第59回 MIC定期総会開催
2020年9月26日に男女平等センターで第59回MIC定に経営分析をしていくことが必要」と強調しました。
期総会が開催され、9単産代表と地方MIC代表を含め出版労連の小森書記長は「出版はコロナ禍でも売上増
5 6 人が参加しました。全印総連の柳澤委員長を議長にだが、紙の書籍の売上はさらに減少。売上増は、電子出選出し、議事に入りました。南M I C 議長は開会あいさ版の売上増＝ほぼ漫画、漫画コンテンツもなく技術力もつで昨年11月の日韓言論交流に触れ「韓国言論労組への ない中小と大手版元の二極化がさらに進行。取次の雑誌
政権からの弾圧、言論を守る闘いの報告を受け、日韓返本の共同化＝集約化が進み、非正規雇用で働くユニオの言論労組が協力しながら言論・表現の自由を守ってンの仲間の雇用を守る闘いが必要」と報告しました。
いくことの重要さを痛感した」と強調しました。
映演共闘の緒方事務局長は、舞台美術労協議会の行っまた南MIC議長は今年度の運動の成果に触れ「MICた「キイ局のコロナ対策に対するアンケート」に触れは幅広い産別が加盟し、全国各地にネットワークを持「テレビ局の番組制作や舞台美術の仕事は濃厚接触は避っていることが、コロナ禍という厳しい状況が続く中けられない。逆にコロナ禍で市民が芸能やでも、労働者の権利と健康と命を守り、仲エンターティメントをいかに求めているか
間を守っていくことができる力になっていも浮き彫りになった」と言及しました。
る」とMICへの結集を呼びかけました。
映演労連の梯書記長は「歌舞伎座は1日4
日俳連の森崎国際事業部長は今年3月12日
部制、役者と裏方も4チーム編成の総入れ替の「新型コロナ感染症に係るフリーランス支え。現場には、交代要員もなく休みも取れ
援についての記者会見」に触れ「その後の3ず。料金は半額、席数も半分以下で利益は度の記者会見が少しづつでもフリーランス
吉永MIC新議長のあいさつ 出ず。松竹は、今年1年の通期の業績見通しへの支援を前進させた」と今後もMICを中心も出せずに従業員は大きな不安を抱えている」と舞台関とした幅広い連携強化を呼びかけました。
連のコロナ禍による打撃の深刻さを訴えました。
岩崎事務局長からの今期の活動報告と来期の方針案の
全印総連の田村書記長からは「以前は、労働相談に来提案があり、住田事務局次長から前期の決算案と新年度 ても、なかなか加入してもらえなかった。それが退職の予算案の提案がありました。それに続いて今年の討論 勧奨がなくても労働相談に来て、そのまま労組に入る人がスタートしましたが「コロナ禍での働き方や産業の変 が出てきた。コロナ禍で潮目が変わった。この流れを組化と労組の対応」についての報告・提起が目立ちました。 織拡大につなげたい」という提起もありました。
長崎マス共の酒井事務局長は「長崎マスコミフォーラ
争議報告では朝日放送ラジオ・スタッフユニオン争議
ム中止も検討したが、初めてYou Tubeで生配信し例年の小林さんが「解雇されて3年目を迎えて、生活資金をのリアル参加数以上の視聴者が見てくれたことは成果」
含めてさらに状況は厳しい。一人でも多くの人に勝たせと報告しました。京都MIC幹事の藤村さんからは「幹事る会に入っていただきたい」と訴えました。
会で『この1年間、南MIC議長を先頭に権力監視に奮闘
各議案を拍手で採択し、新議長に吉永磨美さん（新聞し、MICの存在が全国に知れ渡ったことを評価したい』
労連）、新事務局長に北健一さん（出版労連）が選出さという意見が出た」との報告がありました。
れました。南さんは退任の挨拶で「メディアの労働組合単産報告では広告労協の渡邉議長から「コロナ禍で一は何のために存在するのか。いまこそ問われる時代に斉にリモートワークになり、労組の課題になり、各社のなっている」と語り、最後に吉永M I C 新議長が閉会の情報を持ち寄った。働き方、産業の変化への対応で、い挨拶で「コロナ禍でメディア産業の在り方、働き方に変
ま組合にできることが問われている」と指摘しまし化が起こっているが、また大きな不安をはらんでいる。
た。新聞労連の吉永委員長は「コロナ禍で新聞も広市民は、私たちメディアに何を求めているのか。様々な
告・折込収入が激減し、各社で不利益提案が続いてい課題はあるが、M I C 一丸となって取り組みたい」と訴る。本当にコロナの影響だけなのか。経営監視とともえて、団結ガンバローで総会を締めくくりました。
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開 会 挨 拶

メッセージ

MIC議長
（新聞労連）

日本マスコミ文化情報労組会議の第59回定期総会にあたり、心より連帯と激励のあいさつをお送りします。みなさんが、自らの生活と権利を守るたたかいと同時に、すべての働く仲間とともに、労働法制の改悪反対、平和と民主主義を守る運動へと日々奮闘されていることに敬意を表します。
いま労働者の中に「8時間働けば普通に暮らせる賃金」と「全国一律最低賃金制度の確立」が共通の要求となっています。また、同時にジェンダーをはじめとした格差の解消、公正・公平な社会の実現をめざした運動が地域や職場に広がっています。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「自粛」の影響により解雇の増加や賃金削減が全国で起きている今、コロナによる生活・雇用の危機に立ち向かい、コロナ後の社会を展望するための、働きがいのある労働を求める運動も広がっています。
私たち純中立労働組合懇談会は、ナショナルセン
ターに属さない単産で構成し、中央労働委員会の労働者委員の連合独占を許さず、非連合の労働者委員の任命をはじめとした労働委員会の活性化の取り組
み、さらには労働者の権利、憲法と平和、民主主義を守る運動など、構成組織が一致する要求・課題で活動にとりくんでいます。みなさん方の運動に学び、改めて連帯を強めて運動を強化していくことを決意するものです。
貴組織が、この定期総会でさらに団結を固められ、運動・組織のさらなる発展に向けていっそうご奮闘されることを祈念してメッセージに代えさせて頂きます。ともにがんばりましょう。
2020年9月26日
日本マスコミ文化情報労組会議 第59回定期総会御中
純中立労働組合懇談会

南 彰
昨年、韓国言論労組との6年ぶりの交流を再開しました。昨年の総会では韓国言論労組の呉委員長と双方がビデオメッセージ交換を行い、11月8日に韓国言論労組が訪日し保守政権の弾圧との長い闘いについて報告を受け、11月24日にはMIC側が訪韓して日韓交流シンポを開催しました。韓国は保守政権下で様々な弾圧に対して労組が市民と一体となり「言論の自由」を守り抜きました。日韓交流では「言論の自由を守り抜く
闘い」について意見交換を行い課題を共有しました。
香港では「言論・表現の自由」に対して中国政府が市民に弾圧を加えています。同じ東アジアで日本・韓国の言論労組がともに協力しながら言論・表現の自由を守り抜いていくことは重要です。日韓の交流再開が今後のMICの活動にも寄与していくと思います。
コロナ禍で産業情勢は厳しさを増し、新聞関連の一部では整理解雇の提案もありました。改めてメディア
関連労組が連携する大切さを痛感しています。朝日放
送ラジオ・スタッフユニオン争議団は、民放労連近畿
地連や関西MICの仲間などが幅広い支援に取り組み、
大阪府労委で勝利命令を勝ち取りました。さらに中労委＝東京に闘いの場は移っていますが、全国の仲間がしっかりと支えていく体制を作っています。
また全国の皆様にお世話になった沖縄の宮古新報争
議も一時は「全員解雇」という緊迫した場面もありましたが、沖縄マス協というメディア関連労組の繋がりが、争議の解決に大きな役割を果たしました。沖縄マス協にはNHKの日放労沖縄分会も加盟していますが、今後もメディア関連労組のネットワークが争議解決の力になっていくと思います。
今日は地方代表者会議で長崎マス共からも長崎市幹部性暴力事件訴訟に対する支援について報告がありました。このような闘いはひとつの単組、ひとつの単産だけではできません。長崎マス共の方々が、地元の女性団体を含めて呼びかけていただいたおかげで支援の輪が市民に広がりました。M I C は幅広い産別が参加
し、全国各地にネットワークを持っています。そのことが、コロナ禍という厳しい産業状況が続いていく中
でも、労働者の権利と健康と命を守り、仲間を守っていく原動力になっていると思います。
残念ながらテレビ朝日労組が民放労連を脱退しました。今年の3月末で報道ステーションを長年支えてきた社外スタッフ（約12人）の契約打ち切りになる前に
MICの中で「同じ職場で働く仲間をどう守っていくのか」という議論を行い、緊急院内集会を開きました。
雇用継続を希望した人たちの次の職場は確保することができましたが、その間、テレビ朝日労組とのやり取りでコミュニケーション不足があったことは否定できません。民放労連にご迷惑をかけました。今後は、幅広い仲間が、お互いの考え方を尊重しながら課題に取り組んでいけるようにしていきたいと思います。

来 賓 挨 拶日本俳優連合 国際事業部長

森崎めぐみ
昨年に引き続き、今回もこのようにご挨拶させてい
ただけることを大変光栄に存じております。ありがとうございます。今年はコロナ禍におけるフリーランスの問題が顕在化されました。もともとあった脆弱な部分がより明確になって、おそらく政府も考えなければいけない事態になっていると思います。
ただ一番大切なのは当事者が声を上げることで、それが一番苦手だったのが俳優だったのかもしれません。
皆様にお力をお借り出来たことで連携し、その後３度も会見を開き、フリーランスの支援が、例えば小学校
休業等対応支援金が雇用労働者の半額であったり、フリーランスの国民健康保険加入者がコロナに感染した
場合に傷病手当金が適用されなかったり、そのような矛盾が1ミリずつでも解消され前進できているのではないかと思っています。
問題も根深く、私たちの運動が足りずに、特に労働災害に関しては、長年泣き寝入りされていた方がたく2

さんいらっしゃいました。その中で声を上げた82歳の女優さんの記事が、今日9月26日付で共同通信から配信され各紙で掲載されています。3年前にドラマ撮影中に骨折され、まだ休業補償が下りていません。実態が労働者を証明し、フリーランスの働き方を明確にすることが喫緊のテーマです。
先日、厚労省記者クラブに電話をしたら「森崎です」と言っただけで「めぐみさんですね」と言われました。びっくりしました！ 少しずつ慣れてきたので、少しはお役に立てると思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

地方代表者会議報告
MIC事務局長（民放労連）岩崎 貞明

午前中にMIC地方代表者会議を開催しました。参加
いただいたのは、宮城、京都、関西、広島、長崎、沖縄の代表者の皆さんです。争議関連では京都からは全印総連の ㈱コードでの非正規の雇い止め裁判の報告がありました。コロナ禍で取り組みが軒並み中止にな
る中、広島・長崎ではZoomやYou Tubeを活用して決意表明
中央労働委員会
フォーラムを開催した報告がありました。沖縄では5月の平和行進が中止になり、今年の10月の反戦ティ
労働委員候補(新聞労連)
ーチインも県外からの参加者は募らず、県内でのオン
田中 広喜
ライン併用の勉強会を準備中とのことでした。
討論の部分では、MICの報道ステーション問題への取り組みとテレビ朝日労組脱退との関連が取り沙汰さ私は、3度目の候補者になりましたが、先日も厚労れている事に対する質問があり、MIC議長から説明が省へ推薦書と公正任命を求める団体署名の提出に参加しました。私が新聞労連の書記局入りが1989年、労働 ありました。スタッフの雇い止めに対して2月13日に緊急院内集会を開催しましたが、MICと民放労連本部
戦線問題で大きく揺れ、中労委労働者委員の連合独占も含めてテレビ朝日労組に事前の説明やコミュニケーがスタートした時期でした。書記としては「候補者を立てる側」にいて推薦書類などの準備作業をした私が、 ションに足りない部分があったことを説明しました。
テレビ朝日労組の脱退に関しては、こちら側にもコ今は逆に候補者として活動させていただいています。
ミュニケーション不足の問題がありましたが、今後公正任命を求める取り組みは30年超になっていますも、こちら側の結束を図り、活動に取り組んでいきたが、この間、独立行政法人枠でようやく非連合から中い旨も説明しました。
労委の労働者委員が誕生しました。その後、独立行政法人枠が廃止され、民間枠が1枠増え、前回は全労連の北口さん（生協労連）が初めての民間枠で労働者委
地方MIC報告 沖縄県マスコミ労協議長員になり民間枠の連合独占の一角を切り崩しました。
（琉球新報労組） 比嘉 基
純中立・MICの関連からは、候補者を出し続けていますが、30年間、誰一人として労働者委員に任命されマスコミ労協は、新聞、テレビ、ラジオ、放送プロダていません。厚労省に「どういう任命基準なのか？」
クションを含め13単組の仲間で構成されています。
75年と質問しましたが、厚労省は「総合的な判断で」とい前に県民の4人に1人が犠牲となった地上戦の経験を持つ
う判で押したような答弁に終始しています。コロナ禍
沖縄では、基地があるが故に再び戦争に巻き込まれるとで、すべてが大きく変化している中で、厚労省のそのの懸念が依然根強いです。マスコミ労協は、沖縄におけ部分だけは頑なに変わろうとしません。私は今回こそる辺野古新基地建設、
宮古・八重山地方への自衛隊配備、「役所の壁」を突き崩していきたいと思います。
基地機能の強化などに昨年も反対してきました。
また私は劇作家・演出家として活動し、舞台でメデ
昨年10月の反戦ティーチインでは
「忍び寄る
『不自由』
ィアで働く人たちを描いてきました。来年の新作に、
守れ 言論、表現 叫べ 平和を―権力の牙に立ち向か
いまジャーナリズムの世界で起こったことを描いた
う」と題し、南MIC議長、あいちトリエンナーレ企画展
ミュージカルを上演します。この作品で市民の中にあ「表現の不自由展・その後」の実行委員・岩崎MIC事務る記者に対する偏見を払拭し、観客に記者が大切な仕局長、高江スラップ訴訟の伊佐真次さんらを講師・パネ
事をしていることを再認識してもらいたいと考えていリストに迎え、権力からの圧力に対して共に闘い支えあます。市民と報道に携わる人々の間の架け橋を作ってうことの重要性を確認しました。
いく作品にしたいと思っています。
今年2月には労協結成50周年式典・祝賀会を開催し、しかし、コロナ禍で演劇人は、経済的にも非常に厳
南MIC議長にも式典・祝賀会に参加していただきました。
しい状況にあります。私も文化庁助成金を申請していまた毎年5月の「5・15平和行進」と10月の「反戦ティー
ますが、何度も提出書類を突き返されています。厚労
チイン」
を全国からMICの仲間を迎えてMICと共催で開省相手だけでなく文化庁相手にも「役所の壁」のハー催していましたが、今年はコロナ禍で残念ながら5月のドルの高さに苦労しています。
「5・15平和行進」は中止し、10月の「反戦ティーチイ
新聞労連のOB、マスコミ研究者にも呼びかけ人にン」も開催を見送りました。
なっていただいて、このミュージカルのクラウドファ
今年は、
MICの仲間を募り開催することはできません
ンディングに「メディアに働く者の運動」として取りが、「戦後75年、コロナ禍に問う反戦報道」というテー組んでいます。労働者の立場に立って演劇運動もやっ
マで県内独自のオンライン勉強会を準備中です。今後とていきますので、ぜひ皆さんのご協力をいただきたい
もMICとの共闘を図っていきたいと思います。
と思います。
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地方MIC報告

二度とペンを、カメラを取らない、輪転機を回さない」と誓いを新たにしました。

長崎マスコミ・文化共闘会議
長崎マス共事務局長（NBC労組）

酒井 一志

地方MIC報告 関西マスコミ文化情報労組会議
関西MIC事務局長（高速オフ労組）

長崎マス共は、MICとは2年に1度、8月8日～9日の両日、全国の新聞社や放送局の労組に参加を呼びかけ「長崎マスコミフォーラム」を開催しています。今年
は、本来なら新聞労連との共催の年でしたが、初めてのオンライン開催に対してMICには協賛団体として技
術面、資金面で多大な協力をいただきました。
今年は、コロナ禍で初めてYouTubeで生配信に変更
し、2日開催から1日開催と縮小し開催しました。今年の長崎マスコミフォーラムのテーマは「被爆75年 創作で語り継ぐ長崎原爆」でした。多くの作家や芸術家が、長崎原爆の悲惨さを国内外に様々な芸術作品を通し訴えてきました。被爆者が年々少なくなっている中で、75年前の被爆体験を、後世に語り継いでいくために「絵画」や「映画」などの創作活動を今後どのように継承し、発展させていくべきかをテーマに今年は2つのパネルディスカッションを企画しました。
第1部は「絵画で語り継ぐ長崎原爆」というテーマ
で、諫早市在住の画家で、被爆者でもある尾崎正義さん、続く第2部では「映画で語り継ぐ長崎原爆」というテーマで、映画監督の松村克弥さん。お二人をお迎えして2部構成でパネル討論を行いました。
長崎市幹部性暴力事件に関しては長崎マス共も「長崎市幹部による性暴力事件の被害者を支える会」にも参加させていただき、集会参加・裁判傍聴という形で支援を続けさせていただいています。

松田 敏志
2020年の活動は、コロナ禍で多くの行事が中止もし
くは任意参加となりました。関西MIC2020春闘勝利学
習決起集会は、東海テレビのドキュメンタリー「さよならテレビ」に出演した労働者をゲストに企画していましたが、中止となりました。
毎年7月4日に取り組んでいる「国民平和大行進・関西MICデー」では大阪の行進は全コースに人数制限が設けられました。そのため、地元の人に参加してもらうほうがいいとして、今年は参加を中止しました。女
性連絡会では、例年通り千羽鶴を広島に送りました。
フリーランス等への持続的支援要請ではコロナ禍で仕事がなくなったフリーランスや個人事業主などの持続的な給付制度、キャンセルになった業務の補填制度などの要請書を大阪府・大阪市、京都府・京都市、兵庫県・神戸市宛に提出しました。争議支援については、
関西MICでは、JAL争議団、関西大学中等部高等部教員不当解雇争議、朝日放送ラジオ・スタッフユニオンに対して争議支援を行っています。
地方MIC報告 京都マスコミ文化情報労組会議
京都MIC幹事(KBS京都労組）

藤村 稔治

地方MIC報告 広島県マスコミ文化労組共闘会議
広島マス共幹事（中国放送労組）

佐藤佑也
広島マス共は、広島テレビ労組、中国放送労組、中国新聞労組、日本音楽家ユニオン中四国地方本部で構成され、毎年8月5日の広島フォーラムについてはMICと2年に1度、共催しています。今年はテーマを「被爆75年 日韓、新たな交流へ」に設定しました。
被爆75年を迎え、被爆体験や平和活動の継承が喫緊の課題となる中、広島市と韓国・大邱市の被爆者団体
が、昨年4月に「核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす大邱と広島の会」を結成し、核兵器廃絶を目指して未来志向の日韓交流を深めています。会の設立に関わった被爆者の講演や取材記者の報告から、次代への「継承」のあるべき形を探りました。
今年の広島フォーラムは新型コロナウイルスの感染予防および拡散防止のためにYou Tubeでのライブ配信としました。事前収録した在韓被爆者への支援のあゆ
みと今後の課題、交流のあり方についての報告映像を配信し、日韓の3拠点をオンラインで繋ぎパネル討論を行いました。アーカイブで視聴できる形にして9月5日現在で480人の方に見ていただいています。
8月6日には、中国新聞労組が「不戦の碑」碑前祭を開きました。こちらも当日の開催は規模を縮小し、その模様をYou Tubeでライブ配信を行い「戦争のために
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京都MICは京都新聞労組、KBS京都放送労組、音楽家ユニオン、全印総連京都地連、出版労連京都地協、
日放労京都分会、全京労（東映京都撮影所労働組合）が参加して活動しています。京都M I C は、今年1月の総会で議長に京都新聞労組の芦田さん、事務局長には
京都放送労組の小泉さんを選出しスタートしました。
しかし、その後はコロナ禍もあり、会議もままならず十分な活動ができませんでした。今年は統一メー
デーは中止されましたが、メーデー1 0 0 年の節目に京都放送労組は、ミニ集会とデモ行進を行いました。京
都放送労組は、今年の1月には沖縄への連帯を図るために「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表を講師に呼び、京都MICの仲間にも参加を呼びかけました。
㈱コードは、色紙・朱印帖や書道用紙の製造・販売を行う京都の和紙加工メーカーです。㈱コードは、雇用調整金を受給しながらコロナ禍を理由に有期雇用労
働者を雇い止めにしました。全印総連京都地連からは㈱コード雇い止め撤回闘争支援の要請が来ています。
KBS 京都は、京都市教育委員会・京都新聞社と「京都・学びプロジェクト」を共同企画し、4 月 10 日からの一斉
臨時休校期間中の児童生徒の家庭学習を支援するコンテンツとして、テレビでは「特別番組」(計 30 回)が放送され、京都新聞からは「子ども向け新聞『ジュニアタ
イムズ』の特別版」(計 3 回)が発行されました。
小学校 4 年生から中学 3 年生までの各教科を取り上げて放送し、YouTube に京都市独自の学習動画として公開されました。
単 産 報 小学校
告 6 年の社会科の番組で天皇の写真と主権在民と平和主義と災害救助中の自衛隊の写真を結びつける場面があり、市民団体から番組への批判の声があがりました。KBS 労組は市民団体と協議し、市民団
体は会社宛に質問状を出しました。KBS 京都からは「質問に対しては誠実に対応する」という回答がありました。
MIC の中には教育問題や教科書問題への取り組みを続ける出版労連もあります。京都 MIC の課題として今後も「行政とメディアの関係」を監視していきます。先日、京都 MIC の幹事会を行いましたが「この 1 年間、
南議長を先頭に権力監視に奮闘し、MICの存在が全国に知れ渡ったことを評価したい」という意見が出ました。

単産報告

広告労協議長（電通労組）

渡邉 雄平

単
産 報 告
単産報告
新聞労書記次長

広告労協は、優秀な人材に広告業界に来てもらうた
めに就職活動の学生に向けて毎年、就職フォーラムを東京・大阪で開催していました。今年はコロナ禍もあり、検討した結果、中止になりました。コロナ禍で広告業界にも一斉にリモートワークが広がりました。広
告労協加盟の各社でもリモートワークについて「労務管理の方法」「在宅による勤務環境変化に伴う出費の増加」「体調やメンタルケア」「評価方法」「新入社員教育」など様々な課題が出てきています。
これらの課題に対し、広告労協では今年5月に各労組に対しコロナ対策に関するアンケートを実施し、他社の状況や対策を共有しました。各労組を繋ぎコロナ
禍対策の学習会・幹事会をリモートで開催し「コロナ禍で業績悪化する中で組合が考えるべきことは何か。
在宅勤務が前提となっていく世の中において組合にできることは何か」ということを討議しました。
コロナ禍の中でリアルな会議ができず、リモート会
議中心で組合員間の繋がりが遠くなっていますが、引き続き「加盟単組との繋がり強化」と「定期的な情報発信」を中心に活動を続けていきます。今後ともMIC
単 産 報 告各単産にもご協力をお願いします。
単産報告

兼ねて「全国女性集会」を開催しました。また国際女性デー（3月8日）に合わせ「ジェンダー企画を紙面に」と呼びかけ朝日新聞、毎日新聞、北海道新聞、神奈川新聞、徳島新聞、南日本新聞、琉球新報などが社の枠を越えたキャンペーン報道を展開し、合わせてメディアの女性管理職割合調査も実施しました。
特別中執メンバーも参加した2020年6月の新聞労連
70周年に向けたプロジェクトチームは、2019年10月
から12月にかけて新聞・通信社の働き方・将来性に関するアンケート」を実施し、1236件（女性400件、男性807件、性別無回答など29件）の回答を得ました。
内容は「働き方」「ダイバーシティ・キャリア育成」「ハラスメント」「新聞産業の未来」の4本柱で、結果を分析、各単組の先進的な事例紹介、識者インタビューなどを加え、報告書「もう待てない、変える。
～新聞・通信社の働き方と将来性～」をまとめました。

（新聞労連本部）加藤 健
今年度は山陽新聞争議が勝利解決しました。山陽新聞労組が印刷工場別会社化反対の方針であることを理由に、委員長・副委員長を別会社の山陽新聞印刷セン
ター新工場に出向させずに異職種配転したことに対して岡山県労委に不当労働行為で係争していましたが、
昨年11月29日に岡山県労委から救済命令が出ました。
県労委の命令は「2人の印刷職場復帰、センターへの出向」「不当労働行為を行わない誓約書を労組に渡すこと」であり、会社側が中労委に上げることを断念
し、会社が謝罪し和解金を支払い争議終結しました。
神奈川新聞記者へのスラップ訴訟は、ヘイトスピー
チを批判した記事をめぐり、記者が昨年9月に提訴されました。神奈川新聞社は被告となっておらず、記者個人を狙い撃ちにしたスラップ訴訟です。新聞労連は支援カンパや傍聴支援を続けています。
共同通信社元契約社員の差別待遇への損害賠償訴訟
は、国際局海外部で11年あまり、配信権限を持つデスク業務に携わった非正規の元契約社員の男性が、賞与と退職金で差別待遇を受けたとして損害賠償を求め、東京地裁で審理が進められています。
ジャパンタイムズ争議は、労組が出向および事前協議等に関する団交の促進と労働協約の締結を求めていましたが、団交で進展せず、今年2月10日に都労委に申し立てました。7月には現在の従業員数の3分の1にあたる最大39人の整理解雇の提案がありましたが、自主交渉で撤回させました。しかし、事前協議制締結などを盛り込んだ和解協定には、会社側は頑なに拒否、
都労委での係争が続いています。
奈良新聞では一方的な懲戒処分事件が発生しています。その部署は2016年に新しく発足したばかりで営業部署なのに営業経験が一切ない取締役が担当部長を兼任しています。上司からの指示も指導もない中、コロナ禍で成績が上がらないことを理由に「懲戒からさらに減給」という攻撃を組合員に仕掛けてきています。
この問題にも注視して対応していきたいと思います。

新聞労連委員長（新聞労連本部）

吉永 磨美
新聞労連ではコロナ禍で活動に制約がある中でもオンラインを活用しリモートで集会や学習会を開催しています。コロナ禍で新聞業界も広告収入や折込収入も激減しています。夏前からコロナ禍を理由にした「一時金の支給の基準や一時金の支給額を変更」「諸手当をカット」などの不利益変更の提案は続いています。
新聞労連も各労組からのコロナ対応の相談態勢も整えていますが、私たち組合は会社側に「本当にコロナの影響なのか？」と疑問を突きつけて、経営監視を強めて、さらに経営分析していく必要があります。
昨年7月の定期大会で、8人の特別中央執行委員（女性役員枠）が役員として新たに加わり、昨年11月17～18日には長崎市で長崎市幹部性暴力事件裁判の傍聴支援や支える会の発足シンポ、フラワーデモへの参加も
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単産報告

どの教科書会社でも「中身より付属のデジタル教材の方が採択の可否を決める」という流れの影響を受けることになります。デジタル教材を作れる資金力・技術力がある大手教科書会社だけが生き残り、中小零細の教科書会社は淘汰されていく。教科書会社が減っていけば、国の統制は強まり、将来の「国定教科書」に回帰していく。出版労連は、そういう危機感を持ってこの問題を注視していきたいと思います。
コロナ禍で、私たちの働き方は、時差出勤、フレッ
クスタイム制、勤務時間の短縮、在宅勤務制度など大きく変わりました。出版労連では、職場での「新型コロナ」への対応を検討し、経営への「申し入れ」を作成し、各社の対応を集約して労働環境について労働組合が経営と交渉するための情報提供に努めました。

民放労連書記次長（民放労連本部）岩崎 貞明
テレビ朝日労組の脱退もあり、
民放労連内で財政や組織の見直しを含めて前倒しで進めています。
民放労連本部と各組合とのコミュニケーション不足が課題だと考えています。今後は本部、各地連、各組合が緊密につながり、組織の連帯強化に向けて取り組んでいきます。
今は、単組の執行部も交代期を迎えています。コロナ
禍でもあり、遠方の各単組の執行部とも昼休みの時間や
終業後の短い時間を利用して、Zoomで本部の役員とリモート懇談を行っています。
懇談の中では各社・各組合でのコロナ対策の情報交換や民放労連本部への要望の聞き取りを行いました。
実際に懇談できた組合からは「こういう取り組みは今後も続けてほしい」という声を聞いています。
またWebアンケー
トで各社のコロナ対策アンケートを行っています。
争議関連では朝日放送との団交を求めている朝日放送
ラジオ・スタッフユニオン争議は、大阪府労委で「勝利命令」が出ましたが、朝日放送側が不服として中労委に係争の場を移しています。
単産報告

単産報告

映演共闘・事務局長（映演共闘本部）緒方 承武
映演共闘にはテレビ番組や演劇などライブの現場で働く舞台美術関連労組が加盟していますが、コロナ禍
は現場にも大きく影響しました。その中で関連の舞台
美術労協議会では、キイ局のコロナ対策に対するアン
ケートを行い、47件の回答がありました。
テレビ局の番組制作や演劇の舞台の仕事は濃厚接触は避けられません。日俳連の森崎さんの発言にもありましたが、舞台では公演中止や集団感染の問題が噴出しています。また、逆にコロナ禍の中で「芸能」とか「エンターテイメント」をいかに市民が求めているかということも浮き彫りになりました。
テレビ局や舞台でも事前の検査を実施し始めています。MICフリーランス連絡会でも感染した場合早期の治療と安心して休める制度、コロナ感染の際に国の労災補償やフリーランスの国保加入者にも傷病手当を適用を行う要望を厚労省へ要請行動も行っています。
単にフリーランスの問題だけでなく、業務請負という形で常傭で働く労働者の課題もあります。朝日放送
ラジオ・スタッフ争議も「雇用によらない働き方」を利用した労働力の使い捨てに他なりません。雇用責任を負わないように、別会社を作らせて間接的に雇用にし「会社間契約切れ」を理由に切り捨てる。MIC全体の問題として取り組んでいくべきだと思います。
2017年末、ウォルト・ディズニーによる20世紀フォックスの買収は2019年3月20日完了しました。両社の日本における再編成→人員整理は20世紀フォックス、
W.ディズニー合わせて150人規模の「指名退職勧奨」→実質は「指名解雇を伏線とする事実上の退職強要」という強硬なやり方でした。
20世紀フォックスには、映画支部（組合員3人）、エンターテイメントジャパン支部（組合員1人）の合
計4人の全洋労組合員がいて、昨年6月から事前協議を重ねてきました。難しい交渉でしたが、今年6月から
は毎週のリモート団交を交渉を積み上げて、2020年7月2日には、一定の退職条件回答を得て、残っていた2人の組合員は7月末で退職、解決に至りました。

出版労連・書記長（実教出版労組）

小森 浩一
2019年の出版産業の売上は、トータルでは前年比プラスでしたが、内訳を分析していくと書籍（前年比3．8％減）と雑誌（同4．9％減）に対して電子（前年比23．9％増）でした｡電子出版の売上増はほとんどが漫画＝コミックで、紙の書籍の売上減少は下げ止まっていません。また漫画＝コミックを出している大手出版社は売上が伸びても、技術力のない中小の出版社は売上が伸びません。現状では出版産業の大手と中小との二極化がさらに進んでいます。
こうした産業構造の変化のなかで日販とトーハンが協業に踏み出し、その第一歩が、雑誌返本の共同化です。来年4月にトーハンの返本センター（加須市）が日販（蓮田市）に統合される予定です。今後は、二大取次の協力会社の非正規雇用で働くユニオンの仲間の雇用を守る取り組みが大きな課題となります。
私の出身の実教出版は、教科書出版社ですが、今年の6～7月に教科書採択が行われました。義務教育は4
年に1度、今年は中学校の採択が行われました。7～8
月に各地で行われた中学校教科書の採択の結果、侵略戦争を正当化する育鵬社の歴史と公民の中学校教科書
が、大きく採択を失う結果になりました。
育鵬社の採択が激減した理由については、分析を進めていますが、要因として「それぞれの地域の市民運動の成果」が考えられますが、他に教科書のICT化やデジタル化の影響も要因としてあげられています。い
ま教科書採択で学校現場では「教科書に付随するデジタル教材がどれだけ充実しているのか」が採択の大きな要素になっていますが、育鵬社版教科書にデジタル教材がないことが採択減の背景と言われています。

6

明」を発表しました。政府によるイベント等の開催自粛要請後、公演キャンセルが続きましたが、キャンセ
ル料未払いも多数発生しました。もともと公演自粛は
梯 俊明
政府の自粛要請に起因しているのに国の経済的支援策にフリーランスが含まれていません。音楽家のようにコロナ禍で入場制限を行っていた映画館は規制解除
フリーランスとして活動する人々への経済的支援の強されても、100％観客を入れると「飲食販売は不可」
化を要望しました。
の規制があり、引き続き入場制限を行っています。映文化芸術関連で一番早い段階での声明だったので、画館経営で飲食物の売上・利益率は実は高く利益の柱
メディアの反響も大きく、すぐにコロナ禍による音楽の一つです。映画館の入場ガイドラインを作っている活動への被害調査アンケートを全国の音楽家を対象に部門と現場の声がミスマッチを起こしています。
経済的損失を把握するため実施しました（回答数：
松竹の歌舞伎座は、今は1日の公演は4部制になり、941件）。アンケート結果が政党や音楽議員連盟から役者だけでなく裏方のスタッフも4チーム編成で総入反応があり、経産省・文化庁から注目を集めて、そのれ替えになり、現場は休みも取れず人員の確保など大後の経済支援策につながっていきました。
きな負担になっています。一方で料金は半額、席数もしかし、第2次の補正予算での活動支援は使い道が半分以下ですので、利益は出ていません。舞台関係で自由な給付金ではなく、活動の経費を支援する「補助も松竹の歌舞伎がコロナ感染に一番神経を使った対応
金」なのでコンサートなどを企画催行するための最初をしていると思いますが、松竹はいまだに通期の業績の自己資金が必要です。実際の申請額が予算に対して見通しが出せずに従業員は大きな不安を抱えています。
少ないことから文化庁からも「助成金を使ってくださ
映画・演劇の現場でコロナのPCR検査を事前に受けい」と言われましたが、こちらも苦慮しています。
始めていますが、検査費用が一人あたり2万円近くか
文化芸術活動の継続支援事業に関しては「プロとしかります。労組としても会社に文化庁や国にPCR検査て活動している証明」が必要で、事務局が認定した団に対して補助を求めるように要請しています。現場で体による「確認番号」か、確定申告書などの事業収入
は「PCR検査を受けるのはいいが、もし陽性になると証明書と活動歴がわかる資料を提出しなければなりま
同じ職場の人間全部が濃厚接触者で出勤停止になる」
せん。9月30日が締め切りですが「これから音楽ユニという不安の声が出ています。雇用契約でないフリー
オンに入るので確認番号をもらえますか？」という飛のスタッフや俳優の人たちは、感染すると仕事を失う
び込み加入の対応に追われています。
だけでなく、治療期間は収入がありません。
そのためにMICフリーランス連絡会でもフリーラン
単産報告 電算労・事務局次長
スの国保加入者にも傷病手当支給を求める要請行動を（本部事務局）
行っています。コロナのPCR検査補助と傷病手当支給
桑波田 泰照とセットでないと現実には映演産業の現場が回っていきません。労働組合としては、産業を衰退させないた
春闘で例年行っている経営側への申し入れ行動はコ
めに、現場に目を配った要求を作って実現していくよロナ禍で中止しました。コロナ禍でもIT業界はセキュ
うに頑張っていきたいと思います。
リティの問題で情報漏洩の危険性もありテレワークは
難しい業界です。特にプログラムの情報が外に漏洩す
単産報告
日本音楽家ユニオン（本部事務局）
ると「外部からプログラムに不正な経路で侵入する」ということが可能になる危険性があります。
弘中 哲次郎
テレワークを含め情報を外部に持ち出すことは業界の禁忌でした。しかし、急遽「テレワークが可」としコロナ禍でフリーランスは、もちろん大幅減収です
た会社も通常はPCは会社から貸与ですが、自宅のPCが、雇用されているオーケストラの楽団員も一部給与使用の会社要請もありました。自宅PCのウイルス感染の減額が始まっています。多くのオーケストラは、公による情報流出の危険性、数年後に自宅PCを廃棄処分
益財団法人で非営利な公益事業が本来の役割で、法的規制があり内部留保ができません。逆に2年続けて純の際に消し忘れ情報が流出する危険性も出てきます。
資産が300万円を切ると公益財団法人の認定が取り消IT業界は常々、人材不足が言われていますが、され、税制上の優遇措置もなくなってしまいます。公( 人工知能）などは、若手の人間しかプログラミングで益法人の所管は、文化庁ではなくて総務省の所管です
きません。技術の需要と人材の供給の間にミスマッチ
ので、法改正を含めた対応が必要になってきます。
が起きています。またプログラムの作業は3年程度のコロナ禍でのコンサートの自粛は、我々にも大きなサイクルで行いますので、不況の影響は遅れて来ます
打撃でした。3・19「ミュージックの日」コンサート
ので「新人が技術を身につけていく時期に仕事がなくと実演に触れる機会の少ないへき地に住む子ども達になり、その後のキャリア形成ができない」という形で
生音楽を届ける「あすなろコンサート」は、コロナ禍
2～3年後に問題が出てくる可能性があります。
の影響によりいずれも中止となりました。音楽産業は争議が続いていたPUCは、TSSという会社と合併し危機的な状況にありますが、コロナ禍で文化・芸術がて、東京水道㈱になりましたが、合併にともなって労必要だと再認識されていると思います。
2020年3月2日に音楽ユニオンは「新型コロナウイル 働条件などで不利益変更の提案も続き、争議ぶくみの流れなので注視していきたいと思います。
ス感染拡大防止措置に伴う公演キャンセルに関する声
単産報告

映演労連・書記長（松竹映画労組）

7

単産報告

ジャパンキャビンクルーユニオン(JCU)に加盟しました。裁判の争点は、労働契約法18条の無期雇用への転換ですが、労働契約法19条2号の「雇用継続に対する合理的期待の有無」でも争っています。コロナ禍で航空業界でも雇い止めの相談が増えています。大手航空会社からも労基法違反、パワハラの問題が発生し、JCUでも労働相談に応じています。

全印総連・書記長（繊研新聞労組）

田村 光龍

印刷関連産業の売上は前年比5.9％減で5兆円を割り込んでいますが、コロナ禍で売上減がさらに加速しています。印刷は低賃金で残業代も生活費の一部でしたが、その残業が減り、労働者の月収が減っています。
争議報告さん
労働日が減る非正規雇用者はさらに深刻です。
・報酬不払い訴訟
秋年末闘争に向かって「会社が続いているだけでい（出版ネッツ）い」という流れの中で要求づくりに悩んでいます。経澤田 裕
営者がコロナを言い訳にするのに対して「きちんとした秋年末闘争を行おう」と呼びかけています。10月22日に統一要求日を設定しましたが、例年、当日に要求
フリーライターとアルバイトで生計を立てていたAを出せるのは全体の6割程度です。今年は統一要求日さんは、2019年3月にエステ体験記事を書いて欲しいに提出組合を増やし闘いに取り組みたいと思います。
との依頼を受けました。しかし、経営者は彼女と専属
先週の土曜に拡大中央委員会を38人の参加で初めて契約を結ぶと悪質なセクハラ
オンラインで開催し、各地の特徴的な闘いを交換して・パワハラを繰り返し、さらに仕事内容に言いがかりいます。大日本印刷久喜工場では非正規労働者が分会をつけて報酬を支払いませんでした。
を作り、労使交渉を行っています。非正規ですが、定
彼女は、フリーランスとして出版社に勤務経験など
昇を獲得するなどの成果を上げています。職場でコロもなく、エステサロンからも公式サイトの体験記事のナの感染者が出た時にはすぐさま団交を行い、不十分
仕事が初仕事で「ここを足場にして出版のフリーランだった情報開示を行わせました。
スとしてやっていく」と切実に考えていました。
中堅印刷会社の廣済堂では大阪の工場閉鎖にともな発注者とフリーランスとの間には大きな力関係の差
い、希望退職を募集していますが、全印総連の個人加があり、加害者側は自分を権威づけると同時に被害者
盟組合員が1人いて、労使交渉を行っています。京都をおとしめ、被害者を抵抗できない心理状況に追い込
ではコードという会社でコロナ禍を理由に非正規の雇みます。この構図は「被害者が社会的抗拒不能にされい止めが起こって、このほど裁判闘争に入りました。
る」と言われ、日本のセクハラの一つの特徴だと言わ拡大中央委員会ではこうした闘いが紹介されました。 れています。彼女の場合も「社会的抗拒不能」の状態
オンライン会議は、意思疎通が難しいところはありまで従属関係が続いてしまいました。
すが、距離を越え情報交換することができました。全
出版ネッツとしては、この裁判はAさんの損なわれ印総連は、全国組織なので全国から人を集めて会議をた尊厳を回復すると同時に、個人の問題だけとはとら
行うのも難しい情勢下で、オンラインでの会議を今後えず、フリーランスが置かれている状況、権利保護のも積極的に活用していきたいと思います。
弱さに対する問題提起であると考えて、積極的に支援コロナ下でも可能な行動として「組織拡大の駅頭宣して解決を図っていきたいと思います。
伝」と提起しています。大日本印刷には久喜工場だけに分会がありますが、全国の大日本印刷の工場に全印
争議報告 朝日放送ﾗｼﾞｵ･ｽﾀｯﾌ総連の組合員を作っていきたいと考えています。コロ
ﾕﾆｵﾝ争議（民放労連）
ナ禍で今までと潮目が変わってきたと感じています。
小林 隆司
これまでは労働相談があっても、なかなか加入してもらえなかったのですが、退職勧奨があったわけでもな
大阪・朝日放送のラジオニュースに携わる元派遣労
く労働相談に来て、入ってくれる人が出てきました。
働者5人の労組です。以前の派遣会社と局が労務管理
この流れを組織拡大につなげていきたいと思います。
をめぐりトラブルとなり、当時のラジオ担当部長に「5人で会社を作れば契約でき安定的に働ける。朝日
争議報告 KLM オランダ航空争議
放送も労働力を確保できる」とアドバイスされ、5人（ｼﾞｬﾊﾟﾝｷｬﾋﾞﾝｸﾙｰﾕﾆｵﾝ）
で名ばかりの合同会社を設立、自らを派遣する偽装派
酒井三枝子
遣となりました。それが2018年春に朝日放送からテレ
ビとラジオを分社化する「ホールディングス化」を理KLMオランダ航空の日本人契約制客室乗務員のジャ 由に一方的に契約解除され雇い止めされました。
パンキャビンクルーユニオン（略称：JCU、航空労組
2018年3月に団交を要求するも拒否され、大阪府労連加盟）組合員が、2018年以降に次々と雇い止めされ 委に不当労働行為救済申し立てを行い、2020年2月3日
ました。これは労働契約法の無期雇用転換を回避する
付けで会社に団交応諾を命じる勝利命令が出ましたが、ために、その直前に雇い止めしたものです。組合員は会社側は不服で再審査を申し立て中労委に係争の場が2019年9月までに全員が雇い止めされましたが、雇い移っています。中労委では、和解を勧められ、8月の止め撤回・復職を求めて提訴して闘っています。
調査では双方が和解案を持ち寄る手はずでしたが、会KLMオランダ航空は入社時に5年上限の契約書にサ社側は「和解案なし」で中労委にやってきて、進展はインをさせていましたが、これに疑問を持つ人たちが、 ありませんでした。中労委和解を押し進めるためにも8

10 月中には、解雇無効・地位確認訴訟を大阪で提訴する予定です。しかし、今の主戦場は中労委ですので、東京の皆さんの支援がないとやっていけません。
解雇されて 3 年目を迎えて、生活資金を含めてさらに厳しい状況で闘っています。今日も「勝たせる会」の申込書を入れていますけど、手ぶらで大阪には帰れません。
お一人でも多くの人に「勝たせる会」に入っていただいて、争議解決した際には、逆に我々が皆さんに恩返しさせていただきたらと思います。

できました。事業譲渡が失敗しても経営陣が退陣する
わけでもなく、会社側の組合嫌悪も依然強く、組合組
織率も落ちて、現在は10％前後になっています。
その中で昨年、成果主義賃金が導入されてしまいま
した。早急に争議を解決して、事前協議制を導入して組合を立て直していくことが単組の課題です。
争議報告

二玄社争議
（出版労連）

大島 直樹
争議報告

美々卯スラップ訴訟（出版労連本部）

昨年9月に定年再雇用の一方的な賃金切り下げで地裁に提訴し、都労委だけでなく裁判闘争も抱えていま
住田 治人
すが、コロナ禍で期日の延期だけでなく経営の一方的出版ネッツの北健一氏が、
東京美々卯の解散、6店閉鎖、 な判断により4月10日～5月10日まで臨時休業となり、従業員らの解雇・退職について背景を取材しダイヤモンド 給与の6割支給の通告がありました。一時金もまとも
オンラインに記事を掲載しました。
東京美々卯には全労連 に出ない状況で給与の 4 割 カットは生活を直撃します。
当該労組では休業について建設的な提案を提示して全国一般の組合員がいて、都労委と地裁で解雇撤回を求め
団交申し入れを何度も行いましたが、当初は経営に黙て係争しています。
ダイヤモンド社、編集長、北さんが「本家」美々卯（大阪市）の薩摩社長から 1100 万円支払い、 殺されました。雇用調整助成金の活用も社長に説明し、団交を重ね4 割 カットは撤回させましたが「通勤手当
記事取り消し、謝罪を請求されて訴えられています。
コロナ禍での閉店ということになっていますが、雇用 のその期間の不支給」は会社側は譲りませんでした。
調整助成金も利用しておらず、会社自体は黒字という中 それでも裁判などでは「ゼロ」回答ばかり、4割カッで「閉店、全員解雇」には疑問符がつけられています。 ト撤回は初めての有額回答でした（拍手)(笑）。
二玄社は書道書のコンテンツを持っていますが、経北さんは「常連客に閉店を惜しむ声」「社長に是非、こ営は機能せず業務にも支障が出ています。正常な労使の声を届けたい」という記事を書きました。
「書いた事実が嘘」
だと名誉毀損でアウトですけど「閉 関係を構築し経営の正常化を目指しています。
店、全員解雇」という事実に基づき「こういう声に社長
争議報告 長崎市幹部性暴力事件
は、どう答えるのか」という投げかけですので「名誉毀損に該当しない」というのが弁護士の意見です。
（新聞労連本部）
ぜひ支援を広げていただきたい。
全国一般の美々卯解雇
吉永 磨美
争議が、裁判で勝てば、北さんの争議も勝つという裏表の関係です。主戦場は大阪になりますが、MIC 各単産で関
昨年の4月に長崎市幹部による女性記者に対する性
西の組織の方にも支援を広げて頂きたいと思います。
暴力事件の裁判がスタートし、昨年11月に「支える会」発足記念イベントを新聞労連が主催でMICと長崎
争議報告
桐原ユニオン争議
マス共に加えて長崎市の女性団体も参加して開催しま（出版労連）した。この1年以上、長崎と東京で連携しながら裁判
豊 揚子支援を行ってきました。裁判は着々と進行していて、今の見通しだと来年の夏あたりには結審して判決が出
労務政策の失敗から外資ピアソンは外形的には桐原るのでは、と思っています。
経営から撤退しましたが、2013年にはM B O の手法をこちらからは長崎市の田上市長の証人尋問も要求し駆使しピアソン子飼いの管理職に会社を買い取らせ、ています。その他にも4～5人の証人尋問を予定してい2017年にはTACへの事業譲渡と全従業員147名の全員ます。現地への傍聴支援、口頭弁論に合わせてミニ集解雇を強行しました。9月末には社員全員の自宅に解雇会などの取り組みを今後も続けていきます。
通知が郵送され、TACは新会社の採用試験を行いましそれと判決の前後に、長崎の地元の支える会のメンたが、従業員のうち31人が不採用、うち26名は組合員
バーとともに、集会開催を考えています。集会は、ダで、執行部10名全員も含まれていました。
イバーシティ（英：diversity／多様性）を配慮して男
TACは事業を引き継ぐのに際して、桐原書店と契約する約 3 0 0 名 の著者と個別に出版契約をし直す必要が 性の参加も含めてジェンダーの問題を討論する集会を
新聞労連の特別中執を中心に検討しています。MICとあり、組合は雇用を守るために、事業譲渡における出も協力して開催できたらと考えています。
版権の移転の保留を著者に要請しました。事業譲渡の東京の弁護士が2人、長崎の弁護士が2人で現地と東内実を知った著者が出版権の移転に応じなかったため事業譲渡は失敗し147名の解雇も撤回されました。
京を行き来するのにも交通費＋出張経費が発生します。
譲渡の際の組合脱退強要などの労組への支配介入・支援には資金も必要になっていますので、支える会の
不当労働行為に対し都労委での救済命令を得ることがカンパにも皆さんにご協力いただけると幸いです。
9現在係争中の争議
ジャパンタイムズ労働協約締結闘争
ジャパンタイムズ労組は2019年7月1日、出向および事前協議等に関する団交の促進と合意事項の労働協約の締結を求めて、東京都労働委員会にあっせんを申請しました。労働条件などの変更は6カ月前に事前協議を行うことを協定することを求めていたが会社側は拒否し、あっせん打ち切り。2020年2月10日に都労委申し立て。7月に提案された従業員の３分の１にあたる
最大39人の整理解雇を自主交渉で撤回させました。次回9月28日の都労委調査で事前協議制締結などを盛り込んだ和解協定の調印を目指します。

で不当労働行為に当たると判断され、勝利命令が出た。
2017年10月30日、会社は命令を受け入れ、ポスト
ノーティスの謝罪文を貼り出し、同時に図書印刷へ株式の51％を譲渡を発表。2018年1月には、桐原書店は学校図書とともに新設された㈱KGエデュケーション
ホールディングスの傘下に入った。組合は、これを機に、労使関係の健全化を求め、全面解決要求を提出し、交渉を進めている。

二玄社争議
二玄社は、2017年7月に都労委で不当労働行為の和解が成立したが、会長と娘である社長はその後もほとんど出社せず、業務にも支障が発生していた。秋年末
闘争や春闘の要求団交にも経営側は組合側に全く正対せず、都労委での和解条項を無視する状況が続いたた
共同通信労契法20条裁判
1984年、正規社員として入社後、国際局海外部に配 め、2018年4月に再度都労委に救済を申し立てた。
2019年2月に都労委で和解が成立したが、経営の姿属。2000年に自己都合で退職。１年後、再び共同通信
勢には全く変化が見られない状態が続いている。再び
社の国際局海外部に準スタッフとして復帰。7年後の2019年の夏以降に60歳超えで再雇用希望していた社員
2008年9月、契約社員のまま関門デスク就任。デスクに対して「いずれは職務を外注化するので外注先を自の責任は発生するが、賃金は時給ベース。年間所得は正社員時代の3分の2弱。関門デスクの勤務は、12年に 分で探せ」というメール指示のみ。会社は定年時の給及び、契約更新のたびに格差の是正を要求し続けたが、 与の「4割支給」で一方的に支給。1日4時間勤務の指示。2019年9月30日に給与減額については東京地裁へ回答は得られず。退職金も、関門デスクとしての貢献地位確認を求めての提訴。2019年10月25日に都労委
度は全く考慮されず。正規社員と非正規社員の不合理申し立て。
な待遇差別に対して提訴。

今年度解決した争議
朝日放送ラジオ・スタッフユニオン争議
朝日放送ラジオ部門の報道職場でニュース原稿のリ
山陽新聞争議ライト業務を行う5名は、2011年に会社側からの要請
山陽新聞労組が印刷工場別会社化に反対しているこでペーパーカンパニーである「合同会社DH」を立ちとを理由に、委員長・副委員長を別会社の山陽新聞印
上げて4月から特定派遣契約を結んだ。しかし、2017
刷センターの新工場に出向させずに異職種配転した。
年7月に会社側が「来年4月のホールディングス化に際
岡山県労委に不当労働行為で申し立て。2020年11月
してラジオ部門を分社化するにあたり、来年度の契約は更新しない」と通告、すぐに全員で労働組合を結成。 29日に岡山県労委から勝利命令。救済命令の要旨として「2人の印刷職場復帰に向け、センターへの出向」
2018年3月に朝日放送内での雇用継続を求めて団交を「県労委が不当働行為を認定を認め二度と不当労働行
要求したが、会社側は直接の雇用関係ではないことを為を繰り返さないことを文書にして労組に提出」。会
理由として団交拒否、2018年3月末で雇い止め。
社側が中労委に上げることを断念、会社が謝罪し和解
朝日放送ラジオ・スタッフユニオンは、大阪府労委に「団交拒否は不当労働行為だ」として救済申し立て。 金を支払い争議終結（和解：2019年12月12日）
2020年2月3日、大阪府労働委員会は、朝日放送ホール
シティー・ウェーブ事件
ディングスと、子会社の朝日放送ラジオ（ともに大阪
音楽事務所から不透明で高額な販促費を請求され市）の不当労働行為を認定。2020年2月17日に会社側「過大請求」として支払いを断ったところ、逆に提訴が中労委へ申し立て、現在中労委で係争中。
された。音楽ユニオンでは、優越的地位の濫用、暴利と公序良俗違反であり、各契約の無効と不当利得返還
ピアソン桐原争議
2010年に桐原書店は、外資のピアソンの完全子会社 請求、さらに著作者人格権侵害による不当利得請求や原盤権という切り口から反訴状を東京地裁に提出し反となり、2013年の夏のMBOによりピアソンは経営か訴。2019年10月8日、東京地裁判決では「これまでに
ら表向きは撤退。2015年8月には都労委審査中にもか払った常識外に高額な契約＝販促費、さらに常識外のかわらず桐原書店の清算及びTACへの全部の事業譲渡
追加の請求とも支払いの義務なし」という主張が通らと全従業員の解雇を発表。
ず著作権部分で一部主張が認められるも敗訴。10月21
新会社への採用試験では執行委員10名全員を含む組
日、東京高裁へ控訴すると12月20日に知的財産高等裁
合員26名が不採用）。事業譲渡は、組合の要請を受け判所へ回付され、1審判決より少し押し戻した金額をた一部著者が出版権の移転（譲渡）に応じなかったた払うことで和解。著作権は原告に帰属することを確認。
め事業譲渡は中止、解雇も撤回。新会社への採用での（和解：2020年3月24日）
組合員排除・脱退工作が、2017年10月25日、都労委
10

総会総括

MIC 事務局長

MIC 第 59回定期総会宣言（民放労連）

岩崎 貞明

未知のウイルスによって世界は一変しました。
新型コロナウイルスの影響で、私たち労働者・市民
今日の総会は 9 単産・5 地方組織・2 友誼団体からのの生活が脅かされ、「感染防止」を理由にさまざまな参加を頂き、会場参加が 32 人、オンライン参加が 24 人の合計 56 人の参加でした。各単産からはコロナ禍での 自由も奪われつつあります。日本経済は「戦後最悪」の落ち込みを記録し、賃金カット・整理解雇の動きも厳しい産業情勢の見通しの報告が続きました。
出版労連から追加の報告ですが、本の消費税の総額表 出ています。
示が義務化されると現状で店頭にある本は出版社に返却
しかし、こんな時代だからこそ、権力を監視して、され、カバー変更や商品の差し替えやそれに伴う運搬費 市民に正確な情報を届けたり、豊かな感性をはぐくみ、など、出版社で多大なコストが必要になり「古い本は、 時に傷ついた心身を癒やしたりするメディア・文化・
もう売らなくていい」となってしまいます。この問題も 情報関連の現場で働く私たちの役割がより強く求めら
引き続き注視していきたいと思います。
れています。働く仲間を共に支え合いながら、コロナ
来年度に引き継ぐ課題としてコロナ禍の中で労働組合の活動が制限された問題があります。
労働組合の活動自 禍において、労働者に無理な負担がかかることなく、体が本来「人を集める」が中心でしたが、コロナ禍で各 安心して働ける環境づくりがメディアの労働組合として喫緊の課題です。
種のイベント・集会・会議の開催が制限されました。
その中でも全印総連からオンラインの特性を活かして、 特に職場や社会のなかで、声を上げづらい状況に置
従来の役員だけの参加の中央委員会を「拡大中央委員 かれている仲間に寄り添うことが求められています。
会」として、全国を繋いだオンラインによる意見交換をMICでは、2018年4月の財務事務次官のセクシュア行ったなどの新しい工夫の報告もありました。
コロナ禍 ルハラスメント問題以降、人権侵害の泣き寝入りが続の中でもさらなる工夫が今後の課題になると思います。 いていた実態を痛切に反省し、被害者がきちんと救済
もう一つはコロナ禍で一気に産業の転換が加速してくされるとともに、ハラスメントの被害者も加害者も出るのではないか、という問題です。労働組合としての産さない職場・社会を目指す取組を進めてきました。
業分析や対策が迫られると思います。
MICフリーランス連絡会ではフリーランスのコロナ感 「フリーランス連絡会」 を中心に取り組んできたフ
染による休業が国保の傷病手当金の支給対象になってい リーランスや非正規雇用の労働者の保護も大切です。
ないという問題を追及してきました。しかし、フリーラ 管理職や役員に女性が少ないジェンダーギャップの解
ンスのセーフティネットの脆弱さの問題は、
コロナ禍で 消とあわせて、 コロナ禍という緊急事態において、引き起こされたのではなくて、
もともと内在していた問 一人ひとりの働く仲間の人権をしっかり守っていく取
題が、コロナ禍をきっかけで顕在化したと見るべきです。 組をいっそう推し進める必要があります。
映演共闘の舞台美術労協の「キイ局のコロナ対策に対メディアの労働組合は何のために存在するのか―。
するアンケート」の紹介がありましたが、アンケートの「どのような時に密と感じますか？」という設問に１位
この1年間、私たちの根源を問うような出来事が起は「建て込みや解体などの仕込み作業」ではなく「事務 きました。私たちの使命は、職場や社会の「自由な気所・控室」になっています。
風」を保ち、「物言う砦」として、平和と民主主義を
テレビを見ているとスタジオの演者はソーシャルディ 守る礎の役割を果たすことにあります。私たちがそのスタンス（社会的距離）を取っているのに、裏方の人たことを見失ったとき、「大本営発表」や「国威高揚」
ちは思いっきり「密で危険な状態」の状態で働いていまというプロパガンダ一色に染まってしまった戦前の過す。
もともとテレビ局の番組制作や撮影の現場で安全問
題は顧みられてきませんでした。この問題は、テレビ局 ちを繰り返しかねません。 昨年、 日韓の政治的なの現場に伝統的に存在している問題です。
私たちの働く 対立が激しいさなかに、M I C は韓国の「全国言論労
仲間の問題として組合として改善していく要求が必要だ 組」と交流を再開しました。香港で進行する言論弾圧と思います。
せっかく舞台美術労協のアンケートなどの に抗議するとともに、日韓両国のメディア労働者が力データとして目に見える資料があるので、解決していく を合わせ、東アジア地域において、 あらゆる報道で要求と運動が必要になってくると思います。
真実を追求するジャーナリズムの本分を守り、 平和
最後に争議の関係ですが、皆さんの多大な支援のもと と人権が尊重される社会を目指し、 言論の自由、 表に「私たちは決して負けていない」という思いを強くし 現の自由を守り抜いていくことを誓い合いました。
ました。
私も労働相談を直接受けることはありますが、
レオ・ レオーニ作の「スイ ミー」では、大きな魚多くの労働相談に「実は職場でハラスメントを受けて」におびえていた小魚たちが力を寄せ合うことによってという要素が入る例が増えました。
労働者が厳しい状況におかれて、労働組合の存在意義がますます問われてい 自由を取り戻しました。不安が世界に広がる時代だか
ると思います。例年取り組んでいた争議支援望年パー らこそ、幅広く連帯し、ボトムアップで自由な職場とティを、今年はコロナ禍で中止にする方向で考えていま 社会をつくっていきましょう。
すが、パーティに代わるもの、活性化へのさらなる工夫
2020年9月26日
を期待して討論のまとめにさせていただきます。
日本マスコミ文化情報労組会議第59回定期総会

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すべての MIC 争議を勝利させる決議

第58期
日本マスコミ文化情報労組会議役員（2020年9月26日～2021年9月25日）

今期、MIC は、新聞労連の山陽新聞での不当配転、
ジャパンタイムズでの整理解雇提案、共同通信での待遇差
別、出版労連の桐原書店での組合差別、二玄社の不誠実団
交、民放労連の朝日放送ラジオ・スタッフユニオンの不当
解雇、音楽ユニオンのシティー・ウェーブからの不当請
求、電算労の PUC の不当労働行為などの争議を闘いました。また、新聞労連では長崎市幹部による女性記者への性暴力事件の裁判を闘っています。
そして、この 1 年では、山陽新聞、シティー・ウェー
ブ、PUC で解決をはかることができました。組合員 3 人でたたかっている山陽新聞では、組合側の主張をほぼ全面的に認めた岡山県労委の命令を会社側が受け入れて、会社が組合に謝罪して解決しました。また、ジャパンタイムス
でも、企業会計の専門家にも団交に同席いただいて、自主交渉によって整理解雇を撤回させています。働く者の主張の正しさが、さまざまな場面で裏付けられ、経営からの不当な圧力をはねのけています。
しかし、一方で苦しい闘いを強いられている仲間もいます。朝日放送ラジオ・スタッフユニオンの争議では、今年 2 月、朝日放送は団交に応じる義務があると組合側の主張を 100％認めた大阪府労委の命令が出されたにもかかわらず、これを不服として会社が中労委に申し立て、争議が続くことになりました。
長崎市の裁判でも、市側は全面的に争う姿勢です。10
年以上前の事件で受けた深い心の傷から敢えて訴え出た被害者の心情に、長崎市は正面から向き合おうという誠意はないのでしょうか。
職場における労働者の発言権を守り、最も辛い思いをしている仲間、最も弱い立場に置かれている仲間に寄り添
い、支えることに労働組合の存在意義があります。とくに、社会的弱者の声を広く伝える使命を帯びているメディアに関わって働く私たちは、フリーランスなどさまざまな形態で働いている仲間の声に耳を傾け、その権利の向上のために、ともに立ち上がることが求められています。新たに始まった出版ネッツ（出版労連）組合員 A さんのセク
ハラ・パワハラ・報酬未払い訴訟、美々卯によるスラップ
訴訟（出版労連）も支援していきます。
MIC に結集する 9 単産は、争議を早期に解決するた
め、仲間の力を集中し、団結して闘いを強化しましょう。
以上、決議します。
2020 年 9 月 26 日
日本マスコミ文化情報労組会議 第 59 回定期総会長

吉永 磨美（新聞労連）

副 議 長

是村 高市（全印総連）〃

齋田 公生（民放労連）〃

酒井かをり（出版労連）〃

瀬尾 元保（映演共闘）〃

渡邉 雄平（広告労協）
土屋
学（音楽ﾕﾆｵﾝ）

議

〃
事務局長

北

事 務 局 次 長加藤健（新聞労連）〃柳澤 孝史（全印総連）〃

住田 治人（出版労連）〃

緒方 承武（映演共闘）〃

選 出 中（映演労連）〃

鈴木 康平（広告労協）〃

青谷 充子（音楽ﾕﾆｵﾝ）〃桑波田泰照（電 算 労）〃

山下 一行（MIC事務局）

幹

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健一（出版労連）

事

月岡岳（新聞労連）〃小澤 晴美（全印総連）

〃

脇山

〃

小森 浩二（出版労連）

〃

木村

〃

選 出 中（映演労連）〃

高橋 正樹（音楽ﾕﾆｵﾝ）〃〃

大室 直樹（音楽ﾕﾆｵﾝ）
弘中哲次郎（音楽ﾕﾆｵﾝ）〃

畠山 仁嗣（電 算 労）会計監査

小番 孝也（電 算 労）〃高橋 拓生（全印総連）

恵（民放労連）広（出版労連）