第 11 回建設業経理士検定試験

1 級原価計算試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 次の設問に対して、それぞれ 200 字以内で述べなさい。

問1(20 点)

工事契約に関する会計基準において、工事原価総額を見積る際の「施工者の義務を果たすためのすべての原価」という意義について説明しなさい。

問2

原価計算基準では、原価計算の目的のひとつとして、「予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供すること」を挙げているが、この意義について説明しなさい。

〔第 2 問〕 原価計算に関する次の文章の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～サ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(10 点)

a． 長期間使用する固定資産は、その使用者側においてまず取得コストが発生するが、加えて運転利用等による稼働経費、保全管理費、廃棄費などが発生する。原価管理ではこれらの総和である 口口
1 口 にも着目していく必要がある。
b． 原価差異のうち 口口
2 口 は、当該期間の材料の払出高と期末有高に配賦する。
c． 複数の成果に対する間接費を、できる限りその発生と関係の深い 口口3 口 に結び付けて賦課していこうとする原価計算をＡＢＣと呼んでいる。
d． 工事契約に関する会計基準では、工事の進行途上においても、その進捗部分について 口口4 口 が認められる場合には、口口5 口 が適用される。

＜用語群＞
ア 材料消費量差異

イ

材料受入価格差異ウ

部分的な完成エ

成果の確実性オ 工事進行基準カ

工事完成基準キ成果

ク活動

コ 物流原価サ

ライフサイクル・コスト〔第 3 問〕 愛知建設株式会社は、新規にＡ社とＢ社からの発注に関する引合いがあった。同社営業部では、提示された請負金額、工事仕様などを精査して、次のような＜工事請負採算分析資料＞を作成した。これをもとに解答用紙の差額原価収益分析の表を完成しなさい。

(14 点)＜工事請負採算分析資料＞（単位：千円）
工事請負金額
総原価
工事原価
工事変動費
工事固定費
販売費及び一般管理費
販管個別費本社費負担

Ａ社案件
8,500

4,850
1,240470920

6,090
2,410

1,390
1,020

Ｂ社案件
11,4006,490
1,720510
1,430

8,210
3,190

1,940
1,250

（注１） 工事変動費は、工事原価のうち当該工事を請け負わなければ発生しないものであり、工事固定費は、自社保有の人員や設備に関する費用の配賦額である。
（注２） 販管個別費は、当該工事の受注に固有の営業費であり、本社費負担は、同社の本社費を工事負担分として社内規定により按分した額である。
（注３） 現在、同社は手不足状態にはなく、いずれの案件を請け負ったとしても現状の保有能力（キャパシティ）によって施工が可能な状態である。

－ 1 －

〔第 4 問〕 上野建設株式会社の賃金計算資料である下記の＜資料＞に基づき、次の各設問の仕訳を示しなさい。なお、使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ～Ｇ）と勘定科目を書くこと。
問 1
問 2問 3問 4
問 5(16 点)

賃金支払時の仕訳
工事原価及び工事間接費計上時の仕訳
9月末未払賃金の振替時の仕訳
10月末未払賃金の計上時の仕訳
賃率差異の振替時の仕訳＜資料＞
1． 給与計算表の総括（計算期間：9月21日～10月20日）
賃金手当総額
控除額
源泉所得税
社会保険料差引振込額

2． 作業票の総括（集計期間：10月1日～10月31日）￥19,556,388

工事直接作業時間
現場共通作業時間
計￥953,477￥882,310￥17,720,601

12,650時間
634時間
13,284時間

3． 出勤票の総括（集計期間：10月1日～10月31日）
定時内勤務（10月1日～10月20日）
定時内勤務（10月21日～10月31日）
時間外勤務（10月28日、29日、30日、31日）
計

8,885時間
4,271時間
128時間
13,284時間

4． 諸手当を含む予定賃率は＠￥1,450である。
5． 時間外勤務のうち26時間は現場共通作業時間分である。なお、当該作業時間については、定時内作業の25％増の賃金が支給される。
6． 9月末の未払賃金勘定残高は、￥7,043,610である。
＜勘定科目群＞
Ａ 当座預金Ｅ 賃率差異Ｂ 賃金手当Ｆ 未成工事支出金

Ｃ 未払賃金Ｇ 工事間接費

Ｄ預り金〔第 5 問〕 下記の＜資料＞は、宮城建設工業株式会社（当会計期間：平成×1 年 1 月 1 日～平成×1 年 12 月 31 日）における平成×1 年 9 月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。

(40 点)

問 1 当月中に完成した受注工事について、建設業法施行規則に定める「完成工事原価報告書」を作成しなさい。なお、同社における収益認識基準は工事完成基準である。
問 2 当月末において未成工事支出金勘定の残高として繰り越される金額を計算しなさい。
問 3 次の配賦差異について、当月末の勘定残高を計算しなさい。当社では、会計期間中の月次で発生する配賦差異は、そのまま次月に繰り越すこととしている。なお、差異残高については、借方残高は「Ｘ」、貸方残高は「Ｙ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
① 材料副費配賦差異② 重機械部門費操業度差異＜資料＞
1．当月の工事の状況
工事番号
工事着工
７５１
平成×1 年 6 月
７５２
平成×1 年 8 月
７５３
平成×1 年 9 月

工事竣工
平成×1 年 9 月
9 月末現在未成
平成×1 年 9 月

2．月初の前月繰越金額(1) 月初未成工事原価の内訳
工事番号
材料費
７５１
218,550
７５２100,680（注） （労務費
112,470
62,210

外注費
158,090
87,800

経費（うち人件費）
83,630（51,760）
41,950（30,420）（単位:円）
合計
572,740
292,640）の数値は、当該費目の内書の金額である。

(2) 配賦差異の残高
材料副費配賦差異 ￥1,864（貸方残高）

重機械部門費操業度差異 ￥4,091（借方残高）

3．材料費に関する資料(1) 甲材料は個別の工事用の特定材料であり、当月の工事別購入代価は次のとおり。
（単位：円）
工事番号
７５１
７５２７５３
合計
購入代価
98,420270,420
159,080
527,920－ 2 －甲材料の購入に際しては、引取運賃等の副費について予定配賦している。今期の予定配賦率は購入代価に対して5％である。また、当月の材料副費実際発生額は￥27,657であった。
(2) 乙材料は汎用の常備材料である。消費単価については移動平均法を適用して計算している。当月の受払いに関するデータは次のとおり。
日付
摘要
9月 1日
7日
16日
21日

単価

前月繰越
仕入れ
７５２工事消費７５３工事消費数量＠￥2,400
＠￥2,450

計

48個
152個65個
85個￥115,200￥372,400

4．労務費に関する資料
当社では、重機械のオペレータとして月給制の従業員を雇用している。基本給及び基本手当については、原則として工事作業に従事した日数によって実際発生額を配賦している。ただし、残業手当等の特定の工事に関することが判明しているものは、当該工事原価に算入する。当月の関係資料は次のとおり。
(1) 支払賃金（基本給及び基本手当 対象期間8月25日～9月24日） ￥376,790(2) 残業手当（７５３工事 対象期間9月25日～9月30日） ￥14,540(3) 前月末未払賃金計上額 ￥86,510(4) 当月末未払賃金要計上額（残業手当を除く） ￥82,680(5) 工事従事日数の内訳
工事番号
７５１
従事日数
3

７５２9（単位：日）
合計
24７５３125. 外注費に関する資料
当社の外注工事には、重機械の提供を含むもの（一般外注Ｐ）と労務提供を主体とするもの（労務外注Ｑ）とがある。
Ｐ外注工事の当月発生総額は￥204,185であったが、これについては、専門工事業者からの作業時間報告書によって各工事に配賦している。Ｑ外注工事については、発注時から工事別に発注し個別に賦課している。工事別の当月実績データは次のとおり。
工事番号
Ｐ一般外注工事（時間）Ｑ労務外注工事（円）７５１７５２3684,110

854,720７５３5396,590

合計
97235,420

なお、労務外注費は、月次の完成工事原価報告書の作成にあたっては、そのまま外注費として計上することとしている。
6．経費に関する資料(1) 直接経費の内訳
工事番号

７５１

７５２７５３（単位：円）
合計

従 業員給 料手当
法 定 福 利 費
事 務 用 品 費
福 利 厚 生 費
通信交通費他

5,420
1,027
4,510
3,259
3,560

14,0608,436
12,73013,447
12,73015,3409,472
12,56014,59014,99034,82018,93529,80031,296
31,280計

17,776

61,403

66,952

146,131（注）経費に含まれる人件費の計算において、退職金及び退職給付引当金繰入額は考慮しない。
(2) 役員であるＺ氏は全般マネジメント業務に携わるとともに、施工管理技術者の資格で現場管理業務も兼務している。
各工事における当該業務に係る分は、従事日数により各工事原価に賦課している。当月の関係データは次のとおり。
ア．Ｚ氏の当月役員報酬発生額 ￥548,450
イ．現場施工管理業務の従事日数
工事番号７５１
従事日数2７５２７５３（単位：日）
合計

4713

ウ．役員としての全般マネジメント業務は12日であった。
(3) 工事に利用する重機械に関係する費用（重機械部門費）は、固定予算方式によって予定配賦することにしている。
当月の関係データは次のとおり。
ア．固定予算（月間換算）
基準重機械運転時間 182時間
イ．工事別の使用実績
工事番号７５１運転時間28

その固定予算額 ￥214,396
７５２７５３（単位：時間）
合計

6196185

ウ．重機械部門費の当月実際発生額 ￥215,896－ 3 －