
461,798
67,8009,714,185

65,532
1,200,246
160,357
220,088
41,392
1,687,617
10,836,986

77,8201,188,801
119,812223,31241,805
1,651,553
11,365,738

2,155,300

2,155,300

330,659
330,659

330,659
330,659

208,165

208,165

1,026,820
294,871
17,066,650
18,596,507△30,491
21,051,975

983,353294,871
17,853,781
19,340,171△30,527
21,795,603

905,664
905,664
21,957,640
32,794,626

788,802788,802
22,584,405
33,950,1449358/E04335/宇徳/2019年

② 【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収入
港湾事業収入プラント・物流事業収入
その他の事業収入
営業収入合計営業費用
港湾事業作業費
プラント・物流事業作業費
その他の事業費用
営業費用合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取賠償金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券清算益
関係会社出資金売却益
受取賠償金
特別利益合計特別損失
減損損失

21,036,990
17,802,513
529,401
39,368,906

20,700,661
18,616,356
590,158
39,907,176

17,255,957
13,497,805
449,736
31,203,500
8,165,405※２ 6,263,596

17,227,408
14,475,192
436,937
32,139,537
7,767,639※２ 6,121,148

1,901,809

1,646,490

386,118―
1,648
74,731
462,497

101,658
60,44540,98436,497
239,586

2,764
4
5,672
8,441
2,355,865

4,113
7,689
1,920
13,723
1,872,352

10,177―92,60980,111
182,897

33,43917,205――50,645―

固定資産除売却損
ゴルフ会員権売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

19,0187,930
5,141
32,0902,506,672
888,000△22,855
865,144
1,641,527

－72－

※３

43,91922,804―
10,324
77,0491,845,948
583,000
86,810669,810
1,176,137

9358/E04335/宇徳/2019年

【営業費用明細表】(イ) 営業費用合計
前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
286,258
0.9
（自
至

区分

注記
番号

労務費

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
289,240
0.9
（自
至

下払作業費

19,786,654

63.4

20,486,924

63.7

賃借料

5,835,679

18.7

5,802,370

18.1

港湾付帯費

708,0482.3

769,151

2.4

減価償却費

985,800

3.2

1,077,091

3.4

3,601,059

11.5

3,714,759

11.5

31,203,500

100.0

32,139,537

100.0

諸経費
計
(ロ) 港湾事業作業費明細

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
（自
至

区分

注記
番号

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
（自
至

下払作業費

11,348,405

65.8

11,021,534

64.0

賃借料

3,728,543

21.6

3,892,301

22.6

港湾付帯費

708,0484.1

769,151

4.5

減価償却費

316,240

1.8

331,723

1.9

1,154,720

6.7

1,212,696

7.0

17,255,957

100.0

17,227,408

100.0

諸経費
計
(ハ) プラント・物流事業作業費明細

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

286,258

2.1

289,240

2.0

下払作業費

8,420,729

62.4

9,447,869

65.3

賃借料

2,007,134

14.9

1,809,647

12.5

566,703

4.2

644,648

4.5

2,216,980

16.4

2,283,786

15.7

13,497,805

100.0

14,475,192

100.0

（自
至

区分

注記
番号

労務費

減価償却費
諸経費
計

（自
至

(ニ) その他の事業費用明細
前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
17,5203.9

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
17,5204.0

賃借料

100,00222.2

100,421

23.0

減価償却費

102,855

22.9

100,71923.1

諸経費

229,358

51.0

218,27649.9

449,736100.0

436,937

100.0

（自
至

区分
下払作業費

計

注記
番号

－73－

（自
至

9358/E04335/宇徳/2019年

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

2,155,300

330,659

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

330,659

208,165

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,070,158

294,871

15,771,011

17,344,206△389,227△389,227

43,338―

1,641,527

1,641,527

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△43,338

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△43,338―

1,295,639

1,252,300

2,155,300

330,659

330,659

208,165

1,026,820

294,871

17,066,650

18,596,507

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△30,452

19,799,713

776,248776,248

20,575,961

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△38△389,227△389,227――

1,641,527

1,641,527

△38

△38

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

129,416

129,416

129,416△38

1,252,262

129,416

129,416

1,381,678△30,491

21,051,975

905,664

905,664

21,957,640－74－

9358/E04335/宇徳/2019年

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

2,155,300

330,659

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

330,659

208,165

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,026,820

294,871

17,066,650

18,596,507△432,473△432,473

43,467―

1,176,137

1,176,137

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△43,467

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△43,467―

787,131743,664

2,155,300

330,659

330,659

208,165

983,353294,871

17,853,781

19,340,171

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△30,491

21,051,975

905,664

905,664

21,957,640

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△36△432,473△432,473――

1,176,137

1,176,137

△36

△36

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△116,862△116,862△116,862△36

743,627△116,862△116,862

626,765△30,527

21,795,603

788,802788,802

22,584,405－75－

9358/E04335/宇徳/2019年

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２～50年

構築物

10～40年

機械及び装置４～17年

船舶及び車両運搬具

４～11年

工具器具及び備品

２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却を採用しております。

－76－

9358/E04335/宇徳/2019年

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

③

簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
①

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約及び金利スワップ、ヘッジ対象は主として外貨建債権・債務及び借入金利息でありま
す。

②

ヘッジ方針
主として為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建債権・債務及び借入金の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

③

ヘッジ有効性評価の方法
原則として、為替予約取引締結時より、外貨建債権・債務の決済時までの期間における外貨建債権・債務と為替予約の対応関係を基礎として判断しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却しております。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－77－

9358/E04335/宇徳/2019年

（表示方法の変更）(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた76,379千円は、「スクラップ売却益」1,648千円、「その他」74,731千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「契約解約損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,677千円は、「契約解約損」4千円、「その他」5,672千円として組み替えております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」257,555千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」455,087千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権※２

前事業年度（2018年３月31日）
10,992,269 千円

当事業年度（2019年３月31日）
10,375,624 千円

短期金銭債務

5,335,856

5,922,743

長期金銭債務

19,18012,605

当期において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
建物
機械及び装置３

当事業年度（2019年３月31日）

8,464 千円
624,704

8,464 千円
624,704

保証債務
次の会社の金融機関借入金について保証をしております。
前事業年度（2018年３月31日）
UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.

当事業年度（2019年３月31日）―

111,000 千円

なお、上記金額のうち他社より再保証を受けている金額は、次の通りであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）―－78－

44,400 千円

9358/E04335/宇徳/2019年

（損益計算書関係）
１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業取引による取引高
営業収入

10,787,227 千円

9,718,334 千円

営業費用

13,531,818

13,993,870

399,367

107,354

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費は、ほぼ一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

職員給与

※３

2,135,828 千円

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
2,177,678 千円

賞与引当金繰入額

467,345457,410

役員賞与引当金繰入額

73,90067,800

役員退職慰労引当金繰入額

54,53057,775

事務委託費

931,775

959,829

貸倒引当金繰入額

425,233

110,532

減価償却費

94,707

117,739

減損損失
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
町田物流センター（東京都町田市）

用途
物流倉庫設備種類

金額（千円）

建物

1,449

工具、器具及び備品

3,494

リース資産

12,470

ソフトウエア26,505

計

43,919

当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,919千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式359,859千円、関連会社株式5,101千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式355,012千円、関連会社株式5,101千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－79－9358/E04335/宇徳/2019年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

賞与引当金

144,542 千円

141,310 千円

未払事業税

58,055

17,684

拠出金等

11,1069,471

退職給付引当金

367,275

363,773繰延税金資産役員退職慰労引当金

49,06936,662

貸倒引当金

134,869

168,692

投資有価証券評価損

42,70642,706

関係会社株式評価損31,36431,364

減損損失

365,129

356,131

資産調整勘定56,25937,506

その他

332,057

319,077

繰延税金資産小計

1,592,436

1,524,381

評価性引当額△317,465△357,378繰延税金資産合計

1,274,971

1,167,002

固定資産圧縮積立金

452,747

433,582

その他有価証券評価差額金

352,772

302,913

その他

14,364

12,372

繰延税金負債合計

819,884

748,868繰延税金資産の純額

455,087

418,134

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2018年３月31日）
30.83 ％

当事業年度
（2019年３月31日）
30.60 ％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.66

1.11

のれん償却額

0.98

1.33

△3.88

△0.43

住民税均等割

0.75

1.03

評価性引当額の増減

4.16

2.16

その他

1.01

0.49

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.51

36.29

受取配当金等永久に益金に算入されない項目（企業結合等関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－80－9358/E04335/宇徳/2019年

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

3,178,416

250,184

9,218(1,449)374,801

3,044,580

15,038,432

構築物

195,6243,281

014,488

184,417437,164

1,193,238

109,771

0279,616

1,023,393

5,924,111

0

―

―

―

0

14,465

車両運搬具

432,857

1,043,155

2,638

286,569

1,186,804

1,630,222

工具、器具及び備品

227,374

50,131

4,275(3,494)75,189198,040

957,3312,474,440―

57,000―2,417,440

―

リース資産

99,303

77,966

14,472(12,470)

50,426112,370

103,686

建設仮勘定

296,810957,124

264,482―

989,452―

計

8,098,066

2,491,615

352,087(17,414)

1,081,093

9,156,500

24,105,415

借地権

1,699,457―――

1,699,457―

のれん

279,767――

79,933

199,834―

ソフトウエア287,775

102,849

28,592(26,505)

113,738

248,293―

電話加入権30,806―――30,806―

その他

72,652

4,676

72,652

―

4,676

―

2,370,459

107,525

101,245(26,505)

193,671

2,183,068

―

分

資産の種類

有形固定資産機械及び装置船舶

土地

無形固定資産計（注） １．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
本社改修工事
物流倉庫冷却設備更新工事
機械及び装置物流倉庫定温化工事
車両運搬具
スーパーキャリア
トレーラーシャーシ、フォークリフト
ソフトウエア
会計システムインターフェース開発
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
土地
大熊町

83,329千円
60,080千円
61,757千円
926,809千円
102,580千円
62,021千円

57,000千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

440,751

141,485

30,952551,284

賞与引当金472,361

461,798472,361

461,798

役員賞与引当金

73,90067,80073,90067,800

役員退職慰労引当金

160,357

57,77598,320119,812－81－9358/E04335/宇徳/2019年

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

－82－

9358/E04335/宇徳/2019年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社－
当社の株式取扱規程に定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.utoc.co.jp/

株主に対する特典なし（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

－83－9358/E04335/宇徳/2019年

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第151期）（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第152期第１四半期）（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出（第152期第２四半期）（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出（第152期第３四半期）（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

－84－

9358/E04335/宇徳/2019年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－85－9358/E04335/宇徳/2019年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社宇徳取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

上

尚

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸

谷

且

典

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－86－9358/E04335/宇徳/2019年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宇徳の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社宇徳が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

－87－9358/E04335/宇徳/2019年

独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社宇徳取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

上

尚

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸

谷

且

典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の2018年４月１日から2019年３月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社宇徳の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

－88－9358/E04335/宇徳/2019年