2017 年

ENAA

10 大ニュース

２０１８年

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月

（一財）エンジニアリング協会

１ JFE エンジニアリング株式会社から初の理事長就任(財) エンジニアリング振興協会時代を含め、約 40 年間にわたる当協会の歴史上初めて、JFE エンジニアリング㈱の代表取締役社長の大下元様が理事長に就任された。
大下理事長は、「産官学を結ぶプラットフォーム｣として、講演会などを通じた会員企業への必要な情報の提供や、関係業界の意見の関係官庁等への伝達を実施するとともに、次世代を担う優秀な学生などに対し一層の｢エンジニアリング産業の認知度向上｣を図ることを、協会活動の重点としている。

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年 70 回を超える講演会や説明会の実施賛助会員に対する絶え間ない講演会等の実施については、開始当初、｢そのようなペースでは、いずれ息切れするのでは｣との懸念が一部にあったが、講演会活動開始後、約 6 年間経っても、依然として、週１～２回の開催ペースを維持できている。また、回数の多さだけでなく、その内容についても、エネル
ギー問題や諸外国の経済社会動向、ICT などの技術動向や企業における女性活躍のあり方など、多方面にわたっている。更に、講師についても、中央官庁の局長クラスや企業の最高幹部を含め、普段なかなかお話を伺えない方にもお願いできている。
加えて、10 月 20 日には、1 日かけて講演を実施する｢エンジニアリングシンポジウム 2017｣を実施したほか、首都圏以外に拠点を持つ賛助会員に向けて、福岡（2 月 16 日）及び大阪（5 月 30 日）でエンジョイセミナーを実施した。こうした活動の結果、地域の主要経済団体（九州経済団体連合会、福岡商工会議所、関西経済団体連合会、大阪商工会議所）との連携も図れている。
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3 関係省庁や大使館との密接な交流
賛助会員企業にとって、敷居が高くなりがちな関係省庁や政府関係機関に対し、賛助会員のビジネスの理解を促進するとともに、必要な支援をお願いすることは、当協会の重要な役割である。他方、各社とも、機微に触れる話をするには、同業他社がいない方が話しやすい。このため、関係省庁（外務省、国土交通省及び環境省）と個社との間の意見交換会を実施している。関係官庁側も、企業側の本音の意見を聞くことのできるこの意見交換会を重視していた
だいており、それぞれ局長級以上の枢要幹部（外務省：経済局長、国土交通省：国土交通審議官及び国際統括官、環境省：地球環境審議官）にご出席いただいている。更に、環境省については、10 月 12 日に、地球環境審議官ほかの皆様に、賛助会員である千代田化工建設株式会社のグローバル本社及び子安リサーチパークを視察していただき、同社の環境関連事業に関し、質疑応答が行われた。
また、賛助会員企業は、海外でのビジネスを拡大してきており、海外の情報を得ることは非常に重要である。このため、日本に所在する各国大使館を訪問し、当協会での講演会の実施などをお願いしている。2017 年は、9 月 8 日に、オランダ大使館において、都市防災に関するセミナーを実施した。

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安全対策の着実な実施
多くの賛助会員企業は、海外でビジネスを実施しており、テロ、一般犯罪や疾病など様々なリスクに直面している。このため、当協会では、外務省や警察庁、公安調査庁などの関係省庁とともに、賛助会員企業や関連企業の関係者の安全を確保するための活動を実施している。
具体的には、安全対策に焦点をおいた講演を行う｢安全対策講座｣を年 2 回実施するほか、海外での危機対応の仕方を実地に即して訓練する｢危機管理訓練（演習）講座｣を実施している。
また、外務省領事局が主導する｢中堅・中小企業安全対策ネットワーク｣事業に幹事団体として参加し、地方での講演会の開催などに関し協力している。
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SNS によるエンジニアリング産業の認知度向上

５エンジニアリング産業は、B to B ビジネスであるため、その社会的な役割に比べて、一般の方の認知度は必ずしも高くない。他方、今後のエンジニアリング産業の発展のためには、多くの若者に魅力を知ってもらう必要がある。
このため、2015 年から、エンジニアリング産業の魅力を、様々な角度から紹介する 3 本の動画を作成し、YouTube や Facebook で公開してきたが、2017
年は、更に、エンジニアリング産業で働く人々やエンジニアリング産業が創る街の魅力に焦点を当てた 2 本の動画を追加した。
更なる動画の作成も検討中であり、こうした動画を通じて、より活発な情報発信を行っていく。

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現場見学会の実施
賛助会員企業の関係者は、関心のある施設であっても、自社の関連施設以外の施設を見学することは難しい。また、1 社単独では、地方自治体関係者に説明を求めることに躊躇する賛助会員企業関係者も多い。
このため、当協会では、賛助会員企業のご要望を踏まえ、各委員会や部会ごとに毎年見学会を実施している。
2017 年は、技術部関連で 10 回、海洋開発室関連で 2 回、地下開発利用研究センター関連で 2 回、石油開発環境安全センター関連で 6 回、合計 20 回の現地見学会を実施している。見学会の規模は、参加者が数名規模から 50 名規模のものまであり、また、日程も日帰りのものも 1 泊のものもありバラバラであるが、参加者からは、いずれの見学会についてもご満足をいただけている。
また、現地見学会の参加者の間で親睦が深まる、といった副次的効果も散見されている。

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優秀な人材の獲得と育成
エンジニアリング産業にとって、人材は最も重要な経営資源であり、毎年取りまとめている「エンジニアリング白書」においても、過去 5 年間常に「労働力・人材の確保」が経営課題の第 1 位となっている。こうした状況を踏まえ、当協会では、優秀な人材の確保とその育成を重要課題のひとつとして捉え、各種活動を実施している。
優秀な人材の確保については、東京及び大阪において、就職活動中の大学生及び大学院生を対象とした「業界セミナー」を実施した。また、学年を問わず広くエンジニアリング産業の魅力を大学生及び大学院生に知ってもらうための「キャリア支援セミナー」を東京、京都及び福岡で実施したところ、京都では昨年の倍以上の 100 名の参加者を得るなど、いずれの会場でも昨年の実績を上回った。
人材の育成については、参加の条件として「人事部の推薦」を必要とする「次世代人材育成プログラム」を 2016 年から開始し、2017 年を含め計 8 回実施した。その内容は、経験豊富なプロジェクトマネジャーや経営者を講師とする座学やグループワークに加え、日頃なかなか見ることのできない他社の現場見学という盛りだくさんなものであり、参加者からは高い評価を得ている。
また、プロジェクトマネジメント（PM）を基礎から学ぶ L1 コースなど昨年を上回る参加者を得ている研修がある中、短期専門コース（SP）の一つである「トラブル解決の達人」コースについては、募集わずか 1 週間ほどで定員に達するほど好評であった。
更に、海外の日系企業及びその関連企業のローカルスタッフの育成を主たる目的とした PM セミナーは、ジャカルタ、クアラルンプール及びバンコクのいずれでも好評であり、現地日本国大使館から開会のご挨拶を頂くほか、現地紙にも報道されている。

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広範囲で展開する海洋開発事業
2015 年 4 月に発足させた「海洋エンジニアリング委員会」は順調に事業の拡大を続け、2017 年には新たに３テーマの自主事業を立ち上げ、計 4 テーマの自主事業を実施した。
また、文部科学省予算から初めて「産業界からの意見集約のための北極域技術研究フォーラム」事業を受託し、2 月と 10 月に北極海を中心とした北極域研究のための基幹・革新的技術開発に関するフォーラムを開催した。本件に関する賛助会員企業の関心は高く、2 回ともに約 35 の企業・研究機関・大学などから 50 名近くの出席があり、特に、10 月のフォーラムには北極担当大使のご出席をいただき、我が国の北極域への取組みを含むご挨拶を頂戴した。
国土交通省からの委託を受けて 2015 年度から実施している「海洋開発技術者育成のための基盤整備業務」では、当協会は、大学生を対象とした｢海洋開発ビジネス概論」の教材を作成した。2017 年は、この教材を 5 大学の講義で試用し、先生と学生からのフィードバックを踏まえた改訂作業を実施している。
また、2015 年に設立され、当協会も参画している「横浜うみ協議会」が企画する「横浜うみ博」が横浜大桟橋にて開催され、当協会もブース展示を行った。

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地下開発利用の促進
地下開発利用研究センター（GEC）では、日本のほとんど全ての地熱関係企業・団体が参加している｢地熱発電・熱水活用研究会｣を中心に、地熱利用促進を図っている。同研究会は、時宜に即したテーマをお話いただける著名な講師をお呼びした講演会が人気を博しており、2017 年は年 6 回の講演会及び交流会を実施し、毎回 100 名程度の参加者を得た。

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また、JKA（競輪）の補助金を活用した研究も実施しており、2017 年は、昨年に引き続き、「安全・安心・快適な国土形成に資する地下空間利用の検討」
を 4 つの部会に分かれて研究した。更に、国土交通省が従来 2 次元の図面で管理している公共の土木構築物について、3 次元データでの管理を進めようとしていることを踏まえて、これへの対応を研究している。この研究成果は、民間事業にも応用できるものと考えている。
以上の活動に加えて、賛助会員のご希望を踏まえて、5 つの研究会を立ち上げ、放射性廃棄物の貯蔵のあり方などについて自主研究を行っている。

10 石油保安と環境保全に関する「地力」の涵養
石油開発環境安全センター（SEC）では、石油開発に係る保安と環境保全に関する専門機関としての「地力」を養うことを目標に活動を続けている。
具体的には、フェーズ 3 に入ったメタンハイドレード開発事業に係る海洋生態系への影響評価を、経済産業省予算で引き続き実施しているほか、経済産業省鉱山・火薬類監理官付と定期的な会議を開催し、今後の調査事業につながる課題を検討している。
また、自主事業としては、2017 年から新たに 2 つのワーキンググループを設けて、活動を開始した。
「HSE 検討ワーキンググループ」では、石油開発の保安・環境保全に不可欠な HSE（Health, Safety & Environment）に関する課題を整理・研究している。また、「環境影響評価分析ワーキンググループ」
では、諸外国の環境影響評価の手法等について、調査研究を行っており、その内容については、関係省庁（国土交通省、環境省等）や関係団体(JOGMEC、JAMSTEC、笹川平和財団海洋政策研究所等)に説明し、「今後の施策の実施に参考になる」との評価を得ている。

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