20141009 中 第 １ 号
公取企第１２１号
平成２６年１０月３１日
親事業者代表者

殿

経 済 産 業 大 臣

公正取引委員会委員長

下請取引の適正化について
最近の我が国中小企業・小規模事業者の業況をみますと、平成２５年以降、着実に改善を続けていますが、資源価格が高止まりしている状況の中、円安の進展も相まって、原材料・エネルギーコストの上昇が、とりわけ下請事業者をはじめとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることが懸念されます。
また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないよう配慮することが必要です。
貴社におかれましては、このような状況を十分に認識いただき、下請事業者と十分な協議を行い適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請事業者への不当なしわ寄せが生ずることのないよう、社を挙げて取り組んでいただきますようお願いいたします。特に別紙の記載事項については、調達担当者のみならず役員等責任者まで周知徹底を図り、担当役員等の責任者には調達担当者の指導及び監督に当たらせるなど、適切な措置を講じるよう強く要請いたします。
下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）においては、親事業者による著しく低い価格を一方的に設定する買いたたきや下請代金の減額等の行為を禁止し、違反した親事業者に対して、下請代金の減額については減額分を返還させるなど勧告・指導を行っているところ、仮に違反行為が発見された場合には、公正取引委員会及び経済産業省は厳正に対処してまいります。

さらに、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成２５年法律第４１号）が、平成２５年１０月１日から施行されています。貴社におかれましては、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為を行うことがないよう、改めて貴社全体で適切な措置を講じるよう併せて強く要請いたします。

（別紙）親事業者の遵守すべき事項
下請取引を行うに当たって、親事業者は、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に従い、下記事項を遵守しなければならない。
記
１ 親事業者の義務(1) 書面（注文書）の交付及び書類の作成・保存義務
・ 下請事業者に物品の製造や修理、情報成果物の作成又は役務提供を委託する場合、直ちに注文の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法等を明記した書面（注文書）を下請事業者に交付すること。
（下請法第３条）
・ 注文の内容、物品等の受領日、下請代金の額、支払日等を記載した書類を作成し、これを２年間保存すること。（下請法第５条）(2) 下請代金の支払期日を定める義務及び遅延利息の支払義務
・ 下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者から物品等を受領した日から６０日以内において、かつ、できる限り短い期間内に定めること。（下請法第２条の２）
・ 支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者から物品等を受領した日から起算して６０日を経過した日から支払をするまでの期間について、その日数に応じ、未払金額に年率１４．
６パーセントを乗じた額を遅延利息として支払うこと。
（下請法第４条の２）
２

親事業者の禁止行為
親事業者は次の行為をしてはならない。
(1) 受領拒否の禁止
・ 納品された物品等が注文どおりでなかった場合等を除いて、注文した物品等の受領を拒むこと。
（下請法第４条第１項第１号）(2) 下請代金の支払遅延の禁止
・ 支払期日の経過後なお下請代金を支払わないこと、すなわち下請代金の支払を遅延すること。（下請法第４条第１項第２号）
例えば以下の行為は禁止行為に当たります。

－

受け取った物品等の社内検査が済んでいないことや社内の事務処理の遅れを理由に下請代金の支払を遅延すること。

(3) 下請代金の減額の禁止
・ 下請事業者に責任がないのに、発注後に下請代金を減額すること。
（下請法第４条第１項第３号）（減額の名目、方法、金額の多少、下請事業者との合意の有無を問わない。）
例えば以下の行為は禁止行為に当たります。
－ 単価の引下げ改定について合意した場合に、合意前に既に発注されているものにまで新単価を遡及適用すること。
－ 手形払を下請事業者の希望により一時的に現金払にした場合に、その事務手数料として、下請代金の額から自社の短期調達金利相当額を超える額を減ずること。
(4) 返品の禁止
・ 取引先からのキャンセルや販売の見込み違い等、下請事業者に責任がないのに、下請事業者から物品等を受領した後、下請事業者にその物品等を引き取らせること。（下請法第４条第１項第４号）(5) 買いたたきの禁止
・ 同種、類似の委託取引の場合に通常支払われる対価に比べて著しく低い下請代金の額を不当に定めること。
（下請法第４条第１項第５号）
例えば以下の行為は禁止行為に当たります。
－ 親事業者の予算単価のみを基準として、一方的に通常の単価より低い単価で下請代金の額を定めること。
－ 多量の発注をすることを前提として下請事業者に見積りをさせ、この見積価格を少量発注する場合に適用すれば通常の対価を大幅に下回ることになるにもかかわらず、その見積価格の単価を少量の発注しかしない場合の単価として下請代金の額を定めること。
（注）買いたたきの事例等を解説した「ポイント解説 下請法」も御参照ください。
公正取引委員会又は中小企業庁ホームページからダウンロード可能です。
http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/pointkaisetsu.pdf
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131101pointkaisetsu.pdf

(6) 物の購入強制・役務の利用強制の禁止
・ 正当な理由なくして、自社製品、手持余剰材料その他自己の指定する物を下請事業者に強制して購入させたり、役務を強制して利用させること。
（下請法第４条第１項第６号）(7) 報復措置の禁止
・ 下請事業者が親事業者の違反行為について公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由として、取引の数量を減じたり、取引を停止するなどの不利益な取扱いをすること。
（下請法第４条第１項第７号）(8) 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
・ 親事業者が原材料等を有償で支給した場合に、この原材料等を用いて下請事業者が製造又は修理した物品の下請代金の支払期日より早い時期に、この原材料等の代金を支払わせたり、下請代金から控除すること。
（下請法第４条第２項第１号）(9) 割引困難な手形の交付の禁止
・ 下請代金の支払につき、下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付することにより、下請事業者の利益を不当に害すること。
（下請法第４条第２項第２号）
手形サイトは、原則として、１２０日以内（繊維業にあっては９０日以内）とすることとされている。
（通達：４１公取下第１６９号及び第２３３号、４１企庁第３３９号及び第４６７号）(10) 不当な経済上の利益の提供要請の禁止
・ 下請事業者に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害すること。（下請法第４条第２項第３号）(11) 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止
・ 下請事業者に責任がないのに、発注内容の変更を行い、又は下請事業者から物品等を受領した後（役務提供委託の場合は役務の提供後）にやり直しをさせることにより、下請事業者の利益を不当に害すること。（下請法第４条第２項第４号）