平成 24 年度産業財産権制度各国比較事調査研究等事業報告書

各国における意匠の表現に関する調査研究
報告書

平成 25 年 2 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会

はじめに
現状の国際情勢を鑑みた我が国の意匠制度の利便性向上のため、出願に係る図面提出要件および適切な意匠の表現の在り方について、産業構造審議会意匠制度小委員会
等において検討がおこなわれている。このため、平成 24 年度産業財産権制度各国調査研究事業「各国における意匠の表現に関する調査研究」は、広く意匠の表現に関する調査研究を行い、望ましい制度、とりわけ意匠の表現についての制度・運用を検討するための資料を提供するものである。
また、我が国が「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」（ハーグ協定ジュネーブアクト）に加入することについても検討がなされており、現在の国際的制度に対して、国際調和を図る観点からもより望ましい制度を実現させるための施策作りが必要とされていることに加えて、国際的な場において我が国の立場を明確にしていくためにも、現状の国内意匠制度利用者の意匠の表現に関する評価・要望を把握することは極めて重要である。本調査研究は、海外の意匠の表現について実態を踏まえた調査を行うとともに、上述の観点から国内意匠制度利用者の声を広く収集することによって、これらに資する資料を提供することを目的とするものである。
本報告書をまとめるにあたり、ご指導、ご協力を頂いたワーキンググループの方々をはじめ、海外アンケート及びヒアリング調査にご協力いただいた諸外国法律事務所、
国内アンケート及びヒアリング調査にご協力いただいた国内の企業・特許事務所、特許庁の方々に厚く御礼申し上げる。

平成２５年２月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会

調査にあたっては当該分野に精通した弁理士によるワーキンググループを編成した。ワーキングループメンバーの弁理士、オブザーバーの方々及び事務局は以下の通りである。
ワーキンググループメンバー
座 長
植村 昭三 青山特許事務所 副会長 兼 東京事務所 所長 弁理士
副座長
青木 博通 ユアサハラ法律特許事務所 パートナー 弁理士
恩田 誠
オンダ国際特許事務所 所長 弁理士
木戸 良彦 木戸特許事務所 弁理士
鈴木
中川
中村
松本
森本
オブザーバー
山田
加藤
石坂

博子
裕幸
知公
尚子
聡二

中村合同特許法律事務所 弁理士
特許業務法人 中川国際特許事務 所長 弁理士
小西・中村特許事務所 弁理士
特許業務法人 三枝国際特許事務所 弁理士
久遠特許事務所 弁理士

繁和 特許庁審査業務部意匠課意匠制度企画室 室長
真珠 特許庁審査業務部意匠課意匠制度企画室 課長補佐
陽子 特許庁審査業務部意匠課意匠制度企画室 課長補佐

事務局
水野みな子
岩本東志之
澁谷 浩司
山田 邦博
川上 溢喜

青和特許法律事務所 パートナー 弁理士
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 主任研究員
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 主任研究員
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 企画調整課長
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 国際法制研究室長

ワーキンググループ会議の開催は以下の通りである。
第 1 回会議
第 2 回会議
第 3 回会議

平成 24 年 6 月 12 日
平成 24 年 7 月 27 日
平成 25 年 1 月 31 日

調査研究の内容共有、役割分担確認
各国・地域制度調査研究報告書素案の検討
報告書案の検討目

次

はじめに ワーキンググループ、オブザーバー、事務局紹介
目 次
第Ⅰ部 調査研究の概要…………………………………………………………
第Ⅱ部 各国おける意匠の表現に関する制度・運用調査………………………
中国………………………………………………………………………
アメリカ合衆国…………………………………………………………
欧州共同体商標意匠庁（OHIM）………………………………………
韓国………………………………………………………………………
台湾………………………………………………………………………
香港………………………………………………………………………
インド……………………………………………………………………
ロシア……………………………………………………………………
ブラジル…………………………………………………………………
オーストラリア…………………………………………………………
南アフリカ共和国………………………………………………………
トルコ……………………………………………………………………
ニュージーランド………………………………………………………
アラブ首長国連邦（UAE）………………………………………………
フランス…………………………………………………………………
第Ⅲ部 海外アンケート調査‥‥…‥…‥………‥‥……‥…………‥…
海外アンケート調査の目的と手法……………………………………‥
海外アンケート調査の結果（一覧表及び別添資料）……‥…………‥第Ⅳ部 海外ヒアリング調査……………………………………………………
海外ヒアリング調査の目的と手法………………………………‥………
海外ヒアリング調査の結果…………………………………………………

1
9
11
31
43
63
83
91
101
109
135
145
155
161
169
179
185
191
193
195
211
213
215

第Ⅴ部

287

国内アンケート調査……………………………………………………

国内アンケート調査の目的と手法…………………………………………
国内アンケート調査の結果…………………………………………………
第Ⅵ部 国内ヒアリング調査……………………………………………………
国内ヒアリング調査の目的と手法……………‥…………………………

289
287
361
363

国内ヒアリング調査の結果………………………………………………… 366
第Ⅶ部 我が国の意匠の表現に関する課題と今後の取組みについての考察411…
参考資料（１）～（５）

第Ｉ部

調査研究の概要

1

2

第Ｉ部

調査研究の概要

１．調査研究の目的
産業財産権制度を経済・社会の変化、特に国際化の急速な進展に適応させるために、一歩先を予測して制度に影響を与えると考えられる諸問題を取り上げ、これに関する
世界の主要各国・地域の現状と動向を調査し、併せて、現在の世界の制度に対して、国際調和の観点からより望ましい制度を実現させるための施策作りの資料とすることを目的とする。
意匠の表現 1を巡る国際情勢として、WIPO商標・意匠及び地理的表示の法律に関する常設委員会(SCT)において、意匠法条約草案に関する検討が進められており、平成
23 年 10 月 24 日から 28 日に開催された第 26 回委員会においては、出願意匠の開示に十分な図の数の判断は出願人に任される方向で議論が進められており、願書記載要件についても議論がされているところである。また、近年中の外交会議開催の可能性が議論されている。
また、第 13 回(平成 23 年 2 月 4 日)及び第 14 回(平成 23 年 12 月 20 日)産業構造審
議会知的財産政策部会意匠制度小委員会においても、諸外国と異なる我が国の厳格な図面提出要件による出願人の手続負担 2が指摘され、デザイン保護における利便性の向上のため、我が国における図面提出要件の緩和及び多様化の必要性が指摘されており、今後、意匠の特定の考え方及び補正の要件の在り方についても併せて検討されている。
前述のとおり、現状の国際情勢を鑑み、我が国出願人の利便性向上のためには、出願に係る図面提出要件など、我が国における適切な意匠の表現の在り方について、早急に検討を行う必要がある。
特に、意匠出願において、意匠の表現は、出願意匠の要旨及び意匠権の客体を担うものであり、意匠の要旨の認定、類否判断、類似範囲、許容される補正の範囲にも影響が及ぶ可能性のあるものである。手続負担軽減と国際調和の観点から意匠の表現に関する要件緩和及び多様化の要望がある一方、図面の提出要件を緩和することによって権利内容が不明確になり、権利内容や権利行使に影響が出ることを懸念する声もある。
そこで、ユーザーの手続負担と利便性向上及び国際調和を踏まえつつ、我が国の意
匠登録出願における適切な意匠の表現について検討をするための一助とするため、諸外国の意匠出願における意匠の表現に関する要件について情報収集し、さらに現状利用されている多様なデザインの表現方法及び各国及び日本の意匠の表現についてのユーザーの評価・要望等の情報を収集する。

1 図面及び図面に関する願書の記載をいう。

諸外国においては、我が国のように正投影図法により各図同一縮尺で作成する一組の基本 6 図面を基本とする国は少なく、出願人の任意による意匠の開示に十分な数の提出を求めている国が多い。また、文言による説明を求めない国もある。出願先国の要件によって異なる図面を用意する必要があり、複数の国に出願する際の出願人の手続負担となっている。

23

２．調査の項目及び方法
２．１ 第 II 部 各国おける意匠の表現に関する制度・運用調査
次の 15 の国・地域について書籍・文献・インターネットを利用して各国の法律、規則、基準、ガイドライン、登録例等を情報収集し報告書にまとめた。また、報告書をまとめるに当たっては第III部海外アンケート調査結果も活用した。各国・地域ごとの報告書の作成はワーキンググループの弁理士が担当した。また、英語の文献については、意匠の表現に関する部分のみ日本語に翻訳し、日本語・英語以外の文献については、全文日本語に翻訳した 3。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

中国
アメリカ合衆国
欧州共同体商標意匠庁（OHIM）
大韓民国（以下、「韓国」という。）
台湾
香港
インド
ロシア
ブラジル
オーストラリア南アフリカ共和国（以下、「南アフリカ」という。）
トルコ
ニュージーランド14
15

アラブ首長国連邦（UAE）
フランス

調査内容は次の意匠に関する制度・運用である。
① 制度概要・意匠制度の枠組 （例えば、実体審査の有無、部分意匠制度の有無）② 意匠の保護客体・意匠の定義・保護対象・保護要件③ 意匠の開示方法
・提出書面等の内容、記載項目・許容される意匠の表現形式 （例えば、図面・写真・ひな形、データ形式、料金
等）
・許容される意匠の表現方法 （例えば、図の数、大きさ、図法、図の種類、色彩、3 翻訳した文献は参考資料（1）を参照。

4

陰影、線種、マネキン等の映り込みの可否等）④ 意匠の表現に関する願書記載事項
・意匠の表現に関する願書記載事項 （例えば物品名、クレーム、意匠の説明等）⑤ 意匠の特定・認定・補正の考え方
・意匠の十分な開示要件 （例えば出願日確保の要件、記載不備の場合の対応、十分な図の数、意匠を開示する範囲、権利請求範囲の特定方法等）
・意匠の認定・補正の要件 （例えば要旨認定、許容される補正・分割・変更の範囲等）⑥ 単一性の考え方
・一出願と認められる範囲 （例えば、部品と完成品、同一物品、同一分類、類似するもののみ等）・一意匠と認められる範囲 （例えば実施態様、組物、動く意匠等）
・分割要件
⑦ 意匠権
・意匠権の効力範囲 （意匠の開示内容や単一性の考え方と効力範囲の関係等）
・権利行使の制限事項、無効事由
各国・地域の執筆担当弁理士は次の通りである。
担当弁理士
恩田 誠 弁理士
木戸 良彦 弁理士
鈴木 博子 弁理士
中川 裕幸 弁理士
中村 知公 弁理士
松本 尚子 弁理士
森本 聡二 弁理士
水野みな子 弁理士

執筆担当国・地域
南アフリカ、トルコ
台湾、インド韓国、ブラジル
オーストラリア、ニュージーランド
ロシア、アラブ首長国連邦
中国、香港
アメリカ合衆国、フランス
欧州共同体商標意匠庁（OHIM）

２．２ 第 III 部 海外アンケート調査
調査対象 15 か国・地域の法律事務所へ当該国・地域の意匠制度及び運用に関する
英文アンケート票を送付して回答を得た。回答結果は各国・地域の状況を一覧して俯瞰できるようにするために、質問項目ごとに一覧表に各国・地域の回答を整理した。
回答に当たっては次の事務所の協力を得た。なお、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）
に関しては直接当該官庁にアンケート票を送付し回答を得た。
12

中国
アメリカ合衆国北京林達劉知識産権代理事務所
Finnegan, Henderson, Farabow,
Garrett & Dunner, LLP
5

3
4
5
6
7
8

欧州共同体商標意匠庁（OHIM）
韓国
台湾
香港
インド
ロシア

同左
Kim & Chang
UPSC 聯合專利商標事務所
Deacons
Kan & Krishme
Gorodidissky & Partners

9
10

ブラジル
オーストラリア

Kasznar Leonardos
Shelston IP

11
12
13

南アフリカ
トルコ
ニュージーランド

Dr Gerntholtz Inc
Destenk Patent Inc
Shelston IP

1415

アラブ首長国連邦（UAE）
フランス

Rouse& Co
Beau de Lomenie

２．３ 第 IV 部 海外ヒアリング調査
仕様書指定の 4 か国・地域（中国、アメリカ合衆国、欧州共同体商標意匠庁、韓国）と選定国としてインド、ブラジル、トルコの合計 7 か国・地域を対象にヒアリング調査を実施した。本調査は「２．２ 第III部 海外アンケート調査」の結果を受けて、制度・運用に関してさらに詳細に情報を把握する必要のある項目について、対象国・地域の弁護士に直接知的担当官庁へ訪問して聞き取り調査を行ってもらい回答を得た 4。調査の継続性から「２．２ 海外アンケート調査」で協力を得た法律事務所へ依頼したが、アメリカ合衆国については、Sughrue Mion, PLLCの弁護士に依頼した。
得られた回答は質問ごとに取りまとめたが、中国については、ヒアリング回答に対してさらに確認質問を行うことによって情報の正確さを向上させた。
２．４ 第 V 部 国内アンケート調査
国際的に意匠制度を利用している国内の意匠制度利用者（主に企業）約 1000 者及び弁理士事務所・個人弁理士 100 者の計約 1100 者にアンケート票を送付して、回答を得た。アンケートは原則、アンケート冊子を送付してその冊子に直接回答を記入する方法によったが、希望者には電子ファイルを送付して回答の記入されたファイルを返信してもらった。アンケートの項目は二部形式とし、第一部では、主に国際意匠登録出願から我が国意匠制度では認められていない表現例を抽出して提示し、その表現
で意匠が権利行使できる程度に特定されるか、されないと考える場合はどのようにすれば特定できるかを質問した。第二部では海外に意匠出願をした場合の不利益、例え

4欧州共同体商標意匠庁については、当該官庁に直接ヒアリング票を送付し回答を得た。中国については訪問代理

人の中国国家知産権局への直接訪問がかなわず、事務所で回答できる質問については事務所で回答し、事務所で
中国国家知産権局への確認が必要と判断した質問は中国国家知産権局の意匠担当者に確認をした上で回答を得た。
アメリカ合衆国、インドについては代理人の各国知的財産担当官庁への訪問がかなわず、電話会議によって回答を得た。

6

ば複数種類の図面を作成しなければならなかった場合はあるか等、主に外国意匠制度と我が国意匠制度における意匠の表現の相違に基づく課題や、現状デザイン・設計の現場において用いられているデザインの表現や手法（作成手法やフォーマットを含む）と意匠出願図面の乖離についての実態や、意匠登録出願における意匠の表現の表現手段としてのニーズについて質問をした。得られた回答は質問ごとに統計整理し、解析を行った。
２．５ 第 VI 国内ヒアリング調査「２．４ 第 V 部 国内アンケート調査」で回答を得た 440 者の中から 20 者を選定し、その 20 者を直接訪問してヒアリング調査を実施した。ヒアリング項目は、「２．
４ 第 V 部 国内アンケート調査」の調査結果を受けてさらに詳細に調査する必要のある課題や業界ごとに特有の課題を設定した。訪問に当たっては事前にヒアリング票を送付した上で訪問して回答を得た。得られた回答は、質問ごとに整理しとりまとめた。
２．６ 第 VII 部 我が国の意匠の表現に関する課題と今後の取組みについての考察
上述２．１～２．５の調査結果より、我が国意匠制度と海外意匠制度の意匠の表現の相違に起因する課題及び意匠制度利用者の意匠の表現についての評価・要望からの課題を抽出し今後の取組みについて考察をおこなった。

7

8

第Ⅱ部 各国おける意匠の表現に関する制度・運用調査

9

10

中 国
松本尚子 ＊
１ 意匠制度１．１ 意匠制度の枠組み
中国では、「意匠」を「外観設計」という。日本の特許法にあたる「中華人民共和国専
利法」（以下、「特許法」という。
）第 2 条では「本法でいう発明創造とは発明専利、実用
新型専利、外観設計を指す。
」と規定されており、外観設計（以降、「意匠」という。
）は特許法で保護される。特許法は、2009 年 10 月 1 日から第 3 次改正法が施行されている。
意匠は、出願後に予備審査（以降、「方式審査」という。
）のみが行われ、新規性や創作性の判断などの実体審査は行われない（特許法第 40 条）。国務院特許行政部門では、意匠審査部が設けられており、約 200 名の審査官が意匠の認定やフォーマリティチェックなどの方式審査を行う。
また、中国は国際意匠分類（ロカルノ分類）を採用しており、外観設計（意匠）審査部
において分類が付与される。付与された分類が同一となる分類内の物品はすべて類似物品とされる。
１．２ 部分意匠制度など意匠特有の制度
１．２．１ 多意匠一出願
原則として、１件の意匠出願に含まれる意匠の数は１つとされているが、例外的に、①同一製品における二つ以上の類似意匠、②同一種類でかつセットで販売又は使用する製品の二つ以上の意匠（以降、「組物の意匠」という。
）は、1 件の出願とすることができる（特許法 31 条 2 項）。
（１）類似意匠とは
中国において類似意匠として出願する場合、1 件の出願における各意匠は同一製品に係る意匠でなければならない。たとえば、各意匠がそれぞれ、食事皿や取り皿、コップ、茶碗の意匠である場合、全部が食事皿の意匠であって意匠分類上の同一大分類に該当するが、これらは同一製品とはいえない（審査指南第 1 部分第 3 章 9.1.1）。
類似意匠として出願する場合は、願書の「簡単な説明」の項目において、基本意匠を特定する必要があり、その他の意匠は基本意匠と類似しなければならない（実施細則 35
条第 1 項）。また、1 件の出願における類似意匠の数は 10 を超えてはならない（実施細則 35 条第 1 項）
。類似意匠かどうかを判断する際には、基本意匠と他の意匠とが単独に比較される。方式審査では、類似意匠に係る出願について、特許法第 31 条 2 項で規定される事項に明らかに適合しないものか否かの審査がなされる。一般的に、全体観察を経て、その他の意匠と基本意匠とが、同一又は類似した設計特徴を備えており、かつ両者間の相違が局部における細かな変化、当該種別の製品の常用設計、設計ユニットの並びの繰り返し又は単なる色彩要素の変化などにある場合、通常両者は類似する意匠であると考えられる（審査指南第 1 部分第 3 章 9.1.2）。
＊

弁理士（特許業務法人 三枝国際特許事務所）

11なお、復審においては、審査指南第 4 部分第 5 章 5.1.1 に意匠の同一の考えにつき、
製品名および国際意匠分類が同一であるか否かの他、販売時のラックの販売位置が参考とされる旨が記載されている。
（２）組物の意匠
中国でいう組物の意匠とは、それぞれの製品が分類表中の同一大分類に属し、慣習上同時に販売又は同時に使用し、かつ各製品の意匠に同じ設計思想をもつことをいう（実施細則 35 条第 2 項）。
(a) セットで販売又は使用する製品
中国において「セットで販売又は使用する製品」とは、2 件以上の同一大分類に属し、各自で独立している製品によって構成されてり、各製品の設計発想が同一である
ものの、うち一製品に独立した使用価値を持っており、そして各製品を組合せると、その組合せ後の使用価値が現れるような製品を指す。例えば、コーヒーカップ、コー
ヒーポット、ミルクポットとシュガーポットによって構成されるコーヒー器具等が挙げられる（審査指南第 1 部分第 3 章 9.2）。
(b) セットで販売又は使用
習慣上では同時に販売又は同時に使用し、かつ組み合わせ後の使用価値を持つことをいう（審査指南第 1 部分第 3 章 9.2.2）。
同時販売
中国において同時販売とは、意匠に係る製品が習慣上では同時に販売されるものをいう。例えば、ベッドカバー、シーツ、枕カバーなどにより構成されるベッド用品等が挙げられる。販促のために適宜セットにして売り出される製品の場合、習慣上での同時販売と見なされず、セット製品として出願することはできない。
例えば、ランドセルとペンケースに関し、ランドセルを購入した際にペンケースが景品になるような場合である。
同時使用
中国において同時使用とは、製品が習慣上同時に使用されることをいう。
つまり、そのうちの一つの製品を使用していると、使用上で連想を起こし、別の一つあるいは複数の製品の存在に思いつくことであって、これらの製品を同時に使用するということではない。例えば、コーヒー器具のうち、コーヒーカップ、コーヒーポット、
シュガーポット、ミルクポット等が挙げられる。
(c) 設計思想の同一設計思想が同一であるかは、各製品の設計スタイルが統一されていることを指し、各製品の形状、図案又はその組合せ、並びに色彩及び形状、図案の組合せについて作成された設計が統一されていることをいう（審査指南第 1 部分第 3 章 9.2.3）。
形状の統一
形状の統一とは、個々の対象構成製品のいずれも同一の特定の造形を特徴とする、若しくは個々の対象構成製品が特定の造形によって組合せの関係を成す場合、形状統一の要件に合致する。
図案の統一
12

図案の統一とは、各製品上の図案設計のモチーフ、構図、表現方式などにおいて統一されていることをいう。その一つでも違っていると、図案の不統一と判断される。
例えば、コーヒーポットの設計が蘭の花の図案をモチーフし、一方でコーヒーカップの設計の図案がパンダになっている場合、図案として選ばれたモチーフが異なることから、図案の不統一となり、統一・調和の原則に合致しないと判断されるため、セット製品として併合出願することができない。
色彩の統一
色彩の統一とは、個別に考慮せず、各製品の形状や図案と共に統合的に考慮される。
各製品の形状、図案が統一・調和の原則に合致している場合、簡単な説明において色彩の保護を要求すると明記していなければ、設計思想が同一になる。簡単な説明において色彩の保護を要求すると明記している場合、製品の色彩のスタイルが統一されていれば、設計思想が同一になる。各製品における色彩の変化が大きく、全体の調和性を損ねている場合は、セット製品として併合出願することはできない。
なお、セット製品の意匠出願に、一つ又は複数の製品の類似意匠を含めてはならない（審査指南第 1 部分第 3 章 9.2.4）。例えば、食事用のコップと取り皿を含めたセット製品の意
匠出願には、前記コップと取り皿の 2 つ以上の類似意匠を含めてはならない。
１．２．２ その他の特有の制度
中国では、部分意匠制度、早期審査制度はない。
１．３ 出願変更制度の有無
中国には、意匠出願から特許出願あるいは実用新案登録出願への出願変更、またその逆ができる出願変更制度はない。
２．意匠の保護客体
２．１ 意匠の定義
意匠とは、「製品の形状、図案又はその結合及び色彩と形状、図案の結合に対して行われ、優れた外観を備え、かつ工業への応用に適した新たな設計」を指す。
（特許法第 2 条
第 4 項）。
（１）製品の意匠「意匠は製品の意匠であるため、その対象は製品でなければならない。繰り返した生産ができない手細工の品、農産物、畜産物、自然物は意匠の対象にしてはならない。
」としている（審査指南第 1 部分第 3 章 7.1）。
（２）製品の形状、図案又はその組合せ並びに色彩と形状、図案との組合せ
意匠を構成しているのは製品の意匠要素又は要素の組合せである。その中に形状、図案又はそれらの組合せ、並びに色彩と形状、図案との組合せが含まれる。製品の色彩は単独で意匠を構成することができないが、製品の色彩の変化そのものが図案になる場合
13

は除かれる。意匠を構成し得る組合せとして、製品の形状、製品の図案、製品の形状と図案、製品の形状と色彩、製品の図案と色彩、製品の形状、図案と色彩が含まれる（審査指南第 1 部分第 3 章 7.2）。
(a) 形状とは、製品の造型についての設計を指す。つまり、製品外部の点、線、面の移動、変化、組合せによって表現する外部輪郭であり、即ち、製品の構造、外形などについて同時に設計、製造を行った結果である。
(b) 図案とは、あらゆる線、文字、符号、カラーブロックの配列や組合せにより、製品の表面になされた図形をいう。図案は、製図又はその他創作者の図案設計の構想を具現する手段により制作しても良い。製品の図案は固定しており、目に見えるものでなければならない。あったり、なかったり、又は特定な条件に限って見えるものであってはならない。
(c) 色彩とは、製品に使われる色又は色の組合せを指す。当該製品の製造に使われる材
料の元の色は意匠の色彩にあたらない。
２．２ 保護対象「有体物（不動産を含む）
」のほか、
「建築物」
「包装ラッピング」1「布としてのテキス
タイル」は意匠の保護対象になる2
審査指南第 1 部分第 3 章 7.4 より、以下に該当するものは保護されない。
(a) 特定の地理的条件よって決まるもので、繰り返して再現することのできない固定した建物、橋など。例えば、特定の山、河川を含む山水別荘。
(b) 気体、液体及び粉末状など固定した形状のない物質を含めているため、形状、図案、色彩などが固定しない製品。
(c) 分割できない又は単独では販売できない、そして単独では使用できない製品の局部の設計。例えば、靴下のかかと、ブリム、コップの取手など。
(d) 異なった特定な形状又は図案を有する複数の部材で組み合わせた製品の場合における、単独で販売かつ使用ができない構成部材。例えば、形状の異なった嵌めパーツからなる嵌め絵は、すべての嵌めパーツを一件の意匠として出願する場合に限って、保護対象に該当する。
(e) 視覚に働くことがない又は肉眼では確認しにくく、特定な工具を使わないとその形状、図案、色彩を見分けられないような製品。例えば、紫外線ランプで照射されな
いと図案が現れない製品など。
(f) 保護を求める意匠が製品そのもの通常の形態ではない場合。例えばハンカチを動物の形にした意匠など。
(g) 自然物の元来の形状、図案、色彩を主体とするもの。通常は、2 つの状況をいい、一つは自然物そのもの、もう一つは自然物のシミュレーションからなるものである。
(h) 単なる美術、書道、撮影などのカテゴリーに属する作品。
(i) その製品の所属する分野では見慣れている幾何形状及び図案からなる意匠。
1 第 III 部海外アンケート調査では「包装ラッピング」を「Packaging」と訳して質問をしたため「包装用容器」と解して回答がなされた。よって、ここでの「包装ラッピング」は「包装用容器」を指すものと解される。
2 第 III 部海外アンケート調査結果による。

14

(j) 文字、数字の発音、意味。
(k) 製品に電気を入れた後で顕示する図案。例えば、デジタル時計のディスプレイで表示される図案、携帯電話のディスプレイで表示された図案、ソフトウェアのインターフェースなど。
上記のほか、平面印刷物の図案、色彩又は両者の組み合わせによって作成され、主に表示を機能とする意匠（設計）は保護されない（特許法第 25 条第 1 項第 6 号）。
２．３ 保護要件（１）工業への応用に適していること（特許法第 2 条第 4 項）工業への応用に適するとは、「産業上で応用し、ロット生産を成すことができるもの」
をいう（審査指南第 1 部分第 3 章 7.3）。
（２）既存の設計に属さないもの（新規性）（特許法第 23 条第 1 項）
特許法第 23 条第 1 項では、「特許権を付与する意匠は、既存の設計に属さないものとする。また、いかなる部門又は個人も同様の意匠について、出願日以前に国務院専利行
政部門に出願しておらず、かつ出願日以降に公開された特許文書において記載されていないこととする。
」と定められている。
「既存の設計」とは、出願日以前に国内外において公然知られた設計を指す（特許法第 23 条第 4 項）。
方式審査では、特許法第 23 条第 1 項の要件について通常検索は行われず、審査官はただ出願書類の内容及び一般消費者の常識から、保護を求める意匠出願が同項の規定に明らかに合致していないか否かを判断するだけでよい（審査指南第 1 部分第 3 章 8）
。ただし、検索を経ずに獲得した既存の意匠又は抵触出願に関する情報に基づいて、審査官
は、出願意匠が同項に明らかに合致していないか否かを判断することができる。明らかに既存の意匠を剽窃した出願や、明らかに内容が実質的に同一である出願などについて、検索により取得した引例文献、その他のルートにより取得した情報に基づいて、審査官
は当該意匠が同項の規定に明らかに合致していないか否かを判断する。
（３）創作性を有していること
特許法第 23 条第 2 項では、「特許権を付与する意匠は、既存の設計又は既存の設計的特徴の組み合わせと比べて明らかな違いがあることとする。
」とされている。また、創作性の判断主体は、一般消費者であるとされる。
（４）他人の権利と抵触していないこと
特許法第 23 条第 3 項では、「特許権を付与する意匠は、他者が出願日以前に取得した合法的権利と衝突してはならない。
」とされている。
（５）法律及び公序良俗に違反し又は公共利益を害する意匠に該当しないこと
特許法第 5 条第 1 項により、法律及び公序良俗に違反し、又は公共利益を害する意匠には意匠権が付与されない。
15

(a) 法律違反とは、全国人民代表大会又は全国人民代表大会常務委員会が立法プロセスに基づいて制定・公布する法律に違反することをいう。例えば、人民元札の図案が付されたシーツの意匠は、「中国人民銀行法」に違反するため権利を付与されない（審査指南第 1 部分第 3 章 6.1.1）。
(b) 公序良俗とは、公衆が普遍的に正当なものとみなし、そして受け入れられるような倫理・道徳観及び行動基準をいう。
一定の文化的背景をベースとしたその含意は、時間の経過及び社会の進歩に伴って変化していき、また地域によっても異なる。例
えば、暴力、虐殺又は淫猥な内容がある図面又は写真の意匠には権利が付与されない（審査指南第 1 部分第 3 章 6.1.2）。
(c) 公共利益に反するとは、意匠の実施や使用により公衆あるいは社会に危害を加えるか、若しくは国と社会における正常な秩序に影響を与えるものをいう。出願する
意匠の文字又は図案が、国の重大な政治事件、経済事件、文化事件又は宗教信仰に係わっており、公共利益に反したり、あるいは公衆の感情若しくは民族的感情を傷付けたり又は封建迷信を宣伝したり、良くない政治影響を引き起こす場合、そのような意匠には権利が付与されない。例えば、有名な建物（例えば、天安門）及び領袖の肖像などを内容とする意匠、中国の国旗、国章を図案の内容とする意匠には権利が付与されない（審査指南第 1 部分第 3 章 6.1.3）。
３．意匠の開示方法
３．１ 提出書面などの内容、記載項目
３．１．１ 提出書面
特許法第 27 条より、意匠出願の際には、願書3、当該意匠の図面又は写真、及び当該意
匠の簡単な説明等の書類を提出しなければならない。また、同条により、出願人が提出する図面又は写真は保護を求める製品の意匠を鮮明に表示していなければならない。出願は書面によるほか、電子システムを用いることも可能である。願書、図面又は写真の記載項
目の詳細は後述する。
願書、当該意匠の図面又は写真及び当該意匠の簡単な説明等の書類が要件を満たして受領された日が出願日として認定される。願書には「製品の名称」を記載しなければばらないとされることから、物品名の記載も出願日認定要件の一つと解される4。
３．１．２ 簡単な説明
出願する際には、願書、図面又は写真のほか、当該意匠の簡単な説明に係る書類を提出しなければならない。意匠の簡単な説明では、意匠に係る製品の名称、用途及び意匠の設
計要点を明記し、かつ設計要点が最も明瞭に示されている図面あるいは写真を一枚指定しなければならない（実施細則第 28 条第 1 文）
。正投影図の省略や色彩の保護を求める場合
3願書 には（1）意匠の名称、（2）出願人名、（3）創作者名、（4）代理人名、（5）優先権を主張する場合は基礎出願の出願日、出願番号、受理期間、（6）出願人又は代理人の署名又は捺印、（7）申請書類目録（8）添付書類目録などを明記しなければならない（実施細則 16 条）。

4 http://www.wipo.int/edocs/mdocs/sct/en/sct_20/wipo_strad_inf_2_rev_1.pdf（最終訪問日：2013 年 2 月 20 日）, WIPOの SCT が行った各国アンケート調査結果（October 20, 2008）でも製品の明瞭な表示が出願日認定要件とされている。

16

は、簡単な説明中にその旨を明記する。
また、同一の製品における複数の類似意匠を一つの意匠として出願する場合、簡単な説明の中で、そのうちの一つを基本意匠に指定しなければならない（実施細則第 28 条第 2
項）。
さらに、簡単な説明では、商業的な宣伝用語を使用したり、それを製品の性能の説明に使ったりしてはならない（実施細則第 28 条第 3 文）。
以下は、審査指南第 1 部分第 3 章 4.3 で説明される簡単な説明の記載事項である。
（１）意匠に係る製品の名称
簡単な説明中における製品の名称は、願書における製品の名称と一致しなければならない。
（２）意匠に係わる製品の用途
製品の区分確定につながるような用途を明記する。複数の用途を持つ製品は、簡単な説明において対象製品の複数の用途を明記する。
（３）意匠の設計要点
設計要点とは既存の意匠と区別されるような製品の形状・図案及びその組合せ、あるいは色彩と形状、図案の組合せ又は部位を指す。設計要点の記述は簡潔にすべきである。
（４）設計要点が最も明瞭に示されている一枚の図面又は写真の指定指定された図面又は写真は、意匠公報の発行に利用される。
（５）その他
上記に加え、次のような場合は簡単な説明に明記する。
(a) 色彩について意匠を受けようとする又は図面の省略がある場合
色彩について意匠を受けようとする意匠出願は、簡単な説明にこれを記述する。意匠出願において図面の省略がある場合、出願人は通常、対称のためや同一のためにこれを省略する等、図面省略の具体的な理由を明記する。明記することが困難な場
合、ある図面の省略だけを明記してもよい。例えば、大型装置に底面図がない場合、「底面図省略」だけと記述してもよい。
(b) 1 つの製品における複数項目の類似意匠について 1 件の意匠出願をする場合
簡単な説明において、そのうちの 1 項を基本意匠として指定する。
(c) 更紗や壁紙などの平面製品
必要に応じて平面製品におけるユニット図案が二方向連続又は四方向連続など限定する境界がない状況を記述する。
(d) 細長いもの
必要に応じて細長い製品の長さについて省略の画法を採用した旨を明記する。
(e) 透明材料又は特殊な視覚的効果を有する新たな材料からなる場合
必要に応じて簡単な説明にこれを明記する。
(f) 意匠に係わる製品がセット製品に属する場合
必要に応じて各セット部品が対応する製品の名称を明記する。
上述の通り、意匠の簡単な説明には（２）意匠に係わる製品の用途、（３）意匠の設計
17

要点を記載しなければならないことから、意匠権が設定され権利範囲を確定するにあたっては物品の機能及び用途が参酌され、「最高人民法院による専利権侵害をめぐる紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（2009 年 12 月 28 日公布）
」5 の第９条にも「人民法院は意匠に係わる物品の用途を基に、物品の種類の同一又は類似を認定しなければならない。物品の用途確定にあたって、意匠の簡単な説明、意匠の国際分類表、物品の機能、および物品の販売や実際の利用状況などの要素を参酌することができる。
」とあることからも明らかである。
担当方式審査官は、出願人が提出した出願書類が上記に反すると判断した場合は、出願人に補正を求めるように通知する6（出願人が審査指南第 1 部分第 1 章 1.序文）。出願人が補正通知の受領日から 2 か月以内に応答をしない場合は当該意匠出願は却下処分とされる。
３．２ 許容される意匠の表現
意匠に係る製品について、保護を求める内容に関する図面又は写真を提出しなければならない（実施細則第 27 条第 2 文）。図面に代えて写真を提出した場合でも、別途手数料の納付は不要である。
提出できる図面又は写真の数に制限はない。
３．３ 許容される意匠の表現手法
３．３．１ 意匠の表現手法（１）立体製品の意匠の場合物品の設計要点が 6 つの面に係る場合、6 つの正投影図を提出しなければならない（審査指南第 1 部分第 3 章 4.2）
。物品の設計要点が 1 つ又はいくつかの面にだけ係る場合、
少なくとも係わった面の正投影図と立体図を提出し、後述する簡単な説明において正投影図を省いた理由を明記しなければならない。
各図が同一又は対称の場合は、どちらか一方を省略することが可能であり、簡単な説
明においてその旨を記載しなければならない。
（２）平面製品の意匠の場合物品の設計要点が 1 つの面だけに係る場合、当該面の正投影図だけを提出して良い（審
査指南第 1 部分第 3 章 4.2）
。設計要点が 2 つの面に係る場合、当該 2 つの面の正投影図を提出しなければならない。
（３）展開図・断面図等
形態の特定に必要な場合、展開図、断面視図、断面図、拡大図及び状態遷移図を提出しなければならない。
（４）参考図意匠に係わる物品の用途、使用方法又は使用する場所などを説明する参考図を提出し5 http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/law/pdf/interpret/20091228.pdf（最終訪問日:2013 年 2 月 26 日）
6 その後の補正対応等の手続きは５．２で詳述する。

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ても良い。
（５）色彩の保護を求める場合
出願人が色彩の保護を求める場合、カラーの図面又は写真を提出しなければならない（実施細則第 27 条第 1 文）。色彩の保護を求める意匠出願は、図面の色がしっかりとした着色が施され、容易に色あせしないものでなければならない（審査指南第 1 部分第 3
章 4.2）。
３．３．２ 図面の名称及びその付け方（１）6 つの正投影図を提出する場合
この場合の図面の名称とは、正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図、底面図をいう。その中の正面図に対応する面は、使用時において、常に消費者に向けているか、又は製品全体の意匠を最もよく反映する面としなければならない。例えば、取手付きコ
ップの正面図は取手が脇にある状態の正投影図とする。各正投影図の名称は相応した正投影図の真下に明記しなければならない（審査指南第 1 部分第 3 章 4.2.1）。
（２）セット製品の場合セット製品には、その中の各部品の正投影図の前にアラビア数字順に番号を付けるものとし、番号の前には「キット」という文字を書かなければならない。例えば、セット製品の中の第 4 キットの正面図の場合、その名称はキット 4 の正面図になる（審査指南第 1 部分第 3 章 4.2.1）。
（３）類似意匠出願の場合同じ物品の類似した意匠には、各意匠の正投影図名の前にアラビア数字順に番号を付けるものとし、番号の前には「設計」という文字を書かなければならない。例えば、設計 1 の正面図のように記載する（審査指南第 1 部分第 3 章 4.2.1）。
（４）組立て製品の場合組み立て製品とは、複数の部材を組み合わせたことで成される 1 つの製品をいう。組み立て製品は① 組み立て関係がない、② 組み立て関係が唯一である、③ 組み立て関係が唯一でないという 3 つの状況に分けられる（審査指南第 1 部分第 3 章 4.2.1）。
② 組み立て関係が唯一である組み立て製品には、組み立てた状態の物品の正投影図を提出しなければならない。
① 組み立て関係がない又は③ 組み立て関係が唯一でない組み立て製品には、各部材の正投影図を提出し、各部材の正投影図の名称の前にアラビア数字順に番号を付けるものとし、その番号の前には「部材」という文字を書かなければならない。例えば、組み立て製品の中の 3 番目の部材の左側面図の名称は部材 3 左側面図になる。複数の状態の遷移を有する物品の意匠には、その状態の遷移を示す正投影図の名称の後に、アラビア
数字順番号を付けなければならない。
３．３．３ 製図審査指南第 1 部分第 3 章 4.2.2 より、図面は、中国の技術製図と機械製図に関する国家
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基準における正投影関係、線幅、及び切断マークの規定に従って、幅が均一な実線により、意匠の形状を示すように作成しなければならない。シャドー線、指示線、点線、中心線、
寸法線、鎖線などで意匠の形状を表示してはならない。提出できる図面の大きさは、3cm
×8cm～15cm×22cm の範囲内である。2 本の平行する二本の鎖線又は自然切断線により、細長い物品の省かれる部分を示してもよい。
図面において、指示線で切断の位置と方向、拡大する部位、透明な部位などを示してもよいが、必要のない線又は表記はあってはならない。ただし、対象となる意匠以外の記載について、対象となる意匠がうまく表現できない場合は、マネキンの映りこんだ図面で意匠と特定することができる。
また、図面はコンピューターを含めた製図道具を使って作成してもよいが、鉛筆、クレヨン、ボールペンなどで書いてはならない。青写真、下書き、謄写印刷図を使ってもならない。コンピューターにより製図した意匠設計図は、図面の解像度が明瞭の要件を充足しなければならない。認められているデータフォーマットは JPEG であり、画像データは画素 72～300、サイズ≦150mm×220mm でなければならない。モノクロ画像、カラー画像のいずれも認められる。
３．３．４ 写真の撮影
写真は、モノクロ写真、カラー写真のいずれも認められる。1 枚の写真の大きさは通常
A4 用紙以下の大きさとしなければならない。
また、審査指南第 1 部分第 3 章 4.2.3 より、写真の場合、次の要件を充足しなければならない。
(a) 写真は明瞭なものでなければならない。フォーカスなどの原因で製品の意匠がはっきりと表示されないことを避けなければならない。
(b) 写真の背景は単一なものでなければならない。当該意匠製品以外の内容が現れないようにする。製品の意匠をはっきりと表示するように、製品と背景の明るさには適宜な差異がなければならない。
(c) 写真の撮影は通常、正投影の規則に従うものとし、透視による変形で、物品の意匠の表現が影響されないようにしなければならない。
(d) 写真は強い光、反射光、シャドー、写り込みなどで物品の意匠の表現が影響されないようにしなければならない。
(e) 写真の中の物品は、通常は内容物又は背景を含めないようにしなければならないが、内容物又は背景がなければ、物品の意匠を明瞭に表示することができない場合には、内容物又は背景を含めることが許容される。
３．３．５ 見本
見本による意匠の表現は認められていないが、実施細則第 29 条により、国務院特許行
政部門は必要に応じて、意匠を使用する製品のサンプル又は模型を提出するよう出願人に要求することができる。
この場合、サンプル又は模型の体積は 30cm×30cm×30cm 以下、
重量は 15kg 以下とし、腐りやすいもの、壊れやすいもの又は危険物を、サンプル又は模型として提出してはならない。
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担当方式審査官は、出願人が提出した出願書類が上記に反すると判断した場合は、出願人に補正を求めるように通知する7 （出願人が審査指南第 1 部分第 1 章 1.序文）。出願人が補正通知の受領日から 2 月以内に応答をしない場合は当該意匠出願は却下処分とされる。
４．意匠の表現に関する願書記載事項
４．１ 記載事項全般
願書には、「意匠に係る製品の名称」のほか「出願人」「創作者」等の項目を記載する。
「意匠に係る製品の名称」は、意匠の図面又は写真に示された意匠に合致し、保護を求める製品の意匠を正確かつ簡明に表明しなければならない（審査指南第1部分第3章4.1.1）。
一般的に、意匠に係る製品の名称は国際意匠分類表の小区分に列挙された名称に合致するものとし、20 字を超えてはならない。また、通常、以下のような記載を避けなければならない。
(a) 人名、地名、国名、機構の名称、商標、コード、型番を含む名称、あるいは歴史時代で命名された製品の名称。
(b) 「文房具」、「炊事用具」、「楽器」、「建築用製品」など、概括が適当ではなく、抽象すぎる名称。
(c) 「省ガソリンエンジン」、「人体身長を高くする機能を持つインソール」、「新型エンジン搭載自動車」など、技術的効果、内部構造を記述する名称。
(d) 「21 インチのテレビ」、「ミドルサイズ本棚」、「一対の手袋」など製品の規格、寸法、規模、数量単位が付された名称。
(e) 外国語文字又は確定した中国語意味のない文字で付けた名称。
ただし、
例えば、
「DVD
プレーヤー」、「LED 燈」、「USB ハブ」など、既に周知となってかつ確定な意味をもつ文字は使用することができる。
４．２ 新規性喪失の例外規定の有無
特許法第 24 条では、出願日前 6 か月以内に以下の状況のいずれかがあった場合、新規性を喪失しないと規定されている。
（１）中国政府が主催する又は認める国際博覧会で初めて展示された場合（特許法第 24
条第 1 号）。
中国政府が承認した国際博覧会とは、国際博覧会条約に定められた、博覧会国際事務局に登録した又はそれに認められた国際博覧会をいう（実施細則第 30 条第 1 項）。
（２）規定の学術会議又は技術会議上で初めて発表された場合（特許法第 24 条第 2 号）。
規定の学術会議又は技術会議とは、国務院の関係主管部門又は全国的な学術団体が組織開催する学術会議又は技術会議をいう（実施細則第 30 条第 1 項）。

7 その後の補正対応等の手続きは５．２で詳述する。

21

（３）他人が出願人の同意を得ずに、その内容を漏洩した場合（特許法第 24 条第 3 号）。
上記（１）（２）に該当する場合、出願人は出願時にその旨声明し、かつ出願日より起算して 2 か月以内に、国際博覧会、学術会議又は技術会議の主催者が発行した、関係意匠が既に展示され又は発表された事実、並びに展示又は発表の期日を証明する書類を提出しなければならない（実施細則第 30 条第 3 項）。
上記（３）に該当する場合、国務院特許行政部門は必要に応じて、指定期限内に証明書類を提出するよう出願人に要求することができる（実施細則第 30 条第 4 項）。
出願人が実施細則第 30 条第 3 項の規定に基づいて声明と証明書類を提出せず又は、同条第 4 項の規定に基づいて指定期限内に証明書類を提出しなかった場合、その出願には新規喪失の例外は認められない（実施細則第 30 条第 5 項）
５．意匠の特定・認定・補正の考え方
審査指南第 1 部分第 1 章 1.序文には、方式審査の範囲について以下のように規定されている。
特許法 3 条と 40 条の規定によると、国務院専利行政部門は意匠出願を受理・審査し、方式審査を経て、却下理由を見つけていない場合、意匠権を付与する旨の決定を下し、相応した意匠登録証書を発行するとともに、公告を行う。したがって、意匠出願の方式審査
は意匠出願を受理した後、意匠権を付与する前までの必要な手続である。 意匠出願の方式
審査範囲は以下のとおりになる。
（１） 出願書類の形式審査は、意匠出願には特許法第 27 条 1 項に規定された出願書類を含めるか、これらの書類は実施細則第 2 条、3 条 1 項、16 条、27 条、28 条、29 条、35
条 3 項、51 条、52 条、119 条、121 条の規定に合致するものかということを含む。
（２） 出願書類の顕著な実質的欠陥の審査は、意匠出願は明らかに特許法 5 条第 1 項、25 条 1 項（6）号に規定された状況に該当するものか、特許法第 18 条、19 条 1 項の規定に合致しないものか、明らかに特許法第 2 条 4 項、23 条 1 項、27 条 2 項、31 条 2 項、33
条及び実施細則第 43 条 1 項の規定に合致しないものか、特許法 9 条の規定に基づいては意匠権を取得できないかということを含む。
（３） その他の書類の形式審査は、意匠出願に関連するその他の手続と書類は、特許法第24 条、29 条 1 項、30 条及び実施細則第 6 条、15 条 3 項と 4 項、30 条、31 条、32 条 1項、33 条、36 条、42 条、43 条 2 項と 3 項、45 条、86 条、100 条の規定に合致するもの
かということを含む。
（４） 関連費用の審査は、意匠出願は実施細則第 93 条、95 条、99 条の規定に従い、関連費用を納付しているかということを含む。
５．１ 意匠の十分な開示要件
国務院専利行政部門が出願書類を受領した日が出願日とされる。出願書類が郵送された
場合は、郵送の消印日が出願日となる（特許法第 28 条）。ただし、実施細則第 39 条によ22

り、①意匠特許の出願に願書、図面又は写真、簡単な説明が欠けている場合（同条第 1 号）、
②中国語を使用していない場合（同条第 2 号）、③実施細則第 121 条第 1 項の規定に合致しない場合（同条第 3 号）、④願書中に出願者の氏名又は名称が欠けている、あるいは住所が欠落している場合（同条第 4 号）、⑤明らかに特許法第 18 条又は第 19 条第 1 項の規定に合致していない場合（同条第 5 号）、⑥特許出願の類別（発明、実用新案又は意匠）が明確でないか又は確定しがたい場合、の一に該当する場合、国務院特許行政部門は受理せず、出願人に通知する。
５．２ 意匠の認定・補正の要件
５．２．１ 方式審査
中国では実体審査が行われないため、意匠全体についての審査は、担当方式審査官が審査基準に基づいて行う。
出願書類が受理された後、方式審査において出願書類に「補正により克服できる欠陥」が発見された出願に関し、審査官は全面審査を行い、補正通知書を発行しなければならない。出願人が補正しても出願書類に欠陥が存在する場合、審査官は補正通知書を再び発行する（審査指南第 1 部分第 3 章 3.2）。
方式審査において、出願書類に方式によっても克服できない顕著な実質的欠陥が存在す
る出願については、審査官は審査意見通知書を発行しなければならない（審査指南第 1 部
分第 3 章 3.3）。
出願人は補正通知書又は審査意見通知書を受取った後に、指定された期間内に補正を行うか、意見を陳述しなければならない（審査指南第 1 部分第 3 章 3.4）。補正する場合は、通知書に指摘された欠陥に対して行わなければならず、補正内容は出願日に提出された図面又は写真で示される範囲を超えてはならない（審査指南第 1 部分第 3 章 3.4）。
出願人が期限内に答弁しない場合、審査官は状況により、取下げとみなす通知書又はその他の通知書を発行しなければならない（審査指南第 1 部分第 3 章 3.4）。
出願書類に顕著な実質的欠陥が存在しており、審査官が意見通知書を出した後に、出願人が意見陳述又は補正を行っても欠陥が除去されていない場合、又は出願書類に形式上の欠陥が存在しており、審査官が当該欠陥に対し補正通知書を 2 回出しており、出願人が意見陳述又は補正を行っても欠陥が除去されていない場合、審査官は出願の却下決定を下して良いとされている（審査指南第 1 部分第 3 章 3.5）。
また、出願人は、出願日より 2 か月以内に、出願を自発的に補正することもできる（実施細則第 51 条）。
５．２．２ 補正の要件
特許法 33 条において、「意匠に対する特許出願書類の補正は、当初の図面又は写真で表示した事項の範囲を超えてはならない。
」と規定されている。この要件を満たす補正であれば、「図面」から「写真」に変更する補正、「色彩あり」から「色彩なし」に変更する補正、これらの逆の補正、斜視図を追加する補正、その他要旨の認定に影響のない範囲における意匠の内容の補正が可能である。
補正が「当初の図面又は写真で表示した事項の範囲を超えた」とは、補正後の意匠が元
23

の出願書類に示された相応の意匠と比べ、異なる意匠に属することをいう（審査指南第 1
部分第 3 章 10）。出願人による意匠専利出願書類に対する補正が元の図面又は写真に示された範囲を超えたか否かを判断するときに、補正後の内容が元の図面又は写真に既に示されており、又は直接的かつ明確に確定できるものであれば、当該補正は当初の図面又は写真で表示した事項の範囲内であると判断される。
５．２．３ 補正がなされた場合の審査（１）自発補正がされた場合の審査（審査指南第 1 部分第 3 章 10.1）
審査官はまず補正請求の期日が出願日から 2 か月以内であるか否かを確認する。2 か月を超えた補正について、補正された書類が元の出願書類の欠陥を取り除き、かつ権利付与の見通しがある場合、当該補正書類を認めてもよい。
認められなかった補正書類について、審査官は未提出とみなす通知書を発行する。
2 か月以内にされた自発的補正について、審査官は当該補正が元の図面又は写真に示された範囲を超えたか否かを審査しなければならない。元の図面又は写真に示された範囲を超えた場合、審査官は審査意見通知書を発行し、出願人に当該補正が特許法第 33 条に合致しないことを通知しなければならない。
出願人による答弁陳述又は補正を経てもなお規定に合致しない場合、審査官は特許法第33 条と実施細則第 44 条 2 項の規定に基づき拒絶決定を下すことができる。
（２）通知書に指摘された欠陥に対する補正がされた場合の審査（審査指南第 1 部分第 3章 10.2）
審査官は当該補正が元の図面又は写真に示された範囲を超えたか否か、また当該補正が通知書に指摘された欠陥への補正であるか否かを審査する。
通知書に指摘された欠陥に対する補正でない内容を含む補正書類である場合、もしその補正が当初の図面又は写真で表示した事項の範囲内であり、かつ元の出願書類にある欠陥を取り除き、権利付与の見通しがある場合、当該補正を通知書に指摘された欠陥に対する補正と見なすことができ、当該補正された出願書類は受け入れられる。
補正書類が元の図面又は写真に示された範囲を超える場合、審査官は審査意見通知書を発行し、出願人に当該補正が特許法第 33 条に合致しないことを通知する。出願人による答弁陳述又は補正を経てもなお規定に合致しない場合、審査官は特許法第 33 条と実施細則第 44 条 2 項の規定に基づき拒絶決定を下すことができる。
５．２．４ 優先権主張を伴った出願
パリ条約上の優先権主張を伴った出願の場合、出願日から３か月以内に優先権証明書を提出しなければならない。基礎出願で「簡単な説明」を提出していない場合であっても、中国出願において提出した「簡単な説明」が基礎出願の図面又は写真に示される範囲を超えていない場合、優先権の主張には影響しない（実施細則第 31 条第 4 項）。
出願人は 1 件の意匠出願において、１つ又は複数の優先権を主張することができる（実施細則第 32 条第 1 項、審査指南第 1 部分第 3 章 5.2）。
方式審査において、基礎出願がパリ条約に定義された第一国出願であるか、そして基礎
24

出願と後の出願の実体的内容が同じであるかということについて審査はなされない（審査
指南第 1 部分第 3 章 5.2.1 で準用する審査指南第 1 部分第１章 6.2.1.1）。
６．意匠の単一性の考え方
６．１ 一出願と認められる範囲
１．２．１で述べたように、中国特許法第 31 条第 2 項より、一件の意匠出願は一つの意匠に限られるが、例外的に、同一製品に関する 2 つ以上の類似意匠又は同一の分類に属しかつ一組として販売又は使用される製品に用いられる組物の意匠は、1 件の出願とすることができる。2 つ以上の意匠を 1 つの出願として提出する場合は、各意匠の通し番号をそれぞれの意匠製品の各図面又は写真の名称の前に表記しなければならない（実施細則 35
条 3 項）。
なお、類似意匠でも、組物の意匠でも、各意匠あるいは各製品の意匠として一意匠として出願するための要件を満たさなければならないが、それぞれその他の権利付与要件も備えなければならない。そのうちの一つの意匠あるいは一製品の意匠が権利付与要件を備えない場合、当該意匠あるいは当該製品の意匠を削除しない限り、当該意匠出願は権利付与要件を備えないとされる（審査指南第 1 部分第 3 章 9.3）。
６．２ 一意匠と認められる範囲
ナイフ、フォーク及びスプーンなどのセットもの、組み立てるとロボットになる自動車
おもちゃのような物品の一部又は全体が動くあるいは変化するものは一意匠として出願可能である。セットものについては、出願人が自由に組み合わせて一の意匠として出願できる8。
６．３ 分割要件
1 つの出願に 2 つ以上の意匠が含まれる場合、分割出願を行うことができる（実施細則第 42 条）。分割出願は、原出願に対して意匠権を付与する旨の通知書を受領した日より 2か月の期間（即ち登録手続きの期限）の経過前までに行わなければならない（実施細則第42 条、審査指南第 1 部分第 3 章 9.4.1 で準用する審査指南第 1 部分第 1 章 5.1.1）。出願が既に却下され、取り下げられ又は見なし取り下げとされた場合、分割出願をすることができない。
また、分割出願は次の要件を満たす必要がある（審査指南第 1 部分第 3 章 9.4.2）。
(a) 原出願に二つ以上の意匠が含まれる場合、分割出願は原出願のうちの一つあるいは複数の意匠に当たるもので、かつ原出願に示された範囲を超えてはならない。
この要件を満たさない場合、審査官は審査意見通知書を発行し、出願人に補正を通知する。
期間が経過しても回答がない場合、取り下げとみなす通知書を発行する。
出願人が十分な理由もなく補正しない場合、当該分割出願に対し拒絶決定がなされる。
8 第 III 部海外アンケート調査結果による。

25

(b) 原出願が製品全体の意匠である場合、その一部を分割出願として提出することができない。
例えば、バイクの意匠に係る出願の場合、バイクの部品を分割出願として提出してはならない。該当する場合、審査官は審査意見通知書を発行する。期間内に回答がない場合、取り下げとみなす通知書を発行する。出願人が十分な理由もなく分割出願としての出願にこだわる場合、当該分割出願に対し拒絶決定がなされる。
なお、分割出願は、新規出願とみなして、出願費用が徴収される（審査指南第 1 部分第3 章 9.4.3 で準用する審査指南第 1 部分第 1 章 5.1.2）。
７．意匠権
７．１ 意匠権の効力範囲
特許法第 59 条第 2 項より、意匠権の保護範囲は、図面又は写真が示す当該製品の意匠を基準とし、簡単な説明は、図面又は写真が示す当該製品に係る意匠の解釈に用いることができる。意匠権の効力は、願書に記載の物品の同一・類似物品、かつ、図面等が示す意
匠の類似範囲にまで及ぶ9。
意匠の開示内容と意匠権の効力の範囲について、図面等に開示されていない箇所があった場合、この箇所が意匠の全体の視覚的効果に与える影響を考察する。特に影響がない場
合は、意匠権の効力が及ぶが、大きな影響がある場合は、意匠権の効力が及ばない10。
色彩の保護を要求した意匠の場合、色彩の有無が意匠権の効力に影響を及ぼすが、色彩の保護を要求しない場合、意匠権の効力を判断する際に色彩の有無は考慮されない11。
７．２ 権利行使の制限事項
特許法第 27 条第 2 項では、出願人が提出する図面又は写真は、保護を要求する製品の意匠を鮮明に表示していなければならないとされている。当該要件を満たさない場合は、無効理由を有することとなる。
８．意匠公報に掲載された意匠の表現例
国務院特許行政部門は、web 上で登録意匠を公開している。次の URL のホームページの「外観設計専利」のチェックボックスにチェックし、製品の名称や番号を入れることで登録意匠を検索することができる。
http://www.sipo.gov.cn/zljs/（最終訪問日：2013 年 2 月 20 日）
９．意匠権に係る判例について
9 第 III 部海外アンケート調査結果による。
10第 III 部海外アンケート調査結果による。
11第 III 部海外アンケート調査結果による。

26

意匠の明瞭性の要件を争点とした判決として次の判決がある。
（１）事案の概要
中華人民共和国北京市第一中級人民法院の行政判決
事件番号：（2007）高行終審第 169 号 判決日：2007 年 8 月 16 日
結論：控訴棄却
控訴人（原審原告）：（フランス）、卡罗公司（以下、「カルロ公司」と言う。
）
被控訴人（原審被告）：中華人民共和国国家知識産権局専利再審委員会
原審第三者：浙江月立電器有限公司
本件意匠：

控訴人（フランス）カルロ公司は、意匠権紛争事件に対する北京第一中級人民裁判所（2006）一中行初審第 500 号の行政判決を不服とし、北京高等人民裁判所に控訴した。
（２）控訴審に至るまでの経緯(a) 専利再審委員会における判断カルロ公司は、2000 年 2 月 25 日に中華人民共和国国家知識産権局に申請番号00303004.0 号の「ヘアドライヤー」の意匠を出願した。2000 年 12 月 20 日に中華人民共和国国家知識産権局よりカルロ公司に意匠権が付与され、公告がなされた。
この意匠に対し、浙江月立公司は、2005 年 6 月 13 日に専利再審委員会に対し、実施
細則第２条第 3 号の規定に基づき、本件意匠の無効審判を請求した。これと同時に対比できる文献 1、2 及び添付資料 6 件を提出した。浙江月立公司の具体的な無効理由は、先願の地位を有する対比文献 1 と 2 が本件意匠と近似しており特許法第 23 条の規定を満たさないこと、また、本件意匠それぞれの投影図の対応関係が取れないこと及び風の出口が閉じていることから工業的応用ができないため実施細則第 2 条第 3 号の規定12を満たさないこと、である。
再審委員会は、2005 年 12 月 26 日に本案の無効審判請求の第 7712 号審決（以下、第7712 号審決という。
）を決定し、本案の意匠権が無効であることを宣告した。
当該審決では、次のように判断されている。
本件意匠の正面図と背面図から、ヘアドライヤーのハンドルの背面に点状の図案が分布しているが、底面図、右側面図、立体図、及び使用状態参考図に示す対応の部位に点状の図案がない。本件意匠の投影図の不一致によるそれぞれの投影図の対応関係がない
ことから、本件意匠の保護を要求する対象は不明確である。このような状態では、本件
意匠は、工業における再現性のみならず、工業的応用にも適合しないから、実施細則第2 条第 3 号の規定を満たさない。意匠権は、物品の形状、図案あるいはその結合及び色
彩と形状、図案の結合を保護する。本件意匠のハンドル背面は、容易に消費者から注目
12 本判決は改正前法下におけるもので、当該法下における実施細則第 2 条第 3 項は「特許法にいう意匠とは、製品の形状、模様又はそれらの組合せ及び色彩と形状、模様の組合せについて出された、美感に富み、工業的応用に適した、新しいデザインをいう。」と意匠の定義が規定されていたが、現行法下における実施細則では該当する規定は削除されている。

27

される部位であり、点状図案の有無はヘアドライヤーの全体の形状に影響されないが、ハンドル背面の図案があるか否かに関わり、これにより、物品全体の外観に関連する。
たとえ、製図の間違いにより工業に応用できないことを問わなくでも、本件意匠に示す
投影図の不一致によるそれぞれの投影図の対応関係がないことから、本件意匠の保護範
囲は不明確である。6 面図中、二つの図面（正面図と背面図）に示すハンドル背面に点状図案があることと、2 つの図面（底面図と右側面図）に示すハンドル背面に点状図案がないことが、善意に解釈して製図の誤りとして許すとしても、ハンドル背面の点状図案は依然として明確ではない。また、専利再審委員会も、正面図と背面図の間違いか若
しくは底面図と右側面図の間違いかにより、どれが本件意匠の間違いなのかを確信する
合理的な理由がない。言い換えれば、当該間違いにより、本件意匠の保護対象が不明確になり、本件意匠に示す図面では本件意匠の図面に示す外観を有する物品を製造することができない。したがって、カルロ公司は、当該間違いについて、本件意匠により工業的応用ができるか否かによらず、この問題に関する主張が成り立たない。
上述の理由により、専利再審委員会は、第 7712 号審決を行い、本件意匠が無効であると宣告した。
(b) 北京第一中級人民裁判所における判断カルロ公司は専利再審委員会における判断を不服として、北京第一中級人民裁判所に提訴した。
北京第一中級人民裁判所は、次のように判示した。
実施細則第 2 条第 3 号に定めている「工業的応用」については、意匠権に係る物品の工業における量産要件を具備することを指す。この意匠権に係る量産要件を具備する物
品は、確定性及び唯一性を有し、即ち意匠に示す写真あるいは図面に従い、確実に製造できることである。しかし、本件意匠に用いられるそれぞれの正投影図から構成される図面の不一致から、本件意匠に示すハンドル背面に点状図案があるか否かを何人も確認できず、また本件意匠の図面に基づく確定、唯一の物品も製造できない。したがって、
本件意匠は、「工業的応用」に適合しないといえる。専利再審委員会の第 7712 号審決は、はっきりとこの点を認識し、正確に法律条文を適用し、合法的な手続を備えたものである。
北京第一中級人民裁判所は、「中華人民共和国行政訴訟法」第 54 条第 1 項の規定により、専利再審委員会の第 7712 号審決を維持する判決をした。
（３）控訴審における判断カルロ公司は、原審判決を不服として、北京市高等人民裁判所に原審判決及び第 7712号審決の取り消しを請求して、控訴した。控訴理由は、たとえ、控訴人の製図の間違い
により、正面図及び背面図に示すハンドル背面に点状図案があるのに対し、底面図及び右側面図に示すハンドル背面に点状図案がないことを認めるとしても、点状図案の有無にかかわりなく、この二種類の「ヘアドライヤー」は、ともに工業に適応し、量産でき、実施細則第 2 条第 3 号の規定を満たしている、というものである。専利再審委員会と浙江月立公司は、原審判決を承服している。
28

控訴審では、次のように判示されている。
特許法に定められている意匠である物品の形状、図案あるいはその結合及び色彩と形状、図案の結合により、美的感覚が得られ、工業に適応した意匠であることを認識する。
意匠に係る物品は、工業の生産方法により複製でき、量産の要件が達成できる。このよ
うな量産できる意匠に係る物品は、確定性及び唯一性を具備するものであり、意匠に示す写真あるいは図面に従って 1 つの確定的な物品を製造することができる。さらに当該意匠に示される図面あるいは写真に基づいた確定性又は唯一性を具備する物品であることを基準とすることは、何人も当該意匠の保護範囲を唯一の情報源として認識できることである。したがって、物品に係る意匠の図面あるいは写真は、当該物品の意匠に反映され、それぞれの投影図は、相互に明確な矛盾が存在しないものでなければならない。
本件意匠の正面図と背面図に示すヘアドライヤーのハンドルの背面には点状の図案が分布しているのに対し、底面図、右側面図に示す対応する部位には点状の図案が分布していないことから、本件意匠のそれぞれの投影図には不一致のところが存在する。したがって、本件意匠の投影図により反映される物品は、確定性、唯一性の要件を具備しない。たとえカルロ公司の主張に従うとしても、当業者であれば、本件意匠に違いがある
投影図に基づいてハンドル背面に点状図案があるものか、点状図案がないものを選択して製造することができるとしても、意匠の保護範囲が不明確であり、工業的応用に適合しない。
上述のとおり、カルロ公司の控訴理由は、事実及び法的な根拠が欠如し、控訴を支持できない。原審の判決は、事実が明確で、法律も正しく適用されている。中国人民共和
国の行政手続法 61 条第 1 号第 1 項の規定にしたがい、以下のとおり判決する。
控訴を棄却し、原判決を維持する。
一審案件の受理費用、一千元（フランス）カルロ公司負担（納付済）。
二審案件の受理費用 一百元（フランス）カルロ公司負担（納付済）。
本判決は、終審判決とする。
１０．参考文献（１）日本貿易振興機構 北京センター知的財産権部編「中華人民共和国専利（改正）2009
年 10 月 1 日施行」
（２）日本貿易振興機構 北京センター知的財産権部編「中華人民共和国専利法実施細則
2010 年 2 月 1 日改正」
（３）日本貿易振興機構 北京センター知的財産権部編「専利審査指南 2010 年 2 月 1
日改正」（４）意匠審査部 石岩氏による「意匠に係る願書等の記載の手引き」（５）本報告書第 III 部海外アンケート調査結果（北京林達劉知識産権代理事務所による
回答）

29

30

アメリカ合衆国
森本聡二 ＊
１ 意匠制度１．１ 意匠制度の枠組み
2005 年改正合衆国法典第 35 巻－特許（以下、「法」という）の中の第 16 章意匠の法第171 条～第 173 条が意匠についての該当条文であるが、法のその他の条文も、別段の定めがある場合を除き、適用される（法第 171 条第 2 文）。同様に、2010 年連邦規則法典第37 巻－特許規則（以下、「規則」という）の中の規則 1.151～規則 1.155 が意匠についての規定であるが、規則のその他の規定も、別段の定めがある場合を除き、適用される（規則 1.151）。さらに、2010 年改訂の第 8 版特許審査便覧（以下、「MPEP」という）の中のMPEP1500 章が意匠についての章であるが、MPEP のその他の章も、別段の定めがある
場合を除き、適用される（MPEP1501 最終文）
。なお、米国特許商標庁は「出願の手引き／意匠特許出願」（A Guide to Filing / A Design Patent Application）という小冊子を配布している（以下、「ガイドライン」という）。
アメリカでは、意匠出願は特許出願と同様の取り扱いがされており、簡単ながらクレー
ムを記載することができ、我が国と同様に新規性及び非自明性の実体審査が行われる。
意匠分類は、自国分類を採用しており、米国特許商標庁によって付与される。以下に、米国意匠分類（U.S.Cl）のクラス（日本意匠分類の大分類に相当するもの）を紹介する。
なお、米国意匠分類は 33 のクラスと 5,000 のサブクラスからなる。
D1 製造食品
D2 衣料品及び服飾品
D3 旅行用品、身の回り品、貯蔵用又は携帯用物品
D4 ブラシ製品
D5 織物地又は紙；シート状のもの
D6 家具
D7 他の分類に属しない飲食/調理用の容器/器具
D8 工具及び金物類
D9 商品のパッケージ及び容器
D10 計測器具、検査器具、信号器具
D11 宝石、記章、装飾品
D12 運輸機械
D13 エネルギーの製造、供給、変換用の器具
D14 記録、通信、情報検索用の機器
D15 他の分類に属しない機械
D16 写真撮影機器及び光学機器
D17 楽器D18 印刷機及び事務用機器＊

弁理士（久遠特許事務所）

31

D19 事務用品；芸術家のための材料及び教材
D20 販売用品及び広告用具
D21 ゲーム、おもちゃ、スポーツ用品
D22 武器、火薬製品、狩猟具、つり具
D23 冷暖房機器、流体供給装置、衛生設備用品
D24 医療器具及び実験室用器具
D25 建築ユニット及び建設部材
D26 照明器具
D27 たばこ及び喫煙用具
D28 化粧品及び化粧道具
D29 安全、保全、救助用の器具
D30 動物飼育用品
D32 洗濯、清掃、乾燥用の機械
D34 器具を取り扱う材料又は物品
D99 その他
１．２ 部分意匠制度など意匠特有の制度
アメリカには、明文化された部分意匠制度の条文はないが、物品の一部の意匠について保護を受けることができる。また、関連意匠制度というものもないが、一出願に複数の実施形態を含めることができる。これら複数の実施形態が互いに区分可能な発明（distinct
inventions）ではない場合には単一の発明概念となり、一出願とすることができる。なお、単一の発明概念は一意匠を意味するものであって、この場合、複数の実施形態は複数の意
匠の権利とはならない。さらに、組物の意匠も特別な制度はないが、複数の物品が単一の物（single entity）であれば、一意匠とすることができる（MPEP 1503.01 I）。
１．３ 出願変更制度の有無
意匠特許出願から特許出願への変更、またその逆に、特許出願から意匠特許出願への変更といった制度はないが13、法第 121 条に基づき特許出願から意匠特許出願への分割出願はできると推される14。
権利期間は、現行法の下では付与日から 14 年とされる（法第 173 条）。なお、2012 年
12 月に、ハーグ協定に加入に際する国内法の改正案にあたる「ハーグ協定及び特許法条約
実施法案15」に大統領署名がなされ、同法が成立した（ハーグ協定関連部分は大統領署名から一年後または同協定の米国での発行のいずれか遅い方に施行される）。
この改正案によ
13 第 III 部海外アンケート調査結果による。

14 http://www.patentepi.com/downloads/Information/epi0201.pdf（最終訪問日：2013 年 2 月 22 日）, epi- informatio

2/2001 p.85-86 には特許出願から意匠特許出願への分割出願が論じられている。

15「To implement the provisions of the Hague Agreement and the Patent Law Treaty」

http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-112s3486rfh/pdf/BILLS-112s3486rfh.pdf（最終訪問日：2013 年 2 月 27 日）参照のこと。

32

ると、改正後の意匠権の権利期間は 15 年に変更される。
２．意匠の保護客体
２．１ 意匠の定義
法及び規則には意匠の定義はない。法第 171 条では、単に「製造物品のための新規，独創的かつ装飾的意匠を創作した者は，本法の条件及び要件に従い，それについての特許を取得することができる。
」と規定されているだけである。
MPEP 1502 の「意匠の定義」では、「意匠特許出願において、権利請求の対象物は、製造物品（又はその一部）に具現又は応用された意匠であって、その物品自体ではない。Exparte Cady, 1916 C.D. 62, 232 O.G. 621 (Comm'r Pat. 1916)。
「［特許法］第 171 条は、物品の意匠ではなく、物品に係る意匠に言及しており、これには商品の表面装飾及び構成を含む、すべての種類の装飾的意匠が含まれる」。In re Zahn, 617 F.2d 261, 204 USPQ 988(CCPA 1980)。
」と説明している。
ガイドラインでは、「意匠は、製造物品に具現又は応用された視認可能な装飾的形態からなる。意匠は外観に現れるため、意匠特許出願の対象物は、物品の構成若しくは形状、又は物品に応用された表面装飾、又は構成及び表面装飾の組合せに関するものであってもよい。表面装飾に係る意匠は、それが応用されている物品から切り離すことはできず、単独で存在することもできない。かかる意匠は、製造物品に応用された表面装飾の明確な模様でなければならない。
」と説明している。
２．２ 保護対象
MPEP 1504.01「意匠の法定対象物」では、法第 171 条における「意匠」の解釈として、「判例法により、少なくとも以下の 3 種類の意匠を含むと解釈されている。
（A）製造物品に応用又は具現されている装飾、刻印、印刷物又は絵（表面模様（しるし））に係る意匠（B）製造物品の形状又は構成に係る意匠（C）上記 2 種類の組合せ
In re Schnell, 46 F.2d 203, 8 USPQ 19 (CCPA 1931)；Ex parte Donaldson, 26
USPQ2d 1250 (Bd. Pat. App. & Int. 1992)を参照。
」と説明している。
例えば、表面装飾であるコンピュータ生成アイコンは、製造物品であるコンピュータス
クリーン、モニター、他のディスプレイパネル又はその一部に具現されていれば保護される（MPEP 1504.01(a)「コンピュータ生成アイコン」）。
製造物品としては、建築物や店舗も認められると理解されている。また、包装ラッピン
グ16、設計図、テキスタイルも製造物品であると理解されている。
一方、花火や噴水は製造物品であるが、これらのデザインが無数の火花や水滴の全体的なデザインである場合、製造物品に具現されている装飾ではないため、保護されない。噴16第 III 部海外アンケート調査では「包装ラッピング」を「Packaging」と訳して質問をしたため「包装用容器」と解して回答がなされた。よって、ここでの「包装ラッピング」は「包装用容器」を指すものと解される。

33

水のデザインが保護される場合とは、例えば、噴水のノズルの装飾などである。
また、ディスクリプション（特徴的な特性の記載）には意匠に関係のない機能を説明す
る記載は認められていないことから、意匠特許の権利に機能は含まれないものと推される（MPEM1504.01(c)）
。
２．３ 保護要件
意匠の保護要件としては、新規性、非自明性、装飾性が要求されている（法第 171 条）。
また、意匠出願では、特許と同様に、第 112 条第 1 パラグラフ及び第 2 パラグラフに基づき、実施可能要件及び明瞭性が審査される。
新規性は、特許の基準である法第 102 条(a)～(g)がそのまま適用される。この規定の中で先後願も審査される（特に法第 102 条(e)）
。なお、自己の後願の意匠が自己の先願の意
匠により新規性がないと判断された場合、ダブルパテントとして後願は法第 171 条により拒絶される。自己の後願の意匠が自己の先願により自明と判断された場合も、法定外ダブ
ルパテントとして後願は拒絶される。法定外ダブルパテントの場合、ターミナル・ディス
クレーマーの提出により、拒絶を解消できる（MPEP 1504.06）。
非自明性も、特許の基準である法第 103 条がそのまま適用される。
装飾性は、MPEP 1504.01(c)「装飾性の欠如」では、機能性と対比されており、「装飾的な形態又は意匠は、『装飾を目的として創作された』ものとして定義されており、機能的又は機械的配慮の結果又は『単なる副産物』であってはならない。In re Carletti, 328 F.2d
1020, 140 USPQ 653, 654 (CCPA 1964)；Blisscraft of Hollywood v. United Plastic Co.,
189 F.Supp. 333, 337, 127 USPQ 452, 454 (S.D.N.Y. 1960)、原判決支持、294 F.2d. 694,
131 USPQ 55 (2d Cir. 1961)。特許法第 171 条の規定にしたがい、意匠に関する特許は『製造物品に係る新規な、独創的かつ装飾的意匠を創作した者』だけに付与されるため、物品の装飾性は、意匠創作者による意識的行為の成果でなければならないことは明白である。
したがって、特許法第 171 条の要件を満たす装飾的な意匠であるには、『装飾を目的として創作された』ものでなければならない。In re Carletti, 328 F.2d 1020, 1022, 140 USPQ
653, 654 (CCPA 1964)。
」と説明している。
また、人種、宗教、性別、民族、国籍を侮辱するような主題、風刺画あるいは不適切な描写を含んでいると考えられる主題を開示した意匠特許出願は法171 条で定める主題として相応しくなく、拒絶すべきであるとされる（MPEP 1504.01(e)）
。
３．意匠の開示方法
３．１ 提出書面などの内容、記載項目
提出図面は、書面のみが認められている。手交、郵送の他、電子出願も利用でき電子出願の場合でも、所定の図面を書面として pdf ファイル化したものしか認められず、図面をその他の画像ファイルで提出することはできない。図面は 100 シートまで基本料金で提出できるが、100 シートを超えた場合、50 シート毎に追加料金を支払う必要がある。

34

17。
意匠の開示は、
法第 112 条第 1 節に従い実施可能要件が求められる（MPEP1504．
04）

３．２ 許容される意匠の表現
図面は、意匠の表現に必須の提出書面であるが、図面に代えて、写真の提出は認められている。意匠を見本や現物で提出することはできない。
３．３ 許容される意匠の表現手法
意匠出願には、意匠の外観の完全な開示を構成するのに十分な数の図を含まなければならない（規則 1.152）。特に、MPEP 1503.02 I には、「図面又は写真には、正面、背面、上面、底面及び両側面を含む、権利請求された意匠の完全な外観を開示する十分な数の図を含めるべきである。立体的意匠の外観を明確に示すため、斜視図を提出することが可能であり、推奨される。斜視図が提出された場合、斜視図において表示された表面が明確に理解され、十分に開示されているのであれば、通常、斜視図に表示された表面を他の図に描写する必要はない。
」と説明している。
また、MPEP 1503.02 I には、平坦面でいかなる表面装飾も含まれていない場合は、明細書において、底面は平坦で表面装飾が施されていないという陳述が含まれているのであれば、底面図を省くことができることや、意匠の左側と右側が同一又は鏡像である場合、片側の図を提出し、図面の説明において、反対側が同一又は鏡像であるという陳述を含めることができることが明示されている。
六面図や斜視図の他に、断面図や分解組立図も認められているが、MPEP 1503.02 I には、内部構造又は機能的／機械的特徴を示すためだけに提出された断面図は、不要であるだけでなく、権利請求された意匠の範囲に関して混同を生じる可能性がある。このような断面図は、法第 112 条第 2 パラグラフに基づき拒絶されるべきであり、その削除が要求されるべきであるとしている。一方、意匠の外部表面の正確な輪郭又は形状が図面の図から明白ではなく、内部構造の特徴を具体的に説明する努力がなされていない場合には、意匠の形状を明確にするために断面図を含めることができるとしている。審査手続きの過程で断面図が追加された場合、審査官は、断面図においてハッチングにより示された材料の前提となる根拠が出願当初の開示に存在するかどうかについて判断しなければならないとしている。
図面には、意匠の表面の特徴又は輪郭を示すために、適切かつ十分な表面陰影が使用されなければならない。濃淡のない黒の表面陰影（すなわち、塗りつぶされた黒い表面陰影）は、黒色及び色の対比を表示するときを除き、認められない（規則 1.152、MPEP 1503.02
II）。ただし、クレームの範囲に関する混同を避けるため、破線で示された権利請求されていない対象に、表面陰影を用いるべきではない。出願時の図面において適切な表面陰影が欠如している場合、法第 112 条第 1 及び第 2 パラグラフに基づき、その意匠は実施可能要件及び明瞭性を満たさないと判断されるおそれがあり、加えて、表面の形状が出願時の開示から明白ではない場合、出願後の表面陰影の追加は、新規事項を構成する可能性がある。
17 詳細は後述 5.1 を参照。

35

透明、半透明、及び鏡のように高度に研磨された又は反射する表面を示すために、斜線の陰影を用いなければならない。材料のコントラストは、一方の領域に線状陰影、他方に点描を用いることによって示すことができる。このテクニックを用いることにより、色によって制限されない、コントラストをなす表面が幅広くクレームに含まれる（以上、MPEP
1503.02 II）。
破線は，見ることのできる外周の構造を示すために使用することができるが，不透明な材質のために見ることのできないとされている面及び表面を示すために使用することはできない（規則 1.152）。
また、部分意匠の保護を求める場合、意匠は物品の一部に具現されるものであるので、かかる意匠は、物品に応用された状態で図面に示されなければならないが、意匠を構成しない物品の部分は、破線で示されなければならない（ガイドライン）。例えば、破線は、権利を求める意匠に関連する周辺環境を開示することと、クレームの境界を定めることの２つの用途に用いることができる。権利を求める意匠の一部ではないが、意匠に関連する周辺環境を示すために必要とみなされる構造は、図面において破線で示すことができる。また、意匠を具現する物品が使用される周辺環境を描写する目的で、権利が請求されていない対象物を破線で表わすことができる。境界線は、それが権利請求された意匠の一部を形成しない場合には、破線で表わすことができる。意匠を具現する物品において実際に境界が存在しない場合、出願人は自己の選択により、破線を用いて権利請求された意匠の境界を定めることができる。かかる権利請求された意匠は境界線まで達するが、境界線は含まないことが理解されるだろう。出願当初の意匠出願において境界線が表わされていないものの、権利請求された意匠を特定する既存の実線の末端をつなぐ真っ直ぐな破線が、権利請求された意匠の境界であることが、意匠明細書から明白である場合には、出願人は、権利請求された対象物を特定する既存の実線の末端をつなぐ真っ直ぐな破線を追加するために、図面を補正することができる。真っ直ぐな破線以外のあらゆる破線の境界線は、法第132 条及び規則 1.121(f)により禁じられる新規事項とみなされる可能性がある（以上、MPEP 1503.02 III）。
一出願において，写真とインク図面を組み合わせて，正式図面とすることは認められない。意匠特許出願においてインク図面の代わりに提出される写真は，背景を開示してはな
らず，権利を要求する意匠のみに限定されなければならない（規則 1.152）。図面は通常、
白紙に黒いインクで提出されなければならない。
インク図面の代わりに提出される写真は、
白黒写真 1 セットのみが要求される。規則 1.84(a)(2)に基づく申請書と一緒に提出される
場合は、意匠出願においてカラー写真及びカラー図面を提出することができる。規則1.84(a)(2)に基づき承認可能な申請書は、色が権利請求された意匠の不可欠な部分であることを理由に、カラー図面又はカラー写真が必要であることを説明しなければならない。カラー図面又はカラー写真が必要な理由に関する他の説明は、通常は許容されない。写真の品質が悪いために、写真におけるすべての詳細を複製できない場合、このことは、写真開示の品質に関する拒絶の根拠となる。写真開示の品質に関する拒絶が解決され、受理可能な写真が提出され、審査官により承認されるまでは、その出願の特許は発行されない。意36

匠のすべての形態について部分の詳細、外観及び形状が、写真において明確に開示されていない場合、このことは、法第 112 条第 1 及び第 2 パラグラフに基づく実施可能要件及び明瞭性の要件を満たさず、拒絶の根拠となるだろう（以上、MPEP 1503.02 V）。原出願と一緒に不備のある写真又は不備のある図面を提出する場合、意匠の一部を構成しない表面
装飾、ロゴ、記載要素などについて権利放棄するために、明細書に含まれた又は写真自体に示されたディスクレーマー（権利の一部放棄）を用いることができる（MPEP 1503.02 V
及び MPEP 1504.04）。

４．意匠の表現に関する願書記載事項
４．１ 記載事項全般
アメリカでは、意匠出願において明細書を提出する。この明細書には、以下の項目を順番に記載する必要がある（規則 1.154）。
（1） 出願人の名前、意匠の名称、並びに意匠が具現されている物品の特性及び意図される用途の簡単な説明を明記する前文、（2） 関連する出願についての相互参照、（3） 連邦政府支援の研究又は開発に関する陳述、（4） 図面の簡単な説明、（5） 意匠の特徴の説明、（6） 単一のクレーム。
前文において、意匠の名称（title of the design）が、「物品の名称」に該当する。意匠の名称は、一般に知られた公衆により使用される名称により、意匠が具現されている物品を特定するものであるが、クレームの範囲を定めるものではない（MPEP 1503.01 I 及び
MPEP 1504.04 I A）
。物品の名称を説明的な記載にするのは、審査官が先行例の調査の十分な範囲を判断する際に役に立つ。また、新しい出願に適切なクラス、サブクラス及び特許審査官を割り当てるのにも有用である。加えて、特許が発行された後、意匠を実施する
物品の特性及び用途を公衆が理解する上でも役に立つ。例えば、「アダプターリング」といった広義の名称では、その意匠を具現する物品の特性及び意図される用途に関する情報をほとんど、又はまったく提供しない。広義の名称が使用された場合、意匠の特性及び意図される用途の説明を前文に含めることができる。説明の削除を要求する補正が提出されなければ、発行される特許に、その説明が印刷される（以上、MPEP 1503.01 I）。
意匠の名称は、複数の機能を有する若しくは複数の独立した部分からなる物品において、又は相互に関連する複数の物品において、意匠が具現されている場合、その名称は、例えば、「組み合わされた」又は「組合せ」
、
「組物」
、
「一対」
、
「単位」
、
「組立品」など、これらを単一の物として明確に定義づけるものでなければならない（MPEP 1503.01 I）。このよ
うな意匠の名称にすることで、組物の意匠の保護を受けることができる。
なお、意匠の名称と、後述するクレームにおける文言中の物品の名称は一致しなければならない。名称とクレームが一致しない場合、その名称は規則 1.153 に基づき拒絶される
37

（MPEP 1503.01 I）。
意匠の名称の決定に関する自由を、出願人に与えるべきであるが、不明瞭である場合、その表現が法第 112 条第 2 パラグラフに基づくクレームの拒絶を生じ、意匠の名称又はク
レームの補正を要求すべきである。意匠の名称に「など（or the like）」、「又は同様の物品（or similar article）」といった表現の使用は、必ずしも不明瞭とみなされる訳ではない。
しかし、例えば、「キャビネットや住宅などのドア」という名称は許容可能であるが、「ドアなど」という名称は許容不可能であり、法第 112 条の第 2 パラグラフに基づき拒絶される（MPEP 1503.01 I 及び MPEP 1504.04 III）。
出願日が認定されるためには、上述、明細書の記載事項（1）～（6）が要件を満たして受領された日が出願日として認定される。願書には「意匠の名称」を記載しなければばらないとされることから、物品名の記載も出願日認定要件の一つと解される18 。
図面の簡単な説明は、図面の全各図について、正確かつ明瞭に説明しなければならない。
例えば、「図 1 は、私の新規な意匠を示す○○○（意匠の名称を記載する）の正面図である。
」と記載する。
図面の簡単な説明を除き、明細書におけるあらゆる意匠の説明は、基本的に不要である。
なぜなら原則として、図面の表現それ自体が意匠の最良の説明だからである（MPEP
1503.01 II）。しかし、このような特別な説明は要求されてはいないが、禁じられてもおらず、出願人の裁量で、明細書に組み込む、又は別紙として提出することができる。例えば、
図の省略などによる図面に開示されていない部分の外観の説明は、出願当初の意匠出願に含まれていなければならず、出願の提出後の補正により追加することはできず、追加された場合は、新規事項とみなされる。その他、物品の権利放棄部分の説明や、権利を求める意匠の一部を構成しない周辺環境構造又は境界などの図面における破線の目的を指摘する
陳述、新規性又は非自明性の形態であると出願人が考える意匠の「特徴的な形態」の陳述
を、意匠の説明として記載することができる。
図面の省略について付言すると、ガイドラインによればジュエリーキャビネットの開示において底面図の省略が認められており（7P. 例 2）
、また、
「ジュエリーキャビネットの背面は平坦で、装飾が施されていない。
」との記載をすることによって底面図と背面図の省略が認められている（8P. 例 3）
。さらに、部分意匠の出願においては、正面及び左側面の装飾が実線で、正面図、左側面図の本体は破線で表されており、「右側は鏡像になっている。
」「ジュエリーキャビネットは、図解のためだけに破線で示されており、権利請求された意
匠の一部を構成しない。
」との記載によって右側面図、背面図、平面図、底面図が省略されている（9P．例 4）。
規則 1.75 に定められた特許クレームに関する要件は、意匠クレームには適用されない。
代わりに、意匠クレームの書式及び内容は、規則 1.153 に定められている。意匠クレーム
は、「表わされた、又は表わされ及び説明された○○○（意匠の名称を記載する）に係る装18 http://www.wipo.int/edocs/mdocs/sct/en/sct_20/wipo_strad_inf_2_rev_1.pdf（最終訪問日：2013年2月20日）, WIPOの SCT が行った各国アンケート調査結果（October 20, 2008）でもは製品の明瞭な表示が出願日認定要件とされている。

38

飾的意匠」と正式な表現で記載されなければならない。複数のクレームは許容されず、単一のクレームしか認められない。明細書に意匠の特徴の記載が含まれている場合には、ク
レームにおける「表わされた」という用語の後に続けて「及び説明された」という文言を追加しなければならない（以上、MPEP 1503.01 III）。
４．２ 新規性喪失の例外規定の有無
特許と同様に法第 102 条(b)に基づき、１年ルールが適用される。適用を受けるための手続要件はなく、全出願が自動的に適用を受けることができる。パリ優先権を主張する出願であっても、米国出願日から起算して１年の期間が対象となる。
５．意匠の特定・認定・補正の考え方
５．１ 意匠の十分な開示要件
MPEP 1503.02 では、提出された図面の各図の間に不一致を発見した場合、審査官は図面を拒絶し、すべての図を一致させるよう要求すべきであると説明されている。不一致が大きいために意匠の全体的外観が不明瞭な場合、クレームは法第 112 条第 1 及び第 2 パラグラフに基づき、実施可能要件及び明瞭性の要件を満たさないとして拒絶される（MPEP
1503.02 及び MPEP 1504.04 I A）。
５．２ 意匠の認定・補正の要件
訂正される図面は、出願の放棄を避けるため、審査官の通知への応答において提出されなければならない。補正された差替え図面は、その中の 1 つの図だけが補正された場合であっても、すべての図を含んでいなければならない。
新規の図面を作成する場合、法第 132 条及び規則 1.121 により禁じられている新規事項と解釈されるものを追加しないように注意しなければならない（MPEP1504.04I）。
複数の意匠の実施例を一つのクレームに記載することができる。ただし、そのような実施例は、自明性の観点による重複権利の排除に従って、それらの実施例が単一の発明概念を包含していることが必要である。法 121 条によって、意匠特許出願が、お互いに特許的（発明概念的に）に異なった複数の意匠をクレームしているときは限定要求がなされるであろう（MPEP1504 05）。
装飾的特徴あるいはデザインは、装飾的目的で創作されたものかによって定義され、機能又は機械思想による製品であるからとう単純な理由で決められるものではない。製品が装飾的であることは、発明者の意図的行為による結果でなければない。これは法 171 条が
意匠特許は、新規で創作性があり装飾的な、工業製品に用いる意匠を創作した者に与えられることを要求しているためである。したがって、法 171 条の要件を満たす装飾的な意匠であるためには、それが装飾を目的として創作されたものでなければならない。したがって、主として機能的発明は意匠特許としての登録性がない（MPEP1504.01(c)）
。
39

６．意匠の単一性の考え方
６．１ 一出願と認められる範囲
特許と同様に、一出願には一発明（すなわち一意匠）しか含めることができない。よって、一出願に複数の発明（すなわち複数の意匠）を含む場合、限定（restriction）が要求される（MPEP 1504.05）。
６．２ 一意匠と認められる範囲
独立した発明であって区分可能な発明は、2 以上の発明と考えられ、限定が要求される。
「独立した発明」とは、意匠で言えば、例えば、眼鏡とドアノブのように、2 つの物品の間に明らかに関係がない発明をいう（MPEP 804.04）。また、「区分可能な発明」とは、意
匠で言えば、2 つの外観が、互いに比較して特許可能（新規かつ非自明）である発明をいう（法第 121 条、MPEP 1504.05.II）。すなわち、「独立した発明」ではなく、「区分可能な発明」でもない場合、一発明についての複数の実施形態として、一出願に含めることができる（MPEP 1504.05 II Ａ）。
６．３ 分割要件
限定が要求され、選択されなかった発明については、分割出願することができる。この場合、出願日は元出願日の利益を得ることができる（法第 121 条）。限定要求により選択された発明を、分割出願に含めることは許されない（ヘンリー幸田著「米国特許法逐条解説」第 3 版、第 137 頁）。
また、実線で描かれた意匠出願について、その一部を破線にした分割出願も認められている（鈴江武彦監修「アメリカ特許の実務」発明協会、第 259～261 頁）。
７．意匠権
７．１ 意匠権の効力範囲
意匠特許は、その権利者に対し、その特許の存続期間中、意匠特許を用いた製品又は意
匠特許の紛らわしい模造品を、販売目的で製造し、販売し、又は販売するために陳列することを防止する権利を付与する（法第 271 条(a)、法第 289 条）。
購入者が通常の注意を払っても、特許された意匠と考えて購入するような製品は、意匠特許を侵害する（Gorham Co. v. White 事件）。しかし、似ているとしても、意匠特許が有する先行技術にはない新規な部分を備えていない製品は、侵害ではない（Sears,
Roebuck & Co. v.Talge 事件）。この判断手法は、「新規の部分（point of novelty）」テストと言われている。小さな差異は、侵害でないことの理由にはならない。似たような意匠が多くある分野では、均等の範囲は狭くなる（Litton Systems, Inc. v.Whirlpool Corp.事件）。
なお、明細書には、先行技術に照らして新規性又は非自明性の特徴であると出願人が考える意匠の独特な特徴の説明を、出願人の任意で明細書に記載することができるが、この記載は、新規性、非自明性の審査で考慮されることはない。新規性、非自明性の審査では、クレームされた意匠の外観全体が考慮される。一方、この記載は、権利行使時に、クレー40

ムの解釈を狭くする根拠（禁反言）として扱われる可能性がある（MPEP 1503.01 II）
７．２ 権利行使の制限事項
瑕疵がある意匠が登録された場合、権利行使が制限される。それを解消するため、以下の制度がある。
・再審査制度
特許権者及び第三者の何人も、審査で引用されなかった特許又は刊行物を新たに先行技術として引用することにより、意匠特許の特許性（新規性、非自明性）について再審査の請求を、その意匠特許を行使できる期間に限り、特許商標庁にすることができる。再審査の審理について、第三者の請求人が参加しない査定系と、参加する当事者系とがある（法第 301～307 条、法第 311～318 条、規則 1.501、MPEP 2200 章）。
・訂正証明書特許商標庁や特許権者の過誤による特許証の軽微な形式上のエラーは、長官の職権又は特許権者の請求により、訂正することができる（法第 254 及び 255 条、規則 1.322 及び1.323、MPEP 1480 及び 1481）。
・再発行特許制度
詐欺的意図のない錯誤によって明細書及び図面に欠陥があるため、意匠特許の全部又は一部が権利行使不能又は無効とみなされる場合、特許権者は訂正をした再発行特許出願を
特許商標庁にすることができる。訂正は、原特許の記載範囲であって新規事項の追加はできない。一方、原特許の発行日から 2 年以内の再発行特許出願についてはクレームの範囲を拡張できる。通常の出願と同様の審査を経て、原特許の残余期間について特許が再発行される（法第 251 及び 252 条、MPEP 1401～1460）。
８．意匠公報に掲載された意匠の表現例
特許商標庁は、web 上で登録意匠を公開している。下のページで製品の名称や番号を入れることで登録意匠を検索することができる。
http://patft.uspto.gov/netahtml/PTO/search-adv.htm（最終訪問日：2013 年 2 月 19 日）
９．意匠権に係る判例について
Egyptian Goddess 事件判決（Egyptian Goddess Inc. v. Swisa Inc., 543 F.3d 665 (Fed.
Cir. 2008)）がある。
本事件はEgyptian Goddess 社が，自社の有する「爪磨き」についての意匠特許第467,389 号を侵害するとして，Swisa 社に対して提訴した事件である。1919 詳細は「西村雅子「Egyptian Goddess 事件判決に見る侵害判断基準」、パテント、2011, Vol. 64 No.2, p32-35 を参

41

１０．参考文献（１）米国特許法 2005 年 8 月 8 日改正（２）米国特許規則 2010 年 6 月 25 日修正（３）米国特許審査基準(Manual of Patent Examining Procedure；MPEP) 第 8 版，
2001 年 8 月（４）米国特許ガイドライン（A Guide to Filing A Design Patent Application）（５）ヘンリー幸田著「米国特許法逐条解説」第 3 版 発明協会
（６）鈴江武彦 監修「アメリカ特許の実務」発明協会（７）西村雅子「Egyptian Goddess 事件判決に見る侵害判断基準」、パテント、2011, Vol.
64 No. 2, p32-35（８）
本報告書第III部海外アンケート調査結果（Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett& Dunner, LLP による回答）

照のこと。

42

欧州共同体商標意匠庁（OHIM）
水野みな子 ＊
1 意匠制度1．1 意匠制度の枠組み
OHIM (Office for Harmonization in the Internal Market ( Trade Mark and Design) 、
域内市場調和庁（商標及び意匠）は欧州連合加盟国（2007 年 1 月 1 日現在の加盟国は 27
カ国、2012 年 8 月 22 日現在も同数）全域を管轄範囲として 1999 年に設立された商標意
匠登録庁であり、日本国では一般に欧州共同体商標意匠庁又は商標意匠庁と呼ばれることが多い。
欧州共同体意匠規則は 2002 年 3 月 6 日に発行し、2003 年 4 月 1 日より出願の受付を開始している。
加盟国内又は加盟国以外の地域の居住者あるいは国民でも、スペインのアリカンテにある OHIM に意匠を登録する（登録共同体意匠、RCD）ことにより、欧州連合全域で、意匠登録の効果を有する、すなわち意匠権を行使することができる。
OHIM の設立及び欧州連合全域に有効な一つの共同体意匠との観念及び理念について
は、共同体意匠に関する 2001 年 12 月 12 日の欧州共同体理事会規則 No.6/2002’(以下、CDR と称する)の前文に記載されている。なお、施行規則として欧州共同体委員会規則（以下、CDIR と称する）が設けられている。
前掲の CDR 及び CDIR に基づけば、OHIM では、出願受理から登録までの手続きにおいて実体審査すなわち、意匠保護要件である新規性、独自性に関する審査は行っていない。
出願書類は方式審査を受けて、問題がある場合は、出願人に通知し、2 か月の期間内に不備を是正するよう求められる（審査基準 4.6.3）。
出願人は出願時に、製品を標記せねばならないが、意匠分類は付与することができるという点で、義務ではない。したがって、意匠分類は、出願人により付与されたものであっても、あるいは、分類が付与されていなくとも、審査官により確認又は付与される（審査基準 4.6.3）。分類は、国際意匠分類（ロカルノ分類）に基づき OHIM で作成、採用された
ユーロロカルノ分類を使用する。ユーロロカルノはロカルノ分類の製品リストを詳しくしたもので、このユーロロカルノのリストにある製品名を願書に表記することが推奨されている（３．１．３にて後述）。
１．２ 部分意匠制度など意匠特有の制度
欧州連合における１つの登録機関である OHIM に出願することにより、欧州連合加盟
国（現在 27 カ国）全域を対象として、登録意匠を保護することができる制度が 2003 年 4
月 1 日から開始した。その制度は、製品の外観を形成する要素である線、形状、色彩、形、
テクスチュア及び／若しくは素材及び/又はその装飾について製品全体又は部分についての外観を保護することを標榜したところに特徴がある。保護期間は出願から 5 年で、更新により最長 25 年間の保護を享受できる。
＊

弁理士（青和特許法律事務所）

43

OHIM のホームページでは、特徴が７点挙げられている。その１．一つの出願、その２．
出願時の言語は１言語、その３．単一の管理センター、その４．管理されるのは一つのフ
ァイル、その５．1 箇所への納付、その６．例えば類似製品の一連の意匠を１つの出願に含めることができる多意匠出願、その７．30 カ月の公開の繰り延べ。
今般の第III部海外アンケート調査において、部分意匠制度20、関連意匠、早期審査制度、新規性喪失の例外、多意匠一出願、各種料金減免制度、特許・意匠間での出願変更制度の有無を照会した（質問 1-6）ところ、OHIMにおいて存在する制度として、多意匠一出願
及び各種料金減免制度の２つが可能であるとの回答を得た21。
１．２．１ 多意匠一出願 [MULTIPLE DESIGN APPLICATION]
CDR 第 37 条に規定するように、OHIM では、一定の条件の下で、無限数の意匠を１出願に含めることができる。条件の１は、ユーロロカルノ分類の同じクラスに属するものであること、その２は装飾（ornamentation）の場合のみは、クラスの統一性は制限されない。したがって、出願人は、出願時にその様式において、出願意匠が装飾である場合はボックスにチェックを入れねばならない。ここで、装飾については、「装飾とは、多様な製品の表面に、その輪郭（外形）に重大な影響を与えることなく応用することが可能な追加
的かつ装飾的な要素である。
」と定義されている（審査ガイドライン 8.1 CDR 第 37(1)条、CDIR 第 2(1)条、審査基準 8.2 クラスの統一性、CDR 第 37(1)条、審査基準 8.3 装
飾 CDR 第 37(1)条）。
出願に係る意匠が、装飾か否かについて、審査官は詳細には審査せず、強い疑念を抱く
場合にのみ、異議を唱える。出願人の装飾か否かについての判断は、詳細な審査の対象とはならない。
装飾（ornamentation）は、ユーロロカルノのクラス 32 に分類される。クラス 32 は、
国際意匠分類にはない（クラス 31 の次は最終クラスのクラス 99 である）ので、OHIM 独特のものといえる。ユーロロカルノのクラス 32 にはロゴ、グラフィックデザイン、漫画のキャラクター、布帛模様が分類されてる。以下、３つロゴなどを例示する。
１）CRD No．002081497－0001 は、ロゴに係る意匠で台紙、縁枠のような線は表されていない。
２）CRD No．002081406－0001 は、ゲットアップ、すなわち室内装飾アレンジメン
トも出願・登録されている。
３）RCD No. 001153241-0004 は製品にラベルを貼付した状態で図面を表しているが、20 第 III 部海外アンケート調査の結果では部分意匠制度を Partial Design System と訳して質問したため、制度としてはないと回答がなされたもの解される。5.2.1 で紹介した判例に示されるように破線を用いて意匠の一部をディスクレームす
る実務は認められると考えられる。
21

新規性喪失の例外については（CDR 第 7 条：開示）に不利とならない開示、いわゆる「Grace Period」の規定、すな
わち、登録を求める意匠が優先日又は出願日前12カ月間に開示されていても、新規性、独自性を評定する目的では考慮されない趣旨の規定がある。

44

分類は 32.00 製品は包装用装飾（Ornamentation for packaging)となっている。
２．意匠の保護客体
２．１ 意匠の定義
条文では、以下規定する。
「第3条 定義 本規則の適用上，(a) 「意匠」とは，製品の全体又は一部の外観であって，その製品自体及び／又はそれに係る装飾の特徴，特に線，輪郭，色彩，形状，織り方及び／又は素材の特徴から生じるものをいう。
(b) 「製品」とは、工業又は手工芸による物品をいい，その中には，特に複合製品に組み立てることを目的とする部品，包装，外装，図形的表象，印刷書体を含むが，コンピュータ・プログラムは含まない。 」（CDR 第第3条、）
２．２ 保護対象
CDR の前文にも明示されているように、技術的機能のみによって決定付けられる特徴には意匠保護を与えない（CDR 前文 10）。このことから、意匠権の範囲を判断する場合においても物品の機能は考慮されないものと推される。
製品の通常の使用中には見ることができないもの、新規性及び独自性要件を満たしていないものに対しても意匠保護を与えるべきでないと明示する（CDR 前文 12）。補修部品については、CDR 前文 13 において、保護を与えないことが適切であると表明している。
CDR の第１節、保護要件、第 3 条は保護対象に関する定義規定である。
今般のアンケート調査の回答では、OHIMでの保護対象として、建築物、グラフィック
シンボル、店舗等の室内ディスプレイやレイアウト、包装ラッピング22、アイコン、画像のみ（表示される物品を特定しない）、設計図、テキスタイルのみ（物品を特定しない）、
その他として、動くアイコン（Animated icons）、グラフィカルユーザーインターフェイ
23
スが保護対象に含まれると回答されている 。
なお、保護範囲については、「事情に通じた使用者に対して異なる全体的印象を与えない意匠を含める」（CDR第10条（1））、「保護の範囲を評価するときは，意匠を創作する際の意匠創作者の自由度を考慮するものとする。」（CDR第10条（2））とされており、製品の名称は意匠の保護範囲に影響を与えないこととされているため（CDR第36条（6））
、
理論的には、全体的な印象が共通すれば、当該画像が製品に電子的に表示された場合のみ
ならず、製品に印刷した場合等全ての製品に表示された場合にも効力が及び得る。
ただし、欧州実務者へのヒアリングによれば、全体的印象を決定する際の要素として、製品や産業分野の特性、創作者の自由度が間接的に考慮されうるとの見解もあった。

22第 III 部海外アンケート調査では「包装ラッピング」を「Packaging」と訳して質問をしたため「包装用容器」と解して回答がなされた。よって、ここでの「包装ラッピング」は「包装用容器」を指すものと解される。
23第 III 部海外アンケート調査結果による。

45

２．３ 保護要件
CDR の第１節、保護要件、第 4 条では、保護要件として共同体意匠には、新規性、独自性、視認性が明示されている。CDR 第 8 条、第 9 条では、技術的機能によって決定付
けられる意匠と相互連結の意匠を共同体意匠から除外し、また公序良俗に反する意匠を除外している。
２．３．１ CDR 第８条(2)に基づき、技術的機能によって導かれる意匠として無効になった登録例を紹介する (無効決定日 2007 年 11 月 20 日 ICD 000002996)。
本件は、OHIM での方式審査を経て、23 意匠を含む多意匠一出願として登録されたうちの１つ、RCD No. 00232996-0015（物品は液吐出用装置）である。これに対して、第三者から CDR 第 25 条(1)(b)に基づく無効宣言請求が出された。理由は CDR 第 4 条(2)新規性と 8 条(1) (2)技術機能性に導かれる意匠というものであった。審査での判断は、技術的革新を CDR の対象とはしないとの CDR の前文 10 条の規定を前提に、相互結合の部分には意匠保護を及ぼさないとの CDR 第 8 条の規定を適用し、決定は、技術的機能性に導かれる意匠であるため登録無効となるというものとなった。
本件引用の趣旨とは離れるが、OHIM の出願は、第一国出願を米国とするものであり、
当該米国出願が意匠特許になった公報には、11 実施態様が表されている。さらに、当該米国出願から優先権を主張した日本の出願は、既に登録され、意匠公報で確認できる。一意
匠一出願を標榜している日本では、一登録である。
２．３．２ 先後願の関係に関する判決例（2011 年 10 月 20 日欧州裁判所判決 事件
C-281/10P）
本件の係争後行登録意匠は、RCD No. 000074463-0001（物品は Promotional item forgames）であり、OHIM 公報発行日は 2003 年 12 月 23 日
OHIM 出願日は 2003 年 9 月 9 日
スペイン優先権主張出願日は 2003 年 7 月 23 日
スペイン公告日は 2003 年 11 月 16 日である。
本件の先行登録意匠は、RCD No. 000053186-0001（物品は Metal plate for games）
であり、OHIM 公報発行日は 2003 年 11 月 11 日
OHIM 出願日は 2003 年 7 月 17 日
スペイン優先権主張出願日は 2003 年 7 月 8 日
スペイン公告日は 2003 年 11 月 1 日である。
したがって、OHIM の登録日（出願日）において係争意匠の出願日（2003 年 9 月 9 日）
前に先行意匠が出願（2003 年 7 月 17 日）されており、係争意匠の出願日後に先行意匠の公報が発行されていた（OHIM では 2003 年 11 月 11 日、優先権主張国での公告も 200346

年 11 月 1 日）。
この関係において、後行意匠が先行意匠と抵触している場合にはCDR第 25 条(1)(d)により無効となる。以下は当該条文である24
第25条 無効理由(1) 共同体意匠は，次に該当する場合にのみ，その無効を宣言することができる。
(d) 共同体意匠が，当該共同体意匠の出願日又は優先権が主張されている場合は優先日の後に公衆の利用に供されており，かつ，前記の日より先の日から,次のものにより保護されている先の意匠と抵触していること(i) 登録共同体意匠若しくはその出願，又は(ii) 加盟国の登録意匠権若しくはその出願，又は(iii) 1999年7月2日にジュネーヴで採択された，工業意匠の国際登録に関するヘーグ協定のジュネーヴアクト(以下「ジュネーヴアクト」という)であって，理事会決定954/2006により承認されて共同体において有効となった
ものに基づいて登録された意匠権若しくはその出願

本件事件の発端は、先行意匠（RCD No. 000053186-0001）の所有者が後行意匠（RCD
No. 000074463-0001）について、CDR 第 25 条(1)(d)によって無効宣言申請をした（2004年２月 4 日）ことである。
その後の経緯は、無効決定（2005 年 6 月 20 日 無効部決定 ICD 000000172）がなされた後、審判部第三審判では当該無効決定を取り消し、無効宣言請求を拒絶した（2006年 10 月 27 日 R/1001/2005-3）。これを不服とした先行意匠の所有者が OHIM を相手として第一審裁判所（General Court）に訴えた。第一審裁判所判決は 2010 年 3 月 18 日に出され、OHIM の審判部の決定を取り消した（T-9/07）。この事件の上訴審である欧州裁判所において、2011 年 10 月 20 日、上訴棄却となった（C-281/10）。
３．意匠の開示方法
３．１ 提出書面などの内容、記載項目
出願に際して必要な提出書類は、OHIM が意匠登録出願受付業務を正式に開始した
2003 年 4 月 1 日前より既に公表されていた出願様式である注釈付出願様式（Application
Form with Explanatory Note）を使用する。OHIM のウェブサイトにアクセスし、その後、共同体意匠の出願に関するサイトにアクセスすれば様式のサイトに行き着き、これに記入して願書が完成する。
現在では、電子出願が勧められており、OHIM のウェブサイトから順次進行していくと電子出願ができる状態である。その項目内容については、ガイドライン（登録共同体意
匠のためのガイドライン（Help- E-Filing））に詳しい。
出願人は、電子ファイリング、OHIM 提供の様式への記入の外に、自己が用意する書式を用いて出願することができる（審査基準 4.2, CDR 第 36(1)(a)条、第 38(2)条）。
24 特許庁ホームページによる。http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm（最終訪問日：2013 年 2 月 20 日）

47

OHIM は、前述の通り多意匠一出願を採用しており、一出願に包含される意匠の数に限定はないとされるが、セキュリティー及び運用上の理由により 10 より多くの意匠を一出願に包含することは認められない（審査基準第 9 条）
。また、電子出願の場合は 99 意匠までとされる。
３．１．１ 言語
OHIM への出願言語は、共同体のいかなる言語を使用してもよいが、第２言語として、庁の言語である５言語（ドイツ語、英語、フランス語、スペイン語及びイタリア語）のう
ちから１つ選んで表示しなければならない（CDR 第 98 条、CDIR 第 1 条）
３．１．２ 出願人
審査ガイドラインでは、「自然人であれば、少なくとも当人の氏名、法人であればその通常の呼称を記載せねばならない」と規定している（審査基準 43、CDR 第 36(1)(b)条）。
３．１．３ 製品の表示
製品の表示は必須である。製品の表示は OHIM が採用するロカルノ分類（ユーロロカ
ルノと呼ばれ、12,000 種類以上の製品がリストされており、これは通常の国際意匠分類（ロカルノ分類）よりも 2,000 種類以上多い）を付与し易い名称であることが期待される。出願人は、ユーロロカルノ上の製品名を記載しない場合は、製品の表示として、製品の特性を明確に表示するような言葉を使用する。
審査官は、製品の表示を、ユーロロカルノ分類における表示の同等の用語に置き換える
職権訂正を行うことができるが、出願人が用いた用語をさらに具体的にするようなことはしない。
製品の表示は共同体意匠の保護範囲には影響を及ぼさない。すなわち、専ら事務管理上のためのものである（審査基準 6.1 明確な表示（CDR 第 36(2)条、CDIR 第 1(1)(d)条、第 3(3)条、審査基準 6.2 望ましい方式（CDIR 第 3(3)条、審査基準 7.1 目的（CDR 第36(6)条、CDIR 第 3(2)条）。
３．１．４ ユーロロカルノ分類
出願人は、自らユーロロカルノ分類を表示することができるが、出願人が分類を記載しなくても、記載不備とはみなされない（審査基準 7.3 出願人による分類（CDR 第 36(3)(d)条、CDIR 第 1(2)(c)条、第 3 条）。
３．１．５ パリ条約に基づく優先権主張
優先権についての記載は、出願時の様式に欄があり、これをチェックすると共に、最初の出願国名を記載し、最初の出願日と出願番号を記載する。１つの登録共同体意匠のために複数の優先権を主張することができる（CDR 第 41 条）が、これは多意匠一出願システ
ムであることによる。優先権主張は、出願と同時又は１ヶ月以内であればこの期間にすることができる（審査基準 10）。出願から１ヶ月以内ならば優先権主張をすることができる
点は日本と異なる。優先権主張を行った後３ヶ月以内に最初の出願の写しを提出しなけれ48

ばならない（CDR 第 42 条）。
３．１．６ 国際展示優先権
国際展示会というものが限られているところから、当該国際展示優先権を利用する機会は少ないが、出願人は、出願に先立つ６ヶ月以内に国際展示博覧会で公開されたことを理由とする優先権を主張することができる。
この場合も出願と同時又は１ヶ月以内に主張し、その証明書を提出する（CDR 第 44 条、審査基準 10.2）。
３．１．７ 意匠創作者
OHIM では、創作者についての記載は選択的記載である。選択した場合には、●個人
創作者の場合は氏名、●チーム創作者の場合はチーム名を記載する。創作者が過去に ID
番号を付与されている場合は、OHIM のデータベースからデータがロードできる。
ユーザーは既存の創作者オンラインで検索することもできる。
３．１．８ 公開繰り延べの請求
公開繰り延べはは優先権主張日後 30 か月を上限として請求することができるので、請求する場合は、当該チェック欄にチェックをいれる。
３．２ 出願日付与のための必須記載事項など
審査基準 4.1 では、CDR 第 36(1)条、第 38 条、CDIR 第 10(1)条に基づき、「審査官は、登録共同体意匠の出願に対し出願日を付与するために、当該出願が少なくとも次の事項を含んでいることを確認する。
（a）共同体意匠の登録願（b）出願人を特定する情報（c）複製に適した意匠の表現物（又は、公開が繰り延べされる２次元意匠の場合は見本）
法定料金の納付は、出願日付与の要件ではない。
」と記載する。したがって、物品の名称の記載は出願日が認定される必須の要件ではないと考えられる。
今般の質問（質問 4-1）への回答からは、意匠に係る物品が必須記載項目であるとされたが、意匠の説明については任意、また物品の説明及び部分意匠の表示については記載項
目なしとの回答であった。
さらに、意匠の内容、使用目的、操作方法、材質、大きさ、色彩・透明部、模様の連続性、デザインの特徴について、記載は自由であるが、公報には掲載されないとのことであった25。
３．２．１ 必須記載事項に不備があった場合の取扱い
審査基準 4.6 によれば、受理官庁を通じての出願は、当該受理官庁の受理日後 2 か月以
内に OHIM に出願が到達すれば、受理官庁による受理日が出願日となるが、2 か月を超えて到達する場合は、当該出願が OHIM に到達した日を出願日とみなされる（審査基準 4.6.1
25 第 III 部海外アンケート調査結果による。

49

不備の取扱い（CDR 第 38(2)条、第 46(2)条、CDIR 第 10(1)(2)条、第 66 条）。
OHIM には FAX で出願をすることができる。FAX で出願する場合は、手交又は郵送による確認コピーを遅滞無く OHIM に提出するよう推奨されている（審査ガイドライン
4.6.2）。FAX でされた出願は、その確認コピーの到着まで、FAX 受領日から最長１ヶ月、待ってから提出書類の審査を継続する。FAX 送信書類の場合、① 保護を受けようとする
全詳細が明確に識別可能な品質にない、又は② 受領書類が不完全又は判読不能、という２つの場合が生じる。審査官によって、①の不備は、FAX の受領日を出願日とされ、②の場合は確認コピーの受領日を出願日とされることになる。
上記①及び②において、FAX 受領日から 1 か月以内に OHIM が確認コピーを受領しない場合、審査官から不備及び 2 か月以内の不備の是正を求める通知が出される。所定期間内に出願人が不備を是正する場合は、確認コピーが不備を是正していることを条件として確認コピーの受領日が出願日となる。また、不備が是正されなかった場合、共同体意匠出願は出願日を付与されず、また共同体意匠出願として扱われず、納付済料金は返金される。
確認コピーはオリジナル FAX 通信と同一文書でなければならない。さらに、オリジナ
ルＦＡＸ通信図面の一部図に FAX 送信を理由とする不備があり、確認コピーが提出期限の１ヶ月経過後に受領された場合、出願人は、①確認コピーの受領日を出願日とするか、又は②不備ある図を削除して不備のない図のみをもってオリジナル FAX 通信を OHIM が受領した日を出願日とするかから選択することができる。
出願日付与の要件（前掲 3.1.1.記載、審査基準 4.1）を満たさない出願に対して、審査官から不備及び 2 か月以内の不備の是正を求める通知が出される。所定期間内に出願人が不備を是正する場合は、確認コピーの受領日が出願日となる。また、不備が是正されなかった場合、共同体意匠出願は出願日を付与されず、また共同体意匠出願として扱われず、納付済料金は返金される。
現在、OHIMでは、「拒絶された共同体意匠」（Refused Community Designs）という表題で、公開される前に拒絶された出願意匠とその拒絶理由をリストにしたものをそのウェブサイトで公開している26。そのリストからは、出願が意匠で無い、意匠の表現物を含んでいない、製品の表示が正しくない、意匠の表現物に意匠を構成しない説明的シンボルが含まれている、などがあることがわかる。
３．２．２ その他出願書類に不備があった場合の取扱い（１）製品の表示の不備
出願人に、審査報告書（the examination report）において不備を通知する。応答期限
は通知受領日から 2 か月。不備の是正がなく期限経過した場合は、出願は拒絶される（審査ガイドライン 6.3. CDR 第 45(2)(a)条、第 46(1)(3)条、CDIR 第 10(3)(4)(8)条）。
（２）審査官による分類
願書における分類の記載は義務ではないので、分類が記載されていない出願、及び分類が不正確な場合、審査官が分類を付与するか又は置き換える。その場合、適切な分類を付
26

OHIM ウェブサイト：
http://oami.europa.eu/ows/rw/resource/documents/RCD/case-law/refusedDesigns/2012_04.pdf（最終訪問日：2013 年 2月 18 日）50与するために、製品（product）の特性及び目的の特定を出願人に求めるか、又はクラス
99（雑）に分類付与する（審査基準 7.4）。
（３）多意匠一出願の不備の取扱い
装飾以外の多意匠出願に表示されている製品が同一クラスに属さない場合、審査報告書において通知される。審査官は、分割、すなわち、①ユーロロカルノ分類上のクラスと同じ数の出願、又は②オリジナルな多意匠出願に含まれた意匠の数と同じ数の出願、に分割するよう要請する。その目的は「クラスの単一性」（unity of class）である。
通知を受けた出願人は 2 か月以内に応答すなわち、分割を行い、これに応じた料金を納付する。金額計算は、審査報告書に示される。審査官は、前記①又は②のうち、費用効果の高い選択肢を提示する。出願人が所定期日内に応答しない場合、出願は拒絶される。
出願人は、①分割に応じる、②一部意匠の取下げによる出願の取下げ、③一部製品の削除、をすることができる。分割後の出願は、最初の出願日を維持する。
（審査基準 8.4 不備の取扱い CDR 第 46(1)(3)条、CDIR 第 2(2)条、第 10(3)(4)条）
３．３ 許容される意匠の表現及び表現手法
OHIMでは書面、インターネット及びFAXにより出願することができる。さらに、意匠
表現媒体として、図面、写真、見本及びコンピュータによる図面（Computer generated
drawings）が今般の質問（質問 3-2）の回答で示された27。
出願時の図面表現に関する規定として、回答（質問 3-4）では、①１意匠につき７図まで、②書面の場合は最大 26.2×17cm であり、電子出願の場合は、5Mb/図であり、17cm
×24ｃｍ、2008×2835pixels との回答を得た。③製図方法には限定がなく、図の標記として、番号を付すること（例示：「fig. 1.1」, 「1.1」, 「1-2」など）が示された。
④図の省略、必要図以外の図の追加、参考図に関する言及に関する規定はない。
⑤非請求の表示として、出願人が他の部分とは区別して意匠登録を受けようとする部分には異なる線を使用すること、⑥色彩を含む図面は許される場合と許されない場合がある
ことが表明された。
⑦陰付（shading）については、一定の条件として、非請求部分を示すような場合を除いて、許されるとの回答であった。
出願時の写真表現に関する規定として、①１意匠につき７図まで、②書面の場合は最大26.2×17cm であり、電子出願の場合は、5Mb/図であり、17cm×24ｃｍ、2008×2835pixelsとの回答を得た。鮮明度は Min 300 DPI であり、③白黒、カラーのいずれの写真も許容される、④部分意匠において、写真に異なる色を付与することは認められない。⑤写真には背景をいれてはならず、マネキンやモデルをいれてはならない。引き込み線なども認められない。
出願時の見本表現に関する規定として、マネキンその他の付属品は許容されない。
出願時の CG のような電子的画像表現に関する規定として、①静止画のみ認める。②１
意匠につき７図まで、③フォーマットは JPEG のみで、サイズは 5Mb/画像である。④白27第 III 部海外アンケート調査結果による。

51

黒、カラーのいずれの画像も許容される、⑤願書面での文書を通しての画像以外での使用に関する説明は許容されない。⑥部分意匠に関し、登録を請求する部分は、異なる色を使用することによって特定することができる。
料金体系としては、多数意匠一出願の場合の減額措置があると回答された28。
３．３．１ 表現物/見本の簡単な説明
出願には、意匠の表現物又は見本について説明する 100 単語以下の説明を含めることができる。なお、ガイドライン（Help-E-Filing）では 500 文字（500 characters）を超えてはならないとされる。出願日後に提出される説明は認められない。説明は、共同体意匠の保護範囲には影響を及ぼさない。
説明には、意匠の表現物又は見本に表れていない形態への言及を含めてはならず、出願人の主張する新規性又は独自性又は当該意匠の技術的価値についての陳述を含めてはならない。
説明は、提出書類として保管される。説明は、意匠原簿には記録されず、全文公告もされない。意匠原簿には、説明が提出されたことの表示が含められる（以上、審査基準 9.1
から 9.3 CDR 第 36(3)(a)条、CDIR 第 69(2)(o)条, CDIR 第 1(2)(a)条）。
微妙な点は、「出願人は、図面中に表わされている形態（色彩、形状等）を限定するために（すなわち、「ディスクレーマー」として）説明を用いてはならない。これは、意匠の説明が、表現物を説明するためにのみ使用できるものであり、複製に表れている形態のみに関係するものでなければならないからである。
」（ガイドライン（Help-E-Filing）における Description の記載）。
３．３．２ 意匠の表現物、図面、写真
表現物は、明確かつ完全であることが期待されるが、明確に表されているかどうかを決めるのは出願人であり、出願人の自己責任にゆだねられていることが審査ガイドライン
4.4 では、明示されている。
図面、写真（スライドを除く）、コンピュータで作成した表現物その他の描写による表
現物は、複製に適している限りにおいて認められる。
出願日が付与されるためには、表現物は次の要件を満たしていることが必要とされる。
（i）
出願が電子的方法（e-ファイリング）でなされる場合、出願は、2003 年 6 月 25日付の長官決定第 EX-03-8 号に規定される要件を順守しなければならない。
（ii） 意匠は、中間色背景の上に再現されなければならず、インク又は修正液による加筆修正を行ってはならない。意匠は、保護を求める事項の全詳細が明確に識別可
能、かつ、共同体意匠原簿に記録するため、及び EC 規則第 6/2002 号第 73 条に規定する共同体意匠公報での直接公告を行うために、一図面あたり 8 センチメー
トル×16 センチメートル以下のサイズに縮小拡大が可能であるような品質でなければならない。
背景は、その背景上で意匠を明確に認識することができれば中間色であるとみなされる
28 第 III 部海外アンケート調査結果による。

52

（以上、審査基準 4.4 CDR 第 36(1)(c)条、CDIR 第 4 条、第 66 条）。
（１）図面の形式（ガイドライン（HELP-E-Filing）より）添付書類として認められるのは JPEG ファイルのみであり、1 添付ファイルあたりの最大サイズを 5MB とする。各添付ファイルに含まれる外観図は、1 点のみでなければならない。
（２）図面のサイズ（ガイドライン（HELP-E-Filing）より）各図面が使用するスペースは、17cm×24cm、2008×2835 ピクセルを超えてはならない。
（３）様式（ガイドライン（HELP-E-Filing）より）
図面は、中間色背景で再現しなければならず、保護を求める対象の詳細の一切が明確に識別可能、かつ、共同体意匠原簿に記録するため、及び共同体意匠公報での直接公告を行うために拡大縮小が可能であるような品質を有していなければならない。
意匠の表現物には、説明的な文章、文言又は記号を一切含めてはならず、番号付与も行ってはならない。
繰り返しによる表面模様：表面に描かれた模様の連続からなる意匠の登録請求を行う場
合、意匠の表現物は、模様の全体像に加え、十分な範囲の模様の連続を表わすものとする。
印刷用の活字書体（タイプフェイス）：印刷用の活字書体からなる意匠の登録請求を行う場合、意匠の表現物は、アルファベットの全文字の書体（場合により大文字用書体及び小文字用書体）及び全アラビア数字の書体、並びに印刷用タイプスケールを用いた 5 行の文章による表現物からなるものとし、いずれもピッチサイズ 16 で表現する。
保護を求める形態とそうでない形態を明確に区別するような方法での点線や境界線の使用は、出願人の責任で行う。
（４）図面の数（ガイドライン（HELP-E-Filing）より）表現物には、少なくとも 1 点、最大で 7 点の添付ファイルが含まれていなければならない。各添付ファイルに含まれる図面は 1 点のみでなければならない。図面とは、意匠自体又はその詳細を表現する描画図面又は写真をいい、白黒又はカラーを問わない。
（５）図面のアップロードとデータ収載（ガイドライン（HELP-E-Filing）より）出願人は、RCD 電子ファイリングツールで「アップロード」をクリックすることにより、OHIM のウェブサーバー上に自己の JPEG ファイルを保存することができる。この方法によりファイルを一つ一つ保存することもできるが、これに代えて「保存」ボタンをクリックすることにより、一つの意匠に含まれる全ファイルをアップロードすることもできる。
一出願における意匠の数には一切の制限がない。ただし、セキュリティー及びパフォー
マンス上の理由から、10 点を超える意匠を一度に作成することは認められない。11 点以上の意匠を作成する必要がある場合には、ひとまず 10 点を作成して「保存」し、その後、
11 点目以降の意匠を必要なだけ追加し続けることが推奨されている。
（６）見本表現（ガイドライン（HELP-E-Filing）より）見本を提出することができる条件は以下、（1）出願が 2 次元意匠に関するものであり、
かつ、（2）公開の繰り延べ延期請求が含まれること、である。
多意匠出願の場合、表現物の見本による代替は、2 次元意匠であり公告延期の請求がな
53

されている意匠であることを条件として、該当する意匠のみに適用することができる。
出願及び見本の送付は、郵送又は手交により、一度に配達されなければならない。出願日は、出願書類と見本の両方が OHIM に到着するまで付与されない。
見本に適用される方式上の条件は、第 11.7 条に定める（審査基準 4.5 CDR 第 36(1)(c)条、CDIR 第 5(1)(3)条、第 65(2)条）。
４．意匠の表現に関する願書記載事項
前記、３．３．１表現物/見本の簡単な説明の最終段落に記載したように、保護を受けようとする部分意匠の説明はむしろ歓迎されていない。
５．意匠の特定・認定・補正の考え方
５．１ 意匠の十分な開示要件
前掲３．３で記載したように、審査基準 4.4 からも明らかなように、表現物は、明確か
つ完全であることが期待されるが、明確に表されているかどうかを決めるのは出願人であり、出願人の自己責任にゆだねられている。
５．１．１ 先行 RCD を証拠とした、RCD の無効宣言請求が拒絶された事件において、対象になった 2 つの意匠について、先行意匠は 1 図のみ、係争意匠は 3 図のみで表されていた事例（2009 年 5 月 18 日、無効部決定＿ICD 000005155）
本件は、係争意匠には、CDR 第 25 条(1)(b) に基づく新規性、独自性がないので無効とされるべきであるとの請求人の主張であった。しかし、係争意匠には、先行意匠にない、
天部の透明ガラス板があり、それは発光するものであるとの差異が微差とはいえないと認定された。ラジエターの分野における情報に通じた使用者は両者の全体的印象差異、特に光る天板の効果は先行意匠から係争意匠を区別するとの趣旨で係争意匠への無効宣言請求を拒絶した。
意匠の認定及び表現の観点からは、①無効決定公報では、事実認定において、係争 RCDの製品の叙述（the description of products）に、RCD 公報には掲載されていないが、「図―表面の発光ガラステーブルを示す微光の正面図、図 2 ―側面からの斜視図、図 31 －一
方端上部からの斜視図」とのように記載されていることが理解される。
2 つの意匠の対比において、係争 RCD の図面は 3 図しかなく、しかも正投影法による全容を表す図ではなかったが意匠の要旨を十分表しているとの前提で、登録要件、無効要件が判断されていることが理解される。
５．１．２ 審査基準 11.4 で規定する破線に関係する第一審裁判所（General Court）の判決に見る破線の解釈
判決例（2011 年 6 月 14 日第一審裁判所判決 事件 T-68/10）
本件の係争登録意匠は、RCD No. 000325949-0002（物品は時計）あり、これを無効にすべきとして提出された証拠はカタログに表された意匠であった。
54

事件の経緯は、無効部において本件 RCD は独自性がないとして無効との決定がなされた。さらにこの決定を審判部が支持したので、RCD 保持者が第一審裁判所に上訴した。
第一審裁判所は、訴えを棄却した。
本報告書では、この判決における、意匠の表現、特に破線部分を有する RCD に関する攻防から理解できる審査基準の解釈に関連する部分のみに注目する。
審判において、RCD と先行公知意匠を比較する際に、RCD において破線で描かれたクリップは保護を求めたい特徴を示すのに使用されないと解釈され、RCD のクリップは意匠の一部を構成しないと判断されていた。
第一審裁判所においても、審査基準 11.4 の規定を引用し、本件において、破線で表された部分に関しては、意匠創作者の自由度は重要でないと判示した。
審査基準 11.4（関係部筆者訳出）
意匠の表現物は保護を求める特徴に限定される。しかしながら、表現物は保護を求める特徴を特定するに助けとなる他の要素を含むことができる。共同体意匠の登録出願において下記の識別子は許
容される。
１．

破線は、保護を求めない要素を示すか又は特定の図において視認されない意匠の一部を示

す、すなわち見えない線に使用することができる。それゆえ、破線はそれが使用される図の一部ではない要素を特定する。
２．

境界線は、保護を求める特徴を囲むために使用される。

３．

着色は、白黒図面に、保護を求める意匠の特徴を強調するためにのみ使用できる。

５．２ 意匠の認定・補正の要件
方式要件の補正については、「CDIR 第 12 条２に基づき、出願人の名称及び住所、言い回しとコピーのエラー、又は明らかな誤りは出願人の請求によって、当該訂正が意匠の表現物を変更しないとの条件のもとでのみ、許容される」というのが質問への回答であった。
補正は、願書について、補正可能な項目は、①製品の表示をいっそう限定的にすることは登録前であれば認められる。②出願時にのみ、出願と一緒に説明を提出することができると、回答（質問 5-10）された29。
分割は、意匠間のクラスに単一性のない多意匠出願の場合のみ分割が認められる。
特許、実用新案と意匠、商標と意匠のそれぞれの間での出願変更は認められない。
５．２．１ ICD5536（2010 年 3 月 29 日 無効部決定_RCD00012107-0001）の案件30
登録意匠の無効宣言が請求され、新規性なしで無効となった事件である。審理の中で、意匠登録保持者が、登録された態様における破線を実線に補正した態様で登録を維持した
いとの予備的請求に対して、無効部は、意匠の同一性を変更するとして CDR 第 25 条(6)29第 III 部海外アンケート調査結果による。

30第 III 部海外アンケート調査の結果では部分意匠制度を Partial Design System と訳して質問したため、制度としてはな

いと回答がなされたもの解される。ここで紹介した判例に示されるように破線を用いて意匠の一部をディスクレームする
実務は認められると考えられる。

55

に基づき許容していない。
すなわち、登録時の線態様の変更は意匠の同一性を変更するとみていることがわかる。
CDR 第 25 条(6)第 25 条 無効理由
(6) (1)(b)，(e)，(f)又は(g)に従って無効を宣言された共同体意匠は，当該意匠が補正された形態において保護の要件を満たし，かつ，その意匠の同一性を保持する場合は，補正された形態で維持することができるものとする。補正された形態での「維持」には，登録共同体意匠の所有者による権利の一部放棄を伴う登録又は登録共同体意匠の一部無効を宣言する裁判所決定若しくは商標意匠庁による決定の登録簿への登録を含めることができる。

５．２．２ ICD 000005080（2008 年 12 月 16 日無効部決定＿RCD000794870-0001）の案件
本事件は、RCD の中に、識別性を有する標識があることを理由に、無効宣言請求された事件において、無効審査の手続きにおいて、意匠の一部を削除する補正をして RCD を維持することを求めた RCD 保持者の請求が認められず、
当該 RCD も無効と決定された。
登録共同体意匠の無効宣言に関する手続のガイドラインの 5.3 では、無効宣言請求を受けた RCD 保持者は、意見を提出することができるが、その際、対象物の補正についても請求することができる。しかしながら、その補正は、CDR 第 25 条(6)によれば、当該意匠の同一性を保持していなければならない。
本事件における、識別性を有する標識は CTM No. 3783073 であった。
５．３ 先後願関係に関する判決例
５．３．１前項２．３．２で引用した、2011 年 10 月 20 日欧州裁判所判決 事件 C-281/10Pにおける意匠の認定、評価
本件が注目されたのは、係争意匠と先行意匠が抵触するかどうかをどう判断するかであった。その観点は①情報に通じた使用者にとって、係争意匠が選考意匠とは異なる全体的印象を与えるかどうかであり、②当該意匠の創作者（designer）の自由度が考慮されねばならないとされる。無効部の決定は、①については、情報に通じた使用者は、ゲーム用販
促品について精通している者であり、本件については、中央エリアを囲む外郭エッジをもつ丸形状という基本形状が共通している、②については、ゲーム販促品には意匠創作の比較的大きな自由度がある、と判断し、無効と結論した（ICD 000000172）。
その後、審判部で当該決定が取り消された判断が出された後に、第一審裁判所を経て欧州裁判所が審判部の決定を破棄した第一審裁判所の判決を支持する判決を下した。
欧州裁判所の判決では、情報に通じた使用者とは、法律で明確に定義されてはいないが、商標法での平均的需要者と、技術専門家の間に存在すると解釈することが妥当であり、平均的な注意を払う需要者ではなく、当該セクターの個人的経験又は幅広い知識がある者と解釈することを判示した（C-281/10P Para. 53）。
56

欧州裁判所の判決以降の事件では、情報に通じた使用者について、当該判決を前提にした解釈がなされている。
５．３．２ 優先権主張第１国の意匠は色彩がなく、OHIM に出願された意匠には色彩があった場合は優先権主張が及ばないが、その逆の場合、色彩ある意匠の優先権を主張して白黒の意匠を OHIM に出願した場合は、優先権が維持されるとの例（１）2008 年 3 月 11 日 無効部決定 ICD 000004364
本件は、[娯楽用品]（fan article）に関する、RCD No. 000246681-0001（OHIM 出願
日は 2004 年 10 月 29 日）の新規性及び独自性がないとして、無効宣言請求がなされたが、当該登録意匠には新規性及び独自性があるとして、無効宣言請求が拒絶された。
新規性、独自性の審理過程で、当該登録意匠の優先権主張については、第１国のドイツの出願（優先日が 2004 年 5 月 3 日）には色彩がなく、モノクロ写真で表されていた意匠であるところから、これと比較して OHIM の出願・登録意匠は新規と判断でき、OHIMの出願日こそが優先日であり、主張された優先日は優先日とはならないとの判断が示された。
（２）2009 年 3 月 19 日 無効部決定 ICD 000005163
本件は、[自動車]（Vehicles）に関する、RCD No. 000748587-0001（OHIM 出願日は2007 年 6 月 28 日）に関し、中国出願（申請号：200730118046.4、名称：ゴーカート、
出願日：2007 年 5 月 21 日、公告日：2008 年 4 月 23 日）を優先権主張第一国出願とし、OHIM では後行意匠である RCD No. 000828157-0001（製品の表示：ゴーカート、出願
日 2007 年 11 月 2 日）によって、無効宣言請求された事件である。
審査の結果、CDR 第 25 条(1)(d)によって、係争 RCD は無効を宣言された。
本件の場合は、図に示すように、優先権主張第一国出願に係る意匠はカラー写真で表さ
れ、RCD No. 000828157-0001 の意匠は白黒写真で表されている。なお、無効にされた係
争意匠はカラー写真で表現されていること、また 7 図のうち、全体をくまなく表した図は2 点にとどまり、その他の 5 図は一部に注目拡大した表現である。
上記(1)、(2)の事例に表れる無効部の考え方は、色彩の有無について、カラー表現は、
モノクロ表現に「色」という特徴を追加していると解釈することが前提であるようである。
前項(1)の場合は、優先権第一国意匠にはない青色の追加によって、新規（novel）と判断される一方、(2)の事件の場合は、優先権第一国意匠に対し OHIM 出願意匠は、追加の意
匠特徴を含んでいないから新規ではないので、優先権主張を維持することが可能であると考えるということが理解される。
６．意匠の単一性の考え方
６．１ 一出願と認められる範囲「一意匠」とはどのように解釈されているかの照会（質問 6-1）に対して、「１製品又は57

その一部、組みの物品、複合製品及び複合製品の部品の意匠である」との回答を得た31。
６．２ 一意匠と認められる物品の範囲
一つの出願に含むことができる意匠の範囲はどのようなものか（質問 6-2）への回答では、認められるものとして、①部品と完成品、②同一分類内の複数物品例が示され、それ以外は認められないとされた32。ここでいう一の出願とは多意匠一意匠出願（Multiple
design application）を当然含むものと解釈して回答されている。
６．３ 一意匠と認められるセットものの範囲はどのようなものか（質問 6-3）への回答
一意匠と認められるセットものの範囲はどのようなものか（質問 6-3）への回答では、①ナイフ、フォーク及びスプーンなどのセットもの、②物品の一部が動くあるいは変化す
るものについても、認められるとのこと33。
６．４ 一意匠と認められない特定の事例はあるかとの質問（質問 6-4）への回答は、「共通する特徴、美感又は機能的補完性のないセットの物品、製品の変化型、異なる色の同一製品」ということであった34。
６．５ オーディオの事例（質問 6-5）では、これら 3 点は一意匠と認められるとの回答
ではあるが、これは多意匠出願が勧められる範囲ではあろう。形が違うものが一意匠とされている例があるので、一意匠でも認められると回答したもの解される35。
多意匠一出願の登録例としたは、RCD No. 000177175 運道具、RCD No. 002068189 カメラなどがある。
６．６
分割要件
前掲３．２．２．３．多意匠出願の不備の取扱い参照。
審査官からの通知を受けて、2 か月以内に応答する。分割した場合、最初の出願日を維持できる。応答しない場合、出願は拒絶される。
７．意匠権
７．１ 意匠権の効力範囲
意匠権の効力に関する質問（質問 7-1）に対する回答では、①物品名は例示に過ぎず、形態が同一であれば他の物品にも権利は及び、②意匠権は、情報に通じた使用者に同じ全体的印象を与えるすべての意匠に及ぶと追記された。
31第 III 部海外アンケート調査結果による。

32 第 III 部海外アンケート調査結果による。
33第 III 部海外アンケート調査結果による。
34第 III 部海外アンケート調査結果による。
35第 III 部海外アンケート調査結果による。

58

その上で、③図面等で開示されていない部分は保護されず、④色彩の有無よりも表現物に開示されたもの、⑤侵害物品との異同については、重要ではないとみなされない差異も考慮され、全体的印象に拠る、⑥図等に表された意匠の範囲は情報に通じた使用者に同じ
全体的印象を与える限り範囲となるとの回答であった36。
共同体意匠は欧州連合加盟国内で権利行使が可能であるが（CDR 前文(5)）
、無効を宣言する共同体意匠裁判所の判決が確定したときは，当該判決は全加盟国において，意匠権は始めから有していなかったものとみなされる（CDR 第 85 条）。また、国際管轄は、被告が住所を有している加盟国，又は何れの加盟国にも住所を有していないときは、事業所を有している加盟国の裁判所に提起しなければならない（CDR 第 82 条（1））
。被告が何れ
の加盟国においても，住所及び事業所の何れも有していない場合は，それらの手続は、原告が住所を有している加盟国又は何れの加盟国にも住所を有していないときは、事業所を有している加盟国の裁判所に提起しなければならない（CRR 第 81 条(2)）
。７．２ 権利行使の制限事項
RCD によって、出願の日から５年間の意匠保護が与えられる（CDR 第 12 条）。当該権
利はその後 5 年間を 4 回、したがって、総計 25 年間の保護を享受することができる。RCDの権利行使に関する制限規定は CDR 第 20 条において規定されている。
なお、権利行使の制限というよりはむしろ、保護要件として理解することが妥当と思われる、RCD を補修部品に及ぼすことについて、これを制限する規定が、CDR 前文 13 及び本文規定第 110 条に明記されている。CDR 前文 13 では、意匠の法的保護に関する 1998
年 10 月 13 日の欧州議会及び理事会指令 98/71/EC（以下、意匠指令）の前文 14 を受けて、構成部品の意匠が、専らそれが含まれる複合製品の外観に依存するような意匠、当該複合製品の元の外観を回復するために使用される意匠には保護を与えないとの趣旨の規定を設けるとともに、当該意匠の扱いについては、欧州連合各国の意見が一致、収束していない
ため、経過規定(CDR 第 110 条)において、保護を与えないとの状況は当該 CDR の改正があるまでは、維持される旨を明示した。
なお、当該意匠に関して、RCD としての保護を与えないとされるが、方式審査を経て登録される RCD においては、その登録可否は技術的機能に指示される意匠と同様、登録前には審査されないので、RCD として公報掲載はされていることになる。
８．意匠公報に掲載された意匠の表現例
OHIM は、web 上で登録意匠を公開している。次の URL のページで製品の名称や番号を入れることで登録意匠を検索することができる。
http://oami.europa.eu/CTMOnline/RequestManager/en_SearchBasic（最終訪問日：2013
年 2 月 25 日）

36第 III 部海外アンケート調査結果による。

59

９．意匠権に係る判例について
2003 年の OHIM での意匠登録開始以来、意匠関係の判決例は多数ある。OHIM の決定の上訴審の判決は、既に各項で引用した。侵害訴訟において、意匠の表現が争点になった判例は、現時点では、明確でないので、今後 OHIM に照会してから報告することにする。
１０．参考文献
共同体意匠(CD)に関する法規及びガイドライン等は以下である。
（１）意匠の法的保護に関する 1998 年 10 月 13 日の欧州議会及び理事会指令 98/71/EC[Directive 98/71/EC of the European Parliament and of the Council of 13
October 1998 on the legal protection of designs]（２）共同体意匠に関する 2001 年 12 月 12 日の欧州共同体理事会規則 No.6/2002[Council Regulation (EC) No. 6/2002 of 12 December 2001 on Community
Designs] (CDR と略称される)（３）欧州理事会規則第 6/2002 号の施行に係る 2002 年 10 月 21 日の欧州共同体委員会
規則[Commission Regulation (EC) implementing Council Regulation (EC) No.
6/2002 on Community Designs] (CDIR と略称される)（４）共同体意匠審査ガイドライン（本報告書では審査審査基準と称する）[EXAMINATION GUIDELINES COMMUNITY DESIGN（５）登録共同体意匠のためのヘルプ- E-ファイリング（本報告書ではガイドラインと称する）[HELP - E- FILING for the Registered Community Designs]（６）登録共同体意匠の無効宣言に関する手続のガイドライン[PROCEEDINGS RELATING TO A DECLARATION OF INVALIDITY OF A
REGISTERED COMMUNITY DESIGN]（７）意匠実務のマニュアル[MANUAL OF DESIGN PRACTICE]（８）国際意匠分類（ロカルノ分類）に基づき OHIM で採用されたユーロロカルノ分類に関する情報。
60

（９）出願様式である注釈付出願様式（Application Form with Explanatory Note）にアクセスするためのウェブサイト
http://oami.europa.eu/ows/rw/pages/QPLUS/forms/nonelectronic/nonelectronic.en.do（最終訪問日：2013 年 2 月 22 日）（１０）共同体意匠の出願の様式が掲載されたウェブサイト
http://oami.europa.eu/pdf/forms/application_rcd_en.pdf（最終訪問日：2013 年 2月 22 日）（１１）電子出願するためのサポートとして利用できるウェブサイト、登録共同体意匠のためのヘルプ- E-ファイリング。
http://oami.europa.eu/ows/rw/pages/QPLUS/forms/electronic/fileApplicationRC
D.en.do（最終訪問日：2013 年 2 月 22 日）（１２）本報告書第 III 部海外アンケート調査結果（欧州共同体商標意匠庁（OHIM）に
よる回答）

61

62

韓 国
鈴木博子 ＊
１ 意匠制度１．１ 意匠制度の枠組み
韓国では、デザイン保護法、デザイン審査基準、デザイン保護法施行規則及びデザイン
保護法施行令に基づきデザインを保護している。
出願される物品の分類に応じて、実体審査があるデザイン審査登録出願と、一部の登録要件の審査を行わずに登録されるデザイン無審査登録出願とがある。無審査登録デザイン
は、流行性が強く、ライフサイクルの短い物品の分類に適用され、現在 18 大分類が指定されている（デザイン保護法施行規則第 9 条第 3 項）
。18 大分類は以下の通りである。
A1（製造食品及び嗜好品）
B1（衣服）
B2（雑貨類）
B3（身辺用品）
B4（かばん等）
B5（履物類）B9（衣服及び身辺用品の付属品）
C1（寝具、フロアカーペット、カーテン等）
C4（家庭用保健衛生用品）
C7（慶弔用品）
D1（室内小型整理用具）
F1（教材類）F2（事務用品類）
F3（事務用紙製品印刷物等）
F4（包装紙、包装容器等）
F5（広告用具等）
H5（電子計算機等）
M1（織物紙、板、紐等）
韓国では、独自の意匠分類を採用しており、その分類は、知識経済部令で定める物品の区分（デザイン保護法施行規則別表 4 物品の範囲）に従っている。物品の区分のうちA1
ないしM3 及びN1 の区分のいずれにも属さない物品についてはN0 とし、全部で 74 大分類ある。なお、以下に韓国意匠分類のグループを示す37。
A（製造食品及び嗜好品）
B（衣服及び身辺用品）
C（生活用品）＊弁理士（中村合同特許法律事務所）

37韓国の項末に韓国意匠分類の大分類を掲載した。

63

D（住宅設備用品）
E（趣味娯楽用品及び運動競技用品）
F（事務用品及び販売用品）
G（運輸又は運搬機械）
H（電気電子機械器具及び通信機械器具）
J（一般機械器具）K（産業機械器具）L（土木建築用品）
M（その他の基礎製）
N（他グループに属さない物品）
１．２ 部分意匠制度など意匠特有の制度
韓国では、部分デザイン制度があり、物品の部分は、デザイン保護法の中で、物品として定義されている（デザイン保護法第 2 条第 1 号）。
また、韓国では、デザイン権の設定の登録日から 3 年以内の期間を定めてデザインを秘密にすることができる秘密デザイン制度が設けられている（デザイン保護法第 13 条）。デザインを秘密にすることの請求は、デザイン登録出願日からデザイン登録料の納付日まですることができる。ただし、複数デザイン登録出願（1 つの出願に複数のデザインを含めてされたデザイン登録出願、詳細については後述）されたデザインに対する請求は、出願されたデザインすべてに対して請求する場合に限る。
韓国では、関連意匠制度はないが、関連意匠制度と似た類似デザイン制度を採用している（デザイン保護法第 7 条）
。類似デザインのデザイン権は、基本デザインのデザイン権と合体するため（デザイン保護法第 42 条）、独自のデザイン権を有しない。
韓国では、所定の区分での組物のデザイン制度がある（デザイン保護法第 12 条）。
デザイン保護法第29条の2に基づき、何人もデザイン無審査登録出願によるデザイン権の設定登録がある日からデザイン無審査登録公告日後3 か月になる日まで、該当デザイン
無審査登録が次の各号のいずれか一つに該当することを理由として特許庁長にデザイン無審査登録異議申立をすることができる。この場合、複数デザイン登録出願されたデザイン
登録に対しては、デザインごとにデザイン無審査登録異議申立をすることができる。
1. 第4 条の24、第5 条、第6 条、第7 条第1 項、第10 条及び第16 条第1 項・第2 項に違反した場合
2. 第3 条第1 項本文の規定によるデザイン登録を受けることができる権利を有しない、又は同条同項ただし書の規定によってデザイン登録を受けることができない場合
また、デザイン保護法第 68 条に基づき、利害関係人又は審査官は、デザイン登録が次の各号の一つに該当するときは、無効審判を請求することができる。この場合において、デザイン保護法第 11 条の 2 の規定により複数デザイン登録出願されたデザイン登録に対してはデザインごとに請求することができる。
1．デザイン保護法第 5 条、第 6 条、第 7 条第１項、第 10 条及び第 16 条第 1 項、第 264項又は第 4 条の規定により準用する「特許法」第 25 条の規定に違反してされたとき
2．デザイン保護法第 3 条第 1 項本文の規定によるデザイン登録を受けることができる
権利を有せず又は同条同項ただし書の規定によりデザイン登録を受けることができないとき
3．条約に違反してされたとき
4．デザイン登録がされた後において、そのデザイン権者が第 4 条の規定により準用す
る特許法第 25 条の規定によりデザイン権を享有することができない者になったとき又はそのデザイン登録が条約に違反してされたとき
さらに、デザイン権者及び専用実施権者又は利害関係人は、登録デザインの保護範囲を確定するために意匠権の権利範囲の確認の審判を請求することができる（デザイン保護法
第 69 条）。
１．３ 出願変更制度の有無
韓国では、特許とデザインの間での出願変更制度はない。
２．意匠の保護客体
２．１ 意匠の定義
デザインは、デザイン保護法第 2 条第 1 号に、以下のように定義されている。
「「デザイン」とは、物品（物品の部分（第 12 条を除く）及び文字体を含む、以下同じ）の形状・模様・色彩又はこれらを結合したものであって、視覚と通して美感を起こさせるものをいう。
」
２．２ 保護対象（１）上記に定義されるように、物品は、物品の部分を含む他、文字体も含む。ここで、「物品」とは、独立性がある具体的な物品であって流通動産を原則とする（デザイン審査基準第 2 条）。したがって、例えば(a) 不動産、(b) 気体、光、音響などの、一定の形
体がないもの、(c) セメント、砂糖などの、粉状物又は粒状物の集合からなるもの、(d)合成物の構成各片（ただし部分デザインとしては保護される）、(e) 靴下のかかと模様な
どの、独立して取引対象となることができない物品の部分（ただし部分デザインとしては保護される）、(f) ハンカチを畳んでできる花模様のように、商業的過程で作られるデザインであってその物品自体の形態ではないもの、は、保護対象とならない。ただし、不動産であっても、バンガロー、公衆電話ボックスなどの、不動産でも多量生産及び運搬が可能なものは例外として保護対象になる。また、合成物の構成各片であっても、組立玩具の構成各片のように、独立取引の対象になっているものは、保護対象となる。文字体の場合は、形状を伴わない物品として扱う。文字は、(a) 記録や表示又は印刷などに使用するためのものであること、(b) 共通的な特徴を持った形態で作られたものであること、及び(c) 一組のハングル字形、一組の英文字字形、一組の漢字字形、その他の65

一組の外国文字字形、一組の数字字形又は一組の特殊記号字形であることを要する（デザイン審査基準第 2 条 4 項）。
（２）デザインは、「視覚を通して」美感を起こさせるものであり、粉状物又は粒状物の一つの単位や、外部から見ることができない所、拡大鏡などによって拡大しなければ物品の形状などが把握されないものは、保護対象にならない。ただし、外部から見ることができない所であっても、ふたが開くような構造になったものは、その内部も保護対象となる。また、拡大鏡で拡大しなければ物品の形状を把握できないものについても、例えば発光ダイオードのように、デザインに関する物品の取引においてルーペなどにより物品の形状を拡大して観察することが一般的である場合には、保護対象になる（デザイン審査基準第 2 条第 4 項第 3 号）。
（３）その他、以下のようなものは、デザインの保護対象となる。
不動産を含まない有体物、動的デザイン、表示される物品を特定した画像、三次元画
像、アイコン、布としてのテキスタイル
なお、画像デザインは、物品の操作の用に供される画像に限らず、どのような画像デ
ザインであっても保護対象となる。画像デザインの保護は、物品に表示される画像デザ
インに限られ、物品と一体として用いられる物品に表示される画像は、その物品としてではなく、画像を実際に表示する、例えば「コンピュータモニター」に表示される画像として保護される。
一方、以下のようなものは、デザインの保護対象とならない。
ホログラム、グラフィックシンボル、設計図、表示される物品を特定しない画像のみのデザイン、店舗等の室内ディスプレイやレイアウト、物品を特定しないテキスタイル
のみ
２．３ 保護要件（１）工業上利用性を要件としている（デザイン保護法第 5 条第 1 項）。
（２）新規性については、(a) 国内又は国外の公知、公然実施のデザイン（デザイン保護法第 5 項第 1 項第 1 号）、(b) 国内若しくは国外で頒布された刊行物、又は電気通信回線を通して公衆に利用可能になったデザイン（デザイン保護法第 5 条第 1 項第 2 号）、
及び(c) 第 1 号又は第 2 号に該当するデザインに類似するデザイン（デザイン保護法第5 条第 1 項第 3 号）を除いてはデザイン登録を受けることができると規定されている。
（３）創作非容易性については、第 1 項第 1 号又は第 2 号に該当するデザインの結合によるか、又は国内で広く知られている形状・模様・色彩又はこれらの結合によって容易に創作することができるデザイン（第 1 項各号の 1 に該当するデザインを除く）に対しては、第 1 項の規定にかかわらずデザイン登録を受けることができない（デザイン保護法
第 5 条第 2 項）と規定されている。日本とは異なり、創作非容易性の判断における「形状・模様・色彩又はこれらの結合」は、「国内で広く知られている」ものに限る。
（４）
先出願されかつ出願後公開されたデザイン登録出願との関係についても規定があり、デザイン登録出願をした日前にデザイン登録出願をして当該デザイン登録出願をした
後に出願公開されたデザインの一部と同一又は類似した場合には、そのデザインに対しては第 1 項の規定にかかわらずデザイン登録を受けることができないとされている（デ66ザイン保護法第 5 項第 3 項）
。デザイン登録出願の出願人と先のデザイン登録出願の出願人が同一の者である場合であってもこの規定が適用されるため、全体デザインと部分
デザイン、又は完成品と部品のデザインを出願する場合には、先後願を考慮して出願する必要がある。
（５）不登録事由として、(a) 国旗、国章、軍旗、勲章、褒章、記章その他公共機関等の標章と外国の国旗、国章又は国際機関等の文字若しくは標識と同一又は類似したデザイ
ン、(b) デザインが与える意味若しくは内容等が一般人の通常的な道徳観念である善良な風俗に合わず、又は公共秩序を害するおそれがあるデザイン、(c) 他人の業務に関係する物品と混同をもたらすおそれがあるデザイン、及び(d) 物品の機能を確保するのに不可欠な形状のみからなるデザインは、登録を受けることができない（デザイン保護法
第 6 条）。
（６）類似デザインに関する登録要件があり、即ち基本デザインにのみ類似したデザイン
は登録を受けることができ（デザイン保護法第 7 条第 1 項）
、類似デザインにのみ類似
するデザインは、類似デザインとして登録を受けることができない（同第 7 条第 2 項）。
（７）デザイン無審査登録出願に係る物品は、無審査登録出願の対象物品でなければならない（デザイン保護法第 9 条第 6 項）。
（８）デザイン審査登録出願については、1 デザイン 1 出願主義が採用されている（同第11 条）。
（９）デザイン無審査登録出願については、複数デザイン登録出願に関する登録要件が規定されており、複数デザイン登録出願するデザインが同一分類のものであること、自己の登録デザイン又は出願デザインの類似デザインの場合、1 基本デザインに属する類似デザインに限って 1 複数デザイン登録出願がされていること、を要する（同第 11 条の2）。なお、20 以内のデザインを１デザイン登録出願とすることができる。
（１０）組物のデザインの場合には、所定の区分に従っていることを要する（同第 12 条）。
なお、86 品目が組み物として登録を受けることができる。
（１１）先出願主義が採用されており、また、同日に 2 以上のデザイン登録出願があるときは、協議によって定められた一デザイン登録出願人のみがデザイン登録を受けることができる（デザイン保護法第 16 条）。
（１２）デザイン無審査登録出願の場合には、新規性（同第 5 条第 1 項）
、創作容易性（同第 5 条第 2 項）
、拡大された先出願主義（同第 5 条第 3 項）
、類似デザインの登録要件（同第 7 条）、先出願主義（同第 16 条）についての要件は審査しない（同第 26 条第 2 項）。
ただし、工業上利用可能性について、及び創作容易性の判断中、国内で広く知られた形状・模様・色彩又はこれらの結合により容易に創作することができるものである場合にはデザイン登録拒絶決定しなければならないとしている。
３．意匠の開示方法
３．１ 提出書面などの内容、記載項目（１）韓国では、デザイン登録出願をする場合には、デザイン審査登録出願書又はデザイン無審査登録出願書を提出し、図面を添付する必要がある（デザイン保護法第 9 条）。
67

なお、デザイン登録出願の場合、図面に代えて写真又は見本を提出することができるが、これはデザイン無審査登録出願にも適用される38。
（２）デザイン審査登録出願又はデザイン無審査登録出願書には、(a) 出願人の氏名及び住所（同第 9 条第 1 項第 1 号）、(b) 代理人がいる場合には代理人の氏名及び住所（同第 2 号）、(c) デザインの対象となる物品（同第 4 号）、(d) 単独デザイン登録出願又は類似デザイン登録出願の可否（同第 4 号の 2）、(e) 類似デザインでデザイン登録を受けようとする場合には、基本デザインのデザイン登録番号又はデザイン登録出願番号（同第 5 号）、(f) 創作者の氏名及び住所（同第 6 号）、(g) 優先権を主張する場合には優先権に関する事項（同第 7 号）、(h) デザイン無審査登録を受けようとする場合には、複数デザイン登録出願の可否及びデザインの数（同第 4 項）
、及び(i) 複数デザイン登録出願を使用する場合には、各デザインの一連番号（同第 5 項）を記載する必要がある。
（３）図面には、(a) デザインの対象となる物品（同第 2 項第 1 号）、(b) デザインの説明
及び創作内容の要点（同第 2 号）
、及び(c) 複数デザイン登録出願する場合には、デザインの一連番号（同 3 号）を記載する必要がある。
（４）出願形式としては、書面によるもの、電子的な記録媒体によるもの、及びインター
ネットを通して行うものが認められる。
願書、当該意匠の図面又写真若しくは見本が要件を満たして受領された日が出願日として認定される。願書には「デザインの対象となる物品」を記載しなければばらないとされることから、物品名の記載も出願日認定要件の一つと解される。
３．２ 許容される意匠の表現
韓国では、デザイン登録出願の表現形式として、図面、写真、及び見本でのデザイン登録出願（デザイン保護法第 9 条第 3 項）が認められている。図面でのデザイン登録出願の場合には、CG(Computer Graphics)による表現も可能である。その場合、データのファイル形式として、JPEG、TIFF が認められている。また、図面でのデザイン登録出願の場合、
3D モデリング図面でのデザイン登録出願が可能である。3D モデリング図面とは、デザインの全体的な形態と特徴を把握するために各軸と角度を異にして回して見ることが可能なコンピュータ 3 次元画像グラフィックで表現された図面をいう（デザイン審査基準第 3 条
第 1 項）。3D モデリング図面の方式としては、立体の面が陰影で表現されるシェーディン
グ（Shading）と、点と線だけで表現されるワイヤーフレーム（Wire-frame）とが認められている。3D モデリング図面で提出する場合、ファイル形式として、3DS(3D Studio)、
DWG(Drawing) 、 DWF(Design Web Format) 、 IGES(Initial Graphic Exchange
Specification)が認められている。なお、3D モデリング図面で表現されたデザインのデザ
イン登録公報は、pdf ファイルの形式で掲載されるとのことである。
また、動的画像アイコンデザイン（形態的関連性と変化の一定性を有し、物品の液晶画面などの表示部に表示される動的アイコンに関する画像デザイン）について、動画ファイ
ル形式の図面を参考図として提出することができる（審査基準第 3 条第 3 項シ（5））
。動38 崔達龍国際特許法律事務所へのヒアリングによる。

68

的画像アイコンデザインの動画ファイルを参考図として提出する場合には、ファイル形式と し て 、 SWF(Small Web Format) 、 MPEG(Moving Picture Experts Group) 、
WMV(Window Media Video)、Animated GIF(Graphics Interchange Format)が認められている。なお、デザイン登録公報には、動画ファイルは公開されないようである。
３．３ 許容される意匠の表現手法（１）図面の表現手法
韓国では、正投象図法による斜視図と六面図が必須図面であったが、2010 年 1 月 1日施行の改正デザイン保護法施行規則により、原則的に作図方法の制限や必須図面の要求等の制限がなくなり、少なくとも 1 つの図面によりデザインの全体的な形態が明確に表現されていればよくなった（デザイン保護法施行規則第 5 条）
。なお、デザイン保護
法施行規則改正前の斜視図及び六面図でのデザインの表現も可能である。
図面の名称は、「図 1・1」、「図 1・2」のように付してもよく、あるいは、施行規則
改正前の「正面図」、「背面図」のように付してもよい。ただし、
「正面図」
、
「背面図」
のような図面の名称を付した場合には、正投象図法による作図をしなければならない。
図面は、デザインの特徴を最もよく表現する図面を最初に（「正面図」又は「図 1」として）記載する（デザイン審査基準第 3 条第 4 項）
。必要図のみでデザインを十分に表現することができない場合には、必要な図面を参考図として追加することができ、その場合の図面の名称は、施行規則改正前の様式では「使用状態図」
、
「展開図」
、
「断面図」
、
「切断部断面図」、「拡大図」のように付すが、改正後の施行規則に従えば「参考図 1・1」「参考図 1・2」のように付す。
図面の 1 図の大きさや、枚数の制限に関する規定はない。
線のみの図及び色彩を含んだ図のいずれも認められている。
CG(Computer Graphics)による表現の場合には、モノクロ画像、カラー画像いずれも認められる。一出願あたりの画像データは 200MB までとされている。
長さが限定された物品の中間を省略する場合、省略した部分を二筋の平行な一点鎖線で切断して、
又はこれと相応する方法で表示する（デザイン審査基準第 3 条第 3 項サ(1)）
。
立体的な物品であり形状が連続するデザイン又は平面的な物品であって模様が連続又は反復するデザインの場合には、図面がその連続状態を知る事ができるように単位模様を 1.5 回以上反復して記載することができる（デザイン審査基準第 3 条第 3 項コ）。
物品の全部又は一部が透明なデザインである場合で、外周面に色彩がなく模様がない
場合には、透明に見える部分を見えるとおりに表現することが認められる。外周の外面・内面・厚みの中のうちいずれか 1 カ所に模様又は色彩が表現されている場合には、透明に見える部分を見えるとおりに表現する図面の他に、模様又は色彩を明確に知ることができる図面を添付することができる。外周の外面・内面・厚みの中や外周に取り囲まれた内部のいずれかのところに 2 つ以上の形状、模様又は色彩が表現されている場合には、透明に見える部分を見えるとおりに表現する図面の他に、その形状、模様又は色彩が表現されている各面別の図面を添付することができる。透明立体であってその一面にのみ模様又は色彩がある場合には、その面にのみ模様又は色彩を表現することができる。透明な部分の厚さを表現しなければデザインの内容を明確に知ることができない場
69

合には、透明部分の厚さの形状を知ることができる断面図を添付する。切断した部分はハッチングを使用する（デザイン審査基準第 3 条第 3 項タ(5)）
。
組み立て玩具のようにその構成各片の図面のみで使用の状態を十分に表現することができないものについては、その作られる状態又は保管される状態を表現する図面を提出する。また、組み立てた後分解するものであって、組み立てた状態の図面のみで分解された状態を十分に表現することができない場合には、その構成各片の図面を提出する（デザイン審査基準第 3 条第 3 項シ(2)）
。
開いて閉まる物品のデザインであって、開く前後の状態を図示しなければそのデザインを十分に表現することができない場合には、開く前と後の状態を示した図面を提出す
る（デザイン審査基準第 3 条第 3 項シ(3)）
。
動的デザインの場合には、動く状態を表現しなければそのデザインを十分に把握することができない場合には、停止状態の図面とその動作状態を示す図面（動作中の基本的
姿勢、動作内容を表す軌跡など）を示す図面を提出する（デザイン審査基準第 3 条第 3
項シ(4)）。
書体のデザインの場合には、指定字の図面、表示文章の図面及び代表字の図面を添付する（デザイン審査基準第 3 条第 3 項テ）。
複数デザイン登録出願の場合には、1 つずつのデザインを図面又は写真のうちの 1 つに統一して表現する必要があるが、3D モデリング図面を複数で提出する場合には、す
べてのデザインを 3 次元モデリングファイル形式で提出しなければならない（デザイン審査基準第 14 条第 3 項）。
（２）図面の省略（デザイン審査基準第 3 条第 3 項ク）
図面を斜視図及び正投象図法による六面図で提出した場合、(a) 正面図と背面図が同じか、又は対称の場合には、背面図、(b) 左側面図と右側面図が同じか、又は対称の場
合には、一方の側面図、(c) 平面図と底面図が同じか、又は対称の場合には、平面図又は底面図、を省略することができる。
正投象図法による六面図のうち、同じ図面がいくつかある場合には、同じ図面のうちで 1 個をのぞいた残りの図面を省略することができる。
大型の機械（自動車、船舶等を含む）などであって、設置又は定置されていて常時底面を見ることができない場合には、その底面図を省略することができる。
画像デザインを出願する場合には、正面図を除いた背面図、左側面図、右側面図、平面図及び底面図を省略することができる。
平面的な物品を表現するために表面図と裏面図を提出する場合、
表面図と裏面図が同じか、又は対称（垂直線を軸に対称の場合にのみ該当する）の場合、及び裏面図に模様がない場合、裏面図を省略することができる。
図面を省略する場合には、省略する図面の名称下端に省略理由を記載する。
（３）陰影等の可否
図形内に中心線や指示線、その他のデザインを構成しない点、線、符号等を表示することは原則的には認められないが、そのデザインが属する分野で通常の知識に基づいて合理的に解釈した結果、そのデザインの要旨把握が可能な場合は認められる。
図面（3D モデリング図面を含む）に施された陰影等は、模様と混同されない範囲内
70

で細線、点、又は濃淡等を制限的に使用する場合には認められる。
物品に表示された文字・標識のうち、もっぱら情報伝達のために使用されているものであって、(a) 新聞／書籍の文章部分、(b) 成分表示、使用説明等を普通の形態で表した文字、のような場合には、模様と認められず、デザインを構成しないものとして扱う
が、図形の中に表示されていても削除を要しない（デザイン審査基準第 3 条第 3 項キ）。
（４）部分デザインの表現方法
部分デザインの図面は、デザイン登録を受けようとする部分とその他の部分で線の種類を使い分ける。例えば(a) 部分デザインとしてデザイン登録を受けようとする部分を実線で表現し、それ以外の部分を破線で表現する、(b) 彩色又は境界線などで表現して部分デザインとして登録を受けようとする部分を特定する、などの表現方法がある。
また、
部分デザインとしてデザイン登録を受けようとする部分の境界が不明確な場合には、その境界を一点鎖線その他相応の方法で図示する。
CG により部分デザインを表現する場合には、色彩の塗り分けによってデザイン登録を受けようとする部分を特定することができる。
（５）写真の表現手法
1 枚の写真の大きさは、最大縦 10cm×横 15cm、最小縦 7cm×横 10cm と規定されている。白黒、カラーのいずれの写真も出願が認められている。
物品の背景、陰影、他の物品の映像などの写り込みは原則的には認められないが、そのデザインが属する分野で通常の知識に基づいて出願書の記載事項及び出願書に添付された図面等を総合的に判断して合理的に解釈した結果、出願されたデザインの形状・模様を把握することができる程度である場合には認められる。
部分デザインの場合には、写真の上から別の色彩で塗りつぶすことによりデザイン登録を受けようとする部分を特定することができる。
（６）見本の表現手法
図面に替えて見本によりデザイン登録出願をする場合には、見本 1 個と、その見本を撮影した写真 1 枚を提出しなければならない。見本の規格は、厚さ 1cm、横 15cm、縦 22cm 以内でなければならない。薄い布又は紙等を使用する場合には、横と縦の和が200cm 以下であればよい（デザイン保護法施行規則第 5 条第 4 項）。
４．意匠の表現に関する願書記載事項
４．１ 記載事項全般（１）デザインの対象となる物品
出願書及び図面には、デザインの対象となる物品を記載する。物品は、特許庁長が告示した物品の名称で1 物品を指定して記載する必要がある（デザイン審査基準第13 条）。
特許庁長が告示した物品の名称に明示されない物品については、その物品のデザインを認識するのに適する名称を記載するが、その物品の用途が明確に理解され普通に使用する物品の名称でなければならない。
物品の一般化された名称がなく、その名称が物品の用途を最小単位で表現したものであれば、「○○用部材」などの名称を使用することができる（例えば「建築用部材」は71

認められないが「窓わく用部材」であれば認められる）。
部分デザインの場合には、例えば「ヤカンの取っ手部分」などの名称は認められず、
権利の客体となる物品の名称、例えば「ヤカン」を記載する。
以下のような物品の名称は認められない。
(a) 商標名、又は「○○式○○」のように固有名詞を付けたもの、(b) 総括名称を使用したもの、(c) 構造、機能又は作用効果を付けたもの、(d) 省略された物品名、(e) 外国
文字を使用したもの、(f) 韓国語で普通名称化されていない外国語を使用したもの、(g)
用途を明確に表示しないもの、(h) 組物のデザインとして認められていない物品について、一組、一セット、ユニット、片方、一足、などの名称を使用したもの、(i) 形状、模様、色彩に関する名称を付けたもの、(j) 材質名を付けたもの、(k) 部分デザインに関する出願において、「○○の部分」などの名称をしようしたもの
画像デザインの場合には、「モニターアイコン」「アイコンイメージ」「GUI」等の無形の名称は認められず、「アイコンが表示されたコンピュータモニター」のように有形の物品の名称認められる。
（２）デザインの説明
図面には、必要に応じて、デザインの説明を記載する。デザインの説明の欄には、以下のような記載が認められる。
・材質又は大きさの説明が必要な場合に、それに関する記載（デザイン審査基準第 3
条第 3 項オ）
・使用目的、操作方法の記載
・色彩図面の場合に、無着色部分が白色、灰色、黒色又は透明である場合にその旨の記載
・書体デザインの場合に書体デザインの種類及び使用目的などに関する説明
・動的デザインの場合にその変化前後の状態に関する説明が必要と認められる場合には、それに関する説明などの記載
・部分デザインにおいて必要な場合に、デザイン登録を受けようとする部分の特定方法の記載
・透明に見える部分を見えるとおりに表現する図面の他に模様又は色彩を明確に知ることができる図面を添付した場合、必要と認められる場合にその趣旨
・外周の外面・内面・厚みの中や外周に取り囲まれた内部のいずれかのところに 2 つ以上の形状、模様又は色彩が表現されている場合に、透明に見える部分を見えるとおりに表現する図面の他に、その形状、模様又は色彩が表現されている各面別の図面を添付した場合、必要と認められる場合にその趣旨
・透明立体であって、その一面にのみ模様又は色彩がある場合に、その面にのみ模様
又は色彩を表現した場合、必要と認められる場合に、その趣旨
・長さが限定された物品の中間を省略する場合に、省略した部分を二筋の平行な一点鎖線で切断して、又はこれと相応する方法で表示した場合、図面上何 mm 省略したかの記載
・立体的な物品であり形状が連続するデザイン又は平面的な物品であって模様が連続又は反復するデザインの場合に、図面上で連続状態を表現することができる代わり72

の、その旨の説明
・動的デザインの場合に、停止状態の図面又は「デザインの説明」の欄に動作に関する説明（３）デザイン創作内容の要点
図面には、デザイン創作内容の要点を記載しなければならない（施行規則第 10 条）。
デザインの創作内容の要点の欄には、デザインの創作内容の要点を、平易かつ明りょうに記載し、なるべく公知となったデザインと比較して独創的に創作した内容を中心に記載する。国内で広く知られた形状、模様、自然物、有名な著作物及び建造物などをモチーフとして創作した場合は、なるべくこれらの形態から独創的に創作した内容を中心に記載する。文字数はなるべく 300 字以内で作成する。なお、デザイン創作内容の要点の記載は、権利範囲に影響を及ぼさない（審査基準第 17 条第 2 項イ（9））
。
願書にはデザインの使用目的、操作方法の記載を記載することができることから、意匠権の権利範囲を判断するにあたっては、物品の機能・用途が参酌されるものと考えられる。
４．２ 新規性喪失の例外規定の有無
韓国には、新規性喪失の例外規定がある（デザイン保護法第 8 条）
。デザイン登録を受けることができる権利を有した者のデザインが新規性を失った場合に、その公開した日から 6 ヶ月以内にそのものがデザイン登録出願したデザインに対しては新規性を喪失しなかったものとみなす。日本とは異なり、自己の行為に起因するものに限らず、公開の理由や経緯、主体を問わずに適用が可能である。新規性喪失の例外の適用を受けるためには、デザイン登録出願時にデザイン登録出願書にその旨を記載し、またデザイン登録出願日から30 日以内に証明書類を提出する必要がある。ただし、自己の意志に反してそのデザインが新規性を失った場合には、出願時の記載及び証明書の提出は必要ない。
５．意匠の特定・認定・補正の考え方
５．１ 意匠の十分な開示要件出願されたデザインの表現が具体的でない場合、工業上利用することができないデザインとして拒絶される。デザインの表現が具体的でない場合としては、上記３．３及び４．
１に記載された表現方法に則っていない結果デザインの表現が具体的でないものの他、以下のようなものが挙げられる。
（１）図面相互間の不一致の程度が重大かつ明白で、デザインの要旨を特定することができない場合（２）図面、見本等が鮮明ではない場合。ただし、デザインの表現不足を経験則によって補って見るとき、そのデザインの要旨把握が可能で、当業者がそのデザインを実施することができる程度である場合にはデザインが具体的であると認められる。例えば図面、見本等が小さ過ぎ、又は鮮明ではない場合や、写真に物品の背景、陰影、他の物品の映像などが写ってデザインを正確に知ることができない場合。ただし、写真に物品の背景
73

等が写っていても、そのデザインが属する分野で通常の知識に基づいて出願書及び図面等を総合的に判断して合理的に解釈した結果、デザインの形状・模様を把握することができる程度であればデザインが具体的であると認められる。
（３）出願書又は図面の中に文字や符号等を使用して形状、模様及び色彩を抽象的に説明した場合（４）立体的な物品を表現する図面において、図面のみで物品の全体的な形態を把握する事ができない場合。ただし一部図面を提出せず図面のみでは物品の全体的な形態が明確に表現されたデザインでないとしても、そのような表現不足を経験則によって補ってみるとき、該当デザインの要旨把握が可能で、当業者がそのデザインを実施する事ができる程度であれば表現が具体的なデザインとみなす。
（５）斜視図を省略して出願する画像デザインでない場合に斜視図がない場合（６）デザインの全体的な形態を把握するのに支障がある程に各図の縮尺が相違する場合（７）動画ファイルを実行した場合図面が再生されない、又はデザインの対象が明確に表現されない場合。ただし、提出された図面のみで動作状態などデザインを十分に把握する事ができる場合にはこの限りではない。
（８）参考図以外の図面を動画ファイル形式の図面で提出する場合、デザインの表現が具体的でなく工業上利用することができないデザインと判断される。
なお、デザインの要旨の把握、特定に際しては、以下のような扱いが規定されている。
（１）図形内に中心線や指示線、符号、文字、その他デザインを構成しない点、符号等を表示されていても、そのデザインが属する分野で通常の知識に基づいて合理的に解釈した結果、そのデザインの要旨把握が可能な場合と、図面に陰影を表現するために模様と混同しない範囲で細線、点又は濃淡を制限的に使用する場合にはデザインの表現が具体的でないとは判断しない。
（２）物品に表示された文字・標識は、もっぱら情報伝達のために使用されているもの以
外は、デザインを構成するものとして扱う。
（３）図面代用写真の場合に、正確な正投象図法による撮影が不可能であるため六面図に準ずる事ができる写真は、具体的とみなす。
（４）色彩図面の一部に着色しない部分があり、「デザインの説明」の欄にも無着色部分に関する説明がなくても、例えばめがねや腕時計本体のような物品は、「デザインの説明」の欄に透明である旨の記載がなくてもデザインの表現が具体的でないとは判断しない。
５．２ 意匠の認定・補正の要件（１）出願デザインの表現が具体的でなくデザインが特定されない場合、工業上利用可能性がないものとして拒絶理由通知が発行される。出願人は、対応としてデザインを補正する事ができるが、その場合には、最初のデザイン登録出願書の記載事項、添付された図面及び図面の記載事項の要旨を変更するものであってはならない(デザイン保護法第 18 条第 1 項)。ここで、要旨変更とは、出願書に書かれたデザインの対象となる物
品、図面及び図面の記載事項などを総合的に判断して、最初に出願されたデザインと補正されたデザインとの間に同一性が維持されないことをいう（デザイン審査基準第7417 条第 2 項）。補正はデザイン登録可否決定の通知書が送達される前まで、再審査請
求時に拒絶決定謄本の送達を受けた日から 30 日以内に可能である（デザイン保護法第18 条第 5 項）。
（２）要旨を変更しない補正としては、以下のような補正がある。
(a) 図面から写真、またその逆の補正(b) 写真から見本・ひな形、またその逆の補正(c) 図面から見本・ひな形、またその逆の補正(d) 斜視図の追加、斜視図から六面図、またその逆の補正(e) 願書の記載について補正する場合、誤記の訂正又は不明確な部分を明確にする補正(f) 類似デザイン登録出願を単独のデザイン登録出願に変更する補正、またその逆の補
正（デザイン保護法第 18 条第 2 項）(g) デザイン無審査登録出願をデザイン審査登録出願に変更する補正、またその逆の補
正（デザイン保護法第 18 条第 4 項）(h) 1 デザインを図面と 3D モデリング図面を混合して表現した場合に一つの図面か 3Dモデリング図面に統一する補正(i) 背景、陰影等を除去する補正(j) 図面中に記載された指示線、デザインを構成しない線、符号等を除去する補正(k) 複数デザイン登録出願の出願書に書かれた出願デザインの数を添付された図面上のデザインの数に従って変更する補正(l) 「デザインの創作内容の要点」の欄の記載は、権利範囲に影響を及ぼさないため、その内容を変更する補正(m) 図面を斜視図と正投象図法による六面図で提出した場合に、各図の縮尺を一致させる補正、デザインの同一性を喪失しない程度での必須図面の追加、正投象図法でない図面を正投象図法の図面にする補正、斜視図及び六面図を商取引慣行上当業界の水準で常識的に判断して同一性が認められる範囲で一致させる補正（３）一方、要旨を変更する補正としては、以下のような補正がある。
(a) デザインの対象となる物品の名称を、同一物品以外の物品に変更する補正(b) 複数デザイン登録出願の出願書に書かれた出願デザインの数と図面上のデザインの数が一致せず、出願書に書かれた出願デザインの数に合わせて図面を追加する補正（４）補正が要旨変更とならない場合には、補正が認められて出願日が遡及して確保されるが、補正が要旨を変更するものとであると判断された場合には、補正が却下される（デザイン保護法第 18 条の 2 第１項）。
また、デザイン権の設定登録があった後に補正が要旨変更であると認められたときは、出願日はその補正書を提出した時とみなす(デザイン保護法第 18 条第 6 項)。

６．意匠の単一性の考え方
75

６．１ 一出願と認められる範囲
デザイン審査登録出願は、
1 デザインごとに 1 デザイン登録出願しなければならない（デザイン保護法第 11 条第 1 項）。
デザイン無審査登録出願の場合には、20 を限度として複数デザイン登録出願が可能である。その場合、１つの複数デザイン登録出願に含められるデザインは、物品の区分上分類が同一の物品とする。また、同一物品であれば複数物品を含んでいてもよく、また類似、非類似にかかわらず１つの複数デザイン登録出願に含めることができる。部品と完成品は一出願に含めることができる。
デザイン無審査登録出願において１つの図面（１つの一連番号を用いたもの）に 2 以上のデザインが表現されている場合には、デザイン保護法第 11 条第 1 項の規定によって登録を受けることができないこととする（デザイン審査基準第 12 条第 2 項）。
類似デザイン無審査登録出願を複数デザイン登録出願する場合には、以下のような場合に１つの複数デザイン登録出願をすることができる。
(1)１つの基本デザインとこれに類似するいくつかの類似デザインを 1 複数デザイン登録出願する場合(2)2 つ以上の基本デザインと、これらそれぞれに類似するいくつかの類似デザインを１
複数デザイン登録出願する場合(3)既に登録されたか、出願中の 1 つの基本デザインに類似のいくつかの類似デザイン
を 1 複数デザイン登録出願する場合
一方、以下のような場合は、類似デザインを 1 つの複数デザイン登録出願で出願することができない。
(1)既に登録されたか、出願中の 2 つ以上の基本デザインにそれぞれ類似するいくつかの類似デザインを 1 複数デザイン登録出願する場合(2)既に登録されたか、出願中の 1 つの基本デザインに類似するいくつかの類似デザインと別個の単独デザインを共に 1 複数デザイン登録出願する場合
６．２ 一意匠と認められる範囲
2 以上の物品が組物として同時に使われる場合に、当該組物のデザインが組物全体として統一性がある場合には、1 デザインとして認められる。
物品の一部又は全体が動く又は変化するデザインは 1 デザインとして認められる。
遷移する画像のデザインも 1 デザインとして認められる。
なお、部分デザイン登録出願で、一つの物品の中に物理的に分離された 2 以上の部分デザインが表現された場合、これらの部分デザインは 1 デザインとは認められない。
６．３ 分割要件
デザイン審査登録出願について2 以上のデザインを 1 デザイン登録出願した場合や複数
デザイン登録出願をした場合、一組の物品のデザインの成立要件を満たすことができない
場合、複数デザイン登録出願について 20 以上のデザインが含まれている場合には、拒絶理由通知が発行され、出願人は、これに応答してそのデザイン登録出願を分割することが
76

できる。
７．意匠権
７．１ 意匠権の効力範囲
デザイン権の効力は、登録デザイン又はこれと類似したデザイン、つまり物品が同一又は類似でデザインが同一又は類似のデザインに及ぶ（デザイン保護法第 41 条）。
物品の区分はデザインに係る物品の類似範囲を定めるものではない。また、図面の「デザインの創作内容の要点」の記載は、権利範囲に影響しない。
７．２ 権利行使の制限事項
登録デザインの保護範囲は、デザイン登録出願書の記載事項及びその出願書に添付した図面・写真又は見本並びに図面に記載されたデザインの説明に表現されたデザインにより定められる(デザイン保護法第 43 条)。
最近、特許法院は、参考図に示されたデザインの形態の権利行使を制限する趣旨の判決をしたところがある(特許法院 2009 年 6 月 5 日付言渡し 2009 ホ 1736 判決)。
８．意匠公報に掲載された意匠の表現例
韓国知的財産権庁は web 上で登録意匠を公開している。次の URL のホームページで製品の名称や番号を入れることで登録意匠を検索することができる。
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.main.BoardApp&c=1001（最終訪問日：2013 年 2 月 25 日）
９．意匠権に係る判例について（１）デザインの表現が具体的でないデザインは審査の段階で登録の可否が決定されることが多いため、デザインの表現を争点とする審決例や判例は多くないが、無効 1998．
10．30．審判院 97 当 1104 審決では、巻糸用紙管形状の外表面にバーコード模様が表現された「巻糸用紙管」について、正面図と背面図のバーコード表示状態からみて側面図はその表示がなく図面が互いに一致しないため、そのデザインが具体的ではないと認められ、工業上利用可能性がないデザインに該当するとしてそのデザイン登録が無効であると判断された。
（２）特許法院は、参考図に示されたデザインの形態も出願対象デザインの形態であると明示されている等の特別な事情がない限り、参考図に示された図面は原則的に基本図面などに示されたデザインの形態を補充するものとみるべきで、新たな出願対象デザインの形態を示したものと見るべきではないとし、参考図に示されたデザインの形態の権利行使を制限する趣旨の判決をした（特許法院 2009 ホ 1736 判決）。この判決では、携帯電話及びその付属品を包装するための包装用箱のデザインに関し、本件登録デザインは、
斜視図及び六面図には、包装用箱の外蓋を開いた状態が表現され、参考図として、内蓋77

を取り外した状態が表現されていた。本件登録デザインは、比較対象デザインとは内蓋を取り除いた内部の形状が異なっていたが、判決では、内蓋を閉めた状態における形態を比較した上で、両デザインが互いに類似すると判断した。
１０．改正法について
韓国では、現在法改正が予定されており、2014 年施行を目指している39。改正の主な内容は、以下のようなものが予定されている。
（１）デザイン保護対象を国際意匠分類（ロカルノ分類）の物品に拡大する．
（２）創作非容易性の基準を、国内だけでなく海外で周知の形状・模様・色彩又はそれらの結合にまで引き上げる。
（３）類似デザイン制度を廃止して、関連デザイン制度を導入する。
（４）デザイン権存続期間を、設定登録日から 15 年を出願日から 20 年に変更する。
（５）図面又はデザインの説明などで表現されていない部分は、権利を主張していないものとみなす。
（６）同一出願人が出願した場合には、拡大された先出願主義を適用しない。
（７）新規性喪失の例外の適用の証明書の提出を、拒絶理由が通知された場合、第三者の異議申請又は無効審判の請求がある場合に提出できるようにする。
（８）出願日の認定に関する重大な欠陥がある場合には、出願を返却せずに補完命令を通知し、手続補完書が特許庁に到達した日を出願日として認定する。
（９）1 つのデザイン登録出願書及び図面に複数の物品の記載を許容する。
（１０）複数デザイン出願に、審査・無審査の区分なく、同じ分類に属する物品を 100 個まで含めることができる。
また、ヘーグ協定に基づく国際出願制度の導入についても同様に 2014 年の施行を目標としているとのことである。
１１．参考文献（１）デザイン保護法（２）デザイン保護法施行令（３）デザイン保護法施行規則（４）デザイン審査基準（崔達龍国際特許法律事務所翻訳）（５）デザイン保護法 改正案の主要内容‘10. 10（６）「ハーグ協定ジュネーブ法」加入及び規制緩和などのためのデザイン保護法一部改正（案）の主要内容（2011．6）（７）本報告書第 III 部海外アンケート調査結果（Kim & Chang による回答）

39崔達龍国際特許法律事務所へのヒアリングによる。

78

■韓国意匠分類の大分類は以下のとおりである40。
グループ
分類の表示
製造食品及び嗜好品
A
大分類
A1
グループ
B
大分類
B1
B2
B3
B4
B5
B6
B7
B9

製造食品及び嗜好品
分類の表示
衣服及び身の回り品
衣服
服飾品
身の周りの品
かばん及び携帯用財布、等
履物、等
喫煙用具及び点火器
化粧用具又は理容用具
衣服及び身の回り品汎用部品及び付属品

グループ
C
大分類
C0
C1
C2
C3
C4
C5
C6
C7

分類の表示
生活用品

グループ
D
大分類
D0
D1
D2
D3

分類の表示
住宅設備用品

その他の生活用品、雑寝具、床敷き、カーテン、等
室内装飾品
清掃用具、洗濯用具、等
家庭用保健衛生用品
飲食用又は調理用容器
飲食用具及び調理器具
慶弔用品

その他の住宅設備用品等、雑室内小型整理用具
家具
電球及び照明器具

40 http://www.ipdl.inpit.go.jp/D_GUIDANCE/KoreaToJp.ipdl?N0000=171（最終訪問日：2013 年 2 月 27 日）特許庁ホームページ「分類リスト・韓国意匠分類→（現行）日本意匠分類・Ｄターム対照表」による。

79

D4
D5

冷暖房機器又は空調換気機器
厨房設備品及び衛生設備用品

グループ
E
大分類
E0
E1
E2
E3
E4

分類の表示
趣味娯楽用品及び運動競技用品

グループ
F
大分類
F0
F1
F2
F3
F4
F5

分類の表示
事務用品及び販売用品

グループ
G
大分類
G1

分類の表示
運輸又は運搬機械

G2
G3
G4
グループ
H
大分類
H0
H1
H2
H3
H4
H5

その他の趣味娯楽用品及び運動競技用品
玩具
遊戯娯楽用品
運動競技用品楽器

その他の事務用品及び販売用品
教習具、書画用品等
筆記具、事務用具等
事務用紙製品、印刷物等
包装紙、包装容器等
広告用具、表示用具及び商品陳列用具

運搬、昇降又は貨物取扱い用機械器具
車輌
船舶
航空機
分類の表示
電気電子機械器具及び通信機械器具
その他の電気電子機械器具及び通信機械器具
基本的電気素子
回転電気機械、配電機械器具又は制御機械器具等
通信機械器具
音声周波機械器具及び映像周波機械器具
電子計算機等
80

グループ
J
大分類
J0
J1
J2
J3
J4
J5
J6
J7

分類の表示
一般機械器具

グループ
K
大分類
K0
K1
K2
K3
K4
K5
K6
K7
K8
K9

分類の表示
産業機械器具

グループ
L
大分類

分類の表示
土木建築用品

L0
L1
L2
L3
L4
L5
L6

その他の一般機械器具
計量器、測定機械器具及び測量機械器具
時計
光学用機械器具
事務用機械器具
自動販売機及び自動サービス機
保安機械器具等
医療用器械器具

その他の産業用機械器具
利器及び工具漁業用機械器具
農畜産用機械器具、鉱山機械、建設機械等
食料加工機械等
繊維機械及び裁縫機
化学機械器具
金属加工機械、木材加工機械等
動力機械器具、ポンプ圧縮機、送風機
産業用機械器具汎用部品及び付属品

その他の土木建築用品等
仮設工事用品
土木構造物及び土木用品
組立家屋、屋外装備品、等
建築用構成部材
建具及び建築用開口部材
建築用内外装材

81

グループ
M
大分類
M0
M1
M2
M3

分類の表示
その他の基礎製品

グループ
N
大分類
N0

分類の表示
他グループに属さない物品

その他の基礎製品
織物地、板、紐、等
配管用管、管継ぎ手、バルブ、等
螺子、釘開閉金物、等

A0～M3 に属さないその他の物品

82

台 湾
木戸良彦 ＊
1. 意匠制度
１．１ 意匠制度の枠組み
専利法（特許法）の一部において、意匠に関する保護が規定されている。
出願された全件について、方式審査、実体審査を行っている。また、意匠分類には、国際意匠分類（ロカルノ分類）を採用している。出願の国際意匠意匠分類は意匠の審査官によって付与される。
なお、台湾は、2013 年 1 月 1 日から意匠を含めて専利法（特許法）及び専利施行細則が施行された（以下、改正前を「改正前法」、改正後を「新法」という。
）。
新法についての審査基準等については、調査段階ではまだ公開されておらず、調査段階で公開されている新法及びその施行細則に基づいて、把握できている範囲で、その内容についても記載するようにしている。
１．２ 部分意匠制度など意匠特有の制度
台湾には、連合意匠制度（改正前法第第 110 条、権利範囲については第 124 条）及び動的意匠（審査基準第三篇第二章 1.4.1 形状（２）の内容、「意匠登録出願の説明書における図面・・・」の５．５の記載内容から、認められることが分かる。日本の６条４項のような規定はない。
）といった制度は、改正前法でも存在していた。
さらに、新法の導入により、連合意匠制度が廃止され、部分意匠（新法第 121 条）、関
連意匠（新法 127 条、権利範囲については第 137 条）、組物の意匠（新法第 129 条）といった制度が導入された。
１．３ 出願変更制度の有無①特許出願、実用新案登録出願から意匠出願への出願変更（改正前法第 114 条、新法第132 条）、②意匠出願から実用新案登録出願への出願変更（改正前法第 102 条、新法第 108条）、③実用新案登録出願から特許出願への出願変更（改正前第 102 条、新法第 108 条）が存在しているが、意匠出願から特許出願へ直接変更できる出願制度は存在しない。
① 時期的要件について、改正前法では、「原出願について許可査定書又は処分書が送達された後、あるいは原出願の拒絶査定書又は処分書が送達された日から 60 日以上経っている場合には、出願変更を申請することはできない。
」と規定されているが、新法では、「1.原出願の権利を付与すべき旨の査定書、処分書が送達された後 2.原出願が発明出願であり、拒絶査定書が送達された日から 2 ヶ月を経過した場合 3.
原出願が実用新案出願であり、拒絶査定書が送達された日から30 日を経過した場合」には出願変更を申請することができないと規定されている。

＊

弁理士（木戸特許事務所）

83

２． 意匠の保護客体
２．１ 意匠の定義
改正前法第 109 条において、意匠とは「物品の形状、模様、色彩又はこれらの結合であって、視覚に訴える創作」と定義されている。新法第 121 条において、意匠とは「物品の全部又は一部の形状、模様、色彩又はこれらの結合であって、視覚に訴える創作」と定義されている。この改正により、部分意匠についても保護の対象となる。
２．２ 保護対象
台湾における意匠の保護対象とは、上述の定義規定を満たすものであり、肉眼で視認できないような極小のものも意匠の保護対象に含まれる。
ま た 、 新 法 第 121 条 に は 、「 物 品 に 応 用 す る コ ン ピ ュ ー タ ー 作 成 ア イ コ ン（computer-generated icons , icons）（以下、「アイコン」という。
）及びグラフィカル・ユ
ーザ・インターフェース（以下、「GUI」という。
）も、本法により出願し、意匠登録を受けることができる。
」と規定されているため、物品との関係性が特定されれば、新法下では保護対象となった。
２．３ 保護要件
意匠の保護要件としては、産業利用性、新規性、創作性が要件として挙げられる（改正前第 110 条、新法第 122 条）。
産業利用性については、工業生産過程に従って大量に製造できれば、産業利用性を有すると判断され、同一の造形手法で再現できないものは、産業利用性を有しないと判断される。
同一物品の同一意匠、同一物品の類似意匠、類似物品の同一意匠、類似物品の類似意匠については、新規性が無いと判断される。この類似の判断主体は、審査基準によれば、当該意匠に係る物品の属する領域に普通の知識と認知能力を有する消費者を主体として、商品を選択購入する観点に基づいて判断する。
創作性は、新規性がある意匠であっても、該意匠の属する技芸領域に通常知識を有する者が、当該意匠の全体的なデザインは、出願前の先行意匠に基づいて容易に考えつくことができるものは、創作性を有しないとされる。
先後願に関する規定は、改正前第 118 条、新法第 128 条に規定されており、「同一又は類似の意匠について、2 以上の意匠登録出願があった場合、その最先の出願人のみが、意匠登録を受けることができる。
」とされている。同日の場合には協議となり、協議が成立しない場合には、いずれも意匠登録を受けることができない。なお、審査基準 4.4 によれば、意匠全体を対象として類否判断するとされているため、全体意匠の部分・部品と同一又は類似に係る意匠出願の先後願については、判断していないものと思料される。
３．意匠の開示方法
３．１ 提出書面などの内容、記載項目
84出願時に提出しなければならない書類は、願書、明細書、図面である。
ここで、明細書の記載事項は、下記である。
・物品の名称（新法では、「意匠の名称」）
・創作説明（「物品の用途」と「創作の特徴」）
・図面の説明なお、新法に基づく施行細則においては、「物品の用途」を単独にし、「創作の特徴」と「図面の説明」を併せて「意匠の説明」としている。
また、新法下で保護されるコンピュータグラフィックス及びグラフィカル・ユーザー・
インターフェイスの意匠であっても、物品の記載は不可欠である。
また、新法下では、意匠の名称及び図面で明瞭に表現されている場合は、物品の説明の記載が省略できる。
さらに、新法下での意匠の説明についても、意匠の名称及び図面で明瞭に表現されている場合には省略できるが、部分意匠である旨、色彩、図面の省略、コンピュータグラフィックス及びグラフィカル・ユーザー・インターフェイスの連続的変化順序がある場合には、その旨を明記しなければならない。また、補助図・参考図や組物の各構成物品の名称についても記載しなければならない。
図面については、意匠を最もよく表現している図を選択図として指定する必要がある。
なお、新法下では、各図の名称（例えば、正面図、側面図）を記載しなければならない
ことが明確とされた（新法細則第 56 条）。
図面は、Ａ４サイズの用紙を作成しなければならず、四隅は 2 センチ以上空ける必要がある。なお、新法下においては、「各図を 3 分の 2 に縮小しても、図面の各細部が明瞭に識別できるようにしなければならない」という規定が加わった（新法細則第 55 条）。
３．２ 許容される意匠の表現
図面は製図法に基づく墨線図に代えて、写真、コンピュータグラフィックスといった方
法で意匠を表現することができる。
ただし、意匠のラインを明晰にすること、背景は白又はその他シンプルな色彩であり、意匠の輪郭とはっきり区別できるようになっていなければならない。
３．３ 許容される意匠の表現手法
図面については、改正前法に基づく施行細則第 33 条第 1 項によれば、「斜視図＋6 面図」
又は「2 以上の斜視図」で表現しなければならない。なお、新法に基づく施行細則第 55条では、「主張する意匠の外観を十分開示するために、充分な図を有しなければならない。
」とされた。
斜視図の作成図法としては、正投影、斜投影、透視投影が挙げられる。
意匠の表現を補助するための「断面図」「部分拡大図」「ユニット図」「変化状態を有する図面」「参考図」などを用いて表現することが可能である。
また、色彩については、「当該色彩が物品に適用された場合の結合状態図を添付しなければならない」と改正前法に基づく施行細則では規定されているが、「図面にその色彩を表示
85

しなければならない」と新法に基づく施行細則で規定され、色彩を主張する場合の開示方
法が明確に定められた。したがって、新法下においては、色彩が含まれる場合は、当該図面にその色彩を表示しなければならない。
なお、改正前法下の施行細則第 33 条には、「すべての指定色の工業用色見本番号を明示
し又は色カードを添付しなければならない」と規定されているが、出願人の負担が大きいため、新法下では削除された。
輪郭線のみで表示すると、物品表面の特徴を表現することが難しい場合には、意匠表面の曲面変化や特定の材質の特徴について、「表面の陰影」「透明材質の表示」などの適切な製図方法で表現できる。
新法下で保護される部分意匠については、意匠登録を受けようとする部分を「明確に区画できる表示方法で表示しなければならない。」と施行細則で規定されているが、具体的な表現方法については、まだ不明である。
なお、マネキンなどの付属品の映り込みといった表現方法は許容されていない。
４．意匠の表現に関する願書記載事項
４．１ 記載事項全般
願書記載事項は、下記事項である。
・物品の名称（新法では、「意匠の名称」）
・創作者の氏名、国籍・出願人の氏名・名称、国籍、住所など
・代理人の氏名、住所など
４．２ 新規性喪失の例外規定の有無
改正前第 110 条では、意に反る公知及び政府が主催又は認可した博覧会での展示については、新規性喪失の例外として取り扱われ、新法第 122 条においては、さらに刊行物発表
も新規性喪失の例外規定の対象となる。
このような事実の発生後、6 ヶ月以内に出願した場合（刊行物発表、博覧会展示の場合には、出願時にその旨を願書に記載する必要がある。
）については、新規性を喪失しない例
外事情として取り扱われる。
５．意匠の特定・認定・補正の考え方
５．１ 意匠の十分な開示要件
出願日を確保するためには、願書、明細書、図面が揃って提出されていなければならな
い（改正前第 116 条、新法第 125 条）。なお、外国語で明細書及び図面を提出し、期間内に翻訳文を提出した場合には、外国語書面が提出された日が、出願日となる。
なお、明細書及び図面は、当該意匠が所属する技芸分野の通常の知識を有する者がその内容を理解し、それに基づいて実施できるよう、明確かつ十分に開示されている必要がある（改正前法第 117 条、新法第 126 条）。
86

改正前法においては、これに違反する場合には、補正の機会が与えられていた（改正前
法第 122 条）。
５．２ 意匠の認定・補正の要件
意匠の認定において、審査基準第三篇第三章 2.4.3.2.3 によれば、普通の消費者に容易に注意を起こす部分が意匠の要部（デザインの特徴的部分）として認定される。これは物品のデザインの内容に応じて、新規的な特徴であるか、視覚的に正面の部分であるか、使用状態にあるデザインであるかなどを参酌して、要部がどこであるか認定される。
また、意匠の審査官は約 15 名おり、産業利用性、新規性、創作性の順に審査される。
諸外国の特許庁のデータだけでなく、独自に収集した雑誌、カタログやインターネット記
事なども先行意匠の対象として調査している。
類否判断の主体は、前述のように消費者であり、商品者が商品を選択購入する観点で混同するかどうかに基づき、判断される。肉眼で直接的に対比観察した場合だけでなく、異なる時間空間で隔離して間接的に対比観察した場合でも混同が生じるのであれば、両意匠
は、同一又は類似と判断される（審査基準第三篇第三章 2.4.3.2.4）。
補正は、出願時の明細書及び図面に開示した範囲を超えてはならないとされている。物品の名称について、図面の内容に基づいて図面と一致させるような補正（物品名称は「椅子」、図面は「机」の場合に、物品名称を「机」とする補正）は、開示した範囲を超えていないと判断される（審査基準第三篇第五章 1.4.1.2）。また、図面に色彩を追加するような補正は、通常は異なる視覚効果を生むため、開示した範囲を超えていると判断される（異なる視覚効果を生み出さない場合は、超えていないと判断される。また、色彩を削除する
場合は、通常は出願時の視覚効果を直接知ることができる内容に属するとして、超えていないと判断される。
）（審査基準第三篇第五章 1.4.4.2.1）。開示範囲を超えたと判断された場合には、拒絶査定となる。
なお、新法の施行細則第 57 条が追加され、出願時の明細書又は図面に一部遺漏があり、出願人によって追完された場合は、追完された日付が出願日とされる規定が設けられた。
６．意匠の単一性の考え方
６．１ 一出願と認められる範囲
一意匠一出願が原則である（改正前第 119 条、新法第 129 条）。
６．２ 一意匠と認められる範囲
ペンのキャップとペン、カップとカップの蓋、一対の靴下、１セットのトランプなどは、特定の用途を構成しているので、一物品として認められる。一方、靴と靴下、テーブルとイス、ナイフとフォークは一物品としては認められず、一意匠とは認められない。
なお、新法第 129 条において、「同一の分類に属する 2 以上の物品であって、かつ、慣習上組物全体として販売又は使用されるもの」については、一意匠として出願が認められるようになった。
87６．３ 分割要件
2 以上の意匠を含む出願については、分割することが可能である（改正前 129 条 1 項で準用する 33 条、新法第 130 条）。
７．意匠権
７．１ 意匠権の効力範囲
改正前法第 123 条、新法第 136 条において、意匠権の範囲は、「図面を基準とし、明細書を参酌することができる。
」と規定されている。
意匠権の権利侵害において、類否の判断主体は、一般的な消費者を基準とされるが、同一又は類似と判断された場合には、侵害疑義物品が登録意匠の新規的特徴を含んでいるかどうかを、当業者を基準として判断する。
侵害疑義物品と登録意匠が同一又は類似であり、かつ、新規的特徴を包含することで、はじめて意匠権侵害を構成することとなる（下記９において紹介する判例参照。
）。
７．２ 権利行使の制限事項
研究・実験目的や出願前にすでに台湾で実施されていたもの、単に国境を通過するにすぎない装置などには、効力が及ばない旨が規定されている（改正前法第 125 条。新法第 142条で準用する第 59 条。
）。
また、権利侵害の訴訟に無効審判が関連する場合には、知的財産局は、優先的に審理することができる旨規定されている（改正前第 129 条で準用する第 90 条、新法第 142 条で準用する第 101 条。
）。
８．意匠公報に掲載された意匠の表現例
台湾知的財産局作成の「Manuel for preparing the description and drawings of thedesign patent specification ( 新 式 樣 專 利 圖 說 圖 面 說 明 及 圖 面 製 作 須 知 ) 」（http://www.tipo.gov.tw/ch/AllInOne_Show.aspx?path=3817&guid=86c583f3-e876-4b8
4-ad13-e3c66a8e504c&lang=zh-tw）（最終訪問日：2013 年 2 月 18 日）において、意匠表現について、かなり詳細に例示されているので、参考となる。
日本語訳版（意匠登録出願の説明書における図面説明及び図面の作成に関するガイドライン）が、理律法律事務所により作成されており、WEB サイトより入手可能である（http://www.leeandli.com/web/j/info_alertsheet.asp?id=45）（最終訪問日：2013 年 2 月
18 日）。
９．意匠権に係る判例について
意匠の表現が直接争点となった判例については、抽出されなかったが、最近の知財裁判所での意匠侵害に関する判例を紹介する。
88

①電子プレーヤーに関する判決（知的財産法院 100 年度民事第 7 号）
原告は、
「音楽プレーヤー」を特許主務官庁に意匠登録出願(以下、係争登録という)した。
特許主務官庁は登録査定とし、登録証書を発給した。原告は起訴前に、被告の製品が係争
登録を侵害していると通知しており、被告の受取が記録に残されている。しかしながら、被告は、原告が発送した警告書受領後も継続して係争製品を輸入した。これとは別に、被告は原告の係争登録の意匠並びに製品構造を実用新案登録出願した。被告は単に製品の外観を盗用しただけでなく、使用説明書まで盗用したとして、原告は被告が故意に係争登録を侵害した行為について、賠償するよう申し立てた。
被告の抗弁によると、原告の警告書受領後、直ちに「自ら比較対照」、「行政院公平交易委員会へ告発」、「係争登録の無効審判請求」及び「登録侵害鑑定報告の提出」等のプロセスを進め、係争製品は係争登録を侵害するおそれがないことを確信した後、引き続き係争製品を販売したので、主観的な悪意はない。被告は、その購入した「係争製品」を特許主
務官庁に実用新案登録出願したのであり、「係争登録の製品」を出願したのではない。この
他、係争登録は意匠であり、被告は係争製品を実用新案として登録出願したのであって、両者が求める登録性の意味は完全に異なり、被告が主観的に故意で係争登録を侵害したことは全くないことを十分証明している。
裁判所は、本件審理後、以下のとおり認めた。登録意匠に関する侵害判断は、「登録出願された意匠 [以下、登録出願意匠という] の範囲の解釈」及び「解釈後の登録出願意匠の範囲と権利侵害を訴えられた物品 [以下、被訴権利侵害物品という] の比較対照」のプロセスを含まなければならず、「登録出願意匠の範囲の解釈」は、出願時に、出願前の先行技
芸と比較対照し、客観的に視覚を通して、新規性、創作性を与える新規な特徴を追求したものに限られ、機能的な意匠は排除しなければならない。
「解釈後の登録出願意匠の範囲と被訴権利侵害物品の比較対照」については、当該意匠が属する技芸分野について通常の知識を有する者を基準として、被訴権利侵害物品の技芸内容を解釈、分析し、更に一般的な消費者を基準として、解釈、分析後の被訴権利侵害物品と解釈後の登録出願意匠物品とを視覚的に意匠全体が同一又は類似であるか否か判断しなければならない。被訴権利侵害物
品と登録出願意匠物品が視覚的に意匠全体が同一又は類似であるときは、更に当該意匠が属する技芸分野において通常の知識を有する者を基準として、被訴権利侵害物品が登録出
願意匠の新規的特徴を含むか否かを判断する。そして被訴権利侵害物品と登録出願意匠物
品が視覚的に意匠全体が同一又は類似であり、かつ新規的特徴を包含しているのであれば、そこで始めて登録出願意匠の範囲に入り、侵害を構成する。係争登録の全体的な視覚上の意匠と係争製品は、ほぼ同一という程度に類似しており、したがって係争製品は係争登録の新規的特徴を包含すると認定できる。係争製品は係争登録の登録出願範囲にあり、侵害を構成すると十分に認められる。
裁判所は、原告が要求した賠償及び被告は製造、販売の申し出、販売、使用又は上述の目的で係争登録を侵害する物品の輸入はできないとの申立は理由があり、認めなければなら89

ないとの判決を下した。
（㈲ユニオンパテントサービスセンター
工業所有権ニュース 2012/6/20 より
http://www.unionpatent.com.tw/p2-1j.asp?nid=472&strKey=&ppage=）（最終訪問日：2013 年 2 月 18 日）
１０．参考文献（１）専利法（２）新専利法（仮訳）（３）特許規則（４）新実施細則草案（仮訳）（５）意匠登録出願の説明書における図面説明及び図面の作成に関するガイドライン「Manuel for preparing the description and drawings of the design patent
specification (新式樣專利圖說圖面說明及圖面製作須知)」
http://www.tipo.gov.tw/ch/AllInOne_Show.aspx?path=3817&guid=86c583f3-e87
6-4b84-ad13-e3c66a8e504c&lang=zh-tw）（最終訪問日：2013 年 2 月 20 日）（台湾知的財産局作成）
同日本語訳版（意匠登録出願の説明書における図面説明及び図面の作成に関するガイドライン）（http://www.leeandli.com/web/j/info_alertsheet.asp?id=45）（最終
訪問日：2013 年 2 月 20 日）（理律法律事務所翻訳）（６）本報告書第 III 部海外アンケート調査結果（UPSC 聯合專利商標事務所による回答）

90

香 港
松本尚子 ＊
１ 意匠制度１．１ 意匠制度の枠組み
香港において、意匠は特許とは独立した意匠条例及び意匠規則を設けて保護されている。
出願された意匠には方式審査のみがなされ、実体審査は行われない。方式審査では、意匠が出願に適切に表されているか否かについての審査は行われない（意匠条例第 27 条）。
意匠分類としては国際意匠分類（ロカルノ分類）を採用しており（意匠条例第 24 条）、
出願人は出願意匠が適用される物品が属する国際意匠分類を確認する陳述書を願書に含めなければならない（意匠条例第 12 条第 1 項(f)、意匠規則第 6 条第 3 項(b)）
。
１．２ 部分意匠制度など意匠特有の制度（１）部分意匠
香港では、部分意匠出願が可能である。部分意匠の出願をする場合は、権利を求める
部分を実線、他の部分を破線にする等、権利を求める部分とそれ以外の部分を図面において、明確に示さなければならない（ガイドライン 表現物及び新規性の記載に関する注意事項 12）。
（２）多意匠一出願
一物品の一形態を一意匠とするが、意匠条例第 13 条により、2 以上の意匠は、① 同一の所定の分類の物品又は同一の組物に関する場合、② 所定の条件に従う場合、一出願が可能である。意匠規則第 16 条には、ロカルノ協定により制定された分類に従って分類された同じクラスの物品又は同じ組物の物品に意匠が関係する場合は、2 又はそれ以上の意匠を同一登録出願の主題とすることができるとされている。
（３）組物の意匠
意匠条例第２条において、「『組物』とは、通常共に販売され又は共に使用されることを意図した同じ一般的特性を有する 2 以上の物品であって、その各々について同一の意
匠、又は当該意匠の内容を変更しない程度の若しくは同一性に影響を与えない程度の補
正又は変更を加えた同一の意匠が適用されるものをいう。
」と定義され、保護が認められている。
１．３ 出願変更制度の有無
意匠出願から特許出願あるいは実用新案登録出願への変更、またその逆の出願ができる
出願変更制度はない。

＊

弁理士（特許許業務法人 三枝国際特許事務所）

91２．意匠の保護客体
２．１ 意匠の定義
意匠条例第 2 条より、「意匠」とは、「工業的方法により物品に適用される形状、輪郭、模様又は装飾の特徴であって、完成物品において視覚に訴え、かつ、視覚で判断されるもの」をいう。ただし、同条には次の事項は含まない。
(a) 構造についての方法又は原理(b) 物品の形状又は輪郭の特徴で、① 当該物品が果たす機能のみにより決定付けられるもの、
あるいは② 当該物品が創作者の意図により他の物品の不可欠な部分を形成するものであり、当該他の物品の外観に依存しているもの。
3 次元（３D）画像、グラフィックシンボル、アイコン、表示される物品を特定した画像、布としてのテキスタイルの意匠は保護される。
２．２ 保護対象
意匠条例第 6 条より、物品の外観が重要でないとき、すなわち、当該種類の物品を取得又は使用する者により、美的観点が通常重視されず、意匠が物品に対し適用されても美的観点が重視されないと思われるときは、当該物品に関し意匠は登録できない。
また、意匠条例第 8 条より、① コンピュータ・プログラム及び保護された回路配置、② 諸規則が指定する主として文学的又は美術的特徴を有する物品の意匠であって、本条例に基づき登録から除外するため規則により規定が定められたもの、は登録を受けることができない。意匠規則第 4 条には、次の物品の何れかに適用することを意図された意匠は、保護されないとされている。
(a) 彫刻作品(工業的方法により多数製造するひな形又は模様として使用し若しくは使用を意図された鋳造製品又はひな形以外のもの)(b) 額、メダル及び大メダル(c) 主として文学的又は美術的性格の印刷物。これには書籍の表紙、カレンダー、証明書、クーポン、洋裁用型紙、グリーティング・カード、ラベル、ちらし、地図、設計図、トランプ、はがき、切手、商業広告、商業用箋及び名刺、転写紙及び同様の物品が含まれる。
２．３ 保護要件
２．３．１ 新規性
（１）新規性の要件出願された意匠が、それが次の意匠と同一である場合、あるいは次の意匠との相違点が重要でない細部又は取引において通常に使われている変形としての特徴のみにある
場合は、新規とみなされない（意匠条例第 5 条第 2 項）。
(a) 意匠が出願された同一の物品に関し又はその他の物品に関して登録されたか否かに拘らず、先願により登録された意匠(b) 意匠が出願された同一の物品に関し又はその他の物品に関して公表されたか否かに92

拘らず、出願日前に香港又はその他の場所で公表されている意匠（２）登録所有者が同一の意匠を他の物品等に関して登録することの例外ある物品について登録された意匠の登録所有者が、次の出願を行う場合は、登録意匠が先に登録され又は公告されたという理由のみによっては、当該出願が拒絶されることはなく、かつ、出願に基づき行われた登録が無効とされることはない（意匠条例第 11条第 1 項）。
(a) 1 又は複数の他の物品について、登録された意匠の登録出願、又は(b) 同一物品又は 1 若しくは複数の他の物品について、当該意匠の内容を変更しない程
度の若しくは同一性に実質的に影響を与えない程度の補正又は変更を施した登録意
匠からなる登録出願
また、何人も、何らかの物品に関して出願を行い、かつ、次の何れかが該当する場合
において、当該出願の係属中のいつでも、出願人が先に登録された意匠の登録所有者となるときは、上記の意匠条例第 11 条第 1 項の規定は、出願時に当該出願人がその意匠の登録所有者であったものとして、適用される。
(a) 他の物品に関して、他人が当該意匠を先に登録していた場合、又は(b) 出願に関係する意匠が、同一物品又は他の物品に関し、他人により先に登録された意匠であって、当該意匠の性格を変更しない程度の若しくは同一性に実質的に影響を与えない程度の補正又は変更が加えられたものから成る場合
２．３．２ 公序良俗
その公表又は使用が公序良俗に反することになる意匠は、登録できない（意匠条例第 7
条第 1 項）。ただし、意匠の公表又は使用が、香港の改正前により禁止されているという理由のみでは、公序に反するとみなしてはならない（意匠条例第 7 条第 2 項）。
３．意匠の開示方法
３．１ 提出書面などの内容、記載項目
出願には、① 意匠登録の願書、② 複製に適する意匠の表現物、③ 出願人の名称及び住所、④ 出願人が創作者でない場合は当該意匠に関する出願人の権利を説明する陳述書、⑤ 香港における書類送達のための宛先、⑥ 規則で要求されるその他の情報、書類又は事項を含めなければならない（意匠条例第 12 条第 2 項、意匠規則第 6 条第 2 項）。
上記⑥規則で要求されるその他の情報、書類又は事項には、意匠規則第 6 条第 3 項より
次の事項がある。
(a) 双方の公用語による、当該意匠の適用が意図される物品を確認する陳述書(b) ロカルノ協定により制定された分類のクラス及びサブクラスに従って、当該意匠の適用が意図される物品の分類を確認する陳述書(c) 意匠規則第 8 条に従った新規性の陳述書(d) 意匠規則第 9 条（秘密開示に関する陳述書）、意匠規則第 10 条（先に登録した意匠
93

についての陳述書等）、第 11 条（優先権の陳述等）、第 12 条（紋章等に関する証拠）及び第 13 条（名称又は肖像に関する証拠）の何れか該当するものにより求められる陳述書又は証拠(e) 名称がローマ字又は漢字で書かれていない場合は、当該出願人の名称の翻字(f) 出願人の署名、及び(g) 所定の出願の様式により求められるその他の情報
出願は書面によるほか、電子システムを用いることも可能である。
３．２ 許容される意匠の表現
３．２．１ 図面又は写真の提出
意匠の表現については、意匠規則第 7 条に次のように規定されている。
(a) 出願に含まれる意匠の表示は、図面若しくは写真の何れかとすることができ、大きさは 210mm×297mm を越えてはならない（同条第 1 項）。
(b) 組物の意匠の出願を行う場合は、意匠の表示は、当該組物に含まれるそれぞれ異なる物品に適用する当該意匠を示すものとする（同条第 2 項）。
(c) 登録官は、出願人に対し、表示の追加の写しを提出するよういつでも求めることができる（同条第 3 項）。
図面の場合、色彩を含むものでもよい。写真の場合、モノクロ写真、カラー写真のいずれも認められる。
３．２．２ 見本等の提出
繊維製物品に適用することが意図される 2 次元意匠の登録出願は、次の条件を満たすことを条件に、表示において複製した当該意匠を適用する物品の見本を添付することができる（意匠規則第 14 条第 1 項）
。繊維製物品とは、意匠条例に基づく保護が模様及び装飾の特徴のみに限定される織糸製及び合成樹脂製の反物、ハンカチーフ、ショール並びに登録官が随時決定する同じ性質を有するその他の種類の物品をいう（意匠規則第 2 条第 1 項）。
(a) 当該見本は、1 個の封筒若しくは包みに収めなければならない（意匠規則第 14 条第2 項）。
(b) 見本の寸法は、30cm を越えてはならず、また当該封筒又は包み及びその包装の重量は、4kg を越えてはならない（意匠規則第 14 条第 3 項）。
(c) 腐敗しやすい物品又は保存に危険を伴う物品の見本は、提出してはならない（意匠規則第 14 条第 4 項）。
その他の物品の見本は、登録官が請求する場合を除き、提出してはならない（意匠規則第 14 条第 5 項）
。また、登録官が請求する場合を除き、如何なる標本も提出してはならな
い（意匠規則第 15 条）。
94

３．３ 許容される意匠の表現手法
意匠ガイドラインより、意匠の表現については、次の事項を満たさなければならない。
(a) 表現物は、図面若しくは写真（インスタント写真を除く）によるものでなければならない。写真の場合、A4 サイズの上質な台紙に粘着テープで貼付すること。
(b) 出願の一部を構成する表現物一式を必ず添付しなければならない。
(c) 紙は片面だけを使用すること。個々のシートには、1/3、2/3…若しくは 1 of 3、 2 of
3 のような形で、シートの総数を必ず示さなければならない。
(d) 図面若しくは写真は、指定された物品のみを示したものでなければならない。その他の物はいっさい表現物に含めてはならない。また、表現物に修正された跡があってはならない。
(e) 表現物には、どの視点から見た図かを示す簡潔な指定を添えること。様々な視点から見た図の中には、必ず透視図が含まれていなければならない。
(f) 表現物は、物品のすべての細部を明瞭に示すとともに、明瞭な複製が可能なものでなければならない。
(g) 図の視点の指定と物品に関する記載を除き、表現物に不必要な記述的文言（権利放棄等）が含まれていてはならない。
(h) 組物に関する意匠を出願する場合、表現物は、組物に含まれる個々の物品に意匠が応用された状態を表すものでなければならない。
(i) 複合出願の場合、表現物には M001、M002 等の記号を付さなければならない。複数の意匠それぞれの表現物は、A4 サイズの別々の台紙に貼付されるものとする。
(j) 2 次元の図面若しくは写真によって明瞭に表されない形状の幾つかの側面が断面図によって示される場合を除き、断面図は不要である。表現物は、通常は見えない内部構造の詳細を示すものであってはならない。
(k) 表現物に断面図が含まれる場合、それらの図の断面は黒く塗りつぶし、最終製品において通常は目視されない内部の形態をすべて隠さなければならない。
(l) 出願人が保護を求める対象が 1 個の物品の特定部分（一部分）のみである場合、当該物品のうち新規性が主張される部分に着色する、当該部分の周囲にインクで円を描く、当該部分を実線で描き、残りの部分は点線で描く等の方法によって、当該部分を明瞭かつ明確に指定しなければならない。
また、ガイドラインより、図面の場合、大きさは、210mm×297mm（A4 サイズ）を
超えてはならず、図面の線は一様にはっきりと描かれていなければならない。
写真の場合、大きさは、210mm×297mm（A4 サイズ）を超えてはならず、明瞭なオ
リジナル写真でなければならない。インスタントタイプの写真は認められない。物品は、地味な無地の背景に、陰影や反射光なしに示さなければならない。また、写真は、両面接
着テープを用いて台紙にしっかり固定するようにし、接着剤を使用してはならない。
４．意匠の表現に関する願書記載事項
４．１ 記載事項全般
95出願には、意匠が適用される物品若しくは組物を英語と中国語で明記しなければならない。また、意匠が使用される物品の分類について、国際意匠分類を記載する。
新規性の陳述新規性を主張する意匠の形態（模様、装飾、形状又は外形）に関する記載（以降、「新
規性の陳述」という。
）も出願に含めなければならない。ただし、例外として、繊維製品、壁紙、壁紙類似の壁被覆材、レース、繊維製品若しくはレースから構成される組物に適用されることを意図した意匠の場合、新規性の陳述は不要である（意匠規則第 8 条
第 4 項）。新規性の陳述は、英語と中国語の両方で作成する。
新規性の陳述は、例えば以下のような形で記述する。物品の用途やその特徴、利点若
しくは製法に関する記述が含まれていてはならない。
(a) 意匠の模様、装飾、形状、外形について新規性を主張する場合「新規性を主張する意匠の特徴は、物品の模様、装飾、形状、外形であって、意匠の表現物に示すとおりである。
」(b) 意匠の形状、外形について新規性を主張する場合「新規性を主張する意匠の特徴は、物品の形状、外形であって、意匠の表現物に示すとおりである。
」(c) 物品の特定部分の模様、装飾、形状、外形について新規性を主張する場合「新規性を主張する意匠の特徴は、実線で示された部分の模様、装飾、形状、外形であって、意匠の表現物に示すとおりである。
」「新規性を主張する意匠の特徴は、赤い円で囲まれた部分の模様、装飾、形状、外形であって、意匠の表現物に示すとおりである。
」
４．２ 新規性喪失の例外規定の有無
意匠条例第 9 条第 1 項より、次の理由のみにより、意匠登録出願が拒絶されることはな
く、かつ、意匠の登録が無効にされることはない。
(a) 所有者が、他の何人かに対し、その者が意匠を使用し又は公表すれば誠意に反するような状況において、当該意匠を開示したこと(b) 意匠の所有者以外の者によって、誠意に反して当該意匠が開示されたこと(c) 登録を意図する新規又は独創的な繊維意匠の場合において、当該意匠が適用される物品の最初の、かつ、秘密の発注を受けたこと、又は(d) 意匠の所有者が、政府部局又はその意匠の価値を検討する権限を政府より与えられた者に対して、意匠について通知したこと、又は当該通知の結果なされた事柄
意匠条例第 9 条第 1 項の適用を出願人が希望する場合は、出願にはその趣旨の陳述書を含めるものとする。具体的には、① 出願人が依拠する条例第 9 条の規定、及び② 関連する日を含む当該意匠の開示の状況、を陳述しなければならない（意匠規則第 9 条第 1 項、同条第 2 項)。
意匠条例第 9 条第 2 項より、意匠登録出願が博覧会の開催後 6 か月以内になされるとき96

は、次の理由のみによっては、当該出願が拒絶されることはなく、かつ、意匠登録が無効にされることはない。
(a) 意匠の表示、又は当該意匠が適用された物品を、当該意匠の所有者の同意を得て公式国際博覧会で展示したこと(b) (a)にいう展示の後及び博覧会の期間中、当該意匠の表示、又は当該意匠が適用された物品を所有者の同意なく何人かが展示したこと、又は(c) 当該意匠の表示が、(a)にいう展示の結果として公表されたこと
なお、「公式国際博覧会」とは、1928 年 11 月 22 日にパリで署名され、随時改正又は修正された国際博覧会に関する条約及び当該条約議定書の条件内の公式又は公式に承認された国際博覧会をいう(意匠条例第 9 条第 3 項)。
意匠条例第 9 条第 2 項の適用を出願人が希望する場合は、出願にはその趣旨の陳述書を含めるものとする。具体的には、① 博覧会の名称及び開催地、② 博覧会の開始日、③ 意
匠の最初の開示が博覧会の開始日に生じなかった場合は、当該最初の開示の日、を陳述しなければならない(意匠規則第 9 条第 1 項、同条第 3 項)。
なお、出願人は、意匠条例第 9 条に基づく主張を裏付ける追加情報又は書類を提出することができる(意匠規則第 9 条第 4 項)。
５．意匠の特定・認定・補正の考え方
５．１ 意匠の十分な開示要件
意匠条例第 14 条により、意匠登録の出願日は、次のうち最先の日とされる。
① 意匠条例第 12 条第 2 項(a)（意匠登録の願書）、同項(b)（複製に適する意匠の表現）、
同項(c) （出願人の名称及び住所）により要求されるすべての事項を含む書類を提出した日、及び② 意匠条例第 12 条第 5 項で要求される手数料が支払われた日
意匠登録出願が第 14 条に基づき出願日を与えられ、かつ、取り下げられない場合、登録官は、当該出願が方式要件を満たすか否かを決定するため審査を行う（意匠条例第 24条第 1 項）。
方式要件とは、出願の様式について定めた意匠条例第 12 条及び同条の適用上規則に明記されたもの（意匠規則第 3 条から第 13 条までのすべての要件）をいう（意匠条例第 24条第 4 項、意匠規則第 21 条）。
登録官が方式要件に関して不備があると決定する場合、登録官は出願人に通知し、所定の期間内に当該不備を訂正する機会を出願人に与える（意匠条例第 24 条第 2 項）
。方式要件に関する不備が所定の期間内に訂正されない場合は、当該出願は取り下げられたものとみなされる（意匠条例第 24 条第 3 項）
。方式要件の不備が訂正できる期間は、不備に関す
97

る登録官からの通知の日後 3 か月以内である（意匠規則第 22 条第 2 項）。
また、登録官は、方式審査の後であって、かつ、出願人に不備を補正する機会を与えた
後、次の事項を決定する場合は、意匠登録出願を拒絶することができる（意匠条例第 26条第 1 項）。
(a) 出願が方式要件を満たさないこと、又は(b) 出願の文面では、当該意匠が新規でないか又はその他の理由により登録できないこと５．２ 意匠の認定・補正の要件
意匠条例第 21 条より、登録官は、所定の方法により出願人から請求があったときは、意匠登録出願を補正することができる（同条第 1 項）
。ただし、意匠登録出願は、補正の結果、出願の範囲が最初の出願において実質的に開示されていなかった事項を含むことにより拡大する場合は、補正をしてはならない（同条第 2 項）。
意匠に係る物品の補正、図面から写真への変更又はその逆、斜視図から六面図への変更
又はその逆、あるいは六面図への斜視図の追加は、出願当初開示された範囲内であれば認められる。
６．意匠の単一性の考え方
６．１ 一出願と認められる範囲
ロカルノ協定により制定された分類（国際意匠分類）に従って分類された同じクラスの物品又は同じ組物の物品に意匠が関係する場合は、2 又はそれ以上の意匠を同一登録出願の主題とすることができる（意匠条例第 13 条、意匠規則第 16 条）。したがって、国際意匠分類が同一であれば、物品の類否・意匠の類否に関係なく、多意匠一出願が可能である。
６．２ 一意匠と認められる範囲
一意匠とは、一物品の一形態をいうが、意匠条例第 2 条の「組物」（通常共に販売され又は共に使用されることを意図した同じ一般的特性を有する 2 以上の物品であって、その各々について同一の意匠、又は当該意匠の内容を変更しない程度の若しくは同一性に影響を与えない程度の補正又は変更を加えた同一の意匠）に該当する場合は、一意匠と認められる。したがって、ナイフ、フォーク及びスプーンなどのセットものについては、組物としての出願が可能である。
また、組み立てるとロボットになる自動車おもちゃのように物品の一部又は全体が動く
あるいは変化するもの、操作により展開する音楽再生装置の画像のようにディスプレイに表示される遷移する画像は、一意匠と認められる。
６．３ 分割要件
意匠条例第 22 条第 1 項により、出願人による補正の請求が許可され、かつ、補正が最初にした出願から 1 又は複数の意匠を除外する効果を有する場合、出願人は、当初の出願
98

が係属中である間はいつでも、除外された意匠を「分割出願」として更なる出願を行うことができる。分割出願は、原出願の出願日、及び優先権がある場合は、優先日を享受する
権利を有する（意匠条例第 22 条第 2 項）。
７．意匠権
７．１ 意匠権の効力範囲
意匠権の効力が及ぶ範囲は、当該意匠が登録された物品及び当該意匠又は当該意匠と実質的に異ならない意匠が適用された物品にかかる意匠の実施である（意匠条例第 31 条第 1
項）。
図面等に開示されていない箇所は、意匠権の効力の範囲に含まれない。色彩の有無が意
匠権の効力の範囲に影響するかどうかは、「新規性の陳述」の記載による。通常、「新規性の陳述」には色彩を含めないが、色彩、コントラスト、位置が意匠の登録性に影響を与えると判断されるものであれば、新規性の陳述に含める場合がある。例えば、色彩のコント
ラストが意匠を特徴づけ、登録性に影響するものであれば、意匠権の効力の範囲は、当該範囲に限定される可能性がある。
７．２ 権利行使の制限事項
意匠の開示内容について、権利行使における制限事項は特にない。
８．意匠公報に掲載された意匠の表現例
香港特別行政区政府知識産権署は、web 上で登録意匠を公開している。次のページから検索ページに入り、製品の名称や番号を入れることで登録意匠を検索することができる。
実際に公開されている。http://ipsearch.ipd.gov.hk/design/index.html（最終訪問日：2013
年 2 月 19 日）
９．意匠権に係る判例について
意匠の表現が争点になった判例は特にない。
香港はコモンローの法域であり、法的な原則や解釈には判例に基づく判例法が用いられる。香港は比較的小さな法域であり、また、知的財産に特化した専門の裁判官はいない。
このため、意匠法制度について、自国（地域）での膨大な事例に基づく判例法の体系が存在するわけではない。ただし香港はコモンロー法域であるため、法律の大半、特に意匠条例を含む知的財産法は、英国の法律に基づいている。さらに、法的な解釈の原則や、適用される司法的指導（guidance）は（法的拘束力はないが）英国の判例法のものである。伝統的な英国意匠法制度における原則や判例法は通常、香港の意匠法制度にそのままの形で直接適用される。また、司法的指導のうち香港にないものについては、裁判所は通常、他国の判例や法的指導から、該当するものを探して香港の法律に適用する。他国とは通常、英連邦の法域である英国、オーストラリア、ニュージーランドなどである。
99

１０．参考文献（１）香港 意匠条例 2009 年 L.N.253 改正 2010 年 2 月 26 日施行 第 522 章」（２）香港 意匠規則 2004 年 L.N.40 改正 2004 年 5 月 7 日施行 第 522A 章」（３）香港特別行政区政府知識産権署 意匠登録室「How to apply to register a design inthe Hong Kong SAR?」（ガイドライン）（４）本報告書第 III 部海外アンケート調査結果（Deacons による回答）

100

インド
木戸良彦 ＊
１ 意匠制度１．１ 意匠制度の枠組み
2000 年意匠法及び 2008 年に改正された 2001 年意匠規則に基づき、意匠が保護されている。
出願された全件について、方式審査、実体審査を行っている。また、意匠分類には、国際意匠分類（ロカルノ分類）を採用している。
なお、インドの特許意匠商標庁は、デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイ、アーメ―ダバードの 5 か所に存在するが、意匠部門はコルカタ支庁にのみ設置されている。デリー、ムンバイ、チェンナイの支庁でも、出願書類は受理されるが、意匠に関する書類は、
コルカタ支庁に送付され、コルカタ支庁において審査がなされる。
１．２ 部分意匠制度など意匠特有の制度
インドには、部分意匠、関連意匠、多意匠一出願、動的意匠といった意匠特有の制度は、存在しない。一方、組物の意匠制度は存在しており、意匠規則 2(e)には、「「組物」とは，同一の一般的特性を有し，通常一緒に販売されており，又は一緒に使用されることを意図した多数の物品であって，その特性を変更するのに十分でないか又は実質的にその同一性に影響を及ぼさない変更態様を有するか否かを問わず，すべて同一の意匠を有するものを意味する。
」と定義されている。なお、日本の組物の意匠制度のように、あらかじめ品目が決められているものではない。
また、部分意匠制度というような制度はないが、特徴的な部分を有する意匠を保護する手法について、３．３に詳述する。
１．３ 出願変更制度の有無
意匠出願から特許出願、特許出願から意匠出願といった出願変更制度は、インドには存在しない。
２ 意匠の保護客体
２．１ 意匠の定義
意匠法 2 条（ｄ）によれば、『「意匠」とは，手工芸的，機械的，若しくは化学的の如何を問わず，又は分離若しくは結合の如何を問わず，工業的方法又は手段により，2 次元若しくは 3 次元又はその双方の形態かを問わず，物品に適用される線又は色彩の形状，
輪郭，
模様，装飾若しくは構成の特徴に限られるものであって，製品において視覚に訴え，かつ，
視覚によってのみ判断されるものを意味する。ただし，構造の態様若しくは原理，又は実
質的に単なる機械装置であるものを含まず，1958 年商標及び商品標法第 2 条(1)(v)におい＊弁理士（木戸特許事務所）

101

て定義された商標，インド刑法第 479 条において定義された財産標章，又は 1957 年著作権法第 2 条(c)において定義された芸術的作品も含まない。
（下線部強調は筆者により付加）』と定義されている。
また、「物品」については、意匠法第 2 条(a)に『「物品」とは，何らかの製品又は物質であって，人工のもの，又は部分的に人工で部分的に天然のものを意味し，かつ，製造して個別に販売することができる物品の何らかの部品を含む。
』と定義されている。
２．２ 保護対象
インドにおける意匠の保護対象とは、上述の意匠法 2 条(d)、(a)の要件を満たすものである。そのため、物品との関連性のない画面デザインやアイコン、ホログラム、設計図、テ
キスタイル（物品を特定しないもの）などは意匠法の保護対象とはならない。
また、肉眼で視認できないような極小のものも意匠の保護対象とはならない。
２．３ 保護要件
意匠法第 4 条には、下記のように登録要件が規定されている。
『次の意匠は，登録することができない。
(a) 新規性若しくは創作性のないもの，又は(b) 登録出願の出願日前又は該当するときは優先日前に，有形の形態の公開により若しくは使用により又は他の何らかの方法でインドの何れかの場所又は何れかの外国において，公衆に対して開示されたもの，又は(c) 周知意匠又は周知意匠の組合せから有意に識別できないもの，又は(d) 中傷的な又はわいせつな事項を包含し又は含むもの』
上記の(b)及び(c)の要件は、実質的に新規性に関する要件であり、(b)､(c)に該当しないと判断された場合には、新規性を有するものとみなされる。
新規性の調査については、審査官は利用可能なデータベースにより調査を行うが、現実としては、インドの特許意匠商標庁のデータベースに基づいているのみであるので、十分な新規性調査がなされていない可能性もある。
なお、創作性（original）については、「意匠審査の実務及び手続の手引き」（10 項記載の参考文献①）によれば、意匠に関して、
a. 当該意匠の創作者を起源とすることを意味し、かつ、
b. それ自体が古くてもそれらの使用については新規である意匠を含む。
ものであることである。
例えば、タージマハルの外観自体は、何世紀も昔から存在するが、例えばある者が初めて、タージマハルの外観の形で花瓶又は灰皿を作るアイディアを考えついた場合には、かかるアイディアは創作性のある意匠となり、登録可能になるとのことである。
また、先登録意匠がある場合には登録できないが、例えば、先願に係る全体意匠の部分と同一・類似な後願意匠をどのように扱うかといった具体的な先後願に関する規定はない。
102

３ 意匠の開示方法
３．１ 提出書面などの内容、記載項目
下記４項で述べる願書とともに、意匠を表す表示用紙を２通提出しなければならない（意
匠規則上は４通を義務付けている（意匠規則１１）が、「意匠審査の実務及び手続の手引き」によれば、電子化が進んでいるため、２通で十分とのことである）。
意匠の各表示は、A4 サイズの丈夫な用紙(210mm×296.9mm) (ただし厚紙ではない)の片面上のみに掲載しなければならない。
また、 図は、当該用紙上に垂直位置に配置しなければならず、各図には、斜視図、正面図、側面図といった向きを明確に表示しなければならない。
余白は、上下左右１．５インチ。用紙の左上隅に出願人の名称、右上隅に頁の総数及び頁番号、右下隅に出願人又は代理人の署名を記載する。
その他、意匠を表す具体的な内容については、３．２及び３．３で詳述する。
また、インド特許意匠商標庁発行の「意匠審査の実務及び手続の手引き」によれば、インドにおける意匠出願の多くが方式違反とされており、新規性などの実体審査で拒絶された案件は僅かにすぎないとのことである。
３．２ 許容される意匠の表現
意匠の表示用紙には、登録の請求対象である物品の正確な表示を記載しなければならな
いが、図面に代えて、写真、トレーシング、コンピュータグラフィックスといった方法で意匠を表現することができる。
また、見本は、長官から審査時に提出を要求されることが稀にあるようである。
なお、写真の場合には、ホッチキスの針やセロテープなどといった方法によらず、強い接着剤でのみしっかりと表示用紙に張り付けなければならない。写真を表示用紙に添付する場合は、デジタル化を可能とするために、表示用紙のうちの 1 通はセロハン又はトレー
シングペーパーで覆ってはならない。
３．３ 許容される意匠の表現手法
図面の枚数については、特に規定がないが、斜視図は原則として必要である。また、大きさについても、鮮明に視認できる大きさであればよい。
出願人は、自己の意匠に関して主張する新規性についての簡単な陳述を記載することができ、記載する場合には願書及び各表示用紙に挿入しなければならない。
なお、「意匠審査の実務及び手続の手引き」によれば、商標、語句、文字又は数字が意匠に不可欠なものでない場合は、それらは表示又は見本から取り除かなければならず、それらが意匠に不可欠なものである場合は、それらの排他的使用の権利を部分放棄する文言についても各表示用紙に挿入しなければならない。
上記以外にも「意匠審査の実務及び手続の手引き」によると、下記のような注意事項がある。
・ 繰返し表面模様から構成される意匠の各表示は、完全な模様並びに長さ及び幅で当該
繰返しの十分な部分を示し、かつ、寸法は少なくとも縦 13.00cm、横 10.00cm でなけ
103

ればならない。
・記述事項又は構成要素を示す事項を参照符号／番号により記載してはならない。
・表示用紙に断面図を記載してはならない。
・表示用紙に寸法図又は技術記号を使用してはならない。
・意匠とは無関係のもの又は背景を表示用紙に示してはならない。当該意匠が表示用紙において視覚的に明確に認識できる限りにおいて、背景は存在しないものとみなされる。
・物品に適用された色彩の組合せが当該意匠の不可欠な要素である場合、当該色彩の組合せは表示用紙に明確に記載しなければならない。
また、「意匠審査の実務及び手続の手引き」によれば、表示用紙において、保護が請求されていない物品の構成要素を示すために破線を使うことはできる。破線は、意匠権の請求されていない要素を特定するものである。この場合、保護の請求されている意匠の特徴は実線で示さなければならない（例えば、物品上の装飾又は表面模様については意匠登録をすることができる。この場合、表示用紙ではクレームされた装飾又は表面模様を実線で記し、物品のその他の部分については破線で記載するものとする。
）とされている。
また、保護を求める意匠の特徴のみを強調するために、白黒の図面に着色をすることができる（この場合、新規性の簡単な陳述に、クレームは着色された部分に限定して行われており、かつ、かかる着色による色彩は当該意匠の一部を構成するものではないことを明確に記載しなければならない。
）。
これらの手法を駆使することにより、部分意匠制度のないインドにおいて、ある程度部
分的な意匠を保護することができる。
また、通常は、図面や写真などの一の形式により作成されるものであるが、明確にするために、出願人が希望する場合には、異なる複数の形式で意匠を表現することもできる。
なお、マネキンなどの付属品の映り込みといった表現方法は許容されていない。
４．意匠の表現に関する願書記載事項
４．１ 記載事項全般
出願時に提出しなければならない書類は、願書、意匠の表示用紙、委任状、（優先権書類）である。また、手数料 1000 ルピーも納付しなければならない。
願書には、意匠規則に定められた様式１に従って、下記事項を記載しなければならない。
・氏名
・住所
・国籍
・物品の名称・分類の番号
・インドにおける送達宛先
優先権書類は、願書と共に提出できない場合には、３か月までの延長期間内に提出する104ことができるが、延長には、所定の手数料が発生する。
適切な分類（国際意匠分類（ロカルノ分類）が採用されているが、インドはロカルノ協定の加盟国ではない。
）及び物品の名称を記載しなければならない。
分類が不明確な場合には、長官と出願人とが必要に応じて相談の上、適切な分類が決定される。
また、「意匠審査の実務及び手続の手引き」によれば、物品の名称は、取引又は産業において一般的又はよく知られているものでなければならず、かつ、当該物品の表示に相当するものでなければならない、とされている。物品の名称が一般的なものでない場合には、出願人は、願書及び表示用紙に当該物品の使用目的を記載し、特許庁が分類を正確に判断し、容易に調査できるようにしなければならない、とされている（物品の説明を願書に記
載できる。
）
。
なお、意匠出願が、複数の有用性を持つ物品（例えば、懐中電灯付のペン）につき行われた場合は、物品の一以上の有用性を詳述することにより、異なる区分（ペン又は懐中電灯の区分）において複数の出願をすることができる。
４．２ 新規性喪失の例外規定の有無
意に反する公知（意匠法第 16 条）及び博覧会での展示（意匠法第 21 条）については、
新規性喪失の例外として取り扱われる。
なお、意に反する公知としては、・意匠所有者による他人への意匠の開示であっても，当該他人が当該意匠を使用又は公開すれば誠意に反するような状況での開示
・意匠所有者以外の者による誠意に反する意匠の開示
・登録を意図する新規性又は創作性のある織物意匠を帯びる物品に対する最初のかつ非公開の受注が規定されている。
５ 意匠の特定・認定・補正の考え方
５．１ 意匠の十分な開示要件
意匠規則第 17 条によれば、『長官は，審査官の報告書において意匠の登録に対する適法な拒絶理由がないと認めるときは，当該登録出願を受理することができる。受理後、長官
は規則の付則 5 に規定された登録証明書を発行する。
』と規定されている。
したがって、出願日を確保するというような概念はあまりなく、方式審査・実体審査で拒絶理由を解消した場合、遡って出願が受理されるという規定になっている。
方式審査、実体審査において、拒絶理由が通知された場合、3 か月以内に補正やヒアリ
ングで対応できることにはなっているが、その対応で出願日が繰り下がるなどの運用がなされているかどうかは明らかでない。
５．２ 意匠の認定・補正要件
意匠の認定において、要部をどのように把握しているかの詳細は明らかでないが、３．
３で述べたように、願書に記載された新規性の簡単な陳述などを参酌して把握されるもの
105

と思料される。
また新規性の調査については、２．３で述べたように、現実としては、インドの特許意
匠商標庁のデータベースに基づいているのみである。類否判断の手法や、判断主体（創作者か需要者か）、補正の要旨変更などに関する明確な規定は存在しない。
６ 意匠の単一性の考え方
６．１ 一出願と認められる範囲
一意匠一出願が原則である。ただし、同一分類内での複数の物品については、一の意匠出願として出願可能である。
一方、自動車の形態の意匠を、自動車とミニカーといった２つ以上の分類に登録する場
合は、2 件の出願が必要となる。
６．２ 一意匠と認められる範囲
組物の意匠については、１．２で述べたように、インドでの登録が認められており、一意匠として取り扱われる。
物品の集合が「組物」の要件を満たすためには、以下の３つの基準をすべて満たしている必要がある。
・通常一緒に販売されており、又は一緒に使用されることを意図されていること
・意匠の共通性（同一の意匠を有すること）
・ 同一の一般的特性を有すること
６．３ 分割要件
一出願に複数の意匠が含まれるような場合について、分割出願できるような規定は、インドには存在しない。
審査時に拒絶された場合には、一意匠に補正するように審査官から要求されるが、このような内容が公報に記載されるわけではないので、実務的には、まず、このようなケースは把握できない。
７．意匠権
７．１ 意匠権の効力範囲
意匠権の効力範囲については、意匠法第 22 条に規定されており、当該意匠が登録されている物品区分の何らかの物品に、当該意匠又はその不正の明らかな模倣に対して、排他的な権利を有する。
ただし、意匠の開示内容が具体的にどのように参酌されるかは明確な規定はない。
７．２ 権利行使の制限事項
権利行使の制限事項についても、明確な規定はない。
106

８．意匠公報に掲載された意匠の表現例
毎週発行される意匠公報（ジャーナル）は、インド特許意匠商標庁の WEB サイト（http://www.ipindia.nic.in/）（最終訪問日：2013 年 2 月 20 日）で確認することができる。
ただし、この公報には、斜視図が 1 図掲載されているのみであり、実際に出願した図面等をすべて把握することができない。

９．意匠権に係る判例について必ずしも意匠の表現を争点とした判例ではないが、単なる機械装置は意匠登録を受けることができないと判示された事件「Glaxo Smithkline CH GmBH & Co. v. Anchor Health& Beautycare P. Ltd. 2004 (29) PTC 72 (Del)」、新規性の解釈について判示した事件「M/sBrighto AutoIndustries Vs Shri Raj Chawla (ILR 1978 (I) Delhi)」の２つの判例について、紹介する。
①「Glaxo Smithkline CH GmBH & Co. v. Anchor Health & Beautycare P. Ltd. 2004
(29) PTC 72 (Del)」
歯ブラシの意匠に係る意匠が争点となった。新規性は、歯ブラシの S 字型のジグザグカ
ーブにあるとされた。裁判所は、当該 S 字型のジグザクカーブが歯ブラシに柔軟性を与えることを理由に歯ブラシの先端部分が特許を取得したことに鑑みて、S 字型のジグザグカ
ーブは実用性及び機能性を備える部分であるとする見解を示した。ジグザグ間に防振ゴムを導入することのみによっては、他者に使用を禁じることのできる意匠となるとは言えない。この防振ゴムは柔軟性や実用的な要素を強化することはできるかもしれない。歯ブラ
シの柄の部分もまた実用的な部分であり、当該部分に模様を付したことにより、意匠が認められることはない。
（ジェトロ「意匠審査の実務及び手続の手引き」より）②「M/s Brighto Auto Industries 対 Shri Raj Chawla (ILR 1978 (I) Delhi)」
M/s Brighto Auto Industries の有する自動車のバックミラーに関する意匠の登録性が争われた事件である。当該裁判所により、「『新規性のある』とは、通常、従来のものとは異なり、当該創作者を起源とする独自性のあるものであると理解されている」と判示された。新規性については、最終的な判断を下すのは視覚であり、かつ、当該判断は一般的な視覚による印象に基づいて行われなければならない。その新規性又は独自性の認識を確保する上で、当該意匠と同一の意匠又は実質的に類する程度の意匠についても、先に公開又は登録されていないことが肝要である。
既存の意匠に軽微又は微小な変更を加えた意匠は、意匠の性質及び採用された変更は本質的なものでなければならないことを考慮に入れ、登録を受けることができない。登録可能であることを証明する上で、当該意匠全体が新規性を有することを示す必要はなく、新規性は当該意匠の一部に限定することもできる。ただし、当該部分に限定して登録が出願されている場合を除き、当該部分は重要なもので、かつ、意匠全体を十分に伝えるほどの効力がなければならない。
」
107さらに、意匠はそれが取引上の変形とは異なる本質的に新規又は創作的な何かで、当該取引において以前から趣向又は選択に関して一般的になっていたものによって、以前から存在しているものと区別がつかない限り、新規又は創作的な意匠とは見なされないと判示された。
（ジェトロ「意匠審査の実務及び手続の手引き」より）「意匠審査の実務及び手続の手引き」においては、他にもいくつかの判例が紹介されている。
１０．参考文献（１）意匠審査の実務及び手続きの手引き（Manual Of Designs Practice &Procedure） インド特許意匠商標長官室発行，独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)知的財産課編（２）INFORMATION BOOKLET FORAPPLICATIONS FOR REGISTRESION OF
DESIGNS インド商工省産業政策推進局発行（４）本報告書第 III 部海外アンケート調査結果（Kan & Krishme による回答）

108

ロシア
中村知公 ＊
1 意匠制度１．１ 意匠制度の枠組み
１．１．１ 法体系
ロシア連邦（以下、「ロシア」という。において知的財産の保護を規律する法律は、「ロ
シア連邦民法第 4 法典第 7 編・知的活動の成果及び識別手段に対する権利」の部分である。即ち、知的財産保護の根拠となる法律は民法典の一部に存在する。そして、前記条文のうち、第 72 章：特許法が特許権の客体を定め、第一節 総則の規定が「発明、実用新案及び意匠に係る知的財産権は特許権とする」（第 1345 条 1.）と規定し意匠は特許権の保護対象に含まれることを明文化した。即ち、ロシアは、意匠を独立して保護する意匠法はなく、意匠を特許権の一部と捉え、特許法による保護を図る。
１．１．２ 意匠登録の審査
意匠に係る排他的権利は、意匠の正式登録を条件として認められる（第 1353 条）。ロシ
ア連邦の知的財産当局は、先ず意匠出願の方式審査を行い特許法が定める書類の存否、及び、当該書類が所定の要件に合致しているか審査を行う。そして、方式審査が肯定的な結果の場合、意匠の出願の実体審査（特許請求された意匠の本法第 1352 条に基づく特許性の確認を含む。
）を、特許性及び単一性について実施する（第 1391 条 1）。
１．１．３ 意匠分類
ロカルノ協定が定める国際意匠分類を採用する。
１．１．４ 意匠特有の制度
多意匠一出願（第 1377 条 1）及び出願分割制度（第 1391 条 2 が準用する第 1384 条 5）は存在する。一方、部分意匠制度、関連意匠制度、出願変更制度、早期審査制度、及び、減免猶予制度は採用していない。
２．意匠の保護客体
２．１ 意匠の定義
意匠とは、物品の外観を決定する工業的に又は職人により製造された当該物品の美術的表現及びデザイン表現である（第 1352 条 1）
２．２ 保護対象
意匠の定義（第 1352 条 1）から保護対象を理解すれば「物品の外観」、「工業的に又は職人により製造された」及び「美術的表現及びデザイン表現」の要件を満たせば保護対象＊

弁理士（小西・中村特許事務所）

109となり、またコンピューターグラフィックなどの電子画像やアイコンなど物品性を観念しにくい対象物であっても保護対象と考えることは可能である。
２．３ 登録要件
意匠登録の要件は、「新規性」「独自性」及び「不登録事由非該当性」である。以下、その内容と判断基準を、条文、規則及び「意匠出願の審査に関する勧告」を元に解説する。
２．３．１ 新規性（第 1352 条 1 及び 2）（１）意匠が、その本質的特徴において新規であることが必要である。また、本質的特徴とは、物品の外観の審美的及び／又は人間工学的特性を決定する特徴（形態構造、装飾及び色彩の組み合わせを含む。
）が含まれるものとする。
（２）物品の表現に表れ、かつ当該意匠の本質的特徴の一覧表（list of essential features 第1377 条 2）に含まれる当該本質的特徴の総体が、当該意匠の優先日より前に世界中で公衆が利用可能な情報により知られていない場合に新規と扱う。
（３）意匠の新規性の判断にあたり、他人がロシア連邦領域内で申請したすべての意匠出願（先の優先権を有し、第 1394 条 2 に従い何人も当該出願の書類に何人もアクセスする資格があることを条件とする)、及び、ロシア連邦領域内で特許が付与された意匠も考慮されるものとする。
（４）新規性の審査（出典：意匠出願の審査に関する勧告）ア）定義
意匠は、その物品の画像に反映され、意匠の本質的特徴の一覧表に記載されている意匠の本質的特徴の集合体が、その意匠の優先日より前に、世界中で一般に入手可能な情報により知られていない場合は新規とみなされる（第 1352 条 2）。
イ）新規性の判断手法
新規性の審査対象として特定された願書の一覧表に記載されている特徴に関して行われる。
新規性の判断は、規則９．９．４．２項の要件に一致する、最も近い類似意匠を発見するための先行調査の結果抽出された類似意匠との比較検討から行う。
新規性を確定するために、物品の画像に反映され、「意匠の本質的特徴」の一覧表に記載されている権利請求された意匠の特徴と、最も近い類似意匠の特徴との比較分析が行われる。意匠は、物品の画像に反映され「意匠の本質的特徴」の一覧表に記載されている特徴の組合せが、最も近い類似物に関する情報により知られている場合には、「新規性」の条件に反するとみなされる。
比較分析の結果として、下記の状況が生じる可能性がある。
（ⅰ）意匠の本質的特徴の一覧表に記載された特徴を含む物品の画像に反映され、権利請110求された意匠のすべての特徴41の集合体が、最も近い類似する意匠の特徴と一致する。即
ち、最も近い類似物の画像が、権利請求された「意匠の本質的特徴」の本質的及び非本質的なすべての特徴を含んでいる、と認定される場合
この場合、権利請求された意匠が特許要件「新規性」の条件を満たしていないと結論づけ、
適切な意匠の特許要件の審査結果（登録を認めない審査結果）を作成する理由となる。
（ⅱ）物品の画像に反映され、意匠の本質的特徴の一覧表に記載されている、権利請求された意匠の本質的特徴の集合体が、調査において発見された最も近い類似物の特徴と一致すると、認定される場合
この場合も、権利請求された意匠が特許要件「新規性」の条件を満たしていないと結論づける根拠が存在する。
ただし、この場合、下記の状況が生じる可能性がある。
ア）出願人が、物品の画像に反映されている、意匠の本質的特徴のすべての特徴を、意匠の本質的特徴の一覧表に記載しているケース。この場合、権利請求された意匠が特許要件「新規性」の条件を満たしていないという審査結果を作成する根拠が存在する。
イ）出願人が、物品の画像に反映されている専門家が重要と判断する意匠のすべての特徴
を、意匠の本質的特徴の一覧表に記載しておらず、先行意匠調査において、これらの本質的特徴を既知のものにするような類似物が発見されなかったケース。この場合、意匠の特許要件を分析するこの段階において、出願人により本質的特徴の一覧表に記載されなかった意匠の本質的特徴（ある場合）を特定させ権利請求された意匠を再審査することが望ましい。
ウ）「新規性」欠如と出願人に対する指令の必要性
この分析の結果として、出願人が、物品の画像に反映された意匠のすべての本質的特徴
を、意匠の本質的特徴の一覧表に記載していない（上記（２）の状況）と判断された場合、専門家により特定された意匠の本質的特徴に関して、意匠の「独自性」の分析を行う根拠が存在する。専門家により特定された意匠の本質的特徴の組合せが、意匠の特許要件の条件を満たしていると判断された場合、指令書を送付する根拠が存在する（下記「テーブル」の事例における当初の「意匠の本質的特徴」の一覧表の事例）。
この指令書により、知的財産権の権利請求された範囲において権利請求された意匠が「新規性」の条件を満たしていないことを出願人に通知すると共に、意匠の本質的特徴の一覧
表を修正し、物品の画像に反映されている、専門家が本質的と考える意匠の特徴を含めるよう促すことになる。これと共に、意匠の知的財産権の修正された範囲に関して、特許が付与される可能性があることを出願人に知らせる必要がある（下記「テーブル」の事例における修正後の「意匠の本質的特徴」の一覧表の事例）。
41 下線は著者による強調部分を表す。以下、本章において同様。

111

（５）新規性と「意匠の本質的特徴」の記載との関係
事例：下記意匠の「意匠の本質的特徴」の一覧表と物品「テーブル」の意匠出願
物品の画像：下記（図１）

図１「意匠の本質的特徴」の記載：「テーブル」（図１）であって、・構成要素は、テーブルの上面板 及び テーブルの脚からなり、・突出している長方形のテーブルの上面板と、・垂直方向に伸びる平板化された長方形の角柱に基づくテーブルの脚、を特徴とする意匠の実施。
審査の結果、物品の画像に反映され、本質的特徴の一覧表に記載されたすべての本質的特徴を含んでいる、最も近い類似物が発見された（図２、破線枠内の意匠）。そして、審査
官は権利請求された意匠が「新規性」の条件を満たしていないと結論づけると共に、物品の外観の画像に反映されている本質的特徴を挿入することにより本質的特徴記載の一覧表の修正を提案する指令書を出願人に送付した。

112

図2
そこで、出願人は意見書において、下記のように修正した「意匠の本質的特徴」の一覧表を提出した。
「テーブル」であって、・構成要素は、テーブルの上面板 及び テーブルの脚からなり、・突出している長方形のテーブルの上面板と、・垂直方向に伸びる長方形の角柱に基づくテーブルの脚の実施であり、「特徴点として」、
・平板化されたテーブルの脚と、・各側面に 3 本のテーブルの脚の取付けと、・相互に相対的に位置を変える 3 本のテーブルの脚、を有する意匠の実施。
意匠の「新規性」の分析において、権利請求された意匠の特徴を反映する物品の外観の画像と、最も近い類似物の特徴を反映する物品の外観の画像とが同一であっても、適用された一覧表における「意匠の本質的特徴」の文言が、最も近い類似物に関する「意匠の本質的特徴」の一覧表の文言と異なっていると判断された場合には、それぞれの画像の特徴を考慮に入れて、比較分析を行うべきである。
２．３．２ 独自性（第 1352 条 1，3）
（１） 定義「意匠の本質的特徴」が独自であること。また、本質的特徴とは、物品の外観の審美的及び／又は人間工学的特性を決定する特徴 (形態構造、装飾及び色彩の組み合わせを含113

む。) が含まれるものとする。なお、意匠の本質的特徴が物品の特有の外観の創作的本質により決定される場合は、当該意匠は独自であるとする。
（２）意匠の独自性の審査
意匠の独自性の審査は、権利請求された意匠が「新規性」の要件を満たしていると認定された場合に行われる。
審査は、物品の画像に反映されている「意匠の本質的特徴」に関して行われる。また、「独自性」の審査は、行政規則の第 22.5.5 項に定められた下記の 3 つの段階により行われる。
（ⅰ）第 1 段階
最も近い類似物である公知の物品と同じ全体的な視覚的印象をもたらす物品の外観に関する意匠（既知の物品の外観を模倣した結果）に対して、法的保護を与えないようにするために行われる。
意匠創作者により創作された物品の特性は、その意匠が周知の物品の外観を模倣している場合には、創作性があるとみなすことはできないため、これらの意匠が「独自性」の条件を満たしていると認定することはできない（行政規則の第 22.5.5 項（2.1）号）。
意匠の独自性を審査するこの段階では、物品の画像に反映されている、専門家により特定された審査対象の意匠の本質的特徴の集合体と、最も近い類似物である、同一又は類似の目的を持つ物品の外観を決定づける解決策の要部の集合体との比較分析が行われる。
この分析の目的は、比較された意匠が混同を生じるほど類似しているかどうかを判断することである。意匠は、権利請求された意匠の本質的特徴の集合体によりもたらされる全体的な視覚的印象が、最も近い類似物の本質的特徴の集合体によりもたらされる全体的な視覚的印象と一致する場合に、混同を生じるほど類似しているとみなされる。
したがって、この段階で方法論的に行われる比較分析は、新規性の分析段階で行われる比較分析とは異なる。なぜなら新規性の分析において、「意匠の本質的特徴」の一覧表に記載された意匠の特徴が修正された後に、独自性の分析において全体的印象が比較されるためである。審査対象の意匠によりもたらされる全体的印象が、最も近い類似物である意匠
によりもたらされる全体的印象と比較される。
しかし、全体的な視覚的印象は本質的（支配的）特徴により形成されるため、全体的印象に対するそれぞれの本質的特徴の貢献度を「比較検討する」評価は、比較された意匠によりもたらされる全体的印象の一致（又は不一致）を確定する上で役に立つ。
審査対象の意匠及び対比観察する意匠によりもたらされる全体的印象は、下記の場合には、同一ではない（独自性がある）と認定される可能性がある。
ア）1 つ又はそれ以上の支配的特徴が、審査対象の意匠に固有のものであり、最も近い類似物に内在するものではない場合
イ）1 つ又はそれ以上の支配的特徴が、最も近い類似物に固有のものであり、審査対象の意匠に内在するものではない場合
ウ）審査対象の意匠のすべての支配的特徴、及び最も近い類似物のすべての支配的114

特徴が、全体的な視覚的印象の形成に同程度に貢献しているものの、審査対象の意
匠の少なくとも 1 つの支配的特徴において、最も近い類似物のいずれかの支配的特徴との相違点が認められ、その相違点を審査する相当の理由がある場合。
実際問題として多くの場合に、類似している、又は混同を生じるほどの類似はないという結論は、相違点の検討評価と結びついているため、下記の指針に従うことが望ましい。
相違点の分析において、審査対象の意匠及び最も近い類似物によりもたらされる全体的印象の類似（又は非類似）を確定するには、審査対象の意匠を開発する際に生じた意匠創
作者の能力の制限を考慮に入れなければならない。制限（所謂、意匠創作者の自由度）（ある場合）の認定は、行政規則の第 22.5.5 項 2.1 号の第 2 部に規定されている。
かかる認定が必要とされるのは、少なくとも 2 つの理由からである。即ち、①意匠に対応する物品の機能的特性、及び②多くの類似物の存在（同じ目的を持つ物品の既知形態の多様性）である。
①意匠に対応する物品の機能的特性意匠に対応する物品の機能的特性の認定が必要とされる理由は、知的活動の成果としての意匠は、物品にその機能を果たす能力と、視覚的魅力（審美性）とを同時にもたらすためである。物品が機能するには意匠の構成における機能的（技術的）特性が不可欠である
ため、機能性を保証する物品の外観の特徴は常に存在しなければならないが、物品の表面的魅力（審美性）をもたらす特徴、即ちその美的特徴は、同じ目的を持つ物品において欠如している、又は異なっている可能性がある。
物品の「機能性」が高くなるほど、この種の物品に付随する機能的特徴の数も増加する
ため、根本的に新しい全体的印象をもたらす物品の独創的外観を意匠創作者が創作する可能性はますます制限される。比較された意匠によりもたらされる印象の類似（又は非類似）を確定するために、比較された意匠の間における相違点を分析する際は、このような事情も考慮に入れなければならない。
②多くの類似物の存在（形態の多様性）
開発された物品の表面的外観の事例が増えるにつれて、根本的に異なる方法で観念的に新しい印象をもたらす物品の外観を創作することは難しくなる。したがって、市場に導入された物品の範囲が広がるほど、意匠創作者が他の意匠とは異なる新しい印象をもたらす
外観を創作する機会は制限される。
意匠創作者が物品の外観を創作する機会の制限については、従来のボトルに関する意匠を例に挙げて考察することができる。ボトルの創作者は、最低でも 1 つの立体的形状と 1つの穴を与えなければならない。外観を創作する機会は、液体を保存する容器であるボトルの機能により制限される。これに加えて、ボトルは長い歴史を持つ物品である。わずかに異なる形態の多様性を示す、豊富な数の類似物を構成する多くの類似形態が存在する。
それゆえ、一方では、製品としてのボトルの技術的機能、他方では、有り余る数の類
似物の存在により、観念的に新しい経験をもたらす根本的に異なる物品の外観の画像が創115作される可能性は大幅に制限される。したがって、ボトルの場合、支配的特徴の成果における小さな相違点（支配的特徴の成果のニュアンス）でさえ、比較された意匠によりもたらされる全体的印象が区別可能という結論に結びつく可能性がある。
物品の外観をデザインする際に生じる制限を検討評価する際は、その物品の類似物の数を知っておく必要がある。したがって、混同を生じるほどの類似について検討評価する場
合には、
機能的特徴を特定し、有り余る数の類似物の存在に基づいて結論を出せるように、分析対象の意匠と最も近い類似物との比較分析だけでなく、類似物の数についても分析する必要がある。
物品の外観を創作する意匠創作者の能力のわずかな制限は、ワインラベルのような印刷物に関する意匠の事例において考慮される可能性がある。このような物品の創作プロセス
を通じて、意匠創作者は、原則として、ラベルのサイズ、及び商品の種類（ワイン、ウォッカなど）の名称をラベルに表示するという支配的な必要により制限される。そのため実際問題として、新しい画像を創作する機会はほとんど制限されないため、混同を生じるほどの類似を確定する上で、比較されたラベルにおける相違点の存在に対する要件のハードルは高くなる。
したがって、外観を創作する意匠創作者の可能性が制限されていない、又は、さほど制限されていない上記のような場合において、分析対象の意匠及び最も近い類似物によりもたらされる全体的印象の類似（又は非類似）を確定するために相違点を分析する際は、相違点の存在よりも類似点の存在の方が重要であるという、混同を生じるほどの類似を結論づける際の原則に従うことが望ましい。とりわけ、類似点と相違点が同程度に存在する、
所謂「境界事例」の場合、意匠の混同を防ぐには、類似点に関して結論を下す方が適切である。
もう 1 つの一般原則として、全体的印象の類似の分析において、立体的な意匠の相違点の存在に対する要件は、概して、平面的意匠の相違点の存在に対する要件よりもハードルを低くすべきである。
上記に勧告されたアプローチにしたがい、比較分析の結果として、分析対象の意匠及び最も近い類似物が同一の全体的な視覚的印象をもたらすと、専門家が結論づける場合には、権利請求された意匠が特許要件「独自性」の条件を満たしていないと認定し、適切な結論を作成する根拠が存在する。
このような結論は、権利請求された意匠がその本質的特徴において、既知の物品の解決策と混同を生じるほど類似しており、その識別力のある特徴が、最も近い類似物である既知の物品の解決策によりもたらされる全体的な視覚的印象と異なる視覚的印象を生み出さないという事実によって正当化される。
この分析の結果に基づき、分析対象の意匠と最も近い類似物との間に混同を生じるほどの類似が存在しないと結論づけられた場合、分析対象の意匠は、行政規則の第 22.5.5 項（2.1）号の規定に定められた意匠の独自性の要件を満たしているという結論が下される。
このような結論を考慮して、行政規則の第 22.5.5 項（2.2）号に定められた理由に基づいて、意匠の独自性の分析が行われなければならない。
（３）事例を通じた検討116下記の事例は、上記の手法を用いた意匠の独自性分析の例である。関与する意匠は、出願人により提出された画像に反映され、意匠の「本質的特徴の一覧表」に記載された、すべての本質的特徴に関して行われた特許要件「新規性」の分析の結果、その条件を満たしていると認定された。
新規性の分析の後、物品の画像に反映され、専門家により特定された分析対象の意匠の本質的特徴の集合体と、最も近い類似物である、同一又は類似の目的を持つ物品の外観を決定づける解決策の特徴の集合体との比較分析を行い「独自性」の判断が行われた。
下記の事例の分析において、同一又は同種の目的を持つ特定された数の類似物の存在、及び意匠創作者がこの物品の外観を開発する可能性の制限が考慮に入れられた。
■事例１
権利請求された意匠「ボトル」と最も近い類似物の意匠「ボトル」
権利請求された「ボトル」の意匠

最も近い類似物の意匠「ボトル」●比較分析の結果
権利請求された「ボトル」の意匠

最も近い類似物の意匠

本質的特徴

本質的特徴

窪んだアーチ形の部分により 2 つの円筒形 窪んだアーチ形の部分により 2 つの円筒形部分が連結された形の断面形状を有する、部分が連結された形の断面形状を有する、平らに引き延ばされた立体的形態による複平らに引き延ばされた立体的形態による複雑な造形的形状

雑な造形的形状

曲線的な襟を備えた、短い円筒形の首の実

曲線的な襟を備えた、短い円筒形の首の実

施

施

本体への曲線的移行部を備えた、わずかに本体への曲線的移行部を備えた、わずかに傾斜する肩の実施による

傾斜する肩の実施による

共通性

有

有
有

非本質的特徴（ニュアンス的な相違）
非本質的特徴（ニュアンス的な相違）：

材料は示されていない

材料‐ガラス117なし

非本質的特徴（ニュアンス的な相違）：首に 首に丸い突出部が並んで配置されているなし

丸い突出部が間隔を置いて配置されている

上記の比較分析は、これらの意匠によりもたらされる全体的な視覚的印象の一致を示している。意匠は、本質的特徴において、即ち独創的造形の「本体」、「肩」、「短い首」の形態において類似している。本件において、これらの特徴は「支配的」である。相違点は、首の加工（蓋を取り付けるデザインに付随する）、及びボトルの材料に存在しており、外観の形成に対する影響力にしたがい、ニュアンス、即ち非本質的特徴をもたらすため、物品の独創的特徴を裏づけるものではない。意匠創作者が識別力のあるニュアンス特徴を開発する可能性が、製品の機能性に制限されていることも考慮に入れられたが、ニュアンスの相違点の数が少ないため、独創的な相違点が欠如しているという総合的結論には影響を及ぼさなかった。それゆえ、画像に反映された、分析対象の意匠「ボトル」の本質的特徴の組合せは、最も近い類似物の本質的特徴の組合せと混同を生じるほど類似している、つまり、分析対象の意匠は特許要件「独自性」の条件を満たしていないと、結論づけることが
できた。
■事例２
権利請求された意匠「洗面台」

最も近い類似物の意匠「洗面台」●比較分析の結果
権利請求された「洗面台」の意匠最も近い類似物の意匠

本質的特徴

本質的特徴

曲線的な前縁及び排水口の凹部を有する、平 曲線的な前縁及び排水口の凹部を有す
坦化され水平に方向づけられた平行六面体

る、平坦化され水平に方向づけられたの形態による

平行六面体の形態による

後壁に沿って設置され、曲線的な角で作られ 後壁に沿って設置され、曲線的な角及た、
水平のわずかに窪んだ領域の存在による び放射状に延びるフランジで作られ

118

共通性
有

有

た、水平のわずかに窪んだ領域の存在による外辺部へ放射状に延びるフランジの存在に外辺部へ放射状に延びるフランジの存

よる

在による

材料‐セラミクス

材料‐セラミクス

有有

非本質的特徴（ニュアンス的な相違）
非放射状に延びるフランジが狭くる実施に放射状に延びるフランジが前後に狭くよるなる実施による

水平表面における蛇口用の穴の存在による凹部の垂直壁における蛇口用の穴の存

なし
なし

在による

これらの洗面台は本質的特徴において、即ち本件における外観の支配的特徴である造形的解決策のデザイン、形態及び特性において類似しているため、洗面台の比較分析は、全体的な視覚的印象の一致を示していた。
相違点は、上向き部分の放射状に延びるフランジの考案及び蛇口用の穴の配置に存在しており、外観の形成に対する影響力にしたがい、ニュアンスの相違をもたらす。これらの相違点は、視覚的印象の違いを生じない非本質的特徴によりもたらされるため、物品の識別力のある特徴の独創性を裏づけるものではない。
意匠創作者が識別力のあるニュアンス特徴を開発する可能性が、製品の機能性に制限されることも考慮に入れられたが、ニュアンスの相違点の数が少ないため、独創的な相違点が欠如しているという総合的結論には影響を及ぼさなかった。
それゆえ、画像に反映された、分析対象の意匠「洗面台」の本質的特徴の組合せは、最も近い類似物の本質的特徴の組合せと混同を生じるほど類似している、つまり、分析対象の意匠は特許要件「独自性」の条件を満たしていないと、結論づけることができた。

■事例３
権利請求された意匠「ドア」

最も近い類似物意匠「ドア」

119

●意匠の比較分析の結果
権利請求された「ドア」の意匠最も近い類似物「ドア」の意匠

本質的特徴

本質的特徴

類似特徴

扉の長方形の輪郭

扉の長方形の輪郭

＋

構成要素：

構成要素：

＋

縦枠材と横枠材、ドアパネル

縦枠材と横枠材、ドアパネル

ドアパネルの高さ全体に沿った半透明のドアパネルの高さ全体に沿った半透明

艶消し挿入物によるドアパネルの装飾にの艶消し挿入物によるドアパネルの装

よる

飾による

波状の縁を有する波打った非対称の半透波状の縁を有する波打った非対称の半明挿入物の実施による透明挿入物の実施による「木」の触感を有する表面の考案「木」の触感を有する表面の考案＋＋＋

非本質的特徴（ニュアンス的な相違）
ドアパネルの幅の約半分を占める、半透

ドアパネルの幅の約 4 分の 3 を占める、

明挿入物の上部の幅の実施による半透明挿入物の上部の幅の実施による左側への半透明挿入物の配置による右側への半透明挿入物の配置による半透明挿入物における装飾要素の滑らかな触感による存在による「独自性」がないと結論づけることができる。
■事例４
権利請求された意匠‐エンブレム

最も近い類似物は、当該意匠の出願日より前に発行された商標画像である。
（商標の態
様不明）

120

ロゴと商標の画像との比較分析の結果
分析対象の意匠の

類似物の

本質的特徴

本質的特徴

内側に選択された書体要素を有する水内側に選択された書体要素を有する水平ストリップにより中央で分割された

平ストリップにより中央で分割された

類似特徴＋

図形要素からなる、水平に方向づけられ 図形要素からなる、水平に方向づけられた開放的な構成

た開放的な構成

丸い形状の図形要素、及びその右上と左 丸い形状の図形要素、及びその右上と左 ＋
下部分において射出している帯の末端下部分において射出している帯の末端に向けて尖った水平の列の実施によるに向けて尖った水平の列の実施による

2 つの大きな肉太文字が相互に相対的な 2 つの大きな肉太文字が相互に相対的な ＋高さにずれている形態による選択され高さにずれている形態による選択された書体要素の実施によるた書体要素の実施による対照的な色の解決策による対照的な色の解決策による＋

非本質的特徴（ニュアンス的な相違）
着色された書体要素の形態による着色された書体要素の形態によるストリップ要素の実施によるストリップ要素の実施による分析対象の意匠と商標の画像との比較分析は、本質的特徴が類似しているため、全体的な視覚的印象の一致を示していた。本件において支配的特徴である構成及び図形要素により、それぞれの表現能力が生み出されている。相違点は、ストリップ要素の考案に存在しており（ロゴは銘刻であるが、商標は帯である）、外観の形成に対する影響力にしたがい、ニュアンス、即ち非本質的特徴をもたらす。
かかる相違点は、識別力のある視覚的印象を生み出さないため、物品の独創的特徴を裏づけるものではない。意匠創作者が事実上装飾要素である識別力のあるニュアンス特徴を開発する可能性は制限されていないことが考慮に入れられた。
それゆえ、画像に反映された、分析対象の意匠「エンブレム」の本質的特徴の組合せは、最も近い類似物の本質的特徴の組合せと混同を生じるほど類似している、つまり、分析対象の意匠は特許要件「独自性」の条件を満たしていないと結論づけることができた。
■事例総括
これらの提示された事例は、審査において、権利請求された物品及び既知の物品によりもたらされる全体的な視覚的印象を検討及び比較する、画像の分析が行われたことを示している。かかる分析では、権利請求された物品及び既知の物品において視覚的印象をもたらす本質的（支配的）特徴、非本質的（ニュアンス）特徴が専門家により特定されると共に、識別力のある特徴に関する製品の部分的外観を決定づける芸術的及びデザイン上の解決策を開発する際に制限が生じる場合には、意匠創作者が受ける機会の制限の範囲内で、類似点と相違点が比較及び特定される。

121

（ⅱ）第 2 段階
意匠が行政規則の第 22.5 項 2.1 号に定められた理由に基づく「独自性」の条件を満たしていると結論づけられた場合、行政規則の第 22.5 項 2.2 号に定められた理由に基づく分析が行われなければならない。
行政規則の第 22.5 項 2.2 号に定められた理由に基づいて独自性を分析する場合、分析対象の意匠及び最も近い類似物の特徴の間における相違点を特定するために、物品の画像に描写された、分析対象の意匠の特定された本質的特徴と、最も近い類似物の特徴との比較分析が行われた後で、相違点の分析及び評価が行われる。必要であれば、権利請求された意匠と「独自性」条件との不一致を裏づける、解決策に関する追加の調査を行うことができる。
下記のいずれかに該当する、分析対象の意匠と最も近い類似物との間における相違点が特定された場合には、意匠が「独自性」の条件を満たしていると認定することはできない。
1）製品全体のサイズ（物品の規模）のみが変更されているが、他のすべての特徴（構成部分及び（又は）要素の形態、比率、色の構成などを除く）はそのままである場
合。
2）色の構成ではなく、製品全体の色のみが変更されている場合。
3）円形、環状、多角形、球形、円錐形、ピラミッド形、角柱、平行六面体、円環体などの単純な幾何学的図形又は本体の形状により物品の形態が創作されており、これらの幾何学的図形又は本体は何も変更されていない場合。
4）同一の要素の数のみが変更されており、物品の外観の構成における当該要素の配置の構造又はシステムは変更されておらず、出願人により指摘された物品の外観の解決策の特性には影響を及ぼさない場合。
5）特定の目的を有する物品に付随する形態の繰り返しであって、とりわけ周知の外観を模倣するために、異なる材料を使用しているだけの場合（例えば、伝統的に木材で実現される物品を模倣する、重合体材料による物品）。
6）他の目的を持つ周知の物品の外観（おもちゃの「車」を開発する際に、BMW 高級車モデルの周知の解決策の外観がコピーされる）、設計構造などをコピーしているだけで、意匠設計技術及びプロセスを用いない場合。
7）外観を変えることなく、個別に既知の物品を組物（キット）にしているだけの場
合。
上記 4）及び 5）の主張に関して、分析対象の意匠が「独自性」の条件を満たしていな
いという結論は、コピーされた形態又は外観の先の開示により裏づけられなければならず、
上記 7）の主張に関しては、その組物において組み合わされた各物品の先の開示により裏づけられなければならない。
122

（ⅲ）第 3 段階
意匠が行政規則の第 22.5 項の 2.1 号及び 2.2 号に定められた理由に基づく「独自性」の条件を満たしていると結論づけられた場合、行政規則の第 22.5 項の 2.3 号に定められた理由に基づく分析を行う。
特定された最も近い類似物に加えて、第 22.5 項の 2.3 号の分析を行う場合、分析対象の意匠の本質的特徴と同じ特徴を有する、同一、同種又は別個の目的を持つ物品の外観を判断するために情報検索が行われる。かかる情報が発見された場合、本質的特徴により決定づけられる分析対象の意匠の美的及び（又は）人間工学的特徴と、分析対象の意匠の要部と一致する特徴により決定づけられる特定された解決策の特徴との比較が行われる。
一般に入手可能な情報の調査によって、その識別力のある本質的特徴に関するいかなる情報も発見されなかった、又は発見された特徴が、分析対象の意匠及び対立する最も近い類似物の解決策の美的及び（若しくは）人間工学的特徴の一致を示すものではなかった場
合、その意匠は行政規則の第 22.5 項 2.3 号に定められた理由に基づく独自性の条件を満たしていると結論づけることができる。
物品の画像に反映された、分析対象の意匠の本質的特徴の集合体が、1 つ又はそれ以上の本質的特徴を有する、同一又は類似の目的を持つ物品（最も近い類似物）の外観特徴の既知の集合体とは異なっていると判断された場合、一般に入手可能な情報において、分析
対象の意匠の上記の本質的要部と一致する特徴を含み、分析対象の意匠に固有のものと同じ美的及び（又は）人間工学的特徴の存在を示す既知の解決策が発見されたのであれば、権利請求された意匠は特許要件「独自性」の条件を満たしていないと結論づける根拠が存在する（意匠開発の編集性）。
一般に入手可能な情報において、分析対象の意匠の上記の本質的要部と一致する特徴を含み、分析対象の意匠に固有のものと同じ美的及び（又は）人間工学的特徴の存在を示す
既知の解決策が発見されなかったのであれば、専門家により特定された、意匠の本質的特徴の集合体の画像に示された範囲において権利請求された意匠は、特許要件「独自性」の条件を満たしていると結論づける根拠が存在する。
この場合、権利請求の範囲において（一覧表に記載された特徴の範囲において）権利請
求された意匠が独自のものであることも確認しなければならない。しかし、一般に入手可
能な情報において発見された解決策が、知的財産権の出願人により請求された範囲（一覧
表に記載された特徴による）を決定づける要部と一致する特徴を含んでいる場合には、出願人に送付される要求書により、知的財産権の権利請求された範囲において権利請求された意匠が「独自性」の条件を満たしていないことを通知すると共に、物品の画像に反映され、専門家により特定された意匠の本質的特徴を含めることにより意匠の本質的特徴の一
覧表を修正するよう提案しなければならない。これと共に、意匠の知的財産権の修正され
123

た範囲に関して、特許が付与される可能性があることを出願人に知らせるべきである。
２．３．３．不登録事由（第 1352 条 5）
「新規性」及び「独自性」を審査した後、意匠が次の各号に掲げるものに該当しないこと（不登録事由）の審査を行う。
1) 専ら技術的機能により決定される物品の形状による解決策
2) 建築の著作物(小規模の建築形態を除く。)、工業的構築物、水力技術に関する構
築物等の定着物に関連する形状による解決策
3) 液体、気体、乾燥物質等といった不安定な形状の物体に関連する形状による解決
策
３．許容される意匠の表現方法
３．１ 提出書面などの内容、記載項目
願書及び図面を提出する。また、願書における必須記載事項は「意匠に係る物品」及
び「物品の説明」である。一方、「意匠の説明」については「意匠の表現（Description of
Design）」という事項を記載する必要がある。なお、出願はすべて紙による提出のみ可能である。
３．２ 許容される意匠の表現
意匠の表現は、図面の他、写真若しくは CG よる特定が可能である。図面に代えて、
写真若しくは CG を提出する場合に個別手数料の納付は不要である。なお、見本による意
匠の特定はできない。意匠の権利範囲を定める意匠の特徴点は、意匠の図面により再現されなければならないためである。なお、CG による意匠の特定は、静止した図形のみ認める。他の条件は、写真による意匠の特定と同じである。
３．３ 許容される意匠の表現手法
３．３．１ 提出図面数
必要最小図面数の限定はない。また、提出可能図面数の制限もない。一方、審査規定は「物品の外形をすべて詳細に表現する図面を提出しなければならない。即ち、斜視図、正面図、背面図、上面図、底面図、左側面図、右側面図」と規定する。また、提出図面の大きさはA4 サイズという制約がある。また、拡大図の提出も可能である42。
３．３．２ 写真の提出
必要最小写真数の限定はない。また、提出可能写真数の制限もない。一方、審査規定は「物品の外形をすべて詳細に表現する図面を提出しなければならない、と規定する。
また、提出写真は鮮明なものあることが必要である。白黒写真及びカラー写真のいずれも提出可
42第 III 部海外アンケート調査結果による。

124

能である。
３．３．３ 図面上の他の記載
図面の種類、図面番号及び意匠のタイトルなど記載することができる。
３．３．４ 図面の省略
二次元物品の意匠の場合、裏面に意匠的要素のない場合は、裏面を省略できる。一方、左右対称若しくは同一の形態の場合は、両面の図面提出が必要である。
３．３．５ 図面に意匠の色彩あるいは模様を付する場合の制約はあるか。また、形状のみの意匠は認められるか。
図面に意匠の色彩あるいは模様を付する場合の制約はない。また、形状のみの意匠は認められる。
３．３．６ 図面に意匠の形状を描いて表現する場合に、見える形状を実線、隠れて見えない形状を破線で記載するなどの規則はあるか。
特にない。
３．３．７ 図面に意匠を描いて表現する場合に立体的形状を表現するために陰影を描く必要があるか。
陰影を描く必要はない。
３．３．８ 部分意匠制度を有する国において、図面に部分意匠を描いて表現する場合に、部分の形状を実線で、全体の意匠を破線で描くことが必須か。
特定の規定はない。
３．３．９ その他特徴的な表現方法として、マネキンなどの付属品の写り込みが許容されているか。
マネキンなどの付属品の写り込みは許容されている。
４．意匠の表現に関する願書記載事項
４．１ 記載事項全般
まず、願書においては、意匠に係る物品を必ず記載する必要がある。また、意匠に係る物品の説明も必須である。そして、「意匠の表現（Description of Design）」を記載する必要がある。
125

出願人により、意匠の表現の欄において、意匠が属するロカルノ区分を記載する必要がある。一方、意匠が属するロカルノ区分を特定することができないときは、審査官が「意匠の表現」に記載された「意匠を使用する目的と分野」に基づきロカルノ区分を職権で決定する。
「意匠に係る物品の説明」及び「意匠の表現（Description of Design）」において記載
事項の可否は次のとおりである。
「意匠に係る物品の説明」の記載可能事項は、物品の使用目的、物品の材料、意匠の色彩若しくは透明性である。物品の操作方法、意匠の大きさ、意匠を構成する連続模様及び形態の特徴は記載できない。
「意匠の表現（Description of Design）」の記載可能事項は、意匠を構成する連続模様
及び形態の特徴は記載できる。一方、物品の使用目的、物品の材料、意匠の色彩若しくは
透明性、物品の操作方法、意匠の大きさは記載できない。
４．２ 新規性喪失の例外規定の有無
新規性喪失の例外規定は存在する（第 1352 条 4）
。創作者、出願人、若しくは意匠に関する情報を直接若しくは間接的に創作者若しくは出願人から取得した者による意匠の内容の開示は、開示の結果、意匠の内容が公衆に利用可能になった場合、開示から６ケ月以内に出願した場合は、意匠の特許性を排除する事情を形成するものではない。なお、特許性を排除しない事情であることは、出願人がその立証責任を負う。

５．意匠の特定・認定・補正の考え方
５．１ 意匠の特定
５．１．１ 願書の記載
意匠出願の願書に「意匠の表現（Description of Design）」を記載し、出願意匠を特定しなければならない（規則９．２．４．１）。特に、イメージにより表現された外観の美的及び/若しくは人間工学的な特定の特性は、言葉により開示しなければならない。また、意匠の内容は、ロカルノ分類の区分の総括表示（Class Heading）の記載により開始しなけ
ればならない。
５．１．２ 「意匠の表現（Description of Design）」の記載内容（規則９．２．４．１）
・「ロカルノ分類の区分の総括表示（Class Heading）」（同）・「願書に記載した意匠の名称」（規則９．２．４．２）
・「意匠の使用目的と使用分野」（規則９．２．４．３）
・「類似する先行意匠の情報」（規則９．２．４．４）
・「意匠の外観のイメージ」（規則９．２．４．５）
出願人が図面、写真、人間工学図面、チャートにより、図面等ごとに番号を付与し、かつ、端的な表現を付記し外観のイメージを表現する。
・「意匠の本質的特徴（Essential Feature of Design）」（規則９．２．４．６及び９．２．
126

５）内容の詳細は後述する
５．２ 意匠の十分な開示要件
審査官は、意匠出願の方式審査において「意匠の表現（Description of Design）」の記
載があればその記載内容にかかわらず、出願日を認定する。
そして、方式要件の認容後、審査官は実体要件の審査を行い「意匠の表現（Descriptionof Design）」が不十分である場合は補正の指令を出す。補正により出願日が繰り下がることはない。
５．３ 意匠の認定・補正の要件
出願人は、出願後、意匠の外観は補正することができない。一方、「意匠の表現（Description of Design）」及び「意匠の本質的特徴」は、登録査定まで補正が可能である。
なお、補正は、当該補正が意匠の本質的部分の変更に相当しない範囲で可能である。
５．４ 意匠の本質的特徴（規則９．２．５及び審査に関する勧告１．２）
５．４．１ 趣旨及び内容
物品の外観及び物品に具現された意匠の特徴は、本質的特徴と非本質的特徴（ニュアンス的な相違）とに分けられる。そして、意匠の本質的特徴は、意匠の「新規性」及び「独自性」を分析する際に考慮しなければならない（第 1352 条 1 中段）。
意匠の本質的特徴とは、物品の外観の美的及び（又は）人間工学的特性を決定づける要部、とりわけ形状、輪郭、模様及び色の組合せである（同後段）。ここで、意匠の本質的特徴とみなすことができる特徴の種類は、物品の線、輪郭、装飾、触感、又は物品及び／若しくはその装飾の材料の表面仕上げである（規則９．９．４．４．２）。
しかし、物品の外観の特徴の本質性を裏づけるには、審査対象の特徴が、物品の形態若
しくはその輪郭の特徴、装飾の特徴、色の組合せ、物品の線、輪郭若しくは装飾、又は物品及び／若しくはその装飾の材料の模様若しくは触感であるという事実だけでは十分ではない。意匠の特徴が本質的特徴とみなされるための必須条件は、物品の外観の美的及び（又は）人間工学的な特定の特徴として認められることである。よって、意匠の本質的特徴を確認する際は、何よりもまず、描写された物品の外観に固有の美的及び（又は）人間工学
的特徴を特定した上で、その美的及び（又は）人間工学的な特定の特性の形成における各特徴の役割を評価する。
５．４．２ 具体例
（１）物品の外観の美的及び（又は）人間工学的特性をもたらすものとして、①芸術的及び情報の強調 ②形態の合理性、構成の完全性 ③人間工学 がある（規則９．９．４．
４．１）。物品の外観の美的及び（又は）人間工学的な意匠の本質的特徴は下記の事例がある。
ア）支配的要素に関する各部分の序列は、その構成の全体的認識に寄与することが保証されている。例えば、開発された空間構造を有する対象物に関して、制御装置領
127

域の完全な達成の可能性は、各領域の使用の順序及び使いやすさに一致することが保証されている（コックピット、車などの制御盤）；
イ）パッケージが古い箱の形でデザインされており、ラベルは朽ちたパピルス紙を模倣している（それぞれお茶及びワインの年代物コレクション）ウ）環境への影響及び破壊的行為からの保護を考慮することが保証されている
エ）使いやすさが保証されている（スポーツ施設及び設備、軍事設備、高度な家庭用
機器）オ）機械の視覚的表現が、その非生産的、家庭的性質を反映している（ガーデニング
用小型トラクターカ）機械の造形的表現において、子供の身体的障害に対する心理的補償の特別な意味合いが隠されている（身体障害児用のベロモービル）（２） 意匠の本質的特徴の記載における留意点（ⅰ）意匠の特徴は、単独では本質的にも非本質的にもなり得ない。
外観のそれぞれ独立した特徴の本質性は、物品の外観の構成におけるその「役割」
によって決定づけられると共に、描写された物品の外観を分析することによって定義づけられる。かかる分析では、物品全体の外観が美的又は人間工学的特性に及ぼす影響の度合い（美的及び（又は）人間工学的な成果）が考慮に入れられ、他の特徴が同じ美的又は人間工学的特性に及ぼす影響と比較される。
（ⅱ）本質的特徴の分析において、立体的物品か平面的物品かを問わず、その意匠の物品の種類を考慮に入れる。
ア）意匠が立体的物品の場合、概して本質的特徴は、物品要素の形態形成、構成、
相互整合性及び造形的解決策を特徴づける要部の役割を果たす。物品の外観の装飾的、彩色的、触感的考案を描写する立体的物品の特徴は、本質的特徴としても非本質的特徴としても扱われる可能性がある。
イ）意匠が平面的物品の場合、本質的特徴は、何よりもまず、構成上の構造、書体、グラフィック、装飾的要素、カラーグラフィック及び彩色の解決策を特徴づける要部に認めることができる。例えば、ラベルの場合、最も本質的な特徴
は、構成上の配列、図柄モチーフ、書体のグラフィックアート、その場所やス
タイルの性質、カラーパレットになるだろ。同じラベルの形態が常に本質的特徴とは限らない。
ウ）包装材料は、立体的物品及び平面的物品の双方になり得る。したがって、立体的な包装箱の場合、その興味深い形状が主要な本質的特徴になり得る一方で、袋などの平面的包装材料の場合、本質的特徴は図柄要素及びそのカラーグラフ
ィックが意匠の本質的特徴になる。
（ⅲ）意匠の本質的特徴の確認は、同一又は類似の目的を持つ類似の外観の物品（類似物）に関する意匠の比較分析に基づいて行うべきである。したがって、意匠の調査に128

おいて発見された複数の類似物を構成する意匠と、権利請求された意匠とを比較する
ことにより、権利請求された意匠の本質的特徴を記載することが望ましい。
（ⅳ）意匠の本質的特徴を判断する際は、物品の外観によりもたらされる全体的な視覚的印象の形成に影響を及ぼす程度にしたがい、
支配的特徴又はニュアンス特徴、言葉、色などの意味の範囲内における微妙な差異、話し方の抑揚においてかろうじて認識できる変化）に属する本質的特徴及び非本質的特徴に分けることが可能である（規則９．
９．４．４．１、1（1）号の第 5 及び第 6 パラグラフ）。
支配的特徴とは、影響力の強い特徴である。サイズ、形状、輪郭、画像、色調、色その他の特性により、その構成を形成する特徴において明らかに目立つ外観の要素が構成する。
意匠の本質的特徴は、概して支配的であり、それゆえ視覚的印象を残す。非本質的特徴（ニュアンス的な相違）は、明確には表出されない、視覚的にかろうじて認識できる特徴が含まれる。意匠において、異なる材料、造形素材、触感、グラフィック、仕上げ、色などの微妙に異なる無限の選択肢がある。物品の外観の要部の組合せにおいてこのようなニュアンス特徴を心理的に排除又は挿入することによって、その物品によりもたらされる視覚的印象が変わることはないため、概してこれらの特徴は非本質的とみなされる。
■事例
意匠出願する「クッキー」の意匠（図１）と、最も類似する「クッキー」（図２）の使用について、意匠の本質的特徴の記載方法を例示する。

図１

図２
該当する物品において、物品の外観を決定づける特徴は「固有の図形形態、及び刻印文字の形式の要素を含む、型押しされた上部表面」のように記載することができる。これら
129

の特徴は、物品「クッキー」に関する意匠の本質的要部の組合せを構成する明らかに支配的な要素である。
一方、出願人は、物品「クッキー」の権利請求された意匠の本質的特徴として、「手書き」スタイルの書体により型押しされた刻印文字の形態を表わす特徴を指摘した。この特徴は、権利請求された解決策と既知の解決策とを区別するものであり、浮き彫り刻印文字
は、刻まれた直接筆記体でできている。しかし、これらの物品の外観を全体として比較す
ると、その活字書体の表現は、権利請求された物品と周知の物品とを区別可能にする視覚的印象を残さないため、支配的特徴とはいえない。この場合、筆記体文字の形態が表わす
特徴は、重要ではないニュアンス特徴となる。
（ⅴ）上記に述べたように、意匠の本質的特徴の支配性は、その本質性と同様に、絶対的なものではないことを忘れてはならない。それぞれ個別には視覚的印象を残さない
非本質的特徴（ニュアンス的な相違）であっても、一緒に組み合わせると、これらの特徴のない物品とは異なる視覚的印象をもたらすような複数の非本質的特徴（ニュア
ンス的な相違）により、物品の外観の形成が影響を受ける状況もあり得る（量から質への移行効果）。このような場合、それぞれの特徴は単独では非本質的とみなされるが、これらの特徴のグループ（集合体）は本質的特徴とみなされる可能性がある。
このような状況が生じる例として、例えば、ボタンの数及び形態の考案並びにその構成上の配列により特徴づけられる、ツールバー、モニター、TV の解決策が挙げられる。かかるボタンは単独では、概して非本質的なニュアンス特徴であるが、組み合わされると、このようなニュアンス特徴の各グループは、意匠の本質的特徴とみなされる可能性がある。
（ⅵ）意匠が、物品の独立した部品（取外し可能かどうかを問わない）の外観を決定づける芸術的及びデザイン上の解決策に用いられる場合、各特徴の本質性は、物品の当該部品の外観の構成との関係によって定義づけられる。
５．５ 出願及び審査における取扱いと効果
５．５．１ 願書における必須記載事項
出願人は、民法典の第 1377 条第 2 項第 5 号にしたがい、出願の提出時に、出願書類において「意匠の本質的特徴」の一覧表を提出しなければならない（第 1377 条 2.5 及びび
規則 9.10.2）
５．５．２ 審査における扱い（１）「意匠の本質的特徴」の一覧表は、物品の図面・画像と合わせて、意匠の権利範囲（第1354 条 3）、
及び出願人の権利請求の範囲を決定づけるものとして位置づけされており、意匠の「新規性」及び「独自性」の分析に用いられる（第 1352 条 2）。
「意匠の本質的特徴」の一覧表は、物品の画像に反映されている意匠の主要な特徴であると権利請求人が考えるものが記載される。
130

（２）
「意匠の本質的特徴」の判断時期
審査官は、①先行意匠調査の前 及び ②意匠の独自性の審査 の時点で物品の画像に反映されている意匠の特徴を審査し、意匠の本質的特徴を確認する（第 1352 条 3）。
（３） 審査官の指令
審査官は「意匠の本質的特徴」がない場合と判断する場合、即ち、権利請求された物
品の外観の美的及び（又は）人間工学的特徴が生じないため、意匠の本質的特徴の一覧
表に特徴が記載されていないと判断する場合、出願人に対し、この特徴を本質的特徴の一覧表に含めるよう提案することができる。とりわけ、このような提案は、権利請求の範囲において権利請求された意匠が特許要件「新規性」又は「独自性」の所定の基準を満たしていないと判断された場合に行われる可能性がある（規則 22.4 条 2）。
⇒前記２．
３．１．５ 新規性と「意匠の本質的特徴」の記載との関係 参照
６．意匠の単一性の考え方
６．１ 一出願と認められる範囲（第 1377 条 1）
意匠出願は、単独の意匠、若しくは、単一の創作的概念（「意匠の単一性の要件」）を形成するよう密接に関連付けられた意匠権のグループについて行う必要がある。また、一の意匠出願は、一つの意匠、関連する意匠、ある意匠とその独立した部品について、同一の国際意匠分類のクラスに属することを条件に、意匠出願に含めることができる。そこで、一出願に包含できる意匠と包含できない意匠具体的な例を下記に整理する。
＜組み合わせ態様と一出願への包含可否＞
・部品の意匠と完成品の意匠（例：自転車のサドルと自転車）：包含可・同一の区分に属する複数物品（例：椅子とテーブル）：包含不可・同一物品の類似複数意匠（例：類似の椅子の複数意匠）：包含可・同一物品の非類似複数意匠（非類似の椅子の複数意匠）：包含不可
・複数の類似意匠（同一又は異なる物品に使用できる）：包含可
・複数の非類似意匠（同一又は異なる物品に使用できる）：包含不可43
６．２ 一意匠と認められる範囲
単一の創作的概念である。一意匠として認められる態様と認められない態様を以下に整理する。例えば、一出願に「菓子」と「包装された菓子」の二意匠を包含し出願した場合、審査官は登録請求のあった意匠グループは単一性要件を満たさないことを理由に、拒絶する。この場合は、「包装された菓子」を分割出願し、拒絶理由を解消することになる。

43第 III 部海外アンケート調査結果による。

131

＜意匠の態様と一意匠の成立＞
・一意匠の複数実施例（例：包装されていない物品の意匠と複数の包装された状態の物
品の意匠）：一意匠は成立しない・組物（例：ナイフ、フォーク、スプーンの組物）：一意匠は成立する。また、物品の自由な組み合わせが可能である。
・意匠に係る物品の一部若しくは全体が動くもの、若しくは変換できる意匠（例：組み換えにより自動車玩具をロボットに変換できる意匠）：一意匠は成立する。
・複数の類似意匠（同一又は異なる物品に使用できる）：一意匠は成立する。
６．３ 分割要件
特に規定なし。
７．意匠権
７．１ 意匠権の効力範囲
対比検討する「意匠の本質的特徴の一覧表」（list of essential features）を対比し検討する。また、意匠権の侵害を構成するためには、第三者が登録意匠を実施する必要がある。
ここでいう意匠の実施は、第三者が登録意匠の「意匠の本質的特徴の一覧表」が記載する
すべての特徴を持つ意匠を実施する場合に該当する（第 1358 条 3）。
７．２ 権利行使の制限事項
意匠出願の際に存在しない「意匠の本質的特徴の一覧表」の記載事項が、登録時において存在する場合は、意匠登録の無効理由となる。
８．意匠の表現に関する判例
意匠に関する裁判例は少ないが調査範囲では次の判例が存在した。
（１）判決 2011 年 9 月 1 日、N F09-5444/11 Bakery Products and Packaging 事件
ベーカリー製品と包装に関する事件で、侵害者は、原告が包装に付したデザインに類似した形状のベーカリー製品を製造しているとして、裁判所は原告の訴えを認め、製品のさらなる製造を禁止した。
（２）判決 2012 年 3 月 15 日、N33－3892 Sugar tube 事件「シュガースティック」の意匠が問題になった事件であり、シュガースティックのデ
ザインの創作者が創作後、別の者が当該デザインを手直ししたシュガースティックの画像に対する意匠権を取得した。創作者は著作権を主張して訴訟を起こしたが、自身がシュガースティックの創作者であることを立証できなかったため、後から登録を受けた意
匠権者の権利が保持されたものである。

132

９．参考文献（１）ロシア連邦民法第 4 法典第 7 編・知的活動の成果及び識別手段に対する権利」（２）意匠規則（３）意匠出願の審査に関する勧告（４）本報告書第 III 部海外アンケート調査結果（Gorodidissky&Partners による回答）

133

134

ブラジル
鈴木博子 ＊
１ 意匠制度１．１ 意匠制度の枠組み
ブラジルでは、産業財産法の中で意匠法を設けて意匠を保護している。
ブラジルでは実体審査はなく、予備的方式審査（必要な書類の提出）及び基礎的要件の審査（不登録事由、多意匠一出願の要件等）の後、これらの要件を満たしていれば登録され、通常 1 年前後で登録となる。登録後、存続期間中に新規性及び独創性に関する審査を請求することができる（産業財産法第 111 条）。
意匠分類は、国際意匠分類を採用している。
１．２ 部分意匠制度など意匠特有の制度
ブラジルでは、部分意匠、関連意匠制度に相当する制度はないが、セットの意匠、動的意匠の出願が認められる。セットの意匠については、物品を自由に組み合わせてセットにすることができるとのアンケート回答を得た。
出願日から 180 日、出願を秘密にすることができる制度がある（産業財産法第 106 条）。
出願を秘密にするには、出願人が出願時に秘密にすることを請求する必要がある。
１．３ 出願変更制度の有無
意匠出願から特許出願、またその逆の出願ができる出願変更制度はないとのアンケート結果を得た。
２．意匠の保護客体
２．１ 意匠の定義
法上の意匠の定義は、産業財産法第 95 条に「物品の装飾的造形体又は製品に利用することができる線及び色彩の装飾的配置であって、その外形に新規かつ独創的な視覚的効果をもたらし、工業生産のためのひな形にすることができるものは、意匠とみなされる。
」と規定されている。
２．２ 保護対象（１）以下のようなものは意匠制度下で保護されるとのアンケートの回答を得た。
不動産を含む有体物、建築物、包装ラッピング（工業的に繰り返し再現することができるものであれば）、物品を伴わない画像のみの意匠、テキスタイルのみの意匠、3 次
元画像、物品に適用された場合のホログラム、グラフィックシンボル、アイコン、互いに類似の形態と見なせる範囲で変化する動的意匠＊

弁理士（中村合同特許法律事務所）

135

（２）一方、ブラジルの意匠制度では、以下のようなものは保護されないとのアンケートの回答を得た。
肉眼で視認できないもの、
形態が完全に変化してしまうなどの互いに類似の形態と見なせない範囲で変化する動的意匠、室内ディスプレイやレイアウト、光、設計図
２．３ 保護要件（１）新規性については、意匠が技術水準の一部でない場合に新規性があるとみなされると規定されている（産業財産法第 96 条）ここで、技術水準とは、出願日前にブラジル
又は外国において、使用その他の手段により公衆の利用に供されたすべてのものをいう（産業財産法第 96 条(1)）
。
（２）新規性に加えて要求される独創性については、先行する他の物品とは異なる視覚的形状をもたらす場合は、独創性があると認められる（産業財産法第 97 条）。なお、公知の要素の結合であっても、独創的な視覚的成果と認められることがある。
（３）不登録事由については、公序良俗に反する意匠及び必然的又は機能的形状を有する
形状を有する意匠については登録を受けることができないと規定されている（産業財産法第 100 条）。
（４）単一性については、単一の対象に関わるものについて、各出願に含める変異の数は、20 が限度とされている（産業財産法第 104 条）。
（５）提出書類として、出願には、願書、図面又は写真、及び出願手数料の納付証明書を含めなければならない（産業財産法第 101 条）。
（６）ブラジルでは、実体審査が行われないため、基礎的要件のみが審査される。産業財
産法第 101 条（必要提出書類）及び産業財産法第 104 条（単一性）の要件が満たされていない場合には、出願人に通知がなされ、出願人は 60 日以内に応答する必要がある。
応答がないときには、出願は却下される（産業財産法第 106 条）。また、産業財産法第100 条（不登録事由）の要件が満たされていない場合には、出願が拒絶される。
（７）登録意匠権者は、登録存続期間中いつでも、意匠の新規性及び独創性について審査を請求することができ、これに応じて実際審査の見解書が発行される。その結果、登録要件を満たしていないと判断された場合、見解書に基づいて、職権により登録無効手続を開始することができる（産業財産法第 111 条）。
３．意匠の開示方法
３．１ 提出書面などの内容、記載項目
出願には、願書、図面又は写真、及び出願手数料の納付証明書を含めなければならない（産業財産法第 101 条、審査基準 4．1）
。また、必要な場合には、明細書、対象物の利用分野、及びクレームを提出する（産業財産法第 101 条）。
３．２ 許容される意匠の表現
書面での出願が認められ、書面は、可撓性のある、丈夫な、白色の、なめらかな、非光
沢の、寸法 297mm×210mm(DIN A-4 紙)の用紙で片面のみを使用する（審査基準 4．2）。
136

図面に代えて、写真によって意匠を表現することができる。
見本の提出は認められていない。
３．３ 許容される意匠の表現手法（１）アンケートの回答により、表現方法に関する以下の回答を得た。
必要な提出図面は、三次元の意匠については、六面図及び少なくとも一つの斜視図である。図面の枚数に制約はなく、図法についても制約はない。
二次元であって、裏面が無模様のものは、裏面の図を省略可能である。三次元であって二つの図が同一又は対称の場合にはどちらか一方の図面を省略可能である。
展開図、断面図、拡大図等の必要図面以外の図面は認められておらず、参考図面も認められていない。
点線の記載は、実務上、審査官によっては許される場合があるようであるが、原則として点線での記載は許されない。
図面は、線図及び色彩を施した図は認められる。
陰線、引き込み線等の図中の意匠以外の記載に関する規定はない。
色彩の表現については、白黒写真及びカラー写真が認められ、写真に異なる色彩を付すことも可能である。
CG(computer graphics)については、静止画のみが認められ、白黒及びカラーのいずれの画像も出願することができる。
白黒の図面又は写真の場合、対応する着色の範囲を表示する。
（２）審査基準によれば、図面及び写真は、次の事項を満たさなければならない（審査基準 11．4）。
(a) 頁には上端の中央にアラビア数字で連続番号を付し、好ましくはその頁の番号及び頁総数を斜線で区切って示す（例えば 1／3，2／3，3／3）(b) 三次元対象物の場合には、常に斜視図を含めなければならず、かつ、対象物の完全な外形を示すための正面図、側面図、上面図及び下面図を含める。
(c) 明瞭に、かつ詳細が明らかになる縮尺で作成しなければならず、1 つのページに異なった種々図形を含めることができるが、その場合は互いに明確に分離されるように、
かつ連続番号を付さなければならない。
(d) アラビア数字で連続番号を付した図解を含めなければならない。同一の対象物について 2 以上の図がある場合、かかる図は、図の数に応じて、かかる対象物の番号に少数の番号を加えて識別しなければならない。
（ティーポット・セットの場合において、ティーポット（図 1．1 から図 1．5 まで）、カップ（図 2．1 から図 2．4 まで）小皿（図 3）及び皿（図 4．1 から図 4．2）など）(e) 図面に番号を付す場合、明細書で使用されている番号と同一の番号となるようにする。
(f) 白黒の図面又は写真の場合、対応する着色の範囲を表示する。
(g) カラーの写真又は図面の場合、必要な複写をカラーで提出する。
（３）グラフィックソフトウェアにより作成された図案、又はスキャナーにより取り込まれた写真に関し、印刷による画像複製において求められる最低解像度は 300dpi とする。
137

（審査基準 11．4．2）（４）写真の場合、登録期間にわたって鮮明に維持されなければならない。登録更新の際には新しい複写を提出しなければならない（審査基準 11．4．3）。
（５）手書きの図案の場合、硬度に明瞭かつ高精細な、規則的、統一的かつ継続的なトレースで表現されなければならない（審査基準 11．4．4）。
（６）三次元対象物の図面の提出基準は常に、その対象物及び場合によりそのバリエーシ
ョンの図解、並びに正面図、側面図、上部図、下部図、及び斜視図により構成される（審査基準 11．4．5）。
（７）図面又は写真は、詳細及び各部位を別々に取り外すのではなく、その外側の輪郭のみを開示した組み立てられた状態のみを示すものでなければならない。
（審査基準 11．
4．6）（８）内部の詳細に関するイラストで装飾的な特徴のみを表していないものは、意匠保護の趣旨に該当しない（審査基準 11．4．7）。
（９）斜視図において外形上の特徴が視認できない場合において必要があるときは、対象
物の縦断面を示す断面のみの図形も認められる（審査基準 11．4．8）。
（１０）図面又は写真における番号及び文字は、少なくとも 0．32cm の高さでなければならない（審査基準 11．4．9）。
（１１）図面又は写真は、線によって枠どりしたり境界を画したりしてはならず、紙面に最低でも上部及び左側に 2．5cm、右側に 1．5cm、下部に 1cm の余白をとって表示しなければならない（審査基準 11．4．10）。
（１２）図面又は写真は、他の要素を含めることなく、出願の対象物のみを表現又は表示するものでなければならない。例えば、出願の対象物が本棚の場合、本棚の空いたスペースにテレビや聖書、書籍などの他の物品を置くことなく、本棚のみの斜視図及び各角度から見た図を提出しなければならない（審査基準 11．4．11）。
（１３）対象物を表示する図面又は写真の背景は、いかなる基準又は基調も示すことなく絶対的に中立的な背景で対象物表示しなければならない（審査基準 11．4．12）。
（１４）図面又は写真には、「図 1」「図 2」などの記載を除き、文章、ロゴタイプ、脚注、見出し、記号、標章その他の表現を記載してはならない。
（１５）皿セット、ナイフセット、カップセットなどの組物を対象とする場合、その構成要素となる対象物（最大20個）は、それらの間で共通の顕著な識別性を有する特徴を持ち、同じ創作思想を指し示すものでなければならない（審査基準11.5.4）。
（１６）製品に施すことのできる装飾的な線及び色彩の組合せが対象である場合、それらの間で共通の顕著な識別性を有する特徴を持った線と色彩の組合せで最大で20個までのバリエーションが認められる（審査基準11.5.5）。
（１７）装飾的又はグラフィックの見本を施される三次元の対象物は、陰影線で表現されなければならず、保護される見本は、規則的かつ継続的なトレースで表現されなければならない。
陰影線で図解された形状は、保護される対象物とはならない（審査基準11.5.6）。

138

４．意匠の表現に関する願書記載事項
４．１ 記載事項全般（１）願書には、物品の名称、物品の説明を記載する必要がある。意匠の説明は必要な場
合のみ記載する。
（２）物品の名称の記載について（審査基準 11.5.1）。
物品の名称は、次の事項を満たさなければならない。
(a) 願書、明細書及びクレームにおいて同一でなければならない。
(b) 簡潔、明瞭かつ正確でなければならず、関連のない又は不必要な表現又は言葉は一切用いない（例えば「新規の」、「より良い」、「独創的な」その他類似のもの）。
(c) 三次元の意匠の場合、次の形式による：「～に施される形状」（例えば、「皿に施される形状」）。
(d) 二次元の意匠の場合、次の形式による：「～に施される装飾上の見本」（例えば、「皿に施される装飾上の見本」）。
(e) 組物その他同様のものの場合、次の形式による：「（装置／組立品など）に施される
形状」
（例えば、
「ナイフセットに施される形状」、「ディナーサービスセットに施される形状」、「室内装飾品セットに施される形状」など）。
（３）明細書及びクレームの書式について
明細書及びクレームは、ダブルスペースで、消せない黒色インクでタイプ打ち又は印刷しなければならず、修正、削除又は行間の空白がなく、いかなる種類の脚注、ロゴタ
イプ、標示板、記号、標章又は表示もないものとする。
（審査基準11.5.2）また、明細書及びクレームを含む頁の書式については、文章は上部3cm（許容範囲2～4cm）、左側3cm（許容範囲2.5～3cm）、右側2.5cm（許容範囲2～3cm）、下部2.5cm（許容範囲2～3cm）の範囲に記載することとされている。用紙の上端中央に明細書及びクレームの頁の番号
及び総数を示すアラビア数字で連続番号を付し、好ましくはその頁の番号及び頁総数を斜線で区切って示す（例えば1/5、2/5、3/5、4/5及び5/5）。文章の左側の余白に，各頁の5行目から5行ごとに行番号を付さなければならない（5、10、15など）。
（４）明細書の記載事項について
明細書は、以下の場合に提出しなければならない（審査基準 11．1．1）。
(a) 外形上のバリエーションに関する記載をする場合(b) 図面を指定する必要がある場合（側面図、上部図、下部図、透視図など）(c) 対象をすぐに理解できるような方法で対象物及びその利用分野を説明する必要がある場合
また、明細書の記載は、以下を満たさなければならない（審査基準 11．1．2）。
(a) 名称で始める。
(b) 外的な形態により定義される対象物の装飾的な面に限定する。
(c) 外形上のバリエーションについて記載する場合には、その主要な特徴に言及し、対応する図形を示し、手段の変形例であることを明確に定義する。
(d) 場合により指示番号を使用することにより、図面又は写真を明瞭、正確かつ簡潔に
記載する。
139

(e) 利用分野を目立つ方法で定義する。
明細書には、対象物の製造に使用する材料の種類、寸法、外形上の詳細、内部の詳
細、技術使用及び実用上の利点など、対象物の理解を助けるための事項に言及するものが含まれてはならない（審査基準 11.1.3）。アンケート回答では、操作方法、色彩又は透明な部分の説明、パターンの連続性の記載は認められないとの回答を得た。なお、使用目的や意匠の特徴は、意匠の説明に記載することが可能であるとの回答を得た44。
（５）クレームの記載事項について（審査基準 11．2）
提出された図面又は写真が、対象物やそのバリエーションを明確に描きかつ輪郭付けるのに十分で無い場合には、クレームを提出しなければならない。
バリエーションについては、クレームが１つのバリエーションに限定されるように、クレームは形態のバリエーション又は全体の概念と同数にしなければならない。
各クレームは、品目のセット又は類似の品目に関連している場合（例えば、ティーセットの場合のティーポットとティーカップ、ナイフ・フォーク類の場合のナイフとレー
ドル）、名称又は対照する対象物をもって始めなければならず、関連の図又は写真の数的な参照を含め、場合によりそれぞれの数的な参照を示す。
（６）利用分野の記載事項について（審査基準 11．3）
名称又は明細書の記載内容が対象物を特定及び理解する上で十分でない場合、又は装飾基準において当該意匠が使用される製品又は製品群を特定するのに十分で無い場合には、利用分野を必ず示さなければならない。
利用分野の説明は、対象物を特定することができるように明確に定義しなければならない。例えば、対象物：カップ、利用分野：家庭用品、など。
線及び色彩の組み合わせで構成され様々な製品に使用される装飾又は図柄の基準の場合、利用分野においては、どのような製品又は製品群においてその基準が利用されるかを特定しなければならない。
なお、利用分野を記載することによって、出願人において対象物を特定し、特許庁において分類が付与されることとなる。
４．２ 新規性喪失の例外規定の有無
ブラジルでは、180 日のグレースピリオド（grace period）が設けられている（産業財産法第 96 条）。出願時に創作者自身が行った開示の方法、場所、及び日付を示すことができる。また、特許庁は、審査中必要とみなすときはいつでも、そのような開示に関し当該開示が実際にあったこと及びその日付が確実であるとの要件を創作者が満たしていることの証拠を 60 日以内に提出するよう要求することができる。
５．意匠の特定・認定・補正の考え方
５．１ 意匠の十分な開示要件
44第 III 部海外アンケート調査結果による。

140

出願書類に対しては、予備的方式審査が行われる。書類が適正であると認めたときは、
その提出日を出願日とみなす（産業財産法第 102 条）。出願書類に不備があった場合であっても、出願人、意匠及び創作者に関する十分な資料を含んでいるときは、日付入りの受領書と引き換えに、その書類を国家産業財産権庁（INPI）に提出することができ、INPI
は、5 日の期間内に満たすべき要件を定める。要件を満たさなかったときは、その出願は存在しなかったものとみなされる。一方、要件を満たしたときは、その出願は、出願書類提出日にされたものとみなされる（産業財産法第 103 条）。
対象物の形態が本質的に技術的又は機能的な側面により決定されていることが審査中裏付けられた場合、出願人には、規定された 60 日以内に意見書を提出するよう通知される。意見書が提出されないか、根拠が無いとみなされた場合には、出願が拒絶され、対象物が公開される（審査基準 6.1）。
５．２ 意匠の認定・補正の要件
意匠の補正は、登録前であれば、物品の名称、物品の説明、意匠の説明ともに、補正が認められる。図面の補正としては、図面から写真、その反対の補正、また、カラー画像から白黒画像、その反対の補正が認められるとのアンケート回答を得た。
６．意匠の単一性の考え方
６．１ 一出願と認められる範囲
ブラジルでは、単一の対象について、複数のバリエーション意匠を含めることが認められている。各出願には、同一用途に係るものでありかつ同一の顕著な識別性を有していることを条件として、20 を限度とするバリエーション意匠を含めることができる（産業財産法第 104 条）。
したがって、類似の複数の意匠は一意匠に含めることができるが、同一物品でも非類似の複数の意匠は一意匠に含めることができない。また、部品と完成品の意匠は、一出願として出願することができる。一つの意匠に対して複数の物品を指定することはできない。
６．２ 一意匠と認められる範囲
アンケートの回答によれば、変化する意匠は一意匠として認められる。しかしながら、意匠の最終形態に最初の形態と少しでも類似点があれば一意匠として出願が可能であるが、最終形態が最初の形態と異なる場合には、それぞれ異なる意匠として扱われ、別個の意匠として出願する必要がある。
セットものの意匠は一意匠として認められる。セットものを対象とする場合、その構成要素となる対象物（最大 20 個）は、出願人が自由に選択することができるが、それらの意匠の間で共通の顕著な識別性を有する特徴を持ち、同じ創作思想を示すものでなければならない。
６．３ 分割要件
一出願に複数の意匠が含まれている場合に、分割出願が可能である。基礎的要件審査の141段階で、産業財産法第 104 条に適合しないと判断された場合、指令通知が出され、通知日から 60 日以内に分割を行うことができる（審査基準 7．1）。
各出願の範囲は、分割の結果として出願人が各出願においてそれぞれ登録を得ようとす
る対象物又はそのバリエーションの外形上の特徴に限定されなければならない（審査基準
7．1．4）。
７．意匠権
７．１ 意匠権の効力範囲
意匠権は、願書に記載された物品と同一の範囲で類似の形状の範囲に及ぶ。意匠権の範
囲は、分類には影響されない。色彩があるものと白黒の意匠とでは権利範囲に違いがないとのアンケート回答を得た45。
７．２ 権利行使の制限事項
意匠権は、図面に現れていない部分には及ばない。
８．意匠権に係る判例46（１）2010.5101.809326-0（ORGUS INDÚSTRIA E COMÉRCIO LTDA vs. FORD
MOTOR COMPANY BRASIL LTDA., FORD MOTOR COMPANY, FORD GLOBALTECHNOLOGIES and the Brazilian PTO）
本件は、車のライトとバンパーに関する意匠登録の無効を請求したものである。本件では、これらの車の部品は、自動車から離れて独立した工業デザインを構成せず、独立して登録を受けられるものではないと判断され、登録が無効とされた。事件は上訴され、現在審理中である。
（２）2004.51.01.250066-0（SCHOELLER PLAST DO BRASIL LTDA vs. LINPACPISANI LTDA and the Brazilian PTO）
本件は、
ボトル用箱の意匠に新規性がないとして意匠登録の無効を請求したものである。連邦控訴裁判所は、下級裁判所の判決を支持し、公知の要素の単純な組み合わせであっても異なる構成となる場合には新規性を有すると判断した。
（３）2005.51.01.522888-1（PERFECTA COMERCIAL IMPORTADORA
E EXPORTADORA LTDA vs. ALI AHAMAD ZAIOUN and the Brazilian PTO）
本件は、電動のゲーム機又は計算機の外形に関して 4 件の意匠登録を認めるとした行政決定について、先に登録された他の意匠出願と重複しているため、新規性の法的要45第 III 部海外アンケート調査結果による。
46第 III 部海外アンケート調査結果による。

142

件を満たしていないとして、取消を求めて訴訟が提起された事案である。
裁判所は、原告が求めた仮差止については認めなかったが、4 件のうちの 1 件の意匠登録について、新規性の欠如と取消を認め、残りの 3 件については、原告が提出した写真（図面）が、意匠の前面しか示しておらず、決定的でないとして認めなかった。
ブラジル特許庁はこの判決に対し、第 2 巡回区連邦控訴裁判所に控訴し、取り消された意匠登録に関して提出された書類は、先行の類似する意匠登録の存在を証明することができないと主張した。控訴裁判所は、2009 年 1 月の判決において、当該意匠は混同するほど類似しているとして、ブラジル特許庁の控訴を退けた。
この判決に対し、ブラジル特許庁は上訴せず、訴訟は打ち切られた
１０．参考文献（１）ブラジル産業財産法（２）ブラジル意匠規則（３）ブラジル意匠審査基準（４）本報告書第 III 部海外アンケート調査結果（Kasznar Leonardos による回答）

143

144

オーストラリア
中川裕幸 ＊
１ 意匠制度１．１ 意匠制度の枠組み
オーストラリアは、意匠を意匠法によって保護しており、意匠規則や審査基準も高いレベルで整備されている。
意匠法の保護対象は、上述したように製品との関係で意匠をとらえている点で本質的には我が国の意匠制度と差異はない。オーストラリア意匠法上、「意匠(design)」は「製品に関連して，その製品の 1 又は複数の視覚的特徴からもたらされる製品の全体的な外観をいう」と定義され(意匠法 5 条)、さらに重ねて「本法において，意匠への言及は，製品に関連する意匠への言及である」と規定している(意匠法第 8 条)ように、物品性を含んでいる
我が国の意匠の定義と同じであると考えられる。
また、意匠に美的訴求力(aesthetic appeal)を求めないところも、我が国の意匠法の保護対象と同じである。意匠審査基準において「製品の美的訴求力とその視覚的外観との間に関係があることには疑いがないが、ある意匠に美的訴求力があるか否かという問題とは関係ない。関連する基準は、単純に識別性があるかないかであって、醜さも魅力も同等に識別性を生じさせる」と明確に記載されている(審査基準 21 ページ 4.4.2 Visual feature- shape, configuration, pattern and ornamentation)。
オーストラリア意匠法の登録要件と我が国の登録要件を比較すると次のとおりである。
まず、同国で求められる「新規性及び識別性」(newness and distinctiveness)の要件は、我が国の、同一及び類似ではないとする「新規性」(公知意匠と同一及び類似ではない)の要件に該当するが、我が国の「創作非容易性」を求めていない(意匠法第 15 条、16 条、
19 条)。また、先願については後述のように新規性要件の条文に読み込まれている(意匠法第 15 条(1))。工業上の利用性については、意匠が「製品の全体的な外観」と定義され（意匠法第 5 条）、さらに製品が「機械で製造された又は手製の物」と定義されているので（意匠法第 6 条(2))、我が国と異ならない。
意匠を特定するために求める図面等(「表示(representation)と表現される)については、
我が国のように全景表現を求めるものではなく、「出願は、各意匠の表示、又は表示であると認められる情報を含まなければならない」とするのみであって、表現方法などの規定は設けられてない(意匠規則 3.01(c)及び添付する意匠公報を参照)。
なお、意匠分類は、ロカルノ分類を採用しており、同分類は多意匠出願する際の一出願できる範囲として用いられる(意匠法第 22 条)。
１．２ 部分意匠制度など意匠特有の制度
１．２．１ 部分意匠制度の有無、部分意匠制度を、法律上明確に設けていないが（部分意匠であることを記載する専用の＊弁理士（特許業務法人 中川国際特許事務所）

145

欄や要件はない）、実質的には、意匠の名称や、「新規性及び識別性の記載」(statement ofnewness and distinctiveness)を利用して、保護を求める意匠が部分意匠であることを特定することができる(質問Q4-1-3 の現地弁護士の回答)47。
図面においては、実線／破線などの表現相違により、部分意匠を特定することができるが、意匠審査基準中に、破線の意味について、次の解釈があり得ることが述べられており、必ずしも破線部分があるからと言って部分意匠となるわけではない。
「新規性及び識別性の記載」での説明を勘案することで、部分意匠であると判断される(意匠審査基準 30 ページ”Dashed v solid lines”の欄)。
・ 意匠の視覚的形態を生じるもの以外の製品要素
・ 境界線（表面の一部分に応用された模様など）
・ 縫い目
・ 穿孔
・ 隠れた要素（透視図での使用が典型的）
・ 周囲の状況を設定する形態
・ 意匠の範囲外にある形態 (部分意匠に該当)
そのうえで、審査官は、「新規性及び識別性の記載」からいずれに当たるかを考慮することとなる。我が国と同様、線の種類の使い分けの他、ハイライトの付与などによっても部分意匠を特定することができる。
１．２．２ 部分意匠の補正
部分意匠についての補正も広く認められる。部分意匠から全体意匠、全体意匠から部分
意匠、さらに部分意匠から他の部分意匠への補正も認められる(質問 Q5-9 の現地弁護士の回答)。
１．３ 出願変更制度の有無
意匠出願と特許出願との間、意匠出願と商標出願との間では、出願変更は認められていない（質問Q5-10 の現地弁護士の回答）48。
１．４ 多意匠一出願制度の有無
多意匠一出願が認められている（意匠法第 22 条(1)(c)(d)）
。1 の製品に関連する 2 以上の意匠又は各製品が同一の国際意匠分類に属する場合は，2 以上の製品に関連する 2 以上の意匠を一の出願に含めることができる。
２．意匠の保護客体
２．１ 意匠の定義「意匠とは、製品に関連して、その製品の 1 又は複数の視覚的特徴からもたらされる製47第 III 部海外アンケート調査結果による。
48第 III 部海外アンケート調査結果による。

146

品の全体的な外観をいう」と定義される（意匠法第 5 条）。
さらに「製品」については次のように定義されている。
(1) 本法の適用上、機械で製造された又は手製の物が製品である。
(2) 複合製品の構成部分は、製品とは別に製造された場合は、本法の適用上、製品とすることができる。
(3) 1 又は 2 以上の不定寸法を有する物は、次の 1 又は 2 以上が当該の物に適用される場
合にのみ、本法の適用上、製品である。
(a) ある不定寸法の切断面が固定されている又は規則的な模様に従って変化している場合(b) すべての寸法が比例を維持する場合(c) 切断面の形状が、当該形状の寸法がある比率又は比率の連続に従って変化するか否かに拘らず、終始同じ状態を維持する場合(d) それ自体繰り返す模様又は装飾を有する場合(4) 組み立てられると特定の製品となるキットは、当該製品とみなされる。
（意匠法第 6 条、質問Q2-1 の現地弁護士の回答49）
２．２ 保護対象
２．２．１ 保護対象として認められるもの
・有体物（不動産を含む）
・３次元画像・極小意匠（肉眼で確認できないもの）
・建築物 （「可搬性のもの、手工業的に作られるものに限って」という、現地弁護士の注意が添えられている）
・包装ラッピング
・アイコン
・画像（表示される物品を特定した）・製品の設計図・テキスタイル（布としての）２．２．２ 保護対象として認められないもの。
・ホログラム・動的意匠
・光（花火、イルミネーションなど）
・グラフィックシンボル
・店舗等の室内ディスプレイやレイアウト
・画像のみ（表示される物品を特定しない）
・テキスタイルのみ（物品を特定しない）（質問Q2-2 の現地弁護士の回答）50
49第 III 部海外アンケート調査結果による。

147

我が国の保護対象と比較しても大きな相違はないと思われる。
２．３ 保護要件
２．３．１ 新規性及び識別性の意味
意匠法は登録要件として、「新規性」（newness）と「識別性」（distinctiveness） を要求する（意匠法第 15 条(1)）
。 我が国の創作非容易性に該当する要件は存在しない。
①新規性「新規性」とは、我が国の「新規性」より狭い概念と解され、同一意匠のみを指し、類似意匠を含まない意匠である。意匠は、「当該意匠に対する先行意匠基準(the prior
art base for the design)の部分を構成する意匠と同一でない限り、新規性を有する」と規定される（意匠法第 16 条(1)）
。
②識別性「識別性」とは、我が国でいう「創作非容易性」のことではなく、我が国の新規性のうちの類似概念のことと解される。識別性について「意匠は、当該意匠に対する先行意匠基準の部分を構成する意匠と、全体的な印象において実質的に類似しない限り、識別性を有する」と規定される（意匠法第 16 条(2)）
。
２．３．２ 新規性及び識別性の時間的基準「先行意匠基準」により、これら要件を判断する。その意匠の優先日前に存在したものを「先行意匠基準」と呼び、次の対象が「先行意匠基準」に該当すると規定している（意匠法第 15 条）。
すなわち、(a) オーストラリアで公に使用される意匠、(b) オーストラリア国内又は国外において、文献に公表された意匠、そして、(c)その意匠が、意匠出願において開示されており、その意匠が、指定意匠よりも先の優先日を有しており、そして最初に公衆の閲覧に供された（意匠法第 60 条に規定）のが指定意匠の優先日以後であること、である。
登録を受けるためには、これら 3 種類の「先行意匠基準」に対して新規性及び識別性を有する必要がある。
なお、オーストラリアでの先願の規定は、上記(c)の規定に該当する。ただし、我が国のように出願日のみの比較ではなく、出願された先行意匠が公開されることが必要である。
３．意匠の開示方法
３．１ 提出書面などの内容、記載項目
意匠出願は、(a) 出願において開示された意匠の表示に関連して、規則が定める要件、及び、(b) 規則が定めるその他の要件を「最低出願要件」として、これらを満たしたもの
を意匠出願として認める（意匠法第 21 条(2)）
。
「表示(representation)」とは、意匠を組み込んだ製品の図面、透写図若しくは見本、又は当該の図面、透写図若しくは見本の写真をいう（意匠法第 5 条）。
50第 III 部海外アンケート調査結果による。

148

なお、
「その他の要件」とは次の主体を特定する情報及び新規性及び識別性についての陳述書である（意匠規則 9.01）。
(a)登録所有者の送達宛先(b)意匠に利害を有する他の者各々の名称(c)意匠創作者の名称(d)新規性及び識別性に関する陳述書が出願に含まれていた場合－当該事実
３．２ 許容される意匠の表現
意匠法上、表現方式の規定は存在しないが、意匠規則・附則に図面作図様式が規定されており、また、同様に写真・デジタル画像の作成様式が規定されている（意匠規則 附則 2
様式要件 5 表示に関する追加要件 並びに 6 写真及びデジタル画像）。
３．３ 許容される意匠の表現手法「意匠の表示」として提出可能な表現方式は次のとおりである。
(1)図面の数：限定なし(2)図の大きさ：Ａ４用紙一枚のサイズにすべての図が収まること。
なお、後述のとおり、オーストラリアにおいては多意匠出願することが可能であるが、一意匠ごとにＡ４用紙一枚に表現しなければならない（附則 2 様式要件 5(7)）
。
(3)図法：限定なし(4)図の表記：自由(5)必要図以上の図の追加：可能(6)参考図：自由(7)線の種類：透明部分の表現、意匠登録を受けようとする部分として異なる種類を使用可能（上記 2．2 の破線の意味についての記載を参照のこと）。
(8)色彩の有無及び表現：形状のみの意匠を認める、色彩付意匠を認める、さらに色彩により意匠登録を受けようとする部分の特定を認める（同様に、上記 2.2 参照）。
(9)陰影等の表現：認める（制約なし）。
(10)対象となる意匠以外の記載：背景の写り込みは認めないが、被服などの場合、人物・マネキンへの装着は認められる。ただし、新規性及び識別性の陳述書において、その旨の記載は必要である。
（質問Q3-4 の現地弁護士の回答51）
４．意匠の表現に関する願書記載事項
４．１ 記載事項全般
登録意匠に関して、次の明細を登録簿に記入しなければならない、と規定されている（意匠法第 111 条(2)）
。
51第 III 部海外アンケート調査結果による。

149

(a) それに関連して意匠が登録される製品(b) 意匠の登録所有者として登録簿に記入される権原を有する者の名称(c) 意匠の表示(d) 意匠に関して審査証明書が交付されたか否か(e) 規則が定めるその他の明細
上記項目に、物品の記載についての規定はないが必須であり、場合によっては、その物品の説明記載も必要となる。また、意匠の説明は任意で記載することができる（質問 Q4-1の現地代理人の回答）。
クレーム制度は存在しない。
また、オーストラリアでは部分意匠として出願することができるが、それが部分意匠であることの説明も「新規性及び識別性の記載」に任意で記載することができる（同上）。
４．２ 新規性喪失の例外規定の有無
意匠が新規性及び識別性を有するか否かを決定する目的のために、
当該決定をなす者は、
次の事項を無視しなければならない、と規定され、2 つの事項が規定される（意匠法第 17条(1)(a)(b)）
。
①パリ条約 11 条に準じた国際博覧会での公表事実（意匠の登録所有者又は登録所有者の前権原者の同意を得て、規則が定める状況において行われる意匠の公開又は使用）②意に反した公開・使用（ 意匠の登録所有者又は登録所有者の前権原者から意匠を派生させた又は取得した別の者が、意匠の登録所有者の同意なしに行う意匠の公開又は使用）である。
我が国意匠法の「意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因した行為」に比べると、
新規性喪失の例外規定が適用されるのは、より限定的である。
さらに、①のケースについて、次のとおりより具体的に意匠規則に規定されている（意匠規則 2.01）。
(1)法律第 17 条(1)(a)に関して、所定の状況とは、次の場所における意匠の公開又は使用である。
(a)次に定める意味においての公式の又は公式に認定された国際博覧会(i)本項の施行時にオーストラリアにおいて有効な、1883 年 3 月 20 日にパリで締結された工業所有権の保護に関するパリ条約第 11 条、又は(ii)本項の施行時にオーストラリアにおいて有効な、1928 年 11 月 22 日にパリで締結された国際博覧会に関する条約第 1 条、又は(b)博覧会の開始前に、登録官が公報における公告により認定する国際博覧会(2)(1)に記載する状況は、意匠に関して意匠出願がなされる時点で次に該当する場合に限り、所定の状況である。
(a)意匠が展示された旨を記載する通知が提出されていること、及び(b)博覧会の主催機関が交付する、次の内容の書類が提出されていること(i)意匠及び博覧会を特定するもの、及び(ii)博覧会の開始日を記載するもの、及び(iii)意匠の最初の公開又は使用がその日に行われなかった場合－最初の公開又は使150

用が行われた日を記載するもの。
５．意匠の特定・認定・補正の考え方
５．１ 意匠の十分な開示要件
上記４．１のとおり、意匠出願時に要求される項目に、「意匠の表示」、すなわち図面や写真などが求められることは意匠法上、明記されているが、意匠規則において「出願は、各意匠の表示、又は表示であると認められる情報を含まなければならない」と規定されるのみで、具体的な規則は設けられてない（意匠規則 3.01(c)）
。
５．２ 意匠の認定・補正の要件
５．２．１ 審査における意匠の認定
意匠法に意匠の判断手法が明記されており、次の手法で審査がなされる（意匠法第 19条）。
①差異点ではなく、類似点に重点をおいて判断する（同条(1)）
。
②先行意匠を考慮する（同条(2)(a)）
。
③出願人は任意で「新規性及び識別性の記載」を提出することができるが、同記載が提出されている場合は、それらに説明される特徴を特に考慮し、それらの特徴が当該意匠の一部についてのみ関連する場合であっても意匠全体としても考慮し、類似部分の量、質及び重要性を考慮し、さらに、意匠創作者の自由度を考慮する（同条(2)(b)）
。
④「新規性及び識別性の記載」が提出されていなければ、意匠全体の外観を考慮する（同条(3)）
。
⑤上記判断主体は、「意匠が関連する製品又は意匠が関連する製品に類似する製品に精通した者」である（同条(4)）
。
５．２．２ 意匠の補正
意匠出願における「意匠の表示」の補正は出願人の請求により可能である（意匠法第 28条(1)）
。
しかしながら、原意匠出願、表示又はその他の書類において実質的に開示されていなかった事項を含めることにより、出願の範囲を変更することになる方法で、意匠出願において開示された意匠を限定するものである場合は、登録官は補正を認めてはならない、との規定がある（意匠法第 28 条(3)）
。
補正は「意匠の表示」（複数の図面を A４用紙一枚に表示しなければならない）の一部削
除か、A４用紙全体を差し替えることよって可能である（意匠法第 28 条(4)、意匠審査基準 14.7 補正の欄）。
補正を認めるか認めないかの決定(decision)は登録官が行い、出願人がその決定に不服がある場合は連邦裁判所に上訴することができる（意匠法第 28 条(5)）
。
優先権を伴った出願についても、上記補正の規則が適用されるであろう。よって、出願時に開示されていない形状、例えば、物品の背面形態が特徴的で、出願当初に開示されておらずそれを追加するような補正は認められないと思われる。
ただし、上記のとおり「実質的に開示されていなかった（which was not in substance151

disclosed）」意匠への変更を認めない、という表現を使っており、物品の背面が特徴のない物品として常識的な形態であれば認められる可能性があり、また、そもそもオーストラリアにおいては全景の開示が求められていないので、特徴的ではない非開示部分を追加するという補正をする必要性もないものと思われる。

７．意匠の単一性の考え方
７．１ 一出願と認められる範囲
一出願に複数の意匠を含めて出願すること、
すなわち多意匠出願することが可能である。
一出願できるバリエーションは、次のとおりである（意匠法第 22 条）。
① 1 の製品に関連する 1 の意匠 （一意匠一出願）。
② 2 以上の製品に関連して共通の意匠である 1 の意匠（例えば、自動車と自動車玩具について同じ形態）③ 1 の製品に関連する 2 以上の意匠（例えば、自動車について類似する２つの形態）④ 各製品が同一の国際意匠分類に属する場合は、2 以上の製品に関連する 2 以上の意
匠
多意匠出願に関しては、ロカルノ協定分類であれば、形態の類似性を問わず多意匠一出願が認められる（質問Q6-2 の現地弁護士の回答）52。
７．２ 一意匠と認められる範囲
一意匠についての定義は、意匠法上に存在しない。
現地弁護士の説明では、製品が複数あっても（例えば、一部が共通するバリエーション
意匠、セットもの、動的意匠の変形前後)、部分意匠としても形態が単一であるならば一意匠となる（質問Q6-3 の現地弁護士の回答）53。
オーストラリア意匠法における意匠とは、共同体意匠のように形態のみを考慮し、物品性を考慮しない共同体意匠とは明らかに異なる。上記質問状 Q6-3 において遷移する画像についての登録が可能かどうかを質問しているが、現地弁護士は「上述の製品の定義に関連している場合は」との条件を付けて、可能と回答をしているが、このことから意匠の成立要件として物品性を要求していることがわかる。
「複合製品の構成部分は，製品とは別に製造された場合は，本法の適用上，製品とすることができる」と規定されているため（意匠法第 6 条(2)）
、分離して部品とならない限り、物品の一部は一意匠とならない。部分意匠出願は添付の公報のように認められているが、あくまで物品名（製品名）は全体の名称である(例えば、「カトラリーの柄」とすることはなく「カトラリー」である)。この点、我が国の部分意匠の考え方と似ている。
反対にセットものは、セットものを一意匠として出願することができる（例えば「カトラリーセット」という登録ができる）。
52第 III 部海外アンケート調査結果による。
53第 III 部海外アンケート調査結果による。

152

７．３ 分割要件
上記一出願の規定に反するとして登録官により除外された意匠（「除外意匠(excluded
designs)」という）について、原出願が失効や取り下げされていないことなどを条件に、出願人は新たな意匠出願をすることができる（意匠法第 23 条(1)）
。
除外意匠の出願は、原出願の失効や取り下げ、又は原出願の登録又は公告のいずれか早い時点までに行わなければならない（意匠規則 3.02(b)）
。
８ 意匠権
８．１ 意匠権の効力範囲
登録意匠の登録所有者は、意匠登録期間を通じて、次の排他権を有する、と規定されている（意匠法第 10 条）。
(a) それに関連して意匠が登録されている、意匠を具現する製品を製造すること又は製造を申し出ること、(b) 当該製品を販売のため又は取引若しくは事業目的の使用のためにオーストラリアに輸入すること、(c) 当該製品を販売し、賃貸し若しくは別途処分し、又は販売、賃貸若しくは別途処分を申し出ること、(d) 取引又は事業の目的で、何らかの方法により当該製品を使用すること、(e) (c)又は(d)に記載される事柄を行う目的で、当該製品を保持すること、(f) 別の者が、(a)、(b)、(c)、(d)又は(e)に記載される事柄の何れかを行うことを認容すること。
以上のとおり、意匠権を定める条文には形態の類似や物品の類似への言及がない。したがって、オーストラリアにおいては同一形態・同一物品(製品)にしか権利が及ばないとも考えられるが、現地弁護士からは「侵害は、意匠の登録に係る製品に関するものであり、登録意匠と同一であるか、全体的な印象において実質的に類似する意匠を具現するものでなければならない」とのコメントがあり、物品（製品）についてはそれを超えて意匠権は及ばないものの、類似する形態については意匠が及ぶとの説明がある（問Q7-１及びQ7-2の現地弁護士からの回答）54。
８．２ 権利行使の制限事項
オーストラリアは、請求による実体審査が行われている（意匠法第 63 条）。
すなわち登録自体は、上述した意匠の表示や主体的表示、さらに意匠の単一性等にかかる方式審査だけを行って、なされている。そして、その後、何人も実体審査を請求することができ、その審査によって審査証明書（ertificate of examination）交付されることが侵害訴訟を起こす場合の条件となる（意匠法第 73 条(3)(b)）
。
我が国の実用新案法の技術評価書制度と似ている。
なお、審査証明書の例を参考文献として添付する。
54第 III 部海外アンケート調査結果による。

153

９．意匠公報に掲載された意匠の表現例
オーストラリア特許庁は、web 上で登録意匠を公開している。次の調査ページから製品の名称や番号を入れることで登録意匠を調査可能である。
http://pericles.ipaustralia.gov.au/adds2/adds.adds_simple_search.paint_simple_search（最終訪問日：2013 年 2 月 22 日）
１０．意匠権に係る判例（１） Review 2 v Redberry Enterprise [2008] FCA155
女性用衣服に関し同じ形状及び構成を有するが色彩が異なる 2 つの対象の場合、色彩の相違は識別性を確立するのに十分なのかどうかが争われた事件である。
この事件では、意匠に対する色彩の重要性は事情により異なる、とりわけ情報に通じた使用者による評価により異なる、と判決された。
（２）Sportservice Pty Ltd [2007] ADO 6
意匠権の侵害事件について、登録された図面は製品の意匠を必ずしも表さない場合があるとして、何をもって意匠侵害を判断すべきかが争われた事件である。
この事件の係争に係る意匠は、自転車の後方部に取り付ける荷台に関するものである。
その図面は、製品及び視覚的形態を「表現する」ために用いられるものであり、意匠を解釈する余地がある。その結果、表現物（図面としての）における視覚的形態の視認性のレ
ベルは、実物の製品から生じる視覚的形態の視認性のレベルとは異なっている可能性があることを認定し、識別性の評価は、意匠（すなわち、製品から生じる視覚的形態）に基づ
き、意匠に係る製品に通じている者の基準を適用して行わなければならない、と判決された。
（３）LED Technologies v Elecspess [2008] FCA 1941
自動車用ＬＥＤランプに関する意匠権において、登録意匠の視覚的形態が不明確であり、意匠法第 120 条(1)に基づき当該意匠を取り消すべきかが争われた事件である。
本判決において、この理由に基づく取消の可能性を認めている。
１１．参考文献（１）オーストラリア意匠法（２）オーストラリア意匠規則（３）オーストラリア意匠審査基準（４）オーストラリア意匠ガイドライン（Guide Lines for Representation）（５）オーストラリア意匠ガイドライン（Application Guide）（６）本報告書第 III 部海外アンケート調査結果（Shelston IP による回答）
154

南アフリカ
恩田 誠 ＊
１ 意匠制度１．１ 意匠制度の枠組み
独立した法律である 1993 年－1997 年意匠法（1995 年 5 月 1 日施行，1967 年意匠法を廃止、以下「法」という）により意匠を保護している。規則については、1995 年意匠規則（1995 年 5 月 1 日施行、以下「規則」という）が適用される。美的意匠のみならず、
機能的意匠も保護対象となり、1 つの意匠を美的意匠及び機能的意匠の両方で登録できるが、別個に登録出願しなければならない。
方式審査のみを行い、実体審査はなされない。したがって、意匠出願の図面の記載要件の確認、公序良俗の審査を行う専門部署及び分類付与・確認を行う専門部署はなく、意匠審査基準も設けられていない。
意匠分類は、国際意匠分類を採用している。分類の付与は、出願人が行うことになっており、分類付与及び確認を行う専門部署はない。
１．２ 部分意匠制度など意匠特有の制度
部分意匠、関連意匠制度、組物の意匠制度がある。早期登録制度も採用されている。多意匠一出願制度、各種料金の減免猶予制度はない55。

１．３ 出願変更制度の有無
意匠出願から特許出願あるいは実用新案登録出願への変更、またその逆の出願ができる
出願変更制度はない56。
２．意匠の保護客体
２．１ 意匠の定義「意匠」とは、美的意匠又は機能的意匠をいう（法第 1 条）。
「美的意匠」とは、物品に応用する意匠であって、物品の模様、形状、輪郭若しくは装飾のいずれかに係るものであるか又はこれらの目的の 2 以上に係るものであるかを問わず、また、いかなる方法によって応用されているかを問わず、その美的特質に拘りなく、視覚に訴え、かつ、視覚でのみ評価される特徴を有するものをいう。
「機能的意匠」とは、物品に応用される意匠であって、その模様、形状若しくは輪郭のいずれかに係るものであるか又はこれらの目的の 2 以上に係るものであるかを問わず、かつ、いかなる方法によって応用されているかを問わず、当該意匠が応用される物品が果た＊弁理士（特許業務法人 オンダ国際特許事務所）

55第 III 部海外アンケート調査結果による。
56第 III 部海外アンケート調査結果による。

155

す機能によって必要とされる特徴を有するものであり、集積回路の回路配置（集積回路の電気的，電磁的又は光学的要素及び回路要素の３次元配置の模様，形状又は輪郭から成る
機能的意匠）、マスクワーク（固定化又は記号化された画像の模様から成り，集積回路の少なくとも一部を有するか又は表わす機能的意匠）及び連続マスクワーク（関連するマ
スクワーク群であって，全体として集積回路の電気的、電磁的又は光学的要素及び回路要素の３次元配置を示すもの）を含む。
なお、美的意匠の存続期間は優先日から 15 年であるのに対し、機能的意匠の存続期間
は優先日から 10 年である。｢意匠登録簿」は美的意匠用のＡ部及び機能的意匠用のＦ部で構成されている。1 つの意匠をＡ部及びＦ部の両方で登録できるが，別個の出願によって両部に登録出願しなければならない（規則 13）。
２．２ 保護対象
有体物（不動産を含む）、3 次元（3D）画像、極小意匠（肉眼で視認できないもの）、建
築物（ただし、建築物が製造される物品である場合）、店舗等の室内ディスプレイやレイア、テキスタイル
ウト、包装ラッピング57、画像（表示される物品の特定の有無を問わない）
58（物品の特定の有無を問わない）は保護対象となる 。
一方、ホログラム、動的意匠、光（花火、イルミネーション等）、グラフィックシンボ
ル、アイコン、設計図は保護対象とならない59。
２．３ 保護要件
美的意匠と機能的意匠とでは、保護要件が異なる（法第 14 条(1)）
。すなわち、(a) 美的意匠の場合、(i) 新規であり、かつ、(ii) 独創的であること、一方、(b) 機能的意匠の場合、
i) 新規であり、かつ、(ii) 当該技術分野において陳腐でないこと、である。
また、工業的方法により量産することを意図していない物品の意匠は、登録することができない（法第 14 条(4)）
。
３．意匠の開示方法
３．１ 提出書面などの内容、記載項目
出願形式は書面での提出のみが認められ、電子的な記録媒体などは認められない。
３．２ 許容される意匠の表現許容される意匠の表現は、図面は又は写真である。

57第 III 部海外アンケート調査では「包装ラッピング」を「Packaging」と訳して質問をしたため「包装用容器」と解して回答がなされた。よって、ここでの「包装ラッピング」は「包装用容器」を指すものと解される。
58第 III 部海外アンケート調査結果による。
59第 III 部海外アンケート調査結果による。

156

３．３ 許容される意匠の表現手法
図面による表現の場合
必要な提出図面の数に関する制約はない。
図面はＡ４紙で提出する。
図法に関する規定はない。
図の表記は、「正面図」、「使用状態参考図」等、向きや内容を示す。
図の省略は、二次元であって裏面が無模様のものは裏面の省略可能である。また、立体物で図が同一又は対称の場合はどちらか一方を省略可能である。
必要図以外の図の追加は、展開図、断面図、拡大図、斜視図、画像図等について可能である。
参考図に関する規定はない。
線の種類は、部分意匠については、意匠登録を受けようとする部分とその他の部分で使い分ける。
色彩の有無及び表現については、線のみの図は認められる。また、色彩を含む図は認められる。この際、図面以外（願書の記載等）の記載による色彩の特定を認められている。
陰影等の表現に関する規定はない。
対象となる意匠以外の記載（背景の写りこみ、マネキン、モデル（人物）等の写りこみ、引き込み線や図の中に記載された説明を認めるか否かについて規定）についての規定はない。
３．３．１ 写真による表現の場合
写真の数に関する制約はない。
写真はＡ４紙で提出する。
写真の鮮明度についての規定はない。
色彩の有無及び表現として、モノクロ及びカラー写真共に認められる。
対象となる意匠以外の記載（背景の写りこみ、マネキン、モデル（人物）等の写りこみ、引き込み線や図の中に記載された説明を認めるか否かについて規定）についての規定はない。
３．３．２ 見本による表現の場合
反復平面模様を２次元の物品に用いる場合は、見本による表現が可能である（規則
21(2)）。
マネキン等の付属品について認めるか否かの規定はない。
３．３．３ CG（コンピュータ・グラフィックス）等電子的な画像による表現の場合
CG（コンピュータ・グラフィックス）等電子的な画像による表現を認めていない。保
存のための手段がないからである60。

6060第 III 部海外アンケート調査結果による。

157

４．意匠の表現に関する願書記載事項
４．１ 記載事項全般
出願には、意匠に係る物品を必ず記載しなければならない。国際意匠分類に含まれる物品であれば認められる。登録官が要求する場合は，出願人は，意匠を用いる物品がいかなる目的で使用されるかについても明示しなければならない（規則 14）。
出願には、物品の説明は、様式 D6 に則り，保護を請求している意匠の特徴を記載する
定義陳述書を含める。定義陳述書は，意匠登録により与えられる保護の範囲を判断するために用いる。
定義陳述書においては，表示に用いられる参照記号に言及することができる。
また、定義陳述書（definitive statement）には物品の説明のための説明陳述書を含めることができ、意匠が用いられる物品の特徴（物品の機能及び／又は構造の方法若しくは原理を含む）に言及することができる（規則 15）。定義陳述書には、使用目的、材質、大きさ、色彩・透明部、模様の連続性、デザインの特徴を記載することは認められるが、操作方法の記載は認められない。
出願に、意匠を文章で表現（意匠の説明）することは任意である。意匠の説明には、使用目的、材質、大きさ、色彩・透明部、模様の連続性、デザインの特徴を記載することは認められる。一方、操作方法の記載は認められない。
また、保護を受けようとする部分意匠の説明も任意である。部分意匠は、物品全体の一部を実線で示し、他の部分を破線で示す必要がある。
また、出願には，登録簿のＡ部又はＦ部のいずれに登録されるべきか及び当該意匠が登録される類を明示する。同じ意匠を登録簿のＡ部及びＦ部の双方及び／又は 2 以上の類に登録することを希望するときは，それぞれの場合について別個の出願を行うものとし，各別個の出願は，別個の番号を付され，かつ，別個の出願として扱われる。
４．２ 新規性喪失の例外規定の有無
新規性喪失の例外規定はない61。
５．意匠の特定・認定・補正の考え方
５．１ 意匠の十分な開示要件
出願日を確保するための必要な意匠の表現は、通常出願は意匠の図面を開示する必要がある。なお、優先権を主張する出願では、優先権が主張されている必要がある。
５．２ 意匠の認定・補正の要件
意匠の認定において、同一となる分類内の物品はすべて類似物品と判断される。形態の特定において、図法及び意匠が明確か否かの判断は、意匠登録官が施行規則に基づいて行う。形態が特定できない場合は、出願が拒絶される。また、意匠登録官は、物品の類似の範囲を特定する審査は行わない。
61 61第 III 部海外アンケート調査結果による。

158

意匠の補正は、図面と写真を入れ替える補正や、色彩ありを色彩無しにする補正（その逆も）については許容される。意匠登録出願又は意匠登録の補正は、間違いなどの訂正であれば認められると考えられる。
全体意匠から部分意匠又はその逆の補正は許容されない。
意匠に係る物品の補正はできない。意匠に係る物品の説明及び意匠の説明の補正は、出願後登録前までは可能である。
６．意匠の単一性の考え方
６．１ 一出願と認められる範囲
多意匠一出願制度は採用していない。
６．２ 一意匠と認められる範囲
一意匠と認められる範囲に関する規定はない。
一の意匠を基にした複数の実施態様（例：非包装物と包装された状態の複数の実施例）
は、一意匠と認められる。
ナイフ、フォーク及びスプーンなどのセットものは、一意匠と認められる。
セットものについて、出願人が自由に組み合わせた場合、一意匠と認められる。
物品の一部又は全体が動くあるいは変化するもの（例：組立てるとロボットになる自動車おもちゃ）は、一意匠と認められる。
遷移する画像（例：操作により展開する音楽再生装置の画像）は、一意匠と認められない62。
６．３ 分割要件
分割出願に関する規定はない。
７．意匠権
７．１ 意匠権の効力範囲
物品名が含む類似範囲は、物品名は例示に過ぎず、形態が同一であれば他の物品にも権利は及ぶ63。
図面等で開示されていない箇所については、意匠権の効力は及ばない。
色彩の有無は、意匠の説明に記載がある場合のみ、意匠権の効力に影響がある。
図等に表された意匠の範囲は、図等の類似の範囲まで及ぶ。
７．２ 権利行使の制限事項
権利行使の制限事項はない。

62第 III 部海外アンケート調査結果による。
63第 III 部海外アンケート調査結果による。

159

８．意匠権に係る判例について
Vari-Deals 101 (Pty) Ltd v Sunsmart Products (Pty) Ltd [2007] SCA 123
登録意匠とニューハイツ旗における意匠の輪郭の相違の程度を、仮定に基づく顧客（潜在的顧客）の視覚を通して評価した。この場合、多くの顧客が登録意匠の顕著な特徴である涙型の旗という形状に注目するのは明らかであり、２つの旗の上部の外周の湾曲に存在する軽微な相違が重要なものであるとみなされるとは考えられない。したがって、ニューハイツ旗は登録意匠の意匠権を侵害していると判断した。
Clipsal Australia (Pty) Ltd v Trust Electrical Wholesalers [2007] SCA 24
Clipsal 社の所有する電気用プラグの壁コンセントに使用される縁（又は枠)付きの電気系統用のプレートの組物に関する意匠権について、Trust Electrical Wholesalers らによる
Lear シリーズという電気コンセントの販売が意匠権侵害して最高裁により認められた事例である。高等裁判所では、当該登録意匠は新規性がなく無効であり、非侵害であると認定された。しかし、この事実認定は最高裁により破棄され、当該意匠登録は有効であり、意匠権侵害を認めた。
「意匠法は特許性のないものを意匠権の対象とすることで特許法を補完する意図をもって制定されたものである」として、意匠権の効力の及ぶ範囲を、完全同一に限られず、実質的に同一するものまで認めた。最高裁は、Trust Electrical Wholesalers
らに侵害行為の差止と、損害賠償を命じた。
９．参考文献（１）南アフリカ意匠法（２）南アフリカ意匠規則（３）本報告書第 III 部海外アンケート調査結果（DR GERNTHOLTZ INC による回答）

160

トルコ
恩田 誠 ＊
１．意匠制度１．１ 意匠制度の枠組み
独立した法律である意匠法（1995 年 6 月 27 日施行の意匠保護に関する法令 No.554）
により保護している。規則については、「1997 年 12 月 31 日改正の施行規則を含む、意匠保護に関する法律 No.554 に基づく施行規則」が適用される。
方式審査のみを行い、実体審査はなされない64。方式審査については、2011 年意匠審査基準が適用される。意匠登録出願の対象若しくは範囲が意匠法第 3 条の規定に掲げられた「意匠」若しくは「物品」の定義に該当しない意匠登録出願は、審査官により拒絶される（審査基準）。
意匠分類は、国際意匠分類を採用している。分類の付与は、出願人（又は代理人）が行う。ロカルノ協定による分類表に規定されていない製品は、特許庁により定義される。
１．２ 部分意匠制度など意匠特有の制度
部分意匠制度は、法律では規定されていないものの、現地弁護士からの回答やWIPOの資料（WIPO/STrad/INF/2 Rev.2page 16）からみて実質的に部分意匠の登録が可能である
ものと考えられる65。
関連意匠制度、早期登録制度、各種料金の減免猶予制度はない66。
多意匠一出願制度（意匠法第 28 条）及び公告延期制度（意匠登録出願人は、出願日から 30 月以内の期間の公告延期を、出願時に請求することができる。意匠法第 35 条）がある。
１．３ 出願変更制度の有無
意匠出願から特許出願あるいは実用新案登録出願への変更、またその逆の出願ができる
出願変更制度はない67。
２．意匠の保護客体
２．１ 意匠の定義「意匠」とは、物品又はその装飾の全体又は部分の外観を構成するものとして五感により感知される線、色彩、織り方、形状、音声、弾性、物質的その他の特徴などの様々な模＊弁理士（特許業務法人 オンダ国際特許事務所）

64 第Ⅲ部海外アンケート調査の結果でも実体審査を行っていないとの回答であるが、一方、実体審査を行っているとの調査報告書等もあるのでなお調査が必要であると考えられる。
65 部分意匠制度については、第 III 部海外アンケート調査結果では認められないとなっており、破線の使用ができないとの情報もあるのでなお調査が必要であると考えられる。
66第 III 部海外アンケート調査結果による。
67第 III 部海外アンケート調査結果による。

161

様のすべてを意味する（意匠法第 3 条(a)）
。
２．２ 保護対象
保護対象である「物品」とは、工業品若しくは手工業品、複合システムの部品、組物、構成物品、包装、外装、図示表象及びタイプフェイスを意味し、コンピュータ・プログラ
ム及び半導体製品は対象外である（意匠法第 3 条(b)、施行規則第 4 条）。
したがって、有体物（不動産を含む）、3 次元（3D）画像、建築物、ホログラム、光（花火、イルミネーション等）、グラフィックシンボル、店舗等の室内ディスプレイやレイアウ
ト、包装ラッピング68、アイコン、画像（表示される物品の特定の有無を問わない）、設計
図、テキスタイル（物品の特定の有無を問わない）、動的意匠は保護対象となる（意匠の動きの理解を助けるために図面等を追加することは認められるが、意匠の整合性があることが必要とされる（施行規則 9 条））
。一方、極小意匠（肉眼で視認できないもの）は保護対象とならない。
２．３ 保護要件
次の三要素が求められる。
a. 新規性
意匠は、出願日又は優先日前に、同一の意匠が世界で公衆に入手可能（販売、使用、公表、広告、展示その他同様なすべての行動形態を含む）となっていないならば、新規性を有するものとみなされる。重要でない細部においてのみ異なる意匠は、同一の意匠とみなされる（意匠法第 6 条）。
b. 独自性
意匠が実施当事者に与える総合的印象が、出願日前に世界において公開済である意匠又は登録意匠として庁により公告済でかつ満了済でないものと比較して、当該実施当事者に与えられる総合的印象に比べ相違が顕著である場合、意匠が独自性を有するとみなされる（意匠法第 7 条）。
c. 公序良俗に及び一般的道徳律に反する意匠は、保護されない（意匠法第 9 条）。
３．意匠の開示方法
３．１ 提出書面などの内容、記載項目
出願形式は書面又は電子的な記録媒体での提出が認められるが、電子メールやインター
ネットを介しての提出は認められない。
３．２ 許容される意匠の表現許容される意匠の表現は、図面又は写真である。

68第 III 部海外アンケート調査では「包装ラッピング」を「Packaging」と訳して質問をしたため「包装用容器」と解して回答がなされた。よって、ここでの「包装ラッピング」は「包装用容器」を指すものと解される。

162

３．３ 許容される意匠の表現手法
３．３．１ 図面による表現の場合
必要な提出図面の数に関する制約はない。電子化手数料が必要な他、同一意匠に対する追加図には手数料が必要である。また、複合出願の場合の場合、同一クラスの追加意匠には手数料が必要である。
一図の大きさは、8x8 cm、 8x16 cm 又は 16x16 cm である。
図法については、透視図法の技術的図面が推奨され、2 以上の平面図で補足することができる。
図の表記については、向きや内容を示す（例「正面図」、「使用状態参考図」等）。また、説明において図の表記について具体的に言及する。なお、参照番号は使用できない。
図の省略は、二次元であって裏面が無模様のものは裏面の省略可能である。また、立体物で図が同一又は対称の場合はどちらか一方を省略可能である。立体物の場合、少なくとも 1 の立体図面があることが推奨される。
必要図以外の図の追加については、展開図、拡大図、斜視図、画像図等は認められるが、断面図は認められない。
参考図は認められない。
色彩の有無及び表現については、線のみの図を認める。また、色彩を含む図を認めない。
陰影等の表現は認められない。
対象となる意匠以外の記載（背景の映り込み、マネキン、モデル（人物）等の映り込み、引き込み線や図の中に記載された説明を認めるか否かについて規定）については認められない（施行規則第 9 条）。
３．３．２ 写真による表現の場合
写真の枚数に関する制約はない。
写真一枚の大きさは、8x8 cm、 8x16 cm 又は 16x16 cm である。
写真の鮮明度についての規定はない。
色彩の有無及び表現として、モノクロ及びカラー写真共に認められる。
対象となる意匠以外の記載（背景の写りこみ、マネキン、モデル（人物）等の映り込み、引き込み線や図の中に記載された説明を認めるか否かについて規定）については認められない（施行規則第 9 条）。
３．３．３ 見本による表現の場合
出願の対象が 2 次元的な意匠である事案において公告の延期が請求されている場合、見本（最大寸法 20×30cm まで）を提出することができる。ただし、公告延期期間の終了時には、公告に適した表現物が提出されていなければならない。出願に添えて提出された見本と後日に提出された表現物との間に違いがある場合、その見本は参考的なものとし、当該見本の表現物が請求されたものとする（審査基準 2.2.3）。
代理人による回答には、見本による表現を認めていないとあるが、審査基準に認められる旨が明記されていることからみて、公告の延期が請求されていない場合の扱いと解される。
163

３．３．４ CG（コンピュータ・グラフィックス）等電子的な画像による表現の場合
画像の種類としては、静止画のみ認められる。
色彩の有無及び表現として、モノクロ及びカラー画像共に認められる。
４．意匠の表現に関する願書記載事項
４．１ 記載事項全般
出願には、意匠の説明記載及び物品の説明記載（一覧表）が含まれていなければならない（意匠法第 26 条(b)、施行規則第 8 条）
。説明記載とは、出願意匠又は物品の具体的な視覚的特性すべてを反映する記述（記載文）のことである。意匠の説明に用いる語数については特に制限はない。
説明記載の中に、物品の視覚的特性以外の語句表現や記載が含まれていてはならない。
代理人回答では、物品の説明に関して出願に含める記載項目はないとのことであるが、上記審査基準の説明からみて、物品の視覚的特性については記載することができるものと解される。
ただし、物品の技術的・機能的仕様や製法など、出願意匠又は物品の具体的な視覚的特性以外の記載が含まれていたとしても、それが保護範囲に影響を及ぼすことはない（施行規則第 9 条(c)）
。一般原則として、意匠の説明記載は保護範囲を拡張・縮小する効果を持たないものである。形状、線その他で形成される意匠の形態とともに意匠の機能的仕様が説明記載にあった場合、そのような説明記載は認容されないため、記載を変更しなければならない。また、「表現物に表わしたとおり」という記載は、それだけでは説明として認められない。
説明記載の中には、表現物において視認し得ない意匠の形態に関する語句表現が含まれていてはならない。意匠の視覚的特性は簡潔明瞭に説明することを要する。ただし、説明記載に視覚的特性についての言及が全くない場合は、その説明記載は容認できず、変更が要求される。
説明記載は、出願の際に必ず提出を求められる書面の 1 つであるが、後日に作成される登録簿や登録証には説明記載は含まれない。それゆえ、説明記載に記された意匠の新規性に関わる記載や、当該意匠の独自性に関する説明は、保護範囲には影響を及ぼさない。説明記載が公報上で公表されることはない（審査基準 2.7）。
意匠の視覚的特性は簡潔明瞭に説明することを要する。一方、説明記載に視覚的特性についての言及が全くない場合は、その説明記載は容認できず、変更が要求される。意匠の説明には、使用目的、操作方法、材質、大きさ、色彩・透明部、デザインの特徴を記載す
ることは認められない。
なお、部分意匠制度はないが、新規の意匠と無関係の部分は、点線又は破線で示し（写真の場合は、保護を求める部分を明確に区別できるように表現する）、意匠の説明の欄にその旨記載する（施行規則第 9 条）。
４．２ 新規性喪失の例外規定の有無
164

新規性の喪失例外規定がある（意匠法第 8 条）
。客体的用件は、意匠の創作者若しくはその権利承継人によるか、又は、それらの者の承認を得た第三者若しくは意匠創作者若し
くは権利承継人との関係に背反する第三者によるか、のいずれかによる開示による意匠である。時期的用件は、出願日又は優先日から 12 か月以内である。
５．意匠の特定・認定・補正の考え方
５．１ 意匠の十分な開示要件
出願は、付属書 1 の見本に則る願書、及び図面、図案、書画、写真又は同様の意匠の表示であって意匠法第 26 条第 1 段落(b)に規定の具体的な模様のすべてを反映した複製のために適切なもの、並びに手数料納付の領収書原本が供託された日付、時間、分の時点を、出願日として付与される。出願時に当該書類が提出されていない場合は、庁は、当該不備を修正するために 1 月を与えるものとし、出願日は当該不備が修正される日とする（施行規則第 13 条）。
５．２ 意匠の認定・補正の要件
意匠の認定において、同一となる分類内の物品はすべて類似物品と判断される。形態の特定において、図法の判断は、方式審査官が施行規則に基づいて行う。意匠が明確か否かの判断は、方式審査官が意匠法に基づいて行う。形態が特定できない場合は、不備理由通知書が送付される。
意匠の補正は、図面及び見本・ひな形の相互の補正、写真及び見本・ひな形の相互の補
正、色彩あり及び色彩無しの相互の補正が相互に認められる。また、斜視図の追加をする
補正や、斜視図及び６面図の補正が相互に認められる。
意匠に係る物品の補正は、登録前までは可能である。意匠の説明の補正は、公告までは可能である。
６．意匠の単一性の考え方
６．１ 一出願と認められる範囲
複数の意匠に関わる出願を 1 件の出願にまとめることができる（意匠法第 28 条、施行
規則第 9 条(g)）
。装飾及び模様の意匠の場合を除き、意匠、又は意匠が付加又は応用される物品を複合出願の対象物とするためには、それらの物品が国際意匠分類の同一の分類及び小分類に属していることを要する。又は、意匠を具現した物品が、1 個のまとまった物
品の同じ組合せ、又は、その物品の部分に属しているか、複合物品の部品であるか、1 個の組物に属しているか、複数の対象物又は展示物の組合せとして知覚されることを要する（意匠法第 28 条、施行規則第 9 条(g)）
。
複数の物品の機能を果たし、かつ、複数の物品を包含している物品の表示を決定する場
合、複数の物品の表示を付与し、製品の表示の間にカンマ（，）を挿入して示すことができる。
165

複合出願については、意匠法に定める手数料に加えて、施行規則に規定される追加出願
手数料の支払いが適用される。
以下の例は、一出願として認められない。
部品と完成品（例：自転車のサドルと自転車）同一物品の類似しない複数意匠（例：イスのみの複数意匠）
同一物品の類似する複数意匠（例：イスのみの複数意匠）
同一出願人による類似しない複数意匠（物品の類否を考慮しない）
同一出願人による類似する複数意匠（物品の類否を考慮しない）69
６．２ 一意匠と認められる範囲
一の意匠を基にした複数の実施態様（例：非包装物と包装された状態の複数の実施例）
は、一意匠と認められる。
ナイフ、フォーク及びスプーンなどのセットものは、一意匠と認められる。
セットものについて、出願人が自由に組み合わせた場合、一意匠と認められる。
物品の一部又は全体が動くあるいは変化するもの（例：組立てるとロボットになる自動車おもちゃ）は、一意匠と認められる。
遷移する画像（例：操作により展開する音楽再生装置の画像）は、一意匠と認められない。
６．３ 分割要件
分割出願に関する規定はない。
７．意匠権
７．１ 意匠権の効力範囲
物品名が含む類似範囲は、願書に記載の物品と同一の範囲である70。
図面等で開示されていない箇所については、意匠権の効力の範囲に含まれない71。
実施態様のみに類似する侵害品は、視覚的な性質が類似している必要がある。
７．２ 権利行使の制限事項
特徴及び要素の意匠にあって、意匠の創作者に何ら自由を与えない技術的機能により決定される意匠は、保護の範囲外にあるものとされる。
意匠が一体化されている対象若しくは応用されている対象である物品が、機械的に組み立てられる若しくは他の物品に連結されることを許容するために特定の型式及び寸法で再生産されることを必須とする意匠は、保護の範囲外にあるものとされる。
ただし、一定規格内において、同一の又は互換性の物品の同時かつ無限の又は多重の組
69第 III 部海外アンケート調査結果による。
70第 III 部海外アンケート調査結果による。
71第 III 部海外アンケート調査結果による。

166

立又は連結を許容する目的に適う意匠は、意匠法第 6 条（新規性）及び第 7 条（独自性）の規定を遵守することを条件として、保護の範囲内にあるものとされる（意匠法第 10 条）
８．意匠公報に掲載された意匠の表現例
トルコ特許局のウェブサイトから意匠公報を入手することができる。意匠登録 2011
01756 には、ロカルノ分類 12-08「Motor cars, buses and lorries」に分類される自動車が写真により開示されている。
http://www.tpe.gov.tr/portal/default_en.jsp（最終訪問日：2013 年 2 月 21 日）

９．意匠権に係る判例調査範囲では該当する判例はなかった。
１０．参考文献（１）トルコ意匠法（２）トルコ意匠規則（３）トルコ意匠審査基準（４）トルコ意匠ガイドライン草案（Draft Design Examination Guideline）（５）本報告書第 III 部海外アンケート調査結果（Destenk Patent Inc による回答）

167

168

ニュージーランド
中川裕幸 ＊
１ 意匠制度１．１ 意匠制度の枠組み
ニュージーランドは、意匠のどの部分に新規性があるか(例えば、形状なのか、模様なのか、形状であれば、どの部分なのかなど)を特定させる新規性の記載(statement ofnovelty)を要求するなど、宗主国であったイギリスの意匠法の色彩を強く残している。我が国の意匠法も、イギリスの特許意匠商標条例(1883 年)に影響を受けているが、ニュージ
ーランドと我が国の意匠制度は、上記新規性の記述制度の有無の相違はあるとしても、物品性の考え方や組物(set of articles)の制度を有している点、又は意匠全景がわかる図面提出を要求する(実務上)など極めて似ている。さらに、両国で異なる経緯を経てそれを認めている部分意匠制度について部分を物品と考えない点など、両者の考え方が似ているのは、物品性に基づいた基本的な意匠概念が共通するからだと思われる。
ニュージーランドは、意匠を意匠法によって保護しており、意匠規則も整備されている。
同国意匠法では、意匠とは「形、形状、模様又は装飾の特徴であって工業的方法若しくは手段によって物品に用いられ、製品においては視覚に訴え若しくは視覚によってのみ判断されるものをいう」と定義されている(意匠法第 2 条(1))。我が国意匠法は、意匠に物品性、形態性、視覚性、審美性の４つを求めているが、同国の意匠の定義は、そのうちの前３者を求めており、我が国においても審美性は実質的に審査されていないことを考えれば、保護対象としての意匠は我が国と全く同じであると考えられる。
ニュージーランドと我が国の登録要件を比較すると、「先願性」、「新規性」(ただし、「同一意匠」と表記されており「類似」について判断しているかどうかは不明)については、我が国と同じである(意匠法第 5 条(1))。美的訴求力を求めないことはオーストラリアの意匠法、我が国の意匠法と同じである。
ニュージーランドの意匠法は「組物(Set of articles)」の制度を、特別に設けている点
で我が国の意匠法と同じある。権利内容については、後述するように、個々の構成物品について権利を認める点が我が国の組物制度と異なる。
なお、意匠登録の権利期間は登録日より 15 年である(意匠法第 12 条)。５年毎の更新が必要である。
登録時に提出する書面については、実質的に意匠規則に記載されている(意匠法第 7 条(1)、意匠規則 25)。
意匠の形態については、意匠の表示又は見本(representation or specimen of thedesign)を提出することが求められる。表示については、「意匠登録の出願に関連して局長の納得する様式によって当該意匠の同一表示 4 部又は見本 4 部を提出しなければならない。
」と規定されるが(同規則)、そのレベルについては、後ろに添付する意匠公報を参照していただきたい。
なお、提出された表示について、「表示が提供された場合は、局長は登録前に何時でも＊弁理士（特許業務法人 中川国際特許事務所）

169

見本又は追加表示の提供を命じることができる」旨が規定されている(同規則)。
また、見本については、「用紙上に接着剤を使用するか又はリンネル裏打ち用紙に縫い付けることによって具合よく偏平位置に搭載し他の書類を損傷することなく保管することができる種類のものでない場合は、見本に代えて表示が提出されなければならない」と規定されていたが(意匠規則 28)、最近の意匠規則の改正により、見本の提出はできなくなった旨、現地弁護士の回答があった（質問Q3-4 の見本(specimen)の回答欄参照のこと)72。
１．２ 部分意匠制度など意匠特有の制度
１．２．１ 部分意匠制度の有無、部分意匠制度は、法律上明確に設けてられていない。しかしながら、実質的には、新規な部分がどこにあるのかを「新規性の記載」(statement of novelty)に記載し、（実線・破線を用いて）図面で表示することで、どの部分が新しい部分なのかについて意匠登録を求めることができる(質問Q4-1-3 の現地弁護士の回答・「新規性の記載」及び図面の表示方法
73については、添付の意匠公報を参照のこと) 。
１．２．２ 部分意匠の補正
部分意匠についての補正も広く認められる。部分意匠から全体意匠、全体意匠から部分
意匠、さらに部分意匠から他の部分意匠への補正も認められる(質問Q5-9 の現地弁護士の回答)74
１．２．３ 出願変更制度の有無
意匠出願と特許出願との間、意匠出願と商標出願との間では、出願変更は認められていない（質問Q5-10 の現地弁護士の回答）75。
２．意匠の保護客体
２．１ 意匠の定義
意匠とは「形、形状、模様又は装飾の特徴であって工業的方法若しくは手段によって物品に用いられ、製品においては視覚に訴え若しくは視覚によってのみ判断されるものをいう」と定義される(意匠法第 2 条(1))。 同国意匠法の定義では、我が国でいう、形態性、
物品性、視覚性に加えて、さらに、工業上の利用性(by any industrial process or means)
を、保護客体の要件としている。
物品とは、「何らかの製造物品をいい、物品の如何なる部分も別個に製造、販売されるならばこれも含む」と定義されている（同上）。また、我が国と同じように組物の登録を認めており、組物は「同一の一般的性格を備える複数の物品で普通一緒に販売若しくは使72第 III 部海外アンケート調査結果による。
73第 III 部海外アンケート調査結果による。
74第 III 部海外アンケート調査結果による。
75第 III 部海外アンケート調査結果による。

170

用を意図されるもので、その各個は同一の意匠、又は同一の意匠であるがその性格を変え若しくは同一性に実質的に影響を与えるには十分でない修正若しくは変形を伴うものが用いられているものをいう」と定義されている（同上）。
２．２ 保護対象(1)保護対象として認められるもの
・有体物（不動産を含まない）
・建築物（移動可能）
・包装ラッピング76
・アイコン
・画像（表示される物品を特定した）・テキスタイル（布としての）(2)保護対象として認められないもの
・３次元画像・極小意匠(肉眼で確認できないもの)
・ホログラム・動的意匠
・光（花火、イルミネーションなど）
・グラフィックシンボル
・店舗等の室内ディスプレイやレイアウト
・画像のみ（表示される物品を特定しない）
・製品の設計図・テキスタイルのみ（物品を特定しない）（質問Q2-2 の現地弁護士の回答）77 上記の回答を考慮すると、保護対象に物品性を求めていることがわかる。ほぼ我が国意匠法の保護対象と同じと考えられる。
２．３ 保護要件
意匠法第 5 条の法律上登録可能な意匠として、「意匠は新規又は独創的(new andoriginal)でなければ本法に基づいて登録されることはない」と規定されている（意匠法第5 条(2)）。このニュージーランド意匠法における新規性は、オーストラリアの新規性と同様に同一性の範囲にとどまり類似範囲を含まない概念で、我が国における、類似概念を含む新規性の要件とは異なると思われる。
しかしながら、同条文では重ねて、「ニュージーランドで登録若しくは公表された意匠と同一であるか、又は当該意匠と重要でない細部若しくは取引上普通に用いられている変形である特徴においてのみ相違するときは、その物品について登録されることはない」と規定しており、一定の幅をもって登録を拒絶することが規定されている。したがって、要件76第 III 部海外アンケート調査では「包装ラッピング」を「Packaging」と訳して質問をしたため「包装用容器」と解して回答がなされた。よって、ここでの「包装ラッピング」は「包装用容器」を指すものと解される。
77第 III 部海外アンケート調査結果による。

171

を規定した本条文全体では、実質的には、我が国の類似概念を含んだ新規性要件と同じであると考えて良いと思われる。
また、上述のように、出願意匠に独創性を要求しているが、我が国の創作非容易性と同じ要件が求められるのかどうかは明らかでない。
いずれにせよ、これら新規性や独創性については、これ以上の規定は法律上にも規則上にも存在せず、具体的な基準についてはあきらかでない。
なお、工業上の利用性については、特段の規定はされていないが、意匠の定義に「工業的方法若しくは手段によって物品に用いられ」と規定されているために、実質的には要件となっている（意匠法第 2 条(1)）
。
３．意匠の開示方法
３．１ 提出書面などの内容、記載項目
意匠出願は、意匠規則に「(1)意匠登録の願書は様式 2 又は様式 3 とし、組の物品に適用の意匠の場合は、場合に応じて様式 4 若しくは様式 5 とする」と規定されているが(意匠規則 20)、意匠出願が受理されるために必要な記載事項について、意匠法上若しくは意匠規則上、明示されていない。現地弁護士は、必要書面について「(a)願書、(b)出願料、(c)少な
くとも１つの意匠の表示、(d)新規性の記述」と回答している(質問Q5-1 の現地弁護士の回答)78。
３．２ 許容される意匠の表現
意匠法上、表現方式の規定は存在しないが、現地弁護士の回答によれば、図面の他、写真、ＣＧ画像の提出が可能とのことである（質問Q3-4 の現地弁護士の回答）79。
３．３ 許容される意匠の表現手法「意匠の表示」として提出可能な表現方式は次のとおりである。
(1)図面の数：限定なし(2)図の大きさ：Ａ４用紙を用い、左側に 5cm のマージンを残すこと。
なお、ニュージーランド意匠法は組物の意匠制度を有しているが、「表示は当該組物に含まれている各個別物品に適用された意匠を示さなければならない」と規定されている(意匠規則 26(2))。
(3)図法：線図若しくはグレースケールによる図が提出できる。
(4)図の表記：「正面図」といった表記が必要である（意匠規則 27(1)）
。
(5)必要図以上の図の追加：法上求められていないが、一般的に審査官は意匠の全景を求める。
(6)参考図：可能(7)線の種類：異なる線種を使用することにより、登録を請求する部分を他の部分から
78第 III 部海外アンケート調査結果による。
79第 III 部海外アンケート調査結果による。

172

区別することができる。また、断面図を表示することができる。しかし、長さを特定しない表現は認められない。
(8)色彩の有無及び表現：形状のみの意匠を認める、色彩付意匠を認める、さらに色彩により意匠登録を受けようとする部分の特定を認める。
(9)陰影等の表現：認められる。
(10)対象となる意匠以外の記載：背景の写り込み、被服などの場合、人物・マネキンへの装着、引き込み線を用いた説明は認められない （質問Q3-4 の現地弁護士の回答）80。
４．意匠の表現に関する願書記載事項
４．１ 記載事項全般
意匠出願のガイドラインに、「規則を遵守するには、図面は明快かつ読みやすくなければならず、意匠の物品の特徴を明確に図示していなければならない。図面には、意匠の必須部分を構成しない無関係なもの（例えば文字、寸法又は背景）を記載してはならない」と記載されている（ガイドライン、質問 Q4-1 の現地代理人の回答）。
クレーム制度は存在しない。
意匠出願に際しては「繊維品、壁紙、又はレースに適用される意匠を登録しようとする
出願の場合を除き、願書には新規性を主張する意匠の特徴についての記載(陳述書)を更に添付しなければならない」と規定されており（意匠規則 23(2)）
、新規性部分を記載することは部分意匠に限ったことではないが、図面において点線と実線で描き分けることで、実質的に部分意匠と同じ効果を得ることができる（添付する意匠公報例を参照のこと）。
４．２ 新規性喪失の例外規定の有無「次の理由のみでは、意匠の登録出願は拒絶されず、意匠の登録が無効とされることはない」と規定され、5 つの事項が規定される（意匠法第 10 条）。
①開示を受けた相手の者が意匠を使用又は公表することが信義に反するものとなる状況
における、所有者による他の者への意匠の開示（同条(1)(a)）
。
②意匠の所有者以外の者による信義に反する意匠の開示（同条(1)(b)）
。
③登録しようとする新規又は独創的な繊維意匠の場合、その意匠を示す商品の最初のか
つ内密の注文の受領（同条(1)(c)）
。
④出願が 6 か月以内になされることを条件として、(a)意匠の表示又は意匠が用いられた物品が、意匠の所有者の同意を得て、開催がニュージーランドにおいてか他の地においてかを問わず、局長による公報での告示により、そのようなものとして宣言された
国際的若しくは産業の博覧会で展示されたこと、又は、（b）前記の展示の後に、及び当該博覧会の期間中に意匠の表示若しくは前記した物品が所有者の同意を得ずに何人かによって展示されたこと、又は(c) (a)で記載した展示の結果として意匠の表示が公表されたこと（同条(2)）
。
80第 III 部海外アンケート調査結果による。

173

⑤政府機関への又は政府機関により意匠の価値を検討する権限を与えられた者への意匠の伝達、又は当該伝達の結果なされた事柄のみを理由とすること（同条(3)）
。
例外適用の理由については、「意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因した行為」も対象とする、我が国の新規性喪失の例外規定と比べれば、多少限定的ではあるが、広い範囲の例外規定を有している。
一方、例外適用の期間については、新規性を失ってからの６箇月以内の出願が求められるのは博覧会展示だけであり、上記①乃至③、④では出願期限がなく、我が国の新規性喪失の例外規定と比べて広い適用期間を有している。
５．意匠の特定・認定・補正の考え方
５．１ 意匠の十分な開示要件
意匠法は、登録手続として、「意匠登録願書は、所定の様式によって作成し、所定の方法で特許庁に出願しなければならない」と規定するものの、意匠法上では提出すべき意匠の表示(図面など)や見本について、具体的な規定はない（意匠規則 25）。
意匠規則では、意匠の表示や見本は４部の提出を行う必要があり（意匠規則 26）、複数図面を提出する場合には、斜視図、正面図、側面図などの名称を付する必要がある(意匠規則 27)など、細かい内容が規定されている。
５．２ 意匠の認定・補正の要件
５．２．１ 審査における意匠の認定
上述のように、ニュージーランド意匠法は、「意匠は新規又は独創的でなければ本法に基づいて登録されることはなく、特に、それが登録出願の日前に同一若しくはその他の物品に関してニュージーランドで登録若しくは公表された意匠と同一であるか、又は当該意匠と重要でない細部若しくは取引上普通に用いられている変形である特徴においてのみ相違するときは、その物品について登録されることはない」と規定しているため（意匠法第 5条（2））
、形態、物品とも、ある程度の幅をもって登録要件を判断していることがわかる。
しかしながら、オーストラリアの意匠審査基準のように、新規性の審査の考え方についての基準が公表されていなために、具体的な判断手法は不明である。
５．２．２ 意匠の補正
意匠の表示を含め、出願手続の補正について、「局長が適当と認める場合は、意匠についての書類、図面、その他表示は補正することができ、手続上の不備は 50 ドルを超えない
手数料の納付を含み、局長の指示する条件で修正することができる」と規定されるにすぎない（意匠規則 81）。
判断基準として「局長が適当と認める場合」と述べているため、例えば当初開示していなかった内容の追加などの補正は、この基準によって認められないであろうことが想像できるが、具体的な基準は法律、規則いずれにも記載されていない。
現地弁護士の回答においても、新規事項の追加は認められず、反対に、要旨の認定に影響のないレベルの補正、類否判断に影響のないレベルの補正、意匠登録を受けようとする
174

範囲の補正は認められる、とされている（質問 Q5-9 の現地代理人の回答）。
６．意匠の単一性の考え方
６．１ 一出願と認められる範囲
願書には、単一物品（a single article）か組物（set of articles）の選択欄が存在する。
一方、多意匠一出願は認められていない。同一の形態について、多物品の出願をする場合(例
えば、自動車の形態を「自動車」と「自動車玩具」で登録を希望する場合)も、「複数の物品に係る同一意匠の登録を希望する場合は、各物品について個別の出願をしなければならない」と規定されているため（意匠規則 22）、同様である。
したがって、ニュージーランドの意匠制度は一意匠一出願に組物の例外を設けている点
で、我が国の意匠制度と極めて近いということができる。
６．２ 一意匠と認められる範囲
一意匠についての定義は、意匠法上に存在しない。しかし、物品を「何らかの製造物品をいい、物品の如何なる部分も別個に製造、販売されるならばこれも含む」と定義しているので（意匠法第 2 条(1)）
、製造段階や流通段階での物理的な独立性が要求されている。
よって部分意匠についても、その名称として物品名が記載され、部分名は記載されない。
組物は「同一の一般的性格を備える複数の物品で普通一緒に販売若しくは使用を意図されるもの」 （意匠法第 2 条(1)）と定義されるが、後述するように、個々の物品に意匠権が発生するので、実質上、それぞれの物品が一意匠として取り扱われている。
６．３ 分割要件
分割の規定は、意匠法、意匠規則に存在しない。例えば、複数意匠が一出願に含まれていた場合には、上述のように一の意匠を残すような補正はできると考えられるが、他の意
匠を出願日の利益を保持した状態で新出願できるかどうかは明らかではない。
７ 意匠権
７．１ 意匠権の効力範囲「本法に基づく意匠の登録は、登録所有者に当該意匠の著作権」81を付与する」（Theregistration of a design under this Act shall give to the registered proprietor
the copyright in the design） と規定される（意匠法第 11 条(1)）
。
「著作権」ということばが使われているが、続けて次のように、言い換えられているため、実質的に「意匠権」と同様の意味であることがわかる。
すなわち、意匠が登録されている物品であって、登録意匠若しくは登録意匠と実質的に相違のない意匠を用いたものを、①取引若しくは事業を目的として販売若しくは使用のための製造若しくは輸入、又は販
81 下線は強調のため筆者が記入。以下、同様。

175

売、賃貸若しくは販売、賃貸の申出についての権利②並びにニュージーランドであるか他の地であるかを問わず、前記の物品の製造を可能にするための何らかの物の製造についてのニュージーランドにおける排他的権利
なお、登録意匠に類似する形態まで及ぶかどうかについては、現地弁護士から「同一性の範囲」と回答があり、また、類似する物品まで及ぶかどうかについては「権利行使において、挑戦事項である」との回答があるため、我が国の意匠権に比べると限定的であると考えられる（質問Q7-１及びQ7-2 の現地弁護士からの回答）82。
組物の意匠権は、個々の構成物品毎に権利が発生する点で、我が国の組物制度と異なる。
意匠法上、組物は「同一の一般的性格を備える複数の物品で普通一緒に販売若しくは使用を意図されるもの」と定義されているが(意匠法 2 条(1))、「本法において意匠が登録されている物品というときは、組物について登録されている意匠に関しては当該組の何れかの物品をいうものと解する」と規定され(意匠法第 2 条(2))、さらに、同国の意匠権の効力は「意
匠が登録されている物品を、取引若しくは事業を目的として販売等すること」と規定されているからである(意匠法第 11 条(1))。
７．２ 権利行使の制限事項「意匠が新規又は独創的であるか否かを決定するため局長は、もしあれば、自己が適当と認める調査をすることができる(may make such searches, if any)」（意匠法 7 条(2)）と規定されており、実体審査は原則として行われていない。
８．意匠公報に掲載された意匠の表現例
ニュージーランド知的財産庁は、web 上で登録意匠を公開している。次の調査ページか
ら製品の名称や番号を入れることで登録意匠を調査可能である。
http://www.iponz.govt.nz/cms/designs（最終訪問日：2013 年 2 月 19 日）。
９．意匠権に係る判例83(１)BEP Marine Ltd v Aquatech Marine Ltd
スイッチパネルに係る意匠権（コピーライト）の侵害が争われた事件であり、被告側の、単なる視覚的な比較ではなく、どこに視覚的特徴(Eye appeal)があるかを踏まえ議論が、個々の特徴の重要性を拡大して認識され、被告製品は侵害と判断された。
(２)Sutton v Bay Masonry Ltd
本事件は、Ｚ型断面を有する塀柱に係る事件であり、Ｚ型断面の柱形状が意匠の特徴
82第 III 部海外アンケート調査結果による。
83第 III 部海外アンケート調査結果による。

176

点となっていた。Ｚ型断面の柱は機能に基づいており、また、Ｚ型断面自体は一般的な形状であり構造材として基本的な形状であるとして、同意匠登録が無効と判断された。
(３)Permanent Promotions Pty Ltd v Independent Liquor (NZ) Ltd
登録意匠は、RTD（Ready-to-Drink）の容器（下図参照）の意匠権について争われた事件で、その登録が維持されるかどうか疑問であっても、一応の権利(a prima facie
right)が存在する。例え原告が負けることとなっても、裁判所は中間的な判決として侵害による損害賠償を認める、と判断した。
（なお、現地弁護士からは、すべての事件において、この判断が適用されるかは明らかでない、とのコメントがある。
）

１０．参考文献（１）ニュージーランド意匠法（２）ニュージーランド意匠規則（３）ニュージーランドガイドライン Representations for design Intellectual Property
Office of New Zealand（４）本報告書第 III 部海外アンケート調査結果（Shelston IP による回答）

177

178

アラブ首長国連邦（UAE）
中村知公 ＊
１ 意匠制度１．１ 意匠制度の枠組み
１．１．１ 法体系
UAE における意匠保護の法体系は、特許意匠法（アラブ首長国連邦 特許意匠法 （特許、産業図面、意匠の産業規則及び保護）2006 年連邦法 31 号））として存在する。また、同法は、「産業又は工芸で使用することができる革新的な 3 次元形状」を「意匠」と定義するとともに（第 1 条）、
「産業又は工芸で使用することができる製品を生み出す線又は色の革新的な創作」を「産業図面」とし（1 条）、「意匠」と「産業図面」を並列的な保護（第43 条から第 53 条）を図っている。なお、方式審査基準は存在するが、実体審査基準は存在しない。
１．１．２ 意匠登録の審査
意匠登録のための実体審査は行わない。規則が実体審査の規定を定めるが、特許庁は実体審査を行っていない。
１．１．３ 意匠分類
ロカルノ協定が定める国際意匠分類を採用する。
１．２ 部分意匠制度など意匠特有の制度
多意匠一出願制度がある（第 45 条）。一方、分割制度、部分意匠制度、関連意匠制度、
動的意匠制度、組物の意匠制度はない。また、特許出願から意匠出願への出願変更制度、早期審査制度もないが登録料の減免猶予制度はある84。
２．意匠の保護客体
２．１ 意匠の定義（第 1 条）
意匠とは「産業又は工芸で使用することができる革新的な 3 次元形状」である。また、「産業図面」を保護対象に掲げ、その内容を「産業又は工芸で使用することができる製品を生み出す線又は色の革新的な創作」と規定する。
２．２ 保護対象
意匠の定義（第 1 条）から、具体的には次のものが保護対象となっている85。
＊

弁理士（小西・中村特許事務所）

84第 III 部海外アンケート調査結果による。
85第 III 部海外アンケート調査結果による。

179

・目視できる対象物（不動産を含む）
・ビルディング・グラフィックシンボル
・包装・イメージの表示されている物品の詳細が特定されている画像デザイン
・イメージの表示されている物品の詳細が特定されていない画像デザイン
・デザインの線図
・織物の詳細が特定されている織物のデザイン
２．３ 保護要件
産業図面及び意匠は、新規、革新的で、かつ産業上又は工芸製品として利用し得るもの
でなければならず、公の秩序又は風俗に反しないものでなければならない（47 条）。
３．意匠の開示方法
３．１ 図面の場合
３．１．１ 提出書面などの内容、記載項目
願書及び図面を提出する。願書は紙の様式のみが認められる。また、出願に際しては、個人と会社により費用の違いがある。
３．１．２ 許容される意匠の表現
意匠の表現媒体は、図面の他、写真である。また、拡大図、断面図、斜視図、イメージ
ビューなども提出することができる。
３．１．３ 許容される意匠の表現手法（１） 提出図面数等
図面は 20 枚まで提出が可能である。また、提出図面のサイズの上限は、最大 10cm x
20cm である。
（２） 図面上の他の記載
図面の種類、図面番号を記載することができる（３） 図面の省略
省略を容認する規定はない。
（４） その他の図面記載に関する規定等
必須図面以外の「参考図面」の記載についての規定はない。
非透明部分と透明部分の線種を分けるなど線種についての規定はない。形状のみの使用による意匠の特定は可能である。一方、色彩を含む図面は認められない。
陰影の記載は認められない意匠の背景の写り込み、マネキン等意匠に係る物品の使用状態を示す素材、引き出し線に180

ついての規定はない。
３．２ 写真の場合
写真は20枚まで提出が可能である。
また、提出図面のサイズの上限は、
最大10cm x 20cmである。写真は白黒写真のみ提出可能である。カラー写真は提出できない。陰影の記載、意匠の背景の映り込み、マネキン等意匠に係る物品の使用状態を示す素材、引き出し線に関する規定はない。
３．３ 図面及び写真以外の場合
見本及びCGによる意匠の表現は認められない86。
４ 意匠の表現に関する願書記載事項
４．１ 願書の記載事項
願書においては、意匠に係る物品、物品の説明、意匠の説明を記載する必要がある。また、物品はロカルノ分類に従い記載することができる。また、諸事項の記載の可否は次のとおりである。
「意匠に係る物品の説明」及び「意匠の説明（意匠の表現）」の記載欄において、意匠に係る物品の使用目的、意匠に係る物品の操作方法、意匠に係る物品の材料、意匠の大きさ、意匠を構成する連続模様の記載は可能である。一方、意匠の色彩若しくは透明の記載は認められない。
５．意匠の特定・認定・補正の考え方
５．１ 出願日の認定に必要な意匠の表現
2006 年連邦法第 31 号修正の連邦法第 17/2002 が意匠保護に関する根拠であるが、出願日の認定に必要な意匠の表現に関する規定はない。
５．２ 意匠図面の補正
図面の追加/変更につては、斜視図の追加、斜視図から六面図若しくは六面図から斜視図への変更、追加は認められる。
図面自体の補正については、意匠の要旨を変更しない補正若しくは意匠の類似性の判断に影響を与えない場合は認められる。
５．３ 願書記載事項の補正と分割・変更
意匠に係る物品の名称、意匠に係る物品の説明及び意匠の説明については、審査開始前であれば可能である。
86第 III 部海外アンケート調査結果による。

181

意匠の分割及び変更はできない。
６ 意匠の単一性の考え方
６．１ 出願の単一性
生産及び使用において、相互に関係する物品の意匠であれば、20 意匠以下を条件に、一出願に包含することができる。
多様な組み合わせのうち、一出願への包含可否は下記のとおり87。
・部品の意匠と完成品の意匠(例：自転車のサドルと自転車）：包含可・同一の区分に属する複数物品（例：椅子とテーブル）：包含不可・同一物品の類似複数意
匠（類似の椅子の複数意匠）：包含可・同一物品の非類似複数意匠（非類似の椅子の複数意匠）：包含可・複数の物品を特定する同一形態：包含可・複数の非類似意匠（同一又は異なる物品に使用できる）：包含不可
・複数の類似意匠（同一又は異なる物品に使用できる）：包含可
６．２ 意匠の単一性
一意匠の範囲について、次の組み合わせは一意匠として認められない。
・ある意匠とその実施態様（例：物品の意匠そのものと包装された意匠）
・セット物（例：ナイフ、フォーク、スプーンのセットなど）
・意匠全体若しくは一部分が変化する意匠（例：自動車玩具の意匠であるがロボットに変化するもの）
・形態が変化する意匠（例：楽器の操作状況に応じ意匠が変化する表示画面）
７． 意匠権７．１ 意匠権の効力
意匠権の効力は、「法律によって保護されている産業図面又は意匠の範囲と異なっていること又は保護証書に含まれる産業図面又は意匠と異なった製品に関するものであることのみを理由として、
合法とはみなされないものとする。
」と規定されている（第 51 条後段）。
よって、意匠権の効力は、類似する意匠におよぶ。
第 51 条：この法律に基づき、産業図面又は意匠の保護は、出願人に対し、第三者による次の行為を妨げる権利を与える。
(1) 製品を製造するために産業図面又は意匠を使用すること(2) 販売又は使用する目的で、産業図面又は意匠に関する製品を輸入又は保持すること。
これらの行為は、法律によって保護されている産業図面又は意匠の範囲と異なっていること又は保護証書に含まれる産業図面又は意匠と異なった製品に関するものであることのみを理由として、合法とはみなされないものとする。
87第 III 部海外アンケート調査結果による。

182

７．２ 意匠権の効力の制限（第 53 条で準用する 17 条）
意匠権の効力は、いわゆる先使用権は及ばない。即ち、次に該当する場合は、先使用権が認められるため、意匠権の効力は及ばない。
①他の者により意匠若しくは産業図面出願がなされた日以前に、又は当該出願に関して適法に主張された優先日に、②アラブ首長国連邦において、③善意で製品の製造又は使用を行なう、若しくは製造や使用を行なうための重要な段階に着手している先使用者は、意匠登録証書の発行にかかわらず、そのような行為及びその他第 15 条に規定する当該製品に関する行為を行う権利を有する。
７．３ 意匠登録の無効
新規性若しくは産業上の利用可能性を欠く場合は、無効理由がある。
８．意匠権に係る判例調査範囲においてはこれまでに意匠の表現が争いとなった裁判例はない。
９．参考文献（１）アラブ首長国連邦 特許意匠法 （特許、産業図面、意匠の産業規則及び保護）2006 年連邦法 31 号
（２）本報告書第 III 部海外アンケート調査結果（Rouse& Co による回答）

183

184

フランス
森本聡二 ＊
１ 意匠制度１．１ 意匠制度の枠組み
1992 年知的財産法の法律の部及び規則の部のパート II 第 V 巻「意匠（dessin)及びひな形(modèle)」によって意匠の保護 を行っている。なお、フランスにおいては、「意匠」は平面のデザインを指し、「ひな形」は立体のデザインを指すと理解されている。2001 年の改正により、意匠の法的保護に関する欧州共同指令に沿うものとなっている。また、フランス工業所有権庁（以下、INPI という）のウェブサイトでは、「出願の主要 9 ステップ」（Les 9 étapes clés du dépôt）という出願の手引書（以下、ガイドラインという）が公開されている。
フランスでは、意匠出願に対して、方式審査と公序良俗の審査は行うが、新規性や独自性などの実体審査は行わずに登録される（法第 512 条 2、規則第 512 条 13 及び 19）。
意匠分類は、法規上は言及がないが、ロカルノ国際分類が採用されている。
１．２ 部分意匠制度など意匠特有の制度
フランスでは、部分意匠は保護され（法第 511 条 1）
、また、一出願に１００の意匠まで含めることができる多意匠一出願が認められている（規則第 512 条 3）
。一方、関連意匠、組物の意匠といった制度はない。
また、フランスには、簡易出願（Dépôt simplifié）という制度がある。ガイドラインによれば、これは、形式的な手続を軽減した手順であり、料金の一部を後払いにすることができ、出願人が請求した場合のみ公告が行われることを特徴とする。この手続は、例えばファッション分野のような、製品の形状又は装飾を頻繁に変更するために一般出願を望まないクリエーター及び企業向きである。簡易出願における体裁についての唯一の条件は、図面のサイズに関するものであり、その大きさは21×29.7 cm を超えてはならない。
また、図面の提出も、出願人の選択によって、写真、カタログ、パンフレットなどを１部だけ提出すればよい。この場合、提出物の保護を受ける意匠に番号を付け、願書にはその意匠の番号を記す。簡易出願でも一出願に複数の意匠を含めることができる。簡易出願の場合、自動的に出願から３年間は公告されない。その後、出願人は、出願から 30 か月以内に残りの料金とともに正式な図面を提出する必要がある。これにより公告が行われ、継続して保護を受けることができる。なお、上記の期間内にこの手続が行われないと、公告されずに失効する。この正式の手続は、簡易出願に複数の意匠が含まれる場合、一部の意匠について行うことができる。
１．３ 出願変更制度の有無
意匠出願から特許出願への変更、またその逆に、特許出願から意匠出願への変更といっ＊

弁理士（久遠特許事務所）

185

た制度はない88。
２．意匠の保護客体
２．１ 意匠の定義
法第 511 条 1 では、「製品の全体又は部分の外観であって，特にその製品の線，輪郭，
色彩，形状，織り方又は材質の特徴に由来するものは、意匠又はひな形としての保護の適格性を有する。そのような特徴は、製品自体の特徴、又はその装飾の特徴とすることができる。工業製品又は手工芸品は何れも製品とみなされ、それには特に複合製品に組み込まれる予定の部品、包装、外装、図形記号及び印刷書体が含まれるが、コンピュータ・プロ
グラムは除かれる。
」と規定されている。
２．２ 保護対象
上述した意匠の定義のとおり、製品の全体又は部分の外観であれば、保護対象とされる。
例えば、建築物や店舗のデザインも保護対象となると考えられている。また、製品が明示されていれば、図面にホログラム、グラフィックシンボル、アイコンといったデザインしか表わされていなくても保護される89。テキスタイルの意匠は、製品が布である場合はもちろん、その他の製品である場合も、図面に表わされたテキスタイルの意匠が保護される90。
すなわち、意匠が使用される物品が、上述した意匠の定義でいうところの「製品」に該当するか否かが保護対象か否かの分岐点となる。例えば、花火や噴水のデザインの場合、これらが「製品」の外観であるか否かは専門家でも意見が分かれる。
一方、製品の外観であっても、その特徴が製品の技術的機能のみで決まるものや、製品と別の製品とを対置させて両者の機械的結合を可能にして両製品がその機能を果たせるよ
うにするもの（ただし、モジュラーシステムを除く）は、保護の対象にならない（法第 511
条 8）。
外観は、最終使用者による製品の通常の使用中に目に見えることが必要である（法第 511
条 5）。例えば、プリンターのインクカートリッジの意匠は無効とされた（TGI Paris, 2010
年 4 月 15 日, Epson, PIBD 2010, No. 923 III, 537）
。また、肉眼で視認できないものは保護されないと理解されている。
２．３ 保護要件
保護要件としては、公序良俗、新規性及び独自性が要求されている（法第 511 条 2、法第 511 条 7）。
新規性は、法第 511 条 3 では、「意匠又はひな形は，登録出願日又は主張された優先日
時点において同一の意匠又はひな形が開示されていない場合に新規性があるものとみなされる。意匠又はひな形は，その特徴が重要でない細部においてのみ異なる場合は，同一で88第 III 部海外アンケート調査結果による。
89第 III 部海外アンケート調査結果による。
90第 III 部海外アンケート調査結果による。

186

あるものとみなされる。
」と規定されている。
独自性は、法第 511 条 4 では、「意匠又はひな形は，それが識者に与える全体の視覚的印象が登録出願日前又は主張された優先日前に開示された何らかの意匠又はひな形のそれと異なる場合は，独自性を有する。独自性を評価するに際しては，意匠又はひな形の開発
における創作者の自由度が考慮される。
」と規定されている。
なお、新規性及び独自性の実体審査については行われていない。また、先後願の要件については規定されていない。
３．意匠の開示方法
３．１ 提出書面などの内容、記載項目
提出図面は、書面のみが認められている。手交、郵送の他、ＦＡＸでもよいが、電子出願は整備されていない。図面における意匠の大きさは、8×8 cm より大きく、15×18 cmを超えないようにしなければならない。
３．２ 許容される意匠の表現
図面は、意匠の表現に必須の提出書面であるが、図面に代えて、写真又は見本の提出は認められている。意匠を現物で提出することはできない。見本は、紙、布、ビニールシー
ト又は他の材料で作ることができ、厚さは 3mm を超えてはならない（ガイドラインより）。
なお、電子媒体での提出はできない。
３．２ 許容される意匠の表現手法
意匠を表現するために図面の数は特に限定されていない。例えば斜視図１枚のみでもよい。ただし、ガイドラインには、「図面に表現されていない特徴は保護されない。したがって、同一の対象物に対しては、様々な角度又は様々な状態での表現を検討し、すべての特徴が確かに保護されるようにする。例として、バッグの場合、開いた状態と閉じた状態にあるバッグの図面を添付することができる。
」との注意が記載されている。
また、ガイドラインでは、図面には意匠を無背景で表現することとして、「装飾的要素（例：家具の意匠の上に花瓶を置く）、演出要素（例：皿の意匠の周囲にナプキンやテーブ
ルウェアを置く）、又は背景要素（例：壁紙、タイル張り、車、人など）を入れてはならない。
」と記載されている。もちろん、保護を受ける意匠に色彩や模様があれば、図面に表現することができる。
六面図の他、斜視図、展開図、拡大図なども認められるが、断面図は認められない場合が多い。意匠とは製品の外観であり、内部構造や製品の機能は保護を受けることができな
いからである。
図面における意匠の表現として、見える形状と隠れて見えない形状とを異なる線（破線など）で表現することができる。また、透明部を異なる線で表現することができ、材質の表現も異なる線を使い分けることができる。ただし、陰影の使用は認められていない。
フランスでは、部分意匠も保護されるが、特に決まった表現方法はない。
187

４．意匠の表現に関する願書記載事項
４．１ 記載事項全般
意匠出願において願書には、「意匠に係る物品」の記載が必須であるが、「物品の説明」
や「意匠の説明」の記載は任意である。
「意匠に係る物品」は、国際意匠分類に規定されている物品であれば、特に問題ない。
「意匠の説明」は、使用目的、材質、大きさ、色彩や透明部、デザインの特徴といったことについて言及が許されるが、「物品の説明」
については、
通常、言及することはない。
「部分意匠の表示」も願書に記載してもよいだろうが、特に記載する必要はない。
４．２ 新規性喪失の例外規定の有無
法第 511 条 6 には、公知になった場合であっても、「出願日前又は主張された優先日前
12 月以内に行われ、次の何れかに該当する場合は，考慮されない。
(a) 意匠又はひな形の開示が創作者若しくはその権原承継人によりなされたか，又はその開示が創作者若しくはその権原承継人により提供された情報の結果として若しくは創作者
若しくはその権原承継人の行為の結果として第三者によりなされた場合，又は(b) 意匠又はひな形の開示が創作者又はその権原承継人に対する不当な行為の結果としてなされた場合」と規定されており、日本よりも緩やかな制度になっている。
５．意匠の特定・認定・補正の考え方
５．１ 意匠の十分な開示要件
図面に開示されたとおりの意匠が認定される。よって、図面の表現に起因して出願日が確保できないということは通常はない。
５．２ 意匠の認定・補正の要件
上述したとおり、図面に開示されたとおりの意匠が認定される。よって、意匠の補正は認められない。補正するのであれば、新たに意匠出願をすることとなる。
パリ優先権主張を伴った意匠登録出願は、意匠の同一性が厳しく求められる。基礎出願の図面に対して修正及び追加は認められない。
また、願書における「物品の説明」や「意匠の説明」の補正も認められない。
６．意匠の単一性の考え方
６．１ 一出願と認められる範囲
一出願に 100 意匠まで含めることができる。ただし、意匠に係る物品は、国際意匠分類の同一のクラスに属するものでなければならない。なお、意匠が単に装飾的要素を対象にしている場合は、この条件は適用されない（規則第 512 条 3）
。例として、ガイドラインには、「スポーツシューズとスリッパの意匠を一出願にすることができる。この 2 つの製品
は、国際意匠分類の同じクラス 02－04 に属しているからである。それに対して、ゴーグ
188

ルの意匠（国際意匠分類 16.－06）と水着の意匠（国際意匠分類 02－02）を一出願にすることはできない。その理由は、これらの製品が異なるクラスに属しているからである。この場合、2 つを別々の出願にしなければならない。
」と記載されている。
６．２ 一意匠と認められる範囲
組物の意匠の制度はない。すなわち、複数の物品に対する一意匠という概念が存在しない。
６．３ 分割要件
一出願に複数の種類の物品が含まれている場合、その物品の数だけ意匠があると判断される。物品が国際意匠分類の同一のクラスに属していれば、複数の意匠でも一出願として認められる。国際意匠分類の同一クラスに無い場合、分割出願することで出願日の利益を得ることができる（規則第 512 条 9）。
７．意匠権
７．１ 意匠権の効力範囲
願書に記載された物品に類似する他の物品や、形態が同一の他の物品まで権利が及ぶ。
また、図面に表示された意匠に類似する範囲にまで権利が及ぶ。なお、図面に表示されていない部分があっても、その部分が保護されないだけである。図面に色彩があればそのように保護される。意匠の類似判断は、一般論として、情報に通じた使用者が、２つの意
匠から同一の全体的印象を受ける場合、類似（すなわち侵害）と判断される。
７．２ 権利行使の制限事項
意匠の開示が不十分などの意匠の開示に起因して権利行使が制限されるようなことは通常ない。登録意匠が無効かどうかは、通常、新規性や独自性が問題となる。フランスには無効審判制度や訂正審判制度はなく、通常、裁判所で争われる。
８．意匠権に係る判例について
今回の調査では見当たらなかった。
９．参考文献（１）フランス国知財法（２）フランス国知財規則（３）フランス国意匠ガイドライン（出願の主要 9 ステップ）（４）Magali DIENY、Patrick BOYLE、高橋洋江「フランス商標・意匠法と欧州共同体
及び日本の制度との比較の概要」、パテント、2012, Vol. 65 No. 1（５）本報告書第 III 部海外アンケート調査結果（Beau de Lomenie による回答）
189

190

第Ⅲ部

海外アンケート調査

191

192

第Ⅲ部

海外アンケート調査

１．海外アンケート調査の目的と手法
調査対象 15 か国・地域の意匠制度及び運用を調査するために、各国・地域の法律事務所にアンケート票を送付して回答を得た。回答に当たっては次の海外事務所の協力を得た。なお、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）に関しては直接当該官庁にアンケート票を送付し回答を得た。
12

中国
アメリカ合衆国

3
4
5
6
7
8

北京林達劉知識産権代理事務所
Finnegan, Henderson, Farabow,
Garrett & Dunner, LLP
欧州共同体商標意匠庁（OHIM） 同左
韓国
Kim & Chang
台湾
UPSC 聯合專利商標事務所
香港
Deacons
インド
Kan & Krishme
ロシア
Gorodidissky & Partners

9
10

ブラジル
オーストラリア

Kasznar Leonardos
Shelston IP

11
12
13

南アフリカ
トルコ
ニュージーランド

Dr Gerntholtz Inc
Destenk Patent Inc
Shelston IP

1415

アラブ首長国連邦（UAE）
フランス

Rouse& Co
Beau de Lomenie

２．海外アンケート調査の結果
回答は各国・地域の制度を一覧表として俯瞰できるように、質問項目ごとに各国・地域の回答を整理した。次ページから各法律事務所より得られた回答を示す 1。一覧
表の左端列には、質問に対する我が国意匠制度の回答を事務局で記載し、これと同等の回答の国の欄には色をつけて、我が国制度との同一性が容易に判別できるようにした。

1 調査結果一覧表は通しページとしたが、回答中の注については、別添資料として調査結果一覧表の後に R-1～4

として添付した。

193

194

海外アンケート調査の結果 一覧表【０，各国意匠制度基本情報】
意匠を保護する法律

意匠の定義

意匠特有の制度

日本

中国

アメリカ合
衆国

意匠法

専利法

特許法

OHIM

韓国

意匠理事会 デザイン保
規則
護法

台湾

香港

インド

ロシア

ブラジル

オーストラリア

南アフリカ

トルコ

専利法

意匠条例

意匠法

特許法

産業財産権
法

意匠法

意匠法

意匠法

ニュージーラ アラブ首長
ンド
国連邦

意匠法

フランス

特許意匠法 知的財産法「意匠」とは、 「意匠」とは、製 「製造物品の 「意匠」とは， 「デザイン」と 「意匠」とは、物品(物品の 品の形状、模 ための新規， 製品の全体又 は、物品〔物品 物品の形状、様又はそれら 独創的かつ装 は一部の外観 の部分(第12 模様、色彩又部分を含の組合せ、及 飾的」意匠であって，その 条を除く)およ はこれらの結む。)の形
び色彩と形状、 (171条）
製品自体及び び文字体を含 合であって、状、模様若 模様の組合せ／又はそれに む。以下同じ〕 視覚
しくは色彩又 について提案
係る装飾の特 の形状・模様・ に訴える創作はこれらの結 された、美感に徴，特に線， 色彩又はこれ を指す(109
合であつて、 富み、工業的輪郭，色彩， らを結合したも 条)。
形状，織り方 ので、視覚を視覚を通じ 応用に適した
新しいデザイン及び／又は素 通じて美感をて美感を起
材の特徴から 起させるものをこさせるもの をいう(2条）。
生じるものをい いう（2条1(2条)・部分(2条)・一意匠(7条)
・組物(8条)・関連(10条)
・分割(10-2)
・変更(13条)
・秘密(14条)

・多意匠一出 (実務上､部願(31条)
分意匠も複
数意匠も出
願可能)

「意匠」とは， 「意匠」とは，手 物品の外観を 物品の装飾的 「意匠」とは，製 「意匠」とは， 「意匠」とは， 「意匠」とは， 意匠：産業又 製品の全体又決定する、工 造形体又は製 品に関連して， 美的意匠又は 物品又はその 形，形状，模 は工芸で使用 は部分の外観
工業的方法に 工芸的，機械より物品に適 的，若しくは化学 業的に又は職 品に利用する その製品の1 機能的意匠を 装飾の全体又 様又は装飾の することができ であって，特に的の如何を問わ
人により製造さ ことができる線 又は複数の視 いう。「美的意 は部分の外観 特徴であって る革新的な3 その製品の用される形状，輪郭，模様又 ず，又は分離若 れた当該物品 及び色彩の装 覚的特徴から 匠」とは，物品 を構成するも 工業的方法若 次元形状。
線，輪郭，色
しくは結合の如
は装飾の特徴 何を問わず，工 の美術的表現 飾的配置でもたらされる製 に応用する意匠 のとして五感 しくは手段に 産業図面：産 彩，形状，織りであって・・・視により感知され よって物品に 業又は工芸で 方又は材質のであって，完 業的方法又は手 及びデザイン あって，その外 品の全体的なる線，色彩，織 用いられ，製 使用することが 特徴に由来す
成物品におい 段により，2次元 表現(1352条 形に新規かつ 外観をいう(5 覚に訴え，かつ，視覚でのみ
り方，形状，音 品においては できる製品を るもの(L511条
独創的な視覚 条)。
て視覚に訴若しくは3次元又 1.)評価される特徴
的成果をもたえ，かつ，視覚 はその双方の形を有するものを 声，弾性，物 視覚に訴え若 生み出す線又 1)
らし，工業生産で判断されるも 態かを問わず，いう。「機能的 質的その他の しくは視覚に は色の革新的物品に適用さのためのひな
よってのみ判 な創作。(1条)のをいう(2
意匠」とは，物 特徴などのれる線又は色形にすることが条)。
品に応用される 様々な模様の 断されるものを
彩の形状，輪すべてを意味いうが，構造にう(3条(a))。
できるもの(95意匠であっ号）。
郭，模様，装て・・・当該意匠 する(3条(a))。 ついての方法
条)が応用される物
飾若しくは構若しくは原理品が果たす機能成の特徴に限を含まず又はによって必要とさられるものでその形若しくれる特徴を有す
あって，製品は形状に形成るものであり，集において視覚される当該物積回路の回路に訴え，かつ，品が果たす機配置，マスク
視覚によって能によってのワーク及び連のみ判断されみ定まる形若続マスクワーク
るものを意味
しくは形状のを含む。(1条)
特徴を含まなする(2条(d))。
い(2条(1))。
・多意匠一出 ・部分(2条) ・部分(新121) ・組物(2条) ・組物(規則2 ・多意匠一出 ・秘密(106 ・多意匠一出 ・組物(1条) ・多意匠一出 (実務上､部 ・多意匠一出 ・部分(511条
願(1377条1) 条)願(22条
願(28条)願(45条)願(37条)1)
分意匠可)
・類似(7条) ・関連(新127) ・多意匠一出 条(e))
・多意匠一出・公告延期
・分割(1391 (実務上、(1)(c)(d))
・組物(12条) ・組物(新129) 願(13条)
願(規則512条(35条)
・動的(基準3・部分(ｶﾞｲﾄﾞﾗ
条2,1384条 セット意匠、 (実務上､部・秘密(13条)
3)
動的意匠も 分意匠、セッ
5)・動的(基準3 篇2章1.4.1) ｲﾝ)・簡易出願
可)
ト意匠も可)
条3項)(512条2)

出願日から5 登録日から5 意匠、産業 出願日から5出願日から5 (a)美的意
年，又は更新 匠：15 年， 年，25年まで 年，15年まで 図面の保護 年間，25 年により出願日権利期間(b)機能的意 5年毎に更新 5年毎に延長 期間は出願 まで5 年毎に日から10年 延長可から10年(46 匠：10 年可(12条)
可(12条)(49条)
条)(L513 条1)
(22条)
・対象物の使 ・各意匠の表 ・定義陳述書 ・図面等の複 ・複数の図形 ・出願には一 ・一つの出・物品の説 ・図面又は写 ・表面陰影 ・1意匠7図ま ・審査登録出 ・図面説明書 ・英語､中国 ・写真､ﾄﾚｰｼ ・物品の表願書又は無 (物品の名真(細則27条) ・破線は可視 で、明(様式2)
語による新 ﾝｸﾞ､CG､見 現､物品の全 用分野､必要 示又は表示 に物品の特 製に適したも が示される場 つ以上の産 願に100の・意匠の説 ・簡単な説明 の外周構造 ・1出願にお 審査登録出 称､創作の説 規性の陳述 本も可(規則 体図､明細､ な場合は明 であると認め 徴に関する の､説明書､ 合は・・・場合 業図面又は 意匠まで含か､権利請求本質的特徴 細書・クレー られる情報が 説明陳述書 使用される物 に応じて斜 意匠を含める
明､図面の説 書(規則8(名称､用途､明(6条)ける意匠の 願書(9条)
14)
めることが
を付すること 品の一覧(26 視図，正面 ことができる。
の一覧表
必須(規則
ム(101条)数には制限 ・３D画像提 明､図面:117
・正投影､等 設計要点を 外・破線は権利できる(規則条)
ただし、図面図，側面図，
・写真とインクができる(規(1377条)・三次元の場条)
3.01)
角投影､斜 明記:細則28
なし(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲ 出可（基準3 条)(新法では・斜視図必 請求外(基平面図，その 又は意匠の 512条3)
図面の組合
意匠の開示の特徴
合、斜視図 ・陰影は一般 則12,15)
・表現物と投影､斜視 条)
明細書と図
ﾝ)
条)
準)
要(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲ
せ不可(規則は必須(基準 に湾曲した表 ・回路配置等 は・・・図面､ 他として，明 合計数が20図(様式6)
・100語以下 ・少なくとも1 面)・斜視図が好1.152)
面を表示(基 の機能的意 画像等の手 示されなけれ を超えない場
11.4.1)
・写真､ひなの説明も可 図(2010年1 ・斜視図+6 ﾝ14(5))
ましい(ｶﾞｲﾄﾞﾗ
匠には説明 段で作成さ ばならない 合に限られる・図面の簡単準14.5)形､見本(規(委規1条)
月に6図から 面図又は2以
ｲﾝ)
(45条)
陳述書が必 れたもの(基 (規則27)
な説明(規則則4､5条)
1図ﾍ:規則5 上の斜視図
須(規則15) 準2.2.2)
1.154)
・破線(様式(細則33条)
条)
6)
なし
なし
あり
なし
あり
あり
あり
なし
なし
あり
なし
あり
なし
なし
あり
あり
(24､25条)(120,121条) (27条)(5条)(1391条1） (106条)（25条）(32～34条) (7条)
(L512条2)(予備審査の (131条を準 (45条）
(15条)
(44条)
ただし、無効 み：40条)
ただし、実際用する171
実体審査の有無
ただし、新規ただし、登録後
審判請求可
ただし、抗告 ただし、規則 ただし、登録には審査は
ただし、裁判 編者：注*）条)
性・独創性に に何人かの請 所への意匠(48条)
後の無効申 9条3項で指 取消制度が行われてい
ただし、評価編者：注*）トルコについては実体審査を行っているとの関する審査請 求又は登録官
請制度があないとの情報定する物品 ある
登録の無効
報告書制度
調査報告書等もあり、なお調査が必要であると考えられ
求可、実体審 の発意により審有りる（24条）
は無審査登がある（専利る。
査の見解書が 査することがで 請求制度が
録出願のみ
ある
法61条）
発行される
きる(62～65
可(9条6項)(111条)
条)
設定登録の 出願日から10 付与日から 出願日から5 設定登録日 出願日から日から20年 年(42条)
14年(173条) 年間，25年 から15年(40 12 年(113条)
条)を限度(12
改正後は登 条)録から15年

意匠分類

日本分類

ユーロ国際意国際意匠分類 アメリカ合衆国
匠分類（ユーロ（ロカルノ分類）
分類
ロカルノ分類）

韓国分類

出願日から5 登録日から 出願から15
年間，25年ま 10年間，5年 年，10年延間延長可(11 長可(1363
で(28条)条)条)

出願日から10年，5年を3 回延長可(108条)

国際意匠分類 国際意匠分類 国際意匠分類 国際意匠分類 国際意匠分類
国際意匠分類 国際意匠分類 国際意匠分類 国際意匠分類 国際意匠分類
国際意匠分類（ロカルノ分
（ロカルノ分
（ロカルノ分
（ロカルノ分
（ロカルノ分
（ロカルノ分
（ロカルノ分
（ロカルノ分
（ロカルノ分
（ロカルノ分
（ロカルノ分類）
類）
類）
類）
類）
類）
類）
類）
類）
類）
類）

195

【１，制度】意匠に関する、貴国の産業財産権の制度について、以下の設問にお答え願います。
Q1-1 貴国には、①意
意匠の法律
匠の法律（法的拘束力のあるもの）、②方式審査基
方式審査基準準（法的拘束力のあるもの）
や③意匠審査基準（法的拘束力のないもの）がありま
意匠審査基準すか。
Q1-2(1) 意匠出願の図面の記載要件 □あるの確認、公序良俗の審査を行う専門部 (担当者数）
署

アメリカ合
衆国

OHIM

韓国

台湾

香港

インド

ロシア

ブラジル

オーストラリア

南アフリカ

トルコ

ある

ある

ある

ある

ある

ある (詳細は、
Ｒ-1を参照）

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある (詳細は、
Ｒ-1を参照）

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある (詳細は、
Ｒ-1を参照）

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

中国特許庁でないある（USPTOの あるは、意匠審査部 テクノロジーセン 意匠部門の審査を設けているが、 ター(TC) 2900 官16人
左記のような部署 が意匠特許出願
分けはない。意 の審査を行う）人
匠審査部には約 数は約200人
200人の担当者がいるある（担当者数 ある（意匠部門） ある
は不明）
約3人

ない

ない

ある
ある
ない
専門部署自体は ロシア特許庁のないが、こうした 意匠部門が行う問題を調査する 担当者数：約50±4名
審査官を任命す 人ることはできる

ある
4人

ない

ない

ある
4人
（公序良俗の審査は行わない）ある
2人

そのような管理をする専門部署はない。担当者が審査の全手順を
行う

ない

ない

ない
ない
専門部署自体はないが、こうした問題を調査する審査官を任命することはできる

ある

ある
4人

ない

ない

ある
2人

ない

方式審査によって登録後、請求がされたものに限って行う

行っていない行っていないすべての出願に 実体審査は規則 行っていない
ついて行ってい で定められているが、業務としるて、まだ特許庁
で採用されていない□ないQ1-3 貴国では、意匠出願の実体審査を行っていま すべての出すか。下記の当てはまるものを記入をお願いします。 願について□すべての出願について行っている、□一部の意匠 行っている
出願について行っている、□行っていない

行っていない±4名

すべての出願に 行っていない
ついて行っている

一部の意匠出願 すべての出願に 行っていないについて行って ついて行っていいるる

すべての出願に すべての出願に 行っていない
ついて行ってい ついて行っている
る

専門部署がある ない（担当者 約120人）

専門部署がある 専門部署がある ない（担当者 約40 （担当者 約14
人）
人）

ない
専門部署がある
実体審査の実施 ロシア特許庁のは、審査官／長 意匠部門（担当
官補（Assistant 者数：約50人）
Controller）に委ねられている

自国公報、他国の意匠公報、特許公報等、公知
資料

自国公報、、日
自国公報、日本、米国、ヨー 本、米国、ヨー
ロッパの公報、雑 ロッパ、韓国の公誌、カタログ、イ 報、雑誌、カタロ
ンターネットの公 グ、インターネッ
トの公知資料知資料

自国公報、義務
特許公報等（詳細は、Ｒ-1を 的な調査として日本、米国、フラ参照）
ンス、英国、ドイツ、スペイン、
N/A
WIPO、OHIMの公報、雑誌、
カタログ、インターネットの公知
資料ない（詳細は、Ｒ ないない-1を参照）

編者：注*）

編者：注*）トルコについては実体審査を行っているとの調査報告書等もあり、なお調査が必要であると考えられる。

Q1-4 実体審査を行う専門部署がありますか。専門 専門部署が部署がある場合には、その専門部署の担当者数を記 ある入願います。

ない

Q1-5 実体審査を行っている国に質問します。新規 自国公報、性の判断について、行っている先行調査に当てはま 外国公報、雑誌、カタロるものを下記の中からすべてご記入下さい。
□自国の意匠公報、□他国の意匠公報、□特許公 グ、インター報等、□公知資料（雑誌・カタログ、インターネット、そ ネットの公知
資料
の他）

N/A

N/A

ある

ない

ある

ない

ある

ある

ある

ない

ない

ある

ない

ある

ある

ない

ある

ない

ない

ない

ある

ない

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ない（2013年1 ある月１日から新法が施行されると、あり）
ない（関連意匠と あるある
類似する類似デザイン制度を採用している）

ない

編者：注*）

自国公報

N/A

N/A

N/A

N/A

ある

ある

ない
ある
編者：注＊＊＊）

ない

ある

ない

回答なし

ある

ない

回答なし

ない

ない

ある

ない

ある

ある

ある

ない

ない

ある

ある

ある

ない

発明特許および ない
実用新案の出願
は意匠出願へ変
更でき、意匠出
願は実用新案出願へ変更でき、
実用新案出願は発明特許出願へ変更できる。しかし、意匠出願を発明特許出願へ直接変更することはできない

ない

ない

ない

ない

ない

ない

ない

ない

なし

ない

ある

ない

ない

ない

ない

（場合によって
は）ある

ない

ある

ない

回答なし

ない

ない

ある

ない
編者：注＊）

ある

ない

ない
編者：注＊＊）

ないある(詳細は資料R-1
を参照）

ない

ある

ない

ある（12ヶ月のグ ある（秘密開示と ない
レースピリオド） 指定博覧会展
示）

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ない

ない

ない

ない

ない

ない

新規性喪失の例外
各種料金減免制度

自国公報、義務的な調査として米国、ヨーロッパ、
特許公報の公報、雑誌、カタロ
グ、インターネットの公知資料

専門部署がある ない
2人

ない

ない

編者：注＊＊）香港では、新規性喪失の例外が認められると考えられる（条例 特許、意匠の間での出願変第9条）。第Ⅱ部参照のこ 更制度と。
編者：注＊＊＊）トルコは、
部分意匠制度が「ない」と回答であるが、実務として認められているとの情報もありなお調査が必要である 早期審査制度と考えられる。

N/A

出願人または第 専門部署がある ない
三者の請求に応 （担当者 約6人）
じて、しかるべき審査が行われるない

関連意匠制度
編者：注＊）OHIM回答では新規性喪失は「ない」との回答であるが、国際展示優先権（CDR44条、審 多意匠一出願制度
査基準10.2）は認められると考えられる。第Ⅱ部参照
のこと。

フランス

ある

□ある
ある(意匠部(担当者数） 門)

Q1-6 右記の事項について貴国の状況を教え 部分意匠制度て下さい。（制度の有無をお教えください。）

ニュージーラ アラブ首長
ンド
国連邦

ある

□ない
Q1-2(2) 分類付与・確認を行う専門部
署

中国

日本

ない

ない

ある

196

【２，意匠の保護客体】貴国で保護される意匠について、以下の設問にお答え願います。

中国

日本

アメリカ合
衆国

Q2-1 貴国において、意匠の法律によって保護され 「意匠」とは、 「意匠」とは、製品 米国では、意
匠とは、製造物品(物品の の形状、模様又る意匠の定義について、記入して下さい。
はそれらの組合 物品に取り入部分を含せ、及び色彩と形 れられる若し状、模様の組合 くは適用されむ。)の形
状、模様若 せについて出さ る視覚的、装れた、美感に富 飾的な特徴で
しくは色彩又 み、工業的応用 構成されるもはこれらの結 に適した新しいデ のをいい、意匠特許出願の合であつて、 ザインをいう
対象は、物品
視覚を通じの外形若しくて美感を起
は形状、物品
こさせるものに適用される(2条)
表面装飾、又は外形と表面装飾の組合せに関するものとすることが
できる

OHIM

韓国

台湾

香港

インド

ロシア

ブラジル

オーストラリア

南アフリカ

トルコ

ニュージーラ アラブ首長
ンド
国連邦

フランス

意匠理事会規則 「デザイン」とは、 「意匠」とは、物 工業的方法によ 意匠法第2条
物品（物品の部 品の形状、模り物品に適用さ （Ｄ）に規定され第3条(a)：「意匠」とは、製品の 分(第12条を除 様、色彩又はこ れる形状、輪郭、 ている
れらの結合で模様又は装飾の （詳細は、Ｒ-1を全体又は一部の く)及び書体を含外観であって、 む、以下同じ）の あって、視覚に 特徴であって、 参照）
訴える創作を指完成物品においその製品自体及 形状・模様・色彩て視覚に訴え、び／又はそれに 又はこれらを結 す
類似意匠とは、かつ視覚で判断
係る装飾の特合したものであっ
徴、特に線、輪 て、視覚を通して 同一人がその所 されるものをいう
有する別の意匠
郭、色彩、形状、 美観を起こさせる織り方及び／又 ものをいう（デザ に基づいて創作
は素材の特徴か イン保護法第2 したものであって、その構成がら生じるものをい 条第1号）
類似しているものうを指す（台湾専
利法第109条）「意匠」とは、工業製品または手工芸品の外観を定義する、美術的・構造的解決策をいう

物品の装飾的造 「意匠」とは，製 「意匠」とは、美 意匠法554号第 「意匠」とは，形， 産業図面：産業 「意匠」とは製品
形体又は製品に 品に関連して，そ 的意匠又は機能 3条(a)：「意匠」と 形状，模様又は 又は工芸で使用 またはその一部利用することがで の製品の1又は 的意匠をいう（詳 は、物品又はそ 装飾の特徴ですることができる の外観であっ
きる線及び色彩 複数の視覚的特 細は、R-4を参 の装飾の全体又 あって工業的方 製品を生み出す て、その線、輪の装飾的配置で 徴からもたらされ 照)は部分の外観を 法若しくは手段 線又は色の革新 郭、色彩、形状、
あって，その外 る製品の全体的織り方、材質およ
構成するものとし によって物品に 的な創作。
形に新規かつ独 な外観をいう（詳て五感により感 用いられ，製品 意匠：産業又は び／または装飾
創的な視覚的成 細は、Ｒ-4を参においては視覚
工芸で使用するに由来するもの。
知される線、色果をもたらし，工 照）に訴え若しくは ことができる革新 （知的財産法第彩、織り方、形業生産のための視覚によっての的な3 次元形状 L511 条1）状、音声、弾性、
ひな形にすること
物質的その他の み判断されるもができるものは，特徴などの様々 のをいうが，構造「意匠」とみなさ
な模様のすべて についての方法
れる
若しくは原理をを意味する
含まず又はその形若しくは形状に形成される当該物品が果たす
機能によってのみ定まる形若しくは形状の特徴を含まない

Q2-2 貴国の意匠の法 □有体物(不動産を含む) 該当しない
律によって保護される意□有体物（不動産を含まな 該当する匠の保護対象について、該当するかしないか い）をすべてお答え下さい。
該当しない
選択肢以外に保護対象 □3次元（３D）画像がある場合は、「その□極小意匠（肉眼で視認でき 該当しない
他」欄に記入して下さ
ないもの）
い。
該当しない
□建築物

該当する

該当する

該当しない

該当しない

該当しない

判例が不十分

該当する

該当しない

該当する

該当する

該当する

該当する

該当しない

該当する

該当する

該当しない

該当する

該当しない

該当する

該当する

判例が不十分

該当する

該当しない

該当しない

該当する

該当する

該当する

該当する

該当しない

該当する

該当しない

該当する

該当しない

該当する

該当しない

該当する

該当する

該当しない

該当する

該当する

該当する

該当する

該当しない

該当しない

該当する

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当する

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当する

該当する

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当する

該当する

該当する

該当しない

該当しない

組物であれば該 該当する(詳細 該当しない
当するは、Ｒ-1を参照）

該当する

該当する

該当する

該当する

該当する

該当する

該当する

編者注＊）「動的意匠」はMotion Design と訳した □ホログラム
ため、実際に動いている
物品が意匠の対象となるかどうかと解されて回答が □動的意匠）編者注*）
なされている。従って、我が国で言う動的意匠が保 □光（花火、イルミネーショ
護されるか否かは、その内 ン等）
容を具体的に質問した□グラフィックシンボル
Q6-3を参照のこと。

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

判例が不十分

該当する

該当しない

該当しない

該当しない

該当する

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当する

該当する

該当しない

該当しない

□店舗等の室内ディスプレ 該当しない

該当しない

該当する

該当する

該当しない

該当する

該当する

該当する

該当しない

該当する

該当しない

編者注**）「包装ラッピン
イやレイアウト
グ」はPackaging と質問し該当しないたため、「包装容器」が保□包装ラッピング）編者注**）
護対象に該当するかとの問いに解され回答されたと
該当しない
□アイコン
考えられる。

□画像（表示される物品を 該当する
特定して）□画像のみ（表示される物 該当しない品を特定しない）
該当しない
□設計図
該当する

該当しない

該当しない

（物品に応用した 該当しない場合は）該当す
る

該当しない

該当する

該当しない

該当しない

該当する

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当する

該当しない

該当しない

該当する

該当しない

該当しない

該当する

該当する

該当しない

該当しない

該当する

該当しない

該当しない

該当する

該当する

該当しない

該当しない

該当する

該当しない

該当しない

該当する

該当しない

該当する

該当する

該当しない

該当しない

該当しない(詳細 該当するは、Ｒ-1を参照）

該当しない

該当しない

該当する

該当する

該当しない

該当しない

該当する

該当しない

該当する

該当する

該当する

該当する

該当する

該当する

該当する

該当する

該当する

該当する

該当する

該当する

該当する

該当しない

該当する

該当しない

該当する

該当する

該当する

該当しない

該当する

該当する

該当しない

該当する

該当する

該当しない

該当する

該当しない

該当する

該当しない

該当する

該当しない

該当しない

該当する

該当する

該当する

該当する

該当する

該当しない

該当しない

該当する

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当する

該当しない

該当する

該当する

該当しない

該当する

該当する

該当しない

該当する

該当しない

該当しない

該当する

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当する

該当しない

該当する

該当しない

該当する

該当する

該当する

該当する

該当しない

該当する

該当する

該当する

該当する（詳細 該当するは、Ｒ-1を参照）

該当しない

該当する

該当する

該当する

該当する

該当する

該当する

該当しない

該当しない

該当する

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

該当する

該当する

該当しない

該当する

該当する

該当しない

該当しない

該当する

なし

なし

動画アイコン、グ （詳細はＲ-3をラフィカル・ユー 参照）
ザ・インター
フェース

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

□テキスタイル（布として）□テキスタイルのみ（物品を 該当しない
特定しない）なし□その他（）

アイコン、グラなし
フィックユーザイ
ンターフェース
は、2013年1月1日から意匠特許
保護の対象になった。

197

【３，意匠の開示方法】貴国の意匠出願に関する、意匠の開示方法について、以下の設問にお答え願います。
Q3-1 貴国へ意匠出願 □書面する場合に認められる意匠の出願形式につい □電子的な記録媒体て、当てはまるか当ては □電子メール
まらないかをすべて記入して下さい。
□インターネット□その他
Q3-2 貴国へ意匠出願 □図面する場合に認められる意匠の表現形式につい □写真て、当てはまるか当ては
まらないかをすべてに□見本記入して下さい。
□その他

中国

日本

料金内容
（自由記載）□保管手数料

OHIM

韓国

台湾

香港

インド

ロシア

ブラジル

オーストラリア

南アフリカ

トルコ

ニュージーラ アラブ首長
ンド
国連邦

フランス

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められな
い
認められな
い
認められる

認められない認められる

認められない認められる

認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められる

認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない

認められる

認められる

認められる

電子出願として認められる

認められない認められない認められない認められる

認められない認められない認められる

認められない認められないなし

認められる(電子システム)

なし

ファックス

なし

なし

なし

なし

なし

なし

ファクシミリ、Business to
Business

なし

なし

なし

なし

Ｆａｘ

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められない認められない

認められる

認められる

認められない登録官が請求す 一般的には認め 認められない
る場合を除き、見 られない本は提出しない

認められない簡単に移動でき 認められない
平面上で他の書類と保管できるものは認められる認められない認められない認められない

認められる

なし

なし

なし

CG描画

CG描画
CG描画
3Dﾓﾃﾞﾘﾝｸﾞ図面

なし

CG描画
ﾄﾚｰｼﾝｸﾞ

CG描画

CG描画

なし

なし

CG描画

なし

なし

なし

制度なし

制度なし

制度あり

制度なし

制度なし

制度なし
編者:注＊）

制度なし

制度なし

制度なし

制度あり（銀行の領
収証）

制度なし

制度なし

制度なし

―

―

―

―

―

―

Q3-3 意匠出願の表現
形式に関連して特別な 課金制度
料金制度がある場合、
制度なし
制度あり
それはどのような制度で □電子化手数料
すか。当てはまるか当て
どのような場合に（自由記
はまらないかをすべて
電子出願で載）記入して下さい。
可能な手続―を書面により編者:注＊）ロシア「電子化行う場合手数料」で「制度なし」となっているがでは静止画
電子画像の出願は可能と考えられる。第Ⅱ部参照の
こと。

アメリカ合
衆国

―

―

―

―

―

制度なし

制度なし

制度なし

1200円＋
700円×枚数
制度なし

どのような場合に(自由記載）

料金内容（自由記載）

制度なし

電子文書で提出可能な書類を書面で提出する大部分の場合(例；
審査登録出願
書)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

制度なし

制度なし

制度なし

制度なし

制度あり

制度なし

制度なし

制度なし

制度なし

制度なし

制度なし

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

審査登録出願書；6万ウォン→7
万ウォン
制度なし

―

―

―

―

―

―

―

―

―

回答なし

―

―

―

―

―

―

―

―

―

回答なし

なし

なし

あり

なし

なし

なし

なし

手数料は現金ま なし
たは小切手で納付する□その他
どのような場合に（自由記載）
料金内容（自由記載）――――

出願サイズ手数
料：100枚を超えた場合、50枚ごとに追加料金電子出願で可能な手続を書面により行う場合は、総てに適用され
る

認められる

なし

なし

なし

出願で納入すべき手数料（詳細は、Ｒ-4を参照）

なし

なし

なし

―
なし

すべての場合
―

―

―

―

―

―

―

―

出願数又は意匠 制度なし
数に関連して

制度なし

制度なし

―

―

$310

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

制度なし

制度なし

制度なし

制度なし

制度なし

制度なし

制度なし

制度なし

制度なし

―

―

―

―

―

―

―

―

―

意匠法第１附則に規定されている

減免制度□出願数又は意匠数に関
連して

制度なし

どのような場合に(自由記載）―

料金内容（自由記載）□その他
どのような場合に（自由記載）

料金内容（自由記載）

―
なし

制度なし

制度なし

―

―

―
その他の制度あり――費用納付に困難がある場合、費用の軽減を請求できる。中国人のみが対象
軽減可能な費用
は、出願料、不服審判請求料、年金―なし

複数出願の場合―（詳細は、Ｒ-4を
参照）
なし

―
なし

―
なし

―
なし

―
なし

―
なし

―
なし

―
制度あり

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

電子的B2B出願（B2B:Business
to Business 仮
想専用回線)

―
なし

―
なし

―
なし

―
ある

―

―

―

―

―

―

―
なし

個人と企業で料金に差が設けられている―

AUD100の減額
―

―

198

【３，意匠の開示方法】の続き
Q3-4 貴国へ意匠出願する場合に認められる意匠の表現手法について、何らかの規定はありますか。また、それはどのようなものですか。以下の選択肢に当てはまるか当てはまらないかを記入し、選択肢以外のものは、自由記載欄をご利用下さい。
図面による表現の場合
規定

図の数

アメリカ合
衆国

OHIM

韓国

台湾

香港

インド

規定なし

規定なし

100枚まで

規定なし

7図まで

回答なし

7図まで

横150mm､
縦113mm( 様式6備考6)

3cm×8cm～
15cm×22cmの範囲内とされる

37CFR1.84に記 書面：max 26.2 x 規定なし
17cm ,
載されている

規定なし

下記注1を参照 図の大きさにつ Ａ４サイズ（注１：知識産権 いて規定はない
署（IPD）ｶﾞｲﾄﾞﾗｲ が、詳細が鮮明に見える大きさでﾝが存在する）あること。

□一意匠あたり＿図まで□（自由記載）図法

正投影図例）正投影図法、斜め方向 法､等角投のものに限り、等角投影図 影図法､斜法、斜投影図法を認める
投影図法□（自由記載）オーストラリア

南アフリカ

トルコ

ニュージーラ アラブ首長
ンド
国連邦

フランス

電子出願：1画像あたり5Mb,17cm
x24cm,2008x283
5ピクセル

8図でないとして 物品の外観の全 規定なし
も、審査官が十 面的かつ詳細な分であると認める 認識を示す物品に係る一連の図数
面：斜視・正面・
背面…右側面図が必要

20図まで

100図まで認められる

各図面用紙の5 規定なし
枚のコピーを提出ができる。図面
や用紙の数に制
限はない

規定なし

規定なし

規定なし

各表現物はプリ A4サイズントされるかA4シートに張り付け
られなければならない

8x8 cm, 8x16
cm または
16x16 cm

A4サイズで左側 10 x 20 cmまで 8cm×8cm
マージンが5cm
あること

向きや内容を示 専利法施行細則 上記注1を参照
す図面で提出す 規則33, 第3段
る場合は正投象 落等に規定あり
図法を用いなけ （詳細は、Ｒ-3をればならない参照）

斜視図、正面
規定なし
図、側面図等について、2003年
意匠規則14（3）に規定あり。

規定なし

描画が明瞭でコピーによる複製が可能であれば、特別な図法は規定されていない

規定なし

斜視図法の技術 規定なし（線とグ的図面が推奨さ レースケールはれ、2以上の平 認められる）
面図で補足する
ことができる

写真、図、トレース。立体の場合は、その意匠の各面（図）のコ
ピー

正投影図法、等角投影図法、斜投影図法を認め
る

認められる

認められる

認められる

認められない

認められる

回答なし

認められる

認められる

認められる（説明に 認められる
おいて具体的に言及）認められない

認められる

認められな
い
なし

認られない

認められる

2001年意匠規 認められる
則14（6）に規定あり（詳細は、注認められるＲ-1を参照）

回答なし

認められる

認められない認められない

認められる

認められる

なし

認められる

回答なし

各図及び番号を なし
記述した図面ﾘｽﾄ

参照番号は使用 なし
できない

なし

なし

認められる

□立体物で図が同一又は対称の 認められる

認められる

認められる
上記注1を参照

認められる
認められる
（fig.1,1.1,1-2等）

認められない認められない

なし

なし

なし

なし

なし

認められる

認められる

規定なし

認められる

認められる

認められない認められる

認められる(2次 認められる元の対象物は図1つの提出で十
分)

認められる

認められる

認められる

認められない

規定なし

規定なし

認められる

認められる

規定なし

認められる

認められる

認められない認められる

認められない

認められる

認められる

認められる

認められない

規定なし

規定なし

なし

なし

なし

なし

常に設置または なし
固定されているため底面を見ることができない場
合、および画像
デザインの場合

注1を参照

なし

2つの図が同一 なし
又は対称の場合
でも、両方とも提出する必要があ
る。

認められる

認められる

認められる

規定なし

認められない認められない

認められる

認められる

認められる

認められる

規定なし

認められる

認められる

認められない
編者：注＊＊）

認められないが、拡大図の提出を求められる
場合がある。ただし、斜視図は必須(2001意匠
規則14(6)）

なし

なし

なし

なし

なし
編者：注＊）なし

上記注1を参照

認められない（必 認められない
要な図は次の通り：斜視図、正面 認められない図、背面図、平面図、底面図、
左側面図、右側面図。必要な図に加えて、審査官の理解を高めるために、拡大 なし
図を提出することができる。）

認められる

認められる

規定なし

規定なし

認められる

認められる

認められる

認められない認められない□意匠の理解を助ける必要 認められるがある場合に認める□使用状態を示した図であ 認められる
れば認める□引き込み線や説明が記 認められる載された図を認める
なし

認められる

規定なし

規定なし

認められない

認められる

認められる

認められない認められない

認められる

規定なし

規定なし

認められない認められない認められる

認められない認められない認められない

規定なし

規定なし

認められない認められない認められる

認められない認められないなし

なし

なし

十分に表現することができない場合
は、必要な図面を参考図として追加可能なし

上記注1を参照なし

参考図は公開さ なし
れないが審査官が意匠についての理解を高めるのに役立つ□番号の付記□その他□二次元であって裏面が無模様のものは裏面の省略可

認められる

認められない場合はどちらか一方を省略可能□その他（自由記載）

必要図面以外の図の追 □認めていない加
編者：注＊）韓国では、必□展開図、断面図、拡大要図のみでデザインを十分に表現することができな 図、斜視図、画像図等
い場合には、必要な図面を参考図として追加することができると考えられる。第Ⅱ部参照のこと。
編者：注＊＊）香港では、 □その他（自由記載）
断面図の提出は認められると考えられる（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲ
ﾝ）。

□認めていない

参考図

ブラジル

正投影図法が認 平面図、立面
規定なし
められる
図、断面図、斜視図、分解組立図が認められる。
特許規則§1.84
を参照□向きや内容を示す

図の省略

ロシア

どのような規定ですか

図の大きさ

図の表記

中国

日本

その他（自由記載）

特別な要求はな なし
い該当する場合、 審査官は通常、 なし
少なくとも1の立 物品全体が示さ
体図面があること れていることを要
求する
を推奨

なし

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められない

認められる

認められる

認められる

表現物の数、種 なし
類に制限はない
が、不必要な図
面は権利範囲を減縮する

これらの種類の このような図面は なし
図のうち、断面 通常認められる
図以外は認めら であろう
れるなし

認められない

認められる

規定なし

認められない

規定なし

規定なし

規定なし

認められない認められない

規定なし

認められない

規定なし

規定なし

規定なし

認められない認められない

規定なし

認められない

規定なし

規定なし

規定なし

認められない認められない

規定なし

認められない

規定なし

規定なし

規定なし

特別な理由なく
認められる

なし

なし

なし

なし

なし

199

【３，意匠の開示方法】の続き
Q3-4 の続き□透明部の表現でその他の線と使い分ける

線の種類

色彩の有無及び表現

日本
認められる

□材質の表現でその他の 認められな
線と使い分ける：具体的に い→自由記載【部分意匠制度のある国】 認められる□意匠登録を受ける部分とその他の部分で使い分けるなし□その他（自由記載）□線のみの図を認めるか認められる□色彩を含む図を認めるか 認められる

編者：注＊）アメリカ合衆国 □図面以外（願書等）の記 認められるの回答は「線のみの図面 載による色彩の特定を認めを認める」と回答している るかがここでの「線のみ」とは陰 【部分意匠制度のある国】 認められる
影付の線を前提としている□色彩の塗り分けによっと考えられる。

陰影等の表現て、意匠登録を受けようとす
る部分の特定を認めるか□認めていない/認められる 認められる
立体を表現□認めているが一定の制約 するためのがある（→どのような制約で 「陰」は認め
すか？）
られる。

中国

OHIM

韓国

台湾

香港

認められる

認められる

認められない

規定なし

規定なし

認められない認められない認められない認められない

規定なし

規定なし

認められない

認められる

認められる

認められる

規定なし

認められないインド

ロシア

認められる。物 規定なし
品において保護を求めない要素を示すために、 規定なし
使用することができる（詳細は、Ｒ-1

ブラジル

トルコ

ニュージーラ アラブ首長ンド
国連邦

オーストラリア南アフリカ

認められない認められる

認められない認められない認められない

規定なし

認められる

フランス

認められない認められない認められない認められない認められない

規定なし

認められる

認められる

認められる

認められる

規定なし

認められる

を参照）

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

なし

なし

なし

なし

注1を参照

なし

なし

破線は総ての場 なし
合に認められないなし

意匠登録に該当し 部分意匠は点線で なし
ない部分を示すた 部分を区別。点線
めに点線／破線が は一定長尺断面図
使用されるの破断部にも使わ
れる

なし

回答なし

認められる
編者：注＊）

認められない

認められる

認められる

回答なし

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められない認められる

認められない認められる

認められない認められない認められない

認められる

認められる

認められる
注1を参照

認められない認められない認められない

認められる

認められる

認められない

認めれない

認められない認められない認められない認められない

認められる

認められる

認められない

N/A

N/A

N/A
認められない認められない

認められる
注1を参照

N/A

N/A

認められる

N/A

認められる

認められる

認められる

認められないN/A

N/A

認められない

認められる

規定なし

認められる

認められない

規定なし

規定なし

認められる

規定なし

認められない認められる

認められない認められない認められない

視認性を低下さ ディスクレームの 模様と混同され 規定なし
せないこと
表示として使用 ない範囲内で細する
線、点または濃淡等を制限的に
使用可能

認められる
注1を参照

認められない

規定なし

規定なし

制限なく認められ 規定なし
る

認められない認められる
グレースケールが認められる

認められない認められない

規定なし□背景の映り込みを認める 認められない 認められない

認められない認められない

規定なし

認められる

規定なし

認められない認められない認められない

規定なし

認められない

規定なし

規定なし

規定なし

認められな
い

認められない認められない認められない

規定なし

認められる

規定なし

認められない

認められる

規定なし

認められない

規定なし

規定なし

規定なし

認められな
い

認められない認められない認められない原則的に認めな 認められるいが、そのデザインの要旨把握が可能な範囲内で可能認められる

認められないマネキンの映り 規定なし
込みは認められる
認められない
規定なし

認められない

規定なし

認められない

規定なし

規定なし

規定なし

参照図として マネキンがない 認められない認められる と、意匠をうまく表認められないなし

参照図面として
認められる

なし

なし

なし

なし

表現物の理解の なし
ためを除き、説明記述は含めてはならない

これらの物については規定があり（施行規則第9条）、認められないとされている点線その他の線 なし
種は、物品の特定箇所のデザインを表示する

なし

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる（注2： 認められる
知識産権署（IPD）
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝが存在）

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

規定なし

規定なし

規定なし

7枚まで

規定なし

7図まで

注2を参照

8枚まで

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

20図まで

100枚まで認められる

横150mm ､縦 通常A4紙以下と 規定なし
113mm( 様式 される
6備考6)

ｍａｘ 26.2ｘ17ｃｍ

最大横10cm×縦 規定なし
15cm以下、最小
縦7cm×横10cm以
上

注2を参照

細部が鮮明に見 18x24 cm、規定なし
えること大きさで 13x18 cm、またあること。
は9x12 cm

A4用紙に張り付 A4サイズ
けられなければならない

8x8 cm、8x16
cm、16x16 cm

A4サイズで左側 10 x 20 cmまで 8cm×8cm
マージンが5cm
あること

規定なし

規定あり（詳細は、Ｒ-1参照）

規定なし

印刷解像度：最 規定なし
低300 DPI

専利法施行細則 注2を参照
規則33, 第3段
落に規定あり（詳細は、Ｒ-3を参照）

細部が鮮明に見 写真は鮮明であ 規定なし
えること
ること

ｵﾘｼﾞﾅﾙで鮮明で 規定なし
あり、耐久性があり（ﾎﾟﾗﾛｲﾄﾞ不可）、ﾌｫﾄｺﾋﾟｰで複製可能である
こと

規定なし

鮮明であって、 規定なし
明瞭な複製物ができるものでなけ
ればならない□モノクロ写真を認めるか

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

□カラー写真を認めるか

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められない認めれれる【部分意匠制度のある国】 認められる□写真の上から別の色で塗りつぶすことを認める

認められない認められない

認められる

認められる

認められない

N/A

N/A

N/A

N/A

□マネキン、モデル(人物)等の映り込みを認める対象となる意匠以外の
記載

アメリカ合
衆国

□引き込み線や図の中に記載された説明を認める

編集者□その他、認められるもの（自由記載）
写真による表現の場合□写真による表現を認めていない
その理由（）

現できない場合のみ、マネキンを認める

写真による表現を認めている場合どのような規定です
か
写真の数□一意匠あたり＿図まで

写真の大きさ（１枚の大
□自由記載
きさ）

鮮明度

色彩の有無及び表現□自由記載

物品の外観の全 規定なし
面的かつ詳細な認識を示す物品に係る一連の写
真

認められる
N/A

認められないN/A

可能な限り高解像度でれば認め
られる

認められる
N/A

200

【３，意匠の開示方法】Q3-4 （続き）

中国

日本

認められな
□背景の映り込みを認める い□引き込み線や図の中に記載された説明を認める

OHIM

韓国

台湾

香港

インド

ロシア

ブラジル

オーストラリア

南アフリカ

トルコ

ニュージーラ アラブ首長
ンド
国連邦

フランス

認められない認められないデザインの対象と混同を生じさせな
い範囲で可能

認められる

規定なし
注2を参照

認められない認められない

規定なし

認められる

規定なし

認められない

規定なし

規定なし

規定なし

マネキンがないと 認められない
意匠をうまく表現
できない場合のみマネキンを認める認められない

規定なし

認められる

規定なし
注2を参照

認められないマネキンの映り 規定なし
込みは認められ
る

認められる

規定なし

認められない

規定なし

規定なし

規定なし

認められな
い

認められない認められない

規定なし

参照図面として
認められる

認められる
注2を参照

認められない認められない認められない

規定なし

認められない：施 規定なし
行規則第9条があり認められないとされている

規定なし

規定なし

認められる

認められない(特 認められない
59条2項によれば意匠の権利範囲
は図面又は写真に示された物品の意匠を基準と
する)

認められる

認められる

回答なし

一般に認められないが、独自にあるいは審査官が要求した場合に見本が提出される場合がある

認められない（保 回答なし
護の範囲を確定する本質的特徴はすべて意匠の表現の中で確認できるものでなけ
ればならない）認められる

認められない認められない理由（施行規則第9条）

認められない認められる

認められない認められない

回答なし

認められる

規定なし

認められない

規定なし

回答なし

認めれない

認められない認められない回答なし

A4用紙に張付け 規定なし
られﾌｫﾄｺﾋﾟｰで複製されなければならない。平面
布、写真が望ましい認められない

規定なし

回答なし

認めれない

認められる

認められる

認められない（保 認められる
管手段がないため）

認められる

認められない

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

回答なし

認められる

認められない認められない認められない

回答なし

認められない

規定なし

回答なし

回答なし

回答なし

100画像まで提出可能

認められな□マネキン、モデル（人物） い
対象となる意匠以外の 等の映り込みを認める
記載

認められる

アメリカ合
衆国

認められない

規定なし

見本による表現の場合□見本による表現を認めていない
その理由（ ）

規定

どのような規定ですか

マネキン等の付属品

厚さが七ミリメー
トル以下認められない 認められない□認めていない

N/A

認められない

認められな□認めているか一定の制約 いがある（→どのような制約ですか？）認められない認められない認められない

規定なし

回答なし

認められない認められない

規定なし

回答なし

N/A

N/A

ＣＧ等電子的な画像による表現の場合□ＣＧ（コンピュータ・グラフィックス）等電子的な画像 認められるの表現を認めていない
その理由（）
どのような規定ですか
規定
画像の種類（静止画/動 □静止画のみ認める
画）編者:注＊）ロシアでは認められる

認められない

認められる

認められる

回答なし

注3を参照（注3： 2000年意匠法 認められない
関連する判例法 では、コンピューが自国に存在し ター・グラフィックない）スによる表現を認めているが、その使用に関するガイドラインは 認められるない（2001年意 編者:注＊）

認められる認められない認められない

認められる

認められる

回答なし

認められな
い

認められない認められない認められない

認められる

回答なし

規定なし

規定なし

認められない

7図まで

規定なし

回答なし

□JPEG

認められる

認められる

認められない

認められる

認められる

回答なし

規定なし

規定なし

認められる

回答なし

回答なし

回答なし

認められない

□BMP

認められる

認められない認められない認められない認められない

回答なし

規定なし

規定なし

認められる

回答なし

回答なし

回答なし

認められない認められるデータフォー □GIF
マット

認められる

認められない認められない認められない認められない

回答なし

規定なし

規定なし

認められる

回答なし

回答なし

回答なし

認められない

認められな
い

TIFF

認められないなし

TIFF, 3DS,
DWG, DWF,
IGES,SWF,
MPEG, WMV,Animated GIF

なし

規定なし

規定なし

なし

なし

ＰＤＦ

なし

ペーパー・ドキュメント

CG出願は認められられると考えられる。第Ⅱ部参照 □動画も認める
のこと。

画像の数

□一意匠あたり＿図まで

□その他（

）

一画像あたり5Ｍ 1出願 200MB 回答なし
ｂ
まで

Ａ4サイズ

規定なし

規定なし

回答なし

規定なし

回答なし

回答なし

□ﾓﾉｸﾛ画像を認めるか

ＪＰＥＧ（200ｄ 画素72～300、 認められないｐｉ）、ＢＭＰ サイズ≦150㎜×
220㎜
及びＧＩＦ
（400dpi ）認められない認められる 認められる

認められる

認められる

回答なし

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

回答なし

認められる

□ｶﾗｰ画像を認めるか

認められる

認められる

認められない

認められる

認められる

回答なし

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

回答なし

認められる

認められる

認められない認められない認められない

認められる

回答なし

認められない認められない認められる

認められない認められない

回答なし

認められないN/A

認められない

認められる

認められる

回答なし

N/A

N/A

認められる

N/A

認められないN/A

認められない画像データの量（重さ） □＿ まで

色彩の有無及び表現

匠規則14（1）。 認められない
認められないそのため、この点について、それ以上の質問に回答することができ 物品の外観の全 規定なし
面的かつ詳細なない認識を示す物品に係る一連の写真□画像以外（願書の記載
等）の記載による色彩の特定を認める【部分意匠制度のある国】 認められる□色彩の塗り分けによって、意匠登録をうけようとす
る部分の特定を認める201

【4、意匠の表現に関する願書記載事項】貴国の意匠出願に関する意匠の表現に関する願書記載事項に
ついて

中国

日本

アメリカ合
衆国

OHIM

韓国

台湾

香港

インド

ロシア

ブラジル

オーストラリア

南アフリカ

トルコ

ニュージーラ アラブ首長
ンド
国連邦

フランス

Q4-1 貴国へ意匠出願する場合の提出書面の内容（記載項目）について
必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

任意

項目なし

必須

項目なし

項目なし

必須

項目なし

必須（審査官が 必須物品の説明を要求した時に限られる）

必須

必須（場合によ
る）

必須

項目なし

項目なし

必須

任意

任意

必須

項目なし

任意

必須

必須

項目なし

項目なし

必須（意匠の説
明の提出は必
要）

任意

任意

任意

必須

必須

必須

任意

部分意匠の表示 □必須、□任意、□項目なし

必須

N/A

必須

項目なし

必須

必須

必須

N/A

N/A

N/A

任意

任意

N/A

必須

N/A

任意

Q4-1-1 意匠に係る物品の欄の記載には、どのような規定がありますか。
例１）日本の場合、経済産業省令で定める物品の区分（別表第１の下欄）によらなければならない。当該
区分のいずれにも属さない物品については、物品の説明の欄に使用の目的、使用の状態等物品の理解を助けることができるような説明を記載する。
例２）ロカルノ分類に含まれる物品であれば認める。

区分のいず 国際意匠分類に 意匠を適用する ユーロロカルノ分 韓国の場合、知 意匠に係る物品 物品は、製造さ 2000年意匠法 意匠の説明にお 物品について 国際意匠分類に 国際意匠分類に 施行規則第8条 願書には、意匠 国際意匠分類に 工業デザインのれにも属さな 含まれる物品であ 物品の性質や用 類制度／ロカル 識経済部令で定 をどのように記載 れるあらゆる物品 第3附則におい いて出願人が国 は、出願人が「出 含まれる物品で 含まれる物品で によれば、公知 を適用する物品 含まれる物品で 国際意匠分類にれば認める途についての短 ノ分類の1クラス める物品の区分 すべきかについ を意味し、製造し て、工業意匠の 際意匠分類のク 願の分野」という あれば認める(詳 あれば認める
含まれる物品はの意匠に係る物 について記載し あれば認めるい物品につい説明を加える に意匠を分類で (詳細は、Ｒ-3を ての明確な規定 て販売される物 国際分類のロカ ラスを示す。意匠 欄に記載する。 細は、Ｒ-4参照）
認められる品について願書 なければならな
いて記載す
必要がある
はない。意匠の品のあらゆる部の国際意匠分類
それぞれの区分いきるように、物品 参照）に記載する必要
ルノ制度に基づ
分類（台湾は国 分が含まれる
るを表示しなけれがある
く物品の分類を を判断できない については、特際意匠分類を採ばならない
規定している(詳 場合、審査官が 許庁が規定する用）は審査官が細は、Ｒ-1参照） 意匠の説明にあ行う。意匠法施る「意匠の目的と使用分野」に行細則規則32は従って国際意匠
次のように規定
分類のクラスを決(詳細は、Ｒ-3をめる
参照)

意匠に係る物品 □必須、□任意、□項目なし
物品の説明 □必須、□任意、□項目なし

意匠の説明 □必須、□任意、□項目なし

Q4-1-2 願書の①「物品の説明」及び②「意匠の説明」の欄について、認められるものにはYを、認められないものにはNを、下欄の（ ）に記入して下さい。
①（ ）
使用目的

②（ ）

意匠の説明の欄に記載し、該当しない部分は点線
または破線で示
す

Y

N/A

Y

N/A

N/A

Y

N

Y

Y

N

回答なし

Y

N/A

N/A

Y

N

N

Y

N/A

Y

Y

Y

N

Y（審査官が要求 Nしたときのみ記載
する）

Y

回答なし

Y

N

Y

Y

Y

①（ ）

Y

N/A

回答なし

N/A

N/A

Y

N

N

N

N

回答なし

N

N/A

N/A

Y

N

②（ ）

N

N

N/A

Y

Y

Y

N

N

N

N

回答なし

N

N

N

Y

N

①（ ）

N

N/A

回答なし

N/A

N/A

Y

N

N

Y

N

回答なし

Y

N/A

N/A

N

N

②（ ）

Y

N

N/A

Y

Y

Y

N

N

N

N

回答なし

Y

N

Y

N

Y

①（ ）

N

N/A

回答なし

N/A

N/A

Y

N

N

N

N

回答なし

Y

N/A

N/A

Y

N

②（ ）

Y

N

N/A

Y

Y

Y

N

N

Y

N

回答なし

Y

N/A

Y

Y

N

①

N/A

なし

N/A

N/A

なし

なし

新規性の記載

なし

なし

なし

N/A

N/A

なし

なし

上４つ以外に認められる
記載
②
自由記載（
）

なし

N/A

なし

詳細は、Ｒ-3を
参照

なし

なし

権利放棄の記載 なし

なし

デザインが新規 なし
で独特の特徴を有することの記述は認められる

なし

なし

Y

操作方法
色彩・透明部
模様の連続性

材質
大きさ

デザインの特徴

①（ ）

N

N/A

回答なし

N/A

N/A

Y

N

N

Y

N

回答なし

Y

N/A

新規性のない物 なし
品の部分の権利範囲除外、物品の一定長尺断面
図の説明
N/A
Y

②（ ）

Y

Y

N/A

Y

Y

Y

N

N

N

N

回答なし

Y

N

N

Y

①（ ）

N

N/A

回答なし

N/A

N/A

Y

N

N

N

N

回答なし

Y

N/A

N/A

Y

N

②（ ）

Y

Y

N/A

Y

Y

Y

N

N

N

N

回答なし

Y

N

N

Y

Y

①（ ）

N

N/A

回答なし

N/A

N/A

Y

N

N

N

回答なし

回答なし

②（ ）

Y

Y

N/A

Y

Y

Y

N

Y（審査官が要求し Y

N/A

N/A

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

N/A

N/A

なし

なし

説明は、公報で なしは公開されない

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

N/A

N/A

N/A

部分意匠であるこ 部分意匠は、物 N/Aとを記載する専用 品全体の一部のの欄や要件はな 「位置」に実線でいが、製品の名称 示す必要がある
や「新規性および
識別性の記載」を利用してその製品の部分意匠である
ことを特定することができる

上３つ以外に認められる ①/認められない記載②
自由記載（ ）
Q4-1-3 部分意匠制度のある国に質問します。願書 願書に【部に部分意匠である旨を記載する場合の規定につい 分意匠】の欄を設けるて、記入して下さい。
例）日本の場合、願書に【部分意匠】の欄を設け、「意匠に係る物品」の欄に権利の客体となる物品の名称（カメラのグリップ部の部
分意匠である場合は、「カメラ」）を記載し、「意匠の説明」の欄に、図面等において意匠登録を受けようとする部分をどのようにして特定したか、その方法を記載しなければならない。

たときのみ記載）

物品の性能や内 なし
部構造、宣伝用語
N/Aは認められない

N/A

破線による開示 N/Aは、例証目的のみで使用され、主張する意匠の一部をなすものではないと理解されている

詳細は、Ｒ-3を参照

2013年1月1日 回答なしに施行される新
たな専利法の下で、部分意匠制
度の運用が始まるが、詳細については現時点では不明

Y（任意に記載で 認められる
きる）

N

Y

N/A

N/A

Y

N

Y

Y

Y

Y

Y

新規性の記載に N/A
おいて、どの部
分が新規かについて述べる。これは、意匠の表現物（representation）においても示すべきである

フランス法には、
そのような記載に関する規定はない202

【５，意匠の特定・認定・補正の考え方】意匠の特定・認定・補正について、どのようにお考えですか。

中国

日本

Q5-1 出願日確保のために十分とされる意匠の開示 意匠法6条
要件について、どのような規定（法、施行規則、細則、運用、その他）がありますかQ5-2 貴国で採用している分類はどのようなものです 日本意匠分か。下記の当てはまるもの総て記入して下さい。□自 類
国の意匠分類 □ロカルノ分類 □他国の分類（国名：）Q5-3 分類は誰が付与していますか。下記の当ては 官庁
まるものを記入してください。□出願人、□官庁、□その他
Q5-4 付与した分類と物品類否との間に何らかの関 審査官が判係がありますか。下記の当てはまるものを記入してく 断ださい。
□同一となる分類内の物品はすべて類似物品□分類ごとに物品の類似範囲が決定している□その他（自由記載）

アメリカ合
衆国

OHIM

韓国

専利法第27条第 米国では、意匠 CDR（意匠理事 デザイン保護法2項などに記載あ 特許は少なくとも 会規則）、CDIR 第18条第1項に（意匠委員会規 規定あり（詳細り（詳細は、Ｒ-1を 特許法第102条、第103条、第 則）、審査マニュ は、Ｒ-3を参照）
参照）
112条、第132 アル条、第171条、第173条を遵守している必要がある

台湾

香港

専利法第116条 法律及び規則
第3段落に規定されている（詳細は、Ｒ-3を参照）

インド

ロシア

トルコ

ニュージーラ アラブ首長
ンド
国連邦

いる

国際意匠分類（ロカルノ分類）国際意匠分類（ロカルノ分類）

官庁

官庁

出願人

出願人と官庁官庁（詳細は、Ｒ-1を参照）

同一となる分類内 意匠特許の分類 回答なしの物品はすべて は、意匠特許出類似物品願において開示・主張される意
匠の機能や用途の概念に基づく

南アフリカ

官庁

フランス
知的財産法第L511 条6、共同体意匠に関する
2001年12月12日理事会規則が参考になる（詳細は、Ｒ-2を参照）

自国の意匠分類 国際意匠分類（ロカルノ分類）官庁
EU (OHIM)

オーストラリア2006年連邦法
意匠法第5条に 意匠の公表から ブラジル産業財 意匠法21条（2） 非条約出願で施行規則第13条 953年意匠法、規定あり（詳細 ロシア特許庁へ 産法第96条に規 及び意匠法規則 は、意匠の図面 に規定がある（詳 1954年意匠規則 第31号によっては、Ｒ-2を参照） の出願まで6カ月 定されている（詳 3.01にに出願に を開示する必要 細は、Ｒ-4を参 では、出願日の確 改正された、保には、(a) 出願の猶予期間があ 細は、Ｒ-2を参 最低限必要な要 があるのに対し、 照）
2002年連邦法様式、(b) 手数料、る（詳細は、Ｒ-2 照）
件が規定されて 優先権を主張す
第17号(c) 少なくとも1の表
る出願では、優を参照）いる（詳細は、Ｒ示、(d) 新規性の 1993年閣議決
先権出願を引用
4を参照）
記載が必要として 定第11号
する必要がある

国際意匠分類（ロ 自国の意匠分類 国際意匠分類
カルノ分類）（ロカルノ分類）官庁

ブラジル

国際意匠分類（ロカルノ分類）国際意匠分類（ロカルノ分類）国際意匠分類（ロ 国際意匠分類
カルノ分類）（ロカルノ分類）国際意匠分類（ロカルノ分類）国際意匠分類（ロカルノ分類）国際意匠分類（ロカルノ分類）国際意匠分類（ロカルノ分類）官庁

官庁

出願人（代理人／意匠弁理士）

官庁

出願人

出願人及び官庁

物品の区分はデ 同一な物品は、 類似性は判例法 同一分類の物品 ロカルノ国際意 物品の類似と分 （自由記載におザイン物品相互 用途が同一で機 によるはすべて、目的 匠分類を採用し 類の間には直接 いて）N/A間の類似範囲を 能も同一なもの
や用途が類似し ている。各クラス の関係はない
定めるものでは を指す。類似すているの物品は、そのない（詳細は、Ｒ る物品は、用途クラスの表題にが相同で機能が示された機能を-3を参照）
異なるもの又は実現するような形
用途が類似する
で、相互に関連しているものを指す(詳細は、Ｒ-3を参照)

出願人同一となる分類 同一となる分類 分類ごとに物品 ロカルノ分類
内の物品はすべ 内の物品はすべ の類似範囲が決
て類似物品
て類似物品
定している

同一となる分類内の物品はすべて類似物品

Q5-5 意匠の認定に至るまでの審査プロセス（方式
審査・実体審査の両方を含む）について、教えて下さい。
物品の類似の範囲の特定
誰が何に基づいて行ってい 実体審査官 中国では実体審 審査官による審 回答なし
ますかが、願書の 査は行わず、方 査では、方式の式審査を、願書 遵守の確認、図例）実体審査官が、願書の 記載及び添 の記載及び図面 面による開示の記載及び添付図面等により 付図面等に 等により総合的に 完全性の確認、クレームされた対総合的に判断する
より総合的に 判断する
象物と先行意匠
自由記載（
判断するとの比較が行わ
）
れる

実体審査官
実体審査官
が、願書の記 が、願書の記載及び添付図 載及び図面に面等により総 より総合的に合的に判断す 判断する
る

認定できないときの扱い
拒絶理由通例）拒絶理由通知書の送付 知書の送付
自由記載（）

拒絶理由通知書 出願人に、応答 拒絶理由通知書 実体か方式かを 詳細は、Ｒ-2をの送付または補充を要 の送付問わず、拒絶理 参照
求するオフィスア
由を記載した１
クションの送付
通の審査レポートが送付される（詳細はＲ-2を参照）

拒絶理由通知書の送付

実体審査官が施 実体審査官が施 審査官が、ロカ １名の審査官が 方式審査と実体
行規則等に基づ 行細則及び審査 ルノ分類に基づ 実体・方式の両 審査がおこなわ
いて行う
基準に基づいて く図面の方式、 審査を行う（詳細 れる（詳細は、R判断する
書類の方式審査 は、R-2を参照） 2を参照）を行う

方式審査官が意 意匠登録官
匠法等に基づいて判断する

方式審査官が施 方式審査官が施 方式審査官が施行規則に基づい 行規則に基づい 行規則／内部のて行うて行う
管理ガイドに基づいて行う

拒絶理由通知書 出願人に、応答 方式却下、出願の送付または補充を要 却下求するオフィスア
クションの送付

回答なし

出願の拒絶

不備理由通知書 方式を満たして 方式却下、出願の送付いないとして、出 却下
願が却下されるが、却下を回避する書面提出期間として12カ月がある

方式審査官が意 意匠登録官
匠法等に基づいて判断する

方式審査官が意 方式審査官が意 実体審査官が意
匠法等に基づい 匠法等に基づい 匠法等に基づい
て行う
て行う
て行う

方式不備の通知 出願の拒絶
か、拒絶理由を送付する

拒絶理由通知書 拒絶理由を送付 拒絶理由通知書の送付し、拒絶を回避 の送付する書面提出期間として12カ月がある

補正通知書の送 出願は拒絶され 回答なし
付
る

N/A

１名の審査官が 方式審査と実体 ブラジルでは必
実体・方式の両 審査がおこなわ 要な方式を満た審査を行う（詳細 れる（詳細は、Ｒ- していれば、意匠は常に登録さは、Ｒ-2を参照） 2を参照）
れる

実体審査官は願書の記載と添付された図面に基づいて総合的に判断し、法と規則
を遂行する

N/A

N/A

N/A

N/A

通常は審査官が 実体審査官が、 実体審査は行わ
方式と実体の審 願書の記載及び れない
査を同時に行う 添付図面等により総合的に判断する

審査官は拒絶の 拒絶理由通知書
理由を送付し、 の送付拒絶を回避する
書面提出期間として12カ月がある

形態の特定図法について誰が何に基づいて行ってい 方式審査官が 方式審査官が審 物品の類似の範 回答なし
施行規則に基 査基準に基づい 囲の特定と同じますかて方式審査を行う
例）方式審査官が施行規則 づいて行うに基づいて行う。 自由記
載（
）
回答なし
認定できないときの取り扱 方式却下、 補正通知の送付 回答なし
い
出願却下例）方式却下、出願却下
自由記載（）

実体か方式かを問わず、拒絶理由を記載した１
通の審査レポートが送付される
（詳細は、R-2を参照）

オフィスアクションが通知される
（詳細は、R-2を参照）

意匠が明確か
誰が何に基づいて行ってい 実体審査官が 方式審査官が審 回答なし
ますか例）方式審査官が施 審査基準に基 査基準に基づいて方式審査を行う
行規則に基づいて行う。自 づいて行う
由記載（）
認定できないときの取り扱 拒絶理由通 補正通知の送付 回答なし
い例）方式却下、出願却下 知書の送付 する
自由記載（
）

回答なし

回答なし

実体審査官が意 実体審査官が法 審査官が、ロカ 方式審査の一部 方式審査と実体
匠法等に基づい 律、施行細則及 ルノ分類に基づ とされる。
審査がおこなわて行う
び審査基準に基 く図面の方式、れる（詳細は、Ｒづいて判断する 書類の方式審査
2を参照）
を行う
拒絶理由通知書 出願人に、応答 拒絶理由通知書 実体か方式かを問 オフィスアクショ
わず、拒絶理由を ンが通知されるの送付または補充を要 の送付記載した１通の審 （詳細は、Ｒ-2を求するオフィスア
査レポートが送付さクションの送付参照）
れる（詳細はＲ-2を
参照）

203

【５，意匠の特定・認定・補正の考え方】の続き

中国

日本

アメリカ合
衆国

OHIM

韓国

台湾

香港

インド

ロシア

ブラジル

オーストラリア

南アフリカ

トルコ

ニュージーラ アラブ首長
ンド
国連邦

フランス

Q5-6 実体審査における意匠の表現の規定について、記載不備があった場合の対応
アクション例）意匠が特定できない旨の拒絶理由通知書の送付
自由記載（）
具体的な対応

拒絶理由通
知書の送付

補正が認め
られない場
例）補正が認められない場 合は補正却
合は補正却下下
自由記載（）

出願日の繰り下げはありますか、ありませんか

なし
参考：補正
却下後の新
出願は補正
書提出日

方式審査官は図 オフィスアクショ 回答なし
面の不一致など ンが出されるの記載不備があるかを審査、ある場合は補正通知を発行して補正を命じる補正が認められ 受領可能であれ 回答なし
ない場合は補正 ば補正を認める
却下【意匠に係る物品】 包装用噴霧器のノズル【部分意匠】【物品の説明】本物品は、ノズルレバーを固定又は解放するつまみ部を有する包装用噴霧器のノズルである。
【意匠の説明】実線で表した部分が、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。図面中、管の省略部分は願書添付図面上５cmである。

実体か方式かを ロシア特許庁の問わず、あらゆる 審査官は説明の種類の拒絶理由 補正を求めるオを記載した1通の フィスアクション
審査レポートが を出す
送付される

オフィシャルレ
ポートを送付する審査書面が出願 意匠が特定でき人に送付される ない旨の拒絶理
由の送付補正が認められ オフィスアクショ
ない場合は補正 ンの送付、また却下（詳細は、Ｒ は出願の正式な却下-3を参照）

補正は審査官が 回答なし
要求するものであり、自主的な補正はない補正が認められないか又は新たな拒絶理由が発生した場合は補正を却下する

応答が却下され 補正が認められても、出願人は ない場合は補正
再度、対応する 却下
ことができる。拒絶を回避する期間として12カ月
がある

N/A

なし

なし

回答なし

Q5-7 願書の記載について、貴国で必須となる記述 「部分意匠」 機能操作につい 「部分意匠」の記 回答なしての説明、大き 載は出願時に必総てを記入して下さい。また、出願時において必須で の記載は出 さ・色彩、図の省 須。機能・操作にあるか、登録時において必須（補正を認める）かも記 願時に必略方法、が総て ついての説明も須。操作画 登録時に記述さ 出願時に必須。
入して下さい。
□部分意匠制度のある国の場合、「部分意匠」の記 面の保護を れていることが必 大きさ・色彩及び図の省略方法は求める場合 須載必須となる記述は、機能・操□機能・操作についての説明、
ではない
作について
□大きさ、色彩の説明も出□図の省略方法
願時に必
須。色彩及
び図の省略
方法は必須

Q5-8 以下に示す事例は、日本で意匠の認定が可 認定される能とされる事例ですが、貴国において以下の事例は認定可能ですか。認定できない場合は、その理由を記入して下さい。

意匠が特定でき 出願人に、応答ない旨の拒絶理 または補充を要由の通知、拒絶 求するオフィスア
理由；デザイン保 クションの送付
護法5条1項本文

認定される

回答なし

なし

なし

「部分意匠」の記 部分意匠制度に載は出願時に必 ついてはN/A。
須（補正を認め 機能・操作につる）また、図の省 いての説明、大略方法の記述も きさ・色彩、図の出願時に必須。 省略方法は、総機能・操作につ て出願時に必須いての説明及び となる記載である
大きさ・色彩は必須となる記述ではない

認められない認定される図は7つまで／図には注釈をつけない

N/A

2013年1月1日 認定されるに施行される新
たな専利法の下で、部分意匠制
度の運用が始まった。改正前
法下では、図面には実線のみが使用でき、点線は使用できなかった。

N/A

N/A（実体審査は行われない）通常は繰り下げ なし
はないが、出願人が正式に請求すれば拒絶理由を取り除くためにさらに3カ月の期
間が与えられるなし

部分意匠制度は 部分意匠制度に 回答なし
N/A。機能・操作 ついてはN/A。
についての説明 機能・操作につは応答時に審査 いての説明及び官が要求すれば 大きさ、色彩に提供。大きさ・色 ついては出願時
彩は応答時に審 に記述されてい査官が要求すれ ることが必須。図ば提供されるが、 の省略方法につ審査官はこれら いては回答なし
が意匠における
新規性を構成するものではないという権利放棄も求めることができる。図は審査官が要求した場合に省略あるいは追加。これらはい
ずれも登録時に
必須

回答なし

事例のような意 わが国の法律に 回答なし
匠は保護されな よれば、上記のい。2000年意匠 正面図、背面法によれば、製 図、平面図、右品において視覚 側面図、左側面
によってのみ判 図で示された対断されるものが 象物は完成品で意匠保護の範囲 ないため、適格に含まれるとされ 性がないているため、製品において視認できないものは意匠保護の対象にはなり得ない。
したがって「左側
面図中央縦端面図」は保護されない。また意匠の機能的な側面も保護されないため「つまみ部を下ろした状態の参考斜視図」や「つまみ部を上げた状態の参考斜視図」も保護されない

認定されるすべての事例
で、意匠は認定されると考えられ
る

N/A

なし

「部分意匠」の記
載は出願時に必須。また、機能・操作についての説明、大きさ・色彩、図の省略方
法も出願時に必須の記載である

N/A

なし「部分意匠」の記 部分意匠制度に 部分意匠制度に載が出願時に必 ついてはN/A。 ついてはN/A。
須の記載事項で 機能・操作につ 機能・操作につあるいての説明につ いての説明は出
いては出願時に 願時に必須。大必須の記載であ きさ色彩についるては、出時に必須。図の省略方法については
N/A
N/A

上記の意匠はす 中央縦端面図
べて、わが国で は、物品の見え認められるはず ない内側の部分だが、「内部機構 を示すことにつを省略した左側 いて、拒絶を受
面図中央縦端面 ける可能性があ
図」は、トルコで る。
は認められない おそらく「ノズル」
断面図のため、 または「噴霧器加えることはでき 用ノズル」で十分ないであるが、オブ
ジェクション通知
によって、（ボトルを含めた）物
品全体を示すよう要求される可能性がある。新規性の記載では、ボトルの新規性については除く
ことができると思
われる

N/A

意匠の対象は製品の外観のみに限られているため、「左側面図中央縦端面図、内部機構」は、意匠法では保護できない。
意匠では製品の機能を保護できない。製品の機能のみによって決まっている形
状は、意匠法では保護できない204【５，意匠の特定・認定・補正の考え方】の続き

日本

中国

アメリカ合
衆国

OHIM

韓国

台湾

香港

インド

ロシア

ブラジル

トルコ

ニュージーラ アラブ首長ンド
国連邦

オーストラリア

南アフリカ

認められる

認められない認められない

認められる

認められる

認められない認められない

認められる

認められる

認められる

認められない認められる

認められない認められない認められる

認められない認められる

認められない認められる

認められないフランス

Q5-9 補正・分割・出願変更が認められる場合、意匠の認定の後、許容し得る補正・分割・変更の範囲について、教えて下さい。認められるか認められないかをすべてに記入し、特記事項があれば自由記載欄に記入して下さい。

許容し得る補正① 意匠の種類を超えた補正□全体意匠 ⇔ 部分意匠の補正認められない□部分意匠 ⇔ 部分意匠の補正認められない

N/A
N/A

認められる
認められないN/A
N/A

認められない認められない

N/A

回答なし

N/A

回答なし

② 図面の種類を超えた補正□ 図面 ⇔ 写真の補正□図面 ⇔ 見本・ひな形の補正

意匠の要旨を 認められる
変更するものでなければ、
N/A
認められる場
合あり

認められない認められない認められない認められる

認められない認められる

認められない

認められる

認められる

認められる

N/A

N/A

N/A

N/A

補正は、審査レ 付与の決定の前
N/A
ポートにおける であれば、説明審査官の要求を および意匠の本満たす目的での 質的特徴の一覧
N/A
み認められる。 の補正を行うこと
自主的な補正に が可能である。
ついては、規定 意匠の表現物はなく、審査官 は、願書提出後が認めることもな に補正すること 認められるい。2000年意匠 はできない
認められない法では、分割や出願変更は認められていない認められないN/A
N/A

認められないN/A

認められない認められない認められない認められない認められない□写真 ⇔ 見本・ひな形の補正

N/A

認められない□色彩あり ⇔ 色彩無しの補正認められない 認められる認められない認められない認められない認められない認められない

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められない認められない

□斜視図の追加

認められる

認められる

認められない

認められる

認められる

認められる

認められない認められる

認められない

認められる

認められる

認められる

認められない□斜視図 ⇔ ６面図

認められない 認められない

認められる

認められない認められる

認められない認められる

認められない認められない認められない認められる

認められない認められる

認められないN/A③ 図の種類を超えた補正認められる④ 意匠の内容の補正□新規事項の追加(要旨変更)認められない 認められない

認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない□要旨の認定に影響のないレベルの補正

認められる

認められる

認められない

認められる

認められる

認められない認められない認められる

認められない認められない

認められる

認められる

認められない□類否判断に影響のないレベルの補正認められない 認められない

認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められる

認められない認められない

認められる

認められる

認められない□意匠登録を受けようとする範囲の補正認められない 認められない

認められない認められない認められない認められない範囲を広げることは認められない

認められない認められる

認められない認められない認められる（おそ 認められない
らく審査官から求められる場合であろう）

認められないなし

なし

上記のすべての 意匠登録出願又 なし
補正は、その補 は意匠登録の補正をすることに
正は、間違いな
よって、当初の意 どの訂正であれ
匠出願、表現ば認められると物、書面に実質 考えられる
的に開示されていない事項を出願に含むことを注意喚起させるような、ものは認められない

登録後は訂正を認める規定はない

出願後の補正は認められない認められる補正の要件について専利法第33条に規定があり、これを満たす補正であれば、通常認められる

自由記載欄

意匠委員会規則 ただし、図面を なし
第12条(2)：出願 写真または見本
人の名称及び宛 に補正したり、そ先、文言若しくは の反対の場合
複写の誤り又は は、いずれも図明白な錯誤につ 面または写真ないてのみ、出願 どのいずれかひ人の請求により、 とつに統一してかつ当該訂正が 補正しなければ意匠の表示を変 ならない
更しないことを条件として、訂正することができるN/A205

【５，意匠の特定・認定・補正の考え方】の続き

日本

中国

アメリカ合
衆国

OHIM

韓国

台湾

香港

製品の表示を、 誤記の訂正もしく 補正できない
より具体的なもの は不明確な部分に変更すること を明確にする場はできる合にのみ許容

補正できる

インド

ロシア

ブラジル

オーストラリア

南アフリカ

トルコ

ニュージーラ アラブ首長
ンド
国連邦

フランス

Q5-10 願書の記載について、補正可能な項目と補正が可能な時期について、記入して下さい。
意匠に係る物品
補正できる

補正できる

補正できる

補正の可否（自由記載）

補正可能な時期（自由記載）事件が係属自発補正の場合 一般の特許と同 登録前
は出願日から2月 じ
以内、審査官に補正を命じられた
場合は補正通知書の受領日から2月以内である

デザイン登録可否決定の通知書が送達される前まで＋再審査請
求時には拒絶決定騰本の送達を受けた日から30
日以内

登録前

―

補正は、審査レ 回答なし
ポートにおける
審査官の要求を満たす目的でのみ認められる。
自主的な補正に 回答なし
ついては、規定はなく、審査官が認めることもない。2000年意匠法では、分割や出願変更は認められていない

回答なし

補正できる
補正できない
質問Q9-9の回答
を参照

補正できる

回答なし

登録前

登録前か実体審 なし
査の間

権利付与の決定 回答なし
前

回答なし

0

補正できる

補正できない

審査前―

意匠に係る物品の説明
補正の可否（自由記載）

補正できる

補正できる
N/A

補正可能な時期（自由記載）

事件が係属
N/A

一般の特許と同
じ

補正できる
N/A

N/A

N/A

N/A

回答なし

補正できる

N/A
審査期間中

回答なし

回答なし

回答なし

N/A

分類を補助する 補正できるために審査官から要求された場合に補正できる

N/A

登録までの期間 審査前
で、最長出願か
ら12カ月

許可前

N/A

補正できない―意匠の説明
補正の可否（自由記載）

補正できる

補正できる

説明は願書と一 「意匠に係る物
緒にしか提出で 品」と同じ
きない

補正できる

N/A

補正可能な時期（自由記載）

事件が係属

二以上の意
匠を包含す
る出願

「意匠に係る物
品」と同じ

N/A

出願時のみ
N/A

組物意匠又は類 一般の特許と同似意匠、つまり多 じ
意匠一出願の場
合は、分割が可能である

許容し得る分割（自由記載欄）「意匠に係る物
品」と同じ

審査期間中
N/A

複数出願で、意 原出願が2以上 1の意匠（親）出
匠どうしの間にク のデザインを含 願に、2以上の実ラスの単一性が んでいなければ 施態様が含まれない場合
ならず、1デザイ ている場合、審ン1出願主義に 査段階であれ違反したり複数 ば、分割出願をデザイン登録出 提出することがで願した場合にの きる
みその出願の一部を分割して出願することができる

出願人は、意匠の出願資料における補正及び釈
明を行う権利を有するが、その回答なし
修正や釈明が意
匠の本質を変更
しない場合に限
る

補正できる
補正できる
質問Q9-9の回答
を参照

補正できる

付与の決定前であれば補正は可
回答なし
能

登録前か実体審 許可前
査の間に限定される

権利付与の決定 登録までの期間 審査前
前で、最長出願から12か月付与の決定前で 分割は許容され 分割は、登録前 分割できない
あれば、いつで る（通常は、審査 の審査係属中のも意匠の分割出 官から求められ 出願であって、親願を提出すること る）
出願から除外しができるた意匠に限る
N/A

おそらく補正でき 補正できる
る

補正できない

―一出願に複数の 分割できない意匠が出願された場合は分割ができる

分割できない認められない認められない認められない認められない認められない認められないN/A

許容し得る出願変更□意匠出願 ⇔ 特許／実用新案出願□意匠出願 ⇔ 商標出願

認められる

認められない認められない 認められない

認められない認められない認められない認められない認められない認められない以下の条件で認められる(発明特許および実用新案の出願は意匠出願へ変更でき、意匠出願は実用新案出願へ変更でき、実用
新案出願は発明
特許出願へ変更できる。しかし、
意匠出願を発明
特許出願へ直接変更することはできない）

認められない認められない認められない

回答なし

認められない

N/A

N/A

N/A

認められない認められない認められない認められないN/A206

【６，意匠の単一性のとらえ方】複数意匠一括出願制度を採用している国に質問します。意匠の単一性について、どのようにお考えですか。以下の設問にお答え願います。

日本

中国

米国

OHIM

韓国

台湾

香港

インド

ロシア

ブラジル

オーストラリア

南アフリカ

トルコ

ニュージーラ アラブ首長
ンド
国連邦

フランス

Q6-1 貴国で「一意匠」と認められるための要件はどのようなものですか
同一の製品に関 1の出願に2以上 1つの製品また 無審査登録の対 回答なし
する2つ以上の類 の実施態様と例 はその部品、物 象になる物品に似意匠、又は同 示することはでき 品のセット、複合 関するデザイン
一の分類に属し るが、それらの実 製品および複合 のみ複数デザイ
かる一組として販 施態様は、単一 製品の構成部品 ン登録出願が可
能売又は使用され の発明概念を含 の意匠
物品の区分上分る用いられる2つ んでいる場合に類が同一の物品
以上の意匠は、 のみ認められるとする一件の出願とす
2以上の物品がることができる組物として同時に使われる場合、当該組物のデザインが組物
全体として統一性がある場合には、1デザインとしてデザイン登録を受けることができる

一物品に対して インドでは複数 意匠の出願は、 複数意匠は、バ 回答なし
一意匠
意匠一括出願は 1の意匠又は、 リエーションを20認められない単一の創作的概 まで含めることがが、複数物品に 念(「意匠の単一 できるが、それら関する一意匠の 性の要件」)を形 のバリエーション
一括出願は主張 成する限りにお が、同一の顕著できる。また、イ いて互いに関連 な全体的外観やンドでは、セット 付けられた一群 形状を有していに対する意匠保 の意匠集団と関 ることを条件とす
護が認められる。 連するものでな る
こうした観点で、 ければならない。
以下の質問に回 1の意匠出願に答する。）1の物 は、1の意匠若し
品区分における くは変形例又は2以上の物品に 国際意匠分類サ
関して意匠を登 ブクラスと関連し録できる。しかている場合は、1
し、2以上の物品 の意匠及びその区分に対して登 独立した部分が録することはでき 含まれていなけ
ない
ればならない

意匠法7条
意匠法施行
規則別表第
1

専利法第31条第 特許法第121条 回答なし
2項

デザイン保護法 回答なし
第11条の2第2項、デザイン保
護法施行規則(知識経済部令)
第9条第4項および別表4
デザイン保護法第12条

回答なし

部品と完成品（例：自転車のサドルと自転車）

認められな
い

認められない

認められる

認められる

認められる

回答なし

認められない（複数意匠または別個の意匠）認められない

認められる

認められる

同一分類内の複数物品（例：イスとテーブルが同一分類内にある場合、イスとテーブル）

組物であれ
ば認められ
る

組物であれば認 認められる
められる

認められる

認められる

回答なし

認められない（複数意匠または別個の意匠）認められる

認められない同一物品の類似しない複数意匠（例：イスのみの
複数意匠）

認められな
い

認められない認められない認められない

認められる

回答なし

認められない（複数意匠または別個の意匠）認められない同一物品の類似する複数意匠（例：イスのみの複
数意匠）

認められな
い

認められる

認められる

認められない

認められる

回答なし

認められない（複数意匠または別個の意匠）

複数物品を指定する一意匠

認められな
い

認められない認められる

認められない認められない

回答なし

同一出願人による類似しない複数意匠（物品の同 認められな一を考慮しない） 編者:注*）OHIM については、 い認められない認められない認められない
編者:注*）

認められる

認められない認められる

認められない
編者:注**）

認められる「一意匠」の要件（自由記載） 例）一の物品の区 一の物品の分に相当する一つの物品に係る意匠
区分に相当
する一つの
物品に係る
意匠

根拠となる法、規則、運用はありますか（自由記載） 例）意匠法第7条、経済産業省令別表第1

2000年意匠法 ロシア連邦民法 回答なし
第5条(3)、2001 第4 法典第1377
条(1)
年意匠規則
11(2)、第3附則

複数の産業図面 複数デザインの1つの意匠にさま 出願が物品のざまな図があっ セットであったろ 又は意匠を含め 一出願は可能である。それらは同ても、対象物が しても、意匠審査 ることができる
単一で、同じ区 部はその物品の が、図面又は意 一国際意匠分類
分の同じ物品を セットが同じ特徴 匠が製造及び使 に属していなけ有しているもの を有しており、通 用の観点から相 ればならない
は、一意匠とみ 常同時に使用さ 互に関連付けられることが意図さ れ、かつ図面又なされるれていることを要 は意匠の合計数
求するが20 を超えない
場合に限られる
N/A

施行規則第9条 回答なし

2006年連邦法第31号の第45条

知財法Ｒ512-2認められる（部品 回答なしと完成品は同じ
国際意匠分類に属していなければならない）

認められない認められない

認められる

認められる

認められない認められる（部品 回答なしと完成品は同じ
国際意匠分類に属していなければならない）

認められない認められない認められない認められる

認められない認められない

認められる

回答なし

認められない認められない

認められる

認められる

認められない

認められる

認められる

認められる

回答なし

認められない認められない

認められる

認められる

認められない（複数意匠また
は一意匠）

認められる

認められない認められない

認められる

回答なし

認められない認められない認められる

同一出願の多意匠と同じと解される。

回答なし

認められない（複数意匠または一意匠）認められない認められない認められない

認められる

回答なし

認められない認められない認められない

認められる

回答なし

認められない（複数意匠または別個の意匠）認められない

認められる

認められる

認められる

回答なし

認められない認められない

認められる

認められる

回答なし

N/A

Q6-2 一つの出願に含むことができる意匠の範囲はどのようなものですか。以下の事例について、認められるか認められないかを記入して下さい。

認められるとの情報がありなお調査が必要と考える。

同一出願人による類似する複数意匠（物品の同一 認められなを考慮しない） 編者:注**）OHIM については、認 いめられるとの情報がありなお調査が必要と考える。

207

【６，意匠の単一性のとらえ方】（続き）

日本

中国

アメリカ合
衆国

OHIM

韓国

台湾

香港

インド

ロシア

ブラジル

オーストラリア

南アフリカ

トルコ

ニュージーラ アラブ首長
ンド
国連邦

フランス

Q6-3 一意匠と認められる範囲はどのようなものですか。以下の事例について、認められるか認められないかを記入して下さい。
一の意匠を基にした複数の実施態様（例：非包装 認められな物と包装された状態の複数の実施例）
い認められない認められる

認められない認められない

回答なし

認められない（複数意匠または別個の意匠）認められない認められない

認められる

認められる

認められる

認められない認められない認められない認められないナイフ、フォーク及びスプーンなどのセットもの

認められる

認められる

回答なし

認められる

認められる

回答なし

認められる
下記*を参照(*は、Ｒ-4を参
照）

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められない認められる

認められない認められるセットものについて、出願人が自由に組み合わせて一の意匠として出願することを認めているか

認められな
い

認められる

回答なし

認められる

認められない

回答なし

認められない認められない*を参照(*はＲ-4を参照）

認められる

認められる

認められる

認められる

認められない認められる

認められない認められない物品の一部又は全体が動くあるいは変化するもの 認められる（例：組立てるとロボットになる自動車おもちゃ）

認められる

回答なし

認められる

認められる

回答なし

認められる

認めていない

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる
認められないただし、一つの静止状態に限られる

認められる

遷移する画像（例：操作により展開する音楽再生装 認められる
置の画像）

認められない

回答なし

認められない

認められる

回答なし

認められる

認められない認められない認められない上述の「製品」の 認められない
定義に関連していなければならない

認められない認められない認められる

通常共に販売さ インドでは、複数 当方の実務での 回答なし
れなければ、「組 意匠に関する出 例を挙げる。1つ物」にはなり得な 願は、審査時に の菓子と1つのいため、複数ま 拒絶され、一意 包装された菓子
たは別々の意匠 匠に関する出願 という2つの意匠出願になるにするよう、審査 に関する1の意
官／長官から補 匠出願を提出し正を要求される。 たところ、ロシア
こうした内容は公 特許庁の審査官報に記載されな は、出願された
いため、実務に 一群の意匠は単
おいて、このよう 一性の要件に適なケースに遭遇 合しないというオ
したことはない
フィスアクションを出した。このオ
フィスアクションへの応答として当方は、菓子は
この出願のままにし、包装された菓子に関する分
割出願を提出した製品の実施態様 不明
ごとに、意匠の特徴が異なる場合

Q6-2およびQ6- 通常は一緒に販 具体的なケース
3の回答を参照さ 売されるが、一緒 については知らに使用することを ないれたい
意図していない物品

複数物品のように単一性のない
意匠は一意匠とはみなされない
が、単一の出願に含めることはできる

一体に組み合わ 認められる
認められる
されれば、一意 （3つの意匠を一匠、あるいは一 出願で主張する意匠としての「組 のではなく、斜視物」と認められる 図で示されたセットの意匠を一出願で主張した場合のみ、認められる。また、例示の3つの意匠は、別々の3件の出願で主張する
ことができる）

認められない認められる（三つの部分に共通したデザインがない。本体とス
ピーカーはそれ
ぞれ一つのデザインを構成している）認められない認められない認められる（3つの意匠で構 （個々のアイテム
成されており、ト が同じ共通の特ルコでは複数意 徴を有していな匠とみなされる） いため）

単一意匠とは認められない（スピーカーとボディーは２つのデザインでセットではない。本件の場合、一出願中における３つのデザインと判断される）

Q6-4 一意匠とは認められないケースについて、どのようなものか具体的に教えて下さい。

物品の異な
る機能のた
めの複数の
画像や、形
態的な関連
性の認めら
れない複数
の画像

Q6-5 以下に示す事例では、貴国において一意匠と 認められる
認められますか。また、認められない場合、その理由を記入して下さいQ6-5 以下に示す事例では、貴国において一意匠と認められますか。また、認められな
い場合、その理由を記入して下さい。
【意匠に係る物品】 一組のオーディオ機器セット【意匠に係る物品の説明】本物品は、複数のオーディ
オ機能機器を内蔵した筐体である本体部と、本体部より出力された音声信号を入力して音声として放音する左側及び右側の二個のスピーカーボックスにより構成されておりそれらは分離可能である。

ディスプレイに表示されるものの場合
は、認められる

一意匠と認められ 特許的に区別可 物品のセットで １．２以上の物品 回答なし
ない例を記載す 能な意匠が2以 あって、共通の 名を「デザインのる（詳細は、Ｒ-1 上含まれている 機能がなく、審 対象となる物品」
参照）
出願は、限定要 美的または機能 欄に併記した場
求の対象になる 的な補完性もな 合
いもの、製品の ２．２以上の物品
変形例、同一の を一つのデザイ
製品で色彩の異 ンの図面に表示
なるもの
した場合
３．部分デザイン
登録出願で一つの物品の中に物理的に分離された２以上の部分
デザインが表現
された場合

認められる

認められない（こ 認められる
れらは、特許的に区別可能と考
えられる)

認められる

回答なし

認められる

認められない208

【７，意匠権】意匠権の効力について、どのようにお考えですか。以下の設問にお答え願います。

日本

中国

米国

当てはまる

当てはまる
編者：注＊）

当てはまる
編者：注＊）

当てはまる

当てはまる

当てはまる

OHIM

韓国

台湾

香港

インド

当てはまらない当てはまる
編者：注＊）

当てはまる
編者：注＊）

当てはまる

当てはまる
編者：注＊）

当てはまらない

当てはまる

当てはまる

当てはまらない

当てはまる

ロシア

ブラジル

トルコ

ニュージーラ アラブ首長ンド
国連邦

オーストラリア

南アフリカ

フランス

当てはまる

当てはまらない

当てはまる

当てはまる
編者：注＊）

当てはまる
編者：注＊）

当てはまる
編者：注＊）

当てはまらない

当てはまらない

当てはまらない

当てはまる

当てはまる

当てはまる

当てはまらない

当てはまらない

当てはまらない

当てはまる

なし

類似の範囲は登 なし
録された意匠と実質的に異なっていない意匠を包含する。また、
そのような物品が作られることを可能にするものも包含する

Q7-1意匠の開示内容と意匠権の効力の範囲について、どのようにお考えですか。当てはまるか当てはまらないかを記入し、該当しない場合は自由記載欄をご利用下さい。
物品名が含む類似範囲□願書に記載の物品と同一の範囲）□願書に記載の物品の類似物品の範囲□物品名は例示に過ぎず、形態が同一であれば他の物品にも権利は及ぶ□（自由記載）当てはまらない 記入なし
なし

編者：注＊）「願書に記載の物品と同一の範囲」はその下欄の「類似物品の範囲」が当てはまる場合には、
通常は「同一の範囲」も当てはまると考えられる。回答者はこの前提で同一の範囲にチェックを入れず類似の範囲にチェックしたものと考えられる国がある。
よって、そのような場合は一行目の同一の範囲についてチェックがなくても「当てはまる」と記載した。

当てはまらない

当てはまる

通常の観察者の 情報に通じた使目でみて実質的 用者に同じ全体に同じと判断され 的印象を与える
るでデザインが すべての意匠に類似範囲に包含 およぶ
される

当てはまらない

当てはまらない

用途と機能が同 なし
一であれば同一物品、用途が同一で機能が相違すれば類似物品、用途が相違すれば非類似物品とみなす。例外
的に非類似物品である場合にも用途上で混用され得るものは類似物
品とみることもできる(例；箸入れと鉛筆入れ)

意匠保護の範囲 当てはまる
は、意匠の表現に反映され、意
匠の本質的特徴 当てはまらないの一覧に含まれ
当てはまらない 当てはまらない ている本質的特 当てはまらない 当てはまらない 当てはまる
徴によって決定される
一般には、比較 意匠権の範囲
願書に記載の物 効力の範囲は願 なし
的狭い範囲で認 は、出願に記載品と同一の範囲 書に記載されためられるされた物品の他に限られる物品に限られるに、当該意匠が編者：注**)質
登録された区分問では物品をの物品に及び、
articleと訳した
その意匠の不正が、回答は願書
または明らかなに記載された形で模倣するこ
productに限られとも禁止されているとあった。従っる（2000年意匠て自由記載の回
法第22条）
答は一行目と同一内容と解される。

なし

図面等で開示されていない箇所について（自由記載）

この箇所が意匠 なしの全体の視覚的効果に与える影響を考察する。特に影響がない場合は、意匠権の効力が及ぶ。大きな影響がある場
合は、意匠権の効力が及ばない

保護されない意匠保護は受け
られない

なし

なし

保護されない色彩の有無（自由記載）

色彩を保護する なし
意匠の場合は、色彩の有無が意
匠権の効力に影響を及ぼす。色彩を保護しない意匠の場合は、色彩の有無を考
慮しない

意匠の表示に示 色彩は模様を構 意匠特許出願で 「新規性の記載」 色彩は意匠法第される、あらゆる 成しない限り、類 は色彩について によって異なる 2条(d)においてもの否判断の要素と 権利主張するこ意匠の定義に含して考慮しない とができるが、ほまれている。色彩
とんどの出願者
は意匠の要素をは権利主張を希形成することはで望しない。意匠
きるが、色彩ので権利主張した変化が新たな模色彩が意匠侵害
様や装飾を創造に認定される程
しない限り、色彩度については特や着色そのもの
許侵害鑑定要点
が意匠を構成すにおいて明確にることはない説明されていな
いなし

なし

意匠の説明で言及されていれば考慮される

登録意匠に類似 なし
しなければ、意匠権の効力が及ばない

重要性がないと なし
みなされない差異を考慮したうえ
で、全体的印象による同一の商品だけ どの程度類似し 意匠法第22条にでなく類似の商 ているかによって 規定あり（詳細品も、意匠特許 異なる
は、Ｒ-2を参照）
を侵害していると判断され得る。
詳細は、特許侵害鑑定基準の47～63ページに規定されているなし

なし

なし

視覚的な性質が 質問が不明瞭で なし
類似している必 ある
要がある

類似意匠が使用者に対して全体
として同じ印象を与えるなら侵害
である

当てはまる

当てはまる
編者：注***)

記入なし

当てはまる

当てはまる
編者：注***)

当てはまる

当てはまる
編者：注***)

当てはまる
編者：注***)

当てはまる

記入なし

当てはまる

当てはまる

記入なし

情報に通じた使用 当てはまる
者に同じ全体的印象を与える限りにおいて当てはまる

当てはまる

当てはまらない 当てはまらない（ただし、意匠権の範囲による）

当てはまる

当てはまる

当てはまる（先行 記入なし
意匠による）

実施態様のみに類似する侵害品（自由記載）

なし

意匠特許権の範 保護されない
囲は意匠の図面に基づいて決められる。クレーム
範囲の解釈時には創作説明における意匠特許についての記載を参考として使用することができる（専利法123条2
段落）。

図面で開示され そのような部分 回答なし
は意匠権の侵害ていない箇所は、意匠権の効 を構成しないも力の範囲に含ま のと解される
そのような争点れないの判決の記憶がある

色彩は通常関係 回答なし
しない

保護されない出願されていれば保護されるN/A図等に表された意匠の範囲□図等と同一の範囲
編者：注***）「願書に記載の物品と同一の範囲」はその下欄の「類似物品の範囲」が当てはまれば、通常は「同一の範囲」も当てはまると考えられる。回答者はこの前提で同一の範囲にチェックを入れず類似の範囲にチェックしたものと考えられる国がある。よって、そのような場合は一行目の同一の範囲についてチェックがなくても「当てはまる」と記載した。

□図等の類似の範囲までおよぶ

当てはまる
編者：注***)

当てはまる（ただし、意匠権の範囲
は意匠の不正若
しくは明らかな模倣にも及ぶ（2000
年意匠法22条））

当てはまる

当てはまる
編者：注***)

当てはまる
編者：注***)

当てはまらない

当てはまる

当てはまる

209

【７，意匠権】のつづき

日本

中国

アメリカ合
衆国

OHIM

韓国

台湾

香港

インド

ロシア

ブラジル

オーストラリア

南アフリカ

トルコ

ニュージーラ アラブ首長
ンド
国連邦

フランス

Q7-2 意匠の開示内容について、権利行使における制限事項はありますか。

物品の一部又は 意匠特許は、図 回答なし
全体が動くあるい 面に示された通は変化するもの りにクレームし、に関する意匠が クレーム構成は、変化状態図なし 図の設定に適合で登録になった させる
場合、将来その変化状態のみを模倣するものは、侵害とならない可能性がある

登録デザインの 台湾専利法第ない
保護範囲は、デ 123条の第2段
ザイン登録出願 落に明記されて書の記載事項お いる（詳細は、Ｒよびその出願書 3を参照）に添付した図面・写真または見本並びに図面に記載されたデザインの説明に表現
されたデザインにより定められる(デザイン保護法
第43条)（詳細は、Ｒ-3を参照）

意匠の開示関す 権利行使につい 開示された意匠
る意匠権行使の ては、ロシア連邦 のみが保護を受制限事項は、
民法第4法典第7 けられる
2000年意匠法 編第1406条に第4条(b)に規定 規定され、先使されている（詳細 用権などが認めは、Ｒ-2を参照） られている。

Q7-3 意匠の開示内容に関わる無効事由にはどのようなものがありますか。

専利法第27条第 新規性や非自明 回答なし
2項（出願人が提 性の欠如を理由出した関係図面 として無効にする
又は写真は、特 ことができる。ま許の保護を求め た、重複特許のる製品の意匠を 法理も適用可能
明瞭に示さなけ である
ればならない）に違反することは、無効理由になるデザインの表現 専利法第117条 先の開示、新規が具体的でない 第2段落に規定 性の有無
デザインは、工 されている（詳細
業上利用するこ は、Ｒ-3を参照）とができないデザインとして扱わ
れ、デザイン保護法第5条第1項
本文の無効事由に該当する意匠が先にイン ロシア連邦民法 意匠が、開示さ 意匠は、登録可 意匠が新規でな 意匠法第554号 意匠の対象が、 新規性、産業上 新規性の喪失
ドで登録されて 第1398条に規 れた時点で新規 能でないことを理 くオリジナルでな 第43条に規定が 登録（出願もしく の利用可能性
いる、登録日前 定される（詳細 性がない場合
由として取り消す い場合ある（詳細は、Ｒ- は優先権主張）にインド又は何 は、Ｒ-2を参照）ことができる（詳日の時点で、新4を参照)
れかの外国で公規または独創的
細は、Ｒ-4を参開されている、又でないこと、ある照)は新規性又は創いは意匠局長が作性がない意匠登録を拒絶するは、無効にするこ
その他の理由とができる（意匠法第19条）

十分である

十分である

十分である

十分である

十分である

インドの意匠規 十分である。ただ ブラジルでは少 十分である
則では、図の数 し、意匠の表示 なくとも3次元斜を規定していな は、意匠の外観 視図とデザイン
いが、意匠を説 の全面的かつ詳 の変形例ごとに明するのに十分 細な認識を示す 立面図と平面図な数とする必要 ものである必要 が必要とざれるがある。なお、斜 がある
視図はインド法では必須である

回答なし

そのような裁判
例はない

そのような裁判
例はない

我々の知る範囲 そのような裁判
ではない
例はない

侵害は、意匠の ない
登録に係る製品に関するものであり、登録意匠と同一であるか、全体的な印象において実質的に類似する意匠を具現するものでなければならない。登録
意匠は、権利行
使できるようにするには、（実体審
査されたことを）証明しなければならないある。意匠法第554号の第21条～第24条に、制限についての規定がある(添付)問題になるの先の使用(第17は、物品に適用 条)
される意匠の類
似性である

無効事由が制限事項となる（詳細は、Ｒ-2を参照）【８，その他】
Q8-1 ヘーグ協定ジュネーブアクトでは提出可能な 十分である図面を6図以内としているが、貴国では意匠の開示と （意匠が特定できる場
して十分と考えますか。
合）

十分である

Q8-2 貴国の裁判例で、6図では意匠の開示上不十 そのような裁 そのような裁判例 そのような裁判例はない
判例はない はない分とされた例はありますか。
Q8-3 貴国では、パリ条約による優先権の証明書の 必要である
提出が必要ですか。

Q8-4 貴国では、パリ条約による優先権等の主張を伴う出願に際し、貴国への出願図面等と優先権の証
明書類の図面等に差異がある場合、どのような対応をしますか。

必要である

そのような裁判
例はない

そのような裁判
例はない

そのような裁判例 そのような裁判
はない
例はない

出願において、 優先権が、登録 必要である（出願 必要である（出願 優先権出願のコ 意匠出願が、条 必要である。意 優先権を主張す 必要ない
外国における出 共同体意匠でな 日から3ヶ月以 人は、出願日か ピーが必要であ 約国における出 匠出願について る場合は必要で願による利益や い場合に必要願に基づく優先 条約優先権を主 あるら4 か月以内内）
る
優先権を、その権を主張してい 張したい出願人に、前項の外国
出願日の6カ月る場合（2001年 は、当該出願の政府又はWTO
以内に主張する
意匠規則15(2)） ロシア特許庁へ
加盟国政府が受の提出日から3カ
場合理を証明した特月以内に、最初
許出願書類を提の出願の謄本を出しなければな
提出しなければらない（台湾専利ならない。
法第28条第2段
落））

その差異が 実体審査制度が その差異が新規 認められる新規事項と ないため、審査官 事項とみなされるによって、認める かどうかによってみなされるか 場合と認めない 異なる
どうかによっ 場合との両方が
ある。
て異なる

認められない台湾意匠出願に 認められる添付された図面が、優先権証明
資料の図面と比較して、視覚効果に差異がなく、意匠の属する技
芸分野における
通常の知識を有する者が、優先権証明資料の図面及び記載に基づいて得ることのできる意匠は「同一の意匠」とみなし、優先権の主張を認めることができる（専利審査
基準、page 3-36、2005年発行）

2001年意匠規 条約優先権の主 物品が全体とし
則15(2)の要件を 張に関するわが て同じであれば根拠とした拒絶 国の法律では、 認められる
意匠出願の表示がなされるが、条約優先権主張の根拠になる最初の出願における表示と正確に一致しなけ
ればならない。そうでなければ、条約優先権は認め
られない

十分である

十分である

十分であるが、 十分である
通常、斜視図が
求められる

十分である

そのような裁判
例はない

そのような裁判
例はない

そのような裁判
例はない

そのような裁判例はない

優先権が主張さ 優先権を主張す 出願から3か月 常に提出が必要 必要である
れていれば必要 る出願の場合は 以内に提出が必 である
である
必要である
要である

優先権の主張に 認められる係る出願で開示
さえた意匠が、意匠出願に係る意
匠と実質的に類似した外観であ
えれば認められ
るでろう

認められる

認められない
先権主張を拒絶 認めない
優先出願が複数 する場合がある
意匠出願であっ （拒絶することがた場合、ニュー できる
ジーランドでは、そのうちの一意匠に関する出願だけが認められる

210

海外アンケート調査の結果

別添資料

R-1

Q3-4 写真による表現を認めている場合の鮮明度について

Q5-1 出願日確保のために十分とされる意匠の開示要件について、どのような規定（法、施行規則、細則、運用、その他）がああるか中国

Q6-4 一意匠とは認められないケースについて、どのようなものか具体的にあるか①写真は、焦点ずれなどによる不明瞭なところがないように物品の意匠をはっ 中国特許法第27条第2項には、「出願人が提出した関係図面又は写真は、特許の 例えば、下記2件の意匠は一意匠とは認められない。
きり示さなければならない。
保護を求める製品の意匠を明瞭に示さなければならない。」と規定されている。
②写真の背景を単一の色にし、当該意匠に係る物品以外の物が現れないよう 中国の審査基準第1部第3章の4.2には、「立体物品に関する意匠は、創作の要点にすべきである。物品の意匠をはっきり示すために、物品と背景との間に適切 が六面のどの面にも及ぶ場合には、六面の正投影図を提出しなければならない
なコントラストがあるようにする必要がある。
が、創作の要点が一つもしくはいくつかの面のみに及ぶ場合には、少なくとも、関③通常、透視歪によって物品の意匠が正しく表現されないことを防ぐために、 連する面の正投影図と斜視図を提出し、また意匠の簡単な説明には図面を省略す
写真の撮影は正投影図法で行わなければならない。
る理由を説明する必要がある。平面物品に関する意匠は、創作の要点が一面のみ④強光、反射光、陰影、投影、などによる意匠の表現への影響を避けなければ に及ぶ場合には、当該面の正投影図を提出すればよいが、創作の要点が二つのならない。
面に及ぶ場合には、二面の正投影図を提出しなければならない。」という記載がある。

Q1-1 ①意匠の法律（法的拘束力のあるもの）、②方式審査基 Q2-1 意匠の法律によって保護される意匠の定義

Q3-4 意匠出願の表現形式に関連して特別な料金制度

Q4-1 意匠出願する場合の提出書面の内容（記載項目）

準（法的拘束力のあるもの）や③意匠審査基準（法的拘束力のないもの）があるか
意匠の法律：インドには、2000年意匠法と2001年意匠規則があり、これがわが国の意匠法制度を構成している。

意匠の法律によって保護される意匠の定義:第2条(d)：「意匠」とは，手工芸的，機械的，若しくは化学的の如何を問わず，又は分離若しくは結合の如何を問わず，工業的方法又は手段により，2次元若しくは3次元又はその双方の形態かを問わず，物品に適用される線又は色彩の形状，輪郭，模様，装飾若しくは構成の特徴に限られるものであって，製品において視覚に訴え，かつ，視覚によってのみ判断されるものを意味する。ただし，構造の態様若しくは原理，又は実質的に単なる機械装置であるものを含まず，1958 年商標及び商品標法第2条(1)(v)において定義された商標，インド刑法第479条において定義された財産標章，又は1957年著作権法第2条(c)において定義された芸術的作品も含まない。

Q2-2 意匠の法律によって保護される意匠の保護対象【図面による表現の場合】図の表記：向き、例えば、透視図、正面図等を示すことの 意匠に係る物品の欄の記載に関する規定：インドでは、2000年意匠法第3みが認められる。しかし、語句、文字または数字が意匠に不可欠なものでない場合 附則において、工業意匠の国際分類のロカルノ制度に基づく物品の分類をは、それらは表示または見本から取り除かれる。それらが意匠に不可欠なものであ 規定している。意匠を登録するクラスについて疑義がある場合は、審査官がる場合は、長官は、それらの排他的使用の権利の部分放棄の文言挿入を請求す 出願人と協議して判断する（意匠法第5条(3)、2001年意匠規則10(2)。これることができる（2001年意匠規則14(6)）。
に関して、審査官は出願人に対して、（意匠出願の対象となる）物品の使用目的を記述するよう請求することができる（2001年意匠規則11(4)）。

Q5-3物品分類は誰が付与しているか

最初に出願時において、出願人が分類を記載するが、疑義が生じた場合
方式審査基準：意匠法第5条の但し書きと、意匠規則の規則18で、審査 建築物：この点に関しては、2000年意匠法と、意匠実務・手順マニュアルとで、内 【図面の表現の場合】線の種類：物品において保護を求めない要素を示すため
規則について規定している。
容が異なる。意匠法では第3附則のクラス25に、建築物が、意匠を適用できる物品 に、表示で点線を使用することができる。点線は、意匠として主張する部分でない は、審査官が出願人と協議の上で分類を付与する。そうでない場合は、出の1つとして具体的に挙げられている。しかし意匠実務・手順マニュアルでは、建築 要素を示す。しかし、審査官は通常、審査レポートの作成時に、点線の使用を拒 願人が指定した分類になる。
物を登録可能な範囲から除外している。当方の理解では、建築物の意匠は、意匠 絶し、図から点線を削除するよう求める。したがって、あいまいさが存在するが、実際には点線は認められない。保護を求める意匠の特徴は、図の中で実線で示さな
法第2条(d)の意匠の定義における要件をすべて満たすため、登録可能である。
ければならない。
意匠審査基準：特許意匠商標庁が発行した意匠実務・手順マニュアルの第IV章には、意匠審査ガイドラインがある。このガイドラインには
法的効力はないが、出願人および意匠庁職員が遵守している。

店舗等の室内ディスプレイやレイアウト：店舗等の室内ディスプレイやレイアウトの意
匠は、意匠法第2条(d)の意匠の定義における要件をすべて満たせば、登録可能である。具体的な室内ディスプレイやレイアウトを示していただかないと、明確に回答することはできない。

Q1-5 新規性の判断について、行っている先行調査に当ては

テキスタイル（布として）：これはグレーゾーンである。物品を特定しない画像は、インド意匠法の要件であるところの、物品の表示ができないため、登録は認められない。また、物品を特定した画像では、登録される可能性は50%になる。意匠登録を
特許公報等：インドでは、先行意匠の範囲の調査は、特許庁の公報で行い、こ 申請する画像を具体的に示していただければ、さらに具体的に回答することができの公報には、インドで登録された意匠が週ごとに公開されている。2000年意匠 る。
法では、新規性の判断は、インドおよび世界の他の国における公開に基づくと規定しているが、現実には、実体審査は、インドのデータベースのみに基づいており、リソースの制約があるため、世界各国での公開には基づいてはいな
い。このことは、新規性は世界で公開されたものに基づいて判断すると定めた
意匠法第19条に基づく取消の根拠となる可能性がある。限定的な実体審査では、関連するすべての先行意匠を引用することはできないかもしれない。

まるもの

インド

Q1-6 制度の状況について
部分意匠制度：インドには部分意匠制度というもの自体はない。2000年意匠法に法的規定はなく、インドにおいて部分意匠制度を認めた判例もない。しかし、意匠が物品の一部に適用されるものであれば、その意匠が適用される部分を含む物品全体に対する意匠登録を行うことができる。さらに、意匠の新規性がその意匠の一部にあるのであれば、その部分の意匠の新規性を強調する、新規性の記載を挿入する。新規性が、意匠が適用される物品の全体ではなく一部にあるような場合、新規性の記載を出願に含めることが、登録意匠所有者の利益のために望ましい。なぜなら、意匠の新規性を構成する特徴を記載しておくことで、そのように明記されていない特徴における形や形状の違いが、意匠の実質的な変更であると主張されるのを防止できるためである。したがって、インドではこのように、新規性の記載が、部分意匠をある程度保護する役割を果たしている。
新規性喪失例外の規定： 2000年意匠法は、意匠の公開または使用が、新規性の喪失をもたらさない一定の状況について、次のように規定している。
1. 第6条(3)では、所有者がすでに登録しているのと同じ区分で、別の物品に関して同一の意匠登録を求める場合について規定している。このような状況では、後の出願は、以前の日付にされるのみで、新規性は失われない。
2. 第16条では、他人が誠意に反して意匠を公開または使用しても、新規性は失われないと規定している。
3. 第21条では、意匠または意匠が適用される物品の産業博覧会における展示について、そのような博覧会について審査官に事前に通知すれば、新規性は失われないと規定している。
4. 第44条は、条約出願の場合、優先日から6カ月の猶予期間における公開または使用によって、新規性は失われないと規定している。

R-1

海外アンケート調査の結果

別添資料

R-2

Q5-1 出願日確保のために十分とされる意匠の開示要件 Q7-1 意匠権の効力について

Q5-1

出願日確保のために十分とされる意匠の開示要件についての規 実施態様のみに類似する侵害品:意匠法第22条によれば、意匠所有者の同意を得るこ
定:意匠法第5条は、新規性又は創作性があり、いかなる国におい となく、販売目的で、当該意匠が登録されている物品区分の何らかの物品に，当該意ても先に公開されていない意匠に関する出願は、登録できると定 匠又はその不正若しくは明らかな模倣を適用し若しくは適用させたり、当該意匠をそめている。さらに、Q1-6で説明したように、一定の状況におけ のように適用されることを可能ならしめる意図で何事かをなせば、登録意匠の侵害になる。さらに第22条では、当該意匠が登録されている物品区分に属し，かつそれにる開示は、意匠の公開とみなされない（意匠法第6条(3)、第16
当該意匠又はその不正若しくは明らかな模倣を適用した物品を、販売目的で登録意匠条、第21条、第44条）。2001年意匠法規則14、および意匠実
務・手順マニュアルでは、意匠の表示を庁に提出するための方法 所有者の同意なしに輸入することを禁じている。したがって、意匠法に基づく保護は、意匠が登録されている区分の物品にも及び、その意匠の不正若しくは明らかな模や様式について規定している。
倣を禁じている。

Q5-5 意匠の認定に至るまでの審査プロセス（方式審
査・実体審査の両方を含む）について

Q7-2

意匠の開示内容についての権利行使における制限事項【物品の類似範囲の特定】誰が何に基づいて行っているか：1名 意匠の開示内容について、権利行使における制限事項はあるか：意匠の開示関する意の審査官が実体・方式の両審査を行う。2000年意匠法では、実 匠権行使の制限事項は、2000年意匠法で規定されている。第4条(b)：「登録出願の出
体審査、すなわち新規性調査はインドおよび世界の他の国におけ 願日前又は該当するときは優先日前に，有形の形態の公開により若しくは使用によりる公開に基づくと規定しているが、実際には、インドのデータ 又は他の何らかの方法でインドの何れかの場所又は何れかの外国において，公衆に対ベースのみに基づいており、リソースの制約があるため、世界各 して開示された意匠は、登録することができない」
国での公開には基づいてはいない。

ロシア

インド

上記場合で、認定できないときの扱い：実体か方式かを問わず、拒絶理由を記載した1通の審査レポートが送付される。この審査
レポートに出願人が応答した後、審査官は意匠を登録するか、審査官の要求が満たされていない場合は聴聞を指定することができる。

上記場合で、認定できないときの扱い：実体か方式かを問わず、拒絶理由を記載した1通の審査レポートが送付される。この審査
レポートに出願人が応答した後、審査官は意匠を登録するか、審査官の要求が満たされていない場合は聴聞を指定することができる。
意匠が明確かについて、認定できない場合の取り扱い：実体か方式かを問わず、拒絶理由を記載した1通の審査レポートが送付される。この審査レポートに出願人が応答した後、審査官は意匠を登録するか、審査官の要求が満たされていない場合は聴聞を指定することができる。

ロシアでは、意匠出願の方式審査と実体審査が行われる。方式
審査では、必要な書類がそろっているかどうかや、定められた要件への適合が確認される。方式審査をクリアすれば、自動的に実体審査が開始される。実体審査では、出願した意匠が特許性の条件（世界新規性・独創性）に適合しているかどうかが確認される。世界新規性・独創性を満たしている場合は、付与の決定がなされる。そして、付与手数料の納入後、意匠が登録され、公開される。
特許庁は、方式審査においては、オフィスアクションおよびオ
フィス通知、実体審査の段階では、オフィスアクションを出す
ことができる。
オフィスアクションには2カ月以内に応答する必要があるが、応答の期間を最大10カ月まで延長することができる。
オフィス通知には2カ月以内に応答する必要があり、応答の期間は延長することができない。

登録意匠は当初、出願日から5年間有効で、5年ずつ、最大25年まで更新できる。出願人は、意匠登録を出願する最大12か月前か
ら、新規性を喪失させることなく、意匠を市場に出すことができる。意匠は、登録後に公開されたか、あるいは展示または業において使用されたか、あるいは通常の取引過程において開示され、欧州共同体で業務を営む専門家の知るところとなった場合は、公衆の利用に供されたものとみなされる。ただし、明示的又は黙示
的守秘条件付きで第三者に開示されたという理由のみでは、公衆の利用に供されたとはみなされない。知的財産法第L511 条6、共同体意匠に関する2001年12月12日理事会規則(EC)No.6/2002
Q7-2 意匠の開示の内容についての権利行使における制限事項

フランス(1) 意匠は、登録後に公開されたか、あるいは展示または業において使用されたか、あるいは通常の取引過程において開示され、欧州共同体で業務を営む専門家の知るところとなった場合は、公衆の利用に供されたものとみなされる。ただし、明示的又は黙示
的守秘条件付きで第三者に開示されたという理由のみでは、公衆の利用に供されたとはみなされない。(2) 共同体意匠登録に基づく保護を主張する意匠が、次の何れかによって公衆の利用に供された場合、開示は考慮されない。(a) 創作者またはその権原承継人によってなされた、あるいは創作者またはその権原承継人が提供した情報や、創作者またはその権原承継人の行為の結果として、第三者によってなされた、および(b) 出願日前、または優先権が主張されている場合は優先日前の12か月の間になされた(3) 創作者またはその権原承継人に関する不当な行為の結果として、意匠が公衆の利用に供された場合も、(2)は適用される。

意匠の公表からロシア特許庁への出願まで6カ月の猶予期間があ いる。
1. 意匠の特許は、次の場合においては、その有効る。
ロシア連邦民法第4 法典第1352 条(4)：意匠に関連した情報につ 期間であっても、全部又は一部が無効と認められ得る。
き、当該意匠の創作者、出願人、又は意匠の創作者若しくは出願人から直接的若しくは間接的に受領したその他の者による開 1) 意匠が、ロシア連邦民法に定める特許性要件に示であって、当該意匠の本質に関する情報を公表したものは、 適合していない。
当該意匠の特許付与を求める出願が情報の開示日から6 月以内に 2) 出願日において物品の表現に含まれていな
連邦の知的財産当局に提出された場合には、意匠の特許性の認 かった特徴が、付与の決定における意匠の本質的定を妨げる事情とはならないものとする。当該事情が発生した 特徴の一覧表に含まれている。
が、当該事情をもってしても情報の開示が意匠の特許性の認定 3) 同一の優先日を有する同一意匠に係る複数の出願が存在する場合における、ロシア連邦民法第を妨げないことの立証責任は出願人が負担するものとする。
1383 条に示す要件に違反した特許の交付。
4) ロシア連邦民法上、創作者若しくは特許権者でない者を、創作者若しくは特許権者として特許中に
Q5-3 物品分類は誰が付与しているか表示したか、又はロシア連邦民法上、創作者若しくは特許権者である者を、創作者若しくは特許権者として特許中に表示していない特許の交付。
ロシアでは、意匠出願の方式審査と実体審査が行われる。方式
審査では、必要な書類がそろっているかどうかや、定められた ロシア連邦民法第1358条(3)：「ある物品が、意匠要件への適合が確認される。方式審査をクリアすれば、自動的 に係る物品の表現に反映され、かつ意匠の本質的に実体審査が開始される。実体審査では、出願した意匠が特許 特徴の一覧表に明記されたすべての本質的特徴
性の条件（世界新規性・独創性）に適合しているかどうかが確 を含む場合、当該意匠は当該物品に使用されたと認される。世界新規性・独創性を満たしている場合は、付与の みなされる」
決定がなされる。そして、付与手数料の納入後、意匠が登録され、公開される。
特許庁は、方式審査においては、オフィスアクションおよびオ
フィス通知、実体審査の段階では、オフィスアクションを出す
ことができる。
オフィスアクションには2カ月以内に応答する必要があるが、応答の期間を最大10カ月まで延長することができる。
オフィス通知には2カ月以内に応答する必要があり、応答の期間は延長することができない。

Q5-5 意匠の審査に至るまでの審査プロセス（方式審
査・実体審査の両方を含む）について

Q5-1 出願日確保のために十分とされる意匠の開示要件【形態の特定】図法について誰が何に基づいておこなっている
か：1名の審査官が実体・方式の両審査を行う。方式審査は2002
年意匠法、2001年意匠規則と、意匠実務・手順マニュアルの審査ガイドラインに基づいて行われる。

出願日確保のために十分とされる意匠の開示要件 Q7-3 意匠の開示内容に関わる無効事
由
ロシア連邦民法第1398条では次のように規定して

Q5-1 出願日確保のために十分とされる意匠の開示要件
ブラジル産業財産法では次のように規定している。
第96条 意匠は、技術水準の一部でないときは、新規であるとみなされる。
(1) 技術水準は、出願日前にブラジル又は外国において、使用その他の手段により公衆の利用に供された全てのものをもって構成される。

ブラジル

R-2

海外アンケート調査の結果 別添資料

R-3

Q2-2 意匠の法律によって保護される意匠の保護対象

韓国

Q3-4

Q4-1-1 意匠に係る物品の欄の記載には、どのような規定がありますか

図面による場合の図法について

Q5-4付与した分類と物品類否との関係

その他
韓国の場合、知識経済部令で定める物品の区分(デザイ①不動産でも多量生産および運搬が可能なものは例外としてデザイ ン保護法施行規則別表4物品の範囲)に従わなければならンの保護対象になる。例；バンガロー、公衆電話ボックス、移動販 ない。物品の区分のうちA1ないしM3およびN1の区分の売台、詰め所、乗車台、移動トイレ、組立家屋など
いずれにも属さない物品については、N0に分類する。
②デザインに関する物品の取引においてルーペなどにより物品の形状を拡大して観察することが一般的である場合は、デザインの保護対象になる。例；発光ダイオード

図面は，工業製図法を使用して作成し，インクをもって明確に描かれているものであるか，又は写真若しくはコンピュータ出力でなければならない ・・・(専利法施行細則規則33, 第3段落)
不等角投影図法、斜投影図法、透視投影図法、正投影図法なども認められる(意匠出願明細書作成マニュアル、17～22ページ)

相同な物品は、用途が相同で、機能も相同なものを指す。類似する物品は、用途が相同で、機能が異なるもの、又は用途が類似するものを指す。物品の相同又は類似の判断、特に用途が類似する物品に対して、商品の生産販売又は使用する実際の状況を考慮し、「国際工業デザインの分類」も参照することができる。
（専利審査基準、page 3-3-6、2005年発行）

Q4-1-2

Q3-4

Q7-2 意匠の開示内容について、権利行使における制限事「意匠の説明」で認められる記載

Q7-2 意匠の開示内容についての権利行使における制限事項項② i) (部分デザインに関する説明)デザイン登録を受けようとする部 登録デザインの保護範囲は、デザイン登録出願書の記載分を図面等で特定している方法に関する説明が必要と認められる場 事項およびその出願書に添付した図面・写真または見本
並びに図面に記載されたデザインの説明に表現されたデ合に、それに関する説明ii) (書体デザインに関する説明)出願する当該書体デザインの種類お ザインにより定められる(デザイン保護法第43条)。
‐最近、特許法院は、参考図に示されたデザインの形態
よび使用目的などに関する説明iii) (動的デザインに関する説明)物品がもつ機能によって変化するデ も出願対象デザインの形態であると明示されている等のザインであって、その変化前後の状態に関する説明が必要と認めら 特別な事情がない限り、参考図に示された図面は原則的に基本図面などに示されたデザインの形態を補充するもれる場合には、それに関する説明のとみるべきで、新たな出願対象デザインの形態を示したものとみるべきではないと判示し、参考図に示された
Q4-1-3 願書に部分意匠である旨を記載する場合の規定
デザインの形態の権利行使を制限する趣旨の判決をした
ところがある(特許法院2009年6月5日付言渡し2009ホ
韓国の場合、出願書の【デザインの対象となる物品】欄に権利の客 1736判決)。
体となる物品の名称(ヤカンの取っ手の部分デザインである場合は、「ヤカン」)を記載し、【部分デザインの如何】欄に「部分デザイン」と記載する。「デザインの説明」欄に物品の部分を図面、写真または見本で特定している方法に関する説明が必要と認められる場合には、それに関する説明を記載する(「実線で表示された部
分がヤカンの取っ手を示す部分デザインとして登録を受けようとする部分である」)。

Q5-1 出願日確保のために十分とされ意匠の開示規定
出願日確保のためには出願デザインの表現が具体的でなくデザインが特定されない場合であるとしても、デザインを特定するための補正をしたとき、最初に出願されたデザインと補正されたデザインとの間に同一性が維持される程度には最初の出願デザインが具体的に表現されていなければならない(デザイン保護法第18条第1項)。即ち、出願デザインの表現が具体的でなく補正する場合、出願書に記載されたデザインの対象となる物品、図面(3Dモデリング図面および見本を含む)および図面の記載事項などを総合的に判断して最初に出願されたデザインと補正されたデザインとの間に同一性が維持されている場合には、補正を認めて出願日に遡及して出願日が確保されるが、補正により同一性が維持されない場合(要旨変更)には補
正却下決定しなければならず(デザイン保護法第18条の2第1項)、拒絶理由が解消されず拒絶決定しなければならないので、出願日が確保されない。
また、補正が要旨変更に該当して補正を却下すべきであったにもかかわらず、これを看過してデザイン権の設定登録があった後に補正が要旨変更であると認められたときは、出願日はその補正書を提出した時とみなす(デザイン保護法第18条第6項)。

写真による場合の鮮明度について

台湾

図面は，工業製図法を使用して作成し，インクをもって明確に描かれているものであるか，又は写真若しくはコンピュータ出力でなければならない(専利法施行細則規則33, 第3段落)

台湾専利法第123条の第2段落に明記されているように、意匠の開示内容は、権利行使における制限になる場合がある。「意匠特許権の範囲は、意匠の図面に基づいて決められるものとする。ク
レーム範囲の解釈時には、創作説明における意匠特許についての記載を参考として使用することができる。

Q4-4-1 意匠に係る物品の欄の記載には、どのような規定があるか

Q7-3 意匠の開示内容に関わる無効事由

意匠に係る物品をどのように記載すべきかについての明確な規定はない。意匠の分類（台湾はロカルノ分類を採用）は審査官が行う。意匠法施行細則規則32は次のように規定している。
「意匠に係る物品の名称は，意匠を利用する物品を明確に指定するものでなければならず，関係のない文言を付加してはならない。指定物品が部品であるときは，その部品を組み込む物品についての説明を併記しなければならない。
意匠の説明は，使用に係る指定物品及び意匠の特徴を示すものでなければならない。図面に表示した物品の外観が，使用する種々の材料，機能の調整又は使用状態の変化に応じて変化する場合
は，簡単な説明をしなければならない。
意匠を示す図面には，個々の図の名称を付記しなければならない。複数の図が有する同一性若しくは対称性又はその他の理由による省略があるときは，その旨を図面中の図の説明に明確に付記しなければならない。

意匠の開示内容に関わる無効事由としては、専利法第117条第2段
落に、「図面説明書は、該意匠が属する技術領域の通常知識を有する者がその内容を理解し、それに基づいて実施することができるよう、明確かつ十分に開示しなくてはならない」と規定されている。また、第128条は次のように規定している。
第128条：次の各号のいずれかに該当する場合、特許主務官庁は、
無効審判請求により又は職権で、その意匠権を取り消し、かつ期限を指定して証書を返還させなければならない。返還することができない場合には、証書の無効を公告しなければならない。

Q5-1 出願日確保のために十分とされる意匠の開示要件についての規定はのような規定か

Q5-4 付与した分類と物品類否との関係
施行規則によると、 物品の区分はデザイン登録出願書作成の一貫性維持と統一された名称を使用するためのもので、デザイン物品相互間の類似範囲を定めるものではないとのこと

Q5-6 実体審査における意匠の表現の規定について、記載不備があった場合の対応補正が認められない場合は補正却下※デザイン権の設定登録があった後で補正が要旨変更であることが認められたときは、その出願は補正書を提出した時に出願したものとみなす(デザイン保護法第18条第6項)。

出願日確保のために、台湾智慧財産局（特許庁、TIPO）へ提出す
る必要のある書類は、専利法第116条第3段落に規定されている。
「意匠登録の出願は、願書、図面説明書が全て揃った日を出願日とする。」
図面説明書の必要な内容については、専利法第117条に規定されている。「前条の図面説明書には、意匠を施す物品の名称、創作の説明、図面の説明及び図面を記載しなければならない」「図面説明書は、該意匠が属する技術領域の通常知識を有する者がその内容を理解し、それに基づいて実施することができるよう、明確か
つ十分に開示しなくてはならない」「意匠の図面説明書の開示方式は、本法施行細則で定める」
図面説明書の開示の詳細については、専利法施行細則の規則30～
33、および「意匠出願明細書作成マニュアル」で規定されている。

R-3

海外アンケート調査の結果

別添資料

Q6-3 一意匠と認められる範囲

R-4
Q2-1 意匠の法律によって保護される意匠の定義

Q2-1 意匠の法律によって保護される意匠のQ3-3 手数料の詳細

定義*)「組物(set of articles)」とは，通常共に販売され又は共に使用されることを意図した同じ
香港 一般的特性を有する2以上の物品であって，その各々について同一の意匠，又は当該意匠の内容を変更しない程度の若しくは同一性に影響を与えない程度の補正又は変更を加えた同一の意匠が適用されるものをいう。

意匠」とは，製品に関連して，その製品の1又は複数の視覚的特徴からもたらされる製品の全体的な外観をいう。
製品の定義(1) 本法の適用上，機械で製造された又は手製の物が製品である(ただし，(2)，(3)及び(4)を参照)。
(2) 複合製品の構成部分は，製品とは別に製造された場合
は，本法の適用上，製品とすることができる。
(3) 1又は2以上の不定寸法を有する物は，次の1又は2以上が当該の物に適用される場合にのみ，本法の適用上，製品である。
(a) ある不定寸法の切断面が固定されている又は規則的な模様に従って変化している場合(b) 全ての寸法が比例を維持する場合(c) 切断面の形状が，当該形状の寸法がある比率又は比率の連続に従って変化するか否かに拘らず，終始同じ状態を維持する場合(d) それ自体繰り返す模様又は装飾を有する場合(4) 組み立てられると特定の製品となるキットは，当該製品とみなされる。

Q5-1 出願日確保のために十分とされる意匠の開示要件
意匠法21条（2）及びそのサブセクションである意匠法規
則3.01にに出願に最低限必要な要件が規定されている。

オーストラ
リア

規則3.01 最低出願要件
法律第21条(2)に関して，次の要件の各々が所定の要件である。
(a)出願は，提出されるものが意匠出願であると意図することを示す情報を含まなければならない。
(b)出願は，次の情報を含まなければならない。
(i)出願人の身元を証明するもの，及び(ii)出願人との連絡を可能にするもの(c)出願は，各意匠の表示，又は表示であると認められる情報を含まなければならない。

出願で納入すべき手数料- 出願手数料- 同一意匠に対する追加図の手数料- 同一クラスの追加意匠の手数料（複合出願の場合）- 各画像の白黒またはカラーでの公告手数料- 優先権（主張する場合）の手数料- 公告の延期「意匠」とは、美的意匠又は機能的意匠をいう。
「美的意匠」とは、物品に応用する意匠であって、物品の模様、形状、輪郭若しくは装飾の何れかに係るものであるか又はこれらの目的の2 以上に係るものであるかを問わず、また、如何なる方法によって応用されているかを問わず、その美的特質に拘りなく、視覚に訴え、かつ、視覚でのみ評価される特徴
南アフリカ を有するものをいう。「機能的意匠」とは、物品に応用される意匠であって、その模様、形状若しくは輪郭の何れかに係るものであるか又はこれらの目的の2 以上に係るものであるかを問わず、かつ、如何なる方法によって応用されているかを問わず、当該意匠が応用される物品が果たす機能によって必要とされる特徴を有するものであり、集積回路の回路配
置、マスクワーク及び連続マスクワークを含む。

Q5-1 出願日確保のために十分とされる意匠の開示
要件

トルコ
Q3-3

減免制度の料金内容

複数出願の1つめの意匠=
登録230€ + 公開120€ + 延期40€
欧州共同体 2つめから10まで= 115€ + 60€ +20€
商標意匠庁 11以降= 50€ + 30€ + 10€（OHIM）

施行規則第13条
出願は、付属書1の見本に則る願書、及び図面、図案、書画、写真又は同様の意匠の表示であって法第26条第1段落(b)に規定の具体的な模様のすべてを反映した複製のために適切なもの、並びに手数料納付の領収書原本が供託された日
付、時間、分の時点を、出願日として付与される。出願時に当該書類が提出されていない場合は、庁は、当該不備を修正するために1月を与えるものとし、出願日は当該不備が修正される日とする。

Q7-3 意匠の開示内容に関わる無効事由
意匠法第554号第43条：無効
意匠登録は，次に掲げる場合に裁判所により無効を宣言されるものとする。
a) 意匠が，第5条から第10条までの規定による保護に適格でないことが証明される場合
b) 第13条，第14条，第15条及び第16条に規定の意匠権が，実際には他人に帰属することが証明される場合
c) 抵触する意匠があり，後の日に公衆に入手可能とされたが出願日は先の日付を有する場合

Q7-3 意匠の開示内容に関わる無効事由
意匠は、登録可能でないことを理由として取り消すことができる。
(1) 意匠が、その意匠に対する先行技術基準であって、その意匠の優先日前に存在したものと比較して、新規性及び識別性を有する場合は、その意匠は、「登録可能な意匠」である。
(2) 意匠(「指定意匠」)に対する「先行技術基準」は、次のもので構成される。
(a) オーストラリアで公に使用される意匠、及び(b) オーストラリア国内又は国外において、文献に公表された意匠、及び(c) それに関連して、次の各基準が満たされている意匠(i) その意匠が、意匠出願において開示されていること(ii) その意匠が、指定意匠よりも先の優先日を有すること(iii) その意匠を開示する文献が第60条に基づいて最初に公衆の閲覧に供されたのが指定意匠の優先日以後であること

Q4-1-1 意匠に係る物品の欄の記載の規定
ロカルノ分類に含まれる物品であれば認める。製品の名称が不明瞭であったり、名称に基づいて製品を分類できない
場合、審査官は製品についての説明を要求することがある（できる）。出願時に、名称以外で提出が義務付けられている製品についての詳細はない。

R-4

第 IV 部

海外ヒアリング調査

211

212

第 IV 部

海外ヒアリング調査

１．海外ヒアリング調査の目的と手法
１．１ 海外ヒアリング調査の目的
意匠の表現に関し 15 か国・地域についてアンケート調査を行ったことは前述のとおりである。当該アンケート調査の結果を踏まえて、アンケート調査の回
答だけでは判然としない点や、さらに詳細に調査を行う必要がある事項について、各国・地域の知財担当官庁の意匠担当官へのヒアリングを実施した。
１．２ ヒアリング対象国
ヒアリング調査は、本調査研究仕様書において指定された中国、アメリカ合衆国、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）、韓国の 4 か国・地域に、インド、ブラジル、トルコの 3 か国を加えて合計 7 か国を対象とした。追加する国を選定した理由は以下のとおりである。
・World Wide に調査を行うため、地理的な偏りがないようにする。
・意匠出願件数の多い国又は増加傾向にある国を優先する。
・ハーグ協定に加盟している国を優先する。
・意匠の実体審査を行っている国を優先する。
・近年調査したことがある国は除く。
これらの点を考慮した上で、インド、ブラジル、トルコを選定した。具体的には次の理由に基づく。
（１）インドBRICs 諸国として経済発展が著しく、意匠出願も増加傾向にある。意匠出願は全件について実体審査を行っている。
（２）ブラジル
BRICs 諸国として経済発展が著しく、南米諸国最大の経済国である。また、自動車メーカー等の日本企業の進出が盛んで、日本型の地上デジタル放送の普及などにより、日本との経済的結びつきが強い。
（３）トルコ
中東地域の国であるがヨーロッパに隣接してしており、日本の自動車メー
カーの進出が盛んである。意匠出願が増加傾向にあり、また、ハーグ協定加盟国である。

213

１．３ ヒアリング調査の手法
ヒアリング調査は、現地の弁護士等を代理人として各国・地域の知財担当官
庁を訪問してもらい、事前に送付したヒアリング票に記載の質問事項について、意匠担当官に直接インタビューをすることにより回答を得た 1（報告書巻末に参考資料（３）として添付）。知財担当官庁に訪問してもらった各国・地域の弁護士等は以下のとおりである。
ヒアリング調査は 2012 年 10 月に行ったので、各国の回答はその時点の法令等の状況に基づくものである。
また、ヒヤリング調査と併せて、多意匠一出願を採用している国（中国、アメリカ合衆国、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）、トルコ）に対して願書及び図面の書き方の情報（出願フォーマット）の提供及びヒアリング調査対象の 7 か国に対して意匠登録証サンプルの提供を依頼した。
ヒアリング先官庁と訪問事務所一覧
訪問先知財庁と回答者
中国国家知産権局訪問した事務所と質問者
Linda Liu & Partners
劉 新宇アメリカ合衆国特許商標庁
意匠審査官 Joel Sincavage

Sughrue Mion, PLLCJohn Bird

欧州共同体商標意匠庁（OHIM）
Paul Maier
韓国知的財産権庁
デザイン審査政策課 書記官 安銑燁

脚注参照 2

インド特許意匠商標総局
意匠業務担当Dr. Sukanya Chattopadhaya
ブラジル国立工業所有権院
意匠課長
Frederico Carlos da Cunha

Kan & Krishme
Sjarad Vadehra

トルコ 特許庁

DESTEK PATENT, INC.
İbrahim İskender

Kim & Chang
王永成、李東勲Kasznar Leonardos
Antonio Carlos Ramos

1

中国については中国国家知産権局への訪問がかなわず、 法律事務所で回答できる質問については法律事務所で回答をしてもらい、中国国家知産権局の意匠担当者に確認が必要な質問は確認をした上で回答を得て記載している。アメリカ合衆国、インドも各国知的財産担当官庁に訪問がかなわず、知的財産担
当官庁との電話会議によって回答を得て記載している。
2 欧州共同体商標意匠庁（OHIM）については、直接ヒ アリング票を欧州共同体商標意匠庁（OHIM）へ送付して回答を得て記載している。

214

２．海外ヒアリング調査の結果
各国・地域のヒアリング調査の回答結果は質問ごとに整理した。以下、枠囲いした記載はヒアリング票の質問内容である。
質問 1

意匠の表現に関する基本的な考え方について

質問 1-1

貴国には、法令、審査基準、審査ガイドライン等に意匠出願における意匠の開示に関する規定があります。これらの規定の根底にある考え方において、意匠の開示の程度はどのような考え方に基づいて定められているのでしょうか。すなわち、意匠の開示の程
度は何を重視して決定されているのでしょうか。以下に理由を例示しますが、具体的にお教えください。
・方式審査又は実体審査を容易にするため・提出された表現物（図面、写真、見本など）の保管を容易にするため
・意匠制度利用者の負担を軽減するため
・第三者（意匠出願人／権利者以外の者）の理解を容易にするため・権利行使をしやすくするため
・基本的に意匠を開示する出願人の自己責任に委ねるため

質問 1-1 の回答【中国】
第三者（意匠出願人／権利者以外の者）の理解を容易にするため。
【アメリカ合衆国】
意匠の開示の範囲は、特許法第 112 条(a)及び(b)で規定されている。物品に適用される意匠の外観は、推測に頼らなくても理解できる明確なものでなければならない。
こうした規定の基本原理又は主な目的は次のとおりである。
1.クレームする特定の対象を出願人が発明したという情報を、当業者に明確に伝える。
2.特許権者の排他権の範囲を、公衆へ通知する。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
意匠の公開は、第三者へ情報を提供するとともに、権利行使をしやすくするものである。
215

【韓国】デザイン保護法第 23 条の 2 により、出願人は自己のデザイン登録出願についての公開を申請することができ、デザイン登録出願人は出願公開があった後にそのデザイン登録出願されたデザイン又はこれに類似するデザインを業として実施した者にデザイン登録出願されたデザインであることを書面をもって警告することができる。
即ち、権利行使をしやすくするために出願公開規定が利用される。
【インド】
意匠開示の主たる目的は、方式・実体審査を容易にし、保護を求める意匠がすべての方式・実体要件を満たしているかを確認できるようにすること。
例えば「新規性又は創作性があり、公序良俗に反しない、かつ安全保障にとって有害でないもの」（2000 年意匠法第 2 条(d)、(g)、第 5 条(1)、第 46 条）。
また、意匠の開示には、意匠保護の範囲や、登録意匠のコピーの制限を決めることで、権利行使をしやすくするという目的もある。
【ブラジル】
上述されたすべての理由は、意匠の表現に関する規定として挙げることができる。基本的に主要な目的は、意匠ごとに、明確な図で表現され、新規の特徴を備えた対象物が一つのみであること（及びその変形例）である。
【トルコ】
意匠の保護に関する法律第 554 号（意匠法）の目的は、本法の規定に則る意匠を保護し、産業及び競争環境の形成及び発展を促すことである。意匠法には、登録意匠保護に関する原則、規則及び条件が含まれる。未登録意匠には一般的法規が適用される。また、意匠法により付与される権利が、文学的及び美術著作物に関する法律により付与される保護を失効させることは一切ない。意匠規則の目的は、工業意匠の登録に係る出願書類の提出及び作成の時及び場所に関して遵守すべき手続及び規則、並びに意匠法に規定の意匠に係るその他の事項を規定することである。意匠規則は、意匠登録規定に従う
意匠に対する証明書の付与による意匠の保護に係る原則、規則及び条件を範囲とする。意匠の開示の程度を決める規定や規則の根底にある考え方は、権利行使をしやすくする、方式審査を容易にする、及び意匠を開示する出願人の自己責任に委ねることである。

216

質問 1-2

デザイナーは 3D-CAD を用い、コンピューター・グラフィックを描いて工業製品を設計する場合が多くあります。貴国では、以下の例示のような製品設計に用いた 3D コンピューター・グラフ
ィックを、意匠の表現として意匠出願に用いることを認めていますか。

【意匠に係る物品】取付け用手洗い器【国際意匠分類】23-02【意匠に係る物品の説明】本願意匠は、医療施設等において、主にスタッフの手洗い時に使用される。
【意匠の説明】各図面はＣＧにより作成した図面であり、各図面の表面部全面に表された濃淡は、
立体表面の形状を表す濃淡である。

質問 1-2 の回答【中国】
意匠出願人は、3D の CG 画像を使用できる。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。
217

質問 1-2 の回答に対する確認質問
CG データを基本 6 面図（正投影図法）の図面にして出願したもの、との理解で良いですか（CG データ電子媒体は受け付けていないという理解でよいですか）。
その場合、３DCG データそのものの出願を認める予定は検討していますか。
上記質問の回答
その理解でよいが、現段階で、いつ 3D-CG データそのものを使用できるようになるかを言うのは難しい。いずれにしても、3D-CG データは他国の出願書類においても、広く使用されているわけではない。
【アメリカ合衆国】
図面が十分に明瞭である限り、認められる。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
欧州共同体商標意匠庁（OHIM）は CAD や CG で作成した静止画像を認めている。上記の例との関連で、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）ではこれらの画像は受理されるが、図の数は最大 7 までであり、3 つめの図にある矢印や文字は削除しなければならない。
【韓国】
デザイン保護法施行規則により、3 モデルリングファイル(3DS, DWG, DWF,
IGES)の提出も認められる。
【インド】
2001 年意匠規則の規則 14 において、図面や写真等の代わりにコンピュータ
グラフィック（CG）の提出が認められている。ただし現実には CG の提出はまれであり、その使用に関するガイドラインもない。一般には、意匠の表示として、写真や図面が提出される。
また、意匠の表示用紙には、上図のような断面図を入れることはできない。
【ブラジル】
コンピュータ・グラフィクのみであるかどうかに関係なく、対象物の表現は認められる。
【トルコ】
トルコでは、製品の設計段階で作成した 3D CG 画像を、意匠出願に用いることができる（Enclosure 1 を参照）。一般には、上記の例のような断面図は、
218

意匠規則第 9/a-7 条に基づき、トルコでは認められない。しかし、出願人が異議を申し立てた後、トルコ特許庁が断面図を受理したという矛盾する例もいくつかある。
質問 2 物品の部分に係る意匠を保護する制度（部分意匠制度）における意匠の表現について質問 2-1

部分意匠制度を有する、あるいは物品の一部が保護される国の知的財産担当官庁の方にご質問します。部分意匠制度を有しない、あるいは物品の一部が保護されない国の知的財産担当庁の方は、
質問 2-1 には回答せず質問 2-2 を回答してください。
以下の 2 つの部分意匠の表現例を具体的にお示しします。（例１）は保護を受けようとする部分の意匠を、その他の部分と違った色を用いて区別をした図面です。
（例２）は保護を受けようとする部分の意匠を、その他の部分と違った線種（破線）で描いて区別をした図面です。貴国の制度下では、このような部分の意匠の表現は認められますか。それぞれについて認められるか否か、またその理由をお答えください。
（例１）保護を受けようとする部分の意匠を、その他の部分と違った色を用いて区別をした例219

（例２）保護を受けようとする部分の意匠を、その他の部分と違った線種で描いて区別をした例【意匠に係る物品】包装用容器【国際意匠分類】09－01、09－02、09－03、09－04、09－05、28－01【意匠の説明】実線で表した部分が、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。背面図
は正面図と対称に表れる。底面図は平面図と同一に表れる。キャップ部分の拡大背面図はキャップ部
分の拡大正面図と対称に表れる。キャップ部分の拡大底面図はキャップ部分の拡大平面図と同一に表
れる。

220

質問 2-1 の回答
【中国】
回答なし
【アメリカ合衆国】
それぞれ基本的には、意匠創作者の意図を審査官に伝える上で認められるが、どちらの例についても、許可の前に審査官が修正を求めると考えらえる。
米国特許はカラーで公開されないため、白黒の画像では、自動車においてクレームする意匠の部分を、それ以外の部分と区別するのは難しい。特に何をクレームするかを指し示すには、別の方法を選択する必要がある。

容器の例では、正面図の線 A と B は薄い灰色だが、拡大正面図では黒になっている。我々にはこの灰色の線の意味が理解できず、この 2 つの図は矛盾している。

【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
欧州共同体商標意匠庁（OHIM）は規則に基づき、製品の一部の外観である
意匠の登録を認めている。また、図示によるディスクレーマーは、保護を求める部分と保護しない部分について、意匠の表現が明瞭である限り、認められる。
許容される図示のディスクレーマーには、上記の 2 例のように、色彩や破線の使用があるが、これに限定されない。
【韓国】
デザイン保護法施行規則によりすべて認められる。

221

【インド】
インドには部分意匠制度はないが、物品の一部について意匠を出願した場合、その部分を含む物品全体に対する意匠登録を受けることができる。また、新規性が意匠の一部にある場合は、新規性の陳述を挿入して、意匠のその部分の新規性を目立たせる。したがって、このような場合は「新規性の陳述」がある程
度、部分意匠制度の役割を果たしている。
保護を求める意匠の特徴のみを目立たせるために、白黒の図面に色を使用することができる。この場合、クレームは色で示した部分のみに限定され、そのように使用された色は意匠の一部でないことを、新規性の陳述に明記しなければならない。
表示において、保護を求めない物品の要素を示すために点線を使用できる。
点線は、出願する意匠の一部でない要素を識別する。しかし、審査官は通常、審査レポートにおいて点線を拒絶理由とし、図面から点線を削除するよう求めてくる。したがって曖昧さが存在するが、事実上、点線は認められていない。
保護を求める意匠の特徴は、図面において実線で示さなければならない。
【ブラジル】
ブラジルでは部分意匠制度は採用されていない。部品又は単独で製造可能な構成要素が意匠の対象とされる。
【トルコ】
例 2 のような部分意匠の表現は、意匠規則第 9/5 条よって認められる：「意匠の一部の保護を主張する場合、保護主張に含まれない図面の部分は、点線又は破線で示す。視覚要素が写真の場合、保護主張の範囲に含まれる図面の部分
は、明瞭に示さなければならない。
しかし、部分意匠を、その他の部分と違う色を使って区別することは、トル
コでは認められていない。カラーの画像を図面として提出することは認められているため、異なる色を使って、部分意匠をその他の部分と区別すると、次のようなことが起こり得る保護の範囲についての誤解
物品の色彩についての誤解、つまり、色彩が正しく確認されない222

質問 2-2

部分意匠制度を有しない、あるいは物品の一部が保護されない国の知的財産担当官庁の方にご質問します。部分意匠制度を有する、あるいは物品の一部が保護される国の知的財産担当官庁の方は本
質問には回答せず質問 3 に進んでください。
意匠制度のユーザーから物品の部分の意匠の保護を認めて欲し
いとの要望はありませんか。たとえば特徴的・独創的な部分のみを模倣して取り込み、全体としては異なった意匠とするような、部分の意匠の模倣に対しては部分意匠制度が効果的と考えられま
すがそのようなニーズはありませんか。

質問 2-2 の回答【中国】
部分意匠制度のニーズはある。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。
質問 2-2 の回答に対する確認質問
日本で部分意匠であった出願を優先権主張して中国に出願するときに部分意匠から全体意匠に直すことを許容していると聞いています
が間違いないですか。これについて審査指南やガイドラインに明記されていますか。

上記質問の回答
その通りである。部分意匠の優先権を主張する全体意匠を提出することができ、点線を修正して実線にするだけでよいという運用が行われている。ただし、特許審査ガイドラインには明記されていない。
【アメリカ合衆国】
回答なし。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
該当なし。
【韓国】
回答なし。

223

【インド】
前述のように、インドには部分意匠制度はないが、物品の特定の部分を目立たせる新規性の陳述が、ある程度部分意匠の目的を果たしている。ただし、インドにおいても、出願人が物品の一部の保護を求める場合は多い。侵害者が物品全体をコピーしなくても、新規性のある物品の一部をコピーできるようにしている 抜け 穴を ふさ ぐこと が可能な部分意匠制度を設ける必要があると我々は考えている。
またインドでは、物品の一部であっても、個別に製造して販売でき、その意
匠の登録を、物品全体の意匠の登録とは別に出願できる場合、その一部には登録可能性がある。
【ブラジル】
出願人からこの種の質問を受けることは、通常はない。
【トルコ】
トルコには該当しない。

質問 3

意匠の特定及び認定の考え方について貴国が、方式審査のみを行って登録する制度、実体審査まで行って登録する制度、あるいは一部の出願に対して実体審査を行って登録する制度、のいずれの制度を採用しているかは別として、以下の質問にご回答ください。
質問 3-１

出願された意匠の方式審査において、意匠の認定をどの程度まで行っていますか。以下に程度を例示しますが、具体的にお教えください。
・提出された図面あるいは写真の枚数、サイズなど規定された形式的要件を満たしているかのみを判断し、具体的な意匠の認定は行わない。
・形式的な要件に加え、意匠にかかる物品を考慮し、提出された図面あるいは写真等を精査して意匠を認定し、規定通りに意匠が開示されているかを判断する。
・意匠を認定した結果、意匠の実体的登録要件を満たしていな
いと判断された場合（明らかに新規性がない場合等）は、実体審査まで踏み込んで行う。

224

質問 3-１の回答【中国】
形式的な要件に加え、意匠にかかる物品を考慮し、提出された図面あるいは写真等を精査して意匠を認定し、規定通りに意匠が開示されているかを判断する。
【アメリカ合衆国】
出願でクレームした意匠に関する方式審査の過程では、「find the design」
は行っていない（「find the design」は、探して見つけるという意味に解釈）。
出願がされると初期審査室（OIPE）が出願を審査するが、それは図面や簡潔な明細書が添付されているかどうかを見るためのものものであって、方式の詳細な審査を行うものではない。
特許審査官が、出願方式の詳細な審査と、新規性や非自明性の実体審査を行う。審査官は各図面の整合がとれているか、また図面は明確に意匠表現しているかを審査する。もし当初出願された図面で特徴がサポートされていなければ、審査官はそれらの特徴を破線で表現をするように要求するかもしれない。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
意匠の表現 に関する 方式及び当該意匠が公序良俗に反しないかどうかの審査に加え、すべての図が同一の意匠に関するものかどうかを審査する。
【韓国】
韓国の方式審査は出願書の書誌事項、手数料納付などの形式的な事項に対してのみ審査を行い、デザインについての審査は行わない。
【インド】
インドでは、方式審査と実体審査を、1 名の審査官が同時に行う。方式審査
は、2002 年意匠法、2001 年意匠規則、及び意匠運用手順マニュアルの審査ガ
イドラインの規定に基づいて実施する。
方式審査では、以下のことを判断する。
a. 出願は所定の様式になっているか。
b. 所定の手数料が納付されているか。
c. 出願人の氏名、住所、国籍が記載されているか
d. 仕事上の住所が、出願書式に記載されているか。
e. 所有権の宣言が、出願書式に記載されているか
f. 表示用紙は、規則 14 に定める方式になっているか。
g. 委任状は（必要な場合）提出されているか。
h. 相互主義出願の場合は、225

I. 出願が所定期間内に提出されているか。
II. 出願時に優先権書類は提出されているか。提出されていない場合は、3 カ月の延長期間内に、所定の書式と手数料とともに提出されたか。
実体審査では、対象の意匠について次のことを判断する。
a. 意匠法に定める意匠か。
b. 新規性又は創作性があるか。
c. 公序良俗に反しないか。
d. 我が国の安全保障にとって有害でないか。
【ブラジル】
実際のところブラジルでは、出願人又は第三者から請求されない限り、実体審査（我が国では merit examination という）は行われない。
【トルコ】
出願された意匠の方式審査では、提出された図面あるいは写真の枚数、サイズ、提出された出願書式、銀行の領収証など、規定された形式的要件を満たしているかのみを判断し、具体的な意匠の認定は行わない。
第 26 条によれば、意匠登録出願は、次のものと一緒に提出する必要がある。
a) 意匠規則に規定された、出願人の特定情報を含む、願書、様式及び内容b) 図面、図案、書画、写真又は同様の意匠の表示であって、具体的な特徴のすべてを反映した複製のために適切なもの
出願は、意匠の説明書及び意匠が一体化される若しくは使用される物品の一
覧を含むものとする。

質問 3-2

質問 3-1 における方式審査はだれが行っていますか。方式審査官、事務スタッフ又は、それ以外の担当者（実体審査官も含む）ですか。具体的にお教えください。

質問 3-2 の回答【中国】
方式審査官のみ
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。

226

質問 3-2 の回答に対する確認質問
具体的には、外観設計審査部の審査官ですか。現在の人員数は何人ぐ
らいですか。

上記質問の回答
約 210 名【アメリカ合衆国】
特許審査官【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
1 名の意匠審査官が、出願の受理から公開まで審査を担当する。
【韓国】
特許庁出願課の方式担当主務官【インド】
インドでは、1 名の審査官が方式審査と実体審査を同時に行う。
【ブラジル】
方式審査は、意匠部へ送られる前に、方式審査スタッフが行う。方式審査は書類の有効性、必要な書類がすべてそろっているかのみを審査する。続いて、意匠部において、例えば、各数値が特許庁の定めた基準内におさまっているか
どうかなどが審査される。
【トルコ】
Question 3-1 で述べた方式審査は、方式審査官が行うが、方式審査官は、特許庁の職員として意匠部門に所属する、専門家又は技術者である。

質問 3-3

登録された意匠に対して、その意匠が権利範囲を特定できないな
ど不明 確で ある とい う理由 で権 利を 無効 化する 制度 とし てど のようなものがありますか。以下に制度を例示しますが、具体的にお教えください。
・知的財産担当官庁に対する審査請求・知的財産担当官庁に対する無効審判の請求
・裁判所に対する提訴
227

質問 3-3 の回答【中国】
知的財産担当官庁に対する無効審判の請求制度がある。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。
質問 3-3 の回答に対する確認質問
具体的には復審委員会における評価書のことですか。
上記質問の回答
登録意匠に関して、復審委員会に無効化を請求することができ、復審委員会は審査の後、意匠権を無効にすべきか否かの決定を行う。審
査中、委員会は無効化請求を特許権者へ転送し、意見書を提出する機会を与えるとともに、決定の前に、当事者がさらなる陳述を行うための口頭審理を実施することもある。
評価書については、特許権者または利害関係者から請求があった場合に、意匠審査部門が作成する。
【アメリカ合衆国】
現時点ではない。将来的には、権利付与後レビュー制度により、2013 年 3月 16 日以降の有効な出願日を有する意匠の無効化が可能になる。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
意匠理事会規則（CDR）第 25 条(1)(a)の規定（意匠が第 3 条(a)による定義に適合していない共同体意匠は、無効を宣言できる）に従い、欧州共同体商標
意匠庁（OHIM）に無効の請求を行うことができる。これには、共同体意匠の図の表示が製品と矛盾する場合や、グラフィック表示が単に自然の表現（風景、果物、動物など）のみで構成されている場合などがある。
【韓国】
審査登録件は無効審判、無審査登録件は異議申立（公告日より 3 月以内）又
は無効審判
【インド】
インドには、審査を開始するために、庁に対して請求を提出できるようにす
る規定はない。意匠出願の審査は、2000 年意匠法及び 2001 年意匠規則の規定に基づいて、庁が独自に行う。
利害関係人が、意匠の登録後に次に掲げる理由により、意匠法第 19 条に基づいて無効化を長官に請求する制度がある。
228

登録意匠の取消申請は、以下の何れかの理由によって提出できる。
i. 当該意匠が先にインドで登録されている。
ii. 当該意匠が登録日前にインド又は何れかの外国で公開されている。
iii. 当該意匠が新規性又は創作性のある意匠ではない。
iv. 当該意匠が本法によれば登録可能ではない。
v. 当該意匠が第 2 条(d)で定義した意匠ではない。
侵害訴訟では、被告は意匠法第 19 条に定める上述の理由に対して抗弁することができ、訴訟は高等裁判所へ上訴される。このような手続において、意匠は第 19 条に定める理由によって無効化することができる。
【ブラジル】
回答なし【トルコ】
我が国では、登録意匠権を無効化するには、裁判所への提訴を行う。訴訟では、問題を解決するために、登録意匠を無効にするか、あるいは現在の意匠の代わりに新たな意匠を提出するかを、裁判所が判断する。

質問 3-4

意匠の表現の明確性が争点となった判例はありますか。あればどのよう意匠の表現が不明確とされたか判決の要旨をお教えください。

質問 3-4 の回答【中国】ある。意匠特許の図面又は写真の内容に瑕疵があり、それによって意匠の保護対象が不明確な場合は、専利法第 27.2 条に基づき、特許保護が受けられない可能性がある。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。
質問 3-3 の回答に対する確認質問
権利化されたものの、復審若しくは裁判で意匠が不明確として権利無効となったケースはありますか。あれば例示をください（ヘアドライヤーの事例（2007 高行終審第 169 号）以外にあればご報告下
さい）。
上記質問の回答229

無効審決第 5097 号（添付を参照） 3 では、底面図と上面図が完全に一致せず、正面図と右側面図が完全に一致しないため、意匠の保護対象が不明確とされた。すなわち、すべての図に基づいて、特定の意匠を確認できないことから、つまり、意匠の保護対象が不明確とされたものである。
【アメリカ合衆国】
Philco Corporation V. Admiral Corporation, 131 USPQ 413 (DC Del 1961)
この下級審裁判では、複数の特許が無効とされ、1 件は開示不十分によるものであった。
意匠 No.183,692 は、当該意匠に不可欠と考えられる背面図が開示されてないという理由で無効とされた。判決では次のように述べている。
「この意匠の作成において、背面の形態を使用することが必要であるだけでな
く、背面がどのような形態を取るかによって、外観そのものが左右される。」【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
事件 T-68/10（2011 年 6 月 14 日）は、EU 第一審裁判所が意匠表現の要件を扱ったもので、2003 年 12 月 9 日の OHIM 長官による決定 EX-03-9 によって採択された共同体意匠審査ガイドラインの第 11.4 項「意匠表現の形式」に言及しており、そこでは、意匠の表現は、保護を求める特徴に限定すべきであると規定している。ただし、表現には、保護を求める意匠の特徴を識別するのに役立つその他の要素を含むこともできる。特に、共同体意匠の登録出願においては、保護を求めない要素を示す破線からなる識別方法は認められる。したがって、破線はその意匠の一部でない要素を識別するものである。第一審裁判
所は、前記ガイドラインに基づき、意匠において破線で識別された部分が、当該共同体意匠によって保護される要素の一部を構成しないことが、意匠表現か
ら明らかであると判断した。
【韓国】
検索されない。
【インド】
意匠表示の明確性のような事項は、庁における意匠出願審査の時点で対処され、それよりも先の段階へ送られることはないため、そのような判例はない。
【ブラジル】
意匠の明確性が裁判の争点になったことはないと認識している。

3

本部の末尾に「６．中国 無効審判事例紹介」として審決の内容を記載した。

230

【トルコ】
意匠の表現の明確性が争点になった判例は、我々の知る限りではない。

質問 4

補正の考え方について

質問 4-1

意匠出願の補正は可能ですか。可能であれば時期的、内容的にどのような制限がありますか。法令、審査基準、審査ガイドライン等の規定以外に実務上、特筆すべき点があればお教えください。また、自発的な補正は認められますか。

質問 4-1 の回答【中国】可能。意匠出願の補正は認められる。補正は審査官の要求により、又は出願人が自発的に行うことができる。
SIPO から通知を受けた場合、出願人は、指定された期限（通常は 2 カ月）
内に、審査官が指摘した瑕疵を補正することができる（専利法実施細則第 44条）。
図面／写真又は意匠の説明に対する自発的な補正は、出願日から 2 カ月以内に行うことができる（専利法実施細則第 51.1 条）。
すべての補 正は、最 初の図面や写真による開示の範囲を超えてはならない（専利法第 33 条）。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。
質問 4-1 の回答に対する確認質問
開示の範囲を超えているか否かを判断するのは誰ですか（Q4-3 回答によると、おそらく方式審査官と思われますが正しいでしょうか）
2 ヶ月を超えて補正したらどうなりますか。手続却下でしょうか。
上記質問の回答
1. そ の 通 り で あ り 、 判 断 を 行 う の は 、 方 式 審 査 官 （ preliminary
examiner）である。
2. 正式な修正の通知が出されたら、出願人は、これに関する修正書又は陳述書を、指定された期間内（通常は、通知を受け取ってから 2 カ
月後）に提出する必要がある。この期限に間に合わなければ、出願は取り下げられたものと見なされる。
231

出願人が、出願日から 2 カ月を過ぎてから自発的な補正を提出した場
合、審査官は受理を拒否することができるが、絶対的なものではない。
対応する投影の関係が正しくない場合に、このような補正を行った場
合、通常であれば受理されると考えられる 4 。
【アメリカ合衆国】
最初のオフィスアクションの前であれば、自発的な補正が認められる。通常、補正が認められるのは、最後のオフィスアクションまでであり、この時点では補正は、出願を許可される状態にするものや、審判のために体裁を整えるものに限定される。
補正は、新たな事項が追加されない限り認められる。新たな事項とは、最初の図面や明細書に裏付けがない対象物である。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
審査官の請求があった場合、指定された期限内に、出願における不備との関連に限り、意匠の表現を補正することが認められる。不備によって出願日が決められない場合は、補正された図が受理された日が出願日になる。不備が出願日に影響しない場合、図の補正は、例えば、最初の図からの記号や文字の削除など、最初の図に基づいたものでなければならない。
【韓国】
デザイン保護法第 18 条により可能であり、出願の要旨を変更しない範囲内において、デザイン登録決定又はデザイン登録拒絶決定の通知書が送達される前までであれば行うことができる。自発補正も認められる。
【インド】
意匠出願の補正は通常、審査プロセスにおいて、審査レポートにおける審査官／長官の要求／拒絶理由に対処するために行われるか、又は自発的に行われる。
審査官の要求に対処するための補正は、審査官が挙げた拒絶理由に対する補正に限られ、審査官が定めた時間内に、その拒絶理由に対処する。通常は、審査官／長官の要求に対処するため追加の図が提出されるが、出願人が独自に追加の図を提出することは認められない。
自発的な補正に関しては、インドの意匠法は曖昧である。2001 年意匠規則の規則 46 によれば、所定の手数料を添えて提出された補正の申請は、何人の権利も害することなく、かつ審査官／長官が指令する条件に従い、審査官／長官の裁量によって認められる。しかし、規則 46 については、同規則で認められる補正の範囲を定める、権威ある解釈や判例法はなく、さらに、そうした補
4

下線は回答者により記入 されたものである。

232

正は、意匠登録の前と後の両方において行えるかどうかについても明確ではない。
しかし、理論的には、自発的な補正は、何人の権利も害することなく、かつ審査官／長官が適切と考える条件に従い、審査官／長官の独自裁量によって認められると考えられる。出願人は、自発的に図を追加することはできない。審査官／長官は、出願時点で提出されていない追加の図を、出願人が自発的に提出することを認めない。追加の図は通常、審査官／長官の要求を満たすために提出される。ただし、実際には、自発的な補正が代理人によってなされたという事例には、一度も遭遇したことがない。
【ブラジル】
実際には意匠出願の補正は認められないが、明らかな欠落やスペルミスなどの間違いを正すため、修正したページや図面／写真を提出できる場合もある。
補正は、審査官が表明した場合に可能となる。
【トルコ】
意匠出願を補正することは可能。補正を請求できるのは、次の場合である。
・不足や不明瞭な箇所があるという理由で、庁が出願人に対して請求する場
合。
・出願人が自発的に補正を行う場合。自発的な補正を提出できるのは、公開までである。
庁が出願人に対して補正を通知した場合、この通知には、要件を充足させる
期限が設けられるが、出願内容の変更によって出願日が変更されることはない。
出願人の自発的な補正の場合は、庁の判断によって、出願日が補正提出日に変更される場合がある。

質問 4-2補正の内容として提出が認められているものにはどのようなものがありますか。法令、審査基準、審査ガイドライン等の規定以外に実務上、提出が認められるものがあれば教えください。

質問 4-2 の回答【中国】補正を行うには、出願人は、署名又は捺印した修正（rectification）、及び補正する書類の差替えを提出しなければならない。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。
233

質問 4-2 の回答に対する確認質問
これについてのガイドラインはありますか。あればお教えください。
上記質問の回答
特許審査ガイドラインの第 I 部第 3 章 3.4 の規定によれば、出願の修正／訂正を行う場合、出願人は修正申請書と、対応する差替え頁を提出する必要がある。
また第 V 部第 1 章 8 の規定によれば、特許庁へ提出する書類には、署名又は捺印が必要である。
さらに、専利法実施細則第 52 条は、「意匠特許出願の図面又は写真の補正は、規定に基づいて差し替え頁を提出しなければならない」と規定している。
【アメリカ合衆国】
補正には一般に、差し替えの図面、明細書を補正する記述、出願人による意見又は申立が含まれる。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
意匠の表現に対する補正は、規則及び審査ガイドラインで規定されているもの以外は認められない。
【韓国】
デザイン保護法第 17 条の手続の補正(①未成年者・準禁治産者・禁治産者は法定代理人によらなければ、デザイン登録に関する出願・請求、その他の手続をすることができない。②この法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反した場合。③納付すべき手数料を納付しない場合。)及び同法第 18 条の出願の補正(①図面・図面の記載事項及び写真あるいは見本、②単独・類似デザ
インの変更、③審査・無審査出願の変更)【インド】
インドでは、補正の範囲は非常に限定されている。補正は一般に、審査官／
長官の要求又は拒絶理由に対処するために行うものである。自発的な補正については、そうした補正の範囲が明確ではない。通常は、審査官／長官の要求を満たすために、追加の図が提出される。
【ブラジル】
質問 4-1 のような補正が認められる。

234

【トルコ】
庁が出願人に対して補正を通知した場合、出願人は、「不備修正書」を使用
して補正を提出する。新たな書類も、この修正書に添える。
出願人の自発的な補正の場合は、通常の願書又は「不備修正書」を使用して、新たな書類があれば、それらも一緒に提出する。

質問 4-3

補正指令によってなされた補正、あるいは自発的になされた補正が認められなかった場合は、どのような扱いになりますか。意匠出願が却下される場合はありますか。あるいは、瑕疵が軽微であれば補正が認められ登録され得る場合もありますか。

質問 4-3 の回答【中国】認められない補正については、審査官がオフィスアクションによって、補正が第 33 条の規定に適合していないことを出願人へ通知する。出願人による意
見又は修正の提出後、補正が依然として規定に適合していない場合、審査官は、専利法第 33 条及び専利法実施細則第 44.2 条に従って、拒絶の決定を行うことができる。意匠出願が却下される場合はある。2 カ月後に行われた補正については、最初の出願書類に存在する瑕疵が、補正書類において解決されており、特許付与される見込みがある場合は、補正された書類を受理されると考えられる。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。
質問 4-3 の回答に対する確認質問①拒絶の決定と出願却下の違いは何でしょうか。
②拒絶後、及び出願却下後の救済措置はありますか（査定不服審判、出願却下についての審判／行政不服審判など）。
③補正却下による審査の継続という考え方はないのでしょうか（※アンケート回答では、補正却下という回答がありました）。
④提出期限を規定していながら、書類の内容によっては受理するというのは、運用レベルでの対応でしょうか。
⑤日本では、H10 年法改正において、図の瑕疵が軽微な場合、当該物品の業界に属している者が通常、単なる間違いと分かる範囲のものであれば、補正させることなく登録しています（そのような運用をとっています）。これに対し、中国ではどのように判断しているでしょうか。
235上記質問の回答①この場合、両者に違いはない。
②出願拒絶後の救済措置はある。出願人は、拒絶決定を受け取ってから 3 カ月以内であれば、復審委員会に対して再審査請求を提出できる。
③あるが、出願人が審査官を納得させることが必要条件である。審査官を納得させることができず、かつ補正をしないと主張すれば、審査官は再度、修正の通知を行う。同一の瑕疵に関して通知が 2 回出され、出願人が補正を行わない場合、出願は拒絶される。
④その通りである。出願書類の補正は、専利法第 33 条を遵守する必要がある。すなわち、意匠特許出願の補正は、最初の図面や写真による開示の範囲を超えてはならないということである。
⑤中国では、ある図の投影の関係が、他の図に対応していないことを審査官が見つけた場合は通常、修正の通知を送付して、出願人に対して補正を促す。しかし、審査官がこの不備に気付かなかった場合、出願はそのまま認められる。出願が認められた後に、他者が専利法
第 27.2 条（図が、意匠を鮮明に表示していない）に基づいて無効を請求し、復審委員会が軽微な瑕疵と判断すれば、無効の理由は認められない。つまり、受理された意匠に軽微な瑕疵があるだけでは、必ずしも無効にはならない。
【アメリカ合衆国】
前回のオフィスアクションによる拒絶理由が、補正によってすべて克服されていない場合、USPTO はオフィスアクションによってクレームを拒絶する。
補正によってすべての拒絶理由が克服されない場合、出願人は、さらなる補正によって継続出願を行うか、拒絶に対して審判請求する必要がある。
瑕疵が軽微な場合は、審査官が、出願を許可される状態にする補正を行うた
め、出願人に連絡して許可を求める。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
意匠の補正が審査官の請求に対応していない場合、意匠出願は拒絶される。
意匠の補正（些細なものも含む）を出願人が求め、認められない場合でも、その後の審査や登録のプロセスには影響しない。
【韓国】
デザイン保護法第 18 条の 2 により、補正が出願の要旨を変更する場合は、その補正を却下する。デザイン登録出願人は補正却下に対して、その拒絶謄本
が送達された日より 30 日以内に不服審判を請求することができる。
236

【インド】
知財庁が、わずかな補正によって出願を認めるかどうかは、審査官／長官の裁量にかかっている。ただし、意匠出願が却下される前には、拒絶理由が通知されるか、オフィスアクションの通知日から 3 カ月以内に出願人／代理人が口頭審理を申請した場合は、口頭審理の日程が決められる。拒絶理由に対する返答／口頭審理は、出願人／代理人にとって自身の見解を述べたり、審査官／長官が補正された出願を受理しない場合に、その要求を満たすためのさらなる補正を行う機会となる。
【ブラジル】
回答なし【トルコ】
補正指令によってなされた補正、あるいは自発的になされた補正が認められなかった場合、庁は、前回よりも短い期限で、不備に関する通知を再度送る。
その後も、通知が繰り返されるたび、期限は短くなっていく。
庁が補正を拒絶した場合に、意匠出願を却下される可能性はない。特許庁は、拒絶のたびに、完全な出願を提供するよう、新たな通知を送付する。些細な不備のみの場合、庁は補正を受理し、補正された出願を登録する場合もある。

質問 4-4

形式的には要件を満たしているが、意匠を認定しやすくするために又は意匠をより明確にするために、知的財産担当官庁から意匠の表現に関しての補正を促す通知をする場合はありますか。また、それはどのような内容の通知ですか。具体的にお教えください。

質問 4-4 の回答【中国】ある。知的財産担当官庁が意匠の表現に関しての補正を促す通知をする場合は多いが、ここでは、例として以下の 2 つのケースを挙げるにとどめる。立体
意匠に関し、意匠の本質的な特徴に 6 面が含まれる場合は、6 面の正投影図を提出しなければならない。意匠の本質的な特徴が、1 面又はいくつかの面のみの場合、少なくとも、その面の正投影図及び空間図を提出し、図を省略した理由を簡潔に示さなければならない。上述の図が不十分な場合、知的財産担当官
庁は補正を促す通知を行う。また、投影の関係が間違っている場合、例えば、投影の関係が正確な投影の規則に従っていない場合、図どうしの対応する投影の関係がない場合、図が逆さまの場合など、図面や写真による意匠の説明に複237

数の可能性があるときも、知的財産担当官庁は補正を促す通知を行うことができる。
【アメリカ合衆国】
オフィスアクションには、図面／明細書の修正に関する審査官の明確な提案が含まれる場合もある。例えば、ある特徴が不明確であるとして、破線で示す
よう提案することも考えられる。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
出願をファックスで受理した場合は、1 カ月以内に意匠のオリジナルが（郵送などで）送付されれば、オリジナルを使用することが出願人に通知される。
出願日には影響しない。
【韓国】
工業上利用可能なデザイン(工業的生産方法により同一の物品を量産できるデザイン)ではない場合は、意見提出通知書を通じて補正を要求する。
【インド】
インドでは、方式審査と実体審査は同時に行われる。方式要件に基づく拒絶理由はなくても、2000 年意匠法及び 2001 年意匠規則で認められない「意匠の一部」をクレームしているとして、審査官／長官が、出願人／代理人に対して表示を補正するよう求めることがよくある。このような場合、審査官は、点線や破線を削除して、意匠を明確にさせるよう要求する。
【ブラジル】
ある。審査官がオフィスアクションによって、明細書又は図面について何らかの修正を要求することはあり得る。
【トルコ】
意匠を認定しやすくするためというより、出願をより明確で理解しやすいものにするという目的で、追加的な図を要求する。そのため、意匠に関するさま
ざまな観点のさまざまな図が要求される可能性がある。まれなケースだが、不明点を理解するため、出願人に対して、対象の意匠を付した物品そのものの提出が求められることもある。

238

質問 4-5

質問 4-4 における通知がなされた場合、出願人が応答する補正は知的財産担当官庁の指示通りにしなければ認められませんか。それとも補正の自由度が認められ、補正内容が出願人に委ねられる場合はありますか。具体的にお教えください。

質問 4-5 の回答【中国】
出願人は、本人が希望する形で補正を行うことが認められるが、補正は、最初の図面／写真における開示の範囲を超えてはならない。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。
質問 4-5 の回答に対する確認質問
補正をする場合、例えば、使用状態図を参考として提出することや、断面図や展開図を追加することは、最初の開示の範囲を超えることになりますか。意匠の開示の範囲を変えずにこれらの図を追加することは可能でしょうか。
上記質問の回答
当方の経験では、それらの図は意匠の開示の範囲を変更することなく追加できるが、原則は、それらの図が、最初の図面／写真における開示の範囲を超えてはならないということである。
【アメリカ合衆国】審査官が提案した補正は必須というわけではなく、これに従わず、異なる形
で図面／明細書を補正することも可能である。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
郵便、宅配便、直接送達などで提出される意匠表現は、ファックスで提出した意匠表現と厳密に一致しなければならない。
【韓国】担当審査官の指示に反し、補正が出願の要旨を変更する場合はその補正は却
下される。
【インド】
出願人／代理人は、審査官／長官の指示通りに補正をする必要がある。出願
人／代理人が、審査官／長官の求めた範囲を超える補正を行った場合、受理す239

るかどうかは、審査官／長官の裁量になる。通常は、そうした補正は受理されない。
【ブラジル】
出願人が、審査官の要求とやや異なる形での修正を主張できるのは当然だが、審査官の善意を期待する必要がある。通常は、特許庁の指示どおりにするのが
望ましい。
【トルコ】
出願人は、指示通りに応答しなければならず、さもないと、出願を取り下げたとみなされる。この種の指示に応答する際には、自由度はない。

質問 4-6

意匠出願を分割して新たな意匠出願とすることは可能ですか。
このような分割出願が可能であれば、時期的、内容的にどのような制限がありますか。法令、審査基準、審査ガイドライン等の規定以外に実務上、特筆すべき点があればお教えください。例えば、全体意匠の一部分を分割して新たな部分あるいは部品の意匠出願とすることは認められるでしょうか。

質問 4-6 の回答【中国】
規則 42 に基づき、意匠出願を分割して新たな意匠出願とすることは認められる。分割出願は、特許庁が原出願に対して交付した特許権付与通知を受け取った日から 2 カ月以内に提出しなければならない。例えば、原出願が製品全体の意匠の保護を意図していて、製品全体の図のみを提出している場合は、その製品の一部のみを、分割出願の対象として取り出すことはできない。しかし、原出願書類に、製品の一部に関する図が含まれており（分割できない、あるいは単独で販売／使用できない構成部分を除く）、明らかにその部分を表す図である場合、分割出願を提出することが認められる。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。
質問 4-6 の回答に対する確認質問①分割された原出願はどのようになりますでしょうか。
②製品全体の図のみを提出している場合、パーツごとの図が当初から提出されていれば許容されるということでしょうか。
上記質問の回答240

①分割後の原出願を引き続き審査する。
②その理解でよい。パーツごとの図が出願日に提出されている場合は、そのパーツごとの図に関して、分割出願を行うことができる。
【アメリカ合衆国】
分割／継続出願を行うことは可能。分割／継続出願は、特許出願、又は別の分割／継続出願の係属中（つまり、許可又は放棄の前）に提出しなければならない。分割／継続出願の対象物は、特許出願の中に裏付けがなければならない。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
意匠の分割は、不備に関して審査官の請求があった場合にのみ可能である。
不備として特に、2 つ以上の意匠が表現されている場合が挙げられる。出願提出後に、出願人の請求によって、意匠の一部を抜き出し、別の意匠として同一の出願に含めることはできない。
【韓国】
デザイン保護法第 19 条により、2 以上のデザインを 1 デザイン登録出願した者及び複数デザイン登録出願した者は、デザイン登録決定又はデザイン登録拒絶決定の通知書が送達されるまでに分割出願することができる。ただし、全
体意 匠の一部分を分割して新たな部分あるいは部品の意匠出願とすることは認められないと解釈される。
【インド】
インドでは、分割出願は認められない。
【ブラジル】
意匠出願が第 104 条の必要条件を満たしていない場合は、出願人に通知して、当該通知から 60 日以内に出願を分割するよう助言し、さもなければ拒絶処分となることを伝える。
7.1.1. 分割出願の提出には以下のものが含まれる。
(I)様式 1.06 による申立(II)該当する場合は、本法の規定に基づく明細書(III)該当する場合は、本法の規定に基づくクレーム(IV)本法の規定に基づく図面又は写真(V)該当する場合は、本法の規定に基づく対象物の使用分野(VI)原出願の出願手数料（提出日において有効な料金表に示された金額）納付の証拠
7.1.2. 分割出願を統合する書類は、本法で定める規則に基づくものとする。
出 願 が 分 割 さ れ た こ と は 、 原 出 願 の 番 号 と 出 願 日 に よ っ て 、「 意 匠241

________________、出願日 ___/___/__ の分割出願」のように示し、明細書及び提出様式のタイトルの次にある欄（新たな様式が定められるまで）に記載する。
7.1.3. 原出願の図面、写真、明細書及びクレームは、必要に応じて修正し、各出願で権利 主張す る対象物と明確な関係のない事項や矛盾する事項を削除する。
7.1.4. 各出願は、その出願に該当する、及びクレームに含まれる対象物及び／又は変形例を実施する特徴に限定する。
7.1.5. 分割出願は、原出願の出願日、及び該当する場合は、原出願の優先権を有するものとする。
7.1.6. 意匠に関する刊行物では、分割出願について言及する。分割出願は、手続において原出願と同格とみなし、原出願に添付する書類及び申立に関する言及については、INPI が指定する。
【トルコ】
分割出願は、庁が出願人に対して出願を分割するよう要求した場合のみ、可能である。出願が、意匠法第 28 条の要件を満たしていない場合、その出願の分割が可能になる。
第 28 条によれば、複数の意匠の出願を組み合わせて、1 件の出願にすることができる。ただし、この可能性は、装飾の場合を除き、意匠が一体化され若しく は使用される物品がすべて同一の副分類又は 同一の組物 若しくは 構成物品に属することを条件とする。また、組み立てや分解によって部品を交換可能、又は再生可能な複合物品（例えば、ペンとそのカバー）は、一件の出願として提出することができる。

質問 4-7

出願日が認定されるためには、具体的に意匠の表現の要件が満たされて意匠の認定ができなければなりませんか。それとも意匠の認定は行われることなく形式的な要件（図面あるいは写真の枚数、サイズなど）が満たされていれば出願日が認定されますか。

質問 4-7 の回答【中国】
意匠の表現の要件が満たされて、意匠の認定ができなければならない。
第 27 条、第 28 条の規定によれば、意匠特許の出願は、特許出願書、当該意匠の図面又は写真、及び当該意匠の簡単な説明を提出し、国務院が出願を受領した日を出願日とする。つまり、出願人がこれらの書類を提出した時点で、出願日は決められる。
242

しかし、出願後の補正による追加的な手順や手数料の発生、あるいは最初の図面や写真による開示の範囲を超えることを防止するため、意匠の図面又は写
真は、意匠の表現の要件を満たして、意匠が認定できなければならない。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。
質問 4-7 の回答に対する確認質問①例えば、出願時に、物品名、若しくは意匠の説明がない場合はどうなりますか。
②出願日を認定するための最低限の要件を教えてください。出願人
名、創作者名、物品名、説明、図面、のどれか、若しくはすべてが揃った時点で出願日が特定されますか。
③出願当初の意匠の開示の範囲を超えるものは拒絶又は出願却下となることから、出願日の認定は、形式的な要件だけではなく意匠の特定が要件となる、との解釈でよいでしょうか。
上記質問の回答①出願は受理されない。
②出願日の認定は、専利法第 27 条によれば、意匠特許出願を行う場合、出願書、当該意匠の図面又は写真、及び当該意匠の簡単な説明を提出しなければならない。さらに、特許審査ガイドライン第 V 部第 3 章では、次のような意匠出願の受理要件を規定している。(1) 出願書類には、出願書が含まれていること。出願書には、特許出願の種類が明確にされており、出願人の氏名／肩書き及び住所が記載されていること。
(2) 出願書類には、簡単な説明及び図面又は写真が含まれていること。
(3) 出願書類は中国語でタイプ入力／印字されていること。出願書類の文面および線は判読可能で、修正箇所がなく、文書の内容が整然としていて確認できるものであること。これらの要件が満たされて初めて、意匠出願は受理される。
③出願日の判断において、上記の形式的な要件が満たされてさえすれば、意匠出願は受理され、正式な出願受領証が交付され、出願日が確定される。
【アメリカ合衆国】
通常、すべての特許性要件が満たされなくても、出願日は認定される。ただし、図面が提出されていないというような大きな問題がある場合は、その不備が是正された（例：図面が提出された）日が、出願日として認定される。

243

【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
出願日が認定されるための意匠の表現の条件は、無地の背景と十分な質である。これらの条件が満たされれば、その他の方式を審査する前であっても、出願日は認定できる。
【韓国】
現行デザイン保護法施行規則第 2 条により、出願書類に重大な瑕疵がある場
合は書類が不受理返送され出願日は認められない。
【インド】
庁は出願を受理した時点で、出願日と出願のシリアル番号を認定する。通常は、出願日とシリアル番号は、方式か実体かを問わず、詳細な審査を行うことなく割り当てられる。詳細な審査による拒絶理由は、後の段階で提起される。
ただし、表示用紙が、意匠を可視化できないような状態になっている場合、例
えば、表示用紙がファックスで受理された場合などは、出願番号は割り当てられない。このような出願は、基本的要件が満たされていないという理由で、手数料を添えて、郵便又は対面で返却される。
【ブラジル】
形式的な要件が満たされていれば、出願日は認定される。
【トルコ】
第 26 条によれば、意匠登録出願は、次のものと一緒に提出する必要がある。
a) 意匠規則に規定された、出願人の特定情報を含む、願書、様式及び内容b) 図面、図案、書画、写真又は同様の意匠の表示であって、具体的な特徴のすべてを反映した複製のために適切なもの
出願は、意匠の説明書及び意匠が一体化される若しくは使用される物品の一
覧を含むものとする。
上記の形式的な要件が満たされれば、意匠が認定されなくても、出願日が認定される。満たされていない場合は、満たされるまで出願日は認定されない。

244

質問 4-8

質問 4-7 の場合に、出願日認定の要件を満たしていないとして知的財産担当官庁から補正指令が出されて、出願人が補正応答した
結果、出願日の認定の要件を満たした場合、出願日は最初に出願をした日ですか、それとも補正書を提出した日ですか。

質問 4-8 の回答【中国】
出願日認定 の要件を 満たしていないとして知的財産担当官庁から補正指令が出されて、出願人が補正応答した結果、出願日の認定の要件を満たした場合でも、最初に出願した日が出願日になる。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。
質問 4-8 の回答に対する確認質問①ということは、当初に認定要件である項目を満たしていないときでも、最初に出願した日が出願日ということでしょうか。図面がない
場合でも最初の出願日になるとは考えにくいのですが。
②Q4-7 の解釈と異なりますが、（補正却下の考えがないことから）要旨変更 であっ ても拒 絶又は 出願却 下にな らない ケース が多い ということでしょうか。それとも、この回答については、形式的要件についてのみの回答ということでしょうか。
上記質問の回答①Q4-7 の回答を参照。
②中国では、認定要件が満たされない場合、出願人には補正を行う機会はなく、認定要件を満たす意匠出願書類を再提出することしかできず、その再提出日が出願日と見なされる。
前回の回答の際は、この質問に対する当方の理解が正確でなかったことをお詫びしたい。
出願日と出願番号は、認定要件が満たされた時点で付与することができる。その後の図面や写真及び簡潔な説明に対する補正では、出願日を再決定する必要性は生じない。すなわち、意匠出願においては、
補正日は新たな出願日とは見なされない。
【アメリカ合衆国】
大きな問題があった場合は、その瑕疵が是正された日が出願日として認定される。
245

【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
この場合、要件を満たした補正が受理された日が、出願日になる。
【韓国】
出願書類が不受理返送されず補正できる場合は出願日が認められる。ただし、デザイン保護法第 18 条第 6 項により、補正が最初のデザイン登録出願の要旨を変 更す るものであってデザイン権の設定登録があった後に認められたときは、そのデザイン登録出願はその補正書を提出した時にデザイン登録出願したものとみなす。
【インド】
補正の結果として要求／拒絶理由が満たされた場合、最初の出願日が維持され、意匠出願日になる。
【ブラジル】
補正は、質問 4-1 で述べた場合にのみ可能である。
【トルコ】
図面、図案、書画、写真又は同様の意匠の表示であって、具体的な特徴のすべてを反映した複製のために適切なものが出願段階で不足していて、後に提出された場合、その提出又は補正の日が出願日として認定される。
あるいは、補正が図面や写真の数やサイズに関するものである場合は、最初の出願日が意匠出願日として認定される。

質問 4-9

出願日認定の要件として、具体的に意匠の認定を行う知的財産担
当官庁の方は以下の質問にお答えください。それ以外の知的財産担当官庁の方は質問 5 に進んでください。
質問 4-8 の場合に、提出した補正が意匠の要旨を変更するものであった場合、補正はどのように取り扱われますか。却下されます
か、それとも補正応答書を提出した日を出願日とする新たな出願として取り扱われますか。具体的にお教えください。

質問 4-9 の回答
【中国】
回答なし
246

【アメリカ合衆国】
回答なし【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
質問 4-8 の補正が、意匠の要旨を変更するものである場合でも、受理され、その日が出願日となる。したがって、補正した表現が、最初の表現と厳密に一致しなければならないという要件はない。
【韓国】
補正がデザインの要旨を変更するものであった場合は却下される。
【インド】
該当しない。
【ブラジル】
回答なし。
【トルコ】
該当しない。
質問 5

意匠の単一性の考え方について

質問 5-１

一の意匠と認められる、意匠の表現の要件についてお教え下さい。
例えば、物理的に離れて使用されるものであっても意匠的なまとまりがあれば一意匠と認める（入れ子状に重ねられる鍋等）、形態 ＊ ） が類似していればセットものは一意匠と認める、一つの図面に物理的に離 れて 表現 され て いて も同 時に 使用 さ れる もの は一 意匠 と 認 める（ペンとキャップ等）、別物品であっても同時に使用されれば認める（置物と台等）等、具体的にお教えください。また、一意匠と認めるか否かの判断は方式要件（方式審査で判断される）／実体要件（実体審査で判断される）のどちらですか。認められない場合は、官庁側はどのように扱いますか。
＊）ここで「形態」とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合をいいます。以下、同様です。
例）日本では、（１）二位以上の物品の区分を願書の「意匠に係る物品」の欄に並列して記載した場合、（２）二以上の物品の図面を表示した場合、（３）部分意匠では、物理的に分離した二以上の部分が含まれる場合は、拒絶の理由となり、その対応として分割することができます（実体要件）。
247

質問 5-1 の回答【中国】
専利法第 31 条によれば、中国では、同一製品における 2 以上の類似意匠、あるいは同一種類でかつセットで販売又は使用される製品の 2 以上の意匠は、1 件の出願として提出することができる。
「同一種類でかつセットで販売又は使用される」とは、一般的に同時に販売又は使用され、その意匠の概念が同じであることを意味する。
提出された意匠が上記の要件（実体要件）を満たせば、1 件の出願として提出することが認められ、要件を満たさない場合、審査官が出願人に対して分割出願を提出するか、他の意匠を削除するよう求めることができる。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。
質問 5-1 の回答に対する確認質問
具体的に、以下の場合に一の意匠と認められるか、○×で教えて下さい。
例１）鍋とふた ×
例２）ナイフとスプーン ○例３）テレビとテレビ台 ×
中国では類似する意匠は 10 意匠まで一括で出願できるが、分割されることで 11 以上の意匠になってしまう場合はどのような扱いとなりますか。願書を別途に作成提出するということでしょうか。この場合の出願日は、原出願の日でしょうか、新たな出願日でしょうか。
上記質問の回答
この質問は、出願に含まれる意匠が 10 より多い場合に、審査官がその出願をどのように扱うかという趣旨であると推察して回答する。
類似する意匠の出願は、10 意匠まで可能であり、10 を超えた場合
は、審査官がオフィスアクションを発し、出願人に対して、いくつかの意匠を削除して、意匠の合計が 10 以下に抑えられるように求める。
削除されて意匠については、原出願の出願日で分割出願できる。
【アメリカ合衆国】
複数の意匠を保護する意匠権には、特許としては互いに異なっていないために、単一の進歩性の概念を有する意匠（a single inventive design concept）が含まれる必要がある。明細書では、複数の実施態様を開示したことを明確にし、実施態様間の違いを詳述する必要がある。MPEP 1504.05.II.A を参照。
248

複数の意匠が特許として異なると見なされる場合、審査官は減縮を求める。
出願人には、選択しなかった意匠に対して分割出願を行う権利がある。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
セットものは 1 つの製品を構成すると見なされ、単一の意匠として登録される。その製品が一緒に使用又は販売されると考えられることが必要である。表
現に関する要件としては、少なくとも 1 つの図でセット全体を示し、その他の図でセットの部分のみを示す必要がある。例えば、充電器／基地局を備えた電話のように、各部分が異なる分類に属している場合もある。複雑な製品については、1 つの図で組み立てられた完全な形の製品が示されていれば、各部分を別々に示すことができる。一意匠として出願した複数の製品がセットと見なされない場合、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）は出願人に対して、意匠を分割するよう要求し、これを行わなければ、出願は拒絶される。
【韓国】
デザイン審査基準第 12 条により、「 2 以上の物品を結合して出願された物品」の 1 物品又は多物品に該当するか否かは、その結合状態からみて各物品の機能・用途が喪失され新しい一つの機能・用途と認識され得るか否かを基準に判断する。また、１デザインと認めるか否かの判断は実体要件である。
【インド】
インドでは、多意匠一出願は認められない。ただし、1 つの出願において、複数の物品に対する 1 つの意匠をクレームすることは可能である。1 つの意匠
を、同じ区分に属する複数の物品に関して登録することができる。しかし、2以上の区分に関して、1 つの意匠を登録することはできない。[2000 年意匠法
第 5 条(3)、意匠規則 11(2)、第 3 附則]【ブラジル】
意匠登録の出願は、単一の対象物に関するものでなければならないが、用途が同一であり、主要な識別性の特徴が同一であり、数が 20 以内であることを条件として、複数の変形例が認められる。
【トルコ】
意匠規則第 9 条(6)では次のように定めている。
「追加的な視覚表現は、異なる視点から見た意匠の外観であるが、意匠をより正しく認識するため、当該意
匠の全体性を阻害しないことを条件とする。また、意匠の使用における特徴を反映した図も、追加の視覚表現と見なされる」249

トルコでは直接的な規則や条項がないため、出願の実施規則を使用する必要がある。複数の意匠が一意匠と認められるための、意匠の表現について説明する。
例 1（Enclosure 2：ペンとキャップ）：物理的に離れている部分どうしが連結される場合、連結された外観は一意匠として出願できる（図 1 参照）。
ただし、両者は同一の副分類に属しておらず、追加の図は一体で、分解されていない必要がある。
例 2（Enclosure 3：バスルーム・キャビネット）：トルコ特許庁は最近、2つ以上の離れた部分を有する意匠を認めた。この例の出願には、バスル
ーム・キャビネットを形成する、異なる 3 つの離れた部分を示す画像がある。この意匠は一意匠として出願されている。こうした種類の意匠は、意匠の表示（実用）様式と認識される。すなわちこの意匠は、その使用又は配置後の位置を示している。

例 1（ペンとキャップ）

例 2（バスルーム・キャビネット）

250

質問 5-2

画像が保護される国の知的財産担当官庁の方にご質問します。画
像が保護されない国の知的財産担当官庁の方は本質問には回答せず質問 6 に進んで下さい。
複数の画像が一意匠 と認められる図面の表現にはどのような規定がありますか。また、一意匠と認めるか否かの判断は方式要件（方式審査で判断される）／実体要件（実体審査で判断される）のどちらですか。認められない場合は、官庁側はどのように扱いますか。
例）日本では、変化前の画像と変化後の画像が物品の同一機能のための画像であり、かつ、変化前の画像と変化後の画像とが形態的な関連性があると認められれば、これら複数の画像を含んだ状態で一意匠として認めらます。認められない場合は複数の意匠と判断され、拒絶の理由になります（実体要件）。

質問 5-2 の回答
【中国】
回答なし
【アメリカ合衆国】
複数の画像を一意匠の一部とみなすことは可能である。下記 Section 6-4 参
照。この場合は、明細書において、意匠が変化する順序を説明しなければならない。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
複数の画像（立体を表現していない）は、ディスプレイ画面に表示される（動画）アイコンや GUI のように、1 つの意匠に関するものである場合に限り、一意匠と認めることができる。製品の表記は相応のものにすべきである。各画像には、共通の特徴がなければならない。
【韓国】
画像デザインに関する規定は特にないが、画像デザインは部分デザインに関する規定に従う。また、１意匠と認めるか否かの判断は実体要件である。
【インド】
これはグレーゾーンである。意匠法の規定では、物品が表示されていない画像は認められないため、物品が指定されていない画像は認められない。さらに、物品が指定された画像において、登録が認められる可能性は 50%である。インド意匠法に基づく画像の登録については、前例がない。複数の画像は、意匠の単一性の理由で、一意匠と見なされない可能性がある（実体審査）。また、複数の画像が一意匠と認められる図面の表現に関する指針はない。
251

【ブラジル】
回答なし。
【トルコ】
5-1 の回答を参照。

質問 6

権利の効力範囲について

質問 6-1

意匠権の効力の及ぶ範囲を考える場合に、意匠の形態の類似について定義・概念はありますか。また、形態類似の概念、例えばデッドコピーに近いものか、あるいはどの程度の変形例（バリエーション）までをいうかについて、意匠権の効力の及ぶ範囲との関係を説示した判例があればお教えください。

質問 6-1 の回答【中国】
意匠の形態類似に関する定義・概念はない。類似の判断は、一般的な消費者の知識及び認識能力に基づいて行うべきであり、意匠の比較においては、部分や詳細ではなく、意匠全体を観察して、総合的な判断を行うべきである。
判断の際はまず、製品の分類が同一又は類似しているかどうかを判断すべきである。同一又は類似している場合は、それらの製品の 2 つの意匠の比較を行う。
同一でないか類似していない場合は、比較を行う必要はない。製品の分類が同一又は類似していても、それらの製品の 2 つの意匠が異なる場合は、その相違が、意匠の全体的な視覚的影響に顕著な影響を及ぼすかどうか、さらなる分析をする必要がある。顕著な影響があれば、2 つの意匠は類似した意匠ではない。
顕著な影響がなければ（例：相違が、一部におけるわずかな変化のみの場合）、
2 つの意匠は類似した意匠である。
「特許侵害紛争裁判における法律適用に関するいくつかの問題に対する最高人民法院の解釈」には以下のような規定がある。
第 8 条：特許付与された意匠と同一又は類似の意匠が、分類が同一又は類似の製品に使用されている場合、人民法院は、被疑侵害意匠が、専利法第59.2 条に定める「意匠特許による保護の範囲」に入ると見なすものとする。
第 11 条：意匠が同一又は類似のものかどうかは、特許付与された意匠及び被疑侵害意匠の特徴、さらには両者の全体的な視覚効果を総合的に判断252する。ただし、主として製品の技術的効果によって決まる意匠の特徴や、全体的な視覚効果に影響を与えない特徴、例えば、材質や内部の構造などは、考慮に入れないものとする。
次のものは、全体的な視覚効果に大きな影響を与える。
1. 製品の通常の使用において、容易に直接観察できる部分
2. 特許付与された意匠を既存の意匠と区別する特徴
被疑侵害意匠と特許付与された意匠との間で、全体的な視覚効果に差がない
場合、人民法院は、両者が同一であると認めるべきである。また、被疑侵害意
匠と特許付与された意匠との間で、全体的な視覚効果に大きな差がない場合、人民法院は、両者が類似していると認めるべきである。
【アメリカ合衆国】「Gorham v. White 81 US 511, 523 (1871)」の裁判における最高裁判決で述べられているように、100 年以上前の米国意匠特許の侵害を判断する根本的な基準は次のようなものである。
「購買者としての通常の注意を払った、通常の観察者の目から見て、特許意匠と侵害被疑意匠が実質的に同一であり、被疑意匠を特許意匠のデザインと間違えて購入するように誤信させるほど類似している場合には、特許意匠は被疑意
匠により侵害されているといえる」
よ り 最 近 で は 、「 Egyptian Goddess Inc. v. Swissa Inc., 43 F.3d 665, 88
USPQ2d 1658, 1667 (Fed. Cir. en banc 2008)」の裁判において CAFC 大法廷
は、「通常の観察者」テストは意匠特許侵害を判断する唯一のテストであり、既存の先行意匠も考慮に入れなければならないと説明した。したがって、米国意匠特許の侵害に関するテストは、「先行意匠に明るい通常の観察者が欺かれて、被疑製品が特許意匠と同じであると思い込むかどうか」である。Richardson
v. Stanley Works Inc., 93 USPQ2d 1937, 1941 (Fed. Cir. 2010)を参照。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
共同体意匠の保護範囲には、情報に通じた使用者に対して「異なる全体的印
象を与えない意匠」が含まれる。2 つの意匠を全体的に比較する必要があるが、これは、比較する意匠のすべての特徴を同じ比重で扱うことを意味しない。各特徴の相対的な比重は、意匠が含まれる製品がどのように使用されるかによって異なる。製品を使用する際の視認度によって、重要度が低い特徴もあると考えられる（judgment of 22/06/2010, T-153/08, ‘通信機器’, para. 64-66 and72）。さらに、全体的印象の評価においては、対象となる種類の製品にとって、ありふれた一般的な特徴は重要性が低いのに対し、通常とは異なる特徴は、より大きな役割を果たす（judgment of 18/03/2010, T-9/07, ‘販促チラシの項目
253

の表現’, para. 77）。意匠創作者の自由度が制限される、特徴に影響する類似性は、情報に通じた使用者に与える全体的印象において、わずかな比重しかない（judgment of 18/03/2010, T-9/07, ‘販促チラシの項目の表現’, para. 72）。
また、情報に通じた使用者に記憶されると見なされる、意匠の基本的な特徴は、
全体的印象の評価において、より比重が大きくなる（judgment of 16 December
2010, T-513/09, para. 22）。
【韓国】
デザイン保護法第 41 条により、デザイン権者は業として登録デザイン又はこれに類似するデザインを実施する権利を独占する。また、デザイン審査基準
第 4 条第 4 項により、デザイン類否判断基準を規定している。
【インド】
意匠保護の範囲を決定するための指針は、判例によって時間をかけて構築される。
侵害意匠と原告の登録意匠との間に、侵害の訴えを認定するのに十分な類似性があること（Britania Industries Limited v. Sara Lee Bakery 2001 PTC 23(Mad.)）
登録意匠権者の求めにより、同一の物品に関するあらゆる類似性を訴えることができるわけではなく、不正又は明らかな模倣でなければならない。
「模倣」は、厳密な複製品（レプリカ）である必要はない（Castrol India v
Tide Water Oil Co. (1996) PTC 202(Cal) at p. 209）という意味において「複製」を意味しない。したがって裁判所は特に、出願人による新規性のクレームのベースになっている本質的な部分が、侵害意匠の一部を構成するか否かを確認する必要がある。
意匠が模倣か否かを判断するテストは、視覚に関するものである。なぜなら、意匠を付した完成品は視覚に訴え、視覚によってのみ判断されるからである。
不正な模倣や明らかな模倣を判断する境界線は、明確でない場合が多い。
明らかな模倣とは、元の意匠に酷似しており、2 つの意匠を見た際に、元の意匠への類似性が一目瞭然であるものをいう（Dunlop Rubber Co. v Golf Ball
Development [1931] 48 RPC 268 at p. 279 followed in Castrol India v Tide
Water Oil Co. (1996) PTC 202(Cal) at p. 209）。
不正な模倣は、明らかである必要はない。不正であること、つまり、他者の権利を侵害することを承知の上で、誰かを欺く意図で模倣をしたというだけで十分である。
不正な模倣とは、故意に登録意匠に基づいた模倣であると考えられ、明らかな模倣というほど明白ではない。つまり、登録意匠と不正意匠との違いはより微かであり、いくつかの点で元の意匠と異なっており、それらの点によって、明らかな模倣とならなくても、2 つの意匠を綿密に精査すれば模倣が認識され254

る 場 合 は 模 倣 で あ り 、 侵 害 と な る （ Dunlop Rubber Co. v Golf Ball
Development [1931] 48 RPC 268 at p. 279 followed in Castrol India v Tide
Water Oil Co. (1996) PTC 202(Cal) at p. 209）。
したがって、模倣が稚拙で、裁判所が深刻視するほど明らかでなくても、不正な模倣は成立する。
意匠の同一性を判断するテストの 1 つとして、先に登録された意匠と、後に登録された意匠との間に、実質的な相違があるかを判断する。この相違は、主
観的、実用的又は美的な考察に基づくものではなく、本質的な特徴における客観的な相違でなければならない。
意匠に関する権利について決定する際、裁判所はまず、当該意匠の明細書でクレームされた意匠の特徴がどのようなものかを判断する必要がある。
2 つの意匠が同じか否かを判断する際、必ずしも 2 つの意匠はまったく同じである必要はない。それぞれの点で同一である必要はない。最も重要な考慮事
項は、形状、輪郭、模様などの大まかな特徴が、同じ又はほぼ同じであるか。
実質的に同じであれば、一方が他方を模倣しているということになる（Alert
India Ltd. v. Navin Plastic 1997 (17) PTC 15 (del) and Dabur India Ltd. v.
Amit Jain 2009 (39) PTC 104 (Del DB)）
意匠の定義は、特徴の同一性は視覚によって決まること、つまり、2 つのものを見て、両者の総観的見解を得ることによって決まることを重視している。
特徴の同一性とは、必ずしも 2 つの意匠が、すべての点で同じで、違う点がまっ た く な い こ と を 意 味 す る も の で は な い （ Falcon Tyres Limited v. TVSSrichakara Tyres Ltd., 2008 (3) MIPR 221）
登録において、新規性の陳述があり、新規であると主張する特徴が明記されている場合、その特徴を複製したり、通常の変更によって使用することは盗用になる。新規性の特徴を含まない意匠は、近似するものであっても、登録意匠の違反にはならない。
【ブラジル】
意匠登録は、ブラジル産業財産法第 187 条に基づいて、無許可の複製や、消費者を混同させるような模造から保護される。この関連で、リオグランデ・ド・
スル州控訴裁判所が、被告の床用ワックスのパッケージが、意匠登録で保護されている原告のものと混同するほど類似しており、消費者を誤認させる恐れがあるとして、製造及び販売を禁じたという判決がある（No.70031286610）。
【トルコ】
判例はない。意匠権の効力の及ぶ範囲を判断する際は、意匠法第 11 条及び第 7 条が適用される。

255

第 11 条－実施当事者に対して第 7 条に則して顕著に類似の総合的印象を与える意匠はすべて、保護の範囲が決定される場合に検討対象にされるものとする。
保護の範囲を決定する場合は、相違点よりも一般的特徴に重点が置かれるものとし、意匠の作成における創作者の自由度も斟酌されるものとする。
第 7 条－意匠が固有の特性を有するとみなされるのは、意匠が実施当事者に与える総合的印象が、第 2 段落にいう何れかの意匠により当該実施当事者に与えられる総合的印象に比べ相違が顕著である場合であるものとする。
意匠の固有の特性を決定するために、比較目的で使用されるその他の意匠については、(a) 当該意匠が、出願日前に、トルコ又は世界で公開済であるものとする。
(b) 当該意匠が、登録意匠として庁により公告済であるものとし、当該保護期間が、比較対象である意匠の出願日に満了済でないものとする。
固有の特性が決定されるに当っては、意匠の一般的特徴に重点が置かれるものとし、意匠の作成における意匠創作者の自由度も併せて斟酌されるものとする。

質問 6-2

物品の同一／類似また、物品の機能及び用途の同一／類似は、意匠権の及 ぶ範 囲にどのように考慮されますか具体的に教えください。これらの関係について説示した判例があれば教えてください。

質問 6-2 の回答【中国】
権利確認の段階か、あるいは権利行使の段階かに関係なく、まず物品の分類の同一／類似を判断することで、それらの物品の意匠を比較することができる。
分類が類似している製品とは、用途が類似した製品のことである。例えば、おもちゃと小型の装飾品は用途が似ているため、分類が類似した製品である。ただし、複数の用途がある製品どうしで、同じ用途とそうでないものがある場合、これらの製品は分類が類似していると見なす。
「特許侵害 紛争裁判 における法律適用に関するいくつかの問題に対する最高人民法院の解釈」の第 9 条では、人民法院は、製品分類の同一／類似について、その用途を考えて判断すべきと規定している。製品の用途を判断する際は、256

国際意匠分類の要約記述書、製品の機能、また製品の販売や実際の用途など、その他の要因も参照することができる。
比較は、製品の分類が同一／類似の場合にのみ行う。製品の分類が同一でない場合は、仮に意匠がまったく同一であったとしても、権利は行使できない。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。
質問 6-2 の回答に対する確認質問①アンケート回答によれば、分類は官庁が付与するとのことですが、官庁 内 の 誰が 、 ど の よう な 基 準に 従 っ て 付与 し て いま す で し ょ う
か。分類付与基準はありますか。
②アンケート回答によれば、同一となる分類内の物品はすべて類似物品となるとのことですが、分類が権利範囲に大きく影響することか
ら、付与された分類に対し、出願人から意見や修正依頼が出された
り、その機会を設けたりすることはありますか。
上記質問の回答①分類は、SIPO 意匠部門の分類課が、ロカルノ分類と SIPO 内部で使用している審査ガイドラインを基準にして行っている。
②専利権付与・登録の通知を交付する際、審査官は、その通知に分類情報を添える。出願人が、分類に関して異なる見解を持っている場合は、審査官と連絡を取るか、意見を提出することができる。
【アメリカ合衆国】物 品 の 類 似 － Crocs Inc. v. International Trade Commission, 598 F.3d
1294, 93 USPQ2d 1777, 1783 (Fed. Cir. 2010)では、次のように述べている。
クレームされた意匠と被疑意匠の違いを、先行意匠に照らして見た場合、架空の通常の観察者の注意は、先行意匠と異なるクレーム意匠の側面に向けられると考えられる。クレーム意匠が先行意匠に類似している場合、被疑意匠とクレーム意匠のわずかな違いは、架空の通常の観察者の目にとってより重要となる。
しかし、通常の観察者がそうした違いを重視するかどうかは、その違いが意匠に与える全体的な影響によって左右されるものと考えられる。クレーム意匠が、先行意匠の古い特徴を組み合わせただけのものであっても、全体的外観が被疑意匠と類似しているように見えることもある。その場合、当裁判所は侵害の認定を支持する。
機能－Oddz On Products v. Just Toys Inc., 122 F3d 1396 , 43 USPQ2d
1641 , 1647 (Fed. Cir. 1997)において、CAFC は次のように述べている。

257

「意匠に機能的要素と非機能的要素が含まれる場合、クレームの範囲は、当該特許に示されているように、意匠の非機能的な側面に関するものとして解釈しなければならない」
2010 年の Richardson v. Stanley Works, Inc., 597 F3d 1288 , 93 USPQ2d
1937, 1941 (Fed. Cir. 2010)において CAFC は、地裁が「Richardson の意匠の機能的な側面を、クレーム構成から適切に除外している」と述べ、また、本件のように、数多くの機能的要素を含む意匠は、必然的に狭い構成が要求される」と述べた。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
意匠の比較において、各特徴におかれる相対的な比重は、意匠が含まれる製品 が ど の よ う に 使 用 さ れ る か に 応 じ て 異 な る （ judgment of 22/06/2010,
T-153/08, ‘通信機器’, para. 64-66）。また、全体的印象は必然的に、対象の製品が使用される方法を踏まえて判断される。基本原則は、情報に通じた使用者の注意は、その製品の本質的な特徴や特有の部分に注がれるということである。この意味において、そうした特徴の視認性も重要で、全体的印象の評価に大きな影響を及ぼす（judgment of 22/06/2010, T-153/08, ‘通信機器’, para.
72-74）。
【韓国】
デザイン審査基準第 4 条第 4 項により、同一又は類似の物品間においてのみ類否を判断する。また、「同一物品」とは用途及び機能が同一のものをいい、「類似物品」とは用途が同一で機能が異なるものをいう。
大法院 1987 年 3 月 24 日付言渡し 86 フ 84 判決によると、「物品の同一性は物品の用途・機能等に照らし合わせて取引通念上同一種類の物品として認められるか否かによって決定されるべきである。」と判示している。
【インド】
インド意匠法によれば、意匠は所定の区分に含まれる物品に関して登録できる（2000 年インド意匠法第 6 条(1)）。意匠が、特定の 1 つの物品のみを意図し、実際にその物品のみに使用されていても、保護は、その区分に含まれる物
品全体に及ぶ（第 2 条(c)では、意匠権を「意匠が登録されている区分における物品に当該意匠を適用する排他的権利」と定義）。登録意匠によって与えられる独占権は、意匠が登録されている区分に含まれるすべての物品に及ぶ。すな
わち、ある区分の物品に既に使用されている意匠は、その区分での登録に対する新規性や創作性がないと言える。この点について、裁判所及び庁は、以下の判例を採用している：Stenor v Whitesides [1948] 65 RPC 1 at p. 16 (HL)。
したがって意匠保護の効力は、同じ区分の同一又は類似の物品に使用される意
匠にも及ぶ。ただし、物品の機能や用途は、意匠保護の範囲には影響しない。
258

【ブラジル】
ブラジル産業財産法では、意匠の登録には、新規性及び産業上の利用可能性の他に、独創性の要件を満たす必要がある。ブラジルの学者等によれば、独創性の概念は、意匠は市場に既にあるものと異なるものでなければならないことを意味する「識別性」と類似している。それに加え、独創性の要件では、その意匠によって、技術水準に対する実質的な貢献がなければならないとされている。この意味において、独創性の程度は分野によって異なってくる。例えば、製品によっては、その機能によって独創性が制限され、そのため、一般的な意
匠とのわずかな相違でも、独創性の要件を十分に満たす場合もある。また、独創性の評価は、その製品の典型的な消費者を念頭に置いて実施しなければならない。該当する消費者が高度な技能を備えた専門家であれば、既に市場にある意匠と、新たな意匠の差異を認識できる、専門家の能力に基づいて分析を実施すべきである。現に、意匠登録 No.DI5501700-2 に関する取消訴訟では、第 2
巡回区の第 2 専門審判廷が取消の判断を下し、その理由として、当該意匠は「既に通常の形状に適用されている一般的な特徴ではなく、独自の特徴によって消費者に認識されるための、新たな視覚概念を与えるのに最低限必要な独創性を欠いている」と述べた。
【トルコ】
6-1 の回答を参照。

質問 6-3

図面あるいは写真に表されていない箇所は、意匠権の効力の及ぶ範囲にどのように影響を与えますか。具体的に教えてください。

質問 6-3 の回答【中国】
意匠を含む製品の図を省く場合、通常は、対称図形のため省いた、あるいは別の図と同一のため省いたというように、省略の理由を示す必要があるが、理由を示すのが困難な場合は、省いた事実のみを示すこともでき、例えば、大型装置の底面図がない場合、「底面図は省略」のように示す。図面や写真で表されない物品の部分も、通常の意匠と見なすことができる。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。

259

質問 6-3 の回答に対する確認質問
質問の趣旨ご理解いただけなかったかと思われます。一般的に、図面等に表れていない箇所についての効力範囲には何らかの制限があるものと考えられていますでしょうか。
説明のない、省略した図の部分は類否判断に影響を与えないのでしょうか。それとも、類否判断上、通常考えられる状態の図を想定して判断に入ると考えて良いのでしょうか。

上記質問の回答
意匠特許権の保護範囲は、図面または写真に示された製品の意匠によって判断される。類否判断においては、省略された図は、通常考えられる状態の面を想定して、あるいは意匠を含まない面を想定して考慮に入れられる。ただし、省略された図が、類否判断に影響するかど
うかは、実際の状況に基づいて判断される。また、中国では、部分意
匠は保護されない。類否判断においては、「全体観察と総合的判断」
が採用され、意匠の一部のみに焦点を当てることはない。
【アメリカ合衆国】
物品において表されていない箇所が、保護の範囲を限定することはない。また、クレームされていない箇所（例：破線で示されている箇所）が、保護の範囲を限定することもない。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
図面や写真で表現されていない部分は、登録意匠による保護の範囲に含まれない。実際、保護されるのは製品の外観であって、製品そのものではない。
【韓国】
デザイン審査基準第 3 条第 3 項チ目により、一部の図面を提出せず図面だけ
では物品の全体的な形態が明確に表現されたデザインではなくても、そのような表現不足を経験則により補充してみるとき、当該デザインの要旨が捉えられ当業者がそのデザインを実施できる程度であれば、表現が具体的なデザインと
みなす。
【インド】
2000 年意匠法第 2 条(d)では、「意匠とは、形状、輪郭、模様、装飾若しく
は色彩の構成の特徴に限られるものであって．．．」と定義している。図面又は写真に表されていない箇所は、その形状、輪郭、模様、装飾、色彩の構成などが見えないため、意匠保護の範囲を決定することができない。インド意匠法では、図面や写真に表されていない特徴には効力は及ばない。
260【ブラジル】
我が国では、図面で有効に表された部分のみが意匠保護の対象になると理解されている。
【トルコ】
図面や写真に表されていないため、保護の範囲には含まれず、したがって、そうした箇所によって意匠保護の範囲が影響を受けることはない。

質問 6-4

物品の一部がその機能に基づいて変化する意匠権の場合、意匠権の効力 の及 ぶ 範囲 は 変 化の 過程 に おけ る 形 態に も権 利 の効 力 が 及 び
ますか。それも変化する最初の形態及び最後の形態にのみ意匠権の効力が及びますか。
物品の 一部が その 機 能に基づいて変化する意匠の具体例を以下に示します。これは、立体形状の物品（おもちゃ）の形状が変化する例です。

261

質問 6-4 の回答【中国】
変化の過程における形態にも権利が及ぶ。
【アメリカ合衆国】
これは一意匠として出願できる。記載の例を以下に示す。
図 1 は、形状が変化する車のおもちゃの、新たな意匠に基づく１つめの形態の正面図であり…
図 7 は、形状が変化する車のおもちゃの、新たな意匠に基づく 2 つめの形態の斜視図であり…
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
意匠は、製品の特徴によって、その製品の全体又は一部の外観を保護するものである。表現は、写真、コンピュータ描画、手書きの図面などがある。1 つの意匠あたり、最大 7 つの図が認められる。すべての図は、同一の製品を同じ色で示さなければならない。可動又は着脱可能な部分の他の位置は、別の図で示すことができる。欧州共同体商標意匠庁（OHIM）は出願人が番号を振った
順序通りに図を審査する。すべての図は同じ意匠に関するもの、つまり、同一の製品又はその部分に関するものでなければならない。
【韓国】
デザイン審査基準第 4 条第 4 項ヌ目により、動的デザインの静止状態及び動
作中の基本的主体をなす姿態が静的デザインと類似すれば、類似デザインとみなす。ただし、動作の内容が特異であれば類似しないデザインとみなす。
【インド】
2000 年意匠法第 2 条(d)は次のように定義している。
「意匠」とは、手工芸的、機械的、若しくは化学的の如何を問わず、又は分離若しくは結合の如何を問わず、工業的方法又は手段により、
2 次元若しくは 3 次元又はその双方の形態かを問わず、物品に適用される形状、輪郭、模様、装飾若しくは線又は色彩の構成の特徴に限られるものであって、製品において視覚に訴え、かつ、視覚によってのみ判断されるものを意味する。ただし、構造の態様若しくは原理、又は実質的に単なる機械装置であるものを含まず、1958 年
商標及び商品標法第 2 条(1)(v)において定義された商標、インド刑法第 479 条において定義された財産標章、又は 1957 年著作権法第2 条(c)において定義された芸術的作品も含まない。
したがって、意匠法による「意匠」の定義によれば、機能のみによって決まる形状や輪郭の特徴は、登録可能でない。変化の過程における形態は、意匠の262

機能的な側面であり、2000 年意匠法で登録が禁じられているため、意匠保護の効力は及ばない。
【ブラジル】
特許庁の認識では、このような場合、物品の各形状は単一の物品であり、異なる形状ごとに意匠を出願すべきである。
【トルコ】
意匠の効力は、変化の過程における形態にも及び、意匠規則第 9 条(6)では次のように定めている。「追加的な視覚表現は、異なる視点から見た意匠の外観であるが、意匠をより正しく認識するため、当該意匠の全体性を阻害しないことを条件とする。また、意匠の使用における特徴を反映した図も、追加の視覚表現と見なされる」

質問 6-5

セットもの又は組物の意匠権の権利行使ができる範囲についてご回答ください。権利行使ができるのは、同じ物品で構成されているセットもの又は組物にのみに権利の効力が及ぶのか、それとも、これらを構成する単一物品だけで使用された場合にも権利の効力が及ぶでしょうか。
ここで、セットものの意匠とは、同時に使用される複数の物品からなりセット全体として統一感がある場合これらを一の意匠とするもので、組物の意匠とはセットものの意匠と概念は同じです
が、規定によりセットの種類が定められている場合をいいます。

質問 6-5 の回答【中国】
意匠保護は、同一の製品としてセットになっている物品のみに及ぶ（専利法
第 31 条）。セットの製品とは、種類は同じだが、互いに独立している 2 つ以上の製品をいう。意匠の概念は同じだが、それぞれに独立した使用価値のある製品をいう。製品ごとに独自の使用価値があるので、意匠保護は、セットを構成する各物品に及ぶ。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。
質問 6-5 の回答に対する確認質問
セットになっている物品のみに及ぶのは日本と同じですが、後段のセットを構成する各物品に及ぶ旨の回答は矛盾しているように思われます。実態を教えていただけませんでしょうか。
263

上記質問の回答
矛盾と言われる意味が理解できない。専利法第 31 条に規定されているようなセットの製品、つまり「同一種類で、かつセットで販売又は使用する製品の 2 つ以上の意匠」は、1 件の出願にすることができる。例えば、4 枚組のシーツのセットとソファーの組合せは、セットの製品として出願できる。セットの製品については、意匠ごとに個別に権利を行使できる。また中国では、ブロック玩具とポーカーのような「複合製品（combination）」も規定されている。複合製品は、出願時に構成要素ごとの図を提出するが、構成要素ごとに個別に権利を行使することはできない。
日本の意匠法についてはよくわからないが、日本の「組物」や「セットもの」は、おそらく中国の「セット製品」や「複合製品」の概念とは異なると思われるため、とりあえず中国の「セット製品」及び「複合製品」の規定について紹介した。当方としても、この問題については十分に理解したいので、よろしければ説明いただきたい 5 。
【アメリカ合衆国】
セットものに対する意匠保護は、そのセットのすべての物品を含むセット自体に効力が及び、セットの個々の物品のみには及ばない。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
定義では、セットとは、一般に同類と見なされ、そのように使用される、同じ種類の製品のグループである。セットの物品どうしには機械的な結合はなく、一つ一つがそれ自体で製品である。セットの物品は、美的／機能的な補完によって結びつければ、単一の意匠出願の中で表現することができ、通常の状況では、一つの製品として販売される。例えば、チェスのボードと駒や、ナイフ、
フォーク、スプーンのセットなどがある。セットを構成する物品の組合せによる意匠に対して保護を求めるものであることを、表現によって明瞭にする必要がある。セットだけでなく、セットを構成する各物品をも保護するには、各物品に関する意匠を組み合わせた、多意匠一出願を提出することができる。
【韓国】
デザイン保護法第 12 条第 1 項により、2 以上の物品が一組の物品として同時に使用される場合、当該一組の物品のデザインが一組全体として統一性があるときは、1 デザインとしてデザイン登録を受けることができ、またデザイン
審査基準第 15 条第 2 項ホ目により組物デザインに対しては組物全体でのみ登
5

この要望に対して後日、 日本の「組物の意匠」として認められる物品は、経済産業省令で定めるものを構成する物品でなければならず、また、権利行使の際には「組物の意匠」全体として権利行使できるのみで、当該組物を構成する個々の物品ごとには行使することができない旨の回答をした。

264

録要件を判断する。即ち、組物のデザインとその構成物品のデザインとの間には法第 16 条の先出願規定は適用されないが、法第 5 条第 3 項の拡大された先出願規定は適用される。
【インド】
意匠規則 14(2)は、意匠を組物に使用しようとするときは、その表示には、
当該 意匠を当該組物の物品に使用しようとする各種取合せを示さなければならないと規定している。
インド意匠法による保護の範囲は、組物の物品に及ぶが、ある一定の物品のセットには及ばない。また、組物を構成する 1 つ 1 つの物品は意匠保護の対象ではない。
【ブラジル】
組物の場合、構成する対象物（最大 20 まで）は、単一の用途のために作られ、皿類、銀食器、ガラス食器などのように、主要な識別性の特徴も同一でなければならない。
【トルコ】
意匠保護は、セットの各物品に及ぶ。というのも、各物品は、1 つずつ異なる図で提出する必要があるためである。すべての物品を、セットとして同一の図に示すことはできない。例として、ベッド、衣装タンス、化粧台、ナイトテーブルなどからなるベッドルームのセットがある（Enclosure 4 を参照）。

Enclosure 4 に記載された写真
265

質問 6-6

意匠権の間で利用関係が生じる場合についての権利行使の制限についてお教えください。意匠権の間での利用関係は下記の 3 つの場合が考えられます。
①物品全体の意匠権と、その物品の一部を構成する部品（一の物品として単独に扱えるもの）の意匠権との間における利用関係②物品全体の意匠権と、その物品の部分（物品の一部であり、部品として切り離すことができないもの）の意匠権との間における利用関係③セットもの又は組物の意匠権と、これらを構成する単一物品の意匠権との間における利用関係
例えば、①のケースにおいて、物品全体の意匠権に係る意匠を実施あるいは権利行使をする場合、意匠権者は、部品の意匠権を有する意匠権者にライセンスの許諾を受ける必要があるなどの制限を受ける場合がありますか。②、③のケースについても同様にお教えください。

質問 6-6 の回答【中国】(i)では、必要な場合がある。
(ii)では、必要なし。
(iii)では、必要な場合がある。
【アメリカ合衆国】ある。(i)、(ii)、(iii)の各ケースにおいて、物品全体又はセットの意匠権者が、部品 又は個々の物品の意匠権者からライセンス許諾を受けることが必要になる場合がある。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
意匠の保護の範囲は、情報に通じた使用者に対して異なる全体的印象を与えない意匠に及ぶ。ライセンスを求める必要性があっても、所有権が何らかの制限を受けているかを確認するための、保護の範囲に関する規則から逸脱しては
ならない。
【韓国】
デザイン保護法第 45 条により、先出願が部品/部分/単一物品であり、後出願が完成品/全体/組物である場合は利用関係が成立し、先出願権利者の許可無266

しに 自己の登録デザイン又はこれに類似するデザインを業として実施することはできない。
【インド】
インド意匠法によれば、物品を構成する一部であっても、個別に製造して販売できる場合は、個別の意匠として登録できる。
(i)の場合、物品の構成部品は、個別に製造して販売できる単独の物品として扱えるため、インド意匠法に基づいて個別に登録できる。(i)では、物品全体の意匠の新規の特徴がその構成部品にある場合は、物品全体の意匠権者が、この構成部品の意匠権者からライセンス許諾を受ける必要がある。ただし、物品が全体として新規の形状や形態を有している場合は、構成部品の意匠権者からライセンスを受ける必要はない。
(ii)の場合、物品の部分を全体から切り離すことができない。したがって、個別に製造や販売ができないため、インド意匠法では、個別の意匠としての登録可能性を有していない。物品の一部には個別の意匠保護は存在しない。このケースでは、物品の部分に対する意匠保護は認められないため、物品全体の意匠権者がライセンス許諾を受ける必要はない。
(iii)の場合、組物の物品は、インド意匠法の規定に従い、茶器セット、ペンセ
ット、ナイフセットのように、物品は異なっても（区分は同じ）、同じ（共通の）意匠でなければならない。物品の一部を成す物品が先に登録されている場
合、組物又はセット物の意匠権者は、組物の一部を成す物品の意匠権者からライセンス許諾を受ける必要がある。
【ブラジル】
これら 3 つのケースにおいては基本的に、先に登録された意匠権者にライセンスを求める必要がある。ブラジル産業財産法では、これらと類似したケースにおいて、強制実施権を認める可能性が規定されているが、ただし特許（発明
特許か実用新案特許を問わない）に関する場合のみである。意匠については、
具体的な規定はない。
【トルコ】
第 17 条は次のように規定している。
「意匠権者は、意匠の実施に係る排他的権利を有するものとし、第三者は、当該意匠が一体化されている若しくは使用されている物品を、意匠権者の承諾なしに、生産、市場化、販売、販売の申出、輸入、商品化する又はそれらの目的で在庫保持することができない」
したがって、上記の 3 つのケースすべてにおいて、後に出願した意匠権者は、先に出願した意匠権者の意匠を使用する許可を求める必要がある。

267

質問 6-7

複数の画像が一意匠として保護される国の知的財産担当官庁の方にご質問します。複数の画像が一意匠として保護されない国の知的財産担当官庁の方は本質問には回答せず質問７に進んで下さい。
複数の画像による意匠権と、これを構成する一つの画像による意匠権との利用関係について、権利行使に制限を受ける場合はありますか。

質問 6-7 の回答
【中国】
回答なし。
【アメリカ合衆国】
我々の認識では、複数の意匠を保護する意匠権には、特許として互いに異なっていないために、単一の進歩性の概念を形成する意匠が含まれる。複数の画像を含む意匠を出願する前に、そうした複数の意匠のうちの 1 つのみを含む意
匠出願が提出された場合、複数の画像を含む意匠は新規性がなくなるため、特許性がない。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
共同体意匠制度では多意匠一出願を認めているが、ただし、意匠に関する製品が同一のロカルノ分類に属していること、すなわち、同じ種類の物品であることを条件とする。意匠は 7 つの図で表現することができる。多意匠一出願では、7×意匠の数が図の上限数になる。
後の意匠が先の意匠の保護の範囲に含まれる場合、先の意匠の所有者の権利は相応に制限される。
【韓国】
画像デザインの場合は、先出願が複数の画像を構成する一つの画像であり、後出願が複数の画像である場合、利用関係が成立し、先出願権利者の許可無しに自 己の登録デザイン又はこれに類似するデザインを業として実施することはできない。
【インド】
該当しない。
【ブラジル】
回答なし。
268

【トルコ】
5-1 で挙げた例を除き、我が国では複数の画像は一意匠として保護されない。

質問 6-8複数の画像が一意匠として保護され、実体審査を行っている国の知的財産担当官庁の方にご質問します。
一つの画像による先の意匠出願とその画像を一の構成要素とする
複数の画像の出願がなされた場合、新規性及び創作非容易性の判断においてどのような措置をとっていますか。

質問 6-8 の回答
【中国】
回答なし
【アメリカ合衆国】
複数の画像を含む意匠を出願する前に、そうした複数の意匠のうちの 1 つのみを含む意匠出願が提出された場合、複数の画像を含む意匠は新規性がなくな
るため、特許性がない。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
OHIM では、出願が意匠に関するものか、及び公序良俗に反しないかを確認する以外は、実体審査は行っていない。
【韓国】
デザイン保護法第 26 条第 2 項により、無審査登録出願である画像デザイン
出願は、新規性及び創作性（国内に広く知られた形状・模様・色彩又はこれらの結合によって容易に創作できるものは除く）の審査は行わない。
【インド】
該当しない。
【ブラジル】
回答なし。
【トルコ】
トルコでは実体審査は実施していない。

269

質問 7

出願図面による開示と公報による公示の考え方について

質問 7-1

意匠公報掲載時（電子媒体による公報を含む）に出願された図面あるいは写真を加工（例えば、サイズ、比率の変更など）する場合はありますか。加工をする場合はその理由と加工の基準をお教えください。

質問 7-1 の回答【中国】ある。さまざまな図の尺度が同じでない場合、それがスキャナーからの取り込みが原因である場合は編集を行うが、編集できるのは比率のみであって、意匠の内容を編集することはできない。
【アメリカ合衆国】
公開前に図面が加工されることはない。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
公開は電子 媒体のみ で行い、共同体意匠公報又はオンラインデータベース（いずれも OHIM のサイトからアクセスできる）で見ることができる。公開目的で、出願に含まれる図を拡大又は縮小することはある。図をクリックして、元のサイズの JPEG 画像（電子出願の場合）又は高解像度の JPEG スキャン
画像（紙出願の場合）を見ることもできる。
【韓国】
加工する場合はあるが、加工の基準はない。
【インド】
特許庁の Official Journal（電子的にも公開される）に登録意匠を掲載する
ため、意匠の図面又は写真のサイズが縮小される。しかし、意匠登録証とともに提供される意匠の図は、サイズや比率の変更といった加工は行わない。
【ブラジル】
意匠公開の編集は基本的に、掲載するページの寸法に合わせるために要求さ
れる。
【トルコ】
出願書類に含まれる図面や写真は、8x8 cm、8x16 cm、16x16 cm の標準的なサイズで提出する必要があるため、公報掲載時に加工（サイズや比率の変更）は行わない。図面や写真は実際のサイズで掲載される。
270

質問 7-2

意匠出願が電子媒体による場合、意匠の表現物は電子画像による記録以外にプリントアウトしたハードコピーも原本として保管をしていますか。保管をしている場合はその理由をお教えください。

質問 7-2 の回答【中国】
保管していない。
【アメリカ合衆国】保管しない。電子包袋には、図面及び書類の PDF 文書が入っている。しかし、元の図面は SCORE と呼ばれる TIF 形式のファイルで保管する。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
OHIM では、電子出願された意匠のプリントアウトしたハードコピーは保管
しない。
【韓国】
保管していない。
【インド】
インドでは電子出願はまだ行われていない。出願人が電子出願を利用できるようにするためのプロセスは進行中である。現時点では、出願やその他の書類のハードコピーのみが、庁へ提出される。したがって、インドの代理人は、意匠出願及びその他の書類のハードコピーのみを保管している。
【ブラジル】
ブラジルの出願はまだ電子化されていない。
【トルコ】
意匠出願が電子媒体による場合、安全・円滑化の目的で、電子媒体の記録以外に、意匠の表現物をプリントアウトしたハードコピーも原本として保管している。
また、出願のほとんどはハードコピーで行われるが、これらを電子媒体化し、両方の形式で保管し、公開においても容易に使用できるようにしている。

271

質問 7-3

意匠出願から登録に至るまでの出願経過の書類（電子データを含む）は閲覧が可能ですか。また、閲覧が可能な場合はその条件（どのような 内容ま で閲 覧が可能 か、閲 覧で きない資 料はな いか など）及び閲覧費用をお教えください。

質問 7-3 の回答【中国】
誰でも、登録された意匠の出願ファイルの参照又は写しを、特許庁に対して請求できる。閲覧は無料である。意匠の特許権付与が発表されるまでは、参照
又は写しの請求者は、出願人及びその代理人に限定される。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。
質問 7-3 の回答に対する確認質問「出願ファイル」とは、出願から登録までの出願人と官庁とのやりとりすべてが含まれていますか。また、閲覧可能な場所は特許庁のみでしょうか。
上記質問の回答
その理解でよい。出願ファイル（包袋）には、出願書類の提出から許可までの間に、出願人と SIPO との間でやりとりされたすべての書類が含まれている。
意匠特許の包袋を閲覧するには、SIPO の Consulting Center に対して、紙ベースで請求するか、中国特許照会システムのサイト（http://cpquery.sipo.gov.cn/index_en.jsp?language=en_US）で、意匠特許に関する情報を確認することもできる。
【アメリカ合衆国】
包袋の書類は、意匠特許が交付されるまでは閲覧できない。特許が交付されたら、特許庁のサイトから閲覧、ダウンロードできる。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
共同体意匠公報での意匠の公開後は、出願及び意匠に関するファイルを、公衆が請求して閲覧できる。
公開前は、出願人が閲覧に同意した場合、又は出願人の同意がなくても、ファイルを閲覧することに正当な利益がある場合は、閲覧できる。
登録意匠のファイルを第三者が閲覧する条件は以下のとおりである。
・閲覧を求めるファイル書類が、法的手続に参加している OHIM メンバーに対する除斥や異議に関するものでないこと、
272

・閲覧を求めるファイル書類が、決定や意見の作成に使用される書類に関連していないこと、・閲覧を求めるファイル書類が、秘密書類であると示されたものでないこと。
秘密書類であると示されている場合、閲覧の申請者は、閲覧することに優先すべき正当な利益があることを証明しなければならない。
共同体登録意匠（RCD）は、公開が延期されていても閲覧できないわけではない。RCD の公開が延期される場合でも、閲覧申請者が以下の証拠を提示すれば閲覧が可能になる。
・RCD 出願人が閲覧に同意した。
・RCD 出願人が、当該意匠の登録後、閲覧を求める者に対して権利を行使しないと表明した。
閲覧の請求は、OHIM へ書面で行う。該当する手数料は以下のとおりである。
・RCD 出願又は登録の認証謄本／抄本：30 ユーロ
・RCD 出願又は登録の無認証謄本／抄本：10 ユーロ
・ファイル書類の認証謄本：30 ユーロ、10 ページを超えた場合の 1 ペ
ージごとの追加手数料：1 ユーロ・ファイル書類の無認証謄本：10 ユーロ、10 ページを超えた場合の 1
ページごとの追加手数料：1 ユーロ・ファイルによる情報伝送：10 ユーロ、10 ページを超えた場合の 1 ペ
ージごとの追加手数料：1 ユーロ【韓国】
デザイン保護法第 76 条により、出願公開されずにデザイン権の設定登録がされな かっ たデ ザイ ン登録 出願に関する書類及び資料は公共の秩序又は善良の風俗を乱するおそれがなければ閲覧できる。
【インド】
インドで登録された意匠を週単位で公開する特許庁の Official Journal の電子データベースを閲覧することができる。Official Journal には、意匠に関する以下のような情報が記載される。
a. 公告（ある場合）
b. 登録された意匠
i. 登録番号ii. 出願日
iii. 物品の名称
iv. 物品の区分
v. 登録意匠権者の名前及び住所
vi. 優先権に関する優先日、指定国などの詳細
273

vii. 物品の表現の最適な図（Best View）
c. 意匠の更新（登録番号のみ）
d. 回復された意匠
e. 譲渡／実施権／抵当権の登録
f. 修正に関する事項
g. 取消に関する事項
また、「インド意匠出願情報検索システム」というオンライン・データベースもあり、係属中の意匠出願や登録出願を、出願番号又は登録番号を入力して検索できる。このデータベースでは、出願日、出願人の名前、物品の名称、オ
フィスアクションが出された場合はその日付、出願の提出場所、登録済／係属中のような出願の状態など、文献情報のみが提供される。
オンライン・データベースの他に、意匠法第 17 条に基づき、意匠権の存続期間中、所定の手数料を納付の上で、登録意匠に関する情報を得るための閲覧請求を書式 5 で提出することができる。閲覧手数料は、500 ルピー（10 米ドル）である。この閲覧では、審査官／長官によるオフィスアクションや決定の他にも、意匠出願の権利化手続において提出された書類にアクセスできる。
放棄又は拒絶された意匠出願については、関連する書類は閲覧のために公開されない。
コルカタの特許庁で管理されている意匠登録簿は、所定の手数料を納入すれば閲覧できる。閲覧は、出願人が出頭した場合は、長官によって可能な限り同日に認められる。申請が郵送で受理された場合は、できるだけ早い閲覧日が決められ、出願人／代理人へ通知される。
また、意匠出願の権利化手続において提出された書類、庁によるオフィスア
クション、審査官／調査官が出した命令などを含むすべての書類は、2005 年
情報権利法に基づき、わずかな手数料を納付し、情報請求書（RTI）を提出することで入手できる。
【ブラジル】
公開後の書類は、特許庁において無料で閲覧でき、出願後の意匠も特許庁のみにおいて閲覧できる。
【トルコ】
手数料のかからない 2 通りの閲覧の方法がある。
・意匠出願の提出から、意匠の公開までの意匠権利化手続きの過程で作成された、意匠の表示を含まない、出願基本情報（出願番号、日付、出願人のみ）の閲覧（トルコ特許庁のオンラインサービス）
・出願基本情報に加えて、意匠出願の公開から、意匠登録の終了までの意匠権利化手続きの過程で作成された、意匠の表示、発明者及び代理人の情報の閲覧（トルコ特許庁のオンラインサービス）
274

質問 8

貴国の法令、審査基準、審査ガイドライン等の規定によって定められている、意匠出願における意匠の表現について、また各国ごとに意匠の表現が異なることについて、意匠制度ユーザーから制度改正などの意見が出されていますか。どのような意見がだされているか具体的にお教えください。

質問 8 の回答【中国】
出されている。審査官が製品をあらゆる方向から観察できるようにするため、意匠出願の図面を 3DSMax フォーマットで提出できるようにすべき、といった意見が寄せられている。
上記回答に対して更に次の確認質問をして回答を得た。
質問 8 の回答に対する確認質問
自国の規定が厳しいとの意見はありませんか。意見がある場合、具体的にどのような点が厳しいと言われていますか。

上記質問の回答
中国では破線を使用できないことを除けば、中国と日本の図に関する要件は基本的には同じである。図に関する他国の要件について詳しく調査したことはないので、どの国がより厳しいかについては、この場では判断できない。
【アメリカ合衆国】
不明である。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
ユーザーが直面している最大の課題は、OHIM では 1 件の意匠で認められる図は最大 7 つであるのに対し、一部の国々ではこれより多くの図が認められることである。このことが問題になるのは、優先権主張において、OHIM を第一国出願で利用する場合と、OHIM を後の出願で利用する場合である。
【韓国】
多くの意見が出されている。例えば、今回デザイン保護法改正においては、
グラフィックデザインに対しては反対意見が多かったため、それと関連する改正は取り消された。

275

【インド】
意匠出願の出願人から、審査官／長官が点線又は破線の削除を要求することについて質問を受けることが多い。意匠運用手順マニュアルには、意匠の表示において、保護を求めない物品の要素を示すために点線を使用してよいと書かれている。点線は、出願した意匠の一部ではない要素を識別するものである。
しかし、審査官／長官による審査レポートでは通常、点線は拒絶理由とされ、図面から削除するよう求められる。これは、実線とともに点線を使用すること
で、2000 年意匠法で認められない「物品の一部」に対する保護を求めている
ものと、審査官／長官が解釈するためである。意匠制度のユーザーからは、意匠保護が必要な物品の新規の特徴を、より正確に表示するために点線を認める必要があるという意見が多い。
【ブラジル】
意匠の審査に関して一般の出願人から意見が出されることは通常はない。こ
うした質問は、知財の専門家や弁護士に関するものである。
【トルコ】
意匠制度ユ ーザーか らの苦情／意見／要望として最も多いのは次のとおりである。
・類似意匠を認定する実体審査がない。審査に関する法律がないため、a)
公開期間が長く（6 カ月）、b) 第三者が自ら意匠の公開をフォローしている。
・追加の図に対して、追加手数料が請求される。OHIM では、図の追加
は 7 つまでは追加手数料がかからない。

質問 9

近年の意匠出願件数の傾向は増加傾向ですかそれとも減少傾向ですか。
また、その要因として考えられることがあればお教えください。

質問 9 の回答【中国】
意匠出願件数は増加傾向にある。主な要因としては、国の知的財産戦略の概要が公表されたこと、中国の創作能力が向上したことなどがあると考えている。
【アメリカ合衆国】
http://www.uspto.gov/web/offices/ac/ido/oeip/taf/us_stat.htm （ 最 終 訪 問
日：2013 年 2 月 20 日）の Table A1-1a に示されているように、意匠特許出願
件数は、2002 年の 20,904 から、2011 年の 30,467 へ増加している。
276

【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
OHIM への直接の出願は、当初 2003 年から 2007 年までは増加したが、2008
年と 2009 年は、全体で約 10%減少した。その後、再び増加に転じているが、当初のような急激な伸びはない。
明白な理由として、2008 年の経済危機とハーグ協定加盟がある。
【韓国】
デザイン出願件数は、2007 年-54,362 件、2008 年-56,750 件、2009 年-57,903
件、2010 年-57,187 件、2011 年-56,524 件である。
【インド】
インドでは近年、意匠出願件数は増加傾向にあるが、2008～09 年と 2009～10 年の間はわずかに減少している。特許意匠商標総局 2010-11 年次レポートによれば、2009～10 年と 2010～11 年の間では、意匠出願件数は 24.57%増加している。
意匠出願件数が増加した理由は、新たな 2000 年意匠法及び 2001 年意匠規則（2008 年に改正）に基づいて、意匠登録プロセスが簡素化されたことが挙げられる。また、 さまざまな行政手続の変更により、意匠登録が迅速化され金銭負担が軽減されたことも挙げられる。さらには、インドにおいて意匠保護に対する意識が高まり、裁判所における意匠権者の権利行使もしやすくなった。
意匠保護に対する意識が高まった結果、意匠出願の約 75%がインド人の出願人によるものになった。
【ブラジル】
近年、意匠出願件数は増加しており、我が国の経済成長やその他の理由があると考えられる。
【トルコ】
近年、意匠出願件数は増加傾向であり、次のような要因がある。
・近年、政府が意匠出願の奨励金の支給を始めたこと
・2005 年 1 月 1 日に、意匠の国際登録に関するハーグ協定ジュネーブ・
アクトに調印し、トルコ特許庁を介して国内で国際出願ができるようになったこと・製造業者や意匠創作者の意識が次第に高まってきたこと

277

質問 10

ハーグ協定加盟国の知的財産担当官庁の方にご質問いたします。ハーグ協定に加盟する前後で意匠出願件数の変化はありましたか。

質問 10 の回答
【中国】
回答なし。
【アメリカ合衆国】
米国は 12 年以上前にハーグ協定に調印している。上記のリンク先の表に示されているように、意匠特許件数は、協定調印の前も後も増え続けてきた。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
質問 9 で述べたように、直接出願の件数が 2008 年に入って初めて減少したが、これは経済危機が始まった時期とも重なるので、ハーグ協定調印の影響がどの程度であったかをいうのは難しい。
【韓国】
2014 年 1 月 1 日に施行予定【インド】
インドはハーグ協定に調印しておらず、調印する計画もない。
【ブラジル】
ブラジルはハーグ協定には調印していない。
【トルコ】
ハーグ協定は 2004 年に調印され、2005 年 1 月 1 日に発効した。ハーグ協定調印後、トルコにおける意匠出願件数は増加した。ハーグ協定が意匠出願件
数増加の要因であるのは確かである。

質問 11

ハーグ協定加盟国の知的財産担当官庁の方は質問 11 には回答せず質問 12 へお進みください。
ハ ーグ協 定へ の加盟 を 準備調 整中 の知 的 財産担当 官庁 の方へ ご質問します。ハーグ協定加盟に対して期待することは何ですか。具体的にお教えください。

278

質問 11 の回答【中国】
ハーグ協定は、中国企業、とりわけ他国との競争を望んでいる企業にとって、意匠権を保護する効果的な手段である。
【アメリカ合衆国】
不明である。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
該当しない。
【韓国】
自国民の便宜増進。
【インド】
インドはハーグ協定に調印しておらず、調印する計画もない。
【ブラジル】
回答なし。
【トルコ】
該当しない。

質問 12 ハーグ協定加盟国 及び加盟準備調整中のいずれの知的財産担当官庁へもご質問いたします。ハーグ協定加盟に際して、意匠の表現について自国の制度を変更・調整しなければならなかった点又は今後変更・調整を行いた
いと考えている点がありましたらお教えください。
質問 12 の回答
【中国】
今後、我が国の制度を変更・調整する予定である。
【アメリカ合衆国】
2012 年 9 月 19 日に、ハーグ協定を実施するための法改正案 HR 6432 が提出された。この法改正はまだ終わっていない（2012/10 時点）。
【欧州共同体商標意匠庁（OHIM）】
ハーグ協定調印との関連では、何の制度変更もしておらず、する予定もない。
279

【韓国】
デザイン分類においてロカルノ分類の導入、グラフィックシンボルの保護。
【インド】
インドはハーグ協定に調印しておらず、調印する計画もない。
【ブラジル】
回答なし。
【トルコ】
トルコがハーグ協定に調印した際は、意匠制度の運用の変更や調整の必要は一切なかった。

５．情報提供依頼
意匠の表現に関するヒアリング以外に、我が国と異なる制度を採用している国で使用されている書式を参考とするために、以下の２点について情報の提供を依頼した。
情報提供依頼（1）複数意匠 一括出 願 を採用 している国の知的財産担当官庁の方にお願いがございます。複数意匠一括出願の場合の願書及び図面の書き方の情報を入手いたしたく、公開できる願書及び図面のサンプル（各欄が記入済みのもの）があれば頂けないでしょうか。また、記入済みのものでは公開が難しい場合は、願書等のフォーマット（空欄のもの）でも構いませんのでご提供ください。

中国、アメリカ合衆国、欧州共同体意匠商標庁、トルコから多意匠一出願の場合の願書及び図面の書き方の情報を入手し、巻末に参考資料（３）として添付した。
情報提供依頼（2）
登録証のサンプルをご提供いただけないでしょうか。こちらも、各欄が記 入済みのもので公開できる サンプルがあればそれをご提供いただきた
く、記入済みのものでは公開が困難な場合はフォーマット（空欄のもの）
でも構いませんのでご提供お願い申し上げます。
280

各国から送付された登録証を巻末に参考資料（３）として添付した。7 か国のうち韓国以外の国はすべて登録証に登録意匠の図面が添付されている。

６．中国無効審判事例紹介
中華人民共和国国家知識産権局専利復審委員会
無効審判請求決定
決定番号 5097
決定日 2003-06-04
発明創造名称 飲料水機
国際意匠分類 31-00
無効審判請求人
華裕電器集団有限公司（Huayu Electrical Appliance Group Co., Ltd.）上海華裕家用電器有限公司（Shanghai HuaYu Household Appliances Co., Ltd.）
被請求人
寧波凱森電器実業有限公司（NINGBO KEENSUN INDUSTRY CO.,LTD）
専利番号 00332418.4
出願日 2000-06-23
授権公告日
合議体審判長 呉大章
主任審判官 王霞軍
陪席審判官 颜広成図面
法律根拠条文中国専利法実施細則第２条第３段落決定の要点：
本件専利公報に示す意匠の正投影図に基づく実際の応用において、意匠の図面に記載された製品に相当する製品を生産することは不可能である。したがって、本意匠専
利は、産業上利用できるデザインとして専利法実施細則第２条第３段落の規定に適合しない。
一、訴訟の原因
本無効審判請求は、国家知識産権局授権公告において 2001 年 3 月 7 日に授権公告された第 00332418.4 意匠専利であり、意匠専利の製品名称は「飲料水機」に関するものであり、出願日は 2000 年 6 月 23 日、意匠専利権者は寧波凱森電器実業有限公司（以下、「被請求人」という。）である。
281

上記専利権（以下、「本専利」という。」）に対して、華裕電器集団有限公司及び
上海華裕家用電器有限公司（以下、「請求人」という。）が 2002 年 7 月 2 日に専利復審委員会に対して無効審判の請求をしたものであり、本専利権の付与が専利法第23 条の規定に適合しないことを理由としたものである。
請求人の主張：本専利は、本件の出願前に公然と公開された「飲料水機」という名称の第97305139.6 号の中国意匠専利（外観設計専利）の形状と相互に類似するものである。
請求人は、本専利と公開された文献の各図面とを比較し、その共通点と相違点を分析比較した。
請求人が提出した証拠：付属資料１ 本専利
付属資料２ 97305139.6 号意匠専利公報
形式審査に適合した後、専利復審委員会は 2002 年 7 月 3 日にこの事件を受理し、無効審判請求手続の規定に従って無効審判請求書とその付属資料の副本を被請求人に送付し、指定期間内に意見を陳述することを求めた。
請求人は、さらに 2002 年 7 月 31 日に意見陳述書を提出して補充し、その理由を次のとおり主張した；本専利の授権公告の図面からみて、本専利の図面には２つの重大な誤りと対応しない箇所がある：
１．請求人は、本専利は底面図と平面図が対応しておらず、平面図からみて飲料水機の接続盤は両側の柱の間に位置し、その相対する飲料水機の前面と両側の柱の間は明らかに前方に凸状に出ており、該接続盤の両側面と前面はすべて円弧面であり、各円弧面の間には滑らかな移行部分はなく、上記底面図には上記各構造要素は示されておらず、かつ、底面図と平面図の外輪郭形状が明らかに不一致である。
２．正面図と右側面図は対応していない。右側面図において該飲料水機の両側の立柱の下部には一つの平面と一つの内側への凹円弧面が交差していることが明示されているが、正面図においては対応する位置に該平面と該内側への凹円弧面の交差線が現れていない；さらに請求人は各図面には多くの誤記及び対応しない箇所があることを指摘した。背面図と正面図、右側面図は対応していない。正面図と右側面図において該飲料水機下部の接水盤（AIPPI 注：「水受けトレー」と解される。）の底面は両側の立柱及び中央凹腔部分の底面より低いことが明示されており、かつ背面図にはその構造要素は明示されていないことから、背面図と正面図の外形形状は明らかに対応していない；底面図、右側面図、平面図、背面図は対応しておらず、右側面図、平面図と背面図には該飲料水機の後面に飲料水機の電源スイッチがあることが明示され282

ているが、底面図にはその構造要素がなく、右側面図と平面図は対応していない。平
面図に明らかなように、該飲料水機の接水盤の両側面と前面は円弧面からなり、当該３つの円弧面は滑らかな移行部分がなく、右側面図にはその面と面の交差線があるものの図示はされていない。各図面には多くの誤記と対応していないところがあり、きわめて混乱を招いている。したがって、本専利権の付与は専利法実施細則第２条第 3
段落で規定する「工業上の応用に適した」新しい「デザイン」である旨の規定に適合していない。
2002 年 8 月 1 日専利復審委員会は被請求人が提出した無効審判請求書に対する意
見陳述書を受領した。被請求人は、まず本専利と引用文献を比較して、二者の側柱形状、前面板形状、屋根形状、水を接続する部分の形状、支持脚、全体の比率などの観点から顕著に区別できること、2 つの物品と図面を比較すればその区別は明らかであることを主張した。設計から部品への全体的な観察の観点から、平均的な消費者は両者について視覚的に混乱することがないことを主張した。
専利復審委員会は、2002 年 11 月 12 日に被請求人の意見陳述を請求人に送付し、請求人が補充した意見陳述書を被請求人に送付した。そして、両当事者に口頭審理通知書を送付して 2003 年 1 月 13 日に本事件の口頭審理が実施された。
口頭審理が期日に行われ、両当事者は審判廷に代表を送った。口頭審理において請求人は、付属資料として提出した付属資料２を証拠にすることを放棄することを述べた上で、次の点を審判廷で主張した；本専利の各図面は相互に矛盾しており、本意匠
専利は物品をデザインすることができないので製造することができない。よって、専利法実施細則第 2 条第 3 段落の規定に適合しない。被請求人は、上記各図面間の矛盾
は、デザイナーが該専利物品を製造することに影響を与えないことを主張した。
両当事者の意見陳述と口頭審理に基づいて、合議体は本事件の事実を認定し、本件審判の決定をした。
二、決定の理由請求人が提出した無効審判請求理由に基づいて、合議体は、本専利が専利法実施細則第 2 条第 3 段落の規定、すなわち専利法実施細則第 2 条第 3 段落「専利法においていう意匠とは、製品の形状、図案又はそれらの組合せ、及び色彩と形状、図案の組合
せにより作り出された美観に富み、かつ工業面で応用に適した新しいデザインをいう。」（AIPPI 注：2010 年 1 月 9 日改訂前の専利法実施細則）に適合しているか否かに対する審理を行った。
2. 本件専利公報の５つの図面は、正面図、背面図、平面図、底面図及び右側面図を含む。簡単な説明には、左側面図と右側面図は対象であり、左側面図を省略してい283

ることが説明されている。合議体は、比較分析をした上で、本専利授権公報上には以下のいくつかの欠陥が確実に存在するものと認める：すなわち、（１）底面図及び平面図を判読した結果、接水盤の位置及び形状は確定できない。平
面図では該飲料水機の接盤は両側の柱の間に位置している；該接盤の両側面と前面はいずれも円弧面であり、かつ、各円弧面の間には滑らかな移行部分はなく、底面図から見た接水盤の所在位置及び形状は平面図が示す外形形状と同じではない。
（２）正面図と右側面図に示されている図面から、以下の欠陥を読み取ることができ
る：右側面図に明示するように、該飲料水機の両側の立柱の下部に一つの平面と一つの凹円弧面が交差しているが、正面図の対応位置には該平面と該内凹円弧面の境界線がない；すなわち、飲料水機の立柱の形状を確定することができない。
（３）背面図と正面図、右側面図は対応していない。正面図と右側面図に明示されているように、該飲料水機の下部の接水盤の底面部にはその両側に立柱及び中央凹
腔部分の底面があり、かつ、背面図にはその構造要素が表示されていないから、それにより背面図と正面図の外形形状は明らかな不一致がある；このことから接水盤の取り付け位置は確認することができない。
（４）底面図は、右側面図、平面図、背面図と対応しておらず、右側面図、平面図、背面図に明らかに示されている該飲料水機の背面にある電源スイッチは、底面図にその構造がない；（５）右側面図及び平面図は対応していない。平面図に明示されている飲料水機の接水盤の両側面と前面は円弧面であり、かつ、その三つの円弧面は滑らかに移行していない。そうすると、右側面から見てその面と面の境界線が示されるべきであ
るが、右側面図には記載されていない。これらの分析に基づけば、図面を解釈する者にとって、図面から本専利の具体的な形状を正確に把握することができない。
すなわち、各図面に記載された飲料水機の接水盤は設置された相互の形状に矛盾があり、図面を解釈する者は各図面に表された形状に基づいて工業上の応用をすることができないものと認められる。
以上のことから、本専利公報の意匠図面によれば、実際の応用において、当該意匠製品の各図面に基づく一貫した生産を行うことは不可能である。したがって、
本専利は工業上応用できるデザインとはいえないから、専利法実施細則第 2 条第3 段落の規定に適合しない。
三、決定
宣告 00332418.4 号の意匠専利権を無効とする。
当事者が本決定に不服である場合、専利法第 46 条第 2 段落の規定に基づいて、本決定を受けた日から起算して 3 月以内に北京市第一中級人民法院に対して訴を提起できる。当該規定に基づいて、一方の当事者が訴を提起した後、他方の当事者は第三者としてその訴訟に参加することを要する。
284

(参考：意匠公報）【申请号】 00332418.4
飲料水機【申请日】 2000.06.23【名称】 饮水机
【公开（公告）号】 CN3179590【公开（公告）日】 2001.03.07【主分类号】 31-00-P0427【分案原申请号】【分类号】 31-00-P0427【颁证日】 2001.01.20【优先权】【申请（专利权）人】 宁波凯森电器实业有限公司【地址】 315333 浙江省慈溪市匡堰镇桥南
【发明（设计）人】 罗和达【国际申请】【国际公布】【进入国家日期】
左側面図と右側面図は対象であ【专利代理机构】 浙江省专利事务所り、左側面図を省略する。
【代理人】 王兵【摘要】 左视图与右视图对称，省略左视图。
正面図

底面図

右側面図

背面図

285

平面図

286

第 V 部 国内アンケート調査

287

288

第 V 部 国内アンケート調査
１．国内アンケート調査の目的と手法
１．１ アンケート調査の目的
我が国の意匠制度における適切な意匠表現のあり方を検討するにあたって、国内の我が国の意匠制度利用者の意匠の表現に関する意見・要望を聞く目的で本アンケートを実施した。
１．２ アンケート調査の手法
アンケート対象者として、国際的に意匠制度を利用している国内の意匠制度利用者 996
者（主に企業、大学）及び特許等事務所 100 者の合計 1096 者（以下、「ユーザー等」という。
）を選定した。選定は特許庁意匠課によった。アンケートは冊子形式で送付し、電子媒体での記入と返送を希望する回答者には、当協会宛にメールを送付してもらい、当協会から電子媒体（Word版）によるアンケートを送付した。アンケートの送付及び回収は 9 月
27 日から約 1 月間実施し、回答件数は 440 件であった。これは、全体送付件数の 40.1%（小数点以下二桁を四捨五入）にあたり高い回収率といえる1。グラフ１に回答回収件数の推移を示す（縦軸の数字はアンケートの回収件数を表す）。
なお、アンケートの発送、回収、集計は株式会社アドレス（金沢市）に業務委託をした。

回収件数推移
回答数 440 件
回収率 40.1％

グラフ 1

1 企業へのアンケートは、単に登記上の住所（本社所在住所）へ送付するのではなく、知財関連部署の所属する事業所等を調査し当該事業所等へ送ったことが、高い回収率につながったと考えられる。

289

１．３ アンケートの手法
アンケートは以下の三部構成で作成した（送付したアンケート票は報告書巻末に参考資料（４）として添付した）。
１．３．１ 第１部 アンケート対象者の基本情報に関する質問
国内企業並びに大学 996 者及び特許等事務所並びに個人の基本情報として、例えば企業の場合は、業種、資本金・売上げ高・従業員数等の企業規模、また全アンケート対象者に国内外意匠出願件数、出願国等を質問した。
１．３．２ 第２部 事例を用いた意匠の適切な表現に関する質問
他国・地域で認められている表現であって、我が国の意匠制度における意匠の表現とは異なる表現を具体的に例示して、その表現で権利行使可能な程度に意匠が特定できるか、また特定できない場合はその理由と、どのようにすればそれらの意匠が特定できるかをユーザー等に質問した。これらの種々の意匠の表現に対するユーザー等の意見を聞いて、我が国の現行意匠制度における意匠の表現を見直すにあたっての参考資料とするものである。
質問した具体的な表現事例は以下のとおりである。
（１）図面の簡素化に関する質問①底面や背面の記載が省略された重量物などの意匠②6 図に満たない数の図法で表現された意匠③限られた角度のみにより表現された意匠（２）図面の多様化に関する質問①スケッチ図のように描かれて表現された意匠②空間デザイン③マネキンや人物が写り込んだ、装着状態で表現された意匠④部屋・室内の表現に関する意匠⑤指示線や寸法が書き込まれた設計図で表現された意匠⑥一部の写真のみによって表現された織物地に関する意匠（３）図の表記に関する質問①図の表記が番号のみによる図面によって表現された意匠
１．３．３ 第３部 出願に添付可能な図面等の要望に関する質問
現行の我が国の意匠制度における意匠の表現についての要件に関する意見、要望、また外国へ意匠出願した際に我が国との意匠の表現の違いによって被った不利益、海外へ意匠出願をするにあたっての図面等の作成費用などを質問した。これらの質問は、今後、我が国が意匠の表現の適切なあり方を検討するにあたって、意匠制度利用者の利便性を向上する観点から必要な情報を得るためのものである。

290

２．国内アンケート調査の結果
２．１ 第１部 アンケート対象者の基本情報に関する質問
Q1-1 貴社／大学／特許等事務所（代理人）の業種2を次の中から選びチェックをしてくだ
さい。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
無回答

件数
建設業
食品製造業
繊維・パルプ・紙製造業
医薬品製造業
化学工業
石油石炭・プラスチック・ゴム・窯業
鉄鋼・非鉄金属製造業
金属製品製造業
機械製造業
電気機械製造業
輸送用機械製造業
業務用機械器具製造業
その他の製造業
情報通信業
卸売・小売等
その他の非製造業
教育・TLO・公的研究機関・公務
特許等事務所・個人・その他
回答者数

8
9
8
8
14
23
17
35
32
65
26
17
110
2
18
6
4
44
3
440

割合
1.8%
2.0%
1.8%
1.8%
3.2%
5.2%
3.9%
8.0%
7.3%
14.8%
5.9%
3.9%
25.0%
0.5%
4.1%
1.4%
0.9%
10.0%
0.7%
100.0%

回答ユーザ等の業種としては、その他の製造業についで電気機械製造、機械製造業、金属製品製造業が多い結果となった。
2 本分類は特許庁で実施している「知的財産活動調査」（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/pdf/h23_tizai_katsudou/kekka.pdf）を基本に作成した。

291

Q1-2 企業の方に質問いたします。貴社の資本金（平成 23 年度決算時）を次の中から選
びチェックをしてください。
A1-23
件数

割合

1

1,000 万円未満

14

3.2%

2

1,000 万円以上～5, 000 万円未満

45

10.2%

3

5,000 万円以上～1 億円未満

37

8.4%

4

1 億円以上～3 億円未満

28

6.4%

5

3 億円以上～10 億円未満

32

7.3%

6

10 億円以上～100 億円未満

99

22.5%

7

100 億円以上～1,000 億円未満

115

26.1%

8

1,000 億円以上

32

7.3%

38

8.6%

無回答

440 100.0%

回答者数

回答ユーザー等のうち企業に関しては、資本金が 10 億以上~1000 億未満と比較的規模の大きな企業が全体の約半数を占める結果が、全体として大きな企業から小さな企業までバランスよく意見を聞くことができた。

3 回答の見出しは、質問番号の前に“A”を付した。

292

Q1-3 企業の方に質問いたします。貴社の売上高（平成 23 年度決算時）を次の中から選
びチェックをしてください。
A1-3
件数

割合

1

1,000 万円未満

2

0.5%

2

1,000 万円以上～1 億円未満

1

0.2%

3

1 億円以上～10 億円未満

26

5.9%

4

10 億円以上～100 億円未満

83

18.9%

5

100 億円以上～1,000 億円未満

146

33.2%

6

1,000 億円以上～2,000 億円未満

35

8.0%

7

2,000 億円以上～5,000 億円未満

45

10.2%

8

5,000 億円以上

53

12.0%

49

11.1%

無回答

440 100.0%

回答者数

回答ユーザー等のうち企業に関しては、売上高が 10 億円以上~1000 億円未満の企業が約半数を占めている。

293

Q1-4 貴社／大学／特許等事務所（代理人）の従業員数を次の中から選びチェックをして
ください。
A1-4
件数

割合

1

10 人未満

22

5.0%

2

10 人以上～50 人未満

39

8.9%

3

50 人以上～100 人未満

34

7.7%

4

100 人以上～300 人未満

62

14.1%

5

300 人以上～1,000 人未満

102

23.2%

6

1,000 人以上～5,000 人未満

108

24.5%

7

5,000 人以上

71

16.1%

2

0.5%

無回答

440 100.0%

回答者数

16.1%

0.5%

1

5.0%
8.9%
7.7%
14.1%

24.5%

2
3
4
5
6
7

23.2%

無回答

回答ユーザーの従業員数は 300 人以上~5000 人未満のユーザー等が全体約半数を占め
ている。

294

Q1-5 貴社／大学／特許等事務所（代理人）の意匠業務の担当者数を次の中から選びチェックをしてください。
A1-5
件数

割合

1

担当者なし

35

8.0%

2

0.5～1 人

190

43.2%

3

1.5～3 人

131

29.8%

4

3.5～5 人

47

10.7%

5

5.5～10 人

22

5.0%

6

10 人以上

11

2.5%

4

0.9%

無回答

440 100.0%

回答者数

5.0%2.5%

0.9%
8.0%

1

10.7%

2
3
4
43.2%

29.8%

5
6
無回答

回答ユーザーの意匠担当者数は、0.5 人~3 人との回答が全体の 7 割以上を占め、比較的
少人数で意匠業務を対応していることがわかった。

295

Q1-6 貴社／大学／特許等事務所（代理人）の国内の意匠登録出願件数（平成 23 年度）
を次の中から選びチェックをしてください。
A1-6
件数

割合

1

5 件未満

114

25.9%

2

6 件～10 件

80

18.2%

3

11 件～20 件

75

17.0%

4

21 件～50 件

89

20.2%

5

51 件～100 件

34

7.7%

6

101 件以上

42

9.5%

6

1.4%

無回答

440 100.0%

回答者数

9.5% 1.4%
7.7%

25.9%

1
2
3
4
5

20.2%
18.2%

6
無回答

17.0%

回答ユーザーの国内意匠件数は、50 件以下の回答が全体の 8 割以上を占める結果となった。
このうち 10 件以下の回答が 44.1%と半数近くあり、それぞれの出願件数はそれほど多くないことがわかった。

296

Q1-7 海外に意匠出願をされている企業／大学／特許等事務所（代理人）の方に質問します。貴社／大学／特許等事務所（代理人）の海外への意匠出願件数（平成 23 年度）
を次の中から選びチェックをしてください。同一意匠を複数の国に出願している場合はそれぞれの国への出願を 1 件と数えてご回答ください。
A1－7
件数

割合

1

1～5 件

104

23.6%

2

6～10 件

32

7.3%

3

11～30 件

57

13.0%

4

31 件以上

66

15.0%

181

41.1%

無回答

440 100.0%

回答者数

23.6%

1
2

41.1%
7.3%
13.0%

3
4
無回答

15.0%

外国出願を行っているユーザー等のうち 23.6％と最も多くを占めたのが 1~5 件／年と海外意匠出願件の少ないユーザー等であったが、一方、31 件以上／年の海外出願をしているユーザーも 15％を占めており少なくないことがわかった。

297

Q1-8 現在、意匠出願を行っている主な国（日本を除く）をすべて選びチェックしてくだ
さい。
A1-8
件数

割合

1

中国

271

61.6%

2

韓国

176

40.0%

3

台湾

148

33.6%

4

香港

59

13.4%

5

シンガポール

52

11.8%

6

タイ

75

17.0%

7

ベトナム

43

9.8%

8

インドネシア

54

12.3%

9

マレーシア

53

12.0%

10

フィリピン

29

6.6%

11

インド

69

15.7%

12

オーストラリア

48

10.9%

13

ニュージーランド

11

2.5%

14

欧州共同体商標意匠庁（OHIM）

171

38.9%

15

ドイツ

34

7.7%

16

フランス

14

3.2%

17

イギリス

21

4.8%

18

イタリア

13

3.0%

19

ロシア

38

8.6%

20

トルコ

15

3.4%

21

アメリカ

205

46.6%

22

カナダ

50

11.4%

23

メキシコ

21

4.8%

24

ブラジル

43

9.8%

25

アルゼンチン

11

2.5%

26

ペルー

5

1.1%

27

アラブ首長国連邦

18

4.1%

28

アフリカ知的財産権機関（OAPI）

2

0.5%

29

南アフリカ

20

4.5%

30

エジプト

9

2.0%

31

その他の国・地域

17

3.9%

150

34.1%

無回答

440 100.0%

回答者数

298

出願国は中国が最も多く、それについでアメリカ、韓国、欧州共同体意匠商標庁、台湾への出願が目立った。ASEAN 諸国の中では、タイへの出願が最も多い結果となった。

299

Q1-9 海外に意匠出願する際の一意匠あたりの平均出願国数を次の中から１つ選びチェックをしてください。
A1-9
件数

割合

1

3 か国未満

160

36.4%

2

3 か国以上～5 か国未満

107

24.3%

3

5 か国以上～10 か国未満

16

3.6%

4

11 か国以上～20 か国未満

5

1.1%

5

20 か国以上

2

0.5%

150

34.1%

無回答

440 100.0%

回答者数

1
34.1%

36.4%

2
3
4
5

0.5%
1.1%
3.6%

無回答
24.3%

海外への出願件数は、一意匠あたり 5 か国未満のユーザー等が全体の 6 割を占めており、
5 か国以上出願しているユーザーは限られていることがわかった。事業を実施している国など（権利の活用効果が見込める国）に出願を厳選していることが推測できる結果となった。

300

２．２ 第２部 事例を用いた意匠の適切な表現に関する質問
２．２．１ 図面の簡素化に関するご質問（１）意匠が特定できるかの具体例「底面や背面の記載が省略された重量物の意匠（出願Ａ）」
Q2-1-1 図1 の出願Aの場合、権利行使可能な程度に意匠が特定できていると思いますか。
○、△、×のいずれかでお答えください。
出願 A（意匠は本写真のみで表現されています。
）【意匠に係る物品】
冷蔵庫（Refrigerator）（国際登録 DM/076703）

図1

A2-1-1
件数
47
245
142
6

○
特定可能
△
一部特定可能×
特定できない
無回答

10.7%
55.7%
32.3%
1.4%

440 100.0%

回答者数

1.4%

割合

10.7%

32.3%

○
△
×
無回答
55.7%

本事例に係る意匠は正面からの写真 1 枚のみで表現されており、物品は冷蔵庫であるため一定の場所に設置して使用するので、一般の使用状態では底面及び背面は需要者には観察されないものである。約１割のユーザー等は本写真のみで意匠が特定できると考えている点には注目すべきである。
301

Q2-1-2 △又は×を回答された方に質問いたします。△又は×とした理由に該当するもの
すべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入ください。
A2-1-2△又は×とした理由
1

物品（冷蔵庫）の正面からの写真でしか意匠が表現されておらず、他の面（背面、左右側面、平底面）の意匠が不明であるため。
左扉中央の矩形部の意匠が、この１写真だけでは不明確であるため。

2
3

部分意匠の出願と解したとしても、当該物品全体の形状が破線で記載されていないので物品全体に対する部分
意匠の態様が不明確であるため。

無回答

1
2
3
無回答

割合

321

82.9%

236

61.0%

127

32.8%

6

1.6%

387 100.0%

回答者数
0.0%

件数

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%

1.6%

32.8%

61.0%

82.9%

自由記載欄の回答について4
回答として多かったのは側面図がないために意匠が特定できないという意見であった。理由としては側面図がなければ冷蔵庫の奥行きが特定できない、正面の扉が平坦なのか湾曲しているのかが正確に特定できないというものが多かった。また、側面は通常の使用状態で観察し得るので側面図は必要であるとの意見もあった。これに対し、底面、背面図は省略してもよいのではないかという意見も複数出されていた。
詳細形状に関しては、左扉中央の矩形部の意匠あるいは取って部分の構造が不明確なであるために意匠が特定されていないという意見があった。
部分意匠と解することについても、本写真のみで特定することは困難であるという意
見が多かった。具体的には、表面のみの部分意匠と解したとしても、ディスクレームしている部分に関する情報が全くないと、部分意匠の権利範囲が確定できないという回答が目立った。

4 「自由記載欄の回答については」回収されたアンケートに記載されたすべてに言及するものではなく、代表的な意見を記載した。また、個別の会社、製品が特定される意見については当協会において表現の修正をおこなって掲載した。

302

Q2-1-3 それでは、どのようにすればこの意匠が特定できるようになると思いますか。該当するものすべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入く
ださい。
A2-1-3
どのようにすればこの意匠が特定できるか
1

六面図（正背面図、左右側面図、平底面図）あるいは写真、すべてを添付する（ただし左右側面が同一形態の場
合はいずれかを省略可能とする）。

2

左扉中央の矩形部の意匠の説明を願書に記載する。又は、
当該部分の拡大図を添付する。
部分意匠の出願と解して、不足している全体の意匠を破
線で描く。

3
無回答

1
2
3
無回答

割合

303

78.3%

226

58.4%

117

30.2%

12

3.1%

387 100.0%

回答者数
0.0%

件数

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%

3.1%

58.4%

30.2%

78.3%

自由記載欄の回答について
選択肢回答の結果にも反映されているように、不足している図面を追加して意匠を明確にすることによって特定可能となる、という意見が多かった。具体的には以下のような回答があった。追加する図面として六面図すべてが必要というわけではなく、少なくとも側面図は必要であるという意見が多かった。また、正面の構造を正確に把握するためには平面図あるいは斜視図を追加すべきとの意見もあった。さらに、細部の特徴ある部分を明確にするために、左扉中央の矩形部及び取っ手の断面図が必要との意見もあった。一方、底面図、背面図は物品の性質上、省略してもよいという意見が多かった。
部分意匠と解することについては、願書に部分意匠である旨の記載をすれば権利の有効性解釈、範囲を解釈できるという意見があった。
また、願書における意匠あるいは意匠に係る物品の説明による文章説明を活用すべきとの意見も多かった。例えば、冷蔵庫が立方体であることが自明であるので願書にその旨の記をすれば意匠を特定できる、図面を省略した場合は省略した図面と理由を記載す
れば、意匠が特定できるとの意見があった。
本写真でも意匠は特定可能であるという意見もあった。また、写真に特有の性質に基づく意見として照明の反射によって意匠が不明確になる場合は、願書に意匠の説明として反射による写りこみは除外するとの記載をすればよいとの意見があった。

303

（２）意匠が特定できるかの具体例「6 図に満たない数の図法で表現された意匠（出願Ｂ）」
Q2-2-1 図 2 の出願 B の場合、権利行使可能な程度に意匠が特定できていると思いますか。○、△、×のいずれかでお答えください。
出願 B（意匠はこれら三図面のみで表現されています。
）【意匠に係る物品】
計量カップ（Measuring cup）

図2

（国際登録 DM/046863）

A2-2-1
○
△
×
無回答

件数
152
208
74
6
440

特定可能
一部特定可能特定できない
回答者数

16.8%

割合
34.5%
47.3%
16.8%
1.4%
100.0%

1.4%
34.5%

○
△
×
無回答

47.3%

本事例に係る意匠は 6 図に満たない図面で表現されたものであるが、特定可能及び一部
特定可能の回答を合わせると回答のあった全ユーザー等の 8 割以上となった。この結果は本事例のように需要者がその全面を観察できるような状態で使用する物品の場合でも、意匠を特定するために六面図が必ずしも必要でない場合があることを示唆している興味深い結果と言える。
304

Q2-2-2 △又は×を回答された方に質問いたします。△又は×とした理由に該当するもの
すべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入ください。
A2-2-21
23△または×とした理由
物品（計量カップ）が三図面でしか表現されておらず（その内、一図面は斜視図）、これらの図だけでは開示しきれない箇所の形状が不明確であるため。
把持部の形状にも特徴があるが、当該部分の表現が不明確であるため。
図1.1が、底面図なのか平面図なのかが不明確であるため（底面を表す線が記載されていない）。

件数

無回答
回答者数

0.0%
1
2
3
無回答

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

187

66.3%

164

58.2%

147

52.1%

3
282

1.1%
100.0%

60.0%

52.1%

1.1%

割合

58.2%

70.0%
66.3%

自由記載欄の回答について特定できない理由としては、最も多かったものは意匠の形態、特に形状が不明確であるという意見が最も多かった。また、物品の機能的側面に着目して、計量カップであるにもかかわらず、目盛、全体の容量などが計量方法を示す態様が表されておらず、意匠が不明確であるという意見もあった。

305

Q2-2-3 それでは、どのようにすればこの意匠が特定できるようになると思いますか。該当するものすべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入く
ださい。
A2-2-3123

どのようにすればこの意匠が特定できるようになるか
六面図（正背面図、左右側面図、平底面図）及び必要に応じ断面図を添付する（ただし左右側面が同一形態の場合はいず
れかを省略可能とする）。
把持部の形状を明確に表現するために、当該部分の拡大図を添付するか、願書において説明をする。
正投影図法に基づいて作図し、必要な線（底面を表す線）を省略しない。

無回答
回答者数

件数

割合

208

73.8%

135

47.9%

122

43.3%

6
282

2.1%
100.0%

自由記載欄の回答について特定が可能とするために六面図すべてが必要であるとの意見はなかったが、見えない部分の意匠が理解できるように、1.3 図の反対側から見た斜視図があれば意匠が特定できるとの意見があった。また、細部の構造として把持部の意匠を特定する図面、例えば、
当該部分の断面図が必要であるとの意見もあった。
また、1.2 の反対側から見た形状が同一であれば、願書の意匠の説明にその旨を記載
して図面を省略しても意匠は特定できるとの意見があった。

306

（３）意匠が特定できるかの具体例「限られた角度のみにより表現された意匠（出願Ｃ）」
Q2-3-1 図3 の出願Cの場合、権利行使可能な程度に意匠が特定できていると思いますか。
○、△、×のいずれかでお答えください。
出願 C（意匠は本写真のみで表現されています。
）【意匠に係る物品】
机（Desk）

図3（国際登録 DM//077998）

A2-3-1
○
△
×
無回答

件数
111
217
106
6
440

特定可能
一部特定可能特定できない
回答者数

割合
25.2%
49.3%
24.1%
1.4%
100.0%

本事例に係る意匠は、限られた角度のみにより表現された意匠であるが、出願Ｂに係る質問（２）と比較的、回答の傾向が似ており特定可能又は一部特定可能とする回答が 8 割近くを占めており、1 枚の斜視図でもある程度の意匠の特定が可能と考えるユーザー等が多いことを示すものと理解できる。ただし、一部特定可能と回答したユーザー等がの割合が質問（２）の場合よりも大きい点には注意する必要がある。
307

Q2-3-2 △又は×を回答された方に質問をいたします。△又は×とした理由に該当するものすべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入ください。
A2-3-21
23△または×とした理由
全体意匠の出願か部分意匠の出願かが、この1写真のみではわからないため。
部分意匠の出願（例えば天板部）としたとしても、当該斜視
図（写真）の角度のみでは天板の正確な形状が不明確であるため。
脚部と天板の取り付け部分などの細部が、当該斜視図（写真）の角度のみからでは表現ができないため。

無回答
回答者数

件数

割合

170

52.6%

217

67.2%

211

65.3%

9
323

2.8%
100.0%

自由記載欄の回答について特定できない理由としては、全体の意匠（特に形状）が把握し難いという意見と、細部の形状が不明確であるという意見があった。特に斜めから見た図のみでは、天板の正確な形状が特定できない、天板と脚部の接合部分の詳細は不明確で特定できないといった意見が多かった。
また、物品（机）の機能に着目して、斜めからの一の写真による特定では、見方によっては椅子にも見えてしまうので、使用方法を示す図を添付すべきであるとの意見があ
った。

308

Q2-3-3 それでは、どのようにすればこの意匠が特定できるようになると思いますか。該当するものすべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入く
ださい。

1
2
3

どのようにすればこの意匠が特定できるようになるか
六面図（正背面図、左右側面図、平底面図）及び必要に応じ断面図を添付する（ただし左右側面が同一形態の場合はいず
れかを省略可能とする）。
把持部の形状を明確に表現するために、当該部分の拡大図を添付するか、願書において説明をする。
正投影図法に基づいて作図し、必要な線（底面を表す線）を省略しない。

無回答
回答者数

件数

割合

208

73.8%

135

47.9%

122

43.3%

6
282

2.1%
100.0%

自由記載欄の回答について
どのようにすれば特定ができるかについては、図面の追加により意匠を明確にすべきという回答が多かった。具体的には、六面図が必要との意見もあったが一方では、天板の形状が明確にわかる平面図があれば足りるとする意見もあった。
願書の記載との組み合わせて特定が可能とする次のような意見として、異なる角度か
らの斜視図と願書に必要事項を記載することによって意匠の特定が可能であるとの回答
があった。

309

２．２．２ 図面の多様化に関する質問（１）意匠が特定できるかの具体例「スケッチ図のように描かれて表現された意匠（出願Ｄ）」
Q2-4-1 図4の出願Dの場合、権利行使可能な程度に意匠が特定できていると思いますか。
○、△、×のいずれかでお答えください。
出願 D（意匠は本図面のみで表現されています。
）【意匠に係る物品】
ローブ（Robe）

図4（フランス意匠登録番号 20122625）

A2-4-1
○
△
×
無回答

件数
29
234
170
7
440

特定可能
一部特定可能特定できない
回答者数

割合
6.6%
53.2%
38.6%
1.6%
100.0%

本事例は、スケッチのように意匠の概略が描かれた 1 図面で意匠が特定可能かという質問である。質問（２）、（３）の回答結果とは大きく異なり、意匠が特定できるという回答
は全体の一桁の割合であった。一方、特定できないとの回答率は 4 割近くとなっており、この種の図面では特定が困難であると考えているユーザー等が多いことがわかった。しかし、一部特定可能と回答したユーザー等は半数以上であり、本図でも表現の工夫しだいでは意匠が特定できる可能性を示唆しているものと考えられる。
310

Q2-4-2 △又は×を回答された方に質問いたします。△又は×とした理由に該当するもの
すべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入ください。
A2-4-21
2△または×とした理由
物品（ローブ）の正面スケッチ図でしか意匠が表現されておらず、他の面（特に背面）の意匠が不明であるため。
図面がスケッチ的に描かれているので細部の形状（例えば、袖口の形状、スカート部が襞であるのかスリットであるのか等）が不明確であるため。

無回答
回答者数

件数

割合

361

89.4%

204

50.5%

3
404

0.7%
100.0%

自由記載欄の回答について特定できない理由の回答としては、スケッチ的に描かれていること自体を否定するものではなく、それにより意匠の細部などが不明確になるという理由であった。具体的には、袖口、スカート部などの詳細が不明確で意匠が特定できないという意見が多かった。
また、破線部と実線部が混在して描かれており、これらの使い分けもよくわからず、意味のある使い分けであれば理由を願書に文章で記載をすべきとの意見があった。

311

Q2-4-3 それでは、どのようにすればこの意匠が特定できるようになると思いますか。該当するものすべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入ください。
A2-4-3123

どのようにすればこの意匠を特定できるか
六面図（背面図、左右側図、平底面図）あるいは写真、すべてを添付する。
正確な形状を特定するのに必要な最低限の図面（必要な場合
は拡大図）を添付する。
細部の形状を図面で表現することが困難な場合は、願書において説明を記載する。

無回答
回答者数

件数

割合

194

48.0%

296

73.3%

174

43.1%

10
404

2.5%
100.0%

自由記載欄の記載について
どのようにすれば意匠が特定できるかという問いに対しては、図面を追加する、特に最低限、背面図は必要との意見が多くみられた。
また、この種の物品（洋服）は平面図では捉えにくく、立体的（3 次元）な表現が必要ではないかとの意見も見られた。この意見に関連し、参考図として着用時の状態図を追加すべきとの意見があった。

312

（２）意匠が特定できるかの具体例「空間デザイン（出願Ｅ）」
Q2-5-1 図 5 の出願 E の場合、権利行使可能な程度に意匠が特定できていると思いますか。○、△、×のいずれかでお答えください。
出願 E（意匠はこれら三写真のみで表現されています。
）【意匠に係る物品】乗用車用内装（Interior for vehicles）

図5(国際登録 DM/075157）

○
△
×
無回答

件数
34
124
275
7
440

特定可能
一部特定可能特定できない
回答者数

割合
7.7%
28.2%
62.5%
1.6%
100.0%

本事例は、空間デザインに関する質問であって、空間デザインの概念そのものが国内のユーザー等にはなじみがないものと思われ、意匠が特定できないという回答したユーザ等
が 6 割以上に達した。また、一部特定可能という回答も全体の 3 割に満たなく、何らか表現の工夫をすれば意匠の特定が可能であると考えるユーザー等も比較的少ないものと考
えられる。

313

Q2-5-2 △又は×を回答された方に質問いたします。△又は×とした理由に該当するもの
すべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入ください。

12
3△または×とした理由「乗用車用内装」という物品（概念）がなく、「乗用車用内装」の権利範囲が不明確であるため。
複数の物品（ハンドル、シフトレバー等）が、配置されているだけで一意匠を構成しているとはいえないため。
個々の物品の配置に特徴があり一意匠を構成しているとしても、各物品の詳細および乗用車全体の形状が表現されておらず、登録を受けようとする意匠が不明確であるため。

無回答
回答者数

件数

割合

288

72.2%

183

45.9%

260

65.2%

7
399

1.8%
100.0%

自由記載欄の記載について
空間デザインという概念そのものに対する意見として、意匠の対象となる形態の範囲が不明確であるという意見が多かった。
図面の不足により意匠が特定ができないという意見として、平面図（上から見た図）がなく特定しにくいという意見があった。
また、示された 3 つの写真だけでは空間デザインを構成する各部品の意匠が不明確であるという意見もあった。

314

Q2-5-3 それでは、どのようにすればこの意匠が特定できるようになると思いますか。該当するものすべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入く
ださい。
1
2
3

どのようにすればこの意匠をとくていできるか「乗用車用内装」という物品（概念）を新たに設け、どの物品までが内装に含まれるのかを定義する。
内装以外の範囲はディスクレームしていることを明確にする
ため、破線で乗用車全体の構造を描いた図面を添付する。
内装を構成する各物品の意匠を表現した図又は写真を添付
し、各物品の形状が特定できるようにする。

無回答
回答者数

件数

割合

250

62.7%

203

50.9%

247

61.9%

12
399

3.0%
100.0%

自由記載欄の記載について
どのようにすれば特定できるかとう質問に対しては、空間デザインの必要性は感じるがどのように意匠又は権利範囲を特定すればよいかが分からないという意見が多かった。
本空間デザインの特定方法をとしては、「乗用車用内装」とい物品を設け、どの物品までが内装に含まれるかを示し、含まれないものは色分けなどによりディスクレーム部として明確化することによって権利範囲を確定できるという意見があった。
また、空間デザインを部分意匠と考えて特定するという意見もあった。具体的には、内装以外を破線で描き車の部分意匠とするものである。

315

（３）意匠が特定できるかの具体例「マネキンや人物が写り込んだ、装着状態で表現された意匠（出願Ｆ）」
Q2-6-1 図6 の出願F の場合、権利行使可能な程度に意匠が特定できていると思いますか。
○、△、×のいずれかでお答えください。
出願 F（意匠は本写真のみで表現されています。
）【意匠に係る物品】
花嫁衣装(Bridal gown)(欧州共同体意匠
001714916-0002)

図6

A2-6-1
○
△
×
無回答

件数
23
190
217
10
440

特定可能
一部特定可能特定できない
回答者数

割合
5.2%
43.2%
49.3%
2.3%
100.0%

本事例は、マネキンや人物など保護を受けようとする意匠以外の物品等が写り込んだ 1枚の写真で表現された意匠である。このような表現方法で、意匠が特定されると考えるユーザー等は全ユーザー等の約 5％と低く、特定ができない、あるいは一部特定可能と考えているユーザーがほとんどであった。これは我が国の六面図による意匠の表現とは大きく異なる意匠の表現であることから、ユーザー等に馴染みがないことも特定できないとする理由の一つと思われる。
316

Q2-6-2 △又は×を回答された方に質問いたします。△又は×とした理由に該当するもの
すべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入ください。
A2-6-21
23△または×とした理由
人物が着ている状態で表現すると、着ている人物の状態、着衣の仕方によって同一意匠でも異なった印象を看者に与え、結果として意匠が不明確となるため。
意匠に係る物品（花嫁衣装）とは、ドレス以外に写り込んでいる物品（ストール等）をすべて含めるのかがわからず、意匠の対象が不明確であるため。
一枚の写真または図面による表現では、ドレスの他の面（例
えば、背面）の態様が不明であるため。また、ドレス以外の物品も意匠を構成する場合、それらの物品の形状等が不明確であるため。

無回答
回答者数

件数

割合

167

41.0%

298

73.2%

327

80.3%

2
407

0.5%
100.0%

自由記載欄の記載について意匠が特定できない理由についての意見として、背面の意匠が不明であるという意見があった。
また、人物に隠れて洋服の背面の意匠が特定できないとの意見はあったものの、マネキンや人物の写りこみが極端に意匠を不明確にしているという意見はなかった。

317

Q2-6-3 それでは、どのようにすればこの意匠が特定できるようになると思いますか。該当するものすべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入く
ださい。
A2-6-3
12

どのようにすればこの意匠を特定できるか人物を除外して、ドレスのみを表現した図面あるいは写真で意匠を表現する。
人物、マネキン等が写り込んだ図面あるいは写真は使用状態を表す参考図として添付し、意匠登録を受けようとする意匠を特定するために必要な図面あるいは写真の添付を必須要件
とする。

無回答
回答者数

件数

割合

185

45.5%

331

81.3%

21
407

5.2%
100.0%

自由記載欄の記載について
どのようにすれば特定できるかという質問に対しては、保護対象とならない物品を除外しなくてもよいが、それらが権利対象外であることを明確にすべきであるという意見が多かった。具体的には、人物の写り込みはよいが、背面の意匠がわからないので、背面に特徴がないのであれば、願書にその旨の説明をすればよいなどである。
また、ドレスの場合は背面あるいは側面に特徴があるものも多いので六面図は必要であるとの意見もあった。
一方、少数ではあるが、写り込んでいる人物、物品等を除外すべきとの意見もあった。

318

（４）意匠が特定できるかの具体例「部屋・室内の表現に関する意匠（出願Ｇ）」
Q2-7-1 図7の出願Gの場合、権利行使可能な程度に意匠が特定できていると思いますか。
○、△、×のいずれかでお答えください。
出願 G（意匠は本写真のみで表現されています。
）【意匠に係る物品】
室内インテリア配置(Get-up [arrangement of
the interior of a room])

図7(欧州共同体意匠
002081406-0001)

A2-7-1
○
△
×
無回答

件数
34
120
268
18
440

特定可能
一部特定可能特定できない
回答者数

割合
7.7%
27.3%
60.9%
4.1%
100.0%

本事例は、部屋・室内のインテリアに関する意匠であり、質問（２）「空間デザイン（出願 E）」に近い性質の意匠である。特定できるか否かの回答に関してもほぼ同様の結果となり、意匠を特定できないとする回答が 6 割以上を占めた。このような意匠の表現に馴染みのないユーザー等が多いことも上記の回答に影響を与えたのではないかと考えられる。

319

Q2-7-2 △又は×を回答された方に質問いたします。△又は×とした理由に該当するもの
すべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入ください。
A2-7-21
23△または×とした理由「室内インテリア配置」という物品（概念）がなく、「室内インテリア配置」の権利範囲が不明確であるため。
複数の物品（照明器具、ラック等）が、配置されているだけ
で一意匠を構成しているとはいえないため。
個々の物品の配置に特徴があり一意匠を構成しているとしても、各物品の詳細および室内全体の形状が表現されておらず、登録を受けようとする意匠が不明確であるため。

無回答
回答者数

件数

割合

291

75.0%

209

53.9%

241

62.1%

9
388

2.3%
100.0%

自由記載欄の記載について特定できない理由としては、保護を受けようとする意匠の範囲が不明確であるという意見が目立った。例えば、天井の照明が登録を受けようとする意匠に含まれるのかどうか、写真に表れているどの物品までが意匠の範囲なのかがわからないといった意見があった。また、写真で表現するにしても一方向のみからでは、写真に写しだされている各物品の正確な配置が把握できないという意見もあった。

320

Q2-7-3 それでは、どのようにすればこの意匠が特定できるようになると思いますか。該当するものすべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入く
ださい。
A2-7-3123

どのようにすればこの意匠を特定できるか「室内インテリア配置」という物品（概念）を新たに設け、どの物品までが配置に含まれるのかを定義する。
「室内インテリア配置」以外の範囲はディスクレームしていることを明確にするため、破線で室内全体の構造を描いた図面を添付する。
配置を構成する各物品の意匠を表現した図又は写真を添付
し、各物品の形状が特定できるようにする。

無回答
回答者数

件数

割合

248

63.9%

213

54.9%

227

58.5%

20
388

5.2%
100.0%

自由記載欄の記載について
どのようにすれば意匠が特定できるかの質問に対しては、室内インテリアに属する物
品を明確にする、また、それらをすべて個別に出願するといった意見が多かった。具体的には、配置による統一感を権利主張するのであれば、この写真だけでは構成部品が全体意匠に及ぼす影響が不明確であるので、それらを明確にすべきなどというものである。
意匠を明確にする方法としては、インテリアを構成するラックや照明などを特定し個別に意匠出願するとともに、意匠範囲を明確にする図及びすべての配置が明らかとなるよ
うに、他の方向から見た図も添付するすべきとの意見があった。
また、少数ではあるが、保護の方法として「棚」としての権利を取得し、室内インテリアの写真は使用状態の参考図として扱うとの意見もあった。

321

（５）意匠が特定できるかの具体例「指示線や寸法線が書き込まれた設計図で表現された意匠（出願Ｈ）」
Q2-8-1 図 8 の出願 H の場合、権利行使可能な程度に意匠が特定できていると思いますか。○、△、×のいずれかでお答えください。
出願 H（意匠はこれら二図面のみで表現されています。
）【意匠に係る物品】
ナット

図8（キリンテクノシステム㈱作成図面）

A2-8-1
○
△
×
無回答

件数
160
172
99
9
440

特定可能
一部特定可能特定できない
回答者数

割合
36.4%
39.1%
22.5%
2.0%
100.0%

本事例は、意匠を表現する図面に指示線や寸法線が書き込まれた場合で、特定可否の結果は特定可能とする回答が全ユーザー等の 4 割弱、一部特定可能と合わせると回答したユーザーの 8 割近くを占め、意匠として特定できると考える傾向が強い結果となった。
322

Q2-8-2 △又は×を回答された方に質問いたします。△又は×とした理由に該当するもの
すべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入ください。

12
3△または×とした理由
寸法線や具体的寸法などが、意匠を構成する要素なのかが不明確であるため。
製図法として物品の形状は表現されているが、意匠全体の印象が把握しにくいため。
寸法や表面粗さを記載することによって、権利請求の範囲に影響を与えてしまうため。

無回答
回答者数

件数

割合

159

58.7%

167

61.6%

79

29.2%

9
271

3.3%
100.0%

自由記載欄の回答について特定できない理由としては、製図法によって図面を記載すると製図の知識がないとその意味が不明確になり意匠の把握が困難になるという意見が目立った。具体的には、孔が貫通しているか否か、中心線や破線が物品に印るされたラインなのか不明確である、
破線や一点鎖線が製図法と意匠法で異なり、不明確であるなどというものである。
また、寸法や表面粗さを記載することによって、権利請求の範囲に影響を与えてしまう（上記選択肢 3）との関係では、そのように理解されてしまうのは自己責任としてもよいという意見もあった。

323

Q2-8-3 それでは、どのようにすればこの意匠が特定できるようになると思いますか。該当するものすべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入く
ださい。
A2-8-3
12

どのようにすればこの意匠を特定できるか
寸法線や寸法を除外し、正面図、断面図、以外に斜視図等を添付して、意匠全体が看者に与える印象を正確に表現できるようにする。
寸法線や寸法を記載してもよいが、それらはディスクレーム
することを明確にするために、願書にその旨を記載する。

無回答
回答者数

件数

割合

229

84.5%

115

42.4%

9
271

3.3%
100.0%

自由記載欄の回答について
どのようにすれば特定可能かという質問に対しては、このような補助線等があってもそれが寸法線であることが明らかであればそれ自体は問題はない、という意見が見られた。
また、寸法線などがあってもよいが他の図面も合わせて意匠が特定できればよいという意見もあった。例えば、寸法線や寸法を記載してもよいが、意匠全体がわかるよう六面図や斜視図等を添付すればよいというものである。

324

（６）意匠が特定できるかの具体例「一部の写真のみによって表現された織物地に関する意匠（出願Ｉ）」
Q2-9-1 図 9 の出願 I の場合、権利行使可能な程度に意匠が特定できていると思いますか。
○、△、×のいずれかでお答えください。
出願 I（意匠は本写真のみで表現されています。
）【意匠に係る物品】
金属糸を含有する織物地(Fabrics including metalthreads)

図9(国際登録 DM/078231）

A2-9-1
○
△
×
無回答

件数
26
123
283
8
440

特定可能
一部特定可能特定できない
回答者数

割合
5.9%
28.0%
64.3%
1.8%
100.0%

本事例は、一部の写真のみによって表現された織物地に関する質問で、特定できないとの意見が回答したユーザーの 6 割以上を占めており、「織物地」のように広がりのある模様を特徴とする物品では、その一部の模様で特定することは困難であることが伺える回答
結果となった。

325

Q2-9-2 △又は×を回答された方に質問いたします。△又は×とした理由に該当するもの
すべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入ください。
A2-9-21
2△または×とした理由
織物地（長尺物）の一部なのか、あるいは添付された写真が織物全体を表しているかが不明確であるため。
織物地（長尺物）であった場合、帯状の幅をもった略Ｖ字型の曲線がどのような単位の繰り返しで全体の模様を構成しているかが表現されていないため。

無回答
回答者数

件数

割合

344

84.7%

309

76.1%

8
406

2.0%
100.0%

自由記載欄の回答について特定できない理由として写真の撮影条件を指摘する意見が多かった。具体的には、写真の一部意匠が黒くぬりつぶされてしまっており、それが写真撮影の条件によるものか、意匠の模様なのかの区別がつかないため正確に権利の範囲（内容）が特定できないなどというものである。
また、物品の構造上の理由として、金属糸が含有されているか、どの部分が金属糸なのかがこの 1 枚の写真だけからでは不明であるという意見もあった。

326

Q2-9-3 それでは、どのようにすればこの意匠が特定できるようになると思いますか。該当するものすべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入く
ださい。
A2-9-3
12

どのようにすればこの意匠を特定できるか織物地（長尺物）か、織物全体を表現しているかを、願書に記載して明確にする。
繰り返される模様の最小単位を表現して、意匠全体の態様が特定できるようにする。

無回答
回答者数

件数

割合

285

70.2%

345

85.0%

7
406

1.7%
100.0%

自由記載欄の回答について
どのようにすればこの意匠が特定できるようになるかという質問に対しては、写真の鮮明度を上げて陰か模様かあるいは色彩なのか意匠が不明確でない写真を用いるといった意見や、どの部分にどの様な金属糸が含まれるのか明確に表現されている写真を使用するとの意見があった。
また、願書における意匠の説明で模様、構造などを説明して明確にするという意見もあった。具体的には、模様がどのように連続するかを意匠の説明に記載する、金属糸を含有する部分がどこか説明するなどというものである。
さらに、織物地の使用状態（例えば衣服に使用した状態）の図も参考図として提出されれば意匠のイメージが把握し易いとの意見もあった。

327

２．２．３ 図の表記に関する質問（１）意匠が特定できるかの具体例「図の表示が番号のみによる図面によって表現された意匠（出願Ｊ）」
Q2-10-1 図 10 の出願 J の場合、各図に図の表記（「正面図」等）がありませんが、権利行使可能な程度に意匠が特定できていると思いますか。○、△、×のいずれかでお答えください。
出願 J（意匠はこれら六図面のみで表現されています。
）【意匠に係る物品】ウェブカメラ（Webcam）
1.1
1.2
1.3
1.4

1.5

1.6

（国際登録 DM/074286）

図 10

A2-10-1
○
△
×
無回答

件数
267
129
38
6
440

特定可能
一部特定可能特定できない
回答者数

割合
60.7%
29.3%
8.6%
1.4%
100.0%

本事例は、図の種類が番号のみによって特定されている図面によって意匠が表現されている場合であり、6 割の回答者が特定可能と回答しており、図面には番号のみの記載でも物品がわかれば、その図面の種類がわかり意匠が特定できると考えているユーザーが多い
ことがわかった。
328

Q2-10-2 △又は×を回答された方に質問いたします。どのようにすればこの意匠が特定できるようになると思いますか。該当するものすべてにチェックし、それ以外に理由があれば自由記載欄にご記入ください。
A2-10-212

どのようにすればこの意匠を特定できるか
各図の表記を、図の向きを表す表現で記載する。（例えば、「正面図」等）
別途説明に、各図の番号の説明を記載する。（例えば、「1.1は正面図である」等）

無回答
回答者数

件数

割合

123

73.7%

101

60.5%

6
167

3.6%
100.0%

自由記載欄の回答について
どのようにすれば意匠を特定できるかという質問に対しては、補足図面（拡大図、断面図など）を添付して意匠を明確にするという意見が多かった。また、斜視図を参考図に加えることで製品の使用状態が把握しやすくなるいう意見や、使用の態様が分かれば図面に番号はなくてもよいといった意見もあった。
一方、番号だけでなく図面の説明がなければ、2 台で、1 出願の意匠か、1 台での出願なのか理解が困難であるとの意見もあった。

329

２．３ 第３部 出願に添付可能な図面等の要望に関する質問
Q3-1 我が国の意匠登録出願の願書と図面で、出願しようとするデザインを表現しきれていますか。下記の選択肢から該当するものにチェックをするか、該当する選択肢がない場合は自由記載欄に記入をお願いします。
A3-1
1
2
3
4
無回答

件数
十分表現できており、場合によっては過度と思われることがある。
一定程度は表現できている
表現できていない
その他
回答者数

割合

269

61.1%

151
5
21
11
440

34.3%
1.1%
4.8%
2.5%
100.0%

自由記載欄の回答について十分に表現できているとする意見では、提出図面が過度と思われることはないという意見が主であった。
一方、十分表現できていないとする理由として、図面の六面図では不足であるとする
意見が目立った。具体的には、断面図・斜視図等が必要となる場合がある、立方図形の場合は、斜視図を必須とすべき、などというものである。斜視図を見てから六面図を見ると意匠の理解がし易いためとの理由である。

330

Q3-2 Q3-1 で「②一定程度は表現できている」及び「③表現できていない」を回答された方にご質問いたします。我が国へ意匠登録出願をする際に、出願しようとする
デザインを表現したくてもできない場合、そのデザインの要素は何ですか。
A3-2
自由記載欄の回答について表現したくてもできないデザイン要素として、曲線、複雑な形状など物品の形状又は表面の色彩、光沢あるいは質感に由来する意見として、具体的には以下のような回答があった。
・表面の立体感 ボリューム感が表現しにくい。
・物品の質感あるいは形状が分かりやすく表現できているかに疑問がある。
・凸凹が多いデザインを表現することが難しい。
・曲面の意匠が表現しにくい。
・曲線及び模様等の印象表現が難しく、写真等の併用が必要な場合もある。
・形状の複雑な物品は表現しにくい。
・複雑な曲面は表現に苦労する。例えば、連続的に曲率半径が変化する面、R 付き凹凸
面などの表現が難しい。
・物品表面の微妙な形状の変化が、断面図を使って一応の表現はできるが、立体感の特徴まで正確に伝わっているかが疑問である。
・物品の表面が光沢感やパール感のあるデザインの場合、写真撮影しても角度によっては影が写り込んでしまいパール感を表現できない。これらを、意匠の説明に記載したとしても、表現が困難で十分に特徴が伝わらない。
・透明部、反射材、半透明の材料を用いた意匠の表現がしにくい。
・へッドランプのように表面レンズの形状と 内部構造（表面レンズから透けて見えるため）の両方にデザイン要素がある場合の表現が難しい。
・色、光のあたり方により変化する色彩、透明感が表現しにくい。
・意匠の特定部分の特定の色使いをどのようにすれば的確に表現できるか苦労する。
・色彩に意匠的特徴があり、色彩を文章で表現しなければならないときに、どのような表現が適切か迷う場合がある。
・デザインの要素として色彩の寄与が大きい場合は表現が難しい。
発光状態の表現に関する意見としては次のような回答があった。
・照明として出る光の模様が表現しにくい。
・発光状態を表現し難い。電光表示器などのように消灯状態と点灯状態で印象が変わる
物品の場合、十分表現できているとは言えない。
・透明感の表現、特に LED などの光の表現が難しい。
主として物品の機能に基づく意見として以下のような回答があった。
331

・出願する意匠は製品及びそれを収納する容器等であるが、製品の取り出し易さや使用してはじめて理解できる機能性から生じる美観を的確に表現することが難しい。
・ある要素の任意の繰り返し部分を含んだ意匠の表現が難しい。
・自動車のインテリアが表現できない。
・組合わせ変化を複数で一括して登録できる制度があれば便利である。
・表面上に表れない内部のデザインが重要性な場合、それを表現するのが困難な場合がある。
・部品の意匠を複数組合わせて全体の意匠を構成する場合、組み合わせた部品まで正確に権利範囲として表現することが難しい。
・使う時に形状が変化するもので、変化する過程の形状が曲面等複雑あるいは一定でない形状のものは表現が難しい。
部分意匠との関係では以下の意見があった。
・部分意匠を描く際に、該当部分が小さな部分となると拡大図を用いないと描ききれない。一方で、拡大図は参考図で有り、どこまで権利範囲に有効かが明確でないのが不安である。
・二つの部分から構成されそれらが離れている場合は一の部分意匠として認められない
ので、別々に表現をせざるを得ない。
・部分意匠制度のない国では、特徴ある部分を的確に表現できず、そのような部分を権利化できない場合がある。
図面との関係では以下の意見があった。
・複雑な意匠の場合、六面図だけでは理解されにくいため、必ず断面図と斜視図をつけるようにしており、なかばこれが必須のようになっている。したがって、六面図だけ
では審査官に正確に意匠を伝えることが難しいのではないかと考えている。
・提出図面のサイズが小さいので、構造の大きな意匠の場合はその部分における詳細な形状が表わし切れない。
また、自社の出願する意匠の範囲では、特に問題なく表現できているという肯定的意見もあった。

332

Q3-3 デザイン創作に使用している、実施製品に最も近い段階で使用するデザインの図法、デザインツール、デザインフォーマットはどのようなものですか。
①図法（例：等角投影図法）②デザインツール（例：3D-CAD）③データーフォーマット（例：jpeg）
A3-3①図法、②デザインツール、③データフォーマットともに多種にわたり、またそれらを適宜し選択しそれらを組み合わせて使用されていることがわかった。以下に回答されデザ
イン図法等の種類とその組み合わせを示す。
(ａ) ①図法
・等角投影図法
・正角投影図法
・正投影図法・三角投影図法図法
・投影図法
・三面図法
・六面図法
・斜投影図法・透視図法
・斜視図法
・透視投影図法
・二点透視図法
・三点透視図法
・正投影図法、等角投影図法
・斜透視図法（いわゆる「パース図」）、正投影図法（第三角図法）
・三角図法、パース図法
・斜視図法（パース図あり）、正面図、側面図
・図面：等角投影図法 デザイン作業：三点透視図法
・三角図法、等角投影図法
・等角投影図法、斜投影図法
・等角投影図法、線図（自動車の曲面表現）
・等角投影図法、斜視図
・二点透視図法、三面図法
・不等角投影図法、投影図法
・遠近法
・建築設計における意匠図
333

(ｂ) ②デザインツール
・2D-CAD・3D-CAD・AUTO CAD
・2D-CAD、3D-CAD
・2D-CAD、Illustrator、Photoshop
・2D-CAD、AUTO-CAD
・3D-CAD、2D-CAD、Photoshop、Illustrator
・3D-CAD、JW-CAD
・3D-CAD、Illustrator、Photoshop
・3D-CAD、SolidWorks
・3D-CAD、Adobe Illustrator
・3D-CAD、Illustrator
・Adobe Illustrator
・Google Sketch up
・jw-cad・Rhinoceros
・Shade
・図面ソフトウェア（Draftboard 等）(ｃ) ③データフォーマット
・jpeg
・gif
・tiff
・dwg
・mcd
・ai
・bmp
・dxf
・IGES
・ai、jpeg
・ai、psd、jpeg
・bmp、dxf、dwg
・ddd、tif、dxf
・dwg、vx・dxf、bmp、pdf
・jpeg、png
・jpeg、bmp
・jpeg、dwg
334

・jpeg、dxf
・sldprt、dwg
・jwg、jpeg、bmp
・csd、dxf、fxd、jpeg
・IGES、STEP、Panasolid335

Q3-4 出願しようとするデザインの意匠の要旨に係る箇所について、図面以外の文章による記載（願書の【意匠の説明】の欄の記載）によって表現することができますか。
また、文章による表現を希望しますか。下記の選択肢から該当するものにチェックをするか、該当する選択肢がない場合は自由記載欄に記入をお願いします。
□ ①文章で表現可能□ ②文章で表現不可能
自由記載欄
（

）

□ ③文章での表現を希望する
文章で表現したいこと
自由記載欄
（
）
□ ④文章での表現を希望しない
自由記載欄
（
）

A3-4（文章での表現可否）
1
2
無回答

件数
295
71
77
440

文章で表現可能文章で表現不可能
回答者数

割合
67.0%
16.1%
17.5%
100.0%

自由記載欄の回答について
図面以外の文章による表現については、出願対象とする意匠によって異なるという意
見が多かった。一方、意匠はあくまでも図面等で視覚に訴えて表現すべきものであるという意見や、参考としてであればある程度の文章による表現は可能であるという意見も
あった。

336

A3-4（文章での表現希望要否）
3
4
無回答

件数
188
102
152
440

文章での表現を希望する
文章での表現を希望しない
回答者数

割合
42.7%
23.2%
34.5%
100.0%

自由記載欄の回答について
文章での表現を希望するとの回答に挙げられたのは、以下のような理由である。
・特徴部を明確にするための表現として必要である。
・図ではわかりにくい部分構成や重要要素の表現に使用する。
・特徴的な形態や意図を表現を文章で説明する。
・材質、仕上げ等の表現は文章が適切である。
・図面の補正説明や物品の用途の説明に適している。
・連続模様であることなどの表現の説明に使用する。
・画像の変化は文章で説明をする。
・機能的要素の説明に使用する。
・意匠のイメージを補足する説明に必要である。
・色（光のあたり方により変化する色彩等）の説明に使用する。
・透明、半透明部の説明に必要である。
・使用状態の説明に必要である。
・権利行使への影響度を考慮して、必要に応じて文章による意匠の説明をする。
文章での表現を希望しないとの回答に挙げられたのは、以下の理由である。
・特徴記載書は部分意匠で代用可能なため不要ではないか。
・意匠はあくまでも物品の美的な外観を保護するものなので文章による表現には不向きではないかと思う。
・図の説明や登録を受けようとする範囲を表現するためのみの使用を希望する。
・デザインを文章で表すことが困難である。
・意匠を文章で表現することで特定があいまいになったり、ばく然とした範囲になる
ようであれば希望しない。
・意匠の表現全体との関係により、文章記載が要るものと要らないものがある。

337

Q3-5 出願しようとするデザインの図面で表現しきれない箇所について、図面以外の文章による記載（願書の【意匠の説明】の欄の記載）によって表現することができますか。また、文章による表現を希望しますか。下記の選択肢から該当するものにチェックをするか、該当する選択肢がない場合は自由記載欄に記入をお願いします。
□ ①文章で表現可能□ ②文章で表現不可能
自由記載欄
（

）

□ ③文章での表現を希望する
文章で表現したいこと
自由記載欄
（
）
□ ④文章での表現を希望しない
自由記載欄
（
）

A3-5（文章での表現可否）
1
2
無回答

件数
287
67
89
440

文章で表現可能文章で表現不可能
回答者数

割合
65.2%
15.2%
20.2%
100.0%

自由記載欄の回答について（文章での表現可否）
図面で表現しきれない箇所に関する文章による表現は可否については、対象とする意
匠によって異なり一概には決めることができないという意見が多かった。
また、技術的な側面に関する意見としては、図面表現によるデータ量が不足する場合
は文章で表現することも考慮すべきとの意見があった。

338

A3-5（文章での表現希望要否）
3
4
無回答

件数
212
81
147
440

文章での表現を希望する
文章での表現を希望しない
回答者数

割合
48.2%
18.4%
33.4%
100.0%

自由記載欄の回答について
文章での表現を希望するとの意見では以下のような理由が挙げられた。
・細かな意匠の組合せを遠くから見る事によって実際の意匠を形成するような場合は文章で表現を希望する。
・透明度、半透明度などは文章での表現を希望する。
・図面により表現では、わかりにく細部の表現は文章が適している。
・部品を組み合わせている状態、固着部分の微細な表現は文章が適する。
・画像が変化する場合、結果の図面だけでなく、途中経過の画像変化は必ず起きるが、その表現は文章の方が説明しやすい。
・用箱、容器の表面が光沢感やパール感のあるデザインの場合、写真撮影しても角度によっては影が写り込み適切にパール感はでない。このような場合、文章により表現ができればよい。
・意匠の形態により得られる機能、利便性の説明は文章がよい。
・色（光のあたり方により変化する色彩等）の表現は文章が適している。
・3 次元的（曲面を多用した）造形の面の接合部分の詳細説明。
・図面で表現しきれない意匠の美観の表現は文章が適切である。
・あくまで図面をサポートするための記載であれば、場合によっては活用すると考える。
・図面で表現しきれない箇所は文章で表現しないと当該箇所が権利範囲として認定されているかが疑問である。
文章での表現を希望しないとする意見として以下のような回答が得られた。
・物品により文章表現が必要な場合とそうでない場合がある。
・データ容量が足りなく図面での表現が困難な場合は文章表現を希望する。
・展開図等を用いればすべて図面で表現可能なので文章表現は希望しない。
・意匠は物品の美的な外観を保護するものであるから図面が適する。
・文章表現で意匠の特定があいまいになったりばく然となるようであれば希望しない。
・ユーザーにとって文章による表現が重要であるかどうか疑問である。
339

Q3-6 出願しようとする物品の機能・用途について、出願時に説明の記載を必要としていますか。また、製品のデザインコンセプトについて、説明の記載を必要としていますか。下記の選択肢から該当するものにチェックをするか、該当する選択肢がない
場合は自由記載欄に記入をお願いします。
物品の機能・用途について
デザインコンセプトについて□ ①説明の記載を必要としている□ ①説明の記載を必要としている□ ②物品によっては、説明の記載を必 □ ②物品によっては、説明の記載を要としている必要としている□ ③説明の記載は概ね必要無い□ ③説明の記載は概ね必要無い
自由記載欄
自由記載欄
（
） （
）
A3-6(物品の機能・用途について)
1
2
3
無回答

説明の記載を必要としている物品によっては、説明の記載を必要としている
説明の記載は概ね必要無い
回答者数

件数
87
288
50
18
440

自由記載欄の回答について
物品の機能・用途の説明記載については以下のような意見があった。
・物品の形状と用途は密接に関係しているので説明が必要だと思う。
・産業用のロボットの手首の動作等は説明が必要であると思う。

340

割合
19.8%
65.5%
11.4%
4.1%
100.0%

A3-6(デザインコンセプトについて)
1
2
3
無回答

説明の記載を必要としている物品によっては、説明の記載を必要としている
説明の記載は概ね必要無い
回答者数

件数
49
202
157
33
440

割合
11.1%
45.9%
35.7%
7.5%
100.0%

自由記載欄の回答について
デザインコンセプトについての説明記載については以下のような意見があった。
・他の意匠との差異化が細部に関するものである場合は説明を必要とする。
・意匠はコンセプトを保護するものではないから説明は不要であると考える。

341

Q3-7 企業／大学の方に質問いたします。意匠出願に添付する図面は通常、どこで作成をしていますか。下記の選択肢から該当するものにチェックをするか、該当する選択肢がない場合は自由記載欄に記入をお願いします。
□ ①自社／大学の設計部門あるいは作図を担当する部署□ ②出願する意匠によっており、自社／大学の設計部門等で作成する場合と、特許事務所等に作成依頼をする場合がある□ ③すべての出願について特許事務所等に依頼する

A3-7
1
2
3
無回答

自社／大学の設計部門あるいは作図を担当する部署
出願する意匠によっており、自社／大学の設計部門等で作成する場合と、特許事務所等に作成依頼をする場合がある
すべての出願について特許事務所等に依頼する
回答者数

件数
149

割合
33.9%

115

26.1%

106
72
440

24.1%
16.4%
100.0%

自由記載欄の回答について
意匠図面の作成をどこで行っているかについては以下のような回答が得られ、自社のみで意匠図面を作成しているユーザー等は少なく、自社と外部の代理人事務所等と協働で作成している場合が多いことがわかった。
・開発データを知的財産部にて出願用に作成し直している。
・概ね自社で対応しているが、共同出願の場合など特殊な場合に限って代理人事務所を使うことがある。
・自社の設計・デザイン部門あるいは図面作成会社へ委託をする。
・意匠によって創作者、知的財産部、特許事務所で対応している。
・作図に必要な元データを設計・デザイン部門が作成し、出願様式に合わせた修正と出願書類の整備は特許事務所又は知的財産担当部署が行っている。
・図面作成は自社で行い、写真撮影専門会社へ外注している。
・原図は会社から提供し、原図から意匠図面への作成は外部へ委託する。
・意匠によっては社外のデザイナーに依頼している場合もある。
・自社の図面データをもとに代理人事務所で作成する。
・自社図面データを渡して、外部へ出願用図面の作成を依頼している。
・図面作成業者に依頼する。
・外国出願用に代理人事務所等に依頼する場合がある。
342

Q3-8 海外への意匠出願の経験のある方に質問いたします。複数の国に出願する場合、各国の意匠制度における図法の違いによって、一意匠を出願する場合でも異なった種類の図面を作成したことはありますか。ある場合はその数を具体的にご回答ください。
（自由記載欄）【例：出願する国数と同数、最も多く作成した種類数、作成する平均種類数など】
A3-8
自由記載欄の回答について図面を作成し直して出願をした国、変更の内容及び数について、以下の回答が得られた。
・日米中欧に出願をするときに図面を描き変えたことがある。
・アメリカに出願する場合だけ、斜線の入った図を用意する。
・アメリカは異なる図面を作成する。ただし作成は特許事務所に依頼する。
・アメリカと中国は全数作成し直す。作成した種類数は 2 種類（アメリカは部分意匠の範囲を示す破線の追加、中国は部分意匠の破線を実線化した。
）
・アメリカは陰影を追加修正、中国は部分意匠を全体意匠に描き直した。
・アメリカに出願するとき陰影線が必要なので新たに図面を作成した。
・日本出願用の図面とアメリカ用の陰影線の入った線図の 2 種を作成した。
・2 種類（アメリカとその他）の図面を作成したことがある。
・日本、アメリカ、中国に出願する場合は出願国と同数の図面を作成する。
・日本出願を基礎として優先権主張してアメリカに出願する場合に、アメリカ出願用として陰影付きの意匠図面を作成する。アメリカ出願用図面の作成は特許事務所に依頼する。
・日本を第一国として写真にて出願した場合、次の 2 国への出願のため作図しなおした。①チリ：線図（写真不可のため）②アメリカ：陰影付線図（6 面図＋斜視図）。
・部分意匠を台湾に出願した場合及びアメリカへ出願した際に新たに図面を作成した。
・OHIM に出願をした際、関連図面を多数追加した。
作成し直した図面の数としては次のような回答があった。
・出願国と同数の図面を作成した。
・出願する国と同数の図面を作成した。主に透明な部位の表現と透けて見える部分を権利範囲に含めないことに対する表現方法の差異を明確にするため図面を作成し直した。
・ほぼ出願する国数と同数程度の図面を作成している。
・出願国に対応した図面又は写真を用いている。
・線のみで表現した線画と、面の濃淡も表現した CG（コンピューターグラフィック
ス）画の 2 種を作成した。
343

・2～3 種類作成することがある。
・最多でも 2 種類である（写真又は 3D-CAD から線図への変更など）。
・出願国にもよるが最大 5 種類くらい新たに作成することがある。
・出願国の図面提出要件に適合するように特許事務所に依頼している。
・海外出願用の図面作成は代理人に一任しているが、日本出願と同じ図面を用いることが多い。
・日本の基準では提出不要であるが、出願国の要件として必要な図面を追加（1 図／国）したことがある。しかし、ほとんどの場合は日本の基準に合わせれば外国で不足することはない。
変更内容については次のような回答があった。
・線図から写真に変更した。
・線のダブリを解消した。
・3D-CAD から作成した CG 画像による図面と線図の六面図を作成した。
・斜視図の追加。破線の追加。
・部分意匠の線種変更や斜視図を作成した。
・線図面出願を規定している国には、写真と線図面両方を準備した。
・部分意匠のある国とない国で線種を変更した。
・斜視図を追加した。
図面をどこで作成するかについても次のような回答があった。
・当社の出願はすべて親会社の知的財産部を経由して行なっている。海外出願の図面
も知財部及び弁理士に依頼している。
・海外出願は特許事務所に依頼しており、あわせて図面の作成も依頼している。
・特許事務所に任せている。

344

Q3-9 質問 Q3-8 で複数の異なった図面を作成した経験があると回答された方に質問いたします。図面を複数種類作成しなければならないことへの主な負担はどのようなものでしたか。下記の選択肢から該当するものにすべてチェックをするか、該当する
選択肢がない場合は自由記載欄に記入をお願いします。
□ ①金銭的負担□ ②人的負担（マンパワーの不足など）□ ③技術的負担（例：設計図面から引出線、中心線などの不要な部分を削除すること、3D-CAD 画像を六面図に作成し直すことなど）
A3-9
1
2
3

金銭的負担
人的負担（マンパワーの不足など）
技術的負担（例：設計図面から引出線、中心線などの不要な部分を削除すること、3D-CAD画像を六面図に作成し直すこと
など）

無回答
回答者数

件数
74
53

割合
50.7%
36.3%

45

30.8%

39
146

26.7%
100.0%

自由記載欄の回答について図面を複数作成することによる技術的負担として次のような回答があった。
・CG 画像による図面よりも線図の方が図の作成が容易であった。現在は CG 画像で表現しており、物品の性質上、表現が複雑で提出画像のデータ容量制限により大変表現しにくい。
・適切な陰影線の表現が不明。
金銭面の負担としては、優先権なしで再出願したので、その費用がかかったという回答があった。
一方、事務所に任せるなどの理由により、特段の負担はないという回答も複数あった。

345

Q3-10 質問 3-9 で「金銭的負担」を回答された方に質問いたします。実際の金銭的負担の程度を可能な範囲でお答えください。
（自由記載欄）（例：例えば、3 か国に出願する場合は 1 か国についての図法による作図にかかる費用の 3 倍、国ごとに出願する場合の図面作成にかかる平均費用など）

A3-10
自由記載欄の回答について図面を複数作成することの金銭的負担の程度として次のような回答があった。
・1 図あたり数千円追加の費用がかかる。
・2 ヶ国以降の作図料として、単価 7000 円/時間の追加費用がかかる。
・5 万円程度の追加費用がかかった。
・5 万円／国の費用がかかった。
・50 万円／国の費用がかかった。
・他国とアメリカの出願がある場合は、アメリカ出願のない場合と比べて 2 万円の追加になる。
・日本出願の図面をそのまま利用できれば費用はかからないが、別途外国出願用に図面を作成すると数万円の費用が発生する。
・1 ヶ国増すごとに 2 割ぐらいの費用増加となる。
・出願する国ごとに作成しているため、出願する国数だけ図面作製費用がかかる。
・日本で作成した図面に 1 割程度増した額が必要であった。
・追加の図面費用は、1 カ国についての作図よりは少し安い程度だと思う。
・図面費用としては、出願国数に近い負担となる。
・図面を 2 種作成する場合、1 種作成する場合に比べ 1.5～2 倍程の金額になる。
・異なる図面を作成するごとに負担は増える。
・新規に作図した図面代と同等の追加費用がかかる。
・外国に出願すると何毎も図を必要として、それらは三角図法と異なるため一般的でないので、多くは特許事務所で手直し等が必要で、経費が思った以上にかかる。
・各国の図面提出要件に適合するよう特許事務所に一任しているが、それほど多くの費用はかかっていないものと考えている。

346

Q3-11 海外への意匠出願の経験のある方に質問いたします。我が国の意匠法と異なる簡易な図面等で出願をして登録されたため、図面等作成の負担が軽減された経験はありますか。負担が軽減された場合、その国（地域）をお示し頂くとともに、どのような点で負担が少なく済んだのか、具体的にご回答下さい。
A3-11
自由記載欄の回答について負担が軽減された国については次のような回答があった。
・OHIM などは自己責任との考えに基づくため、出願人が十分と考える範囲で表現できていればよく、審査をクリアするための対応が不要であった。
・OHIM、中国においては 3 図面に限定することができ負担も少なくすることができた。
負担が軽減できた具体的な事例として次の回答があった。
・使用状態図などの参考図、断面図等を削除して、主に六面図のみとすることができた。
一方、負担軽減できた事例はないことについて次のような意見があっ
・図面等作成の負担が軽減された経験はない。
・簡易な図面で出願したケースが無いので、負担が軽減されたことはない。
・日本の図面を利用するので、負担軽減はない。
・通常六面図を作成するため、軽減はない。
・日本出願で既に六面図を作成しているため海外で図面数が減ってもそれ程作成負担は軽減しない。
・負担が軽減された経験はない。いわゆる「簡易な図面」での登録は、意匠の態様がしっかりと登録されないため、その危惧感が大きく「権利としての信頼性」に欠けるため、そのような出願は控える所存である。
・日本と異なる図面を作成しなければならないので負担は増えることはあっても軽減することはない。

347

Q3-12 各国の図法の違いによる負担軽減策について希望することがありますか。下記の選択肢から該当するものにチェックをするか、該当する選択肢がない場合は自由
記載欄に記入をお願いします。
□ ①図法を統一して欲しい□ ②現在よりももっと多様な図法を認めて欲しい□ ③図法に関する制限そのものをなくして欲しい□ ④その他（自由記載）
A3-12
1
2
3
4
無回答

図法を統一して欲しい
現在よりももっと多様な図法を認めて欲しい
図法に関する制限そのものをなくして欲しい
その他
回答者数

件数
189
52
30
40
168
440

割合
43.0%
11.8%
6.8%
9.1%
38.2%
100.0%

自由記載欄の回答について負担軽減策としての図面の統一について次のような回答があった。
・必要な図面の種類数を統一し、少なくもして欲しい。
・図法の違いも含め、六面図を使わなかった国に優先権を主張して出願をすると図面不足で拒絶を受ける可能性があるので必要図面を統一したほうが負担は軽くなる。
・透明部やその内部の表現方法についても統一してほしい。
物品との関係では次のような回答があった。
・枠が正方形でロッカーはたて長のため、板金の板厚を表現すると、点の並びになっている。このような無意味なことは、なくして作成し易くして欲しい。
・要部主張的図法の採用を希望する。リストウオッチの裏側を何故表さなければならないのか理由がわからない。
外国の制度に対する要望として次のような意見が出された。
・アメリカにおいて陰影を不要にしてほしい。

348

Q3-13□□□□□

質問 Q2-1-1 から Q2-10-2 においてお示しした 10 図面又は写真のうち、我が国の意匠登録出願に添付することを認めて欲しい図又は写真はありますか。認めて欲しいと思われるものすべてにチェックを付けてください。

①図 1（冷蔵庫）②図 2（計量カップ）③図 3（机）④図 4 （ローブ）⑤図 5（乗用車用内装）

□
□
□
□
□

⑥図 6（花嫁衣裳）⑦図 7（室内インテリア配置）⑧図 8（ナット）⑨図 9（金属糸を含有する織物地）⑩図 10（ウェブカメラ）

A3-13
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
無回答

件数
64
105
105
35
42
39
40
94
33
124
204
440

図1
図2
図3
図4
図5
図6
図7
図8
図9
図10
回答者数

割合
14.5%
23.9%
23.9%
8.0%
9.5%
8.9%
9.1%
21.4%
7.5%
28.2%
46.4%
100.0%

本質問は、「３．２ 第２部」において示した、主に WIPO 公報を中心とした図例（図1 から図 10）を、我が国の意匠登録出願での意匠の表現として認めることを希望するかという問いである。本質問の回答結果を見ると「無回答」が 46.3%となって全回答の約半数近くを占める結果となった。
「無回答」とは質問の趣旨から、図 1 から図 10 には、回答者が我が国の意匠登録出願における新たな意匠の表現として認めることを取り立てて望んでいないことを意味する。
このような結果となった主な理由は以下のように考えられる。すなわち、「３．２ 第２部」の質問の趣旨が、我が国では認められていない意匠の表現を抽出して、その表現で権利行使ができる程度に意匠が特定できているか否かを問うものであり、物品を特定する
観点では不十分なものであったことから否定的な意見が多かった。他方、本問は、自ら出願する場合に利便性が高まるかを問う趣旨あるところ、今回の回答者は、現行の意匠制度に対する顕著な不満はなく、我が国の六面図による意匠の特定に馴染んでいることなどから、
新たな表現の方法を特に希望をしないとの回答が半数近くになったものと考えられる。
一方、いずれかの図面を我が国で認めて欲しいと回答した 53.6%の回答結果を見ると、
図 2、3、8、10 が認めて欲しい表現として比較的高い比率となった。これを「３．２ 第２部」の権利行使ができる程度に特定されているかという質問の回答と比べると、特定されていると回答した比率が、図 2 では 34.5%、図 3 では 25.2%、図 8 では 36.4%、図 10では 60.7%と他の図例よりも高い比率になっている。一方、認めて欲しい表現として比率349

の低くかった図 4、6、7、9 においては、「３．２ 第２部」の権利行使ができる程度に特定されているかという質問の回答では、特定できると回答した比率が図 4 では 6.6%、図 6
では 5.2%、図 7 では 7.7%、図 9 では 5.9%と他の図例に比較して低い比率になった。
これらの数値による結果と各質問の回答とともに記載されたコメントから次のことが伺われる。
①回答者は、現行、我が国が採用している正投影図法による六面図を基本とした意匠の表現に習熟しており、権利を取得する側及び権利行使を受ける側の双方からみて特段の不満を感じていない。ただ、各業界や物品に応じて表現のし易さや底面図・背面図に特徴がないなどの事情があり、意匠の表現に対する多様化や弾力化を求めるニーズが存在している。
②ユーザー等は、意匠の表現を多様化したり、弾力化ないし簡素化するにあたっても、意匠の特定ができ意匠権の範囲が明確な表現を前提とした改善を求めている。
特に、②については、後述する Q3-17 で、意匠の表現として多様な図法を認めた場合に権利行使の際に不利となることがあると思うかとの質問に対して、意匠権の範囲が不明
確になり権利行使をする場合また、される場合のいずれの場合においても不利になることがあるとの回答が多かったこととも整合する。
したがって、今後、我が国の意匠の表現に対する見直しを行うにあたっては、表現が多様化又は弾力化ないし簡素化されても、意匠が特定でき、意匠権の範囲が明確であることを念頭に検討する必要があると考える。

350

Q3-14

質問 Q3-13 で認めて欲しい図また写真が、添付図面等として認められた場合、意匠登録出願に係る図面等の作成費用（外注している場合はその費用も含む）は削減できると思いますか。下記の選択肢から該当するものにチェックをするか、該当する選択肢がない場合は自由記載欄に記入をお願いします。

□ ①図面等の作成費用は削減できる□ ②図面等の作成費用は削減できない（自由記載）

A3-14
1
2
無回答

件数
125
152
163
440

図面等の作成費用は削減できる
図面等の作成費用は削減できない
回答者数

割合
28.4%
34.5%
37.0%
100.0%

自由記載欄の回答について
図面作成費用が削減できるとする意見として次のような回答があった。
・図 8 だけで良ければ削減が可能と考える。
・削減できると思うが、効果は小さいと思われる。
図面作成費用削減の効果はないとする意見としては次のような回答があった。
・大きな削減はない。
・社内で図面等を作成していること及び出願件数がさほど多くないことから、顕著な削減効果は期待できない。しかし、急ぎの出願時の工数削減には寄与する。
・設計のデータを流用しているため、図面作成はそれほど負担ではないく、削減効果も小さい。
・出願図面用に 3D モデルを作成するのに最も費用がかかり、意匠出願用の線図の作
成にはさほど費用がかからないので費用削減の効果は小さい。
351

・権利行使にあたり十分な図であるかが不明である以上は、十分と考えられるだけの図面を作成することを選択すると思われるため、かける費用はあまり変わらないと考える。
また、意匠の特定は費用の問題ではないという意見もあった。
・費用の問題ではなく、出願しようとする意匠が特定できるかどうかの問題である。
・意匠の態様、権利範囲をあいまいにしてしまう内容のため、「費用削減」とは、違うレベルの問題と考える。

352

Q3-15 質問 Q3-14 で「図面等の作成費用は削減できる」と回答された方にご質問します。
図面等の作成費用は一意匠あたり平均でどの程度削減されるとお考えですか。該当するものにチェックを付けてください。
□□□□①1 万円以上～5 万円未満
□ ⑤30 万円以上～40 万円未満
②5 万円以上～10 万円未満 □ ⑥40 万円以上～50 万円未満
③10 万円以上～20 万円未満 □ ⑦50 万円以上
④20 万円以上～30 万円未満

A3-15
1
2
3
4
5
6
7
無回答

件数
95
21
5
0
0
0
0
4
125

1万円以上～5万円未満
5万円以上～10万円未満
10万円以上～20万円未満
20万円以上～30万円未満
30万円以上～40万円未満
40万円以上～50万円未満
50万円以上
回答者数

割合
76.0%
16.8%
4.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
3.2%
100.0%

事例の図 1~10 を意匠の表現として認めた場合に意匠図面作成費用の削減効果があるとした回答ユーザー等は、Q3-15 の回答から全体の約 3 割であり、そのうちの 8 割近くは、5 万円未満の削減効果であるとの回答をしている（ここでは無回答は考慮していない）。したがって、事例に挙げたような図面の多様化・簡素化等による図面作成費用は、大きな削減とはならないことを示唆している。他方、Q3-15 の回答からもわかるようにユーザー等
は図面の多様化・簡素化等による費用の軽減よりも、意匠を明確に特定できる範囲で意匠の表現の多様化・弾力化を望んでいるものと考えられる。

353

Q3-16 海外への意匠出願の経験のある方に質問いたします。図面等の不備を理由とする
拒絶理由を受けたことがありますか。その際、どのように対処しましたか。複数ある場合
は代表的なケースを数件お教えください。
A3-16①国名・地域中国②拒絶等の理由
線の太さ、影がついていた
図面の不備
線のダブリ
斜視図を含めた図面の不一致
不明確
図面不一致
記載不備
図面間の関係が一致していない
各投影図間の投影関係が対応していない
形状が不明瞭
質が悪い③拒絶等への対処概要
補正で対応
図面修正時の補正書提出
図面データの送付
斜視図を削除図面修正
図面の修正で対応
補正で対応
図面の修正で対応
図面の補正
図面を補正（日本では十分認められるレベル）
写真による別出願

不明確
不明瞭

アメリカ

図面の差替え
図面の読解力不足につき、図面の説明
曲面（角口）稜線を示す線につい 削除あるいは、角曲面の稜線であてることを審査官に説明
図面間の細かい不整合
手続補正
指示線、引き出し線、説明文字不 削除補正。適性な陰影に補正。形可。陰影のつけ方が不適切。線の を示す線か、物品のあわせ目を示
意味が不明瞭
す線かを説明「図に示された一部の形状が把握しづらい」との拒絶理由

現地代理人に「形状の説明」を提出していただき、拒絶は解消

線質が悪い
断面図に対する削除指令
不明瞭、開示不十分

図面の差替え
図面を削除
写真（日本）に基づき出願した場合だったので、線図を作成提出
指摘部分の権利放棄
補正、写真提出

不明瞭、開示不十分
提出された写真が不明瞭
提出された図面が不明瞭
形状（主に凹凸）が不明瞭

補正、図面提出
影線を入れて表現する。認められない場合はディスクレームする

写真を線図に変更すべき

線図に補正

354

六面図、斜視図でも正確に把握できない部分をディスクレームせ
よとの OA
図面が粗い為、意匠を特定できな
い
各図の不整合無地の平面部分の意匠が特定で
きない
図面不一致
透明素材を用いた部分の記載不備
穴の深さ等凸凹形状が不明
凹部の深さが不明
欧州共同体意匠 組み合わせた 2 種類の意匠は一商標庁（OHIM） の意匠とは認めない
韓国
各写真の整合性がない

指摘部分を破線表示し、部分意匠に変更
アメリカ代理人による図面の再作成
修正、写真化
ハッチングを施す
補正
図面の補正
指摘箇所の実線を破線にしてディスクレーム
その部について権利範囲外とするため破線に変更した
別々の意匠として出願した

写真のデータ処理（現在は、法律が変りあまりない）
指示線、引き出し線、説明文字不 参考図に変更（審査官指示）
可
図面の不一致参考斜視図や断面図を提示して不一致でないことを説明不備とする理由そのものが理解 検討中できず、代理人とコンタクト中
図面の不足

香港

インド

六面図間のささいな（不一致）「透明部を不透明で表して参考図」に対する削除指令

審査官の指示どおりの図面を作成し提出
図面の修正で対応
図面を削除

図面に不連続の線を使用することは認められない

日本の図面を使用していたので、現地の実務に合うよう補正した。
その後、優先権を主張した図面と一致させる必要ありとの OA により元に戻した

途切れた線は不可

R が大きくはっきりとした線が表れないことを伝えたが、認められず、補正した
355

ロシア

不明瞭

図面の読解力不足。図面の説明

英国

断面図の表示仕方

表示の仕方を修正して、図面再提
出カナダ

断面図は物品の外観の輪郭を開示する場合にのみ認められるため、本願の断面図は削除する必要有。
断面図に対する削除指令
図面間の形状の不一致

意匠の断面図の内部を破線で表すことは認められるので内部を破線（権利不要求）、外観の輪郭を表す部分を実線とした。
図面を削除
修正図面を作成し、対応を行った

意匠の中の数字は意匠と認められない
不明瞭

意匠の中の数字はディスクレー
ムすることを願書に明記した図面の読解力不足。図面の説明

タイ

イスラエル

内部部分を除いた図面の提出

物品が透明なふたを有するものであり、ふたの内部は重要な旨反論した
アメリカ、中国は拒絶理由を多く受けているが、これは Q1-8 の結果からわかるように出願数が多いことも要因の一つと考えられる。一方、Q1-8 の結果から韓国、OHIM も出
願数は多いが、拒絶理由を受けている件数が少ないのは特徴的である。
拒絶理由の内容は、図面の不一致、図面に記載された物品の形状等が不明確・不明瞭であるとの指摘に起因するものが多い。出願人としては明確に意匠が表現されているとの認識で出願しているにも関わらずこのような拒絶理由を受けるということは、各国によって意匠の認定の基準に違いがあることを意味する。国際的な意匠の表現のハーモナイズを考慮するにあたり、各国の意匠認定の基準のレベル合わせが必要であることを示す調査結果と言える。また、審査官の図面把握の理解不足という人的要因により発せられる拒絶理由もあり、審査のばらつきを解消することも拒絶理由を減少させる重要な要因と言える。

356

Q3-17 図法として多様なものを認めた場合、権利行使の際に不利になることがあると思
いますか。
A3-17
本質問に対する回答は、自由記載回答の全質問中最も多くの回答がなされた項目であり、ユーザー等が図面の多様化と権利行使あるいは権利範囲との関係について関心が高いことの現れであると考えられる。
意匠を表現する図法として多様なものを認めても権利行使の際に不利になることはな
い、又は一定の条件を認めれば不利にはならないという意見として次のような回答があった。
・不利益になることはないと思う。
・今のところ特に不利が想定されることはない。
・不利益になることはなし。権利行使の際に、不利にならない図法を選べば良い。
・解釈のルールが明確であればさほど問題とはならない（多様＝各出願人の好き勝手ではないからである。
）
・多くの図法も取り入れた方が、権利範囲の詳細が伝わるので、自己防衛的には良いだろう。また今までは表現できない部分（全体）も表現できて良い。
・主張したい部分が明確に表現、記載されていれば良いと思う。逆にそれらが表されていないときは不利になると思う。
・多様であっても、正確に意匠が捉えられるものであれば不利になることはないと思う。
・権利範囲を正確に表現できる図法であれば、問題はないと考える。業界や対象物（創作物）によって差異があると思うが、新商品開発の調査等も時間と労力を費やすことになるので負担も大きい。でも、認めることにより意匠のグレードも価値も高まると思う。
・内国での権利行使は仮に係争になった場合も、公平な判定が得られるので良いかと思う。ただ、外国での権利行使、あるいは外資による権利行使については不利に扱われる不安がある。
・審査基準を決めれば権利の範囲に登録性があるかが判断できるので構わないと思う
が、知財裁判等では判例のない場合も出てくるので、段階的に認めるような運用にすれば良いのではないか。
・不利になる場合が「ある」とは思うが、出願人の意志によるものであるから、受益者負担により、不利にならないように努力すればよい。
・意匠の特定を、出願人の責任とすることで、問題ないと考える。
・あくまで自己責任とし、開示された範囲で権利が認められるとの考えに基づくのなら、大きく不利益になることはないと考える（ただし、出願時に十分な注意が必要となり、意匠出願に慣れていない出願人には不利益になる懸念もあると考えられ）。
したがって、権利行使の際の不利益よりも、権利行使を受ける不利益、つまり、拡357

大解釈された権利が氾濫し、むやみに権利行使されることの方が、企業としてはダメージが大きいと考える。
（例えば、図 5 の冷蔵庫の例など。
）
・出願人が開示していない部分に疑義が生じて結果として権利行使が認められないとしてもそれは自己責任と考える。
・図法の多様化が問題なのではなく、多様化された図法で意匠が特定できるか否かが問題である。
・デザイン上、どのようなデザイン（表現）を必要とするのか。優先順位が必要と感じる。

一方、多様な意匠の表現を認めることで権利範囲が不明確になる可能性を危惧し、多様化に反対する次のような意見も出された。
・権利の範囲が明確でないと不利になると思う。
・権利範囲が不明確な場合が出ると思う。解釈の違いにより係争が長引くことが増えると思う。
・権利範囲の正確さを担保するため、多様なものを認めるべきでない。
・不利になることがあると思う。権利の範囲は万人に明確であるべきだと考える。多様な図法を認めた場合、その都度判断が違ってしまう可能性がある限り、それは認めるべきではないと考える。
・現状でさえ権利範囲がわかりにくいにもかかわらず、さらにわかりにくくなってしまう可能性がある。
・詳細が不明な図法で出願された／した場合、意匠の権利範囲が特定できない。
・多様な図法を認めると、権利範囲が不明確な意匠権が発生してしまい、権利者及び第三者に混乱が生ずる。
・意匠が特定できない形状部分の類否判断が難しいと思う。
・図 1―図 10 は多様化というより簡素化に近い。出願時点で簡素化されても、類否判
断において解釈の幅を広げ、ますます主観を排除できなくなることを懸念している。
判断を定型化できないまでも促すような施策が望ましい。
・手書きのラフスケッチまで認めてしまうと、物品によっては、類否判断が難しくな
るのではないか（Q2-7 には、意匠の表現だけでなく、物品の表現というか、とらえ方、といった別の義論が混在しているように感じた。あくまで「配置」が意匠の内容であると考え回答した）。
・解釈の差が出てきて、例えば侵害の有無を特定しにくくなると思われる。
・図面の表現（見え方）の違いで同一性が認められない可能性があり、不利益になる場合があると思う。
・不利になることがある。いずれの図法でも構わないが、対象が正確に分かりやすく表現されていなければならない。
・個々の図法毎の判断基準が明確にならない限り、権利解釈が難しい。
358

・権利行使する側、される側とも解釈の幅が広がり、混乱する。
・六面図だと、一応すべての面が表れるので、見る者の解釈にずれが発生しないが、多様な図の場合、見えない部分、表わされていない部分の解釈が人によって異なることが発生すると思うので、権利行使の際に不利になる。
・物品の形状が正確に把握できなく、権利行使の際に有利にならない可能性がある。
・物品が正確に把握できないような図面は、権利行使できないし、できてもし難い。
・不利になることはあると思われる。権利行使の際、相手はどんな些細な違いに対しても反論してくるので、特に斜視図（投影法の違い等）などは「図法をそろえると、
こんなに形状は異なる。
」といった抗弁が予想される。
・少なくとも意匠を過不足なく定義する図面がなければ、権利行使に支障が生じるものと考える。
・侵害訴訟になったときに立証が困難なように思われる。
・権利行使時については、よくわからないが、権利行使を受ける際には不利になり得ると考える。不明確な権利（例示されたものは、概ねすべて不明確な権利になり得ると考える）による権利行使を受けることになるためである。
・不利益になることがあると思う。侵害を訴えられ権利行使される側に立った時、例
えば図④、図⑥など、特定できない部分を持ったままの意匠権を主張されると、差異を主張しても不明な部分は認められないことになる。
・権利範囲を示す図と、参考図面（例：実施の形態事例）の別が明確に示されていな
い場合、権利範囲の主張が不明瞭となる。
・物品によっては異なる図法を採った場合に、形状が異なって表現されることが考えられ、権利活用する際に混乱を招くおそれがある。
・同じ意匠でも写真と図面では権利行使にも影響が出るように思う。
・場合によっては意匠を特定しすぎて不利になる場合はあると思う。
・場合によっては不利になることがあると思うが、出願人又は代理人の意匠権を取得する戦略しだいだと思う。
権利行使という視点から捉えたユーザー等の回答は、意匠の表現として多様化あるいは簡素化を認めることは表現の自由度を高めるものの、権利範囲が不明確になり、権利行使をする立場、される立場のいずれの側であっても不利益が生じる可能性があることに対する不安があることを示している。
このことから、自己責任のもと多彩な意匠の表現を認める場合には、権利範囲の解釈の基準などによって、権利範囲に疑義が生じないようにすることが望まれているものと
解される。

359

360

第 VI 部

国内ヒアリング調査

361

362

第 VI 部

国内ヒアリング調査

１．国内ヒアリング調査の目的と手法
１．１ 国内ヒアリング調査の目的
我が国の意匠制度における適切な意匠表現のあり方に関する意見・要望を、ユーザー等、約 1110 社にアンケートを行った結果、製品のデザインを正しく表現しやすくなる、手続が簡素になり利便性が高まるとし、意匠の表現の多様化・簡素化を望む声がある一方で、意匠の表現の緩和によって権利範囲が不明確になるおそれがあり、権利行使する側、される側のいずれの立場においても不利益になるのではないかとの声も多くあった。
そこで、意匠権の権利範囲が明確に特定されることを前提として、どのような意匠の表現の多様化・簡素化をユーザー等は望んでいるかをより正確に把握し、これからの意匠の表現の在り方の検討にあたっての資料とするために、アンケートの回答のあったユーザー等を直接訪問して、各者へヒアリング調査を行って生の声を収集した。
１．２ ヒアリング調査の手法
ヒアリング調査は国内アンケート調査の回答のあった 440 者の中から 20 者を選定して、行った。ヒアリング対象者・ヒアリング内容は特許庁との協議によって決定し、各業界のニーズを広く収集できるように、生活用品、民生機器、
産業機器 1 の各業界に属する企業及び特許事務所・個人弁理士をヒアリング調査の対象者とした。ヒアリング調査に当たっては、事前に作成したヒアリング票を各者に送付し、その後、直接訪問して意見を聞いた。
１．３ ヒアリング調査の内容
ヒアリング票の内容は、アンケート調査の回答を前提とし、次の 2 部構成とした（送付したヒアリング票は参考資料（５）として報告書の末尾に添付した）。
１．３．１ 各業界共通のヒアリング事項
各社共通のヒアリング項目として、国内アンケート調査で質問をした内容を補充し、国内アンケート調査の回答を確認する目的で以下のヒアリング項目を設けた。

1 生活用品、民生機器、産業機器に分類した業界を例示する。

生活用品に分類した業界：医薬品製造業界、化粧品製造業界、日用化学品業界、玩具製造業界、スポー
ツ用品製造業界等
民生機器に分類した業界：建設・建設資材業界、衛生機器製造業界、電気機器製造業界、製紙業界等
産業機器に分類した業界：光学機器製造業界、輸送用機器製造業界、総合事務機器製造業界、安全防護用具製造業界等363

（１）海外意匠出願に関連した質問① 海外に意匠出願をする理由
海外に意匠出願をする際に、同一の製品デザインでありながら、出願対象国に あわせ て図 面を異な った種 類作 成をしな ければ なら なかった状況について② 図面等の不備を理由として拒絶理由を受けた国はあるか。また、このような拒絶理由を回避するために工夫していることはあるか。
③ 各国ごとに図等の提出要件が異なり、複数種類の図面を作成しなければならないことから、数種の図面を作成することで手間や時間を要す
るなどの手続負担や金銭的負担が生じる場合に、それが知的財産戦略
へ影響を与えることがあるか。
④ 国内外で意匠の類否判断に差があった国はあったか。
（２）意匠の多様化に関する質問① 意匠出願をする際に表現に苦労している製品デザインの要素は何か。
② 図面の多様化、簡素化、願書記載の物品名や説明による補助等についての要望はあるか③ 図法として多様なものを認めた場合に権利行使に際し、どのようにすれば多様な図法を認めても安定した権利行使が可能となるか。
（３）図面等（写真を含む）による表現で苦労した意匠の実施品を可能であれ
ば見せてもらい、どのような表現が難しかったかの説明を受ける。
１．３．２ 関連する業界へのヒアリング事項
ヒアリング調査を行った各者の業界の製品に係る意匠固有の表現手法に関する要望を聞くために、業界ごとに関連するヒアリング項目を次のように作成した。要望を詳細にヒアリングするために、ヒアリング票の業界分けは下記のよ
うに７つの分野に分類した。
（１）内装や内観に特徴をもつ製品等（住宅、展示ブースの表現／浴室空間の表現／自動車のインテリア（空間デザイン））に関連する業界① 内装やインテリアのデザインを認めることについての要望② 物品の内部の態様のみの表現についての要望（２）素材が柔らかくデザインを表現しにくい製品（衣服等）に関係する業界① スケッチ図のように描かれた表現、人物が写り込んだ表現等の要望② 複雑な構造のサポーター等の装着状態の表現（例えばマネキンを用いた使用状態の表現など）についての要望（３）使用時と販売時にデザインが異なる製品（包装用容器）に関係する業界① 包装用容器について、内容物を入れた状態での権利化の要望② フィルム包装（物品をフィルムで包装した形態）の権利化の要望（４）通電させることで色や模様等が変化し、デザインの表現が難しい製品（電364

機製品、自動車等）に関係する業界① 照明機器等の通電時又は遮断時の意匠の権利化の要望② テールランプ等の意匠の表現で、通電状態における意匠の権利化の要望（５）製品が大型若しくは重量物で使用時に隠れる若しくは見ることが難しい部位（底面や背面）を持つ製品（車輌、設置物）に関連する業界① 設置物の底面図・背面図・側面図の省略についての要望② 重量物（自動二輪車等）の意匠について底面図を省略する要望（６）販売時と使用時で形態が変化する製品（組み立てたり折り畳んだりして使用する印刷関連製品等）に関係する業界① 組み立てて立体化して使用する型紙（例えば家庭用害虫捕獲器など）の意匠の表現についての要望② 組み立てて立体化して使用する型紙の意匠において、権利化を希望す
るのは販売時の平面型紙状態か。それとも、立体化された使用時の状態かについての要望③ 印刷物の意匠を写真で表現することを希望する場合、背景あるいはマネキンなどが写り込む場合があるがそれに対する意見（７）使用目的や使用する機能にあわせて様々に形態が変化する製品（玩具製品）に関係する業界① 形態変形玩具の意匠（いわゆる動的意匠）において、変形した態様、変化の途中の態様のそれぞれの意匠の表現についての要望② 玩具の動的意匠において、変化の途中の態様の表現の省略についての要望

365

２．国内ヒアリング調査の結果ヒアリングの回答は「1.2 アンケートの手法」で示した業界ごとにヒアリ
ング回答を記載する。
２．１ 第１部 各業界共通のヒアリング事項 2（１）海外意匠出願に関連した質問
質問１

貴社等 からはアンケート の Q1-7 において、下記の諸国について意匠出願をしているとの回答をいただきました。これらの国に意匠出願をする理由をお教えください。理由の例示を示しますが、他にもある場合はご回答ください。

□当該国で製品を製造している。
□当該国で製品を販売している。
□当該国で模倣製品が流通している。
□当該国へ事業進出する予定がある。
□事業進出に関係なく、今後、当該国の知的財産権の展開が見込まれる（自社の製品・サービスの販売・展開の予定はないが、模倣品が出ることによる社のイメージ低下などを避けたい）。

質問１の回答
質問の 5 つの選択肢について該当する回答者数は以下の結果となった。製品
販売国への意匠出願が一番多く、次いで模倣品が流通している国への出願が多い結果となった。
海外出願理由回答者数□当該国で製品を製造している

10 者□当該国で製品を販売している□当該国で模倣製品が流通している

17 者
14 者

□当該国へ事業進出する予定がある

6者□事業進出に関係なく、今後、当該国の知的財産権の展開が見込まれる（自社の製品・サービスの販売・展開の予定はないが、模倣品が出ることによる社のイメージ低下などを避けたい）

2者

次に各者からの具体的な回答を記載する。
2（３）の図による表現が 苦労した意匠の実施品の見学については、企業、製品が特定されるので記載を省略した。

366

生活用品に関する業界に属する企業
・製造、販売している国、模倣品が流通している国及び事業進出する予定のあ
る国に出願をしている。案件ごとに展開の可能性があるかを検討し出願を決めている。
・特許出願をまず考えて、あわせて意匠も出願するかを検討する場合が多い。
特許出願においては、医薬品分野、消費者商品（飲料等）分野等、分野毎に出願国の基準がある。
・模倣品の問題は、主にブランド（商標）で発生しており、意匠権で対応する
場合は少ない。
・製造、販売している国及び模倣品が流通している国に出願しているが、商品に応じて出願国を決めている。具体的にはアジア、欧米で展開しており、ア
メリカ、中国、韓国、台湾、香港、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア（ただし、この欧州 4 か国は OHIM 出願するようになってから減少している）、
タイ、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、OHIM、ブラジル、ベトナム、ロシアである。ロシアは重要なマーケットなので出願しているが模倣品の問題はない。
・中国は模倣品が流通しており、対策をとっている（主に商標権侵害で押さえている）。中国からタイ、ベトナム等に模倣品が流れている。
・製品仕様は国ごとに変えることはない。
・製造・販売、模倣品が流通している国及び事業進出する可能性のある国に出願をしている。具体的には事業展開している 8 カ国（中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア）に加えて新興国としてインド等への出願を検討しているが具体的段階には至っていない。ロ
シアには出願をした実績がある。
・欧米にグループ会社（子会社）があって意匠出願をしていると思うが実態は把握しきれていない。
・模倣品はほとんどが中国で製造される。
・意匠（形状）をアピールするようなマーケティングはしていない。
・製品の販売地を重視して、アメリカ、韓国、中国に出願をしている。ただし、中国は製造国である。市場の大きなアメリカへの出願が多い。
・日本も大きな市場であり、まず国内に意匠登録出願をしてそれを基礎にパリ
優先権を主張してアメリカ等へ出願している。ただし、アメリカ向け仕様の製品もあり、それらは直接アメリカに出願をしている。
・中国での模倣品が大きな問題となったことは現時点ではないが、模倣品がネットで売られていたことはある。これらへの対応は自社単独でも行が、業界団体を通して対策を図っている。
・ヨーロッパは市場が小さく競合会社もないので出願はしていない。なお、競合会社のほとんどは日本かアメリカの企業である。
367

民生機器に関する業界に属する企業
・事業進出する予定のある国あるいは進出しつつある国に出願をしている。
・中国、韓国、ベトナムはいずれも比較的容易に登録されるので、冒認出願をされたり、勝手に自社開発モデルをカタログに載せられたりするのを防ぐ目的もある。
・図面は内製化しているが、米国の陰影付図面の作成は外注している。
・国ごとに意匠の表現を大きく変えているということはないが、より質の高い権利とすることと、OA を避けることを目的に、出願国ごとに最適な図にして出願をしている。
・製造・販売している国及び模倣品が流通している国に出願をしている。しかし、すべての分野について出願するわけではなく、優先順位をつけている。
・最近は、新興国によっては現地仕様製品を現地会社で製造・販売するケースがあり、それらの権利は親会社のサポートのもとで現地会社が出願して取得をする場合もある。
・模倣品は中国が多い。模倣品業者も出願をしてきており、これら含めた競合会社に対して差をつけるために自己の権利を公示する目的で出願をする場合が多い。したがって、公報、権利へのアクセスのよい国への出願を優先している。
・5 つの例示すべてが該当するが、特に製造・販売する国に出願をしている。
・海外意匠出願は、社内のキャンペーンもあり、増加傾向にある。デザイナーのいない部門では従来は特許しか出願をしていなかったので、意匠出願のキャンペーンを行っている。
・マーケティングに活用するという目的で海外意匠出願をすることはない。
・製造国と販売国への出願が優先で、次に模倣品が流通している国の順に出願をしている。また、模倣品の流通は中国が最も多く、製造国でもあるので海外出願は中国への出願が最も多い。
・中国では権利を放棄等した後に、全く同じ意匠を採用した製品を現地他社が製造してくるケースがあり苦労したことがある。また冒認意匠についても一旦登録されるとそれを無効にするのに多大な労力を要する。
・数は少ないが模倣品が流通している中国以外の国へも、模倣品がその国に持ち込まれることを防止する観点から意匠出願をしている。
・製品を販売している国を理由に中国、韓国、台湾、OHIM、アメリカへ出願をしている。製品製造国としてはタイ、インドネシアがある。
・中国で模倣品が発生して被害を受けたことはない。
・開発の流れとしては二種類あり、一つはニーズを検討して自社で独自に開発してストック製品として保有しておくもので、これらについてはニーズのありそうな（将来販売する可能性のありそうな）国に意匠出願をしている。もう一つは客先と協議しながら開発を進め完成した製品を共同出願する場合で368

ある。この場合は外国出願については、当社が必要ないという場合もあり、客先が単独で日本出願を基礎として海外出願をする場合がある。
・海外意匠出願は、この 10 年の通算でも、ファミリーで 20~30 件である。
・製造・販売している国及び模倣品が流通している国に出願しており、海外出願の比率は上がってきている。商標は製造・販売国以外の国に出願することもあるが、デザインは製品寿命が短い場合もあるので、そのような国には出願をしていない。
・製品の大部分は中国で製造しており、模倣品もほとんどが中国で造られている。これらの模倣品が韓国、台湾、香港に流通している。
・タイ、ベトナムにも製造拠点があり、インドネシアを含め今後は出願が増加
していくと思われる。
・最近では、中東ルートで欧州に模倣品が流通し始めているのが問題である。
欧州では税関での模倣品摘発に意匠権が効果的である。
・日本では模倣品の問題はない。
産業機器に関する業界に属する企業
・製品を販売している国に出願をしている。
・製造、販売している国及び模倣品が流通している国に出願をしている。
・世界戦略商品はほぼアンケート回答国すべてに出願をしているが、その他の車種については、その国の計画販売台数を考慮して出願するかしないかを決めている。また、同一車種でも国ごとで意匠が若干、違っている場合がある。
・模倣品対策としての出願は、先ず全体意匠、次に部分意匠（制度があれば）、
そして最近ではドアなどのパネル意匠を多く出願している。全体意匠については巧妙に形を変えて模倣するので権利行使が難しいが、パネル製品は実製品から型をとって製造するのでデッドコピーが流通し、権利行使をしやすいためである。その他の模倣品はブランド（商標）で対応している。
・第一国出願はほとんどの場合は日本で、名義も統一している。海外へは日本
国出願を基礎に優先権を主張して出願している。
・輸出主要国、模倣品が発生している国として、中国、OHIM、アメリカへ主に出願している。模倣品が発生しているのはほとんど中国である。
・少数の輸出をしている他の国は、意匠出願をすることの費用対効果と現地で権利行使が可能かを判断して出願をしている。最近はロシアにも出願をしており、マレーシアについては今後検討を開始する。
・例示されているすべての理由が該当する。
・主な事業分野は 4 輪、汎用機器などの分野であるが、各分野によって出願の国及び目的は異なっている。
・海外出願の半数は、生産・販売を行っていないが、模倣品が流通している若しく今後模倣品が発生すると思われ、その対策として出願している国である。
したがって、製造・販売をしていないのに訴訟を行っている国もある。理由369

としては、模倣品は品質が粗悪で、例えばブレーキなどの模倣品で事故が発生するなどの安全性の問題があり、模倣品の発生を阻止している。
・権利が活用できることを前提として権利を取得しているので、製品が流通している国あるいは模倣品が発生している国に出願をしている。
・中国は主に模倣品対策として出願をしている。北京で意匠権に基づく訴訟を提起し、勝訴した経験がある。
・また、マーケティングにおいても意匠権は大きな要素であり、他社よりも先行して出願をすることによって競合優位の状況をつくるようにしている。
・中国、韓国、アメリカ、OHIM に出願をしている。国内が主な販売市場であるが、上海でも一部販売をしている。すなわち、海外意匠出願は事業進出の可能性のある国に出願をしている。まずは、アジアを目標に市場開拓を行っている。
・新製品で重要なものは、29 か国に出願をしたものもある。
・中国、ベトナム、ラオスで製造を行っている。
・国内で模倣品が見つかったことがある。製造元を調査したところ中国のメーカーであった。
特許事務所・個人弁理士
・当該国で製品を販売している、当該国で模倣製品が流通していることを理由に海外意匠出願しているクライアントが多い。一意匠を 30～50 か国出願している企業もある。
・クライアントが製品を販売している国に出願をしている。
・中国へは交換部品の模倣品対策として出願をしている。実施製品が保護されればよいので類似出願の制度は活用していない。

質問２

貴社等からはアンケートの Q3-8 において、複数の国に出願する場
合、各国の意匠制度の違いによって、一の意匠出願をする場合でも異なった種類の図面を製作をしたことがあるか、またある場合はその数はいくつか、との質問に対して下記の回答をいただきました。
複数の図面を作成しなければならなかった状況を更に詳しくお教えください。また、複数の図面を作成することを回避するために工夫をされていることがありましたらお教えください。

質問２の回答
生活用品に関する業界に属する企業・研究所で設計図を作成し、それを事務所で意匠図面に直して出願をしている。
・日本出願を基礎として海外出願するケースがほとんどなので、出願時に日本の図面よりも多くの図面を作図したというケースはあまりないように思う。
370

・優先権を使うため、OA が通知されてから補正により対応をしている。
・日本出願時に、海外への出願も考慮にいれて作図をしている。
・日本出願の図面をベースに海外に出願をしているが、米国の陰影付図面と台湾の斜視図は別途作成している。
・図面の作成は事務所に依頼している。
・台湾のように斜視図が必要な国は苦労する。平面図から斜視図を作成するのが困難な形状もあるが、そのような場合は写真で対応をしている。
・日本への意匠登録出願の際に作成した図面をそのまま海外出願に使っている。
・国ごとの微妙な図面の違いへの対応は事務所に任せている。ただし、米国は独特な図面が必要である。あらかじめ出願国を指定して事務所に頼むと適切な図面を作成してくれるので問題は生じていない。
・図面をあらかじめ国ごとに作っておくということはしていない。
・図面は外注するが、写真は簡単なものは内製し、複雑なものは外注する。
・意匠出願する段階のものが試作品である場合は、試作品しか写真撮影できな
いので、最終製品を図面にしなければならない場合があり費用がかかる。
・韓国は斜視図が要求される。韓国出願を予定している意匠は国内出願の段階
で斜視図も参考図として添付している。
・中国では部分意匠制度がないので、日本の部分意匠出願を基礎にして出願をすることを考えている。その場合は、写真では権利を主張しない部分を半透
明にマスキングして出願するが、全体意匠を参考図として付けて出願する。
・アメリカ出願で写真を使うことはなく、線図を提出している。米国用図面（陰影付図面）の作成は社外の作図専門会社に依頼をしている。
・作図費用削減のために、例外的に写真で出願をする場合がある。しかし、写真は現物のみしか表現できず権利範囲を狭く解釈されるおそれがあるので、できる限り線図で出願をするようにしている。
民生機器に関する業界に属する企業
・韓国、ベトナムでは斜視図を要求されたが、作成するのに手間と費用がかかる。平面図は設計図があるので簡単に作れるが斜視図は難しい。
・スタンダードモデルは約 200 種類作成するがすべてを意匠出願することはできない。共通する部分は、部分意匠を活用する。ただし、ベトナムは部分意
匠制度がないので出せない。
・かつて日本の意匠審査において、立面の断面図を要求されたことがある。立面図は通常設計図面の中で作成しないので、立面図を作るとなると手間と時間がかかる。
・意匠出願はデザインを主業務とする社員のインセンティブ向上にもつながる。
・図面は内製化しているが、米国の陰影付図面の作成は外注している。

371

・国ごとに意匠の表現を大きく変えているということはないが、より質の高い権利とすることと、OA を避けることを目的に、出願国ごとに最適な図にして出願をしている。
・部分意匠については、日本では色付けをしてディスクレームしても、そのま
ま OHIM に出願すると 2 色の製品と理解されてしまうので、ディスクレーム
する部分を破線に描き直したり、色分けの表現を変えて出願をしている。
・米国の陰影図面は特別に作成している。2～3 万円／出願のコストアップとなる。
・米国へ CG で出願をした時に、提出データでは鮮明に表現されているにもかかわらず図面（特に陰影の濃い部分）が不鮮明との OA を受けたことがある。
代理人とも協議したが、USPTO 内のスキャナーの技術的な問題で不鮮明になったものと思われる（これらは改善をして欲しい）。
・米国以外については図面を新たにつくることはしていない。OHIM は図面数を減らせばよいし、フィリピンは米国出願の図面を利用できる。
・米国では立体表現するための陰影つきの図面が求められ、日本出願を基礎の米国出願をするケースが多いので、米国用の図面の作成が必要になる。米国の立体図面は作成できる図面製作会社が限られており時間と費用がかかる。
・日本の図面は、外国出願に対して汎用性があるので、米国を除いては、図面を減らすぐらいで対応ができている。
・アメリカ出願（陰影付図面の作成）に手間と費用がかかる。その他の国は国
内意匠登録出願の図面をほぼ流用することができ、概ね共通化できている。
・中国出願の図面では稜線を整えるのに手間がかかっている。
・図面作成は外部の専門会社に依頼し、一製品につき 2～3 種の図面を作成している。
・米国の陰影付図面は別途作成している。また、斜視図も追加している。
・図面作成は、外国出願の場合は、特許事務所に依頼するので、特許事務所のアドバイスで図面を追加する場合がある。いずれの場合も基本になっているのは社内で作成した設計図等である。
・国内出願時に、医療用包装容器など機能を文章で説明している場合でも、願書への機能記載が認められていない国への出願ではそれらを削除しなければならず、正確に意匠を表現できなくなるという問題がある。
・写真で出願する場合もあるが、基本は線図による出願である。写真の場合は、色等の情報が入り、権利解釈が狭くなったりする可能性があるためである。
・部分意匠については、日本では色付けをしてディスクレームしても、そのま
ま OHIM に出願すると 2 色の製品と理解されてしまうので、ディスクレーム
する部分を破線に描き直したり、色分けの表現を変えて出願をしている。
・日本で販売している製品の写真を撮って、その写真で意匠登録をされたこと
もある。
372

産業機器に関する業界に属する企業・各国の意匠制度の差による。
・中国は部分意匠制度がないので、日本で部分意匠出願する時は中国では全体意匠で出願する（したがって図も変更している）。
・立体形状を示す断続線に関して日本など他の国と扱いが異なる米国は、影線を追加して出願をしている。
・米国、OHIM は写真と線図の両方を添付して出願し、削除の OA が通知されれば、補正、あるいは可能な場合は分割出願している。
・米国の陰影付図面の作成には負担感を感じる場合がある。
・意匠出願用の CG は内製し、代理人事務所で出願要件に適合するように加工して出願している。
・海外へは国内意匠登録出願を基礎に優先権を主張して出願をしている。したがって、国内図面を基本に海外に出願しているが、国ごとに図面を描き分けることはなく、出願国すべてに通用するように事前の検討をおこなっており、同じ図面で各国に出願している。ただし、各国の要件に適合するような摺合せの検討は事務所で行っている。
・米国は写真も認めているが、実質的には線図でないと OA が通知される。
・アンケートに回答した国以外では、フィリピンも最近規定の改定があり、図面の書き直しの OA を受けた。
・優先権の事例としては、過去に米国を第一国として出願し優先権を主張して中国で認められなかったことがある。米国が発行した優先権証明書に添付された図面の品質が悪く、中国出願の図面と違っていると判断されたためである。また、意匠の優先期間 6 カ月は現在では短いのではないか。
・部分意匠については、いまのところ各国ごとに複数の図面を作り直さなければならないという負担はない。
・3D 画像は現物を表現しやすく、韓国では認められているようであるが、将来日本でこのような表現が認められるようになったとしても、社外に出す情報量が多くなり守秘の問題で活用しないであろう。
・作図については、写真・CG は社内で作成し、それに基づいた線図の作成は外部に依頼して作成している。
・日本の図面を援用して米国用の陰影付線図を作成している。曲面が表現しにくい物品の場合は CG を用いるが基本的には線図で出願をしている。また、米国出願には斜視図を追加している。
・中国は従前は線図で出願をしていたが、最近は CG で出願をしている。
・図面は内製している。CG の場合は不明瞭との指摘を受けないようにするため、国内出願の段階から解像度を上げている。
・アメリカに皮のステッチの意匠を出願したとき、国内の意匠登録出願で使った写真が使えなかったので、陰影付線図を新たに作成した。写真から図の描き変えは、出願前に代理人のアドバイスに従った。
373

・作図は事務所に依頼している。作図方法は、現物から直接図面を起こす場合、CAD 設計図を事務所に渡して意匠図面を作成する場合、写真による場合の 3
つのパターンがある。販売までの時間がないときは写真で出願をした。
・部分意匠制度のない国に出願をする場合は、全体意匠に変えて出願をしている。
特許事務所・個人弁理士
・写真、CG が認められない国があり図面に描き直す場合がある。
・斜視図の提出が奨励されている国があり日本出願で提出していない場合は新規に作成している。
・米国出願の図面は影線が必須なので手を加える必要がある。さらに図面に関し OA が発生することが多く描き直しが生じる。これで苦労しているユーザ
ーは多いと思う。
・外部から見えない部分は権利化できないという理由で断面図を提出できない国がある。
・図面数に制限のある国は、図面数を減らす。
・日本の図面様式を基礎にして、対応できない国について当該国用の図面にアレンジしている。
・韓国は斜視図が必須なので韓国用に作成している。平坦な物品でも作成しなければならず、意匠の特徴が表現できるように工夫をしている。
・OHIM は図面数を減らすことで対応できる。
・部分意匠制度のない国には、破線を実線に変えて出願をしている。
・米国出願では、図面に陰影を付けずに出願をしている。・図面を現地代理人へ送って加工は現地に任せている。

質問３

貴社等からはアンケートの Q3-16 において、図面の不備を理由として拒絶理由を受けた国はあるか、との質問に対して下記の回答をいただきました。これらの国を含め拒絶理由をよく受ける国はありますでしょうか。また、そのような国に対して拒絶理由を回避するために工夫していることがあれば詳しくお教えください。

質問３の回答
生活用品に関する業界に属する企業
・中国ではほとんど OA が通知されたことがない。
・アメリカは透明物品でも背面の線は削除するように求められたり、線が不明
瞭であるという OA が通知されたりしたことがある。
374

・インド、パキスタン、トルコでは図面では意匠が特定できないので写真を出すようにとの OA が通知されたことがある。
・タイでは、片方の側面図、背面図を省略したところ、それらも提出するようにとの OA が通知されたことがある。また、意匠の内容がわかるように物品名称を変更せよとの OA が通知されたこともある。タイは審査が遅いのが問題との認識がある。
・アルゼンチン出願で、断面図は物品の一部を構成するにすぎないので、断面図は認めないとの OA が通知されたことがある。
・パキスタンでは、容器という物品の区分がないという OA を受けたことがある。知財制度自体が未熟なのではないかと思われる。
・特に OA を回避するための工夫はしていない。
・中国の出願で稜線が明確でないことを理由とする OA が通知されるたがあった。韓国でも数回にわたって OA を受け、そのつど補正で対応した。
・海外出願の審査は審査官によって判断が違うようで基準がはっきりしないよ
うに思われる。OA が通知されれば、それに対応しているのが実状である。
・日本では、意匠の要部以外（の細かな点）で指摘をされたことはない。
・中国への出願では、図が不明確である、あるいは線を削除せよとの OA が通知されたことがあるが、審査官の個人差があるようで図面審査の基準が統一していないように感じる。
・タイへ容器の意匠出願をした際に、断面図を削除するようにとの OA を受けたことがある。
・韓国は 2～3 年前は方式審査が厳しかったが最近は OA の通知は少なくなった。
・中国は図面に関する方式違反の OA が通知される場合が多い。例えば、図面の名称が間違っている（正面図、平面図などを斜視図にするよう指摘される。
逆に、斜視図を、正面図などに変更するよう指摘される。）という OA が通知されることがよくある。現地代理人の費用で修正をする場合もあるが、写真によっては、当社の費用負担となる場合がある。斜視図にすればよいか、どうかの判断基準は不明である。また、線図がつぶれている、画像が荒いとい
う OA が通知される場合もあるので、中国の場合は解像度が高い図面や写真を出願するようにしている。国内のインターネット出願において、解像度の高いデータを送れるようにすれば、国内出願の図面や写真をそのまま中国出願に使えると思う。
・米国で写真が認められた例がある。しかし、背景と同化して意匠との区別ができないとの OA を受けたこともある。
・ヨーロッパでは方式違反で OA が通知されることはほとんどない。また、意匠の機能を記載することが認められていないが、機能を記載すると逆に限定解釈されてしまうため、通常は記載しないので不便は感じていない。また、最大 7 図面までという上限もあるが図面数が足りないということもない。
375

・日本に立体図面（CG）で出願したときに、立体を表す影について意匠の説明に記載するようにとの OA を受けたことがあるが、現在の CG は、精度が高く、立体を表す影であるか否かは一目瞭然であるため、影についての意匠の説明は不要だと思う。
・韓国ではある部品の表現が不明確であるとの OA を通知された。日本では同一図面で登録された意匠であった。
・中国出願で写真による出願をしたときに、撮影する角度によってある部品の大きさが異なるので、同一太さで出すようにとの OA が通知された。
・米国出願で、特許から意匠に変更をしたが、OA を通知され 3 回補正を行ったが図面の不一致で手続を断念した。
民生機器に関する業界に属する企業
・特にない。現地の代理人に従っている。
・ベトナム出願はベトナムの特許事務所と連携のある中国の特許事務所に依頼している。残念ながら、日本の特許事務所の中にベトナムの特許事務所と連携のある事務所を知らない。
・中国は方式審査が厳しい。両側面図で数ミリの違いでも図面が一致していな
いとして OA が通知される。CG の場合は輪郭が不明瞭であるという OA も多いので、解像度を上げて細部まで明瞭にして出願をしている。
・韓国の審査はそれほど厳しくないと思われる。
・台湾も拒絶を受けることがあるが意見書で対応する場合が多い。
・インドでは、曲線の両端がとぎれているとの OA を受けて補正をしたことがある。また、引例が全く本願意匠と違っていたり、引例がなかったりする場合もある。
・タイ出願で、湾曲部分と平面部分の接合部の R の表現方法ついて OA を受け、解消まで 1 年近く要したことがある。
（時間がかかってしまった要因のひとつに、担当官が途中で変わったためにタイ特許庁側の見解が二転三転したことも挙げられる）
・米国出願の OA で見えない部分を破線で描くように指示されたが、デザインに大きく影響する部分ではなかったので指示通りに補正した。
・実施品（1 つ）を優先して出願するので、OHIM の多意匠一出願は重要商品に絞って活用。
・中国は細かな図面不一致などに関する OA が多い。特に稜線の扱いを指摘される場合が多い。斜視図と投影図で稜線部分が一致していないというような
OA である。審査官の指示通りに補正すると実製品と違ってくる場合があり困っている。
・韓国も半年ほど前に細かな図面の方式についての OA が通知された。

376

・様々なパターンでの登録例があり、米国図面における陰影の取扱いについて
は、USPTO 内でも統一されていないのではないかと感じられる。審査官、代理人からのコメントもケースによって違う場合がある。
・フィリピン出願において、陰影線が多いので（意匠が不明確であるため）少なくするようにとの OA が通知されたことがある。
・中国出願時に稜線を削除するような OA が通知されたり、米国で奥にある部
分を破線に修正するようにとの OA を受けるたりする場合がある。優先権を生かすためにあらかじめ修正しておくことはなく OA が通知されたら対応している。
・米国、中国以外の国ではあまり OA が通知されることはないが、タイでは線の重なりによってつぶれているのは認められないとの OA が通知されたことがある。
・アメリカ出願で断面図を除いて出願をしたところ、意匠の形状が不明確という OA を通知されたので、形状の説明をして OA を回避した。
・中国は、外形線が一致していないなど細かな図面の不一致を指摘される。
・韓国については中国ほど厳しい OA を通知されたことはない。
・特許事務所でその国の要件に適合するように図面を微修正して出願をするので、図面の不備を理由に OA を通知された記憶はない。
産業機器に関する業界に属する企業
・特に拒絶理由をよく受ける国はなく、拒絶理由を回避するためにとっている工夫も特にない。
・中国は図面の微細な不一致などを指摘してくる OA が多い。
・韓国は、規定通りの図面数で出願しても、省略した図面を追加で出すようにとの OA を受けたことがある。
・国によっては、正面図と背面図でミラーの位置が一致しないという些細な OAを受ける。
・両側面図は同一なので、片方を省略して出願をした際に、片側には必ず給油孔があるから同じはずはないから提出するようにとの OA を受けたことがある。意匠の要部に係る部分ではないのでこれぐらいの差は同一の範囲内と認めて欲しい。
・インド出願で、物品の名称を Automobile から car に変更するようにとの OAを受けたこともある。
・アメリカ出願で CG から線図に直すようにとの OA は受けたことがない。また、陰影を付けるようにとの OA を受けたこともない。
・中国では、物品の輪郭が薄いのでトーンを明確にするようにとの OA を受け、図面を出し直したことがある。
・OHIM については特に OA を受けたことがない。
377

・韓国については模倣の監視ができないので意匠出願をしていないことから経験がない。
・米国は写真も認めているが、実質的には線図でないと OA が通知される。
・アンケートに回答した国以外では、フィリピンも最近規定の改定があり、図面の書き直しの OA を受けた。
・優先権の事例としては、過去に米国を第一国として出願し優先権を主張して中国で認められなかったことがある。米国が発行した優先権証明書に添付された図面の品質が悪く、中国出願の図面と違っていると判断されたためである。また、意匠の優先期間 6 カ月は現在では短いのではないか。
・部分意匠については、いまのところ各国ごとに複数の図面を作り直さなければならないという負担はない。
・3D 画像は現物を表現しやすく、韓国では認められているようであるが、将来日本でこのような表現が認められるようになったとしても、社外に出す情報量が多くなり守秘の問題で活用しないであろう。
・作図については、写真・CG は社内で作成し、それに基づいた線図の作成は外部に依頼して作成している。
・米国出願の審査が厳しく感じる。穴の深さなどの凹凸が不明であるとの OAを通知されたので断面図を提出した。また、権利取得の必要のない部分についての指摘に関する OA であれば、その部分を破線に変更してディスクレー
ムすることによって対応している。
・中国は線図で出願をしていた当時は図面の不一致による指摘が多かったが、CG で出願をするようにしてから、そのような OA は少なくなった。
・しかし、中国に CG で出願した時に、質感を出すために陰影をつけたところ
不明瞭であるとの OA を通知されたことがある。
・プリンターなど機能の説明をしないと物品が理解できない場合は、日本出願の願書で機能の説明を記載する。そのような出願に基づいて中国に優先権を主張して出願する場合は必ず日本出願と同様の説明を記載している。この記載がないと意匠が同一と認められなくなり優先権を主張できなくなる。
・台湾では 2000 年以降は、ほとんど OA を通知されていない。
・OHIM も OA を通知される場合は皆無である。
・アメリカでの線図による出願は登録された。他国についても図面の不備で OAを受けたことはない。
・3D－CAD 設計図に基づいて作図しているので図面の作成不備は少ないと考える。
特許事務所・個人弁理士
・図面の名称について OA が通知されることがよくある。例えば自動二輪車は国によってどの向きが正面図なのかが違ってくる。
378

・立体の凹凸の稜線を閉じているか閉じていないか図法の違いの問題であるが、閉じていないと OA が通知される国がある。
・実務上、部分意匠を認めているかいないか不明確な国が多く（特に南米）、部
分意匠として出願したが認められず、強制的に部品の意匠に変えさせられた。
・参考図としての拡大図が認められない国があり、部分意匠の当該部分の拡大図において権利範囲である部品以外の箇所を強制的にディスクレームさせられたことがある。
・中国は断面図の定義が異なり、45°傾けた断面図を提出しなおした場合がある。
・OA を回避するためには事前に複数の図面を用意しておく。
・審査官によって対応が違う国もあり、事前に予測することは困難である。
・OA で類似の判断が問題になったものはあまりなく、ほとんどが図面の問題である。
・米国出願の審査は細かな指摘が多くなされる。審査官が几帳面に OA の中に図面をつけて細かく指摘をしてくる。平成 10 年改正前の日本の審査に近い状況である。
・台湾では、図面が粗く、ぎざぎざとした形状になっているとの指摘があった。
・中国も、図面の指摘があるが、審査官の思い違いによる場合もあった。

質問４

貴社等からはアンケートの Q3-9 において、複数種類の図面を作成した際の主な負担としてどのようなものがあるか、との質問に対して下記の回答をいただきました。
「金銭的負担」がある場合、それが知的財産戦略へ影響を与えることがありますか。以下に与える影響を例示しますが、他にもある場合はご回答ください。

質問４の回答
生活用品に関する業界に属する企業
・複数図面の作成、補正への対応が直接知財戦略に影響していることはない。
・商品保護は特許出願をまず考える。したがって、特許出願するかしないかのほうが、意匠図面の数増減よりもはるかに金銭的負担に与える影響は大きい。
・意匠出願の件数が少ないので、図面の作成数が増えても、負担感はなく、意匠出願の件数を削減していることはない。必要なものは出願するようにしている。
・ただし、海外に直接出願をする場合は（出願国に応じた図面の準備などで）出願日が遅れることはあり得る。
・意匠出願の件数が少ないので出願の予算を押さえよとの要請はなく、必要であれば出願をしている。
379

・出願費用よりも調査費の方が高い。国内意匠は調査しているが、各国の意匠までは調査はしていない。海外調査が必要になったときは当該国の事務所に依頼をしている。
・企業である限りは予算が決まっており、その中で低コストで出願していくよ
うに工夫をしている。
・日本の出願が減少し、海外意匠出願が増加する傾向にある。日本は権利がな
くても、寿命の短い製品であれば不正競争防止法で規制できるので意匠権はいらない。逆に長寿命の製品は日本にも出願しているが製品数は少ない。
・製品アイテムを集中化させ全体の製品数を減らしているので、それに応じて全出願件数も減少傾向にある。
・複数図面の作成が金銭的あるいは人的負担となって、それを理由に出願件数を減らすということはない。
・本意匠と関連意匠とを同時に出願する場合は、一の出願と認めてほしい（多意匠一出願を認めてほしい）。関連意匠を一出願できると強い権利ができる。
・アメリカ出願で複数意匠を一の出願に含めたが、分割するようにとの OA が通知された。
民生機器に関する業界に属する企業
・知財関係の予算にはトータルの枠があり、毎年各部門予算を削られているた
め、予算措置を図ることは難しい。
・海外出願の予算が増えれば、必然的に国内出願の予算に跳ね返り、バランスを持って出願管理をしている。
・金銭的負担と権利をもつことの有効性の兼ね合いを考えて出願を決めている。
特許出願は費用がかかるので出願件数は減ってきている。
・質問３とも関係するが、意匠登録出願において壁材の要部を模様よりも嵌合部分の形状（機能性）として出願することにより、特許出願よりも費用のかからない意匠登録出願をして機能性を保護することにより、知財コストの低減を図っている。
・図面作成は内製なので、図面作成による負担は人的負担が主なものになる。
・部分意匠などは、外注して指示するよりも内製の方がはるかに効率的である。
・ユニットバスを線図で出願する場合は修正に手間がかかっている。意匠出願
図面のサイズに収めようとすると線が重なり合ってしまうため、不要な線を削除する必要があるため。
・デザイナーには意匠出願用の図面にするために削除してよい線、部材なのかどうかが分からないため、知財部門で対応するケースも多い。
・しかし、設計図が意匠図面として認められた場合に、中心線など不要な線を削除するのにそれほど苦労はしないと思う。

380

・繁忙期（海外の展覧会などへの出展準備）に出願がかさなると（特に米国出願）、人的負担が生じる場合がある。しかし、それによって出願を減らすということはない。
・海外への意匠出願件数の削減に影響がでる。予算枠があるので、米国などの図面作成に費用がかかり海外出願件数を減らさざるを得ない。
・日本で事業を行っていないものについては、外国に直接出願をすることもある。
・ハーグ協定に加盟した場合、日本出願を必要としない案件は日本を指定から除外すればよいので海外意匠出願の効率化につながると思う。
・複数種類の図面を作成することにより費用負担が増加するが、知財にかかる経費全体からすればこの負担増加は知財戦略に影響を与えるほど大きいとは
現状は考えていない。
・意匠権は特に新興国における水際での模倣品の差押さえに有効と考えており、意匠の海外出願・権利化を強化している。今後、出願数が増加してきた場合に、図面数の削減は費用負担の軽減に有効と考えられる。
・図面作成数の多寡と関係するのは金銭的負担ではあるが、出願件数が多くないので金銭的負担が影響して出願件数を減らすということはない。
・知財戦略面では、将来販売の可能性等がある国であっても、意匠出願をすべきかどうか判断に迷う場合がある。このような国は主に新興国や ASEAN 諸国であり、権利を取得しても権利行使できるのかという懸念があるためである。
・住宅外観の写真が認められれば提出が容易であるが、意匠以外の背景の写りこみ（樹木など）があって、実際問題として出願は難しいと思われるので、新たに作図し費用がかかる。特に、組立家屋の意匠出願をする場合には、図面も複雑な場合が多く、手間と費用がかかる。なお、意匠図面はすべて外注している。
・模倣品対策のため中東で権利を取りたいと思ってはいるが、アラブ首長国連
邦（UAE）は審査が遅く費用も高額である。審査期間中、出願維持年金を支払うのも問題である。製品によっては、権利が成立した時にはすでに終売になっているものもある。
産業機器に関する業界に属する企業
・（アンケートに挙げられた理由）以外には思い当たらない。また負担自体は軽微なので質問選択肢に影響を与えるほどではない。
・複数図面の作成負担が直接知財戦略に影響していることはない。
・国ごとに、事務所で細かな修正をしてもらっている程度なので、そのような修正をした図面が複数生じても社内への全体的な負担感はない。
・中国へ大量に出願をするなど特別な事情が生じれば、他の国への出願を減らすということはあり得るかもしれない。
381

・物品を変えて（例えば、自動車とその形状の玩具）一度に出願できる制度があれば利用したい。
・費用面での影響は出ており、出願件数を絞り込む場合がある。
・出願費用が高額な国（UAE）は出願件数を絞り込む方向で検討も行っている。
安価になれば出願件数を増やすこともできる。
・図面を作成する段階で最適な作図を考慮しているので、複数の図面を作成すること自体による金銭的負担で、意匠出願の件数を減らすということはない。
・意匠出願で一番手間がかかるのは、図面のチェックなので、出願に必要な図
面数が減ればチェックにかける時間も減り人的負担は軽減されるであろう。
・金銭的負担が増えると、予算の関係で出願件数が減少することはありうる。
・ある国内出願 4 件についてすべて海外に出願せずに、重要度の高い 2 件に絞り込んで出願した例がある。
・商品によっても重要度によって優先順位を決めて出願をしている。ある安全関連商品は重要商品で、一製品につき 7 つの意匠登録出願をしたものもある。
・他社製品が国内自社権利（靴底の形状に関する権利）の類似範囲に属するか否かの鑑定を弁理士に依頼した時に、わずかな差と思われたが非類似との鑑定結果であった。この分野では意匠権の権利範囲は狭いのではないかと思う。
権利範囲が狭いと多くの出願をせざるを得なくなり、金銭的負担は増える。
特許事務所・個人弁理士
・我が国への意匠出願件数の削減と海外への意匠出願件数の削減に影響してくる。
・知財全体の予算を減らすということではなく、意匠の予算配分が少なくなる場合がある。
・家電、自動車、オフィス用家具メーカー等は意匠を重視する傾向がある。従来は意匠に関心がなかった業種でも、特許で保護できないものを意匠で保護しようとする傾向がある。

・負担感はないと思う。
質問５ 国内と海外とで意匠の類否判断に差があった例（国）はありますか。
あれば具体的にお教えください。
例）自動車のテールランプで、通電状態を考慮して非類似とした日本の事例と、シルエット（アウトライン）のみを見て類似とした海外の事例があります。

質問５の回答
生活用品に関する業界に属する企業
382

・中国へ袋の意匠を出願した際に、無地と柄のあるものが類似とみとめられるかチャレンジして一の意匠出願に含めたが、結果は否類似の OA が通知され、分割出願をした。
・実製品の意匠のみにするかバリエーション（類似の範囲）の意匠まで含める
かはケースバイケースで考えるが、意匠については積極的に権利行使をするというよりも、自社の権利であることを示すために出願する場合が多いので、この目的に最もかなった出願形式（部分意匠にするか、多意匠一出願を活用するかなど）を選択している。
・韓国にある化粧用品を出願したときに通知された OA で挙げられた先行意匠の引例は、日本における類否判断では明らかに非類似と判断されるものであった（口部に相当する開口部の形状が大きく違っていた）。しかし、OA を覆すことができず権利を取得できなかった。韓国は、当該分野において日本よりも類似の範囲を広くとらえているように思われる。
・類似が問題になって拒絶になった例はない。
・中国では 10 の類似する意匠を一の出願に含めることができるが、7 つのバリ
エーションの類似出願が認められたので、その強化版（意匠を若干変えたもの）の類似意匠を出願すると類似していないと OA が通知された。どちらの基準が正しいのかわからないし、審査にばらつきがあるのではないかと思われる。
・これに対応して分割出願をすると分割出願が早く登録され、親出願の登録は遅かった。このケース以降は、早く登録して欲しい重要な意匠を分割出願することも検討しなければならないと考えている。
・中国での類否判断手法が日本と異なっている故に、物品を変えて冒認出願される可能性はあっても、実際に問題にはなっていないし、そこまでウォッチ
ングするリソースもない。
・具体的には例がない（登録されている）。
民生機器に関する業界に属する企業
・海外では特に経験はないが、日本では住宅関連の類似範囲が狭く感じられる。
・日本の意匠登録出願では、分野によって類似の範囲の違いを感じる。ある建築資材の柄では似ている柄の出願が多く成熟している分野なので、引例から少しの違いでは類似しているとして拒絶されるが、成熟していない分野では意匠登録出願の数が少なく容易に登録される傾向にある。出願する段階でこれらをよく検討している。
・OA 時の引例に関しては、当業者からみると似ていないものがあげられる場合がある。
・特に経験はない。
・類似の判断は難しい。引例をどこまでみているかによって類否判断もかわってくる。参考文献が公報に掲載されても資料が入手できない場合がある（カ383タログ、雑誌など）。最も本願の近かった引例を示してもらえれば助かる。どのような判断（思考プロセス）で拒絶理由が通知されたのか、あるいは登録査定されたのかを明瞭に示してもらえれば一番良い。
・中国は類似であろうと判断されるものは、一の出願で出している。OA が通知されれば、その時点で分割出願をする。
・様々な登録例があり米国の Single Design Concept の意味がいまだによくわからない。これもケースバイケースで対応している。
・海外と日本の類似の判断の差が問題になったことは特にない。
・日本では関連意匠として認められた意匠が、韓国では関連の意匠として認められなかったことがある。要部認定の基準が日本と違うことのあらわれではないかと思われる。
・中国でも韓国と同じような OA を通知されたことがあり、一部放棄あるいは分割出願をしなければならなかった。
・米国では併合出願をしたときにグルーピングが違うので変更せよとの OA を通知されたことがある。
・類否判断の国毎の差が感じられた場合はあるが、具体的には思いつかない。
産業機器に関する業界に属する企業
・特に思い当たる事例はない。
・国内外ともに類似の判断基準が一定していないように感じる。一方、グリルやバンパーの微細な形状の変更で類似の範囲と思われるものでも、審査官によっては、すんなり関連意匠登録となったり、拒絶査定となった事例もある。
類否判断は審査官が行うもので個人の主観が入り込むのは仕方がないにしても、特許出願における判断（進歩性など）よりも審査官による判断のばらつ
きが多く感じられる。
・国内外出願で類似の判断が違ったという経験はない。
・フロントコンビネーションランプの国内意匠登録出願をしたとき、当該意匠の特徴は通電状態でフの字型の発光輪郭が浮かび上がるものであったのだが、その部分を除いてほぼ同型の引例を挙げられて拒絶査定になったことがある。
・関連意匠の判断が海外と日本では違っていると思われる。日本の判断がでる
前に海外出願で OA が通知される場合があり、特に韓国、コロンビアは判断が厳しかったり違ったりすることがある。
・中国では、類似する意匠を 10 まで一の出願に含めることができるが、一般に類似範囲はバリエーションに止まるといわれているので、類似しないであろうと思って出した出願でも OA がなかった。日本と中国では類似の概念、意
匠のどの部分を要部としてとらえているのか、の判断が違っていると考えられる。
・審査官、裁判官は国によって意匠を特定する能力に差があると感じている。
某国では図面で意匠権を取っていたが、実施品の写真による冒認出願を無効
384にするのに苦労したことがある 3 。投影法での線図と写真とでは、写真を撮影した視点の角度によって、同一の形態であっても図の表現とは見え方が異なることや、輪郭が相違するという現象が当然におこるがこの現象を審査官／
裁判官には当初理解されず、説明に労力を要した。作図などの専門知識を持たない税関職員等は図面の理解能力が低い場合があり、図面よりも写真で出願した方が模倣品を抑えやすいのではないかと考えている。
・米国出願で日本の拒絶引例（出願に係る意匠と類似の先行意匠）を米国出願に IDS として提出したところ、OA には上げられなかった。この事実から間接的に類似の判断が日米では違うのではないかと推測できる。
・米国で複数意匠をグループとして出願するかどうかは、事前に現地代理人に相談して決めている。単独での出願が難しいと判断された場合は独立した複数の出願としている。
・中国へ複数の類似意匠を含む出願をしたが、まだ数件で OA も受けていない。
・日本の関連意匠制度はあまり使っていない。
・ステッチの意匠で、日本、アメリカともに 6 件の出願をしたが、日本ではそのうち 1 件しか権利にならなかったが、アメリカでは引例を挙げられることなく 6 件とも権利になった。日本とアメリカでは先行意匠との類否の判断が違うのではないかと思われる。
・自動車の場合は写真、CG よりも線図で出願した方が権利を広くとれると考えている。
特許事務所・個人弁理士
・審査国が少ないので問題になったケースは少ないがいくつか例はある。
・日本では関連意匠で認められたが、海外では類似とは認められなかった。
・同一企業の新旧モデルが日本では非類似として併存登録されたが、外国では類似と判断され自己の旧モデルによって拒絶されてしまった。
・米国ではターミナルディスクレームをして、拒絶を回避する場合がある。
・新規性がないとの理由の OA がないので、類似が問題になったケースはほとんどない。
・OHIM 出願で、参考図（使用状態）を提出したときに、本図面の意匠と参考
図の意匠の 2 意匠が含まれていると言われたことがある。

3

本件については詳細にヒ アリングをしたので「３．３
載した。

385

事例紹介」として本章の最後にその内容を記

（２）意匠の表現の多様化に関する質問
質問６

貴社等からは、アンケートの Q3-2 において、我が国へ意匠登録出願をする際に、出願しようとするデザインを表現したくてもできな
い場合のデザイン要素として以下の回答をいただきました。これに関連し、図面の作成に関して苦労している表現あるいは、あきらめた表現はありますか。あればお教えください。

質問６の回答
生活用品に関する業界に属する企業
・透明の蓋がある機器の意匠を複数国に出願した際、ある国では透明なのだか
ら内部の形状も描くように OA が通知され、他の国では蓋である限りは透明であっても内部の形状は隠れているという理由で描かなくてよかった場合があった。国ごとに制度が違うのは独立の原則から当然であっても、ユーザーの立場からすれば図面による表現をグローバルかつシンプルに統一をして欲しい。
・質感、つやの表現が難しい。白い容器でもしっとりした深み感のある白とあっさりとした感じの白があり、このような受ける印象の違いは図面で表現することは困難である。しかし、実製品としては大きな違いになる。
・湾曲した面、カーブした稜線のなだらかさは表現が難しい。
・光沢、透明感、材質感、反射光などの表現ができない。
・裏面が有色蒸着加工された透明素材で、裏面の色が表面の凹凸形状によって反射して光沢感を生じさせる蓋で造られた化粧品ケースを写真で出願したが、実製品から感じられる美観は表現しきれなかった。
・透明の蓋が嵌合される容器で、光の写り込みがあり写真でも図面でも表現できなかったので、現物で出願をした。
・物品の柄の内部を着色し周りを透明にした製品を線図あるいは写真で表現することは困難だったので現物で出願をした。
・上述のように現物で出願する場合があるので、見本・ひな形の厚さ制限を緩和してもらえるとありがたい。
・意匠の表現ができなくて困っているということはない。人形の洋服などは平面図をどのようにすればよいか工夫をする場合はある。
・光沢ある部品を写真で出願する場合は、反射による映り込みで模様が形成されないように反射防止するように工夫して撮影している。
民生機器に関する業界に属する企業
・斜視図での表現が難しい。
・建物は全体を同じ比率で A4 サイズに縮小すると細かな表現ができなくなってしまう場合がある。同じ線の太さにすると細かな部分がつぶれてしまう。
386

・部分意匠で出願すると、ディスクレームする建物全体を破線で描かなくてはならないのに手間がかかる。また、柵などの、一定単位の部分の連続で全体が構成される意匠の場合も部分意匠を使う場合がある。
・窓ガラスの（光の）表現は難しい。参考図として写真を添付する場合がある。
・建築物は意匠の表現が難しく、類似の範囲も狭いので出願をしないというメ
ーカーもある。
・部材の一部は弾力性のある材質（EPDM）で使用状態による形状が異なり表現が難しい。
・壁材に関しては、部分意匠で表面の柄だけを権利化し、嵌合部や厚みを変更
しても対応ができるようにした。
・形状がシンプルになっている傾向にあり、製品デザインにおいて質感が重要になってきているが、意匠出願上で表現するのが難しい。
・シャワーヘッドなどもステンレス製とめっき製では光り方が違うが、図面では違いの表現ができない。また、シャワーヘッドそのものの外形に新規性はなくても、水の流れ方に特徴のあるシャワーヘッドがある。そのような場合
は、水の流れ方そのものは意匠の保護対象にならないので、ヘッドの断面図を出して新規性を主張する場合もある。
・一例としてステレオのスピーカーカバーのパンチング孔は間隔が狭くなるとつぶれてしまい、図面にすると線を超えて黒い平面のように表現されてしまう。この分野は出願が多くこのような小さな違いで競合製品と差をつけなければならないので、表現に苦労している。
・光沢、輝度、反射率、平滑感は、実製品では印象に大きく影響をするが図面では表現が困難で、参考図を付ける場合がある。写真でもうまく表現できない。日本出願では意匠の説明で「輝度が上下方向に連続的に変化」などと記載するのが限界であるが、海外では意匠の説明が認められていない国が多いので、図面のみの勝負となる。何らかの表現の多様化が認められてしかるべきである。
・LED 照明器具の半透明カバーで内側に凹凸が形成されているものは、発光状態で特徴のあるデザインとなるものがある。同様に、カーエレクトロ二クス、
IH ヒーター、操作用タッチパネルなども同様で通電状態（発光状態）で発光により模様・色彩が浮かび上がってくるものがあり、これらのような発光状態での特徴的なデザインについて権利化したい。現行制度では、発光状態を参考図として添付しており、そのような状態を権利として主張することが難しいため、発光状態を参考図ではなく権利範囲を特定する図面として認めて欲しい。これらは画像意匠でもないので保護ができない。
・室内インテリアでは間接照明による陰影を含めて保護したいが、これを図面に表現するのが難しい。
・インターフェイス画像の連続的な変化を意匠として保護したいが、これを図面に表現するのが難しい。
387

・特に作図で苦労しているということはない。六面図と斜視図で出願をしている。
・タイルに関しては、線図で作図すると表面の模様の線の間隔が小さくなり表現しにくい。
・国内マターではあるが、液状物を詰め替える際の袋状の詰め替え容器で角部の曲率を変更したぐらいでは、（先行意匠との差が出せず）意匠出願を断念したことがある。
・写真は撮影すると製品が歪んで写ってしまう場合があるので、写真で出願するケースはあまりない。また特定の角度からの意匠を表現する場合は、写真
よりも CG の方が簡便かつ正確に表現できる。
・住宅のような大きな意匠を A4 のサイズ縮小するのは難しい。特に線がつぶれるなどの理由から細かい部分を表現しきれない場合がある。
・日本の出願の場合、壁材の模様はほとんど意匠登録出願がなされており、出願の余地がなくなってきている。また、木目調などの壁材の模様を出願しても、自然界に存在しているものであるから創作性がないとして拒絶されてしまう。
産業機器に関する業界に属する企業
・特に該当する意匠はない。
・発光状態が意匠で保護されるものであれば検討する。車の形状による他社との差異化は限界があり、ランプの発光のさせ方などは現在、各社が開発に力を入れているところである。いまのところ発光させる機能の側面から特許出願をして保護している。
・意匠の説明である程度の発光状態は説明できるのかもしれないが、現時点では発光状態を意匠権で保護することは考えていないので、そのような意匠登録出願もしていない。
・六面図のみでは奥まった部分の凹凸面や形状の変化は十分に表現しきれない場合があり、断面図を追加して提出している。
・コンセプトカーのフロントパネル（ハンドル部）の裏側の CG 図面をわざわ
ざ作らなければならない。表はデザイナーの創作で裏側はエンジニアの設計であり、図面の作成者が違う、また裏面は様々な設計要件の検討結果で決まるので手間がかかる。コンセプトカーの段階で、裏面の図面を作成するのが間に合わない場合は、裏面をマスクした状態の図面で出願をしたこともある。
しかし、このような図面で登録されても権利行使の際にどこまで保護できるかが気になる。
・本来は、表から見える意匠を保護すべきであり、特に形状が物品の通常の外観に関わらないところに、出願人負担が必要なのは改善されるべきである。
・ホイール・フロントグリルにプラスチック製の透明板を取り付けたが、その透明板の表現に苦労をしたことがある。
388

・自動車のインテリアの意匠の要望はある。保護したいインテリアを異なった
エクステリアの自動車に用いる場合がありそのような場合は、インテリアの意匠が認められると有効である。現在は、個々のパーツを出願して権利化している。インテリアのトータルの統一感が重要なのに、現行制度ではそれが保護されない。
・OHIM では自動車のインテリアが登録されているが、このような出願はしていない。権利行使を行うことが困難と考えられるからである。
（権利範囲などの）考え方が審査基準などで明確化されれば活用を検討する。
・フロントコンビネーションランプは表現が困難な製品の一つである。透明部
材の内側を凹凸で構成しているが表面に凹凸をつけているように見えてしま
うのでわざと光をあてて内面に凹凸があることを表現している。一方、反射部材を多数組み合わせているので、反射光が他の部分に写り込んで、模様のように見えてしまう場合がある。正確に表現するために写真で撮影して、画像処理をして不要な映り込みを削除処理している。また、このような製品の背面には意匠的には特徴がなく、意匠的な特徴のない面の図面の提出が必要か疑問である。
・写真を撮影するのにも所定の位置を保つために工夫をしている。支持部材で支持すると支持部分で物品形状が隠れてしまう。支持部材の写り込みが意匠の表現として認められたとしてもそれによって隠れてしまう部分があるので、スポーツ用具や衣服の意匠などのような支持部材の映り込みを認めるニーズ
はない。
・線図を CG に切り替えて出願をすることによって、ほとんどの製品を表現することが可能になったので、表現に苦労しているという製品は特にない。
・質感を重視した表現はしていない。逆に質感まで特定すると権利範囲が狭く解釈されるおそれがある、権利行使に影響する。また、写りこみの修正や出願国の要件を満たすようにする細かな修正は事務所で行っている。
特許事務所・個人弁理士
・物品の特性ではなく、形式的な問題であるが、国内出願のマージン（図面枠）
が横 150 ㎜×高さ 113 ㎜と小さいため、細かい箇所の線がつぶれてしまうので、簡略化したり部分拡大図を追加しなければならない場合がある。
・外国は図面数の制約が多いことにも苦労している。
・透明感、LED などの光の表現が難しい。
・現行法で光は保護対象ではないが、発光する物品をそのような色の物品と考えて保護するとしても、そもそも色彩は光の反射光なのであるから発光物品
を特別扱いする必要はない。色彩の表し方に、絵の具や色鉛筆があるようにLED があると考えればよいのではないか。したがって、発光物品や画像意匠
もペイントで塗ったものと同じように発色していると考えて保護すればよい。
389

・光の反射の問題として写り込みがあり、写り込みが生じないように物品にハレーション防止剤を塗布して写真撮影をしている。

質問７

アンケートの Q3-4、5、12、13 において、意匠の文章による表現
あるいは図法についての要望についてご質問をし、回答をいただきました。ご回答以外に図面の多様化、簡素化又は願書記載による補助等についての要望がありましたらお教えください。
例）中国では、カラー写真の出願に説明で「色彩を除く」との記載を認めています。このような説明による図面の特定について具体的な要望はないでしょうか。

質問７の回答
生活用品に関する業界に属する企業
・意匠を文章で説明できる国とできない国があるが、これについてもどの国でもある程度の説明ができるように統一してほしい。またそのようにすると権利範囲の明確化にもつながると思う。
・孔を表す場合に、わざわざ断面図を出さなくても文章で記載してもわかるのではないかと思う。
・中国へは線図で出願をしており、カラーで出願をしたことはない。色で特徴を主張するような意匠がないからである。
・玩具（特にフィギュア）の底面はそこに特徴がなければ、提出させる必要なないのではないか。提出するかしないかは出願人の任意としてよいと思う。
トランスフォームする玩具などでは底面図は必要であろう。
・設計図が意匠図面として認められれば負担は軽減する。寸法などは簡単に削除できるし、残った線などは文章でディスクレームすればよい。
・長尺物の両側面図は不要ではないか。円筒の肉厚に創作性があるわけではな
いので、「断面は円形であるため両側面図は省略する」と文章で記載すれば充分ではないか。
民生機器に関する業界に属する企業
・住宅の設計図となる CAD 図面をそのまま使えれば一番良い。当社においてはコストが削減され出願の増加につながると思う。
・建築の意匠に断面図は必要ないと思う。
・正面図の定義を類ごとに決めてもらえると、代表図が統一されてウォッチン
グ負担が軽減する。現在は出願人の任意なので、正面図が不統一でウォッチ
ングに手間がかかる。
390

・六面図を原則に考えるのはよいが、浴室等の室内空間を六面図で特徴を分かりやすく表現するのは難しい。立体図を表すものとしてパース図（透視図）などの別の表現も柔軟に認められると良い。
・図面の簡略化については、出願人がいらないと思って出さなかった図が OAで要求された場合に要旨変更で出願日が繰り下がること考えると、安全サイドで初めから提出しておくことを考える。
・背面図など見えない部分は、そこが保護の対象でなければ出さなくてもよいのではないか。六面図を徹底してそこまで提出させるのは、若干厳し過ぎると感じる。
・重量物の底面・背面図の省略についてはさほど必要性を感じていない。逆に背面が省略されるのがスタンダードになった場合に、背面に特徴があるものを出願した場合、その出願をどのように扱うかが問題になってくるだろう。
・3D 画像データの出願を認める意義はあまり感じられない。何人も公示された意匠にアクセスできるという観点から考えると、性能の低いビューアーしかもたない第三者は見ることができず、あまり意味がないのではないか。また、
営業秘密の漏えいの観点から出願用の 3D 画像データを作り直すのもかえって手間がかかると思われる。
・製品デザインがシンプルになってきていることから、部分詳細図や特徴記載
書などで説明することが増えてきている。意匠の特徴の表現方法を多様化す
るニーズはある。
・シートなどの平面物品では展開図があれば側面図は不要ではないか。
・写真で出願するのは簡単であるが、その場合、色彩がどのように扱われるのかが線図の場合と違って悩ましい。
産業機器に関する業界に属する企業
・アンケートで回答をした以外には特にない。
・文章による意匠の説明あるいは特徴記載は、権利の限定解釈につながる可能性があるので、出願時から記載することはない。OA を受けて説明する必要が生じたときに特徴を主張する。
・ただし、今後は、前述の発光状態が関係した意匠など、意匠の説明が必要な出願も出てくる可能性はある。たとえば、テールランプモジュールなどは外形に特徴があるのか、内部のランプの配置に特徴があるのかは、出願時から説明が必要と思われる。ただし、権利範囲を限定解釈されないような説明の工夫が必要である。
・図面の多様化についてはあまり検討をしていない。以前は、現物の写真を撮ったり、線図を起こしていたが、現在では 3D データの加工で多様な図面が作成できるので、それほど苦労をしていない。
・特徴のない面の図面は省略することも考えられるが、権利範囲をどのように解釈すればよいのかという問題は残るであろう。
391

・図面の簡素化は出願人の任意制でよいのではないか。出願人が簡素化しても意匠が特定できていると考えれば図面の省略を可能とすることでよいと考える。
・表現の多様化という観点では、設計者の立場からは、寸法線、中心線などが残った図面も認めてもらえれば意匠図面の作図負担が軽減する。その際、寸法線、中心線はディスクレームするような文章による説明は必要であろう。
・OHIM では 1 枚の写真などで簡素化した意匠の表現をしているが、これは（権利を取得するというよりも、自己の意匠であるということの）公示を求めているのではないかと思われる。出願人の任意という点ではよいのではないか。
・立体形状の CG による表現で濃淡、陰影について、願書に特徴を記載しなければならい場合があるが、図面のみで理解できるようになればよい。
・逆に、他社の権利（意匠公報の図面）を見ても、その意匠のどこに特徴があるのかが明確にわからない場合がある。また、願書の機能記載をみても意匠の特徴がよく理解できない場合がある。特徴が容易に理解できるような表現方法を希望する。
・ユニフォームなどの平面物品の意匠は、側面図は意味をもたないので省略してもよいのではないか。
特許事務所・個人弁理士
・日本では（断面図、願書における説明など）多様な表現ができるが、外国ではできないことが多いので、文章で説明をする必要のないよう最初から外国仕様の図を作る。図面のみの表現で完結できるように工夫する。
・外国では、願書において文章で意匠の説明（動作などの説明）をできる国はほとんどない。スマートフォンの画面デザイン等は画面の機能や展開の様子を文章で説明する傾向があるのでそのままの形では外国出願することができない。
・日本の文章で表現する制度は変えて、図のみで表現させるような国際スタン
ダードに合わせた方がよいと思う（基礎出願で文章に依存すると海外では期待したような保護が受けられないため）。
・逆にロシア、南米の国（チリ）などは、特許クレームのように文章で意匠を記載させる国もある。チリでは、何ページもの意匠の説明が必要になり、権利範囲にも影響する。また、ユーザーのチェック負担も大きくなる。
・図面の多様化、簡素化又は願書による補助記載について、必要は特に感じていない。
・出願人が不要と思う図面は添付しなければよく、添付する図面は出願人の判断に委ねればよい。最終的には司法判断になる。
・図面が必要か必要でないかは、部分意匠の破線部分の描き方と同じでよいのではないか。部分意匠の破線部分もどのように描くかは出願人の裁量に委ねられている。
392

質問８

アンケートの Q3-17 における、図法として多様なものを認めた場合、権利行使に際して不利なことがあるか、という質問に対して、権利行使する場合またされる場合においても不利になることがあるという回答を多くいただきました。一方、多様な図面を認めた場合、図面作成手続きが簡素化され、ユーザーフレンドリーな制度の構築が可能になり得るという利点もあります。それでは、どのようにすれ
ば多様な図法を認めても安定した権利行使が可能となると考えられますか。ご意見をお聞かせください。

質問８の回答
生活用品に関する業界に属する企業
・簡素化、多様化について要望ではないが、国際的な制度（部分意匠、多意匠
一出願、図面など）を統一してほしい。それにより、どのような意匠がどこまで守られているのかが、明確になると思う。
・簡素化してもよいが、簡素化されたところをどのように解釈するかのガイド
ラインを明確にしてほしい（そのガイドラインがグローバルに統一されていればなお良い）。権利範囲にグレーゾーンがあるとウォッチングの負担が大き
く第三者の権利に対する不安感は大きくなる。販売製品に権利行使を受けるとイメージダウンにつながるので他者権利への抵触調査は必須であり、上述のようなガイドラインができれば監視負担は軽減される。
・図面を簡素化・多様化した場合に、図面等に現れてこないところをどのように解釈すればよいのかがわからない。やはり、きちん表現しておかないと権利行使できないであろうし、権利は安定したものがよい。
・具体的なアイデアはないが、部分意匠制度が各国にあれば使い勝手がよいと思う。
・図面の多様化・簡素化は、出願人の自己責任にしてもよいのではないか。権利行使をする意匠権であればそれに耐えうる権利にしておく必要があるし、公示のみを目的にするならそれなりの図面にすればよい。出願人がベストチ
ョイスをすればよいと思う。
・しかし、権利行使される立場にたつと意匠権の範囲が不明確であると困ることもあり、ウォッチング負担も増すと考えられる。
・適格な図面を提出するのは出願人の責任である。通常、当業者がついていると認識しているようなものは省略してもよいのではないか。ただし、省略したことによるリスクは出願人が負わなければならない。意匠の表現の多様化
は出願人のリスクでやればよい。
・ただし、表現の多様化・簡素化によって権利範囲があいまいになるのはよくない。現行でも自他社意匠の権利範囲判断は難しいので、あいまいになり判断がより難しくなるのは困る。
393

民生機器に関する業界に属する企業
・特に意見はない。
・意匠の表現を簡素化・多様化するにしても、権利範囲は明確でなければならないというのは絶対的な条件で、不明瞭な意匠の表現は認めるべきではない。
権利範囲が明確でないと出願の意義がないし、出願にはそれなりの責任がともなうもので、不明瞭な意匠の出願は認められるべきではない。
・現行の制度はしっかりしており、六面図を原則に考えるべきである。
・斜視図だけの出願、正面図だけの出願が増加することを懸念している。意匠権の客観的分析には、「斜視図だけ」「正面図だけ」では不十分で、例えば審決・判決では基本的に 3 面図と斜視図の対比図が示されていることからも、客観性のために必要であると考える。
・3 面図と斜視図があればほぼ十分、意匠は特定できる。
・斜視図から 3 面図をどう起こすか、斜視図で表されていない部分（背面など）をどのように解釈するかのルールをつくればよい。一定のルールがないと権利範囲が特定できず訴訟も長引く可能性がある。日本への出願人はそのルールに従って六面図を起こして意匠を特定して出願すればよい。
・斜視図だけでは立体が特定できない場合がある。例えば、曲面の多い製品（掃除機など）では、斜視図だけでは特定はできない。
・図面の多様化は望んでいるが、権利範囲が明確であることが前提であると考える。物品や業界によっては明確化を望まない企業もあると思うが、保有している権利の範囲がどこまで及ぶのかは知っておく必要があると考えている。
・他社の権利の場合はそれがどの範囲まで及ぶのかが明確になっていないと、侵害を避けるために過度のデザイン変更が必要となることがあり、製品開発の自由度が奪われるおそれがある。
・図面を多様化・簡素化した場合は、その図面で表された意匠をどのように認定するかの基準が必要であろう。
・図面の簡素化が認められて、他社が図面を省略すると意匠の特定に困る。やはり意匠は明確に特定できていることが好ましい。
・権利行使の際に参考図がどの程度影響するのか良く分らず不安がある。
産業機器に関する業界に属する企業
・特に意見はない。
・簡素化、多様化もよいが、現在でも意匠は類似の概念がはっきりせず、また判例の蓄積も特許よりはるかに少ないことから権利範囲の解釈が難しい。その上に、意匠の表現を簡素化等すれば更に権利範囲の特定が難しくなるのではないか。権利を主張する側、主張される側のいずれの立場に立っても、図面の簡素化等によるコストの削減よりも、保護範囲が明確な権利の成立を望
むと思う。
394

・車内インテリアも各社が開発に力をいれており保護のニーズはある。しかし、このような意匠を認める場合は、権利範囲の解釈、類似の考え方などのルー
ルを造ることが必要であると考える。
・車内インテリアについても部分意匠制度を適用して、車内インテリアの部分を保護できるようにすると、ユーザーとしては使い勝手がよくなる。
・（写真一枚で意匠を特定するような多様な表現を認めた場合）、意匠公報をみてもどのような意匠（権利者はどこまでを権利範囲として主張しているのか）がわからない。意匠の表現の多様化・簡素化と権利行使のバランスの判断は難しい。
・図面を多様化・簡素化してハーモナイズするにしても、各国によって意匠（特に形状）を特定する能力の違いがあり、意匠の表現だけの問題ではないと思う。
・意匠の表現を簡素化すればそれだけ人的負担は軽減される。意匠の特徴を表すのに必要な図面を提出すればよい。特徴を示すのに不要な図面は省略してもよいと思う。
・一方、図面を多様化・簡素化すると、意匠の特定が困難になる。現行制度の下でも、例えば、他社の洗濯機に係る登録意匠があったが、ある角度の図面
では長方形を立てた形状に見えるが、他の角度の図面では底部に近づくに従って断面積が小さくなるような傾斜した形状に見えるものであった。多様化・簡素化して、更に権利の特定が困難になることは避けて欲しい。
・図面を多様化・簡素化した場合は、例えば、見えていない面をどのように解釈するかなどの統一した基準、ルールを作る必要があるのではないか。
・3D 画像による出願を認めれば、あらゆる角度から見られるので第三者が他者の意匠を特定するのに有効ではないか。ビューアーは JPO のサイトなどからダウンロードして何人も見られるようにすればよい。ただし、出願によって必要以上の情報が社外に出さないようにするための検討は必要である。
・権利者の立場では、図面を簡素化すると部分意匠のようになって権利が広がり有利になると考える。逆の立場で、考えると他社の権利範囲がどこまでかが不明確になり困る。
・六面図と斜視図が基本ではないかと思う。

特許事務所・個人弁理士
・物品によっては六面図は必要ない。例えば洋服なとは平面物品で側面図は不要である。物品に応じた図面の表現を認めるべきである。六面図にこだわることはない。
・外国では、タイヤなどは 2 面図に斜視図があればよい国もある。日本の六面図では過重な負担が生じている。また、図面数が多いことによって権利範囲を狭めているとも考えられる。
395

・日本だけで戦う状況ではなくなってきている。メーカーによっては外国の競合会社の出願の仕方（表現方法）を参考にしている。』
・意匠の要部がきちんと特定されていれば、権利行使を受ける側、する側のいずれにも不都合はないはずである。意匠を特定するレベルをどのようにするかという問題になると思う。特定されている状態を崩さなければ、選択肢も増え図面の多様化を認めてもよいと思う。
・アンケートの図 8（寸法線等の入った設計図）程度は認めてもよいのではないか。ただし、寸法及び寸法線は意匠を構成しないという説明によるディスク
レームは必要であろう。

２．２

第２部

関連する業界へのヒアリング事項（１）内装や内観に特徴をもつ製品等（住宅、展示ブースの表現／浴室空間の表現／自動車のインテリア（空間デザイン））に関連する業界の企業等への質問
質問９

アンケートの Q2-5-1~3、Q2-7-1~3 では内装、インテリアのデザインについて具体例をあげて権利行使可能に特定できているかをご質問しました。実務として、内装やインテリアのデザインを認めることについての要望、またそれらが認められた場合にどのような表現をするかなどの意見がありましたらお答えください。

質問９の回答民生機器に関する業界に属する企業
・インテリアの出願の要望はある。そのような出願が認められるのであれば検討したい。例えば、玄関までのアプローチ全体の意匠などは各社が工夫しているところで、保護のニーズはあると思うし、出願ができれば、社員のインセンティブの向上にもつながる。
・窓の施工状態（板材のつなぎ目などの特徴は物品に該当しないので意匠で保護できない）の保護は空間デザインが認められれば検討したい。
・意匠の範囲が明確であれば空間デザインのようなものが認められてもよいのではないか。ユニットバス等の室内空間について、どの部材がどういう形なのか、それぞれ明確にすることを要求される場合がある。しかし、大きな空間単位で出願している以上、各部材の形状の統一感が重要であるなど、意図があって大きな単位で出願しているので、あまり細かい形状を明確にする必要はないと思う。
・室内インテリア的なものが表現できればよい。トイレ・洗面所・バスルームの全体をトータルデザインすることも増えてきている。現在の物品の区分だ
396

と出願しにくいが、バスルーム空間として全体の統一感が重要であり、そのような表現方法を使って権利化できればよい。
・空間デザインのニーズはある。しかし、これも権利範囲が明確でなければならない。アンケート図 7 のような室内インテリアの写真 1 枚のみでは、たとえ公示目的での出願であっても出願人は何を権利として欲しているのか、第三者になにをやめてほしいのかのメッセージが伝わってこない。文章での説明が認められている国であればどこに特徴あるかを説明することはできるかもしれない。
・インテリアの保護の一つの考え方として、組み物の意匠の建材分野の対象物品を広げるという考え方がある。全体の統一感がないと組み物とは認められないから、インテリアの特徴を保護したいというニーズに合致するし、含まれる物品は組み物の個々の物品として図面で特定されるので権利範囲も明確になる。
・広く知られたものであればトレードドレスとして不正競争防止法での保護の可能性もあるが、むしろブランドの分野になる。
産業機器に関する業界に属する企業
・車内インテリアも各社が開発に力をいれており保護のニーズはある。しかし、このような意匠を認める場合は、権利範囲の解釈、類似の考え方などのルー
ルを造ることが必要であると考える。
・車内インテリアについても部分意匠制度を適用して、車内インテリアの部分を保護できるようにすると、ユーザーとしては使い勝手がよくなる。
・車の内装は各社ごとのイメージがあるので、車内インテリア保護の要望はあると思う。
・現在、空間デザインは認められていないので、部品ごとに出願をしているが負担が大きい。
・車内インテリアなどの空間デザインが認められれば出願の検討はするが、権利の効力の範囲に応じて出願をせざるを得ないであろう。
・また、車内インテリアの意匠図面として、カタログに掲載する写真をそのまま使えるので出願の手間は省けるであろう。
特許事務所・個人事務所
・空間デザインのニーズはある。自動車のコックピット、飛行機の客室（プライベート空間化している）など企業は力を入れて創作をしているが、日本では物品性が問題になって認められていない。したがって、日本では個々の物品ごとにしか権利がとれない。
・需要者は、個々の物品ではなく全体の美観・統一を感じているが、それが保護されていない。
397

・海外では、（意匠法以外では）トレードドレスや不正競争防止法である程度保護されている場合がある。
・空間デザインのニーズはあると思う。

質問１０

物品の内部の態様のみの表現が登録されている例が他国にありますが（下記中国の例）、このよう登録を認めることについてどのように思われますか。
例）中国の意匠登録の例で、エレベーターのゴンドラの内部のみが対象にされています。なお、本件については、エレベータ
ーは通常外観を見る物品でないため特例として登録されたとの説明がなされています（日中意匠専門家会合より）。

質問１０の回答
民生機器に関する業界に属する企業
・壁、クロスなどの内装のみの表現ができればおもしろいと思うし、ニーズもある。新しい制度ができれば検討したい。
・意匠の図面は少ない方がよい。住宅外装部材では、裏面は通常見えない部分であるから、そのような面を表現する図面は提出の必要がないようにしてもらえるとありがたい。
・ユニットバスは、室内に埋め込まれて使用されるものであるため、外観は通常見られない。また、ほとんどの場合、特徴にならない。中国のエレベータ
ーで内面だけを六図面として出願しているものがあったが、内面のデザインのみが特徴となりうる物品で、外観が特徴とならない場合には、内面のみで出願し（必要のない図面を減らすことが重要であって、内面を表す断面図で398

もいいと思います）、必要に応じて形を分かりやすくするための他図面をつけられるようにするなど、柔軟に認めてもいいと思う。
・部分意匠でユニットバス内部の特徴を表現する場合であっても、現行制度では破線や着色 CG でユニットバスの外観図を添付しなければならず手間がかかる。
・ユニットバスのような製品の場合、形式的に求められる外観の六図面や断面図（特に、保護対象としたい範囲を含まないようなもの）により図面の枚数が増えるほど、第三者に権利の内容（出願人の意図）が伝わりづらくなってしまうおそれがある。
・エレベーターの内装あるいはインテリアデザインなどの空間デザインを意匠として保護してもらいたい。エレベーター室内の鏡や操作盤などの配置について全体の統一感を意匠として保護してもらいたい。個々の操作部品の意匠
出願ではそのような統一感は保護できない。また、監視制御室などの内装についても個々の操作部品の配置に特徴があれば一種のインテリアデザインといえるので、これらの保護について要望はある。
産業機器に関する業界に属する企業
・このように需要者が見えない部分についての図面についての省略は認めてもよいが、どの程度の効力があるのかによると考える。需要者の見える部分で権利がとれていると解釈されるのであればよいが、そのような解釈が適正なのかが気になる。
・一つの考え方として需要者に見えている部分の部分意匠出願であると解釈す
ることについては賛成である。
特許事務所・個人弁理士
・このようなニーズはある。内部が重要であればこのような表現のしかたで認めてもよい。
・中国のガイドラインにあるような内部の装飾のみの図面によって室内意匠を特定するのには賛成である。さらに、空間デザインの部分意匠も認めてよい
と思う。

399

（２）素材が柔らかくデザインを表現しにくい製品（衣服等）に関係する業界の企業等への質問
質問１１

アンケートの Q2-4-1~3、Q2-6-1~3 では衣服についてスケッチ図のように描かれた表現、人物が写り込んだ表現について具体例をあげて権利行使可能に特定できているかをご質問しました。このような表現についての要望はありますか。また、洋服の裏面（ジャケット等の内側）の特徴についての表現の要望がありましたら
お教えください。

質問１１の回答
生活用品に関する業界に属する企業
・物品（図で表現しにくかったので）見本で出願をしたことがある。商品のライフサイクルが短い（半年単位）分野は、あまり出願していない。
特許事務所・個人弁理士
・このような表現を認めてもよい物品もある。アパレル業界などは、製品の流行が早く商品寿命が短いので、そもそもあまり出願しないのではないだろうか。
・洋服は着た状態を想定してデザインするものであり、意匠の特徴を最もよく表すから、人物、マネキンが装着した状態を意匠図面として認めることはよいと思う。人物、マネキンは文章でディスクレームすればよい。ただし、アンケート図 6 のように人物が歩いていたり、ポーズをとっていたりしているは、形態を視認できない部分が生じて意匠を特定しにくくなるので認めるべきではない。

質問１２

複雑な構造のサポーター等の装着状態の表現（例えばマネキンを用いた使用状態の表現など）について要望はありますか。

質問１２の回答
生活用品に関する業界に属する企業
・物品を装着した状態の図を認めて欲しいという要望はある。直接身体に着用して使用する物品の意匠は、実際に装着した状態の方が襞の特徴がよく表現できる。平面状態ではこの特徴が表せない。装着状態の図を認めて、マネキンなどの写り込みは除くということを意匠の説明に文章で記載できればよい。
・これまでにマネキン等の写り込みが認められなくて困ったとことはない（出願が少ないためでもある）。今後は、装着状態の方が意匠の特徴をよく表し、
400

ニーズがあるかもしれない。出願人が、表現を選べるようなフレィキシビリ
ティーがあればよい。
産業機器に関する業界に属する企業
・着用した状態の方が商品の機能的特徴を表しやすくなる場合はある。例えば、ズボンの表面の柄と裏面の柄がつながって一体となっている商品は、立体的な状態の方がつなぎ目をよく表現できる。現在は、平面状態で出願しているので、つなぎ目をうまく表現できない。意匠に係る部品の説明には、このような特徴の記載はしていない。
・イノベーションで機能を付加した商品が増えてきている。機能を強調できる表現ができればありがたい。
特許事務所・個人弁理士
・衣服に係る物品などは、マネキン・人物が装着した状態が、意匠の特徴を最も表現しやすい場合があるので、このような要望はある。
・衣服の側面図は必要ないと考える。
・マスクは販売状態が平面であるが、装着状態でデザインの特徴が表れるから
このような要望はあると思う。

（３）使用時と販売時にデザインが異なる製品（包装用容器）に関係する業界の企業等への質問
質問１３

包装容器について、内容物を入れた状態での権利化の要望はありますか。

質問１３の回答
生活用品に関する業界に属する企業
・内容物の入った状態の方が意匠の表現がしやすいという経験はない。逆に内容物が入っていることにより権利範囲を限定解釈される可能性があるのではないかと思う。
・要望はある。コンパクトに入った状態のアイシャドウの形状もしくは、中皿に入った化粧品などは内容物と一体で権利化できれば、販売状態の製品を意
匠権で保護することができる。
・裏面が有色蒸着加工された透明素材で、裏面の色が表面の凹凸形状によって反射して光沢感を生じさせる蓋で造られた化粧品ケースを写真で出願した。
形状は意匠図面で表現できているので実質的には保護されているが、輝いている光の表現はできないので実製品から感じられる美観は表現しきれなかっ401

た。このような場合は見本を提出できれば輝きの状態を正確に伝えることができるので、見本の提出要件を緩和して欲しいとの希望はある。
民生機器に関する業界に属する企業
・液体製品を詰め替えるための袋状の詰め替え容器は、膨らんだ状態（実際には内容物は入っていない）で権利を取得する場合もあるので今のところ不便は感じていない。
産業機器に関する業界に属する企業
・包装容器に物品を入れた状態での権利化は、現時点での自社製品ではニーズはない。
特許事務所・個人弁理士
・要望はある。例えば、内容物がどれだけ入っているかが分かるような小窓が側面についている容器（洗剤を入れる箱など）は、内容物が入った状態で表現した方が、意匠の特徴をよく表現できる。
・内容物を入れた状態を想定してデザインされたものもあり、その権利化の要望はある。物品名をどうすればよいかという問題はあるが、包装容器でよいのではないか。

質問１４

フィルム包装（物品をフィルムで包装した形態）の権利化の要望はありますか。具体的にどのような表現を希望しますか。

質問１４の回答
生活用品に関する業界に属する企業
・フィルムを装着した状態の模様とフィルムを装着しないで同じ模様の容器があった場合、意匠の同一の判断が難しくなるのではないかと思われるが、一方ではペットボトルにシュリンクを装着した状態で権利が取得できれば流通時の状態で保護ができるので、権利活用の利便性は向上するとも考えられる・サービス意匠を認めて欲しいという要望はある。コンパクトと包装パッケー
ジが一体となって統一感を形成している商品や、製品とプレミアグッズを一体化した商品の意匠が、一物品として認められて意匠権を取得できるようにして欲しい。
・要望はある。中身と箱が一体となって統一感を形成していても、現行法では 2
物品として扱われ別個に出願をしなければならない（製品とそのパッケージの例など）。販売状態を 1 物品として認めて登録をしてほしい。
402

・ある製品を複数一体にして包装用紙で包んで販売したことがある。このような多物 品の 集合 体の 場合に どのような意匠を出願すれば効果的であるか判断が難しかった。
民生機器に関する業界に属する企業
・パッケージと製品を一体とした意匠が認められれば、販売状態の意匠を保護することができ、主に宣伝部がそのような意匠を活用することができるので要望はあると思う。また、パッケージと製品を組物の意匠として登録を認めるのもよいと思う。現行法の組物の意匠は対象品目の種類が限られているので、対象品目の種類を増やすか、品目を任意化することで使い勝手が良くなるであろう。
・製品とパッケージが一体となっているような店頭で販売されている状態での意匠の権利化のニーズはある。
特許事務所・個人弁理士
・特に要望は聞いていない。
・シュリンク包装したペットボトルは既に登録があるようだが、同様の場合は一の物品と考えて登録をしてもよいのではないか。シュリンクを表面装飾の手法と考えればよい。
・サービス意匠は、そのような販売状態を考えてデザインをしているのであるから、それを保護するニーズはあると思う。内容物と包装容器のように一体化して統一感があるものは一の物品として扱って登録すればよい。
・組み物の意匠について出願人が自由に組み合わせることを認めることによって、サービス意匠のような複数物品を一の意匠として認めることについては賛成である。

（４）通電させることで色や模様等が変化し、デザインの表現が難しい製品（電機製品、自動車等）に関係する業界の企業等への質問
質問１５

照明機器等の通電時又は遮断時の意匠の権利化の要望はありますか。また、それらを正確に表現するための図法等についての要望はありますか。

質問１５の回答
民生機器に関する業界に属する企業
・LED の技術的進化で発光器はシンプルでも、多様な光の演出ができるようになってきており、発光状態の保護のニーズもあるが現行の意匠法では対応で
きない。
403

・照明を導光して光らせることに特徴がある場合は、CG で参考図として出すが、あくまでも参考としてしか考慮されないので発光状態の特徴そのものが保護されているわけではない。また、文章での説明も（困難であり）あまりしていない。
・発光状態を表すと、逆に反射光が写り込んで発光器の形状が不明確になるというジレンマもある。
・通電時に光る携帯電話、あるいはスマートフォンのようにタッチするとあらわれる図柄などの画面デザインの保護が重要になる。これらの意匠を特定できる表現方法が必要である。
・発光状態での特徴的なデザインの保護について要望はある。
産業機器に関する業界に属する企業
・照明の発光状態を保護するニーズはない。
特許事務所・個人事務所
・非常に重要な課題である。スマートフォンの画面デザイン等ディスプレイの
中身自体の保護ニーズが高まっているが、物品性や通電時の表示等古いルールがあり現実問題に対処できていない。

質問１６

テールランプ等の意匠の表現で、通電状態における意匠の権利化の要望はありますか。

質問１６の回答
産業機器に関する業界に属する企業
・発光器の発光のさせ方は各社が工夫しているところで保護ニーズはある。例
えば、デイライトとナイトライトを使い分けている発光装置があり、どちらの状態も一の意匠で保護できればよい。
・ 光自体は意匠法上の保護対象ではないとしても、発光手段が LED になると細かい細工がいくらでもできるようになり、通電状態における光による表現が多様化し、投光状態を保護するニーズはでてくるのではないか。現にヘッドアップディスプレイの保護ニーズはある。
・ 自動車のブランド化で、ほぼ灯体の輪郭が同じような中で、内部の形状や配光を中心に変えていくようなマイナーチェンジ、フルモデルチェンジが多くなる。これらの保護ニーズは多くなると思われる。
・発光状態をどのように表現するかには苦労をしている。現在は LED の配置で特定しているが限界がある。画像意匠のような考え方を取り入れる必要があると感じている。
404

特許事務所・個人弁理士
・ニーズはある。自動車のテールランプなど、通電したときに特徴的なライン形状のネオンサインが発光するようなものの権利化の希望がある。
・テールランプは通電状態で光の形が現れるが、参考図として提出しているにすぎない。しかし、通電状態での発光そのものを保護してもよく、その場合は必須図面とすべきである。

（５）製品が大型若しくは重量物で使用時に隠れる若しくは見ることが難しい部位（底面や背面）を持つ製品（車輌、設置物）に関連する業界の企業等
への質問
質問１７

アンケートの Q2-1-1~3 では設置物（冷蔵庫）の 1 枚の写真からなる意匠の表現について具体例をあげて権利行使可能に特定できているかをご質問しました。このような設置物の底面図・背面図・側面図の省略についての要望はありますか。また、省略をする場
合は省略された部分をどのように扱うかなど具体的な対応策について意見はありますか。

質問１７の回答
民生機器に関する業界に属する企業
・冷蔵庫などの重量物では、底部の見えない部分の図面を省略する場合は、見えない部分をどのように解釈するかルール化すればよい。ルールは審判、訴訟まで統一する必要がある。
・国内意匠登録出願で空調機の室外機の底面図を省略したところ底面図を出す
ようにとの通知を受けたことがある。しかし、通常、室外機の底面には何ら創作性はないのであるから、出願人が新たな創作をしたと考える意匠が表現されている図面だけを提出すればよいのではないか。同様のことが大型発電機などの場合も言える。出願人が創作しておらず、装飾性が少なく外観から見えない面については、図面の提出は不要としてもらえると助かる。
産業機器に関する業界に属する企業
・重量物の底面は需要者に見える部分でもなく、創作性もないのでそのような図面は省略をしてもよいと考える。
特許事務所・個人弁理士
・通常見えない部分の図面は提出しなくてよいようにして欲しい。このような図面は必要ないと考える。
405

質問１８

重量物（自動二輪車等）の意匠について底面図を省略する要望はありますか。また、省略をする場合は省略された部分をどのように扱うかなど具体的な対応策について意見はありますか。

質問１８の回答
産業機器に関する業界に属する企業
・国内外ともに、底面に特徴のある車種はないので底面図は既に省略して出願をしている。ただし、インドでは底面図を付ける様にとの OA を何度か受けたことがある。
・需要者に見えない部分についての図面は省略してもよいのではないかと思う。
省略は出願人の任意とし、例えば車のアンダーカバーに特徴があるならば底面図を提出すればよい。
・自動車、バイクなどの底面図の省略も出願人の任意でよいのではないか。底面に特徴があると出願人が考える物品の底面図は必須であろうし、側面図だけで意匠を特定できている場合、あるいは省略しても当業者が推測できる範囲内である場合は、底面図は不要であろう。
特許事務所・個人弁理士
・海外では自動車、バイクの底面図は要求されない国が多い。底面図は必要ないと考える。ただし底面図が必須図面である国が 1 か国でもあると出願人は底面図を作成せざるを得ず、せっかく作ったら他国への出願でも使用するので、必須図面から外すなら他国も一斉に外す必要がある。
・重量物の底面を省略するかについても出願人に委ねてもよいのではないか。
底面図がなくても側面図で十分意匠の特徴が特定できていると考えれば省略すればよいし、底面に特徴のあるものであれば底面図も提出する必要があるだろう。

（６）販売時と使用時で形態が変化する製品（組み立てたり折り畳んだりして使用する印刷関連製品等）に関係する業界に関する企業等への質問
質問１９

組み立てて立体化して使用する型紙（例えば家庭用害虫捕獲器など）の意匠の表現についての要望はありますか。

質問１９の回答
民生機器に関する業界に属する企業
・国内出願で、組立前の平面状態の意匠と組立て後の立体状態の意匠を一出願で権利化できるようになれば、その制度を利用する可能性はある。ハーグ協406

定加盟の際に多意匠一出願というような国内法改正が行われるのであれば、慎重に検討してほしい。
特許事務所・個人弁理士
・両方の形態を一の出願で認めて欲しいという要望はある。権利解釈上、両方を認めて欲しい。
・一般に一意匠一出願に問題があり、各状態を権利化すると費用がかかってしまう。多意匠一出願の要望はある。

質問２０

質問１９における組み立てて立体化して使用する型紙の意匠において、権利化を希望するのは販売時の平面紙型状態でしょうか。
それとも、立体化された使用時の状態でしょうか。

質問２０の回答
民生機器に関する業界に属する企業
・販売は平面の型紙であっても、組立てた状態で権利化をすることが多い。
特許事務所・個人弁理士
・両方を一の権利で保護できるような要望がある。
・権利行使をするには流通している状態である平面紙型が適しているのではな
いか。同じ立体形状を得るために複数の紙型が考えられる場合、組み立てた状態（使用状態）での権利化の必要もある。権利行使の段階では間接侵害となり訴訟で争いが生じるであろう。

質問２１

印刷物の意匠を写真で表現することを希望する場合、背景あるいはマネキンなどが写り込む場合が考えられますが、そのような映り込みについてどのようにお考えですか。映り込まれた背景をどのように考えるか、ご意見があればお聞かせください。

質問２１の回答
民生機器に関する業界に属する企業
・写りこみがあると権利解釈上、狭く解釈される場合があるのではないか。
407

特許事務所・個人弁理士
・さすがにアンケートの図 6 では特定は難しいが、権利を欲しい対象がフォーカスされていればマネキンなどの映り込みがあってもよい。
・印刷物に何が写りこんでいるかの特定ができれば問題ないのではないか。

（７）使用目的や使用する機能にあわせて様々に形態が変化する製品（玩具製品）に関係する業界に関する企業等への質問
質問２２

形態変形玩具の意匠（いわゆる動的意匠）において、変形した態
様、変化の途中の態様のそれぞれの意匠の表現についての要望はありますか。

質問２２の回答
特許事務所・個人事務所
・完成品だけでは表現きれない場合は、文章で表現できない場合は、個別の形態について権利をとっている。そうすると費用負担が大きくなるという問題がある。
・海外では、文章で変化の態様を説明できない場合が多いので苦労している。
・どのように変化するかの過程は意匠の構成要素ではないであろう。

質問２３

玩具の動的意匠において、変化の途中の態様の表現の省略についての要望はありますか。

質問２３の回答
生活用品に関する業界に属する企業
・トランスフォームする玩具の意匠において変化の途中の図面を省略できればよいという要望はある。省略できないにしても最初と最後の図面はきちんとしたものを作成し、変化の途中は商品説明図などの簡易なものでよければ負担は軽減される。
特許事務所・個人弁理士
・途中経過を参考図として提出するのはよいと思う。文章による説明だけではわかり難い場合もあるからである。

その他
上記の質問１～２３の回答に直接該当しない回答として以下の意見が聞かれた。
408

民生機器に関する業界に属する企業
・商品寿命のサイクルが短いので優先期間が 6 月であることに不自由を感じたことはない。逆に新規性喪失例外の規定が各国様々なのが問題になる場合がある。特に中国は特定博覧会への出展公知しか認められず、実質利用できないので苦労する。
・アフリカ、湾岸諸国（GCC）にも特許の PCT のようにまとめて意匠出願ができる制度があれば活用を検討する。
３．３ 事例紹介
本件は海外におけるオートバイに関する意匠権に係る事例である。当社は東南アジアの某国においてオートバイの意匠権を所有していところ、現地の同業会社（以下「A社」と言う。）に冒認出願をされた。そこで、知財担当官庁へA社の意匠出願に対して異議を申し立てたが認められず登録されてしまった。これは、当社の意匠出願は投影法による線図で意匠を表現したものであるが、A社の意匠出願は写真で意匠を表現したものであったことから、当社の製品とA社の製品がほとんど同一形状をしているにも関わらず、図面と写真という表現
方法の相違で輪郭の形状が相違してしまうという現象が生じ、これが理解してもらえず両意匠は非類似であると判断がされたことによる。この判断に承服できず、裁判所に訴えたが裁判所でも非類似の判断がなされた。そこで、最高裁判所へ上告をしたところ、最高裁判所の判断は、意匠の「同一」の判断は、「実質的同一（類似）」であるかを見るべきであるとの考えを示し、両意匠は類似であり、先行類似意匠がある限り登録要件の創生性がないので、A社の登録意匠は無効であると判事され勝訴した。
一般に実製品そのものを写真撮影して意匠を表現するよりも、線図により形状のみの意匠で表現をした方が、権利が広く判断されると解されるところ、国によっては審査官、裁判官の意匠特定能力に差があり、現物をそのまま映し出す写真あるいは立体的なCGで出願をした方が有利な場合があるのではないかと考える。これは、水際における差止めにおいても同様で、作図などの専門知識を持たない税関職員等は図面の理解能力が低い場合があり、図面よりも写真あるいは立体的CGで出願した方が模倣品を抑えやすいのではないかと考える。

409

410

第 VII 部

我が国の意匠の表現の課題と今後の取組みにつ
いての考察

411

412

第 VII 部

我が国の意匠の表現の課題と今後の取組みについての考察

意匠を表す図面等の多様化に関し、これまでの我が国企業等へのアンケート
回答やヒアリングを総合的に分析した結果、以下の課題が抽出された。そこで、これらの課題について対応策について検討した。
１．諸外国の意匠の認定の実務運用（願書記載や図面）についての課題の考察
１．１各国共通ⅰ）対応の必要性
・ USPTO が発行する優先権証明書が不鮮明で質が悪く、中国に優先権主張して出願した際、同一とは見なされずに優先権が認められなかったことがある。本来なら各国が発行する優先権証明書の品質によって、出願
先 の国 で優 先権を 認 めない よう なこと が 起こっ ては ならな い ことであり、この問題はそれぞれの官庁が解決すべきことであるのに、出願人が不利益を被るのはおかしい、との指摘があった。
・ 各国で審査官の図面把握能力に差があり、図面から意匠を理解する能力が 不 足 して いると 思 われる よう な人的 要 因で拒 絶理 由通知 を 受けることがあり、このような拒絶理由でコスト負担が増加したり、権利化されるまでに時間がかかることには抵抗がある旨の指摘があった（中国、タイ、インド）。
・ 各国で透明部や内部構造の表現方法がまちまちであり、統一してほしいとの要望があった。
・ 国内出願時には物品名や説明でデザインの特徴について、使用状態や機能を表すことによって表現することが認められるが、使用状態や機能の記述を認めない国では、その記述を削除しなければならず、正確に意匠を表現できなくなることがあるとの意見があった。
・ 日本や米国、韓国では、側面図が同一や対称で片方を省略できるが、省略が認められない国や、省略したことを説明に記述できない国がある。
ⅱ）対応策について・ 優 先権 証明 書の鮮 明 度等に つい ては各 国 に義務 づ け られた 特 段の規定がないところ、ユーザーの不利益とならないよう、優先権証明書が不鮮
明な国に対しては、改善を求めてはどうか。また、優先権証明書の発行に関し、各国に共通した何らかの統一した基準を作るなど、各国に働きかけることを検討してはどうか。
・ 意匠の認定の審査官毎のばらつきを解消するよう、各国の基準の整備・審査官への周知徹底等を働きかけるほか、WIPO の SCT 等の場を利用して、意匠出願時の図面等の提出要件に関し、各国毎にばらつかないよ
うに統一化できるよう働きかけてはどうか。
・ 各国において、使用状態や機能を表す記述を認めていない国があるが、デザインを正確に表現するためには必要であるため、使用状態や機能に413

ついての記述が認められるように働きかけてはどうか。また、図の省略や省略したことの説明の記述について、一定程度、各国間で統一することを検討してはどうか。
１．２ 米国ⅰ）対応の必要性
・ 陰影線の付いた図面は米国用に特別に作成しており、手間と費用がかかるという企業が多かった。
・ 規定上は写真での提出を認めているにもかかわらず、実際に写真で出願すると拒絶理由がきて、実質的には線図か CG でしか出願できないとの声が聞かれた。
・ 図 面審 査が 厳しく 不 鮮明で ある ことを 理 由に拒 絶理 由を受 け たことがあるが、先方のスキャナの精度に原因があり改善して欲しい旨の要望があった。
ⅱ）対応策について・ （全体意匠について）陰影線を義務づけているのは米国のみであるので、意匠の表面の態様が理解できるものであれば、陰影線による図面でなくても許容するよう、働きかけることを検討してはどうか。
・ 日本で認められている程度には、写真での提出を認めるよう、働きかけることを検討してはどうか（MPEP では写真による出願が認められているが、実質は図面に変更されることが多いため）。
・ 日 本で 認め られて い る範囲 であ れば不 明 瞭な記 載や 記載不 備 を有していても、拒絶の理由としないよう、働きかけることを検討してはどうか（日米間の統一をする）。
１．３ 欧州共同体商標意匠庁（OHIM）
ⅰ）対応の必要性
・ 日本で認められている部分の特定に色彩を用いる手法だと、2 色の全体
意匠と見なされてしまうため、実線と破線で描き分けた図を別途作成しているとの声が聞かれた（なお、OHIM への出願では、ディスクリプシ
ョンに部分意匠として請求する部分についての記載ができない）。
ⅱ）対応策について・ 部分意匠の特定が色彩の付与でも可能となるよう、説明の記載ができるように働きかけることを検討してはどうか。
１．４ 中国ⅰ）対応の必要性
・ 中国への出願時に CG 図面だと輪郭（外縁）が認められなかったり、図面での出願においても、曲面の稜線を示す形状線について、稜線そのものの削除や稜線の先端をつなげることが求められ、ごく僅かな図面の不414

一致で拒絶理由通知が来る等、図面の方式審査が厳しすぎるだけでなく、指摘に従った結果、当初の形状とは変わってしまうことがあるとの声が聞かれた。
・ 図面の修正を要求する拒絶理由通知について、審査官に個人差があり、図面審査の基準が統一されていないとの指摘があった。
ⅱ）対応策について
・ 日本や米国、韓国のように誤記や不明瞭な記載などの記載不備を有していても、当業者知識に基づいて総合的に判断した場合に合理的に善解し得る場合や、いずれが正しいか未決定のまま保留しても意匠の要旨の認定 に影 響を 及ぼさ な い程度 の微 細な部 分 につい ての 記載不 備 である場
合は拒絶の理由としない 1 よう、またこれらの図面審査の基準を明確にして外観設計審査官の運用が統一されるよう、働きかけることを検討してはどうか。
１．５ 韓国ⅰ）対応の必要性
・ 斜視図を必ず提出しなければならず、作成に手間と費用がかかるため負担であるとの声が聞かれた。
ⅱ）対応策について・ 意匠が特定できれば、必ずしも斜視図は必要ないのではないか。斜視図を必須としないよう、働きかけることを検討してはどうか。
１．６

タイ、ベトナム、インド、パキスタン、トルコ、アルゼンチン、カナダⅰ）対応の必要性
・ インドやパキスタン、トルコでは、図面では意匠が特定できないため写真で提出するよう拒絶理由通知が来たり、パキスタンでは意匠に係る物
品に「容器」という区分がないという拒絶理由通知を受けたりするため、
知財制度自体が未熟なのではないかとの声が聞かれた。
・ ベトナムは立体図（斜視図）を必ず先頭に提出しなければならず、作成に手間と費用がかかるため負担であるとの声が聞かれた。
・ 側面図どうしが同一若しくは対称、正面図と背面図が同一若しくは対称の場合に、我が国や米国では片方の図面を省略し、説明によって補うこ

1

日本意 匠審 査基準 21.1.2「意匠 が具 体的な もので あること 」よ り「換 言すれ ば、例え ば、 願書又は願書に添付した図 面等に誤 記や不明瞭な記載な どの記 載不備を有していて も、そ れが以下のいずれかに該当する場合は、具体的な意匠と認められる。
①その意匠の属す る分野に おける通常の知識に 基づい て総合的に判断（注 ）した 場合に合理的に善解し得る場合②いずれが正しいか未決定のまま保留しても意匠の要旨の認定（第８部「願書・図面等の記載の補正」
第２章「補正の却下」82.1.1「意匠の要旨と意匠の要旨の認定」参照）に影響を及ぼさない程度の微細な部分についての記載不備である場合」

415

とができるが、タイでは省略が認められず、提出しなければならない。
また、タイやアルゼンチン、カナダのように断面図の提出が認められず、削除することを求められる国があり、形態が特定されないものにされてしまうことがある。
ⅱ）対応策について・ 我が国のユーザーの利便性を高めるためにも、意匠の認定や特定に関し、願書記載事項や図面等の提出要件について、国際的なハーモナイゼーシ
ョンを実現できるよう、ＷＩＰＯのＳＣＴの場などを利用して各国に働きかけるとともに、意匠の認定を含めた各国における知財制度の充実・
知財人材の育成について、知識と能力向上のために我が国がより一層の協力をしていくことを検討してはどうか。また、我が国の制度を積極的に紹介し、国際ハーモナイゼーションに資するよう、支援展開を検討してはどうか。
１．７ その他の各国に対する願書記載や図面等内容以外の課題
ⅰ）対応の必要性
・ 新規性喪失の例外への対応が各国で異なっており、特に中国は中国国内の特定博覧会への出展公知しか認められず、実質的に利用できないとの声が聞かれた。
・ 中国では、全体意匠の権利しか取得できず、物品の部分の模倣が起きていることから、日本、米国、欧州、韓国で取得可能な部分意匠の権利が中国でも同様に取得できるようになることへの希望が聞かれた。
・ 中国の 10 の類似する意匠を一の出願に含めることができる制度について、類否判断の基準が不明であり、外観設計審査にばらつきがあり、類似 と 認 めら れるケ ー スと認 めら れない ケ ースが ある ように 感 じるとの声が聞かれた。
・ タイとアラブ首長国連邦（UAE）は審査が遅く問題があるとの声が聞かれた。
ⅱ）対応策について・ 新規性創作の例外が認められる要件について各国の調査を行い、国際ハーモナイゼーションを図って、ユーザーが利用しやすいようにすることの検討をしてはどうか。
・ ユーザーの利便性を考慮すれば、制度として部分意匠制度の確立がなされれば一番よいが、少なくとも実質的に物品の部分の権利を取得できる
よう、中国には先の専利法改正に引き続いて働きかけることを検討してはどうか。
・ 中国の 10 の類似する意匠を一の出願に含めることができる制度について、類否判断の基準を明確化し、類似の事例等も含めて外部に公開する
よう、働きかけることを検討してはどうか。
・ タイのように審査の遅い国については、両国に出願している場合に、例
416

えばベトナムと行っているような審査結果情報の提供をして、審査促進が図られるよう、協力することを検討してはどうか。
２．我が国の意匠の認定の実務運用（願書記載や図面）についての課題の考察
２．１ 衣服等の身体に装着する物品の図面表現の緩和ⅰ）想定する対象物品
衣服、サポーター、おむつ（図 1～3 参照）、医療用身体装着用品
ⅱ）対応の必要性
・装着状態をデザインしている衣服等は、現状の図面提出要件では、デザインを正確に表現することが困難との意見が聞かれた。
・マネキン等に装着して写真で出願する場合には、意匠に関係のない部
位を消すなどの作業が発生し、作業負担が大きいとの意見が聞かれた。
ⅲ）対応策案・意匠の説明にマネキン等は意匠出願に含まない旨の記述によって、マ
ネキ ン等 に装 着し た 状態 の衣 服の 出願 を 可能 とす るこ とに つ いて 検
討してはどうか。
・衣服等の外観のみを権利化したい場合には、外観に表れている部分を部分意匠とすることを説明に記載することで、衣服内側の写真や図面は省略できるようにすることについて検討してはどうか。

図 2 見本の正面、平面、右側面を現す図

図 1 意匠登録第 1348122 号に係る製品（花王株式会社提供）
意匠権者へのヒアリングによると、着用状態において明瞭に視認できる側面のひだ状部が主な特徴である。

図 3 着用状態を示
す参考左側面図

意匠登録第 1348122 号に添 付された図面（図 2、図 3）。
本件は見本により部分意匠登録出願をされており、黒色の連続線で囲んだ部分（腹側部の両側部の外表面及び腹側部のウエスト部の外表面）が、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。意匠に係る物
品 は 「使 い 捨て おむ つ 」。意 匠 公報 に は見 本の 正 面 、平面、 右側 面を現 す写 真（ 図 2）、着 用状 態を示 す参考左側面図（図 3）以外に、着用状態を示す参考正面
図、着用状態を示す参考背面図、着用状態を示す参考
右側面図、着用状態を示す参考平面図、着用状態を示
す参考底面図、着用状態を左斜め前方から視た参考斜
視図、着用状態を右斜め前方から視た参考斜視図、
A,B,C,D 間の拡大参考平面 図、E,F,G,H 間の拡大参考
斜視図、I,J,K,L 間の拡大参 考斜視図、M,N,O,P 間の拡大参考正面、Q,R,S,T 間 の拡大参考斜視図、見本の正面図、見本の背面図、見本の右側面図、見本の左側
面図、見本の平面図、見本の底面図が掲載されているがそれらの写真は省略した。

417

２．２ 家具や重量物等の図面の省略
ⅰ）想定する対象物品
家具等、オートバイ等の車両（図 4～6 参照）、その他重量物ⅱ）対応の必要性
・米国では、家具等の場合、装飾の無い面はその旨を説明することで図面を省略可能としており、欧州等でもこうした図面等の省略が認められていることから、ハーグ協定加盟に向けた国際調和が必要と思量される。
・オートバイ等の重量物について、側面図などから形状の特定が可能な場合は、自動車のように重量物扱いとして底面図の省略を求める意見が聞かれた。
ⅲ）対応策案
・米国のように家具等で特に装飾が無く特徴とはならない面については、意匠の説明で装飾が無いなどを記述した上で、出願人の任意で図面省略を可能とすることについて検討してはどうか。
・また、出願人が重量物と考える物品については、出願人の任意で底面図を省略可能とすることについて検討してはどうか。
・ただし、上記について審査判断において省略した図面が必要と考える
場合には、意匠が不明確として提出を求めることができるような措置を講じることも検討することが必要であろう。

図5

図 4 意匠登録第 1400425 号に係る製品（本田技研工業株式会社提供）

（（

正面図

図6

底面図

意匠登録第 1400425 号に 添付された図面（図 5、6）。意匠に係る物品は「オートバイ」。本件意匠は正面図（図 5）、底面図（図 6）以外に左方斜視図１、右方斜視図１、左方斜視
図１、右方斜視図１、左方 斜視図２、右方斜視図２、背面図、
平面図、右側面図、左側面図で特定されているがそれらの図面は省略した。

２．３ 内部のデザインを主な権利取得範囲とするものの図面表現の多様化ⅰ）想定する対象物品
ユニットバス（図 7～9 参照）、エレベーター、建物等
ⅱ）対応の必要性
・ユニットバスやエレベーター等は内装がデザインの対象であり、現状の出願様式では出願時に内装のデザインを図面で正確に表現することが困難である。
418

・現状の出願様式では外観を提出する必要があるが、外観そのものは権利化したい部位でない場合が多く、内装を部分意匠で出願する場合にも図面数が多くなるとともに、デザインした部位が正確に表現できな
いとの意見がある。
・建物等の内装デザインは図面表現が困難で、図面作成にコストがかかり意匠権の取得が困難であるとする意見や、建物の内部の間取りなどの位置や配置のデザインの意匠権を取得したい場合もあるが、図面作成が困難で断念しているとの意見が聞かれた。
ⅲ）対応策案・内装に特徴のあるユニットバスやエレベーターのような物品は内側の六面図の提出を認めてはどうか。
・また、内装に特徴のある物品の内装部位を部分意匠とする場合には、外観は説明で「すべて破線で現れる」旨を記載した上で、権利対象外とし、図面を省略できるようにすることについて検討してはどうか。
・ただし、物品の内部のデザインについては、乗用車の内装や組立家屋の一室の内装等、内部と外観の態様の差が大きく、内部に係る図面のみでは物品全体における当該部分の位置・大きさ・範囲の特定ができないものや、位置・大きさ・範囲が類否判断に与える影響が大きいものもある。このような物品については、内装のデザインの権利化を簡便とするため、断面図によらず、内部の視点から見た状態での六面図を基本 6 図とすることを認める一方で、引き続き外観を示す図を提出することとしてはどうか。その際、外観の破線はごく簡単なものでも認めることとし、図面の省略の可否の判断については、主として物品名を考慮することについても検討してはどうか。

図8

図 7 意匠登録第 1349337 号に係る製品（TOTO 株式会社提供）

平面図

図9

B-B 拡大断面図

意匠登録第 1349337 号に 添付された図面（図 8、9）。意匠に係る物品は「浴室」。本件意匠は平面図（図 8）、B-B 拡大
断面図（図 9）以外に、正 面図、右側面図、左側面図、背面図、底面図、A-A 拡大断面 図、C-C 拡大断面図、 D-D 拡大
断面図、E-E 拡大断面図及 び意匠の説明で特定されているがそれらの図面等は省略した。平面図（図 8）及び省略 した正面図・右側面図・左側面図・背面図・底面図で表された面は通常の設置状態では使用者は見ることができない。

419

２．４ 形態が変形する玩具等の変化の態様を表す場合の図の多様化ⅰ）想定する対象物品
変形玩具（図 10～15 参照）、椅子などの家具等、その他変形する物品
ⅱ）対応の必要性
・変形する玩具等は、変化の前後の形態を図面等で提出する必要があるが、これに加えてどのように変化するかを示しておきたい場合がある。
しかし、これらを表現する場合、図面等に意匠以外の指示線や説明を加えると参考図扱いとなるため、意匠の説明等で表現することが多い
が、これらを容易にするために図示したいとの要望が聞かれた。
・変形する玩具等を出願する場合、展示会との関係から、試作品時に出願することが多く、変形状態を正しく表現できない場合もあり、組み立て図や設計図などで表現したいとの意見も聞かれた。
ⅲ）対応策案・変形する玩具等は、変化の前後の態様を表す図面等の他、変形の過程を表す図面として、設計図や組み立て図を必要図として認めることについて検討してはどうか。
・変形する玩具の他、その他の物品においても変形したり、可動部を備えている物品は、設計図や組み立て図を必要図として認めることについてあわせて検討してはどうか。ただし、この場合に提出は任意とすることが考えられる。

図 10 変形前の状態

図 11 変形後の状態

図 10、11 意匠登録 第 1460890 号に係る製品（株式会社タカラトミー提供）
カセット部分にはカバーが取付けてある。

420

図 12

図 7、8 の玩具に係 る組立て図（抜粋）

図 13

正面図

図 14 カ セ ッ ト プ レ ー ヤ ー 状 の形態に変化した状態の斜視図

図 15 形 態 変 化 の 途 中 の 斜 視 図（１）

意匠登録第 1460890 号に添付された図面（図 13～15）。意匠に係る物品は「形態変化玩具」。本件意匠は正面図（図 13）、カセットプレーヤー状の形態に変化した状態の斜視図（図 14）、形態変化の途中の斜視図（1）（図 15）以外に、背面図、右側面図、左側面図、平面図、底面図、形態変化の途
中の斜視図（2）、形態変化の途中の斜視図（3）及び意匠に係る物品の説明で特定されているがそれらの図面等は省略した。

２．５ 透明部位を表現することが困難な物品の見本提出要件の緩和
ⅰ）想定する対象物品
歯ブラシなどのプラスチック製品、文房具等の透明な部位を持つ物品ⅱ）対応の必要性
・生活用具や文房具の材料にプラスチック等が用いられるケースがあるが、単に透明ではなく、色をつけて立体視できる模様を施す場合があり、これを図面で表現することができない他、写真でも正確にデザインを表せないことがあるとの意見が聞かれた。
・歯ブラシや文房具などは、意匠出願を見本で提出できない（意匠法施行規則第５条の厚さ７ミリメートル以下の制限）ため、デザインを正確に表現したものを提出したいとの意見がある。
ⅲ）対応策案・意匠法施行規則第５条などの見直しによって、一般生活用品や文房具などの一定程度大きさまでのものについては、透明部を備えるなど、
図面 や写 真で は正 確 にデ ザイ ンを 表現 で きな いも のに 限っ て 見本 の提出要件を緩和することについて検討してはどうか。

２．６ 光の写り込みによって表現が困難な物品の見本提出要件の緩和
ⅰ）想定する対象物品
コンパクト等のケース（図 16～18 参照）で透明部材と反射板を組み合わせた部位を持つ物品、照明器具等で通電状態を図示することが困難な物品421

ⅱ）対応の必要性
・コンパクトなどの化粧用具は、透明素材と反射板を組み合わせて高級感を出すことがあるが、このようなものの場合、図面で提出した場合には、製品の見た目を正確に表現できず、写真での出願の場合、写り込みによって正確に表現できないとの意見が聞かれた。
・照明器具や自動車等のヘッドライトなど透明部や反射板を用いている物品は、意匠出願において、図示することが困難な場合があり、写真等の 出願 時に も写 り 込み が発 生し て正 し く表 現で きな いと の 意見 もある。
・ また、通電状態において、光そのものは意匠法の保護対象外であるとの認識はあるが、どのような状態までが保護の対象となるのか不明確であるとの意見も聞かれた。
・ 一般的に、曲線・曲面・模様等の印象表現が難しい、色・光の当たり方により変化する色彩、透明感が表現しにくいとの意見が聞かれた。
ⅲ）対応策案・意匠法施行規則第５条などの見直しによって、化粧用具などは一定程度の大きさまでは、透明部を備えるなど、図面や写真では正確にデザイン を表 現で きな い もの に限 って 見本 の 提出 要件 を緩 和 す る こと について検討してはどうか。
・透明部や反射板を備えた物品を写真で出願したときに、写り込みが発生している場合には、説明によって写り込み部分は対象外であることを記述するなどの方法を認めることについて検討してはどうか。
・通電状態がどの状態までが保護対象となるのかは、さらに慎重に検討を行うことが必要ではないか。
・曲線・曲面・模様等の印象表現や、色・光の当たり方により変化する
色彩、透明感の表現をし易くするため、必要図として図面と写真の併用、図面と見本の併用を認めることについて検討してはどうか。その際、一の意匠が特定できるよう、図面（線図）と写真あるいは見本の併用の場合は、願書の意匠の説明の欄等に図面において色彩を除いている旨を明記する等の対応を検討してはどうか。

図 17

図 16 意匠登録第 1452171 号に係る製品（株式会社資生堂提供）

斜視図

図 18

平面図

意匠登録第 1452171 号に添付された図面（図 17、18）。意
匠に係る物品は「コンパクト」。本件意匠は斜視図（図 17）、
正面図（図 18）以外に蓋を開けた状態の斜視図、正面図、背面図、左側面図、右側面図、底面図で特定されているがそれらの図面は省略した。

422

２．７ 本体と袋・箱とともに組み合わせて販売している物品の組物としての扱いⅰ）想定する対象物品
本体を包装用容器（図 18～20 参照）、箱、袋（図 21～23 参照）に入れて販売している物品
ⅱ）対応の必要性
・生活用具や文房具等は、シュリンクで包装することや、透明な窓部を備えた包装箱や袋に収納して流通させ、そのまま店頭で販売するケースがある。こうしたものもデザインが施されているが、現状の意匠法
では、一意匠一出願の規定により、本体と包装用袋・箱を分けて出願せざるを得ないが、組み合わさった状態でのデザインを保護したいとの意見が聞かれた。
ⅲ）対応策案・意匠法第８条の組物は、意匠法施行規則第８条で別表第二に挙げられている５６品目に限られているが、出願人の任意でセットものとして出願できるような品目を追加するか、別表第二に備考を設けて制限を緩和し、流通時の販売態様もセットとして出願できるように討しては
どうか。

図 19

図 18 意匠登録第 1419917 号に係る製品（花王株式会社提供）
ヘアブラシ用箱として本件意匠に係る包装用箱を使用した販売状態の写真。包装用箱の外側面の絵柄と内部の製品の一部が一体となって、看者がへアブラシ全体を想起するように工夫されている。

斜視図

図 20

左側面図

意匠登録第 1419917 号に添 付された図面（図 19、図 20）。
本件は部分意匠 登録出願 で 、薄墨部分以外 の部分が 、 部分
意匠として意匠 登録を受 け ようとする部分 である。 意 匠に係る物品は「包装用箱」。本件意匠は斜視図（図 19）、左側
面図（図 20）以外に 、正面 図、背面図、右側面図、平 面図、底面図、透明部 に斜線を 施 した参考斜視図 、使用状 態 を示す参考斜視図、 意匠に係 る 物品の説明及び 意匠の説 明 で特定されているがそれらの図面等は省略した。

423

図 22
図 21 意匠登録第 1389436 号に係る製品の販売状態図（ブリヂストンスポーツ株式会社提供）
販売状態では、本件意匠に係る包装具でゴルフボールとティーを固定し、さらにそれらをラッピング（包装）している。

平面図

図 23 使用状態参考図 1

意匠登録第 1389436 号に添付された図面（図 22 、23 ）。
意匠に係る 物品は「 ゴルフ ボール用包 装具」。 本件意 匠は平面図（図 22）、使用状態参 考図 1（図 23）以外に斜視 図、使用状態参考図 2、使用状態 参考図 3、左側面図、右側 面図、背面図、底面図、左側面図中央縦端面図、収納部の正面、収納部の背面図、収納部の平面図、収納部の底面図、収納部の右側面図、収納部の左側面図、収納部の左側面図中央縦端面
図、収納部の斜視図、把持柄の正面図、把持柄の背面図、把持柄の平面図、把持柄の底面図、把持柄の左側面図、把持柄の右側面図、把持柄の左側面図、中央縦端面図、把持柄の斜視図及び意匠に係る物品の説明で特定されているがそれらの図面等は省略した。

２．８ 部分意匠の破線部の一部省略についての規制緩和ⅰ）想定する対象物品
釣り竿、ゴルフクラブのシャフト（図 24～27）等、長さ・大きさがほぼ特定される物品の一部を請求範囲とする部分意匠ⅱ）対応の必要性
・ 釣り竿、ゴルフクラブのシャフト等の形状が長い物品については、六図面の提出のみでは意匠の特定が困難であり、部分拡大図等を追加することによって補っているとの意見が聞かれた。また、長尺物の特定に側面図は不要ではないか、出願人が不要と判断した場合は、その理由を文言で説明すれば十分ではないかという意見も聞かれた。
ⅲ）対応策案
・ 全体の形状が容易に想定できる物品であれば、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分以外の部分（いわゆる破線部）は、中間省略を認めるようにすることについても検討してはどうか。
・ その際には、意匠の認定及び第三者への理解のため、物品の説明の欄ある いは 意匠 の 説明 の欄 にお いて 中 間省 略の 旨を 記載 す るこ と に ついて検討してはどうか。

424

図 25

正面図

図 24 意匠登録第 1330164 号に係る製品の部分写真（ブリヂストンスポー
ツ株式会社提供）

図 26

部分拡大斜視図１

図 27

左側面図

意匠登録第 1330164 号に添 付された図面（図 25、26、 27）。
意 匠 に 係 る 物 品 は 「 ゴ ル フ ク ラ ブ 用 シ ャ フ ト 」。 正 面 図 （ 図25）、部分拡大斜視図 1（図 26）、左側面図（図 27）以外に
斜視図、底面図、部分拡大斜視図 2、部分拡大斜視図 3、平面図、背面図、右側面図、 拡大左側面図、拡大右側面 図で特定されているがそれらの図面は省略した。

２．９ 長尺物品の省略方法についての規制緩和ⅰ）想定する対象物品
・ホース、コード、鎖など、物品自体が長さのある、いわゆる長尺物において、日本では、「正面図において左右に連続する」との表現をすることが許容されているが、米国、OHIM では、中間省略をして、省略
部をギザギザの平行線で表すことが一般的である。

米国意匠特許第 666842 号

意匠の名称は“Seating furniture”ⅱ）対応の必要性
・国内外の表現方法の違いにより、欧米から日本に出願する場合は、ギザギザの平行線を施行規則様式 6 備考 12, 13 2 に則る補正をするように方式担当者から要請されるため、日本出願への煩雑さに懸念をもつ出願人がいる。
2 施行規則様式 6 備 考 13 で は、「（略）その省略箇所は、2 本の 平 行 な 一 点 鎖 線 で 切 断 し た よ う に 示 し 、かつ、その旨およびその省略箇所の図面上の寸法を願書の「【意匠の説明】」の欄に記載する。」と規定されている。

425

ⅲ）対応策について
・省略表現の調和が実現できるよう、検討してはどうか。
２．１０ その他の課題ⅰ）対応の必要性
・ 物理的に離れた部分から構成される部分意匠を、一意匠として認めて欲しい旨の意見が聞かれた。
ⅱ）対応策案・ 物理的に離れた部分から構成される部分意匠については、現行の審査
基準 では 形態 的 一体 性あ るい は機 能 的一 体性 が認 めら れ れば 一の 意
匠として権利化が可能だが、具体的な要件について明確にするよう検討してはどうか。

426

2013 年 2 月
特許庁委託

平成 24 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国における意匠の表現に関する調査研究

本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

作成：

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