平成 29 年度予算・地方財政対策等について
平成 28 年 12 月 19 日
地方六団体

我が国の景気は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているものの、景気の先行きに対する不透明感も見られ、個人消費は未だ力強さを欠くなど、その成果が十分に浸透していない地域も見受けられる。アベノミクスの成果を地域の隅々にまで行きわたらせ名目ＧＤＰ600 兆円を達成するためには、国・地方が一体となって、強力な地域経済対策を引き続き講じていかねばならない。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、国としても以下の措置を講じていただきたい。

地方の安定的な財政運営の確保○ 今後、社会保障関係費がさらに増嵩し、少子化対策など新たな経費が必要となることなどを踏まえ、地方が、地方創生・人口減少対策をはじめ、国土強靭化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
○ 地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財政調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。また、地方の財源不足の補てんについては、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を目指して、当面は臨時財政対策債の償還額が累増していることを踏まえ、その発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すること。
○ 近年の地方における積立金の増加をもって、地方財政計画の歳出の適正化等を速やかに行うべきとの議論があるが、これは、リーマンショック時の税収減等を踏まえ、将来の税収の変動に備えた財政運営の年度間調整の取組の現れであり、地方は国とは異なり、金融・経済政策・税制等の権限を有しておらず、不測の事態による財源不足については、自らの歳出削減

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○ 地方財政計画の策定に当たっては、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増や人口減少・少子化対策への対応、地域経済・雇用対策に係る歳出を特別枠で実質的に確保してきたこと等を踏まえ、歳出特別枠を実質的に確保し、必要な歳出を確実に計上すること。
○ 地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、平成 28 年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続すること。

地方交付税の財源保障機能の確保○ 地方歳出の大半は、法令等で義務付けられた経費や国の補助事業であり、国の制度や法令の見直しを行わず、仮に一律に歳出削減が断行されれば、住民の安全・安心を支える基礎的な行政サービスの確保さえ不可能となる恐れがある。国庫負担金については、国と地方との役割分担を前提に国が義務的に支出しなければならない経費であることから、ＰＤＣＡサイクルという名の下に一方的に削減されるようなことがあってはならず、また、いわゆるパフォーマンス指標を設定してその配分に反映することにはなじまない。
いわゆるトップランナー方式を含む地方の歳入歳出の効率化を議論する
場合には、地方団体が効率的・効果的に行政運営を行うことは当然である
が、地方交付税はどの地域においても一定の行政サービスを提供するために標準的な経費を算定するものであるという本来のあり方を十分に踏まえたうえで、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。
○ まち・ひと・しごと創生事業費の算定に当たっては、成果指標に徐々にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体が、地方創生の目的を達成できるよう長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。

防災・減災対策の推進

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○ 近年、大規模な地震や津波、集中豪雨等が発生し、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。このことから、国民の生命・財産を守るための社会資本整備に十分な予算を確保すること。また、地方においても計画的に対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債の継続・拡充など、国土強靱化と防災・減災対策を加速するための財源を確保すること。
○ 災害対応の中心的施設としての機能を有する庁舎や学校施設を含む避難施設等については、今回の鳥取県中部地震及び熊本地震による被害状況も踏まえ、緊急に、建替や耐震補強を図るための十分な財政措置を講じること。

鳥取県中部地震、熊本地震及び東日本大震災からの速やかな復旧・復興○ 鳥取県中部地震及び熊本地震から早期に復旧・復興を成し遂げるため、人的支援の強化など、被災地の実情に即した復旧・復興支援に取り組むこと。また、新たな補助制度の創設、補助率の嵩上げ、地方負担分に対する十分な財政措置など、東日本大震災も踏まえた特別の措置を講じること。
○ 熊本城などの国指定重要文化財等に甚大な被害が生じており、補助率の嵩上げ等、迅速かつ万全の措置を講じること。
○ 東日本大震災からの復旧・復興について、国は、平成 28 年度以降５年間を「復興・創生期間」とした新たな財政支援の枠組みを決定したが、復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。

社会保障の基盤づくり○ 我が国における社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指した「社会保障・税一体改革」の実現に向け、平成 31 年 10 月において消費税・地方消費税率 10%への引上げを確実に行うためにも、我が国経済の持続的かつ力強い成長が不可欠であり、今後も、地方経済の活性化に十分配慮した総合的かつ積極的な経済対策を講ずること。その際には、地方の中小企業等の生産性向上や国内外の販路開拓等に対する支援の充実を図ること。

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○ 消費税・地方消費税率の引上げを再延期しても、地方団体においては、既に子ども子育て等をはじめとする社会保障の充実のための施策に取り組んでいるところであり、これらの施策の推進に支障が生じることのないようにすること。また、保育の受皿 50 万人分の確保など可能な限りの社会保障の充実を実施するとされているが、その際、地方に負担を転嫁するような制度改正等を行うことがあってはならず、その費用については、国の責任において安定財源を確保すること。併せて、「ニッポン一億総活躍プラン」では、保育士や介護職員の処遇改善などを実施することとされており、国の責任において、地方負担分も含め財源をしっかりと確保すること。
○ 段階的な幼児教育・保育料無償化、不妊治療への支援の拡充、無利子奨学金の充実、多様な保育サービスの拡充、子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の早急な廃止、全ての子どもを対象にした医療費助成制度の創設等、少子化対策の抜本強化を図ること。
○ 貧困の世代間連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭への支援策の拡充、公私間格差の是正や給付型奨学金の創設等による教育費負担の軽減など、子どもの貧困対策の更なる充実・強化を図ること。
○ 消費税・地方消費税率の引上げ分は、地方交付税原資分も含めると、約３割が地方の社会保障財源であることから、地方が必要な住民サービスを十分かつ安定的に提供し、地方財政の運営に支障を生じないよう、地方交付税原資分も含め必要な財政措置を確実に講ずること。
○ 厳しい財政運営を強いられている国民健康保険について、その改革の実施に当たって、平成 30 年度からの都道府県単位化の前提として約束された財政支援の拡充を確実に行い、財政基盤の強化を図ること。
○ 介護保険制度について、社会保障・税一体改革による低所得者保険料の軽減強化のための 1,400 億円は確実に確保すること。
○ 地域医療介護総合確保基金は、消費税及び地方消費税の引上げ分が充てられる社会保障の充実施策の一つに位置づけられており、地域ごとの実情に応じた「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」という制度改革趣旨を踏まえ、その配分に当たっては地方団体の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度とし、将来にわたり十分な財源を確保すること。

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地域経済対策の推進○ アベノミクスの成果を地域の隅々にまで行きわたらせ地域経済の好循環を確立し、国と地方が一体となって、強力な地域経済対策を講じること。
○ 国全体の活力が強化される大胆な産業政策を講じて、国が担うべき地域間格差の是正や多様性と活力に満ち溢れた地域の創出に取り組むこと。また、地方における重要な産業である農林水産業を成長産業へ発展させるよう、国として積極的な施策を講じること。

教職員定数と財源の充実確保○ 現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒が増加する等、課題が複雑かつ困難化している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう、教職員定数を長期的な視点から安定的に確保するとともに、加配定数の一層の拡充や必要な財源の充実確保を図ること。
特に、人口減少・少子化と厳しい財政状況の中、地方は公教育の充実に取り組んでおり、小中学校の教職員の加配定数の増加は、そうした取組の反映である。このような実情を勘案することなく、国の財政健全化のために、教職員定数の在り方を見直して教育費の削減を図ることは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招く恐れもあることから、決して行うべきではないこと。
国は教育現場を預かる地方自治体と丁寧に協議し、協調しつつ、取組を進めること。

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