国立大学附属病院の将来像
NATIONAL UNIVERSITYHOSPITAL COUNCIL
OF JAPAN
GRAND DESIGN 2016

〜現状と展望〜「グランドデザイン 2016」

NAT I ON AL U NI V E RS I T Y HOS P I TAL C OU N C I L OF J APAN

平成 28 年 6 月

国立大学附属病院長会議

G RAND D ESIGN 2 0 1 6

私たちは「世界の医療を牽引する

新たなる提言「グランドデザイン 2016」でさらなる医療の充実・発展に寄与します

リーディングホスピタル」を目指し

国立大学附属病院長会議常置委員長
千葉大学医学部附属病院長

安心・安全な国民生活の実現に貢献します

山

本

修

一

平成 24 年 3 月に「国立大学附属病院の今後のあるべき姿を求めて～その課題と展望～」を取りまとめてから4 年が経過しました。近年、人口減少社会の到来、情報通信技術の普及、急速なグローバル化の進展など、社会環境が急激に変化する中で、国立大学附属病院は様々な課題に直面しています。こうした状況の中で国立大学附

国立大学附属病院長会議とは属病院が生き残っていくためには、将来を見据えて戦略を持って行動することが重要です。

国立大学の大学附属病院及び医学部附属病院（42 病院）、歯学部附属病院（2 病院）、附置研究所附属病院（１病院）における診療、教育及び研究に係る諸問題並びにこれに関連する重要事項について協議し、相互の理解を深めるとともに、意見の統一を図り、我が国における医学・歯学・医療の進歩発展に寄与することを目的として昭和 25 年に発足し、年１回（６月頃）の定例総会とこのため、国立大学附属病院長会議は、教育、診療、研究、地域医療、国際化、運営、歯科のそれぞれの分野について、これまでの取組みと現状の課題を整理し、新たな提言に基づく国立大学附属病院の「グランドデザイ
ン」を改訂しました。
国立大学附属病院には「我が国の医療の充実・発展に寄与する」という重要なミッションがあります。このミッション達成に向けて、各病院は 5 年後、10 年後を見据え、戦略的に行動してまいります。

必要に応じ臨時総会を開催しています。

病院間のネットワーク強化で共通の課題に一致して取り組みます

国立大学附属病院長会議常置委員会
将来像実現化担当
東京大学医学部附属病院長

齊

藤

延

人

初版のグランドデザインは、平成 24 年 3 月に国立大学附属病院の 10 〜 20 年後の将来像を見据えて策定されました。毎年、「年次報告／行動計画」をまとめ、PDCA サイクルを回してきましたが、約 4 年が経ち、この間に大学病院を巡る状勢も大きく変化してきました。特に、医療安全と大学病院のガバナンス強化の課題、臨床研
究の倫理に関する課題等が世間で大きく取り上げられました。また、医療の国際化や大学病院運営の経営面での課題等も明らかとなりました。そこで、少し早めではありますが、改訂を行うこととなりました。
医療の質の向上と国民の福祉に貢献するために、国立大学附属病院のネットワークを強化して共通の課題に一致して取り組むことが重要です。このガイドラインがこれからの国立大学附属病院の道標として役立つことを願っています。
弘前大学
秋田大学

旭川医科大学
北海道大学

山形大学
金沢大学
島根大学
鳥取大学

宮崎大学

東京大学
東京医科歯科大学

福井大学 富山大学

岐阜大学
山口大学 広島大学
岡山大学
京都大学
九州大学
山梨大学
香川大学
佐賀大学
神戸大学
名古屋大学
大分大学
愛媛大学
徳島大学
三重大学
長崎大学
浜松医科大学
高知大学
熊本大学
鹿児島大学

東北大学

新潟大学

信州大学
群馬大学

筑波大学
千葉大学

国立大学附属病院長会議常置委員会
将来像実現化ワーキンググループ委員長
名古屋大学医学部附属病院長

石

黒

直

樹

平成 24 年 3 月に刊行した国立大学附属病院の指針ともいうべき「グランドデザイン」については、その後の社会情勢の変化に伴い、時代のニーズを考慮した内容に見直すことが必要となったため、これまでの活動を振り返り、新たな課題の抽出とその改革方針について検討し、今般、広く社会に対して公表することとなりました。
近年の我が国の医療構造の変化や医療のグローバル化等、様々な課題に適切に対応するためには、国立大学附滋賀医科大学
大阪大学

10年後の将来像を明文化しその実現に向けて不断の努力を誓います

属病院としての明確な指針が必要であります。
琉球大学

今回の新たな提言は、我々の 10 年後のあるべき姿について明文化したものであり、今後はその実現化に向けて不断の努力をする所存です。
関係各位におかれましては、各提言の実現のため、より一層のご理解ご協力をお願いいたします。

―1―

―2―

新たな35の 提言を礎に、医療の質向上と国 民の福祉に貢献し、10年後のあるべ き姿を実現します

これまでの取組み

現状の課題

国立大学附属病院長会議では平成 24 年に初版の ｢グランドデザイン｣ を策定し、これを基に行動してまいりました｡

そして平成 28 年、社会情勢の急速な変化に対応すべく、

これまでの取り組みについて検証し、現状の課題を抽出し、新たな 35 の提言を行動規範として、10 年後のあるべき将来像を実現するために、｢グランドデザイン｣を改訂しました。

診療新たな35の提言
教育P 14

提言１ 医療安全・医療倫理・研究倫理などの教育を管理・運用する仕組みを整備し、全ての医療人に求められる能力の修得を図る
提言２ 国立大学附属病院が、地域・大学病院間のネットワークを活用し、リサーチ・マインドを有する専門医育成の中心的役割を担う
提言３ 診療参加型臨床実習のさらなる充実を図り、関連施設と連携して医学教育の質保証に取り組む
提言４ 臨床技能の習得や医療安全推進のために、シミュレーション教育に用いる機材・プログラムを充実し、教育に従事する人材を育成する
提言５ 医師のキャリア形成を支援するキャリア形
成支援センター等の組織を整備し、卒前から卒後臨
床研修・生涯教育に及ぶキャリア形成をシームレスに支援する
提言６ 指導教員の臨床教育に関する業績について共通した評価方法を確立し、臨床教育指導体制を充
実させる

―3―

P 26

運営

Mission to Action ........
for the Realization of our Prosperous Future.

さらなる医療の質的向上と、国民の福祉 ･ 健康に貢献するために、全国の国立大学附属病院がこのグランドデザイン
を道標として、たゆまぬ努力を重ねてまいります｡

P 38

提言１ 患者視点に立った医療の透明化と、確固たるガバナンスに基づいた安全で質の高いチーム医療を推進する

提言１ 地域の行政や医師会との連携を図り、少子高齢化や疾病構造の変化に対する長期的視野に立った新しい地域医療提供体制を牽引する

提言１ 病院長の権限を明確化するとともに、病院のガバナンスの強化を図り、国立大学附属病院のマ
ネジメント力を高める

提言２ 医療倫理を遵守する体制を構築し、高難度最先端の医療を安全に提供する

提言２ 卒前から卒後を通したキャリアデザイン支援等を行い、地域に必要な医療人の育成を積極的か
つ継続的に担う提言２ 国立大学附属病院の中長期的な財政計画の立案・実行を可能とする制度を確立し、病院経営の安定化を図る提言３ メディカル ICT の充実による新しい医療提供体制を整備する

提言３ 国立大学附属病院で勤務する職員の標準的な人事労務モデルを確立し、当該職員がより活躍できる職場環境を整備する

提言３ 医療関連の特区や患者申出療養制度などの規制改革を最大限に活用し、早期安全に新規医療を提供する
提言４ 国立大学附属病院の組織的・人的基盤を整備し、高度医療の安全な提供と開発及びそれに対応できる人材を配置する

P6

地域医療

10 年後の将来像実現へ

提言４ 自治体・地域医療機関との連携等を強化し、地域の医療安全・感染対策や大災害時における危機管理に積極的に参画する

提言５ 医療の質に関する指標を設定し、診療の評
価・改善を行うとともに社会へ公表する

研究

国際化
P 20

提言１ 研究倫理遵守を徹底し、臨床研究の信頼性・安全性を確保し、適正な研究活動に邁進する
提言２ 臨床研究に係る人材を育成し、研究マイン

ドを向上させるシステムを構築する

提言３ 先端医療の研究・開発を推進するために必要な人材を確保し、基盤を整備する
提言４ ネットワーク化推進と AMED との連携強化により国際的競争力を有する新たな医療技術の開発を一層推進する
提言５ 国立大学附属病院の臨床研究に関する情報を広くわかりやすく発信する

提言４ データベースセンター及び病院長会議事務局の機能を充実し、国立大学附属病院の運営基盤の一層の強化を図る

歯科
P 32

P 44

提言１ 外国人に対する医療サービスを充実・強化

し、質の高い日本の医療を提供する

提言１ 多職種に対して、全身の健康に貢献する口腔科学に関しての教育をさらに推進し、教育コンテ
ンツを整備・標準化する

提言２ 日本の医療の人材・技術・システムを積極的に海外展開し、国際貢献に寄与する

提言２ 歯科医療職種に対して、歯科医療技術高度化や疾病構造の変化に対応する教育を増強する

提言３ 海外からの医療人受入を推進し、教育・診提言３ 口腔から全身機能を維持・改善させる栄養摂取状

療・研究を通じて、相互の医療レベルの向上を図る

態の把握と指導法を伴った新たな歯科診療体制を整備する

提言４ 情報通信技術の整備・活用により、海外拠点病院群との連携を強化し、世界をリードする医療連携を構築する

提言４ 臨床研究推進の基盤整備とエビデンス構築のために歯科疾患・治療の評価系（臨床検査）を強化する

提言５ 国際医療を担う専門部門を国立大学附属病院に設置し、専門部門間の連携を強化することにより、上記提言を実現する

提言５ 災害時にも対応できる多職種による医科歯科連携体制を構築し、地域医療に貢献する
提言６ 世界をリードする歯科医療と歯学教育を提供するため、国際的連携体制と外国人患者受入体制
を充実する

―4―

NATIONAL UNIVERSITY HOSPITAL COUNCIL OF JAPANGRAND DESIGN 2016

教育
E d u c a t io n

―6―

教育
EducationⅠ

これまでの取組み

きる教育者も不足している｡さらに、
シミュレー

わなくてはならない。

ターの管理、シミュレーションセンター／スキ

国立大学附属病院は、「教育」、「診療」及び「研試験については、医学部や関係団体と連携して、しかしながら、前記の三点に対して、国立大

ルスラボの管理運営の情報が不足している｡ シ

究」の 3 つを使命とし、創設以来、我が国の医臨床現場を重視したものへの改革が必要である。

学附属病院のビジョンは必ずしも明確とは言えミュレーターや教育資源が大学病院のみに留療をリードする中核的機関として重要な役割を

このため「国立大学医学部長会議」との連携をない。また、プログラム運営にかかる経費の予まっており、地域医療機関への展開が不十分で担ってきた。

密にし、新たに「臨床教育合同会議」を設置し、算措置も十分ではない。

ある。

（3）診療参加型実習の本格実施に向けた実習内（5）キャリア形成を支援する体制の整備

特に教育面においては、医学部学生の臨床教

改革実現に向けた協議を開始した。

育にとどまらず、卒業後の臨床研修・専門研修

また、シミュレーターを使用して臨床技能を等の場を通じ、医師・歯科医師等多岐にわたる

安全かつ効果的にトレーニングする「シミュ医療従事者を養成する機関として重要な役割をレーションセンター」機能の実態を調査し、各医師国家試験が卒後臨床研修を始めるに当き、卒前教育のみならず卒後・生涯教育まで一果たしてきた。

大学に設置された施設等の規模、職員数、予算たって必要となる実践的知識を問う方向へと、貫して医療人材を育成することが求められていの状況などを把握した。

徐々に転換されてきている。また、平成 32 年

る。そのため、医師キャリア形成支援センター

我が国の専門医が国際基準に照らしても十分

度を目途に共用試験実施評価機構による「臨床（仮称）を整備し、若手医師が安心してキャリな能力を持つことを保証し、我が国の医療の質

実 習 終 了 時 OSCE」（Post Clinical Clerkship-

アを積むことができる体制の構築が望まれる。

国立大学附属病院として、これらの課題解決

が世界的に認証されることは重要である。国立

OSCE：PCC-OSCE）の全国実施も予定される

また、地域枠出身者や大学に属さない医師へのに向けた提言と、それを実現するためのアク大学附属病院長会議として、関係者 2 名を日本など、医学教育改革が進んできている。今後、対応を含め、地域における医療人材育成の拠点

ションプランを策定し、種々の取り組みを講じ専門医機構に委員として送り、専門医と研修プ

この改革を推進して医学教育の質を保証していとしての主導的役割を担うことが期待されていてきた。

ログラムの認定プロセスに関与していくこととくためには、課題とされてきた診療参加型臨床るが、その役割を十分に果たしている状況ではした。

実習の本格実施が必須である。診療参加型臨床ない。

この間、国立大学の法人化や新たな医師臨床研修制度などの制度改革により大きな影響を受け、いくつかの課題に直面している。

知識主体となっている卒前教育及び医師国家容の評価と質の保証

国立大学及び附属病院は、使命や理念に基づ

実習の充実には、各分野統合が必要とされる
「臨

Ⅱ

現状の課題

床実習前教育」を改善していくとともに、「臨（1）教育部門の充実
大学病院における医療職の教育は、職種単位で個別に行われている部分が大きい。その一方（6）教育担当教員に対する業績の評価

床実習に関する評価」を継続的に行いフィード

大学病院での医学生や研修医に対する臨床教より異なっており、専任教職員の配置やスペー

バックしていくことが重要となるが、現在、い育は、教員個人の努力によって担われている部

スの配置などを含めて十分な組織が設置されてずれも不十分な状況にある。

分が大きい。近年、診療参加型臨床実習の強化

いる大学は少数にとどまっている。

や学外協力病院における実習の拡充、専門研修（4）シミュレーション教育の充実

で、近年の医療職教育では、倫理、医療安全、プログラムの導入などが進んでおり、充実した

感染管理教育、コミュニケーション教育、多職（2）専門研修プログラム策定にあたっての課題

臨床医の育成において、臨床技能の獲得や医教育指導体制へのニーズが高まっている。臨床

種連携教育など、専門職種固有の能力とは異な平成 29 年度から開始予定の新たな専門医育療安全の理解のために、シミュレーション教育

教育では、いわゆる「屋根瓦方式」による指導成の仕組みでは、それぞれの診療領域で「社会が有用である。しかし、シミュレーション教育

は教育効果が高いとされ、系統的な臨床指導体

その実施のためには、大学病院における教育から信頼される標準的な医療を提供できる医設備を整備・維持するための予算措置は各大学制の整備が必要である。

機能を統括・運用するとともに、教職員の研修師」を育成する専門研修プログラムを策定し、独自の判断でなされている。

履歴等に関する情報を一元管理して、個別の計画的な専門研修が行われる。専門研修プログ

また、卒業時のコンピテンシーを獲得するた

業績評価方法については確立されたものがなく、キャリア形成プランの立案や人事考課につなげ

ラムには、「医療と専門研修の質の保証」、「医

めに、どのようなシミュレーターを整備すれば各大学・各部署で個別に対応しているのが現状

る部門の充実が必要である。

学研究マインドの涵養」、「地域の医療を守る姿

よいのか、それをどのように使い、どのようにである。

勢」の三点が求められており、結果として、プ教えるのかについて基準がなく、それを実践でる領域の教育ニーズが高まっている。

しかしながら、教育部門の位置づけは施設に―7―しかしながら、指導教員の臨床教育に関する

―8―

教育

ログラムの中心となる基幹施設は大学病院が担

教育
Education

Ⅲ

新たな提言

医療安全・医療倫理・研究倫理などの教育を管理・運用する仕組みを整備し、全ての医療人に求められる能力の修得を図る。
全ての医療職には、医学知識・技術だけではなく、医療安全・医療倫理・研究倫理など、医係数への反映などに関する提案及び各方面への働きかけを積極的に行っていく。

専門医として必要十分な症例と診療環境を経るため、医学研究の経験がある指導医による指験するため、関連病院などの地域ネットワーク・

導や現行の大学院のほか、臨床研究にかかる専大学病院間の全国ネットワークを強化し、研修

門職大学院などの人材育成システムを構築し、の質を保証するとともに、地域医療の維持につ専門研修プログラムに組み込む。

ながる専門研修プログラムを構築する。

提言３
診療参加型臨床実習のさらなる充実を図り、関連施設と連携して医学教育の質保証に取り組む。

療人に求められる能力を確実に修得できる教育

近年、医師国家試験が臨床現場を重視する方

び関連施設（実習協力病院等）との連携をこれ向に転換されてきていることに加え、臨床実習

まで以上に強化し、「臨床実習前教育」と「臨終了時 OSCE（PCC-OSCE）の全国実施が平成

床実習に関する評価（各科実習内容、各科実習

32 年度を目途に予定されるなど、医学教育改中のパフォーマンス評価、PCC-OSCE 実施状

管理・運用を病院長が統括する仕組みを整備す革が進んできている。さらなる改革には課題と況、指導医評価等）」を充実する取組みを継続る。

されてきた診療参加型臨床実習の本格実施とそ的に行うことによって、診療参加型臨床実習のの普及が必須である。国立大学附属病院は、国本格実施を実現する。そして、さらにこれを関立大学医学部長会議、共用試験実施評価機構及連施設に普及して医学教育の質保証を推進する。

プログラムの実施が必須である。各国立大学附属病院は、そのコーディネートを体系的かつ組総合臨床教育センター

織的に行うために、総合臨床教育センター（仮多職種教育称）などの臨床教育管理部門を設置して、その人的資源も予算も限られている国立大学附属病院において、同センターの整備を行うためには、財政的支援が必要不可欠であり、整備を推

複雑化
する
医療

高齢化
社会

国民の
安全への
期待

倫理
教育
〇 地域医療機関との協力〇 教育プログ
ラムの作成〇 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰの運営進するために、運営交付金の重点配分や DPC

提言４
臨床技能の習得や医療安全推進のために、シミュレーション教育に用いる機材・プログラム

提言２を充実し、教育に従事する人材を育成する。

国立大学附属病院が、地域・大学病院間のネットワークを活用し、リサーチ・マインドを有する専門医育成の中心的役割を担う。
国立大学附属病院が持つ臨床・研究・教育力を活用し、社会のニーズに合った特色ある専門

専門医の育成臨床技能の習得や医療安全の推進には、安全導入事例を集める。なお、シミュレーション教に、繰り返し学べるシミュレーション教育が適育には、模擬患者の育成やベッドサイド患者のしている。各大学病院の臨床教育に最低限必要
なシミュレーターを示して、体制整備を支援す

研修プログラムを運営することで、我が国の専る。また、シミュレーション教育を担当する教門医育成を牽引する。

員の能力向上やシミュレーション教育のプログ

専門医になるため研修を受ける医師（専攻医〇 国立大学附属病院が、専門医育成でのリーダーシップをとる（仮称））に対する臨床現場での実地指導だけで リサーチマインドを涵養する人材育成システムの構築
 人材育成のハブとなる

なく、専門知識・技能・態度の習得のための教〇 国立大学や研究機関での研修がメリットになるような仕組み作り

育研修会や、指導医に対する指導能力向上のための指導講習会を開催するなど、人材育成のハブとなり、専門医育成において指導的役割を果たす。

 研究歴、論文、学会活動などの評価
 大学のエゴでなく、国家的見地から研究医育成を〇 国立大学附属病院が、地域や診療科の偏在を調整する仕組みの構築に積極的に関与する
 日本専門医機構との協力体制
 ネットワークの強化

地域

ラム・シナリオ作成のための教員 FD（ワーク

国立大学

国立大学附属病院の設備を充実させ、地域へ教育・場所・設備を提供

ショップ）を提案・計画する。さらに、各地域・各大学のシミュレーション教育のニーズやシ
ミュレーションセンター／スキルスラボの運営・管理状況の把握を行う。

地域の医療技術の • 大学と地域の病院との協働向上
シミュレーション
設備の効率運用シミュレーション教育を拡充するために、先進的に行われている大学でのカリキュラムへの―9―

国立大学附属病院 ： シミュレーションセンターの役割― 10 ―• 全国の教育レベルの均てん化• 地域との共同利用• 人の交流運営ノウハウ、教育 • ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ教育の為の教員FDを提案・計画
プログラムの共有 • ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ教育の運営・管理状況把握

４０都道府
県にある
国立大学
附属病院
だから
できる！

教育

提言１

専門医としてのリサーチ・マインドを涵養す教育
Education

臨床教育は全ての臨床系教員が行うことであや教育プログラムについて全国の国立大学附属

るが、シミュレーション教育については現時点

病院での均てん化を図るとともに、それらの地

では専門性が必要であり、核となる人材育成な域の病院への提供を通じて、地域医療への貢献

どを提案する。

も進める。

提言５
医師のキャリア形成を支援するキャリア形成支援センター等の組織を整備し、卒前から卒後臨床研修・生涯教育に及ぶキャリア形成をシームレスに支援する。

提言６
指導教員の臨床教育に関する業績について共通した評価方法を確立し、臨床教育指導体制を充実させる。
国立大学附属病院の教員が、臨床教育として体制を支える適切な業績評価法を確立させる。

医学生や研修医に対して行った教育に関する業

なお、これらの体制の充実を図るためには財政績を適切に評価できる指標を設定する。また、支援は必須であり、全国的な制度化の実現を目

各病院における臨床教育指導体制、教育担当責

指していく。

任者の配置状況などの現状を把握する。
また、国立大学附属病院の教員が臨床教育に携わるためのエフォートを十分確保するため、る多様な希望に応え、安心してキャリアを積む

支援センターと協働して、地域枠出身者が意欲教育担当責任者の配置や教育業績に対するイン

ことができるように、医師キャリア形成支援セを持って地域医療に従事できる体制を構築する

センティブ付与などの検討を進める。

ンター（仮称）（以下「センター」という。
）等とともに、地域の医療機関に勤務し大学に所属

さらに、臨床教育を重点的に担当する指導教の組織を整備し、卒前教育のみならず医師の卒しない医師に対しても生涯教育の機会の提供等

員のキャリアパスについて、今後増加する学外

後臨床研修・生涯教育までの一貫したキャリアの支援を行うなどして、国立大学附属病院がセ

実習協力病院における臨床指導や専門研修プロ形成を支援する。また、センターは、出産・育ンターの整備を通じて地域におけるリーダー

グラムなどを基盤に、海外の施設での臨床教育

児や心身の不調等により一時離職または退職しシップを発揮し、医療人育成の拠点としての役

指導体制なども参考にしながら、我が国の大学た医師に対する再就職・復帰支援や離職防止及割を担っていく。

病院における臨床教育指導体制の充実と、そのび男女共同参画についても積極的に取り組み、

キャリア形成支援センター（仮称）の機能

再就職・復帰支援システムの構築
男女共同参画

医 調整
局

要望

病院Ａ

Ａ国立大学

キャリア形成支援センター

人材

病院Ｂ

相談
要望

プログラム
作成・連携

病院Ｃ

大学に所
属しない
医師等

出産
育児

【地域協議会】

心身不調

関連病院、地域医療機関との情報交換、研修プログラムの作成

個別的
要因等

離職・退職
した医師等

【全国協議会】
地域における現状報告、地域を超える医師派遣
に係る協議

Ｂ国立大学

• 医療現場で長く働き続けられるためのキャリア
支援、離退職者に対する再就職・復帰支援• 男女共同参画

生涯教育
の継続

Ｃ国立大学

― 11 ―

部署・部⾨の設置

キャリア形成支援センター
⽀援の充実

離職防⽌

再教育

再就職・
復帰

シ
ス
テ
ム
構
築

 男女共同参画
 ワークライフバランス支援 専従医師・職員の配置
個別のケースへの相談
研修・生涯教育プランの作成支援 など

 労働条件改善
院内育児保育所等の整備
パート制（短時間勤務）の導入
メンタルヘルスケアの充実 など

 復帰支援プログラムの作成と実施
e ラーニングの充実
シミュレーター教育プログラムの整備
現場でのマンツーマン指導・シャドーイングなど― 12 ―

臨床教育指導体制の充実
業績評価方法の確立

教育担当教員（教育医長・教育担当助教）配置の制度化

指導

後期
研修医

指導手当等

指導手当等

• 大学と連携して実習・研修を実施• 病院・大学合同ＦＤ開催（卒前/卒後）• 関連病院との連携（臨床教授の配置）

初期研修医
研修到達目標学生・後輩を教える

医学

生

モデルコアカリキュラム
教え方を学ぶ

指導

教育体制の確立

キャリア支援を充実させる。さらに、地域医療

シームレスな

国立大学附属病院は、若手医師の将来に対す

研修病院
研修病院

研修病院

教育

診療を通じた教育も含まれる。シミュレーター

NATIONAL UNIVERSITY HOSPITAL COUNCIL OF JAPANGRAND DESIGN 2016

診療Me d ic a l C a r e― 14 ―

診療
Medical CareⅠ

これまでの取組み

あるいは臨床研究として行うべきかについて、

安全で質の高い医療や、医療情報管理、臨床研

また高難度新規医療を一般医療として行う場合

究支援など、国立大学附属病院のさらなる組織
的・人的基盤の整備・強化が不可欠である。

高度で最先端な診療の推進と地域医療の中核

るのも大学病院の使命であること、大学病院がの倫理性の判断について、組織的に迅速に判断としての安心・安全な医療の提供をしていくた

不断の努力を重ねこれらの使命を適正に遂行すする仕組みが十分整備されているとは言えず、

め、国立大学附属病院においては、医療の質にることが国民に期待されていること、一方、臨倫理面での対応が十分ではない例も見られたな

関する指標（クオリティインディケーター）の

床研究は人を対象とした研究であり、その実施

どの課題がある。

設定・開示・共有化の推進や、医療安全、感染に当たっては高い倫理性が求められることであ対策、災害対策等の分野における相互チェックる。また、高度な医療は一定のリスクを伴う医及び医療情報のバックアップシステムの運用等

療行為であり、その実施に当たっては病院の診高度で最先端の医療技術を速やかに提供できター）を設定し、ベンチマーキングを行いながを通じた診療基盤部門の整備充実、さらに機関

療体制及び医療安全が整備されていることが不るよう平成 28 年度から患者申出療養制度が創ら社会に開示してきているが、現在設定されて特区（大学特区）に関する規制緩和への対応な可欠である。昨今、相次いで大学病院における設された。国立大学附属病院は、当該制度の積いる 54 項目の「病院機能指標」については、どを通じた診療分野における規制緩和の推進な

重大な有害事象が報告され、大学病院における極的活用を含め、早期安全な新規医療の提供に

33 大学程度がすでに自院 HP で公表 ( 平成 26

どに取り組んできた。

臨床研究や高度な医療の実施に関して、国民が貢献できる体制を今後一層整備していく必要が

年 10 月 1 日アンケート実施）しているものの、

特に、平成 27 年 6 月 19 日に国立大学附属病

不安と疑念を抱く不幸な事態となっている。大ある。

全ての項目を公表できている大学は少ない状況

院長会議として、「国立大学附属病院における学の特定機能病院の承認が取り消されたことは、

職業倫理、診療体制、及び、医療安全に関する

これらの事案の深刻さを端的に示している。

（5）医療の質に関する指標の設定と開示のさらなる推進（3）早期安全な新規医療の提供体制の質に関する指標（クオリティインディケー

である。病院の基本統計情報等については、国（4）組織的・人的基盤の整備

立大学病院データベースセンターで情報収集を緊急提言」を取りまとめ、プレス等へ公表した。

以上のような背景のもと、国立大学附属病院「基盤整備なくして高度医療なし」を掲げ、行っており、経営的な側面からは HOMAS ２

この提言の背景は、新しい診断法や治療法の長会議は、このような不幸な有害事象を二度と

国立大学附属病院として求められる基盤部門になどのシステムについても本格稼働し始めた。

開発を目指した臨床研究の実施は、人の健康と再発させないために、臨床研究や高度な医療をついては、多くの大学で何らかの措置を講じ、今後は臨床機能としてのデータ解析、診療機能福祉を向上するうえでは不可欠であり、大学病実施する大学病院が整備すべき職業倫理、診療様々な方法で充実を図ってきている。加えて、などについても共有化を図っていく必要がある。

院の重要な使命の一つであること、また、一般

体制及び医療安全を含め、診療において国立大病院では治療困難な重症患者や難治疾患患者に学附属病院が直面する課題を踏まえて、上記緊対して「最後の砦」として高度な医療を提供す

急提言を作成した。

Ⅱ

Ⅲ

新たな提言

提言１

現状の課題

患者視点に立った医療の透明化と、確固たるガバナンスに基づいた安全で質の高いチーム（1）患者視点に立った医療の透明性の確保

診療体制が必ずしも患者にとってわかりやすい

高度で先進的な医療を担う国立大学附属病院とは言えない場合もある。

は、患者本位の医療を実践すべく、より安全で質の高い医療の提供を全組織的に行っていく必（2）高難度最先端医療の安全な提供のための医療倫理の遵守要があるが、診療科毎に診療手順が異なる場合

医療を推進する。
国立大学附属病院は、組織が大きく歴史的背医療を促し、持続的に医療内容の改善を行う。

景もあるため、診療科毎に診療手順が異なる場合

これを実現するためにメディカルスタッフを含や診療業務分担と責任が不明確な場合があった。

めた各医療職の専門性の確立と連携を推進し、診療目標を患者と共有し、患者本位の安心・医療チーム全体の質の向上を図るとともに、確や、診療業務分担と責任が不明確な場合がある

高難度新規医療の開発等を目指した臨床研究

安全で質の高い医療を提供するため、全病院を固たる病院長のガバナンスにより、現在ある診とともに、職種・診療科・部門を越えた全組織を推進することが求められている国立大学附属

挙げて診療手順等の見直しを行うとともに、医療科及び部門を統合・再編成、あるいは新たに的な医療内容の改善の取組の面で課題がある。

病院においては、病院内で行われる医療行為に療改善委員会（仮称）などを設置して、職種間・創設して、患者視点に立った分かりやすい診療

また、診療科や部門等の組織の在り方も含め

ついて、一般医療として実施するのが妥当か、

診療科間・部門間の連携推進と質の高いチーム

体制の構築を行い、医療の透明化を図る。

― 15 ―― 16 ―

診療

国立大学附属病院においては、これまで医療

診療Medical Care

提言２

特区医療機器薬事戦略相談事業
世界の期待に応える早期実用化特区のイメージ（案）

医療倫理を遵守する体制を構築し、高難度最先端の医療を安全に提供する。

革新的医療機器を中心に特区内臨床研究中核病院を活用して早期承認実施された医療の事後評価も合わせて行い、速の開発を目指した臨床研究の実施は、人の健康

やかに対応する体制を構築して、不適切な医療と福祉を向上させるうえで不可欠であり、国立行為が決して繰り返されることがないように十大学附属病院にとって最大の使命の一つである。

分に監視・監督する。

診療

高難度新規医療の開発や新しい診断・治療法

しかし、その臨床応用には一定のリスクが伴うため、医療従事者に対する十分な職業倫理と提⾔２．医療倫理を遵守する体制を構築し、⾼難度最先端の医療を安全に提供する。

医療安全に関する指導を徹底するとともに、それらを安全かつ早期に患者に提供するための適切な医療安全管理体制を構築する。

臨床研究

また、実施しようとしている医療行為が臨床研究に該当するか否かの判断や、高難度新規医研究倫理委員会

療を一般医療として実施する場合の倫理性の判？

臨床研究か⼀般診療かの判断が困難な医療⾏為

⾼難度新規医療倫理委員会(仮称)⼈を対象とする医学的 実施しようとしている研究について、倫理
医療⾏為が臨床研究に性・科学性を検討する。 該当するか否かの判断や⾼難度新規医療を⼀般医療として実施する
場合の倫理性の判断を迅速に⾏う。

断を迅速に行う委員会（高難度新規医療倫理委員会（仮称））を病院内に設置し、医療倫理を遵守する体制を構築する。さらに、本委員会は日本再興戦略（改訂 2014）資料
⼀般診療

提言４
臨床倫理委員会
治療⾏為の拒否、終末期医療等、⽇常臨床における倫理的課題を扱う。

提言３
医療関連の特区や患者申出療養制度などの規制改革を最大限に活用し、早期安全に新規医療を提供する。
新しい医療、医薬品、医療機器などを開発あ組みが整備されつつある。

るいは海外から早期に導入することは、人の健

国立大学附属病院は、これらの規制改革をよ

康と福祉を向上させるうえで必要不可欠である。

り一層推進するとともに、現在の制度を最大限

それらを可能とするために、先端医療開発特に活用し、最先端の医療技術の開発を進めつつ、区（スーパー特区）や国家戦略特区などにおい一般病院では治療困難な重症患者や難治疾患患て、特例的措置を組み合わせてさらなる開発の者に対して、「最後の砦」として新規医療を早促進や、患者申出療養制度の創設による保険外

期安全に提供する。

併用療養の拡充など、規制改革による新たな仕国家戦略特別区域会議資料

国立大学附属病院の組織的・人的基盤を整備し、高度医療の安全な提供と開発及びそれに対応できる人材を配置する。
国立大学附属病院の担う使命の中でも、高度医療の提供、先進医療の開発及び医療人（医師、そして、これらの部門の円滑な運営には、高看護師、薬剤師、医療技術者等）の育成は特にい専門性とエフォートが要求されるので、人的重要であり、また国民からの期待も強い。国立な整備には特に配慮し各部門へは専任の職員を

大学附属病院がこれらの使命を果たすためには、配属する。さらに、倫理教育・審査や医療安全

医療安全、院内感染防御、倫理教育・審査、を担当する部門については、「国立大学附属病ICT による医療情報管理、臨床研究支援（デー

院における職業倫理、診療体制、及び、医療安

タセンター、モニタリング等）、レギュラトリー

全に関する緊急提言（平成 27 年 6 月 19 日）」

サイエンス及び医療人の育成を担当する部門のを踏まえた見直しを行う。

提言５
医療の質に関する指標を設定し、診療の評価・改善を行うとともに社会へ公表する。
国立大学附属病院は、特定機能病院として求院で自院の HP 等を使用し行われるようになっ

められる診療機能に関するデータを医療の質のたが、各大学がどのような指標を公表している

指標（クオリティインディケーター）として設のか、また、公表の有無に関わらず大学として定してベンチマーキング等により自己の評価・どのような資料を作成しているのかを調査・確改善を行うとともに、積極的に社会に公表する。

認することにより問題点を抽出し、必要であれ

公表に関しては、ほとんどの国立大学附属病― 17 ―

整備・強化が不可欠である。

ば調査項目に関する変更を行う。

― 18 ―

診療
Medical Care

また、新たな指標案として患者視点に立った施設がどのような改善を行っているのかの実例

満足度やがん種毎の生存率等のがん治療に関すを調査するとともに、設定された指標の更なるる指標なども検討する。

活用や改善を行う。

ベンチマーキング等による評価に基づいて各

NATIONAL UNIVERSITY HOSPITAL COUNCIL OF JAPANGRAND DESIGN 2016

研究
Re s e a r c h― 19 ―― 20 ―

研究R e se a r c hⅠ

これまでの取組み

また、研究者の理解及び国民の信頼が十分とは（4）次世代の革新的な医療を推進するための課
題

言えない場合もある。

我が国の医学研究領域において基礎研究と比機となった。

現在、次世代の革新的な医療を推進するため（2）臨床研究に係る専門職の不足と若手医師の較すると臨床研究が大きく立ち遅れていること

また、臨床研究の質を確保するためには、臨は以前より指摘されており、応用研究、臨床研

床 研 究 コ ー デ ィ ネ ー タ ー（Clinical Research

究などの基盤が脆弱なため、基礎研究の成果がCoordinator：CRC）、データマネージャーや生実用化に結びついていない状況となっている。

物統計家といった専門職の配置による組織整備

CRC、データマネージャー、監査、モニタリ

活発に革新的医療を推進するためには、さらにこのため国立大学附属病院長会議は、「臨床が必要であるが、全国で展開される臨床研究を

ング、生物統計家等の専門職が絶対的に不足し地域内でのネットワークを形成したうえで、国研究推進の全国的展開」、「臨床研究を支える人

適切に管理するためには、このような人材は圧ている。また、これらの人材を募集しても集ま

立大学附属病院が一丸となって世界トップレベ

材育成と環境整備」を行動計画の 2 本柱として、倒的に不足している。そこで、もう一つの柱でらない、人材を育成したくても指導者がいない

ルの臨床研究推進体制を整備し、国のライフイ

臨床研究の将来に向けたビジョンの策定や質のある「臨床研究を支える人材育成と環境整備」という現実がある。加えて、若手医師に臨床研

ノベーション政策に沿って社会と国民に貢献す

確保、信頼性の確保、またそのための基盤整備

では、質の高い臨床研究を可能にする人材育成

究に関する知識に乏しく、研究マインドが未熟ることが不可欠である。

等を目指し、各種提言の作成や情報発信等積極のための研修・教育制度について検討し、デーとの指摘もある。
そこには、卒前・卒後教育、キャ

平成 26 年度に施行された健康・医療戦略推的に活動してきた。

タマネージャー養成研修を実施した。また、拠リアプラン、インセンティブ等の課題があると進法により設置された健康・医療戦略本部の具体的には、まず、最初の柱である「臨床研点病院で蓄積された人材育成と管理体制のノウ考えられる。

様々な取組みへ的確かつ早急に対応するために、究推進の全国的展開」については、各地域ブロッ

ハウを共有し、現在の標準シラバス案を、各大ク単位の拠点病院を中心に臨床研究推進のため学における教育・研修システム構築のためによのネットワークの構築・整備に向けた活動を開り適用可能なシラバスとすべく、議論を進めて始した。また、不適切な事例が度重なる中、「臨きた。さらには、臨床研究の信頼性を担保する

平成 26 年 6 月に、国立大学附属病院長会議

床研究の信頼性を確保するシステム構築の提相互チェックリストを作成し、相互チェックをが提案した「臨床研究の信頼性を確保するシス案」を行い、平成 27 年度に臨床研究実施体制

試行的に実施するなど、客観性・信頼性を担保テム構築」を契機に平成 27 年度予算において、の強化のための教育研究基盤充実支援経費が国する仕組みの構築についても推進してきた。

全国の国立大学附属病院に医師 2 名分の予算措

Ⅱ

現状の課題

いては、拠点形成と拠点間でのネットワークの新倫理指針に沿った品質管理を行うためには、整備が進められている。今後その範囲を広げて

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（3）先端医療を行うための基盤整備・確立のための財源確保と安全性の確保（AMED）との連携を強化し、医療分野研究開発推進計画を実施していくことが我が国の重要課題である。
（5）国立大学附属病院からの機動的・効果的な情報発信置が行われた。平成 28 年度からは特定機能病

国立大学附属病院長会議では、国立大学附属院において新たに患者申出療養制度が始まり、病院が全体の研究・開発の活動状況等に関して

今後も、CRC、モニター、監査、データマネー

定期的なプレスセミナーやホームページでの紹ジ ャ ー、 生 物 統 計 家、 研 究 支 援 事 務 人 材介を実施しているほか、各国立大学附属病院に（1）研究倫理に関するコンプライアンスの徹底

国立大学附属病院はガバナンスの視点から、（University Research Administrator：URA）

おいても地元の関係機関等へ機動的な情報発信と臨床研究に関する信頼性と安全性の確保

研究者に対する教育を徹底するとともに、適切等の人材の充実が不可欠であり、引き続き長期を行っているが、まだ十分とは言えず、社会や研究倫理のコンプライアンスの徹底、臨床研な推進・管理体制を構築し継続的に運営する必的な予算確保のための意見の提出等を通じて国

国民のニーズに応えられていない。さらに、昨究の信頼性と安全性の確保は、研究遂行上の基要がある。特に、臨床研究の成果を通して、国等関係各機関へ働きかける必要がある。

今の臨床研究の信頼性に関わる問題事案のよう本原則である。すなわち、臨床研究に参加をす

民の健康に寄与し、その期待に応えることは国な、いわばマイナス面の情報発信についても、適る研究対象者の保護とデータの信頼性確保のた

立大学附属病院の使命の一つである。

正かつ早急に情報提供を行うことが必要である。

めの手段が適切に確保されること、さらに利益

しかしながら、各機関における研究者教育や相反に係る情報が開示されマネジメントされる組織体制の構築等が実施されているものの、必ことが必要である。

ずしもその効果は十分とは言えない場合がある。

― 21 ―― 22 ―

研究の予算に計上され、各大学に予算措置される契研究マインドの未熟のトランスレーショナル・リサーチの分野にお研究R e se a r c h

Ⅲ

新たな提言

提言２
臨床研究に係る人材を育成し、研究マインドを向上させるシステムを構築する。
臨床研究に係る人材を育成するために、地域育成プログラムなどを充実させ、研究心を涵養

ブロック内で専門的知識を有する人材を有効活する。国家試験・専門医認定の要件に、臨床研

ネットワーク化推進と用し、講義と実習等からなる人材育成システム

究の項目を増やすよう関係機関に働きかける。

ＡＭＥＤとの連携強化を構築する。集合研修やインターネット講義、による国際的競争⼒強化

e-learning に加えて短期派遣による OJT も活

国⽴⼤学附属病院の研究機能強化のための⽅策
５つの柱で研究⼒強化②

⼈材育成・研究マインド
向上システムの構築③

先端医療を推進するための研究⼒ＵＰ

⼈材確保・基盤整備④⑤

国⽴⼤学附属病院の情報発信

底による臨床研究の信頼

⼒強化

また、医療人の研究マインドを向上させるた
めに、共用のシラバスやカリキュラムによる臨床研究に関する学部学生や研修医を対象とした期待出来る成果
臨床研究の質の向上

優秀なPhysician Scientistの増加
・若⼿医療⼈の研究マインド向上

先端医療の安定的な研究・開発

各⼤学の⻑所を活かしたネットワーク化推進・地域格差の減少

国、社会への理解の促進

講義、研究室等へのインターンシップ、大学院

ネットワーク化による臨床研究の信頼性・安全性確保

ネットワーク内⼈材の有効活⽤による⼈材育成システムの構築

患者申出療養制度等、様々な変化への適切な対応

国策関係情報の早期収集
臨床研究管理⼈材の育成

国を挙げての⽀援体制の構築のアイデア創成研修、再教育セミナー、起業家

臨床研究の信頼性を確保するシステムの構築による国⽴⼤学附属病院の研究機能強化✓研究倫理教育✓教育・研修⼿順書の整備✓マニュアルの整備…

Act✓モニタリング✓監査✓ＣＯＩ開⽰
…

Check

Plan

✓質の⾼い臨床研究の計画・⽴案、研究資⾦獲得✓倫理審査・承認（質の⾼い倫理査）✓利益相反審査体制の構築

Do✓指針・法規の遵守✓被験者保護✓データの信頼性確保✓記録の適正管理…

国⽴⼤学附属病院が主導する、
質の⾼い臨床研
究の推進

提言３
先端医療の研究・開発を推進するために必要な人材を確保し、基盤を整備する。

提言１
研究倫理遵守を徹底し、臨床研究の信頼性・安全性を確保し、適正な研究活動に邁進する。

高度医療の提供と先端医療の研究・開発は一

先端的な医療機器の導入も必要であるが、病院体であり、これらを推進することは国立大学附

収入でカバーできる範囲も限られるため、安定属病院の重要な使命である。それを可能にするした予算の確保が可能になるように関係各機関
等への積極的な提言や要望を行う。

我が国の臨床研究については、基礎研究から開示されマネジメントされることなど、研究倫

ために、基礎研究の充実によるシーズの創出と臨床研究への橋渡し研究が先進的な医療開発の理の遵守と臨床研究の信頼性・安全性確保のたともに、シーズを育て臨床に応用し、先端医療

ボトルネックとなっている一面もあるなど、そめの体制を整備していくことが必要である。

を行うための体制を長期的な視点で確立する。

の遅れを取り戻すことが喫緊の課題となってい国立大学附属病院自ら「研究倫理のコンプラ

そのためには、臨床研究医や臨床研究コーディ

イアンス、臨床研究に関する信頼性と安全性のネーター（CRC）、モニター、監査担当者、デー

一方で、臨床研究を推進するに当たっては、確保」が適切に実施されていることの確認を、

タマネージャー、生物統計家といった専門職の臨床研究に参加する研究対象者の保護とデータ

地域ブロック毎に連携して行い、各機関が研究配置による組織整備など、基盤的機能を有するの信頼性確保のための手段が適切に実施され講機関としての基本原則に基づいて適正な研究活

多様な部門の整備・充実が必須であり、これら

じられること、さらに利益相反に関する情報が動に邁進する。

の専門的人材を長期安定的に雇用する仕組みをる。

研究⼈材育成と研究マインド向上システムの構築整備する。
一方で、先端医療を開発・推進するためには― 23 ―― 24 ―

１）臨床研究の質を確保するためのCRC、データマネージャー、モニター、⽣物統計家等の専⾨職の育成
⼤学院課程（学位の授与）

社会⼈課程（修了証の授与）

臨床研究専⾨職育成コース

社会⼈専⾨研修プログラム

地域ネットワークを活⽤した講義と実習等からなるプログラムを開発し、実⾏する。
集合研修、インターネット研修、e‐Learning、短期派遣によるOJT等を活⽤する。
⼤学院課程では、研究の他、臨床実習やOJTを充実させる。

２）若⼿医療⼈の研究マインドの向上と研究者の⽣涯教育システムの構築
学部課程

⼤学院課程

若⼿研究者

主任研究者

研究者⽣涯教育セミナー
臨床研究を推進する研究者を継続的に研修させる。

講義・インターンシップ
共⽤シラバスによる基礎学習と、研究所へのインターンシップにより研究への動機付けを⾏う。

アイデア創⽣研修

起業家育成プログラム

出⼝を⾒据えて⾃ら研究企画ができる⼈材を養成する。
研究開発を推進する若⼿研究者を養成する。

研究

提⾔の実⾏
・
進捗の確認

性・安全性の確保

は学位制度を整備する。

臨床研究⽀援部⾨の整備

コンプライアンス遵守の徹

研究倫理のコンプライアンス＆臨床研究の信頼性・安全性確保に向けて用する。履修者には修了証を授与し、将来的に病院⻑によるガバナンス体制①

研究R e se a r c h

提言４
ネットワーク化推進と AMED との連携強化により国際的競争力を有する新たな医療技術の開発を一層推進する。
複数の国立大学附属病院が互いの長所をさら

AMED との積極的な連携の下、シーズの開に伸ばしつつ相補的な協力関係を深めることが発や ICT 技術活用による医療情報の共有化を有用であり、各大学の役割分担を明確化したう介した大規模臨床研究を行い、臨床研究体制のえでネットワークを形成し、先端医療を支える

さらなる強化と国際的競争力を有する新たな医臨床研究開発部門の充実を図る。

療技術開発の促進に繋げる。

提言５
国立大学附属病院の臨床研究に関する情報を広くわかりやすく発信する。
ライフイノベーション政策にも見られるよう

属病院長会議が中心となり、臨床研究に関するに、医療に関わる研究は我が国の科学技術の高

情報を適正かつ迅速に一元的に発信することが度化、ひいては産業の高度化を支えるうえでもできる体制を整備するなど、広報体制・機能の極めて重要である。そして、その機能の重要な強化による戦略的かつ機動的な情報発信が必要部分を今後も国立大学附属病院が担い続けなけである。

ればならない。国立大学附属病院がこの役割をまた、その際、臨床研究の安全性・信頼性に果たしていくには、医療に関わる研究・開発の関わる問題など、いわゆるマイナス面も含め発意義、世界や我が国の現状を継続的に広く発信

信すべき内容の検討も必要である。

NATIONAL UNIVERSITY HOSPITAL COUNCIL OF JAPANGRAND DESIGN 2016

Contribution to Local Communities/Society

していくことが極めて重要であり、国立大学附― 25 ―

地域医療― 26 ―

地域医療
Contribution to Local Communities/Society

Ⅰ

これまでの取組み

地域医療機関の適切な機能分化を支援し、質の国立大学附属病院は、それぞれの地域医療状
況に応じて医療体制の維持と活性化に大きく貢

シームレスな地域医療ネットワークの構築と、高い医療提供体制の維持に努めるとともに、地それによる病診連携及び専門医・専門職医療人

病院含む）の教員が従事しているなどの現状

域の行政や医師会等との関係構築を図ることに養成プログラムの充実が期待されているが、こを確認した。

より地域医療提供体制の整備などの面で積極的れからの地域医療にふさわしいメディカル ICTな役割を果たすことが必要である。

を活用した理想的なネットワークについて、国献してきた。そして、最近の少子高齢化や疾病（2）平成 26 年度より、医療行政と連携する院

構造の変化を背景に今後一層の貢献を果たすた

内組織間のネットワーク構築を目的にシンポめ、長期的視野に立って地域医療構想等も踏まジウムを開催した。ここでは、「地域医療構え積極的に関与し、対策を講じて行かなければ想における大学病院の役割」と題した基調講ならない。国立大学附属病院の地域貢献機能の演と、地域医療支援センターと国立大学附属

新臨床研修制度及び新専門医制度の利点を生低下と地域における医療崩壊の危機を回避する

病院の関わり方に関する調査分析結果等の報かしながら良質な医療人を地域に輩出するためためにも、国立大学附属病院が中心となった地

告を行った。

には、医学教育を踏まえた卒前から卒後の専門

国立大学附属病院長会議では、医療安全・感立大学附属病院として具体的な方向性を模索し（2）卒前から卒後を通じたキャリア支援等によていく段階にある。

る地域に必要な医療人の養成（4）地域の医療安全・感染対策や災害時における危機管理への積極的な参画

域・社会への新たな医療提供システムの構築が（3）災害対応能力の向上を図ることを目的に、医教育と一貫したキャリア支援等が必要であり、染対策等に積極的に取り組み、一定の成果を挙急務である。このことから、地域・社会への質

平成 25 年度から開催した災害対策相互訪問

国立大学附属病院がその教育コンテンツを活用げているが、このような成果は必ずしも地域のの高い医療提供の実現に向けて 4 つの提言を定事業を全国 5 ブロックにおいて継続的に実施

してキャリア支援を率先していくことが求めら

医療現場に還元されているとは言えない。

め、次の（1）〜（4）を実施してきた。

した。先進的な取り組みについては報告会等れる。

（1）国立大学附属病院と自治体との連携に関すにより情報を共有することで、国立大学附属

また、地域医療の充実のためには、医師だけ

害医療に関して、国・自治体・他の医療組織とる現状を把握するためにアンケート調査を行病院全体に災害に対する意識の高揚とレベル

でなく看護師や理学療法士など様々な職種のの間で継続的に協議を重ね、緊密な連携体制をうとともに、地域医療支援センターに対してアップを図った。

キャリア形成が必要となることから、国立大学

構築しておくことが必要であるが、具体的検討

附属病院がその形成を支援することも求められが不十分である。さらに、国立大学附属病院はる。

大規模災害が発生した際に、被災地域における（4）平成 26 年度より各国立大学附属病院におかを、厚生労働省が公表しているデータを基

ける災害対策委員会など、組織の中心メンに分析を行った。これらの分析結果からセンバーとなる者に必要な知識等を習得させるたターを設置している 42 都道府県（平成 25 年

めの研修会や、災害発生に備えた事業継続計

7 月現在）のうち約 6 割の 24 府県で、国立

画（Business Continuity Plan：BCP） 策 定

大学附属病院敷地内に設置している、あるいをテーマにした研修会を実施した。

は同センター専任医師として国立大学（附属

Ⅱ

現状の課題

医療支援の拠点としての役割を担うことが期待（3）メディカル ICT の充実による新しい医療提供体制の整備されている。そのため、自施設が被災した場合でも、事業資産損害を最小限にとどめつつ、中地域の病病・病診連携、在宅医療ネットワー

核となる事業の継続あるいは早期の復旧を可能

クの視点から、国立大学附属病院にとっての理とするための BCP を整備することが喫緊の課

想的なネットワークを引き続き検討をしていく

題となっている。

ことが必要である。

（1）長期的視野に立った新しい地域医療提供体制の推進された情報等を活用して、二次医療圏等毎の各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふ各都道府県に設置されている国立大学附属病

さわしいバランスのとれた医療機能の分化と連院は、これまで以上に地域医療提供体制の中心

携を適切に推進するための地域医療のビジョン的な役割を担う必要がある。

を策定し、医療計画に新たに盛り込み、さらな

特に今後各都道府県が策定する「地域医療構る機能分化を推進するとされている。国立大学

想」において地域の医療需要の将来推計や報告

附属病院は地域における役割を明確に認識して、― 27 ―

Ⅲ

新たな提言

提言１
地域の行政や医師会との連携を図り、少子高齢化や疾病構造の変化に対する長期的視野に立った新しい地域医療提供体制を牽引する。
地域における国立大学附属病院の役割を明確に認識して、地域医療機関の適切な機能分化を― 28 ―

地域医療

国立大学附属病院がどのように関わっている

また、国立大学附属病院では、防災対策や災地域医療Contribution to Local Communities/Society

支援するとともに、質の高い医療提供体制の維的には国民の健康・福祉のための国家的研究・持に努める。

地域医療構想の実現

政策に先導的立場で積極的に関与する。

また、「地域医療構想」の策定段階において、国立大学附属病院として、都道府県行政との協働及び医師会等との関係の構築を図ることで、地域医療提供体制の整備に積極的に関与する。
さらに、医療圏や病床機能等にも配慮した医療施設への適切な医師派遣や指導医等の確保を通じて、地域にとって必要な医療機能の確保・維持を担う。

提言２

提言４

卒前から卒後を通したキャリアデザイン支援等を行い、地域に必要な医療人の育成を積極的かつ継続的に担う。

自治体・地域医療機関との連携等を強化し、地域の医療安全・感染対策や大災害時における危機管理に積極的に参画する。

地域枠学生を含む全ての医療人のキャリアデシップを発揮できる医療人の養成支援を行う。
医療人の育成と輩出

域及び医療にコミットできる人材を継続的に育成する。

対策の標準化と充実を図る。

トワーク（UMIN）や遠隔医療ネットワークシス
テムの活用により情報の共有化を積極的に行う。

また、大災害時における国立大学附属病院間の地域ブロック毎の連携と全国規模での連携体

また、新専門医制度等に対応できるキャリア

制を速やかに構築して、広く自治体・国民に公パスを構築するとともに、リサーチマインド及表する。

び教育者としての資質を有する医療人を地域に同時に、自治体・地域医療機関との連携と役輩出し、継続支援する。

割分担を明らかにして危機管理システムに積極

さらに、地域での役割分担を理解し、地域医的に参画し、BCP の策定を通じて「災害に強療構想を推進できる医療人を育成する。同時にい国立大学附属病院」の構築を目指す。

多職種が協働するチーム医療においてリーダー

そのために、過去の大災害時における問題点を明らかにして、地域毎に危機管理システムが迅速かつ有効に機能するように広域的シミュ

提言３
メディカル ICT の充実による新しい医療提供体制を整備する。
地域医療を自治体・地域医療機関と連携してレーションを繰り返し、大学病院医療情報ネッ

りデザインし整備する。

補完し、地域が必要とする医療提供のための多そして医療情報の標準化と共有化により地域

彩な人材を育成し、その活動を最大限に発揮さ医療機関と密なる連携を図り、総合診療医・専せるために、ICT を用いたメディカルネット

門医療人の育成と循環型医療人の派遣を行う。

ワークシステムを自治体・医師会との協力によ

また、健康情報の一元化に取りかかり、最終― 29 ―― 30 ―

地域医療ザインを卒前から卒後まで支援することで、地地域の医療機関と連携して、医療安全・感染

NATIONAL UNIVERSITY HOSPITAL COUNCIL OF JAPANGRAND DESIGN 2016

国際化
G l o b a l iza t io n

― 32 ―

国際化
Gl o b a l i z a t i o nⅠ

これまでの取組み（3）国際医療を担う専門部門（国際医療部等）

既存の国際医療部門（平成27年12月現在）

の設立

大学名

グローバルな視点から見た日本の医療は、高平成 27 年度現在では、8 大学で国際医療をい医学研究に基づいた医療を自国民に対して平

担う専門部門（国際医療部等）が設置されてい等・公平に提供する医療制度を持ち、世界最高

るほか、今後 3 大学が設置予定であるなど、整水準の医療を行っている一方で、医療の輸出・備が進捗している。これらの国立大学附属病院

輸入（アウトバウンド・インバウンド）の面ででは、専任教員の配置も進んでいる。

国際化の立ち遅れが目立つ。いくつかの国立大学附属病院の自助努力による先行的な取組みは

国立大学附属病院の「国際医療に関する調査」より（平成27年12月調査）あったものの、国立大学附属病院長会議全体として必ずしも組織的なビジョンを提示してきたとは言えない状況があった。一方で、政府・行

日中遠隔医療プロジェクトの様子（旭川医科大学）（2）「国際交流状況」及び「国際化・アウトバ

現状の課題（1）医療の国際化へ向けた国内での ICT ネッ

ウンド事業」に関する調査の実施

政からの国際化への要請が高まっており、近年Ⅱ

トワークの活用課題の一つである。優れた研究医（Physician
Scientist）及び医療従事者を養成していくための日本の政権における国の成長戦略の中核の一

第一回目の調査（平成 26 年度）では、全国つとして、医療産業の国際化が掲げられている。

国立大学附属病院を対象とした「国際交流状況

ICT（情報通信技術）を活用した国際的な医に、早期から国際的な環境の中で経験値を高め

こうした状況下で、国立大学附属病院長会議

に関する調査」を行い、医師を含めたメディカ

療情報ネットワークの構築に向けて、コアとなる機会に接することが重要である。しかし、近では、以下の（1）～（3）の取組みを中心に国ルスタッフ及び学生等の海外派遣・受入に関する国立大学附属病院を設定し、これを通じて、年、我が国における学生や若手医師の留学意欲際化の組織的な推進が急速に進められている。

る現状調査を実施のうえ、国際的な人事交流・

世界的な医療拠点の整備を推進することが必要の低下が指摘されており、結果として、医師及人材育成の推進に向けた問題点を整理した。第である。

び医師以外の者（学生含む）の海外派遣が少な（1）医療の国際化へ向けた国内における人的及二回目（平成 27 年度）の「国際化・アウトバ

医療の国際化という課題に対しては、各国立

び ICT ネットワークの構築と国際的なネッウンド事業」についての調査では、各国立大学

大学附属病院が個別に対応するだけでは限界が

また、大学病院における医学部学生の臨床実

トワーク化の推進

附属病院が海外の医療機関等へ提供した医療技あり、各病院が保有する人的資源を結集し、世習などの国際交流に関しては、一部の大学で海術や人的交流など国際貢献の現状把握を行った。

界的なネットワーク構築の競争的状況に対応し外派遣が行われている。しかし単位互換や制度ていくことが求められている。現状では ICT設計の点で、医学部と附属病院との組織的な連によるネットワークは国内で整備されたものの、携は未だ不十分である。シームレスな学生・医国際的に通用する十分な競争力のあるネット

療人の海外派遣体制の構築のため、医学部と附ワーク構築については、今後の大きな課題であ属病院との連携は今後の重要な課題である。

合同会議を開催し、九州大学病院アジア遠隔医療開発センターを中心に、様々な国の多くの医療機関との間に学術交流のためのネットワークが構築された。また、国際化推進のパートナーとなる医療拠点として、アジア・オセアニア地
区から拠点病院をリストアップした。

海外での高難度医療の提供実績（平成24年4月～平成27年9月）

カンボジア
150

術式別患者数（人）

国別患者数（人）ネパール
130

その他（28ヵ
国）
598

チリ
1,200

バングラデ
シュ
185

心臓カテー
テル
1,162

移植
17

る。また、各国立大学附属病院でネットワーク

その他
149

システムを担当する技術担当者の負担増も解決

タイ
439

ベトナム
467
インドネシア
587

モンゴル
1,099
ブータン
600

n＝5,455

内視鏡
4,127

n＝5,455
国立大学附属病院の「国際化・アウトバウンド事業」の調査より（平成27年9月調査）― 33 ―（3）海外からの医療研修者の受入体制の整備

すべき課題である。

外国人医師・医療者の受入及び我が国での医療行為に関しては、「臨床修練外国医師制度」（2）若手人材の海外派遣の推進と医学部との連携の改正や「臨床教授制度」の新設などの規制緩和に伴い、受入環境は改善しつつあるものの、国際化に適応し、能力を発揮できる医療人の現状では十分に活用されているとは言えず、今養成は、国立大学附属病院が主導すべき主要な後、国立大学附属病院などにおける実効性の高― 34 ―

国際化

国際遠隔医療教育ネットワークに関する全国

いことが調査で明らかになった。

国際化
Gl o b a l i z a t i o n

い規制緩和は早急に検討すべき課題であると考「国立大学病院国際医療連携ネットワーク」

えられる。
また、前項と同様に、海外の医学部からの学③

・海外在留邦人
・海外在住の外国人
・国内在住の外国人①

生、研修の受入に関しても、医学部と附属病院（H28.3月現在）国際患者受け入れ病院（17大学病院）②

事務局（九大病院） ◇基本情報の確認（インターネット＆電話）との連携が重要である。

病状確認

支払い能力の有無

感染症のリスク

希望地域（病院）の有無

いに情報共有することで、より短期間に効率的
病院内の多言語表示や多言語説明文書等の充実に整備されることが期待される。

外国人患者にとって安心で便利な環境

その他、医療通訳など外国人患者受入のための人材育成も、国立大学附属病院として取り組むべき重要課題である。

・患者動線（外来～入院病棟）における表示の多言語化
・各種紙資料（病院案内・患者同意説明文書など）の多言語化
・病院ＨＰにおけるデジタル表示の多言語化

訪日（旅程）にかかる体力の有無（4）外国人患者の受入体制の整備

②
来日・受診

「国立大学病院国際医療連携ネットワーク」

１７国立大学病院が受入

提言２など、経済産業省や厚生労働省などの事業により、外国人患者受入への社会的基盤の整備が進

4

日本の医療の人材・技術・システムを積極的に海外展開し、国際貢献に寄与する。

（5）国際医療を担う専門部門（国際医療部等）の設置と連携強化

んできている。しかしながら、平成 27 年度に優れた医師及び医療従事者を養成していくたの人材派遣に関しても、国際的な病院間協定な実施した現況調査では、国立大学附属病院全体

国際医療を担う専門部門（国際医療部等）のめには、国際的な環境の中で、学生・医療人・専では外国人患者の受入体制の整備は、未だ不十設置数は徐々に増加してはいるが十分とは言え門家など生涯教育の全てのレベルで、研鑽を促

これまで各国立大学附属病院において個々に分であることが明らかになった。

ず、組織整備、人材養成、予算化による財務面

進する国際人事交流の推進が極めて重要である。

行われてきた高度な医療技術の海外提供の集

今後、東京オリンピック開催などにより、日からの支援が不可欠である。また、個々の国立

まず、学生レベルでの国際人事交流の推進の約・強化に向け、今後は各国立大学附属病院の本を訪れる外国人の増大が予想され、外国人患

大学附属病院における海外との間での国際的なために、各国立大学医学部と連携し、医学部学取組みを組織化し、戦略的海外展開を行ってい者受入に向けての国立大学附属病院間での国際医療情報の収集と発信が個別に行われているこ生に対する語学教育、国際化教育及び海外体験

く必要がある。さらに、将来的には、各国立大医療連携ネットワークの強化や病院内での表

とも、効率性と効果の観点から解決すべき課題の機会提供等に積極的な役割を果たすべきであ学附属病院の医療システムのみならず、我が国示・説明文書等の多言語への対応及び医療通訳であり、各病院部門間での連携体制の構築も喫る。

の医療制度全般の輸出を目指すことも見据える者の整備など、解決すべき課題は多岐に渡る。

緊の課題である。

また、医療人・専門家などより高いレベルでどを積極的に推進する必要がある。

べきである。

受入体制の整備は端緒についたばかりであり、Ⅲ

提言３
海外からの医療人受入を推進し、教育・診療・研究を通じて、相互の医療レベルの向上を図る。

新たな提言

医療人・専門家レベルでの国際人事交流を推

国際化

今後、迅速に対応していかなければならない。

「臨床修練外国医師制度」や「臨床教授制度」

進するためには、これまでの発展途上国からの提言１
外国人に対する医療サービスを充実・強化し、質の高い日本の医療を提供する。
国立大学附属病院が有する先進的医療資源の有効利用と国際貢献を目指し、外国人に対するな臨床研究者、優れた技術を持つ医療者の受入

め、既存の「国立大学病院国際医療連携ネット

も取り組むべき今後の課題である。加えて、医ワーク」を強化・発展させていく。

師免許更新を目指す外国人医師向けの生涯教育

医療の提供の充実・強化を行う。

海外からの医療人受け入れ推進

医療研修者の受入ばかりでなく、海外の先進的第二に、多くの外国人患者・健診者の受入を（Continuing Medical Education） セ ミ ナ ー を

このため、第一に、各国立大学附属病院の地可能とする院内体制の整備を推進する。これに開催するなど、外国人医師への教育機会提供も域的特性と先進医療を、様々なメディアを通じは、病院内施設や各種文書の多言語表示を含む

各国立大学附属病院が取り組むべきである。

て、海外に向けて広く紹介する。そのうえで、様々な新しい取組みが必須である。これらは、こうした先進国・発展途上国からの医師・医

世界各国からの医療需要・疾患相談に応じるた

各国立大学附属病院に共通する課題であり、互療者の研修・教育・診療参加を実現するために、医師免許更新のためのCMEセミナー開催

発展
途上国

医療研修
受け入れ

国立大学
附属病院

先進的な
臨床研修者
受け入れ
高い技術の
医療者
受け入れ

先進国

（課題）
・不十分な規制緩和→「臨床修練外国医師制度」「臨床教授制度」の活用が不十分
・診療技術習得機会拡大の必要

5― 35 ―― 36 ―

国際化
Gl o b a l i z a t i o nなどの規制緩和が進んでいる。今後も国内法や診療技術の習得機会を拡大するなど、さらなる医療安全を配慮しつつ、特定機能病院である国

実効性の高い制度改革を提言していくべきであ立大学附属病院における外国人医師・医療者のる。

提言４
情報通信技術の整備・活用により、海外拠点病院群との連携を強化し、世界をリードする医療連携を構築する。
国際化を推進していくためには、継続性と効率性が不可欠である。これまで我が国がリードつ効率的な方法で継続的かつ日常的に日本の国際化を推進できると考えられる。

し、実施してきた様々な国際化プロジェクトが今後は、遠隔医療教育分野をサポートできる

未だに十分な成果を得られていない原因として、技術者の養成と、様々な診療科における体系的それぞれのプロジェクトの成果がその終了後、な展開と人員の強化を含めた医工連携体制の確継続的に生かされていないことや、海外への物

立を国立大学附属病院全体で早急に整備する。

理的移動に要する時間や費用の問題から、活動

これらの整備により、日本の先端的な医療をが限定的にならざるを得ないことがある。

海外へ継続的に発信し、同時に国際間ネット

近年発展を続ける情報通信技術は、これらの問題点を解決できる有用な手段であり、安価かワーク化の構築と海外医療拠点病院群との連携

NATIONAL UNIVERSITY HOSPITAL COUNCIL OF JAPANGRAND DESIGN 2016

Ma n a g e me n t

を一層強力に推進する。

提言５
国際医療を担う専門部門を国立大学附属病院に設置し、専門部門間の連携を強化することにより、上記提言を実現する。
提言１～４を実現するためには、各国立大学化に関係する各省庁（文部科学省、経済産業省、附属病院がそれぞれの地域性などを考慮したう

厚生労働省など）や地域行政との連携を強化す

えで、国際医療を担う専門部門（国際医療部等）

べきである。

を設置し、我が国の優れた医療情報を海外に発

今後は、さらに、国際医療部門を置く国立大

信すると同時に、各国の国際医療に関する情報学附属病院及び今後設置予定の病院等の相互協収集を行う必要がある。

力・連携体制を確立すべきである。このため、現状の課題でも指摘したように、国際医療をすでに発足している国際医療部門連絡会議を母担う人材養成・確保は不十分であり、今後、組体として、国立大学附属病院長会議の中に、他織整備や予算上の支援が必要である。

の分科会と同様に国際医療に関する分科会を位

この実現に向けて、各大学本部、医療の国際

置づけることを考慮すべきである。

― 37 ―

運営― 38 ―

運営
ManagementⅠ

これまでの取組み

院長の権限を明確化するとともに、病院のガバ

学附属病院の自己財源で償還しなければならな

ナンスを更に強化していく体制作りが求められい。なお、国立大学附属病院の基盤的設備におている。

いては、国からの運営費交付金による支援（支昨今の国立大学附属病院を取り巻く環境はめステム」（以下「HOMAS 2」という。
）を開発

まぐるしく変化し、特に消費増税及び診療報酬

した。HOMAS 2 は平成 28 年 4 月より本格稼改定等により大変厳しい経営状況であることか働し、これまでの機能に加えて部門別原価計算

ら、国立大学附属病院の財務、経営、運営体制等が可能となった。加えて、国立大学附属病院

を一層強化することは極めて重要な課題となっデータベースセンター（以下「データベースセ

国立大学附属病院がその使命を発展的に果た

ている。

ンター」
という。
）
において、
各病院のベンチマーしていくためには、その前提として「経営の安このような中において、各国立大学附属病院

ク等に活用する「経営分析システムＡ＃」の稼定化」が必要不可欠であり、「病院経営の安定が抱える様々な課題やミッションに迅速かつ的働も開始するなど、
財務・経営分析のためのツー化（健全な財政基盤の確立）なくして病院の発法人化以降、国立大学附属病院は、医療制度確に対応し、安定した病院運営を実行していく

ルについて強化充実を図った。

展的取組みはない」と言っても過言ではない。

の改編、診療報酬改定、医療安全管理体制の強

職員は常に経営マインドを意識して日々の業務化及び経営改善等に対応するため、様々な職種を行う必要がある。

（医師・歯科医師・看護師・薬剤師・医療技術

援率 100%）があるが、厳しい財政状況により、（2）経営マインドの醸成と中長期財政計画の立案・実行の必要性

各国立大学附属病院が求める支援には至っていない（平成 28 年度予算 18 億円）。
（3）国立大学法人における附属病院の人事労務権限等と事務機能の課題

ためには病院執行部のガバナンス強化が必要で一方、人事労務上の諸課題を把握するため、あることから、
平成 27 年 1 月に病院執行部（病全国立大学附属病院を対象にアンケート調査を

院長、副病院長、看護部長等）を対象とした第実施した。この結果から、専門的知識及び経験

この「経営の安定化」には、国立大学附属病職員・その他医療従事者・事務職員）の職員を

1 回目の「国立大学附属病院幹部職員セミナー」を有する職員の育成等が課題として鮮明となり、院の中長期的な財政計画の立案・実行が必要で病院の自己財源により戦略的に増員してきた。

（以下「病院長塾」という。）を開催した。

中長期的な視点から一貫して職務に取り組むこあり、そのためには一定の資金の内部留保・繰越

この増員した職員は、法人化による承継職員

また、各病院が的確に経営状況を分析することができるプロフェッショナルな事務系職員のが可能となる仕組みが必要である。しかし国立枠（定員）以外の取扱い（以下「非承継職員」とが必須であるので、これまで運用してきた「国確保・育成に係る今後の方策を定めたところで大学法人制度においては繰越等に制約があり（※２）、

という。
）となり、
各国立大学の人事制度の違い、立大学附属病院管理会計システム（HOMAS）」

ある。

当該計画の立案等の障害となっていることから、

または各国立大学附属病院の財政状況等により、その見直しが求められている。

承継職員と非承継職員との間に、身分上またはを改良し、「新・国立大学附属病院管理会計シ

Ⅱ

現状の課題

（1）病院長の権限及び病院のガバナンスの強化

安全管理体制の整備が求められていること並びまた、コスト削減において、各国立大学附属

処遇上の差異が生じており、この現状の問題に

病院独自の取組みのほか、国立大学附属病院が対する課題を整理・解決していくことが求めら連携・共同した削減の取組みについても、そのれている。

可能性を検討し実行していく必要がある。

また、病院長及び執行部をサポートする事務に消費税増税及び診療報酬改定による影響など、

医療機器にあっては、大学改革支援・学位授機能の強化（スペシャリストの育成等）が喫緊「地域高度医療の最後の砦」として、最良の医国立大学附属病院の経営・運営は、年々厳しさ

与機構（旧：国立大学財務・経営センター）かの課題であるほか、男女共同参画の推進や病院療を提供する使命を担っており、医療人材の養を増してきている。

らの借入制度はあるが国の補助はなく、国立大

職員特有の心身の安全・安心面につながる取組

国立大学附属病院は、国民の健康と命を守る

このように国立大学附属病院が担っている使とともに、これらを日々発展させていかなけれ

命の実現並びに経営・運営の重要さ及び厳しさばならない。そのためには、国立大学附属病院に鑑み、病院のトップとしてこれを指揮する病の「経営の安定化」が基盤となることは言うまでもなく、このことは、国立大学法人の経営にも直接影響する極めて重要な事項でもある（※１）。

※１

さらに、昨今の医療安全管理に関する重大事案を受けて、より一層の国民の信頼に足る医療― 39 ―

附属病院を有する 42 の国立大学法人の総事業予費に占める附属病院収入の事業予算の割合は 35%（9,835 億円／ 28,208 億円：平成 26 年度決算額）と高く、その割合は年々増加しており、附属病院の経営の状況如何によっては、当該大学全体の経営に大きく影響することとなる。

みも求められている。
※２ 国立大学法人において、附属病院以外の施設及び設備は国からの補助金等の支援（全額補助等）があるが、一方、附属病院においては、大半の資金は自己財源で賄う（※３）
こととされている。この取扱いの差異を踏まえ、附属病院特有の視点に立った制度の改正が必要である。
※３ 国立大学附属病院の施設に係る国の補助率は 10% であり、残りは大学改革支援・学位授与機構（旧：国立大学
財務・経営センター）から借り入れ、病院の自己財源で償還する。

（4）データベースセンターが管理するデータ等の有効活用と病院長会議事務局の機能充実
データベースセンターは、各国立大学附属病院の診療、教育、財務等の様々なデータを収集・分析しており、毎年、これらのデータの信頼性の向上と対象の拡大に努めている。とりわけ、― 40 ―

運営

成、新しい診断法・治療法の開発等の研究など

運営Management

平成 27 年度には新たに「経営分析システムＡ

自の取組みまたは国立大学附属病院長会議での♯」の稼働が始まり、また平成 28 年度からは取組みなど、様々な実施主体により、「教育」「診

国立大学附属病院事務部長会議を中心に開発し療」「研究」「地域医療」
「国際化」
「運営」
「歯科」

た HOMAS 2 が本格稼働した。

をはじめ、経営改善等の推進を図っている。

提言２
国立大学附属病院の中長期的な財政計画の立案・実行を可能とする制度を確立し、病院経営の安定化を図る。

今後、各国立大学附属病院においては、これ

今後、これらの実施主体の取組みがさらに有

国立大学附属病院は、時代のニーズに応える

併せて、「病院経営の安定化」に向けて、職らの貴重なビッグデータをより一層積極的に有機的・効果的に機能するよう、国立大学附属病

発展性を考慮した施設及び設備の整備が求めら員への経営マインドの醸成を図るほか、民間病効活用し、病院経営等に役立てていく必要があ

院長会議事務局（以下「病院長会議事務局」とれているが、これに対応する中長期的な資金計院等の経営戦略等を参考に取り入れていくなどる。

いう。
）の機能充実を図る必要がある。

画の立案・実行に必要な「安定した資金調達（目の取組みを積極的に行っていく。

また、法人化以降、国立大学附属病院は、独的積立金及び借入等）の仕組み」が十分とは言い難く、これを可能とする制度の創設を働きか

Ⅲ

新たな提言

けていく。
また、各国立大学附属病院は、法人化以降の病病院長の権限を明確化するとともに、病院のガバナンスの強化を図り、国立大学附属病院のマネジメント力を高める。

するための措置として、医療機器の更新を抑制・先送りしている傾向にあり、この問題への対応を検討・整理する。

昨今の医療安全管理体制の整備等がより一層

その他、各国立大学附属病院におけるガバナ

求められている中で、国立大学附属病院長会議

ンスの強化に資する取組みについて、模範となそれぞれで様々なコスト削減に努めてきているは、国立大学協会と連携のうえ、病院長に求める事例等を調査し、情報提供をするとともに、が、新たな取組みとして、国立大学附属病院のられる責任に見合う権限（診療科長等の任命・各国立大学附属病院の取組みを評価する仕組み

連携による共同調達などを推進する。

解任権など）を明確化し、併せて、学長と病院について検討していく。

長との連携のあるべき姿（病院長の意見を法人

また、病院長塾や経営改善ワークショップ等の実施を通じて、病院長及び副病院長等（以下病院執行部をサポートする体制を充実させるた
め、病院経営等に適切に対応できるよう事務機能を強化する取組み（スペシャリストの育成等）

重い責任
診療報酬改定

消費税増税

臨床試験実施の厳格化（外国⼈患者の受⼊）○病院⻑の責任に⾒合った権限を強化し、明確化する○病院⻑をサポートする体制の強化

⽇本の国際化中長期的な安定した資金計画の策定

見えない責務を明らかに

新たな経費削減の取組

安定した資⾦調達ができる仕組みが不⼗分

医療機器の新規導⼊及び⽼朽機の更新を抑制している

これまでは各病院で努⼒問題点を明らかにし、改善を図る

国⽴⼤学附属病院の連携による
共同調達を実施

一方、国立大学附属病院独自の取組みとして、
繰越しや借⼊等ができる制度を創設

新たな経営戦略
これまでは独⾃⼜は国⽴⼤学附
属病院間での情報換・経営戦略・⺠間病院等の経

営戦略の取⼊れ・病院職員の経営
マインドの醸成など

医療安全管理の強化・⾒直し地域医療・地域貢献
医療安全・感染対策
⾼度医療できる職場環境を整備する。

弱い権限
・⼈事権（弱）・予算の決定権（弱）・医学部・⻭学部の附属・任期（短）（地域⾼度医療最後の砦）

世界最先端の臨床研究（権(新しい診断法・治療法の開発）

医師・医療従事者の育成

限）など

病院長をサポートする体制の強化
・副病院長・病院長補佐の育成と強化
・事務機能の強化（スペシャリスト
及びリーダーの育成）など

責 任 と 権 限 の バ ラ ン ス を ！！

（使命・責任）
病 院 ⻑

非承継職員の採用手続き及び処遇の在り方に

・診療科長等の任命・解任権
・病院予算の決定権の強化
・会計・人事制度の特区化
・任期（長く）（近年）
経営の安定化国際化の推進国立大学附属病院で勤務する職員の標準的な人事労務モデルを確立し、当該職員がより活躍

病院職員がより活躍できる職場環境の整備

ついて、承継職員との同一待遇化の観点から、
国立大学法人本部や学部（医・歯学部）との関

承継外職員（定員係も踏まえて検討し、国立大学附属病院で勤務外）と承継職員（定する職員の望ましいモデルを作成する。

化

適切に対応できるスペシャリストやリーダーのスペシャリストやリーダーの育成

病院職員がより活躍できる
医療技術職員や育成など事務機能の強化を図るとともに、医療ﾒﾃﾞｨｶﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

技術職員やメディカルソーシャルワーカー

キャリアパス等の― 42 ―

事務機能の強化員）との同⼀待遇

また、日々変化する医療制度や病院経営等に（MSW）等の医療従事者のキャリアパス及び研― 41 ―「病院経営の安定化」（極めて重要）権限の強化・明確化

国⽴⼤学附属病院を実施する。

の 安 定 化等の医療従事者の改善

職場づくり
・男⼥共同参画の推進
・障害のある職員への均等待遇
・仕事意欲・満⾜度向上の取組み運営「病院執行部」という。）の育成を図るとともに、国⽴⼤学附属病院のガバナンスの強化
さらに、⽇々発展の社会的ニーズが強い

検討し、そのモデルを提示する。

営

提言３の意思決定に反映できる体制の構築など）及び学部附属となっている病院の位置づけについて経○ 国⽴⼤学附属病院の取組み ⇒ これを⽇々発展させていくことについての社会的ニーズは強い○ しかし、「病院経営の安定化（健全な財政基盤の確⽴）なくして、病院の発展的取組みはない」

厳しい経営の中、毎年度の収支バランスを維持

提言１

院

運営
Management修システムの整備等の在り方についても検討し、の対策（患者の暴言等、ハラスメント、医療訴モデルを作成する。

訟等への対応）につながる取組みを推進するほ加えて、男女共同参画の推進、障害のある職員への均等待遇及び職員の心身の安全・安心面

か、病院職員の仕事に対する意欲・満足度を向上させるための取組みを推進する。

提言４
データベースセンター及び病院長会議事務局の機能を充実し、国立大学附属病院の運営基盤の一層の強化を図る。
データベースセンターでは、これまで各国立

向けた分析・助言及び全国立大学附属病院共通

大学附属病院におけるデータを統一的な視点での取組みに係る調整などの役割が担えるよう、

集計し、ベンチマークでの指標等を提供してき当該組織の機能を充実させていく。

た。さらに、すでに稼働している「経営分析シス テ ム A#」 と 併 せ て、「HOMAS 2」 が 平 成
28 年 4 月より本格稼働した。今後、各国立大

国立大学附属病院の運営基盤の強化－ データベースセンター・病院長会議事務局の機能の充実 －学附属病院における運営基盤の一層の強化を図

国立大学
附属病院

A

るため、当該データやシステムの有効活用事例を検証するとともに、病院長塾等の中で情報を

充実

充実

充実
国立大学
附属病院
F

国立大学
附属病院
D
E

として充実させていく。
また、病院長会議事務局は、データベースセ
ンターとの有機的な連携の下、新たに、全国統国立大学病院データベースセンター、国立大学附属病院長会議事務局（各国立大学附属病院が活用するデータの充実、各病院の経営改善に向けた分析・指導の充実など）

各国立大学附属病院の運営基盤の強化

一的な活動に向けた協力、各病院の経営改善に― 43 ―

歯科D e n t is t r yC○国立大学附属病院長会議事務局

提供し、さらなる利活用の推進を図る。また、
データベースセンターをシンクタンク的な組織充実○国立大学病院データベースセンターG

NATIONAL UNIVERSITY HOSPITAL COUNCIL OF JAPANGRAND DESIGN 2016

B

H

― 44 ―

歯科D e n t i st r yⅠ

これまでの取組みに参加し、主に口唇口蓋裂の治療に関するカンても積極的に実施し、主に口唇口蓋裂治療に関

ファレンスを行った。その他、新しい教育シス

して手術と全身麻酔の支援や技術指導を行った。

国立大学歯学部附属病院には東京医科歯科大歯科医療は大きく変革しつつあるが、この変革

テムを開発・構築し、一般歯科に関する国際的

一般歯科治療に関しても、歯科医師を派遣して学歯学部附属病院と大阪大学歯学部附属病院がに合致した歯科衛生士、歯科技工士の教育体制

な遠隔臨床セミナーも実施した。また、海外に診療及び教育の支援並びに口腔がん検診を行っある。また、歯学部を有する北海道大学、東北作りが進行しつつある。

おける医療技術の相互交流、支援、指導に関した。

大学、新潟大学、岡山大学、広島大学、徳島大【診療】 日本における新しい歯科医療診療体学、九州大学、長崎大学及び鹿児島大学の 9 大制を構築すること及びチーム医療や地域におけ学では、かつて歯学部附属病院として独立してる医歯連携の強化を図り、病院歯科の再構築を運営されていたが、医学部附属病院との統合に行うことを提言として取り組んできた。その結【教育】 医学部・歯学部における口腔と全身すのに長期間を要している。さらに歯科医療のより現在一つの病院として運営されている。ま果、歯科口腔疾患構造の変化に対応するために、に関する教育の連携については、まだ大学間で評価系（臨床検査）の保険適応が少なく、臨床

た、歯学部を有しない国立大学の全ての医学部

高齢者に対する摂食嚥下リハビリテーション外

差があり、引き続き連携を行う事が医療の向上

研究の推進、歯科医療の高度化、専門領域の差附属病院には、歯科部門、すなわち歯科口腔外来、周術期における口腔管理を担当する口腔ケにつながると考える。高い技能を持つ総合歯科

別化、専門医育成等を阻んでいる。また、臨床検科が設置されており、医科と異なる医療保険、

ア外来、睡眠時無呼吸症候群のための快眠歯科医の養成に関しては、教育の一つの方向性を示

査が各国立大学附属病院で標準化されていない。

教育（研修医体制を含む）体系のもと、各々の外来、東京オリンピックに備えてのスポーツ歯し続ける上で重要と思われるため、一層の推進【地域医療】 国立大学歯学部附属病院等では運営体制で国立大学として独自性を持ち歯学領科外来などが新たに設定され、社会のニーズにをする必要がある。地域医療においては、大学入院下での口腔に関わる情報は、治療担当医と域に貢献している。

合わせた新たな歯科の診療領域の確立がなされ、病院として教育体系の立案や実践に関わる必要

かかりつけ歯科との共有が行われ、在宅医療に従って本文では、国立大学歯学部附属病院、

医科及び関連他職種との連携が深まってきた。

があり、これまでの取組みの継続と増強が求め移行してもシームレスな診療連携が図られてい病院が統合された国立大学附属病院の歯科部門【研究】 研究実施体制を確立するための大学られる。先進医療の開発や多様化する医療ニーる。しかし、看護、介護など経口からの栄養摂及び歯学部を有しない国立大学附属病院歯科口

間ネットワークの構築を推進することを提言とズに対応できる医療人（衛生士、技工士を含む）取や口腔機能リハビリテーションを共に担う部

腔外科を以下、「国立大学歯学部附属病院等」

して取り組んできた。各大学病院では新規医療の育成は大学病院の重要な使命であり、取組み

門とは情報の共有を含めた連携体制が不十分で、と称し、これまで歯科において教育、診療、研技術開発のための臨床研究やコホート研究が独の継続は必要である。

一層の充実が望まれる。また、災害医療での身究、地域医療及び国際化について取り組んでき

自に進められている。

【診療】 病院間での歯科医療安全や感染対策

元確認等における歯科的データの活用など法歯たことを記載する。

【地域医療】 国立大学歯学部附属病院等は基の基準、歯科医療情報の共有化が十分に行えて学分野の医療教育・研究体制の早期確立及び災【教育】 高齢患者の増加を念頭に、多くの大幹病院として難病や特殊口腔疾患の治療拠点病おらず改善が望まれる。また、超高齢社会にお

害医療に対応できる人材育成が望まれる。

学において医学部・歯学部における口腔と全身院の役割を担ってきた。さらに医療の高度化やいては、口腔機能は摂食を介しての栄養摂取の【国際化】 多くの国立大学歯学部附属病院等に関する教育の連携が進展しつつある。卒前臨

超高齢社会に対応した全人的医療推進に向け、改善、全身の筋力の維持に大きく寄与すると考においては、従前から海外、特にアジア諸国と床実習や卒後研修において、訪問医療、周術期

医科及び関連職種との連携強化を行い、周術期

えられることから、摂取状態の把握と適切な指の歯学教育や歯科医療の連携活動を活発に行っ管理、摂食嚥下障害の対応などが組み込まれ、管理や NST 等への参画体制を確立し、地域で導を従来の歯科診療に加えて積極的に行う必要てきたが、このような活動は各々断片的なもの

総合的かつ高度な判断力や治療技術を分野横断の多職種連携医療の導入の基盤を築き上げてきがある。

であり、一定の成果を挙げているものの大きな的に習得できる体制が整いつつある。また歯科た。また、災害医療拠点病院として身元確認を【研究】 歯科医療の高度化推進のため医療倫

広がりとはなっていないのが問題である。一方、医師会あるいは歯科衛生士会などとの共催の講含めた大規模災害を想定した歯科連携体制の構理を遵守した精度の高い臨床研究を、国立大学

医療ツーリズムを希望する外国人患者や海外か演会が頻回に行われ、地域医療を含めた総合的築を行ってきた。

歯学部附属病院等が一丸となり推進する必要がらの学生や歯科医師を受け入れる体制も十分に医療連携に関わる教育カリキュラムの整備が行【国際化】 インターネットを活用した遠隔医ある。新規の歯科医療技術の保険収載につなが整っていない現状があり、病院機能の国際化もわれ、大学病院が教育的立場を実践している。

療教育ネットワークの拡大の取り組みの一環とる先進医療の実施医療機関数や実施件数を満た求められている。

一方、ICT の進歩や疾病構造の変化によりして Asia-Pacific Advanced Network（APAN）

現状の課題― 46 ―

歯科― 45 ―Ⅱ

歯科
D e n t i st r y

Ⅲ

新たな提言

提言３
口腔から全身機能を維持・改善させる栄養摂取状態の把握と指導法を伴った新たな歯科診療提言１体制を整備する。

多職種に対して、全身の健康に貢献する口腔科学に関しての教育をさらに推進し、教育コン
テンツを整備・標準化する。

高齢者においては歯の欠損のみではなく筋力の低下等により摂食可能な食品が制限される傾健康長寿社会の実現のためには、全身の健康向にある。また、歯数や咬合支持の減少が全身に貢献する口腔科学に関する臨床教育プログラの平衡機能にも影響し、これが転倒事故の要因

ムをさらに推進することが肝要である。先進的ともなっている。このようなことを含めて実際

TV 会議システムによる同時中継講義
e-learning システムによる教材配信

かつユニークな臨床教育を実践している国立大学歯学部附属病院等が中心となり、職種間及びの栄養摂取状態を把握し、定期的な口腔の健康管理と食事指導が行える歯科診療体制の整備が高度化・標準化をめざす

大学間の壁を越えてそれぞれが保有する特色あ必要である。

る教育資源を共有することが望ましい。また教育コンテンツを e-learning 化して全国波及させることや、今後高齢化が急速に進展するアジア

シラバスや
授業コンテンツを全国へ普及

各国に対して、先達として臨床教育プログラム

今後急速に高齢化する
アジア各国へ
日本の教育プログラムを世界標準にを供与することを視野に入れる。

提言２
歯科医療職種に対して、歯科医療技術高度化や疾病構造の変化に対応する教育を増強する。

提言４
臨床研究推進の基盤整備とエビデンス構築のために歯科疾患・治療の評価系（臨床検査）を強化する。
歯科臨床研究推進会議を国立大学歯学部附属援、⑥疾患のデータベース化、を達成する。セ

病院長会議の下に置き、国立大学附属病院長会

ンター設置は先行設置大学病院における有効性

議の下部組織の臨床研究推進会議や日本歯科医等を評価しつつ、各大学病院の状況に応じて進学会と連携して多施設共同研究や先進医療を促める。

社会の高齢化に伴う疾病構造の変化や医療進する。また、
全国を 3 ブロックに分け、ブロッ

ニーズの多様化・高度化、技術革新により、歯ク会議を開催し大学間の情報交換を促進する。

科医療も大きく変化している。これに対応するためには歯科医療各職種が発揮できるスキルを極限まで高め、新規の医療技術と医療安全に関

歯科口腔検査センター（仮称）を国立大学附属
臨床研修
卒前臨床
歯学教育

大学院等における専門教育

する理解と実践の能力を速やかに身につけ、メンテナンスする必要がある。そのため国立大学
歯学部附属病院等が中心となり、教育カリキュ

大学院等における
専門教育

卒前教育

卒後教育

歯科医療職種のシームレスな臨床教育

生涯教育
（専門学会
等の専門医
取得）

病院の歯科の規模等に応じて、設置あるいは類似機能のネットワーク構築を行う。これによって、①検査の集約化・専門特化、②検査の全国標準化と普及、③新規検査の開発と普及、④診断と治療効果の評価の標準化、⑤臨床研究の支ラムの策定や実施に恒常的に関与するシステムを構築する。

提言５― 47 ―

本提言では歯科医院の機能が損なわれる大規

介護等職種と連携した口腔機能面から地域住民

模災害が生じた際においても機能しうる、看護の QOL の維持向上を目指した在宅訪問歯科医― 48 ―

歯科

災害時にも対応できる多職種による医科歯科連携体制を構築し、地域医療に貢献する。

歯科
D e n t i st r y

療体制を構築することを目的とする。現在の国立大学歯学部附属病院等で行っている院内での摂食嚥下リハビリテーションや NST などの歯科を含めた多職種連携による口腔機能の評価・治療体制を充実させ、地域医療機関、看護・介護機関などへ還元し、多職種での“口から食べる”機能の維持に向けた地域医療体制の構築を推進する。
また、歯科の関与が大きい災害時における身元確認業務に関して、歯科的情報のデータ化など歯科法医学的研究や教育を積極的に推進し、災害時医療に対応する人材の育成を行う。
提言６
世界をリードする歯科医療と歯学教育を提供するため、国際的連携体制と外国人患者受入体制を充実する。
世界をリードする歯科医療と歯学教育を海外に提供するために、従前から行ってきた海外、海外の病院との歯学教育連携

海外の病院との歯科医療連携特にアジア諸国との歯学教育及び歯科医療の連携活動を基盤として、制度設計や環境などを整備し、歯科医療技術者を中心とした人事交流、またインターネットを活用した遠隔教育や診療を推進し、歯学教育と歯科医療の広域な国際的ネットワークを実現する。
一方、医療ツーリズムを希望する外国人患者
並びに海外からの学生や歯科医師を受け入れる
ため、医療の国際化に対処できる体制を整備して国立大学歯学部附属病院等の機能強化を図る。

― 49 ―

インターネットを活用した遠隔教育・診療
制度・環境
の整備

国際化

人事交流

体制の整備
広域なネットワークの構築

海外からの学生や歯科医師の受け入れ体制の強化

国際患者の受け入れ体制の強化将来像実現化ワーキンググループ（WG）
・プロジェクトチーム（PT）委員「グランドデザイン 2016」
検討メンバー

平成27年4月1日～平成27年12月3日

平成27年12月4日～平成28年3月31日◎正担当／○副担当◎正担当／○副担当■将来像実現化WG

■診療PT

■教育PT

構成区分
常置委員長
将来像実現化WG委員長
将来像実現化担当校
教育担当
（正）
教育担当
（副）
診療担当
（正）
診療担当
（副）
研究担当
（正）
研究担当
（副）
地域医療担当（正）
地域医療担当（副）
地域医療担当
（副）
国際化担当
（正）
国際化担当
（副）
運営担当
（正）
運営担当（副）
歯科担当

病院長名
山本 修一
石黒 直樹
齊藤 延人
稲垣 暢也
木原 和徳
金倉 讓
田村 遵一
槇野 博史
水田 博志
八重樫 伸生
小倉 真治
横見瀬 裕保
石橋 達朗
寳金 清博
松村 明
塚田 一博
嶋田 昌彦

大学名
千葉大学
名古屋大学
東京大学
京都大学
東京医科歯科大学
大阪大学
群馬大学
岡山大学
熊本大学
東北大学
岐阜大学
香川大学
九州大学
北海道大学
筑波大学
富山大学
東京医科歯科大学

■研究PT
◎
○

氏 名
槇野 博史
水田 博志
大熊 洋揮
荒川 義弘
花岡 英紀
田中 栄
森豊 隆志
長村 文孝
藤井 幸彦
長谷川 好規
松田 秀一
名井 陽
池口 正英
那須 保友
中西 洋一
尹 浩信

◎
○

大学名
京都大学
東京医科歯科大学
北海道大学
秋田大学
筑波大学
東京医科歯科大学
名古屋大学
京都大学
大阪大学
神戸大学
鳥取大学
島根大学
岡山大学
香川大学
愛媛大学
琉球大学

■地域貢献PT
大学名
岡山大学
熊本大学
弘前大学
筑波大学
千葉大学
東京大学
東京大学
東京大学
新潟大学
名古屋大学
京都大学
大阪大学
鳥取大学
岡山大学
九州大学
熊本大学

■運営PT
氏 名
松村 明
塚田 一博
澤村 大輔
鈴木 將貴
南学 正臣
足立 雄一
西脇 公俊
田中 俊宏
濱野 公一
寺田 典生
中川 昌之
西巻 正

◎
○

氏 名
稲垣 暢也
木原 和徳
石森 直樹
長谷川 仁志
前野 哲博
髙橋 誠
植村 和正
小西 靖彦
和佐 勝史
苅田 典生
清水 英治
熊倉 俊一
尾﨑 敏文
白神 豪太郎
高田 清式
大屋 祐輔

◎
○
○

氏 名
八重樫 伸生
小倉 真治
横見瀬 裕保
飯田 順一郎
張替 秀郎
佐藤 慎哉
藤田 伸輔
笠井 清登
鈴木 章司
熊田 恵介
小林 利彦
小林 正夫
横井 英人
山下 秀一
鮎瀬 卓郎
三股 浩光
鮫島 浩

◎

氏 名
嶋田 昌彦
飯田 順一郎
福本 敏
丹沢 秀樹
水口 俊介
前田 芳信
飯田 征二
栗原 英見
中村 誠司
鮎瀬 卓郎

― 51 ―■将来像実現化WG
大学名
大阪大学
群馬大学
弘前大学
群馬大学
千葉大学
東京医科歯科大学
信州大学
金沢大学
大阪大学
神戸大学
鳥取大学
香川大学
高知大学
熊本大学
琉球大学

■国際化PT
大学名
東北大学
岐阜大学
香川大学
北海道大学
東北大学
山形大学
千葉大学
東京大学
山梨大学
岐阜大学
浜松医科大学
広島大学
香川大学
佐賀大学
長崎大学
大分大学
宮崎大学

◎
○

氏 名
石橋 達朗
寳金 清博
豊嶋 崇徳
廣川 博之
中里 信和
齋藤 繁
横手 幸太郎
水口 俊介
内田 研造
笠井 裕一
中田 研
工藤 美樹
西岡 安彦
中村 誠司
中島 直樹
清水 周次
橋口 照人

病院長名
山本 修一
石黒 直樹
齊藤 延人
八重樫 伸生
安井 夏生
金倉 讓
吉原 博幸
稲垣 暢也
松村 明
槇野 博史
並木 幹夫
羽渕 友則
寳金 清博
伊藤 正明
石橋 達朗
木原 和徳
嶋田 昌彦
前田 芳信

大学名
千葉大学
名古屋大学
東京大学
東北大学
徳島大学
大阪大学
宮崎大学
京都大学
筑波大学
岡山大学
金沢大学
秋田大学
北海道大学
三重大学
九州大学
東京医科歯科大学
東京医科歯科大学
大阪大学

■研究PT
大学名
九州大学
北海道大学
北海道大学
旭川医科大学
東北大学
群馬大学
千葉大学
東京医科歯科大学
福井大学
三重大学
大阪大学
広島大学
徳島大学
九州大学
九州大学
九州大学
鹿児島大学

大学名
東京医科歯科大学
北海道大学
東北大学
千葉大学
東京医科歯科大学
大阪大学
岡山大学
広島大学
九州大学
長崎大学

■診療PT

■教育PT

構成区分
常置委員長
将来像実現化WG委員長
将来像実現化担当校
教育担当
（正）
教育担当
（副）
診療担当
（正）
診療担当
（副）
研究担当
（正）
研究担当
（副）
地域医療担当（正）
地域医療担当（副）
地域医療担当
（副）
国際化担当
（正）
国際化担当
（副）
運営担当
（正）
運営担当
（副）
歯科担当
（正）
歯科担当
（副）

◎
○

氏 名
稲垣 暢也
松村 明
高木 理彰
荒川 義弘
花岡 英紀
南学 正臣
長村 文孝
藤井 幸彦
佐野 和生
佐久間 肇
松田 秀一
名井 陽
谷澤 幸生
中西 洋一
野出 孝一
江口 晋
尹 浩信

◎
○

氏 名
石橋 達朗
木原 和徳
澤村 大輔
小林 欣夫
藍 真澄
遠藤 直人
塚田 一博
邊見 達義
田中 俊宏
原田 省
渡部 祐司
本田 浩
前村 浩二
中川 昌之

◎
○

氏 名
八重樫 伸生
安井 夏生
石森 直樹
海野 倫明
長谷川 仁志
前野 哲博
髙橋 誠
植村 和正
小西 靖彦
和佐 勝史
平田 健一
山本 一博
熊倉 俊一
尾﨑 敏文
赤池 雅史
正木 勉
日浅 陽一
大屋 祐輔

大学名
東北大学
徳島大学
北海道大学
東北大学
秋田大学
筑波大学
東京医科歯科大学
名古屋大学
京都大学
大阪大学
神戸大学
鳥取大学
島根大学
岡山大学
徳島大学
香川大学
愛媛大学
琉球大学

■地域貢献PT
大学名
京都大学
筑波大学
山形大学
筑波大学
千葉大学
東京大学
東京大学
新潟大学
福井大学
三重大学
京都大学
大阪大学
山口大学
九州大学
佐賀大学
長崎大学
熊本大学

■運営PT

■歯科PT
大学名
筑波大学
富山大学
弘前大学
筑波大学
東京大学
富山大学
名古屋大学
滋賀医科大学
山口大学
高知大学
鹿児島大学
琉球大学

◎
○

氏 名
金倉 讓
田村 遵一
福田 眞作
好本 裕平
松原 久裕
大川 淳
池田 宇一
山岸 正和
野口 眞三郎
西村 善博
原田 省
田宮 隆
渡橋 和政
馬場 秀夫
鈴木 幹男

◎
○
○

氏 名
槇野 博史
並木 幹夫
羽渕 友則
石井 正
飯島 克則
村上 正巳
藤田 伸輔
本田 孝行
杉山 和久
熊田 恵介
小林 利彦
金澤 右
平尾 智広
鈴木 正志
吉見 直己

◎
○

氏 名
嶋田 昌彦
前田 芳信
飯田 順一郎
福本 敏
丹沢 秀樹
水口 俊介
飯田 征二
栗原 英見
中村 誠司
鮎瀬 卓郎

― 52 ―

氏 名
金倉 讓
吉原 博幸
東 信良
貞弘 光章
池田 佳生
田中 栄
松川 隆
松尾 政之
西脇 公俊
野口 眞三郎
木内 良明
谷澤 幸生
渡橋 和政
馬場 秀夫
荒木 賢二

大学名
大阪大学
宮崎大学
旭川医科大学
山形大学
群馬大学
東京大学
山梨大学
岐阜大学
名古屋大学
大阪大学
広島大学
山口大学
高知大学
熊本大学
宮崎大学

■国際化PT
大学名
岡山大学
金沢大学
秋田大学
東北大学
秋田大学
群馬大学
千葉大学
信州大学
金沢大学
岐阜大学
浜松医科大学
岡山大学
香川大学
大分大学
琉球大学

■歯科PT
大学名
九州大学
東京医科歯科大学
弘前大学
千葉大学
東京医科歯科大学
新潟大学
富山大学
金沢大学
滋賀医科大学
鳥取大学
愛媛大学
九州大学
長崎大学
鹿児島大学

◎
○

大学名
東京医科歯科大学
大阪大学
北海道大学
東北大学
千葉大学
東京医科歯科大学
岡山大学
広島大学
九州大学
長崎大学

◎
○

氏 名
寳金 清博
伊藤 正明
豊嶋 崇徳
ピーター・シェーン大山 力
横手 幸太郎
佐藤 伸一
川眞田 樹人
笠井 裕一
中田 研
伊藤 智雄
西岡 安彦
中島 直樹
清水 周次
橋口 照人

大学名
北海道大学
三重大学
北海道大学
北海道大学
弘前大学
千葉大学
東京大学
信州大学
三重大学
大阪大学
神戸大学
徳島大学
九州大学
九州大学
鹿児島大学

国立大学附属病院長会議 組織図総会

平成28.4.1現在

会員42大学（45病院）・準会員：5医療センター等◆北海道・東北地区

北海道大学病院／旭川医科大学病院／弘前大学医学部附属病院／東北大学病院／
秋田大学医学部附属病院／山形大学医学部附属病院◆関東・甲信越地区

筑波大学附属病院／群馬大学医学部附属病院／千葉大学医学部附属病院／
東京大学医学部附属病院／東京大学医科学研究所附属病院／東京医科歯科大学医学部附属病院／
東京医科歯科大学歯学部附属病院／新潟大学医歯学総合病院／山梨大学医学部附属病院／会 員

信州大学医学部附属病院◆近畿・中部地区

富山大学附属病院／金沢大学附属病院／福井大学医学部附属病院／岐阜大学医学部附属病院／
浜松医科大学医学部附属病院／名古屋大学医学部附属病院／三重大学医学部附属病院／

校

滋賀医科大学医学部附属病院／京都大学医学部附属病院／大阪大学医学部附属病院／
大阪大学歯学部附属病院／神戸大学医学部附属病院◆中国・四国地区

鳥取大学医学部附属病院／島根大学医学部附属病院／岡山大学病院／広島大学病院／
山口大学医学部附属病院／徳島大学病院／香川大学医学部附属病院／愛媛大学医学部附属病院／
高知大学医学部附属病院◆九州地区

九州大学病院／佐賀大学医学部附属病院／長崎大学病院／熊本大学医学部附属病院／
大分大学医学部附属病院／宮崎大学医学部附属病院／鹿児島大学医学部・歯学部附属病院／

九州大学病院 別府病院／鹿児島大学医学部・歯学部附属病院 霧島リハビリテーションセンター／

準会員校

広島大学歯科診療所／宮崎大学医学部附属病院 橘通歯科口腔外科クリニック／
九州大学 先端医療イノベーションセンター

常置委員会
各担当

国立大学附属病院長会議

琉球大学医学部附属病院●医療保険担当●地域医療担当●医療安全管理体制担当●医療情報ネットワーク担当●将来像実現化担当●教育研修担当●病院評価担当●歯科部門担当

●研究担当

●広報担当

●感染対策担当●災害対策担当●国際化担当データベース管理委員会
将来像実現化WG●教育PT ●診療PT ●研究PT ●地域医療PT ●国際化PT ●運営PT ●歯科PT

戦略的活動WG

事 務 局

協議会◆感染対策協議会◆医療安全管理協議会◆医師臨床研修協議会◆大学病院医療情報ネットワーク協議会◆臨床研究推進会議

国立大学附属病院の将来像〜現状と展望〜

会計監事「グランドデザイン 2016」

地区会議◆北海道・東北地区◆関東・甲信越地区◆近畿・中部地区◆中国・四国地区◆九州地区

事務部長会議※WG：ワーキンググループ PT：プロジェクトチーム― 53 ―

平成 28 年 6 月発行
編集・発行
国立大学附属病院長会議
常置委員会 将来像実現化WG〒113-0033 東京都文京区本郷3-25-13 グランフォークスＶ本郷ビル5階
http://www.univ-hosp.net/