四国中央市集会所等整備要綱
平成20年３月31日
告示第39号
四国中央市コミュニティ施設整備要綱（平成16年四国中央市告示第41号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この告示は、自治会等が行う集会所等の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で四国中央市集会所等整備費補助金（以下「補助金」という。
）を交付することにより、地域住民の生活福祉の維持向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において「集会所等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 愛媛県コミュニティ施設整備事業として建設した集会所(2) 前号の事業の対象とならない集会所で、市が建設し、又は建設するもの(3) 公共団体又は公共的団体が所有する集会所(4) 前３号に規定するものに係る用地又は設備
２ この告示において「自治会等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 地域のコミュニティ活動の推進のため集会所等の整備が必要と認められる自治会、認可地縁団体及び公益法人(2) 集会所等の整備に必要な用地を調達し、かつ、市へ寄附採納又は無償貸与が可能な自治会、認可地縁団体及び公益法人(3) 集会所等の整備に必要な用地を調達し、かつ、保存登記が可能な認可地縁団体及び公益法人(4) 地元負担額を負担する能力があると認められる自治会、認可地縁団体及び公益法人（対象事業）
第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）、経費、補助率、負担限度額等は別表第１、整備対象基準は別表第２のとおりとする。
２ 受益地図は、市長が別に定める。
（事業計画等）第４条 補助金の交付を受けようとする自治会等の代表者（以下「申請者」という。）は、必要に応じてあらかじめ次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第１号）(2) 関係図書（位置図、配置図、平面図等）(3) 要望書（様式第２号）（別表第１１の項に規定する集会所新築事業に限る。）(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（措置）第５条 市長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な措置を講ずるものとする。
（補助金の申請）
第６条 申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（様式第３号）に市長が必要と認める書類を添付して、市長に申請しなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条 市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたとき

は、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。この場合において、市長は、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第８条 前条の規定による通知を受けた者（以下「補助事業者」をいう。
）は、前条の通知書を受領した場合において、当該通知書に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件によることができないときは、市長が別に定める期日までに書面をもって申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助金の変更承認申請）
第９条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の内容を変更しようとするときは、補助事業変更申請書（様式第５号）に市長が必要と認める書類を添付して市長に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 前項の承認ついては、第７条の例により通知するものとする。
（補助事業の中止及び廃止）第10条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第６号）に次に掲げる書類を添付して市長に申請し、その承認を受けなければならない。
(1) 中止又は廃止の理由等が分かる資料(2) その他関係書類
２ 前項の承認ついては、第７条の例により通知するものとする。
（実績報告）
第11条 補助事業者は、補助事業完了後、速やかに事業実績報告書（様式第７号）に市長が必要と認める書類を添付し、市長に報告しなければならない。
（検査）第12条 補助事業者は、前条の報告書を提出した後、完成検査を受けなければならない。
（交付指令）
第13条 市長は、前条の完成検査を実施し、適当と認めたときは、補助金交付指令書（様式第８号）により補助金の交付を補助事業者に通知するものとする。
（概算交付）
第14条 補助事業者は、補助事業の実施上やむを得ない理由により、補助金の概算交付を必要とするときは、補助金概算交付申請書（様式第９号）に市長が必要と認める書類を添付して、市長にその交付を申請することができる。
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金概算交付指令書（様式第10号）により補助金の全部又は一部の交付を通知することができる。
（補助金の請求）第15条

第13条及び前条第２項の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金請求書（様式第11号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第16条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
(1) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたことが判明したとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 法令等に違反したとき。
(4) 市長の指示に従わないとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。
２ 市長は、前項の規定による取消しをしたときは、補助金交付決定取消通知書兼返還命令書（様式第11号）により補助事業者に通知するものとする。
３ 前２項の規定は、補助事業が完了した後においても適用するものとする。
（補助金の交付）第17条 市長は、第15条の請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）第18条 市長は、第16条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合は、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。
２ 補助事業者は、補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、その期限の日の翌日から起算して納付の日までの日数に応じて、延滞金を納付しなければならない。
３ 市長が返還を命じた補助金又はこれに係る延滞金は、市税滞納処分の例により徴収するものとする。
（取得財産の処分）
第19条 補助事業者は、補助事業により取得した補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長が承認した場合又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間を経過した場合は、この限りでない。
２ 補助事業者は、前項ただし書に規定する期間において、処分を制限された取得財産を処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
３ 市長は、承認を受けて取得財産を処分することにより、収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。
（施設の管理）第20条 この告示により集会所等を整備した補助事業者は、必要に応じて別に定める管理及び使用に関する覚書を市長と締結し、良好な管理に努めなければならない。
（その他）
第21条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日の前日までに、四国中央市コミュニティ施設整備要綱（平成16年四国中央市告示第41号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成29年１月30日告示第４号）（施行期日）
１ この告示は、平成29年４月１日から施行する。

（経過措置）２ この告示による改正後の四国中央市集会所等整備要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請する集会所等の整備に係る補助金について適用し、同日前に申請した集会所等の整備に係る補助金については、なお従前の例による。
３

この告示の施行の際現に提出又は交付されているこの告示による改正前の様式第１号から様式第９号に規定する書類は、この告示による改正後の様式第１号から様式第７号まで、様式第10号及び様式第11号に規定する書類とみなす。
附則（平成31年３月29日告示第38号）（施行期日）
１ この告示は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の第４条第３号の規定は、この告示の施行の日以後において申請する四国中央市集会所等整備費補助金について適用し、同日前に申請した四国中央市集会所等整備費補助金については、なお従前の例による。
３ この告示の施行の日の前日までに提出し、又は交付されたこの告示による改正前の様式第２号から様式第11号までに規定する書類は、この告示による改正後の様式第３号から様式第12号までに規定する書類とみなす。
附 則（令和３年９月29日告示第156号）（施行期日）
１ この告示は、令和３年10月１日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２ この告示の施行の際、現にあるこの告示による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
３ この告示の施行の際、旧様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則（令和４年３月30日告示第44号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の別表第２の規定は、この告示の施行の日以後において申請する四国中央市集会所等整備費補助金について適用し、同日前に申請した四国中央市集会所等整備費補助金については、なお従前の例による。

別表第１（第３条、第４条関係）
経事業種目
１．集会所新築事業

受益戸数25戸まで50戸まで75戸まで100戸まで125戸まで150戸まで175戸まで200戸まで
２．集会所増築事業

費

補 助 率

集会所の新築に要する経費。ただし、補助の対象となる面積は、次の表によるものとする。
査定面積110㎡まで120㎡まで130㎡まで150㎡まで160㎡まで180㎡まで190㎡まで210㎡まで

受益戸数
225戸まで250戸まで275戸まで300戸まで325戸まで350戸まで351戸以上

査定面積220㎡まで240㎡まで250㎡まで270㎡まで280㎡まで300㎡まで310㎡まで

総事業費の２分の１以内

集会所の増築に要する経費

総事業費の２分の１以内
又は市の認定工事費の２分の１以内

３．集会所改修事業

集会所の用地取得に要する経費

買い増し又は交換
取得価格の２分の１以内

６．集会所備品整備事業

１ 集会所用地造成事業
２ 集会所用地の改良舗装事業
３ 取付道の新設改良及び舗装事業
集会所の備品整備に要する経費

７．その他の事業

特に市長が必要と認める事業考

公共工事の施工に伴い改修対象となる集会所において、既存集会所の面積相当分は、補償金により機能回復が図られるものとし、既存集会所の面積を超える増築面積のみを補助対象とする。また、補償金を受けて既存集会所を一部を取り壊した後、補助金により改修する場合も同様2,400 に扱う。

事業費10万円以上を補助対象とする。

新築時
取得価格の２分の１以内

５．集会所用地造成等関連事業

備補助金交付申請日までに集会所用地を認可地縁団体名義で保存登記（保存登記ができない場合にあっては、用地の所有者等と当該用地の使用等に関する契約の締結）を行うものとする。また、補助事業完了後においては、速やかに認可地縁団体名義で建物の保存登記を行うものとする。公共工事の施工に伴い移転対象となる集会所にお15,000 いて、新たに建築される集会所のうち既存集会所の面積相当分は、移転補償金により機能回復が図られるものとし、既存集会所の面積を超える増築面積のみを補助対象とする。また、移転補償金を受けて既存集会所を取り壊した後、補助金により建て替える場合も同様に扱う。

集会所の改修に要する経費
総事業費の２分の１以内

４．集会所用地取得事業負担限度額 （千円）

市の認定工事費の２分の１以内
事業費の２分の１以内
事業費の２分の１以内

1,200

公共事業の施工に伴い移転対象となる集会所用地において、新たに取得される集会所用地のうち既存集会所用5,600 地の面積相当分は、移転補償金により機能回復が図られるものとし、既存集会所用地の面積を超える用地面積のみを補助対象とする。また、移転補償金を受けた後、補助2,400 金により新たに集会所用地を取得する場合も同様に扱う。

800280

集会所新築時における初度備品を補助対象とする。

特認事項
１ 集会所の改修事業は計画を立てて行うこととし、改修事業の補助金交付を受けた施設は、当該年度以降５年間は改修事業による補助金の交付を受けられない。ただし、天災等による被害等で適切な管理、運営を行うことができなくなった場合及び施設に著しく影響を及ぼす緊急の場合は、例外として補助金を交付する。
２ 事業種目別の事業主体は、上記１の事業は認可地縁団体とし、上記２の事業で事業費が130万円を超えるものは市とし、それ以外の事業は自治会等とする。
３ 嶺南地区及び新宮地区の負担割合は100分の75以内とする。

別表第２（第３条関係）

集会所等整備要綱に係る整備対象基準
基 準 種 目
１．一般

基

準内容

１． 事前に市の承認を受けるものとする。
２． 次に掲げるものは、補助対象としない。
(1) 建築後５年以内のもの(2) 第三者の故意による破損等(3) 模様替程度の軽易なもの、器具部品の取替及び点検(4) 集会所用地内で、建築確認を必要とする倉庫の新築及び別棟の倉庫
３． 天災及び火災等による改修等は、保険適用外を補助対象とする。

２．事業別

１．新築
(1) 工事は、認可地縁団体が請負契約により実施する。
(2) 工事の施工は、認可地縁団体において工事請負人を定め、実施設計書、仕様書及び図面に基づき所定の請負代金をもって、所定の期間内に工事を完成するよう求めるものとし、請負の方法並びに工事の指導監督及び検査は、次のとおり適正に期するものとする。
ア 請負の方法
工事の請負契約は、入札に参加するものを３者以上指名する指名競争入札の方法により締結しなければならない。
認可地縁団体の代表者は、入札終了後、速やかにその結果を市長に報告しなければならない。
入札減少金が生じた場合は、認可地縁団体の代表者は、補助金減額の変更承認申請書を市長に提出し、補助金額の変更を行わなければならない。
イ 工事の指導監督
認可地縁団体の代表者は、契約と同時に工事請負人に対し、工程表等の提出を求めるとともに、工事に関する一切の事項を処理する現場代理人等を選任するよう依頼しなければならない。
ウ 工事の検査
市長は、必要に応じ、認可地縁団体の代表者又は工事請負人に対し、補助事業に関し説明を求め、又は検査を行うことができる。
２． 増築(1) 人口増加、利用形態の変化等により集会所機能が著しく低下し、その機能を維持するうえで最小限必要な床面積を伴うもので建築基準法他関係法令に適合したもの(2) 増築に必要な用地が自治会等で調達できるもの
３． 補修又は改修(1) 主要構造に関わり施設に著しく影響を及ぼすもの及び老朽化等に伴う機能維持等最小限必要なもので、建築基準法他関係法令に適合したもの(2) 補修又は改修の内容等については、事前に補修又は改修の内容等が分かる資料（見積書等）を市に提出し、施行前年度に市の審査を経て認定を受けるものとする。
(3) 補修又は改修の対象は、次の表によるものとする。
構造部
補修又は改修箇所等
屋根壁① 主要構造部
柱はり
階段
天井
間仕切壁
①主要構造部以外
床（下地含む）そ
内部建具
外部建具（雨戸含む）
給水
給湯
ガス
②設備関係
② の排水（合併浄化槽含む）（設置を含む）下水
電気（空調は対象外）
厨房設備
造付家具（既成品棚類含む）
掲示板（外部・内部）
③その他
白蟻防除
他
（取替、設置を含む）
外壁塗装
屋根防水
(4) 増築を伴う改修については、増築事業として取り扱う。
４． 用地取得(1) 集会所建設に伴う用地取得（建設後の用地取得を含む。）(2) 用地の買い増し又は交換等による差額の支払で、増築及び駐車場整備等利用計画が明確であること。
５． 用地造成等関連(1) 集会所建設に伴う用地の整地、擁壁、境界設置、既存建物の除去又は樹木の移設で最小限必要なもの(2) 集会所廃止に伴う既存建物の除去及び用地の整地
６． 備品整備(1) 集会所新築時における初度備品の整備(2) 備品整備の対象は次のとおりとする。
分類品
目座卓
高机
① 室内用品
椅子
黒板類
掃除機② 家電用品
冷蔵庫
テレビ（台を含む）、ビデオ類及びカラオケセット

３． 受益地区別

１． 補助対象とする施設は、市が整備する集会所の受益地図に基づき、受益地区内１施設とする。ただし、認可地縁団体においては、市が認可した区域を受益地区とする。
２． 市が認定する施設に限り、補助対象とする。
３． 新たな集会所を建築し、既存集会所が残存した場合は、既存集会所の認定を取り消す場合がある。
４． 受益の見直しには、分割、統合、設定等が考えられるが、次の場合に見直しを行うこととする。
(1) 二つ以上の地区の統合(2) 新たな地区の設定(3) 地区の分割(4) 組織化はされていないが、地区内に２つ以上の集会所があり、活動実態が分かれていると認められる地区の分割
５． 集会所を整備した地区の受益範囲を分割して変更する場合は、地域の実情から鑑みて、やむを得ないものと認められる次の場合に限り、分割を認めることとする。
(1) 地区人口の増大により既存集会所の機能では対応できないとき(2) 道路等の構造建設物建設による地区の分断

様式第１号（第４条関係）

事 業 計 画 書
（ふりがな）

（）

事業施行
地域名

所在地

事業種目
工種品目

現況

事業計画の概 要

事の必

事業効果
業

要性 用地の取得状況

明

許認可等の状況

財

源

内

寄付金分

担金

その他（）

起 債（）

千円
細一般財源
訳

計

細目

数量

単位

単価

金

工期

年 月から

予定

年 月まで

額

備（円）

事
業

事業

完成後の施設の 名 称

合計考様式第２号(第４条関係)要望書
年
四国中央市長月日

様
認可地縁団体
名

称

代表者住所
代表者氏名
電話番号
集会所の建設について、次のとおり要望します。

建設する集会所の必要性

地域の概況

受益戸数

予定地

四国中央市

戸

査定面積

予定地の面積

土地

㎡
住所

所有者
氏名
道路幅員

前面道路ｍ

農地転用

１階床面積

建

ｍ

階建
㎡

２階床面積

敷地面積A

建築面積B

㎡

延床面積C

建ぺい率B/A㎡
容積率C/A

敷地面積等
㎡
斜線制限

財
源内訳

引込道路

非該当 ・ 転用済み

構造物㎡

㎡ 制限%%

制限 %%道路斜線 北側斜線 隣地斜線 日影斜線

市補助金（予定）千円

団体負担金千円

集会所建設費合計千円

地
元負担

添付
書
類

電気代、ガス代、水道代、公共下水道使用料（浄化槽保守点検清掃費を含む。
）、補修等維持管理費、火災保険料及び家財保険料
登記簿謄本

平面図（100分の１）

自治会議事録

敷地丈量図

立面図（100分の１）

実施設計書（仕様書を含む。
）

敷地配置図（500分の１）

建設予定地の写真

位置図（５万分の１）

資金計画

受益地区がわかる図面

国土調査の図面

様式第３号（第６条関係）年月日

補助金交付申請書
四国中央市長

様
申請団体名
申請者住所
申請者名

補助金の交付を受けたいので四国中央市集会所等整備要綱第６条の規定により、関係書類を添えて、次のとおり申請します。
１ 補助金交付申請額

２ 補助事業の名称

３ 補助事業の目的

４ 補助事業の内容

５ 補助事業の期間

年

６ 補助事業の効果

７ 添付書類

８ その他・位置図・工事見積書

月日 ～年月日様式第４号（第７条関係）
第年号
月日補助金交付決定通知書

申請団体名
申請者住所
申請者名

様

四国中央市長年月印□

日付けで申請のあった補助金については、次のとおり決定したので、四国中央市集会所等整備要綱第７条の規定により通知します。
１ 補助金交付年度
２ 補助事業の名称
３ 補助金交付予定額
４ 補助事業の内容及び条件補助事業の交付の申請と上記の内容が相違する場合には、年 月 日までに四国中央市集会所等整備要綱第８条により、当該申請の取下げをすることができます。

様式第５号（第９条関係）年月日

補助事業変更承認申請書
四国中央市長

様
申請団体名
申請者住所
申請者名

年月日付け

第 号で通知のあった補助金について、次のとおり変更したいので、四国中央市集会所等整備要綱第９条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。
１ 補助事業の名称

２ 変更後の補助金交付申請額

交 付 決 定 額
変 更 申 請 額
交付申請額（変更後）

３ 変更申請の項目及び内容

４ 添付書類

５ その他

・位置図
・工事見積書様式第６号（第10条関係）年月日

補助事業金中止（廃止）承認申請書
四国中央市長

様
申請団体名
申請者住所
申請者名

年

月日付け

第 号で通知のあった補助金について、次のとおり中止（廃止）したいので、四国中央市集会所等整備要綱第10条第１項の規定により、その承認を申請します。
１ 補助事業の名称
２ 中止（廃止）の時期
３ 中止（廃止）の理由
４ その他

年

月日

様式第７号（第11条関係）年月日

事業実績報告書四国中央市長

様
申請団体名
申請者住所
申請者名

年 月 日付け

第 号で通知があった補助金について、四国中央市集会所等整備要綱第11条の規定により、次のとおり関係書類を添えて報告します。
１ 補助事業の名称
２ 補助金交付決定額
３ 補助事業の目的
４ 補助事業の期間

年月

５ 補助事業の内容及び効果

６ 添付書類

７ その他

領収書（写）
工事写真

日 ～年月日様式第８号（第13条関係）
四国中央市指令第号
申請団体名
申請者住所
申請者名

様

年 月 日付けで申請のあった集会所等整備事業（）に対し、次の条件を付して補助金として年月円を交付します。

日
四国中央市長印□

１ この補助金は、四国中央市集会所等整備要綱に従ったものであり、申請の目的以外に使用してはなりません。
２ 四国中央市長が必要と認めるときは、補助事業の関係書類等の検査及び執行状況について実地検査をします。
３ 四国中央市監査委員が必要と認めるときは、いつでもその監査を受けなければなりません。
４ 四国中央市集会所等整備要綱の規定に違反したときは、交付の決定を取り消し、補助金の返還を求めることがあります。

様式第９号（第14条関係）補助金概算交付申請書
年
四国中央市長

月日

様
申請団体名
申請者住所
申請者名

年月日付け

第号で通知のあった補助金について、次のとおり概算交付を受けたいので、四国中央市集会所等整備要綱第14条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。

１ 補助事業の名称

２ 交付決定額

３ 概算交付申請額

４ 概算交付額の合計

今回交付申請額
交付済額
交付額合計

５ 概算交付申請の理由等

６ 添付資料

契約書の写し様式第10号（第14条関係）
四国中央市指令

第号
申請団体名
申請者住所
申請者名

年月日付けで申請のあった集会所等整備事業（）に対し、次の条件を付して補助金として年月円を概算交付します。

日
四国中央市長印□

１ この補助金は、四国中央市集会所等整備要綱に従ったものであり、申請の目的以外に使用してはなりません。
２ 補助事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、四国中央市長の承認を受けなければなりません。
３ 四国中央市長が必要と認めるときは、補助事業の関係書類等の検査及びその執行状況について実地検査を行います。
４ 四国中央市監査委員が必要と認めるときは、いつでもその監査を受けなければなりません。
５ 四国中央市集会所等整備要綱の規定に違反したときは、交付の決定を取り消し、補助金の返還を求めることがあります。
６ 今回の交付は概算払であるので、事業終了後、実績に基づき清算し、交付した補助金が確定した補助金の額を超えていた場合は、その差額を、直ちに返還しなければなりません。

様式第11号（第15条関係）補助金交付請求書
年
四国中央市長

月日

様
申請団体名
申請者住所
申請者名

年 月 日付け 第 号で通知のあった補助金について、四国中央市集会所等整備要綱第15条の規定により請求します。
１ 補助事業の名称
２ 交付請求額
３ 交付指令番号

四国中央市指令

４ 交付指令日第年

５ 交付種別号月

確定（精算）交付・概算交付（第日回）

今回交付請求額
交付済額

６ 交付額の合計

交付額合計
７ 支払方法１ 口座振込

２ 会計課窓口払（いずれかを選択）

この請求金額を次の私の預金口座に振り込んで下さい。
本 店
支 店

金 融 機 関 名
フリガナ

口 座 名 義 人
預金

種別口座番号普通預金 ・ 当座預金

様式第12号（第16条関係）第号

年月日

補助金交付決定取消通知書兼返還命令書
申請団体名
申請者住所
申請者名

様
四国中央市長

年月日付けで第印□号で通知した補助金の交付決定については、次のとおり取り消します。
また、既に交付を受けている補助金については、次のとおり返還して下さい。
１ 補助金交付年度
２ 補助事業の名称
３ 交付決定済額
４ 取消しの根拠

四国中央市集会所等整備要綱第16条第１項号

５ 取消しの理由
四国中央指令第号

この取消しにより、既に交付している補助金について、次のとおり返還して下さい。
なお、期日までに納付されないときは、市税滞納処分の例により算定した延滞金を納付しなければなりません。
６ 補助金等の返還
返還の根拠

四国中央市集会所等整備要綱第15条第１項第

返還金額
返還期日
返還方法

年月日

添付の納入通知書による。

号