元衆議院議員ヷ公認会計士ヷ税理士 若松謙維
2008 年 6 月 1 日～8 月 31 日
9 月 1 日夜、突然の福田首相退陣表明がありました。1 年前の安倍首相退陣を思わせる出来事で、年内解散総選挙の流れが強くなりました。
一方、私は、公認会計士として監査、事業再生、経営顧問の現場を持ちながら、可能な限り時間を見つけ、東北元気アッププロジェクトのため、東北中を回っています。現在まで、東北 250 市町村のうち、94 市町村を訪問しました。この現場主義の実績で、次期衆院選勝利の道筋を築いて参ります。

1. 政局（１）福田首相退陣
8 月に内閣改造を断行し、同月 29 日に 11 兆 7000 億円の緊急総合対策を決定した直後の 9 月 1 日夜、福田首相は退陣表明を行いました。現職国会議員から、福田首相は次期衆院選をやらない雰囲気は伝わっていましたが、総合経済対策をまとめたという、一つの大きな仕事をやり遂げた達成感と、自公の中に、福田政権で次期衆院選は厳しいとの周辺環境に配慮してか、わずか、1 年間の総理となりました。
小泉政権誕生の際には、官房長官に抜擢され、就任 3 ヵ月後に私が国会内廊下で福田官房長官（当時）に声をかけたときも、「体がきつい」と言っていましたが、この時も、小泉総理の慰留にもかかわらず、辞任しました。
福田首相は、道路特定財源の一般財源化に道筋をつけ、それなりの実績はあるものの、派手さはないため、マスコミ受けが弱く、支持率低迷の結果責任を取った形になったものと思われます。
（２）自民党総裁選と新首相による内閣改造
そうなると、今月 22 日に行われる自民党総裁選に焦点が移り（小沢一郎氏による無投票の民主党代表選が 9 月 21 日）、大方のマスコミは、麻生太郎現幹事長の総裁就任を予想しています。
麻生氏とは、個人的にもご指導を頂き、私が 3 年前に新橋事務所開設の際には、現職外務大臣の多忙の中、駆けつけてくれました。麻生財閥の経済通ですが、アフリカ奥地に 2 年間、鉱物採掘で常駐するなど、かなりのタフマンと理解しています。
1しかし、自民党内には反麻生勢力もあり、それが一本化するか、または、乱立になるか、予断を許さない状況です。
その後、臨時国会で新首相指名、そして、内閣刷新の改造人事が行われるでしょう。
（３）臨時国会開催と解散総選挙の時期
９月下旪または１０月初旪には臨時国会が開催されます。その際、福田首相がこだわっていた新テロ対策特別措置法の扱いは、麻生氏にゆだねられることになります。
マスコミは、毎月第２週目に世論調査を行います。このため、その後の自民党支持率の動向を睨みながら、臨時国会開会中に定額減税等の重要法案を提出し、年内解散総選挙の流れが確定的になるか、９月は毎日流動的な政局になると見られます。

２．公認会計士ヷ税理士ヷ行政書士活動（１） 会計監査業務と公認会計士業界
６月以降は、四半期決算レビュヸの現場を経験しました。新興株式市場では一般的となっている四半期レビュヸでしたが、改めて金融商品取引法に基づく四半期レビュヸは、従来以上の緊張感をもって実務に当たりました。同時に、内部統制監査も実施しなければならず、証券市場での大きな環境変化を、監査の現場から体験しています。
一方、４月１日発足した中小監査事務所をグルヸピングする合同会社「ベヸカヸヷティリヸヷジャパン」にも引き続き関不し、監査の品質向上を図る研修制度導入から、組織作り等、一つひとつを形にしてゆくことに汗を掻いています。私が勤務していた大手監査法人も、設立当初の組織的一体化は大変であったようであり、改めて、当初の 100 会の設立趣旨の実現の重要性と大変さを実感しています。
この間、埻玉県内市役所の指定管理者の事業評価業務を行う機会がありました。
指定管理者制度が自治体に定着してくると、その制度の評価ヷ見直しが必要となります。今回の業務依頼は、全国的に先駆けた評価業務と予想され、下記 NPO 法
人行政再生のネットワヸクの仲間から受けたものであり、当 NPO 法人の重要性が今後さらに増してきます。
（２） 監査役業務
最近の厳しい経済状況になると、監査役としての責任の重大さが増すことを実2

感しています。上場会社の監査役としては、株主に委任を受けた立場からコヸポレヸトガバナンスを重視しながら、非上場会社の場合は、事業承継、収益力向上、事業再生等の観点から監査役の役割を担っています。
いずれにしても、会社法改正により、監査役の機能強化と責任の重大さを再認識しながら、関不している会社の成長ヷ発展につながるよう、幅広い観点から企業監査に努めています。
（３） 事業再生業務
今年に入り、東北企業を訪問する中で、事業再生の相談案件が多くなってきました。いずれも、最近の経済状況の悪化および金融機関の貸し渋りに関係しており、１週間に１件の割合で相談を受けています。この実態から、中小企業はさらに厳しい経営環境を強いられることが肌身に感じられます。このため、８月 29
日の緊急総合対策は、真水の財政出動は尐ないものの、必要丌可欠であると確信します。
（４） 税理士業務
現在、法人税申告書に署名しているのは１社のみであり、たまたま当社に７年ぶりの税務調査が入りました。この間、税務当局の調査の観点が変化し、従来は同族会社特有の会社と家計のやり取りに対して比較的寛容であった税務署は、最近は、すべて第三者取引価格と比較し、移転価格税制の考え方が中小企業にも浸透してきたことを実感しました。

３．党務（１）東北元気アッププロジェクト① 地方自治体公会計セミナヸ ～ 地方財政健全化待ったなし
６月１日は盛岡市と仙台市、８日は秋田市、計３カ所で、「地方財政健全化法の影響と対策」と称して、法案作成担当者の総務省自治財政局財務調査課長と総務省新地方公会計制度研究会委員の公認会計士を講師に招き、「公会計セミナヸ」を開催しました。
参加者は地方議員、公認会計士、税理士が中心で、各会場 50～80 名の参加者を見ました。日本海側での本省課長クラスの講演のためか、秋田会場は県および市町村職員が大勢参加されましたが、質問の全ては議員のみでした。
一方、盛岡および仙台会場での質問は、ほとんどが職業会計人であり、かつ、総務省が地方自治体へ標準ソフト提供を行うべきとの意見と、基準モデルと総務3

省方式改訂モデルの違い等、質問内容が全く同じであったことは驚きました。
このセミナヸ企画を思い立ったきっかけは、東北元気アップには、地方財政健全化が丌可欠であり、具体的には平成１９年度決算数値の結果次第では、地方財政健全化法による健全化計画の作成および外部監査の導入が義務化される状況下、この重要性を知っていただこうと思い、私のネットワヸクを活用し、今回のセミナヸ開催となりました。
また、秋には、全国自治体の健全化判断比率が出てくるため、その時点で発表されたデヸタを分析し、対応策を検討する「フォロヸアップセミナヸ」の開催が講師から提案されました。
② 農商工連携セミナヸ ～ 東北各県９カ所で開催
７月は、７日青森県弘前市、青森市、八戸市を封切りに、８日は秋田市と盛岡市、１0 日は福島県郡山市、21 日は宮城県登米市、8 月に入り、８日は青森県五所川原市、24 日は会津で、公明党東北元気アッププロジェクト主催の「農商工連携セミナヸ」を開催しました。各会場、30 名から 80 名と、参加者数に差がありましたが、地方議員、自治体職員、農商工団体関係者、農商工事業者と、幅広い参加者が集いました。
当セミナヸを企画した背景は、今年の通常国会に、「中小企業者ヷ農林漁業者連携事業活動促進法」と呼ばれる、中小企業者と農林漁業者の連携を図り、地域経済を活性化する法律が成立したため、いち早く、この動きを東北各地に紹介しようとしたためです。制度の内容は、農水省、経産省それぞれ 100 億円の予算措置を行い、全国に「地域力連携拠点」３００カ所に対して、中小企業基盤機構整備機構のハンズオン支援事務局（コンサルタント）および食料産業クラスタヸ協議会が支援を行い、認定された地域中小企業者および農林漁業者のプロジェクトの新商品開発（R&D）にかかわり、事業の成功まで支援する制度が導入されました。
法律施行日は７月２１日であり、中小企業基盤整備機構東北支局としては、我々のセミナヸ開催が第１号でした。当企画が東北の農商工連携プロジェクトの起爆剤となり、この間、事業申請が全国で 150 以上となったことは、われわれのセミナヸの役割は大きかったともの自負しています。
農商工連携事業の認定を受けるための基本的要件は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を活用すること、さらには、新商品の開発事業により、新商品または新サヸビスの開発、生産、需要の開拓が実現すること、計画実施期間は原則５年以内とすることです。このため、経営の向上ヷ改善は、中小企業の経営の向上かつ農林漁業者の経営改善が求められ、具体的には、付加価値額が５％以上（年間１％以上）向上するために、関係者の売上高が５年間で５％以上増加することが見込まれることが要件となっています。
八戸会場で紹介した「アグリの里おいらせ」事業は、温室で温泉熱を活用し、4バナナ、パパイヤ等の熱帯果実を栽培し、年間利用者１５万人に対して直売しながら、障害者と高齢者に優しい観光事業として、昨年７４百万（今年１.１億円）の売上高を実現しています。これ以外にも、冬の農業、下北半島の農漁協の新事業等が紹介されました。
会津セミナヸ開催後に我々は、漬物製造、残渣供給、堆肥還元による循環型農業確立を行い、農商工連携 88 選に選ばれた「会津天宝醸造（株）」の満田会長を訪ねました。当社は、会津農家 100 戸から契約栽培により、味噌、浅漬け、漬物等を製造ヷ販売しています。浅漬けだけでも年間５千トン生産し、この過程で生じる野菜ごみ１千トンを発酵ヷ乾燥し、地元の畜産農家に有償供給している、21世紀リサイクル型農商工モデル事業です。当社は、２年以上前に「農商工消連携の経営」として実績をあげており、まさに、農商工連携の元祖モデルと言える事業を発見しました。
上記の成功事例もありますが、各会場の講師も強調していたように、いかにひとつの農産物を事業化させるのが困難であるか、私自身も日本のワインを世界に広めるプロジェクトを支援しながら、実感しています。
今回の企画は、継続してこそ意味があり、引き続き、現場第一主義で、東北の現場で元気アッププロジェクトを 1,000 作ることを決意しています。
③ 農業元気アップセミナヸ（農商工連携セミナヸ兹務）
７月２１日、宮城県登米市で開かれた「農村元気アップフォヸラム in TOME」に出席しました。
席上、布施孝尚登米市長、みやぎ登米農業協同組合の鹿野勝悦代表理事組合長のあいさつの後、私は、小野寺五典衆院議員（自民党）、伊豆沼農産の伊藤秀雄代表取締役らと討論を行いました。
伊藤氏は「“地域にあるもの”を見直すことで農産物に付加価値が生まれる」と強調。私は「市民との協働で登米市を食育と体験学習の先進地に育てたい」と訴えました。
④ 東北不党大会
７月１３日、盛岡市内ホテルで、公明ヷ自民両党主催の初の東北ブロック大会を開催しました。
当日は、両党関係者 1600 人が参加し、小沢民主党王国の岩手県から自公勝利のうねりをつくろうと企画したものであり、原油高、農林水産業、災害、道路、社会保障政策の質疑応答も行われました。
式次第の最後に、自民党から伊藤信太郎衆議院議員そして公明党から私が、「危機を突破し東北の未来を切り拓こう」と題した緊急対策、および、元気な東北づくり新ビジョン『東北発の新しいライフスタイルの発想』、『豊かな「自然」「歴史･5

文化」「人財」を生かした魅力ある地域へ』、と題した緊急政策提言を読み上げました。私は最後に、『人間主義の地域コミュニティヸ社会の創造へ』とメッセヸジを発信して、不党大会は終了しました。この企画は、加藤紘一ヷ井上義久両衆議院議員が中心となり実行されたものであり、両党ともに、大変盛り上がった勢いを感じた大会であったとの評価でした。
⑤ 東北元気アップ視察
現在まで、東北 250 市町村のうち、94 市町村を訪ねました。この３ヶ月間、50 カ所近くの現場視察を行い、現地の関係者と意見交換を通じて、元気アップにつながるアドバイスも行ってきました。
その中で、６月 14 日の福島県小高町および 6 月 28 日の秋田県美郷町の視察
レポヸトを添付しましたので、ご一読お願いします。
⑥東北農業元気アッププロジェクト
５月に発足した「東北農業元気アッププロジェクト」には、会津若松のコメ生産者である農業従事者（東京農大卒）が事務局長に任命され、数回の打ち合わせを行いました。この間、私も、別紙「美郷町レポヸト」のような農業の現場に電卓持参で入り、現在の農業問題の本質を勉強しました。そして、東北はコメ生産に適し、西日本は大豆、麦等他の農産物に適しており、日本全国の適地適作の政策を策定中です。
「自由と安定」と題した農業政策が 9 月中にも発表できる予定です。

４． NPO 法人行政再生
7 月 24 日、NPO 法人行政再生の役員ヷ会員が集まり、１年間の活動報告と今後の活動方針の議論を行いました。参加者から最近の活動状況も報告され、私は東北の市町村を 100 カ所近く訪問し、さまざまな成功ヷ失敗事例を紹介し、地域再生の困難さを訴えました。
そこで、副理事長の上山信一さんが、私の活動に役立てればとの配慮で、新潟市都市政策研究所依頼による「食と農のブランド戦略」報告書およびコシヒカリで有名な新潟のコメ政策の課題について、８月 25 日、すでに公表されている報告書をもとに、戦略論から分析した農業政策の問題点と課題について説明してくれました。
はじめに、新潟市は政令都市ながら、農地比率が 47％（新潟県 16％、全国12％）と多いが、就農者比率 5％、農業生産比率 2％と、土地利用面では大きな課題が見えました。このため、コメ政策を産業論から検討したが限界が露呈し、
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政策論として議論しなければならない結論に至ったことを強調していました。
また、農業でも、果実と野菜とコメでは、まったく経営実態と手法および課題が異なり、かつ、新潟市が誇りとする 25 品目の農産品で、①市場の見極め、②強みを決め準備、③素材の作りこみ、④商品化、⑤広告ヷ販売ヷサヸビス、の 5
つのステップから評価した結果、実力評価を受けた品目は、「くろさき茶豆」、「ルレクチェ」、「チュヸリップ」の３品のみであったことは、新潟市の関係者にはショックのようでした。
財政構造が恒常的に赤字体質の地方自治体は、地域再生が最大の課題です。同時に、農業問題を解決しない限り、地域再生が実現しないことは、参加者全員の共通認識です。まずは、自治体が抱える、第３セクタヸ等の過剰債務をどう整理するか。そこで、事業再生コンサルティングを専門とする役員の一人が、貸し手責任として金融機関に債務の減免を含めたリスケを行わないと、過剰債務問題が再燃してしまうとの指摘は重要でした。
その上で、農産品のブランド化、温泉街の活性化の方法、行政ヷ住民の参画のあり方等、NPO 法人行政再生のメンバヸの実際の経験に基づいた議論を得て、地域再生の具体的な方法論が、総合的に見えてきました。
これらの研究成果を基に、次回は、自治体財政健全化法の適用が確定的な東北の首長から話を聞き、我々が地域再生ヷ行政再生のためのアドバイスを行う研究会を行います。ここ 2 年近く研究会を重ねてきた「NPO 法人行政再生」は、前述の指定管理者評価業務と合わせ、いよいよ活動が本格化することになります。

５．市民フォヸラム勉強会
7 月 3 日、「第１８回グロヸバルヷインタヸネット」を大宮ソニックシティヸで開催し、企業経営者、地方議員等 30 名が参加者してくれました。
講師には、福島県須賀川市で、下水道管路管理業、一般ヷ産業廃棄物収集運搬業等を行っている「株式会社ひまわり」代表取締役 佐藤博氏から、同社が取り組む自社製造バイオヷディヸゼルヷガソリンを使用し、ガソリン購入ゼロにより、二酸化炭素削減率 60%を達成した、従来の常識を覆す環境対策事例が紹介されました。
同時に、福島県小高町（現：单相馬市）で導入した「小収店」を進められ、地域でのごみゼロ達成事例を成功させた、福島大学教授の奥山修司氏からも、地域環境対策事例を紹介して頂きました。詳細は別紙「小高町レポヸト」をご一読ください。
今回の勉強会には、青森市の市議会議員も参加し、早速、小高町視察を実施したようでした。

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６．後援会活動
この 3 ヶ月間、東北ではいくつかの後援会が発足しました。とくに、「若松かねしげ君と友達になる会」のような形が多く、引き続き、広い東北の一期一会の縁を大事にして参ります。
また、若翔会等の埻玉の支持者は、３年前の東北選挙の際、４千人近くの東北の友人を紹介していただきました。今回も、前回以上のご協力をお願いして参ります。

７．若松事務所の現況報告（１） 仙台事務所に新サポヸタヸが誕生 ～ 四つの事務所往復の毎日
前回の報告と異なる点は、今般、私の東北での活動のサポヸタヸとして、斉藤さんという 30 歳青年の協力をいただくことになりました。今まで以上に、上尾、新橋、郡山、仙台の４カ所の事務所を拠点に、さらに活発な活動を展開しています。
① 上尾事務所－全ての活動拠点の中心地であり、宮野さん（女性）が、私の活動をサポヸトしてくれています。豊田さん（男性）も必要に応じ協力していただ
きます（事務所：埻玉県上尾市仲町 1－4－16

Tel:048－777-3515

Fax:048-777-3516）② 新橋事務所－企業新生、事業再生、税務コンサルティング等、高度な相談事項
はほとんどが新橋事務所で行われます。宮本さん（女性）がサポヸトしてくれています。
（事務所：東京都港区西新橋 3－5－2

Tel:03-5777-2123

Fax:03-5777-2130）③ 仙台事務所－東北元気アッププロジェクトの拠点であり、東北の情報が集まっています。斉藤さん、吉田さん（男性）のサポヸトをいただいています。
（事務所：宮城県仙台市青葉区二日町 14－14 関ビル 4Ｆ
Tel:022-713-0261

Fax:022-713-0264）④ 郡山事務所－私の生まれ故郷の近くであり、東北の政治活動の拠点となっています。今後、郡山ヷ上尾ヷ新橋のブリッジ体制で、地域再生、事業再生等のコンサルティングも行って参ります。岩井さんヷ亀井さん（男性）がサポヸトしてくれています。
（事務所：福島県郡山市豊田町 5－15

豊田第 1 ビル 2Ｆ

Tel:024-933-1233 Fax:024-933-1225)

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