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・「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟（名古屋地裁）
・第８回期日（20210420）で提出された書面です。

平成３１年（ワ）第５９７号
原告

大野利政，鷹見彰一

被告

国

損害賠償請求事件

求釈明申立書
２０２１年（令和３年）４月２０日

名古屋地方裁判所民事第８部合議Ａ係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

山田

麻登

同弁護士

矢﨑

暁子

同弁護士

堀江

哲史

原告ら訴訟復代理人

弁護士

進

藤一

樹

同弁護士

砂

原同弁護士

水谷

陽

同弁護士

佐藤

あ ゆ み

1薫子

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第１

はじめに２０２１（令和３）年３月２９日付け被告第４準備書面における被告の主張内容について，原告らは，被告に対し，「第２」で述べるとおり釈明を求める。
そもそも、原告らが訴状において同性愛者が日本社会でおかれている状況について多面的に述べたにもかかわらず、被告の答弁書ではそれらを認否の対象としなかった。そのため、被告が展開する法解釈に関する主張はどのような社会的事実を前提とし、あるいは前提から排除しているのかが、明確でない。この経緯に起因して、被告第４準備書面における法的主張および前提となる社会的事実についても不明確な部分が生じており、この点を放置したままでは原告による効率的な再反論の妨げになり訴訟経済を害する。
そして、被告が本訴訟で主張する内容や訴訟態度は、本訴訟の原告だけでなく、同性どうしの婚姻の実現を望む市民が注目しているものである。そうした市民の中には、社会の中のセクシュアルマイノリティへの偏見や差別に傷つき被告の不誠実な主張や訴訟態度に再び傷ついている者もいる。この点も念頭に置き、被告には誠実に回答することを求める。
裁判所に対しては，被告が下記釈明に応じるよう，民訴法１４９条１項に基づく釈明権の行使を求める。

第２１

釈明を求める対象と事項
憲法１４条１項が規定する法の下の平等の適用対象についての論拠（１）被告第４準備書面４頁６行目～
被告は，「憲法１４条１項が規定する法の下の平等とは，個人と個人の間の平等をいい，同項が規定する不合理な差別も，個人と他の個人との間の不合理な差別をいうものと考えられる」と述べ，「原告らは，法令上の区別として「同性カップル」という人的関係と「異性カップル」という人的関係との間の差異について述べるところ，このような差異が，そもそも憲法１４条１項

2

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が禁止する不合理な差別に該当し得ること及び理由については，原告らの主張において明らかにされていない」と反論する。
（２）釈明を求める事項①上記主張は，「カップル」には，憲法１４条１項の適用がないという認識を前提に記述されているように読める。
「カップル」には憲法１４条１項の適用がないという主張であるのかどうか明らかにされたい。
②上記①において，「カップル」には憲法１４条１項の適用がないという主張をする場合，その論拠は被告第４準備書面４頁に引用される芦部信喜『憲法第七版』１２９頁のみか，今後追加の予定はあるかを明らかにされたい。
２

法令上の区別の有無について（１）同４頁１７行目～
被告は，「本件規定は，制度を利用することができるか否かの基準を，具体的・個別的な婚姻当事者の性的指向の点に設けたものではなく，本件規定の文言上，同性愛者であることに基づく法的な差別的取扱いを定めているものではないから，この点に法令上の区別は存在しない。」と主張する。
そして，学説を引用し，「ここで婚姻できないのは，『同性愛者だから』という理由ではないからである。つまり，同性愛者であっても，異性との婚姻はできるのであって，同性愛者であるが故に婚姻ができないわけではない」と述べる。
（２）釈明を求める事項③学説の上記引用内容について，被告も同一の認識であり，同内容を主張するという趣旨か。
④本訴訟と同様に国が被告となり，同じく同性カップルが原告となった札幌
地裁平成３１年（ワ）第２６７号損害賠償事件においても，同一の主張を行った。これに対し，２０２１年３月１７日付で言い渡された判決２１～２２頁において，このような被告の主張は採用することができないと論証されて3

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いる。
この判決の内容を争うということか，明らかにされたい。
⑤制度を利用できるかどうかの基準を性的指向の点に設けたものではないと述べるが，一方で，被告は，被告第４準備書面５頁において「民法上の婚姻制度は，一般夫婦がその間に生まれた子どもを産み育てながら共同生活を送るという関係に対して法的保護を与えるもの」と，婚姻制度を利用する男女が性的に結合して生殖することを前提の主張をしている。
被告の主張を前提とすれば，婚姻制度は，婚姻当事者の男女が互いに性的指向を相手に向けていることを前提に主張している制度ということにならないか。それとも，性的結合により生殖することと性的指向は無関係であるという認識なのか。
３

負のメッセージについて被告の認識（１）同７頁３行目～
原告の主張（「同性カップルの婚姻制度からの排除は，同性カップルに対する負のメッセージを社会に伝達し，同性愛者にスティグマを付与するおそれがある」と被告は引用している）に対し，被告は，「婚姻という法制度の対象を男女間の関係に限定することには合理的な理由があるのであって，このこと故に同性カップルに対する負のメッセージが社会に伝達されるとはいえない。」と述べる。
（２）前提となる従前の主張
訴状５３頁において，原告は「婚姻は，カップルに対し，法的な家族であるという社会的承認を与える効果を持つところ，同性カップルの婚姻が認められていない現状は，同性カップルに「社会が承認しない関係性」というスティグマを与えるものであり，同性カップルや同性愛者等に対して二級市民のレッテルを 貼るに等しい。また，性的指向において，異性愛だけが正常であり，同性愛・両性愛等は異常であるという，いわゆる「異性愛規範」，「異4【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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性愛中心主義」を生み出し，追認し続ける素地にもなっている。このことは，同性愛者等の尊厳を傷つけ，自己肯定感の涵養を妨げ，低下させ，メンタルヘルスの悪化，自殺念慮や自殺未遂を引き起こすなど，同性愛者等が抱える生きづらさを生む大きな要因にもなっている。」と主張した。
これに対し，被告第１準備書面１３頁で，被告は、以下のとおり，社会の中で同性愛者に付与されてきた負のイメージや同性愛を異常と考える異性愛規範の存在について認否を拒否した。すなわち，被告は「甲 A 第 45 号証ないし 47 号証において，同性愛者等の自殺念慮の割合や自殺未遂リスクの高さ等について言及されていることは認め，その余は，原告らの意見にわたる部分は認否の限りでなく，法的主張については，同性間の婚姻を認めていな
い民法及び戸籍法の規定が憲法 14 条 1 項に反するとの趣旨の主張と解した上で争う」と主張した。
（３）釈明を求める事項⑥同性愛者に対する偏見や差別など負のイメージや，同性愛者を異常とみなす異性愛規範の存在について認否を明らかにされたい。すなわち，「そもそも日本社会において同性愛者に対する偏見や差別など負のイメージや，同性愛者を異常とみなす異性愛規範が存在していない」という主張なのか，あるいは，「負のイメージは存在しているが，同性間の婚姻ができない民法規定とは無関係である」という主張なのか，認否の内容を明らかにされたい。
⑦上記⑥で，「負のイメージは存在しているが，同性間の婚姻ができない民法規定とは無関係である」という主張である場合，「法制度によって偏見や差別が助長されることはない」という趣旨なのか，「法制度によって偏見や差別が助長されるかどうかは，法制度が合理的かどうかを基準として判断する」ということなのか，明らかにされたい。また，その論拠も明らかにされたい。
以上

5