渋谷区契約関係暴力団等排除措置要綱
平成２５年１１月２５日区長決裁
（趣旨）
第１条

この要綱は、渋谷区暴力団排除条例（平成２３年渋谷区条例第２３号）第７条の規定に基づき、渋谷区（以下「区」という。
）の契約から暴力団等の関与を防止する措置について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）区の契約 区が締結する売買、賃借、請負その他の契約をいう。
（２）入札参加資格

区の契約に関し、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４及び第１６７条の５の規定に基づく一般競争入札の参加資格並びに同令第１６７条の１１の規定に基づく指名競争入札の参加資格をいう。
（３）暴力団員等

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
（４）暴力団等 暴対法第２条第２号に規定する暴力団及び暴力団員等をいう。
（５）下請負人等区の契約について、工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる

場合の下請負人、工事等に使用する資材、原材料の購入契約その他契約の相手方及び業務委託の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合の受託者をいう。
（二次以降の下請負人等を含む。
）（６）契約担当者

渋谷区契約事務規則（昭和３９年渋谷区規則第２２号）第２条第５号に規定する契約担当者をいう。
（渋谷区暴力団等排除対策委員会の設置）
第３条

区長は、区の契約から暴力団等の関与を防止する措置を適正に行うため、渋谷区暴力団等排除対策委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２ 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）次条第１項の規定による除外措置に関すること。
（２）第５条第１項の規定による除外措置の解除に関すること。
（３）第６条第１項の規定による勧告措置に関すること。
（４）前３号に掲げるもののほか、区の契約から暴力団等の関与を防止する措置のために必要な事項1

３ 委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
４ 委員長は、総務部を担任する副区長の職にある者をもって充て、会務を総括する。
５ 委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。
（１）総務部長（２）危機管理対策部長（３）総務部経理課長（４）危機管理対策部安全対策課長
６

委員長が特に必要があると認めたときは、課長相当職以上の者を臨時に委員として置くことができる。

７ 委員長に事故があるときは、総務部長がその職務を代理する。
８ 委員会は、委員長が招集する。
９ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
１０ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長が決する。
１１ 委員会の庶務は、総務部経理課において処理する。
（入札参加除外措置）
第４条

区長は、入札参加資格を有する個人又は法人（以下「入札参加資格者」という。）の役員若しくは使用人が、別表各号に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、前条に規定する委員会の審議を経て、同表各号に定める期間において、当該入札参加資格者を区の契約から排除する措置（以下「入札参加除外措置」という。）を行うものとする。
ただし、区長が委員会の審議を経る必要がないと認めるときは、委員会の審議を経ることなく、当該入札参加資格者に対して入札参加除外措置を行うことができる。
２ 区長は、前項の規定による入札参加除外措置を行ったときは、当該入札参加資格者に対し、入札参加除外措置通知書（別記第１号様式）により通知するものとする。
３ 区長は、第１項の規定により入札参加除外措置を行ったときは、当該入札参加除外措置を受けている入札参加者（以下「入札参加除外者」という。）の商号、名称、入札参加除外措置事由、入札参加除外措置の期間等を公表するものとする。ただし、渋谷区個人情報保護条例（平成元年渋谷区条例第４０号）の趣旨又は目的に照らし、公表することが適切でない情報は除くものとする。
（入札参加除外措置の解除）
第５条 区長は、入札参加除外者に対して、入札参加除外措置を行った日から別表各号に定める期間を経過し、かつ、当該入札参加除外者から入札参加除外措置の解除の申請があり、同表各号のいずれの措置要件にも該当する事実がないと認めるときは、委員会の審議を経て、当該入札参加除外措置を解除することができる。ただし、区長が委員会の審議を経る必要がないと認めるときは、委員会の審議を経ることなく、当該入札参加除2

外者に対して入札参加除外措置解除を行うことができる。
２ 入札参加除外者は、前項の入札参加除外措置の解除の申請をしようとするときは、入札参加除外措置解除申請書（別記第２号様式）により区長に申請しなければならない。
３ 区長は、前項の規定による申請をした入札参加除外者に対して、別表各号のいずれの措置要件にも該当する事実がないことを証明する書面の提出を求めることができる。
４ 区長は、入札参加除外措置の解除を行ったときは、当該入札参加除外者に対して、入札参加除外措置解除通知書（別記第３号様式）により通知するものとする。
５ 区長は、第２項の規定による申請を受けた場合において、入札参加除外措置の解除を行わないときは、当該入札参加除外者に対して、入札参加除外措置継続通知書（別記第４号様式）により通知するものとする。
６ 区長は、入札参加除外措置の解除を行ったときは、その旨を公表するものとする。
（勧告措置）
第６条

区長は、入札参加除外措置を行わない場合において、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、委員会の審議を経て、当該入札参加資格者に対して、必要な措置の勧告を行うことができる。ただし、区長が委員会の審議を経る必要がないと認めるときは、委員会の審議を経ることなく、当該入札参加資格者に対して勧告措置を行うことができる。
２

区長は、前項の規定による勧告を行うときは、当該入札参加資格者に対して、入札参加除外措置に関する勧告書（別記第５号様式）により通知するものとする。

（入札参加資格者の審査における排除）
第７条

区長は、入札参加資格者に係る参加資格の審査に当たり、入札参加除外者の入札参加資格を認めてはならない。
（一般競争入札からの排除）
第８条

契約担当者は、区の契約に係る一般競争入札を行うに当たり、入札参加除外者の入札参加又はその資格を認めてはならない。
２

契約担当者は、入札参加又はその資格を認めた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該入札参加若しくはその資格を取り消し、又は契約の締結を行わないものとする。
３ 前２項の規定による措置は、あらかじめ入札公告において周知するものとする。
４

契約担当者は、第２項の規定により当該入札参加の資格を取り消し、又は契約の締結を行わないときは、当該入札参加除外者に対して、その旨を入札参加除外措置通知書に併記する。

５ 前各項の規定は、せり売りを行う場合について準用する。
3

（指名競争入札からの排除）
第９条

契約担当者は、区の契約に係る指名競争入札を行うに当たり、入札参加除外者を指名してはならない。
２

契約担当者は、指名を受けた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該指名を取り消し、又は契約の締結を行わないものとする。

３ 契約担当者は、前項の規定により指名を取り消し、又は契約の締結を行わないときは、当該入札参加除外者に対して、その旨を入札参加除外措置通知書に併記する。
（随意契約からの排除）
第１０条

契約担当者は、入札参加除外者を区の契約に係る随意契約の相手方としてはならない。
（下請負等の禁止等）
第１１条

契約担当者は、入札参加除外者が、区の契約の相手方の下請負人等となることを認めてはならない。
２

契約担当者は、区の契約の相手方が、入札参加除外者に下請負又は受託を行わせているときは、当該契約の相手方に対して、当該入札参加除外者との契約を解除するよう求めるものとする。

（共同企業体等への準用）
第１２条

第４条から前条までの規定は、入札参加除外者を構成員とする共同企業体、事業協同組合等について準用する。
（契約の解除）第１３条

契約担当者は、区の契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるように契約条項を整えるものとする。
（関係団体への指導）
第１４条

区長は、第４条の規定による入札参加除外措置を行ったときは、区の事務又は事業を行わせる指定管理者その他関係団体に対して、その事業を所管する部長を通じて同様の措置を行うよう指導するものとする。
（不当介入に対する措置）
第１５条

契約担当者は、区の契約の相手方が当該契約の履行に当たって、暴力団等から4契約の履行を妨げる行為若しくは事実関係又は社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当な要求（以下これらを「不当介入」という。
）を受けたときは、当該契約の相手方に対し、速やかに報告を求めるとともに、警察へ届出を行うよう指導しなければならない。
２

契約担当者は、区の契約の相手方が直接に、又は間接に指揮、監督を行うべき下請負人等が、暴力団等から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、前項と同様の措置を行うよう、当該契約の相手方に指導を行うことを求めるものとする。

３

契約担当者は、区の契約の相手方又は下請負人等が前２項の不当介入を受け、当該契約の履行の遅延等が発生するおそれがあると認められるときは、当該契約の相手方が前２項の規定に基づき適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、必要に応じて、工程の調整、履行期限の延長等の措置を講じるものとする。

（関係機関との連携）
第１６条

区長は、この要綱の運用に当たっては、警察その他関係機関との緊密な連携の下に行うものとする。
（事務処理）
第１７条

この要綱に定める区の契約から暴力団等の関与を防止する措置に関する事務は、総務部経理課において処理する。
（その他）
第１８条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、区長が委員会の審議を経てその措置を決定する。
附則

この要綱は、平成２５年１２月１日から施行する。

5