発行者

全国間税会総連合会
信 義
会長 大 谷

法人番号（2700150004884）

事務局

147
かんちゃん

〒105-0003 東京都港区
西新橋3-23-6 白川ビル3Ｆ
ＴＥＬ 03（3437）
0201
ＦＡＸ 03（3437）
0301
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印刷 株式会社 総 北 海

号

令和2年1月15日

しょうちゃん

第46回通常総会〔主要目次〕
大谷会長
国税庁長官

新年のご挨拶…………………………２
年頭に当たって……………………３

第46回通常総会、組織増強功労者、税の標語募集功労者………４
第41回青年部総会、第38回女性部総会
役員名簿…………………………………………５

令和元年度「税の標語」優秀作品………………７
令和元年叙勲・褒章受章者及び令和元年度納税功労表彰受彰者名簿…………８
青年部長・女性部長の就任挨拶…………………９
確定申告Ｑ＆Ａ（所得税・消費税）………10～13
税を考える週間………………………………14～15

消費税の「インボイス制度導入の再考」を要望……６

消費税

活かすみんなの間税会
http://www.kanzeikai.jp

新年のご挨拶

全国間税会総連合会会長

令和２年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員の皆様には、旧年中、当連合会の運営につきま

大

谷

信

義

て周知・啓発活動に取り組んでいく必要があると考えておりますので、会員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

して、格別のご尽力を賜り、ありがとうございました。

また、平成26年４月以降の消費税率の引上げ等によ

また、国税ご当局の皆様には、当連合会に対しまして、り、消費税の税収は国税の中で最も金額の多い基幹税と深いご理解と多大なご支援を賜り、誠にありがとうござなることが確実視されております。全間連では、このよいました。厚く御礼を申し上げます。

うな状況推移を踏まえ、消費税の会である間税会の果た

さて、昨年も相次いで発生した台風や大雨などによすべき役割は、益々、高まってくるとの認識の下、平成り、多くの方々が亡くなられますとともに、全国的に甚26年４月以降、「最重点施策」を３点決定し、取組みを大な被害が発生しました。

お願いして参りました。本年度は「最重点施策」に関す

亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとる取組みの最終年度に当たりますことから、より積極的

ともに、被害に遭われた方々に対するお見舞いと、一日な取組みを展開し目標を達成していただきますよう、宜も早い復旧・復興を心より願っております。

しくお願い申し上げます。

また、我が国の内外情勢を見ますと、昨年５月には更に、従来から関係者の高い評価をいただいており

歴史的な皇位の継承が行われ、「令和の時代」が新たにます「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイル等の配スタートするとともに、本年７月末からは、半世紀振り

布活動と、ＤＶＤ版を活用した「ミニ租税教室」の開催にオリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。

などにつきましても、引き続き、積極的な取組みをお願

他方、外交面では「米中貿易問題」や「日韓関係のい申し上げます。

悪化」、更には「イギリスのＥＵから離脱問題」などに

そして「税の標語」の募集活動につきましては、昨よる世界経済の低迷により我が国の経済社会に与える影年も積極的な取組みを行っていただいた結果、50万点台

響が危惧されるところです。

の応募点数を確保していただきましたこと、深く感謝を

そのような中、安倍政権には、我が国が抱える国内

申し上げますとともに、引き続き、活動の活性化に努め

外の諸課題に対し、国益に叶った経済政策・外交政策をていただきますよう、ご理解・ご協力をお願い申し上げ

適時・適切に講じていただき、「令和の時代」が国民にとっます。

て安全で安心して暮らせる社会になりますよう強く期待しております。
さて、私ども間税会に関わりの深い消費税につきままた、ｅ－Taxの利用促進や、マイナンバー制度の適正利用と周知活動にもご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

しては、昨年10月から税率の10％への再引上げと軽減税

終わりに、会員の皆様のご健勝と事業のご繁栄、各率制度が実施され、消費税制度も新たな時代に入りまし

局間連及び傘下間税会並びに業種団体の益々のご発展をた。

祈念しております。

全間連は、消費税の軽減税率制度の導入には強く反

また、国税ご当局の皆様のご健勝、ご活躍をお祈り

対して参りましたが、導入された以上、税務関係民間団

いたしますとともに、当連合会及び傘下団体の運営につ体として、軽減税率制度が適正かつ円滑に実施されます

きまして、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い

よう、引き続き、軽減税率制度を含む消費税制度につい申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

2

年頭に当たって
国税庁長官
令和２年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
間税会の会員の皆様には、平素から税務行政全般にわたり深い御理解と多大な御協力を賜っており、厚く御礼申し上げます。
国税庁は、本年も引き続き、その使命である「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現」する
ため、納税者サービスの充実に向けた施策の実施に努め、より便利に、よりスムーズに申告・納税ができる環境を整備するとともに、多くの納税者に公平と感じていただ
けるよう、悪質な納税者には厳正な姿勢で臨むなど、適正・公平な課税の実現に努めてまいります。
近年、経済社会のＩＣＴ化やグローバル化が進展するなど、税務行政を取り巻く環境は急速に変化しています。
こうした中、引き続き、納税者の皆様の理解と信頼を得て、国税庁の使命を果たしていくためには、その時々における課税・徴収上の課題に的確に対応していくことは
もとより、国税庁自身がこれらの急速な変化に十分対応できるよう進化していかなければならないと考えており
ます。
このため、
国税庁においては、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を２本柱とする税務行政のスマート化を目指すこととしており、平成29年６月に概ね10年後をイメージした「税務行政の将来像」を公表し、業務改革やインフラ整備に取り組んでおります。
本年も、ＩＣＴを活用した申告・納付のデジタル化・ペーパレス化や、データ基盤の充実、自宅等からの申告の環境整備等の取組を推進してまいります。
さて、消費税については、昨年10月に消費税率の引上げと同時に軽減税率制度が実施されました。
これまで、軽減税率制度の円滑な実施と定着に向け、区分経理に関する記帳指導や説明会の開催やパンフレッ
トの作成・配布等による周知・広報などに取り組んできたところです。
間税会におかれましても、制度実施前から説明会の開催など、周知、広報に積極的に取り組んでいただいており厚く御礼申し上げます。
また、令和元年分の確定申告は、軽減税率制度が実施されてから初めての確定申告となります。
国税庁としましては、納税者の皆様に適正かつ円滑に申告していただけるよう、税理士の皆様の御協力の下で無料相談を実施するなど、十分な相談体制の整備を図ってまいります。
間税会におかれましても、引き続き、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、確定申告については、本年もe-TaxなどＩＣＴを利用した自宅等からの申告の環境整備に取り組んでおり、引き続き、マイナンバーカードを利用することにより、e-TaxのＩＤとパスワードを入力することなくe-Tax
で申告できる「マイナンバーカード方式」と、税務署の職員と対面による本人確認後に発行されたＩＤ・パス
ワードを使用すればマイナンバーカードやＩＣカード
リーダライタがなくても、e-Taxで申告できる「ＩＤ・パスワード方式」が利用可能です。

星

野

次

彦

さらに、国税の納付についても、金融機関や税務署に出向くことなく、スマートフォンやご自宅のパソコンで必要な情報を入力して作成されるＱＲコードを用いて、お近くのコンビニで納付していただくことが可能ですの
で、是非、ご利用いただければと思います。
このほか、本年における重点的な取組について申し上げます。
まず、納税者利便の向上と行政効率化についてです。
e-Taxによる電子申告については、申告データを円滑に提出していただけるよう、提出情報等のスリム化、申告データ形式の柔軟化、提出先のワンスオンリー化等の施策を順次実施しておりますので、添付書類を含めた
e-Taxによる申告をお願いいたします。
そのほか、国税庁ホームページに、土日、夜間等の日時にとらわれない新しい税務相談のチャネルとして、Ａ
Ｉを活用して自動回答する「チャットボット」を導入することとしています。まずは、確定申告期間を含む本年１月15日から３月末まで試験導入を行い、その結果を踏
まえて本格的な導入につなげていくこととしています。
ＡＩを活用した技術であり、回答精度を向上させるために事例の蓄積が大事となりますので、是非ご利用いただ
ければと思います。
次に、適正・公平な課税・徴収に向けた取組についてです。
富裕層や企業による海外への資産隠しや国際的な租税回避行為、シェアリングエコノミー等の新たな分野の経済活動に対応するため、非居住者の金融口座情報や多国籍企業グループを対象とした国別報告事項の自動的情報交換や、本年１月から運用がはじまった情報照会手続などを活用して国際的な取引や新たな分野の経済活動の情報収集に努めてまいります。その上で収集した情報等を分析し、課税上問題があると見込まれる納税者については、調査や行政指導を適切に実施してまいります。
併せて、財産を海外に移転させる租税の徴収回避等に対しては、租税条約等に基づく徴収共助の制度を積極的に活用し、国際的な租税徴収に取り組んでまいります。
徴収については、滞納の未然防止に努めることが重要であり、消費税率の引上げも踏まえ、期限内納付の広報・周知や納期限前後の納付指導等に一層取り組んでまいります。また、滞納整理に当たっては、滞納者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき、整理促進に努めてまいります。
最後に、酒類行政については、酒税の適正な賦課・徴収のほか、日本産酒類の輸出促進など酒類業の振興に積極的に取り組むとともに、酒類の安全性の確保や20歳未満の者の飲酒防止などの社会的要請にも的確に対応してまいります。
以上、年頭に当たり、国税庁の取組について申し上げました。引き続き、間税会の会員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、間税会の益々の御発展並びに会員の皆様の御多幸を祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただ
きます。
3

46
45

大分県中津市において開催

全間連第46回通常総会は、昨年９月20日(金）に南九州間連（池部正紀会長）担当により、大分県中津市 ヴィ
ラルーチェ中津において会員448名出席の下に開催されました。
総会は、加藤憲一常務理事（東京）の司会により、小島副会長（東京）の開会宣言、池部副会長（南九州）の開会の辞で始まり、片岡副会長（東京）による会長挨拶
代読のあと、議長団に小暮副会長（関東信越）、清水副会長（東海）及び中野副会長（福岡）を選出し、議事録署名人に大塚常任理事（東京）、森常任理事（関東信越）を選出して議事に入りました。
第１号議案
平成30年度事業報告の承認を求める件
提案説明者 沼生会務運営委員長
第２号議案
平成30年度決算報告の承認を求める件

星野

国税庁長官

(東
大
4

海）
垣 間税会

が提案され、審議の結果、いずれも満場一致で原案どおり承認されました。
最後に、星野次彦国税庁長官、広瀬勝貞大分県知事
及び奥塚正典中津市長から来賓挨拶をいただき、来海
副会長（仙台）の閉会の辞で総会は終了しました。

会旗の引継ぎ

組織増強功労者の表彰基準は、毎年４月１日現在で、①
過去１年間に50名以上の会員増（純増）を実現した間税会
及び、②過去１年間に30％以上の会員増（30名以上の純増を実現した間税会に限る）を実現した間税会とされています。
この基準に該当し表彰された間税会は、次のとおりです。
(関東信越）
川 口 間税会
下 館 間税会

提案説明者 河村総務委員長
第３号議案
令和元年度事業計画（案）の承認を求める件
提案説明者 沼生会務運営委員長
第４号議案
令和元年度収支予算（案）の承認を求める件
提案説明者 河村総務委員長
第５号議案
役員改選の件
提案説明者 沼生会務運営委員長

殿
殿

(北
富
高

陸）
山 間税会
岡 間税会

殿
殿

殿

(広
福

島）
山 間税会

殿

「税の標語」
募集推進功労者表彰
平成23年度の募集から創設した制度であり、その表彰
基準は、①応募点数の多い間税会上位５会と、②応募点
数を大幅に伸ばした間税会上位５会とされています。
なお、①の表彰と②の表彰は重複しないこととし、また、①の表彰は１回限りです。
〈応募点数の多い間税会〉 〈増加点数の多い間税会〉(東京）(関東信越）
荻 窪 間税会 殿
大 宮 間税会 殿
日 野 間税会 殿
新 潟 間税会 殿
(東
海）
(東
海）
津
間税会 殿
昭 和 間税会 殿(広島）
東三河 間税会 殿
広島南 間税会 殿
岐阜南 間税会 殿
岡山西 間税会 殿

第41回 青年部通常総会

第38回 女性部通常総会

開催される

第41回青年部通常総会及び第38回女性部通常総会は、昨年９月20日（金）大分県中津市ルにおいて、
それぞれ開催され、提出議案は全て承認されました。

青年部総会

女性部総会

役
役 職
所 属
会
長
副 会 長 東京〃
関 東 信 越
〃
大
阪
〃
北
海
道
〃
仙
台
〃
東
海
〃
北
陸
〃
広
島
〃
四
国
〃
福
岡
〃
南
九
州
〃
沖
縄
〃
業
種
会長特命担当〃(税 制 担 当)会長特命担当〃(総務・広報担当)
会長特命担当〃(財 務 担 当)会長特命担当〃(会 務 運 営 担当)
専務理事
常務理事 総 務 委 員 長〃
総務副委員長〃財 務 委 員 長〃
財務副委員長〃
会務運営委員長〃
会務運営副委員長〃
広 報 委 員 長〃
広報副委員長〃税 制 委 員 長

氏
名
大谷 信義
片岡 直公
小暮 進勇
榊原
聡
髙橋 則行
来海 伸博
清水 順二
髙桑 幸一
池田 晃治
村上 義憲
中野 文治
池部 正紀
名幸 諄子
柳 也主男
小島

達徳

關口

雅章

倉石

和明

黄瀬

稔

吉田 一宗
河村 守康
田辺
實
藤本 秀明
久保田 定
沼生
智
昼間 孝一
加藤 憲一
山田 信善
鈴木 泰生

グランプラザ中津ホテ

員

名

役 職
所
属
常務理事 税 制 副 委 員 長
常任理事 東
京
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
関 東 信 越
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
大
阪
〃
北
海
道
〃
〃
〃
仙
台
〃
〃
〃
東
海
〃
〃
〃
〃
〃
北
陸

簿
氏
名
大沢
守
大塚 繁夫
五十嵐良夫
栗原 正雄
中澤
洋
平
和明
大西 晴之
新井敏二郎
山野辺孝夫
伊藤 賢二
竹林 克夫
上原 重樹
佐々木伸一
山田 能成
名古谷 誠
五十嵐智勇
森
裕
種家 寿雄
染谷 幸一
安達
實
中島
理
中島 祥博
高野 幹也
末澤 市子
戸澤
亨
奈須川弘志
金山 知裕
村越 正道
荒木 義夫
萩原 良一
澤田 栄一
上田 祐広

役 職
所
属
常任理事 北
陸
〃
広
島
〃
〃
〃
〃
〃
四
国
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
福
岡
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
南
九
州
〃
〃
〃
〃
〃
沖
縄
〃
〃
〃
〃
〃
会 長 指 名
〃
〃
〃
青
年
部
〃
女
性
部
〃
事 務 局 長〃業 種(貴 宝 卸)〃
〃 (全 免 協)
〃
〃 (保
険)
監
事 東
京
〃
関 東 信 越
相 談 役
－
〃
－
〃
－

氏
名
朝日 重剛
久保 弘睦
村谷 太洋
浅野 益弘
河井 久治
佐伯
要
佃
充生
熊沢慎一郎
深町 宏子
林
孝行
河野 武司
本島 直幸
青木 祐心
窪田 伸一
木村 繁弘
當山 政順
屋良
学
羽地 昇子
岩﨑 敏久
清水 洋子
佐竹 毅彦
中島 紀子
笹木 克美
小山 藤太
阿部 英行
茂木 哲也
金子 昌男
松本 泰世
鈴木 豊久
佐々己代治
白川よし子

あけましておめでとうございます
本年もよろしくお願いいたします
令和２年 元旦
福岡国税局間税会連合会 会長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長

深町 宏子（小 倉）橋本千代次（西福岡）河野 武司（博 多）田代 雅人（筑 紫）桑原 泰蔵（武 雄）

中野

副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
専務理事

林
鈴木
本島
稗島
市丸

文治
孝行（福 岡）茂之（長 崎）直幸（佐 賀）行雄（久留米）徹（博 多）（ＪＲ博多駅前イルミネーション）

5

消費税の
「インボイス制度導入の再考」
を要望
全国間税会総連合会（全間連）では、「令和２年度税制及び執行に関する要望書」に基づき、令和元年10月31日（木）に開催された自由民主党の「予算・税制等に関する政策懇談会」及び11月20日（水）に開催された立憲民主党・国民民主党財務金融合同部
会において意見陳述を行いました。
意見陳述に当たっては、①消費税の逆進性に関する全間連の考え方を付記したこと、②軽減税率制度の実施に伴う会員等の意見、③いわゆるインボイス制度の導入には反対であり、慎重な検討をお願いしたい旨を要望しました。
＊意見陳述の出席者：
全間連の鈴木税制委員長・大沢税制副委
員長、東京局間連の加藤税制副委員長、全間連の吉田専務理事

意見陳述

消費税中央セミナー開催
第30回消費税中央セミナーは、昨年11月27日（水）東京・千代田区

弘済会館において開催され、公共法

人・公益法人の実務担当者74名が参加し、国税庁課税部消費税室 消費税第二係長の坂部康大様を講師に迎え、公共法人等に対する消費税の特例や消費税軽減税率制度について、実務に即した研修が行われました。

明けましておめでとうございます
本年もよろしくお願いいたします
令和２年
関東信越間税会連合会

小栃木県間税会連合会 会長 中
長野県間税会連合会 会長 倉埼玉県間税会連合会

6

会長

暮
島
石

進
和

会

勇
理
明

元旦
長

小

暮

進

勇

安
群馬県間税会連合会 会長 中
新潟県間税会連合会 会長 高茨城県間税会連合会

会長

達
島
野

祥
幹

實
博
也

令和元年度 「税の標語」 優秀作品決まる「税の標語」の募集は、平成５年から実施していますが、第26回目となる平成30年度からは国税庁の後援をいただき、一般
財団法人大蔵財務協会の後援とともに、昨年９月10日を募集期限として、間税会会員、その家族や知人などのほか、小・中学校及び高等学校を通じてその児童生徒、さらにはインターネッ
トにより、広く一般の方を対象にして募集した結果、前年度（452,388点）より54,638点増の507,026点にのぼる多数の応募がありました。
この応募作品について、広報委員を中心とした選考委員会における厳正な審査を経て、最優秀作品１点、優秀作品４点、佳作作品10点、合計15点の優秀作品が決まりました。
「税の標語」の表彰式は、「税を考える週間」行事として昨年
11月12日（火）に、東京・築地 松竹株式会社（大谷会長の会社）において行われ、最優秀作品の辻野そよ香様（名古屋市立冨士中学校）に、大谷会長から表彰状と記念品が贈られました。
この日には、東京局間連の表彰式もあわせて行われました。
なお、「税の標語」の優秀作品は、全間連のホームページにも掲載しております。

最優秀賞

知ろう学ぼう考えよう

最優秀賞

日本を支える

辻野そよ香 様消費税

名古屋市立冨士中学校

優秀賞

そよ香

救急車 白バイ パトカー 消防車 税が支える 安全社会世田谷区立弦巻中学校

池田太久人

小さな手

消費税

栃木県宇都宮市鈴木俊江

e-Tax

市原市立ちはら台西中学校

野田

竜成

学びましょう税のゆくえと使い道 知ったら変わる税への思い 宇部市立藤山中学校

本田

夏海

小

池

隆

小

山

レジで支払うこれいいね！

佳

辻野

時短で確実

作

変わりゆく 時代と共に 見直そう みんなの意識と消費税
所沢市立小手指中学校
上 浦 み う消費税

税のこと しっかり理解し 納めよう 自分のために 社会のために
八王子市立中山中学校
小 島 三 和

教育も

あなたの税

喜

ぼくたちの 豊かな暮らし保つため 正しい知識 正しい納税
杉並区立東原中学校
廣 田 雅 峯暮らしを支える 皆の税 正しく使おう 未来のために
富山市立芝園中学校
牧 野 結 褒知っておこう 社会のための税知識 正しく納めて 明るい未来へ
宇部市立黒石中学校
松 井 環 季

親と子で

世代間

社会動かす

エネルギー

広島県福山市

話してみよう

中

末

公

税のこと

荒川区立第三中学校

余

語

玲

羅

納めて築く

令和の時代
新潟県村上市

福祉も支える消費税
広島県広島市

越えて支える

重孝

消費税

埼玉県立浦和商業高等学校

吉

田

清

香
7

令和元年叙勲・褒章受章者及び令和元年度納税功労表彰受彰者名簿
受彰者の皆様、おめでとうございます。心からお慶び申し上げます。

令和元年春叙勲旭日双光章 三 宅 英
大 沢

本
秋

雄 様
守 様

橋
山

亮
幸

一
明

様
様

杉 野
小 林
五十嵐
逆 井
鶴 野
荻 原
高 野
高 橋

一
政
智
光
郁
幹
正

美
氏
勇
雄
子
好
也
明

様
様
様
様
様
様
様
様

（関東信越）
瑞宝双光章 隈

元

千代子

様

紀

様

令和元年秋褒章
藍綬褒章

土

屋

雄

財務大臣表彰
根 本
片 桐
山野辺
田 辺
小 暮
工 藤
青 山
山 本
名 幸

弘
俊
孝

三
一
夫
實
勇
二
孝
司
子

様
様
様
様
様
様
様
様
様

夫
雄
仁
明
夫
子
樹
誠
功
新一郎
昭 仁
了 功
重 夫
和 子
敏 生

様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様

進
修
茂
靜
諄

国税庁長官表彰
大 塚
栗 原
六 川
藤 本
梶
井 田
上 原
名古谷
竹 内
近 藤
横 山
渡 邉
唯 山
吉 岡
市 岡

（札

（仙

幌）
勝
百
英

治 様
利 様
恵 様
樹 様

安
源

岡
新

明
和

雄
彦

様
様

内
木
澤

田
村
田

知
英
栄

志
文
一

様
様
様

江
石
佐
島

本
井
藤
津

芳 史
英太郎
明 寛
博 行

様
様
様
様

鈴
中

木
村

久

巌
子

様
様

久
篠
山

芳
崎
田

志
光
浩

治
繁
一

様
様
様

宇

都

建

夫

様

（名 古 屋）
繁
正
勝
秀
俊
靖
重

（広

（高

（福

島）

松）

岡）

京）
三
武
関

8

田
浦
倉
永

台）

国税局長表彰
（東

永
杉
新
松

田
藤
根

由里子
聰 宏
金一郎

様
様
様

（熊

本）

レジの導入やキャッシュレス化において問題も散見して青年部長の就任あいさつ

いますので、種々の情報を収集していきたいと考えております。また、各局連や県連の皆さまからも積極的に情報を発信していただき、間税会の存在意義を示していきたいと思いますので、ともに力を合わせて頑張っていき

全国間税会総連合会青年部長
仙台国税局間税会連合会青年部長

佐

竹

毅

ましょう。

彦

この度、
全国間税会総連合会青年部長に就任しました、

今年９月10日（木）には、全国間税会総連合会の第47回通常総会が宮城県仙台市で開催され、同時に全間連青年部の第42回通常総会も開催されます。現在、仙台局間

仙台国税局間税会連合会青年部長の佐竹毅彦（さたけ連の役員で４回の実行委員会と宮城県内の役員で構成すたけひこ）と申します。このような大役を仰せつかり、る準備委員会を５回完了し、全国の皆さまを歓迎すべく

力不足ではないかと感じておりますが、お受けした以上準備を進めているところでございます。また、今年は、は、副部長・役員の皆さまのご協力と全間連の役員の皆

東日本大震災から10年目の年になり、復興もラストス

さまにご指導をいただき頑張っていく所存でございます

テージを迎えております。是非、東北の各地に足を延ばので、どうぞよろしくお願いします。

していただき復興した姿、或いは震災遺構をご覧いただ

さて、昨年10月から消費税の増税とともに軽減税率制

ければ幸いです。

度が導入され、運用開始されました。現在のところ大き最後になりますが、今後の皆さまのご指導、ご鞭撻をな混乱は表面化していないように感じますが、細部ではお願い申し上げまして就任の挨拶とさせていただきます。

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女性部長の就任あいさつ
全国間税会総連合会女性部長
仙台国税局間税会連合会女性部長

中

島

紀

子

令和にかわり初めての新年をお迎えのこととお喜びを申し上げます。
私は、仙台国税局間税会連合会の女性部長として、間税会活動に携わっております。
昨年９月中津大会で開催されました、全国間税会総連
合会第38回女性部通常総会にて、全間連女性部長を仰せつかりました。全国の女性部員の皆様の力添えをいただ
き、女性部活動を推進していく所存であります。
さて、女性部の活動については、毎年６月開催の全間
連女性部役員会において、各地における女性部活動の発表が行われております。
各局連とも創意工夫を凝らし、各会著名人による講演会の開催により、多くの参加者を得て組織強化活動の一助とするほか、勉強会・懇親会の活動により会員相互の連帯感を強め脱会者の防止を図っている等の報告をお聞

きし、毎年、女性部活動の強さ・大切さを感じております。
私が所属する地元の仙台北間税会においては、地元小学校を対象とした租税教室活動に重点を置いております。
広島局連女性部から、「幼稚園・保育園での紙芝居」を実施していることをお伺いし、全国各地の女性部が、地域の特色を生かした活動を展開されていることに、伝統の重さも感じております。
消費税率の引上げ、軽減税率制度の一層の定着に向け、全間連の基本方針である「税知識の向上・期限内完納運動の推進」とともに全間連の発展に寄与する女性部としてのパワーアップをお願いいたします。
最後になりましたが、本年は、「2020東京大会オリン
ピック・パラリンピック」の興奮冷めやらぬ９月10日(木)に「2020仙台大会」(全間連第39回女性部総会)が開催されます。
地元仙台市は、伊達62万石の城下町であり、杜の都仙台ともいわれるほど緑の景色が多く、全国女性部会員の皆様を「癒しとやすらぎの空間」でお迎えいたします。
東日本大震災からの復興の様子を実際に見ていただくことも含め東北から感謝を込めて、全国女性部会員の皆様をお待ちしております。

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税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施
税務署では閉庁日（土・日・祝日等）は、相談及び申告書等の受付などの業務を行っておりませんが、令和元年分の確定申告期間中は、平日（月～金）以外でも、一部の税務署においては、２月24日(月）及び３月１日（日）に限り、確定申告書用紙の配付、申告相談、確定申告書の収受及び納付相談が行われます。
税務署によっては、合同会場 （対象署の納税者の申告相談及び確定申告書の収受が行われます。）、広域センター（対象署並びに対象署以外の署の納税者の申告相談及び確定申告書の仮収受が行われます。）を設置して行う税務署がありますので、詳しくは国税庁ホームページを閲覧していただくか、所轄の税務署に確認してください。
9令和元年分

所得税及び復興特別所得税の確定申告Ｑ＆Ａ

所得税及び復興特別所得税の確定申告とはQ

所得税及び復興特別所得税の確定申告について教えてください。
A 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、１月１日
から12月31日までの１年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収
された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
※ 日本国内に住所を有しているか、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有している方（居住者）のうち非永住者以外の方は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その全ての所得について所得税及び復興特別所得税を納める義務があります。
※ 平成25年から令和19年までの各年分については、
復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。
復興特別所得税は、各年分の基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算します。
また、平成25年１月１日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税が併せて徴収されています。

確定申告が必要な方
Q

給与所得者のうち、どのような人が確定申告をしなければならないのでしょうか。
A 給与所得がある大部分の方は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。
ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
次の計算において残額があり、さらに①から⑥のいずれかに該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要です。

① 給与の収入金額が2,000万円を超える② 給与を１か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える③ 給与を２か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所
得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
④ 同族会社の役員やその親族の方などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工10

場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた⑤ 給与について、災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた⑥ 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている※ 上場株式等に係る譲渡損失と配当所得等との損益
通算及び繰越控除の特例の適用を受けようとする方などは、①から⑥に当てはまらない方であっても確定申告が必要です。

確定申告をすれば税金が戻る方
Q 所得税及び復興特別所得税の還付申告は、どのような場合にできますか。
A 給与所得者で確定申告の必要がない方でも、次のような場合で、源泉徴収された税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。
① 災害や盗難、横領により住宅や家財などの資産に受けた損害などについて雑損控除を受ける場合② 病気やけがなどで支払った多額の医療費について医療費控除を受ける場合③ 家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をして、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受ける場合 など※ 給与所得者で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得（退職所得を除く。）も申告が必要です。
※ それぞれの控除の適用を受けるための要件や必要な添付書類等を事前にご確認ください。
※ 国税還付金の受取りは、口座振込をご利用ください。

確定申告と納付の期限について
Q 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。また、納付の期限はいつですか。
A 令和元年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和２年２月17日（月）から同年３月16日（月）までです。還付申告は、令和２年２月14日（金）以前でも行えます（税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。）。
ただし、一部の税務署では、２月24日（月）と３月１日（日）に限り、日曜日・祝日等でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
※ 申告書はe-Taxによる送信、郵便や信書便による送付又は税務署の受付への提出若しくは時間外収受
箱への投函により提出することができます。詳しくは、国税庁ホームページで確認されるか、税務署にお尋ねください。
また、確定申告による所得税及び復興特別所得税の納期限は令和２年３月16日（月）です。申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知ら
せはありません。納付には便利な振替納税を是非ご利用ください。

振替納 振替日（令和２年４月21日(火)）に指定の金融
税を利 機関の預貯金口座から自動的に引き落とされま用す。事前に口座の残高をご確認ください。
＊ 振替納税をお申込みの場合は、「預貯金口座
振替依頼書兼納付書送付依頼書」を令和２年３月16日（月）までに提出してください。
＊ 振替納税は申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。
＊ 転居等により所轄税務署が変わった場合や、既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税（変更）の手続が必要となります。
＊ インターネット専用銀行等の一部金融機関及びインターネット支店等の一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。
コンビ ご自宅などで、国税庁ホームページで提供す
ニエン る作成システム等から納付に必要な情報をＱＲ
ススト コードとして作成（印刷）し、コンビニエンス
アで納 ストアで納付できます。
付＊ 納付できる金額は30万円以下となります。
＊ ＱＲコードにより納付ができるコンビニエ
ンスストアなど、詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）をご覧ください。
＊ ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
e - T a x 自宅やオフィス等からインターネット等を利で納付 用して納付できます。
詳しくは、e-Taxホームページ（https://www.
e-tax.nta.go.jp）をご覧ください。
ク レ インターネットを利用して専用のＷｅｂ画面
ジット から納付できます。
カード 詳 し く は、 国 税 庁 ホ ー ム ペ ー ジ（https://
で納付 www.nta.go.jp）をご覧ください。
現金で 現金に納付書を添えて、納期限（令和２年３月
納付 16日（月））までに金融機関（歳入代理店）又は所轄税務署で納付してください。納付書をお持ちでない方は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
＊ 金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署にご連絡ください。
（注） 振替納税、e-Tax、クレジットカード及びコンビニ
エンスストアでの納付の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください（コンビニエンスス
トアで納付の場合、払込金受領証は発行されます）。

申告書を作成するときは
平成28年分以降の申告書には、ご本人や控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者などのマイナンバー（個人番号）の記載が必要であるとともに、申告者ご本人の本
人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

申告書用紙等は、国税庁ホームページからダウンロード
できますのでご活用ください。
国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の確定申告書や青色申告決算書などを作成することができます。
作成した申告書等は、マイナンバーカードとＩＣカー
ドリーダライタ（注）を準備すれば、「e-Tax（電子申告）」を利用して提出できます。
また、事前に税務署で手続していただければ、マイナ
ンバーカードとＩＣカードリーダライタをお持ちでない方でも、e-Taxをご利用できます。
なお、印刷して所轄税務署に郵送等により提出することもできます。
おって、給与収入がある方、年金収入や副業の収入がある方などは、スマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面（スマホ専用画面）で所得税の申告書を作成いただけます。
（注） マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンを準備していただければ、ＩＣカードリー
ダライタが無くても、スマートフォンで「e-Tax（電子申告）」を利用できます（所得税及び復興特別所得税の申告書を提出する場合に限ります。）。
詳 し く は、 国 税 庁 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.nta.
go.jp）をご覧ください。

申告書の税務署への送付について
確定申告書は「信書」に該当しますので、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」以外の荷物扱いで送付することはできません。詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。
また、申告書はお早めに提出いただくとともに、送付により提出される場合には、必ず「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」を利用されるようご留意願います。
※ 一般小包郵便物（ゆうパック）、冊子小包郵便物（ゆうメール）、簡易小包郵便物（ゆうパケット）では、信書を送付することができません。詳しくは、日本
郵便株式会社ホームページをご覧ください。

還付される税金がある場合の受取方法について還付金の受取に振込みを希望する場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、振込先金融機関
名、預金の種類及び口座番号（ゆうちょ銀行の貯金口座の場合は、記号番号のみ。）を正確に書いてください。
なお、振込先の預貯金口座は申告者ご本人名義のもの（氏名のみの口座）をご利用ください。
※ 一部のインターネット専用銀行については、還付金の振込みができませんので、振込みの可否については、あらかじめご利用のインターネット専用銀行にご確認ください。

医療費控除の提出書類の簡略化について国税に関する社会保障・税番号（マイナンバー）制度の詳しい情報は、国税庁ホームページ（https://www.
nta.go.jp）のトップページにある「社会保障・税番号制
度＜マイナンバー＞」をクリックして、ご覧ください。
「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」や

平成29年分の確定申告から、医療費控除の適用を受ける
場合は医療費の領収書の提出に代えて、医療費の領収書に基づいて作成する「医療費控除の明細書」を添付していた
だくこととなりました。なお、令和元年分の確定申告まで
は、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。
※ 医療費の領収書については、確定申告期限から５年間自宅等で保管していただく必要があります。
11令和元年分

消費税及び地方消費税の確定申告Ｑ＆Ａ

個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告について

消費税の計算の仕方について【令和元年分の消費税及び地方消費税の確定申告で課税事業者となる個人事業者の方】① 平成29年分の課税売上高が1,000万円を超える事業者② 平成29年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者
で、平成30年12月31日までに「消費税課税事業者選択
届出書」を提出している事業者③ ①、②に該当しない場合で、平成30年１月１日から
平成30年６月30日までの期間（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超える事業者
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、
給与等支払額の合計額によることもできます。
【申告に当たっての留意点】
・ 令和元年10月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８％から10％に引き上げられたと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されており、令和元年分の税率
区分は次のとおりです。
適用時期 令和元年９月30日まで
区分

軽減税率

標準税率

6.3％

6.24％

7.8％

1.7％

1.76％

2.2％

8.0％

8.0％

10.0％

消費税率
地方消費税率合計

・

令和元年10月１日から

（以下
「旧税率」
といいます。
）（消費税額の17/63） （消費税額の22/78）（消費税額の22/78）

課税事業者の方は「消費税及び地方消費税の確定申告書第一表（一般用）」及び「消費税及び地方消費税の確定申告書第二表」を提出してください。
・ 平成29年分の課税売上高が5,000万円以下で、平成30
年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している課税事業者の方は「消費税及び地方消費税の確定申告書第一表（簡易課税用）」及び「消費税及び地方消費税の確定申告書第二表」を提出してください。
（注） 課税仕入れ等（税込み）を税率ごとに区分して合計することにつき困難な事情があるとして、簡易課
税制度の届出の特例を適用し、令和元年12月31日までに令和元年分の申告に係る「消費税簡易課税制度
選択届出書」を提出した課税事業者の方も同様です。
・ 令和元年分の消費税及び地方消費税の確定申告書には、次の書類を添付してください。
（一般用）
付表1-1、付表1-2、付表2-1、付表2-2（簡易課税用）付表4-1、付表4-2、付表5-1、付表5-2（注） 令和元年中に旧税率（３％、４％又は6.3％）が適用された取引がない場合には、「付表1-2」及び「付表2-2」「、付表4-2」及び「付表5-2」の添付は不要です。
・ 還付税額のある申告書を提出される方は、「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」を添付
してください。
・ 消費税及び地方消費税の確定申告書には、マイナン
バー（個人番号）の記載及び申告されるご本人の本人
確認書類（注）の提示又は写しの添付が必要です。
（注） 本人確認書類の例
例１ マイナンバーカード
例２ 
通知カード ＋ 運転免許証、公的医療保険の被保険者証 など
12(1) 消費税（国税）の計算① 原則（一般課税）・ 課税期間における課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、税率ごとに区分して経理（区分経理）された帳簿及び区分記載請求書等を保存する必要があります。
なお、消費税の計算に当たっては、税率の異なるごとに区分して計算した金額を合計します。
イ 税率6.3％適用分（旧税率適用分）（課税売上高×6.3％）－（（課税仕入高
（税込み）
×

6.3
）
＝消費税額
108

（注）「課税売上高」は、消費税と地方消費税に相当す
る金額を除いた金額（税抜き）です（以下同じ）。
ロ 税率6.24％適用分（軽減税率適用分）（課税売上高×6.24％）－（（課税仕入高
（税込み）
×

ハ

6.24
）
＝消費税額
108

税率7.8％適用分（標準税率適用分）（課税売上高×7.8％）－（（課税仕入高
（税込み）
×

7.8
）
＝消費税額
110

（注） 令和元年10月１日から一定期間、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することに困難な事情がある中小事業者（基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者をいいます。以下同じ。）の方に対し、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。詳しくは、国税庁ホームペー
ジ（https://www.nta.go.jp）の特設ページ「消費税の軽減税率制度について」をご参照ください。
特設ページでは、軽減税率制度に関する各種パン
フレットやＱ＆Ａなどを掲載しております。
② 簡易な計算方法（簡易課税制度）
・ 簡易課税制度とは、課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた「みなし仕入率」を乗じて計算した金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算する制度です。
※ 基準期間における課税売上高が5,000万円以下の方で、平成30年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している課税事業者の方は、
簡易課税制度が適用されます。
※ 令和２年分から簡易課税制度を適用して申告する
方は、令和元年12月31日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
（注） 課税仕入れ等（税込み）を税率ごとに区分して合計することにつき困難な事情がある中小事業者の方は、令和２年12月31日までに「消費税簡易課
税制度選択届出書」を提出すれば、令和２年分の申告から簡易課税制度の適用を受けることができます。
※ 簡易課税制度を選択された方は、事業を廃止した
場合を除き、２年間以上継続した後でなければ選択をやめることはできません。
なお、選択をやめる場合には、やめようとする課
税期間の開始の日の前日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。
・ 消費税の計算に当たっては、税率の異なるごとに区分して計算した金額を合計します。
イ 税率6.3％適用分（旧税率適用分）（課税売上高×6.3％）－（課税売上高×6.3％×みなし仕入率）＝消費税額

ロ

税率6.24％適用分（軽減税率適用分）（課税売上高×6.24％）－（課税売上高×6.24％×みなし仕入率）＝消費税額

ハ

税率7.8％適用分（標準税率適用分）（課税売上高×7.8％）－（課税売上高×7.8％×みなし仕入率）＝消費税額（注） ２種類以上の事業を営んでいる場合は、原則として、課税売上高を事業の種類ごとに区分し、それぞれの事業区分ごとの課税売上高に係る消費税額にみなし仕入率を乗じて計算します。
○みなし仕入率
第１種事業（卸売業）
第２種事業（小売業等）
第３種事業（製造業等）農林・漁業、建設業、製造業など
第４種事業（その他）飲食店業など
第５種事業（サービス業等）運輸通信業､金融・保険業､サービス業
第６種事業（不動産業）

90％
80％
70％
60％
50％
40％

（注）
 令和元年10月１日以後に行う取引から、農業・林業・漁業のうち、「飲食料品の譲渡」に係る事業区分は、第３種事業（みなし仕入率70％）から第２種事業（同80％）へ変更となりました。
(2) 地方消費税の計算
イ 税率6.3％適用分（旧税率適用分）
消費税額×

ロ

17
＝地方消費税額63

税率6.24％又は7.8％適用分（軽減税率又は標準税率適用分）
消費税額×

22
＝
78

地方消費税額

確定申告と納付の期限について
・ 令和元年分の個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告は、令和２年３月31日（火）が申告・納付の期限となっています。
※ 申告書は、e-Taxによる送信、郵便や信書便による送付又は税務署の受付への提出若しくは時間外収受箱への投函により提出することができます。詳し
くは、国税庁ホームページで確認されるか、税務署にお尋ねください。
※ 消費費税及び地方消費税の納付方法は、以下のとおりです。
申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。
また、納付には便利な振替納税を是非ご利用ください。
振替納 振替日（令和２年４月23日（木））に指定の金融
税を利 機関の預貯金口座から自動的に引き落とされま用す。事前に口座の残高をご確認ください。
＊ 振替納税は申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。

＊ 転居等により所轄税務署が変わった場合や、既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税（変更）の手続が必要となります。
＊ インターネット専用銀行等の一部金融機関及びインターネット支店等の一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。
コンビ ご自宅などで、国税庁ホームページで提供す
ニエン る作成システム等から納付に必要な情報をＱＲ
ススト コードとして作成（印刷）し、コンビニエンス
アで納 ストアで納付できます。
付＊ 納付できる金額は30万円以下となります。
＊ ＱＲコードにより納付ができるコンビニエ
ンスストアなど、詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
＊ ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商
標です
e - T a x 自宅やオフィス等からインターネット等を利で納付 用して納付できます。
詳しくは、e-Taxホームページをご覧ください。
ク レ インターネットを利用して専用のＷｅｂ画面
ジット から納付できます。
カード 詳しくは、国税庁ホームページをご覧くださで納付 い。
現金で 現金に納付書を添えて、納期限までに金融機納付 関（歳入代理店）又は所轄税務署で納付してください。納付書をお持ちでない方は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
＊ 金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署にご連絡ください。
（注） 振替納税、e-Tax、クレジットカード及びコンビニ
エンスストアでの納付の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください（コンビニエンスス
トアで納付の場合、払込金受領証が発行されます）。

国税庁ホームページをご利用ください
国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）では、画面の案内に従って、金額等を入力すれば税額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の申告書を作成できます。
作成した申告書等は、マイナンバーカードとＩＣカー
ドリーダライタを準備すれば、「e-Tax（電子申告）」を利用して提出できます。
また、事前に税務署で手続きしていただければ、マイナンバーカードとＩＣカードリーダライタをお持ちでない方でも、e-Taxをご利用できます。

任意の中間申告制度について
前年の確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額）が48万円以下の事業者の方（中間申告義務のない方）
であっても、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」
を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する６月中
間申告対象期間から、自主的に中間申告・納付することができます。
令和２年分の６月中間申告対象期間の末日は令和２年６月30日（火）です。したがって、令和２年分について
任意で中間申告・納付を行いたい場合には、同日までに届出書を所轄税務署長に提出してください。
（注）「６月中間申告対象期間」とは、その課税期間開始の日以後６か月の期間で、年１回の中間申告の対象となる期間をいいます。
13

毎年11月11日から17日までの「税を考える週間」は、国民各層に、税の仕組みや目的などについて考えていただき、国の基本となる税に対する理解を一層深めてもらうとともに、税務行政に対する理解及び納税道義の高揚を図ることを目的として、集中した広報活動を実施する週間です。
間税会におきましても、国民の皆様に税を知り、税について考えていただくためにいろいろな行事を各地で実施しました。

北海道間税会連合会 （北海道）

る租税教育にも積極的に取り組んでいます。

―金融機関へ「消費税完納リーフレット備え置き」依頼―～全道30単会一斉に「リーフレット引渡し式」実施～
北海道間税会連合会（北海道納税貯蓄組合連合会共催）は、消費税の期限内完納と備蓄預金等を呼びかける
リーフレットを作成し、会員はもとより、広く周知を図るべく金融機関に当該リーフレットの備え置きを依頼することとし、「税を考える週間」
において北海道内の30単会が一斉に金融機関へのリーフレット引渡し式を実施した。
この様子は地元報道機関等にも大きく取り上げられ、消費税期限内完納への意識喚起を図るうえで非常に効果の大きい施策となった。

札幌５間税会連絡協議会・札幌五地区納貯連が北海道信用金庫本店へリーフレッ
ト備え置きを依頼

両磐 間 税 会 （仙台）―「世界の消費税」クリアファイルの贈呈―
11月13日(水)一関市内及び平泉町
内中学３年生を対象に、租税教育用として「世界の消費税」クリアファ
イルを贈呈しました。
税に関する基礎知識のほか、軽減税率や消費税の仕組みなど、わかりやすいとたいへん好評でした。
なお、当日は間税会役員のほか、「税を考える週間」行事の一環として所轄一関税務署長、法人統括官にも出席いただきました。
私たち両磐間税会は次代を担い、将来の納税者となる児童・生徒・学生に対し、租税の意義や役割を伝えながら、社会の一員として適正に申告・納税する必要があることを教え
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酒田飽海地区間税会（仙台）―「世界の消費税」クリアファイルの贈呈―
11月７日(木) 今野誠校長先生を先頭に、租税教育に取り組んでいる「酒田市立第三中学校」の２年生全員(157名)に、「世界の消費税」クリ
アファイルの贈呈式を行い、２年生
代表の池田 楓さんに交付しました。
「３年生で始まる本格的な税の授業(公民)に活用します。」との熱い思いをいただいております。

納キャンペーン」街頭広報を行いました。
当日は、午前９時から荒川間税会
栗原会長のあいさつに引き続き、ご視察を賜りました東京国税局小崎消費税課長補佐、廣中荒川税務署長、藤井荒川都税事務所長様から激励のお言葉をいただき、各機関の皆様及び荒川間税会役員、城北信用金庫の職員等、総勢33名がＪＲ日暮里
駅前付近に展開し、消費税の役割・
e-Tax資料等の税に関する資料に併せて、都税事務所提供のカレンダー
及びポケットティッシュを同封した「世界の消費税」図柄入りクリア
ファイルを同駅の乗降客に対して配布し、納税等に関する街頭広報を実施しました。
当日準備した500枚のクリアファ
イルは約１時間で配布を終了するほどの人気ぶりのなか、納税完納について理解促進を図ることができました。

11月５日(火)には、遊佐町内で唯一の「遊佐町立中学校」においても、加藤博之校長先生の立ち合いのもと、２年生全員(104名)に贈呈式を行い、代表の石垣麻結さんに交付しました。
なお、両日とも、間税会役員のほか、「税を考える週間」行事の一環として、地元の酒田税務署長および署法人統括官に出席していただきました。

千 葉 西 間 税 会（ 東京）―消費税完納推進―

荒川 間 税 会 （ 東 京 ）―納税完納キャンペーン―
荒川間税会は「税を考える週間」
行事の一環として、11月８日（金）ＪＲ日暮里駅前において、「納税完

千葉西間税会では、「税を考える週間」に合わせて、11月１日～ 11月
30日の１か月間、千葉市・習志野市・八千代市の各２か所ずつ、合計６か所に「消費税完納推進の街」の横断幕を掲示しました。毎年恒例の視覚に訴える広報で、平成14年から続けており、今年で18回目となりました。
また、11月16日（土）には、津田沼

駅南口においてフラワーポットとともに「世界の消費税」クリアファイルに入れた税に関するチラシの配布を行い、税の啓発活動を行いました。

厚 狭 間 税 会 （広島）で、税金クイズを実施し、問題を６問出題。残念ながら全問正解者はいませんでしたが、成績上位者に賞品が渡されました。
宿泊地の唐津シーサイドホテルでは、唐津間税会(辻 幸徳会長)との意見交換会を実施し、単位会の運営等について活発な意見交換が行われました。
翌日は糸島市のカキ小屋で海産物を堪能し、参加者にとって賑やかで日頃の疲れを忘れる旅となりました。

―税の紙芝居―厚狭間税会主催で税の紙芝居（国税庁作成の「ダナの森 ものがたり」）を10月30日（水）美祢幼稚園（山口県美祢市）に於いて、幼稚園児37名（年長22名、年中15名）に聞いてもらいました。園児のみなさんと一緒に、税の大切さを楽しく学び、【税金】という言葉を知ってもらうことが出来ました。園長先生をはじめ先生方は、難しい話かと思ったけど、紙芝居の内容は非常にわかりやすかったと好評を得ました。

鹿児島県間税会連合会 （ 南九州 ）―完納推進ステッカー―
鹿児島県間税会連合会では、全間連の重点目標である「消費税完納運動の更なる推進」に資す る た め、『 消費税完納推進事業者』のステッカーを作成
し、会員事業所
約800社 に 配 付
し、滞納防止の呼掛けをすると
ともに、会員増
強の広報活動を行いました。

全間連の主な動き（元.9.15 ～ 2.1.9）
９月15日㈰全間連会報第146号発行

９月20日㈮正副会長会議・常任理事会、第41回青年部・第38回女性部通常総会、

小 倉 間 税 会 （福岡）
―恒例のバスハイクと意見交換会―
小倉間税会(深町宏子会長)は11月10日～ 11日、毎年恒例のバスハイ
ク研修会を実施しました。
今年は女性部を中心に35名の参加を得て小倉駅北口に集合し、佐賀県鹿島市の祐徳稲荷神社、福岡県糸島市の雷山千如寺を巡り紅葉を楽しみました。
バス車中ではビデオを観たあと第46回通常総会

大分

10月２日㈬大阪局間連総会出席

大阪

10月17日㈭「税の標語」最終選考会

事務局

10月31日㈭自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」
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東京

11月12日㈫「税の標語」最優秀作品表彰式

東京

11月20日㈬立憲民主党・国民民主党財務金融合同部会「ヒアリング」

東京

11月27日㈬消費税中央セミナー

東京

１月９日㈭

企画会議

事務局

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