⽇興リサーチレビュー

Research Clip
2022 年 1 ⽉

TCFD が「2021 Status Report」を公表
社会システム研究所
アナリスト 髙橋 ⿓⽣

気候関連財務情報開⽰タスクフォース(以下、TCFD)は 2021 年 10 ⽉、「2021 Status Report」を公表した。これは、世界の上場企業による TCFD 提⾔に沿った情報開⽰の進捗状況を調査したものであり、TCFD は 2018 年から毎年公表している。
気候変動リスクは、低炭素経済への移⾏に伴う法・規制の導⼊による「移⾏リスク」と⾃然災害による「物理的リスク」に⼤別される。どちらも、企業が⾏う事業に影響を及ぼし、財務的リスクを⾼めている。これらを受けて、気候変動リスクへの対応が企業に求められるようになり、また企業の気候変動への対応や取り組みを投資家が問わなければならない時代となった。そこで、TCFD は気候変動の情報開⽰フレームワークとして、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」からなる 4 つの提⾔項⽬と 11 個の推奨開⽰項⽬を設定している。
昨今では、2021 年 6 ⽉に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、プライム市場に上場する企業は TCFD 提⾔に沿った情報開⽰が求められるようになり、我が国においても気候変動に係る情報開⽰が進みつつある。さらに、EU、英国、ニュージーランド、スイス、シンガポール、⾹港、ブラジルにおいても、TCFD 提⾔に沿った気候変動の情報開⽰を法定化させる動きが出ている。このように、TCFD 提⾔による情報開⽰がグローバルで進んでいく中、世界の上場企業による TCFD 提⾔に沿った情報開⽰の進展状況を「2021 Status Report」で⾒ていきたい。

1. 調査⽅法と調査対象企業「2021 Status Report」では、例年と同様に AI を活⽤し、世界の上場企業 1,651 社が 2020 年度に開⽰した英語の情報開⽰資料(財務報告書、アニュアルレポート、統合報告書、サステナビリティレポートなど) をテキストマイニングにかけて TCFD 提⾔に沿った情報開⽰の進捗を調査した。調査対象の1,651 社は、気候変動リスクがあると TCFD が判断した 8 セクター(銀⾏、保険、エネルギー、建設・資材、輸送、農業・⾷品・森林、技術・メディア、消費財)に属する企業となっている1。ただし、合併や⾮上場化などにより、調査対象の企業数が昨年(1,701 社)から 50 社減少していること、「ガバナンス」の提⾔開⽰項⽬において、例年よりも AI による評価を厳しくしたことなどにより、過去の進捗結果と直接⽐較することが難しい点に注意する必要がある。
1

⾦融機関については、銀⾏は総資産が 100 億ドル以上の、保険は 10 億ドル以上の上場会社が選定されている。また、⾦融機関以外の企業では、年間売上が 10 億ドル以上の上場会社が対象となっている。なお、英語での情報開⽰を⾏っていない上場企業は除外されている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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2. 調査結果
図表 1 は、2018 年から 2020 年における TCFD 提⾔に沿った 11 の推奨開⽰項⽬を開⽰している企業の割合の推移である。時系列で⾒ると、企業による TCFD 提⾔の情報開⽰が年々進展していることがわかる。
2020 年における各項⽬の開⽰率では、「戦略」における「リスクと機会」の開⽰率が 52%でトップであった⼀⽅、「戦略のレジリエンス」の開⽰率は 13%で例年と同様に最も低かった。また、「指標と⽬標」は全体の開⽰率が最も⾼いが、「ガバナンス」は最も低かった。
「リスク管理」は、2019 年と⽐較して全体的に開⽰率の伸びが最も⼤きかった。
開⽰率が最低の「戦略のレジリエンス」では、IEA(国際エネルギー機関)や IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)などが策定した 2℃以下シナリオなどの気候変動シナリオに基づいて、企業は⾃社が将来の気候変動リスクに適応できることを⽰す必要がある。具体的には、企業戦略のどこに気候関連のリスクと機会の影響を受けると考えられるのか、気候変動のリスクと機会に対応していくためにどのように企業戦略を変えていくのか、気候関連の問題が企業の P/L や B/S に与える潜在的な影響、想定に使⽤した気候変動シナリオとその時間軸などの開⽰が求められる2。
図表 1

TCFD 提⾔に沿った開⽰を⾏っている企業の割合 (2018 年〜2020 年)
リスク管理

戦略

ガバナンス

指標と⽬標

52(単位：%)

443938373430292726253427211816139141095※左の棒グラフから順に 2018 年、2019 年、2020 年の数値となっている。
(出所) Figure B2. TCFD-Aligned Disclosures by Year より⽇興リサーチセンター作成

2

TCFD, ”Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures”,P27

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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しかし、シナリオ分析に詳しい⼈材が社内で不⾜していること、⾃社の気候変動戦略を同業他社に知られると競争上不利になるという懸念、財務的影響の試算に使⽤するデータの信憑性の問題から訴訟リスクが懸念されること、など現実的な課題が指摘されている。
図表 2

TCFD 提⾔に沿った情報開⽰を⾏った企業の割合(セクター別)
銀⾏

保険

エネルギー

建設&資材

(282社)(132社)(267社)(404社)

取締役会の監督

22%

35%

34%

27%

経営者の役割17%

23%

20%23%

リスクと機会

45%

52%

67%

61%

組織に与える影響

35%

36%

47%

49%

戦略のレジリエンス

15%

18%

18%

14%

リスクの特定と評価プロセス

33%

37%

30%

33%

リスク管理プロセス

32%

47%

32%

31%

組織全体のリスク管理への統合

29%

39%

31%

29%

気候関連の指標

35%

32%

44%

58%

スコープ１，２，３のGHG排出量

27%

30%

36%

52%

気候関連の⽬標

22%

27%

41%

43%

TCFD提⾔の推奨開⽰項⽬

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と⽬標

TCFD提⾔の推奨開⽰項⽬

輸送

農業・⾷品・森林 技術＆メディア

消費財(158社)(142社)(106社)(160社)

取締役会の監督

23%

17%

6%

20%

経営者の役割

15%

13%

8%

16%

リスクと機会

49%

50%

25%

41%

組織に与える影響

36%

31%

28%

26%

戦略のレジリエンス

6%

11%7%

8%

リスクの特定と評価プロセス

25%

28%

12%

23%

リスク管理プロセス

22%

25%

8%

21%

組織全体のリスク管理への統合

18%

23%

11%

18%

気候関連の指標

41%

48%

26%

42%

スコープ１，２，３のGHG排出量

28%

39%

24%

37%

気候関連の⽬標

28%

41%

25%

35%

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と⽬標

(出所) Figure B4. Disclosure by Sector: 2020 Reporting より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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次に、図表 2 ではセクター別で開⽰企業の割合を⽰した。各セクターに属する企業数はそれぞれ、銀⾏が 282 社、保険が 132 社、エネルギーが 267 社、建設・資材が 404 社、輸送が 158 社、農業・⾷品・森林が 142 社、技術・メディアが 106 社、消費財が 160 社となっている。セクター別では、建設・資材セクターおよびエネルギーセクターに属する企業の開⽰率が全体的に⾼い⼀⽅、技術・メディアに属する企業の開⽰率は昨年と同様に低い。このことから、企業の炭素強度が開⽰率に影響していることが窺える。建設・資材およびエネルギーのセクターは温室効果ガス排出量が多い業種であるため、気候変動リスクが⾼く、TCFD 提⾔の情報開⽰に積極的にならざるを得ないと考えられる。
図表 3 は地域別の開⽰企業の割合である。地域別の企業数の分布状況は、アジア太平洋が 333 社、欧州が 424 社、中東・アフリカが 80 社、北アメリカに属する企業が 762 社、ラテンアメリカが 52 社となっている。図表 3 から TCFD 提⾔の開⽰では、欧州企業の開⽰率が最も⾼くなっている。
EU が 2014 年に導⼊した⾮財務情報開⽰指令（NFRD）により、⼤企業において気候変動を含む⾮財務内容の開⽰が法定化された。またそれに伴い、2019 年 6 ⽉に EU が、TCFD 提⾔を踏まえた気候関連情報の開⽰に関するガイドライン（Guidelines on reporting climate-related information）3を NFRDの⼀環として公表した。そのため、欧州企業の開⽰率が⾼くなっていると考えられる。
図表 3

TCFD 提⾔に沿った情報開⽰を⾏った企業の割合(地域別)
アジア太平洋欧州

中東・アフリカ

北アメリカ

ラテンアメリカ(333社)(424社)(80社)(762社)(52社)

取締役会の監督

26%

36%

14%

20%

21%

経営者の役割

23%

31%

8%

11%

13%

リスクと機会

48%

67%

32%

48%

54%

組織に与える内容

39%

50%

26%

35%

31%

戦略のレジリエンス

15%

24%

6%

7%

10%

リスクの特定と評価プロセス35%

50%

20%

17%

29%

リスク管理プロセス

32%

47%

15%

19%

27%

組織全体のリスク管理への統合

32%

41%

11%

28%

21%

気候関連の指標

54%

75%

36%

23%

37%

スコープ１，２，３のGHG排出量

42%

64%

26%

21%

25%

気候関連の⽬標

25%

61%

24%

25%

21%

TCFD提⾔の推奨開⽰項⽬

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と⽬標

(出所) Figure B6. Disclosure by Region: 2020 Reporting より⽇興リサーチセンター作成

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欧州委員会 「Guidelines on reporting Climate-related information」(https://ec.europa.eu/finance/docs/policy/190618-climate-relatedinformation-reporting-guidelines_en.pdf)
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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最後に図表 4 は、時価総額別の開⽰企業の割合である。時価総額別の分布では、時価総額が 34 億ドル未満の企業が 540 社、34 億ドルから 122 億ドルに属する企業が 541 社、122 億ドル超の企業が 542社となっている。時価総額は企業規模を⽰すが、図表 4 からは企業規模が⼤きい企業ほど開⽰率が⾼いことがわかる。時価総額が⼤きい企業は投資家からの注⽬度が⾼く、開⽰を⾏わないことによるレピュテーションリスクが⼤きいため、コストを勘案しても開⽰するインセンティブが働きやすい。⼀⽅で、規模が⼩さい企業は開⽰に関する技術的な問題およびコストの観点から積極的な開⽰には⾄らないケースが多いと考えられる。
図表 4

TCFD 提⾔に沿った情報開⽰を⾏った企業の割合(時価総額別)＜34億㌦

34億〜122億㌦＞122億㌦(540社)(541社)(542社)

取締役会の監督

12%

24%

39%

経営者の役割

10%

18%

27%

リスクと機会

38%

52%

67%

組織に与える内容

30%

36%

51%

戦略のレジリエンス

5%

13%

20%

リスクの特定と評価プロセス

16%

31%

42%

リスク管理プロセス

17%

30%

41%

組織全体のリスク管理への統合

12%

26%

41%

気候関連の指標

31%

43%

57%

スコープ１，２，３のGHG排出量

26%

36%

50%

気候関連の⽬標

19%

30%

54%

TCFD提⾔の推奨開⽰項⽬

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と⽬標

(出所) Figure B10. Disclosure by Market Cap: 2020 Reporting より⽇興リサーチセンター作成

3. 課題
調査結果から、建設・資材およびエネルギー産業に属する企業、欧州企業、時価総額が⼤きい企業において、TCFD 提⾔による開⽰が⽐較的進んでいることが分かった。しかし、今回の Status Report においても、他の項⽬と⽐較して「戦略のレジリエンス」の開⽰率が低いことが指摘された。企業が気候変動リスクに対応していくにあたり、経営戦略にどのような影響があるのかを財務的インパクトという本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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形で投資家に開⽰していくことが求められる。
同レポートは下記の URL からダウンロードできる
https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/07/2021-TCFD-Status_Report.pdf

Appendix 4 つの TCFD 提⾔と推奨される情報開⽰の 11 項⽬
ガバナンス

戦略

リスク管理

気候関連のリスク及び機会に関す 気候関連のリスク及び機会がもた 気候関連リスクをどのように識る組織のガバナンスを開⽰する

指標と⽬標
気候関連のリスク及び機会を評らす組織のビジネス・戦略・財務 別・評価・管理しているかを開⽰ 価・管理するために使⽤する指標
計画への実際の及び潜在的な影響 すると⽬標が重要である場合は、開⽰を、そのような情報が重⼤な場合

する

は、開⽰するa)気候関連のリスク及び機会に関 a)組織が特定した、短期・中期・ a)気候関連リスクを識別・評価す a)組織戦略とリスク管理プロセス
する、取締役会の監督体制を説明 ⻑期の気候関連のリスク及び機会 るプロセスを説明するに即して、気候関連のリスク及びする機会を評価するために使⽤する指を説明する

標を開⽰するb)気候関連のリスク及び機会を評 b)気候関連のリスク及び機会が組 b)気候関連リスクを管理するプロ b)スコープ1、スコープ2、(でき価・管理する上での経営者の役割 織のビジネス・戦略・財務計画に セスを説明する
れば)スコープ3の温室効果ガスを説明する

与える影響を説明する（GHG）排出量と、それらに関連するリスクを開⽰する

c)2℃シナリオまたは2℃未満シナ c)気候関連リスクを識別・評価・ c)気候関連のリスク、機会及びパリオに基づいた、組織戦略のレジ 管理するプロセスが組織全体のリ フォーマンスを管理するために使リエンスを説明する

スク管理にどのように統合されて ⽤する⽬標を説明する
いるかを説明する(出所) TCFD(2018) Final Report,Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures
より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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