特別講演| 217エミル・サリム（2009 年 10 月 16 日

インドネシア大統領顧問

特別講演）

気候変動における「羅生門」
皇太子殿下、海部俊樹前首相、地球環境行動会議（ＧＥＡ）斎藤十朗会長、そして、来賓や参加者・出席者の皆さん、戦後、日本の映画界は、芸術性ならびに道徳性の高い作品を次々に発表して、世界を驚かせました。中でも有名な作品のひとつに、1953 年にアカデミー賞を受賞した、黒澤明監督による『羅生門』があります。この作品は、ある女性の夫が殺害された経緯を目撃した四人の登場人物が、それぞれに異なる視点から、この殺人に対する見方を明らかにしてゆく、という内容です。
この四人の登場人物、すなわち盗人、殺された侍、侍の妻、そして木樵りは、それぞれに異なる視点からこの事件を見ており、なぜ侍が殺されたのかに関して、認識、判断、利害関係も対立しています。
そして、映画を見る私たち観客にとっても、誰が本当の殺人者なのか、簡単には判断が付きません。真実とは、見方によって多様な側面があることを、この映画は明らかにしているのです。
今日、地球の環境は “ 地球温暖化と気候変動 ” という病によって「殺」されようとしています。
何万年にもわたり、地球環境は、新鮮な空気と豊かな土壌、清浄な水、温和な気候によって、多様な遺伝子、生物種、生態系を育んできました。そうした豊かな地球環境の中に、人類が誕生し、殖え続けてきたのです。
多くの動植物とは異なり、人類は複雑な脳を持ち、創造する能力を有しています。人類は、化石燃料に秘められているエネルギーの力を発見しました。やがて蒸気機関が登場し、産業革命を引き起こした化石燃料エネルギーに支えられ、人類は “人工環境 ” を築き上げるまでにいたります。
自然は、遺伝子や生物種、生態系を創造します。しかし人間は、それらを創造することはできません。自然の諸要素を変容させることができるだけです。つまり、木を切り倒して木造住宅を建て、化石燃料を採掘してエネルギーに変換することなどです。しかし、こうした自然を変容させる活動によって、人間は、自然に吸収されずに残留してしまう汚染を生み出しているのです。
産業革命以前の 1780 年当時、二酸化炭素排出による汚染の濃度は 280ppm でした。産業革命とそれに続く経済成長が始まって以来、二酸化炭素濃度は 315ppm（1930 年）、330ppm（1970 年）、360ppm（1990 年）、380ppm（2008 年）と増え続けています。そして、世界の経済発展がこれまでどおり続き、地球温暖化対策を何も採らなかった場合（ＢＡＵ）のモデルでは、2050 年までに 500ppm に達すると予想されています。
218 |気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、2050 年までに、450 〜 550ppm を限度として二酸化炭素濃度の増加を食い止めなければならないと警告しています。その場合、世界の平均気温は、産業化以前の 1780 年当時のレベルより、2.0 ～ 2.8℃高くなるものと予想されます。
2.0 ～ 2.8℃という限界値を超えて世界の気温が高まれば、大幅な気候変動を引き起こし、北極や南極地方の氷雪が溶け、水分子が拡張して、海水位が上昇します。熱波により、嵐やハリケーンが頻発するでしょう。雨季は予測不能となり、より短い期間に激しい降雨をもたらし、一方の乾期は、より長い期間にわたりいっそう乾燥するでしょう。淡水は不足し、砂漠化が進行し、遺伝子・生物種・生態系が大規模に崩壊していくでしょう。 新たな疾病が勃発する可能性もあります。地球環境はより暑くなり、気候変動により遺伝子・生物種・生態系の大規模な破壊が引き起こされるかもしれません。海水位の上昇により、島々は水没します。これは、単に理論上想定される話ではありません。インドネシアでは、こうした脅威を身近に感じています。既に、少なくとも 29 の無人島が水没しています。2050 年までには、さらに何百もの島々が失われることでしょう。
では、映画『羅生門』で問われたのと同様に、皆さんにお尋ねしたいと思います。この地球環境への大規模な破壊の犯人はいったい誰なのでしょうか。人間は、科学と技術を駆使して人工的な環境を作り上げるほどの創意工夫に溢れています。
人間は、化石燃料から人工的にエネルギーを作り出すことに成功しました。そして今、人類は再び科学技術を駆使して、破壊的な化石燃料の代わりになるものを創り出す責任を負っているのです。
地球環境は、全体でひとつのものですが、現代の世界はひとつではありません。世界は、先進国と発展途上国、富める国と貧しい国、そして高度に技術が発達した国と技術的な後進国に分断されています。
そして、このような発展段階の差が、地球環境を “ 殺す ” という行為の原因や結果においても、違いをもたらしているのです。
1994 年から 2004 年にかけての８カ国の二酸化炭素排出量は以下の通りです。
二酸化炭素排出量（2004 年）（百万メートルトン）
国名順位

米国
中国
ロシア
日本
インド
英国
ブラジル
インドネシア

1234
581920排出量（2004 年） 増加率（1994 〜 2004 年）
5,912
4,707
1,685
1,262
1,113
580
337
308

13％
68％
０％
16％
53％
２％
26％
48％

出典：ベーコンとバタチャルヤ（Bacon and Bhattacharya）『成長と CO2 排出量（Growth andCO2 emissions）』、世界銀行環境部、2007 年| 219非効率的な汚染型産業の解体が行なわれてきたために、近年ロシアの二酸化炭素排出量は低く抑えられています。注目すべき重要な点として、途上国では排出量の伸びが大きく、先進国では排出量の伸びが小さいことがあげられます。従って、開発の進行に伴い、中国からの二酸化炭素排出量は、じきに米国を超えることになり、今後数十年のうちにインドが日本を、ブラジルやインドネシアは英国の排出量を超えることになるでしょう。
途上国の二酸化炭素排出量が、急速に増加していることから、先進国は、2009 年 12 月にコペンハーゲンで交渉が行なわれる新議定書において、発展途上国もまた、排出量に義務的な上限を設けるべきであると求めています。
二酸化炭素排出量の問題を、人口１人当りの排出量という視点から眺めてみると、以下のような結果になります。
排出量と１人当りＧＤＰ（2004 年）
国名
米国
英国
日本
ロシア
ブラジル
中国
インドネシアインド

１人当り排出量（トン）
20.01
9.75
9.87
11.71
1.83
3.60
1.40
1.02

１人当りＧＤＰ（ドル、購買力平価）
36,23429,40627,080
9,018
7,406
5,441
3,245
2,831

出典：世界銀行、2007 年

人口１人当りについて見てみると、 全ての途上国は、 収入も二酸化炭素排出量も低いのです。
一方、先進国は、１人当りの収入も二酸化炭素排出量も高いことが分かります。
もし、途上国もまた、二酸化炭素排出量を削減しなければならないとしたら、国民１人当りの収入を引き上げるという責任を犠牲にすることなく、いったいどれだけの排出量を削減することができるでしょうか。現在、途上国における１人当りの収入は、先進国の 10 ～ 15％にしか満たないのです。
途上国には、これまで先進国が辿ってきた道筋とは別の成長過程を追求できる可能性があります。二酸化炭素の排出を緩和し、新たな開発モデルを適用した、低炭素社会への道です。再生可能なエネルギーやクリーンテクノロジー、海水の脱塩技術、熱波に強いイネ種子、ハイブリッ
ド自動車、低炭素型の公共交通機関、環境に優しい建築、コンパクトな都市開発など、従来とは異なる、低炭素型の開発技術を採用した新たな開発モデルです。
しかし、途上国がこれらの技術を手に入れるには、知的財産権の保護を前提とした自由市場での価格を支払って、先進国から入手するほかありません。
その一方で、途上国にとって、まずは、この激動のグローバル社会の中で生き延びることが当220 |面の課題なのです。貧困という穴から脱するためには、当初は、先進国の経済力にすがる以外に方法がありません。しかし昨今の世界金融危機によって、先進国自身も、その金融構造の内部に深刻な脆さを抱えていることが明らかになっています。このような構造的な弱点が、世界経済を大きな危機に突き落とし、途上国もまた、その道連れにされてしまったのです。
インドネシアは、民主的な政治体制を背景に、市場経済の原則に真面目に従ってきた国の見本であると言えます。しかし、これまでの経験では、貧困を脱し、政治的安定を確保し、環境的な持続可能性を追求しようとコツコツと積み重ねてきた私たちの努力は、いつも外部要因により阻害されてしまいます。
最近の国際金融危機など様々な外的要因により、インドネシアの失業率は上昇しています。自由で開かれた直接選挙が求められ、これにより政治の民主化が実現しましたが、財政的には大きな負担を伴います。インドネシアは、環太平洋火山帯の縁に位置することから、肥沃な土壌に恵まれているものの、しばしば地震に見舞われ、これが貧しい人々を一層苦しめています。
2009 年９月の西部スマトラ沖地震では、地すべりのために、いくつかの村が完全に消失してしまいました。千人以上もの命が奪われ、数千棟もの住宅や校舎が完全に破壊されてしまいました。折しも、20 万人を超える犠牲者を出した 2004 年のアチェの津波５周年追悼式典を行なったばかりでした。この西部スマトラ沖地震は、インドネシアが耐え抜かねばならない数多くの、悲惨な自然災害のひとつです。
この場を借りて、西部スマトラ沖地震の被害にあったインドネシア国民の苦しみを軽減するために、日本の政府と人々から寄せられた支援に感謝の意を表したいと思います。
しかし、こうした様々な受難を乗り越えて、私たちインドネシアは前進しなければなりません。
こうした状況の下、国が稼いだお金は全て、貧困の軽減に注ぎ込まなければならないことがお分かりいただけるでしょう。と同時に、他の用途に資金が振り向けられるとすれば（例えば、知的財産権のルールに則った価格で低炭素社会を実現するための技術を購入するなどの用途です）、その分だけ貧困の撲滅のために使用できる資金が犠牲になるということを意味します。これは痛手になるコストだと言わねばなりません。
これらの経験を踏まえると、インドネシアなどの発展途上国が、以下にあげるグローバルな発展の原則を唱え、これにこだわることも理解いただけるでしょう。
第一に、途上国の認識および実践は “ 共通だが差異ある責任 ” という考え方に基づいています。
第二に、途上国が自国の発展のため、とりわけ貧困層を救うために、地球の大気を利用する正当な権利を認めることです。これまで、先進国は、自国の発展のためにこの権利を行使してきました。そして今度は、私たち途上国が自国の発展のために大気を利用する番なのです。
第三に、途上国では、政府が貧困を軽減し、グローバルな発展を通じて人間的な水準の暮らしに到達できるように奮闘努力してくれると、国民は信頼しているのです。
第四に、低炭素、かつ、貧困が緩和された社会を実現する持続可能な発展のためには、先進| 221

国から途上国への技術移転と財政援助が必要です。すなわち、全世界が結束して、人類が住むことのできるたったひとつの惑星を救わなければならないのです。
これらの原則に則って、低炭素社会に向けた技術と政策を促進し、地球を滅亡から救わなければならないのです。
この地球を、全人類にとって、より良い住まいとするために、画期的であった京都議定書の作成をはじめ、常に先進国の先頭に立って取り組んできた、日本の主導力に敬意を表します。
温室効果ガスの排出削減を約束し、低炭素技術の移転を推進するという考えを打ち出した鳩山首相の構想は、目標を達成するための重要なステップとなります。
その他にも、日本の市民社会が推し進めている各種の構想、例えば、財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）や、アジア太平洋環境開発フォーラム（ＡＰＦＥＤ）など、途上国における関係者が、研究活動を行い、現場で具体的な施策を効果的に実施できるよう、支援してくださっている様々な活動に対し、深く感謝申し上げます。
最後に、映画『羅生門』とよく似ているのですが、“ 地球環境の破壊にどのように立ち向かうべきか ” という問題に関し、どの国も、それぞれの視点に基づき、独自の認識、判断、利害関係を有しています。
しかし、私たちは、真実には多様な側面があることを描いた『羅生門』の観客とは違い、真実がどこにあるかを知っています。私たち人類は、この問題に関しては、ひとつの否定しようの無い真実があること、つまり、汚染を撒き散らしてきた、20 世紀型の持続不可能な産業化こそ、地球環境を破壊してきた犯人であることを知っています。この汚染型の持続不可能な産業モデルを低炭素でクリーンな技術に基づく産業開発へと変革し、低炭素社会を達成しなければなりません。
それを成功させるためには、この相互依存的な世界の中で “ ひも付き ” でない連帯を通し、自然と調和した暮らしと、不平等や貧困の無い社会を実現しなければならないのです。

2009 年 10 月 16 日、東京
エミル・サリム222 |ジャカルタ、インドネシア

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