独⽴⾏政法⼈教職員⽀援機構調査研究プロジェクト年度報告書

教職員の研修の改善アクションに貢献する受講者調査のあり⽅について

独⽴⾏政法⼈教職員⽀援機構
National Institute for School Teachers & Staff Development
2023年6⽉

教職員の研修の改善アクションに貢献する受講者調査のあり⽅について

ニーズベースの研修支援モデルの構築と実装化に関する調査研究プロジェクト
百合田真樹人 独立行政法人教職員支援機構
森久佳

京都女子大学香川奈緒美

国立大学法人島根大学

前田菜摘

国立大学法人大分大学

和田真季

大阪公立大学大学院文学研究科

百合田真樹人，森久佳，香川奈緒美，前田菜摘，和田真季（2023）「教職員の研修の改善アクションに貢献する受講者調査のあり方について」，独立行政法人教職員支援機構。

独⽴⾏政法⼈教職員⽀援機構
National Institute for School Teachers & Staff Development
2023年6⽉

教職員の研修の改善アクションに貢献する受講者調査のあり⽅について
ニーズベースの研修支援モデルの構築と実装化に関する調査研究プロジェクト
より精緻な実態把握に向けて

4

何を目的に受講者アンケートをするのか

4

受講者の反応を測る指標

5

新しい指標：NPSの導入と検証

6

NPSとその計算方法

6

中立の回答者の扱いについて

7

NPSを用いた調査の結果と有意義度との比較（総合）7

NPSを用いた調査の結果と有意義度との比較（研修形態）

8

次年度に向けて

8

調査回答の負担感とその軽減に向けて（補足資料）

9

参考文献一覧

10

Figure 1.

令和３年度教職員等中央研修受講者有意義率

4

Figure 2.

令和４年度教職員等中央研修受講者有意義率

5Figure 3.

令和４年度研修有意義率（性別）6

Figure 4.

令和４年度研修有意義率（研修形態別）

6

Figure 5.

NPSの調査指標の各段階と分類

6

Figure 6.

調査と分析の方法の違いの比較

7

Figure 7.

研修形態別の受講者の反応

8

Figure 8.

NPS調査の手法を用いた設問

8

Figure A.

研修事前調査への対応日

9Figure B.

研修事前調査に対応した時間

9

Figure C.

回答に要した時間

9

Table 1.

Guskeyの研修の効果的な開発に向けた効果の測定・評価の５段階

54

独⽴⾏政法⼈教職員⽀援機構ニーズベースの研修⽀援モデルの構築と実装化に関する調査研究プロジェクト
何を⽬的に受講者アンケートをするのか

より精緻な実態把握に向けて

教員研修の提供者及び実施者の多くが受講者アンケートな研修の実施者の多くは，その研修の内容が受講者のニーズに沿うものだったか，研修の方法が受講者に適したものだっ

どを用いて実施する調査の主な目的として，以下の５点をあげることができる：

たかなどを把握するために，受講者アンケートや事後評価を

1.

研修の内容・方法を改善するため行っている。また，1980年代に始まった市場の競争原理と企

2.

受講者のニーズを把握するため業型管理のシステムを行政に求める行政改革（NPM：New

3.

研修の効果を測定・把握するため

Public Management）の思潮は，公的研修の実施者にも帰結

4.

受講者の参加の姿勢や態度を評価するため主義的な伝統的経済学のアカウンタビリティを求めている

5.

受講者の満足度を測定・把握するため（Mann 2016; Andersson & Liff 2012; Hoque et al.

これら５つの目的は，いずれも研修の内容や方法の改善に2004）。こうした背景は，受講者アンケートや事後評価を用向けた情報やデータを得るために，受講者による研修の評価いて受講者の満足度や充実感といった出口パフォーマンスを，を求める。そもそも評価は，研修やその他のプログラムの研修の成果として評価する実践を後押ししている。

「メリットや価値を体系的に調査すること」（Guskey 2000:

独立行政法人教職員支援機構（NITS）も，これまで受講後アンケートを実施し，実施する研修の内容や方法の継続的な改善を図ってきた。そして，研修を受講した教職員の方々が研修にどの程度の意義を実感できたのかを４段階尺度で測定し，「有意義率（いわゆる満足度）」で把握した成果を，各4）を意味する。そして評価は，形成的評価と総括的評価の２つのタイプに分類される（Mertens & Wilson 2012）。
形成的評価は，研修やプログラムの軌道修正や改善を目的に行われる。例えば，「研修は意図されたとおりに行われたか」や「受講者の学びや意識に変化はみられるか」などを調査することで，研修やプログラムの実践のあり方や方法の改年度の業務実績報告書に記載してきた。

善アクションに向けた意思決定に必要な情報・データを提供
例えば，令和3(2021)年度の業務実績報告書に記載されたする。これに対して，総括的評価は，研修やプログラムの有研修の受講後アンケートの結果（Figure 1）では，全55研修

効性を判断する情報・データの提供を目的にしており，短期のうち43研修で有意義率が100％であり，全体の有意義率は的な評価に重点を置く。

99.8％と極めて高水準だった。

研修の効果的な評価には，５つの異なる段階からの情報・データを得ることが求められる（Guskey 2000, 2013）。

有意義でない0.2%

簡易1.

有意義だった9.4%

じたか：例：有意義度・満足度）

⼤変有意義だった
90.5%

0%

20%

40%

受講者の反応（受講者は研修を有意義と感60%

2.

受講者の学び（受講者は研修が意図する知識やスキルを修得したか）
80%

3.

100%

100%
80%
60%
40%
20%
0%
Figure 1. 令和3年度教職員等中央研修受講者有意義率支援されたか）4.

n=1,927，有効回答率99.6%｢有意義でない｣には，｢有意義でなかった｣と｢全く有意義ではなかった｣を含む各回答の割合は四捨五入しているため，割合の和は100にならない。

受講者のほぼ全てが，研修の意義を実感しているという調組織の支援（研修は実践の場で促進され，受講者の実践（受講者は研修で得た知識やスキルを実践に活用しているか）
5.

複雑

児童生徒への影響（児童生徒の学習成果やあり方を変化したか）

査結果は，公的機関であるNITSの業務実績評価としてみれば，極めて喜ばしい結果と言える。一方で，公的機関が実施する研修効果の測定は，【簡易な段階】から【複雑な段階】に研修の実態をより精緻に把握するとともに，高い有意義度の進む。各段階は相互に関連しており，下位の段階の有効性は，背景で潜在化する課題を発見し，研修の内容や方法の見直し

上位の段階の有効化に必要であるが，十分ではない。研修のと向上を図る改善のアクションを検討するうえで，Figure 1

有効性を評価する取り組みでは，上記の５段階のそれぞれにから示される現行の有意義率の調査結果が示す有意な情報は対応する情報・データを得ることを目的にする必要がある

ほぼない。

（Table 1）。

5

独⽴⾏政法⼈教職員⽀援機構ニーズベースの研修⽀援モデルの構築と実装化に関する調査研究プロジェクト
Table 1. Guskeyの研修の効果的な開発に向けた効果の測定・評価の５段階
評価の段階

質問・設問の例
受講者は満⾜したか

情報・データの収集⽅法

測定・評価の対象

情報・データの活⽤⽬的

受講後アンケート

受講者は意義を実感しているか
1 受講者の反応
受講者は有⽤性を実感したか
研修会場は適当だったか

受講の経験をめぐる初期段階での研修プログラムの⽴案と実践
満⾜度

2形成された知識やスキル

研修プログラムの内容，様式，枠組みの改善

組織的な⽀援体制，認知組織的な⽀援体制の整備
将来的な改⾰努⼒

345

フォーカスグループへの調査
インタビュー調査
個々の学習ログ
筆記試験
受講者は研修が意図する知識・スキル 模擬実践
受講者の学びを習得したか
⼝頭・筆記式レポート
事例研究
組織⽂化に変化があったか
学校(区)の記録
研修成果の取り⼊れ⽀援があったか
フォローアップ・ミーティング
組織の⽀援
公的な⽀援があったか
フォーカスグループへの調査
問題や課題は効果的に対処されたか
構造的インタビュー
質問紙調査
受講者は新しい知識や技能を効果的に 構造化インタビュー
受講者の実践活⽤できたか︖
受講者の振り返り（⼝頭・記述）
直接観察・録画観察
学習者への影響はあったか
学習者の記録
児童⽣徒への 成績や達成度に影響を与えたか
学校の記録
影響
⾝体的・精神的な幸福に影響したか
質問紙調査
学習者は⾃信を持つようになったか
構造化インタビュー調査

実践の程度と質
学習者の学習成果
ー認知的ー⾮認知的研修の設計，実施，フォローアップの全ての側⾯に焦点をあてた改善
研修の全体的な効果の実証

Guskey, T. (2000). Evaluating Professional Development, Thousand Oaks, CA: Corwin. pp.79-81より一部を翻訳して記載

このレポートは，Guskeyの研修の効果的な開発に向けた効果の測定・評価の５段階（Table 1）のうち，特に評価の第１段階にある「受講者の反応」に焦点をあてる。「受講者の反応」に関わる情報について，どのようなデータを，どのような方法で取得することが，その後に続く効果の測定・評価により有意に貢献するのかを検討し，具体的な提案を示すことをこのレポートの目的に設定する。
多くの自治体や研修の実践現場で実施される事後アンケー｢受講者の反応｣を測る指標
これまでの有意義率を用いる調査結果から，研修プログラムの立案や改善に活用できる情報やデータを得ることはほぼ絶望的な状態にある。先に示した令和3(2021)年度の結果（Figure 1）と同様に，令和4(2022)年度の結果（Figure2）をみると，「大変有意義だった」と回答した受講者の割合が90.5%から95.1%に増えており，有意義と回答しなかった受講者が0.2%から0%に減少している。しかし，これを以て，トや事後評価が，先にFigure 1で示したような「有意義度」

令和4(2022)年度の研修は前年度よりも受講者の反応が良や満足度を指標に用いる。しかし，それらの指標から得られかったとは言えない。たとえ，そう言えたとしても，何が良る情報は極めて限られており，「研修プログラムの立案と実かったのか，なぜ良かったのか，どういった受講者層の反応践」に向けた改善アクションとその判断に貢献するデータをに変化があったのかを類推することは難しい。

ほとんど提供しない。この現状を克服するため，「受講者の反応」を測定するにあたって，より精緻で幅広く活用可能な有意義だった
4.9%

データを取得するための新たな方法を検討することが求めら

⼤変有意義だった
95.1%

れる。また，そのデータを取得するための方法を試行・検証することは，研修の機能向上とその意義の明確化を担う研修の実施主体が，そのアカウンタビリティを果たすためにも重要な意味を持つ。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

Figure 2. 令和4年度教職員等中央研修受講者有意義率
n=902（欠損値を除く）

例えば，令和4(2022)年度の受講後アンケートの回答結果を，性別で示したグラフ（Figure 3）を見てみると，有意義率の測定に用いる受講者の反応の調査から得られる情報量は明らかに乏しい。

6

独⽴⾏政法⼈教職員⽀援機構ニーズベースの研修⽀援モデルの構築と実装化に関する調査研究プロジェクト
新しい指標︓NPSの導⼊と検証
⼥性
99.4%

本調査研究プロジェクトは，NITSが令和4(2022)年度に実施する中央研修から，従来の受講後アンケートが用いてきた４段階尺度調査の結果から算出する「有意義率」に代わる新たな指標として，NPS（Net Promoter Score）を応用した

男性
98.5%調査の方法を試行的に導入した。NPSを用いることで，本調査研究プロジェクトでは，研修の受講者の主観的な満足度に0255075100

代えて，受講した研修を他者に推薦する程度で評価する「推薦度」を用いることで，受講した研修を相対化して評価する

Figure ３. 令和4年度研修有意義率（性別）プロセスを介在させている。

n=594（男）n=308（女）（欠損値を除く）
有意義率は，有効回答者に占める「おおむね有意義」と「大変有意義」を選択した回答者の比率

なお，現行の「有意義率」は，機関が公的に用意する業務

さらに研修形態別の有意義率（Figure 4）をみても，圧倒実績報告に用いられていること，そして現行の指標と新たな的多数の受講者が「大変有意義だった」と回答しており，そ指標との整合性を検証することが好ましいために，当面の間のような調査結果からは，受講者がそれぞれのタイプの研修は両指標を併用している。に意義を感じたこと以上の情報を得ることができない。

オンライン研修
98.7%

Figure 5. NPSの調査指標の各段階と分類

NPSとその計算⽅法

対⾯研修
98.9%

NPSは，顧客ロイヤリティの評価手法として開発され，用いられる（Reichheld 2003）。顧客がロイヤリティ（忠誠0255075100

Figure ４. 令和4年度研修有意義率（研修形態別）
n=902（欠損値を除く）
有意義率は，有効回答者に占める「おおむね有意義」と「大変有意義」を選択した回答者の比率

コロナ禍の影響下で実施された令和4年度の中央研修には，心）を示す対象をどのくらい他者に推薦するかについて，0〜10の11段階で回答してもらう調査方法を採用する。
全く推薦しない（0）から６までの回答者を「批判者(Detractor)」，7と8を選択した回答者を「中立 (Neutral)」，そして9と10を選択した回答者を「推薦者 (Promoter)」としオンラインで実施する「オンライン研修」と「対面研修」のて調査対象を３つのグループに分類することに特徴がある２つの形態があった。これらの研修後に行う受講後アンケー（Figure 5）。NPSは数値で表すには，推薦者の割合と批判トには，研修形態の違いが受講者の学びの経験や姿勢に与え者の割合の差を求める。

る影響を測定して分析するために重要な役割が期待されていNPS = ％推薦者 - ％批判者た。しかし，従来の４段階尺度（多いに有意義だった//おおむね有意義だった//あまり意義がなかった//全く意義がな

したがって，NPSは，全ての回答者が推薦者である場合にかった）での調査結果（Figure 4）をみると，オンライン研

100となり，全ての回答者が批判者の場合は▲100の値をと修と対面研修との差は0.2％に過ぎなかった。果たしてこの結る。そして，全ての回答者が中庸（中立）である場合の値は果から，「受講者はオンライン研修でも対面研修と同程度の０になる。

意義を実感した」と結論できるだろうか。
不十分なデータ（情報）は，不十分な分析と結論を導く。
満足度や有意義度を４段階尺度で測定する従来のあり方は，尺度間の差の意味が曖昧であることに加えて，何をもって「満足・有意義」とするのかも抽象的である。したがって，調査の結果から得られる情報は抽象的にとどまり，活用可能性も極めて限定的にとどまる。

7

独⽴⾏政法⼈教職員⽀援機構ニーズベースの研修⽀援モデルの構築と実装化に関する調査研究プロジェクト
中⽴の回答者のあつかいについて
顧客満⾜度調査

NPS調査に占める比率を用いない。このため，個人主義的な傾向の強商品購⼊やサービスのプロセ

商品やサービスの提供主体

い北米や西欧圏の人々と比べて，選択肢の中間を選択する中スをめぐる顧客の体験を調査に対する愛着や信頼を調査の5と6を中立にした改訂版としてPSJ（Promoter Score- 顧客の満⾜度は，事業へ- 顧客満⾜度の調査が測定

Japan）も提案されている（木村 2020）。の愛着や信頼感を意味しないし得ない側⾯の可視化- 顧客満⾜度と顧客の実際- 成⻑率や業績との相関性のの⾏動との関連性の乏しさ

指摘

計算式が示すように，NPSは中立（7と8）の回答者が全体間回答傾向を持つ日本人（および東アジア圏の人々）を対象にする調査では，実務上の不足を補完するために回答スコア

一方で，日本人（および東アジア圏の人々）の中間回答傾
向は，明確な意思や判断を伴うロイヤリティ感覚の乏しさの表れであり，文化的にロイヤリティ戦略の有効性が低いことを示しているとも考えられる。いずれにせよ，現状においてNPSを⽤いた調査の結果と有意義度との⽐較（総合）「有意義度」の調査結果には中間回答傾向は見られず，かなり高止まりしている。さらに，この調査手法は研修への「受令和4(2022)年度の中央研修において実施された，従来の講者の反応」をデータ化して分析に用いるために適用するも「有意義度」の調査の結果をスコア化したものに加えて，①のであり，業績などとの関連させた分析を目的としないこと

NPS調査の手法を用いた調査の結果をNPSの計算式（先述）から，ここではNPSの調査にあたっての国別の回答傾向の違で算定したNPS指標値と，② NPS調査への回答値をスコアいを積極的に考慮する必要性はない。

化したNPSスコア値を比較して示す（Figure 6）。なお，

なお，中立の回答者が全体に占める比率をNPSの計算式にNPSを用いた調査は，事前（研修への期待度）と事後（研修含めないことに対する理論的な根拠となり得る議論は，A.

を同僚にどの程度進めるか：推薦度）の2回実施している。そHirshman（1970）の『Exit, Voice, and Royalty』に認めらのため，事前をNPS̲PRE，事後をNPS̲POSと表示する。

れる。
100106%Hirshmanは，顧客や組織の構成員がサービスや組織に不満がある場合に論理的にとる行動を，面と向かって不満を表75明する政治的な姿勢である「Voice（発言）」と，別のサービス・プロバイダに乗り換えたり組織を脱退したりする経済人

98.8

92.8

136%

72.7

50的なモデルである「Exit（出奔）」とに分類する。NPSで批判者にあたる主体は，問題に対して「Voice」または「Exit」25で行動する主体であり，推薦者は現状に満足している主体で0ある。一方で，批判も推薦も明確にしていない中立的な主体

NPS_PRENPS_POSNPS_PRENPS_POS

有意義度
満⾜度

は，他の選択肢があればその関心は他所に向い，積極的な理ß NPS指標値は 100の値をとる由がなければ批判に向かう。したがって，批判か他の選択肢
NPS指標値に向かいがちな中立的な主体は，推薦の対象について流動的な姿勢を示しており，その算入は推薦度の効果的な測定に適さない。
ある商品やサービスについて強いロイヤリティを持たない層は，別の提供者があれば移動し，不満を感じれば（改善に声を上げるのではなく）批判者に移動するといった流動的な姿勢にある。したがって，流動的な姿勢を示す中立回答傾向
は，克服や解決を検討する対象であっても，無批判に受容または許容する対象とは言えない。

NPSスコア値

有意義度

各調査回答値をスコア化(0〜100)-100

Figure 6. 調査と分析の方法の違いの比較
n=902（欠損値を除く）
2022FY中央研修受講者

NPS調査の回答値をスコア化した結果（NPSスコア値）は，4段階尺度を用いた従来の調査回答をスコア化した結果（有意義度）とほぼ変わらない（有意義度＝98.8，事後調査NPSス
コア値＝92.8）。一方で，NPSの計算式で算定したNPS指標値は72.7となっている。

8

独⽴⾏政法⼈教職員⽀援機構ニーズベースの研修⽀援モデルの構築と実装化に関する調査研究プロジェクト
また，NPS調査の方法を用いて，受講前に「研修にどのく次年度に向けてらい期待していますか」と聞いた結果である事前の期待値

この調査研究プロジェクトは，教職員の研修ニーズの把握（NPS̲PRE）が53.4であるのに対して，研修後に「この研修を同僚にどのくらい薦めますか」と聞いた結果である推薦度（NPS̲POS）は72.7と，1.36倍に伸びている。詳細については，他のデータを組み合わせた統計的な検定を要するが，実際の研修の経験が受講前の研修への期待値を上まわるものに活用するために，その初年度の取り組みの一部として，現行の研修の事後アンケートの枠組みを大きく変更せずに，そこから得られる情報の質と利用可能なデータ量を最大化することに努めた。その結果，NITSをはじめ，多くの教育委員会等が有意義度や満足度といった受講者の反応の測定に用いてであったことが類推される。

いる四件法調査に代わるものとして，NPSの調査手法を適用
NPSを⽤いた調査の結果と有意義度との⽐較（研修形態）することの有意性を確認した。そして，その具体的な有意性は，NPSの調査手法が従来の四件法調査に比べて，受講者のさらに，令和4(2022)年度に実施した ① オンライン研修と，② 対面研修のそれぞれに対する受講者の反応を調査した

反応をより精緻に分析することに貢献する情報を得る手段となることを確認した。

結果（Figure ７）は， 4段階尺度で調査した有意義度に対す

令和4(2022)年度はデータ集積に充てたため，統計的な検る，NPS調査の結果を指標化したNPS指標の優位性を顕著に定などを含む精緻にわたる分析は，継続的に集積するデータ表している。と合わせて令和5(2023)年度に実施する予定である。した

有意義度をみると，オンライン研修が98.7であるのに対しがって，本レポートでは，受講者の反応をより精緻に理解すて，対面研修は98.9を示しており，受講者の研修の意義に対るために有効な調査方法を示し，その有意性を確認するにとする実感に研修形態が与える影響は現れていない。しかし，

どまる。一方で，受講者の反応を調査する方法としては，従NPS指標をみると，オンライン研修に対する受講者の推薦度

来の四件法の尺度調査に対する優位性が確認されたことから，が66.8であるのに対して，対面研修では77.6であり，両者間集積したデータとこれから集積するデータの分析を進めるこに差が見られる。ただし，差が有意なものであるか否かの判断とで，令和5(2023)年度末に，新たな知見を報告できる見込には，統計的検定を要する（R5年度に実施）。

みである。

100NPS指標値

100-9%

100100用いたNPS調査の項目を，下記（Figure 8）に示しておく。

75+26%
75757550505050252525250000

対⾯ オンライン

オンライン
NPS_PRE

なお，最後に，受講者の反応（期待値）を測定するために

NPS_POS

有意義度対⾯
オンライン
オンライン
オンライン
対⾯

NPS_PRE

対⾯

対⾯

NPS_POSNPS_PRENPS_PRE
NPS_POSNPS_POS

Figure 7. 研修形態別の受講者の反応
n=413 ‒ オンライン, n=490 ‒ 対面
2022FY中央研修受講者

また，オンライン研修では事前の期待値が事後の推薦度を上回っており，実際の研修が事前の期待を上回らなかったことが示唆される。対面研修では事後の推薦度が事前の期待値の126％にまで伸びていることから，研修形態が受講者の研修体験に顕著な差を与えていることが示される。
もちろん先述したように，差の有意性の確認には統計的検定を要するが，NPS調査の手法を用いた受講者の反応の調査の結果は，その他の関連データと組み合わせることで，研修の効果的な改善に貢献するより多くの情報を得ることができると言える。

スケールは0〜10の11段階で移動できるように設定。
なお，事後調査では0〜10の11段階からクリックして選択する方法を採用している

Figure 8. NPS調査の手法を用いた設問

9

独⽴⾏政法⼈教職員⽀援機構調査回答の負担感とその軽減に向けて（補⾜資料）この調査研究プロジェクトでは，オンライン調査票システ

また，定時前（8:30より前）よりも定時後（17:30よりムを導入することで，回答データの安全な管理を図るととも後）に回答している教職員が多いが，令和5(2023)年度に詳に，回答パターンの情報収集に努めた。

細を分析するにあたって，それぞれが担う職責や職歴などと学校現場には教育委員会やその他の機関からの調査回答依頼が多く，調査回答に対応する教員の負担が無視できないものクロス分析を試みることで，課題の発見とその克服に向けた対策を探る。のになっている。一方で，教職員の調査回答への対応の実態を測定する試みは，新たな調査対応を求めることになることから，その実践に困難が伴う。したがって，中央研修に参加する教職員の方々がいつ，どのように調査票に回答しているのかを，実際の調査項目としてではなく，調査システムのログデータから整理して分析を試みている。
140120100
806040200
⽉

⽕

⽔⽊男性

⼥性

⾦

⼟⽇祝

回答に要した時間
250

Figure A. 研修事前調査への対応日200

n=594 (male), n=308 (female)
回答終了時間に基づく
150

回答終了日時に基づく結果は，25％の教職員が土日祝日に調査票に回答していた。男性では22％であったのに対して，女性では31％と，土日祝日に対応する教職員の比率は男女と10050もに多いが，女性が男性を上回る。
0⼥性

5.2%

〜10分

男性

21.7%

7.2%

30.8%

10分〜

42.9%

21.1%

15分〜

20分〜

25分〜

30分〜

35分〜 40分以上

Figure C. 回答に要した時間

研修の事前調査の調査票は12の設問から構成される。そのうち２つの設問は，研修ニーズの認識と自己評価を目的にす

52.9%

18.2%

る各35項目の選択肢調査を含むため，受講者が回答する項目

0%

20%

⼟⽇祝⽇

40%

60%

定時前

定時後

80%

100%

勤務時間内

Figure B. 研修事前調査に対応した時間
n=594 (male), n=308 (female)
回答終了時間に基づく。勤務時間を平日の8:30〜17:30とする

実際の回答に対応している時間をみると，土日祝日を除く勤務時間外の対応が男性で25.4％，女性では26.8％であり，土日祝日を含めると半数以上が勤務時間外に対応している現状がうかがえる。

はかなり多く，回答に要する時間はおよそ10分と見込んで案内をしている。
1年間を通して実施した結果，回答に要する時間の最頻値は11分36秒であった。この結果をもとに，令和5(2023)年度
調査では，より回答しやすいように回答フォームの見直しを行なった。

独⽴⾏政法⼈教職員⽀援機構

参考⽂献⼀覧
参考⽂献
Andersson, T. & Liff, R. (2012). “Multiprofessional Cooperation and Accountability Pressures.” Public
Management Review, 14(6): 1-21.
Guskey, T. (2000). Evaluating Professional Development. Thousand Oaks, CA: Corwin Press.
Guskey, T. (2013). “The Case against Percentage Grades”. Educational Leadership, 71: 68-72. https://nextgeneration-leadership.wikispaces.com/file/view/GUSKEY+EL13+Percentage+Grades.pdf
Hirschman, A.O. (1970), Exit, Voice, and Loyalty: Responses to Decline in Firms, Organizations, and States.
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Mann, M. (2016). “New Public Management and the ʻBusinessʼ of Policing Organised Crime in Australia.”
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Reichheld, F.F. (2003). ”The One Number You Need to Grow.” Harvard Business Review, 81: 46-55.
⽊村達也 (2020). 「⽇本⼈消費者を対象とする顧客推奨度指標の最適化︓NPSからPSJへ」. Japan Marketing Academy
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このレポートの引用にあたっては，下記をご参考ください：
百合田真樹人，森久佳，香川奈緒美，前田菜摘，和田真季（2023）「教職員の研修の改善アクションに貢献する受講者調査のあり方について」，独立行政法人教職員支援機構 (nits.go.jp)。

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