平成２４年１月１８日
日本繊維産業連盟
平 成 ２４ 年 活 動 方 針
日本繊維産業連盟（以下 繊産連）は、平成１９年５月末に取り纏められた「繊維産業の展望と課題（技術と感性で世界に飛躍するために－先端素材からファッションまで－）」（以下、繊維ビジョン）に則って、積極的な活動を進めている。
日本の繊維産業は、繊維ビジョンに示された５つの課題＜構造改革、技術力の強化、情報発信力・ブランド力の強化、国際展開の推進、人材の確保・育成＞への取り組みを土台とし、リーマンショック後の需要の急減、低価格志向の定着、中国をはじめとする新興国の急速な台頭など、内外の大きな事業環境変化に対応し、平成２１年「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」（以下、「あり方研究会」）で打ち出された５つの方向性（内需から外需へ、コスト競争からの脱却・感性をビジネスへ、個別から連携・統合へ、トップレベルの技術を幅広い分野へ、社会のニーズを付加価値に変える）を踏まえての各種課題に対する取り組みを強化し、更に昨年３月の東日本大震災からの復旧・復興への対応も果たさねばならない。
東日本大震災では、東北地方に拠点のある業界では直接的に大きな被害を受けたが、幸いにして繊維産業全体のサプライチェーンにおける被害は他産業と比較すると必ずしも大きなものではなく、繊維産業は日本の産業界全体の復旧に重要な役割を果たしている。また本格的な復興に向けて、繊維産業が、高機能商品や先端素材で省エネルギー・節電対策の新しいライフスタイルや社会インフラを支えていくことが重要な使命である。
現在、繊維産業の生産・出荷等多くの指標は依然としてリーマンショック前の水準を大きく下回っている。長期に亘る内需の低迷に加えて、大震災の影響、欧州危機、米国経済の停滞、そして円高による輸出の不振など、先行きの懸念も更に強まっている。川上から川中、川下に至るまで厳しい状況が続いているが、特に産地企業は深刻な状況である。一方、日本の繊維産業にとっても新たな機会となる、日中韓ＦＴＡ、ＴＰＰ交渉などアジア・太平洋を取り巻く自由化の流れが加速し、また中国はじめアジア新興国が世界経済を牽引する構図がますます鮮明になっている。
このような状況下で、日本の繊維産業は業界全体で協力し、復興の先頭に立つとともに、グローバルな産業として生き残らねばならない。そのためには、国内需要の縮小に対応して産業基盤を再構築しつつも、高い技術と感性を活かして、先端材料からファッション、地球環境問題への対応まで、産業のフロントランナーとして日本の繊維産業の価値を、世界に力強く発信していく攻めの活動を強化していかねばならない。
繊産連は、基本指針である「創造と信頼の繊産連」に則り、会員相互の信頼関係をより強化しながら「工商一体のトータルインダストリー」としてサプライチェーン全体で生き残りに取り組んでいく。また繊産連の指針である「提言と実行」に則り、自らの構造改革を実行していくと共に、政府に対しても、引き続き積極的な政策提言を行うことによって、その活動基盤を強化していく。
以上のような基本理念に基づき、繊産連は、わが国繊維産業の発展を目指して、次の７つの方針に基づいて活動する。
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１． 繊維産業の構造改革の推進（１） 需要構造の変化に対応した国内事業基盤の再構築（２） 国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革（３） 国内の流通構造改革の推進（４） 産地活性化と中小企業の自立化推進（５） 業界団体再編による活動基盤強化（６） 国内産業基盤の維持強化
２． 新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１） 新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進（２） トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場（用途）創出（３） 繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進（４） 震災復興に対応した社会インフラ、ライフスタイルを支える素材開発・商品企画
３． 環境問題・製品安全問題への取り組み（１） 環境問題への取り組み（２） 製品安全問題への取り組み
４． 情報発信力・ブランド力強化（１） 技術と感性を融合させた日本素材の徹底訴求（２） ジャパン・ファッション・ウィークをコアとする日本ファッション振興イベントの積極的展開（３） クール・ジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の徹底訴求
５． 通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大（１） ＦＴＡ／ＥＰＡの積極活用とアジアとの連携強化（２） 業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み（３） 海外市場の積極的な開拓（４） 知的財産問題への対応（５） 国際標準化への取り組み（６） 貿易救済措置の積極的な活用（７） 国際化への積極的対応
６． 人材の確保と育成（１） 必要な人材の確保・育成と人が育つ環境の整備（２） 外国人労働者問題への対応
７． 税制問題への対応（１） 法人実効税率の引下げ（２） 地球温暖化対策税の導入反対（３） 研究開発促進税制の拡充（４） 中小企業対策税制の抜本強化（５） 事業所税改正

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１．繊維産業の構造改革の推進（１）需要構造の変化に対応した国内事業基盤の再構築
リーマンショック後の世界同時不況以降、繊維需要の減少と東日本大震災を契機として加速する国内のライフスタイルの変化により、日本の繊維需要は量的にも質的にも大きく変化した。
東日本大震災からの復興への貢献と国内空洞化の防止、事業基盤の確保のためには、個々の企業による事業再構築はもちろんのこと、企業の垣根を超えた生産移管や事業統合など思い切った事業構造改革を、進めなければならない。構造改革を更に推し進め、世界と競争していくためには、個々の企業の自立化、自助努力に加え、企業間の様々な経営レベルでの提携や合併など業界再編推進による国際競争力強化も重要な課題である。
これらは、川上の原糸メーカー・紡績メーカーから川中のテキスタイル企業、アパレル・流通企業まで共通の課題であり、こうした事業再構築を早期に推進するための施策を政府にも求めていく。
（２）国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革
各国間・各地域間のＦＴＡ／ＥＰＡの進展により、経済のボーダーレス化が加速している。また欧州危機や米国経済の停滞など欧米先進国経済の停滞と中国はじめアジア新興国が世界経済を牽引する構図がますます鮮明になってきている。世界最大の繊維生産基地であり日本の繊維貿易の最大の相手国である中国は、輸出競争力が低下する一方で、巨大な市場、特に高級品市場が急拡大するなど、日本の繊維産業を取り巻くグローバルな事業環境は、大きく変化しつつある。これまでの中国への生産の一極集中から、既に締結済みのアセアンとのＦＴＡ、昨年発効したインドとのＦＴＡを活かしたオペレーションの組み立て、生産拠点の再編に加え、市場としての中国への対策など構造改革をグローバルな視点から進めることが急務である。更にはＴＰＰや日中韓ＦＴＡ、日欧ＦＴＡ／ＥＰＡ（以下、日欧ＥＩＡ）などの広域経済連携拡大への備えも充分に行う必要がある。
大企業はもとより中小企業も、国内生産基盤の再構築に加え、こうした国際的な環境変化に対応し、グローバルな事業構造改革を大胆に推進する必要がある。
（３）国内の流通構造改革の推進
繊維産業流通構造改革推進協議会（略称：繊維ファッションＳＣＭ推進協議会、以下 ＳＣＭ推進協議会）では、「経営トップ合同会議」を立ち上げた平成１５年以降、繊維産業における取引慣行の見直しと整備、SCM の最適化を目指した「ガイドライン」の普及啓発に努めてきた。この間、「品質問題」、「間接取引」などについても鋭意検討を加え、平成２２年からは「生産供給の情報の共有化」について具体的な取り組みを進め、将来の EDI 取引を前提とした「仕入・納品伝票」のフォーマットを統一し SCM統一伝票」を策定し、平成 23 年度から実用に向けた取り組みを実施している。日本の繊維ファッション産業は、これまではアジアに生産基地を求めてきたが、今後は消費地として急成長するアジアを販売拠点とする戦略に変わりつつあり、こうした新たな3グローバル市場でのビジネス展開を前提とした取引慣行の是正や生産供給に関わる「情報の共有化」を図る取り組みを強化し、繊維産業の SCM 構築を更に進めていく。
本年度も繊産連は引き続き、こうしたＳＣＭ推進協議会の活動を支援していく。
（４）産地活性化と中小企業の自立化推進
繊維産業全体の構造改革を進め、繊維産地の更なる空洞化を押しとどめるためには、繊維産地の企業が主体的に生産の各段階を連携させた生産効率化や企画・販売力を向上させることによる自立化を推進し、産地全体の活性化に繋げなければならない。
速やかな産地活性化・企業自立化のためには、政府による製造業の国内立地補助など、自立化を推進するための資金・資源を今後ともしっかりと獲得し活用していく必要がある。
（５）業界団体再編による活動基盤強化
業界団体についても、産業構造の変化に対応した組織の再構築が必要であり、業界活動基盤を維持・強化するための再編・統合も新たな課題として認識し、取り組んでいく必要がある。
（６）国内産業基盤の維持強化① 高コスト構造の是正
日本は、エネルギー・物流・社会資本・租税・社会保障負担などでアジアはもとより欧米諸国よりも高コスト構造になっている。また、東日本大震災の影響による電力需給逼迫など更なるエネルギーコスト高の要因が加わってきている。日本の製造業が生き残り続けるためには、こうした高コスト構造を是正し、国内生産基盤を更に強化する必要があり、引き続き政府・関係機関に政策措置を求めていく。
② 中小企業向け金融支援の継続の働きかけ
日本の繊維産業の事業環境は大震災の影響もあり回復には遠く、事業規模の縮小、採算の悪化により企業経営に大きな影響が続いている。中でも産地の織・編業界、染色・整理業界では、中小事業者が多いことから常に収益悪化による倒産・廃業のリスクに曝されている。
こうした事態に対応するために、政府系金融機関による中小企業の資金繰りへの万全の対応、信用保証制度の拡充・強化を、引き続き政府・関係機関に求めていく。
③ 行き過ぎた円高への対応
昨今深刻さを増しつつある円高は日本の繊維産業の輸出競争力を更に低下させ、国内生産の縮小と、海外からの安価な製品の輸入増加を助長するものである。繊維産業界、各企業も更なる競争力強化を図っていくが、政府に対しても、現状の行き過ぎた円高を是正する迅速かつ実効性のある施策を求めていく。

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２．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１）新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進
新興国とのコスト競争から脱却し、日本の繊維産業が国際競争力を維持し続けるためには、これまで日本が培ってきた高い技術と高い感性・豊富な経験を活かし、世界市場をリード出来る新素材・新商品を絶え間なく開発していく必要がある。
そのためには原料素材から高次加工・デザイン・縫製に至るまでの各工程間の連携を更に強化し、ファッション商品の開発のみならず、社会の新たなニーズに対応した環境への負荷が低く機能性の高い製品群（非石油由来の環境配慮型素材、リサイクル製品など）の開発を一層促進すべきである。また、製造業の基本である、生産の効率化・合理化に加えて生産プロセスそのもののイノベーションに繋がる新技術開発を推進することが非常に重要である。
用途開発に関しては衣料・ファッション分野に加え、産業用分野での拡大を今後ますます進めるべきであり、自動車関連、情報通信関連、土木建築、インテリアなどの各用途での新機能素材・製品開発を更に強化しなければならない。
（２）トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場（用途）創出
日本が世界トップの高い技術力を有する高性能・高機能繊維の特性、繊維技術を活かして、「環境・エネルギー」、「健康・医療」、「航空・宇宙」、「海洋開発」など今後成長が期待される産業に様々なソリューションを提案することで、新市場（用途）を創出していかねばならない。そのために繊維企業のシーズとユーザー業界のニーズを幅広くマッチングし、異業種連携を推進する必要がある。
化繊協会では、平成２２年度異業種連携調査の結果を踏まえて、平成２３年４月より「連携推進調査ＷＧ」を技術委員会で立ち上げ、産学官の常設的な話し合いの場の設定について検討を始めているほか、欧州の繊維クラスター等との交流推進、国内における異業種連携を推進している。こうした連携を促進するための更なる支援を政府にも求めていく。
（３）繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進
新素材・新製品開発のスピードを上げ、革新的な技術アイデアを次々と生み出し、またそれらを繊維産業の技術として蓄積するためには、繊維クラスターによる研究と開発促進が有効である。産地を中心に「繊維産地企業の生産技術力」と「学・官の研究力」を連携することにより、新素材・新商品開発、新用途開拓、そしてビジネスへの展開を進めることが重要である。
北陸三県の官民が連携し「研究開発」、「販路開拓」、「人材育成」の３つを柱として各種事業を推進してきた北陸三県繊維産業クラスターは発展的に解消されるが、異業種連携による技術融合やマーケティングの推進は重要課題であり、産業クラスターその他の民間における自立的な連携・取組への、国や自治体の継続的な支援を求めていく。

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（４）震災復興に対応した社会インフラ、ライフスタイルを支える素材開発・商品企画
日本の繊維産業は、その高い技術力を活かして震災からの本格的な復興に貢献しつつ、新たな需要を創造していかねばならない。
第一に、電力需給の逼迫を背景とした当面の課題である省エネルギー、節電対策のクールビズ、ウォームビズ、そして更に拡大してクールライフ、ウォームライフといった新しいライフスタイルを支える様々な素材開発、商品企画に積極的に取り組む必要がある。
第二に産業資材分野、特に日本が強い国際競争力を有する高機能・高性能繊維による環境・エネルギー問題の解決や先端産業への貢献など社会インフラ、社会システムの構築に寄与していかねばならない。
３．環境問題・製品安全問題への取り組み（１）環境問題への取り組み
日本の繊維産業は早くからリサイクルや省資源など環境対応技術に取り組んでいるが、今後更にＣＯ２ をはじめ温室効果ガス削減など環境負荷低減に関する抜本的な技術の開発や、バイオテクノロジーを駆使した新しい繊維素材・製造プロセスの開発、そして３Ｒ推進のシステムの早期構築を推進しなければならない。
繊産連では平成２０年に設置した「繊維産業における環境・安全問題検討会」において、経済産業をはじめとする関係各省の３Ｒ政策とも歩調を揃え、繊維業界各団体の環境問題への取り組みの実態を取り纏め、政府のエネルギー政策の動向を注視しつつ、地球環境問題に対する繊維業界全体での取り組みの目標値設定等を検討していく。
また中国、韓国などアジア周辺国との各種の交流を通じて環境問題全般に関する協力を推進していく。
（２）製品安全問題への取り組み
近年、消費者の安全を確保する新たな取り組みが急務となっている。繊産連では上記の「繊維産業における環境・安全問題検討会」において、有害物質の特定・規制の方法・基準値などを織り込んだ繊維製品の安全性自主基準を、平成２１年末に策定した。以降、基準案の実行と業界内への普及に努めている。今後も業界内への基準の普及と必要に応じて基準の改定に継続的に取り組むと共に、有害物質規制の法制化に向けた各種課題にも取り組む。
４．情報発信力・ブランド力強化（１）技術と感性を融合させた日本素材の徹底訴求
日本の繊維産業の強みは、高度な技術力と感性が融合した高品質・高感性・高機能素材が日本独自のファッションを牽引している点である。日本のファッション素材の評価はプルミエールビジョンなどでも更に高まっており、こうした発信活動を一層強化しビジネス拡大に結びつける必要がある。日本の繊維産業が、グローバルに事業展開できる産業として生き残るためにも、今後とも日本の素材の価値を世界の市場に徹底訴
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求し、日本素材を通じた新たなクリエーションを提案していくようなマーケティングを実践することが重要である。
（２）ジャパン・ファッション・ウィークをコアとする日本ファッション振興イベントの積極的展開
日本のファッション振興イベントは、従来からジャパン・ファッション・ウィーク（以下ＪＦＷ）を中心にして、ジャパンクリエーション、東京コレクションなど、素材やファッションの魅力を世界に訴えるための事業を個々に展開してきた。平成２０年４月に設立した
日本ファッションウィーク推進機構によって、これまでの各種事業の相乗効果を高めつつ、製造事業者およびファッションデザイナー、更には流通事業者などが有機的に連携し、「創」、「匠」、「商」三位一体を基盤として、総合的な内外への情報発信を強化している。
日本ファッションウィーク推進機構では、政府予算からの自立に向けて、限られた予算の中で日本ファッションを効果的に発信すべく、冠スポンサーの獲得や展示会における商談機能の強化を推進し、平成２３年にはメルセデツベンツをスポンサーとする新たなファッションウィーク（東京）を開催し、素材展示会は、商談機能を重視するプレミアム・テキスタイル・ジャパンと見本市機能主体のジャパンクリエーションを棲み分けて、新たなイベントとしてスタートさせた。
また、日本アパレル・ファッション産業協会は、日本ブランドの育成とクリエーション向上のため、大手・中堅アパレル企業と新興クリエーション企業との交流を通じて新たなビジネスモデルを創出することを目指して‘出会いの場’となる「ＪＡＦＩＣ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」」を開設し、日本のクリエーション力向上と日本ファッションのアジア、世界への発信を強化している。
繊産連は、こうしたファッション業界の活動全般を今後共あらゆる側面から支援し、取り組みが維持、継続できるよう政府に引き続き支援を強く求め、日本独自のファッション、日本ブランドの育成に全力をあげる。
（３）クール・ジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の徹底訴求
政府は、生活文化産業（ファッション、コンテンツ等）を戦略５分野の一つとして位置付け、日本の良さの再発見とそれを世界に発信する「クール・ジャパン戦略」を推進している。昨年７月、ＪＦＷをはじめとする「クール・ジャパン戦略」を所管する商務情報政策局生活文化創造産業課が設立され、日本のファッション振興の施策は新しい段階に入った。
日本の繊維製品の良さはファッション性についてはもちろんのこと、素材の高い品質・機能性、環境や安全への対応など幅広く、これらは全てクール・ジャパンとして訴求し得るものである。また、きものなど伝統産業の維持とそれを活用した新市場開発も、日本の繊維産業の有形無形の資産を活かす手だてとなる。「クール・ジャパン戦略」の中で、ファッション商品から機能商品まで繊維製品を幅広く国内外でアピールできるように、政府と民間とが一体となって、ものづくりと情報発信のための取り組みを進めていく必要がある。繊産連はこうした取り組みが推進されるよう、政府、関係機関に働きかけていく。

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５．通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大（１）ＦＴＡ／ＥＰＡの積極活用とアジアとの連携強化
日アセアン包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）は平成２０年１２月に発効し、平成２１年にはスイス・ベトナムと、昨年はインドとのＥＰＡも発効するなど、アジアを中心に世界各国と日本との経済連携が進んでいる。
日本とアセアンそれぞれの強みを活かし、相互の繊維産業発展に資するルールとして導入した「２工程基準（ファブリックフォワード）の原産地規則を条件とした関税の相互即時撤廃」を十分に活用して、日本の繊維業界は、貿易拡大や投資の拡大を図ることが重要である。このため、繊産連は、政府や商工会議所などの関係団体と協力し、アセアン各国とのＥＰＡに採用された繊維分野の関税譲許、原産地規則に関する内容の周知活動を強化し、繊維分野のＥＰＡ活用を促進する。
また、ＥＰＡが成立したアセアン各国との産業協力に関しても、双方の市場へのアクセス支援や、技術力向上への支援、サプライヤーとバイヤーの紹介など、相互の繊維産業の発展と貿易拡大に繋がるような活動を、工商一体となって積極的に行っていく。
（２）業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み
日本とアセアン各国との繊維分野ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉と同様、今後とも、既に交渉が開始されている国・地域との交渉において、繊産連の繊維通商問題研究会等を通じて、わが国の繊維産業の発展に繋がるＦＴＡ／ＥＰＡ交渉を業界自ら先導する。
参加に向けた協議が開始されるＴＰＰに関しては、米国や環太平洋市場開拓の観点から繊産連はもとより早期の交渉参加を求めており、今後は繊維産業界に有益な関税撤廃・原産地規則について業界方針を取りまとめ、政府に提言していく。
また、日中韓で産官学の共同研究が進められている日中韓ＦＴＡについても、日中韓繊維産業協力会議で合意した通り、引き続き研究を推進しアジアの中核となる広域経済連携における自由化のルール（関税撤廃、原産地規則）に関して、相互の繊維産業の発展、貿易拡大の観点から積極的に取り組む。同じく交渉開始に向けた前段階のスコーピング作業が開始された日欧ＥＩＡに関しても、繊産連の欧州のカウンターパートであるＥＵＲＡＴＥＸとの協議を続けながら、日欧双方の繊維産業発展、貿易拡大に繋がる自由化のルールに関する研究を深化させる。
交渉中の豪州・ＧＣＣとのＦＴＡ、交渉が予定されるモンゴル・コロンビア等とのＦＴＡについては、政府による交渉の状況を踏まえ、必要に応じて相手国業界との協議を行うなど積極的に関与する。
（３）海外市場の積極的な開拓
今後わが国の人口が中長期的に減少し、国内市場も高度成長期のような拡大が見込めないことを踏まえると、日本の繊維産業の再活性化を図っていくためには、欧米市場・アジア新興国市場をはじめとする世界市場の開拓が不可欠である。
日本の繊維中小企業は海外の主要展示会で注目を集める製品を開発している。
自らのブランドで製品を輸出して自立化を進めることは長年の課題であったが、現実には輸出振興は一部の企業に止まっており、高い技術力を持つ日本の繊維中小企

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業の海外市場開拓の余地はいまだ広い範囲に残されている。海外市場の機会を拡げるための中小事業者の輸出活動支援、輸出機能の強化は解決すべき重要な課題である。
また「あり方研究会」の方向性にも示された通り、今後は中小企業を含めた工商一体のチームによる海外市場開拓が重要であり、こうした活動への支援を政府に求めていく。
（４）知的財産問題への対応
中国を主とした他国による知的財産権侵害の問題はますます広範に亘り、深刻化しており、既に個々の企業・団体で対応することが非常に困難な事態となっている。
繊産連は平成２０年に設置した知的財産保護推進委員会活動を引き続き進め、模倣品・海賊版製品の駆逐、特許権・商標権侵害の未然防止を図るため、各団体が個別に行っている取り組みを有機的に連携させ、統一的な行動を取っていく。
また、中国紡織工業連合会との会合（日中繊維産業発展・協力会議）で合意した
覚書（平成２０年１２月）に基づき、一昨年８月に両団体で設置した「日中繊維産業知財権保護ＷＧ」によって、中国での知財権侵害事例に対して具体的な対応を進める。
また政府に対しても、日中の政府間協議の推進を求める。
（５）国際標準化への取り組み
繊維産業のグローバル化が加速する中、今後の海外市場開拓を進めていくためには国際標準化への積極的な取り組みが必要である。現在ＩＳＯで検討されている繊維製品の洗濯試験方法やサイズ表示の見直しについて、日本の繊維産業界の発展にも資するルール整備の観点から取り組みが必要である。
また今後ますます重要となる吸汗速乾等の高機能・高性能製品の性能表示に関しても、日本がイニシアチブを取って国際標準化を進めることが重要である。
（６）貿易救済措置の積極的な活用
依然として日本の繊維産業の貿易構造は大幅な入超であり、中国をはじめとしてアジアからの安価商品の輸入圧力に曝されている。
政府においては近年、貿易救済措置の発動に際して行う調査手続の透明性の向上や調査事務の円滑化のため、関係政令改正およびガイドライン改正など施策が大きく推進されたが、繊産連は引き続き、貿易救済措置に関する制度・運用面の拡充と、ＷＴＯルールで認められた範囲での機動的な発動を、政府に求めていくとともに、制度に関する周知を進め業界内の意識向上を図る。
（７）国際化への積極的対応① 第３回日中韓繊維産業協力会議（秋頃、韓国）
日本・中国・韓国の繊維産業の課題と発展策の共有、三国間繊維ＦＴＡの研究および各分野における協力をテーマとして、率直な意見交換を行う。
② 欧米の繊維産業界との関係強化
特にＴＰＰの交渉相手国の一つである米国との業界対話は喫緊の課題であり、適9切なカウンターパートとの交流を行っていく。また日欧ＥＩＡに関しても欧州のカウンターパートでＥＵＲＡＴＥＸとの交流も強化し、ＷＴＯや広域経済連携に関して日欧米とアジアで意見交換が出来るプラットフォームを再構築する。
③ アセアン諸国の繊維産業との緊密な関係の維持強化
各国とのＥＰＡ協力を通じた交流を継続すると共に、アセアン全体を包括する繊維業界団体であるＡＦＴＥＸとの交流を強化していく。
④ アジア化繊産業連盟など、各種繊維業界団体の国際化への積極的な取り組みを支援する。
６．人材の確保と育成（１）必要な人材の確保・育成と人が育つ環境の整備
繊維産業の事業基盤を維持するためには、必要な人材の確保・育成が急務である。
産地中小企業の後継者問題を解決するための経営者の確保、現場での高い技術を継承していくためのＯＪＴの充実や熟練高齢者の継続雇用、経験者の採用など、各々の企業が責任を持って取り組むことが肝要である。また、技術士・繊維製品品質管理士など繊維関連資格制度を活用した素材開発・品質管理のプロ人材育成や、地域産業クラスターによる人材育成事業、「ファッション産業人材育成機構（ＩＦＩ）」の教育プログラムなどを活用した、基礎教育、マーチャンダイザーやデザイナーの育成、語学教育にも引き続き積極的に取り組む必要がある。
更に、繊維産業の未来を担う人材を育み、また将来に亘り優秀な人材を繊維産業に呼び込むためには、繊維産業に将来性があり、社会にとって有益で、かつ夢のある産業であることを社会に広く認識してもらう必要がある。そのためには、繊維産業の素晴らしさやものづくりの喜びを学生や子供に教育することと、繊維関連企業がしっかりとした業績をあげ繊維産業の強さと魅力を発信することの双方が重要である。
政府に対しては、高等教育機関における繊維講座の拡充、研究の強化、また繊維アーカイブ事業の更なる拡充を求めていく。
（２）外国人労働者問題への対応
将来的に日本の労働人口が減少していくという事態を見据えて、高齢者や女性の雇用を促進する各種制度の拡充や、海外からの人材の受け入れの検討が必要である。繊維産業が全業種中最も活用している外国人技能実習制度に関しては、平成２０年９月に設置した「繊維産業における外国人労働者問題検討会」での活動を本年も継続する。特に、繊維分野における不正事例が依然として根絶されていないことを重く受けとめ、改正入管法の遵守と適正な制度活用の徹底のために実態把握と啓発活動を進めると共に、政府に対して制度面の拡充、運用面の改善を求めていく。
７．税制問題への対応（１）法人実効税率の引下げ
わが国の法 人 実 効 税 率は、平 成 ２３年 度 政 府 税制 改 正において実 効税 率が約５％引き下げられ３５．６％となる見込みであるが、これでも、諸外国と比較して概ね１10０％高い水準にある。グローバル化した経済社会の中で、諸外国との国際競争に勝ち抜けるよう、国際的な整合が図れる水準まで更なる引き下げを求めていく。
（２）地球温暖化対策税の導入反対
地球温暖化対策税導入は生産拠点の国内立地の競争力を更に劣位にするもので、国内産業の空洞化・競争力低下を招くものである。課税方法（上流・下流課税など）の如何を問わず反対する。
（３）研究開発促進税制の・拡充
研究開発の強化は「科学技術創造立国」を目指す日本の将来にとって不可欠であり、引き続き研究開発促進税制の拡充を求めていく（４）中小企業対策税制の抜本強化
現下の厳しい事業環境を注視し、中小企業投資促進税制等、中小企業対策税制の更なる拡充を求めていく。
（５）事業所税改正
企業の資金繰りを改善し、設備投資・研究開発等を拡大するために、特に中小企業の重荷になっている事業所税について廃止、または計算方法の適正化、中小企業の除外、「みなし共同事業」規定の廃止等の改正を求める。
以 上11