令和 2 年 12 月 22 日
各位
名古屋商工会議所

本所議員が予想する『２０２１年の経済展望と対応方針』に関するアンケート調査結果
記○調査期間

令和 2 年 11 月 20 日（金） ～ 12 月 4 日（金）まで○調査対象

本所議員企業 150 社（回答企業 101 社／回答率 67.3％）

名古屋商工会議所では、例年、当地を代表する本所議員の方々を対象に、次年度の経済展望に関するアンケート調査を実施しており、今回で 10 回目となる調査を上記期間に実施いたしました。
また、今回は「デジタル化への取り組み」と「リモートワークの取り組み」についても調査を実施しております。調査の詳細につきましては、別添資料をご参照願います。
■経済展望（1）世界経済、国内経済
・製造業、非製造業とも「悪化」「やや悪化」より「やや好転」「好転」の予想が多い。
・製造業と非製造業では、非製造業の方が慎重な見方。
（2）各社の経営状況の見通し、重点的な取り組み
・経営状況は「厳しくなる」「やや厳しくなる」と「やや好転」「好転」の予想がほぼ同水準。
・製造業は「やや好転」「好転」が多い一方、非製造業は「厳しくなる」「やや厳しくなる」が多い。
・コロナ禍が収束、もしくは新常態での経済が動き出すとの見方と、反対に収束が見えない、見通しが立たない、との意見が分かれる結果となった。
・重点的な取り組みでは、半数以上の企業が「デジタル化の推進」、「コスト削減の強化」に回答。
（3）来年への期待・「新型コロナの鎮静化」（回答率 94％）、「国内景気の回復」（同 78％）への期待が圧倒的に高い。
（4）株価、為替水準
・日経平均株価は「25,000 円以上～26,000 円未満」の回答（15％）が最も多く、全体で足元より若干下落を予想。為替水準（円/ドル）は「100 円以上～105 円未満」の回答（35％）が最も多く、全体で現状程度もしくは若干上下に変動すると予想。
■デジタル化への取り組み、リモートワークの取り組み
・いずれも約 8 割の企業が既に取り組んでおり、関心の高さを示す結果となった。
・取り組みによる期待、自社への好ましい影響として、「業務の合理化」の回答が最も多く、デジタル化では、次いで「生産性の向上」、「オフィス賃料、通勤費、印刷費用などのコスト削減」と続き、リモートワークでは「災害時の事業継続力の向上」、「生産性の向上」と続いた。
・取り組むうえでの課題では、デジタル化は「社員の意識改革、スキルアップ」に次いで「システム、関連機器の購入などの費用の増加」と「セキュリティ対策」で、リモートワークでは「組織内外でのコミュニケーション減少」に次いで「セキュリティ対策」と続いた。
・コロナ終息後のリモートワークについて、「停止する、コロナ禍前に戻す」との回答は 12％と、ほとんどの企業が取り組みを継続するとの結果となった。
以〔照会先：企画調整部 企画調整・広報ユニット 長瀬・中村 TEL 052-223-5715（内線 343）〕

上本所議員が予想する『２０２１年の経済展望と対応方針』
に関するアンケート調査

２０２０年１２月

1本年も年の瀬を迎え、当地を代表する本所議員の方々を対象に「２０２１年の経済展望と対応方針」に関するアンケート調査を実施した。
調査の概要等は下記の通り。
【アンケート調査の概要】
Ⅰ．調査期間
令和２年１１月２０日（金）～１２月４日（金）〔前年調査 令和元年１１月２７日（水）～１２月１１日（水）〕Ⅱ．調査対象本所議員企業１５０社

Ⅲ．調査方法Ｗｅｂ対応先（１４３社）、ＦＡＸ対応先（７社）

Ⅳ．回答状況

回答企業

１０１社（回答率６７．３％）〔前年調査

回答企業７８社（回答率５２．０％）〕

Ⅴ．回答企業内訳
業種

回答社数

構成

製造業

34社

33.7%

建設業

7社

6.9%

卸売業

16社

15.8%

小売業

12社

11.9%

サービス業

9社

8.9%

その他

23社

22.8%

計

101社

100.0%

規模

回答社数

その他
23社
22.8%

製造業
34社
33.7%

サービス業
9社
8.9%
小売業
12社
11.9%

卸売業
16社
15.8%

構成

～20人

5社

5.0%

21～50人2社

2.0%

51～100人

6社

5.9%

101～300人

10社

9.9%

301～500人

9社

8.9%

501～1,000人

18社

17.8%

1,001～3,000人

24社

23.8%

3,001人以上

27社

26.7%

計

101社

100.0%

～20人
5社
5%

建設業
7社
6.9%

21～50人2社
2%

101～300人
10社
10%3,001人以上
27社
26%

1,001～3,000人
24社
24%

251～100人
6社
6%

301～500人
9社
9%501～1,000人
18社
18%

１．世界経済について＜質問内容＞２０２１年の世界経済は２０２０年と比較してどうなると予想しますか。
（調査結果）【図表１】
悪化判断 29.7%（前年比▲20.3）

好転判断 43.6％（前年比＋35.9）（昨年調査結果）
悪化判断 50.0%（前年比＋10.5）

好転判断 7.7％（前年比▲2.2）

全体では、悪化判断が３０％、好転判断が４４％と予想している。
業種別に見ると、製造業は悪化判断２６％、好転判断４７％に対し、非製造業は悪化判
断３１％、好転判断が４２％と非製造業の方が慎重な見方となっている。

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２．国内経済について＜質問内容＞２０２１年の国内経済は２０２０年と比較してどうなると予想しますか。
（調査結果）【図表２】
悪化判断 28.7%（前年比▲7.2）

好転判断 45.5%（前年比＋31.4）（昨年調査結果）
悪化判断 35.9%（前年比+7.5）

好転判断 14.1%（前年比▲4.4）

世界経済と同様に、好転判断が悪化判断を上回っており、悪化判断２９％、好転判断４６％と予想している。
業種別にみても、製造業は悪化判断２１％、好転判断５０％に対し、非製造業は悪化判
断３３％、好転判断が４３％と、世界経済と同様に非製造業の方が慎重な見方となっている。

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３．貴社の経営状況について（１）＜質問内容＞２０２１年の貴社の経営状況は２０２０年と比較してどのようになると予想しますか。
（調査結果）【図表３】（昨年調査結果）

先行きに関しては、「厳しくなる」・「やや厳しくなる」と回答した企業が３５％、「やや好転」・「好転」とした企業は３４％とほぼ同水準の結果となった。
業種別に見ると、製造業は「やや好転」・「好転」の方が９％多いが、非製造業は「厳しくなる」・「やや厳しくなる」の方が６％多い結果となった。

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（２）＜質問内容＞主な要因として考えられることは何ですか。（複数回答可）（調査結果）【図表４】■「やや好転」
・「好転」の要因■「厳しくなる」
・「やや厳しくなる」の要因「やや好転」・「好転」の要因として売上増加が６割を占めたが、販売・受注価格の上昇が１割程度であり、大半が販売量（増加）によることを示す結果となった。
一方、「厳しくなる」・「やや厳しくなる」の要因も、大半が販売量（減少）による結果となった。
コロナ禍が収束、もしくは新常態での経済が動き出すとの見方と、反対に収束が見えない、見通しが立たないとの見方により、意見が分かれる結果となった。
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４．貴社の取り組みについて＜質問内容＞前設問の回答を踏まえ、２０２１年に貴社が重点的に取り組むことは何ですか。（複数回答可、３つまで）（調査結果）【図表５】

全体では、「デジタル化の推進」が最も高く５３％を占めた。次いで「コスト削減の強化」（５２％）、「新事業、イノベーションの創出」（４１％）、「新たな営業活動（オンラインによる非接触型など）」（３７％）と続いた。
製造業では「コスト削減の強化」（６５％）が最も高く、多くの企業が取り組むと回答している。
非製造業も同じような傾向にあるが、「人材育成・採用強化」（３４％）に取り組む割合は製造業に比べて２６％高い結果となった。
その他の回答としては「技術力の強化」「事業構造改革」などがあった。

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５．２０２１年に期待すること＜質問内容＞２０２１年に特に期待することは何ですか。（複数回答可、３つまで）（調査結果）【図表６】「新型コロナの鎮静化（ワクチン供給など）」は殆どの事業者が期待する結果となった。次いで、「国内景気の回復」（７８％）「個人消費の回復」（３９％）と続いた。
海外経済の回復については、製造業の「米国経済の回復」（２９％）に対する関心が高いことを示す結果となった。

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６．デジタル化への取り組みについて（１）＜質問内容＞貴社の現在の取り組み状況についてお聞かせください。
（調査結果）【図表７】

デジタル化への取り組みは、「十分に取り組んでいる」・「一部で取り組んでいる」が８２％、「今後も検討予定なし」が１％と関心の高さを示す結果となった。
（２）＜質問内容＞デジタル化の進展による期待、好ましい影響として考えられることは何ですか。（複数回答可）（調査結果）【図表８】9製造業、非製造業とも、「業務の合理化」、「生産性の向上」、「コスト低減（オフィス賃料、通勤費、印刷費用など）」の順に期待の高さを示す結果となった。
（３）＜質問内容＞デジタル化への取り組みを進めるうえでの課題など、対応を検討する必要がある事項は何ですか。（複数回答可）（調査結果）【図表９】

製造業は「費用の増加（システム、関連機器購入など）」、「ＩＴ等の知識をもつ人材確保」が同順で、非製造業では「社員の意識改革、スキルアップ」、「セキュリティ対策」の順に、対応を検討する必要があるとの結果となった。

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７．リモートワークの取り組みについて（１）＜質問内容＞貴社のリモートワークの制度有無と現在の状況についてお聞かせください。
（調査結果）【図表１０】

リモートワークの取り組みは、「制度あり、十分に取り組んでいる」
・「制度あり、一部で取り組んでいる」が７６％、「制度なし、今後も検討予定なし」が４％と、デジタル化への取り組みと同様に関心の高さを示す結果となった。
（２）＜質問内容＞リモートワークの導入による期待、好ましい影響として考えられることは何ですか。（複数回答可）（調査結果）【図表１１】11

製造業、非製造業とも「業務の合理化」が最も高く、次いで、製造業は「生産性の向上」、「災害時の事業継続力の向上」の順に、非製造業は「災害時の事業継続力の向上」、「従業員の満足度向上」の順に期待の高さを示す結果となった。
（３）＜質問内容＞リモートワークの導入による課題など、対応を検討する必要がある事項は何ですか。（複数回答可）（調査結果）【図表１２】

製造業、非製造業とも「組織内外でのコミュニケーション減少」、「セキュリティ対策」の順に関心が高く、中でも製造業では「組織内外でのコミュニケーション減少」が８割を占めており、関心の高さを示す結果となった。
次いで、製造業は「業務の見直し（リモートでは時間を要するなどの非効率業務）」、非製造業は「労務管理手法の見直し」の対応を検討する必要があるとの結果となった。

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（４）＜質問内容＞コロナ禍の終息後もリモートワークの取り組みを継続しますか。
（調査結果）【図表１３】「より一層推進する」・「同程度で継続する」が４４％と、「一部で継続する」が４４％、「停止する（コロナ禍前に戻す）」が１２％で、ほとんどの事業者がコロナ禍の終息後もリモートワークの取り組みを継続との結果となった。

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８．株価の動向について＜質問内容＞２０２１年末時点の日経平均株価の水準は具体的にどの程度と予想しますか。

［ご参考：１１月１７日終値

２６，０１４円６２銭］（調査結果）【図表１４】（昨年調査結果）［ご参考：令和元年１１月２６日終値

２３,３７３円３２銭］

２０２１年の予想は「２５，０００円以上～２６，０００円未満」（１５％）が最も多い結果となった。
変動予想を事業者数で見ても、「下落」（６社）、「やや下落」（２８社）、「現状程度」（２７社）、「やや上昇」（１５社）となっており、全体では日経平均が若干下落するとの予想となった。

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９．為替の動向について＜質問内容＞２０２１年末時点の為替水準（円／ドル）は具体的にどの程度と予想しますか。

［ご参考：１１月１７日（東京１７時） １０４円４７銭～４８銭］（調査結果）【図表１５】（昨年調査結果） ［ご参考：令和元年１１月２６日（東京１７時） １０８円９５銭～９６銭］

２０２１年の予想は「１００円以上～１０５円未満」（３５％）が最も多い結果となった。
変動予想を事業者数で見ても、「円高」（４社）、「やや円高」（１９社）、「現状程度」（２５社）、「やや円安」（１５社）「円安」（２社）となっており、全体では為替は現状程度もしくは若干変動するとの予想となった。
以 上15