令和２年度に実施する令和２年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の概要
１．件名
令和２年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和２年度調査）

２．調査目的
中央社会保険医療協議会における診療報酬改定結果検証部会のもと、令和２年度の診療報酬改定による影響等を検証するために特別調査を実施し、診療報酬改定の結果検証のための資料を得ることを目的とする。

３．調査の概要（１）かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その１）①調査の概要令和２年度診療報酬改定において、かかりつけ医機能のさらなる推進、普及の推進、他の医療機関との連携強化の観点から、地域包括診療加算、診療情報提供料の要件見直しとともに、小児かかりつけ診療料、小児科外来診療料の見直し、機能強化加算の掲示等の情報提供に係る要件、オンライン診療料の要件等の見直しを行った。また、治療と仕事の両立に資する取組を推進する観点から、療養・就労両立支援指導料の見直し、相談支援加算の創設を行った。
これらを踏まえ、本調査では「受診時の定額負担等」、「かかりつけ医等」、「小児科」の観点から、改定に係る影響や関連する取組等の実施状況について調査・検証を行うことを目的とする。
②調査対象及び調査客体
１．受診時の定額負担等に関する調査【施設調査】①特定機能病院②一般病床 200 床以上の地域医療支援病院③一般病床 200 床以上の病院（特定機能病院・地域医療支援病院以外）④一般病床 200 床未満の病院
400 施設
上記合計 約 1,750 施設

悉皆（約1,350施設）【患者調査】
・定額負担に関する意識調査
上記①、②の施設において定額負担を支払った初診患者 2 名、再診患者 2 名
上記③、④の初診患者 2 名、再診患者 2 名
上記合計約 7,000 人

２．かかりつけ医等に関する調査【施設調査】
オンライン診療料
オンライン診療料
届出施設
未届出施設①機能強化加算届出施設
713施設
713施設
（うち）地域包括診療料届出施設 79施設
79施設
（うち）地域包括診療加算届出施設 230施設
230施設（うち）在宅療養支援病院
174施設
174施設
（うち）在宅療養支援診療所
230施設
230施設
②機能強化加算未届出施設700施設
700施設
合計2,826施設【患者調査】
オンライン
オンライン診療料届出 診療料未合計
届出施設
施設
かかりつけ医機能 ①機能強化加算
256施設
456施設
・明細書に関する届出施設
意識調査
約8.472人②機能強化加算
1施設につき4名～ 未届出施設
250施設
450施設
6名
オンライン診療に①機能強化加算457施設
257施設
関する意識調査
届出施設
8,484人1施設につき6名※②機能強化加算
450施設
250施設
未届出施設
※オンライン診療を行っている患者、電話診療を行っている患者、いずれも行っていない患者 各 2 名

３．小児科に関する調査【施設調査】①小児かかりつけ診療料届出施設 300 施設（150 施設）※1②小児かかりつけ診療料未届出施設 300 施設（150 施設）※1
上記合計 600 施設※１：（ ）内の内数はオンライン診療料届出施設の抽出件数【患者調査】
１施設につき４名～６名（小児かかりつけ診療料の算定の有無、初診・再診の別、６歳以上・６歳未満の別に応じて選定）③スケジュール
12 月２日以降順次 調査票発送

（２）精神医療等の実施状況調査（その１）①調査の概要令和２年度診療報酬改定において、地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療を評価する観点から、入院医療から外来・在宅医療まで様々な見直し・評価の新設等が行われた。
本調査では、これらのうち、「質の高い入院医療の評価」、「精神病棟における地域移行の推進」、「地域移行・地域定着に資する継続的・包括的な支援に対する評価」、「適切な精神科在宅医療の推進」を中心に、改定に係る影響や関連した取組の実施状況等について調査・検証を行うことを目的とする。
②調査対象及び調査客体【病院調査】
・地域移行機能強化病棟入院料を算定する病院 約 50 施設（悉皆）・精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料を算定する病院約 500 施設（悉皆）・精神病棟入院基本料、精神科急性期医師配置加算を算定している施設（悉皆）・精神科リエゾンチーム加算あるいは精神科急性期医師配置加を算定している病院（悉皆）・精神科在宅患者支援管理料の届出を行っている病院約 100 施設（悉皆）・精神病棟入院基本料、精神療養病棟入院料を算定する病院から無作為抽出（上記に該当しない医療施設より抽出）
上記合計約 1,000 施設【病棟調査】
・病院調査の対象施設に、以下の入院基本料等を届け出ている病棟についてそれぞれ回答を求める。
a．精神科救急入院料
・a、b、cの届出を行っている全病棟に
b．精神科急性期治療病棟入院料
ついて記入
c．精神科救急・合併症入院料
d．精神病棟入院基本料（10対1、 ・d、eの届出を行っている病棟より１棟13対1、15対1）を選択の上記入
e．精神料療養病棟入院料【入院患者調査】
病院調査の対象施設に、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料を算定している患者 3 名、精神病棟入院基本料（10 対 1、13 対 1、15 対 1）、精神料療養病棟入院料を算定している患者より、入院期間が１年未満の患者を 1 名、入院期間が１年以上 3 年未満の患者を 1 名、入院期間が3 年以上の患者を 1 名、計 3 名、合計 6 名を任意で選定③スケジュール
12 月２日以降順次 調査票発送

（３）在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査①調査の概要・医療機関調査
令和２年度診療報酬改定では、多様化・高度化する在宅患者の医療ニーズに応じたきめ細かな対応促進等を目的に、要件の明確化、算定要件の見直し、加算の新設等が行われた。これらを踏まえ、本調査では改定に係る影響や関連する取組等の実施状況について調査・検証を行うことを目的とする。
・訪問看護調査
訪問看護の利用者数は増加傾向にあり、訪問看護ステーションの利用者の主傷病は「精神および行動の障害」「神経系の疾患」がそれぞれ約 3～4 割、次いで「悪性新生物」が約１割である。年齢階級をみると、70 歳以上の高齢者が多いが、難病や医療的ケア児に該当する子どもの割合が増えており、小児や重度者への訪問看護が地域で十分に提供されることが重要である。全世代を視野に入れた地域包括ケアシステムの構築に向け、訪問看護は、質と量の両面からの提供体制の強化と、介護サービス、保育所・幼稚園・学校等との情報共有・連携が望まれる。
これらを踏まえ、本調査では改定に係る影響や関連する取組等の実施状況について調査・検証を行うことを目的とする。
・歯科医療機関調査
令和２年度診療報酬改定では、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管
理料について、新たに小児栄養サポートチーム等連携加算が算定できるよう見直しが行われた。また、歯科疾患在宅療養管理料については、在宅療養支援歯科診療所以外の歯科診療所が行うものについて、190 点から 200 点への評価の充実が行われた。上記の他、歯科訪問診療等基本的な算定項目の状況把握も重要と考えられる。
これらを踏まえ、本調査では改定に係る影響や在宅歯科診療に関する基本的な診療行為等の実施状況について調査・検証を行うことを目的とする。
②調査対象及び調査客体【医療機関調査】
・在宅療養支援診療所 1,000 施設
・在宅療養支援病院 400 施設
・在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料の届出を行っている一般
診療所 600 施設
・訪問看護・指導体制充実加算の届出を行っている医療機関 悉皆・約 130 施設
上記合計約 2,130 施設【訪問看護調査】
・訪問看護ステーション 1,000 事業所（機能強化型訪問看護ステーションは悉皆とする。）【歯科医療機関調査】
・在宅療養支援歯科診療所 2,000 施設

・その他の歯科診療所 1,000 施設
上記合計約 3,000 施設③スケジュール
12 月２日以降順次 調査票発送（４）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況
調査（その１）①調査の概要令和２年度診療報酬改定において、医師等の医療従事者の柔軟な働き方に対応する観点から、医療従事者の負担軽減に資する取組の実施を要件とする加算の新設及
び評価の充実を実施するとともに、常勤配置に係る要件及び専従要件の見直しや、情報通信機器を用いたカンファレンス等に係る要件の見直し等が行われた。
本調査では、医療従事者の負担軽減に資する取組の実施状況や、常勤・専従要件の見直しの影響等について以下の観点等から調査を行うことを目的とする。
②調査対象及び調査客体【施設調査】
・地域医療体制確保加算を届出している病院 500 件、地域医療体制確保加算の届
出病院以外で医師事務作業補助体制加算を届出している病院 500 件、地域医療体制確保加算、医師事務作業補助体制加算のいずれも届出していない病院 500
件 合計 1,500 施設【医師調査】
・施設調査の調査対象病院に１年以上勤務する常勤医師を対象とし、１施設につき４名の医師（診療科：外科系１名、内科系１名、その他２名）【看護師長調査】
・施設調査の調査対象病院の病棟の中から選定した病棟に１年以上勤務する看護師長を対象とし、１施設につき５名の看護師長（病棟：一般病棟２名、療養病棟１名、精神病棟１名、特定入院料１名）【薬剤部責任者調査】
・施設調査の調査対象病院の薬剤部責任者１名③スケジュール
12 月２日以降順次 調査票発送（５）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査①調査の概要令和２年度診療報酬改定において、後発医薬品の使用促進の観点から、後発医薬品使用体制加算および後発医薬品調剤体制加算の点数や減算対象基準の見直し、一般名処方加算の点数引き上げ、在宅自己注射指導管理料におけるバイオ後続品導入初期加算の新設等の見直しが行われた。
本調査では、改定に係る影響により、保険薬局における一般名処方の記載された処方箋の受付状況、後発医薬品の調剤状況や備蓄状況、保険医療機関における一般名処方の実施状況、後発医薬品の使用状況や医師の処方がどのように変化したかを調査するとともに、医師、薬剤師及び患者の後発医薬品に対する意識について調査を行い、改定の結果検証を行うことを目的とする。
②調査対象及び調査客体【保険薬局調査】
・全国の保険薬局のうち、無作為抽出した 1,500 施設【診療所調査】
・保険医療機関のうち、無作為抽出した診療所 1,500 施設【病院調査】
・保険医療機関のうち、無作為抽出した病院 1,000 施設【医師調査】
・病院調査の対象施設で外来診療を担当する医師のうち、1 施設につき診療科の異なる医師２名【患者調査】
・保険薬局調査の対象施設に調査日に来局した患者のうち、１施設につき２名③スケジュール
12 月２日以降順次 調査票発送

４．調査委託業者
みずほ情報総研株式会社