2023

6月号

Vol.399

次代を担う NEXT LEADERS

株式会社久永コンサルタント
代表取締役社長

福留 勝 氏

調査レポート変化する鹿児島市のオフィス環境

Vol.

399

3CONTENTS
コラム

うなぎの寝床 Vol.30 P.N. とんび
南の風
枕崎市長

前田 祝成 氏次代を担う NEXT LEADERS

株式会社久永コンサルタント
代表取締役社長

福留 勝 氏P09：地籍調査測量の様子

調査レポート変化する鹿児島市のオフィス環境
プラスワン

2023年度賃金改定計画・新入社員の初任給改定計画について今月の1本

経済の “イマ” が分かる！
Monthly Trend

国際航空定期便の運航再開〜インバウンドの本格的な回復へ〜

経営のヒントビジネスQ&A【人事・労務】
P26：隣接する建国市場の赤れんがをイメージした南館

台北だより
経済概況
今月の注目指標

KER経済情報が電子BOOKでもご覧になることができるようになりました。

経済日誌
BOOKs 今月の1冊・5月のBEST10鹿児島で魚とともに岩坪 洸樹 氏

Vol.03電子BOOKはこちらからアートに触れる Vol.36 寺下 南穂 氏

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当 研 究 所
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03 | MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2023.6

確かな技術力で安心・安全・快適な暮らしを支え続ける
福留 勝 氏Masaru Fukudome
1978年10月4日生
出 身 地 鹿児島県鹿児島市
経歴 九州産業大学卒 業 後、東京 設 計事 務 所に入社。東京、大阪での勤務を経て、2015年に株式会社久永コンサルタントへ入社。19年代表取締役専務、22年より現職。

趣ジョギング味 ゴルフ、

愛 読 書 『経営者の教科書−実践しなければならない経営の基本100』江口勝彦 著
座右の銘 敬意と感謝

経営者養成スクールを受講して社長であった父から勧められて、経営のノウハウを学ぶために参加しました。当時、事業 推 進 室長として営業や総務も含め全体を統括する立場にありましたが、技術者あがりで経営については勉強不足でした。そうした中で、決算書や財務分析、資金繰り、経営計画など、経営に関わる様々な講 義を通じて学ぶことができました。他の参加者はすでに会社の経営陣に加わりながら講義を受けている方が多く、いろいろな面で刺激をもらいながら、学ぶことができました。

MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2023.6 | 06

調査

レポート

変化する鹿児島市のオフィス環境
2023 年は東京で大型オフィスビルの供給が相次ぎ、不動産関連業界では「2023 年問題」としてオフィスの過剰供給が懸念されている。鹿児島市でも相次いで大型オフィスビルが竣工し、長く新規供給が無かった賃貸オフィス市場にインパクトを与えている。折しも、コロナ禍においてテレワーク等の新しい働き方が認知されたことでオフィス需要が減退している中、鹿児島市における今後のオフィス環境について考察する。

MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2023.6 | 10

プラスワン

2023年度賃金改定計画・新入社員の初任給改定計画について調査の概要●調 査 時 期

2023年3月下旬（第171回県内企業・業況調査時）●対 象 企 業

県内主要企業●調 査 方 法

インターネット及び郵送●回答企業数

312社（回答率 62.4％）

500社［調査結果のポイント］● 2023年度賃金改定計画について賃金改定を「実施予定」と回答した企業（74％）の全てが「引き上げる」と回答した。
「引き上げる」と回答した企業割合
としては2003年度の調査開始以来最も高く、前年（63％）
から11㌽の大幅な上昇となった。
また、賃金引き上げ率で最も多いのは「2〜3％未満」（33％）
だった。前年度と比較すると、3％以上と回答した企業の合計は14％から33％と大きく伸びた。

● 新入社員の初任給改定計画について全産業のDI（「引き上げる」−「引き下げる」、回答企業割合）において、全ての学卒者で前年を16〜24㌽増と大幅に上回った。

図表１ 賃金改定計画の長期推移
（%）

（DI）

10080708060605040402030020（年度）引き上げる 33

37 41 43 41 41 28 35 33 39 39 57 53 52 59 59 63 54 50 63 74
000110しない

21 20 19 14 19 20 26 23 22 20 18 14 14 12 1096 10 1285未定

41 39 37 41 38 37 42 39 42 38 40 29 32 35 31 32 31 35 37 28 21DI（右軸）28 33 38 41 39 39 24 32 30 36 36 57 52 51 59 59 63 53 49 62 74

引き下げる543222433330111

実施予定74注）DIは「引き上げる」‑「引き下げる」（回答企業割合）MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2023.6 | 18

33133131253150%

60%

3370%

80%

1390%

12100%

5 3

22年度

949291193注）賃上げを「実施予定」と回答した企業が対象。図表 3、図表 4 も同じ

0（年度）■500円未満 ■500〜1,000円未満 ■1,000〜1,500円未満 ■1,500〜2,000円未満■2,000〜3,000円未満 ■3,000円以上 ■未定
0%

10%

2023年度 2 3

22年度

7820%

4830%

40%

50%

151419 | MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2023.660%70%80%

52181090%

100%

1636798813413％）

図表４ ベースアップ引き上げ幅

231～ ％ 未満」（1033満」（ ％）、「203年度の調査開始以来最も高3014％ から40333122なっている傾向がうかがえる。

ベースアップする企業割合の増加傾向が続く

50㌽の大幅70％） か ら

8011

賃金引き上げ率で最も多いのは「が続いた（図表 ）。前年度と比較す賃金の引き上げ方法をみると、「定8の全てが「引き上げる」と回答した。

ると、「 ％以上」を回答した企業の期昇給」を選択した企業の割合が ％906303～ ％未満」
（ ％）で、「 ～ ％未く、 前 年 度（％ と大きく伸びて（%）

5「引き上げる」と回答した企業割合とな上昇となった。一方、「実施しない」合計が定期昇給

60

してはの割合は ％で、前年度（ ％）よりと最多で、前年度（ ％）からさらに年間一時金10おり、賃上げの引き上げ幅も大きく㌽減少した。

図表３ 賃金引き上げ方法の推移

1㌽（3%以上）
14%

ベースアップ

37464％） か ら（3%以上）33%74

賃金DIは大幅に上昇

40%2023 年 度 の 賃 金 改 定 計 画 で、2023年度 330%回答企業のうち「実施予定」とした割

20%％ と 前 年 度（10%合は0%増え、大幅に上昇した（図表 ）。ま■１％未満 ■１〜２％未満 ■２〜３％未満 ■３〜４％未満 ■４〜５％未満 ■５〜６％未満 ■６％以上

た、実施予定と回答した企業（ ％）図表２ 賃金引き上げ率

が広がっている。

るためにも企業は身を切って賃上げ

50215429

短大卒・専修学校卒402437253413392140264929

大学卒・
大学院卒

422238183213442846235027増加した（前頁図表 ）。また、「ベーを実施しているが、今後継続的に賃上

24

改定要因は人手不足解消が多数

33％ から今年度11スアップ」も前年度げを行うためには、適切な価格転嫁を36

賃金の改定要因としては、「人手不24㌽ 増 え た。
「ベース行い、業務の効率化等による生産性向

44％ と な り、初任給引き上げの動きも拡大22ことが求められる。

46％（ 前 年と、全産業の DI は高校卒 、短大（古江 孝徳）

高校卒

足 解 消、 人 材 確 保 策 」 が（図表 ）。以下、「物価高騰」（今年度卒・ 専 修 学 校 卒 、 大 学 卒・ 大 学 院

2023年 22年 23年 22年 23年 22年 23年 22年 23年 22年 23年 22年予定アップ」については、近年減少傾向が％）、「同業他社の改定上を図ることで利益を確保していくている。また、ベースアップの引き上
か ら 新 設、卒 で、全ての学卒者で前年を ～新入社員の初任給改定計画をみる

げ幅については、今年度は「3000状況」（前年度 ％→今年度 ％）が㌽増と大幅に上回った（図表 ）。業

おわりに国内外で物価高騰と賃金上昇が進行している中、県内企業においても今まで無かった水準での賃金引き上げが広がっている。少子高齢化による生産年齢人口の減少という中長期的な問題とコロナ禍からの経済活動の急速な回復という短期的な問題も加わり、過去に無い人手不足感が広まっていることが賃金上昇に拍車をかけ（年度）％）で前年度同様最多となった円以上」が続いた。一方、「自社の業績改善」は種別にみても、全業種で前年を上回っ

その他
県内景気動向
国内主要企業の改定状況
国内景気動向
自社の業績︵注３ )同業他社の改定状況
物価高騰 (注２ )2440461665322

りを受け、県内企業でも賃上げの動き

825

注1）賃金改定を「実施予定」と答えた企業のみ回答。複数回答。
注2）「物価高騰」
は23年度調査で新設。
「自社の業績」
は「自社の業績改善」(27％)、「自社の業績悪化」(1％)の合計。
注3)22年度の23年度は「自社の業績改善」
（19％）
のみ。

その他産業

度

り、前年度（ ％）から大幅に増加し％と前年度（ ％）から ㌽下落しており、企業の新卒者採用に向けた競40

小売業

続いていたが、 年度から増加に転じた（前頁図表 ）。人手不足を背景にた。人手不足への対応や歴史的な物価5327％ と過半数を占めてお各企業が従業員確保のため待遇改善

争は激しさを増している。

6042ている。

注）DIは「引き上げる」‑「引き下げる」（回答企業割合）

6 868

卸売業

高騰を背景とした賃上げ機運の高ま

19191920282522

建設業337を図って大幅なベースアップに踏み■2022年度 ■23年度
68 67

製造業

全産業

111152364

切っているものと思われる。

805680

人手不足解消︑人材確保策（単位：％）

72219

こうした状況下、企業活動を継続す

図表６ 学歴別新入社員の初任給改定 DI6744

図表 5 賃金改定要因（%）

MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2023.6 | 20

Chapter

1 ビジネスQ&A【人事・労務】

労働条件の明示について

23 | MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2023.6

Chapter

2 台北だより「ららぽーと」が台湾に初上陸−大型商業施設の進出事情

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