貸借対

照 表（２０２１年３月３１日現在）

科

目

金

額

[資産の部]
流動資産

科

目( 単位 : 円 )金額[負債の部]
3,156,804,484

流動負債

1,906,331,920

現金および預金1,672,601,113

買掛金

1,492,678,243

売掛金

1,412,617,385

一年以内に返済する

立替金

10,082,274

長期借入金

50,000,000

未収金

37,108,429

未払金

37,034,231

その他の流動資産

24,395,283

未払法人税等

58,677,900

未払消費税等

62,867,400

未払費用

54,261,078

繰延税金資産固定資産

1,891,782,643

賞与引当金

70,356,000

有形固定資産1,496,032,798

預り金

17,757,068

建物

221,684,758

前受金

62,700,000

構築物

73,515,025

固定負債

342,372,465

車両および運搬具

3,253,789

長期借入金

100,000,000

工具器具および備品

636,663,881

長期預り金

22,273,339

土地

534,330,527

退職給付引当金

220,099,126

建設仮勘定

26,584,818

繰延税金負債

無形固定資産52,299,415

電話加入権

4,811,537[純資産の部]

ソフトウェア46,759,494

株主資本2,799,882,742

728,384

資本金100,000,000

施設利用権

負 債 合 計2,248,704,385

投資その他の資産

343,450,430

利益剰余金

2,699,882,742

投資有価証券

3,479,428

利益準備金

25,000,000

関係会社株式

132,123,914

別途積立金

1,060,000,000

預け金

59,350,762

繰越利益剰余金

1,614,882,742

長期前払費用

37,981,193

評価・換算差額等

0

繰延税金資産113,650,848

その他有価証券評価差額金

貸倒引当金△3,135,715

資 産 合 計5,048,587,127

純資産合計

2,799,882,742

負債および純資産の合計

5,048,587,127

注記表(重要な会計方針に係る事項)
１．棚卸資産の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
２．有価証券の評価は、次の方法によっております。
投資有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ．時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
有形固定資産(リース資産及び賃貸不動産を除く)
定額法
有形固定資産(賃貸不動産)
契約期間による定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法
リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準は、次のとおりであります。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
５．消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項( 単位 : 株 )前期末株式数

当期増加株式数 当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

129,700――129,700

合計

129,700――129,700

普通株式――――

合計――――

自己株式

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

摘要（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は短期的な預金等に限定して、資金運用を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することによりリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
デリバティブは、外貨預金に係る為替の変動リスクを回避するために為替予約を利用し、投機的な取引は行いません。
２．金融商品の時価等に関する事項
２０２１年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含んでおりません。((注２)参照)

貸借対照表計上額(*)
時価(*)(１)現金及び預金
1,672,601
1,672,601(２)受取手形及び売掛金
1,412,617
1,412,617(３)支払手形及び買掛金(1,492,678)(1,492,678)(４)一年内返済予定の長期借入金(50,000)(50,000)(５)長期借入金(100,000)(100,000)(*) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(注１)( 単位 : 千円 )
差額
－－－－－

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(３)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(４)一年内返済予定の長期借入金、並びに（５）長期借入金固定金利によるものであり、これらの時価については、元利金の合計額を同様に新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)

非上場株式(貸借対照表計上額 135,603千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められます。

(注３)

長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超
２年以内

１年以内
長期借入金
合計

50,00050,00050,00050,000（単位：千円）
２年超
３年以内
50,00050,000

３年超
４年以内0（賃貸不動産に関する注記）
１．賃貸不動産の状況に関する事項
当社では、尼崎市及びその他の地域において、賃貸用の車庫用地等(建物を含む。)を所有しております。これら賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
( 単位 : 千円 )貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

646,332

当期末残高△22,372

623,959当期末の時価
1,235,480（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期増減額のうち、減少額は次のとおりであります。
四谷下町土地賃貸契約解約
減価償却△2,317千円△20,055千円（注３）当期末の時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。