第 67 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結注記表
個別注記表

船 井 電 機 株 式 会 社

目次

１. 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表･････････････････････

１～６頁

２. 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表･････････････････････

７～11 頁

上記の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www2.funai.co.jp/jp/investors/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされるものです。

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
18 社(2) 主要な連結子会社の名称
FUNAI CORPORATION,INC.、FUNAI (THAILAND) CO.,LTD.、Funai Electric Philippines Inc.
当連結会計年度より、連結子会社であった FUNAI CORPORATION,INC.は、連結子会社である
P&F USA,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、P&F USA,Inc.の商号を FUNAI CORPORATION,INC.へ変更しております。
中山嘉財船井電機有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等株式会社エフ、ジー、エス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

０社(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非 連 結 子 会 社：株式会社エフ、ジー、エス
関連会

社：嘉宝電機有限公司（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社
名決 算 日P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.
12 月 31 日
Funai Trading Corp.
〃
Funai Manufacturing,S.A.DE C.V.
〃
中山船井電機有限公司〃
上記のうち、P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.、Funai Trading Corp.及び Funai
Manufacturing,S.A.DE C.V.については、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、中山船井電機有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

－1－３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
海外連結子会社は、製品・仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50 年
機械装置及び運搬具 ３～10 年
工具、器具及び備品 １～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間（８～10 年）、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上しております。
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

－2－

②

消費税等の会計処理

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
会計基準変更時差異は、適用初年度で全額費用処理しております。一部の連結子会社については、15 年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記（IFRS第15号の適用）
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。
表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
連結貸借対照表に関する注記
資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

29,972 百万円－3－連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途場所

種類

事業用資産

船井電機㈱
（大阪府大東市）

長期前払費用37

事業用資産

Funai Electric Philippines Inc.
（フィリピン バタンガス）

工具、器具及び備品

88

事業用資産

事業用資産

Funai Electric Cebu,Inc.
（フィリピン セブ）
Funai Lexington Technology Corporation（米国 ケンタッキー）

減損損失（百万円）

建物及び構築物

3

機械装置及び運搬具

5

工具、器具及び備品

27

ソフトウエア3

機械装置及び運搬具

10

合計

177

当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（177 百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用し、前述以外の資産については、正味売却価額を零として算定しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末株式数

36,130－－36,13036,130－－36,130

2,011

0－

2,011

2,011

0－

2,011

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式
合(注)

計

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度以降になるもの
該当事項はありません。

－4－

３．新株予約権に関する事項
新 株 予 約 権 の 内 訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末

新株予約権の目的となる 株式の種類

2014 年度

新株予約権

第１回

普通株

式

12,4002016 年度

新株予約権

第１回

普通株

式

113,200

合計125,600(注) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程等を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は利用しない方針ですが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（※）
差額計上額（※）(1)現金及び預金35,41735,417－(2)受取手形及び売掛金

7,724

7,724－

3636－(4)支払手形及び買掛金(15,618)(15,618)－(5)未払金(8,287)(8,287)－－－－(3)投資有価証券
その他有価証券(6)デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。

－5－

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
該当事項はありません。
２.

非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,236 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,583 円 46 銭
76 円 59 銭

重要な後発事象に関する注記（資本準備金の額の減少について）
当 社 は 、2019 年 ５ 月 13 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、下 記 の と お り 、2019 年 ６ 月 26
日 に 開 催 を 予 定 し て い る 定 時 株 主 総 会 に 、資 本 準 備 金 の 額 の 減 少 を 付 議 す る こ と に ついて決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
当社は、今後の財務戦略における柔軟性及び機動性を確保するため、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第 448 条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金3,000,000,000 円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
3,000,000,000 円
３．資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日(2) 定時株主総会決議日(3) 債権者異議申述公告日(4) 債権者異議申述最終期日(5) 効力発生日◎2019 年５月 13 日
2019 年６月 26 日（予定）2019 年６月 27 日（予定）2019 年７月 27 日（予定）2019 年７月 29 日（予定）連結注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、銭未満を四捨五入して表示しております。
－6－

個 別
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
原材料

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）(3) リ ー ス 資 産（リース資産を除く）

３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 製品保証引当金(3) 退職給付引当金

注

記 表

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間（８～10 年）、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。

- 7 -(4) 役員退職慰労引当金

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

9,189 百万円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

11,945 百万円
18,171 百万円
7,785 百万円
887 百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
そ の 他 の 営 業 費 用
営業取引 以外の 取引 高61,884 百万円
72,216 百万円
2,403 百万円
435 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

普通株式

2,0110－(注)（単位：千株）当事業年度
末 株 式 数2,011

自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 8 -税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
未払金
貸倒引当金
未払費用(賞与分)
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

- 9 -

8 百万円
1,215 百万円
5,354 百万円
140 百万円
20 百万円
4,797 百万円
1,563 百万円
14,030 百万円
896 百万円
28,027 百万円△28,027 百万円
－ 百万円
△△△
△

381 百万円
50 百万円
432 百万円
432 百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会 社 等 の 名 称
又は氏名

船井電機（香港）有限公司

議決権
等 の 所 有(被所有)比率

所有
直接 100.00％

関連当事者
取 引の 内容と の 関 係

取引金額

電機製品の購入

14,119

貸付金の返済

3,356

利息の受取

235

貸倒引当金の繰入

当社製品の製造所有
直接 80.87％
間接 19.13％

当社製品の製造FUNAICORPORATION,INC.

所有
間接 100.00％

当社製品の販売
役員の兼任

Funai Trading Corp.

所有
直接 100.00％

当社製品の販売

FUNAI（THAILAND）
CO.,LTD.

P&F MEXICANA,S.A.
DE C.V.

所有
直接 100.00％
間接 0.00％

当社製品の販売
役員の兼任

子会社

FUNAI ELECTRIC
EUROPE Sp.z o.o.

所有
直接 100.00％

当社製品の販売

子会社

FUNAI
EUROPE GmbH所有
直接 100.00％

当社製品の販売

(注)

科

目

期末残高

買掛金

96

長 期
貸付金

4,772

270

貸 倒
引当金

1,050

電機製品の購入

40,815

買掛金

3,631

電機製品の販売

61,019

売掛金

6,245

移転価格
税制調整金

952

未払費用

1,195

資金の貸付

776

貸付金の返済

776

424

長 期
貸付金

電機製品の販売

370

売掛金

5,323

資金の貸付

－

長 期
貸付金

1,148

貸倒引当金の繰入

－

貸 倒
引当金

6,046

資金の借入

193

長 期
借入金

887

資金の貸付

－

長 期
貸付金

10,329

貸倒引当金の繰入

－

貸 倒
引当金

10,329

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

1,532 円 96 銭
28 円 45 銭- 10 -

重要な後発事象に関する注記（資本準備金の額の減少について）
当 社 は 、 2019 年 ５ 月 13 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、 下 記 の と お り 、 2019 年 ６ 月
26 日 に 開 催 を 予 定 し て い る 定 時 株 主 総 会 に 、 資 本 準 備 金 の 額 の 減 少 を 付 議 す る こ とについて決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
当社は、今後の財務戦略における柔軟性及び機動性を確保するため、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第 448 条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金3,000,000,000 円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金3,000,000,000 円
３．資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日(2) 定時株主総会決議日(3) 債権者異議申述公告日(4) 債権者異議申述最終期日(5) 効力発生日◎2019 年５月 13 日
2019 年６月 26 日（予定）2019 年６月 27 日（予定）2019 年７月 27 日（予定）2019 年７月 29 日（予定）個別注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、銭未満を四捨五入して表示しております。
- 11 -