地域研究学会連絡協議会
ニューズレター第9号

2015 年 8 月発行

《

目次

》

1. 《巻頭言》事務局長の挨拶／幡谷則子
2. 日本学術会議地域研究委員会からの報告／宮崎恒二
3. 地域研究コンソーシアム（JCAS）からの報告／宮原曉
4. JCASA2014 年度総会の報告
5. 各学会の活動状況報告
アジア政経学会、アメリカ学会、オーストラリア学会、現代韓国
朝鮮学会、東南アジア学会、日本アフリカ学会、日本 EU 学会、日本オセアニア学会、日本カナダ学会、日本現代中国学会、
日本台湾学会、日本中東学会、日本ナイル・エチオピア学会、日本マレーシア学会、日本南アジア学会、日本ラテンアメリカ学会、ラテン・アメリカ政経学会、ロシア・東欧学会
6. 新加盟学会紹介―日本台湾学会
7. 学会大会などの開催情報
8. 編集後記／幡谷則子

JCASA ニューズレター

第 9 号（2015 年 8 月）

1. ≪巻頭言≫事務局長の挨拶
地域研究学会連絡協議会・事務局長
幡谷則子（ラテン･アメリカ政経学会／上智大学）

グローバル人材養成を大きな柱に推進されている大学改革の中、学部・大学院を通じた教育の場における「地域研究」の位置づけも、またそれがこれまで構築してきた学問分
野・領域をとりまく環境も大きな転換点を迎えている。前号で、経済グローバル化が進み、「グローバル人材養成」が大学教育の最大の使命であるように喧伝される今日、「地域研究」の役割が問われていると述べたが、あれから１年、それを一層明確に感じている。
だがその一方で、「グローバル人材養成」には英語によるコミュニケーション能力とグローバルビジネスの場での競争力をもつためのリテラシーを高めるだけではなく、「多文化共生」「地球規模での異文化理解」などが必要であることも、世界情勢は教えている。
この１年間起こった事柄に限ってみても紛争、テロ、民族対立、人権侵害、安全保障問
題、気候変動など、国境、既存の地域区分を超えて私たちが共有し、共通の課題として直面する問題はつきない。
JCASA はそうした曲がり角に立っている地域研究において特に次世代育成の場と環境づくりに資するべき存在である。ここ数年同じような議論を続けてきた。同時に、いくら周囲が「地域研究はおもしろい、今日的な意義がある」、と声高に論じても、学生たちの耳には届かないことを痛感してきた。だが今年になって、授業時、特に大人数の入門講座
で学生の言動に耳を傾け、注目してみて気づいたことがある。当初は授業中もスマホから手を話すことができず、パワーポイントを見せればノートをとらず写真を撮る学生に小言ばかり浴びせていたものであった。しかし、彼らの SNS を通じた同時情報共有能力とネットワーキング能力とそうした IT リテラシーに対するてらいのなさが、地域への関心につながるのかもしれないと悟ったのである。もっともこれをバーチャル体験として彼らが結論づけ、一定の知見を得ただけで満足してしまうと、現場離れ、現地志向否定に陥ってしまうかもしれない。事実留学離れは深刻な問題になりつつあるのも確かである。
要は、そうしたバーチャルな世界への接近のしやすさをいかに活性化して、バーチャル
からリアルな世界へ踏み込むためのモチベーションを高めるかであろう。若者の深層心理には現実への関心は必ずある。今日の「バーチャル･リアリティー」への日常的な接近性の高さがこれを皮肉にもはばんでいる、というのが現状ではなかろうか。

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最近私の所属する研究所で、学生にターゲットを当てた「公開講座」を無償で再開した。ここ数年夜間で、しかも有料で社会人向けに開設してきた教養講座が、登録者過少により成立しなくなってきたためである。次世代に地域研究のおもしろさや意義が伝わらなければ、今後世代交代ののち、地域研究の担い手は自然消滅する。そうした危機感から、授業の通常のシラバスでは扱うことのない専門性と今日性に富む内容を供給したところ、予想をはるかに上回る反響があった。しかも、講義形態はどちらかというと「アナログ」
で、参加型の講義であるほど、学生の集中力は持続された。かつての地域研究の講義にもどればよいというわけではないが、地域研究の分野における日常的な発信方法の追求は、リアリティーをいかにバーチャル・リアリティーの世界にとどめないかという点で工夫す
ること、に尽きる。私が得た教訓はこうしたごく単純なものだった。地域研究の見せ方次
第で、多様性と変化、そして不確実性に富む現代を生きる若者には彼らの潜在的な地域研
究志向を呼び覚ますことができるのではということである。かつて「南」と「北」とに世界を区分し、自分の立ち位置によって相手を分析することが地域研究や外国研究にありがちなアプローチであり、地域研究では、それが他者性に関する議論に発展したり、文化相
対主義の議論になったりした。今日、そうした議論がまだ続いている分野もあるが、むしろ現代の若者の中には「南」も「北」も同居する空間に生き、自分の問題として捉えやす
い素地があるのではないだろうか。世代交代を意識しつつ、地域研究系の学会もより柔軟に、地域の垣根を越えた学会間相互連携などの取り組みをまさに実現すべきときがきたと思うこのごろである。

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2. 日本学術会議からの報告
日本学術会議地域研究委員会委員長
宮崎恒二

1．はじめに2014 年 10 月に第 23 期日本学術会議が発足し、第一部（人文･社会科学分野）地域研
究委員会の体制も整えられ、活動が開始された。委員会の構成員ならびに委員会の下に置かれる分科会については、文末の一覧を参照されたい。地域研究委員会では、実質的な活動の単位となる分科会の委員長はすべて委員会に所属することにより、委員会全体で分科会の活動状況を把握するとともに、必要に応じて分科会間の情報交換や連携を容易にする体制としている。
分科会の構成については、教育における分野別の質保証に関わる小委員会などが任務を完了して廃止されたことを除いて、第 22 期からの変化はない。第 22 期の活動について
は、JCASA ニューズレター第 8 号の田中耕司前委員長の記事を参照していただくとして、本報告では、前号以来の日本学術会議の動きについて報告する。

2.

第 23 期の全般的な状況
日本学術会議全体としては、第 22 期の活動、すなわち、東日本大震災からの復興支

援、科学研究の健全性向上、フューチャー・アース等国際科学会議との連携による学術活動、原子力発電所からの廃棄物問題をはじめとする原子力利用のあり方、再生可能エネル
ギーの普及、大学教育の質向上、緊急時における学術からの社会への発信のあり方、さらに国際学術機関や各国の機関との協力推進などの多くが引き続き審議される。第 23 期の新たな成果としては、研究費の不正使用や研究不正問題などに真っ向から取り組む決意を示した『科学研究における健全性の向上について 』（回答・平成 27 年（2015 年）3 月 6日 ）の発出、学術研究の重層的な発展の必要性を強調する観点から第 5 期科学技術基本
計画への提言に向けた審議を行うとともに、若手研究者の発想を社会の諸課題の解決に活かし、将来の学術界を担う若手研究者を育成するため、常設の組織として若手アカデミーを設置したことなどが挙げられる。
フューチャー・アースは、研究計画の企画・立案から推進、さらには社会への適応・展開、評価に至るまで、教育・研究機関、国・自治体、産業界、市民社会、研究助成機関といったステーク･ホルダーが協働して実施する持続可能な地球環境に寄与することを目指

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す、国際的な広がりをもつ実践的な研究イニシアティブである。従って、人文・社会科学の研究者の参加が必須であるが、これまでのところ、日本においては人文・社会科学との連携がやや希薄であることから、今後、広い分野の研究者間の協力体制が望まれている。
学術の大型研究計画については、2014 年に『マスタープラン 2014』が策定された（http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/ogata/index.html）。これまで、2011 年に第 1回のマスタープランが策定されており、2017 年に次期のマスタープランを策定することが計画されている。このため、日本学術会議会員、連携会員などを通じて、アンケートにより、意見を徴する予定である。

3.

第一部（人文・社会科学）における動き
第一部における第 22 期から第 23 期への申し送り事項の主なものは、次の三点である。
まず、第一点目の人文・社会科学振興については、積年の課題であった。しかし、申し送り時点と比べ、国立大学改革プランに端を発するイノベーション重視の観点からの人
文・社会科学分野の相対的軽視とも受け取れる動きのなか、やや切迫感が募る中でどのよ
うに振興策を提言していくか、広い範囲での意見交換などの可能性を模索している。
第二点目の学協会連合については、学会等の統合などを指すのではなく、第一点目に関わる人文・社会科学を振興するための学術基本法（仮称）の可能性を追求する課題に対処する一つの手段として位置づけられている。第 23 期での具体的なステップとしては、
既存の学協会連合の実態調査を開始した。なお、地域研究委員会からは、JCASA とJCAS について報告した（http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/1bu/index.html

ニューズレター第 23 期 2 号）。
第三点目の学術の大型研究計画については、前号の JCASA ニューズレターで田中前委員長が報告しているように、科学者委員会のもとに設置された「学術の大型研究計画検討分科会」の審査ののち、公表された『第 22 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン（マスタープラン 2014）』と題する提言の中で、第一部から提案された応募課題 24 計
画（2 課題を含む）のうち、21 計画が新たに大型研究計画として策定され、地域研究分
野からは「「地域の知」の再構築・共有・実践のための情報基盤形成」（地域情報学分科会）と「人類の文化遺産の継承と創造に関する国際共同研究とクラウド型情報データバン
クの構築」（人類学分科会）の二つの大型研究計画が提案され、いずれも「マスタープラ
ン 2014」の大型研究計画としてリストアップされた。しかし、重点課題として選定されるまでには至っていない。

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さらに、第 23 期発足以降、課題として表明されたのが、各分野別委員会の下に置かれた分科会の審議内容の相互関連である。分野により視点は異なるものの、関連する内容については、情報交換を行う必要が指摘され、第一部の分科会の鳥瞰図を得るべく、各分野別委員会とテーマのマトリックスによる「第一部分科会マップ」が作成された（第一部ニューズレター第 23 期 2 号）。

4.

地域研究委員会における動き
地域研究委員会に関する第 22 期から第 23 期への申し送り事項は、上記の日本学術会

議全体ならびに第一部に関するものを除けば、各分科会における提言・報告に向けた審議に向けて早めに取り組む必要があるという一般的な留意事項に加え、JCASA（地域研究
学会連絡協議会）ならびに JCAS（地域研究コンソーシアム）との連携関係の維持・強化、そして学術の大型研究計画に関する検討などである。
人文・社会科学の振興のために、関連学協会の意見を集約し学術基本法に結びつけるという構想が検討されていることについては、すでに記した。しかし、地域研究委員会の設置自体が、すでに JCASA の設立と表裏一体をなしており、地域研究においては関係学会の協議体との関係が最初から確立されている。従って、地域研究委員会としては、
JCASA を構成する諸学会からのアイディアを、人文・社会科学の振興に円滑に生かせるのではないかと考えている。
学術の大型研究計画については、地域研究関係の構想はリストアップされたものの、いまだ実施への道筋は示されるに至っていない。検討が始まった『マスタープラン 2017』に向けてのさらなる計画の検討が必要であると考えられる。『マスタープラン 2011』、『マスタープラン 2014』においては、基本的に分野別の計画が提案される形であったが、フューチャー・アースにも見られるように、異分野横断型の組織が強調されつつある流れの中、広い広がりをもつ計画が必要とされる可能性もあると考えられる。また、人文・社会科学の研究活動を他分野、他領域と連携した計画の中で強調することは、人文・社会科学振興の必要性を訴える上でも意義のあることでないかと考えられる。

5.

最後に今年度計画されているシンポジウムは、次の通りである。

2015 年 10 月 3 日（予定）主催：地域研究委員会地域研究基盤分科会

公開シンポジウム「亀裂の走る世界の中で――地域研究からの問い」
会場：未定

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2015 年 8 月 10 日（月）13:00-17:00

主催：日本学術会議第一部会

公開シンポジウム「震災復興の今を考える：こども・文化・心をつないで」
会場：福島市 AOZ（福島市役所アクティブシニアセンター・アオウゼ）内多目的ホール

参考 1：第 23 期地域研究員会構成員一覧
委員長 宮崎
副委員長

恒二
山川

東京外国語大学 第一部会員
充夫

福島大学

第一部会員

幹事

羽場久美子

青山学院大学大学院国際政治経済学研究科 第一部会員

幹事

窪田

幸子

神戸大学大学院国際文化学研究科 第一部会員

委員

石川

義孝

京都大学大学院文学研究科

委員

大塚啓二郎

政策研究大学院大学

委員

小松

久男

東京大学大学院人文社会系研究科 第一部会員

委員

西崎

文子

東京大学大学院総合文化研究科

委員

氷見山幸夫

委員

碓井

照子

委員

小口

髙

第一部会員

第一部会員

第一部会員

北海道教育大学教育学部 第三部会員
奈良大学（名誉教授）

連携会員

東京大学空間情報科学研究センター

参考 2：第 23 期 第一部（人文・社会科学）

地域研究委員会

連携会員

分科会一覧

地域研究委員会地域研究基盤整備分科会
地域研究委員会国際地域開発研究分科会
地域研究委員会地域情報分科会
地域研究委員会人文・経済地理分科会
地域研究委員会人類学分科会
地域研究委員会多文化共生分科会
地域研究委員会地域学分科会
地域研究委員会地域統合分科会
地域研究委員会アジアの地域協力の学術的ネットワーク構築分科会
地域研究委員会・環境学委員会・地球惑星科学委員会合同地球環境変化の人間的側面 (IHDP) 分科会
地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同地理教育分科会

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3. 地域研究コンソーシアム(JCAS)からの報告
地域研究コンソーシアム運営委員長
宮原曉（大阪大学グローバルコラボレーションセンター）

1.

地域研究コンソーシアム（JCAS）と地域研究学会
地域研究コンソーシアム（JCAS）は、2004 年の設立以来、国家や地域を横断し、人文・社会科学系および自然科学系の諸学問を統合する新たな知の営みとしての地域研究のさらなる進展を図るため、地域研究に関連する学会との連携を重視してきました。現在、大学や研究所・センター、学会、NGO/NPO など 98 の組織が加盟し、地域研究学会連絡協議会の加盟学会のなかにも JCAS の加盟組織となっている学会がいくつかあります。
JCAS では、学界との関係を重視し、JCAS に関係する学会、さらに加盟する学会どう
しや学会と教育・研究機関との連携を強化していくために、《JCAS 学会連携プログラ
ム》を用意しております。また次世代研究者に対するワークショップの企画の募集や各種の研究交流促進プログラムを通じて、同様の連携強化を支援しています。
JCAS のこれらの活動は、地域研究に携わる加盟組織が、知的リソースを持ち寄ることで、地域研究の新たな沃野を開拓することを趣旨としています。JCAS の加盟組織が実施する事業のなかには、個々の加盟組織が自前で行った方がよいものもあるでしょう。しかし、少々手間はかかるものの、JCAS 加盟組織と連携しながら実施することで、地域研究の可能性と伏線が見えてくるものもあります。また、研究の水準や社会への貢献度が伝わりやすくなり、地域研究に対する社会的な認知度が高まることで、加盟組織における研究や教育、実践がよりやりやすくなるということもあるでしょう。JCAS が行うべき先駆的な地域研究に関わる事業として、地域研究に関連する学会の皆さんからさらに斬新な提案がなされることを期待しております。

2.「地域の知」シンポジウム
JCAS では、世界が直面する喫緊の課題について加盟組織の壁を越えて地域研究者が集まって検討する「地域の知」シンポジウムを行っています。過去の「地域の知」シンポジ
ウムは次のようなものがあります。
-

緊急支援から地域再興へ―インド洋地震・津波災害と地域社会（2005 年 4 月 9 日）

7JCASA ニューズレター-

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新しい地域研究の方法を求めて―地域の形成と変容のメカニズム（2005 年 7 月 9日）-

中東から変わる世界（2011 年 4 月 16 日、17 日）

3.コンソーシアム・ウィーク
JCAS では、毎年 11 月初旬に年次集会を含むさまざまなシンポジウムやワークショッ
プを実施しています。JCAS 加盟組織の研究者や実務者がそれぞれの持ち味を持ち寄ることで、組織の壁を超えた共同研究を推進するとともに、共同研究のための出会いの場を提供します。コンソーシアム・ウィークのイベントには JCAS 加盟組織に所属していない方でも参加できます。2014 年度のコンソーシアム・ウィークには、以下のシンポジウムを実施しました。
-「地域から研究する産業・企業：フィールドワークとディスプリン」（日本貿易振興会（JETRO）アジア経済研究所、11 月１日）-

「アフリカにおける開発と障害」（日本貿易振興会（JETRO）アジア経済研究所、
10 月 31 日）

4.社会連携プロジェクト
JCAS では、地域研究における社会連携活動の担い手と分野の拡大を促進するため、加盟組織（または加盟組織に所属する個人・グループ）が行っている社会連携活動を募集
し、《JCAS 社会連携プロジェクト》として登録しています。
2014 年度に実施された JCAS 社会連携プロジェクトには以下のものがあります。
１）災害・紛争への対応「災害対応の地域研究」プロジェクト（2004 年度～）
難民支援に関する法曹界・地域研究者・市民社会の連携プロジェクト（2014 年度～）
２）地域研究の成果の社会での活用
地域研究と外交実践の連携プロジェクト（2011 年度～）
アジアと日本を結ぶ実践型地域研究プロジェクト（2012 年度～）
地域研究が創る次世代型環境教育（2014 年度～）
３）地域研究者のライフとキャリア
地域研究者のキャリアデザイン・プロジェクト（2010 年度～）
女性地域研究者のライフ・キャリア

ネットワークプロジェクト（2012 年度～）

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5.JCAS 地域研究方法論プロジェクト
JCAS では、さまざまな角度から地域研究の方法論を検討するため、加盟組織（または加盟組織に所属する個人・グループ）が行っている地域研究の方法論に関する研究活動を募集し、《JCAS 地域研究方法論プロジェクト》として登録しています。これまでに登録された JCAS 地域研究方法論プロジェクトには以下のものがあります。
-「地域研究の過去と将来」プロジェクト-「日本発・地域研究」プロジェクト-「災厄と記憶の地域研究」プロジェクト-「通史を書かない地域研究」プロジェクト

6.地域研究の情報資源とアーカイブズ構想
地域研究コンソーシアム（JCAS）の情報資源部会では、加盟 97 組織、399 の地域研究に関する研究資源を整理し、ニューズレターにその一覧を掲載しました。加盟組織の研究資源には、論文誌・論集、統計資料、検索ツールを備えたデータベース、画像・写真
等、あらゆる研究関連資料が含まれます。こうした研究資源をもとに、JCAS に加盟する機関・学会を横断して、それぞれが所有する研究資源を知り、新しい研究資源として活用できる基盤が生み出されることを期待しています。
JCAS は、新たな地域研究関連資料の構築を目的とした地域研究アーカイブズ構想を検討しています。地域研究アーカイブズ構想とは、現地での観察や聞き取り記録など、地域研究者によるフィールドワークによって得られたさまざまな資料をアーカイブズ化し、地域研究の新たな資源として利用しようとする構想です。

7.コンソーシアム賞
JCAS では、2011 年度からコンソーシアム賞を設立し、国家や地域を横断する学際的な地域研究を推進するうえで大きな貢献のあった研究業績、共同研究企画、そして社会連携活動を広く顕彰しています。今年度も、研究作品賞、登竜賞、研究企画賞、社会連携賞の 4 つの部門で推薦作品、企画、活動の募集を行う予定です。加盟学会に所属する方からのご推薦を心待ちにしております。

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4. JCASA2014 年度総会の報告
2014 年 12 月 29 日
地域研究学会連絡協議会（JCASA）2014 年度

年次総会

日時：2014 年 11 月 29 日（土）場所：上智大学四谷キャンパス

中央図書館 9 階

議事録

午後 2 時～5 時
L-912 会議室

出席：アジア政経学会、東南アジア学会、日本アフリカ学会、日本オセアニア学会、日本
カナダ学会、日本現代中国学会、日本中東学会、日本ナイル・エチオピア学会、日本マレーシア学会、日本ラテンアメリカ学会、ラテン･アメリカ政経学会の各 JCASA 担当者またはその代理。
欠席：アメリカ学会、オーストラリア学会、現代韓国朝鮮学会、日本 EU 学会、日本ス
ラブ・東欧学会、日本南アジア学会、北東アジア学会、ロシア・東欧学会
規約に従い総会の成立（出席加盟学会数が全体の過半数であること）が確認された。なお、議事は事務局長が執り行った。

議題：
1. 報告事項：
1)

ニュースレター第 8 号の公刊。すでに JCASA の WebSite にアップされているが、一部回覧して確認した。なお、次号代 9 号の原稿提出締め切りは 2015 年 1 月 10 日。
2)

JCASA 加盟学会の担当者の確認を行った。担当者だけでなく、今後は各学会事務局にも同報することが提案された。
3)

2014 年度～2015 年度の新幹事学会は、アジア政経学会、日本アフリカ学会、日本オ

セアニア学会、日本カナダ学会、日本スラブ・東欧学会、日本ラテンアメリカ学会の 6
学会にお願いすることとした。協議会規定に幹事学会選出規定はなく、毎回事務局長の一任で委任されていることが確認された。
4)

日本イスパニヤ学会の退会届の提出があり、確認した。

5)

日本学術会議地域研究委員会の活動について、今期委員の宮崎恒二先生より事前にご提出いただいた資料を配布、事務局長が説明を行った。宮崎先生が引き継がれてから 11月までに大きな進展はないが、12 月以降本格的な委員会の活動が始まるため、今後もJCASA と緊密な連携と協力関係の継続が肝要であること、また地域研究を含む社会・人
文科学系領域の大型予算の獲得が今後ますます課題となることなどが確認された。

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6)

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「地域研究コンソーシアム」（JCAS）を代表して、日本マレーシア学会の山本博之

氏（JCAS 運営委員）より、JCAS の活動の概要紹介と、学会連携プロジェクトの広報（1 件 40 万円までの支給可能）があった。

2.

審議事項

1)

「日本台湾学会」の入会が承認された。本件は 2013 年度の年次総会において提案、紹介され、2013 年度総会議事録によると、「申請する学会より申請書（日本学術会議の書式に倣ったもので学会代表の捺印を要す）と当学会についての添付資料を JCASA に提出してもらう。それをもとに、幹事学会を招集・開催し、そこでの審議・承認を経た上で、JCASA 臨時総会としてメール会議を開催し、審議・承認を行なう。」となっていたが、年次総会の場で承認をとった。入会申請書は 9 月に事務局に提出済みである。
2)

2014 年度会計報告が行われ、資料上の誤記が 2 箇所指摘されたが、それらを修正した上で、承認された。分担金の減額あるいは積極的活用について意見交換を行った。その結果、当面原稿どおりの徴収額でよいが、以下について積極的に支出対応をすることを今後は検討することになった。
① 自費で遠方より参加費を捻出しなければならない加盟代表などの交通費支援；② JCASA から他学会あるいは JCAS との連携で開催される企画（シンポジウム、パネル、講演会など）への委員の派遣に関する旅費の補助；③

年次総会時もしくは前後に JCASA 外から講師を招聘して勉強会やセミナーを実施する場合の旅費。
3)

2016 年度以降の事務局長の輪番制について意見交換を行った。以下 JCASA 創設以降の事務局長一覧を確認した。
＊参考データ：JCASA 事務局長一覧（創立～2014 年）

2003 年 油井大三郎（アメリカ学会）
2006 年 加藤普章（日本カナダ学会）
2008 年 大塚和夫（日本中東学会）
2009 年 大稔哲也（日本中東学会）
2010 年 吉村真子（東南アジア学会）
2012 年 竹中千春（アジア政経学会）
2014 年 幡谷則子（ラテン・アメリカ政経学会）

その他、各学会の近況報告や現在抱える問題について意見交換を行った。複数の学会から、現在の懸案事項として 1)学会運営における中堅会員の動員の難しさ、2)査読付学11

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会誌の成立および運営の難しさなどが指摘された。欠席された学会担当者から寄せられた近況報告についても事務局長が代わって披露し、共有した。

以上

地域研究学会連絡協議会（JCASA）
ラテン･アメリカ政経学会

122014-15 年度事務局

幡谷則子（上智大学）

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5. 各学会の活動状況の報告《アジア政経学会》
アジア政経学会副理事長
丸川知雄（東京大学）

2014 年の活動状況(1)大会の開催
5 月 31 日～6 月 1 日に全国大会を慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスで開催した。共通
論題セッションとして、「権威主義体制における議会と選挙」、「蒋介石と戦後東アジア国際秩序の形成」、国際セッションとして”How East Asian Businessmen Have Perceived
Political Risk in China?: A Comparative View”を実施し、中国、韓国、台湾の研究者を報告者、コメンテーターとして招聘したほか、多数の会員による自由論題報告、自由応募分科会が催された。
10 月 18 日には防衛大学校において東日本大会を開催した。共通論題セッションとして「東アジアの平和構築――日本と中国の安全保障」を催し、会員の研究者のみならず外交官、自衛官からの報告もあった。
11 月 29 日には京都大学において西日本大会を開催した。共通論題セッションとして「現代アジアにおけるグローバル化と排他的ナショナリズム」を催し、インド、インドネ
シア、タイ、中国における排他的ナショナリズムの台頭を比較した。

(2)海外の学会との交流
昨年に続いて韓国インチョンにて 9 月 19-20 日に開催された Asia Economic
Community Forum (AECF)2014 において学会として「アジア諸国における政治と社会―中国、インド、東南アジア」と題するセッションを主催し、3 名の会員が報告し、韓国やアジアの研究者、学生たちと活発な議論を行った。
12 月には台湾の中央研究院社会学研究所と共催によるワークショップを開催した。

(3)学会誌の発行と J-STAGE での公開
学会誌『アジア研究』の第 59 巻第 1･2 号を 7 月に刊行した。学会誌はすでに 4 年にわたって刊行の遅延が慢性化しており、遅延の累積の結果、この号は本来刊行されているべき時期より 15 か月遅れの刊行となった。続く第 59 巻第 3･4 号を 9 月に、第 60 巻第 1

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号を 10 月に刊行し、合併号 2 つと刊行間隔の短縮によって刊行の遅延を 9 か月に縮めた。さらに第 60 巻第 2 号を 2015 年 1 月に、第 3 号と第 4 号を同 3 月に刊行することで刊行の遅延を 5 か月に短縮するとともに年 4 回という本来の発行ペースを回復する予定である。アジアの政治経済研究に対する若手の新規参入の減少傾向は否めないところであり、学会誌への投稿も 7-8 年前に比べて 3 割強減っている。投稿論文だけで年 4 回刊行
していた時期もあったが、現状では依頼原稿なくして年 4 回刊行は難しい。しかし、会
員数が 100 名に満たなかった草創期からずっと維持されてきた年 4 回刊行態勢をこれからも続けていきたい。
『アジア研究』は従来から学会のホームページで創刊号から最新号まで公開されていたが、より発信力を高める目的で、日本科学技術振興機構が運営する総合電子ジャーナルプ
ラットフォーム J-STAGE に登載することにした。その作業は 2014 年 2 月から学会側の担当者と学会誌の印刷委託先とで分担して進めた。学会のホームページにすべて公開されているはずであったが、実際には 5 冊ほど公開されていなかったり、公開されていても閲覧不能であるなど数々の問題があったが、9 月までに作業を終えて全文閲覧が可能となった。

(4)定例研究会
若手研究者の研鑽の場として少人数による定例研究会を年 3 回程度のペースで開催している。2014 年は 4 月 12 日、9 月 14 日、12 月 20 日に開催し、それぞれ 2 名の若手会員が報告した。

(5)ニューズレターの発行
学会の大会などの活動状況を広報し、会員間の交流を促進する目的でニューズレターを刊行している。2014 年は 4 月 18 日に第 41 号、9 月 30 日に第 42 号を刊行した。

(6)優秀論文賞
第 11 回優秀論文賞として孟哲男会員の「中国内陸農村における所得格差の決定要因――四川省の集計データと農家個票データに基づく要因分析―」『アジア研究』第 58 巻第 3号を選出し、学会大会で表彰した。

2015 年の予定
全国大会は 5 月 30 日~31 日に明治大学にて開催する予定。ただし日程が変更される可能性がある。

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第 9 号（2015 年 8 月）

従来、東日本大会、西日本大会を年１回ずつ行っていたのを見直し、2015 年は東日本
大会（呼称は検討の余地がある）のみ常磐大学において 10 月 17 日に開催する方向で準備を進めている。
AECF への参加、近隣国でのワークショップ開催にも積極的に取り組んでいきたい。

《アメリカ学会》
アメリカ学会総務担当理事
中野耕太郎（大阪大学）

2014 年のアメリカ学会の活動は主に以下の三点に大別される。
まず、第 48 回年次大会が 2014 年 6 月 7 日～8 日に沖縄コンベンションセンターにて開催された。初日は自由論題による発表で始まった。テーマごとに A～E に分けられ、それぞれのテーマで 5 つの発表があった。午後には会長講演とシンポジウムが行われた。
会長講演では、“America Through Asian Eyes”という共通テーマのもと、アメリカ学会（日本）会長の古矢旬氏から“Between Republic and Empire: The Trajectory of
Postwar Japanese Historical Studies of American Politics and Diplomacy”と題する講演が、韓国アメリカ学会会長の Nam Gyun Kim 氏からは“A History of Korean
American Studies”という講演があった。つづくシンポジウムの論題は“United States
Policy toward East Asia and Okinawa”であった。久保文明（東京大学）、David Welch（University of Waterloo）、我部政明（琉球大学）、村田晃嗣（同志社大学）、陳一新（淡江大学）の各氏を中心に報告・討論を行った。夕方には懇親会がラグナガーデンホテルで開催された。
二日目は 6 つの部会と英語での 2 つのワークショップ、さらに昼休みを利用して 9 つの分科会が開催された。部会は「『人の移動』と島嶼・海域をめぐる越境世界」、「コンタクト・ゾーン（異文化接触地帯）としての沖縄」など、多様な学術分野をまたぐ今日的な課題を扱った学際的なセッションとなった。ワークショップでは「太平洋世界と帝国、環境、身体化」といったテーマを軸に、日米の研究者が英語で様々な発表を行い、活発なディスカッションが行われた。
第二に、学会報『アメリカ研究』第 48 号を発行した。「選挙とアメリカ社会」という特集を組み、当該テーマに関する論文およびその他の研究論文を掲載した。さらに学会の英文ジャーナルである The Japanese Journal of American Studies 第 25 号では、

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第 9 号（2015 年 8 月）

Dissent をテーマにした特集を組んだ。また学会ニューズレターにあたる『アメリカ学会
会報』第 183 号～185 号を発行した。
第三に、海外の学会との交流である。韓国アメリカ学会に代表を派遣し、アジアのアメリカ研究者との交流を深めた。また大学院生が海外の関連学会（Organization ofAmerican Historians や American Studies Association の年次大会）へ出席するための渡航助成を、アメリカ大使館などの関係機関と協力しながら行った。
次回の学会年次大会は国際基督教大学で 2015 年 6 月 6～7 日に開催される予定である。その他、本学会の活動についてはホームページにて情報を提供し、随時更新している(www.jaas.gr.jp)。

《オーストラリア学会》
オーストラリア学会会員元代表理事
関根政美（慶應義塾大学）

オーストラリア学会の 2014 年度の活動を紹介します。2014 年は、学会結成 25 年目（1989 年創設）の節目に当たることから、記念事業として、当学会では初めての国際学会を開催しました。創設 20 年を記念する大会が、渋谷の青山学院大学での全国大会（2009 年 6 月 13･14 日）として開催され、マクレーン駐日大使（当時）に記念の基調講
演をお願いするとともに、歴代会長にご参集いただき、創設時から創設 20 年までの苦難の歴史をまとめて頂きました（大会後に関根が『オーストラリア学会設立 20 周年記―その歴史・現在・未来―』として過去の歴史の概要をまとめておきました）。それにも拘らず 25 年に記念大会を改めて開催したのは、20 年記念大会当時は予算の制限もありこじんまりとしたものだったのでお祝いとしては印象が薄かったからです。それに対し、今回はオーストラリア大使館豪日交流基金、上智大学、公益財団法人りそなアジア・オセアニア
財団より多大なご支援を頂いたこともあり、第 25 回目の全国研究大会をにぎにぎしく国際学会大会として開催できました。
7 月 26･27 日（土･日）の両日、上智大学で開催され大会の詳細は本学会ニューズレタ
ー71・72 号を参照して頂きたいのですが、国際大会には、オーストラリアは当然です
が、中国、東南アジア諸国からも参加者がありました。1 日目午後には ASAJInternational Conference: Sophia Symposium（ソフィアシンポジウム） “A New
Wave of Media in a Multicultural Society”が、2 日目午後には最後のプログラムとして

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Roundtable Discussion, ”The Future of Australian Studies in a Globalising Age”が実施されました。この中ではタイ、中国、日本、スペインでのオーストラリア研究の現況が紹介されましたが、日本のオーストラリア研究は 25 年の重みがあることに気が付かされました。なお、これらのシンポなどの間を縫って、海外からのゲストによる 3 つの特別講演、そして自由報告セッション、テーマ報告セッションがおかれ、日本人や海外からの参加者、日本で研究中の海外からの留学生などによる、バラエティーにとんだ報告が行われました。
ここで奇妙なことが起きました。大会は全部英語でやったのですが、その方が、通常の全国大会よりも日本人報告希望者が多く整理に困ったことです。英語での報告の方が就職には有利に働く最近の事情を反映しているのでしょう。中堅会員には、報告より各セッションの司会の担当をお願いしましたが、運営は全体的にうまく行ったと思います。会長
以下大会実行委員会の皆様ご苦労様でした（私もその一人でした、役立たずで、すいません）。本大会には公募による報告者と招待講演者などを含めると 40 名近い登壇者が登場し、報告者は豪州、中国、東南アジア諸国より選ばれ、日本人報告者も 15 名ほどになりました。猛暑日の大会でしたが、特別講演・シンポ会場にはいつも 100 名ほどの聴衆が詰めかけ熱心に議論に聞き入っておられました。それにしても暑い熱い 2 日間でした。
オーストラリア学会の活動は、当然これだけではありません。例年通り秋から冬にかけ、関東及び関西において地区別の研究会（例会）が開かれ、若手中心の報告が行われました。

《現代韓国朝鮮学会》
渉外担当理事安倍誠（アジア経済研究所）

現代韓国朝鮮学会は、「現代韓国朝鮮の政治・経済・社会・国際関係等」を専門領域として 2000 年に創立された学会である。現在会員数は約 300 名であり、研究者だけでな
く報道関係者など朝鮮半島関連の実務者も多数参加している。

2013 年 12 月から 2014 年 12 月までの主な活動は以下の通りである。

（１）定例研究会の開催

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2014 年 5 月 17 日（土）に第 18 回定例研究会が学習院大学にて開催され、会員 3 名が報告をおこなった。同年 9 月 17 日（土）に第 19 回定例研究会が神戸大学六甲台キャン
パスにて開催され、会員 2 名が報告をおこなった。
第 20 回定例研究会は 2015 年５月 16 日（土）に京都大学吉田南キャンパスにて開催される予定である。

（２）研究大会の開催
2014 年 11 月 8 日（土）、9 日（日）に新潟国際情報大学新潟中央キャンパスにて第 15回研究大会を開催した。共通論題は｢市民運動と日韓・日朝関係｣をテーマに、小倉紀蔵（京都大学）、和田春樹（東京大学）の両会員に加えて市民団体代表の矢野秀喜氏を招き、日韓の市民運動の違いや歴史問題への取り組み方等について活発な議論が交わされた。公開シンポジウム｢日本海をまたぐ日韓・日朝関係｣では地域間交流をテーマに浅羽祐樹（新潟県立大学）、今村弘子（富山大学）、朴正鎮（津田塾大学）の 3 名のパネリスト
を中心に討議が行われた。開催地の特色を生かした企画ということもあり、シンポジウムには学会内外から多くの参加者が集まった。大会にはこの他に学会員４名による自由論題の報告がおこなわれた。

（３）現代韓国朝鮮学会賞の授与
毎年、若手研究者による優れた研究成果に対して現代韓国朝鮮学会賞（小此木賞）を授与している。2014 年は崔慶原『冷戦期日韓安全保障関係の形成』（慶應義塾大学出版会、
2014 年）に決定し、11 月 8 日研究大会の懇親会において授与式をおこなった。

（４）学会誌『現代韓国朝鮮研究』の発行
年 1 回学会誌『現代韓国朝鮮研究』を発行している。2014 年度発行の第 14 号では「朝鮮半島研究をどうするか」をテーマとした特集を企画し、経済学、社会学、政治学な
どの専門分野からみた朝鮮半島研究の課題と可能性を論じた論文を掲載した。2015 年度発行予定の第 15 号の特集テーマは「日韓国交正常化 50 周年」である。なお、バックナ
ンバーは最新号を除き、現代韓国朝鮮学会のウェブサイト
（http://mswwres.meijigakuin.ac.jp/~ackj/wp/）で閲覧可能である。

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第 9 号（2015 年 8 月）

《東南アジア学会》
東南アジア学会学術渉外理事
吉村真子（法政大学）

東南アジア学会（旧・東南アジア史学会）は 1966 年 11 月に創設され、2006 年 6 月に
現在の名称に改称され、2014 年 12 月末現在、会員数は 744 名に達している。
2014 年の東南アジア学会の主な活動は以下のとおりである。

2014 年春季大会にあたる第 91 回研究大会は、6 月 7 日（土）、8 日（日）の 2 日間にわたって、小林寧子会員を大会準備委員長として南山大学（名古屋キャンパス）において開催された。初日には 2 会場に分かれて 10 本の自由研究発表が行われた。また東南アジ
ア史学会賞（東南アジア史学に従事する少壮研究者の業績を対象として 2002 年に創設された）の受賞記念講演として伊藤友美会員が「近現代タイ仏教とプッタタート比丘：一つの社会史」と題して講演を行った。
2 日目は「高校世界史における東南アジア関係用語の厳選」及び「往還する親密性と公共性：東南アジアの宗教・社会組織にみるアイデンティティと生存の再創生」及び「2013 年フィリピン台風災害に見る公共性の越境と再編」及び「現代東南アジアにおける宗教の越境現象：タイ、ミャンマーを中心に」及び「9.30 事件と社会暴力：その地方的な表出と歴史的意味の再検討」の 5 つのパネルが設けられ、100 名を超す参加者による活発な議論や意見交換が行われた。
2014 年秋季大会にあたる第 92 回研究大会は、12 月 20 日（土）、21（日）の両日、弘末雅士会長を大会準備委員長として立教大学（池袋キャンパス）で開催された。初日には7 本の自由研究発表が行われた。2 日目には桜井由躬雄先生追悼シンポジウム「東南アジア地域研究の新地平」が開催された。桜井由躬雄氏はベトナム史研究で著名で 2012 年
12 月に亡くなられたが、生涯をかけたベトナムのバックコック村の研究・調査、東南ア
ジアの農村フィールド調査を行うスタディ・ツアーの活動で東南アジア地域研究における若手研究者の育成に大きく役立ったアジア農村研究会の活動でも知られる。そのため今回の追悼シンポジウムでは、第 1 部を「バックコック研究とベトナム地域研究の進展」、第2 部を「アジア農村研究会の回顧と展望 1992～2014 年」としてさまざまな面から議論された。
両日とも、100 名を超す参加者が積極的に議論を行った。
東南アジア学会では、こうした年 2 回の研究大会の実施に並んで、各地区における例会も盛んに活動している。

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第 9 号（2015 年 8 月）

また東南アジア学会は、地域研究の学会として地域研究学会連絡協議会（JCASA）、地域研究コンソーシアム（JCAS）、東洋学・アジア研究連絡会に加盟している。地域研究
学会連絡協議会（JCASA）については、2009 年 11 月から二年間、本学会が地域研究学
会連絡協議会（JCASA）の事務局（事務局長、吉村真子理事）を担当した。また地域研
究コンソーシアム（JCAS）については、2011 年 12 月の理事会で JCAS 幹事組織として運営に協力することが決定され、弘末雅士会長が理事として参加するなど、JCAS の運営に積極的に関与することとなった。このように本学会は、地域研究に関する諸組織との連携も活発に展開している。
学会誌としては、『東南アジア―歴史と文化―』第 43 号が 2014 年 5 月に山川出版社より発行された。論文 3 篇、研究ノート 2 篇のほか、13 篇の新刊書紹介も収録され、2013年から 2014 年にかけての東南アジア研究の充実を反映した号となった。
学会誌に関しては、独立行政法人科学技術振興機構（JST）による電子アーカイブ化が完了し、1971 年発行の 1 号から 36 号までの全掲載論文等がウェブ上で公開され、また学会の前身にあたる南方史研究会が発行していた『南方史研究』も、1959 年発行の 1 号
から 1963 年発行の第 3 号まで、収録論文等のうち著作権を学会に譲渡いただいたもの全ての電子アーカイブ化および公開が完了した。これにより、日本における東南アジア研究の歩みがネットからも辿れるようになり、関心をお持ちの方々の御利用を心からお待ちす
る次第である。これらについては、
http://www.journalarchive.jst.go.jp/japanese/jnltop_ja.php?cdjournal=sea1971 から参照することが可能である。また東南アジア学会会報も 6 月と 12 月に刊行されており、バックナンバーは学会サイトに公開されている。
なお、東南アジア学会の活動については、学会ウェブ・サイト
http://www.jsseas.org/index.html において適宜公表しているので、こちらもご覧いただ
ければ幸いである。

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第 9 号（2015 年 8 月）

《日本アフリカ学会》
日本アフリカ学会理事（渉外担当）
遠藤貢（東京大学）

2014 年度の日本アフリカ学会の活動は以下のように展開した。

（１）第 51 回学術大会の開催
2014 年度は、日本アフリカ学会設立 50 周年事業の最終年という位置づけがなされた。2014 年の学術大会は、2014 年 5 月 23 日（金）～25 日（日）に京都大学で開催された。5 月 23 日には日本アフリカ学会設立 50 周年公開記念シンポジウムとして、African
Studies meets Asian Studies「アジアにおけるアフリカ研究の挑戦とアフリカにおけるアジア研究との接点」 （Second Asian Conference on African Studies）を開催し、中国、韓国、インドのアフリカ研究者と、アジアを研究しているアフリカ人研究者を招聘する形で、新時代の地域研究のクロスオーバーの可能性を探究する機会とした。
24 日には日本アフリカ学会創立 50 周年記念公開講演会 「アフリカ研究の 50 年」を行い、東京大学の駒場キャンパスで 2013 年に開催された第 50 回学術大会において「50年在籍顕彰」を受けた本学会員が、「私のアフリカ研究 50 年」を回顧し、アフリカ学会との関わりを論じつつ、今後の研究の課題について展望する機会とした。また、会長経験者を中心としてとくに功績のあった会員に「50 周年記念特別功労賞」を授与するセレモ
ニーが行われた。
24 日～25 日には、通常の学会報告が行われ、そこでは 68 件の報告、39 件のポスター
セッション、4 件のフォーラムが開催された。フォーラムのテーマは、「アフリカ生物学
フォーラム―生物学とアフリカの未来―」、「日本―アフリカ関係史研究の課題と展望」、「野生動物と人間の共生を通じたアフリカ熱帯林の生物多様性保全」、「アフリカの潜在力を活用した紛争解決と共生の実現にむけて」で、日本アフリカ学会ならではの学際性を示す形となった。

（２）『アフリカ研究』の刊行2014 年度は、旧編集体制のもとでの『アフリカ研究』第 84 号の刊行の後、新編集体
制の下で第 85 号が刊行予定。また、50 周年記念特集号として、通常とは異なる『アフリカ研究』の刊行が予定されている。

（３）『アフリカ学事典』の刊行

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第 9 号（2015 年 8 月）

日本アフリカ学会設立 50 周年事業のひとつの目玉として企画・編集作業が進められていた『アフリカ学事典』が第 51 回学術大会の開催に間に合う形で昭和堂から刊行された（刊行日としては 2014 年 6 月 30 日）。1964 年の日本アフリカ学会創設以来 50 年にわたるアフリカ研究をレビューした読む事典という体裁を採っており、人文科学、社会科学、
自然科学、複合領域の 4 大分野に分類し、大分野のもとに 5～6 の中分野を設定し、132名の者が執筆に当たった。中分野が総説で、当該分野の研究史や方法論が紹介され、アフリカにおける研究の特徴や日本人研究者による成果を総合的に解説している。

（４）第 26 回（2014 年度）日本アフリカ学会研究奨励賞
第 26 回の日本アフリカ学会研究奨励賞は、佐久間寛氏の『ガーロコイレ――ニジェー
ル西部農村社会をめぐるモラルと叛乱の民族誌』平凡社、2013 年と、佐藤宏樹氏のFrugivory and seed dispersal by brown lemurs in a Malagasy tropical dry forest,
Biotropica, Vol.44, Issue 4, 2012, pp.479-488 をはじめとする論文 5 編に対して授与された。なお、日本アフリカ学会研究奨励賞は、日本アフリカ学会設立 25 周年を記念して設けられた、本学会所属の若手研究者のアフリカ地域に関する研究を助成する目的で創設されたものである。

（５）北海道支部と、九州支部の設置
従来日本アフリカ学会の支部のなかった北海道と九州に新たに支部を設置し、東北、関東、中部、関西、中国・四国と併せ、7 支部体制となった。

《日本 EU 学会》
羽場久美子（青山学院大学）

日本 EU 学会は、1980 年に設立され、創立時から 1996 年度までは、日本 EC 学会（英文名称：The Japan Association of EC Studies、略称

ECSA-Japan）と称した。

1997 年以降は、日本 EU 学会（英文名称：The European Union Studies AssociationJapan，略称

EUSA-Japan）と改称している。

会員数は、2013 年 4 月現在、492 名、常時およそ 500 名前後の学会メンバーを数え、活動している。日本学術会議では、地域研究委員会に属する政治、経済、法の 3 分野からなる学会である。

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第 9 号（2015 年 8 月）

2015 年 4 月まで、理事長は、早稲田大学須網隆夫氏、事務局長は、東洋英和女学院の小久保康弘氏であり、2015 年 4 月以降の理事長は、早稲田大学の福田耕治氏となった。
理事は、理事長を除く 29 名からなり、編集、広報、学術、会計、企画、監事などの任務分担により活動している。学術会議には現在会員として羽場久美子、連携会員として久保
広正氏、岩田健治氏がおり地域研究委員会、政治学委員会、経済学委員会などで活動を行っている。
ブリュッセルにある EU 本部、日本の駐日欧州連合代表部、および ECSA World、
EUSA Asia Pacific などの国際組織と密接に連携しつつ、学会活動を行ってきた。年次研究大会でも常に EU 代表部からは毎年講演代表を 2 名程度派遣していただき交流を行っており、英語報告もあり、国際連携活動は非常に活発といえる。国内の学会活動のほか、
ECSA World、EUSA Asia Pacific、EUSI,EUI などの交流のため、ブリュッセルの欧州
連合 European Commission、フィレンツェの EUI, ヨーロッパ諸国の大学などとの交流も多い。
年に 1 回、秋に年次大会を開催しており、2014 年には、11 月 8－9 日に、立正大学にて、「EU の連帯」と題して、研究大会を開催した。国外からは、3 名が招聘され、Dr.
Albrecht Rothacher, Minister Counsellor が”Solidarity in the EU: spending andregulatory programmes in the age of austerity and subsidiarity”、 Dr. Jorg Monar,
College of Europe が “Solidarity as a challenge for the EU: The case of justice andhome affairs”、Stephen Day, Oita University が “The 8th European Parliamentary
Election and Solidarity in the EU” と題して、それぞれ講演が行われた。
日本の共通論題としては、田中素香氏（中央大学）が、基調報告として、「EU の連帯とユーロ圏の連帯」、濱口桂一郎氏（労働政策研究・研修機構）が「EU 集団的労使関係システムの課題」、安江則子氏（立命館大学）が「EU 市民権の再検証と「連帯」への課題」と題して報告が行われた。田中氏は、ユーロ危機の問題点と、そうした中での EUの連帯の意義について金融経済の論点から論じ、同様に濱口氏は危機の中での労働政策、
安江氏は、グローバリゼーションとユーロ危機における市民権の意義を、多面的に検討された。
2 日目は、3 つのセッションに分かれ、市民レベルの連帯、経済、政治社会に関して、若手を中心とする活発な報告が行われた。
2 日目の午後には恒例の第 2 全体セッションとして、「ウクライナ危機と EU の連帯」と題する講演会が行われた。そこでは、ＥＵの東の境界線とロシアの狭間に位置するウク
ライナの政治経済的帰趨を巡り、またウクライナに対するＥＵ・ロシアの政策と戦略を巡って、5 人の報告者と 2 名の討論者により興味深い分析と議論が行われた。

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第 9 号（2015 年 8 月）

報告では、司会を羽場が務め、2013―14 年に起こったウクライナ危機と「マイダン革命」がＥＵ・ロシアの国際関係に与えた影響について、5 つの観点：経済（服部倫卓氏）、ＥＵの政策（東野篤子氏）、安全保障（吉崎知典氏）、エネルギー問題（蓮見雄氏）、
国際法（川崎恭治氏）から、多面的な分析検討がなされた。
報告は、服部氏が、豊富な統計を駆使しウクライナ経済がロシアのエネルギーに全面的に依拠しておりロシアからの自立は容易ではないことを立証し、東野氏はＥＵの近隣諸国政策とウクライナ政策の持つ意味、吉崎氏はＮＡＴＯと比較しつつ欧州安全保障戦略とＥ
Ｕにとってのウクライナの安全保障上の役割、蓮見氏はＥＵ・ロシアのエネルギー戦略とウクライナ、川崎氏は国際法の観点から見たロシアのクリミア占拠の不当性という観点か
ら報告が行われた。
これに対し、石川一洋氏（NHK），小泉悠氏（未来工学研究所）は、ロシアに長く駐在
及び研究を重ねてきた観点から、社会、歴史、文化、宗教等から見たウクライナとロシアの切っても切れない共同性や相互依存性を提示した。これらを踏まえフロアを含む相互討論が行われた。東欧や国際政治、宗教からの質問もあり、会場は熱気に包まれ時間も延長
して議論が継続するほど活況であった。
このように、年 1 回の研究大会では、大会報告と懇親会の中で、他学会に比較してかなり多いヨーロッパからの研究者とも連携共同しつつ、交流が行われ、これを基礎にさまざまの共同研究も進行している。
そのほか、年に 1 回ずつ、世界中に存在するジャン・モネ・チェア（その国を代表する EU 研究者に EU から与えられる称号。日本では現在 5 名:田中俊郎氏、田中素香氏、
庄司克宏氏、羽場久美子、久保広正氏）を集めて開かれる ECSA World, EUSI(EU 研究所)を中心とする世界会合が開かれる。また 1999 年に創立されたアジア EU 大会は、毎
年アジアのどこかの都市で開催され、今年 2015 年はソウルでの開催となる。
今年から、韓国での国際会議を契機に、国際会議で報告する学生について、学会研究報
告への金銭的補助を行うべく検討している。
現在の EU 学会の課題は、会員の拡大、若手の拡大と国際会議へのいざない、国際学
会報告への補助、また国際交流ネットワークのさらなる強化であろう。
今年 2015 年秋の大会テーマは、「EU とアジア」となっており、EU とアジアの比較、および EU・アジア関係の発展と強化が目指される。
比較的若手の多い学会でもあり、今後いかに国際的な活動に積極的に参与する若手を育てていくか、国際連携、社会との共同などの具体的政策化が期待される。

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《日本オセアニア学会》
日本オセアニア学会理事
深山直子（東京経済大）Ⅰ．2014 年 1 月から 12 月までの日本オセアニア学会の活動は、以下の通りである。

（1）第 31 回研究大会・総会（2014 年 3 月 21～22 日、高知市国民宿舎桂浜荘）が開催された。当日の研究発表は、以下の通りである。
◎3/21（金）- 門馬一平（北九州市立大学大学院）交易ネットワークの構造とその地域性―パプアニュ
ーギニア東部ルイジアード諸島における研究から―- 深川宏樹（京都大学）告白と呪い―ニューギニア高地におけるキリスト教の実践と感情の民俗理論―- 槌谷智子（東京大学）パプアニューギニアの土地所有- 中澤港（神戸大学）・萩原潤（宮城大学）・山内太郎（北海道大学）・山村凌大（北海道大学）・河辺俊雄（高崎経済大学）パプアニューギニア・ギデラの伝統医療―30 年間に変わったこと、変わらないこと―- 神山歩未（名古屋大学大学院）マオリアイデンティティのトランスナショナルな再創造―シドニーのマオリコミュニティとマラエに注目して―- 小西潤子（沖縄県立芸術大学）パラオ現代歌謡の日本語と音楽にみるパラオ的表現- 山本真鳥（法政大学）ファインマットの旅―サモアからトンガへ―◎3/22（土）- 島崎達也（慶應義塾大学大学院）遺物・遺構の組み合わせからみたラッテ期遺跡分布の評価―グアム島北部における水資源分布を踏まえて―- 山口徹（慶應義塾大学）変動する「汀」の環境史―琉球弧に位置する石垣島のジオアー
ケオロジー調査から―- 河野正治（筑波大学大学院）外交儀礼における序列づけの実践―ポーンペイ主催の歓迎式典にみる最高首長と賓客の出会い―- 中原聖乃（中京大学社会科学研究所）放射能汚染からの生活圏再生における文化の役割―マーシャル諸島核実験被災 地の事例を中心として―- 丹羽典生（国立民族学博物館）辺縁からみるグローバル化―フィジー・ヴァヌアツ移民の位置性と戦略―25

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第 9 号（2015 年 8 月）

- 藤井真一（大阪大学大学院）「民族紛争」と人びとの対応―ソロモン諸島ガダルカナル
島北東部の事例から―（2）第 31 回総会で、第 13 回日本オセアニア学会賞を、深山直子著『現代マオリと｢先住民の運動｣―土地・海・ 都市そして環境』（風響社 2012 年 2 月刊行）に授与した。

（3）地区例会◎2014 年度関西地区研究例会（2014 年 11 月 15 日（土）国立民族学博物館）を開催した。研究発表 3 本（Scott M. Fitzpatrick・University of Oregon、飯田晶子・東京大学、石村智・奈良文化財研究所）◎2014 年度関東地区研究例会（2014 年 12 月 13 日（土）立教大学池袋キャンパス）を開催した。研究発表 4 本（佐本英規・筑波大学大学院、市川哲・立教大学、飯高伸五・
高知県立大学、深山直子・東京経済大学）（4）学会誌“People and Culture in Oceania”を 2014 年 2 月に刊行した。学会ニューズレター『日本オセアニア学会 NEWSLETTER』No.108、109 を刊行した。

《日本カナダ学会》
渉外担当理事加藤普章（大東文化大学法学部）

１

年次研究大会の開催について
今年度の研究大会は関西学院大学で 10 月 4 日（土）から 5 日（日）にかけて開催された。
今回は通常とは異なるフォーマットを採用して大会が行われた。通常と異なる、というのは開催校の創立 125 周年の行事とカナダ学会の年次大会をクロスさせ、会員以外にもカナダ研究について触れる機会を設けようとしたことにある。具体的には関西学院大学
はこれまでカナダ講座を開設し、カナダの歴史や政治に関して学部学生に教えてきた。今回、こうした関西学院大学主催の「カナダセミナー」にカナダ学会も共催させてもらう形で実施した次第である。大会初日のセッション 1 からセッション 2 まではこのスタイルを採用した。ただし、初日のセッション 3、そして第 2 日目のセッション 4 と 5、そして26

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第 9 号（2015 年 8 月）

シンポジウムはカナダ学会の単独開催とした。開催校の学生にはセッション 3 から 5、そしてシンポジウムもすべて公開し、自由に聞けるようにしてカナダ研究への理解を深めるように努めた。なお関西学院大学は 1889 年、アメリカの南メソジスト教会の支援のもとで設立され、その第 4 代目の院長（Chancellor）がカナダ人であったことからカナダとの関係を深めてきた。2014 年は創設から 125 年となり、さまざまな記念事業が実施されてきた。
セッション 1 では「カナダの国際主義と日本」というテーマでカナダ人学者 2 名がカナダ外交に内在する国際主義の特質、そしてカナダと日本の初期交流史について報告した。セッション 2 では「カナダと日本の交流」というテーマで、関西学院大学第 4 代院長のベーツの業績と人柄を論じる報告、および日系カナダ人への連邦政府の公式謝罪の動きを報告した。セッション 3 は自由論題 I として、2 名の若手研究者から報告があった。
ひとつの報告は 1920 年代のカナダ地域主義の対立に直面した連邦首相（M・キング）の対応、他方はオンタリオと BC における選挙によらない新しい市民参加の模索について紹介があった。
大会 2 日目にはセッション 4 と 5 が行われた。セッション 4 は自由論題 II として、3つの報告があった。ひとつはケベックの演出家（ロベール・ルパージュ）の作品に関する分析、ついでアルバータ州の公立小学校における言語教育に関する考察、そしてカナダの二言語と多言語の使用についての包括的な分析が行われた。セッション 5 では「グローバリゼーションの中のカナダ」というテーマを設けて 3 名の報告があった。3 つの報告は企業の役割、移民と留学政策の関係、そして国際経済交渉における州の役割というそれぞれグローバリゼーションの主体に注目した。シンポジウムではカナダ学会の設立から 35年を迎え、多様化するカナダ研究の今後についての意見交換を行った。カナダ研究を行う「同業他社」として日本カナダ文学会、カナダ教育学会、そして日本ケベック学会があり、それぞれの学会関係者から活動内容などについて紹介をしてもらい、今後の協力体制についての意見交換を進めた。

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その他の活動内容
例年通り、ニューズレターの刊行（3 回）、カナダ研究年報の刊行（第 34 号）、地区活動など行われた。財政的には厳しい状況にあるが、ニューズレターを紙ベースではなく、ネット上で公開するなど合理化を進めてきた。これからも工夫をしてカナダ研究を推進す
る中核になりたいと考えている。

３

日本カナダ学会の連絡先など

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JCASA ニューズレター
会長：

下村雄基

神戸国際大学教授

事務局：

神戸市東灘区向洋町 9－1－6

第 9 号（2015 年 8 月）
（2014 年 4 月から就任）
神戸国際大学経済学部下村研究室

jacskiu@kobe-kiu.ac.jp《日本現代中国学会》
日本現代中国学会事務局長
加茂具樹（慶應義塾大学）［活動報告］
日本現代中国学会の 2014 年度（2013 年 10 月から 2014 年 10 月まで）の活動は、以下のようなものであった。
2014 年 10 月 25 日・26 日（土・日）に神奈川大学で第 64 回全国学術大会が開催された。10 月 25 日は、共通論題「日中関係を考える」が高見澤磨理事長（東京大学教授）の司会の下で、3 名の講師による講演と 2 名のコメンテーターによるコメントが、2 時間余をかけて展開された。講演は順に、大里浩秋（神奈川大学教授）「東亜同文会機関誌に見る日中関係」、入江昭氏（ハーバード大学名誉教授）「世界史の中の日中米関係」、狭間直樹氏（京都大学名誉教授）「中国史から見た日中関係―日清戦争と日中提携論」であり、コメントは西村成雄氏（放送大学客員教授）と砂山幸雄氏（愛知大学教授）が担当した。
同全国学術大会ではこの他、学会企画の分科会として日中関係（ⅠおよびⅡ）、法律、文学の 4 つが設けられた。また会員の自由な応募による分科会として、経済、歴史（ⅠおよびⅡ）、文学、現代中国（ⅠおよびⅡ）、教育の 7 つの分科会が設けられた。今次全国学術大会も、会員相互の活発な議論と闊達な交流がなされた。
各地域部会活動に関しては以下のようであった。関東部会は、2014 年 5 月 10 日(土)に東京大学駒場キャンパスを会場に 2014 年度春季修士論文報告会が行われ、4 つの報告がなされた。関西部会では、6 月 7 日（土）に龍谷大学ともいき荘で 2014 年度関西部会大会が開催され、午前中は 4 分科会（12 報告）が設けられた。午後からは共通論題「日中関係の行方−交流の現場から−」が設けられ、特別講演の後、3 報告と意見交換が行われた。さらに、西日本部会は、6 月 14 日（土）に西南学院大学学術研究所大会議室で西日本部会研究集会を開催し、9 報告が行われた。東海部会は、愛知大学車道校舎にて東海部
会第 2 回研究集会（2014 年 3 月 1 日（土））と第 3 回研究集会（同 7 月 5 日（土））を行った。第 2 回および第 3 回ともに 4 つの報告がなされ、活発な意見交換を行った。

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JCASA ニューズレター

第 9 号（2015 年 8 月）

刊行物としては、2014 年 9 月 30 日付けで学会誌『現代中国』第 88 号を発行した。特集として前年度の第 63 回全国学術大会共通論題「環境問題から考える日中連携」（報告 2本）のほか、会員の投稿に基づく論文（3 本）、研究ノート（3 本）、書評（6 本）を掲載した。なお、論文・研究ノートは査読を経たものである。このほか、ニューズレター41
号から 43 号まで発行した。

《日本台湾学会》
日本台湾学会国際交流担当理事
川島真(東京大学)［活動報告］
日本台湾学会は 1998 年に成立され、2013 年に 15 周年を迎えた。台湾の置かれる位置
づけ、中国との関係が大きく変化する中、本学会も学術研究活動を活発におこなっている。
2014 年 5 月 24 日（土）、東京大学本郷キャンパスで第 16 回学術大会を実施した。共通論題に相当するシンポジウムでは「中台関係の新展開と社会変動」をテーマに、台湾から呉介民(中央研究院社会学研究所)、林宗弘(中央研究院社会学研究所)を招き、小笠原欣
幸会員（東京外国語大学）の司会の下で、佐藤幸人会員、(アジア経済研究所) 、上水流
久彦会員(県立広島大学)、松田康博会員(東京大学)らがコメンテーターとして活発な議論をおこなった。2014 年 3 月から台湾ではいわゆる「ひまわり学生運動（太陽花学運）」がおこり、政治社会運動が活発であったが、この運動を短期的、長期的にいかにとらえるのかという大きな課題を扱うことができた。このほか、企画分科会として文学３、経済学
１、文学・歴史学・人類学混合１の 5 分科会が、また自由論題として歴史学３、政治
学・文化人類学１、社会学・経済史１の５分科会が設けられた。研究大会での議論の模様
はニュースレターにて紹介されている。
本学会では東京、関西、台北での定例研究会の活動が重要な構成要素となっている。東京の定例研究会では第 91 回から 99 回研究会が、1−2 ヶ月おきに早稲田大学、東京大学
だ等で開催された。関西部会では 2014 年 12 月 20 日（土）に神戸学院大学で恒例となっている関西部会研究大会が実施され、シンポジウム「台湾と観光」では曽山毅会員（玉川大学）、上水流久彦会員（県立広島大学）、川上桃子会員（アジア経済研究所）、横井均氏（三普旅行社）がパネラーをつとめ、五十嵐真子会員（神戸学院大学）の司会の下に活発

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JCASA ニューズレター

第 9 号（2015 年 8 月）な議論が交わされた。このほか三つの自由論題報告がなされた。台北の定例研究会では、第 66 回から 68 回まで三回の研究会が開催された。

刊行物としては、2014 年 6 月付けで学会誌『日本台湾学会報』第 16 号を発行した。
６本の投稿論文のほか、2013 年に広島大学で実施された第 15 回学術シンポジウム「東アジアの近代を読み直す～植民地、越境、冷戦～」基調報告、西成彦「脱植民地の文学と言語戦争」や書評等が掲載された。このほか、ニューズレター26 号から 28 号までを発行した。

《日本中東学会》
日本中東学会理事
山口昭彦（聖心女子大学）

日本中東学会の 2013 年 12 月から 2014 年 12 月までの活動を報告いたします。

（1）第 30 回年次大会が、2014 年 5 月 10 日(土)・11 日(日)に、東京国際大学で開催された。第 1 日目の公開講演会として、「日本中東学会 30 年の回顧と展望」と題したシンポジウムが開催された。長く日本の中東研究を牽引されてきた板垣雄三氏（東京大学及び東京経済大学名誉教授）の基調講演に続いて、赤堀雅幸（上智大学）、私市正年（上智大学）、黒木英充（東京外国語大学）、永田雄三（東洋文庫）、山岸智子（明治大学）の各氏
が、それぞれの専門分野を踏まえて報告した。過去 30 年の日本における中東研究の深化を感じさせるものであった。第 2 日目の研究発表は、研究発表 7 部会 47 本、企画セッション 2 本で、総計 54 本の報告がなされた。企画セッションでは、日本の中東研究を展望するパネルと、中東における予防外交に関するパネルが組まれた。

（2）緊急研究集会「ガザの事態をめぐって」が、2014 年 8 月 8 日に東京大学東洋文化研究所で開かれた。岡真理氏（京都大学）「ガザ――ジェノサイド／スペィシオサイド／
ポリティサイド」と田中好子氏（パレスチナ子どものキャンペーン事務局長）「ガザの現状と支援のあり方」の報告に続いて、高橋和夫氏（放送大学）、小林和香子氏（外務省、
元ＪＶＣエルサレム代表）、田浪亜央江氏（成蹊大学アジア太平洋センター／（ミーダー30

JCASA ニューズレター

第 9 号（2015 年 8 月）ン）パレスチナ・対話のための広場）がそれぞれ発言した。周知期間が短かったにも拘わらず、100 人以上の参加者を迎え、熱心な議論が展開された。

（3）第 20 回公開講演会が、「中東における「革命」の系譜：エジプトとイランの歴史をひもとく」と題して 2014 年 11 月 2 日に東京大学本郷キャンパスで開催された。長谷部史彦（慶應義塾大学）「前近代エジプト都市における抵抗：その形態・作法・情理」、長澤栄治（東京大学）「近代エジプトにおける革命の系譜：2011 年革命への道」、八尾師誠（東京外国語大学）「イラン近現代史の展開と二つの革命」、松永泰行（東京外国語大学）「革命の改革、革命への抵抗：イラン革命と経路依存」の各氏が報告した。中東地域の「今」に関心が高まるなか、150 名ほどの参加者を集める盛会となった。
（4）AFMA（アジア中東学会連盟）幹事学会として、De/Re-constructing Middle East
Studies from Asian Perspectives: Towards the 20th anniversary of the AFMA と題する国際会議を 2014 年 12 月 13-14 日に京都大学で開催した。AFMA 参加各国の会員に加えてイランやエジプトなど中東諸国からもゲスト・スピーカーを招き、二日間で 16 のパネルが組まれ、合計 40 あまりの報告が行われた。AFMA 大会としては、過去最大規模であった。

（5）2014 年 8 月 18－22 日に中東工科大学（トルコ共和国アンカラ）で開催された第 4回中東研究世界大会（The Fourth World Congress for Middle Eastern Studies:
WOCMES-4）に、日本中東学会として統一テーマ「中東・イスラーム世界における社会・政治変動の現状と未来―日本から考える Socio-Political Changes in the Middle Eastand the Muslim World: Re-examining the Present Situation and Future Prospects
from Japanese Perspective」を掲げて 4 つのパネルを組んだ。

（6）学会誌『日本中東学会年報』(AJAMES)の 29-2 号、30-1 号が刊行された。 また『日本中東学会ニューズレター』は、134~137 号が刊行された。

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JCASA ニューズレター

第 9 号（2015 年 8 月）

《日本ナイル・エチオピア学会》
日本ナイル・エチオピア学会総務幹事
西真如（京都大学）

日本ナイル・エチオピア学会は 2014 年 3 月、英文機関誌『Nilo-Ethiopian Studies』
第 19 号を刊行した。本号には、ケニアの牧畜民社会における女子割礼、エチオピアの農村社会における女性の財産権をそれぞれ扱った 2 本の論文に加え、研究報告 1 本、書評 4本が掲載された。また 2014 年 6 月には、本学会の活動および学会員の研究動向を紹介した『JANES ニュースレター』第 21 号を発行した。なお、本学会は機関誌等のデジタル公開を進めており、刊行から一年を経過した『Nilo-Ethiopian Studies』のバックナンバ
ーおよび最新号を含む全ての『JANES ニュースレター』が学会ウェブサイト
（http://www.janestudies.org/drupal-jp/）からダウンロードが可能となっている。
また 4 月 19－20 日には広島市まちづくり市民交流プラザにおいて、広島市立大学との共催により日本ナイル・エチオピア学会第 23 回学術大会を開催した。大会一日目の 19
日には、公開シンポジウム「アフリカから＜老いの力＞を学ぶ―老年文化の多様性」を開催し、慶田勝彦・熊本大学文学部教授、花渕馨也・北海道医療大学看護福祉学部教授、椎野若菜・東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授、田川玄・広島市立大学
国際学部准教授、増田研・長崎大学大学院国際健康開発研究科准教授らによる講演がおこなわれた。
大会二日目の研究発表では、言語学、建築学、人類学、および国際関係に関する 9 題の口頭発表および 1 題のポスター発表が行われた。地域別に見るとエチオピアに関する報告が 6 題（うち 1 題はエチオピア－日本関係に関する報告）、ウガンダ、ケニア、タン
ザニアに関する報告が各 1 題、さらに西アジアから北アフリカにまたがる砂漠地域を対象とした報告が 1 題であった。本大会より新たに設けられた日本ナイル・エチオピア学会学術大会最優秀発表賞は、田中利和氏の報告「エチオピア中央高原における持続型生存基盤としての犁農耕の可能性―ウシ・テフ・人関係に着目して」に授与された。加えて大会二日目の会場において、第 20 回日本ナイル・エチオピア学会高島賞の授賞式がおこなわれた。高島賞は、本学会に所属する若い会員の研究・協力活動を助成する目的で創設されたものであり、第 20 回目の賞は、エチオピアの民族間関係と差別の問題に関する吉田早悠里氏の研究業績に対して授与された。
なお次回の学術大会は、2015 年 4 月 18―19 日の日程で札幌市の藤女子大学において実施され、大会一日目には「先住と移住（仮）」というテーマのもとで公開シンポジウムをおこなう予定となっている。

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第 9 号（2015 年 8 月）

《日本マレーシア学会》
運営委員長
山本博之

1．活動報告マレーシアは、マレー人、華人、インド人、そして多くの少数民族から成り立つ多民族・多言語・多宗教の国であり、家庭や地域ではさまざまな言語が使われていますが、国民の共通語としてマレー語（マレーシア語）を国語に定め、国立の中等教育以降ではマレー語による教育を進めています。他方で、イギリスの植民地だったマレーシアでは、かつて学校教育では英語が中心であり、現在でも家庭や地域で英語を第一言語として使う人々がいます。また、従来は高等教育といえば奨学金を得てイギリスなどの海外の大学へ留学することがよく見られましたが、マレーシア国内に大学が多くなり、とりわけ女性の高等教育への進出が目立ってきています。
パキスタンで女性が教育を受ける権利を訴えたマララ・ユスフザイさんのノーベル平和賞受賞は、教育を受けたいと願う世界のムスリム女性の希望を象徴するものでした。ただし、同時に、エジプト、トルコ、インドネシア、そしてマレーシアなどのように、ムスリム女性が高等教育を受けて社会で活躍する国が世界に多くあることも事実です。JAMSの 2014 年度研究大会のシンポジウムでは、マレーシア研究の第一人者であるとともに日本におけるマレーシア研究の発展に貢献してきたシャムスル・アムリ・バハルッディン名
誉教授、そして文化ナショナリズムの社会学的研究を専門とし、マレーシアの高等教育における英語化を論じた著書『英語化するアジア――トランスナショナルな高等教育モデルとその波及』（名古屋大学出版会、2014 年）を上梓した吉野耕作上智大学教授のお二人の基調講演を受けて、「教育立国」をめざすマレーシアの大学の博士課程で学ぶムスリム女性による最新の研究成果をもとに、多宗教・多民族社会におけるムスリムの社会移動について議論しました。
JAMS では、関東地区、関西地区、クアラルンプール地区の地区活動を行っており、
特に関東地区では国際シンポジウムを含めた研究会がほぼ毎月行われました（クアラルン
プール地区は 2014 年度の活動なし）。
また、JAMS では、連携研究プロジェクトとしてジャウィ文献とマレーシア映画に関する研究プロジェクトを行っており、一般公開のシンポジウム・ワークショップを開催しています。
ジャウィ（アラビア文字表記のマレー・インドネシア語）に関する連携研究プロジェ
クトでは、2014 年 7 月に東京ビッグサイトで開催された東京国際ブックフェア（テーマ33

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第 9 号（2015 年 8 月）

国：マレーシア）の会場で日本・マレーシア合同の公開セミナーを開催しました。また、2015 年 1 月に京都大学でジャウィ文献講読の公開講習会を実施しました。
マレーシア映画に関する連携研究プロジェクトでは、一般公開シンポジウムとして、『親星子星一番星―よそ者どうしが織りなす家族の物語』（2014 年 8 月、京都）、『越境する危機と分かち合う記憶―東南アジアを襲う不況・台風・爆弾テロ』（2014 年 9 月、京都）、『映画『ジャングル・スクール』が拓くフロンティア―シネマと地域研究のマリアージュ』（2014 年 9 月、福岡）、『女の幸せは旅しだい？』（2015 年 3 月、大阪アジアン映画祭と共催）を実施しました。
JAMS は、査読付き学会誌『マレーシア研究』を年間 1 号刊行しているほか、学会ホームページなどを通じて広報・情報発信を行っています。また、マレーシアで発行されている在留邦人向けの日本語情報紙『NNA マレーシア』に本学会の協力により「知識探訪――多民族社会の横顔を読む」というリレー・コラムを毎月掲載しています。研究成果の社会への還元として、マレーシアに修学旅行に行く高校生に対する事前講習会、マレーシ
ア国立博物館のマレーシア事情研修に対する講師紹介、マレーシア映画の上映会などを行っています。
2014 年 4 月からは富澤寿勇会長のもと、運営委員会により日々の活動が行われています。

《日本南アジア学会》
理事長

押川文子

【学会活動報告（2014 年 1 月～2014 年 12 月）】（1）和文雑誌、英文雑誌の刊行
和文雑誌『南アジア研究』は、第 25 号を刊行した。本号では、巻頭に「ベンガル研究における文学的構想力と歴史的構想力の交差にむけて」と題して、谷口晋吉・丹羽京子両会員による趣旨説明に続けて 7 本の論文で構成される特集を組んでいる。南アジア研究のなかでもベンガル地域は、豊かな文化伝統に加えて早くから植民地化され、植民地下の
社会的経済変動が顕在化した地域であるとともに、西欧近代との直接間接の接触を経ながら多くの新しい思想や文学、運動が形成された地域でもある。こうした地域の特性を反映して、日本の南アジア研究においてもベンガル地域研究は、もっとも厚い蓄積をもつ領域の一つといってよいだろう。本特集は、言語学、文学、人類学、そして歴史学の研究者

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JCASA ニューズレター

第 9 号（2015 年 8 月）

が、インドとバングラデシュ、さらに周辺地域まで視野に含めながら、ベンガルとベンガ
ル研究を再考している。国家単位でも、また村やコミュニティなどミクロな単位でもな
く、ベンガルという文化的歴史的領域から考えることは、南アジアのような多様な構成体が重なる地域を研究するうえで刺激的な視点となることをあらためて示した特集となった。なお、本学会と関連する活動として、2015 年 12 月には、東京外国語大学において第 4 回国際ベンガル学会の開催が予定されている。上記巻頭特集に加えて『南アジア研究』第 25 号には、論文１本、研究ノート 2 本、書評 7 本が掲載されている。これまでの号と合わせて、学会ホームページ（http://jasas.info/publications/relevance/japanese/#issue25）ににおいて PDF が公開されているので、ぜひ一度、南アジア研究の現在に触れていただきたい。
またインド・デリーの Manohar 社から出版している英文雑誌 International Journalof South Asian Studies は、No.6 を刊行した。本誌では、毎号、問題提起型の論文を巻頭に掲載しており、今回は水島司会員による論文‘Did India Experience Rapid
Population Growth in the Pre-Census Period: A Village-level Study from South
India’が掲載されている。18 世紀後半から 19 世紀末にかけて、植民地の経済政治構造が定着するなかで多くの地域で旧来の農地の外側に開墾がすすんだ。脆弱な耕地の拡大とそれによる人口変動がカースト社会の構造や農業・土地管理にどのような影響を与えるものだったのか、といった課題は、今日のインド農村の社会経済構造の原型や当時のインド
経済の内在的発展可能性を考えるうえでもきわめて重要なトピックである。No.6 では、
この他に海外からの投稿論文 3 本、研究動向論文 1 本、書評を掲載している。なお、
No.1 および No.2 については、出版社との契約が成立し、近日中にホームページにおいて PDF 公開を予定している。

（2）第 27 回全国大会の開催（2014 年 9 月 27 日、28 日、大東文化大学東松山キャンパス）
2014 年の全国大会の特色は、何よりも英語によるセッションが増加したことである。
セッションの約半数が英語によるセッションとなり、参加を公募した海外からの参加者に加えて、日本の研究者を主体とするセッションのなかにも英語を媒体にすることによって海外からの参加者との交流を図ろうとする動きが出てきた。また 2014 年はインドにおける総選挙によって政権が交代したこともあり、共通論題では「選挙を通じてみる南アジアの政治社会変動：インドを中心として」と題して、経済や文化研究の立場も含めて選挙と35

JCASA ニューズレター

第 9 号（2015 年 8 月）

モーディー新政権の性格を論じ、活発な議論が展開された。詳細については、ホームペー
ジを参照していただきたい（http://jasas.info/tournament/old/conference27/）。
こうした国際化、さらに報告数の増加による並行セッションの増加は、学会開催校の事務負担の増加や、「分野を異にする報告にも参加する」という従来の南アジア学会の大会の性格からみるとあらたな課題を投げかけるものでもあった。近年の大学改革のなかで、これまで南アジア学会の「大会時期」としてきた 10 月第 1 週の開催が難しい開催校が増えているのも現状である。現在、開催地を東京圏とそれ以外を一年毎にするという原則を一部緩和するとともに、開催校と実行委員会の関係や開催校の事務負担軽減の方策をとることなど、大会開催のあり方についての検討を進めている。

（3）公開市民講座「グローバル化する世界のなかのインド：モーディー政権のゆくえ」（2014 年 10 月 11 日、東京大学本郷キャンパス）を、人間文化研究機構「現代インド地域研究（INDAS）」との共催により開催した。数年ぶりの市民講座だったが、予想を上回る 100 名近い参加者があり、報告後も活発な議論が展開された。こうした市民講座の開
催は、学会の社会的な活動として意義があるだけでなく、研究そのものにとっても刺激的な機会となることをあらためて確認させるものであり、今後とも機会とトピックを選びながら継続させたい、常務理事会でも議論されている。

（4）ホームページ更新
予定よりも若干おくれたが、2014 年 12 月に、ホームページを更新した。学会の今を共有する情報ハブとしての機能性を重視した設計を試みており、今後ともホームページの充実に取り組みたいと考えている。

（5）理事選挙と新理事会、新常務理事会の発足
2014 年は改選期にあたり、7 月～9 月に選挙を実施し、9 月末の大会時に新理事会、新常務理事会が発足した。事務局は引き続き太田信宏会員を事務局長として東京外国語大学
アジア・アフリカ言語文化研究所におき、理事長も押川文子が 2016 年 9 月まで務めることになった。

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JCASA ニューズレター

第 9 号（2015 年 8 月）

《日本ラテンアメリカ学会》
日本ラテンアメリカ学会

学術会議・国際交流担当理事
幡谷則子（上智大学）

日本ラテンアメリカ学会(Japan Association for Latin American Studies / Associación
Japonesa de Estudios Latinoamericanos / Associação Japonesa de Estudos
Latinoamericanos)は、ラテンアメリカ・カリブ海地域に関する学術研究・調査の推進を図ることを目的として、1980 年に設立された学術団体である。会員数は約 550 名、機関誌『ラテンアメリカ研究年報』を年１回、『会報』を年 3 回発行している。
会員の専門分野は、人文・社会科学から農学・気象学など自然科学にわたるが、年次大会や研究部会における研究報告、機関誌への掲載論文からみると、文学、文化人類学、歴史学、政治学、経済学（開発経済学）、社会学、など人文・社会科学が中心となっている。会員は、大学教員・大学院学生などの大学関係者を中心に、政府系研究機関や民間の研究機関・シンクタンク、民間企業等に所属する研究者・実務家からなっている。
学会の主たる研究活動には、例年 6 月初旬に開催される定期大会と地域研究部会（東日本、中部、関西の 3 部会）による年 2 回の研究部会の開催が挙げられる。年次定期大会は、原則として首都圏と中京圏もしくは関西圏を隔年で順次会場とし、会員が所属する大学を中心に持ち回りでの開催に努めている。政治、経済、社会、歴史、文学・芸術、人類学等の分科会やパネルが組まれるほか、第１日に記念講演、第２日に大会記念シンポジ
ウムが企画される。一方、首都圏を中心とする東日本部会、中京圏を中心とする中部日本
部会、関西圏を中心とする西日本部会という 3 つの地域部会を組織し、それぞれ秋・春の年 2 回、研究会を開催している。報告者は大学院生などの若手研究者が中心で、春の研究会では修士論文・博士論文の発表会を兼ねている。
機関誌『ラテンアメリカ研究年報』は、本学会創立の翌年に創刊され、2014 年 6 月刊
行の最新号で 34 号を数える。発表原語は日本語が中心であるが、英語、スペイン語、ポルトガル語による論文・研究ノートも掲載されている。近年は、投稿原稿数の確保と掲載論文の質の維持・向上が課題となっている。また、公式ウェブサイト http://www.ajeljalas.jp/を通じて、インターネットによる情報発信を積極的に行っており、『ラテンアメリカ研究年報』や『会報』のバックナンバーも公開している。
国外の学術団体・研究機関との交流も積極的に行っており、中でもラテンアメリカ・カ
リブ研究国際連盟(FIEALC-Federación Internacional de Estudios sobre América
Latina y el Caribe)、ラテンアメリカ研究アジア・オセアニア審議会(CELAO-Consejo deEstudios Latinoamerivanos de Ásia y Oceanía)との連携は特筆される。2014 年 9 月

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JCASA ニューズレター

第 9 号（2015 年 8 月）に、CELAO 第 6 回大会が京都大学で開催され、本学会員の報告参加のほか、広報その他で協力した。また、アメリカ合衆国に本拠を置くラテンアメリカ研究協会(LASA-Latin
American Studies Association)などの国際学会で報告する会員も増えており、本学会としても若手研究者の国際学会での報告のための旅費の支援を行っている。
2014 年度は理事会の改選が行われ、2014 年 6 月 1 日より新旧理事会の交代があった。事務局は引き続き東京外国語大学（以下）に置かれている。
〒183-8534 東京都府中市朝日町 3−11−1
東京外国語大学、宮地隆廣研究室気付
日本ラテンアメリカ学会事務局

電話：042-330-5248＜2014 年度の活動＞
１.第 35 回定期大会
日時：2014 年 6 月 7 日（土）、8 日（日）会場：関西外国語大学（大阪府枚方市、中宮キャンパス）6 つの分科会、4 つのパネル、記念講演会、シンポジウムが行われた。両日で 152 名の会員と 18 名の非会員が参加した。分科会とパネルには多くの聴衆が集まり、活発な議論が行われた。
本年度のシンポジウムでは、「共生経済と多元的社会――ラテンアメリカから日本へ」というテーマにもとづき、ラテンアメリカの経験から今日本が学ぶことができるオルタナ
ティブな経済システムは何かについて、充実した報告と討論が展開された。記念講演はイ
ェール大学のロレーナ・アドルノ博士（歴史学）を招聘し、邦題「インディアスのバロッ
ク時代における古代メキシコ：ドン・カルロス・デ・シグエンサ・イ・ゴンゴラ」のスペ
イン語による講演となった。昨年度大会に続き、すべての分科会報告ならびにパネルについて事前のペーパー提出が求められた。大会プログラムの詳細は以下のとおりである。

・記念講演

Rolena Adorno（Yale University）“El México antiguo en el Barroco deIndias: don Carlos de Sigüenza y Góngora”

・分科会１「植民地史」司会：立岩礼子（京都外国語大学）○八十田糸音（大阪大学博士後期）「Libellus de medicinalibus indorum herbis（Libellus）をめぐる歴史的考察」討論：八杉佳穂（国立民族学博物館）

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JCASA ニューズレター

第 9 号（2015 年 8 月）

○和田杏子（青山学院大学）「植民地期メキシコにおけるインディオ村落共同体間の集合
意識の揺らぎに関する考察―18 世紀オアハカの土地訴訟問題を中心に―」討論：井上幸孝（専修大学）○武田和久（早稲田大学高等研究所）「カシカスゴのバリオへの統合―スペイン統治期ラ
プラタ地域のイエズス会グアラニ布教区の事例―」討論・分科会２「現代経済社会」

司会：谷

小原

正（慶應義塾大学）

洋之（上智大学）○光安アパレシダ光江（浜松学院大学）“The Growth in Global Soybean Production: An
Analysis of Changes in Soybean Trade in the Early 21st Century”

討論：浜口伸明（神戸大学）○近田亮平（日本貿易振興機構 アジア経済研究所）「ブラジルの社会保障における普遍主義の整備と選別主義の試み―2013 年の抗議デモとの関連から」討論：山崎圭一（横浜国立大学）

・分科会 3「文学・大衆文化」司会：田中敬一（愛知県立大学）○塚本美穂（京都外国語大学）「カリブにおける Fukú の呪いと歴史性―The Brief
Wondrous Life of Oscar Wao より」討論：花方寿行（静岡大学）○野内遊（名古屋大学）「ナルコテレノベラの台頭」討論：Mauro Neves（上智大学）○吉川恵美子（上智大学）「社会行動としてのパフォーマンス―ラテンアメリカの新しい
演劇のかたち」討論：佐々木直美（法政大学）

・分科会 4「政治・政策」

司会：村上勇介（京都大学）○杉田優子（エクアドルの子どものための友人の会）「急激に進むエクアドルの教育改革と国際協力市民組織の役割」討論：生月○近藤

亘（関西外国語大学）

宏（国立民族学博物館外来研究員）「土地所有と資源管理のはざまの先住民共同体─パナマ東部先住民エンベラによる自治の現在」討論：受田宏之（東京大学）○浦部浩之（獨協大学）「チリにおける政党システムの硬直化と政治不信―「二名制」選挙制の構造的問題」討論：安井伸（慶應義塾大学）

・分科会 5「先住民のアイデンティティ・移民」○渡辺

司会：山本匡史（天理大学）

暁（山梨大学）「メキシコ・ユカタン州ペト市からカリフォルニアに渡った 5001

人の移民たち」討論：北條ゆかり（摂南大学）

39

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第 9 号（2015 年 8 月）

○大倉由布子（メキシコ国立自治大学博士後期課程）「『マヤ』を刺繍する―メキシコ、ウ
スピビルを事例に」討論：本谷裕子（慶應義塾大学）○岸下卓史（立教大学博士後期課程）「現代メキシコの部分的帰属としての「先住民性」―真正の先住民からメスティー祖性を経由した先住民へ」討論：黒田悦子（国立民族学博
物館）

・分科会 6「近現代史・思想」

司会：青木芳夫（奈良大学）○山﨑眞次（早稲田大学）「ヤキ族の反乱―政府の調停機能の観点から」討論：小林貴徳（愛知県立大学）○藤田護（東京大学大学院博士後期）「20 世紀初頭のボリビアのカシーケス・アポデラ

ードスの運動に関するアイマラ語オーラルヒストリー資料―その回復作業と読みの試み」
討論：眞鍋周三（兵庫県立大学）○遠藤健太（名古屋大学大学院博士後期・日本学術振興会特別研究員）「20 世紀初頭のア
ルゼンチン・ナショナリズム思想にみられた『イスパニスモ』言説および『メスティシス
モ』言説の特質についての考察」討論：睦月規子（日本大学非常勤講師）

・パネル A「サパティスタ村落における自治構築の歩み―蜂起 20 年の現状と課題」 責
任者：柴田修子（同志社大学嘱託講師）○小林致広（京都大学）「サパティスタ蜂起から 20 年、自治構築の歩み」○佐々木祐（神戸大学）「先住民自治構築の課題と現状―Escuelita の事例から―」○柴田修子（同志社大学）「ラカンドン密林地域における自治構築の現状」
討論：山本純一（慶應義塾大学）

・パネル B「キューバ音楽の政治力学―政治学、文学、文化人類学」

責任者：柳原孝敦（東京大学）○工藤多香子（慶應義塾大学）「キューバのダンス音楽における『アフリカ性』の再検討―timba は『黒人』の音楽か」○柳原孝敦「劇場と祭のトポス―カルペンティエールの場合」○細田晴子（日本大学）「キューバ発音楽の可能性―移動の政治学」
討論：倉田量介（東京大学非常勤講師）

・パネル C：「二つのアルゼンチン―移民と国民の相互浸透性」
稲田大学）

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責任者：井垣昌（早JCASA ニューズレター

第 9 号（2015 年 8 月）

○大場樹精（上智大学イベロアメリカ研究所）「『移民国家アルゼンチン』の建設過程―国家と移民組織の補完関係」○石田智恵（日本学術振興会）「『邦人』の終わり―国民社会と日系コミュニティの変容」○宇田川彩（東京大学）「『閉じたユダヤ人コミュニティ』イメージをめぐって―ユダヤ人地区の変遷と現在」○井垣昌（早稲田大学）「祝祭をめぐる文化表象のエスニシティ―ボリビア移民コミュ

ニティとアルゼンチン社会における越境」
討論：鈴木茂（東京外国語大学）

・パネル D「貿易自由化の戦略と太平洋同盟諸国の展望」

代表者：清水達也（日本貿

易振興機構アジア経済研究所）○堀坂浩太郎（上智大学）「太平洋同盟の形成とラテンアメリカ地域主義の中での位置付け」○安原毅（南山大学）「メキシコ：貿易自由化の次に目指す（べき）もの―収穫逓増産

業の可能性」○北野浩一（日本貿易振興機構アジア経済研究所）「チリの政治環境変化と太平洋同盟への対応」○尾尻希和（東京女子大学）「コスタリカと太平洋同盟―新しい利害調整システムの形成に向けて」
討論：清水達也（日本貿易振興機構アジア経済研究所）

・シンポジウム「共生経済と多元的社会―ラテンアメリカから日本へ―」（La búsqueda de un modelo
económico alternativo fundado en la solidaridad social: la Economía Solidaria en losámbitos de la producción, las finanzas, la circulación y el consumo）
責任者：Luigi Alberto Di Martino（関西外国語大学）
司会：小池洋一（立命館大学）
趣旨説明：Luigi Alberto Di Martino
報告 1：杉村めぐる（一橋大学）「回復企業運動にみる共生経済の展望―共生のための闘争」
報告 2：西部

忠（北海道大学）「地域通貨とマイクロクレジットによる連帯経済の試み―ブラジル・パルマス銀行から何を学ぶべきか」41

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第 9 号（2015 年 8 月）

報告 3：山本純一（慶應義塾大学）「共生経済とフェアトレード―ローカルからグローカ
ルな互酬へ」
報告 4：Luigi Alberto Di Martino（関西外国語大学）“Consumo Crítico y Economía
Solidaria: el caso de los Grupos de Compra Solidarios”
討論：篠田武司（立命館大学）、幡谷則子（上智大学）

２.研究部会＜東日本部会＞（注：2014 年度は 1 回のみの開催）。

(1)日時：2014 年 4 月 5 日（土）13：30～16：30；会場：東京大学駒場 キャンパス○ホリウチ・アンドウ・アリッセ・イズミ （常葉大学非常勤講師）「第二外国語としての
ブラジル・ポルトガル語教育について」

討論：柳原孝敦（東京大学）○中沢知史（早稲田大学大学院博士後期）「研究動向報告：ラテンアメリカ発批判思想の今日的展開―近代性／植民性研究グループ Grupo Modernidad/Colonialidad の紹介」
討論：柳原孝敦（東京大学）○柏倉

恵（東京外国語大学大学院博士後期）「メキシコ、ユカタン州マヤ族のオルタナ

ティブ・ジャスティス：修復的司法の変容」討論：山﨑眞次（早稲田大学）＜中部日本研究部会＞(1)日時：2014 年 4 月 26 日（土）13：30〜17：00；会場：中部大学名古屋キャンパス○寺澤宏美（名古屋大学非常勤講師）「日系ペルー人の中のニホン―食生活を中心に」○谷口智子（愛知県立大学）「グレゴリオ・デ・セスペデスと文禄の役」(2)日時：2014 年 12 月 13 日（土）14：00〜17：30；
会場：名古屋大学国際開発研究科棟○千葉裕太（愛知県立大学大学院博士後期）「黒曜石の呪医的利用―色に象徴化された治癒力―」○河邉真次（南山大学他非常勤講師）「ペルー北部パイタにおける観光開発と地域社会の対応に関する現状報告―「慈悲の聖母」の祭礼組織と巡礼をめぐって―」＜西日本研究部会＞(1)日時：2014 年 4 月 12 日（土）13:30〜17:30；会場：同志社大学烏丸キャンパス○穐原三佳「「奇跡」の語り方―カルペンティエルの初期の短編とバレエ」○塚本美穂（京都外国語大学大学院）「“Yo soy Betty, la fea”とリメイク版の描写―哥
版・墨版・米版の比較」

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第 9 号（2015 年 8 月）

○磯田沙織（筑波大学大学院人文社会科学研究科）「パラグアイ政治における「アウトサイダー」の出現に関する一考察」○小林致広（京都大学）「巨大開発に対するメキシコ先住民の領域防衛の戦い―全国先住民議会タタ・フアン・チャベス講座に参加して」(2)日時：2014 年 12 月 20 日（土）13:30〜18:00；会場：同志社大学烏丸キャンパス○浅倉寛子（メキシコ社会人類学高等学術研究所北東支部）「再生産空間における相互行
為のダイナミズム―メキシコ、モンテレイメトロポリタン地区に住む中米出身家事労働者の事例から」○Marta Torres Falcón（Universidad Autónoma Metropolitana-Unidad Azcapotzalco）“Violencia de género y migración：historia interminable”○松久玲子（同志社大学）「ニカラグアのフェミニズム運動と女性労働者への支援活動」

3.

会報および学会誌の刊行。会報第 114 号（2014 年 7 月 31 日）、第 115 号（2014 年

11 月 28 日）、第 116 号（2015 年 3 月 31 日）をそれぞれ発行した。学会誌『ラテンアメリカ研究年報』第 34 号を刊行した。

《ラテン・アメリカ政経学会》
日本学術会議・地域研究学会連絡協議会担当理事
幡谷則子（上智大学）

本学会は 2014 年、創立 50 周年を迎えた。3 年前より 50 周年事業の企画運営には特別担当理事を配し、綿密に準備を進めてきた。具体的には①記念出版、②学会研究奨励賞の開設を周年記念事業とし、2014 年に計画どおりの成果をあげることができた。このほか、通常の全国大会の開催と学会誌の編纂刊行を行った。以下はその概要である。

1．
「ラテン・アメリカ政経学会研究奨励賞」（略称 JSLA 賞）の推薦募集を行った。選考
委員会を設置し、厳正な選考を行った結果、理事会の承認を経て、第 1 回受賞は以下の会員の業績に決定した（6 月 30 日に公示）。
村上善道（CEPAL-ILPES）
授賞対象業績：“Trade Liberalization and Skill Premium in Chile”Mexico y la Cuencadel Pacifico, Nr. 6, 2014: pp. 77-101

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第 9 号（2015 年 8 月）

2. 創立 50 周年記念『ラテン・アメリカ社会科学ハンドブック』が 11 月 19 日付けで新評論より出版された。本書はラテン・アメリカを社会科学的に理解するためのハンドブッ
クである。
「マクロ経済の安定と成長」「経済開発の戦略と持続性」「社会的公正」「国際関係」「民主主義の諸相」「社会的排除と包摂」「市民社会と社会運動」「人の移動」という 8
つの大テーマごとに、編集委員を配し、足かけ 2 年かけて会員による編集委員会運営を行った。内容は、経済・政治・社会の重要なトピックをわかりやすく解説してあり、ラテン・アメリカ研究を志す人たちのガイドとなるように、各章末には重要な文献のリスト、巻末には「インターネットでアクセスする研究リソース・ガイド」を付してある。

3.

全国大会の開催。11 月 15 日（土）と 16 日（日）に神戸大学六甲台キャンパスにて、第 51 回全国大会を開催した。プログラム構成は、以下の 4 つの研究報告セッションと 2 つのパネルディスカッションおよび特別講演であった。

・分科会「権力と制度」座長 石井陽一（神奈川大学名誉教授）
藤井礼奈（上智大学・院）「グアテマラにおける保守勢力による長期的権力維持の規定要
因：国家形成及び中米連邦崩壊過程に関する一考察―」－討論者 宮地隆廣（東京外国語大学）
吉村 竜（首都大学東京・院）「アソシエーションと「自由＝抵抗」―ブラジル、サンパウ
ロ州ピラール・ド・スールにおける農業協同組合利用とその機能―」－討論者 宇佐見耕一（アジア経済研究所）
豊田 紳（早稲田大学）「覇権支配下メキシコにおける忠誠野党国民行動党と民主化、
1965-1988」－討論者 岡田 勇（名古屋大学）
佐藤美由紀（杏林大学）「メルコスル原加盟 4 カ国の違憲審査制の比較検討」－討論者 堀坂浩太郎（上智大学名誉教授）

・分科会「地域統合」座長 浜口伸明（神戸大学）
村上善道（ILPES-ECLAC）Unveiling the Spillover Effects of Foreign Direct
Investment on Offshore Services:Evidence for Costa Rica
－討論者 桑山幹夫（法政大学）
藤井嘉祥（専修大学）「ポスト MFA 期の中米アパレル産業の再編成：グアテマラの韓国系企業の動向から」－討論者 久松佳彰（東洋大学）

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第 9 号（2015 年 8 月）

松井謙一郎（拓殖大学）「中南米の地域通貨単位スクレの意義」－討論者 浦部浩之（獨協大学）

・分科会「ブラジル」座長 小池洋一（立命館大学）
山崎圭一（横浜国立大学）「神奈川県下の在日日系ブラジル人に関する集住市町間の比較検討の試み」－討論者 受田宏之（東京大学）
近田亮平（アジア経済研究所）「ブラジルの条件付現金給付政策―ボルサ･ファミリアへの集約における言説とアイディア―」－討論者 三田千代子（上智大学元教授）
田村梨花（上智大学）「ブラジルにおける Educação Integral の概念分析―Mais
Educação プログラムとサンパウロの Bairro-Escola の試みから―」－討論者 住田育法（京都外国語大学）
澤田眞治（防衛大学校）「ブラジル外交とテクノ・ナショナリズム：デュアルユース技術をめぐる摩擦と協力」－討論者 子安昭子（上智大学）
・分科会「データと実証」座長 湯川攝子（京都産業大学名誉教授）
内山直子（日本学術振興会特別研究員／神戸大学）「メキシコにおける最近の貧困悪化と家計の脆弱性に関する一考察」－討論者 安原 毅（南山大学）
河合沙織（神戸大学）
・福味 敦（兵庫県立大学）「ブラジルにおける景気変動と中央・州財政運営」－討論者 水上啓吾（大阪市立大学）
浜口伸明（神戸大学）「ブラジルの最近の労働市場の特徴について」－討論者 野村友和（愛知学院大学）

パネルディスカッション（15 日）：「JICA の中米・カリブ地域支援：戦略と事例」
コーディネーター 久松佳彰（東洋大学）
高野剛（JICA 中南米部、部長）「JICA の中米・カリブ地域支援戦略」

藤城一雄（JICA 中南米部、中米・カリブ課長）「中米・カリブ地域における農村開発の
事例研究」

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第 9 号（2015 年 8 月）

細川幸成（JICA 中南米部中米・カリブ課）「中米・カリブ地域における防災の事例研究」
橋本謙（元 JICA 専門家）
「中米・カリブ地域における衛生の事例研究：シャーガス病対策」
論評 狐崎知己（専修大学）

パネルディスカッション(16 日)：

Social Conflict in Latin America

Coordinator Noriko Hataya (Sophia University)
Sergio Gómez (FAO Regional Office for Latin America and the Caribbean)“Social Conflict over the Land: Agrarian Reform and/or Voluntary Guidelines of Land
Tenure”
Marcela Gajardo (UNESCO Regional Office for Latin America and the Caribbean,
based in Chile)“Educational Reform and Social Conflict: The cases of Chile and Mexico”
Noriko Hataya (Sophia University)“Peasant Movement for Life: Forced Displacement and Land Ownership Disputes inColombia”
Commentator Yusuke Murakami (Kyoto University)

招待講演（15 日）
司会 高橋百合子（神戸大学）
演題
講演者

Mexico: Twenty years into the North American Free Trade Agreement
Arturo Santa-Cruz（Associate Professor and Director of the Center for North

American Studies, Department of Pacific Studies, Universidad de Guadalajara）

研究報告では、各報告者が事前に提出したペーパーに基づき討論者を配したため、討論内容が充実し、会場からの質疑も活発であった。非会員学生も含め、70 名余りの参加があった。特別講演は、グアダラハラ大学の気鋭の政治学者サンタ=クルス教授に
NAFTA(北米自由貿易協定)発効（1994 年）から 2014 年が 20 年に当たったこともあり、本学会があらかじめ依頼したテーマに沿って、90 年代後半からのグローバル化が一層進展する米州関係を分析・展望した。

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第 9 号（2015 年 8 月）

このほか、本学会創立 50 周年を記念して開設された研究奨励賞（第 1 回）の表彰式および同じく 50 周年記念事業として出版された『ラテン・アメリカ社会科学ハンドブッ
ク』（本学会編）の報告も合わせて執り行われた。

4．12 月に学会誌『ラテン・アメリカ政経学会論集』第 48 号を刊行した。研究論文 1
点、依頼論文 1 点、書評 4 点の構成である。

《ロシア・東欧学会》
ロシア・東欧学会事務局長
兵頭慎治（防衛研究所）

1．2014 年の研究大会
2014 年（第 43 回）の研究大会は、同年 10 月 4 日(土)・5 日(日)の両日、JSSEES（日本スラブ東欧学会）との合同大会として、岡山大学津島北キャンパス（岡山市）にて実施された。今年は、初の試みとして、通常のプログラムの他に、外国人講師を招へいした特別講演が JSSEES 側の企画により実施された。
「ウクライナ危機をめぐる国際関係」をテーマとした共通論題は、例年通り、第 1 セッションの研究報告と第 2 セッションのパネル・ディスカッションの二部構成となり、若手研究者からベテラン会員まで総勢 10 名が登壇した。討論や質疑の時間を十分に確保するため、前年に比べて、共通論題の配分時間を 30 分拡大した。共通論題の研究報告は論文が、パネル・ディスカッションに関しては記録が学会誌に掲載される予定である。
自由論題報告も、例年通り、政治・外交、経済・社会、文学・文化の各領域から成る 3
つの分科会で構成され、昨年より 3 件多い、計 14 件（JSSEES 受付分 1 件）の研究報告が行われた。自由論題報告を行う若手会員への旅費等の助成が継続されたことから、今年も多くの若手会員からの応募があった。学際的な地域研究学会ならではの多彩なテーマが取り上げられ、討論者・フロアーとの間で活発な質疑応答が行われた。

2．ICCEES（国際中・東欧学会）世界大会と 2015 年の研究大会
ICCEES（国際中・東欧学会）世界大会が、2015 年 8 月 3 日～8 日に神田外語大学（千葉県幕張市）で開催される。ロシア・東欧学会では、常勤職を持たない若手会員が報告を行う場合、登録料の 9 割と旅費（上限 5 万円）を補助することで、若手会員が国際

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第 9 号（2015 年 8 月）

学会で報告することを積極的に奨励している。ICCEES 幕張大会が開催されることから、2015 年の研究大会は、開催日を 11 月 21 日（土）に遅らせるとともに、規模を縮小
して上智大学にて実施する予定である。

3．新体制の発足
2015 年秋には、現在の理事および役員（代表理事、副代表理事、事務局長）が交代し、新体制が発足することとなる。役員選出規程により、6 月に実施する郵便投票により20 名の理事が選出され、当選した理事が残り 20 名の理事を選出することになっている。
計 40 名の理事の中から、互選により役員が選ばれ、11 月の研究大会時に開かれる総会にて承認を得る予定である。将来的な JSSEES との統合に関しては、ICCEES 幕張大会後に、引き続き、両学会の執行部間において協議を進めることが合意されている。

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第 9 号（2015 年 8 月）

６．新加盟学会紹介―日本台湾学会

日本台湾学会理事長

山口守

日本台湾学会は 2015 年 4 月現在 450 名前後の会員を擁する、台湾という地域を対象とした学会です。台湾が中国と強い関わりをもっていることは言うまでもないものの、中国の一部としてではなく、ひとつの学問的対象として位置づけ、地理的・民族的・歴史的に、「台湾という地域が、学際的な（interdisciplinary）地域研究（area studies）の対象の一つにふさわしい濃厚な個性を有していることを物語っている」という共通の認識をもった会員により構成されています（「日本台湾学会設立趣意書」1997 年 10 月 16 日、
http://www.jats.gr.jp/shuisho.html［2015 年 4 月 1 日アクセス］）。会員の研究分野は多岐に亘り、文学、歴史学、社会学、人類学、経済学、政治学、国際関係論、あるいは理系の諸学問に及びます。また、会員の所属も日本各地や台湾など海外に広がり、東京と台北で年数回の定例研究会が、関西では年に一度関西部会研究大会が開催されています。
1998 年に創立大会を行って以来、既に 10 数年が経ちますが、従来政治的な言説に絡みがちであった台湾研究をまさに学術の俎上にのせるべく、学術大会の開催、学会誌の刊
行、ニュースレターの刊行をおこないってきました。その過程で、この学会は若手会員が多いこともあり、昨今では博士論文が多く刊行されて、書店でも台湾研究の重厚な研究書が多く見られるようになりました。
このたび、本学会も 10 数年の活動を経て日本での地域研究学会の組織である JSACAの末席に加えていただくことを願いまして、ご承認をいただきました。伝統ある諸学会の末席に加えていただき、誠に光栄に思います。本学会の組織、活動等は本学会ウェブサイ
トを御覧ください（http://www.jats.gr.jp）。今後とも、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
2015 年 4 月 1 日

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第 9 号（2015 年 8 月）

７．学会大会などの開催情報《アジア政経学会》
2015 年度の研究大会は、次のとおり開催しました。
＜全国大会＞
日程：2015 年 5 月 30 日（土）、5 月 31 日（日）会場：明治大学＜東日本大会＞
日程：2015 年 10 月 17 日(土)会場：常磐大学※従来、東日本大会、西日本大会を年１回ずつ行っていたのを見直し、2015 年は東日本
大会（呼称は検討の余地がある）のみ常磐大学において 10 月 17 日に開催する方向で準備を進めている。AECF への参加、近隣国でのワークショップ開催にも積極的に取り組んでいきたい。

《アメリカ学会》
2015 年度の第 48 回研究大会を次のように開催しました。
日程：2015 年 6 月 6 日（土）、7 日（日）会場：国際基督教大学※その他、本学会の活動についてはホームページにて情報を提供し、随時更新している。
(www.jaas.gr.jp)。

《オーストラリア学会》
2015 年度の第 26 回研究大会を次のように開催しました。
日程：2015 年 6 月 13 日（土）、14 日（日）会場：慶應義塾大学三田キャンパス《現代韓国朝鮮学会》
2015 年度の第 16 回研究大会を次のように開催します。
日程：2015 年 11 月 7 日（土）、8 日（日）50JCASA ニューズレター

第 9 号（2015 年 8 月）

会場：神田外語大学《東南アジア学会》
2015 年度春季の第 93 回研究大会を次のように開催しました。
日程：2015 年 5 月 30 日（土）、31 日（日）会場：愛媛大学（松山）なお、2015 年度冬季の第 94 回研究大会は次のように開催される予定です。
日程：2015 年 12 月 5 日（土）、6 日（日）会場：早稲田大学（戸山キャンパス）（東京）《アフリカ学会》
第 52 回学術大会を次のように開催しました。
日程：2015 年 5 月 23 日（土）、24 日（日）会場：犬山国際センター"フロイデ"《日本 EU 学会》
次回研究大会を次のように開催します。
日程：2015 年 11 月 21 日（土）、22 日（日）会場：関西大学（千里山キャンパス）《日本オセアニア学会》
第 32 回研究大会・総会を次のように開催しました。
日程：2015 年 3 月 27 日（土）、28 日（日）会場：仙北市田沢湖公民館《日本カナダ学会》
2015 年度の年次研究大会を次のように開催します。
日程：2015 年 9 月 12 日（土）、13 日（日）51JCASA ニューズレター

第 9 号（2015 年 8 月）

会場：立教大学《日本現代中国学会》
2015 年度の第 65 回全国学術大会を次のように開催します。
日程：2015 年 10 月 24 日（土）、25 日（日）会場：同志社大学今出川校地《日本台湾学会》
2015 年度大会を次のように開催しました。
日程：2015 年 5 月 23 日（土）会場：東北大学《日本中東学会》
2014 年度の第 30 回年次大会を次のように開催しました。
日程：2014 年 5 月 10 日（土）、11 日（日）会場：東京国際大学第 1 キャンパス 6 号館

《日本ナイル・エチオピア学会》
2015 年度の第 24 回学術大会を次のように開催しました。
日程：2015 年 4 月 18 日（土）、19 日（日）会場：藤女子大学
内容：大会一日目には「先住と移住」というテーマのもとで公開シンポジウムが行われました。

《日本マレーシア学会》
2015 年度の第 24 回研究大会を次のように開催します。
日程：2015 年 12 月 12 日（土）、13 日（日）会場：立教大学新座キャンパス

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第 9 号（2015 年 8 月）

内容：シンポジウムと個別研究発表のセッションを設けます。2014 年 4 月以降に個別研究発表の公募を行い、10 月にはプログラムを確定して学会ウェブサイト
（http://jams92.org/）等により会員や関係者に告知する予定です。

《日本南アジア学会》
2015 年度の全国大会を次のように開催します。
日時：2015 年 9 月 26 日（土）、27 日（日）会場：東京大学駒場キャンパス《日本ラテンアメリカ学会》
2015 年度の第 36 回定期大会を次のように開催しました。
日程：2015 年 5 月 30 日（土）、31 日（日）会場：専修大学生田キャンパス《ラテン・アメリカ政経学会》
2015 年度の第 52 回全国大会を次のように開催します。
日程：2015 年 11 月 14 日（土）、15 日（日）会場：横浜国立大学《ロシア・東欧学会》
ICCEES（国際中・東欧学会）世界大会を次のように開催しました。
日程：2015 年 8 月 3 日～8 日
会場：神田外語大学
また、2015 年度の第 44 回研究大会を次のように開催します。
日程：2015 年 11 月 21 日（土）会場：上智大学

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第 9 号（2015 年 8 月）

８． 編集後記

JCASA ニューズレターの第 9 号をようやくお届けすることができた。昨年は、7 月にずれ込んでこの場でお詫びを申し上げた。今年はせめて 6 月中に公開をとめざしたが、諸般の事情で大暑を迎えてしまった。日本学術会議の宮崎恒二先生、地域研究コンソーシ
アム（JCAS）の宮原暁先生をはじめ、締め切りを守って原稿をお寄せくださった加盟学会の皆さまに感謝申し上げるとともに、不名誉にも遅れ記録を更新してしまった事務局の力量不足をお許しいただきたい。昨年より編集作業のお手伝いをしてくださっている三谷さん、そして毎回ウェブサイトの管理をご担当くださっている鹿谷さんに心より御礼申し上げる。

（幡谷則子）

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