令和５年度

事業方針大綱令和 4 年度の前半の 6 か月間は、新型コロナウイルスの感染者が、全国的にもかなり増加したものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のような制限が発出されることはなく、コロナ禍ではありましたが、ウィズコロナの活動が定着してきたのでしょうか。世の中も、会務も比較的スムーズに進んだのではないでしょうか。年度の後半の 6 か月は、感染者数も劇的に減少し、本年 1 月には、この 2 年間中止にしておりました新春賀詞交歓会を 3 年ぶりに開催し、多くの来賓や会員の皆さまにお集まりいただき、滞りなく実施することができました。3 月にはマスクの着用に関する緩和が実行され、新型コロナウイルス感染症の扱いも 2 類から 5 類への変更も予定されており、令和 5 年度は、よいスタートになりそうです。
さて、令和 3 年度から実施している年次研修の 2 年目が終わり、約 6 割の会員の皆さまに受講していただきました。令和 5 年度に残りの 4 割の会員の皆さまに受講していただくべく、準備を進めております。この研修は日本土地家屋調査士会連合会が指定する義務研修であり、令和 3 年度から 5 年間の内に全会員が必ず受講しなければならないものです。期間内に受講しない会員には、何らかのペナルティが課されることになりますので、必ず受講くださいますようお願いいたします。
また、令和 4 年度には GNSS 測量機の会員への貸与に関する事業を開始しました。
本会で GNSS 測量機をリース契約し、会員の皆さまに貸与することができるようになりましたが、今のところ、利用者は少ない状況です。不動産登記規則第 77 条において、地積測量図は、原則基本三角点等に基づいて作成されなければならないとされております。平成 23 年に発生した東日本大震災の影響もあり、法務局もこの規則に関しては、比較的緩やかな運用のまま現在に至っておりますが、いつ何時、この運用が変更されるかもしれません。GNSS 測量機の会員への貸与事業は、運用変更があった場合への備えとして進めているものですので、是非有効にご活用いただければ幸いです。
財務面についてですが、支出予算 152,144 千円の予算に対し、決算 131,576 千円、執行率 86.4 パーセント、単年度で見てみると、132,325 千円の収入に対し、131,576千円、執行率 99.4 パーセントとなり、結果としてはいいバランスで会務執行ができたものと考えております。しかしながら、各部の執行率の平均は 72.5 パーセントであり、予定した事業でも実行に至らなかったものがあること、継続事業であっても予算を縮小したため、かつかつの事業執行を余儀なくされた事業もあったこと等を踏まえ、令和 5 年度は反省すべきところは反省し、見直すところはしっかり見直しを行い、できるだけきめの細かい予算案の作成を行いました。

令和 5 年度の事業方針としては、数年後の財政の健全化を目指しながらも、将来の職域拡大につながるような事業を進めていきたいと考えております。
令和 5 年度の事業計画方針は以下のとおりです。
① 日本土地家屋調査士会連合会が策定した土地家屋調査士と制度のグランドデザインに基づき、土地家屋調査士の使命と自覚、国民が安心して暮らせる社会の実
現、土地家屋調査士の社会的地位の向上を目指し、国及び日本土地家屋調査士会連合会の動きを注視しながら、目的実現のための事業を計画し実行します。
本年 4 月から実施された特定財産管理人制度や相続土地国庫帰属制度に関し、土地家屋調査士の参画を実現するための活動を行います。
② 収入に見合った会務執行を目指し、実施している事業を総括し、事業の見直しや縮小等事業の選択と集中を継続的に検討していきます。
③ コロナ禍が落ち着いてきましたが、会議の内容によっては、ウェブシステムを有効活用することにより、効率的な会務運営を目指します。
④ 事業の選択と集中に合わせて適正な予算配分を行うことにより、単年度の収支バランスの健全化を目指します。
以上

千葉県土地家屋調査士会
会長 秋 山 昌 巳

令和５年度事業計画【総 務 部 】
１．諸規程の整備連合会から配信される情報に耳を傾け、必要に応じ各規則や規程の検討を行うとともに、災害時においても、会務運営が行えるよう諸規程の整備に努める。
２．会員連絡及びデータバックアップ等のシステム再構築
的確な情報を把握し、迅速に情報配信することが大切であると考える。FAX・月末
定期郵便による情報提供のほか、ブログ・メルマガ・ウェブサイト 掲載により、しっかりと会員に情報配信を行う。また、データバックアップ等のシステム再構築については、昨年度より引き続き専門家を交え検証を行う。
３．ウェブサイトのリニューアルウェブサイトリニューアル作業を継続して実施しているが、今年度も更により良いものとするため、引き続き専門家に携わっていただき対応に努める。
４．事務局体制の強化
昨年同様に現職員により効率的な運営を目指す。事務局体制の見直しを引き続き行い、コロナ禍における職員の休暇にも対応できるような体制強化を図る。
５．調査士試験受験者増加を促す会務検討
調査士補助者への補助事業や調査士試験の周知事業など調査士会で行えることを検討していく。

【財 務 部 】
１．役員報酬及び各委員等の報酬の適正化の検討
事業の増加に伴い理事の負担は増えているが、支払いの原資には限りがある。ウェブ会議の促進や午前と午後での 2 会議を促進し、多方面での支出を抑えつつも、会議等に対する報酬の増額の検討を進める。
２．会員親睦の検討
以前まで行っていた会員全体の親睦事業に代わって、会員数減少や高齢化を考慮した新たな同好会設立を推奨し、ゴルフ同好会やサイクリング同好会以外にも新たな同好会への積極的な助成に努める。

３．適正な財務処理
各部・各委員会の執行状況を月次ごとに確認し、各事業において効率的な事業執行となるよう注視し、適正な予算執行に努める。また、会の資産である動産及び不動産についても管理を徹底し、適正な財務処理に努める。
４．災害対策基金の充実
将来に備えた大規模災害対策基金の充実を進める。昨年度に引き続き今年度も財政調整積立金より残額 6,058,502 円を繰り入れ、一般会計からの繰入金 100 万円と合わせて 7,058,502 円の繰入を行う。基金の積立目標である 5,000 万円に向けて、できるだけ速やかに達成できるよう検討を行う。

【業 務 部 】
１．表示登記協議会の開催(1) 7 月と 2 月頃の年 2 回程度を予定して協議会を開催する。
(2) 各支部における、年 1 回の法務局との打合会について、支部支援金を交付することにより開催の支援を行う。
２．業務に関する企画・立案及び調査・研究並びに報告(1) 官民境界確定業務改善として、県土木事務所の要領の改正後について、その取扱いが遵守されているかの調査・研究を行い、より良い取扱いとなるよう協議の準備を進めていく。
(2) コロナ禍で延期となっていた調査士法第 25 条第 2 項に関する調査として、各支部からの人員の援助をいただき、前回調査から 10 年以上が経過する法務局保管の土地区画整理図面などの備付状況の調査を法務局の許可の基に実施する。
(3) 事務所経営に関する研究として、適正な報酬額について調査研究を進め、会員に情報を提供する。
(4) オンライン申請の推進に向けて、法務局と連携してオンライン申請率向上に向けた研修又は広報を行う。
(5) 会員が GNSS 測量機を用いての基準点測量を可能とするために、本会にてリース契約した GNSS 測量機の利用を促し、GNSS 利用の機会を増やす。また、GNSS 測量についての調査・研究を引き続き行う。
３．資料センターに関する調査・研究
袖ケ浦市保管の基準点・区画整理データの登録作業を進め、他の市町村にも情報提供を促すための活動を行う。会員には資料センターのサービスを効果的に利用いただけるような情報発信を行う。

４．基準点に関する事項
本年も県内市町村との街区基準点包括使用承認契約の更新を行い、未契約市町村には契約に向けての働きかけを行う。今後も街区基準点の運用方法や震災後の測地成果への対応等についての情報収集を行い、その成果をウェブサイトにて継続して公開していく。また、会員には包括使用承認契約に基づく基準点使用報告が適切に提出されるように広報を行う。GNSS 測量機を使用した場合の基準点使用報告の取扱方法を契約済の市町村に確認する。
５．研修体制の充実(1) 研修委員会と連携して、効率的かつ効果的な研修が実施できるよう、コロナ禍においても受講可能な研修体制の整備・充実を図る。
(2) 受講義務研修となった年次研修について、企画及び運営を行う。
６．研修会、講演会等の開催(1) 全会員を対象とした研修会又は講演会を年 2 回程度開催する。
(2) 関連士業と連携して、研修を企画し実施する。
(3) 会員からの要望を踏まえた有料研修会の企画を行う。
(4) 若手会員からの意見を踏まえた、新人会員を対象とした研修を行う。
７．土地家屋調査士専門職能継続学習（土地家屋調査士 CPD）制度への対応
研修履歴及び CPD ポイントの情報をウェブサイトにおいて公開・管理する。会員には連合会が目標に掲げる年間 16 ポイント以上、5 年間で 80 ポイント以上の CPDポイントの取得を促す。
８．その他研修に関する事項(1) 支部研修については、例年どおり助成金交付の準備をし、講師派遣の依頼についても積極的に対応する。また、ブロックを構成する支部間の交流の促進を促し、ブロック構成内の支部での協力関係の強化に働きかけていく。
(2) 受講義務研修となった連合会新人研修について、必須参加を促す。
(3) 連合会及び関東ブロック協議会主催事業への積極的な参加を促す。
(4) 他調査士会、他組織の研修会の情報を入手した際には、積極的に会員に紹介する。
(5) 他調査士会、他組織からの要請による講師派遣の依頼についても積極的に対応し、土地家屋調査士業務に対する広報活動に積極的に努める。

【社 会 事 業 部 】
１．地図の整備等に関する事項
例年どおり千葉県地籍調査推進委員会へ参加し地籍調査事業を推進する。
正副委員長・部会長会議及び各部会に参加して、千葉県地籍調査推進委員会の運営に関し積極的に活動協力する。
２．境界紛争解決に関する事項(1) 千葉筆界特定・ADR 研究協議会にて、土地の境界をめぐる紛争を未然に防止し、適正、迅速かつ総合的に解決するため筆界特定制度と境界問題相談センターちばとの連携方策を協議する。法務局筆界特定室に相談員を派遣する。
(2) 筆界調査委員を対象とした研修や意見交換会を開催し、調査委員の能力向上を目指すことで筆界特定の迅速化に繋げる。
(3) 法務局が行う研修会に講師を派遣するとともに、筆界講座や境界問題相談センターちばが行う研修会に法務局へ講師派遣を要請し、法務局と相互連携を図る。
３．公共嘱託登記の受託推進及び協会に対する助言に関する事項
公嘱協会との意見交換を行い、嘱託登記の推進を図る。
４．公共・公益に関わる事業の推進に関する事項(1) 空家等対策の推進のための調査研究を行い、市町村が主催する空家等対策協議会の協議委員内で情報共有し土地家屋調査士の活躍を目指す。
前年度より各協議委員によって市町村に提案された「住まいの終活」事業を拡大する。千葉司法書士会と協同して作成した「不動産登記終活チェックシート」による啓蒙活動を行い、土地家屋調査士として地域貢献に努める。
また、千葉県が主催する千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会などに参加して情報収集と情報発信に努める。
(2) 支部で開催する小学校への出前授業に協力し、教員や保護者、子供たちへの制度広報を行っていく。また、中学校及び高等学校において土地家屋調査士の職業についての講演を行う。
(3) 引き続き明海大学において講義を行い、大学生への教育と制度広報を行う。
(4) すでに県内 54 市町村との災害協定は締結しているので、千葉県との災害協定の締結を目指す。また、地域の講座等に講師派遣の要請があれば積極的に対応する。
(5) 災害協定締結市町村が主催する防災事業へ参加する支部に協力していく。
(6) 各支部の災害担当者向けに住家被害認定調査研修を充実させ、市町村が行う罹災証明発行の研修に講師を派遣する。
(7) 災害調査に関するマニュアル化を実施する。

(8) 防災訓練を実施し、会員の防災意識の向上を目指すとともに、有事の際に迅速な情報共有ができる環境を検討する。
(9) 関連士業との災害対策に関する連絡協議会に参加する。

【境 界 問 題 相 談 センターちば】
１．信頼される ADR
２．事前相談に対する協力・支援
３．ADR 認定資格活用支援
４．他の ADR 機関との交流
境界問題相談センターちば開設から 17 年余が経過し、紛争解決機関として世の中にある程度浸透してきたこともあり、相談申出、調停申立件数は一定の水準で推移している。
しかしながら誰もがセンターちばを知っているわけではなく、境界紛争に関してはまだまだ隠れたニーズがあると考えている。そこで境界紛争で困っている人をスムーズにセンターちばまで導くためのアンテナを広げるべく、紛争当事者、他士業、県市町村・法務局職員、そして土地家屋調査士会会員の皆様に対してそれぞれ広報活動を行っていく。
また、年々複雑化する事件に対応するために、センター内部研修を含め引き続き充実した内容の研修を行うとともに、他士業の皆様、官庁担当者の皆様と相互に研修に参加して積極的に交流を深める。
昨年度はこれまでの経験を活かし、新型コロナウイルス対策を講じた上で、相談、調停、研修を実施することができた。
今年度は相談、調停については通常どおりの開催とし、状況によっては必要な対策を講じた上で期日を開催することとする。各研修についても通常どおりの開催とするが、状況と内容により必要に応じてウェブ参加が可能な形でも実施する。
連合会が進める ODR（オンライン紛争解決手続）について対応するべく、遠隔地調停実施センター登録の手続き、また、連合会が提案している「解決手続きの特例」について検討を進めるほか、他会との意見交換等センターに必要な活動を行っていく。