●平成27年 No.774 毎月1日発行 1部 50円 発行 平成17年5月1日

20155No.774

特 集
共生・支え合い による地域社会の実現〜5月12日は「民生委員・児童委員の日」〜

編集発行

社会福祉法人静岡県社会福祉協議会〒420-8670 静岡市葵区駿府町1番70号
電話.054-254-5248 ＦＡＸ.054-251-7508
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浜松まつり／浜松市
写真提供：静岡県観光協会

特 集

広げよう 地域に根ざした 思いやり
〈100周年に向けた民生委員・児童委員行動宣言〉
地域の安心・安全なまちづくりのために、全国で民生委員・児童委員が活躍しています〜5月12日は「民生委員・児童委員の日」〜

民 生 委 員・
児 童 委 員 とは民生委員・児童委員
制度の歴史

県で誕 生した﹁ 済 世 顧 問 制 度 ﹂を 始ま︽ 民 生 委 員 制 度は︑大 正 6 年に岡 山

厚 生 労 働 大 臣から委 嘱 された 非 常 勤りとします︒︾

民 生 委 員 は ︑民 生 委 員 法 に 基づき ︑の地 方 公 務 員です ︒給 与の支 給はなくいます︵ 任 期は3 年︑再 任 可 ︶︒また︑民開 催 された 地 方 長 官︵ 現 在の知 事 ︶会

大 正 5︵ 1 9 1 6 ︶年 5 月 ︑宮 中で︵無報酬︶︑ボランティアとして活動して

生 委 員は児 童 福 祉 法に定める児 童 委議において︑︽ 大 正天皇 ︾は各 地の貧 困について尋ねられました︒

員を兼ねることとされています︒
民 生 委 員・児 童 委 員 制 度は全 国 統一

そこで︑当 時 岡 山 県 知 事の笠 井 信一

氏は︑す ぐに岡 山 県 内の貧 困の事 情 をの制 度であ り︑すべての市 町 村において︑一定の基 準に従いその定 数︵ 人 数 ︶が定調 査し︑悲 惨な生 活 状 況にある者が県民の1 割に達していることが判 明しま

万 人が活 動 していめられ︑全 国で約ます ︒

日︑﹁防貧 ﹂を 目 的に﹁ 済 世 顧 問 制 度 ﹂を 制 定した ︒そこで︑大 正 6 年 5 月
住 民の一員として︑それぞれが担 当 するしました︒

民 生 委 員・児 童 委 員は︑自らも 地 域区 域において︑住 民の生 活 上のさ ま ざ知 事が済 世 顧 問 を 委 嘱 することなど

済 世 顧 問の役 割が防 貧であること︑支援やサービスへの﹁つなぎ役﹂としてのが明記されています︒

まな相 談に応じ︑行 政 をはじめ適 切な役 割 を 果たすとともに︑高 齢 者や障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たしています︒

第六条
第七条

済世顧問ハ県下市町村ノ防貧事業ヲ遂行シ個人並ニ社会ヲ向上セシムルコトヲ以テ目的トス
済世顧問ノ防貧方法ハ精神上ノ感化、物質上ノ斡旋等ニ依リ現在及将来ニ於ケル貧困ノ原因ヲ消滅セシムルモノトス
済世顧問ノ員数ハ市ニ在リテハ十五名町村ニ在リテハ一名トス但シ区域ノ広狭ト事情トニ因リ其ノ員数ヲ増加スルコトアルヘシ
済世顧問ハ知事之ヲ嘱託ス
済世顧問ニ推薦セラルヘキ者ハ左ノ資格ヲ具備スルモノナルコトヲ要ス
一、人格正シキモノ
二、身体健全ナルモノ
三、常識ニ富メルモノ
四、慈善同情心ニ富メルモノ
五、市町村内中等以上ノ生活ヲ営ミ少クトモ俸給ヲ以テ衣食ノ資ニ供セサルモノ
六、忠実勤勉其ノ職務ニ尽スヘキモノ
済世顧問ハ其ノ職務ヲ執行スルニ当リ相互間ノ連絡ヲ保チ必要アルトキハ関係官公署ノ助力ヲ要求スルコトヲ得済世顧問ハ名誉ノ職トナシ之ヲ優遇ス

第一条
第二条
第三条
第四条
第五条

1223

済世顧問設置規程2No.774

制 度 ﹂が発 足し︑昭 和 3 年には方 面 委︽ 大正７年には大 阪 府で﹁ 方 面 委 員こと︑済 世 顧 問 制 度 と同 様に︑知 事が活動区域は﹁小学校通学区﹂である

た﹁ 方 面 委 員 ﹂の活 動 をしっかり と支う 旨が明 記されており︑また︑
こういっ★笠井信一氏静 岡 県 富 士 市 出 身で︑元 静 岡 県 知 事える組 織 を どのようにつくっていくか月◇昭和年︵1936年︶をまとめています︒

委嘱して︑名誉職として活動してもら

第一条 方面委員の区域は市町村小学校通学区域に拠る。但し土地の状況により区域を分合するを妨げず。
第二条 方面委員は関係市町村吏員、警察官吏、学校関係者、有志者及び救済事業関係者中より知事之を嘱託す。方面委員は名誉職とす。
第三条 方面委員には常務委員一名を置く。常務委員は委員中の推薦により知事之を嘱託す。
第四条 学校其の他適当の場所に事務所を設け専属書記を置く。書記は常務委員之を選任す。
第五条 方面委員は関係区域内の状況を詳にし大凡左の調査及実行に従事するものとす。
一、関係区域内の一般生活状態を調査し之が改善向上の方法を攷究すること。
二、要救護者各個の状況を調査して之に対する救済方法の適否を攷究し其徹底に努むること。
三、現存救済機関の適否を調査し其区域に新設を要すべき救済機関を攷究すること。
第六条 方面委員の調査攷究に依る事業の実施は主として郡市町村公益法人及有志の施設に俟つものとす。
第七条 各方面に於ける事務の連絡統一を図る為め各方面常務委員連合会を設く。連合会は各方面常務委員を以て組織し知事に於て必要と認むる場合随時之を開会す。
第八条 府市に幹事を置く。幹事は府市区の救済課係員及警察署員中より知事之を選定す。
第九条 委員及従事員は所定の章を帯用す。
第十条 書記は有給とし事務所雑費は必要に応じ之を支弁す。

員制度が全国に普及しました︒︾

大 正 7 年 ︑大 阪 府 下の理 髪 店で散髪 を していた 当 時の府 知 事の林 市 蔵

日﹁ 方 面 委 員 令 ﹂制 定・公 布

年1月日

により︑方 面 委 員 制 度が全 国 統一の制

度 となり ました ︒昭 和

15

年には︑民 生 委 員 令の公 布にられました︒

年には︑民 生 委 員 制 度は︑済 世 顧 問 制 度 創 設から 1 0 0 周 年 を来る平 成要な役割を果たしてきました︒など︑地 域の福 祉 増 進のために常に重の変化に応じて新たな活動に取り組む取り組むとともに︑とくに戦後は︑時代

この間︑一貫して生 活 困 窮 者の支 援にめられました︒

公布・施行され︑委員の任期は３年と定

ま た︑昭 和年には︑民 生 委 員 法 がより 名 称 が 現 在の﹁ 民 生 委 員 ﹂に改め

昭和

※任期は４年統一的に運 用されるようになりました︒に施 行 され︑方 面 委 員 活 動 が 全 国で12

氏は︑夕 刊 を 売る母 と娘 を 見 掛 け︑この母 子の状 況 を 聞 くと︑このような母子は他にもいるはずだと思い︑こういった 状 況 を 防いでいく ために︑当 時の政

13 1121

治 顧 問であった 小 河 滋 次 郎 氏 とともに︑﹁方面委員制度﹂を立案します︒

月7日設置

方面委員規程です︒★笠井信一氏の直筆文★大正7年◇この﹁ 方 面 ﹂というのは︑今でいえば〜済世顧問制度之精神〜
笠 井 氏は︑済 世 顧 問 制 度 を 作 り 上 げ

岡県沼津市の素封家出身でした︒※ちなみに︑林 市 蔵 氏の妻・しげは︑静を参考にしました︒ていた地 域 住 民のボランティア制 度

バーフェルト地 方で実 際に活 用され◇ 成 案にあたっては︑当 時ドイツのエル﹁地域﹂といったような意味です︒ています︒

るまでに︑〝 難 行 苦 行 〟であったと述べ1011迎えます︒

32329〈いこいの広場（静岡市）〉

民 生 委 員・児 童 委 員の活 動

スの紹 介 などを 行 ない︑課 題 解 決に協ロン﹂の運営協力☆﹁いきいきサロン﹂﹁ 子 育 てサづくり☆ 災 害 時 要 援 護 者の支 援 体 制

地 域ごとに設 置されている民 児 協 組

力しています︒

どもたちの見 守 りや声かけ︑また通 学

づく り︑仲 間づく りなどを 目 的 とした﹁サロン﹂事業の運営に協力しています︒☆ 高 齢 者 ︑障がい者 世 帯 等の訪問︑見守りひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯︑障がい者 世 帯 等 を 定 期 的に訪 問し︑相 談にのった り ︑体 調の悪 化や 犯 罪 被害 防 止 等のための見 守 り 役 となっています ︒

りのために︑要 援 護 者 台 帳の作 成や避災 害 時 要 援 護 者の避 難 支 援 体 制づく織の一員 として︑町 内 会・自 治 会 等 と協

高 齢 者︑また子 育て中の親 子が地 域☆ 子 ど も た ちの安 全 を 守るた

地域住民からの生活上のさまざまな相路周辺のパトロール活動などを行なっての中で孤立することがないよう︑居場所力 しながら︑高 齢 者や 障 がい者 な どの校門前で見守り活動する様子

めの活動談に応 じ︑その内 容に応 じて行 政によいます︒

を行なっています︒

福 祉 サービスにかかわる業 務への協 力所や児 童 相 談 所などが行なう 住 民への高 齢 者の状 況 調 査 をはじめ︑福 祉 事 務

市 区 町 村 行 政 からの要 請に基づく☆行政からの要請に基づく調査協力ています︒

難支援者の確保などの取り組みを進め

子育てサロンの様子

民 生 委 員・児 童 委 員は︑日々︑さまざまな活動に取り組んでいます︒
高 齢 者・障がい者・子 育て世 帯の訪 問や見 守 り︑住 民からの相 談 対 応 をはじめ︑行 政や社 会 福 祉 協 議 会 ︑学 校 等 と連 携・協 力した活 動︑さらには民 児 協の一員 として地 域の福 祉 力 を 高めるための取り組みなども進めています︒※ 全 国の民 生 委 員・児 童 委 員による住民への相 談・支 援 件 数は︑﹁ 訪 問・連 絡 活年度動﹂︵ 安 否 確 認のための訪 問 等 ︶だけで年間約3,805万回︵平成実績︶を数えています︒

子 どもたちが交 通 事 故や犯 罪 被 害る支援につないだり︑適切な福祉サービ

高 齢 者や障がい者 ︑子 育て世 帯など︑ に巻 き 込 まれないよう ︑登 下 校 時の子☆地域住民からの相談への対応

244

No.774「いつでも、どこでも、誰でも」気軽に集まれる場 居場所 の推進〜御殿場市社会福祉協議会の取り組み〜

平成27年3月20日（金）に、御殿場市社会福祉協議会（以下「御殿場市社協」）と共催で平成26年度地域福祉研修・連絡会（小地域福祉活動リーダー養成講座）を、御殿場市民交流センター「ふじざくら」で開催しました。
参加者は、御殿場市でサロンを実施している団体の代表者のほか、御殿場市介護保険課、地域包括支援センター等の関係機関も参加されました。
今回の研修・連絡会を企画したきっかけについて、御殿場市社協の地域福祉課齋藤主幹は、次のように整理されています。
Point１

平成27年(2015年)の介護保険制度の改正に伴い、地域包括ケアシステムの構築に向けた「地域支援事業」の充実が、より一層求められており、御殿場市でもひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し続け、特に男性高齢者が地域に出られていない状況もあり、地域住民(ボランティア)の方々に対する過度な期待も感じつつ、今後、地域福祉活動の充実が必要不可欠である。

Point２

平成27年２月、当市では「協議体」の設置に向けた「関係機関による勉強会」が、行政において予算措置がなされた。並行して、生活支援コーディネーターの育成についての話し合いも、市行政が音頭を取り、平成27年度から本格的にスタートする。

Point３

本会では、自治会長(区長)の理解と協力を得て、市内59すべての自治会(区)に、高齢者向け「ふれあい・いきいきサロン」の設置を進めてきた。
これから「居場所」を立ち上げるに当たり、市内で定着した「ふれあい・いきいきサロン」の従事者にも、改正介護保険制度の趣旨と「居場所」について理解を深めていただき、さらなる地域福祉活動の充実を図りたい。

このように、御殿場市社協では、地域の課題解決に向けて、制度の後押しもあり、これまで推進してきた地域福祉活動を活かした取組をさらに発展できるよう支援するという視点で取組まれています。研修を受講していただいた方には、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように「いつでも、どこでも、誰でも」をキーワードに地域住民が気軽に集まれる場を創り出し、また、そのことが助け合い活動へと発展することも知ってもらえたのではないかと思います。
御殿場市の居場所「さんぽ路」の紹介

宇野代表〜年齢に関係なく、誰もが気軽に立ち寄り、出会い、人の輪を広げる「居場所」〜●平成26年12月開始、ボランティア「みんなの手」12人が運営●開催日時

火・木曜日、第一・第三土曜日●カフェメニュー食事350円●住所等

御殿場市東田中1447-1

10時〜15時

コーヒー100円

抹茶セット200円等

40550-87-1202

県社協では、居場所づくりの推進に取り組んでいます。
居場所づくりのDVDの購入や研修に取り組みたい方は、県社協まで御相談ください。 静岡県社会福祉協議会地域福祉課 4054-254-5224まで

5

平成二十七年度 県社協事業計画
２ 地域福祉教育推進事業

い環 境 づ く り と リーダー層 の 研 修 を● 民 生 委 員・児 童 委 員が活 用 し や すを行う人材を育成します︒

なる活 動 を 促 し 継 続 的 な 支 援や調 整

コーディネーターや︑地 域 住 民が主 体とら︑福 祉・介 護 職 員 を 対 象 とした 外 部とから離 職 する例が生じていることか分でないことや︑将 来 展 望ができないこしても︑職場内の人材育成システムが十高い志を持って福祉・介護職場に就職の研 修 会 を 開 催 するとともに︑人 材 育研 修 実 施 機 関 として階 層 別・テーマ別民生委員・児童委員活動と社協活動

成の基 本で あ る 職 場 内の研 修 実 施 を実施します

ける地 域 福 祉 教 育 推 進に係る基 本 方の連 携 強 化 を 図るため︑活 動の基 盤で支援します︒

年 度に策 定した﹁ 静 岡 県にお針 ﹂に基づき ︑住 民 主 体の地 域 福 祉 をある法 定 地 区 民 児 協の活 動 を 支 援 す

平成進める上での基盤である福祉教育を推るとと もに︑民 生 委 員・児 童 委 員 が 住

地域を支える人 づく り

進 し︑子 どもからお 年 寄 り まで全ての実施目標❶

民の身 近 な 相 談・支 援 者 としての役 割

地 域 福 祉 を 支 える
仕組みづくり住 民 を 対 象に福 祉に対 する啓 発・活 性

福祉サービスの担い手を確保・育成します

実施目標❸

を担うための研修を開催します︒

深 刻 な 生 活 課 題の解 決や社 会 的 孤 立

実施目標❶

住民主体による地域福祉活動・● 小 地 域 福 祉 活 動リーダーの育 成 を

発 信 と ︑き め 細 や か な 就 労 支 援 によ

●小地域福祉活動の推進や基盤整備

生活支援を推進しますす︒

を市町社協と協働して取組みます

職 場の魅 力ややりがいを積 極 的に発 信

化 等への広がりが期 待 される﹁ 居 場 所ず︑安 心・安 全のまちづくりや街の活 性

孤 立 予 防や 子 育て 支 援にとど ま ら
実際に活動を担う人︵自治会役員や地するとともに︑福祉・介護人材確保のたづく り ﹂について︑実 践 者の養 成 と関 係

福 祉 人 材センターでは︑福 祉・介 護
域 活 動 者 等 ︶を 養 成 す る 指 導 者 を 育め︑求 人・求 職のマッチングをきめ細やか者のさらなる意識の向上を図ります︒

小 地 域 福 祉 活 動の推 進・ま とめ 役 ︑成します︒に行 うなど︑求 人 事 業 所 及び求 職 者へ

１ ボランティア活動推進事業強化並びに地域活動団体及びＮＰＯ関● 地 域 福 祉コーディネーター︑社 協 職● 地 域における災 害 時 要 援 護 者の支

市町社協ボランティアセンターの支援係団体への支援を行います︒の支援を行います︒に︑適切に対処するため︑県内社協の体対 して総 合 的 な 支 援 を 行 う 地 域 福 祉

複 合 的 な 課 題 を 抱 える人や家 族に

また 東 海 地 震 等 大 規 模 災 害 発 生 時制整備︑職員の資質向上に努めます︒

働きやすい職場環境をつくります

携・協働して取組みます● 人 材の育 成 と 職 場への定 着のた め ︑ 援 体 制 づ く り を 関 係 機 関・団 体 と 連員を育成します

形成を図りますり︑より多くの就労につなげます●福祉・介護現場の魅力ややりがいの2支援します

地域福祉活動の核となる人材を育成します

基本目標●市町社協等と協働して住民の主体の防 止に関 する啓 発 活 動 を 展 開 し ま実施目標❷

化 を 図ることにより︑地 域 住 民 自らが日 ︶を 中 心 と住民の意識と主体的な行動力を高めます月

主 人 公になった 草の根 的 な﹁ 福 祉のま23

ちづくり﹂を進めます︒

県 民 福 祉の日︵20した 県 民 運 動において︑地 域にお ける

10●〝 暮らし・安心・支え合い〟福祉のま1

ちづくり県民運動の実施

基本目標

6

No.774

県民の最大の関心事である﹁防災・防犯 ﹂をキーワードに︑地 域における﹁ 声掛 け・見 守 り 活 動 ﹂を 通 じて︑地 域のつながりを 再 構 築 するとともに︑災 害 時図るための支援や︑全体を統括した福祉社 会 福 祉 団 体のより一層の基 盤 強 化 を盤の強化を図ります︒

財 政の効 率 化と改 善を推 進し︑財 政 基に関する提言・要望活動を実施します︒

行 う 運 営の取 組に対し︑福 祉 施 設 経 営

地 域 福 祉 を 支 える基盤づくり● 社 会 福 祉 事 業 者の等の経 営 を 支 援
実施目標❶

指 導 員 等の専 門 相 談 員による助 言︑指します

市町社協を支援します

導及び支援を行います︒

における要援護者の支援体制のあり方を検討します︒● 市 町 社 協 相 互の連 絡 調 整 ︑調 査 研

社 会 福 祉 法 人 及び社 会 福 祉 施 設が実施目標❷

究・政策提言支援を必要とする住民の地域生活を支えます

7,122,110

実施目標❸

7,122,110

市町社協の体制強化︑
基 盤 整 備を図45,987

るとともに︑地 域 福 祉 を 協 働して進め

45,987●生活困窮者の理解促進と自立 支援

臨時特例つなぎ資金会計

県社会福祉協議会の基盤強化を図ります

145,212るための基 礎 調 査 及び訪 問 支 援 等 を145,212の仕組みづくりへの支援

生活福祉資金貸付事務費会計行います︒

県社協への多様な意見集約と県社協

541,671

生 活 困 窮 者の状 態に応 じた 包 括 的る現 状や課 題 ︑今 後の取 組について︑近のネットワーク機 能を高めるため︑会 費

541,671●会員参画の場の充実を図ります

とともに︑地域における自立・就労支援

隣の市 町の関 係 機 関による意 見 交 換の利用内容を明確にし︑よりわかりやすい

要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計

また︑各 市 町の地 域 福 祉 推 進におけ等 体 制 を 構 築 することにより︑生 活 困場を設定し︑連携強化に努めます︒

4,115,572

かつ継 続 的 な 相 談 支 援 等 を 実 施 す る

窮者の自立支援に取り組みます︒●役職員のスキルアップ支援

予 算 ︑決 算 ︑事 業 計 画 等の定 例 的 な●組織体制の強化を図ります

会員体系を検討します︒●権利擁護体制の構築の推進役 職 員の資 質 向 上 を 目 的 とした 体 系

議 題 提 案にとどまらず︑各 種 事 業の進4,115,572

生活福祉資金会計

地 域 福 祉の担い手 となる 市 町 社 協

障がい者などの方々が︑地 域において自的な研修を実施します︒

捗状況や︑地域が抱える課題等を積極的に報 告 し︑理 事・評 議 員の意 見 を 県社協の事業運営に反映させます︒246,012

公益事業

認 知 症 高 齢 者や知 的 障がい者︑精 神立した生活を安心して送ることができるよう ︑福 祉 サービスの利 用 支 援 を 市実施目標❷

246,012

計町社協と協働して行います︒● 行 政・各 関 係 機 関 ︑団 体 種 別 協 議

報提供と意見集約に努めます︒

また︑理 事・評 議 員 等への日常 的な情● 社 会 福 祉 事 業 者の地 域 福 祉 推 進に

●財政基盤の確保を図ります

社会福祉事業者を支援します

係る環境づくりを促進します

限 られた 財 源 を 有 効 活 用 するため︑

2,027,656

社会福祉事業

一般会計

3

社 会 福 祉 施 設 種 別 協 議 会 及び民 間

2,027,656

合会︑職能団体との連携・協働の促進
地 域 包 括ケアシステムの構 築に向 けて保 健・医 療・福 祉・介 護 分 野の専 門 職
連携の強化を図ります︒

7支出

居場所づくり交流会の様子

収入

会計単位（単位：千円）

平成27年度 静岡県社会福祉協議会収支予算書

基本目標

社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会 組織図

平成27年度
総務部

総務課
会館管理室

法人事務、予算及び決算、経理事務、総合福祉会館の運営等

福祉企画部
地域福祉課

社会福祉に関する調査、研究、総合的企画、調整、広報、啓発、（運営適正化委員会）
地域福祉に関する調査、研究、育成、（ボランティアセンター）
社会福祉施設等に対する福祉サービス評価等、民生委員・児童委員活動、運営適正化委員会、ボランティアセンターの運営

経営支援課
経営相談室

生活支援部

生活支援課

法人等への経営指導・助言、振興資金貸付、介護福祉士修学資金貸付、運営基金事業及び福祉団体の支援並びに連絡調整等
生活福祉資金貸付

成年後見制度の推進、生活困窮者自立支援の推進、（日常生活自立支援センター）
日常生活自立支援センターの運営（社会福祉人材センター）
権利擁護課

福祉人材部

研

修課

研修事業の企画、調査、研究、法人等の役職員の研修の企画・実施等

人

材課

福祉マンパワーの確保、研修等の企画・実施、福祉人材無料職業紹介所及び保育士・保育所支援センターの運営等

社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会 人事異動 （平成２７年４月１日現在）
所属・職名

氏

備名

考慎一郎

採用
（県派遣）

宏

採用
（県派遣）

彦

採用
（県派遣）

垣

雄 司

採用

佐野

明

人

採用

赤堀

英

樹

採用

事務局次長
（兼）
福祉企画部長
（兼）経営支援課長（兼）
福祉情報センター所長（兼）
ボランティアセンター所長

柿

澤

彰

昇格

生活支援部権利擁護課

海野

芳

隆

昇格

松浦

史

紀昇格
格

総務部総務課長

内 藤

生活支援部長（兼）
日常生活自立支援センター所長

鶴見

福祉人材部研修課長

後藤文

総務部総務課（会館管理室長）

石

福祉企画部経営支援課（経営指導員）
福祉人材部研修課

総務部総務課

嘱託員

主幹

主任

福祉企画部地域福祉課

主任

松永

和

樹

昇

生活支援部権利擁護課

主事

相亰

正典

島田市社協から派遣戻り

福祉企画部地域福祉課

嘱託員

川島裕子

研修課から異動

生活支援部権利擁護課

嘱託員

田 村

慎 司

生活支援課から異動

福祉人材部研修課

嘱託員

小野田

美 佳

人材課から異動

福祉人材部人材課

嘱託員

望 月

美津子

育休から復帰8No.774

平成27年度共同募金の助成申請の受付を開始しました！
10月からの赤い羽根共同募金運動の実施に先立ち、県内で社会福祉を目的に事業を行っている民間の非営利の団体（地区社会福祉協議会等）、グループ、社会福祉施設からの助成事業の申請を受付けます。
（介護保険事業を除く）
申請区分：①広域地域福祉活動助成・福祉施設機器整備助成（事業実施年度：平成28年度）②地域ふれあい支え合い助成事業（事業実施年度：平成27年(10月以降)）
受付期間：上記①は 4/1〜5/15
上記②は 6/1〜7/24
詳
細：ホームページ「助成を受けたい」の助成要綱及び各要領を参照
問 合 先：〒420-0856 静岡市葵区駿府町1-70（福）静岡県共同募金会（TEL 054-254-5212）http://www.shizuoka-akaihane.or.jp/

家庭用常備薬の斡旋について
静岡県社会福祉協議会では、社会福祉従事者の方の福利厚生の一環として、家庭用常備薬の斡旋販売をしています。
平成２7年度は3回の斡旋を予定しています。
（１回目・3回目：株式会社あまの創健／２回目：大日商事株式会社）
第１回目の申込みは以下のとおり行います。
つきましては、職員の皆様に御周知いただきますようお願い申し上げます。

【株式会社あまの創健】◆申込用紙送付予定日 5月上旬
◆申 込 締 切 予 定 日 6月上旬
◆商 品 発 送 予 定 日 7月上旬（株式会社あまの創健より発送）※一個当たりの商品価格が市販のものと比べてかなり割安です。
各事業所・御家庭用としてお使いいただけます。

9☆この機会に是非御利用ください☆