各

都
道
府
県
知
事
指
定
都
市
市
長
中
核
市
市
長
都道府県教育委員会教育長
指定都市教育委員会教育長
附属高等学校を置く各国立大学法人の学長
関
係
団
体
の
長
地 方 厚 生 （ 支 ） 局 長
各 構 造 改 革 特 別 区 域 法 第 12 条 第 １ 項の認定を受けた各地方公共団体の長

平成２０年３月２８日
１９文科 初第１ ４０３号
社 援 発 第 0328004 号〔第１次改正〕平成２３年１１月２９日
23 文 科 初 第 1244 号
社 援 発 1129 第 ６ 号
殿〔第２次改正〕平 成 25 年 ６ 月 26 日
25 文 科 初 第 431 号
社 援 発 0626 第 10 号
〔第３次改正〕平 成 27 年 2 月 17 日
26 文 科 初 第 1224 号
社 援 発 0217 第 43 号
〔第４次改正〕平 成 28 年 4 月 1 日
28 文 科 初 第 52 号
社 援 発 0401 第 43 号
〔第５次改正〕平 成 29 年 3 月 30 日
28 文 科 初 第 1716 号
社 援 発 0330 第 25 号
〔第６次改正〕平 成 30 年 8 月 7 日
30 文 科 初 第 591 号
社 援 発 0807 第 4 号

文部科学省初等中等教育局長

厚 生 労 働 省 社 会 ･援 護 局 長

福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針について

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第４号の規定に基づく高等学校又は中等教育学校（以下「福祉系高等学校等」という。）の指定の基準につ-1-

いては、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学・厚生労働省令第２号。
以下「学校指定規則」という。）に定められているところですが、その設置及び運営に係る具体的な基準について、今般、別添のとおり「福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針」を定め、福祉系高等学校等の指定に際しては、学校指定規則によるほか、この指針に基づき行うこととしましたので参考までに通知します。

［本件担当］
文部科学省初等中等教育局児童生徒課
産 業 教 育 振 興 室 助 成 係
電話：03-5253-4111（内線 2380、2383）
厚生労働省局社会・援護局福祉基盤課
福 祉 人 材 確 保 対 策 室 資 格 試 験 係
電話：03-5253-1111（内線 2845、2867）

-2-

別添

福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針

１

校地・校舎及び施設設備等に関する事項（１） 校地及び校舎等建物について、設置者が所有するものであることを原則とすること。
なお、次の要件を満たし、かつ、概ね 20 年以上にわたって使用できる場合には、借地又は借家であっても差し支えないこと。
ア

賃貸借契約が締結されていること（設置計画書提出時においては仮契約締結でもよい）。

イ

校地について地上権若しくは賃借権又は校舎等建物について賃借権の登記がなされていること。ただし、公共用地についてはこの限りではない。
また、校舎等建物が自己所有の場合については、申請年内（12 月末日まで）に工事を完了すること。
（２）暫定校舎及び恒久的な使用に充てるとは思えない簡易建物は原則として校舎とは認められないこと。
（３）本指針において備えることとされている備品等については、原則として全て申請年
内に備えつけを完了すること。
（４）普通教室の広さは、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒１人当たり 1.65
平方メートル以上であること。
（５）介護実習室として、専らベッドを用いる実習室（内法による測定で、概ね１ベッド
当たり 11.0 平方メートル以上の広さを有すること。）及び６畳又は８畳の和室を設けること。和室については、在宅介護を想定した介護実習を行うためのものであり、襖、障子等で仕切られた独立の部屋とし、押入れを設けるのが望ましいが、在宅介護を想定した適切な実習が可能であれば、必ずしも襖、障子等で仕切られた独立の部屋でな
くても、また、押入れを設けなくても差し支えないこと。
（６）入浴実習室は、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒１人当たり 1.65 平方
メートル以上の広さを有し、家庭浴槽とシャワー設備を備え付けた上、給排水設備を整えること。
-3-

（７）家政実習室は、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒１人当たり 1.65 平方
メートル以上の広さを有し、調理設備、裁縫作業台（同時に授業を行う生徒６人につき１台）を備えること。なお、調理実習室と裁縫作業室をそれぞれ設ける場合については、それぞれ規定の面積以上の広さを有すること。
（８）図書室は、十分な閲覧スペースと閲覧設備(机、いす等)が整備されていること。また、図書室の蔵書以外にも、学習に必要な文献等について情報を検索できるよう、必要な機器を整備すること。
（９）更衣、演習、学生相談等に利用できる設備を設けることが望ましいこと。
（10） 教育上必要な機械器具及び模型については、次のものを整備するとともに、その時々の新しい介護ニーズに応じた教育用機械器具等の充実に努めること。
品名

数量

備考

実習用モデル人形

２

体位変換、清拭等介護実習に適したもの。

人体骨格模型

１

成人用ベッド生徒５人に１

ギャッチベッドを含む。
手すりを備えたもの。

移動用リフト１

床走行式、固定式、据置式のいずれも可とする。

スライディングボード 適当数
又はスライディングマ
ット
車いす

生徒５人に１

簡易浴槽

１

移動できるもので、浴槽が硬質のもの。

ストレッチャー

２

排せつ用具

適当数

歩行補助つえ適当数

盲人安全つえ適当数

ポータブルトイレ、尿器等。

普通用と携帯用を揃えること。

-4-

視聴覚機器適当数

テレビ、ビデオ、ＯＨＰ、プ
ロジェクター等。

障害者用調理器具、障害 適当数
者用食器
和式布団一式

１

吸引装置一式

適当数

経管栄養用具一式

適当数

処置台又はワゴン

適当数

吸引訓練モデル

適当数

経管栄養訓練モデル

適当数

心肺蘇生訓練用器材一
適当数式
全身模型とし、分解数は問わ
人体解剖模型

１ない。

（注）処置台又はワゴンについては、専ら演習の用に供するものであって、代替する機能を有する床頭台等でも差し支えないこと。
（11）教育用機械器具等については、設置者が所有するものであることを原則とすること。
ただし、福祉系高等学校等の適切な管理の下、当該福祉系高等学校等に常時備え置かれている場合であって、授業運営上必要になったときに、随時使用できる場合には、レンタル又はリース等であっても差し支えないこと。
（12）社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学省・厚生労働省令第２号。
以下「学校指定規則」という。）別表第５に定める科目の教育内容に関する専門図書及び学術雑誌を備えるとともに、生徒の希望も勘案し、定期的にこれらを補充又は更新
し、その充実を図ること。特に領域「介護」に関する図書の充実を図ること。

２

設置計画書に関する事項（１）福祉系高等学校等を設置しようとする者は、授業を開始しようとする日の１年前までに様式１による福祉系高等学校等設置計画書を地方厚生（支）局長に提出すること。
ただし、これにより難い場合にあっては文部科学省へ相談すること。
（２）福祉系高等学校等の生徒の修業年限、養成課程、定員（定員を増加する場合に限る。）-5-

及び学級数を変更しようとする者は、学則等を変更しようとする日の１年前までに様式１に準ずる福祉系高等学校等定員変更計画書を地方厚生（支）局長に提出すること。ただし、これにより難い場合にあっては文部科学省へ相談すること。
（３）福祉系高等学校等設置計画書及び福祉系高等学校等定員変更計画書の提出部数は２部とすること。
（４）設置計画書又は定員変更計画書の提出にあっては文部科学省にあらかじめ相談する
こと。
（５）介護福祉士養成に係る学科の設置に関する広告等は、自らの責任において福祉系高等学校等設置計画書等の提出以降行って差し支えないこと。
ただし、設置について計画段階であることがわかるような表現とすること。

３

指定申請書等に関する事項（１）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和 62 年政令第 402 号。以下「令」という。）
第３条の指定の申請並びに第４条第１項及び第２項の変更の承認の申請は、授業を開始しようとする日（変更の承認にあっては変更を行おうとする日）の６か月前までに、
様式２による福祉系高等学校等指定申請書又は様式２に準ずる福祉系高等学校等変更承認申請書を、地方厚生（支）局長に提出すること。
ただし、令第４条第１項の変更の承認の申請であって、学校指定規則第 10 条第１項の変更の承認の申請であって、学校指定規則第９条第１項第５号に掲げる事項のうち、入学定員又は入所定員の減に関する事項の変更の承認の申請については、変更を行おうとする日の３か月前までに提出すること。
（２）福祉系高等学校等指定申請書及び福祉系高等学校等変更承認申請書の提出部数は、２部とすること。
（３）生徒の募集（募集要項の配付や入学試験の実施等をいう。以下同じ。）は、福祉系高等学校等指定申請書等の提出以降行って差し支えないこと。ただし、生徒の募集に当たっては次の点に留意しなければならないこと。
ア

申請者の責任において行うこと。

イ

指定等が確定したと誤解されるような表現は避けること。

ウ

指定等の前に教育内容や教員等に関する情報を公表する場合にあっては、必ず予定である旨を明示すること。
-6-

４

学則等に関する事項
学則又はこれに準ずるものであって、福祉系高等学校等における教育の方針や内容等を定めるもの（以下「学則等」という。）には少なくとも次に掲げる諸事項が明示されて
いること。
設置目的

イ

名称

ウ

位置

エ

修業年限

オ

生徒定員及び学級数（通信課程にあっては、生徒定員）

カ

養成課程及び履修方法

キ

学年、学期及び授業を行わない日

ク

入学時期

ケ

入学資格

コ

入学者の選考サ

入学手続

シ

退学、休学、復学、卒業

ス

成績考査

セ

入学検定料、入学料、授業料及び実習費等

ソ

教職員の組織

タ

賞罰

５

ア

生徒に関する事項（１）学則等に定められた生徒の定員を厳守すること。
（２）入学資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこと。
（３）入学の選考は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。
（４）生徒の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。
（５）学校指定規則別表第５に定める各科目の出席時間数が学校指定規則に定める時間数の３分の２（ただし、介護実習については５分の４）に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則等にその旨が明記されていること。
-7-

（６）他の福祉系高等学校等において履修した科目については、当該福祉系高等学校等における科目と同一である場合には、当該福祉系高等学校等における科目の履修に替えて差し支えないこと。
（７）健康診断の実施、疾病の予防措置等生徒の保健衛生に必要な措置を講ずること。
（８）入学、卒業、成績、出席状況等生徒に関する書類が確実に保存されていること。

６

教員に関する事項（１）教員の数は、学校指定規則別表第５に定める各科目を担当するのに適当な数であること。
（２） 教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）の規定により授与された福祉の教科の高等学校の教員免許状（以下「福祉の教員免許状」という。）を有する教員により、学校指定規則第８条第２号に規定する教員の数を満たす必要があること。
（３） 学校指定規則第８条第３号から第５号までに規定する１人はおくこととされている教員については、福祉の教員免許状を有する者であること。
（４）１人の教員が学校指定規則第８条第４号及び第５号のいずれの基準も満たす場合には、当該教員を学校指定規則第８条第４号及び第５号に規定する教員として差し支えないこと。
（５）医療的ケアを教授する教員は、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者であること。なお、「医療的ケア教員講習会修了者等」には、介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（指導者講習）の開催について」（老発第 0824 第 1 号平成 23 年８月 24 日。以下「研修事業」という。）（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習を修了した者が含まれること。
ただし、当分の間は、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後５年以上の指導経験を有する者についても、
医療的ケアの教員として認められること。
また、当該福祉系高等学校等の教員のほか、外部から教員を招へいし、医療的ケアの教育を担当させることも可能であること。ただし、その場合には、６の（５）の教員要件を満たす必要があること。
-8-

７

教育に関する事項（１）学校指定規則別表第５に定める各科目の教育内容は、別表１以上であること。
（２）学校指定規則別表第５に定める各科目は、別表１に定める求められる介護福祉士像、
当該教育内容が含まれる領域の目的及び当該教育内容のねらいを踏まえて教授すること。この場合、当該各科目には、教育に含むべき事項が全て含まれていること。また、授業を行う際には、当該授業を行う科目に含まれる教育に含むべき事項に係る留意点を含んだ内容とすること。
（３）介護福祉士という職務の特性に鑑み、人権の重要性について十分理解させ、人権意識の普及・高揚が図られるような科目の設定又はその内容に配慮すること。
（４）合同授業（福祉系高等学校等で複数の学級を有する場合に同時に授業を行うこと又は福祉系高等学校等の課程間において同時に授業を行うことをいう。）又は合併授業（福祉系高等学校等と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。）については、講義による授業であって、授業等に支障を来さない限りにおいて行って差し支えないこと。
（５）医療的ケアについては、福祉系高等学校等が自ら実施することが困難である場合には、他の福祉系高等学校等、介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、改正後の附則第４条第２項に規定する登録研修機関（以下「登録研修機関」という。）等と連携して実施することも可能であること。
その際、学校教育法施行規則等に基づき、連携先における学修等が当該高等学校等の科目の履修とみなせるよう十分留意すること。
（６）福祉系高等学校等における各科目の単位数は、１単位時間を 50 分とし、35 単位時
間の授業を１単位として計算することを標準とする。よって、例えば１単位時間を 45分として運用することも可能であること。なお、学校の管理運営上、１単位時間を 50分として運用する福祉系高等学校等については、指定上は 31.5 回分の授業の履修をもって１単位として認めること。ただし、介護実習については、１単位時間を 50 分以上として運用すること。

８

実習に関する事項（１）学校指定規則第５条第 14 号イの実習（以下「介護実習Ⅰ」という。）については、-9-利用者の生活の場である多様な介護現場において、個々の利用者の生活リズムや個性を理解した上で個別ケアを理解し、利用者及び家族との関わりを通じたコミュニケーショ
ンの実践、介護技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じたチームの一員としての介護福祉士の役割について理解することに重点を置いた内容とすること。また、同号ロの実習（以下「介護実習Ⅱ」という。）については、一の施設・事業等において一定期間以上継続して実習を行う中で、利用者の課題を明確にするための利用者ごとの介
護計画の作成、実施、実施後の評価やこれを踏まえた計画の修正といった介護過程を展開し、他の科目で学習した知識及び技術等を統合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を習得することに重点を置いた内容とすること。
（２）介護実習については、介護実習施設等において行うものをいうものであること。
（３）介護実習Ⅰを行うのに適切な介護実習施設等の選定に当たっては、介護実習Ⅱを含めた介護実習全体で施設における実習に片寄ることのないよう、短期間であっても、訪問介護等の利用者の居宅を訪問して行うサービスや小規模多機能型居宅介護等のサービスを含む居宅サービスを介護実習施設等として確保することにより、利用者の生活の場である多様な介護現場において個別ケアを体験・学習できるよう、配慮すること。
（４）介護実習Ⅰを行うのに適切な介護実習施設等の選定に当たっては、介護実習Ⅱを含めた介護実習全体で特定の施設・事業等の種別に片寄ることのないよう、高齢者を対象とした施設・事業等、障害者を対象とした施設・事業等、児童等を対象とした施設・事業等で多様な経験・学習ができるよう配慮すること。介護実習Ⅱを行うのに適切な介護実習施設等の選定に当たっては、教育に含むべき事項を全て体験・学習できるよう配慮すること。
（５）学校指定規則第５条第１項第 14 号のロに規定する介護実習Ⅱを行う介護実習施設等の基準のうち、介護職員に占める介護福祉士の割合の基準については、常勤の介護職員のうち介護福祉士の人数が３割以上であれば満たすものであること。
（６）実習内容、実習指導体制及び実習中の安全管理等については、福祉系高等学校等と介護実習施設等との間で十分に協議し、確認を行うこと。
（７）介護実習施設等における実習計画が、当該介護実習施設等との連携の下に定められていること。
（８）福祉系高等学校等の実習を担当する教員は、実習期間中に各介護実習施設等を週１回以上巡回して、個々の学生について実習の課題を把握し、実習目標の達成状況を踏ま- 10 -

え、目標達成のための具体的な方法について指導を行うこと。ただし、これにより難い
場合にあっては、介護実習施設等との十分な連携の下、実習期間中に生徒が福祉系高等学校等において学習する日を設け、指導を行うこととしても差し支えないこと。
（９）実習期間が１日から３日程度の実習にあっては、実習期間前に福祉系高等学校等と当該実習を受け入れる介護実習施設等の実習指導者との間で情報交換を行い、実習に係る教育の到達目標を共有している場合には、（８）によらなくても差し支えないこと。
（10）実習の教育効果を上げるため、介護総合演習については、実習前の介護技術の確認や介護実習施設等に係るオリエンテーション、実習後の事例報告会の開催、実習期間中に学生が介護福祉士養成施設において学習する日の設定等を通じ、実習に必要な知識及び技術、介護過程の展開の能力等について、個々の学生の学習到達状況に応じた総合的な学習となるよう努めること。
（11）実習において知り得た個人の秘密の保持について、教員及び生徒に対して徹底を図ること。
（12）介護実習における医療的ケアの実地研修の扱いについては、８の２によること。

８の２

医療的ケアに関する事項（１）基本研修（社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める
省令の一部を改正する省令（平成 23 年文部科学省・厚生労働省令第５号）による改正
後の学校指定規則（以下「新学校指定規則」という。）別表第５備考２に規定する講義及び演習をいう。以下同じ。）に関する事項
ア

講義に関する事項
講義の時間数は、休憩時間を除いた実時間で 50 時間以上とすること。

イ

演習に関する事項
医療的ケアの演習については、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次の回数以上の演習を実施すること。

(ア)

喀痰吸引
１）口腔

５回以上

２）鼻腔

５回以上

３）気管カニューレ内部

５回以上（イ） 経管栄養- 11 -

１）胃ろう又は腸ろう
２）経鼻経管栄養（ウ） 救急蘇生法
ウ

５回以上

５回以上

１回以上

基本研修修了証明書の交付に関する事項
今般、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号）により、国家試験の受験の義務付け及び介護福祉士としての喀痰吸引等の行為の実施が平成 27 年４月１日から平成 28 年４月 1日に１年間延期となり、併せて、医療的ケア（基本研修）の修了の必須化も１年間延期となった。
この結果、平成 27 年度以前の福祉系高等学校等の卒業の要件として、「基本研修の修了」が必須とされているものではないことから、基本研修を修了していなくても福祉系高等学校等を卒業させることは可能であるが、生徒が基本研修を修了した上で卒業した場合には、認定特定行為業務従事者の喀痰吸引等研修（法附則第４条第２項に規定する喀痰吸引等研修をいう。）の課程の一部が免除となり得るため、各福祉系高等学校等においては、基本研修を修了した生徒に対して、様式３による基本研修修了証明書を交付すること。

（２）実地研修（新学校指定規則別表第５備考３に規定する実地研修をいう。以下同じ。）
に関する事項ア

実地研修を行うことができる生徒は、基本研修を修了した生徒に限られること。

イ

実地研修の回数は、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次のとおりとすること。

ただし、実地研修を安全に実施するために、喀痰吸引等を必要とする者等の書面による同意、関係者による連携体制の確保等の要件（「社会福祉士及び介護福祉士法の一
部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）」（社援発 1111 第１号平成 23 年
11 月 11 日付け厚生労働省社会・援護局長通知））を満たしている必要があること。
（ア）喀痰吸引
１）口腔10 回以上２）鼻腔

20 回以上３）気管カニューレ内部

20 回以上（イ）経管栄養
１）胃ろう又は腸ろう

20 回以上- 12 -

２）経鼻経管栄養ウ

20 回以上

実地研修は、基本的には介護実習又は「生活支援技術（医療的ケアを含む。）」の中で実施することとする。なお、実地研修については、例えば、登録研修機関と連携した上で、当該登録研修機関に係る実地研修施設等を活用することや、登録喀痰吸引等事業者（法第 48 条の６第１項に規定する登録喀痰吸引等事業者をいう。以下同じ。）との連携なども考えられること。
エ

実地研修修了証明書に関する事項
医療的ケアの修了要件として、「実地研修の修了」が必須とされているものではないことから、実地研修を修了しなくても福祉系高等学校等を卒業させることは可能であるが、生徒が実地研修を修了した上で卒業し、介護福祉士資格を取得した場合には、当該生徒は資格取得後の実地研修は不要となるため、各福祉系高等学校等においては、実地研修を修了した生徒に対して、様式４による実地研修修了証明書を交付すること。
（３）介護実習における留意事項
実地研修場所としての要件を満たす介護実習施設等で介護実習を行う場合には、基本研修まで修了した生徒に対して、可能な限り実地研修も行うよう、特段の配慮をすること。実地研修の実施が困難な場合には、可能な限り医療的ケアを実施している介
護現場の見学を行うよう、特段の配慮をすること。
なお、医療的ケアの見学及び実地研修を行う介護実習施設等は、介護実習Ⅰ・Ⅱのいずれでもよいこと。ただし、実地研修を行う場合には、（３）の要件を満たす必要が
あること。

９

情報公開に関する事項（１）開示すべき情報の内容は、別表２に定める内容以上であること。
（２）情報の開示を行うに当たっては、インターネットや生徒募集用パンフレット等において広く閲覧の用に供すること。なお、インターネットにより開示した情報は定期的に更新すること。

10

運営に関する事項（１）福祉系高等学校等の経理が他と明確に区分されていること。
（２）会計帳簿、決算書類等収支状況を明らかにする書類が整備されていること。
- 13 -

（３）入学料、授業料及び実習費等は適当な額であり、寄附金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。
（４）令第５条の報告は、確実かつ遅滞なく行うこと。

11

特例高等学校等に関する事項（１）学校指定規則附則第２条に規定する特例高等学校等（以下、単に「特例高等学校等」という。）における実習については、専攻科及び別科以外の特例高等学校等にあっては、
介護実習Ⅱを 105 時間（３単位）以上、専攻科にあっては、介護実習Ⅱを 70 時間（２単位）以上行うよう努めること。
（２）特例高等学校等にあっては、１及び４から 10 まで（８の（２）は除く。）にかかわらず、上記（１）及び学校指定規則附則第２条に規定するほか、教員、施設設備等については、適切に授業を行えるものであること。

12

経過措置に関する事項（１）平成 21 年度において新規に開設する福祉系高等学校等については、２の設置計画書等に関する規定は適用しないものであること。
（２）平成 21 年３月 31 日に現に存する高等学校等（基本的な設備が完成しているものを含み、平成 21 年４月１日以降に増築され、又は改築された部分を除く。）については、
当分の間、１の（４）中「1.65 平方メートル以上であること」とあるのは、「1.65 平
方メートル以上を標準とすること」と、１の（５）中「11.0 平方メートル以上の広さを有する」とあるのは、「11.0 平方メートル以上の広さを標準として有する」と、１の（６）及び（７）中「1.65 平方メートル以上の広さを有し」とあるのは「1.65 平方メ
ートル以上の広さを標準として有し」と読み替えることとする。
（３）学校指定規則第５条第 14 号ロに規定する講習会には、厚生労働省の補助金を受けて、社団法人日本介護福祉士会が平成 20 年度に行う学校指定規則第５条第 14 号ロに規定する講習会に準ずる内容の講習会を含めて差し支えないこと。
（４）学校指定規則附則第５条第７号に規定する「新指定規則第５条第 14 号ロに規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修」とは、平成 21 年３月 31 日までの間において、社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う実習指導者の養成のための研修その他学校指定規則第５条第 14 号ロに規定する講習会に規定する講習会に相- 14 -

当する講習会をいうものであり、これに該当すると思われる講習会の実施主体にあっては、厚生労働省社会･援護局福祉基盤課宛て照会されたいこと。
（５）「「福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針について」の一部改正について」（平
成 30 年８月７日付け 30 文科初第 591 号・社援発 0807 第４号本職通知）の修業年限に応じた適用日の前日において現に存する福祉系高等学校等のうち当該適用日から入学する者に適用する教育カリキュラム等に関する変更の届出を行う福祉系高等学校等にあっては、原則、当該適用日の６か月前までに変更の届出を行うこと。

13

その他

（１）制度の見直しについて
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）附
則第９条第２項において、「政府は、この法律の施行後５年を目途として、新法の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士の資格制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととされていることを踏まえ、平成 21 年度以降の新しい教育カリ
キュラムの施行状況を注視し、必要に応じて見直しを行うこととしているので、御了知ありたいこと。
（２）現に福祉系高校等において教授している有資格者等について
福祉の教員免許状を有さずに介護福祉士や看護師その他現に福祉系高校等において教授している有資格者等については、特別免許状制度等を活用することで学校指定規則第８条第２号に規定する教員の数に含めることができること。このため、当該制度の適切な活用することにより、今後も効果的かつ実践的な教育に努められたいこと。

- 15 -

別表１

求められる介護福祉士像
１

尊厳と自立を支えるケアを実践する

２

専門職として自律的に介護過程の展開ができる

３

身体的な支援だけでなく、心理的・社会的支援も展開できる４

介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応し、本人や家族等のエンパワメントを重視した支援ができる５

ＱＯＬ（生活の質）の維持・向上の視点を持って、介護予防からリハビリテーショ
ン、看取りまで、対象者の状態の変化に対応できる

６

地域の中で、施設・在宅にかかわらず、本人が望む生活を支えることができる

７

関連領域の基本的なことを理解し、多職種協働によるチームケアを実践する

８

本人や家族、チームに対するコミュニケーションや、的確な記録・記述ができる

９

制度を理解しつつ、地域や社会のニーズに対応できる10

介護職の中で中核的な役割を担う＋高い倫理性の保持

領域

領域の目的

人 間 １ 福祉の理念を理解し、尊厳の保持や権利擁護の視点及び専門職としての基と 社会盤となる倫理観を養う。
２ 人間関係の形成やチームで働く力を養うための、コミュニケーションやチ
ームマネジメントの基礎的な知識を身につける。
３ 対象者の生活を地域の中で支えていく観点から、地域社会における生活とその支援についての基礎的な知識を身につける。
４ 介護実践に必要な知識という観点から、社会保障の制度・施策についての基礎的な知識を身につける。
５ 介護実践を支える教養を高め、総合的な判断力及び豊かな人間性を養う。
教育内容

ねらい

社会福祉

人間の理解を

基礎

教育に含む

留意点

べき事項
①

人間の尊 ①

人権思想・福祉理念の歴基礎として、尊厳厳と人権・福

史的変遷を理解し、人間のの保持と自立に祉理念

尊厳・人権尊重及び権利擁ついて理解し、介 ②
護福祉の倫理的自立の概

護の考え方を養う内容とす念

課題への対応能る。
②- 16 -

人間にとっての自立の意

力の基礎を養う

味と、本人主体の観点から、学習とする。

尊厳の保持や自己決定の考
え 方 を 理 解す る 内容 と する。

（１）対人援助に ①

人間関係 ①

人間関係を形成するため必要な人間のの形成とコに必要な心理学的支援を踏

関係性を理解ミュニケー

まえたコミュニケーション

し、関係形成にションの基の意義や機能を理解する内必要なコミュ

礎

容とする。

ニケーション②の基礎的な知チームマ ②
ネジメント

介護実践をマネジメント
するために必要な組織の運識を習得する

営管理、人材の育成や活用

学習とする。

等の人材管理、それらに必（２）介護の質を要なリーダーシップ・フォ

高めるために

ロワーシップ等、チーム運

必要な、チーム

営の基本を理解する内容とマネジメントする。

の基礎的な知識を理解し、チームで働くための能力を養う学習とする。
（１）個や集団、 ①
社会の単位で社会と生 ①

人間を理解す活のしくみ

個人・家族・地域・社会

地域共生

生活の構造について学び、る視点を養い、社会の実現

生 活 と 社 会の 関 わり や 自

生活と社会のに向けた制助・互助・共助・公助の展関係性を体系度や施策開について理解する内容と的に捉える学②のしくみと、地域における

③

習とする。

社会保障
制度

（２）対象者の生 ④する。
②

地域共生社会や地域包括高齢者福ケアシステムの基本的な考活の場として祉と介護保え方としくみ、その実現のの地域という険制度

ための制度・施策を理解す観点から、地域 ⑤

障害者福共生社会や地

祉と障害者 ③域包括ケアの保健福祉制る内容とする。

- 17 -

社会保障制度の基本的な考え方としくみを理解する基礎的な知識を習得する学習とする。
（３）日本の社会度⑥とともに、社会保障の現状
介護実践と 課 題 を 捉え る 内 容と す

に関連する
諸制度

る。
④

高齢者福祉制度の基本的保障の基本的な考え方としくみ、介護保な考え方、しく

険制度の内容を理解し、高みについて理齢者福祉の現状と課題を捉解する学習とえる内容とする。

する。

⑤（４）高齢者福

障害者福祉制度の基本的な考え方としくみ、障害者

祉、障害者福祉

総 合 支 援 法の 内 容を 理 解及び権利擁護し、障害者福祉の現状と課等の制度・施策

題を捉える内容とする。

について、介護⑥

人間の尊厳と自立に関わ実践に必要なる権利擁護や個人情報保護観点から、基礎等、介護実践に関連する制的な知識を習度・施策の基本的な考え方得する学習ととしくみを理解する内容とする。
する。
以下の内容のうちから福祉系高等学校等ごとに選択して、科目
人間と社の内容及び時間を設定する。
会に関す① 生物や人間等の「生命」の基本的仕組みの学習（科目例：生
る選択科
物基礎、生物）目（教科： ② 社会生活における数学の活用の理解と数学的・論理的思考の学習（科目例：数学Ⅰ、数学Ⅱ、数学Ⅲ、数学Ａ、数学Ｂ）
公民、数③ 家族・福祉、衣食住、消費生活等に関する基本的な知識と技学、理解、術の学習（科目例：家庭基礎、家庭総合）
家庭）④ 現代社会の基礎的問題を理解し、社会を見つめる感性や現代を生きる人間としての生き方について考える力を養う学習（科目例：現代社会、倫理、政治・経済）⑤ 様々な文化や価値観を背景とする人々と相互に尊重し合いながら共生する社会への理解や、国際的な視野を養う学習（科目
例：公共）⑥ その他の社会保障関連制度についての学習（科目例：生活と
福祉）
介護

領域の目的
１ 介護福祉士に求められる役割と機能を理解し、専門職としての態度を養う。
２ 介護を実践する対象、場によらず、様々な場面に必要とされる介護の基礎的な知識・技術を習得する。

- 18 -

３ 本人、家族等との関係性の構築やチームケアを実践するための、コミュニ
ケーションの基礎的な知識・技術を習得する。
４ 対象となる人の能力を引き出し、本人主体の生活を地域で継続するための介護過程を展開できる能力を養う。
５ 介護実践における安全を管理するための基礎的な知識・技術を習得する。
６ 各領域で学んだ知識と技術を統合し、介護実践に必要な観察力・判断力及び思考力を養う。
教育内容

ねらい

介護福祉

介護福祉の基

基礎

教育に含む

留意点

べき事項
①

介護福祉

①

複雑化・多様化・高度化

本となる理念や、の基本となする介護ニーズ及び介 護

地域を基盤としる理念

福祉を取り巻く状況を 社

た生活の継続性②

介護福祉会的な課題として捉え、尊を支援するため士の役割と厳の保持や自立支援と いのしくみを理解機能う介護福祉の基本とな る

し、介護福祉の専 ③門職としての能

介護福祉

力と態度を養う

理念を理解する内容と す

士の倫理④

学習とする。

自立に向

る。
②

けた介護

地域や施設・在宅の場⑤

や、介護予防や看取り、災介護を必

害時等の場面や状況に お

要とする人

ける、介護福祉士の役割との理解

機能を理解する内容と す

⑥

介護を必

る。

要とする人 ③

介護福祉の専門性と倫の生活を支理を理解し、介護福祉士にえるしくみ求められる専門職とし て

⑦

協働する

の態度を形成するため の

多職種の役
割と機能
⑧

内容とする。
④

ＩＣＦの視点に基づく

介護におアセスメントを理解し、エける安全のンパワメントの観点から、

確保とリス個々の状態に応じた自 立

クマネジメを支援するための環境 整

ント

備や介護予防、リハビリテ

⑨

介護従事
者の安全

- 19 -

ーション等の意義や方 法を理解する内容とする。

⑤

介護を必要とする人の生活の個別性に対応す る
ために、生活の多様性や社会との関わりを理解す る
内容とする。

⑥

介護を必要とする人の生活を支援 する という 観点から、介護サービスや地域連携など、フォーマル・
インフォーマルな支援 を理解する内容とする。

⑦

多職種協働による介護を実践するために、保健・医療・福祉に関する他の職
種の専門性や役割と機 能を理解する内容とする。

⑧

介護におけるリスクマ
ネジメントの必要性を 理解するとともに、安全の確保のための基礎的な知 識
や事故への対応を理解 す
る内容とする。

⑨

介護従事者自身が心身ともに健康に、介護を実践するための健康管理や 労働環境の管理について 理
解する内容とする。

コミュニ

対象者との支ケーショ

援関係の構築や要とする人を理解し、支援関係の構築

ン技術

チームケアを実とのコミュ

や意志決定を支援するため

践するためのコ

ニケーショのコミュニケーションの基

ミュニケーション

本的な技術を習得する内容

ンの意義や技法①

介護を必 ①②

介護にお本人の置かれている状況とする。

を学び、介護実践

ける家族と ②に必要なコミュのコミュニ

況・場面を理解し、家族へ

ニケーション能ケーションの支援やパートナーシップ- 20 -

家族の置かれてい る 状

力を養う学習と③を構築するためのコミュニ

性に応じたケーションの基本的な技術

コミュニケを習得する内容とする。

する。

障害の特

ーション
④

③

障害の特性に応じたコミ

介護におュニケーションの基本的なけるチーム

技 術 を 習 得す る 内容 と す

のコミュニ

る。

ケーション

④

情報を適切にまとめ、発信するために、介護実践における情報の共有化の意義を理解し、その具体的な方法や情報の管理について理解する内容とする。

生活支援

尊厳の保持や①

技術（医療 自立支援、生活の生活支援 ①

的ケアを豊かさの観点か含む。）の理解

ＩＣＦの視点を生活支援②に活かすことの意義を理解

自立に向し、生活の豊かさや心身のら、本人主体の生けた居住環

活性化のための支援につな活が継続できる境の整備がる内容とする。

よう、根拠に基づ ③

自立に向 ②

住まいの多様性を理解すいた介護実践をけた移動のるとともに、生活の豊かさ行うための知介護や自立支援のための居住環

識・技術を習得す ④

自立に向境の整備について基礎的なる学習とする。併

けた身じた

知 識 を 理 解す る 内容と す

せて、医療的ケア

くの介護

る。

を安全・適切に実 ⑤

自 立 に 向 ③ ～⑦

対象者 の能力 を活施するために必けた食事の用・発揮し、自立に向けた要な知識・技術を

介護

生活支援の基礎的な知識・習得する学習と⑥技術を習得する。また、実けた入浴・清践の根拠について、説明で潔保持の介きる能力を身につける内容

護

とする。

する。

自立に向

⑦

自立に向 ⑧

生活の継続性を支援する

けた排泄の観点から、対象者が個々の介護状態に応じた家事を自立的

⑧

自立に向

に行うことを支援するためけた家事のの、基礎的な知識・技術を- 21 -

介護⑨

習得する内容とする。

休息・睡眠 ⑨の介護

健康を保持するための休⑩

息 や 睡 眠 の重 要 性を 理 解

人生の最し、安眠を促す環境を整え終段階におる支援につながる内容とす

ける介護

る。

⑪

福祉用具 ⑩

人生の最終段階にある人の意義と活と家族をケアするために、

用

終末期の経過に沿った支援⑫

医療的ケ
や、チームケアの実践につ
ア実施の基いて理解する内容とする。
礎⑬ 喀 痰 吸 引 ⑪ 介護ロボットを含め福祉（基礎的知
用具を活用する意義やその識・実施手目的を理解するとともに、順）
対象者の能力に応じた福祉⑭ 経管栄養用 具 を 選 択・ 活 用す る 知
（基礎的知
識・実施手
識・技術を習得する内容と
順）
する。
⑮ 演習
⑫ 医療的ケアの実施に関する制度の概要及び医療的ケ
アと関連づけた「個人の尊厳と自立」、「医療的ケアの倫理上の留意点」、「医療的ケアを実施するための感染予防」、「安全管理体制」等についての基礎的な知識を理解する内容とする。
⑬

喀痰吸引について根拠に基づく手技が実施できるよう、基礎的な知識、実施手順方法を理解する内容とする。

⑭

経管栄養について根拠に基づく手技が実施できるよう、基礎的な知識、実施手順方法を理解する内容とす- 22 -

る。
⑮

安全な喀痰吸引等の実施のため、確実な手技を習得する内容とする。

介護過程

本人の望む生①

介護過程 ①

介護実践における介護過活の実現に向けの意義と基程の意義の理解を踏まえ、て、生活課題の分礎的理解

介護過程を展開するための析を行い、根拠に ②

介護過程

基づく介護実践とチームアを伴う課題解決

プローチの思考過程を習③

一連のプロセスと着眼点を理解する内容とする。
②

介護サービス計画や協働

介護過程

する他の専門職のケア計画

得する学習とすの展開の理と 個 別 介 護計 画 との 関 係る。

解性、チームとして介護過程を展開することの意義や方法を理解する内容とする。
③

個別の事例を通じて、対象者の状態や状況に応じた
介護過程の展開につながる内容とする。

介護総合演習

介護実践に必 ①
要な知識と技術

知識と技 ①
術の統合の統合を行うと ②

・実習の教育効果を上げ

介護実践

るため、事前に実習施設に

ともに、介護観をの科学的探ついての理解を深めるとと形成し、専門職と求もに、各領域で学んだ知識

しての態度を養と技術を統合し、介護実践

う学習とする。

につながる内容とする。
・

実習を振り返り、介護の知識や技術を実践と結びつけて統合、深化させるとともに、自己の課題を明確にし専門職としての態度を養う内容とする。
②

質の高い介護実践やエビデンスの構築につながる実践研究の意義とその方法を理解する内容とする。

- 23 -

介護実習（１）地域におけ ①

介護過程 ①

介護過程の展開を通してる様々な場にの実践的展

対象者を理解し、本人主体

おいて、対象者

開の生活と自立を支援するたの生活を理解 ②
し、本人や家族

多職種協

めの介護過程を実践的に学

働の実践とのコミュニ ③

ぶ内容とする。

地域にお ②多職種との協働の中で、ケーションやける生活支

介護福祉士としての役割を

生活支援を行

援の実践

理解するとともに、サービ

う基礎的な能ス担当者会議やケースカン

力を習得するファレンス等を通じて、多ための学習と職種連携やチームケアを体する。

験的に学ぶ内容とする。

（２）本人の望む③

対象者の生活と地域との生活の実現に関わりや、地域での生活を向けて、多職種支える施設・機関の役割をとの協働の中理解し、地域における生活で、介護過程を支援を実践的に学ぶ内容と実践する能力する。

を養う学習と
する。
こ こ

領域の目的

ろ と １ 介護実践に必要な根拠となる、心身の構造や機能及び発達段階とその課題
か らについて理解し、対象者の生活を支援するという観点から、身体的・心理的・だ の社会的側面を統合的に捉えるための知識を身につける。

し く ２ 認知症や障害のある人の生活を支えるという観点から、医療職と連携し支み援を行うための、心身の機能及び関連する障害や疾病の基礎的な知識を身につける。
３ 認知症や障害のある人の心身の機能が生活に及ぼす影響について理解し、本人と家族が地域で自立した生活を継続するために必要とされる心理・社会的な支援について基礎的な知識を身につける。
教育内容
こころと

ねらい

教育に含むべ留意点

き事項

介護を必要と ①

こころと ①

介護実践に必要な 観 察

か ら だ の する人の生活支からだのし力、判断力の基盤となる人理解援を行うため、介くみＩ間の心理、人体の構造と機護実践の根拠とア

能の基礎的な知識を理解す- 24 -

こころ

なる人間の心理、のしくみ

人体の構造や機の理解

能を理解する学イ

る内容とする。
②ア～カ

生活支援を行う際からだに必要となる基礎的な知識のしくみとして、生活支援の場面にの理解応じた、こころとからだの

こころとしくみ及び機能低下や障害からだのしが生活に及ぼす影響についくみＩＩて理解する内容とする。

習とする。
②

ア

移 動 に ②キ

人生の最終段階にある

関連した

人と家族を支援するため、こころと終末期の心身の変化が生活からだのに 及 ぼ す 影響 に つい て 学

しくみび、生活支援を行うために

イ

身じた
くに関連
したここ
ろとから
だのしく
み

ウ

食事に
関連した
こころと
からだの
しくみ

エ

入浴・清
潔保持に
関連した
こころと
からだの
しくみ

オ

排泄に
関連した
こころと
からだの
しくみ

カ

- 25 -

休息・睡必要となる基礎的な知識を理解する内容とする。

眠に関連
したここ
ろとから
だのしく
み
キ

人生の
最終段階
のケアに
関連した
こころと
からだの
しくみ

人間の成長と①

人間の成 ①

人間の成長と発達の基本

発達の過程にお長と発達の的な考え方を踏まえ、ライ

ける、身体的・心

基礎的理解

フサイクルの各期（乳幼児

理的・社会的変化 ②

老化に伴期・学童期・思春期・青年

及び老化が生活

うこころと期・成人期・老年期）におに及ぼす影響をからだの変ける身体的・心理的・社会

理解し、ライフサ化と生活的特徴と発達課題及び特徴

イクルの特徴に的な疾病について理解する

応じた生活を支内容とする。

援するために必②

老化に伴う身体的・心理要な基礎的な知的・社会的な変化や、高齢識を習得する学者に多く見られる疾病と生習とする。

活への影響、健康の維持・増進を含めた生活を支援す
るための基礎的な知識を理解する内容とする。

認知症の人の①

認知症を ①認知症のケアの歴史や理

心理や身体機能、取り巻く状念を含む、認知症を取り巻

社会的側面に関況

く社会的環境について理解する基礎的な知②

認知症のする内容とする。

識を習得すると

医学的・心理 ②

ともに、認知症の的側面の基認知症の原因となる疾病及人を中心に据え、礎的理解

び段階に応じた心身の変化

本人や家族、地域 ③- 26 -

認知症に

医学的・心理的側面から、や心理症状を理解し、生活

の力を活かした伴う生活へ支援を行うための根拠とな認知症ケアにつの影響と認る知識を理解する内容とす

いて理解するた

知症ケアる。

めの基礎的な知④識を習得する学

連携と協 ③

習とする。

働認知症の人の生活及び家⑤

族や社会との関わりへの影
家族への響を理解し、その人の特性支援を踏まえたアセスメントを行い、本人主体の理念に基づいた認知症ケアの実践につながる内容とする。
④

認知症の人の生活を地域で支えるサポート体制や、多職種連携・協働による支援の基礎的な知識を理解す
る内容とする。

⑤

認知症の人を支える家族の課題について理解し、家族の受容段階や介護力に応じた支援につながる内容とする。

障害のある人①の心理や身体機障害の基
礎的理解

能、社会的側面に ②①障害のある人の生活を支援するという観点から、障害の医障害の概念や、障害の特性関する基礎的な学・心理的側に応じた制度の基礎的な知知識を習得する

面の基礎的識を理解する内容とする。

とともに、障害の理解ある人の地域で医学的・心理的側面か障害のあら、障害による心身への影の生活を理解し、る人の生活

響や心理的な変化を理解す本人のみならずと障害の特る内容とする。

家族や地域を含性に応じためた周囲の環境支援への支援を理解③②④

するための基礎

連携と協的な知識を習得
する学習とする。

働⑤③

ステージや障害の特性を踏まえ、機能の変化が生活に及ぼす影響を理解し、ＱＯ

家族への
支援

Ｌを高める支援につながる内容とする。
④- 27 -

障害のある人のライフ障害のある人の生活を地域で支えるためのサポート体制や、多職種連携・協働による支援の基礎的な知
識を理解する内容とする。
⑤

障害のある人を支える家族の課題について理解し、家族の受容段階や介護力に応じた支援につながる内容とする。

（注）「生活支援技術」に含まれる「医療的ケア」に関する留意事項
・ 「医療的ケア実施の基礎」から「経管栄養（基礎的知識・実施手順）」までについて 50 時間の教育を行うこととし、「演習」については 50 時間に含めないこと。
・「医療的ケア実施の基礎」では、関連する法制度や倫理、関連職種の役割、救急蘇生法、感染予防及び健康状態の把握など、医療的ケアを安全・適切に実施する上で基礎となる内容とすること。

・ 「喀痰吸引（基礎的知識・実施手順）」では、喀痰吸引に必要な人体の構造と機能、小児の吸引、急変状態への対応など、喀痰吸引を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を習得する内容とすること。
・ 「経管栄養（基礎的知識・実施手順）」では、経管栄養に必要な人体の構造と機能、小児の経管栄養、急変状態への対応など、経管栄養を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を習得する内容とすること。
・「演習」の回数は次のとおりとすること。
ア喀痰吸引：口腔５回以上、鼻腔５回以上、気管カニューレ内部５回以上

イ

経管栄養：胃ろう又は腸ろう５回以上、経鼻経管栄養５回以上

ウ

救急蘇生法：１回以上- 28 -

別表２

区分設置者に関する情報

情報開示の項目①

設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びに連絡先②

法人の代表者の氏名③

福祉系高等学校等以外の実施事業④

財務諸表（設置者が法人の場合）

福祉系高等学校等に ①

名称、住所及び連絡先

関する情報

②

福祉系高等学校等の校長の氏名

③

開設年月日

④

学則等

⑤

施設設備の概要（図書の蔵書数を含む。）

養成課程に関する情①

養成課程の教育課程表

報

②

定員

③

入学までの流れ（募集、申し込み、資料請求先）

④

費用

⑤

教員数、科目別担当教員名⑥

使用する教材

⑦

教材⑧

介護実習施設等の名称、住所及び事業内容⑨

介護実習の内容及び特徴①

卒業者の延べ人数②

卒業者の進路の状況（就職先の施設種別、卒業者のうちの実績に関する情報

就職者数、進学先の学校種別及び進学者数）
その他の情報その他、入学者又は入学希望者の選択に資する情報- 29 -

（様式１）

福祉系高等学校等設置計画書

１

学校名

２

位 置

３

設置者

氏

名

（法人の場合は

住所

名称・所在地）
４

設置年月日

５

種類等

種

１学年

類

学級数 １学級 修 業

の定員

授業開始

の定員 年 限 予定年月日（１） 法第 40 条第２項第４号の福祉系高等学校等（昼間課程・夜間課程）
高等学校・高等学校専攻科・中等教育学校・中等教育学校専攻科※

該当するものを、○で囲むこと（２） 法附則第２条第１項（第２号・第３号）の特例高等学校等（昼間課程・夜間課程・通信課程）
高等学校・高等学校専攻科・中等教育学校・中等教育学校専攻科※

６

該当するものを、○で囲むこと

校長の
氏名

７

必置教員

（教務に関する

氏

名

年齢

担当科目

主任者には氏名の前に◎印を、領域「介護」「こころとからだのしくみ」に１人以上必要な教員には、○印を記すこと）- 30 -

資格・免許

教員調書
頁番号

８

医療的ケア
を担当する教
員

９

その他の教
員

10
領

同時に

科 目 名

域

受講する

（単 位 数）

生徒数

開講
社会福祉基礎

科

（４）

目
対
照
表

人間と
社会

人間と社会
に関する
選択科目
（４）
計
介護福祉基礎（５）
コミュニケーション技術
（２）

介

護

生活支援技術
（10）
介護過程
（４）
介護総合演習（３）- 31 -

単位数

（介護実習Ⅰの計）
介護実習（介護実習Ⅱの計）

（１３）

計
こころと

こころとからだの理解

からだの

（８）

しくみ

教室等

面

合

計

積

共用先

教室等

（共用する場

の名称

の名称
土地面積

共用先
（共用する場合について （各室毎に記合について入すること）のみ記入） 入すること）

のみ記入）

建
物
建物
延面積

教
育
用
機
械
器
具
及
び
模
型

積

（各室毎に記

11

12

面

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

実習用モデル人形

体 視聴覚機器器

人体骨格模型

体 障害者用調理器具・食器類

台

成人用ベッド

床 和式布団一式

式

移動用リフト台 吸引装置一式

式

ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ・ﾏｯﾄ

台 経管栄養用具一式

式

車いす

台 処置台又はワゴン

台

簡易浴槽

槽 吸引訓練モデル

体ストレッチャー

個 経管栄養訓練モデル

体

排せつ用具

個 心肺蘇生訓練用器材一式

式

歩行補助つえ本 人体解剖模型

体

盲人安全つえ本

13 施設名及び施設 氏名（法人に入所 実 習実習指導

実

習定員 指導者

者調書頁

区

分

習

Ⅰ

Ⅱ

施

Ⅰ

Ⅱ

設

Ⅰ

Ⅱ

種

設

置

位

あっては名称） 年月日

置

番号

実

- 32 -

14

整備に要
する経費

15

資金計画

区分

整備方法

土地

自己所有・寄付・買収・その他（

） 千円

建物

自己所有・寄付・買収・その他（

） 千円

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

金額

設備

千円

合計

千円

区分

金額

自己資金

千円

借入金

千円

その他（具体的に）

千円

合計

千円

（注１）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた設置計画書を作成すること。
（注２）７、８の教員の資格名欄には、「福祉」の教員免許状、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師の資格・免許を持つ者について記入すること。
（注３）11 の建物欄には、介護実習室は、専らベッドを用いる実習室（㎡）と和室（畳）を区別して記入すること。
（注４）14 の整備に要する経費及び 15 の資金計画については、国又は地方公共団体が設置する学校である場合は記入及び添付書類は不要。

- 33 -

№
教員に関する調書
福祉系高等学校等の名称
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）担当予定科目
指定規則第８条第４号の要件

該当

・

非該当

指定規則第８条第５号の要件

該当

・

非該当

文部科学大臣及び厚生労働大臣

研修・講習会等の名称

受講期間

修了年月

が別に定める基準を満たす研修・講習会等の受講状況
１．修了

医療的ケア教員講習会（修了年月：

年

月）

２．未修了

介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特 １．修了 （ 年 月 日 ～ 年
定多数の者を対象としたものに ２．未修了

月 日）限る。）における指導者講習会
教

名

称

教育内容又は業務内容

年

月

育
歴
・
職
歴
資
格
・
免
許
・
学
位

合
名

計

称

取得機関

取得年月日

（注１）

各教員ごとに作成する。

（注２）

文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準を満たす研修・講習会、医療的ケア教員講習会、介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。
）
における指導者講習会を修了した者については、当該修了証の写しを添付すること。

- 34 -

№
実習指導者に関する調書
実習施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

従事している業務内容
介護福祉士養成実習施設・事業等実習

１．修了

指導者研修課程

２．未修了
１．有

介護福祉士国家資格
区（修了年月：

年

月）

２．無（資格取得時期

年

月）

分

施設・事業所名称

業務内容

年

月

職

歴

合

計

（注１）各実習指導者ごとに作成すること。
（注２）「区分」欄については、実習指導者が・ 実習施設・事業等（Ⅰ）における実習指導者で、介護福祉士の資格を有する者又は３年以上介護業務に従事した経験する者は①と、・ 実習施設・事業等（Ⅱ）における実習指導者で、介護福祉士として３年以上実務に従事した経験があり、かつ介護福祉士養成実習施設・事業等実習指導者研修課程を修了した者は②と、・ 実習施設・事業等（Ⅱ）における実習指導者で、介護福祉士の資格を有する者であって、「社
会福祉法人全国社会福祉協議会が行う介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修課程」を修了した者は③と、・それら以外の者にあっては④と、記載すること。
（注３）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

- 35 -

添付書類

１

設置者に関する書類（１）設置者が法人である場合
ア

法人の寄附行為又は定款

イ

役員名簿

ウ

法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書､収支決算書及び財産目録

エ

申請年度の事業計画及び収支予算書

オ

社会福祉士又は介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録

カ

校長の履歴､就任承諾書（２）設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア､イ､エ､オ､カ
２

建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

３

整備に関する書類（１）土地登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)､寄附確約書､買収又は賃借の場合は契約書（２）建物登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)､寄附確約書､買収の場
合は契約書
４

資金計画に関する書類（１）自己資金金融機関による残高証明書等（２）借入金ア

融資予定額､金融機関名､返済期間及び償還計画等を記載した書類

イ

融資内諾書等の写（３）寄附金
ア

寄附申込書

イ

寄附をする者の財産を証明する書類- 36 -

５

実習施設の設置者の承諾書

６

実習施設の概要等

７

学則等

８

入学者選抜の概要（学生の受入の方針、受入方策等）

９

編入学定員を設定する場合の具体的方法（受験資格や既修得単位の認定方法等）

10

教育用機械器具及び模型の目録

11

時間割

12

実習計画

※

通信課程を設ける場合には 1～12 に加え以下の書類を添付すること。

13

通信養成を行う地域

14

添削その他の指導の方法

15

面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

16

課程終了の認定方法

17

通信養成に使用する教材の目録- 37 -

（様式２）

番

号

年

月

日

文 部 科 学 大 臣
殿
地方厚生（支）局長

申

請

者

印

福祉系高等学校等指定申請書

標記について、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第３条の規定に基づき申請します。

- 38 -

福祉系高等学校等指定申請書

１

学校名

２

位 置

３

設置者

氏

名

（法人の場合は

住所

名称・所在地）
４

設置年月日

５

種類等

種

１学年

類

学級数 １学級 修 業

の定員

授業開始

の定員 年 限 予定年月日（３） 法第 40 条第２項第４号の福祉系高等学校等（昼間課程・夜間課程）
高等学校・高等学校専攻科・中等教育学校・中等教育学校専攻科※

該当するものを、○で囲むこと（４） 法附則第２条第１項（第２号・第３号）の特例高等学校等（昼間課程・夜間課程・通信課程）
高等学校・高等学校専攻科・中等教育学校・中等教育学校専攻科※

６

該当するものを、○で囲むこと

校長の
氏名

７

必置教員

（教務に関する

氏

名

年齢

担当科目

主任者には氏名の前に◎印を、領域「介護」「こころとからだのしくみ」に１人以上必要な教員には○印を記すこと）- 39 -

資格・免許

教員調書
頁番号

８

医療的ケア
を担当する教
員

９

その他の教
員

10
領

同時に

科 目 名

域

受講する

（単 位 数）

開

生徒数

講
社会福祉基礎

科

（４）

目
対
照

人間と

表

社会

人間と社会
に関する
選択科目
（４）
計
介護福祉基礎（５）
コミュニケーション技術（２）
生活支援技術
（10）

介

護

介護過程
（４）
介護総合演習
（３）

介護実習
（１３）

（介護実習Ⅰの計）（介護実習Ⅱの計）- 40 -

単位数

計
こころと

こころとからだの理解

からだの

（８）

しくみ

教室等

面

合

計

積

共用先

教室等

（共用する場

の名称

の名称
土地面積

面

積

共用先
（共用する場（各室毎に記合について （各室毎に記合について入すること）のみ記入） 入すること）

のみ記入）

11
建
物
建物
延面積

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

12 実習用モデル人形
教 人体骨格模型

体 視聴覚機器器

体 障害者用調理器具・食器類

台

育 成人用ベッド

床 和式布団一式式用 移動用リフト

台 吸引装置一式

式

機 ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ・ﾏｯﾄ

台 経管栄養用具一式

式

車いす

台 処置台又はワゴン

台

簡易浴槽

槽 吸引訓練モデル

体ストレッチャー

個 経管栄養訓練モデル

体び 排せつ用具
模 歩行補助つえ

個 心肺蘇生訓練用器材一式

式

本 人体解剖模型

体型 盲人安全つえ

本

械
器
具
及

施設名及び施設 氏名（法人に
13 種

設 置

位 置

あっては名称） 年月日

入所 実

習

実習指導

実 習

定員 指導者

者調書頁

区 分

番号
実

Ⅰ

Ⅱ

習

Ⅰ

Ⅱ

施

Ⅰ

Ⅱ

設

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

14

整備に要
する経費

区分

整備方法

金額

土地

自己所有・寄付・買収・その他（- 41 -

） 千円

建物

15

資金計画

自己所有・寄付・買収・その他（

） 千円

設備

千円

合計

千円

区分

金額

自己資金

千円

借入金

千円

その他（具体的に）

千円

合計

千円

（注１）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた設置計画書を作成すること。
（注２）７、8 の教員の資格名欄には、「福祉」の教員免許状、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師の資格・免許を持つ者について記入すること。
（注３）11 の建物欄には、介護実習室は、専らベッドを用いる実習室（㎡）と和室（畳）を区別して記入すること。
（注４）14 の整備に要する経費及び 15 の資金計画については、国又は地方公共団体が設置する学校である場合は記入及び添付書類は不要。

- 42 -

№
教員に関する調書
福祉系高等学校等の名称
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）担当予定科目
指定規則第８条第４号の要件

該当

・

非該当

指定規則第８条第５号の要件

該当

・

非該当

文部科学大臣及び厚生労働大臣

研修・講習会等の名称

受講期間

修了年月

が別に定める基準を満たす研修・講習会等の受講状況
１．修了

医療的ケア教員講習会（修了年月：

年

月）

２．未修了

介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多 １．修了 （数の者を対象としたものに限る。） ２．未修了

年 月 日 ～ 年

月 日）

における指導者講習会

教

名

称

教育内容又は業務内容

年

月

育
歴
・
職
歴
資
格
・
免
許
・
学
位

合
名

計

称

取得機関

取得年月日

（注１）

各教員ごとに作成する。

（注２）

文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準を満たす研修・講習会、医療的ケア教員講習会、介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。
）
における指導者講習会を修了した者については、当該修了証の写しを添付すること。

- 43 -

№
実習指導者に関する調書
実習施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

従事している業務内容
介護福祉士養成実習施設・事業等実習

１．修了

指導者研修課程

２．未修了
１．有

介護福祉士国家資格
区（修了年月：

年

月）

２．無（資格取得時期

年

月）

分

施設・事業所名称

業務内容

年

月

職

歴

合

計

（注１）各実習指導者ごとに作成する。
（注２）「区分」欄については、実習指導者が・ 実習施設・事業等（Ⅰ）における実習指導者で、介護福祉士の資格を有する者又は３年以上介護業務に従事した経験する者は①と、・ 実習施設・事業等（Ⅱ）における実習指導者で、介護福祉士として３年以上実務に従事した経験があり、かつ介護福祉士養成実習施設・事業等実習指導者研修課程を修了した者は②と、・ 実習施設・事業等（Ⅱ）における実習指導者で、介護福祉士の資格を有する者であって、「社
会福祉法人全国社会福祉協議会が行う介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修課程」を修了した者は③と、・それら以外の者にあっては④と、記載すること。
（注３）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

- 44 -

添付書類

１

設置者に関する書類（１）設置者が法人である場合
ア

法人の寄附行為又は定款

イ

役員名簿

ウ

法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書､収支決算書及び財産目録

エ

申請年度の事業計画及び収支予算書

オ

社会福祉士又は介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録

カ

校長の履歴､就任承諾書（２）設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア､イ､エ､オ､カ
２

建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

３

整備に関する書類（１）土地登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)､寄附確約書､買収又は賃借の場合は契約書（２）建物登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)､寄附確約書､買収の場
合は契約書
４

資金計画に関する書類（１）自己資金金融機関による残高証明書等（２）借入金ア

融資予定額､金融機関名､返済期間及び償還計画等を記載した書類

イ

融資内諾書等の写（３）寄附金
ア

寄附申込書

イ

寄附をする者の財産を証明する書類- 45 -

５

実習施設の設置者の承諾書

６

実習施設の概要等

７

学則等

８

入学者選抜の概要（学生の受入の方針、受入方策等）

９

編入学定員を設定する場合の具体的方法（受験資格や既修得単位の認定方法等）

10

教育用機械器具及び模型の目録

11

時間割

12

実習計画

※

通信課程を設ける場合には 1 から 12 に加え以下の書類を添付すること。

13

通信養成を行う地域

14

添削その他の指導の方法

15

面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

16

課程終了の認定方法

17

通信養成に使用する教材の目録- 46 -

（様式３）
基本研修修了証明書

フリガナ
氏

名

生年月日

年

月

（ウ）気管カニューレ内部

５回以上

講義

日

実時間：50 時間以上

ア

喀痰吸引

（ア）口腔

５回以上

（イ）鼻腔

５回以上

演習
イ

経管栄養

（ア）胃ろう又は腸ろう（イ）経鼻経管栄養
ウ

救急蘇生法

５回以上

５回以上

１回以上

上記の者は、当福祉系高等学校等において基本研修（新学校指定規則に規定する別表第５備考２に規定する講義及び演習）を修了したことを証明します。

年

月

日

所在地・連絡先福祉系高等学校等・代表者氏名印- 47 -

（様式４）

実地研修修了証明書

フリガナ
氏

名
実地研修修了の有無
種類（修了したものに○をつけること）

喀痰吸引①口腔（10 回以上）
②鼻腔（20 回以上）
③気管カニューレ内部（20 回以上）
実地研修修了の有無
種類（修了したものに○をつけること）

経管栄養①胃ろう又は腸ろう（20 回以上）
②経鼻経管栄養（20 回以上）

上記の者は、当福祉系高等学校等において医療的ケアに関する実地研修（新学校指定規則に規定する別表第５備考３に規定する実地研修）を修了したことを証明します。

年

月

日

所在地・連絡先福祉系高等学校等・代表者氏名印- 48 -