第5項

テクノロジーの進歩とわが国
産業構造転換に向けて（1）第4次産業革命
内閣府によると、第4次産業革命とは、18世紀末

図表２ 21

第4次産業革命への取り組み状況調査結果「取り組んでいる」と回答した企業の割合

日本企業

59.1%

米国企業

90.7%

英国企業

89.7%

ドイツ企業

92.7%

（出典）総務省「情報通信白書作成

平成29年版」P119図表3-2-1-11より本行

以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第宿泊サービスを提供する「民泊サービス」や、1次産業革命、20世紀初頭の分業に基づく電力を用一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まいた大量生産である第2次産業革命、1970年代初頭

で移動できるサービス、個人の所有するモノ（衣からの電子工学や情報技術を用いた一層のオート服等）を利用するサービスや、個人の持つ専門メーション化である第3次産業革命に続く、IoT 及的なスキルを空き時間に提供するサービス、空びビッグデータ、そしてAIを中核とする技術革新

いている駐車スペースを利用するサービス等、を指す 。2016年の世界経済フォーラム年次総会

様々なサービスが登場している。

6）（ダボス会議）では、この現象が取り上げられ、世界的に大きな注目を集めるようになった。
内閣府によると、諸外国を含め、第４次産業革命の具体的な取り組みとして、以下がすでに始まっているとされる。

・第３は、AIやロボットの活用である。具体的には、AIを使った自動運転の試行実験、AIを活用した資産運用、介護などでのロボットによる補助の活用等の事例がある。
・第４は、フィンテック（FinTech）の発展である。

・第１は、財・サービスの生産・提供に際してデー

フィンテックとは、金融を意味するファイナン

タの解析結果を様々な形で活用する動きであス（Finance）と技術を意味するテクノロジーる。具体的には、製造業者による自社製品の稼（Technology）を組み合わせた造語であり、働状況データを活用した保守・点検の提供、ネッ

金融庁金融審議会（2015年）は、「主に、ITト上での顧客の注文に合わせたカスタマイズ商を活用した革新的な金融サービス事業を指す」

品の提供、ウェアラブル機器による健康管理、としている。具体的には、取引先金融機関やク医療分野でのオーダーメイド治療、保安会社にレジットカードの利用履歴をスマートフォン上よる独居老人の見守りサービスの提供などの事で集約するサービスや、個人間で送金や貸借を例がある。

仲介するサービス、AIによる資産運用サービ・第２は、シェアリング・エコノミーである。こスのほか、情報をAIで分析して信用度を評価

れは、インターネットを通じて、サービスの利することで、伝統的な銀行では貸出の対象にな用者と提供者を素早くマッチングさせることにらないような中小企業や消費者向けに迅速に融より、個人が保有する遊休資産（自動車、住居、資を行うサービスの提供を可能とする等が挙げ衣服等）を他者に対して提供したり、余った時られている。

間で役務を提供するサービスとなるもの。具体しかしながら第4次産業革命に対する日本企業の的には、保有する住宅の空き部屋等を活用して取り組みは諸外国と比べて進んでいるとはいいがた（2017年1月）73ページ。
6）	内閣府「日本経済2016 -2017 ―好循環の拡大に向けた展望―」

第１節

経済再生と持続的な経済成長99

い。総務省が2017年に実施したアンケート調査で超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適では、日本企業で第4次産業革命に取り組んでいる企活躍できる社会となります」と提唱する7）。

業は6割未満にとどまっている。

ここでは、日本政府がSociety5.0の国際展開を成長戦略の項目として掲げているということが重要（2）Society5.0である。2017年６月９日に閣議決定された「未来第４次産業革命において実現されるべき社会像を投資戦略」では、「電力、鉄道、情報通信等の主要日本なりに概念構成したものが「Society5.0」とい産業・重要分野において、IoT、AI等の高度なICTうことができよう。これは、狩猟社会（Society1.0）、の活用も念頭に、我が国インフラ輸出産業が将来に農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、わたる競争力強化に向けて進むべき方向性を示した情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指す海外展開戦略を策定する」（「未来投資戦略2017―

もので、2016年の第５期科学技術基本計画（2016Society5.0の実現に向けた改革―」より「具体的年１月22日閣議決定）においてわが国が目指すべ施策」165ページ参照）とされており、インフラ輸き未来社会の姿として提唱されたものであった。

出分野を通じたSociety5.0の海外展開が念頭に置

日 本 政 府 は、「Society5.0で 実 現 す る 社 会 は、かれている。

IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今まで（3）わが国政策にない新たな価値を生み出すことで、これらの課題人口の減少が進んでいる日本社会においては、生や困難を克服します。また、人工知能（AI）により、産性が停滞すればいずれマイナス成長しか望めなく必要な情報が必要なときに提供されるようになり、なり、人口と経済相互が縮小する縮小スパイラルにロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、陥ってしまう。持続的な経済成長のためにはイノ地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されまベーションがカギとなる。

す。社会の変革（イノベーション）を通じて、これイノベーションのために、日本企業は伝統的に研までの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を究開発に多額の投資を行い、自前での技術開発を重

図表２ 22

総人口の推移（万人）
12,825
12,775確定値

12,725
12,675
12,625

概算値

12,575
12,52520091011121314151617（出典）総務省統計局「人口推計」

7）	内閣府ウェブサイトhttps://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html参照。

100第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

18

1920

年（10月）

視してきた。しかし、文部科学省のイノベーションピタルファンドへの出資もこうした流れに沿ったも調査では、日本企業は以前から、自社内での技術開のである。

発にこだわる一方、イノベーションの阻害要因としては「人材の不足」「異なる優先事項」を挙げる企業が多い状況にあり、他企業との協働によるオープンイノベーションが一層重要となっている。そのためわが国政府は、産業革新機構等を通じたオープンイノベーション支援を行ってきており、また本行による北欧・バルト地域を対象としたベンチャーキャ
図表２ 23

全プロダクト・イノベーション実現企業に対する開発（自社開発／他社開発等）割合（％）
全体

小規模
中規模

自社のみで開発

大規模

他社や他の機関と共同で開発
他社や他の機関が元は開発したものを自社で転用・修正
他社や他の機関が開発

0

10

20

30

40

60 %

50

（出典）文部科学省科学技術・学術政策研究所「全国イノベーション調査 2018年調査統計報告」

図表２ 24

イノベーション活動の阻害要因に該当した企業の割合（％）
自己資金の不足

金融機関や投資家による融資・投資の不足

全イノベーション活動
実行企業（調査対象のうちイノベーション活動を行っている全ての企業）

助成金・補助金の獲得困難
イノベーション活動に係る高すぎるコスト

全企業

自社内における能力のある人材の不足
他社や他の機関等の協力相手の不足

全イノベーション活動
非実行企業

社外にある知識を利用する権利・機会の不足
自社のアイデアに対する需要の不確実性
市場における過度に激烈な競争
自社内における異なる優先事項

0

10

20

30

40

50

60

7080 %（出典）文部科学省科学技術・学術政策研究所「全国イノベーション調査 2018年調査統計報告」

第１節

経済再生と持続的な経済成長

101