串間市結婚新生活支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

市は、婚姻に伴う新生活に要する経費の一部を補助することにより、地域における少子化対策の推進を図ることを目的に、新規に婚姻した夫婦に対し、串間市結婚新生活支援事業補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則（昭和55年串間市規則第４号。
以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義)
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

婚姻日

戸籍法（昭和52年法律第224号）に基づく婚姻の届出をし、民法（明治29年法律第89号）第740条の規定に基づき受理された日をいう。
（２）

貸与型奨学金公的団体又は民間団体により、学生の修学及び生活のために貸与された資金をいう。
（３）

住宅取得

自己の居住の用に供する目的で市内に住宅を建築し、又は建売住宅若しくは中古住宅を購入することをいう。
（４）住宅賃借

賃貸住宅を所有又は転貸する者との間で、市内に所在する賃貸住宅についての建物賃貸借契約を締結し、自己の居住の用に供することをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）

令和６年１月１日から令和７年３月31日までに婚姻届を受理された夫婦の世帯であること。

（２）

婚姻日における年齢が、夫婦ともに39歳以下であること。

（３）

申請時点において、夫婦のどちらか一方が当該申請に係る住宅を生活の本拠とし、かつ、夫婦の双方が市の住民基本台帳に記録されており、その住所が当該住宅の所在地であること。

（４）

世帯の所得（申請時点において確認できる直近の所得証明書等を基に、夫婦の所得を合算した金額）が、500万円未満であること。ただし、夫婦の一方又は双方が貸与型奨学金の返済を現に行っている場合においては、世帯の所得から、該当年の年間返済額を控除する。

（５）

夫婦の双方に市税等の滞納がないこと。

（６）

この補助金の交付日から６か月以上継続して串間市内に居住する見込みであること。

（７）

世帯の全員が、串間市暴力団排除条例（平成23年串間市条例第21号）第２条

第２号に規定する暴力団員及び同条３号に規定する暴力団関係者に該当しないこと。
（８）

夫婦の双方が、過去にこの要綱による補助金又は他の地方公共団体において同様の趣旨の補助金の交付を受けたことがないこと。

（補助対象経費及び補助額）
第４条

補助金の対象となる経費は、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に補助対象者が支払った別表に掲げる経費とする。
（交付の申請）第５条

補助金の交付の申請をしようとする者は、串間市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）

戸籍届出受理証明書又は戸籍謄本の写し（２）

住民票の写し（３）

所得証明書の写し等の世帯の所得を証明する書類（４）

市税等の完納証明書（市提出用）（５）

貸与型奨学金の返還額が分かる書類（該当者のみ）（６）

工事請負契約書の写し（該当者のみ）（７）

賃貸借契約書の写し（該当者のみ）（８）

引越費用に係る領収書の写し（該当者のみ）（９）

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定の通知）
第６条

市長は、補助金の交付の決定をしたときは、規則第６条に規定する補助金等交付決定通知書により補助金の交付の申請をした者に通知する。
（申請の取下げのできる期間）
第７条

規則第７条第１項の規定により、申請の取下げのできる期間は、補助金の交付決定の通知を受理した日から起算して10日を経過した日までとする。
（補助金の交付請求）
第８条

補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助決定者」という。）は、補助金の支払を受けようとするときは、串間市結婚新生活支援事業補助金請求書（別記様式第２号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）

補助対象経費に係る支払が確認できる領収書や通帳の写し（２）

振込先口座が確認できる通帳の写し（３）

住宅手当支給証明書（別記様式第３号）（該当者のみ）（決定の取消し）
第９条

市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができるものとする。

２

（１）

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

（２）

前号に掲げるもののほか、市長が相当の理由があると認めるとき。

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その旨を串間市結婚新生活支援事業補助金交付決定取消通知書（別記様式第４号）により申請者に通知する。
（補助金の返還）第10条

市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２

前項の規定により補助金の返還の請求を受けた者は、当該補助金を市長が定める期限までに返還しなければならない。
（委任）

第11条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則１

この要綱は、令和５年10月30日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

２

この要綱は、令和７年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日前にこの要綱に基づき既になされた交付申請に係る補助金については、この要綱失効後も、なおその効力を有する。
附則

この要綱は、令和６年１月５日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年３月29日から施行する。ただし、第３条第１号の改正規定及び第４条の改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
補助対象経費

補助対象経費の内容(1)住宅取得に係る経費

婚姻日を基準日として、当該日以降に新た 補 助 対 象 経 費 の 合 計 額に取得した住宅の購入若しくは新築に要 （1,000 円未満の端数があした費用（土地の取得・賃借等に要する費 るときは、これを切り捨て用、倉庫及び車庫に係る工事費用、門、フ た額）とし、1 世帯当たりェンス、植栽等の外構に係る工事費用並び 30 万円を上限とする。ただにエアコン、洗濯機等の家電購入及び設置 し、同一の費用に対し、公に係る費用を除く。以下同じ。）又は当該 的制度による家賃補助、勤基準日以前 1 年以内の期間に取得した住 務先から支給される住宅手宅の購入若しくは新築に要した費用
当その他の助成金等が支給
婚姻日を基準日として、当該日以降に新た されている場合は、当該助に実施した、住宅機能の維持又は向上を図 成金等の額を除いた額を補るために行う修繕、増築、改築、設備更新 助対象経費とする。
等の工事費用又は当該基準日以前 1 年以内の期間に実施した住宅機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用(2)住宅リフォームに係る経費(3) 住宅賃借に係る経費

婚姻を機に新たに契約した住宅の賃借に要した費用及び既に契約済みの住宅で婚姻日若しくは婚姻を機に同居を始めた日以後の住宅の賃借に要した費用のうち賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料（住宅の契約日から婚姻日又は同居を始めた日までの期間に係る賃料を除く。）(4) 引越しに係る経費

婚姻を機に串間市内に引越しする際の引越業者又は運送業者への支払いに係る費用補助金の額別記様式第１号（第５条関係）年月日

串間市結婚新生活支援事業補助金交付申請書
串間 市

長様
住フ氏

所 〒

リガナ

名（※自署又は記名押印）

電話番号
フリ

ガナ

配偶者氏名

（※自署又は記名押印）

串間市結婚新生活支援事業補助金の交付を受けたいので、串間市結婚新生活支援事業補助金交付要綱第５条の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
１

申請事項

１

婚姻日

２

新居に住民票をおいた日

３

夫婦の合計所得額

年※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、その金額を所得から控除した額

住宅取得費用
住宅リフォーム費用

(申請者)

年

申
配者者

((所請偶
得合月月日
日(配偶者)

年月))円
円

計円

契約締結年月日（A）契約金額
契約締結年月日（B）契約金額
契約締結年月日
賃料( 月～ 月分)

年月

対象経費の内訳

住宅賃借費用

引越費用

敷金
礼金
共 益 費
仲介手数料
（C）小計
引越年月日
（D）引越費用合計(E)※(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)＋(Ⅾ)

５

補助金交付申請額※(E)と補助上限額３００，０００円を比較し低い方の額を記入

日円

年月日円

年月日円

※住宅手当を控除した額

４

日円円円円
円
年月日円円,０００ 円※1,000円未満の端数は切捨て（裏面に続く。）

２

同意書兼誓約書
下記の各事項について同意及び誓約します。

※各欄に✓を記入
申請者
チェック欄

配偶者
チェック欄

同意・誓約事項
この補助金の交付日から６か月以上継続して串間市内に居住します。
要綱第３条第１項第７号に定める暴力団員又は暴力団関係者に該当しません。
過去にこの補助金又は他の地方公共団体において同様の趣旨の補助金の交付を受けたことはありません。

【署名欄】
住年月日

所

申請者氏名

（自署）

配偶者氏名

（自署）

３ 添付書類（添付する書類に☑を記入）【全員が提出する書類】□ 戸籍届出受理証明書又は戸籍謄本の写し□ 住民票の写し□ 夫婦それぞれの所得証明書の写し等の世帯の所得を証明する書類□ 夫婦それぞれの串間市税等の完納証明書【住宅取得の場合】□ 工事請負契約書の写し（該当者のみ提出してください。
）【住宅リフォームの場合】□ 工事請負契約書の写し（該当者のみ提出してください。
）【住宅賃借の場合】□ 賃貸借契約書の写し（該当者のみ提出してください。）【引越費用の場合】□ 引越費用に係る領収書の写し（該当者のみ提出してください。
）【その他】□ 貸与型奨学金の返還額が分かる書類（該当者のみ提出してください。
）

別記様式第２号（第８条関係）年月日

串間市結婚新生活支援事業補助金請求書
串間 市長

様
住所氏名

印

交付の決定を受けた串間市結婚新生活支援事業補助金について、串間市結婚新生活支援事業補助金交付要綱第８条の規定に基づき補助金の交付を請求します。
記
１

補助金等の額円

２

添付書類（添付する書類に☑を記入）□ 家賃等の支払が確認できる領収書や通帳の写し□ 振込先口座が確認できる通帳の写し（表面及び見開き１枚目）□ 住宅手当支給証明書（別記様式第３号）（該当者のみ提出してください）

３

振込先口座
銀行・信用金庫
農協・漁 協金 融 機 関 名
預 金 種 別 １
フ リ ガ ナ
口 座 名 義

普通

２ 当座

口座番号

本店支店

別記様式第３号（第８条関係）年月日

住宅手当支給証明書
串間 市

長

様
（給与等の支払者）
所在地名称
氏名（※自署又は記名押印）
電話番号

下記の者の住宅手当の支給状況を、次のとおり証明します。
記１２支給対象者
住所

氏名

住宅手当支給状況
支給年月

住宅手当

支給年月

住宅手当

年月月額円

年月月額円

年

月

月額円

年

月月額円

年

月月額円

年

月

月額円

年月

月額円

年月月額円

年

月月額円

年

月月額円

年

月月額円

年

月月額円

注意事項
１ 住宅手当とは、事業主が従業員に対し支給し、又は負担する住宅に関する手当等の合計額です。
２ 令和５年４月から令和６年３月までの間で支払済みの住宅手当について記入してください。

別記様式第４号（第９条関係）（文書番号）
年月日
様

串間市長
串間市結婚新生活支援事業補助金交付決定取消通知書
年月日付け（文書番号）で交付を決定した串間市結婚新生活支援事業補助金について、交付の決定を取り消すこととしたので、串間市結婚新生活支援事業補助金交付要綱第９条第２項の規定に基づき通知します。

記１

取消の理由等