実行計画の検証結果・達成度（2008年５月検証）について

検証は，2008年５月に，本部長，副本部長の指名した評価者（３名）が，取組状況についての書面による報告等に基づき行っています。
検証結果は，事務改革アクションプランに掲げた別表１〜５の達成度（評価）欄に評価点の記入をすることにより表しています。

＊評価点
３名の評価者は別々に取組状況に対する評価を行い，「達成している」を３点，「ほぼ実行できている，又は途中だが順調」を１．５点，「不十分」を０点で点数を付し，３名の評価を平均した点数を評価点とし，達成度（評価）欄に表わしており，下記のとおり7段階の評価となっています。
（点）
0.0

0.5

1.0

不
十
分

1.5

ほ
でぼ
き実
て行
い
る

2.0

2.5

3.0

達
成
し
て
い
る

今回は，すべての実行計画の取組状況を検証し，評価点を記入をしています。

＊平成20年度以降について

平成20年度以降については，平成18年10月に策定した実行計画を一旦見直し，①今回までの評価点が2.0以下の取組の他，②事務改革を進めるための新たな取組（今回までに達成できた取組の発展型を含む。）を加え，第２期中期計画に向けた新たな実行計画を策定し，取り組むこととしています。

事務改革のための具体的な実行計画【人事制度改革】2008年5月検証

区分

基本
方針

目標

人事制度改革の基本方針を策定する。

本学の必要とする人材を明確にする。

改革目標を達成するための具体的な取組

H19.04〜
総務課
H19.093.0

H19.04〜
総務課
H20.03

事務局のヴィジョン及び行動指針に示した人材を育成するために，キャリアパスを含めて，現在の研修制度の見直しを含めた検討を開始した。研修制度の00-03-01
再構築には至っていないが，外部者による特別講演等を取り入れるなど，すこしづつではあるが改善に向けて取り組んでいる。

1.0

H19.04〜
総務課
H20.03

放送大学開講科目を利用したリフレッシュ研修の見00-04-01 直しを含め，自己啓発支援制度の検討・見直しを開
始した。

1.0

再構築した研修制度，自己啓発制度を体系化し，職員に示す。

H20.04総務課

00-05-01

現在実施している研修についてはＨＰ等を通じ職員に示している。ただし，研修制度の再構築，自己啓発支援制度の確立には至っていないため，これが再構築等でき次第，職員に周知することとしている。

0.5

労務管理，財務会計，大学運営，教務・学生関係等に係る基礎的知識を習得させる研修を検討し実施する。

H19.04〜 総務課

00-06-01

文部科学省法人支援課職員による国立大学法人の財務に係る講演会及び意見交換会を実施した。

1.0

事務職員を室員，委員会委員等，構成員として直接，業務に参画させる。

H19.04〜 全課

19年度から，室員，委員会委員等の構成員に事務職員を加えた（７室・２本部全てに，また，多くの委員会（専門部会含む)に，構成員として事務職員を加えた。）。なお，今後引き続き見直し検討してい00-07-01
く。
19年度から，関係する室等の構成員に企画課事務職員が加わった。20年度も加わることとなった。（企
画課）

3.0

係長，若手・中堅職員を各種会議，委員会等に陪席させるシステムを構築し，実施する。

H19.04〜 総務課

H19.9.18事務局打合せで委員会等に陪席させるシス
00-08-01 テムについて提案した。引き続き，H19.10.2開催の事務連絡協議会で実施していくことが了承された。

2.0

H19.04〜 企画課

本学の実績，他大学の実施状況を調査，分析（筑波大学，佐賀大学から資料収集）実施要項を作成し，8/1の事務局打合せで了解(説明）し，当日，事務職
00-09-01
員全員を対象にアイディア募集開始。45件の応募があり，審査等も行い，12月に３件表彰し，１件は具
体化した。

3.0

H18.10〜 総務課

試行の結果，目標設定数のバラツキ，業務目標（難易度）のバラツキ，評価者により評価基準が異なっているなどの問題点が判明したため，実施要項作成
00-10-01
時に改善を図ったほか，研修の必要性がやはり重要との観点から外部専門家による研修を実施することを決定した。

3.0

多面的評価等の評価手法，評価結果の職員への開示，評価結果の給与等への反映について検討し，人事評価に反映させる。

H18.10〜
総務課
H22.03

本格実施にあたっては，迅速な対応が不可欠である
ことから，多面的評価（下位職員との面談）は調整
評価者の判断に委ねることとし，併せて事務組織改
革に伴う見直し等をを行い，実施要項を策定した。
00-11-01 処遇等への反映についても勤勉手当及び昇給については本評価を参考にすること，反映するための評価
期間についても明確に示した。開示については，開示を望まない職員もいるため試行時と同様に希望者のみとした。

2.5

評価者の研修制度を検討し，確立する。

H18.10〜
総務課
H20.03

人事評価の試行の結果，評価者の評価にバラツキがあったため，研修の必要性を確認するとともに，評00-12-01 価時期に近い直前の時期に研修を行うほうが効果的との他大学の例もあり，全体説明は４月に評価者研修は８月ないし９月頃実施することを決定した。

2.0

大学をとりまく環境，社会情勢等を調査・分析し，本学が必要とする人材を検討し，明確にする。

一般職員の人事評価の試行結果を分析・検証の上，実施する。

信頼性・納得性・透明性・公平性が確保された人事評価制度を確立する。

達成度（評価）「本学の必要とする人材」を検討してきた。その結果，事務改革アクションプランに示した事務局のヴィジョン及び７つの行動指針が，現在の本学に必要とする人材であるとの結論に至った。これを明確
00-02-01 にするため，又，職員が常に意識するように，事務局のヴィジョン及び行動指針をカード化し，全事務職員に配布した。今後，引き続き，大学をとりまく環境等を踏まえながら見直し，検討していくこととしている。

提案型の事務局を目指すため，定期的に事務職員から事業プラン等の各種ア
イディアを募集する。

評価

取組状況

2.5

する。

業務を通じて職員の運営力・企画力を向
上させる。

取組番号

H18.10〜
総務課
H19.03

職員の採用，育成，能力発揮に係る人事制度の基本方針を検討・策定し，職員に示す。

研修（人材育成)制度 本学の必要とする人材を育成するためを体系化する。
の，自己啓発支援制度を検討し，確立大学人として必要な知識を習得させる。

担当課

事務改革アクションプランで全職員に周知している
ところであるが，H19.6の機関訪問実施時に訪問者へ
事務局のヴィジョンを配付した。また，事務局の00-01-01 ヴィジョン及び行動指針をカード化し全事務職員に配布した。今後は，新規採用者へ個別に，また，職員採用面接の案内時にHPへ掲載するなど実施していく予定である。

本学の必要とする人材を育成するための研修制度について検討し，再構築す
る。

人材
育成

実施時期

別表１
1/3

1

2008年5月検証

区分

人事
異動

目標

事務改革のための具体的な実行計画【人事制度改革】

改革目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

給与

達成度
（評価）

引き続き国立大学法人等職員採用試験
により人材を確保する。

H19.04〜 総務課

国立大学法人等職員採用試験以外の人
材の具体的な登用方法を検討し，策定する。

H19.04〜
総務課
H20.0300-14-01

優秀な非常勤職員を正職員とする登用方法について課内で検討したが，今年度はたたき台（素案）を作成するに留まった。引き続き，執行部の意見等をいただきながら２０年度に制度化する予定である。

1.5

本学の求める人材，研修制度，人事異動システム，昇任制度等を大学ＨＰに公開する。

H20.0400-15-01

本学の求める人材，現在の研修制度はＨＰに公開しているが，新たな研修制度，人事異動システム，昇任制度については，引き続き，検討することとして
いる。

1.0

管理職以上の内部登用を行う。

H19.04〜 総務課

平成19年4月1日付けで学生課長に登用した。
00-16-01 また，事務組織の見直しにより，課長補佐を副課長（管理職）として係長１名を昇任させた。

2.5

基本となる昇任(登用)年齢及び昇任基準及び実績に応じて昇任できる制度を検討し，確立する。

H19.04〜
総務課
H20.0300-17-01

昇任(登用)年齢及び昇任基準等については，副課長制の導入により，一部，見直した。

0.5

昇任・降格制度を確立する。

人事評価結果等を踏まえた昇任・降格制度を検討する。本人からの申し出に基づく降格制度を検討する。

H19.04〜
総務課
H22.0300-18-01

人事評価については20年度から本格実施することが了承された。勤勉手当や昇給の参考資料として利用
することとしている。昇任・降格制度については今後検討する。

0.0

人事異動の実施時期を確立する。

事務(業務)が効率的に遂行できるよう，人事異動を実施する時期について検討する。

H19.04〜 総務課

平成19年４月及び10月に課長間による人事ヒアリン
グを行い人事異動を実施した。
00-19-01 今後も事務の効率的な遂行ができるよう，特段の理由が無い限りにおいては４月，７月及び１０月の時期で人事異動を行うこととする。

1.5

職員の職務の適性を見極め能力が発揮できる基本的な人事異動システムを検討する。

H19.04〜
総務課
H20.03

グループ制導入に伴い，原則として同一係４年以上は異動対象とし，若手職員はキャリア形成を図る観点から，若手職員の早期異動を心懸け同一Ｇで３年00-20-01
を超えないよう配慮することとした。引き続き，業務に必要とされる知識，資格，求められる能力を調査した上で再度検討する。

0.5

人事異動に希望制，公募制の導入を検討する。

H19.04〜
総務課
H20.0300-21-01

人事異動の希望制については，平成２０年度身上調書の提出の際，本人の職務上の希望事項等欄を設け，希望等に対応することとした。なお，公募制については，引き続き検討する。

1.0

本学の求める人材に則した総合職，専門職コースの設定を検討する。

H20.04〜
総務課
H21.0300-22-01

業務に必要とされる知識，資格，求められる能力を調査した上で検討する。

0.0

５年後，10年後の人員数と人件費を想定し，人件費削減を達成するための具体的な数値目標を設定するとともに，数値目標を達成するための方策を検討する。
（早期退職制度，計画的な人事交流等）

H19.04〜
総務課
H21.03

職員の年齢別在職状況，定年退職者不補充に伴う定員管理など短期・中期的には人事交流の実施，若手職員の採用など人事異動の方針を策定し実施している。長期的観点にたった数値目標の設定等について
00-23-01 は引き続き検討を行う。人事給与統合システムに併せて人件費試算システムを導入し，現在システムの動作確認を行っている。
早期退職制度については規程を策定し，20年度からの実施を可能とした。

1.5

能力・実績に応じた給与システム，年
齢別給与と能力・実績に応じた給与シ
ステムを検討する。

H19.04〜
総務課
H22.03

今後検討する。
00-24-01 （人事評価システムの進捗状況と併せながら検討す
る。）

0.0

人事交流を計画的に行うために必要な手当の新設について検討する。

H19.04〜
総務課
H22.03

在勤する事業所を異にして広域異動を行ったものに対する広域異動手当を平成19年４月に新設し，60Km
以上の異動職員が本学に再異動した場合に広域異動
00-25-01
手当を３年間支給することとし，異動に伴う負担を配慮した。今後，引き続き，人事交流に関連する手当について検討をすることとしている。

1.5

職務に関連する資格取得に関して，手当の措置を検討する。

H19.04〜
総務課
H22.03

教員から，衛生管理者の資格を取得し，系における職場巡視の業務を付加され，負担増に伴う新たな手当を設けてほしい旨の要望があった。これに関連し00-26-01て，西永学長から，新たに手当を新設することな
く，系において評価で対応願いたい旨等一定の方向が示されている。今後検討する。

1.0

大学運営の一員として活躍できる人材を採用する。

人事異動システムを
構築する。

人事
計画

取組状況

第一次試験実施日以後から第一次試験合格発表前にかけて，３回の採用合同説明会を実施した。また，それ以外にも個別に機関訪問を受け付け，社会人には仕事の後に機関訪問が可能なように配慮した。機
00-13-01 関訪問では，パワーポイントによる大学概要の説明を採り入れる工夫を行い分かりやすく丁寧に説明した。
本学において実施した採用面接日に土曜日を設定することで受験者の受験機会の確保に努めた。

総務課

昇任・降格制度を確
立する。

人事
異動

取組番号

別表１
2/3

中・長期人事計画を策定する。

職員の能力・実績に応じた給与システムを構築する。

2.5

2

事務改革のための具体的な実行計画【人事制度改革】2008年5月検証目標

改革目標を達成するための具体的な取組

表彰

職員のモチベーションがあがる表彰制度を構築する。

業務の改善・改革に顕著な功績が認められた場合等の表彰制度を検討し，構築する。（表彰規程に規定する善行功
労表彰の活用）H19.04〜
総務課
H20.03

業務の改善・改革については，平成１９年度から事
00-27-01 務職員に対して，改善等に資するアイデアの募集シ
ステムを構築し，応募者の中から３人を表彰した。

2.0

リフレッシュ休暇制度を検討し，新設する。

H19.04〜
総務課
H21.0300-28-01

今後検討する。（次世代育成支援計画に目標として
掲げた。）

0.0

H19.04〜
総務課
H21.03

職員に対し，事業充実のための意見・希望等をアン
ケートの形で実施し，現在，実施しているボーリン
グ大会（75％），映画鑑賞（93%）について好評のため継続実施し，他に希望する行事については，複数
00-29-01 案あるものの少数に留まっており新規の実施行事に加えても参加者が少ないと思料されるため，20年度
は従前どおりとする予定である。引き続きアンケー
トの調査方法を見直し，参加が多く望める行事の洗い出しを行う予定である。

2.0

H19.04〜
総務課
H20.03

新しい体制のもと，あらたに増加した特別顧問，事務組織の見直しによる学長オフィスの設置など新たにスペースが必要になったため休憩スペースの確保
00-30-01にはいたっていない。未使用時の会議室の活用や改修に伴う余剰スペースの確保など引き続き検討予定。

0.5

福利厚生事業を充実させる。

職員が自由に使用でき，また，休息できるスペースを確保する。

担当課

取組番号

取組状況

達成度
（評価）

区分

職員がリフレッシュ
福利・できる環境を整備す
厚生
る。

実施時期

別表１
3/3

3

2008年5月検証

区分目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

目標を達成するための具体的な取組

文書処理の専決規定を見直し，現状よりさらに下位に権限を委譲する。（担保として上位職への定期的な報告の義務付
け）

意思
決定

実施時期

担当課

原議書の合議は必要最低限にする。（担保として，事前確認，情報提供を義務付
ける。）

業務の
一定した業務を提供す
各業務のマニュアルを作成する。
質の確
る。
保

申請書類，届出書類をＨＰからダウン
申請書
申請・届出に係る業務
ロードできるようにするとともに記入例
類届出を合理化する。
を併せて，一定の箇所に掲載する。
書類

取組状況

達成度
（評価）

各課において専決規定の見直しを行い，文書決裁規程を一部改正した。
また，２０年度からグループ制を移行することから事項
によっては専決者を副課長に変更した。今後とも定期的に見直し検討をすることとしている。（総務課）
また，２０年度から課長補佐を廃止し，副課長（管理職）制及びグループ制の導入に伴い，事項によっては専決者を副課長に変更し，権限を委譲することした。（上01-01-01
位職への報告も，状況に応じて副課長，担当係長等から行うように努めている。）（企画課）
グループ制移行に伴い，事項により専決者を副課長に変更した。今後とも定期的に見直し検討をすることとしている。（学務課）
グループ制に移行したことにより、処理事項によっては、副課長を専決者とするよう随時見直しを図る。（学
生課）

3.0

全課

軽微なものは課長までとするなど，可能な限り，決裁段
階が３段階となるように運用している。また，グループ内の処理事項については副課長決裁（専決）に改正した
ほか，これまでの決裁者（専決者）から，さらに下位に権限を委譲し，決裁手続きを簡素化するよう随時見直しをすることとしている。（総務課）
上記のとおり，副課長及びグループ制導入により，決裁印を最低限にできる体制に整備された。（企画課）
01-02-01 軽微なものは課長までとすることとしている。（施設課）
可能な限り，決裁を３段階とし，グループ内については
副課長決裁（専決）とした。簡素化するよう随時見直しをすることとしている。（学務課）
軽易な決裁は、課長までとし、原則として、３段階となるように運用している。さらに、グループ内の処理については、副課長決裁とするよう随時見直しを図る。（学
生課）

2.5

全課

合議については，必要か否かを打合せをし，必要最低限にしている。また合議を不要としたものについては，
メールや写しの配布によって情報提供を行うようにしている。（企画課，施設課以外）
01-03-01
合議については，メールや写しの配付によって情報提供，事前調整を図り，合議は最低限にしている。（企画課）
可能な限り，必要最低限としている。（施設課）

2.0

H18.10〜 担当チーム
H20.03 全課

各課において順次取り組んでいる。また，完成したマニュアルは，随時見直し修正するようその改善も併せて実施している。（総務課）
かなりの業務についてマニュアルを作成，また，見直しを行ったが，すべては完了していない。（企画課）
順次取組中。また，完成したマニュアルは，随時見直し
修正するようその改善も併せて実施している。（会計課）
平成２０年３月時点で一通りのマニュアルを完成したが係の事務分掌の変更により，新たなマニュアルの作成等
01-04-01 を実施している。（研究協力課）
平成２０年度３月までに一連のマニュアルを作成した。
今後は，事務分掌の変更に対応したマニュアルとする必要がある。（施設課）
順次取組中。また，完成したマニュアルは，随時見直し
修正するようその改善も併せて実施している。（学務課）
完成したマニュアルは，随時見直し修正するよう実施している。（情報図書課）
各係において、マニュアルの整備に取り組んでいる。
（国際交流課）2.0

H19.04〜 情報図書課
H20.03 全課

各種様式は，事務局ホームページ等からダウンロードできるようにしており，様式の追加・修正は随時更新している。また，事務局ホームページのダウンロードサービ
スのページから各種様式へリンクさせている。
01-05-01 申請・届出という観点での書類は，企画課としては限られているが，例えば，サテライトオフィス使用願は大学
ホームページ，教員の個人評価入力については，事務局
ホームページを活用するなど，合理化を図っている。
（企画課）

2.0

H18.10〜 総務課
H19.03 全課

決裁のスピードアップを図るため，決裁手続
きを簡素化する。
原議書の決裁印を必要最低限にする。
（起案者→確認者→決裁者(専決者)の３段階を基本とする。）

取組番号

別表２
全体1/4

H18.10〜

H18.10〜42008年5月検証

区分目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

目標を達成するための具体的な取組

可能な限り，パソコンを用いた会議を導会議・委員会の効率的入する。（ペーパーレス，資料セット等な運営を行う。
の労働時間の削減）

実施時期

担当課

1.5

全課

資料の事前送付や綿密な事前打合せ等により，会議時間短縮の推進を行っている。
会議５原則（１資料は簡潔，１枚がベスト，２定刻ス
タート，２時間マックス，３発言は要旨はっきり手短に，４メンバー最小，集中議論，５結論確認，すぐ実行）を全学的に意識づけしていきたい。（総務課）
可能な限り資料の事前送付を行い，会議時間の短縮を意
識し業務を行っている。また，会議５原則（１資料は簡潔，１枚がベスト，２定刻スタート，２時間マックス，
01-07-01 ３発言は要旨はっきり手短に，４メンバー最小，集中議論，５結論確認，すぐ実行）を意識して会議等の運営を20年度から実行する予定。（企画課）
会議の開催通知の際に前回議事録を添付している。また，審議事項に関する検討資料を事前に送付する等会議
時間の削減に努めている。（研協課）
議事要録（案）を事前にメールで送付し，会議での審議を簡素化している。（施設課）
事前打合せを十分行うことにより，会議の開催時間を予定の時間内に留めている。（学務課，学生課）

1.5

全課

01-08-01

可能な限り，打合せは関係者を集めて一括で行うように引き続き実施している。

2.5

全課

01-09-01

支障のない範囲で，加工をしないで，既存資料を利用し
ている。

2.0

全課

会議進行メモに終了予定時刻を記載するとともに，打合せ時にも終了時刻を設定するように引き続き実施している。
レジメに終了予定時刻を記載するとともに，打合せ時に01-10-01 も終了時刻を確認することとしている。（企画課）
会議の進行メモは、会議の終了時間を記載し、委員に終了時間を認識させている。（学生課）
事前打合せを充分行い、会議時間の短縮に努めている。
（国交課）

2.0

H18.10〜
全課
H19.03

昨年度同議題を下書きに議事要旨を作成することにより，作成の合理化を図るとともに，同様の案件については，書き方を統一するよう引き続き実施している。
基本的な議事要録については，大学運営会議等の議事を参考に，また，昨年度同議題を下書きに議事要旨を作成
01-11-01
することにより，作成の合理化を図るととともに，同様の案件については，書き方を統一するよう引き続き実施している。（企画課）
過去の議事要旨をベースに作成するとともに書式、記載方法も統一することに努めている。（学生課）

2.5

H19.04〜 会計課
H20.03 全課

01-12-01

各系における予算執行状況の情報管理を会計課に一元化した。（会計課）

2.5

打合せは，関係者を集めて一括で行う。

H18.10〜

会議委
員会

議事要録の基本フォーマットを作成す
る。

予算
管理

予算執行管理を合理化 系，センター，各課等の予算執行状況のする。
情報管理を会計課に一元化する。

達成度
（評価）

全課

H18.10〜

H18.10〜

会議・委員会の効率的 会議及び打合せの終了時間を設定する。
な運営を行う。

取組状況

可能な限りパソコンやプロジェクターを利用した会議，打合せを行っており，パソコン会議等を導入していない課でも，検討を開始している。
また，パソコン会議の効率的な運用を目指した事務局構
成員へのノートパソコンの配付や電子会議室の在り方など事務情報化推進専門部会検討部会での検討事項とするなど常に問題意識を持ち取り組んでいる。
可能な限りパソコンを利用した会議，打合せを行っている。
（事務改革推進本部会議，目標評価室，広報室，地域連
01-06-01
携室等の室の打合せ等について，可能な限り，パソコン会議を実施している。）（企画課）
定期的に実施している課内打合せではプロジェクターを利用している。他の会議，打合せ等においても開催頻
度，資料の量等を勘案し，パソコン利用等を引き続き検討する。（研究協力課）
パソコンを用いた会議については，図面が多い状況と，各委員が系等に持ち帰ってからの状況を考慮し検討中である。資料は極力両面，２アップ印刷とし経費の削減を図っている。（施設課）

会議・委員会の効率的 資料の事前送付や，審議事項の見直しにな運営を行う。
より会議時間の削減を検討する。

打合せ資料は，既存の資料を活用するとともに，打合せ段階での余分な加工は行
わない。

取組番号

別表２
全体2/4

H18.10〜

H18.10〜52008年5月検証

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

別表２
全体3/4

取組番号

取組状況

達成度
（評価）

H18.10〜 会計課
H19.04 全課

01-13-01

平成19年度から旅費請求（旅費計算）業務の一元化を実
施した。

3.0

H18.10〜 総務課
H19.04 全課

旅費細則をH20.3.10（施行H20.4.1)に一部改正（第６条、第11条関係）を行い、旅行命令・依頼書，出張報告書の様式を改訂したことにより，押印を最低限にして迅
速な処理と事務の簡素化を図った。
具体的には，旅行命令関係では，旅行命令権者の印，それに伴う総務課の合議及び出納役の印の省略を行い，旅01-14-01 費計算関係では旅行者からの請求印を廃止した。最低６の押印を廃止したことにより、各書類の手続き時間の短縮が図れた。なお、これに関しては19年度から運用上で実施した。
また、事務改革により文書決裁規程の一部改正が図ら
れ、旅行者により課長又は副課長の押印を不要とした。
（会計課）

3.0

同意書，承諾書等について，先方が特に学外者への出張依頼の 公文書を必要としない場合は，メール等手続きを簡素化する。 を活用するなど，事実関係がわかるようにし，簡素化を図る。

H18.10〜 総務課
H19.04 全課

出張依頼に係る公文書の送付及び回答は、原則として省略することで、関係機関と調整しながら，簡素化に向けて引き続き実施中である。
実際の依頼業務がほんどないが，あった場合は，先方の01-15-01
確認をとって，メール等の活用など，簡素化を図ることの意思統一は図っている。（企画課）
出張依頼に係る公文書の送付及び回答は，原則として省略。（学務課）

2.0

出退勤，勤務時間管理関係書類の作成方
法，様式を見直し，簡素化を図る。

H18.10〜
総務課
H19.0401-16-01

平成19年度から簡素化して実施しており，今後さらに簡素化できないか検討していくが，今回の改正が定着しつつあるところでのさらなる変更は混乱をきたすため，しばらく様子をみることとする。

1.5

風水害等の際の特別休暇の基準を設定する。

H19.04〜 総務課
H19.0901-17-01

第４５回中部圏国立大学工学系事務協議会の承合事項として提案し，各大学から情報を得ることができたため，その結果を参考に，今後，基準作成に取り組んでいく予
定である。

0.0

勤務時間を個々人が管理できるように，分かり易いマニュアルを作成する。

H19.04〜
総務課
H20.0301-18-01 今後検討する。

0.0

H19.04〜
総務課
H20.03

パソコンを利用した時間管理システムをはじめタイム
カード導入の機関を調査したが，前提条件として，その導入経費と機械的に出力された超過勤務相当分の予算を確保（全額支給）したうえで実施しており，導入のため
01-19-01の経費や超過勤務削減のための職員の意識改革と事務合
理化・省力化が不十分な状況では時期尚早と判断し，現段階での導入は見送ることとした。なお，今後とも導入の検討は継続して行う予定である。（総務課）

1.5

サイボーズ等を活用し，スケジュール管スケ
スケジュール管理を合理を徹底する。
ジュー
理化する。
（そのためのルールを策定する。）
ル管理

H18.10〜 総務課
H19.03 全課

７月開催の事務連絡協議会において，サイボーズを活用したスケジュール管理の徹底を図った。また，月間スケ
ジュールについては，事務局ＨＰの月間予定表により，教員へも情報提供できるようその活用を徹底した。
事務連決定事項に従い，サイボーズの活用，事務局ＨＰの月行事予定表を活用し，スケジュール管理を合理化し
01-20-01 ている。（企画課）
サイボーズの活用について課内で申し合わせ徹底を行った。（研協課）サイボーズに業務予定を入力するようにしている。（施設課）
常にサイボウズの活用について、周知している。（学生課）

2.0

勤務時間内の一定時間，自分の仕事だけに集中できる時間を試行的に設ける。
（ガンバルタイムのルールの設定，試行）

H19.04〜
企画課
H19.09総務課及び企画課の一部でルールを設定し試行した。若干ではあるが効果があったとの声もあったが，現実問題
01-21-01 として，日常業務との兼ね合いでかなり難しい面があり，現段階で，全体で実施するまでには至らないとの結論に達した。（企画課）

2.5

H18.10〜 全課

業務との兼ね合いを考慮しつつ，可能な限り実践するよ
うに引き続き実施している。なお，組織としての取組も今後検討していく予定である。
金曜日は「ノー残業デー」と課内のサイボーズに予定して連絡調整係で入れ込み，意識させるとともに，金曜日
は可能な限り速やかに帰宅するよう，呼びかけノー残業
01-22-01
デーの実施を徹底した。（企画課）
業務との兼ね合いを考慮しつつ，可能な限り実践するよ
うにしている。なお、夏期（７〜９月）においては、６日の期日を設定し徹底を図った。（会計課）
業務との兼ね合いを考慮しつつ，可能な限り実践するよ
うに引き続き実施している。（研究協力課）

2.0

区分

目標

目標を達成するための具体的な取組

教育職員と併せて，各課，学生分につい旅費請求（旅費計算）て会計課において，旅費請求（旅費計業務を一元化する。
算）業務の一元化を行う。

旅費旅
行命令

出張
依頼

職員・学生等に係る旅行命令・依頼書，旅行命令等の手続きを 出張報告書の様式を見直すとともに，押簡素化する。
印は最低限とする。（旅費細則第６条の規定及び様式の改正が必要）

勤務時間管理等の業務
勤務時を簡素化・合理化す
間管理る。

タイムカード導入について検討する。

勤務
時間

実施時期

担当課

勤務時間内の業務の効率化を図る。
勤務時間の縮減，ノー残業デーの実施を
徹底する。

6

2008年5月検証

区分

情報
共有

調査

回覧
文書

業務
委託

目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

余分な調査は行わない。

文書等の回覧を簡素化 文書，印刷物の回覧は必要最低限とし，する。
原則，閲覧とする。

派遣職員，外部委託できる業務につい定型的業務，専門的業て，事務局全体で検討するチームを編成
務を委託する。
し検討する。

業務の 係間の協力により，業係の枠を越えて，課内の業務を行う。
平準化 務の平準化を図る。

取組状況

達成度
（評価）

各課に対し，共有すべき情報等について照会をかけたものを，各課に配付した。個人情報等の関係で共有できな
い情報についても，調査する方向で検討した。
その結果，20年度に各種情報が各課においてある程度整01-23-01 理できる５月以降に，担当課等を再度，決めた上，調査・整理することとした。（企画課）
課内で共有できる情報はできる限り一定の箇所に集約することとしており，今後も引き続き実施する。（研究協
力課）

0.5

全課

ほとんどの課で，他大学の調査が過度に成りすぎないよ
うに留意している。
できる限り，他大学の調査が過度に成りすぎないように
01-24-01 留意しているが，現実問題としては，過度にならざるを得ない場合もかなりある。（企画課）
他大学の調査が過度に成りすぎないように留意している。（施設課）

1.5

全課

回覧から閲覧への切替を実施している課はまだ少ないが，検討を進めている。また，実施していなくとも，その他回覧に関する事務の簡素化を実施している。
重要事項等一部は回覧しているが，大半を回覧から閲覧への切替を実施した。（企画課）
重要度の低いと思われる文書等は出勤簿横に閲覧箱を設
01-25-01
け閲覧方式に切り替えた。（会計課）
会議資料等一部について回覧を取りやめ必要に応じて閲覧としている。不必要な回覧を廃止するよう引き続き検討する。（研究協力課）
月刊誌を回覧せずに，1カ所に置き閲覧するようにしている。また，購読月刊誌等を削減した。（施設課）

1.5

H18.10〜 担当チーム
H20.03 全課

チームを編成し，週１回程度のペースで集まり，検討を進め，関係課との打合せを行い，各課の対応として各事項に整理している。
外部委託（派遣職員）を実施している。（会計課，施設
01-26-01 課）
週１回程度短時間で打合せを行い、必要に応じて関係課と協議している。（学生課）
各係において外部委託できる業務について検討を行うこととしている。（国際交流課）

2.5

H18.10〜
全課
H20.03

事務組織再編はグループ制を取り入れることにより，係間の業務の平準化も意図して見直しを行っており，今後は想定どおり業務が行われているか改善を行う必要がある。（総務課）
単純作業等については，係の枠を超えて，課内の協力体制がほぼできているが，特化した業務等については難しい面があった。20年度では事務組織再編はグループ制を取り入れることにより，また，管理職が係間の業務の平準化が進むように，業務分担を適切に把握することとなった。（企画課）
一部の業務で実質的なグループ制を導入した。（会計01-27-01課）
係の枠を越えた業務対応を実施している。（研究協力課）
簡単な修繕業務を係の枠を超えて，発注・管理している。（施設課）
グループ制を導入し，さらに課内の業務の平準化と協力体制が行われている。（学務課，学生課）
係の枠を超えて，課内の協力体制がほぼできている。
（情報図書課）係の枠を超えて，課内の協力体制がほぼできているが，検討の余地の残る部分もある。（国際交流課）

1.5

事務を行うために共有すべき情報を整理し，一定の箇所に集約し，重複事務作業
必要な情報を共有し，を削減する。
H18.10〜 企画課
各種業務の合理化を図
H20.03 全課（ex.人事異動情報，教職員・学生数，委る。
員会委員，発送リスト，メーリングリス
ト等々）

各種業務の企画，実施にあたり，他大学の実状調査は必要最低限に止める。（現在は過度になりすぎの傾向）

取組番号

別表２
全体4/4

H18.10〜

H18.10〜7

2008年5月検証

区分

渉外

目標

渉外等業務を明確化
し，合理化を図る。

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

目標を達成するための具体的な取組

大学への苦情対応等も含めた渉外対応・担当を明確にする。

式典実施業務を合理化する。

式典実施，設営等にあたって，外注化，アルバイトの活用について検討する。（費用対効果）

公用車 公用車の運転業務を管理 合理化する。

現運転手退職後の体制として，定期的な執行部の送迎を外部委託，他は関係職員に運転補助者に任命し対応することを検討する。（費用対効果）

式典

車両
入構

実施時期

担当課

H18.10〜 総務課
H19.04 全課

H18.10〜
総務課
H20.03

H19.04〜
総務課
H20.03

別表２
総務課1/2

取組番号

取組状況

達成度
（評価）

02-01-01

学外からの対応窓口の明確化のため，公式ＨＰのお問合せ一覧表に総合案内として総務課を明示した。
２０年度以降は，事務組織の見直しにより総務グループとして対応することとなり，より業務のラインが明確になった。連絡を密にし業務を実施しており，取組番号0127-01も踏まえた業務を実施しており本件は，充分達成している。（総務課）
達成度評価にある課長補佐が窓口となることに関して
は，業務のラインが総務係−課長補佐−課長のため処理すべき業務としてその内容により３者で分担，協力しながら担当している。連絡を密にし業務を実施しており，
取組番号01-27-01も踏まえた業務を実施しており本件は，充分達成している。（企画課）
研究の不正等に係る通報窓口を明確にしＨＰに掲載した。（研究協力課）

2.5

02-02-01

現在、豊橋勤労福祉会館で卒業式、入学式を開催しているが、特段の準備を要せず、外注することのメ
リットはない。
また、学内で協力を得て行っている、受付、案内等の業務も本学職員が行った方が機敏な対応が可能となりメリットが高い。
なお、豊橋勤労福祉会館の閉鎖が取りざたされていたが，当面，同会館が利用できることが確認できたため早急に対応する必要は無くなった。

2.5

02-03-01

定年となった自動車運転手を引き続き非常勤職員として再雇用し，朝の迎えと公用車の維持管理を行うこととした。
帰りの送りについては，タクシー利用としている。
以上の措置が費用面等総合的に効率的であると考え
られる。

2.5

1.5

車両入構業務を集約化する。

車両入構業務（入構許可管理，駐車場
総務課，施H18.10〜
管理，駐車取締等）の外注化を含め,業 H19.04 設課，学生課
務担当，内容を見直す。

02-04-01

車両入構業務は、総務課と学生課が、対象を分けて行っている。現在、手続きの簡略化、更新期間の見直しを行
い効率化を図っている。
また、駐車違反車両に対する警告及び規制等は、守衛業務に含めて実施している。
駐車取締については、現在年５回（１回２日間、総務課、学生課職員各２名で対応）実施している。年１０日
間なので新規にこの業務を外注するすることは考えづらい。
駐車取締を守衛業務の中に含めることを今後検討するが、費用的な面ばかりでなく、取締業務そのものが、外注化になじむのかをも検討する必要がある。（総務課）
車両入構業務は、総務課と学生課が、対象を分けて行っている。
駐車取締については、現在年５回（１回２日間、総務課、学生課職員各２名で対応）実施している。
学生宿舎周辺の駐車取締については、随時実施（学生課）している。（学生課）

人事事務システムの有効活用を図る。

更新が予定されている人事事務システ
ムに人事異動通知書，労働条件通知書の作成機能，諸手当データ管理機能等を組み入れる。

H18.10〜
総務課
H19.0402-05-01

予定どおり平成19年10月から新システムにより単独
可動を実施

3.0

採用に係る届出書類に記入要領を付けるとともに，ＨＰに手続き等を掲載
H19.04〜
総務課
し，採用にあたって実施している事務
H20.03
手続きに係る説明会について,採用者が多くなる年度当初以外は廃止する。

02-06-01

事務局ＨＰを引き続き整備する。

0.5

3.0

採用時等の事務手続
き作業を簡素化する。

非常勤職員の採用等に係る辞令等について，労働条件通知書のみ交付し，辞令は作成しない。

H18.10〜
総務課
H20.0402-07-01

非常勤職員の採用に当たって，今まで人事異動通知書と労働条件通知書を交付していたが，平成１９年度採用から人事異動通知書の交付を廃止して労働条件通知書のみとすることとした。
現在，人事給与システムに搭載した帳票ツール作成
システムによる通知により簡素化を図ることを検討
中

辞令交付式について，廃止・縮小も含めて実施方法を見直す。（教員，事務）

H18.10〜
総務課
H20.0402-08-01

昇任や昇格等の辞令交付は，教員及び事務職員のモ
チベーションを上げるためには必要と考える。

1.5

3.0

1.5

人事

兼務発令通知を省略する。

兼務がわかる既存の書類等を本人，センター長，系長に配付することにより，センター関係の兼務発令通知を省略する。

H18.10〜
総務課
H20.0402-09-01

センター関係の教員の構成については，一つの書類に兼務も含めた形で代議員会を通じてセンター長，系長に報告しているが，兼務発令通知の省略については，検討した結果，センター兼務発令となる教員の指揮を高める上でも，当分の間は省略しないこととしたが，平成22年度の学部・大学院の再編に向けて引き続き検討することとした。

名誉教授の称号授与に係る選考の時期を早期化する。

退職後に行っている名誉教授の選考を退職する月に代議員会で審議し，決定する。

H18.10〜
総務課
H20.0402-10-01

早期化に向け検討したが，本年度は現執行部（役員）全員が対象であり本人が本人を推薦することとなるため，新執行部による審議が適当と判断し４月に行う方向で調整することとした。

8

2008年5月検証

区分事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

目標

目標を達成するための具体的な取組

外国人教師，研究員の給与決定を簡素化する。

外国人教師，外国人研究員の給与決定
方法を教員の給与決定方法とは別に簡素化する。合わせて給与決定の際の提出書類を縮減する。

非常勤職員の給与決定を簡素化する。

非常勤職員の時間雇用単価決定方法を経験年数等による決定方法とは別に簡素化する。合わせて給与決定の際の提出書類を縮減する。

別表２
総務課2/2

取組番号

取組状況

達成度
（評価）

H19.04〜
総務課
H21.0302-11-01

職員就業規則に定める外国人研究員（客員）の取扱いについて，非常勤職員就業規則の適用を適用する。

0.5

H19.04〜
総務課
H21.0302-12-01

実施中

3.0

2.5

実施時期

担当課

大学院手当の支給条
件確認の迅速化を図る。

大学院手当に係る遡及等がなくなるよ
う，減額・停止が予定される者の確認方法を検討し，見直す。

H18.10〜 総務課，学H20.04 務課

02-13-01

大学院手当の支給要件の確認について，見直しを行った。その結果，研究指導学生数の確認について
は，学生の研究室配属等の関係から現状と同じく４
月末から５月のはじめの確認とならざるを得なかったこと。また，停止措置につながる長期海外出張等の確認についても，現状と同じく関係課と情報を常に共有しておくことがベターであったことから，当面，現行を踏襲することとしたが，引き続き，迅速化について検討を行うこととした。

各種手当の認定方法を簡素化する。

各種手当の認定にあたっては事務処理が繁雑にならないよう必要書類最低限に止める。

H19.04〜
総務課
H20.0302-14-01

引き続き簡素化を図る。

2.0

兼業手続き等を簡素化・合理化する。

兼業申請に係る提出書類の簡略化，Ｈ
Ｐの活用，専決規定の見直し及び許可
手順の簡略化を図る。

H18.10〜
総務課
H19.0402-15-01

兼業許可申請書を見直し，兼業依頼先が直接同申請書の依頼内容を記入する方法に改め，申請をする教育職員の手続きを大幅に簡素化した。また，文書決裁規程を見直し，従来規定のなかった兼業許可について専決者を定め，許可手続きを簡素化した。

3.0

証明書の発行等手続
証明書 きを簡素化・合理化する。

証明書発行申請（メール等を可とする）があり次第，発行台帳で管理・確認し（決裁を省略し），即時交付する。

H18.10〜
総務課
H19.0402-16-01

公印規程第11条第３項により公印管守者と協議した
結果，平成19年3月26日から発行台帳による管理・確認のうえ，即時交付する取扱いとした。

3.0

02-17-01

各担当で独立したサーバを有するためデータの共有ができず，入退室に係る業務の合理化は困難と思わ
れる。

1.5

2.5

給与・
手当

兼業

証明書の発行等手続
証明書 きを簡素化・合理化する。

常勤職員，非常勤職員(講師等含む）の身分証明書発行業務と図書館，計算機 H18.10〜 総務課，情報図書課，4
H20.03
室等の入退室に係る業務の合理化を検
系，7系等
討する。

共同研究員，非常勤講師等の本学職員に対する身分証明の在り方，業務分担等について整理する。

総務課
H18.10〜
研究協力課
H19.04
学務課

02-18-01

実施済み。（総務課）
共同研究等プロジェクトに係る共同研究員等については，研究協力課でデータを把握しているので研究協力課担当分として引き続き業務を分担して交付している。（研究協力課）

02-19-01

健康診断の実施担当部署の総務課（職員分）及び学生課（学生分）で検討を行い，平成20年度からは業者との連絡調整及び取りまとめを総務課で行い，日程を合わせ合同で実施することとした。

1.5

02-20-01

平成18年度から，事務局ホームページに一般職員の研修計画を掲載し担当課を明確化している。
他課で所掌する研修への参加したり，自課の業務内
容にかかわらず参加するためのシステム（旅費，参加費を研修経費から支出）づくりを検討している。

2.5

02-21-01

新聞記事のコピー等の作業については，総務課及び企画課で協力して進めており，２０年４月からは課の統合によって，より緊密な協力体制が図られることとなった。（総務課）
新聞記事のコピー等の作業については，総務課及び企画課で協力して進めており，記事コピー要領的なものを作成するとともに，作業分担について半年ごとに見直している。なお，２０年４月から総務課・企画課の統合に併せて他課への協力も検討したが，当面，新総務課で新たな分担を決め，行うこととした。（企画課）

3.0

健康
診断

特殊健康診断に係る業務の合理化を図る。

特殊健康診断の一括外注化について検
討する。

総務課
H18.10〜
学生課
H20.03
研究協力課

研修

研修担当事務体制を見直す。

研修を総括する課，個別の研修を担当する課を整理し明確にする。

H18.10〜 総務課
H19.04 全課

新聞

新聞読み等作業の合理化を図る。

新聞読み，記事のコピー等の作業方法
及び分担を見直す。また，他課の協力要請等を検討する。

H18.10〜 総務課，企H19.04 画課

92008年5月検証

区分

規則

諸調査

評価

目標

規則等の制定作業等を簡素化する。

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

取組番号

取組状況

達成度
（評価）

一部を改正する規則等の制定について
は，新旧対照表をもって改正とする。

H18.10〜
企画課
H19.0303-01-01

事務処理要領を改正し，一部を改正する規則等の制定については，新旧対照表をもって改正とすることができるようにした。（完了）

3.0

規則等を制定改廃するための合理的な会議への付議を行うため，改廃規定等を見直す。

H19.04〜
企画課
H20.0303-02-01

大学運営会議，代議員会，教育研究評議会，経営協
議会，役員会の審議事項との関係を含めて，課題を整理した。次年度の次期執行部の意向を踏まえ見直すこととしている。（結果として改廃規定等を見直すには至っていない。）

0.0

ＨＰで公開している規則集の規則等のデータの更新に時間を要する場合は，
html形式でなく，pdf形式のデータを活用する。

H18.10〜
企画課
H19.0303-03-01

データ更新に時間を要する場合は，html形式でなく，pdf形式のデータを活用することとした。（完
了）

3.0

企画課

03-04-01

科学技術研究調査の教員のデータ調査事項を精査し，教員データベースに組み入れる検討を行った結果，教員評価に直接関係しないデータ項目が多数あり，教員評価のためのデータ収集に対する教員の誤解等を生じかねないことから，現行のとおり個別対応を取ることとした。
なお，認証評価の際収集した教員の専門分野などの一部データについては，その都度有効活用を図る。（完了）

3.0

企画課

03-05-01

既に「教育・研究関係資料」のデータ内容を見直し，データ項目等の整理を行い，効率的なデータ収集・蓄積を行っている。（完了）

3.0

教員データベースを有効活用する。

科学技術研究調査の教員のデータ調査
事項を，教員データベースの事項に組
み入れ，一括して収集する。

合理的に根拠資料を蓄積する。

評価に関係する基本的な根拠データは「教育・研究関係資料」に組み込み分散することなくデータを蓄積する。

自己点検書・データ入力作業を合理化する。

全教員が当該ページにアクセスでき，作業できるようにする。

H18.10〜
企画課
H19.0403-06-01「目標評価室データ入力システム」によりアクセスを可能とし，メモリー増設等のシステム強化も実施済みである。（完了）

3.0

業績データの評点化
を合理化する。

評価基準を見直し，コンピュータによる処理が行えるようにする。

H19.04〜
企画課
H20.0303-07-01

評価結果の集計作業のシステム化については概ね完了しており，今後必要に応じ改善を図る。（完了）3.0

中間報告書，最終報
告書の提出に係る作業の合理化を図る。

各担当において必要部数のコピー，文章校正を行うなど，合理化を図る。

H18.10〜

企画課，全課

03-08-01

各担当から、コピー２部と電子データを提出してもらうこととした。
なお，根拠資料データの提出も必要最小限のものに厳選し，負担の軽減を図った。（完了）3.0

最終報告書案の作成
及び検証作業を合理化する。

各担当からなる部会を設置し，作業等を行う。

H19.04〜 企画課，全課

03-09-01

法人評価・中期計画検討部会の下に教育及び研究の専門部会を設置し，作業を行っている。（完了）3.0

大学概要の和文・英文の内容を統一
し，ＨＰの見直しを図る。

H18.10〜
企画課
H19.1003-10-01

概要については、和文・英文の使用目的に合わせた作成を進めている。ＨＰへの見直しは同時の更新を検討しているが、英文とのコンテンツ数が違うため、根本的検討が必要である。

1.5

公式ＨＰの管理に専門的知識を有する者を配置する。

H18.10〜
企画課
H19.1003-11-01

期間内に派遣職員を配置し公式HPの管理を行った。
（完了）
但し、今後への対応は検討中であり、ＨＰのＣＭＳ
化への早期着手が必要。

3.0

03-12-01

計画的に進められるよう内容についてよりよいマ
ニュアルの作成をする。

1.5

2.0

3.0

H19.04〜

H18.10〜

年度
計画

公式
HP

別表２
企画課1/2

広報に係る業務の合理化を図る。

オープンキャンパス
ｵｰﾌﾟﾝに係る業務の合理化
ｷｬﾝﾊﾟｽを図る。

案内学生等への指示の徹底，設営要領・マニュアル整備などによりスムー
ズなオープンキャンパス運営をする。

ラボ ラボツアーに係る業
ツアー 務を一元化する。

ラボツアーが軌道にのった時点で，高専連携室と企画広報室で連携して行っているラボツアーの業務担当を見直す。

H18.10〜 企画課
H20.03 入試課

03-13-01

具体のツアーは入選研，高専連携室，企画広報室，関係課（企画課，入試課）で連携して行った。
20年度事務組織の見直しに伴い，担当部署が変更されるため，高専向けに留まらず一般向け，高校向けにも対応可能な仕組み作り（運用ワークフロー）を関係組織と連携のうえ次年度において策定する予定である。

広報誌(大学概要等)
広報誌の校正作業を分担す(冊子)る。

大学概要等の広報誌の校正方法について，校正ミスが生じないないよう，担
当者及び担当者以外の複数の目で校正する。

H19.04〜
企画課
H19.0603-14-01

課長、課長補佐および係でのチェックで完了済。例
年より1週間早く納品済み。現時点ではミスの連絡はない。

H19.04〜

企画課

102008年5月検証

区分事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

目標

目標を達成するための具体的な取組

サテライト・オフィスの管理・運用の合理化を図る。

サテライト・オフィスの運用，管理について，施設課に移管することを検討
する。

実施時期

担当課

H19.04〜 企画課，施H20.03 設課

取組番号

取組状況

達成度
（評価）

03-15-01

企画課，施設課協議の結果，現行豊橋駅前サテライ
ト・オフィスについては，豊橋市との連携に基づき運用していることや，公開講座，サイエンスカフェなど地域連携事業に活用する上での合理性から，従前どおり地域連携係において，管理・運用を行うこ
ととした。

3.0

03-16-01

WEBによる施設（サテライト・オフィス）予約システ
ムは，導入済みである。
鍵の貸出時間については，運用上で，勤務時間内に行うようつとめており，｢テクノス−Ｕ使用時の注意事項」等に明文化した。
サテライト・オフィス常駐スタッフとして学生アル
バイトを雇用し，教員等利用者の便宜を図りながら，経費を節約し，事務担当業務を軽減している。

3.0

03-17-01

事務担当者レベルにおいて，一般公開講座の見直しの可能性について，協議を継続するとともに，地域連携室において，大学全体の地域連携事業の位置づけをまとめた「豊橋技術科学大学地域連携
COMPOSITION」の体系的分類に従って，地域連携室年間スケジュールを組み直した。
また，一般公開講座については，企画立案部門は企画課で，実施部門は学務課で担当する分割化を行
い，地域連携室の協力を得ることで，これまで企画
母体を持たなかった課題に対応した。（企画課）「技術セミナー」，「ミニ大学院アフターファイブ
コース」，「工業高校教員向け技術講習会」を産学官連携組織の事業と位置付け検討を行った。
その結果，他の講習会との統合等について検討するととし、これら講習会の実施業務を外部委託することについても検討することとした。（研究協力課）

1.5

03-18-01

事務局Web上に講師登録者名簿データを掲載し，教員側のデータの確認・ダウンロード及び事務担当者の
年度更新業務を合理化した上で，平成１９年度講師
登録者名簿を作成した。現状では，発生源入力シス
テムを外部発注により導入する必要性はないと判断
する。

3.0

サテラ
イトオ
フィス
サテライト・オフィスの管理・運用の合理化を図る。

WEBによる施設予約システムの導入，
鍵の貸出時間の制限などを検討する。

地域連携事業(公開講 地域連携事業(公開講座，セミナー
座，セミナー等）に 等）の企画立案及び検証に係る業務の係る業務を合理化す 一元化，実施組織分散化について検討
し，事務支援体制を再構築する。
る。

H18.10〜 企画課，施H20.03 設課

企画課
H18.10〜
研究協力課
H20.03
学務課

地域連
携事業

講師登録者名簿作成業務を合理化する。

外部発注により，ホームページ上に発生源入力が可能なシステムを検討し，構築する。

H18.10〜
企画課
H20.09

別表２
企画課2/2

11

2008年5月検証

区分

目標

日常
監査 決議書等の監査を簡（日常 素化する。
決算)

予算

予算作成，予算配分，予算決算に係る業務を合理化する。

学生宿舎等経費の管理業務を合理化する。

貸倒れ処理業務を見直す。

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

目標を達成するための具体的な取組

50万円未満の決議書については，起案係限りのチェックとし，会計課総務係の監査対象としない（ただし，勘定科目等の適否確認については決算係にて行う）。また，決算関係書類は会計監
査人監査の対象であることから，同様に監査対象にしない。

実施時期

H18.10〜

データの整理及び，集約化，自動集計化を行う。

H18.10〜

各種書式を定型化，要領を整備する。

H18.10〜

学生課・国際交流課において管理している宿舎経費を一元管理することについて検討する。（共益費等を含め，全額法人の収入とする等。）

貸倒れ対象者を授業料の未納者の除籍者に加え，在学年限超過による除籍者も対象とする。

取組番号

取組状況

達成度
（評価）

04-01-01

受託研究費等その使途に各種制約が科されている研究費等を中心に、50万円未満の決議書についても監査の対象としているが、20年度から事務組織再編等により担当
グループ内のチェック体制の確立により達成見込みである。また、決算関係書類については会計監査人監査との重複部分については今後検討する。

1.5

会計課

04-02-01

予算作成，予算配分，予算決算に係る各種データを整理し，エクセルを利用し自動集計化を行った。更なるデータの集約化を図るため、財務会計システムとのデータ互換性について、詳細な検討を行ってい
る。

2.0

会計課

04-03-01

予算作成，予算配分，予算決算に係る各種書式を定型化に向けて一覧表に整理し，作成要領を随時整備
している。

1.5

04-04-01

監査法人から，私費光熱水費，共益費，保証金（＝敷金）等の取引実態を見た場合，会計処理として”預り金処理をすることが適当で，収益計上すべきものでない”との見解が示され，従前と同様に取扱うよう指導を受けている。
これまで，違った角度からの検討，他大学での事例等を含め，種々の検討を行っていたが，取扱の変更
は現実的に難しい。

3.0

04-05-01

他大学での取扱の調査により，法人化以前からの継続した取扱をしていることが大きな理由であると思われるが，経済的な理由による未納除籍以外で，授業料の未納者を除籍ということから自動的に免除している機関はなかった。
また，監査法人に会計処理のうち，債権管理のあり方を相談したが，最終的に大学の判断に帰属する部分であるとのことで，指導等はなかった。
一方，今回の検討により，授業料免除取扱規程を改正することで，理論上の整理付けは可能であることは明確になったが，除籍理由が”経済的な理由”でない者に対して，大学側から債権を手放すことは，自己収入の増加を目指す方針に対する逆行した判断となり，今後他大学の状況を見ながら，継続して検
討する。

1.5

04-06-01

従前からの取組から，①入学料：普通為替証書から郵便振替への変更、②公開講座講習料：現金収納から郵便振替制度への変更、③授業料：郵便振替による払込の追加導入、④途中入学者等での授業料・入学料等の銀行振込の追加導入をそれぞれ完了している。また，ゆうちょ銀行への移行による出納事務の変更手続きについても完了している。
検定料・寄附金のコンビニ収納導入のため，業者からの説明聴取（3業者），電子マネー導入のための銀行からの説明聴取等を行ったが，本学の収納実績件数が導入可能取扱件数に満たない等，現時点での導入はできない状況にある。このような分野は，状況の改善・変化が早く，導入の可能性を，情報収集等により今後も継続して検討していきたい。
また，ゆうちょ銀行の全国銀行協会のシステムへの加入が報道されており，現状の郵便振替の見直し等
を含め，払込者の利便性，業務合理化を念頭に引き続き検討する。

1.5

04-07-01

一定期間をまとめて，私費分の光熱水料を徴収することについて検討を行って，対応可能な部分は平成19年4月分の料金から導入した（監査法人から当該処理について了承を得ており，会計処理上も問題ないことを確認している。）。
※平成20年度も同様の取扱とする予定であり，各利用者からも好評である。

3.0

04-08-01

支払通知書の配布業務と新たな支払通知書のメール
送信システムを導入した場合に軽減される労力を分析し、他にも導入を検討している科学研究費補助金システムの費用対効果も考慮して優先順位の高いものから、順次導入を検討する。
関連事項として、事務職員に対する支払通知書の送付を廃止した（平成19年４月17日開催の事務局打合せで了承）。

2.5

04-09-01

科学研究費補助金システムの導入に関しては、学内において業者からのデモを実施するなど、引き続き導入に向けて検討を進めている。
なお、他にも導入を検討している支払通知書のメー
ル送信システムの費用対効果も考慮して優先順位の高いものから、順次導入を検討する。

2.0

担当課

会計課

会計課，学
H18.10〜
生課，国際
H20.03
交流課

H18.10〜 会計課，学H20.03 務課

債権，
収入

全ての法人収入における収納方法合理化について検討する。

H18.10〜 会計課，該H20.03 当課

収納処理業務を合理化する。

毎月徴収している光熱水費の徴収時期を見直し,収納回数を減らす。

別表２
会計課1/2

H18.10〜
会計課
H19.03

支払通知業務を電子化する支払通知書を紙媒体からメールへの移行を検討する。

H18.10〜
会計課
H20.03外部資金支払い業務を合理化する。

科学研究費補助金システムのパッケージの導入について検討する。

H18.10〜
会計課
H20.03支出

12

2008年5月検証

区分目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

目標を達成するための具体的な取組

職名等により格差のある日当と宿泊料の単価について統一化を図ると共に，鉄道賃等についても経費削減方策について検討する。

旅費担当課

H18.10〜
H19.03 会計課
H19,10

取組番号

取組状況

達成度
（評価）

04-10-01

学長補佐等懇談会において、職務等により格差のある日当と宿泊料の単価について,経費節減及び事務の簡素合理化の観点からその単価の統一化について、
平成17年度の実績を元にシミュレーションした（案）を提案し、他大学の改正状況等も提示して複数回にわたり意見交換をした結果、経費節減の観点からの単価の改正について反対意見があり、理解を得られなかった。
この様な状況から引き続き検討課題とし、11月に開催された第30回東海地区国立大学法人等契約実務担
当者連絡会において「旅費支給に係る事務手続き等の簡素合理化」について提案した。
近隣大学等で日当，宿泊料の職務区分，地域区分（国外を含む）を見直し，特定区間の定額制等の改訂を行った事例があったが，教員からの反対が予想され改正を行わなかった機関もあるため，事例を参考にし引き続き経費削減について検討する。

1.5

04-11-01

11月に開催された第30回東海地区国立大学法人等契約実務担当者連絡会において、「アウトソーシングや一元化等」についての近隣大学等の情報を収集した。
アウトソーシングの導入事例によると，定員１名減として委託費が約1,870万円／年間の機関があったが，その他は導入について委託費がネックとなり，費用対効果の面から積極的には推進していない状況であった。
この状況を踏まえ，業務の合理化を図るために日
当，宿泊料区分の見直し，特定区間の定額等を検討
する。

3.0

04-12-01

平成19年度から発注者と検収者を明確に分離し、納入物品の検収を行う「物品検収室」を設置したことに伴い、一定限度額の範囲内での物品の教員発注を認めることを制度化した。
なお、各課への発注権限についても、事務簡素化のため、規則等の見直しを含め検討する。

2.0

2.0

旅費支払い業務を合理化する。

旅費業務の外注化について検討する。

小額消耗品の発注権限の教員，各課への委譲を検討する。

契約事務（調達事
務）の弾力化を図る。

H19.04〜
会計課
H20.03

H18.10〜
会計課
H20.03

電力供給契約について複数年契約を導入しているが，予算の有効活用，契約事務の軽減が可能となるため，複数年契約をさらに検討する。また，リース
契約，レンタル契約についても検討する。

H18.10〜
会計課
H20.0304-13-01

平成18年度に複数年度契約の導入について検討した
結果、電気供給契約について実施し、平成19年度より「ゴミ収集運搬」、「給湯ボイラー運転業務」について複数年契約を実施した。
今後，産業・一般廃棄物収集運搬処理業務について
は，関係業者から聞きとり調査を行い複数年契約を締結しても支障のない部分については複数年契約を導入できるよう検討する。

契約事務（調達事
務）の弾力化を図る。

複数回に渡る契約の支払いを，２，
３ヶ月分まとめて行う契約を締結するなど，弾力的な契約方法を検討する。

H18.10〜
会計課
H20.0304-14-01

本年度，複数回にわたる契約の支払いをし、何ヶ月分かまとめて行う契約を締結することについて検討したが，対応してくれる業者はなかった。今後についても，対応可能な業者について検討する。

2.0

契約・支払関係書類作成業務を合理化する。

定例的・一般的な契約・支払い関係書類の作成を外注化し，業務量に応じた処理体制を検討する。

04-15-01

契約金額が１００万円以上とそれ以下に業務を分担するとともに，発注，書類のとりまとめ，即支出決定決議書の入力業務にそれぞれ業務分担し、決議書作成業務については非常勤職員・派遣職員を活用し、業務の見直しを行い効率的な事務処理を行うことができた。

2.0

契約

事務
補助

実施時期

別表２
会計課2/2

H19.04〜
会計課
H20.0313

2008年5月検証

区分

目標

外部資金事務処理の合理化を図る。

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

目標を達成するための具体的な取組

外部資金業務は，申請，実施報告を研究協力課，経費受入れ，予算執行，経理等を会計課で行っている。事務の一元化も含めて，外部資金事務処理体制について現状を分析し，検討する。

実施時期

担当課

取組番号

別表２
研究協力課

取組状況

達成度
（評価）

研究協力課,
H18.10〜
施設課，会
H20.03
計課

外部資金関係事務については、申請から・受入（契約締結）・予算執行（管理）・決算又は報告（経理・成果）・額の確定検査（主に受託研究）まで一連の流れであり、各業務を一部署で実施することは理想的である。また、共同研究契約に係る事務についても同様のことが言える。
しかし、受入契約までの業務と予算執行及び会計処理について、それぞれ専門性を必要とするものであ
05-01-01
ることが、現状の業務分析を行った結果、明確になった。
今後も業務一元化の合理性（会計業務の一元化に反すること、人員措置、事務室整備等）について、検討を要するものであるが、現状では、上記の研究協
力課業務と会計課業務の役割分担を明確にし、一体となって取り組むことで対応することが有効であ
る。

2.5

3.0

外部
資金

外部資金のデータ作成を合理化する。

外部資金のデータベース化について検討を行う。

H18.10〜 研究協力
H19.03 課，会計課

外部資金の共同研究，受託研究，寄付金，科研費等に係るデータは，その資金ごとに整理して事務局共通サーバーに記載し，関係事務部署において共通的に利用できるようにしている（外部資金係のファイル（Excel）において，それぞれ年度別に作成してい05-02-01
る。）。
外部資金ごとに，その都度，データを更新することにより，直近のデータを共有することができる。
利用部署において，ファイルのデータを加工して調書等を作成することが容易である。

研究助成に係る情報提供を合理化する。

研究助成に係る情報提供を紙媒体で配付及び事務局ＨＰに掲載しているが，紙媒体は廃止し，メール及び事務局Ｈ
Ｐでの情報提供について検討を行う。

H18.10〜 研究協力課
H19.0305-03-01 H19.4より実施。

3.0

直接応募研究助成申請書類の保存方法を見直す。

教員が個々に直接公募した研究助成申請書類は，その写しを研究協力課に提出することになっているが，電子媒体での提供への変更について検討を行う。

H18.10〜 研究協力課,
H19.03 教育職員

05-04-01 Ｈ18.10より実施（紙媒体の提出と取扱を併用）。

3.0

非常勤 リサーチ・アシスタ
職員 ント制度を見直す。

現行のリサーチ・アシスタント制度，
そのものを見直す。

H18.10〜 研究協力課,
H20.03 総務課

05-05-01

制度に基づき，雇用，勤務時間管理等適正に実施中
である。

1.5

H18.10〜 研究協力課,
H19.04 研究基盤セ
H19.10 ンター

これら事業を産学官連携組織の事業と位置付け、検討を行った。
その結果、「技術セミナー」及び「ミニ大学院アフターファイブコース」については，他の講習会との統合等について検討するととし、実施にあたっては受講者のニーズを調査のうえテーマ設定を行うな
05-06-01 ど，受講者増の対策を図ることとした。また，「工業高校教員向け技術講習会」については，入学者選抜方法研究委員会において実施している「工業高校教員との懇談会」と内容が類似しているため、廃止を含め今後の実施方法を検討することとした。
なお、これらの講習会の実施をTLO(TCI）に業務委託することを検討することとした。

1.5

H18.10〜 研究協力課
H20.03

事務的に着手できるところから行うこととし，年報の一括発送について，発送の方法・金額等を調査した。その結果，県境を跨ぐエコ地域づくり戦略プ
ラン事業のシンポジウムの案内（チラシ・ポス
ター）を印刷業者から直接メール便にて発送することにより経費の削減が可能となった。また，未来流
動，未来VRC，研究基盤センター，VBL年報について，メール便（ヤマト運輸）の利用に変更した結果，郵便と比べて大幅な経費削減となった。
05-07-01
・一昨年度：郵便冊子小包 70,000円
・昨年度：メール便 25,000円
一括作成については各センターの意見を踏まえ検討した結果「研究基盤センター」以外のセンターの年報は，外部資金の報告書を兼ねているので，他のセンターの年報と一括して作成することができないことがわかった。
「研究基盤センター」の年報の発行については，効率化を念頭に引き続き検討することとした。

2.0

研究
助成

技術セミナー，ミニ大学院アフターファ
イブコース，工業高
校教員向け技術者講
習会を見直す。

参加者が少ないため，費用対対果を含めて個々の事業を分析し，検討する。

セン
ター
事業

各センター印刷物作成業務の効率化を図る。

研究推進機構に係る各センターの年報
等印刷物を一括して作成することについて，各センターの意見を踏まえ検討する。

14

2008年5月検証

区分

工事
（修
繕）

職員
宿舎

諸作業

目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

取組番号

取組状況

達成度
（評価）

1.5

費用対効果を考慮し，計画的な修繕を実施する。

長期修繕計画を時期に応じて見直し，
修繕要望との整合性を図る。

H19.04〜
施設課
H20.0306-01-01

概算要求ヒヤリングにあわせ，長期修繕計画の見直しを行った。７月末の環境エネ委員会において，修繕要望依頼を行い，11月・12月開催の委員会において検討，計画的な修繕を実施した。また，Ｂ棟耐震改修工事に併せ懸案工事であった空調改修及びＡ棟３階へのﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修を実施できた。

維持管理の合理化を図る。

工事に伴う付帯設備の維持管理・契約
事務を施設課で一元的に行うことを検討する。

H19.04〜 施設課・会
H20.03 計課

06-02-01

一元的に出来る業務内容を会計課と検討し，学内共通部（ｾﾝﾀｰ関係除く）の蛍光灯の点検を設備保全業
務に組み入れた。また，空調機設置は施設課で一元的に設置することとした。

2.5

1.5

職員宿舎管理業務の合理化を図る。

宿舎管理業務の外部委託を検討する。

H18.10〜
施設課
H20.0306-03-01

学生寄宿舎管理業務と併せて，アウトソーシングを検討している。
学生寮などと一括での管理業務委託を検討したが、業務内容が大きく異なるため、現行どおり、派遣職員による対応が施設課各係との連携も含めて迅速かつ的確な対応が期待できる。

空調機運転作業を合理化する。

手動操作による夏季電力超過抑制のた
め，空調機停止・運転作業（１５分毎）にタイマーを導入する。

H18.10〜
施設課
H19.0806-04-01

７月にＢ・Ｃ・Ｄ棟にタイマーを設置，設定時間を調整し，冷房運転した。その結果，契約電力の超過抑制が図れた。

3.0

電気設備の点検作業の簡素化を図る。

保安規程等の見直しを図り，夏季一斉
休業時の電気設備の点検作業を隔年実施できないか検討する

H19.04〜
施設課
H20.0306-05-01

点検業者，電力会社，経済産業省と打合せ（相談）した結果，現状設備での隔年点検は無理であり，費用対効果を検討し，設備更新時に再度検討すること
とした。

2.5

業務に支障のない範囲内で直営作業等を行う。

プロパティマネジメント意識を育成するためルーティン業務に支障のない範囲内で修繕等を直営作業で行う。

H18.10〜 施設課・全H20.03 課

06-06-01

各施設扉等修理実施。
センター試験に併せ，北門周辺の植栽整備実施。

2.0

早期着工を図るた
め，契約方法の改善を図る。

指名競争，随意契約を見直し契約準備期間等が必要とする工事は原則工事希望型競争入札，電子入札等を行う。

06-07-01

学生交流会館新営その他工事,B棟耐震改修その他工事を，工事希望型入札で実施。また，１０月以降の陸上競技場屋外照明設備取設工事，Ｂ棟耐震その２工事，固体機能増設工事，Ｆ１棟照明改修工事，Ｄ
１棟空調設備改修工事等の入札を，一般競争入札，電子入札で実施した。

2.5

06-08-01

H19年4月より，昇降機設備，生活排水処理施設保守契約を複数年契約とし，また12月に電話契約をNTTよりｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾃﾚｺﾑに変更し，経費削減を図った。来年度に向けｸﾚｰﾝ点検業務を複数年契約とし，さらに経費抑制を図った。

2.5

2.5

1.5

保守業務を複数年契約の検討及び仕様
内容の見直しをすることにより業務の軽減，経費削減を検討する。

契約

H19.04〜

施設課

H18.10〜
施設課
H20.03

契約業務の合理化及び経費節減を図る

業務

別表２
施設課

施設課業務の合理化を図る

植裁，除草管理等の管理区域の一元化を図り一括契約など合理化を検討する。

H18.10〜 施設課・学H20.03 生課

06-09-01

現方式（非常勤職員雇用＋各課で必要の都度ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ依頼）と業務委託（一括契約）を検討した結果，現方式が割安であることが確認されたため，現方式を継続することとした。また，全学的な植栽，
除草管理については施設課，学生課で連携していくこととした。

モチベーションを高めるため企画立案型の業務に重点を置き，施設マネジメ
ント体制を充実させる。

H18.10〜
施設課
H20.0306-10-01

本年６月に施設マネジメント検討部会が設置されたことにより，さらに業務の平準化を図っており，来年度に向け，施設マネジメント係を設置し，体制を
整備する。

15

2008年5月検証

区分

情報
共有

目標

新教務システムを核に，情報共有化及びデータの連係を図る。

学生に係る保険内容の過不足をなくし，また，保険料の徴収
方法を簡素化する。

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

目標を達成するための具体的な取組

各課の必要とするデータの種類，授受の時期等について検討し，協力体制を構築する。

実務訓練保険の内容，保険料の徴収方法について，再検討する。

実施時期

担当課

学務課
H18.10〜
学生課
H20.04
入試課他

学務課
H18.10〜
学生課
H20.03
会計課

取組番号

別表２
学務課
1/2
取組状況

新教務システムへ移行（学生の履修登録等，教員の成績入力及び履修者名簿等）。
19年度の教務システム移行後，教務部各課及び総務部会計課並びに新入生，一部研究室において実デー
07-01-01 タを用いて試行，20.4完全実施。（学務課）
新教務システムからデータを取り込み，学割及び健康診断証明書が自動発行機で発行可能となった。また，学生証・駐車許可業務も同様に新教務システム
からデータを取り込み処理を行った。（学生課）
学生課の学生総合保険への対応と歩調を合わせることとした。徴収方法については，会計課を含め情報交換中。（学務課，会計課）
保険内容等について情報収集中である。
07-02-01
保険料の徴収方法についても，今後検討していく予定である。（学生課）

実務
訓練

達成度
（評価）

3.0

1.5

実務訓練業務（H20.4-学務課→学生課）

派遣先毎に相違する
契約書作成業務を合理化する。

大学としての，派遣に関する標準的契約書を作る。

H18.10〜 学務課
H19.04 学生課

標準的契約書（案）は作成済み。
引き続き多様な相手方機関（毎年２００超）に対応
07-03-01 出来るよう検討する予定。

3.0

実務訓練業務（H20.4-学務課→学生課）

体験
実習

ＴＡ

体験実習生受入に係る業務を簡素化・合理化する。

ＴＡに係る業務を合理化する。

H18.10〜 学務課
H19.05 高専連携室

週の初めを実習初日として実施したが，高専からの要望でイレギュラーな実習期間にも対応した。
ホテルの宿泊でも参加したいとする者が全実習生の07-04-01
約半数有り，全てホテル宿泊とした。
「どうしても学内宿泊を」と希望する者のみ学内と
した。

3.0

体験実習の申し込み受付にＷｅｂを利用する。

H18.10〜
同上
H19.0507-05-01

申込書等様式類をＷｅｂからダウンロードする形式
で募集要項と併せ掲載した。

3.0

懇親会の実施方法（実施回数・会場・本学教員の参加・会費徴収）等についての見直しを図る。

H18.10〜
同上
H19.05

懇親会を情報処理実践研修会参加者（高専教員）を
07-06-01 交えて７月２３日に実施。
ひばりラウンジ，Ａ−１０５（毎夕方）を解放。

2.5

新教務システムを利用した簡便な管理法を確立する。

H18.10〜
H19.04 学務課
H19.1007-07-01

学生雇用の取扱い変更に伴う新教務システムへ移行。
出勤簿の管理方法について，改善済み(人事・給与係が中心となって検討）。

2.5

2.0

体験実習生の宿所の拡大を含めて，受入開始の日を分散することなく，まとめて行えるよう対策を検討する。

貸出物品作業を合理化する。

学内にある貸出用物品及びイベント等に共通に使用する物品の管理，貸出方法等について検討を行う。

H18.10〜 学務課
H19.04 学生課
H19.10 入試課

各研究室への貸出用掃除道具を廃止。（学務課）
学生課では，課外活動用具の貸出リスト及び施設・備品使用願を「事務局ＨＰ」及び「学生便覧」に掲載しており，特に，「施設，備品使用願」は，利用者が各自でダウンロードし学生課で手続きを行うな
ど，利用者への便宜を図っている。なお，今後，Ｂ
棟改修時のワンストップサービスの一環として，学
07-08-01 生課の課外活動物品の貸出の見直しと物品の更新，充実について検討を行うこととしている。（学生課）
入試課では，従前，入試課が管理している入試実施に係る物品で，他課で利用できるものについては入試実施に支障のない範囲で貸し出しを行っており，
今後も同様に行っていくこととしている。（入試課）

入学 電話照会対応業務を手続き 減少させる。

入学手続きの手引き冊子の内容を見直す。

学務課
H18.10〜
学生課
H19.04
会計課

07-09-01

入学生にわかりやすい手引きとなるよう改善を行った。引き続き，見直しを図っていく予定である。

2.0

3.0

検討の結果，ＵＳＢメモリー等で成績を提供せざるを得ないとの結論となった。
なお，提供依頼書は，事前，事後どちらでも可能として処理している。

3.0

貸出
物品

研究生及び科目等履
研究生 修生の選考，入学に係る業務の合理化を等図る。

受け入れ手順，方法を再検討する。

H18.10〜
学務課
H19.04

検討の結果，年間受入数が少数（平成１８年度：研究生６名，科目等履修生０名）であり，現行を踏襲することとした。なお，少数でも志願者がいるので07-10-01
Ｗｅｂを利用した申請について，今後の検討課題にしたい。（※Ｈ16：研４，科４ Ｈ17：研３，科
１）

成績
提供

成績提供に係る業務を合理化する。

現在の依頼書形式を簡便な方法に変更する。

H18.10〜
H19.04 学務課
H19.1007-11-01

証明書

証明書作成業務の合理化を図る。

英文証明書の自動発行化を検討する。

H18.10〜
学務課
H19.0407-12-01 自動発行化対応済み。

3.0

16

2008年5月検証

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

取組番号

取組状況

達成度
（評価）

H18.10〜
学務課
H19.0407-13-01

業者へ全面印刷依頼する方式に変更済み。18年度卒
業（修了）生から適用する。

3.0

簡易あるいは定例的な連絡，通知はメールで行う。

H18.10〜

07-14-01

すでに，簡易あるいは定例的な連絡についてはメールで行っている。また，委員会の終了時間を開始前に設定することを開始した。
なお，電子資料化に移行中。

3.0

専攻毎に行うため，準備等が非常に煩雑であるため，業務簡素化の観点から合理化を検討する。

H18.10〜
H19.04 学務課
H19.10

各専攻代表（複数）による大学院教務委員会化を教員と検討。改組の際に専攻運営委員会を見直すこと
07-15-01 とした。（副学長了解済み）
また，Ｅメール等を利用した電子会議については，
一部試行中。

1.5

H19.04〜
学務課
H21.03

Ｂ棟改修工事に伴う学生窓口業務のワンストップ化
を機会に学生に対するサービスの向上と合理化を検討する。
窓口業務の中でも，定例的な業務である証明書等の発行業務や各種申請書等の受付業務は，機械化や受
07-16-01
付ポストの設置などで省力化，合理化が進んでいる。
窓口業務の多くは，履修相談など専門的知識が必要な業務であり，窓口業務の外注化については，現状
では馴染まない。

2.5

H18.10〜 学務課
H19.04 学生課他

全学生のアドレス環境の整備がセンターの協力により完了。なお，利用状況のアンケートを実施することとした（副学長と検討：研究室毎のアドレス環境を把握し，連携するため）。（学務課）
07-17-01 全学生のアドレス環境の整備がセンターの協力により完了。
今後用途別に学生への緊急時の連絡が可能な利用方
法等について、情報メディアセンター等で協議中である。（学生課）

2.5

区分

目標

目標を達成するための具体的な取組

学位記

学位記作成業務の合理化を図る。

現在，氏名部分等の揮毫を外注しているが，業者へ全面印刷依頼することを
検討する。

委員会

委員会の効率的な運
営を行う。

博士後
博士後期課程専攻運
期課程
営委員会運営に係る専攻運
業務の簡素化を図
営委員
る。
会

窓口
業務

窓口業務を合理化する。

学生への連絡に係る学生連業務の合理化を図
絡方法
る。

別表２
学務課
2/2

教務に関わる窓口業務等の外注化を検討する。

学生のメールアドレスの登録について
検討する。

実施時期

担当課

学務課

17

2008年5月検証

区分事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

目標

目標を達成するための具体的な取組

学生証発行業務を合理化する。

学籍番号を付番する学務課と連携して，入学式等のなるべく早い時期に学生証を交付する。

実施時期

担当課

取組番号

別表２
学生課

取組状況

達成度
（評価）

H18.10〜
H19.04 学生課
H19.10 学務課
H20.4

新入生のデータを事務局内で情報を共有し、外部の業者に学生証を依頼し、学生のデータをメディアで08-01-01 提供することにより、学生証を早期に作成及び交付することが可能となった。（学生課）
対応方法について検討。（学務課）

2.0

2.5

学研災，学生総合保険の保険料納入の簡素化・合理化を図る。

保険料の徴収方法を現金徴収から，銀行振込に変更する。

学生課
H18.10〜
学務課
H20.04
会計課

銀行振込を前提に、他機関の実績を確認しているが、現在授業料等の引落しが希望者のみとなっているため、当分現行どおり現金徴収とする。（学生課）
学生から現金で徴収している保険を含めた経費につ08-02-01
いて、銀行振込を前提に他機関等の実績を踏まえ，具体的にゆうちょ銀行に照会したが，従前は振込用紙に事前に金額を印字する必要がなかったものが，現状は印字することが必須となっており，現制度内での導入は厳しい状況である。（会計課）

アルバイト情報提供に関する業務の簡素化，合理化を図る。

アルバイト情報の学生への提供について，業者への委託を検討する。

H18.10〜
学生課
H19.0408-03-01

H18年11月から(財)学生サポートセンターが運営指導する会社へ業務委託。

3.0

授業料 結果通知に関する業
免除等 務の簡素化を図る。

授業料免除，奨学金決定等の結果通知
をメールで行うこと等を検討する。

H18.10〜
学生課
H19.04

入学料・授業料免除等の申請書類に携帯番号及びメールアドレスの欄を設けた。新入生に身上調書等
08-04-01 に携帯番号の欄を設けた。今後用途別に学生への緊
急時の連絡が可能な利用方法等について、情報メディアセンター等で協議中である。

2.5

課外活動物品管理等
業務を簡素化・合理化する。

現状の課外活動物品を整理し，必要性を検討し，管理方法，保守方法を見直す。

H18.10〜
学生課
H19.09平成１９年度に老朽化した物品について、事前に学生へ情報を提供して処分を行った。現在、課外活動
08-05-01 物品について、学生の意向を確認し、メンテナンス
や保守、保管場所など貸出物品の管理方法を念頭に置き、物品を整備する。

1.5

課外活動施設，学生
宿舎周辺草刈り業務を効率的に行う。

大学の草刈り業務について，全体を整理し，一括契約による外注や，全課協
力業務にするなど合理化について検討
し，実施する。

H18.10〜 学生課
H20.03 施設課

08-06-01

技科大祭、オープンキャンパス等の開催のため、短期間草刈り業務について非常勤職員を雇用するとともに事務局の協力を得て、定期的に草刈りを行うこ
ととした。

2.0

08-07-01 実施済。

学生
生活

課外
活動

委員会 委員会等の効率的な等運営を行う。

簡易あるいは定例的な連絡，通知はメールで行う。

H18.10〜

宿舎
管理

学生宿舎の管理・運営の合理化を図る。

学生宿舎の管理業務の外注化を検討する。

H19.10〜
H20.03 学生課
H21.1008-08-01

平成２０年度学生宿舎の新築があり、部屋数が大幅に増加するため、軽易な業務について、シルバーセンター等の派遣職員の採用を考慮など、業務の外注化に向けた宿舎の管理業務の合理化を進める。

1.5

窓口業 窓口業務等を合理化
務等 する。

学生生活に関わる窓口業務等の外注化を検討する。

H19.04〜
学生課
H20.03

各種証明書交付等の窓口業務について、証明書交付システムを導入して合理化した。なお、その他の授
08-09-01 業料免除等の各係の窓口業務は、対面業務として本学職員が様々の経験と知識を保持し対応しているため、窓口業務の外注化には馴染まない。

2.5

学生の健康診断に係る業務の簡素化を図る。

学生の耳鼻科，眼科の検診をやめることを検討する。

H18.10〜
学生課
H19.0408-10-01 H19年度から耳鼻科，眼科の検診をやめた。

3.0

学生の定期健康診断に係る統計処理を合理化する。

学生の定期健康診断の結果を整理し，データ入力する。

H18.10〜
学生課
H20.0308-11-01

健康
診断

学生課

平成２０年１月から新システム（ドリームキャンパ
スシステム）で稼働済。

3.0

3.0

18

2008年5月検証

区分

目標

蔵書点検の合理化を
図る。

窓口
業務

蔵書点検の外注化，機器の導入等を検
討する。

実施時期

担当課

H19.04〜
情報図書課
H20.03

取組番号

取組状況

達成度
（評価）

09-01-01

図書館業務の外注を行っている大学は徐々に増えている。
本学図書館業務についても外注を検討したが、現在、図書館業務に従事している職員の処遇等の問題もあり、直ぐに全面的に切り替えることは、困難である。
また、図書館業務の外注化は、大きな塊で切り替えていく方が効率がよいので、非常勤職員、派遣職員等を活用し、外注化に切り替え可能な体制をつくっていく中長期的な移行計画の策定が必要である。

1.5

1.5

3.0

新着図書の目録作成業務等の外注化を検討する。

H18.10〜
情報図書課
H20.0309-02-01

JCRデータ更新のCiNii化を検討する。

H19.04〜
H20.03 情報図書
H18.10〜 課
H19.0309-03-01

JCRデータ（引用文献による雑誌重要度レポート）更
新のCiNii（国立情報学研究所作成の文献データベース）化について検討した結果，連携は困難であることが判明した。

電子ジャーナル利用を改善する。

H19.04〜 情報図書
H20.03 課

09-03-02 Linkerを導入し，検索から論文レベルへのリンクを

CA on CDデータ更新のサイファイン
ダー化を検討する。

H19.04〜
情報図書課
H20.0309-04-01

情報基盤機構委員会において CA on CD の購読について検討した結果，予算が逼迫していることから中止することとした。

3.0

館内維持管理業務の合理化を図る。

館内大掃除の外注化又は学内協力依頼を検討する。

H18.10〜
情報図書課
H19.0909-05-01

時期的に学内協力依頼は困難であると判断した。外注化については経費面がネックになるため，課内対応で期間短縮を図ることとした。

3.0

システム管理の合理化を図る。

各種システムの運用サポート体制を見直す。

H18.10〜
情報図書課
H19.0909-06-01

従前は情報システム係が窓口となり一括して連絡調整をしていたが，迅速・正確性を期すため各担当係で直接対応することとした。

2.5

ライセンス管理の合理化を図る。

ソフトウェアライセンスの管理体制を検討する。

H18.10〜
情報図書課
H19.0909-07-01

各課で購入したソフトウエアについてＰＣにインス
トール後，情報システム係で保管することとした。

3.0

アドレス帳管理プロ
グラムを維持する。

LDAPへの移行を検討する。

H18.10〜
情報図書課
H19.0909-08-01

検討の結果，現在のシステムでは実現が難しいた
め，次回のシステム更新時に検討することとした。
（システム更新時期未定）

1.5

サーバ管理の合理化を図る。

情報メディア基盤センターの共通サー
バの利用を検討する。

H19.04〜
情報図書課
H20.0309-09-01

公式ＨＰサーバは移行済み，その他のサーバについては検討中。

1.5

事務局ＨＰを改善
し，合理化を図る。

事務局ＨＰの改善，充実が図れるよう具体的な改善策を策定し，体制を構築する。

H18.10〜
情報図書課
H20.0309-10-01

各課においてある様式を探しやすいようにダウンロードリンク集のページを追加した。リニューアルについては検討中。

0.5

09-11-01

図書館業務の外注を行っている大学は徐々に増えている。
本学図書館業務についても外注を検討したが、現在、図書館業務に従事している職員の処遇等の問題もあり、直ぐに全面的に切り替えることは、困難である。
また、図書館業務の外注化は、大きな塊で切り替えていく方が効率がよいので、非常勤職員、派遣職員等を活用し、外注化に切り替え可能な体制をつくっていく中長期的な移行計画の策定が必要である。

1.5

データ整備業務等の合理化を図る。

情報

改革目標を達成するための具体的な取組

別表２
情報図書課

図書館業務の外注を行っている大学は徐々に増えている。
本学図書館業務についても外注を検討したが、現在、図書館業務に従事している職員の処遇等の問題もあり、直ぐに全面的に切り替えることは、困難である。
また、図書館業務の外注化は、大きな塊で切り替えていく方が効率がよいので、非常勤職員、派遣職員等を活用し、外注化に切り替え可能な体制をつくっていく中長期的な移行計画の策定が必要である。

図書

館内
管理

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

窓口業務を合理化する。

図書館の窓口業務の外注化を検討する。

H19.04〜
情報図書課
H20.03

SwetsWise

onlinecontentsに加え，SwetsWise

3.0

スムースに行えるようにした。

19

2008年5月検証

区分

予算
管理

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

目標

改革目標を達成するための具体的な取組

人件費補填経費に係る予算配分を見直す。

人件費補填経費の予算配分を派遣教員へ配分することを検討する。（結果，予算執行業務が削減できる。）

宿舎費，留学生経費の予算執行計画業務の簡素化を図る。

国際交流委員会で審議等している本経費の予算執行計画等について，室，センターに権限を委譲することを検討する。

留学生フェアに関す
留学
る業務の合理化を図フェア
る。

留学フェアの内容を分析し，本学の留学生受入れに適した，また，本学が参加すべき留学生フェアを整理する。

別表２
国際交流課

取組番号

取組状況

達成度
(評価）

H18.10〜
国際交流課
H20.9

10-01-01

平成20年度の国際交流室を国際戦略本部に再編し，国際交流・連携に係る本学の国際戦略の策定に併せて，ICCEED教員を含めた今後の派遣状況を踏まえ,派
遣教員へ配分することも含め再度検討を行う。

1.0

H18.10〜
H18.12 国際交流課
H19.10室において検討し,課・室・センターにおけるの事業
10-02-01 計画・予算に基づき実施することとし、委員会での審議は取りやめとした。

3.0

H18.10〜
国際交流課
H19.03

国際交流室及び国際交流員会において留学フェアの派遣教員等からの意見，フェアの状況を検討し，今後欧米で開催されるフェアへは参加しないこととした。なお，アジア地域のフェアについても検討を
10-03-01 行った結果，留学希望者の参加が多いこと，アジア地域からの本学への留学生が多いため，参加を継続することとした。なお、今後のフェアでの状況，留学生の受入状況等を検討し、見直しを行うこととし
た。

3.0

3.0

実施時期

担当課

英語特別コースに関英語する業務の合理化をコース図る。

英語特別コースの開講科目に関する業
務の一元化を検討する。

H18.10〜 国際交流課
H20.11 学務課

英語特別コース共通科目について,第９工学系において科目を決定した。平成19年度まではJICA長期研修
員委託講座経費により開講していたため,国際交流課
としてJICAへの経費要求・非常勤講師依頼・実施及
10-04-01
び報告を行っていたが,平成20年度より業務を学務課に一元化される。（国際交流課）
英語特別コースの開講科目については，学務課一元化済。（学務課）

留学生後援会の会費徴収業務を簡素化する。

留学生後援会の会費徴収に関する領収書発行を原則取りやめる。

H18.10〜
国際交流課
H19.0310-05-01

領収書を必要とされる方を確認し発行することとした。

3.0

留学生後援会の審査
委員会の簡素化を図る。

留学生後援会の審査委員会について，
事例集を整備するなどし審議を簡略化するとともに，状況に応じてメール等
による電子委員会とする。

H18.10〜
国際交流課
H20.0310-06-01

審査委員会で審査が必要なケースはまれであるた
め、持ち回り委員会・電子委員会を実施する。

2.5

表敬訪問に関する業
務を合理化する。

表敬訪問の内容に対応した，業務フ
ローを作成する。（フローを作成する
ことにより，簡易な表敬の対応は，担当教員に一任することも可能）

H18.10〜
H19.03 国際交流課
H19.1019.05にフローを作成し，19.06には教員に通知するとともにHPで公開した。教員からの学長表敬等の問
10-07-01 い合わせに際しフローにより説明を行い,共同研究等
での訪問は担当教員に対応を一任することとなった。

3.0

サマー サマースクールに係
スクー る業務の合理化を図ルる。

サーマースクールの実施主体を留学生センターと再検討を行う。

H18.10〜
H19.03 国際交流課
H19.1010-08-01

留学生センター会議で，19年度サマースクールは専
門授業を中心としたコースとして企画・立案することとし，センター及び国際交流課の分担を決定した。

2.0

国連大学留学生育英奨学金貸与事業等の奨学金貸与事業の活用について，希望する留学生数と併せて分析し，再検討をする。

H18.10〜
国際交流課
H19.0910-09-01

過去２年の募集における実績が１名であることや，貸与事業に係る業務量が少なくないこと，本学の留学生後援会で貸与等に迅速に対応できること等を勘案し，２０年度の契約は継続しない予定。

1.5

国際交流会館の管理業務の外注化を検討する。

H18.10〜
国際交流課
H20.03

学生宿舎及び国際交流会館については、現在個別に管理を委託しているが、業務の整理を行い外注する方向で検討を進めている。
10-10-01 学生宿舎の管理業務の委託を行っている他大学例なども調査を進めている。
今後、新築される学生寮の管理を含めて一体として検討を進めていく。

1.5

会館利用規程等を見直し，簡素化と収益化を図る。

H18.10〜
H19.03 国際交流課
H19.10

10-11-01

国際交流委員会において,入居基準及び運用を明確にするため,入居者選考基準・選考基準運用申し合わせ
及び単身室運用申し合わせの改正を行うこととした。（新年度改正予定）

0.0

留学生健康診断の必要性を検討する。

H18.10〜
国際交流課
H19.09

留学生だけが対象であり差別感がある，あくまで任10-12-01 意の受診であり受診率も低く有効性に欠けるなどのことにより１８年度から行わないこととした。

3.0

1.5

1.5

留学生
後援会

表敬
訪問

奨学金

施設
管理

奨学金事業を見直す。

国際交流会館の管理・運営の合理化を
図る。

健康
診断

留学生の健康診断に係る業務の簡素化を
図る。

見学
旅行

留学生の見学旅行に係る業務の簡素化を図る。

留学生見学旅行の実施回数の見直しを図る。

H18.10〜
国際交流課
H19.03

年２回（夏季，春季）実施している見学旅行について，実施回数の見直しを検討したが，参加希望者も多く,参加者のアンケート結果においても見学旅行の10-13-01 目的を理解しており，また，好評との評価を得ていることから,従来どおり実施することとした。なお，留学生の参加状況もふまえ今後も引き続き検討す
る。

情報
共有

課内の業務を整理し，情報の共有・業
務の見直しを行うことで合理化を図る。

各係に分散されている一連業務を整理し，漏れや誤りのないよう検討を行うと同時に，業務量のチェックを行い，業務分担を見直す

H18.10〜
国際交流課
H19.03

平成20年度の国際交流室を国際戦略本部に再編，国10-14-01 際交流課係員異動・事務分掌の変更があるため,業務内を整理・調整し,再度検討を行う。

20

2008月5月検証

区分

目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

改革目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

取組番号

別表２
入試課

取組状況

達成度
（評価）

委員の引継を充実さ
委員会 せ，委員会に係る業務の合理化を図る。

委員交代時の引継方法について検討する。

H18.10〜
入試課
H19.04

当該委員の引継ぎ方法として，当該委員会の次年度
11-01-01 申し送り事項に委員交代時における引き継ぎ事項を設け，最終の委員会において確認した。

3.0

問題作 問題作成専門委員会
成専門 に係る業務の合理化
委員会 を図る。

専門性の高い，入試問題作成に関する会議への事務職員陪席の廃止について検討する。

H18.10〜
入試課
H19.04

事務職員の陪席無しはむしろ事務の負担が増すこと
11-02-01 になるため，専門委員会の開催日程，時間を調整することとした。

3.0

願書
受付

外国人の願書受付体制を整備する。

国際交流課との連携体制について整備する。

H18.10〜 入試課
H19.04 国際交流課

外国人留学生関係の入試日程を国際交流課に周知し，かつ外国人留学生の動向について適宜国際交流
11-03-01 課と情報交換している。これにより，両課が一体となって留学生に対応できるよう体制となり，願書受付体制が整備できたと考えている。

3.0

試験
準備

講義室の整備に係る，試験準備の省力化を図る。

講義室の清掃業者の活用と，学務課との連携体制の強化について検討する。

入試課
H18.10〜
学務課
H19.04
学生課

試験会場設営の直前に当該区域で清掃作業が行われ11-04-01 るようにした。試験を実施する教室の整備について，学務課と密接な連携をとることとした。

3.0

入試過去問題の印
刷・配布業務の簡素化を図る。

入試過去問題を公式ＨＰに掲載する。

H18.10〜
入試課
H19.0411-05-01 入試過去問題を平成19年3月に公式ＨＰに掲載した。

3.0

入試課
H18.10〜
学務課
H19.04
学生課他

１．合格者発表業務において，関係各課のスケ
ジュール調整を行った。
２．合格者通知に同封する関係各課の資料の内容の11-06-01 整合性を入試課が確認する体制を整備した。
３．合格者への発送資料に住所シールを同封することにより，関係課が入学手続関係の資料送付が迅速に行えるよう改善した。

3.0

H18.10〜
入試課
H19.04

１．試験実施にあたっての業務の外注化，アルバイ
ト化について，１９年度は効率性からアルバイトはむしろ減らした。２０年度センター試験以降もなお
11-07-01 合理化を図っていく。
２．先に実施した編入学試験において，業務協力者にアンケートを実施し，アンケート結果により今後，警備人員の数を減らすこととした。

3.0

3.0

試験
関係

合格者への資料発送に係る，試験関係業
務の簡素化を図る。

試験実施に関して，合理化を図る。

セン
ター
試験合格者への発送資料について，各課のスケジュールなどを調整，整理する。

試験実施，設営等にあたって，外注化，アルバイトの活用について検討する。

事務職員の業務内容を見直し，センター
試験業務の合理化を図る。

事務職員従事者数減を検討する。

H18.10〜
入試課
H18.12

１．昨年度と比較して，事務系職員を9名削減し，効率化を図った。
２．上記のとおり，先に実施した編入学試験におい11-08-01て，業務協力者にアンケートを実施し，アンケート結果により今後，警備人員の数を減らすこととした。

監督要領に係る，センター試験業務の合理化を図る。

本学用の監督要領を廃止する。

H18.10〜
入試課
H18.12

11-09-01 本学用の監督要領を廃止した。

3.0

入試説明会に係る業
務の合理化を図り，また説明会の充実を図る。

入試説明会における各課の協力体制について検討する。

H18.10〜 入試課
H19.04 学務課他

外国人留学生を対象とした入試説明会には，国際交流課と共同で参加しているが，他の説明会でも教11-10-01 務，学生関係担当者が参加する試みを検討したが，相談者数が多くないこともあり当面入試課で対応することとした。

3.0

入試説明会に係る業
務の合理化を図る。

ＰＲ効果の観点から，参加する入試説
明会を見直す。

H18.10〜
H19.04 入試課
H19.10７月の入選研で説明会への参加指針が決定されたの11-11-01 で，それにより今後，参加・不参加を判断すること
とする。

3.0

2.5

入試
広報

資料
作成

広報体制を整備する。

高校生向けラボツアーの見学コースについて検討する。

H18.10〜 入試課
H19.04 企画課

高専向けラボツアーのコースを準用することを検討したが，高校側の要望に添えないところがあるた
め，当面は入試課が個々に対応することとしていたが，20年4月からラボツアーの対象を拡大・発展させていく方向で広報室と高専連携室で検討していく。
11-12-01
入試広報を大学全体の広報戦略と密接に関連させて確立していくことができると思われる。（入試課）
4月からラボツアーの対象を拡大・発展させていく方
向で広報室と高専連携室及び入選研で検討していくこととした。（企画課）

アンケート回答に係る業務の合理化を図る。

アンケートの回答内容，書式等の統一化を図る。

H18.10〜
入試課
H19.0411-13-01

回答書式の統一を検討し，可能な限り既設資料添付で対応することとした。

3.0

入選研報告書に係る業務の合理化を図る。

入選研報告書の内容を見直す。

H18.10〜
入試課
H19.04

入選研関係データの見直しを行い，現在更新作業中
11-14-01 の新教務事務システムに含めた。この完成により当該業務の合理化が図られる。

3.0

21

2008年5月検証

区分目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務職員の（再）配置】

改革目標を達成するための具体的な取組

担当課

達成度
（評価）

0.5

H19.04〜
総務課
H20.03「第１期中期計画期間中の組織再編」の人員配置一覧（20.3.19事務連承認）に基づき，各課・グループにおける適正な人員配置を行い，今後も継続する。
（総務課）
12-02-01 平成20年度の事務組織の再編に伴い，各課における配置人員を，平成19年度末の事務連絡協議会で示し，その際に，各課の非常勤職員，派遣職員の配置についても，併せて確認が行われた。（一元化も含んで示している）（企画課）

2.0

総務課

「第１期中期計画期間中の組織再編」の人員配置一覧（20.3.19事務連承認）に基づき，職員の定員配置を優先し，事務局長枠については，今後の欠員補充等の状況に応じて，柔軟に対応することとした。
12-03-01（総務課）
平成20年度の事務組織の再編にあたっても，局長枠を５名引き続き設け，状況に応じて局長の判断で柔軟に職員を配置できる体制を維持した。（企画課）

3.0

各係に配属している主任，係員を課の配属として，課の裁量で業務状況に応じて，自由に配置できるようにする。

H19.04〜 総務課
全課

事務組織の見直しに伴い，グループ制を取り入れ，主任・係員は，課又はグループに配属し課長又は副課長の裁量により係に配置できるようにした。（総12-04-01
務課）
平成20年度から実施することを決定した。（企画課）

3.0

実質的なチーム制の導入の運用状況を検証し，人事計画に併せて，チーム制，グループ制の本格的な導入を検討する。

H19.10〜 総務課
全課

事務組織の見直しにより実質的なグループ制の導入を決定し２０年４月からの実施が決定した。（総務12-05-01 課）
平成20年度から実施することを決定した。（企画
課）

3.0

総務課

新たに副課長を設け管理職に位置づけ，従前の課長補佐職は廃止した。４係以上の課にはグループを設け当該グループの管理・監督を副課長が担当するこ12-06-01ととした。（総務課）
平成20年度から課長補佐を廃止し，副課長（管理職）制を導入することを決定した。（企画課）

3.0

H19.04〜 総務課
H19.09 全課

各課における配置人員は，各課長へ示している。事
務局長枠の活用などを含めて，H19.8に課長間によるヒアリングを実施している。現在，人材派遣による職員の配置について，支障がない場合は非常勤職員
12-07-01 へ変更するよう各課長へ依頼した。
平成20年度の事務組織の再編に伴い，各課における配置人員を，平成19年度末の事務連絡協議会で示し，その際に，各課の非常勤職員，派遣職員の配置についても，併せて確認が行われた。（企画課）

2.5

H19.04〜
総務課
H19.09定年退職職員及び本学勤務経験者で既に退職した者の長年培った能力・経験を活用できる高年齢者の再雇用希望者に係る取扱いを策定し，就業規則の改正を行った。（総務課）
12-08-01 定年退職職員及び本学勤務経験者で既に退職した者の長年培った能力・経験を活用できる高年齢者の再雇用希望者に係る取扱いを策定し，就業規則の改正も改正し，体制を整備し，再雇用を行っている。
（企画課）

2.5

事務一元化に対応した人員を配置する。

局長枠定員を引き続き設け，状況に応じて柔軟に対応する。

H18.10〜（実質的なチーム制を導入する。）（フラット化も視野に入れて職位を見直す。）

課長補佐の適正配置及び管理職を視野に入れた業務の在り方や職位について検討する。（配置課，業務範囲，管理職の位置付けなどの検討）

派遣
職員 派遣職員等の有効活・用，適正配置化を図非常勤 る。
職員

人材派遣の活用・在り方について見直
し，事務改革に伴う職員配置とともに派遣職員等の適正な配置について検討する。（業務増減に伴う派遣職員の配置の在り方，常勤職員の削減に伴う派
遣職員の適性配置）

本学ＯＢ事務職員を
活用する。

取組状況

H19.04〜
総務課
H20.03

常勤
職員

ＯＢ
職員

取組番号

各課における配置人員は，各課長へ示している。事
務局長枠の活用などを含めて，H18.8に課長間によるヒアリングを実施している。学内再編，学生支援の充実を図るための人事異動をH19.10に実施した。
また，事務組織再編（グループ制，業務の平準化）
及び学内再編への対応を考慮してH20.4の配置計画を
12-01-01
立てた。（総務課）
各課の業務量・内容等は，平成19年度は具体の調査は実施していないが，平成18年度実施の業務調査等を参考に，又，課長間によるヒアリング等を定期的に実施し，平成20年度の事務組織の再編の際に業務量等を考慮した人員を配置を行った。（企画課）

各課の業務量・内容を定期的に調査し，業務量や専門性に応じ職員の配置を行う。

各課の業務量・内容に応じた人員を配置
する。

実施時期

別表３

本学ＯＢ事務職員の知識を活用できる，システムを検討し，実施する。

H18.10〜222008年5月検証

区分目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務組織の再編成】

改革目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

取組番号

別表４

取組状況

達成度
（評価）

H18.10〜
担当チーム
24.03

第２期中期計画に向けて，執行部を支援し，業務が速やかに行えるよう，各チームで検討した平成20年度事務組織再編をとりまとめた。結果として，部制
13-01-01
を廃止し，１次長体制とするとともに，学長等執行部を支援できるように学長オフィスを新たに設置した。

2.5

現行の２部10課体制を見直し，課長補
佐職の在り方を含め，２部８課に再構築する。

H18.10〜
担当チーム
H22.0313-02-01

部制は廃止し，課の統合，業務の一元化を図り，その結果８課体制に再構築した。

3.0

学生を支援する組織の充実を図る。

学生に対するサービスがワンストップ
で行えるよう組織の見直しを行い，学生窓口の充実を図る。

H18.10〜
担当チーム
H20.0313-03-01

Ｂ棟の耐震改修にあたって，事務室の模様替え，各課の配置換えを行い，学生の利便性に配慮した学生窓口を創出するとともに，教務部各課をできる限りＢ棟に集約した。

1.5

安全衛生・リスク管理・マネジメントに係る業務を行う組織の充実を図る。

多岐にわたる安全衛生，リスク管理・
マネジメント業務に対応するため，これらを統括・支援できるよう現行の組織を見直し，構築する。

H18.10〜
担当チーム
H20.0313-04-01

安全衛生業務に関しては，集約化を図るため，施設課に安全衛生係を新設し，リスク管理業務について
は，総務課で統括するよう見直しを行い，組織を整備・構築した。

3.0

各系を支援している学系係，系事務室の在り方を見直し，再構築する。

H18.10〜
担当チーム
H20.03

学系係を研究協力課に移し，研究協力課に新たに
13-05-01 系・センター支援グループを置き，管理職である副課長を配置し，教員を支援する体制を整備した。

1.5

教育，研究に関する技術的支援，全学的見地から見た技術支援の効果的展開と基盤となる技術力の維持，向上の体制確立のため，技術専門職員の在り方を見直す。

H18.10〜
担当チーム
H20.03

第一段階として，技術専門職員を研究協力課に集約化し，研究協力課に新たに系・センター支援グルー
13-06-01 プを置き，管理職である副課長を置き，引き続き，技術専門職員の業務の状況を把握し，在り方を見直す体制を整備した。

1.5

契約事務，資産管理
事務を整備する。

分散している契約事務，資産管理事務を合理的に行えるよう組織を整備する。

H18.10〜
担当チーム
H20.0313-07-01

図書課の契約事務を会計課に移管し，集約化を図った。

1.5

内部統制を確立するため，内部監査組織の充実を図る。

独立性を担保した内部監査が行えるよ
う現行の組織を見直し，構築する。

H18.10〜
監査室
H20.03

20年度事務組織再編において，内部監査室は，学長
13-08-01 直属の組織ということで学長オフィスの構成員を中心にした組織を構築した。

3.0

第２期
中期計 執行部を支援し，業
画期間 務が速やかに行える
中の組 体制を整備する。
織再編

事務局制度を見直し，理事と事務が直結した，命令系統を一本化した体制を検討し，構築する。

第１期
中期計 事務局組織をフラッ
画期間 ト化，スリム化す
中の組 る。
織再編

当面の組織再
教員を支援する組織
編を整備する。

23

2008年5月検証

事務改革のための具体的な実行計画【提案事項】

別表５

取組番号

取組状況

達成度
（評価）

H18.10〜
H20.0314-01-01

広報室として専門的知識がなくてもサイトの更新ができるシステムの導入、業者による定期的なメンテ
ナンスを取り入れた公式Ｗｅｂのリニューアルを検討中。（平成20年度予算が確保されれば２年かけて
実施予定）

1.5

各年度計画の早期開始，実施を促す。

H18.10〜
H19.0414-02-01

平成20年度に実施される中期計画期間の評価に向けて，これまで取り組み状況の確認に併せて，平成
19年度年度計画を実施するよう，10月に各担当部局等に通知した。

3.0

文科省等申請プログ
申請ﾌﾟﾛ
ラムへの対応を充実
ｸﾞﾗﾑ
させる。

文科省等申請プログラムについて，計
画的に組織的に対応する。

H18.10〜

14-03-01

19年度の採択結果を整理しつつ，平成20年度の申請に向けた申請プログラムの内容等の調査・分析を行うとともに，一覧を作成し，学長補佐等懇談会に提
示した。

2.0

室長，室員の選出を見直す。

室長・室員は，室が行う業務に専門的に精通した者を宛て，また室員を増員する。

H20.04〜

14-04-01

監査室の監査結果において，今後，室員数を見直す
ように報告があった。結果として，平成20年度，一部の室等で室員の増員が図られた。

1.5

室，委員会構成員を見直す。

必要に応じて，事務職員を構成員に加える。

H19.04〜

14-05-01

各室，各委員会において構成員を見直し，19年度から必要に応じて事務職員を構成員に加えた。（平成20年度も引き続き事務職員が必要に応じて加わることとなっている。）

3.0

教員の試験問題作成
業務の負担軽減及び試験問題の適正化を図る。

試験問題作成にあたって，提携大学内の過去問題の試験問題への共同利用
や，受験産業や高校教諭の参画について検討する。

14-06-01

試験問題作成にあたって，提携大学内の過去問題の試験問題への共同利用については提携大学で本学問題の利用は認めるが，本学問題作成には利用しないこととなった。
受験産業や高校教諭の参画については見合わせることとなった。

3.0

14-07-01

研究基盤センター事業を平成19年度までの実施状況等を踏まえ見直す予定。その他のセンターについて
も引き続き検討。

1.5

14-08-01

平成20年度の国際交流室を国際戦略本部に再編し，国際交流・連携に係る本学の国際戦略を策定に併せて，ICCEEDの活動を踏まえICCEEDと検討を行う予定。

1.0

14-09-01

平成20年度の国際交流室を国際戦略本部に再編し，国際交流・連携に係る本学の国際戦略を策定に併せて，留学センターの活動を踏まえセンターと検討を
行う予定。

1.0

14-10-01

平成20年度の国際交流室を国際戦略本部に再編し，国際交流・連携に係る本学の国際戦略を策定に併せて，今後の活動状況，国際交流委員会での議論を含め，検討を行う。

1.0

区分

改革目標を達成するための具体的な取組

実施時期

戦略的な広報活動と広報・ 情報発信を推進す
情報 る。（大学公式ホー発信 ムページ管理の合理化）

公式HPの管理には専門知識が豊富な人を配置し，事務局全体の更新作業等を行わせる。（豊富な人材の措置方法等
の検討）

年度
計画

年度計画に係る業務の合理化を図る。

室

室・
委員会

目標

効果，成果が上がらないセンター事業
は，その理由を分析し，事業の廃止を含めて検討し，適正な事業運営を行う必要がある。
室，セセンター（事業）を
ンター
見直す。
事業

ＩＣＥＥＤの運営協議会の在り方を見直す必要がある。

留学生センターの在り方を見直す。
（日本語，日本事情に重点が置かれている。）

海外 国際連携を発展させ
事務所 る。

海外事務所の活用方法を検討する必要がある。（事務所があることによる，
具体的な成果はあがっていない）

H19.04〜

H18.10〜

H18.10〜

H18.10〜

H18.10〜

担当課

24