2018 年 12 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 109 回熊本県内企業業況判断調査（2018 年 12 月調査）

業況感ほぼ変わらずも、先行きへの慎重感強まる【調査結果の概要】➢ 業況ＤＩは前回調査から 1 ポイント（以下、p）悪化の▲2 となった。長期推移ではリーマンショック以降では高めの水準で推移するが、人手不足が業績に悪影響を与えているとみられる。先行きは▲11 とやや大き
く 9p の悪化となり、慎重な経営姿勢を更に強める企業が増えた（図表 1、自由回答）。
➢ 売上ＤＩは 4p 上昇の▲5 となり、利益 DI も 2p 上昇の▲18 となった。一方で、仕入価格ＤＩは 2p 上昇の+36で、販売価格ＤＩは 7p 下落して+3 となった。売上は伸びたもののコスト上昇分の転嫁がまだ不十分である
ため、収益性の改善にはもう一歩とみられる（図表 2・4・5、自由回答）。
➢ 設備ＤＩは 2p 上昇の▲6、労働力ＤＩは 1p 低下の▲45 となった。労働力の不足感が依然として非常に強く、先行きでは 2p 低下の▲47 と更に深刻化を見込む企業が多い。（図表 6・7）。
➢ 在庫ＤＩは 2p 上昇の+3、資金繰りＤＩは 1p 低下の+9 となった（図表 8）。

図表１ 全産業 業況 DI 長期推移（2007 年 12 月調査～）※ 数値は全産業の業況ＤＩ（注）ＤＩについて業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）※中期推移（2013 年 12 月調査～）は後頁に掲載

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１．業況判断（図表１、２、３）
県内主要企業を対象とした業況判断調査（2018 年 10-12 月期）の結果では、全産業 DI は前回から 1p 悪化の▲2、製造業では 9p 悪化の▲9、非製造業で 2p 改善の±0 となった。先行きは全産業 DI が 9p 悪化の▲11、製造業で 7p 悪化の▲16、非製造業で 9p 悪化の▲9 となる見通しである（図表 1）。
現状は熊本地震からの復旧・復興の特需の追い風が徐々に弱まっているとみられ、全産業 DI ではやや高めの水準で前回からほぼ変わらないものの、先行きはやや大きく悪化する見通しである。これらは以下の要因が考えられる。
（１）震災復興特需などのプラス面と消費増税の影響の綱引き☞建設業では、震災特需が一時期よりも後退しつつあるものの、堅調な受注水準を確保できているため、業況はほぼ同水準で推移した。また卸売業や食料品以外の製造業が悪化する一方、インバウンド需要等の影響で宿泊業などのその他のサービス業に大きな改善がみられた。全般的に厳しい人手不足や原材料・物流等のコスト増を懸念し、先行きの消費増税の影響による需要の落込みを見込んだ慎重な経営姿勢を強めているものとみられる（自由回答①）。
（２）人手不足の影響☞依然として全業種で人手不足感が非常に強い状況が続き、先行きで更に深刻化を見込むなど、全般的に苦慮する状況が継続している。
業種により人手不足感が改善あるいは悪化した状況はまちまちだが、幅広い業種で深刻な人員不足へのコメントが多い。特に建設業や小売業等の非製造業では、人員不足が人的コストの増加だけでなく、売上を増やす機会を損わせる阻害要因として収益向上への障害になっているとみられる（自由回答①）。
（３）販売価格への仕入コスト増の転嫁がまだ不十分☞売上が改善し、利益も改善傾向にあるものの、農産品や合成樹脂等の原材料の仕入コストが依然として高水準で、上昇傾向にある。一方で、これまでも遅れていたコスト増の販売価格への転嫁が進んでいないとみられる。価格転嫁がまだ不十分であるため、収益の圧迫要因となっている様子がうかがえ
る（自由回答①、図表２）。

図表２ 売上ＤＩ・利益ＤＩの推移【自由回答】
年々出荷量が減少。災害地に予算を重点配分されていた反動が出ている。（建設土木資材製造業）
業 建設業特有の影響で年度末に売上増の見込み。（電気設況 備工事業）・ 年度末の公共事業で業況は良いと予想。（建設資材製造売 業）
上 米中貿易摩擦の余波による受注減少を懸念。中国からの・ 受注減少の影響を精査中。（半導体関連製造業）
消 稼働率が高く客単価も上がるが、宴会売上は減少。（宿泊費 業）
税
消費増税後を懸念。人口の先細りを考えると投資にも躊躇。取扱い商品を厳選し利益確保ができる縮小均衡経営に移行すべきか検討中。（建材卸売業）
人 作業職人・監督の人員不足で工事消化に支障、売上が頭手 打ちの原因に。今後も人材難に苦慮すると見込む。（住宅不 建設業）
足 人員不足対応で外国人労働者の雇用を検討中。(小売業)
コ 原材料の仕入価格・物流コストが上昇。（食料品製造業・
ス 電気機械器具製造業）
ト転 原材料や燃料等の仕入価格や運送費が上昇するが、販嫁 売価格に転嫁が困難。（建築資材製造業・運送業）

225売上ＤＩ
15先行
き利益ＤＩ

251555▲5▲5▲5▲7▲15▲18▲15▲18▲25▲25▲35▲35▲45▲45
13.12 14.6 14.12 15.6 15.12 16.6 16.12 17.6 17.12 18.6 18.12

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公益財団法人 地方経済総合研究所

３．規模別業況判断（図表３）
従業員数による規模別では、今回は改善・悪化の状況はまちまちとなった。先行きは、「10～19 人」以下の規模の企業では横ばいまたは改善が見込まれる一方、「20～29 人」以上の規模の企業では悪化する見通し（図表 3）。

４．地域別業況判断（図表３）
地域別では、「県北」で大きく悪化した一方、「県央」で大きく改善した。先行きは「県北」を除き、その他の地域で悪化する見通し（図表 3）。
図表３ 規模別・地域別業況 DI
業 況 Ｄ Ｉ /業 種 別2018年
4～6月期（前々回調査)2018年
7～9月期（前回調査)

2018年10～12月期（今回調査)

前回調査比

全産業▲ 5▲ 1▲ 2製造業

▲ 70▲ 9食料品製造業▲ 24▲ 29▲ 2308▲ 5▲ 4▲ 20

食料品以外の製造業

非 製 造 業
業

223433

生産財卸売業

1750

消費財卸売業▲ 30▲ 5▲ 28

小売業▲ 15▲ 13▲ 14運輸業▲ 10▲ 20▲ 23

事業所サービス業▲ 6▲ 80

個人サービス業▲ 13▲ 1429

建設

↘
↘
↗
↘
↗
↘
↘
↘
↘
↘
↗
↗

2019年
1～3月期
（先行き)

今回調査比

▲ 11▲ 16▲ 15▲ 17▲ 926▲ 13▲ 33▲ 17▲ 42▲ 60↘
↘
↗
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５．業況以外の調査項目（図表４）
・ 売上ＤＩは▲5 で 4p 上昇した。先行きは▲7 で 2p 低下する見通し。
・ 利益ＤＩは▲18 で 2p 低下した。先行きは▲18 で横ばいとなる見通し。
・ 販売価格ＤＩは+3 で 7p 低下した。先行きは+1 で 2p 低下する見通し。
・ 仕入価格ＤＩは＋36 で 2p 上昇した。先行きは+37 で 1p 上昇する見通し。
・ 設備ＤＩは▲6 で 2p 上昇した。先行きは▲4 で 2p 上昇となる見通し。
・ 労働力ＤＩは▲45 で 1p 低下した。先行きは▲47 で 2p 低下する見通し。
・ 在庫ＤＩは+3 で 2p 上昇した。先行きは±0 で 3p 低下する見通し。
・ 資金繰りＤＩは+9 で 1p 低下した。先行きは+7 で 2p 低下する見通し。
図表４ 業況以外の調査項目 DI
2018年4～6月期（前々回調査)2018年7～9月期（前回調査)

2018年
10～12月期（今回調査)

前回調査比

売上▲ 8▲ 9▲ 5利益▲ 14▲ 20▲ 18

販 売 価 格7103

仕 入 価 格333436備▲ 10▲ 8▲ 6力▲ 44▲ 44▲ 45庫

813

資 金 繰 り10109設
労在働

3

↗
↗
↘
↗
↗
↘
↗
↘

2019年
1～3月期
（先行き)

今回調査比

▲ 7▲ 18137▲ 4▲ 4707

↘
→↘
↗
↗
↘
↘
↘

2018 年 12 月
公益財団法人 地方経済総合研究所【調査の対象・期間・方法等】

１．対象企業

県内主要企業 617 社

２．調査時点2018 年 11 月 12 日～11 月 29 日

３．対象期間2018 年 10～12 月期実績

４．回答状況

回答企業 211 社

５．調査方法郵送によるアンケート方式

2019 年 1～3 月期見通し回 答 率 34.2％【回答企業数と構成比】
業

種企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業

136.1

食料品以外の製造業

43

建 設 業

業

種企業数(社）

構成比（％）

小売業

37

17.4

20.2

運輸業

136.1

2712.7

事業所サービス業

31

14.6

生産財卸売業157.0

個人サービス業

146.6

消費財卸売業

188.5

不明先

20.9

計

213

100.0

有効回答数

21199.1合【全産業業況ＤＩの中期推移（2013 年 12 月調査～）】

以4上