年金請求書(国民年金障害基礎年金)
二次 元
コ ー ド
年 金 コ ー ド

5633563 0002のな かに必要 事項をご記入くだ さい。
（ ★ ◆ 印欄には、なに も記入しな いでくだ さい。）
●黒イン クのボー ルペン でご記入くだ さい。
鉛筆や、摩擦に伴う温度 変化等によ り消色する インクを用いた ペンまた はボー ルペン は、使用しな いでくだ さい。
●フリ ガナはカ タカナ でご記入くだ さい。

様式第107号

区事

年年●❸記録不要制度※基礎年金番号(10桁)で届出する場合は左詰めでご記入ください。

(厚年)

個 人番 号(ま たは❶
基 礎 年 金 番 号 )❹年金種別 ❺ 課 所 符 号❷ 生年

月昭・平・令579日

年日

月(フリガナ)❿ 氏⓫ 住所 の 郵便 番号

（名）

(国年)

(国共)

作成原因

(地共)

(私学)

02

❻ 進 達 番 号

53 63
❼ 重 無❽ 未 保 ❾ 支 保性 別

名 （氏）

(船員)

男・女
1 2(フリガナ)

⓬住所

市区町村

❶ 欄を記入していない方は、次のことにお答えください。（記入した方は回答の必要はありません。）

過去に厚生年金保険、国民年金または船員保険に加入したことがありますか。○で囲んでください。
「ある」と答えた方は、加入していた制度の年金手帳の記号番号をご記入ください。
厚 生 年 金 保 険
船員保国

※

い金

口座名義人
氏 名

⓮ 金融機関コード ⓰ 支店コード （フリガナ）

ゆうちょ銀行な（フリガナ）

１．金融機関（ゆうちょ銀行を除く）
２．ゆうちょ銀行（郵便局）
公金受取口座として登録済の口座を指定

年年金金送送金金
先先年る険⓭ 年金 受取機 関金 ◆融機
関民あ

金融機関コード◆

銀 行（フリガナ）
金 庫
信 組
農 協
信 連
信 漁連
漁 協

⓲貯 金 通 帳 の 口 座 番 号
記号(左詰めで記入)⓱ 預 金 種 別 ⓲ 口座番号（左詰めで記入）
本 店
支 店
出 張所
本 所
支 所

1.普通
2.当座

金融機関またはゆうちょ銀行の証明欄 ※貯蓄預金口座または貯蓄貯金口座への振込みはできません。
請求者の氏名フリガナと口座名義人氏名フリガナが同じであることをご確認ください。

番号(右詰めで記入)－※通帳等の写し（金融機関名、支店名、口座名義人氏名フリガナ、口座番号の面）を添付する場合または公金受取口座を指定する場合、証明は不要です。

⓳ (フリガナ)
氏 (氏)名㋐
加算額の対 象 者

生 平7年 ・月日 令9年月日(名)◆ 診年月日(名)

生 平7
年月 ・日 令9

◆ 診個
人番号
⓳ (フリガナ)
氏 (氏)
名

連絡欄

X 線 フィ ル ム の 送付

個人番号
＊３人目以降は余白等にご記入ください。

有・無枚

X 線フィ ル ム の返送年月日

㋑ あなたは現在、公的年金制度等（表１参照）から年金を受けていますか。○で囲んでください。
年金の種類

制度名（共済組合名等）

２.受けていない

１.受けている３. 請 求 中受けていると答えた方は下欄に必要事項をご記入ください（年月日は支給を受けることになった年月日をご記入ください）。
年金の種類

制度名（共済組合名等）

年 月 日
.

.

.

.

.

.

年金証書の年金コードまたは記号番号等

34 年金コードまたは共済組合コード・年金種別

123「年金の種類」とは、老齢または退職、障害、遺族をいいます。

37

他 年 金 種 別

※あなたの配偶者について、ご記入ください。
（フリガナ）

氏

生 年月 日名基礎年 金番号

ご 注 意
配偶者が受給している年金の加給年金額の対象となっている場合、あなたが障害基礎年金を受けられるようになったときは、受給している加給年金額は受けられなくなります。
この場合は、配偶者の方より、「老齢・障害給付加給年金額支給停止事由該当届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターへ提出していただく必要があります。
初 診年 月 日
元号年

障害 認定日

月日 元号

年

受給権発生年月日
元号

年

月停日

共済コード

元号

年

止期

月 元号

診断書

傷病名コード

月年

月

元号年

月

元号年

月

元号年

月

元号

年

月日 元号有年

有三

差引

元号

条間
年

文

失 権年 月 日

月

元号

年

月年月日 要件 計算

年月日 要件 計算

年月日 要件 計算

年月日 要件 計算日

2

共 済 記 録 １

元号等級日

年月日 要件 計算

元号年月年月日 要件 計算

元号年月年月日 要件 計算

元号年月年月日 要件 計算

元号年月年月日 要件 計算

3日 元号

4日 元号

５日 元号

６日 元号

日 元号

８７日 元号日 元号

9日 元号

時効区分

★
市区町村
か ら の連絡事項

未 納 保 険 料の納付

有 昭和・平成・令和
無 昭和・平成・令和年年月分から月分まで差 額保 険 料 の未 納分 の 納 付

保 険料 の 追 納

有 昭和・平成・令和
無 昭和・平成・令和年年月分から月分まで

検 認票 の 添 付

有 昭和・平成・令和
無 昭和・平成・令和

有 ・ 無

年
年月分から月分まで

㋒ 次の年金制度の被保険者または組合員等となったことがあるときは、その番号を○で囲んでください。

1. 国民年金法
2. 厚生年金保険法
3. 船員保険法（昭和61年4月以後を除く）
4. 廃止前の農林漁業団体職員共済組合法
5. 国家公務員共済組合法
6. 地方公務員等共済組合法
7. 私立学校教職員共済法
8. 旧市町村職員共済組合法
9. 地方公務員の退職年金に関する条例
10. 恩給法㋓ 履

歴（公的年金制度加入経過）※できるだけくわしく、正確にご記入ください。

（1）事業所（船舶所有者）の名称および船員 であ ったとき はその 船舶 名

請求者の電話番号 (勤務先の電話番号 ()－()－()－()－(（2）事業所(船舶所有者)の所在地 (3)勤務期間または国 (4) 加 入 し てい たまたは国民年金加入時の住所
年金制度の種類
民年金の加入期間

最・・から初・・まで

・・から・・まで

・・から・・まで

・・から・・まで

・・から・・まで

・・から・・まで

・・から・・まで

・・から・・まで

・・から・・まで

・・から・・まで

・・から・・まで

・・から・・まで

23456789101112㋔ 個人で保険料を納める第四種被保険者、船員保険の年金任意継続被保険者となったことがありますか。

))

(5) 備

考

月日

1.国 民年 金
2.厚 生年 金保 険
3.厚 生年 金(船 員)保 険
4.共 済組 合等
1.国 民年 金
2.厚 生年 金保 険
3.厚 生年 金(船 員)保 険
4.共 済組 合等
1.国 民年 金
2.厚 生年 金保 険
3.厚 生年 金(船 員)保 険
4.共 済組 合等
1.国 民年 金
2.厚 生年 金保 険
3.厚 生年 金(船 員)保 険
4.共 済組 合等

1.国 民年 金
2.厚 生年 金保 険
3.厚 生年 金(船 員)保 険
4.共 済組 合等
1.国 民年 金
2.厚 生年 金保 険
3.厚 生年 金(船 員)保 険
4.共 済組 合等
1.国 民年 金
2.厚 生年 金保 険
3.厚 生年 金(船 員)保 険
4.共 済組 合等
1.国 民年 金
2.厚 生年 金保 険
3.厚 生年 金(船 員)保 険
4.共 済組 合等
1.国 民年 金
2.厚 生年 金保 険
3.厚 生年 金(船 員)保 険
4.共 済組 合等
1.国 民年 金
2.厚 生年 金保 険
3.厚 生年 金(船 員)保 険
4.共 済組 合等
1.国 民年 金
2.厚 生年 金保 険
3.厚 生年 金(船 員)保 険
4.共 済組 合等
1.国 民年 金
2.厚 生年 金保 険
3.厚 生年 金(船 員)保 険
4.共 済組 合等

１．は い

２．いいえ

「はい」と答えた方は、保険料を納めた年金事務所の名称をご記入ください。

その保険料を納めた期間をご記入ください。
第四種被保険者(船員年金任意継続被保険者)の整理記号番号をご記入ください。

昭和
平成
令和

(記号)

年月

昭和日 から 平成
令和

(番号)

年

(1) この請求は左の頁にある「障害給付の請求事由」の1から3までのいずれに該当しますか。該当する番号を○で囲んでください。

1. 初診日から 1 年 6 月目の状態で請求した結果、不支給となった。
2. 初診日から 1 年 6 月目の症状は軽かったが、その後悪化して症状が重くなった。
3. その他（理由）「２」を○で囲んだときは右欄の該当する理由の番号を○で囲んでください。

(2)過去に障害給付を受けた １．は いことがありますか。
２．いいえ

1. 障害認定日による請求
2. 事後重症による請求
3. 初めて障害等級の1級または2級に該当したことによる請求「 1 . は い 」を○で囲ん だと き は、そ の障 害

およ び年金 コー ド等 をご 記入 くだ さい 。

1.

㋕

傷病

必ず
ご記
入くだ
さい。

傷 病 の 発 生 し た 日
初称

基礎年金番号・年金コード等

2.

3.

名（3）

障害の原
因である
傷病についてご記入ください。

名

給 付 の 名 称 と 年 金 証書 の 基 礎 年金 番 号

診日

初診日において加入していた年金制度

昭和
平成
令和
昭和
平成
令和

年月日

年月日

昭和平成
令和
昭和
平成
令和

１. はなおっているときは、なおった日

昭和
平成
令和

い２ . い いえ

年

月

１. は日

受けられるときは、その給付の種類の番号を○で囲み、支給の発生した日をご記入ください。

２ . い いえい請 求 者

同住月日

年月日

月日

１. はい

昭和
平成
令和

２ . い いえ年月日

２. 傷病補償給付（傷病年金）

昭和
平成
令和

１. は

計

年

月日

い２ . い いえ

氏 名
住 所維

持申

１. はい

氏

名

２ . い いえ立右の子は請求者と生計を同じくしていることを申し立てる。

計年

２ . い いえ

(4) 国民年金に任意加入した期間について特別一時金を受けたことがありますか。

月日

1. 障害補償給付（障害給付）

障害の原因が第三者の行為により発生したものであるときは、その者の氏名および住所をご記入ください。

年月昭和平成令和
昭和
平成
令和

１. 労働基準法
２. 労働者災害補償保険法
３. 船員保険法
４. 国家公務員災害補償法
５. 地方公務員災害補償法
６. 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律

この傷病について右に示す制度から保険給付が受けられるときは、その番号を○で囲んでください。請求中のときも同様です。

令 和

年年

１. は障害の原因は第三者の行為によりますか。

生

日

い昭和
平成
令和

傷病の原因は業務上ですか。

生月

１.国年２.厚年３.共済４.未加入 １.国年２.厚年３.共済４.未加入 １.国年２.厚年３.共済４.未加入

現在傷病はなおっていますか。

㋖年

続 柄

日子

所

氏 名

一関係

1. 請求者によって生計維持していた子についてご記入ください。

※確認欄※年金事務所の確認事項

収（1） (名:）について年収は、850万円未満ですか。

はい・いいえ()印

ア. 健保等被扶養者入（2） (名:）について年収は、850万円未満ですか。

はい・いいえ()印

イ. 国民年金保険料免除世帯（3） (名:）について年収は、850万円未満ですか。

はい・いいえ()印

ウ. 義務教育終了前

関係

エ. 高等学校在学中
2. 上記 1 で「いいえ」と答えた子のうち、その子の収入ははい・いいえこの年金の受給権発生時においては、850万円未満ですか。

オ. 源泉徴収票・課税証明書等

令和

年月日提出

児童扶養手当の受給者の方やその配偶者が、公的年金制度から年金を受け取るようになったり、年金額が改定されたときは、市区町村から支給されている児童扶養手当が支給停止または一部支給停止される場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口にお問い合わせください。

履歴欄の記入方法
履歴はあなたがはじめて公的年金制度（表３）に加入したときから古い順にご記入ください。
事業所等の名称変更や所在地の変更、転勤などがあったときは、そのことがわかるように、それぞれの事業所等毎に必要事項をご記入ください。記入しきれない場合は、備考欄にご記入ください。

《記入例》

くわしくわからないときでも、郡市区名まではご記入ください。
くわしくわからないときでも、年月まであるいは何年の夏とか冬までといったようにご記入ください。
㋒

次の年金 制度の被保 険者また は組合 員等とな ったこ とがあ るとき は、その 番号 を○で囲んで くださ い。
1. 国民 年金法
2. 厚生 年金保 険法
3. 船員 保険法 （昭和 61年4月以 後を除く）
4. 廃止 前の農林 漁業団 体職員 共済組 合法
5. 国家 公務員 共済組 合法
6. 地方 公務員 等共済 組合法
7. 私立 学校教 職員共 済法
8. 旧市 町村職 員共済 組合法
9. 地方 公務員 の退職 年金に関する 条例
10. 恩給 法㋓

加入していた年金制度が国民年金のときは、記入不要です。

歴（公的 年金制 度加入 経過）※でき るだけ くわし く、正確 にご 記入 くだ さい。

請求者の電話番号 (勤務先の電話番号 (042403) － () － (673503) － ( ×× ××) － ( ×× ××（1）事業 所（船舶 所有者 ）の名称 およ び （2）事業 所(船舶 所有者 )の所在 地
船員 であ ったと きはそ の船舶 名
また は国民 年金加 入時の住所(3)勤務 期間また は国
民年 金の加入 期間(4)加入 して いた
年金 制度の種類

最29 ・4 ・ 1 から

1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等初( 有) 〇 〇商 店

356

台東 区台東2-×

35 ・3 ・31 まで
36 ・4 ・ 1 から
38 ・3 ・31 まで

1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等

38 ・4 ・ 1 から
41 ・3 ・31 まで

1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等

41 ・4 ・ 1 から
53 ・3 ・31 まで
53 ・4 ・ 1 から△△化学(株)大阪支店 大阪市西区北堀江9-× ・ ・ まで
54 6 30
54 ・7 ・ 1 から△△化学(株)東京支店 江東 区亀戸5-×-× 平3 ・3 ・31 まで

1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等

杉並 区高井 戸3-×-×

2

4

会社名だけでなく、支店・工場名等についてもご記入ください。

履△△化学(株)江東 区亀戸5-×-×△△化学(株)大阪工場 大阪 市東区 谷町9-×

・・から・・まで

・・から・・まで

考

1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等
1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等
1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等7

1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等

12㋔ 個人で保険料を納める第四種被保険者、船員保険の年金任意継続被保険者となったことがありますか。

(5) 備))

１．は い ・ ２．いいえ「はい」と答えた人は、保険料を納めた年金事務所の名称をご記入ください。
その保険料を納めた期間をご記入ください。

昭和
平成
令和

第四種被保険者(船員年金任意継続被保険者)の整理記号番号をご記入ください。

(記号)

年月

昭和日 から 平成
令和

年月日

(番号)

表 3 公的年金制度：下の表に示す法律の年金制度をいいます。
ア. 国民年金法
エ. 廃止前の農林漁業団体職員共済組合法
キ. 私立学校教職員共済法
コ. 恩給法イ. 厚生年金保険法
オ. 国家公務員共済組合法
ク. 旧市町村職員共済組合法

ウ. 船員保険法（昭和61年4月以後を除く）カ. 地方公務員等共済組合法
ケ. 地方公務員の退職年金に関する条例

留意事項◎すでに年金事務所に加入期間の照会をして回答を受けたことがある方は、できるかぎり、その回答書のコピーをこの請求書に添えてください。
◎厚生年金の加給年金額対象者となっている方は「加給年金額支給停止事由該当届」を速やかに年金事務所または街角の年金相談センターにご提出ください。
◎添付書類は、「コピー」、「コピー可」と記載されているもの以外は、原本を添付してください。
◎戸籍謄本、住民票等(年金請求等に用いることを目的として交付されたものを除きます。)の原本については、原本を提出したお客様から原本返却のお申出があった場合、職員がそのコピーをとらせていただいた上で、お返しいたします。
（第三者証明、診断書等、原本返却できない書類もあります。）(切り離してご提出ください。

【年金請求書の提出先】
この年金請求書は、市役所、区役所あるいは町村役場にご提出ください。
ただし、国民年金第3号被保険者期間中に初診日のある方は、お近くの年金事務所にご提出ください。
年金請求書の提出は郵送していただいても結構です。（郵送の場合、添付書類が揃っていることをご確認ください。）※年金請求書の受付は、上記の提出先にかかわらず全国どこの年金事務所および街角の年金相談センターでも承っております。

)

障害基礎年金の請求事由
１ 障害認定日による請求
障害基礎年金は、病気またはケガによってはじめて医師の診療を受けた日（初診日）から1年6月目（その期間内になおったときにはその日）に一定の障害の状態にあるときに受けられます（ただし、一定の資格期間が必要です）。
この場合、年金請求書に添付する診断書は、初診日から1年6月目の障害状態がわかるものが必要です。
なお、請求する日が、1年6月目より1年以上過ぎているときには、なおったことにより請求するときを除き、初診日から1年6月目の診断書と請求時点の診断書が必要となります（ただし、決定を行う際に、他の時点の障害の状態がわかる診断書の提出を求めることがあります）。
２ 事後重症による請求
1に該当しなかった方でもその後病状が悪化し、一定の障害の状態になったときには本人の請求により障害基礎年金が受けられます。ただし、請求は65歳前に行う必要がありますが、この場合、年金請求書に添付する診断書は、請求時における障害の状態がわかるものが必要です。
また、支給は請求した月の翌月分から行われます。
３ 初めて障害等級の1級または2級に該当したことによる請求す。この場合、年金請求書に添付する診断書は、初めて2級以上となったときのそれぞれの障害の診断書が必要です。
なお、この事由による請求は今までに2級以上の障害基礎年金を受けたことがある方、または2級以上の障害の状態になったことがある方は、行うことができません。また、支給は請求した月の翌月分から行われます。
この請求書に添えなければならない書類等
1 基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
2 あなたの生年月日について明らかにすることができる、戸籍の謄本（戸籍の全部事項証明書）、戸籍の抄本（戸籍の個人事項証明書）、戸籍の記載事項証明書（戸籍の一部事項証明書）、住民票※（コピー不可）、住民票の記載事項証明書のうち、いずれかの書類（❶欄に個人番号（マイナンバー）を記入いただいた方は添付を省略できます。)※基礎年金番号を記入いただいた方であっても、生年月日に関する書類の添付が不要になる場合があります。
3 ㋐欄の加算額の対象者に該当する子がいるときは、次の書類等
加算額の対象者とは、あなたによって生計を維持されている18歳到達日以後の最初の3月31日までの間にある子、または国民年金法施行令別表に定める１級または２級の障害の状態にある20歳未満の子をいいます。
ア 子の生年月日および子とあなたの身分関係を明らかにすることができる、戸籍の謄本（戸籍の全部事項証明書）、戸籍の抄本（戸籍の個人事項証明書）、戸籍の記載事項証明書（戸籍の一部事項証明書）のうち、いずれかの書類※❶欄に個人番号（マイナンバー）を記入いただいた方も添付が必要です。
※戸籍の抄本または戸籍の記載事項証明書は、子とあなたのそれぞれの書類が必要となります。
なお、項番2と合わせて1通の戸籍謄本でも結構です。
※住民票ではこれらの書類に代えることはできません。
イ 障害の状態にある子については、医師または歯科医師の診断書（この用紙は年金事務所または街角の年金相談センターにあります。）
ウ 障害の状態にある子の傷病が表2に示すものであるときは、レントゲンフィルム

4 ㋑欄で「受けている」と答えた方で、「表1 公的年金制度等」のうち、ケ、シに該当する方は、年金証書
ク、サに該当する方は、恩給証書
コに該当する方は、年金額決定(裁定)通知
スに該当する方は、年金証書または遺族給与金証書
セに該当する方は、年金証書・労災支給決定通知書（20歳前の傷病による障害基礎年金を請求される方のみ）※コピーでも差し支えありません。
5「個人番号(マイナンバー)」について● ご記入されたマイナンバーは、マイナンバーが正しい番号であることの確認(番号確認)および提出する方が番号の正しい持ち主であることの確認(身元(実存)確認)が必要なため、以下の(１)または(２)をご提出ください。
※加算額の対象者の番号確認・身元(実存)確認書類の提出は必要ありません。

(1) マイナンバーカード(個人番号カード)※番号確認と身元(実存)確認できる情報の両方が記載されているため、１種類で確認が可能です。
(2) 以下の２種類(㋐と㋑１種類ずつ)を添付してください。
㋐マイナンバーが記載されている書類から１種類
住民票(マイナンバー記載のもの)または通知カード(氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る)㋑身元（実存）確認のできる書類から１種類
運転免許証、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード等※身元（実存）確認のできる書類については、上記㋑以外にも添付可能な書類があります。
ご不明な点等は年金事務所にお問い合わせください。
【窓口で提出される場合】
上記(１)マイナンバーカードまたは(２)の㋐と㋑１種類ずつの原本をご提示ください。
【郵送で提出される場合】
マイナンバーカードは、両面のコピーまたは(２)の㋐と㋑１種類ずつのコピーを添付してください。
●

ご記入いただいていない場合であっても、ご提出いただいた住民票情報等を基に、マイナンバー法に基づき、マイナンバーを登録させていただきます。マイナンバーの登録後は、年１回の現況の確認（現況届）や住所変更の届出が原則不要になります。

6 ㋕欄（3）「障害の原因は第三者によりますか」に「１.はい」と答えた方は、第三者行為事故状況届（この用紙は年金事務所または街角の年金相談センターにあります。）
7

障害基礎年金を受けるべき日の状態についての医師または歯科医師の診断書（この用紙は年金事務所または街角の年金相談センターにあります。）

8日のものでもかまいません。）
9 ㋖欄の生計同一関係欄に記入した場合は、世帯全員の住民票(コピー不可)(個人番号(マイナンバー)を記入したときは、添付を省略できる場合があります。)
収入関係欄の１で「はい」と答えたときは、子の収入が確認できる書類(子が義務教育修了前の場合は不要です。また、個人番号(マイナンバー)を記入したときは、添付を省略できる場合があります。）
なお、年収850万円以上の子は加算額の対象者になりませんが、その子の収入がこの年金の受給権発生当時において、年収850万円未満である場合は、受給権発生時点の子の収入が確認できる書類を添えてください。

10 病歴・就労状況等申立書(この用紙は年金事務所または街角の年金相談センターにあります。)

表 1 (公的年金制度等)
ア. 国民年金法
イ.厚生年金保険法
ウ. 船員保険法（昭和61年4月以後を除く）
エ. 廃止前の農林漁業団体職員共済組合法
オ. 国家公務員共済組合法（昭和61年4月前の長期給付に関する施行法を含む）
カ. 地方公務員等共済組合法（昭和61年4月前の長期給付に関する施行法を含む）
キ. 私立学校教職員共済法
ク.恩給法
ケ. 地方公務員の退職年金に関する条例
コ. 八幡共済組合
サ. 改正前の執行官法附則第13条
シ. 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法
ス. 戦傷病者戦没者遺族等援護法
セ.労働者災害補償保険法

表 2 (国民年金法施行規則別表)ア.
エ.

呼吸器系結核イ. 肺化のう症
その他認定又は審査に際し必要と認められるもの

ウ.

けい肺(これに類似するじん肺症を含む。)「公金受取口座」について（年金受取口座として公金受取口座を利用する場合）
公金受取口座登録制度とは● 公金受取口座登録制度とは、国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、給付金等の受取のための口座とし、国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。
● 公金口座の登録、登録状況の確認や登録口座の変更、登録の抹消を行う場合は、マイナポータルからお手続きください。
詳しくは、デジタル庁ホームページの公金受取口座に関するページをご確認ください。

○

年金受取口座として公金受取口座を利用する場合の注意点● 公金受取口座の登録口座を変更しても、年金の受取口座は変更されません。
● 年金の受取口座を変更する場合には、公金受取口座の変更手続きとは別に「年金受給権者受取機関変更届」の提出が必要です。
● また、公金受取口座での年金受取をやめ、別の口座を年金受取口座として指定する場合も「年金受給権者受取機関変更届」の提出が必要です。

(○切り
離して
ご提出ください。

)