２０１７年（平成２９年）３月２９日

早稲田大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································· 10

第１分野

運営と自己改革 ················································· 10

１－１

法曹像の周知 ····················································· 10

１－２

特徴の追求 ······················································· 12

１－３

自己改革 ························································· 15

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 20

１－５

情報公開 ························································· 22

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 24

第２分野

入学者選抜 ····················································· 26

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 26

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 34

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 40

第３分野

教育体制 ······················································· 43

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 43

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 45

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 47

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 49

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 50

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 51

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 54

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 56

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 56

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 60

第５分野

カリキュラム ··················································· 63

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 63

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ···································· 69

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 76

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································ 77

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································ 80

第６分野

授業 ··························································· 83

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ·································· 83

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ······································ 85

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 89

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 92

６－４

国際性の涵養 ···················································· 100

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································ 106

2

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································· 106

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································· 108

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································· 109

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················· 110

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ··························· 113

７－６

教育・学習支援体制 ·············································· 115

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ··························· 116

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························· 120

第８分野

成績評価・修了認定 ············································ 124

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································ 124

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 129

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 132

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定） ···· 134

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉 ······ 134

第４

本認証評価の実施経過 ················································ 142

3

第１

認証評価結果認証評価の結果，早稲田大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

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第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ａ
Ａ
Ｂ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ａ である。
法曹像は明確であり，また，当該法科大学院が掲げる多様性，質の高い教育の提供とりわけ理論と実務の連携を図る質の高い教育の提供，国際的な法曹の養成という３つの特徴について，これを追求・徹底するための取り組み
は良好である。自己改革のための組織体制の整備・機能の点は，いずれも良好であるものの，修了者の進路の状況を踏まえた制度改革は十分とはいえない。情報公開は適切であり，学生に対する約束についても着実に履行されて
いる。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ａ
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施は，いずれも良好である。
「交換留学生優先枠（LL.M.コース）」，「人材発掘入試」及び「地域5

優先枠」を新設した点は評価できる。法学既修者の選抜基準・選抜手続及びその公開は適切である。入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」や「実務等の経験のある者」の割合は３割に達していないが，全体として多様性を確保するために適切な努力を行っている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉Ａ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉Ａ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｂ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉
Ｃ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
専任教員の必要数及び適格性に問題はない。教員の科目別構成等は適切であるが，年齢構成及びジェンダーバランスについては不十分である。授業負担の重い教員がいる点については改善の必要がある。研究支援体制・環境は整っているが，支援に当たる職員の労働条件の改善が望まれる。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｂ
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
教育内容・教育方法の改善に取り組む体制は整備されており，ＦＤ活動は活発に行われている。しかし，ＦＤ活動の一部に記録がなく，教員による授業見学の実施率が低いなど，改善の余地がある。アンケート調査は，結果を6

授業等の改善に向け活用している点は評価できるが，低調な回収率を高める
ための努力などについて，なお改善を要する点がある。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｃ
Ｂ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の掲げる「挑戦する多様な法曹」を養成するとの目標に対応して，授業科目は適切な体系でおおむね開設されている。ただし，基礎法学・隣接科目群や展開・先端科目群の中に，当該科目群に分類することが不適切な科目がある。また，法曹倫理は適切に開設され，履修選択指導は非常に適切であり，履修登録単位の上限についても基準を満たしている。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
Ａ
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
Ａ
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ａ
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
Ａ
６－４ 国際性の涵養Ａ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ａ である。
授業の計画・準備は，全体として，教育研究支援システムを利用して教材の配布等が行われ，利用しやすい。実施される授業も充実している。
「理論と実務との架橋」を図る取り組みも活発に行われている。リーガル・クリニッ
ク，エクスターンシップは活発に実施されており，多くの学生が参加している。特に，リーガル・クリニックは，原則として研究者教員と実務家教員が

7

共同で指導する体制が整えられ，「理論と実務の架橋」の実があがっており，質の高い教育が行われている。国際性の涵養に配慮したプログラムは卓越したものが準備されており，他の追随を許さないほど充実している。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
Ａ
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
適合
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
適合
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
Ａ
７－６ 教育・学習支援体制
Ｂ
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
Ａ
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
法律基本科目の１クラスの人数は，すべて 50 人以下となっており，かつ，
そのうち必修科目の１クラスの人数はすべて 10 人以上となっている。入学者
数，在籍者数はいずれも適切である。施設・設備の確保・整備，図書・情報源も充実している。教育・学習支援体制は充実しているものの，事務職員体
制の点に改善の余地がある。学生に対する経済的支援，障がい者支援，精神面の支援は，極めて充実した支援体制が備わっている。学生へのアドバイス
体制も充実している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ａ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉
Ａ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ａ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ａ である。
成績評価は厳格に実施されており，修了認定，進級判定とも，その基準，

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認定ないし判定の手続は適切に設定・開示されており，また，適切に実施されている。成績評価に対する異議申立手続の整備状況は適切である。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉

Ａ（適格）【総合評価・適格認定及び総評】
第９分野の評価結果は Ａ（適格） である。
臨床的法学教育，国際性涵養のための取り組みや，継続教育の仕組みを構
築しつつある点において優れ，法曹にとって必要なスキルとマインドを養成するための豊かな仕組みが構築されており，堅実に実践されている。また，
自己改革の努力を継続し，入学者選抜方法の見直し，カリキュラム改革などを継続して実施している。

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第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，養成しようとする法曹像について，「＜時に常識を超え，既成の枠を飛び越え，自らが信じるところで，いかなるときも在るべ
き「法」と真摯に向き合い，学び，戦い，真のプロフェッショナルとして
人と社会と世界に貢献できる“挑戦する法曹”＞」と表現し，「 ＜刻々と移り変わる社会に正面から立ち向かいこれに挑戦する努力を惜しまず，社会正義と法の支配を打ち立てるべく持てる専門知識を最大限に駆使して迅
速かつ的確な判断を行い，そして何よりも，人の喜び，苦しみ，痛みを理解し，これに共感できる豊な人間性をもった法曹＞，すなわち 21 世紀の社
会をリードできる質の高い法曹」の要請を目的とするとともに，「高度専門職業人としての法曹（裁判官・検察官・弁護士）だけでなく，これからの日本と国際社会が要求する法曹資格や法務博士号をもった法律専門職（国際公務員，外交官を含む国家公務員，政策秘書，企業法務担当者，研究者など）を志望する人材」の養成も目指しているという。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院が養成しようとしている法曹像は，パンフレット，ホームページ等によって，教員（兼担・兼任教員を含む），職員，学生及び社会に対して周知されている。また，年２～３回，「梓」というニューズレターを発行し，それを教員（兼担・兼任教員を含む），職員，学生及び修了者に配布している。
ア 教員への周知，理解前記のほか，専任教員に対しては，教授会，ＦＤ研修会，各種委員会等において，教学にかかわる様々な議論をする中で周知を図っている。
また，兼担・兼任教員に対しては，ＦＤ研修会（年２回程度）や懇親会（年度当初１回）における意見交換などを通じて周知を図っている。
イ 学生への周知，理解前記のほか，入学前の学生には，入学予定者説明会において，当該法科大学院の養成しようとする法曹像を説明している。入学後は，入学説

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明会やオリエンテーションなどを通した履修選択や進路選択の場面で，養成しようとする法曹像に沿った指導・助言や情報提供を行っている。
当該法科大学院には，学生の法曹としての多様な将来目標に応えるために，５つのワークショップ（福祉・労働法務，行政法務，企業法務，渉外法務，知的財産法務）が置かれ，ワークショップ選択にあたっての指導を通じて養成しようとする法曹像の実現に向けた相談と支援が行われている。
ウ 社会への周知
前記のほか，入試説明会において，当該法科大学院の養成しようとする法曹像を説明している。
また，民間機関が主催する法科大学院説明会に参加するなどし，当該法科大学院が養成しようとする法曹像について伝達や発信を行っている。
さらに，マスコミや広報機関からの取材に積極的に応じ，当該法科大学院の基本方針を社会に対して広く伝える努力をしている。
なお，入学後に自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える学生はいない。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとしている法曹像は，明確であり，かつ，様々な媒体，機会を通じて周知されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

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１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
第一の特徴は，多様性である。当該法科大学院は，多様な潜在能力をもった学生を入学させ，それらの者を社会の多様な分野での法実践に果敢に挑戦できるようなかたちで送り出すために，入学時と修了時の双方の段階
で多様性を確保することを目指している。
第二の特徴は，質の高い教育の提供，とりわけ理論と実務の連携を図る
質の高い教育の提供である。当該法科大学院は，基礎教育を重視しつつ理論と実務の連携を図るべく，実務的・実践的教育にも大きな比重をかけ，質の高い教育の提供を目指している。
第三の特徴は，国際的な法曹の養成である。当該法科大学院は，海外のロースクールとの交換留学制度を用意し，即戦力となりうる国際的な法曹の養成を目指している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 第一の特徴についての取り組み（ア）入学時における多様性の確保
当該法科大学院は，法学未修者（３年標準課程）コースに社会人・法学部以外の学部出身者の優先選抜制度（15 人を目途）を設けて入学時における多様性の確保を目指している。
また，2015 年度から，文部科学省実施の法科大学院公的支援見直し
強化・加算プログラム（以下「文部科学省法科大学院加算プログラム」という。）の一環として，全国を８ブロックに分けて，各地域からの法曹希望者の支援をするため，優先枠を設け奨学金の優先的給付を行っている（「地方で活躍する法曹養成支援プロジェクト」）。
さらに，2015 年度入学者選抜から，通常の入学者選抜（夏入試）のほかに，「人材発掘入試制度」（冬入試）を新設したうえ，2016 年度入学者選抜より，合格者のうち希望者に対して法学既修者認定試験を実施し，法学既修者として入学することができることとされた。
（イ）修了時における多様性の確保
当該法科大学院は，３年次に，５つのワークショップ（福祉・労働
法務，行政法務，企業法務，渉外法務，知的財産法務）を設置し，研究者教員と実務家教員の指導のもと，学生が，将来の専門分野を意識しながら学修することができるよう図っている。
これ以外に，2015 年度からは，加算プログラムの一環として，「任官

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支援コース」，「ソーシャル・イノベーター・コース」，「国際ビジネスコース」の設置に取り組み，2016 年度にはカリキュラムも改定された。
また，2017 年度からは，修了後，司法研修所への入所までの期間に「法科大学院修了生の継続教育プログラム」を実施予定である。
イ 第二の特徴についての取り組み
当該法科大学院は，65 人の専任教員（うち実務家教員 15 人）と 102 人の兼担・兼任教員（うち実務家教員 57 人）が教育を受け持ち，延べ 200以上の科目を提供している。
カリキュラムについては，法律基本科目の基礎的理解から応用展開力の修得にいたる徹底学修を基礎に，理論と実務の架橋を図る教育を実践している。特に理論と実務の架橋については，附設の法律事務所である「弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック」や外部の法律事務所，
企業法務部，官公庁，国際機関などでの実務に従事する「エクスターン
シップ」を通じて，より深く理論と実務に関連した指導を行っている。
また，2013 年度より，「早稲田リーガルコモンズ・プロジェクト」を立ち上げ，当該法科大学院の元教員及び修了生を中心に設立された，弁護士法人早稲田リーガルコモンズ法律事務所と連携し，同事務所が扱う最先端の法律問題をリアルタイムで教育に取り込む次世代育成プログラムを展開している。
ウ 第三の特徴についての取り組み
当該法科大学院では，海外のロースクール 18 校と「交換留学制度」を設け，留学生の派遣，受け入れを積極的に行っている。同制度が実質的に機能するよう，2012 年度入学者選抜試験より，出願時点で一定の基準を満たし，かつ交換留学を行う強い意志を持つ者について，おおむね５人を優先的に選抜する「交換留学生優先枠（LL.M.コース）」を設けているた。また，2015 年度からは，留学中及び留学前後の学修をサポートする専用のアカデミック・アドバイザー（以下「ＡＡ」という。
）を付けて
いる。
（３）取り組みの効果の検証
当該法科大学院では，執行部及び関連の委員会（入試委員会，カリキュ
ラム検討委員会，トランスナショナルプログラム委員会等）において，取り組みの効果について検証している。
ただ，当該法科大学院は，多様性の確保のうち，修了時の多様性の検証については修了者の進路把握が重要と認識しているが，その点がなお十分ではなく，より精度の高い取り組みが必要であると自覚している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，追求すべき特徴について，①多様性，②質の高い教13

育の提供，とりわけ理論と実務の連携を図る質の高い教育の提供，③国際的な法曹の養成を挙げ，各特徴を実現するために具体的な取り組みを行っていることが認められる。
特に，②及び③については，学生も高い意欲をもってリーガル・クリニッ
クやエクスターンシップに取り組んでおり，また，交換留学制度によって受け入れられている海外の学生と交流を深めていることが認められ，特徴の追求が十全になされていることがうかがわれる。
また，①については，結果として，他学部出身者や社会人の割合が３割に満たないものの，未修者の優先選抜制度，奨学金の地域優先枠，人材発掘入試等多様性を確保すべく努力されていることが見受けられ，評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも非常に良好である。

14

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。
）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア 当該法科大学院の外部から意見を聞く組織
外部からの意見を聞く組織としては，学外の有識者からなる「運営諮問委員会」（委員の任期は２年，2016 年での委員：翁百合（株式会社日本総合研究所理事），島田仁郎（議長，元最高裁判所長官），杉山忠昭（花王株式会社執行役員・経営法友会代表幹事），但木敬一（弁護士，元検事総長），萩原敏孝（株式会社小松製作所顧問），坂東真理子（昭和女子大学長），平山正剛（弁護士・元日本弁護士連合会会長），宮﨑誠（弁護士・
元日本弁護士連合会会長））がある。
イ 当該法科大学院の内部における点検と自己改革のための組織
内部における組織・体制としては，（ア）自己点検評価を継続的に行う「自己点検評価委員会」（委員長：磯村保），（イ）教育内容と教育方法等についての自己改革のための「ＦＤ委員会」（委員長：岡田外司博），（ウ）
入学者選抜について検討を行う「入試委員会」（委員長：福島洋尚），（エ）
カリキュラムについて検討を行う「カリキュラム検討委員会」（委員長：内田義厚），（オ）当該法科大学院の広報戦略を練る「広報戦略委員会」（委
員長：甲斐克則），（カ）当該法科大学院の将来設計ならびに運営に関する検討を行う「研究科運営委員会」（委員長：甲斐克則）がある。
（２）組織・体制の活動状況

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ア

当該法科大学院の外部から意見を聞く組織の活動状況「運営諮問委員会」は，１年に１度のペースで開催をし，意見を聞いている。
イ 当該法科大学院の内部における組織の活動状況（ア）自己点検評価委員会
原則として，春学期に自己点検・評価報告書の各分野の分担を決定
し，委員会で定めた期日までに担当者が自己点検・評価報告書の原案を作成している。その後，委員会メンバー内で議論を行い，教授会に諮った後，当該法科大学院のホームページにおいて自己点検・評価報
告書を公開している。また，当財団の評価基準について改定があった
際は，追跡的な自己点検評価を行うこととしている。また，委員会開催後は，委員会メンバーのメーリングリストに議事メモを送付し，出席ができなかったメンバーに対しても情報を共有している。
（イ）ＦＤ委員会
原則として，毎月１回，委員会を開催し活動を行っている。なお，
ＦＤ委員会活動報告を作成しており，過去の活動内容が一覧できる状態になっている。
（ウ）入試委員会
随時委員会を開催し活動を行っている。
（エ）カリキュラム検討委員会
カリキュラム改変，進級制度の新設，進級基準の改定，成績評価基準の改定等，必要に応じ，随時委員会を開催し活動を行っている。
（オ）広報戦略委員会
当該法科大学院の情報を広く発信する戦略を検討する活動を行っている。
（カ）研究科運営委員会
当該法科大学院の将来設計ならびに運営に関する事項について検討を行っている。
（キ）加算プログラムワーキング・グループ
文部科学省法科大学院加算プログラムに対応するための具体策を検討し実践するためのワーキング・グループであり，毎月精力的な活動をしている。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善
執行部とカリキュラム検討委員会の主導の下，2014 年度より，法学既修者が２年間でバランスよく学修できるようなカリキュラム配置への改革を行うとともに，文部科学省法科大学院加算プログラム実施に

16

伴い，2016 年度よりコース制導入などの将来の進路に合わせたカリキ
ュラム改革を行った。
（イ）入学者選抜における競争倍率の確保
当該法科大学院によれば，入学者選抜における過去５年間の全体の受験者数，合格者数，競争倍率（受験者数÷合格者数）は，次のとおりであり，過去５年間において２倍を一度も下回っていない。
受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2012 年度

2,265

918

2.47

2013 年度

1,741

869

2.00

2014 年度

1,374

687

2.00

2015 年度

1,202

601

2.00

2016 年度

875

437

2.00

（ウ）入学定員充足率の確保
ａ 過去５年間の定員数，入学者数，入学定員充足率（入学者数÷定員数）は，次のとおりである。
定員数（人）

入学者数（人）

入学定員充足率2012 年度

270

263（未修 91，既修 172）97.4％

2013 年度

270

244（未修 75，既修 169）

90.4％

2014 年度

270

179（未修 38，既修 141）66.3％

2015 年度

230

151（未修 45，既修 106）65.7％

2016 年度

200

129（未修 42，既修 87）64.5％

ｂ 上記のとおり，入学定員充足率は過去５年間において 50％を一度も下回ったことはないが，当該法科大学院は，入学定員数を確保するため，2011 年度入学者選抜から法学既修者を法学未修者とは別に選抜する方式（以下「外部振分方式」という。
）に変更した。その結果，同年度入学者選抜（2010 年８月）の志願者数が 2612 人となり，大幅に増大した（前年度 1786 人から 46％の増加）。もっとも，その後は全国の法科大学院に対する志願者数と同様に，志願者数は漸次減少している。そのため，入試委員会を中心として志願者を増やす取り組みが検討されている。
（エ）その他
ａ 運営諮問委員会
2015 年６月 10 日に開催された運営諮問委員会では，委員から，①修了者で企業に就職した人のトレースは十分にできているのか修了
者のフォローアップ体制をしっかりと構築する必要がある，②法科
大学院の教育内容と企業が求める人材とマッチアップができていな
17

いのではないか，③国際化が進んでいる昨今，法曹にも英語能力が不可欠であり，その点の配慮が法科大学院教育においても必要である，④法科大学院教員の養成も重要であるなどの意見が出された。
ｂ 自己点検評価活動
直近では，2015 年度版の自己点検・評価報告書が教授会に提出され，検討された上で，当該法科大学院のホームページにおいて公開されている。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）過去５年間における当該法科大学院の修了者の司法試験合格率は，次のとおりである。
司法試験
年度

受験者数

2012 年度

472 人

2013 年度

短答式試験の合格に必要な合格率

最終合格者数

合格率

332 人

155 人

32.84％

24.6％

479 人

371 人

184 人

38.41％

25.8％

2014 年度

489 人

381 人

172 人

35.17％

21.2％

2015 年度

471 人

363 人

145 人

30.79％

25.8％

2016 年度

424 人

341 人

152 人

35.85％

20.7％

成績を得た者の人数(全法科大学院平均)※全法科大学院平均の合格率の数値は，2012 年度以降は予備試験合格者からの司法試験合格者を含まない。

（イ）上記のとおり，修了者の司法試験合格率は，過去５年間において全国平均の司法試験合格率を一度も下回ったことはない。
当該法科大学院は，修了者の進路の把握について，基本的に，執行部等が，修了者の組織である「稲門法曹会」「早稲田ロースクール
稲門会」などと連携しながら行う努力をしている。2007 年度以降の司法試験合格者の進路については相当程度把握しているが，十分ではなく，当該法科大学院も十分ではないと自認している。
２

当財団の評価自己改革のため外部有識者から意見を聞くとともに，これを踏まえて，当該法科大学院内部において不断に見直しを繰り返している点は高く評価できる。入学者選抜方法の変更，カリキュラム改革等の見直しが行われているのは，自己改革が一定程度機能している証左といえる。
修了者の進路把握については，努力は認められるものの，十分ではないことから，修了者の進路の状況を踏まえた制度改革が十分とはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論

18

Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好で
ある。

19

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院では，教授会（正式名称は，「運営委員会」（法学学術院
規則第 12 条１項））を置き，専任教員及び任期付専任教員をもって組織している。早稲田大学大学院法務研究科規約の第３条に定められているように，教授会は，①研究及び教育に関する事項，②教員の嘱任，休職，解任及び懲戒に関する事項，③学位の授与に関する事項，④教育課程に関する事項，⑤授業科目等の担当に関する事項，⑥学生の試験及び履修単位に関する事項，⑦学生の入学，休学，退学等及び懲戒に関する事項，⑧研究科
長候補者の選挙に関する事項，⑨研究科教授会の運営に関する事項，⑩その他研究科に関する重要事項を議決するとともに，⑪研究科の研究及び教育に関する予算を審議することになっている。このように，教授会は，当該法科大学院の教育活動に関する重要事項について，独立した意思決定主体になっている。
（２）理事会等との関係
理事会は，当該学校法人としての重要事項を審議するが，教育活動及び教員人事については，学術院教授会の決定が理事会によって覆されることはなく，学術院教授会の決定どおりに承認されることが，当該学校法人における確立した慣行となっている。
（３）他学部との関係
当該大学には，2004 年９月から，「系統ごとの主体的かつ一体的な教育研究活動を推進し，もって学部教育，大学院教育及び研究機能の一層の強化をはかることを目的とする」学術院が設けられ，2009 年４月から，当該法科大学院は，法学部，大学院法学研究科，比較法研究所，法務教育研究センターとともに法学学術院を構成することとなった。
当該法科大学院は，法学学術院の構成主体になるにあたり，法科大学院
が「運営において一定の独立性を確保」することが求められていることにかんがみ，教員の嘱任及び研究科の運営に関する事項については，「当分の間，法務研究科の研究科運営委員会の議決をもって，法学学術院の教授会の議決とみなす」（早稲田大学学術院規則・経過措置第３項）と定めている。
また，法学学術院規則は 2011 年４月に改定され，他の構成主体との協議においても，当該法科大学院の基本方針として，「人事及び教務（入試を含む）に関する事項については，特段の事情がないかぎり，箇所運営委員会

20

（法務研究科教授会）の決定をもって，法学学術院教授会の決定とみなす。
」（2010 年７月 21 日・第４回大学院法務研究科教授会決定）とする立場で臨み，その基本方針が法学学術院規則上も実現している。
さらに，当該大学の他の学術院や学部等の関係でも，当該法科大学院の自主性や独立性が害された例はない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，2009 年４月から法学学術院の一部となったが，現時点でも運営上の特段の変更は認められない。また，教員の嘱任及び当該法科大学院の運営に関する事項については，「当分の間，法務研究科の研究科運営委
員会の議決をもって，法学学術院の教授会の議決をみなす」（早稲田大学学術
院規則・経過措置第３項）と定めているところ，実際上，同規則に則した取扱いが行われており，当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。

21

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院においては，①当該法科大学院の基本方針（養成しようとする法曹像を含む。），②教育内容（カリキュラム概要，カリキュラムの紹介，開講科目一覧，臨床法学教育，外国のロースクールとの交換留学制
度，ＡＡ制度等の学生支援体制など），③教員紹介（研究業績等の公開を含む。），④施設・設備，⑤入学者選抜（基本的考え方・選抜基準・選抜方法・
受験資格・選抜実績・過去問題など），⑥学費・奨学金，⑦修了者の状況，⑧成績評価，進級要件・修了要件，進級状況・修了状況，⑨シラバス，時間割，⑩研究科要項，学科目配当表，科目登録の手引き，⑪自己改革の取り組み（自己点検・評価報告書など），⑫健康支援情報について公開している。
（２）公開の方法
当該法科大学院では，①から⑦については，当該法科大学院のホームページとパンフレット等で公開され，ホームページは随時，パンフレットは毎年更新されている。
⑧及び⑨については，当該法科大学院のホームページや「科目登録の手引き」等にて公開している。なお，シラバスは，ホームページ上のシラバ
ス検索システム及び紙媒体の「講義要項」にて公開されている。
⑩については，教員・学生に紙媒体でも配布されると同時に，事務所に常備され，希望者への閲覧に供されている。また，これに付帯する情報及び当該法科大学院内情報については，当該法科大学院の教員・学生に対して，「法科大学院教育研究支援システム」（以下「教育研究支援システム」という。）によって周知され，自宅からもアクセスできるようになっている。
⑪については，ホームページにフルテキストが開示されている。また，
年２～３回発行されるニューズレター「梓」には，学生の声や留学生の紹介，研究科の様々な活動状況が紹介され，学生・教員・修了者に配布されている。
⑫については，ホームページにおいて，早稲田大学保健センターにリンクが設定されている。
その他，当該法科大学院は，広報戦略委員会の議論を経て，一般的なパンフレット以外に，2015 年度には，「司法試験準備に役立つ－早稲田の学修サポート」，「ロースクールに行こう！（社会人編）」，「ロースクールに行こう！（法学未修者編）」，「ロースクールに行こう！（女性編）」の４種類の22

パンフレットを作成し，希望者に配布している。また，2016 年度中には，国際的法曹の養成及び任官支援コースの存在という２種類の新たなパンフ
レットを作成予定とのことである。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院では，公開された情報に対する質問や意見は，メール，電話，当該法科大学院事務所カウンターで対応している。教学関係については教務担当教務主任，学生生活関係については学生担当教務主任，入学者選抜については入試委員会委員長及び教務担当教務主任が責任者となって，対応及び回答を行っている。入試出願期間を除いて，月平均 50 件ほどの問い合わせがある。
学生からの質問や意見は，メーリングリストへのメールで受け付け，執行部が随時回答を行っているが，重要な提案については，執行部や各種委
員会において検討が行われ，改善に活かされている例もある。
２

当財団の評価教育活動等に関する情報の公開及び学内外からの質問や改善提案への対応は，非常に良好である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開が，非常に適切に行われている。

23

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院では，以下の７点を，学生に約束した重要事項としている。
ア 学生の希望にあわせた多様な分野の専門知識が得られるようなカリキ
ュラムと教員の準備
イ 国際的な法曹を養成する「交換留学生制度」の充実
ウ きめ細かい学修サポート体制の確立（「オフィス・アワー」や「教育研究支援システム」の活用，ＡＡ制度の充実など）
エ 学修環境の整備（専用棟の整備，自習室スペースの拡充など）
オ 子どものいる学生のための保育所の整備
カ 経済的なサポート体制の確立（奨学金など）
キ 修了生サポート（２）約束の履行状況
当該法科大学院は，学生に約束した重要事項について，以下のとおり履行している。
ア ３年次の展開・先端科目を整備しつつ，常勤・非常勤を含む第一線の講師陣による教育が行われている。
イ 北米・欧州（フランス，ドイツ）
・アジア（韓国，台湾）に提携校を有し体制を整備している。
ウ 教育研究支援システムを使わない，あるいは使えない教員は，事務のサポートや教育の成果もあり，わずかである。また，ＡＡ制度は，人的な側面でも，内容的な側面でも拡充させている。
エ 自習室の増設要求には，既存の自習室のキャレルの増設に加え，法科大学院棟（27 号館）に隣接する建物（関口ビル＝27-10 号館）の一部を新たに借り上げることで対応している。また，法科大学院棟において学
生が飲食に使うことのできるテーブル及び椅子の増設要求には，27 号館
１，２，３階の随所にテーブル及び椅子を増設している（2016 年度中にグループ学修用のブースを増設している）。さらに，2012 年度からは，19号館に，修了生用の自習スペース（180 席程度），グループ学習用ブース，
講義室，ロッカー，ＰＣルームを新設している。
オ 法科大学院棟に隣接する 99 号館（STEP21）に「早稲田大学 学生・教24

職員用託児室」があり，子どものいる学生も安心して学修に集中できるようになっている。
カ 早稲田大学出身の法曹（稲門法曹）からの寄付からなる奨学金を充実させ，2012 年度の選抜合格者に対して，年間授業料相当額の給付を開始した。なお，2016 年度入試においては，年間授業料相当額を 25 人程度（法学既修者 20 人，法学未修者５人），秋学期授業料相当額を 50 人程度（法学既修者 35 人，法学未修者 15 人）に対して給付する枠を設けている。
キ 修了生について，「特別研修生」と「法務研修生」の制度を設け，学修場所の確保等を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，学生に約束した重要事項７点について第一線の講師陣による教育，海外の提携校との提携継続，きめ細かい学修サポート（特にＡＡ制度の拡充），修了生を含む学生のニーズに沿った学修環境の整備，託児所の設置，奨学金制度の充実等を維持前進させている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
学生に約束した教育活動等の重要事項について，着実に履行されている。

25

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，教育研究の目的を「法律学の専門知識を具え，それを批判的に検討し，さらに発展させる創造的な思考力を持つとともに，社会に生起する法律問題を的確に分析し，解決する能力を持つ志の高い法曹の養成，すなわち 21 世紀の社会をリードする質の高い法曹の養成，これからの日本社会が要求する法曹資格を持った法律専門職の育成を目的とする。」と定めている。
上記の教育研究目的に基づいて，当該法科大学院は，学生受入方針（アドミッション・ポリシー）を「早稲田大学では，『学問の独立』の教育理念のもとで，一定の高い基礎学力を持ち，かつ知的好奇心が旺盛で，本学の理念である進取の精神に富む，勉学意欲の高い学生を，わが国をはじめ世界から多数迎え入れる。早稲田大学大学院法務研究科においては，優れた法律家として実社会で活躍できる人材の発掘を第一の目標に，専門知識はもちろんのこと，個々の受験生のバックグラウンドや特徴をも精査し，その資質や能力を総合的に評価し選抜を行う。」と定めている。
当該法科大学院は，入学者選抜試験要項等において，上記の教育研究目
的及び学生受入方針を公表している。
（２）選抜基準と選抜手続

26

当該法科大学院の入学者選抜については，2011 年度及び 2015 年度の各入学者選抜において大きな見直しが行われ，さらに 2016 年度及び 2017 年度の各入学者選抜においても見直しが行われている。当該法科大学院の選抜
基準及び選抜手続は次のとおりである。
ア 基本的考え方
当該法科大学院では，まず，法学未修者・法学既修者のいずれの入学者選抜においても，法曹としての「必要条件」と言うべき資質・能力を備えているか否かを，書類選考において重点的に審査し，多様なバックグラウンドを持つ有為な人材を選別しているとする。具体的には，適性試験の結果，申述書（ステートメント），成績証明書，推薦状等を通じて，法曹となるべき者が備えるべき①判断力・思考力・分析力等の資質（知的側面），②教養･各種分野の専門的能力（知識の側面），③健全な社会常識・奉仕の精神・正義感（情の側面），④強い使命感・情熱・気力（意志の側面），⑤表現力・コミュニケーション能力の５つの資質・能力の有無･程度を審査することにより，入学者の選抜を行っているとする。
その上で，法学未修者に対しては，与えられた情報を読み解き，問題点を自らの力で見つけ出し，自身の主張や解決策を論理的に説明する能力を評価のポイントとして小論文の試験を実施している（なお，次に述べる「人材発掘入試」（冬入試）では，当該法科大学院独自の小論文試験は課していない。）。また，2015 年度入学者選抜より，東京圏（東京都・神奈川県・千葉県及び埼玉県，以下同じ。）以外の出身者，女性，社会人，海外生活経験者などを主な対象として，「人材発掘入試」（冬入試）を導入した。当該法科大学院は，夏期に実施される「一般入学者選抜試験」（夏入試）と冬期に実施される「人材発掘入試」（冬入試）という２つの選抜の実施により，従来にも増して多様なバックグラウンドを持つ有為な人
材の選抜を目指しているとする。
法学既修者に対しては，２年次からの学修に耐え得る法的知識や法律
文書作成能力を具えているかどうかを重視し，法学検定試験委員会が実施する「法学既修者試験」（2017 年度入学者選抜より任意提出に変更）と当該法科大学院が独自に実施する法律科目の論文式試験を併用すること
により，そのような知識・能力を有するかどうかを確認している。
また，当該法科大学院が入学者選抜においてとりわけ力点を置いて評価しているのは，受験者の基礎的能力を前提に，「これまで何に力を入れてきたのか」，そして，今後「法曹として何をやりたいのか」という，経験・情熱・目標に関する要素であるとされる。
イ 2012 年度入学者選抜から 2014 年度入学者選抜まで
当該法科大学院では，2010 年度入学者選抜までは，１学年あたりの入学定員は 300 人であったが，2011 年度入学者選抜から，１学年あたりの27

入学定員を 270 人（法学未修者約 120 人及び法学既修者約 150 人）に変更するとともに，外部振分方式を導入した。以降，2014 年度入学者選抜
まで，１学年あたりの入学定員を 270 人として，外部振分方式により入学者選抜を行った。
（ア）法学未修者
法学未修者の選抜においては，書類審査のほか，小論文試験が課され，原則として，これらの総合評価により合格者が決定された。また，多様なバックグラウンドを有する人材を一定数確保するという観点から，社会人又は法学部以外の学部出身者を対象に，おおむね 50 人の優
先枠を設定して選抜を行った。
法学未修者の選抜については，受験生の資質を総合的に評価するた
めに書類審査を重視し，書類審査と小論文試験の配点をおおむね２：
１とし，書類審査においては，各種資料（申述書（ステートメント），
成績証明書，推薦書等）を通じて，上述のように，「知的側面」，「情の側面」，「意志の側面」及び「知識の側面」等の側面から受験生の資質を多面的に判断し，適性試験の結果を一定の割合で数値化して適宜加味した上で，法律専門家として資質があるか否かの観点から評価を行ったとされる。なお，法学未修者の選抜においては，選抜の過程で法律学に関する知識の有無・多寡等を考慮要素とすることはない。
（イ）法学既修者
法学既修者の選抜においては，書類審査のほか，択一式試験と論文式試験からなる法律科目の試験を課し，原則として，これらの総合評
価により合格者を決定した。択一式試験では，憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の５科目について，法学検定試験委員会が当該年度に実施する「法学既修者試験」の第一部・第二部，あるいは前年度に実施される「法学検定試験 アドバンスト〈上級〉コース」のいず
れかの試験結果を提出することを必須とし，これを択一式試験の結果として用いた。また，論文式試験は，憲法・民法・刑法の３科目について行われた。
法学既修者の選抜については，受験生の法的素養を直接的に評価することを重視し，書類審査と法律科目の試験の配点比率をおおむね２：５とし，書類審査においては，法学未修者と同様の資質評価に加えて，法律学に関する能力が直接的に確認できる資料（法律系資格の有無，法学検定試験の結果等）も評価の対象とした。
（ウ）交換留学生優先枠（LL.M.コース）
当該法科大学院は，国際的な法曹を目指す学生など多様で優秀な人材を確保するために，2012 年度入学者選抜から，「交換留学生優先枠（LL.M.コース）」 を新設した。当該法科大学院は多くの海外ロースク28

ールと交換留学協定を締結し，それらに派遣する際に学内選考を行っているが，この優先枠は，入試時に「交換留学生優先枠」に選抜されれば優先的に海外派遣を内定するという制度である（入試における優先枠ではない）。選抜基準は，次の２つの基準を満たす者を対象に，法学未修者・法学既修者を問わず，おおむね５人を選抜するものとされる。
①学士（法学）の学位を持っていること（見込みを含む）。
②TOEIC のスコアが 900 点以上，又は TOEFL（IBT）のスコアが 95 点以上であること。
ウ 2015 年度入学者選抜
当該法科大学院は，法科大学院志願者が全国的に減少していることを背景に，入学者の質と多様性の確保のため，2015 年度入学者選抜において試験の方法等の見直しを行った。その概要は，以下のとおりである。
①１学年あたりの入学定員を 270 人から 230 人（法学未修者約 80 人，
法学既修者約 150 人）に変更した。
②法学未修者の選抜試験については，「社会人」又は「法学部以外の学部出身者」の優先選抜枠をおおむね 50 人からおおむね 15 人に変更した。
③法学既修者の選抜試験については，2012 年３月 28 日付け「早稲田大学大学院法務研究科評価報告書」（以下「前回評価報告書」という。
）
において，１年次必修科目である民事訴訟法と刑事訴訟法について択一式試験のみを課し論文式試験を行わない点について改善が必要であるとの指摘を受け，従来の３科目（憲法・民法・刑法）に加えて，民事訴訟法・刑事訴訟法の論文式試験を行うこととした。
④また，法学既修者の選抜について，書類審査と法学の試験の配点比
率をおおむね２：５からおおむね２：６に変更した。
⑤東京圏以外の在住者や勤務の不規則な社会人など，当該大学を会場とする教場試験の受験が困難であって受験の機会を逸していた有為な人材を発掘し，かつ入学者の多様性を確保することを目的として，「人材発掘入試」（冬入試）を新設した。
上記⑤の「人材発掘入試」（冬入試）は，当該大学を試験会場とする小論文等の教場試験は実施せず，適性試験の小論文，及び，書類審査のみに基づいて選抜を行うものである。「人材発掘入試」（冬入試）は，2015年度入学者選抜では法学未修者のみを対象としていたが，2016 年度入学者選抜らは，その合格者に既修者認定試験を受験する機会を付与し，法学既修者としての入学を認めている。
このような選抜方法の見直しを行ったのは，志願者の実態に合わせて法学既修者の受け入れを積極的に進める一方で，専門職大学院設置基準29

等において示された法科大学院制度の趣旨に沿って，学部の専門分野を問わず，社会人を含めた多様なバックグラウンドを持った人材を受け入れることを目指すためであるとされる。
エ 2016 年度入学者選抜
当該法科大学院は，入学者の質を確保するため，2016 年度入学者選抜
から，入学定員を 230 人から 200 人（法学未修者約 45 人，法学既修者約140 人，「人材発掘入試」約 15 人）に変更し，さらに，法学既修者の選抜方法の一部について見直しを行い，民事訴訟法と刑事訴訟法の択一式試
験を廃止するとともに，「法学検定試験アドバンスト〈上級〉コース」の利用をとりやめ，法学検定試験委員会が実施する「法学既修者試験」の成績のみを利用することとした（２－２の１（１）ウを参照）。
また，当該法科大学院は，2016 年度入学者選抜から，東京圏以外の大学在学生・卒業生を対象に，法学既修者の選抜において「地域優先枠」を新設した。これは，学業成績が優秀であり，法曹を目指す意欲が高いにもかかわらず，地域の法科大学院の廃止等によって法科大学院への進学機会が制限される可能性があること等を踏まえ，広く法科大学院への入学を支援するとともに，各地域において活躍する法曹を目指せるように，学内奨学金（稲門法曹奨学金）の優先的な給付とエクスターンシッ
プにおける各地域への優先的な派遣を行うものである（入学者選抜において優先枠を設定するものではない。）。
2015 年度入学者選抜において新設した「人材発掘入試」（冬入試）は，
2015 年度は未修者のみの選抜であったが，2016 年度入試より，合格者のうち希望者に対して法学既修者認定試験を実施し，法学既修者として入学する機会を設けることとされた。
上記の２つの入試制度の改革（「地域優先枠」の新設，及び，「人材発掘入試」における法学既修者認定試験の実施）は，文部科学省法科大学
院加算プログラムのうち，地域支援のための施策であり，地域の法科大学院の廃止等によって法科大学院への進学機会が制限される可能性のある進学希望者に対して，経済的支援と受験機会確保の両面において対応するものとされる。
オ 2017 年度以降の入学者選抜
法学既修者の選抜において，法学検定試験委員会の実施する「法学既修者試験」の成績の提出を必須としないこととした。
カ 飛び入学
当該法科大学院では，その設置時（2004 年度入学者選抜）から，「飛び入学」を認めている。当初は，法学未修者についてのみ「飛び入学」を認めていたが，2015 年度入学者選抜から，「飛び入学」を法学既修者についても認めることとした。

30

「飛び入学」の要件は，2015 年度入学者選抜では，「大学入学以来 100
単位以上修得見込でかつ修得したすべての単位の４分の３以上が 100 点
満点中 80 点以上であること」であったが，2016 年度入学者選抜において，「大学入学以来 90 単位以上修得見込でかつ修得したすべての単位の３分の２以上が 100 点満点中 80 点以上であること」に変更し，さらに 2017年度入学者選抜において，「100 点満点中 80 点以上である必要な単位の割合」を６割以上に変更した。
なお，当該法科大学院の「飛び入学」の制度は，出願資格を認めているのみであり，独自の選抜基準及び選抜手続は設けていない。
「飛び入学」の場合であっても，大学卒業者と同じ選抜基準・選抜手続に基づいて選抜を行っている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準，選抜手続等について，パンフレット，ホームページ，「入学者選抜試験要項」，法科大学院説明会等を通じて適切な時期（例年６月）に開示しているとする。
2015 年度入学者選抜における選抜方法の変更の際は，2013 年９月に開示を行い，それ以降，説明会，ホームページにおいて積極的に広報を行うとともに，新聞・雑誌等の各種メディアによる取材に積極的に応じるなど，情報の公開に努めたとする。また，論文式試験の科目として追加した民事訴訟法と刑事訴訟法については，入試説明会にてサンプル問題を解説するなど，受験者に対して十分な情報提供を行ったとする。
なお，2012 年度入学者選抜より，不合格者のうち希望者に対し入試成績の開示を行うこととし，また，志願者の学修に資するため，過年度の入試に関する情報（志願者数，合格者数，志願者倍率）などとともに，過去の入学者選抜において出題した問題や出願の趣旨をホームページ上に公開している。
（４）選抜の実施
当該法科大学院では，2011 年度入学者選抜から，外部振分方式により，法学既修者・法学未修者の入学者選抜をそれぞれ実施している。
当該法科大学院によれば，過去５年間の全体の受験者数，合格者数，競争倍率（受験者数÷合格者数）は，次のとおりである。
当該法科大学院では，一般入学者選抜（夏入試）においては，志願者の全員について，出願書類における進学調書，適性試験，申述書（ステート
メント），大学・大学院の成績，能力証明資料及び推薦状の各書類をもとに書類審査を行った上で，その成績に基づき書類審査についての合否判定を行うことにより，教場試験（小論文試験又は法律科目論述試験）の採点の対象となる者を決定していることから，書類審査の対象となった者が受験者とされている。ただし，書類審査についての合否判定の結果は教場試験

31

（小論文試験又は法律科目論述試験）の実施前に各志願者に通知はされていない。
受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2012 年度

2,265

918

2.47

2013 年度

1,741

869

2.00

2014 年度

1,374

687

2.00

2015 年度

1,202

601

2.00

2016 年度

875

437

2.00

なお，一般入学者選抜（夏入試）における教場試験（小論文試験又は法律科目論述試験）の受験者数及び人材発掘入試（冬入試）の志願者数の合計数は，2012 年度は 1783 人，2013 年度は 1516 人，2014 年度は 1264 人，
2015 年度は 1152 人，2016 年度は 845 人である。
当該法科大学院では，入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態は生じておらず，これまで，入学選抜の公正さや公平さに対するクレーム等は寄せられていない。
（５）その他
当該法科大学院は，学内外での説明会を複数回にわたって開催し（直近の 2017 年度入学者選抜については６回（資料参加を含めると７回）にわたって説明会を開催している。）（２－２（４）を参照），当該法科大学院で学ぶ意義を積極的に広く周知しているとされる。とりわけ，地域の法科大学院の廃止等により法科大学院への進学の機会が制限されるおそれのある進学希望者に対する配慮として，東京圏以外の大学へ資料を送付したり，それらの大学を直接訪問して説明会を実施するなど，東京圏以外の地域の受験者に対する広報活動にも力を入れているとする。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続を，配点や評価の割合も含めて明確に規定して公開し，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜を実施しており，この点は積極的に評価できる。また，「交換留学生優
先枠（LL.M.コース）」や「人材発掘入試」を新たに設けるなど多様な人材を確保することに積極的に取り組むとともに，「地域優先枠」を新設し東京圏以外の人材の誘引についても配慮した上で，選抜を適切に実施している点も評価できる。
当該法科大学院では，近年，入学定員及び入学者選抜方法について頻繁な見直しが行われているが，これは全国的に法科大学院への進学希望者が減少する中での当該法科大学院の工夫として評価できる。

32

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施は，いずれも良好である。

33

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選
抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されて
いること。
（注）
① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院における既修者認定は，2011 年度以降の入学者選抜では，
外部振分方式により，法学既修者の入学者選抜試験として実施されている（なお，2015 年度入学者選抜から導入された人材発掘入試（冬入試）では，
2016 年度入試以降，その合格者に対して法学既修者認定試験を実施して法学既修者を認定する方法が採られている。）。法学既修者として単位を認定する科目は，１年次の必修科目である憲法，民法，刑法，民事訴訟法及び刑事訴訟法の５科目であり（当該法科大学院では，商法及び行政法は２年次以降の配置となっている），一般入学者選抜（夏入試）では，２日間の日程で上記５科目の論文式試験を行っている。なお，面接試験は実施していない。
法学既修者入学者選抜では，科目ごとの最低基準点は設定していないものの，2015 年度入試以降は，法学既修者として単位認定を行う科目のすべてについて，一定の試験時間を確保して論文式試験を実施し，これにより既修者としての単位認定に相応しい質を確保しているとされる。法学既修者入学者選抜における各科目の時間設定及び配点は，次のとおりである。
ア 2012 年度入試から 2014 年度入試まで（定員：150 人）
択一式試験については，法学検定試験委員会「法学既修者試験」又は

34

前年度に実施される「法学検定試験アドバンスト〈上級〉コース」の受験を必須とし，その成績を用いたとされる。
入試日程

８月 24 日（2014 年度入試の日程）

10:00-12:00(120 分)

民法

13:30-15:00(90 分)

刑法

16:30-17:30(60 分)

憲法

民法

刑法

憲法

民訴法

刑訴法

合計

択一式

40

40

40

40

40

200

論文式

150

90

60

計

190

130

100

300
40

40

500

イ

2015 年度入試（定員：150 人）
択一式試験については，2014 年度入学者選抜と同じく，法学検定試験委員会「法学既修者試験」又は前年度に実施される「法学検定試験アド
バンスト〈上級〉コース」の受験を必須とし，その成績を用いたとされ
る。

入試日程

８月 23 日

８月 24 日10:00-12:00(120 分)

民法

13:30-15:00(90 分)

刑法

16:30-17:30(60 分)

憲法

民法

刑法

憲法

民訴法

刑訴法

合計

択一式

40

40

40

40

40

200

論文式

150

90

60

50

50

400

計

190

130

100

40

40

600

民事訴訟法，刑事訴訟法(２科目を同時限内に実施)

ウ2016 年度入試（定員：140 人）
当該法科大学院では，2016 年度入学者選抜より，民事訴訟法及び刑事訴訟法の択一式試験を廃止し，論文式試験における両科目の配点を増やした。また，択一式試験では，「法学検定試験アドバンスト〈上級〉コース」の成績の利用を止めて，法学検定試験委員会「法学既修者試験」の成績のみを利用することとした。
人材発掘入試（冬入試）では，2016 年度入試より，合格者のうち希望者に対して既修者認定試験を実施している。配点や論文式試験の方法は，一般入学者選抜試験（夏入試）の既修者入試の方式に準ずるものとされ
35

るが，「人材発掘入試」においては，その趣旨が，これまで法科大学院への進学の機会を逸していた有為な人材を「発掘」することにあり，法学検定試験委員会実施の「法学既修者試験」の成績の提出を求めることに困難があることから，人材発掘入試（冬入試）の既修者認定においては，
当該法科大学院における論文式試験のみに拠ることとしている。
入試日程

８月 22 日10:00-12:00

民法

13:30-15:00

刑法

16:30-17:30

憲法

８月 23 日民事訴訟法，刑事訴訟法(２科目を同時限内に実施)

民法

刑法

憲法

民訴法

刑訴法

合計

択一式

40

40

40

論文式

150

90

60

60

60

420

計

190

130

100

60

60

540

120

エ

2017 年度入試（定員：140 人）
当該法科大学院では，2017 年度入試より，択一式試験を廃止することとした。その理由は，他の法科大学院の入学者選抜試験との均衡を図る
とともに，択一式試験を必須としなくても，一定時間を確保した論文式試験を課すことにより，法学既修者としての資質を十分に判断できると考えられたからである。なお，択一式試験の廃止によって従来の択一式
試験，論文式試験，書類審査の配点割合が著しく変化しないよう，書類審査の配点について調整を行ったとされる。
また，「飛び入学」制度について，2017 年度入試においては，次の①～③のすべての条件を満たす場合に，出願を認めている（2016 年度入学者
選抜以前の「飛び入学」の出願資格については，２－１の１（２）カを参照）。
①2017 年３月末において，大学在学期間が３年間に達すること（停学，
休学及び留学の期間は在学期間に含まない。）。
②2017 年３月末において，大学に入学以来 90 単位以上修得見込みであること。
③修得したすべての単位の６割以上の学業成績が 100 点満点中 80 点以上であること。
当該法科大学院においては，このように「飛び入学」の制度を設けているが，出願資格を認めているのみであって，独自の選抜基準及び選抜手続は設けていない。
「飛び入学」による受験者についても，大学卒業者と同じ選抜基準・選抜手続に基づいて選抜を行っている。

36

当該法科大学院における「飛び入学」制度は，出願資格のみに関わるものであり，他の受験者と同じ選抜基準で選抜されているため，法学既修者としての質の確保は図られている。また，合否判定の際に，当該受験者が，大学卒業（見込み）か「飛び入学」かを判別できる仕組みを採用し，大学卒業者と同等の学力を有することを常に確認することによって「飛び入学」による受験者の既修者認定の質を担保しているとされる。
入試日程

８月 27 日10:00-12:00

民法

13:30-15:00

刑法

16:30-17:30

憲法
民法

刑法

８月 28 日民事訴訟法，刑事訴訟法(２科目を同時限内に実施)

憲法

民訴法

刑訴法

合計

択一式

0

論文式

150

90

60

60

60

420

計

150

90

60

60

60

420

（２）基準・手続の公開
当該法科大学院では，既修者認定の基準・手続が明確に規定されるとともに，それをパンフレット及び「入学者選抜試験要項」，ホームページにおいて十分な余裕をもって公開しているとされ，とりわけ，2015 年度入学者
選抜・2016 年度入学者選抜における選抜方法の変更については，試験実施
年の前年度中に周知を行ったとする。
（３）既修者選抜の実施
一般入学者選抜試験（夏入試）の法学既修者選抜における受験者数，合
格者数，競争倍率（受験者数÷合格者数）は，当該法科大学院によれば次のとおりである。
受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2012 年度

1,514

569

2.66

2013 年度

1,166

573

2.00

2014 年度

980

492

1.99

2015 年度

861

454

1.90

2016 年度

627

312

2.01

2016 年度入学者選抜から実施した人材発掘入試（冬入試）の合格者に対する既修者認定試験については，夏期に実施される一般入学者選抜試験（夏入試）の法学既修者試験と同水準の試験問題を課し，同じ試験時間を設定している（なお，夏入試は２日間，冬入試は１日で試験を実施している。
）。

37

合否判定においても，一般入学者選抜試験（夏入試）の法学既修者試験の問題と難易度が同程度となるようにした上で，一般入学者選抜試験（夏入試）の法学既修者試験の最低合格点と平仄を合せるなど，合格者の水準が夏入試の法学既修者試験の合格者と同水準になるように十分に配慮しているとされる。
入学者のうち法学既修者の数及び割合は，次のとおりである。
入学者数
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

うち法学既修者数

学生数

263 人

172 人

学生数に対する割合

100％

65.4％

学生数

244 人

169 人

学生数に対する割合

100％

69.3％

学生数

179 人

141 人

学生数に対する割合

100％

78.8％

学生数

151 人

106 人

学生数に対する割合

100％

70.2％

学生数

129 人

87 人

学生数に対する割合

100％

67.4％

当該法科大学院では，入学者の質を確保するため，一定の競争倍率を維持した上で合格者を決定していることから，入学者数が減少しているとされる。なお，当該法科大学院では，これまで，既修者認定の公正さ・公平さに疑問が提起される事態は生じておらず，クレーム等は寄せられていない。
（４）その他
当該法科大学院においては，入試説明会等で既修者入学者選抜における選抜方法等について説明を行い，ホームページ等を通じて正確な情報提供を行っているとされる。
直近の 2017 年度入学者選抜に関する説明会等の実施状況は，以下のとおりであり，東京圏以外の大学での説明会やそれらの大学への資料の送付等を行うとともに，法科大学院協会主催のキャラバン企画にも参加し，積極的な広報活動を行っている。
【2017 年度入試（2016 年度中に説明会を実施）】
開催日

会場

内容

４月 12 日（火）早稲田大学 8 号館

全体説明会・個別相談

５月 29 日（日）早稲田大学 14 号館

全体説明会・個別相談

６月 18 日（土）TKP ガーデンシティ御茶ノ水（東京）

個別説明会・個別相談（新聞社説明会）

38

６月 18 日（土）梅田アウラ（大阪）

資料参加（新聞社説明会）

６月 18 日（土）中央大学 駿河台記念館

法科大学院キャラバン

６月 19 日（日）梅田スカイビル（大阪）

個別説明会・個別相談（新聞社説明会）

６月 26 日（日）早稲田大学小野講堂

全体説明会・個別相談

２

当財団の評価法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，その公開も適切な時期に適切な方法でなされている。法学既修者の入学者選抜における選抜方式の変更について，当該法科大学院が，受験者への影響を最小限にとどめ，かつ円滑な受験準備が進められるように，選抜基準及び選抜手続を明確に規定して早い段階で適切に公表し，ホームペー
ジ，パンフレット，入学者選抜試験要項，説明会等を通じて広報を行っていること，さらに，志願者の受験準備の学修に資するように，過去の入試問題及び出願の趣旨をホームページ上に公開していることは，積極的に評価できる。
法学既修者の選抜は，憲法，民法，刑法，民事訴訟法及び刑事訴訟法の５科目について，一定の試験時間を確保して論文式試験を課して行っており，適切に認定されていると評価できる。
また，既修者選抜，既修単位認定が所定の基準及び手続に従って公正・公平に実施されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
基準・手続とその公開について非常に適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。

39

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院の入学者選抜における「法学部以外の学部出身者」の定義は，次のいずれかに該当する者（見込を含む）である。
①法学以外の分野の学位（学士，修士，博士，専門職）を取得したことがある者又は入学時点までに取得見込の者②「学士（法学）」の学位しか取得していない者又は入学時点までに取得見込の者でも，学位取得時点で，修得単位のうち，専門科目における法律科目の単位数が過半数に達しない者（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院の入学者選抜における「実務等の経験のある者」の定義
は，出願時点において，官公庁・会社等における勤務経験，自営業，主婦・主夫等，通算して２年以上の社会経験を持つ者である。
出願時点において２年以上の社会経験を要求するのは，入学時において，最終学歴卒業後３年を経過していない者が含まれないこととする趣旨であるとされる。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
当該法科大学院における入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」
又は「実務等の経験のある者」の割合は，次のとおりである。

入学者数
入学者数
2012年度
合計に対する
割合

実務等経験者

他学部出身者

実務等経験者（実務等経験者を除く） 又は他学部出身者

263人

25人

36人

61人

100.0％

7.4％

10.2％

17.6％

40

入学者数
2013年度
合計に対する割合
入学者数
2014年度
合計に対する割合
入学者数
2015年度
合計に対する割合
入学者数
2016年度
合計に対する割合
５年間の入学者数
５年間の合計に対する割合

244人

18人

25人

43人

100.0％

7.4％

10.2％

17.6％

179人

14人

12人

26人

100.0％

7.8％

6.7％

14.5％

151人

11人

18人

29人

100.0％

7.3％

11.9％

19.2％

129人

14人

6人

20人

100.0％

10.9％

4.7％

15.5％

966人

82人

97人

179人

100.0％

8.5％

10.0％

18.5％

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院では，2011 年度入学者選抜より，法学未修者の入学者選抜において「社会人・法学部以外の学部出身者」の優先選抜制度を設け，おおむね 50 人を優先的に選抜してきた。2015 年度入学者選抜以降は，定員変更に伴い，また，入学者の実情に合わせて，優先選抜の対象者をおおむ
ね 15 人に変更している。
また，当該法科大学院は，多様性を確保する新たな取り組みとして，2015年度入学者選抜より「人材発掘入試」（冬入試）を新設した。「人材発掘入試」は，東京圏以外の在住者や勤務の不規則な社会人等の積極的な受験を期待する観点から，当該大学を試験会場とする小論文等の教場試験は行わず，適性試験の小論文と書類審査のみにより選抜を行うものである。
「人材発掘入試」は，2015 年度は未修者のみを対象としていたが，2016 年度からはその合格者に対して既修者認定試験を実施して既修者としての入学も認めている。
このような選抜方法は，法科大学院の志願者の実態に合わせて法学既修者の受け入れを積極的に進める一方で，専門職大学院設置基準等の趣旨に沿って，学部の専門分野を問わず，社会人を含めた多様なバックグラウン
ドを持った人材を受け入れることを目指すものとされる。
（５）その他
当該法科大学院は，説明会等において多様性の確保を重要な理念としていることを強調するとともに，ホームページやパンフレット等においてそ41

の点についての情報提供を行っている。また，文部科学省法科大学院加算プログラムの一つとして女性法曹輩出促進プロジェクトを実施し，多様性の確保を図っている。
さらに，当該法科大学院は，2012 年度入学者選抜より，法学士の学位を有する者で，英語力の高い者について，交換留学協定を締結した海外のロースクールに交換留学生として優先的に派遣する「交換留学生優先枠（LL.M.
コース）」を設けているほか，2016 年度入学者選抜より，奨学金の優先支給及びエクスターンにおける地域への優先配置を内容とする「地域優先枠」
を設けている（２－１の１（２）エを参照）。
２

当財団の評価当該法科大学院が，2011 年度入学者選抜より，法学未修者の入学者選抜において「社会人・法学部以外の学部出身者」の「優先選抜制度」を設けたこと， 2015 年度入学者選抜より，東京圏以外の出身者や社会人等を念頭に，「人
材発掘入試」（冬入試）を新設したこと，さらに 2016 年度からは当該入試の合格者に法学既修者認定試験を実施して法学既修者として入学する機会を与えていることなど，入学者の多様性を確保するために様々な取り組みを行っていることは積極的に評価できる。また，未修者，社会人向けのパンフレッ
トをそれぞれ作成する等，広報活動に力を入れていることも積極的に評価できる。
他方，当該法科大学院では，入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」や「実務等の経験のある者」の割合が目標の３割に達していない。2012
年度入試から 2016 年度入学者選抜における５年間の入学者全体に対するそれらの者の割合は 18.5％にとどまる。しかし，当該法科大学院は，全体として，「法学部以外の学部出身者」や「実務等の経験のある者」の入学者数及び比率が高まるように適切な努力を行っていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割未満であるが，多様性を高めるために，適切な努力を行っている。

42

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課
程，博士課程の専任教員を兼ねていないこと。ただし，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）の専任教員を兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員適格について
当該法科大学院は，専任教員の採用に際して，「専任教員嘱任に関する法
務研究科細則」に従って，審査委員会が専任教員候補者の適格性について
実質審査を行い，その審査報告に基づいて，教授会において最終判断を行っている。
審査に当たっては，担当科目を教えるにふさわしい教育能力があるかど
うかを，研究業績あるいは実務実績のほか教育実績を含めて多角的に審査している。
各専任教員について，専任教員としての適格性が認められる。
（２）教員割合について
当該法科大学院においては，学生収容人数 700 人（１年次 200 人，２年
次 230 人，３年次 270 人）に対し，専任教員総数は 65 人（うち研究者教員
50 人，みなし専任教員５人，実務家教員 15 人）であり，専任教員１人当たりの学生数は 10.7 人である。
（３）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は，以下のとおりである。
なお，カッコ内は，兼務教員数である。

43

憲法

必要教員数

実員数

民法

商法

民事訴訟法

公法系 4 人

4人

2人

2人

4人

12 人

7人

7人

(1 人)

行政法

4人

(1 人)

刑法

刑事訴訟法

刑事法系 4 人

5人

4人

専任教員 65 人のうち兼務教員が３人（法学部及び当該法科大学院双方で専任教員が２人，政治経済学部及び当該法科大学院双方で専任教員が１人）
いるが，いずれも法科大学院が必ず置くこととされる数の専任教員の数を超えて当該法科大学院が配置した教員である。
（４）実務家教員の数
当該法科大学院は，実務家教員として，裁判官２人，検察官２人，弁護士 11 人の計 15 人を配置し，いずれも５年以上の実務経験を有している。
専任教員における実務家教員の割合は，23.0％である。
（５）教授の数及び割合
当該法科大学院は，専任教員 65 人のうち 61 人が教授である。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 65 人あり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の科目毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象となる専任教員の科目適合性について，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は 15 人であり，当該法科大学院の専任教員数 65 人の２割以上に当たる。
当該法科大学院では，専任教員 65 人のうち 61 人が教授であり，基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

44

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院の採用人事は，研究科人事委員会が，専門職大学院設置基準，同認証評価基準及び当該法科大学院が設置する科目に照らして策定された人事計画に従って行っている。
候補者の推薦は，当該法科大学院内公募の形式を採っている。昇任人事に当たっても，「専任教員の昇任に関する法務研究科細則」に従って，適正に審査している。人事に不透明性は見られない。
ダブルカウントについては，2014 年４月１日付で解消した。なお，兼務
教員が３人いるが，いずれも法科大学院が必ず置くこととされる数の専任
教員の数を超えて当該法科大学院が配置した教員である。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院では，継続的な教員確保のために，常に全国の法学教員の業務動向に注視しており，研究科人事委員会との連携を密にして優秀な教員を採用することに努めている。
また，若手教員の任用・育成のため，当該法科大学院で法務博士（専門職）の学位を取得した者が，法学部の助手・当該法科大学院の助教を経て，
当該法科大学院の専任教員となるキャリアパスの仕組みが用意されている。
具体的には，当該法科大学院の修了生から若干名が助手や助教に採用されており，うち１期生の修了生からは准教授が誕生している。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
ＦＤ委員会主催の教員研修会を定期的に開催するなど，教員相互の研鑽に努めている。在校生や卒業生を招いて，その要望・意見も聞いている。
教員の採用・昇任は，必要な能力を備えた教員を確保するため，周到な学内規則（「専任教員嘱任に関する法務研究科細則」，「専任教員の昇任に関する法務研究科細則」）に従って行われている。
最近では，公法，刑事法及び民事法といったグループごとに分かれて，各科目懇談会が開かれ，実体法と手続法の担当教員間で授業方法の現状と課題について意見交換が行われている。
教員の能力評価は，採用，昇任に際して行われるほか，ＦＤ活動でも行われている（ＦＤ活動全般については４－１参照）。
（４）その他45

教員の教育能力の向上・維持については，各科目懇談会の中で，授業に用いる教材の作成，期末問題の作成などの過程を通じ，担当教員間の協力関係を密にすることによっても図られている。
２

当財団の評価優秀な教員を確保するための制度が確立されている。その結果，十分な数の専任教員が採用されており，十分な教員が確保されている。
また，次代を担う教員の育成に努め，若手教員の任用・育成にも積極的である点においても評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，非常に有効に機能している。

46

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
専任教員の配置は，以下のとおりである。
クラス数
専任( )は
専任以外
みなし専任

専任教員数
（延べ人数）

クラス毎の履修登録者数平均

専任

専任以外

法律基本科目

68(1)

12

38

22.8

17.6

法律実務基礎科目

25(2)

6

21

21.8

13.7

基礎法学・隣接科目

8(0)

9

6

16.9

7.8

展開・先端科目

36(1)

21

30

9.7

5.9

［注］

１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

専任教員の配置は，憲法４人，行政法４人，民法 12 人，商法７人，民事訴訟法７人，刑法５人，刑事訴訟法４人，労働法３人，独占禁止法１人，環境法１人，知的財産法１人，国際関係科目４人，基礎法科目４人，外国法科目２人，実務科目 15 人である。
（２）教育体制の充実
専任教員の質的・量的充実を図っているほか，兼担教員 35 人，兼任教員
人 67 人を活用している。複数のクラスが開講されている法律基本科目では，専任教員を中心に，授業内容の共通化，水準確保のため，同一のシラバスを作成するなどの工夫をしている。定期試験の出題，採点基準の作成も，クラス間で不公平が生じないようにするため，専任教員，兼担教員・兼任
教員が意見交換をしながら行っている。これは，一部の専任，展開・先端科目でも同様である（労働法Ⅰ・Ⅱ等）。
また，一部科目では，研究者教員と実務家教員が連携して授業に当たる
ことにより，多角的な視点を提供するとともに，理論と実務の架橋を図っ

47

ている。
そして，これらの教育体制を将来にわたって維持できるようにするため，ＦＤ活動において，後記４－１のとおり，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組みを行っている。後記（３）の各科目懇談会と法務研究科人事委員会の取り組みもこれに資するものである。
（３）その他
各科目懇談会と研究科人事委員会が連絡を密にし，各科目担当者の要望を把握したうえ，総合的な見地から，バランスのとれた教員構成になるよ
うにするため努めている。
２

当財団の評価専任教員の配置は，法律基本科目だけでなく，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目にも配慮されており，適切でバランスがとれている。また，充実した教育体制を将来にわたって維持できるよう，自己点検を怠らず取り組んでおり，現状に満足しない姿勢が示されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，非常に充実した教育体制が確保され
ている。

48

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，以下のとおりである。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

1 人

7人

16 人

19 人

0人

43 人

2.3％

16.3％

37.2％

44.2％

0％

100.0％

1人

7人

4人

10 人

0人

22 人

4.5％

31.8％

18.2％

45.5％

0％

100.0％

2人

14 人

20 人

29 人

0人

65 人

3,1％

21.5％

30％

44.6％

0％

100.0％

研究者教員
専任教員
実務家教員

合計

（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
専任教員の年齢構成については，50 歳代，60 歳代が多く，40 歳以下が少ない。当該法科大学院は，若手教員の確保について，助教の採用を積極的に進め，助教から専任教員に採用するキャリアパスの制度を構築している。
また，付属機関である法務教育センターでは，2015 年度から助手を採用することとし，現在２人を嘱任（採用）している。
２

当財団の評価専任教員の年齢構成につき，60 歳以上の教員が過半数を超えてはいないものの，50 歳代，60 歳代が多く，40 歳以下の若手教員が少なく，年齢層のバランスが良いとはいえない。当該問題は多くの法科大学院が抱える共通の課題
であるが，教育の多様性の確保や教育水準の維持発展の観点から将来の教員の年齢構成を考え，中長期の人事計画を立て，次代を担う若手教員を積極的に採用することが必要である。年齢構成は，各科目においても当該法科大学
院全体においても，バランスのとれたものでなくてはならない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，年齢層のバランス上，大きな問題はない。
49

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
教員の性別・教員区分は，次のとおりである。
教員区分
性別

専任教員
研究者

男性

女性
全体における
女性の割合

兼担・非常勤教員

実務家

研究者

実務家

計

40 人

21 人

36 人

50 人

147 人

27.2％

14.3％

24.5％

34.0％

100.0％

3人

1人

9人

7人

20 人

15.0％

5.0％

45.0％

35.0％

100.0％

6.2％

15.7％

12.0％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
専任教員中，女性が占める割合は，6.2％にすぎない。
当該法科大学院は，改善すべき課題であると認識し，人事委員会においても検討を続けている。
２

当財団の評価女性の法学研究者の不足に起因するものであり，女性教員の割合の低さは多くの法科大学院に共通する課題であるとはいえ，女性教員の割合が極めて低い。女性教員の採用について，中長期の人事計画を立てる必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％未満であるが，10％以上になるよう配慮がなされている。

50

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数【2016 年度】
専任教員

教員区分

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

授業
時間数

みなし専任教員
実務家教員

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.1

44

6.0

5.0

2.1

2.1

2.0

2.0

3.0

1.0

最

低

1.0

0.5

0.1

0.2

1.0

1.0

1.0

1.0

2.1

1.0

平

均

2.4

2.1

2.9

2.7

2.1

1.5

1.4

1.3

1.5

1.4

備考

１コマ
90分

【2015 年度】
みなし専任教員

専任教員

教員区分

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

授業
時間数

実務家教員

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.0

44

7.0

4.0

2.4

2.0

3.0

4.0

2.0

2.0

最

低

1.0

0.4

1.7

2.0

2.0

1.0

0.1

1.0

0.0

1.0

平

均

2.3

2.0

3.7

2.7

2.1

1.5

1.4

1.3

1.5

1.4

備考

１コマ
90 分

【2014 年度】
みなし専任教員

専任教員

教員区分

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

授業
時間数

実務家教員

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.0

5.4

4.0

4.0

2.0

2.0

3.0

3.1

2.0

2.0

最

低

0.0

0.0

1.0

1.0

1.0

1.0

0.1

0.1

0.5

1.0

平

均

2.3

2.1

2.9

2.6

1.8

1.6

1.4

1.3

1.1

1.5

備考

１コマ
90 分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数【2016 年度】
専任教員
教員区分
授業時間数

研究者

みなし専任教員

実務家

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

9.0

10.5

10.0

7.3

2.1

2.1

最

低

2.0

3.0

1.2

1.1

1.0

1.0

平

均

5.8

6.0

4.3

4.1

1.7

1.7

51

１コマ
90 分

【2015 年度】
専任教員
教員区分
授業時間数

研究者教員

実務家教員

みなし専任教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

9.4

10.1

10.3

9.4

2.4

2.0

最

低

1.0

1.1

3.0

2.0

2.0

1.0

平

均

6.1

6.0

5.2

4.5

2.1

1.5

備考

１コマ
90 分

【2014 年度】
専任教員
教員区分
授業時間数

研究者教員

実務家教員

みなし専任教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

9.0

10.2

10.1

8.1

2.0

2.0

最

低

1.1

1.1

2.7

2.2

1.0

1.0

平

均

6.0

5.9

4.5

4.5

1.8

1.6

備考

１コマ
90 分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
授業以外の会議や業務については，当該法科大学院における授業負担の大きさにかんがみ，一定の軽減措置がとられている。
教授会については，毎月１回，原則として２時間以内とされている。また，各種委員会（運営委員会，人事委員会，入試委員会など）については，設置を必要最小限度に抑えるとともに，開催回数が抑制されている。当該大学本部の会議についても，委員の選出数等の点で負担軽減が配慮されている。なお，研究者教員については，上記業務のほか，法学部・法学研究
科の入試・論文指導・論文審査・教務関係などの業務がある。負担する時
間数は，個人によってかなりの差がある。
（４）オフィスアワー等の使用
教員は，原則として春学期・秋学期に毎週各１コマのオフィスアワーを設け，学修指導をしている。その実施に当たっては，教員の負担が重くならないように，多くの場合にメール等による予約制をとっている。ちなみに，オフィスアワーが授業の補習に利用されている実態はない。なお，「予約制」については，その運用次第で，オフィスアワーの利用を消極化させるおそれがあることに留意する必要がある。
（５）その他
2012 年度以降の新規嘱任（採用）による教員の増員により，2014 年４月
１日をもって法学部・法学研究科と当該法科大学院との併任が解消されたこと，学生の構成が法学既修者中心となったことに伴って１年次クラスが減少したこと及び学生定員数を削減したことによって，専任教員の授業時間数は改善の方向に向かっている。
２

当財団の評価52

およそ法科大学院の教員は，授業準備に多大な時間を費やしている。双方
向・多方向の授業を実り多いものとするためには，周到な授業準備が不可欠である。教員は，専門情報の整理のみではなく，授業の進め方についても，事前の綿密な準備が必要である。また，授業の効果を測定するために定期的にレポートの提出をさせている場合には，その評価作業等に多くの時間を要する。同一科目を複数の教員が担当する場合には，シラバスの作成から学期
末試験問題の作成・採点まで，その統一・共通化を図るためにも相当な労力を費やすことになる。
そのため，当該法科大学院では，「法務研究科教員の服務等に関する内規」
において，「教員は，本学において通年で 16 単位（１週平均４時限（１時限
90 分とする））以上の各授業科目及び研究指導（以下，「授業等」という。）を担当することを原則」とし，「通年で 30 単位（１週平均 7.5 時限）を超えて授業等を担当することはできない。」としているが，当該法科大学院のかなりの教員が法学部・法学研究科の授業を兼担しており，この制限を超える教員もいる。同内規では，そのような場合，「通年で 30 単位（１週平均 7.5 時限）を超えて授業等を担当しなければならないときは，その理由を附して研究科長に申請をしなければならない。研究科長は，教授会の承認を得て，これを許可するものとする。」と定め，例外的に，これを認めることとしている。当
該内規は，多くの教員については，授業準備等の時間を確保することに寄与
している。
しかし，
「通年で 30 単位（１週平均 7.5 時限）」を超えて授業等を担当しなければならないという授業負担の重い教員がいる点については，改善の必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものであるが，授業負担の重い教員がいる点については改善の必要がある。

53

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
専任教員の学術研究を助成するため，個人研究費として年間 212,000 円，
学会出張補助費として 90,000 円，海外学会出張補助費として 110,000 円，
複写代補助費として 3,000 円が支給されている。このほか，当該大学から，専任教員が個人又は共同で行う研究に対し，特定課題研究助成費（25 万円～500 万円）が支給される。学会活動を支援するための学会経費補助金・大会開催補助金・親睦会補助金，学術論文掲載料補助金，学術研究書出版制
度，講演会に対する補助金などの支援もある。また，図書費，図書資料費・データベース資料費として 2,106 万円が当該法科大学院に予算配分されている。
なお，外部の競争的研究資金の獲得も行われており，そのための支援体
制出来ている。ちなみに，外部資金の公正で適正な支出を確保するため，職員による支援体制も整備されている。
（２）施設・設備面での体制
専任教員・兼担教員には，個人研究室（21.12 ㎡）とＰＣが貸与されている。ＰＣは，学内ＬＡＮに接続されており，図書館のサーバーを経由して全世界の判例や雑誌論文，新聞記事等を検索・印刷できるほか，「教育研究
支援システム」によって，法学研究に必要な国内情報にアクセスできる（「教育研究支援システム」は学外でも利用可能である。）。また，コピー室を複数階に設置し，利用の便を図っている。
（３）人的支援体制
教員の研究活動を直接的に支援するためのスタッフとして職員 16 人（専任職員・嘱託職員・派遣職員）が配置されている。また，教材作成や授業補助に当たるティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）によるサポート体制も整っている。2015 年度の延べ人数は 57 人であり，2016 年
度には 5,415 時間の予算配分がなされている。
（４）在外研究制度
特別研究期間制度が設けられ，2015 年度に２人，2016 年度に２人が適用を受け，海外又は国内の大学・研究機関で研究を行っている。この制度を利用して海外で特別研究を実施する場合，350 万円を上限とする旅費・滞在費が支給される。
（５）紀要の発行

54当該法科大学院及び法学部の専任教員が会員となっている団体として早稲田法学会があり，その機関誌として「早稲田法学会誌」を１年に２回発行している。
2016 年度からは，法務教育研究センターの紀要として「法務研究論叢」が発行されることになっている。
それ以外に，当該法科大学院の承認学生研究活動団体である LAW &PRACTICE が，年１回「LAW & PRACTICE」を発行している。
（６）その他
職員について週休二日制が完全実施されたことにより，土曜出勤の職員が振替休日をとるため（変則的週休二日制），担当者が不在となり，時には事務が停滞することもあるとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院の教員の研究活動を支援するための体制・環境は整っている。人的な点での支援体制は，個々の職員やＴＡによって十分確保され，機能している。
しかし，167 人の教員と 358 人の学生を抱え，約 360 クラスの学科目を展開している当該法科大学院の教員の教育・研究及び学生の学修を支援する体制としては，なお不十分である。支援に当たる職員の労働条件は厳しく，一部の職員の負担はかなり過重なものとなっていることから，労働条件の改善が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮がなされている。

55

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備教育
内容・教育方法の改善活動の取り組み体制は，法務研究科規約第 14 条別表第１で「教授方法・効果（Faculty Development）に関する事項」を所管するとされるＦＤ委員会が中心となっている。同委員会は，２年任期の委員５人からなり，一部の委員を除き，任期満了で交代する。現在，ＦＤ委員会の構成は，民事法系２人，刑事法系１人，公法系１人，先端・展開系１人となっている。
また，担当分野毎のＦＤ活動を含めた教学事項に関する組織として，法務研究科規約第 16 条別表第２に基づき，民事系，企業法系，刑事系等の担
当分野ごとに８つの教学懇談会を設置し，カリキュラム編成のほか，シラバ
スを含めた授業内容の統一・調整，授業方法の検討等が行われている。なお，担当分野をまたいだ当該法科大学院全体のＦＤ活動はＦＤ委員会の所管事項となる。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
ＦＤ委員会は，①研修会の実施，②授業の相互参観，③授業アンケートの実施をしており，②の実施状況及び③の結果概要について教授会へ報告している。
2013 年度秋学期研修会（2013 年１月 15 日）から，「公法系」「民事系」「刑事系」の分科会ごとに授業について話題提供して実施され，2014 年度
春学期研修会（2014 年６月 18 日）においても，各分科会においては，冒頭に話題提供者による話題提供・問題提起がなされ，それを受けて自由な議論が行われている。2014 年度秋学期研修会（2015 年１月 21 日）は，担当
分野を問わず教員全員を対象とした「全体会」の方式で，学生の「アウトプット力」をテーマとして実施されている。ＡＡ２人から，現在の学生の論述表現力をどのように感じているか，未修入学者・既修入学者において論述表現力に違いが感じられるか，などの点に関する話題提供が行われ，質疑応答・議論が行われている。2015 年度春学期研修会（2015 年９月９日）
では，「分科会」方式による研修会が実施され，「公法系」「民事系」「刑事系」「先端・展開系」に分かれて，それぞれの分野における授業等の現状をめぐる話題提供と意見交換・議論が行われている。2015 年度秋学期研56

修会（2016 年２月 17 日）では，「全体会」の方式で，修了生に接したＡＡ
２人が，在学中に受けた授業の内容等に関する修了生の評価・感想について話題提供をした後，質疑や議論が行われ，併せて，ＡＡと教員との間における一定の情報共有や連携（架橋プロジェクト）に関しても意見交換がなされている。
このほか，ＦＤ委員会においては，その都度の現状認識や，教員からの要望等に応じて，随時，上記①②③の実施内容・方法に工夫や修正をほどこすとともに，ＦＤ活動に関わるその他の新しい方策について検討を行い，教授会において提案するなどの活動を行っている。
（３）外部研修等への参加
外部の各種研修会等については，各教員にその実施情報を周知し，参加を促すこととしている。専任教員において参加者は必ずしも多くなく，2014
年度，2015年度の外部研修参加者はいない。
また，当該法科大学院においては，随時外部からの見学者を受け入れて
おり，2014年度には文部科学省（2014年５月21日，４人），司法研修所（2014年６月19日）からの来訪・見学，2015年度には司法研修所(2015年10月29日，８人），衆議院議員ほか（2015年12月17日，２人）による来訪・見学があった。
（４）相互の授業参観
2014年度及び2015年度も，従来と同様，春学期と秋学期にそれぞれ授業の相互参観期間を設け，相互参観を実施している。専任教員に対しては，原則として各年度内に少なくとも１回は授業見学をするよう要請している。
事務室に届けられているところによると，2014年度春学期は見学教員数11人，被見学授業数は11コマ，2014年度秋学期は見学教員数10人，被見学授業数は11コマ，2015年度春学期は見学教員数６人，被見学授業数は13コマ，
2015年度秋学期は見学教員数14人，被見学授業数は15コマ，2016年度春学
期は見学教員数９人，被見学授業数は10コマであった。
（５）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
学生による講義評価アンケートの結果は，当該科目の担当教員に通知され，また，複数のクラスが同時開講されている必修科目においては，当該必修科目の全クラスのアンケートの平均点も担当教員に併せて伝えられている。当該法科大学院の認識によると，これにより，担当教員は，自分の担当クラスの評価が，当該必修科目の他のクラスとの比較においてどのよ
うな位置づけにあるかを知ることができ，必要に応じて講義方法の修正・改善を図るための手がかりを得ることができるとしている。
相互授業参観においては，参観した教員に対して，参観した授業の感想等を「所見メモ」として提出するよう促している（2014年度春学期は８件，2014年度秋学期は８件，2015年度春学期は４件，2015年度秋学期は10件の57

所見メモの提出があった）。所見メモは参観を受けた教員に提供され，相互授業参観の機会は，参観を受けた教員側にとっても，講義方法の改善等に役立つものとなっている。
ＦＤ研修会においては，その都度，多数の教員が関心を寄せていると思われる課題・問題点をテーマとして設定し，また，各回のテーマ設定・報告者の選定に偏りが生じないよう工夫がなされている。当該法科大学院の認識によると，研修会における報告・議論の内容は，各教員において意識改革や担当授業の改善等に効果を上げているとしている。そして，研修会の報告・議論の内容がＦＤ委員会，カリキュラム検討委員会等に持ち帰られて，更なる方策を考える際の検討素材とされている。
また，2014年度より，春学期のＦＤ研修会を「分科会」の方式も試みられているが，これは，当該年度の授業の進め方等について，担当科目・分
野を共にする教員間での意見交換やすり合わせを可能にし，当該年度の新規着任教員においても関係分野の授業の現状について他の教員と認識を共有できるような機会を設ける，という趣旨で企画されたものである。
（６）教員の参加度合い
教員がＦＤ活動に直接参加する場として，ＦＤ研修会が挙げられている。
ＦＤ研修会は，各年度の春・秋学期に１回ずつ実施されており，教授会終了後引き続いて行われるため，毎回多数の研究者教員・実務家教員が参加しているとされている。
（７）その他
ＦＤ委員会において，2014年度より，一部教員の講義を収録し，他の教員においてそのDVDを閲覧できるようにする，という制度を新たに始めることが企画・提案され，現在その試行・実施に向けて具体的な方策の検討がなされている。これは，新規着任教員（特に実務家教員）に対して実際の授業風景を伝えることでその授業準備の参考に供すること，また，他の教員の授業の様子に接する機会を増やすこと(相互授業参観の期間に限られず，時間の余裕があるときにDVDを借りて他の教員の授業を見ることができる）などを主眼としたものである。しかし，現在までのところ，DVDの完成版が存在しない。なお，ＦＤ委員会においてその大枠となる「運用のためのガイドライン」が提案・承認されている。
２

当財団の評価ＦＤ研修会を 2013 年秋学期から分科会及び全体会方式に分け，より密度の濃いＦＤ活動を実施している。また，ＦＤ研修会の全体会において，ＡＡを招き，学生側の学修における論述表現力などの問題点について話題提供がなされ，教育方法の改善に向けて努力していることは評価できる。さらに，主として新規着任教員に向けた，授業風景を伝える DVD を作成する企画がなさ58

れて，その実施の取り組みが 2014 年より開始されていることは，ＦＤ活動の成果に結びつける取り組みとして評価しうる。
しかし，ＦＤ研修会自体の議事録又は記録が残されておらず，ＦＤ活動を事後に深く検討する資料が欠けている。また，授業見学教員数は，いまだ全体の専任教員の半数に満たず，外部研修等への参加専任教員も 2014 年度及び2015 年度はいない。前記 DVD の完成版も未だに存在していない。
このように，ＦＤ活動において評価される点があるものの，一方，改善を要する点がかなり存在する。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育内容・教育方法の改善に組織的に取り組むための体制は相当程度整備され，充実しているが，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組
みが，質的・量的に見て非常に充実している，とまではいえない。

59

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１．当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ＦＤ委員会が主体となり，教育研究支援システムを利用して，WEB上で，無記名による学生アンケート調査が実施されている。同アンケート調査は，
2009年度秋学期以降，授業期間中（中間），授業期間終了直後（期末）の２回に分けて実施されており，2014～2015年度もこの実施方法が踏襲されている。
学生の回答率は，2014年度春学期中間が62.5％，同期末が41.4％，2014
年度秋学期中間が54.5％，同期末が37.4％，2015年度春学期中間が53.9％，
同期末が40.9％，2015年度秋学期中間が45.8％，同期末が34.6％であった。
各年度とも，春学期より秋学期の方が，また，各学期においては中間よりも期末の方が，回答率が低くなる傾向が見られる。
中間アンケート調査は，教員側が早期に授業方法等に改善を施すことができるようにするという趣旨の下，学期中に実施されているもので，「１ 予
習課題の量」「２ 授業内容の難易度」「３ 授業内容の量」「４ 事前準備の指示・課題の出し方の適否」「５ 質問への対応の適否」についてそれぞれ５段階で評価を問うとともに，無記名の自由回答欄を設け，学生が自由に意見を述べられるようにしている。期末アンケート調査は，学期末の試験終了後に実施され，「１ 学生自身の授業への取り組みの熱心さ」「２ 授業内容の難易度」「３ シラバスの書き方の適切さ」（2013年度春学期から
は，「３ 授業の内容・進行がシラバスの記載に適合していたか」に修正），「４ 双方向の授業等，学生の参加の機会が与えられていたか」，「５ 学生自身にとって良い授業であったか」をそれぞれ５段階で評価を問うとともに，無記名の自由回答欄を設け，学生が自由に意見を述べられるようにしている。
当該法科大学院によれば，アンケート調査の結果（数値）は，「設立当初と比べて向上しており，現状ではおおむね高い評価を維持しているということができる」と分析している。また，各学期の期末アンケート調査の質問項目のうち，「５ 学生自身にとって良い授業であったか」についての回答の平均値の推移を示した下記表をもって，依然として比較的高い水準を維持していると分析する。

60

年 度
ポイント
（５点満点）
年 度
ポイント（５点満点）

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

383

4.04

4.01

4.20

4.35

4.21

4.31

4.11

4.16

2013

2014

2015

4.20

4.17

4.19

反面，アンケート調査の結果からは，必修科目間，又は同一必修科目を担当する教員間において，場合によってその評価に有意な差が見られる。
（２）評価結果の活用
アンケート調査の結果は，各質問項目に関する数値，自由回答欄に寄せられた意見・感想等，原則としてそのすべてを担当教員に通知している。
必修科目の場合には，当該必修科目の全クラスの平均点を示した表も併せて配布しており，各教員は，自分の講義に寄せられた評価を当該必修科目
全クラスとの対比において知ることができるようになっている。また毎回，実施されたアンケート調査の総合的な分析結果が，教授会において報告・配布されている。
各担当教員には，アンケート調査の結果に対する所感・コメントの提出を求めており，提出された所感・コメントについては，教育研究支援シス
テムを通じ，履修学生に対して公表している。
また，アンケート調査の結果につき，ＦＤ委員会のみならず場合により執行部も関与して改善を試みる体制が存在する。
（３）アンケート調査以外の方法
メーリングリストによる目安箱を設け，学生が直接研究科執行部に意見，要望を伝えることができるようにしている。
２

当財団の評価アンケート調査の結果につき，担当教員に報告等がなされていること，必修科目の場合には，全クラスの平均点を示した表を担当教員に配布するなどして，自己の評価を他の教員との対比ができるように配慮していること，教授会においてアンケート調査の総合的分析結果を報告配布して情報が共有されていること，教員からもアンケート結果について所感コメントなどを記述
して学生に公表し，また学生からの自由記載欄に対する回答がなされていることは評価できる。
しかし，アンケート調査の回答率とりわけ期末に実施した回答率は依然としてかなり低調であり，また，アンケート調査の結果において同一必修科目を担当する教員間の評価に差もみられる点は改善を要する。アンケート調査の結果につき，ＦＤ委員会のみならず場合により執行部も関与して改善を試みる体制がすでに存在することは評価できるが，その改善実施がいまだ十分
61

とはいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実しているが，さらに改善を要する点もあり，取り組みが非常に充実しているとまではいえな
い。

62

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院の 2016 年度の開講科目は以下のようになっている。
なお，「民法応用演習」などの法律基本科目応用演習は，各科目を１科目としてカウントしている。また，法律基本科目群は旧カリキュラム適用者の再履
修者用クラスを除いている。
開設科目数

単位数

うち必修科目数うち必修単位数

法律基本科目群

81

168

72

150

法律実務基礎科目群

23

46

23

46

基礎法学・隣接科目群

27

54

27

54

展開・先端科目群

110

217

0

0

自由科目

1

2

0

0

［注］上記「必修」には選択必修を含む。

展開・先端科目群のうち，12 科目・24 単位は当該大学院の大学院法学研究科との合併科目であり，また，17 科目・33 単位は，慶應義塾大学法科大学院，上智大学法科大学院設置科目である。後者は，当該法科大学
院と各法科大学院との間の単位互換協定に基づくものである。
（２）履修ルール
当該法科大学院では，履修ルールを次のように定めている。

63

第１に，法律実務基礎科目については，修了までに，必修４科目８単位（「法曹倫理」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「民事実務演習」）及び選択必修１科目２単位，合計５科目 10 単位を履修することになっており，「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」を履修するとの要件を満たしている。
上記必修４科目８単位のうち，「法曹倫理」は２年次春学期又は３年次春
学期のいずれかに，「民事訴訟実務の基礎」は２年次春学期に，「刑事訴訟実務の基礎」は２年次秋学期に，「民事実務演習」は３年次春学期に，それぞれ履修することができるものとされ，また，選択必修１科目２単位については，１年次春学期から３年次秋学期までに適宜の科目を履修することができるものとされており，学生の学修状況に応じて，段階的に履修することができるようになっている。
第２に，基礎法学・隣接科目は，修了までに，選択必修２科目４単位を履修しなければならないとされ，これらの科目は，１年次春学期から３年次秋学期までに適宜の科目を履修することができるようになっている。
第３に，法律実務基礎科目（上記の選択必修１科目２単位を含む。），基礎法学・隣接科目（上記の選択必修２科目４単位を含む。），展開・先端科
目は，合計 26 単位以上選択して履修しなければならないものとされており，これらの履修単位に上記の法律実務基礎科目の必修４科目８単位を加えると，履修単位は合計 34 単位以上となり，計算上は「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」という要件を充足することになる。
なお，当該法科大学院では，入学時に十分な実務経験を有する者について，当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修できるようにする旨の定めは，設けていない。
（３）学生の履修状況
当該法科大学院の 2015 年度修了生（2016 年３月修了）における履修状況（４科目群ごとの履修単位数の平均）は，以下のとおりで履修状況の偏りは特に見られない。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目70.6

67.9

法律実務基礎科目

11.0

12.5

基礎法学・隣接科目

7.5

5.7

展開・先端科目

17.6

17.8

４科目群の合計

106.9

103.9

なお，2015 年度修了生に適用される履修ルールは，上記（２）とは異な
り，以下のとおりである。

64

第１に，法律実務基礎科目は，修了までに，必修３科目６単位（「法曹倫理」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」）及び選択必修２科目
４単位，合計５科目 10 単位を履修することになっている。必修３科目６単位のうち，法曹倫理は，２年次春学期又は３年次春学期のいずれかに，民事訴訟実務の基礎及び刑事訴訟実務の基礎は，３年次春学期に履修することができる。また，選択必修２科目４単位については，２年次春学期から
３年次秋学期までに適宜の科目を履修することができるようになっている。
第２に，基礎法学・隣接科目は，修了までに，選択必修２科目４単位を履修しなければならず，これらの科目は，１年次春学期から３年次秋学期までに適宜の科目を履修することができることになっている。
第３に，法律実務基礎科目（上記の選択必修４科目４単位），基礎法学・隣接科目（上記の選択必修２科目４単位），展開・先端科目は，合計 28 単位以上選択して履修しなければならないとされており，これらの履修単位に上記の法律実務基礎科目の必修３科目６単位を加えると，履修単位は合計 34 単位以上となり，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」という要件を充足することになる。
当該法科大学院では，一部の科目で，司法試験の過去問等を用いた授業を行っているが，その目的は，学生がこれまでに身につけた基本的知識を確認しつつ，実際の事案においてどのように運用すればよいかを検討する
ことを主眼としており，「司法試験での解答の作成方法に傾斜した教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせるなど受験技術の指導に偏した教育を行う科目」は特に見当たらない。
（４）科目内容の適切性
ア 当該法科大学院では，前回の認証評価において，展開・先端科目に配置された科目のうち，「商法総則・商行為法」及び「手形・小切手法」は，実質的には法律基本科目と評価されかねない科目である旨の指摘を受けたことから，これらの科目を展開・先端科目から外し，法律基本科目（共通選択科目（その他））に配置して改善を行った。
イ しかし，当該法科大学院においては，依然として科目内容の適切性が疑われる科目がある。
（ア）まず，基礎法学科目として位置づけられている「国際関係公法基礎」，「国際関係私法基礎」は，シラバスの記載内容，レジュメ等からみて，いずれも展開・先端科目として位置づけられるべき科目であって，基礎法学科目として位置づけることは不適切である。
（イ）次に，展開・先端科目として位置づけられている「家族法特殊講義」
については，前回（2012 年度）の認証評価で，「現地調査における意見交換の結果，カリキュラム変更に伴う過渡的状況の下で，2011 年度に限って家族法の基礎的知識の習得が到達目標として設定された」もの65

であるとされ，その後の改善が，当然に予定されていた科目である。
ところが，今回の認証評価においても，シラバスの記載内容，定期試験の内容，現地調査での授業見学，授業レジュメ等からみて，家族法の基礎的知識の修得を到達目標とする授業内容となっており，法律
基本科目と評価されるべきものであって，展開・先端科目として位置づけることは不適切であると言わざるを得ない。
（ウ）また，展開・先端科目として位置づけられている「捜査法」，「刑事証拠法」も，前回の認証評価で，「授業内容等を再検討することになっており，名実ともに，展開・先端科目にふさわしい授業内容にするため，将来に向けた改善策」が示されたものであり，その改善が期待された科目である。
しかし，今回の認証評価においても，シラバスの記載内容，定期試
験の問題，現地調査での授業見学，レジュメ等からみると，いずれの科目も刑事訴訟法の捜査及び証拠に関する重要論点を扱うものであって，展開・先端科目として位置づけることの適切性が疑われる。
もっとも，両科目がいずれも法律基本科目であると，直ちに評価できるものではなく，現地調査における授業見学の結果や授業のレジュ
メ等によれば，一部，実務的側面に関する事柄を授業で扱っており，
法律実務基礎科目と評価することもできないわけではない。
ウ 上記の「国際関係公法基礎」及び「国際関係私法基礎」が，基礎法学科目に該当しないとした場合，第２の要件である，「基礎法学・隣接科目
のみで４単位以上」との要件を満たさなくなる場合が生じ得る。
また，「家族法特殊講義」，「捜査法」及び「刑事証拠法」のうち，全部又は一部が法律基本科目に該当するものと判断される場合には，第３の要件である「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科
目の合計で 33 単位以上」の要件を満たさなくなる場合が生じ得る。
（５）その他
挑戦する多様な法曹を社会に送り出すという当該法科大学院の理念を実現するために，選択必修である法律実務基礎科目として，各種領域の弁護
実務，エクスターンシップ，クリニックなど多様な科目を設置していること，極めて多彩な展開・先端科目を設置していること，そして，これらの科目の履修を学生に積極的に推奨していることが挙げられる。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点として，①法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目を満遍なく開設していること，②「挑戦する多様な法曹」
を社会に送り出すという当該法科大学院の理念を実現するために選択必修である法律実務基礎科目として，各種弁護実務，エクスターンシップ，ク66

リニックなどの多様な科目を設置していること，③極めて多彩な展開・先端科目を設置していること，④学生が様々な科目をバランスよく履修できるように配慮されたカリキュラム構成であり，上記各科目の履修を学生に積極的に推奨していること，⑤学生の履修状況も特に偏ったものがないこと，⑥法曹倫理が適切に開設されていること，⑦学生への履修指導が適切になされていることが挙げられる。
（２）問題点として指摘すべき点としては，科目内容の適切性に問題がある科目が存在することである。すなわち，基礎法学として位置づけることが不
適切な科目として「国際関係公法基礎」，「国際関係私法基礎」を，展開・先端科目として位置づけることが不適切な科目として「家族法特殊講義」，「捜査法」，「刑事証拠法」を，それぞれ挙げることができる。
しかも，「家族法特殊講義」，「捜査法」，「刑事証拠法」については，前回の認証評価においても問題性が指摘されていたにもかかわらず，今回の認証評価において，十分な改善がなされていないことは残念である。
（３）上記の問題点があることによって，当該法科大学院では，「修了までに『法律実務基礎科目のみで 10 単位以上』，『基礎法学・隣接科目のみで４単位以上』，かつ『法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上』が履修されるように，カリキュラムや単位配分が設定されている」との要件を充たしていないことになる。
もっとも，「国際関係公法基礎」又は「国際関係私法基礎」を展開・先端科目に分類し直した結果，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」の要件を満たさなくなる学生（2015 年度修了生）は数人程度に止まっている。また，「家族法特殊講義」を法律基本科目に，「捜査法」と「刑事証拠法」を
法律実務基礎科目に分類し直した場合に，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」の要件を満たさなくなる学生（2015 年度修了生）も十数人程度に止まっている。
（４）なお，当該法科大学院では，今回の現地調査での指摘を受け，2016 年 12月 15 日開催の教授会において，①「国際関係私法基礎」は 2017 年度より廃止すること，②「国際関係公法基礎」は 2017 年度より展開・先端科目として開講すること，③「家族法特殊講義」は，研究者教員が担当するクラスについては法律基本科目として，実務家教員が担当するクラスについて
は，科目内容の見直しを行い，科目名称も変更したうえで法律実務基礎科
目とすること，④「捜査法」及び「刑事証拠法」は 2017 年度よりいずれも法律基本科目として開講することになったとのことである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ

67

（２）理由配置の適切性に問題がある科目が一部存在するものの，改善すべき点について既に具体策を機関決定済みであり，全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも法科大学院に必要とされる水準に達し
ている。

68

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院では，各科目の体系性に関して，それぞれ次のような基本方針を採用し，各種の工夫を行っている。
（ア）法律基本科目
法律基本科目に関して，法律家にとって必要な法律知識とその運用を効果的に学修するために，各学年において，次の点に留意して，工夫を行っている。
ａ １年次
法律基本科目のうち，憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の科目を開設し，これらの領域に関する基礎的な知識・理論を修得するものとしている。
また，2016 年度より，文部科学省法科大学院加算プログラムに採択された「『未修者教育』システムの改革プログラム」の試行的実施
として，選択科目（各２単位）として，「民法入門演習」（２クラス・
春学期），「刑法入門演習」（１クラス・春学期），「憲法入門演習」（１
クラス・秋学期）を設置している。このプログラムは，2017 年度より正式に実施される。これらの科目は，事例問題や重要判例などを素材にしながら，法的知識をアウトプットする機会を設けるものであり，演習（ゼミ）形式で受講生をきめ細かく指導することを通じて，必修科目と補完し合いながら，学生の学修成果を高めることを狙っているものとしている。
なお，後述のように 2016 年度のカリキュラム変更において，法律
基本科目応用演習６単位及び民事実務演習２単位を必修化したことに伴い，必修科目の修了必要単位数を 70 単位に維持する必要がある
ことから，１年次の必修科目である「民法Ⅲ」（春学期／２単位）及
び「民法Ⅵ」（秋学期／２単位）を，それぞれ１単位に変更している。
これらの科目は，その学修内容に照らすと２単位の授業時間数では余裕があり，１単位の授業時間数でも学生の学修には支障がないと69

判断したとのことである。
ｂ ２年次
第１に，１年次に履修した科目について，総合科目を設置している。これは，１年次に修得した基礎的な知識・理論をより強固なものにするとともに，法律家として直面する様々な事案に対応するための総合的な能力を身につけることを目的としている。他方で，行政法・会社法については，はじめて学修する者を対象とすることか
ら，１年次の法律基本科目と同様，これらの領域に関する基礎的な知識・理論を修得することを目的としている。
第２に，入学者選抜の改革により法学既修者として入学する者が増えたが，これらの法学既修者の中には，法律基本科目の理解にやや不安を抱えている者も少なくない。そこで，2014 年度より，民法，
民事訴訟法，刑事訴訟法の必修科目を増設している（各科目とも，従前の２単位から４単位に増加した。）。
第３に，２年次秋学期より法律基本科目応用演習を開設している（一部の応用演習は３年次のみ履修可）。同科目は，法律基本科目及び法律実務基礎科目において修得した知識・能力を，文書作成や口頭発表・討論等の方法を通じて一層発展させることを目的としている。
なお，これらの科目の重要性から，2016 年度のカリキュラム変更
により，２年次秋学期から修了までの間に，法律基本科目応用演習
を６単位履修することを必修化している。
ｃ ３年次
第１に，３年次春学期は，「民法総合Ⅲ」，「民事訴訟法総合Ⅲ」，「会
社法総合」の３つの総合科目を履修しなければならないものとしている。これらの科目は，法律家の素養として重要である反面，満足いく修得のためにはそれなりの時間を要すると考えられることから，２年次の科目における学修内容を踏まえつつ，その内容の確実な定着と一層の応用・発展を狙ったものとされる。
第２に，２年次の第３で述べた法律基本科目応用演習では，当該科目の基礎的な知識・理論を確認した上で，それを具体的な事案において運用するための能力を養成する場として，３年次の学生が履修するにふさわしい科目であるとして，2016 年度のカリキュラム変更により，２年次秋学期から修了までの間に，法律基本科目応用演
習を６単位履修することを必修化している。
（イ）法律実務基礎科目
法律基本科目において修得した知識・理論と有機的に関連づけながら，法律実務に関する基礎的な素養を身につけるための科目として位70

置付け，科目の配置については次のような配慮をしている。
第１に，「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」は，2015
年度のカリキュラムでは３年次春学期に履修するものとしていたが，法律実務基礎科目において，早いうちから民事訴訟手続・刑事訴訟手続の基本的知識や全体のイメージを知っておいた方が，法律基本科目
における実体法・手続法の理論的な学修にも役立つことが授業担当者の経験や履修学生の声から判明した。そのため，2016 年度のカリキュ
ラム変更により，「民事訴訟実務の基礎」は２年次春学期に，「刑事訴訟実務の基礎」は２年次秋学期に，配当年次・学期を変更して，法律基本科目の学修と実務基礎科目の学修との相乗効果によって学生の理解が深まることを期待している。
第２に，2016 年度のカリキュラム変更により，「民事実務演習」（必修科目／２単位）を３年次春学期に設置することとした。この科目には，模擬裁判プログラムも組み込まれており，すべての学生が法律基本科目で学んだ手続を自ら実践することによって，その手続の持つ意味を確認しつつ，法律基本科目のより深い理解にもつなげていくことを狙っている。
第３に，法学系の大学・大学院を卒業・修了していない者を主な対象として，法情報調査，法律文書の作成，判例の読み方など，法律学に必要不可欠な基本的な技法と思考を学ぶための入門科目も設置し，ＡＡによる補助も含めて，学生がこれらの科目を履修して法律学の学修にスムーズに入っていくことができるように配慮している。
（ウ）基礎法学・隣接科目
基礎法学に関する基本的な素養があってこそ，法律基本科目において知識・理論に対する理解を深めることができ，また，法律実務基礎
科目において実務の素養を健全に修得することができるとの考えから，基礎法学に関する科目として，法史学，法社会学，法哲学，法思想史
及び各種外国法の基礎を設置している。もっとも，基礎法学科目として配置されている「国際関係公法基礎」及び「国際関係私法基礎」については，展開・先端科目に配置すべき科目であるといえる。
法律学の伝統的な枠組みにとらわれず，法に隣接する分野・領域にも目を向け，法律家としての活動の範囲を広げることを目的として，複数の隣接科目（法医学，法と公共政策，生命科学と法，法整備支援
活動，法と経済学，法と心理学，法律家のための会計学，立法学）も設置している。
（エ）展開・先端科目
学生の多様な問題意識と将来目指す法曹像に対応するために，民事系，刑事系，公法系，商事系，国際関係系，先端・展開系，基礎法演

71

習，外国法演習といった多種多様な分野にわたる展開・先端科目を設置している。
当該法科大学院は「挑戦する法曹」の養成を目標に掲げ，修了生を多様な進路に送り出すことを目標にしていることから，このような多種多様な科目を開設している。これによって，学生は，将来の多様な法曹像を描きながら，希望する分野の専門知識を体系的・有機的に学修することができるようになっている。もっとも，前述（５－１）のとおり，展開・先端科目として配置されている「家族法特殊講義」，「捜査法」，「刑事証拠法」については，展開・先端科目としての開設の不適切性を指摘することができる。
なお，2015 年度入学者までは，展開・先端科目を専門分野別に分け，
ワークショップ科目として設置し，学生は，２年次の冬に，希望する
ワークショップを決め，各ワークショップに配置された科目の中から，修了までに６単位以上を取得しなければならないという制度にしていた。しかし，文部科学省法科大学院加算プログラムに採択された「『挑戦する法曹』育成・特別コース設置」に基づくコース別編成がワーク
ショップ制度の目的と重複していることから，同制度をコース別編成に発展的に解消し，2016 年度入学者よりこの制度を廃止した。
（オ）当該法科大学院が養成しようとする法曹像等との適合性
当該法科大学院は，21 世紀の日本の社会が求める「世界に通用する
プロフェッション」としての質の高い優れた法曹と法曹資格を持った
法律専門職（国際公務員・国家公務員・企業法務担当者・法学研究者）
を，１人でも多く育成し，社会に送り出すことを目標としており，そのために，既成の枠にとらわれることなく，その能力を発揮できる「挑戦する法曹」，すなわち，様々な国や文化・階層を超え，多様な価値観のもとに世界の法律問題に正義をもって向き合える，真のプロフェッションとしての「挑戦する法曹」を，目指す法曹像として掲げている。
このような法曹像を実現するための工夫として，上記（ア）（イ）の充実した学修プログラムの配置を前提に，上記（ウ）の基礎法学・隣接科目では，法律家としての活動を広げることを目的に，法律学に隣接する科目を複数設置するとともに，上記（エ）の展開・先端科目では，最先端の法律問題を扱う科目や専門性の高い分野を扱う科目なども設置し，学生の多様な問題意識と将来目指すべき法曹像にも対応するように配置している。
イ 関連科目の調整等
当該法科大学院では，上記の科目開設の体系性に関する基本的な指針に基づいて，カリキュラム検討委員会及び教務担当教務主任が，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科

72

目の間での調整を行っている。
また，各科目内での調整のうち，どのような科目をいかなる配当学
年・学期に置くかについても，カリキュラム検討委員会及び教務担当
教務主任が調整している。その上で，各科目で具体的にどのよう内容を教えるか，科目間（例えば，「民法総合Ⅰ」と「民法総合Ⅱ」）での内容の重複や脱落がないかについては，科目ごとに「取りまとめ役」
を置いて全体の調整を行ったり，科目担当者が密接に連絡を取り合いながら調整を行うほか，公法系・刑事系・民事系に分かれての意見交換を行うＦＤ研修の機会が設けられているとのことである。
しかし，前述のとおり，科目配置の適切性に疑問がある科目が複数みられることは，開講科目が極めて多数にわたるという事情を考慮しても，科目配置の検討・調整が十分に機能しているかは疑問がある。
（２）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，「挑戦する法曹」の育成を掲げ，修了生を多様な進路に送り出すことを目標にしている。そのためには，法律基本科目を的確に修得し，法曹としてのベースを確実なものにすることが必要不可欠であるとの観点から，各法律基本科目について，「学生が最低限修得すべき内容（科目別）」を作成して，各学年及び各学期において修得すべき概念・思考
方法及び能力を明確に示したうえで，各科目を開設している。この点は，法律実務基礎科目も，同様である。
さらに，「多様な法曹を養成する」という観点から，次のような工夫を行っている。
第１に，学生の様々な関心に応えることができるよう，複数の隣接科目
及び多種多様な展開・先端科目を開設している。
第２に，将来の進路として研究者を志望する学生や，研究論文が執筆できる能力を持った法曹の養成に資するために，「研究論文指導Ⅰ・Ⅱ」を開設している。この科目は，指導教員の指導を毎週受けながら，５万字程度の学術論文を執筆するというものであり，春学期に概要書（８千字程度）
及び中間報告書，秋学期に研究論文（５万字程度）を作成することにより，各２単位（計４単位）を修得することができる。また，春学期もしくは秋学期のみに指導を受け，半期で研究論文（５万字程度）を提出し，２単位を修得することもできる。さらに，「法律基本科目応用演習」「基礎法演習」「外国法基礎」「外国法演習」「共通選択科目」の科目群の中で，ペーパー・
オプションの指定のある科目を履修するとともに，２万字程度のリサー
チ・ペーパーを執筆し合格したときは，履修した科目の２単位に加えて，さらに２単位を修得することができる。
これら「研究論文指導」及び「ペーパー・オプション」により，2007 年度から 2015 年度までに，46 人の学生が執筆を行い，その中には，研究者志73

望の学生も含まれ，当該大学院法学研究科博士課程に進学した者も存在する。
第３に，臨床法学教育（クリニック，エクスターンシップ）を積極的に展開している点も，当該法科大学院の特徴である。毎年度，一定数の学生がこれらの科目を履修しており，当該法科大学院の目玉として完全に定着したといえる。なお，クリニック及びエクスターンシップの履修者は，以下のとおりである。
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2年

3年

2年

3年

2年

3年

クリニック

71 人

63 人

49 人

66 人

51 人

30 人

エクスターンシップ

111 人

32 人

97 人

28 人

86 人

13 人

なお，エクスターンシップについては，一部の受け入れ先に希望が集中することにより，希望者全員が履修できない状況になっている。そこで，
エクスターンシップ・プログラム説明会（毎年６月開催）やエクスターン
シップ・プログラム報告書（毎年２月刊行）を通じて，受け入れ先ごとに様々な魅力があることをアピールし，一部の受け入れ先に集中することを回避する対策を講じており，あわせてエクスターンシップの受け入れ先を拡大する取り組みによって，現在では，派遣先を選ばなければ，希望者全員を派遣することができる状態となっている。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
当該法科大学院は，「挑戦する多様な法曹」を養成するとの目標に対応して，授業科目は適切な体系で開設されているものと評価することができる。
まず，法律基本科目・法律実務基礎科目については，全体として，基礎→総合→発展のプロセスをたどって学修するシステムとなっており，かつ，
学生が不得意科目を進んで履修できるような選択の機会も多く設けるなどの工夫もされている。
また，基礎法学・隣接科目については，法律基本科目・法律実務基礎科
目への理解を深める観点で基礎法学科目を設置し，法律家としての活動の範囲を広げることを目的として複数の隣接科目も設置されている。
さらに，多様な法曹養成の観点から，多種多様な展開・先端科目を設置するほか，研究論文指導，ペーパー・オプションや臨床法学教育の科目も設けることによって，学生が，将来の法曹像を念頭に置きながら，専門知識や実務を修得できるように配慮されている。
また，2016 年度におけるカリキュラムの改定の実施など，科目の内容の74

変更や科目の新設，配当年次や配当学期の見直しなどを随時行うことによって，学生の効率的・効果的な履修を促進し，併せて，教育効果を上げるための施策も着実に進めていること，エクスターンシップの履修希望者全員が履修できるように，一定の改善が図られている点も評価できる。
（２）問題点として指摘すべき点
前回の認証評価において指摘を受けた一部の科目も含めて，依然として科目の実質的内容と配当科目群とに齟齬がある科目が複数存在している点については改善の必要がある。
（３）全体としての評価
当該法科大学院は，「挑戦する多様な法曹」を養成するとの目標に対応して，授業科目は，適切な体系で，良好に開設されていると評価することができる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性は，全体として良好である。

75

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
２・３年次春学期配当の必修科目として「法曹倫理」１科目（２単位）が開設され，弁護士倫理を軸としつつ，裁判官及び検察官の倫理を学修する回も含み，６人の教員によるオムニバス形式で行われている。
当該科目の目的として，法曹に共通する基本倫理及び法曹を規律する諸規程とその根拠を理解し，併せて，法曹が実務において直面する倫理問題につき，自分で判断し行動する力を身につけることとされている。
（２）特に力を入れている取り組み「弁護士倫理（９）司法アクセスにおける弁護士の責任」の回では，当該分野で活動する弁護士をゲストスピーカーとして招き，現場の様子をできる限り生々しく学生に体感させ，当該活動の意義を深く考えさせる機会を設けている。
（３）その他
エクスターンシップの履修者を受け入れ先に派遣するに当たっては，派
遣予定者説明会にて，守秘義務の徹底など法曹倫理にも関連した事前指導を行っている。
２

当財団の評価法曹倫理が必修科目として開設され，適切な内容で行われている。
また，「司法アクセスにおける弁護士の責任」については，当該分野で活動する弁護士をゲストスピーカーとして招くなど，法曹倫理について，深くまた実践的に考える機会を設けている点は高く評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理科目が必修科目として開設され，適切な内容で行われている。

76

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院は，21 世紀の日本の社会が求める「世界に通用するプロ
フェッション」としての質の高い優れた法曹と法曹資格を持った法律専門職（国際公務員・国家公務員・企業法務担当者・法学研究者）を，１人でも多く育成し，社会に送り出すことを目標にしている。
学生が履修科目を選択する際にも，学生が将来目指す法曹になるために必要な科目を適切に履修することができるよう指導を行っている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
当該法科大学院では，新入生（法学未修者として入学する１年生及び法学既修者として入学する２年生）に対しては，入学前に開催される「入学予定者説明会」及び入学直前の３月に開催される「新入生ガイダンス」
において，また，在学生に対しては，学期開始に開催される「学修に関するオリエンテーション」において，履修科目の全体像，各履修科目の目的・狙い，それらの科目で身につけるべき具体的な知識・素養と司法試験や将来の法曹像との関係などを説明している。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
当該法科大学院では，履修選択の資料として，「講義要項」，「科目登録の手引き」，「科目配当表・時間割」，「法務研究科要項」などを学生に配布し，履修モデルの提示などを行っている。さらに，３月と９月の科目履修登録時には，それぞれ２回ずつ履修相談会を開催し，当該法科大学
院事務所学務係と教務主任が，適宜相談に応じているほか，通常時にも，個別面談やメール等を利用して履修相談に対応している。
さらに，毎年度６月から９月には，前年度の当該法科大学院の修了生
10 人程度がチューターとなり，学生向けに学修相談等を行う相談ブースを開設している。特に科目登録期間においては，チューターが，自身の実体験をもとにしつつ，学生の目線から，履修選択指導に関する学生からの相談に応じている。また，学生間では，当該法科大学院の承認学生
研究活動団体である Welcome-LS 等の団体が，相談窓口を設置したり，メーリングリストを活用するなどして，先輩学生が新入生や後輩学生の履
修選択指導に関する相談に対応している。
ウ 情報提供77当該法科大学院の研究科案内やホームページなどで，その理想とする法曹像を提示するとともに，稲門法曹会，ロースクール稲門会，法務教
育研究センターによる各種の企画，当該法科大学院主催の講演会，当該法科大学院キャリア支援室主催の講演会，当該法科大学院の承認学生研究活動団体主催の講演会等のイベントを通じても，そのような法曹像に向けての学生の意識の涵養を図っている。
エ その他
当該法科大学院では，選択科目については，履修希望をすべて WEB の専用システムにより受け付けており，希望者の多い科目については，クラスの増設やクラス定員の増員等の手段により，学生が希望する科目をできる限り履修できるように配慮している。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
当該法科大学院の学生の履修科目選択の状況（各科目群ごとの履修単位数の平均）は，以下の表のとおりとなっている。
【2015 年度春学期】
科目群

1年

2年

3年

計

法律基本科目

16.3

13.7

6.8

36.8

法律実務基礎科目

0.0

2.1

44

6.5

基礎法学・隣接科目

2.0

0.8

1.1

3.9

展開・先端科目

0.0

0.5

6.8

7.3

科目群

1年

2年

3年

計

法律基本科目

16.0

12.1

3.1

31.2

法律実務基礎科目

0.0

2.6

1.6

4.2

基礎法学・隣接科目

1.9

0.8

1.4

4.1

展開・先端科目

0.4

0.7

8.4

9.5

科目群

1年

2年

3年

計

法律基本科目

15.6

13.9

6.9

36.4

法律実務基礎科目

0.0

38

4.9

8.7

基礎法学・隣接科目

2.0

0.5

1.7

4.2

展開・先端科目

0.0

0.2

6.3

6.5

【2015 年度秋学期】【2016 年度春学期】

イ

検証等
78

当該法科大学院では，毎学期ごとに当該法科大学院事務所学務係がデータを作成し，教務担当教務主任がその状況の把握・検証に当たっている。その状況に問題等がある場合には，カリキュラム検討委員会を適宜に開催し，教務担当教務主任の検証を踏まえて，改善の提案を行うことが予定されている。
もっとも，これまでのところ，学生の履修科目の選択状況に特に問題は見られず，カリキュラム検討委員会で改善等の議論がなされたことはない。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院によると，学生間にはどうしても，司法試験に密接に関連する科目を履修したがる傾向が見られる。しかし，そのような近視眼的な履修選択は将来的には望ましくないと考えられることから，上記（２）ウに示したイベント等の機会があるごとに，当該法科大学院の「目指す法曹像」を説き，履修科目の適切な選択を指導しているとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院では，真のプロフェッションとしての「挑戦する法曹」を目指す法曹像として掲げ，履修選択指導についての基本理念を明確に示した
うえで，学生に対する情報提供や履修相談等の指導や働き方をきめ細かく行
うなど，全体としては多様な履修選択が行われていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
履修選択指導の基本理念を明確に示したうえで，学生に対する情報提供
や履修相談等の指導や働き方をきめ細かく行っており，履修指導は，非常に充実している。

79５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
各学年の履修科目登録の上限単位数は，次のとおりである。
週１回（90 分）×15 回＝22.5 時間で２単位であり，１単位あたり 11.25
時間となる。
学年

1 年次

2 年次

3 年次

年間

36 単位

36 単位

44 単位

学期毎

20 単位

20 単位

20 単位

20 単位

24 単位

24 単位

なお，2015 年度までは，各学年の履修科目登録の上限単位数は，次のとおりであった。
学年

1 年次

2 年次

3 年次

年間

38 単位

36 単位

44 単位

学期毎

20 単位

20 単位

20 単位

20 単位

24 単位

24 単位

（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
当該法科大学院においては，2016 年度のカリキュラム変更により，１年次配当の必修科目である「民法Ⅲ」（春学期／２単位）及び「民法Ⅵ」（秋学期／２単位）を，それぞれ１単位に変更した。これらの科目は，従来は２単位としてきたが，学修内容に照らして授業時間数に余裕があることか
ら，授業で扱う内容が増え，学生にはやや過重な負担となっていた。そこで，授業で扱う内容をスリム化することで，１単位の授業時間数でも，学生は修得すべき学修内容を確実に修得することができ，かつ，過重な負担からも解放されると判断した結果，１年次における法律基本科目の履修単
位数の増加がなくなることから，１年次の履修科目登録の上限単位数は 36単位とした。
なお，参考までに，2015 年度までの状況を記載しておく。
2010 年度より，法学未修者に対する教育を充実させる見地から，１年次における法律基本科目の履修単位数を４単位増やした。その内訳は，民法
科目４単位（春学期２単位・秋学期２単位），刑法科目２単位（秋学期）を増加させた。もっとも，2009 年度までは１年次秋学期に配当されていた「会
80

社法Ⅰ」
（２単位）を２年次に回した。さらに，2014 年度より，１年次配当の基礎刑事訴訟法を４単位から２単位に変更した。以上の結果，2015 年度の時点では，１年次における法律基本科目の履修単位数は２単位の増加であり，これに伴い，１年次の履修科目の登録上限単位数を 38 単位とした。
増加させた民法科目４単位及び刑法科目２単位の内容については，次のとおりであった。
民法科目４単位の内容については，2009 年度までのカリキュラムでは，「民法Ⅰ」・「民法Ⅱ」で扱われていた。しかし，両科目とも盛りだくさんの内容を含むため，時間の関係上，早足で授業を進めたり各人の自修に委ねざるを得ない部分もあり，特に民法を初めて勉強する学生の理解が十分に追いつかない状況も見られた。そこで，「民法Ⅰ」で扱われていた親族相続法の領域，及び，「民法Ⅱ」で扱われた契約各論の領域を独立させ，前者を「民法Ⅲ」（春学期２単位），後者を「民法Ⅳ」（秋学期２単位）として新設した。これにより，これらの領域を授業において丁寧に扱うことが可能となる反面，「民法Ⅰ」・「民法Ⅱ」において扱われる領域にも余裕が生まれることとなった。
刑法科目２単位の内容については，2009 年度までのカリキュラムでは１年次に扱われていなかった刑法各論の領域である。従来のカリキュラムでは，学生は１年次に刑法総論の領域のみを履修していたが，同領域には理論的・抽象的な部分が多く，犯罪の具体的なイメージがつかみにくいなどの問題もあった。そこで，１年次に総論・各論を含めて刑法全体を一とおり学修する方が有益であるとの考慮から，「刑法Ⅱ」（秋学期２単位）を新設した。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
当該法科大学院では，この項目に該当する措置はとっていない。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無
当該法科大学院では，この項目に該当する措置はとっていない。
（５）無単位科目等
自由科目「法曹の仕事を知る」（法学部との合併科目）がある。当該科目は 2016 年度から新たに設置された科目であり，2016 年度の履修者は 100 人（うち当該法科大学院の学生は１人）である。
（６）補習
補習は行われていない。補講は，休講を補てんする措置として位置付けられている。なお，当該法科大学院では，２単位の科目につき，１回～14回の授業は通常の授業を行い，15 回目の授業において試験及びその講評等を行う設計となっている。このうち，定期試験実施科目では 15 回目の授業を行わず，翌週の定期試験期間に実施される試験及び講評等を 15 回目の扱
いとしている。ただし，一部の科目では，学生の質問が多いなどの理由で81

授業が予定どおりに進まないことから，15 回目の授業を行う措置をとることもある。
２

当財団の評価当該法科大学院では，2016 年度カリキュラム変更後においては，１・２年次に履修科目として登録することのできる単位数の上限は年間 36 単位，３年
次は年間 44 単位と設定されており，基準を満たしている。
2015 年以前のカリキュラムでは，法学未修者教育の充実の見地から１年次の履修登録単位の上限は 38 単位としていたが，学生の自学自修が阻害されている状況も認められず，特段の合理的な理由があると判断される。なお，２
年次は 36 単位，３年次は 44 単位であり，基準を満たしている。
また，履修登録単位数の上限を潜脱するような事実も見られない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
１年次，２年次の履修単位数の履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位であり，修了年度は 44 単位を上限とするものであり，基準を満たしている。

82

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
シラバスは，毎年秋学期の成績発表時（２月）に配布されている。シラ
バスでは，授業の到達目標を明示するとともに成績評価の方法（試験・平常点の割合等）を明らかにしている。なお，授業アンケート調査では，シラバスと授業の進行・内容に乖離がないかについて回答を求めている。ちなみに，複数のクラスが開講されている場合には，各教員が同一のシラバ
スを作成することを通じて，授業の開始前に授業内容と教育方法について確認を行うことにしている。
（２）教材・参考図書
教材・参考図書は，シラバスに明示されている。追加資料については教育研究システムを通じて通知し，配布している。
同一科目を複数の教員が担当する場合には，授業に用いる基本的な教材
を，担当教員が相談の上決めている。
なお，先端的な色彩の濃い科目については，実務の実態や時事問題も重要なので，企業のプレスリースや最新の判例，さらには学術論文を教材として使用している。
教材の提示方法としては，各回の授業内容を詳細に記載したレジュメを教員が作成し，教育研究支援システムに掲示する例が多い。レジュメを作成しない授業においては，授業で採り上げる判例や論文の文献番号を教育研究支援システム上に掲載している。なお，印刷に手間がかかり過ぎるよ
うな場合には，学生の負担を考慮して印刷教材を配布している。
（３）教育支援システム
多くの場合，教育研究支援システムを利用した情報伝達が行われているが，すべての授業で教育支援システムが使用されているわけではない。少人数のクラスでは，メーリングリスト等により適宜連絡が採られている。
なお，教育研究支援システムについては，ほとんど教員・学生が習熟して83

おり，有効に機能している。
（４）予習指示等
教育研究支援システムによる予習教材の提供は，原則として学期が始まる前にすべての授業項目を一括して掲げることによって行っている。各回の授業で取り扱う授業内容については，各回の授業の一週間程度前に予習資料を掲げる等の方法により学生に提示している。なお，予習資料を印刷教材として配布する場合も，授業開始前に事務所を通じて配布するか，各回の授業の一週間程度前に配布している。この関係では，学生・修了生の意見・要望がよく汲み上げられている。
（５）到達目標との関係
法律基本科目においては，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
を定め，各科目の実施において，学生に修得させるべき能力の涵養を図っている。授業計画及びその準備も，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて行っている。なお，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」は，学生に周知されている。
２

当財団の評価授業の計画・準備については，全体として，教育研究支援システムがよく活用され，学生の利用しやすい方法による教材の提示・配布等が行われている教材の提示・配布については，学生・修了生の意見・要望がよく汲み上げられている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業計画・準備は，非常に充実しており，完成度が高い。

84

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性「憲法」「行政法」「民法」「商法」「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴訟法」の各授業内容は，法科大学院における教育として期待される内容のものであり，いずれの授業も，前記３－１のとおり，授業担当能力のある教員によって，実施されている。
イ 授業全般の実施状況の適切性
授業の実施状況は，全般的にみて適切なものである。個別的な内容は，後記（ア）ないし（キ）のとおりである。
なお，当該法科大学院の科目担当は，民法，刑法といった法学分野ごとに設けられる科目懇談会の議を経た原案が，毎年度，当該法科大学院の教授会において承認・決定されている。なお，当該法科大学院の教員の採用，任期付教員の任期更新，非常勤講師の採用は，前記３－１のとおり，いずれも慎重な手続に従って行われている。授業は，担当能力のある教員によって実施されており，その内容も，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえたもので，自学自修のメリハリがつけられている。
（ア）教育内容
当該法科大学院では，法律基本科目から展開・先端科目まで 200 科目，350 クラスを超える授業を開講することにより，多様な法曹養成のニーズに応える教育を提供している。法律基本科目については，クラスの規模は１クラス 30～40 人を目安とし，受講者数が多い場合にはクラスの増設をしている。

85

複数のクラスを開講している必修科目の授業については，教員間で意見を交換し，同一シラバス，同一テキスト及び同一の教材を用いることによって，授業内容の統一を図っている。また，必修科目のいく
つかにおいては，共通進行表を用いて各教員がレジュメを作成するよ
うにしており，授業内容の統一が担保されている。
なお，複数のクラスを開講している必修科目の定期試験については，
出題，採点基準，合否判定の統一確保が励行されている。
また，法律基本科目と法律実務科目との連携・調整等は，とりわけ必修科目において，シラバスの作成時点からよく図られている。
（イ）授業の仕方
当該法科大学院の必修科目については，クラス人数が 35 人以下（ただし，１年次の法学未修者クラスについては 45 人程度）に設定されており，双方向・多方向の授業を可能にする環境が整っている。そして，多くの授業で，双方向・多方向の授業が行われている。
授業で扱う内容も，これらの授業方法にふさわしい，事例問題が素材とされており，法的な問題の所在を発見し，既存の判例・学説等の調査・分析を踏まえつつも，どのような解決策が妥当かを模索するものになっている。裁判例を素材とした授業でも，事実関係を精査させ，事実認定の適否，具体的事実関係の下における結論の当否，当該判決の射程等を議論させている。
こうした授業を通じて，単に法的知識をより高度にするものではな
く，法曹に必要とされる事実認定能力，法的分析・推論能力，創造的・批判的能力等を涵養することが目指されている。
もっとも，双方向・多方向の授業が好ましいと考えられるような授業において，一方的な講義形式がとられている授業も散見される。
（ウ）学生の理解度の確認
学生の理解度を確認するため，民法，刑法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の必修科目では，学年統一の中間試験を実施している。中間試験は，担当教員の協議により，適宜，択一式試験あるいは論文式試験を採用している。
なお，授業時間中に小テストを行う科目もあるし，レポートを課して添削することも比較的多く行われている。
ちなみに，双方向の授業を行うことにより，学生の理解度を確認することも，多くの授業において行われている。
（エ）授業後のフォロー
授業後のフォローは，授業後の質問への対応，事後レポートの添削，オフィスアワー（教員には，１コマの時間帯の確保が義務づけられている）の活用，定期試験の活用等により行っている。定期試験につい86ては，その答案を添削し，学生の返却することが求められている。定期試験の講評は，教育研究支援システムへの掲載あるいは講評会を開くことにより行っている。定期試験を行わない科目については，レポートやいわゆる教場試験の答案の添削・返却の励行が求められている。
それがどの程度実行されているかは定かでない。
なお，現地調査の結果によると，答案に採点の形跡が全くない科目がかなり見受けられた。別途「採点表」が作成されていると思われる
が，答案の添削・返却の要請に沿った扱いとはいい難い。
（オ）出席の確認
点呼ないし座席表の回覧・ＴＡの活用等による出席の確認が原則として励行されており，３分の２以上の出席がない受講生には，定期試
験を受験することも，当該科目の単位取得も認められない。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
法律基本科目では，上記（イ）のとおり，双方向・多方向の授業を目指し，それを実り多いものにするため，予習課題を提示し，基礎的な問題から発展的な問題に分け，十分な予習を促している。
展開・先端科目では，ビデオ教材やスライドを用いた授業が多い。
外部講師やゲストスピーカーも活用している。なお，刑事訴訟法系の科目では，法廷傍聴や記録教材を用いた授業も行われている。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
法学未修者の１年次科目の授業では，基礎的な知識と法的概念のと理解の定着を図るため，講義形式で行われているものが多い。２年次
科目の授業では，応用力を養うため，多くの授業で判例や事例を用いて双方向・多方向の授業が行われている。
なお，当該法科大学院では，２年次又は３年次に「憲法総合」「民法総合」などの総合科目（必修）を配置しており，それまでの必修科目で得られた知識や理解を確認し，判例等の検討を通じて事案分析能
力・法的思考能力を養っている。ここでは，双方向・多方向の授業を行うとともに，課題についてのレポート提出や小テストを行い，自らの分析・思考を表現する能力の涵養を目指している。
（２）到達目標との関係
法律基本科目においては，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
を定め，各科目の授業の実施において，最低限修得すべき内容を学生に修得させるため，腐心している。なお，授業レベルの設定が，対象学年にふさわしいものかどうかは，科目懇談会においてチェックしている。
ＡＡ制度は，授業外で学生の自学自修を支援するものであり，ＡＡとの連携は，学生に最低限修得すべき知識・能力を養うのに役立っている。
学生が目標に到達しているかどうかは，小テスト，中間試験，レポー

87

ト課題，定期試験等によって検証されている。
（３）その他
当該法科大学院では，上記のとおり，ＡＡ制度を設けており，ＡＡ（最近では，当該法科大学院を修了した弁護士が採用されている。）を積極的に活用し，学生の基礎的知識の修得を図っている。また，当該法科大学院の元教員及び修了生を中心に設立された弁護士法人早稲田リーガルコモンズ法律事務所に学生を派遣し，実務に関する学修をさせている。すなわち，ＡＡは，
学修相談のほか，法律基本科目を中心とする入門ゼミ・科目別ゼミ，修了生向けの再チャレンジゼミなどを開講し，成果を挙げている。
早稲田リーガルコモンズ・プロジェクトは，ＡＡによる学修支援が実務教育という側面を有していないところから，実務に触れながら，学修ビジョンを構築させるためのものである。学生は，上記のとおり弁護士法人早稲田リーガルコモンズ法律事務所に出向いて実務に関する学修を受けられる。
２

当財団の評価当該法科大学院は，専任教員だけでも 65 人，兼担・非常勤教員を含めると167 人もの教員を擁する大規模な法科大学院である。大規模校の教育面でのメ
リットは，多様な科目展開を行い，学生の様々なニーズに応えることができ
るうえ，同一科目を複数の教員が担当することにより，教育の内容，方法について互いに切磋琢磨し，教育の質を高めうるところにある。
当該法科大学院における授業の実施は，こうした教員の研鑽と努力によって年々改善され，それぞれの科目の内容に適した方法によって行われている。
複数クラスが開講されている必修科目については，統一試験，統一された採点基準，合議による合否判定が励行されている。なお，前回の自己点検・評
価報告書では，統一問題による定期試験が行われていない科目が一部あったが，2014 年度の春学期をもって改善されている。
授業の内容は，「学生が最低限修得すべき内容」を踏まえたものとなっている。ＡＡによる学修支援体制及び早稲田リーガルコモンズ・プロジェクトも，理論・実務両面において，授業の実施による教育を効率的にバックアップするものと評価できる。
なお，前回の認証評価で指摘した，民法における教員間の連携不足については，改善されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業が非常に充実しており，完成度が高い。

88

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，法学教育における理論と実務の架橋について，理論教育の中で実務的な実現可能性や法実践が社会に及ぼす影響を常に意識し，実務教育の中で理論的な一貫性や妥当性を意識することによって実現することができると捉えている。具体的には，法律基本科目（１年次・２年次）
で主として理論的な学修を行い，法律実務基礎科目（２年次・３年次）では，事案の調査能力・分析能力・問題解決能力等を多角的に学修し，法律
基本科目応用演習（２年次・３年次）では，再び理論的な学修に立ち返り，実務に対する批判的・創造的な思考力を養うように組み立てられている。
また，当該法科大学院では，実務家教員と研究者教員の交流，ＦＤ活動，
教授会の議を経て承認されている自己点検・評価報告書の作成を通じて，「理論と実務の架橋を目指した授業」のイメージの共有化を図る仕組みを構築し，教員全員の共通理解となるよう徹底しようとしている。
（２）授業での展開
当該法科大学院は，前述の共通理解の徹底により，研究者教員又は実務家教員が単独で担当する個々の授業において，常に理論と実務を架橋する意
識をもって授業の組立てを行うことを促し，カリキュラムの構成において理論と実務の架橋の観点を取り入れることに取り組んでいる。
「民法総合Ⅲ」（３年次必修）は，研究者教員（民法）が単独で行う授業である。基本論点の解説講義に留まらず，民事裁判でどのように機能しているかを意識させようと務めていることが窺われる。
「憲法総合」（２年次必修）は，研究者教員（憲法）が単独で行う授業である。平板に憲法上の論点を取り上げるのではなく，十数件の重要判例について，憲法問題の訴訟での争い方・違憲主張の方法など，現実に違憲訴訟を提起した場合の実務的な側面を意識させながら，違憲判決の効力などの理論的側面とともに，ソクラテス・メソッドにより修得させる工夫を行っている。
「刑事訴訟実務の基礎」（２年次必修）は，実務家が単独で行う授業である。記録教材を使用して捜査，公訴，公判手続をフォローし，理論として学んだ刑事訴訟法に関する知識や理解の定着を図るとともに，司法試験合格後に実施される司法修習を意識し，これと連携する内容の授業が行われている。
「司法制度の基礎理論」（１年次）では，研究者教員（法社会学）が単独で行う授業である。法律解釈が実社会においてどのような機能を営んでいるかを学修させ，主として未修者向けに，法解釈学の学修のみに埋没すること89なく，将来どのような法曹になりたいかというビジョンを学生に持たせることを目指している。
「法と心理学」（２年次）は，研究者教員（民事訴訟法）が単独で行う授業である。心理学の視点から，ロールプレイングも取り入れた実践的学修により，訴訟過程において，弁護士や裁判官として，当事者とのコミュニケー
ション能力を高め，正確な事実を聴取し，認定するための基礎的スキルの獲得，及び訴訟制度の在り方について利用者の側に立って考える視点を身につけさせることなどを目標に据えている。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
当該法科大学院では，次のような具体的な取り組みを行っている。
「企業
法務の実務基礎」では，企業法務を実際に取り扱う法律事務所への訪問を行ったほか，インハウスローヤーを講師として招聘し，企業内において法律家が果たす役割についても理解を深められるようにしている。「国際取引法上級演習」では，学生のほか実務法曹を受け入れて論文指導を施すゼミを行い，その成果を「国際商事法務」誌上で公刊した。「国際金融法」では，商社や銀行から講師を招聘したり，会社や官庁を訪問したりしている。「司法制度の基礎理論」では，講義の１回をプレゼンテーション大会にあて，その時点で社会的にも注目されている民法上の問題等から事案を作成し，原告側，被告側としてどのような論点・主張ができるかを発表させている。「法と心理学」では，「法律相談」と「調停」に関する授業に，訓練を受けた市民ボラ
ンティアに模擬相談者，模擬調停当事者としての協力を依頼している。裁判
外紛争処理においても，調停技法についてロールプレイなど参加型学修により実践的能力の涵養に努めている。
現状では，研究者教員と実務家教員とが共同で行う授業は少なく，学生から見て理論と実務の架橋が自然に意識できる授業が多いとはいえないが，この反省に立って，来年度に向けて，３年次に両者が協働で行う授業が企画されている。
（４）その他
当該法科大学院の３年次に開講している展開・先端科目を，おおむね福祉・労働法務，行政法務，企業法務，渉外法務，知的財産法務の５つのワ
ークショップに分類し，希望する将来の専門分野に応じて，関連する科目を履修しやすいカリキュラムを採用している。ワークショップ科目では，研究者教員と実務家教員とが，それぞれ別箇に，又は協同して授業を運営しているが，ワークショップ内の科目を履修する学生にとって，同一又は隣接する科目を研究者教員と実務家教員とから受講できることは，理論と実務の架橋という教育の目標の達成にとって重要である。当該法科大学院
が，このようなワークショップ科目を約 100 科目開講している。
2016 年度入学者から(正規授業の実施はいずれも 2017 年度から)，文部科

90

学省法科大学院加算プログラムで採択された「『挑戦する法曹』育成・特別コースの設置」プログラムの施行に伴い，（a）即戦力法曹育成コース（任官支援コース），（b）グローバル・ビジネス・コース，（c）ソーシャル・イ
ノベーター・コースの三つのコースを設置した。（a）コースでは，研究者
教員と実務家教員が協働して授業を実施する「民事法総合（仮称）」，「刑事法総合（仮称）」をコース必須科目として設置し，理論と実務の架橋をまさに実践する取り組みを行うこととしている。また，（b）及び（c）コースでは，従来，ワークショップ科目で予定されていた教育内容をコース必須科
目として位置づけ，より実効的に実施することを予定している。
当該法科大学院は，「理論と実務との架橋を目指した授業」を実践するには，教員個人の授業技術の向上に依存する部分があることから，「理論と実務の架橋を目指した授業」の共通認識の形成と技術の向上に資する取り組
みとして，各学期に１回開催されるＦＤ研修会をし，そのテーマが何であれ，研修会における研究者教員と実務家教員との意見交換を位置づけて行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，「理論と実務の架橋を意識した取り組み」には，研究者教員と実務家教員との共同での授業担当，外部講師の招聘，実務教材の使用といった「外から見える取り組み」と，共通認識の形成や個々の教員の努力に依存するスキル（例えば判例を取り上げる際の視点の提供）といった「外からは見えない（見えにくい）取り組み」とがあるとして，それぞれ，意識的な取り組みを行っている。前者については，研究者教員と実務家教員とが隣接する科目を担当したり，外部講師を招聘したりして，十分に活発な取り組みが行われている。現状では，研究者教員と実務家教員とが協働で行う授業は少なく，学生から見て「理論と実務の架橋」が自然に意識できる授業が多いとはいえないが，この反省に立って，来年度に向けて，３年次に両者が協働で行う授業が企画されており，評価できる。後者についても，自己点検・評価報告書作成の過程やＦＤ研修会を通じて，教員間において，「理論と実務との架橋を意識した授業」の共通認識の醸成や，そのような授業を行う技術の向上が図られている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
理論と実務との架橋を目指した授業が，質的・量的に見て非常に充実し
ている。

91

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床科目について，法律実務を体験し，実践することで，法曹に求められている事案に対する分析能力及び問題解決能力等の涵養を目指し，なるべく広範囲の実務を多彩な形で経験する場を提供する
ことにより，学生がその興味に応じた実務体験をしつつ，実際の依頼者と接しながら，法実務の実際を修得し，実務と理論の架橋という目標を実践することを目的としている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア 設置科目と位置づけ
当該法科大学院においては，実際の実務に接する臨床法教育系の科目として，リーガル・クリニック（当該法科大学院では，カリキュラム上，「臨床法学教育」と呼んでいる。）とエクスターンシップが設置されている。また，ローヤリングを行う「リーガル・カウンセリング アンド ネ
ゴシエーション」，刑事及び民事の模擬裁判も設置している（2016 年度は民事模擬裁判については，「民事実務演習」として開講）。
当該法科大学院は，リーガル・クリニックとして，民事，行政，家事・
ジェンダー，刑事，労働，外国人，商事，障害法と，合計８科目（年間17 講座）の専門クリニックを開設している。
「法曹倫理」の単位を修得済
み又は並行履修していること（並行履修の場合には法曹倫理の単位修得をもってリーガル・クリニックの単位修得要件とする）を履修要件としている。
エクスターンシップは，法律事務所だけではなく，企業法務部，官公庁，NGO-NPO，国際組織，医療機関等を含む 100 を超える（2014 年度は148 ヶ所，2015 年度は 146 ヶ所）多彩かつ多くの派遣先が確保され，充実したエクスターン教育が実施されており，プログラムとしては卓越したものが準備されている。履修要件は，リーガル・クリニックと同様に「法曹倫理」の単位を修得済み又は並行履修していること（並行履修の場合には法曹倫理の単位修得をもってリーガル・クリニックの単位修得要件とする）が必要である。エクスターンシップの単位認定は２単位までである。
イ 履修状況
臨床教育科目の履修状況は，以下のとおりである。

92

2013 年度
漢字科目名エクスターンシップ

必修/選択/
選択必修2014 年度

単位
履修者数

取得

2015 年度

単位
履修者数

者数

取得

2016 年度

単位
履修者数

者数

取得

履修者数

者数

選択必修

143

143

125

124

99

99

未定

選択必修

36

35

廃止

廃止

廃止

廃止

廃止

選択必修

109

108

142

141

81

80

未定

裁判外紛争処理

選択必修

47

47

72

72

72

72

50

模擬裁判（刑事）

選択必修

17

17

7

7

6

6

4

模擬裁判（民事）

選択必修

16

16

27

26

6

6

廃止

民事実務演習

選択必修

-

-

-

-

-

-

未定

選択必修

23

23

22

22

12

12

5

臨床法学教育（外国人）

選択必修

3

2

3

3

1

1

未定

臨床法学教育（刑事）

選択必修

40

40

25

25

21

21

11

臨床法学教育（行政）

選択必修

12

12

8

8

13

13

3

臨床法学教育（商事）

選択必修

8

8

17

17

12

11

1

臨床法学教育（障害法）

選択必修

20

20

15

14

1

1

4

臨床法学教育（民事）

選択必修

20

20

20

20

17

17

10

臨床法学教育（労働）

選択必修

8

8

5

5

4

4

3

（単位認定希望者）
メディエーション演習
リーガル・カウンセリング
アンドネゴシエーション

臨床法学教育（家事・ジェンダー）ウ

臨床教育実施に際しての工夫
当該法科大学院においては，各臨床教育科目の授業を実施するに当たって，適法性の確保，授業の効果向上に向け，以下のような工夫を行っている。
臨床教育科目を履修するに当たり，学生から守秘義務に対する誓約書をとっている。また，早稲田大学学生補償制度（賠償責任補償），早稲
田大学学生補償制度（傷害補償）にエクスターン派遣学生を含めた全員を加入させている。
リーガル・クリニックについては，例えば，法律相談において依頼人（相談者）に対して学生２人が対応し，それに教員が付く形になっており，事件数の確保だけでなく，学生数に対する指導教員の充実が重要であると認識されている。2016 年度の担当教員は，民事が通年８人，家事・
ジェンダーが通年６人，刑事が通年４人，労働が通年２人，行政が通年２人，外国人が秋学期のみ２人，商事が春学期４人・秋学期２人，障害法が春学期３人体制と，充実した体制で指導に当たっており，第一希望のクリニックには入れない場合が時に生じているものの，受講希望者のほぼ全員を受け入れている状況にある。
学生数人に教員が複数という充実した少人数教育体制の下で，実務家
教員の実務の一部にも触れさせ，将来の具体的な職業イメージの形成に93

も役立たせることを意識して行っている。
（ア）リーガル・クリニック
当該法科大学院においては，クリニック授業ごとに，以下のような工夫をしている。
ａ 民事クリニック，家事・ジェンダークリニック
実務家教員と研究者教員が原則として共同して担当し，事例検討
会での事例についての理論と実務面からの多角的検討，感想報告会の実施・感想報告文の提出による学生からのフィードバックを行っている。
渉外家事事件への取り組みや島嶼部や路上における相談活動，行政訴訟での一部勝訴判決の獲得，住民集会での事例報告等を行った。
あらかじめ，１学期に 90 時間（２単位分）との消費時間の目安を設定し，学生からは随時消費時間数の報告をしてもらい，上記目安の前後に収まるようにつとめるなど，学生の過重負荷を避けるように工夫もしている。
受任事件数は適正な数が確保できている（クリニックからの受任は，2014 年度相談件数春学期 21 件，秋学期 21 件，2015 年度相談件
数春学期 16 件，秋学期 22 件）。
各班において，従前の班からの引継事件がある場合は，その担当に加え，若干数の新件の法律相談を行う，逆に，従来からの引継事件がない場合には，法律相談で多めに新件の法律相談を行うなどすることで，各班の負荷が著しく異なることがないように配慮している。なお，民事・家事ジェンダー・行政は授業期間の最後に合同でカンファレンスを行い，各班の経験を共有することとしている。
ｂ 行政クリニック
民事クリニックの中で行政関係・環境関係を主に扱うクリニック
を行政クリニックとして独立させている。その特殊性から主に実務
家教員の持ち込み事件を中心に，法律相談にとどまらず，行政手続法に基づく処分等申出の書面作成，行政上の不服申立手続の書面の作成，行政関係の訴訟事件の訴状作成・準備書面作成などを実施している。
書面作成のほか，現地調査・行政機関への照会・情報公開請求・建築紛争の住民説明会等へ立会いなども実施している。
ｃ 刑事クリニック
実務家教員と研究者教員が共同で実施している。
短期集中的に身柄事件に対応する必要性から，刑事クリニックは
春期，夏期の休業期間に集中して行われている。
勾留に対する準抗告によって，釈放を実現させるなど，実践的な94

刑事弁護活動をおこなっている。
ｄ 労働クリニック
実務家教員と研究者教員の共同で相談及び事件受任を行っている。
担当した事件の中には労働審判制度等を活用したものもある。
労働審判は公開とされていないが教員の努力により関係者の了承を得て学生の傍聴が実現している。
付設法律事務所による宣伝や担当教員の努力等の結果，受任事件数は適正な数が確保できている （2014 年度クリニック経由の労働相
談は春学期６件，秋学期４件，2015 年度春学期２件，秋学期４件）。
ｅ 外国人クリニック
展開・先端科目「外国人と法」の事前又は事後の履修が推奨されており，外国人に関わる法律問題についての理論と実務の統合的教育を行っている。実務家教員と研究者教員の共同指導の下で，現実に生起している事例についてクリニックでの通訳を介した依頼者への聞き取りや，退去強制処分の取消訴訟に関連する各種書面の起案についての指導を行っている。
ｆ 商事クリニック
商事クリニックは，設例を用いたシミュレーションを中心として，学外の専門法律事務所において実務家教員中心に実施されている。
ｇ 障害法クリニック
授業と施設見学，ヒアリングなどを組み合わせて障がい者の抱える問題の実情を知り，法的問題点を検討し，解決策を模索するとこ
ろから，単に訴訟といった側面だけではなく社会システムとして法制度を整備していくことを議論している。
（イ）エクスターンシップ
当該法科大学院は，法律事務所以外のエクスターン先に対しては，個々に説明資料の送付（依頼時に趣旨説明，スケジュール，実習例，
報告書等の資料を送付している）や担当者の訪問・面談によりエクス
ターンシップへの理解を深めた上での受け入れを依頼し，10 日間以上
かつ通算 60 時間以上で派遣先と契約している。
守秘義務については，当該法科大学院での宣誓書だけでなく，特に派遣先からの要望によりその実態に合わせた守秘義務も課している。
学生に対する成績評価書の提出や，学生からの報告書の提出等を通じ，エクスターンシップにおける教育についての連携強化ならびに，教育成果の客観化がはかられており，エクスターンシップ先の多彩化・エクスターンシップ交流会の実施などとあわせ，教育成果の定着及び共通化による教育成果の発展がはかられている。

95

派遣者数は報告書に記載のとおりであるが，派遣率は年々上昇している。正規履修者における派遣率は，2014 年度が 58％，2015 年度が68％である。試行プログラム（単位認定以外）を含めると，2014 年度
が 69％，2015 年が 79％である。受け入れ先の絶対数が増えてはいない
ものの（2014 年度 148 機関，2015 年度 146 機関）受け入れ人数枠が増え（2014 年度 175 人，2015 年度 177 人），2015 年度には受け入れ人数
枠（177 人）が正規履修希望者数（151 人）を上回った。受け入れ先のさらなる開拓・派遣人数枠の確保は継続的な課題となっている。
当該法科大学院におけるエクスターンシップ教育の特色のひとつとして，連携関係にある弁護士法人早稲田リーガルコモンズ法律事務所において実施している「コモンズ・エクスターン」がある。これは，従来，育成弁護士の教育プログラムとして実施していた内容を法科大学院生向けに改定した教育プログラムに基づくエクスターンシップ・プログラ
ムであり，後述（下記（３）その他）のリーガルコモンズ・プロジェク
トに加わった新規のプロジェクトである。2015 年度は希望学生による任意参加で試行的に実施し，さらに，2016 年度から正規科目として単位化した。2015 年度の試行は，具体的には以下の内容で行われた。
第１回 接見
参加者 22 人
第２回 法律相談 参加者 19 人
第３回 訴状・申立書の書き方【初級】 参加者３人
第４回 訴状・申立書の書き方【中級】 参加者 13 人
第５回 答弁書・準備書面の書き方【初級】 参加者３人
第６回 答弁書・準備書面の書き方【中級】 参加者９人
第７回 民事の立証【初級】 参加者 13 人
第８回 民事の立証【中級】 参加者６人
第９回 刑事事件の証人尋問 参加者６人
第 10 回 民事事件の証人尋問 参加者４人（ウ）ローヤリング科目「リーガル・カウンセリング アンド ネゴシエーション」，刑事及び民事の模擬裁判のシミュレーション教育としてのローヤリング科目を実施している。
（エ）活動報告書
クリニックの担当教員による活動内容報告や学生の参加の感想を集約したクリニックの活動報告書，全派遣先に関する実習内容や感想，
自己評価や反省などを集約したエクスターンシップ・プログラム報告書が毎年発行されている。
（３）その他
ア 今後の臨床実務教育

96

当該法科大学院では，今後，文部科学省法科大学院加算プログラムに関して，臨床実務教育として，二つのプログラムを実施していくことを予定している。
一つが，多様な人材をより一層かつ確実に法曹界へ送り出すという観点から，従来の法学未修者教育の課題を把握したうえで，その内容・学
修支援プログラムを整理・拡充し，法学未修者教育の活性化を図る『「未修者教育」システムの改革プログラム』である。このプログラムでは，未修者のモチベーションをいかに向上させるかを考慮して，馴染みのない法律学の学修を継続させるには，法曹への関心，そして法曹の仕事のイメージを抱かせ，刺激を与えることが重要であると考え，「実務基礎教育システムの構築」を目指している。そこでは，当該法科大学院の実務教育の一端を担い，高い評価を受けている弁護士法人早稲田大学リーガ
ル・クリニック及び弁護士法人早稲田リーガルコモンズ法律事務所と連携した，未修者向けの「実務基礎教育システム」により法曹への理解と意識を深め，２年目以降の学修意欲の向上を目指している。具体的には，
模擬裁判，模擬接見・法律相談，実務の現場の見学などを中心とした実務導入教育の構築を目指すものであり，2016 年度に試行プログラムを実施し，2017 年度から本格的に実施する。未修者１年に正規の授業科目として初めて導入するものである。
もう一つが，修了生を対象とした「実践的実務教育プログラム」である。このプログラムでは，これまで主として二つの取り組みが行われている。第一の取り組みは，修了生用「コモンズ・エクスターン」である。
これは，従来育成弁護士の研修プログラムとしていたものを修了生のエ
クスターンシップ用として発展させたものであり，これを基盤として，修了生の継続教育プログラムを作成し，2016 年度に試行実施したものである（2017 年度から本格実施）。第二の取り組みは，早稲田大学リーガル・クリニック事務所でのクリニック教育である。これは，従来実施されてきた，民事，家事・ジェンダー，刑事，労働，行政，外国人，商事，障害法の８分野から構成されるクリニックを本プログラムにおいても活用することを目指すものであり，これも 2016 年度に試行実施した（2017 年
度から本格実施）。
イ 早稲田リーガルコモンズ・プロジェクト（WLCP）
当該法科大学院は，2013 年度より弁護士法人早稲田リーガルコモンズ
法律事務所と連携し，学生が常に社会の最前線の実務に触れながら教育を受け，同時に社会の多様な分野への進出を後押しする早稲田リーガル
コモンズ・プロジェクト（WLCP）を開始した。
同プロジェクトの柱の１つが「次世代育成プログラム」である。これは学生が同法律事務所に日常的に出向き，先輩である弁護士と一緒に実97

務を体験するものである。具体的には，平日の夜や長期休暇を利用して，弁護士が受任する民事訴訟・刑事訴訟等の訴訟業務，社会活動など幅広いテーマに参画をすることを内容とする。また，同法律事務所の弁護士が，学生の学修にとって価値があると思われる事件を受任した場合，事件ごとに参加学生を募集し，検討を行うケース・プログラムを行っている。参加する学生は，法令・判例調査等の下調べなどを担当し，弁護士との議論を通じて，関連法令・判例の理解を深めるとともに，実務処理の基礎的な手順を学修する。
ウ 法学未修者１年次に向けた実務体験プログラム
当該法科大学院は，法学未修者１年次に向けた実務体験プログラムも併せて設置している。これは社会人・法学部以外の学部出身者に対して，
早稲田リーガルコモンズ法律事務所における基礎的な実務体験を提供するものである。法学未修者として入学する場合，法科大学院での生活や法律の学修に悩む時期がある。本プログラムでは，法曹の仕事の醍醐味を体験させることで，モチベーションを維持，向上させ，将来のキャリ
ア形成のイメージを明確にすることを目的として実施されている。
エ 専属のアカデミック・アドバイザー
リーガル・クリニックについては，受講する学生の学修を支援することを目的としたクリニック専属のアカデミック・アドバイザー（以下「クリニックＡＡ」という。）の制度が創設されている。クリニックＡＡは，
当該法科大学院を修了した弁護士の中からクリニックの担当教員の推薦に基づき，教務主任，アカデミック・コーディネーター（ＡＣ）が合議の上，選定をされる。本制度によって，クリニック科目にクリニックＡ
Ａが参画することで，より身近に議論する機会が増え，実務処理への理解が深まることを期待している。
２

当財団の評価臨床教育の機能や意義を法科大学院の理念に照らして的確に捉えている。
科目の位置づけや単位数，実施時期について，学生が履修しやすいように工夫されており，実際に履修者も多い。履修要件の設定やガイダンスも十分になされており，守秘義務等の法令遵守の実効性も担保されている。成績評価・
単位認定も的確に行われている。
リーガル・クリニックは，８科目（年間 17 講座）の専門クリニックが開設されており，十分な開設数である。また，エクスターンシップも，多彩かつ多くの派遣先が確保され，充実したエクスターン教育が実施されており，プ
ログラムとして卓越したものが準備されている。リーガル・クリニック及びエクスターンシップの年間履修者が多数に及んでいること，エクスターンシップの正規履修者における派遣率が，2014 年度が 58％，2015 年度が 68％で98

あり，高い点は評価できる。
もっとも，エクスターンシップの派遣率は年々上昇しているものの，希望者の 78％程度しか受け入れができていない。派遣先自体は学生の希望者数を大きく上回るが，人気の派遣先に学生が集中するなどの結果の受け入れ状況
であり，やむを得ないところがある。
なお，学生定員の減少（300 人から 200 人），カリキュラム編成の２年既修者コース中心への移行に伴い，臨床教育科目の履修者数の減少傾向があるが，説明会の回数を増やすなどして，学生の臨床教育への関心を惹起させる工夫をしている。
近年のカリキュラム改革，文部科学省法科大学院加算プログラムの採択により，当該法科大学院の実務教育は，入学から（未修者「実務基礎教育システム」），２年次（未修２年・既修１年次）の実務基礎教育（法曹倫理，民事・刑事の訴訟実務基礎），３年次（未修３年次・既修２年次）のクリニック，エクスターン等の臨床実務教育，そして，法科大学院修了生を対象とした「実践的実務教育プログラム」と司法試験合格後のコモンズプロジェクトとしての「次世代育成プログラム」まで，点ではなく線の実務教育，換言すれば，線の法曹養成教育の実現に至ったことは評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て非常に充実している。

99

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
ア 目的
当該法科大学院では，国際的に活躍することができる法曹の養成を目的に，国際性の涵養に配慮した取り組みに力を入れている。また同時に，国際的な法律学の教育機関として機能し，「発信」を積極的に行う国際性も体現することを目指している。
イ 国際性の涵養に関する取り組み
当該法科大学院では，国際性の涵養に関係する取り組みとして，交換協 定 に 基 づ く 外 国 の ロ ー ス ク ー ル 等 へ の 交 換 留 学 ， Transnational
Program と Global Forum，海外派遣エクスターンシップ，英語による講義，外国人学生の受け入れ・研修などを行っている。
ウ 実施状況
（ア）交換協定に基づくロースクール等への交換留学
当該法科大学院は，アメリカのコロンビア大学，ペンシルバニア大学，コーネル大学，デューク大学，イリノイ大学，ミシガン大学，ワ
シントン大学，フォーダム大学，スタンフォード大学，ヴァージニア
大学，カリフォルニア大学ヘイスティング校のそれぞれのロースクー
ル，カナダのヨーク大学オズグード・ホール・ロースクール，フランスのパリ第二大学大学院，ドイツのブチェリウス・ロースクール，オズナブリュック大学，韓国の梨花女子大学・ロースクール，台湾の法
務部司法官学院，国立台湾大学法律学院と学生交換協定を結んでいる。
こうした交換協定によって，2005 年から 2016 年の 12 年間で海外に留学した当該法科大学院の学生は 41 人である。
国

アメリカ合衆国

派遣先大学・機関人数

コロンビア大学2

ペンシルバニア大学

8

コーネル大学6

デューク大学1

ミシガン大学5

フォーダム大学

4

スタンフォード大学

1

ヴァージニア大学

4

100

備考
Non-degree

Non-degree

台 湾

カリフォルニア大学へイスティング校

4ワシントン大学

1

司法官学院

5

合 計

41

特にアメリカに留学した学生は，LL.M.（法学修士）を取得するとともに，アメリカにおける Bar Examination も受験することが多く，これまでに 21 人がニューヨーク州の Bar Examination に合格している。
なお，2012 年度入学者選抜より「交換留学生優先枠（LL.M）」を新設
し，アメリカのロースクールに留学し，将来国際的に活躍したいと強い希望を持つ者について，おおむね５人を優先して選抜することにした。これにより，これまで以上に多くの学生を LL.M.コースに留学させ，
アメリカの法曹資格を得ることを推進することを目指している。実際，
2012 年度及び 2013 年度は，これまでで最大の５人が留学した。
（イ）Transnational Program と Global Forum
当該法科大学院では，毎年３月にアメリカ，カナダ，フランス，ドイツ，韓国，台湾などから，教員と学生を招聘し，１週間のTransnational Program を開催している。このプログラムは毎年特定のテーマを設定し，学生はこのテーマに関する各国のエキスパートである教員から英語による授業を受講する。
これに加えて，学生にはテーマに即したプレゼンテーションが求められ，各国の学生が混合した数チームが編成され，そのなかで発表すべき内容について議論を行い，さらにプレゼンテーションの方法等を練り上げていく。
これによって，学生は英語で議論を行う能力，異なる文化的・法的背景を持つ学生・教員を説得する普遍的なプレゼンテーション能力等の養成を目指している。
年度

テーマ

参加大学

2005

Corporate governance

2006

International Intellectual Property

ペンシルバニア大学，ソウル国立大学，国立台湾大学
ペンシルバニア大学，ワシントン大学，ソウル
国立大学，国立台湾大学，ブレーメン大学
ペンシルバニア大学，カリフォルニア大学バー

2007

International Environmental Law

クレー校，デューク大学，ソウル国立大学，国
立台湾大学

2008

International Financial Law

2009

Healthcare and Law

2010

Comparative and Cross-Border

ペンシルバニア大学，スタンフォード大学，ヨーク大学，ソウル国立大学，国立台湾大学
ペンシルバニア大学，コロンビア大学，ヨーク大学，ソウル国立大学，国立台湾大学
ペンシルバニア大学，テキサス大学，ワシント

101

Insolvency Law

ン大学，ブリティッシュ・コロンビア大学，ソウル国立大学，国立台湾大学

2011

ペンシルバニア大学，オックスフォード大学，

International and Comparative
Economic Law

ボン大学，ソウル国立大学，中国社会科学院，
国立台湾大学
ペンシルバニア大学，コーネル大学，フランク

2012

Gender Equality in Society2013

実施なし（Global Forum 開催のため）

2014

Disaster and Law

2015

Lay Participation and Criminal Justice: ペンシルバニア大学，ブチェリウス・ロースク
Its Significance and Challenges
ール，ソウル国立大学，国立台湾大学

2016

Law and Medicine

フルト大学，ソウル国立大学，国立台湾大学
ペンシルバニア大学，オレゴン大学，ソウル国立大学，国立台湾大学

ペンシルバニア大学，ブチェリウス・ロースク
ール，ソウル国立大学，国立台湾大学

2010 年度から，ペンシルバニア大学（アメリカ），フランクフルト大学（ドイツ），清華大学（中国）と当該法科大学院がコンソーシアム“Global Forum”を設立し，毎年各大学が持ち回りでホスト校となり，加盟大学の学生を集めた講義・シンポジウムを展開している。Global
Forum は，当該法科大学院が開催してきた Transnational Program をより国際的に拡大する試みであり，学生が国際的環境で活躍する機会はこれまで以上に拡大することを目的とし，海外での開催においては当該法科大学院からも教員２人，学生２～３人を派遣している。
年度

テーマ

開催校

2010

Health Law and Policy

ペンシルバニア大学

2011

Financial Regulation

フランクフルト大学

2012

Domestic Constitutionalism

清華大学

2013

Global Constitutionalism

早稲田大学

2015

International Law in a Changing World- the Impact of Rising Powers

ペンシルバニア大学

2016

Corporate Responsibility from a Comparative
Perspective

フランクフルト大学（ウ）海外派遣エクスターンシップ
エクスターンシップには，学生を外国へ派遣するプログラムもある。
これまでにジュネーブの国際組織，韓国の法律事務所，法整備支援のためにベトナム，ラオス，カンボジアに派遣した実績がある。
さらに，2011 年度からは，韓国・サムスン本社の知的財産権部門，
シンガポールの大手法律事務所 Rajah&Tann におけるエクスターン派遣も開始された。また，NGO ヒューマンライツ・ナウのエクスターンでは，
タイの難民キャンプへの派遣も行われた。これらにより，毎年 10 人程

102

度が海外でのエクスターンを経験することになり，今後はさらに派遣先を拡大する予定である。
（エ）英語による講義
当該法科大学院では，協定を締結している海外ロースクールからの学生を教育するため（次節オを参照），年間８～10 科目の英語による授業 を 提 供 し て い る 。 こ の な か に は ，「 International Trade Law 」「International Entertainment Law」「Comparative Financial Law」など日本人学生にも開放されている科目があり，外国人学生とともに英語の講義を受講できる。さらに，毎年ペンシルバニア・ロースクー
ルから１人の教員を招聘し，２ヶ月間にわたって英語による「英米法基礎」及び「英米法演習」の講義・演習を当該法科大学院の学生に提供している。
こうした授業では，ソクラティック・メソッドにより英語で議論をする能力を養うとともに，英語によるレポート提出を求めることにより，英文法律文書作成のスキルも訓練する機会となっている。
（オ）外国人学生の受け入れ・研修の実施
当該法科大学院は交換協定を持つ大学から多くの留学生を受け入れており，その数は過去 12 年間（2004 年～2015 年）で 118 人に達している。彼らは当該法科大学院に３ヶ月～12 ヶ月滞在し，英語で提供される講義を受講する。2016 年度においては，以下のような 12 科目が開講されている。
科目名

単位

備考

Japanese Legal Culture

2

Civil Law in Japan

2

Human Rights Law in Japan

2

Pacific Settlement of International Disputes

2

Civil Dispute Resolution in Japan

2

Business Law in Japan

2

Criminal Justice in Japan

2

Comparative Financial Law

2

日本人学生に開放International Entertainment Law

2

日本人学生に開放International Trade Law

2

日本人学生に開放Comparative Family Law

2

日本人学生に開放

Chinese Law

2

日本人学生に開放

外国人学生にとっては，日本法の基本的な内容を理解する機会とな
ると同時に，当該法科大学院の学生にとっても，授業や課外活動を通してこうした学生と交流することにより，自然のうちに国際性を涵養
103

する契機となっている。
当該法科大学院は外国の法律家向けの研修も実施している。国連アジア極東犯罪防止研修所及び国際協力機構（JICA）における研修の一貫として，中国，カンボジア，ラオス，ネパールの若手法律家に対し，わが国の法制度と法科大学院制度の状況などについて講義を行っている。
2010 年からは，スイス・サンクトガレン大学の Executive MBL プロ
グラムの開催校ともなり，当該法科大学院教員がコーディネーターとなって，30 人ほどの学生を１週間受け入れ，講義を行っている。
2016 年からは，当該法科大学院在学生及び修了生も聴講することができることとなった。
2014 年度に，台湾の司法院法官学院と箇所間協定を締結し，2015 年
度から教員を派遣して台湾の裁判官に対して集中講義を行った。また，2015 年度に国立台湾大学法律学院と箇所間協定を結び，同年度から教員間の相互交流を始めている。
国

大学名

受入数（人）

コロンビア大学5

ペンシルバニア大学

7

コーネル大学7

デューク大学6

ミシガン大学8

イリノイ大学3

ワシントン大学

2

フォーダム大学

7

スタンフォード大学

4

ヴァージニア大学

11

カリフォルニア大学 へイスティング校

3

カナダ

ヨーク大学

17

ドイツ

ブチェリウス大学

12

フランス

パリ第２大学9

台湾

国立台湾大学14韓国

梨花女子大学3

アメリカ合衆国

合計

118

２

当財団の評価現実に利用している学生は，在籍者数と比較すると少ないことは否めない
ものの，交換協定に基づくロースクール等への交換留学はアメリカ合衆国の11 校をはじめ，カナダ，フランス，ドイツ，韓国，台湾が用意されており，
104

Transnational Program と Global Forum は，英語で海外の学生と討議交流す
る貴重な機会であり，加えて海外派遣エクスターンシップ，英語による講義，
外国人学生の受け入れ・研修など，プログラムとしては卓越したものが準備されており，高度に整備されている。これらの多彩なプログラムは，他の追随を許さないほど充実している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て非常に充実して
いる。

105

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていること，及び法
律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように
適切な努力がなされていることをいう。なお，60 人を大幅に超えるか否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院の在籍者数は，１年次が 129 人，２年次が 143 人，３年次が 86 人である。
（２）適切な人数となるための努力
ア 法律基本科目
法律基本科目の必修科目のうち，法学未修者１年次配当科目について
は，2014 年度及び 2015 年度においては２クラスの編成となっており，１
クラスの人数は，2014 年度が 20～23 人，2015 年度が 23～26 人となっている。また，2016 年度春学期については１クラス編成で 42～45 人となっている。また，法律基本科目の必修科目のうち，２年次及び３年次配当科目については，2014 年度及び 2015 年度において６クラス編成となっており，１クラスの人数は，2014 年度が 39～44 人，2015 年度が 27～33 人となっている。2016 年度春学期については５クラス編成で 25～32 人となっている。
以上のとおり，法律基本科目の必修科目については，１クラスの人数を適正なものに保つため複数のクラスを開講し，すべてのクラスについて 10 人以上であり，かつ 50 人以下となっている。
法律基本科目のうち選択科目については，2014 年度～2016 年度春学期
を通じて，１クラスの最大人数が 35 人以下となっている。
イ 法律実務基礎科目

106

法律実務基礎科目の必修科目のうち，「法曹倫理」については，2014 年
度及び 2015 年度が 5 クラス，2016 年度は４クラスの編成であり，１クラスの人数は，2014 年度が 42～44 人，2015 年度が 27～30 人，2016 年度が30～人となっている。
「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」については，2013
年度が７クラス，2015 年度が６クラス，2016 年度が再び２年次配当に戻したことによって８クラス（２年次４クラス，３年次４クラス）の編成
であり，１クラスの人数は 2013 年度が 35～40 人，2015 年度が 24～29 人，
2016 年度（春学期まで）が 29〜34 人となっている。2014 年度においては，２年次配当を３年次配当に改めたことにより，再履修者のみであったため，各科目１クラスのみの開講であり，クラス人数も２～10 人となっている。
法律実務基礎科目のうち選択科目についても，2014 年度～2016 年度春
学期を通じて，50 人を超えるものはない。
ウ 基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目については，2014 年度～2016 年度春学期を通じて，ごく一部の科目を除いて，50 人以下のクラス人数となっている。
エ 展開・先端科目
展開・先端科目についても，2014 年度～2016 年度春学期を通じて，ごく一部の科目を除いて，50 人以下のクラス人数となっている。
２

当財団の評価法律基本科目の１クラス人数は，すべて 50 人以下となっており，かつ，そのうち必修科目の１クラス人数はすべて 10 人以上となっており，双方向・多方向の授業を行うのに必要・適切な人数を満たしている。法律基本科目のうち必修科目の１クラス人数が原則として 30 人前後であるという状況は，双方向・多方向の授業を実施し，各学生の理解度・到達度を適切に評価するのに理想的な人数である。
また，法律基本科目以外の科目群についても，各授業科目の性質や授業の実施内容と方法の相違を考慮する必要があるものの，各科目群における上記のクラス人数の状況から判断して，法律基本科目以外の科目についても，受講生の「適切な人数」の点では特に問題はない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 10 人以上 50 人以内である。

107

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員・入学者数は，次のとおりである。
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2012 年度

270

263

97.4％

2013 年度

270

244

90.4％

2014 年度

270

179

66.3％

2015 年度

230

151

65.7％

2016 年度

200

129

64.5％

平

248

193.2

76.8％

［注］

均
１

「入学定員」とは，各年度の入学定員として当該法科大学院が定める人数とする

２「入学者数」とは，実際に入学した学生の数（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
入学定員を大幅に上回らないように，入学者選抜において，最初に一定数の合格者と共に補欠者を発表し，段階的に，合格者のうちの辞退者の数を勘案しつつ，補欠者の中から，評点の順番に合格者を出している。
２

当財団の評価過去３年間（2014 年度～2016 年度）の入学者数の平均は 153 人で，入学定員の約 65.5％となっており，入学定員の 110％以内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

108

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合【評価実施年度の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

１年次

200

129

64.5％

２年次

230

143

62.2％

３年次

270

86

31.9％

合 計

700

358

51.1％

【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2012 年度

840

724

86.2％

2013 年度

810

647

79.9％

2014 年度

810

546

67.4％

2015 年度

770

447

58.1％

2016 年度

700

358

51.1％

平

均

786.0

544.4

69.3％

［注］

１

「在籍者数」とは，休学者を含む法科大学院生の在籍数をいう。

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
各年度の入学者選抜において，収容定員（入学定員）を大幅には上回らないような入学者数としている。
２

当財団の評価在籍者数は，収容要員の 51％であり，収容定員の 110％以内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。
109

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
当該法科大学院 27 号館（小野梓記念館）の地上部分（１～４階）及び８号館３階の法廷教室が当該法科大学院の専用施設として確保されている（必要に応じて学内の他の建物の施設・設備を利用している）。８号館
３階の法廷教室は，２室からなり，１室（301 号室）は，裁判官席 9，弁
護側席６，検察側６，被告席１（及び長椅子１），書記官席１，廷吏席１のほか傍聴席等 30 を備え，１室（302 号室）は，円テーブルに８席，その他の座席 30 を備える。両教室とも，法廷には通常備えられている以上に優れたＡＶ機器を備えている。27 号館地下の小野記念講堂（学内他箇所との共用施設）には，模擬裁判用の法廷セットが用意されている。
教室・演習室については，27 号館２階に収容定員 24～79 人の６室，３階に収容定員 23～80 人の６室がある。各教室は，各受講者に十分な手元
スペースのある机が配置され，教員と学生がお互いに顔を見ながら議論ができ，発言者の声を容易に聞き取ることができるような構造になっている（必要に応じてマイクを使用することができる）。各教室には，ホワ
イトボード，プロジェクター，モニター，教員用 LAN 接続パソコンが配置されており，受講者の各机には電源及び LAN ケーブルのコンセントが配置され，27 号館は全館無線 LAN 対応となっている。
自習室については，27 号館４階に当該法科大学院専用の独立した自習室４部屋に自習用キャレルが合計 164 席用意されており，そのうち 115
席は 24 時間利用可能である。そのほか，10 の端末機器を設置した席がある（これも 24 時間利用可能である）。また，27 号館に隣接した建物（関口ビル=27-10 号館）に当該法科大学院生が利用することができる合計 208の自習用キャレルがある。さらに，９号館２階「博士課程用自習室」（全
200 席）も利用することが可能である。その他に大学全体の共用自習室キャレルを合わせると 1000 席余りになる。自習室の各机には電源及び LAN
ケーブルのコンセント（27 号館以外では，一部無線 LAN）が配置されている。自習室は適度な明るさに保たれている。
議論スペースについては，27 号館の随所に椅子及びテーブルが用意されており（2016 年５月１日現在，１階 23 席，２階 46 席，３階 32 席），
学生が自由に自主的に議論の場などに利用している。また，27 号館に隣

110

接した建物（関口ビル=27-10 号館）にグループ学習室が用意されており（10 人以下のグループ学習室５室），学生グループが予約の上，貸し切ることも可能である。なお，27 号館の教室は，授業が行われない場合には，学生グループが予約の上，貸し切ることができる。
教員の研究室については，27 号館に隣接した８号館の７～12 階に設置されており，学生が容易に訪れることができる。研究室のある各階（７～12 階）には学生指導室（合計６室）が設置されており，オフィスアワ
ーで活用されるほか，教員が複数の学生とコミュニケーションをとる際に利用することができる。
コピー機等については，27 号館１階にコピー機が複数設置されており，
さらに４階の自習室の外側に共用パソコン（学内 LAN ネットワーク及び法務研究科教育研究支援システムに接続されたもの）及びプリンターが10 台設置されている。
また，27 号館２階～４階に学生用のロッカーを設置しており，１人１台貸与を行うことにより，教科書・参考書類を収納することができるよ
うに配慮している。
イ 身体障がい者への配慮
車椅子利用者に対しては，27 号館の入口からスロープを使用して，エレベータホールに行き，エレベーターを利用することにより，２階から４階までの教室や自習室への移動が可能となっている。また，１階及び４階に障がい者用トイレを設置している。2014 年度に視覚障がい学生の受け入れが決定したため，27 号館４階に点字作業室を設置するなど施設・設備の整備を行った。また，2016 年３月には 27 号館１階の出入口の自動ドア化を行った。法廷教室等がある８号館についてもスロープ，障がい者用エレベーター，障がい者用トイレが設置されており，同館における移動・授業等の実施において不都合が無い状況になっている。
（２）改善状況
これまで指摘された主な問題点とその対応ないし改善状況は，下記のとおりである。当該法科大学院において，学生は，目安箱の機能を持ったメーリングリスト＜From-LS-students＞を利用し，施設等に関して，随時，意見を述べることができる。このメーリングリストによるメールは，研究科長，教務担当教務主任，学生担当教務主任及び関係事務職員が閲覧し，必要な対応をとっている。
学生の要望としては，個人用ロッカーの大型のものへの交換，共用パソ
コン・プリンターの増設，給湯施設の開放，ウォータークーラーやコート
ハンガーの設置及び洗浄機能付きトイレの設置等であり，これらは実現されている。また，事務所のスペースが狭く，多数の学生が一時に用事がある場合に混雑することがあり，また，学生と職員が個別に面談する場所が111

ないことなどから，事務所スペースの拡大が望まれていたが，2009 年度より拡大がなされ，混雑は緩和された。また，事務所内に学生と職員が個別に面談する場所として事務カウンター脇に専用テーブルと椅子２席が設けられた。自習室の増設の要望は恒常的にあり，これに対しては，既存の自習室のキャレルの増設に加え，大学が上記 27 号館隣接建物（関口ビル=27-10号館）の一部を借り上げるなどして対応してきた。また，自習スペースの確保のために空き教室を最大限活用することとしている。学生が飲食に使うことのできるテーブル及び椅子を増設することの要望に対しては，上記のように，27 号館１，２，３階の随所に椅子及びテーブルを増設し，このスペースは議論のスペースとしての利用のほか，飲食や談話のために使用することも認めている。
なお，当該法科大学院は，自習室，議論スペース，飲食・談話スペースの確保・整備状況については，その数に比して，なお十分であるとは言えず，また，学生からも要望が出されていることから，改善すべきものと捉えている。
（３）その他
学生が夜間及び休日に 27 号館の自習室を利用する場合，入館するにはカードリーダーに学生証（教職員は身分証明書）を通すことが必要となっており，セキュリティーが確保されている。なお，警備員が定期的に館内を巡回しているため，夜間等においても学習環境における安全が確保されている。
２

当財団の評価当該法科大学院専用棟，教室・演習室，研究室などの施設の確保・整備状
況及及び無線 LAN，コピー機・共用パソコン・プリンター，学生専用ロッカーなどの設備の確保・整備状況については，優れている。
自習室，議論スペース，飲食・談話スペースの確保・整備状況については，
従前に比べて在籍学生数が減少傾向にあることもあって，法科大学院専用施設や学内において学生が利用できる施設にも十分な余裕があり，これ以上の設備を整えなければ，適切との評価ができないということはない。
また，学生からの意見を継続的に吸い上げて，必要な施設・設備を確保・整備していこうとする体制もできている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は適切に整っている。

112

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
図書に関しては，当該法科大学院専用建物（27 号館）に隣接した２号館の高田早苗記念研究図書館（蔵書数：511,563 冊）及び８号館の法律文献情報センター（2015 年度に９号館から移設）に当該法科大学院教員及び学生の利用に向けた法律図書（公的判例集，法学研究教育に必要な内外の専門
雑誌及び図書）が収蔵されている。その他，当該法科大学院学生は，法学部学生読書室（27 号館に隣接した８号館地下２階）や中央図書館（本部キャンパス内，蔵書数：2,762,028 冊）をはじめ，学内の他の図書館を利用することができる。
学内のすべての図書館において，図書は一般的な配架基準にしたがって配列されており（利用時間は午前９時～午後５時又は午後 10 時で，どの図書館も司書等によるサポート体制が整っている），学生にとっては，その学習のために必要な図書はほぼすべて上記の図書館のすべて又はいずれかに備え付けられていると思われるが，購入希望の図書については，中央図書館の図書検索システム等を利用してその希望を出すことができ，高額でない図書（10 万円以下の単行本）の購入希望はほとんどの場合にかなえられている。
判例検索その他のデータベースに関しては，学生は①教育研究支援シス
テム（ローライブラリーTKC，LEX/DB インターネットほか 24 種類）及び②
大学図書館が提供しているデータベース（第一法規法情報総合データベー
ス，LEXIS，Westlaw ほか欧米や中国文を含む 240 種類）にアクセスすることができる。さらに，法律文献・書誌全文データベースである Law Library
Information (LLI)（最高裁判例解説ほか６件）を利用して主要法律雑誌等の記事を参照することができる。
このほかにも，当該大学全体で利用可能な図書館で提供されている各
種・各学問分野のテータベースを利用することができる。以上のデータベースの多くは，学生及び教員は，パスワードを入力の上，学内ばかりでなく学外からもアクセスし，必要な資料を検索しダウンロードすることができる。
上記の当該大学における図書・情報源の整備体制の下において，多くの授業科目では，電磁的方法により，学生に対して，参照すべき文献又は情報についての指示を与えている。

113

（２）問題点と改善状況
図書等に関する学生の希望として，学生から，かつて，判例集等の 27 号
館への蔵置・配架の希望が出されたことがあるが，これらは上記データべースにて利用可能であるほか，隣接する建物に完備されており，また，27号館にはそのためのスペースもないため 27 号館には蔵置していない。ただ，
データベースからダウンロードした資料については，その印刷のためのプリンターを増設して学生の便宜を図っている（トナーの補給などの保守管理にも万全を期している。）。
（３）その他
上記（２）のように，データベースからダウンロードした資料について
は，その印刷のためのプリンターを増設しているが，学生の便宜を図るた
めに印刷については課金していない。
２

当財団の評価
教育・学習に必要な図書・情報源は十分に確保されている。学生が必要な情報に適時にアクセスでき，サポート体制も充実し，利用できる時間帯，学習スペースとの距離も配慮されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

114

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院の事務職員は 15 人（内，管理職１人，専任８人，派遣６人）に過ぎず，2011 年度より専任が１人増員された（ただし 2016 年度１人減）ものの，依然としてしばしば超過勤務を強いられており，人員が絶対的に不足していることは，残念ながら否定できない。2015 年６月から 2016
年５月までの年間残業時間は 291 時間となっている。具体的な業務として，履修相談・登録ならびにグループ学習室の管理・貸出，教材配布，答案返却，試験の実施・運営，各種相談対応（教務主任と連携），修了生支援等を行っている。土日や平日夜間のイベントへの対応や海外との連絡業務も少なくない。
（２）教育支援体制
教育支援として学生ＴＡは 2013 年度では春学期 30 人・秋学期 22 人，2014
年度では春学期 29 人・秋学期 27 人，2015 年度では春学期 29 人・秋学期
28 人が採用され，各教員の授業準備など教育上の補助をしている（のべ業
務時間は，2013 年度は春学期 1739 時間・秋学期 1328 時間，2014 年度は春
学期 2565 時間・秋学期 1984 時間，2015 年度は春学期 1860 時間・秋学期
1734 時間）。教員や学生の教育支援上の特段の人的体制としては，当該法科大学院修了生を中心とする弁護士 80 人程度がＡＡとして常時下記（７－８）のような活動をしているほか，当該法科大学院の必修法律基本科目や選択科目「法律基本科目応用演習」における学生の起案文書の添削に当たった
して，教員の教育活動の支援になっている。
２

当財団の評価上記のように，事務所の事務職員の員数が十分であるとは言い難く，その改善は最重要課題の１つである。教育支援としてのＴＡ，ＡＡが需要に対応する程度には確保できており，総合的に見て，支援の体制は，法科大学院に必要な水準には達しているものとみられる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
事務職員体制は不十分であり，改善の余地がある。

115

７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院は，学生に対し，給付の奨学金として 2013 年度総額 7860
万円余で 155 人，2014 年度に総額 9256 万円余で 134 人，2015 年度に総額9321 万円余で 134 人の学生を採用している。早稲田大学全体における奨学金は貸与ではなく，給付型の奨学金が多いことに特徴があるが，厳しい財政事情の中，当該法科大学院を対象とする給付奨学金も，比較的充実しているものと思われる（新設・増額のものとしては，2013 年度新設した池田正範奨学金〔年 70 万円〕３人，津田左右吉奨学金〔2013 年度に 25 万円から年 30 万円に増額〕１人が受給，稲門法曹奨学金は 2013 年度に年間授業料相当額を新設し 2014 年度に社会人優先枠を新設，2014 年度に本橋金男・登志奨学金［年 40 万円・１人］が新設［ローテーションで隔年割当て］，
2015 年度に隅野克子奨学金［年 70 万円・２人］を新設）。学内の給付型の奨学金は，出願者に対する採用率が 2013 年度は 32.8％，2014 年度は 20.1％，
2015 年度は 26.4％である（各学部・研究科にローテーションで割り当てられる奨学金もあるので，年度によって多少増減する。2016 年度は７月以降に確定）。
その他の支援体制として大学は複数の学生寮を提供しており，当該法科大学院の学生も利用可能である。当該法科大学院では，主に留学生が利用している。
（２）障がい者支援
全学的施設として，「障がい学習支援室」が設置されており，当該法科大学院の受験生・学生に対する包括的な支援サービスを提供している。これまでに当該法科大学院で行われた支援として，聴覚障がい者に対して，すべての授業において２人のパソコンによるノートテイカーを付け，教員が話す内容を同時進行的にフォローするなど，学生への厚いサポートが行われている。また，当該法科大学院が授業で使用する 27 号館及び８号館は，すべてバリアフリーとなっており，車椅子による教室へのアクセスが可能
であり，また障がい者用トイレも完備されている。

116

実際，2013 年度・2014 年度入学学生について，障がいを有する学生が各１人在籍している。上記の学生に対しては，試験の際にも各種特例を認めるなどの配慮をしている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
当該法科大学院は，学生が，教職員及び教務主任のいずれにも相談することができる体制が整っており（通常の窓口対応・直接対応以外でも，<From-LS-students@list.waseda.jp>という研究科長・教務主任と事務所専任職員のみが投書を見るメーリングリストが用意されており，学生たちからは顕名・匿名を含めて，2013 年度春学期４件・秋学期７件，2014 年度春
学期７件・秋学期６件，2015 年度春学期６件・秋学期２件の投書があった），
必要な場合は，大学のハラスメント防止委員会の相談窓口を利用することができる。
（４）カウンセリング体制
前記の相談窓口・メーリングリスト対応の他，大学の保健センターと連携して，保健センターの「学生相談室（心理・精神衛生・法律相談等）」や「診療室」「保健管理室」への紹介等，協力して学生対応が行われている。
精神面の相談先として，心理専門相談員及び精神科医を擁する大学の保健センターで対応している。
当該法科大学院学生の保健センター利用率は，他箇所学生に比較して高い。
2013 年度は，全学の学生担当教務主任と教務担当教務主任の合同教務主
任会で，専門家による精神面のケアについての講習（発達障がいなど）を受ける機会があった。
相談先については，教育研究支援システムで上記相談 ML を常時掲示している他，入学時のガイダンスや各種配布物，当該大学のホームページで学生に周知しているほか，当該法科大学院の事務所窓口で常時相談を受けている。
（５）問題点及び改善状況
当該法科大学院学生は，過度なストレスから，精神的な不調を訴えるケースが多く，かつては，とりわけ法学未修者の１年で純粋未修者の成績不振学生が，法学部出身未修者との相対評価による，進級や成績不振退学への不安ないし将来への不安から，精神的な失調をきたすケースが散見された。
2011 年度からは，法学未修者１年次においては，緩和した GPA 基準と一定数の科目・単位履修とを併用する制度を導入することにより，「他の学生との比較」によるのではなく，むしろ「将来法曹となるための一定の水準」に達しているかという点を重視する進級要件としたことで，従前よりは，不合理な競争ストレスから解放されたと思われる。

117

特段の取り組みとして，育児・介護等両立支援が挙げられる。当該法科大学院の学生は，法科大学院棟に隣接する 99 号館（STEP21）に設置されている「早稲田大学 学生・教職員用託児室」を割引料金で利用可能である。
また，育児・出産・家族の介護のために，休学又は復学を前提とする退学を認めている。介護や，本人の通院等，やむを得ない事由があると認められる場合には，必修科目・曜日時限のクラス編成について一定の配慮（クラス変更や科目振り替え）も行っている。
当該法科大学院では，学生に学修に専念することを求めており，社会人に対しても原則として入学前に仕事を休職・退職するよう指導している。
就業先の事情でどうしても仕事から抜けられないという場合，入学を諦めるということのないように「１年次２年間計画履修制度」を設け，一定時間の就業と学修が両立できる制度を導入している。さらに，2010 年度からは，法学既修者の大幅増に合わせ，同様の制度を法学既修者にも設けた（「２年次２年間計画履修制度」と呼ばれている）。いずれも，2014 年度からのカリキュラム改革により必要単位数の改定を行っている。
当該法科大学院では，１年次から２年次，２年次から３年次に，修得単位や GPA に関する進級要件が課せられているが，本計画履修制度を適用されると，これらの要件を２年間かけてクリアすることになり，初年度は就業との関係で通常必要な数の科目履修をしなくとも次年度に進級することができることになる。ただし，２年間が経過した段階では，各学年の進級要件を充足しているかが評価され，充足していない場合には，その段階で除籍となる。具体的な適用・進級に関する条件は以下のとおりである。
標準課程（未修コース）入学者 ２年間計画履修制度

１年目の扱い履修可能な範囲内で科目登録を行う。
１年次（１年目）の秋学期末の時点で，「1 年必修科目」（30 単位）の修得単位が 18 単位以上である場合は，２年次に進級する。
２年次に進級した場合２年次（＝入学後２年目）の秋学期末の時点で，１年必修科目（12 科目・30 単位）のうち 11 科目以上を修得し，かつその GPA が 1.2 を超えていな
い限り，在学年数満了退学となる（１年目に不合格であった科目も GPA 計
算に入れる）。

２年目の扱い

２年次に進級しなかった場合
１年次（２年目）[＝入学後２年目]に，１年目に未修得の必修科目を科目登録する。
２年目終了時に１年必修科目（12 科目・30 単位）のうち 11 科目以上を修得し，かつその GPA が 1.2 を超えている場合のみ，２年次に進級できる（１年目に不合格であった科目も GPA 計算に入れる）。
なお，２年目終了時に２年次に進級できなかった場合は，在学年数満了
退学となる。

118

短縮課程（既修コース）入学者 ２年間計画履修制度

１年目の扱い履修可能な範囲内で科目登録を行う。
２年次（１年目）の秋学期末の時点で，「２年必修科目」（26 単位）の修得単位が 16 単位以上である場合は，３年次に進級する。
３年次に進級した場合３年次（＝入学後２年目）の秋学期末の時点で，２年必修科目（13 科目･26 単位）のうち 12 科目以上を修得し，かつその GPA が 1.5 を超えていな
い限り，在学年数満了退学となる（１年目に不合格であった科目も GPA 計
算に入れる）。

２年目の扱い

３年次に進級しなかった場合
２年次（２年目）[＝入学後２年目]に，１年目に未修得の必修科目を科目登録する。
２年目終了時に２年必修科目（13 科目･26 単位）のうち 12 科目以上を修得し，かつその GPA が 1.5 を超えている場合のみ，３年次に進級できる（１年目に不合格であった科目も GPA 計算に入れる）。
なお，２年目終了時に３年次に進級できなかった場合は，在学年数満了
退学となる。

２

当財団の評価経済的支援，カウンセリングを含む精神面の支援，障がい者の支援とも，大学と連携しながら極めて充実した支援体制が備わっている。学生生活に関する相談に応じる体制についても，当該法科大学院の事務所職員は学生との距離が非常に近く，親身に話ができる雰囲気があるのが特徴であり，さらに教務担当・学生担当の両教務主任が頻繁に面談を行って，相談に応じており，
相談しやすい体制を整備し，有効に機能していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

119

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア 教員によるアドバイス
専任教員が全員オフィスアワーを週１コマ設定し，質問や相談に対応しているほか，教育研究支援システムの質問コーナーやメールによる質問に応じている教員も多い。オフィスアワーや利用方法については，教育研究支援システム上で掲示しており，利用は履修学生に限定されない。
科目履修や学習全体のアドバイスについては，教務担当教務主任及び学生担当教務主任が面談の上，相談に応じている場合も少なくない。また，秋には，教務主任が司法試験の結果と当該法科大学院の GPA の相関等についてデータを示しながら説明する説明会を開催し，履修上の指針と動機付けを与えるようにしている。
イ オリエンテーション・説明会
入学前にはオリエンテーションや導入教育を開催している。例年 12 月に入学予定者説明会（法学既修者向け・法学未修者向けの学修指導ガイ
ダンス，個別相談会など），さらに２月から３月にかけて法学既修者・法学未修者と対象を分けて，当該法科大学院の学修の心構えや現時点で勉
強をしておくべき内容などを解説する導入講義を行っている他，法情報検索に関する事前教育も実施している。
ウ チューター及びＡＡによるアドバイス
当該大学法学研究科博士課程学生や直近の３月に修了したばかりの当該法科大学院修了生［及び秋に司法修習生になった者］のうち特に優秀な者にチューター［修習生チューター］（2013 年度は 11 人，2014 年度は９人［さらに修習生チューター７人］，2015 年度は９人［さらに修習生チューター11 人］，2016 年度は春学期の時点で 10 人［修習生チューター６人］）として，後輩である在学生の学修相談に対応している。また，当該法科大学院修了生を中心とする 80 人あまり（2013 年度 82 人〔内女性 20人〕，2014 年度 81 人〔内女性 26 人〕，2015 年度 87 人〔内女性 23 人〕，
2016 年度 76 人［内女性 21 人］）の若手法曹を，ＡＡとして採用し，学修上の疑問に加え，進路選択等について常時相談に応じている。ＡＡは，交替で当該法科大学院棟３階のブースに待機し，在学生の学修相談に応ずるほか，学生たちの自主ゼミを支援したり，社会人・他学部出身者のように自主的なゼミを組みづらい学生のために自らゼミを主催して学習

120

活動を促したりしており，学生にとって大きな教育学習上の支えの１つとなっている。
エ 在学生たちによるアドバイス
入学直後には，Welcome-LS と称する当該法科大学院承認学生研究活動
団体の在学生を中心に新入生の歓迎行事を自主的に運営しており，その後も継続的に学修方法やロースクールでの生活に関するアドバイスを与える活動をしている。当該法科大学院は，学生のこうした自主的活動について側面的な支援を行っている。
派遣留学をする学生に対しては，専用のＡＡを設置しており，留学前，
留学中及び帰国後を通じて，学習面，精神面で個別にサポートする体制が築かれている。
（２）学生への周知等
随時，教育研究支援システム上で，告知がなされ，学生には十分に周知されている。
（３）問題点と改善状況
学部で就職活動を経ていない学生たちが初めて法曹としての就職活動を行う際のマナー及びに全員が法曹として就職するわけではない以上，法曹以外のキャリアについてのアドバイス体制の充実が急務であるという問題意識を持っている。
この問題意識を踏まえて，2013 年度に「キャリア支援室」を当該法科大学院内に設置し，在学生ならびに修了生が自分自身のキャリアを形成していく上で参考になる情報提供や支援を開始した。その中では，法曹以外の分野へのキャリアプランニングも重要であり，各種セミナー・説明会（【2013年度】：就職情報交換会，日立製作所知財法務職個別説明会，行政職（環境省）講演会，前田建設法務部門会社説明会，就職スタートアップセミナー，
外資系法律事務所セミナー。【2014 年度】：ポールヘイスティングス法律事
務所外国法共同事業キャリアセミナー，新日本有限責任監査法人キャリア支援セミナー，在学生・修了生のための就職・キャリアセミナー＜面接対策・模擬面接セミナー＞及び＜書類対策セミナー＞，企業の法務部で働く－GE インハウスの仕事と魅力－講演会，大手渉外法律事務所勤務弁護士・
特別座談会，司法試験合格者向け就職対策セミナー・稲魂注入会，法科大学院生修了生向けのビジネスセミナー，外資系法律事務所セミナー（リンクレーターズ），在学生・修了生のための半日集中！就職対策セミナー，村松法律事務所「就職・転職説明会」，株式会社バッファロー採用セミナー－
企業の法務職として働く－，旭硝子株式会社 企業法務説明会。【2015 年
度】：弁護士のキャリアを考える講演会（弁護士法人早稲田リーガルコモン
ズ法律事務所との共催），連続講演会シリーズ＜裁判官と語る夕べ＞，法務研究科 合同会社説明会，法科大学院のための「面接対策・模擬面接」セ121

ミナー，法科大学院のための「自己分析・書類対策」セミナー，株式会社ＮＴＴドコモ企業法務説明会，セコム株式会社企業法務説明会，リックコ
ーポレーション株式会社会社説明会，弁護士法人東京フロンティア基金法
律事務所採用説明会，大手渉外法律事務所勤務弁護士・特別座談会，外資系法律事務所セミナー（リンクレーターズ），家庭裁判所調査官業務説明会。
学内団体との共催含む）を実施しているほか，各方面から当該法科大学院に依頼があった求人情報につき，随時掲示板に掲示し，併せて修了生のメーリングリストを活用して，随時に配信を実施している。
学部から就職活動を経ないまま法科大学院へ進学してくる学生が多く，
エクスターンシップに赴く際の準備としても法曹としての就職活動のためにも学生側からニーズが高いことから，法務教育研究センター主催で，毎年度６月に「法科大学院生のためのビジネスマナー講座」を開催し，特にエクスターンシップ履修者には受講を必須としている。
法曹としての就職支援では，毎年司法試験終了後に，ロースクール稲門
会主催で，「就職情報交換会」を開催し，法曹界（弁護士，裁判官，検察官）
をはじめ，企業法務部や官公庁で活躍する修了生が，自らの就職活動体験を報告し，就職に関する情報を提供している。さらに，キャリアコンサル
ティング会社に協力を仰ぎ，「自己分析・書類対策セミナー」「面接対策・
模擬面接セミナー」を開催し，就職活動を始めるにあたっての準備・対策に向けたセミナーも開催している。
学生に進路選択についての情報を提供するため，法務研究科承認学生研究活動団体による自主的活動で，様々な分野で活躍する法律家を招いての「連続講演会」や事務所訪問等のイベントを学生及び修了生を対象に開催している。2013 年度は６回，2014 年度は２回，2015 年度は５回開催した。
２

当財団の評価日常の学修や生活に関するアドバイス体制は十分なものとなっている。学
修方法についてのアドバイス体制は，教員のオフィスアワーに限らず，チューターやＡＡにつき，従前より格段に充実した体制が組まれ，順調に機能し始めている。科目担当教員とＡＡとの連携にやや弱い部分があったが，その点の強化の必要性にかんがみ，教員のＦＤでＡＡを招いて経験談と質疑を行うなど，情報交換に取り組んでいる。
進路選択については，従来に比べ，格段に学生へのアドバイス体制は整い，学生や修了生相互間の情報交換活動への支援や，法曹以外のキャリアプラン
についても目配りを始めており，かなり充実しているものと評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論

122

Ａ
（２）理由
アドバイス体制は非常に充実し，よく機能している。

123

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院の成績評価は，100 点を満点とし，素点をもって行うことを原則として，合格のＡ＋（100～90 点），Ａ（89～80 点），Ｂ（79～70 点），Ｃ（69 から 60 点）と不合格のＦ（59～０点），Ｈ（試験不受験），
Ｇ（評価不可能－評価することに必要な条件を満たしていない）で表示されている。そして，合否の判定に関しては，各科目の講義に関する基
本的な理解が得られているかどうかを基準としている。その場合における授業の到達目標は，「早稲田大学大学院法務研究科 講義要項」において科目別に記載されており，これは，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて，各科目の担当教員が作成したものである。また，各授業の内容概要とシラバスについても「講義要項」に記載され，さらに，「教育研究支援システム」上には，担当教員が授業用に作成したレジ
ュメや資料等も掲載され，個々の学生は，これらを通じて到達目標に達したか否かを修得したかを評価できるものとなっている。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院においては，講義，報告，レポート，試験及び双方向による質疑応答等の多角的な教育方法がとられていることから，成績評
価についても，各科目の授業内容や形式等の各授業の特性に応じて，定期試験，中間試験，双方向・多方向への授業への参加・貢献の度合い，
報告，レポートなどを総合的に評価する方針を採用している。ただし，必修科目については，必ず定期試験と中間試験（ただし，学期後半科目や実務系科目等は除く）を実施することとしているが，その内容は，授業内容の理解度を確認するためのものであり，前記の到達目標に達しているか否か，どの程度達したか否かを評価するためのものである。
また，同一科目について複数のクラスが設定され，複数の教員が担当する場合には，成績評価の公正を確保するために，原則として，同一試験を実施している。
なお，双方向・多方向への授業への参加・貢献の度合い，すなわちプロセスを考慮要素の１つとしている。ただし，平常点の扱いないしプロ

124

セス評価の割合に関しては，各教員の裁量に委ねられている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価の区分については，受講生が 20 人以上のクラスでは，合格となるＡ＋（100～90 点），Ａ（89～80 点），Ｂ（79～70 点），Ｃ（69～60点）を相対評価とし，不合格となるＦ（59～０点），Ｈ（試験不受験），
Ｇ（評価不可能－授業への出席回数が全体の３分の２を満たさないとき）を絶対評価で行っている。その割合は，Ａ＋を各クラス人数の 10％，Ａを 30％，Ｂを 30％，Ｃを 30％である。
これに対して，20 人未満の少人数クラスについては，上記の割合を厳格に適用できない事態も想定し得るため，各担当教員の判断により柔軟に対応することが認められている。ただし，その場合にも，厳格な成績評価の趣旨にかんがみ，できる限り相対評価を行うこととしている。
エ 再試験
2011 年度までは，Ａ＋からＣの合格基準に達せずにＦ評価（59～０点）を受けた科目，及び，定期試験を未受験の科目でＨ評価を受けた科目については，一定の上限単位の限度で再試験を受験することを認めていた。
しかし，上記の基準では，試験欠席の理由の如何に関わらず，再試験を受験することが認められ，その結果，定期試験を受け控え再試験で単位を取ろうとする学生が散見された。そこで，2012 年度より定期試験欠席
科目は，正当な理由による試験欠席として研究科長が認めた場合以外は，再試験の受験を認めない方針が教授会において決定された（この場合における再試験は，追試験である）。
また，定期試験において F 評価を受けた者に対する再試験の評価は０～60 点とし，60 点が合格で，60 点未満は不合格としている。再試験の上限単位については，2006 年度１年次入学者までは６単位であったところ，これによると２単位の科目であれば３科目受験できるが，４単位の科目
ならば１科目しか受験できないといった不均衡が生じることや，2007 年
度１年生から２年次への進級要件として GPA1.5 以上という要件を導入したことから，１年次の４単位必修科目につき２科目まで再受験を認める
ことが適当と判断して，2007 年度１年次入学者以降から８単位に改めた。
さらに，2014 年以降からは，定期試験時において学習内容が定着したとはいえない学生に対しては，厳格な評価を行い再試験を実施することとに対応して，再試験の受験可能単位数の上限が 16 単位に変更された。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員は，その担当科目についての具体的な成績評価基準を設定し，成績評価の方法と成績評価に占める試験やレポート，平常点評価等の各割合は，「早稲田大学大学院法務研究科 講義要項」に記載されている。
（２）成績評価基準の開示

125

ア

開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
当該法科大学院の成績評価方針と評価基準（Ａ＋～Ｆまでの基準点と相対評価の割合を含む）は，入学時に配布される「早稲田大学院法務研
究科要項」に記載され，学生に開示されている。また，再試験について
も，同じく「早稲田大学大学院法務研究科要項」と学期ごとに掲示される「成績発表及び再試験について」に記載され，学生に開示されている。
さらに，各教員の設定した担当科目ごとの成績評価方法と成績評価に占める試験やレポート，平常点評価等の各割合についても，毎年２月に配布される「早稲田大学大学院法務研究科 講義要項」に記載され，学生に開示されている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
上記の成績評価基準に基づいて，各科目の担当教員は，成績の評価を行っている。とりわけ，同一科目について複数のクラスが設定され，複数の教員が担当する場合には，成績評価の公正を確保する試みがなされ，原則として，定期試験の問題を統一化し，採点基準についても意思統一が行われている（必修科目については，採点基準が作成されている）。
成績評価の厳格な実施を担保するための措置として，学期末毎に，各クラスにおける該当人数を表にした「早稲田大学大学院法務研究科 相対評価標準表」が教員に配布されて周知及び注意喚起が図られている。
また，「成績評価における注意事項」や「成績評価に関するお願い」が科目担当教員に配布され，成績評価の基準の厳守の徹底が図られている。
イ 成績評価の厳格性の検証
各教員は，定期試験採点後，採点済み答案，採点簿，項目別配点表を事務所に提出する。この項目別配点表は，シラバス記載の配点割合に従って成績評価がなされているかをチェックできるものである。さらに，事務所において，各科目の成績評価分布表が作成され，このようにして作成されたすべての科目に関する成績分布等のデータは，各学期が修了した後の直近の教授会の席上で教員に配布され，相対評価の遵守を教員相互間でチェックすることとしている。その結果，相対評価の基準割合
は，おおむね遵守されている。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実施とその検証
各科目についての定期試験の出題レベル及び合格答案のレベルも，各科目の講義において扱われた題材についての基本的な理解が得られているかどうかを判定基準とし，各科目の担当教員が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて授業の到達目標を定め，それに基づいて決定している。

126

エ

再試験等の実施
再試験についても，定期試験と同様に厳格な評価を行うこととし，再試験期間を設けて実施されている。同一科目について複数のクラスが設定され，複数の教員が担当する場合には，原則として，共通する再試験
問題作成と合否判定のダブルチェック等が行われている。
なお，2015 年度の再試験では，１年次は受験者 52 人中 17 人が不合格，
２年次は受験者 273 人中 70 人が不合格，３年次は 95 人中 10 人が不合格であった。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
ア 法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
各科目の講義において扱われた題材についての基本的な理解が得られているかどうかを合否の判定基準とし，各科目の担当教員が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて授業の到達目標を定め，それに基づいて成績評価が行われている。特に必修科目に関しては，法科大学院の学生であれば修得しておかなければならない基礎的な法律知識を修得していない場合には進級できない仕組みとなっている。成績評
価の結果は，各学期末の教授会において相互確認をされ，問題がある科目については教務主任から確認を行うこととしている。
イ 到達度合いの確認と検証等
各学期の定期試験後には，各科目の試験問題や解説・講評が教育研究
支援システム上で公開されており，教員が相互に他教員の試験問題の適切さをチェックすることができる。さらに，試験後に試験答案が学生に返却され，解説講義や教育研究支援システム上に掲載された解説・講評
によって出題の趣旨や解答上要求される学修項目，採点講評を公開しており，学生自身が，自己の答案を見直して，到達度合いを自己点検することができるとともに，評価の適正さを確認することができる。
２

当財団の評価
成績評価に関しては，相対評価が徹底され，全体としておおむね適正な評
価がなされている。とりわけ，相対評価の適正さを担保する手段として，成績分布等のデータが教授会で教員に配布され，教員相互間でのチェックがな
されていることは，積極的に評価できる。ただし，当該法科大学院のような大規模校では，同一科目が複数の教員によって開講されているため，期末試
験の採点も教員によって異なる可能性がある。しかし，当該法科大学院では，採点基準についても教員間での意思統一が図られ，相対評価の遵守と相まって，おおむね適正な運用がなされているといえよう。また，再試験も，時に127

問題が簡単であり，学生の救済手段ではないかと疑われるものもあるが，おおむね適正に運用されている。
したがって，全体としては，当該法科大学院においては，学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価が実施され，それを担保するための組織的な取り組みもなされていると考えられる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価の相対評価分布が適正であり，全体として厳格な成績評価がな
され，かつ，学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価が実施され
ている。

128

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべ
き内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定
要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），
他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位
以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
修了認定基準は，「早稲田大学大学院学則」において定められ，３年以上在学し，所定の単位（2009 年度までは 96 単位，2010 年度から 100 単位）を取得することが修了要件となっている。ただし，法学既修者の認定を受けた者は，修了に必要な単位のうち，１年必修科目（2016 年度から 30 単位）を修得したものとみなし，１年を超えない範囲で在学期間を短縮することができる。なお，2015 年度には，2016 年度入学者のカリキュラム改変に伴い，修了必要単位数が，上述の 100 単位から，102 単位に変更された。
次に，当該法科大学院は，進級要件を設け，GPA 基準を導入している。すなわち，「１年生次から２年次の進級要件」については，１年生必修科目（12
科目・30 単位）のうち 10 科目以上かつ 26 単位以上を修得し，かつ１年生
必修科目全体の GPA が 1.2 を越えていることを要件とした。そして，２年生に進級できなかった者は，1 年生必修科目のうち，Ａ＋又はＡの成績評価を受けた科目を除き，すべての必修科目を再履修することが求められ（２
年次配当科目を履修することはできない），２回目の１年生終了時に 1 年必修科目のうち 11 科目以上を修得し，かつ１年生必修科目全体の GPA が 1.8を越えている場合に限り，２年生に進級できることにした。
また，「２年次から３年次への進級要件」については，２年必修科目（13
科目 26 単位）の GPA が 1.5 を越えていることとし，３年生に進級できなかった者は，２年次の必修科目のうちＡ＋又はＡの成績評価を受けた科目を除き，すべて再履修することが求められ（３年次配当科目を履修することはできない），２回目の２年次終了時に２年必修科目のうち 12 科目以上を修得し，かつその GPA が 1.5 を越えている場合に限り，３年生に進級でき，２年生の２年目終了時に３年生に進級できなかった者は，在学年数満了退学となるとされている。

129

（２）修了認定の体制・手続事務所が各科目の成績をとりまとめて修了判定の処理を行い，修了認定予定者リストを作成して教授会に提出する。教授会は，このリストをもとに，各予定者が所定の単位を修得していることを確認した上で，修了認定を行っている。
進級に関しても，同様に教授会において進級者の認定を行っている。
（３）修了認定基準の開示
以上の修了認定基準及び進級要件は，次年度が始まる前に「早稲田大学
大学院法務研究科要項」，「科目登録の手引き」，当該法科大学院ホームペー
ジ上の「在学生の皆さまへ」の欄に記載され，学生に開示されている。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2015 年度の修了認定について，2016 年３月における修了認定対象者は，197 人であった。このうち，180 人（うち，再試験による認定者は２人）の修了が教授会で認定された。修得単位数の最低は 100 単位，最多は 11２単位で，平均は 104.9 単位であった。修了が認定できなかったのは，留年，休学，留学によるものである。また，2014 年９月の修了認定対象者は，２人であり，うち１人の修了が認定された。
進級の状況に関しては，１年次から２年次への進級判定対象者は 47 人
（うち，２年目が３人）であった。このうち，39 人（うち，２年目が１人）の進級が教授会で決定され，進級率は 83.0％（うち，２年目が 33.3％）であった。進級できなかった者のうち，留年決定者は５人，在学年数満了退学決定者は２人，休学者は１人であった。つぎに，２年次から３年への進級判定対象者は 190 人（うち，２年目が 45 人）であった。このう
ち，132 人（うち，２年目が 27 人）の進級が教授会で決定され，進級率は 69.5％（うち，２年目が 60.0％）であった。進級できなかった者のうち，留年決定者は 33 人，在学年数満了退学決定者は５人，休学者は 19人，交換留学中が１人であった。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証
当該法科大学院では進級要件に GPA 基準を導入しており，とりわけ必修科目に関して法科大学院の学生であれば修得しておかなければならな
い基礎的な法律知識を修得していない場合には進級できない仕組みをとっている。修了については，いわゆる単位積み上げ方式をとっているた
め，結果として，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定となっている。
２

当財団の評価130修了認定については，いわゆる単位積み上げ方式を採用し，特に問題は見当たらない。そして，進級に際しては，進級要件として GPA が採用され，その適切な運用がなされているため，最終的には，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定となっていると考えられる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定の基準・体制，手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。

131

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院では，定期末試験については，試験後に答案を返却しているため，学生は，その答案に記されたコメントや，試験実施後に行われる解説講義又は教育研究支援システムに掲載された解説・講評により，自らの答案の評価の適正さを確認することができる。あわせて，従前から，合否判定にかかわらず，希望する学生には，各科目担当教員が個別に面談を実施して対応しており，学生が自己の成績評価の適正さを確認できる体制が構築されている。
次に，成績評価に対する異議申立てに関しては，2007 年度に「成績評価に対する異議申立手続に関する内規」を設け，ある科目の合否判定に異議のある学生は，異議を申し立てる前に，当該科目の担当教員に合否判定の説明を求めることとし，その説明によっても疑義が解消されなかった場合に，学生は異議申立書を提出して法務研究科長に異議を申し立てることができ，その申立てを受けて，担当教員を含めて２人以上からなる検討委員会が設置され，再度の合否判定が行われることとしていた。
ただし，前回の認証評価の指摘を受け，2013 年度に内規を改正し，担当教員を検討委員会の委員から外すとともに，いかなる資格であれ，検討委員会の審議に参加することはできないこととして，審議の公平性の徹底を図り，申し立てた学生の納得を得られる形に修正されている。なお，
再試験に関する異議申立ては，正当理由に基づく欠席による場合以外は認められていない。
この手続による異議申立ては，2007 年度から 2012 年度については３件，
規約改正後の 2013 年度以降は５件である。
イ 異議申立手続の学生への周知等
成績評価に対する異議申立手続については，上記内規を教育研究支援
システムの「事務所からのお知らせ」欄で公開され，学生に開示されている。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院の修了については，在学期間と単位数の充足（いわゆ
る単位積上げ方式）により機械的に認定されるため，当該法科大学院で132

は，修了認定に対する異議申立ての定めや特段の措置を設けていない。
もっとも，在学期間の確認や認定単位の集計上のミスといった不測の事
態に備える意味で，現在では，疑義をもった学生は「当該法科大学院事務所学務係」に申し出ることとし，適切に対応することとしている。
イ 異議申立手続の学生への周知等
当該法科大学院では修了認定における異議申立制度は設けられていな
いが，疑義をもった学生に対しては，前項（２）アにも記載されている
ように，対応がなされている。
２

当財団の評価
成績評価に対する異議申立てに関しては，「成績評価に対する異議申立手続に関する内規」が設けられ，適切に運用されている。その際に，前回の認証評価に従い，内規を改正し，再度の合否判定を行う検討委員会の委員から担
当教員を外すとともに，いかなる資格であれ，検討委員会の審議に参加することはできないこととして，審議の公平性の徹底を図ったことは，高く評価されよう。また，修了認定については，いわゆる単位積み上げ方式が採用されているため，特段の異議申立制度は設けられていないものの，特に問題は見当たらない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等がいずれも非常に良好である。

133

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は，“境界を超える法曹”あるいは“挑戦する法曹”という法曹像を掲げていることから，養成しようとするスキルとして，①法律学の専門知識，②批判的・創造的な思考力，③社会に生起する事象の調査能力，④法的問題の分析能力，⑤これらを駆使して現実に問題を解決する能力，⑥自らが考える意見を正確に表現し，他者を説得する能力，⑦他者の意見に真摯に向き合い，その主張するところを的確に汲み取るコミュニケーション能力，を挙げている。
また，当該法科大学院は，法曹に必要なマインドとして，①法曹として新たな時代を切り拓く開拓精神，②社会正義と法の支配をうち立てる強い使命感・倫理感とそれに裏打ちされた迅速な判断力・行動力，③人の苦しみ・痛みに共感する感性を挙げている。当該法科大学院は，
これは，当財団が設定している＜２つのマインド＞と共通する内容を持つが，強いて言えば，これらに加えて，人の苦しみ・痛みに対する敏感な感性とこれに基づく行動力を重視するものであると説明している。これは，当該法科大学院が養成しようとする８番目のスキルとも
位置づけられるとされている。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
上記のようなマインド・スキルは，入試やカリキュラムを所掌する委員会等で具体的な内容が検討されてきている。入試制度やカリキュ
ラム構造等は，こうした当該法科大学院が養成しようとするマイン
ド・スキルを前提に設計されている。こうした各種の委員会における134

議論を通じて，教員の間においてマインド・スキルに関するイメージの共通化・共有化をはかるとともに，ＦＤ研修会において具体的な成果を検証することに努めている。また，運営諮問委員会を通じて，外部の視点から，当該法科大学院が養成することを目指すマインド・ス
キルの設定が適切であるかを検証してきている。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院のカリキュラムは，基本的なものからより高度に専門的なものへと段階的に専門的法知識を積み上げていくこと，理論と実務の架橋をはかるべく理論研究を重視しながら実務的・実践的教育に大きな比重をかけていること，幅広いニーズに応えるべく多様性に富んだ科目設定をしていること，国際的な交流を重視していることなどの特色を有している。これによって，法曹に求められるマインド・スキルを総合的に養成しようとしている。
カリキュラムは，年次ごとに基礎から応用へと順次積み重ねていく
ことによって，専門的な法知識を確実に修得させるものとされている。
１年次では，基礎的な法分野に関する基本的知識の体系的理解と法的思考力，法情報調査能力等の涵養を主要な教育目標とする科目が配置されている。２年次においては，法曹としての責任感･倫理観を涵養するとともに，各基本法分野におけるより高度の専門知識の修得，個々の法分野を超えた総合的な法的分析・推論能力と問題解決能力，コミュニケーション能力等の基礎的なスキルの育成に主眼をおいている。
３年次は，学生の多様な目的意識に対応するために，幅広い分野の展
開・先端科目及び実務基礎科目など，将来法曹として取り組む専門分
野別に必要科目をセットした５分野のワークショップを提供するとともに，臨床法学教育を重点的に展開することによって，法曹に必要なスキルとマインドについて一層の深化をはかることを，カリキュラム
編成上の基本方針としてきた。2017 年度から文部科学省法科大学院加算プログラムに基づき，ワークショップを発展的に解消し，３つのコースの設立と未修者教育の拡充及び修了生を対象とした継続教育プロ
グラムを実施していくことになっている。これにより，法曹に求められるマインド・スキルをより一層総合的かつ継続的に養成することを目指している。このようにスキルとマインドに対する配慮の行き届いたカリキュラムとなっているが，一部の科目の位置づけになお問題が残っている（５－１参照）。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院では，学生が最低限修得すべきこととして，各分野

135で扱われている制度・規律を理解したうえで，それを運用するのに必要な基礎的概念と基本的な思考方法に習熟し，それを活用して法的紛争を処理する能力ととらえている。単に最低限理解すべき「知識」を修得することが重要なのではなく，むしろそうした知識の修得・理解の過程で，あるいはそれに付加する形で，法曹実務家として必要な能力を身につけることに意義があると考えている。
そうした意味での最低限修得すべき内容・能力として，（a）本質を理解したうえでの法的知識・法的知見，（b）事実認定あるいは事実解
釈の能力，（c）法的な分析と推論の実践的な能力，（d）法的な表現と説得の能力，（e）創造的・批判的な思考の５点が挙げられている。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院においては，科目ごとに関係する教員が作成した内容を，上記の包括的な「最低限修得すべき内容・能力」とともに教授会に提案し，教員の間に共通認識を確保することに努めている。また，各種の委員会における議論を通じて，教員の間においてイメージの共通化・共有化を図るとともに，ＦＤ研修会において具体的な成果を検証することに努めている。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院の教育内容は，年次ごとに基礎から応用へと順次積
み重ねていくことによって，専門的な法知識を確実に修得させ，法的能力を高めていくものとしている。
まず，１年次は，基礎的な法分野に関する基本的知識の体系的理解と法的思考力，法情報調査能力等の涵養を主要な教育目標とする。そして，その最低限修得すべき内容としては，憲法･民法･刑法･民事訴訟法･刑事訴訟法といった実体法･訴訟法の基本科目の基本的知識の確実な理解と知識の定着を考えている。２年次は，「総合科目」として法律
基本科目のさらなる理解と知識の深化を図り，さらに「実務基礎科目」
において事案の分析，事実の評価を的確に行うことができるようにし，
そのうえで，事案の法的分析能力及び法的推論能力の習得をその最低限修得すべき内容としている。３年次は，「応用演習」等により，事案を分析し，自ら法的推論を組み立て，文書の形式で表現できるようにする。さらに，判例に批判的考察を行うなどにより，また，クリニッ
クやエクスターンシップといった実務実習科目，模擬裁判などの授業から，口頭及び文書による法的な説得の技術を身につけることをその最低限修得すべき内容としている。このように，当該法科大学院では，
インプットからアウトプットまでの重層的な学修により，法科大学院生が最低限修得すべき内容・能力（a）～（e）の確実かつ段階的な習得を目指している。

136

（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
ア 入学者選抜
法曹に必要なマインド・スキルの養成を実現するため，まず，法学未修者・法学既修者のいずれの入学者選抜においても，法曹としての「必要条件」ともいうべき資質・能力（①判断力・思考力・分析力等の資質，②教養･各種分野の専門的能力，③健全な社会常識・奉仕の精神・正義感，④強い使命感・情熱・気力，⑤表現力・コミュニケーション能力）を備えているか否かを，書類選考において重点的に審査し，多様なバックグ
ラウンドをもった有為な人材を選別しようとしている。
その上で，法学未修者に対しては，与えられた情報を読み解き，問題点を自らの力で見つけ出し，自身の主張や解決策を論理的に説明する能力を評価のポイントとして，小論文の試験を実施している。また，2015年度入学者選抜より，通常の入学試験だけでの評価ではなく，地方出身，
女性，社会人，海外生活経験者などを主要対象に法曹として新しいフィールドを切り拓く可能性を有する「人材発掘」入試（冬入試）を導入した。法学既修者に対しては，当該法科大学院の２年次からの学修に耐えうるだけの法的知識や法律文書作成能力を具えているかを重視して選抜をしている。
イ 授業内容・方法等（ア）スキルの側面
当該法科大学院は，“境界を超える法曹”あるいは“挑戦する法曹”として活躍するためには，単に法的な知識を修得するだけでは足らず，
事実関係を正確に把握し，法律上の問題点を発見し，的確な分析･推論
を通じて，既存の議論に過度に捕らわれず最も適切な解決策を構築し，かつ，それらを説得的に表現する能力をも身につけなければならないとの考え方から，あらかじめ具体的な問題を提示し，これをめぐって十分な予習をしてきた学生と教員又は学生相互間で議論をする双方
向･多方向授業を行うことを原則としている。これによって，問題解決能力，法情報調査能力，事実調査能力，法的分析力，表現･説得能力，
批判力等を涵養しつつ，同時に，高度な法的知識を修得することを目指している。もっとも，現地調査では，一部に，双方向性・多方向性の要素のない講義形式の授業や，双方向・多方向の授業であっても，学生の予習を確保する工夫がさらに必要なものも見られた。
さらに，臨床法学教育（リーガル・クリニック）では，付設の「弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック」において，実務家教員及び研究者教員の指導監督の下で，学生自身が直接に依頼者から相談を受け，必要に応じて訴訟等における実務を経験している。また，エク
スターンシップにおいても，全国各地の法律事務所，中央省庁･地方自137

治体，民間企業・団体等で，具体的な案件の処理を任され，あるいは
法情報調査や法律文書の起案を補佐し，法律実務家から添削その他の指導を受ける。さらに，2016 年度から，新規科目「コモンズ・エクス
ターン」も開講している。
なお，当該法科大学院出身の若手法曹をＡＡとして採用し，学生の自学自修を支援させている。当該法科大学院は，この間，このＡＡ制
度を充実させてきている。
（イ）マインドの側面
２・３年次の必修科目である「法曹倫理」の受講を基礎として，２・３年次の選択必修科目として「民事弁護実務」，「家事弁護実務」，「刑事弁護実務」を，３年次の選択必修科目として「メディエーション演習」，「模擬裁判」，１年次以上の選択必修科目として「法整備支援活動」などを設置して，法曹の活動の多様性とそれぞれの分野における使命・責任につきさらに踏み込んだ学修を行うようにしている。
また，リーガル・クリニックにおいて学生に実際の事件を担当させることで，法曹の役割を体験させている。さらに，エクスターンシッ
プにおいても，学生に各分野での法曹・法律実務家の活動を実際に体験させている。
さらに，正規授業を補完するものとして，当該法科大学院発足以来，さまざまな特色のある活動をしている法曹を招いて「連続講演会」を開催し，法曹の果たす機能の多様性や，現代日本社会において期待されている法曹の役割などを自覚させるよう努めている。また，当該法科大学院は，課外活動や社会貢献活動に積極的な学生を表彰する同窓会の活動に積極的に関与している。
なお，東日本大震災に対しても，学生が実践的に取り組んでいるが，これは，当該法科大学院が養成することを目指してきたマインドが，学生の間に着実に定着してきたことを示すものである。
ウ 成績評価・修了認定
当該法科大学院においては，１年次から２年次，２年次から３年次に進級要件を課し，各学年で学修すべき法的知識・その他の能力が修得できていないと判断される場合には，留年をさせている。結果として，最終的には，学生が最低限取得すべき内容を踏まえた修了認定となっている。
エ 自己改革等の取り組み
当該法科大学院においては，法曹として必要なマインド・スキルについて，その具体的な成果の検証も含めて，入試委員会，カリキュラム検討委員会，ＦＤ委員会等で常に検討し，またＦＤ研修会のテーマとして全教員による議論にも付してきている。また，ＦＤ活動においては，学138

生の学修支援を行っているＡＡの意見をも聞く機会も設けている。こうした検討の結果として，入学者選抜やカリキュラムについて改革を進めてきている。もっとも，ＦＤ委員会を中心としたＦＤ活動には改善すべき点も残されている（４－１参照）。
オ 法曹養成教育の達成状況
当該法科大学院は，法科大学院在学中だけではなく，修了後も備えるべき法曹に必要なマインドとスキルを学生に意識させ，かつそれらを発展させるべく，継続教育に力を注いでおり，文部科学省法科大学院加算プログラムとして「継続教育プログラム」 が採択されている。さらに，
2016 年よりリカレント教育プログラムを開始した。こうした活動は，「線
としての法曹養成」を実現させようとするものであり，次に見るコモン
ズプロジェクトにおける育成弁護士制度と連携させることで，法科大学
院⇒修習前教育⇒司法修習⇒実務という流れの中で一環した法曹育成シ
ステムを構築しようとするものである。
（３）その他
ア 国際性の涵養
当該法科大学院では，国際的に活躍することができる法曹の養成を目的に，国際性の涵養に配慮した取り組みに力を入れている。また同時に，国際的な法律学の教育機関として機能し，「発信」を積極的に行う国際性も体現することを目指している（６－４参照）。
イ 継続教育の試み
法曹に必要なスキルは，法曹資格を得る前段階でのみ養成されるもの
ではなく，むしろ法曹となった後にも不断にこれを修得することが求められるとの考えから，当該法科大学院は，在籍する学生に対する教育に留まらず，現役の法曹・法律実務家に対する継続教育を展開している。
たとえば，「ロースクール・フォーラム」として，最新の重要な法的問
題について，当該法科大学院の教員と関係する外部の専門家によるシンポジウムを行い，弁護士，企業の法務部担当者のニーズに応えた情報提
供と問題提起を行うほか，附設の「法務教育研究センター」の活動として，リカレント教育のより一層の拡充を目指し，2016 年度よりセミナー等を開講するリカレント教育プログラムを開始している。また，文部科
学省法科大学院加算プログラムに基づき修了生の継続教育を実施していくことになっている。
さらに，当該法科大学院の元教員及び修了生が中心となって設立された弁護士法人早稲田リーガルコモンズ法律事務所と連携して，2013 年度
より新たに「早稲田リーガルコモンズ・プロジェクト」を開始しており，２つのプログラムが動いている。プログラムの１つである「次世代育成
プログラム」は，通年でのインターンシップの実施，参考になりそうな139

事件における実習体験，入学前に法律を学んでいない学生向けのゼミの開催など，実務を体験させ，目指すべき法曹の具体的イメージの構築を導いている。さらに，「育成弁護士制度」では，社会人出身の修了生を同法律事務所が毎年５人程度，２年契約で育成弁護士として受け入れ，将来に向けて独立を支援している。
２

当財団の評価“境界を超える法曹”，“挑戦する法曹”にとって必要なスキルとマインドを養成するための豊かな仕組みが構築されている。一部の科目の位置づけになお問題が残っているとはいえ，全体としてはスキルとマインドに対する配慮の行き届いたカリキュラムが設定されている。授業も，学生の予習を確保する工夫がなお必要と思われるものもあるものの，基本的に双方向，多方向の授業によって法曹にとって必要なスキルとマインドを学生に獲得させるに資するものとなっている。また，実務科目，とりわけ臨床法学教育は，質量とも優れた先進的なものであり，学生のスキルとマインドの涵養にとって非常に重要な意義を有している。学生の自学自修を支援する仕組みとしてのＡ
Ａ制度も拡充されてきている。
他の法科大学院には見られないほど豊かな国際性涵養のための仕組みは，きわめて優れたものであり，また成果も上がっている。
当該法科大学院は，法科大学院在学中だけではなく，修了後も備えるべき法曹に必要なマインドとスキルを学生に意識させ，かつそれらを発展させる
べく，「線としての法曹養成」を実現しようとして，継続教育にも力を入れてきている。
当該法科大学院においては，法曹として必要なマインド・スキルの養成状
況について，入試委員会，カリキュラム検討委員会，ＦＤ委員会等で常に検討しており，その結果，入学者選抜やカリキュラムについて改革を進めてきている。こうした飽くなき改革の努力は高く評価されるが，ＦＤ委員会を中心としたＦＤ活動には改善すべき点も残されている。

３ 多段階評価及び適格認定
（１）結論
Ａ（適格）
（２）理由
法曹にとって必要なスキルとマインドを養成するための豊かな仕組みが構築されており，堅実に実践されている。その中でも，とりわけ，臨床的
法学教育，国際性涵養のための取り組みは，全国的に見て先進的なものである。また，法曹養成を法科大学院で終わるものでなく，法科大学院修了
後も続くものであるとして，「線としての法曹養成」の見地から継続教育の140

仕組みを構築しつつある点も優れている。当該法科大学院は，自己改革の努力を継続し，入学者選抜方法の見直し，カリキュラム改革などを続けてきている。
それゆえ，改善すべき点が残されてはいるが，当財団の評価基準に照らして，法曹養成教育への取り組みが，スキルの面でもマインドの面でも非常に良好に機能していると評価される。

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第４ 本認証評価の実施経過（１）本認証評価のスケジュール【2016 年】
２月22日 修了予定者へのアンケート調査（～３月31日）
６月６日 学生へのアンケート調査（～８月１日）
６月６日 教員へのアンケート調査（～８月１日）
８月31日 自己点検・評価報告書提出
10月27日 評価チームによる事前検討会
11月13日 評価チームによる直前検討会
11月14･15･16日 現地調査
12月９日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月26日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2017 年】
１月13日 評価委員会（評価報告書原案作成）
１月31日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
２月28日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
３月14日 評価委員会（評価報告書作成）
３月29日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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