一般社団法人プラズマ・核融合学会定款

平成 24 年 3 月 15 日 臨時総会決定
平成 24 年 4 月 1 日施行
令和元年 6 月 7 日改訂

第1 章 総 則（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人プラズマ・核融合学会（The Japan Society of Plasma Science and Nuclear Fusion Research）と称する。（以下、本会と略す）（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を名古屋市千種区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目 的）
第3条 本会はプラズマ・核融合に関する学理並びに技術についての研究の発表、知識と意見の交換、情報の発信等を行うことにより、この分野における研究の進歩と人材育成を図り、もって我が国における学術、科学技術並びに産業の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 本会は、本邦及び海外において前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）学術集会、講演会等の開催による学術振興事業。
（2）学会誌、論文資料等の刊行・出版事業。
（3）教育、研究助成等による人材育成・研究推進事業。
（4）その他 本会の目的を達成するために必要な事業。

第 3 章 会員及び社員（法人の構成員）
第 5 条 本会は、次の会員をもって構成する。
（1） 正会員 本会の目的に賛同して入会した個人。
（2） 名誉会員 本会の事業範囲において特別功績があり、総会において推薦された個人。
（3） 学生会員 本会の目的に賛同して入会した学生。
（4） 賛助会員 本会の目的に賛同し、その事業を援助する個人又は団体。
（5） 特別会員 学術情報の交流により、本会の目的達成に寄与することができる個人又は団体。
（代議員）
第 6 条 本会には、代議員 50 名以上、100 名以内を置き、社員とする。
2 代議員は、正会員、名誉会員の中から選出する。

3 前項の代議員を選出するための方法は、理事会において定める。
4 正会員、名誉会員は、第 2 項の代議員に立候補することができる。
5 第 2 項の代議員選出選挙において、正会員、名誉会員は、他の正会員、名誉会員及びシニア会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事または理事会は、代議員を選出することができない。
6 代議員の任期は 2 年とし、毎年おおよそ半数を改選するものとする。ただし、再任を妨げない。また、代議員が総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。（当該代議員は、役員の選出及び解任（法人法第 63 条及び 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）について議決権を有しないこととする。）
7 代議員に欠員が生じた場合は、再選挙により、欠員を補充することができる。欠員により選任された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
8 正会員、名誉会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。
（1）法人法第 14 条第 2 項の権利。（定款の閲覧等）（2）法人法第 32 条第 2 項の権利。（社員名簿の閲覧等）（3）法人法第 57 条第 4 項の権利。（総会の議事録の閲覧等）（4）法人法第 50 条第 6 項の権利。（社員の代理権利権証明書面等の閲覧等）（5）法人法 51 条第 4 項及び法人法第 52 条第 5 項の権利。（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（6）法人法第 129 条第 3 項の権利。（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第 229 条第 2 項の権利。（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条の第 3 項の権利。（合併契約等の閲覧等）
9 理事及び監事は、その任務を怠った時は、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定（総社員の同意）にかかわらず、この責任は全ての正会員、名誉会員及びシニア会員の同意がなければ免除することができない。
（会員の資格の取得）
第 7 条 本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（経費の負担）第 8 条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会の時及び毎年、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 学生会員、賛助会員、及び特別会員は、入会金を納めることを要しない。
3 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（任意退会）
第 9 条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）本会の定款または規則に違反したとき。
（2）本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由のあるとき。

（会員の資格喪失）
第 11 条 前 2 条の場合（任意退会、除名）の他、会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）第 8 条の納入義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（2）正会員、名誉会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡したとき、または会員である団体が解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 社員と定義した代議員について、第 9 条、第 10 条及び第 11 条の各号により、会員たる資格を喪失したときは、代議員たる地位も喪失する。
（会費、その他拠出金品の不返還）
第 13 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、第 9 条、第 10 条及び第 11 条の規定により資格を喪失した会員に、原則として返還しない。

第4 章 総 会（構 成）
第14条 総会は、全ての代議員をもって構成する。
2 総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名。
(2) 役員（理事、監事）の選任または解任。
(3) 役員の報酬等の額またはその規定。
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)、及びこれらの附属明細書の承認。
(5) 定款の変更。
(6) 解散及び残余財産の処分。
(7) その他総会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項。
（総会の種類）第 16 条 総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（開 催）
第 17 条 通常総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事会が必要と認めたとき。
（2）総代議員の議決権の10分の1以上の議決権を有する代議員から、会議の目的たる事項を記載した書面により開催の要請があったとき。

（招 集）
第 18 条 総会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（議 長）
第 19 条 総会の議長は、会議のつど、出席代議員の互選で定める。
（議決権）
第 20 条 総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第 21 条 総会は、代議員総数の過半数以上の出席がなければ、開催することができない。
（決 議）
第 22 条 総会の決議は、次項に規定する場合を除き、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定に係わらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（1）会員の除名。
（2）役員（理事及び監事）の解任。
（3）定款の変更。
（4）解散及び残余財産の処分。
（5）その他法令で定められた事項。
3 役員（理事及び監事）を選出する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理及び書面決議）
第 23 条 総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として総会の議決権の行使を委任することができる。この場合において、当該代議員は、代理権を証明する書面又は電磁的記録をあらかじめ提出しなければならない。
2 総会の決議について、書面又は電磁的記録により議決権を行使することができるとしたときは、代議員は議決権行使書面を所定の方法により提出しなければならない。
3 第1 項及び第2 項の場合における第21 条（定足数）及び第22 条（決議）の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなし、総会の定足数及び議決権に算入する。
（決議の省略）第 24 条 理事または代議員が、総会の決議事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとする。
（議事録）
第 25 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成するものとする。
2 議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が前項の議事録に署名押印する。

第5 章 役 員
（役員の設置）
第 26 条 本会に、次の役員を置く。
（1）理事 14 名以上 20 名以内。（うち会長 1 名、副会長 2 名、常務理事 1 名）
（2）監事 2 名以内。
2 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
3 会長以外の理事を業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 27 条 役員は、総会において、正会員、名誉会員の中から選任する。役員の選任等に関する規定は、別に定める。
2 会長は、理事会において、理事のうちから選定する。
3 理事会は、その決議によって、業務執行理事より副会長（2 名）と常務理事（1 名）を選定することができる。
4 監事は、理事または事務局員を兼ねることができない。
5 各理事について、当該理事及びその配偶者または 3 等親内の親族、その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務・権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、その職務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、その業務執行にかかる職務を代行する。
4 常務理事は、会長及び副会長を補佐する。
5 副会長、常務理事を含む業務執行理事は、別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
6 会長及び業務執行理事は、4 か月を越える間隔で年間 2 回以上、理事会に自己の職務の執行状況を報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 29 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）監事は理事会に出席し、必要があると認める時は、意見を述べる。
（2）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（3）監事はいつでも、理事等に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 30 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、毎年役員のおおよそ半数を改選するものとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 役員は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 31 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除）
第 32 条 本会は、法人に対する役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び参与）
第 33 条 本会には、必要に応じて、顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3 顧問及び参与は、この法人の業務運営上の重要事項について会長の諮問に応ずる。
4 顧問及び参与の任期は 2 年とする。但し、再任を妨げない。
5 顧問及び参与は無報酬とする。

第 6 章 理事会
（構 成）
第 34 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。
3 会長は、必要と認められる場合は、役員以外の者を理事会に出席させることができる。
（職務と権限）第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるものの他、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定。
（2）理事の職務の執行の監督。
（3）会長及び業務執行理事の選定及び解職。
（開 催）
第 36 条 理事会は、毎年 2 回開催する。ただし、次のいずれかに該当する場合にも開催する。
（1）会長が必要と認めたとき。
（2）会長以外の理事から会長に、会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合に、請求をした理事が招集したとき。
（4）法人法第 101 条第 2 項に基づき、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第 37 条 理事会は会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 39 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 41 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる
理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、これに署名または記名押印しなければならない。

第7 章 会 計（事業年度）
第 43 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第44条 本会の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、通常総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告。
（２）事業報告の附属明細書。
（３）貸借対照表。
（４）損益計算書。(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表、及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書。
（６）財産目録。
2 前項の書類の他、監査報告書を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 8 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（解 散）第 47 条 本会は、法令で定められた事由による他、総会の決議により解散することができる。

（剰余金の処分制限）
第 48 条 本会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の処分）
第49 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に揚げる法人または国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 任意の組織（委員会等の設置）
第 50 条 本会の法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の議決により、委員会等（委員会、研究部会等）を設置することができる。
2 委員会等の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
4 委員会等は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
（支部の設置等）第 51 条 本会は、理事会の議決により、必要な地に支部を設置することができる。
2 支部の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
3 支部は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
（事務局）
第 52 条 本会の事務を処理するために、事務局を設置する。
2 事務局には、必要な職員を置く。
3 職員の任免は会長が行うが、職員のうち重要な職員は、理事会の承認を得てこれを行う。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第 10 章 情報公開等（情報公開）
第 53 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、別に定める。
（公告の方法）第 54 条 本会の公告は、電子公告による。
2 事故、その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 11 章 補 足（内規、細則等）
第 55 条 この定款に定めるものの他、本会の運営に必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、整備法という）第121 条第1 項において読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める一般社団法人設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事、業務執行理事及び監事は以下とする。
代表理事：小川雄一
業務執行理事：斧 髙一、二宮博正、西村 新、伊藤早苗、上杉喜彦、笹尾眞實子、永津雅章、林 康明、堀池 寛、石原 修、甲斐俊也、小森彰夫、坂本慶司、清水克祐、山﨑耕造、米田仁紀、疇地 宏
監事：飯尾俊二、中澤一郎
3 この法人の最初の代議員は以下とする。この代議員は、定款第6 条による選出と同様の方法で選出されたものである。
秋山秀典、渥美寿雄、井岡 茂、大久保邦三、大熊康典、大塚道夫、大西正視、大林治夫、岡野邦彦、小川 勇、奥村晴彦、尾崎 章、
角舘 聡、影井康弘、上村鉄雄、川端一男、菊地浩一、久保田雄介、熊沢隆平、栗本祐司、剣持貴弘、小林貴之、佐藤 学、佐貫平二、
佐野史道、清水勝宏、白石裕之、神藤勝啓、高橋裕己、竹内 浩、田中和夫、田中照也、田辺哲朗、谷池 晃、土屋隼人、津守克嘉、等々力二郎、中井貞雄、中塚正大、中村正彦、難波忠清、西原功修、畠山力三、畑山明聖、浜口智志、檜垣浩之、福山隆雄、藤田順治、藤山 寛、古谷清蔵、堀岡一彦、松岡啓介、丸尾 毅、宮本健郎、矢部 孝、山田弘司、山中芳宣、山本孝志、渡邊國彦
4 整備法第121 条第1 項において読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業開始年度の開始日とする。