第２回都区財政調整協議会幹事会 次第

１

日

時

平成２９年１２月１３日（水）午後６時００分～

２

場

所

東京区政会館

３議

題

平成３０年度都区財政調整について

４

進行次第（司会：東京都総務局行政部区政課長）（１） 協 議・都側提案事項について
・区側提案事項について
・その他について（２） その他

５

配付資料（１） 平成 30 年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第 2 回財調協議会幹事会：Ｈ29.12.13）

１９２会議室平成30年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第2回財調協議会幹事会：H29.12.13）
取扱注意【都側提案事項】
１算定方法の見直し等№

項目
1 【態容補正】議会
運営費の見直し

都の考え方
区の考え方
地方自治法上、議員定数の法定上限が撤廃されていること 都案によれば、議員定数の法定上限が撤廃されていること
や、各区の算定上の議員定数と実態に乖離があることか を一つの理由として見直しを主張しているが、現行の補正
ら、各区の議員定数条例上の定数により態容補正を行う方 は、当該規定の撤廃後に人口区分を参考に設定しているも法に見直す。
のであり、議員定数の法定上限は補正の要素となっていな
あわせて、標準区議員定数を見直す。
いため、都側の提案理由に合理性はないと考える。
（第１回幹事会）
また、都案は財調制度としてあるべき需要を算定するという視点がなくなり、各区の議員定数削減努力の結果をそのまま反映するものとなっているが、削除努力が算定に適切に反映されることこそが財調の算定方法として適当であると考える。
（第２回幹事会）

2 老人福祉推進事業費の見直し

老人福祉推進事業費において「その他」として計上されて 特別区の実態に基づく合理的かつ妥当な内容と考えられるいる老人福祉電話通話料補助事業費、火災安全システム事 ため、都案に沿って整理する。
業費について、標準区経費がほぼ据置きになっていること （第２回幹事会）と、実施区が少数であることから、算定を廃止する。
（第１回幹事会）

3 成人保健対策費（健康手帳の交付）の廃止

本事業は健康増進法に基づく厚生労働省通知「健康増進事 現時点で厚生労働省のホームページから健康手帳をダウン業の実施について」により各区市町村における作成・交付 ロードすることができない状況にある中で、特別区の作が求められていたところであるが、平成28年度末で当該通 成・交付実態を確認せずに本事業を廃止すべきではないと知が改正され、事業の実施方法として厚生労働省ホーム 考える。
ページからのダウンロードが原則とされ、かつ実施区が少 一方で、都の補助金が平成 29年度から廃止されたことか数であると考えられることから、算定を廃止する。
ら、ルール改定により都支出金のみ廃止すべきである。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

-1-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
4 成人保健対策費（機能訓練）の廃
止

都の考え方
区の考え方
本事業は健康増進法に基づく厚生労働省通知「健康増進事 健康増進事業としての位置づけが廃止されたに過ぎず、特業の実施について」により各区市町村において実施が求め 別区の実施実態を確認せずに本事業を廃止すべきではないられていたところであるが、平成28年度末で当該通知から と考える。
本事業に係る事項が削除されており、事業実施根拠が失わ 一方で、都の補助金が平成 29年度から廃止されたことかれたことから算定を廃止する。
ら、ルール改定により都支出金のみ廃止すべきである。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

5 【態容補正】勤労福祉会館管理運営費の廃止

この事案について、都側は、平成28年度財調協議以降、引 昨年度の都側の調査により把握した実態によると、商工振き続きの検討課題として認識している。
興センターと勤労福祉会館は明確に別施設である。
平成29年度財調協議において、都側は標準区としての「あ そのため、両施設に係る経費は個別に算定されるべきであ
るべき需要」を考える上で、勤労福祉会館と商工振興セン り、両施設を財調制度上、同じカテゴリーの中で一体的にターは同じカテゴリーの中で一体的に整理すべきと提案し 整理すべきとの都側の主張には合理性がないと考える。
た。区側からは「設置条例における設置目的については数 （第２回幹事会）
区で重複部分を確認できるが、業務内容における会議室等の貸出し機能の一部のみの重複をもって態容補正の見直しを行うことは妥当でない。」との発言があった。勤労福祉
会館と商工振興センターの設置目的や会議室等の貸出し機
能が重複している事実について、区側も認識している。その一方で、都側が例示した会議室等の貸出し機能の重複についてのみ焦点を当て、実態があることを理由に反論した。
このように、平成28年度財調協議以降、協議を重ねているが、都区の議論がかみ合わず合意には至っていない。
また、都側は、平成29年度財調協議における区側の意見を踏まえ、これ以降毎年度特別区の実態調査（設置目的・事業内容・利用者種別・施設面積・決算など）を行っている。把握した実態も踏まえ、商工振興センターと勤労福祉会館とは財調制度における「あるべき需要」を考える上では、同じカテゴリーの中で一体的に整理すべきであると判断している。
区側も御存じのとおり、財調制度における標準区の「あるべき需要」とは、現に施設があり、経費が発生していることのみを捉えて設定している訳ではない。すなわち財調制
度は決算を補填するものではない。
こうしたことから、都側としては、実態を踏まえつつ財調
上の考え方を整理する観点から「勤労福祉会館管理運営費の態容補正の廃止」を提案する。
（第１回幹事会）

-2-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
6 土木自動車整備費
の廃止

都の考え方
区の考え方
道路橋りょう費で算定している土木自動車整備費につい 特別区の実態として、当該経費は土木工事にかかる委託料て、毎年度、都で実施している調査によると、賃借等の実 や工事請負費に振り替わっていることが考えられるため、績が少なく、特別区における標準的需要とは言えない状況 土木自動車の賃借等の実績値のみをもって見直すのではなである。そのため、当該経費の算定を廃止する。
く、関連する各事業の算定状況等を検証した上で見直す必（第１回幹事会）
要があると考える。
（第２回幹事会）

7 【態容補正】公有水面埋立事業及び下水処理場覆がい事業の廃止

都市整備費の態容補正において、まちづくりに要する経費 今後の事業実施予定を含めた特別区の実態に基づくものでを算定対象としている23項目のうち、公有水面埋立事業及 あり、合理的かつ妥当な見直し内容と考えられるため、都
び下水処理場覆がい事業については、15年近く算定実績が 側提案に沿って整理する。
無く、また、今年度行った調査結果によると、各区に今後 なお、将来的に特別区が当該事業を実施した場合の財調上の事業実施予定が無いことが確認できた。そのため、当該 の対応について、区側としては特別交付金により算定すべ
算定項目を廃止する。
きものと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）(第２回幹事会）

8 【態容補正】地区
計画促進事業における算定率の見直し都市整備費の態容補正において算定している23 項目のう 地区計画促進事業は、地域ごとの課題や特徴を踏まえ、区
ち、国や都の補助事業については、基本的に補助対象事業 民と区が連携しながらまちづくりを推進していくもので、費から補助額を控除した補助裏部分を「2/2」の算定率で算 区としては重要な事業である。また、防災性向上の観点か定しており、その他の区単独事業については、前年度実績 らも同様であり、これらの考えは都の施策とも合致してい額の「1/2」を算定している状況である。
るものと認識している。
地区計画促進事業については、平成15年度に都の補助制度 都側提案の内容は、都の補助制度が廃止されたことで他のが廃止されているにも関わらず、前年度実績額の「2/2」を 算定項目との均衡を図ることを目的に算定率を見直すもの
算定しており、他の算定項目との均衡を失っている。
であるが、そもそも財調は、区の一般財源負担を「あるべ都市整備費の態容補正における算定の均衡を図るため、前 き需要」の考え方をもって算定するものであり、都の補助
年度実績額の「1/2」の算定率に改める。
制度と連動するものではなく、都側提案は妥当とは言えな（第１回幹事会）
い。
（第２回幹事会）

9 公園費の見直し

現在、土木費において算定している新設公園の事業量は 今回の都側提案は、公園新設に係る工事費、用地費の事業「1,500㎡」となっており、毎年度当該面積を取得したもの 量について、特別区の直近3か年の整備実績に基づき見直すを整備する設定となっている。
ものだが、都側提案内容の精査が必要であることから、次
しかし、今年度、直近3か年の整備状況について、実態調査 回以降、区側の見解を述べさせていただく。
を行ったところ、その事業量は「382㎡」であった。
（第１回幹事会）
このため、新設公園の事業量を、現行の「1,500㎡」から「400㎡」に見直す。
（第１回幹事会）

-3-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№
項目
10 道路改良工事費及び公園維持管理費
の見直し

都の考え方
平成29年度から、新たに事業認可を受けて都市計画事業として道路や公園の更新・改修を行う場合については、都市計画交付金の対象になる扱いとなった。
事業認可を受けて都市計画事業として更新・改修を行った
場合、都市計画交付金と特別区財政調整交付金の土木費において、算定の重複状況が生じてしまう。
そのため、当該部分の重複算定の解消を図るべく、都市計
画交付金交付対象事業における道路面積及び公園面積を測定単位から減じる。
（第１回幹事会）

11 科学教育センター
運営費の廃止科学教育センター運営費において、標準区設定された当時 都側の提案では、標準区設定された当時の制度趣旨と現状の制度趣旨と現状の実施内容が乖離していることから、算 の実施内容が乖離しているとのことだが、現在、各区が実定を廃止する。
施している科学教室事業について、どのような点が乖離し（第１回幹事会）ているのか見解を伺う。
（第２回幹事会）

12 学級・講座運営費の見直し

報償費について、標準区経費と区の実績値に乖離が生じて 学級・講座運営費については、平成24年度財調協議においいるため、都の謝金支払い基準や区の実績等を勘案し、講 ても報償費の見直しが提案され、区側から報償費に限らず師単価等の見直しを行う。
事業全体の実施状況を踏まえた検証が必要であることを主（第１回幹事会）
張したところである。
区側の認識としては当時と変わらず、報償費のみを見直す
都案は妥当ではない。
（第２回幹事会）

-4-

区の考え方

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№
項目
13 【態容補正】義務
教育施設新増築経
費の見直し

都の考え方
区の考え方
義務教育施設の新築、増築等に要する経費を加算する態容 新築校の校舎の建設費に係る算定面積の変更については、補正について、既設校の増築に係る算定面積との整合性を 過去5か年の財調協議においても同趣旨の提案があったが、図る観点から、新築校の校舎の建設費及び特定財源に係る その後大幅な状況の変化はない。
算定面積を「国庫資格面積」とする見直しを行う。
文部科学省の「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関すあわせて、統合校の建築費に係る算定面積を、「統合後の る施設整備基本方針」では、公立の義務教育諸学校等施設
校舎の国庫資格面積から統合前の校舎の保有面積を差引い は、公教育を支える基本的施設であるとともに、地域住民
た面積」とする見直しを提案する。
にとっての生涯学習の場や災害発生時における避難所とな(第１回幹事会）るなど、多機能かつ重要な役割を果たす施設であり、地方公共団体の創意工夫を活かした着実な整備が必要とされている。こうした方針を踏まえ、特別区が着実な施設整備を図る上で、算定面積を実施面積から国庫資格面積に見直す
合理的な理由はないと考える。
また、統合による改築の算定面積の見直しについては、統合であれば必ず校舎全てが国庫資格面積となるわけでな
く、統合学校の建物として使用することが著しく不適当な場合などに限られることから、国庫資格面積未満で算定することに合理性はないと考える。
（第２回幹事会）

-5-

協議結果

【区側提案事項】
１特別区相互間の財政調整に関する事項
基準財政需要額の調整項目№

項目
1 自治体中間サーバー・プラット
フォーム運用経費
負担金

都の考え方
区の考え方
区側提案は、各区に通知された負担金額をもとに、標準区 社会保障・税番号制度に係る事務を行う上で必要となる自経費を設定しており、合理的かつ妥当な水準と判断できる 治体中間サーバー・プラットフォーム運用経費負担金につことから、区案に沿って整理する。なお、次年度以降につ いて、新規に算定する。
いては、毎年度の負担金に連動してメンテナンスを行うこ （第１回幹事会）とが適当であると考えるが、この点について区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

2 広報広聴費（区民意識意向調査）企画調査費において、調査・計画に係る委託経費が算定さ 広報広聴費について、区民の定住意向、区への愛着や誇りれており、その経費との重複が懸念される。この点につい 等の区民意識意向調査に係る経費を新規に算定する。
て、どのように整理されているのか区側の見解を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

3 被災者生活再建支援システム運用経費

平成29年度財調協議を踏まえ、共同利用型システムの導入 平成25年の災害対策基本法の改正により、罹災証明書の速状況やそれに要する経費を反映させた標準区経費の設定と やかな発行が市町村長の義務となったこと、また市町村長なっていることから、区案に沿って整理する。
が被災者台帳を作成することができるようになったことに（第２回幹事会）
対応するための被災者生活再建支援システムの維持管理に係る経費について、新規に算定する。
（第１回幹事会）

4 防災対策（災害医療体制検討会議）

厚生労働省通知に基づくとのことであるが、この通知によ 防災対策について、平成24年3月厚生労働省通知「災害時にり委員の設置が義務付けられるものではなく、各区の会議 おける医療体制の充実強化について」に基づき運営する災開催の実績をみても、現時点において標準区経費として設 害医療体制検討会議の委員に係る経費を新規に算定する。
定する状況にはないと考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

-6-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
5 防災井戸関係経費

都の考え方
区の考え方
防災井戸については、各区の取組内容に差があることを踏 災害時の生活用水等を確保するための防災井戸に係る経費
まえると、標準的な経費として設定することは困難と考え について、新規に算定する。
る。
（第１回幹事会）
また、事業の性質上、人口に影響する部分が大きいと考えられるため、全比例により標準区経費を設定したとのこと
だが、各区の実績と人口の間に相関はなく、根拠が不明である。
（第２回幹事会）

6 安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与
事業）

平成29年度財調協議において、平成28 年度からの事業ス 安全安心まちづくり推進事業費について、高齢者等に対す
キーム変更による影響をみた上で標準区設定すべきとして る特殊詐欺被害の未然防止対策として実施する自動通話録不調となった案件である。その際、変更後の貸出実績がな 音機貸与事業に係る経費を新規に算定する。
い限り、合理的かつ妥当な水準の標準区経費を設定できな （第１回幹事会）
い状況であるとの意見を伝えており、今回の提案では、平成29年度の予算を用いているが、予算額をもって標準区経費を設定することは、合理的理由に欠ける。
あくまで、事業スキーム変更後の実績をもって標準区経費を設定すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

7 地方公共団体情報
セキュリティ強化対策事業経費総務省通知に基づき対応が必要な事業であることは理解す 平成27年12月総務省通知「新たな自治体情報セキュリティる。しかし、補助金を受けていない区や経費が発生しない 対策の抜本的強化について」に基づく地方公共団体情報セ
区もあるなど、各区様々な事情に応じて対応するものと認 キュリティ強化対策事業に係る経費について、新規に算定識しており、標準区経費としての設定は困難と考える。
する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

-7-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
8 都区市町村電子自治体共同運営シス
テム経費

都の考え方
区の考え方
都区市町村電子自治体共同運営システム経費については、 都内区市町村の電子入札等の利用における、都区市町村電
現状においても、実態を踏まえた算定となっていると考え 子自治体共同運営システムに係る経費について、算定を充ているが、固定比率の見直しに関しては、都側としても、 実する。
より実態に合った比率に見直す必要があると考える。
（第１回幹事会）
また、負担金についても、協議会負担金とその他の負担金を併せた算定とすることが、標準区経費として妥当と考える。
標準区経費の設定に当たっては、東京電子自治体共同運営
協議会から通知されている、平成30年度の委託料及び負担金を用いた精査を行うことが必要と考える。あわせて、次年度以降については、毎年度の委託料及び負担金を用いてメンテナンスを行うことが適当であると考えるが、この点について区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

9 法務管理費（報酬）

区政における弁護士活用の多様化については否定するつも 法務管理費について、区政における弁護士活用の多様化をりはないが、法務管理費に算定している経費は、あくまで 踏まえ、顧問弁護士に対する報酬の算定を充実する。
顧問弁護士に係る報酬である。区側の調査には、この経費 （第１回幹事会）と性質を異にするものが見受けられ、適切な算定とはなっていないと考える。
（第２回幹事会）

10 防災市民組織育成費

平成27年度財調協議においても指摘しているが、資器材の 防災市民組織育成費について、特別区の実態を踏まえ、防内容について、標準区経費として算定すべき事項を整理で 災用資器材の購入に係る経費の算定を充実するとともに、きていない状況では、合理的に標準区設定を行うことはで 防火防災訓練災害補償等掛金について新規に算定する。
きず、見直しは困難である。
（第１回幹事会）
なお、防災訓練災害補償等掛金については、標準区経費として妥当であるため、区案に沿って整理する。
（第２回幹事会）

-8-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
11 帰宅困難者対策用
食料等の備蓄（一時滞在施設用）

都の考え方
区の考え方
区が一時滞在施設確保の役割の一端を担っていることは理 一時滞在施設用の帰宅困難者対策用食料等の備蓄に係る経解している。最終的な確保割合や規模については、現時点 費について、算定を充実する。
においても明確になっていない状況であるが、そうした状 （第１回幹事会）
況においての標準区設定の考え方について、改めて区の見解を伺う。
（第２回幹事会）

12 庁舎維持管理費（交換便等）

交換便業務については、平成19年度から委託経費として計 庁舎維持管理費について、特別区の実態を踏まえ、交換便
上することと併せて人件費から当該経費分を除くことで、 委託料に郵便業務委託料を追加算定し、算定を充実する。
明確に整理した経緯がある。
（第１回幹事会）
郵便業務についても同様に、人件費との切り分けを行わなければ、重複算定が懸念され、妥当な標準区経費となっていないと考えられるが、この点について区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

13 地域コミュニティ
活動支援費

需用費・役務費については、平成21年度財調協議におい 地域コミュニティ活動支援費について、包括算定されていて、区民関係等事務費とのすみ分けを明確にする中で、地 る経費全体を見直し、算定を充実する。
域コミュニティ活動支援費には不算入となった経緯があ （第１回幹事会）
る。
また、委託料や負担金等についても、現行の標準区経費と異なる算定方法となっており、算定方法を変えるのであれ
ば、合理的な説明を行うべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

14 新地方公会計制度
運用経費

平成29年度予算を用いた標準区設定については、経費の妥 新地方公会計制度運用経費について、公会計システム運用
当性に欠けると考える。また、公会計システム運用経費に 経費を追加算定するとともに、財務書類作成委託料の算定
ついては、財務会計システムでの運用を行っている区もあ を充実する。
るため、併せて精査が必要と考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

-9-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
15 公金取扱手数料

都の考え方
区の考え方
平成30年度から、公金取扱手数料が改定されることに伴 公金取扱手数料の受託業務経費について、平成30年度から
い、現行算定を見直すものであることから、区案に沿って の受託手数料単価の上昇を踏まえ、算定を充実する。
整理する。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

16 監査委員費

常勤監査委員については、実態を踏まえると、現状の固定 監査委員費について、一部固定費を導入するとともに、経割合を変更する合理性はないものと認識している。
費全体を見直し、算定を充実する。
また、委託料について直営の経費との重複が考えられるな （第１回幹事会）
ど、事業費の見直しについても、標準区経費の設定方法としての合理性に欠けると考える。
（第２回幹事会）

17 自治体総合賠償責
任保険費

保険料の設定方法や特別区の実態を踏まえて現行算定を見 自治体総合賠償責任保険費について、保険料の一部が人口直すものであることから、区案に沿って整理する。
以外の指標で算出されているため、一部固定費を導入し、なお、次年度以降についても引き続き、毎年度の負担金の 算定を改善する。
予定額をもとにメンテナンスを行うことが適当であると考 （第１回幹事会）
えるが、この点について区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

18 全国市長会負担金

特別区の実態を踏まえた算定であり、概ね妥当と考える 全国市長会負担金について、負担金の見直しを踏まえ、算が、標準区経費の設定にあたり、これまでの算定方法等を 定を縮減する。
踏まえた精査が必要と考えるが、区側の見解を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

19 全国市議会議長会
負担金

特別区の実態を踏まえた算定であり、概ね妥当と考える 全国市議会議長会負担金について、負担金の見直しを踏まが、標準区経費の設定にあたり、これまでの算定方法等を え、算定を縮減する。
踏まえた精査が必要と考えるが、区側の見解を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

-10-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
20 職員被服貸与費

都の考え方
区の考え方
特別区の実態に合わせて現行算定を見直すものであること 職員被服貸与費について、特別区の貸与基準等の見直しをから、区案に沿って整理する。
踏まえ、算定を縮減する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

21 社会福祉法人認可等事務費

区側提案によると、例えば、報酬と委託料についてみる 区市町村に移譲されている社会福祉法人認可等事務に係ると、いずれかが計上されている区、両方が計上されている 経費について、新規に算定する。
区、いずれも計上されていない区など、各区によって内容 （第１回幹事会）
が異なっている。この内容をもとに、標準区経費を設定することはできないと考える。
（第２回幹事会）

22 敬老事業費

区側提案に係る事業は、規模や実施形態を含めその必要性 高齢者を対象に敬老の日に記念品を贈呈する等の事業に係の有無について各区が財政状況や住民ニーズなどを踏まえ る経費について、新規に算定する。
て、政策的判断により行っているものであると考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

23 介護人材確保・定着支援事業費区側提案によると、実施内容、規模等が各区によって異な 介護人材の確保や定着支援を行う事業に係る経費についることが伺われ、今回の提案内容から標準区経費を設定す て、新規に算定する。なお、特別区の実施実態を踏まえ、ることはできないと考える。
包括算定とする。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

24 小児慢性特定疾病
児童日常生活用具
給付事業費

区側提案は、国庫補助事業の対象経費を基準財政需要額に 小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業に係る経費に算入するというものであるが、標準区経費の設定方法につ ついて、新規に算定する。
いては、精査が必要であると考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

-11-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
25 定期利用保育補助
事業費

都の考え方
区の考え方
区側提案は、平成29年度予算額をもとに設定され、各区が パートタイム勤務や育児短時間勤務等の保護者の多様な就単独で実施している事業も含まれているが、標準区経費と 労形態と保育需要に対応することを目的として、保育所等
して合理的かつ妥当な水準を設定すべきであると考える。 において児童を定期的に保育する事業に係る経費につい（第２回幹事会）て、新規に算定する。
（第１回幹事会）

26 認可外保育施設等
保護者負担軽減事
業費、保育従事職
員宿舎借り上げ支
援事業費

この提案に対する都側の認識は、平成29年度財調協議で示 過去の協議においては、認可外保育施設等保護者負担軽減
したとおりであるが、昨年度述べた内容を改めて申し上げ 事業費の提案を幾度となく行ってきたが、都はその都度自ると、昨年度の区側提案は、平成28年度の予算をもとに標 主財源で対応すべき事業であると主張し、協議不調が続い
準区経費を設定するもので、平年度ベースの実績すら伺え てきた。
ず、標準区経費としての適正な水準が判断できないこと、 平成29年度財調協議においては、都の平成28年度補正予算
一方で、待機児童対策が喫緊の課題であり、特別区におい 「待機児童解消に向けた緊急対策」の趣旨を鑑み、特別区ても更なる取組が必要な状況にあることから、都区財政調 の実態を踏まえた両事業の算定を区側から提案した。
整においては、標準的な需要ではなく、臨時的な需要とし それに対して、都側は、各区の実態を把握できる状況になて位置付け算定すべきもの、との考えを示した。
いことから、標準区経費の水準が適正か判断ができず、臨さらに、区側からは、「都の事業期間と合わせて」、「算 時的な経費として位置付け、毎年度協議する必要があると定がなされるべき」との強い考えが示されていたことか 主張した。
ら、都側としても、都区財政調整における算定として、そ その一方で、都側は、平成28年度財調の再調整に関して、の時点で取り得る方法を検討し、平成28年度再調整におい 緊急対策の計画期間である5か年分の経費を一括して臨時的て、平成29年度以降に発生する経費も併せて、緊急対策の に算定する提案をしたため、区側から都側の主張の矛盾を計画期間である5か年分の経費を一括して臨時的に算定する 指摘したが、明確な回答はなかった。
ことを提案した。
結果的に、両事業を「待機児童解消緊急対策対応経費」と都側としては、このように、区側提案の趣旨及び内容、さ して単年度分を臨時的に算定するという都側の主張をあくらに、それまでの幹事会における区側の考えを踏まえ、こ まで暫定的な整理として受け入れ、次年度以降、改めて協れに沿う形で、都区財政調整における算定を検討し、提案 議することとなった。
をしたところであるが、区側からは、「都の発言に矛盾を 今回は、昨年度協議における「各区の実態を把握できる状感じている」との理由から、この提案について理解が得ら 況にない」との都側の主張を踏まえ、全区で事業を実施しれなかった。
ている実態をもとに、改めて提案を行うものである。
これらの協議の経過及び区側の発言を踏まえ、平成29年度 都の平成30年度予算要求においても、当該事業の予算要求
都区財政調整においては、「待機児童解消緊急対策対応経 がなされていることから、もはや臨時的な需要ではないこ
費」として臨時的に算定し、平成30年度以降については改 とは明らかである。
めて協議するものとして整理することになった。
喫緊の課題として社会問題となっている待機児童対策につ
今回の区側提案については、内容を確認のうえ、次回以 いて、現在、都区双方が思いを一つにして協働で施策を展
降、都側の見解を述べさせていただく。
開している状況である。特別区が安定的に保育サービスを（第１回幹事会）
区民に提供していくため、ひいては深刻な少子化をくい止めるため、当該事業を標準的な需要として算定することが必要と考える。
（第１回幹事会）

-12-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
27 【態容補正】区立保育所管理運営
費・私立保育所施設型給付費等（年度途中開所保育所
運営費）

都の考え方
区の考え方
平成29年度財調協議でも申し上げたが、特別区財政調整交 年度途中に開所した場合及び定員拡大を実施した場合の初付金の算定方法として、普通交付金の算定方法に係る基準 年度の保育所運営に係る経費について、新規に算定する。
日が4月1日現在とされていることから、4月1日その他一定 なお、平成29年度財調協議の結果を踏まえ、今回は態容補の基準日の数値により算定を行うことが合理的であると考 正による算定を提案する。
える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

28 国民健康保険事業助成費（データヘ
ルス計画等）

データヘルス計画については、国のガイドライン、また今 国の保健事業指針に基づくデータヘルス計画及び高齢者の後策定予定の東京都国民健康保険運営方針の中でも計画策 医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査等実施計画
定が求められていることは認識している。
の策定に係る経費について、新規に算定する。
しかしながら、区側の示す各区の実施状況を見る限り、標 （第１回幹事会）
準的な計画の策定方法が確認できないため、現時点では標準区の設定は困難と考える。
（第２回幹事会）

29 宿泊所等管理運営費

区側提案は、標準区経費として設定されている分担金のう 特別区人事・厚生事務組合が管理している宿泊所等施設のち施設整備費部分を見直すというものであるが、標準区経 管理運営等に係る特別区の分担金について、施設整備経費費の設定方法については、積算方法も含めて精査が必要で を見直し、算定を充実する。
あると考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

30 心身障害者緊急一時保護事業費区側提案は、各区が単独で実施している事業をもとに標準 心身障害者緊急一時保護事業費について、法定外扶助の都区経費を設定するものであるが、各区により実施状況が異 型ショートステイ及び家庭保護に係る経費を見直し、算定なることが伺え、標準区経費の設定として妥当ではないと を充実する。
考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

-13-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
31 地域生活支援事業
費

都の考え方
区の考え方
区側提案は、地域生活支援事業のうち一部の事業が平成28 地域生活支援事業費について、国庫補助対象外となった自年度に一般財源化されたことから、調査結果をもとに財調 動車運転免許・改造助成費を追加し、算定を充実する。
に反映させるというもので、見直しは妥当であると考えら （第１回幹事会）れる。
なお、標準区経費の設定方法については、精査が必要である。
（第２回幹事会）

32 介護保険サービス
利用者負担軽減補助事業費

本経費は平成26年度財調協議において新規算定されたもの 介護保険サービス利用者負担軽減補助事業費について、国であるが、標準区経費の設定が据置きになっている。
庫補助・都補助対象経費を見直し、算定を充実する。
今回、区側の調査結果をもとに見直すことは妥当である （第１回幹事会）
が、標準区経費の設定方法については、精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）

33 区立保育所管理運
営費（公設民営委
託料）

区立保育所管理運営費で算定されている委託施設の管理運 区立保育所管理運営費について、処遇改善等の上乗せに伴営委託経費は、全費目共通の変動率を乗じて金額を改定し い、増大している公設民営保育所の委託料を見直し、算定ている。
を充実する。
今回の区側提案は、保育士等の処遇改善を反映させるとい （第１回幹事会）
うものであるが、標準区における対象経費の積算方法について精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）

-14-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
34 私立保育所施設型
給付費等

都の考え方
区の考え方
施設型給付費の処遇改善等加算について、標準区経費にお 私立保育所施設型給付費等について、処遇改善等加算に係ける加算率は、平成28年度財調協議において設定したもの る経費を見直し、算定を充実する。
である。
（第１回幹事会）
待機児童解消に向けて保育所の設置が進んでおり、現在の実施状況をもとに見直すことは妥当であると考える。
処遇改善等加算Ⅱについて、区側の調査結果によると、標準区経費の設定のもとになっている施設数の集計について、処遇改善等加算Ⅰと処遇改善等加算Ⅱで異なっている。この点及び標準区経費の設定方法について確認されたい。
（第２回幹事会）

35 【態容補正】私立
認定こども園施設型給付費

施設型給付費の処遇改善等加算について、標準区経費にお 私立認定こども園施設型給付費について、処遇改善等加算
ける加算率は、平成28年度財調協議において設定したもの に係る経費を見直し、算定を充実する。
である。
（第１回幹事会）
今回、私立保育所と併せて実施状況を把握して見直すことは妥当であると考える。
処遇改善等加算Ⅱについて、区側の調査結果によると、標準区経費の設定のもとになっている施設数の集計について、処遇改善等加算Ⅰと処遇改善等加算Ⅱで異なっているが、この点について確認されたい。
（第２回幹事会）

-15-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
36 利用者負担（保育
所等）

都の考え方
区の考え方
都区財政調整における保育所等の利用者負担額の設定につ 平成29年度財調協議においては、区側から、特別区と都内いて、都側としては、これまでの財調協議でも示している 市部の実態を比較検証した結果、特別区の利用者負担の水
とおり、子ども・子育て支援法における施設型給付費に係 準が都内市部と同水準であることが確認できたことから、る利用者負担額の定めや、地方交付税における施設型給付 特別区における利用者負担の水準は標準区として合理的か
費の積算方法を踏まえ、国基準によるべきものと考えてい つ妥当な水準であり、特別区の実態を適切に財調に反映さる。
せるよう提案した。
また、平成29年度財調協議でも申し上げたが、都の「待機 しかし、都側は国基準での設定が妥当であると主張し、2年児童解消に向けた緊急対策」の1つである「認可外保育施設 続けて協議不調となった。
利用支援事業」は、認可保育所等の利用者負担額のあるべ 同様に、昨年度の協議で区側から、平成28年度東京都補正
き水準を示すものではない。
予算において創設された認可外保育施設利用支援事業との今回の区側提案については、内容を確認のうえ、次回以 整合を図る意味でも、区案による算定に改めるべきと主張
降、都側の見解を述べさせていただく。
した。
（第１回幹事会）
その意図を改めて具体的に申し上げると、創設された事業では、認証保育所の利用者負担額について都と区市町村で1/4ずつ、合わせて1/2を補助し、実際の利用者負担額を残る1/2とするもので、補助対象額に上限はあるものの、その上限以内であれば、必ず1/2が補助されるスキームとなっている。
これに従えば、例えばある認証保育所の3歳未満児の利用者
負担額が、認可保育所等の現行の財調算定額と同じ45,126円であれば、その1/2が補助されるので、実際の利用者負担額は22,563円となる。
これは、区側が主張している特別区の実態を踏まえた認可
保育所等の3歳未満児の利用者負担額である25,970円よりも低い水準となっている。このことは、都が認証保育所で妥
当と認めている利用者負担の水準からすれば、区側が提案している水準は当然認められるべき水準であることを示していると考える。
認証保育所では認められている利用者負担の水準を、認可保育所等では認めないとする都の考え方は矛盾しており、改めて、特別区の実態を平成30年度財調に適切に反映させるべきと考える。
国では、「幼児教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指す」として、幼児教育
無償化の検討がされている。区が行っている利用者負担の軽減は幼児教育無償化を重要課題と掲げる国の方針とも合致しており、是非区案に沿って整理されるようお願いする。
（第１回幹事会）

-16-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
37 支払代行業務委託
費（社会福祉費・
老人福祉費・生活保護費・児童福祉
費）

都の考え方
区の考え方
支払代行業務委託費は平成16年度に設定して以降、単価が 給付費等に係る支払代行業務委託費について、単価を見直据置きとなっており、単価の見直しは妥当であると考え すとともに対象となる事業を整理し、算定を改善する。
る。
（第１回幹事会）
あわせて、件数についても今回の調査結果により見直すとの提案であるが、標準区における設定方法については、精査が必要である。
（第２回幹事会）

38 健康増進計画・食育推進計画策定経費

健康増進計画と食育推進計画というそれぞれ別の根拠を持 健康増進法に基づく健康増進計画及び食育基本法に基づく
つ計画を一体として策定することとしているが、この両者 食育推進計画の策定に係る経費について、新規に算定すを一体として策定することが妥当と言えるのか、区側の見 る。
解を伺う。
（第１回幹事会）
また、各区における委託内容を整理したうえで経費を設定すべきであると考える。加えて、消耗品費については適当とは言えない経費が含まれることから内容を精査すべきであると考える。
（第２回幹事会）

39 公害保健対策費（自動車騒音・振動・交通量調査経費）

法令等により、各区において実施が必要な事業であること 公害保健対策費について、自動車騒音常時監視、自動車騒は理解できる。しかしながら標準区における本事業の実施 音調査、自動車振動調査及び自動車交通量調査に係る経費
形態は、区側の調査結果を見ると委託により行うことが原 を新規に算定する。
則であり、委託内容は道路延長等とある程度の相関性が見 （第１回幹事会）
られるものと思われるが、一部説明できないものがあるように見受けられるため、経費を精査すべきと考える。
（第２回幹事会）

-17-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
40 鳥獣被害対策事業費（アライグマ・
ハクビシン対策）

都の考え方
区の考え方
区案では、本事業は「東京都区市町村との連携による地域 鳥獣被害対策事業費について、アライグマ・ハクビシンの間協力活性化事業（外来種の積極的防除事業）」を活用す 防除事業に係る経費を新規に算定する。
ることが前提となっている。この補助を受けるにあたって （第１回幹事会）
は「東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画」に同意することが必要であるが、当該計画の計画期間は平成32年度末までであることから、平成32年度までの時限的な算定が適切と考える。
また、区案の経費を確認したところ各区間で単価や規模の乖離が激しく、このままでは標準区を設定することは難し
いように見受けられる。各区の委託内容を精査したうえで経費を設定すべきと考える。
加えて、区案は経費を全比例で設定しているが、アライグ
マ等の生息数と人口との相関性は無いものと考える。
これらのことを整理したうえで、改めて標準区を設定すべきであると考える。
（第２回幹事会）

41 健康相談事業費

39歳以下の健康診査について、区案では保健所での直接実 健康相談事業費について、算定対象を「39歳以下の健康診
施と委託による実施が混在しているように見受けられ、標 査」と「行政対応が必要な小規模事業所の従業員向け健康
準区における本事業の実施形態はどのような形が適切かが 診査と障害者健康診査」に整理し、算定を充実する。
判断できない。
（第１回幹事会）
また、各区の経費に人口規模等で説明できない著しい乖離があるまま標準区を設定していることは適切ではない。この原因の一つとして、各区における39歳以下健診の対象者の範囲、実施回数等にばらつきがあることが考えられることから、健診対象者の範囲等についても整理し経費を設定すべきである。
なお、小規模事業所従業者等健診については事業実施区の状況をみても標準区として算定することが適当な規模とは言えないものと考える。
（第２回幹事会）

-18-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
42 予防接種費（事務
経費）

都の考え方
区の考え方
厚生労働省の「定期接種実施要領」ではＡ類疾病、Ｂ類疾 予防接種費について、予診票等の封入封緘委託経費を追加
病の別はなく、また当該要領から見る予防接種における事 算定するとともに、事務経費の算定を充実する。また、
務内容を見てもこの両者を合わせて実施することについて 各々の事業で算定している事務経費をＡ類疾病の予防接種
特段の不合理性は無いと思われることから、事務経費の統 費に統合する。
合については区案のとおり整理する。
（第１回幹事会）
しかしながら区側の示す各区の実施状況を確認する限り、標準区としてのあるべき実施体制が確認できないため、本事業における標準的な事務を整理の上経費を設定するべきであると考える。
（第２回幹事会）

43 予防接種費（接種率等）

区案では、一部接種費について接種率が100％を超えている 予防接種費について、Ａ類疾病の四種混合ほか5予防接種のものがあるが、標準区の考え方からすると100％を超える需 接種率等を見直し、予防接種委託料の算定を充実する。ま要が発生することは適当ではないと考える。
た、「ジフテリア・百日ぜき・破傷風」の名称を「ジフテ
この要因の一つとして、過年度に接種を受けるべきであっ リア・破傷風」に変更する。
た者が当該年に受けていることがあると考えられることか （第１回幹事会）
ら、接種率の設定にあたっては複数年の結果をもって見直すことが適当と考える。
また、平成29年度財調協議において算定を見直した日本脳炎Ⅱ期接種の接種率については、直近の実態である今回の区側調査結果に基づき整理するが、これについても複数年の実績値が得られた段階で改めて見直すことが適当と考える。
なお「ジフテリア・百日ぜき・破傷風」を「ジフテリア・破傷風」と名称変更することについては妥当であると考えられることから、区案のとおり整理する。
（第２回幹事会）

44 自殺防止対策事業費区案を確認したところ、各区の経費にばらつきがある中 自殺防止対策事業費について、東京都地域自殺対策強化補で、標準区における本事業の実施内容が確認できないた 助事業補助金の対象事業や補助率の見直しを踏まえ、算定
め、標準区を設定することが困難である。本事業の標準的 を改善する。
な事業実施内容を検討したうえで再設定すべきと考える。 （第１回幹事会）（第２回幹事会）

-19-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
45 性感染症対策費

都の考え方
区の考え方
区案は各区の実態に基づき整理されており、妥当であるこ 性感染症対策費について、健康相談事業費で算定されていとから、区案に沿って整理する。
る性感染症検査を統合し、算定を改善する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

46 環境衛生費（水質検査）

区案は各区の実態に基づき整理されており、妥当であるこ 環境衛生費について、健康相談事業費で算定されている水とから、区案に沿って整理する。
質検査に係る経費を統合し、算定を改善する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

47 精神保健対策費

両事業の統合については、事業の内容及び各区の実態から 精神保健対策費について、精神保健相談事業費を統合し、みて妥当なものと考えられることから、区案のとおり整理 算定を改善する。
する。
（第１回幹事会）
なお経費についてであるが、各区間の数値にばらつきがあるまま設定されており妥当とは言えない。標準的な事業内容について整理検討したうえで改めて設定すべきである。
（第２回幹事会）

-20-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
48 清掃費の見直し

都の考え方
区の考え方
区側提案は、「標準区ごみ量の見直し」、「収集運搬モデ 今回の見直しは、「標準区ごみ量については3年程度を基本
ルの改定」及び、前回の見直しを行った平成27年度財調協 に見直す」という都区の確認をもとに、前回の見直しの平議と同様の手法により、乖離の見られる各項目について見 成27年度財調協議から3年が経過することから、清掃費全体直しを行ったとのことである。
について実施するものである。
また、近年各区で実施の進んでいる「ピックアップ回収」 今回の見直しにあたっては、事前に都区合同で実施した調による資源量などを新たに勘案されたとのことである。
査結果に基づき、次の3つの視点に立って見直しを行いたい
こうしたことから、提案内容については、見直し項目が多 と考える。
岐にわたるため、内容を精査の上、次回以降、都側の見解 まず1点目は、「標準区ごみ量の見直し」である。
を述べさせていただく。
現行の標準区ごみ量については、平成25年度のごみ量と人（第１回幹事会）
口の回帰分析により設定しているが、今回はこれを直近の実績である平成28年度のごみ量と人口に更新するとともに、近年各区で実施が進んでいる不燃ごみの中から資源物を選別しリサイクルするピックアップ回収による資源量をごみ量に加算し、設定している。
2点目は、「収集運搬モデルの改定」である。
いま説明した見直し後の標準区ごみ量と平成29年度の各区の収集作業計画をもとに、前回改定時と同様の手法を用いて収集運搬モデルを改定している。
3点目は、「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖離の生じている項目の見直し」である。
作業運営費やリサイクル推進事業費など特別区の実態と大きな乖離が見られた項目を中心に、11項目について算定の改善を図るものである。
（第１回幹事会）

49 公衆浴場助成事業費

公衆浴場助成事業費については、平成27年度財調協議にお 公衆浴場助成事業費について、公衆浴場数及び助成単価をいて区側から提案があり、公衆浴場の箇所数と合わせて経 見直し、算定を充実する。
費単価の見直しを行ったところである。
（第１回幹事会）
都福祉保健局の資料によると、それ以降も区部において毎
年20か所程度の浴場数が減少している。
今回の区側提案について、なぜ提案するのか。
現状、問題点、区の実態等を踏まえ、提案意図・趣旨を確認したい。
（第２回幹事会）

-21-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
50 商工振興費（工業振興費助成）

都の考え方
区の考え方
工業振興費助成については、平成21年度財調協議において 商工振興費について、包括算定されている工業振興費助成
区側から提案があった。
全体を見直し、算定を充実する。
区側の実態を踏まえ、標準区において核となる事業を整理 （第１回幹事会）した上で、ひとつひとつの事業について、内容を十分に把握し、検討した結果、新規算定したものである。
今回の区側提案について、なぜ提案するのか。
現状、問題点、区の実態等を踏まえ、提案意図・趣旨を確認したい。
（第２回幹事会）

51 都市整備総務費（緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画策定経費）

区側提案は、各区が緑地の保全及び緑化の推進に関する基 都市整備総務費について、都市緑地法に基づく緑地の保全
本計画を策定している状況と、現在、財調において未算定 及び緑化の推進に関する基本計画の策定に係る経費を、新であることを理由に新規算定を提案している。本計画につ 規に算定する。
いて、都市緑地法上、基礎自治体に計画策定の義務はな （第１回幹事会）
く、また当該経費を地方交付税においても算定されていな
い状況の中、財調における標準的な需要と考える区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

52 道路占用料

53 公園使用料・占用料

道路占用料について、特別区における平成28年4月の改定を踏まえ、算定を改善する。
（第１回幹事会）

区側提案の調査結果において「公園占用料」の平成28年度 公園占用料について、特別区における平成28年4月の改定を決算額が、ゼロの区が数区存在し、占用料の徴収対象物件 踏まえ、算定を改善するとともに、公園使用料についてもの性質を鑑みると、数値の精査が必要であると考える。
算定を改善する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

-22-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
54 特別区債（道路改良）の見直し、【態容補正】道路・橋りょうの新設及び拡幅等の特別区債、公債元利
償還金の見直し

都の考え方
区の考え方
「道路改良における特別区債の算定については、特別区で 平成29年度財調協議において都側から提案のあった「道路ほぼ実績が無いことから、その元利償還金を含め廃止す 改良における特別区債の見直し」については、都区の見解
る」という区側提案内容について、異論はない。
が一致せず不調となった。
今年度の協議で新たに提案された「道路・橋りょうの新設 これを踏まえ、今回、区側で「道路・橋りょうの新設及び及び拡幅等にかかる態容補正」について、区側の提案内容 拡幅等にかかる態容補正の見直し」等も含め、一体的に検は『事業費から実際の特別区債発行額を特定財源として差 討を行った。
し引き、さらに、その元利償還金について「その他諸費」 今回の提案は、特別区の実態を踏まえ見直しを行うものでの「公債元利償還金」において、新たに算定するよう見直 あり、具体的には、まず道路改良における特別区債の算定しを行う』というものである。
については、特別区でほぼ実績が無いことから、その元利
しかし、今まで特別区債及びその元利償還金を本態容補正 償還金を含め廃止する。
の中で算定していなかった状況の中、特別区の起債の状況 次に、「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補に変化が見られない以上、算定方法を改める必要はないと 正」において、加算額を算出するにあたり、事業費から実考える。
際の特別区債発行額を特定財源として差し引き、さらに、また、事業費に乗じる「3/4」という係数について、本態容 その元利償還金について「その他諸費」の「公債元利償還
補正は、特別区都市計画交付金の対象とならない道路事業 金」において新たに算定するよう見直す。
を算定対象とし、前年度実績額に「3/4」を乗じて需要額を 加えて、態容補正の加算額を算出するにあたり、事業費に算出している。
乗じられている係数「3/4」について、根拠が不明確である
一方、都市計画交付金の対象となる事業認可を得て行う都 ことから廃止する。
市計画事業については、「1/4」相当を都市計画交付金で算 いずれも、特別区の実態や平成29年度財調協議で明らかに定し、残りの「3/4」相当を財調上、その他諸費の財産費に なった課題等を踏まえ整理した内容となっており、今回提おいて算定しており、需要の「4/4」が算定されている。
案した内容で取りまとめられたい。
都市計画事業は、都市計画法に基づき、都市の健全な発展 （第１回幹事会）と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に行われる事業であり、都市計画に定められていない事業とは、当然その性格を異にするものである。
したがって、「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補正」において、加算額を算出するにあたり「3/4」を事業費に乗じることは、妥当と考える。
（第１回幹事会）

55 【小・中学校費】
学校運営費（ＩＣ
Ｔ支援委託）

本経費はＩＣＴ機器の機能を活用するという点において、 学校運営費について、教職員のＩＣＴ機器活用のサポート
ＩＣＴ機器整備と不可分の経費である。その点で、平成29 等を行うＩＣＴ支援委託に係る経費を新規に算定する。
年度財調協議で「教育のＩＴ化に向けた環境整備4か年計 （第１回幹事会）
画」を根拠に提案のあった電子黒板・実物投影機整備経費と同時に提案のなかったことの整合性について、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

-23-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
56 【小・中学校費】
学校運営協議会等
経費

都の考え方
区の考え方
法改正で努力義務化された内容は学校運営協議会について 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、であって、類似の会議体や学校評議員制度ではない。包括 学校運営協議会の設置が努力義務化されたことから、学校した経費ではあるべき需要として不明確であり、基準財政 運営協議会に係る経費と、関連する学校評議員に係る経費
需要額として算定するべきではない。
について、新規に算定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

57 いじめ問題対策委
員会等経費

区側提案は平成28年度財調協議の結果を踏まえて、内容を いじめ防止対策推進法に基づく、いじめ問題対策委員会等
見直し、提案されたもので、標準区経費として合理的かつ に係る経費について、新規に算定する。
妥当な水準になっていることから、区側提案に沿って整理 （第１回幹事会）する。
（第２回幹事会）

58 ＰＴＡ活動推進費

本経費において、基準財政需要額のあるべき需要をどのよ 補助金の交付や研修会の実施など、ＰＴＡ活動推進に係る
うに捉えているか不明確である。区側提案は補助金の支 経費について、新規に算定する。
出、広報資料の作成等、研修会の実施の三点を挙げている （第１回幹事会）
が、各区で取組及び補助の対象にばらつきがある現状に照らすと、各区が財政状況を勘案の上、独自の政策判断により実施しているものと考えられ、基準財政需要額として算定するべきではない。
（第２回幹事会）

59 私立幼稚園協会補
助事業費

補助実態は各区で共通しているものの、何をあるべき需要 私立幼稚園の振興と教育内容の充実を目的に実施される、と捉えるか不明確である。本事業は、各区が財政状況を勘 私立幼稚園協会補助事業に係る経費について、新規に算定案の上、独自の政策判断により実施しているものと考えら する。
れ、基準財政需要額として算定するべきではない。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

-24-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
60 私立幼稚園等保護者負担軽減事業費

都の考え方
区の考え方
私立幼稚園等保護者負担軽減事業費については、過去の協 私立幼稚園等保護者負担軽減事業については、平成29年度
議においても同趣旨の提案があったが、その後状況の変化 財調協議でも申し上げているが、年々格差が拡がる区立幼はない。また、これまでの協議でも申し上げているとお 稚園等との負担格差軽減を図るとともに、保護者が選択でり、本事業は各区の保育料に対する単独加算額に大きな幅 きる保育サービスの裾野を広げる上で、特別区における喫があること、補助対象者に対して所得制限を設定しない区 緊の課題である待機児童解消に資するものであると考えてが大半を占めていることから、各区が財政状況を勘案の いる。
上、独自の政策判断により実施しているもの、との考え方 都は、今年度から「2020年に向けた実行プラン」におけるから基準財政需要額として算定するべきではない。
「多様な保育サービスの拡充」という柱立てのもと、「Ｔ「ＴＯＫＹＯ子育て応援幼稚園」事業と本事業の趣旨が合 ＯＫＹＯ子育て応援幼稚園」事業を通じ、私立幼稚園が待致すると仮定しても、それは必要性のみの議論であって、 機児童解消の一助となるよう取組を進めている。本事業はあるべき需要に係る議論の一部分のみを主張しているもの こうした都の姿勢とも合致するものであり、是非区案にに過ぎない。
沿って整理されるようお願いする。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

61 音楽鑑賞教室

基準財政需要額に算入された昭和54年当時と比較して、児 音楽鑑賞教室について、児童生徒数が経費の多寡に比例す
童生徒が音楽に触れる手段・機会は大幅に増えており、現 る傾向を踏まえ、一部比例費を導入するとともに、算定を在において、基準財政需要額の充実を図る理由は存在しな 充実する。
いと考えるが、一部比例費を導入し充実提案を行う趣旨に （第１回幹事会）
ついて、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

62 私立幼稚園施設型
給付費

施設型給付費の処遇改善等加算について、標準区経費にか 私立幼稚園施設型給付費について、処遇改善等加算に係るかる加算率は、平成28年度財調協議により設定したもので 経費を見直し、算定を充実する。
ある。今回、区側の調査結果による標準区経費の見直しは （第１回幹事会）
妥当であることから、区側提案に沿って整理する。
（第２回幹事会）

-25-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
63 【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）

都の考え方
区の考え方
現在の建築工事・土木工事単価における物騰率の算出方法 平成29年度財調協議では、建築工事・土木工事の工事単価
は、平成29年度財調協議でも申し上げたとおり、これまで について、特別区の実態との乖離が大きくなっている状況
も急激な景気変動時であっても物騰率の算出方法を変更し を踏まえ、区側から、各区予算単価や国土交通省・公共工ておらず、また、財調上の物騰率が各区建築予算単価や国 事設計労務単価の上昇率を反映した工事単価となるよう改
土交通省公共工事設計労務単価の変動率と比較して、その 善するとともに、今後も同上昇率に基づき改定されるよ差も大きくないことから、見直しの必要はないと考える。 う、物騰率算出方法を見直すことを提案した。
平成26、27年の2か年分の急激な上昇率を踏まえて算出した それに対し、都側は、物騰率算出方法は見直す必要はな
工事単価は、あくまで臨時的なものであり、現行の物騰率 く、短期的で急激な労務単価の上昇を財調に反映するのでにより算出した工事単価が、各区の建築予算単価や国土交 あれば、平成26、27年度の2か年の増加率のみ工事単価に反
通省公共工事設計労務単価などの実態と比較して、乖離し 映した上で、当該上昇分を引き続き反映すべきか、毎年度ているかどうか毎年度検証する必要があると考える。
協議する必要があるとの見解であった。区側としては、課（第１回幹事会）
題の抜本的な解決とはならず了承しかねるところではある
ものの、工事単価の見直しが喫緊の課題であることを踏まえ、あくまで暫定的な整理として、都側提案を一旦受け入れたところである。
今回の提案にあたっても、現行の物騰率が特別区の実態に即したものになっていない以上、物騰率算出方法を見直し、実態を適切に反映した工事単価となるよう改善するべきという考えに変わりはない。
しかしながら、本来あるべき物騰率算出方法の見直しは、
昨年度の協議経過や現在の財源状況を勘案すると、自主自律的な観点から今後の協議課題とせざるを得ないと考えており、工事単価の設定については、昨年度の整理に沿った形で提案することとする。
一方で、都側は、工事単価の上昇分の反映について、毎年度協議する必要があるとの見解であったが、変動率が安定的に推移している現状においては、その必要はなく、今後大きな状況の変化があった場合に、改めて検討していくべ
きものと考える。
老朽化が進む公共施設の適切な維持・更新が特別区にとって大きな課題となる中、昨年度の協議内容を踏まえて取りまとめた内容となっているので、是非、区側提案の趣旨に沿って整理されるようお願いする。
（第１回幹事会）

-26-

協議結果

２その他関連する項目№

項目
1 特別交付金

都の考え方
区の考え方
現行の特別交付金の割合は、平成19年に都と区の協議を経 本年度の協議では、区側から2点提案する。
て、調整税の配分割合の変更と併せて財調条例本則を2％か 1点目は、「特別交付金の割合の引き下げ」についてであら5％に改正したものである。
る。
各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件によ 区側としては、過去の財調協議でも申し上げているが、る様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応 「各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。 算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金にこれまで普通交付金の算定改善にも取り組んできたが、近 よる対応を図るため、割合を2％に引き下げるべき」と考え
年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対 ている。
象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、現行割合 平成29年度財調協議において普通交付金の財源不足が生の5％を大きく超える規模で毎年申請されている。これらの じ、自主自律的な対応を図る観点から、基準財政需要額を
財政需要を着実に受け止めるためには、現行の5％が必要で 圧縮する区側提案の見直しを行っている。このことからあると考える。
も、普通交付金の割合を引き上げる必要があると考える。
次に、特別交付金の算定ルールについて、「各区分で少な 2点目は、「算定の透明性・公平性を高めること」についてくとも算定されるべき内容を都区で確認する」とのことだ である。
が、地方自治法施行令において、「特別交付金は、普通交 同様に、昨年度協議では、区側から、算定ルールの改善を付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需 都区で検討する事務協議の場の設置を求めたのに対して、要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事 都側からは「都と区の協議により策定した算定ルールに情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して 則って適切に算定しており、透明性・公平性は確保されて交付する」とされているなど、あらかじめ都と区とで、特 いる」、また、「現時点で算定ルールを見直す必要はな
定の事項について算定することを約束するものではない。 く、ルールの見直しが必要と考えるのであれば、区側で具都は、申請があった案件について、申請内容を1件1件精査 体的な検証が必要」との認識が示され、協議不調となってした上で、算定している。
いる。
また、現行の算定ルールは、透明性・公平性確保の観点か しかしながら、今回、区側における具体的な検証の一環とら、都区合意に基づき策定されており、「3つの視点に基づ して各区へ実施したアンケート調査の結果では、特別交付
き、具体的な算定メニューとして例示」したとする事項に 金について、「不透明である」と感じている算定が多々存ついても、この算定ルールもしくは「東京都総務局行政部 在することが確認された。算定の透明性・公平性を高める
区政課の通知」において、算定対象として明記されている ことについては、都知事の「都政の透明化」の方針とも合ことから、改めてこのような整理は不要と考える。
致しており、特別区においても、税の使途に関する区民へ
このため、都側としては、現時点において算定ルールを見 の説明責任などの透明化が求められていることから、都区直す必要はないと考える。
共通の課題であると考えている。
（第１回幹事会）（続きあり）-27-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
そこで、現在の算定ルールにおいて、算定メニューの例示が可能と考えられる、『地方交付税における特別交付税の算定事業』、普通交付金の過去の協議において『普遍性の観点から協議不調もしくは算定廃止になった事業』、『特別交付金の3月交付分に関する東京都総務局行政部区政課の通知に記載された事業』の3つの視点に基づき、具体的な算定メニューを例示した。メニュー化の趣旨としては、各区分の算定内容を限定列挙したり、例示したメニューに当てはめて申請することを想定しているものではなく、透明性・公平性を高める観点から、各区分で少なくとも算定されるべき内容を都区で確認することを目的としている。
都区で過去に確認している現在のルールに加え、各項目に該当する具体的なメニューを例示し、今後も追加・更新していくことで、算定ルールをより適正に運営することが可能となり、算定の透明性・公平性を高めることに繋がると考えているので、是非、前向きにご検討いただきたい。
（第１回幹事会）

-28-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
2 減収補填対策

都の考え方
区の考え方
年度途中の調整税の減収対策についてだが、御承知のよう 区側としては、調整税の一定割合は特別区の固有財源としに、減収補填債のうち赤字債部分は、大幅な減収があった ての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般のことだけをもって発行が認められる訳ではなく、5条債を充 市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だ
当してもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる けが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行が認め 問題であると考えている。
られるものである。
平成29年度財調協議では、区側から、具体的な対応策の構区側で行ったシミュレーションについて、都はその内容の 築に向けて早急に検討を進めていくため、事務協議の場の是非を述べる立場にはないが、私どもがイメージするシ 設置を求めたのに対して、都側は、特別区で現在どのよう
ミュレーションとは、各区が大幅な減収という状況に対 な影響が生じているのか、激甚災害等を想定するならば、し、それぞれ歳出削減や基金の取り崩し、起債や振興基金 その際に減収の規模や赤字債発行の必要性をどのように見の活用を図っても、なお赤字債発行をしなければならない 込んでいるのかという点について、区側で具体的な検証が状況になるということを具体的に示すようなものである。 あって、見直しの必要性を提起していくことが、まずは必（第１回幹事会）
要であるとの見解であった。
そこで今回、区側では、実際に起こりうる事態を想定した、財政上のシミュレーションを行っている。
まず、特別区が、一般の市町村と同様の減収補填対策が可能と仮定した場合、リーマンショックの影響が表面化した
平成21年度のケースでは、600億円規模の減収補填債特例分を発行できる想定になる。しかしながら、特別区は減収補
填債を十分に活用できなかったこともあり、財調基金の取崩し等により対応した経緯がある。
一方で、リーマンショック級の経済危機が発生した場合と、激甚災害が発生した場合について、特別区における初年度の影響額を 試算した ところ、 それぞれ 1,500 億円、1,400億円規模の減収が想定されることが明らかになった。
財調基金積立額は景気状況の変化に左右されやすく、最悪の場合、枯渇することも十分に考えられる。そのような状況下で、経済危機や激甚災害が発生した場合、発生初年度において、年度途中の大幅な減収に対応できないことが想定しうると考えられる。
以上のことから、一般の市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を特別区が講じられるよう、都と区で早急に検討を進めていく必要があると考えているので、是非とも前向きな対応をお願いする。
（第１回幹事会）

-29-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
3 都市計画交付金

都の考え方
区の考え方
都市計画交付金については、第1回財調協議会でも申し上げ 従来から述べているとおり、都市計画税本来の趣旨を踏またが、都としては、これまでも都市計画交付金の運用につ え、都市計画事業の実績に見合う配分や、全ての都市計画
いて、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を聞きな 事業の交付対象化、交付率の上限撤廃等、抜本的な見直し
がら、順次見直しを図ってきた。
を提案する。
今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進す 第1回財調協議会でも述べたが、都市計画交付金の一般財源る観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、 分が、普通交付金の財源を圧迫している状況にあり、平成
引き続き、適切に調整を図りながら対応していきたいと考 29年度財調協議においては、基準財政需要額に対する普通えている。
交付金の財源不足が生じ、区側提案の一部見直しを行っ（第１回幹事会）
た。
このような状況からも、区側としては早急に都区で議論を重ね、課題の解決に向け検討すべきと考える。
次に、都市計画事業の都区の実施実態等について検証を行うため、大都市事務として都が行う都市計画事業の実施規模や、その財源とされている都市計画税の充当状況等、必要な情報の提示を求める。
このことは、国の通知で、都市計画税の使途の明確化が求められていること、また、都知事の「都政の透明化」の方針とも合致しており、税の使途に関する説明責任を果たす意味からも、明らかにされるべき情報と考える。
以上が提案内容の説明となるが、1点目の「都市計画交付金の抜本的な見直し」については、これまでも繰り返し区側から主張しているにも関わらず、実質的な議論なしに毎年度の財調協議は終了している。
本来的には、財調協議の場で議論すべきと考えるが、本年8月の都への予算要望等でも申し上げているとおり、都市計
画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することを含め、是非とも協議に応じていただ
きたい。
（第１回幹事会）

-30-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
4 児童相談所関連経
費

都の考え方
区の考え方
平成28年5月に児童福祉法が改正され、特別区も「児童相談 平成28年5月の児童福祉法改正により、平成29年4月以降、所を設置する市」として政令指定を受けることが可能に 政令で指定された特別区が児童相談所を設置することが可なったことは承知しているが、改正後においても都道府県 能となった。それを受け、現在、設置を希望する22区におについては引き続き児童相談所の設置及び運営に係る業務 いて、児童相談所の開設及び都からの円滑な事務の移行をが義務付けられている。
めざして、準備を進めているところである。
このため、従来行われてきた、清掃事業や保健所に係る事 そこで今回、特別区が児童相談所を設置するにあたり、発務における都区の役割分担の変更と、同様のものとは考え 生する経費の取り扱いについて、都の見解を伺う。
ていない。
従前より、中核市が政令の指定により児童相談所を設置し次に、特別交付金における取扱いについてだが、特別交付 た場合には、地方交付税において基準財政需要額の算定が金とは、地方自治法施行令で、普通交付金の額の算定期日 府県分から市町村分に移されることにより財源保障がされ後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又は財 ている。都と特別区の場合、地方交付税は都区合算で算定
政収入の減少があることその他特別の事情があると認めら されており、その地方交付税制度のもと、個々の特別区のれる特別区に対し、当該事情を考慮して交付すると定めら 財源保障制度として「都区財調制度」がある。特別区が政れている。
令の定めにより児童相談所を設置した場合にも、都区財調特別交付金は、法令の規定に基づき都と区で合意した算定 の基準財政需要額に算定され、財源保障すべきものであルールに則って算定されていることから、お話の児童相談 る。
所の設置にあたり発生する準備経費についても、このルー さらに、政令で指定された特別区においては法律上、児童ルに則って取り扱うべきものと考える。
相談所関連の事務が特別区の事務となることから、児童相（第１回幹事会）
談所が設置された特別区の区域においては、その事務が都から区に移されることになり、都と区の役割分担の変更が生じることとなる。
平成12年の都区制度改革の際に、国は、「特別区の事務処理に要する経費については、最終的には都区財調により財源保障が講じられる仕組みとなっていることから、新たに都から区に移譲される事務の財源についても、都区財調の配分割合の変更により保障されるものである」との見解を示しており、それに基づき、清掃事業関連経費を基準財政
需要額に算定するとともに、配分割合を変更している。
（続きあり）-31-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経費（つづき）

都の考え方

区の考え方
今回の児童相談所関連の事務に係る経費についても、都区の役割分担の変更であることから、その規模に応じて都区財調における都区間の配分割合を適切に設定し、変更すべきと考えている。
また、児童相談所等を設置するにあたり発生する準備経費について、区側の考えを申し上げる。
児童相談所等の設置に伴う準備経費については、本来、普通交付金による算定を検討すべきところだが、各区の設置予定が同時期ではなく、その多くが用地費や施設整備費な
どの臨時的に発生する経費である。そのため、現時点で特別区として標準的な財政需要を設定することが技術的に困難であることから、基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要に該当し、普通交付金による算定として整理するまでの当面の間、特別交付金により算定すべきである。
あわせて、設置時期によって各区の算定額に不公平が生じないようにするため、過去に都区で協議し定めた算定ルー
ルにより運用されている算定区分の「Ｃ－ウ」、「地理的、社会的、経済的、制度的な諸条件による各特別区個別の財政事情等を勘案して算定する」ものに統一するとともに、交付率についても2/2で統一し、開設に向けて円滑に準備が進められるよう、十分な財源を確保すべきと考える。
設置を希望する特別区が、早期に児童相談所を開設し、円滑に東京都から権限を移して、区側で責任を持って運営していくためにも、是非とも前向きな協議をお願いする。
（第１回幹事会）-32-

協議結果