公立大学法人公立小松大学
令和２年度 業務実績報告書

公立大学法人公立小松大学
令和３年６月
公立大学法人公立小松大学

目 次
１ 公立大学法人公立小松大学の概要(1) 基本情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 設置する大学の学部構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(3) 組織・運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(4) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 評価基準(1) 小項目別評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(2) 指標単位評価(3) 大項目別評価(4) 全体評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

３ 令和２年度業務の実施状況(1) 全体評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2) 大項目別評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(3) 小項目別評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(4) 指標単位評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

４ 資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107

５ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114

１

公立大学法人公立小松大学の概要(1) 基本情報① 法人名

公立大学法人公立小松大学② 所在地

石川県小松市四丁町ヌ１番地３③ 設立根拠法令

地方独立行政法人法④ 設立団体小松市⑤ 沿革

平成 30 年４月

公立大学法人公立小松大学設立
公立小松大学開学（生産システム科学部、保健医療学部、国際文化交流学部）
小松短期大学設置者変更
学校法人小松短期大学解散

令和 2 年 3 月⑥ 法人の目的

小松短期大学閉学

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、南加賀における教育研究の中心として、幅広い知識と深い
専門の学術を教授研究し、地域と世界で活躍する人間性豊かな人材の育成を図るとともに、成果の還元に努め、広く社会の発展に寄与することを目的とする。

1

(2) 設置する大学の学部構成
大学

学部
生産システム科学部

公立小松大学

保健医療学部
国際文化交流学部

学科

入学定員

編入学
定員

収容定員

現員
（令和２年５月１日現在）
男

女

計

生産システム科学科

80 人

－

320 人

220 人

22 人

242 人

看護学科

50 人

－

200 人

9人

145 人

154 人

臨床工学科

30 人

－

120 人

48 人

49 人

97 人

国際文化交流学科

80 人

－

320 人

48 人

196 人

244 人

240 人

－

960 人

325 人

412 人

737 人

総計

(3) 令和２年度組織・運営体制
① 役員
役職

氏名

任期

所属先・職

理事長

石田 寛人

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

副理事長

山本 博

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学長

理事横川 善正

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学副学長

理事

千葉 正

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

事務局長

理事

野村 長久

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

理事

西 正次

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

非常勤

理事

鈴木 康夫

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

非常勤

監事

松本 哲哉

平成 30 年４月１日～令和３年度財務諸表の承認の日

非常勤

監事

能登 宏和

平成 30 年４月１日～令和３年度財務諸表の承認の日

非常勤

2

② 審議機関【経営審議会】
役職

氏名

任期

所属先・職

委員（議長）

石田 寛人

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学理事長

委員

山本 博

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学副理事長（公立小松大学長）

委員

横川 善正

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学理事（公立小松大学副学長）

委員

西 正次

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学理事

委員

千葉 正

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学理事（事務局長）

委員

山崎 光悦

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

国立大学法人金沢大学長

委員

岡本 望

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

株式会社小松製作所 粟津工場 工場長

委員

東野 義信

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

医療法人社団東野会 東野病院 院長

委員

鈴木 康夫

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

株式会社 Bizits パートナーズ 代表取締役社長

委員

早松 利男

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

小松市参与

【教育研究審議会】
役職

氏名

任期

所属先・職

委員（議長）

山本 博

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学長

委員

横川 善正

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学副学長

委員

木村 繁男

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学副学長、生産システム科学部長

委員

北岡 和代

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学保健医療学部長

委員

岩田 礼

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学国際文化交流学部長

委員

真田 茂

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学保健医療学部臨床工学科長

委員

岡村 徹

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学附属図書館長

委員

酒井 忍

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学生産システム科学部教授

委員德田 真由美令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学保健医療学部教授

委員

盛田 清秀

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学国際文化交流学部教授

3

(4) 組織図

4

２

評価基準
法人が行う業務実績報告書における自己評価は、以下の基準により実施する。

(1) 小項目別評価
年度計画の記載項目（小項目）ごとの進捗状況の自己評価を行い、業務実績報告書において次の５段階により進捗状況を示すとともに、自己評価の判断理由（実施状況）を記載する。
評価

評価基準

評価の条件

５

年度計画を大幅に上回る・特に優れる若しくは顕著な成果がある

４

年度計画を達成

・上回る若しくは十分な実施状況

３

年度計画を概ね実施

・実施している２

年度計画を十分に実施せず

・下回る若しくは実施が不十分

１

年度計画を大幅に下回る・特に劣る若しくは実施していない(2) 指標単位評価
年度計画の記載項目（指標単位）ごとの達成状況の自己評価を行い、業務実績報告書において次の５段階により進捗状況を示すとともに、自己評価の判断理由（実績値）を記載する。
評価

評価基準

評価の条件

s

年度計画を大幅に上回る

・達成率 100%以上かつ顕著な成果がある

a

年度計画を達成・達成率 100%以上

b

年度計画を概ね実施

・達成率 80%以上 100%未満

c

年度計画を十分に実施せず

・達成率 60%以上 80%未満

d

年度計画を大幅に下回る

・達成率 60%未満

5(3) 大項目別評価
年度計画の小項目別評価及び指標単位評価を踏まえ、中期計画の次の事項（以下「大項目」という。
）ごとに、当該事業年度における中期計画の進捗状
況について、次の５段階により自己評価する。

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育に関する目標を達成するための措置

２

研究に関する目標を達成するための措置

３

国際交流に関する目標を達成するための措置

Ⅲ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
Ⅵ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
Ⅶ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
ⅩⅢ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項※次の大項目は省略とする。
Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・財務諸表及び決算報告書で別途報告を行うため。
Ⅸ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・借入の実績がないため。
Ⅹ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・計画上「なし」とされているため。
ⅩⅠ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・計画上「なし」とされているため。
ⅩⅡ 余剰金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・余剰金が発生しなかったため

評価

評価の目安

中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき・小項目別評価の平均値が 4.3 以上、かつ、指標単位評価の各項目が数値指標を上回り、さらに進行状況にある

業務の進捗状況や特記事項の内容に特筆すべき進捗や取組がある場合

6

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進ん

・小項目別評価の平均値が 3.5 以上 4.2 以下、かつ、指標単位評価の各項目が数値指標を上回でいる

り、「Ａ」相当と認める場合
・小項目別評価の平均値が 3.5 以上 4.2 以下に満たないが、指標単位評価の評定及び主たる業務の進捗状況や特記事項の内容を総合的に勘案して「Ａ」相当と認める場合

中期目標・中期計画の達成に向けて概ね順調に・小項目別評価の平均値が 2.7 以上 3.4 以下、かつ、指標単位評価の各項目が数値指標を概ね上

進んでいる

回り、
「Ｂ」相当と認める場合
・小項目別評価の平均値が 2.7 以上 3.4 以下に満たないが、指標単位評価の評定及び主たる業務の進捗状況や特記事項の内容を総合的に勘案して「Ｂ」相当と認める場合

中期目標・中期計画の達成のためには改善を要・小項目別評価の平均値が 1.9 以上 2.6 以下、または、指標単位評価の項目において数値指標をする

下回り、「Ｃ」相当と認める場合
・小項目別評価の平均値が 1.9 以上 2.6 以下に満たないが、指標単位評価の評定及び主たる業務の進捗状況や特記事項の内容を総合的に勘案して「Ｃ」相当と認める場合

中期目標・中期計画の達成のためには抜本的な・小項目別評価の平均値が 1.8 以下、または、指標単位評価の各項目において数値指標を大幅に改善が必要である

下回り、中期計画の達成のためには重大な改善事項があると認める場合(4) 全体評価
大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について総合的に勘案し、次の５段階により自己評価する。

評価
中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進行状況にある
中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
中期目標・中期計画の達成に向けて概ね順調に進んでいる
中期目標・中期計画の達成のためには改善を要する
中期目標・中期計画の達成のためには抜本的な改善が必要である

7

３

令和２年度業務の実施状況(1) 全体評価

大項目別評価の結果を踏まえ、以下のように判断する。

【自己評価】中期計画の達成に向けて概ね順調に進んでいる
令和２年度に入って以降も、世界的規模で新型コロナウイルスの猛威は収まらず、感染症予防への対応と教育研究活動の継続の両立を図る難しい大学運営を求められた１年となった。教育、研究、国際交流、業務運営、いずれもオンラ

実験や実習は、スペースを十分にとり、実施

インの活用等を図りながら、これまでの歩みを止めることなく、更なる発展を目指して大学一丸となって取り組んだ。

（粟津キャンパスの様子）【教育・学生支援】前期は４月 22 日からオンライン授業を開始し、６月からは一部対面による実験実習を再開、後期は原則対面授業（対面・オンラインのハイブリット形式）とした。学生・教員に大きな混乱等はなく、学生から教員への質問の増加など、オンライン
授業ならではのプラス効果も見られた。また、生産システム科学科「学外技術体験実習」、国際文化交流学科「インターンシッ
プ」など、企業等の学生受入を前提とした授業は、南加賀の企業や団体等の多くの協力を得て対面で実施することができた。
看護学科では、看護実習の全科目を学内実習に切り替え、ゼロから実習方法を構築し、実施した。
学生支援は、臨床心理士による学生相談体制の強化などコロナ禍における学生の不安解消に努めた。また、大学独自の無利子の貸付金制度の創設や、小松市から全学生に対する給付金の申請受付など、学びの継続に向けた経済支援にもあたった。就職支援については、キャリアサポートセンターと各学科、就職担当教員が連携協力し、個別進路相談の実施やキャリア支援講
座開催など具体的対策を進めた。
志願者募集は、高校訪問の制限や、合同入試説明会中止などが相次いだが、受験生の属性に応じた広告などを導入し、令和３年度入学者選抜試験（一般選抜、学校推薦型選抜）は、入学定員 240 人に対し、昨年を上回る志願者 1,880 人（令和２年度志願者 1,329 人）という結果となった。
大学院設置については、３月、「サステイナブル ソリューション研究科」の設置認可申請書類を文部科学省に提出した。
【研究・地域連携】地域に根差した公立大学としての役割を果たすべく、オンライン市民公開講座や市民公開フォーラム、シーズ・ニーズマッチングシ
ンポジウムなど、さまざまな機会を通して新型コロナウイルスに関する知見の発信と地域課題の解決に努めた。
【国際交流】留学生の新たな受入・派遣はほぼ中止となったが、オンラインを活用し、協定校の教員による特別講義や、学生同士の交流会を開催したほか、海外語学研修に替わってオンライン短期留学を実施し、新しい国際交流の在り方を模索した。
【業務運営】オンライン会議の開催や学内サイトの運用による情報の一元化など、業務の効率化・合理化が進んだ。また、職員の安全衛生管理・健康管理推進の面から、在宅勤務の仕組みづくりや年休取得などを適切に進めた。

8

(2) 大項目別評価
Ⅱ
１

指標単位評価小項目別

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置

評価平均値

s

a

b

c

d

3.2

0

2

1

0

2

（0%）

（40%）

（20%）

（0%）

（40%）

【自己評価】中期計画の達成に向けて概ね順調に進んでいる［教育について］○

新型コロナウイルス感染症の影響により、前期は履修登録期間後すぐに全キャンパスの立入を禁止する措置をとった。オリエンテーションや 1 年
次必修科目「情報処理基礎」においてオンライン授業の聴講方法を習得させたことにより、新入生を含む全ての学年においてスムーズにオンライン
授業への切り替えができた。後期からは原則対面方式で授業を再開し、講義室の人数制限や授業映像を複数の講義室に流すなどして３密を避けた形
式で講義を行った。1 年を通し、感染症対策に充分配慮した上で、途切れない学習機会を提供することができた。

○

授業の実施にあたっては、設置認可申請書（平成 28 年 10 月文部科学省に提出）に記載した計画の着実な履行を徹底し、履修希望者がいなかった
ごく一部の選択科目を除く全ての授業科目を開講した。授業実施にあたっては、各学科内において、教員間で授業内容や授業評価を共有・対応する体制により、組織的に教育課程の実施に取り組んだ。全授業において学生に「授業評価アンケート」を実施し、結果を教員にフィードバックし授業改善につなげた。本年度の授業満足度は平均 4.2（目標値 3.3）となった。

○

3 年次からは各学科の専門科目が本格化し、多くの実験・実習科目を開講した。生産システム
科学科「学外技術体験実習」、国際文化交流学科「インターンシップ」は、南加賀地域の企業等に学生を受け入れてもらい、実施することができた。看護学科では、病院等で予定していた看護実習を全て学内実習に切り替えることとなったが、第一線で活躍する地域の総合病院の看護部長や認定看護師らを特別講師として多数招き、実践的な能力を養う内容とした。また、学内実習・実験等においても、時間割や部屋割の見直しを行い、新型コロナウイルス感染症に配慮した上で実施した。
インターンシップ（国際文化交流学部）

9

［志願者確保について］○

オープンキャンパスや高校訪問など例年実施している取組みについてはコロナウイルスに配慮した方法（オンラインの活用や人数制限、郵送による資料提供など）で実施した。また、大学案内動画や３６０度カメラを用いた３キャンパス構内の紹介などオンラインによる情報発信に力を入れ、コロナ禍においても活動的に志願者の確保を進めた。

大学案内動画「公立小松大学という選択」［学生支援体制について］○

各学科ともに相談教員を配置し、学生との定期的な面談により、学修面・生活面の把握とサポートを行った。本年度はコロナ禍により対面での交流やフォローが困難であったが、オンライン等を活用し学生が孤立しないように積極的な交流に努めた。また、広報室学生委員が企画し、1 年生を対象に市内を巡るバスツアーを開催し、学科を超えた交流を図った。

○

学生生活の経済的支援については、授業料免除や奨学金申請の情報周知や助言などを積極的に行った。また、新型コロナウイルス感染症により急
激に経済状況が窮迫した場合などを想定し、無利子の短期貸付金制度を創設した。

○

保健管理センターでは、学生定期健康診断を実施し、全学生が受診した。また、令和 2 年度より保護者会の助成によりインフルエンザ予防接種費における学生の費用負担がなくなり、大幅に接種率が向上した（接種率 86.4％）。また、新型コロナウイルス対策のため、空気清浄機やオゾン発生器、サーモグラフィー体温測定器の設置などハード面の整備を進めるとともに、健康調査や学生相談によるメンタルケアなど、多角的に学生のサポートを行った。
上記の新型コロナウイルス対策の成果もあり、本学における新型コロナウイルス感染者は 1 名のみであった。

○

附属図書館では、リモートサービスの充実をすすめ、10 月から利用者用検索システム（OPAC）からのインターネット予約サービスを開始した。

○

キャリアサポートセンターでは、3 年生に対する具体的な就職対策プログラムの企画、実施を進めた。
また、キャリアサポートセンターと各学科、就職担当教員が一丸となって学生の進路相談、対応にあたる体制をとった。さらに、学生の志望と就職活動の実態、企業の求人情報を一元的体系的経時的に把握するシステムとして「キャリタス UC」（株式会社ディスコ）を導入し、全学部学科 3 年生の登録を得て運用を開始した。

キャリアカウンセリング

10Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

２

研究に関する目標を達成するための措置

s

a

b

c

d

3.6

0

0

0

0

0

（0%）

（0%）

（0%）

（0%）

（0%）

【自己評価】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる○

指標単位評価

小項目別
評価平均値

各学科に対し、研究支援として「研究発展・向上費」の募集を行い、若手研究者支援のための研究機器購入、紀要の発行などに活用された。

○

本学独自の研究支援制度として、特色ある独創的研究、産業・医療・国際上の問題等の解決に向けた研究を対象とした、「公立小松大学重点研究『みらい』」の募集を行ったところ、5 件の応募があり、審査の結果
3 件を採択した。

シーズ・ニーズマッチングシンポジウム○

学部横断的な研究の推進を図るため、学内交流会「Salon de K」を開催した。

○「シーズ・ニーズマッチングシンポジウム」は、新型コロナウイルスをテーマにオンラインで開催した。また、産学官連携イベント（北陸技術交流テクノフェア on the web、Matching HUB Kanazawa 2020）において、

シーズ・ニーズマッチングシンポジウム

研究シーズの発信や地域連連携推進センターの活動を PR した。
○

本格的な実験実習の開始や研究活動にあたり、薬品管理マニュアル・毒劇物管理マニュアル（薬品の保管等に係る取決め）を制定し、安全管理体制を構築及び運用を開始した。また、労働安
全衛生法に基づく職場巡視（産業医の巡視）と合わせて薬品保管状況の確認を行った。

○

研究助成や産官学連携に関する情報を一元管理・発信するため、Microsoft365 SharePoint を活用
し、情報公開用の学内サイト「研究助成・産官学連携情報」を開設した。

情報公開用学内サイト「研究助成・産官学連携情報」

11

Ⅱ
３

国際交流に関する目標を達成するための措置

評価平均値

s

a

b

c

d

3.0

0

1

0

0

1

（0%）

（50%）

（0%）

（0%）

（50%）

【自己評価】中期計画の達成に向けて概ね順調に進んでいる○

指標単位評価小項目別

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

世界各国の大学等と協定締結に向けた交渉・調整を行い、新たに大学間協定を 1 件、部局間協定を 1件締結し、協定は累計 15 件（大学間：9 件、部局間：5 件、その他：1 件）となった。また、学生 1人が協定校へ 1 年間（R2.4.1～R3.3.31）留学した。

○

留学生の派遣、受入、「海外語学研修」「異文化体験実習」での実地実習などは中止となったが、オンラインを活用し、学生交流や研修を実施した。
国際文化交流学科では「海外語学研修」において、東南大学が開催するオンライン中国語講座や、
オーストラリアのウーロンゴン大学付属カレッジが開催するオンラインプログラムなどに参加した。
海外協定校との学生交流を活発化させるため、国際文化交流学部がタイのナレスワン大学社会科学

タイ・ナレスワン大学社会科学部との交流会の様子

部と１日交流会を実施した。また、マレーシアのトゥンク・アブドゥル・ラーマン大学と文化交流会（国際文化交流学部学生によるプレゼンテーション）を開催した。
○

国立研究開発法人科学技術振興機構の「さくらサイエンスプラン」採択事業として、生産システム科
学部では部局間協定先であるタイのモンクット王立工科大学トンブリー校とオンライン交流会を実施した。教員がモンクット王立工科大学トンブリ―校の学生や教職員に対し、学部紹介、研究紹介等のセミナーを行った。

○

地域の多文化理解の促進に向けた取り組みとして、こまつ市民大学で中国語講座や国際情勢についての講座を開講した。また、小松市国際交流協会と共催で英会話カフェを 13 回開催した。

小松市国際交流協会と共催で実施した英会話カフェ（小松市国際交流員との英語によるフリートーク）

12Ⅲ【自己評価】中期計画の達成に向けて概ね順調に進んでいる○

指標単位評価小項目別

地域貢献に関する目標を達成するための措置

評価平均値

s

a

b

c

d

3.0

0

1

0

0

2

（0%）

（33%）

（0%）

（0%）

（67%）

新型コロナウイルス感染症について、各研究分野の視点で考察し、市民や地域社会への知の還元を図る
ため、市民公開講座「ウィズ/アフターコロナ期をどう過ごすか」、市民公開フォーラム「Society5.0 時代の医療」、シーズ・ニーズマッチングシンポジウム「新型コロナウイルス -これからの世界と地域」を実施した。

○

共同研究や受託研究の推進、地域の課題解決に向けた大学の知の還元に向け、地域連携推進センターを中心に、Matching HUB Kanazawa 2020 などの産官学連携イベントに出展し、大学の情報発信と地域連
携事業の PR を行った。

○

地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出するため、各教員の研究分野に沿った「こまつ市民大学」講座を幅広く開講した。

○

オンラインで大学とシリコンバレーとをつなぎ、シリコ

オンラインによるシリコンバレー研修を全 4 回開催し、学生、教職員および社会人が参加した（延べ約150 人）。また、シリコンバレーと地域の連携、人材育成などの取り組みが評価され、総務省「異能 vation」

ンバレーのイノベーションを生み出す文化、世界の潮流等についてセミナーを全 4 回実施。

プログラムの「異能 vation ネットワーク拠点」に採択された。
○

地域の教育機関との連携について、小松市立高校で高大連携国際教養講座を実施した。また、サイエン
スヒルズこまつのイベント等で教員が講師を務め、子どもたちに学びや発見の楽しさを伝えた。

○

大学祭「第 3 回青松祭」はオンラインで開催し、学生実行委員会を中心に学生が企画・動画の作成等を進めた。事前に撮影した学術講演、サークル等の PR 動画、フリーマーケットやコンテスト等様々な企
画のストリーミング配信を行うとともに、一部ライブ配信を行った。

○

小松市からの依頼を受け、新型コロナウイルスワクチン集団接種に看護学科の教員と学生が協力した。3 月に行われた集団接種模擬訓練及び市民病院での接種において、経過観察や会場誘導を行った（2021 年 4
第 3 回青松祭（オンライン開催）

月以降も協力を継続）。

13

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向けて概ね順調に進んでいる○

指標単位評価

小項目別
評価平均値

s

a

b

c

d

3.1

0

1

0

0

0

（0%）

（100%）

（0%）

（0%）

（0%）

理事長及び学長両名のトップマネジメントのもと、理事会や各種審議会、教授会等を運営し、適切な法人運営に取り組んだ。自己点検・評価委員
会及び評価室により、各セクションの年間の業務の方針や予定、進捗状況の管理表を作成し、半年に一度ヒアリングを実施し、各組織の業務全体を把握し、適切な進捗管理を推進した。

○

大学院設置認可申請業務のため、担当事務職員（専任 1 名、併任 2 名）を選任し、修士・博士課程設置検討 WG とともに準備を進め、3 月 17 日、文部科学省に設置認可を申請した。また、教員選考試験や粟津キャンパスの大学院棟整備の準備を実施し、質の高い教育研究を実施できる体制作り
を進めた。

○

Microsoft365 SharePoint を活用し、研究助成や産官学連携に関する情報を一元管理・発信する情報公開用のサイトを開設、Microsoft 365 Teamsを活用したオンライン会議やデータの共有、「大学等が学生に求める押印の見直し及び大学等・学生間における連絡手段のデジタル化の推進について」（文科省）に則り、各課判断のもと押印廃止を進めるなど、情報化の推進、事務処理の最適化による業務の効率化・合理化を図った。

Ⅴ【自己評価】中期計画の達成に向けて概ね順調に進んでいる○

指標単位評価小項目別

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

評価平均値

s

a

b

c

d

3.0

0

0

0

0

0

（0%）

（0%）

（0%）

（0%）

（0%）

入学志願者の確保及び入学定員の充足によって安定した学生生徒等納付金収入の確保を図るため、コロナ禍
においても工夫を凝らしながら、オープンキャンパスの開催や高校訪問、進学相談会への参加など、様々な取組を実施した。また、大学入学共通テスト前後に石川県内においてラジオ CM を放送し、さらに本学の受験者層の生徒を対象とした Web 広告の掲載や DM 発送などを行った。

○

パンフレット「公立小松大学基金への寄附のご案内」の発行に加え、新たにホームページに基金の活用事例を紹介するページを設けた。また、科学研究費及びその他外部資金獲得の実績は、完成年度以降目標値を超える
結果（科学研究費採択数：36 件、その他外部資金獲得数：17 件）となった。

14

大学 HP「公立小松大学基金
ご寄付の活用事例/感謝の声」

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向けて概ね順調に進んでいる○

指標単位評価

小項目別
評価平均値

s

a

b

c

d

3.2

-

-

-

-

-

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

自己点検・評価委員会及び評価室により、年間の業務の方針、予定、進捗状況を管理するため、進捗管理様式を定め、法人・大学の組織ごとに作成し、半年に一回、評価室にてヒアリングを実施した。ヒアリングにおいては、業務実績評価における今後の課題について十分に配慮した上で滞りなく業務を遂行できているかについても確認した。評価の実施にあたっては、法人の審議会や各種委員会において説明を行い、円滑な実施に努めた。

○「広報室」を中心に、広報誌「Tachyon」、大学案内の発行、ホームページの運用、ラジオ番組「飛び立て！公立小松大学」などの様々な媒体での広報活動を展開した。ホームページでは、新規コンテンツ「大学生活がよく分かる 動画と写真でみる公立小松大学」を開設し、サークル活動や
学生生活カレンダー、学食、PR 動画等を紹介した。

Ⅶ

評価平均値

3.3

【自己評価】中期計画の達成に向けて概ね順調に進んでいる○

指標単位評価小項目別

その他業務運営に関する目標を達成するための措置

s

a

b

c

-

-

-

-

-

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

全キャンパスに空気清浄機計 10 台、オゾン発生器計 100 台、サーモグラフィー体温測定器計 4 台を設置するとともに、職員が日々施設内消毒を実施するなど、新型コロナウイルス感染防止に努めた。

○

危機管理委員会や安全衛生委員会を定期的に開催し、教職員・学生の新型コロナウイルス感染に対する危機意
識を組織的に高めた。

○

職員を対象とした定期健康診断やストレスチェック等を実施し、職員の心身の健康の維持・増進に取り組んだ。また、年 5 日以上の年休取得義務化を受け、定期的に職員へ有給休暇の取得状況を通知し、年休の取得促進を図った。

○

所属職員の勤務状況（長時間労働等）の集計をもとに、所属長による業務マネジメントを強化し、業務を適正化・平準化を図った。また、新型コロナウイルス感染症の対策として、在宅勤務制度の構築やオンライン
会議の積極的導入など、各課で業務改善を行った。

15d

サーモグラフィー体温測定器

○

令和元年度運用を開始した安否確認システム「Safetylink24」について、新入生に対しても登録を促進した。また、安否確認システム配信訓練を年２回実施し、訓練未回答者に対しアプリのインストールを案内した。

○

令和元年度の決算・業務について監事監査を実施し、法人業務は適正に実施していると認められた。

【自己評価】中期計画の達成に向けて概ね順調に進んでいる○

指標単位評価小項目別

ⅩⅢ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

評価平均値

s

a

b

c

d

3.0

-

-

-

-

-

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

粟津キャンパスと末広キャンパス A 棟について、キャンパス老朽度調査を実施し、施設整備計画の策定を行った。

16

(3) 小項目別評価① 自己評価結果一覧
事業
項目数

大項目

5

4

3

2

1

年度計画を大幅に上回る年度計画を上回る

年度計画を概ね実施

年度計画を十分に実施せず

年度計画を大
幅に下回る

評定
平均値

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

46

0(0.0%)

13(28.3%)

30(65.2%)

3(6.5%)

0(0.0%)

3.2

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置

90(0.0%)

5(55.6%)

4(44.4%)

0(0.0%)

0(0.0%)

3.6

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 国際交流に関する目標を達成するための措置

40(0.0%)

0(0.0%)

4(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

3.0

Ⅲ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

12

0(0.0%)

3(25.0%)

6(50.0%)

3(25.0%)

0(0.0%)

3.0

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

17

0(0.0%)

2(11.8%)

14(82.4%)

1(5.9%)

0(0.0%)

3.1

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

100(0.0%)

0(0.0%)

10(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

3.0

Ⅵ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

50(0.0%)

1(20.0%)

4(80.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

3.2

Ⅶ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

180(0.0%)

6(33.3%)

11(61.1%)

1(5.6%)

0(0.0%)

3.3

ⅩⅢ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

10(0.0%)

0(0.0%)

1(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

3.0

122

0(0.0%)

30(24.6%)

84(68.9%)

8(6.6%)

0(0.0%)

3.2

合計

17

② 小項目別業務実績・自己評価結果（詳細）Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標
１

教育に関する目標(1) 共通教育
中期目標
中期計画

１

学生の学習意欲を高め、基礎的な学力と豊かな人間性を涵養するために、導入科目、一般科目及び外国語科目を開講する。また、専門領域を超えた分野横断的な教育を行い、学生の交流と幅広い視野・思考力・総合力の育成に努める。大学が立地する小松市はもとより日本、世界の歴史や文化の理解を高める。
番号

年度計画

教育に関する目標を達成するための措置① 学生の学習意欲を高め、基礎的な学力と豊かな人間性を涵養するために、導入科目、一般科目及び外国語科目を開講する。

－

業務の実績

自己評価

(1) 共通教育

大学設置認可申請書に記載した教育課程を体系的、組織的に実行するとともに、学習成果の評価
方法について検討する。

Ⅱ-1-1

所管部署

導入科目「アカデミック・スキルズ」のすべてと、「情報処理基礎」の一部で、他学部教員による教育を行い、専攻分野以外の思考法や研究方法に触れさせ、幅広く柔軟な思考の涵養を行った。また、各学科内においても、教員間で授業内容や授業評価を共有し、改善、対応できる体制により、組織的な教育課程の実施に取り組んだ。
学習成果の評価については、看護学科・臨床工学科では、「キャリアデザイン・チーム論
Ⅱ」において共通授業を行い、グループミーティングにより具体的に教育効果を評価でき各学部、教育るよう改善した。
企画委員会

18

4

中期計画

番号

年度計画
アクティブ・ラーニングや少人数教育、複数の教員集団によるきめ細かい指導等の取組を推進し、授業内容に応じた学生の学習意欲の向上を図
る。

所管部署

業務の実績
共通教育科目の導入科目の内、「キャリアデザイン・チーム論」、「アカデミック・スキル
ズ」、「テーマ別基礎ゼミ」は、いずれも、少人数グループに分かれての討議や演習、発表などのアクティブ・ラーニングを取り入れて実施した。
コロナ禍においても対話形式による授業を実施するため、オンラインを積極的に活用した。
また、2年次の専門基礎科目や３年次の専門共通科目でも少人数制の指導やグループ
ディスカッションなどを取り入れ、学生の主体的な学びにつなげている。

自己評価［キャリアデザイン・チーム論］【P108 資料1】
看護学科では、臨床工学科教員2名・看護学科教員3名が協働し、学生を少人数グループに分けた教育内容を実施する取組を積極的に行った。
［アカデミック・スキルズ］【P110 資料2】
臨床工学科では、オンラインを活用の上アクティブラーニングの手法を取り入れて、文献調査、論文批評、自由討議などを実施した。最終日に論文形式のレジメを纏めさせた。

Ⅱ-1-2

各学部

［テーマ別基礎ゼミ］【P112 資料3】
生産システム科学科では、授業の最後に発表会を行い、学生同士の議論を啓発した。
看護学科では、学生を5－6名で1グループとし、5名の主担当教員に5名の補佐を投入
し、テーマを定めて（With コロナ）アクティブ・ラーニングを実施した。最終回で、各グルー
プは看護学科の担当外教員を含めた聴衆の前で、学会形式の成果発表会を実施した。
国際文化交流学科では、特定のテーマについて研究、討議するProject-based learningを進めた。
［専門基礎科目・専門共通科目］
生産システム科学科では、２年次では演習付き科目である「工業熱力学及び演習」、「流れ学及び演習」、「材料力学及び演習」、「電気回路及び演習」において、３年次では「課題探求プロジェクト」において、学生同士の議論を啓発し、他の学生の解答や考えを批判的に理解する訓練を行った。

19

4

中期計画

番号

年度計画
自らの学びと社会とのつながりを知るための学修機会を設け、社会の第一線で活躍している方のゲストスピーカー招聘等を実施する。

所管部署

業務の実績
各学科、キャリアデザインを展望しながら、組織や社会集団の一員として貢献していくた
めの知識とノウハウを学ぶための導入科目「キャリアデザイン・チーム論」を中心に、産業界や医療界などで活躍する講師を招き、自らの学びと将来のイメージを繋ぎ、学生の学修意欲の向上につなげた。

自己評価〈キャリアデザインチーム論 ゲストスピーカー〉
生産システム科学部対象
・5/13 石川県消費者センター
・5/20 JAF（日本自動車連盟石川県支部）
・5/27 林勇二郎（元金沢大学学長）
保健医療学部対象
・5/13 石川県消費生活支援センター「賢い消費者塾」
・5/20 JAF（日本自動車連盟石川県支部）「大人の交通マナー」
・5/27 堤敦朗（金沢大学教授 ）Ⅱ-1-3※国際文化交流学部においては、キャリアデザインのための導入として、キャリアサポート
教育企画委 センター職員による授業を実施した。
員会
また、看護学科では、「市民健康論」において小松市民病院名誉院長及び小松市で活躍する訪問看護師による特別講義を実施した。「心の健康とストレスマネジメント論」において南加賀保健福祉センターによる石川県ゲートキーパー研修を実施した。専門科目「精神保健看護学概論」においては新型コロナウイルスの指定病院で活躍するリエゾン看
護師による特別講義を実施した。なお、これらは全てオンライン授業であった。
新型コロナウイルスにより各看護領域における看護実習は臨地ではなく学内で実施することになったが「基礎看護実習Ⅰ」において南加賀の代表的な総合病院（小松市民病院、
能美市立病院、やわたメディカルセンター）で活躍する看護部長を招待して特別講義を実施した。その他、臨地の第一線で活躍している特定領域の認定看護師らの特別講義等をふんだんに取り入れて実施した。

20

4

中期計画

番号

年度計画
授業評価アンケート等を定期的に実施し、課題の共有や授業改善を通じて教育の質の向上を図
る。

業務の実績
前期・後期の最終回の授業で、学生の理解度や満足度を把握し、授業内容や教授法の改善に役立てる為、全教科を対象とした授業評価アンケートを実施した。
集計には、学生の利便性、集計作業の効率化などを踏まえ、ポータルサイト（学務情報システム）を利用した。
アンケート結果は授業改善に活用するため、全教員にフィードバックされ、学長や学部長・学科長から、授業内容の改善等に関する必要な指示がなされた。
生産システム科学科では、実験、実習についてアンケートの自由記述欄を利用して、最も興味を持った実験のテーマ名、具体的にどのような力が付いたかについて具体的に記述させた。
看護学科では、全学的なアンケートとは別に、専門科目において、毎回、授業ごとに学生からの評価を受け、授業改善につなげている。

各学部、教育企画委員会 ［授業満足度（5点満点）］
全体 平均4.2（目標値3.3）（前期 平均4.21 ／ 後期 平均4.19）

Ⅱ-1-4② 学生の交流と幅広い視野・思考力・総合力を育成するため、専門領域を超えた分野横断的な教育と、大学が立地する小松市はもとより日本、世界の歴史や文化の理解を高める教育
を行う。

所管部署

学生全員が地域を学び、地域に触れ、地域について考える活動を実施し、地域社会に貢献できる人材育成を展開する。

自己評価

4

導入科目で「南加賀の歴史と文化」を全学部の1年生が受講し、古典の読解を通して地域の歴史を学んだ。
生産システム科学科では、「キャリアデザインチーム論」「日本産業史」において、南加賀の近隣企業の特色や活躍について講義を行った。

Ⅱ-1-5

看護学科では、1年生の専門科目「市民健康論」においては、学生同士がグループワー
クを実践し、地域保健・医療・福祉の状況を学修し、地域の健康課題を考える教育とした。
「テーマ別基礎ゼミ」の今年度のテーマはWithコロナであり学生はこのテーマを核として、各学部、教育地域社会に貢献できる人材になるための学修をした。また、１年次の専門基礎科目「心の企画委員会
健康とストレスマネジメント論」においては「ゲートキーパー」養成講座を、「認知症ケア論」
においては「認知症サポーター」養成講座を全員が受講している。

21

3

中期計画

番号

年度計画
全学部学生の TOEIC 受験を奨励するとともに、中期計画の教育指標の目標値達成に向け、スコアの分析を踏まえた授業内容の改善等の英語力の向上につながる取組を検討する。

所管部署

自己評価

2月18日、全学科（希望者）を対象としてTOEICIPの試験を実施し、111人が受験した。平
均点は「483点」だった。（国際文化交流学部の平均点は「524点」）
受験者の内訳（生産32人、看護2人、臨床3人、国際74人）
国際文化交流学部では、2・3年生の昨年のスコアとその内訳を分析し、英語担当教員が授業の進め方を工夫するなど改善に努めた。2・3年生全員を対象としたTOEIC R&L試
国際文化交 験を９月末に実施することとし、そのための補習授業を実施するとともに、海外の英語教育
流学科、教育 機関によるオンライン授業を学生に紹介し、参加を奨励した。
企画委員会 9月30日、国際文化交流学部の2・3年生にTOEIC R&Lの試験を実施し、2年生78名、3
年生79名が受験した。平均点は「498点」であった。

Ⅱ-1-6

幅広い視野と豊かな人間性の育成を図るため、分野横断的なテーマを扱う授業を実施する。

Ⅱ-1-7

業務の実績
TOEICの出題形式のテキストに基づき、リスニング力および文章読解力の養成を目指す
授業科目「実用英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を開講した。受講者合計27人

3

共通教育科目の（一般科目（人間力））において、コミュニケーション能力、表現力の要請
を通じて豊かな人間性の育成を図るための授業を開講した。また、この領域では、地域のグローバル化に焦点を当て、異なる言語、文化、価値観を持つ人々への理解を深め、国際的視野の育成も行った。
なお、一般科目（人間力）で開講した授業科目は以下の9科目である。

教育企画
委員会

22

哲学
心理学
人間の発達と心
日本の伝統芸能
人文地理学
文化人類学
医療と文化
文章表現法
言葉と文化

3

(2) 専門教育
中期目標
中期計画

１

確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた講義、演習を行うとともに、実践的な課題解決型学習を行う。これにより、主体的な学びの姿勢を育み、日本と世界に広く通用しうる課題発見・解決能力の醸成を図る。
番号

年度計画

教育に関する目標を達成するための措置① 確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた講義、演習を行う。

－

所管部署

業務の実績

自己評価

(2) 専門教育

学生が専門分野に対して関心を持って学習に取り組むよう、教育方法の改善に努め、質の高い教育を実施する。

生産システム科学科では、3年次必修科目「学外技術体験実習」において、受講者計74
人が近隣の28企業で1週間の実習を体験した。 また、客員教授の桝本博之氏らによるオンライン授業を実施した。
看護学科では、大学全体として実施している各科目の学生評価とは別に、3年次専門科
目の看護実習（精神保健、成人、老年、母性、小児、在宅）において、全て臨地ではなく学内実習に変更し、実習の評価アンケートを独自に実施した。科目担当教員によっては、毎回の授業ごとに学生から授業評価を受け、授業改善に役立てた。前期はオンライン授業であったため、毎回の授業評価は授業改善に役立った。
臨床工学科では、専門的な教育を充実させるため、実際に臨床現場で使用する機器を

Ⅱ-1-8

各学部、教育 積極的に取り入れた。「医用工学」において、matlabというシステム解析ソフトを用いてシス
企画委員会 テムの表現方法と動作解析を学習した。「電子工学実習」では、簡易心電計や超音波信号機を自作させて自身の生体計測を行った。
国際文化交流学科では、2年次前期に専門基礎科目を開講し、その後コース配属を行い、後期からはコースごとの専門教育を実施している。これらの積み上げを経て3年次には演習（ゼミ）の選択と専門分野の授業科目を開講することにより、徐々に学習の専門性を高められるようにした。

23

4

中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務の実績
前期・後期の最終回の授業で、学生の理解度や満足度を把握し、授業内容や教授法の改善に役立てる為、全教科を対象とした授業評価アンケートを実施した。
集計には、学生の利便性、集計作業の効率化などを踏まえ、ポータルサイト（学務情報
学生アンケート等を定期的に実施し、課題の共有
システム）を利用した。
や授業改善等の活動を通じて教
アンケート結果は授業改善に活用するため、全教員にフィードバックされ、学長や学部育の質の向上を図る。
長・学科長から、授業内容の改善等に関する必要な指示がなされた。
生産システム科学科では、実験、実習についてアンケートの自由記述欄を利用して、最も興味を持った実験のテーマ名、具体的にどのような力が付いたかについて具体的に記
各学部、教育 述させた。
企画委員会 看護学科では、全学的なアンケートとは別に、専門科目において、毎回、授業ごとに学生からの評価を受け、授業改善につなげている。

自己評価【Ⅱ-1-4】再掲

Ⅱ-1-9

4

［授業満足度（5点満点）］
全体 平均4.2（目標値3.3）（前期 平均4.21 ／ 後期 平均4.19）

生産システム科学科では、年2回履修ガイダンスを実施し、コース選択について丁寧に説明を行い、2年次の後期開始前にコース配属を行った。その際、コース進級条件を満たさなかった学生について、学科長、教務担当教員、相談教員の3人が保護者同伴の学生と面談を実施し、学生の単位修得状況について情報の共有を図った。下半期もコース進
級保留の5人に対して、引き続き面談等を実施した。
生産機械コース 40人 ／ 知能機械コース 38人

コース選択にあたっては、入学時のオリエンテー
ションにおいて十分な説明を行う。また、学生の適性、関心、希望を踏まえた教員による進路の相談・助言を定期的に行う等、適切なコース選択が行われるよう指導を行う。

Ⅱ-1-10

看護学科では、方針に沿って、実施することができた。説明会は遠隔で実施した。2020
生産システム 年度の保健師コース選択者は23名（25名上限）とした。
科学科、看護学科、国際文 国際文化交流学科では、2年生を対象に4月のオリエンテーションでコース選択に関する化交流学科 概要を説明し、４月から６月まで、相談教員を窓口としてオンライン等で相談を受けた（新型コロナウイルスの影響で、相談件数は少なかった）。6月末に希望するコースに関するア
ンケートを実施し、本人の希望などを良く踏まえた上で、7月にコースを決定した。
国際観光・地域創生コース 27人 ／ グローバルスタディーズコース 55人

これまで学んだ基礎知識を実際に使える生きた
就業体験により、学習意欲を高めるため、受講者計74人が「学外技術体験実習」を３年
次夏季休暇中に実施した。
知識と技術へつなげるため、地元企業における学
外技術体験実習、課題探求プロジェクトを実施す
・実施企業 26社※内オンライン実施3社（コマツ、村田製作所など）る。
生産システム ・実施期間 8月11日（火）～9月24日（木）5日間
Ⅱ-1-11
科学科
また、ミニ卒業研究と位置付ける「課題探求プロジェクト」を３年後期に実施した。

24

3

3

中期計画

番号

年度計画
近隣の保健・医療機関や社会福祉施設、保育所などと連携し、各種臨地実習を実施する。保健師養成課程においてはより多くの単位必修が必要となり、学生の負担も増すため、教員間の連携と指導・相談体制をさらに強化する。

Ⅱ-1-12

所管部署

看護学科

専門科目の講義、演習、学内実習にあたっては、学生がより効果的に学べるように各種学習機器やシミュレーションモデルを積極的に活用する。
Ⅱ-1-13

業務の実績
1年次から4年次までに開講する全ての看護実習及び公衆衛生看護実習の全15科目が各実習施設と連携して、実施できるように看護学科内に部会「臨地実習検討部会」を設置した。
本年度に開講する予定であった看護実習の全科目を臨地実習から学内実習へと変更した。実習の目的・目標レベルを下げずに、達成するための学内実習方法を構成するために2か月の準備期間を持ち、実施することができた。開学時以降、臨地実習に向けて準備していた事の大半が活用できなくなり、一からの立て直しを迫られたが、深刻な課題を抱えずに実施できた。

自己評価

3

コロナ禍においても講義室を分散するなどして、密にならない形で演習を行った。
「循環機能代行装置学実習」においては実際に人工心肺装置等を使用するなど、積極的に臨床の現場で使用する機器等を活用した。

3

臨床工学科

地域実習、インターンシップ、異文化体験実習、
海外語学研修の実施にあたっては、受入先企業
や大学、行政などと担当教員が連携協力し、課題解決能力や実践能力の養成を図る。

「地域実習」は４チームが受入れ団体と連携し、コロナ禍の中でも地域連携という所定の目標を達成した。実習施設に学生が入れないケースもあったが、オンデマンド方式で成果を提供し、市民からのフィードバックを得た。
「インターンシップ」においては、授業科目として準備した受入先以外にも、学生自らが一般公募型の受入先を探しており、自身の興味のある職業分野について積極的な動きが見られた。受入先では例外なく、本学学生に対して高い評価を得た。
・受講者数 54人
・受入企業 39社（小松市役所、ゆのくにの森、大京など）

Ⅱ-1-14

国際文化交
流学科

25

「異文化体験実習」、「海外語学研修」については、オンラインで以下のとおり実施した。
・中国 東南大学夏季オンライン中国語講座 11人（8/17～8/28）
東南大学春季オンライン中国語講座 12人（2/22～3/5）
・フィリピン Davao Language Academy, Summer English Course
8人（8/1～9/30）
・台湾 国立清華大学 Online Mandarin Course 4人（2/22～3/22）
・オーストラリア ウーロンゴン大学付属カレッジ Project Unite
3人（2/22～3/5）
モナシュカレッジ English and Global
Careers Program 3人（2/15～3/5）

3

中期計画

番号

年度計画
看護師、保健師、臨床工学技士の国家試験に向けて、学修進度に応じた支援体制を整え、全員の合格に向けた組織的な取組を推進する。

所管部署

業務の実績
看護学科では、国家試験対策を踏まえて、教員による「国家試験サポート委員会」を設置（各領域から委員を出し、17人体制）。学生の希望により、担任からの実質的サポートもより強化した。

自己評価

下半期からは各看護領域から教員1人を出して委員会を強化し、定期的に委員会を開催
し、次年度、新3年生を対象とした国家試験対策ガイダンスを開催するための準備を進めた。
看護学科、臨床工学科

Ⅱ-1-15

Project-based Learning（課題解決型学習）を行う
授業等を実施し、学生の深い学びを促すとともに、引き続き、その教育効果の検証を行い、課題
設定、授業方法などの改善に取り組む。

② ディプロマポリシーに掲げる専門能
力を強化するため、各学部・学科に対応した地域あるいは海外の課題と取組むProject-based Learning（課題解決型学習）を行う。

臨床工学科では、臨床工学技士国家試験に密接な関係のある第2種ME実力検定試験の対策講座を開講した（任意参加）。
※試験は新型コロナウイルス感染症の影響により中止。

4

各学科、必修科目においてProject-based Learningを実施した。課題の発見、課題解決に向けた検討、グループワーク、発表等を行うことで、能力の育成を図った。
生産システム科学科では、「課題探求プロジェクト」を実施し、2日間にわたり発表会を行った。
看護学科では、「各看護実習」によりPBLを取り組んだ。コロナ禍により臨地実習ではなく学内実習へと切り替えたが、地域の課題という点では余裕をもって深く考察・討論する機会を得ることができた。

Ⅱ-1-16

各学部

臨床工学科では、「テーマ別基礎ゼミ」において，まず課題を与えて、15回の講義のなかで学生自身が考えて答えに到達できるような学修課程を実施した。課題解決に必要となる
文献検索や解析ソフトの情報を与え、最終回には全員がプレゼンテーションを行った。
国際文化交流学科では、「テーマ別基礎ゼミ」を基礎とし各専門教育によってPBLを深化し、その効果はプレゼン能力の向上等に表れている。

26

3

(3) 入学者選抜
中期目標
中期計画

１

大学の入試広報を積極的・計画的に行い、アドミッションポリシーにもとづいて目的意識・学習意欲・学力の高い入学者確保に努める。

番号

年度計画

教育に関する目標を達成するための措置① 本学のアドミッションポリシーにもとづいて、目的意識・学習意
欲・学力の高い入学者を確保するため、大学の入試広報を積極的・計画的に行う。

－

所管部署

業務の実績

自己評価

(3) 入学者選抜

南加賀地域、石川県、北陸地方のみならず全国も視野に入れ、大学説明会の参加やオープ
ンキャンパスを実施する。また、高校訪問等を積極的に実施し、学生募集活動を展開する。
入学者の声及びこれまでの教育の成果を積極的に入試広報に活用する。

高校教諭対象の説明会やオープンキャンパス、高校訪問など例年実施している
取組みについてはコロナウイルスに配慮した方法（オンラインの活用や人数制
限、郵送による資料提供など）で実施した。
［高校教諭対象大学説明会］
対面での大学説明会を6月下旬に予定していたが、新型コロナウイルス感染症
予防対策として、業者（ライセンスアカデミー）主催のオンライン説明会に切り替え7月6日（月）に実施し、13校が参加した。
［オープンキャンパス］
7月11日（土）に予定していたが、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、9月26日（土）に、受験対象学年のみを対象に人数を制限と感染症対策を行ったうえで実施し、3キャンパス（3学部4学科）あわせて、169人（生産26人、看護48人、臨床56人、国際39人）の参加があった。
※令和元年度809人

Ⅱ-1-17［高校訪問］［進学相談会］
6月および9月に、北陸三県を中心として、教員や事務職員による高校訪問の実施を検討したが、新型コロナウイルス感染症の流行により、計画的な高校訪問を取
教育企画委 りやめ、持参する予定の書類については、郵送により周知を行った。
員会（入試
業者主催による進学相談会へは、可能な限り参加したが、予定していた静岡・部会）
愛知・長野などは中止された。
［オンラインの活用］
・大学コンソーシアム石川主催のオンライン説明会への参加（2回）
・HPに新コンテンツ「動画と写真でよく分かる公立小松大学」を作成（大学案内
動画や３６０度カメラを用いた３キャンパス構内写真、サークル紹介など）［その他］
大学入学共通テスト前後に石川県内においてラジオCMを流し、さらにWEB上に本学の受験者層の生徒を対象とし、広告を出した。

27

3

中期計画
② 入学者選抜の結果を検証し、入試制度・方法の改善につなげる。

番号

年度計画
入試結果の分析及び入学者の追跡調査による検証を行い、2020 年度に実施する入試に向けて方法等の改善を行う。

Ⅱ-1-182020 年度から導入される大学入学共通テス
トへの対応を進め、着実に実施する。
個別選抜試験においては多様・多彩な能力を評価するための準備・検討を行う。
Ⅱ-1-19

所管部署

業務の実績
2020年度入試の志願者数、志願者出身高校、合格者の得点率等のデータを分析した。その結果、2021年度入試の選抜方法や実施方法は、前年と同様に行うことを確認した。なお、一般推薦、前期日程および中期日程試験において、コロナ禍
で受験ができない受験生は、共通テストと調査書により判定することを確認した。
教育企画委 選抜方法の見直しの材料とするため、選抜方法毎の学生の学力調査を次年度より
員会（入試 実施することとした。
部会）

文部科学省主催の大学入学者選抜・教務関係事項事務協議会の説明動画が10月1日から10月9日までyoutubeで掲載され、入試部会員や入試係で視聴し、試験日
程や会場、注意事項等の情報収集を行った。
大学入学共通テスト・個別試験については、コロナ対策を踏まえ、試験室の広教育企画委 さや机の数や配置等を配慮した上で着実に実施した。
員会（入試
部会）

28

自己評価

3

3

(4) 学生支援
中期目標

中期計画

１

地域との連携・協力のもとに、教職員が一体となって組織的に学生一人ひとりの学業・生活を支援する。また、学生が１年次から自ら目指すべき将来像を明確にし、社会的・職業的自立を図るために必要となる能力を形成できるようキャリア教育を充実させるとともに、キャリアサポートセンター等によるキャリア形成支援
を行う。
番号

年度計画

教育に関する目標を達成するための措置① 職員が一体となって、学生一人ひとりの学業・生活を支援する体制を構築し、安心して学べる環境を提供する。

－

所管部署

業務の実績

自己評価

(4) 学生支援

大学生活の基本を学ぶとともに、交流を深めるため新入生を対象としたオリエンテーショ
ンや合宿を実施する。

例年新入生を対象として実施している「きずな合宿」はコロナ禍に配慮し開催を控えたが、各学科において感染症対策を講じながら交流を図った。
生産システム科学科では、各相談教員が担当する学生とTeamsを用いた個別相談会を実施した。

Ⅱ-1-20

各学部

29

看護学科では、入学式の翌日の休みを利用し、学生を末広キャンパスに招待
し、学生間及び担任間の絆づくりを試みた。その後、1年次前期の授業がオンラインに移行することとなったが、その間、担任は「クラス・レター」を定期的に発行し、交流を図った。

3

中期計画

番号

年度計画
相談教員（アカデミックアドバイザー）制度
により、個々の学生に応じたきめ細かな支援
を行う。

所管部署

業務の実績
生産システム科学科では、全学生に相談教員を割り振り、履修ガイダンス時に各学生の学修意欲や生活態度、将来の希望、単位習得状況などについて丁寧な聞き取りを実施した。これにより個々の学生の抱える問題などが相談教員を通して、学科全体で共有することができた。

自己評価

看護学科では、各学年に3人の相談教員を付け（学生の卒業まで担当）、勉学
から生活、進路全般に渡っての支援を行っている。学修面での支援は学科長及び教務部会教員、生活面での支援は学科長及び学生支援部会教員、さらに保健セン
タースタッフ等との連携も図りながら、あらゆる面でのケアやサポートを行っている。

Ⅱ-1-21

各学部

臨床工学科では、各学年に2人の相談教員を配置し、学生全員に対し、教員2人で面談し、学習面から生活面、将来の目標についての相談を受け、アドバイスを行った。新型コロナ感染症の対策に伴うオンライン授業に関して、その受講方法の電話による個別説明を行った。さらに、理解が不十分であった学生に対しては、追加の資料の送付、三密を避けるなどの感染症対策を施した大学の講義室での補講を行った。また、４年間の学修に関する個別面談を実施した。
国際文化交流学科では、全学生に相談教員を割り振り、年２回の個別面談を実施した。なお、1人の学生を複数の教員がフォローできるよう、1年次と2年次で相談教員は交代している。コース選択前など、特に学生と密にやりとりを行い、きめ細かな指導、支援を行った。

30

3

中期計画

番号

年度計画
健康診断の徹底やインフルエンザ予防、保健情報提供等、健康支援のための取組を推進する。また、学生相談を３キャンパスで随時実施し、相談しやすい環境づくりにも取り組
む。

所管部署

業務の実績
学生定期健康診断を実施し、ほぼ全ての学生が受診した。健康診断結果及び受診後の結果は、学校医に報告・確認し、学校医の助言を事後指導に活用した。健診結果が再検査・要精検・要治療の学生に受診勧奨を実施した。
前期はオンライン授業となり、直接指導の機会は少なかったが、後期に学生の受診結果を確認し、必要に応じ事後指導を実施した。当該学生に対して、血圧、
コレステロール、貧血に関しての指導用パンフレットを作成し、指導時に活用し
た。

自己評価

学生のインフルエンザ予防接種費用（3000円）は保護者会助成により学生の費用負担がなくなった。インフルエンザ集団予防接種を11月17・18・19・25・26日に3キャンパス7会場に拡大して実施し、接種率は86.4%(昨年度：56.4％）であった。接種料金が無料であったことや各学科の教員による接種勧奨協力があり、接種率が大幅に上昇した。
※令和２年度インフルエンザ罹患数：0人
Ⅱ-1-22

保健管理セ
学生相談は今年度から月・火・水の他に金曜日も実施し、臨床心理士が2名とンターなった。例年は長期休業中は行わないが、新型コロナウイルスの影響もあり、学生相談を継続して実施した。
※令和２年度の相談者：新規14名、継続10名、延べ相談回数208件
毎月1回、学生と職員にメール送信（ほけかんだより）。時期に合ったテーマで作成し、新型コロナウイルスに関しては、毎月コーナーを作り情報を提供し
た。

31

4

中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務の実績
【新型コロナウイルス感染症について】
令和2年度の新型コロナ感染症疑いも含めて、PCR検査を受けた学生は20名で、陽性だった学生は１名であった。当該学生は長期休業中に罹患し、濃厚接触者は１名であり、登学もしていなかったため、学内への影響はなかった。
主な対応
・入学宣誓式後や各学科のオリエンテーションで新型コロナウイルス感染予防について説明。
・各キャンパス玄関入り口にサーモグラフィー体温測定器を設置。
・各講義室や共用場所にアルコール、机などを拭く環境消毒用クロスを設置。
・新型コロナ感染症に感染した学生への対応のために、連絡票や報告の流れを総務課と協議し作成。
・学生と職員に向けて「新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を作成し配布。
・オンライン授業に伴う１年生の心理面の影響について、臨床心理士から情報提供があり、以下のように対応。
①学生支援部会に対し、オンライン授業に伴う１年生の心理面の影響を示し、教員へ協力を依頼。
②後期開始時に全学生に対して「健康調査票」を配布し、新型コロナ感染症の影響について調査。回答があった727名中、249名（約34％）の学生が影響があったと答えた。多かった順に、生活面、経済面、学業面、心理面、その他であった。新型コロナ感染症のほかにも相談が必要と思われる学生に対し、保健管理センター職員がメール等を活用し対応した。

32

自己評価

中期計画

番号

年度計画
国の高等教育修学支援新制度に伴う授業料免除及び奨学金給付について、学生に適切に情報提供を行い、対応する。また、奨学金受給、安全なアルバイト情報の提供など、学生生活の経済的な支援を引き続き行う。

所管部署

業務の実績
4月のオリエンテーションにおいて、授業料免除や奨学金などの経済支援について、学生に情報周知を行った。申請書類の不備などは学生に細やかな連絡を行い、適切に申請手続きを行った。
アルバイト情報については、求人内容や事業者をよくチェックし、学内掲示を行っている。
また、中央キャンパスに通う学生への昼食補助として、周辺店舗で使用できる補助券（200円×10枚）を月々交付し、学生への経済支援とあわせ、地域経済にも寄与した。

自己評価［授業料免除］前期
全額免除：40人、2/3免除：17人、1/3免除：15人
後期
全額免除：44人、2/3免除：19人、1/3免除：9人［修学支援新制度］
R2年度就学支援新制度採用者

72人［奨学金 ※2020年度新規受給者］
日本学生支援機構奨学金
給付：72人／貸与一種：57人／貸与二種：62人（緊急特別無利子（第二種）1名含む）
富山県奨学生 貸与：1人
朝日町奨学生 給付：1人
Ⅱ-1-23

学生課［アルバイト情報の提供］※掲載期間は1か月
全86件［ランチ助成券］
配布月：8か月（4月、5月、6月、7月、10月、11月、12月、1月）
対象：前期 全学部1・2年生、国際3年生（合計591人）
後期 全学部1年生、国際文化交流学部2・3年生（合計406人）
利用（換金）実績：6,828,200円
ランチ助成 23件、学食ネット 1件
また、新型コロナウイルス感染症に係る経済的支援を目的に、応援金の受付事
務や大学独自の貸付制度を創設した。
［学習エール応援金］（小松市事業）
市外の実家を離れ市内で下宿している学生に2万円、それ以外の学生に1万円を応援金として給付。（2万円受給：314人
1万円受給：417人）［短期貸付金制度］
世帯収入の減少等により経済的に窮迫している学生に対し当面の資金を一時無利子で貸付ける。（上限7万円 貸付実績：1人）

33

4

中期計画

番号

年度計画
学生アンケートの実施等により、学生の要望を把握し、キャンパスライフの改善につなげる。

Ⅱ-1-24

所管部署

学生課

サークルの立ち上げや活動の場の提供、サー
クル活動助成金制度などにより、学生の課外活動の拡充を支援する。

Ⅱ-1-25

業務の実績
学生の自由な意見を聞き、キャンパスライフの改善に活かすことを目的とした「こまつ未来箱」を各キャンパスに設置した。意見があったものについては、細かなものも含め学長まで随時報告した。
［こまつ未来箱 要望件数］8件
・新型コロナウイルス感染症に関する要望：2件
・施設アメニティに関する要望：3件・学生支援に関する要望：3件

自己評価

3

サークル紹介サイトを立ち上げ、6月4日に全学生へ周知した。
サークル代表者会議を、7月15日に実施し、市内の施設利用に関する情報や保険加入に関する説明のほか、連盟等の団体登録料の補助、大会参加費の補助についての説明を行った。
2月19日に第2回のサークル代表者会議を実施し、今年度の活動報告に関することや来年度の継続についての説明を行った。このほかに課外活動における新型コ
ロナウイルス感染症対策について指導を行った。
学生課

34［令和2年度サークル登録数］
26団体（体育系14、文科系12）※令和元年度実績

35団体

3

中期計画

番号

年度計画
学部学科の専門性に沿った学術書の充実を図り、学生の自主的な学修を支援する。また、
アカデミック・スキルズにおける図書館利用に関する授業や、図書館ツアーなどにより、図書館利用の促進を図る。

所管部署

３キャンパスそれぞれの特徴に沿った図書館整備を引き続き進める。
Ⅱ-1-27

自習室の利用実態や学生のニーズを踏まえ、図書館と連携した自習室の学習環境の維持向
上を図る。

自己評価

［附属図書館蔵書数 令和3年3月31日時点］
・中央図書館 13,698冊 ※R1年度 11,862冊
・粟津図書館 42,251冊 ※R1年度 39,046冊
・末広図書館 17,035冊 ※R1年度 11,493冊
また、図書館の利用促進を図るため、リモートサービス等を充実した。
・図書館HPの利用案内の充実（図書館活用法、情報検索方法等の掲載）
・図書館休館に伴い、データベース4件、電子ジャーナル1件のリモートアクセ
附属図書館 スの利用を開始。（9月30日 終了）
・10月～ 利用者用検索システム（OPAC）からのインターネット予約サービスを開始。

Ⅱ-1-26Ⅱ-1-28

業務の実績
図書の購入は、司書による選書に加え、各教員が選書を行う「教員推薦図書枠」を全学科に設定し、4月から12月にかけて教員推薦図書の選定を行った。

3

引き続き、図書館運営委員会等を通し3キャンパスで連携を図りながら、各キャンパスの専門性に応じた図書を充実した。
附属図書館

3

学習環境の維持向上のため、各デスクにデスクライトを順次増設した。（全50
席中44台）
中央キャンパス自習室は、間仕切りを間引きし、スペースの拡大を図り、利用
附属図書館 者増につなげた。

3② 将来の社会的・職業的自立に資
学年進行に応じた適切なキャリア形成支援を「キャリアサポートセンター会議」において、各学科における就職支援方針、体制、計画、状況などを把握するとともに、学年進行とそれに対応した支援プログ
するキャリア教育を実施するとと実施していくため、学生の入学から卒業に至ラム作成指針（テーマ、ねらい）を検討した。
もに、キャリアサポートセンター
るまでのキャリア形成支援プログラムを実施
キャリアサ
等によるキャリア形成支援を行する。
Ⅱ-1-29ポートセンう。
・キャリアサポートセンター会議 11回 開催
ター

35

4

中期計画

番号

年度計画
地域の企業情報の提供や企業訪問企画などを通して、キャリア支援を更に充実させ、学生の就職意欲、職業観の醸成を図る。

所管部署

業務の実績
キャリアデザインセミナーや各種ガイダンス、企業見学などの企画を開催し、地域の産業への理解を促進させ、職業観の醸成を図るなど、学年進行に応じた
キャリア支援を行った。また、キャリアカウンセリングにより、サポート体制の充実を図った。

自己評価［キャリアデザインセミナー］（生産１年全員）テーマ別基礎ゼミで実施（11月26日、30日、12月7日、14日）（国際１年全員）キャリアデザインチーム論で実施（5月25日、6月1日））［企業見学］
前期は新型コロナウイルスの影響により開催中止①企業見学バスツアー ライオンパワー㈱ （11月13日）13名参加②企業見学バスツアー コーセル㈱ ㈱スギノマシン（2月16日）11名参加［企業説明会］
石川県合同企業説明会の参加（3年生対象）①インターンシップフェス 新型コロナウイルスの影響により開催中止②冬のインターンシップフェス （12月28日）③いしかわ就職フェア 県の協力により中央キャンパスからバスを運行（3月13日、3月14日）
Ⅱ-1-30

キャリアサ
ポートセン ［業界研究セミナー］
10月28日～3月3日まで 業界ごとに各回２～３社 全学年対象。
ター
第１回 10月28日 北陸銀行 JA 小松(参加者9名)
第２回 11月11日 澁谷工業、アイ・オー・データ機器(参加者27名)
第３回 11月25日 石川県庁（行政）、自衛隊（参加者17名）
第４回 12月 9日 中村留精密機械工業、ホクショー（取締役登壇）（参加者4名）
第５回 12月23日 中部薬品（Vdrug）、クスリのアオキ（参加者2名）
第６回
1月20日 IT 石川コンピューターセンター、DMMグループ（参加者16名）
第７回
2月17日 ホテル観光、ハイアットセントリック金沢、加賀屋（参加者8名）
第８回
3月 3日 三谷産業、高松機械工業（参加者10名）［学内個別企業説明会］
開催期間：11月4日～2月22日 計43回開催 一日１社限定。
受入件数 中央キャンパス 17 件、粟津キャンパス 26 件

36

4

中期計画

番号

Ⅱ-1-31

年度計画
キャリアサポートセンター及び就職支援担当
職員らが、就職先となる企業、医療機関、各種団体との関係づくりを促進し、積極的な情報提供及び情報交換を行い、関係を強化す
る。

所管部署

業務の実績
キャリア支援クラウドサービスの活用や交友会の参加など、様々な手段により新しい企業との関係づくりを推進した。

自己評価【キャリタスUC（キャリア支援クラウドサービス）の導入】
センター及び担当職員、各学科の就職担当教員が就職関連情報を共有するために、キャリタスUCを導入した。このシステムにより企業等の情報だけではなく、各学生のキャリア教育や就活記録も共有できるようになった。
【中央企業家同友会南加賀地区】
キャリアサ 7月 南加賀地区の中小企業家同友会にて登壇。（参加企業16社）
ポートセン
ター、各学 【キャリアガイダンスサポーター企業の募集】
部
就活イベントへの参加、面接指導協力企業を募集 申込企業9社

37

3

中期計画

番号

Ⅱ-1-32

年度計画
就職に向けたインターンシップ活動に 3 年
生が円滑に適応・参加できるよう、各種情報提供やガイダンスなどの具体的なサポートを実施する。また、今後のキャリアサポートに向けて、学生の就職活動に関する情報集約も同時に行う。

所管部署

業務の実績
ビジネスマナーや就活メイク講座など、インターンシップにおいて必要な各種ガイダンスを実施した。また、キャリタスUCにより、全学的な就活の進捗状況の把握を図った。

自己評価［インターンシップ事前研修のオンライン開催］
ビジネスマナー 国際：7月29日 生産：7月21日［就職ガイダンスのオンライン開催］
第１回 キックオフ
5月13日 5限
第２回 自己分析
5月20日 5限
第３回 履歴書対策
5月27日 5限者133名 課題提出者60名（返却済）
第４回 企業研究
6月 3日 5限キャリアサ 第５回 面接対策
6月10日 5限ポートセン 第６回 筆記試験対策
6月17日 5限
ター
第７回 公務員講座
7月22日 5限屋氏 参加者74名
第８回 就活メイク講座 11月 4日 5限

38

講師：松木 参加者140名
講師：松木 参加者134名
講師：コピーライター 佐藤氏

参加

講師：ディスコ 鈴木氏 参加者130名
講師：松木 参加者118名
講師：ディスコ 鈴木氏 参加者70 名
講師：千葉事務局長、LEC富山本校 荒講師：凜や藤元氏

参加者22名

4

中期計画

番号

年度計画
キャリアデザイン・チーム論（1 年次）の授業において、本学教員や産業、医療、国際などの分野で活躍する学外講師による講義を取り入れ、学生に職業選択やキャリアパスについて考える機会を提供する。

所管部署

業務の実績
学部学科ごとに、将来の就職先・活躍の場の想定のもと、学外講師を招いて講義を行った。業界の現状や課題、求められる人材などについて学生に現場の生の声を提供し、キャリアパスを考える機会となった。

自己評価

生産システム科学部対象
・5/13 石川県消費者センター
・5/20 JAF（日本自動車連盟石川県支部）
・5/27 林勇二郎（元金沢大学学長）
保健医療学部対象
・5/13 石川県消費生活支援センター「賢い消費者塾」
・5/20 JAF（日本自動車連盟石川県支部）「大人の交通マナー」
・5/27 堤敦朗（金沢大学教授 ）Ⅱ-1-33

各学部

39

［参考］
国際文化交流学部では、「国際文化交流学部の学生のためのキャリアセミ
ナー」として、1・2年生を対象にオンラインセミナーを開催した。
・3/2 藤田勝光（㈱Feel Japan代表取締役）「ゲストハウス経営・観光業界での起業・インバウンドビジネス」
・3/4 遠藤直人（登府屋旅館代表取締役）「旅館の仕事：「横並び」から抜け出すためのこれからの旅館と地域」
・3/16 永石雅史（名古屋大学大学院教授）「JICA、外務省、地方自治体、青年海外協力隊」
神谷啓介（国際移住機関）「国際機関とNGO」
神谷啓介（国際移住機関）安富淳（宮崎国際大学准教授）「海外の大学院に進学するには」・3/26 野竹鉄蔵（一般財団法人専務理事）「観光×地域×キャリア：「地域に関わる観光」とはどういうものか」・3/29 ㈱JALスカイ金沢「航空業界のキャリアと小松空港内の仕事」

3

中期計画
③ 地域の連携･協力を得て、イン
ターンシップや学外実習等を実施するほか、課外活動を含む学生生
活の充実を図る。

番号

年度計画
協力企業・機関・施設・団体等を幅広く募
り、教育・研究・社会連携・大学運営にかかる、多様な連携協力のための体制を拡大す
る。

所管部署

自己評価

［企業等との連携協力体制］
・協力企業等 327件 ※R1年度：319件（内訳 石川県：182、福井県：57、富山県：59、その他：19、海外：2）［協力企業への情報発信］
・6月 研究シーズ集、大学案内 改訂版発送
・8月 市民公開フォーラムのチラシ発送
地域連携推 ・9月 Tachyon5号発送
進センター ・11月 シーズ・ニーズマッチングシンポジウム メールでお知らせ
・3月 Tachyon6号発送
その他、キャリアサポートセンターからは、別途各種お知らせなどを送付

Ⅱ-1-343

生産システム科学科においては、74人の学生が「学外技術体験実習」に参加しインターンシップや学外実習先の確保を進めるとともに、実習テーマ、実施体制等の具体的な内容について調整を行い、授業計画や到達目標に沿った活動とするための環境を整える。また、実施に当たって担当教員は、実習先の指導者と緊密に連携を図り、実習効果が上がる環境調整を行う。

Ⅱ-1-35

業務の実績
協力企業等の依頼を継続し、連携体制の強化を図るとともに、協力企業等への定期的な情報発信を行い、地域や企業のニーズとのマッチング機会を増やした。

た
看護学科においては、コロナ禍を受け、1年次「基礎看護実習Ⅰ」、2年次「基礎看護実習Ⅱ」「小児看護実習Ⅰ」「精神保健看護実習Ⅰ」、3年次「小児看護実習Ⅱ」「精神保健看護実習Ⅱ」「成人看護実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「老年看護実習
Ⅰ・Ⅱ」「母性看護実習」「在宅看護実習」の全てを学内実習に変更した。学内実習という形態変更ではあったが、実習の目的・目標は概ね達成され、学生も達成感を持つことができた。

各学部

臨床工学科においては、実習先の指導者とともに次年度から始まる「臨床実習」の実施計画を立てた。
国際文化交流学科においては、「地域実習」は４チームが受入れ団体と連携し、コロナ禍の中でも地域連携という所定の目標を達成した。実習施設に学生が入れないケースもあったが、オンデマンド方式で成果を提供し、市民からのフィードバックを得た。「インターンシップ」においては、受入先を学生自らがみつける等積極的な動きが見られた。

40

3

中期計画

番号

年度計画
国際情勢と研修地域の安全面に十分配慮した
上で、海外インターンシップを実施する。より効果的に、学生の学修の深化を図るため、対象学年やプログラム内容、期間などについて、検証・検討を行う。

所管部署

業務の実績
カンボジアアンコール遺跡整備公団インターンシップ、産学合同シリコンバ
レー研修の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。産学合同シリコンバレー研修に関しては、オンラインによる研修を全4回実施した。

自己評価［カンボジアアンコール遺跡整備公団インターンシップ］
金沢大学環日本海域環境研究センターと共同で夏休み期間もしくは春休み期間の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止。
6/24 学内説明会開催［シリコンバレーセミナーの開催］
オンラインで大学とシリコンバレーとをつなぎ、現地で活躍する企業の方などを講師に招き、シリコンバレーのイノベーションを生み出す文化、世界の潮流などに関するセミナーを全4回実施。
①第1回「シリコンバレーで学ぶ『挑戦するマインド』」
8/29（土）講師：桝本博之氏（B-Bridge International CEO）
申込み：39人（学生9、教職員12、社会人18）

Ⅱ-1-36②第2回「シリコンバレーで何故グローバル企業が生まれるのか―シリコンバ
レー企業家の考え方」
国際交流セ 9/20（日）ンター
講師：石川洋人氏（Take off point 執行役社長）
申込み：59人（学生23、教職員15、社会人21）③第3回「シリコンバレーエンジニアの考え方- 日本とアメリカで働くことの違い」
10/24（土）講師：酒井潤氏（Ｓｐｌｕｎｋ）
申込み：28人（学生7人、教職員10人、社会人9人、他大学学生2人）④第4回「『話す』『知り合う』『つながる』ための小松に住む人たちのワークショップ」
12/19（土）講師：桝本博之氏（B-Bridge International CEO）
申込み：28人（学生7人、教職員8人、社会人13人）

41

3

中期計画

番号

年度計画
地域行事への学生参加を支援する。
シリコンバレーでの産学合同研修を実施し、地域連携に還元する。

所管部署

業務の実績
地域行事は新型コロナウイルス感染症の影響で多くが中止となってしまったが、開催されたものについては可能な限り積極的な参加を促した。
シリコンバレーにおける産学合同研修についても、オンラインセミナーという形式で現地の講師と直接交流する機会を設けた。
［地域行事への参加］
・こまつ水辺クリーンデー
3月14日（土） 木場潟清掃ボランティア

自己評価

22人参加（内、学生10人）※お旅まつり曳山曳揃え、クリーンビーチいしかわ、どんどんまつりについては参加を予定していたがコロナの影響によりいずれも中止［シリコンバレー産学合同研修（オンライン）］（Ⅱ-1-36再掲）①第1回「シリコンバレーで学ぶ『挑戦するマインド』」
8/29（土）講師：桝本博之氏（B-Bridge International CEO）
申込み：39人（学生9、教職員12、社会人18）

Ⅱ-1-37②第2回「シリコンバレーで何故グローバル企業が生まれるのか―シリコンバ
レー企業家の考え方」
9/20（日）地域連携推 講師：石川洋人氏（Take off point 執行役社長）
進センター 申込み：59人（学生23、教職員15、社会人21）③第3回「シリコンバレーエンジニアの考え方- 日本とアメリカで働くことの違い」
10/24（土）講師：酒井潤氏（Ｓｐｌｕｎｋ）
申込み：28人（学生7人、教職員10人、社会人9人、他大学学生2人）④第4回「『話す』『知り合う』『つながる』ための小松に住む人たちのワークショップ」
12/19（土）講師：桝本博之氏（B-Bridge International CEO）
申込み：28人（学生7人、教職員8人、社会人13人）

42

3

(5) 地域の教育機関との連携と大学院
中期目標

中期計画

１

地域の教育機関等と連携し、望ましい高大接続のあり方に向けた改革を行う。また、地域の小学校・中学校・高等学校等との連携・協力により、子どもたちの教育の充実を支援する。
社会の諸問題を解決し、また、教員・学生の質の向上を図るため、経費等につき十分検証しながら、大学院設置の可能性を追求する。
番号

年度計画

教育に関する目標を達成するための措置① 地域の教育機関等と連携し、望ましい高大接続のモデルを策定する。
② 地域の小学校・中学校・高等学校等との連携・協力により、子どもたちの教育の充実を支援する。

－

所管部署

業務の実績

自己評価

(5) 地域の教育機関との連携と大学院高大接続のモデル策定に向けた検討を継続す
ると同時に一部試行する。

小松市立高校と高大連携事業の基本方針について、令和元年度に引き続き協議をすすめた。
［総合的な探求の時間］
令和元年度に取り組みが始まり、令和2年度に発表・講評が行われる予定であったが、コロナの影響でテーマ毎に校内だけで発表が行われ、本学教員の参加は見送られた。
［国際理解講座］①英語ブラッシュアップ講座（英検2級レベルの読解問題に取り組む）
1・2年対象 9月7日、28日 17：00～18：00
担当：島内准教授（国際）3年対象 9月18日、25日 17：00～18：00
担当：横川副学長

Ⅱ-1-38②「分断される世界、再構築される国際協力の枠組み」
9月11日（金）10：45～11：35
1年生高大連携クラス40人
地域連携推
担当：木場准教授（国際）
進セン
ター、教育
③「新型コロナウイルスの感染拡大を経験して、世界各国の取り組みや医療の実
企画委員会
情を知る」
10月23日（金）10：45～11：35
1年生高大連携クラス40人
担当：内田教授（看護）④11月19日（木） 10：45～11：35
担当：千葉准教授（国際）⑤「地球環境について」
12月9日（水） 10：45～11：35
担当：香川教授（生産）

43

3

中期計画

番号

年度計画
これまでの出張講座などによる学修成果を検証しながら、地域の高等学校等と連携して教育プログラムを実施する。

所管部署

業務の実績
地域の教育を支援するため、小松市立高校と連携し、高大連携国際教養講座を実施した。（Ⅱ-1-38再掲）

自己評価①英語ブラッシュアップ講座（英検2級レベルの読解問題に取り組む）
1・2年対象 9月7日、28日 17：00～18：00
担当：島内准教授（国際）3年対象 9月18日、25日 17：00～18：00
担当：横川副学長②「分断される世界、再構築される国際協力の枠組み」
9月11日（金）10：45～11：35
1年生高大連携クラス40人
担当：木場准教授（国際）③「新型コロナウイルスの感染拡大を経験して、世界各国の取り組みや医療の実
地域連携推 情を知る」
10月23日（金）10：45～11：35
進センター
1年生高大連携クラス40人
担当：内田教授（看護）Ⅱ-1-393④11月19日（木） 10：45～11：35
担当：千葉准教授（国際）⑤「地球環境について」
12月9日（水） 10：45～11：35
担当：香川教授（生産）③ 教員と学生の質の向上を図り、多様化する社会の諸問題を解決するため、経費等につき検証しながら、大学院博士前期課程と後期課程の設置を図る。

「修士・博士課程設置検討ワーキンググループ」を中心に大学院の設置理念を検討し、文科省、石川県及び小松市とも設置に向けた協議・調整をした上で、３月17日に文科省へ大学院設置認可申請書類を提出した。

公立小松大学設置の基本理念に合致した大学院の設置に向け、学内での検討を進めるとともに、文部科学省等の諸関係機関との調整を進める。
Ⅱ-1-40

全学

44【会議等の開催状況】
・修士・博士課程設置検討WG 20回
・文部科学省事務相談（オンラインによる相談）

4回

4(6) 社会人教育
中期目標
中期計画

１

身近な学びの拠点として、社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施するとともに、附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図り、地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出する。
番号

年度計画

教育に関する目標を達成するための措置① 地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出するため、社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施する。

－

所管部署

自己評価

(6) 社会人教育

社会人教育プログラムを実施する。社会の環
境変化やニーズに対応したプログラムを検討する。

Ⅱ-1-41

例年、社会人を対象として開講している「ものづくり人材スキルアッププログ
ラム」について、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け中止することとなったが、次年度以降の受講生を戦略的に集めるため講師１名と受講生募集業
務委託を締結した。
また、本年度末で厚生労働省専門実践教育訓練講座の指定期間3年が満了とな
地域連携推 るため、来年度からの再指定申請を行うことを前提に、プログラム内容及びカリ進センター キュラムの再検討を行い、2月3日に再指定の通知を受けた。

市民公開講座を実施する。

Ⅱ-1-42

業務の実績

2

市内企業等からのニーズを踏まえ、品質管理検定受験講座の開催を予定していたが、コロナウイルスの影響により中止した。
地域連携推
進センター

45

2

中期計画

番号

年度計画
小松市、小松商工会議所、まちづくり市民財団、社会福祉協議会と協同で、こまつ市民大学を運営する。大学の教育研究成果の地域還元を推進し、地域全体の学ぶ意欲に応える。

所管部署

業務の実績
小松市、商工会議所、まちづくり市民財団、社会福祉協議会との間で、「こまつ市民大学の開設及び運営に関する協定書」を締結。地域連携推進センター長が運営委員として参画し、本学教員が「こまつ市民大学」の講師を務める講座を多数開講した。ものづくり、健康、語学、国際情勢など、本学の特徴を生かした多彩な内容となり、また、昨年度に引き続き講義の多くは、本学中央キャンパスを会場とした。

自己評価［実績］（本学教員が担当したもの）①第2期講座（令和2年4月～令和2年8月）
講座数：3 講師数（延べ）：5人「世界を知る講座－今なぜ異文化理解なのか」「お口の健康、サポーター養成講座」「建設業のイノベーション講座」
地域連携推②第3期講座（令和2年9月～令和3年3月）
進センター
講座数：9 講師数（延べ）：23人「学長・副学長特別講座」「技術の進歩と未来予測」「自分らしい人生の旅立ちを考える」「はじめて学ぶ心の理論」「映画の見方・読み方講座」「健康100年 そくさいプロジェクト」「世界遺産検定チャレンジ講座」「はじめての中国語 基礎コース」「はじめての中国語 発展コース」

Ⅱ-1-43② 地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出するため、附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図る。

地域住民等に向けて、各キャンパスの附属図
書館や英語カフェ等を開放する。

Ⅱ-1-443

本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、附属図書館や自習室、食堂の一般開放を停止した。
英語カフェについては地域の感染状況を踏まえ、一部の「英会話カフェ」で利用した。（詳細はⅡ-1-45を参照）
附属図書
館、総務課

46

2

中期計画

番号

年度計画
小松市・小松市国際交流協会と連携し、英語
カフェにおいて国際交流プログラムを定期的に開催し、市民、学生、地域に住む外国人との交流を図る。

所管部署（開催日および参加学生数）
6/24 4人 Zoom
7/15 6人 Zoom
7/29 2人 Zoom
8/26 1人 Zoom
国際交流セ 11/11 4人※対面での開催を再開
12/9 1人
ンター
12/23 1人
3/23 5人（公立小松大学生限定開催：小松市古府町民家を拠点に活動している
フランス人講師による英語での文化交流を実施。）

Ⅱ-1-45

大学施設の効率的・効果的な運用・管理を図り、本学の運営に支障のない範囲で大学施設の市民利用を推進する。

Ⅱ-1-46

業務の実績
小松市・小松市国際交流協会と連携し、英会話カフェを実施した。小松市国際交流協会会員、小松市国際交流ボランティア、本学学生、および高校生等が参加
し、英語でのコミュニケーションを図った。

自己評価

3

例年は、中央キャンパスは、附属図書館及び自習室（高校生・大学生に限る）
を、粟津キャンパス及び末広キャンパスでは、学生食堂および附属図書館を一般に開放しているが、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で「こまつ市民大学」など一部の利用に制限した。

財務課

47

［施設利用］211件（令和元年度：338件）
・中央キャンパス
52件（うち52件はこまつ市民大学）
・粟津キャンパス 159件（うち150件は運動場利用）
・末広キャンパス0件

3（２） 小項目別業務実績・自己評価結果（詳細）Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標
２

研究に関する目標(1) オリジナルな研究の推進
中期目標
中期計画

２

南加賀の研究拠点として、特色ある基礎研究、応用研究、学際研究、分野融合型研究に取り組み、発明・発見と新たな学術分野の開拓に努めるとともに、成果を世界に発信する。併せて、地域が抱える課題解決や住みよさ向上等のニーズに応じた研究を組織的に推進する。
番号

年度計画

研究に関する目標を達成するための措置① 南加賀の研究拠点として、特色ある基礎研究、応用研究に取り組
み、発明・発見と新たな学術分野の開拓に努めるとともに、成果を世界に発信する。

所管部署

教育に関する目標を達成するための措置

－

自己評価

(1) オリジナルな研究の推進
各学科の裁量で自由に使うことができる「研究発展・向上費」（上限50万円）を設定し、個別研究テーマについて支援した。研究費は研究機器の購入や紀要の発行に使われた。

学部学科の研究内容を踏まえ、研究機器の整備、各種規程やガイドラインの制定、研修の実施及び研究に関する審査委員会の開催等、
ソフト・ハードの両面における研究環境の向上に努める。

Ⅱ-2-1

業務の実績

本格的な実験実習の開始や研究活動にあたり、薬品管理マニュアル・毒劇物管理マニュアル（薬品の保管等に係る取決め）を制定し、安全管理体制を構築及び運用を開始した。また、労働安全衛生法に基づく職場巡視（産業医の巡視）と合わせて薬品保管状況の確認を行った。
人を対象とする医学系研究や、遺伝子組み換え実験、動物実験の実施にあたっては、定期的に審査委員会を実施し、適切な研究活動に向けたチェック体制を運研究・社会 営している。
連携委員会［審査実績］
・人を対象とする医学系研究倫理審査：12件

48

3

中期計画

番号

年度計画
重点研究「みらい」の助成等により、特色ある研究や、産業・医療・国際に係る諸課題等の解決に向けた研究、地域をフィールドとする研究を支援する。

所管部署

業務の実績
昨年度より開始された本学独自の研究支援制度として、特色ある独創的研究、
産業・医療・国際上の問題等の解決に向けた研究を対象とした、「公立小松大学
重点研究『みらい』」について、4月に募集を行ったところ、5件の応募があり、審査の結果以下の3件を採択した。

［採択された研究］・看護学科 佐藤大介准教授「外来化学療法中のがん患者に対するAI機能を用いた遠隔看護システムの開発」
・生産システム科学科 史金星助教「振動問題におけるハードルアーの形状最適設計に関する研究」
研究・社会・国際文化交流学科 千葉悠志准教授「北陸地域における現代中東・イスラー
連携委員会 ムの研究・情報発信拠点の形成」

Ⅱ-2-2

自己評価

3

［公立小松大学重点研究「みらい」 支援の概要］
支援金額：1研究計画につき50万円 以内／年
研究期間：1または2年間
採択件数：新規 3件程度／年

複合・融合領域の研究を誘起するため、学部横断型の研究会を設ける。

学内交流会「Salon de K」を開催
若手教員を中心に各学科２名程度参加［開催実績］
7/31
令和２年度第一回Salon de K開催
研究紹介【生産システム科学科 疋津准教授】 オンライン開催
研究・社会 （teams）
連携委員会 11/25 令和２年度第二回
講演会【篠原晋（安達教授後任）】 オンライン開催（temas）
2/16
令和２年度第三回
研究紹介【臨床工学科 鈴木助教】 オンライン開催（teams）

Ⅱ-2-3

論文・著書の発表や国際シンポジウム等での発表を奨励するとともに、これらの実績の把握・とりまとめを行う。

Ⅱ-2-4

4

半年に１度、教員の研究業績の取りまとめを行った。学術論文、著書数は昨年
度実績の水準を維持しているが。学会報告数は新型コロナウイルスの影響で中止となった学会が多かったため、昨年度と比べ大幅な減少となった。
［研究関連業績］
・学会報告： 66件（完成年度目標値：100件）R1年度：144件
研究・社会
・学術論文
： 97編（完成年度目標値：70編） R1年度：99編
連携委員会（うち外国語論文： 72編（完成年度目標値：30編） R1年度：61編）
・著
書： 18編（完成年度目標値： 5編） R1年度：23編

49

4

中期計画

番号

Ⅱ-2-5

年度計画
研究活動や成果をホームページや報道を通じて発信する。また、地域に対して本学の研究力を紹介する取組を展開する。

所管部署

業務の実績
［シーズ・ニーズマッチングシンポジウム］「新型コロナウイルス -これからの世界と地域」を11月28日（土）14時～16時にZoomWebinarで開催。
当日は約100人が参加し、国際文化交流学科１名、臨床工学科１名、看護学科
１名、生産システム科学科１名の教員が発表を行った。また、地域連携センターの活動報告についても行った。
・看護学科 内田美保 教授「新型コロナウイルスと感染防止」
・臨床工学科 深澤伸慈 教授「COVID－19と呼吸管理」
・生産システム科学科 川端信義 教授「ウイルスの流体力学」
・国際文化交流学科 千葉悠志 准教授「新型コロナウイルスと世界情勢ー中
東・イスラーム世界の視点から」

自己評価

広報室

［広報誌Tachyon］
受験生、本学学生、保護者、地域住民等への情報発信を目的とした大学広報誌「Tachyon」を発行。本学が教育のみならず、研究にも力を入れていることを発信するため、本学研究者の紹介を実施。

4

・5号
・6号

② 地域が抱える問題解決等に資する研究を推進する。

内田美保教授（看護学科）
杓谷茂樹教授（国際文化交流学科）

地域が抱える産業、医療、国際上の問題等の研究支援に向け、「研究・発展向上費」（Ⅱ-2-1参照）や重点研究「みらい」
研究・社会 （Ⅱ-2-2参照）などの制度を継続し、引き続き特色ある研究や地域の問題解決に解決に向けた研究を支援する。
連携委員 向けた研究の推進を支援した。
Ⅱ-2-6
会、地域連
携推進セン
ター

50

3

(2) 共同研究
地域における「知の源泉」として研究を活性化させ、地域とともに発展していくため、他大学、企業等と共同研究や受託研究等の産官学連携を推進する。
中期目標
中期計画

２

番号

年度計画

研究に関する目標を達成するための措置
地域における「知の源泉」としての役割を果たすため、他大学、企業等と共同研究や受託研究等の産官学連携を推進する。

－

所管部署

自己評価

(2) 共同研究
シーズ・ニーズマッチングシンポジウムの開催や、研究関連イベントへの出
展、産学官連携コーディネーターによる北陸３県を中心とした企業訪問により、大学と企業や各種団体との関係構築を推進している。
また、ホームページには産学連携コーディネーターの紹介や技術相談問い合わせフォームを設け、地元企業等からの相談受付体制を整備している。

近隣自治体や民間企業等とのネットワークを強化し、共同研究、受託研究の推進に努め
る。

Ⅱ-2-7

業務の実績

［企業等との連携協力体制］
・協力企業等 327件 ※R1年度：319件
研究・社会（内訳 石川県：187、福井県：63、富山県：59、その他：16、海外：2）
連携委員
会、地域連 ［共同研究・受託研究］
携推進セン
・共同研究 ：6件
※H30年度:７件
ター
・受託研究 ：1件
※H30年度:－（完成年度目標値：合計10件）

51

3

中期計画

番号

年度計画
本学の研究シーズを外部に継続的に発信するとともに、他大学、企業や各種団体、自治体
等との各種プロジェクト活動を推進する。

所管部署

業務の実績
「シーズ・ニーズマッチングシンポジウム」を開催し、本学の研究力の発信を行うとともに、地域課題解決に向けた連携協力体制の構築を推進した。また、産学官連携イベントへの出展も積極的に行い、研究シーズの発信や地域連連携推進センターの活動をPRした。

自己評価［シーズ・ニーズマッチングシンポジウム］※詳細は、Ⅱ-2-5参照［産学官連携イベントへの出展（本学の研究シーズの発信、地域連携推進セン
ターの活動PR等）］
・北陸技術交流テクノフェア on the web （11/1～30）
・Matching HUB Kanazawa 2020
(11/6）

Ⅱ-2-8［自治体、地域の団体等との連携］①市民公開講座のYouTube配信「ウィズ／アフターコロナ期をどう過ごすか－わかってきたバイオロジー、疫学、過ごし方」
9月29日（火）～配信
研究・社会
講演：市村宏教授（金沢大学）、内田美保教授（看護学科）
連携委員
対談：市村教授、内田教授、山本学長
会、地域連●テレビ小松で放送（対談部分） Komatsuチャンネル
携推進セン
初回10/22(木)18:30～18:50 ～10/29（木）ター
放送回数：約60回②市民公開フォーラム「Society5.0時代の医療」※支える会共催、小松市医師会後援
9月12日（土）14時～16時 ZoomWebinar＋対面
講演：加藤浩晃氏（ハリウッドデジタル大学大学院客員教授）、
吉村健佑氏（千葉大学附属病院特任教授）
対談：加藤氏、吉村氏、真田センター長
申込：167人（対面18人、Webinar149人）
11月27日～ YouTubeで全編公開

52

4

中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務の実績
③自治体等との各種プロジェクト活動（1）地域実習、ゼミの活動における地域連携・杓谷教授（国際文化交流学科）
鵜遊立地域活性化（9/18 ゼミ学生と地元住民との意見交換）
・中子准教授（国際文化交流学科）
Kutanism（ワークショップ開催）（2）その他
・梶原准教授（生産システム科学科）
地域の高齢者に実験モニターを依頼（小松市市民サービス課との連携）［サイエンスヒルズこまつとの連携］①企画協力「サイエンスフェスタ」
12月13日(日）
担当：坂本教授（看護学科）「こども防災クッキング」
2月7日（日）担当：坂本教授（看護学科）②展示替えに伴う新規展示 企画協力
3月 受託研究締結に向けた協議 梶原准教授（生産システム科学科）［その他」①芦城センター「親子向けロボットプログラミング体験教室」
担当：李准教授（臨床工学科）

53

自己評価

(3) 外部資金
研究を充実・発展させるため、科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた組織的な取組みを推進し、自己財源確保に努める。
中期目標
中期計画

２

番号

年度計画

研究に関する目標を達成するための措置
科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた組織的な取組みを推
進し、自己財源確保に資する。

－

所管部署

業務の実績

自己評価

(3) 外部資金

科学研究費補助金等の外部資金獲得に向け、情報収集や研修会の開催を通じて、申請及び採択の拡大に努める。

研究助成や産官学連携に関する情報を一元管理・発信するため、Microsoft365
sharepointを活用し、情報公開用のサイトを開設。7月に公開し、随時掲載情報の拡張を実施。
・直近90日のアクセス状況
人気ページ閲覧数：177回
１日の最高アクセス人数：24人
また、研究・社会連携委員会において月ごとの助成金獲得状況（科研費含む）
を共有。
［科研費採択実績］
・新規 16件（基盤Ｂ 2件、基盤Ｃ 7件、若手 4件、学術図書 1件、ｽﾀｰﾄ支援 2件）
・継続 20件（基盤Ｂ 1件、基盤Ｃ 16件、若手 2件、国際共同Ａ 1件）
・計36件（完成年度以降目標値 15件）
・新規採択率 28.6%（16/56）

Ⅱ-2-9

研究・社会
連携委員 ［科研費応募実績］
会、財務課
・ｽﾀｰﾄ支援（5月） 7件（内採択 2件）
・国際共同Ｂ（5月）1件（内採択 0件）
・R3年度科研費事業（11月） 39件［その他外部資金の実績］
・助成金
新規 14件（生産システム科学科 3件）（看護学科 1件）
（臨床工学科 9件）（国際文化交流学科 1件）
継続 1件（臨床工学科 1件）
計
15件
・奨学寄附金新規 1件（生産システム科学科 1件）
継続 1件（生産システム科学科 1件）（完成年度以降目標値 5件）

54

4

３

国際交流に関する目標(1) 海外大学等との交流
中期目標
中期計画

３

協定締結校を開拓するとともに、海外大学等との教職員・学生交流、国際共同研究、シンポジウム・セミナー開催等を推進する。これにより、公立小松大学独自の国際的な教育研究シーズの育成を図る。
番号

年度計画

国際交流に関する目標を達成するための措置

－

所管部署

自己評価

(1) 海外大学等との交流

引き続き、海外大学等との交流協定締結を拡大するとともに、学生交流をはじめとした協定校等との交流活動を展開する。

① 公立小松大学独自の国際的な教育研究シーズの育成を図るため、協定締結校を開拓する。
② 公立小松大学独自の国際的な教育研究シーズの育成を図るため、海外大学等との職員・学生交流、
国際共同研究、シンポジウム・セ
ミナー開催等を推進する。

業務の実績
新たに大学間協定を1件、部局間協定を1件締結し、協定は累計15件（大学間：9件、部局間：5件、その他：1件）となった。また、長期留学及び短期留学の派
遣，受入の実施を試みたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、長期留学は1人派遣（R2.4～R3.3）、新たな受入はすべて中止となった。短期留学
は一部オンラインで実施した。
［新たな協定の締結］〇大学間協定・インドネシア ハサヌディン大学（8/25）〇部局間協定国際文化交流学部・タイ ナレスワン大学社会科学部（8/31）

Ⅱ-3-1

国際交流セ
［交換留学、短期留学］
ンター〇長期留学 派遣（1人）
・台湾 建国科技大学 （R2.4～R3.3）：1人
また、台湾の国立中央大学へ1人派遣を予定していたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大により中止となった。
〇長期留学 受入
台湾の建国科技大学から計7人の受入を予定していたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大により中止となった。

55

3

中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務の実績
〇オンライン短期留学
・中国 東南大学夏季オンライン中国語講座 11人（8/17～8/28）
東南大学春季オンライン中国語講座 12人（2/22～3/5）
・フィリピン Davao Language Academy, Summer English Course
8人（8/1～9/30）
・台湾 国立清華大学 Online Mandarin Course
4人（2/22～3/22）
・オーストラリア ウーロンゴン大学付属カレッジ Project Unite
3人（2/22～3/5）
モナシュカレッジ English and Global
Careers Program 3人（2/15～3/5）

自己評価〇短期留学 受入・Komatsu Intercultural Studies Program
協定校（中国、台湾、マレーシア）から２週間留学生を受入れ、授業、文化体
験等を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大により中止。
〔その他交流活動〕〇オンライン交流・9/16、17 プリンスオブソンクラ大学プーケット校ホスピタリティ
観光学部長、ホスピタリティ観光学部教員による講義を実施。
受講学生 26名（国際文化交流学部3年）
・11/24
国際文化交流学部とナレスワン大学が１日交流会を実施。

海外協定校からの交換留学生や短期研修プロ
外国人留学生は、長期1人（R1.10～R2.8）が学生寮（粟津キャンパス内）に滞グラム参加者の受入にあたり、宿泊先の確保在した。
や日本語教育、日本文化体験プログラムなど
長期留学生への日本語教育支援として、週1回、オンラインで日本語教育を実を実施するとともに、担当教員やサポート学施した。
生の配置により、学業・生活の両面をサポー 国際交流セ
留学生の日常生活サポートとしては、「チューター制度」を通して学生1人がⅡ-3-2 トする。小松市国際交流協会や行政等との連 ンター、各 サポートを行った。
携も強化する。
学部

56

3

中期計画

番号

Ⅱ-3-3

年度計画
国際シンポジウムの開催や国際共同研究に向け、協定校等との学術交流を推進する。

所管部署

業務の実績
海外協定校とオンラインを通したウェビナー等を下記のとおり実施した。
・9/17 トゥンク・アブドゥル・ラーマン大学（マレーシア）との文化交流会
本学側登壇者：西村聡教授（国際文化交流学部）
モデレーター：岩田礼教授（国際文化交流学部）
参加学生数：10人

・3/1 さくらサイエンスプランオンライン交流会
生産システム科学部山田外史教授がさくらサイエンスプランへ申請したモン
クット王立工科大学トンブリー校（タイ）との交流計画が採択され、2/15～2/21
研究・社会の期間に学生、教職員の受入を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大
連携委員
により、来年度へ延期となった。その代替となる交流として、オンライン交流会会、国際交を実施した。
流センター
参加者数：学生53人、教員3人（モンクット王立工科大学）、本学生産システム科学部教員9人

57

自己評価

3

(2) 地域における国際貢献「国際都市こまつ」の一層の推進に資するため、地域の国際活動や国際関連課題解決に協力し、地域と世界の懸け橋としての役割を果たす。
中期目標
中期計画

３

番号

年度計画

国際交流に関する目標を達成するための措置
地域と世界の懸け橋として、「国際都市こまつ」の発展に貢献するため、国際活動や国際関連課題解決への支援・協力を行う。

－

所管部署

自己評価

(2) 地域における国際貢献
小松市や小松市国際交流協会等と連携し、英会話カフェの実施や、国際情勢について学ぶ「こまつ市民大学」の開講など、様々な取組により「国際都市こまつ」の発展に貢献した。

地域の多文化理解や地域の国際化に資する取
組を行う。

Ⅱ-3-4

業務の実績

［国際化・多文化理解の促進に向けた取組、連携］・こまつ市民大学での講座開講「世界を知る講座―今なぜ異文化理解なのか」（全5回）「世界遺産検定チャレンジ講座」「はじめての中国語 基礎コース」（全12回）
地域連携推「はじめての中国語 発展コース」（全8回）
進セン
ター、国際 ・「英会話カフェ」の共催
交流セン （Zoomで開催：6/24、7/15、7/29、8/26、9/2、9/9、10/7、10/21
ター
対面で開催：11/11、11/25、12/9、12/23、3/23）
小松市国際交流員やALTらと、グループに分かれてフリートーク
市内高校生や社会人、本学学生などが参加

58

3

Ⅲ

地域貢献に関する目標
１

地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進
中期目標
中期計画

１

教育研究成果及び大学がもつ知的資源の社会への還元を果たし、もってまちの活力と未来を創生するため、地域の企業、医療・福祉施設、教育機関等との多様な連携を構築し、ものづくり、健康福祉、教育、文化、観光等の領域における地域との連携活動を推進する。
番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進
自治体や地域の各種団体等からの要請に応じて、各種審議会や委員会の委員やアドバイザーとして積極的に参画し、各委員の専門性を社会へ発信する。

① 地域の企業、医療・福祉施設、教育機関等との多様な連携を構築する。
② ものづくり、健康福祉、教育、文化、観光等の領域における地域との連携を推進する。

Ⅲ-1-1

小松市等が設置する各種委員会等の委員として専門的知識を有する教員を派遣した。
23件（小松市：8件

その他:15件）［派遣した委員会］
・小松市介護保険事業等策定委員会：看護 北岡教授
・小松市くらし安心ネットワーク協議会ＤＶ対策部会：看護・小松市地域公共交通活性化協議会：国際 中子准教授
地域連携推
・小松市制８０周年事業実行委員会：国際 中子准教授
進センター
・小松市指定管理者選定委員：生産 富澤教授

坂本教授

3
など

59

中期計画

番号

Ⅲ-1-2

【Ⅱ-1-34】再掲

年度計画

所管部署

業務の実績
協力企業等の依頼を継続し、連携体制の強化を図るとともに、協力企業等への定期的な情報発信を行い、地域や企業のニーズとのマッチング機会を増やした。

協力企業・機関・施設・団体等を幅広く募
り、教育・研究・社会連携・大学運営にかかる、多様な連携協力のための体制を拡大する。

［企業等との連携協力体制］
・協力企業等 327件 ※R1年度：319件（内訳 石川県：182、福井県：57、富山県：59、その他：19、海外：2）［協力企業への情報発信］
・6月 研究シーズ集、大学案内 改訂版発送
地域連携推・8月 市民公開フォーラムのチラシ発送
進センター
・9月 Tachyon5号発送
・11月 シーズ・ニーズマッチングシンポジウム メールでお知らせ
・3月 Tachyon6号発送
その他、キャリアサポートセンターからは、別途各種お知らせなどを送付

60

自己評価

3

中期計画

番号

Ⅲ-1-3

年度計画
大学紹介や教育研究成果を地域に還元するため、各種媒体を通じて情報発信を積極的に行
う。

所管部署

広報室

61

業務の実績
各種媒体を活用して以下のとおり情報発信を行った。
［各種媒体を活用した大学及び研究者紹介］①大学広報紙（更新版）の発行
2020年6月 10,000部発行
令和2度着任教員追加・更新
国際交流 留学体験記追加
課外活動（サークル、青松祭ほか）、学生寮情報追加②英語版大学案内の更新
令和2度着任教員追加・更新など※印刷製本は行わず、PDF版で更新③ホームページの運用
令和2年度着任教員追加・更新
新型コロナウイルス関連情報の追加・更新
その他、各種情報のアップ及び随時更新④英語版ホームページの運用
令和2年度着任着任教員追加・更新⑤広報誌Tachyonの発行
2020年9月 第5号 4,000部発行
教員紹介：内田教授（看護学科）
2021年3月 第6号 4000部発行
教員紹介：杓谷教授（国際文化交流学科）⑥ラジオ広報番組での発信（放送日・出演者）
9/5・12 サンダーズ教授・木場准教授（国際）
9/19・26 岡村教授（国際）10/3・10 学生3人（国際3年）
10/17・24・31 藤田准教授（臨床）11/7・14 深澤教授（臨床）11/21・28 鈴木助教（臨床）12/5・12 学生2人（看護）12/19・26 佐藤准教授（看護）1/2・9 史助教（生産）、学生1人(生産）1/16・23・30 酒井教授・香川教授（生産）2/6・13 伊藤講師（看護）⑦動画の活用・市民公開講座「ウィズ／アフターコロナ期をどう過ごすか」をYoutube動画として公式チャンネルにアップ、一部をテレビ小松で放送
チャンネル名：Komatsuチャンネル
放送日時：初回10/22(木)～29(木)放送回数：約60回
Youtube再生回数 9月末～4月 約1200回
・市民公開フォーラム「Society5.0時代の医療」を全編Youtubeにアップ
再生回数 11月末～4月 約250回

自己評価

4

中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務の実績
［その他］
（教員の主なマスコミ媒体出演等）
・4/10放送 HABニュース 内田教授（看護）・9/10～17 テレビこまつ 内田教授（看護）自己評価「シーズ・ニーズマッチングシンポジウム」を開催し、本学の研究力の発信を行うとともに、地域課題解決に向けた連携協力体制の構築を推進した。また、産学官連携イベントへの出展も積極的に行い、研究シーズの発信や地域連連携推進センターの活動をPRした。

【Ⅱ-2-8】再掲
本学の研究シーズを外部に継続的に発信するとともに、他大学、企業や各種団体、自治体等との各種プロジェクト活動を推進する。

［シーズ・ニーズマッチングシンポジウム］※詳細は、Ⅱ-2-5参照［産学官連携イベントへの出展（本学の研究シーズの発信、地域連携推進セン
ターの活動PR等）］
・北陸技術交流テクノフェア on the web （11/1～30）
・Matching HUB Kanazawa 2020
(11/6）

Ⅲ-1-4［自治体、地域の団体等との連携］①市民公開講座のYouTube配信「ウィズ／アフターコロナ期をどう過ごすか－わかってきたバイオロジー、疫研究・社会 学、過ごし方」
連携委員
9月29日（火）～配信
会、地域連
講演：市村宏教授（金沢大学）、内田美保教授（看護学科）
携推進セン
対談：市村教授、内田教授、山本学長
ター●テレビ小松で放送（対談部分） Komatsuチャンネル
初回10/22(木)18:30～18:50 ～10/29（木）放送回数：約60回②市民公開フォーラム「Society5.0時代の医療」※支える会共催、小松市医師会後援
9月12日（土）14時～16時 ZoomWebinar＋対面
講演：加藤浩晃氏（ハリウッドデジタル大学大学院客員教授）、
吉村健佑氏（千葉大学附属病院特任教授）
対談：加藤氏、吉村氏、真田センター長
申込：167人（対面18人、Webinar149人）
11月27日～ YouTubeで全編公開

62

4

中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務の実績
③自治体等との各種プロジェクト活動（1）地域実習、ゼミの活動における地域連携・杓谷教授（国際文化交流学科）
鵜遊立地域活性化（9/18 ゼミ学生と地元住民との意見交換）
・中子准教授（国際文化交流学科）
Kutanism（ワークショップ開催）（2）その他
・梶原准教授（生産システム科学科）
地域の高齢者に実験モニターを依頼（小松市市民サービス課との連携）［サイエンスヒルズこまつとの連携］①企画協力「サイエンスフェスタ」
12月13日(日）
担当：坂本教授（看護学科）「こども防災クッキング」
2月7日（日）担当：坂本教授（看護学科）②展示替えに伴う新規展示 企画協力
3月 受託研究締結に向けた協議 梶原准教授（生産システム科学科）［その他」①芦城センター「親子向けロボットプログラミング体験教室」
担当：李准教授（臨床工学科）

63

自己評価

２

社会人教育（再掲）
中期目標
中期計画

２

身近な学びの拠点として、社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施するとともに、附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図り、地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出する。
番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

社会人教育（再掲）① 社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施する。

例年、社会人を対象として開講している「ものづくり人材スキルアッププログ
ラム」について、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け中止することとなったが、次年度以降の受講生を戦略的に集めるため講師１名と受講生募集業
務委託を締結した。
また、本年度末で厚生労働省専門実践教育訓練講座の指定期間3年が満了となるため、来年度からの再指定申請を行うことを前提に、プログラム内容及びカリキュラムの再検討を行い、2月3日に再指定の通知を受けた。

【Ⅱ-1-41】再掲
社会人教育プログラムを実施する。社会の環
境変化やニーズに対応したプログラムを検討
する。

地域連携推
進センター

Ⅲ-2-1

市内企業等からのニーズを踏まえ、品質管理検定受験講座の開催を予定していたが、コロナウイルスの影響により中止した。

【Ⅱ-1-42】再掲
Ⅲ-2-2

市民公開講座を実施する。

2

地域連携推
進センター

64

2

中期計画

番号

年度計画

所管部署

【Ⅱ-1-43】再掲
小松市、小松商工会議所、まちづくり市民財団、社会福祉協議会と協同で、こまつ市民大学を運営する。大学の教育研究成果の地域還元を推進し、地域全体の学ぶ意欲に応える。

自己評価［実績］（本学教員が担当したもの）①第2期講座（令和2年4月～令和2年8月）
講座数：3 講師数（延べ）：5人「世界を知る講座－今なぜ異文化理解なのか」「お口の健康、サポーター養成講座」「建設業のイノベーション講座」
地域連携推②第3期講座（令和2年9月～令和3年3月）
進センター
講座数：9 講師数（延べ）：23人「学長・副学長特別講座」「技術の進歩と未来予測」「自分らしい人生の旅立ちを考える」「はじめて学ぶ心の理論」「映画の見方・読み方講座」「健康100年 そくさいプロジェクト」「世界遺産検定チャレンジ講座」「はじめての中国語 基礎コース」「はじめての中国語 発展コース」

Ⅲ-2-3② 附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図る。

業務の実績
小松市、商工会議所、まちづくり市民財団、社会福祉協議会との間で、「こまつ市民大学の開設及び運営に関する協定書」を締結。地域連携推進センター長が運営委員として参画し、本学教員が「こまつ市民大学」の講師を務める講座を多数開講した。ものづくり、健康、語学、国際情勢など、本学の特徴を生かした多彩な内容となり、また、昨年度に引き続き講義の多くは、本学中央キャンパスを会場とした。

【Ⅱ-1-44】再掲
地域住民等に向けて、各キャンパスの附属図 附属図書
Ⅲ-2-4 書館や英語カフェ等を開放する。
館、総務課

65

本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、附属図書館や自習室、食堂の一般開放を停止した。
英語カフェについては地域の感染状況を踏まえ、一部の「英会話カフェ」で利用した。（詳細はⅡ-1-45を参照）

3

2

中期計画

番号

年度計画

所管部署

【Ⅱ-1-45】再掲
小松市・小松市国際交流協会と連携し、英語
カフェにおいて国際交流プログラム
を定期的に開催し、市民、学生、地域に住む外国人との交流を図る。

Ⅲ-2-5（開催日および参加学生数）
6/24 4人 Zoom
7/15 6人 Zoom
7/29 2人 Zoom
国際交流セ 8/26 1人 Zoom
11/11 4人※対面での開催を再開
ンター
12/9 1人
12/23 1人
3/23 5人（公立小松大学生限定開催：小松市古府町民家を拠点に活動している
フランス人講師による英語での文化交流を実施。）

自己評価

3

例年は、中央キャンパスは、附属図書館及び自習室（高校生・大学生に限る）
を、粟津キャンパス及び末広キャンパスでは、学生食堂および附属図書館を一般に開放しているが、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で「こまつ市民大学」など一部の利用に制限した。

【Ⅱ-1-46】再掲
大学施設の効率的・効果的な運用・管理を図り、本学の運営に支障のない範囲で大学施設の市民利用を推進する。
Ⅲ-2-6

業務の実績
小松市・小松市国際交流協会と連携し、英会話カフェを実施した。小松市国際交流協会会員、小松市国際交流ボランティア、本学学生、および高校生等が参加
し、英語でのコミュニケーションを図った。

財務課

66

［施設利用］211件（令和元年度：338件）
・中央キャンパス
52件（うち52件はこまつ市民大学）
・粟津キャンパス 159件（うち150件は運動場利用）
・末広キャンパス0件

3

３

学びをまちの活力に
中期目標
中期計画

３

多くの企業、施設、店舗、町内会等の理解のもとに、サークル活動やボランティア活動を含む学生生活を広くまち全体で展開し、若者のエネルギーがみなぎる「まちなかキャンパス」づくりを推進する。
番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

学びをまちの活力に
若者のエネルギーがみなぎる「まちなかキャンパス」づくりを推進するため、企業、施設、店舗、町内会等のご理解のもと、サークル
活動やボランティア活動等を広く展開する。

学生の自主的活動(大学祭、サークル、ボラ
ンティア等)に関わる必要な指導・支援を実施する。

学生らによる自主的・自律的な活動を原則としつつ、教員が顧問としてサークル活動を監督するとともに、事務局学生課が中心となって各種の学生活動を支援した。また、地域とのつながりの中で学び、大学として地域に貢献していくた
め、新型コロナウイルス感染拡大防止対応により機会が少なくはあったが、地域
における行事、ボランティア等に積極的に参加した。参加は学生の希望に基づいて行うことを基本とし、学生の自主性や積極性を重視した。
［大学祭］（10/17）
第３回大学祭「青松祭」を開催。今年度はオンラインでの開催となり、1,2年生12人が中心となって動画作成等準備に従事した。事前に撮影した学術講演、サークル等のPR動画、フリーマーケットやコンテスト等様々な企画のストリーミ
ング配信を行うとともに、一部ライブ配信を行った。大学祭の動画はyoutubeにて公開されている。（再生回数：2406回）※2020年10月時点

Ⅲ-3-1

学生課

67

［サークル活動］
学生の課外活動の推進及び安全な活動環境をつくるための情報交換を行うことを目的として、7月15日および2月19日に学生課が中心となってサークル代表者を対象とした会議を開催し、サークル活動中のケガなどに対応する保険や、道具の利用、市内施設の利用方法について説明を行った。そのほかにも、適宜周知・確
認すべき事項が発生した際には会議を開催し、学生と密に連絡連絡をとった。
第1回会議 7月15日 参加数：25団体
第2回会議 2月19日 参加数：26団体
学生の課外活動を支援するため、大学施設の使用は無料で行えることとし、また、小松市まちづくり市民財団のご協力のもとに体育施設の料金割引が適用されている。
2020年度サークル総数
26団体（体育系14、文科系12）※2019年度：35団体

4

中期計画

番号

Ⅲ-3-2

年度計画
各種ボランティア活動や行事、企画など、自治体や外部からの情報を、掲示やポータルなどを活用し、学生に提供する。

所管部署

業務の実績
［各種ボランティア参加］
・こまつ水辺クリーンデー（3/14）参加者：学生、教職員22人

新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、自治体や外部からのイベント中止
地域連携推 が相次いだ。
進セン（お旅祭り、どんどん祭り 中止）
ター、学生
課

68

自己評価

3

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１

組織運営の改善に関する目標(1)

機動的な管理体制の構築と適切性の確保
経営の責任者である理事長と教学の責任者である学長のリーダーシップのもとに、各種組織・会議の役割と責任を明確にし、速やかで適確な大学運営を行う。
中期目標
中期計画

１

番号

年度計画

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 理事長及び学長を中心とした管理体制を確立し、ガバナンスの強
化を図る。

－

(1)

所管部署

Ⅳ-1-1

理事長及び学長のトップマネジメントのもと、理事会や各種審議会、教授会等の組織体制を構築し、重要事項について審議を行い、適切な法人運営に努めた。
また、組織全体としての指揮命令系統を明確にするとともに、示された方針や決定事項を関係する職員隅々まで周知徹底させるため、月に一度学長、副学長、学部長、学科長、事務局長及び事務局各課長が集まる会議を実施した。

総務課

自己点検・評価委員会を定期的に開催し、各組織のミッションと進捗状況について情報共有するとともに、組織間の連携を図る。

Ⅳ-1-2

自己評価

機動的な管理体制の構築と適切性の確保

経営の責任者である理事長と教学の責任者である学長の指揮のもと、理事会や審議会及び各種委員会等を適切に運営する。

② 各種組織・会議の役割を明確にする。
③ 各組織・会議は、互いに良好な連携を図りつつ、それぞれのミッションを果たす。

業務の実績［重要会議の開催状況］
・理事会 ６回
・教育研究審議会 14回

・経営審議会 ５回

3

自己点検・評価委員会及び評価室により、年間の業務の方針、予定、進捗状況を管理するため、進捗管理様式を定め、法人・大学の組織ごとに作成し、半年に一回、評価室にてヒアリングを実施した。

総務課

69

［ヒアリングの実施］
5/11・12 評価室による年度計画にかかるヒアリング実施（令和元年度年度計画の実績）
6/4 第1回自己点検評価委員会を実施。業務実績を法人評価委員会へ提出した
10/21・22 評価室による年度計画にかかるヒアリング実施（令和2年度年度計画の予定・方針、上半期業務の実績）

3

中期計画
④ 業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、適宜組織の見直しを行う。

番号

Ⅳ-1-3

年度計画
自己点検・評価委員会による定期的な業務チェック、聞き取りなどにより、事務局内の構成及び業務の質・量の検証を行い、組織の適正化と職員の適正な配置を図る。

所管部署

総務課

70

業務の実績
大学院設置認可申請業務のため、担当事務職員（専任1名、併任2名）を選任
し、修士・博士課程設置検討WGとともに準備を進めた。
［事務局体制（保健管理センター、図書館除く）］
・粟津 財務課7人、学生課2人
・中央 学生課9人、総務課6人
・末広 総務課（人事）4人、学生課2人※中央との兼務1人を含む
・こまつビジネス創造プラザ 総務課1人

自己評価

3

(2)

組織力の強化と構成員の資質・能力の向上
中期目標
中期計画

１

公立小松大学としてふさわしい組織風土の醸成に努め、教職員全員が法人の目的及び自らの役割を認識した上でそれぞれの専門性を活かし、一体となって教育・研究・地域貢献等の機能を最大化させる。
番号

年度計画

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 職員全員が法人のビジョンを共有し、一体となって教育・研究・
地域貢献等の機能強化に取り組
む。

－

(2)

所管部署

自己評価

組織力の強化と構成員の資質・能力の向上
6月25日にプロパー事務職員11人を対象とし、公立大学協会が開催したオンライ
ン研修「公立大学職員セミナー政策理解と交流企画」に参加し、公立大学の基本
理念等について学んだ。また、7月9日に新規採用職員19人を対象として開催した
新規採用職員研修では、学長より、大学憲章の基本理念や目標等について講和を行い、大学の理念について学び、意識の共有を図った。

大学憲章のもとに、職員に法人・大学の理念
やビジョンを浸透させるとともに、中期目標
及び年度計画等への理解を深め、ビジョンに基づいた業務の実施につなげる。
Ⅳ-1-4② ＦＤ及びＳＤ活動を実施し、構成員の資質・能力の向上を図る。

業務の実績

全学

効果的なＦＤ及びＳＤ活動を実施するため、教職員に共通する課題や、求められる知識及び技能を整理し、研修を計画・企画する。

3

年間を通じて研修会を開催し、職員の管理運営や教育・研究についての資質向上に取り組んだ。
〔SD研修について〕
Ⅳ-1-6参照

Ⅳ-1-5

総務課

71

〔FD研修について]
Ⅳ-1-7参照

3

中期計画

番号

年度計画
ＳＤ活動は、公立大学協会などの外部機関等が主催する研修なども積極的に利用するほか、職員のジョブローテーションを適宜実施し、職員の能力向上につなげ
る。

所管部署

各課

Ⅳ-1-6

業務の実績
〔研修の実績］
・5/18 公立大学協会オンライン研修「公立大学の現状と課題」について
新規採用職員7人参加
・6/25 公立大学協会オンライン研修「公立大学職員セミナー政策理解と交流企画」
プロパー事務職員11人参加
・7/9
新規採用職員研修 19人参加
・8/31 小松市 初任者研修 接遇研修 2人参加
民間講師による電話対応等一般的なビジネスマナーを学んだ
・9月
公立大学協会会計セミナー 財務課5人参加

自己評価

3

〔その他〕
財務課職員2人が、簿記3級を受験し合格。業務に対応したスキルアップを図った。

学生の授業アンケート結果等を参考に、アクティブラーニングやＰＢＬ、評価方法などについての研修会、勉強会を企画、実施する。
また、教員相互の授業参観を含む多様な形式のＦＤ活動を実施する。

Ⅳ-1-7

各学部

72

〔研修の実績〕
・9/24 本学提案に基づく大学コンソーシアム主催「授業の基本 学生の理解度を高め、魅力ある授業を演出する」
オンライン研修
講師：愛媛大学・教育・学生支援機構教育企画室教授 中井 俊樹
62人参加
・11/12 大学コンソーシアム主催「コーチング入門」オンライン研修
講師：早稲田大学政治経済学術院教授／神奈川県立保健福祉大学
教授 島岡 未来子
8人参加

3

２

学びをまちの活力に
教育、研究に対する社会的ニーズを踏まえつつ、大学がその特色を活かしてより適切に機能し得るよう、教育研究組織について適宜見直しを行う。
中期目標
中期計画

２

番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

学びをまちの活力に
教育、研究に対する社会的ニーズを踏まえつつ、大学がその特色を活かしてより適切に機能するために、学部学科や入学者定員の改変、大学院の設置等の教育研究組
織の見直しを行う。

令和元年度入試結果を踏まえ、事務局により各要項案を作成し、入試部会にて各学科の内容等を確認し、作成から公表、配布を実施した。なお、検討の結果、入学者定員などの変更はなし。

令和２年度入試の結果を踏まえ、区分毎の入学者定員を再考する。

【要項配付の流れ】
・4/28 入試部会にて入学者選抜要項（案）の確認
・8/3 入学者選抜要項 完成
教育企画委 ・7/29 入学者選抜要項をHP上に掲載
員会、学生 ・7/22 入試部会にて学生募集要項（学校推薦型選抜、社会人選抜）（案）の確認課
・9/4 学生募集要項（学校推薦型選抜、社会人選抜）完成
・9/8 学生募集要項（学校推薦型選抜、社会人選抜）をHP上に掲載
・9/23 入試部会にて学生募集要項（一般選抜）（案）の確認
・10/20 学生募集要項（一般選抜）をHP上に掲載

Ⅳ-2-1「修士・博士課程設置検討ワーキンググループ」を中心に大学院の設置理念を検討し、文科省、石川県及び小松市とも設置に向けた協議・調整をした上で、３月17日に文科省へ大学院設置認可申請書類を提出した。

【Ⅱ-1-40】再掲
公立小松大学設置の基本理念に合致した大学院の設置に向け、学内での検討を進めるとともに、文部科学省等の諸関係機関とⅣ-2-2 の調整を進める。

3

全学

73

【会議等の開催状況】
・修士・博士課程設置検討WG 20回
・文部科学省事務相談（オンラインによる相談）

4
4回

３

人事の適正化に関する目標(1)

人事管理の適切な運用
中期目標
中期計画

３

適材適所の人材配置を行うとともに、教職員の資質向上のための研修制度を整備する。また、教職員のエフォート及び実績を適切に評価する制度を構築することによって、教職員のモチベーションを高め、教育研究活動及び業務の活性化を図る。
番号

年度計画

人事の適正化に関する目標を達成するための措置① ＦＤ及びＳＤ活動を実施し、構成員の資質・能力の向上を図る。
（再掲）

－

(1)

所管部署

業務の実績

自己評価

人事管理の適切な運用【Ⅳ-1-5】再掲

年間を通じて研修会を開催し、職員の管理運営や教育・研究についての資質向上に取り組んだ。

効果的なＦＤ及びＳＤ活動を実施するため、教職員に共通する課題や、求められる知識及び技能を整理し、研修を計画・企画する。

〔SD研修について〕
Ⅳ-1-6参照

3

総務課

Ⅳ-3-1

〔FD研修について]
Ⅳ-1-7参照【Ⅳ-1-6】再掲
ＳＤ活動は、公立大学協会などの外部機関等が主催する研修なども積極的に利用するほか、職員のジョブローテーションを適宜実施し、職員の能力向上につなげ
る。

Ⅳ-3-2

総務課

〔研修の実績］
・5/18 公立大学協会オンライン研修「公立大学の現状と課題」について
新規採用職員7人参加
・6/25 公立大学協会オンライン研修「公立大学職員セミナー政策理解と交流企画」
プロパー事務職員11人参加
・7/9
新規採用職員研修 19人参加
・8/31 小松市 初任者研修 接遇研修 2人参加
民間講師による電話対応等一般的なビジネスマナーを学んだ
・9月
公立大学協会会計セミナー 財務課5人参加〔その他〕
財務課職員2人が、簿記3級を受験し合格。業務に対応したスキルアップを図っ
た。

74

3

中期計画

番号

年度計画

所管部署

【Ⅳ-1-7】再掲

Ⅳ-3-3② 職員のエフォート及び実績が処遇に適切に反映される評価制度を構築、実施する。

学生の授業アンケート結果等を参考に、アクティブラーニングやＰＢＬ、評価方法などについての研修会、勉強会を企画、実施する。また、教員間の授業参観を含む多様な形式のＦＤ活動を実施する。

各学部

事務職員について、職員評価制度に基づき、評価を実施する。教育職員については、評価制度を検討する。
Ⅳ-3-4

業務の実績
〔研修の実績〕
・9/24 本学提案に基づく大学コンソーシアム主催「授業の基本 学生の理解度を高め、魅力ある授業を演出する」
オンライン研修
講師：愛媛大学・教育・学生支援機構教育企画室教授 中井 俊樹
62人参加
・11/12 大学コンソーシアム主催「コーチング入門」オンライン研修
講師：早稲田大学政治経済学術院教授／神奈川県立保健福祉大学
教授 島岡 未来子
8人参加

自己評価

3

勤務成績評価実施要項に基づき、事務職員の成績評価を実施した（５月、11
月）。

総務課

75

［職員評価制度］
・職能評価（12項目）と業績評価（２項目）の計14項目で評価
・評価は５段階で行う

2

(2)

教職員の採用
中期目標
中期計画

３

教職員の採用は、中長期的な視点に立って行うものとし、原則として公募により行う等、公平性、透明性及び客観性が確保される制度を構築する。また、採用にあたっては、次代を担う教職員を育成していくため、バランスのとれた教職員構成となるよう取り組む。
番号

年度計画

人事の適正化に関する目標を達成するための措置
質の高い教育研究・管理運営を実施して行くため、優秀な職員を採用、育成する制度を構築し、運用
する。

－

(2)

所管部署

業務の実績

自己評価

教職員の採用

人員配置計画に沿った適正な職員採用を行うとともに、職員の能力向上を図るための研修を実施する。

Ⅳ-3-5

下記のとおり教職員の採用及び研修を実施した。

総務課

［採用］
・教員選考試験
公募期間：3/4～5/7
応募総数：生産システム科学科 36人
看護学科
9人
臨床工学科
48人
国際文化交流学科
50人
試験日：6月～7月
7/11、7/18 生産システム科学科
7/4
看護学科
8/1、8/8
臨床工学科
8/29、9/5
国際文化交流学科
採用予定：生産システム科学科 3人（R4.4.1）
看護学科
1人（R4.4.1）
臨床工学科
3人（R4.4.1）、3人（R5.4.1）
国際文化交流学科
1人（R3.4.1）、2人（R4.4.1）

4・職員採用試験を実施
公募期間：8/3～8/21
応募総数：A 事務職 19人
B 事務職（大学事務経験者） 3人
C 司書 6人
試験日：9/20・11/7
採用内定：A 2人、B 1人、C 1人※研修については、Ⅳ-1-6・Ⅳ-1-7参考

ダイバーシティ推進の観点から、年齢・国
籍・性別・価値観・障がいの有無などの「多様性」を尊重した採用の実施を図る。
Ⅳ-3-6

下記のとおり職員を採用した。

総務課

76

〔採用］
・障がい者

1人

3

４

大学運営の効率化・合理化等に関する目標
中期目標
中期計画

４

財源及び人的資源を効率的かつ合理的に運用できる組織体制を整備するとともに、適宜、機能強化に向けた取り組みや見直しを行う。また、事務処理の最適化、
外部委託の活用、情報化の推進等により、業務の効率化・合理化を図る。
番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

大学運営の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置① 資源を効率的かつ合理的に運用できる体制を整備する。
② 事務処理の最適化、外部委託の活用、情報化の推進等により、業務の効率化、合理化を図る。
Ⅳ-4-1

年間の予算や業務量、業務内容の状況につい4月に各課において、代替者の配置や勤務形態の確認などを含んだ業務計画継て把握評価しつつ、適切な予算執行のための続書を作成した。給与支払い業務については、財務課、総務課にも緊急時の対応担当者を配置した。
体制づくりを進めるとともに、複数キャンパス運営下での法人業務及び大学運営業務の最また、キャンパス間の連携を強化し、業務効率を高めるため、Microsoft 365
総務課、財 Teamsを活用したオンライン会議やデータの共有を実施した。
適化を図る。
務課

研究助成や産官学連携に関する情報を一元管理・発信するため、Microsoft
365 Sharepointを活用し、情報公開用のサイト「研究助成・産官学連携情報」を開設、7月に公開した。随時掲載情報を拡張した。
・直近90日のアクセス状況
人気ページ閲覧数：177回
１日の最高アクセス人数：24人

研修等により職員のコスト意識を高め、経費の縮減に取り組む。業務改善や合理化に向けた職員提案を募集し、職員の意識啓発を行うとともに、具体的な取り組み・改善につなげ
る。

Ⅳ-4-2

3

総務課

10/21付「大学等が学生に求める押印の見直し及び大学等・学生間におけ連絡手段のデジタル化の推進について」（文科省）に則り、各課判断のもと押印廃止
を進めた。
・11月
・ 2月
・ 3月

77

各課に向け、押印の必要な書類を照会各課において、照会された書類について押印廃止を判断
押印廃止（規則等で定めのないもの）

3

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標
１

自己収入の増加に関する目標

(1)

学生納付金
中期目標
中期計画

１

法人運営における基礎的な収入である学生納付金については、入学定員の確保や社会情勢、他大学の水準及び法人収支の状況を勘案して、適切な料金設定と安定した収入確保に努める。
番号

年度計画

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
効果的な学生募集活動の展開による入学志願者の確保及び入学定員の充足に努め、安定した学生納付金の確保を図る。

－

(1)

所管部署

自己評価

学生納付金
高校教諭対象の説明会やオープンキャンパス、高校訪問など例年実施している
取組みについてはコロナウイルスに配慮した方法（オンラインの活用や人数制
限、郵送による資料提供など）で実施した。

【Ⅱ-1-17】再掲
南加賀地域、石川県、北陸地方のみならず全国も視野に入れ、大学説明会の参加やオープ
ンキャンパスを実施する。また、高校訪問等を積極的に実施し、学生募集活動を展開する。
入学者の声及びこれまでの教育の成果を積極的に入試広報に活用する。

Ⅴ-1-1

業務の実績

［高校教諭対象大学説明会］
対面での大学説明会を6月下旬に予定していたが、新型コロナウイルス感染症
予防対策として、業者（ライセンスアカデミー）主催のオンライン説明会に切り替え7月6日（月）に実施し、13校が参加した。
［オープンキャンパス］
7月11日（土）に予定していたが、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、9月26日（土）に、受験対象学年のみを対象に人数を制限と感染症対策を行ったうえで実施し、3キャンパス（3学部4学科）あわせて、169人（生産26人、看護48人、臨床56人、国際39人）の参加があった。
※令和元年度809人［高校訪問］［進学相談会］
教育企画委 6月および9月に、北陸三県を中心として、教員や事務職員による高校訪問の実施
員会（入試 を検討したが、新型コロナウイルス感染症の流行により、計画的な高校訪問を取部会）
りやめ、持参する予定の書類については、郵送により周知を行った。
業者主催による進学相談会へは、可能な限り参加したが、予定していた静岡・
愛知・長野などは中止された。
［オンラインの活用］
・大学コンソーシアム石川主催のオンライン説明会への参加（2回）
・HPに新コンテンツ「動画と写真でよく分かる公立小松大学」を作成（大学案内
動画や３６０度カメラを用いた３キャンパス構内写真、サークル紹介など）［その他］
大学入学共通テスト前後に石川県内においてラジオCMを流し、さらにWEB上に本学の受験者層の生徒を対象とし、広告を出した。

78

3

(2)

外部資金等の獲得
中期目標
中期計画

１

学生納付金及び運営費交付金に加え、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の獲得や、産学官連携、地域連携による共同研究費、受託研究費の確保に努める。また、基金・寄附金制度の設立等財源確保に向けて取り組む。
番号

年度計画

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

－

(2)

所管部署

自己評価

外部資金等の獲得

産官学連携コーディネーターの活用等により、外部資金獲得に努める。

① 科学研究費補助金及び各種補助事業等による研究助成に関する情報収集・申請・受入等の研究支援
体制を充実させ、外部研究資金の獲得増加を図る。
② 産学官連携、地域連携を推進
し、共同研究費、受託研究費の充実を図るほか、寄附金等の獲得に
努める。

業務の実績
産官学連携コーディネーター配置し、北陸３県の企業等を中心として、本学で行っている研究分野やシーズの紹介、協力企業等への協力依頼を実施。
［協力企業等団体数］
・327団体［訪問活動実績（協力企業等の依頼）］
・29件

Ⅴ-1-2

財務課

［共同研究］
・新規 4件・継続 2件3［受託研究］
・新規 1件公立小松大学基金の受入れを促進するため、広報媒体を充実する。

Ⅴ-1-3

パンフレット「公立小松大学基金への寄附のご案内」の発行の他、新たにホームページに基金の活用を紹介するページを設けた。

財務課

79

［基金の活用事例］
・成績優秀者等への学長表彰
・産学合同シリコンバレー研修
・公認サークルへの助成

3

２

経費の抑制・効率化に関する目標
中期目標
中期計画

２

安定的な大学運営を行うため、収支計画、資金計画、人員配置計画、施設・設備計画等を策定することにより、法人全体の収支構造を中長期的に把握するとともに、業務の効率化、契約方法の合理化、無駄の防止を図る業務改善、教職員のコスト意識の徹底等により経費の縮減に努める。
番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

経費の抑制・効率化に関する目標を達成するための措置① 教育研究・地域貢献の水準の維持・向上と経費抑制に配慮した中長期の展望にもとづき、収支計
画、人員配置計画、施設・設備計画等を策定し、実施する。

各キャンパスの施設・設備の長寿命化に向けた取り組み・中長期的な計画を検討する。

Ⅴ-2-1

キャンパス整備計画に基づき、キャンパス老朽度調査業務（粟津、末広Ａ棟）を実施し、長寿命化計画の策定を行った。

財務課

3

大学院設置認可申請業務のため、担当事務職員（専任1名、併任2名）を選任
し、修士・博士課程設置検討WGとともに準備を進めた。

【Ⅳ-1-3】再掲
自己点検・評価委員会による定期的な業務チェック、聞き取りなどにより、事務局内の構成及び業務の質・量の検証を行い、職員の適正な配置を図る。
Ⅴ-2-2［進捗状況］
7月 （株）双星設計北陸事務所に調査を依頼、現在調査中
キャンパス老朽度調査業務（粟津、末広Ａ棟） 7,007千円
3月 老朽度調査業務の結果を受け、長寿命化計画を策定

総務課

80

［事務局体制（保健管理センター、図書館除く）］
・粟津 財務課7人、学生課2人
・中央 学生課9人、総務課6人
・末広 総務課（人事）4人、学生課2人※中央との兼務1人を含む
・こまつビジネス創造プラザ 総務課1人

3

中期計画

番号

年度計画
完成年度後の適切・効率的な大学運営を見据
えて、人員配置計画を適宜見直す。
必要に応じて、特定分野の専門知識を有する
職員採用又は登用の検討を行う。

所管部署

業務の実績
専門知識を有する職員の必要性などを検討し、技術職員２名を採用した。
［人員配置実績］
教育職員
（常勤）

総務課

Ⅴ-2-3

医療職員
技術職員
事務職員
計

② 職員のコスト意識を高め、契約方法の合理化、業務改善、経費縮減に取り組む。

生産システム科学科
看護学科
臨床工学科
国際文化交流学科
キャリアサポートセンター
常
勤
非 常 勤
常
勤
常
勤
非 常 勤

R3.3.31（実績）
18
30
14
18
1
2
2
2
25
12
124

3

研究助成や産官学連携に関する情報を一元管理・発信するため、Microsoft
365 Sharepointを活用し、情報公開用のサイト「研究助成・産官学連携情報」を開設、7月に公開した。随時掲載情報を拡張した。
・直近90日のアクセス状況
人気ページ閲覧数：177回
１日の最高アクセス人数：24人【Ⅳ-4-2】再掲
研修等により職員のコスト意識を高め、経費の縮減に取り組む。また、業務改善や合理化に向けた職員提案を募集し、職員の意識啓発を行うとともに、具体的な取り組み・改善につなげる。
Ⅴ-2-4

自己評価

10/21付「大学等が学生に求める押印の見直し及び大学等・学生間におけ連絡
財務課、総 手段のデジタル化の推進について」（文科省）に則り、各課判断のもと押印廃止
務課
を進めた。
・11月
・ 2月
・ 3月

81

各課に向け、押印の必要な書類を照会各課において、照会された書類について押印廃止を判断
押印廃止（規則等で定めのないもの）

3

３

資産管理の改善に関する目標
大学施設や知的財産等、法人が保有する資産の適正な管理を図るとともに、資産の有効な活用に努める。
中期目標

中期計画
３

番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

資産管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資産の状況を定期的に把握・分析し、適正に管理する。

資産の活用状況を踏まえ、適正に管理する。
また、各キャンパスを管理する部署との連携、情報共有を徹底する。
Ⅴ-3-1② 大学の施設設備の適切かつ計画的な保守管理を行う。

財務課

消防法や文部科学省からの通達を遵守し、大学の施設設備を定期的に点検し、保守
管理する。

Ⅴ-3-2

③ 大学運営に支障が生じない範囲
内で施設の一般利用を促進し、適切な運用を図る。

3

粟津・末広キャンパスにおいて各種点検を実施し、施設設備の現状の把握を行っている。また、中央キャンパスでは、各種の法定点検を建物の管理会社が実施しているほか、避難経路の点検を月に一度実施している。

財務課

大学施設の市民利用を図る。

Ⅴ-3-3

財務会計システムにより、法人の有する資産を一元管理するとともに、該当する物品に対しては法人の財産であることを示すためのシールを添付している。また、定期的に該当物品の所在や管理状況を把握し、適正な資産管理に努めた。
インターネットバンキングにより常時預金残高を把握し、預金残高照合表及び資金計画表を作成、管理している。また、施設利用予約サイト及びOutlook予定
表を活用し、資産の使用状況を管理している。
また、教員の業務の円滑化のため、施設利用予約サイトの閲覧を可能にした。

［点検の内容］
・電気設備保安管理業務
・合併浄化槽保守点検業務
・学生寮及びキャンパス内エレベーター保守点検業務
・消防用設備保守点検業務
・受水槽水質検査

3［施設貸付の実績］
・粟津キャンパス 159件（うち150件は運動場利用）

財務課

・中央キャンパス

52件（全てこまつ市民大学）

・末広キャンパス0件

総計 211件（年度計画目標値

25件）

3※新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、外部への施設貸付、施設利用を原則禁止した。

82

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１

評価の充実に関する目標
中期目標
中期計画

１

大学の自己点検・評価体制を整備し、自己点検・評価を定期的に実施するほか、小松市公立大学法人評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、大学運営を継続的
に見直す。
番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

評価の充実に関する目標を達成するための措置
平成 31 年度年度計画における業務実績について自己点検・評価を行い、その結果を法人運営の改善に活用する。

① 教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成す
るため、自己点検・評価委員会を設置し、教育研究活動等の状況について自己点検・評価を実施する。

［評価の流れ］4月 各組織ごとに実績取りまとめ
総務課、評 5/11・12 評価室による年度計画にかかるヒアリング実施（令和元年度年度計画の実績）
価室
6/4 第1回自己点検評価委員会
6/10 教育研究審議会で業務実績報告書を承認
6/22 経営審議会・理事会で業務実績報告書を承認
6/30 業務実績報告書を小松市へ提出
8/12 法人評価委員会から業務実績の評価結果を受理
8月末 業務実績報告書、評価書をHPに掲載

Ⅵ-1-1② 小松市公立大学法人評価委員会
による評価を受け、課題を把握し、解決に向けた取り組みを進める。

自己点検・評価委員会及び評価室により、年間の業務の方針、予定、進捗状況を管理するため、進捗管理様式を定め、法人・大学の組織ごとに作成し、半年に一回、評価室にてヒアリングを実施した。ヒアリングにおいては、令和元年度業
務実績評価における今後の課題について十分に配慮した上で業務を行っているかについても確認した。
評価の実施にあたっては、法人の審議会や各種委員会において説明を行い、円滑な実施に努めた。

小松市公立大学法人評価委員会に法人の運営状況について適宜報告を行うとともに、評価委員会の指摘事項を全学で共有し、課題解決に向けた取り組みを進める。

Ⅵ-1-2

3

業務実績報告書を作成し、法人評価委員会に提出した。法人評価委員会では評価方法等を審議の上業務実績評価書を作成し、結果を公表した。これを受け各組織において業務の改善に努めた。
［評価の流れ］7/31 業務実績の評価、評価書案の検討
8/12 業務実績評価書を通知
総務課、評価室
8月末 業務実績報告書、評価委員会による評価書をHPに掲載
評価の結果を、6/10教育研究審議会、6/22経営審議会・理事会、その他各組織の定例会議で報告。

83

3

２

情報公開と情報発信の推進に関する目標(1)

積極的な情報提供の推進
公共性を有する法人として、法人経営・大学運営の透明性を確保するため、教育研究活動や業務運営等に関する積極的な情報提供を行う。
中期目標
中期計画

２

番号

年度計画

情報公開と情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
公立大学法人として法人情報の適切な管理に努めるとともに、市民に対する大学経営の透明性を図る
ため、大学の基本情報や経営情
報、自己点検・評価、外部評価等についてホームページ等により積極的に情報を公開する。

所管部署

－

(1)

自己評価

積極的な情報提供の推進
法令上公表が義務づけられている事項について、適宜最新の情報に更新するとともに、引き続きＨＰでの公開を実施した。また、理事会、経営審議会及び理事
会の議事概要についても、引き続き公開を実施した。

法令上公表が義務付けられている事項はもとより、法人運営の状況についてホームページ
等を通じて情報を積極的に公開する。

Ⅵ-2-1

業務の実績

［ＨＰに法定や情報公開の点から掲載している情報］
・大学運営に関する情報：各種会議の規則、名簿、議事概要
・法人情報：定款、役員名簿、業務方法書等
・計画・目標：中期目標、中期計画、年度計画
・外部評価：業務実績報告書、業務実績の評価
総務課、広・財務情報：財務諸表、事業報告書、決算報告書、報室
監査報告、決算概要
・教育情報：学校教育法施行規則に定められている事項
・その他：研究倫理規程 等

84

3

(2)

効果的な広報活動の推進
中期目標

中期計画
２

大学が行う活動について広く社会に示すとともに、地域の理解を得ていくため、大学の広報や情報発信を組織的に行うための体制を構築し、特色ある教育研究活動や地域連携等の活動に関する広報を行う。

番号

年度計画

情報公開と情報発信の推進に関する目標を達成するための措置

所管部署
－

(2)

自己評価

効果的な広報活動の推進

ホームページや大学広報紙、プレスリリースなどを通じて、本学の優れた教育、研究、地域連携及び国際交流等の取組に係る情報を幅広く発信する。

学生募集や産学官連携、地域連携活動等の推進につなげていくた
め、大学の広報や情報発信を組織的に行う体制を構築し、ホームページ等の様々な広報媒体を活用して積極的な情報提供を行う。

業務の実績
広報マニュアルを踏まえ、広報室が中心となって、広報活動を展開した。
［広報室の活動］
・定例会議の開催（年8回）
・6/2
広報マニュアルの改訂・全教職員へ周知
・8/31 広報室設置要綱策定（H28.6.13適用）
広報室学生委員活動基準策定［大学案内2020の発行］
・2020年6月発行、全40ページ、10,000部
・以下のページを更新
表紙・裏表紙 リニューアルP29・30 教員の研究内容一覧
P31 国際交流（留学体験記追加）
P33 課外活動（新規追加）
P34 学生寮情報（新規追加）
P35・36 令和3年度入試情報、
令和2年度入試結果［広報誌Tachyonの発行］

Ⅵ-2-2

広報室

［ウェブサイトの運用］
・随時、サイト情報更新、NEWSページの作成
NEWS記事掲載
4月～3月：80（イベント13、コロナ関連18、ニュース49）
3月末時点 Webページ数：146ページ
4月～3月
PV（ページビュー）1,236,673（＋17.8％）
ユーザー（訪問者数）155,809（＋30％）※前年同期 PV（ページビュー）1,049,751
ユーザー（訪問者数）119,783
新規コンテンツとして、サークル紹介、学生生活カレンダー、学食などを紹介する「大学生活がよく分かる 動画と写真でみる公立小松大学」を追加

85

4

中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

［テレビ・ラジオの活用］
ラジオこまつの活用
・８月～毎週土曜日9：30～9：45
広報番組「飛び立て!公立小松大学」
学部学科紹介、研究紹介、学生の生の声など※放送済のものは、本学ウェブサイトで視聴可能
9/5・12 サンダーズ教授・木場准教授（国際文化交流学科）
9/19・26 岡村教授（国際文化交流学科）
10/3・10 国際文化交流学科 学生3人
10/17・24・31 藤田准教授（臨床工学科）
11/7・14 深澤教授（臨床工学科）
11/21・28 鈴木助教（臨床工学科）
12/5・12 学生2人（看護学科）
12/19・26 佐藤准教授（看護学科）
1/2・9 史助教（生産システム科学科）、
生産システム科学科 学生1人
1/16・23・30 酒井教授・香川教授（生産システム科学科）
2/6・13 伊藤講師（看護学科）［広報室学生委員の活動］
委員登録：6人（国際文化交流学科 3年生：4人、2年生：2人）
8/31 学生委員活動基準策定
9月号Tachyon 新入生コメントページ作成
9/23 新入生対象オンライン交流会開催（参加3人）
11/23 市内バスツアー（参加9人、委員4人）開催
小松市観光文化課タイアップ
2/26 ホームページに新コンテンツ「突撃！サークル活動」を掲載（卓球サークルを取材）
3月 新入生向けお祝いコメントボート制作［動画の制作・公開］①イメージ動画「公立小松大学という選択」 5分42秒
10/16 YouTube公開
再生回数（10月～4月）1,890回
在学生が、なぜ、公立小松大学で学びたいと思ったのか、
また、公立小松大学とはどんな大学なのかを語る②「進みたい道があるから」 …①のショートバージョン
3/15 YouTube公開
再生回数（3月～4月） 230回

86

1分22秒

中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務の実績
③大学紹介動画 ※学生課入試係で制作 6分24秒
9/4 YouTube公開
再生回数（9月～4月）1,515回
大学概要や、３学部４学科の特長などを紹介［その他媒体の活用］
・商工会議所会報 9月号
市民公開フォーラム告知
・商工会議所メールマガジン
シリコンバレーセミナー告知（1回目、2回目）
・商工会議所会報 挟み込み 11月号
シーズニーズマッチングシンポジウム チラシ
・小松市「くらしのガイド」大学紹介
6月 市内全戸ポスティング配布
見開き1ページ 学科、地域連携活動紹介など
・小松市制80周年記念誌「北陸の際立ったまち国際都市こまつ」
12月完成
大学紹介10ページ 写真提供、記事校正などに協力
小松市より寄贈を受け、全学生・教職員に配付
・石川県看護協会 進路パンフレット「看護を知ろう」
10月発行 看護学科3年 山二さんインタビュー掲載
・各種広告掲載・新聞掲載（特集）6/27 北國新聞 大学特集（学長メッセージ）
8/29 北國新聞 ジャパンテント協賛（市民公開フォーラム告知）
7/17～19 北陸中日新聞 問われる真価3年目の公立小松大学（3回特集）
12/6 北國新聞 小松市制80周年協賛広告
1/17 北國新聞・北陸中日新聞 出願募集 ※入学選抜要項
3/21 第45回全日本競歩能美大会 協賛広告

87

自己評価

中期計画

番号

Ⅵ-2-3

年度計画
学生・教員の取り組みや課外活動の成果などを、適切に把握・発信するため、広報マニュアルなどを通じて、教員からの各種報告の徹
底を図る。

所管部署

業務の実績

自己評価

広報マニュアルの更新及び日々の新聞掲載のチェックを行っている。

広報室

88

［主な取組］
・6/2 広報マニュアルの改訂・全教職員へ周知3

Ⅶ

その他業務運営に関する目標
１

施設設備の整備及び活用に関する目標
良好な教育研究環境の維持・向上のため、中長期的な構想に基づき、施設設備の充実整備を図る。
中期目標
中期計画

１

番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

施設設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置① 良好な教育研究環境の維持・向【Ⅴ-2-1】再掲
上のため、中長期的な構想に基づ
き、施設設備の充実整備を図る。
各キャンパスの施設・設備の長寿命化に向け② キャンパスのバリアフリー化をた取り組み・中長期的な計画を検討する。
Ⅶ-1-1
進める。

キャンパス整備計画に基づき、キャンパス老朽度調査業務（粟津、末広Ａ棟）を実施し、長寿命化計画の策定を行った。
財務課

キャンパスのバリアフリー化を推進するとともに、アメニティの向上のための取組を実施する。

［進捗状況］
7月 （株）双星設計北陸事務所に調査を依頼、現在調査中
キャンパス老朽度調査業務（粟津、末広Ａ棟） 7,007千円
3月 老朽度調査業務の結果を受け、長寿命化計画を策定

3「石川県バリアフリー社会の推進に関する条例」に基づき、各キャンパスのバ
リアフリー化に向けた整備を実施した。また、各キャンパスにおいてアメニティの向上を推進した。
［バリアフリー化］
・粟津キャンパス
優先者駐車場を設置
・末広キャンパス
優先者駐車場を設置

Ⅶ-1-2［アメニティー向上］
・全体
新型コロナウイルス感染症拡大予防対策を実施（全キャンパスに空気清浄機計10台、計オゾン発生器を100台、財務課、学
サーモグラフィー体温測定器計4台設置）
生課
トイレにペーパータオルを設置
・粟津キャンパス
学生ホールにミネラルウォーターサーバーを設置（新型コロナ感染拡大予防のため現在撤去）
土曜日の学生のキャンパス利用可能時間を17時から19時までに延長
6月からの対面実習に合わせ食堂及び売店の営業再開
・末広キャンパス
6-8月まで食堂において弁当販売を開始
学内便により他キャンパスへも配送
8月末からの対面実習に合わせ食堂及び売店の営業再開

89

4

中期計画

番号

年度計画
こまつビジネス創造プラザや町家の借用など、市や関係機関と連携し、設備の充実を図り、教育研究環境の向上につなげる。

所管部署

業務の実績
［町家ハウスDoihara］
４月から、学生の自習やランチ、休憩スペースとして利用開始。玄関に学生証
カードキーシステムを取り入れ、安心安全な場を確保。
〇利用時間 平日9:00～21:00

自己評価［町家ハウスRyusuke2］
8月 無線Wi－Fi整備（大学Wi－Fi：GREEN）
玄関ドアの学生証カードキーを整備
8月～シリコンバレーセミナー会場として使用（全4回）
9月 1階和室の工事（こまつ賑わいセンターが実施）

Ⅶ-1-3［ビジネス創造プラザ］
２・３号室 国際文化交流学部 グローバルスタディーズ
総務課、財４・５号室 国際文化交流学部 国際観光・地域創生コース
務課
６～９号室 空室（大学院研究室予定）
10号室 共同研究室
11号室 横川副学長
12号室 共同研究室
13号室 島内先生
14号室 真田先生（地域連携推進センター）

90

4

２

安全衛生管理に関する目標
中期目標
中期計画

２

学生及び教職員の健康及び安全を確保する体制を構築する。また、災害等による被害の発生に備えてリスク管理を徹底するとともに、災害等が発生した場合に適切かつ迅速に対応できる危機管理体制を整備する。さらに、個人情報を含む情報セキュリティ対策を講じる。
番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

安全衛生管理に関する目標を達成するための措置① 学生及び職員の健康及び安全を確保する体制を構築する。

職員を対象に定期健康診断とストレスチェッ
クを実施するとともに、衛生管理体
制の充実化を図るなど、職員の安全衛生管
理・健康管理を着実に行う。また、有給休暇の取得を促進するための取り組みを行う。

安全衛生委員会を定期的に開催。また、定期健康診断やストレスチェック等を実施し、職員の心身の健康の維持・増進に取り組んだ。
［主な取組］
・6/22～6/29ストレスチェックの実施
・9/23定期健康診断実施
・5/27、6/24、7/29、9/24、10/28、1/27、2/16、3/24安全衛生委員会開催
・11月インフルエンザ予防接種実施［有給休暇の取得促進］
偶数月に職員へ有給休暇の取得状況を通知、7月、10月、12月に職員へ年休の取得促進について通知し、全職員の年5日以上の取得を実現した。

Ⅶ-2-1

保健管理セ
ンター、安
全衛生委員
会、総務課

［新型コロナウイルス感染症の予防対策］
教職員に向けて、「新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」
を配布。
全キャンパスに空気清浄機、オゾン発生器、サーモ式体温測定器、手指消毒用のアルコールを設置。
新型コロナウイルス感染症に関する問い合わせや相談に対応。
［産業医による職場巡視］（10月21日 10時～12時 実施）
粟津キャンパスと末広キャンパスの2か所を巡視
末広キャンパスは、指摘なし
粟津キャンパスは次の事項の指摘を受けたため、改善した。
①棚の固定状況について②配管が飛び出ている箇所について

91

4

中期計画

番号

年度計画

所管部署

【Ⅱ-1-22】再掲
健康診断の徹底やインフルエンザ予防、保健情報提供等、健康支援のための取組を推進する。また、学生相談を３キャンパスで随時実施し、相談しやすい環境づくりにも取り組
む。

Ⅶ-2-2

保健管理セ
ンター

業務の実績
学生定期健康診断を実施し、ほぼ全ての学生が受診した。健康診断結果及び受診後の結果は、学校医に報告・確認し、学校医の助言を事後指導に活用した。健診結果が再検査・要精検・要治療の学生に受診勧奨を実施した。
前期はオンライン授業となり、直接指導の機会は少なかったが、後期に学生の受診結果を確認し、必要に応じ事後指導を実施した。当該学生に対して、血圧、
コレステロール、貧血に関しての指導用パンフレットを作成し、指導時に活用した。
学生のインフルエンザ予防接種費用（3000円）は保護者会助成により無料となった。インフルエンザ集団予防接種を11月17・18・19・25・26日に3キャンパ
ス7会場に拡大して実施し、接種率は86.4%(昨年度：56.4％）であった。接種料金が無料であったことや各学科の教員による接種勧奨協力があり、接種率が大幅に上昇した。
※令和２年度インフルエンザ罹患数：0人

4
学生相談は今年度から月・火・水の他に金曜日も実施し、臨床心理士が2名となった。例年は長期休業中は行わないが、新型コロナウイルスの影響もあり、学生相談を継続して実施した。
※令和２年度の相談者：新規14名、継続10名、延べ相談回数208件
毎月1回、学生と職員にメール送信（ほけかんだより）。時期に合ったテーマで作成し、新型コロナウイルスに関しては、毎月コーナーを作り情報を提供し
た。

92

自己評価

中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務の実績
【新型コロナウイルス感染症について】
令和2年度の新型コロナ感染症疑いも含めて、PCR検査を受けた学生は20名で、陽性だった学生は１名であった。当該学生は長期休業中に罹患し、濃厚接触者は１名であり、登学もしていなかったため、学内への影響はなかった。
主な対応
・入学宣誓式後や各学科のオリエンテーションで新型コロナウイルス感染予防について説明。
・各キャンパス玄関入り口にサーモグラフィー体温測定器を設置。
・各講義室や共用場所にアルコール、机などを拭く環境消毒用クロスを設置。
・新型コロナ感染症に感染した学生への対応のために、連絡票や報告の流れを総務課と協議し作成。
・学生と職員に向けて「新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を作成し配布。
・オンライン授業に伴う１年生の心理面の影響について、臨床心理士から情報提供があり、以下のように対応。
①学生支援部会に対し、オンライン授業に伴う１年生の心理面の影響を示し、教員へ協力を依頼。
②後期開始時に全学生に対して「健康調査票」を配布し、新型コロナ感染症の影響について調査。回答があった727名中、249名（約34％）の学生が影響があったと答えた。多かった順に、生活面、経済面、学業面、心理面、その他であった。新型コロナ感染症のほかにも相談が必要と思われる学生に対し、保健管理センター職員がメール等を活用し対応した。

93

自己評価

中期計画
② 防災・防犯のためのマニュアルを作成し、学生や職員を対象とした啓発や訓練を行う。
③ 災害等が発生した場合に適切か
つ迅速に対応できる危機管理体制を整備する。

番号

年度計画
各種の防災マニュアルの整備を行うとともに、計画的に訓練を実施するなど、危機管理のための取組を推進する。避難訓練時などに、障がいのある学生への対応をシミュレー
ションし、学生・職員への啓発活動を行う。

所管部署

業務の実績
昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、実地での訓練に代わり、緊急状況での対応に関する動画の視聴を依頼した。
また、必要に応じ危機管理委員会を開催し、本学における新型コロナウイルス
感染対策の現状確認・基本方針策定を行った。
［訓練］
・10/27

Ⅶ-2-3

総務課

94

自己評価

中央キャンパス防災訓練（事務局員対象）［危機管理委員会］
・4/1
第１回委員会
対策方針（3/26通知）の追加対策（キャンパスの利用時間等について）を策定・4/6
第２回委員会
早期に履修登録を済ませる方針・オンライン授業を活用する方針を決定
・4/10 第３回委員会
4/22から当分の間オンライン授業のみを開講する方針を決定（4/13～4/21
全科目休講）
・5/19 第４回委員会
6/1以降の授業形態方針（実験・実習・試験等について対面授業を再開可）
を決定
・6/29 第５回委員会
7月以降の対策方針を策定。後期授業は原則対面授業に戻すことを決定（以後、授業形態は教育企画委員会ならびに教育研究審議会において審議）
・8/26 第６回委員会
後期授業についても必要と判断される場合はオンライン授業を開講することを決定
・12/9 第７回委員会
冬季休業明けの授業体制（1/14まで中央キャンパスにおいて原則オンライン）を決定
・3/26 第８回委員会
4月以降の新型コロナウイルス対応（施設等の利用制限について）を決定

4

中期計画

番号

年度計画
防災訓練の一環として、安否確認システムの配信訓練を定期的に行い、登録率・応答率の向上を図る。

所管部署

総務課

Ⅶ-2-4

業務の実績
昨年度運用を開始した安否確認システム「Safetylink24」について、オリエン
テーションで学生に周知した。また、昨年に引き続き安否確認システム配信訓練
を年２回実施した。
［安否確認システム］
・4月
オリエンテーションで安否確認システムを学生に周知
・11/5
第１回安否確認システム配信訓練（870名）⇒回答数 591名（67.9%）
・1/28
第２回安否確認システム配信訓練（872名）⇒回答数 677名（77.6%）

自己評価

3

訓練未回答者に対しては、アプリのインストールを個別に案内し、登録を促進した。

事前研修会や情報提供などにより、学生・職員の海外渡航時の危機管理意識の向上を図り、渡航時の事故や災害に備える。

Ⅶ-2-5

令和元年度に台湾へ渡航し、留学していた国際文化交流学科の学生２名が台湾から帰国した。事前指導や、日本アイラックの危機管理確認システムへの加入による情報提供等により、特に問題なく帰国することができた。
※新型コロナウイルス感染拡大により、上半期に実施予定であった海外留学プロ
グラムが全て中止となった。そのため、危機管理セミナーの実施も見送りとなっ
学生課、国 た。
際交流セン
ター、総務 ［研修会］
課
・11/26 入国管理行政・申請取次講習会（オンライン）
国際交流センター職員１名④ 個人情報を含む情報セキュリ
ティ対策を講じる。

引き続き、個人情報管理や情報ネットワークのセキュリティ等に必要な規定の整備を進める。
Ⅶ-2-6 また、学内ネットワーク設備等のセキュリ
ティ強化を図るとともに、情報セキュリティ
に関する研修を実施する。

3

受講

3/10に第1回全学情報システム運用委員会を開催。
学内ネットワークの変更（研究活動ネットワークの整備）について審議し、承認された。情報の格付け手順について周知。
総務課

95

3

３

法令遵守等に関する目標(1)

法令遵守及び人権の尊重
全ての学生や教職員に対して法令遵守を徹底し、適正な教育研究活動と業務運営を行う。また、人権を尊重し、全ての人がいきいきと活躍できる環境を、ソフ
ト・ハード両面から整備する。

中期目標

中期計画
３

法令遵守等に関する目標

－

番号

年度計画

(1)

法令遵守及び人権の尊重① すべての学生や職員に対して法継続的な啓発活動や研修等を実施し、学生や令遵守を徹底し、適正な教育研究
職員へハラスメントや研究（研究費）、情報活動と業務運営を行う。
セキュリティ、個人情報保護等のコンプライ② 人権を尊重し、すべての人がい Ⅶ-3-1 アンスを徹底する。
きいきと活躍できる環境を、ソフ
ト・ハード両面から整備する。
③ ワークライフバランスに配慮し、誰もが働きやすい職場環境づ
業務の量・質を各課内で精査し、担当業務のくりに努める。
適正化・平準化を図る。

Ⅶ-3-2

所管部署

業務の実績

自己評価

教職員からの相談はあったが、ハラスメント防止委員会の開催までは至らな
かった。

2

総務課

７月、９月に各所属長へ所属職員の勤務状況（長時間労働等）を集計し、通知を行った。
所属長による業務マネジメントを実施し、業務を適正化・平準化を図った。

各課

96［具体的な実施内容］
・複数人が同様の業務を行うため、他担当業務のフォローを可能としている
・粟津キャンパスでは事務室をワンチームとし、所属を超えた業務体制を行っている
・末広及び粟津キャンパスに学生課員を、各２名配置
・上半期を振り返り、入試係において業務の適正・標準化を図るため、業務分担の変更を実施

3

中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務改善・合理化に向けた職員の意識改革に取り組み、時間外勤務の削減、年休取得など
ワークライフバランスの適正化を促進する。

Ⅶ-3-3

業務の実績

自己評価

各課で新型コロナウイルス感染症の対策を視野に入れた業務改善を行った。
［各課における業務改善］
・年5日の年休取得義務化に伴い、7月、10月、12月に教職員へ年休の取得促進について通知
・7月、9月、10月、3月各所属長へ所属職員の勤務状況（長時間労働等）を集計し、通知・時間外勤務を削減するにあたり、職階、経験値、能力に応じて業務を
分担
各課

97

［新型コロナウイルス感染症対策］
・4/13「職員の在宅勤務について」承認（8月末まで）
申請件数179件（教員177件、職員2件）
・海外から帰国した方や発熱、風邪症状（倦怠感、咳など）のような体調不良の兆候が見られる等で自宅待機となった方を職務専念義務免除とした

3

(2)

内部監査体制の確立
内部監査のための体制を整備し、内部監査を適正に実施する。
中期目標
中期計画

３

法令遵守等に関する目標

番号

－

(2)

内部監査のための体制を整備し、内部監査を適正に実施する。

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

内部監査体制の確立
業務方法書及び内部監査規程に基づき、内部監査を実施する。

「令和２年度監事監査計画」及び「令和２年度内部監査計画」策定を策定し、それらに基づき監査を実施した。内部監査の実施にあたり、総務課内に「監査班」を組織した。
［監事監査］
理事会をはじめとする重要な会議等へ出席し、質問を行ったほか、必要に応じて意見を述べた。また、令和２年６月に業務実績報告書及び財務諸表等による業
務監査及び会計監査を実施した。

Ⅶ-3-4

総務課

98

［内部監査］
監事２名と内部監査の実施について協議を行ったうえで、３月に監査を実施した。今年度は、学生課を対象とし、帳簿及び証拠書類に関する事項、契約に関する事項、釣銭準備金及び小口現金の管理に関する事項に対して、書類監査及び学生課職員からのヒアリングを実施した。

3

(3)

環境保全の推進
内部監査のための体制を整備し、内部監査を適正に実施する。
中期目標
中期計画

３

法令遵守等に関する目標

番号

－

(3)

① 大学運営全体を通して環境負荷の低減に努め、省エネルギーに関する取組を推進する。

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

環境保全の推進
施設設備を点検し、必要に応じて整備更新
し、エネルギーの高効率化に努める。

Ⅶ-3-5

粟津・末広キャンパスにおいて各種点検を実施し、現状の把握を行っているほか、中央キャンパスでは、各種の法定点検を建物の管理会社が実施している。また、点検結果を踏まえて、整備更新についても随時実施している。

財務課［点検の内容］
・電気設備保安管理業務
・合併浄化槽保守点検業務
・学生寮及びキャンパス内エレベーター保守点検業務
・消防用設備保守点検業務

3［整備更新］
・粟津キャンパス体育館照明4か所をLEDに交換
・避難経路標示板の設置（粟津キャンパス）・学生寮各室のエアコン等備品の入れ替え

夏季及び冬季の室温を適切に管理する等、省エネルギーに努める。

Ⅶ-3-6

空調や照明の集中管理やタイマー設定等による電力量を意識した管理を実施するとともに、冷房や暖房を使用する時期においては、張り紙等により教職員及び学生に省エネ対策を周知した。
粟津・末広キャンパスでは、デマンド監視装置により室温等電気の使用状況を管理。
中央キャンパスでは、管理会社から日々の電力使用状況の報告を定期的に受け、その報告をもとに、建物全体としてのデマンドの削減に努めた。
財務課

99【デマンド実績】
・粟津キャンパス
・末広キャンパス
・中央キャンパス

152kw
129kw
219kw

3

中期計画

番号

年度計画
委員会、会議等のペーパーレス化に向けた具体的な取り組み、方法を検討する

Ⅶ-3-7② 廃棄物の適正な分別を徹底し、減量化とリサイクルを推進する。

所管部署

総務課

薬品管理について、規定に基づいた適切な管理を徹底する。

Ⅶ-3-8

薬品等管理規程をもとに、薬品管理マニュアル・毒劇物管理マニュアルを作成、周知し、運用を開始した。
また規程・マニュアルの沿った保管がなされているかを現場確認する体制を検討し、労働安全衛生法に基づく職場巡視（産業医の巡視）と合わせて薬品保管状
研究・社会 況を確認した。
連携委員会

職員と学生に対して廃棄物の分別や減量化等の周知を行うとともに、適正な廃棄物処理に向けた取組を行う
Ⅶ-3-9

業務の実績
委員会や会議で４月から一部オンライン会議を実施。対面形式の会議も実施しているが、資料についてはMicrosoft365のデータを共有するなど、ペーパーレス化を図った。
その結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、Microsoft365のTeams
やSharepointの活用が進み、ペーパーレス化を進めた。

総務課

100

ごみの分別や減量化を呼び掛ける張り紙をキャンパス内に掲示し、常時、学生・教職員へ周知徹底を図った。また、学内でのランチ販売事業者に対しては、
プラスチック製の容器包装の自主回収を依頼し、大学としてのごみの削減に努めた。
施設貸出時においては、利用者に対してごみの持ち帰りを依頼している。

自己評価

3

4

3

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅸ

短期借入金の限度額
中期計画

１

番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

財務課

なし

－

財務課

なし

－

短期借入金の限度額
５億円

３億円
－

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅹ

ⅩⅠ

ⅩⅡ

－

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

なし

－

なし

財務課

なし

－

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

なし

－

なし

財務課

なし

－

中期計画

番号

所管部署

業務の実績

自己評価

なし

－

年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

財務課

なし

－

余剰金の使途101

ⅩⅢ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

１

番号

年度計画

所管部署

業務の実績

自己評価

施設及び設備に関する計画
計画に従い施設及び設備の整備改修等を行う。

各事業年度の予算編成過程等において決定する。

キャンパス整備計画に基づき、キャンパス老朽度調査業務（粟津、末広Ａ棟）を実施し、施設整備計画の策定を行った。
［進捗状況］
7月 （株）双星設計北陸事務所に調査を依頼、現在調査中
キャンパス老朽度調査業務（粟津、末広Ａ棟） 7,007千円
3月 老朽度調査業務の結果を受け、長寿命化計画を策定
財務課

－

２

3

積立金の使途なし

３

また、大学院設置に向け、粟津キャンパスにおいて新たな研究棟の設置準備を
すすめた。

－

なし

財務課

なし

－

なし

－

なし

－

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

－

102

(4) 指標単位評価
実績及び自己評価結果【教育指標】
項目

考え方

達成年度

中期計画
目標値

R2目標値

実績

備考

自己評価

2020年 5.5（一般6.5、特別2.6）
2021年 7.8（一般9.6、特別2.5）－

前期 4.21
後期 4.19a

1 志願倍率

志願者数／募集定員

最終年度

2倍以上

－

（5.5倍）

2 学生の満足度

5段階評価（平均値）

毎年度

3.3

3.3

4.2

3 外国語能力検定試験結果

国際文化交流学部TOEICスコア
毎年度（4年生平均）

600点

－

－

－

4 標準修業年限での卒業者の比率4年間で卒業した人数／当該年 毎年度（完成年
度入学者数
度以降）

80%

－

－

－

5 就職希望者の就職率

就職者数／就職希望者数

毎年度（完成年
度以降）

90%以上

－

－

－

6 国家試験合格率

看護師・保健師の合格率

毎年度（完成年
度以降）

95%以上

－

－

－

臨床工学技士の合格率

毎年度（完成年
度以降）

95%以上

－

－

－

開講テーマ数／年

完成年度以降

10／年

－

（12）

教員参画数／年

完成年度以降20人／年－（延べ28人）－市民図書館利用者数／年

毎年度

500人

500人

0人

d

自習室利用登録者数／年

毎年度

80人

80人

0人

d

大学施設利用件数／年

毎年度

25件

25件

211件

参加者数／年毎年度（3年目以
降）

200人

－

延べ165人

7 市民公開講座開講数

8 市民による施設利用度

9 インターンシップ参加者数

103

市民大学
12
資格取得支援講座 0
その他授業
0

－

中央 52件
粟津 159件
末広
0件

a・「学外技術体験実習」（生産）74人
・「インターンシップ」（国際） 54人
・その他
37人

b

【研究指標】
項目

考え方

達成年度

中期計画
目標値

R2目標値

実績

備考

自己評価

10 学会報告件数

報告件数／年

完成年度以降

100件

－

（66件）

－

11 論文・著書数

論文数／年

完成年度以降

70編

－

（97編）

－

英語・その他の外国語論文数／
完成年度以降
年

30編

－

（72編）

－

著書発表数／年

完成年度以降

5編

－

（18編）

－

12 共同研究・受託研究数

実施件数／年

完成年度以降

10件

－

（７件）

共同研究 6件
受託研究 1件－

13 科学研究費補助金等獲得状況

科学研究費補助金採択件数／
年

完成年度以降

15件

－

（36件）

新規 16件
継続 20件－

その他外部研究資金採択件数／年

完成年度以降

5件

－

（17件）

考え方

達成年度

中期計画
目標値

R2目標値

実績

受入人数／年

毎年度（3年目以降）

10人以上

－

1人

短期 0人
長期 1人（R2.4～R3.3）d

派遣人数／年

毎年度（3年目以降）

40人以上

－

42人

短期 41人（オンライン留学41名）
長期 1人

a

最終年度

10件

－

（15件）

大学間 9件
部局間 5件
その他 1件－

発表者数／年

完成年度以降

15人

－

（12人）

－

開催件数（累計）

最終年度

15件

－

（８件）

－

－

【国際交流指標】
項目
14 留学生受入・派遣数

15 海外大学等との交流協定締結数 協定数（累計）16

国際シンポジウム・セミナー等発
表・開催数

104

備考

自己評価

【地域貢献指標】
考え方

達成年度

中期計画
目標値

R2目標値

実績

開講テーマ数／年

完成年度以降

10／年

－

（12）

教員参画数／年

完成年度以降20人／年－（延べ28人）－市民図書館利用者数／年

毎年度

500人

500人

0人

d

自習室利用登録者数／年

毎年度

80人

80人

0人

d

大学施設利用件数／年

毎年度

25件

25件

211件

中央 52件
粟津 159件
末広
0件

a

協力企業等 327団体
ランチ助成券 23店舗
学食ネット
1店舗
（ランチ助成券との重複１店舗）

－

項目
17

18

市民公開講座開講数（再掲）

市民による施設利用度（再掲）

19 連携施設・店舗等の数

20

学生の地域行事等ボランティア
件数・人数

備考
市民大学
12
資格取得支援講座 0
その他授業
0

自己評価
－

累計数

最終年度

50件

－

（350件）

件数／年

完成年度以降

20件

－

（1件）

－

参加人数／年

完成年度以降

100人

－

（22人）

－

105

【業務運営の改善及び効率化】
項目

考え方

達成年度

中期計画
目標値

R2目標値

実績

備考

自己評価

21 業務改善実施件数

件数（累計）

最終年度

40件

－

（33件）

－

22 FD・SDに関する取組件数

FD・SD活動取組件数／年

毎年度

１件以上

１件以上

7件

達成年度

中期計画
目標値

R2目標値

実績

自己収入額／年

毎年度（完成年
度以降）

7億円以上

－

（6.0億円）－

科学研究費補助金採択件数／
年

完成年度以降

15件

－

（36件）

－

その他外部研究資金採択件数／年

完成年度以降

5件

－

（17件）

－

FD 2件、SD 5件a【財務内容の改善】項目
23 自己収入額
24

科学研究費補助金等獲得状況
（再掲）

考え方

106

備考

自己評価

４

資料

資料１

［シラバス］キャリアデザイン・チーム論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108

資料２［シラバス］アカデミック・スキルズ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110

資料３［シラバス］テーマ別基礎ゼミ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

107

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109

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112

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５

用語解説

【アクティブラーニング】
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、 教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査 学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブラーニングの方法である。

【アドミッション・ポリシー、ＡＰ】
入学者受入れの方針。各大学、学部・学科等の教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果（「学力の３要素」※についてどのような成果を求めるか）を示すもの。
※（１）知識・技能 （２）思考力・判断力・表現力等の能力 （３）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度【カリキュラム・ポリシー、ＣＰ】
教育課程編成・実施の方針。ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。

【シラバス】
学生が授業科目の履修を決める際の参考資料や準備学習を進めるために用いられる各授業科目の詳細な授業計画。一般に、授業科目、担当教員名、講義目
的、毎回の授業内容、成績評価方法・基準、準備学習のための具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件などが記載されている。また、教員相互の授業内容の調整や、学生による授業評価などにも使われる。

【ディプロマ・ポリシー、ＤＰ】
卒業認定・学位授与の方針。各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

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