事務連絡
令和２年５月２５日
各都道府県知事殿
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

移行期間における都道府県の対応について
令和２年５月２５日から緊急事態宣言が解除されることに伴い、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改定され、「新しい生活様式」の定着等を前提として一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げることとされている。各都道府県においては、移行期間において、特に下記の事項について留意されたい。８月１日以後の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。
記

１．移行期間移行期間については５月２５日から７月３１日までの約２か月間（感染の状況を見つつ、延長することがあり得る。
）とし、この移行期間において、感染の状況を確認しつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととする。
具体的には、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価するための期間として３週間程度を要すると考えられることから、移行期間中において、外出の自粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限の要請等について、６月１日、６月１９日、７月１０日から、それぞれ段階的に緩和することとする。
ただし、一部の地域で感染拡大の兆候やクラスターの発生が見られた場合は、都道府県知事は速やかに当該地域における対応を再検討することとする。また、仮に再度緊急事態措置の対象となる都道府県が生じた場合においては、具体的取扱いについて、別途通知する。
２．外出の自粛等
基本的対処方針の三（３）６）①のとおり、各都道府県は、５月３１日までの間においては、引き続き都道府県をまたぐ不要不急の移動は1

避けるよう促すこと。６月１日から１８日までの間においては、５月２５日に緊急事態措置が解除された５都道府県相互間及び当該５都道府県と他の都道府県との間の不要不急の移動については慎重に検討するよう促すこと。
また、これまでにクラスターが発生しているような施設（例えば、接待を伴う飲食業、カラオケ、ライブハウス、スポーツジム等の施設。以下同じ。
）については、基本的対処方針の三（３）６）①を踏まえ、次のとおりの対応とする。
・５月末までは５月１４日付け事務連絡１（２）による対応を行うこと。

・

これまでにクラスターが発生しているような業種のうち、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されるなど感染防止策が徹底されれば一定の安全性が確保できると考えられる業種（カラオケ、スポーツジム等を想定。以下同じ。
）については、ガイドラインの徹底等を前提として６月１日以後は外出の自粛要請等を緩和すること。

・

これまでにクラスターが発生しているような業種のうち、現段階において一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種（接待を伴う飲食業、ライブハウス等を想定。以下同じ。
）については、安全に業務を行うことができるよう、施設や業種の特性等に応じた感染防止策を精査の上、業種ごとに感染拡大予防ガイドラインを策定する予定としているところ、当該ガイドライン等による感染防止策が策定され、感染防止策の徹底等により一定の安全性が確保されると考えられるまでは、引き続き５月１４日付け事務連絡１（２）による対応を行うこと（なお、当該感染防止策の策定は、６月１８日までに行う予定であること。）。

加えて、基本的対処方針の三（３）６）③を踏まえ、緊急事態宣言の再指定基準の少なくとも半分程度の新規報告者等が見られる都道府県
等感染拡大の傾向がある都道府県においては、国と連携して、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設への外出を避けるよう強力に呼びかけること。
また、観光振興に関しては、基本的対処方針の三（３）６）①を踏まえ、まずは県内観光振興から徐々に取り組むこととし、６月１９日以後に都道府県をまたぐ観光振興に取り組むことする。また、観光地において人と人との間隔を確保するよう周知すること。
なお、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に係る対応については、引き続き５月１４日付け事務連絡１（２）による対応を行うこと。
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３．催物（イベント等）の開催制限（１）催物開催に係る段階的緩和
基本的対処方針の三（３）６）①に示されているように、都道府県
は、「催物等の開催に対する中止又は延期要請等については、「新しい生活様式」や業種ごとに策定されるガイドラインに基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、①～③の概ね３週間ごとに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、段階的に規模要件（人数上限）を緩和すること」などとされている。ここで、イベント開催の可否を判断するに当たっては、６月１８日までの間は、・ 屋内であれば100人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数にすること
・ 屋外であれば200人以下、かつ人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）を目安としつつ、適切な感染防止策（入退場時の制限や誘導、待合場所等における密集の回避、手指の消毒、マスクの着用、室内の換気、出演者の発声等を伴う催物にあっては客席との十分な距離の確保、声援に係る感染防止策等）が実施されていることを前提に、開催することが考えられる。また、イベントそのものがリスクの低い場で行われたとしても、イベントの前後や休憩時間などの交流の場で感染拡大のリスクを高める可能性があることを踏まえ、イベントの主催者等はこうした交流等を極力控えることを呼びかけるよう周知すること。
上記のイベントに係る人数、収容定員に係る人数割合及び人と人との距離に係る要件については、基本的対処方針を踏まえ、段階ごとに次に掲げる数値を上限として都道府県知事が地域の医療提供体制等の状況を踏まえた数値として、概ね３週間ごとに段階的に緩和する。
ただし、緩和される６月１９日以後においては、イベントの出演者等の移動も増大することに照らし、上記感染防止策等が実施されることに加え、主催者がイベントの選手・出演者、観客等の移動中や移動先における感染防止のための適切な行動管理（例えば、夜の街への外出等の感染リスクのある行動の回避）を行うものであることを前提とする。
なお、展示会、見本市等についても、人数、収容定員に係る人数割合及び人と人との距離に係る要件並びに感染防止策についてはイベントに準じて対応することとし、人と人との距離等が確保されるよう入場制限等の対応を適切に講ずるよう促すこと。
【６月１９日～７月９日】
・

屋内・屋外ともに1,000人以下。
3

・

上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。

【７月１０日～３１日】
・屋内・屋外ともに5,000人以下。

・ 上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。
（注）上記の人数は、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれている場合（例えばプロスポーツイベントの選手と観客等）には参加者数のみを計上することとし、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合（例えば展示会の主催者と来場者等）には両者を合計した数とする。
（２）イベントの無観客開催について
全国的な人の移動を伴うイベント（プロスポーツ等）については、主催者において選手・出演者等に対して適切な感染予防策（例えば、選手等に発熱や感冒症状がある場合の出場自粛、控え場所等における三密回避等）を講じることやイベントの選手・出演者、観客等の移動中や移動先における感染防止のための適切な行動管理（例えば、夜の街への外出等の感染リスクのある行動の回避）を確保することを前提として、まずは６月１９日以後、無観客で開催することを求めていくこと（７月１０日以後は上記（１）のとおりの人数、収容定員に係る人数割合及び人と人との距離に係る要件によること。）。
いずれにしても、こうしたイベントを開催しようとする場合には、事前に各都道府県と主催者側とで十分に調整することが適切である。
（３）祭り等の行事に係る対応
祭り、花火大会、野外フェスティバル等、人数の管理が困難な行事については、次のとおりの対応を行うこと。
①

地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込
まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるもの（５月末までの期間については、屋内にあっては１００人又は収容定員の半分のいずれか少ない数を上限とする参加人数と、屋外にあっては２００人を上限として人と人との距離を十分に確保できる参加人数（できるだけ２ｍ）とする。
）については、適切な感染防止策（例えば、発熱や感冒症状がある者の参加自粛、三密回避、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等）を講ずることを呼びかけること。
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②①以外の行事（全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なもの）については、中止を含めて慎重に検討するよう促すこと。

（４）感染拡大防止に係る重要な留意点① （１）の上限人数に満たないイベントであっても、イベントの形態や場所によってリスクが異なることには十分に留意すること。
例えば、密閉された空間において大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話等が想定されるようなイベント等に関しては、上記の上限人数や収容率の目安に関わらず、開催にあたってより慎重に検討するよう促すとともに、次の「４．施設の使用制限等」の内容も踏まえて対応を行うこと。
② 都道府県は、イベントの主催者等に対して、参加者の名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、導入が検討されているス
マートフォンを活用した接触確認アプリは接触率の低減や感染の拡大防止に寄与すること等を周知すること。
③ 緊急事態宣言の再指定基準の半分程度の新規報告者等が見られる等感染拡大の傾向がある都道府県や催物等におけるクラスターの発生があった都道府県においては、国と連携して、催物等の無観客化（TV・ネット中継を含む。）、中止又は延期等を含めて、速やかに主催者等に対して必要な協力の要請を行うこと。
４．施設の使用制限等（１）施設の使用制限等に係る取扱いの原則
基本的対処方針の三（３）６）①に示されているように、都道府県
は、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、引き続き、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力を依頼すること。具体的には、これら施設について、これまでにクラスターが発生しているような施設の業種と同様に施設の使用制限等の協力を要請することを含めた対応を検討するほか、５月１４日付け事務連絡別紙２の「施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例）」を参考に、換気や消毒、入場制限をはじめとする人と人との距離を確保する措置などの感染防止策を強く働きかけること等の対応を行うこと。さらに、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえた感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう強く働きかけること。
都道府県知事は、業種別に策定される感染拡大予防ガイドラインに基づく対応が実践されていない施設については、施設の使用制限
5等の協力要請を含め必要な協力要請を検討すること。
また、移行期間中においてクラスターが発生した際は、当該業種について特措法第２４条第９項の規定に基づく施設の使用制限等の協力要請を検討するほか、感染者が多数にのぼった場合等には、当該クラスターの発生が他の都道府県において生じたときでも同項の規定に基づく施設の使用制限等の協力要請を検討すること。
（２）これまでにクラスターが発生しているような施設の業種について５月末日までは５月１４日付け事務連絡により施設の使用制限等の協力要請を行う。
その後の取扱いは、次のとおりとする。
・ 都道府県は、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されるなど感染防止策が徹底されれば一定の安全性が確保できると考えられる業種については、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインを徹底するよう強く促す一方で、当該ガイドラインが実践されることを前提に、施設の使用制限等の協力要請を行っている場合はこれを緩和すること。また、クラスターが発生した場合は、（１）により対応すること。
・ 現段階において一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種については、安全に業務を行うことができるよう、施設や業種の特性等に応じた感染防止策を精査の上、業種ごとに感染拡大予防ガイドラインを策定する予定としているところ、当該ガイドライン等による感染防止策が策定され、感染防止策の徹底等により一定の安全性が確保されると考えられるまでは、引き続き５月１４日付け事務連絡により特措法第２４条第９項の規定に基づく施設の使用制限等の協力を要請することを含めて、地域の感染状況等を踏まえて慎重に検討を行うこと。なお、当該ガイドラインの策定は６月１８日までに行われるよう準備が進められる予定であるので、留意されたい。また、クラスターが発生した場合は、（１）により対応すること。
（３）感染拡大の傾向がある都道府県における対応
基本的対処方針の三（３）６）③に記載されているとおり、緊急事態宣言の再指定基準の半分程度の新規報告者等が見られる等感染拡大の傾向がある都道府県においては、国と連携して、迅速かつ適切に特措法第２４条第９項に基づく措置等を講ずること。
（４）有効な感染拡大防止策の周知
都道府県は、施設の管理者等に対して、施設利用者の名簿を作成
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して連絡先等を把握しておくことや、導入が予定されているスマートフォンを活用した接触確認アプリは接触率の低減や感染の拡大防止に寄与すること等を周知すること。
（５）感染拡大予防ガイドラインの更新
業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインについては、感染状況の変化等に応じて随時更新されることとなるものであることに留意されたい（例えば、６月以後にクラスターが発生した業種については、当該クラスター発生や感染拡大の原因に応じ、ガイドラインの内容が見直されることとなる。
）。
５．出勤
都道府県は、基本的対処方針の三（３）６）①に基づき、引き続き事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤等、人との接触を低減する取組を働きかけるとともに、職場や店舗等に関して、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践をはじめとして、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること。
６．その他①

都道府県は、基本的対処方針の三（３）６）④に基づき、２～４の取組を行うに当たっては、あらかじめ当室と迅速に情報共有を行うこと。

②

都道府県は、感染の状況等を継続的に監視し、その変化が認められた場合、住民に適切に情報提供を行い、感染拡大への警戒を呼びかけること。

③

外出自粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限等の段階的緩和の目安については、別紙にその概要がまとめられているので、参照されたいこと。

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イベント開催制限の段階的緩和の目安（その１）【別紙】〇 「新しい生活様式」に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続。イベント主催者や出演者は「業種別ガイドライン」 等に基づく行動、参加者の連絡先把握、接触確認アプリの周知、イベント前後の感染対策（行動管理含む）の呼びかけ。
〇 感染拡大の兆候やイベント等でのクラスターの発生があった場合、イベントの無観客化や延期、中止等も含めて、国と連携しながら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用（業種別ガイドラインの改定にも活用）。緊
急事態宣言が出た場合、対策を強化。
〇 今後、感染状況等に変化がみられる場合、段階的解除の目安の変更や必要な対策等を通知。

＜基本的な考え方＞
時期

収容率

人数上限

屋内

50％以内

100人

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ200人

ステップ②
６月１９日～

屋内

50％以内

1000人

＊ステップ①から約３週間後

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ1000人

ステップ③
７月１０日～

屋内

50％以内

5000人

＊ステップ②から約３週間後

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ5000人

屋内

50％以内

上限なし

屋外

十分な間隔

上限なし

【移行期間】

ステップ①
５月２５日～【移行期間後】感染状況を見つつ、８月１日を目途＊ステップ③から約３週間後＊できれば２ｍ(注) 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。

イベント開催制限の段階的緩和の目安（その２）〇 イベント主催者は、特に、全国的な移動を伴うものには格段の注意。 イベント参加者は、自身が感染対策を徹底していても、感染リスクはあることに留意。また、発熱等の症状がある者はイベントに参加しない（無症状で感染させる可能性も）。

＜具体的な当てはめ＞
時期

コンサート等

展示会等【移行期間】〇〇

ステップ①
５月２５日～【100人又は50％(注)（屋外200人）】＊密閉空間で大声を発する
もの、人との間隔を十分確保できないもの等は慎重な対応、管楽器にも注意

ステップ②
６月１９日～＊ステップ①から約３週間後

ステップ③
７月１０日～＊ステップ②から約３週間後【移行期間後】感染状況を見つつ、８月１日を目途＊ステップ③から約３週間後

プロスポーツ等（全国的移動を伴うもの）

お祭り・野外フェス等
全国的・広域的△【100人又は50％】＊入場制限等により、人との間隔を十分確保できない
もの等は慎重な対応

地域の行事

×

【100人又は50％（屋外200人）】＊特定の地域からの来場を見込み、人数を管理できるものは可〇〇【1000人又は50％】【1000人又は50％】【無観客】(ネット中継等)＊密閉空間で大声を発するもの、 ＊入場制限等により、人との間人との間隔を十分確保できない
隔を十分確保できないもの等はもの等は慎重な対応、管楽器に慎重な対応も注意＊無観客でも感染対策徹底、主催者による試合中・前後における選手等の行動管理

〇

〇

〇
×〇

〇
＊特定の地域からの来場を見込み、人数を管理できるものは可【5000人又は50％】【5000人又は50％】【5000人又は50%】＊密閉空間で大声を発するもの
等は、厳格なガイドラインによる対応＊GoToキャンペーンによる支援（７月下旬～）＊入場制限等により、人との間隔を十分確保できないもの等は慎重な対応＊GoToキャンペーンによる支援（７月下旬～）＊感染対策徹底、主催者による試合中・前後における選手・観客等の行動管理＊GoToキャンペーンによる支援（７月下旬～）〇〇〇△【十分な間隔】（できれば２ｍ）

【50％】

【50％】

【50％】

＊密閉空間で大声を発するもの
等は、厳格なガイドラインによる対応＊GoToキャンペーンによる支援＊入場制限等により、人との間隔を十分確保できないもの等は慎重な対応＊GoToキャンペーンによる支援＊感染対策徹底、主催者による試合中・前後における選手・観客等の行動管理＊GoToキャンペーンによる支援(注)どちらか小さい方を限度。他の場合も同様。

＊感染状況を踏まえて、判断。

外出自粛の段階的緩和の目安〇「新しい生活様式」に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続。
〇 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、外出自粛の強化等を含めて、国と連携しながら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用（業種別ガイドラインの改定にも活用）。緊急事態宣言が出た場合、対策を強化。

時期

外出自粛
県をまたぐ移動等【移行期間】

ステップ⓪
５月２５日～
ステップ①
６月１日～

△
＊不要不急の県をまたぐ移動は避ける（これまでと同じ）。

〇【移行期間後】感染状況を見つつ、８月１日を目途＊ステップ③から約３週間後＊観光振興は県内で徐々に、人との間隔は確保△＊ステップ①から約３週間後＊ステップ②から約３週間後△＊一部首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、北海道との間の不要不急の県をまたぐ移動は慎重に。

ステップ②
６月１９日～
ステップ③
７月１０日～

観光〇＊観光振興は県をまたぐものも含めて徐々に、人との間隔は確保＊GoToキャンペーンによる支援（7月下旬～）〇＊GoToキャンペーンによる支援

クラスター発生施設等に係る外出自粛や休業要請等の段階的緩和の目安〇 「新しい生活様式」に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続。施設管理者等は「業種別ガイドライン 」等に基づく行動、施設利用者等の連絡先把握や接触確認アプリの周知。
〇 持続化補助金の中で、施設の感染防止の取組を支援。
〇 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、施設の使用制限等を含めて、国と連携しながら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用（業種別ガイドラインの改定にも活用）。緊急事態宣言が出た場合、対策を強化。

時期

クラスター発生施設等への外出自粛・休業要請等接待を伴う飲食業、ライブハウス等【移行期間】
ステップ⓪

５月２５日～
ステップ①

６月１日～

×～△
×～△

＊知事の判断。
＊業種別ガイドラインの作成。

＊知事の判断。
＊業界や専門家等による更なる感染防止策等の検討。

ステップ②

〇

６月１９日～＊人数管理・感染防止策を徹底し、厳密なガイドライン等を遵守。知事の判断。

＊ステップ①から約３週間後

ステップ③

７月１０日～

カラオケ、スポーツジム等（注）〇＊ステップ②から約３週間後＊感染防止策を徹底し、厳密なガイドライン等を遵守。
知事の判断。

【移行期間後】＊クラスターが発生した場合等には休業要請等を検討。

感染状況を見つつ、８月１日を目途＊ステップ③から約３週間後（注）バーやその他屋内運動施設等も含まれる。

＊クラスターが発生した場合等には休業要請等を検討。