2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月12日
東上場取引所

上場会社名 菊水ホールディングス株式会社
コード番号 6912
URL https://kikusui-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
2023年6月29日
有価証券報告書提出予定日
2023年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 小林 一夫（氏名） 齋藤 士郎
配当支払開始予定日

TEL 045-482-6912
2023年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期の連結業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,066
10,076

19.8

1,531
1,033

48.2

1,528
1,087

40.5

1,072
709

51.2

（注）包括利益 2023年3月期―

1,376百万円 （28.8％） 2022年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益――

1,068百万円 （―％）
自己資本
当期純利益率円銭

128.36―85.13―
2023年3月期 ―百万円―

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

9.3
6.8

10.6
8.6

12.7
10.3

2022年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

百万円

15,484
13,451
2023年3月期 12,072百万円

12,072
10,9172022年3月期 10,917百万円

1株当たり純資産
％

円銭

78.0
81.2

1,442.74
1,309.19(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年3月期
2022年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

37
63

△61
△119

△254
△170

2,646
2,909

2. 配当の状況
年間配当金

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

30.00
38.00
38.00

30.00
38.00
38.00

250
317

35.2
29.6
29.4

2.4
2.8

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,450
12,100

0.3
0.3

640
1,550

1.4
1.2

640
1,550

△8.1
1.4

450
1,080

△3.6
0.7

53.86
129.27

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

9,900,000 株 2022年3月期
1,532,458 株 2022年3月期
8,354,554 株 2022年3月期

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

9,900,000 株
1,561,055 株
8,329,917 株（参考）個別業績の概要
2023年3月期の個別業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,557
9,621

△21.5
―

2,527
914

176.4
―

2,730
1,123

143.1
―

2,571
798

222.2
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期円銭

307.8395.82――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

6,960
12,993
2023年3月期 5,949百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,949
10,4992022年3月期 10,499百万円

85.5
80.8

711.03
1,259.14

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2022年10月から持株会社制を導入しております。なお、2023年３月期の個別経営成績には第２四半期までの事業会社の経営成績を含んでおります。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４
ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
決算補足説明資料は、決算発表後、当社ホームページに掲載する予定です。

菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信

菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………4（４）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………7
連結損益計算書………………………………………………………………………………………………7
連結包括利益計算書………………………………………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書………………………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………12（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………14（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………15（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………15（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………15（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………15（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………15（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………16（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………17（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………18（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………19（追加情報） ………………………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………19

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― 1 ―

菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信

菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信
１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きに伴う各種行動制限の緩和や世界経済の堅調な回復を背景に、緩やかに持ち直しの動きが続いております。しかしながら、世界的な半導体を含む部品等の供給不足と価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格等の高騰、中国のゼロコロナ政策及び同政策解除後の経済鈍化、更に円安の進行による物価上昇の影響など、依然として不安定な状況が続いております。
また、海外経済においては、欧米先進国を中心に緩やかな回復基調にあるものの、長期化するウク
ライナ情勢や原材料・資源価格の高騰及びこれらを起因とした世界的なインフレの加速とインフレ抑制のための金融引き締めなどによる景気後退懸念等、先行きは不透明感が強いまま推移しております。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、Ｓ
ＤＧｓ達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場、電池関連市場及び半導体関連市場、また、５Ｇ(第５世代移動通信システム)関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおります。
このような状況の中、当社グループは、好調に推移した受注環境のもと、グローバル需要を捉える
べく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ(コネクテッド、自動運転、シェアリング、
電動化)、サーバー・ＩＣＴ(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営
業を積極的に展開し、感染拡大防止に対応したオンライン商談やＷｅｂを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めるとともに、原材料の長納期化に対応すべく部品調達活動、生産活動にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、米国、中国を中心に海外売上高が好調に推移したことにより、120億６千６百万円(前年同期比19.8％増)となり、過去最高を達成いたしました。
損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安による仕入コストの上昇等はあったものの、売上総利益の増加により、営業利益15億３千１百万円(前年同期比48.2％増)、経常利益15億２千８百万円(前年同期比40.5％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益10億７千２百万円(前年同期比51.2％増)となり、過去最高を達成いたしました。
当社は、2022年10月１日付にて持株会社体制へ移行し、「菊水ホールディングス株式会社」へ商号変更いたしました。その移行準備として2022年４月１日に分割準備会社である菊水電子準備株式会社(2022年10月１日付にて「菊水電子工業株式会社」へ商号変更。)及び菊水エムズ株式会社の２社を設立いたしました。当該分割準備会社２社は、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機器用電子機器の測定器に動きは見られましたが、低調に推移いたしました。安全関連試験機器は、ＥＶ(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁試験抵抗試験器として電池関連市場並びにパワー半導体関連市場向けに好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は32億３千万円(前年同期比36.3％増)となりました。

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菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信

菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、車載関連市場及び半導体関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。交流電源は、ＥＶ関連市場、半導体関連市場及びエネル
ギー関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、ＥＶ関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験用として好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は83億７千７百万円(前年同期比15.0％増)となりました。
《修理・校正サービス等》
修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。
修理・校正サービス等の売上高は、４億５千８百万円(前年同期比9.2％増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、宇宙産業市場及び設備投資が活況な半導体関連市場や５Ｇ関連市場への直流電源並びにグリーンエネルギー政策により需要が拡大しているエネルギー関連市場への交流電源が好調に推移
いたしました。
欧州では、車載関連市場への直流電源が好調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では、ロックダウン期間中は物流が混乱しましたが、ロックダウンの解除と共に徐々に解消されました。また、自動車のＥＶ化が進む中、電池関連市場への安全関連試験機
器及び車載関連市場や設備投資が増加している半導体関連市場への直流電源がそれぞれ好調に推移いたしました。一方、韓国では、電池関連市場への安全関連試験機器が好調に推移いたしました。東南
アジアでは、ＥＶ関連市場及びＩＴ(情報通信)関連市場への交流電源や電子負荷装置が好調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は58億２千４百万円(前年同期比28.9％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、未払法人税等の納税及び配当金の支払い並びに賞与の支給等により現金及び預金が減少したものの、好調な受注環境の中で安定した生産活動等のための商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加に加え、一部の部品等の納入遅延等もあり仕掛品が増加したこと、及び未収還付法人税等の計上並びに投資有価証券の期末時価の上昇による増加等により、前連結会計年度末に比べ20億３千３百万円増加し、154億８千４百万円となりました。
負債は、棚卸資産の仕入等の増加による支払手形及び買掛金の増加並びに投資有価証券の期末時価の上昇による繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ８億７千８百万円増加し、34億１千２百万円となりました。
純資産は、利益剰余金から配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び投資有価証券の期末時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億５千４百万円増加し、120億７千２百万円となりました。

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菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信

菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度の期末残高に比べ２億６千３百万円(9.1％)減少し、26億４千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ･フローは、３千７百万円の収入(前連結会計年
度６千３百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益 15 億４千４百万円の計上並
びに預り金の増加額２億５千７百万円等による資金の増加が、棚卸資産の増加額９億４千５百万円並びに法人税等の支払額 10 億７千万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ･フローは、６千１百万円の支出(前連結会計年度１億１千９百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億４千４百万円並びに投資有価証券の取得による支出５千９百万円等による資金の減少が、有価証券の売却及び償還による収入５千万円並びに投資有価証券の売却及び償還による収入２千９百万円等による資金の増加を上回った結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ･フローは、２億５千４百万円の支出(前連結会
計年度１億７千万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額２億５千万円等により資金が減少したことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢や原材料・資源価格の高騰及び世界的な金融引き締めに伴う影響などにより、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不確実性の高い状況が続くものと推測しております。
一方で、デジタル改革並びに日本を含む主要国が脱炭素社会の実現を目指す中、自動車のＥＶ関連投資やグリーン化政策関連への投資も期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大に取り組むべく、航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ関連、サーバー・ＩＣＴの４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスの積極的展開、Ｗｅｂマーケティ
ングの活用によるブランドプレゼンス向上を進めてまいります。また、営業ＤＸ(デジタルトランス
フォーメーション)を推進し、マーケティング及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。
また、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進めてまいりますが、部品調達納期の長期化や調達価格等仕入コストの上昇、さらに人的資本への投資としての人件費の増加等が予想されます。
このような状況を踏まえ、売上高 121 億円、営業利益 15 億５千万円、経常利益 15 億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益 10 億８千万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。

― 4 ―
― 4 ―

菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(2023年３月31日)

2,995,602
57,427
1,605,467
607,942770,053
630,1391,396,357－
28,702
95,2358,186,927

2,655,111
108,136
1,750,388
517,307
1,167,336
657,891
1,930,905
504,697
98,842
92,911
9,483,528

2,726,534△2,193,022
533,511436,871△355,982
80,8882,118,392△1,828,656
289,736
1,454,495
22,039△16,152
5,886
957
2,365,476
99,3212,733,107△2,257,711
475,395
449,116△368,409
80,706
2,159,450△1,875,361
284,088
1,454,495
24,691△11,292
13,3984,182
2,312,267
79,6371,890,736
7,144
742,069
54,392
107,757△2,0152,800,085
5,264,882
13,451,809

2,293,517
381,103776,239
56,336104,246△2,0153,609,428
6,001,334
15,484,862

菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(2023年３月31日)

909,969
2,871
215,765
353,823
8,204
70,361
249,627
58,0007,812※１84,1481,960,583

1,034,966
4,449
198,659
379,832
113,070
328,786
283,635
60,5007,106※１84,3062,495,313

70,367
3,640
89,690137,770
272,480
573,950
2,534,534

70,367
10,374452,880
108,602275,147
917,372
3,412,685

2,201,250
2,781,694
5,749,580△774,514
9,958,010

2,201,250
2,795,706
6,571,810△760,330
10,808,436

799,660
138,917
20,687959,265
10,917,275
13,451,809

1,079,979
160,204
23,555
1,263,739
12,072,176
15,484,862

菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
調達代行による損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
10,076,306※2
5,033,568
5,042,737※3,※4
4,009,084
1,033,653(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
12,066,920※2
6,180,742
5,886,178※3,※44,354,796
1,531,382

3,411
60,733
18,59182,736

2,661
100,183
23,183126,027

2,719
18,429
1,999
3,527
1,898
28,574
1,087,815

3,024
105,540
17,999－2,149
128,714
1,528,695－－
1,087,815
451,550△72,856
378,693
709,122709,122

15,525
15,525
1,544,221
611,050△139,227
471,823
1,072,397
1,072,397― 7 ―菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
709,122(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,072,397

256,709
94,342
8,649※
359,701
1,068,823

280,319
21,286
2,868※
304,474
1,376,872

1,068,823－

1,376,872－― 8 ―菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,201,250

利益剰余金

2,768,158

5,209,370

自己株式△789,051△2,7222,201,250

2,768,158

5,206,648

株主資本合計9,389,727△2,722△789,051

9,387,004

当期変動額
剰余金の配当△166,190△166,190

709,122709,122

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分

13,536△121△121

14,65928,195

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－

13,536542,932

14,537571,005

2,201,250

2,781,694

5,749,580△774,514

9,958,010

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高542,951

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

44,575

12,037

その他の包括利益
累計額合計
599,564

純資産合計
9,989,291△2,722542,951

44,575

12,037599,564

9,986,568

当期変動額
剰余金の配当△166,190

親会社株主に帰属す
る当期純利益709,122

自己株式の取得△121

自己株式の処分

28,195

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

256,709

94,342

8,649

359,701

359,701

当期変動額合計

256,709

94,342

8,649

359,701

930,706

当期末残高

799,660

138,917

20,687959,265

10,917,275― 9 ―菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期
当連結会計年度(自2022年４月１日

至決算短信

2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,201,250

利益剰余金

2,781,694

5,749,580

自己株式△774,514

株主資本合計9,958,010－

2,201,250

2,781,694

5,749,580△774,514

9,958,010

当期変動額
剰余金の配当△250,168△250,168

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,072,397

1,072,397

自己株式の取得－

自己株式の処分

14,012

14,18428,196

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－

14,012822,229

14,184

850,426

2,201,250

2,795,706

6,571,810△760,330

10,808,436

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高799,660

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

138,917

20,687

その他の包括利益
累計額合計
959,265

純資産合計
10,917,275－

799,660

138,917

20,687959,265

10,917,275

当期変動額
剰余金の配当△250,168

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,072,397

自己株式の取得－

自己株式の処分

28,196

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

280,319

21,286

2,868

304,474

304,474

280,319

21,286

2,868

304,474

1,154,901

1,079,979

160,204

23,555

1,263,739

12,072,176― 10 ―

菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
保険積立金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,087,815
269,00727,446△7,942△494
65,50236,000150△67,3722,719－△223,047△990,621
311,566△32,664△51,169△28,702△50,122
25,253△21,636
351,687
67,398△2,560△352,831
63,693

1,544,221
259,703
27,134△25,035－
33,9892,500△706△106,629
3,024△15,525△101,639△945,581
111,965△34,170
105,380△69,690△30,752
257,986△12,658
1,003,516
107,594△2,719△1,070,797
37,59340,0000△136,310△13,307△8,370－△1,270△119,259

50,00078,999△144,137△17,803△59,486
29,630995△61,802△121△4,157△166,072△170,352
47,339△178,578
3,088,114
2,909,535－△4,686△250,200△254,886
15,643△263,451
2,909,535
2,646,084※

菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信

菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
菊水電子工業株式会社
菊水エムズ株式会社
フジテック株式会社
菊水貿易(上海)有限公司
KIKUSUI AMERICA,INC.
第１四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行準備として新たに設立した菊水電子準備株式会社(2022
年10月１日付にて「菊水電子工業株式会社」に商号変更。)及び菊水エムズ株式会社を連結の範囲に含めております。これらの連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、菊水貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品・製品・原材料
主として総平均法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具 ４～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連
結会計年度の翌連結会計年度から５年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
― 11 ―― 12 ―

菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信

菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率法によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

②

③

賞与引当金
当社及び連結子会社において、従業員、嘱託社員及びパートタイマーに対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④

製品保証引当金
当社において、製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を主要な事業としております。また、製品の修理・校正サー
ビス等を行っており、全て顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品等の販売については、多くの場合、当該製品等の引渡時点において顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
一部の特注品に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識しない方法によっております。
修理・校正サービスについては、修理・校正サービスの作業が完了し、引渡時点において顧客への履行義
務が充足されると判断し、収益を認識しております。
製品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場
合には、顧客との契約に基づく保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除しております。

― 12 ―― 13 ―

菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信

菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産(純額)繰延税金負債と相殺前の金額（千円）
当連結会計年度
7,144

381,103428,785

597,683（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金72,796千円を繰延税金資産から差し引いております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で入手可能な外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、翌連結会計年度以降、当社グループの業績等に与える影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないとの仮定のもと当該見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、
繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、先行きの不確実性が高く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付関係)（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
退職給付に係る負債
数理計算上の差異の未償却残高（千円）
当連結会計年度
137,770
20,687

108,602
23,555

なお、数理計算上の差異の未償却残高は退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
退職給付費用及び負債は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。
長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
退職給付費用及び負債の算定における前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった
場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―― 14 ―

菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信

菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた 154,510 千円
は、「預り金」70,361 千円、「その他」84,148 千円として組み替えております。
(連結キャッシュ･フロー計算書関係)「預り金の増減額(△は減少)」
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ･フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ･フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ･フロー」の「その他」に表示していた 3,616 千円は、「預り金の増減額（△は減少）」25,253 千円、「その他」△21,636 千円
として組み替えております。
「定期預金の純増減額(△は増加)」
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ･フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の純増減
額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ･フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ･フロー」の「その他」に表示していた△1,270 千円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」0 千円、「その他」△1,270 千円
として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)※１ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債
16,095千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
12,557千円

２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額
1,000,000千円
1,000,000千円
借入実行残高－千円－千円
差引額
1,000,000千円
1,000,000千円(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
（自
至
売上高

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
10,076,306千円― 14 ―― 15 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
12,066,920千円

菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信

菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
売上原価
38,222千円
21,304千円※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
830,519千円
給与手当
103,348千円
賞与引当金繰入額
58,000千円
役員賞与引当金繰入額
150千円
製品保証引当金繰入額
31,249千円
退職給付費用53千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,273,259千円
研究開発費※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,273,259千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
909,828千円
118,873千円
60,500千円△706千円
26,075千円－千円
1,279,687千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,279,687千円(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

363,467千円

423,074千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金－千円△15,674千円

363,467千円

407,400千円△106,758千円△127,080千円

256,709千円

280,319千円

94,342千円

21,286千円

94,342千円

21,286千円

為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額

8,462千円

10,316千円

組替調整額

4,000千円△6,182千円

税効果調整前12,462千円

4,133千円

税効果額△3,813千円△1,264千円

8,649千円

2,868千円

359,701千円

304,474千円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 15 ―― 16 ―

菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信

菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)増加9,900,000

減

少－当連結会計年度末－

9,900,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)増加1,590,493

減
117

少

当連結会計年度末

29,555

1,561,055(変動事由の概要)
増加数の内訳は、単元未満株式買取による増加117株であります。
減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少29,555株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

166,190

20

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決 議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式
利益剰余金
250,16830
2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)増加9,900,000

減

少－当連結会計年度末－

9,900,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当連結会計年度期首

増

加1,561,055

減少当連結会計年度末

28,597(変動事由の概要)
減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,597株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 16 ―― 17 ―

1,532,458

菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信

菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

250,16830

2022年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決 議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式
利益剰余金
317,96638
2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,995,602千円△86,066千円
2,909,535千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,655,111千円△9,027千円
2,646,084千円(セグメント情報)
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
1,309.19円
1,442.74円
１株当たり当期純利益85.13円
128.36円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

709,122

1,072,397－－

709,122

1,072,397

8,329,917

8,354,554

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

純資産の部の合計額(千円)

前連結会計年度末（2022年３月31日）
10,917,275

当連結会計年度末（2023年３月31日）
12,072,176－－

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分(千円))
普通株式に係る期末純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)― 17 ―― 18 ―(－)(－)

10,917,275

12,072,176

8,338,945

8,367,542

菊水ホールディングス株式会社（6912）2023年３月期

決算短信

菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(追加情報）
該当事項はありません。

４．その他（１）役員の異動①②

代表者の異動
該当事項はありません。
その他役員の異動
本日付にて開示いたしました「監査等委員会設置会社への移行及び役員人事に関するお知らせ」をご参照下さい。

（２）その他
該当事項はありません。

― 18 ―― 19 ―