（証券コード

3622）

第23回

定時株主総会
招集ご通知
決議事項
第1号議案

定款一部変更の件

第2号議案

会計監査人選任の件

第3号議案

取締役（監査等委員である
取締役を除く)6名選任の件

第4号議案

監査等委員である取締役
3名選任の件

議決権行使期限インターネット
2022年6月22日（水曜日）午後6時送信分まで
書面（郵送）
2022年6月22日（水曜日）午後6時到着分まで

ネットイヤーグループ株式会社

新型コロナウイルス感染症の対応について
新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、皆様の健康状態にかかわらず、本総会の当日は会場にご来場せず、書面又はインターネットによる議決権行使を行うことを強くお願い申し上げます。（議決権行使の方法については４ペー
ジをご覧ください）
当日ご来場いただいた場合でも入場をお断りす
ることがございます。
本総会においては、開催時間を短縮する観点か
ら報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明の割愛並びに質疑の制限を行うおそれがあります。
本総会の運営につき、大きな変更が生じる場合
は、当社ウェブサイトにてお知らせさせていただきます。
https://www.netyear.net/ir/

ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。
ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。

―1―

株主の皆様へ

証券コード 3622
2022年6月1日
東京都中央区銀座二丁目15番2号

ネットイヤーグループ株式会社
代 表 取 締 役 社 長

第23回

佐 々 木

裕 彦

定時株主総会招集ご通知

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、第23回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当日のご来場はお控えいただき、4ペー
ジ記載の「議決権行使のご案内」に従い郵送又はインターネットを用いた事前の議決権行使によって議決権を行使することを強くお願い申し上げます。

1.日
2.場

時
所

2022年6月23日(木曜日） 午前10時
東京都中央区銀座二丁目15番2号（東急銀座二丁目ビル）
ネットイヤーグループ株式会社 地下1階 セミナールーム※ご来場される場合、検温、マスク着用、消毒、座席の指定、飲食の禁止等の感染防止対策へのご協力をお願いします。
※37.5度以上の体温が確認された方や感染防止対策にご協力いただけない株
主様につきましては、入場をお断り、又は退場を命ずる場合がございます
ので予め御了承願います。

3.目的事項
報告事項
決議事項

1)

第23期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、会計監査人および監査等委員会の計算書類監査結果報告の件

2)

第23期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件

第1号議案

定款一部変更の件（6頁をご参照ください）

第2号議案

会計監査人選任の件（11頁をご参照ください）
第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）6名選任の件（12頁をご参照ください）
第4号議案

監査等委員である取締役3名選任の件（18頁をご参照ください）
―2―

以

上

本招集通知の内容は、早期に情報を提供する観点から、発送に先立って当社ウェブサイトに掲載いたしました。株主総会参考書類、事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト( https://www.netyear.net/ir/ )に掲載させていただきます。

―3―

議決権行使のご案内
当社株主総会における議決権行使には次の方法がございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当日のご来場はお控えいただき、郵送又はインターネットによる議決権行使を強くお願い申し上げます。

株主総会にご出席の株主様

株主総会にご出席されない株主様

総会受付に提出

郵送による議決権行使

インターネットによる議決権行使

ご来場時に、同封の議決権行使書用紙を会場受付に提出してください。

同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご記入の上、郵送してください。

次ページ記載の「インターネットによる議決権行使について」に従い、議決権を行使してください。

行使日

行使期限

行使期限

2022 年 6 月 23 日(木曜日)

2022 年 6 月 22 日(水曜日)2022 年 6 月 22 日(水曜日)

午前10時

午後6時到着分まで

午後6時送信分まで郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
インターネットによって複数回数、議決権を行使された場合、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

―4―インターネットによる議決権行使について
スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイト
ログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。

パソコンをご利用の方

議決権行使ウェブサイトアドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net/

インターネットによる議決権行使は、2022年6月22日（水曜日）午後6時までとなっております。お早めの行使をお願いいたします。
(1) インターネット接続料金、パケット通信料その他料金等は、株主様のご負担となります。
(2) パソコンやスマートフォンのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できな
い場合があります。
(3) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印
鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(4) パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(5) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
(6) 議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120（652）031（受付時間 午前9:00～午後9:00）※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

―5―

株主総会参考書類
第１号議案
1.

定款一部変更の件

提案の理由①

当社の事業に即し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条につきまして事業目的を変更するものです。また、当社の特徴であり、定礎ともいえる「ユーザーエクスペリエンスの向上支援」に関する事業を最上位に新設することに伴い、号数を繰り下げるものであります。

②「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和3年法律第70号）の施行に伴い、上場会社においては、定款に定めることにより一定の条件のもとで、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が可能となりました。当
社は、居住地にかかわらず多くの株主の皆様が出席しやすくなることで、株主総会の活性化・効率化・円滑化を図り、また、各感染症や大規模自然災害発生時等のリスクを低減するため、場所の定めのない株主総会を開催できるよう定款第13条第2項を新設するものであります。なお、上程にあたり、当社は場所の定めのない株主総会の開催に必要な経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。

③「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制
度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
I.

株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。

II.

株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第16条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。

III. 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
IV. 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則第4条を設けるものであります。なお、附則第４条は期日経過後に削除するものといたします。
④ その他規定の明確化を図る等、一部字句の修正を行うものであります。
―6―

2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）

現
第1条

行
定
第1章 総則（条文省略）

款変第1条

更第1章 総則（現行通り）

案

第2条 （目的）第2条 （目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的と当会社は、次の事業を営むことを目的と
する。
する。
（新

１．ユーザーエクスペリエンス向上を支
援する事業

設）

１ ．経営に関する総合コンサルティン
グ事業
２ ．広告事業及び広告代理事業
３ ．マーケティング全般の調査、企画
及びコンサルティング事業
４ ．インターネットを利用した各種情報提供サービス事業
５．ウェブサイト及びデジタルコンテン
ツの企画、設計、開発、運営並びに販売事業
６．コンピューターに関するハードウェ
ア・ソフトウェアの開発、製造、販売、輸出入、リース並びに保守サービス事業
７．ビデオソフト等のコンテンツの企
画、製作、輸出入並びに販売事業
８．各種イベントの企画、運営事業
９．店舗設計及び総合室内装飾の企画、デザイン事業―7―

２．経営に関する総合コンサルティング
事業
３．広告事業
４．マーケティング事業
５．インターネットを利用した各種情報
提供サービス事業
６．ウェブサイト及びデジタルコンテン
ツの設計、開発、運営並びに販売
事業
７．ハードウエア、ソフトウエア又はSaaSの開発、製造、販売、輸出入、リース並びに保守サービス事業（削除）
８．各種イベントの実施、運営事業
９．店舗設計及び総合室内装飾のデザイ
ン事業

現
行
定
款
10．各種出版物の企画、制作、翻訳、発行並びに販売事業
11．通信販売事業
12．顧客管理及び顧客支援事業
13．労働者派遣事業
14．有料職業紹介事業
15．人材開発、教育、研修の企画・運営及びコンサルティング事業
（新 設）
（新

変
更
案
10．各種出版物の制作、翻訳、発行並
びに販売事業11．通信販売事業
12．顧客管理及び顧客支援事業
13．労働者派遣事業
14．有料職業紹介事業
15．人材開発、教育並びに研修及び運営事業
16．当会社の子会社が実施する事業
17．前各号に関する各種サービスの提供並びに代理又はあっせん、企画
及びコンサルティング事業設）

16．前各号に付帯する一切の事業第3条～第12条 （条文省略）
第13条

第３章 株主総会（招集）(条文省略)（新18．前各号に付帯する一切の事業第3条～第12条 （現行通り）
第3章 株主総会（招集）（現行通り）
2．当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができ
る。

第13条

設）

第14条～第15条（条文省略）

第14条～第15条（現行通り）

第16条 （株主総会参考書類等のインターネ 第16条 （電子提供措置等）
ット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会参考書類、事業報
当会社は、株主総会の招集に際し、株主告、計算書類及び連結計算書類に記載ま
総会参考書類等の内容である情報につたは、表示すべき事項に係る情報を、法
いて、電子提供措置をとるものとする。
務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示すること
により、株主総会に対して提供したものとみなすことができる。
―8―

現

行

（新

第17条

定

款

変
更
案
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

設）

第17条

（条文省略）

第18条

第18条 （議決権の代理行使）（条文省略）（現行通り）（議決権の代理行使）（現行通り）

２．株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

２．株主又は代理人は、株主総会ごとに当会社に代理権を証明する書面を当会社 に 提出 しなければならない。
第19条～第44条（条文省略）

第19条～第44条（現行通り）

附則
第1条～第2条

附則
第1条～第2条（条文省略）（現行通り）

第3条（削除）第3条（削除）前2条及び本条は、2026年6月30日を前2条及び本条は、平成38年6月30日をもって削除するものとする。
持って削除するものとする。

―9―

現

行

定

(新設)

款

変
更
案
第4条（電子提供措置等に関する経過措置）
現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から6ヶ月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、現行定款第16条
はなお効力を有する。
３．本条は、施行日から6ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から3ヶ月を経過した日のいずれか遅い日をもって削除するものとする。

― 10 ―

第2号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了となり退任いたします。そこで、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの会計監査人と統一することにより、同社との連結決算の一元監査体制の確保の他、当社の監査効率化や内部管理体制のより一層の強化を図るため、新たな会計監査人の選任をお願いするものです。なお、本議案の内容は、監査等委員会の決定に基づいております。また、監査等委員会が有限責任あずさ監
査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断したた
めであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2022年3月31日現在）
名
称
有限責任あずさ監査法人
主たる事務所
東京都新宿区津久戸町1番2号
事 務 所 所 在 地
札幌 仙台 北陸 北関東 横浜
その他の事務所
京都 神戸 広島 福岡
1969年 7月
監査法人朝日会計社設立
監査法人朝日会計社と新和監査法人（昭1985年 7月
和49年12月設立）が合併し、監査法人
朝日新和会計社設立
監査法人朝日新和会計社と井上斎藤英和
1993年 10月
監査法人（昭和53年4月設立）が合併し、朝日監査法人発足
沿革
KPMGの監査部門が新日本監査法人より2003年 2月
独立し、あずさ監査法人を設立
朝日監査法人がKPMGのメンバーファー
2003年 4月
ムに正式加入朝日監査法人とあずさ監査法人が合併
2004年 1月
し、法人名をあずさ監査法人として発足
有限責任監査法人へ移行し、法人名を2010年 7月
「有限責任あずさ監査法人」に変更
資本金300百万円代表社員（公認会計士）
30名
社員（公認会計士）
500名
概
要
構成人員
職員（公認会計士）
2,440名そのほかの職員
3,086名合計6,056名
関与先
監査証明業務
3,660社― 11 ―

第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名全員が任期満了となります。つきましては、次のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名の選任をお願いするものです。
当社は、2022年中期ビジョンである「人の体験を劇的に変革することでビジネスと社会をデザインする会社」の達成に向け、「顧客体験(CX)デザイン力の強化」「事業収益性向上」「成長領域への投資」の三点を重点領域とし取り組みを行っております。これらの取り組みをさらに加速させるために、業務執行体制の中核として、佐々木裕彦氏と林田敏之氏の2名を本総会の後に開催される取締役会で代表取締役として選定する予定です。
候補者
番号

氏

１

名

本総会後における役職及び担当（予定）

佐々木

裕彦

代表取締役社長

再任

２

林 田

敏 之

代表取締役副社長

再任

３

石黒

不二代

取締役

再任

非執行

４

望 月

修 一

取締役

再任

非執行

５

内 山

尚 幸

取締役

再任

非執行

６

渡辺

今日子

社外取締役

新任

非執行

― 12 ―

社外

１ 佐々木 裕 彦 （1970年２月１日生）
さ

候補者番号

さ

き

ひ ろ

ひ こ

略歴、当社における地位および担当

1997年10月

2000年 2 月
2003年 8 月
2009年 1 月
2013年 9 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2016年10月
2019年 6 月
2021年 6 月

米国法人 Netyear Group, Inc.創業に参画
当社転籍
当社取締役 SIPS事業部長

株式会社トライバルメディアハウス取締役
株式会社日本技芸（現rakumo㈱）取締役
当社デジタルマーケティング事業本部長
当社オムニチャネルクラウド事業部長
当社デジタルビジネス事業本部長
当社執行役員 デジタルビジネス事業本部長
当社代表取締役社長 CEO（現任）

再任

選任理由

佐々木氏は、デジタルマーケティング分野における深 い 知識 と 経験 を 持 ち 、 当社前身 であるNetyear
Group, Inc.創業に参画以来、当社グループの中核的存在として、当社及びグループ会社の経営及び事業を牽引してまいりました。これらの経験及び知見を活かし、今後の変革を加速する新たな経営組織のリーダーとして最適な人材であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏が取締役に選任された場合、取締役会において代表取締役社長に選定される予定です。

所有する当社株式数

170,500株

取締役会出席回数

10／10回（100％）（重要な兼職）なし― 13 ―

はやし

候補者番号

２ 林

だ

田

とし

ゆき

敏 之（1966年12月10日生）

略歴、当社における地位および担当
1990年 4 月

2008年 6 月
2013年 6 月

2015年 7 月
2016年 7 月
2019年 6 月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会
社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ） 入社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・
テラノス 代表取締役社長

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ第三法人事業本部 交通・流通ビジネス

ユニット第一統括部長
同ITサービス・ペイメント事業本部

交通・流通事業部 第三統括部長
同ITサービス・ペイメント事業本部ライフデジタル事業部長
当社代表取締役副社長 COO（現任）

再任

選任理由

林田氏は、大型システム開発プロジェクトマネジメン
トにおける経験を豊富に持つとともに、経営及び組織経営に関する豊富な経験と知識を有しております。
これらの経験及び実績を活かして、同氏は当社代表取締役副社長COOとして業務執行体制強化、プロジェ
クト推進及び管理体制の強化等をおこなってまいりました。今後も取締役会の意思決定を通じ、企業価値向上に寄与することが期待できると判断し、取締役候補
者としております。

所有する当社株式数－株

取締役会出席回数

12／12回（100％）（重要な兼職）
なし
いし

候補者番号

ぐろ

ふ

じ

よ

３ 石 黒 不二代 （1958年２月１日生）

略歴、当社における地位および担当

1999年 7 月
2000年 5 月
2021年 6 月

非執行

選任理由

当社取締役

当社代表取締役社長 CEO
当社取締役 チーフエヴァンジェリス
ト（現任）（重要な兼職）損害保険ジャパン株式会社 社外取締役

再任

マネックスグループ株式会社 社外取締役
ウイングアーク1st株式会社 社外取締役
セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役

石黒氏は、当社創業者であり、インターネット技術を用いた新しいビジネスモデルやサービスモデルに対する豊富な経験と知識を有しています。当社代表取締役
社長CEOとして当社の経営方針や事業戦略の方針立
案、決定およびその遂行において重要な役割を果たしてきた経験を、当社の持続的な企業価値創出に活かすことを期待できると判断し、取締役候補者としております。

所有する当社株式数

522,765株

取締役会出席回数

12／12回（100％）― 14 ―

４ 望 月 修 一 （1968年10月19日生）
も ち

候補者番号

づ き

しゅう

い ち

再任

非執行

略歴、当社における地位および担当

選任理由

2008年 7 月
2013年 6 月

きると判断し、取締役候補者としております。

1992年 4 月

2014年 4 月

2015年 4 月
2016年 7 月
2018年 4 月
2020年 6 月
2021年 6 月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会
社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）入社
同流通・サービス事業本部部長

同第三法人事業本部メディア・エンタ
ーテインメントビジネスユニット 情報
ビジネス統括部長
同第三法人事業本部メディア・エンタ
ーテインメント事業部 情報ビジネス統

望月氏は、情報サービスに係る深い知見を持つほか、組織経営に関する豊富な経験と知識を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会での意
思決定を通じ、企業価値向上に寄与することが期待で所有する当社株式数－株

取締役会出席回数

10／10回（100％）

括部長
同ITサービス・ペイメント事業本部 放
送・情報サービス事業部長
同ITサービス・ペイメント事業本部 流通サービス事業部長
同ITサービス・ペイメント事業本部 Ｆ
Ｒ事業部長
同ITサービス・ペイメント事業本部 副
事業本部長
同執行役員ITサービス・ペイメント事業本部長（現任）
当社取締役（現任）（重要な兼職）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ITサービス・ペイメント事業本部長
株式会社NTTデータビジネスシステムズ 取締役
株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコ
ム 取締役― 15 ―

うち

候補者番号

やま

なお

ゆき

５ 内 山 尚 幸 （1971年12月15日生）

略歴、当社における地位および担当
1996年 4 月

2015年 7 月
2016年 4 月

2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会
社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）入社
同ITサービス･ペイメント事業本部部長
同ITサービス･ペイメント事業本部
カード＆ペイメント事業部

ビジネス企画統括部長
同ITサービス･ペイメント事業本部

サービスデザイン統括部長
同ITサービス･ペイメント事業本部
SDDX事業部長（現任）
当社取締役（現任）

再任

非執行

選任理由

内山氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データにおけるペイメント領域の新サービス企画及びリテール・サ
ービス業界をターゲットとしたソリューション企画に関する豊富な経験と知識を有しております。これらの経験及び実績を活かし、中長期視点に立った事業改善等の助言を活発に行っております。今後も取締役会での意思決定を通じ、企業価値向上に寄与することが期待できると判断し、取締役候補者としております。

所有する当社株式数－株

取締役会出席回数

12／12回（100％）（重要な兼職）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ITサービス･ペイメント事業本部 SDDX事業部長― 16 ―

わた

候補者番号

なべ

きょ う

こ

６ 渡 辺 今日子 （1961年６月２日生）

略歴、当社における地位および担当

2014年 4 月

2018年 7 月
2019年 1 月
2019年 5 月

慶應義塾大学大学院システムデザイ
ン・マネジメント研究科 特任助教
一般社団法人情報社会デザイン協会
理事(現任)
NPO法人Your School理事（現任）knots associates株式会社設立
取締役COO/Co-Founder（現任)（重要な兼職）knots associates株式会社 取締役COO
有限会社ブリッジワーク 代表取締役

新任

非執行

社外

社外取締役候補者とした理由及び期待される
役割の概要

渡辺氏は、システムデザインを用いたマネジメントに関する知見を有しており、企業や自治体に対しての支
援活動の経験を有しております。これらの知見と経験を活かし、当社取締役会を通じて、当社の経営の監督
および事業への助言をいただくことを期待できると判断し、社外取締役候補者としております。

所有する当社株式数－株

取締役会出席回数－

一般社団法人情報社会デザイン協会 理事
NPO法人Your School 理事

注）⒈ 佐々木裕彦氏、石黒不二代氏及び渡辺今日子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
⒉

林田敏之氏、望月修一氏及び内山尚幸氏は、上記略歴のとおり株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（当社親会社）において、過去10年間同社の業務執行者として各役職を歴任しております。また、当社は同社との間に業務委託等の取引関係があります。

⒊

渡辺今日子氏は社外取締役候補者であります。同氏はknots associates株式会社の取締役COO及び有限会
社ブリッジワークの代表取締役を兼務しておりますが、同社と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任に関し、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。

⒋

当社は、全ての取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要は、被保険者による職務執行に関して責任を負う
こと又は当該責任の追及に係る損害賠償請求に対し、被保険者及び会社が被る損害（会社訴訟、代表訴訟敗訴時を含む）をてん補するものです。ただし、被保険者の故意や不法行為に起因する損害についてはてん補されません。なお、当該保険契約にかかる保険料の全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

⒌

所有する当社株式数については、当社役員持株会名義で所有する持分株数を含んでおります。

⒍

本議案においては、監査等委員会による意見はありません。

― 17 ―

第４号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役３名全員が任期満了となります。本議案
は、次のとおり、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものです。
候補者
番号

氏

名

本総会後における役職及び担当（予定）

１

高 木

真 也

取締役 監査等委員会

２

古 田

利 雄

社外取締役 監査等委員

再任

社外

独立

３

伊 藤

修 平

社外取締役

新任

社外

独立

監査等委員

１ 高 木 真 也 （1957年10月6日生）
た か

候補者番号

ぎ

し ん

や

略歴、当社における地位および担当

1980年 4 月
1988年 7 月
2003年 4 月
2004年 7 月
2007年10月
2008年 7 月
2011年 6 月
2021年 6 月

再任

委員長

日本電信電話公社入社
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会
社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）へ移行
同法人ビジネス事業本部
交通・エネルギービジネスユニット長
同法人ビジネス事業本部
副事業本部長
同法人ビジネス推進部長
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中
国 代表取締役社長
株式会社クニエ 代表取締役社長
株式会社NTTデータ・スマートソー
シング 監査役（現任）
株式会社クニエ 顧問（現任）
当社取締役監査等委員（現任）

再任

選任理由

高木氏は、企業経営に関する豊富な実績があり、その幅広い視点と経験を活かして、当社の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立が期待できると判断し、監査等委員である取締役候補者としております。

所有する当社株式数139株

取締役会出席回数

10／10回（100％）（重要な兼職）株式会社NTTデータ・スマートソーシング 監査役
株式会社クニエ 顧問― 18 ―

ふる

候補者番号

た

とし

お

2 古 田 利 雄 （1962年２月４日生）

略歴、当社における地位および担当

1991年 4 月
2002年 4 月

2009年 6 月
2016年 6 月

弁護士登録
弁護士法人古田アンドアソシエイツ法
律事務所（現弁護士法人クレア法律事務所）代表弁護士（現任）
当社社外取締役
当社社外取締役 監査等委員（現任）（重要な兼職）弁護士法人クレア法律事務所 代表弁護士
株式会社キャンバス 社外取締役 監査等委員
株式会社モダリス 社外取締役 監査等委員

再任

社外

独立

社外取締役候補者とした理由及び期待される
役割の概要

古田氏は弁護士としての深い知識と経験を持つと共に数々の上場企業における社外役員の経験を持っており、その知見と経験を活かし当社に対して監査等を行っております。今後も当社の企業価値の向上およびコーポレートガバナンス強化に寄与していただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としております。同氏は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同氏の高い専門性により、当社の監査を適切に遂行できるものと判断しております。

所有する当社株式数‐株

取締役会出席回数

12／12回（100％）― 19 ―

い

候補者番号

とう

しゅう

3 伊 藤 修へい平（1970年６月７日生）

略歴、当社における地位および担当

1995年10月

1999年 4 月
2005年10月
2005年12月
2006年 6 月
2009年 1 月
2012年 6 月
2015年 6 月
2017年 2 月

センチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人国際部）入所
公認会計士登録
伊藤公認会計士事務所設立 代表（現任）
税理士登録
みかさ監査法人設立 代表社員（現任）株式会社SOXアドバイザーズ 代表
取締役（現任）株式会社スペースシャワーネットワー
ク 社外監査役（現任）
株式会社ウィルグループ 社外取締役（現任）
エキサイト株式会社 社外監査役

新任

社外

独立

社外取締役候補者とした理由及び期待される
役割の概要

伊藤氏は、公認会計士、税理士、企業経営者および数々の上場企業での社外役員としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から、当社への適切な監査を通じて、当社の企業価
値の向上およびコーポレートガバナンス強化に寄与していただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としております。

所有する当社株式数‐株

取締役会出席回数‐（重要な兼職）
伊藤公認会計士事務所 代表
みかさ監査法人 代表社員
株式会社SOXアドバイザーズ 代表取締役
株式会社スペースシャワーネットワーク 社外監査役
株式会社ウィルグループ 社外取締役
注）⒈ 高木真也氏は、上記略歴のとおり株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（当社親会社）の子会社において、過去10年間同社の業務執行者として各役職を歴任しております。
⒉ 高木真也氏は、本議案が承認された場合、常勤の監査等委員である取締役に選定する予定です。
⒊ 高木真也氏は、2022年6月23日にアイエックス・ナレッジ株式会社の社外監査役に就任する予定です。
⒋ 古田利雄氏は、社外取締役候補者であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合には引き続き同氏を独立役員とする予定です。
⒌ 伊藤修平氏は、社外取締役候補者であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏の就任が承認された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定です。
⒍ 古田利雄氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役ですが、その在任期間は本総会の終結時をもって6年です。なお同氏は、その前の7年間当社の業務執行者ではない役員（社外取締役）でありました。

― 20 ―

⒎

当社は、全ての従業員および取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要は、被保険者による職務執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る損害賠償請求に対し、被保険者および会社が被る損害（会社訴
訟、代表訴訟敗訴時を含む）をてん補するものです。ただし、被保険者の故意や不法行為に起因する損害についてはてん補されません。なお、当該保険契約にかかる保険料の全額を当社が負担しております。各候補
者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また当該保険契約は次回更新時において同内容での更新を予定しております。
⒏ 所有する当社株式数については、当社役員持株会名義で所有する持分株数を含んでおります。
⒐ 本議案においては、監査等委員会の同意を得ております。
以― 21 ―

上(提供書面)

事

業

報

告

4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )

⒈

会社の現況

(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社は、2021年４月２日付で連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウス
の全株式を譲渡いたしました。これにより、当事業年度より、従来連結で行っておりまし
た開示を非連結での開示に変更いたしました。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、サプライチェーンの停滞などによる世界的な資源価格の上昇やウクライナ情勢等による下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が提供するデジタルマーケティング関連領域におきましては、「巣ごもり消費」の拡大やリモートワーク等の「新しい日常」の拡大を受け、ECサイトなどの自社チャネル
で商品を直接的に販売する「ダイレクト・トゥ・コンシューマー（D2C）」や、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業が増加しております。
このような事業環境の中、当社は、長期化する新型コロナウイルス感染症の対策として、リモートワークを中心とした柔軟な労働環境や制度の充実の他、営業活動やプロジェ
クト業務におきましても、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーションを推進し、新しい働き方への変革を続けております。また、過年度より取り組んできた収益体質の改善に一定の成果が得られたことから、当事業年度を事業再成長の年と位置づ
け、既存の受託領域の拡大と新規領域への投資を積極的に進めてまいりました。
受託領域につきましては、大口顧客の案件が拡大するとともに、大型プロジェクトの効率的な運営等によって人員の稼働率が向上いたしました。また新しいサービスとして、オンラインサービス等を利用する際の不明点をユーザー自身で解決できる仕組みづくりを通してコールセンターコストの削減や顧客LTV（注１）の向上を実現する「セルフサポート
支援サービス」を開始しております。
新規領域への取り組みとしましては、世界で175か国・170万以上のオンラインショッ
プで採用されているEコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」の導入・活用を支援するサービスを新たに開始いたしました。また、国内外のShopifyアプリ― 22 ―

を紹介する新メディア「Slash App」サイトを開設するとともに、自社アプリの開発に注力し、懸賞品やサンプル品の配送業務の負荷を軽減する「懸賞・キャンペーンサポーター」や、売上向上をサポートする「ポップアップサポーター」、新たに低価格でCRMが実現できる「サンキューサポーター」等のアプリを開発、サービスインいたしました。
一方、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する投資意欲の高まりに伴い、業界を問わないデジタル人材の採用競争がますます激しくなっていることから、人材採用が計画通りに進まず、新規受注に対する制約になったこと等の課題も現れてきております。当社はデジタル人材不足の社会問題化にも目を向け、パートナー企業と協働して若手IT・デジタル人材の育成プロジェクトを開始いたしました。
以上 の 結果 、 当事業年度 の 経営成績 は 、 売上高3,416百万円 （ 前事業年度比0.2％増）、営業利益205百万円（前事業年度比46.1％増）、経常利益205百万円（前事業年
度比46.4％増）となりました。なお、当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却
益を604百万円計上、法人税、住民税及び事業税を136百万円、法人税等調整額を93百万円計上したこと等から580百万円（前事業年度比119.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高及び売上原価は415百万円減
少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、同基準適用前の従来基準で算定した場合の売上高は3,831百万円、前事業年度比は12.4％増となります。詳細については、「個別注記表 ２．会計方針の変更に関する注記」をご参照ください。
用語解説（注１）LTV
LTVとは、Life Time Value（ライフ タイム バリュー）の略で、「顧客生涯価値」と訳される。一人、あるいは一社の顧客が、特定の企業やブランドと取り引きを始めてから終わりまでの期間（顧客ライフサイクル）内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。

― 23 ―

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は7百万円であります。
その主なものは、社内利用システムの取得であります。

③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2021年４月２日付で、株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却
し、同社は当社の子会社ではなくなりました。

― 24 ―

(2) 財産及び損益の状況
区
売

上

分

第 20 期(2019年３月期)

第 21 期(2020年３月期)

第 22 期(2021年３月期)

第 23 期(当事業年度)(2022年３月期)

高(千円)3,403,531

3,493,091

3,409,902

3,416,141

当期純利益又は当期(千円)
純 損 失 （ △ ）△133,342

40,191

263,982

580,582

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円)損 失 （ △ ）△19.05

5.74

37.72

82.95

総

資

産(千円)

2,073,285

2,195,625

2,315,988

3,122,276

純

資

産(千円)

1,658,140

1,673,433

1,916,018

2,474,135

１株当たり純資産額 (円)236.62239.10273.76353.50（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式数により算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況及び親会社との間の取引に関する事項
当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データで、当社の議決権の48.5％（株式数3,395,701株）を保有しております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの親会
社はNTT株式会社であり、NTT株式会社の親会社は日本電信電話株式会社であるため、NTT株式会社及び日本電信電話株式会社も当社の議決権の48.5％（株式数3,395,701株）を間接所有しており、当社の親会社であります。
当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対して、当社サービスを提供しております。当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、独立当事者間取引と同様の取引条件にて取引を行うことを約す契約を締結しております。これらの取引については、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しており、当社取締役会においても同様の理由により当該取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
当社は、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、事業運営における重要な事項については、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの協議、もしくは株式会
社エヌ・ティ・ティ・データに対する報告を行っております。ただし、日常の事業運営では、相互に自主・自律性を十分に尊重しつつ綿密な連携を保ち、持続的な成長及び発展を図り、業績の向上に努めています。

― 25 ―

②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
当社は、以下の事項を主要な課題として認識し、持続的な成長を図ってまいります。
①

ユーザーエクスペリエンスデザイン人材およびビジネスリーダーの確保と育成
当社は、これまで培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（UXD）とデジタル技術のノウハウを活かし、日本の未来創りに大胆に貢献して行く会社を目指しております。そのためには、専門性の高い能力と自律性を兼ね備え、当社の文化や価値観に共感する優秀なビジネスリーダーの確保と育成が成長の基盤となります。特に、不確実性の高まる世の中の変化に柔軟かつ迅速に対応していくためには、ユーザー中心にサービス設計ができるUXD人材の育成が欠かせません。また、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する投資意欲の高まりに伴い、業界を問わずデジタル人材の採用競争が激しくなっております。当社は、雇用形態の多様化の他、リモートワークを中心とした柔軟な勤務形態を推進するとともに、教育プログラムや人材マネジメントを充実し、多様性に富んだ人材が働きやすい環境の整備を進めてまいります。

② NTTデータグループとの協業
当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの資本業務提携以降、当社が持つUXD
およびデジタルマーケティングのノウハウと、NTTデータグループが持つシステム設計および構築力を融合し、協同でNTTデータグループのクライアントに対してDXおよびデジ
タルマーケティングのサービス開発に取り組んでおります。一部のクライアントにおいては協業の成果が出ておりますが、今後も事業戦略の連携、NTTデータグループからの人材の受け入れ、日常的な人材交流などを積極的に推進し、NTTデータグループのクライアン
トへの提案活動およびサービス開発に取り組んでまいります。
③ 既存事業の進化
当社は、大企業を中心としたクライアントに対して、幅広い範囲でデジタルマーケティ
ングの支援をしてまいりましたが、DXがクライアントの成長戦略の中心に位置づけられるようになったことから、プロジェクトの複雑化、高度化が進んでおります。当社は、Webアプリケーション開発力の強化や、リアルとデジタルを融合したサービス設計、顧客データを活かした顧客体験の実現に注力し、クライアントのニーズに応えてまいります。

― 26 ―

④

社会インパクトサービスおよびShopify関連サービスの立ち上げ
当社 のさらなる 成長基盤 の 開発 を 目的 として 、 新 たに 社会 インパクトサービスとShopify関連サービスを開始いたします。社会インパクトサービスは、持続的で豊かな社会を作っていくために社会課題の解決への取り組みが、世界中で活発になることを睨み、
クライアントと協同で社会課題の解決を目的とした事業開発を支援いたします。また
Shopify関連サービスは、地方創生を目的に中小企業のDXを支援いたします。両サービス
とも初期段階であり、投資を継続しつつ、早期立ち上げを目指して取り組んでまいります。

(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）

Ｓ

事

業

内

容

サ

Ｉ

Ｐ

Ｓ

事

業

ー

ビ

ス

内

容

顧客企業に対して、インターネットを中核に据えた新規事業開発やマーケ
ティング戦略の提案・実践(6) 主要な営業所（2022年３月31日現在）
当

社

本

社

東京都中央区

齢

平 均 勤 続 年 数(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）
使

用

人
176名

（注）

数

前事業年度末比増減

平

10名減

均

年
38.9歳

6.0年

使用人数は就業員数であり、臨時従業員は、その総数が使用人数の100分の10未満であるため記載しておりません。

(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 27 ―

⒉

会社の現況(1) 株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数
25,000,000株② 発行済株式の総数
6,999,000株（自己株式113株を含む）③ 株主数
3,243名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株 式 会 社 エ ヌ ・ テ ィ ・ テ ィ ・ デ ー タ
石

数

持

株

比

率

3,395,701株

48.51％

代

496,100株

7.08％

黒

不

木

裕

彦

170,500株

2.43％

鈴

木

智

博

137,100株

1.95％

内

田

善

久

132,400株

1.89％

伊

藤

僚

祐

103,800株

1.48％

舩

山

益

宏

67,300株

0.96％

北

村

福

一

64,300株

0.91％

渡

邉

義

博

50,000株

0.71％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

48,100株

0.68％

佐

々

（注）

二

株

持株比率は、自己株式（113株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 28 ―

(3) 会社役員に関する事項① 取締役の状況（2022年３月31日現在）
氏

名

代表取締役社長 CEO

会社における地位

佐々木

裕

彦

なし

代表取締役副社長 COO

林

田

敏

之

なし

取締役

石

黒

不二代

損害保険ジャパン株式会社 社外取締役
マネックスグループ株式会社 社外取締役
ウイングアーク1st株式会社 社外取締役
セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役

取締役

望

月

修

一

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ ITサービス･ペイメン
ト事業本部長株式会社NTTビジネスシステムズ 取締役
株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム 取締役

取締役

内

山

尚

幸

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ト事業本部 SDDX事業部長

取締役

川

田

篤

株式会社オロ
株式会社日宣

取締役（監査等委員）

高

木

真

也

株式会社NTTデータ・スマートソーシング
株式会社クニエ 顧問

取締役（監査等委員）

古

田

利

雄

弁護士法人クレア法律事務所 代表弁護士
株式会社キャンバス 社外取締役（監査等委員）
株式会社モダリス 社外取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

芦󠄁

澤

美智子

（注）⒈
⒉
⒊
⒋
⒌
⒍

担当及び重要な兼職の状況

ITサービス･ペイメン

代表取締役社長
社外取締役
監査役

横浜市立大学 国際商学部 准教授
横浜市立大学 国際マネジメント研究科（大学院）
NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役
日本発条株式会社 社外監査役

准教授

取締役川田篤氏ならびに取締役（監査等委員）古田利雄氏および芦󠄁澤美智子氏は、社外取締役であります。
芦󠄁澤美智子氏は過去に公認会計士登録の経歴があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役川田篤氏ならびに取締役（監査等委員）古田利雄氏および芦󠄁澤美智子氏につきましては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機
能を強化するために、高木真也氏を常勤の監査等委員として選定しております。
当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任に関し、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社は、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要
は、被保険者による職務執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る損害賠償請求に対し、被保険者および会社が被る損害（会社訴訟、代表訴訟敗訴時を含む）をてん補するものです。ただし、被保険者の故意や不法行為に起因する損害についてはてん補されません。なお、当該保険契約にかかる保険料の全額を当社が負担しております。

― 29 ―

② 当事業年度に係る会社役員の報酬等の額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支
名

給

額
千円

取締役（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）

４
（１）

57,205（3,600）

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（う ち 社 外 取 締 役）

３
（２）

10,800（7,200）

合
（う

７
（３）

68,005（10,800）

ち

社

外

取

締

計
役）

（注）⒈

取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第17回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）５名を対象に年額120百万円以内（うち、社外取締役１名を対象に12百万円）、取締役（監査等委員）３名を対象に、年額36百万円以内と決議いただいております。
⒉ 当事業年度末取締役（監査等委員を除く）６名のうち取締役（監査等委員を除く）２名は無報酬であり、上記の支給人員には含まれておりません。
⒊ 上記報酬額は、全額が定期同額給与であり、業績連動報酬、非金銭報酬は支払っておりません。

ロ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月24日付取締役会の決議により、役員報酬の算定方法について以下のように定めております。また、取締役会は当該年度に係る取締役の個人別報酬について、その決定方法及び決定された報酬の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
①個人別報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針および取締役報酬を与える時
期または条件の決定に関する方針
役職、職責、営業利益や当期純利益等の定量目標達成状況及び事業計画等の定性目
標達成状況等にもとづき、年間に支払う額を定め、定期同額給与として支払う②取締役報酬の決定を代表等に委任する場合についての事項⒈ 地位及び担当
代表取締役社長⒉ 権限の内容
株主総会で決議された総額の範囲内での定期同額給与としての個別報酬の決定⒊ 委任された者が権限を適切に行使するようにするための措置がある場合はその内容報酬決定に先立ち、親会社及び監査等委員会と協議を行う― 30 ―

ハ．取締役の個人報酬の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長佐々木裕彦に対し、業務執行取締役の監督者として、その役職、職責、営業利益や当期純利益等の定量目標達成状況及び事業計画等の定性目
標達成状況等にもとづき、定期同額給与として支払う報酬額の決定を委任しております。
③

社外役員に関する事項
イ．重要な兼職の状況及び当社との関係「① 取締役の状況」に記載のとおりであります。なお、いずれの取締役についても、兼職先である法人等と当社との間に特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
役
篤

当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席しました。経営やシステム開発分野における高い見識と知見を活かし、取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言･提言を行っております。

取締役（監査等委員）
古田利雄

当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席しました。弁護士としての専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言･提言を行っております。また、当事業年度に開催された監査等委員会12回すべてに出席し、審議に必要な発言を行っております。

取締役（監査等委員）
芦󠄁
澤
美智子

当事業年度に開催された取締役会に11回出席しました。経営や会計分野における高い見識と知見を活かし、取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言･提言を行っております。また、当事業年度に開催された監査等委員
会に11回出席し、審議に必要な発言を行っております。

取

川

締
田

― 31 ―

(4) 会計監査人の状況① 名称
有限責任監査法人トーマツ
②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,000千円（注）⒈

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
⒉ 当社監査等委員会は、過年度の監査計画と実績の分析・評価を行い、社内関係部署や会計監査人からの報告も受けた上で、今年度の監査計画における監査内容・時間・配員計画を確認し、監査報酬の推移を確認し、報酬額の見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行いました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④

責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
なお、2022年３月31日現在、会計監査人との間で当該契約は締結しておりません。

― 32 ―

⒊

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」について、次のように決議しております。
① 取締役及び執行役員並びに従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒈ 当社は、「ネットイヤーグループ倫理規程」を定め、役員及び従業員の一人一人が、当社の経営管理の基本原理を理解し、適法かつ倫理的な判断を下すことができるように、その周知徹底を行う⒉ 取締役会は、定期的に開催され、当社の経営に関する重要事項の決定及び業務執行に携わる執行役員の監督を、取締役会規程に則って行う。
⒊ 監査等委員会は、監査等委員会で定められた監査方針と監査計画に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行に係る監査を監査等委員会規程に則って行い、その結果を代表取締役社長に報告する。
⒋ 経営会議は、執行役員により構成され、当社の業務執行に関する事項及び取締役会から委嘱された事項について審議及び決定を経営会議規程に則って行い、代表取締役に対して、助言・提言を行う。
⒌ 社外取締役は、取締役会の監督機能の強化を行うとともに少数株主の利益の保護に努める。
⒍ 内部監査部門は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の部門として設置される。また、内部監査部門は、取締役会、監査等委員会及び経営会議に陪席することにより情報収集を行うとともに、内部監査規程に則って内部監査を行い、その結果を取締
役会及び監査等委員会に報告する。
⒎ 当社は、社内及び社外の通報窓口を設置することにより、内部通報にかかる体制を整備し、不正行為に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みを内部通報規程として定める。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⒈ 当社は、「情報セキュリティ規程」を定めることにより、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立する。
⒉ 当社は、「情報管理規程」を定めることにより、株主総会、取締役会及び経営会議に関する議事録その他の業務執行に係る文書の保存期限、所管部門及び管理方法を適切に管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
自然災害や企業不祥事等、会社、従業員、社会に影響を及ぼす問題の発生に備え、危機管理規程を定め、当社において発生する様々な事象を伴う危機に、迅速かつ的確に対処するための危機管理体制及び対処方法を定める。
― 33 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⒈ 取締役会は、中期経営計画を定めるとともに、経営資源を効率的に配分の上、年度計画を策定し、会社としての目標を明確にする。
⒉ 執行役員は、取締役会によって定められた計画及び目標を達成するために、具体的施策を策定・実施し、取締役会に報告を行う。
⒊ 取締役会は、計画及び目標達成状況のレビューを定期的に行い、必要に応じて目標及び計画の修正を行う。
⑤ 当社及び当社の親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⒈ 当社は、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの関係において、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、同社グループ間の取引等については、法令及び社内規程に従い適切に行うことを基本方針とする。
⒉ 当社は、ネットイヤーグループ倫理規程を当社に適用し、当社の法令遵守及び業務の適正を確保する。
⑥ 監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び、その従業員の取締役からの独立性に関する事項⒈ 監査等委員会が必要と認めた場合又は常勤の監査等委員を設置しない場合は、従業員を監査等委員の補助にあたらせる。
⒉ 監査等委員会補助従業員を設置した場合は、当社は、従業員の業務執行者からの独立性の確保に留意するとともに関係者に周知する。
⒊ 監査等委員会補助従業員の人事評価については、監査等委員会委員長の同意を要するものとする。
⒋ 監査等委員会補助従業員は、監査等委員の職務を補助するに際して、もっぱら監査等委員の指揮命令に従うものとする。
⑦ 取締役及び従業員が監査等委員会委員長に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制⒈ 監査等委員会が選定する監査等委員又は監査等委員会が指名する監査等委員会補助従
業員が、経営会議をはじめとする当社の重要会議に出席し、業務の執行状況、損失の危険、職務執行の効率性及び職務執行の適法性について把握するとともに、その内容を監
査等委員会に報告する。
⒉ 内部通報規程を定め、不正行為に関する通報を受け付ける窓口は通報された内容を監査等委員会に報告する。また、内部通報者が通報又は相談したことを理由として、当社が内部通報者に対して不利益な取り扱いを行うことを一切禁止する。
⒊ 代表取締役社長及び執行役員は、定期的又は求めに応じて、担当する業務のリスクについて監査等委員会に対して報告する。

― 34 ―

⑧

その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、監査等委員会及び会計監査人と定期的な意見交換会を実施し、また、監査等委員会が会計監査人、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務を遂行できるような環境を整備する。
⒉ 監査等委員会は、監査費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意した上で、職務執行上必要と認める費用について当社に対して予算を提出し、原則として予算の範囲において費用を支出することができる。ただし、緊急を要する費用についてはこの限りではなく、事後的に当社に償還を請求することができ、当社は、当該請求にかかわる費用が監査等委員の職務執行に必要ではないことを証明した場合を除き、これを拒まないものとする。
⒊ 監査等委員会補助従業員が監査等委員を補助することを目的として支出する費用については、前項の定めを準用する。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方⒈ ネットイヤーグループ倫理規程において、当社の役員又は従業員は、反社会的勢力・団体とは一切の関係をもたず、また、関係の遮断のための取り組みを進めていく旨を規定し、反社会的勢力・団体に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応する。
⒉ 反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力の排除を徹底する。
⑩ 財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、報告する体制を整備し運用する。
⒈⑵業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記に掲げた内部統制システムの整備としておりますが、その基本方針に基づき、以下の取り組みを行っております。
① 取締役の職務執行
取締役会規程に基づき取締役会を定期的に開催し、当社の法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定・業務執行状況の報告等、経営に関する重要事項を決定しております。当事業年度においては取締役会を12回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

― 35 ―

②

監査等委員の職務執行監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき、補助従業員である内部監査部門と連携の上、経営会議をはじめとする重要な会議等における意思決定の過程及び内容、業務執行に関する重要な書類等、取締役及び執行役員の職務執行の状況並びに会社の業務及び財産の状況を監査しております。なお、監査等委員会を当事業年度においては12回開催し、必要に応じて代表取締役と意見交換を実施しております。また会計監査人と定期的に面談し、監査結果の報告を受け、経営上の重要事項について定期的に情報交換等を行っており、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
③ 執行役員による職務執行及び経営会議の開催
原則として週１回、執行役員による経営会議を開催し、取締役会から委嘱を受けた事項の決議及びその他の業務執行に関わる事項についての協議及び決議を行っております。経
営会議において協議した事項については、取締役会に報告し、必要に応じて執行役員が取締役会に出席、報告を行っております。
④ 役職員の教育
コンプライアンスを徹底するために、従業員に対して当社の入社時において研修の機会を設け、ネットイヤーグループ倫理規程、インサイダー取引の防止、情報セキュリティに関する教育を定期的に実施しております。
⑤ 反社会的勢力の排除について
当社は公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会しており、定時連絡会に参加する等、関係機関とも連携のうえ情報収集を行い、反社会的勢力を排除する取り組み
を継続的に実施しております。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制の評価については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑みて策定した監査実施計画書に基づいて毎期の決算時に行っており、内部統制部門が業
務プロセスの実施者と一緒にリスクや対応の見直しを行い、内部統制システムの質的向上をはかっております。

⒋

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的で継続的な配当を行っていくことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針及び業績等を勘案の上、１株あたり3.25円とさせていただきます。

― 36 ―

貸借 対 照 表（2022年３月31日現在）
資

産

科
流

目
動

現

の

金

資
及

売

金

産
び

子

契

記

預

録

約

額

金

1,962,441

金825,776

権

4,205

産

2,317

債

資

仕

掛

品

21,337

貯

蔵

品

1,130

用

61,210他

127,285

前

払

費

そ
固

の
定

有

形

無

具
形

ソ

資
固

器

定

資

及
固

フ

産

び
定

ト

産

3,212

備
資

ウ

116,571

品
産

3,212

エ

ア

・

保

証

金

49,208

繰

延

税

金

資

産

50,482

他

0

計3,122,276

そ

の
産

合

負

買
払

未

払

未

払

契

262,370

金

62,720用

12,364人

税等

146,834

消

費

税

等

40,299

債

8,343

金

16,276

負
り

受

賞

収

与
定

引

当

負

そ
債

合

純

資

主

剰

資

本

85,319
5,118

他

5,118

計

648,141
の

本

本
本

8,494

金

産

資

資

益
債

の

負

資

金

法
約

前

余
準

益

2,474,135
570,966

金

651,875

備

金

余

金

606,391
45,4831,251,371

そ の 他 利 益 剰 余 金

1,251,371

繰 越 利 益 剰 余 金

1,251,371

自
純

剰

部

金

そ の 他 資 本 剰 余 金利

額643,022

費

預

株

金

払

未

固

部

債

掛

未

99,691

金の目

動13,667

敷債

科流

13,667

投 資 そ の 他 の 資 産

資負3,005,704

掛

電部（単位：千円）己合△782,474,135

負 債 ・ 純 資 産 合 計

3,122,276― 37 ―

産式
計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

資

株

損

益

計 算 書

4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )
科

目

売

上

売

上

原

売

上

総

（単位：千円）

金額

高3,416,141

価

2,563,176

利益

852,965

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

受

息

取

及

び

配

当

貸

の
業

外

費

貸

支

手

そ

数

の

経

常

特

利

別

金

204

料

2,028

他

1,896

用

2,248

料

1,244

他

432

益

利

益

資

有

価

証

券

売

却

益

683

関

係

会

社

株

式

売

却

益

604,600

前

当

利

益

期

純

136,438

法

93,524

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

605,283
810,545

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

3,925
205,261

投

引

4,129

用
費

払

205,057

益

賃

賃

税

益

収

そ
営

647,907229,962
580,582

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

資本準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

606,391

45,483651,875

繰越
利益剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

693,535

693,535△78 1,916,298

0

0

0

693,535

693,535△78 1,916,298

剰 余 金 の 配 当△22,746△22,746△22,746

当

580,582

580,582

580,582

557,836

557,836

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高
当

期

期

変

純

動

利

570,966

利益剰余金
その他
利益剰余金

570,966

606,391

45,483651,875

額

益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

570,966

606,391

45,483－651,875 1,251,371 1,251,371

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高
当

期

変

動

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

△280

△280

純資産合計
1,916,018
0

△280

△280

1,916,018

額

剰 余 金 の 配 当△22,746

当

580,582

期

純

利

益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

280

280

当 期 変 動 額 合 計

280

280

558,116－－

2,474,135

当

期

末

残

高

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

280－

557,836△78 2,474,135

個別注記表⒈ 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）（主な耐用年数）
建物
８～18年
器具及び備品
４～15年② 無形固定資産定額法によっております。
（主な耐用年数）
自社利用のソフトウエア
５年⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支払見込額の当事業年度負担額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
当社は、ユーザー体験設計とデジタルマーケティングの手法で、Webサイトやアプリケーション、メッセージング等を通して顧客接点を改善することを目的としたシステムの企画・設計・開発といった一連のサービス、またそれらサービスに付随するコンサルティング等支援サービスや運用・保守サービ
ス、ソフトウエアのライセンス販売等を提供しております。
①システム構築やWebサイトの制作
顧客が当該資産に対する支配を獲得した時点に履行義務は充足されると判断し、収益を認識しています。顧客による支配獲得時点は顧客納入時あるいは検収時と判断しています。
損失の発生が予測される場合の損失引当金は、損失の発生が明らかになった日の属する事業年度において行っています。

― 40 ―

②コンサルティング等支援サービス及び運用・保守サービス
契約で定められた期間にわたり、顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に、もしくはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しています。
なお、これらサービスについては、工事進行基準を適用して収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。
③ソフトウエアのライセンス販売
契約期間において、他社が提供するソフトウエア等にアクセスする権利を付与するサービスであり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
④代理人取引財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。代理人取引と判定した取引については、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
⑸ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

― 41 ―

⒉

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。また、当社が提供するサービスに付随する
ソフトウエアのライセンス販売等については、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。代理人取引と判定した取引については、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事
業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は415百万円減少しておりますが、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、計算書類に与える影響はありません。

― 42 ―

⒊ 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
SIPS事業

一時点で移転される財又はサービス

1,494,262

顧客との契約から生じる収益

3,416,141

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

その他の収益1,921,878－

外部顧客への売上高

3,416,141(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
⒋

会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産50,482(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来課税所得を減額できる可能性が高いと見込まれる将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。2023年３月期の見通しにつきましては、新型
コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の継続や、資源価格の高騰、ウクライナ情勢の影響等による世界経済の停滞など、先行き不透明な状況が続くと予想されます。一方、顧客企業におけるデジタルト
ランスフォーメーション（DX）に対する投資意欲は底堅く、当社の受注に対する影響は総じて限定的と仮定しております。また当社は、リモートワークやオンラインによるプロジェクト運営が定着、緊急― 43 ―

事態宣言の発令や各種自粛による影響を受けにくい事業運営体制がおよそ構築されており、新型コロナ
ウイルス感染症問題の今後の影響は軽微と予想し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、経済状況の変化や新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの不確実性は高く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度において、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。
⒌

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務⒍⒎

1,892千円
339,090千円
2,937千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価・販売費及び一般管理費

1,138,378千円
41,656千円

株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
⑵
⑶

普通株式

6,999,000株

普通株式

113株

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額

１ 株 当 た り配当額

2021年５月11日
取
締
役
会

普通株式

22,746千円

3.25円

決

②

準

日

効 力 発 生 日

2021年３月31日 2021年６月24日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総
額

2022年5月17日
取
締
役
会

普通株式

利益剰余金

22,746千円

決

基

議

予

― 44 ―

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効 力 発 生 日

3.25円 2022年３月31日 2022年６月24日

⒏⒐

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金
敷金償却費
減価償却費
未払事業税
未払費用
未払事業所税繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（千円）
26,124
16,124
11,668
10,9593,786
1,431
70,095△17,61352,481
1,998
1,998
50,482

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、事業投資機会までの待機資金として、安全性を優先に流動性を確保しながら機会損失を軽減することを目的に、主に短期的な預金で運用しております。資金調達について
は、必要時には様々な調達手段の中から事業環境や市場環境に応じた最適な手段を選択することとしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月程度の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。
市場価格の変動リスクの管理
当社は、資金運用管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

⑴⑵

金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 45 ―

⑶⒑

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。

関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等

種

類

親会社

会社等の名称株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（単位：千円）

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

取引の内容

取引金額
（注）２

科目

期末残高
（注）２

被所有
直接 48.5％

サービスの提供（注）１1,130,393

売掛金

329,838

サービスの提供（注）１．サービスの提供については、市場の実勢価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
⒒

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

353円50銭
82円95銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 46 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ネットイヤーグループ株式会社
取締役会 御中

2022年５月13日

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社
員 公認会計士
業務執行社員

小

野

英

樹 ㊞

下

平

貴

史 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ネットイヤーグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 47 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

監査等委員会の監査報告

監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
⒈ 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、補助使用人である内部監査部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
⒉ 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないよ
うに留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月17日

ネットイヤーグループ株式会社 監査等委員会
監 査 等 委 員

監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

高 木 真 也古 田 利 雄芦󠄁 澤 美 智 子（注） 監査等委員古田利雄及び芦󠄁澤美智子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。また、本報告書は、作成後に会社法施行規則第225条第２項に定められる電子署名の方法により署名されたものであり、電磁的記録を原本としています。

以― 49 ―上メモ見やすく読みまちがえにくい
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