２０１４年（平成２６年）３月２６日

東海大学専門職大学院実務法学研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野 運営と自己改革 ·················································· 7
１－１ 法曹像の周知 ······················································ 7
１－２ 特徴の追求 ························································ 9
１－３ 自己改革 ························································· 11
１－４ 法科大学院の自主性・独立性 ······································· 14
１－５ 情報公開 ························································· 16
１－６ 学生への約束の履行 ··············································· 19
第２分野 入学者選抜 ····················································· 21
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 21
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 27
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 32
第３分野 教育体制 ······················································· 35
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 35
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 38
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 40
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 42
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 43
３－６ 教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 44
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 47
第４分野 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 48
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 48
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 53
第５分野 カリキュラム ··················································· 56
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 56
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 60
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 64
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉 ······································ 65
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉 ······································ 68
第６分野 授業 ··························································· 70
６－１ 授業 ····························································· 70
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 74
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 77
第７分野 学習環境及び人的支援体制 ······································· 81
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 81
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 82i７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 83
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 85
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 87
７－６ 教育・学習支援体制 ··············································· 89
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 90
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 92
第８分野 成績評価・修了認定 ············································· 94
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································· 94
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································· 97
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 100
第９分野 法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 101
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 101
第４

本認証評価のスケジュール ············································ 108

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，東海大学専門職大学院実務法学研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準について，３－１（教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉）及び３－２（教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉）の基準を満たしておらず，全体として適合していないと認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１

法曹像の周知

Ｂ

１－２

特徴の追求

Ｂ

１－３

自己改革

Ｃ

１－４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１－５

情報公開

Ｃ

１－６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ｃ

である。

目指すべき法曹像を示してはいるが，これらが教員等に周知されていない点がある。また，当該法科大学院は入学者選抜制度等の改革は行っているものの，その置かれている現状の認識とこれに対する改革については十分とはいえない。なお，入学者選抜試験の合格者判定につき，当該法科大学院の教授会決定が覆された例があることは，法科大学院の自主性・独立性の観点か
ら問題がある。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｃ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は

Ｂ

である。

当該法科大学院における入学者の減少に対拠するために，社会人入学へ門戸を広げるなどの工夫が見られる。しかしながら，既修者選抜の方法等に改良すべき点はある。
2

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉不適合

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉

Ｄ

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ｃ

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ｂ

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｂ

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉

Ｂ

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は

Ｄ

である。

法律基本科目を担当している専任教員の中に法律基本科目の適格性を満たしていない者があり，複数の法律基本科目について適格性のある専任教員がいない状況である。また，教員確保・維持・向上について体制整備が不十分
である。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４－２

Ｂ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は

Ｂ

である。

ＦＤ活動は活発に行われ，また学生評価も授業に反映されているが，試験問題の是正など，よりＦＤ活動が求められるところである。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
3

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ｂ

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｃ

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ｂ

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉

適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は

Ｃ

である。

全科目群の授業科目が開設されてはいるが，一部の科目において，科目群・科目名が内容と一致していないものもあり，また，科目名に用いられる用語が統一性・規則性を欠いているため，カリキュラム全体の体系性が不明確となっている部分がある。履修指導については，学生に対する指導や情報提供が適切に行われており，履修選択の結果についても情報共有と検証が行われるなど充実している。履修登録の上限については，若干の補習が実施されており，現状では自学自修を損ねる程度ではないが，授業時間不足を補うような補習については今後補習と授業とが一体化し，結果として授業のコマ数を拡大したことと同様の事態とならないよう留意する必要がある。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１

授業

Ｂ

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｃ

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｃ

である。

授業はおおむね，その事前準備や授業後のフォローを含め工夫と改善がなされていて，学生からの不満もない。
しかしながら，理論と実務の架橋については，臨床科目は設けられている
ものの，研究者教員と実務家教員が協同して行う授業はほとんどなく，また，
法律基本科目については，その適格性を満たしていない専任教員による授業も行われており，理論についての教育が十分とまではいえない。

第７分野

学習環境及び人的支援体制
4

【各評価基準項目別の評価結果】
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ｂ

７－６

教育・学習支援体制

Ａ

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ａ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は

Ａ

である。

学生数は定員を大きく割っており，基準を上回る事態は生じていない。施設・設備については十分に確保・整備されており，目安箱によって学生からの要望・意見を集約し，その内容を検討した上で回答を示すなど，改善のためのサイクルも存在する。教育・学修に必要な図書・情報源は確保されており，学生は容易にアクセスすることができる。学生定員に比して十分な数の事務職員体制も整っている。経済的支援体制についても，独自の給付奨学金制度を設けることによって，充実した水準にある。学生へのアドバイスについても，①各教員が設置するオフィスアワー，②指導担当教員による学生面
談，③若手法曹によるアカデミックアドバイザーによって，学生が学修及び生活について効果的なアドバイスを受けられる体制を整備している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｃ８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｃ

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は

Ｃ

である。

成績評価・修了認定の基準，体制，手続は適切に設定されてはいるが，基準の運用実態については，成績評価基準に適合していない科目が散見され，
特にＡ・Ｂ評価に偏っている科目があるなどの問題がみられる。定期試験の問題についても改善すべき点が多い。修了認定においてＧＰＡ基準を導入し5

ているが，現時点では実質的に機能しているとまではいえず，また，実員数の大幅な減少により，相対的評価基準が機能するのかどうか，検討の必要がある。異議申立手続が学生に十分に周知されているとはいえない点も改善が必要である。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は

Ｃ

である。

当該法科大学院は，入学者選抜制度を改正し，科目の設定等について，工夫をしてきたことは評価できる。
しかしながら，定期試験問題の中には司法試験の短答式そのものや，○×問題，穴埋め問題が散見され，その評価も厳格ではないこと，また，法律基本科目を担当している専任教員の中には，その適格性を満たしていない者もいることなどからして，法曹に必要なマインドとスキルの養成が十分とはい
い難い。

6

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，設立以来，豊かな人間性を備え，市民の日常生活・経済生活をしっかりと支える使命感を持つ法曹の育成を基本として，その上に社会の状況に柔軟に対応し得る素養と洞察力を備え，とりわけ企業・
ビジネス関連法分野と社会・医療法関係分野において，「柔軟かつ創造的な思考力を有する法曹」の育成を目指している。
そして，そのための基本的目標として，①専門的知識の確実な修得，②
創造的な思考力・分析力の養成，③先端分野や境界領域，国際的視野と外国法の理解，④人間的豊かさと法曹としての責任感，倫理観の涵養を掲げている。
（２）法曹像の周知
ア

教員への周知，理解
入学試験の事前打合せ，入試判定，カリキュラムの編成や指導教員（担任）制度の運用をはじめとする学生指導等の検討において，目指す
法曹像を踏まえるべきことを確認している。兼担教員・非常勤教員等に対しては，ガイドブックや学生便覧を配布し，周知・理解を得られるよ
うにしている。2009 年には，この法曹像をテーマに専任教員・非常勤教員で座談会を行っている。

イ

学生への周知，理解
入学ガイダンスや諸行事の際に目指す法曹像が語られ,１年次配当科
目の「法学方法論・法哲学」及び２年次必修の「法曹倫理」で法曹の基本的在り方が講義されている。新入生への授業開講の際に目指す法曹像と当該授業との関係に触れる教員も多い。
また，毎年，教員と在学生有志との間で行われる「学生座談会」において目指す法曹像等について語り合い，その周知と理解を深めている。
在学生・修了生には，年２回発行のニューズレターにより，修了生には，メール・マガジンによっても，これらの理念等の伝達に努めている。
さらに，在学生には，リーガルクリニックや社会見学等においても，社7

会の法曹に対する期待を実感させつつ，理念の体得を図っている。
ウ

社会への周知
当該法科大学院のガイドブックやホームページ，学内外での公開講演
会・公開シンポジウム等において法曹像に触れている。また，入学要項，
随時行われるオープンキャンパス，学部での大学院入学試験ガイダンス
等で，当該法科大学院が養成しようとする法曹像を示している。

（３）その他
2009 年度から毎年，夏季休暇中に在学生・修了生を対象に，外部講師による「実務家に必要な能力と新司法試験」と題する特別講演を開催している。そのほか，知的財産法に関する集中講義３科目を一般公開し，また，2009 年度には，当該法科大学院主催の，学生（他法科大学院の学生を含む。），実務家及び研究者を対象とする企業法務・知的財産法に関する公開
講演会・シンポジウム，2011 年度は企業法務に関する公開講演会，2012 年
度には知的財産法関係（エンターテインメント法）の特別講演会をそれぞれ開催している。
２

当財団の評価設立以来の育成すべき法曹像を堅持し，その周知・理解のための方策を充実させてきている。各種講演会を開催し，教員，学生双方に当該法科大学院の法曹養成の理念を確認・理解する機会を与えるとともに，社会へのその理念の周知・理解に資するようにするなど多様な方法，機会を通して周知させる取り組みはそれなりに前進しているが，ホームページなど各媒体において，目指す法曹像を整理してより明確に打ち出す工夫が必要である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
育成すべき法曹像は明確であり，周知も良好である。

8

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
目指す法曹像を育成するための教育の充実，実務教育の重視，きめ細かな学生指導のための少人数制を特徴として掲げている。また，後述のように，企業・ビジネス関連法分野と社会・医療関連法分野に力を入れている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア

入学者選抜時の志望理由書，履歴・活動歴報告書，時間をかけた面接
試験によって，当該法科大学院の目的に沿う豊かな人間性を備えた人材を発掘することに努めている。また，新卒者への良い影響を考え社会人出身者を比較的多数受け入れている。
カリキュラムでは，１年次に「法学方法論・法哲学」を選択科目，２
年次には「法曹倫理」を必修科目とし，また通常の授業外に法廷見学，
刑務所・少年院や国立精神・神経医療研究センター病院・医療観察法病棟等の施設見学などを行い，人間的豊かさと法曹としての使命感，倫理観の涵養の試みを行っている。

イ

実務家教員が，法律実務基礎科目としての「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」（いずれかの選択必修・２年次），「エクスターンシップ」
（選択・
２年次），
「リーガルクリニック」（選択・３年次）などの臨床科目のほか，「ＡＤＲ」（選択・２年次），「リーガルライティング」（選択・２年次）等を担当して開講し，１年次で学んだ基本的知識の復習とともに，「実務」の中で「理論」に常に立ち返るという手続を繰り返すことにしている。

ウ

企業・ビジネス関連法分野と社会・医療関連法分野に重点を置く法曹の養成をその目標の一つとし，これらの分野の教育の充実を図っている。

エ設置時より少人数教育を行ってきたが，定員の削減，入学者数の減少に伴い，法律基本科目群等のクラスは 10 人を切り，選択科目の履修者は２，３人のクラスも多く，文字どおり少人数教育が実施されている。

（３）取り組みの効果の検証
検証は，定期的に実施している学生との個別面談，学生アンケートや毎年行われる学生座談会等を通して行われている。学生からは，社会人入学者との交流については「勉学上の刺激になる」，「実務と重ねて理解することができる」等の評価がある。実務家教員や臨床科目については，「実践的な実務についての知識の習得ができる」との，また少人数制については「緊迫した環境の中で日々鍛えられる」等の評価が出されている。
（４）その他9特に力を入れている取り組みとして，企業・ビジネス関連法分野と社会・医療関連法分野がある。
ア

企業・ビジネス関連法分野として，「企業法務１～２」，「経済法」，「実
践経済法」，「税法概論」，「税法特論」，「金融商品取引法」，「ビジネスプ
ランニング」，「民事再生法」，「破産法」を配置し，また，知的財産法関連分野として，「知的財産法１～３」，「エンターテインメント法」を開講している。知的財産法の重視は，当該大学の創設時以来の伝統であり，その理念に基づいている。
「知的財産法特論」の公開には，社会貢献の側面もあり，この側面について大学の理解に支えられて，特に力を入れて取り組まれてきた。また，この分野についての公開シンポジウムや公開講演会等の開催は，同様の観点から重視されてきた。

イ

社会・医療関連法分野として，「医療過誤法」，「医事法」，「社会保障法」などの科目が開講されている。当該大学は，法学部創設時から全国に先駆けて医事法学の講座を設けてこの分野に取り組んでおり，これは終末医療，生殖補助医療等の先端技術から生じる新しい法問題への対応が必要との考えによる。

ウ

これら重点科目の 2012 年度秋学期～2013 年度春学期の履修登録者数は，「企業法務１」７人，「企業法務２」４人，「経済法」１人，「実践経済法」
２人，「税法概論」２人，「金融商品取引法」８人，「ビジネスプランニン
グ」９人，「民事再生法」５人，「破産法」７人，「知的財産法１」１人，「知的財産法２」５人，「知的財産法３」２人，「エンターテインメント法」６人，「医療過誤法」４人，「医事法」５人，「社会保障法」７人，｢医療と倫理と法｣１人である。「税法特論」は，この期間は開講されていない。

２

当財団の評価
実務教育が重視され，少人数教育も確保されている。また，特に企業・ビ

ジネス関連法分野と社会・医療関連法分野の科目に重点が置かれ充実している。「法学方法論･法哲学」を１年次に配置している点は特徴といえるが，他の基礎法学・隣接科目群の科目が必ずしも十分とはいえない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
企業・ビジネス関連法分野を中心に，特徴を維持する取り組みが行われており，特徴の明確性，取り組みの適切性がいずれも良好である。
10

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜および修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第 1 項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育

内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。
②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制および修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する
取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
2008 年度までは，①外部有識者と当該大学教員から構成される「専門職大学院研究科評価委員会」（以下，「法科大学院評価委員会」という。）と，②当該法科大学院の教員で組織され，上記法科大学院評価委員会の事務局的役割を担うＦＤ・自己点検委員会が設置されていた。ＦＤ・自己点検委
員会は，2007 年度に，事実上，自己点検評価委員会とＦＤ委員会とに分割改組され，2010 年度から，自己点検評価委員会は企画委員会（研究科長を含む４人程度で構成される。）と呼ばれている。
2009 年度に全学の自己点検評価制度の改革が行われた結果，当該法科大学院では，企画委員会が中心となって，ＦＤ委員会から報告を受けるなどした上，自己点検評価活動を行い，毎年，全学の様式に従った自己点検・評価報告書，ミッション・シェアリングシート（以下，「ＭＳシート」という。）を作成している。
（２）組織・体制の活動状況
ア

ＦＤ委員会
2010 年から，各担当教員で組織する公法・民事法・刑事法の各分科会が設けられている。同委員会は必要に応じて開催される。同委員会を中心に，当該法科大学院設立当初からＦＤ活動以外では以下のような活動を行ってきた。
11

（ア）成績評価基準，不服申立制度
科目間での成績評価の分布に大きな差が生じることを避けるための目安としてのガイドラインを作成するとともに，これが適正に実施されているかの点検作業，さらに，成績評価に関する学生からの異議申立制度を創設するための作業（2007 年）を行った。
（イ）入学者選抜制度の検証
入学者選抜制度の改善を図るため，2005 年度，2006 年度の両年度にわたる入学試験の成績（法科大学院全国統一適性試験（以下，「適性試
験」という。）の結果，学業成績，活動歴，志望理由，論文試験結果，
面接試験結果）と入学後の法科大学院での成績との相関を回帰分析・検証する作業を行った。また，その結果を踏まえて，別に入試委員会が設置され，同委員会で，毎年，入学者選抜制度やその運用についての検証や改善の検討が行われている。
（ウ）その他
図書館の充実等，法科大学院の施設・設備全般についての自己点検
作業と，その結果の教授会への報告，審議・検討を行った。
イ

企画委員会
ＦＤ委員会等による諸活動の結果を踏まえ，当該法科大学院の現状と課題を審議，検討し，その結果等をもとに当該法科大学院の活動の自己点検・評価を行い，これを全学の自己点検・評価報告書及びＭＳシートに取りまとめ学長に提出している。また，ＦＤ委員会，入試委員会等の検討を踏まえて入学者選抜制度改革に取り組んだ。
なお，2010 年度に，当該大学として大学基準協会の認証評価を受けており，2008 年度から 2010 年度を対象とした当該法科大学院の自己点検・評価を実施し，報告書原案を作成して大学評価員会に提出した。

（３）組織・体制の機能状況
自己改革への取り組みは，教育内容・方法の改善に向けた取り組みとともに，ＦＤ委員会を中心に行われている。2010 年７月から 2013 年３月までの２年９か月間のＦＤ委員会の開催は 11 回，
検討内容は授業の内容・方法，
成績評価，学生評価及びＦＤ活動の在り方である。
その他，入学者選抜について，2011 年度に制度改革を行い，内部振り分け方式を改め，「２年修了コース」と「３年修了コース」とに分け，入学者選抜をそれぞれ年２回行うこととし，また併願することも可能としたり，「社会人長期在学制度」への入学を希望することを可能にしたりするなどの改革を行っている。
また，修了認定について，ＧＰＡ基準を導入するなどの改革も実施している。
修了者の進路を適切に把握し，その結果を踏まえて，より良い法曹養成
12

教育が可能になるような改善の取り組みは特段なされていない。
２

当財団の評価
授業内容・方法，成績評価，不服申立制度，入学者選抜試験の検証・入学者選抜制度改革等についてはＦＤ委員会を中心に自己改革の作業が一定程度
積み重ねられてきている。
しかし，ＦＤ委員会等の活動がカリキュラムや教育体制の改革に十分結び付いていない。また，修了生の進路を踏まえた改革の取り組みが十分でなく，法曹に対する社会の要請の変化，修了生の進路の多様化等の法科大学院をめぐる状況の変化を踏まえた自己改革の視点が非常に弱く，そのための自己改
革の視点と活動が十分とはいえない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準・不服申立制度や入学者選抜制度など一定の改革の努力がされているものもあり，自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点でいずれも法科大学院に必要とされる程度には達しているが，ＦＤ委員会等の活動がカリキュラムや教育体制の改革に十分結び付いておらず，また，法曹養成の成果が十分に上がっていない当該法科大学院の現状を踏まえた自己改革の視点と活動が十分とはいえない。

13

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院は，専門職大学院運営委員会（以下，「運営委員会」という。）の下に位置し，内部に教授会を置いている。運営委員会は，法科大学院の運営に関する基本的な事項を審議し，同委員会が決定した事項は，総長の承認を得て施行される。
教授会は，①学生の教育・研究及び訓練，その他学事に関する事項，②
学生指導に関する事項，③学籍異動に関する事項等を審議する法科大学院
運営の中枢機関とされている。教授会が審議し決定した事項は，学長及び総長の承認を得て実施される。具体的には，①常勤の教員の採用・選考等の人事に関する事項は教授会の権限であるが，学長及び総長の承認を得る必要がある。②入学者選抜に関する事項は教授会が決定するが，最終決定
権限は，別に設けられた「東海大学専門職大学院実務法学研究科（法科大学院）入試判定委員会」にある。教授会の決定が修正された例は 2012 年度
及び 2013 年度の入学者選抜で各１件，計２例あった。③成績評価，修了認
定等についても，上記①と同様である。④カリキュラムについては，教授会が発議し，運営委員会が最終決定する。これまで②の例の除き，教授会の決定が承認されなかったことはない。
予算については，研究科長が提案した予算要求を基に，大学の予算委員会が決定する。現在まで，法科大学院として必要と考える予算については実質的に充足されている。
（２）理事会等との関係
上記のとおり，教授会の決定事項の一部は運営委員会等の承認を経て，学長・総長の承認を得る必要があるが，これまでのところ教授会決定が承認されなかったことは原則としてない。
（３）他学部との関係
法学部との間にある多数の協議事項について協議の場が設けられているが，特に問題は生じていない。当該法科大学院は法学部とは別組織であり，法科大学院に関する事項についての決定権限は教授会にある。協議の場は，法教育に関する法学部との連携のためのものである。
２

当財団の評価当該法科大学院の教授会がその運営の中枢機関となっているものの，入学
14

者選抜に関して教授会の決定が全学の入試判定委員会によって覆された例があることは重大な問題である。
３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
教員の採用や選考等の人事，カリキュラム内容の設定，成績評価等の主要な点については自主性・独立性が一応尊重されているが，入学者選抜にあたって，教授会の決定が覆されたことが２例あることは，自主性・独立性の観点から重大な問題である。

15

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院では，下記の情報を公開している。
ア

学外者（入学希望者等）に対して（ア）当該大学のホームページで，①教育理念，②当該法科大学院の特色，③カリキュラム，④入学者選抜試験，⑤教員紹介，⑥キャンパス案内，⑦教員インタビュー，⑧学費・奨学金，⑨進学相談会の案内，⑩学生座談会，⑪形成支援プログラムなどの基本的情報を開示しているほか，
2008 年度自己点検・評価報告書を掲載している。これらは年度途中でも随時最新の情報に差し替えられている。
また，当該法科大学院を含む全学の自己点検評価活動の内容，2009
年度自己点検評価結果に基づく 2010 年大学基準協会の評価結果もホームページで公開されている。
（イ）ガイドブックでも，上記とほぼ同様の情報が開示されている。
また，2009 年に行った座談会「東海大学法科大学院の目指す法曹像」の内容を 2010 年度法科大学院パンフレット上に公開している。
（ウ）オープンキャンパス，説明会では，当該法科大学院の教育理念やカ
リキュラムの特徴等の説明に加え，電子媒体・パンフレット等では伝えにくいキャンパス案内を行い，また教員との個別面談なども実施して，上記事項のより詳細な開示に努めている。
イ

学内（在学生等）への開示について（ア）科目毎のシラバスで，①授業で育成する力・スキル，②授業の要旨・概要，③学習の到達目標，④授業スケジュール，⑤成績評価の基準及び方法，⑥教科書・参考書，⑦その他の教材，⑧担当教員の連絡先，⑨授業担当教員からのコメント等を記載し開示している。
また，学生便覧・履修要項では，①学年歴，②連絡方法，③カリキ
ュラム表，④試験・成績評価，修了判定，判定に対する異議申立制度等，学生生活に重要かつ必要不可欠な事項，及び東海大学専門職大学
院学則（以下，「学則」という。），東海大学専門職大学院実務法学研究
科学修に関する規則（以下，「学修に関する規則」という。）等を掲載
し，開示している。
（イ）インターネット上の教育支援システムの掲示板では，学内向けに，授業関連の連絡事項等を提供している。主な開示事項は，おしらせ（休講や補講をはじめとした授業関連事項など）や学生からの質問，教員
16

からの出題，時間割，教材ライブラリーなどである。
（ウ）学内掲示板
学生向けに，学生生活上の事項や授業関連事項に関する情報を提供している。
ウ

ニューズレター
在学生，修了生を対象に 2008 年４月からニューズレターを発刊している。ニューズレターには，研究科長からのメッセージ，今後のスケジュ
ール，諸行事の案内と報告，修了生の状況報告などを掲載している。また，修了生を対象としたメール・マガジンを発行している。

（２）公開の方法ア

学外（入学希望者等）に対して，ホームページ（アクセスに制限はない。），ガイドブック（毎年改定。資料請求者や，説明会，オープンキャ
ンパス等の参加者に配布し，他大学にも郵送している。），オープンキャ
ンパス・説明会などで公開している。

イ

学内（在学生等）に対して，シラバス・学生便覧，教育支援システム（在学生にアクセスのためのパスワードを割り当てている。），掲示板，
ニューズレター（ホームページでも閲覧できる。）で公開している。

（３）公開情報についての質問や提案への対応
ア

学外からの質問や提案があった場合の対応
担当課（当該大学湘南校舎入学広報課及び代々木教学課）が対応する体制をとっている。質問は，主として入学者選抜試験に関する事項に集中している。

イ

学内からの質問や提案があった場合
代々木教学課が対応するが，必要に応じて研究科長等が直接対応している。目安箱への投書に対する回答も同様の扱いをし（内容によっては回答について教授会で検討する。），その内容は掲示板に掲示するとともに，全教員に配布される。

２

当財団の評価
多様な媒体によって多様な情報が公開・開示されている。在学生・修了生向けのニューズレターや修了生向けのメール・マガジンといった独創的な取り組みは評価できる。
しかし，ホームページにここ数年間にわたる入学者選抜試験の受験者数，
その合格者数，さらには当該法科大学院修了者の司法試験合格者数の状況が明記されていないなど，重要かつ基本的な情報の開示が十分とはいえない。

３

多段階評価

（１）結論
17

Ｃ
（２）理由
多様な媒体によって多様な情報が公開・開示されており，法科大学院に必要とされる水準で行われているが，重要な基本情報の公開が十分ではな
い。

18

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院では，下記の内容を重要事項として学生に約束している。
ア

少人数教育による徹底指導

イ

オフィスアワーの設置による授業以外の教員による指導

ウ

アカデミックアドバイザー（以下，「ＡＡ」という。）の設置と，ＡＡによる学生に対する法律基本科目の理解と応用力の醸成のための助言指導エ

学生１人に相当する数の個机のある専用自習室を用意，図書館の終日利用，オンラインによる法令・判例・文献検索システムの利用等による優れた学習環境オ

多彩な実務教育の展開

カ

リーガルクリニック

キ

模擬裁判の実施

ク

先端科目とりわけ知的財産法，医事法，企業・ビジネス関連法科目の充実

ケ

給付型奨学金制度

コ

修了後のサポート（２）約束の履行状況
アの少人数教育は，定員の削減・入学者数の減少に伴い，すべての授業
で文字どおり少人数教育が実施されている。
イのオフィスアワーの設置は，週２日，２時間のオフィスアワーを確保している。また，可能な限り該当時間外でも，研究室での質疑・学修相談に応じている。
ウのＡＡの設置は，当該法科大学院出身者を含む若手弁護士３人をＡＡとして，法律基本科目を中心に講義の補完を兼ねたＡＡ講座を開講している。さらに，助教１人も同様の講座を行ってこれを補完している。
エ，オ，クも問題なく行われている。
カのリーガルクリニックは，2008 年度からは４単位として充実を図っている。
キの模擬裁判は，2008 年度から「民事模擬裁判」及び「刑事模擬裁判」の２科目を開講（選択必修）し，本格的に実施している。
19

ケの奨学金は，学費の全額免除，半額免除，給付金支給の方法で実施している。
クの修了後のサポートは，法務研究生として登録することにより，在校当時と同様に，図書館・自習室の利用を認め，また，希望する授業の聴講，修了生が行う自主ゼミへの教員の参加を求めることができるなどのサポートを行っている。大半の修了生がこの制度を利用している。
（３）履行に問題のある事項についての手当
これまで学生等から，約束事項の履行に問題があるとの指摘はない。
２

当財団の評価重要事項は誠実に履行され，約束した授業科目や給付型奨学金については，
2008 年度以降充実してきており，特に問題はない。全体として十分に対応し
ている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
学生との約束は誠実かつ十分に履行されている。

20

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，学生の受入方針を，研究科の教育目標「高い倫理性と豊かな感受性，深い専門知識と高度な使命感を持つ法曹養成」に共鳴し，「実務に裏打ちされた理論と実践を内容とする専門的法学」を学び，法曹を志す意欲を持った人を求めるものとしている。
（２）選抜基準と選抜手続
当該法科大学院では学生受入方針に即して，①志願者の出身学部や経歴を問わず広く門戸を開き，②入学者選抜は公平・公正な基準に基づき，③
多様な背景を持つ人々を受け入れるために様々な角度からの評価を試み，④社会人に不利にならないように配慮するという方針で，開設当初から入学者選抜を行ってきた。
2011 年度からは第１期「３年修了コース」合格者から「２年修了コース」
を選抜する内部振り分け方式を改め，「２年修了コース」と「３年修了コー
ス」とに分け，入学者選抜をそれぞれ年２回行うこととし，受験生はそれぞれの回において各コースを併願することも可能とした。また第２期入学者選抜試験では，「３年修了コース」の受験と同時に，従来からあった「社会人長期在学制度」への入学を希望することができるとした。
ア「３年修了コース」の入学者の選抜
21

（ア）第１期，第２期の双方とも書類審査 100 点，面接試問 100 点，論文試験 100 点，の合計 300 点満点である。
合格者は，各試験の結果を総合評価して，教授会メンバーからなる
入試判定会議が選抜し，最終的に当該大学総長により承認される。入
学者選抜試験の実施では，実務経験者を含む多様な背景を持つ学生を受け入れる趣旨から，論文試験では，第１期では小論文試験，第２期
では時事論文試験を課し，試験内容を工夫している。
（イ）書類審査は，「適性試験（第１部～第４部）」と「その他の評価事項」で構成され，100 点満点（内訳：「適性試験」80 点，「その他の評価事項」20 点）で採点する。
適性試験は，2011 年度入学者選抜までは独立行政法人大学入試センターによる「法科大学院適性試験」と当財団による「法科大学院統一
適性試験」のいずれかの結果を提出させていたが，2012 年度入学者選抜試験からは適性試験管理委員会による「法科大学院全国統一適性試
験」の結果のみを評価対象とした。配点は，2011 年度入学者選抜まで
は適性試験 70 点，その他の項目 30 点としていたが，2012 年度入学者
選抜試験より適性試験第４部の成績も書類審査に含めるものとし，適性試験に対する配点を引き上げた。さらに，入学者の質を保つために，
2013 年度入学者選抜から原則として適性試験（第１部～第３部）の総得点が，総受験者数の下位から 15％以内の者は選抜されない旨，募集要項に明示して，選抜試験を行っている。
「その他の評価事項」では，出願時に提出された学部成績証明書，
志望理由書，履歴・活動歴報告書，を評価対象とする。志望理由書で法曹を希望する動機の確かさや描いている将来像の具体性を審査し，学部成績証明書については，一定数以上のＳ及びＡの学部成績を独自の加点対象とし，また履歴・活動歴報告書により，社会人業績，ボラ
ンティア歴，取得した資格等からも，入学者としてふさわしい法曹への意欲，勉学に対する姿勢，入学後の厳しい勉強生活に対応する潜在力等を評価している。
書類審査は，公正・公平を担保するために教員２人一組で審査に当たる。あらかじめ承認された採点表に基づいて各自で採点し，その後各自の点数を持ち寄り，協議の上，調整を図り得点を決定する。
（ウ）面接試問では，当該法科大学院の少人数教育に適合的な人材である
か，また当該法科大学院の求める高い倫理性と豊かな感受性，そして高度な使命感を持ち合わせる法曹となり得る潜在力があるかを評価する目的で行われる。面接の実施方法は，教員２人との対面式で行われ，志願者に不公平が生じないように，下記のように面接試問内容を定型化し，面接時間も募集要項記載のとおり 15 分程度と統一している。
22

面接では第一に，簡単な時事問題に関わる文章を提示し，文書に対する賛否を理由とともに説明させる方式の試問を行い，社会に対する関心，判断力，論理的な思考力，弁論力を評価する。次いで，法曹並びに当該法科大学院を志した動機について尋ね，意欲，熱意を判断する。また自己アピールを通じて，相互意思疎通能力，少人数双方向教育に対する適合性を併せて判断する。少人数双方向教育における適合性は入学後の教育にとって重要な要素となるので，この適合性の点で不適合と判断された場合には，入学を許可しないものとしている。
面接試問は 100 点満点で採点される。面接採点に当たっては，あらかじめ入試委員会にて作成され教授会で承認された採点基準を，試験実施担当教員に事前に周知徹底させ，当日の面接はこの採点基準に基づきＡ～Ｅの段階で，平均的受験者をＣと評価する合意に従って，２人の面接担当教員が各自で採点する。その上で個別に行った採点を持
ち寄り，担当教員２人で協議，調整した上で得点を決定する。
（エ）論文試験では，資料読解力，論理的思考力，文章の構築力を評価し，法科大学院での教育に耐え得る能力の有無，将来当該法科大学院の求める法曹となり得る潜在力の十分性を，第１期においては，小論文（1400 文字以内）を課すことで，第２期においては，時事論文（1400文字以内）を課すことで評価する。採点は，論文試験作成に当たった２人の教員によって，あらかじめ作成した採点基準（①課題文の趣旨，
内容を正確に把握しているか，②課題文における論点を理解しているか，③課題文の作者の意見，主張に対する回答者自身の考え，評価を述べているか）に基づき，100 点満点で採点される。
なお，面接試問，論文試験のいずれにおいても，「３年修了コース」
志願者に法律知識の有無やその多寡を問うような設問は行っていない。
（オ）各試験の結果を総合評価の上，入学者を入試判定会議にて選抜し，全学の入試判定委員会を経て最終的に当該大学総長により承認される。
イ「２年修了コース」の選抜も年２回実施し，試験科目は２回とも同じである。入学者選抜の手続は「３年修了コース」と同様である。
「２年修了コース」の入学者選抜基準については，後述の２－２既修者認定の箇所で詳述する。

ウ「２年修了コース」及び「３年修了コース」は出願時に併願が可能である。併願者はあらかじめ出願書類でその意思を表明し，入学試験当日
は「２年修了コース」の法律科目試験に加えて「３年修了コース」の試験科目をすべて受ける。併願者はコース毎に設定された採点基準に則してコース別に採点され，当該法科大学院の教員からなる入試判定会議に
付される。

エ

第２期入学者選抜試験合格者は，「社会人長期在学４年制度・５年制度」
23

への入学も可能である。これは「３年修了コース」の学費の負担で，合格者の１年次を２年間，もしくは３年間かけて履修する制度である。この制度の利用は，出願時の願書にその旨の希望を明記し，入学者選抜試
験の成績が優秀な者に限定されている。なお，この選考に漏れた場合でも「３年修了コース」への入学が認められる。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
ア

学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は，当該法科大学院ガイドブッ
ク，入学試験要項，ホームページで公開し，公平，公正な基準に基づき，多様な学生を受け入れる方針を併せて明示している 。ガイドブックは，５月頃刊行される。

イ

入学試験要項には，ガイドブック記載の情報の他，入学試験日程及び試験科目時間割（面接目安所要時間を含む。），全試験科目の配点（書類審査のうち適性試験の配点を含む。），試験形態（論文試験の文字数や法
律試験科目の試験形態を含む。），入学後の教育条件に関連する情報（修了単位数，カリキュラム，「２年修了コース」単位認定基準）がより詳しく記載されている。採点基準に関連して，適性試験（第１部～第３部）の総得点が，総受験者数の下位から 15％以内の者は原則として選抜されないこと，「２年修了コース」においては，当財団による「法学既修者試験」の結果が優秀な場合には合否判定に考慮すると明示している。

ウ

入学試験に関する情報は当該大学ホームページと当該法科大学院ホームページにも掲載されている。また大学のホームページともリンクさせ，
法科大学院の学生受入方針や，各コースの定員，教員及び開設科目紹介（教員情報業績含む。）を掲載している。このほか，オープンキャンパス，大学内での相談会や他大学での出張進学相談会，他大学へのガイドブッ
クや入学試験要項などの送付によって，当該法科大学院の特色や入学試
験関連情報を広く提供している。

（４）選抜の実施
当該法科大学院における過去３年間の入学者選抜実績は以下のとおりである。
2011 年度
受験
合格
競争
者数
者数
倍率
（人） （人） （倍）
30
23
1.30

2012 年度
受験
合格
競争
者数
者数
倍率
（人） （人） （倍）
26
17
1.53

2013 年度
受験
合格
競争
者数
者数
倍率
（人） （人） （倍）
21
7
3.00

［注］数値はすべて「２年年修了コース」「３年修了コース」の併願者をコース毎にカウントしたのべ人数である。

2011 年度の入学者選抜方法の改訂後の各コースの定員は，「３年修了コー24

ス」20 人（第１期 15 人，第２期５人），「２年修了コース」10 人（各期５人）とし（総定員 30 人），あわせて入学者選抜試験の内容も見直した。
2011 年度の入学者選抜では総定員に対する総受験者数において定員割れは生じなかった（総受験者数は併願者を含むのべ人数）。しかし続く２年間
では全コース合計定員に対する総受験者数で定員割れが生じている。ただし「２年修了コース」定員に限れば，2011 年度から 2013 年度の３年間，継続して定員割れは生じていない。競争倍率については，過去３年間徐々に上昇し，2013 年度は３倍となっている。
当該法科大学院では，これまで，入学者選抜の公正さ，公平さに疑問が提起された事態は生じていない。また開示請求がなされた事例もない。
（５）その他
特に力を入れている取り組みとして，上記のとおり①出身学部や経歴を問わず広く門戸を開き，多様な背景を持つ人々を受け入れ，②入学者選抜
は公平・公正な基準に基づき，様々な角度からの評価を試みる，③社会人に不利にならないように配慮するという方針で入学者選抜を行っており，
こうした方針をより進めるために，①入学者選抜制度の改革，②入学者選抜情報の公開，③入学者の多様性を確保する改革が挙げられる。
ア

入学者選抜制度改革については既述したが，試験内容については，第２期の論文試験内容を時事論文に特化することで，社会人など多様な人
材を受け入れるべく配慮した。
さらに 2012 年度入学者選抜試験より適性試験（第４部）も書類審査に加え，書類審査の内部配点を変更した。続く 2013 年度入学者選抜試験では，将来の法曹に有意となる資格，経歴の加点評価の在り方について，
特に「書類審査その他の評価」についての採点基準見直しを図り，多様な経歴を持つ受験者に配慮を示すと同時に，適性試験（第１部～第３部）の総得点が総受験者の下位から 15％以内の者は原則選抜されない旨の方針を採用した。
これらの改革は，過去にＦＤ委員会で行われた入学者選抜試験の成績と入学後の法科大学院での成績との相関，回帰分析結果や毎年の受験者の動向を踏まえて，入試委員会及び教授会での審議を経て行われたものである。当該法科大学院のアドミッション・ポリシーに共鳴する受験生に対し，公正・公平に受験生の適性に応じたコース選択の機会を提供するものであり，同時に，当該法科大学院入学者としてふさわしい入学者の質を維持し，かつ多様な背景を持つ学生をより広く受け入れたいとする当該法科大学院の方針から行ったものである。

イ

当該法科大学院は入学者選抜手続の情報公開についても，積極的に取り組んでいる。2008 年度入学者選抜試験までは当該法科大学院の学生受
入方針は入学試験要項やホームページに掲載されていなかったが，現在25

これらの情報はガイドブック，入学試験要項，当該法科大学院ホームページあるいは当該大学ホームページに明示されている。また入学試験科
目の配点についても，以前は法律試験についてのみ公表されていたが，書類審査，面接試問，論文試験の配点も含め入学試験要項に開示するよ
う改善しており，より積極的な情報開示に努めている。
ウ

当該法科大学院は開設以来，多様な背景のある者を入学者として歓迎する方針を積極的に採用しており，当初より「社会人長期在学制度」や入学者選抜試験問題での出題における工夫をしてきた。近年においてはさらにより積極的に多様な入学者を確保するべく，広く社会で活躍経験のある法科大学院進学希望者を意識し，第２期入学者選抜試験での論文
試験に時事論文出題を特定明記するほか，多様な社会人としての活動状
況を評価対象に組み込んだ書類審査基準の見直しなどを行ってきた。

２

当財団の評価2011 年度に入学者選抜制度改革を行い，選抜の基準・手続を整備・明確化
し，それらの公開・情報提供に積極的に取り組んでいる。
特に未修者の入学者確保には結び付いていないが，改革に積極的に取り組
み，入学者選抜試験が適正に行われていることは評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
受験者数減少という状況の中で入学者選抜制度改革に取り組み，入学者選抜基準の明確化，公平性確保のための判定手続，入学者選抜試験情報の開示・公開の改善が図られ，入学者選抜はいずれも良好である。

26

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア「２年修了コース」入学者選抜は，各期とも書類審査（100 点），面接
試問（100 点）及び法律科目試験（憲法，民法，刑法の論文試験各 100 点と商法，刑事訴訟法，民事訴訟法の短答試験各 50 点，合計 450 点）を行う。合否判定では，当財団による「法学既修者試験」の成績が優秀な場
合，これを考慮する。2013 年度から「２年修了コース」入学者選抜試験においても，入学者の最低限の質を担保するために，原則として適性試
験（第１部～第３部）の総得点が，総受験者数の下位から 15％以内の者は選抜されない方針を採用している。

（ア）書類審査の実施内容及び採点方法は「３年修了コース」と基本的には同じであるが，旧司法試験短答試験合格経歴や司法書士，弁理士など既修者相当として期待できる資格取得者には，採点表に基づき加点評価している。また他の法科大学院修了教育歴についても加点評価する。
（イ）面接試問も，実施内容，実施方法，採点方法については「３年修了コース」とおおむね同じであるが，面接試問時に提示される時事問題
27

は，法律的知識について一定の理解があることが前提とされており，法的な見識の深さや理解力を評価できるものとしている。
（ウ）法律科目試験は，論文試験（憲法，民法，刑法 各 60 分）と短答試
験（商法，民事訴訟法，刑事訴訟法 各 10 問で併せて 90 分）の試験を行い，当該法科大学院の求める既修者としてふさわしい基礎学力を既に身に付けているかを評価する試験がなされる。憲法，民法，刑法の３科目については，論文試験を課すことによって基礎的な知識，論理的思考力，知識を使いこなす応用力，並びに論述力を評価する。商法，
民事訴訟法，刑事訴訟法の３科目についても論文形式で出題するのが望ましいが，当該法科大学院では「商法演習」，「民事訴訟法概論２」，「現代刑事法」を２年次必修科目として配当しており，「２年修了コース」として入学した場合でも基礎知識を補う機会を十分保証しているとの考えから，これらの科目については短答式出題形式でも評価し得ると考えられている。
論文試験問題は教員２人により作成され，問題作成者の２人が採点に当たる。採点に当たっては，問題作成者による採点基準に則して各教員が答案を独立して採点した後，その結果を持ち寄り，協議し採点を見直した上で得点を決定する。短答試験においても教員２人で作成し，作問した教員２人一組であらかじめ作成した解答に照らして採点する。
（エ）「２年修了コース」入学者選抜試験の各試験結果は入試委員長に報告され，入試判定会議に付される。当財団による「法学既修者試験」の優秀な成績の考慮も併せて，各試験結果を総合的に判断して入学者選抜を行う。
イ

既修単位認定の基準及び手続「２年修了コース」入学者は法学既修者として修了単位の内 39 単位を超えない範囲で当該法科大学院の認める単位を取得したものとみなすことができる。この学則に従った具体的な認定では，「２年修了コース」入
学者には，原則として，１年次開講科目の「法律基本科目群」の単位を認定している。この認定運用基準は入学試験要項及びガイドブックで明示されている。
「２年修了コース」選抜試験の作問では，この運用基準により１年次

配当科目の単位認定がなされることを踏まえ，それにふさわしい問題が作られているとのことである。カリキュラム上「法律基本科目群」にあるが入学者選抜試験を課していない「行政法概論」が単位認定されることはない。なお，短答方式で試験を行っている商法，民事訴訟法，刑事訴訟法については，合格者に１年次配当科目である「商法概論」
（１，２，
３），
「民事訴訟法概論１」，「刑事訴訟法概論」（１，２）の単位認定が原28

則として認められる。これらの科目については，「２年修了コース」入学
後に，「商法演習」，「民事訴訟法概論２」，「現代刑事法」の履修が必修となっていることから，選抜試験作問に当たっては，短答式問題が出題されている。
前記学則及び認定運用基準に則り，単位認定は原則として，短縮した在学期間で大学院を修了することを可能にするに足りる 39 単位一括単位認定であるが，入学者個々の選抜試験の成績も踏まえ，上記認定をしな
いこともある。その場合，入学者は入学後，認定に達していないとされた科目については特に履修しなければならないものとし，このことはガ
イドブックや入学試験要項に明示している。ただし，これまで一括認定しなかった例はない。
（２）基準・手続の公開「２年修了コース」の入学者選抜情報，採点基準，単位認定に関する情報は，当該法科大学院ガイドブック，入学試験要項，ホームページに適時に掲載されている。
ガイドブックには，「２年修了コース」に固有な採点基準情報である「法学既修者試験」の優秀な成績の考慮や「２年修了コース」の入学者に対する単位認定の在り方について明示している。また，「２年修了コース」と「３年修了コース」を併願した場合，実際に当日受ける試験科目について，受験生の目線で，分かりやすい表記にしている。より詳しい入学試験情報については，入学試験要項を参照するよう注意を促している。
また，入学試験要項では，法律科目試験の形態及び科目名などを詳細に掲載している。加えて「２年修了コース」入学者に対する当該法科大学院の単位認定方針が明示され，入学後の単位認定科目が受験生に予測できるように配慮している。また，当財団による「法学既修者試験」の優秀な成績を選抜判定に考慮すること，2013 年度からは，選抜に当たって適性試験（第１部～第３部）の総得点が，総受験者数の下位から 15％以内の者は原則として選抜されないことも明示している。当該法科大学院ホームページ
及び当該大学ホームページの２か所に「３年修了コース」とともに「２年修了コース」入学試験情報を掲載している。当該法科大学院ホームページには，「２年修了コース」が社会人を含むコースであること，「法学既修者試験」の成績が優秀であれば合否判定に参考とされること，「２年修了コース」に入学した場合に適用される単位認定運用基準も掲載されている。同時に当該大学ホームページでは，資料請求アイコンからガイドブックや入学試験要項を容易に入手できるように配慮している。
また当該法科大学院の学生受入方針及び選抜情報については，オープン
キャンパス，当該大学及び他大学での進学相談会，その他の進学相談会等を通じても行き渡るようにしている。とりわけ教員を大学へ派遣する出張29

進学相談会では，訪問先の大学の協力を得て，法学部の学生にも声がかかるように配慮して行われている。
（３）既修者選抜の実施
当該法科大学院の「２年修了コース」入学者選抜試験は，定められた選抜基準と手続に則って実施されている。過去３年間の「２年修了コース」
入学者選抜試験の結果は以下のとおりである。
受験者・合格者の数と割合
2011 年

2012 年度

2013 年度

合格
競争
合格
合格
競争
受験
受験
受験
競争
倍率
者数
倍率
者数
者数
者数
者数
倍率
者数
（人） （人） （倍） （人） （人） （倍） （人） （人） （倍）
10

6

1.67

10

5

2.00

10

4

2.5

［注］
「法学既修者」とは，当該法科大学院において必要とされる法学の基本的な学識を既に有すると認められ，入学し在学している者をいう。

入学者における既修者の数と割合
2011 年度

2012 年度

2013 年度

者数

うち法学
既修者数

入学
者数

うち法学
既修者数

入学
者数

うち法学
既修者数

15 人

4人

11 人

4人

4人

3人

学生数に対
100％
する割合

26.7％

100％

36.4％

100％

75.0％

入学

学生数

独立した入学者選抜が行われて以来，「２年修了コース」受験者総数において定員割れは生じていない。また競争倍率も 2011 年度以降３年間の平均では２倍を超えており，受験者数が限られる中にあっても，入学者選抜を厳格に行い，当該法科大学院の求める入学者の質を確保するよう努めている。
既修者選抜や既修単位認定の公正さ・公平さに疑問が提起された事態はこれまで生じていない。また開示請求がなされた事例もない。
（４）その他「２年修了コース」（定員 10 人）を「３年修了コース」（定員 20 人）と分けて入学者選抜試験を行う 2011 年度の入学者選抜制度改革は，受験者が自身の能力に応じ，自己の人生設計に即したコース選択をすることが可能となる様に配慮するだけでなく，当該法科大学院にとっても，優秀な法学既修者を受け入れることにより，「３年修了コース」の在学生にとっても，また「２年修了コース」入学者にとっても，より刺激的で互いが教育的に切磋琢磨する環境を形成させ，一層の教育効果を得ることを主眼としてい30る。また出願時には両コースの併願も認めることによって，受験者の希望に沿った受験方法が柔軟に選択できるようになっている。「２年修了コース」の独立した学生募集を 10 人という少数定員とするのは，当該法科大学
院による入学者の数と質の維持に対する配慮であり，当該法科大学院の特徴である少人数教育の優れた特性を「２年修了コース」にも最大限活かすべく設定されたものとされている。
２

当財団の評価「２年修了コース」（既修者選抜試験）の導入に伴い，選抜の基準・手続を明確に定めて実施し，それらの公開についても積極的に取り組んでいる。
しかし，既修者選抜試験における個別科目の点数が極めて低い合格者の例が散見されること（制度上は不認定もあるとされているが，そのような例はなくすべて一括認定されている。），論文式ではなく短答形式で出題されている科目のフォローが十分とはいえないことから，選抜・認定が適切に実施されているとまではいえない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
受験者数減少という状況の中で入学者選抜制度改革に取り組み，入学者選抜基準の明確化，公平性確保のための判定手続，入学試験情報の開示・公開の改善が図られており，法科大学院に必要とされる水準に達してはいるが，上記２項にて述べたように改善の必要がある。

31

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義「他学部出身者」とは，法律学を専攻する学部・学科以外の学部・学科を卒業した（卒業見込みの者を含む。）者を指す。
（２）実務等の経験のある者の定義「実務等経験者」（以下，「社会人」という。）とは，入学時点において，学部等卒業後３年以上経過した者であり，かつ，官公庁，企業等における勤務経験，自営業の経験，主婦・主夫の経験等，通算して３年以上の社会経験を有する者としている。入学者の多様性の確保のため，社会人として考えられるのは，多様な経験を積んだ者であり，大学卒業後に司法試験勉強だけをしていた者は含まれないという趣旨とのことである。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
当該法科大学院の「法学部以外の学部出身者」，「実務等の経験のある者」の割合は以下のとおりである。
他学部出身者
入学者数

実務等経験者（実務等経験者
を除く。
）

入学者数
2013 年度
合計に対する割合
入学者数
2012 年度
合計に対する割合

他学部出身者又は実務等経験者

4人

3人

0人

3人

100.0％

75.0％

0％

75.0%

11 人

7人

0人

7人

100.0％

63.6％

0％

63.6%

32

入学者数
2011 年度
合計に対する割合
３年間の入学者数
３年間の合計に対する割合

15 人

9人

2人

11 人

100.0％

60.0％

13.3％

73.3％

30 人

19 人

2人

21 人

100.0％

63.3％

6.7％

70.0％

当該法科大学院では，「他学部出身者」又は「実務等経験者」の割合は，各年及び過去３年間の合計，ともに３割を超えている。
（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院は開設当初より，「実務等経験者」いわゆる社会人を積極的に受け入れる方針をもち，現在もその方針を積極的に進めている。
具体的な方策としては，「３年修了コース」の第２期試験で，多様な背景を持つ人々を受け入れるために小論文試験に代えて時事論文を出題し，また，社会人としてのキャリアを失わず，並行的に法科大学院で勉学する環境を提供する趣旨で社会人長期在学制度を設けていることなどがある。社
会人長期在学制度とは，第２期入学試験「３年修了コース」合格者のうち，この制度での入学を希望する成績優秀者に対して，標準修学年限の３年間の学費で１年次を２年間又は３年間かけて履修することを認める制度で，社会人進学者に時間的・経済的な支援を提供するものである。
このほか，入学者選抜試験の書類審査では，提出された履歴・活動歴報
告書により，社会人業績，ボランティア歴など様々な社会参加の経歴を従来から評価対象に組み込み，社会人に不利にならないよう配慮してきた。
また，2013 年度からは各種資格・経歴の加点評価の在り方を見直し，社会人評価の一層の適正化を図ってきた。
また，自習室の 24 時間開放や図書館の 24 時間利用提供などにより，都心や東京近郊で様々な社会的役割を担っている社会人に対応した学習環境を提供している。
こうした取り組みの結果，他学部出身者や実務等経験者の入学者の割合が高く，また，理系学部出身者，商社や民間企業の勤務歴がある者，裁判所職員，税理士，公務員等の職歴がある者，専業主婦等，多様な入学者が確保されている。多様性と連動して，当該法科大学院在籍学生の年齢層の幅も 20 代から 60 代まで広く分布している。こうした豊かな多様性が学生には良い刺激となっている。
（５）その他
他学部出身者や社会人を多く受け入れ，法学未修者や長く勉学の場を離33れていた人たちをより広く受け入れ，入学後においても，カリキュラム改訂による法律基本科目の充実・強化，授業外の学習支援施策としてのＡＡ
制度の導入及び助教の採用などの教育支援に取り組んでいる。
このような教育内容や教育支援の結果，当該法科大学院新司法試験合格者の内に占める他学部出身者又は実務等経験者の割合は，全合格者に対して 52.2％（2010 年～2012 年の過去３年間においては 35.7％）と非常に高い割合となっている。
２

当財団の評価従来から社会人の受入れに積極的で，受入後もそれなりの成果を上げ，入学者の多様性確保について一貫して努力と成果が見られる。
しかし，過去３年間には，他学部出身者が少ない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
他学部出身者が少ないという問題はあるが，「法学部以外の学部出身者」
又は「実務等の経験のある者」の割合は３割以上である。

34

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

１②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

④

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状（１）教員適格
当該法科大学院において，教員適格に問題のある教員はいない。
（２）教員割合
当該法科大学院の専任教員数は，15 人（うち研究者教員７人，みなし専
任教員０人，実務家教員８人）である。当該法科大学院における教員割合
は，学生の収容定員が 90 人であり，専任教員１人当たりの学生数は６人となる。
よって，専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し，学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保している。
（３）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。以下の各専任教員の科目適合判定の結果による。

必要
教員数
実員数

民事

行政法

民法

商法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

０人

２人

１人

０人

２人

０人

訴訟法

刑法

刑事

憲法

訴訟法

（４）各専任教員の科目適合性
各専任教員について科目適合性を審査した結果は以下のとおりである。
行政法担当教員は，実務家教員（弁護士）としては教員適格を有するが，教育歴が不足しており，行政法の科目適合性を有するとは評価できない。
民法担当教員のうち１人は，実務家教員（弁護士）としては教員適格を35

有するが，当該科目に関する研究業績と評することのできる業績がなく，民法の科目適合性を有するとは評価できない。
民法担当教員のうちもう１人は，実務家教員（弁護士）としては教員適格を有するが，当該科目に関する研究業績がなく，民法の科目適合性を有するとは評価できない。
商法担当教員のうち１人は，実務家教員（弁護士）としては教員適格を有するが，当該科目に関する研究業績と評することのできる業績がなく，また，授業においても理論的内容の不足がみられ，商法の科目適合性を有するとは評価できない。
民事訴訟法の担当教員は，実務家教員（弁護士）としては教員適格を有するが，当該科目に関する研究業績と評することのできる業績がなく，民事訴訟法の科目適合性を有するとは評価できない。
刑事訴訟法の担当教員は，実務家教員（元検察官又は弁護士）としては教員適格を有するが，当該科目に関する研究業績と評することのできる業
績がなく，刑事訴訟法の科目適合性を有するとは評価できない。
以上により，当該法科大学院においては，行政法，民事訴訟法，刑事訴訟法の３科目について必要数の専任教員がいない。
（５）実務家教員の数
当該法科大学院は，実務家教員として，弁護士８人を配置し，いずれも５年以上の実務経験を有している。専任教員における実務家教員の割合は，約53％である。したがって，当該法科大学院においては，５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上である。
（６）実務家教員の実務経験
当該法科大学院においては，８人すべての実務家教員について，実務経験は十分である。
（７）教授の割合
当該法科大学院においては，専任教員 15 人のうち 12 人が教授である。
（８）その他
当該法科大学院では，助教を配置している。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野毎の専任教員の必要数が確保されていない科目が３科目ある。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は８人であり，当該法科大学院の専任教員数 15 人の２割以上に当たる。なお，対象の専任の実務家教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，36特に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，専任教員 15 人のうち 12 人が教授であり，半数以上
である。
３

合否判定

（１）結論
不適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいない。

37

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院にはダブルカウント教員はいない。
法学研究科博士前期課程修了生を当該法科大学院の学生として受け入れ，
同人を司法試験合格後に助教として採用し，学生の学習支援を担当させている。また，研究紀要への掲載に門戸を開き，投稿を促している。
初任者教員については，当該法科大学院において研修が義務付けられている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
複数の法律基本科目について，その適格性を満たしている教員を確保することができておらず，実務家教員をもって担当させている。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
特に，該当するものはない。なお，ＦＤ活動に関連するものとして，総合的業績自己報告申告書が用いられており，教育業績については，担当コ
マ数等が記載されているが，教員の教育に必要な能力を向上するための取り組みとまではいえない。
（４）その他
助教のポストを確保できている。
２

当財団の評価助教を採用し，継続的な教員確保に向けた工夫がなされているが，当該教員が専任教員として必要な能力を得るための取り組みについては十分とまではいえない。初任者教員研修における研修プログラムは一般的な教員研修であり，法科大学院教員としてのスキルアップにつながるものとまでは判断できない。教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後の維持・向上のための体制が整備されていない。
したがって，全体として，極めて不十分である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｄ
（２）理由
38

複数の法律基本科目について，適格性を満たしている教員を確保できておらず，また，教員の教育の能力向上に資する取り組みがみられない。

39

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における，各科目群のそれぞれの開設クラス数及び担当
専任教員数，並びに各科目群毎の履修登録者数の平均値は，次のとおりである。なお，下記表には，３－１において，法律基本科目毎の適格性のある専任教員の数に算入されないものと判断された教員も含まれている。
クラス毎の
クラス数
履修登録者数平均
専任教員数（延べ人数）
専任
専任
専任以外
専任
以外
法律基本科目

33

5

33

5.9

3.3

法律実務
基礎科目

6

3

6

4.3

9.0

基礎法学
・隣接科目

2

3

2

0.0

4.0

展開・先端
科目

15

13

15

5.3

3.4

［注］１．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
２．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

（２）教育体制の充実
ＦＤ活動分野（４－１）に詳細は譲るが，ＦＤ委員会の下に系列別の分科会が設置され，そこで，科目毎等の検討が行われることになっている。
２

当財団の評価法律基本科目の多くを専任教員が担当している数値となっているが，３－１で評価したとおり，法律基本科目の適格性を満たしていない専任教員も含まれており，その実態は不十分である。また，当該法科大学院は，法律基本科目を担当することになる教員に対し，担当科目の内容について特段の指示をしていないことがあり，また，科目毎等により教育内容の検討をしているとのことであるが，その具体的内容を議事録等において確認することはでき
40

ず，ＦＤ活動のための組織が一定程度設置されていても，その実質が伴っておらず十分に機能しているとまでは評価できない。よって，教員体制としても，充実した教員団としての教員体制が整っているとまでは評価することは
できない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
教員の科目別構成等につき，法科大学院に必要な水準の教育体制が確保されているが，専任教員を中心とした，各系毎，あるいは各科目毎の，充実した教育体制を確保するための取り組みまでは行われていない。

41

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は次のとおりである。なお，下記
表には，３－１において，法律基本科目毎の適格性のある専任教員の数に算入されないものと判断された教員も含まれている。
39 歳以下40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

研究者

０人

１人

２人

３人

１人

７人

専任

教員

０％

14.3％

28.6％

42.8％

14.3％

100％

教員

実務家

０人

６人

１人

１人

０人

８人

教員

０％

75.0％

12.5％

12.5％

０％

100％

０人

７人

３人

４人

１人

15 人

０％

46.7％

20.0％

26.7％

6.6％

100％

合計

２

当財団の評価
教員の年齢構成は配慮がなされており，バランスがとれている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，年齢構成に問題は生じていな
い。

42

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の教員のジェンダーバランスは次のとおりである。なお，
下記表には，３－１において，法律基本科目毎の適格性のある専任教員の数に算入されないものと判断された教員も含まれている。
教員区分
性別
男性
女性
全体における
女性の割合

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者

実務家

研究者

実務家

教員

教員

教員

教員

５人

８人

８人

18 人

39 人

12.8％

20.5％

20.5％

46.2％

100％

２人

０人

４人

１人

７人

28.6％

０％

57.1％

14.3％

100％

13.3％

16.1％

15.2％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
ジェンダーバランスについては，前回の認証評価から改善がみられた。
２

当財団の評価ジェンダーバランスに一定程度の配慮があり，前回の認証評価時から改善されている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員における女性教員の比率が約 13％であり，10％以上 30％未満で
ある。

43

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院における過去３年間の各年度の教員の担当コマ数は，次のとおりである。なお，下記表には，３－１において，法律基本科目毎の適格性のある専任教員の数に算入されないものと判断された教員も含まれている。
【2011 年度】
教員

みなし専任

専任教員

区分

兼担教員

教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員 研究者教員

実務家教員

授業
時間数

前期

後期

前期

後期

前期 後期 前期 後期

前期

後期

最高

6.00

5.00

6.00

5.00

-

-

0.00 2.00

-

-

最低

0.00

2.00

2.00

0.00

-

-

0.00 2.00

-

-

平均

3.14

3.29

3.29

3.13

-

-

0.00 2.00

-

-

備考

１コマ

60 分

【2012 年度】
教員

みなし専任

専任教員

区分

兼担教員

教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

授業
時間数

前期

後期

前期

後期

前期 後期

前期

後期 前期

最高

6.00

9.00

5.00

5.00

-

-

0.00

2.00

-

-

最低

0.00

2.00

2.00

2.00

-

-

0.00

2.00

-

-

平均

3.17

4.29

3.38

2.75

-

-

0.00

2.00

-

-

備考

後期
１コマ

60 分

【2013 年度】
教員

みなし専任

専任教員

区分

兼担教員

教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

授業
時間数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期 後期

最高

6.00

5.00

5.00

5.00

-

-

0.00

2.00

最低

2.00

2.00

2.00

0.00

-

-

0.00

1.00

平均

3.71

3.86

3.63

2.85

-

-

0.00

1.60

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数は次のとおりである。な
44

備考

１コマ

60 分

お，下記表には，３－１において，法律基本科目毎の適格性のある専任教員の数に算入されないものと判断された教員も含まれている。
【2011 年度】
専任教員
教員区分

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最高

9.00

6.50

5.50

5.00

-

-

最低

0.00

3.00

0.00

0.00

-

-

平均

3.75

4.36

3.36

3.31

-

-

授業
時間数

備考

１コマ
60 分

【2012 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最高

8.00

9.50

5.00

5.00

-

-

最低

0.00

2.00

2.00

2.00

-

-

平均

4.14

5.36

3.38

2.75

-

-

授業
時間数

備考

１コマ
60 分

【2013 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最高

6.00

8.00

5.00

5.00

-

-

最低

2.00

2.00

2.00

0.00

-

-

平均

4.14

4.29

3.63

2.85

-

-

授業
時間数

備考

１コマ
60 分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
確認できる具体的資料が提出されなかった。
（４）オフィスアワー等の使用
オフィスアワーが，週２回，義務付けられているが，１回は，アポイン
トメントを必要とするものであり，学生の利用度は低く，特別に負担となっているという状況は確認できなかった。
（５）その他
当該法科大学院では負担目安を 7.5 時間としている。
２

当財団の評価45

負担については，一定程度意識されており，セメスターによっては負担の偏りも見られるが，通年でみるとバランスがとれている。しかし，授業以外の負担については，確認できなかった。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものであ
る。

46

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
個人研究費は，年間 43 万円が支給される。個人研究費は，図書購入だけ
でなく，旅費・消耗品費も含めた額である。
（２）施設・設備面での体制
すべての専任教員に個室の個人研究室（25.60 ㎡）が与えられている。図書館については，学生の授業レベルとしては一定のレベルに達している。
しかし，研究レベルのものとしては不十分である。
（３）人的支援体制
代々木教学課等の事務局による科学研究費補助金の事務手続等の支援が行われている。
（４）在外研究制度
一定年限勤務することにより，研究の機会を持つことができる休暇制度（特別研究休暇制度）や国内外研究派遣制度（海外学会出張旅費補助計画（Ａ計画），海外短期調査研究派遣計画（Ｂ計画），国内・外長期研究留学
研究派遣計画（Ｃ計画））が用意されているが，利用実績はない。
（５）紀要の発行「東海法科大学院論集」が発刊されている。
２

当財団の評価一定の水準は確保されているが，在外研究の利用等の実績はなく，十分な支援体制とはなっていない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮がなされているが，在外研究の実績がないなど，研究環境が十分に整っているとまではいえない。

47

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院は，学則２条に基づき，「法科大学院ＦＤ委員会規程」を制定し，ＦＤ委員会の目的は，「法理論と法実務を架橋する高度な法学専門教育の充実と，法科大学院教員の教育能力及び資質の維持向上」（同規程２条）とされている。ＦＤ委員会の委員は，専任教員の中から研究科長により指名され，2013 年度現在，憲法担当教員，民法担当教員，刑事訴訟法担
当教員，経済法担当教員の各１人の計４人である。また，ＦＤ委員会の下に，公法系・民事系・刑事系の各分科会（「各系ＦＤ分科会」）が設置されており，公法系分科会は，憲法担当教員，行政法担当教員の計２人，民事系分科会は民法担当教員，民事訴訟法担当教員，商事法担当教員の計７人，刑事系分科会は，刑法担当教員，刑事訴訟法担当教員の計４人でそれぞれ構成されている。
（２）ＦＤ活動の内容
ア

ＦＤ委員会について
ＦＤ委員会は，２か月に１度，定期的に開催され，各科目授業の教育
内容・方法等の状況把握とその問題点や改善策を検討している。その結果等については，後日，教授会の討議を経ることにより，全教員が当該法科大学院教育について共通の認識を持った上，その内容を実施することとしている。
ＦＤ委員会は，授業内容・方法の改善のため，①教員による相互授業
見学（授業見学），②学生による授業アンケート調査（授業アンケート調査），③学生面談の制度を設け，それらの結果を通じて，問題点の把握と対策を検討し，教授会又は各系ＦＤ分科会にも提示した上，一層の改善を図っている。
ＦＤ委員会は，活動の一つとして「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」について討議し，これを各系ＦＤ分科会でも検討することを要請するとともに，成績評価の厳格化のための成績評価基準の改善案を作成して教授会の了承を得た上（2012 年 12 月），これに基づき 2012 年度
秋学期以降，成績評価を実施している。
以上のほか，当該法科大学院は，法律基本科目を中心として授業内容
48

を十分に理解できていない学生からの要望に対応するため，若手弁護士，
当該法科大学院修了生（司法試験合格者）によるＡＡ制度を設けている。
ＡＡの担当者と当該法科大学院の教員が連絡・協議しながら，法科大学
院教育についての充実とそのための意識の共有化を図っている。
イ

授業見学，授業アンケート調査，学生面談，ＡＡについて（ア）授業見学は，春学期，秋学期の２度実施し，すべての科目（非常勤教員のものを含む。）の授業を対象とし，全専任教員が１つ以上の授業を一定期間内に見学するものである。見学の際には，授業見学報告書の様式と前年度の該当見学科目の授業見学報告書及び該当年度（場合によっては前年度）の学生の授業アンケート調査結果を持参し，見学
後は授業見学報告書を作成し，ＦＤ委員会に提出している。ＦＤ委員会は，この授業見学報告書，学生に対する授業アンケート調査の結果，学生面談の結果等を資料として，授業内容や授業方法の改善策の検討を重ね，現在に至っている。
なお，授業見学は，後記「リーガルクリニック」を共同実施している國學院大學，獨協大学，明治学院大学の各法科大学院との間でも，相互に参加できる制度となっている。
（イ）授業アンケート調査は，春学期，秋学期の２度，各学期に開講するすべての科目授業を対象に実施している。調査結果は，集計の上，ＦＤ委員会に提出されるとともに教授会で配布される。
授業アンケート調査の結果とそこに記載された学生からの意見，要望等に対しては，該当教員が回答，感想，コメント等を行い，それらを授業アンケート調査の結果として冊子にまとめ，学生に配布している。
（ウ）学生面談は，全専任教員で，全学生について行うものであり，それぞれ２～３人の学生を担当している。学生の法科大学院での生活状況（経済的事情，生活状況等を含む。）のほか，授業への取り組み，当該法科大学院への意見・要望等を聴き取るものであり，春学期，秋学期の２度実施している。各学生との面談結果は書面にして担当した教員から提出され，それをまとめたものが教授会に報告され，学生の学修状況等について教員間の認識の共有化を図っている。
（エ）ＡＡは，主として法律基本科目につき，授業において理解が不十分な学生に対し，若手弁護士や当該法科大学院修了生（司法試験合格者）
が学生の理解を補い，指導する制度である。ＡＡによる補習を支援し，円滑な実施を図るため，主として法律基本科目担当教員７人からなる
ＡＡ委員会を設置している。ＡＡ委員会はＡＡの担当者から指導等における学生の理解度やＡＡ講座での状況の報告を受け，ＡＡとの連携を図るなどして，当該法科大学院の教員の授業内容・方法の改善にも49

役立てている。
（３）教員の参加度合い等
ＦＤ活動の対象となる授業は非常勤教員を含むすべての教員の授業である。
授業見学は，該当学期に開講されている非常勤教員を含む全教員の授業が対象であり，授業見学を行う者は当該法科大学院の全専任教員である。
その他，國學院大學，獨協大学，明治学院大学の各法科大学院との間でも，授業見学を相互に参加できる制度がある。
学生による授業アンケート調査の対象は，該当学期に開講されている非常勤教員を含む全教員の授業であり，アンケート調査結果とそこに記載される学生からの意見，要望等に対しては，該当教員（非常勤教員を含む。）
は回答，感想，コメント等を寄せることとしている。
学生面談を行う教員は当該法科大学院の全専任教員である。
ＡＡ委員会には，法律基本科目のうちの公法系，民事系，刑事系各分野の専任教員が参加している。
（４）外部研修，講演等への参加
当該法科大学院は，外部の研修・シンポジウム等への参加を奨励している。2012 年度，2013 年度においては，「ＰＳＩＭ（法実務技能教育教材研究開発）コンソーシアム」（名古屋大学），「刑事弁護経験交流会」（日弁連），「法科大学院制度の現状と課題」（札幌弁護士会），「法科大学院修了生の活
躍と今後の課題」（法科大学院協会），「ＮＩＴＡ（全米法廷技術研修所）法
廷弁護研修プログラム」（名古屋大学），「法教育シンポジウム」（日本司法支援センター）に教員が参加した。
（５）授業見学の結果の利用等
前記のとおり，授業見学報告書はＦＤ委員会に提出されるが，ＦＤ委員会においては，同報告書と授業アンケート調査結果，学生面談結果等と併せて，該当授業についての問題点を検討し，問題点が授業担当教員個人にかかる場合には該当教員に伝達し，また，問題点が系全体（公法系，民事系，刑事系）にかかるものである場合（例えば，同じ系の科目間で，授業内容が重複する場合）には，該当系のＦＤ分科会において検討，改善するよう要請している。
（６）成果に結び付かせるための方策・工夫
ＦＤ委員会及び各系ＦＤ分科会は，授業内容・方法の改善のため，前記（２）の活動を行っているが，これらを成果に結び付かせるために，以下の施策を行っている。
ア

授業見学は，当該法科大学院では設立当初から実施しているところ，授業見学結果と授業アンケート調査結果とが異なる場合もあるため，必要に応じて外部者による授業見学を実施している。具体的には，2009 年
50

度には，他法科大学院（國學院大學，獨協大学，明治学院大学）の教員３人が当該法科大学院の７科目の授業を見学し，見学結果を報告書としてまとめている。また，2011 年度には，他法科大学院修了生（司法試験合格者）２人が，２科目について継続して授業を見学し，出身の法科大学院での授業内容・方法と当該法科大学院での授業とを比較し，問題点や優れた点を比較し，その結果を報告書として取りまとめ，改善のための試みを行った。
イ

授業内容・方法の改善については，科目等の性格・内容等から，科目の属する系（公法系，民事系，刑事系）毎に検討し，解決を図ることが適切な場合があるとして，ＦＤ委員会の下の各系のＦＤ分科会の活動・役割の活発化を図るための努力がされている。例えば，2012 年度においては，公法系分科会は，学生の理解が十分でない点を確認し，対策として，演習科目と講義科目での授業内容と量を適切に考慮すること，民事系分科会は，効果的な授業の進め方を検討し，担当教員間で，授業の進展や課題等について意見交換し共有化を図ること，民事系科目と関連科
目との有機的連携を図ること，刑事系分科会は，学生の授業内容の理解向上のため，授業の配置時期の変更（「刑事判例演習」），刑法と刑事訴訟法を交えた授業内容にすること（「刑事法総合」）を検討している。

ウ

外部で行う授業，例えば「リーガルクリニック」については，毎回実務家教員担当者（弁護士）から報告を受ける際，事前に当該法科大学院出身の受講生に理解が不十分な点等につき教員への要望等を提出させ，これを当該法科大学院の担当教員に伝えて授業内容・方法の改善につなげる試みを実施している。

２

当財団の評価上記のとおり，当該法科大学院のＦＤ活動は，ＦＤ委員会と各系のＦＤ分
科会を中心に，全教員が参加・実施している。また，それらを通して明らかとされた問題点は，ＦＤ委員会・各系のＦＤ分科会における検討の上，教授会等の場でも議論して対応を決定する等，当該法科大学院全体として教育内
容・方法の改善に努めている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実しつつある。
ＦＤ活動を充実させ，成果を上げるための種々の工夫や制度が設けられ実践されているほか，現状に満足することなく，学生からの要望等を収集
51

しながらさらに改善しようとする姿勢も認められる。ただし，定期試験の問題作成や成績評価については，いまだ十分に機能しているとは認められない。今後においても，単に教員個人の授業内容・方法の改善にとどまらず，全教員が問題意識を共有し，学生の要望や実際の成果に結び付くよう，ＦＤ活動の一層の充実を期待したい。

52

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院は，学生による授業内容・方法についての意見，要望等を把握するための取り組みとして，①授業アンケート調査，②学生面談，③目安箱（投書箱）の設置，④オフィスアワーの設定を行っている。授業
アンケート調査は，春学期・秋学期の年２回（６月，10 月），該当学期に開講するすべての授業（非常勤教員の担当科目を含む。）を対象（受講生が４人以下の授業は，アンケート回答者が特定されやすいという点から除いている。）として実施している。学生は，11 の質問事項につき，５段階で評価
し，そのほか当該法科大学院，担当教員への意見，要望等を記載する自由
意見欄がある。学生は無記名でこれらに回答し，学生が回収し，教学課に提出している。アンケート調査表の回収率は 92.3％（2012 年度春学期），
89.8％（同秋学期），87.0％（2013 年度春学期）である。
教学課は授業アンケートを集計し，その結果とともに，自由意見欄に記載された質問，要望等について該当教員が回答し，それらを併せて，授業
アンケート調査の集計結果として取りまとめた上，非常勤教員を含む全教員と全学生に配布している。
（２）評価結果の活用
教員は授業アンケート調査の集計結果により，各自の授業内容・方法についての学生の評価を数量的に把握し，意見要望事項を知り，さらに他科目の教員についても併せて知ることにより，自己の授業内容・方法の改善を図っている。
ＦＤ委員会は，授業内容・方法の改善のため，アンケート調査の集計結果を授業見学等と併せて検討している。
（３）授業アンケート調査以外の方法
ア

学生面談
学生面談は，当該法科大学院の全学生につき，専任教員全員がそれぞれ２～３人の学生を担当し，年２回面談日を指定した上，実施している。
面談は，学生の生活状況（経済的事情や心身の健康状態，人間関係等）のほか，授業の学修状況（単位履修状況や授業の理解状況等），当該法科大学院・教員への要望について，各担当教員が学生からヒアリングをして実施している。担当教員は面談結果を，所定の用紙に記載した上，こ53

れらは取りまとめて教授会に報告され，学生生活の状況，学修状況について全教員間で共通の認識を持つことにしている。
ＦＤ委員会は学生面談結果のうち，授業内容・方法にかかる事項について，授業見学報告書，授業アンケート調査結果と併せて検討する。例
えば，授業で学生に質問する際，予習をしてこない学生は回答に時間がかかるため回答の時間を限るようにしてほしい（2011 年度），ＴＫＣの問
題を授業で扱う場合には不定期ではなく定期的にしてほしい（2012 年度）
等の意見・要望がなされたため，これらは教授会に紹介され，あるいは該当教員に伝える等の対応がなされている。
イ

目安箱（投書箱）
学生からの授業内容・方法についての意見等を収集する方法として，
当該法科大学院は目安箱を設置している。目安箱は匿名性を確保した意
見・要望の収集方法であり，投書されたものは，その内容につき事実確認の上，教授会で対応策を検討し，掲示板に回答を掲示している。
なお，投書の件数は，2011 年度４件，2012 年度２件であったが，このうち授業内容・方法に関する投書はなかった。

ウ

オフィスアワー
当該法科大学院は，全専任教員について，授業時間以外に，学生が訪問しやすい曜日・時間帯を考慮しながら，学生から授業内容等について
質問・相談を受けるためのオフィスアワーを週２回設定している。１回は学生に予約を求めずに設定し，他の１回は，授業日以外の時間帯に事前の予約を要するもので，あらかじめメール等の方法でアポイントメン
トをとることにしている。
オフィスアワーにおいては，授業内容だけでなく，生活相談，進路相談等も行われている。

（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は，毎年，当該法科大学院出身の司法試験合格者を招き，在学生に対し，勉強の方法など自身の経験等についての説明会，相談会を開催している。これには当該法科大学院の教員も参加している。司法試験という観点から，司法試験合格者から当該法科大学院の授業内容・方法についての意見等を出してもらい，それらを授業内容・方法の改善につなげるための取り組みである。
２

当財団の評価授業アンケート，学生面談，目安箱の設置，オフィスアワーの実施など，
授業内容・方法の改善のための学生の意見・要望を取り入れる試みが種々工夫されながら実施されており，授業アンケートの結果及び投書に対する回答
については学生に提示・公表されている。
54

授業アンケートの回収率は高く，その結果は当該授業担当教員だけでなく，整理された集計結果が全教員に配布され，教員間で，改善のための共通の認識を持つ仕組みも整備されている。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業内容・方法に関する学生からの評価，要望等を把握し，その結果を授業内容・方法の改善に活用する取り組みが充実している。これらの取り組みが実際の成果や学生の満足・充実感の向上へ結び付くよう期待したい。

55

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院において定める科目群別の開設科目数及び単位数は，以下のとおりである。
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

38

69

29

60

法律実務基礎科目群

9

19

3

12

基礎法学・隣接科目群

5

10

0

4

展開・先端科目群

28

60

0

18

［注］ 上記「必修」には選択必修を含む。

（２）履修ルール
当該法科大学院においては，①法律基本科目群から合計 60 単位以上（公法系から必修 10 単位・選択必修２単位，民事系から必修 32 単位・選択４
単位，刑事系から必修 12 単位を含む。），②法律実務基礎科目群から合計
12 単位以上（実務基礎系から必修６単位，模擬裁判科目から選択必修２単位を含む。），③基礎法学・隣接科目群から４単位以上，④展開・先端科目
群から 18 単位以上，⑤すべての領域から８単位を取得し，合計 102 単位を56取得することが修了の要件とされている。
以上の履修ルールのうち②ないし④によって，法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目及び展開・選択科目の合計で 34 単位以上の履修が確保されている。
（３）学生の履修状況
2012 年度修了生における各科目群の履修単位数の平均値（未修者コース・既修者コース別）は，以下のとおりである。なお，未修者コース 2009年度及び 2010 年度入学者に適用される修了要件は 96 単位（2009・2010 年度入学者は未修者コースのみ）である。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目

57.3

63.3

法律実務基礎科目

12.4

13.5

基礎法学・隣接科目

5.4

5.5

展開・先端科目

21.5

20.5

４科目群の合計

96.4

102.8

各学年において履修可能な単位数は，未修者コースでは１年次 42 単位，
２年次 36 単位，３年次 42 単位，既修者コースでは１年次 36 単位，２年次
42 単位である。これに対して，配当学年毎の開講科目数は，未修者コース
では１年次配当科目 44 単位（春学期 19 単位，秋学期 25 単位），２年次配
当科目 75 単位（春学期 35 単位，秋学期 40 単位），３年次配当科目 47 単位（春学期 32 単位，秋学期 15 単位），既修者コースでは，１年次配当科
目 75 単位（春学期 35 単位，秋学期 40 単位），２年次配当科目 47 単位（春
学期 32 単位，秋学期 15 単位）である。なお，学生は原則として上の学年の科目を履修することができない。
時間割においては，学年配当を異にする必修科目が同一時間帯に開講される例（2013 年度春学期における「刑事訴訟法概論１」と「行政法概論１」，「民法概論１」と「現代民事法１」，同秋学期における「刑法概論２」と「民事訴訟実務の基礎」）も存在するが，現実に再履修の支障が生じないよ
うに，個々の学生の単位取得状況に合わせて時間割を調整するなどして柔軟に対応している。
当該法科大学院の開講科目のうち，継続的な参加が義務付けられた補習を伴う授業や司法試験対策のための指導に偏った科目は存在していない。
（４）その他
当該法科大学院は，國學院大學・獨協大学・明治学院大学との間で相互に単位互換協定を締結し，特に展開・先端科目群において，各大学の特色ある科目を相互に提供している。2012 年度前期から 2013 年度前期までの間
57

に，この制度によって当該法科大学院の学生が履修可能となった科目として，「医事法」，「地方自治法」，「自治体政策法務」，「労働争訟法」，「情報メ
ディアと法」，「教育法」，「コーポレートガバナンス」，「中国ビジネスロー」，「公共政策」，「ＮＰＯと法」，「国際人権法」，「法律と人工知能」がある。
また，当該法科大学院は，法学未修者が学修に困難を来すことがないよ
うに，未修コース１年次において，法律基本科目のうち憲法，民法，刑法の各分野について入門的な内容の科目（「憲法特講１・２」，「民事法入門１・２」，「刑法特論１・２」）を特に設置している。さらに，民法については，
１年次向けの「民法概論１・２・３」，「家族法概論」に３単位を配分している。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の各科目群がいずれかに偏ることなく配置されている。
必修科目・選択科目の構成は適切である。また，履修ルールによれば，修了までに，法律実務基礎科目のみで 12 単位以上，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 34 単位以上が適切に取得されることになり，当財団が定めた基準を満たしている。
ただし，５－２において述べるとおり，展開・先端科目とされている「企業法務２」について，少なくとも 2012 年度秋学期の授業内容において，法律
基本科目群に分類されるべき内容の授業が行われた事実が認められる。もっとも，これを法律基本科目群の科目として読み替えた場合であっても，展開・先端科目には十分な数の科目が配置されているため，開設科目に偏りがあるとは認められない。また，2012 年度までに「企業法務２」の単位を取得して修了した学生について上記の読み替えを行った場合でも，いずれの学生も修了要件を充たしており，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計で 33 単位以上を適切に取得していることが確認できる。
学生が各学年において履修可能な単位数と，配当学年毎の開講単位数との間にはバランスが保たれている上，原則として上の学年の配当科目を履修することができないため，学年毎の履修単位数に偏りは生じない。また，学期毎の開講科目数についても，特定の学期に開講が偏ることなくバランスがとれている。
当該法科大学院が力を入れている取り組みとして，國學院大學・獨協大
学・明治学院大学との間での相互単位互換協定がある。各大学の教育資源を相互に活用し，特に展開・先端科目群において，特徴的な科目を学生が多く履修することができる点は，評価することができる。
58

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目が開設され，学則等によって学生の履修が特定の科目群に偏らないような配慮がなされている。一部の科目において，科目内
容と科目群の不一致が認められるが，科目構成や履修の妥当性を損なう結果には至っておらず，全体としてのバランスは良好と認められる。

59

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学習できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院における体系性に関する考え方は，以下のようなものである。まず，１年次において，①法律基本科目の基礎知識・理論の修得を目的とした「概論」科目及び入門段階での学修を支援するための科
目と，②法的思考の基礎を固めるための科目を配置する。このうち，前者については，通常の講義科目に加えて，法学未修者の学修を支援する
ための「特論」，「特講」，「入門」と題した科目を配置している（これら３つの用語の使い分けについては，特段の意味はない。ただし，「特講」と付された科目のうち，「行政法特講１・２」については，「概論」に対する応用的な科目と位置付けられている。）。それらの学修成果を前提に，２年次においては，③各法律基本科目の発展的な科目（「現代○○法」，「○○法演習」，「○○法判例演習」などの科目名称が用いられるもの。
なお，「現代」と付された科目の特徴については，当該法科大学院において特に定義されていない。）によって理論的な学修を深化させるとともに，④模擬裁判等によって実務的体験の深化を行う。そして，３年次においては，それまでの学修の「集大成」として，⑤法律基本科目の複数分野にまたがる内容を扱う「総合演習」及び「総合」，⑥法律実務基礎科目の「訴訟実務の基礎」科目を配置する。これと並行して，２年次から３年次にかけて，⑦将来の実務を見通した内容の展開・先端科目を多数配置する。

イ

関連科目の調整等
当該法科大学院は，小規模校であることから，法律基本科目については，単独の教員が同一分野の各科目を担当することになるため，科目間の調整は，各教員がそれぞれ各自で行っている。それに加えて，系毎にＦＤ分科会が開催され，科目の改廃や各科目間の内容及び相互関係についての議論・調整を行っている。さらに，法律基本科目については，基本科目担当者会議が開催され，法律基本科目担当者が各科目における指導方法について情報を交換し，カリキュラム全体の運営状況を科目横断
60

的に確認している。
法学既修者については，１年次の配当科目の履修免除を個別に検討して決定しているが，過去に履修免除を認めなかった事例はなく，時間割
編成にかかる考慮の必要はこれまでに生じていない。
（２）科目開設の適切性
ア

法曹像等のとの適合性
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，豊かな人間性を備え，市民の日常生活・経済生活を支える使命感を有し，とりわけ，企業・ビ
ジネス関連法分野と社会・医療法関係分野において，柔軟かつ創造的な思考力を有する法曹である。
この法曹像を実現するための工夫として，①法曹倫理及び臨床系科目

による一般市民感覚の涵養，②知的財産法分野及び企業・ビジネス法務
分野にかかる多数の展開・先端科目（「知的財産法１・２・３」，「知的財産法特論Ａ・Ｂ・Ｃ」，「エンターテインメント法」，「企業法務１・２」，「金融商品取引法」，「ビジネスプランニング」ほか）の開設，③社会・医療法分野にかかる多数の展開・先端科目（「医療過誤法」，「医事法」，「社会保障法」など）の開設が挙げられる。
イ

科目群・科目名の齟齬等
前回の認証評価において，当該法科大学院は，①基礎法学・隣接科目として開設していた「国際法Ⅰ」，「国際法Ⅱ」，「経済と法」，「環境と法」について，実質的に展開・先端科目の内容であるとの評価を，②展開・先端科目として開設していた「リーガルライティング」について，実質的に法律実務基礎科目の内容であるとの評価を，③展開・先端科目として開設していた「総合科目」について，法律基本科目の内容であるとの指摘を受けた。これに対して，①については，科目名称を「国際法１」，「国際法２」，「実践経済法」，「環境法」に変更の上，展開・先端科目に変更した。②については，科目名称をそのままに，法律実務基礎科目に変更した。③については，科目そのものを廃止した。これによって，前回の認証評価における指摘事項は，いずれも改善されている。
他方で，当該法科大学院が現時点で開設する科目について，以下の事
実が認められる。
まず，展開・先端科目群に位置付けられている「企業法務２」については，実際に行われた授業の配布資料（司法試験論文式問題を多数回にわたって教材としている。）や期末試験の出題方法（会社法分野の知識を正誤式で問うもの）などに照らせば，少なくとも 2012 年度秋学期までに開講された内容は，むしろ法律基本科目群に分類されるべき実質を有している。ただし，当該法科大学院によれば，当該科目の内容について61

は，2013 年度秋学期における開講までにＦＤ委員会において精査し，担当教員に改善が指示されたとのことである。
また，基礎法学・隣接科目である「環境論」の講義内容に，展開・先端科目である「環境法」において扱うべき法理論・法解釈を中心とするものが混在していることが認められる。学生向けのガイダンスにおいても，司法試験における選択科目としての環境法を学ぶための開講科目として「環境法」と「環境論」が併記されており，「環境論」の内容を説明する箇所において司法試験との関連性が示されている。
さらに，「公法総合演習」は，憲法及び行政法の分野を横断的に扱うことを想定した科目名であるのに対し，実際の授業内容は専ら行政法分野を内容とするものである。「刑事法総合」，「刑事法判例演習」についても，刑法及び刑事訴訟法の両分野が横断的もしくは並列的に扱われることを想定した科目名であるのに対し，実際の授業内容は，刑法分野のみを内容とするものとなっている（ただし，「刑事法総合」について
は，刑事系ＦＤにおいて改善に向けた議論がなされつつある。）。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，カリキュラムの全体像が，①１年次における法律基本科目の基礎知識と理論の修得と法的思考方法の基礎固め，②２年次
における理論及び実務的経験の深化，③３年次における総合的・実務的科目による学修の仕上げ，④２・３年次における先端的な法分野の学修という形で体系化されている。上記①については，通常の講義科目の他に，法学未修者の学修を支援するための科目も開設されており，学生の実情に即した機動性も確保されている。
また，体系性の維持に不可欠な，各科目の内容や相互関係の調整について
は，学年をまたいで単独の教員が同一分野を担当することに加えて，系毎のＦＤ分科会による調整が行われている点は積極的に評価できる。
科目の開設にあたっては，当該法科大学院が養成しようとする法曹像において具体的に挙げられている高度な専門分野について豊富な科目が開講されている点についても，積極的に評価することができる。
しかしながら，科目群・科目名と授業内容の関係については，前回の認証評価において指摘された科目について改善が施されてはいるものの，科目群の分類や科目名が授業内容と一致しない科目がなお存在している。
まず，展開・先端科目とされている「企業法務２」については，少なくとも 2012 年度秋学期までの授業内容が法律基本科目の実質を有していたことが認められる。このことによってカリキュラム全体を通じた開設科目のバラン
スや学生の履修状況の適切性が失われているとまではいえないものの（５－１参照），上記の事実は重要であり，2013 年度秋学期の授業において改善が62

なされたとしても，なお消極的に評価しなければならない。
また，基礎法学・隣接科目である「環境論」の授業内容に展開・先端科目で扱うべきものが混在している。学生に対する説明においても，基礎法学・隣接科目としての当該科目の独自性が明確でないことにもかんがみれば，当該科目の適切性について，一定程度の消極的評価をせざるを得ない。さらに，「公法総合演習」において専ら行政法が扱われていること，「刑事法総合」，「刑事法判例演習」において専ら刑法が扱われていることついても，仮に関連箇所で随時憲法や刑事訴訟法への言及があるとしてもなお，科目名と授業内容の整合性の観点から消極的に評価しなければならない。
これらに加えて，当該法科大学院のカリキュラムにおいては，科目名に用いられる用語が統一性・規則性を欠いているため，カリキュラム全体の体系性が不明確となっている。例えば，未修者向けのフォローアップ科目には「特論」，「特講」，「入門」と分野毎に異なる名称が付されており，これらが統一的かつ具体的な目的意識を持って開設された科目であることが伝わりにくい。また，２年次以降の科目において「現代」，「総合」，「総合演習」の名称が用いられているが，それぞれの名称に用いられている各用語が科目のどのような性質を表すのか定義されておらず，カリキュラム全体の体系におけるそれぞれの位置付けが明確に表現されているとはいい難い。このことについても，一定程度の消極的な評価をせざるを得ない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
カリキュラム全体が体系的に構築され，当該法科大学院が養成する法曹像につながる科目群が適切に配置されていることから，授業科目の体系
性・適切性は，法科大学院に必要とされる一応の水準に達しているとはいえる。しかしながら，一部の科目において，科目群・科目名と内容が一致していない問題があるため，体系性・適切性の点では良好とはいえない。

63

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき

真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院において法曹倫理を教育内容とする科目は「法曹倫理」
である。２年次秋学期に２単位の必修科目として開講されている。内容は受講者の大部分が弁護士志望であることとの関連で，主に弁護士の活動に焦点を当てたものとなっているが，法曹三者に共通する倫理はもちろん，
裁判官・検察官の倫理にも触れている。
（２）その他
２年次秋学期の「法曹倫理」の開講に先駆けて，２年次春学期（夏季集中）に「エクスターンシップ」が開講されているが，同科目においては，
法律事務所での実習に先行する事前講義において，守秘義務など法曹倫理の基礎的な講義が４時間にわたって実施されている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，必修科目として「法曹倫理」が開講されている。弁護士の活動を軸としつつ，法曹三者すべてが遵守すべき倫理原則の理解，法曹三者に要求される高い倫理観の涵養を目指した講義内容であり，実質においても法曹倫理を内容とする科目であることが認められる。
「法曹倫理」よりも先に開講される「エクスターンシップ」については，現場へ派遣する前に事前講義を行い，法曹倫理の基礎について十分な指導がなされている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
形式・実質の両面において，法曹倫理が必修科目として開講されている。

64

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院においては，まず，主として法律基本科目の履修を通じて法曹に必要な能力の基礎を身に付けたのち，当該法科大学院が養成を目指す法曹像に特有の専門分野として，①国際法・比較法関連分野，②企業・ビジネス関連分野，③社会・医療関連分野の３つのグループに分かれた応用的な科目を履修するように指導している。法律実務基礎科目の履修については，各配当学年に応じて積極的に履修するようガイダンス等の機会に指導している。
履修選択指導にあたっては，2006 年度までは，履修モデル時間割を示す
方法によっていたが，学生がこれを模範的なものとして一方的に受け入れてしまう弊害が見られたことなどを理由に，2007 年度から上記の方法に改められた。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア

オリエンテーション，ガイダンス等
当該法科大学院においては，①入学前のプレ講座において主要科目の学修内容の紹介が行われている。これに加えて，入学予定者に向けて配布される「事前学習のための小冊子」にも，各科目の履修の在り方について，具体的な解説が記載されている。
また，②各学期の冒頭において学年毎の履修ガイダンスが行われている。とりわけ，③４月には，選択科目の履修が本格化する未修者コース
２年次及び既修者コース１年次を対象とする選択科目ガイダンスが行われており，非常勤教員も含めた各教員が口頭又は文書による担当科目のガイドを行っている。特に司法試験選択科目の履修については，受験科目として選択する上での注意点などにも言及し，学生の履修選択の参考に資している。

イ

個別の学生に対する履修選択指導
当該法科大学院においては，個別の学生に対する履修選択指導として，指導担当教員による学生面談を実施し，学生毎の単位取得状況，現在の履修科目の理解状況，履修科目の選択に関する問題などについて，相談に応じ必要なアドバイスを行っている。

ウ

情報提供
当該法科大学院では，履修選択の参考となる法曹像を学生に意識させ65

るために，以下のような情報提供を行っている。まず，①現役法曹や司法試験合格者の体験を伝えるために，司法試験に合格した修了生による合格者懇談会等を開催するほか，ＡＡや助教など現役弁護士による情報提供を日常的に行っている。次に，②知的財産法や企業・ビジネス関連法についてのシンポジウムや講演会を開催し，当該法科大学院が養成を目指す法曹像において特徴とされる専門分野について，学生に情報提供を行っている。さらに，③学生に対して，前年度の 12 月に翌年度の選択
科目の希望アンケートを実施している。このアンケートへの記入を通じて，学生には前年度の早い時期から，選択科目の履修について考える契機を与えている。
エその他
当該法科大学院においては，履修者が少ないなどの理由によって特定の科目の履修を回避するように指導したことはない。

（３）結果とその検証
ア

学生の履修科目選択の状況
当該法科大学院は，上記のような指導を通じて，学生が適切に履修科
目選択を行っていると認識している。

イ

検証等
当該法科大学院では，①事前には選択科目アンケート及びガイダンス
によって学生の履修科目選択の動向を把握・検証している。また，②事後においては，履修登録の結果を教授会で報告して情報を共有・検証している。さらに，③事前・事後を通じて，指導担当教員による個別面談
によって，具体的な学生毎の状況を把握・検証している。その結果，問題とされる事例は特に存在していない。

２

当財団の評価当該法科大学院においては，カリキュラムの体系性において示された考え方に基づいて，履修科目選択の指導を行っている。特に，法曹像との関連で重要な専門分野（国際法・比較法，企業・ビジネス，社会・医療）をグルー
プ分けして，学生が目指す法曹像に合致する科目を適切に履修できるように配慮している点は，積極的に評価できる。
履修科目選択のための情報提供は，適切に行われている。特に，①１年次について入学前の段階から詳細かつ丁寧な情報提供を行っていること，②選択科目の履修を開始する学期においては非常勤教員も関与しながら司法試験における受験科目選択とも関連付けながら詳細かつ丁寧な情報提供を行っていることなどは，積極的に評価できる。司法試験合格者や現役法曹による情報提供や専門分野のシンポジウム等を通じて，履修科目選択の指針を与えよ
うとしている点も積極的に評価できる。
66

個別の学生に対する履修指導も指導担当教員による個別面談によって実施されている。学生の履修動向も事前・事後を通じた様々な方法によって適切に把握され，その適切さを検証している。履修指導は，学生の目指す法曹像との関係を意識した適切な履修を目的として実施されており，履修者の人数などを理由として履修選択を妨げるような指導は行われていない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修指導の指針に基づいて，学生に対する指導や情報提供が適切に行われており，履修選択の結果についても情報共有と検証が行われるなど，履
修選択指導が充実している。

67

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院の履修科目登録の上限単位数は，３年修了コースの場合，１年次で 42 単位，２年次で 36 単位，３年次で 42 単位である。２年修了コースの場合，１年次で 36 単位，２年次で 42 単位である。
３年修了コース１年次について 36 単位を超える履修を認めた趣旨は，法学未修者教育充実の見地から法律基本科目の履修単位数を増加したことによるものである。この単位数増加は，従来は学生の自学自修に委ねていた
内容を授業の内容に取り込んで，自学による負担を軽減するためのものであるから，履修単位数の増加によって自学自修が阻害されることはないとのことである。なお，当該法科大学院の１単位の授業時間は 60 分，授業回
数は 15 回である。2012 年度及び 2013 年度における学生の履修状況は，いずれも上記所定の単位数の範囲内である。
（２）無単位科目等
当該法科大学院において，単位認定されない科目，履修単位に算入されない科目は存在しない。
（３）補習
当該法科大学院では，原則として補習は行われていない。例外的に，学生からの希望があることを前提として，授業の時間内で扱うことができな
かった範囲について，当該科目の期末試験終了後，夏季・春季の長期休暇中に任意参加の補習が実施された例がある。2012 年度における実施状況は以下のとおりである。なお，下記表におけるコマ数とは 60 分間を１コマと定義するものである。
科目

コマ数

開講期

民法総合演習2

春学期

民法概論 1

2

春学期

家族法概論

5

秋学期

民法概論 2

2秋学期

刑法概論 2

5

秋学期

68

２

当財団の評価当該法科大学院の履修科目登録ルールでは，各学年の履修科目登録の上限が適切に設定されている。未修１年次，未修３年次（既修２年次）について
は，36 単位を超えて 42 単位を上限としているが，法学未修者教育充実のための法律基本科目の単位数増加によるものであることが認められる。実際の履修状況もこれを逸脱していない。
当該法科大学院において，無単位科目は設置されておらず，授業外の補習も原則として行われていない。例外的に補習が実施された例があるが，学生からの要望があることを前提として，当該授業の開講期が終了した後の長期休暇期間に任意参加で実施されたものであり，正規の授業時間数を大幅に逸脱したり，学生の自学自修を阻害したりするものではなく，本項目の適合性を揺るがすものではない。ただし，科目によっては，授業で扱った内容の復習ではなく，本来であれば授業において扱うべき内容としてシラバスに記載
したものを，時間不足のため扱うことができず，補習で教えている例がある。
これが慣例化すれば，補習と授業とが一体化し，結果として授業のコマ数を拡大したことと同様の事態となってしまうため，留意する必要がある。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
２年次の履修単位上限は 36 単位である。１年次の履修単位上限は 36 単
位を超えているが合理的な理由がある。修了年次の履修単位上限は 44 単位以下である。

69

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）①「授業の計画・準備が適切になされ」ているとは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画及び準備が適切になされていることをいう。
②「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１

当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備ア

シラバス
シラバスは，2012 年度までは，春学期開講分は前年度３月末までに，
秋学期開講分は同年８月末までにホームページ上に公開されるとともに，冊子体で配布を行ってきた。2013 年度からは，上記時期に，ホームペー
ジ上に公開されるほか，各講義の初回にハードコピーが配布されている。
シラバスには，各回の授業内容などのほか，回数毎の到達目標（科目によっては各項目）などが明記されている。ただし，授業内容の詳細，
具体性は科目により異なっている。
シラバスは作成後，研究科長の承認を経た上，公開されることとされている。
シラバスと実際の授業の進度の乖離があったときは，所定の手続によってシラバスを事後的に修正することができる。ただし，現在まで，そのような手続がなされたことはない。
授業の準備資料は，あらかじめホームページで，あるいはハードコピ
ー・ＣＤとして配布されているが，科目によっては，当日に追加資料が配布されることがある。
イ

その他
70

以上のほか，授業の準備としては，プレ講座・入学者向けの小冊子の配布，選択科目のガイダンスなどが行われている。入学予定対象者に毎
年 12 月と２月頃，プレ講座を開講している。法律基本科目を中心に，講義の課題，内容と進め方，入学までの自学自修の方法，テキストの読み方などの指導が実施されている。
入学予定者には入学者向けの小冊子が配布される。法律基本科目を中心に，講義の課題，自学自修の方法，参考書などが解説されている。
選択科目のガイダンスについては，履修選択の参考となる情報が，毎年開催される合格者シンポジウム，座談会などで提供されている。
（２）教材・参考図書等
教材・参考図書はシラバスで明示される。追加の教材，資料があれば，教育支援システムを通じて配布されるほか，ハードコピーとして配布される。前記のとおり，入学者向けの小冊子も活用されている。
（３）教育支援システム
教育支援システムにまとめられた練習問題は講義において活用されている。学生の利用状況を具体的に示す統計情報はない。
（４）予習指示等
予習教材の配布は，原則として各授業実施の１週間前までに行われる。
各回に達成すべき目標は，開講時に学生に配布されている。
（５）授業の実施
憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の各法律基
本科目については，原則として専任教員によって授業が行われている。学生が当該授業の到達目標に達することを目指して実施されている。
ア

教育内容
法律基本科目については，担当者全員による討議により，学生の学修進捗状況と問題点を確認している。公法，民事法，刑事法の各分野でＦ
Ｄ分科会を開催し，科目間の進捗状況の確認，授業の改善・カリキュラ
ム改変の必要性の有無などについて検討し，授業に反映させている。

イ

授業の仕方
法律基本科目では教員からの問いかけ，学生からの質問という双方
向・多方向の議論を求め，学生が発言し考える機会が持てる授業を目指している。
講義科目や演習科目では，分担を決めて判例や問題点等の報告をさせ，それに基づいて議論を進めている。少人数制の特性を活かし，双方向の授業を目指した工夫がされている。
ウ

学生の理解度の確認
講義科目では，小テスト，レポートなどの課題が課せられることがあり，学生の理解度の確認が行われている。
71

エ

授業後のフォロー
教員には，講義後の質問や週２回のオフィスアワーで学生に対応することが義務付けられている。その他にも随時，在室時の訪問で，学生の質問や学修相談に応じている。質問や相談の機会は，教育支援システム
を通じても確保されている。
学期末試験については，問題の解説や解答の講評を，書面を配布するなどして必ず行うこととしている。

オ

出席の確認
当該法科大学院では，すべての科目につき，出席が３分の２以上に至らない場合には，単位を認定しないこととしている。すべての科目において，点呼又は目視によって出席状況を把握している。

カ授業内の特徴的・具体的な工夫
いくつかの科目ではレポーター・コメンテーターを割り当て，議論を読み取り，リードする能力を求めている。パワーポイントを利用する授業も行われている。学外見学などへの参加を積極的に推奨している。

キ

対象学年にふさわしい授業の工夫
総じて１年次の基本的な授業，２年次の発展的な授業，３年次のまとめ・確認的授業が実施されている。
（６）到達目標との関係等
授業計画・準備及び実施は，いわゆる共通的到達目標モデル（第二次修正案）などを踏まえつつ，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。担当教員は授業毎に修得すべき内容を決定し，学生に伝えている。
授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択は，各教員が，重要度・他の科目とのバランスなどを考慮しながら判断し，予習資料，シラバス，講義の中で学生に伝えられている。
授業外で自学自修を支援するための体制として，授業のフォローアップのためのＡＡ制度があり，若手弁護士が定期的に来校し対応している。2012
年度と 2013 年度は，３人のＡＡに加えて，助教１人がフォローアップに携わり，全学年を対象として助言・指導をした。
なお，上記ＡＡの活動の実効性については，授業見学，学生アンケート調査，試験やレポートなどの成績評価資料などを参考にして，ＦＤ委員会
及び各分野のＦＤ分科会が確認・検証している。
２

当財団の評価基本法理，基本知識の修得を目標に，配布資料を用意し，これを利用して当該科目の全体系を意識した上でポイント毎に課題を設定し，学生に質問し，学生の理解を確認・把握しながら授業を展開する授業がいくつか確認された。
72ただし，学生に対し発言を求めるが，実質は，従来の講義・レジュメ中心型の授業にとどまっているものが少なくない。相互の授業参観などを通して，
法科大学院全体として充実した実効性のある授業が実施されるよう検討されることが望まれる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画，準備，実施，授業後のフォローについて，種々の工夫が見られ，授業の計画・準備・実施が質的・量的に見て充実している。特に授業後のフォローとしてＡＡ（アカデミックアドバイザー）による指導が行われていることについては学生も評価している。ただし，資料の配布が当日に行われる場合があること，授業は双方向・多方向で実施されている科目もあるが，実質は講義形式の科目も見られることなど改善の余地がないとはいえない。

73

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務との架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋を目指した授業」について，常に実務を意識した上での法理論を考察し，他方で，実務の問題を考えるにあたっては，常に法の目的と性格，理論を振り返って検討することが必要であり，どちらか一方に偏ることのない法学教育を実現することが，新しい法曹を養成する法科大学院教育の在り方と考えている。
カリキュラムにおいても，とりわけ法律基本科目においては，１年次には法理論を中心としながらも，判例，実例から出発し，理論的体系的理解を進め，実務的解決を図る授業内容を目指し，２，３年次には，１年次の基礎を前提に，その発展，応用した授業科目，授業内容とするとともに，現実の法的紛争・課題は，一つの法分野だけにとどまらず異なる法分野に関わることから，総合的な科目の授業を配置し，その上で，ＦＤ委員会・ＦＤ分科会を中心として，随時，理論と実務の架橋のための方策等を検討
し，教員間で共通の認識となるように努めている。
（２）授業での展開
ア

法律基本科目民法については，「民事法入門」を配し，「民法概論」よりもさらに基礎的な事項を，実務で用いられている書類，実例を通して，理論と実務の学修を行うことの意義を学生に持たせる授業を目指している。
１年次から２年次に配している法律基本科目では，理論的問題に重点を置きつつ，判例学修の機会を与え，学生が判例を正確に理解することに努めている。
２年次，３年次においては，１，２年次の授業の基礎力を実践に活かす能力を涵養し，深化させることを目的とする授業内容に重点を置いている。２年次における「行政法特講」，「現代民事法」，「商法演習」，「刑事法判例演習」，３年次における「民法総合演習」等がこれに該当する。
異なる法分野を総合化した科目として，２年次の「現代刑事法」，３年次の「民事法総合」，「刑事法総合」を設けている。
イ

法律実務基礎科目
２年次に「エクスターンシップ」，「リーガルライティング」，「ＡＤＲ」，「法曹倫理」，「刑事摸擬裁判」，「民事摸擬裁判」，３年次に「リーガルク
リニック」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」を配している。
「リーガルライティング」は実務家教員により，あらかじめ教員が提74示した事実関係に関するメモを基に，答弁書，準備書面，仮差押，和解条項，契約書等の書類作成とリーガルチェックを主な内容とする。
「ＡＤＲ」は，効果的な民事紛争を解決する手段として，法的交渉や和解，調停等の交渉技術の修得を目的としたものである。
ウ

基礎法学・隣接科目
法解釈の指導原理，法解釈の方法論や法的実践の中で常に立ち返るべ
き思想的拠点を学ぶ「法学方法論・法哲学」や法の在り様を理論的に理解し，法を多角的観点から活用する「法社会学」を配している。

エ

展開・先端科目
法律基本科目の知識を踏まえ，特定個別分野についての法的知識の修得と法的思考力を養成するものである。当該法科大学院は，大きく，企業・ビジネス関連法分野と社会・医療関連法分野の２分野で，計 22・3
科目を配している。その上で，例えば，「エンターテインメント法」は研究者教員と実務家教員とが協同して，映画，音楽，テレビ，ゲーム，ファッション等エンターテインメント産業における法領域を内容とし，「医療過誤法」は，同じく研究者教員と実務家教員とが協同して，医療過誤訴訟の歴史，特徴から医療過誤をめぐる原・被告の立場から実際の争訟の経過をたどることを内容とするものである。

（３）「理論と実務の架橋」を意識した取り組みア

現実の法的紛争は，多面に及ぶ法分野にかかるものが少なくないことから，多分野の法分野を課題とした科目を設置している。２年次の「現代刑事法」（刑法と刑事訴訟法），３年次の「民事法総合」（民法，商法，
民事訴訟法）がその例である。
また，研究者教員と実務家教員との協同授業の実施にも取り組んでいる（「エンターテインメント法」，「医療過誤法」）。

イ「リーガルクリニック」についても，授業毎に実務家教員から授業内容の報告が行われ，その際，当該法科大学院に対する要望・提案がなされ，これに対し関係する研究者教員が対応している。リーガルクリニッ
クの中間報告，最終報告会には研究者教員も参加している。

ウ「理論と実務の架橋」の一環として，実務の現場の見学等がある。当
該法科大学院では，夏季・春季の休暇中に，学生に裁判・審判の傍聴，刑務所・少年院・精神医療センター・企業法務部署等の見学，裁判官・審判官・刑務所職員・企業法務部門担当者等との意見交換の場を設け，また，外部講師による講演，シンポジウムを開催（「実務家に必要な能力と司法試験」（2009 年度～2012 年度），
「企業が望む弁護士像」（2011 年度））
することにより，学生に対し現実の法の運用と問題点を考えさせるようにしている。

エ

当該法科大学院は，とりわけ実務家教員に対し，関係する法分野の学75

会に加入し，当該法科大学院の研究論文集「東海法科大学院論集」への寄稿を督励し，実務家教員が法理論を研究するように努めているとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院では，「理論と実務の架橋」の意義を上記のとおり設定した上，これを目指したカリキュラム編成としている。
確かに，リーガルクリニックやエクスターンシップについて，科目によっては実務家教員のみならず，研究者教員が協同して参加し，また，複数の法分野からなる総合的な科目を配置する等の取り組みも見られる。しかしながら，それらは一部の科目にとどまっており，さらに法律基本科目の多くを実務家教員が担当し，その教員の一部には法律基本科目の科目適合性を満たしていない者がいることなどから，理論についての教育が十分に行われているとまではいえない。
また，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・発展科目の間の棲み分けについて疑問がある科目が見られる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準には達しているものの，それが十分に行われているとまでは認められない。学生の立場から見てより充実した実効性のある取り組み，
教員間で理論と実務の架橋を意識した授業の共有化を図るための一層の努力が，ＦＤ活動を中心に展開されることが求められる。

76

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床教育の目的等
当該法科大学院は，法曹として必要不可欠な事実分析能力，文書作成能力，コミュニケ―ション能力等の涵養のために，他の講義科目の履修を踏
まえ，臨床科目として，「リーガルクリニック」を設置した後，「エクスターンシップ」，「刑事模擬裁判」，「民事模擬裁判」を新たに開設している。
これらは，実際に生起している具体的事案について，依頼者に直接接しながら（「リーガルクリニック」，「エクスターンシップ」），その法的内容を吟味しつつ，面接，交渉，紛争処理等が実際の場でどのように行われているか，法規範の果たす役割や事件の見通しの立て方，紛争解決の過程に関与することにより，法曹の役割，依頼者との関係を考える場を学生に付与するものである。
（２）臨床教育科目の状況
ア「リーガルクリニック」（ア）「リーガルクリニック」は，東京弁護士会を設置主体とする渋谷パブ
リック法律事務所に対し，当該法科大学院を含む４大学（東海大学，
國學院大學，獨協大学，明治学院大学）の法科大学院が，臨床法学教育としてのリーガルクリニックの教育を委託しているものである。
（イ）授業内容
渋谷パブリック法律事務所に依頼のあった事件のうち，教材として適切と判断した事件つき，依頼人の同意を得た上で，実務家教員の指導の下で，依頼人との面談に立ち会い，依頼内容の記録を行う。その後，依頼案件の正確な理解と問題点の把握につき該当教員と受講生とが演習形式で検討する。次いで，必要に応じて該当案件についての実地調査と該当案件の解決のための方策，必要とされる法文書作成と検討を行う。
受講生は自分が担当した事件について，当該法科大学院の研究者教員，実務家教員が参加する中間報告会及び最終報告会で報告する。
（ウ）学生による授業評価
学生による授業評価については，当該法科大学院が５月及び７月の２回，アンケート調査を行い，ここで出された学生の評価結果，意見・要望等は渋谷パブリック法律事務所に提出されるとともに，「リーガル
クリニック」４大学合同運営委員会において検討されている。
（エ）成績評価
77

成績評価は，渋谷パブリック法律事務所の指導教員（実務家教員）が，担当した事件毎の学生の学修状況について，11 項目（法的知識と理論の深化，論理的思考能力の向上，各種実務技能の修得，弁護士倫理の修得等）について評価するとともに，中間報告会・最終報告会での報告内容を評価し，それらを基に，当該法科大学院のリーガルクリ
ニック担当教員が，指導教員と連絡を取りつつ，最終的に学生の成績評価を行っている。
（オ）守秘義務・損害賠償保険等
ガイダンスにおいて，リーガルクリニックの意義，必要性等が説明され，学生から守秘義務に関する誓約書を提出させている。守秘義務に違反した者については，学則 36 条３項４号に基づき退学処分となる。
学生には，法科大学院教育研究賠償責任保険への加入が義務付けられており，保険料は当該法科大学院が負担している。
（カ）単位数「リーガルクリニック」は選択４単位科目である。
（キ）研究者教員の関与について
４大学及び渋谷パブリック法律事務所が「リーガルクリニック」を適切に運営するための４大学合同運営委員会の会合には，当該法科大学院から研究者教員２人が参加している。また，「リーガルクリニック」の授業について，渋谷パブリック法律事務所の指導教員（実務家教員）
からは，授業毎に毎回報告がなされるとともに，当該法科大学院での授業内容に対する希望・要望が出され，これらは当該法科大学院の研究者教員に伝えられ対応している。さらに，中間報告会・最終報告会には，当該法科大学院の研究者教員も参加し，学生，指導教員等と質疑応答，意見交換が行われている。
（ク）受講者数等「リーガルクリニック」を受講した当該法科大学院の学生は，2006
年度から 2013 年度の間で計 37 人であり，必ずしも多くの学生が受講している訳ではない。しかし，上記「最終報告会」での当該法科大学院の学生の報告は，渋谷パブリック法律事務所の実務家教員や他の法科大学院の教員から高い評価を得ている。
イ「エクスターンシップ」（ア）「エクスターンシップ」は，２年次の夏季休暇中に，協力依頼している法律事務所に学生を派遣し，法律事務所の業務の見学，議論等に参加することにより法律実務を学ぶことを目的としている。協力法律事
務所には，エクスターンシップの内容として，あらかじめ，法律相談の打ち合わせへの参加，起案作成，法廷立会等，履修内容に関する事
項の指導を依頼している。
78

（イ）内容等
当該法科大学院のガイダンスにおいて，エクスターンシップの意義，
服装・立ち居振る舞い等の注意事項を説明し，派遣先法律事務所において，依頼者からの法律相談への立会，事務所内での事案の検討への参加，事件記録等の閲覧，法廷での立会等を行っている。
（ウ）成績評価
成績評価は，一次的には派遣先法律事務所が行うが，学生から履修
内容についての報告書，派遣先法律事務所からは成績評価報告書が提出され，当該法科大学院の「エクスターンシップ」担当教員は，必要に応じて派遣先法律事務所，学生からヒアリングをした上で，最終的に当該法科大学院の教員が成績評価を行っている。
（エ）守秘義務・損害賠償責任保険等
当該法科大学院のガイダンスにおいて，守秘義務について，学生から守秘義務に関する誓約書を提出させ，守秘義務に違反した者については，学則 36 条３項４号に基づき退学処分となる。学生には，法科大学院教育研究賠償責任保険への加入が義務付けられており，保険料は当該法科大学院が負担している。
（オ）研究者教員の関与
派遣先の法律事務所への，協力内容等の依頼事項については，あらかじめ，当該法科大学院の関連科目の研究者教員と検討し決定している。また，成績評価の際，学生から提出される報告書や，派遣先法律事務所から提出される成績評価報告書は，当該法科大学院の関連科目の研究者教員にも配布され，次年度の「エクスターンシップ」の依頼
事項作成に活用している。
（カ）受講者数等「エクスターンシップ」の受講者は 2011 年度から 2013 年度で，計12 人である。
（３）特に力を入れている取り組み「リーガルクリニック」，「エクスターンシップ」の他に，シミュレーシ
ョン科目として，2008 年度から「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」の授業を開設・実施している。
「刑事模擬裁判」については，当該法科大学院が少人数である利点を活かし，受講生全員が裁判官，検察官，弁護人のいずれかの役割を担当し，冒頭手続から判決まですべての訴訟手続，訴訟活動を受講生自身が行う。
「民事模擬裁判」では，法律事務所の協力により，受講生全員が原・被告双方の立場を経験することを義務付け，実務に近い運営がなされている。
なお，受講人数は，「刑事模擬裁判」は 2008 年度から 2013 年度で計 104
人，「民事模擬裁判」は 2008 年度から 2012 年度で計 35 人である。
79

２

当財団の評価「リーガルクリニック」，「エクスターンシップ」及び「摸擬裁判（刑事，民事）」の臨床科目の授業は，事実分析能力，文書作成能力，コミュニケーシ
ョン能力の改善，向上に資するものであり，当該法科大学院の目的にも合致する。
これらの科目は，学生が履修しやすい時期，曜日，時間帯に配置され，また，「リーガルクリニック」は指導教員が２～３人の学生を担当し，「エクスターンシップ」も１つの法律事務所が１人の学生を受け入れ，守秘義務や損害賠償責任保険等についても十分配慮されている。
成績評価は，客観性が保たれていると考えられ，これら授業を実施するにあたっての研究者教員との協力・協同もなされている。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て充実している。2008 年度の認証評価後に「エクスターンシップ」も開設され，シミュレーション科目の「摸擬裁判（刑事，民事）」も学生が参加しており，成果も上がっていると評価できる。
一層の発展・充実を期待したい。

80

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は，入学定員が 30 人であり，講義の受講者数は最高で 14人である。
（２）適切な人数となるための努力
当該法科大学院は，入学定員が 30 人であるので，１クラスの人数が 50
人を超えることはない。
２

当財団の評価当該法科大学院におけるクラス人数は 50 人以内であり，適切な規模であ
る。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数は，すべて 50 人以内である。

81

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
当該法科大学院における過去３年間の入学定員に対する入学者数の割合
は以下のとおりである。
入学定員（A）

入学者数（B）

2011 年度

30 人

14 人

46.7％

2012 年度

30 人

11 人

36.7％

2013 年度

30 人

4人

13.3％

平

30 人

9.7 人

32.3％

均

定員充足率（B/A×100）（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
当該法科大学院においては，入学者が入学定員を上回っていない。
２

当財団の評価当該法科大学院では，過去３年間において，入学者数は入学定員を上回っ
ていない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
入学者数は入学定員の 110％以内である。

82

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
当該法科大学院における収容定員に対する在籍者数の割合（2013 年度の学年別及び過去３年間の全学年のデータ）は，以下のとおりである。
【2013 年度の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

１年次

30 人

7人

23.3％

２年次

30 人

10 人

33.3％

３年次

30 人

6人

20.0％

合

90 人

23 人

25.6％

計

【過去３年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2011 年度

120 人

47 人

39.2％

2012 年度

100 人

38 人

38.0％

2013 年度

90 人

23 人

25.6％

103.3 人

36 人

34.8％

平

均

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
当該法科大学院において，過去３年間，在籍学生が収容定員を上回る事態は生じていない。
２ 当財団の評価
当該法科大学院において，過去３年間，在籍者数は収容定員内であり，在籍者数が収容定員に対してバランスを失していない。
３ 合否判定83

（１）結論適合（２）理由
在籍者数は収容定員の 110％以内である。

84

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア

施設・設備
当該法科大学院では，代々木校舎２号館の３～５階（床面積 2883.15㎡）を専用施設として使用している。学生は日曜・祝日を含めて 24 時間の使用が可能である。
まず，教室・演習室は，12 人収容から 70 人収容まで合計８室あり，そのうち３室にはＡＶ機器及び授業収録システムが設置されている。これとは別に模擬法廷教室が設置されている。模擬法廷教室には，そこで実施する模擬裁判を録画するための機器が設置されている。各教室は，授業で使用するほか，学生が自主的な勉強会やゼミのために利用することが可能である。
次に，自習室は合計３室あり，収容定員 90 人に対して総計 161 人分の個人用机及び椅子が設置されている。各机には情報コンセントが設置されており，学生がノートパソコンを利用することが可能である。なお，
学生向けの貸出用ノートパソコンが 25 台用意されている。自習室内にはパソコン，プリンター，スキャナが設置されており，学生は自由に使うことができる。また，自習室に隣接する場所には，学生全員分の個人用
ロッカーが大小２つの大きさで用意されており，常に利用することができる。さらに，自習室とは別に，学生のための談話室が１室設けられており，リフレッシュや食事など多目的に利用されている。この談話室には，代表的な法律雑誌が配架されており，学生は自由に利用することができる。
上記施設のうち，模擬法廷を含む４つの教室及び自習室では，無線Ｌ
ＡＮに接続してインターネットを利用することができる。また，自習室
や教室と隣接した場所に，学生が随時使用可能なコピー機が設置されている。
以上の施設・設備については，学生の満足度が高い。

イ

身体障がい者への配慮
身体障がい者に配慮した設備としては，以下のものがある。まず，当該法科大学院が使用する代々木校舎２号館には，エレベータ及び螺旋状のスロープが設置されており，車椅子等でも階の昇降が可能な構造となっている。１階には身障者用トイレが設置されている。教室には，車椅85

子のまま使用可能な机が設置されている。
（２）改善状況
当該法科大学院では，代々木校舎２号館内に「目安箱」を設置し，施設及びその管理についての学生からの要望を受け付けている。学生からの要望・意見については，大学側で対応を検討したのち，学生に対して常に回答を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法科大学院が専用するフロア内において，授業及び学生の自修のために十分な数量や広さの施設（教室，演習室，自習室，談話室，模擬法廷教室）が確保されている。各教室には授業運営のために必要な機材のほか，すべての授業を録画することが可能な設備が備えられている。
自習室には学生の学修に必要な什器・備品・ネットワーク環境が十分に整えられている。学生は，自習室を 24 時間・365 日，施設を活用することができる。これらの設備には，身体障がい者に対する配慮が施されている。さらに，目安箱によって学生からの要望・意見を集約し，その内容を検討した上で回答を示すなど，改善のためのサイクルが存在する。前回の認証評価の時点における状況と比較しても，大きな改善が見られる。
これらの点は，いずれも積極的に評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院の施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

86

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院は，法科大学院が使用する代々木校舎２号館に隣接する
同４号館に学部と共用の図書館を設置しており，図書約 12,600 冊と法科大学院の学生が講義準備等に利用する頻度が高い雑誌 79 誌ほか 90 誌を収蔵している。学生は図書館を 24 時間利用することができ，貸出も可能である。
また，同図書館には専門の司書が勤務しており，必要なリファレンスサー
ビスを行っている。なお，この他に法学部がある湘南キャンパスにある中央図書館等も必要に応じて利用することができる。
当該法科大学院では，法律分野の各種オンラインデータベースを導入しており，自習室に備え付けられた 10 台のパソコンのほか，各自のパソコン
からもネットワークを経由して利用することが可能である。そのうち，主要なデータベースについては，学外からも利用可能な体制を整えている。
さらに，図書館内においては，ＤＶＤに収録されたデータベースも利用することができる。
図書館に購入する図書や雑誌は，法科大学院の専任教員の図書担当者が選書しており，授業内容等も踏まえて学修上の必要性に合致したものを適切に配備する体制をとっている。また，図書館が学生の購入希望図書を直接に聴取し，必要なものを配備している。
（２）その他
当該法科大学院では，学生が図書・情報源を効果的に利用できるように，図書資料やデータベースの活用方法について，特別講座を毎年度始めに実施している。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，教室及び自習室のある建物に隣接する位置に図書館があり，教育及び学修に必要な図書が十分に確保されている。学生は貸出も含めて 24 時間利用することが可能であり，必要に応じて自由に図書にアクセスすることができる。データベースについても，主要な法律系データ
ベースを網羅しており，学生が自習室や教室などから自分のパソコンを利用して自由にアクセスすることが可能となっている。また，いくつかのデータ
ベースについては，学外からの利用も可能である。学生数に比して十分な数のアカウントが確保されており，同時アクセスによる障害も発生しにくい。
87

図書・情報源の整備は，専任教員である図書担当が行っており，資料の選
別等には，授業運営における必要性等が十分に反映されている。また，資料の配備に関する学生からの希望にも対応している。
以上の諸点については，前回の認証評価の時点における状況と比較しても，大きな改善がなされたことが認められるところであり，いずれも積極的に評価することができる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育・学修に必要な図書・情報源は確保されており，学生は容易にアクセスすることができる。また，継続的な確保・整備の体制ができている。
総じて，情報源やその利用環境はよく整備されているが，さらなる図書の充実が求められるところである。

88

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院では，学生の教育・学習を支援する直接の事務窓口である教学課に６人の職員が配置されており，教員への取り次ぎ，履修登録ほ
か各種手続の指導等，幅広く対応している。また，コンピュータ環境の支援については，代々木情報システム課の職員が対応している。さらに，資料検索等については，図書館のスタッフが対応している。
（２）教育支援体制
当該法科大学院は，ティーチングアシスタント制度（以下，「ＴＡ制度」という。）を有してはいない。しかしながら，教学課の事務職員のうち２人を教育補助業務の担当者としており，非常勤講師を含めたすべての教員に対する授業及びその準備のサポートを行っている。この業務の担当者は，法学を専門的に学んだ経歴を有するものが充てられている。この体制による教育活動への支援について，教員から特段の支障は指摘されていない。
２

当財団の評価
学生定員に比して十分な数の事務職員体制が整っている。コンピュータや図書については専門的知見を有する職員の支援があり，質的にも十分な担保がある。教育支援体制については，ＴＡ制度が存在せず，一般事務職員が他の業務と合わせて兼務しているが，教育補助業務の担当者２人が定められており，実効的なサポートがなされている。学生数が少ないことも合わせてみ
れば，ＴＡ制度が存在していなくても，上記において十分な機能が担保され
ている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
学習支援のための事務職員体制，教員の教育支援のための体制，いずれも充実している。

89

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院独自の経済的支援として４種類の奨学金制度を用意している。第一種奨学金では 150 万円（２年修了コースは，各学年合格者又は在籍者の半数程度で５人以内，３年修了コースは各学年３人以内），第二種奨学金では 75 万円（３年修了コースの各学年３名以内），第三種奨学金では50 万円（３年修了コース各学年の合格者又は在籍者の 40％以内），同窓会
奨学金では 150 万円あるいは 70 万円（各年次２人以内）を支給している。
これらの奨学金の受給者は，成績と人物の評価によって選抜される。
このほか，当該法科大学院の学生は，日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種）の貸与を受けることができる。
2013 年度の全奨学金の受給実績によれば，在学生 23 人のうち 18 人の学生がいずれかの奨学金の給付ないし貸与を受けている。また，各銀行と提携した法科大学院教育ローンも必要に応じて紹介している。
（２）障がい者支援
当該法科大学院においては，障がい者支援のための人的な支援の仕組みを，あらかじめ一般的には整えてはいない。学生定員が少数であることに加え，障がいの態様によって必要とされる支援の内容も異なるため，個別の事例が発生した時点での対応が予定されている。なお，施設整備における配慮については，７－４の記載を参照のこと。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
当該大学では，ハラスメント防止人権委員会を設置し，各種ハラスメン
トへの対策に全学で取り組んでいる。定期的な研修を受けているハラスメ
ント相談員が各所に配置され，学生からの相談を受ける体制を整えた上で，ハラスメント防止委員会リーフレットで学生に告知している。
また，相談員は，法科大学院との関係では，法科大学院の事務を担当する教学課の女性職員が相談員に任命されるなどして，学生が身近に相談しやすくなっている。なお，当該法科大学院における相談事例は，現在までのところ存在しない。
90

（４）カウンセリング体制
代々木校舎２号館に隣接する同４号館内にある健康推進室に，保険専門
技術職員が常駐している。また，週１日は，医師（精神保健指定医を含む。）
が在室している。学生は，これらの職員及び医師によるカウンセリングを受けることができる。この体制については，学生に対してホームページ，
学生便覧，ガイダンスにおいて周知している。
（５）問題点及び改善状況
これらの支援について，学生から特に問題点が指摘されている事実は存在しない。
２

当財団の評価当該法科大学院における学生に対する経済的支援は，独自の給付奨学金制
度を設けることによって，充実した水準にある。学生が精神的カウンセリン
グを受ける体制が大学全体として整備されており，指導担当教員との連携も含めて有効に機能し得る状態にある。ハラスメント等に対する相談窓口も，大学全体として整備されており，法科大学院の学生の身近な場所にも相談員が配置されるなどの配慮がなされている。身体的障がい者の学修を支援する
ための体制は特にないが，設備面においては十分な手当てがなされている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
学生への経済的支援体制，精神的カウンセリング体制，ハラスメント相
談体制がいずれも十分に確保されており，支援の仕組みは非常に充実して
いる。

91

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院のアドバイス体制には，①オフィスアワー制度，②指導教員制度，③ＡＡ制度がある。
まず，オフィスアワーについては，全専任教員が設定しており，アポイ
ントメントを必要とする時間と必要としない時間の２コマを配置して，一覧表の形で学生に告知している。前者については，アポイントメントの取り方についても同時に告知している。設定においては，各教員のオフィスアワーが集中しないような配慮がなされている。専任教員は，学修上の質問のほか，進路指導や学生生活に関する相談にも対応している。
指導教員制度は，各専任教員を「担任」として学生を割り当てるものである。担任は，学期毎に学生と面談し，学修状況，生活状況，経済面，精神面，健康面など全般的な相談に対応している。また，法科大学院に対する要望等も聴取することがある。面談を行った後は，学生面談票を作成してその内容を記録化した上で，個々の状況を取りまとめて教授会で報告し，全教員で問題点を共有する。ＡＡは，当該法科大学院を修了して司法試験に合格した者３人と助教１人が，学習相談やゼミを通じた指導を行う制度である。各ＡＡが，週１～２回程度，指導を担当している。専任教員とＡＡによる担当者会議が開催され，両者の間で指導内容等についての調整がなされている。
（２）学生への周知等
上記の各アドバイス制度については，入学時のガイダンス，掲示物，ホームページ，学生便覧の記述によって学生に告知している。また，ＡＡについては，教員から学生に対して個別に利用を促している。
（３）問題点と改善状況
当該法科大学院は，アドバイス制度によってきめ細かで実質的なアドバ
イスが行われており，これによって学生と教員の距離が近く，コミュニケーションがとれているとの自己認識を示している。
また，自己点検・評価報告書のほか，目安箱，学生アンケート等の記録，
現地調査における学生ヒアリングの結果を見ても，アドバイス制度に対する学生からの問題指摘や改善要求はほとんどなく，数点の指摘についても組織的な対応を必要とするものとは認められなかった。
92

２

当財団の評価当該法科大学院は，①各教員が設置するオフィスアワー，②指導担当教員

による学生面談，③若手法曹によるＡＡによって，学生が学修及び生活について効果的なアドバイスを受けられる体制を整備している。
オフィスアワーについては，設置時間帯の指定方法や告知の在り方に，学生が実質的にアドバイスの機会を得られるような配慮が見られる。指導担当
教員の学生面談は，面談内容を記録化したのち教授会で問題共有をはかるな
ど，組織的にアドバイスの実効性を確保するための工夫がある。ＡＡについては，人員においても実施回数においても，十分なアドバイスの機会を提供するとともに，専任教員で組織する委員会との連携がなされ，組織的・効果的なアドバイスの実現に向けた取り組みがみられる。学生の満足度は総じて高い水準にあると認められる。
以上の諸点については，前回の認証評価の時点における状況と比較しても，大きな改善がなされたことが認められるところであり，いずれも積極的に評価することができる。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
オフィスアワー，指導担当教員，ＡＡの各制度が整備・告知され，学生が適時適切かつ多様なアドバイスを受ける体制が極めて充実している。

93

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア

法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院の学則においては，「授業科目の認定は，試験によって行う。ただし，平常点を加味することができる。」という抽象的な規定が存在するのみである。

イ

成績評価の考慮要素
当該法科大学院では，平常点に関し，学修に関する規則において，「学
則第 13 条に定める平常点としては，授業への出席状況，授業における発言，課題への対応状況その他日常の授業への取り組みと成果などを考慮するものとする。」と規定されている。
また，各教員の担当科目成績評価の考慮要素とウエイトの定め方については，各教員毎にばらつきがある。なお，科目群や講義形式に関わらず，定期試験と平常点との比率を，原則として，７対３とする合意があるとされる。

ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
絶対的評価基準として，Ｓ評価 90 点以上，Ａ評価 80 点以上，Ｂ評価
70 点以上，Ｃ評価 60 点以上，合評価 60 点以上，Ｅ評価 60 点未満と定められ，絶対評価基準が採用されている。
相対的評価基準として，さらに，その後，教授会決定により，Ｓ＋Ａ＝20％，Ｂ＝40％前後，Ｃ＝40％前後という相対的評価基準が採用されている。この点については，かつて，原則として，Ａ（Ｓを含む。）＝２：
Ｂ＝３：Ｃ＋Ｅ＝５として採用されていた相対的基準が改善されたもの
である。

エ

再試験
制度として採用されていない。

オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員の担当科目については，シラバスに記載されているが，平常点の中身にばらつきがあるなど，統一的検討はなされていない。

（２）成績評価基準の開示
ア

開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
94

成績評価基準は，学生便覧に記載されている。学生便覧は，ガイダンス
期間に配布される。また，個別科目の成績評価基準は，シラバスに個別に記載されている。シラバスは，インターネット上の教育支援システムに掲載されている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア

成績評価の実施
試験問題・出題については，法律基本科目の多くにおいて，いわゆる肢別問題（○×判定問題）が多く用いられており，知識偏重的傾向がある。また，一部の科目において，司法試験の過去問が出題されているものも確認された。なお，司法試験の過去問の出題については，現在は，改善されているとの回答が得られた。
成績評価基準については，相対基準も絶対基準にも適合していない科
目が散見された。特に，Ａ・Ｂ評価に偏っている。
成績評価検討会が設置されているが，相対評価基準から逸脱している科目が散見される。

イ

到達度合いの確認と検証等
試験実施後・採点後の教員による説明については，自己点検・評価報
告書には，実施している旨の記載があったが，学生に面談すると，答案等の返却のない科目があることが確認された。

ウ

再試験等の実施
制度として，採用されていない。

（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
成績評価検討会が設置されているが，当該委員会の議事録からは，その機能をうかがい知ることはできなかった。ただし，Ａ評価とＥ評価に関す
る評価については，個別に評価についての報告がなされていた。
２

当財団の評価絶対的基準と相対的基準の採用と改正により，制度上の改善は進んでいるが，相対基準も絶対基準にも適合していない科目が散見され，特にＡ・Ｂ評
価に偏っている科目がみられるなど，その実態が伴っていない。
成績評価検討会では，これまで，成績評価の是正を求めたことがないと記載されているが，相対的基準から逸脱している科目が見受けられ，十分に機能しているとは評価できない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
95

（２）理由
制度上の改善がみられ，成績評価基準の内容又は事前の開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，その運用において，実質が伴っていない点がある。

96

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１

当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院における修了認定基準は，学則によれば，大学院３年以上の在学と，102 単位以上の修得と，所定のＧＰＡの値を得ることである。
また，所定のＧＰＡ数値は，1.25 である。数値評価基準は，Ｓ＝４，Ａ＝３，Ｂ＝２，Ｃ＝１，Ｅ＝０とされる。
ＧＰＡ数値不足で修了できなかった場合には，Ｃ評価科目を再履修させ，評価替えを行う。
なお，進級要件については，１年次から２年次への進級では，必修科目
28 単位の修得と，ＧＰＡ数値 1.25 以上である。また，２年次から３年次への進級については，52 単位以上の修得と，ＧＰＡ数値 1.25 以上である。
（２）修了認定の体制・手続
成績評価検討会，修了判定委員会（全教員）で判定されるとのことであるが，成績評価検討会資料によれば，Ｓ評価とＥ評価について特に評価根拠が記載されているのみであり，それ以外についての記載は確認できなかった。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準については，学生便覧に掲載されている。しかし，所定のＧＰＡの数値は記載されていない。ただし，所定のＧＰＡの数値は，学生便覧に付記されている「実務法学研究科ＧＰＡに関する細則｣には記載されている。なお，当該法科大学院によれば，ＧＰＡの数値は，ガイダンス等
で学生に対して説明しており，周知はなされているとのことである。
（４）修了認定の実施状況
ア

修了認定の実施状況
実施状況は以下のとおりである。実際には，ＧＰＡ基準での修了不認
97

定者は存在していない。その理由は，かつての相対的基準が，Ｃ＋Ｅ＝50％であったためＥ評価が多いと，Ｃ評価がほとんどないということになり，単位不足はあっても，ＧＰＡ数値が 1.25 未満になる者が存在しなかったからであると推察される。したがって，実質的には，ＧＰＡ数値
1.25 は，基準として機能していなかったと考えられる。ただし，成績評価の相対的基準が改善され，今後は，Ｅは絶対的評価基準のみとなった
ため，ＧＰＡによる修了認定が機能する余地はあり得る。現に，進級判定では，ＧＰＡ不足により進級が認められなかった者が現れ始めている。
なお，2012 年度において，2013 年度から，この数値を 1.5 とする改訂を行っているが，未修者コースの入学者が１人であったこともあり，この改訂の適用を中止している。
3 年修了コース

2 年修了コース

修了予定者 うち，修了が認 修了予定者 うち，修了が認められなかった

められなかった者者

2009 年度

43 人

4人

2010 年度

30 人

6人

2011 年度

26 人

7人

2012 年度

11 人

0人

4人

0人

[注]2 年修了コースは，2011 年度から導入された。
イ

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組み
３年次配当の総合演習科目と訴訟実務の基礎科目をもって標記取り組
みとのことである。修了判定委員会の判定の実際については，確認することはできなかった。

２ 当財団の評価
修了認定基準，修了認定の体制・手続は適切に設定されているが，ＧＰＡ
基準は現時点では実質的に機能しているとまではいえず，また，実員数の大幅な減少により，相対的評価基準が機能するのかどうか疑問もある。また，所定のＧＰＡの数値は，学生に対してガイダンス等では説明されているものの，学生便覧に直接記載されておらず，「実務法学科ＧＰＡに関する細則｣が添付されているだけであることは，開示という点で不十分である。
３ 多段階評価
（１）結論
98

Ｃ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示が，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達してはいるが，現時点では，ＧＰＡ基準による修了判定が実質的に機能しているとまではいえない。

99

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評
成績の説明，試験に関する解説・講評については，当該法科大学院全体として行われているとのことであるが，学生面談では，答案返却が行われていない科目があることが確認された。

イ

異議申立手続の学生への周知
学生便覧にごく簡単な概要が記載されているが，記載は余りにも簡略的である。異議申立手続が規定されている「内規」は学生便覧には付記

されていない。
学生面談では，制度自体が存在することは，学生たちは了知していることが確認されたが，面倒なことはしないという意見があった。
（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定
成績評価の異議申立制度と同様である。また，異議申立の実例はない。

イ

異議申立手続の学生への周知
学生便覧にごく簡単な概要が記載されているが，記載は余りにも簡略的である。「内規」は学生便覧には付記されていない。

２

当財団の評価異議申立制度は存在するが，誰もが容易にアクセスできる学生便覧における記載の仕方は簡略的であり，十分に周知されているとまでは評価できない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続につき，制度として，法科大学院に必要とされる水準には，整備されている。ただし，制度が十分に周知され，機能しているとまでは評価できない。

100

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア

当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は，東海大学の建学の精神に則り，高い倫理性と豊かな感受性，深い専門的知識と高度な使命感を有する法曹の養成を目指しており，司法制度改革審議会意見書のいう「豊かな人間性や感受性，説得・交渉の能力等基本的資質，社会や人間関係に対する洞察力，人権感
覚の涵養」は，まさに当該法科大学院の目標とするところであるとしている。
このような法曹像を目指し，当該法科大学院は，少人数教育を採用するとともに，法律基本科目の徹底した教育と，従来の専門領域の枠にこだわらず，法哲学，法曹倫理，実務法学科目や各種の総合科目を設けることによって，高度で専門的，かつ実務に裏打ちされた倫理と実践を内容とする法学専門教育を行うことによって，こうした理念の実現を図る
こととしている。
そして，当該法科大学院は，その法曹像を実現するために必要な資質及び能力を，①

人間的豊かさと，法曹としての責任感，倫理観②

基本的な法的知識・専門的な法知識③

事実調査・事実認定の能力④

法的分析・推理能力，創造力・批判的検討能力とこれに支えられた問題解決能力⑤

法的倫理・表現・説得能力，とりわけ文書作成能力，コミュニケーション能力101

としている。
イ

当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院では，その修了生が備えるべき法曹としてのマイン
ド・スキルについて，企画委員会・ＦＤ委員会及びその分科会・基本科目担当者会議等で検討を加え，その結果をもとに，教授会に諮った
上，教員間の認識の共有に努め，各担当科目教員において，入学生用「事前学習のための小冊子」，「シラバス」等に，修得すべきスキルの欄を設けて，学生に分かりやすい表現でこれを伝え，学生アンケート，
授業におけるレポート・小論文・小テストの実施・成績結果等から，学生の修得度を図るなどして，検討・検証を繰り返しているとのことである。

ウ

科目への展開（ア）人間的豊かさと法曹としての責任感，倫理観の涵養
まず，入学者選抜において，健全な社会常識，奉仕の精神，情熱
気力等豊かな人間性を有するかどうかを審査するため，「志望理由書」の提出を求め，法曹を希望する動機の確かさや描いている将来像を具体的に審査し，「履歴・活動歴報告書」ではＮＰＯや企業，行政機関等の顕著な実績，社会福祉，ボランティア歴の活動等申告させて，取得した資格等の記載から，物事に取り組む意欲，姿勢，努力を審査の対象とし，これらに該当すると認めた場合には，それぞれ加点する仕組みをとり，さらに十分に時間をとった面接試験を実施し，そのマインドを確認し，論文試験では社会常識と倫理的思考とを審査する仕組みをとっている。さらに，2011 年度からは，志願者に，適性試験第４部（論文試験）の答案の提出を義務付け，これを採点し，そのマインドとスキルを評価している。
また，2013 年度入学者選抜からは，適性試験（短答式）の成績が，下位から 15％以内の者については，原則として選抜しないこととしている。
このように，まず，入学者選抜試験の段階でこの資質を十分に審査しているとのことであって，これにより，社会人出身者を多く受け入れている。
また，カリキュラムでは，「法学方法論・法哲学」（１年次配当・
選択），「法曹倫理」（２年次配当・必修）を配置し，また「リーガルクリニック」，「エクスターンシップ」，「刑事模擬裁判」・「民事模擬裁判」等において，このようなマインドの涵養に努めているとされている。
（イ）基本的な法的知識・専門知識の確実な修得
基本的な法的知識の涵養については，2010 年度カリキュラムから，
102

公法，民事法，刑事法の総合科目の充実を図るとともに，新たに「憲法特講１，２」（選択必修）及び暫定的に，２年次に再履修者用科目としての「民法概論１，２」を設け，2011 年度カリキュラムから，その単位数を増加させるとともに，新たに「民事法入門１，２」（選択），「刑法特論１，２」（必修）を新設し，その確実な修得を図り，さらに各個人の資質，勉強の進捗度に応じた指導を行うためＡＡを配置している。
（ウ）事実調査・事実認定能力の開発
１年次の法的基本科目の授業から実例を交えて講義することを心がけているところであり，１年次から，講義自体の中でその涵養がなされていることが期待されている。
また，２年次以降は，いわゆる臨床法学教育科目（「リーガルクリ
ニック」，「エクスターンシップ」，「刑事模擬裁判」，「民事模擬裁判」，「ＡＤＲ」等）を設けている。
（エ）法的分析・推論能力，文書作成能力の養成
各科目では，授業において，小テストやレポートの提出を求め，これに添削を加えて返却するなどして，絶えず，この能力の涵養に意を用いるところであるが，とりわけ（ウ）で述べた臨床法学教育
科目，３年次に配置している「リーガルライティング」等は，これらの能力の涵養を意識した内容となっている。
（オ）法的議論・表現・説得能力，コミュニケーション能力
各科目において，少人数制を取り，複数学生による討論等の機会を設け，また，課題・レポートの提出を求めることによって，さらには，前記のとおり，多彩な臨床法学教育科目を設けることによって，法的表現やコミュニケーション能力の育成を図ろうとしている。
エ法科大学院の学生が最低限修得すべき内容の設定
当該法科大学院は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容について，法科大学院の学生は，まずもって上記アにおいて述べた法曹として必要なマインド及びスキルを備えることが最低条件であり，その意味で当該マインド及びスキルは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容は重なるものであると考えている。
また，個別の科目における最低限修得すべき内容については，いわゆる共通的到達目標モデル（第二次修正案）を踏まえつつ，各科目の担当教員が授業毎に修得すべき内容を決定し，シラバス等に開示して学生に伝えており，当該設定内容が，当該法科大学院において考える
最低限修得すべき内容に当たるとしている。

（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
当該法科大学院におけるマインドとスキルの養成は，入学者選抜におけ103

る志願者の，法曹に必要なマインドとスキル獲得への素質の確認，入学前のプレ講座，事前準備のための小冊子の配布等の事前準備を経て，このマ
インドとスキルを念頭に置いたカリキュラムの編成，授業の展開，そして厳格な成績評価・修了認定をしてきたとしている。
（３）国際性の涵養（国際的視野と外国法の理解）
国際関係科目（外国法を含む。）も６科目を配置し，知的財産法分野に限られているとはいえ外国人教員による授業を実施している。その他の科目においても，例えば，「刑事司法システム」においては，外国の司法制度や犯罪情勢，刑事司法に関わる条約など，できるだけ国際関係，外国関連の問題を取り扱うようにしているとされている。
（４）特に力を入れている取り組み
ア

当該法科大学院においては，基本的な法律知識に関するマインドとス
キルの涵養は，法律基本科目についての十分な理解にあるとの考えから，2009 年度には，前年度に実施した教員間あるいは教員と学生による座談会，教員による学生面談等を通じて，法律基本科目の重要性に対する共通認識の醸成に努め，以後，ＦＤ検討委員会等で，絶えず未修者の学力獲得の観点から，カリキュラム内容の検討を行い，教授会での協議，所定の手続等を経て，その改善を図り，法律基本科目の充実・強化を図ろうとしている。その結果として，2010 年度カリキュラムにおいては，公法，民事法，刑事法の総合科目の充実を図るとともに，新たに「憲法特講１，２」及び暫定的に２年次に再履修者用科目として「民法概論１，
２」を設けている。

イ

小規模ながら，主として企業・ビジネス関連法分野と社会・医療関連
法分野についての専門的な知識の涵養（そのような知識を有する法曹の養成）をその目標の１つに掲げている。

ウ

さらに，2009 年度から，毎年，夏季休暇中に修了生をも含めた当該法科大学院の学生を対象に，外部講師を招き実務家に必要な能力と新司法試験と題する特別講演を開催しているほか，知的財産法に関する特別講義３科目（欧米の第一線実務家による講義）を一般市民も聴講できるよ
うにしている。

２

当財団の評価（１）法曹に必要なマインドとスキルが定められ，これが常に検討されながら法科大学院の運営に活かされていることは認められるが，それを学生に伝えるために本来記載されるはずのシラバスにも記載されていない科目もあるなど，教員全員に徹底されているとまでは認めらない。
なお，学生には，当該法科大学院の少人数教育や，医事，知的財産法などが充実していることに期待をもって，入学した者が少なくなく，今後の104

学校の内外をめぐる状況が変化しても学生に対するその約束は守って欲しいところである。
（２）当該法科大学院も入学希望者の減少もあって，入学者選抜制度を変え，既修者の募集を行ったこと，社会人経験を評価の対象としたことにより多様な入学者を生み，未修者との関係でもお互いに刺激となっていることは評価できる。
既修者認定については，社会人経験を総合的に判断の要素としているが，このようにして合格者の多くが，従前，公務員や，銀行員，行政書士等として，堅実な社会生活を送っていた者であり，これが，当該法科大学院の学生の落ち着いた雰囲気を生んでいるとも思われる。
また，入学者選抜試験では従来の時事問題などに加えて，適性試験第４部の論文を採用し，教員が採点をするなどして，社会常識と倫理的思考力
を多用な資料によって審査している点も評価できる。
なお，適性試験（第１部～第３部）の総得点が，総受験者数の下位から15％以内の者は「原則として入学させない」としているが，当該法科大学
院では，15％以内であったため，当該法科大学院の教授会の入試判定会議では不合格の者が，最終決定機関である大学での入試判定委員会によって合格とされたり，一方，当該法科大学院教授会としては合格であったものが上の機関で「原則」に従って不合格となった事例がそれぞれ１例ずつあり，その「原則」を変えてまで入学させる具体的な要件が整備されていな
いこととともに，法科大学院の独立性の点からも問題のあることである。
さらに，既修者としての入学者選抜試験の科目の合計点は合格基準点数に達しているものの，一部の科目の得点が低い場合，１年次の科目を履修させる制度が定められているが（現在，これが適用されたことはない。），
既修者認定の趣旨からして，その是非は検討されるべきである。
（３）刑務所施設見学等は関連科目の履修者のみならず全学生を対象に行っていること，模擬裁判科目として民事，刑事が用意されていること，さらにＡＤＲのロールプレイング等が行われていることは評価できる。
ただし，模擬裁判が２年次に集中し，学生の負担となって，後期に行われる「民事模擬裁判」の履修者が少ないことは検討の余地がある。また，
法曹倫理を履修する前に「エクスターンシップ」や「リーガルクリニック」が行われているが，それらを開始する際には，法曹倫理についての事前研修がなされているとのことであって，その点は一応配慮されていると考えられる。
（４）2011 年度からは，新たに「特講」などの科目が設けられているが，一部の科目は特講と概論のシラバスの記載がほとんど同じであったり，また各科目によって，その目指す方向性の違いが明確になっていないなど学生に混乱を招く恐れがある。
105

また，多くの科目で少人数教育，双方向，多方向の授業はなされているが，例えば，2013 年度に入学した未修１年次生は１人であって，法律基本
科目の多くが一対一でなされている。これについては，それなりの工夫が必要と考えられる。また，文章作成能力の養成に努めていることは評価できるものの，「労働法研究」においては前半の１時間は起案にあて，それに続く２コマ目の１時間でその解説等を行っている。その解説内容は起案の内容のみに限られてはいないものの，先の１時間をすべて起案にあてることは，この科目が展開・先端科目であることを考えると疑問がある。
（５）定期試験については，司法試験の短答式をそのまま利用したものや，○×問題，穴埋め問題が散見される。特に，当該法科大学院が力を入れている
はずの知的財産法関係の試験が，穴埋め，それも選択すべき語彙が列記されている（現地での答案の見分）点は工夫が足りないといわざるを得ない。
また，例えば，平常点６割，定期試験４割で，平常点が 60 点，定期試験が５割しか取れず 20 点でも，合計して 80 点になるとして，Ａ評価される
場合や，10 人に満たない科目で相対評価からか，60 点台でもＡと評価される者がいたり，レポートの点数が全員満点という科目もあり，すべてにおいて適正な評価がなされているとは認められない。
なお，試験問題についてもＦＤ委員会で検討されており，過去において，ある科目の試験内容がその科目の設定された趣旨と異なるとして，担当教員に変更を求めたこともあるなど，その活動には一応の評価はできるものの，前述した○×問題等があることからして，ＦＤ委員会等のさらなる積極的関与が求められるところである。
（６）当該法科大学院では，多くの実務家教員に法律基本科目を担当させている。その選任方法を見ると，結果として，以前，当該法科大学院の実務家教員であった者や，アカデミックアドバイザーとして当該法科大学院で教えていた弁護士を法律基本科目の教授として選任している。確かに，それらの教員は実務家としては能力や経験もあり，授業に対する学生の評価も高いようではあるが，法律基本科目は，本来，担当科目について「高度の法学専門教育を行う能力」を証する最近５年間の研究業績がある者が担うべきものである。
「理論と実務の架橋」とは，常に実務を意識した上での法理論を考察するとともに，実務の問題を考えるにあたって，常に法の目的と性格，理論を振り返って考えることにあるはずであり，単に実務家が法
律基本科目を教えることで充たされるものではない。法律学を学び研究した者の言葉から受ける影響は，法律家として育っていく上で，その思考の深さを増すはずであり，本来は実務家教員であった者が，これほど多く法
律基本科目を教えている実情を見ると，当該法科大学院においてこの点についての意識が希薄であると評価せざるを得ない。
むしろ，これだけの実務家をそろえているのであれば，実務家と研究者106が組んだ科目を設置するのもよいと考えられるが，当該法科大学院にはオ
ムニバス的なものはあるものの，実務家と研究者が２人で互いの立場で議論しながら教えるような科目は置かれていない。
（７）ところで，過去においては，学生から，授業内容，施設についての不満が相当あったようであるが，現在の在学生には，学校に対する不満はほとんどなく，教育の成果が上がらないのは，学生自らの努力不足であるかのような態度もうかがえる。確かに当該法科大学院の個々の教育内容を見れ
ば，教える者の熱意とその充実さを評価できるものもあるが，当該法科大学院においては，その法曹養成の成果が十分に上がっていないことからも，以上述べたように改良すべき点は，いまだ少なくないと考えられる。
（８）なお，当該法科大学院は，2015 年度からの入学者の募集を停止することとなっている。このことが在学生らに危機感とともに勉学の意欲を掻き立てている様子もうかがわれた。これら学生の期待に応えるためにも，当該法科大学院には，これまでの教育への情熱を維持するとともに，より充実した質の高いマインドとスキルの養成を目指していくことが求められるところである。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院が，その周辺をとりまく状況の変化に対応するため，入学者選抜制度を改正し，また，科目の設定についても工夫をしていること，
これらについて，ＦＤ委員会をはじめとする委員会がその役割を果たしていることは評価できる。しかし，法律基本科目の多くを実務家が担当しているところ，その中には法律基本科目の適格性を認められない者も存在す
ること，また，定期試験の内容が科目設定との関係からあまりにも安易に作成されていたり，その試験の評価も必ずしも厳格とはいえない点がある。
法曹に必要なマインドとスキルの養成が十分とはいい難い。

107

第４

本認証評価のスケジュール【2013 年】
1 月 15 日

修了予定者へのアンケート調査（～3 月 29 日）

6 月 25 日

教員及び学生へのアンケート調査（～8 月 9 日）

8 月 30 日

自己点検・評価報告書提出

10 月 4 日

評価チームによる事前検討会

11 月 17 日

評価チームによる直前検討会

11 月 18･19･20 日

現地調査

12 月 5 日

評価チームによる事後検討会①（評価チーム報告書作成）

12 月 6 日

評価チームによる事後検討会②（評価チーム報告書作成）

12 月 24 日

評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2014 年】
1 月 16･17 日 評価委員会（評価報告書原案作成）
1 月 28 日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

2 月 24 日

評価報告書原案に対する意見申述書提出

3 月 14 日

評価委員会（評価報告書作成）

3 月 26 日

評価報告書送達及び異議申立手続告知108