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土地総合研究 2012 年秋号

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構として認定されたＮＰＯ法人の実態と課題に着2006 年に中心市街地活性化法(以下、中活法)が目しており、中村らの研究7では、4 都市の事例を改正され、中心市街地活性化協議会(以下、中活協

対象として、協働プロセスを明らかにしている。

議会)が制度化された。
中活法改正から約 6 年が経

これらの研究は、中活法改正直後の研究、あるい

過し相当数の中活協議会が設立されていることか

は事例研究であることから、中活協議会の最新のら、本研究では、その現状について各中活協議会

全体像は明らかになっていない。

のホームページ等を用いて、分析考察する。研究
対象は、2012 年 9 月現在までに設立された中活協�� ��������

議会とする。
中活協議会に関する既存研究であるが、進藤、1234

白江らの一連の研究

5および、著者の研究 は、中(1)中活協議会の設立状況
2012 年 9 月現在、150 都市(148 市 2 町)で 155

活法改正直後の中活協議会の現状を把握している。

。設
地区の中活協議会が設立されている8（表－1）

また、間舘らの研究6では、中心市街地整備推進機

立の推移をみると(図－1)、2006 年の中活法改正直後から 2008 年にかけて多数の中活協議会が設1

進藤靜雄・白江真二・南部繁樹(2007)｢中心市街地活性化協議会に関する研究 その 1 中心市街地活性化協議
会設置地区の基礎的状況｣日本建築学会大会学術講演
梗概集 pp.149～150
2
白江真二・進藤靜雄・南部繁樹(2007)｢中心市街地活性化協議会に関する研究 その２．中心市街地活性化協
議会組織・運営形態の現状｣日本建築学会大会学術講演
梗概集 pp.151～152
3進藤靜雄・白江真二・南部繁樹(2008)｢中心市街地活性化協議会に関する研究 その 3.協議会組織の WEB 上での情報公開｣日本建築学会大会学術講演梗概集
pp.1021～1022
4
白江真二・進藤靜雄・南部繁樹(2008)｢中心市街地活性化協議会に関する研究 その 4.中心市街地活性化基本計画における数値目標｣日本建築学会大会学術講演梗
概集 pp.1023～10245
小林敏樹(2007)｢改正中心市街地活性化法にもとづく
タウンマネージメント組織の形成:中心市街地活性化協議会の考察｣日本建築学会大会学術講演梗概集
pp.243～246
6
間舘祐太・岡﨑篤行・梅宮路子(2011)｢中心市街地活性化協議会におけるタウンマネジメントの実態と課題立されているが、2009 年以降の設立数は少ない。
ちなみに、旧中活法におけるＴＭＯは 413 地区で設立されており、ＴＭＯと比較すると中活協議会の設立は少ないことがわかる。

－中心市街地整備推進機構として認定された NPO 法人に着目して－｣日本都市計画学会学術研究論文集
vol.46 No.3
7
中村崇・原田弘子・戸田常一(2011)｢中心市街地活性化協議会における協働プロセスに関する研究 －中国地域の 4 都市を事例として－｣日本都市計画学会学術研究
論文集 vol.46 No.3
8
なお、宝塚市の中活協議会は 2012 年 3 月 30 日に、和歌山市の中活協議会は 2012 年 9 月 30 日に解散しているが本研究では分析対象としている。複数の中活協議会を有する都市は、上越市、静岡市、長浜市、北九州市、熊本市の 5 都市。2 町は、利府町、山都町。その他に高月町、植木町も中活協議会設立時は町であったが長浜市、熊本市とそれぞれ合併している。

土地総合研究 2012 年秋号

53

表－1 中活協議会の設立状況(筆者作成)
都道府県

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県
群馬県
埼玉県

千葉県
東京都
神奈川県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

岐阜県

愛知県

三重県

富山県

市町名

中活協議会設立日(一部、解散日を含む)

都市機能の増進を推進する者(旧TMOは背景がグレー)

経済活力の向上を推進する者(旧TMOは背景がグレー)

砂川市

2006年10月17日（株）砂川振興公社

砂川商工会議所

滝川市
富良野市
小樽市

2006年12月4日
2007年2月21日
2007年2月26日（株）アニム滝川
ふらのまちづくり（株）
小樽駅前ビル（株）

滝川商工会議所
富良野商工会議所
小樽商工会議所

帯広市

2007年5月25日

ＮＰＯ法人十勝まちづくり住の会

帯広商工会議所

北見市
稚内市
岩見沢市
釧路市
旭川市
函館市

2007年5月28日
2007年10月12日
2007年11月29日
2008年7月15日
2009年7月22日
2011年11月25日（株）まちづくり北見（株）まちづくり稚内（株）振興いわみざわ（株）まちづくり釧路
旭川まちづくり(株)(株)はこだてティーエムオー

北見商工会議所
稚内商工会議所
岩見沢商工会議所
釧路商工会議所
旭川商工会議所
函館商工会議所

青森市

2006年11月24日

青森駅前再開発ビル（株）

青森商工会議所

八戸市

2007年11月7日

弘前市

2008年1月30日

三沢市
十和田市
久慈市
盛岡市
遠野市
利府町
石巻市
気仙沼市
名取市
秋田市
大仙市
山形市
鶴岡市
上山市
酒田市
会津若松市
白河市
二本松市
福島市
南相馬市
本宮市
石岡市

2008年7月2日
2009年5月20日
2006年12月28日
2007年1月23日
2007年9月11日
2007年2月6日
2007年10月22日
2008年2月14日
2008年2月12日
2007年11月9日
2008年11月25日
2008年3月4日
2008年6月23日
2008年8月7日
2009年4月28日
2007年2月21日
2007年6月29日
2007年8月22日
2007年10月19日
2008年6月23日
2008年8月26日
2008年10月7日

水戸市

2008年10月22日

大田原市
日光市
宇都宮市
高崎市
川越市
熊谷市
蕨市
柏市

2007年3月28日
2007年12月21日
2009年9月1日
2007年12月18日
2008年6月8日
2012年4月11日
2012年3月29日
2007年1月19日（株）まちづくり八戸
ＮＰＯ法人
コミュニティネットワークキャスト（社）三沢市観光協会(株)まちづくり十和田（株）街の駅・久慈
盛岡まちづくり（株）（株）遠野アドホック（株）まちづくり利府（株）街づくりまんぼう
気仙沼地域開発（株）
名取まちづくり（株）（財）秋田市総合振興公社(株)ＴＭＯ大曲（財）山形市開発公社
鶴岡市開発公社
上山二日町再開発（株）
酒田まちづくり開発(株)（株）まちづくり会津（株）楽市白河
ＮＰＯ法人まちづくり二本松（株）福島まちづくりセンター（社）原町観光協会（株）Ｍot・Comもとみや(株)まち未来いしおか
ＮＰＯ法人
茨城の暮らしと景観を考える会（株）大田原まちづくりカンパニー（株）オアシス今市
ＮＰＯ法人宇都宮まちづくり推進機構（財）高崎市都市整備公社（株）まちづくり川越（株）ティアラ21（一社）蕨市にぎわいまちづくり連合会（財）柏市都市振興公社

八戸商工会議所

中心市街地活性化
ホーム
基本計画認定日
人口
構成
ページ(一部、再認定日、(H22国調) 員数の有無
終了日を含む)2007年8月27日
19,05621○
2012年8月31日(終了)2008年3月12日
43,17018○
2008年11月11日
24,25911
×
2008年7月9日
131,928
18○
2007年8月27日
168,057
25
×2012年3月31日(終了)2011年3月25日
125,68949○
2009年6月30日
39,59527○
2008年11月11日
90,145
20○－
181,169
35○
2011年3月25日
347,095
46
×－279,127
19○
2007年2月8日
299,52040○
2012年3月29日(再認定)2008年7月9日
237,61537○弘前商工会議所

2008年7月9日

183,47329○

三沢市商工会
十和田商工会議所
久慈商工会議所
盛岡商工会議所
遠野商工会
利府町商工会
石巻商工会議所
気仙沼商工会議所
名取市商工会
秋田商工会議所
大曲商工会議所
山形商工会議所
鶴岡商工会議所
上山市商工会
酒田商工会議所
会津商工会議所
白河商工会議所
二本松商工会議所
福島商工会議所
原町商工会議所
本宮市商工会
石岡商工会議所

2007年11月30日
2010年3月23日
2007年5月28日
2008年7月9日
2009年3月27日－
2010年3月23日－－
2008年7月9日
2010年11月30日
2008年11月11日
2008年7月9日－
2009年3月27日－
2009年3月27日－
2010年3月23日－－
2009年12月7日

41,258
66,11036,872
298,348
29,331
33,994
160,826
73,48973,134
323,600
88,301
254,244
136,623
33,836111,151
126,220
64,70459,871
292,590
70,87831,48979,687

31
39
18
17
23
55
61
32
37
21
23
24
24
19
29
39
27
23
33
25
26
21

×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×

水戸商工会議所－

268,75045○

大田原商工会議所
日光商工会議所
宇都宮商工会議所
高崎商工会議所
川越商工会議所
熊谷商工会議所
蕨商工会議所
柏商工会議所2008年11月11日
2011年3月25日－
2008年11月11日
2009年6月30日－－
2008年3月12日
2007年8月27日
2011年3月31日(終了)－－2008年3月12日
2008年11月11日

77,72990,066
511,739
371,302342,670
203,180
70,010404,012

19
15
39
14
35
40
21
43

○
○
○
○
×
○
○
○

961,74925○

426,987
198,327
811,901
282,674

16
18
19
27

○
○
○
○

2008年11月11日

203,89939○

203,899

42○－
58,911
2008年11月11日
198,992
2007年5月28日
381,5112012年3月29日(再認定)2008年7月9日
105,335
2008年11月11日
67,6702010年3月23日
159,597
2009年3月27日
116,363
2007年8月27日
800,866
2012年3月31日(終了)2008年3月12日
142,151
2009年3月27日
716,197
2009年3月27日
716,197
2009年12月7日
202,304－
54,546－
111,838
2007年5月28日
413,136
2012年6月28日(再認定)2008年7月9日
80,9102009年12月7日
161,160－
92,747
2008年7月9日
421,487－
181,928－
118,828
2009年6月30日
376,665
372,357－
2009年3月27日 2,263,894
2011年6月29日
107,690
2008年11月11日
97,207－140,290
2007年2月8日
421,953
2012年3月29日(再認定)2007/11/30
176,061
2012年3月29日(再認定)－54,724

30
18

○
○

39

○

17
12
28
20

○
○
○
○

16

○

20
23
17
20
19
22

○
○
○
○
○
○

千葉市

2007年7月24日（財）千葉市都市整備公社

千葉商工会議所

町田市
小田原市
新潟市
長岡市
上越市
(高田地区)
上越市(直江津地区)
十日町市
甲府市

2008年11月27日
2008年4月24日
2007年3月30日
2007年11月20日(株)町田まちづくり公社（財）小田原市公益事業協会
新潟地下開発（株）
ＮＰＯまちなか考房

町田商工会議所
小田原箱根商工会議所
新潟商工会議所
長岡商工会議所

長野市

2006年9月27日（株）まちづくり長野

長野商工会議所

飯田市
塩尻市
上田市
掛川市

2007年10月2日
2008年5月23日
2010年3月10日
2007年1月15日（株）飯田まちづくりカンパニー
塩尻まちづくり（株）
まちづくり上田(株)かけがわ街づくり（株）

飯田商工会議所
塩尻商工会議所
上田商工会議所
掛川商工会議所

浜松市

2007年4月26日（財）浜松まちづくり公社

浜松商工会議所

藤枝市
静岡市静岡
静岡市清水
沼津市
裾野市
三島市

2007年11月2日
2007年12月26日
2008年1月18日
2008年12月17日
2010年2月2日
2011年8月1日（株）まちづくり藤枝（財）静岡市振興公社（財）静岡市振興公社
沼津まちづくり(株)(株)ガーデンシティすその
三島観光協会

藤枝商工会議所
静岡商工会議所
清水商工会議所
沼津商工会議所
裾野市商工会
三島商工会議所

2007年12月21日（株）まちづくり上越

上越商工会議所

2007年12月21日（株）まちづくり上越

上越商工会議所

2012年9月1日
2007年4月13日

NPO法人にぎわい
甲府中央まちづくり（株）

十日町商工会議所
甲府商工会議所

岐阜市

2006年8月22日（財）岐阜市にぎわいまち公社

岐阜商工会議所

中津川市
大垣市
高山市
豊田市
豊川市
半田市
豊橋市
岡崎市
名古屋市
東海市
伊賀市
桑名市

2007年12月19日
2008年8月29日
2010年1月27日
2006年10月10日
2007年8月9日
2008年3月18日
2008年6月6日
2009年3月10日
2009年4月1日
2011年4月26日
2007年1月17日
2007年11月21日（財）なかつがわふれあい公社
大垣まちづくり（株）(株)まちづくり飛騨高山
豊田まちづくり（株）
豊川市開発ビル（株）（株）タウンマネージメント半田（株）豊橋まちなか活性化センター
ＮＰＯ法人岡崎都心再生協議会(財)名古屋都市整備公社(株)まちづくり東海（株）まちづくり伊賀上野（株）まちづくり桑名

中津川商工会議所
大垣商工会議所
高山商工会議所
豊田商工会議所
豊川商工会議所
半田商工会議所
豊橋商工会議所
岡崎商工会議所
名古屋商工会議所
東海商工会議所
上野商工会議所
桑名商工会議所

富山市

2006年8月30日（株）まちづくりとやま

富山商工会議所

高岡市

2006年12月21日

末広開発（株）

高岡商工会議所

南砺市

2008年7月22日 福野シティ開発（株）（旧福野町の旧ＴＭＯ）

福野商工会

－

26

○

16
45
17
32
13
23
14
17
19
20
33
25

○
○
○
○
○
○
○
×
○
×
○
○

11

○

56

○

34

○

54

土地総合研究 2012 年秋号

表－1 中活協議会の設立状況(つづき）
都道府県

石川県

福井県

滋賀県

京都府
大阪府

中活協議会設立日(一部、解散日を含む)

都市機能の増進を推進する者(旧TMOは背景がグレー)

金沢市

2007年1月29日（株）金沢商業活性化センター

金沢商工会議所

小松市
福井市
越前市
大野市
敦賀市
長浜市
大津市
高月町
（長浜市と
合併）
守山市
福知山市
堺市
高槻市
神戸市
新長田
丹波市
伊丹市

2007年7月23日
2007年1月23日
2007年7月6日
2007年7月31日
2007年12月4日
2008年1月22日
2008年1月23日（株）こまつ賑わいセンター
まちづくり福井（株）
タケフ都市開発（株）（株）平成大野屋
港都つるが（株）（株）黒壁（株）まちづくり大津

小松商工会議所
福井商工会議所
武生商工会議所
大野商工会議所
敦賀商工会議所
長浜商工会議所
大津商工会議所

市町名

宝塚市
兵庫県

奈良県
和歌山県
鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県
香川県
愛媛県
高知県

福岡県

佐賀県
長崎県

尼崎市

2008年10月1日

ＮＰＯ法人花と観音の里

高月町商工会2008年11月20日
2007年1月19日
2007年11月30日
2009年6月24日(株)みらいもりやま２１（株）福知山パーキング（財）堺市都市整備公社
高槻都市開発(株)2006年11月20日

新長田まちづくり（株）

2006年12月25日
2007年2月27日
2007年3月19日
2012年3月30日(解散)2007年7月17日（株）まちづくり柏原
伊丹都市開発（株）（株）ティー・エム・オー尼崎（株）パルティ川西、
川西都市開発（株）
明石地域振興開発（株）(株)まちづくり姫路(株)アクト篠山
奈良市市街地開発（株）

守山商工会議所
福知山商工会議所
堺商工会議所
高槻商工会議所（株）神戸ながたＴＭＯ（旧ＴＭＯ）、
神戸商工会議所
柏原町商工会
伊丹商工会議所
宝塚商工会議所、
宝塚まちづくり（株）
尼崎商工会議所
川西市商工会、
川西能勢口振興開発（株）
明石商工会議所
姫路商工会議所
篠山市商工会
奈良商工会議所

川西市

2007年8月7日

明石市
姫路市
篠山市
奈良市

2009年9月26日
2008年11月11日
2010年6月11日
2007年3月26日
2006年9月29日
2012年9月30日(解散)2008年5月8日
2007年4月1日
2007年12月21日

和歌山市
田辺市
鳥取市
米子市
出雲市
（中核都市
拠点地区)
松江市
岡山市
倉敷市
津山市
玉野市

経済活力の向上を推進する者(旧TMOは背景がグレー)

ソリオ宝塚都市開発（株）

中心市街地活性化
ホーム
人口構成
基本計画認定日
ページ(H22国調) 員数(一部、再認定日、の有無
終了日を含む)2007年5月28日
462,36112○
2012年3月29日(再認定)－
108,433
39
×
2007年11月30日
266,79620○
2007年11月30日
85,61431○
2008年7月9日
35,291
18○
2009年12月7日
67,76032○
2009年6月30日
124,13133○
2008年7月9日
337,634
25○－

10,282

16

×76,56079,652
841,966
357,359

30
25
14
27

○
○
○
×

2008年7月9日 1,544,200

26

×

21
16

○
○

2009年3月27日
2011年3月25日－
2009年12月7日

2009年3月27日
2008年7月9日
2008年3月12日
2012年3月31日(再認定)2008年7月9日

67,757
196,127
225,700

28○

453,74822○

2010年11月30日

156,42329○

290,959
536,270
43,263366,591

29
9
29
21

○
○
×
○

370,364

16○

79,119197,449
148,271

41
68
32

○
○
○

（株）ぶらくり和歌山商工会議所（株）まちづくり田辺（財）鳥取開発公社
ＮＰＯ法人まちなかこもんず

田辺商工会議所
鳥取商工会議所
米子商工会議所

2010年11月30日
2009年12月7日－
2008年3月12日
2007年8月27日
2012年3月31日(終了)2009年3月27日
2007年11月30日
2008年11月11日

ＮＰＯ法人
21世紀出雲産業支援センター

出雲商工会議所－

143,79624○

2006年12月7日（財）松江市観光開発公社
2007年11月12日 （株）岡山コンベンションセンター
2008年9月19日
倉敷まちづくり（株）
2009年4月27日
津山街づくり(株)2009年4月30日
玉野街づくり(株)松江商工会議所
岡山商工会議所
倉敷商工会議所
津山商工会議所
玉野商工会議所

194,258
709,584
475,513
106,788
64,588

22
28
54
75
42

○
○
○
○
○

42,563

15○

100,509
196,628
143,857
280,947
149,487
419,429
517,231112,091
35,933
22,610343,393
302,40257,686

32
24
18
24
33
28
38
26
21
28
25
29
26

○
○
○
×
×
○
○
○
○
×
○
○
○

976,846

32○

2006年9月19日

府中市

2007年9月26日 （財）府中市まちづくり振興公社

府中商工会議所

三原市
山口市
岩国市
下関市
周南市
高松市
松山市
西条市
四万十市
宿毛市
高知市
久留米市
直方市
北九州市
(黒崎地区)
北九州市(小倉地区)
飯塚市
小城市
唐津市
大村市
諫早市

2011年2月1日(株)まちづくり三原2006年9月25日（株）街づくり山口2007年8月7日（株）街づくり岩国
2008年10月1日（財）下関21世紀協会
2010年11月30日(株)まちあい徳山
2006年11月14日
高松丸亀町まちづくり（株）
2007年8月24日（株）まちづくり松山
2008年10月2日 ＮＰＯ法人うちぬき２１プロジェクト
2007年10月1日
まちづくり四万十（株）
2010年7月7日(株)まちづくり宿毛2011年12月6日(財)高知市都市整備公社
2006年8月30日（株）ハイマート久留米
2007年12月18日（株）まちづくり直方

三原商工会議所
山口商工会議所
岩国商工会議所
下関商工会議所
徳山商工会議所
高松商工会議所
松山商工会議所
西条商工会議所
中村商工会議所
宿毛商工会議所
高知商工会議所
久留米商工会議所
直方商工会議所

2008年7月9日－
2010年3月23日－
2012年3月29日
2007年5月28日
2012年3月31日(終了)－2007年5月28日－
2009年12月7日－
2007年5月28日
2008年11月11日
2008年7月9日
2008年7月9日－－
2008年3月12日
2009年6月30日

2008年1月25日

北九州まちづくり応援団（株）

北九州商工会議所

2008年7月9日

2008年1月22日

北九州まちづくり応援団（株）

北九州商工会議所

2008年7月9日

976,84635○

2011年7月26日
2009年8月21日
2010年5月14日
2007年11月28日
2008年1月16日

飯塚都市開発(株)(株)まちづくり小城
いきいき唐津(株)（財）大村市振興公社（株）まちづくり諫早

飯塚商工会議所
小城商工会議所
唐津商工会議所
大村商工会議所
諫早商工会議所

131,492
45,133
126,926
90,517140,752

39
33
43
30
24

×
○
○
○
○

八代市

2006年12月19日

八代まちづくり（株）

八代商工会議所

132,266

33○

2006年12月26日（株）まちづくり熊本

熊本商工会議所

2012年3月29日
2009年6月30日
2010年3月23日
2009年12月7日
2008年7月9日
2007年5月28日
2012年3月31日(終了)2007年5月28日
2012円3月29日(再認定)734,47446○

2007年9月6日

植木まちづくり（株）

植木町商工会

2009年12月7日

734,474

菊池市商工会
山都町商工会
山鹿商工会議所－－
2008年11月11日
2007年5月28日
2012年3月29日(再認定)2008年7月9日－
2008年7月9日
2010年3月23日
2007年5月28日
2008年3月12日－
2007年12月25日－－－
2010年3月23日

130,249

熊本市（熊本地区）
熊本県
熊本市（植木地区）
菊池市
山都町
山鹿市
豊後高田市
別府市
大分県
臼杵市
大分市
佐伯市
宮崎市
宮崎県
日向市
日南市
鹿児島市
鹿児島県 薩摩川内市
奄美市
那覇市
沖縄県
沖縄市

2008年1月23日 ＮＰＯ法人菊池まちづくり千年の風
2008年2月25日（株）まちづくり矢部2008年7月25日
山鹿温泉まちづくり（株）
2006年10月2日

豊後高田観光まちづくり（株）

豊後高田商工会議所

2007年6月8日
ＮＰＯ法人別府八湯トラスト
別府商工会議所
2007年7月20日（株）まちづくり臼杵
臼杵商工会議所
2008年4月23日（株）大分まちなか倶楽部
大分商工会議所
2010年3月1日(株)まちづくり佐伯
佐伯商工会議所
2007年2月8日 （財）宮崎市花のまちづくり公社
宮崎商工会議所
2007年11月16日（社）日向市観光協会
日向商工会議所
2009年1月28日
日南まちづくり(株)日南商工会議所
2007年5月31日（株）まちづくり鹿児島
鹿児島商工会議所
2008年8月4日（株）まちづくり薩摩川内
川内商工会議所
2011年4月11日(株)まちづくり奄美
奄美大島商工会議所
2007年7月31日
久茂地都市開発（株）
那覇商工会議所
ＮＰＯ法人
2008年11月25日
沖縄商工会議所
まちづくりＮＰＯコザまち社中＊菊池市中活協議会の構成員数についてはホームページ等への記載がないため不明とした。

30○

50,194 不明＊
16,981
31
55,391
19

××○23,90617

×125,385
41,469474,094
76,951
400,583
63,223
57,689605,846
99,58946,121
315,954

55
18
62
39
49
26
40
30
35
38
23

○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○

20

○

土地総合研究 2012 年秋号

55

8

180

7

160
140

6

120

5

100
4
80

中活協議会設立数（ＴＭＯあり）（左軸）

3

中活協議会設立数(ＴＭＯなし）（左軸）60

中活協議会設立累計（右軸）240

中心市街地活性化基本計画認定数（右軸）

20

0

0
2006/08
2006/10
2006/12
2007/02
2007/04
2007/06
2007/08
2007/10
2007/12
2008/02
2008/04
2008/06
2008/08
2008/10
2008/12
2009/02
2009/04
2009/06
2009/08
2009/10
2009/122010/02
2010/04
2010/06
2010/08
2010/102010/122011/02
2011/04
2011/06
2011/08
2011/10
2011/122012/02
2012/04
2012/06
2012/081

図－１ 中活協議会の設立および中心市街地活性化基本計画認定の推移

表－2
人口規模別にみた中活協議会設立状況

人口規模別(H22 国勢調査)に中活協議会の設立
状況をみると(表－2）、100 万人以上の都市を除い

人口規模て、人口規模に比例して中活協議会の設立の割合

100万以上50万～100万未満
30万～50万
20万～30万
10万～20万
５万～10万
３万～５万
３万未満

は高くなっている。
(2)ＴＭＯの有無との関係(図－1)
155 地区の中活協議会のうち、115 地区(74％）
でかつてＴＭＯを設置しており、旧中活法時代か
ら継続して中心市街地の活性化に取り組んでいる

表－3 中活協議会設立から基本計画認定までに要した期間

都市が多いことがわかる。ＴＭＯを設置していた

期間0日未満（基本計画の認定が先）1年以内
1年以上2年未満
2年以上
計

都市の中活協議会の設立の推移をみると、法改正直後から積極的に設立されていることがわかる。
その一方、ＴＭＯを設置していなかった都市については、中活法改正直後の設立は少なく、2007 年後半になって設立数が増えてきていることがわかる。

設立都市数（全市町村数
に対する割合）2(17%)
12(71%)
26(61%)
14(36%)
42(27%)
34(13%)
14(6%)
6(1%)

地区数(%)
7(6%)
58(53%)
35(32%)
10(9%)
110(100%)

現在)。
中活協議会設立から基本計画の認定までに要した期間をみると(表－3）、1 年以内が最も多く、8 割以上が中活協議会設立から 2 年以内に基本計(3)中心市街地活性化基本計画認定との関係画を認定している10。

中心市街地活性化基本計画(以下、基本計画)は、
107 都市 110 地区で認定されている9(2012 年 9 月

中活協議会を設立しているものの、基本計画を認定していない地区が 45 あり、設立済み 155 地区

9

再認定、計画終了はカウントしていない。2012 年 9月末までに基本計画の計画期間が終了した 16 地区のうち再認定を受けた地区は約半数の 9 地区。残りの 7 地
区は計画終了となった。

10

中活協議会設立から基本計画認定までの所要日数が最も短い都市(地区)は、三沢市の－212 日、最も長い都
市(地区)は、福知山市の 1506 日。

56

土地総合研究 2012 年秋号の約 3 割にあたる。その内訳をみると(表－4)、中商工会議所・商工会がほとんどである。設置者の活協議会設立後約 3 年以上経過している都市が 6

組み合わせは、まちづくり会社と商工会議所・商割以上にのぼり、その 1／3 は、東北地方などの東工会の組み合わせによる設置が多い。また、都市

日本大震災の被災地であることから震災による影

機能の増進を推進する者の約 3 割、経済活力の向響も考えられる。

上を推進する者の約半数が以前設置していたＴＭ

ＴＭＯの有無による中活協議会設立から基本計Ｏである。

画認定までの平均所要日数をみると(表－5）、
ＴＭ
Ｏを設置していた都市では、ＴＭＯを設置してい(5)中活協議会の構成員なかった都市に比べて約 2 倍の時間を要している

中活協議会の構成員の人数は平均 28 人、最少はことがわかる。その背景として、ＴＭＯによる成9 人 (姫路市)、最大は 75 人(津山市)。ＴＭＯの果がなかなか目に見えてあらわれてこなかった旧

有無、人口規模による違いは見られなかった。

中活法の反省も踏まえ、より慎重に新たな基本計
画を作成したことなどが要因として考えられる。

(6)中活協議会のホームページ設置運用状況(表－7)(4)中活協議会設置者の状況(表－6)

中活協議会のホームページの設置状況を確認す

中活協議会の設置者(①都市機能の増進を推進

ると、134 地区(86％)で確認でき、21 地区(14％)

する者、②経済活力の向上を推進する者)の状況をにおいて確認できなかった。ホームページを有し見ると、都市機能の増進を推進する者は、まちづている 134 地区について、更新状況をみると、過くり会社が 7 割を超え、次いで財団法人、ＮＰＯ

去半年間に活動状況等の更新が行われたことが確となっている。経済活力の向上を推進する者は、認できた地区は、48 地区に過ぎない。更新が確認

表－4 中活協議会を設立しているものの基本計画が未認定である地区の内訳

できなかった 86 地区の内訳をみると、
中活協議会

中活協議会設立年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
計

設立後数年間は更新が行われていた地区が 19 地

地区数(%)
1(2%)
13(29%)
14(31%)4(9%)
5(11%)
5(11%)
3(7%)
45(100%)

区、更新が行われていない地区が 67 地区あった。
ホームページの更新の頻度と、中活協議会の活動の活発さが比例しているとは必ずしも言えない
表－7 ホームページの設置更新状況
ホームページの有無

表－5 ＴＭＯの有無別にみた中活協議会設立
から基本計画認定までの平均所要日数

ＴＭＯの有無
ＴＭＯあり
ＴＭＯなし

地区数

更新状況

過去半年以内の更新あり
48(31%)
中活協議会設立後数年間は更19(12%)
ホームページ
134
新あり
有
(86%)
更新なし（中活協議会設立当初
67(43%)の内容のみ）

平均所要日数420
224

ホームページ無－21(14%)

表－6 中活協議会の設置者
経済活力の向上を推進する者
商工会議所・商工会
商工会議所・
商工会

都
市
推
機
進
能
す
の
る
増
者
進
を

まちづくり
会社

ＮＰＯ

まちづくり会社

24(15%)

まちづくり会社（ＴＭＯ）
まちづくり会社＋まちづくり会社
財団法人

40(26%)

ＮＰＯ
ＮＰＯ（ＴＭＯ）
社団法人
計

商工会議所＋特定会社

商工会議所・
商工会（ＴＭＯ）

商工会議所＋
特定会社（ＴＭＯ）

48(30%)

計

商工会議所＋
特定会社

1(1%)

0

73(47%)

1(1%)

41(26%)
1(1%)

0

0

1(1%)

0

10(6%)

11(7%)

0

0

6(4%)

8(5%)

0

0

0

4(3%)

0

0

81(53%)
152(98%)71(46%)

2(1%)
3(2%)

1(1%)

0
1(1%)

115(74%)21(14%)
14(9%)

15(10%)1(1%)4(3%)
155(100%)

土地総合研究 2012 年秋号

57

が、ホームページが未設置あるいは更新が滞っても中活協議会だけでなく、タウンマネージメント、いる中活協議会は何らかの課題、問題があること

エリアマネジメント等も含めた広範なまちづくりが推測される。

の担い手、組織に関する研究を行っていく必要があると考える。
その中で、中活協議会に関する今後の研究課題㧟㧚߹ߣ߼

としては、中活協議会が実際にどのような活動を・中活協議会の設立数は落ち着きつつある。

行っているのか、中活協議会が実効性あるタウン

・ＴＭＯを設置していた地区における中活協議会

マネージメント機関として機能しているのか等をの設立の動きは早かったが、基本計画の認定に分析し、今後のあるべき姿を導きだす必要がある。

は時間をかける傾向にある。
・ＴＭＯを設置していなかった地区ではしばらく=ߎ߫߿ߒ ߣߒ߈?

様子をみてから中活協議会設立に向けた動きが=࿯࿾✚ว⎇ⓥᚲ ⎇ⓥຬ ඳ჻ Ꮏቇ ?

活発化し、基本計画の認定も迅速に行われる傾向にある。
・ＴＭＯをベースとした設置者による中活協議会の設置が多い。
・ホームページを有効に活用し、情報発信等を行っている地区は少ない。

㧠㧚੹ᓟߩ⺖㗴
旧中活法においてＴＭＯが制度化された際には、ＴＭＯに対して中心市街地のまちづくりの担い手、組織としての大きな期待が寄せられた。一部成功事例として取り上げられた事例もあったが、多くのＴＭＯの取り組みは、期待とは裏腹なものとなった。その後、中活協議会に移行してからの状況も大きく変わらず、
中活協議会に関する情報発信、調査研究等はしりすぼみの状態にある。
しかし、中心市街地のまちづくりにおいて、まちづくりの担い手、組織の取り組み、議論なくして活性化を図ることは難しい11。そのため、今後
11

最近のものを取り上げると、小林重敬氏（東京都市大学教授）らが、多くの関係者が関わるまちづくり組
織(エリア・マネジメント含む)と、そのための財源などの支援策の必要性について指摘している（「特集 中
心市街地は再生できるのか 先進 16 市の通信簿＆専門家・元市長アンケート」 日経グローカル No.203（2012.9.3) 日本経済新聞社 産業地域研究所）。また、
三橋重昭氏（ＮＰＯ法人まちづくり協会）は、中活協
議会の機能強化を指摘している（「中心市街地活性化の成果と課題」季刊まちづくり 36 号(2012.10.15）学芸

出版社)。さらに、内海麻利氏（駒澤大学教授）は、中活法の枠組みを超えたまちづくりの主体の必要性を指摘している（「中心市街地活性化法の活用と自治体の自主性 地域の実情に即したまちづくりの観点から」地
方自治職員研修 2012 年 9 月号 公職研）