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平成３１年（ワ）第５９７号
原告

大野利政、鷹見彰一

被告

国

損害賠償請求事件

原告ら第６準備書面（被告第４準備書面への反論）
２０２１年（令和３年）７月２８日

名古屋地方裁判所民事第８部合議Ａ係

御中㈹原告ら訴訟代理人

弁護士

山田

麻登㈹

同弁護士

矢﨑暁子

同弁護士

堀江

哲史㈹

原告ら訴訟復代理人

弁護士

進

藤一樹㈹

同弁護士

砂原薫㈹

同弁護士

1水谷陽子

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第１はじめに原告らは、本準備書面において、令和３年３月２９日付被告第４準備書面に対し、必要と認める範囲で反論する。なお、略語については、本準備書面において新たに定義するもののほかは、 従前の例による。

第２１

本件規定が憲法１４条１項に違反すること
被告第４準備書面第１の１（２）における被告の主張について（１）被告の主張
被告は、原告ら第４準備書面における原告らの主張について、下記①ないし③のとおり反論する（被告第４準備書面４頁ないし７頁）。
①

憲法１４条１項が規定する法の下の平等とは、個人と個人の間の平等をいう。そして、「同性カップル」という人的関係と「異性カップル」という人的関係との間の差異が、憲法１４条１項が禁止する不合理な差別に該当し得ること及び理由については、原告らの主張において明らかにされていない。

②

本件規定は、制度を利用することができるか否かの基準を、具体的、個別的な婚姻当事者の性的指向の点に設けたものではなく、本件規定の文言上、同性愛者であることに基づく法的な差別的取扱いを定めているものではないから、この点に法令上の区別は存在しない。

③

民法上の婚姻制度は、一般に、夫婦がその間に生まれた子供を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して法的保護を与えるものとされており、婚姻による法的効果に関する各規定は、このような婚姻制度の趣旨ないし目的によって設けられている。原告らの主張は、このような婚姻制度の趣旨ないし目的を離れて婚姻による法的効果を恣意的に分断するものである。

（２）上記①の被告の主張について2

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ア

そもそも、婚姻はカップル単位で行うものであるので、婚姻の不平等がカップル単位で生じるのは当然のことである。そして、カップルは個人と個人で構成されることから、「カップルと他のカップルとの間の差別」は、「カップルを構成する個人と他のカップルを構成する個人との間の差別」と同義である。
この点、最高裁判所平成２７年１２月１６日大法廷判決は、当時の民法７３３条１項が、女性についてのみ前婚の解消又は取消しの日から６か月の再婚禁止期間を設けていたことについて、１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分が憲法１４条１項に反し違憲であると判示をしたものである。同判決では、民法７３３条１項が男女の区別をしていることが憲法１４条１ 項に反し違憲であるかが問題とされたが、婚姻は一人ですることはできないため、同判決で問題とされたのは、「民法７３３条１項の定めに抵触する女性を含むため婚姻することができないカップル」と「民法７３３条１項の定めに抵触する女性が含まれないため婚姻することが可能なカップル」との間の差別であると言い換えることが可能である。
このように、カップルに対する差別はカップルを構成する個人に対する差別と同義であるため、被告の上記①の主張は失当である。

イ

そして、すでに主張のとおり、性的指向は自らの意思で変えることは困難であることから（訴状９頁。甲Ａ２４２、２４３。）、「同性カップル」を構成するのは特段の事情のない限り同性愛者等である個人である。
したがって、本件別異取扱いは、「同性カップル」を構成する同性愛者等に対する法的な差別的取扱いに該当する。

ウ

なお、訴状３７頁ないし５７頁における原告らの主張をみれば、原告らが、異性愛者と同性愛者等との区別取扱いについて、 憲法１４条１項が禁止する不合理な差別に該当すると主張していることは明らかである。

（３）上記②の被告の主張について（本件規定に基づく差別的取扱いが、婚姻当
3

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事者の性的指向を理由とした差別的取扱いであること）
ア

婚姻の本質は、両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営む点にあり、自らの望む相手との婚姻でなければ、それは婚姻としての本質を備えたものであるとはいえない。そして、
上記（２）で改めて述べるとおり、性的指向は自らの意思で変えることは困難である。
そうすると、同性愛者等は、法律上同性間での婚姻が認められない限り、自らの望む相手と婚姻することができないのであるから、本件規定は婚姻当事者の性的指向に基づき同性愛者等を婚姻制度から排除していると解される。
たとえ形式的には同性愛者等が異性との間で婚姻をすることが可能であるとしても、性的指向の合致しない異性との間での婚姻は、婚姻の本質を備えるものではない。すなわち、婚姻の本質を備えない婚姻が可能である
ことをもって、同性愛者等に対する差別的取扱いがないなどと解する余地はない。

イ

この点、本件と同様に、法律上同性の者との婚姻を認める立法を怠った被告の立法不作為によって、望む相手との婚姻を妨げられた原告らそれぞれが、その被った精神的損害につき、国家賠償法１条１項に基づき、被告に対して損害賠償を求めた札幌地裁令和３年３月１７日判決（以下、「札幌地裁判決」という。甲Ａ３７６）においても、「同性愛者が、性的指向と合致しない異性との間で婚姻することができるとしても、そのような婚姻が、当該同性愛者にとって、婚姻の本質を伴ったものにはならない場合が多いと考えられ、そのような婚姻は、憲法２４条や本件規定が予定している婚姻であるとは解し難い。」、「性的指向や婚姻の本質に照らせば、同性愛者が、その性的指向と合致しない異性との間で婚姻することができるとしても、それをもって、異性愛者と同等の法的利益を得ているとみることができな4

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いのは明らかであり、性的指向による区別取扱いがないとする被告の主張は、採用することができない。」との判断がなされている（甲Ａ３７６・２
１～２２頁）。
したがって、本件規定が同性間での婚姻を認めない以上、異性愛者は自らの望む相手と婚姻をすることが可能な一方で、同性愛者等は自らの望む相手と婚姻をすることが不可能とされているのであるから、このような差別的取扱いが、その文言上同性愛者であることを直接的な理由としていなくとも、 婚姻当事者の性的指向を理由とした差別であることは明らかであり、被告の上記②の主張は失当である。
ウ

なお、この点について、被告は原告らが原告ら第４準備書面で引用した学説について、個々の学説が、本件規定に基づく差別的取扱いについて、憲法１４条１項が列挙する事由のうち、「性別」に基づく差別、または、「社会的 身分」に基づく差別に該当しないと評価している部分を断片的に引用し、「本件規定における社会的身分又は性別に基づく法令上の区別の有無については、 否定する見解も相応に見られる」などと主張する（被告第４準備書面４～５頁）。
しかし、甲Ａ第２９５号証は「１４条の性別に基づく差別の禁止という点からすれば、同性婚を認めないことは違憲である」（１４頁）として、明確に本件規定に基づく差別的取扱いが「性別」に基づく差別に該当し、憲
法１４条１項に反し違憲であると結論づける。また、甲Ａ第２９６号証は、「もし性的指向が生来のものであって、本人の自発的な選択によって変更できないようなものであれば、これを『社会的身分』にあたるということも可能であろう」（５頁）とする 。性的指向は本人の自発的意思で変更することができないことは既に主張のとおりであるので、甲Ａ第２９６号証の記載からも本件規定に基づく差別的取扱いが「社会的身分」に基づく差別に該当しうるとの結論が導かれる。
5

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さらに、甲Ａ第２９９号証においても、「『社会的身分』あるいは性的指向による差別は、本人の自発的な意思によっては簡単に変更できないものである』としたうえで、「現行法は、愛する者と法律上の婚姻をすることに関して、同性愛者と異性愛者とを区別している。しかし、この区別は不合理であって当該区別を前提として異性婚しか認めない民法の規定は憲法１４条１項に違反する」（３１～３２頁）、「法律婚という制度の目的が生殖の奨励や核家族の保護であっても、共同生活を営むことへの法的承認あっても（原文ママ）、同性婚を認めない現行法はもはやその正当性が疑わしく、憲法１３条、１４条１項に違反する」（４４頁）として、本件規定に基づく差別的取扱いが憲法１４条１項に反し違憲であると明確に結論づけられている。
このように、被告第４準備書面において引用された憲法学説のうち、甲Ａ第２９５号証および甲Ａ第２９９号証は、明確に本件規定に基づく差別的取扱いが憲法１４条１項に反し違憲であると結論付けている。また、甲Ａ第２９６号証も本件規定に基づく差別的取扱いが憲法１４条１項に列挙された「社会的身分」に基づく差別的取扱いに該当しうると評価するものである。これらの学説はいずれも本件規定に基づく差別的取扱いが法令上の区別に該当することを前提とするものであり、被告の主張は上記憲法学説のうち自らの主張に沿う部分を恣意的に抜き出したものであり失当というほかない。
（４）上記③の被告の主張について（婚姻制度の主たる目的は夫婦の共同生活の法的保護にあること）
ア

婚姻制度の目的については、「社会状況の変化に伴い、婚姻及び家族の形態の多様化によって婚姻と生殖との不可分の結合関係が失われ、生殖と子の養育のための制度としての婚姻の社会的重要性（国ないし社会が婚姻に介入する必要性や合理性）が減退し、婚姻は、婚姻当事者の個人的な利益
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このような婚姻制度の目的についての理解は、両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むという婚姻の本質にも合致する。
イ

この点については、札幌地裁判決においても、「現行民法は、子のいる夫婦といない夫婦、生殖能力の有無、子をつくり意思の有無による夫婦の法的地位の区別をしていないこと、子を産み育てることは、個人の自己決定に委ねられるべき事柄であり、子を産まないという夫婦の選択も尊重すべき事柄といえること、明治民法においても子を産み育てることが婚姻制度の主たる目的とされていたものではなく、夫婦の共同生活の法的保護が主たる目的とされていたものであり（中略）、昭和２２年民法改正においてこの点の改正がされたことはうかがわれないこと （中略）に照らすと、子の有無、子をつくる意思・能力の有無にかかわらず、夫婦の共同生活自体の保護も、本件規定の重要な目的であると解するのが相当である。」と判示されている（甲Ａ３７６・２５頁）。

ウ

そもそも、
「婚姻による法的効果に関する各規定は、このような婚姻制度の趣旨ないし目的に沿って設けられているものと考えられる」という被告の主張は、いかなる規定がどのように被告の主張するような婚姻制度の趣7

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旨ないし目的に沿って設けられているのかという点に一切言及しておらず、具体性を欠く漠然不明瞭な主張といわざるを得ない。
その点を措いても、婚姻に関する規定には、配偶者相続分・遺留分の設定や氏統一、相互扶助義務の設定など、婚姻当事者間での生殖とは関連しない規定が数多く存在する。このように婚姻による法的効果に関する各規定の定めをみても、婚姻制度の法的効果は多種多様であり、婚姻による法的効果に関する各規定が「夫婦がその間に生まれた子供を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して法的保護を与える」という趣旨ないし目的によって定められているなどと評価することはできない。
エ

この点、明治民法下においては、婚姻によって生まれた子を嫡出子とする婚姻の効力を挙げて、婚姻の目的が子を産み、養育することにあることを推論する学説があった（甲Ａ２１５・１６頁）。
しかし、嫡出推定規定は、婚姻後に子が出生した場合における法律上の父子関係に関する規定であり、婚姻の結果生じる事象に対応するための規定であり、婚姻の効力には、親権の共同行使を含め親子関係に関する規定や、同居協力扶助義務、婚姻費用分担義務、夫婦別産制など夫婦関係に関する規定もある（甲Ａ２１５・１７頁）。
木村草太教授の意見書においても、民法７７２条について、「嫡出推定にも、生殖関係とは関係しない効果が含まれる。嫡出推定が、生物学的意味での父が子と父子関係を結ぶためだけのものなら、生物学的意味での親子関係がないことが明らかな場合には、子を非嫡出子と扱うべきである。」、「民法は、法律婚する男性に、〈生物学的親子関係のない妻の子を、自らの嫡出子として、扶養義務などを引き受ける地位〉を与える効果を規定していると言える。これも生殖関係とは無関係の効果であり、親密関係保護効果に分類できる。」とされている（甲Ａ２１３・４～５頁）。
すなわち、現行民法において、民法７７２条の規定を根拠に婚姻制度の8

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目的が生殖にあると解することはできない。
このことは、最高裁判所平成２５年１２月１０日第三小法廷決定が、生殖能力を有しないことが明らかである性別の取扱いの変更の審判を受けた夫の妻が婚姻中に懐胎した子について同条の推定の効果を及ぼしたことからも、明らかである。
オ

そして、民法７７２条の目的、法的効果からすれば、その適用対象を異性カップルに限定する合理的理由はなく、同性カップルについてもその適用を認めることは可能である。現に、同性婚や同性パートナーシップを法定している諸外国においては、同性カップルであっても女性が子を産めば、その相手方が親となるという取扱いがなされている例があり、世界的にはそのような取扱いが主流となりつつある（甲Ａ３７７・４頁）。

カ

このように、婚姻制度の主たる目的は夫婦の共同生活の法的保護にあるのであり、婚姻による法的効果に関する各規定が「夫婦がその間に生まれた子供を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して法的保護を与える」という趣旨ないし目的によって定められているなどと評価することもできないため、被告の上記③の主張は失当である。

２

被告第４準備書面第１の２における被告の主張について（１）被告の主張
被告は、原告ら第４準備書面における原告らの主張に対する被告の反論は大要、以下のとおりである（被告第４準備書面６～７頁）。
① 「婚姻制度の目的については、 生殖ないし生殖から形成される核家族の保護と解する見解と、当事者の私生活ないし共同生活の人格的及び財産的側面の保護と解する見解の２つの考えがあるところ、婚姻の目的を前者とするならば生殖可能性のない高齢異性カップル等に婚姻を認めていることは過大包摂であり、後者と捉えるのであれば過小包摂といえ、いずれと解するにせよ、異性のカップルのみを対象としている現在の婚9

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姻制度は、その立法目的からして包摂すべき対象者を合理的理由なく限定した不合理な区別である」とする学説について、家族に関する基本的な制度についてはその目的もある程度抽象的・定型的に捉えざるを得ず、制度を利用することができるか否かの基準は明確である必要があるという観点から、民法は抽象的、定型的に男女間において婚姻を認めたものであり、このような要件の設定には合理性がある。
②「同性カップルの婚姻制度からの排除は、同性カップルに対する負のメッセージを社会に伝達し、同性愛者にスティグマを付与するおそれがある」とする学説について、「現在においても、異性カップルか同性カップルかを問わず、婚姻によらずに一人の相手を人生のパートナーとして継続的な関係を結ぶことは可能である」ため、「本件規定による取扱いが、同性カップルに対する負のメッセージを社会に伝達したり、構造的に同性愛者等に対する差別の一環をなして、同性愛者等の尊厳を傷つけたりするものとはいえ」ない。

（２）被告主張①について（同性愛者等の婚姻を認めない理由にならないこと）
ア「抽象的・定型的」という被告の主張が不明瞭であること
原告第３準備書面４３頁でも指摘したとおり、被告は、婚姻制度の利用基準としてどのような要素を「抽象的・定型的に」捉えたのかを明示的に述べていない。
また、そもそも「婚姻関係のような家族に関する基本的な制度については、その目的もある程度抽象的・定型的に捉えざるを得」ないとの被告の主張も不明瞭である。すなわち、かかる被告の主張は、なぜ家族に関する基本的な制度については目的をある程度抽象的・定型的に捉えざるを得ないのか、目的を抽象的・定型的に捉えるとはどのような意味なのか、まったく明らかではない。
被告は、「夫婦がその間に生まれた子供を産み育てながら共同生活を送る10

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イ

被告の主張の前提となる論理に誤りがあること（ア）また、被告は、原告らの主張が「婚姻もまた法制度の一つであって制度を利用するための基準は明確である必要があるという観点を捨象して論難するものであ」るなどと主張する。
この点、被告の従前の主張を整理すると、
ⅰ

婚姻の本質は生殖にあるⅱ

したがって法律上生殖可能性のない者について婚姻を認めないとすることも可能である（したがって、同性愛者等を婚姻制度から排除することも正当化される）

ⅲ

もっとも、基準の明確性の観点から、生殖可能性のない高齢異性カップル等については婚姻が認められているという論理が導かれる。
（イ）まず、上記ⅲの論理は、抽象的に「異性間のカップルには生殖可能性がある」、「同性間のカップルには生殖可能性がない」とすることを前提としたものであると思われる。しかし、生殖補助医療が発達した現代においては、「同性間のカップルには生殖可能性がない」という前提も、もはや成り立たないものとなっている。したがって、被告の主張を前提としても、基準の明確性を理由に同性愛者等を婚姻制度から排除することは認められない。むしろ、同性愛者等の存在や、生殖補助医療の発達等を考慮すれば、同性間での婚姻を認める方が基準としてはるかに明確である。
11

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（ウ）また、上記ⅰ、ⅱについても、そもそも、被告の主張は、婚姻制度の本質的な目的が生殖にあるとしつつも、制度を利用するための基準の明確性の観点から生殖の意思や能力は婚姻の要件とはしないというものであるが、 婚姻の本質的な目的が生殖にあるのであれば、基準の明確性を考慮しても、 当然生殖の意思や能力が婚姻の要件とされるはずであり（そうしなければ婚姻制度の本質的目的が果たされないことになる）、被告の主張は不合理であるというほかない。
この点、生殖可能性のない高齢異性カップルについても、年齢という明確な基準を用いて婚姻制度の対象を限定することは可能であるにもかかわらず、現行の婚姻制度はそのような限定をしていない。このことからも婚姻の本質的な目的が生殖にないことは明白である。
（エ）以上の点に関し、札幌地裁判決は、明治民法の起草時に、子をつくる能力を持たない男女は、婚姻の材料を欠き、その目的を達し得ないから婚姻し得ないとの見解が示された一方で、そのように婚姻を理解するのは明治民法の趣旨に沿ったものではなく、婚姻とは両者の和合にその本質があり、子をつくる能力は婚姻に不可欠の条件ではないとの反対の見解が示されるなどの検討・議論がされたこと、その結果として明治民法においては、婚姻とは、男女が夫婦の共同生活を送ることであり、必ずしも子を得ることを目的とせず、又は子を残すことのみが目的ではないと考えられるに至り、したがって、老年者や生殖不能な者の婚姻も有効に成立するとの見解が確立されたこと、これらの経緯から明治民法においても、婚姻の本質的な目的が生殖にあるとはされていなかったことが認定されている（甲Ａ３７６・５～６頁）。
ウ

以上より、被告の上記①についての主張はいずれも失当であり、同性愛者等の婚姻を認めない理由にはなり得ない。

（３）被告主張②について（婚姻によって生じる法的効果の本質や日本において12

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法律婚を尊重する意識が幅広く浸透しているという事実を看過したものであること）
ア

婚姻によって生じる法的効果の本質（ア）訴状１３頁ないし１８頁で述べたとおり、婚姻は、ⅰ親密な関係を基礎に生活をともにしようとする当事者の人生に大きな役割を果たす重要な制度であること、ⅱ望むときに望む相手と婚姻するという選択肢を持つことは個人の自己実現にとって不可欠であること、ⅲ婚姻が民主政に不可欠な社会の多元性の土台となること、ⅳ婚姻が全ての人が個人として尊重される多元的かつ公正な社会にとって必須の基盤（インフラ）であることからすると、婚姻は個人の尊厳ないし自己決定権との関係で重要な意味を有している。
この点について、駒村敬吾教授も「婚姻という人的結合は、その当事者にとっての人格的自律の発露であるだけでなく、精神活動・経済活動を支え、社会の基礎的構成単位を形成するものであるから、一定の公的承認と法的保護が与られなければならない。」と指摘するところである（甲Ａ２１４・３頁）。
（イ）これに加えて、婚姻に伴う戸籍による夫婦関係の公証にも重要な意義がある。
木村草太教授の意見書においても、「戸籍等による公証にも、大きな意味がある。戸籍は、夫婦を単位として作成される（戸籍法６条）。住民票にも、世帯主と世帯主との続柄の表記があり（住民基本台帳法７条４号）、法律上の夫婦関係が表示される。法律婚には、当事者が共同生活を営んでいることを公示する機能がある。」（甲Ａ２１３・４頁）とされている。
このように、戸籍による夫婦関係の公証には、当事者が共同生活を営んでいることを公示する重要な機能があるところ、法律上の婚姻制度から排除されている同性カップルには戸籍による身分関係の公示が認めら
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れていない。
このことは、社会生活の中で家族であることを公的に認証する手段が存在せず、その点からも同性カップルに重大な不利益を与えるものであるが、それに留まらず、１つの戸籍が編成される班員が婚姻している夫婦とその子といういわゆる「核家族」であること、戸籍制度がその関係にあることを証明するのに重要な機能を果たしていることから、「家族」であれば１つの戸籍に入っていることが当然という根強い意識を国民にもたらしており、同性カップルは正当な「家族」とは言えないとの世間の偏見の原因にもなっている。
（ウ）これらの点について、札幌地裁判決は、「婚姻によって生じる法的効果の本質は、身分関係の創設・公証と、その身分関係に応じた法的地位を付与する点にある。そうすると、婚姻は、契約や遺言など身分関係と関連しない個別の債権債務関係を発生させる法律行為によって代替できるものとはいえない。そもそも、民法は、契約や遺言を婚姻の代替手段として規定しているものではなく、異性愛者であれば、婚姻のほか、契約や遺言によって更に当事者間の権利義務関係を形成することができるが、同性愛者にはそもそも婚姻という手段がないのであって、同じ法的手段が提供されているとはいえないことは明らかである。」と述べ、婚姻によって生じる法的効果の本質が、「身分関係の創設・公証と、その身分関係に応じた法的 地位を付与する点にある」こと、本件規定の問題の本質が「同性愛者にはそもそも婚姻という手段がないのであって、（異性愛者と）同じ法的手段が提供されて」いないという点にあることを的確に指摘している（甲Ａ３７６・２９～３０頁）。
（エ）以上のとおり、婚姻は、個人の尊厳ないし自己決定権との関係で重要な意味を有しているが、異性カップルについては当然に婚姻をすることが認められる一方で、同性カップルは婚姻をすることが認められておら14

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ず、その結果、婚姻によって生じる法的効果の本質である「身分関係の創設・公証と、その身分関係に応じた法的地位を付与する」という法的効果を享受することもできない。
このことが、同性カップルに対する負のメッセージを社会に伝達し、同性愛者等にスティグマを付与することにつながるのである。
被告の主張するように、「婚姻によらない方法で一人の相手を人生のパートナーとして継続的な関係を結ぶことは可能である」としても、人格的結合についての公的承認と法的保護という婚姻によって生じる法的効果の本質を同性愛者等が享受できないことに変わりはないのであるから、被告の主張は失当である。
イ

日本において法律婚を尊重する意識が幅広く浸透していること
そして、原告ら第４準備書面２３頁ないし２４頁でも述べたとおり、日本においては、現在においても法律婚を尊重する意識が幅広く浸透しているとみられる（最高裁平成２５年９月４日大法廷決定）。
札幌地裁判決においても、「このことは、①明治民法から現行民法に至るまで、一貫して婚姻という制度が維持されてきたこと、②婚姻するカップルが年々減少しているとはいえ、いまだ毎年約６０万組のカップルが婚姻しており、諸外国と比較しても、婚姻率は高く、婚姻外で生まれる嫡出でない子の割合は低いこと（中略）、③各種の国民に対する意識調査においても、婚姻（結婚）をすることに肯定的な意見が過半数を大きく上回っていること（中略）、④内閣も法律婚を尊重する意識が国民の間に幅広く浸透していると認識していること（中略）、⑤法令においては、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情がある者について、婚姻している者と同様に扱う例が多数見られ（児童手当法３条２項、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律５条１項１号、児童扶養手当法３条３項、母子及び父子並びに寡婦福祉法６条１項、厚生年金保15

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険法３条２項、国民年金法５条７項など）、事実上婚姻関係と同様の事情がある者に対しては、婚姻している者と同様の権利義務を付与することが法技術的には可能であるにもかかわらず、なお婚姻という制度が維持されていることの各事情からもうかがわれる。」と判示している（甲Ａ３７６・２２頁ないし２３頁）。
このように、社会において法律婚を尊重する意識が幅広く浸透していることに照らせば、同性カップルを婚姻制度から排除することがもたらす同性カップルに対する負のメッセージはより一層深刻なものとなることは想像に難くない。
ウ小括
このような婚姻制度の本質や日本において法律婚を尊重する意識が幅広く浸透していることに照らせば、「同性カップルの婚姻制度からの排除は、同性カップルに対する負のメッセージを社会に伝達し、同性愛者にスティグマを付与するおそれがある。」のであり、「とりわけ『婚姻』が有する象徴的意味を重視するのであれば、 そこからの排除がもたらす『メッセージの害悪』はより一層深刻なものと受け止められるべき」である（甲Ａ２９８・５５頁）。

３結論
上記のとおり、被告第４準備書面における憲法１４条１項に関する被告の主張はいずれも失当であり、本件規定が憲法１４条１項に違反する不合理な差別であることは明白である。

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