証券コード：5715

第150回 定時株主総会

招集ご通知

目

次

招集ご通知
第150回定時株主総会招集ご通知………………………

1

株主総会参考書類

開催日時

平成 29 年 6 月 29 日（木曜日）

午前 10 時開催場所
東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
当社会議室（丸の内仲通りビル3階）(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)

議決権行使期限平成29年6月28日（水曜日）午後5時

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案
第7号議案

剰余金処分の件……………………………
株式併合の件………………………………
定款一部変更の件…………………………
取締役9名選任の件…………………………
監査役1名選任の件…………………………
補欠監査役1名選任の件……………………
取締役および監査役の報酬額改定の件…

5
6
7
11
17
18
19

1．企業集団の現況………………………………………

20

提供書面
事業報告
2．会社の現況……………………………………………

31

連結計算書類………………………………………………

40

計算書類……………………………………………………

42

監査報告……………………………………………………

44

株主各位

証券コード 5715
平成29年6月7日
東京都千代田区丸の内二丁目2番3号

古河機械金属株式会社代表取締役社長 宮川 尚久

第150回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第150回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席お差支えの場合には、誠にお手数ながら後記の株主総会参考書類（5～19頁）をご検討いただき、後記の「議決権行使等についてのご案内」（3～4頁）をご参照の上、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただきご投函くださるか、インターネット等の電磁的方法により平成29年6月28日（水曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1日

時

平成29年6月29日（木曜日）午前10時

2場

所

東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
当社会議室（丸の内仲通りビル3階）(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

3 目的事項

報告事項

1．第150期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第150期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案
第7号議案

剰余金処分の件
株式併合の件
定款一部変更の件
取締役9名選任の件
監査役1名選任の件
補欠監査役1名選任の件
取締役および監査役の報酬額改定の件
以1上

1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
2. 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する当社株主様1名に委任することができます。この場合は、代理権を証する書面を会場受付にご提出ください。
3. 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社
ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。希望される株主様には郵送させていただきますので、当社（電話番号03-3212-6561）までお申し出ください。
1. 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」
2. 計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
なお、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本招集ご通知の提供書面記載のもののほか、上記の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等
変動計算書」および「個別注記表」の記載事項も含まれております。
4. 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（株主総会情報ページ）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

http://www.furukawakk.co.jp/ir/stock/meeting_info.html（日本語）
http://www.furukawakk.co.jp/e/ir/（英語）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

2

議決権行使等についてのご案内
議決権のご行使には、以下の3つの方法があります。

株主総会に出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください（ご押印は不要です。）。
日時

平成29年6月29日（木曜日）午前10時

場所

当社会議室（丸の内仲通りビル3階）（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限平成29年6月28日（水曜日）午後5時到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限平成29年6月28日（水曜日）午後5時まで

議決権行使のお取扱いについて① パスワードは、投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番
号同様、大切にお取り扱いください。
② パスワードは、一定回数以上間違えると利用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内にしたがってお手続きください。
③ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
3

招
集
ご
通
知

議決権行使ウェブサイトについて① インターネットによる議決権行使は、当社の指定するウェブサイト（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
② ウェブブラウザーおよび同アドインツール等で “ポップアップブロック” 機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）するとともに、プライバシーに関する設定において、上記サイトでの “Cookie” 使用を許可するようにしてください。
③ 上記サイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシサーバーおよびセキュリティ対策ソフト等の設定により、
インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認ください。

インターネットによる議決権行使の際の留意点① 議決権の行使期限は、平成29年6月28日（水曜日）午後5時までとなっておりますので、お早めのご行使をお願いいたします。
② 書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
③ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダーおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
④ 上記サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

システム等に関する
お問合わせ

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート

専用ダイヤル

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

電話 0120-652-031 （フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

計
算
書
類

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立されました合弁会社 株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当

監
査
報
告

該プラットフォームをご利用いただくことも可能です。

4

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の留保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して成果の配分を実施することを基本方針としております。
第150期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
① 配当財産の種類

金銭② 配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 5円00銭③ 剰余金の配当が効力を生じる日

平成29年6月30日

およびその総額5

総額 2,020,213,760円

第2号議案

株式併合の件(1) 株式併合を必要とする理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）とするために、株式の併合を行うものです。
(2) 併合の割合

当社普通株式について、10株を1株に併合いたします。
なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 株式併合の効力発生日

平成29年10月1日（日曜日）(4) 効力発生日における発行可能株式総数

現在の8億株から8千万株に変更いたします。

(5) その他

本議案に係る株式併合は、第3号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件といたします。

連
結
計
算
書
類

なお、その他手続上の必要な事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
(注) 株式併合により、株主の皆様がご所有の当社株式数は、併合前の10分の1になりますが、併合の前後で当社の純資産等は変わりませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主の皆様がご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。

計
算
書
類

監
査
報
告

6

第3号議案

定款一部変更の件(1) 変更の理由①

当社および当社子会社が営んでいる事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第2条（目的）を一部変更するものです。
②

全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、単元株式数を現在の1,000
株から100株とするため、現行定款第8条（単元株式数）を変更するものです。また、当社発行済株式総数の減少を勘案し、現行定款第6条に規定する発行可能株式総数を株式併合の割合に合わせて変更するものです。これ
らの変更の効力は、第2号議案「株式併合の件」が承認可決されることを条件とし、株式併合の効力発生日である平成29年（2017年）10月1日をもってその効力が生じる旨の附則を設け、本附則はその効力の発生をもって、これを定款から削除することといたします。
③

取締役会の運営に柔軟性を持たせるとともに、当社における最適な経営体制構築のための機動性を確保すべく、
現行定款第21条（代表取締役及び役付取締役）を一部変更するものです。また、これに関連して、現行定款第12条（招集）、第14条（議長）および第22条（取締役会の招集権者及び議長）についても、所要の変更を行うものです。

④

取締役会の活性化および意思決定の迅速化を通して更なる経営の効率化を図るため、現行定款第18条に定める取締役の員数を18名以内から12名以内に変更するものです。

⑤

法令に定める監査役の員数が欠けた場合に備えるため、現行定款第30条に、補欠監査役の選任に関する規定と、補欠監査役の選任決議の有効期間を4年とする旨の規定を新設するものです。

7

招
集
ご
通
知

(2) 変更の内容

変更の内容は、次のとおりです。

第1条（下線は変更部分を示します。）

現行定款

変更案

第1章 総則第1章 総則（条文省略）

第1条（現行どおり）（目的）
第2条 当会社は、次の事業を営む会社の株式を所有することにより、その会社の事業活動を支配及び管理することを目的とする。
(1) 非鉄金属鉱業、非鉄金属製錬業、貴金属製品の製造及び鉄、非鉄金属等の有価金属の回収並びにその製品の販売

（目的）
第2条

（現行どおり）(2)～(5)（条文省略）(6) 立体駐車装置の製造及び販売(7) 土木建設機械、鉱山機械、農業用機械、荷役機械、運搬機
械、自動車車体及び自動車用木製部品の製造及び販売(8) 情報処理機器、コンピューターシステム、放送用機器及びソフトウェアの開発、製造及び販売(9)～(11)（条文省略）(12) 硫酸、無機凝集剤、無機顔料等の化学工業品並びにこれらを製造する装置の製造及び販売(13)（条文省略）(14) 産業廃棄物及び一般廃棄物の処理業、リサイクル業及び緑化事業(15)～(17)（条文省略）（新設）(18)（条文省略）(19) 倉庫業、古物売買業、労働者派遣事業、金融業、リース
業、自動車損害賠償保険法に基づく保険代理業及び損害保険代理業、土石採取業、窯業、林業、石油及び石炭類の販売業(20)（条文省略）
2～3（条文省略）
第3条～第5条（条文省略）(1) 非鉄金属鉱業、非鉄金属製錬業及び貴金属製品の製造並びにそれらの製品の販売並びに鉄、非鉄金属等の有価金属の回収及びリサイクル業（現行どおり）（削除）(6) 土木建設機械、鉱山機械、農業用機械、荷役機械、運搬機
械及び自動車車体の製造及び販売(7) 情報処理機器、コンピューターシステム及びソフトウェアの開発、製造及び販売(8)～(10)（現行どおり）(11) 硫酸、無機凝集剤及び無機顔料等の化学工業品並びにこれらを製造する装置の製造及び販売(12)（現行どおり）(13) 産業廃棄物及び一般廃棄物の収集、運搬、保管及び処理業
並びにリサイクル業及び緑化事業(14)～(16)（現行どおり）(17) 貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業、内航海運業及び貨物利用運送事業(18)（現行どおり）(19) 倉庫業、古物売買業、労働者派遣事業、金融業、リース業、土石採取業、窯業及び林業

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

(2)～(5)(20)
2～3（現行どおり）（現行どおり）

第3条～第5条（現行どおり）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

8

現行定款

変更案

第2章 株式第2章 株式（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は8億株とする。

（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は8千万株とする。

第7条

第7条

（条文省略）（単元株式数）第8条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。

（単元株式数）第8条 当会社の単元株式数は、100株とする。

第9条～第11条

第9条～第11条（条文省略）（現行どおり）

第3章 株主総会

第3章 株主総会（招集）
第12条（条文省略）
2 株主総会は取締役会の決議に基づいて取締役社長がこれを招
集する。

（招集）
第12条
（現行どおり）
2 株主総会は、あらかじめ取締役会が定めた取締役がこれを招
集する。

第13条

第13条

（条文省略）（議長）
第14条 株主総会の議長は取締役社長がこれにあたる。

（現行どおり）

2 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序によって他の取締役がこれにあたる。

（議長）
第14条 株主総会の議長は、あらかじめ取締役会が定めた取締役がこれにあたる。
2 前項の取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序によって他の取締役がこれに代わる。

第15条～第17条

第15条～第17条（条文省略）
第4章 取締役及び取締役会（現行どおり）
第4章 取締役及び取締役会（員数）第18条 当会社の取締役は、18名以内とする。

（員数）
第18条 当会社の取締役は、12名以内とする。

第19条～第20条

第19条～第20条（条文省略）（代表取締役及び役付取締役）
第21条（条文省略）
2 取締役会は、その決議によって会社を代表すべき取締役社長
1名を定める。
3 前項のほか業務上必要があるときは、取締役会はその決議によって取締役会長及び取締役副社長各1名、専務取締役2名以内並びに常務取締役若干名を定めることができる。
9（現行どおり）（現行どおり）（代表取締役及び役付取締役）
第21条（現行どおり）（削除）
2 取締役会は、その決議によって取締役会長及び取締役社長並びに取締役副社長、専務取締役及び常務取締役を定めること
ができる。

現行定款

変更案

（取締役会の招集権者及び議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役
社長がこれを招集し、議長となる。ただし、取締役会長がある場合は取締役会長がこれを招集しその議長となる。
（新設）（取締役会の招集権者及び議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、あらか
じめ取締役会が定めた取締役がこれを招集し、議長となる。

第23条～第28条（条文省略）

2 前項の取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序によって他の取締役がこれに代わる。
第23条～第28条

第5章 監査役及び監査役会
第29条
（選任）
第30条
2

（条文省略）（条文省略）（条文省略）（新設）（新設）

第31条～第36条（条文省略）

株
主
総
会
参
考
書
類

第5章 監査役及び監査役会
第29条（現行どおり）（選任）
第30条（現行どおり）
2（現行どおり）
3 当会社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
4 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、
当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。
第31条～第36条

第6章 計算第37条～第40条（現行どおり）

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

（現行どおり）
第6章 計算（条文省略）

第37条～第40条（現行どおり）（新設）

附則 本定款第6条及び第8条の変更は、2017年10月1日をもって効力が発生するものとする。なお、本附則は、2017年10月1日の経過後、これを削除する。

計
算
書
類

監
査
報
告

10

取締役9名選任の件

第4号議案

取締役全員8名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため1名増員
し、取締役9名（うち社外取締役3名）の選任をお願いするものです。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者番号1 宮川 尚久
み や

か わ

な お

ひ さ

昭和27年3月25日生(満65歳)

再任

略歴、当社における地位、担当

昭和50年 4 月
平成15年 6 月
平成17年 3 月
平成19年 6 月
平成21年 6 月

当社入社
当社人事部長
当社人事総務部長
当社執行役員 人事総務部長 秘書室長
当社執行役員
古河電子株式会社代表取締役社長

平成23年 6 月
平成25年 6 月

当社取締役 上級執行役員
古河電子株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長
現在に至る

所有する当社の株式の数

183,138株※平成29年3月31日現在

重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
宮川尚久氏は、当社の代表取締役社長に就任以来、当社グループの経営理念および2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の制定、『中期経営計画2019』の策定ならびに経営改革の推進等を行い、強いリーダーシップを発揮して当社の経営を担ってきました。同氏の豊富な経験と実績、
リーダーシップ等を経営に活かすことが当社の企業価値の持続的向上に必要であると考え、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号2 松本 敏雄
ま つ

も と

と し

お

昭和25年2月3日生(満67歳)

再任

略歴、当社における地位、担当

昭和47年 4 月
平成14年 7 月
平成15年 7 月
平成17年 6 月
平成19年 6 月

当社入社
当社システム部長
当社資材部長 システム部長
当社執行役員 資材部長 システム部長
当社執行役員 システム部長

平成21年 6 月
平成23年 6 月
平成27年 6 月

当社取締役 上級執行役員 企画推進室長
当社常務取締役 常務執行役員
当社専務取締役
現在に至る

所有する当社の株式の数

186,635株※平成29年3月31日現在

重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
松本敏雄氏は、当社およびグループ会社において要職を歴任し、当社取締役に就任以来、経営企画、システムおよび資材の分野で事業運営をけん引してきました。現在、同氏は、社長補佐、機械部門、環境保安管理部、資材部およびシステム部を担当し、取締役としての職責を果たしています。同氏の豊富な経験と実績を経営に活かすことが当社の企業価値の持続的向上に必要であると考え、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

11

候補者番号

招
集
ご
通
知

3 岩田
い わ

た

み の る

穂

略歴、当社における地位、担当

昭和31年1月4日生(満61歳)

再任※平成29年3月31日現在

株
主
総
会
参
考
書
類

岩田穂氏は、長年にわたり経理部門に属し、当社取締役に就任以来、経理および素材部門の分野において事業運営をけん引してきました。現在、同氏は、素材部門、不動産部門およびコーポレート部門（資材部、システム部を除きます。）を担当し、取締役としての職責を果たしています。同氏の豊富な経験と実績を経営に活かすことが当社の企業価値の持続的向上に必要であると考え、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

事
業
報
告

昭和54年 4 月
平成19年 6 月
平成23年 6 月
平成25年 6 月

当社入社
当社経理部長
当社執行役員 経理部長
当社取締役 上級執行役員

平成27年 6 月
平成28年 6 月
経理部長

所有する当社の株式の数

当社取締役
当社常務取締役
現在に至る

35,772株

重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由

候補者番号4 吉田 政雄
よ し

だ

ま さ

お

昭和24年2月5日生(満68歳)

再任

社外

略歴、当社における地位、担当

昭和47年 4 月
平成14年 6 月
平成15年 6 月
平成16年 6 月
平成18年 6 月
平成20年 6 月
平成21年 6 月
平成24年 4 月

古河電気工業株式会社入社
同社取締役
同社執行役員常務
同社常務取締役 執行役員常務
同社専務取締役 執行役員専務
同社代表取締役社長 COO
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長

平成25年 6 月
平成27年 6 月
平成28年 4 月
平成29年 4 月

当社取締役
現在に至る
JFEホールディングス株式会社社外取締役
現在に至る
古河電気工業株式会社取締役会長
同社取締役
現在に至る

所有する当社の株式の数

－株

連
結
計
算
書
類

※平成29年3月31日現在

重要な兼職の状況
古河電気工業株式会社取締役、JFEホールディングス株式会社社外取締役

計
算
書
類

社外取締役候補者とした理由

吉田政雄氏は、経営者として長く企業経営に携わっており、人格、識見とも高く、その豊富な知識と多くの経験により、当社の経営に対して、社外の客観的視点に立った大所高所から、意見、アドバイスをいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。

監
査
報
告

12

候補者番号

5 友常 信之
と も

つ ね

の ぶ

ゆ き

昭和15年2月15日生(満77歳)

再任

社外

独立

略歴、当社における地位、担当

昭和42年 4 月
昭和44年 1 月
昭和47年12月
昭和48年 1 月
昭和48年 7 月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
西村小松友常法律事務所
米国のUniversity of Washington Law
School法学修士課程修了（LL.M.）
ニューヨークのCravath Swaine &Moore法律事務所
ニューヨークのSullivan & Cromwell法律事務所

昭和61年10月
平成17年 1 月
平成20年 6 月
平成21年 1 月
平成28年 6 月

友常木村見富法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
当社社外監査役
アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問
現在に至る
当社社外取締役
現在に至る

所有する当社の株式の数－株※平成29年3月31日現在

重要な兼職の状況
アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問
社外取締役候補者とした理由
友常信之氏は、長年当社の社外監査役に就任されており、監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、弁護士としての豊富な経験と専門知識を当社の経営の監督に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法
で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
候補者番号6 松戸 茂夫
ま つ

ど

し げ

お

昭和26年12月16日生(満65歳)

再任

略歴、当社における地位、担当

昭和50年 4 月
昭和62年10月
平成18年 6 月
平成22年 6 月
平成23年 6 月
平成24年 6 月

株式会社ユニック入社
当社入社
古河ユニック株式会社取締役
同社常務取締役
同社取締役副社長
当社執行役員
古河ユニック株式会社取締役副社長

平成26年 6 月
平成27年 6 月

当社上級執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
現在に至る
当社取締役 上級執行役員
現在に至る

所有する当社の株式の数

99,178株※平成29年3月31日現在

重要な兼職の状況
古河ユニック株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由
松戸茂夫氏は、長年にわたりユニック部門に属し、当社取締役に就任以来、ユニック部門および工場改革の分野において事業運営をけん引してきました。同氏の豊富な経験と実績を経営に活かすことが当社の企業価値の持続的向上に必要であると考え、引き続き取締役として選任をお願いする
ものです。

13

候補者番号

招集ご通
知7 三村 清仁
み つ

む ら

き よ

ひ と

昭和30年7月7日生

再任(満61歳)

略歴、当社における地位、担当

昭和55年 4 月
平成20年10月
平成23年 6 月
平成24年 6 月
平成25年 9 月

当社入社
当社財務部長
当社企画推進室長 財務部長
当社執行役員 企画推進室長
当社執行役員 企画推進室長
室長

平成26年 4 月
平成26年 6 月
CSR推進

平成27年 6 月

当社執行役員 企画推進室長
当社上級執行役員
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
現在に至る
当社取締役 上級執行役員
現在に至る

所有する当社の株式の数

24,587株※平成29年3月31日現在

株
主
総
会
参
考
書
類

重要な兼職の状況
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由
三村清仁氏は、当社およびグループ会社の要職を歴任し、当社取締役に就任以来、ロックドリル部門の分野において事業運営をけん引してきました。同氏の豊富な経験と実績を経営に活かすことが当社の企業価値の持続的向上に必要であると考え、引き続き取締役として選任をお願いするもの
です。
候補者番号

8 手島 達也
て

じ

ま

た

つ

や

昭和21年7月12日生(満70歳)

新任

社外

独立

略歴、当社における地位、担当

昭和44年 4 月
平成11年 6 月
平成12年 6 月
平成14年 1 月
平成14年 6 月

事
業報
告東邦亜鉛株式会社入社
同社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
同社常務取締役 常務執行役員

平成15年 6 月
平成17年 6 月
平成18年 6 月
平成20年 6 月

同社代表取締役常務
同社代表取締役専務
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長
現在に至る

常務執行役員
専務執行役員
最高執行責任者

所有する当社の株式の数

－株

連
結
計
算
書
類

※平成29年3月31日現在

重要な兼職の状況
東邦亜鉛株式会社代表取締役社長
社外取締役候補者とした理由

計
算
書
類

手島達也氏は、経営者として長く企業経営に携わっており、人格、識見とも高く、その豊富な知識と多くの経験により、当社の経営に対して、社外の客観的視点に立った大所高所から、意見、アドバイスをいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。

監
査
報
告

14

候補者番号

9 荻野 正浩
お

ぎ

の

ま

さひ

ろ

昭和33年9月4日生

新任(満58歳)

略歴、当社における地位、担当

昭和57年 4 月
平成17年 3 月
平成24年 1 月
平成25年 6 月

当社入社
古河メタルリソース株式会社取締役
当社財務部長古河メタルリソース株式会社代表取締役社長
現在に至る

平成27年 6 月

当社執行役員現在に至る

所有する当社の株式の数

15,178株※平成29年3月31日現在

重要な兼職の状況
古河メタルリソース株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由
荻野正浩氏は、当社入社以来、長年にわたり金属部門に属し、更にグループ会社社長等の職務に携わった経験から、素材事業および経営全般に関する豊富な経験と実績を有しています。同氏の豊富な経験と実績を経営に活かすことが当社の企業価値の持続的向上に必要であると考え、取締役として選任をお願いするものです。

(注) 1．再任候補者の平成29年3月31日現在の当社における担当は、32頁から33頁の「第150期事業報告 2. 会社の現況 (2)会社役員の状況 ①取締役および監査役の状況」に記載のとおりです。
2．宮川尚久氏、松本敏雄氏、岩田穂氏、松戸茂夫氏および三村清仁氏が所有する当社の株式の数には、役員持株会名義の各氏所有株式数を含めて記載しております。また、荻野正浩氏が所有する当社の株式の数には、茜会（当社従業員持株会）名義の同氏所有株式数を含めて記載しております。
3．取締役候補者と当社の関係につきましては、次のとおりです。
(1)吉田政雄氏は、当社株式8,777千株（持株比率2.17％）を所有する古河電気工業株式会社の取締役であり、当社は同社株式2,420千株（持株比率3.42％）（当社が退職給付信託として信託設定した株式を含みます。）を所有しております。更に、当社グループと同社との間に当社保有ビルの賃貸借および非鉄金属製品売買の取引関係があります。
また、同氏は、JFEホールディングス株式会社の社外取締役であり、当社グループと同社を持株会社とするJFEグループとの間に産業機械
製品売買の取引関係があります。
(2)友常信之氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の顧問であり、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しております。なお、当社グループが当事業年度に同事務所に支払った報酬額の合計は、1,000万円未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
(3)手島達也氏は、東邦亜鉛株式会社の代表取締役社長であり、当社グループと同社との間に化成品売買の取引関係がありますが、当事業年度における当社グループおよび同社それぞれの売上高の1%未満の取引であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
(4)その他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
4．吉田政雄氏、友常信之氏および手島達也氏は、社外取締役候補者です。

15

5．(1)吉田政雄氏が取締役に就任しております古河電気工業株式会社は、平成24年11月に実施された公正取引委員会の立入検査により、東京電力株式会社および関西電力株式会社が発注する架空送電工事に関し、同社を含む電気工事業者間で独占禁止法に違反する行為があったことが判明し、平成25年12月に東京電力発注分について、平成26年1月に関西電力発注分について、それぞれ排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
同氏は、上記の事実の判明時までこの事実を認識しておりませんでしたが、上記の事実を受け、コンプライアンスはあらゆる事業活動の前提であるとの認識のもと、法令遵守、企業倫理の更なる徹底を図るとともに、このような問題の発生を防止するための社内ルール・手続きの制定および改善や、法令遵守教育の徹底、内部監査部門によるモニタリングの強化など再発防止策を実施しており、また、こうした活動を継続して、コンプライアンスの徹底を図っております。
(2)手島達也氏が代表取締役社長に就任しております東邦亜鉛株式会社は、第116期事業年度（平成26年4月から平成27年3月まで）にソフ
トカーム事業部において不適切な会計処理があったことが判明しました。
同氏は、上記の事実の判明時までこの事実について認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守と内部統制の重要性についての提言
およびその体制の整備に注力しておりました。また、上記の事実の判明後、取締役会等において、コンプライアンス問題の重大性および再発防止の観点から、第三者委員会を設置し、上記の事実についての徹底した調査および再発防止策を指示しました。
6．吉田政雄氏は、現在、当社の特定関係事業者（会社法施行規則第2条第3項第19号の規定によります。）である古河電気工業株式会社の取締役であり、過去5年間においても同社の取締役でした。
7．手島達也氏は、平成29年6月29日をもって東邦亜鉛株式会社の代表取締役社長を退任し、同社相談役に就任する予定です。
8．(1)吉田政雄氏は、現在、当社の社外取締役ですが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって4年となります。
(2)友常信之氏は、現在、当社の社外取締役ですが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって1年となります。
9．当社は、社外取締役との間に、会社法第427条第1項の規定により損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役候補者の吉田政雄氏および友常信之氏とは、当該責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約の効力は継続されます。また、社外取締役候補者手島達也氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。その内容の概要は、次のとおりです。
社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、その限度額は、500万円または会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額とする。この責任限定が認められるのは、原因となった職務の遂行について善意かつ重過失がないときに限る。
10．当社は、友常信之氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員とする予定です。また、手島達也氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、同氏を独立役員として届け出る予定です。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

16

監査役1名選任の件

第5号議案

監査役江本善仁氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役1名の選任をお願いするものです。
なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。
い

のう

え

か

井上

ず

一夫

略歴、当社における地位

昭和55年 4 月
平成18年 7 月
平成20年10月
平成22年 7 月

お昭和31年9月15日生(満60歳)

当社入社
古河ユニック株式会社取締役
当社不動産本部営業部長
当社不動産本部副本部長 同本部営業部長

平成23年 6 月
平成26年 6 月
平成28年 6 月

新任
当社不動産本部長 同本部営業部長
当社執行役員 企画推進室長
当社上級執行役員 経営企画部長
現在に至る

所有する当社の株式の数

20,264株※平成29年3月31日現在

重要な兼職の状況なし

監査役候補者とした理由
井上一夫氏は、当社入社以来、長年にわたり経理部門に属し、更にグループ会社取締役、当社執行役員等の職務に携わった経験から、財務および会計に関する相当程度の知見と経営全般に関する豊富な経験を有しており、客観的に適切な監査を行うことができるため、監査役としての選任をお願いするものです。

(注) 1．井上一夫氏が所有する当社の株式の数には、茜会（当社従業員持株会）名義の同氏所有株式数を含めて記載しております。
2．井上一夫氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

17

招
集
ご
通
知

補欠監査役1名選任の件

第6号議案

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものです。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりです。
き た

む ら

や す

北村

お

康央

略歴、当社における地位

昭和63年 4 月

平成 6 年 3 月
平成 8 年 4 月
平成12年 5 月
平成12年 8 月

社外

昭和40年3月8日生 (満52歳)

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同行退社
弁護士登録（東京弁護士会所属）
小沢・秋山法律事務所
米国のDuke University School of Law
法学修士課程修了（LL.M.）
ニューヨークのShearman & Sterling法
律事務所

平成13年 2 月
平成13年 8 月
平成19年10月
平成27年 3 月
平成28年 3 月

米国ニューヨーク州弁護士登録
小沢・秋山法律事務所
北村・平賀法律事務所設立
現在に至る
東亞合成株式会社社外監査役
同社社外取締役（監査等委員）
現在に至る

所有する当社の株式の数

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

－株

※平成29年3月31日現在

重要な兼職の状況

北村・平賀法律事務所パートナー弁護士、東亞合成株式会社社外取締役（監査等委員）

補欠社外監査役候補者とした理由
北村康央氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、それらを当社の監査体制に反映していただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものです。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

(注) 1．当社は、北村康央氏が所属する北村・平賀法律事務所と法律顧問契約を締結しております。なお、当社グループが当事業年度に同事務所に支払った報酬額の合計は、1,000万円未満であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。また、同氏が社外監査役に就任した場合、当社は同事務所と締結している法律顧問契約を解除する予定です。
2．北村康央氏は、補欠の社外監査役候補者です。
3．当社は、社外監査役との間に、会社法第427条第1項の規定により損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。北村康央氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。その内容の概要は、次のとおりです。
社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、その限度額は、500万円または会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額とする。この責任限定が認められるのは、原因となった職務の遂行について善意かつ重過失がないときに限る。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

18

第7号議案

取締役および監査役の報酬額改定の件

当社の取締役および監査役の報酬額は、平成19年6月28日開催の第140回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額3億円以内（うち社外取締役2,000万円以内）、監査役の報酬額を年額6,000万円以内（うち社外監査役2,000
万円以内）とご承認いただき現在に至っております。
当社は今般、経営体制の強化を図るため社外取締役1名の増員を第4号議案「取締役9名選任の件」において付議しており、今後ますます社外取締役の責務や期待される役割が増大すること等を勘案し、取締役の報酬額を年額3億2,000万円以内（うち社外取締役4,000万円以内）に改定させていただきたいと存じます。また、当社の経営体制の状況、経済情勢等、諸般の状況を慎重に検討した結果、監査役の報酬額を年額7,000万円以内（うち社外監査役3,000
万円以内）に改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものといたします。
現在の取締役は8名（うち社外取締役2名）ですが、第4号議案「取締役9名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は9名（うち社外取締役3名）となります。また、現在の監査役は4名（うち社外監査役2名）ですが、第5号議案「監査役1名選任の件」が原案どおり承認可決されましても、監査役の員数に変更はありません。
以

19

上

提供書面

事業報告（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
1 企業集団の現況

招
集
ご
通
知

(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の我が国経済は、景気は緩やかな回復が続きましたが、一部に改善の遅れもみられました。企業収益は、回復に向かいつつありますが、海外経済の動向などに注意を要する状況でした。

株
主
総
会
参
考
書
類

このような経済環境の下、当社グループは、『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上を目指し、顧客の立場に立って、市場で価値を認められる製品やサービスの提供に努めました。
当社グループの当期の連結業績は、売上高は、1,498億29百万円（対前期比119億69百万円減）、営業利益は、65億45百万円（対前期比14億43百万円減）となりました。売上高は、主として産業機械、ロックドリル、ユニッ

事
業
報
告

クの機械3部門と金属部門で減収となり、営業利益は、産業機械部門、ロックドリル部門の減収により減益となりました。経常利益は、ヌサ・テンガラ・マイニング株式会社からの受取配当金17億56百万円を営業外収益に計上し、72億2百万円（対前期比9億74百万円増）となりました。特別損失に固定資産除売却損1億24百万円、減損損
失1億1百万円、堆積場安定化工事引当金繰入額（鉱山の採掘残渣等の最終処分施設である堆積場の耐震性強化のための費用）2億76百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、42億54百万円（対前期比8億2百万円減）となりました。

連
結
計
算
書
類

当期末の総資産は、対前期末比123億84百万円増の2,080億34百万円となりました。借入金残高は、対前期末比
27億33百万円減の735億7百万円となりました。純資産は、対前期末比113億21百万円増の795億84百万円となりました。
期末の配当につきましては、前期と同じく、1株当たり5円00銭とさせていただきたく存じます。

計
算
書
類

監
査
報
告

20

(ご参考)
連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、総資産および純資産の推移

1,498億円

売上高

（億円）

2,000

1,500

100

1,630

1,725

1,617

100

1,498

79

75

68

75

65

61

1,000

50

50

500

25

25

42億円

100

第147期 第148期 第149期 第150期（平成25年度）（平成26年度）（平成27年度）（平成28年度）

総資産

（億円）

2,250

75

50

50

39

2,080億円

3,000

97

42

25

第147期 第148期 第149期 第150期（平成25年度）（平成26年度）（平成27年度）（平成28年度）

72
62

第147期 第148期 第149期 第150期（平成25年度）（平成26年度）（平成27年度）（平成28年度）

795億円

純資産

（億円）

1,000

1,994 2,073 1,956 2,080

795

750

1,500

500

750

250

705

682

563

0

0

0

66

0

0
第147期 第148期 第149期 第150期（平成25年度）（平成26年度）（平成27年度）（平成28年度）

親会社株主に帰属する
当期純利益
（億円）

72億円

経常利益

（億円）

89

0

21

65億円

営業利益

（億円）

第147期 第148期 第149期 第150期（平成25年度）（平成26年度）（平成27年度）（平成28年度）

第147期 第148期 第149期 第150期（平成25年度）（平成26年度）（平成27年度）（平成28年度）

各部門の概況は、次のとおりです。

産業機械
売上高

140億41百万円(対前期比8億84百万円減)

ロックドリル
売上高

269億79百万円(対前期比30億97百万円減)

ユニック
売上高

257億82百万円(対前期比14億46百万円減)

主 要 な
事業内容

環境機械（電気集じん装置、大気汚染防止設備等）、ポンプ（スラリーポンプ、
上下水処理場用汚泥ポンプ等）、産業機械（破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ装置等）、鋼構造物（橋梁等）、耐熱・耐摩耗鋳物等の製造・販売

東京外環自動車道（外環道）工事向けベルトコンベヤについては、
出来高に対応した売上を計上しましたが、陸前高田市向け高台移転工
事での土砂の搬送は、平成27年9月中旬に完了しました。減収に加え、電気集じん装置の不具合対策等もあって、営業利益は減益となりました。産業機械部門の売上高は、140億41百万円（対前期比8億84
百万円減）、営業利益は、1億4百万円（対前期比9億33百万円減）となりました。

主 要 な
事業内容

油圧ブレーカ、油圧圧砕機、せん孔機械（空圧・油圧クローラドリ
ル、ダウンザホールドリル等）、トンネル鉱山用機械（トンネルドリ
ルジャンボ、鉱山用ドリルジャンボ等）、環境機械等の製造・販売

国内向けは、建設投資が堅調さを取り戻したこともあって、売上高は前期並みとなりました。海外向けは、ドリルジャンボの売上が伸びたものの、原油価格の低迷や景気の先行きに対する不透明感などを背景に、資源国を中心として建設需要は大幅に減退し、油圧ブレーカ、
油圧クローラドリルの出荷は低調でした。ロックドリル部門の売上高は、269億79百万円（対前期比30億97百万円減）、営業利益は、8億97百万円（対前期比13億20百万円減）となりました。

主 要 な
事業内容

招
集
ご
通
知

ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、
ユニックキャリア等の製造・販売

トラック搭載型クレーンの搭載対象となる平ボディー車の登録台数が伸び悩み、大手レンタルの需要減もあって、ユニッククレーンの出荷は減少しました。ユニック部門の売上高は、257億82百万円（対前期比14億46百万円減）、営業利益は、25億78百万円（対前期比48百万円減）となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械3部門合計の売上高は、668億3百万円（対前期比54億28百万円
減）、営業利益は、35億80百万円（対前期比23億1百万円減）となりました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

22

金

属

売上高

678億53百万円(対前期比63億38百万円減)

電

子

売上高

58億16百万円(対前期比3億38百万円増)

銅、金、銀、硫酸等の製造・販売、石灰石の採掘・販売

電気銅の海外相場は、4月に4,880米ドル/トンでスタートし、6月には英国のEU離脱表明による急落、11月には米国大統領選挙の結果を受けた上昇があり、1月以降は、一時6,000米ドル/トン台に達しましたが、期末には5,849米ドル/トンとなりました。国内電気銅建値
は、4月に59万円/トンで始まり、期末には69万円/トンとなりました。伸銅需要は、自動車、半導体向けが堅調に推移しましたが、電線需要は主力の建設向けが低迷気味でした。電気銅は、販売数量が91,294トン（対前期比3,033トン減）となり、円高の影響もあって減収となりました。金属部門の売上高は、678億53百万円（対前期比63億38百万円減）、営業利益は、17億38百万円（対前期比5億83百万円増）となりました。

主 要 な
事業内容

高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウム
セラミックス、光学部品、窒化ガリウム基板等の製造・販売

主力の高純度金属ヒ素は、原発事故風評被害の影響で、いまだ苦戦が続いていますが、結晶製品、光学部品で増収となったほか、コイル製品の採算が改善しました。電子部門の売上高は、58億16百万円（対前期比3億38百万円増）、営業利益は、17百万円（前期は3億68百万円の損失）となりました。

硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売、酸化チタン等の販売

化成品

主 要 な
事業内容

売上高

亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が大きく減少したことにより、減収となりました。化成品部門の売上高は、52億98百万円（対前期比6億75百万円減）、営業利益は、1億14百万円（対前期比82百万円減）となりました。

52億98百万円(対前期比6億75百万円減)

不動産

主 要 な
事業内容

売上高

主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO
室町2）は、順調に稼働しています。不動産部門の売上高は、30億74
百万円（対前期比28百万円増）、営業利益は、12億65百万円（対前期比11百万円減）となりました。

30億74百万円(対前期比28百万円増)

23

主 要 な
事業内容

不動産取引業、賃貸業等

招
集
ご
通
知

部門別売上高および営業利益
部門名(単位：百万円)

売上高

前期比増減額

営業利益

前期比増減額産業機械

14,041

△884

104

△933

ロックドリル

26,979△3,097897△1,320ユニック

25,782△1,446

2,578

△48

金属

67,853△6,338

1,738

583

電子

5,816

338

17

386

化成品

5,298

△675

114

△82

不動産

3,074

28

1,265

△11

② 設備投資および資金調達の状況

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

当期は、ユニック部門での佐倉工場生産設備増強や各部門での設備更新等、総額54億24百万円の設備投資を実施しました。
当期中には、増資または社債発行による資金調達は、行っておりません。

計
算
書
類

監
査
報
告

24

(2) 対処すべき課題① 中長期的な経営戦略

当社は、創業150周年を迎える平成37年度（2025年度）に向けた当社グループの2025年ビジョン「FURUKAWA
Power & Passion 150」を制定しております。
今般、この2025年ビジョンを具現化していくための第1フェーズとして、平成29年度（2017年度）から平成31
年度（2019年度）の3年間を対象とした当社グループの『中期経営計画2019』を策定いたしました。
『中期経営計画2019』は、「新たな成長の礎を構築」する位置づけです。最終年度である平成31年度（2019年度）に、マイルストーンとして連結営業利益85億円程度、ROE6%～7%程度とする経営指標を設定しており、以下の経営方針により達成に向け邁進していきます。

経営方針
古河ブランドの価値向上を目指して、当社グループ内において『マーケティング経営』※1を浸透させていきます。更に、機械事業をコア事業と位置づけ、「機械事業の持続的拡大」に取り組むとともに、「人材基盤の拡充・強化」、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」、「経営基盤の整備」を行っていきます。

また、『中期経営計画2019』の推進を図るべく、執行体制・責任体制を確立するとともに、「業務改革推進室」を新設し、業務の標準化・効率化、生産性向上、業務プロセスの再構築等に取り組みます。更に、コア事業と位置づける機械事業の海外戦略、ストックビジネス※2、M&Aについては、専任チーム等にて推進していきます。

『中期経営計画2019』の位置づけ“2025年ビジョン”（創業150周年のありたい姿）

企業価値の向上

カテゴリートップ・オンリーワン
を基軸として成長する企業グループの実現（2015年11月6日制定）

フェーズ

第1フェーズ第2フェーズ

第3フェーズ対象年度

2017〜2019年度

2020〜2022年度

2023〜2025年度

位置づけ

新たな成長の礎を構築

成長の加速と更なる収益性向上“2025年ビジョン”
実現への総仕上げ

営業利益

85億円程度−

150億円超の常態化

ROE

6％〜7％程度

−

二桁台

経営指標

25

連結営業利益150億円超の常態化※1 『マーケティング経営』という言葉に、
マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供するとともに、顧客が抱えている課題や問題を見つけ出し解決することにより、顧客との絆を深めながら、持続的に成長し企業価値を高めていきたいとの意を込めました。
※2 景気の影響を受けやすい製品販売（フロービジネス）に対し、製品販売後のアフターマーケットを対象とした事
業（補用部品販売、保守サービス、中古下取り・販売等）やレンタルのことをストックビジネスと呼び、比較的収益が安定していることから、「新たな成長の礎」の1つと位置づけ、継続的な拡充・強化に取り組んでいきます。

② 部門別事業戦略

招
集
ご
通
知

当社グループは、『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上等により、『カテゴリートップ・オンリ
ーワンを基軸として成長する企業グループの実現』を目指し、収益体質強化の仕組みづくりに継続して取り組みます。
機械3部門では、整備新幹線、リニア中央新幹線、国土強靭化計画、地方創生、更には東京オリンピックと続く国内需要が堅調に推移する期間を好機と捉え、インフラ整備・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化を図ります。
産業機械部門では、ポンプや産業機器については、ストックビジネスの拡充と攻めの提案営業によりサービス事業の強化を図り、鋼構造物については、鋼製セグメントと東北復興道路案件に係る橋梁の受注獲得に努めます。また、受注済みの大型案件に関し、安全確保と原価管理を徹底し、収益確保を図ります。ロックドリル部門では、国内については、防災対応や大都市圏を中心とした再開発など堅調な建設需要に対し油圧ブレーカ、油圧圧砕機の製品ラインアップを強化するとともに、オフロード法による2014年排出ガス規制に対応した油圧クローラドリルを本格的に市

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

場投入し、拡販を図ります。また、進捗する整備新幹線、リニア中央新幹線工事には、サービス体制を強化し、トン
ネルドリルジャンボの確実な受注を目指します。海外については、中近東や欧州などでの景気の先行きに対する不透明感が払拭されないなか、インフラ需要が旺盛な東南アジア、インド、更には、老朽化インフラへの投資が期待される米国向けを中心に油圧クローラドリル、油圧ブレーカを積極的に販売します。また、引き続きトンネル用および鉱山用ドリルジャンボの販売展開を促進していきます。ユニック部門では、ユニッククレーンについては、モデルチェ
ンジ機の拡販や、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、林業用クレーンの拡販を目指します。海外向けについ

連
結
計
算
書
類

ては、欧米、東南アジアを中心に売上台数の確保を目指します。また、日本、中国、タイの三極生産体制による最適生産の方針に基づき、マザー工場である佐倉工場では、引き続き積極的な設備投資を行い、世界各地域の需要に対応した機種の最適なコストと高い品質による生産を推進します。
金属部門では、採算を重視した最適生産・販売体制を確立し、収益体質の向上を図ります。電子部門では、コイル製品の生産拠点を見直し、安定した生産と品質向上を図るとともに、窒化アルミや光学部品の商品力を強化して収益

計
算
書
類

構造の改善を目指します。化成品部門では、工場の安定操業に努め、銅関連製品の拡充・育成を図ります。不動産部
門では、室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の安定収益を確保しつつ、当社グループが保有する他の不動産の有効活用を図ります。開発体制については、機械、素材の分野を超えた柔軟な発想で開発効率、開発スピードを高めるとともに、新製品開発の活性化を目指して、各事業部門と開発本部が一体となり推進していきま
す。

監
査
報
告

26

③ コーポレート・ガバナンス
当社グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主様をはじめとするステークホルダーの皆様に貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この基本方針の下、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の一層の整備を進めてまいります。
株主の皆様には、今後とも宜しくご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

(3) 財産および損益の状況
第147期

第148期

第149期

（平成25年度）（平成26年度）（平成27年度）

第150期（当連結会計年度）（平成28年度）

売上高

(百万円)

163,026

172,544

161,799

149,829

営業利益

(百万円)

6,886

8,925

7,988

6,545

経常利益

(百万円)

6,150

6,603

6,227

7,202

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

3,976

9,793

5,056

4,254

１株当たり当期純利益

(円)

9.84

24.23

12.51

10.53

(百万円)

56,31370,581

68,262

79,584(円)

135.34170.22

164.48192.20(百万円)

199,408

207,317

195,650

208,034

純資産
１株当たり純資産
総資産(注) 1．平成26年度は、主としてロックドリル部門、ユニック部門、金属部門、不動産部門の増収により売上高は増加し、経常利益も増益となりました。また、連結子会社に対する債権放棄に伴う税金費用の軽減があり、親会社株主に帰属する当期純利益は97億円となりました。
2．平成27年度は、売上高は主として金属部門、産業機械部門、ユニック部門で減収、営業利益は主としてユニック部門、産業機械部門、電子部
門で減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円となりました。
3．平成28年度につきましては、前記（1）「当事業年度の事業の状況」に記載のとおりです。

27

招
集
ご
通
知

(4) 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

古河産機システムズ株式会社

300

100

一般産業機械の製造販売、建設工事業

古河ロックドリル株式会社

400

100

さく岩機他の製造販売

古河ユニック株式会社

200

100

ユニッククレーン他の製造販売

古河メタルリソース株式会社

100

100

非鉄金属の製造販売

古河電子株式会社

300

100

電子材料の製造販売

古河ケミカルズ株式会社

300

100

化学工業品の製造販売

会社名

（百万円）

主要な事業内容（％）(5) 主要な営業所および工場（平成29年3月31日現在）

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

① 当社
本

社

東京都千代田区丸の内二丁目2番3号

営 業 拠 点

不動産本部（東京都中央区）、大阪ビル営業部（大阪市北区）、福岡事務所（福岡市中央区）

研

つくば総合開発センター（つくば市）

究所② 部門別の状況
部門名

会社名
古河産機システムズ株式会社

本社、主要な営業拠点および工場
本社 東京都千代田区

営業拠点

産業機械

工
古河ロックドリル株式会社

大阪支店（大阪市北区）、札幌支店（札幌市東区）、東北支店（仙台市青葉区）、名古屋支店（名古屋市中村区）、九州支店（福岡市中央区）

場 小山工場（小山市）、栃木工場（栃木市）

本社 東京都中央区
営 業 拠 点 札幌支店（札幌市東区）、東北支店（名取市）、関東支店（高崎市）、東京支店（川口市）、名古屋支店（小牧市）、関西支店（大阪市西淀川区）、
中四国営業所（広島市安佐南区）、九州支店（福岡県糟屋郡篠栗町）
工

ロックドリル Furukawa Rock Drill Europe B. V.

場 高崎工場（高崎市）、吉井工場（高崎市）、
足尾さく岩機㈱（日光市）、FRDいわき㈱（いわき市）

本社 オランダFurukawa Rock Drill USA, Inc.

本

社 米国

Furukawa Rock Drill Korea Co., Ltd.

本

社 韓国

古河鑿岩机械（上海）有限公司

本

社 中国

Furukawa Rock Drill India Pvt. Ltd.

本

社 インド

Furukawa Rock Drill Latin America, S. A.

本

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

社 パナマ
28

部門名

会社名
古河ユニック株式会社

本社、主要な営業拠点および工場
本社 東京都中央区

営業拠点

ユニック
LLC Furukawa Unic Rus

金属

関西支店（大阪市西淀川区）、北信越支店（新潟市中央区）、
札幌営業所（札幌市東区）、
ユニック北東北販売㈱（盛岡市）、ユニック東北販売㈱（仙台市若林区）、
ユニック関東販売㈱（東京都江東区）、ユニック静岡販売㈱（静岡市清水区）、
ユニック中部販売㈱（名古屋市北区）、ユニック岐阜販売㈱（瑞穂市）、
ユニック兵庫販売㈱（神戸市西区）、ユニック中四国販売㈱（岡山市北区）、
ユニック広島販売㈱（広島市中区）、ユニック九州販売㈱（福岡市博多区）

工

場 佐倉工場（佐倉市）

本

社 ロシア

Furukawa Unic(Thailand)Co., Ltd.

本

社 タイ

泰安古河机械有限公司

本

社 中国

泰安古河随車起重机有限公司

本

社 中国

古河メタルリソース株式会社

本社 東京都千代田区

営 業 拠 点 大阪駐在（大阪市北区）
古河電子株式会社

本社 福島県いわき市

営 業 拠 点 営業部（東京都千代田区）
電子

工場 いわき工場（いわき市）、半導体素材分工場（日光市）、
光学部品分工場（春日部市）

FD Coil Philippines, Inc.

本

社 フィリピン古河ケミカルズ株式会社

本社 大阪市西淀川区

化成品

営 業 拠 点 営業部（大阪市北区）、東京駐在（東京都千代田区）
工

不動産

29

当社

場 大阪工場（大阪市西淀川区）

営業拠点

前記①「当社」に記載のとおりです。

招
集
ご
通
知

(6) 使用人の状況（平成29年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数

前連結会計年度末比増△減

産業機械

463名

ロックドリル

626

△4

ユニック

743

11

金属

41

△27

電子

273

94

化成品

106

△4

不動産

18

1

その他

150

31

全社（共通）

196

△7

2,616

95

合

計

0名

(注) 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものです。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増△減

平均年齢

平均勤続年数

208名△6名

45才10月

19年2月(7) 主要な借入先の状況（平成29年3月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

25,071百万円

朝日生命保険相互会社

8,247

株式会社三井住友銀行

7,195

三井住友信託銀行株式会社

6,472

株式会社常陽銀行

4,054

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

30

（ご参考）所有者別株式構成

2 会社の現況

外国法人等

13.56％(1) 株式の状況（平成29年3月31日現在）

その他国内法人

25.24％① 発行可能株式総数

800,000,000株② 発行済株式の総数

404,455,680株

個人・その他

23.60％

金融機関

35.20％(うち自己株式412,928株)
③ 株主数

証券会社

2.40％

22,685名(前事業年度末比1,317名減)④ 大株主（10名）
株主名

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

26,540千株

6.56％

朝日生命保険相互会社

23,7345.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

23,1045.71

清和綜合建物株式会社

15,0343.72

横浜ゴム株式会社

13,411

3.31

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

10,7562.66

富士通株式会社

9,617

2.38

古河電気工業株式会社

8,777

2.17

富士電機株式会社

8,620

2.13

中央不動産株式会社

6,877

1.70

(注) 持株比率は自己株式（412,928株）を控除して計算しております。

31

持株数

招
集
ご
通
知

(2) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成29年3月31日現在）
地位

氏名

代表取締役会長

相 馬 信 義代表取締役社長

宮 川 尚 久経営統括、中核事業会社、経営企画部、財務部、人事総務部

専務取締役

松 本 敏 雄社長補佐
機械部門、環境保安管理部、資材部、
システム部

常務取締役

岩 田

素材部門、不動産本部、コーポレート部門（資材部、システム部除く。）

取締役

吉 田 政 雄古河電気工業株式会社取締役会長
JFEホールディングス株式会社社外取締役

取締役

友 常 信 之アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問

取締役

松 戸 茂 夫

ユニック事業、工場改革
古河ユニック株式会社社長

取締役

三 村 清 仁ロックドリル事業
古河ロックドリル株式会社社長

常勤監査役

江 本 善 仁常勤監査役

猿 橋 三 郎監査役

上 野 徹 郎清和綜合建物株式会社代表取締役社長

山 下 雅 之朝日生命保険相互会社代表取締役専務
執行役員

監査役

担当

穂

重要な兼職の状況
古河電気工業株式会社社外取締役

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

(注) 1．取締役吉田政雄氏および取締役友常信之氏は、社外取締役です。
2．監査役上野徹郎氏および監査役山下雅之氏は、社外監査役です。
3．当事業年度中の取締役および監査役の地位・担当の異動は、次のとおりです。
・平成28年6月29日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって、監査役友常信之氏および監査役初瀬良治氏は任期満了により退任いたしました。
・平成28年6月29日開催の第149回定時株主総会において、友常信之氏が新たに取締役に、山下雅之氏が新たに監査役に就任いたしました。
・平成28年6月29日をもって、取締役岩田穂氏は常務取締役に就任いたしました。
4．当事業年度中の取締役および監査役の重要な兼職の異動は、次のとおりです。

監
査
報
告

・取締役吉田政雄氏は、平成28年4月1日付で古河電気工業株式会社の代表取締役会長から、同社取締役会長に就任いたしました。
なお、同氏は、平成29年4月1日付で同社取締役会長から、同社取締役に就任いたしました。

32

5．当社グループと社外役員の重要な兼職先の法人との関係は、次のとおりです。
・当社グループは、古河電気工業株式会社との間に当社保有ビルの賃貸借および非鉄金属製品売買の取引関係があります。
同社は、当社株式8,777千株（持株比率2.17％）を所有しております。
・当社グループは、JFEホールディングス株式会社を持株会社とするJFEグループとの間に産業機械製品売買の取引関係があります。

・当社は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所との間に法律顧問契約がありますが、当社グループからの支払い報酬は同事務所の規模に比して少額であり、取締役友常信之氏は当社の委任案件には一切関与しておりません。

・清和綜合建物株式会社は、当社株式15,034千株（持株比率3.72％）を所有しております。

・当社グループは、朝日生命保険相互会社との間に資金の借入れの取引関係があります。
同社は、当社株式23,734千株（持株比率5.87％）を所有しております。
6．常勤監査役江本善仁氏および監査役山下雅之氏は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役江本善仁氏は、当社の経理部門に昭和48年4月から平成8年8月にかけて通算21年4か月在籍し、財務および会計に関する業務に従事しておりました。
・監査役山下雅之氏は、朝日生命保険相互会社の経営企画部門に平成25年4月から平成28年3月にかけて通算3年在籍し、財務および会計に関する業務に従事しておりました。
7．当社は、取締役友常信之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
(ご参考)
執行役員の役職・氏名および担当業務は次のとおり（※は取締役）です。
※上級執行役員

松戸茂夫

古河ユニック株式会社

執行役員

名塚

龍己

開発本部、同本部つくば総合開発センター※上級執行役員

三村清仁

古河ロックドリル株式会社

執行役員

荻野

正浩

古河メタルリソース株式会社

上級執行役員

井上

一夫

経営企画部

執行役員

宮嶋

健

法務部

執行役員

久野

佳成

開発本部

執行役員

宮﨑

治

経営企画部

執行役員

阿部

裕之

古河ロックドリル株式会社

執行役員

川下

勝平

執行役員

佐野

喜芳

古河ケミカルズ株式会社

古河産機システムズ株式会社② 取締役および監査役の報酬等の総額
員数

報酬等の額

取締役
(うち社外取締役)

8名（2名）

159百万円（14百万円）監査役(うち社外監査役)

6名
（4名）

29百万円
（15百万円）

合計(うち社外役員)

14名（6名）

188百万円（30百万円）区分(注) 1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第140回定時株主総会において年額3億円以内（うち社外取締役2,000万円以内、ただし、使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。
3．監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第140回定時株主総会において年額6,000万円以内（うち社外監査役2,000万円以内）と決議いただいております。

33

4．当事業年度末現在の取締役は8名（うち社外取締役は2名）、監査役は4名（うち社外監査役は2名）です。上記の監査役の員数と相違しておりますのは、平成28年6月29日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役が2名（うち社外監査役2名）含まれているためです。
5．上表に記載した当社報酬等の額には、当社の子会社4社の役員を兼務した当社取締役4名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額68百万円は含まれておりません。
また、同様に当社の子会社6社の役員を兼務した当社監査役2名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額21百万円は含まれておりません。

③ 社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
出席状況および発言状況
取締役

取締役

吉田政雄

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、経営者として企業経営に携わってきた経験に基づき発言を行っております。

友常信之

当事業年度において、平成28年6月29日に監査役を退任するまでに開催された取締役会3回の全て、監査役会3回の全てに出席しました。
また、平成28年6月29日開催の第149回定時株主総会にて取締役に就任以降開催の取締役会13回の全てに出席し、これまでの弁護士としての活動における経験に基づき発言を行っております。

監査役

上野徹郎

当事業年度開催の取締役会16回のうち15回、監査役会7回の全てに出席し、経営者として企業経営に携わってきた経験に基づき発言を行っております。

監査役

山下雅之

平成28年6月29日開催の第149回定時株主総会にて就任以降開催の取締役会13回のうち12回、監査役会4回の全てに出席し、金融機関の経営に携わってきた経験に基づき発言を行っております。

ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役吉田政雄氏および社外取締役友常信之氏ならびに社外監査役上野徹郎氏および社外監査役山
下雅之氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を各々締

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円または法令が定める額のいずれか高い
額です。
監
査
報
告

34

(3) 会計監査人の状況① 名称

新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

61百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

67(注)1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

④ 会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分等の内容の概要
イ．処分対象新日本有限責任監査法人
ロ．処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止

3月（平成28年1月1日から同年3月31日まで）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）
ハ．処分理由・他社財務書類の監査において、上記監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したこと。
・同監査法人の運営が著しく不当と認められたこと。

35

(4) 業務の適正を確保するための体制

招
集
ご
通
知

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりです。

① 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの役職員の行動規範、行動基準として「古河機械金属グループ企業行動憲章」および「古河機械金属グループ役職員行動基準」を定め、法令遵守にとどまらず広く企業の社会的責任を果たし、あらゆる分野
で社会に貢献できる企業活動を目指す。この取組みを推進するため、当社グループ各社にコンプライアンス責任者を置くとともにCSR推進会議を設置し、当社グループにおけるCSRの実践に努める。
・当社グループの取締役および使用人の業務執行の適法性を確保するため、会社法等の法令および定款に適合した取締役会規程等の規程を当社グループ各社において制定し、適正に運用する。
・コンプライアンス委員会において、当社グループの役職員が実践するためのコンプライアンスの基本方針を策定し、体制の整備等を行う。
・当社グループの役職員のコンプライアンス違反に対しては、｢古河機械金属グループ コンプライアンス規程｣に基づいて厳正に対処し、また内部通報制度を設け、実効性のある運用に努める。
・当社グループの内部監査機関として監査室を当社に設置し、当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況
および業務執行の適法性、有効性等に関する監査を行う。
・金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の適用に当たっては、財務報告の信頼性確保のため、管理運営の統括部署を当社経理部、評価担当部署を当社監査室とし、財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を進める。
・反社会的勢力に対しては、「古河機械金属グループ企業行動憲章」に基づき、一切関係を持たず、不正な行為には毅然とした態度で対応する。

② 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

・取締役会、経営会議等の議事録、回議書（稟議書）等の取締役の職務執行に係る情報（文書および電磁的記録）
は、法令および社内規程等に基づき、保存、管理する。

③ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・損失の危険（以下「リスク」という。）の管理を当社グループの事業活動を行ううえでの重要な事項と認識し、事業活動におけるリスク状況の把握と検討を行うとともに、リスクの未然防止、発生したリスクへの対処、是正等に取り組む。
・危機管理委員会において、当社グループの危機管理に関する基本方針の策定、体制の整備、対策等について総合的に検討し、リスク管理に努める。

監
査
報
告

36

・当社グループのリスクの把握と管理のため、重要な事項については、当社取締役会または当社経営会議において、厳正に審議し、決定する。
・当社グループの環境保全、製品安全に関しては、それぞれ環境管理委員会、製品安全委員会を設置し、専門に審議検討を行い、その対策を推進する。
・事業活動上のリスク対応と管理の有効性を確保するため、当社監査室により当社グループの内部監査を実施する。

④ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社において執行役員制度を採用し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、効率的な経営を進める。当社
グループの重要な経営事項については、当社取締役会規程、当社経営会議規程および｢古河機械金属グループ事務取扱規程｣に基づき、その重要性に応じて当社取締役会、当社経営会議において、審議、決議するほか、回議書等により決定する。
・当社取締役会において決定された経営計画のもと、当社グループの取締役、執行役員その他使用人が、その目
標達成のため業務を執行し、当社取締役会、当社経営役員会においてその執行状況を報告する。

⑤ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・子会社のうち中核事業会社については、各社の社長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行う。
・中核事業会社以外の子会社については、当該会社を所管する中核事業会社の社長または当社の所管管理部門長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行う。

・｢古河機械金属グループ事務取扱規程｣に基づき、子会社の社長は、特定の業務の執行および緊急の案件について、当社の所管管理部門長に報告を行う。

⑥ 当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役による監査を補助するため、監査役会事務局を設置し、その事務局員の人事については、事前に監査役と協議する。
・監査役会事務局員は、監査役からの直接の指揮命令に従う。

⑦ 当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制・当社監査役は、当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人に対し必要に応じて、また当社グループ各社の事業所の業務調査を実施した際に、業務執行に関する報告を求める。
・当社監査役は、当社会計監査人に監査内容について随時報告を求めるほか、当社監査室からは、当社グループ
各社の監査の結果につき報告を受けるなど、当社会計監査人および当社監査室との連携を図る。

37

・内部通報制度により通報された情報は、相談窓口担当者から当社監査役に報告される。
・｢古河機械金属グループ コンプライアンス規程｣において、通報者は内部通報を行ったことにより解雇等不利な取扱いを受けないことを規定する。
・当社グループの役職員が、当社監査役に報告を行った際に、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

⑧ 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が職務を執行するために必要な費用は、予算を計上し、監査役からの請求に基づき、当社が速やかに処理する。

⑨ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会、経営会議、経営役員会等の重要な会議に、監査役が出席するものとし、監査役に対し、議事録や回議書等の重要な文書を回付する。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。

① 取締役の職務執行

・当事業年度は、取締役会を16回開催し、法令および定款等に定められた事項ならびに経営上重要な事項を決定

連
結
計
算
書
類

するとともに、月次の経営業績および業務執行の状況について、担当取締役から取締役会に報告しております。

② コンプライアンス体制

・当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則年2回開催しております。当該委員会は、当社グループのコ
ンプライアンス体制整備、周知、教育・研修に関する基本方針を決定し、当該方針の実施状況について確認しております。
・当社は、当該方針に基づき、当社グループの役職員に対し、コンプライアンスに関する研修を実施しております。また、コンプライアンス・マニュアルを当社グループの全役職員に配付し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。

③ リスク管理体制

・当社は、危機管理委員会、環境管理委員会および製品安全委員会を、それぞれ原則年2回開催し、各委員会が決定する分野別の基本方針に基づき、当社グループのリスク管理を行っております。

計
算
書
類

監
査
報
告

38

・危機管理委員会は、グループ各社の災害時の初動対応マニュアルおよび事業継続計画（BCP）の策定、運用支援を行っております。また、安否確認システムおよび非常時通信用トランシーバーを使用した災害訓練を継続的に実施しております。環境管理委員会は、当社グループの環境・安全の重点活動目標を定め、事業活動に伴う環境影響評価や、環境・安全に関するリスクの抽出と予防措置の徹底を行っております。製品安全委員会は、
当社グループの製品についてリスクマネジメントを推進しております。

④ 内部監査の実施

・当社は、当社グループの内部監査機関として監査室を設置し、6名の人員で当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行に関する監査を実施しております。
・監査室は、内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施し、改善が必要な事項を指摘しております。
また、前事業年度において指摘した事項について、フォローアップ監査を実施し、改善措置が実施されていることを確認しております。

⑤ 監査役の監査体制

・監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、当事業年度は、監査役会を7回開催して監査役間の情報共有を図り当社グループの状況を把握しております。また、取締役会に出席するとともに、取締役、執行役員その他
使用人と対話を行い、監査室および会計監査人と連携し、取締役および使用人の職務の執行状況を監査しております。

・常勤監査役は、経営会議、経営役員会等の重要会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。また、経営会議等の重要会議の議事録および回議書の回付を受けるとともに、当社グループの各事業所に対して往査を実施しております。
・監査役会事務局員については、2名置いており、監査役からの指揮命令に従って監査役の監査を補助しております。

39

連結計算書類
連結貸借対照表

招集ご
通知(単位：百万円、単位未満切捨表示)

第150期（ご参考）第149期

79,57876,314

現金及び預金

13,225

12,164

受取手形及び売掛金

26,75524,701

商品及び製品13,801

13,910

仕掛品

7,689

7,985

原材料及び貯蔵品

11,615

11,987

科目

平成29年3月31日現在 平成28年3月31日現在

資産の部
流動資産

661

1,369

その他

繰延税金資産

6,032

4,426

貸倒引当金

△202

△229

128,455

119,335

87,37785,314

建物及び構築物

22,88820,991

機械装置及び運搬具

5,556

5,328

土地

54,98755,129

リース資産

748

724

建設仮勘定

346

241

その他

2,850

2,898

無形固定資産186

158

投資その他の資産

40,89133,862

投資有価証券

35,571

27,634

長期貸付金

4,020

3,738

繰延税金資産

522

1,615

1,361

1,459

固定資産
有形固定資産

その他
貸倒引当金
資産合計

△585

△584

208,034

195,650

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
堆積場安定化工事引当金
環境対策引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
堆積場安定化工事引当金
環境対策引当金
その他の引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

第150期（ご参考）第149期

59,79015,064
7,917
23,039
249
709
0
113
1,212
－
11,48468,65950,467
578
5,843
1,810
6,533
533
132
8
218
2,534
128,450

59,74914,012
7,877
27,836
258
360
0
114
－
9
9,279
67,637
48,404
525
4,124
1,831
8,325
1,526
133
9
213
2,542
127,387

63,89028,20835,748△66
13,76811,758
105
3,536
159
△1,791
1,925
79,584
208,034

61,612
28,20833,467
△63
4,847
4,513
157
3,583
542
△3,9501,802
68,262
195,650

平成29年3月31日現在 平成28年3月31日現在

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

40

連結損益計算書（ご参考）第149期

売上高
売上原価
売上総利益

149,829
126,207
23,622

161,799
136,447
25,352

営業外収益
受取配当金

2,746
2,289

1,077
499

科目

販売費及び一般管理費
営業利益

その他

営業外費用

支払利息

持分法投資損失
休鉱山管理費
その他
経常利益

特別利益
固定資産売却益
受取補償金
その他

特別損失

平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで

17,0766,545

456

平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

17,363
7,988

578

2,089

2,838

421

142

669
563

807
601

435
7,202

1,288
6,227

－

391

18
17
0

700
309
0

509

297

101

206

その他
税金等調整前当期純利益

7
6,711

11
6,631

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

159
4,254

108
5,056

固定資産除売却損
減損損失

堆積場安定化工事引当金繰入額

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

41(単位：百万円、単位未満切捨表示)

第150期

124
276

1,294
1,003
4,413

79
－

1,161
304
5,164

計算書類

招
集
ご
通
知

貸借対照表
第150期

科目

平成29年3月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
鉱業用地
一般用地
リース資産
建設仮勘定
山林
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期滞留債権
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

12,812
7,772
343
194
143
77
4,283
△2
138,853
38,926
10,966
578
873
2
431
1,488
22,689
65
1
1,828
12
99,91530,34331,686
6959
1,452
34,966
697
583
－
383
△1,164
151,666（単位：百万円、単位未満切捨表示）

（ご参考）
第149期

科目

10,334
6,638
321
156
141
10
3,071
△5
132,501
39,594
11,444
523
985
2
488
1,539
22,716
54
9
1,829
15
92,891
22,11331,7816
959
1,452
34,813
697
632
1,223
384
△1,172
142,835

負債の部
流動負債
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
堆積場安定化工事引当金
環境対策引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金堆積場安定化工事引当金
環境対策引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
海外投資等損失準備金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

平成28年3月31日現在

第150期

平成29年3月31日現在

（ご参考）
第149期

平成28年3月31日現在

34,771
9,656
13,151
20
2,896
243
361
75
6,692
1,212
－
462
59,51450,252
49
19
1,810
4,465
533
76
94
2,211
94,28538,454
12,656
14,888
16
1,649
322
－
76
8,594
－
9
240
56,90947,943
42
－
1,831
3,186
1,526
75
92
2,210
95,36342,62728,20814,485
1,334
13,1512,111
474
5
10,559△66
14,752
11,216
3,536
57,380151,666

39,81628,208
11,671
1,132
10,539
2,119
431
6
7,981
△63
7,656
4,072
3,583
47,472
142,835

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

42

損益計算書(単位：百万円、単位未満切捨表示)科目

平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで（ご参考）第149期
平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

売上高

9,209

9,713

売上原価

1,738

1,693

売上総利益

7,470

8,019

販売費及び一般管理費

3,152

3,462

4,318

4,556

3,065

1,405

受取利息

626

654

受取配当金

2,257

472

営業利益
営業外収益

その他

180

278

営業外費用

1,515

1,693

支払利息

563

688

休鉱山管理費637

680

閉山後処理費

152

159

その他

162

165

経常利益

5,867

4,268

5

110

固定資産売却益

574

子会社清算益

－

35

特別利益

その他

0

－

451

342

減損損失

58

206

関係会社株式評価損

93112

堆積場安定化工事引当金繰入額

276

－

特別損失

その他

23

23

5,420

4,035

法人税、住民税及び事業税

1,108

149

法人税等調整額

△475

55

当期純利益

4,787

3,831

税引前当期純利益

43

第150期

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
古河機械金属株式会社
取 締 役 会 御中

平成２９年５月１６日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

向

公認会計士

表

川

政

序㊞

晃

靖㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、古河機械金属株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河機械金属株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

株
主
総
会
参
考
書
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事
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告

連
結
計
算
書
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計
算
書
類

監
査
報
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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
古河機械金属株式会社
取 締 役 会 御中

平成２９年５月１６日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

向

公認会計士

表

川

政

序㊞

晃

靖㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、古河機械金属株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１５０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

上

招
集
ご
通
知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第150期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年5月22日
古河機械金属株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役

（注）監査役上野徹郎及び監査役山下雅之は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役です。

監

査

役

監

査

役

江本善仁㊞
猿橋三郎㊞
上野徹郎㊞
山下雅之㊞
以

株
主
総
会
参
考
書
類
事
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結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
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上
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定時株主総会会場ご案内図
会場

交通

当社会議室（丸の内仲通りビル3階）〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号

電話（03）3212－6561

J

A 東京駅

丸の内南口より徒歩約5分

都営地下鉄

B 三田線・大手町駅

7 番 出口より徒歩約5分

東京メトロ

C 千代田線・二重橋前駅
D 丸ノ内線・東京駅

4 番 出口より徒歩約2分
4 b 出口より徒歩約5分

R

千代田線二重橋前駅

D3

Ｂ

丸の内ビル

新丸の内ビル
4b

D

2

4a

3

丸ノ内線東京駅

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KITTE
丸の内

丸の内
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Ａ 南口

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JR東京駅※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
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10

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Ｃ

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丸の内仲通り7

5a
4

三菱商事ビル

明治生命館

丸の内仲通りビル
3階 当社会議室

三田線大手町駅

日比谷通り