様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校
学校法人 名古屋大原学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

文化教養
専門課程

学科名

行政法律科
２年制
行政法律科
１年制
法務ビジネス科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又
は授業時数

配
置
困
難

0160 単位時間※

080 単位時間※

420 単位時間

160 単位時間（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
閲覧できる書類として公表

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名： 行政法律科 2 年制、行政法律科 1 年制
（困難である理由）
入学生のほぼ全員が官公庁への就職を希望しており、学校として公務員にふさわしい人材教育、採用試験対策を重視して授業科目を設定している。就職先として各種官公庁・職種への受験が行われており、特定の職業を想定していない。
専門学校卒業見込みを対象とする公務員試験の出題状況を鑑み、学問分野としては、いわゆる国社数理英等、一般教養科目を中心とする教育を実施している。
以上の理由に基づき、学問分野の特性等により実務経験のある教員等による授業科目を設置することは困難である。

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校
学校法人名古屋大原学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/yakuin.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤(学外者)

元上場企業役員秘書

2022.10.15～2026.10.1

経営全般及び利益相反の監督機能

非常勤
(学外者)

税理士

2022.10.15～2026.10.1

経営全般及び利益相反の監督機能（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校
学校法人名古屋大原学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
年２回実施される教育課程編成委員会において、現行授業科目の見直しや授業方法の改善など、カリキュラム改善のための提案をいただき、校長・教員により改善検討し決定する。
授業科目が改定された場合には、授業計画（シラバス）を見直し、3 月に公表する。

授業計画書の公表方法

ホームページにて公表
https://www.ohara.ac.jp/info/report/nagoya

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
1．履修する授業科目の成績評価は、原則として試験（筆記試験・論文・レポート･実技･その他）により行う。
2．成績評価基準、および成績証明書などの成績の表記は、下記のとおりとする。
判定
評価点
成績
成績評価内容100～80 点以上十分に到達目標を達成し、優れた成優（概ね、上位 40％以内）果をおさめている。
80 点未満～60 点以上
到達目標を十分に達成している
良
合格（概ね、中位 40％以内）
60 点未満～40 点以上
到達目標を達成している可（概ね、下位 20％）
40 点未満到達目標を達成していない（欠席者不合格不可を含む）※当該授業担当者の定める授業日数を満たしていない場合原則として 2/3 以上の出席が必要）、最終試験を受験したとしても、出席不足という扱いで「不可」となることがある。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）

1. GPA 制度
授業科目の成績評価に対して点数（Grade Point）を与え、その点数の合計を、履修登録した総科目数で割って算出した平均値で示す。
2. 成績評価と GP
成績評価
優良可不認定

GP54
30‐

点数
備考
100 点～80 点以上（概ね、上位 40％）
80 点未満～60 点以上（概ね、中位 40％以内）
60 点未満～40 点以上（概ね、下位 20％）
40 点未満・欠席－対象外とする

3. GPA 算出方法
GPA＝（ 科目 GP ）の合計／履修登録科目の合計
客観的な指標のホームページにて公表
算出方法の公表方法
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/gpa_nagoya.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
1．卒業認定に関する方針具体的な内容
卒業基準①出 欠 席 ・・前期（ 4 月～9 月）欠席換算 10 日以内
後期（10 月～3 月）欠席換算 10 日以内②資格・・学科ごとに卒業に必要とされる資格を定める③試
験・・各職種別効果測定の合格又は上記資格と同等の能力を有すること④履修科目・・不可のないこと⑤学費納入・・学費および経費が全額完納、またはそれに相当する手続きが完了していること。
2．卒業の認定に関する方針の適切な実施状況
年度末の卒業審査会において、上記の基準を総合的に判断して卒業の可否を決定する。 進級基準、卒業基準を満たさない者は留年処分とする。また、学校長は所定の全課程を修了したと認める者に卒業証書を授与する。
卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページにて公表
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/gpa_nagoya.pdf

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
大原法律公務員専門学校

学校法人名古屋大原学園

設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告書

公表方法

https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/jigyou.pdf
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf

２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
文化教養
修業
昼夜
年限

2年

昼

課程名
学科名
文化教養専門
行政法律科
全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数
講義
2,160
単位時間／単位1,820
単位時間

専門士
高度専門士○
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技
550
単位時間

60
単位時間

0単位時間

0単位時間

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

240 人

128 人

0人

15 人

2人

17 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）年２回実施される教育課程編成会議において、現行授業科目の見直しや授業方法の改善など、カリキュラム改善のための提案をいただき、校長・教員により改善検討し決定する。
授業科目が改定された場合には、授業計画（シラバス）を見直し、3 月に公表する。
成績評価の基準・方法（概要）出欠席の状況および、科目ごとの定期試験・資格試験の成績により、優・良・可・不可の 4 段階で評価。
卒業・進級の認定基準（概要）（概要）所定の課程を修了し卒業試験に合格した者について進級・卒業を決定している。
学修支援等（概要）学習面での支援として「個別面談」「保護者相談会」等を実施。就職面での支援として、就職サポート部のスタッフが学生一人ひとりにわかり易く「就職活動」
をサポートしている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

69 人
5人
60 人
（100％）（7.2％）（87.0％）（（主な就職、業界等）
国家公務員・県庁職員・市役所職員・警察官・消防官などの公的機関

4人
5.8％）

（就職指導内容）
担当教員の就職カウセリング、志望動機、面接指導、官公庁担当者による定期的な業界説明会など。
（主な学修成果（資格・検定等））
漢字検定・簿記検定（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

164 人（中途退学の主な理由）
公務員試験の中途採用試験合格、進路変更など。

9人（中退防止・中退者支援のための取組）
カウンセリング、他の学科への転科、公務員受験サポートなど。

中退率
5.5％

分野
文化教養
修業
昼夜
年限

1年

課程名
学科名
文化教養専門
行政法律科
全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数
講義
1,080
単位時間

昼

専門士
高度専門士
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技

1,764306

6000

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

2,130 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

46 人

0人

8人

1人

9人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）年２回実施される編成会議において、現行授業科目の見直しや授業方法の改善など、カリキュラム改善のための提案をいただき、校長・教員により改善検討し決定する。
授業科目が改定された場合には、授業計画（シラバス）を見直し、3 月に公表する。
成績評価の基準・方法（概要）出欠席の状況および、科目ごとの定期試験・資格試験の成績により、優・良・可・不可の 4 段階で評価している。
卒業・進級の認定基準（概要）所定の課程を修了し卒業試験に合格した者について進級・卒業を決定している。
学修支援等（概要）学習面での支援として「個別面談」「保護者相談会」等を実施。就職面での支援として、就職サポート部のスタッフが学生一人ひとりにわかり易く「就職活動」をサポートしている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

71 人
10 人
56 人
（100％）（ 14.1％）（78.9％）（（主な就職、業界等）
国家公務員・県庁職員・市役所職員・警察官・消防官などの公的機関

5人
7.0％）

（就職指導内容）
担当教員の就職カウセリング、志望動機、面接指導、官公庁担当者による定期的な業界説明会など。
（主な学修成果（資格・検定等））
漢字検定（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

67 人（中途退学の主な理由）
公務員試験の中途採用試験合格、進路変更など。

4人（中退防止・中退者支援のための取組）
カウンセリング、他の学科への転科、公務員受験サポートなど。

中退率6.0％

分野
文化教養
修業昼夜年限2年

課程名
学科名
専門士
高度専門士
文化教養専門
法務ビジネス科○
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
2,160
単位時間

昼

2,856

384

60

00

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

3,300 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

60 人

34 人

0人

7人

1人

8人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）年２回実施される教育課程編成会議において、現行授業科目の見直しや授業方法の改善など、カリキュラム改善のための提案をいただき、校長・教員により改善検討し決定する。
授業科目が改定された場合には、授業計画（シラバス）を見直し、3 月に公表する。
成績評価の基準・方法（概要）出欠席の状況および、科目ごとの定期試験・資格試験の成績により、優・良・可・不可の 4 段階で評価している。
卒業・進級の認定基準（概要）所定の課程を修了し卒業試験に合格した者について進級・卒業を決定している。
学修支援等（概要）学習面での支援として「個別面談」「保護者相談会」等を実施。就職面での支援として、就職サポート部のスタッフが学生一人ひとりにわかり易く「就職活動」をサポートしている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
8人（100％）（主な就職、業界等）
不動産業界・銀行など

進学者数
0人
（ 0％）

就職者数
（自営業を含む。）（6人75.0％）

その他（2人25％）（就職指導内容）
担当教員の就職カウセリング、志望動機、面接指導、官公庁担当者による定期的な業界説明会など。
（主な学修成果（資格・検定等））
宅地建物取引士、FP3 級など（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
28 人（中途退学の主な理由）
進路変更

年度の途中における退学者の数2人（中退防止・中退者支援のための取組）
カウンセリング、他の学科への転科、公務員受験サポートなど。

中退率7.1％②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
行政法律
科 2 年制行政法律
科 1 年制
法務ビジ
ネス科

入学金

授業料
（年間）

その他

200,000 円

810,000 円

210,000 円

200,000 円

810,000 円

210,000 円

810,000 円
円

210,000 円
円

200,000 円
円
修学支援（任意記載事項）

備考（任意記載事項）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/nagoya_olc.pdf
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
当学園は、教育理念として、学生に、資格取得教育、実践教育を施し、人格の陶冶を行い、もって、有為な産業人を輩出することを掲げている。学校関係者評価の基本方針
は、この教育理念に照らし、実践的な教育が実現できているか、そのための環境が整っているか、教育課程・進路指導は適切か、社会貢献活動などを評価し、次年度の学校運営に反映させることである。委員の定数は企業・卒業生等からなる３名とする。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
磯井隆之
令和 5 年 4 月～令和 7 企業等役員
やまねこ総合保険事務所
年3月
宇佐見栄二
令和 5 年 4 月～令和 7 卒業生
株式会社ウサミハウス
年3月
村瀬佑一
令和６年６月～令和７ 卒業生
名古屋市消防局
年3月

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment_n_olc.pdf
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.ohara.ac.jp/nolc/

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H123310001392

学校名（〇〇大学 等）

大原法律公務員専門学校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人名古屋大原学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

22人

22人

第Ⅰ区分

17人

15人

第Ⅱ区分

――

第Ⅲ区分

――

第Ⅳ区分

0人

0人

23人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

23人（備考）
2023年9月の転校生（第Ⅰ区分）は、前半期、後半期の人数に含めています。
2024年1月の転校生（第Ⅰ区分）は、後半期の人数に含めています。

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

人

0人

0人

人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

人

0人

0人

「警告」の区分に連続して該当

人

0人

0人

計人

0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

0人

0人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

人

0人

0人

計人

0人

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。