証券コード 9723
2019年5月30日

株

主

各

位
京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4

代表取締役社長

福

永

法

弘

第100回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第100回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することが出来ますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年6月17日（月曜日）午後5時30分までに到着するようご返送いただきたくお
願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

2019年6月18日（火曜日）午前10時 （受付開始 午前9時）
京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
京都ホテルオークラ3階宴会場[末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、ご出席ください。]

３. 目 的 事 項
報 告 事 項 第100期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決 議 事 項
第1号議案
定款一部変更の件
第2号議案
剰余金の処分の件
第3号議案
取締役11名選任の件
第4号議案
監査役2名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
又、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https：//www.kyotohotel.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類)
事

(

業

報

告

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで)

当社は、2017年3月24日の第98回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の「1月1日から12月31日まで」から「4月1日から翌年3月31日まで」に変更いたしました。これにより、前第99期事業年度が2017年1月
1日から2018年3月31日まで15ヶ月の変則決算となったため、当期の事業報告においては業績に関する前期比増減の記載を省略しております。ただし、当事業年度の実績をよりわかりやすく表現するために、参考数値
として2017年4月から2018年3月の12ヶ月間合計の実績との比較を「前年同期間比」として一部記載しております。
１. 会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度のわが国経済は、堅調な企業収益の改善等が見られ、緩やかな景気回復基調が継続してまいりましたが、年度後半は米国の通商政策による貿易摩擦の拡大、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題な
どの景気下振れリスクにより、先行き不透明感が強くなっております。
京都のホテル業界におきましては、昨年夏に相次ぐ自然災害の影響を受けたものの、その後は訪日外国人観光客が回復傾向を示し、また国内観光客も依然好調を維持いたしました。しかし、一方では新規参入
ホテルの増加等により競争環境は激しさを増してきております。
このような状況の中、当社におきましては2016年12月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画の最終年度として、創業130周年の記念事業の展開など中期経営計画の諸施策を着実に実行してまいりました。
施設面におきましては競争力の維持や向上を目的に、京都ホテルオークラのスカイバンケット「アポロン」の全面改装、客室の一部フロアの全面禁煙化、レストランの個室整備やからすま京都ホテルの大型客室のリニューアルをはじめとする設備の改修等を積極的に実行いたしました。営業面では海外を中心とする大型ＭＩＣＥを伴う団体客の獲得や創業130周年記念イベントの開催、課題であった閑散期対策も着実に結果がでてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、10,573百万円（前年同期間比2.5％増）となりました。
一方、収益面におきましては、これまで同様に原価管理の強化や徹底した経費節減効果などにより営業利益は563百万円（前年同期間比19.9％増）、経常利益は391百万円（前年同期間比42.0％増）、なお当期純利益は法人税等調整額の増加等により174百万円（前年同期間比27.3％減）となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
京都ホテルオークラにおきましては、6月に発生した大阪北部地震以降、猛暑や台風など気候変動の影
響から個人・団体ともに日本人の動きが鈍くなりましたが、外国人客については、団体客を中心に営業活― 2 ―動を行ったところ個人客も順調に伸ばすことが出来ました。この結果、客室稼働率はわずかに前年を下回
りましたが、逆に単価は上昇となり、売上高は堅調に推移いたしました。
からすま京都ホテルにおきましては、修学旅行をはじめとする国内団体、外国人客は堅調であったものの国内の旅行会社経由の個人の利用が大幅に減少し、客室稼働率も前年を若干下回り、売上も減少いたしました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は3,784百万円（前年同期間比0.7％増）となりました。
（宴会部門）
京都ホテルオークラでは、婚礼宴会におきましては、前年に比べ件数、単価で上回りましたが、小型化による平均人数の減少により売上では計画を下回りました。一方、一般宴会では、件数が増加したこと、とりわけ大型宴会や会議利用の増加により計画を大きく上回る結果となり、宴会全体の売上高を大きく伸ばすことが出来ました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数の増加や、会議利用も好調に推移したことにより、売上高
は、前年を上回りました。
この結果、宴会部門全体の売上高は3,446百万円（前年同期間比9.2％増）となりました。
（レストラン部門）
京都ホテルオークラの館内レストランでは、訪日外国人客によりトップラウンジ「オリゾンテ」、京料理「入舟」、カフェ「レックコート」やルームサービスなど朝食営業を伴う店舗の売上高は堅調に推移いたしました。一方、外国人団体の利用が大幅に減少した鉄板焼「ときわ」や週末の個室利用が伸び悩んだ
中国料理「桃李」が大きく減収したことで館内全体売上は減少いたしました。
また、館外レストランでは、京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」と「チャイナテラス桃李」において定休日及び営業時間の短縮を導入したことで売上高は前年を下回りました。
からすま京都ホテルは、中国料理「桃李」での、ランチ売上が減少しましたが、和食「入舟」で団体の個室利用が堅調に推移し売上高は、ほぼ前年並みとなりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は2,835百万円（前年同期間比1.4％減）となりました。
（その他部門）フィットネスクラブ、テナント収入において、安定した収益を計上いたしましたが、会員制度変更による会費収入が大幅に減少したことにより、その他部門の売上高は507百万円（前年同期間比3.7％減）とな
りました。
部

門

売

上

高

構

成

比

前年同期間比増減

宿

泊

部

門

3,784,097千円

35.8％

28,118千円

宴

会

部

門

3,446,133

32.6

289,336

レ ス ト ラ ン 部 門

2,835,352

26.8△40,241門

507,7424.8△19,517

計

10,573,326

100.0

257,697

そ
合

の

他

部

（注）※その他部門には、フィットネスクラブ、テナント賃貸料等が含まれております。

― 3 ―

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資総額は459百万円で、その主なものは次のとおりであります。
イ．当事業年度中に完成した主要設備
当事業年度中は営業用設備の改修を中心に実施いたしました。その主なものは、京都ホテルオークラの宴会場改修工事として108百万円、からすま京都ホテルのボイラー等設備改修工事として86百万円などの設備投資をいたしました。
ロ．当事業年度において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
ハ．当事業年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

(2) 財産及び損益の状況
区

第 97 期
第 98 期
第 99 期
第 100 期(2015 年 12 月 期 )(2016 年 12 月 期 )(2018 年 3 月 期 )(2019 年 3 月 期 )

分

売

上

高 (千円)

10,765,470

10,707,431

12,715,019

10,573,326

営

業

利

益 (千円)

561,617613,342566,914563,005経常利益 (千円)

168,509339,185

323,829

391,586

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

△278,996

261,142

269,234

174,346(円)△26.73

23.68

24.29

15.72

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
総資産 (千円)

18,845,754

18,698,859

18,280,003

17,729,050

純資

産 (千円)

1,813,173

2,041,222

2,323,922

2,442,810(注) 1．1株当たり当期純利益又は当期純損失は期中平均株式数により算出しております。
また、期中平均株式数につきましては、自己株式を控除して算出しております。
2．第99期につきましては、事業年度の変更に伴い、2017年1月1日から2018年3月31日までの15ヶ月間となっております。

― 4 ―(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

その他
当社は株式会社ホテルオークラから取締役、出向者の派遣を受けております。同社は当社の株式を3,289,000株（議決権比率29.7％）を保有しております。
なお当社は、同社からの事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っており、一定の独立性が確保されていると考えております。

(4) 対処すべき課題
当社は、2019年4月からスタートする第2次中期経営計画「NEXT2022」において「収益基盤の充実ならびに財務体質の改善による磐石なサスティナビリティを確立する」というビジョンを掲げ全社を挙げまい進
してまいります。
具体的には①収益基盤の充実、②財務体質改善、③施設競争力の強化、④人材の育成、⑤顧客基盤の強化、⑥ESGへの取り組み、を重要課題に掲げ、各種施策を実行してまいります。定量的な目標といたしま
しては、2025年までに大規模な客室改修を完了し、総投資額は40億円を見込んでおります。また、2022年
3月期に実質有利子負債が年間売上高を下回る水準に圧縮し、自己資本比率は15％以上を確保することを目指します。
また、「お客さま」「地域社会」「株主」「従業員」といった全てのステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進いたします。
今後におきましても引き続き積極的な営業活動、閑散期対策、業務全般の効率化による諸経費の削減、さらには働き方見直しによる労働環境の改善に努めてまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

― 5 ―(5) 主要な事業内容（2019年3月31日現在）
区分

宿 泊 部 門主要設

京都ホテルオークラ

客室数

322室

からすま京都ホテル

客室数

231室

着付室1室・衣裳室1室・写真室1室

宴 会 部 門宴会場4室

からすま京都ホテル

写真室1室
食

京都ホテルオークラ

堂

9室

バー・ラウンジ
食からすま京都ホテル
粟田山荘

堂

2室

2室

バー

1室

個室数

10室

施設賃貸・駐車場

京都ホテルオークラ
その他部門

等

宴会場13室・結婚式場2室・美容室1室

京都ホテルオークラ

レストラン部門

備

フィットネスクラブ・スイミングプール

からすま京都ホテル

施設賃貸・駐車場

ウェルカムラウンジ

ラウンジ

1室

(6) 主要な営業所（2019年3月31日現在）
名

称

所

在

地

京都ホテルオークラ

京都 市 中 京 区

からすま京都ホテル

京都 市 下 京 区

東京営業所

東京都千代田区

京都ホテルグループ本社

京都 市 中 京 区

粟田山荘

京都 市 東 山 区

ウェルカムラウンジ

京都 市 下 京 区(7) 従業員の状況（2019年3月31日現在）

(注)

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

495名

33名増

36才1ヶ月

9年9ヶ月

上記従業員数には、受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。

― 6 ―(8) 主要な借入先の状況（2019年3月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社商工組合中央金庫

26,000千円

株式会社三井住友銀行

20,000

株式会社滋賀銀行

20,000

株式会社関西アーバン銀行
シンジケートローン
(注)

※1
※2

※1

10,000※2

12,056,000

2019年4月1日付で合併により株式会社関西みらい銀行に変更しております。
株式会社池田泉州銀行を主幹事とする金融機関9行の協調融資によるものです。

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項がないため、記載しておりません。
２．株式の状況（2019年3月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主及びその持株数
株15,000,000株
11,091,344株
3,016名主名

持(自己株式56株を除く。）

株

数

持

株

比

率

株 式 会 社 ホ テ ル オ ー ク ラ

3,289千株

29.7％

株

イ

2,008

18.1

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

585

5.3

中

社

516

4.7

京阪ホールディングス株式会社

364

3.3

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

350

3.2

彌

社

350

3.2

Ｍｏｔｈｅｒ209

1.9

株式会社ハウスドゥ

173

1.6

サントリー酒類株式会社

126

1.1

式

央

榮

会

建

自

社

ニ

物

動

株

車

株式会社Ｉｚｕｔｓｕ

(注)

株

チ

式

式

レ

会

会

持株比率は自己株式（56株）を控除して計算しております。

― 7 ―３．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2019年3月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長

氏
福

名
永

法

担当及び重要な兼職の状況
弘

三幸株式会社取締役

京都ホテルオークラ総支配人
専 務 取 締 役

原

田

肇

取

締

役

杉

田

洋

取

締

役

奥

田

昭

人

取

締

役

西

川

治

彦

取

締

役

善

養

寺

明

取

締

役

千

玄

室

株式会社ホテルオークラ

取締役上席執行役員

株式会社ホテルホークラ神戸 取締役
からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」
販売サポート部長「京都ホテルオークラ副総支配人」
経理部長
調理部長
「京都ホテルオークラ総料理長」
裏千家今日庵大宗匠（15代）
ユネスコ親善大使
日本・国連親善大使
株式会社ホテルオークラ 取締役常務執行役員

取

締

役

成

瀬

正

治

取

締

役

清

原

當

博

株式会社ホテルオークラ東京 取締役相談役

取締公益財団法人細見美術財団 細見美術館副館長

役

細

見

麗

子

常 勤 監 査 役

柳

瀬

光

義

監

査

役

酒

井

康

監

査

役

大

熊

夫

株式会社ホテルオークラ東京 代表取締役専務

みずほトラストリテールサポート株式会社 取締役社長

毅(注) １．取締役千 玄室、細見麗子の両氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２．監査役酒井康夫、大熊 毅の両氏は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
３．監査役酒井康夫、大熊 毅の両氏は長年にわたる金融機関での経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当事業年度中の役員の異動は次のとおりであります。
(1) 2018年6月13日開催の第99回定時株主総会において、取締役に原田 肇、監査役に大熊 毅の両氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
(2) 2018年6月13日付で、取締役髙麗積克氏が任期満了により、監査役安藤 隆氏が辞任により退任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要① 取締役
当社は、定款第27条の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
② 監査役

― 8 ―

当社は、定款第35条の規定により、監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
（3）取締役及び監査役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報 酬 等 の 総 額

取
(う

ち

社

締
外

取

締

役
役)

11名
( 2名)

63,489千円(2,864千円)

監
(う

ち

社

査
外

監

査

役
役)

4名
( 3名)

14,350千円(5,200千円)

合
(う

ち

役

計
員)

15名
( 5名)

77,839千円(8,064千円)

社

外(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬額は、2014年3月27日開催の第95回定時株主総会において、年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。前記金額のうち、社外取締役分は年間5,000千円以内。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬額は、2004年3月29日開催の第85回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。

②

当事業年度に支払った役員退職慰労金
2014年3月27日開催の第95回定時株主総会決議（退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈
並びに取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件）に基づき、以下のとおり退職慰労金を支払っております。
・取締役1名に対し 5,060千円③

社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係（2019年3月31日現在）
区 分
氏
名
兼職先及び兼職の内容
取締役

千

取締役

細

監査役
監査役

備考

裏千家今日庵大宗匠（15代）（注）

ユネスコ親善大使

（注）

玄

室

見

麗

子

公益財団法人細見美術財団

酒

井

康

夫

みずほトラストリテールサポート株式会社

大熊日本・国連親善大使(注)

毅

重要な取引関係はありません。

― 9 ―

（注）

細見美術館副館長
取締役社長

（注）
（注）

②

当事業年度における主な活動状況
区分

氏

取 締 役 会 ま た は監査役会への出席状況

名

千

玄

室

定例取締役会 5回中 4回出席

取締役

主 な 活 動 状 況
我が国を代表する伝統文化の承継と発展に大きく貢献されている文化人としての幅広い見識を活かし、当社の経営に対して的確な助言を求めております。
様々な伝統文化に精通され、医療法人での職務経験を踏まえた幅広い見識から、また女性の立場から当社の経営に対して的確な助言を求めて
おります。

細

見

麗

子

定例取締役会 5回中 5回出席

酒

井

康

夫

定例取締役会 5回中 5回出席
監査役会 5回中 5回出席

金融機関における長年の経験と財務に関する豊富な知見を活かし適宜発言を行い、また取締役に対し説明を求めております。

大

熊

毅

定例取締役会 4回中 4回出席
監査役会 4回中 4回出席

金融機関における長年の経験と財務に関する豊富な知見を活かし適宜発言を行い、また取締役に対し説明を求めております。

監査役

４．会計監査人の状況（1）名称
有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る報酬等の額

18,500千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,500千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

― 10 ―

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は当社都合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断する時には、その決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
５．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」として、内部統制シ
ステムの基本方針を次のとおり定めております。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。
・当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス対策本部を設置す
る等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。
・当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方
針とし、行動基準をカード化してすべての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行います。
・当社は、内部監査規程を定め、会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制状況を検証し、監査担当部署
は、不備についてその是正を提言します。
・当社は、内部通報運用規則を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。
・当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書保存管理規程を定め、この規程に則って重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等を、適切に保存及び管理します。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、取締役会の下に社長を長とし常勤取締役及び常勤監査役等から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下に重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、リスクへの対応を管理します。
・当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について社長及び担当取締役に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。

― 11 ―

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、年度計画を策定し、取締役はこの計画に基づいて職務を執行し、その進捗について取締役会に報告を行います。
・当社は、要務役員会を定期的に開催し、取締役の職務執行について審議、企画、立案、評価し、また要務
役員会メンバーと部署長から成る部長会を設置して月次の実績の評価及び改善策の策定を行います。
・当社は、職制規程を定め、この規程に則って各部門の業務分担及び指揮命令系統を明確にして、効率的な業務執行を行う組織を構築します。
（5）財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、適正かつ信頼ある財務報告を確保する内部統制システムを整備し、職制を通した定期的評価と監査担当部署による定期的評価を行って必要な業務の改善を行い、内部統制システムの有効性を確保します。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていませんが、監査役から要請があった場合に補助スタッフを置くこととし、その人事については監査役と取締役が協議のうえ決定します。
・監査役の職務の補助を行うスタッフは、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について当該スタ
ッフは取締役の指揮命令を受けないこととします。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令もしくは社内規程等の違反、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見、認識したときは、遅滞なく監査役に報告を行います。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について監査役に対して報告を行います。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席と、回議書その他の業
務執行に関する重要な文書の閲覧を確保します。
（9）内部統制システムの運用状況
当社は内部監査年度計画書に基づき、内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制も内
部監査年度計画書に基づき内部統制評価を実施しております。
６．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び持株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

貸
産

流

資
動
金

資

産

合

の

資
産
現
及 び 預 金売掛
金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
電
話
加
入
権
商
標
権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
差
入
保
証
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

計

借

対

照

表

(2019年3月31日現在)
部
負債の1,951,206
流動
負債
1,292,267
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
540,464
60,464
リース
債
務
39,138
未
払
金18,969
未払費
用△99
未 払 法 人 税 等
15,777,844
前受
金
15,477,773
預り
金
9,919,896
前受
収
益
34,667
賞
与引
当
金
65,216
その他
273,301
固定負債
5,071,341
長期
借入
金
113,350
リース
債
務
131,457
長
期
未
払
金
9,950
長 期 預 り 保 証 金116,823
負
債
合
計
4,429
純
資
産
の
254
株
主
資
本
168,613
資本
金10,300
資
本
剰
余
金
4,310
資
本
準
備
金
932
そ の 他 資 本 剰 余 金
54,315
利益剰余金87,725そ の 他 利 益 剰 余 金
11,030繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
純
資
産
合
計
17,729,050
負 債 純 資 産 合 計(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―(単位：千円)部
2,206,798
196,546
624,000
113,326
825,867
91,79983,58977,98553,86040,48377,01022,331
13,079,441
11,508,000
316,423
418,759
836,259
15,286,239
部
2,442,810
1,268,924
530,494450,229
80,265643,434
643,434
643,434△43
2,442,810
17,729,050

損

(
科
売
売

上

益

計

算

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

目
高
価
益

書

)
(単位：千円)
額
10,573,326
1,997,450
8,575,876
8,012,870
563,005

金

上
原
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
精
算
金
補
助
金
収
入
受
取
手
数
料
基 地 局 設 置 手 数 料
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
受
取
保
険
金
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
そ
の
他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

3
4,992
448
4,298
1,885
3,510
8,120
192,534
1,000
1,143

3,953
91,80240,064
6,722
51,63430,969(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

23,258

194,677
391,586
3,953

138,590
256,949
82,603
174,346

株主資本等変動計算書(

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで)(単位：千円)

株

主
資本剰余金

資

本

利益剰余金
そ の 他
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合
計 繰越利益 合計剰 余 金2018 年 ４ 月 １ 日 残 高 1,268,924
450,229
80,265
530,494
524,545524,545
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△55,456 △55,456
当 期 純 利 益
174,346
174,346
自 己 株 式 の 取 得
事業年度中の変動額合計
118,889
118,8892019 年 ３ 月 31 日 残 高 1,268,924
450,229
80,265
530,494
643,434
643,434
株

主

△42

本
株主資本
合
計
2,323,922

△1
△1
△43

△55,456
174,346△1
118,888
2,442,810

自己株式2018 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
事業年度中の変動額合計
2019 年 ３ 月 31 日 残 高資(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

純資産合計
2,323,922△55,456
174,346△1
118,888
2,442,810

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

②(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)

主要な設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、5～50年であります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいており
ます。

③

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用用役又は期間に応じた均等償却によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6年）による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度から適用しており、繰延税金資
産は投資その他の資産の区分に表示しております。

― 16 ―

３．貸借対照表に関する注記
11,509,814千円(1) 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
委託者、受益者を当社とする信託受益権を担保に供しております。
建物等① 担保に供している資産
土地
計
１年内返済予定の長期借入金② 担保に係る債務
長期借入金
計(3) 固定資産圧縮記帳額

8,111,859千円
3,959,692千円
12,071,551千円
548,000千円
11,508,000千円
12,056,000千円

保険金等で取得した有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
建物
3,362千円
計3,362千円(4) 財務制限条項
借入金のうち平成28年3月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高12,056,000千円)において下記の財
務制限条項があります。
(純資産額維持）借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成27年6月に終了する中間決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(利益維持）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。
）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。
(5) 関係会社に対する金銭債権、金銭債務①

短期金銭債務

172千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費

27千円
1,940千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株
普
合

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

式

11,091,400株――

11,091,400株

計

11,091,400株――

11,091,400株― 17 ―

(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普

式

の

種

類

当事業年度期首株式数
54株

当事業年度減少株式数2

当事業年度末株式数

株

―

56株
56株

(注)

計
54株
2
―
自己株式(普通株式)の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

合式

当事業年度増加株式数

通(3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2018年6月13日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額（円)

普通株式

55,456

5.00

基

準

日

2018年3月31日

効力発生日
2018年6月14日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月18日開催の第100回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金総額33,274千円
・１株当たり配当額
3円
・配当の原資利益剰余金
・基準日
2019年3月31日・効力発生日2019年6月19日

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
欠損金
減損損失
賞与引当金
ギフト券
未払事業税
未払事業所税その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

10,169 千円
27,60523,511
6,188
11,193
9,302
16,463
104,434△15,588
88,846△284△836△1,12187,725

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。
売掛債権は必要な与信管理を行い、早期回収に努めており、ほとんどの債権は1ヶ月以内の入金期日であります。
また借入金の使途は設備投資資金であります。

― 18 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1) 現金及び預金(2) 売掛金
貸倒引当金
資 産 計(1) 買掛金(2) 一年内返済予定の長期借入金(3) リース債務(流動)(4) 未払金(5) 未払費用(6) 未払法人税等(7) 預り金(8) 長期借入金(9) リース債務(固定)(10) 長期未払金
負 債 計

貸借対照表計上額
1,292,267
540,464△99
540,365
1,832,633
196,546
624,000
113,326
825,867
91,79983,58953,86011,508,000
316,423
418,759
14,232,170

時価
1,292,267
540,464△99
540,365
1,832,633
196,546
624,000
113,326
825,867
91,79983,58953,86011,344,277
313,240
413,711
14,060,218(単位：千円）
差額
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△163,722△3,182△5,047△171,952（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項[資産]（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
[負債]（1）買掛金、（2）一年内返済予定の長期借入金、（3）リース債務(流動)、（4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法人税等（7）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金、（9）リース債務(固定)、（10）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 非上場株式

10,30054,315(3) 長期預り保証金
836,259（1）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められその他有価証券(2) 差入保証金

るため、本表には含めておりません。
（2）差入保証金については、主に不動産賃借契約に係る敷金・保証金であります。これらについては、退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるた
め、本表には含めておりません。
（3）長期預り保証金については、ホテル内店舗に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるため、本表には含めておりません。

― 19 ―

８．賃貸等不動産に関する注記
当社では、ホテル内店舗の賃貸借契約を締結しております。しかし賃貸面積が全体面積に占める割合は些少で重要性は乏しいため時価の開示を省略しております。
９．関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等
属

性

その他の
関係会社の
子会社

会

社

等

の

名

称

㈱オークラニッコー
ホテルマネジメント

議 決 権 等の所
有 関連当事者 取引の内容(被 所 有)と の 関 係
割 合 ( ％)

取 引 金 額 科
(千円)

業務提携契
約

167,825

なし

業務提携報
酬

目

期 末 残 高(千円)

未払金

96,614(㈱ホテルオークラの子会社)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
10．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

220円24銭
15円72銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
金額(千円)
館外レストランレストラン他
建物及び器具備品等
30,883
館内レストランレストラン他
建物及び器具備品等
9,181
当社は、自ら使用する資産と賃貸不動産所在地を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社部門については、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記施設については、今後の使用が見込まれないことから、2019年3月末の帳簿価額のうち転用不能と考えられる40,064千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39,215千円、機械装置449千円、器具備品400千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、転用可能な資産以外は、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

― 20 ―

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年5月8日
株式会社京都ホテル
取締役会

御中

有限責任監査法人

ト

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ー

マ

ツ

公認会計士

山

口 弘

志 ㊞

公認会計士

岩

淵 貴

史 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社京都ホテルの2018年4月1日から2019年3月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 21 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門である監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年5月9日

株式会社京都ホテル（注）監査役酒井す。

康夫及び大熊

監査役会

常 勤 監 査 役

柳

瀬

光

義 ㊞

監

査

役

酒

井

康

夫 ㊞

監

査

役

大

熊

毅

㊞

毅は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役でありま以― 22 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社は、将来を見据え経営体制の一層の強化を図ることを目的に、現行定款第17条に定める員数について、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
現行定款
（員数）
第17条 当会社の取締役は、11名以内とする。

（下線は変更箇所を示します。）
変更案（員数）
第17条 当会社の取締役は、12名以内とする。

第２号議案 剰余金の処分の件
当社は、剰余金の処分につきましては、株主の皆様への安定的な配当を念頭に置きつつ、将来の設備投資計
画並びに財務基盤強化のための必要な内部留保を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績も踏まえまして、以下のとおりとさせていただきたく存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金3円
配当総額33,274,032円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月19日― 23 ―

第３号議案 取締役11名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。経営体制の一層の強化を図るため、取締役を1名増員し、取締役11名の選任をお願いしたく存じます。
取締役候補者は、以下のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

ふく

年

なが

月

のり

名
日)

ひろ

福 永 法 弘(1955年8月21日生)

1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年4月
日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行
2002年4月
日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）南九州支店長
2004年6月
同行都市開発部長
2007年6月
同行北海道支店長
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行北海道支店長
2009年6月
同行常務執行役員
2011年6月
北海道国際航空株式会社（現株式会社AIRDO）代表取締役副社長
2012年10月 株式会社AIRDO代表取締役副社長
2015年3月
当社代表取締役社長(現任)2015年6月
株式会社ホテルオークラ常務執行役員
2018年6月
株式会社ホテルオークラ専務執行役員(現任)2018年6月
三幸株式会社取締役(現任)（重要な兼職の状況）
三幸株式会社取締役

所有する当社の 株 式 数

1,000株[取締役候補者とした理由]
株式会社日本政策投資銀行で培った豊富な業務経験と財務・会計に関する高い知見をもとに、当社では2015年の代表取締役社長就任以降、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

はら

だ

はじめ

原 田

肇

(1955年12月26日生)

2

1978年4月
2003年12月
2007年6月
2007年6月
2008年4月
2012年6月
2013年1月
2014年6月

大成観光株式会社(現株式会社ホテルオークラ)入社
オークラフロンティアホテルつくば総支配人
オークラガーデンホテル上海副総経理
株式会社ホテルオークラ執行役員
オークラガーデンホテル上海総経理
株式会社ホテルオークラ上席執行役員
オークラアクトシティホテル浜松総支配人
株式会社ホテルオークラ取締役上席執行役員(現任)
株式会社オークラニッコーホテルマネジメント常務執行役
2015年10月
員
株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ代表取2016年6月
締役社長
2018年6月
当社専務取締役京都ホテルオークラ総支配人(現任)
株式会社オークラニッコーホテルマネジメント常務執行役
2018年6月
員（現任）2018年6月
株式会社ホテルオークラ神戸取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ホテルオークラ取締役上席執行役員
株式会社ホテルオークラ神戸取締役[取締役候補者とした理由]
株式会社ホテルオークラで培った豊富な業務経験とホテル運営全般に関する高い知見をもとに、当社では2018年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 24 ―

－

候補者
番 号

氏
(生

すぎ

年

月

名
日)

た

よう

杉 田

洋

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年4月

当社入社

2005年3月

当社宿泊部長

2006年4月

当社販売促進部長

2008年11月

当社宴会販売部長

2009年3月

当社執行役員宴会販売部長

2010年6月

当社執行役員からすま営業部長「からすま京都ホテル総支
配人」兼外販部長

2012年2月

当社執行役員外販部長

2012年3月

当社取締役販売促進部長

2014年4月

当社取締役新規営業所開発担当兼からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」兼外販部長
当社取締役からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」(現任)(1962年7月10日生)

3

2016年5月

所有する当社の 株 式 数3,200株[取締役候補者とした理由]
当社入社以来、主に宿泊部門並びに宴会セールス部門に従事し、ホテル運営に関する豊富な業務知識・経験を有しております。2012年より当社取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

おく

だ

あき

ひと

奥 田 昭 人(1962年8月20日生)

1985年4月

当社入社

2004年1月

当社からすま京都ホテル営業担当部長

2006年4月

当社販売促進部部長代理兼東京営業所長

2009年4月

当社からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」

2010年6月

当社販売促進部長

2011年4月

当社販売促進部長「京都ホテルオークラ副総支配人」

2011年5月

当社執行役員販売促進部長「京都ホテルオークラ副総支配人」

2012年4月

当社執行役員料飲部長「京都ホテルオークラ副総支配人」

2013年9月

当社執行役員販売促進部長兼東京営業所長「京都ホテルオークラ副支配人」
当社取締役販売促進部長兼東京営業所長「京都ホテルオー
クラ副支配人」

4
2014年3月
2015年4月

当社取締役販売促進部長「京都ホテルオークラ副支配人」

2016年5月

当社取締役販売サポート部長「京都ホテルオークラ副総支配人」(現任)[取締役候補者とした理由]
当社入社以来、主に宴会セールス部門に従事し、ホテル運営に関する豊富な業務知識・経験を有しております。2014年より当社取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 25 ―

1,700株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年4月

株式会社池田銀行（現株式会社池田泉州銀行）入行

1994年3月

同行武庫之荘支店長

2004年11月

同行理事融資部長

2008年6月

同行理事本店営業部長

西 川 治 彦2010年5月

株式会社池田泉州銀行池田営業部長(1954年4月2日生)

2011年4月

当社顧問（総務・経理担当）

2011年6月

当社顧問（監査室担当）

2012年3月

当社執行役員監査室部長「監査室長」

2014年4月

当社執行役員経理部長

2015年3月

当社取締役経理部長(現任)

にし

かわ

はる

ひこ

5

所有する当社の 株 式 数500株

[取締役候補者とした理由]
株式会社池田泉州銀行で培った豊富な業務経験と財務・会計に関する高い知見をもとに、当社では2015年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社
取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

ぜん よう

6

1973年10月

大成観光株式会社(現株式会社ホテルオークラ)入社

1997年1月

株式会社ホテルオークラ神戸出向

2001年10月

株式会社ホテルオークラ東京ベイ出向

じ

あきら

善養寺

明

2011年6月

株式会社ホテルオークラ東京執行役員(1952年1月21日生)

2013年6月

株式会社ホテルオークラ執行役員

2015年10月

当社執行役員調理部長

2016年3月

当社取締役調理部長「京都ホテルオークラ総料理長」(現任)

洋食総料理長

[取締役候補者とした理由]
株式会社ホテルオークラで培った豊富な業務経験と調理に関する高い知見をもとに、当社では2016年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 26 ―

500株

候補者
番 号

氏
(生

さだ

年

みつ

月

たか

名
日)

ゆき

貞 光 貴 之(1970年1月2日生)

7※

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社

1999年4月

株式会社オークラアクトシティホテル浜松社長室

2003年10月

株式会社ホテルオークラ事業部課長

2006年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)総合審査部課長

2011年4月

第一生命保険株式会社総合審査部次長

2013年4月

当社総務部長2015年4月

当社総務部長兼経営企画部長

2016年4月

当社執行役員総務部長兼経営企画部長（現任)

所有する当社の 株 式 数－[取締役候補者とした理由]
第一生命保険株式会社で培った豊富な業務経験と財務・会計に関する高い知見をもとに、当社では経営企画部門並びに総務部門に従事しております。これらを当社の経営に反映していただくため、新たに取締役候補者としております。

せん

げん

千

玄 室

しつ

(1923年4月19日生)

8

1964年10月 千利休居士十五代裏千家今日庵家元
1989年1月
公益財団法人京都市国際交流協会理事長（現任）
1996年9月
京都市生涯学習総合センター所長（現任）
2002年10月 公益財団法人日本国際連合協会会長（現任）
2002年12月 裏千家今日庵大宗匠（現任）2005年9月
日本・国連親善大使（現任）2009年3月
当社取締役（現任）2012年3月
ユネスコ親善大使（現任）2016年1月
日本国観光親善大使(現任)2017年4月
外務省参与（現任）（重要な兼職の状況）
裏千家今日庵大宗匠
ユネスコ親善大使
日本・国連親善大使[社外取締役候補者とした理由及び就任期間] (就任期間：10年3ヶ月)
我が国を代表する伝統文化の継承と発展に大きく貢献される等、文化人としての幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、2009年に当社社外取締役に就任いたしました。就任以来、適切に業務を遂行していることから、当社社外取締役として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。

― 27 ―

19,600株

候補者
番 号

氏
(生

なる

年

せ

月

まさ

名
日)

はる

成 瀬 正 治(1958年8月8日生)

9

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
大成観光株式会社(現株式会社ホテルオークラ)入社
株式会社ホテルオークラ執行役員
株式会社海老名第一ビルディング取締役
株式会社コンチネンタルフーズ監査役(現任)
株式会社筑波学園ホテル取締役
株式会社ホテルオークラ札幌取締役
株式会社ホテルオークラ取締役上席執行役員
当社取締役
株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン取締役
株式会社ホテルオークラ管理本部副本部長
当社常務取締役京都ホテルオークラ総支配人
株式会社オークラニッコーホテルマネジメント常務執行役
2016年6月員
2017年3月
当社専務取締役京都ホテルオークラ総支配人
2018年6月
当社取締役（現任）
株式会社ホテルオークラ取締役常務執行役員管理本部長
2018年6月(現任)
株式会社ホテルオークラ東京代表取締役専務管理本部長
2018年6月(現任)（重要な兼職の状況）
株式会社ホテルオークラ取締役常務執行役員管理本部長
株式会社ホテルオークラ東京代表取締役専務管理本部長

所有する当社の 株 式 数

1981年4月
2009年6月
2010年3月
2010年6月
2010年6月
2010年6月
2011年6月
2012年3月
2012年6月
2013年6月
2014年6月

1,400株[取締役候補者とした理由]
株式会社ホテルオークラで培った豊富な業務経験とホテル運営全般に関する高い知見をもとに、当社では2012年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

ほそ

み

れい

こ

細 見 麗 子(1968年4月21日生)

10

1991年6月
株式会社常陽入社
1991年6月
同社取締役
1997年9月
医療法人蒼龍会入社
1997年10月
同医療法人理事
2000年4月
同医療法人老健事業部事業部長
2006年11月
同医療法人副理事長
2011年4月
公益財団法人細見美術財団入社
2015年11月
公益財団法人細見美術財団 細見美術館副館長(現任)2016年3月
当社取締役(現任)（重要な兼職の状況）
公益財団法人細見美術財団 細見美術館副館長[社外取締役候補者とした理由及び就任期間] (就任期間：3年3ヶ月)
様々な伝統文化に精通され、医療法人での職務経験を踏まえた幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、2016年に当社社外取締役に就任いたしました。就任以来、適切に業務を遂行していることから、当社社外取締役として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補
者としております。

― 28 ―

－

候補者
番 号

氏
(生

いし

年

月

名
日)

がき

あきら

石 垣

聡

(1967年7月27日生)

11※

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
株式会社ホテルオークラ入社
株式会社ホテルオークラ東京取締役
株式会社ホテルオークラ執行役員
株式会社ホテルオークラ取締役
株式会社ホテルオークラ神戸代表取締役社長、総支配人
2017年6月(現任)
2018年6月
株式会社ホテルオークラ取締役常務執行役員(現任)（重要な兼職の状況）
株式会社ホテルオークラ取締役常務執行役員
株式会社ホテルオークラ神戸代表取締役社長、総支配人

所有する当社の 株 式 数1991年4月
2006年6月
2007年6月
2011年6月－[取締役候補者とした理由]
株式会社ホテルオークラで培った豊富な業務経験とホテル運営全般に関する高い知見を有しており、これらを当社の経営に反映していただくため、新たに取締役候補者としております。
(注) １．※は新任の取締役候補者であります。
２．千 玄室氏並びに細見 麗子氏は、社外取締役候補者であります。なお、千 玄室氏並びに細見 麗子氏は東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届出ております。
３．特定関係事業者（会社法施行規則第2条第3項第19号の定義による）の業務執行者について（1）原田 肇氏、成瀬 正治氏、石垣 聡氏は、当社の大株主である株式会社ホテルオークラの取締役を兼務しております。
（2）その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４．責任限定契約について
当社は、千 玄室氏、成瀬 正治氏、細見 麗子氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしており、本総会において3氏が再任された場合、当社は3氏との間で本契約を継続する予定であります。また、石垣 聡氏との間で、新たに本契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

第４号議案 監査役2名選任の件
監査役柳瀬光義、大熊毅の両氏は、定款の規定に基づき、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いしたいと存じます。
監査役候補者は、以下のとおりであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

― 29 ―

候補者
番 号

氏
(生

やな

年

せ

月

みつ

名
日)

よし

柳 瀬 光 義(1955年1月3日生）

1

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1973年4月
2003年4月
2005年4月
2009年3月
2012年3月
2014年3月[監査役候補者とした理由]
株式会社ニチレイ並びに当社で培った業務経験と財務・会計に関する高い知見を当社の監査に反映していただくため、2014年に当社監査役に就任いたしました。就任以来、適切に業務を遂行していることから、当社監査役として適任であると判断し、引き続き監査役候補者としております。
1975年4月

2002年6月
2004年6月
2006年6月
2007年10月
2010年6月

日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行
日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）地方開発部長
同行都市開発部長
同行九州支店長
同行設備投資研究所長
株式会社福岡リアルティ副社長
株式会社サンシャインシティ常勤監査役

2018年6月
2018年6月

当社社外監査役(現任)
株式会社日本政策投資銀行地域企画部顧問(現任)2000年6月
おお

くま

たけし

大 熊

毅

(1952年4月23日生）

2

日本冷蔵株式会社（現 株式会社ニチレイ）入社
株式会社ニチレイ経営監査部マネジャー
当社経理部長
当社執行役員経理部長
当社取締役経理部長
当社監査役(現任)所有する当社の 株 式 数

1,000株－[社外監査役候補者とした理由及び就任期間] (就任期間：1年)
株式会社日本政策投資銀行を中心に培った業務経験と財務・会計に関する高い知見を当社の監査に反映していただくため、2018年に当社社外監査役に就任いたしました。就任以来、適切に業務を遂行していることから、当社社外監査役として適任であると判断し、引き続き社外監
査役候補者としております。
(注) １．大熊 毅氏は社外監査役候補者であります。
２．特定関係事業者（会社法施行規則第2条第3項第19号の定義による）の業務執行者について
監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．責任限定契約について
当社は、大熊 毅氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしており、本総会において同氏が再任された場合、当社は同氏との間で本契約を継続する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

以― 30 ―

上株主優待のご案内■対象者
2019年3月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された1単元（100株）以上ご所有の株主様■優待内容
ご所有株式数に応じて、以下の「株主ご優待券」を贈呈いたします。
[割引率]／枚数ご所有株式数
ご宿泊

ご飲食

粟田山荘ご飲食

ご婚礼

100株～999株[30％] 2枚

[20％] 2枚

[20％] 1枚─

1,000株～4,999株[50％] 2枚[30％] 13枚

[20％] 15枚

[20％] 4枚

[10％] 2枚

5,000株以上[50％] 3枚
[30％] 17枚

[20％] 20枚

[20％] 6枚

[10％] 4枚【ご利用いただける施設】①京都ホテルオークラ②からすま京都ホテル③粟田山荘【有効期間】
2019年6月24日 ～ 2020年6月30日【除外日】・・・以下の期間は、優待券をご利用いただけません（ご婚礼割引券を除く）。
2019年：7月16日、8月16日、11月23・30日、12月31日
2020年：1月1日・2日・3日、3月28日、4月4日、5月2日・3日・4日(注) １．ご宿泊割引券は、1泊1室に限ります。
２．ご飲食割引券は、ご利用限度額が15万円以内となります。また、割引適用外の商品もございます。
３．粟田山荘ご飲食割引券は、ご利用限度額が30万円以内となります。また、割引適用外の商品もございます。
４．ご婚礼割引券は、料理及び飲物に限ります。また、割引適用外のパッケージプランもございます。
５．一般宴会、フィットネスクラブ等の会員制施設、パネッテリアオークラ、テナント店舗は割引対象外となります。

なお、詳細につきましては、ご優待券に記載の「ご使用要領とお願い」をご参照ください。
■発送時期
2019年6月18日開催の第100回定時株主総会終了後、順次発送予定です。

― 31 ―

株主メモ
■事
業
年
度
■剰余金の配当基準日■定 時 株 主 総 会■単 元 株 式 数■上 場 証 券 取 引 所■証 券 コ ー ド■株 主 名 簿 管 理 人■事 務 取 扱 場 所
■公
告
方
法

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
毎年3月31日
毎年6月
100株
東京（第2部）
9723
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
電子公告により、当社のホームページ（https://www.kyotohotel.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

■郵 便 物 送 付 先(お 問 い 合 わ せ 先)
証券会社に口座をお持ちの場合
郵便物送付先お問い合わせ先

0120－288－324（フリーダイヤル）
ホームページアドレス
https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/

お取引の証券会社になります。

みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店

お取扱店
未払配当金のみ、みずほ銀行
ご注意

特別口座の場合〒168－8507
東京都杉並区和泉2－8－4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

全国本支店でもお取扱いいたします。

未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合
わせ先・お取扱店をご利用ください。

単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。

【特別口座について】
株券電子化実施に際し、証券会社等に口座開設し株式会社証券保管振替機構に株券を預託されなかった株主様の株式については、当社がみずほ信託銀行株式会社に開設いたしました「特別口座」にて記録・管理されています。「特別口座」で管理されている株式については、単元未満株式の買取請求を除いて売買することができません。株式を売買するためには、証券会社等に口座を開設のうえ、「特別口座」から株式の振替手続きを行う必要があります。
単元未満株式を保有されている株主様へ
単元未満株式（100株未満の株式）は、市場での売買ができないため、単元未満株式を市場価格にて当社が買取ることができます。
ご所有の単元未満株式が証券会社にお持ちの口座に記録されている場合→お取引の証券会社へお申し出ください。
ご所有の単元未満株式が特別口座に記録されている場合→上記、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行へお申し出ください。

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株主総会会場ご案内図
会場 京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４
京都ホテルオークラ３階宴会場
電話(075)211-5111
Ｎ至国際会館駅

太

町

通

丸太町駅

神宮丸太町駅

京都ホテルオークラ
市役所

御

烏丸御池駅

通

条

通

七

条

通

祇園四条駅

五条駅

清水五条駅

地下鉄烏丸線

至大阪

通

河原町駅

鴨 川

からすま 京都ホテル

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至浜大津

三条駅

通

烏丸駅

阪急電車

五

町

四

原

至梅田駅

通

通

通

条

京都市役所前駅

丸

川

三

河

地下鉄東西線

烏堀

至太秦天神川駅

池

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丸

至出町柳駅

七条駅

京都駅

至竹田駅

至大津

至淀屋橋駅

会場への交通●地下鉄東西線京都市役所前駅より徒歩約１分●市バス京都市役所前より徒歩約１分●京阪電車三条駅より徒歩約７分●阪急電車河原町駅より徒歩約10分