地域研究学会連絡協議会
ニューズレター第 13 号

2019 年 4 月発行

《

目次

》

1. 《巻頭言》事務局長の挨拶／武内進一
2. 日本学術会議地域研究委員会より／宮崎恒二
3. 地域研究コンソーシアム(JCAS)より／山本博之
4. 地域研究学会連絡協議会 2018 年度 年次総会の報告
5. 各学会の活動状況報告《1》アジア政経学会、《2》アメリカ学会、《3》オーストラリア学会、《4》現代韓国朝鮮学会、《5》東南アジア学会、《6》日本アフリカ学会、《7》日本 EU 学会、《8》日本オセアニア学会、《9》日
本カナダ学会、《10》日本現代中国学会、《11》日本台湾学会、《12》
日本中東学会、《13》日本ナイル・エチオピア学会、《14 日本マレーシア学会》、《15》日本南アジア学会、《16》日本ラテンアメリカ
学会、《17》北東アジア学会、《18》ラテン・アメリカ政経学会、《19》ロシア・東欧学会
6. 学会大会などの開催情報
7. 編集後記

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第 13 号（2019 年 4 月）

1．《巻頭言》
事務局長の挨拶
地域研究学会連絡協議会・事務局長
武内進一（日本アフリカ学会・東京外国語大学／日本貿易振興機構アジア経済研究所）
最近、いろいろな巡りあわせで、「地域研究」について考える機会が多い。
「地域研究とは何か？」という問いはこれまで繰り返し投げかけられてきたし、これからもそうだろう。この場を借りて、地域研究について考えさせられた最近の私的な経験を紹介したい。
昨年、南アフリカ（南ア）から招聘した研究者と話していた時のことである。ケープタウ
ン大学のアフリカ研究センター（Centre for African Studies）に所属する彼は、彼のセンターが提供する大学院生向けプログラムの人気が最近非常に高いと語った。人文・社会科学系
学部はもちろん、工学部や医学部の卒業生がアフリカ研究のプログラムを学びに来るのだという。
「アフリカ研究への関心がどんどん高まっているよ」と、彼は誇らしげに言った。
この背景には、明らかに「ローズ・マスト・フォール」運動の影響がある。この運動は、2015 年 3 月、ケープタウン大学の真ん中にセシル・ローズの銅像が置かれていたことへの抗議活動として盛り上がった（注）。ローズの像が南アの最高学府、しかもそのトップ校である同大学に設置されたのは、彼がその敷地を提供したからだが、ローズがその土地を所有したのは、言うまでもなく、植民地化を通じて先住のアフリカ人を排除した結果である。
「ローズ・マスト・フォール」（ローズを撤去せよ！）をスローガンとする学生たちの抗議によって、ローズ像は翌月に撤去された。
「ローズ・マスト・フォール」は、単なる銅像撤去運動に留まらなかった。それは大学教育のあり方をめぐる議論へと発展し、南アの各大学は現在カリキュラムや組織の見直しを迫られている。同時に、運動は南アの学生たちに自らの歴史、社会、文化に対する新たな関心を呼び起こした。学生の間でアフリカ研究プログラムの人気が高まっているのは、単なる技術ではなく、自らの存在意義を問うための教育が求められたためだろう。
「ローズ・マスト・フォール」運動が突きつけた、自分たちは何者であり、どのように生きるべきなのかという問いに対するひとつの回答が、アフリカ研究だったのである。
自国研究に限らず、地域研究には「自分とは何か」という問いが内在している。地域研究
学会連絡協議会を構成する学会の構成員は、ほとんどの場合、自分が通常生活する場所ではない地域について研究することをなりわいとしている。自分が通常所属しない特定の地域にこだわり、歴史や文化を含めて幅広い知識を獲得しようとすることは、そこで起きる事象の背景や文脈（コンテクスト）を理解するための作業である。それは、彼の地で生活する人々

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第 13 号（2019 年 4 月）に寄り添い、その心情を解読するための作業であるとともに、自分が属する社会、そして自分自身を見つめなおすことにもつながる。
私たちは、「自分とは何か」という問いから逃れられない。人類が存続する限り、様々な形で「自分とは何か」という問いが繰り返し投げかけられることだろう。その問いに対して、地域研究は重要な指針を与えることができる。単に特定地域の情勢を知るという以上に、地域研究の社会的な役割は大きいと考えている。
（注）「ローズ・マスト・フォール」運動については、牧野久美子「『Must Fall』運動を振り返る——2015 年の南アフリカにおけるプロテストの軌跡」『アフリカレポート』No.54、
pp.44-49（2016 年）、を参照。

2．日本学術会議地域研究委員会より
日本学術会議地域研究委員会
委員長 宮崎恒二
1. 日本学術会議について
日本学術会議は、「科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的」として、昭和 24 年（1949 年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された。その職務は、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」、そして、「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」である。第一部（人文・社会科学）、第二部（生命科学）、第三部（理学・工学）分かれ、全分野の約 84 万人の科学者を内外に代表する機関として、210 人の会員、約 2000 人連携会員が、Ⅰ.政府に対する政策提言、
Ⅱ.国際的な活動、Ⅲ.科学者間ネットワークの構築、Ⅳ.科学の役割についての世論啓発、に従事している。日本学術会議は 30 の分野別分科会に加え、四つの機能別委員会（選考委員会、科学者委員会、科学と社会委員会、国際委員会）、そして課題別の委員会（現時点では１２）が、それぞれ活動している。
2. 日本学術会議の全体の動き
JCASA ニューズレター第 12 号での報告以後の日本学術会議での動きについて、簡単に触れる。
まず、「展望 2020」の作成の方針が固まった。2010 年に発出された「日本の展望―学術からの提言 2010」 (提言) に続き、10 年ごとの節目の年における将来の展望を描く。展望 2010 の作成には、１３のテーマ別・分野別作業分科会が作成に関わったのに対し、展3

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望 2020 では全分野一体としてコンパクトな構成で、日本社会と学術の将来像が描かれる
見込みである。山極会長の下、各部の役員に加え委員が加わり、現在検討を行っている。
第二に、「第 24 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン」への提案を募集中である。
（締め切りは 2019 年 3 月 29 日） 詳細は以下のサイトを参照のこと。
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kenkyukeikaku/pdf24/kouboyouko.pdf
マスタープランは「科学者コミュニティの代表としての日本学術会議が、学術全般を展
望・体系化しつつ、各学術分野が必要とする大型研究計画を網羅するとともに、我が国の大型計画のあり方について、一定の指針を与えることを目的とする」もので、概ね３年に一度改定ないし変更が加えられる。マスタープランは当初、大規模実験施設等の財政的な措置を行うための文科省の大規模研究ロードマップに深く結びついていたが、日本学術会議としては、ロードマップのためではなく、学術的観点から必要とされる分野別ないし分野融合的な大型研究計画のうち、重要と判断される計画をマスタープランに組み入れ、多様な手段による実現の可能性を開くことを意図している。前回の MP2017 においては 166
件の新規提案のうち 163 件が重点大型計画として選定され、65 件がヒアリング対象となった。重点大型研究計画と位置づけられたのは 28 件である。私見だが、地域研究においても準備を整え、研究体制・研究プロジェクトの企画・立案を進める時期に来ているのではないかと考えている。
その他、日本学術会議の各部、各委員会、各分科会等の主催によるシンポジウム、講演会等の開催記録は日本学術会議のサイトに記載されている。今後の予定についても記載されているので、ご参照していただきたい。
3. 第一部（人文・社会科学）における動き
第一部には、分野別委員会として、言語・文学委員会、哲学委員会、心理学・教育学委
員会、社会学委員会、史学委員会、地域研究委員会、法学委員会、政治学委員会、経済学委員会、経営学委員会が置かれている。
「分野」や「学部」で明確に切り分けられる他の委員会と異なり、地域研究は多分野の研究者からなる研究領域であり、地域研究委員会を構成する委員も、地理学、文化人類学・民俗学、地域研究の研究者である。
このほか第一部には、課題別委員会として、国際協力分科会、科学と社会のあり方を再構築する分科会、人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会、総合ジェンダー分科会が置かれている。このうち、人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会は、いわ
ゆる「6・8 通知」（2015 年 6 月 8 日付けで発出された国立大学における教員養成ならびに人文・社会科学の分野の整理・縮小の方針の表明と受け取れる文部科学大臣通知）に対して発出された提言「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」（2017年 6 月 1 日付け）をさらに展開させるため、政策へのインパクトの検証、提言に示された課題のさらなる検討等を含め、学術研究・教育における人文・社会科学のあり方とその役割、および、人文・社会科学の振興のための課題をさらに審議するために設置された。

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2018 年 1 月に第一回を開催、これまで 5 回に渡って、評価について、また「地方」を中心とした大学改革について、検討を行っている。
4. 地域研究委員会における動き
日本学術会議においては、地域研究は世界の諸地域とそこで生活する人々の生活や文化、社会の動態、自然と社会、地域と世界の関係を探ろうとする分野横断的な研究領域と定義され、主として地域研究、文化人類学・民俗学、地理学の分野から構成されている。
現時点での地域研究委員会委員は、宮崎恒二（委員長）、石川義孝（副委員長）、窪田幸子（幹事）、松原宏（幹事）、栗田禎子、黒崎卓、高倉浩樹、西崎文子、春山成子の 9 名である。
地域研究委員会の下に設置された分科会は、大まかにいって地理学関係が５（地球環境
変化の人間的側面(HD)分科会、地理教育分科会、地域学分科会、地域情報分科会、人文・経済地理学分科会）、文化人類学関係が２（文化人類学分科会、多文化共生分科会）、地域研究関係が１（地域研究基盤強化分科会）、政治学関係が２（地域統合分科会、アジアの地域協力の学術的ネットワーク構築分科会）である。
地域研究委員会では、各分科会が活動の主体となり、これまでの活動の実績にもとづき、地域研究に関わるそれぞれのテーマを審議し、意思の表出を目指す。地域研究委員会
では各分科会の活動状況を把握し、相互の情報交換や調整などを行う。なお、とりわけJCASA 所属学会の方々にとっては、地域研究とは日本以外の諸地域の研究であることが自明であるが、地域研究委員会には、地理学を中心に日本の地域振興などに係わる地域学分科会も近年設置されている。上記に定義される地域研究を正面から検討するのが地域研
究基盤強化分科会であり、この分科会を中心に、地域研究の視点からの発信に取り組んでいる。
地域研究基盤強化分科会では、24 期中（2017 年 10 月-2020 年 10 月）の発出を目指
し、提言を作成中である。2008 年に発出された『報告「グローバル化時代における地域研
究の強化へ向けて」』をもとに、地域研究の推進と強化に向け、ネットワーク型の研究組織の設立とそれに基づく研究、教育、社会貢献に関する諸事業を提案する予定である。
2008 年の報告には、重要な提案がいくつもなされていたが、今回はそれらを再検討するとともに、具体的に実現する道筋をも示す見込みである。
5. 学協会との連携
日本学術会議は学協会との連携を重視しており、機能別委員会の一つである科学者委員会の下には学協会連携分科会が置かれており、１．日本学術会議と学協会の連携強化に向けた検討、２．学協会相互の連携に対する支援と関連諸問題の検討、３．学協会法人化に伴う諸問題の検討、４．学会誌・学術雑誌に関わる諸問題の検討に関することを調査・審議している。することとされており、第 24 期においては、学会の法人化に関する課題を

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調査し、とるべき方策を取りまとめた提言を発出した。提言の骨子は、(1)公益法人認定法の財務基準の見直し（①「収支相償基準」の弾力的な運用、②「遊休財産の保有制限」の緩和、③「公益目的事業比率」規制の見直し）、(2) 学協会連携組織体の会計に係る制度整備（①学協会連携組織体の会計に関するガイドラインの新設、②国際会議開催のための連携準備金制度の新設）、(3)現行制度の見直し、改善等に関する意見交換会の定期的開催、である。詳細は、http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t274-1.pdf
を参照されたい。今後、協力学術研究団体の指定要件についても検討する予定である。
地域研究の分野は、学協会連携の好例の一つであり、JCASA との密接な連携のもと、分野の認知、委員会の設置などが進められてきた。地域研究委員会では、引き続き、地域研究の必要性やさらなる可能性について JCASA と情報・意見の交換を行うとともに、とりわけ提言案についてご意見を頂き、地域研究の推進・強化に取り組んでいきたいと願っている。

3．地域研究コンソーシアム(JCAS)について
地域研究コンソーシアム
運営委員長 山本博之
地域研究コンソーシアム（JCAS）は、地域研究に携わる研究・教育機関や非営利団体等が加盟する連携組織です。2004 年に設立され、2019 年 3 月の時点で 104 の組織が加盟しています。
JCAS の運営は、11 の幹事組織を中心とする「持ち寄り式」で行われています。幹事組
織の代表が理事となって理事会を構成し、JCAS の運営の方向性を定めます。JCAS の具体的な活動は、幹事組織から派遣される運営委員によって構成される運営委員会が担います。現在、運営委員会には 3 つの部会が置かれ、それぞれ年次集会、オンライン・ジャー
ナル、地域研究コンソーシアム賞（JCAS 賞）を担当しています。また、JCAS の日常的な活動を支えるため、幹事組織の 1 つに事務局が置かれています。
運営における「持ち寄り式」の精神に基づき、2018 年度から事務局組織を 2 年ごとの輪番制として、事務局組織の理事を会長とすることになりました。現在の事務局組織は京都大学東南アジア地域研究研究所で、会長は同研究所の速水洋子所長、事務局長は同研究所の山本（筆者）が務めることになりました。運営委員長は運営委員会の互選で決まり、2018 年度に筆者が運営委員長に選ばれたため、運営委員長と事務局長を兼務しています。
2020 年度には東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所が事務局組織に移ることになっています。

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JCAS の主な事業は、年次集会、オンライン・ジャーナル『地域研究』、JCAS 賞の 3 つの活動から成ります。
年次集会は、JCAS 加盟組織が年に一度集まる機会で、例年 10 月下旬～11 月の週末に開催されます。1 年間の JCAS の活動の総括を行うとともに、JCAS 賞授賞式・受賞記念講演やシンポジウム・講演会もあわせて開催されます。2019 年度は国立民族学博物館で行われる予定です。
オンライン・ジャーナル『地域研究』は、JCAS が設立から刊行してきた学術雑誌『地域研究』を 2017 年度に紙版からオンライン版に移行して刊行しているものです。年次集会シンポジウムに関連する特集を組むほか、個人による論文・研究ノートや書評・新刊紹介の投稿を随時募集しています。投稿された原稿は査読を経て掲載が決定されます。
JCAS 加盟組織に所属していない方でも投稿できますので、関心がある方の積極的な投稿をお待ちしています。
JCAS 賞は、地域研究の成果および活動を顕彰するために 2011 年度に開始された賞です。著作を対象とする研究作品賞、最終学位取得から 10 年程度以内の研究者による著作を対象とする登竜賞、狭義の研究以外を対象とする社会連携賞の 3 つの部門を置いています。JCAS 賞は、組織による推薦ではなく個人による推薦に基づき、自薦・他薦の両方を認めており、類似する賞の中でも推薦対象の裾野がかなり広い賞の 1 つであると言えます。例年 4 月初旬に推薦を受け付けており、2019 年度は 2019 年 4 月 2 日～10 日が推薦期間です。関心がある方の積極的な推薦をお待ちしています。
2019 年度は、JCAS の特色に沿った活動を検討することと、加盟組織の研究交流のファ
シリテートを行うことの 2 つを活動の目標に掲げています。前者は、個別地域の専門性を深めることは各加盟組織に委ねて、JCAS は「超地域」的な地域研究を際立たせることに取り組みます。後者は、2018 年 5 月に行った加盟組織アンケートの結果をもとに、社会連携、国際連携、学会連携の 3 つの分野で関心がある加盟組織が集まり、問題関心を共有
し意見を交換する場を提供します。学会連携では JCASA にもご協力いただき、JCAS とJCASA の連携を深める機会となればと考えています。

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4. 地域研究学会連絡協議会 2018 年度 年次総会の報告
地域研究学会連絡協議会 2018 年度総会・議事録
日時：2018 年 12 月 8 日（土）14:00～16:15
場所：東京外国語大学本郷サテライト 3 階セミナー室
出席：アジア政経学会（園田茂人）、アメリカ学会（岡山裕）、オーストラリア学会（鎌田真弓）、現代韓国朝鮮学会（阪田恭代）、東南アジア学会（吉村真子）、日本アフリカ学会（武内進一）、日本オセアニア学会（山口徹）、日本カナダ学会（佐藤信行）、日本現代中国学会（趙宏偉）、日本中東学会（大稔哲也）、日本ナイル・エチオピア学会（西真如）、日本マレーシア学会（西芳実）、日本南アジア学会（脇村孝平）、日本ラテンアメリカ学会（新木秀和）、ロシア・東欧学会（小森宏美）
委任状出席：日本 EU 学会、ラテン・アメリカ政経学会
オブザーバー出席：日本学術会議地域研究委員会（宮崎恒二）、地域研究コンソーシアム（山本博之）
欠席：日本台湾学会、北東アジア学会
審議事項
１．事業報告（2018 年度）
事務局長より 2018 年度事業報告（規約第 10 条(4)に基づく）がなされ、承認された。内容は次の通りである。
(1) ニューズレター第 12 号の発行（2018 年 4 月）
(2) 2018 年度総会の開催（2018 年 12 月 8 日 於東京外国語大学本郷サテライト）
２．会計報告（2018 年度）
事務局長より 2018 年度会計報告（規約第 10 条(2)に基づく）がなされ（あわせて領収書類を回覧）、承認された。
３．会員構成の変更について
事務局長より、ロシア・東欧学会と日本スラブ・東欧学会の合同（2018 年 4 月 1 日）に伴い、二つの学会がロシア・東欧学会に一本化され、日本スラブ・東欧学会が存在しなくなったこと、これにより、JCASA の加盟学会（会員）が一つ減って１９になったことが報告された。また、日本スラブ・東欧学会は JCASA の幹事学会の一つであったが、その役割を

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ロシア・東欧学会が引き継ぐ内諾を得ていることが紹介された。この会員構成の変更と幹事学会の引継ぎについて、承認された。
４．会費徴収の延期について
事務局長より、JCASA 事業の繰越金がかなりの額に上っていること、事務局長が東京以外に在住する場合の旅費手当などを考えると安易に取り崩すことはできないが、当面事務局長の旅費を理由とした多額の出費は考えにくいことが紹介された。そのうえで、こうした状況に鑑み、来年度に予定されていた 2019-2020 年度分の会費徴収を延期したい旨提案がなされ、承認された。次回の会費徴収時期に関しては、事業の展開と繰越金の水準を勘案しつつ、事務局長が決定することとなった。
報告事項：
１．ニューズレター第 13 号への執筆依頼（全加盟学会対象）
事務局長より、『地域研究学会連絡協議会 ニューズレター』第 13 号への執筆依頼がなされた。2019 年 3 月 31 日の刊行を目指し、2019 年 3 月 17 日を原稿締切日とすることとした。なお、本件に関しては、1 月下旬に改めて全加盟学会宛てに依頼状を送付する。
２．JCAS 運営委員会からの報告／JCASA ホームページの運用
山本博之 JCAS 運営委員長より、JCAS の紹介や取り組みについての説明がなされた。特筆すべき点は以下の通り。
(1)JCAS オンラインジャーナルや JCAS 賞は、加盟組織に所属しているかどうかにかかわらず有資格者となる。JCAS 賞は個人による推薦（自薦または他薦）であり、推薦受付
期間が短い（次回は 2019 年 4 月 2 日～10 日）ため、留意が必要である。
(2)JCAS として、JCASA へのウェブスペース提供支援およびウェブサイトの簡易な更新代行を行う。これに対して、JCASA 事務局長より謝意が述べられた。
(3)2018 年度に実施したアンケートに基づき、2019 年 4 月以降、学会連携分野、社会連携
分野、国際連携分野について、関心を共有する組織と情報共有、意見交換を行う意向である。それにあたっては、JCASA と何らかの形で連携できないか検討中である。これに対して、JCASA 事務局長より、協力する旨発言があった。
３．日本学術会議地域研究委員会からの報告
宮崎恒二日本学術会議地域研究委員会委員長より、以下の報告と情報共有がなされた。
(1)日本学術会議地域研究委員会・地域研究基盤強化分科会において、地域研究の現状と課題に関する提言（あるいは報告）を準備している。ドラフトに沿って説明がなされ、JCASA 加盟学会からの意見、フィードバックを歓迎する旨述べられた。意見がある場合
は、事務局長に送付することとなった。

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(2)学会法人化について、11 月にシンポジウムが行われた他、法人化へのハードルを下げるよう政府に働きかける方向で議論が進められていることが紹介された。
(3)各学会における電子ジャーナル化の進展や年々高額になる電子ジャーナル購読料の問題について、日本学術会議でも議論がなされていることが紹介された。
引き続き、以上の点を巡って、自由に意見交換がなされた。
以上。
（議事録作成：武内進一・JCASA 事務局長）

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5. 各学会の活動状況報告《1》アジア政経学会
理事長 園田茂人（東京大学）
第25期の執行部体制のもと、来年通り、学会大会や定例研究会の運営を行い、ニューズレ
ター・学会誌の刊行などを行った。具体的な活動内容は以下の通りである。
＜学会大会＞
2018年度に実施した学会大会は、例年通り春季と秋季の2度。
春季大会は2018年6月9日（土）と10日の2日間、学習院大学（東京都・豊島区）で実施された。8つの自由論題セッション（学会員の個人報告をグルーピングしたもの）、3つの自由応募分科会（学会員からの提案を受けて設置された分科会）、1つの共通論題セッションが設けられ、それ以外にも、開催校主催の国際シンポジウムと樫山奨学財団の支援による国際シンポジウム（樫山セミナー）がそれぞれ実施された。
今年度の共通論題は「アジア研究の成果をどう教育につなげるか」。従来は研究に特化した形で共通論題のテーマ設定がなされてきたが、今年度は、日本学術会議における参照基準をめぐる議論を受け、アジア研究の成果をどのような形で教育へと還元し、研究のすそ野を広げるか、より具体的にはどのような教科書づくりが必要とされ、そのためにどのような努力が重ねられてきたのかについて、議論がなされた。
樫山セミナーでは「アジアの中国研究：アジアから中国への視線」をテーマに、韓国、台湾、インド、シンガポールの中国研究者を招へいし、それぞれの地域における中国研究の現況を紹介してもらいつつ、どのような研究テーマが取り上げられ、それぞれの地域から見た中国がどのような姿を示しているのかについて、意見を交わした。これ以外にも、台湾東南アジア学会とのラウンドテーブル「台湾の新南向政策を評価する」（英語セッション）が実施され、台湾側の報告を受けた形で、本学会の会員からさまざまなコメント・質問が出され、台湾の外交政策をめぐって意見交換が行われた。
秋季大会は201８年11月24日（土）に新潟大学（新潟県・新潟市）で実施された。7つの自由論題セッション、5つの自由応募分科会、1つの共通論題セッションが設けられ、春季同様、多くの報告・議論がなされた。
これらの情報は、学会の公式HPを通じてアクセスできるようになっている。
http://www.jaas.or.jp/index.html＜定例研究会＞

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今年度は例年より少ない1回の開催で、2名の研究者が報告を行った。具体的には、2018
年12月22日（土）の午後1時から2時50分にかけて、東京大学本郷キャンパス・東洋文化研究所で、第21回定例研究会が開催され2名の若手研究者による報告が行われた。
＜ニューズレター・学会誌＞
ニューズレターは第50号と第51号を刊行。大会参加録や入退休会者情報などを提供し、学会員の利益に供した。
学会誌は、第64期第１号から第4号まで4冊を刊行。特集を組むなど工夫することで、刊行ペースを維持することができた。収録論文などは、J-Stageを通じて自由にアクセスすることができるようになっている。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/asianstudies/list/-char/ja＜顕彰事業＞
本学会の学会誌に掲載された若手研究者の論文を中心に、毎年、優秀論文集を選考する顕彰事業を行ってきたが、今年度（第15回優秀論文賞）は岡部正義会員による「フィリピン・
ミンダナオ農村部における教育需要の持続性に関する社会経済分析――ジェンダーと教育水準の世代間関係に着目して」が受賞対象作品となった。

《2》アメリカ学会
会務担当理事岡山 裕（慶應義塾大学）

当学会は、例年と同じく①年次大会の開催、②学会誌の発行、③国際交流の三つの柱からなる活動を行った。
第 52 回年次大会は、2018 年 6 月 2～3 日に、北九州大学北方キャンパスにて開催されたが、その前日の 1 日に二部構成からなるプレイベントが実施された。第一部は「近代日本女子教育の黎明―＜熊本の猛婦たち＞と日米の文化交流」と題するシンポジウムであり、元々2016 年に熊本県立大学での年次大会でのプレ企画として開催を予定していたものの、熊本地震のためやむなく中止したものを復活させたものである。第二部は「北九州の音楽文化―
ジャズがつくったアメリカへの架け橋」と題して、田部俊彦氏を始めとする北九州地域のミュージシャンによる解説と演奏が行われた。
翌日からの年次大会では、2 日午前に 20 本の自由論題報告が行われた。今年より非会員の海外在住研究者の応募を認め、アメリカ以外にもイギリスやトルコ等から参加した 5 名が報告を行った。午後には、2 部に分けて全体会を実施した。第一部では、久保文明会長（東京大学）が “Japan-US Alliance in the Face of Populism: The Vulnerability of the12

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Asymmetric Alliance in Terms of the Rights and Obligations”、また長年交流のあるアメ
リカのアメリカ史研究者評議会(Organization of American Historians)の Edward L. Ayers
会長（リッチモンド大学学長）が“Civil War, Defeat, and Reconstruction in the UnitedStates”と題する会長講演を行い、それぞれに対する討論者のコメントの後、活発に議論を行った。第二部では、プレ企画第一部と同様に熊本での企画を復活させ、「カントリーミュ
ージックを通して見える米国社会」と題するラウンドテーブルに、カントリーミュージシャ
ンとしてアメリカでも著名なチャーリー永谷氏をお招きし、松岡泰（熊本県立大学）と青木深（東京女子大学）両会員との質疑を交えつつ、氏の日米をまたいだ音楽を通じた交流や、カントリーミュージックについて語っていただいた。
学会 2 日目には、五つの部会と二つのワークショップ、韓国アメリカ学会(ASAK)との交流セッション、十の分科会が開催されるとともに、新理事・評議員会と総会が招集され、髙
橋裕子（津田塾大学）が新会長に就任した。部会には、「19 世紀アメリカと家事をめぐる言説」、「20 世紀アメリカの諸思想」、「アダプテーションの功罪―『映画化』を超える批評性を求めて」、「文化冷戦の諸相―ロックフェラー財団・翻訳・Creative Writing」、「『争うアメリカ』の諸相」と、歴史と現在、また政治、社会、文化を見渡すような、学際性を重視する当学会の特徴を示すパネルが並んだ。二つのワークショップは、英語で実施され“Transpacific Overtures: The Black Atlantic and Settler Colonialism”を共通テーマとして、米国アメリカ学会(ASA)から Jay Garcia (New York University)および Junaid Rana
(University of Illinois at Urbana-Champaign) 、 ASAK か ら Junyon Kim (Hongik
University)、
OAH から Bethel Saler (Haverford College)および Katherine Benton-Cohen(Georgetown University)という、派遣研究者の登壇を得た。また ASAK との交流セッショ
ンでは、ASAK の Yangsoon Kim 会長 (Korea University)が登壇された。なお、プレ企画
および年次大会には、アメリカ研究振興会、北九州市、北九州市立大学、北九州観光コンベ
ンション協会、北九州商工会議所、北九州日米協会、NHK 北九州局、西日本新聞社から後援や財政補助を受けた。
刊行事業については、日本語の学会誌として『アメリカ研究』第 52 号を発行し、「エリートの『知』／民衆の『知』」をテーマにした特集の論文および一般研究論文、さらに新しい試みとして「トランプ政権下のアメリカ合衆国」と題する座談会を収録した。また“Memory”を特集テーマとして英文ジャーナル The Japanese Journal of American

Studies 第 29 号を刊行した。学会のニューズレターである『アメリカ学会会報』196～198号も発行した。
海外の学会との交流に関しては、韓国アメリカ学会に代表を派遣した他、例年と同様に大学院生始め若手の研究者が海外の関連学会、OAH および ASA の年次大会に参加するための渡航助成を行った。

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《3》オーストラリア学会
代表理事 鎌田真弓（名古屋商科大学）
2018 年度活動報告
１．全国研究大会の開催
第 29 回全国研究大会が 2018 年 6 月 9・10 日に筑波大学にて開催された。ヘレン・ギル
バ ー ト 東 京 大 学 ア メ リカ 太 平 洋 地 域 セ ン タ ー客 員 教 授 に よ る 特 別 講演 ” DiplomaticInterventions: Aboriginal Performance on the International Stage in the 21st Century”
を皮切りに、会員による個別研究発表や、豪日交流基金助成企画では”The Past and Presentof Australian Studies from Japanese Perspectives”という共通論題のもとで２つのパネルが開催された。
助成企画（１）”Contemporary Transformation of Australian Economic Geography”では、ケヴィン・オコナー（メルボルン大学名誉教授）を招聘し、南出眞助（追手門学院大学）、
吉田道代（和歌山大学）、堤純（筑波大学）、谷内達（東京大学名誉教授）とともに、物流や人の移動、豪経済のサービス産業化、都市開発の状況から、オーストラリア経済のアジアシフト化が検証された。助成企画（２）「1988 年をふりかえる：入植 200 周年以降の先住民・
非先住民関係」では、栗田梨津子（広島大学）、津田博司（筑波大学）、一谷智子（西南学院大学）、窪田幸子（神戸大学）、藤川隆男（大坂大学）、加藤めぐみ（明星大学）が登壇して、オーストラリア「建国」の歴史をめぐる議論や社会運動、「和解」の現状と認識など、歴史学・文化人類学・文学の視点から 1988 年以降の豪先住民をめぐる事象が議論された。
2 日目午前中に開催された個別研究報告では、雇用形態、オーストラリア外交、日豪の政治文化比較、戦略的パートナーとしての日豪関係など、幅広い領域での意欲的な研究報告がなされた。さらに 2018 年度大会では、豪日交流基金の助成を得て行った「日本におけるオーストラリア研究・教育に関する調査」の結果報告を石井由香（静岡県立大学）が行うとともに、本大会特別参加の中国オーストラリア学会のチェン・ホン教授（中国華東師範大学）
により、中国におけるオーストラリア研究の歴史と現状が紹介された。
２．地域研究会等の開催
本学会では、
関西と関東で定期的に地域研究会を開催している。
第 13 回関東例会として、シンポジウム「ポストファクト時代における Globalizing reconciliation のゆくえ」が早稲田大学で 6 月 23 日に開催された。第 27 回関西例会（10 月 13 日、西南学院大学）は「現代オーストラリアの人権問題」を共通テーマとして、藤田智子（九州大学）と奈須祐治（西南学院大学）の２人の会員による報告が行われた。
３．
『オーストラリア研究』
・会報の発行14

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2018 年 3 月に『オーストラリア研究』第 31 号が発行された。また会報第 83・84・85 号を発行した。
４．優秀論文賞
第 3 回最優秀論文賞は『オーストラリア研究』第 31 号および 2019 年 3 月発行予定の第32 号の掲載論文から選出され、2019 年 6 月に開催される全国研究大会で表彰される。
５．海外学会との交流
在中国オーストラリア研究基金(FASIC: Foundation for Australian Studies in China)から招待を受け、2018 年 11 月 1-4 日に中華人民共和国四川省成都市の四川師範大学 において開催された第 6 回 FASIC 国際会議に本学会から 3 名の会員を派遣し研究発表を行った。
本学会は中国オーストラリア学会(CAAS)との学術交流を深めており、2019 年度研究大会には CAAS 選出の 10 名の研究者・大学院生が参加して研究報告を行う予定である。
本学会では、オーストラリアに関する知的交流の場とするために、研究大会および地域研究会ともに一般に開く形で開催している。本学会の活動については、ホームページおよびFacebook にて情報を提供し、随時更新している。

《4》現代韓国朝鮮学会
渉外担当理事 阪田恭代（神田外語大学）
現代韓国朝鮮学会は現代韓国朝鮮の政治・経済•社会•国際関係等に関する社会科学的及び歴史的研究等を専門領域として2000年に創立された学会である。2019年2月末現在、会員数は288名であり、研究者だけでなく報道関係者など朝鮮半島関連の実務者も多数参加している。2017年12月から2018年12月までの主な活動は以下の通りである。
１．定例研究会の開催
2018年5月13日（日）に第23回定例研究会が早稲田大学（早稲田キャンパス）にて開催され、会員3名〔朴根好（静岡大学）、李璿炯（イソンヒョン：東京大学大学院）、木下奈津紀（愛知淑徳大学）〕が報告を行った。
（学会ホームページhttp://www.ackj.org/?page_id=2452
掲載）
２．研究大会の開催

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2018年12月1日（土）〜12月2日（日）に南山大学（名古屋キャンパス）にて第19回研究大会を開催した。
（学会ホームページ
http://www.ackj.org/?page_id=2480掲載）
1日午前の自由論題では会員6名による報告が行われた。韓国経済・社会—伊藤茂会員（東洋大学大学院）、崔煌会員（大阪大学大学院）、韓国政治〜金賢九会員（東京大学大学院）、
高城建人会員（京都大学大学院）、北朝鮮〜藤田徹（藤田東アジア研究所）、宮塚寿美子（國學院大學栃木短期大学）。
同日午後の共通論題は「『財閥問題』の現在」をテーマに、司会（兼討論）•安倍誠（アジア経済研究所）の下、柳町功（慶應義塾大学）、遠藤敏幸（同志社大学）、金炫成（中京大）の3名のパネリストが、発表と討論を行なった。
2日のシンポジウム「朝鮮半島問題の学際的検討－国際法とゲーム理論で見る朝鮮半島情勢－」では司会（兼討論）•平岩俊司（南山大学）の下、山田哲也（南山大学）、佐藤祐司（中京大学）、小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授） ３名のパネリストを交えて、発表・討論が行なわれた。
３．学会誌『現代韓国朝鮮研究』の発行
年１回、学会誌『現代韓国朝鮮研究』を発行している。2018年度発行の第18号では「北朝鮮研究の先端」をテーマとした特集を企画し、特集以外に研究ノート、書評が多数掲載された。
（第18号の目次はhttp://www.ackj.org/?page_id=2235 掲載）《5》東南アジア学会
学術渉外理事 山本博之（京都大学）
東南アジア学会は、研究大会・会員総会の開催、地区例会の開催、学会誌『東南アジア 歴史と文化』の刊行、東南アジア史学会賞による顕彰、学会会報および学会ウェブサイトによる情報発信、会員メーリングリストによる会員間の情報共有と交流促進などの活動を行っている。会員数は 2018 年 11 月末の時点で 593 名である。
2018 年の春季大会にあたる第 99 回研究大会は、2018 年 5 月 26 日、27 日に田村慶子会
員を大会準備委員長として北九州市立大学北方キャンパスで行われた。初日は 1 会場で 5
件の自由研究発表が行われたほか、会員総会および学会賞受賞記念講演が行われた。2 日目
は、2 会場に分かれて、「東南アジア大陸部の被戦争社会と地域住民の生存戦略」「東南アジ
アとアフリカの移行期正義とその後―和解と社会統合をめぐる比較検討」「性的マイノリテ
ィから見る東南アジアの国家と市民社会」の 3 つのパネルが行われた。

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2018 年の秋季大会にあたる第 100 回研究大会は、2018 年 12 月 1 日、2 日に東京大学本郷キャンパスで行われた。初日は、歴史学者であるトンチャイ・ウィニッチャクーン氏による 基 調 講 演 の 後 、 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 「 Southeast Asian Studies Re-contextualized:
Prospects for Southeast Asia, Japan and Beyond」が行われた。2 日目は、この研究大会
で試みに導入された留学生セッションを含め、3 会場で 17 件の自由研究発表が行われた。
東南アジア学会では、関東や関西をはじめとする各地区でも例会活動が盛んに行われている。2018 年度には地区例会活動のさらなる活性化のために特別例会が行われた。2018 年
10 月 6 日、7 日に北海道大学で開催され、北海道大学のモコットゥナシ（北原次郎太）氏による基調講演に続き、2 日間にわたりシンポジウム「境界からみるアジア―宗教の中心と周縁」が行われた。
学会誌『東南アジア 歴史と文化』は、2018 年 5 月に第 47 号が刊行された。論文 1 篇、研究ノート 1 篇、研究展望 2 篇のほか、27 篇の新刊書紹介が収録された。
東南アジア学会は、第 27 期に学会の活性化および学会運営の簡素化に取り組み、2018 年
5 月 26 日の会員総会において、研究大会を従来の年 2 回から年 1 回に変更することが承認された。これに伴い、2019 年度からは研究大会が年に 1 回の開催となる。
2019 年 1 月より土佐桂子会長のもとで第 28 期の理事会体制が発足した。

《6》日本アフリカ学会
理事（渉外担当） 武内進一（東京外国語大学／アジア経済研究所）
日本アフリカ学会は「アフリカ大陸及びその周辺地域の自然・人文・社会についての研究
及び調査の推進をはかり、日本におけるアフリカ研究の発展に努める」ことを目的として、1964 年に設立された。学会設立の目的に示される通り、人文社会科学、自然科学双方の研究者が参加し、実務家の会員も少なくない。近年、会員総数は 800 名を超えている。2018年度の日本アフリカ学会の主要な活動は、次のとおりである。
１．2018 年度（第 55 回）学術大会の開催
第 55 回学術大会は、2018 年 5 月 26 日（土）・27 日（日）に北海道大学・学術交流会館
で開催された。日本アフリカ学会史上初めての北海道での開催であった。大会では、8 つのフォーラムを含む約 140 件の口頭発表と 30 件近いポスター発表がなされた。フォーラムとは、複数の口頭発表とコメントを組み合わせたものである。そのタイトルは次の通りであった。
・「個の利益と共の役割―タンザニア農村の事例から」
・「なぜルワンダ難民は帰還を拒むのか」

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・
「反アパルトヘイト運動の記憶と記録―解放闘争と国際連帯」
・「文学・運動・メディア―プレザンス・アフリケーヌ研究２」
・「サハラ以南アフリカにおけるサニテーション研究の現状と課題」
・「女子割礼・女性性器切除（FC・ FGM/C）とローカル社会の多様性」
・「国家・NGO・草の根社会 ―エチオピアとウガンダの事例の検討」
・「『アフリカ子ども学』フォーラム：持続可能な開発と子ども」
また、公開シンポジウムとして、環境、衛生、移民・難民に焦点を当てた「アフリカで命まもる」が開催された。
２．
『アフリカ研究』の刊行2018 年度は、『アフリカ研究』第 93 号、第 94 号が刊行された。
３．第 30 回（2018 年度）日本アフリカ学会研究奨励賞
日本アフリカ学会研究奨励賞は、日本アフリカ学会設立 25 周年を記念して設けられた、
本学会所属の若手研究者のアフリカ地域に関する研究を助成する目的で創設されたものである。第 30 回日本アフリカ学会研究奨励賞は、次の 2 作品に授与された。
緒方しらべ『アフリカ美術の人類学─ナイジェリアで生きるアーティストとアートのありかた』清水弘文堂書房、2017 年
鈴木英明（Hideaki Suzuki） Slave Trade Profiteers in the Western Indian Ocean:Suppression and Resistance in the Nineteenth Century, Cham, Switzerland:
Palgrave Macmillan, 2017.

《7》日本 EU 学会
国際交流・学術委員長 羽場久美子（青山学院大学）
日本 EU 学会は、1980 年 11 月 8／9 日、第 5 回 EC 研究者大会において、日本 EC 学会として創立しました。
とても新しい学会ですが、EU は冷戦の終焉とともに世界の表舞台に飛翔し、「戦争を 2度としないための和解」「地域の統合により世界一の経済圏へ」を掲げて、国際社会の寵児となり、21 世紀初頭には学会メンバーは飛躍的に拡大しました。EU も中東欧への拡大を掲げ、2004、2007 年の 12 か国拡大以降現在 28 か国、アメリカとならび世界の経済圏を引っ張ってきました。EU の成功に倣い、多くの地域が、地域の平和と繁栄のために、地域統合を目指し始めました。アジアの地域統合としての「東アジア共同体」は実現しませんでし
たが、ASEAN(東南アジア諸国連合)、AU(アフリカ連合)、MERCOSUR(南米南部共同市場)、

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SAARC(南アジア地域協力連合)、SCO(上海協力機構)などが次々と出来、近年はアジアでもRCEP(東アジア地域包括的経済連携：ASEAN+日中韓+インド・オーストラリア・ニュー
ジーランド)が進み、中国の「一帯一路」も、新しい形の世界にひろがる地域連合ともいわ
れています。EU が世界の新しい地域協力関係に大きなインパクトを与える中、大きく発展してきた学会といえます。近年は BREXIT(ｲｷﾞﾘｽの EU 離脱)やポピュリズムの影響から、会員数が伸び悩んでいますが、下記に示すような若手の活躍の場を国際的に広げる中、若手の入会と国際学会での報告が近年の傾向です。
会員数は、2018 年 11 月 17 日現在で、465 名です。うち経済分野 159 名、法律分野 115
名、政治分野 164 名、社会・文化分野 26 名、無記入が若干名います。
（日本 EU 学会のホームページより）
会長は、EU 学会では、2 年ごとに、経済、法律、政治（社会）のローテーションとなっており、現在は九州大学の岩田健司氏（経済）、事務局長は森井裕一氏です。2018 年の年次総会で、早稲田大学教授、中村民雄氏（法律）が、次期の会長に選ばれました。
2018 年度の研究大会は、獨協大学で開かれました。共通論題は、EU における「ポピュリズムと、リージョナル・アクターとしての EU」でありました。
EU 大使が交代され、ルーマニア出身の大使ヴィオレル・イスティチョアイア＝ブドゥラ
Viorel ISTICIOAIA-BUDURA 氏から、新しくドイツ出身の女性大使、パトリシア・フロア
Patricia FLOR 氏に代わり、その講演がありました。日本 EU 学会の場合、世界 EU 学会の日本支部として、大会には必ず EU 本部や欧州 EU 関係教授から 1 名－2 名の報告があります。
2018 年には特に、ポピュリズムの拡大や、ユーロ危機を経て地域をどう再編するかという報告が多く出されました。また一昨年から若手研究者のポスターセッションを導入するようになり、院生の参加が増えてきています。
国際交流では、EUSA Asia Pacific（AP）と題して、10 年ほど前から、アジアにおけるEU 学会の大会が毎年持ち回りで開かれています。
EUSA AP 年次大会は、2016 年にはソウル、2017 年には東京、2018 年には台湾・台北
で大会が開かれましたが、2019 年には上海の復旦大学で大会が開催されます。日本では、
第 1 回目の慶応大学での大会に続き、2017 年には東京・青山学院大学で開かれました。特に EUSA AP では、通常学会ではなかなか報告できない、大学院マスターコースの学生も、アジアで 20 人程度に限って募集があることから、毎年アジア各国の院生が応募し報告をしています。これは国際学会に若手が応募するきっかけとなり、優れた若手研究者が育っています。
またこの間、若手研究者、院生の国際会議への積極的参加と増加に伴い、4 年ほど前から、
若手国際交流助成の制度を作り、国際学会で報告する院生に、交通費宿泊費の支援を行って
います。

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国内学会の共通論題での英語報告、毎年のアジア太平洋 EU 学会の開催と若手助成によって、多くの院生たちが積極的に国際学会に出ていくようになってきていることは EU 学会の近年のメリットといえるのではないでしょうか。

《8》日本オセアニア学会
理事 山口 徹（慶應義塾大学）
2018 年 1 月から 12 月までの日本オセアニア学会の活動は、以下の通りである。
１． 日本オセアニア学会創立 40 周年記念公開シンポジウム『ウミとシマの世界を見る眼－オセアニア研究のこれまで、いま、そして、これから』（2018 年 3 月 21 日、沖縄県立博物館・美術館講堂）が開催された。当日は、40 周年記念事業準備委員長の棚橋訓氏が司会を務め、7 名のパネラーが各専門領域のオセアニア研究について紹介したのちに、ディスカッサント 2 名がさらなる話題提供をし、会場からの質問も加えて 9 名で議論を展開した。
各講演タイトルは以下の通りである。
パート１ 考古／先史から見る
山口 徹（慶應義塾大学教授） 「オセアニア島嶼の歴史生態学：先史と植民地期の架橋」
小野林太郎（東海大学准教授） 「地中に遺された海と島世界の人類史：オセアニア考古学の特徴と島研究への貢献」
パート２ 人類生態から見る
大塚柳太郎（一般財団法人自然環境研究センター理事長、東京大学名誉教授） 「私にとってのオセアニア研究とオセアニア学会」
古澤拓郎（京都大学准教授） 「グローバル化時代のオセアニア地域研究と人類生態学」
パート３ 社会／言語／文化から見る
吉岡政徳（放送大学兵庫学習センター客員教授、神戸大学名誉教授） 「 「辺境としてのオセアニア」を抜け出すことはできるか：文化人類学とオセアニア研究」
菊澤律子（国立民族学博物館准教授） 「オセアニア言語研究の過去（これまで）と未来（これから）」
深山直子（首都大学東京准教授） 「植民地主義に抗するオセアニア：先住民による文化の復興と創造へのまなざし
ディスカッサント 1：沖縄のシマから見る眼 松島泰勝（龍谷大学教授）
ディスカッサント 2：歴史を見る眼 須藤健一（堺市博物館長、国立民族学博物館名誉教授）

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２． 第 35 回研究大会・総会（2018 年 3 月 22～23 日、沖縄美ら海水族館イベントホール）
が、上記の記念公開シンポジウムに引き続いて開催された。大会事務局は、後藤明氏（甲南大学）と小西潤子氏（沖縄県立芸術大学）が担当した。研究大会は 2 つのシンポジウムと 15
本の一般発表を含む。そのうちシンポジウムの構成は以下の通りである。
◎シンポジウム１『海洋文化館のリニューアルと今後の役割』（3 月 22 日）
司会：石村智（東京文化財研究所）
須藤健一（堺市博物館長・国立民族学博物館名誉教授）基調講演「海洋文化館の設立」
後藤明（南山大学）「リニューアル経緯の説明」
パネリスト：竹川大介（北九州市立大学）、小西潤子（沖縄県立芸術大学）、桑原牧子（金城学院大学）、板井英伸（沖縄美ら島財団総合研究センター）「リニューアル作業と今後の利用に関して」◎シンポジウム２（アフリカ学会・オセアニア学会合同シンポジウム）『紛争と共存をめ
ぐるローカルな対処－オセアニアとアフリカの事例から』（3 月 23 日）
司会：窪田幸子（神戸大学大学院国際文化学研究科）
竹川大介（北九州市立大学）「島嶼共同体における和解のためのガバナンス－人類の普遍的道徳基盤の視点から」
大津留香織（北九州市立大学）「重奏する「物語」実践による関係修復―バヌアツ共和国の事例から」
大山修一（京都大学）「西アフリカ・サヘル帯における農耕民と牧畜民間の紛争予防の試
み： 作物の食害に起因する武力衝突の回避と交渉に着目して」
阿部利洋（大谷大学）「南アフリカの和解政策をどのように評価するか」
コメンテーター：木村大治（京都大学）◎一般発表（3 月 22 日）
大竹碧（京都大学）「ビンゴに「消費」される金銭と時間：マーシャル諸島イバイ島の事例」
小林誠（東京経済大学）「親族関係を通じた居住場所の確保：ツバルの首都フナフティにおける離島民を事例に」
馬場淳（和光大学）「書類と／のエージェンシー： パプアニューギニア・マヌス島における法とコミュニケーション」
小谷真吾（千葉大学）「パプアニューギニアにおけるバナナの品種及び利用形態の多様性：
モロべ州マーカム郡及びセントラル州カイルクヒリ郡における事例研究」
山内由理子（東京外国語大学）「食・記憶・エスニシティー日本人移民とオーストラリア
先住民の混淆の町で」
佐野文哉（京都大学）「フィジー手話会話における環境の語用論的役割」
古川敏明（大妻女子大学）「マスメディアと言語再活性化： ハワイ語ラジオ番組における第 2 言語使用者の役割」

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菊澤律子（国立民族学博物館／総合研究大学院大学）、John Lowry、Paul Geraghty、Apolonia Tamata、岡本進、佐野文哉, 寺村雅史「地理情報システム（GIS）を利用したフィジー語諸方言」◎一般発表（3 月 23 日）
長島怜央（日本学術振興会）「アメリカにとっての北朝鮮のグアム包囲射撃計画」
臺 浩亮（慶應義塾大学）「20 世紀初頭のメラネシアにおける「収集の歴史」研究：ニューアイルランドにおける小嶺磯吉の活動を中心として」
塚原高広（東京女子医科大学）「パプアニューギニア東セピック州沿岸部村落における小児の急性症状への家庭内治療とその効果」
石村智（東京文化財研究所）「オセアニアにおける文化遺産の保護：近年の動向」
山極海嗣（琉球大学）「先史南琉球における物質文化形成とオセアニア島嶼地域との比較研究の可能性」
小野林太郎（東海大学）「海民論からみた先史オーストロネシア語族の拡散：ラピタによる移住・生業戦略」
山口徹（慶應義塾大学）「オセアニア環礁社会を支えるタロイモ栽培の天水田景観と気象
災害：北部クック諸島プカプカ環礁の文理融合研究」
３．第 35 回総会で、第 17 回日本オセアニア学会賞を、里見竜樹著『「海に住まうこと」の民族誌――ソロモン諸島マライタ島北部における社会的動態と自然環境』（風響社）に授与した。ソロモン諸島マライタ島北部の珊瑚礁に点在する人工島に暮らすアシ（海の民）またはラウと呼ばれる人びとが、そこに暮らすこととは異なる居住と生活の可能性、すなわち本書の言う“別様でありうる「住まうこと」”の認識や潜在する意識、あるいは心情ともいう
べき偶有性を鮮やかに描き出した秀逸な民族誌として高く評価された。
４．2018 年度研究例会は、関東地区にて 2 回、関西地区にて 1 回開催した。関東地区第 1
回例会は 2018 年 11 月 25 日（日）にお茶の水女子大学で、Te Aroha Rountree 氏（Lecturer
in Ma’ori Studies at Trinity Methodist Theological College）をお迎えして、講演いただいた。タイトルは”Mana Wahine I te Haahi Weteriana: Ma’ori Women in Positions ofAuthority in the Methodist Church of NZ.”
（メソジスト教会における女性のマナ：ニュージーランド・メソジスト教会の権威ある地域に座すマオリ女性たち）である。司会は深山直子氏（首都大学東京）が務め、ディスカッサントとして棚橋訓氏（お茶の水女子大）が加わった。関東地区第 2 回例会は、2019 年 1 月 5 日（土）に東京医科大学西新宿キャンパスにて開催された。発表演題は、桑原牧子氏（金城学院大学）「希望と不安－核実験後のツアモ
ツ諸島ハオ環礁における養魚場プロジェクト－」と山内由理子氏（東京外国語大学）「エス
ニックグループの混淆の町で－オーストラリア北西部の町ブルームの日本人移民とその子孫」である。関西地区第 1 回例会は、2019 年 1 月 26 日（土）に同志社大学烏丸キャンパ

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スにて開催された。発表演題は、高橋麻奈（名古屋大学）「太平洋小島嶼開発途上国における法整備支援（Rule of Law Assistance）の功罪」、河野正治（日本学術振興会特別研究員
PD／京都大学）「演出される祭宴と首長制―現代ミクロネシア・ポーンペイ島における儀礼財の展示と再分配」である。
５．学会誌”People and Culture in Oceania”の vol.33 を 2018 年 2 月に刊行した。学会ニューズレター『日本オセアニア学会 NEWSLETTER』No. 120、121、122 を刊行した。

《9》日本カナダ学会
副会長 佐藤信行（中央大学）
日本カナダ学会の主たる活動は、(1)年次研究大会、(2)研究年報、(3)学際研究ユニット活動、(4)地区研究会、(5)ニューズレター、(6)学会賞、(7)社会貢献活動、(8)国際活動、等からなるが、2018年度（学会年度は４月１日～３月31日）の概要は、次のとおりである。
１．年次研究大会
2018年度の年次研究大会（第43回）は、2018年9月15日・16日の両日、神戸国際大学を会場として開催された（大会企画委員長＝大石太郎会員（関西学院大学）、実行委員長＝下村雄紀会員（神戸国際大学・会場校））。プログラムは次のとおり。
◆セッション I：「自由論題 I」 司会：福士純（岡山大学）(1) ジェイソン・バターズ（神戸大学大学院）「日加国交樹立：トランスナショナルな『外交の空間』の視点から（1906-1932）」(2) ジェフリー・ユーウェン（ヨーク大学）“Day Schooling at York Factory on Hudson’s
Bay, 1900 to 1930”(3) 松本郁子（東京大学大学院／東洋英和女学院史料室）「日加関係におけるカナダ婦人
宣教師の視角：東洋英和女学校校長室のスクラップブック（1889～1938）を事例に」◆日加修好90周年・神戸国際大学創立50周年シンポジウム『日本とカナダ：過去、現在
そして未来』＜基調講演＞ スティワート・ギル教授（カナダ研究国際協議会会長）”Something Still
to Find”: Why Canadian Studies are still relevant＜ゲスト講演＞ ナディア・ブルジェー氏（在日カナダ大使館首席公使）”Canada-Japan
Relations in an Increasingly Complex World”
船越健裕氏（日本外務省北米局参事官）『日加関係の現状と展望』

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植松賢治氏（神戸市市長室国際部長）『神戸の国際貢献に向けて：移住拠点の歴史をふまえて』＜シンポジウム＞『日加関係の過去、現在、未来』
司会/討論者：佐藤信行（日本カナダ学会会長、中央大学）『日加関係におけるカナダ研究の役割』◆セッション II：「社会保障」 司会：高野麻衣子（共立女子大学） 討論者：池上岳彦（立教大学）（4）田中俊弘（麗澤大学）「オンタリオ州ベーシック・インカムの実験：MINCOME導入過程との比較を中心に」（5）星野秀治（九州大学）「カナダと日本における基礎年金の展開」◆セッション III ：「自由論題 II」 司会：矢頭典枝（神田外語大学）（6）神崎舞（摂南大学）「2017年度のショー・フェスティヴァルにおける演劇の伝統と革新：積極的観客参加 を中心に」（7）スティーヴン・アークハート（レスブリッジ大学）“Poetic Justice in Aki Shimazaki’s
3rd Pentalogy”（8）李炯直（北海商科大学）「JASSOデータからみた日本人学生の海外留学に関する現状：カナダへの留学を中心に」◆シンポジウム：「マルチカルチュラリズムとインターカルチュラリズム」 司会：丹羽卓（金城学院大学）（9）伊達聖伸（上智大学）「ケベックのインターカルチュラリズム」（10）石川涼子（立命館大学）「マルチカルチュラリズムの現在」（11）飯笹佐代子（青山学院大学）「マルチカルチュラリズムとインターカルチュラリズ
ム：グローバルな視点から」
２．研究年報日本カナダ学会の「カナダ研究年報」は、JACS自身が刊行する年刊学会誌（年１回９月発行）である。2018年9月には第38号が刊行されている。編集委員長（田中俊弘・麗澤大学）の下、投稿論文に対しては、厳正な査読審査が行われた。第39号は、2019年9月に発行予定である。
３．学際研究ユニット
当学会が地域研究学会としての特徴を発揮するために用意している制度が、「学際研究ユニット」である。専門分野を異にする会員有志が「カナダ研究」のためのユニットを構成し、学会に申請登録することで、学会から活動資金の一部援助が得られると共に、年次研究大会
でセッションを構成することが可能となる。これまで活発にユニットが組まれてきたが、現24

JCASA ニューズレター

第 13 号（2019 年 4 月）

在、ちょうど端境期にあたり、2018年度に活動したユニット数は0であったが、2019年４月から複数の新ユニットが活動を開始する予定である。
４．地区研究会
当学会では、北海道、関東、中部、関西および九州の５地区と若手研究会（事務担当は関東地区）を設け、それぞれに研究会を中心とする活動を展開してきている（詳細は、当学会のウェブサイトhttp://jacs.jp/にて）。2018年度に新設された九州地区は、まだ組織としての活動がないが、2019年度の年次研究大会を鹿児島でホストいただく予定になっている。
５．ニューズレター
当学会では、各地区のほか、本部でも年3回ニューズレターを発行している（担当理事：
福士純会員・岡山大学）。これは当学会のウェブサイトで一般にも公開している。
６．学会賞
カナダ研究の奨励のために、当学会では、厳正な覆面審査により、複数の学会賞を授与している。本年度は、日本カナダ学会特別賞（翻訳書）を２点に対して授与した。
◆堤稔子日本語版監修・日本カナダ文学会編訳『ケンブリッジ版カナダ文学史』（彩流社、
2016年）◆丹羽卓監訳『間文化主義―多文化共生の新しい可能性』（彩流社、2017年）
７．社会貢献活動
当学会は、地域研究学会としての社会貢献活動として、カナダ研修を行う高等学校への事
前研修講座などを提供している。また、日加両政府機関との関係でも、学問の独立に抵触しない限り連携・協力を行うことを基本として、各種事業で連携・協力している。
８．国際活動
当学 会は、国 際的なカナダ 地域研究 ネットワーク である International Council for
Canadian Studiesの正会員組織であり、2018年6月16日にオタワで開催された年次総会には担当副会長の矢頭典枝会員（当学会代表）に加えて、会長の佐藤信行もオブザーバーとして参加した。また、当学会のカナダ側のカウンターパートとして、「カナダ日本研究学会」があり、相互協力学術協定の下、研究会等に参加できることになっている。2018年度には、この枠で過去に当学会年次研究大会に参加した者が当学会に入会するという、比較地域研究を象徴する動きもあった。

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JCASA ニューズレター

第 13 号（2019 年 4 月）

《10》日本現代中国学会
事務局長 菅原慶乃（関西大学）
日本現代中国学会の研究活動は、学会・研究集会の企画・開催と学会誌『現代中国』の編集・発行を主要な柱としている。この他、ニューズレターの発行やウェブサイトの運営などを担う広報活動も、昨今の情報発信の重要性に鑑み重点化している。
学会・研究集会は、年１回開催される全国学術大会の他、関東・関西・東海・西日本の 4つの地域部会が独自に企画・運営する研究集会がある。2018 年の全国学術大会は 10 月 20、21 日の両日、早稲田大学戸山キャンパスで開催された。共通論題「新世紀中国研究の挑戦——明治維新 150 年、改革開放 40 年」では、王暁明氏（上海大学）、賀照田氏（中国社会科
学院）、伊藤亜聖氏（東京大学）、貴志俊彦氏（京都大学）の 4 名が「文学・文化」、
「政治・
思想」
、
「経済」
、
「歴史」の各領域から発言した。これに対し、劉潔氏（早稲田大学）、鈴木
将久氏（東京大学）がコメンテーターとして登壇し、フロア参加者を含めた討論が展開された。また、分科会については企画分科会が 5、公募による自由論題分科会が 6、合計 11 が開かれ、ぞれぞれの会場で活発な議論が展開された。
なお、共通論題・分科会ともに詳細は『日本現代中国学会ニューズレター』第 56 号（2019年 2 月、http://www.genchugakkai.com/archive.html）に掲載されているので、合わせて参照していただきたい。
近年の傾向として、全国学術大会における企画分科会の活況が挙げられるが、これは 4 つの地域部会において活発な研究集会が継続的に開催されていることと無縁では無い。2018
年も、各地域部会でユニークな活動が展開された。詳細は本学会のニューズレターやウェブ
サイト掲載記事に譲るとして、ここではいくつか特徴的な研究集会について触れてみたい。
関東部会では毎年春に「修士論文報告会」を開催している。関東圏の大学院を修了した学生の中から推薦を受けた者がその修士論文について発表を行うという趣旨であるが、若手研究者の育成はもとより、学会全体の活性化にも大きく貢献する重要な活動であると言える。
関西部会が毎年初夏に開催する関西部会大会は、全国学術大会並みの開催規模を誇る大きな研究集会である。関西部会大会の共通論題は、全国学術大会の共通論題や学会誌『現代中国』の特集などとの連動も意識されており、地域研究系学会に求められる領域横断的な研究
テーマ・手法の継続的な開拓という点において大いに寄与している。東海・西日本部会は、
関東・関西と比較すれば小規模ではあるものの、歴史研究、文学研究など、各部会の強みである分野を中心に、活発な活動が企画・運営されている。
学会誌『現代中国』は、全国学術大会の「共通論題」を特集として組むことが慣例となっている他、投稿論文も受け付けている。2018 年 10 月発行の『現代中国』第 92 号では、関西部会大会での共通論題も「小特集」として組まれるなど、地域部会活動の一端が学会誌にも還元された。特筆すべき事項としては、過去の学会誌のＰＤＦ化の取組が開始されたこと

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JCASA ニューズレター

第 13 号（2019 年 4 月）が挙げられる。これにより、設立以降まもなく 70 年を迎えようとしている本学会の学術活動が、より広い読者に対してアピールされるようになるだろう。

《11》日本台湾学会
国際交流担当理事 松田康博（東京大学）
日本台湾学会は 1998 年に設立され、2018 年に 20 周年を迎えた。学会設立を支えた最初の世代の研究者が引退し始め、地域研究に身を投じる若者がなかなか増えない逆境の中、本学会は、今後の運営の方向性を模索しつつ、活発な学術研究活動を展開している。
2018 年 5 月 26 日（土）に横浜市立大学にて、27 日（日）に横浜国立大学にて、第 20 回
学術大会および国際公開学術シンポジウムを実施した。初日の大会では「『新たな世代』の台湾研究」と題した設立 20 周年記念シンポジウムを開催した。同シンポジウムでは、歴史学、人類学、文学、政治学の各分野で、新進気鋭の若手世代が過去 10 年の研究史を回顧し、今後 10 年を展望する論文を発表し、議論を行った。二日目は、台湾から尤美女氏（立法委員）、沈秀華氏（清華大学、婦女新知基金会）を招き、「台湾における婚姻平等化への道」と題した国際公開シンポジウムを開催し、報告および討論が行われた。台湾では、アジアで最初に、同性婚が合憲化されたにもかかわらず、保守勢力により法改正が阻害され、公民投票
による同性婚への妨碍運動等がかえって拡がっている現状が共有された。
このほか、学術大会では、企画分科会として文学 1、文学・ジェンダー１、文化人類学 1、
経済史・交通史 1、政治史１、経済・エネルギー１の 6 分科会が、また自由論題として文学・女性史 1、経済１、人類学・外交史 1、社会言語学・政治学 1、教育史 1 の計 5 分科会が設けられた。研究大会での分科会の議論の模様は、学会ホームページ上のニュースレターで紹介されている。
本学会では東京、関西、台北での定例研究会の活動が重要な構成要素となっている。東京の定例研究会では第 124 回から 137 回研究会が、早稲田大学、東京大学等で開催された。
関西部会では 2018 年 12 月 15 日（土）に京都光華女子大学で第 16 回関西部会研究大会が実施され、「台湾における外国人労働者をめぐる法規制――近年の法政策の検討をとおして」、「台湾といけ花――その連続と非連続」など 5 つの報告が行われ、活発な議論が展開された。台北の定例研究会では、第 80 回から 83 回まで 4 回の研究会が開催され、台湾大学
台湾文学研究所で、1930 年代の台湾東部における中学校設立や台湾における大卒の雇用と教育過剰等に関する研究発表がなされた。
刊行物としては、2018 年 7 月付けで学会誌『日本台湾学会報』第 20 号を発行した。転換期の正義に関するシンポジウム記録に加え、5 本の投稿論文、1 本の研究ノート、1 本の27

JCASA ニューズレター

第 13 号（2019 年 4 月）

書評のほか、シニア研究者による特集エッセイ「台湾研究を始めるということ」が掲載された。このほか、ニュースレター第 33 号および 34 号を発行した。

《12》日本中東学会
事務局長 勝沼聡（慶應義塾大学）
１．活動報告研究大会
2018 年 5 月 12 日と 13 日に、第 34 回年次大会を上智大学四ツ谷キャンパスにおいて開催した。12 日の公開シンポジウム「十字軍と現代：ヨーロッパ、中東、そして日本」（上智大学イスラーム研究センター共催、上智大学総合グローバル学部協賛）では櫻井康人（東北学院大学）、太田敬子（北海道大学）、松本高明（東京都立富士高等学校）、保坂修司（日本
エネルギー経済研究所）が登壇した。13 日には、8 部会に分かれ計 69 本の研究発表が行われたほか、4 つの企画セッションが開催された。
公開講演会
2018 年 10 月 6 日に第 24 回公開講演会「若手中東研究者と語ろう！：現代中東における結婚と離婚」を横浜 YWCA 3 階ホール（横浜市）において開催し、嶺崎寛子（愛知教育大学）、山﨑和美（横浜市立大学）の両氏が登壇した。
海外・国内の関連学会との交流の促進
上述の第 34 回年次大会に、韓国中東学会から KIM Donghwan 事務局長ほか 3 名を招待した。2018 年 7 月 16 日～20 日にセヴィーリャ（スペイン）で開催された第 5 回中東研究
世界大会（World Congress for Middle Eastern Studies）に２つのパネルを派遣した。なお、当該パネルの一部の報告者を対象に、参加のための経済的支援を行った。2018 年 9 月
8 日と 9 日に、北京の中国社会科学院を会場に開催された第 12 回 AFMA（アジア中東学会
連合）大会に日本中東学会から理事 2 名（黒木英充会長、勝沼聡事務局長）と会員 3 名が参加し、黒木会長・勝沼事務局長を除く 3 名が研究発表を行った。2018 年 10 月 12 日～14
日、ソウルの韓国外国語大学校（Hankuk University of Foreign Studies）を会場に開催された韓国中東学会（KAMES）主催の国際会議“The Middle East in an Era of Transition:
Reorganization of the Regional Order and the Search for Partnership”に日本から会員10 名と韓国在住の佐藤紀子会員が参加した。国内では、地域研究学会連絡協議会の参加組
織として、地域研究の興隆を図るとともに参加組織の相互交流に努めた。

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第 13 号（2019 年 4 月）

学会誌『日本中東学会年報（AJAMES）』およびニューズレターの発行
学会誌『日本中東学会年報（AJAMES）』第 34-1 号と第 34-2 号をそれぞれ 2018 年 7 月と 2019 年 2 月に刊行した。ニューズレター和文 4 回（総頁 84 頁）を発行した。第 150 号（2018/3/13、16 頁）、第 151 号（5/7、9 頁）、第 152 号（9/11、年次大会特集、40 頁）、第153 号（12/21、19 頁）。
「日本における中東研究文献データベース 1989-2018」につき、新規業績などの調査・更新を継続し、学会ウェブサイトにおいて公開した。

《13》日本ナイル・エチオピア学会
総務幹事 西真如（京都大学）
日本ナイル・エチオピア学会は 2018 年 3 月、英文機関誌 Nilo-Ethiopian Studies 第 23号を刊行した。本号には、エチオピア南部で 20 年間にわたり活動を続けてきたアルボレ女性協会（Arbore Women’s Association）が地域の女性エンパワメントに果たす役割を扱った宮脇幸生 (Yukio Miyawaki) 氏の “Development of Community-Based Organization
by Agro-Pastoral Women: A Case in Southwestern Ethiopia”および、エチオピア南部の農村で生活する老人の社会関係とケアの問題を扱った野口真理子（Mariko Noguchi）氏の“Social Relationships of the Elderly That Support Their Daily Lives: The Case in Aari,Southwestern Ethiopia”の 2 本の論文に加え、1 本の調査報告と 2 本の書評が掲載された。
また同年 3 月および 10 月には、本学会の活動と学会員の研究動向を紹介した JANES ニュースレター第 25-3 号および第 26-1 号を発行した。（なお刊行から一年を経過した NiloEthiopian Studies のバックナンバーおよび最新号を含む全ての JANES ニュースレターが学会ウェブサイト http://www.janestudies.org/ からダウンロードが可能である。
）
4 月 21－22 日には、東京外国語大学において日本ナイル・エチオピア学会第 27 回学術大会を開催した。大会 1 日目の 21 日には、「食と農が支えたナイル・エチオピア地域の歴史と文化」と題した公開講演会を行い、柴田誠氏（新潟食料農業大学）の「エジプトはナイルの賜物――ナイル・エチオピア地域の特殊性を土壌学から考える」、佐藤靖明氏（大阪産業大学）の「東アフリカ大湖地方の食と農――ウガンダにおけるバナナの過去と現在」および藤本武氏（富山大学）の「エチオピアの食と農――ユニークな作物とその発酵食を中心に」の 3 つの講演がおこなわれた。大会 2 日目の研究発表では、開発学、言語学、建築学、生態学、文化人類学などの研究分野に関する 10 題の口頭発表と 11 題のポスター発表が行われた。国別に見るとエチオピアに関する報告が 15 題、スーダンに関する報告が 4 題（うち 1
題はエジプトとサウジアラビアも扱う）、ウガンダに関する報告が 1 題、英国のソマリ人コ
ミュニティに関する報告が 1 題であった。なお次回の学術大会は 2019 年 4 月 20―21 日の

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JCASA ニューズレター

第 13 号（2019 年 4 月）

日程で京都大学において実施される。大会初日の 4 月 20 日には、アフリカでの起業をテーマとした公開シンポジウムが開催される予定である。

《14》日本マレーシア学会
運営委員長 篠崎香織（北九州市立大学）
2018 年はマレーシアにとって、1957 年にマラヤ連邦として独立して以来はじめての政
権交代という大きな出来事が起こった年となりました。2018 年 5 月に実施された総選挙が政権交代という結果となったことについて、その原因や背景に関する研究が進展しています。また 60 年の長期にわたり政権を維持してきた与党連合が崩壊したことによりマレーシ
ア社会にもたらされる変化についての研究や、マレーシア社会をとらえるこれまでの枠組の有効性についての検討が活発化しています。
こうしたなかで 2018 年度の日本マレーシア学会（JAMS）は、総選挙から間もない 1 週
間後に研究会「2018 年マレーシア総選挙を考える」を実施し、さらにその後も選挙をテーマとする研究会を定期的に実施しました。これらの研究会をさらに発展させて、2018 年度
研究大会で公開シンポジウム「マレーシアの政権交代を考える――2018 年総選挙と民族・地方」を実施し、政治、経済、文学、社会文化史、地方社会など多角的な視点からマレーシ
アの政治と社会をとらえる試みを行いました。変動期のマレーシア社会をとらえるために、それぞれの分野の知見を交換・共有する場を、来年度も引き続き設けたいと考えています。
JAMS では、年に 1 度の研究大会・会員総会に加え、関東地区、関西地区、クアラルンプール地区の地区活動を行っています。また、会員有志による連携研究会として、ジャウィ文
献およびマレーシア映画に関する一般公開のシンポジウム・ワークショップを開催しています。
JAMS は、査読付き学会誌『マレーシア研究』を年間 1 号刊行しているほか、学会ホームページなどを通じて広報・情報発信を行っています。また、マレーシアで発行されている在留邦人向けの日本語情報紙『NNA マレーシア』に、本学会の協力により本学会員による「知識探訪――多民族社会の横顔を読む」というリレー・コラムを毎月掲載しています。このほか、研究成果の社会への還元として、マレーシアに修学旅行に行く高校生に対する事前
講習会、マレーシア国立博物館のマレーシア事情研修に対する講師紹介、マレーシア映画の上映会などを行っています。
2018 年 4 月から金子芳樹会長のもと運営委員会によって日々の運営が行われています。

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第 13 号（2019 年 4 月）

《15》日本南アジア学会
理事長 脇村孝平（大阪経済法科大学）【学会活動報告（2017 年 10 月～2018 年 9 月）】
１．学会賞
第 30 回全国大会（東洋大学で 2017 年 9 月 23 日に開催）の会員総会において、第 6 回目の学会賞が発表された。受賞者と受賞作品は、下記の通り。前年度分の情報だが、前年度の報告ではご紹介できなかったので、ここに記す。
・岡田恵美 『インド鍵盤楽器考－ハルモニウムと電子キーボードの普及にみる楽器のグ
ローカル化とローカル文化の再編』 渓水社、2016 年。
・小茄子川歩 『インダス文明の社会構造と都市の原理』 同成社、2016 年。
・中川加奈子 『ネパールでカーストを生きぬく－供犠と肉売りを担う人びとの民族誌』
世界思想社、2016 年。
・南出和余 『「子ども域」の人類学－バングラデシュ農村社会の子どもたち』 昭和堂、
2014 年。
２．和文雑誌、英文雑誌の刊行、各種研究会の実施
和文雑誌『南アジア研究』第 28 号、英文雑誌 International Journal of South AsianStudies, Vol.9 を刊行した。なお、和文雑誌『南アジア研究』第 28 号は、学会ホームペー
ジ（http://jasas.info/publications/relevance/japanese/#issue28）に PDF を公開している。
加えて、定例研究会、月例懇話会、修論博論発表会等が各地で開催された。
３．第 31 回全国大会・総会の開催（2018 年 9 月 29～30 日、金沢歌劇座）
第 31 回全国大会は、金沢市にある金沢歌劇座・会議棟で開催された。大会プログラムは、次の学会ホームページに掲載している。
（http://jasas.info/wp-content/uploads/2018/09/JASAS31conference_program_fin.pdf）
なお、第二日目の午後に、日本南アジア学会 30 周年記念連続シンポジウム「ヒンドゥイ
ズム再考：前近代インド社会における宗教的混淆について」が催された。これは、連続シンポジウムの最後を飾る行事であったが、当日金沢市では台風の影響もあって、参加者の多くが途中で会場を離れざるをえなくなったのは、残念なことであった。

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第 13 号（2019 年 4 月）

《17》日本ラテンアメリカ学会
理事 和田毅（東京大学）
日本ラテンアメリカ学会は 2018 年 1 月から 12 月までの間以下の活動を行った。
１．学会誌の発行『ラテンアメリカ研究年報』第 38 号を刊行した（9 月 20 日）。本誌には 3 本の論文と学会記事に加えて、特別企画「AJEL の歩みを振り返る」として初代理事長増田義郎先生を偲
ぶ寄稿や学会の経緯や発展についての座談会記事を掲載した。
２．ニューズレターの発行『会報』第 125 号（2018 年 3 月 31 日）、第 126 号（2018 年 8 月 31 日）、第 127 号（2018年 11 月 30 日）を発行した。
３．定期大会の開催
第 39 回定期大会を 2018 年 6 月 2～3 日、愛知県立大学長久手キャンパスで開催した。
本大会では、ブラジル・日系社会、開発・政策・法、先住民社会、歴史、カリブ地域の政治と国際関係、宗教・芸術・シンボリズム、文学、米州関係と平和構築などのテーマに関する
8 の分科会と 6 つのパネルが開催された。記念講演では、ハーバード大学の David Carrasco
教授が“Aztec Imaginaries Contrasting Views of Mesoamerica’s Central Places”と題して、自身のバイオグラフィーも交えながら、歴史学、宗教学、考古学の視点からメソアメ
リカ研究の動向を論じた。自動車産業が盛んな愛知での開催ということからメキシコ自動車産業と日本の協力に関するパネルが開かれ、駐日メキシコ大使館関係者やメキシコからの参加者も交えて活発な議論が行われた。2018 年にラテンアメリカ各国で行われる大統領選挙をテーマとするシンポジウム『2018 年「選挙の年」以降のラテンアメリカの展望』では、メキシコ政治学会（Asociación Mexicana de Ciencias Políticas：AMECIP）の Jesús
Rodríguez 会長をパネリストとして招き、目前に迫ったメキシコ大統領選をめぐる動きについて貴重な報告を聴くことができた。非会員を含む約 200 名の参加者があり、地方都市
開催としては盛況であった。
４．研究部会の開催
地域別に 3 つある研究部会を次のとおり開催し、会員による研究報告が行われた。
東日本研究部会に関しては、第１回目を 2018 年 1 月 6 日に専修大学にて、第２回目を2018 年 4 月 14 日に東京外国語大学にて、第 3 回目を 11 月 10 日に青山学院大学にて開催した。

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第 13 号（2019 年 4 月）

中部日本研究部会に関しては、第 1 回目を 2018 年 4 月 7 日に中部大学にて、第 2 回目
を 12 月 23 日に愛知県立大学にて開催した。
西日本研究部会に関しては、第 1 回目を 2018 年 11 月 11 日に京都駅付近の会場にて開催した。

《18》北東アジア学会
松野周治（立命館大学）
1．学会の活動報告
1-1．地域研究会の開催
a. 2018 年第 1 回関西地域研究会
日時：2018 年 1 月 20 日（土）15:30～17:30
場所：立命館大学朱雀キャンパス 218 教室
報告：王文略（西北農林科技大学経済管理学院研究生）“Study on Poverty Reduction
Effect of Ecomigration from the Perspective of Risk and Opportunity: Based on
Panel Data of 1032 Peasant Households in Southern Shaanxi, China” 討論：北川秀樹（龍谷大学政策科学部教授）/ 金早雪（信州大学）「韓国の雇用福祉連携政策について」討論：文京洙（立命館大学）
b. 北海道地域研究会
ロシア経済共同セミナー「日ロの経済関係は進展したのか～安倍・プーチン首脳会談後の日ロビジネスを検証する～」（2018 年 5 月 9 日、北海道商科大学）主 催：NPO
法人ロシア極東研、北大スラブ・ユーラシア研究センター、北海商科大学
北海道国際交流・協力総合センター、北東アジア学会、後援：北海道、札幌商工会議所、
北海道新聞など。
c. 2018 年第 2 回関西地域研究会
日時：2018 年 4 月 21 日（土）15:30～17:30
場所：立命館大学朱雀キャンパス 218 教室
第 1 報告：生駒智一（立命館大学国際関係研究科）「韓国における金鍾泌の政治的役割―三金時代（1988～2003）の分析」 討論：川口智彦（日本大学政国際関係学部教授）／第 2 報告：朴光駿（佛教大学社会福祉学部教授）「韓国のより寛大な貧困観の歴史
文化的起源を探る：日本との比較」討論：金早雪（信州大学経法学部／学術研究院社会科学系教授）d. 2018 年第３回関西地域研究会。
日時：2018 年 7 月 28 日（土）15:30～17:30

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第 13 号（2019 年 4 月）

場所：立命館大学びわこ・くさつキャンパス アドセミナリオ 308 教室
峯俊智穂（立命館大学経済学部准教授）「歴史的観光地における観光振興の取り組みと課
題ー和歌山県田辺市を事例としてー」
討論：林 堅太郎（立命館大学名誉教授）
e. 北東アジア学会・立命館大学アジア・日本研究所共催特別ワークショップ
日時：2018 年 11 月 23 日（金・祝）14:40〜17:50
場所：立命館大学朱雀キャンパス 217 号室
報告：宋基栄（ソン・ギヨン、立命館大学非常勤講師）「北朝鮮におけるスポーツの政治的活用に関する研究―金正恩時代を中心に―」
馬場一輝（立命館大学・院）「2002 年小泉総理・ケリー国務次官補の２つの訪朝の連関性―２レベル・ゲームによる日朝交渉モデルの検討―」
生駒智一（立命館大学・院）「三金時代における金鍾泌の存在意義〜接着剤としての金鍾
泌」
討論：川口智彦（日本大学）、討論２：文京洙（立命館大学）
第２部：「朝鮮半島をめぐる国際関係」（16 時 20 分〜17 時 50 分）
座長（司会）文京洙（立命館大学）
問題提起：中逵啓示（立命館大学）、崔正勲（立命館大学）、川口智彦（日本大学）、 今村弘子（富山大学・名）
f. 北東アジア学会関東地域研究会・公開セミナー
日時：2018 年 12 月 2 日（日）10:00〜13:00（公開セミナーは 14:00〜17:00）
場所：慶應義塾大学三田キャンパス研究棟１階Ａ会議室
報告：秦 雄一（東レ）「「2016 年台湾「総統」選挙についての所得階級、年齢、性別、
学歴別の投票分析--」史

金凱（創価大学大学院）「中国本土憲法学の生誕と明治憲法学」

呉迪（慶應義塾大学大学院）「「2016 年台湾「総統」選挙についての所得階級、年齢、性別、学歴別の投票分析--」横田将志（日本大学大学院）「北東アジアの環境協力の強化と非リージョン・アクター」
李晨（慶應義塾大学大学院）「労働供給変化と技術進歩を考慮した中国の経済成長に関する新しい予測」

公開セミナー「米朝会談後の北東アジアの国際関係」14:00-17:00
報告：佐渡友哲（日本大学）「中朝国境地域における越境交流圏の可能性」
大西 広（慶應義塾大学）「覇権交代論から見た米朝会談後の国際関係」
川口智彦（日本大学）「朝鮮半島情勢を見る周辺国研究者の視点」
繩倉昌雄（明治大学）「南北会談を可能とした韓国社会運動ー2016 年ろうそく集会を事
例として」
李乙鎮（日本大学大学院）「北朝鮮関係変化と在韓脱北者団体の関係」

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第 13 号（2019 年 4 月）

1-2．北東アジア学会第 24 回学術研究大会の開催
北東アジア学会第 24 回学術研究大会・立命館大学経済学部設立 70 周年記念シンポジウム「日中関係の新段階構築に向けて―北東アジアの中でー」
日時：2018 年 9 月 29 日（土）13：30～17：30
場所：立命館大学びわこ草津キャンパス（滋賀県大津市）「エポック立命 21」ホール
主催：北東アジア学会・立命館大学経済学部
報告（各 30 分）：
沈海涛（吉林大学東北アジア研究院教授）「日中関係の再構築に向けて―政治学の立場から―」
権哲男（延辺大学経済管理学院教授）「北東アジア地域経済協力について―朝鮮も視野に入れて―」田村暁彦（政策研究大学院大学教授）「過渡期の国際政治体制下での日中間の構築的協力の可能性」
討論者：松村史紀（宇都宮大学国際学部）中戸祐夫（立命館大学国際関係学部）
唱新（福井県立大学経済学部）＊9 月 30 日（日）に予定されていた自由論題・企画分科会は、台風接近による交通機関の運行停止により中止し、同日までに提出されたフルペーパー（学会 HP の会員限定ページに掲載）による発表とした。

《19》ラテン･アメリカ政経学会
理事（日本学術会議・地域研究学会連絡協議会担当）宇佐見耕一（同志社大学）
ラテン・アメリカ政経学会は 1964 年に発足以来 53 年目を迎える．2018 年末現在会員数
は 160 名（学生会員、シニア会員を含む）で、このうち今年度には 3 名の新入会員があった．本年度は全国大会・地方部会の開催と学会誌の編纂刊行、「ラテン・アメリカ政経学会
研究奨励賞」の募集選考と表彰、6 月 9 日から 10 日にかけて韓国･全州にて開催された日中韓のラテンアメリカ研究東アジワークショップに会員が参加した。
１．全国大会
12 月 1 日~2 日にかけて神田外語大学において第 55 回全国大会を開催した。大会プログ
ラムは以下の通り。
12 月 1 日（土）部屋１（4-301） パネル「この 20 年のメキシコ経済 II」

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第 13 号（2019 年 4 月）

司会：久松佳彰（東洋大学）①久松佳彰（東洋大学）「この 20 年間のメキシコ銀行部門」②内山直子（東京外国語大学）「メキシコ自動車産業における NAFTA 再交渉の影響：日系企業を中心に」③受田宏之（東京大学）「メキシコ先住民の現在：アイデンティティと多様性に注目して」―論評：村上善道（神戸大学）
午後の部２（14:40～16:10）
部屋１（4-301） パネル「2018 年ラテンアメリカ大統領選挙・総括」
司会：上谷直克（アジア経済研究所）①千代勇一（帝京大学）「2018 年コロンビア大統領選：和平プロセスとの相互作用」②ロメロ＝ホシノ・イサミ（帯広畜産大学）「2018 年メキシコ大統領選：革命党体制の終結」③舛方周一郎（神田外語大学）「2018 年ブラジル大統領選：政党政治は機能したのか？」―論評：上谷直克（アジア経済研究所）
部屋２（4-302） 個別報告「ラテンアメリカ経済」
司会：桑原小百合（国際金融情報センター）①清水達也（アジア経済研究所）「ブラジル中西部における企業による農業生産の拡大：
家族経営と比較した経営管理の特徴」―論評：村瀬幸代（立命館大学）②谷洋之（上智大学）「メキシコ中西部における蔬菜生産の動向：「伝統」と「近代」の「アダプタ」としての企業―論評：村瀬幸代（立命館大学）③小池洋一（立命館大学）「ブラジル新労働法批判」－論評：岡本哲史（九州産業大学）
部屋１（4-301） 特別講演（16:30～17:50）“The Actual Situation and Challenge of Science, Technology and Innovation in
Perspective of Latin American Political Economy”
講師：Antonio José Junqueira Botelho（Universidade Candido Mendes）
講師紹介：1996 年 M.I.T. Ph.D（Science and Technology Policy e Comparative Politics）
取得。現在上智大学外国語学部海外招聘客員教授
司会：河合沙織（龍谷大学）
12 月 2 日（日）午前の部（10:00～12:00）
部屋１（4-301） パネル「NAFTA の将来：政治的、経済的観点から」
司会：受田宏之（東京大学）

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第 13 号（2019 年 4 月）

① Sergio Alberto Inclán Gallardo（メキシコ経済省駐日代表メキシコ大使館公使）「Mexico's Trade Policy」②浜口伸明（神戸大学）「NAFTA 再交渉の直接投資への影響」③所康弘（明治大学）「NAFTA と米墨貿易」―論評：中川淳司（東京大学）
部屋２（4-302）個別報告「ラテンアメリカ政治社会」
司会：和田毅（東京大学）①大澤傑（防衛大学校）「個人支配体制の崩壊と脆弱性―ニカラグアとパラグアイの比較から―」―論評： 磯田沙織（筑波大学）②舟木律子（中央大学）「チリにおける分権化の順序と権力変化」―論評：安井伸（慶応義塾大学）③豊田紳（慶応義塾大学）「2018 年メキシコ大統領選挙――大変革の起点となるのか」―論評：坂口安紀（アジア経済研究所）④小松仁美（淑徳大学）「1990 年代のメキシコ市におけるストリートチルドレン問題」―論評：山崎圭一（横浜国立大学）
14:30～16:10 シンポジウム：「ラテン・アメリカ社会科学のキャリアデザイン」
司会：舛方周一郎（神田外語大学）①宮地隆廣（東京大学）：「研究者とキャリアデザイン」②竹下幸治郎（JETRO）：「実務家とキャリアデザイン」③内山直子（東京外国語大学）：「ワークライフバランスとキャリアデザイン」―論評：幡谷則子（上智大学）
吉田憲 （JICA）
２．第 52 号『ラテン･アメリカ論集』発行
研究論文•三浦航太「2011 年チリの学生運動と大学無償化案に関する分析：学生運動はなぜ無償化への支持を獲得できたのか」
研究ノート•二宮康史「ブラジル労働者党政権下の産業政策と産業別生産性」•松野哲朗「ブレッセル－ペレイラの新開発主義とブラジルの産業振興における為替相場管理の役割」
書評• 咲 川 可 央 子 「 Naoko Uchiyama,Transfers:

Household Vulnerability and Conditional Cash

Consumption Smoothing Effects of PROGRESA-Oportunidades in

Rural Mexico, 2003-2007.」
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第 13 号（2019 年 4 月）

•田島陽一「所康弘著 『米州の貿易・開発と地域統合―新自由主義とポスト新自由主義を巡る相克―』」•今井圭子「牛島万著 『米墨戦争前夜のアラモ砦事件とテキサス分離独立 ―アメリカ膨張主義の序幕とメキシコ』」•松本八重子「山岡加奈子編 『ハイチとドミニカ共和国 ―ひとつの島に共存するカリブ
二国の発展と今―』•千代勇一「小池洋一・田村梨花 編著 『抵抗と創造の森アマゾン－持続的な開発と民衆の運動』」•舛方周一郎「田村梨花・三田千代子・拝野寿美子・渡会環/ 共編 『ブラジルの人と社会』」
３．ラテン・アメリカ政経学会研究奨励賞 2018 年度受賞者
2018 年受賞者: 内山直子氏（東京外国語大学世界言語社会教育センター/特任講師）
Uchiyama, Naoko. Household Vulnerability and Conditional Cash Transfers:

Consumption Smoothing Effects of PROGRESA-Oportunidades in Rural Mexico,2003−2007. Kobe University Social Science Research Series, Singapore: Springer, 2017.
本書は、メキシコ農村地域の貧困家計の脆弱性および、PROGRESA-Oportunidades という条件付き現金給付政策の効果を、2003 年から 2007 年までの家計パネルデータを用いて実証的に分析した研究成果である。この時期は、リーマンショック以前の比較的安定したマクロ経済的状況であった。本書はミクロ的な政策介入が脆弱性に焦点を当てたときにどのような効果があったかを明らかにすることに貢献している。
４．日中韓のラテンアメリカ研究東アジワークショップ
6 月 9 日から 10 日にかけて韓国･全州にて開催された日中韓のラテンアメリカ研究東ア
ジワークショップに濱口会員、高橋会員、内山会員が参加した。2018 年度日中韓のラテン
アメリカ研究東アジワークショップの成果として Hamaguchi, Nobuaki, Guo, Jie & Kim,
Chong-Sup 2018, Cutting the Distance Benefits and Tensions from the Recent Active

Engagement of China, Japan, and Korea in Latin America, Springer.を発行した。
５．地域部会
12 月 16 日に同志社大学烏丸キャンパスで関西部会を開催した。

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《20》ロシア・東欧学会
理事（JCASA 担当）小森宏美（早稲田大学）
2018 年 4 月、ロシア・東欧学会と日本スラヴ東欧学会（JSSEES）とが合同された。また、理事選挙を受け、田畑伸一郎代表理事の下に新体制が発足した。
１．2018 年度研究大会
2018 年 10 月 20、21 日、JSSEES との合同後初の研究大会が神戸大学で開催され、共通論題「ロシア・東欧における国のかたちとネーションのゆくえ」の下に２つのセッションが企画された。
大会第１日目は、1918 年からの百周年を機に、大戦と革命と内乱の時代における新しい国家像や国民イメージの創成について，帝国の遺産を考慮しつつ，さまざまな地域と分野を横断して議論することを目的とした歴史編「国境の変動と新体制の胎動」セッションとして、
林忠行氏（京都女子大学）「チェコスロヴァキアの誕生：第一世界大戦およびロシアでの革命と内戦の中で」、村田優樹氏（東京大学・院）「1918 年のウクライナにおける国制構想と外交路線の相互関係：独立と連邦制」、加藤有子氏（名古屋外国語大学）「普遍言語の探求：
両大戦間期ポーランド前衛文学の複数言語使用の作家たち」の３報告が行われた。さらにこれを受け、野村真理氏（金沢大学）がコメントと質問を行った。
続く大会第２日目は、歴史編のセッション内容を受けての現代編「変化する国家のかたちとマイノリティの現在」セッションとして、小森宏実氏（早稲田大学）の「エストニアにおける少数民族政策の変遷：戦間期と冷戦後の比較から」、神原ゆう子氏（北九州市立大学）「マイノリティであることと民主主義的価値の親和性と矛盾：スロヴァキアのハンガリー系にとっての 1989 年以後」
、富樫耕介氏（東海大学）の「チェチェン紛争の分析視角：ロ
シアにおける分離主義問題の過去・現在・未来」の 3 報告が行われ、月村太郎氏（同志社大学）のコメントと質問も踏まえて、国家崩壊や国境の変化によって生まれたマイノリティや、独立国家を持とうとして果たせなかったマイノリティの現状と課題が議論された。
共通論題に加え、例年通り、分科会も組織された。
分科会１（歴史）は 3 名の報告で構成された。第１報告は矢口啓朗氏（東北大学）による「皇帝ニコライ一世の対外政策におけるヨーロッパ協調の位置づけ」であった。この報告は1830 年代の国際会議に於けるロシアの行動をアルヒーフ史料などに基づいて検討し、同時期の「ヨーロッパ協調」のメカニズムを探るものであった。続く第２報告の角田安正氏（防衛大学校）「1959 年版冊子『フルシチョフ報告』が」偽書なのか？」は、志水速雄氏が 1977
年に翻訳したフルシチョフ回想録は一般に偽書と評されてきたが、1989 年にソ連で公表された文書とその内容を比較吟味すると、単純に偽書と決めつけられないと主張した。第３報
告の藤井陽一氏(西南学院大学)「ソヴィエト『体制内異論派』による全人類的価値優位論」

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では、ゴルバチョフ期に注目された「階級的利益」に対する「全人類的価値」の優位というテーゼは、ペレストロイカ以前に表明された核戦争防止運動の思想、マルクス主義価値哲学、
収斂理論などの４つの議論(潮流)を受け継いだものだったと主張された。
分科会２（文化・哲学）では、報告予定者の１人が急遽欠席したため、報告 1 と 3 のみが行われた。第１報告の宮川真一氏（創価大学）の「戦後ロシア正教会における「戦争と平和」
像：1949 年～1953 年」では、第二次大戦の後スターリンの死の時期に至るまでのロシア正教会の平和擁護活動について、正教会がソヴィエト国家の世界戦略に奉仕しつつも、平和活動に尽力していたことが強調された。第２報告のムヒナ・ヴァルヴァラ氏（上智大学）の「現代ロシアにおける「近い外国」に対する国民意識の変化」では、「近い外国」という概念には揺れがあり、比較的年齢の高い階層では旧ソ連の諸国がイメージされることが多く、年齢の低い層では、地理的な近隣諸国を意味する場合が多いことが指摘された。
分科会３（社会・経済）では、第１報告の志田仁完氏（環日本海経済研究所）「マクロ経済ショックが企業の経営活動に与える影響：ロシア地域企業の分析」が、環日本海経済研究所がロシア高等経済院と共同で実施した企業サーベイに基づき、分析を行った。第２報告の岡崎拓氏（常盤大学）「ポーランド経済における R&D 部門の現状と課題」では、ポーラン
ドにおける R&D ロシアの活動の停滞状況を示すと共に今後打ち出すべき課題が指摘された。第３報告のミルチャ・アントン氏(東山堂)「初期ソビエトロシアの家族政策：女性解放と家事労働」は、文献サーベイとプロパガンダ資料の分析から、初期ソヴィエト政権が採ろうとした家事労働からの女性の解放政策やその背景を探ろうとしたものであった。
分科会４（政治）では、第１報告の松嵜英也氏（日本学術振興会・北海道大学）「オレン
ジ革命後のウクライナの半大統領制の機能不全：執政内紛争の発生メカニズムの解明」が、機能不全の原因を、2004 年憲法体制下における大統領と首相の執政内紛争の発生メカニズ
ムの解明を通して明らかにした。第２報告の萩野晃氏（長崎県立大学）「難民問題とハンガリー総選挙（2018）：反ソロス・キャンペーンを中心に」では、2018 年 4 月のハンガリー
総選挙に際してオルバン政権が行った反ソロス・キャンペーンの背景を検証されるとともに、同政権の反ソロス姿勢が EU におけるハンガリーの立場に及ぼす影響について考察された。第３報告のマフムドフ・ウミド氏(法政大学・院)「中央アジアのセカンド・チャンス？：
ウズベキスタン－停戦から進展へ？」では、ウズベキスタンの政治・経済・社会の変化とその本質、ミルジヨーエフ体制、タシケントの門戸開放政策による地域再編成プロセス、将来の展望が分析された。
２．学会ホームページの URL の変更
ホームページのリニューアルに伴い、URL を http://www.jarees.jp に変更した。

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第 13 号（2019 年 4 月）

6. 学会大会などの開催情報
各学会からの報告をベースに、事務局にて取りまとめています。プログラムの詳細は各学会のホームページなどをご参照ください。
《1》アジア政経学会
2019 年度の春季大会は、慶應大学（東京都・港区）で、2019 年 6 月 8 日（土）と９日（日）の２日間開催の予定です。現在、会員に自由報告の公募をかけ、研究企画理事を中心にプログラムを作成しているところです。

《2》アメリカ学会
2019 年度の年次大会は、6 月 1 日（土）・2 日（日）に法政大学市ヶ谷キャンパスにて開催を予定しています。
その他、本学会の活動についてはウェブサイト（www.jaas.gr.jp）で情報を提供し、随時更新しています。

《3》オーストラリア学会
2019 年度は「オーストラリア学会 30 周年記念国際大会—The Forefront of AustralianStudies: Interaction and Diversity—」を開催します。
日程：2019 年 6 月 15（土）・16 日（日）
会場：青山学院大学
研究大会の詳細は、以下のページをご覧ください。
（http://www.australianstudies.jp/）
さらに本学会では、オーストラリアに関する知的交流の場とするために、全国研究大会および地域研究会ともに一般公開をしています。本学会の活動は、ウェブサイトおよび
Facebook にて情報を提供し、随時更新しています。

《4》現代韓国朝鮮学会
2019 年度の定例研究会ならびに研究大会を以下の通り開催します（予定）。
第 24 回定例研究会 （http://www.ackj.org/?p=2401）
日程：2019 年 5 月 11 日（土）会場： 神戸大学六甲台第一キャンパス
第 21 回研究大会（2019 年度研究大会）
日程：2019 年 11 月 9 日(土)会場：慶應義塾大学日吉キャンパス

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第 13 号（2019 年 4 月）

《5》東南アジア学会
東南アジア学会は、2019 年度の第 101 回研究大会を次のように開催します。
日程： 2019 年 11 月 23 日、24 日
会場：静岡県立大学《6》日本アフリカ学会
日本アフリカ学会第 56 回学術大会は次の通り開催されます。
日程：2019 年 5 月 18 日（土），19 日（日）
会場：京都精華大学
プログラムの詳細は、以下のページをご覧ください。
http://www.kyoto-seika.ac.jp/african-studies-56/《7》日本 EU 学会
日本 EU 学会 2019 年度（第 40 回）研究大会は、2019 年 11 月 16-17 日に神戸大学で開催予定です。詳しくは、以下のページをご覧ください。
http://www.eusa-japan.org/?page_id=18《8》日本オセアニア学会
日本オセアニア学会第 36 回大会・総会は、2019 年 3 月 25 日（月）・26 日（火）に首都大学東京（南大沢キャンパス）で開催されます。

《9》日本カナダ学会
日加修好 90 周年記念 第 44 回年次研究大会（2019 年）を次のとおり開催します。
日程：2019 年９月７日（土）及び８日（日）場所：鹿児島純心女子大学（鹿児島県薩摩川内市）《10》日本現代中国学会
2019 年度全国大会は 10 月 20 日(土)、21 日(日)、早稲田大学で開催する予定です。

《11》日本台湾学会
第 21 回学術大会を次のとおり開催します。
2019 年 6 月 7 日（金）、8 日（土）・於：福岡大学（〒814-0180 福岡市城南区七隈 8 丁目 19-1）
共催：（公財）日本台湾交流協会
なお、プログラムの詳細は、近日中に以下のページで公開されます。
http://jats.gr.jp/taikai/taikai.html

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《12》日本中東学会
次回年次大会の情報
日程：2019 年 5 月 11 日（土）・12 日（日）場所：秋田市にぎわい交流館 AU（11 日）および秋田大学手形キャンパス （12 日）
内容：11 日に公開シンポジウムと年次総会、12 日に複数の企画セッションと各部会で個人研究発表を行う予定。

《13》日本ナイル・エチオピア学会
次回の学術大会は、2019 年 4 月 20―21 日の日程で京都大学において実施されます。

《14》日本マレーシア学会
2019 年度の研究大会・会員総会は秋頃に立教大学で行う予定です。会場・日程およびプ
ログラム等は研究大会が近くなったら学会 HP を通じて公開します。

《15》日本南アジア学会
第 32 回大会は、慶應義塾大学日吉キャンパスで、2019 年 10 月 5 日（土）～6 日（日）に開催されることが決定しました。

《16》日本ラテンアメリカ学会
第 40 回定期大会（2019 年）を下記の要領で開催する予定である。
日程：2019 年 6 月 1 日（土）、2 日（日）
会場：創価大学八王子キャンパス《17》北東アジア学会
第 25 回学術研究大会（2019 年 9 月 28 日～29 日、信州大学、長野県松本市）
共通論題「朝鮮半島情勢と北東アジア域内連携の緊密化」《18》ラテン・アメリカ政経学会
2019 年度全国大会
2019 年度第 56 回全国大会は獨協大学で秋に開催予定です。

《19》ロシア・東欧学会
2019 年度研究大会の開催を、以下のとおり予定しております。
日程：2019 年 11 月 9 日、10 日
会場：慶応大学三田キャンパス

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第 13 号（2019 年 4 月）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《編集後記》
桜が咲いたと思ったら、連日の冷え込みで、花見をしたら風邪をひきそうです。それにしても、毎年この季節になると、きちんと芽吹いて花が咲く。自然は偉大だと改めて感じ入ります。
（武内進一）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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