帝人株式会社
統合報告書 2023

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統合報告書 2023
2023年3月期

本誌は、環境に配慮したFSC®認証紙を使用しています。印刷には植物油インキを使用しています。

行動規範
私たち、帝人グループおよびその役員・社員は、すべてのステークホルダーの

企業理念

クォリティ・オブ・ライフの向上を目指し、良心に従って行動します。

Quality of Life
帝人グループは人間への深い理解と豊かな創造力でクォリティ・オブ・ライフの向上に努めますT Together

私たちは、多様性をお互いに尊重し、知識と能力を結集して持続可能な価値を共創します。

E Environment,
Safety & Health

私たちは、事業活動にあたり、地球環境、安全、健康を最優先します。

I

私たちは、法令・規則を遵守し、人権および地域コミュニティを尊重して、誠実に行動します。

Integrity

J Joy at Work
社会と共に成長します

社員と共に成長します

帝人グループ の企業理念は、1993 年、「新しいことに挑戦することにより、成長し続ける企業になりたい」「人を大切にする企業になりたい」という社員の声をもとに策定されました。

IN INnovation

私たちは、皆が仕事に情熱を持つことができる、働きがいに満ちた明るい職場をつくりあげます。
私たちは、たゆまぬ変革により、社会やお客様のニーズを先取りした
革新的なソリューションの創出に挑戦し続けます。

表紙に掲載した画像について
表紙の画像は、創業当時の米沢工場の原液室で原液の入った大きな甕（かめ）に囲まれてたたずむ社員を撮影した写真です。
社員たちの目は力強く、強い決意と情熱が感じられます。帝人は2023年で創業105周年となり、グローバルに拠点を持つようになりましたが、社会の課題や困りごとに向き合い寄り添うことが、帝人グループの持つ普遍的な価値観であり、存在意義であることは変わりません。この価値観や存在意義を世界各地の帝人グループ従業員と共有することで、グループ一丸となって「収益性改善に向けた改革」を成し遂げていきます。

「企業は人のために存在する」という考えを原点として、人間への温かな理解と愛情を持ち、クォリティ・オブ・ライフを高める本当の価値を生み出すことで、社会・社員とともに健全な成長を目指すこと。
この理念を原動力として、帝人グループ は絶えざる革新と創造に挑戦し続けていきます。

Quality of Life の向上「クォリティ・オブ・ライフ」とは、人生のさまざまな喜びや地球上のすべての生命の大切さな
ど、「生きていることの価値」を広く意味しています。帝人グループは人間への温かな理解と愛情を持ち、その上で創造的な技術力と企画力、マーケティング力を磨いて、本当の価値を生み出す企業となります。
社会と共に成長します「社会と共に成長します」とは、社会の一員として常に社会との調和を保ち、価値ある創造を通じて健全な成長を目指すとともに、自然の一部である人間の真のクォリティ・オブ・ライフの向上のために、地球環境の保全に取り組んでいく姿勢も示しています。
社員と共に成長します「社員と共に成長します」とは、究極の経営資源である社員がその能力と個性を十分に発揮できる場を提供することで、仕事を通じて人間的成長を実現し、バイタリティあふれる魅力的な集団を目指すことを指します。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

1

統 合 報 告 書 2023 で描くストーリー

成長回帰に向け今を真摯に見つめ、「収益性改善に向けた改革」へのコミットメントを示す

長期ビジョン

未来の社会を支える会社
具体化した長期ビジョン

帝人グループは、長期ビジョンの実現に向けて「中期経営計画 2020-2022『ALWAYS EVOLVING』（」以下、前中計）を策定し、「成長基盤の確立」をテーマとして、将来の収益源育成と既存事業の収益拡大に取り組んできました。しか• 地 球 環 境を守る会 社

し、外部要因の影響を大きく受け、前中計において掲げた計数目標はいずれも大幅に未達となりました。将来の収益• より支えを必 要とする患者、源育成の遅れ、既存事業の収益性低下という危機的状況を真摯に受け止め、2023年度は次期中期経営計画の公表

家 族 、地 域 社 会の課題を解 決する会 社「帝人グループ 収益性改善に向けた改革」（以下、本改革）に注力することとしました。
を1年後ろ倒しとし、本統合報告書では、前中計における成果と課題を振り返るとともに、本改革の背景や取り組み、経営層のコミット

P.4

メントを中心としてご説明することで、前中計で描いていた道筋とのギャップを埋め、長期ビジョン実現に向けた成長
軌道へ回帰していく道筋をお示ししています。

2022年度目標

前中計で想定し
以前想定し
ていた
ていた
道筋

（2024年5月公表予定）

1,500億円
中期経営計画 2020-2022
目標EBITDA
マテリアル
その他

ヘルスケア

新たに設定した「具体化した長期ビジョン」からのバックキャスト

次期中期経営計画

目標と実績とのギャップ

収益性改善に向けた改革
統合報告書 2023のメイン

P.18

戦略や長期ビジョンを実現可能とする基盤
2022年度実績

878億円

EBITDA実績

ギャップを埋め、再び成長へ回帰するための道筋

企業理念 P.1

企業価値向上を支える経営基盤歴史 P.38

培ってきた強み P.40

P.56

P.20

目次

4 長期ビジョンとマテリアリティ
6 CEOメッセージ
12 CFOメッセージ
16 データハイライト
収益性改善に向けた改革

20「中期経営計画 2020-2022」の振り返り

22 収益性改善に向けた改革
22 「収益性改善に向けた改革」の概要

22 経営体制の変革
24 複合成形材料事業
28 アラミド事業
30 ヘルスケア事業
32 CEO×社外取締役対談

帝人グループの価値創造

企業価値向上を支える経営基盤

74 役員紹介

データセクション

38 帝人グループの歩み

58 人財戦略76 企業倫理・コンプライアンス

86 11年間の主要連結財務データ

78 トータル・リスクマネジメント（TRM）

88 ファイナンシャルレビュー

81 気候変動への取り組み（TCFDに基づく開示）

95 独立保証報告

40 培ってきた強み

58 CHROメッセージ

42 価値創造モデル

62 知的財産

44 帝人グループのマテリアリティ

64 DX戦略47 帝人グループのイノベーション

65 コーポレート・ガバナンス

48 事業概況

72 株主・投資家との対話の状況

84 人権尊重の取り組み

90 連結財務諸表
96 SASBスタンダード対照表
98 帝人株式会社の概要
99 ESG外部評価・銘柄選定

およびイニシアチブへの参画

2

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

3

長 期ビジョン

長期ビジョンとマテリアリティ
帝 人 グ ル ー プ は 、企 業 理 念 に 基 づ き、持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 向 け て 、長 期 ビ ジョン で あ る

未来の社会を支える会社

地球環境を守る会社

より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社

環境貢献に資する
自動車・航空機、エネルギ−領域

希少疾患・難病などの疾病領域

気候変動の緩和と適応

人と地域社会の安心・安全の確保

サーキュラーエコノミーの実現

人々の健康で快適な暮らしの実現「 未 来 の 社 会 を 支 える 会 社 」に な ることを 目 指して い ま す。
取り組 む５つ の 重 要 課 題（ マ テリアリティ）を 特 定し、こ れ まで 培ってきた 強 み を 活 かして 社 会 課
題 の 解 決 に 貢 献しま す。
「 未 来 の 社 会 を 支 える 会 社 」をより具 体 化し、「 地 球 環 境を守る会 社 」「 より支 え2 0 2 3 年 度 より、

重要社会課題長 期 ビ ジョンを 実 現 する た め 、世 界 的 な 社 会 課 題 と S D G s が 掲 げ るゴ ー ル を 踏 まえ 、優 先 的 にを 必 要 とする 患 者 、家 族 、地 域 社 会 の 課 題 を 解 決 する 会 社 」として 、環 境 貢 献 に 資 する 自 動 車・
航 空 機 、エ ネ ル ギ ー 領 域 や 、希 少 疾 患・難 病 な ど の 疾 病 領 域 で 社 会 に 価 値 を 提 供し、持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 と企 業 価 値 の さら な る 向 上 を 目 指しま す。

重要経営課題4

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

持続可能な経営基盤のさらなる強化（技術基盤・人財・ガバナンス・サステナビリティ・
ダイバーシティ＆インクルージョン）

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

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CEO メッセージ「収益性改善に向けた改革」をやり遂げ、自信と信頼を取り戻します多くの課 題が 残った「 中 期 経 営 計 画 2020-2022 」

内川 哲茂
代表取締役社長執行役員 CEO

帝人グループは、「未来の社会を支える会社」になるといの中、高付加価値品シフトにより安定収益を確保することがう長期ビジョンの実現に向けて、2020年度から「中期経営（将来のできました。他方、同事業領域のStrategic Focus」以下、前中計）を推進してきました。最終
計画 2020-2022（

収益源育成）
分野である複合成形材料事業は、当時のCSP年度である2022年度は本来であればその総仕上げを行う社※1を買収した2017年と比較し売上を2倍以上伸ばして急速年でしたが、2021年度に引き続き、新型コロナウイルス感な成長を遂げ、北米最大のTier1サプライヤーとしての地位をやウクライナ情勢など厳しい外部環境か
染症（COVID-19）

強固にした一方、設備故障や慢性的な労働力不足による生ら大きく影響を受け、残念ながらテーマとしてきた「成長基産性の悪化、原材料価格や労務費、物流費の高騰により、利盤の確立」を実現したといえる段階には至りませんでした。

益を確保できませんでした。炭素繊維事業は、将来の航空機

マテリアル事業領域では、COVID-19パンデミックにより渡向け中間材料の本格的な量産に向けて北米に新工場を立ち

航制限や調達・物流の混乱がある中で、工場の増設など多上げましたが、COVID-19の影響により航空機需要が低下しくの施策を実行できたものの利益に結びつけることができたことで収益化が遅れたことに加え、航空機メーカーの新型

ず、ヘルスケア事業領域では主力医薬品「フェブリク」の後モデル開発の計画にも遅れが生じています。

発品参入による落ち込みを埋める体制を築くことができなかったと総括しています。
事業ごとに見ていくと、マテリアル事業領域のProfitable

1966年、滋賀県生まれ。1990年に当社入社。主に繊維技術開発に携わり、2017年4月に帝人グループ執行役員に就任。マテリアル事業統轄補佐、複合成形材料事業本部長などを経て、2021年4月、常務執行役員 マテリアル事業統轄、同年6月に取締役常務執行役員に就任。2022年4月より代表取締役社長執行役員 CEO。

6

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

P.20「『中期経営計画 2020-2022』の振り返り」

そのような中でも、繊維・製品事業については構造改革を地道に進め、安定して利益を生み出せる筋肉質な事業体へと変わることができた点は大きな成果だと捉えています。

Growth（利益ある成長）分野と位置づけていたアラミド事業

ヘルスケア事業領域のProfitable Growth分野である医では、旺盛な需要に対応し増設工事を完了できた点は成果

薬・在宅医療事業では、主力医薬品「フェブリク」の後発品といえますが、工業団地の停電や原料工場の火災等で生産参入に備え、2021年度に武田薬品工業株式会社からの糖性が悪化したことや天然ガス価格の急騰により安定した収益

尿病治療剤販売移管によりキャッシュ創出力を強化するとを確保できませんでした。樹脂事業は厳しい原材料価格高騰

ともに、2020年度に上下肢痙縮治療剤「ゼオマイン※2」、TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

7

CEOメッセージ

2022年度に骨粗鬆症治療剤「オスタバロ」を上市しましたが、一方で、マテリアル事業領域とヘルスケア事業領域の融改善策により、2023年度末までに70億円の営業利益改善

ヘルスケア事業：事業基盤を活用できる領域に焦点を絞り、新たな事業構造を目指す

依然としてパイプライン不足の状況が続いています。在宅医合領域事業として再生医療等製品分野に参入し、CDMO

を目指します。当事業は前中計期間に旺盛な需要に対応し用酸素濃縮装置や在宅持続陽圧
療も在宅酸素療法（HOT）

事業の立ち上げ準備を計画通り着実に進めたことはひとつて生産能力を増強したものの、2021年度から2年にわたり、

ヘルスケア事業は、当社が在宅医療事業で培ってきた呼吸療法（CPAP）治療器は堅調でトップレベルのシェアをの成果です。

大型定期修繕からの立ち上がりの不調、工業団地の停電、事業基盤を最大限に活かすことができる希少疾患・難病

原料工場での火災など、生産不調が続いてしまいました。

領域にフォーカスした事業構造への変革を進めます。このコーポレートのエンジニアリングチームと連携し、これら領域の医薬品導入を図るとともに、新規サービスや新医療一時要因からの早期回復に取り組むとともに、既増設ライン

機器も含めたパイプラインを拡充し、最適化した規模の事の生産安定化や自動化・デジタル化による生産性改善を業体となるべく構造改革を進め、固定費の削減にも取り組図り、当社に市場トップシェアという確固たる地位をもたらみます。

維持しているものの、新規製品やサービス創出については、期待していた成果は得られませんでした。同事業領域のStrategic Focus分野でも、地域包括ケアシステム関連事
業や埋込医療機器事業 、機能性食品事業 など新たに※3※3立ち上げた事業はまだまだ十分な規模には育っていません。

※４※1 Continental Structural Plastics Holdings Corporation.（現Teijin Automotive
Technologies NA Holdings Corp.）（独）の登録商標です。
※2 ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH &Co, KGaA
※3 埋込医療機器事業は2022年度より、機能性食品事業は2023年度より全社共通セグメントである「その他」へ区分変更※4 CDMO：Contract Development and Manufacturing Organization 製品の開発・製造を受託する機関P.30「ヘルスケア事業」

してきたオペレーショナルエクセレンスを改めて確立し、「 収益 性改善に向けた改革」をやり切ることで自信と信 頼を取り戻す

P.22「『収益性改善に向けた改革』の概要」

能力増強効果を十分に発現させていきます。また、ロシア・

また、これら3事業以外の各事業においても、前中計期間

ウクライナ問題による天然ガス価格高騰については、先物中にやり残した課題はひとつ残さずやり切る覚悟で臨んで予約の実行等により調達価格を安定化させます。

います。

ここまで申し上げた通り、前中計では成果も上げられた

長する分野です。地球環境に配慮した製品・ソリューション

一方で、多くの課題が残りました。変わってしまった前提もを提供していく方向性は、当事業として追求していく価値が含めて全体をファクトベースで評価した上で執行側でのあり、当社の強みを発揮することができると考えています。そ議論、取締役会での議論を重ねた結果、当社グループはまのため、赤字からの速やかな脱却を最優先とし、北米事業ず抜本的に収益性を改善する必要があると判断し、2023年

における収益性改善の余地を徹底的に再検討しました。新

2月、次期中期経営計画（以下、次期中計）の発表を1 年たに策定した、販売・購買・生産の分野における約130項

冒頭で述べたように、前中計期間中にはCOVID-19やその第一歩として、本改革において経営体制の変革を併延期し、2023年度は「収益性改善に向けた改革」（ 以下、

目の収益性改善策の実行により、2023年度末までに130億ウクライナ情勢などの外部要因を中心に、想定外のリスクせて行いました。中長期の戦略を担う「経営役員」と各事業本改革）に集中すると発表しました。

円の営業利益改善を目指します。販売面では、幸いなことが数多く発現し、業績に大きな影響を与えました。社会情勢の短中期戦略を担う「事業担当役員」に執行役員体制を再本来お示しするべき、未来への道筋たる次期中計ではなに当社の製品・サービスはお客様から高い評価をいただいが急速に変化する昨今においては、ひとつの地域の問題が編し、役割と責任の所在を明確化するとともに、執行役員数

く、あえて単年度の収益性改善策を発表した背景には2つており、原燃料価格の高騰は販売価格への反映が進められより早くグローバルに伝播し、サプライチェーン全体での影を半減しました。マテリアル、ヘルスケアの事業統轄を廃止の意図があります。まず、前中計の目標を達成できなかったています。引き続き、労務費や物流費の高騰影響について響が大きくなっています。このような状況に対応するには、あし、CEO直轄の事業本部体制とすることでモニタリングを強ことから、本改革を今度こそやり遂げ、従業員の皆さんと一も反映できるよう交渉に尽力していきます。計画達成に向けらゆるリスクを想定しようとするよりも、想定外の問題が起化するとともに、事業担当役員へ責任・権限委譲を行いま緒に自信を取り戻すこと。次に、帝人が計画を達成できる会ては、自動化設備のフル活用などによる生産性の改善、購こったときにも慌てず、柔軟かつ迅速に対応できる組織体制した。これにより、意思決定の迅速化と実行力の強化を促し、社であるという姿を示し、お客様や患者さん、そして、株主買見直しによるコスト削減に重点的に取り組んでいきます。

の構築が極めて重要です。当社はこれまで、組織や戦略

レジリエントな組織への変革を目指します。実際に、課題のや投資家等のステークホルダーの皆様からの信頼を取り戻2023年2月の本改革発表時には、これらの成果が認めらなどを堅牢に作り上げることを強みとしていた一面があり抽出や解決の迅速性と実行力が高まっている確かな手応えすことです。2023年度に本改革の結果を出して自信と信頼れず赤字からの脱却がさらに遅れるようであれば、事業継ますが、堅牢すぎるがゆえに、発現したリスクに機敏に対応があります。社内、社外両方に対して、目に見えて経営スピーを取り戻した上で、2024年に次なる成長に向けた道筋をお続是非の判断をせざるを得ないとお伝えしましたが、計画できず、脆い状態に陥ってしまっていたと認識しています。

ドが速くなったことがお示しできるよう、意思決定や業務執示しし、社内外ともに理解と期待を得たいと思っています。

の達成に自信があるからこそそのように表明しました。本改

これからは柔軟性と迅速性を加え、外部環境の変化にレジ

行を積み重ねていきます。

そのためにも、計画を必ず達成するという覚悟で、全社一丸

革策定に際しては、複合成形材料事業の現地マネジメント

リエントに対応できる組織を作り上げていきます。

となって本改革に取り組んでいきます。

層に私から直接説明して意図を理解してもらい、達成に向け具体的には、課題3事業と定めた複合成形材料事業、ア

た固い決意を確認することができました。改善策に着手してラミド事業、ヘルスケア事業の収益性の改善と、レジリエン

数ヵ月程度ですが、着実に状況は改善されており、2023年

トな経営体制への変革の取り組みを進めています。

度中に必ず結果が出せると信じています。

複合成形材料事業：生産性の改善とコスト削減により速やアラミド事業：オペレーショナルエクセレンスを取り戻し、

かな赤字脱却を目指す

安定した収益を確保する

P.24「複合成形材料事業」

複合成形材料事業は、自動車市場のEVシフトの中で、成8

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

P.28「アラミド事業」

アラミド事業は、生産性の改善や増産・増販等の収益性

想 定 外のリスク発 現を前 提としたレジリエントな組 織への変 革P.22「経営体制の変革」

共 感できる軸を見つけ出すプロセスが、実 行 力を高める
前中計を振り返って、組織のレジリエンスと並び、大きな従業員一人ひとりが自分事として「何のためにこの仕事を課題だと認識しているのが、現場力や実行力の低下です。

やるのか」を実感できることが必要だと考え、長期ビジョン

各々が計画をやり抜く力を回復しなければ、どれだけ素晴ら「未来の社会を支える会社」を具体化させました。マテリア

しい計画を作っても結果はついてきません。そのためにはル事業領域は「地球環境を守る会社」、ヘルスケア事業

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

9

CEOメッセージ

領域は「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題

板垣さんがよく話していた「安全をすべてに優先させる」との大きな特徴であり、私自身も、人間が豊かに暮らしている

ひとりがやるべきことにコミットし、帝人グループが進むベクを解決する会社」とし、より焦点を絞ることで目指す方向をいう言葉です。
「優先する」ではなく「優先させる」と表現す

地球を守っていきたいと思っています。そのため、次期中計トルを強く、大きくする必要があります。繰り返しになります

明確にしました。何か新しい方向性を打ち出すのではなく、ることで、従業員に能動的な意思が生まれ、当時はコストをでもこれらマテリアル事業とヘルスケア事業を両輪としていが、全社で存在意義・パーパスを再確認するのはそのためお客様や患者さんに寄り添って社会課題を解決してきたと度外視してでも安全を優先させる企業文化が根づいていまく考えです。“地球と人”を守るという非常に大きなテーマにです。前中計の反省も踏まえ、描いた事業戦略を達成するたいうこれまでの当社の強みや存在意義・パーパスを再確認した。従業員はそれに誇りを感じていたので、結果として圧取り組むのですから、当社はそれに相応しい企業であること

めには、いかに従業員全員が共感し、実行・実現に向けて一し、浸透させることを意図しています。

倒的な品質という競争優位性につながっていたのです。まを証明しなければなりませんし、そのためには私も含め一人丸となれるかが、次期中計では大切だと考えています。

存在意義・パーパスの再確認において大切にしたいと考えているのは、上意下達ではなく皆で議論するというプロセ

た、それだけ浸透していたのは、そこに至る教訓と対策を巡る議論があったからだと認識しています。

スです。存在意義・パーパスの中身も重要ですが、それを従

今では海外従業員が半数以上に上るので、十分に言語

業員が自分事として意見を出し合って生み出すプロセスが、化して説明しなければグループ全体に浸透させるのは容易

グループ全体の共感を起こし、ひいては企業文化を変えていではありませんが、それが不可能だとはまったく考えていまく原動力になると考えるためです。まだ構想段階ではありません。というのも、先に申し上げた、当社を代表するオペレー

すが、従来行っているCEOと現場従業員が直接対面で率直

ショナルエクセレントを体現していたTeijin Aramid B.V. は、な意見交換を行うミーティングに加えて、オンラインでのタウ

元々はオランダで買収した企業だったからです。伝わるたンホールミーティングなどのコミュニケーション方法を取り入めの努力をすれば、たとえ日本企業らしい価値観であってれ、世界中の従業員と存在意義・パーパスを議論することでもきっと共感してもらえるはずです。また、そうした軸となる求心力を強くし、実行力を高めていきたいと思います。

価値観が共有できてこそ、D&IやDXなどの施策も加速でき

私が思い浮かべるのは、私が入社した当時の社長である

ると考えています。

最後に資本市場からの当社への評価を表すPBR（株価純資産評価に対する私なりの覚悟と責任をお示ししたものだとご倍率）は0.6倍台と低い水準にとどまっており、現状に対する理解ください。株主・投資家をはじめとしたステークホル

評価として厳しく受け止めています。PBRはROEとPERにダーの皆様におかれましては、当社の変革と変貌を見守っ

分解できますが、当社の場合はまずは足元で落ち込んでいて叱咤激励いただくとともに、一層のご支援を賜りますようるROEの改善が大前提だと認識しています。そのためにも、お願い申し上げます。

2023年度は本改革をやり抜く所存です。この約束を守って皆様の信頼を取り戻した上で、2024年には将来をご期待いただけるような成長の道筋やポートフォリオ戦略をお示しし、PER、そしてPBRの改善につなげていきます。次期中計を延ばしてこの1 年を本改革に賭けるのは、現在の市場の従業員全員で大きなベクトルを生 み出し、計 画とビジョンを実 現させる
具体化した長期ビジョン「地球環境を守る会社」の実現に向けて、マテリアルは事業領域を「環境貢献に資する自動定です。
ヘルスケアは「より支えを必要とする患者、家族、地域社

料や炭素繊維中間材料など、環境貢献につながるソリュー

会の課題を解決する会社」を実現すべく、「事業基盤を活かションに注力していく方針です。

せる疾病領域」を伸ばしていきます。希少疾患や難病領域

特にアラミドは、今後はカーボンフットプリントやリサイク

は、より支えを必要とする疾病領域であり、当社の事業基盤

ル原料使用率などが製品価値に不可欠な要素になってくるを活かすことができます。患者さんとの直接の接点を持つと考えています。思えば2年ほど前、私がライフサイクルアセ

当社だからこそ、一人ひとりに寄り添った製品やサービスをスメントをグループ全体に展開しようとした際は、まだ社内開発し、提供できると考えており、他に類を見ないヘルスケ

では疑問を持たれたものの、お客様からは多くの問い合わ

ア企業を目指します。

せをいただき、高い評価をいただけました。今では間違いな

2024年4月に予定しているアクセリード株式会社との創く正しい方向性だったと断言できます。私は地産地消型の薬研究に関する合弁会社設立は、目指す方向性を示す一

サーキュラーエコノミーの広がりが、これから見過ごしてはい例です。協働して創薬プラットフォームを構築し、当社はそけない重要な環境変化になると見ています。これまであったれを、希少疾患・難病領域の患者さんに対する創薬創出力

グローバルでひとつの大きなバリューチェーンではなく、地の強化に活用していきます。ヘルスケア事業はビジョンが明域ごとに完結した小さなバリューチェーンの輪がグローバル

確になったので、今後はこうした具体的な施策を増やしていでつながるような世界に変わっていくのではないでしょうか。

く段階に入っていきます。

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TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

代表取締役社長執行役員 CEOで、アラミドを皮切りとして当社は先駆的に取り組んでいく予

車・航空機、エネルギー領域」に絞り、アラミド、複合成形材

レジリエンスが高まり、輸送に伴うCO2排出も抑えられるの2023年8月

地球と人、この両方を守ることを生業としているのは当社

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

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CFO メッセージ

財務体質の強化と、必要な投資の実行、株主還元充実のバランスをとることで企業価値の向上を図ります「 中 期 経 営 計 画 2020-2022 」の総括と2023 年 度の見 通し
2022 年度の事業環境と主要経営指標「中期経営計画 2020-2022（」以下、前中計）の最終年「フェブリク」の2022年6月以降の後発品参入による販売

この結果、収益性を示すROEは前中計最終年度目標と数量減少や、薬価改定影響等によって減益となりました。

していた10%以上に対して–4.1%、営業利益ROICは同

また、IT事業は電子コミックサービスにおける広告費増等

8%以上に対して1.6%、キャッシュ創出力を示すEBITDA

により減益となりました。

は同1,500億円に対し878億円と、いずれも目標を大きく下回る結果となりました。

「中期経営計画 2020-2022」の目標と実績（億円）

2020年度

2021年度

2022年度

2022年度
中期経営計画目標

売上高

8,365

9,261

10,188

―

営業利益

549

442

129

―

親会社株主に帰属する当期純損益

(67)

232

(177)

―

ROE※1

(1.7)%

5.5%(4.1)%

10％以上

営業利益ROIC※2

8.6%

5.5%※3

1.6%

8％以上

878

1,500

EBITDA

※4

1,068

1,130

※1「親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均自己資本」にて算出※2「営業利益÷期首・期末平均投下資本※ 」にて算出（※投下資本＝純資産＋有利子負債−現金及び預金）※3 期首の投下資本は糖尿病治療剤販売権等移管による増加を含めて算出※4「営業利益＋減価償却費（のれんを含む）」にて算出

度だった2022年度における世界経済は、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）による影響からの持ち直しは

小川 英次
代表取締役専務執行役員
CFO、経理・財務管掌

みられたものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学でした。また、原材料価格高騰部分の販売価格改定は計

リスクの長期化の懸念や原燃料価格の高騰、サプライました。COVID-19の影響等で一部遅延はあったものの、画通り実現したものの、工場の設備故障により一時的にチェーンの停滞、労働力不足、インフレの加速等によるマテリアル事業領域では、アラミド事業の欧州での設備生産性が悪化したことに加えて、労働需給逼迫による労グローバル経済の後退懸念等、多様なリスクが発現し、能力増強、炭素繊維事業の北米新工場の立ち上げおよ

務費の高騰部分等の販売価格改定に時間を要したことで、当社にも大きな影響を与えました。

び複合成形材料事業の北米での新プログラム向けの新工

赤字が続く状況となりました。またヘルスケア事業領域も、売上高は前年度比10.0%増の1兆188億円となりまし

場の立ち上げなど、概ね計画通りに先行投資を実行でき

糖尿病治療剤の販売権取得によりキャッシュ創出力を強たが、営業利益は同70.9%減と大幅に悪化し129億円とたことは大きな成果です。ヘルスケア事業領域での武田化したものの、医薬品等の製品パイプラインの不足を解なりました。前年度232億円の純利益であった親会社株

薬品工業株式会社からの糖尿病治療剤の販売権取得等

消できず、「フェブリク」の売上の落ち込みをカバーできる

主に帰属する当期純損益は、営業利益減に加え、複合成

も含め、設備投資・M&A額は3年間累計で約3,500億円

事業構造の構築には至りませんでした。

形材料事業における減損損失の計上、海外子会社の赤と、ほぼ当初計画通りに着地しました。

177億円の純損失となりました。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

長いこともあり、収益性改善にただちには結びつきません

前中計では「成長基盤の確立」を最大のテーマとしてい字幅拡大等に伴う税負担率の上昇等により、当年度は12「中期経営計画 2020-2022 」の成果と課題

しかしながら、アラミド事業では工場での労働力不足や2023 年度の見通し

原料工場の火災等の生産トラブルによりフル稼働ができ直近の業績の悪化を踏まえ、足元の収益基盤強化を優マテリアル事業領域は、原燃料価格高騰を販売価格改ず、また、炭 素 繊 維 事 業では COVID-19 の影 響による先するため、予定していた2023年度からの次期中期経営

定で概ねオフセットしたものの、米国拠点での設備故障

OEM側の開発スケジュール遅延のため次世代航空機向計画（以下、次期中計）の公表を見送り、「収益性改善にや欧州拠点での工場火災、米欧での慢性的な労働力不け中間材料の採用の遅れにより、増強生産能力を航空機を遂行することとしました。
向けた改革」（2023年2月公表）

足による生産性悪化、中国でのロックダウンとその後の経用途に振り向ける見通しも遅れており、収益性を伴う成長

アラミド事業は、引き続き旺盛な需要に応えるべく、工済減速による工場稼働率の低下等が大きな原因となり、基盤の確立は達成できていないといわざるを得ません。

場火災からの早期復旧と安定稼働化により増強設備を含

営業赤字となりました。繊維・製品事業は販売が堅調に

とりわけ複合成形材料事業は、米国拠点買収以降の積極めてフル稼働を目指します。複合成形材料事業は、圧倒推移し増益となりましたが 、ヘルスケア事業領域は、長年的なシェア拡大から採算性重視の方針に舵を切ったもの

的なプレゼンスと競争優位性のある北米事業に注力し、主力製品として利益貢献してきた痛風・高尿酸血症治療剤の、プログラムの採用からローンチまでのリードタイムが2022年度に発生した設備故障に伴う一時的な増加コスト

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

13

CFOメッセージ

ニークな事業基盤を活かし、希少疾患・難病領域等の医ト）を資本効率目標（ハードルレート）のベースとして設定

薬品導入を目指します。

その結果を株主や投資家等のステークホルダーの皆様にお示しすることが大切だと考えています。

これら課題事業を中心に収益性改善を推し進め、キャッ

し、事業ポートフォリオ管理を行ってきました。近年は営業株主還元については、当期純利益の30%を中期的なシュ創出力と業績の回復を図ります。ヘルスケア事業は利益ROICを主要経営指標として用い、例えば 2019年に配当性向の目安とし、安定性・継続性も考慮して配当額を年間を通じた「フェブリク」の後発品参入の影響が発現すは黒字基調であったポリエステルフィルム事業を譲渡す検討することを基本方針としています。この方針のもと、るため減益となるものの、マテリアル事業での販売量の拡るなど、資本コストを強く意識して経営にあたってきました

2022年度の1株当たり配当金は、中間配当27.5円、期末大、原燃料価格の低下見込みなども織り込み、連結業績

が、まだまだ改善する余地があると考えています。

配当12.5円の年間40円といたしました。2023年度は、中

見通しは、売上高は2022年度比3.1%増の1兆500億円、2023年度は前年度から繰り越しとなったものも含め間・期末とも15円の年間30円を予定しています。当面は営業利益は同172.1%増の350億円に、親会社株主に帰850億円の設備投資を予定していますが、可能な限りメリ財務基盤の強化を優先しながら、状況に応じて自己株式

属する当期純損益は177億円の純損失から130億円の純

ハリを利かせた資源投入を行っていきます。例えば、喫緊取得等の機動的な資本政策も実施することとしています。

利益に黒字転換する見通しで、EBITDAも1,130億円までの課題となっている工場での生産性向上や労務費高止ま

現在の市場での評価を厳粛に受け止め、株主還元の充実

回復させます 。

りへの中期的な対策として、自動化投資等は不可欠と考えと成長投資のバランスをとりながら企業価値の向上を図っ

なお、当社は2024年度より、財務情報の国際的な比較ており着実に実施します。また、社会貢献価値の高い環境ていきます。

の解消、および約130項目にわたる収益性改善対策の着可能性を高めるとともに、グループ内での会計基準統一

対応投資も実施します。複合成形材料事業での受注済み

実な実行により、キャッシュ創出力を向上させ、赤字からによりグローバル経営基盤を確立することを目的に、国際高収益プログラムへの投資等も継続しますが、不急の投の早期脱却を進めます。ヘルスケア事業は、在宅医療事を任意適用する予定です。
財務報告基準（IFRS）

資については可能な限り絞り込みを行います。

※1

業で培った患者さんとの直接的な接点を有するというユ

企 業価値向上に資するキャピタルアロケーション
財務体質の強化と資本効率の向上

しています。まずこの1年でD/Eレシオを回復基調に戻し、2022年度は、業績低迷により営業キャッシュ・フローが減少したことから下期以降設備投資を絞り込みましたが、今後数年以内に、資本効率バランスが適正水準と考える

D/Eレシオ0.9倍を目指します。

原燃料価格の上昇に伴う在庫単価および売掛金単価のそのためには、キャッシュ・フロー創出力の向上と資本上昇による運転資本の増加により、年度末のD/Eレシオはの効率的な活用が改善の両輪になります。前中計では劣後債資本性調整後で1.10倍となり財務健全性が悪化

Strategic Focus、Profitable Growthという枠を設けてしました。

Strategic Focus分野に積極投資を行ってきましたが、この状況を受けて、2023年度は「収益性改善に向けた

2023年度は投資を厳選し、売上規模や売上高営業利益改革」の実効と併せて財務規律を強化します。また、主に率ではなく、ROIC等の投下資本に対するリターンを一層

海外での金利上昇に伴って資金調達コストが上がる中、重視することで企業価値の向上を図っていきます。

信用格付け維持の重要性が従来以上に増していると認識

2023年度業績見通し 営業利益増減要因（前年度比）※1
内訳

2022 年度実績※2

数量差

スプレッド差

440

増減内訳

(

IT

その他※3

129

0

為替影響
▲5

＋170

マテリアル
繊維・製品
ヘルスケア

※4

-213
97
252
81
-88

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

その他

2023 年度

（見通し）

▲109

（−）
労務費高騰による固定費増（マテリアル）、ライ（＋）
原燃料価格低下、販売＋165
センス対価収入の減少
価格改定影響（アラミド、（ヘルスケア）、その他の複合成形材料他）事業の本社費増他（−）薬価改定影響他（＋）設備故障による生産性悪化に伴う追加費用の（＋）
アラミド、複合成形材料、炭素繊維、解消（マテリアル）他
繊維・製品、IT他
（−）
ヘルスケア

事業ポートフォリオの方向性
株式市場からの評価が低いもうひとつの大きな要因は、資本効率の面では、政策保有株式のさらなる縮減や遊

将来にわたって当社が成長していく姿を株主や投資家の休資産の売却等、有効活用されていない資産のキャッシュ

皆様に明確にイメージしていただくことができていない点

化を積極的に進めていきます。また、今後は金利上昇へにあると受け止めています。

の対応も重要になると感じています。近年は歴史的な低

今後の当社グループが目指す姿は、「未来の社会を支

金利がグローバルで長期間続いてきましたが、運転資本える会社」であり、より具体的には「地球環境を守る会社」への影響等、資本コストに対する認識を強く持つようグ「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解

ループ全体に啓発し、徹底していくこともCFOとしての役決する会社」です。そのために、環境貢献に資する自動割になると考えています。

車・航空機、エネルギー領域と、希少疾患・難病などの疾病領域を中心に資本を投下し、事業ポートフォリオを再構

株価の向上と株主還元

築していく方針です。より具体的な姿は、2024年発表予定

当社の株価がPBR1.0倍を大きく割り込んだ状態が続の次期中計でお見せいたします。株主・投資家の皆様といていることは、市場からの厳しい評価として真摯に受けのコミュニケーションをより一層強化し、信頼性の向上に止めています。この原因は、第一に足元の業績の低迷、も努めてまいりますので、今後ともご支援賜りますようそしてそれに伴う減配にあると認識しています。まず何より

お願い申し上げます。

も2023年度に「収益性改善に向けた改革」をやり遂げ、

1株当たり配当金（億円）

14（加重平均資本コス
当社は2000年代初頭から、WACC

350(＋221)

110
100
165
90
–115

(

（円）
※1 2023年8月公表時見通し※2 2023年度より新事業組織について、「マテリアル」、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ区分変更を実施。それに伴い2022年度の情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表示※3 その他は「その他」および「消去又は全社」の合計としている。
※4 売値・構成差＋原燃料単
価差

80
60

40

40

30

20
0

（年度）

配当性向

ʼ18※1

ʼ19

ʼ20

30%

46%

（当期純損失）

—

ʼ21

ʼ22

46%

（当期純損失）—ʼ23（見通し※2）44%※1 100周年記念配当10円／株を含む ※2 2023年度の見通しは2023年8月公表値

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

15

データハイライト

財務

非財務★：第三者保証対象指標

売上高・営業利益・売上高営業利益率

EBITDA・ROE・営業利益ROIC

（億円）

（億円）
（%）

12,000800

10,188 10,500

9,000

600

129

3,000

400

0

ʼ18

売上高（左軸）ʼ19

ʼ20

営業利益（右軸）

ʼ21

ʼ22

1,130

1,200

878

900

4

200

2

0

0

15

売上高営業利益率（右軸）（百万t-CO2）

4
3

(4.1)
ʼ18

EBITDA（左軸）
18

ʼ19

ʼ20

（右軸）20
ROE
19

ʼ21

ʼ22

（%）

（円）

0
-5

1.50

67.6

1.04

0.50

0

ʼ18
ʼ19
（基準年）

ʼ20

ʼ21

ʼ22

（円） （億円）

（t）

–100

（年度）

ʼ18

ʼ19

ʼ20

ʼ21

ʼ22

780

設備投資

330

ʼ19

ʼ20

ʼ21※

ʼ22

研究開発費

1株当たり配当金（円） （億円）（倍）

16,0002.0

12,424 12,500
1.25
1.2
1.1
1.10

12,000
8,000

5,294

5,350

60

1.0

40

0.5

4,000

0

0

（年度）
総資産（左軸）

ʼ18

ʼ19

ʼ20

有利子負債（左軸）

D/Eレシオ（右軸）

ʼ21

ʼ22

ʼ23
（見通し）

D/Eレシオ（資本性調整後）※（右軸）（2021年7月21日劣後債600億円発行済）※ 劣後債資本性調整後のD/Eレシオ

ʼ21

ʼ22

売上高原単位（右軸）

ʼ30
（目標）

休業災害度数率※7と全労働災害度数率※8★

1.35

0.43

ʼ18※

ʼ19

配当
性向

30%
18

46%
19

ʼ20

ʼ21

—
20

46%
21

当期
純損失

ʼ22

ʼ23
（見通し）

—
22

44%
23

当期
純損失

2.0

1.57

（年）

ʼ18

休業災害度数率

ʼ19

ʼ20

全労働災害度数率

ʼ21

1.5

10

1.0

5

0.5
0.0

0

（年度）

ʼ18
ʼ19
（基準年）

埋立廃棄物量（左軸）

ʼ20

ʼ21

ʼ22

売上高原単位（右軸）

ʼ30
（目標）

| 目標 | 売上高原単位を2030年度 20%改善（2018年度比）

女性従業員数と女性従業員比率・女性管理職比率※9
（%）

7,391
31.9

6,000

ʼ22

2,000

（年度）

40
30
20

13.4

0

0.0

0

（年度）

20

2.5

4,000

1.0
0.5

20

（t／億円）

22.9
2.25

25

8,000

1.5

30

売上高原単位（右軸）

ʼ30
（目標）

（人）
2.0

40

ʼ22

（千t）

| 目標 | 売上高原単位を2030年度 20%改善（2018年度比）

80

1.5

ʼ20

ʼ21

15

0

ʼ18
ʼ19
（基準年）

有害化学物質排出量（左軸）

（%）

（円）

90

30

（年度）

ʼ23
（見通し）

ʼ20

60

250

※ 糖尿病治療剤販売権等移管による無形固定資産増（1,324億円）
を含む

総資産・有利子負債・D/Eレシオ

81.3

76.6

500

850

0.0

ʼ18
ʼ19
（基準年）

埋立廃棄物量※6と売上高原単位※4
120

0

ʼ18

2.5

| 目標 | 売上高原単位を2030年度 30%改善（2018年度比）（kg／億円）

750

0

（年度）

ʼ23
（見通し）

20

淡水取水量（左軸）

1,000

319

5.0

（年度）

ʼ30
（目標）

有害化学物質排出量※5と売上高原単位※4★

500(92.0)

7.5

5.47

40

| 目標 | 2030年度 30%削減（2018年度比）

設備投資・研究開発費

625

6.53

0

0.00

営業利益
（右軸）2321 ROIC
22

1,000

10.0

60

1.32

1,500
100

（千t／億円）

66.5

（年度）

ʼ23
（見通し）

2,000

200

（百万t）

5

2,500

300

淡水取水量※3と売上高原単位※4★
80

2.00

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費（のれんを含む）、
ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均自己資本、
営業利益ROIC＝営業利益÷期首・期末平均投下資本で計算しています。
なお、投下資本＝純資産+有利子負債−現金及び預金で計算しています。

1株当たり当期純利益（損失）

（%）

1.00

1.6

0

（年度）

ʼ23
（見通し）

20

自社グループCO2※1排出量※2★

10

300

1.3

（年度）

6

（億円）

600

350
3.3

6,000

8

（%）
（%）

10
0

ʼ18

女性従業員数（左軸）

ʼ19

ʼ20

ʼ21

女性従業員比率（右軸）ʼ22
女性管理職比率（右軸）※ 100周年記念配当10円／株を含む※ 2023年度の見通しは2023年８月公表値※1 CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含む※2 CO2排出量は、GHGプロトコルを参考に算定。他社に販売したエネルギー量に相当するCO2排出量は控除していない。燃料の排出係数は地球温暖化対策推進法に基づく係数を使用。電力の排出係数は、国内は電力会社別の調整後排出係数、海外は原則電力会社固有の係数を使用しているが、電力会社固有の係数を把握できない場合、国際エネルギー機関（IEA）公表の最新年の国別排出係数を適用※3 淡水取水量は、工業用水、地下水、上水道の合計※4 売上高原単位を算定する際には、連結売上高を分母に適用して算定

16

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of※5 化管法第一種指定化学物質および一般社団法人日本化学工業協会指定化学物質のうち、国際連合が定めるGHS
Chemicals）分類における水性環境有害性またはオゾン層への有害性を有する化学物質を対象として、大気、水域、土壌への排出量を集計※6 埋立廃棄物量は、直接埋立処分する廃棄物の量を対象に集計（1月〜12月で算出）。
※7 休業災害度数率は、100万労働時間当たりの休業災害者数を示す（1月〜12月で算出）。従業員は、社員、嘱託、パート、派遣社員を含む。2022年より保証対象※8 全労働災害度数率は、100万労働時間当たりの従業員休業と従業員不休業の全災害者数を示す※9 各年度3月31日時点のデータ。国内グループ企業は、連結対象会社以外も含む。また自社以外に出向している従業員数を含む。管理職は、課長相当以上の役職を対象。2018年度と2019年度は51社、2020年度は41社、2021年度は43社、2022年度は49社を集計対象。海外グループ会社は、2018年度18社、2019年度と2020年度は19社、2021年度は22社、2022年度は25社を集計対象

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

17

Reforms for Profitability
Improvement
収益性改善に向けた改革
20 「中期経営計画 2020-2022」の振り返り
22 収益性改善に向けた改革
22「収益性改善に向けた改革」の概要
22 経営体制の変革
24 複合成形材料事業
28 アラミド事業
30 ヘルスケア事業
32 CEO×社外取締役対談

18

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

19

収 益 性 改 善に向けた改 革「中期経営計画 2020-2022 」の振り返り
事業戦略

長期ビジョンの実現に向けた成長基盤の確立期と位置づけた「中期経営計画 2020-2022 」

重点施策（以下、前中計）では 、1. 機会創出、2.リスク低減、3. 経営基盤強化を基本方針として、

北米• テキサス工場稼働開始• 炭素繊維複合材料の拡販

ポートフォリオの変革 およびキャッシュ創出力の拡大に取り組 みました。
自動車向け
複合成形材料

しかしながら、米欧拠点での生産トラブル や 慢性的な労働力不足、中国の経済減速等の影響による

中国

マテリアル 事業領域における収益性悪化を主要因として、前中計で掲げた財務目標値はいずれも• マルチマテリアル化推進• 2工場を拠点に中国市場浸透
北米炭素繊維新工場

Strategic
Focus

基本方針

（ 将 来の収益源育成）
分野「3つのソリューション 」領域への投入資源を拡大し、社会課題への取り組みを加速
※

航空機向け
炭素繊維
中間材料

※「環境価値ソリューション」「安心・安全・防災ソリューション」「少子高齢化・健康志向ソリューション」

計数目標と2022年度実績

8%以上

営業利益ROIC

-4.1%
1.6%

1,500億円

878億円• マテリアル

800億円

165億円

• ヘルスケア

450億円

496億円

• その他

250億円

217億円

EBITDA

2020-2022年度目標
投入資源

980億円

0.9（目安）

1.25

配当性向

30%

̶
（当期純損失）2030年度までに

CO2総排出量＜CO2削減貢献量

炭素繊維

子会社化（現（株）帝人目黒研究所）• 訪問看護師向けウェブメディア開設、入退院調整業務支援サービスなどを展開する（株）3Sunnyの子会社化を通じた事業基盤の強化

樹脂• 埋込医療機器、機能性食品の製品ラインナップ拡充および海外を含めた販売拡大• 生産能力増強：2022年度から量産開始• 天然ガス価格高騰によるコス
トアップ、労働力確保難や生• No.1サプライヤーの強みを活かした販売 • オランダでパラ系アラミド繊維の生産能力増強を実施
拡大
産不調、停電や火災の発生• バイオ由来の原料を使用したパラ系アラミド繊維の生産技術を開発による生産量未達により、収• 軽量化素材による環境性能向上や循環 • パラ系アラミド長繊維のリサイクル技術を開発• 航空機用途での増販• 一般産業用途での新規用途開発と増販• 成長産業用途（5G、自動運転・EV等）で

繊維・製品★：第三者保証対象指標

2018年度実績（目標基準年）

2022年度実績

2018年度比

1.48

1.32★

11%削減

2050年度

15%削減（2018年度比）

脊椎および外傷（骨折）事業を買収等により事業拡大• 生菌の培養や製品化の高い技術を持つ株式会社目黒研究所のの付加価値品比率向上• 中国、アセアン市場での拡販• コンパウンド生産の増強

益性が大幅悪化• ベトナムに新設したプリプレグ工場で商業生産を開始• 北米新工場の稼働による一般産業用途、スポーツ・レジャー用途

̶での販売拡大• 航空機用途でCOVID-19以前の販売水準へ回復• 高付加価値品へのシフトにより安定収益確保• バイオマス原料を使用したバイオマスポリカーボネート樹脂の市

̶

場展開に向けた取り組みを実施• 成長領域（グローバル衣料、モビリティ、

実質ゼロ実現2030年度提供• 機能性食品事業の拡大• 地域包括ケアシステム関連新事業創出

型社会実現に向けた用途開発

3,577億円

D/Eレシオ

30%削減（2018年度比）

アラミド• 革新的治療法の創出• 自立支援のための医療技術・サービスの• 再生医療プラットフォームの構築• 2022年度 心・血管修復パッチ製造販売承認申請• 帝人ナカシマメディカル（株）が大塚グループのKiSCO株式会社の

2.89

2.57

11%削減

̶

5.03

̶

̶

3.17

̶

★

※1 CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含む ※2 CO2排出量は、GHGプロトコルを参考に算定。他社に販売したエネルギー量に相当するCO2排出量は控除していない。燃料の排出係数は地球温暖化対策推進法に基づく係数を使用。電力の排出係数は、国内は電力会社別の調整後排出係数、海外は原則電力会社固有の係数を使用しているが、電力会社固有の係数を把握できない場合、国際エネルギー
公表の最新年の国別排出係数を適用 ※3 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）を対象。 ただし、繊維・製品事業にて販売目的で購入した商品に関するカテゴリー機関（IEA）
1の排出量は除く。購入した製品・サービスの購入重量または購入金額に、重量または金額単位の排出原単位を乗じて算定。金額単位の排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス（Ver.3.2（）2022年3月）（」排出原単位DB V3.2）の原単位データを採用。重量当たりの排出原単位は、Ecoinvent Database（Ecoinvent Associationが排出等の算定のための排出原単位 データベース（Sphera社が運営）の原単位データを採用 ※4 CO2総排出量は、スコープ1、スコープ2および、スコープ3のうちカテゴリー(C)1（購入した製品・サービ
運営）
またはLCA for Experts（GaBi）Database
（資本財）
、C3
（スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動）、C4（輸送、配送（上流））、C5（事業から出る廃棄物）、C6（出張）およびC7（雇用者の通勤）を対象に算出 ※5 当社製品によス）、C2るサプライチェーン川下でのCO2削減効果を算出したもの

環境、インフラ等）
でのマーケット拡大• 自動車関連部材、人工皮革、水処理フィルター等の売上堅調• 脱 炭 素・循 環 型 社 会の実 現に向けた • 欧米・中国でのテキスタイル・衣料品の販売好調
環境配慮型ビジネスの拡大• ポリエステルリサイクルにおける新たな技術の開発• 不採算取引の縮小や 組織再編による • 構造改革による収益性の改善

̶
データセクション

CO2削減貢献量※5（百万t-CO2）

累計

累計

2030年度CO2総排出量※4（百万t-CO2）

1,100億円

研究開発費

目標

サプライチェーン
（上流）
CO2排出量※3（百万t-CO2）

累計

累計

気候変動に対する目標と2022年度実績

自社グループ CO2※1排出量※2（百万t-CO2）

2022年度実績

3,500億円

設備投資+M&A枠

向け進捗していた次世代航空機用途開発が大幅に遅延

企業価値向上を支える経営基盤

10%以上

ROE

2022年度実績• COVID-19に起因し、採用に中間材料拡充• 中間材料の新ブランドを展開• 次世代航空機エンジン部品に採用

基礎収益力強化

Profitable
Growth

組織改革（利益ある成長）
分野

医薬品・
在宅医療

IT

組織変革
• 地域密着型多職種チーム営業による拡販• 研究開発、生産、販売体制の最適化（生産性向上・コスト構造改革）に再編

新薬上市、既存製品拡大• 2021年度 糖尿病治療剤の販売権取得によりキャッシュ創出力を強化• 医薬品は、将来の収益に資す
る製品パイプラインの不足• 2020年度 上下肢痙縮治療剤「ゼオマイン※」、2022年度骨粗鬆症
新薬上市、既存製品拡大治療剤「オスタバロ」上市• 在宅医療は、新規製品・サー• 新薬上市
ビスの創出が未達• ICT活用によるサービス拡充等への取り組み• 医療機器のICT活用等による付加価値• HOT・CPAPの国内トップレベルのシェアを維持
向上
パイプライン／技術の獲得
パイプライン／技術の獲得• Iktos社とのAI創薬共同研究開始• 革新的治療法・基盤技術の獲得• 自社創薬の早期導出• 新規医療機器の開発・獲得に向けた米国CVCへの出資• 電子コミック事業が海賊版サイトの影響から成長基調に回復• 電子コミック事業の利益ある• 電子コミック事業のマーケティング強化
成長と事業領域の拡大• 電子コミック事業およびヘルスケア事業での海外進出• ヘルスケア事業における海外展開およびメディカル • ヘルスケア事業の業容拡大と• 医療機関向けシステムの開発・販売に強みを持つ（株）
新事業の立ち上げ• サービス化および共創の推進

セパレータ• 地域密着型多職種チーム営業遂行に向け18支店129営業所体制• 電子機器向けの販売拡大• 車載用やそれ以外の用途での新規用途開拓

クリエイト、クラウドコンピューティングの分野に強みを持つ（株）
オ新ビジネスの創出
ルターブースの子会社化• サービス化の継続推進• リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」のスマートフォン向け販売量増• リチウムイオン二次電池に使用される溶剤系コーティングセパレー
タの製造に関する包括的ライセンス契約を上海エナジー社と締結• コーティング技術のさらなる強化• 新規ビジネスの開拓（独）の登録商標です。
※ ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH &Co, KGaA

20

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

帝人グループの価値創造

ヘルスケア
新事業

イノベーション創出基盤を強化し、事業機会創出を加速

2022年度目標

航空機新規プログラム獲得• 複数の新規大型プログラムの獲得

北米炭素繊維新工場• 新工場立ち上げ、商業生産開始• 最新鋭航空機向けエンジン部材拡販「環境リスク低減」の取り組みを強化し、気候変動を含む環境への影響を最小化

3 経営基盤強化• 商業生産開始• 航空機認定取得

中間材料拡充

将来の収益源育成に向けた積極投資により、ポートフォリオ変革・キャッシュ創出力拡大を加速
2 リスク低減

残された主な課題

収益性改善に向けた改革

大幅な未達となりました。

1 機会創出欧州• 新規拠点をベースに欧州市場拡大

主な成果

北米
• 積極投資により北米最大のTier1サプライヤーの地位を強化• Toyota Motor North Americaのピックアップトラック「タンドラ」 • 半導体不足、急激な原材料
価格高騰、労働力不足に対し、の新型モデルに採用され、テキサス工場で本格生産開始
販売価格改定、コストダウン、
欧州
内製化、自動化の対応策を• フランス拠点でSMCの原料工場を新設し、北米と同様の自動車
実施するも、カバーできず大向け複合成形材料の一貫生産体制を実現
幅赤字が継続中国• 自動車向け複合成形材料の生産拡大

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

21

収益性改善に向けた改革

長期ビジョン「収益性改善に向けた改革」の概要

未来の社会を支える会社
具体化した長期ビジョン（ 以 下、前 中 計 ）を終え、Strategic Focus 分 野 における収 益 化 の 遅 れや、「 中 期 経 営 計 画 2020-2022」• 地 球 環 境を守る会 社• より支えを必 要とする患 者 、Profitable Growth分野での収益性の悪化への対応が喫緊の課題であることが浮き彫りとなりました。さらなる家 族 、地 域 社 会の課 題を解 決する会 社

収益性悪化を食い止めるべく、2023年度はこれらの課題に対する抜本的な対策に集中するため、「経営判断・
実行の迅速化を促す経営体制への変革」と「複合成形材料事業、アラミド事業、ヘルスケア事業の課題3事業における収益性改善」を中心に、全社で構造改革を断行していきます。収益性改善策の進捗・成果を鑑みて、2024

2023 年 2 月公表

収益改善額の内訳

収益性改善に向けた改革

帝人グループはこれまで幾度となく危機に直面しては、新たなビジネスに挑戦し、事業ポートフォリオ変革を進事業における収益改善計画を着実に実施し、3事業における収益性改善を着実に実施し、めてきました（POINT1、2）。2023年度は収益性改善をやり遂げ、過去の事業変革と同様、次なる成長に向けた2023年度末までに約基盤の確立を目指します（POINT3）。

300億円の収益改善を目指す

・経営体制の変革
ポートフォリオ変革推移イメージ

P.22

複合成形材料

営業利益

POINT
POINT 1
1

POINT 2

汎用素材事業の縮小、汎用素材事業の縮小、
高付加価値素材へシフト
高付加価値素材へシフト

アラミ
ドド
P.24 アラミ

POINT 2

P.28
P.28

ヘルスケア
ヘルスケア

P.30

一時要因回復一時要因（アラミド）

60

一時要因回復一時要因（複合成形材料）70

収益性改善策（アラミド）

130

収益性改善策
（複合成形材料）
改善額

帝人グループの価値創造

・課題3事業における収益性改善

70

収益性改善に向けた改革

年に事業ポートフォリオの再構築、成長戦略を反映した次期中期経営計画を公表予定です。

2023年2月公表値（億円）

POINT 3

収益立て直し成長回帰

次期中期経営計画（2024年5月公表予定）
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

イメージ

2030

（年度）

外部環境変化にレジリエントに対応するために、経営判断・実行の迅速化を促す経営体制に
本社・事業の役割明確化

マテリアル・ヘルスケア事業内の新事業組織をコーポレートが管轄する新事業本部へ再編・集約、将来に向けた協創によるイノベーション創出はコーポレートにて横断的に実施
全社戦略立案・実行機能を集約・増強するとともに、組織体制の変更と連動した本社スタッフの配置・規模の最適化

・CEOおよびコーポレート組織における管掌からなる「経営役員」と、事業を担当する「事業担当役員」へ（2025年度固定費削減目標 40億円）

・現状の執行役員・理事計30名を、執行役員15名体制に削減／理事の廃止

組織体制の変更

・機能管掌を統廃合するとともに、マテリアル／ヘルスケア事業領域の事業統轄制を廃止
・事業本部をCEO直轄に集約し、組織階層をフラット化
事業運営機能の強化

CEO直轄の体制により、本社による事業戦略・計画の立案やモニタリング力を強化
事業本部長への決定権限のさらなる委譲、実行の迅速化とリスク管理を両立

22

本社機能の見直し

執行役員体制の再編による責任・役割明確化

組織をCEO直轄に集約

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

データセクション

経営体制の変革

変更後 ※1

CEO

アラミド事業本部
経営企画管掌樹脂事業本部

CFO、経理・財務管掌
サステナビリティ管掌

炭素繊維事業本部機能管掌の統廃合

複合成形材料事業本部

人事・総務管掌

ヘルスケア事業本部

グローバル管理管掌

繊維・製品事業本部※1 2023年4月からの新体制※2 マテリアル技術本部、マテリアル新事業部門、ヘルスケア新事業部門、
コーポレートビジネスインキュベーション部門

事業階層をフラット化
CEO 直轄の体制へ

IT事業本部
コーポレート新事業本部

新事業部門 ※2をとりまとめ

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

企業価値向上を支える経営基盤

新たなビジネスへの挑戦
新たなビジネスへの挑戦（複合成形材料、（複合成形材料、炭素繊維中間炭素繊維中間材料、材料、地域包括ケアシステムなど）
地域包括ケアシステムなど）

23

収益性改善に向けた改革

複合成形材料事業
これまでの取り組み

現状の課題と対応策
サプライヤーとしての地位を確立。自動車メーカーから直接一方、収益化の遅れが課題と認識される中、2020年度以販売価格の改定により概ねオフセットできた一方で、労働型の事業体へと進化するため、より川下へ進出する戦略を推

課題を聞き出せる立場になることで、素材開発のみならず設

降 北 米 事 業を中 心として、新 型コロナウイルス感 染 症

力不足による生産性の悪化に対しては、コストダウン、外部

進し、「中期経営計画 2017-2019」から複合成形材料事業

計段階から車両開発に参画し、量産試作、生産まで一気通貫の拡大をきっかけとした需要低迷に始まり、そ（COVID-19）

委託していた塗装工程一部内製化、自動化設備の導入等を将来の収益の柱として育成すべく、積極的に事業規模をでのサービス提供が可能となりました。その後も欧州の複合の後の回復期における慢性的な労働力不足、ウクライナ情の対応策を実施しましたが影響を補いきれず、2022年度ま拡大してきました。2017年1月に北米でコンポジット部品を

成形材料メーカーの買収や中国の合弁会社の完全子会社

勢や需給逼迫などによる原材料価格や物流費の高騰、半で大幅な赤字が継続しています。

自動車メーカーに長年供給してきたContinental Structural

化による展開地域の拡大や次世代技術開発センターの新設

導体不足による顧客需要の減少、2022年度に起きた工場

そこで、抜本的な収益性の改善が必要と判断し、課題事（CSP社、現Teijin Automotive
Plastics Holdings Corporation

による技術開発体制の強化、設備の新設や新工場の立ち上

設備故障等の影響を大きく受け、本事業の収益性は大きく業のひとつとして収益性改善に取り組むことにしました。

Technologies NA Holdings Corp.（TAT-US））をグループ

げによる生産体制の強化など積極的な拡大投資を進め、そ損なわれてしまいました。原材料価格の高騰に対しては傘下に加え、北米における自動車向け複合成形材料のTier1の結果順調に売上高を伸ばしてきました。

赤字からの速やかな脱却を最優先し、投資の絞り込みを行うとともに、2016年度• CSP社買収（米国）

2018年度• Inapal Plasticos社買収（ポルトガル）

2019年度• Benet Automotive社買収（チェコ）

2021年度• グローバル展開している自動車向け複合成形材料事業の事業ブランドを「Teijin Automotive
Technologies」に統合し、社名変更• TAT-USテキサス工場立ち上げ（米国）

2022年度（ドイツ）• TAT-US新規プログラム獲得による投資（米国）※ GF-SMC：Glass Fiber-Sheet Molding Compound• Advanced Technologies Center開設（米国）• GF-SMC※成形設備新設（チェコ）• CSP-Victall社100％子会社化（中国）

高付加価値のプロジェクトが多い北米事業の収益性改善余地を徹底的に再検討
北米における約130項目の改善策を新たに作成し、現場レベルへの落とし込みを完了、2023年度に130億円の営業利益改善を目指す

北米事業 営業利益イメージ

改善額
（億円）

北米の収益性改善分野

改善アクション概要

販売• 低採算プログラム撤退• 原材料価格以外の増分コスト分の販売価格改定再交渉

50

購買• サプライヤー交渉／変更、提案依頼・入札プロセス見直し• 購買集中化

15

生産• ベストプラクティスの横展開、在庫・物流最適化• キャパシティ有効活用を目的とした拠点統合、部分撤退

65

2023年度収益改善額合計

130

2022年度

2022年度
一時要因※
＋60

（億円）
収益性
改善策
＋130

企業価値向上を支える経営基盤• Teijin Automotive Center Europe開設
2020年度帝人グループの価値創造

事業拡大の流れ

収益性改善計画のポイント

収益性改善に向けた改革

当社は、素材提供メーカーから脱却しソリューション提供

2023年度※ 設備故障影響等

北米の改善策の成果が認められない場合は、事業売却等の可能性も含め、事業継続是非を判断（2023年8月に中国事業からの撤収を決定）

北米を中心とし、欧州・日本でも事業を展開

PICK UP

フランス 1拠点（SMC製造、R&D）

メキシコ 2拠点（製造）

24

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

ポルトガル 2拠点
（製造）

チェコ 2拠点（製造）

電気自動車向けマルチマテリアルバッテリーボックスの開発

脱炭素社会の実現に向けて、自動車業界では電動化の動きが活発化しています。電気自動車に使用されるリチウムイオンのバッテリー

ドイツ 2拠点（デザイン、設計、プロトタイピング）

米国 13拠点（本社、製造、R&D）

データセクション欧州・中国・日本の拠点は売却や撤収も視野に入れ、選択と集中を行う

は、衝撃で発火しやすいため、バッテリーを収めるボックスには、軽量化だけでなく、高い安全性が求められます。当社は、軽量かつ高中国 3拠点（2023年8月に撤収を決定）

い耐火性を持つシート状の成形材料である難燃Sheet Molding Compound（SMC）を自社開発し、金属フレームと組み合わせたバッテリーボックスを自動車メーカーに提案しています。このバッテリーボックスは、複数の材料を組み合わせて最適な構造設計とすることで、衝撃・火災・水没等の過酷な条件においても高い安全性を確保しながら、

日本 3拠点（営業／品質管理、「Sereebo」
基材製造、コンポジット製造）

従来の金属性バッテリーボックスから大幅に軽量化することに成功しました。
今後も、SMCの特性を活かし、自動車のみにとどまらず幅広い用途への展開を目指していきます。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

25

収益性改善に向けた改革
複合成形材料事業

本 部 長メッセージ「中期経営計画 2020-2022」の振り返り「中期経営計画 2020-2022」では、売上高を年率10〜15%伸ばすという目標を掲げ、売上規模の拡大に取り組んできました。その結果、CSP社（現Corp.（TAT-US））を買収した2017年から売上高を倍以上に伸ばし、自動車向け複合成形材料分野において北米でトップシェアのTier1サプライヤーへと急速な成長を遂げたことは大きな成果です。一方で、本来売上規模の拡大に伴って対応すべき労働力、

2020年以降の急激な外部環境の変化に耐えられず、
特に収益の核となる北米事業で深刻な収益性の低下を招いたことは大きな反省点です。北米事業は収益面、体制面ともに複合成形材料事業の柱となるべき事業であるため、現在取り組んでいる「収益性改形材料事業存続是非の判断につながるという強い

現在は、私自身が1年の半分近く北米に滞在し、頻リティの取り組みを収益性のあるビジネスとして育最大の便益は、注文に応じた品質と数量を必要なタ

繁に現地へ足を運び、直接対話する機会を多く設成・拡大し、その後圧倒的シェアを持つ北米へもそ

イミングで提供するというサプライヤーとしての供給

けています。現地では収益性改善を必ず達成するの取り組みを横展開することで北米での競争力をさ責任を今後も果たし続けることであることを丁寧にという意思を互いに共有し、ひとつのマネジメント

らに強化することも考えています。当社は世界の説明し、価格改定にご理解をいただけるようになっチームとして意思の統一がとれた強い体制づくりを

OEMに対して相当な量の複合成形材料を提供しててきています。これは最大の成果のひとつだと考えしています。また、米国マネジメント層で構成された

いるリーディングカンパニーですので、当社のサスています。購買施策の一例として、これまで梱包材チームが、各施策の進捗のモニタリングを行っていテナビリティの取り組みはリアリティのあるプロジェのような副資材については、アメリカでは国土が広ます。各拠点で遅れのある施策があれば、彼らが拠クトとして、社会に受け入れられる土壌は整いつついため工場ごとにローカルのサプライヤーから選定点に赴き、1週間も2週間もプロジェクトが解決するあると考えています。

して安いものを購入するのが良いという考え方がまで帰ってこないこともあります。徹底的な問題解

新たなビジネス育成のためにも、まずは足元の収あったのですが、流通の発達により集中購買の方が決に取り組んでおり、効果は着実に出始めています。

益性改善をいち早く達成し、世界にも類を見ないサ

工場ごとに購入するよりも安い場合があり、アメリカ

現地でも、帝人の本改革の中で、最大の成果を上ステナビリティの取り組みを加速して「未来の社会を全土とはいわないまでも、あるエリアごとの集中購

げたいというモチベーションが高まっており、帝人支える会社」である帝人の中心的な事業への変革

買の検討を実施しています。また、生産施策の一例とTATが一体となって施策に取り組めていると考えを成し遂げます。

としてベストプラクティスの横展開の取り組みがありています。このようにTATのカルチャーは変わり始ます。もともと、北米事業では工場ごとの独立採算めています。今後もこの取り組みを継続し、収益性制を重視する文化があり、ある工場の良い事例が他改善をやり遂げます。

覚悟で取り組んでいます。

の工場に浸透していくスピードが比較的遅いという「収益性改善に向けた改革」の取り組み

生産性を維持する上で非常に重要であるものの、忙

収益性を改善しないと将来はないという強い覚しい工場では少し疎かになっていて、それが原因で悟を持って進めていますが、その先にある自分たち

設備故障や生産性悪化を招いているケースがありがやりたいことを思い描こうと、私は各拠点のマネました。一方で、きちんとメンテナンスが行き届いたジメントメンバーに話しています。これまで複合成形生産性の高い工場もあり、このような好事例を分析材料に求められる価値は、強度や軽さ、美しい外観

して、横展開を進めています。このように、販売、購等の機能性でしたが、製品価値を構成する大きな要

買、生産の各分野で着実に収益性改善の施策を進素としてサステナビリティへの貢献が求められるよう

めていきますが、一方で、モノを供給するTier1サプになってきています。単に環境負荷を低減するだけ

ライヤーとしての責任は今後もしっかり果たすことをではなく、より積極的に環境に貢献するために自分お約束したいと考えています。お客様との信頼関係

たちに何ができるのかを考えていく事業体になろう

もわれわれがこれまでに培った大切な強み、財産ととしています。まずは環境先進国の多い欧州におい

考えていますので、増分コスト分の販売価格改定やてそのチャレンジは始まっています。EV車のバッテ

低採算プログラムからの撤退については、お客様のリーボックス等、複合成形材料が、安全性や耐久性、ご理解を得ながら適切に検討を進めていきます。

リサイクルなどで貢献できる製品・サービスの開発

北米事業の収益性低下の最大の原因は、本来であれば収益の基盤となるはずの強みが外部環境のたためだと考えています。例えば、労働力確保の面では、北米拠点は良質な人財を柔軟に、かつ比較的リーズナブルなコストで確保できることが強みでしたが、COVID-19により労働市場の前提が変わり、これらの強みが発揮できなくなってしまいました。そして、同様のことがサプライヤーやお客様との関係、生産等、多くの分野で起こりました。本来の強みをひとつひとつ取り戻し、さらに成長ドライバーとして強化するための打ち手が、本改革で策定した約130
項目の施策です。例えば、販売施策の一例として
価格改定に取り組んでいます。これまで、業界では

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

側面がありました。例えば、設備のメンテナンスは

長期的に目指す方向性に取り組みます。過去に例のないまったく新しい取成形工程に導入された自動化設備

データセクション

激変により発揮できなくなり、悪循環が起きてしまっ26

せんでした。そこで、当社とお客様双方にとっての企業価値向上を支える経営基盤善に向けた改革」（以下、本改革）の結果が複合成

り組みではありますが、欧州で先行するサステナビ

帝人グループの価値創造

設備保守、物流チェーン等の強化が遅れたことで、

また、マネジメントの強化にも取り組んでいます。

収益性改善に向けた改革

Teijin Automotive Technologies NA Holdings

契約で決められた価格を改定する商慣習がありま

秋吉 正高
帝人グループ執行役員
複合成形材料事業本部長

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

27

収益性改善に向けた改革

本 部 長メッセージ

アラミド事業「中期経営計画 2020-2022」の振り返り「中期経営計画 2020-2022」では、旺盛な需要に対応

これまでの取り組みと現状の課題への対応策するため、生産設備の増強を実施し、生産能力を25%以上施しました。設備増強後、2022年度から本格的な量産開始「テイジンコーネックス」、1987年に高強力のパラ系アラミドを目指しましたが、大型定修からの立ち上がりの不調、工場

繊維「テクノーラ」の操業を開始しました。2000年にはオランの停電や原料工場の火災による生産休止などの度重なるダのAcordis社からパラ系アラミド繊維「トワロン」関連事

生産不調に加え、労働力不足により生産性が悪化し、生産業を買収し、Teijin Twaron B.V.（現在のTeijin Aramid

設備増強の効果を発現させることができませんでした。さらとして事業をスタートしました。その後も旺盛な需要をB.V.）に、天然ガス価格の高騰も重なり、収益性が悪化しました。

背景に増設を繰り返し、高成長を続けてきました。
「中期経営計画 2020-2022」でも、安定的なキャッシュ創

そこで、期待していたキャッシュ創出力を確保するため、課
題事業のひとつとして収益性改善に取り組むことにしました。

出の柱としての着実な成長を目指し、生産設備の増強を実引き上げました。しかし、度重なる生産休止や生産不調で設備増強の効果を発揮できず、当社の主力製品であり収益の要である「トワロン」の販売量が減少したことにより、売上高、収益ともに期待した成果は得られませんでした。また、原材料価格や天然ガス価格の急騰による生産コストの大幅な増加も収益性の低下に大きく影響しました。原燃料価格上昇に伴う増分コストについては、販売価格改定を進め

災を重く受け止め、安全の重要性を改めて肝に銘じるとと

天然ガス
価格高騰

• 欧州域外からの原料調達、生産拠点分散検討• 調達価格の安定化（先物予約の実行等）

増産／増販• 設備能力増強の効果を早期に発現

2022年度に 2022年度
前倒しで 一時要因
＋70※3
発現

※2

2022年度※1 2024年から稼働開始予定※3 2023年2月公表値

もに、「収益性改善に向けた改革」（以下、本改革）では、かつてのオペレーショナルエクセレンスを取り戻すための取り組みに注力します。
現在アラミド事業内では、安全管理体制強化のための取2023年度※2 原料工場の火災影響等

アラミド事業の強みと目指す方向性

環境貢献投資に重点を置いてきました。サステナビリティへの貢献により競合との差別化を図っていくという戦略はり組みを進めており、社員および工場で働く皆さんの安全意識を高め、安全な作業方法について改めて周知徹底するとともに、日本からの支援を受けながら、安全管理の方
針や体制づくり、規律の強化、安全訓練を実施しています。

差別化を進めます。現在、2050年までに再生可能エネル

また、さらなる自動化が進められている紡糸工場について1位の企業であり、原料からの一貫生産によるコスト競争力

ギー100%化および石油由来原料からの脱却を目指すといも、工場内での安全・安定操業に注力しています。この取りと高い品質により、マーケットリーダーとしての地位を確立しう目標を設定し、主力製品であるパラ系アラミド繊維「トワ組みにより、雇用の増加、傷病発生率の低下などの効果がています。さらに、持続可能なソリューションやサプライ

ロン」の生産段階におけるエネルギー効率の向上や再生エ出始めています。

チェーン構築の先駆者として環境貢献に取り組んでいること

ネルギーへの転換、バイオ由来原料への転換を進めていま

天然ガス価格の高騰については、使用量の一部についも当社の強みとなっています。

「トワロン」が使用された最終製品を回収・す。2021年には、ての先物予約の実行、エネルギーサーチャージの設定によ

今後は、生産能力増強の効果を発現させ増産、増販する

リサイクルし、バージン品とほぼ同等の性能を持つ再生繊る販売価格改定等によりコスト増加リスクの低減を図ってことでコスト競争力をさらに上げて、市場における地位の堅維を生産する技術の開発に成功するなど、取り組みは着実います。また、2020年以降取り組んできたデジタルトランス

持・強化を図ると同時に、軽量化素材による環境性能向上に進んでいます。

フォーメーションにより、デジタルを活用した全社的な意思決定プロセスの改善、生産効率の向上も進めています。

や循環型社会実現に向けた用途開発により、さらに販路を

将来は、完全循環型のアラミドバリューチェーンの構築を広げていきます。また、製品のリサイクル技術の開発、パー

目指し、パートナー企業や顧客企業との連携を強化しなが度重なる生産不調により、安定供給というメーカーとしてトナー企業とのリサイクルシステム構築によるリサイクル品

ら、アラミド繊維が含まれる多様な用途の最終製品の回収・の責任を果たすことができず、市場におけるシェアを低下の販売促進、リサイクル原料の活用を含む循環型ビジネス

リサイクルを進めていきます。

させてしまったことを真摯に反省し、お客様からの信頼をられているとともに、タイヤにおけるアラミド繊維への需要も高まっています。防衛産業は安全性により多くのコストを払うようになっているほか、光ファイバー市場では引き続き（5G）への移行が進んでおり、い第5世代移動通信システム
ずれの業界においてもアラミド繊維の需要は今後も旺盛であると見ています。さらに、洋上風力発電所や深海電力ケーブル等、急速な成長が期待できる新しい市場における需要の取り込みも狙います。
安全性、省エネルギー、軽量化、メンテナンスフリー、快適性が求められる潮流は依然として強く、これらのニーズをすべて満たし得るアラミド繊維は、今後、より一層重要な役割を担うことになると確信しています。社会から求められるこれらの特性に加え、生産過程における再生エネルギーへの転換、原料の非石油化やアラミド繊維を使用した最終製品の回収・リサイクルによる再生繊維の生産など、製品のライフサイクル全体を通じた低炭素化への取り組みを進めることで、市場における主導的地位を強化していきます。

Peter ter Horst
帝人グループ執行役員
アラミド事業本部長

Teijin Aramid B.V. 社長の確立等による高付加価値化にも取り組み、競合他社との28

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

29

データセクション

当社は、パラ系アラミド繊維市場において世界シェア第

みを一層強化していく考えです。

企業価値向上を支える経営基盤

工程を中心としたさらなる自動化※1・デジタル化による生産革新（億円）化のため、サステナビリティやサーキュラーエコノミーなど

帝人グループの価値創造

改善策の実現に必要な投資に優先配分する
収益性
改善策
＋70※3

これまで私たちは、帝人のアラミド事業のブランド力強

自動車産業では電動化に伴い軽量化と低炭素化が求め位性につなげてきました。近年発生した生産不調や工場火

アラミド事業 営業利益イメージ

目指す方向性「収益性改善に向けた改革」の取り組みに大きな重点を置き、圧倒的な品質、コスト競争力という優• 工場火災からの早期回復、既増設ラインの生産安定化、紡糸いと考えています。

依然として有効であり、今後もこの方向性は変えず、取り組

レジリエントな事業へ変革すべく以下の対策の実行を最優先し、2023年度で将来の収益性回復に目途をつける

生産性改善ず達成し、アラミド事業を再び成長軌道へと戻していきた

ましたが、すべてを補うまでには至りませんでした。

アラミド事業はこれまで、オペレーショナルエクセレンス

収益性改善計画のポイント

産能力の回復・拡大に全力で取り組むことで、本改革を必

収益性改善に向けた改革

アラミド事業では、1971年に耐熱性のメタ系アラミド繊維

取り戻すとともに、失われたシェアの回復を目指します。生収益性改善に向けた改革

本 部 長メッセージ

ヘルスケア事業「中期経営計画 2020-2022 」の振り返り

これまでの取り組み「中期経営計画 2020-2022」（ 以下、前中計）では、医式や全国・24時間のフォロー体制等、患者さんや医療従事者

代、ポリエステル原料の合成を通じて培った合成技術を活用に寄り添ったビジネスモデルを構築することで事業化に成功でき、長期的な高成長・高収益が期待できる分野として、
トッ

し、日本におけるパイオニアとして慢性呼吸不全の自宅療養

プの強いリーダーシップのもと、1973年に医薬事業が本格的「在宅酸素療法」の道づくりに貢献しました。事業の拡大ととに始動しました。その後、「ベニロン」「ワンアルファ」「ボナロン」

もに、コンタクトセンター、訪問看護ステーション、災害対応「フェブリク」など、大型新薬を続々上市し、医薬事業の躍進

支援システム「D-MAP」等の事業基盤も強化することで安につながりました。在宅医療事業では、1970年代から研究開

心・安全を提供、患者さんや医療機関を支えています。また、発を行ってきた酸素富化膜装置は国産第1号の膜型酸素濃HOTで培った在宅酸素フォロー体制を利用し、2000年には縮器として1982年に販売が開始され、1985年には在宅酸素

SAS（睡眠時無呼吸症候群）領域も事業化に踏み切り、現在の保険適用が認められたことで、需要が急速に
療法
（HOT）

ではSAS事業も在宅医療事業のひとつの柱になっています。

薬・在宅医療の強化と新事業の創出を両輪として取り組み

ヘルスケアソリューションの提供を目指します。

を進めました。医薬・在宅医療では、新型コロナウイルス「収益性改善に向けた改革」の取り組み

感染症（COVID-19）による訪問規制で営業活動の制限が継続される中、eプロモーション強化やコスト削減等に取り組む一方で、感染対策を徹底しながら、医薬品の安定供給
や在宅医療サービスの提供継続に尽力しました。2022年6月の「フェブリク」の後発品参入による収益低下対策として、糖尿病治療剤の販売移管によりキャッシュ創出力の一部をカバーするとともに、骨粗鬆症治療剤の上市、自社創製低分子化合物の早期導出、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）用治療器の販売拡大などの成果はありましたが、今後のパイプライン不足が大きな課題として残りました。新

現状の課題への対応策と目指す方向性

事業では、地域包括ケアシステム関連サービスの一環とし「中期経営計画 2020-2022」では、安定的な収益を生み至りませんでした。また、次世代成長領域でも、小規模な事て入退院支援システム事業の取得や訪問看護師向けウェ

出す医薬・在宅医療分野を強化することでキャッシュを創出

業を複数立ち上げることはできたものの、想定していた規模

ブメディアの立ち上げ、プロバイオティクスや埋込医療機器しながら、同時に、次世代成長領域での事業育成に取り組みへの成長を見込める状況には至っていません。

関連企業の取得など、新事業の立ち上げという点では成果

このような状況を受けて、在宅医療事業を中心に培って

主力医薬品である痛風・高尿酸血症治療剤「フェブリク」

きた独自の事業基盤（P.46「健康で、安心・安全な社会の実の後発品が2022年6月に参入することでヘルスケア事業の現に向けて」参照）という強みを活かした新しい事業の方向

収益は大きく低下することが想定される中、組織変革やコス性を定め、希少疾患・難病などの領域での医薬品導入と事ト構造改革に加え、2021年4月には武田薬品工業株式会社

業環境変化を踏まえた構造改革を中心とした収益性改善にからの糖尿病治療剤の販売移管によりキャッシュ創出力強

取り組むことにしました。

を、より支えを必要とする医薬品（希少疾患／難病領域に抜本的な固定費削減の実行に目途をつける等）に活用する（2025年度固定費削減目標50億円）
医薬品

医療機器

デジタルサービス

希少疾患薬

新規医療機器

事業戦略
概要
入退院支援
サービス

患者さんとの接点

訪問看護
ステーション

た医療従事者や患者さんとの信頼関係とサポート力（事業
基盤）です。医薬品・医療機器の営業、在宅ケア職、看護師、臨床検査技師を含む多職種チーム、コンタクトセンターや訪

多職種
チーム営 業

医薬品・在宅医療で培った“信頼”はなく、ご家族も含めたトータルケアを提供しています。これまで主に医療機器に活用してきたこの事業基盤は医薬品
カーも重点領域としていますが、患者さんやご家族、医療従事者へのサポートが必要な疾病も多く、当社独自の強みは

STEP2

STEP3

大きな優位性になる領域だと考えています。今後は、こう医薬品導入活動導 入による収 益 基 盤 構 築

技 術 獲 得によりグローバルニッチ

いったより支えを必要とする疾病領域に焦点を絞って製品

構造改革

厳しい時期を乗り切るため、構造改革による目指すべき方向性に最適な組織への変革など、2025年度までに50億円のコスト削減に全力で取り組みます。
組織変革として、2023年4月から新たな事業開発体制での事業活動を開始しています。2023年6月にはアクセリード株式会社と創薬研究に関する合弁会社設立の契約を締結し、新薬開発の効率化や迅速化への取り組みを加速しています。営業・本社部門についても組織再編を検討しており、構造改革は着実に進行しています。
社員の皆さんが正しく危機感を持ち、変革しなければならないという意識を持てるよう、私自身が率先して取り組む姿を見せるとともに、直接話をする機会を設け、「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」という目指す姿を共有し、志を同じくして大きな変革を実現していきたいと考えています。

今後の取り組み現在は国内に事業の比重を置いていますが、今後の国内医療市場のマイナス成長を鑑み、海外展開に挑戦することでより大きな成長を目指したいと考えています。海外においても、より支えを必要とする医薬品（希少疾患・難病領域等）に焦点を絞りトータルヘルスケアソリューションを提供するという方向性は変えず、現地企業との提携など、海外展開の方法を模索していきます。新たに目指す方向性における実績をいち早くステークホルダーの皆様にお見せできるよう、地道に取り組みを進めていきます。

にも活用可能です。希少疾患・難病領域は多くの製薬メー

STEP1

既存製品の極大化

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

「 バイタルリンク」
訪問看護師（多職種連携）ネットワーク化

供を通じて患者さんと直接接点を持つことにより築いてき問看護ステーションなどは、患者さんや医療従事者だけで新 規サービス／事 業 基 盤の
収益化

強み

30

ていた形での長期的な成長は達成困難な状況と認識し、当する状態ではありません。
「フェブリク」の売上低下という種田 正樹
帝人グループ常務執行役員
ヘルスケア事業本部長
帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長

地 域 包 括ケアにおけるプレゼンス確 立

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

31

データセクション

必要な機能別リソースをゼロベースで見直し、2023年度

導入によりパイプラインを拡充させていく領域

前中計策定時から状況が大きく変化した現在、当初描いることですが、その中でも私たちの強みは、医療機器の提国内トップシェアの在宅医療事業で培ってきた事業基盤

コール
センター

新たに目指す方向性

た。私たちの特徴は、医薬品と医療機器の両方を持ってい収益性改善計画のポイント

事 業基盤

大きく影響し、成長の加速が課題になっています。

社の強みを改めて見つめ直し、成長の方向性を見直しまし化の対応策をとったものの、急激な収益低下を埋めるには

製 品・
サービス

があったものの、大型M＆Aが実行できなかったことなどが組んでいますが、新事業の育成も含めてすぐに利益に貢献

企業価値向上を支える経営基盤ました。

現在すでに希少疾患・難病領域での導入活動に取り帝人グループの価値創造

拡大しました。使用期間に応じた料金負担とするレンタル方

医薬品・医療機器の販売だけではない唯一無二のトータル

収益性改善に向けた改革

帝人が多角化と新規事業への参入を進めていた1970年を導入することで、パイプラインを拡充していきます。そして、

収益性改善に向けた改革

CEO×社 外 取 締 役 対 談「収益性改善に向けた改革」の策定背景と次なる成長への課題
2023 年 2 月に発表した「収益性改善に向けた改革」の策定に至るまでの経緯や 取締役会における議論、成長回帰に向けた今後の課題について、大西社外取締役と内川 CEO が 意見を交 わしました。

「収益性改善に向けた改革」の策定に至る経緯

きた成長の種をいざ芽吹かせようというタイミングで新型帆な状況では気づけなかった構造的な弱さが顕在化した結果であるとも感じています。厳しい事業環境への対応で極めて明確にすること、さらに、1年で収益性の改善をやり切るという点に、大きな熱量を感じました。
内川執行に携わっていると視野が狭くなりがちな中で、オペレーションに余裕のない状態が続いたことは事実で「収益性低下の原因は必ずしも外部要因による影響だけ

すが、何かひとつ問題が起きると立て直しに時間がかかり、ではないのではないか」という指摘を社外取締役の皆さん

ずっと尾を引いてしまうような状況が度々発生しました。そから繰り返し受けてきました。そのことが、収益性低下ののため、取締役会としても、このまま次期中期経営計画（以

外部要因と内部要因、収益性低下の中においても積み上

下、次期中計）を策定するよりも、一度立ち止まった方がげてきた成果についてファクトベースできちんと確認した

良いのではないかという雰囲気になっていました。取締役

上での対策検討につながりました。

会議長として、見直しが微調整で済むのか、抜本的改革が本改革では、前中計策定時の前提の変化や、自ら起こ必要なのか見極めなければならないと考えていたところした工場でのオペレーションの問題点をしっかりと見直さに、執行側から提案された対策が、今回の「収益性改善になければいけません。6年にわたって取り組んできた成長（以下、本改革）でした。
向けた改革 」

基盤の確立は、一部の施策は順調に進められたものの、「中期経営計画 2020-2022」（ 以下、前中計）はが流行し、特にマテリ
コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、前々中計）で固め切「中期経営計画 2017-2019」

アル事業領域で大きな打撃を受けました。近年の収益性

経営体制の抜本的な変革が盛り込まれていたこと、この2を経営者として認め、まずは収益性改善に向けた1年の改ることができなかった成長基盤の確立をテーマとして始動の低下はCOVID-19をはじめとした外部要因の影響が大点が、取締役会が本改革を決裁した大きな理由です。従革を実行することで再出発するんだという決意をグルーしました。しかし、前々中計からの積極投資により撒いてきいのは確かです。

来の経営体制よりも階層を薄くすることで責任の所在をプの全員に示したいと考えました。

大西

提案が1年という短期で期限を切った対策であったこと、大西さんのご指摘の通り「確立」までは至らなかったこと

収益性改善に向けた改革（ 2023 年 5 月開催）

一方で、必ずしも外部要因の影響だけではなく、順風満

帝人グループの価値創造
企業価値向上を支える経営基盤

大西 賢

独立社外取締役

1978年、日本航空株式会社入社。株式会社日本航空
インターナショナル取締役社長などを経て、2011 年に日本航空株式会社代表取締役社長、2012年に同社代
表取締役会長に就任。2019年より当社取締役およびアドバイザリー・ボード メンバー。

データセクション

内川 哲茂

代表取締役社長執行役員 CEO

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TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

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収益性改善に向けた改革

CEO×社外取締役対談

この方針については、実は執行側の中でも賛否両論

2023年4月に体制が変わってからさほど時間は経ってそのため、「1年後に必ずポートフォリオ戦略や成長戦にことを運ぼうとする傾向が見てとれます。それ自体は悪あり、全会一致で取締役会に提案できた訳ではありまいませんが、実際に各事業本部と本社間の情報のシェア

略も示す」という宣言を行いました。1年で改革をやり遂

いことではないですが、これまでとは比べ物にならない速せん。大西さんに取締役会で執行側の取締役全員が発が迅速になるとともに、経営のPDCAサイクルも格段に速げ、基礎収益力が備わっている会社だということを改めてさで変わろうとしている今、既存のルールに疑問を持ち、言することを促していただいたので、賛否両者ともに意くなりました。もちろん、これは体制の変革だけでなく、従示した上で、中長期戦略を打ち出したいと考えています。

行動を起こすような人がもっと出てきてほしいと願ってい見表明をした上で納得して決裁に至ることができました。

業員の頑張りがあってのことです。例えば、収益性により経営役員と事業担当役員を明確に分けたのも、未来に向ます。

このプロセスを経たからこそ、最終的には経営陣全員が直結する重要KPIを期初に設定し直し、その進捗と合わせけた道筋を検討する経営役員と本改革をやり切る事業担

同じ方向を向いて戦うことのできる強いチームになったて、本社側への実績の速報性を高めることで、早期に改

当役員という、役割を明確に分けるためです。

と思います。

善指示が出せるようになりました。また、それにより毎月中

いますが、ただ多様な人財を揃えるだけでは何も起こりま

投資家の皆さんがポートフォリオ改革についてのせん。大切なのは、多様な人財が「共感」できる軸がある

旬の経営会議では対策案の議論もより踏み込んで行える議論を求めるのは当然のこととして受け止めています。わこと。そして、その軸を起点に「このままではまずいんじゃ

ようになってきました。

れわれ社外取締役もポートフォリオ改革についての議論

ないか、おかしいんじゃないか」と従業員同士がさまざま

大西

一方で、CEOからの責任・権限の委譲も同時に行っては必須と考えていたため、なぜ本改革の中でポートフォリ

な「摩擦」を起こすことができる企業文化を作り上げる

確化に尽きます。従来は経営体制が重層化しているためきたので、各事業本部のトップが意思決定する場面も増

オ改革の道筋を示し切れないのかというところに議論がこと。それが、帝人を大きく変えるための原動力になるのに、責任の所在が明確でないと感じることがありました。しえ、迅速な意思決定が可能になりました。お互いの責任集中しました。

ではないかと思います。企業が変わるということは決してかし、今回の変革によって階層が取り払われたため、何が範囲を明確に分担したので、私が一極集中で細かなこと

誰の責任なのかということが大変明確になりました。

まですべて決めるということもありません。

議論を交わしていくうちに、マテリアル事業領域とヘル

簡単ではありませんが、それができなければ破綻し、多くスケア事業領域では、置かれている状況がまったく違うこの仲間を失ってしまう可能性があることを、私は身をもっとを改めて理解しました。ヘルスケア事業領域は、長年て知っています。帝人にとってまだ手をつけられていない

パイプライン拡充のために思考し、ようやく方向性を見出部分だからこそ、大きな可能性が残っているのではないで実際に取締役会へ上がってくるレポートの形式もした段階ですが、マテリアル事業領域は成長に向かうタイ

しょうか。

吸い上げることができます。今回の経営体制変革は、収益変わりましたし、単なる月次報告に割く時間も圧倒的に少ミングでつまずいてしまったため、これから方向性を考え性改善に向けてやるべきことを徹底的かつ迅速に実行すなくなってきています。これまでは、毎月開かれる取締役る段階だったのです。そのため、現時点で帝人全体として帝人の戦略や計画は高いレベルにあると思いますが、実べきタイミングにある今の帝人に大変フィットしていると思会で前月の月次実績について議論していました。最近でのポートフォリオについて道筋を示すことは時期尚早で行力が伴っていないことが大きな問題です。経営体制のいます。

は、前月の月次実績に対して実行中の対策と当月の見通あり困難であるという結論に至りました。

変革もその対策を意図していますが、さらに実行力を高め

また、なるべく階層を少なく、短い情報伝達ラインで指示系統を明確にすることで、素早い意思決定と迅速な実行が可能になるとともに、途切れることなく現場の意見を

会社全体の意思決定のスピード、そして柔軟性が高まっていることを感じています。
大西

しがきちんと書かれているので、施策の進捗や収益性の行役員の方々は責任が明確化し、現場の問題に対して即改善度合いに合わせた議論に時間を割けるため、即時手時かつ細やかな対応が求められるため、大変な1年になを打っていけるようになってきています。

ると思いますが、ぜひやり切っていただきたいです。
内川前中計期間中は、想定しなかった事態が毎年のよ

責任・権限の委譲を行うことで、迅速かつ柔軟に意思決おっしゃる「共感」だと私は考えています。帝人という会社

長期戦略についてもポートフォリオ改革についが何のために存在するのか。そして、自分たちは何のため執行側としては、結果に対して次々に対策を打ってても、ずいぶん議論して複数のシナリオを用意しました。

に頑張っているのか。このことを全社で議論し、従業員の経過を報告していかないといけないため、かなり緊張感をしかし、収益性の改善がおぼつかない中で、いずれかの皆さんと合意するというプロセスを経た上で、全従業員が持って業務にあたっています。

シナリオを選んでしまうのは、却って信頼を損ねることに同じ方向を向いて一丸となることが、計画実行を支える原つながるだろうと取締役会で結論づけました。

動力になると思います。

内川

組織力が脆弱になっていると感じていました。そのため、階層を少なくしてスモールチームにすること、CEOからの経て、あるべきポートフォリオを示すということです。

るのに特に重要な要素は、パーパス、つまり大西さんの事業ポートフォリオ改革の議論
内川

本来であれば、たとえ本改革を断行するにしても、内川全員が共感できるパーパスをグループ全体で共有でき

成長への回帰に向けてれば、次期中計は必ず成功すると信じています。逆に、ど帝人が再び成長するためには、ポートフォリオ戦

れだけ素晴らしい計画を作っても、そこが上手くいかなけ

企業は未来に向けて成長してこそ、人やお金が集まってく略や成長戦略はもちろん大切ですが、私としては、もっとれば結果はついてこないと思うので、パーパスの策定はるものだと思っていますし、取締役会でもご指摘を受けま根本的な部分として、企業文化を変えることが最も重要なポートフォリオの議論を重ねることと同じくらい重視して取6人の経営役員と9人の事業担当役員全員が、自分の責した。次期中計の発表に期待していた従業員や投資家な

課題ではないかと感じています。帝人という会社は全体り組んでいきます。

任範囲を全力で守って計画を死守する。そして、収益性のどステークホルダーの皆さんをがっかりさせたと認識して的に大人しいというか、静かな印象を受けます。何事も改善を必ず実現するという覚悟を社内外に示し、やり遂げいます。

ルールがしっかり決まっていることもあってか、ルール通り

定ができる強いチームにしたいという思いで経営体制の同時に、未来に向けた道筋を示すべきでしょう。私自身、変革を決めました。
大西さんのおっしゃる通り、責任を担う側は大変ですが、

データセクション

うに起こりましたが、何か問題が起きた際の対応が遅く、もちろん諦めたわけではなく、あくまでも本改革期間を

私も、まさに大西さんと同じことを考えていました。
企業価値向上を支える経営基盤

これまでの経営体制から激変することになりますし、執内川帝人グループの価値創造

経営体制変革の狙いは、アカウンタビリティの明

大西

収益性改善に向けた改革

経営体制変革の狙い

帝人は人財戦略の柱のひとつとして多様性を推進して大西たいと考えています。

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TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

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Our Value Creation
帝人グループ の価値創造
38 帝人グループの歩み
40 培ってきた強み
42 価値創造モデル
44 帝人グループのマテリアリティ
47 帝人グループのイノベーション
48 事業概況

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TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

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帝 人グループ の価 値 創 造帝人グループ の歩 み
帝人グループ は創業以来 100 年以上にわたり、顧客や 患者さんの困りごとに真摯に向き合い、
社会のニーズを先取りして継続的にポートフォリオを変革し、人々の健康で快適な暮らしの2010–

実現に向けて成長を続けてきました。今後も「地球環境を守る会社」、「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」となることを

創業時、化学繊維レーヨンの製造技術を日本で初めて確立し、レーヨン事業の興隆期をリーディングカンパ

2010年代前半、素材の汎用化や世界金融危機による不景気の影響で業績が低迷する中で事業構造改革を、2014年に

高付加価値領域への事業展開打ち出した修正中期計画に基づく抜本的対策を断行し、安定

炭素繊維事業への進出を目的として1999 年

的な収益力の確保を達成しました。

に東邦レーヨン株式会社（後に東邦テナックス

その後、「中期経営計画 2017-2019」の策定とともに10年（株））へ資本参加したほか、2000年にパラ系ア

先を見据えた長期ビジョンを策定し、「素材の複合化」「事業間

ラミド繊維「トワロン」関連事業をオランダのの融合」「ソリューション提供」を軸にしたポートフォリオ変革をAcordis社から買収するなど、高付加価値領域推進しました。
「中期経営計画 2020-2022」では、マテリアリ

での事業展開を進めました。また、2008年には「テトロン」が主力製品として成長を続ける一方、新ティとその取り組み方針を明確化し、2030年の目指すべきポー「複合材料開発センター」を開設し、複合材料の事業の開発・事業化に挑戦し、高機能材料分野へ事トフォリオへの変革に向け、マテリアル事業領域では高機能材研究開発に着手しました。

業展開しました。また、合成化学、高分子化学の知識料とマルチマテリアル化による高付加価値用途の強化、ヘルと経験を活かして医薬・在宅医療事業を開始、さらに、スケア事業領域では包括的なヘルスケアサービスの提供・創情報システム部門を子会社化し外販ビジネスを開始す

出に取り組みましたが、十分な基盤を確立することができまることで、現在のマテリアル・ヘルスケア・ITの3領域せんでした。

の基盤が作られました。

ニーとして牽引しました。その後、ポリエステル繊維「テ25

トロン」の高い収益力を支えに積極的に事業を展開し、パラ系アラミド繊維「トワロン」
CH 3

表予定の次期中期経営計画にて、目指すべきポートフォリオへ

CH 3

海外にも製造拠点を次々と設立。グローバルな合成繊の変革の道筋を示すことができるよう、検討を進めています。

H

維メーカーへと成長していきました。

CH 2
HO

1α OH

活性型ビタミンD3製剤

熱可塑性CFRPコンセプトカー

炭素繊維「テナックス」

1920年代の工場全景

自動車向け複合成形材料使用
トヨタ モーター ノース アメリカ株式会社「タンドラ」

データセクション

炭素繊維中間材料使用 Airbus A320neo

在宅酸素濃縮器IT

ポリエステル繊維「テトロン」

ヘルスケア

事業ポートフォリオの合成繊維

変遷イメージ

合成化学・エンジニアリングからヘルスケア事業への展開

化成品（レーヨン繊維→ポリエステル繊維）

38

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

素材複合化による
高付加価値化への展開「機能」と「質」の高度化と長寿化ニーズ〈素材の機能向上と医療の質の向上〉「製品」や「量」の充足ニーズ〈天然素材からManmade素材への代替〉
1930（アラミド繊維・炭素繊維・自動車部材）（樹脂・フィルム）社会のニーズの変化（Quality of Lifeの向上）

1918

IT 基盤システムからIT サービスへの展開

高機能繊維・
複合成形材料（医薬・在宅医療）

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

地球環境への配慮・精神的欲求の充足と健康寿命の延伸ニーズ〈情報の価値・サービスの多様化・環境貢献・高齢化対応〉
2010

2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

企業価値向上を支える経営基盤

H 3C
H 3C

2023年2月に公表した「収益性改善に向けた改革」では、課
題3事業と定めた複合成形材料、アラミド、ヘルスケアにおいて単年度での収益性改善の実現を目指しています。2024年に公帝人グループの価値創造

1970–1980 年代

1918–1960 年代

レーヨンからグローバル合成繊維メーカーへ

基盤技術を活かし、新たなビジネスへの挑戦

型ビジネスモデルへの変革

収益性改善に向けた改革

1990–2000 年代

目指し、新たなソリューションを提供していきます。

構造改革による収益性の確保、ソリューション提供

39

帝人グループの価値創造培ってきた強 み
たゆまぬ 変革と挑戦の歴史の中で帝人グループ は強 みを培ってきました。今後も競争優位をより強固に進化させ、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンの実現を目指します。

時代の変化を捉えたポートフォリオ変革力

人財の多様性への受容力
D&I のさらなる推進で、イノベーションの創出を加速

自社研究と外部からの導入で築いてきた技術基盤を起点

健康増進から、治療、
リハビリ／介護、その後の生活まで支世界20ヵ国以上でグローバルに事業を展開しており、169

せて社内外での協創を活発化させ、革新的な製品・サービとし、高付加価値品の開発、迅速な事業化を進めてきました。

援する、他に類のない総合ヘルスケア企業を目指しています。

のグループ会社で多様なバックグラウンドを持つ社員が活スを拡充していきます。さらに、多様な人財の交流や配置転事業領域の垣根を越えた技術の融合、顧客や共同研究パー

また、2021年にはマテリアル領域とのシナジーおよび市場

躍しています。今やグループ人財の50%超を占める海外の換などを通じて、イノベーションの創出を加速していきます。

トナーと協働したスピード感ある製品開発、既存ビジネスと成長が期待される再生医療等製品事業に参入しました。

主要な拠点の多くは、事業買収を経て帝人グループに加2023年度は、2024年度の次期中期経営計画の公表に向わった拠点であり、さまざまな背景や文化を持っています。

はないユニークな事業ポートフォリオを生み出しています。

けて、2023年2月に公表した「収益性改善に向けた改革」の帝人グループはその文化を尊重し、多様性を受け入れて包マテリアル事業領域は、環境負荷の低減という社会ニー

成果を踏まえた事業ポートフォリオの再構築の検討を進め

含し、一体化していく受容力を強みとしています。

ズに高強度や高耐久、軽量化の実現によって応えるべく、買収により獲得した北米最大の自動車向け複合材料部品メー
カーを中核とした複合成形材料事業や、航空機向け炭素繊ています。

現在は役員の国籍や、役員・管理職のジェンダーの多様
時代の変化を捉えた事業ポートフォリオの変革

売上高構成比率の変化

維中間材料事業の育成に注力しています。また、2000年にのD&Iを推進し、さらなる組織の活性化・イノベーション創出のための企業風土づくりに取り組んでいます。これらにマ

日本

欧州他

43%

13%

アジア

20%

従業員男女比率

2023年
3月末現在

女性

男性

31%

69%

2023年
3月末現在

米州

24%

4,972億円

8,904億円

10,188億円

2002年度

2022年度

企業価値向上を支える経営基盤

テリアル・ヘルスケア・ITなどの多様な専門性を掛け合わ買収したパラ系アラミド繊維「トワロン」は旺盛な需要に応えるべく生産能力を増強するとともに、サステナビリティへ性にもKPIを設定して取り組んでおり、グローバルレベルで

地域別従業員比率の取り組みを推進することで、業界トップポジションを維持・強化しています。
ヘルスケア事業領域は、医薬・在宅医療へ参入し、複数の事業基盤を構築してきました。それらを活かし、予防・

1982年度
高機能繊維・複合材料
その他

ヘルスケア

電子材料・化成品

ガバナンスの実効性・透明性

繊維・製品等

先駆けて強化してきたガバナンスのさらなる向上
バックグラウンドを有する社外取締役とCEO、会長で構成される指名諮問委員会／報酬諮問委員会に加え、主に社外取締役

信頼の品質と顧客リレーション、患者や地域社会のサポート力と海外の社外有識者で構成され、グローバルでのグループ戦略を含む経営全般への助言を行うアドバイザリー・ボードを設置しています。

顧客や患者さんの困りごとに真摯に向き合い、高度化するニーズへの提案力にさらに磨きをかける
高品質で高機能な素材、顧客や地域に深く入り込んだ製

ヘルスケア事業領域では、医薬品・医療機器の提供にと品やサービスを提供し、国内外の顧客との強い信頼関係を

どまらず、医療従事者や患者さんをサポートするためのさま構築しています。

ざまなサービスを展開し、顧客との信頼関係を築いています。

例えば、マテリアル事業領域の自動車向け複合成形材料

また、営業担当者・在宅ケア職・看護師・臨床検査技師など事業では部品の開発段階から顧客と連携し、強度や耐久性の多職種のチーム営業で、地域の医療ニーズに応えていを維持しながら軽量化・量産化を図っています。またパラ系ます。

ルトにおいて年間20万トン以上のCO2排出量低減をもたらしており、顧客に環境面での付加価値を提供しています。

40

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

顧客満足度

92 %

ガバナンス進化の歴史
・取締役の人数を24名から9名へ

1999年

・執行役員制度を導入
・アドバイザリー・ボードを設置
・独立社外監査役：3名選任（監査役会の過半数）

2003年

・独立社外取締役：3名選任

2012年

・独立社外取締役：4名選任※※ 2022年度に実施した顧客満足度調査結果に基づく。全体平均値5段階評価で4点以上の割合を記載。カバー率（アンケートを実施した事業の売上高合計／連結売上高）
は82%

2021年

2015年

・指名諮問委員会／報酬諮問委員会を設置

・取締役会議長を常時独立社外取締役に・役員報酬制度を改定し、譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬を導入

2022年

・アドバイザリー・ボードの体制・機能を変更（議長を取締役会の議長である独立社外取締役に変更するとともに、CEO／会長を含むすべての取締役の指名／報酬諮
問機能を、指名諮問委員会または報酬諮問委員会に一本化）

2023年

・取締役会の構成メンバーを変更（独立社外取締役の構成比率を50%へ引き上げ）P.65「コーポレート・ガバナンス」

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

41

データセクション

帝人グループは1999年にガバナンス改革を行い、コーポレート・ガバナンス強化にいち早く取り組んできました。多様なアラミド繊維「トワロン」は、使用されたタイヤやコンベアベ

帝人グループの価値創造のシナジーや将来の成長性を踏まえた買収などが、他社に収益性改善に向けた改革

社会のニーズを先取りし、未来の社会を支える新たなビジネスモデルの確立に挑む

帝人グループの価値創造

価値創造モデル帝人グループは企業理念を原点に、これまで培ってきた強みを活かして社会課題の解決に貢献します。
環境貢献に資する自動車・航空機、エネルギー領域や、希少疾患・難病などの疾病領域で社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

強みの深化

ニーズの取り込み

培ってきた強み

提供価値の向上

長期ビジョン

たゆまぬ変革と挑戦

未来の社会を支える会社

ションサイクルイノベー

時代の変化を

企業理念

捉えた
ポートフォリオ
変革力

の向上

社会と
共に成長します

マテリアル

ル

構

帝人グループが取り組む重要課題（マテリアリティ）

築

ヘルスケア

協創

信頼の品質と顧客リレーション、患者や地域社会のサポート力

ガバナンスの実効性・透明性事 業領 域

価値提供する領域| マテリアリティ 1 | 気候変動の緩和と適応

環境貢献に資する

自動車・航空機、
エネルギー領域

貢献できる社会ニーズ

持続可能な社会実現への貢献

モビリティ軽量化、効率化
クリーンエネルギー普及| マテリアリティ 2 | サーキュラーエコノミーの実現
貢献できる社会ニーズ

繊維・製品

IT

研
究
開発

経営資源・基盤

グ
ィン
テ
ケ
マー

事業活動に伴うネガティブインパクト

社員と共に成長しますビジネス
モデ

サ ービス 創 出
製 品・

Quality of Life

技術開 発

人財の
多様性への
受容力

調

製造
達・

取り組む課題の特定製品長寿命化、省資源
サーキュラーエコノミー構築

2030年目標の達成| マテリアリティ 3 | 人と地域社会の安心・安全の確保貢献できる社会ニーズ
防災・減災
災害・犯罪・紛争被害低減

希少疾患・

難病などの
疾病領域

| マテリアリティ 4 | 人々の健康で快適な暮らしの実現貢献できる社会ニーズ
健康維持・増進
医療費抑制

患者さんのQOL向上

トータル・リスクマネジメント（TRM）
帝人グループおよび環境・社会へのネガティブインパクトの最小化| マテリアリティ 5 | 持続可能な経営基盤のさらなる強化創出キャッシュによる戦略投資、資本効率の向上
社会課題を踏まえた機会・リスクへの対応
42

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

43

帝人グループの価値創造

帝人グループ のマテリアリティ
マテリアリティは、長期ビジョンを実現するために帝人グループ が 優先的に取り組む重要課題です。

2023 年 2 月に公表した「収益性改善に向けた改革」においても、取り組むべきマテリアリティは変更せず、

帝人グループ は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を経営課題と認識し、ポストパンデミック社会において、重要課題を解決する企業への変革を加速することを目指しています。

「中期経営計画 2020-2022 」では、自社にとっての機会とリスクを整理し、5 つのマテリアリティを特定しました。それぞれに KPI を設定して取り組 みを推進することで長期ビジョンの実現につなげています。

マテリアリティとKPI

https://www.teijin.co.jp/csr/sustainability/materiality.html

マテリアリティ 1

気候変動の緩和と適応

帝人グループにとっての機会

関連事業および製品・サービス例• エネルギーの効率化・クリーン化で、

マテリアル

気候変動の緩和に貢献

帝人グループにとってのリスク

詳細はP.48-55へ

繊維・製品©AIRBUS• 高機能素材やIoTの活用で、マテリアリティ 2

サーキュラーエコノミーの実現

人と地域社会の安心・安全の確保• 製品の長寿命化、3Rの促進で、サーキュラーエコノミーの構築に貢献

繊維・製品 ヘルスケア

高性能タイヤ補強材、リサイクルポリエステル素材、植物由来原料を使用した素材、ケミカ
ルリサイクルライセンシング、漁網リサイクル事業、在宅医療機器レンタルビジネスなど• クリーン技術で、地球環境汚染の防止・浄化に貢献

マテリアル• 高機能素材やIoTの活用で、安全性・強靭性を備えた社会の構築に貢献

繊維・製品 ヘルスケア

IT・CO2削減貢献量
・自社グループ
CO2排出量・サプライチェーン
CO2排出量環境関連の規制強化による事業活動への影響
資源の枯渇
製品廃棄時の環境破壊、
環境負荷
製造時の環境負荷

・淡水取水量売上高
原単位
・埋立廃棄物量売上高
原単位

製品・サービスの安全性低下による信用失墜
欠陥などに起因する損害賠
償請求
有害化学物質などによる生態系の破壊や環境汚染

・有害化学物質排出量
売上高原単位
・全労働災害度数率

多様化する医療ニーズに対応できず競争力が低下
職場環境の悪化による従業員の満足度低下

・従業員満足度

データセクション

防護衣料、高機能繊維補強材料、雨水貯蔵ブロック、安否確認サービス、在宅患者向け災害対応支援マップシステム、シートセンサーメンブレン、超軽量天井材、エアバッグ基布等安全部材、アスベスト代替素材、バグフィルター、防災関連繊維製品、環境エンジニアリングなど•「せんいの力」で、より快適な暮らしの実現に貢献

環境関連の規制強化による事業活動への影響
自社グループCO2排出量の増大による環境負荷
本社・事業所の風水害被災による事業活動への影響

マテリアリティ 4

人々の健康で快適な暮らしの実現

繊維・製品 ヘルスケア• 医療・健康サポートを通じて、

人々の健康維持・健康寿命の延伸に貢献

IT

医薬品、在宅医療機器、埋込医療機器、再生医療等製品、機能性食品、地域包括ケアシステム関連サービス、病院向けシステム、
機能性インテリア製品、高機能衣料製品、熱中症対策ウェア、医療用ガウンなど•「せんいの力」で、より快適な暮らしの実現に貢献

マテリアリティ 5

持続可能な経営基盤のさらなる強化44

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

「持続可能な経営基盤のさらなる強化」の各項
目の詳細については、右記のページおよびサ
ステナビリティサイトを併せてご参照ください。

コーポレート・ガバナンス
企業倫理・コンプライアンス
人財多様性の推進
サプライチェーンのサステナビリティ（CSR調達）

P.65
P.76
P.59
P.84

情報セキュリティ・個人情報保護
保安防災・労働安全活動
製造物責任（PL）
・品質保証

https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/security.html
https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/disaster_prevention_safety.html
https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/quality_assurance.html

企業価値向上を支える経営基盤

マテリアリティ 3

マテリアル

詳細はP.17、59、61、83へ

帝人グループの価値創造

自動車向け複合成形材料、航空機向け炭素繊維中間材料、水素タンク、水素パイプライン、
バッテリーセパレータ、高機能繊維補強材料、雨水貯蔵ブロック、冷却・冷感素材、遮熱関
連製品など

安全性・強靭性を備えた社会の構築に貢献

KPI

収益性改善に向けた改革

重要課題（マテリアリティ）

・役員ダイバーシティ（女性役員、非日本人
役員）

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

45

帝人グループの価値創造
帝人グループのマテリアリティ健 康で、安 心・安 全な社 会の実現に向けて帝 人グループ は、持 続 可 能な社 会の実 現に向けて、マテリアリティへの取り組 みを加 速させています。
ここでは、2023 年 2 月に具 体 化した長 期ビジョンである「より支えを必 要とする患 者、家 族、地 域 社 会の課 題を解 決する会 社 」に関 連するマテリアリティの取り組 み例として、ヘルスケア事 業での取り組 みをご 紹介します。
慢性呼吸不全患者さんの QOL 向上
地 域 の 患 者さん を 特 定 する災 害 対 応 支 援 シス テム

開 発・販 売し、自 宅で酸 素を吸 入 する「 在 宅 酸 素 療 法「D-MAP」を運用し、緊急時・災害時の対応力も強化して」を切り拓いたことにより、これまで長期入院を余儀
（HOT）

います。

なくされていた慢性呼吸不全の患者さんのQOLが大きく向患者さんからの要望が多い「小型化」
「低騒音」
「使いや

上しました。現在では全国15万人以上の患者さんがHOTすさ」を追求するための機器開発も続けており、2023年7を利用しています。

月には、国内最軽量クラス

患者さんが安心して機器を使用できるよう、営業担当者、

今後も、患者さんの命をルセンターを設置し、24時間365日、機器についての問い

守り、QOL向上への貢献を合わせ等に応えています。人的支援にとどまらず、酸素濃

使命に、より良い機器の開縮装置モニタリングシステム「HOT見守り番」を用いて機器発と安心して利用できる体を遠隔監視し異常をいち早く検知することで、トラブルを未制の拡充に取り組んでいきます。

分野において積極的に取り組んでいます。

品・サービスの創造に挑戦し続けています。テクノロジーの研究開発体制については、国内12ヵ所、海外13ヵ所の拠進化により、社会がこれまでにない速さで変容していく中、点からなるグローバルなネットワークを有しており、グルー「マテリアル」「ヘルスケア」「繊維・製品」および「IT」事業を

プ各社の連携を強化して組織を活性化するとともに、2023

併せ持つ帝人グループの特徴を活かした技術の連携・活用

年4月からは、将来投資の領域となる新規事業関連、事業と融合・複合化により、グループとしての総合力・機動力を間の協創によるイノベーションの創出を全社横断的に実施発揮することを推進しています。加えて、デジタルトランス

するために、各事業統轄下で育成してきた新事業およびフォーメーション（DX）についてもIoTモニタリング技術、機コーポレートビジネスインキュベーション部門をコーポレー（MI）に械学習やAI技術、マテリアルズ・インフォマティクス

ト新事業本部として統合し、多様な人財が能力を発揮してイよる研究開発力の強化を図ると同時に、スマートプラントのノベーション創出を加速するしくみを取り入れています。

1

3

国内最軽量クラスの小型・軽量化を実現した新携帯型酸素濃縮装置「ハイサンソポータブルαⅢ」

ヘルスケア

4
6

復帰を前提とした「病院完結型」医療から、高齢者が住み慣スの提供を目指し、地域包括ケアをサポートしていきます。

れた地域で病気と共存しながらQOLを保つ「地域完結型」
多職種連携情報共有システム「バイタルリンク」

供する「地域包括ケアシステム」の構築が不可欠であり、医電子カルテ連携

師をはじめとして、訪問看護師や介護福祉士、ケアマネー
ジャーなど幅広い職種の連携が必要です。連携には情報の多職種連携

連携医療機関やケア情報、療養のポイントなどを、複数の医療・介護関係者がリアルタイムで情報共有でき、症状悪化などの早期把握が可能です。現在、各地の医療機関や医師会に採用され、地域包括ケアの質向上に貢献しています。

46

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

アライアンス／共同研究開発／コンソーシアム／
アクセラレータ–プログラム／
コーポレートベンチャーキャピタル

7

4 ヘルスケア × マテリアル

帝人グループは、新事業創出に向けて、オープンイノベー
ションにも取り組んでいます。研究開発や生産・販売などを社内のみで完結させるのではなく、社外を含めた幅広いネット
ワークを形成し、共同研究や情報交換・人財交流などを進めます。

生体吸収性骨接合材
心・血管修復パッチ「シンフォリウム」（製造販売承認取得）
再生医療等製品

産学連携で「再生医療プラットフォーム」を構築（株）
ジャパン・ティッシュエンジニアリング（以下、J-TEC）
は、三井不動産株式会社、国立研究開
2022年9月、

帝人（株）
はJ-TECと連携して、医薬品および再生医療等製品の開発・製造・上市経験をもとに実用化の見地からシーズ保有者へのコンサルティング・開発製造受託を行うとともに、設備構築や人財育成を行い、主に製法

かかりつけ医開発と製造を支援するCDMO拠点としての体制を確立します。

これを解決し、多職種間での多様な情報共有・連携を可能
報共有システム「バイタルリンク」です。患者さんの生体情報

企業・公的研究機関・大学など

繊維・製品 × マテリアルの事業化を加速し、がんをはじめとする未解決の疾患への革新的治療法の創出を目指します。

化、情報セキュリティ等、さまざまな障壁が存在しました。
としたのが、当社のヘルスケアとITを融合した多職種連携情

7 オープンイノベーション

高分子技術×マテリアルズ・インフォマティクス（MI）

製品の研究・開発から、事業計画策定、商用生産までの過程をワンストップで実現することで、再生医療等製品

電子カルテ連携

共有が欠かせませんが、情報の即時共有や情報管理の一元

3 マテリアル × IT

生体情報×IT×センシング用材料

発法人国立がん研究センターと連携し、千葉県柏市に「再生医療プラットフォーム」を構築しました。再生医療等

そろそろ外出も検討しましょう。

医療

6 ヘルスケア × IT × マテリアル

データセクション

現には、住まいや生活支援、介護、予防を医療と一体的に提2 ヘルスケア事業領域内

医療機器×IT
地域包括ケアシステム領域での連携

リサイクル技術×製品化技術

繊維・製品

FOCUS

今後も予防から治療、介護までを支える総合的なサービ

5 ヘルスケア × IT

物理刺激技術×医薬品

5

高齢社会を支える地域包括ケアへの取り組み
現在日本では急速な高齢化に伴い、疾患の完治や社会1 マテリアル事業領域内

素材コンパウンド
複合成形部品×グレージング

2

マテリアル

IT

医療への変革が求められています。
「地域完結型」医療の実

P.64「DX戦略」

研究・開発から商用生産までの課題解決をワンストップで実現

血圧が安定してきました。

住まい
自宅・サービス付き
高齢者住宅等
車いすの手配を
行います。

訪問薬剤師

介護

患者さん
訪問看護師

業務相談やサービスのコーディネート
地域包括支援センター
ケアマネージャー

生活支援／介護予防
介護福祉士

企業価値向上を支える経営基盤然に防いでいます。さらに、地震情報を自動受信して被災

帝人グループは未来を想像し、未来の社会を支える製グループ内外の協創で、単独では創出困難な革新的製品・サービスを拡充

上市しました。

がチームとなって患者さんを支援するととともに、HOTコー推進などによる製造現場の生産性向上など、多様な事業、

帝人グループの価値創造

在宅ケア職、看護師などのさまざまな職種の専任スタッフの携帯型酸素濃縮装置を基本的な考え方

収益性改善に向けた改革

1982年、当社が日本初の医療用膜型酸素濃縮装置を帝人グループ のイノベーション

国立がん研究センター

シーズ
（種）
の研究
開発者
革新的な
治療法の
提案・開発

最新のがん医療／研究に基づく
研究協力・支援帝人・J-TEC
再生医療のパイオニアとして、製品開発から
上市まで支援三井不動産
イノベーション
促進の場の整備・
コミュニティ構築

研究開発への協力
学術・医療機関や事業化ノウハウを持つ企業

革新的な治療法の提供を通じ社会に貢献

がんをはじめとする未解決の疾患への革新的治療を目指す
再生医療等製品の事業化を加速

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

47

帝人グループの価値創造

事業概況
売上高構成比率（2022年度）

コーポレート新事業本部 2.9%

マテリアル 44.7%

繊維・製品事業本部

31.5%

ヘルスケア事業本部 14.9%

マテリアル
アラミド

IT事業本部 5.6%

繊維・製品
繊維・製品事業は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持った繊維専門商社である帝人フロンティア（株）に使われており、年率約5%の市場成長が見込まれています。メタ系アラミド繊維は長期耐熱性・難燃性に点では、先端素材や高機能繊維など、市場競争力のある商品の開発を行っています。さらに環境に配慮した

ヤの補強材、自動車のブレーキパッドなどの摩擦材、光ファイバーケーブルの補強材、防弾・防護衣料など

繊維・産業資材の両分野での多様な用途展開や顧客層を強みとしています。国内外の自社研究所や製造拠

優れ、耐熱フィルター、消防服などの特殊環境ユニフォーム、産業資材などに使われています。帝人グループ

工場運営や、環境保全に貢献する素材・製品の展開にも積極的に取り組んでいます。

は軽量化素材による環境性能向上に加え、循環型社会実現に向け、リサイクルの推進や循環型ビジネスの確立に他社に先行して取り組んでいます。
パラ系アラミド繊 維シェア

世界第 1 位他 社に先 行した

サステナビリティ

繊維専門商社

メーカーと商社の融合による

国 内トップクラス

革 新 的なソリューション

ポリカーボネート（PC）樹脂は、ガラスの200倍以上の耐衝撃性と2分の1の重さで、耐熱性、寸法安定性、電気的特性、透明性など多くの特筆すべき特性を備えており、エレクトロニクス分野や自動車分野、精密機

械や医療分野などに幅広く用途が拡大しています。帝人グループはPC樹脂において、アジアトップクラスの帝人グループが医薬品や在宅医療で40年以上培ってきた有形・ 無形のユニークな事業基盤と地域に密着したチーム営業体制により、医薬品、在宅医療、ICTの枠を越えて、予防・健康増進から、治療、リハビリ／
介護、その後の生活まで支援する、他に類のない総合ヘルスケア企業を目指しています。

帝人グループの価値創造

ヘルスケア

樹脂

収益性改善に向けた改革

アラミド繊維は、パラ系とメタ系の2種類に大別されます。パラ系アラミド繊維は強度・耐熱性に優れ、タイを中核会社として展開しており、各種繊維製品の開発から生産・販売に至る幅広いバリューチェーンと、衣料生産能力を保有しており、高い品質・技術等による高付加価値用途への積極的な展開を進めています。

アジアトップクラス

独自技 術による

高付加価値化40 年以上培ってきた、医療従事者、在宅酸素療法（ HOT ）用酸素濃縮装置

事業基盤

国 内トップレベル のシェア ※ 3

患者さんに寄り添う

IT

炭素繊維

炭素繊維は、鉄の10倍の強度を持ちながら重量は鉄の4分の1で、CO2排出量削減などに貢献する素材として注目されており、航空宇宙用途や風力発電などの一般産業用途などで需要が拡大しています。炭素繊維「テナックス」は、航空機用途を中心に世界トップクラスの品質と高いシェアを誇ります。帝人グループでは航空機な需要にも対応しています。また、さらなる環境負荷低減に向けた技術開発にも積極的に取り組んでいます。

世界トップクラス

先 進 的な

環境負荷低減の取り組み ※ 1

インフォコム（株）を中核として、ネットビジネスとITサービスを展開しています。ネットビジネス分野では、携帯電話向けビジネスの黎明期から培ったノウハウと実績を強みとして一般消費者向けに電子コミック配信

サービス等を提供し、電子コミック市場で国内最大級のシェアを誇ります。ITサービス分野では、医療業界の業務対応ノウハウを備え、適用するシステムの開発技術などを強みに、企業、医療機関、介護事業者や公共機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを展開しています。
電子コミックシェア

国 内トップクラス

複合成形材料Teijin Automotive Technologies（米）は自動車向け複合材料における北米最大手のTier1サプライヤーというプレゼンスを発揮して、自動車メーカーへの部品設計や部材提供を展開しています。自動車業界では、
強度や耐久性を維持しながら軽量化と量産化を実現できる自動車部品が求められており、部品の開発段階から顧客とともに協働するなど、提案力の強化に取り組んでいます。また、環境規制強化に対応するため、使業務課題の解決と効率化に貢献する

付 加 価 値の高い IT サービス

コーポレート新事業「再生医療・埋込医療機器」「電池部材・メンブレン」「ビオリエ・ニュートラシューティカル」および「環境ソリューション」を展開するとともに、事業間の協創によるイノベーションの創出に取り組んでいます。

用材料の拡充や他メーカーとの協業なども進めています。

自動 車 向け複 合 材 料シェア

北米第 1 位米 国 主 要自動 車メーカーとの強固な関係性※1 世界初となる国際持続可能性カーボン認証（ISCC PLUS認証）を取得 ※2 睡眠時無呼吸症候群（SAS）
治療機器 ※3 外部報告書および当社レンタル台数から推定 ※4（株）
ジャパン・ティッシュ
エンジニアリング（2021年3月に連結子会社化）

48

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

日本で初めて再生医療を製品化した

帝人独自の高分子技術とコーティング 技術を駆使した独自の高分子加工技術を駆使した研究開発から製造販売まで一貫して対応できる

J-TEC のノウハウ※4

埋込医療機器

革 新 的なセパレータ

整 形 外 科インプラント

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

49

データセクション

向け中間材料の開発を進めると同時に、圧力容器などの一般産業用途やスポーツ・レジャー用途などの旺盛

炭 素 繊 維シェア

および 在宅持続陽圧呼吸療法（ CPAP ）用治療器 ※ 2 は

企業価値向上を支える経営基盤

PC 樹 脂 生 産 能 力

帝人グループの価値創造
事業概況

アラミド

Strengths
強み

Weaknesses

Opportunities
機会

脅威

振り返り

• 高付加価値品開発力• 生産拠点の一極集中• 自動車市場への依存度が高い• 生産・販売拠点の特定地域への集中• 自動車燃費・耐久性向上へのニーズやEV向けの需要• 洋上風力や水素パイプラインなどの新エネルギー分野での需要• 通信の高速化・大容量化• 安心・安全を確保する防護衣料・装備へのニーズ• 生産能力拡大を通じたスケールメリットの実現• リサイクル原料活用を含む循環型ビジネス確立による高付加価値化• 競合メーカーの台頭• 化学産業に対するEUの規制強化

強み

Weaknesses
弱み• 通信の高速化・大容量化• 自動車の電動化・自動運転化・快適性向上における高機能素材へのニーズ• CO2削減などの環境負荷低減要求の高まり• 中国・新興勢の新増設による需給バランスの悪化

主力のパラ系アラミド繊維「トワロン」において、旺盛な需要が継続

主力のポリカーボネート樹脂において、しましたが、第3四半期に発生したオランダの原料工場の火災による

中国におけるCOVID-19 の影響による顧生産ラインの休止および労働力不足に伴う生産性悪化等により販売

客での稼働減少および中国を含む世界経量が減少しました。また、欧州の天然ガス価格高騰を背景とした燃料

済減速の影響を受けて、販売量が減少しま

コストの上昇を受けて、販売価格の改定を進めましたが、採算性は悪した。さらに、前年度からの在庫の影響も化しました。結果、為替影響による収益押し上げ効果は一定程度あっあり、前年度比減収・減益となりました。

たものの、前年度比増収・減益となりました。

Opportunities
機会

Threats
脅威

2022年度の振り返り（熱可塑性プリプレグ、ノンクリンプファブリック）• 航空機用途において現在主流の中間材料（熱硬化性
プリプレグ）の供給実績が少ない• 機体の軽量化による排出ガス低減・燃費改善のニーズ• 製造コスト削減のニーズ• コロナ禍で落ち込んだ航空機需要の回復• 競争の激化、汎用化• 自動車向け複合成形材料で、北米最大のTier1
サプライヤーのポジション• 品質安定性に優れた複合成形化技術• 北米主要自動車メーカーとの強固な関係、顧客接近型事業基盤• 多様な自動車用途部品の安定供給• 売上規模を拡大しながらの収益性確保• ビジネス環境の変化（労働市場、自動車メーカーの
需要増減）
への対応力

• 車体の軽量化によるEVの航続距離延伸などへの貢献• DXによる自動車メーカーとの情報共有推進化による需要精度向上• 自動車需要の落ち込み• 産業構造転換に伴う材料ニーズの変化• 業種を超えた競争激化

用途全般において炭素繊維「テナックス」の需要が堅Teijin Automotive Technologies（米）において、主調に推移する中、航空機向けの販売量が増加したことに要顧客であるOEMで半導体などの部品不足が改善したより、販売構成が改善しました。また、主原料の価格高ことに加え、新大型プログラムの販売が本格化したこと騰を受けて、販売価格の改定を進めました。2021年度

で、販売量が増加しました。また、原材料価格の高騰にから稼働した北米新工場の安定運転と稼働率向上を推対応し、販売価格改定交渉を進め、複数のOEMとの価進し、結果、前年度比増収・増益となりました。

格改定を実現しました。一方で、米国の一部工場で発生した成形工程の設備故障により、一時的な生産性悪化
や追加費用が発生したほか、米国の労働市場参加率は

企業価値向上を支える経営基盤

2022年度の顧客サポート力• 高度に自動化・デジタル化されたプロセス• 顧客との強固な関係

Strengths• 世界トップクラスの品質と高いシェア• 顧客との強固な関係• 今後拡大が予想される航空機向け中間材料の技術力

複合成形材料帝人グループの価値創造

Threats

チェーン）• 技術力（樹脂界面制御／特殊設計等）• グローバルでトップレベルの高品質• 幅広い用途でのマーケティング・営業力、炭素繊維

収益性改善に向けた改革

弱み• パラ系アラミド繊維のマーケットリーダー• 持続可能なソリューションとサプライチェーンのフロントランナー• 高い品質とコスト競争力（原料から製品供給まで一貫したサプライ

樹脂

徐々に改善傾向にあるものの、正常化には至らず労働需給逼迫による労働力不足が継続しました。結果、前年

収益性改善の改革を最優先し、生産性改善、天然ガス価格高騰対策、増産／増販の重要施策に資源を配分して将来の収益性回復に目

2023年度の方針

年度の前半は需要低迷の影響が残るも、年度の後半での回復による増販の効果な途をつけます。前年度の原料工場での火災を受け、日蘭でチームを組

どにより前年度比増収・増益を見込んでい成し、現場力強化の取り組みを改めて実施し、「安全」「品質」といったます。汎用品市場では価格競争が継続す

強みの再強化を図ります。こうした取り組みによる生産制約解消や増る見通しですが、高付加価値品のさらなる設効果の発現による増産／増販、原料工場の火災等による影響解消、拡大により安定収益を確保します。引き続

天然ガス価格の低下等により、前年度比増収・増益となる見通しです。

き、自動運転・EV、通信関連機器、医療等

なお、2023年6月には「トワロン」の生産能力を25％以上増強するの成長産業向けの開発および拡販、環境工事を完了し、グローバル市場における需要の拡大への対応を加速します。また、社会と企業の持続的な発展のためサステナビリティの取り組みを強化しており、2030年までにトワロンリサイクル率25%を目指して長期的なリサイクル技術開発への取り組みを継続しています。販
売量増、サステナビリティでの差別化によりトップシェアの地位を強化します。

戦略を推進していきます。

2023年度の方針

さらなる航空機需要の回復が期待されており、北米

前年度の工場設備故障からの復旧や、収益性改善の

新工場のフル稼働による販売量増および販売構成の取り組みとして約130項目の改善施策を着実に実行する改善により、前年度比増収・増益を見込んでいます。

ことで、前年度比増収・増益を見込んでいます。収益性

COVID-19に起因し、採用に向け進捗していた航空機

改善策は原材料価格以外の増分コスト分の販売価格改メーカーでの次世代航空機用途開発が遅延していますが、定を含む販売施策、購買の集中化やサプライヤーとの航空機中間材料プログラム認定活動や環境戦略を推進

価格交渉を含む購買施策、成形工程の自動化や塗装工

していきます。また、炭素繊維リサイクル技術の開発、社

程の内製化、労働生産性やスクラップ率改善を含む生外との業務提携によるリサイクル炭素繊維を使用した製産施策に分類され、2022年度の一時要因からの回復と品の生産・供給体制の構築に向けた取り組みを進めて

合 わ せて2023 年度で合計 190 億円の改善効果を見おり、幅広い潜在ニーズに応える製品の開発をより一層込んでいます。収益性改善策については帝人本社にて強化し、革新的な高性能材料とソリューションを提供してその進捗の定期的なモニタリングを継続しています。生

いきます。

産施策については、日本からエンジニアリングチームを派遣し支援を行っています。なお、北米の改善策の成果が認められない場合は、事業売却等の可能性も含め、事業継続是非を判断します。

50

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

51

データセクション

度比増収・減益となりました。

帝人グループの価値創造
事業概況

ヘルスケア

Strengths
強み

Weaknesses
弱み

機会

脅威

• 多職種連携を伴う地域包括ケアシステム、在宅医療へのニーズ• 個別化医療• 医療のデジタル化の進行• 希少疾患、難病等の疾病領域と事業基盤の適合性• 国内医療費抑制政策による薬価・診療報酬の下方改定

強み

Weaknesses
弱みOpportunities
機会

Threats
脅威• モビリティにおける低燃費・軽量化・安全性ニーズ拡大• 環境問題・自然災害・インフラ老朽化への社会的な対策強化• 循環型社会実現に向けたケミカルリサイクルなどの社会実装の進展• 世界経済減速や COVID-19再流行による需要の落ち
込み• IT事業の成長の停滞• 海外市場のニーズ拡大• 一般企業や医療業界におけるDX推進• IT人材不足• 海賊版コミックサイトの拡大• 景気後退に伴うIT投資意欲の低下

医薬品分野では、「フェブリク」の後発品が2022年6月から参入したことにより、販売量が減少しました。さらに、衣料繊維において欧米や中国向けのテキスタイル・

ネットビジネス分野において、電子コミック配信サービ

衣料品の販売が好調に推移しました。また、行動制限のスでのマーケティング強化によるコスト増により減益と甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍／膵・消化管神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン※1」や上下肢痙縮治療剤

緩和により国内でも衣料品の販売が回復傾向となりまし

なったものの、同施策の効果発現、複数のオリジナルコ「ゼオマイン 」が順調に販売量を拡大しました。また2023年1月には、骨粗鬆症治療剤「オスタバロ」を上市しました。

た。産業資材では、自動車関連部材、人工皮革、水処理

ミックがヒットしたことにより、売上高は過去最高を更新

さらに2023年3月に腎疾患を対象とした自社創製低分子化合物について、Novartis AGと独占的ライセンス契約をフィルター向けのポリエステル短繊維の販売が堅調に推しました。新たな取り組みでは、米国向けの電子コミック締結し、契約一時金として30百万米ドルを取得しました。

移しました。原燃料価格や物流費の高騰、円安影響に

配信サービスを開始したほか、従量課金制を導入しましよる仕入れコストの上昇が業績に影響しましたが、繊維た。ITサービス分野では、ヘルスケア事業にCOVID-19

原料・テキスタイルの販売価格改定を進めました。結果、の影響が残ったものの、企業向けが堅調に推移し、増増収・増益となりました。

収・減益となりました。

在宅医療分野では、在宅酸素療法（HOT）市場において、医療機関におけるCOVID-19向け病床確保のための入院抑制・在宅療養へのシフトが継続したものの、COVID-19による酸素濃縮器の導入は落ち着き、レンタル台数は前年度並みの水準となりました。また、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場では、COVID-19 第8波等の影響により2022年度の振り返り

企業価値向上を支える経営基盤

振り返り• 新事業育成の長期化• 電子コミック市場での国内最大級シェア• 医療業界での固有ノウハウや開発実績• 先進的な技術力

長期収載品を中心とした2022年4月の薬価改定が収益に影響しました。一方で、先端巨大症・下垂体性巨人症／※22022年度の（コスト・生産効率最適化）
によるスピーディかつ効率的な供給体制• 環境配慮型ビジネスの積極的な展開

帝人グループの価値創造

Threats• グローバル市場への自社展開• 医薬品等の製品パイプライン不足

Strengths• 多様な用途展開と幅広い顧客基盤とOEM分業• マザー工場（先端素材の開発・生産）IT

収益性改善に向けた改革

Opportunities• 未充足ニーズに着眼した製品・サービス創出力や市場開拓力• 医薬と在宅医療で築いた事業基盤• 患者さんのケアを中心に据えた多職種チーム営業による質の高いサービスの提供

繊維・製品

検査数の回復はやや鈍化したものの、レンタル台数の増加が継続しました（前年度末比約5%増）。
データセクション

地域包括ケアシステム関連事業では、2021年9月に開設した訪問看護師や訪問看護事業者に特化したウェブメディ
ア「NsPace（ナースペース）」において、人財採用に課題を抱える訪問看護市場に対して、訪問看護に必要な情報、職員の採用や教育、事業所の運営などに関するノウハウ、さらには訪問看護師同士の交流の場の提供を継続し、会員数が増加しました。
※1 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。 ※2 ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH &Co, KGaA
（独）の登録商標です。

2023年度の方針

収益性改善に向けた計画（P.30「収益性改善に向けた改革 ヘルスケア事業」参照）に示した「事業基盤を活かすこ

産業資材において自動車関連の市況回復および水処

ネットビジネス分野において、電子コミック配信サービとのできる希少疾患・難病等の医薬品導入活動」「構造改革」「既存製品極大化」を推進します。具体的には、「構造改理フィルター向けポリエステル短繊維販売の伸長を見スの利益ある成長に向けて、従量制により有料会員の裾革」については、希少疾患・難病等の事業展開も見据え、必要な機能別リソースをゼロベースで見直し、抜本的な固定込んでいますが、衣料繊維において海外市場の弱含み野を広げ、会員をロイヤルカスタマーへ導く施策などを進

費削減の実行に目途をつけるとともに、デジタル技術を用いた生産性向上、医薬研究における実験科学的研究機能のが懸念され、前年度比減収、営業利益は横ばいの見通し

めます。ITサービス分野では、ヘルスケア事業における病合弁会社化による新薬開発の効率化等に取り組んでいきます。
「既存製品極大化」については、各種施策の成功事例
や課題・改善策等のナレッジの共有により、厳しい競争の中でも糖尿病治療剤の売上維持を図ります。また、新薬「オスタバロ」は、骨折の危険性の高い骨粗鬆症の新たな治療選択肢として、患者さんの状態を医療従事者が共有し見守

2023年度の方針です。素材開発から生産を自ら手掛ける一貫したサプラ院向けビジネスの拡大、企業向けERP事業のサービス化

イチェーンを活かして成長分野（モビリティ、インフラ、グ推進に取り組みます。なお、インフォコム（株）が2023年5ローバル衣料）での拡販を目指すとともに、高度なリサイ

月に公表した「中期経営計画 2023-2025年度」では、引ることができる「バイタルリンク」も活用しながら販売を拡大させます。CPAPについては、糖尿病治療剤処方医療機関

クル技術を活かして、環境負荷低減による持続可能な社

き続き電子コミックとヘルスケアを重点事業と位置づけでの営業等のシナジー効果（クロスセル）
によりレンタル台数のさらなる拡大を図ります。

会の実現を目指します。

成長を追求します。また、成長を支える経営基盤の強化を

また、地域包括ケアシステム関連事業では、在宅医療事業で培った事業基盤を足掛かりに、M&Aや資本・業務提携図るため人財力の強化を推進します。

を通じて他社の製品・サービスと組み合わせることで事業基盤を強化するとともに、収益化にも挑戦していきます。

52

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

53

帝人グループの価値創造
事業概況

EBITDA・営業利益ROIC

コーポレート新事業

強み「ヘルスケア」「繊維・製品」および「IT」事業を併せ持つ帝人グループの特徴を活かした基盤技術•「マテリアル」• 異なる事業領域を経験した多様な価値観・技術を保有する人財

マテリアル

Strengths

売上高・営業利益

（億円）

（%）

（億円）

600

20

6,000

480

450
300

165

150

3

0

-5

Weaknesses
弱み

機会

EBITDA（左軸）• 少子高齢化社会の進行• 健康寿命の延伸、予防・健康増進への高いニーズ• 地球環境の保全と資源の持続可能な利用に対する課題認識の高まり

脅威

ʼ20

ʼ21

ʼ22

5

1,500

0

0

売上高（左軸）

（%）

（億円）

250

25

4,000

200

20

150

169

170

7

7

ʼ22

-200

ʼ23※

（見通し）

営業利益（右軸）

売上高※1・営業利益

（億円）

ʼ21

ʼ20

EBITDA・営業利益ROIC

（億円）
400

3,218

3,000

3,150

300

15
2,000

ʼ19

ʼ20

ʼ21

ʼ22

ʼ23※

200

10
5

0

（年度）

0

100

1,000

100

100

0

（年度）

（見通し）

売上高（左軸）営業利益ROIC（右軸）
EBITDA（左軸）※ 2023年8月公表時見通し

ʼ19

ʼ21

ʼ20

ʼ22

営業利益（右軸）

0

ʼ23※2

（見通し）

※1 2021年度以降は日本基準における収益認識の新基準適用による減少を含む※2 2023年8月公表時見通し

製品3D積層造形法による下顎骨再建用固定プレートを上市し、販売に貢献しました。また、大阪医科薬科大学、福井経編興業株式会社と共同で開発を進めてきた心・血管修復パッチに関して、帝人メディカルテクノロジー（株）が2023年3月

振り返り

EBITDA・営業利益ROIC

トシティに共同で構築する契約をJ-TEC、三井不動産株式会社および国立研究開発法人国立がん研究センターと締結し、

（億円）

（%）

（億円）

800

80

2,000

シーズ保有者に対する支援をスタートしました（P.47「FOCUS 産学連携で『再生医療プラットフォーム』を構築」参照）。
電池部材・メンブレン分野については、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」がスマートフォン向けの販売量を伸ばした結果、前年度比増収・増益となりました。
ビオリエ・ニュートラシューティカル分野については、スーパー大麦「バーリーマックス」の欧州での販売開始等、販ヘルスケア

2022年度のに製造販売承認申請を行いました。再生医療事業においては、2022年9月に、再生医療プラットフォームを柏の葉スマー

600

496

200

性食品素材事業におけるプロバイオティクス※製品の開発・製造の拠点として事業を開始しました。

13

（年度）

事業本部へ再編・集約、将来に向けた協創によるイノベーション創出はコーポレートにて横断的に実施します。

1,500

40

1,000

20

ʼ19

EBITDA（左軸）

ʼ20

ʼ21

ʼ22

ʼ23※

1,400

600
400

235

500

165

200

0

（年度）

（見通し）

営業利益ROIC（右軸）

売上高（左軸）※ 2023年8月公表時見通し※ 腸内フローラのバランス改善を通じて健康に有益な働きをする微生物。乳酸菌などが含まれる。

800

1,524

10
0

0

これらは、2023年度から全社的・長期的視点で育成・強化を図る新規事業と位置づけ、コーポレートが管轄する新

425

400

60

（億円）

ʼ19

ʼ21

ʼ20

ʼ22

0

ʼ23※

（見通し）

営業利益（右軸）※ 2023年8月公表時見通し

再生医療・埋込医療機器分野については、2023年7月に製造販売承認を取得した心・血管修復パッチ「シンフォリ
ウム」の上市に向けた準備を進めます。また、「再生医療プラットフォーム」に載せる再生医療等製品の契約締結活動

EBITDA・営業利益ROICを推進します。
電池部材・メンブレン分野については、スマートフォンなどのITデバイス用途では堅調な需要が継続すると想定して2023年度の方針

います。また、電気自動車市場は欧州・中国を中心に成長は継続するとみられ、導出先と協業して電気自動車向けLIB
用セパレータ用途の拡大を図っていきます。
ビオリエ・ニュートラシューティカル分野については、引き続き、機能性食品のラインナップ拡充に取り組むとともに、海外も含めた販売拡大を図っていきます。
環境ソリューション分野については、長期ビジョンである「地球環境を守る会社」となるべく、新たな環境ソリュー
ションの研究開発を推進します。

IT

（%）

（億円）

150

100

750

120

80

88

90

53

60

0

（年度）

60
40

（億円）

650

580

ʼ19

ʼ20

ʼ21

営業利益ROIC
（右軸）

ʼ22

ʼ23※

（見通し）

0

81

90

250

売上高（左軸）

100
50

0

（年度）

200
150

500

20

EBITDA（左軸）TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

100
66

30

※ 2023年8月公表時見通し

54

売上高・営業利益

（億円）

ʼ19

ʼ21

ʼ20

ʼ22

ʼ23※

0

（見通し）

営業利益（右軸）※ 2023年8月公表時見通し

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

55

データセクション

売地域・領域を拡大したほか、2022年10月に株式会社目黒研究所（現（株）帝人目黒研究所）の全株式を取得し、機能

売上高・営業利益

企業価値向上を支える経営基盤

び外傷
（骨折）
事業買収、および人工関節の販売好調により、前年度比増収となりました。なお、産学官連携による開発

ʼ19※ 2023年8月公表時見通し50

再生医療・埋込医療機器分野について、2022年2月に帝人ナカシマメディカル（株）によるKiSCO株式会社の脊椎およ

0

-204
（年度）

営業利益ROIC
（右軸）

200

110

-5

（見通し）

600
400

※ 2023年8月公表時見通し100• 国内医療費抑制政策による償還価格の下方改定• 競争優位性を高めるための研究開発競争の激化

ʼ23※

3,000

帝人グループの価値創造

繊維・製品

Threats

ʼ19

4,500

10

800

4,700

4,560

収益性改善に向けた改革

Opportunities（年度）• グローバル市場への展開• 新事業育成のしくみづくりの整備、スピード感

15

（億円）

Our Management Base
企業価値向上を支える経営 基 盤
58 人財戦略58 CHROメッセージ
62 知的財産64 DX戦略65 コーポレート・ガバナンス
72 株主・投資家との対話の状況
74 役員紹介76 企業倫理・コンプライアンス（TRM）
78 トータル・リスクマネジメント

81 気候変動への取り組み（TCFDに基づく開示）
84 人権尊重の取り組み

56

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

57

企 業 価 値 向 上を支える経 営 基 盤
ダイバーシティ&インクルージョン

https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/diversity_inclusion.html

人財戦略

基本的な考え方CHRO メッセージ

帝人グループは、企業理念のひとつとして「社員と共に成長する」ことを謳っており、人的資本の取り組みとして、次の3項目の実現を目指しています。

CHROとしての使命

組みや、新しい事業分野への挑戦を続ける中で組織と人が

私は新卒で入社した医薬品メーカーを経て、2023年4月に当社に入社しました。前職ではMR、コーポレートスタッ
フや海外駐在、人事部長などを経験し、直近では経営管ました。
どんなに素晴らしい戦略も、実行するのは人間です。会
社組織を成立させているのは多くの従業員の現場レベルでの地道な苦労であり、いつも感謝を忘れないようにしています。従業員が活き活きと働く健全な組織・風土づくり

帝人の人財戦略に対する印象と今後の方針
当社はこれまでの長い歴史の中で、さまざまな環境変化にしなやかに対応してきました。ガバナンスの先駆的な取り「すべての経営資源（人、物、金、技術、情報、ブランド、企業文化など）の中で、社員が究極の経営資源」と定めており、CEOセレクションプロセスやグローバルリーダーシップ

2 自律的キャリア形成 3 企業風土変革 4 生産性向上とデジタル人財育成に加え、すべての人事施策の基盤となる 5 社員エンゲージメント向上を重視し、諸施策を推進しています。
長期ビジョン実現：未来の社会を支える会社

背景だと考えています。

多様な社員が活き活きと働き自己実現

当社が2023年度に推進している「収益性改善に向けた改革」、そして長期ビジョン実現に向けた成長回帰に対し、

人財多様性の推進

人事面からコーポレート戦略と機能別戦略に貢献するのが、社員の持つ能力と意欲の開花

自律的キャリア形成

経営役員の一員であるCHROの役割だと理解しています。

企業風土変革

生産性向上とデジタル人財育成

社員エンゲージメント向上

具体的には、コーポレートレベルおよび各ビジネス機能における最適な人事施策や、社員エンゲージメントの向上などに取り組んでいきます。また、デジタルなどの技術革新も取り込んだ、自ら変革を起こせる社員の育成等のリスキリン

いきます。

認識している課題
当社はこれまで日本企業らしいメンバーシップ型の強みれる余地があるとともに、事業のグローバル戦略に合った人事戦略の整備も今後必要だと考えています。全社画一的なグローバル化ではなく、各事業のグローバル化の進展度合いに適した人事戦略の構築を目指します。
また、国内に次いで、グローバルキーポジションもジョブ
ポスティングでアサインされるしくみづくりも検討していきます。世界中の帝人グループの従業員がジョブポスティング

人財多様性の推進
帝人グループは、多様な人財を活用することが創造性をおり、2022年度のキャリア入社者の割合（総合職以上）は高め、イノベーションを促進すると考え、2000年より女性の23.9%、キャリア入社のうち管理職の割合は7.2%でした。

活躍の推進、外国籍社員の採用などに積極的に取り組んで

人財多様性に関するKPIを設定し、KPI達成に向けた施きました。事業のグローバル化に伴い、日本を中心とした取策を重点的に実施してきたことで、多様性推進のスピードがり組みを世界に広げ、役員層の多様性推進のためのKPIを加速しました。例えば、日本の女性管理職数は、2019年か設定しているほか、日本だけでなくグローバルの各地域そら2023年にかけて、約1.5倍に増加しました。しかしながら、れぞれの課題状況に応じた地域戦略とKPIを設定し、その一部のKPIに関しては未達でした。日本を含めてグローバ

達成に向けて施策を実行しています。

ルで女性の上級管理職が少なく、また人数を増やすための

また、事業ポートフォリオの変革に合わせた人財の獲得や、新鮮なアイディアや価値観を取り入れて、組織を活性化

スの整備等、HRテックを有効に活用したデータドリブンの人事施策も次の課題だと認識しています。

を増やすための取り組みに力を入れていきます。

させるためなどの理由から中途採用者を積極的に活用して
（人）

2019年
10月※6

2020年
4月※6

2021年
4月※6

2022年
4月※6

2023年
4月※6

マイルストーン
2023年4月※6

女性役員数★

3

4

4

5

5 ※8

6以上

非日本人役員数★

3

5

5

4

3 ※8

6以上

日本

管理職数 ★

117

127

143

162

172

174

米国

上級管理職数※4

2

2

2

3

3

4

欧州

グローバルコア人財数※5

0

1

1

3

3

3

中国

上級管理職数※4

̶

4※7

4

7

7

9

ASEAN

上級管理職数

̶

5

5

7

10

5以上

KPI ★：第三者保証対象指標
役員※1ダイバーシティ

制度を利用してキャリアビジョンを実現できることが思い描
く将来像です。そのためにも、グローバル人事データベー

施策が十分でなかったことから、今後は女性の上級管理職

※3

女性活躍
重点目標※2※4※7※1 取締役、監査役、グループ執行役員・理事 ※2 地域別の課題に応じて設定（中国・ASEANは2020年9月設定） ※3 国内グループ主要4社：帝人（株）、帝人ファーマ（株）、帝人フロンティア（株）、
インフォコム（株） ※4 グループ会社社長を含む上級管理職 ※5 すでに相当数存在する管理職からグループ執行役員候補として選抜・認定された人財 ※6 各年10月1日、4月1日時点のデータ※7 KPI設定時の2020年8月1日時点のデータ ※8 2023年4月から役員制度変更のため同年3月末の人数を記載

58

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

59

データセクションを活かしてきており、ジョブ型人事制度のメリットを取り入

1

企業価値向上を支える経営基盤

る定量把握とその開示についても、引き続き実装を進めて

人事・総務管掌

向上につながると考えています。そのために、1 人財多様性の推進

含めたD&Iなど、先駆的な施策を行ってきた実績も、その策を通した新たな企業風土の醸成や、施策の進捗に関す

帝人グループ執行役員

革新と創造への挑戦なくして企業の成長はありません。上記３項目の実現により「社員と共に成長する」ことが企業価値の研修を軸とした人財ポートフォリオ拡充、女性活躍推進をグを含めたOff the job trainingにも注力します。人事施

櫻井 文昭

・ 多様な個性に彩られた、魅カある人間集団をめざします。

帝人グループの価値創造に貢献することが、CHROの重要な使命だと考えています。

くの優秀な社員が育っていると感じています。企業理念でも・ 社員と共に、革新と創造に挑戦します。

収益性改善に向けた改革

理・コンプライアンス担当役員として人事部門も管掌してい多様な経験を積むことで、質の高い組織マネジメントと多・ 社員が能カと個性を発揮し、自己実現できる場を提供します。

企業価値向上を支える経営基盤
人財戦略

自律的キャリア形成24

生産性向上とデジタル人財育成

P.64「DX人財育成」

選考の上で異動を実現させる「FA（フリーエージェント）制

業務効率化による生産性向上のため、2018 年度から年度にグループ全体のDX 推進を強化・支援するDX 推進

度・施策を実施しています。
「自己申告制度」により、毎年、度」があり、2022年度は29人がこれら制度を活用して社内RPA※1開発の専門部署を立ち上げ、各部署の定型的な業部を新設しました。今後、DX推進部・人事部門が連携し、上司と今後のキャリアについて話し合うほか、社内のキャリで新たなキャリアに挑戦しました。また、2022年度から、現務の自動化を実施しました。大型のRPA開発が一巡したこ

社員がデータやデジタル技術の活用で新たな価値を創出

アコンサルタントによる相談窓口を設けています。また、希在の業務に直接関係ないスキルであっても、希望者はキャとから、2022年度はこれまでの専門部署によるRPA推進のできるよう2023 年度からグローバルで“帝人流”のビジネ

望する職種・ポストへの異動が可能な制度として、上司に断リア形成に必要な知識やスキルをいつでも習得できるよう方針を変更し、各部署での自律的なRPA推進体制の構築

スアーキテクト※3育成を開始します。この取り組みを通じりなく応募できる「ジョブチャレンジ（社内公募）」と、公募枠

オンラインで自由に学べる「オンライン学習サービス」も導により定型業務の自動化を実施し、2018年度末から2022て、社員のDXリテラシーを向上させるとともに、業務・プがなくとも社員本人が希望する異動先に申請し、異動先が入しました。

年度末までに約170業務を自動化し、約8万時間相当の業

ロセスのDXを実際に提案・企画できる社員を育成してい務削減を実現させました。今後も各部署の社員自身がRPAきます。

を開発できるよう研修・教育を通じてリスキリングを行い、各

企業風土変革3

部署における業務プロセス等の自動化を進めます。

多様化していく人財を最大限活かすため、2020年度から化に向けた検討を行っています。2022年度は、183件の新また、帝人グループでは、デジタルトランスフォーメー

3年間、革新と創造への挑戦を推奨する企業風土を醸成す

規ビジネス提案のうち、1件が最終審査を通過し、事業化にション（DX）※2の自律的推進を課題と認識しており、2023

る「Power of Culture Project（企業風土変革プロジェク

向けた検討が進んでいます。

※1 RPA：Robotic Process Automationの略で、定型的な事務作業を自動化するツール。業
務効率の向上と人為的ミスの予防に役立ち、生産性の向上の効果がある。
（経営マネジメン※2 帝人におけるDXとは、デジタル技術とデータ活用により、すべての企業活動
ト、研究開発、生産、知的財産、営業など）の高度化・効率化を図り、企業価値創造モデルを深化させ、持続可能な社会への貢献と企業価値創造を実現すること。
※3 帝人流ビジネスアーキテクトとは、帝人の業務や文化を理解し、デジタル技術とデータ活用により、ビジョンや経営戦略を具現化する施策の企画・立案・推進を担う者をいう。

リーダーシップにフォーカスした組織開発の手法を取り入れ、度から2022年度にかけて、グループ・グローバル全社員をトップリーダーの行動変容による組織風土の変革を推進し、「イノベー対象として、「ダイバーシティ&インクルージョン」

社員の働く環境、組織状態および人事施策等は、社員

今後は、すべての事業本部・機能組織で毎年スコアを2021年度および2022年度はグローバルの部長層に広げてション」「 サステナビリティ」の 3 つ の 領 域 にお いてイノのエンゲージメントに大きな影響を与えます。エンゲージ

1%改善することを目標として、従来の取り組みに加えてベ展開しました。

ベーションの促進を通じて帝人グループや未来の社会に大メントが高いとされている社員が多い組織は、困難を乗りストプラクティスを全社共有する等により、社員エンゲージ

社員が新しいアイディアを自由に提案し、社員同士できなプラスの効果をもたらす優れた取り組みを表彰する

越えようとするレジリエントさを持ち、目標の達成力が高い

メントの向上を図っていきます。

意 見 交 換 等 の 交 流 が で きるプ ラットフォームとして「Designing the Future Award」を実施しました。この取とされていることから、2021 年度より全世界の社員（約「IDEASCALE※ 」を活 用しています。グローバルで社 員り組みの実績も踏まえ、多様な価値観に対応できる今後の19,500名）を対象にエンゲージメントサーベイを行い、会2,300 人 以 上 が 登 録して おり、交 流 を 行って い ま す。

あるべき表彰制度を検討していく予定です。

社や組織に対する意識や貢献意欲を把握しています。エン社員エンゲージメント改善活動

ゲージメントサーベイにより各階層のすべての組織の状態

海外グループＡ社「IDEASCALE」のプログラムのひとつである「新規ビジネス提案」では、審査を通過したアイディアに予算をつけて事業※ IDEASCALE：帝人グループ内の交流・提案の活性化、新規ビジネスのアイディア創出を目的としたシステム。社員であれば誰でも自由にIDを登録し、新規ビジネスのためのアイディアを提案し、関心のあるテーマについてシステム上で意見交換や情報交換ができる。

5

社員エンゲージメント向上と課題を見える化した上、特に最小の組織（部・課）
ごとの改善施策を重点的に実施しています。2021年度の全社の実施した結果、スコア改善につながった組織があった半面、従業員のアイディアを事業につなげるプラットフォームの導入
帝人グループでは新規ビジネスの創出を目的として、従業員が自由にアイディアを提案する社内公募型の「提案プログラム」を2017年から展開しています。当初は、事務局宛に書類を送付して応募するという方法で運用されていたため、関係者以外が提案されたアイディアを知ることは困難でしたが、2020年度に「IDEASCALE」という双方向交流型のプラットフォームを導入したことにより、誰でも簡単にアイディアを投稿できるとともに、他の従業員が投稿したアイディアを見ることができるようになりました。
「いいね」ボタンやコメント機能で気軽に反応や応援ができるため、提案プログラムへの関心を高めるきっかけにもなっています。また、知見を持った従

応援

提案者

事業化

業員同士が交流することでアイディアのブラッシュ

流できるプログラムを開設し、革新と変革への挑戦を生み出すことのできる環境づくりを進めています。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

織全体の意識を高めています。こうした取り組みにより、スコアは直近2年間にわたり高水準で推移しています。

2023 年度以降の KPIについて
経営体制見直しにおける執行役員数低減に合わせ、長期目標値を再設定（人数の目標値から比率の目標値に変更）すると同時に、従業員満足度（エンゲージメント）
のKPI

メント）
を指標として設定し、目標達成に向けた実効性を高めています。
新KPI
マイルストーン
2026年4月

2031年4月

女性役員

20%

30%

非日本人役員10%30%持った人財が活躍でき、また、男女間賃金差異改善につな
議論

交流

全従業員でサポートしながら、事業化を達成していくがる女性管理職比率の向上を目指して各種取り組みをさらに推進し、より一層イノベーションを促進する活力ある組織づくりを進めます。また、役員報酬制度において、ダイ
バーシティ&インクルージョン、従業員満足度（エンゲージ

60

いて説明しています。同時に、現場ではマネージャーを含めたチームで改善活動を行い、取り組みを社内広報することで、組

年度は全体では前年度と同一スコアとなりました。

も設定しました。多様な属性、バックグラウンド、価値観をアップも可能になりました。
その他にも、従業員同士がプラットフォーム上で交

さまざまな要因のためスコアが低下した組織もあり、2022

現地社長が各拠点を訪問する際、エンゲージメントサーベ

イの結果報告と改善アクションの重要性、目指す未来像につデータセクション

FOCUS

エンゲージメントスコア64に対して、具体的な改善施策を事例

企業価値向上を支える経営基盤

また、挑戦したこと自体を賞賛するしくみとして、2021年

帝人グループの価値創造ト）」を実施しました。2020年度より役員層を対象に開始し、収益性改善に向けた改革

社員が、自らキャリアを形成できるしくみとして、4つの制

従業員満足度

目標

毎年1%改善（参考：2022年度実績64％）

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

61

企業価値向上を支える経営基盤

知的財産「収益性改善に向けた改革」に基づき、帝2023年度は、

知的財産に関する基本方針

人グループの長期ビジョンを見据えて知財ポートフォリオの帝人グループの知的財産については、事業戦略および技術戦略と一体となり、中長期的・グループ全体的な視点およびグ
ローバル競争の視点で策定する知的財産戦略に基づいて創造し、保護し、活用することを目的とし、以下のように知的財産に関する基本方針を定めています。
（1）知的財産の創造

帝人グループは、グループ内外の研究開発等により創造された知的財産を、高い参入障壁となる「知的財産」および「知的（2）知的財産の保護

帝人グループは、事業戦略に基づいて知的財産を取得し、維持管理する。

（3）知的財産の活用

帝人グループは、知的財産の適正な評価に基づいて、事業戦略の一環として権利行使またはライセンスする。

（4）他者知的財産権の尊重

最適化を実施するとともに、「環境貢献に資する自動車・航領域」における競争優位性の確保に向けて、各種知的財産

帝人グループ特許ポートフォリオ
2014年度帝人グループは、自社事業の障害となる他者知的財産権に対しては、これを尊重しつつ必要な対応策を講じる。
（5）技術流出防止への対応

電池部材
電池部材

ミュニケーションをとり、経営判断に必要な知財状況をアッ門の競争優位につながる事項を取締役会へ報告することで、プデートすると同時に、経営方針の知財戦略への反映を実

取締役会が全社の知的財産に関する戦略、投資活動を実施しています。

知財投資活動らなる成長を目指すProfitable Growth分野、それぞれの分野において以下を基本方針とした知財・無形資産の創出を推進してきました。

Strategic Focus分野
事業戦略に沿ってテーマごとに、競争優位性を確保する

Profitable Growth分野
事業競争優位性の維持・向上のため、既存の知財網を延命化する知的財産の創出・取得を継続する。また、基本技術に関する知的財産権の存続期間満了後も独自の技術ノ拡大

SFマテリアルSFマテリアル
炭素繊維
炭素繊維

在宅医療
在宅医療

炭素繊維
炭素繊維

アラミド
アラミド

繊維製品
繊維製品

複合成形材料アラミド
アラミド 複合成形材料※ 図中の各点は特許を表し、各点間の距離は技術の類似性により決まる。テキストマイニング技術によって技術的に近い特許は集合を形成する。

特許価値のStrategic Focus／Profitable Growth割合
Strategic Focusの占める比率

11%
SFマテリアル 9%
SFヘルスケア 2%
PGマテリアル 52%
PGヘルスケア 14%
その他
23%2014年度23%
2022年度SFマテリアル 18%
SFヘルスケア 5%
PGマテリアル 49%
PGヘルスケア 18%
その他
10%

特許権の総価値に占める

Strategic Focus分野の割合は8年間で2倍に増加※ SF＝Strategic Focus、PG＝Profitable Growth

ウハウについては営業秘密として管理することで、事業競争優位性を維持する。
このような各分野の基本方針に基づく知財活動の推進により、帝人グループの知財ポートフォリオは経営戦略に沿う
方向に着実に変化しました。例えば、帝人グループが保有する特許権がカバーする技術領域は、Profitable Growth分野を確実に維持しながら、Strategic Focus分野において拡大しました。

ための知財創出目標を策定し、目標の達成に向けて知的財

P.63「帝人グループ特許ポートフォリオ」

産をR&Dだけではなく、M&A等も含めて戦略的に創出・また、帝人グループが保有する特許権の総価値（Patent

取得する。

樹脂.
樹脂.

Asset Index™※）に占めるStrategic Focus分野の特許価

IPランドスケープ ※を経営・事業戦略上の意思決定に役立てる取り組み

経営資産としての営業秘密の管理
重要技術ノウハウ等の無形資産である営業秘密も知的グローバル知財情報に非知財情報である学術論文情報

財産権と同様に競争優位性の確保に資する重要な経営資や市場情報等をミックスした情報解析手法や、特許価値評産であるとの理解のもと、グループ統一基準である「グルー価手法を活用することで、①M&A・アライアンス候補先のプ営業秘密管理ガイドライン」等に基づいた厳格な営業秘探索・評価、②新規事業・新規R&Dテーマ探索、③競合他

密管理を継続しています。

社分析、④保有知的財産権の価値評価と維持管理の適正化等の経営・事業戦略上の意思決定に役立てています。
※ IPランドスケープ：マーケットやビジネスに関する公開情報や自社内の事業戦略等の社内情報から一定の仮説を設定し、検証のため知財情報を踏まえた分析により現状の俯瞰・将来展
望等を見える化するとともに、経営者・事業責任者と共有し、経営戦略・事業戦略の立案・意思決定に活かすこと

値の割合も徐々に増加しました。
P.63「特許価値のStrategic Focus／Profitable Growth割合」

62

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

63

データセクション益獲得のために育成するStrategic Focus分野、およびさ

維持しながら、

Strategic Focus分野を

企業価値向上を支える経営基盤

財産部が主に全社にかかわる事項を、事業本部等が各部

人グループの知財ポートフォリオ変革を目的とし、将来の収吸収性
吸収性
インプラントインプラント帝人グループの価値創造

効的に監督するガバナンス体制を構築しています。
また、知的財産部は経営陣および各事業本部等と常にコ経営戦略に基づく「ポートフォリオ変革」の実現に向けて、帝Profitable Growth分野を

電池部材
電池部材
-樹脂
-樹脂

繊維製品
繊維製品

技術戦略に対応した知財戦略の策定・推進を所管する知的り組んでいます。
「中期経営計画 2020-2022」期間中は、

再生医療
再生医療

人工関節
人工関節

複合成形材料複合成形材料知財ガバナンス体制の理解のもと、経営戦略の実現を目標とした知財活動に取医薬
医薬

SFヘルスケア
SFヘルスケア

フィルム
フィルム

在宅医療
在宅医療

知的財産は競争力の根源となる重要な経営資産であると2022年度

医薬
医薬力を維持する。

経営戦略の実現のための知財戦略※ Patent Asset Index™は、各特許における各国特許庁審査官の特許引用度（技術的価値に相当）および各国出願・権利化状況（市場的価値）から算出される。

空機、エネルギー領域」および「希少疾患・難病などの疾病

帝人グループは、技術流出を防止し、グローバルな技術競争

帝人グループの知財・無形資産については、事業戦略・いきます。

収益性改善に向けた改革

財産権」として獲得且つ確立する。

の活用や標準化などの知財投資活動を具体化し、推進して企業価値向上を支える経営基盤

DX 戦 略

コーポレート・ガバナンス

帝人グループの DX 戦略

基本的な考え方

デジタル技術によってグローバル規模で社会および競争環
境が劇的に変化しています。帝人グループではデジタルトラン

業省が定めるDX認定制度に基づいた「DX認定事業者」としての認定を取得しました。

帝人グループでは、株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの基本を「革新的な生産性向上」「既帝人グループのDXの目標は、「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立性の確保」とし、「指名諮問委員会／報酬諮問

用により、すべての企業活動（経営マネジメント、研究開発、生存ビジネスの変革」「新規ビジネスの創出」を目指して、それぞ委員会」「アドバイザリー・ボード」「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」「独立社外監査役を含む監査役体制」等

産、知的財産、営業など）の高度化・効率化を図り、企業価値れの部署や従業員がデジタル技術やデータを自律的に活用を通じ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。また、コーポレート・ガバナンスとコンプ

創造モデルを深化させ、持続可能な社会への貢献と企業価

し、業務の高度化・効率化を進める“自律的DX”の確立です。

ライアンス、リスクマネジメントに関する指針を帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として制定し、公表しています。

値創造を実現すること」としています。そして、DXへの活動を

こうしたDX活動を加速するために、2023年4月にDX推進「価値創出および競争力の優位性を確立し、長期ビジョン・事

体制を強化し、デジタル技術やデータ活用の全社戦略策定のガバナンス強化に向けた主な取り組み

業ビジョンを達成するための取り組み」と位置づけ、積極的に他、社内外との連携支援や情報発信、さらには“自律的DX”

推進しています。こうした活動を評価され、2023年に経済産実現のための人財育成を実施しています。

・取締役の人数を24名から9名へ
・執行役員制度を導入→業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化
1999年
・アドバイザリー・ボードを設置
・独立社外監査役：3名選任（監査役会の過半数）

DX推進活動
成果

人財育成施策の立案・推進

経営効率化

経営層・従業員への啓発

1

自律的なDX活動

4

業務効率化
働き方改革

DX実行支援エンゲージメント向上

リソース支援DX技術・ノウハウ蓄積

新規事業創出…

2

DXテーマの集約

3

PJ進捗・KPIモニタリング

情報発信
成功事例の横展開
社内外への情報発信

1 「人財育成」と「DX実行支援」をDX活動に直接働きかける
2 「進行状況・支援調査」によってDX活動の状況を把握し、必要に応じてさらに支援し、また、次の戦略立案や情報発信に活用する
3 「人財育成」「DX実行支援」「進行状
況・支援調査」などによって得られた情報を社内外に「情報発信」し、自律的 DX 活動の推進や社内文化醸成などの企業価値向上に貢献する
4 各部署は、これらの施策によって自律的DX活動が推進され、具体的な成果を得る

決や発展のためのデジタルを活用した企画・立案・推進をれるだけではなく、デジタル技術やデータを積極的に利活行う人財が必要です。そのため、全従業員に対するDXリテ用する企業文化が醸成されることも期待しています。
P.61「生産性向上とデジタル人財育成」

・取締役会議長を常時独立社外取締役に・会長の任期を短縮（内規）2023年

・取締役会の構成メンバーを変更（独立社外取締役の構成比率を50%へ引き上げ）※ 現シニア・アドバイザーより適用

コーポレート・ガバナンス体制（ 2023 年 6月現在）
組織形態

監査役会設置会社

現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な経営判断・意思決定と、経営の監視・監督機能の両機能を断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続することとしています。
株主総会
選任／解任
会計監査人

帝人グループでは、これまでにIoTモニタリング技術、機した情報解析手法や特許価値評価手法を活用することで、械学習、AIなどを用いて大量のデータから効率的に素材をアライアンス候補先の探索や評価など、経営・事業戦略上による研見つけ出すマテリアルズ・インフォマティクス（MI）の意思決定に役立てる取り組みも行っています。

究開発の強化や、スマートプラント化の推進による製造現

今後は、こうした活動を「研究開発」から「生産」「サプライ

場の生産性向上、医療・介護従事者向けの多職種連携シス「営業・マーケティング」」「サー
チェーンマネジメント（SCM）

テムなどのデータプラットフォームを活用した包括的な健ビス」までのバリューチェーンの各プロセスで取り組むだけ

康・医療サービスの提供など、帝人グループの幅広い事業ではなく、バリューチェーンを一貫するものとし、新たな価値や分野にわたってDXに取り組んできました。さらに、保有すの提供と企業価値の向上を目指していきます。

監査

選任／解任

選任／解任

連携

監査役会
社内2、社外3DX の事例とこれから

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

2021年

・アドバイザリー・ボードの体制・機能を変更（議長を取締役会の議長である独立社外取締役に変更するとともに、CEO／会長を含むすべての取締役の指名／報酬諮問機能を、指名諮問委員
会または報酬諮問委員会に一本化）

監査

グループ
監査役会

監査

助言

取締役会

社内1、社外４、外国人有識者2

議長：独立社外取締役

議長：独立社外取締役

選任／解任、
監督

提案、報告

経営全般へのアドバイス
提案／
提言

CEO

提案／
提言

報酬諮問委員会
社内1、社外4

CEOを含むすべての取締役のグループマネジメント会議
各事業・機能組織

指名諮問委員会

議長：独立社外取締役

グループ経営戦略会議
内部監査

アドバイザリー・ボード

社内4、社外4

業務執行
経営監査部

データセクション

従業員のDXへの理解が高まり、自律的な取り組みが促進さ64

2015年 ・指名諮問委員会／報酬諮問委員会を設置

2022年

機能および監査役・監査役会による監視・監査機能を核としたガバナンス体制を両輪として回していくことが適切であると判

自律的DXには、事業・業務を十分に理解し、自ら課題解る知的財産情報に学術論文情報などを組み合わせて確立

2012年 ・独立社外取締役：4名選任

適切に機能させるためには、社内取締役執行役員が主導する業務執行体制と、社外取締役が力点を置く経営の監視・監督

DX 人財育成

ラシー教育を実施しています。DXリテラシー教育によって2003年 ・独立社外取締役：3名選任

企業価値向上を支える経営基盤

進行状況・支援調査

活動戦略

帝人グループの価値創造

人財育成

・指名諮問委員会／報酬諮問委員会の構成メンバーを変更（全独立社外取締役が参加）
・シニア・アドバイザーは原則会長不在時のみ配置
2021年 ・名誉顧問制度を廃止※
・顧問・特別顧問制度を廃止
・役員報酬制度を改定し、譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬を導入

収益性改善に向けた改革

スフォーメーション（DX）の定義を「デジタル技術とデータ活

指名・報酬諮問機能

提案

トータル・リスクマネジメント
（TRM）
コミティー

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

65

企業価値向上を支える経営基盤
コーポレート・ガバナンス

取締役会

評価結果

取締役会 メンバー

取締役会は、原則月1回開催され、法令・定款に定められ

議長
大西た事項の他、帝人グループ全体の経営方針、全体計画など

鈴木

津谷

南

内川

小川

森山

山西

の重要事項について審議し、決定または承認します。また、取締役会はアカウンタビリティーの確保について責任を持

独立社外取締役（うち1名は女性）

つとともに、コンプライアンスと経営を取り巻くリスクのマネジメントについて方針を明確にし、取締役の職務執行を監

社内取締役

中山

権限委譲のもとで執行役員制度を導入しています。また、取辻

嶋井

独立社外監査役（うち1名は女性）

締役の任期は定款で1年と定めています。取締役会の議長

2022 年度の取締役会において、CEOを委員長とするバナンス体制および運用に問題はなく、当社の取締役会は、

TRMコミティーから取締役会に対する「経営戦略リスク」や全体として適切に機能しており、実効性が確保されていると「業務運営リスク」に関する定期的な報告の中で、特にマテ判断しました。なお、アンケートの結果も、すべての項目に

リアル系事業を中心に、事業別、顧客起点のBCP／BCM

ついて肯定的な評価が高い割合を占めています。

整備を行っている旨の報告がなされました。さらに促進する

中石

社内監査役

2022年度までに認識した課題への対応状況

ことが確認され、引き続き、議論を継続していくことを確認しデータとデジタル技術等を活用したイノベーション創出に

ています。

関する議論

2022年度の取締役会において、イノベーション創出のた

人的資本／知的財産などへの経営資源の配分についてのめの重点施策のひとつと位置づけるデジタル・IT技術の活から選任することとしています。

用について、AI等先端技術の獲得と適用、次世代利用環境

2022年度の取締役会において、人的資本については、グの構築といったテーマに関して進捗状況と課題についてのローバルタレントマネジメントや企業風土変革、帝人グルー

報告がなされ、議論しました。グループ全体でのデータとデプへのエンゲージメントを高める取り組みについて報告がジタル戦略の方向性や将来の投入資源についての議論がなされ、議論するとともに、ダイバーシティ&インクルージョン

必要であり、引き続き、2024年度に公表予定の次期中期経に関する非財務指標として、女性役員や非日本人役員につ営計画（以下、次期中計）に沿った形で議論を継続していく

いて2030年度の目標設定を行いました。また、知的財産にことを確認しています。

ついては、知財を取り巻く環境変化を踏まえ、取り組むべき2022年度の取締役会開催状況 開催回数：13回
主な議題・審議事項
経営・事業戦略決算／IR／株主総会・親子上場の合理性
・事業戦略上の重要投資案件
・重要投資案件等の進捗モニタリング
・次年度短期経営計画 他

・取締役会の実効性評価
・内部統制システム運用評価結果報告および内部統制システムの基本方針
・当社機関設計見直しの方向性

・コーポレート・ガバナンスに関する報告書の提出
・政策保有株式の状況
・トータル・リスクマネジメント（TRM）
コミティー基本計画
・監査役監査計画 他

・決算および業績見通し
・剰余金の配当・ステークホルダーコミュニケーション取り組み状況
・定時株主総会総括 他

課題を設定するとともに、事業ポートフォリオを踏まえた知事業ポートフォリオに関する議論

2022年度の取締役会において、帝人グループの目指すされ、議論しました。引き続き、2024年度に公表予定の次期べき姿である長期ビジョンの具体化を図るとともに、既存事中計に沿った形で議論を継続していくことを確認しています。

業の立ち位置を明確にした上で、事業ポートフォリオに関して議論しました。その中でStrategic Focus分野を中心に

役員人事／報酬

・帝人グループ執行役員の就退任および委嘱業務
・取締役および帝人グループ執行役員の人事・報酬制度および報酬額

他

プランの策定につなげるべく、自己評価アンケートをもとに、締役会全体としての実効性に関する分析・評価を年に1回に対して外部専門家によるイン一部の取締役・監査役（4名）

実施することとしています。2022年度の取締役会の実効性

タビューを実施しました。アンケートおよびインタビューの結評価の方法および結果の概要は次の通りです。

果に基づき、取締役会の実効性および取り組むべき課題・
改善策について取締役会で議論しました。

分析・評価の方法
を対象
全取締役および全監査役（社外役員を含む15名）

1

戦略とその実行に、外部専門家の助言を参考にした記名式の自己評価アン

2 リスクと危機管理

ケートを実施しました。アンケートの評価項目は右記の8つ

3

企業倫理

の領域から構成され、39の質問に対し、4段階で評価の上、4

業績のモニタリング

コメントする形式です。加えて、取締役会で議論すべき経営5

課題の掘り下げ、課題解決に向けた具体的なアクション

66

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

大幅な戦略の見直しが必要であることを確認し、これまでの2022年度の実効性評価を踏まえ、取締役会で議論した「Strategic Focus」や「Profitable Growth」の区分は一

結果、特に以下を課題として認識し、次期中計に関する議論

旦廃止し、2023年度は複合成形材料事業、アラミド事業、と併せて、課題への取り組みを一層推進していくこととしま

ヘルスケア事業の3事業の構造改革に注力することとしましした。

た。引き続き、2024年度に公表予定の次期中計に向けて、取締役会のさらなる実効性確保と機能向上を目的に、取組織・事業再編関連取引

2022年度に認識された課題と今後の取り組み

新しい成長戦略を含む事業ポートフォリオに関する議論を継続していくことを確認しています。

ⅰ）事業ポートフォリオに関する議論
ⅱ）上記 i）
をベースとした人的資本などへの経営資源の配分についての議論ⅲ）上記 i）
をベースとしたデータとデジタル技術等の事業で親子上場の合理性に関する議論

2022年度の取締役会において、上場子会社であるイン
フォコム
（株）
や（株）
ジャパン・ティッシュエンジニアリングにの活用実態と取り組み方針に関する議論
ⅳ）サプライチェーンも含めたBCP対応についての議論
ⅴ）親子上場の合理性に関する議論

ついて、上場を維持することの合理性について議論しました。

当社はこれらの施策を通じて、取締役会の実効性を向上

および後継者計画

帝人グループのみならず、インフォコム
（株）
や
（株）
ジャパン・

させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めていき7 ステークホルダーとのティッシュエンジニアリングの価値最大化の観点から、上場ます。

6

経営陣の評価、報酬

対話
8

取締役会の構成と運用維持が合理的であると判断しています。親子上場に関しては
定期的な確認が必要であり、2023年度の取締役会においても継続して上場維持の合理性について議論する予定です。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

67

データセクション

取締役会の実効性評価

財戦略やグローバル知財管理等の強化について報告がな

企業価値向上を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス

・長期ビジョンの見直しと将来に向けた事業ポートフォリオ
・帝人グループ 収益性改善に向けた改革
・グループ組織の再編（事業本部の再編等）
・人的資本／知財／DXに関する取り組み

議論

帝人グループの価値創造

は、監視・監督と業務執行の分離の一環として、社外取締役

収益性改善に向けた改革を目的に、取締役の定数を定款で10名以内と定め、大幅な有馬

前記プロセスによる評価の結果、現状のコーポレート・ガ

ため、スケジュール感を含めた状況の具体化が必要である

監査役も出席し、議論に参加

督しています。意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化

サプライチェーンも含めたBCP対応についての議論

企業価値向上を支える経営基盤
コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役・外国人有識者の活動状況
取締役・監査役の専門性・経験を発揮できる分野
氏名

取締役

取締役

監査役

監査役

法務・事業
リスク管理

グローバル
経営

環境
ソリューション

健康・安全
IT・DX・
ソリューション イノベーション※2

ダイバーシティ&インクルー
ジョン

有識者

アドバイザ
リー・ボード

出席状況（2022年度）

内川 哲茂

帝人グループの企業価値向上のための経営方針の策定および執行の最高責任

取締役会13回／13回

小川 英次

経理財務部門で培った知見・見識による健全な財務基盤の維持と企業価値の向上

取締役会13回／13回

森山 直彦

ヘルスケア事業領域およびコーポレートにおける経営企画で培った知見・見識による成長基盤確立と経営基盤強化に向けた戦略の立案

取締役会13回／13回

山西 昇

マテリアル事業領域で培った知見・見識によるサステナブル経営のための取り組みとコンプライアンス・リス
クマネジメントの推進鈴木 庸一

外交官としての経験と豊富な知識、グローバルな視点からの高い見識に基づく事業運営の監督および執行への提言取締役会13回／13回

大西 賢

上場会社社長・会長の経験と、豊富な事業経験、高い見識に基づく事業運営の監督および執行への提言

取締役会13回／13回

津谷 正明

上場会社CEO・会長の経験と、豊富な事業経験、高い見識に基づく事業運営の監督および執行への提言

取締役会10回／10回

南 多美枝

グローバル企業におけるヘルスケア事業で培ったグローバル視点およびダイバーシティ＆インクルージョンの視点での高い見識に基づく事業運営の監督、執行への提言

嶋井 正典

豊富な経理・財務の知識および経験と、事業内容への深い理解に基づく経営全般の監視と助言

取締役会13回／13回
監査役会12回／12回

中石 昭夫

マテリアル事業領域の技術に対する知見と、豊富な実務経験を活かした経営全般の監視と助言

取締役会13回／13回
監査役会12回／12回

中山 ひとみ弁護士としての知見・経験に基づくコンプライアンス維持・向上への貢献、経営への監視と助言

取締役会13回／13回
監査役会12回／12回

有馬 純

地球環境問題等への知見・経験に基づくコンプライアンス維持・向上への貢献、経営への監視と助言

取締役会13回／13回
監査役会12回／12回

公認会計士としての知見・経験に基づくコンプライアンス維持・向上への貢献、経営への監視と助言

2023年6月に就任

辻 幸一
外国人

指名／報酬
諮問委員会

期待される役割

Thomas M. Connelly, Jr.

̶グローバルでの豊富な企業経験および事業経験に基づく企業価値向上のための助言

Gerardus Johannes Wijers※5

̶グローバルでの豊富な企業経験および経済・経営に関する高い見識に基づく経営への助言※4

2023年6月に就任※3

2023年6月に就任※3帝人グループの価値創造

独立社外

財務・会計

収益性改善に向けた改革

独立社外

企業経営※1

ーー※3

監査役会／グループ監査役会

2022年度の監査役会開催状況 開催回数：12回

監査役は法律や財務・会計などの専門性や経験を有し、その豊富な専門的知見や経験に基づき取締役の職務の執行を監査しています。また、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、グループ会社の監査役等で構成するグループ監査役会を定期的に開催しています。

中山

有馬

辻

独立社外監査役（うち1名は女性）

嶋井

中石

社内監査役

監査視点
ガバナンス

重点監査事項・重要海外子会社の事業運営および内部統制状況
・上場子会社に対するガバナンス体制
・コーポレートガバナンス・コード対応

・気候変動や人権尊重等、社会要請事項への対応
企業倫理・（内部通報制度を・コンプライアンス体制の整備・運用
コンプライアンス 含む）
・内部統制システムの整備・運用
業務運営リスクへの備え

・新型コロナウイルス感染症、ウクライナ問題等外部環
境変化への柔軟な対応
・人財マネジメント（人的資本）
への対応
・生産関連：ESH事故対策、生産設備・管理システムの整備・運用

経営戦略リスクへの備え・中長期的な事業ポートフォリオ（目標設定と実現プロセス）・課題事業／会社の対策の実施状況・モニタリング

その議長となります。また、「グループマネジメント会議」は、

CEO、経営役員、事業本部長、その他CEOが指名した者がメンバーとなり、CEOがこれを招集しその議長となります。なお、メンバー以外に社内監査役である常勤監査役が両会議に出席します。

指名諮問委員会／報酬諮問委員会
役員人事に関して一層の透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会および報酬諮問委
員会を設置しています。それぞれの諮問委員会では、下記の事項を審議し、取締役会への提言を行っています。
指名諮問委員会

・CEOの交代および後任者の推薦

2022年度監査役会基本方針

・企業活動の健全性に焦点を当てた監査・重要性が増す海外主力事業の実態把握
・リスクアプローチによる予防監査の重視
・会計監査人監査、内部監査との適切な連携

グループ経営戦略会議／グループマネジメント会議
取締役会から権限委譲された帝人グループの業務執行に関する重要事項については、原則として毎月2回以上開催されるグループ経営戦略会議および月1回開催されるグルー
プマネジメント会議での審議を経てCEOが意思決定します。
「グループ経営戦略会議」は、CEO、経営役員、その他

CEOが指名した者がメンバーとなり、CEOがこれを招集し

68

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

報酬諮問委員会

・帝人グループ役員の報酬制度に関する事項
・帝人グループ役員の報酬水準に関する事項
・社内取締役（CEO含む）および経営陣幹部の業績評価と報酬額に関する事項

指名諮問委員会 メンバー
議長

津谷 鈴木

大西

報酬諮問委員会 メンバー

データセクション

監査役会 メンバー

重点監査事項

議長
内川

南

鈴木 大西

津谷

内川

南

CEO

CEO

独立社外
取締役

独立社外
取締役

・代表取締役候補者の選任・退任
・取締役候補者（会長を含む）の選任・退任
・監査役候補者の選任・退任
・社内取締役および経営陣幹部の昇格・降格、選任・退任に関する事項

メンバーは独立社外取締役4名、取締役会長（現在は空席）、CEOで構成され、諮問委員会の委員長である独立社

・独立社外取締役および独立社外監査役の独立性基準に関する事項

外取締役が諮問委員会の議長となります。なお、原則として、・CEOの後任候補者の選定ならびにCEOによる後任候補者の育成計

現CEOに関する事案については、CEOは退席し、審議には画、進捗状況のレビュー

企業価値向上を支える経営基盤※1 ポートフォリオ変革、構造改革経験を含む ※2 製造・品質管理経験を含む ※3 2023年度よりメンバー ※4 元アメリカ化学会CEO ※5 SEOアムステルダム・エコノミクス監査委員会議長

参加しません。また、会長に関する事案については、会長は退席し、審議には参加しません。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

69

企業価値向上を支える経営基盤
コーポレート・ガバナンス

2022年度の各諮問委員会開催状況
開催回数：指名諮問委員会

5回

報酬諮問委員会

9回

議長
大西

主な議題・審議事項
・役員制度改定（執行役員の範囲再定義およびポジションに応じた区分設定）
指名諮問委員会 ・CEOサクセッションプラン
・2023年度役員人事
・社外役員の独立性

アドバイザリー・ボード
広く長期的視点から経営全般へのアドバイスを行うこと
ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置づけ運営して（現在、独立います。メンバーは5〜7名の社外アドバイザーと取締役会長社外取締役4名、外国人有識者2名で構成）（現在は空席）、CEOで構成され、アドバイザリー・ボードの議長は取締役会議長である独立社外取締役が務めます。

津谷

独立社外取締役

Connelly

Wijers

役位

南

内川

定額報酬

変動報酬

譲渡制限付株式報酬（株式）業績連動報酬（金銭）

業績連動型株式報酬（株式）代表取締役社長執行役員

45%

10%

20%

25%

100%

その他取締役

50%

10%

25%

15％

100％

金銭報酬

外国人有識者

CEO

基本報酬
取締役の役位／ジョブグレードに応じた固定額を支給。

変動報酬

業績連動報酬
「収益性改善に向けた改革」の確実な実行に向け、①連結当期純利益ROE②営業利益の達成度および非財務指標（③自社グルー
プCO2排出量④全労働災害度数率⑤ダイバーシティ＆インクルー
ジョン⑥従業員満足度）
を含む取締役個人の業績評価に基づき支給。

会への助言を行っています。
ⅰ）会社の事業計画および戦略方向に関する事項（長期および中期計画を含む）
どに関する事項
ⅲ）会社の業績に関する事項
ⅳ）内外政治・経済・法制に関する事項
ⅴ）その他経営全般に関する事項

当社は、コーポレート・ガバナンスおよびステークホルダーの視点、持続可能性や ESG（環境・社会・ガバナンス）を含めた中長期視点での経営強化に基づく企業価値創造をさらに強化するため、当社の経営計画の目標値達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的とした譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型株式報酬制度を導入し、株式報酬の比率を高めています。なお、さらなるグループ経営の強化のため、本制度改定をグローバルに全執行役員に適用しています。

業績連動型株式報酬
中長期的な企業価値向上・株主価値向上の実現に向け、① 連 結 当 期 純 利 益 ROE ② 連 結 営 業 利 益 ROIC ③ TSRを評価指標とし、それぞれの目標を達成した場合に譲渡制限付株式を付与。

（注）会長、シニア・アドバイザー、社外取締役、監査役は「業績連動報酬」「譲渡制限付株式報酬」「業績連動型株式報酬」の支給対象外とし、基本報酬のみ支給。

役員報酬支給額（2022年度）
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

業績連動型
株式報酬

取締役
（社外取締役を除く）

345

292

14

39

̶

6

監査役
（社外監査役を除く）

75

75

̶

̶

̶

2

社外取締役

72

72

̶

̶

̶

5

社外監査役

41

41

̶

̶

̶

3

（注）
取締役
（社外取締役を除く）
に対する業績連動型株式報酬は、当事業年度の目標を達成しなかったため、当事業年度の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬の付与のための報酬額はありません。

政策保有株式に関する方針
当社は、取引維持・強化および業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断した企業の株式を保有しています。保有する株

・ 中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・ 会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・ステークホルダーとの価値の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
・ 優秀な経営人財を確保するために経営者のインセンティブとなる報酬水準、報酬内容とすること

式については、個別銘柄ごとに保有目的および合理性について中長期的な観点

（億円）

（%）

400

20

は、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要100

性や事業上の関係等を総合的に勘案しています。

274

300
200

動化することにより、政策保有株式の縮減に努めます。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

政策保有株式の合計額および純資産に対する比率から精査し、保有の適否を取締役会にて定期的に検証しています。検証において

なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては原則流

70

対象となる
役員の員数（名）

役員区分

0

（年度）

8.3

ʼ18

ʼ19

6.9

ʼ20

8.7

7.1

ʼ21

15
10

6.1

ʼ22

5
0

貸借対照表計上額の合計額（左軸）貸借対照表計上額の合計額÷連結純資産（右軸）TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

71

データセクション

報酬制度の基本方針

譲渡制限付株式報酬
取締役の役位／ジョブグレードに応じた一定数の譲渡制限付株式を付与。

企業価値向上を支える経営基盤

役員報酬

株式報酬

定額報酬

アドバイザリー・ボードでは、下記の事項を審議し、取締役

ⅱ）コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、企業倫理な

報酬総額

基本報酬（金銭）

帝人グループの価値創造を目的に、国内外の有識者で構成する「アドバイザリー・鈴木

社内取締役（会長、シニア・アドバイザーは除く）
については、以下の通りの報酬構成比率としています。

収益性改善に向けた改革

・役員制度改定（役割・責任に基づいた処遇および人事・評価プロセスの適正化）
報酬諮問委員会 ・CEOを含む主要役員の2021年度業績評価および報酬額
・役員報酬水準の妥当性

役員報酬制度

アドバイザリー・ボード メンバー

企業価値向上を支える経営基盤

株 主・投 資 家との対 話の状 況
対話の実施状況と主な対応者

株主・投資家からの意見・懸念についての経営陣に対するフィードバックの実施状況

基本的な活動

当社では株主・投資家との対話で把握した意見を取締役

当社では、株主・投資家の皆様に当社の経営方針・経営を訪問し、個別ミーティングを行っています。ただし、新型コ会および経営会議へ報告し、中期経営計画を含む経営戦

戦略への理解を深めていただき、信頼関係を構築すること

ロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、近年はオン

略策定についての議論の深化などに活用しています。

を目的として、さまざまな形態での対話を実施しています。四ラインミーティングを中心としています。証券会社等が開催

2022年度は、次期中期経営計画の発表を延期し「収益半期ごとに決算説明会を開催するとともに、投資家からのする海外機関投資家向けのカンファレンス等にも積極的に性改善に向けた改革」を発表するにあたり、まずは収益基要望に応じてスモールミーティング等を実施し、詳細な質疑参加しています。

盤の確保を優先すべきとの株主・投資家の意見も後押しと

さらに、3〜5月に大株主との株主面談、12〜1月には、投なりました。さらに、アドバイザリー・ボードの在り方や役員捗に関する経営概況説明会、個別事業に関する説明会や資家と統合報告書に関する意見交換を行う面談も実施して報酬への非財務KPI導入に関する意見等も参考としながら、工場見学会、ESGの取り組みに関する説明会や、その他重います。

ガバナンスの向上に努めています。

要開示案件に係る説明会なども開催しています。
海外IRとしては、北米、欧州、アジア地区を中心に年3〜5回、CEO、CFOまたは経営企画管掌が海外の機関投資家

経営計画 2020-2022の進捗および持続的成長に向けた取り組み」）を開催しました。また、同6月には、2022年4月に就
ミーティングを実施しました。2023年2月の「収益性改善に向けた改革」公表後には、投資家・アナリスト約 80 名を対象にフォローアップミーティングを実施し、さらなる理解の深化に努めました。
海外IRとしては、オンラインで複数の海外投資家と面談を実施したほか、「収益性改善に向けた改革」公表後の2023の機関投資家をそれぞれ訪問しました。また、証券会社主
催のカンファレンスにも参加しました。
その他、株主面談を17回、統合報告書面談を5回実施しました。
また、個人株主向けに、9月に経営説明会を開催したほか、12月に製品展示施設（テイジン未来スタジオ）の見学会を
オンラインで開催しました。

が事業概況を経営説明会で説明しているほか、当社製品を展示する施設の見学会も開催しています。

CFO（第1および第2四半期）、CEOならびにCFO（第3四半期
および年度）
経営概況説明会（6月）CEO、CFO、CSR管掌（現サステナビリティ管掌）、経営企画

半期

取締役会・経営会議にて活動内容および主要課題、
株主・投資家との対話の状況などを報告• ガバナンス向上の取り組み（アドバイザ
リー・ボードの位置づけ見直しなど）• 気候変動への取り組み（Science
Based Targets（SBT）認定取得他）• インターナルカーボンプライスの活用方法• ダイバーシティ&インクルージョン• 政策保有株式の縮減• 事業ポートフォリオ経営• 次期中期経営計画に向けた検討状況• 各種取り組みと企業価値向上との関係• 親子上場

管掌、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄

CEOスモールミーティング（6月）CEO、経営企画管掌

収益性改善に向けた改革説明会（2月）

CEO、CFO、経営企画管掌

収益性改善に向けた改革フォローアップミーティング（2月）＜2022年度の具体的なご要望・ご意見＞
ガバナンス改善の取り組み• アドバイザリー・ボードが有していたCEOの指名／報酬諮問機能が、指名諮問委員会または報酬諮問委員会に一本化したことを評価する• 各諮問委員会や社外取締役が外部の視点できちんと株主の期待通りの役割を果たしているのかに強い関心を持っている

気候変動への取り組み• CO2排出削減量が競争優位性につながるような取り組みの開示があると良い• SBT認定を取得している会社が少ない繊維・化学系企業の中での取得を高く評価している個別面談（年200回程度。海外IR約20回、株主面談約20回、ダイバーシティ&
インクルージョン• データは網羅的に開示されているが、イノベーション創出に相関を感じる取り組みが少ない

CEO、CFO、経営企画管掌、CSR管掌（現サステナビリティ管掌）、IR担当者

役員報酬について• 役員報酬の目標KPIに女性役員数が含まれていることは非常に良い

CEO、CFO、CSR管掌（現サステナビリティ管掌）、経営企画管掌、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄
統合報告書面談5回含む）

個人株主向け経営説明会（9月）

CEO

親子上場

個人株主向け製品展示施設見学会（12月）

経営企画管掌補佐

当社は株主・投資家の皆様との信頼関係の構築を経営の重点事項と位置づけ、積極的な情報開示、双方向コミュニケー
ションの充実に努めています。大株主である機関投資家に加え、国内外のバリューまたはグロースのスタイルを中心としたア

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

IR活動状況

対話の主なテーマや株主の関心事項• 新経営体制・CEO選任プロセス
決算説明会（4回）

海外株主・投資家：約4割、国内株主・投資家：約6割

72

アナリストレポートのサマリーをメール等で報告＜2022年度の主な意見交換項目＞

対話を行った株主・投資家の属性

クティブ投資家とも幅広く対話を実施しています。

四半期
必要に応じて随時

次期中期経営計画

企業価値

知的財産

財務情報と非財務情報の統合的開示

データセクション

年2月に、CEOが米国の機関投資家、経営企画管掌が欧州アナリストレポート• 親子上場に対する投資家の視点は毎年厳しくなっている。今後のコーポレートガバナンス・コード改訂に関する議論でも必ず取り上げられると見ている• 帝人のパーパスや強みを言語化すべき• 課題が大きいので、3年間の中期経営計画ではなく1年間の暫定的な計画を置く方が良いのではないか• 次期中期経営計画では株主還元の位置づけを含むキャッシュアロケーションの方針を示してほしい• 株価低迷の原因は、長期的展望に至るまでの絵が示されていないからではないか• 帝人は過去PBR１倍を超えていた時期もあり、今後のやり方次第で再びPBR１倍を上回る可能性はあると期待する。
今後の施策の打ち出し方とその実行力を注視していく• 外部評価を受賞するなどIPランドスケープや ヘルスケア等の先進的な取り組みを早くから実行しているので、記載した方が良い（統合報告書2022年版で当該コンテンツを追加）• 炭素繊維事業のライフサイクルアセスメント実現は競争力向上に貢献する。今後も環境とビジネスの掛け合わせの観点での取り組みを開示してほしい• 人時生産性（粗利益高÷総労働時間）や1人当たり売上高といった企業価値に帰するようなKPIを設定すると良いTEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

企業価値向上を支える経営基盤

任した内川CEOとセルサイドアナリスト10名とのスモール経営会議にてサマリーを報告

帝人グループの価値創造に投資家・アナリストを対象とした経営概況説明会（「中期毎月また、個人株主向けには、CEOが経営方針、事業責任者

2022 年度の活動
2022年度は、四半期ごとの決算説明会の他、2022年6月

報告内容

収益性改善に向けた改革への対応を行っています。また、中長期経営方針やその進

頻度
株主・投資家、アナリストのコメント

73企業価値向上を支える経営基盤

役 員 紹 介（ 2023 年 7 月現 在 ）取締役

帝人グループ常務執行役員
種田 正樹

ヘルスケア事業本部長 兼 帝人ファーマ株式会社
代表取締役社長
兼 帝人株式会社 ヘルスケア事業管理部門長
兼 帝人ファーマ株式会社 事業管理部門長

平田 恭成
代表取締役社長執行役員

代表取締役専務執行役員

内川 哲茂

小川 英次

マテリアル事業統轄補佐 兼 繊維・製品事業グループ長付（技術生産構造改革担当）
2020年 4月 複合成形材料事業本部長
2021年 4月 帝人グループ常務執行役員
マテリアル事業統轄
6月 取締役常務執行役員
2022年 4月 代表取締役社長執行役員（現）CEO（現）

1985年 4月 当社入社
2016年 4月 帝人グループ執行役員 樹脂事業本部長
2019年 4月 経営企画管掌
2020年 6月 取締役執行役員
2021年 4月 取締役常務執行役員
2022年 4月 マテリアル事業統轄
2023年 4月 代表取締役専務執行役員（現）CFO、経理・財務管掌
兼 調達・物流部門担当（現）森山 直彦

1990年 3月 当社入社
2017年 4月 帝人グループ執行役員 ヘルスケア事業統轄補佐

2019年 4月 ヘルスケア新事業部門長
2021年 4月 帝人グループ常務執行役員

ヘルスケア事業統轄 兼 ヘルスケア新事業部
門長
6月 取締役常務執行役員
2022年10月 経営企画管掌（現）2023年 4月 取締役専務執行役員（現）取締役常務執行役員

山西 昇

1988年 4月 帝人化成株式会社（現当社）入社
2019年 4月 帝人グループ執行役員 樹脂事業本部長
2023年 4月 帝人グループ常務執行役員

サステナビリティ管掌 兼 エンジニアリング部門担当 兼 経営監査部担当（現）6月 取締役常務執行役員（現）

繊維・製品事業本部長
兼 帝人フロンティア株式会社 代表取締役社長執行役員

帝人グループ執行役員

収益性改善に向けた改革

1990年 3月 当社入社
2017年 4月 帝人グループ執行役員

取締役専務執行役員

乾 秀桂

炭素繊維事業本部長

栗山 康彦

帝人ファーマ株式会社 研究開発技術統括部門長

井川 務

グローバル管理管掌
帝人グループの価値創造

Peter ter Horst

アラミド事業本部長 兼 Teijin Aramid B.V.社長

樋口 典子

コーポレート新事業本部長 兼 知的財産部担当

田中 正人
独立社外取締役

独立社外取締役

大西 賢

1975年 4月 外務省入省
2008年12月 外務省経済局長
2010年 8月 駐シンガポール大使
2013年 8月 駐フランス大使
2016年 6月 政府代表 関西担当大使
2017年 3月 政府代表 国際貿易・経済担当大使

日欧州経済連携協定交渉首席交渉官

1978年 4月 日本航空株式会社入社
2011年 4月 同社代表取締役社長
2012年 2月 同社代表取締役会長
2014年 4月 同社取締役会長
2018年 7月 同社特別理事
2019年 6月 当社取締役（現）当社アドバイザリー・ボード メンバー
（現）2018年 6月 当社取締役（現）当社アドバイザリー・ボード メンバー
（現）

独立社外取締役

津谷 正明

1976年 4月 株式会社ブリヂストン入社
2012年 3月 同社代表取締役CEO
2013年 3月 同社代表取締役CEO 兼 取締役会長
2016年 3月 同社代表執行役CEO 兼 取締役会長
2020年 3月 同社取締役会長
2021年 3月 同社エクスターナル・アドバイザー（現）2022年 6月 当社取締役（現）当社アドバイザリー・ボード メンバー
（現）

南 多美枝

1995年 6月 スリーエムカンパニー入社
2008年 5月 同社ヴァイス・プレジデント 兼 ホームケア部門
ゼネラル・マネージャー

2013年10月 同社東南アジア地区 ヴァイス・プレジデント
2015年10月 同社ラテンアメリカ地区 ヴァイス・プレジデント2017年11月 同社アジア地区 ヴァイス・プレジデント
2019年12月 同社アジア地区 セーフティ&インダストリアル

ビジネスグループ シニアヴァイス・プレジデント
2023年 6月 当社取締役（現）当社アドバイザリー・ボード メンバー
（現）

帝人ファーマ株式会社 営業統括部門長

北浜 淳二

企業価値向上を支える経営基盤

鈴木 庸一

独立社外取締役

樹脂事業本部長

秋吉 正高

複合成形材料事業本部長

櫻井 文昭

人事・総務管掌

データセクション

監査役

常勤監査役

嶋井 正典
1987年 4月 当社入社
2010年 6月 経営戦略室長
2016年 7月 経理部長
2017年 4月 マテリアル事業戦略企画部門長

2019年 6月 監査役（現）74

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

常勤監査役

中石 昭夫
1987年 4月 当社入社
2016年 4月 帝人グループ執行役員

炭素繊維・複合材料事業本部長
兼 東邦テナックス株式会社
代表取締役社長
2017年 4月 複合成形材料事業本部長
2020年 6月 監査役（現）独立社外監査役

中山 ひとみ1991年 4月 弁護士登録［第二東京弁護士会］
霞ヶ関総合法律事務所入所
1994年 6月 同 パートナー弁護士（現）2011年 4月 第二東京弁護士会副会長
2013年 4月 日本弁護士連合会常務理事
2017年 6月 当社監査役（現）独立社外監査役

独立社外監査役

有馬 純

1982年 4月 通商産業省（現経済産業省）入省
1996年 6月 経済協力開発機構（OECD）

日本政府代表部参事官
2002年 6月 国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長
2006年 6月 資源エネルギー庁国際課長
2007年 7月 同 参事官
2008年 7月 経済産業省大臣官房審議官（地球環境担当）
2011年 4月 日本貿易振興機構（JETRO）
ロンドン事務所長
経済産業省地球環境問題特別調査員
2015年 8月 東京大学公共政策大学院教授
2020年 6月 当社監査役（現）2021年 4月 東京大学公共政策大学院特任教授（現）辻 幸一

1984年 10月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所
入所

1988年 9月 公認会計士登録
2004年 7月 新日本監査法人シニアパートナー
2016年 2月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）理事長

2019年 7月 EYジャパン合同会社 Chairman & CEO
EY Japan株式会社 取締役
2023年 6月 当社監査役（現）

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

75

企業価値向上を支える経営基盤

企 業 倫 理・コンプライアンス
基本的な考え方• 従業員意識調査アンケート「 Integrity= 常に正しく行動すること」は、帝人のコンいう考えから、法令遵守はもとより社会規範にも沿った

プライアンスの原点であり、企業理念「 Quality of Life

誠実な行動を役員および社員に求めています。当社の代の向上」を実現するための最も基本的な行動姿勢です。

表取締役をはじめとする役員は率先垂範するとともに、

当社は、事業活動が「常に正しく」行われるよう、取締

当社および子会社の役員および社員に対するコンプライ

役会の監督のもと、企業理念、行動規範およびグループ

アンス教育・啓発を行っています。
誠実な行動が尊重される企業風土を醸成することで、アンス推進は健全な企業風土を形成する活動である」と

株主価値の増大や従業員満足度の向上を目指します。

2022年度国内・海外を含めた内部通報の件数

ス意識と実態を把握し、今後のコンプライアンス推進活動に活用するため、従業員意識調査アンケートを年に1回実施
しています。2022年度は計19,867名を対象に実施し、59%が回答しました。

• ホットライン窓口の運営
帝人グループにおける非違行為を役員、社員および取その他 10件
倫理違反 3件

人間関係
45件

法令等の違反5件
処遇への不満13件

合計134件

法令以外の社内
ルール違反
21件

ハラスメント37件

引先が直接通報できる手段としてホットライン窓口を運営

コンプライアンス推進の体制

しています。重大なリスクとなり得る通報はトップマネジ
推進体制に適用することで、持続的なコンプライアンス

トの方針を審議・共有する場である「グループ CSR 委員の確保が可能となり、定期的な評価や改善活動を通じて、会」の作業部会として、サステナビリティ推進部長を部

組織内でのコンプライアンス意識の向上や法令遵守の会長、各事業のコンプライアンス担当部署の責任者を

風土を醸成し、リスクの最小化を図っています。

メンバーとする「グループ・コンプライアンス部会」を設置し、帝人グループ内各所のコンプライアンス推進の確認を行っています。
さらに、各事業およびグループ会社各社では「コンプ動の実行を促すほか、海外統轄法人においてもコンプラ
イアンス担当を選任して地域性に応じた活動を進めていコンプライアンス活動のPDCAサイクル
ActionPlan

コンプライアンス課題の認識、改善（コンプライアンス
Action
部会での確認）年次計画への反映

コンプライアンス報告および従業員意識調査アンケート
認識した課題については、教育・啓発などの対策を帝人実施しています。この PDCA サイクルをコンプライアンス

Plan

Check

Do

Check

Do

ホットライン・職制を通じた
コンプライアンス報告・
従業員意識調査アンケート（課題の抽出）・コンプライアンス方針の周知
・教育の実施・企業倫理月間・ホットライン窓口の周知

社内各所での推進活動「コンプライアンス推進は健全な企業風土を形成する活スタディ動画を制作し、各言語の字幕を付し、全グループ会動である」という考えから、業務関連法令や社内規程だけ社に発信しています。

でなく、企業倫理を周知徹底するために以下の取り組みを• 行動規範の浸透
各国の帝人グループ社員が理解できるように企業倫理
ハンドブックを多言語に翻訳し配布しています。また、ケース

76

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

配慮した上で、半期ごとにイントラネット上に公表し、従業ジメント向上」参照）につなげていきます。

員の意識向上につなげています。さらに、内部通報制度の運用状況を定期的に取締役会に報告し、監督を受けてい

腐敗防止の取り組み
帝人グループは、「帝人グループ腐敗防止方針」を制定し、ネスでは、操業地特性も踏まえ、帝人グループの基本方針

社内規則により腐敗防止の手続き・体制を整備するほか、に沿った管理体制の整備や教育を優先的に実施することが腐敗防止のための行動基準を企業倫理ハンドブックに定め、推奨されました。アセスメント結果に基づく各事業・各拠点

役員および社員に徹底を図っています。

の腐敗リスクに応じて、適切な対策を実施していきます。

• 取引先の腐敗リスク管理• 教育

外部取引先を介した腐敗行為防止の観点から、代理店

2021年度下期から2022年度初めにかけて、帝人グルーや調達先等の取引適格性を確認するため、デューディリ

プ各社の各事業・各拠点で営業・調達・他社との協業等のジェンスを行うこととしています。企業買収の相手先企業に業務を担う社員約2,300人を対象に、腐敗防止に関するついても、腐敗リスクについて、デューディリジェンスを行う

eラーニングを実施しました。

こととしています。

コンプライアンス推進の主な活動

推進しています。

主価値の増大や従業員満足度の向上（P.61「社員エンゲー• 企業倫理月間での全員研修• 今後の課題• リスクアセスメント
帝人グループにおける腐敗リスクの全容を明らかにする

内部監査とリスクアセスメント調査を定期的に実施し、腐敗防止のPDCAサイクルを整備していきます。

ため、2019年度から2022年度にかけて、帝人グループ各社

また、グループ内において、腐敗防止に関する教育・研の各事業・各拠点を対象に外部法律事務所によるアセス

修の定期的な実施や、役員および社員が贈賄などのリスク

毎年10月を企業倫理月間と定め、帝人グループすべてのメントを実施しました。2022年度は、海外グループ会社6拠に直面した場合の内部通報制度の利用および相談窓口へ

役員・社員（契約社員や派遣社員を含む）
を対象に、社内で点に対し、アセスメントを実施しました。これまでのアセスの相談を徹底するほか、社外取引先に向けても通報制度な認識したコンプライアンス課題をテーマとした研修を実施しメントの結果では、腐敗リスクが顕著な事業や拠点はありどの整備を順次進めていく予定です。

ています。

ませんでした。ただし、政府等の公的機関を相手とするビジ

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

77

データセクション

グループ内各所のコンプライアンス推進計画に反映させ了した通報事象について情報を一般化し、プライバシーにます。

ます。こうした体制のもと、ホットラインや職制を通じたを通じて帝人グループ内各所の課題を認識しています。

これらの推進活動を通して、Integrityの風土を醸成し、株企業価値向上を支える経営基盤

ライアンス・リスクマネジメント推進責任者」を選任し活メントに報告がなされ適切に対処します。また、対応が終帝人グループの価値創造

帝人グループ内のコンプライアンス・リスクマネジメン

収益性改善に向けた改革

企業倫理規程等の実践を徹底しています。
「コンプライ

各国の帝人グループの役員および社員のコンプライアン

企業価値向上を支える経営基盤

トータル・リスクマネジメント（ TRM ）

経営戦略リスクの抽出・分析と対応方針
経営戦略リスクは、「マクロ環境」「市場・競合環境変化」「制度変化」「資金調達・財務健全性」「個別戦略」の5つのカテゴ

基本的な考え方
あらゆるステークホルダーの皆様に価値を提供し、持続可続のための体制を整備します。また、監査役は、取締役会が能な事業活動を行う使命のもと、その実現を脅かすあらゆ

TRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているかるリスクを統合的かつ効率的に把握・評価・管理し、グルー

否かについて監査します。
「経営戦略リスク」の評価につい

プ経営に活かす組織的・体系的アプローチを行っています。

てはCEOが直接担当し、取締役会等における重要な経営

当社の持続的成長にかかわるあらゆるリスクに対処するた判断材料として提供します。
「業務運営リスク」についてはサ

めに、経営戦略・経営計画策定、戦略的なアクション、個別

ステナビリティ管掌が担当し、海外を含むグループ全体の投資プロジェクトの決定等に伴う「経営戦略リスク」と、業務

業務運営リスクの管理を行います。各事業本部、グループ運営に悪影響をもたらすさまざまな有害事象である「業務会社等が行う個別のリスク管理状況を全社横断的に把握・

運営リスク」を対象とするTRM体制を構築し、リスクの統合

確認するとともに、グループ全体で統一的な対応指針が必管理を行っています。

要なリスクへの対応を推進しています。また、マクロ環境動向については、帝人グループへの影響としてのリスクと機会

取締役会のもとに設置しています。取締役会は、TRMコミの両面について、マテリアリティと関連づけて捉えています。

ティーから提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の「影響度」と「発現時期」および「リスクの増減傾向」の観点から分析し、緊急度や影響度に応じた対応方針を設定の上、速や「収かに対策に着手しています。特に2023年度は、前年度の活動レビューを踏まえ、リスク管理体制の改善点を抽出し、また、益性改善に向けた改革」の進捗を含み、重点管理対象と位置づけたリスクについては、より一層のモニタリングとリスク発現時の対応の強化を図ります。
重点管理対象リスク

大

原燃料価格高騰
中国需要減速による販売量低下（樹脂、繊維製品）
PC-BPAスプレッド悪化（樹脂）
複合成形材料事業の米国で獲得済みプログラムの進捗遅れ
複合成形材料事業の米国以外での収益性改善策の遅れ

小リング力を強化するとともに、事業本部長に決定権限のさらリスクに対し、レジリエントに対応するために、2023年度より、なる委譲を行い、実行の迅速化とリスク管理の両立を図りま

経営判断・実行を迅速化すべく、経営体制の変革を図っていす。また、「収益性改善に向けた改革」におけるリスクについます。具体的には、事業本部をCEO直轄に集約し、組織階層ては、経営戦略リスクとして重点管理します（P.79「経営戦略をフラット化し、本社による事業戦略・計画の立案やモニタ

リスクの抽出・分析と対応方針」参照）。

新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）に関するリスクと対応
収益性のモニタリングを継続して実施した結果、航空機向け

領域ではCOVID-19による世界経済の影響を受け、特に炭素需要の回復とともに収益性が改善しています。また、2022 年

繊維における航空機向け需要は大幅に遅延しました。その対

3月末より始まった中国のゼロコロナ政策によるロックダウン

応策として、需要が旺盛な他用途への展開による生産稼働率に起因したサプライチェーンの混乱、自社・顧客製造拠点のの向上や販売構成の改善による収益性改善策の実行、中長稼働停止などの影響やその後に続く低調な需要の状況を注期的な需要回復を見据えた航空機向け炭素繊維中間材料視しました。

の新規大型プログラム獲得に向けた開発を進めるとともに、

リスク項目

湾情勢等グローバルな地政学リスクの高まりを踏まえ、グルー
プ緊急対応体制、緊急退避プログラム、人道的支援等を整備る影響を評価した上で対応を行っています。

リスク概要• 各国・地域の景気動向や経済状況、主要な供給先である自動車・航空機
市場の動向による販売量の変動

マクロ
環境リスク

市場・競合
環境変化リスク• 原燃料価格変動によるコスト変動• 外貨建て取引の財務諸表への反映および海外連結子会社の財務諸表の円換算等で必要となる為替レートの変動（対米ドル1円の円高の場合、営業利益で約3億円／年の減益影響）• 金利の変動による支払利息の変動• 競合環境の変化による需給構造の変動• 素材・中間材料・部品供給ビジネスにおける末端の需要動向がもたらすサプライチェーン各段階での実体経済以上の在庫調整• 感染症や災害、地政学リスクの発現等による生産活動への影響や物流の停滞等のサプライチェーンの混乱がもたらす需給構造の変動

制度変化
リスク

資金調達・
財務健全性
リスク

するとともに、直接的および間接的影響を整理し、事業に与え

中〜長期

経営戦略リスク：全般的リスクと基本的な対応方針

地政学リスクに関する対応
ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとし、北朝鮮情勢、台短期（発現時期）

既発現

個別戦略リスク（「収益性改善に向けた改革」を含む）• 温室効果ガス排出規制、プラスチック製品規制等の想定以上の強化• 米中貿易摩擦の再燃等をはじめとする世界的な保護主義の台頭や経済安全保障リスクの高まり

基本的な対応方針
業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるものを中心に抽出し、アセスメントを実施しています。
原燃料価格は適正在庫水準の確保、長期契約による購入価格安定化や適切な販売価格政策、為替レートは為替予約取引等の活用や海外投資に対する現地通貨建てでの資金調達、金利については
負債の長期・金利固定化を通じ、リスク低減を図っています。

各国・地域における環境規制や保護主義の台頭などの制度変化リ
スクや、それらの影響も含めた市場・競合環境の変動リスクに対しては、影響する個別事業において事前にコンティンジェンシープランを作成するとともに、予兆も含めモニタリングを継続し、戦略の変
更等早めの対応ができるよう準備しています。また、経済安全保障に関しては関連する情報取得を進め、危機の早期把握に努めています。

• 国内における薬価改定等の医療費抑制政策の加速• 経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による、保有する固定資産についての減損損失の発生• 将来の課税所得の予測・仮定が変更されることで繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合の繰延税金資産の減額• 収益性改善の計画に対し、遅れや実施困難な状況により計画から乖離• 戦略に適合する案件が探索できず、設備投資・M&Aの実施が不可となる、もしくは遅延• 研究開発費の投入に対し、研究開発の成果が目標から大きく乖離

資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要や自己資本毀損
リスクも踏まえ、財務健全性に配慮した最適資金調達を検討します。
「自己資本比率」「D/Eレ
定期的に「ネット有利子負債／EBITDA」
シオ」等をモニタリングするとともに、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しています。また、運転資本管理、政策保有株式縮減等による資産圧縮を徹底しています。
計画の進捗に対するKPIを設定しモニタリングを実施することで、計画からの乖離を管理しています。
事業創出・拡大のための大型戦略投資案件については、事業環境を考慮した見極めや個別課題へのアクションプランを重点的にフォローしています。

その他詳細については、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。

https://www.teijin.co.jp/ir/library/business-report/

78

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

79

データセクション

自動車・航空機向け用途を重点市場とするマテリアル事業

マテリアル環境対応の遅れによるサプライチェーンからの除外

性リスク
個別戦略リスク
リスクレベル増加
リスクレベル継続
リスクレベル低下

企業価値向上を支える経営基盤

外部環境変化のスピードが加速し、同時多発的に発現するリスク
制度変化リスク
資金調達・財務健全

セパレータ販売量の下振れ
電子コミック海賊版サイトの影響

P.65「コーポレート・ガバナンス体制」「収益性改善に向けた改革」によるリスクと対応

マクロ環境リスク
市場・競合環境変化

アラミド生産量回復の遅れ
複合成形材料事業の米国での収益性改善策の遅れ
ヘルスケア事業変革の遅れ
ヘルスケア既存品・新製品の販売目標未達

帝人グループの価値創造

2003年度からCEOを委員長とする「TRMコミティー」をリーに分類し、事業戦略における既発現のリスクを含む具体的かつ最新のリスクについて、経営戦略リスクマップを用いて、収益性改善に向けた改革

審議・決定を行うとともに、重要なリスクを管理し、事業継影響度

当社は、株主価値を高めるとともに、株主をはじめとする

企業価値向上を支える経営基盤
トータル・リスクマネジメント（ TRM ）

気候変動への取り組み（ TCFD に基づく開示）

業務運営リスクの抽出・分析と対応方針
業務運営リスクは、「自然災害等」「製造」「 製品・品質」「法令・倫理」「情報セキュリティ」「その他」の6つのカテゴリーに分類の上、「影響度」と「頻度」の観点から最新のリスクを抽出・分析し、「気候変動リスク」「人権リスク」「情報セキュリティリス
ク」「地政学リスク」「安全リスク」の5項目のグループ横断的リスクを「グループ重大リスク」と位置づけ、対応方針を策定しています。

帝人グループは、「気候変動の緩和と適応」を重要課題（マテリアリティ）として捉え、軽量化・効率化技術を活かして脱炭素社会への移行に貢献するとともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に努めてきました。
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に対する支持を表明しており、TCFDに沿って
また、2019年3月、気候変動に関する情報開示を進めます。

大

気候変動
人権

企業倫理違反地政学

情報セキュリティ

影響度

知的財産

安全
（危険物・有害物質の漏洩、爆発・火災等）

ガバナンス
帝人グループは、気候変動問題に対し、取締役会の指報告を受けて、状況を把握し指示を与えています。また、経示・監督のもと、サステナビリティ、リスクマネジメントの一

営陣は年2回のTRMコミティーならびにCSR委員会を通じ環として、サステナビリティ管掌が統括し取り組んでいます。

て気候変動問題に関する課題の対応状況を把握し、対策を（トータル・リスクマネジメント）
取締役会では年2回のTRM推進しています。

収益性改善に向けた改革

供給不足

自然災害等
製造
製品・品質
法令・倫理
情報セキュリティ
その他

コミティー報告およびサステナビリティ管掌からの機能執行

頻度

低

戦略

高

業務運営リスク：グループ重大リスクへの具体的な取り組み
リスク項目

リスク概要

関連する
マテリアリティ※

気候変動リスク
P.81「TCFDに基づく開示」

合、事業継続に支障をきたす可能性•気候変動に伴う自然災害の発生、例えば、マテ
リアル事業においては自然災害による物流の
混乱、サプライチェーンへの影響、エネルギート
ランジションによる原燃料価格高騰等

A•従業員の人権を侵害するさまざまな事象に会
人権リスク

E

•予期せぬ情報漏洩により競争力を損なう、ある
情報セキュリティ
リスク

いは、法に抵触し制裁金の対象となる可能性•サイバー攻撃により事業継続に支障をきたす、
また、重大な情報漏洩、身代金請求につながる
可能性

E•紛争やテロにより当社グループ社員の人命・地政学リスク

資産が脅かされる、あるいは、物流・調達・イン
フラの寸断により事業継続に支障をきたす
可能性E•職場の安全確保が十分でない場合、操業の中
安全リスク

断、生産性の低下が起き、従業員の維持・新規確保が困難となることで、事業性が悪化したり、事業継続ができなくなる可能性

E

気候変動を起因とする各事業における関連リス
クを網羅的・体系的に把握し管理するものとし、各事業の気候変動リスク棚卸しとリスク管理
中〜高PDCAの深化を図ります。
また、具体的な事業への影響が経営戦略リスクに相当するものについては、経営戦略リスクへの対応策として取り組みます。

人財流出につながり得る人権に係るリスクを把握し、体系的に管理します。
また、取引先による法令遵守にとどまらず、ソフ
トロー対応状況までを 、当社の一貫した方針・
ガイドラインのもとに把握し管理するものとし、取引先のコンプライアンス管理を強化します。

情報資産・営業秘密の管理・移転、サイバー攻撃について、物理的脅威・脆弱性、技術的脅
威・脆弱性、人的脅威・脆弱性の観点でリスク対応を図り、情報セキュリティガバナンス体制・プロセスの構築を進めるものとし、情報セキュリ
ティ部会を通じて具体的取り組みを推進します。

影響度

大

付加価値化材料によるモビリティの軽量化や高耐久化を中ます。また、気候変動の移行リスク、物理リスクについては、心としたソリューションを提供します。
「気候変動への適応」

下記の3つの側面から事業への影響を分析するとともに、環では、高機能素材によるインフラ補強材と、ヘルスケアやIT

境長期目標を設定してCO2排出量削減に取り組んでいます。

等の技術、サービスを通し、自然災害発生時の被害低減と気候変動関連の機会とリスク
カテゴリー

中〜高

中〜高

グローバルベースでいずれの事業拠点が巻き込まれても支援できるよう平時から緊急対応体制を整備するものとし、グローバル危機管理体
制整備と訓練を実施します。

低帝人グループの安全基準を確実に各拠点に浸透し、事故が多発している拠点に対して全社的な支援を行います。

高

大

大

主な機会

時間軸

主な取り組み製品およびサービス・市場・「気候変動の緩和と適応」に資するソリューション
の提供による収益の拡大

短期〜長期・軽量化・効率化の技術を活かしたソリューションの提供
・自然災害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つ
ソリューションの提供

カテゴリー

主なリスク

時間軸

主な取り組み

移行
リスク

政策
および
法規制

・炭素税や欧州連合域内排出量取引制度（EU ETS）などに伴うコスト負担増

短期〜長期・各種政策動向のモニタリング
・CO2排出量の増減を伴う設備投資を対象としたイン
ターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入

市場・評判

・自社グループCO2排出量が増大することによる企業価値の低下やレピュテーションの悪化

中期〜長期

・国内外の関係会社も含めた自社グループCO2排出量の管理・環境長期目標達成に向けたロードマップの策定・実行

急性・慢性・気候変化に起因する台風や洪水などの激甚化や長期的な気温上昇、海面上昇などによる事業
活動の中断

短期〜長期

・BCP
（事業継続計画）の随時見直しや各種防災訓練
の実施

大

物理
リスク
大

※ マテリアリティ A：気候変動の緩和と適応、B：サーキュラーエコノミーの実現、C：人と地域社会の安心・安全の確保、D：人々の健康で快適な暮らしの実現、
E：持続可能な経営基盤のさらなる強化
グループ重大リスク以外の主な業務運営リスクへの具体的な取り組みについては、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。

https://www.teijin.co.jp/ir/library/business-report/

80

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

81

データセクション社が適切に対応しない場合、従業員の維持・採用に支障をきたし事業継続が困難になる
可能性•サプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できない場合、事業継続に支障をきた
す可能性

頻度

迅速な復旧に役立つソリューションの提供に取り組んでい企業価値向上を支える経営基盤•気候変動に伴う制度変更等に対応できない場

対応策「気候変動の緩和」を事業の成長機会と捉え、高機能・高帝人グループの価値創造

小企業価値向上を支える経営基盤
気候変動への取り組み（ TCFD に基づく開示）

気候変動への取り組み（TCFDに基づく開示）

https://www.teijin.co.jp/csr/environment/climate_change.html

指標と目標

自社グループCO2排出量（スコープ 1+2）削減ロードマップ
帝人グループでは、2050年ネット・ゼロの実現を目指しています。事業活動に伴うCO2排出量の削減に向け、脱石炭火力を図るとともに、
省エネルギー・再生可能エネルギー化の推進やプロセスイノベーションなどの技術革新にも取り組んでいます。
スコープ1（百万 t-CO2）

スコープ2

1.50

自社排出ネット・ゼロ達成★：第三者保証対象指標

ネット・ゼロの実現を加速すべく、自社グループ温室効果の認定を受けています。

ガス排出量については、2030年度に2018年度比20%削減

また、サプライチェーンのCO2排出量の3分の2を占める部

する目標を30%削減にまで引き上げました 。当該目標は分について、2030年度に2018年度比15%削減する数値目（Well-below 2°C）」である
「2°Cを十分に下回る目標水準

標も設定し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをとして、パリ協定の定める目標に科学的に整合する温室効

強化しています。

※2

（SBT）
」
果ガスの排出削減目標「Science Based Targets

0.75

CO 2削減貢献量 ※32020 2021 2022
欧州再生可能エネルギー化

2025

2030

2050

グローバル再生可能エネルギー化推進
エネルギー効率化・省エネルギー

自家火力脱石炭化が大きい天然ガスへの転換を行っています。また、国内の松社などで導入を開始しています。
エネルギー効率化・省エネルギーに向けては、年1%の電設備から、都市ガスを燃料とする発電・熱供給システムにエネルギー効率化を目指し、各拠点で取り組みを推進して転換することを決定しました。これにより、国内外で使用すいます。当社のエネルギー戦略部が中心となり、各拠点設

る発電燃料の「完全脱石炭化」を達成する見込みです。

備のエネルギー利用状況を診断し、省エネルギー効果を算出することで、各拠点における取り組みを後押ししています。

2030年度までに「CO2総排出量」（百万t-CO2）「CO2削減貢献量」

6

削減貢献量

総排出量

サプライヤー帝人グループ顧客

帝人グループでは、気候変動の影響を大きく受ける事業

次期中期経営計画策定にあたっては、改めてシナリオ分（国際エネルギー機関）が発表や業界を特定した上で、IEA析を行っています。また、CO2排出量削減ロードマップに従っするWorld Energy Outlook等を参考に、2 Cシナリオ・4 C

た次期中期経営計画期間における具体策も検討しています。

注視し、適切な投資時期や資源配分を検討しています。

早期に自社保有の石炭火力を全廃し、購入電力を再生可能エネルギーに順次切り替えることで、事業成長と温室効果ガス排出のデカップリングを進めます。2022年度の自け、TRM体制のもとで管理しており、グループ会社の移行リ4月には、当制度の適用範囲を、M＆Aなどによる投資案件

スク、物理リスクを、TRMのリスクアセスメントにおいて他や調達先変更による再生可能エネルギーへの転換など設のリスクとともに抽出して対応しています。移行リスクに対し備投資を伴わないもののCO2排出量の増減にかかわる意ては、各種政策動向のモニタリングを行いながら、ネット・

思決定案件にまで拡大しています。また、気温上昇や海面ゼロ達成に向けたロードマップを策定し、CO2排出量の増上昇などの物理リスクに対しては、水害リスクなどの評価を減を伴う設備投資を対象としたインターナルカーボンプライ行い必要な対策を実施するとともに、BCPを随時見直し、シング制度も導入して、自社グループおよびサプライチェーン

各種防災訓練を行っています。

における温室効果ガス排出量の削減に取り組むことで、（TRM）」
P.78「トータル・リスクマネジメント

ʼ20

ʼ21

ʼ22

CO2削減貢献量（スコープ1：0.75百万t-CO2、スコープ2：0.57百万t-CO2）となり、2018年度比11%削減となりました。

（円）

実績

ルギーの導入等により、前年度比4%減の1.32百万t-CO2★

2050年度

30%削減（2018年度1.48百万t-CO 対比）
実質ゼロ実現となり、2018年度比11%削減となりました。

1.48

1.37

1.38

1.32

ʼ18
（目標基準年）

ʼ20

ʼ21

ʼ22

0

（年度）

（円）

実績

2018年度比

11%（百万t-CO2）

減

6
4

2.89

2.69

2.56

2.57

ʼ18
（目標基準年）

ʼ20

ʼ21

ʼ22

2
0

目標

2030年度減12減を促進します。2022年度は、前年度並の2.57百万t-CO2★

11%

3

目標（スコープ 1＋2）

2030年度

2018年度比（百万t-CO2）
2

ついてKPIを設定し、サプライチェーン全体でCO2排出量削リスクの影響度を抑制していくようにしています。2023年

ʼ19

自社グループ CO 2※5排出量 ※6

サプライチェーンのCO2排出量の3分の2を占める部分に

気候変動リスクについては、グループ重大リスクと位置づ

2.46

5.03
3.17

0

（年度）

CO2総排出量

サプライチェーンCO 2排出量 ※7

リスク管理

5.07

データセクション※1 2°Cシナリオ：IEA WEO Sustainable Development Scenario／IEA WEO 450
Scenario、4°Cシナリオ：IEA WEO Stated Policies Scenario

5.18
1.65

2

社グループCO2排出量は、海外拠点における再生可能エネ

気候変動に関するシナリオ分析

5.35
3.28

4

15%削減

2018年度比

企業価値向上を支える経営基盤

山事業所北地区では、石炭および石油燃料を用いた自家発

実績

帝人グループの価値創造

Teijin Polycarbonate China 社、Teijin Lielsort Korea

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

比29%増の3.17百万t-CO2となりました。
（円）

目標

水素等活用

ラーの燃料を石炭から、エネルギー効率が高くCO2削減効果

82

CO2削減貢献量は、炭素繊維の売上増加等により、前年度

チェーン川上におけるCO2総排出量 （スコープ1＋2と上流プロセスイノベーション

2021年度はTeijin Polyester（Thailand）社、2022年度は等の影響による業界の動向を
ウイルス感染症（COVID-19）

ライチェーン全体でCO2削減を目指します。2030年度までの※4

2022年度、Teijin（Thailand）社では、工場蒸気供給ボイ

シナリオ※1のもとでの影響度分析を行っており、新型コロナのスコープ 3）以上にすることを目指します。2022年度の早い段階にCO2削減貢献量をグループ全体およびサプライ

2021年度作成

再生可能エネルギー化については、欧州拠点に続き、これまで培ってきた軽量化・効率化の技術を活かし、サプ

収益性改善に向けた改革

0（年度） 2018（年度）（参考情報：日本政府目標2013年比46％削減） ※3 当社製品使用によるサプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出したもの ※4 CO2総
※2 2013年度当時の排出量実績比47％削減に相当（購入した製品・サービス）
、C2
（資本財）
、C3
（スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動）、C4（輸送、配送
（上流）
）
、C5
（事
排出量は、スコープ1、スコープ2および、スコープ3のうちカテゴリー(C)1
（出張）
およびC7
（雇用者の通勤）を対象に算出 ※5 CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含む ※6 CO2排出量は、GHGプロトコルを参考に算定。他社に販売したエネルギー量に相業から出る廃棄物）、C6
当するCO2排出量は控除していない。燃料の排出係数は地球温暖化対策推進法に基づく係数を使用。電力の排出係数は、国内は電力会社別の調整後排出係数、海外は原則電力会社固有の係数を使用してい公表の最新年の国別排出係数を適用 ※7 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）を対象。 ただし、繊維・るが、電力会社固有の係数を把握できない場合、国際エネルギー機関（IEA）
製品事業にて販売目的で購入した商品に関するカテゴリー1の排出量は除く。購入した製品・サービスの購入重量または購入金額に、重量または金額単位の排出原単位を乗じて算定。金額単位の排出原単位（Ver.3.2（）2022年3月）（」排出原単位DB V3.2）の原単位データを採用。重量当たりの排出原単位は、は、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位 データベース
またはLCA for Experts（GaBi）
Ecoinvent Database（Ecoinvent Associationが運営）
Database（Sphera社が運営）の原単位データを採用

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

83

企業価値向上を支える経営基盤

人権尊重

https://www.teijin.co.jp/csr/human_rights/
サプライチェーンのサステナビリティ

https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/csr_procurement.html

人権尊重の取り組み
人権デューディリジェンスの取り組み
帝人グループは、2019年3月、取締役会において「帝人グリトを実施しました。2023年度は、本アセスメントにおいて、

ループ人権方針」を決議しました。この方針のもと、当グスクが認められた事業に対して、きめ細かな対応を実施してループのそれぞれの事業について、人権に対する負の影響いきます。また、CSR調達アンケート調査の結果に基づき、を特定、予防し、軽減するための「人権デューディリジェンス」

総合ランクが低い取引先を対象に啓発と改善活動を実施し、を実行しています。また、これらの取り組みについて情報開さらに取引先を対象とする通報システムの制度設計を進め示を行っています。

ています。なお、ウクライナ国籍の従業員を直接雇用するグ

2022年度は、2018年度に引き続き、一般社団法人ザ・グ

ループ会社での人権尊重の取り組みについては、継続してローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライ

帝人東京本社サステナビリティ推進部が支援しています。

チェーンに調査を委託し、グループ横断的なリスクアセスメン

人権ダイアログ2022年10月、CSR管掌（当時）が、国連開発計画、World

前回のダイアログで指摘のあった人権課題と環境問題の解Benchmarking Allianceの海外人権有識者と帝人グルー

決とを関連づけた取り組みを実践していくための方法論に

プの人権の課題と取り組み状況について対話を行いました。

ついて意見交換を行っています。

帝人グループの活動内容を説明して有効性の確認を行い、有識者の主なコメント

・特に社外のライツホルダーとのエンゲージメントを図ろうとしている点、また外国人労働者のリクルートフィーに対応しようとしている点については素晴らしい。

・環境への影響と人権への影響は同時に発生しており、環境と人権への影響は同時並行で検討する必要がある。国連でも健康、安全なFinancial
and Corporate Data

環境は人権そのものであるとされており、工場で働く労働者、サプライヤーで働く労働者、地域住民等への影響を同時に見ていく必要がある。

・帝人では環境評価を実施するセクションと、人権評価を実施するセクションが独立しているが、2つのセクションの合同作業を通じ、環境と人権を合わせて評価することが望ましい。

86 11年間の主要連結財務データ

サプライチェーンのサステナビリティ（ CSR 調達）2017年に改定し、人権項目を拡充させた「帝人グループ
CSR調達ガイドライン」によりサプライヤーに各種取り組み

統合を進めていくため、CSR調達に関する業務を調達部門に移管していきます。

繊維・製品事業本部では、縫製や後加工工程に潜在的なアップして定期的に監査を行っています。加えて、労働・人権問題や環境問題をテーマにしたCSRセミナーの定期開催や、A・B・C：

業界団体等での活動を通じて、サプライヤーや同業他社へ

能実習生」の長時間労働、低賃金、劣悪な労働環境等の問題がないか確認しています。
これまで帝人グループのCSR調達は、当社のサステナビ
リティ推進部が企画、推進してきました。今後は、「責任あるサプライチェーン」の取り組みの調達管理プロセスへの

84

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

A 31%

D・E：

要注意・要改善98 帝人株式会社の概要
計92%

99 ESG外部評価・銘柄選定およびイニシアチブへの参画

計8%

C 24%

の啓発に努めています。また、2022年度は、繊維・製品事業以外の取引先についても、訪問調査を行い、特に「外国人技当社基準に適合E 3%
D 5%

90 連結財務諸表
96 SASBスタンダード対照表

2022年度のCSR調達アンケート結果※1

リスクがあることを認識し、「重要なサプライヤー」をリスト

88 ファイナンシャルレビュー
95 独立保証報告を要請するとともに、CSR調達アンケートで取り組み状況を確認しています。

データセクションB 37%

潜在的リスクありと判断※2した
場合、「優先的な改善指導対象」と位置づけ、実施状況を確認し、必要に応じた改善計画の作成依頼および支援を実施。

※1 送付1,706社中回答842社の評価結果。なお、前年度A・Bランク獲得、前々年度
Aランク獲得会社はアンケート実施対象から除外（児童労働、若年労働者の深夜業や時間外労※2 ランクＤ・Ｅの取引先および重要課題
働、外国人労働者の証明書管理、週１日の休日取得、紛争鉱物）に懸念のある回答
をした取引先との直接対話に基づきリスクの有無を判断し、現在確認中である。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

85

データセクション

11 年間の主要連結財務データ
百万円

前年度比（%）

千米ドル

2022年度

2022/2021

2022年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度¥ 59,234¥ 63,742¥ 82,116¥106,024¥ 95,843¥115,478¥ 107,551¥ 107,156¥ 106,771¥ 113,024(10.3)

3.0

(2.8)

10.6

15.7

12.5

11.2

6.3

(1.7)

5.5

(4.1)

2.3

3.4

7.1

12.7

10.0

11.2

9.3

8.7

8.6

5.5

1.6

売上高

¥745,713¥784,425¥786,171¥790,748¥741,292¥834,986¥ 888,589¥ 853,746¥ 836,512¥ 926,054¥1,018,751

10.0%$ 7,629,379

営業利益

12,35818,07839,086

67,13056,512

69,82360,00056,20554,931

44,20812,863–70.9%

96,330

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）(29,131)8,356(8,086)31,09050,13345,55645,05725,252(6,662)

23,158(17,695)—(132,517)

総資産¥762,399¥768,411¥823,695¥823,429¥964,053¥981,967¥1,020,654¥1,004,223¥1,041,131¥1,207,583¥1,242,433

2.9%$ 9,304,523

有利子負債

270,765

281,524

308,246

303,298376,218

344,242

369,195

381,928

380,043

485,167

529,4189.1%

3,964,787

自己資本271,252

281,680

287,074

300,113338,384

392,925

410,727

394,162

406,150

439,579

424,983–3.3%

3,182,678

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 64,305¥ 38,587¥ 76,030¥ 80,641¥ 79,040¥ 80,092

94,214¥ 107,729

投資活動によるキャッシュ・フロー

(37,868)(47,279)(49,624)(40,323)(127,650)(51,307)(41,288)(67,922)(79,587)(198,375)(52,427)(392,623)

フリー・キャッシュ・フロー

26,437(8,692)

26,40640,318(48,610)

28,78439,611

26,291

28,142(108,719)

2,659

19,914

財務活動によるキャッシュ・フロー

(12,606)(7,902)

10,394(8,317)

63,765(31,485)(15,353)(8,059)(20,878)

71,113

7,180

53,771

経営指標

EBITDA
ROE（%）
営業利益 ROIC（%）¥

87,781$

657,388

経営実績¥

80,899¥¥89,656¥55,086$米ドル

1 株当たり情報
当期純利益（損失）¥ (148.1)

¥

42.5

¥

(41.1)

¥

158.2

¥

254.9

¥

231.3

¥

232.4

¥

131.6

¥

(34.7)

¥

120.6

¥

(92.0)$(0.69)

純資産

1,380.0

1,433.1

1,460.4

1,526.2

1,720.1

1,986.3

2,141.3

2,053.6

2,115.6

2,288.1

2,209.8

16.6

現金配当

20.0

20.0

20.0

35.0

55.0

60.0

70.0

60.0

50.0

55.0

40.0

0.30
千米ドル

その他
設備投資

¥ 36,261¥ 30,182¥ 28,098¥ 38,341¥ 46,224¥ 44,610

減価償却費

46,87745,66443,03038,89439,33145,65547,551

研究開発費

33,18432,23432,36633,28535,41735,926

従業員数（人）16,63715,756

15,78015,756

19,292

19,711（注）1. 表示されている米ドル金額は、読者の便宜のため、2023年3月31日現在の為替相場133.53円／1.00米ドルにより換算しています。
2. EBITDA＝営業利益＋減価償却費（のれんを含む）、ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均自己資本、営業利益ROIC＝営業利益÷期首・期末平均投下資本で計算しています。なお、投下資本＝純資産＋有利子負債−現金及び預金で計算しています。
3. 自己資本＝純資産合計−新株予約権−非支配株主持分で計算しています。

86

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023¥

62,828¥68,622¥¥62,501$

468,067

60,319¥ 200,801

50,95051,84068,81674,918561,057

36,423

34,482

32,71933,341

31,935239,160

20,671

20,07521,09021,81522,484｢ 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）
等を2018年度から適用しており、2017年度の総資産については当該会計基準等を遡って適
4. 『
用した後の数値を記載しています。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

87

データセクション

百万円

企業価値向上を支える経営基盤円

412,537

帝人グループの価値創造

キャッシュ・フロー

収益性改善に向けた改革

財政状況

データセクション

ファイナンシャルレビュー
経営成績

マテリアル事業領域のEBITDA増減内訳（億円）

帝人グループの2022年度の経営成績は、売上高が前年度比10.0%増の1兆188億円となり、営業利益は同70.9%2021 年度

数量差減の129億円となりました。経常利益は前年度比81.7%減の91億円、減損損失の計上や税効果が認識できない海外
子会社の赤字幅拡大等に伴う税負担率の上昇により、親会（＋）炭素繊維、複合成形材料他（−）樹脂、アラミド社株主に帰属する当期純損失は177億円（前年度は232億

その他

2022 年度

設備故障による生産性悪化に伴う追加費用、工場固定費増、物流費増他＋35（＋）複合成形材料、アラミド、炭素繊維他（−）樹脂

産トラブルや労働力不足、中国の経済減速等の影響により

165

（▲85）

減益となりました。繊維・製品事業は、販売が堅調に推移
ヘルスケア事業領域のEBITDA増減内訳

数量差

売値・
構成差

その他

2022 年度

は、償却を上回る設備投資により有形固定資産が 323 億• 有利子負債＋443

円増加した一方で、主にTeijin Automotive Technologies
額減損したことによりのれんが159億円減少したことや、武• 有形固定資産＋323• のれん▲159• 販売権▲149

固定資産

6,291

純資産

（▲65）

田薬品工業株式会社からの2型糖尿病治療剤の販売権の4,511（▲137）• 親会社株主に帰属する
当期純損失▲177• 為替換算調整勘定＋123

償却により販売権が149億円減少したことにより、前年度末（−）
「フェブリク」▲200他
（＋）
CPAP他

（前年度末 D/Eレシオ1.10倍、自己資
34.2%となりました。

＋40

496

（▲200）

本比率36.4%）

キャッシュ・フローの状況の詳細については右記のグラフをご覧ください。
※ 2022年度より埋込型医療機器事業について、「ヘルスケア」セグメントから「その他」
セグメントへ区分変更を実施。それに伴い2021年度の情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表示している

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

2022年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加による支出等があった一方、非資金性費用を除い（前年度は897億円のた利益により、合計で551億円の収入

（億円）
現金及び
現金同等物
期首残高

営業活動による 投資活動による 財務活動によるキャッシュ・
キャッシュ・
キャッシュ・
フロー
フロー
フロー他※

現金及び
現金同等物
期末残高

企業価値向上を支える経営基盤

696

換算調整勘定の増加があった一方、主に親会社株主に帰これらの結果、D/Eレシオは1.25 倍、自己資本比率は

▲205
▲35

純資産は、前年度末に比べて137億円減少し、4,511億属する当期純損失177億円の計上により減少しました。

薬価改定影響益ROICについても目標（8%以上）を下回る1.6%となり、億円増加したことによるものです。
円となりました。主要通貨に対する円安の進行による為替

ライセンス対価収入分の増加他

2022」最終年度目標（10%以上）を下回る–4.1%、営業利

マテリアルおよびヘルスケア事業領域のEBITDAの増減

負債

7,913
（＋486）

帝人グループの価値創造

2021 年度※

その結果、収益性を示すROEは「中期経営計画 2020-円）
を下回る878億円となりました。

6,133（＋413）

なりました。主に資金需要の増加により有利子負債が443（億円）により減益となりました。

キャッシュ創出力を示すEBITDAについても目標（1,500億

流動資産

負債は、前年度末に比べて486億円増加し、7,913億円と売数量の減少や、薬価改定影響等により減益となりました。
また、IT事業は、電子コミックサービスにおける広告費増等

より、前年度末に比べて413 億円増加しました。固定資産• 現金及び預金＋83• 商品及び製品＋225• その他流動資産＋145に比べて65億円減少しました。

し増益となりましたが、ヘルスケア事業領域においては、痛風・高尿酸血症治療剤「フェブリク」の後発品参入による販加し、12,424億円となりました。流動資産は、現金及び預金

NA Holdings Corp.への出資に伴い計上したのれんを全

▲120

（億円）

2022年度末の総資産は、前年度末に比べて349億円増や売掛債権、たな卸資産、その他流動資産等の増減に

▲165

＋0

250

為替
影響

連結貸借対照表の概要

収益性改善に向けた改革

を販売価格改定でオフセットしたものの、米欧拠点での生

原燃料
単価差

複合成形材料、（−）
アラミド、炭素繊維他
（＋）樹脂

＋165

円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。営業利益に関して、マテリアル事業領域では、原燃料価格高騰

売値・
構成差

財政状態

収入）
となりました。
び有形固定資産の売却による収入があった一方、アラミド事業と複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設

1,307

＋551

▲524

＋70

1,403

（＋96）

設備投資他

（前年度は1,984億
備投資の実施等により、524億円の支出円の支出）となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッ（前年度は1,087億円の支出）
シュ・フローは27億円の収入となりました。

※ 現金及び現金同等物に係る換算差額▲7、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額＋4を含む

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の支払があった一方、主に短期・長期借入金の借入による収入により、72億円の収入（前年度は711億円の収入）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、当年度における最終的な現金及び現金同等物の増加額は96億円となりました。

88

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

89

データセクション

減価償却費、減損損失他

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券およデータセクション

連結貸借対照表
百万円
2021年度末千米ドル（注）2022年度末

百万円

2022年度末

資産の部

千米ドル（注）2021年度末

2022年度末

2022年度末¥ 110,524¥ 132,619$ 993,178

39,18575,278563,753

589

710

5,317

負債及び純資産の部
流動負債：

流動資産：
現金及び預金¥ 134,480¥ 142,780$ 1,069,273

買入債務：

受取手形及び売掛金：
非連結子会社及び関連会社
その他

197

154

1,153

191,104

183,394

1,373,429

短期貸付金：
17,067

11,294

84,580

6

4

30

その他

46,07245,447340,350

棚卸資産

164,620

196,727

1,473,279

その他流動資産18,83834,004

254,654

(389)

(462)

(3,460)571,996

613,341

4,593,282

貸倒引当金
流動資産合計43,25543,855

328,428

建物及び構築物

215,364

223,953

1,677,174

機械、装置及び車両

634,122698,770

5,233,056

工具器具

123,518

129,854

972,471

建設仮勘定

43,50834,796

260,586

その他

18,66827,804208,223

小計

1,078,435

1,159,033

8,679,945

減価償却累計額(762,922)(811,176)(6,074,860)

315,514347,857

2,605,085

有形固定資産合計

その他

100,594

102,331

766,352

その他

30,32638,256

286,497

未払法人税等

7,186

5,332

39,931

未払費用

25,65325,100187,973

その他流動負債

37,69935,210263,686

351,756

414,836

3,106,688

長期借入金・社債

320,972

299,332

2,241,684
270,531

流動負債合計固定負債：
退職給付に係る負債

37,07636,124

資産除去債務

1,257

1,278

9,571

繰延税金負債

9,568

11,101

83,135

リース債務

12,96318,933

141,788

その他固定負債

9,180

9,745

72,980391,016

376,5132,819,688

固定負債合計
純資産
株主資本：
資本金
発行可能株式数：600,000,000 株（2022 年 3 月期）

600,000,000 株（2023 年 3 月期）

無形固定資産：

発行済株式数：197,953,707 株（2022 年 3 月期）

のれん

29,92013,987

104,748

販売権

71,833

71,833537,954

119,297

104,373781,645

資本剰余金

103,757

103,160

772,560

利益剰余金242,332

213,923

1,602,059

5,638,291 株（2023 年 3 月期）(12,729)(12,299)(92,107)

株主資本計405,192

376,6172,820,467

21,192

20,640154,572

その他

41,53542,190315,959

190,752

160,550

1,202,352

197,953,707 株（2023 年 3 月期）

自己株式：5,834,283 株（2022 年 3 月期）

投資その他の資産：投資有価証券：
非連結子会社及び関連会社

26,44027,657207,122

その他

58,57454,482

408,013

長期貸付金：
非連結子会社及び関連会社
その他
退職給付に係る資産

1,523

1,668

12,492

734

785

5,879

8,289

7,967

59,664

繰延税金資産

5,002

4,700

35,198

その他

30,006

24,613

184,326

貸倒引当金(1,247)(1,185)(8,874)

129,321

120,686

903,812

投資その他の資産合計

その他の包括利益累計額：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

資産合計¥1,207,583¥1,242,433

データセクション

無形固定資産合計

企業価値向上を支える経営基盤

土地

非連結子会社及び関連会社

帝人グループの価値創造

有形固定資産：支払手形及び買掛金：

収益性改善に向けた改革

非連結子会社及び関連会社
その他

短期借入金

1 年内返済予定の長期借入金

受取債権：

(80)

527

3,947

13,54925,724

192,646

(272)

1,474

11,03934,38848,365362,203

803

682

5,107

24,42925,420190,369

464,811451,084

3,378,147¥1,207,583¥1,242,433$9,304,523$ 9,304,523（注）米ドル金額表示は、読者の便宜のため、2023 年 3 月 31 日現在の為替相場 133.53 円／ 1.00 米ドルにより換算された数値です。

90

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

91

データセクション

連結損益計算書・連結包括利益計算書
連結損益計算書
売上高

原価及び費用：連結株主資本等変動計算書
百万円
2021年度¥926,054

千米ドル（注）2022年度

2022年度¥1,018,751$7,629,379

655,033

770,615

5,771,100

販売費及び一般管理費

193,473

203,339

1,522,796

研究開発費

33,341

31,935239,160

44,20812,863

96,330

受取利息及び受取配当金

1,677

2,562

19,187

支払利息(3,252)(7,084)(53,052)

投資有価証券売却益

5,571

5,468

40,95064

5,875

43,998

為替差損(3,811)(3,028)(22,677)

寄付金

(356)

(247)

(1,850)

営業利益

その他収益（費用）：固定資産売却益

デリバティブ評価益

6,186

5,518

41,324

固定資産除売却損(2,088)(1,845)(13,817)

投資有価証券評価損(27,732)(16,879)(126,406)

減損損失戻入益

1,059

2,349

17,592

持分法による投資利益

5,556(1,105)(8,275)

その他(1,320)(2,235)(16,738)(143)(14,353)(107,489)

44,065(1,490)(11,159)

法人税、住民税及び事業税

14,797

12,10990,684

法人税等調整額

3,302

2,228

16,68518,09914,337

107,369

25,966(15,827)(118,528)

2,808

1,868

13,989¥ 23,158¥ (17,695)$ (132,517)

その他収益（費用）合計

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失

法人税等：

法人税等合計当期純利益又は当期純損失

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失

円

米ドル（注）

1 株当たり当期純利益又は 1 株当たり当期純損失¥120.58

1 株当たり利益 – 希薄化後

115.72

—

—

現金配当

55.00

40.00

0.30

¥(92.04)$(0.69)連結包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失

百万円
2021年度千米ドル（注）2022年度

2022年度¥25,966¥(15,827)$(118,528)(1,208)(607)(4,546)

繰延ヘッジ損益

(688)

608

4,553

その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

19,364

11,84588,707

退職給付に係る調整額

1,255

1,688

12,641

持分法適用会社に対する持分相当額

1,291

382

2,861

その他の包括利益合計

20,013

13,916104,216¥45,979¥ (1,910)$ (14,304)

親会社株主に係る包括利益¥43,742¥ (3,718)$ (27,844)

非支配株主に係る包括利益

2,237

1,807

13,533

包括利益（内訳）（注）米ドル金額表示は、読者の便宜のため、2023 年 3 月 31 日現在の為替相場 133.53 円／ 1.00 米ドルにより換算された数値です。

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬
自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2022 年 3 月 31 日残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬
自己株式処分差損の振替
連結子会社の増資による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計2023 年 3 月 31 日残高¥71,833

利益剰余金¥103,756

71,833¥229,805(461)
229,344

103,756(10,082)
23,158
(37)
(51)
89
1
—
¥71,833

197,953,707

1¥103,757—¥71,833¥(13,047)(13,047)

12,987¥242,332

(41)
(101)
142
(597)
0

(142)

(597)
¥103,160(28,408)¥213,923

株主資本合計¥392,346(461)
391,885

(19)
127
209

(10,082)
23,158
(19)
90
158
—
1

318
¥(12,729)

13,306¥405,192(89)(10,571)(17,695)

197,953,707

自己株式

(5)
155
281

431
¥(12,299)(10,571)(17,695)
(5)
114
180
―
(597)
0
(28,574)¥376,617

千米ドル（注）
資本金2022 年 3 月 31 日残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬
自己株式処分差損の振替
連結子会社の増資による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計2023 年 3 月 31 日残高

株主資本

資本剰余金

$537,954

利益剰余金$777,031$1,814,813(79,166)(132,517)

(307)
(756)
1,063
(4,471)0(1,063)(4,471)$772,560(212,746)$1,602,059

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権(1,557)

13,804—$537,954

自己株式$(95,327)

(37)
1,161
2,104

3,228
$(92,107)

株主資本合計$3,034,464(79,166)(132,517)
(37)
854
1,348
―
(4,471)
0(213,989)$2,820,467

百万円

2021 年 3 月 31 日残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬
自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2022 年 3 月 31 日残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬
自己株式処分差損の振替
連結子会社の増資による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計2023 年 3 月 31 日残高

その他の包括利益累計額

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

21,840607¥21,840

(649)
(649)
¥21,192

(552)
(552)
¥20,640

¥

607

(688)
(688)
¥    (80)

608
608
¥527

為替換算
調整勘定

¥ (7,087)¥(1,557)(7,087)

20,636
20,636¥ 13,549

1,285
1,285
¥ (272)

12,175
12,175¥25,724

1,746
1,746
¥1,474¥ 13,804¥899
899

20,584
20,584¥ 34,388

(96)
(96)
¥ 803

13,977
13,977¥48,365

(121)
(121)
¥ 682

非支配株主持分¥23,316(335)
22,981

純資産合計¥430,364(796)
429,569

1,448
1,448
¥24,429(10,082)
23,158
(19)
90
158
―
1
21,93635,242¥464,811

991
991¥25,420(10,571)(17,695)
(5)
114
180
―
(597)
0
14,847(13,727)¥451,084

千米ドル（注）2022 年 3 月 31 日残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬
自己株式処分差損の振替
連結子会社の増資による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計2023 年 3 月 31 日残高

その他有価証券
評価差額金$158,706(4,134)(4,134)$154,572

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益$ (599)

4,553
4,553
$3,947

為替換算
調整勘定$101,468

91,17891,178$192,646

退職給付に係る調整累計額$ (2,037)

13,076
13,076$11,039

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権$257,530$6,014

104,673
104,673$362,203

(906)
(906)
$5,107

非支配株主持分

純資産合計$182,948$3,480,948

7,422
7,422
$190,369(79,166)(132,517)
(37)
854
1,348
―
(4,471)
0
111,188(102,801)$3,378,147（注）米ドル金額表示は、読者の便宜のため、2023 年 3 月 31 日現在の為替相場 133.53 円／ 1.00 米ドルにより換算された数値です。

92

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

93

データセクション（注）米ドル金額表示は、読者の便宜のため、2023 年 3 月 31 日現在の為替相場 133.53 円／ 1.00 米ドルにより換算された数値です。

197,953,707

株主資本

資本剰余金

企業価値向上を支える経営基盤(3,703)(8,915)2021 年 3 月 31 日残高

資本金

帝人グループの価値創造

(515)

減損損失

株式数

収益性改善に向けた改革

売上原価

百万円

データセクション

連結キャッシュ・フロー計算書

独立保証報告百万円

千米ドル（注）2021年度

2022年度

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増加（減少）額
退職給付に係る資産の（増加）減少額
貸倒引当金の増加（減少）額
事業構造改善引当金の増加（減少）額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資（利益）損失
デリバティブ評価（利益）損失
固定資産除売却（利益）損失
投資有価証券売却（利益）損失
投資有価証券評価（利益）損失
売上債権の（増加）減少額
棚卸資産の（増加）減少額
仕入債務の増加（減少）額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 44,065
68,816
8,915
663
22,78265(2,330)(1,677)
3,252(5,556)(6,080)2,023(5,571)515(5,794)(16,935)
2,129(5,935)
103,346
6,507(3,158)(2,417)(14,622)89,656¥ (1,490)
74,91816,879
556
(54)
(33)
—
(2,562)
7,084
1,105(5,518)(4,030)(5,468)3,703
16,528(26,548)(3,055)
7,696
79,712
9,409(6,836)—(27,199)
55,086

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
短期貸付金の（増加）減少額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(60,593)
135(139,883)(4,554)
9,596—(2,263)(813)(198,375)(51,512)
5,908(6,224)(4,462)
7,491(675)(1,643)(1,309)(52,427)(385,771)
44,245(46,611)(33,416)
56,100(5,055)(12,304)(9,803)(392,623)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加（減少）額社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主に対する配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

9,423
90,000(20,000)
23,529(16,439)(18)(10,082)(953)(4,346)
71,113

16,223——41,500(37,150)(5)(10,571)(1,315)(1,501)
7,180

121,493——
310,792(278,215)(37)(79,166)(9,848)(11,241)
53,771

1,841(35,764)
166,455—
5¥130,696

(658)
9,182
130,696428—¥140,307(4,928)68,764
978,776
3,205—$1,050,753$(11,159)
561,057
126,406
4,164
(404)
(247)
—
(19,187)
53,052
8,275(41,324)(30,180)(40,950)
27,732
123,777(198,817)(22,879)
57,635596,959
70,464(51,194)—(203,692)
412,537

収益性改善に向けた改革
帝人グループの価値創造
企業価値向上を支える経営基盤
データセクション

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

2022年度（注）米ドル金額表示は、読者の便宜のため、2023 年 3 月 31 日現在の為替相場 133.53 円／ 1.00 米ドルにより換算された数値です。

94

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

95

データセクション

SASBスタンダード対照表
帝人グループでは、旧 米国サステナビリティ会計基準審議会（ SASB ）（ 現在、国際会計基準（ IFRS ）財団に統合）が公表する「 SASBスタンダード」における資源の変換セクターの「化学品サステナビリティサイトでは、帝人グループの環境・社会への取り組みや非財務データについて、より詳細な情報を開示しています。

サステナビリティ会計基準」（ 2018年 10 月版）を参考の上、以下のトピックについて情報開示しています。

サステナビリティ

非財務データ集

https://www.teijin.co.jp/csr/data/
ESHデータの報告対象範囲
https://www.teijin.co.jp/csr/data/esh_boundary.html
ESH会計
https://www.teijin.co.jp/csr/data/esh_data.html

https://www.teijin.co.jp/csr/

サステナビリティ開示情報トピックと会計指標
トピック

指標

単位

RT-CH-110a.1

スコープ 1 のグローバル総排出量、排出制限規制の対象割合

t-CO2、%

RT-CH-110a.2

スコープ 1排出量管理の長期的・短期的な戦略または計画、排出量削減の定量的目標、およびそれらの目標に対するパフォーマンスの分析に関する説明̶

温室効果ガス排出量

RT-CH-120a.1（2）SOx

有害物質の排出削減t（2）系統電力の割合（3）再生可能エネルギーの割合

（3）
4.0%

（4）
11.5×106 GJ

利益ごとの
%、%

̶

（1）

（2）人間もしくは環境、またはその両方への影響を低減した代替品を開発する
戦略の議論

̶

（2）―

RT-CH-140a.3

水管理リスクの説明と、それらのリスクを軽減するための戦略と実践の説明

̶

有害廃棄物管理

RT-CH-150a.1

有害廃棄物発生量、リサイクル率t、%̶

コミュニティ関係

RT-CH-210a.1

コミュニティの利害に関連するリスクと機会を管理するための関与プロセスの議論

̶

https://www.teijin.co.jp/csr/sustainability/management.html

RT-CH-320a.1（1）（a）正社員および（b）契約社員の総災害度数率（TRIR）および（2）致死率

レート

RT-CH-320a.2

従業員および契約労働者の長期（慢性）
健康上のリスクへの曝露を評価、監視および削減するための取り組みの説明

̶

%P.17「データハイライト」

件数

0件
水資源の管理https://www.teijin.co.jp/csr/environment/water_resources.html

RT-CH-410c.1

遺伝子組み換え生物（GMO）
を含む収益
別製品の割合法規制環境の管理

RT-CH-530a.1

業界に影響を及ぼす環境・社会要因に対応した政府規制や政策提言に関する企業の立場の議論

利益ごとの

%

0%

̶

̶
保安防災・労働安全活動

運転上の安全性、
緊急事態時における準備および対応

RT-CH-540a.1

プロセス安全事故の全数（PSIC）、プロ
セス安全合計事故率（PSTIR）、プロセス
安全事故強度率（PSISR）

件数、
レート

RT-CH-540a.2

交通事故災害度数

件数

https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/disaster_prevention_safety.html（注）「プロセス安全事故の情報」は開示していませんが、「安全をすべてに優先させる」ことを基本とし、災害ゼロ、事故ゼロを目指して活動しており、2022年度の重大事
故（当社定義による）件数は1件でした。

データセクション

水質の許可、基準、および規制に関連す
る不適合災害の数

千m3、 （1）

遺伝子組み換え生物

有害物質の排出削減

https://www.teijin.co.jp/csr/environment/hazardous_substance.html

̶

マネジメント体制と推進活動（1）

P.17「データハイライト」（2）
0%

ESH（環境、安全・防災、健康）活動

https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/esh.html

活動指標
指標

報告セグメント別
生産量

コード

単位

掲載場所

RT-CH-000.A

m3および／またはt̶

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

企業価値向上を支える経営基盤

RT-CH-140a.2

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023円

軽量化ソリューションなど使用段階で資源効率を高める設計がされた製品を含む環境価値ソリューション全体の売上高：4,593億円

（2）
21.0%

（1）総取水量、（2）総水消費量、ベースラ
イン水ストレスが高い地域または非常に高い地域の割合96

対応状況／掲載場所（1）懸念される化学品を管理し、（1）
18.6×106 GJ

GJ、%

（1）
化学品の分類と表示に関する世界調
和システム
（GHS）
のカテゴリ1および2の健康および環境有害物質を含む
製品の割合

単位

（2）
危険性評価を受けた係る製品の割合

化学品の安全性と環境管理

RT-CH-410b.2

RT-CH-140a.1

労働力の健康と安全

RT-CH-410a.1

使用段階のリソース効率のために設計された製品からの収益（4）―（4）合計自己生成エネルギー

水管理

指標

RT-CH-410b.1

https://www.teijin.co.jp/csr/environment/hazardous_substance.html（3）揮発性有機化合物（VOC）

使用段階の効率のためのプロダクトデザイン

コード

P.81「TCFDに基づく開示」

以下の汚染物質の大気排出量：（1）NOx（N2Oを除く）（1）エネルギー消費総量

RT-CH-130a.1

P.83「指標と目標」

（1）
（2）
（3）

（4）有害大気汚染物質（HAP）

エネルギー管理

スコープ1のグローバル総排出量

トピック

帝人グループの価値創造

大気質

対応状況／掲載場所

収益性改善に向けた改革

コード

97

データセクション

帝人株式会社の概要（ 2023 年 3月31日現在）

創立

ESG外部評価・銘柄選定（2023年8月現在）

1918年（大正7年）6月17日
東京本社 〒100-8585

東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館

本社

ESG 外部評価・銘柄選定およびイニシアチブへの参画

・SRI（社会的責任投資）
インデックスへの組み入れ

・MSCI ESG格付評価において最上位の「 AAA」を獲得

・GPIFの5つのESG指数すべての構成銘柄に採用

・ESGへの取り組みが優れている企業として、4つのプログラムに選定

TEL：03-3506-4529（代表）大阪本社 〒530-8605

大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号 中之島フェスティバルタワー・ウエスト

TEL：06-6233-3401（代表）600,000,000株

発行済株式の総数

197,953,707株

資本金718億33百万円

株主数95,104名

帝人グループ会社数

国内 54社

海外 115社

計 169社

従業員数（連結）

国内 9,594名

海外 12,890名

計 22,484名

上場証券取引所

東京

証券コード

3401

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

配当

配当額は、通常、5月と11月に決議され支払われます。

定時株主総会

毎年6月末までに開催

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

ウェブサイトウェブサイトでは、多くの企業情報や製品情報などを掲載しており、最新の決算情報、

IR窓口（注）MSCIインデックスへの帝人株式会社の組み入れおよび帝人株式会社によるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社による帝人株式会社へのスポンサーシップ・宣伝・販売促進を企図するものではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産であり、MSCIおよびMSCI
インデックスの名称ならびにロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービ
スマークです。

企業価値向上を支える経営基盤

発行可能株式の総数

帝人グループの価値創造

3月

イニシアチブへの参画

https://www.teijin.co.jp

ガバナンス報告書、ニュースリリースなどがご覧いただけます。
広報・IR部 〒100-8585

東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館

データセクション

国連グローバル・コンパクト
帝人グループは、グローバルに事業を展開する企業として、質の高いサステナビリティ経営を推進・実践するため、2011年より
「人権」
「労働」
「環
境」
「腐敗防止」に関する自主行動原則を掲げる「国連グローバル・コンパクト」に参加しています。

編集方針（IFRS）
財団（旧 国際統合報告評議会（IIRC））の「国際統合報告「統合報告書 2023」の編集にあたって、統合報告の国際的なフレームワークである国際会計基準
フレームワーク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参照しています。
（2018年版）」、Global Sustainability Standards Board（GSSB）の「サステナビリティ・レポーティング・
また、ESG情報については環境省の「環境報告ガイドライン（旧 米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB））の業界別のスタンダード
スタンダード」、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告書、IFRS財団（化学）を参考にしています。
報告対象期間
特記のない限り、2022年4月〜2023年3月を対象としています。ただし、一部2023年4月以降の活動を含みます。
報告対象組織を対象としています。
帝人グループすべて（帝人（株）と国内グループ会社54社、海外グループ会社115社）
掲載情報
本報告書では、帝人グループの価値創造において、また、ステークホルダーにとって特に重要度が高い情報を優先的に掲載しています。網羅的かつ詳細な情報については、ウェブサイトに掲載していますので、併せてご活用ください。
財務情報
株主・投資家情報

https://www.teijin.co.jp/ir/

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TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

非財務情報
サステナビリティ

https://www.teijin.co.jp/csr/

収益性改善に向けた改革

決算期

注意事項
本報告書に掲載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の予測数値や施策の実現を確約したり、保証するものではありません。
本報告書に含まれている医薬品、医療機器、再生医療等製品（開発中のものも含む）
に関する情報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的とするものではありません。
本報告書内に記載されている商品やサービスの名称などは、帝人グループまたは該当する各社の商標もしくは登録商標です。

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TEIJIN LIMITED 統合報告書 2023

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