２０２２年度

事

業 報 告 書２０２２年 ４月１日から２０２３年 ３月３１日まで

一般財団法人ニューメディア開発協会

事 業 報 告 目 次Ⅰ

総 務 関 係 事 項 ························································· 1
１．理 事 会 ································································ 1（１）第２３回理事会 ························································ 1（２）第２４回理事会 ························································ 1２．評 議 員 会 ····························································· 2（１）２０２２年度第１回評議員会 ············································ 2３．業務委員会 ······························································ 2（１）第１回業務委員会 ······················································ 2（２）第２回業務委員会 ······················································ 2４．個別事業部会・委員会 ···················································· 3（１）地域情報化部会 ························································ 3
５．役員等の異動について ···················································· 3６．賛助会員 ································································ 4
７．職員等 ·································································· 4

Ⅱ事 業 報 告 ···························································· 5
１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ·················· 5（１）公的個人認証サービスと海外ｅＩＤの相互利用環境に係る調査研究 ·········· 5（２）地域産業デジタル化支援事業 ············································ 5（３）イノベーション研究会 ·················································· 5２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業 ················ 5（１）先生主体での「アバターロボット活用での病弱の子どもの学校生活参加機会」促進の仕掛け・仕組みづくり ······ 6
３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業 ······················ 6（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及 ······························ 6（２）国のデジタル活用支援事業への参画 ······································ 6（３）スマホ・タブレットマスター養成講座制度のサポート推進 ·················· 7４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業 ······································ 7（１）ＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ １ /ＳＣ１７及びＳＣ３７標準化に関する調査・研究 · 7
５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業 ································ 7（１）インドネシアにおけるＩＴを利活用した養殖水産業の推進事業 ·············· 8６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ·································· 8（１）研究成果レポートの作成 ················································ 8（２）講演会の開催 ·························································· 8（３）シニアネットフォーラム２１の開催 ······································ 8（４）「地域Society５．０」推進に向けた調査・研究 ···························· 8
７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業 ······························ 9（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進 ································ 9（２）「アバターのコミュニケーション革新で身近な社会課題を解決」を目指す事業 · 9（３）「インターネット安全教室」の推進 ······································ 10
８．そ のⅢ資

他 ····························································· 10
料 ······························································· 11

１．役員名簿 ······························································· 11
２．評議員名簿 ····························································· 12３．賛助会員 ······························································· 13
４．組 織 図 ······························································· 14
５．成果報告書・資料等印刷物 ··············································· 15（１）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ······························· 15Ⅰ 総 務 関 係 事 項
１．理 事 会２０２２年度は理事会を２回開催した。
（１）第２３回理事会
１．開 催 日２０２２年６月１４日

２．出席理事

１０名

３．出席監事

２名

４．審議事項 ・２０２２年度事業計画の変更について
・２０２２年度予算の変更について
・２０２１年度事業報告について
・２０２１度決算報告について
・公益目的支出計画実施報告書について・
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について
・理事の選任について
・評議員会の招集及び決議事項について
５．報告事項①理事長及び業務執行理事の業務状況について②２０２１年度の主な事業の成果について（２）第２４回理事会
１．開 催 日２０２３年３月１４日

２．出席理事１１名

３．出席監事

２名

４．審議事項 ・２０２２年度収支予算の変更について
・２０２３年度事業計画について
・２０２３年度の収支予算について
・２０２３年度中の借入金限度額の設定について
５．報告事項①基本財産等の運用について②理事長及び業務執行理事の業務状況について－ 1-1－

２．評 議 員 会
２０２２年度は評議員会を１回開催した。
（１）２０２２年度第１回評議員会
１．開 催 日２０２２年６月２９日

２．出席評議員

６名

３．審議事項 ・２０２１年度事業報告書について
・２０２１年度決算について
・理事の選任について
４．報告事項①２０２１年度の公益目的支出計画実施報告書について②２０２２年度事業計画について③２０２２年度収支予算について④２０２２年度（公財）ＪＫＡ補助事業の実施について⑤理事長及び業務執行理事の業務執行状況について⑥２０２１年度の主な事業成果について

３．業務委員会
２０２２年度は業務委員会を２回開催した。
（１）第１回業務委員会
１．開 催 日２０２２年６月８日

２．審議事項 ・２０２２年度事業計画書の変更について
・２０２２年度予算の変更について
・２０２１年度事業報告について
・２０２１年度決算報告について
・公益目的支出計画実施報告書について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について
・理事の選任について
・評議員会の招集及び決議事項について
・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について
・２０２１年度の主な事業成果について（２）第２回業務委員会
１．開 催 日２０２３年３月７日

２．審議事項 ・２０２２年度収支予算の変更について
・２０２３年度事業計画について
・２０２３年度収支予算について
・２０２３年度中の借入金限度額の設定について－ 2-2－

３．報告事項

・基本財産等の運用について・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について

４．個別事業部会・委員会（１）地域情報化部会
２０２２年度は、同部会を計５回開催した。
（全てオンライン）○部会メンバー株式会社ＮＴＴデータ、日本電気株式会社、パナソニック コネクト株式会社、沖電気工業株式会社〇 講師による以下５件のセミナー・勉強会を開催し、国内外の IT 利活用による地域活性化及び、地域産業活性化に向けた産・学・官の取り組み事例についてスタディを行い、ディスカッションを行った。
①「静岡市の海洋産業クラスター形成に向けた取組みについて」（静岡市経済局・産業政策課）②「デジタル政策の取り組みについて」（東北経済産業局製造産業・情報政策課）③「地域振興に向けた産学官による水産業活性化の取り組み」（日東製網・技術部）④「地域創生と IT ～ワーケーションの活用～」（アステリア・エバンジェリスト）⑤「岩手県 DX と働き方改革 ことはじめ ～民間との連携で～」（岩手県・企業連携アドバイザー）

５．役員等の異動について（１）２０２２年度における理事の異動は次のとおりである。
①役員
２０２２年６月２９日の評議員会において、次のとおり、理事の退任に伴う後任の選任が承認された。
－ 3-3－

退任：２０２２年６月２９日付
理事：伊藤 貴志

沖電気工業株式会社 ソリューションシステム事業本部
企画管理部企画管理部長

理事：津曲 裕明

住友電気工業株式会社 産業システム営業部 次長

理事：林

パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社

宗範

パブリックシステム事業本部 公共システム推進部 部長
理事：渡邊 喜一郎 日本電気株式会社 政策渉外部長
選任：２０２２年６月２９日付
理事：落合 浩一

沖電気工業株式会社 ソリューションシステム事業本部
企画管理部企画管理部長

理事：佐藤 昌紀

日本電気株式会社 政策渉外部 上席主幹

理事：吉田 剛パナソニックコネクト株式会社 公共システム推進部 部長

６．賛助会員２０２２度末における法人会員数は１９社であり、このうち、特別賛助会員は９社である。

７．職員等
２０２２年度末における職員数は１５名である（２０２１年度末から２名減）。

－ 4-4－

Ⅱ 事 業 報 告
１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業
生活・社会・産業のさまざまな分野の情報化が健全かつ高度に進展し、また、我が国のＩＴ産業が持続的かつ飛躍的に発展するＳociety５.０の実現を目指して、ＩＴ利活用のための基盤技術の構築、ＩＴ利活用の拡大・高度化を図る上での課題の抽出等のための調査研究事業を実施した。
（１）公的個人認証サービスと海外ｅＩＤの相互利用環境に係る調査研究
公的個人認証サービスによる利用者証明用電子証明書と、これと同等な機能を有する海外ｅＩＤとの相互利用を実現することにより、例えば、国際的なイベントのチケットサービスなど国境を越えたＤＸ活動を視野に、利用者に求められる本人確認サービスを相互利用できるよう検討を行った。特に２０２２年度は、コロナ後のボーダレスな活動の復活を視野に、一昨年度から取り組んでいる本人確認サービスの相互利用に必要な技術および利用環境を検討するため、ＥＵ委員会の専門家などとのコネクションも活かしつつ調査を行った。
（自主事業）
9,10（２）地域産業デジタル化支援事業
デジタル田園都市国家構想を踏まえて、地域未来牽引企業、IT 企業等とコンソーシアムを組成し、デジタル技術を活用した新製品・サービスの開発等、新たなビジネスモデルの実証を行うプロジェクトを推進すべく、今年度は、２０２１年度の「中小建設業向けＤＸソリューションビジネスの展開」（経済産業省補助事業）の事業成果を踏まえて、東北地方を中心に地域中小企業のＤＸの取り組みを支援する「ＤＸ推進ネットワーク」の構築を推進した。
（自主事業）
3,4,8,9,14,15（３）イノベーション研究会
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０やデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、ＩＴ利活用に向けての斬新な技術、新システムに関して、新しい技術の発掘及び課題等を抽出するための研究を実施した。２０２２年度は「アバターを活用した学校生活参加が子どもに及ぼす影響の評価・計測手法の研究」を実施した。

２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業
調査・研究事業等の成果をもとに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０やデジタル田園都市国家構想の実現に向けて有効と思われるシステムの開発及び構築のために、対象システムの有効性、シ－ 5-5－

ステム普及の課題の抽出、その解決策を明らかにするために開発・実証実験を実施した。
（１）先生主体での「アバターロボット活用での病弱の子どもの学校生活参加機会」促進の仕掛け・仕組み作り（３年目継続テーマ）
２０２０年度にはアバターロボットで入院の子どもが学校生活に笑顔で参加できることを確認し、２０２１年度には、アバターロボットの普及促進としての具体的な利用シーンとして「復学時の不安軽減」を設定し、アバターロボット導入、入院～復学に至る各プロセスの明確化と課題の仮説を立て、各プロセスにおける効果、課題、課題対応策を検証した。２０２２年度は、病気療養中の子どもに加え、肢体不自由、発達障がい、不登校など社会の活動の場が限られている子どもに支援対象を拡大し、アバターロボット利用に積極的な学校をモニタ校（１１校）として支援を行いアバター利用促進に関する実証を行った。加えて、モニタ校以外でのアバターの認知、利用促進として、オープン市場での「日常でのアバター利用アイデアコンテスト」、関係情報の共有としてコミュニティを開設した。
（ＪＫＡ補助事業）
3,4,5,8,9,10

３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業
社会経済のＩＴ化が急速に進展する中で、ＩＴに関する専門的な知識、技能を有する人材、情報セキュリティに関する知識及び技能を有する人材等が不足している。そのため、調査研究事業やシステムの開発・実証事業等で蓄積した知識、技能をベースに、広く人材を育成するための技術指導、教育及び研修事業を実施するとともに、ＩＴ人材の活用促進を図った。
（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及
全国に点在するシニアネット団体において、高齢者向けのＩＴリーダーを育成するための研修会を開催し、シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及を図り、２０１８年度から創設したタブレット講座資格とともに時代のニーズに即した人材を育成した。
また、近年高齢者にもスマートフォンが主流になっていること等から、スマホ・タブレット講習の人材を育成した。
（自主事業）
ただし、各団体とも昨年と同様にコロナ感染防止のため各種の講座とも開催が実施できなかった。そのため秋以降はオンラインによる講座方法の試験運用を開始し、ほぼ実用化のめどを立てることができた。
（２）国のデジタル活用支援事業への参画「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現するた
め、総務省では、２０１９及び２０年度において、デジタル技術の利用に不安のある高齢者に対しデジタル活用を支援するデジタル活用支援員の全国展開に向けた実証事業を実施した。２０２１年度からは、マイナンバーカードの申請方法・マイナポータルの活用方法・e－ 6-6－

Tax の使い方等、スマートフォンを経由したオンライン行政手続の利用方法に関し、高齢者の方へ助言・相談等を行う「デジタル活用支援講習会」の全国展開を実施した。また、携帯事業者が行うスマホ教室とも連携し「デジタル活用支援推進事業」として、高齢者の方に加え、障害を持つ方への支援も含め、スマートフォンを経由した新たな行政サービスや民間サービスの活用講座など２０２５年度まで継続して行うこととされている。
当協会も２０１９年度の実証事業より継続的に参加しており、２０２１年度には、「デジタル活用支援講習会」の講師の育成研修をオンラインにて実施するとともに講習会で利用する教材・動画の作成した実績を踏まえ、２０２２年度は視覚障碍者の方が視覚障碍者の方を教えるスマホ講習会を開催した。
（総務省補助事業）
また２０２２年度からはデジタル庁の「デジタル推進委員制度」に協力し、「シニア情報生活アドバイザー」及び「スマホ・タブレットマスター」の資格保有者の内約９００名が「デジタル推進委員」として認定され、国民的運動の一環として全国においてＩＣＴの普及拡大に努めた。
4,8,9（３）スマホ・タブレットマスター養成講座制度のサポート推進
２０１８年６月より開始した「スマホ・タブレットマスター養成講座」を活用し、①シニア情報生活アドバイザーのスマホ・タブレット講座に対する対応力を強化。
②本講座の講習を通じて、一般の方にとってのスマホ・タブレットの利便性を高めるとともに、当協会・各シニアネット団体の活動基盤の強化を図った。
（自主事業）

４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業
日本のＩＴ技術を世界に普及させるため、ＩＳＯ（国際規格）、ＪＩＳ（日本工業規格）等に提案するための標準化事業を実施した。
（１）ＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ １ /ＳＣ１７及びＳＣ３７標準化に関する調査・研究
ＩＣカードに関するＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ１/ＳＣ１７及びバイオメトリクスに関するＩ
ＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ１/ＳＣ３７並びに関連する標準化団体の活動内容及び状況について調査し、ＩＣカードやＩＣ旅券及びバイオメトリクスに関する標準化の検討状況の国内周知や標準の普及・啓発を図った。
（自主事業）
５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業
海外諸国におけるＩＴニーズの多様化に合わせて、ＩＴ利活用の高度化とＩＴ利活用分野における日本における成果をもとに、アジア諸国を中心に技術供与、システムの構築等の技術協力事業を実施した。

－ 7-7－

（１）インドネシアにおけるＩＴを利活用した養殖水産業の推進事業
２０１７年度よりスタートした本プロジェクトは、ＩＴ技術を基盤とする海洋ネットワー
クセンサーを活用した海洋環境の可視化技術を利用することにより、インドネシア養殖水産業における養殖場の適正な選定、適切な給餌による養殖の管理、養殖作業の履歴管理、養殖技法の高度化等について支援することを目的としたものである。
本プロジェクトは、新型コロナウイルスの影響により事業活動が大幅に制限を受けたため、プロジェクト期間を２０２２年度（２０２３年３月）まで延長し、インドネシア側へのトランスファーを前提としたポストプロジェクト（インドネシアへの事業移管）を実施すべく、ＤＳＳシステム（意思決定支援システム）の展開と本格運用及び、政策提言に関する取りまとめを行いプロジェクトとしては終了した。
（ＪＳＴ／ＪＩＣＡ受託事業）
2,3,8,9,14

６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業
ＩＴ利活用分野の調査研究等の成果を広く普及させるため、ニューメディア等先進ＩＴシステムに関する情報交流のための研究会等を実施した。また、成果を広報するためのセミナーの開催や研究成果レポートを発刊した。
（１）研究成果レポートの作成
当協会が２０２１年度に実施した調査・研究、開発事業に関する知見、ノウハウ等の成果をまとめ、「研究成果レポート」を作成し、配布することにより当協会の研究成果を広く広報し、普及した。
（自主事業）（２）講演会の開催
当協会の賛助会員を主な対象者として、最新ＩＴ技術に関する講演会及び２０２１年度事業成果について報告会を実施した（２０２２年９月９日；リモート）（自主事業）（３）シニアネットフォーラム２１の開催
ＩＴを得意とするシニアが、地域のシニアのデジタル支援を行い、地域の情報化、さらに地域振興に貢献する「シニアネット」の活動を紹介し、全国各地で活動するシニアネットの活性化を促進するため、「シニアネットフォーラム２１」を東京において開催してきている。
２０２２年もデジタル庁、経済産業省、総務省のご後援を頂き、“デジタルの日”を記念したオンラインイベントとして、デジタル庁犬童次長、早稲田大学岩﨑教授、日本マイクロソフト田丸執行役員等にご講演頂き１０月に開催した。
（自主事業）（４）「地域Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」推進に向けた調査・研究
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０及びデジタル田園都市国家構想を踏まえた地域創生、地域活性化に向けた各企業、各自治体・関係団体の取り組みについての調査・研究を行った。特にスマー－ 8-8－

トシティ構想など、イノベーションを通じた地域産業の活性化モデルや安心・便利な生活を享受する生活者モデルを含む、地域一体（産・学・官）となった社会モデルについての調査と検証を目的とした「地域情報化部会」を運営し、２０２２年度は、オンラインによる計５回のセッションを実施した （自主事業）

７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業
ＩＴ利活用に係る成果を社会的に広く普及するために、地方自治体、企業等に対する支援事業を実施した。
（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進
１）技術コンサルタント業務
関係府省、関連自治体等の要請を受けた、非接触ＩＣカードの導入及び活用に関する現地調査及びコンサルティングを実施した。
２）互換性検証業務(ⅰ) 旅券用ＩＣシートの互換性検証業務
不正アクセス防止効果およびＩＣ複製防止効果を高めた次世代旅券用ＩＣシートに関して互換性、性能検証業務等を実施するとともに、ＩＣ旅券（ｅパスポート）の相互運用性、国際互換性の検証、処理速度検証等により、運用の円滑化に貢献した。
(ⅱ)国家公務員ＩＣカードの互換性検証試験等
マイナンバーカードの利用が定着した国家公務員ＩＣカード身分証等について、複数の事業者が開発した非接触ＩＣカードとリーダライタ間の相互運用性を確保するために、新旧カードの併用を前提に互換性確保の維持について継続調査するとともに、互換性検証試験を実施した。
（２）「アバターのコミュニケーション革新で身近な社会課題を解決」を目指す事業「アバターを使った社会課題解決を継続的に推進する」会員制の情報交流会 AVATEC（後述）を活動の中核として発足（２０２１年１２月）し、各種関連事業を推進する。
3,4,5,8,9,10１）AVATAR テレポーテーション普及交流事業（会員制）（AVATEC（AVAtar TEleportation promotion Consortium ）当協会内に AVATEC 事務局を発足し、アバター並びに関連技術（メタバース、デジタルツイン、XR、NFT など）の事業者の他、利用者、専門家（大学、研究機関、自治体など）など様々な関係者の参加を図り、「医療・福祉・教育」及び「ビジネス」でのアバターによるコミュニケーション革新での社会課題解決を目指すべく、セミナー・実証実験参加・各種情報交流などを実施した。
（自主事業）－ 9-9－

２）病気療養の子どもがアバターロボットで学校生活に参加し「笑顔」になる「学び、体験のモデル拠点校支援」事業
病気療養中の子供の学校生活参加支援のため、アバターロボット利用に積極的な学校をアバターロボット活用のモニタとして支援を行い、継続的な各種事例、ノウハウ創出とその内容の関係者への発信を行ったとともに、見た目でも他の子どもとの平等を実現できる電子空間メタバース上での「学び参加」についての関連の実証実験を行った。
（ベネッセこども基金共同事業）
３）ローカル５Ｇを活用した展示会向け遠隔操作ロボットアクセス管理システム開発事業
デジタル社会における「リアル」と映像配信、デジタルツイン、メタバースなどの「バーチャル」とのハイブリッドタイプの会合やイベントの今後の在り方を探るため、テレプ
レゼンスアバターロボット技術を活用した国際会議、展示会、見本市などに遠隔参加を可能とするアクセス管理システムをロボットベンダーとの共同プロジェクトとして参画。
展示会環境での無線状況に関する基礎調査を実施した。
（東京都立産業技術研究センター委託事業）（３）「インターネット安全教室」の推進
２０２１年度に独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）より請負った全国を対象にした情報セキュリティの基礎知識向上を図るためのセキュリティに関する教育、一般向けの講習を行う「インターネット安全教室の運営業務」の実施実績を踏まえ、２０２２年度も継続、セキュリティに関する教材体系及び講習会実施要領等の検討を行いＩＰＡへの提案をおこなった。
4,8,9
８．そ の 他
（１）ニューメディアに関する図書・資料の整理（２）ニューメディアに関する関連団体との交流＊当協会では、ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）達成への貢献も視野に入れて事業活動に取り組むことにしており、今年度事業報告書についても個別の事業内容がＳＤＧｓのどの目標に対応するかを表示している。

－ -1010 －Ⅲ 資料

１．役員名簿理事

永松 荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会 理 事 長

理事

小林 孝文

一般財団法人ニューメディア開発協会 セキュア環境推進グループ グループ長

理事

松本 良平

株式会社ＮＴＴデータ

理事

伊藤 貴志

沖電気工業株式会社

理事

野地 弘

大日本印刷株式会社

理事

道用 雅浩

凸版印刷株式会社

理事

佐藤 昌紀

日本電気株式会社理事

吉田 剛

パナソニック コネクト株式会社

理事

泉 菜穂子

株式会社日立製作所

理事

寺田 透

富士通株式会社

理事

白川 哲司

三菱電機株式会社

社会環境事業部 官公システム部長

監事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

副理事長 兼 専務理事

監事

松浦 義和

一般社団法人日本分析機器工業会

専務理事

企画調整室長ソリューションシステム事業本部
企画管理部企画管理部長
情報イノベーション事業部 ICT センター セ
キュア・エレメンツ・デザイン本部 本部長
情報コミュニケーション事業本部
セキュア事業部 セキュア企画本部 本部長
政策渉外部 上席主幹
パブリックシステム事業本部 公共システム
推進部 部長システム＆サービスビジネス統括本部
渉外本部長
パブリック＆ヘルスケア事業本部
エグゼクティブディレクター

-11－ 11－

２．評議員名簿

評議員

相磯 秀夫

東京工科大学顧問・名誉教授
科学技術創成研究院 社会

評議員

大山 永昭

東京工業大学

情報流通基盤研究センター
特命教授

評議員

宮本 武史

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事

評議員

植田 照彦

一般財団法人医療情報システム開発センター

専務理事

評議員

占部浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター

専務理事

評議員

川上 景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

業務執行理事 常務理事

評議員

市原 健介

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

専務理事－ -1212 －３．賛助会員
１. 株式会社ＮＴＴデータ
２. 株式会社ＮＴＴデータ・アイ
３. 沖電気工業株式会社
４. 一般財団法人関西情報センター
５. 大日本印刷株式会社
６. 凸版印刷株式会社
７. 日本電気株式会社
８. 日本マイクロソフト株式会社
９. パナソニック コネクト株式会社
10. 株式会社日立製作所
11. 富士通株式会社
12. ホクエツ印刷株式会社
13. 三菱電機株式会社
14. 一般財団法人デジタルコンテンツ協会
15. 富士フイルムイメージングシステムズ株式会社
16. マクセル株式会社
17. iPresence 合同会社
18．三菱電機ビルソリューションズ株式会社
19. 株式会社ジィ・シィ企画－ -1313 －４．組 織 図－ -1414 －５．成果報告書・資料等印刷物（１）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業①研究成果レポート No.３９－ -1515 －