2021年12月

消費税率引上げに伴う被災者の住宅再建に対する給付措置

申請の手引き［補修］用
この申請の手引きでは「補修」の場合について説明しています。
「建築・購入」の場合については、申請の手引き[建築・購入]用を参照ください。

住まいの復興給付金事務局

制度について知りたい！

気になるポイントをチェック！

住まいの復興給付金ってどのような制度？ >>Ｐ.５
消費税率の引上げに伴って、東日本大震災で被災された方の住宅再建に係る消費税の負担増加を軽減する制度として実施されます。

誰が対象となるの？

>>Ｐ.７

制度の内容を詳しく知りたい方はこちらから。

給付対象となる人を、事例を交えて説明しています。

どんな住宅が対象となるの？

>>Ｐ.１０

給付金額はいくらになるの？

>>Ｐ.１３

申請のための準備をしたい！

申請はどうすればいい？ >>Ｐ.１５

申請に必要な書類はこちらを参考に揃えてください。

申請のためには、何を用意すればいいの？ >>Ｐ.１８
制度専用の申請書と申請書の内容を証明する添付書類が必要です。
必要な添付書類には何があるの？ >>Ｐ.２２
提出する添付書類について説明しています。

被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合は申請書を作成したい！
申請書の記入見本と記入方法を参考に申請書を作成しましょう
共同で申請をする方は>>Ｐ.３２

被災住宅の所有者である親が居住するために、その子が再建支援をする場合は>>Ｐ.３５>>Ｐ.３７>>Ｐ.５６工事請負契約が複数（複数の補修工事を行った）の場合は >>Ｐ.６０
書類の作成はこちらの記入方法を参考にしてください。

申請書類を提出したい！
申請書類を提出する前に>>Ｐ.６３

記入漏れや添付書類の不備等がないように
申請書類の確認をしましょう。

申請書類を郵送する給付金を受領する>>Ｐ.６６>>Ｐ.６９制度専用の書式はこちらから申請書類を提出する前に確認しましょう。

申請書以外で、提出が必要な>>書式集方はこちらから切り取ってください

不明なことがある、もっと詳しく聞きたいことがある場合には、住まいの復興給付金事務局コールセンター
フリーダイヤル(無料) :0120-250-460 までご連絡ください。

-- 1 --

申請の手引き［補修］用の構成

1

2

住まいの復興給付金とは住まいの復興給付金について目的や制度の概要を説明しています。
１. 住まいの復興給付金とは・・・

５

２. 消費税率の引上げについて

５

３. 住まいの復興給付金の対象者

７

４. 共同申請等について

８

５. 住まいの復興給付金の対象住宅について

１０

６. 引渡期限と申請期限について

１１

７. 住まいの復興給付金の申請対象者のまとめ

１２

８. 住まいの復興給付金の給付申請額について

１３

９. 給付申請額の試算例

１４１０. 給付申請について

１５

11. 給付申請の流れ

16

給付金を申請する申請のための書類を準備します。
12． 申請書類の一覧

18１3． 申請書の構成

20

１4． 添付書類について＜すべての方に添付いただく書類＞
Ａ. 通帳等の記載面

22

Ｂ. り災証明書等

23

Ｃ. 補修した被災住宅の不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

24

Ｄ. 住民票の写し（届出避難場所証明書）

26

Ｅ. 工事請負契約書

28

Ｆ. 領収書29

Ｇ. 補修工事証明書30＜該当する方のみに添付いただく書類＞■被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合のみ必要となる書類
Ｈ. 被災住宅所有者との関係確認書

32

Ｉ . 被災住宅の所有者が死亡または行方不明であることが証明できる書類

33

J. 被災住宅に居住していたことが証明できる書類

34■親孝行住宅再建支援をした場合のみ必要となる書類
K. 親孝行住宅再建支援申出書

35

L. 被災住宅の所有者と申請者の続柄が証明できる書類

35

- 2 -

申請の手引き［補修］用の構成

3

申請書を作成する記入見本を参考に申請書を作成しましょう。
１5． 申請書の記入方法について

4（１） 表紙３７（２） 申請書 １/５枚目：申請書類チェックシート

３８（３） 申請書 ２/５枚目

４０（４） 申請書 ３/５枚目

４４（５） 申請書 ４/５枚目

４８（６） 申請書 ５/５枚目

５２（７） 同意事項

５４（８） 別紙➊ 【補修】共同申請者申告書

５６（９） 別紙➋ 【補修】工事請負契約が複数の場合の工事確認書

６０

申請書の提出から給付金の受領まで申請書類を提出して、審査を受け給付金を受領します。
１6． 申請書類の提出から給付金の受領まで

書式集（１） 申請書類の確認

６３（２） 申請書類の提出

６６（３） 申請書類を提出した後は６８（４） 給付金の受領

６９

事務局指定の書式で作成する事務局指定の書式と記入見本です。
●【補修】被災住宅所有者との関係確認書（記入見本）●親孝行住宅再建支援申出書（記入見本）●補修工事証明書(記入見本）●【別紙】補修工事内容確認書(記入見本）◎【補修】被災住宅所有者との関係確認書（書式）◎親孝行住宅再建支援申出書（書式）◎補修工事証明書(書式）◎【別紙】補修工事内容確認書(書式）- 3 -住まいの復興給付金とは

1

住まいの復興給付金について目的や制度の概要を説明しています。

こちらでは、住まいの復興給付金の概要をはじめ申請の対象者、対象住宅、そして給付申請額等について説明します。

- 4 -住まいの復興給付金とは・・・

１

住まいの復興給付金制度について住まいの復興給付金とは・・・
2014年4月1日からの段階的な消費税率の引上げに伴って、東日本
大震災＊１で被災された方の住宅再取得や被災した住宅の補修に係る消費税の負担増加に対応するための措置です。
＊1:2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震および、これに伴う原子力発電所の事故のこと

目的● 東日本大震災で被災された方の住宅再建に支障がないようにすること● 復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期等の外的要因による被災者間の負担の不均衡を避けること● 東日本大震災により被害が生じた住宅の被災時点の所有者が、引上げ後の消費税率が適用される期間に、被災住宅を補修し、その住宅に居住している場合に、給付を受けることができる制度です。
● 2021年12月31日までに引渡しを受けた住宅が対象です。
(引渡期限と申請期限の詳細はP10・11参照)● 東日本大震災による被災者が対象です。(詳細はP7参照)

２ 消費税率の引上げについて
2012年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」等の税制抜
本改革関係の法律が成立し、二段階で消費税率が引き上げられました。
● 消費税率の引上げ
2014年4月1日より消費税率は8％に引き上げられ、2019年10月1日より10％に引き上げられました。
● 住宅における消費税の取扱い
住宅について、土地は非課税、建物のみが課税対象です。
中古住宅の売買では、 事業者が住宅を買い取って個人に売る「買取再販」は課税対象ですが、売主が事業者ではない個人間の売買は非課税です。

- 5 -住まいの復興給付金とは・・・

住まいの復興給付金制度について● 消費税率の引上げに伴う経過措置について
消費税は、住宅引渡し時点の税率が適用されます。
ただし、住宅の取得については消費税率引上げの半年前の指定日(下記参照)
前日までに契約した場合、住宅の引渡しが税率引上げ日以降となっても、引上げ前の税率が適用される「経過措置」があります。
《消費税率１０％における経過措置》
2019年
4月1日
指定日

2019年
10月1日
税率引上げ
引渡し

契約
引渡し

契約

引渡し

契約

消費税率

８％

消費税率

８％

消費税率

経過措置により
消費税率８％が適用

10％

引渡し 消費税率10％

契約《消費税率８％における経過措置》
2013年
10月1日
指定日

2014年
4月1日
税率引上げ
引渡し

契約
引渡し

契約

５％

消費税率

引渡し

契約

消費税率

５％

消費税率

引渡し

契約

消費税率

経過措置により
消費税率５％が適用

８％８％● 売買契約の場合
経過措置は、請負契約を対象としています。ただしマンション等の売買契約でも、注文者が壁の色やドアの形状等について特別な注文を付すことができる場合には、同様の経過措置が適用されます。

- 6 -

申
請
対
象
外

住まいの復興給付金とは・・・

３

住まいの復興給付金制度について住まいの復興給付金の対象者
以下の①～③の要件すべてを満たしていることが必要です。

➊ 2011年3月11日の東日本大震災により被害が生じた住宅(以下、被災住宅という。) ＊１ を被災時点より所有している者➋ 被災住宅の補修工事＊２ を発注した者➌ 補修した被災住宅に居住している者＊１ 東日本大震災により被害が生じた住宅（被災住宅）とは、以下のいずれかの住宅のことをいいます。
・り災証明書等で「全壊または流出」、「大規模半壊」、「半壊または床上浸水」の認定を受けた住宅、および「一部損壊または床下浸水」の認定を受けた住宅のこと。
・東日本大震災に伴う原子力災害における避難指示区域および避難解除区域、
特定避難勧奨地点（解除された地点を含む）の住宅であること。

参考対象となる福島県の原子力災害における避難指示区域等とは、以下の市町村です。

【全域】●浪江町 ●双葉町 ●大熊町 ●富岡町 ●楢葉町 ●広野町 ●葛尾村 ●川内村 ●飯舘村
【一部地域】●南相馬市 小高区の全部、原町区の全部、鹿島区小島田、鹿島区塩崎、鹿島区大内
鹿島区烏崎、鹿島区川子、鹿島区南右田、鹿島区江垂、鹿島区寺内●田村市
都路町、船引町横道(中山字小塚、中山字下馬沢を含む）
常葉町堀田、常葉町山根●川俣町
山木屋
および特定避難勧奨地点（解除された地点を含む）＊２ 実際に支払った補修工事の金額が、100万円(税抜)以上であること。

- 7 -住まいの復興給付金とは・・・

４

住まいの復興給付金制度について

共同申請等について
前頁の①～③までの申請要件すべてを満たしていない場合、各要件を有する者が共同で申請(以下、共同申請という。)する場合、給付を受けることができます。
● 共同申請する場合、補修工事の発注者である代表１名を代表申請者とし、代表申請者が給付金を受領してください。また共同で申請するもののうち、代表申請者以外を共同申請者といいます。
● 共同申請者申告書(P56～P59参照）にそれぞれ本人が記名・押印することにより、共同申請者は給付金の申請および受領を代表申請者に委任することとします。

■給付対象となる共同申請の事例
事例１： 被災住宅の所有者と被災住宅の補修工事の発注者が異なる場合
母が所有している被災住宅を、娘が補修工事の発注者となり補修する場合、母と娘が補修した被災住宅に共に居住し、共同申請することで給付を受けることができます。
被災住宅の所有者：母「被災住宅の所有者：母」と「補修工事の発注者：娘」が、補修した被災住宅に共に居住

発注
共同
申請者
申告書

「被災住宅の所有者：母」と「補修工事の発注者：娘」が共同で申請補修工事の発注者：娘

事例２： 被災住宅の補修工事の発注者が複数の場合父が所有している被災住宅を、父と息子がそれぞれ補修工事の発注者となり補修する場合、父と息子が補修した被災住宅に共に居住し、共同申請することで給付を受けることができます。
補修工事の発注者①：父(被災住宅の所有者）

すべての補修工事の発注者が補修した被災住宅に共に居住

発注

発注
共同
申請者
申告書

すべての補修工事の発注者が共同で申請

補修工事の発注者②：息子
上記いずれの場合も、補修した被災住宅に居住していない者は、代表申請者および共同申請者になれません。
8--

住まいの復興給付金とは・・・

住まいの復興給付金制度について

以下のような場合にも、給付を受けることができます。

（１） 被災住宅の所有者が死亡または行方不明などの場合● 被災時点に被災住宅に居住していた者を被災住宅の所有者に代わる者といいます。
被災住宅の所有者に代わる者が補修し、その被災住宅に居住している場合は、給付を受けることができます。
行方不明の夫（被災住宅の所有者）

補修した被災住宅に居住

被災時点に被災住宅に居住[被災住宅の所有者に代わる者]
被災後、被災住宅の補修工事を発注：妻
[補修工事の発注者]（２） 「親孝行住宅再建支援」

すべての申請者が提出する書類に加え、被災時点に被災住宅に居住していたことを証明する書類と関係確認書を追加で添付して申請

【補修】
関係
確認書

被災住宅の補修工事を発注した者が居住していない場合でも申請することができます。

被災住宅を所有している親(父母・祖父母等)が居住するため、その住宅を子(子・孫等)が補修工事の発注者となり補修する場合、子は補修した被災住宅に居住していなくても下記の要件を満たす場合は、申請することができます。
被災住宅の所有者：父

被災住宅の所有者が、補修した被災住宅に居住
被災住宅の補修工事の発注者である息子は居住しない

被災住宅を補修「被災住宅の所有者：父」と「補修工事の発注者：息子」が共同で申請＊直系尊属とは、 自分より前の世代にあたる人たちの直系血族のことで、父母、祖父母、曽祖父母等が直系尊属に該当。
養子の場合の養父母も含まれます。

傍系

補修工事の発注者：息子（居住しない）○被災住宅の所有者である親(父母・祖父母等)のために、その子(子・孫等)が親が居住する被災住宅の補修工事を発注すること。
○被災住宅の所有者が、補修工事の発注者である子の直系尊属＊であること。
(右図参照)○親(父母、祖父母等)が、その補修された被災住宅に居住していること。
※「親孝行住宅再建支援」で、上記の要件を満たす場合は、被災住宅の補修工事の発注者である子・孫の居住は必要ありません。
ただし、別途提出書類が必要です。(P35参照)

兄
弟

直系
曽
祖
父
母

曽
祖
父
母

祖
父
母

祖
父
母

父
母

父
母

自
分

配
偶
者
子

尊
属

卑
属

※ 申請対象かどうか判断できない場合は、住まいの復興給付金事務局コールセンターまでお問い合わせください。

- 9 -住まいの復興給付金とは・・・

５

住まいの復興給付金制度について住まいの復興給付金の対象住宅について
以下の要件を満たしていることが必要です。
➊ 消費税率8％または10％の適用を受けている期間に補修工事を行った被災住宅であること。
➋ 2021年12月31日までに引渡しを受けた住宅であること。
ただし、■被災住宅（＊１)の所在地が岩手県・宮城県・福島県の場合：
契約日にかかわらず、引渡期限が2024年12月31日まで延長されました。
(※)被災住宅が福島県の一部地域(＊3)に所在する場合、対象となる引渡期限は2025年12月31日です。

■被災住宅の所在地がその他都道府県（＊2)の場合：2020年12月1日から2021年11月30日までに補修の工事請負契約をした方の対象となる住宅の引渡期限は、2022年12月31日です。
＊１：2011年3月11日の東日本大震災により被害が生じた住宅＊２：岩手県、宮城県、福島県以外の都道府県＊３：「旧警戒区域」「旧計画的避難区域」

複数回の補修工事を行った場合については、P11『ご注意ください【複数回の補修工事を行った場合】』を参照してください。

・消費税率が５％の期間に行った、補修工事は対象となりません。
・被災住宅の不動産登記上、用途が住宅以外の店舗、事務所、車庫、倉庫等の記載のみでは申請できません。
・複数の被災住宅を所有している場合、申請できるのは被災住宅の所有者
及び補修工事発注者が共に居住する1軒の住宅のみです。

補修工事とは…
東日本大震災により被害を受けた箇所を修繕することをいいます。
以下の工事は、補修工事には含まれません。
①住宅と構造上一体となっていない設備で、その設備がなくても住宅の機能を損なわない設備の工事②土地の造成のみを目的とする工事●補修工事に含まれない例
家具や家電（ルームエアコンを含む）の補修、太陽光発電装置の補修、盛土、擁壁、造園等・補修工事に含まれるかどうか判断できない場合には、住まいの復興給付金事務局コールセンターまでお問い合わせください。

・管理組合が区分所有建物(マンション等)の共用部分の補修工事を行った
場合については、ホームページやコールセンターで確認してください。

- 10 -

住まいの復興給付金とは・・・

６

住まいの復興給付金制度について

引渡期限と申請期限について
2021年12月、対象となる住宅の引渡期限について以下の変更が行われました。
■ 被災住宅（＊１）の所在地が岩手県・宮城県・福島県の場合の引渡期限： 2024年12月31日
岩手県・宮城県・福島県に被災住宅（＊１）を被災時点に所有していた方は契約日にかかわらず対象となる住宅の引渡期限が2024年12月31日まで延長されました。
(※)被災住宅が福島県の一部地域(＊3)に所在する場合、対象となる引渡期限は2025年12月31日です。

■ 被災住宅の所在地がその他の都道府県（＊２）の場合の引渡期限： 2021年１２月３１日
ただし、2020年12月1日から2021年11月30日までに契約をした方は対象となる住宅の引渡期限は2022年12月31日です。
＊１：2011年3月11日の東日本大震災により被害が生じた住宅＊２：岩手県、宮城県、福島県以外の都道府県＊３：「旧警戒区域」「旧計画的避難区域」●申請期限：住宅の引渡しから1年以内- 11 -

申請対象のまとめ[一覧]

住まいの復興給付金とは・・・

７

住まいの復興給付金の申請対象者のまとめ

申請をしようとする人が、どの申請を行うのかを判断する
目安となるものです。質問に答えて進んでください。

はい
いいえ

スタート

申請不可

申請不可

いいえ

いいえ

被災時点より被災した住宅を所有している

被災住宅の補修工事の発注者である

はい

はい
いいえ

いいえ

補修した被災住宅に居住している

補修工事の発注者と一緒に居住している
いいえ

補修した被災住宅に居住するのは父母・祖父母等

はい

はい

はい

いいえ

いいえ

補修工事の発注者は子・孫である

被災時点の被災住宅の所有者は父母・祖父母等

はい

はい

共同申請

下記書類の
提出が必要

共同申請

■共同申請者申告書

下記書類の
提出が必要

■共同申請者申告書■親孝行住宅再建支援申出書

共同申請

被災時点の被災住宅所有者である いいえ

下記書類の
提出が必要

■共同申請者申告書■親孝行住宅再建支援申出書

いいえ
被災住宅の所有者は死亡または行方不明

はい
いいえ
被災時点の
被災住宅所有者と共に補修した被災住宅に居住
はいいいえ
被災住宅の補修工事の発注者は申請者ひとりである
はい

給付申請
共同申請なしはいいいえ
被災時点、被災住宅に居住していた、もしくは被災時点に被災住宅に居住していた方と共に補修した住宅に居住
はい

共同申請

下記書類の
提出が必要

■共同申請者申告書

給付申請

下記書類の
提出が必要

■関係確認書※申請対象となるかどうか判断できない場合には、住まいの復興給付金事務局コールセンターまで
お問い合わせください。

- 12 -

住まいの復興給付金とは・・・

８

給付申請額について

住まいの復興給付金の給付申請額について

被災時点の被災住宅の床面積に、り災状況に応じた給付単価を掛けた額 A と、実際支払った補修工事費の消費税の内、増税分に相当する額 B (8％時であれば3％、10％時であれば5％)のどちらか少ない方が給付されます。※実際の給付申請額は千円未満切捨てとなります。

A

被災時点の被災住宅の床面積り災状況に応じた給付単価
給付単価

被災時点の
被災住宅の床面積(㎡)

消費税率が
８％のとき

・不動産登記で確認できる、被災時点の住宅の床面積(㎡)

り
災
状
況

全壊または流出

1,680円

大規模半壊

1,650円

半壊または床上浸水

1,380円一部損壊または床下浸水

・区分所有の場合は、専有部分の床面積が対象です。
・共同住宅の場合は、ご自身が所有し居住する床面積が対象です。

消費税率が10％のとき・不動産登記における、被災住宅の用途が「住宅(居宅または共同住宅
等の記載)」以外を含む場合(店舗併用住宅や事務所兼住宅等)は、住宅部分の床面積が対象です。

り
災
状
況

840円

全壊または流出2,800円

大規模半壊

2,750円

半壊または床上浸水

2,300円一部損壊または床下浸水

1,400円・東日本大震災に伴う原子力災害による避難指示区域等内にある住宅については「全壊」の扱いとします。

A または B のどちらか少ない方の金額を給付

B

実際に支払った補修工事費（税抜）

消費税増税分

実際に支払った補修工事費の消費税増税分
増税分5％

増税分3％
消費税率
8％のとき

消費税率

補修工事費
（税抜金額）

0.03 円

10％のとき- 13 -

補修工事費（税抜金額）

0.05 円住まいの復興給付金とは・・・

９

給付申請額について

給付申請額の試算例
給付申請額が、どのくらいになるのか、いくつかの事例をもとに計算してみましょう。

試算例

１

被災住宅の所有者であるＭさんは、東日本大震災で「半壊」の認定を受け、その被災住宅を補修することにしました。以下の条件で給付申請額を計算します。
・Ｍさんの被災住宅の床面積：135.28㎡
・り災状況：半壊・補修工事にかかった工事費：650万円（税抜）・消費税率：10％の時期に補修工事を実施

A 被災住宅の床面積×り災状況に応じた給付単価

B

被災住宅の床面積

半壊の給付単価

135.28㎡

2,300円

311,000円（千円未満切捨て）

実際に支払った補修工事費 (税抜)×消費税増税分5％
補修工事費用（税抜）

650万円

0.05

325,000円（千円未満切捨て）

上記の条件の場合、金額が少ない A の311,000円が給付申請額となります。

試算例

２

被災住宅の所有者であるＴさんの住宅は、原子力災害による避難指示区域内にあり、その住宅を補修することにしました。以下の条件で給付申請額を計算します。
・Ｔさんの被災住宅の床面積：100㎡
・り災状況：避難指示区域・補修工事にかかった工事費：350万円（税抜）・消費税率：10％の時期に補修工事を実施

A

被災住宅の床面積×り災状況に応じた給付単価
被災住宅の床面積

100㎡
B

避難指示区域(全壊の扱い)の給付単価

2,800円

280,000円（千円未満切捨て）

実際に支払った補修工事費 (税抜)×消費税増税分5％
補修工事費（税抜）

350万円

0.05

175,000円（千円未満切捨て）

上記の条件の場合、金額が少ない B の175,000円が給付申請額となります。

- 14 -

住まいの復興給付金とは・・・

１０

申請期限と申請までの流れ

給付申請について給付申請を行う場合、以下のような給付申請手続きが必要です。
申請先は・・・

給付申請手続きは、申請要件を満たした方が、住まいの復興給付金事務局に郵送で申請書類を提出。
申請書の提出は郵送のみ受付けます。詳細はP66,67参照＜申請書類＞

申請書類は・・・

専用の申請書[補修]住まいの復興給付金申請書

添付書類

申請書に記入した情報が正しいことを証明する書類提出が必要な申請書類については、この申請の手引きのP22以降の詳細説明を参照してください。

申請時期は・・・● 申請受付開始日:2014年4月1日● 申請期限：再取得住宅の引渡日から1年以内対象となる住宅は、2021年12月31日までに引渡しを受けた住宅。
ただし、・被災住宅（＊１）の所在地が岩手県・宮城県・福島県の場合：
契約日にかかわらず、引渡期限が2024年12月31日まで延長されました。
(※)被災住宅が福島県の一部地域(＊3)に所在する場合、対象となる引渡期限は2025年12月31日です。

・被災住宅の所在地がその他都道府県（＊２）の場合：2020年12月12日から2021年11月30日までに契約をした方の、引渡期限は2022年12月31日です。
＊１：2011年3月11日の東日本大震災により被害が生じた住宅＊２：岩手県、宮城県、福島県以外の都道府県＊３：「旧警戒区域」「旧計画的避難区域」● 申請は、家族や住宅事業者等が手続きの代行をすることもできます。ただし給付金は申請者（共同申請の場合は代表申請者）の口座に振り込まれます。
手続代行者は給付金を受け取ることはできません。
● (代表)申請者および共同申請者が給付申請できるのは 1回までです。

ご注意ください● 被災住宅の補修工事を複数回行った場合は、すべての工事が完了した後にまとめて申請してください。
●「補修」の給付申請を行った（代表）申請者および共同申請者が「建築・購入」の申請をすることはできません。
(親孝行住宅再建支援や管理組合による補修の共同申請者となった場合も含む）● すまい給付金(全国向け措置・国土交通省所管）との併用はできません。
15--

住まいの復興給付金とは・・・

１１

申請期限と申請までの流れ

給付申請の流れ補修した住宅の引渡し、
居住が完了

申
請
の
準
備

補修工事が完了した被災住宅の引渡しを受け、居住した後に申請を行うことができます。

■申請書の入手

住まいの復興給付金事務局ホームページ
または、被災自治体から申請書を入手します。

■添付書類の入手

この手引きに記載されている、
申請に必要な添付書類を、法務局や自治体より入手してください。

詳細はP18～35
参照■申請書の作成

この手引き、または申請書の「記入の仕方」＊を参考に記入し、申請書類を揃えます。

詳細はP37～61
参照＊住まいの復興給付金ホームページからダウンロードできます。

申請書の提出住まいの復興給付金事務局宛に郵送します。
・住宅の引渡日から1年以内に申請してください。

詳細はP63～67
参照

住まいの復興給付金事務局
による審査・承認

申請が承認されると、給付金の振込に関するお知らせが郵送されます。

詳細は
P68参照

給付金の受領申請者の指定口座に給付金が振り込まれます。
・共同申請の場合は、代表申請者の口座に振り込まれます。

詳細は
P69参照

- 16 -

給付金を申請する

2
申請のための書類を準備します。

こちらでは、［補修］の申請書類について説明します。
「建築・購入」で申請される方は、申請の手引き［建築・購入］用を参照ください。

- 17 -

申請のための書類を準備する申請書類について■ 申請するためには、「住まいの復興給付金」専用の申請書と申請書に記載された内容を確認するための添付書類を提出する必要があります。
■ 申請書は、住まいの復興給付金事務局のホームページまたは、被災自治体の窓口から入手してください。
■ 申請内容に応じて必要な書類が異なります。
■ 添付書類には、 法務局や各自治体等で入手いただくものがあります。

１２

申請書類の一覧＜申請書＞（１） すべての方に提出いただく書類
詳細は
P37～54［補修］住まいの復興給付金申請書（２） 下記に該当する方に提出いただく書類●被災住宅の所有者が補修工事の発注者(代表申請者）と異なる●補修工事の発注者が複数である

別紙➊「【補修】共同申請者申告書」

詳細は
P56～59●分離発注など、工事請負契約が複数である

別紙➋「【補修】工事請負契約が複数の場合の工事確認書」

詳細はP60,61＜添付書類＞
添付書類は、申請書に記載されている情報が正しいことを証明するために必要な書類です。
申請される内容によって異なりますので、よくご確認ください。

（３） すべての方に添付いただく書類

A

給付金の振込先となる口座の口座情報が確認できる

B

住宅が被災したことを示す

C

通帳等の記載面

り災証明書等

原子力災害による避難指示区域等内に住宅がある場合、提出は不要補修した被災住宅の不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

コピー

詳細は
P22

コピー

詳細は
P23

原本

詳細は
P24,25

原本

詳細はP26,27

コピー

詳細は
P28

補修した被災住宅に居住していることを示す

DE

住民票の写し（共同申請の場合は、代表申請者および共同申請者(被災時点の被災住宅の所有者に代わる者を含む)全員の居住が確認できること）

住宅の補修に係る工事請負契約書- 18 -

申請のための書類を準備する申請書類について実際に支払った補修工事金額を示す

F

コピー

領収書

G

補修したことを示す

補修工事証明書※建築士または被災住宅の補修に携わった工事
施工者に作成を依頼※補修箇所について、【別紙】補修工事内容確認書に補修前・補修後の写真を貼付けして提出。

事務局指定
の書式＊

原本

詳細は
P29

詳細は
P30,31（４） 下記に該当する方に添付いただく書類■被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合のみ必要となる書類

H

被災住宅の所有者との関係を示す【補修】被災住宅所有者との関係確認書

事務局指定
の書式＊

原本

詳細は
P32

被災住宅の所有者が死亡または行方不明であることが証明できる書類

I以下のいずれか1点を提出してください。

I-1

住民票の除票の写し（個票）等

I-2

戸籍全部事項証明書または
除籍全部事項証明書

原本

詳細は
P33

被災時点の被災住宅の所有者に代わる者がJ

被災住宅に居住していたことが証明できる書類
以下のいずれか1点を提出してください。

J-1

住民票の写し(除票も含む）

J-2

戸籍の附票の写し

原本

詳細は
P34

■親孝行住宅再建支援の場合に必要となる書類

K
L

被災住宅の補修を支援したことを申し出る

親孝行住宅再建支援申出書

事務局指定
の書式＊

原本

被災住宅の所有者と申請者の続柄が証明できる書類
戸籍全部事項証明書等＊住まいの復興給付金事務局のホームページからダウンロードするか、
この申請の手引きの書式集から切り取り、作成してください。

- 19 -

原本

詳細は
P35

詳細は
P35

申請のための書類を準備する

１３
表紙[補修]申請書の構成

申請書の構成（９枚構成）
制 度 概 要 や 提出 に 際 して の注 意
等 を 記 載 。 給付 申 請 に係 る大 切な内容です。必ずお読みください。
提出は不要です。

チェック 申請書類が揃っているかどうかをシート 確 認 す る た め の チ ェ ッ ク シ ー ト（1/5枚目）(代表)申請者に関する情報を記入します。
（2/5枚目） 手続を代行する場合は、手続代行者の情報を記入します。

申請書

申請書
（3/5枚目）- 20 -です。提出前に、ご確認ください。

補修した被災住宅の情報と補修工事契約を締結した工事施工者の情報を記入します。

申請のための書類を準備する[補修]申請書の構成

給付申請額を計算して記入

申請書 します。

（4/5枚目）申請書

給付金の振込先の情報を記入します。

（5/5枚目）同意事項

給 付 申 請 に 係る 重要な内容が記載されていますので、必ずお読みください。
提出は不要です。

別紙➊

共同申請を行う場合に提出する
書類です。

別紙➋

分離発注や複数回の補修工事を行った場合に提出する書類です。

申請書を記入する際は、この手引きのP37以降の記入方法を参照の上、作成してください。

- 21 -

申請のための書類を準備する

１４

添付書類について添付書類について添付書類は、提出いただく申請書の記載情報が正しいことを確認するために必要な書類です。

A

給付金の振込先となる口座の口座情報が確認できる
コピー

通帳等の記載面
入手方法

お持ちの通帳をコピーしてください。インターネットバンキング等で通帳がない場合は、キャッシュカードや利用明細のコピーをご用意ください。

必要項目

以下の項目が確認できることが必要です。
・口座種別（普通・当座等）
・口座名義人・店番号、口座番号
・金融機関名、支店名■「コピー」を提出してください。原本を提出された場合、返却できないことがあります。
■ 通帳を開き、指定する振込口座が確認できる面をA4普通紙に、はっきりと認識できるようにコピーしてください。
■ 申請書(2/5枚目)の（代表）申請者本人名義の口座のみ指定することができます。
・法人や家族名義の口座は指定できません。
■ 金融機関によって、下記の記載内容は異なります。

口座種別
口座名義人
店番号、口座番号
金融機関名・支店名- 22 -

申請のための書類を準備する添付書類について住宅が被災したことを示す

B

り災証明書等

コピー（※原子力災害による避難指示区域等内に住宅がある場合、提出は不要）
入手方法

必要項目

お持ちの「り災証明書等」をコピーしてください。手元にない場合、被災時点に住宅があった自治体より入手してください。
以下の項目が確認できることが必要です。
・東日本大震災による「り災証明」であること。
・り災した場所が被災住宅の住所であること。
・被害の程度が全壊または流出、大規模半壊、半壊または床上浸水、一部損壊または床下浸水、いずれかの記載があること。

■「コピー」を提出してください。原本を提出された場合、返却できないことがあります。
■ はっきりと内容が確認できるようにコピーしてください。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。

り災日時とり災理由が東北地方太平洋沖地震等であることが確認できること。

り災場所が被災住宅の住所であることが確認できること。

被害の程度が全壊または流出、大規模半壊、半壊または床上浸水、一部損壊
または床下浸水等の記載があること。

見 本- 23 -

申請のための書類を準備する

C添付書類について補修した被災住宅の不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
入手方法

必要項目

原本

法務局より入手してください。
発行手数料は法務局にご確認ください。
以下の項目が確認できることが必要です。
・被災住宅の所在
・被災住宅の種類（住宅であること）
・被災時点の被災住宅の所有者
・被災住宅の床面積■「原本」を提出してください。コピーでは申請できません。
・インターネットで登記情報を閲覧できる「登記情報提供サービス」を出力した
書類では申請できません。
■ 申請時点で発行から３ヶ月以内のものに限ります。

abc
木造スレートぶき２階建

d

見
表題部

e

本
権利部(甲区）

建物の情報が記載されている項目です。

a 「所在」で、被災住宅の所在と同じであることを確認します。
※住所表記と異なる場合があります。
b 「① 種類｣に、「居宅」や「共同住宅」等の記載があることを確認してください。
※住宅以外の店舗、事務所、車庫、倉庫等の記載のみでは申請できません。
c 「③ 床面積」を確認します。
※床面積が階数ごとに分かれている場合は、合計した面積を確認してください。
※「居宅・店舗」のように記載されている場合は、居宅(住宅)部分の床面積をご自身で図面等から計算してください。
※被災後に増改築工事が行われた場合、対象となるのは被災時点の居宅(住宅)の床面積です。

- 24 -

所有者について記載されている項目です。

d 「受付年月日」に記載されている日付が平成23年3月11日より前であることを確認してください。
e 「権利者その他の事項」に記載されている、被災時点の所有者を確認してください。
※所有者が確認できない場合には、別途「固定資産税の記載事項証明書」（P25参照）等が必要です。
※登記で確認できる所有者が法人の場合は対象外です。

○○市○○町見本△△市△△町

申請のための書類を準備する添付書類について※登記事項証明書で所有者の特定ができない場合や、不動産登記がされていない場合には、補修した被災住宅を被災時点で所有し、かつ現在(申請時点)でも所有していることを確認するため、別途 以下の2種類の「固定資産の記載事項」を確認する書類(原本)を提出いただく必要があります。
必要項目【必要書類➀】【必要書類②】

発行年度

平成23年度(2011年度)の書類であること＊

申請時点で入手できる最新の書類であること○○

被災住宅の住所
り災証明書等で確認できる住所と同じであること

納税義務者名○○

被災住宅の種類○○

居宅や共同住宅等であること

被災住宅の床面積○○

自治体が発行したことが確認できる
こと 公印等があること

○

○

備

考

必要書類➀と必要書類②の納税義務者が異なる場合、被災住宅の所有者は、必要書類➀の納税義務者を所有者とします。

・入手先：補修した被災住宅のある自治体より入手してください。
・発行手数料は各自治体にご確認ください。
・上記の必要項目が確認できる場合、書類の名称は問いません。
（書類例：評価額証明書、公課証明書、名寄帳の写し 等）＊平成23年度の固定資産税の記載事項証明書等が、行政文書の管理に関する法律により入手できない場合、自治体が発行可能な最古の年度の固定資産を確認する書類と当制度専用の書類を提出いただくことで、申請可能となる場合があります。詳しくはコールセンターへお問い合わせください。

- 25 -

申請のための書類を準備する

D

添付書類について補修した被災住宅に居住していることを示す

原本

住民票の写し（届出避難場所証明書）

補修した被災住宅のある自治体より入手してください。
発行手数料は各自治体にご確認ください。
住民票の写しは、個票または世帯票(連記式)の提出でも構いません。

入手方法

以下の項目が確認できることが必要です。
・補修した被災住宅に居住していること※共同申請の場合は、共同申請を行うすべての申請者の住民票が必要です。(ただし、補修した被災住宅への居住を要件としない「親孝行住宅再建支援」で申請される場合は除く）※被災時点の被災住宅の所有者に代わる者がいる場合には、その者の住民票が必要です。
・(代表)申請者および共同申請者の氏名、住所、生年月日

必要項目■「原本」を提出してください。

コピーでは申請できません。

「住民票の写し」の“写し”とは、“コピー”のことではありません。
自治体より入手した書類が「住民票の写し」です。
■ 申請書提出時点で発行から３ヶ月以内のものに限ります。
住宅の引渡後に発行された住民票であることを確認してください。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。
■ 個人番号(マイナンバー)が記載されていない住民票の写しを提出してください。
記載された住民票の写しが提出された場合、事務局にてマスキング(黒塗り)等を行ったうえで申請受付を行います。

住民票の写し個票の例(代表)申請者および共同申請者の氏名と同じであることを確認してください。

個人番号(マイナンバー）が記載されていないことを確認してください。

見本補修した被災住宅の住所と同じであることを確認してください。

- 26 -

住民票の発行が、申請書提出
時点で３ヶ月以内であること、住宅の引渡後の発行日であることを確認してください。

申請のための書類を準備する添付書類について住民票の写し世帯票の例(代表)申請者および共同申請者の氏名と同じであることを確認してください。

住民票の発行が、申請書提出
時点で３ヶ月以内であることを確認してください。

見本

個人番号(マイナンバー）が記載されていないことを確認してください。

- 27 -

申請のための書類を準備する

E添付書類について住宅の補修に係るコピー

工事請負契約書
入手方法

必要項目(代表)申請者および共同申請者（補修工事の発注者）と工事施工者との間で、取り交わした補修工事に係る契約書です。
以下の項目が確認できることが必要です。
・契約日
・契約内容（被災住宅の補修工事の記載があること）
・補修した被災住宅の住所
・工事代金（消費税率または消費税額の記載があること）
・発注者名及び押印
・請負者名及び押印■「コピー」を提出してください。原本を提出された場合、返却できないことがあります。
■ はっきりと内容が確認できるようにコピーしてください。

■ 契約変更した場合は、一番最初に締結した契約（原契約）についての契約書のコピーを提出してください。
■ 契約書で、補修工事と判断できない場合、見積書や請求書等、工事内容が確認できる
書類の提出を求める場合があります。
■ 複数の事業者と契約した場合は、各事業者ごとの契約書すべてのコピーと別紙➋「工事
請負契約が複数の場合の工事確認書」（P60,61参照）を提出してください。
■ 同じ事業者と複数回補修工事を契約した場合は、各工事ごとの契約書すべてのコピーと別紙➋「工事請負契約が複数の場合の工事確認書」を提出してください。
■ 契約を取り交した工事施工者によって書式・記載内容は異なります。

【工事請負契約書のイメージ】
東日本大震災により所有する住宅に被害を受け代替建物を取得する場合の契約書において印紙税は非課税です。
※詳しくは税務署で確認してください。

見 本

発注者名と請負者名が記載されていることを確認してください。
契約内容が記載されていることを確認してください。
補修した被災住宅の住所（り災
証明書や住民票等と一致）が記載されていることを確認してください。
増税後の消費税率であることを確認してください。
契約日及び発注者名と請負者名、それぞれの記名・押印があることを確認してください。

- 28 -

申請のための書類を準備する

F

添付書類について実際に支払った補修工事金額を示す

コピー

領収書
入手方法

必要項目

(代表)申請者および共同申請者（補修工事の発注者）が工事施工者へ代金の支払いが完了したときに受け取ります。
以下の項目が確認できることが必要です。
・補修工事の発注者（領収書の宛名）
・工事金額（消費税率または消費税額の記載があること）
・申請する補修工事の領収書であることの但し書き
・領収書の発行者名（工事施工者）及び押印
・収入印紙が貼ってあること■「コピー」を提出してください。原本を提出された場合、返却できないことがあります。
■ はっきりと内容が確認できるようにコピーしてください。
■ 支払った補修工事の金額が確認できる領収書を添付してください。
複数の事業者と契約をした場合や補修工事を複数回行った場合は、各事業者毎の領収書または工事毎の領収書すべての提出が必要です。
あわせて別紙➋「工事請負契約が複数の場合の工事確認書」(P60,61参照)を提出してください。
・実際に支払った補修工事費と領収書の金額が同じであることを確認してください。
金額が異なる際は、確認のため連絡する場合があります。
・補修工事の発注者(領収書の宛名）の記載があるかをご確認ください。
・領収書の発行者名と契約書を締結した事業者名が同じであることを確認してください。
・但し書きに、被災住宅の補修工事であることがわかる記載があることを確認してください。
■ 事業者によって領収書の書式・記載内容は異なります。
■ 実際に支払った金額に給付対象外の工事が含まれている場合、別途、領収明細(内訳書)等の提出を求める場合があります。対象外となる工事費を差し引いた金額が工事金額です。
■ 金融機関の振込依頼書や振込金受取書では、原則、領収書の代わりとはなりません。
補修工事の発注者（領収書の宛名）が(代表)申請者名(共同申請者名)である
ことを確認してください。

補修工事金額が記載されていることを確認してください。

見 本

平成26年(2014年)4月1日
以降の日付であることを確認してください。

被災住宅の補修工事であることが、但し書きに記載されていることを確認してください。

消費税額や消費税率等が記載されていることを確認してください。

- 29 -

補修工事を行った工事施工者の名称が記載されていること、及び押印されていることを確認してください。

申請のための書類を準備する

G添付書類について被災住宅を補修したことを示す

補修工事証明書
入手方法※補修箇所について、【別紙】補修工事内容確認書に補修前・補修後の写真を貼付けして提出。

原本

補修工事箇所の補修前、補修後の写真を用意し、建築士の資格を有する者、または被災住宅の補修に携わった工事施工者に補修工事証明書(【別紙】
補修工事内容確認書を含む)を作成してもらいます。
・証明書の作成には費用がかかる場合があります。

必要項目

補修工事証明書では、以下の項目が確認できることが必要です。
・申請をする、補修工事を行ったすべての被災箇所
・（建築士の場合）：証明書作成を行った建築士の氏名、事務所名、住所、
電話番号、建築士免許登録番号、登録年月日と押印（施工者の場合）：証明書作成を行った工事施工者の氏名、事業者名、住所、電話番号、建築業許可番号と押印

見本- 30 -

申請のための書類を準備する添付書類について■「原本」を提出してください。コピーでは申請できません。
・補修箇所の「補修前」と「補修後」の写真を用意し、書類の作成を依頼してください。
・複数回にわたって補修工事をした場合は、申請するすべての箇所を記入してもらってください。

建築士、または工事施工者の押印「補修工事証明書」および「補修工事内容確認書」
は、以下の方に作成を依頼してください。

作成した【別紙】補修工事内容確認書に、建築士または、工事施工者の押印があることを確認してください。

○○免許証明証

建築士
または○○免許証明証

補修工事前の写真

補修工事
施工者

補修工事後の写真

撮影例

補
修
前

見

剥がれ落ちたタイル

本
ひび割れた壁面

補修工事箇所の写真撮影について
撮影例を参考に、補修工事の内容がわかるように撮影してください。
補修工事を行う、箇所毎の写真を添付します。
窓枠、外壁、玄関床等のように数か所ある場合は、補修工事箇所毎の写真が必要です。

- 31 -

補修後

申請のための書類を準備する添付書類について■被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合のみ必要となる書類❶

H

被災住宅の所有者との関係を示す【補修】被災住宅所有者との関係確認書

原本

被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合に、必ず提出してください。該当しない場合は提出不要。
入手方法

住まいの復興給付金事務局ホームページからダウンロードするか、
この申請の手引きの書式を切り取り作成してください。

必要項目

すべての項目が確認できることが必要です。

■「原本」を提出してください。コピーでは申請できません。(記入見本は巻末の書式集参照)
・必ず、住まいの復興給付金事務局が指定する書式を使用してください。
・(代表)申請者および共同申請者(被災時点の被災住宅の所有者に代わる者)は、補修した被災住宅に居住していることが必要です。

見本- 32 -

申請のための書類を準備する添付書類について■被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合のみ必要となる書類❷

I

被災住宅の所有者が死亡または行方不明であることが証明できる書類

原本

I-1
被災住宅の所有者が亡くなっている場合には、必ず
またはいずれか１点を提出してください。該当しない場合は、提出不要。

I-1
入手方法

必要項目

I-2

の書類

住民票の除票の写し（個票）等
被災住宅の所有者が死亡時点に居住していた自治体より入手してください。
発行手数料は各自治体にご確認ください。
以下の項目が確認できることが必要です。
・被災住宅の所有者の「 死亡 」の記載があること

見

本

見

本

■「原本」を提出してください。
コピーでは申請できません。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。

I-2
入手方法

必要項目

戸籍全部事項証明書または
除籍全部事項証明書
本籍のある自治体より入手してください。
発行手数料は各自治体にご確認ください。
以下の項目が確認できることが必要です。
・被災住宅の所有者の「死亡」により、「 除籍 」 となっていること。

■「原本」を提出してください。
コピーでは申請できません。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。

※行方不明の場合で、まだ死亡届を提出しておらず、上記の書類が用意できない場合は、公的機関から事実上の死亡または行方不明が認定されたことが証明できる書類を提出してください。
例：東日本大震災により行方不明となったことの申立書、国・地方自治体等の行方不明であることを支給事由とした公的な給付金の支給決定書の写し 等- 33 -

申請のための書類を準備する添付書類について■被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合のみ必要となる書類❸

J

被災時点の被災住宅の所有者に代わる者が原本

被災住宅に居住していたことが証明できる書類

被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合には、 I の書類に加えて、必ず J-1
J-2 の書類、いずれか１点を提出してください。該当しない場合は、提出不要。
または※「補修した被災住宅に関する書類」の「住民票の写し」で確認できる場合は、提出不要。

J-1
入手方法

必要項目

住民票の写し(除票も含む）
被災時点の被災住宅の所有者に代わる者が居住していた自治体より入手してください。
P26「住民票の写し」で確認できる場合は、提出は不要です。
以下の項目が確認できることが必要です。
・氏名、住所
・被災時点の居住・発行日■「原本」を提出してください。
コピーでは申請できません。
・被災後も移転していない場合、または同一市区町村内で移転の場合は、現在の住民票の写しを提出してください。
・被災後、別の市区町村に移転した場合には、被災時点の住民票(除票含む)の写しを提出して
ください。

見

本

見

本

■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。

J-2
入手方法

必要項目

戸籍の附票の写し本籍のある自治体より入手してください。
発行手数料は各自治体にご確認ください。
以下の項目が確認できることが必要です。
・氏名、住所
・被災時点の居住・発行日■「原本」を提出してください。
コピーでは申請できません。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。

- 34 -

申請のための書類を準備する添付書類について■親孝行住宅再建支援をした場合のみ必要となる書類

K

被災住宅の補修工事を支援したことを申し出る

原本

親孝行住宅再建支援申出書該当しない場合は、提出不要。

入手方法

必要項目

住まいの復興給付金事務局ホームページからダウンロードするかこの手引きの書式を切り取り作成してください。
すべての項目が確認できることが必要です。

■「原本」を提出してください。
コピーでは申請できません。
必ず、住まいの復興給付金事務局が指定する書式を使用してください。
（記入見本は巻末の書式集を参照）■ 複数の者が親孝行住宅再建支援をする場合は、それぞれ提出してください。

見L

被災住宅の所有者と申請者の続柄が証明できる書類

原本

戸籍全部事項証明書等
入手方法

必要項目

本籍のある自治体より入手してください。
発行手数料は各自治体にご確認ください。

本

該当しない場合は、提出不要。

以下の項目が確認できることが必要です。
・被災住宅の所有者と補修工事の発注者の関係が示されていること。
(直系尊属＊であることを確認）＊直系尊属とは、 自分より前の世代にあたる人たちの直系血族のことで、父母、祖父母、曽祖父母等が直系尊属に該当。養子の場合の養父母も含まれます。（P9参照）■「原本」を提出してください。
コピーでは申請できません。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。
※被災住宅の所有者と（代表）申請者および共同申請者の関係がわかるものであれば「除票の写し」でも代替することができます。
※祖父母との関係は，(代表)申請者および共同申請者本人の戸籍では確認できない場合があります。その場合は、父母の戸籍全部事項証明書を提出してください。

- 35 -

見本

申請書を作成する

3
記入見本を参考に申請書を作成しましょう。

こちらでは、「 補修 」の申請書の記入の仕方を確認します。「建築・購入」で申請される方は、申請の手引き［建築・購入］用を参照ください。

- 36 -

申請書を作成する

１５

申請書の記入方法[表紙]

申請書の記入方法について（1） 表紙提出の必要はありませんが、申請上の注意事項が記載されています。
記載されている内容を確認した上で、申請書を作成してください。

- 37 -

申請書を作成する

申請書の記入方法[申請書１/５枚目]（２） 申請書１/５枚目：申請書類チェックシート■ 申請書類のチェックシートです。申請書類が揃っているかを確認してください。
また、必ず申請書の表紙として申請書と一緒に提出してください。

記入見本①

1
1

2

3
4
5
6
7

2

8
9
10

3
11
12
13

14
15

4

- 38 -

申請書の記入方法[申請書１/５枚目]

申請書を作成する

記入方法①
記入にあたって■ 必ず黒のボールペン（消えないペン）で記入してください。
■ 記入内容の訂正は、訂正箇所を二重線で消し、訂正印を押してください。（訂正印がない場合は受付けできません）

訂正の例

印
間違えた記入■ 押印は、実印以外の認印、スタンプ式ネーム印でも可能です。
電子印鑑は使用できません。
■ 提出された申請書類は返却できませんので、申請書類はコピーを取り保管してください。

1

申請書類の種別(原本またはコピー) を確認してください。
■ 提出いただく書類は「原本」または「コピー」の種別の指定があります。
用意いただいた書類の種別に、誤りがないかどうかを、必ず確認してください。

2

提出前に申請に必要な書類が揃っていることを確認し、チェックをしてください。
■ 申請書(1/5～5/5枚までの5枚)が揃っていることを確認して、❶ にチェックをしてください。
● 被災住宅の所有者と補修工事の発注者が異なる場合や補修工事の発注者が複数名の場合で、共同申請する方は、別紙 ➊「【補修】共同申請者申告書 」があることを確認して ➋ にチェックをしてください。
● 分離発注など工事請負契約が複数の場合は、別紙 ➋「【補修】工事請負契約が複数の場合の工事確認書」があることを確認して ➌ にチェックをしてください。
※複数の補修工事の発注者が、複数の工事施工者と契約している場合は、別紙 ➊と別紙 ➋の両方を提出する必要があります。
■ ➍ から ➓ までの添付書類は、申請されるすべての方に提出いただく書類です。
すべて揃っているかを確認し、チェックをしてください。

3

被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合には、⓫ と ⓬ および ⓭の書類があることを確認してください。(該当しない場合は提出不要)※「【補修】被災住宅所有者との関係確認書」(P32参照)は、住まいの復興給付金事務局のホームページからダウンロードするか、この申請の手引きの書式を使用してください。

4

親孝行住宅再建支援の場合には、⓮ と ⓯ の書類があることを確認してください。(該当しない場合は提出不要）※「親孝行住宅再建支援申出書」(P35参照)は、住まいの復興給付金事務局のホームページ
からダウンロードするか、この申請の手引きの書式を使用してください。

- 39 -

申請書を作成する

申請書の記入方法[申請書２/５枚目]（３） 申請書２/５枚目■ (代表)申請者の情報を記入していただく申請書です。
■ 手続代行者が申請する場合は、(代表)申請者に加え手続代行者の情報も記入
してください。

記入見本②

5
6

7
8
9
10

- 40 -

申請書を作成する

申請書の記入方法[申請書２/５枚目]

記入方法②

5

申請書を作成した日を記入してください。

6

申請書の同意事項（申請書の７枚目）をお読みになり同意の上、(代表)申請者（補修工事の発注者）本人が記名・押印してください。
■ 以下の添付書類に記載されている氏名と同じであることを確認してください。
・補修した被災住宅に居住している申請者の「住民票の写し」（P26参照）
・被災住宅の補修工事請負契約書（P28参照）■ フリガナも必ず記入してください。
■ 補修工事を複数の者で発注し、共同で申請する場合には、１名を代表申請者とし、本人が記名・押印するとともに、氏名記入欄の下にある「補修工事を複数の者で発注しており、共同で申請する場合」にチェックをしてください。チェックをした場合は、別紙 ➊「【補修】共同申請者申告書」(P56～59参照)も記入してください。
■ 押印は、実印以外の認印、スタンプ式ネーム印でも可能です。電子印鑑は利用できません。

7

補修工事を行った被災住宅の住所を記入してください。
■「り災証明書等」(P23参照)に記載されている住所と同じであることをご確認ください。
原子力災害による避難指示区域等内にある住宅の場合は、被災住宅の住所を記入してください。
■ 住所は省略せずに記入してください。
共同住宅等の場合は、建物名、部屋番号も必ず記入してください。
■ 住まいの復興給付金事務局からの通知書等は、 10 で指定していない場合、この住所に送付されます。

8（代表）申請者の電話番号を記入してください。
■ 申請内容の確認等のため連絡する場合がありますので、日中に連絡が取れる電話番号を記入してください。

9（代表）申請者の生年月日を記入してください。
■「住民票の写し」(P26参照)に記載されている生年月日と同じであることをご確認ください。

10 (代表)申請者に対する住まいの復興給付金事務局からの通知書等の受取先として、 7 の補修した被災住宅の住所以外を指定する場合のみ記入してください。
■ 7 と同じ場合は記入不要です。
■ 住所は省略せず、建物名、部屋番号も必ず記入してください。

- 41 -

申請書を作成する

申請書の記入方法[申請書２/５枚目]

記入見本②

❶

❺ ❷

❸

❹

❻

11

- 42 -

申請書を作成する

申請書の記入方法[申請書２/５枚目]

記入方法②

11 (代表)申請者および共同申請者から申請の委任を受けた手続代行者がいる場合のみ記入してください。

■ (代表)申請者本人が申請する場合には、以下 ➊～➏ の記入は不要です。
■ 行政書士でない者が、給付金申請書作成の対価を得ることは行政書士法に違反することとなります。
■ 記入漏れがあった場合は、(代表)申請者に連絡を取らせていただく場合があります。

➊ 手続代行者が所属する事業者の名称を記入してください。
・ご家族など、個人が手続代行を行う場合は、記入不要です。

➋ 手続代行者が所属する事業者の支店・事業所などの名称を記入してください。
・ご家族など、個人が手続代行を行う場合や支店・事業所などがない場合は、記入不要です。

➌ 手続代行者本人が記名してください。
・事業者が手続代行を行う場合は、担当者本人が記名してください。
・申請内容の確認などで、住まいの復興給付金事務局より不備等の連絡をする場合は、ここに記入された手続代行者宛に行います。

➍ 手続代行者の電話番号を記入してください。
・申請内容の確認のため連絡する場合がありますので、日中に連絡が取れる電話番号を記入してください。

➎ 手続代行者（個人または担当者）の印鑑を押印してください。
・押印は、実印以外の認印、スタンプ式ネーム印でも可能です。
電子印鑑は使用できません。

➏ 手続代行者が所属する事業者の支店・事業所などの住所を記入してください。
・ご家族など、個人が手続き代行を行う場合は、郵送物を受け取ることができる住所を記入してください。
・住所は省略せずに記入してください。
・共同住宅等の場合は、建物名、部屋番号も必ず記入してください。
・書類に不備があった場合など、住まいの復興給付金事務局より書類を郵送する場合に使用します。

- 43 -

申請書を作成する

申請書の記入方法[申請書３/５枚目]（４） 申請書３/５枚目■ 補修した被災住宅について記入していただく申請書です。
■ 添付書類を参考に記載する項目があるため手元にご用意の上、記入してください。

記入見本③

12

❶

13

❷

14

15

- 44 -

申請書を作成する

申請書の記入方法[申請書３/５枚目]

記入方法③

12 補修した被災住宅の所有者に該当する項目にチェックをしてください。
■ 申請書2/5枚目に記入した(代表)申請者の氏名 6 が、被災時点の被災住宅の所有者と同じ場合には、上段の「(代表)申請者氏名と同じ」にチェックをしてください。
異なる場合は下段「(代表)申請者氏名と異なる」にチェックをして、別紙 ➊「【補修】共同
申請者申告書」(P56～59参照)も記入、提出してください。
※被災時点の被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合、別紙 ➊ の記入は不要ですが、別途「【補修】被災住宅所有者との関係確認書」(P32,および書式集参照)等、申請書1/5枚目に記載されている3点の書類を提出してください。
※被災時点の被災住宅の「不動産登記における建物の登記事項証明書」(P24参照)の権利部(甲区)で所有者を確認してください。

13 不動産登記で確認できる被災時点の被災住宅の床面積を記入してください。
■ 不動産登記の表題部に記載のある、建物の床面積の合計を ➊ に記入してください。マンション等の共同住宅の場合は、専有部の床面積を記入してください。
■ 不動産登記の表題部「①種類」
で住宅に加えて店舗等の記載がある店舗併用住宅、事務所併用住宅等の場合は、住宅部分のみの床面積を ➋ に記入してください。
※住宅、店舗のように複数の用途がある場合、不動産登記に、それぞれの床面積は記載されていませんので、ご自身で図面等から計算してください。(次ページ参照)

14 被災住宅の種別にチェックをしてください。
■ 東日本大震災による被害が生じた住宅の「り災証明書等」をお持ちの方は、り災証明書等に記載されている「被害の程度」と同じ項目にチェックをしてください。
■ 原子力災害による避難指示区域等内に住宅がある方は、「原子力災害による避難指示区域等内にある住宅」にチェックをしてください。

15 補修工事の契約を締結した工事施工者の情報を記入してください。
■ １つの契約で補修工事を行った場合は、「１つの契約で補修を実施」にチェックをして、その事業者名と担当者名、担当者連絡先を記入してください。
その下段には、補修工事契約書に記載されている契約日と補修工事を行った工事施工者から引渡しを受けた日を記入してください。
■ 同一の工事施工者と複数回の補修工事を行った場合は、「複数の契約で補修を実施」にチェックをして、別紙➋「【補修】工事請負契約が複数の場合の工事確認書」(P60,61参照)に、補修工事毎に契約日、引渡日、消費税率、工事金額を記入してください。
■ 複数の工事施工者と補修工事を行った場合は、「複数の契約で補修を実施」にチェックをして、別紙➋「【補修】工事請負契約が複数の場合の工事確認書」(P60,61参照)に補修
工事毎の施工者名、担当者、連絡先、契約日、引渡日、消費税率、工事金額、そして合計金額を記入してください。

- 45 -

申請書を作成する

申請書の記入方法[申請書３/５枚目]

記入方法③＜参考＞ 床面積の記入参考例■ 建物の不動産登記の表題部「①種類」が「居宅」の場合種類が「居宅」の場合は、申請書の ア に床面積の合計を記入。
イへの記入は不要です。

94 00

記入不要

■ 建物の不動産登記の表題部「①種類」に居宅以外(居宅・車庫や居宅・店舗等)が含まれる場合
種類が「居宅・車庫」の場合は、申請書のアに登記に記載されている

床面積の合計を記入。
58
48

107 00
1階：58.47㎡
うち車庫20㎡

87 00

2階：48.53㎡

図面等で確認できる１階の車庫分(20㎡)を除いた床面積と２階の床面積の居宅部分合計を イ に記入します。

- 46 -

申請書を作成する

申請書の記入方法[申請書３/５枚目]

記入方法③■ 表題部で、居宅部分と附属建物(車庫等)の床面積が別々に記載されている場合登記に記載されている「居宅」のみの床面積合計を申請書の ア に記入。
イ への記入は不要です。

144 98

記入不要- 47 -

申請書を作成する

申請書の記入方法[申請書４/５枚目]（５） 申請書４/５枚目■ 給付申請額と給付金の情報を記入していただく申請書です。
■ 添付書類を参考に記入する項目があるため手元にご用意の上、記入してください。

記入見本④

16
17

❷

❶

18

19

20

- 48 -

申請書の記入方法[申請書４/５枚目]

申請書を作成する

記入方法④

16 住宅部分の床面積を記入してください。
■申請書の3/5枚目「③補修した被災住宅情報」の床面積 ア に記入した床面積を記入してください。
店舗、事務所、車庫、倉庫等、住宅以外の用途を含む場合は イ に記入した床面積を記入してください。

17 契約時の消費税率と、り災状況等にチェックをしてください。
■ ➊ は、補修工事を契約した時点の消費税率にチェックをしてください。
※消費税率が5％の契約は給付対象とはなりません。ご注意ください。
※複数回の補修工事で、消費税率が混在する場合は、契約の日付が一番古い契約書に記載のある
消費税率にチェックをしてください。
■ ➋ は、り災証明書等に記載されている「被害の程度」と同じ項目にチェックをしてください。
原子力災害による避難指示区域等内に住宅がある方は「原子力災害による避難指示区域等内にある」にチェックをしてください。

18 不動産登記で確認できる被災時点の被災住宅の床面積と、り災状況に応じた給付単価を掛けた額を計算して記入してください。
■ 16 で記入した床面積と、17 の ➋でチェックをした給付単価を掛けた額を A に記入してください。
千円未満切捨てとなります。

例
ア ：90.00(㎡)✔
✔
90

1,380(円)124,200(円)124（千円未満切捨て）A ：124,000(円)19 実際に支払った補修工事費の税込金額を記入してください。
■ 領収書(P29参照)に記載されている工事金額の税込金額を消費税率に応じた記入欄に記入してください。
※消費税率が8％適用期間に行った補修工事と10％適用期間に行った補修工事がある場合にはそれぞれの消費税率に応じた記入欄に記入してください。

××××年×月×日※補修工事を複数回行った場合は、その合計金額を記入して
ください。

20

実際に支払った補修工事費の税抜金額を記入してください。
■ 領収書に消費税額や税抜金額の記載
その金額を記入してください。

￥4,320,000
収入印
紙がある場合には、■ 領収書に記載がない場合には、(消費税率8％の税込金額)
1.08、
または(消費税率10％の税込金額)1.10で計算して記入してください。

- 49 -

内訳
税抜金額

4,000,000

消費税額等（８％）
320,000

申請書を作成する

申請書の記入方法[申請書４/５枚目]

記入見本④

21

22

23

- 50 -

申請書の記入方法[申請書４/５枚目]

申請書を作成する

記入方法④

21 実際に支払った消費税増税分を記入してください。
■ 20 で記入した税抜金額に、契約時の消費税率の増税分(消費税率8％適用期間は、 0.03
消費税率10％適用期間は、 0.05)を掛けた金額を記入してください。
1円未満切捨てとなります。

例

消費税率8％適用期間に1,458,000円の補修工事、10％適用期間に2,420,000円の補修工事をした場合の計算例

1 458 000

1 350 000

40 500150
2 420 000

2 200 000

110 000

22 実際に支払った消費税の増税分に相当する額を記入してください。
■ 21 で計算した消費税増税分の金額を B に記入してください。
■ 補修工事を消費税率8％と10％の適用時期に行った場合は、その合計を記入してください。
千円未満切捨てとなります。

23

A●「被災住宅の床面積と、り災状況に応じた給付単価を掛けた額」とB●「実際に支払った補修工事費の消費税の内、増税分に相当する額」

それぞれに記入した金額を比べて、少ない方の金額を「給付申請額」に記入してください。

例
申請書に記載した A と B に記入した金額を確認して、「給付申請額」の記入欄に、少ない方の金額を記入します。
右図の場合、金額の少ない B の120,000円を記入します。

- 51 -

申請書の記入方法[申請書５/５枚目]

申請書を作成する（６） 申請書５/５枚目■ 給付金の振込口座等の情報を記入していただく申請書です。
■ 添付書類を参考に記載する項目があるため手元にご用意の上、記入してください。

記入見本⑤

24

➊
❷
➌

- 52 -

申請書を作成する

申請書の記入方法[申請書５/５枚目]

記入方法⑤

16
24

給付金の振込先を記入してください。

■ 申請書(2/5枚目)の(代表)申請者本人名義の口座のみ、指定することができます。
(法人や家族名義の口座は指定できません。)■ 口座情報は正しく記入してください。
記入を間違えると、入金できないことがあります。
通帳の口座情報が確認できる面を見ながら記入してください。
■ 特に [口座名義人]欄を記入の際は、申請書に記載されている「『口座名義人』欄の記入方法について」をよくお読みください。

➊ ≪ゆうちょ銀行以外の金融機関の口座を指定する場合のみ記入≫
指定する口座の金融機関コードと金融機関名および支店コードと支店名を記入してください。
※金融機関名・支店名は漢字書きで「○○銀行」「△△支店」まで記入してください。

➋ ≪ゆうちょ銀行以外の金融機関の口座を指定する場合のみ記入≫
預金種別を選択し、口座番号および口座名義人を記入してください。
※預金種別が [④ その他] の場合は預金種別の内容を記入してください。
※口座番号は、右詰めで記入してください。
※口座名義人はカナ書きで、記入してください。
(申請書5/5枚目の「口座名義人(カナ表記)」の記入上の注意を参照)➌ ≪ゆうちょ銀行の口座を指定する場合のみ記入≫
記号、番号および口座名義人を記入してください。
※番号は、右詰めで記入してください。

- 53 -

申請書を作成する

申請書の記入方法[同意事項]（７） 同意事項
給付申請に係る重要な内容が記載されています。
申請する前に、必ずお読みください。申請書を提出される場合は、同意事項に同意されたものとみなします。この書類は提出不要です。

25

25 (代表)申請者または共同申請者(手続代行者を含む)に同意していただく事項※必ずお読みください。

- 54 -

- 55 -

申請書を作成する

申請書の記入方法[別紙➊]（８） 別紙➊ 【補修】共同申請者申告書
被災住宅の所有者と補修工事の発注者が異なる場合など、共同で申請をする必要がある場合に提出する書類です。
申請書2/5枚目の「(代表)申請者氏名」で「補修工事を複数の者で発注しており、共同で申請する場合」、または申請書3/5枚目の「補修した被災住宅の所有者」で「(代表)申請者氏名とと異なる」にチェックをした場合に提出してください。(該当しない場合には提出不要です。)

記入見本⑥

26

27

28

- 56 -

申請書を作成する

申請書の記入方法[別紙➊]記入方法⑥■ 申請書の同意事項をお読みになり、同意の上、必ず代表申請者および共同申請者本人が記名・押印してください。記名・押印することにより、共同申請者は代表申請者に給付金の申請および給付金の受領を委任し、代表申請者はそれを受任することになります。
(委任の解除については、速やかに「住まいの復興給付金事務局コールセンター」まで
ご連絡ください。P68参照)■ 1枚の書式に書ききれない補修工事の発注者がいる場合には、この書式をコピーしてください。
■ 共同申請の場合、補修した被災住宅に居住していない場合は申請できません。
ただし、親孝行住宅再建支援の場合は申請可能です。別途「親孝行住宅再建支援申出書」(P35参照)を、住まいの復興給付金事務局のホームページから書式をダウンロードするか、
この手引きの書式を使用してください。

26 被災住宅の所有者本人が記名・押印してください。
■ 被災住宅の所有者が複数の場合には、1名のみ記名・押印してください。
■ 被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合は、記名・押印は不要ですが、別途「【補修】被災住宅所有者との関係確認書」(P32,および書式集参照)等、申請書1/5枚目に記載されている３点の書類を提出してください。

27 被災住宅の所有者の生年月日を記入してください。
28 補修工事の発注者のうち、給付金の申請および受領を代表して行う方の情報を記入してください。

■ 申請書2/5枚目の「①(代表)申請者情報」に記入した「氏名」、「生年月日」と同じことを確認し、「補修した被災住宅への居住の有無」にチェックをしてください。 氏名は、代表
申請者本人が記名・押印してください。
また、「実際に支払った補修工事費の税込合計」の欄には、代表申請者が支払った補修工事費の税込合計額を記入してください。

- 57 -

申請書の記入方法[別紙➊]

申請書を作成する

記入見本⑥

➊

➋

➌
➍

29

30

- 58 -

申請書を作成する

申請書の記入方法[別紙➊]

29 補修工事の発注者が複数の場合は、共同申請する補修工事の発注者
情報を記入してください。

■ 補修工事の発注者の２～４には、＜実際に支払った補修工事費の税込合計＞欄 ➊ に、共同申請者が実際に支払った工事金額(税込)の合計を、適用を受けている消費税率の欄に記入してください。
＜氏名＞欄 ➋ には、住民票等で確認できる氏名を本人が記名・押印してください。
＜生年月日＞欄 ➌ には、住民票等で確認できる生年月日を記入してください。
＜いずれかにチェック ＞欄 ➍ には、補修した被災住宅に居住しているか、居住していないか、該当する方にチェックをしてください。
■ 一人の補修工事の発注者が、補修工事を複数回発注した場合は、行った補修工事費を合算した金額を記入してください。
※補修した被災住宅に居住していない場合は、申請できません。ただし、親孝行住宅再建支援で申請される場合は申請可能です。その場合は、別途「親孝行住宅再建支援申出書」(P35,および書式集参照）を記入し、被災住宅の所有者との続柄を証明する書類と共に提出してください。
※被災住宅の所有者である親(父母・祖父母等)が居住するため、その住宅を子(子や孫等)が補修工事の発注者となり、補修(親孝行住宅再建支援)する場合、その子は補修した被災住宅に居住していなくても、実際に支払った工事費の税込合計に含むことができます。
※この記入用紙に書ききれない補修工事の発注者がいる場合、この書式をコピーし共同申請者２の欄から記入してください。

30 実際に支払った補修工事費の税込合計を記入してください。
■ 補修工事の発注者が実際に支払った補修工事費の税込金額の合計を記入してください。
■ 申請書4/5枚目「④給付申請額」の「実際に支払った補修工事費の消費税の内、増税分に相当する額」 B がおよびC-1
C-2 と同じであることを確認してください。

- 59 -

申請書の記入方法[別紙➋]

申請書を作成する（９） 別紙❷ 【補修】工事請負契約が複数の場合の工事確認書
分離発注や複数回補修工事を行った場合など、複数の補修工事を行った方が提出する書類です。
申請書3/5枚目の「契約を締結した工事施工者」で、「複数の契約で補修を実施」にチェックをした場合に提出してください。（該当しない場合には提出不要です。）

記入見本⑦

31
32
33
➊
➋

➌

36

37

34

35
- 60 -

申請書を作成する

申請書の記入方法[別紙➋]

記入方法⑦

31

申請者の氏名を本人が記名してください。
■ 共同申請の場合は、代表申請者本人が記名してください。

32

最後に行った補修工事の引渡日を記入してください。

33

契約書に記載されている工事を行った工事施工者の情報を記入してください。
■ ➊は事業者名、➋ は担当者の氏名、➌ はその担当者の連絡先を記入してください。
※担当者名が不明の場合、➋ は記入不要です。

34

補修工事の契約日を記入してください。
■ 工事施工者と取り交わした、「補修工事の工事請負契約書」に記載されている契約日を記入して
ください。

35

引渡しを受けた日を記入してください。
■ それぞれの工事が完了したことを補修工事の発注者と工事施工者が、お互いに確認した日を補修工事の引渡日としてください。

36

実際に支払った補修工事の税込金額を、適用を受けている消費税率の欄に記入してください。
■ 同じ補修工事施工者でも、適用されている消費税率が異なる時に、それぞれ補修工事を発注した
場合は、消費税率8％適用時の工事と10％適用時の工事を別々に記入してください。
■ 確認書類として添付していただく領収書と同じ金額であることを確認してください。

■ 以下、工事施工者２～６までは、各工事施工者毎に上記 33 ～ 36と同様に、各工事毎の契約書で確認できる情報を記入してください。
■ 1枚の書式に書ききれない工事施工者がある場合には、書式をコピーして「工事施工者１」の欄から記入してください。

37

実際に支払った補修工事費の税込金額の合計金額を記入してください。
■ 申請書4/5枚目「④給付申請額」の「実際に支払った補修工事費の消費税の内、増税分に相当する額」で記入した

C-1

および

C-2

と同じことであることを確認してください。

- 61 -

申請書類の提出から給付金の受領まで

4
申請書類を提出して、審査を受け給付金を受領します。

記入を終え、申請書や添付書類が揃っていることが確認できたら、これらを提出します。
提出から給付金受領までの流れをご確認ください。

- 62 -

申請書の提出から給付金の受領まで

１６

申請書類の提出について

申請書類の提出から給付金の受領まで■ 申請に必要な書類がすべて揃ってから提出してください。申請書類を提出すると、住まいの復興給付金事務局ではその申請内容について審査を行い、申請が承認された方に給付金の振込みに関するお知らせ
を発送します。（不備がない場合で申請から給付金の振込みまで通常
1.5～2ヶ月程度要する見込みです。）（１）申請書類の確認①申請書類は、すべて揃っていますか？
■ 申請書1/5枚目「申請書類チェックシート」で、提出が必要な申請書類を確認してください。
■ 申請書類に不備･不足があった場合は、住まいの復興給付金事務局から電話連絡や住まいの復興給付金 申請書類返送と再申請のご案内を送付します。

書類の形式を間違えないでください。
※指定された形式と異なる場合は、再提出が必要となります。
・原 本：書類そのもの
・コピー：書類をコピー機等で複写したもの申請されるすべての方に提出いただく書類です。

記載されている事項に該当する方のみに提出いただく書類です。

「郵送」で申請受付を行うため、書類不備等による審査の滞りがご注意ください。 給付金の受領までの時間に影響を与えることになります。給付金の受領をスムーズに行うためにも、提出前の確認をお願いします。

②申請書は正しく記入できていますか？
■ 申請書に記入した内容に間違いがないか、記入漏れがないかを確認してください。
提出された申請書類の記入漏れや訂正が必要な場合は、住まいの復興給付金事務局よりお知らせします。(電話連絡または郵送による「住まいの復興給付金」申請書類返送と再申請のご案内：P68参照）■ 申請書類に不備・不足があった場合は、給付金の受領まで時間を要します。

- 63 -

申請書の提出から給付金の受領まで

申請書類の提出について③提出前に必ず控え（コピー）を取り、申請者が保管してください。
■ 提出した申請書類について、給付金の受領までの間に、住まいの復興給付金事務局から電話等により、確認する場合があります。
申請書類は、提出前に必ず控え（コピー等）を取り、給付金の受領まで保管してください。
※住まいの復興給付金事務局では、提出された申請書類の返却を行いません。

④申請書類一覧／すべての方に提出いただく書類■チェックシート（1/5枚目）■申請書（3/5枚目）■申請書（2/5枚目）■申請書（5/5枚目）■申請書（4/5枚目）

申
請書

A 給付金の口座情報が確認できる通帳等の記載面のコピー

添
付
書
類

P22参照

B 住宅が被災したことをC 補修した被災住宅の不動産

示す り災証明書等

登記における建物の登記事項証明書・謄本

P23参照

F

P28参照

P29参照

補修工事に支払った
工事金額を示す領収書

G 被災住宅を補修したことを示す補修工事証明書(【別紙】補修工事内容確認書を含む）

P30,31参照- 64 -

被災住宅に居住していることを示す住民票の写し

P26,27参照

P24,25参照

E 補修工事の工事請負契約書

D申請書の提出から給付金の受領まで

申請書類の提出について⑤申請書類一覧／該当する方のみに提出いただく書類

申請書

共同申請をされる場合に提出

工事請負契約が複数の場合に提出

別紙➊【補修】共同申請者申告書

別紙➋【補修】工事請負契約が複数の場合の工事確認書

P56～59参照

被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合に提出

P60,61参照

I

I-1

住民票の
除票の写し
（個票）等

戸籍全部事項証明書
または除籍全部事項証明書

I-2

H 【補修】

被災住宅所有者との関係確認書

被災住宅の所有者の死亡または行方不明を証明する書類
いずれか１点

P33参照

J
添
付
書
類

J-1

P32参照

P33参照

J-2

被災時点に住んでいた
市区町村発行の住民票（除票も含む）の写し

被災住宅の所有者に代わる者が被災時点に被災住宅に居住していたことが証明できる書類
いずれか１点

P34参照

父母・祖父母等が居住するための住宅の補修工事を支援(親孝行住宅再建支援）
した場合に提出

戸籍の附票の写し

K 親孝行住宅再建支援申出書

P35参照- 65 -

P34参照

L

戸籍全部事項証明書等

P35参照

申請書の提出から給付金の受領まで

申請書類の提出について（２）申請書類の提出①申請書類の提出準備をしてください。
■ 申請書1/5枚目「申請書類チェックシート」に記載されている順に、提出する申請書類をまとめてください。
■ まとめた申請書類は、クリップやクリアファイル等でまとめてください。
■ 手続代行者が数件分の申請書類を提出される際は、１件ごとにまとめて、提出してください。

上

この順に重ねてください。

下

申請書類チェックシート（１/5枚目）を表紙にしてください。
○○市○○区○○町△△△△番地△△

全部事項証明書（建物）

これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。
平成◯◯年◯月◯◯日◯◯法務局◯◯出張所

登記官

法 務 八 郎公印

添付書類
申請書（5/5枚目）の後に添付書類

申請書

または

クリップ留めクリアファイル

申請書類を折り曲げずに入れられる
Ａ４サイズ相当(角型２号等)を使用
してください。

- 66 -

申請書の提出から給付金の受領まで

申請書類の提出について②申請書類を郵送してください。
■ 必ず郵便にて送付してください。メール便・宅配便等による送付はできません。
■ 申請書類には個人情報が多く含まれるため、配送状況や到着の確認ができる書留やレターパック等のご利用をお勧めします。
■ 申請書類は下記の宛先にお送りください。

【郵送先】 〒983-8799

仙台東郵便局

私書箱１５号

住まいの復興給付金申請係
郵送料金に応じた切手を貼ってお出しください。
※郵送料金は、提出いただく
申請書類の重量によって異なりますので、郵便局等の窓口でご確認ください。
申請書が折り曲げずに入れられる封筒を用意してください。
※書類は折り曲げないでください。
※封筒サイズの目安:角型２号等

申請書在中を朱書してください。

9 8 3 8799

申
請
書
在
中

封筒の裏には、必ず差出人の住所、氏名をお書きください。

ご注意ください。

住
ま
い
の
復
興
給
付
金
申
請
係

仙
台
東
郵
便
私局
書
箱
15
号
○
○
○
○
○
○

○
○
県
○○
○○
○市
○○
○○
○区
○
○

上記、郵送先以外では受け付けることはできません。

厚みのある書類（数件分をまとめて申請等）の場合は、マチ付封筒が適しています。
（封はしっかりと閉じてください。）- 67 -

マチ付封筒

申請書の提出から給付金の受領まで申請書類を提出した後は（３）申請書類を提出した後は■ 申請書の審査が行われます。審査過程で、住まいの復興給付金事務局より内容の確認や調査、訂正依頼、不備書類の再提出等をお願いすることがあります。
■ 申請から給付金の振込みまで、不備がない場合、およそ1.5～2ヶ月程度要する見込みです。
申請数や不備対応等で日数を要する場合があります。

申請書類に不備・不足等が認められた場合
１ 住まいの復興給付金 申請書類返送と再申請のご案内（郵送）の送付
提出いただいた申請書類に不備があり審査を進められない場合、不備・不足の内容を記載した通知書類をお送りします。
記載された不備を解消(記入漏れ、修正、不足書類の用意等)したうえで、同封の返送用封筒を使って郵送してください。

２ 電話による確認連絡
住まいの復興給付金事務局より申請内容について確認の連絡をすることがあります。

３ 住まいの復興給付金事務局による補記、修正提出された申請書の不備が軽微な場合、返送することなく事務局で修正する場合があります。その確認のため、住まいの復興給付金事務局から電話連絡することがあります。

ご注意ください。
● 申請書(共同申請者申告書を含む)に申請者の記名・押印がない場合や、添付書類の提出のみの場合等は、提出された書類すべてを返却します。
● 長期にわたって、不備内容を訂正いただけない場合、申請を受理できなかったものとして、申請書類を返却することがあります。
● 共同申請の委任を解除する場合について
代表申請者が給付金を受領する前であれば、共同申請の委任を解除することができます。
委任の解除にあたっては、事務局指定の書式「共同申請における委任解除通知書」を提出する必要があります(代表申請者や共同申請者の死亡等により、共同申請の委任が終了した場合も提出が必要になります。）
書類の入手については、申請書の同意事項をお読みのうえ、速やかに住まいの復興給付金事務局コールセンターにご連絡ください。

- 68 -

申請書の提出から給付金の受領まで給付金の受領について（４）給付金の受領■ 申請が承認されると「住まいの復興給付金 振込みのお知らせ(給付金の確定通知書)」が申請者(共同申請の場合は、代表申請者)に郵送されます。
※手続代行者には住まいの復興給付金の振込みのお知らせは送付されません。

給付金の振込みに関するお知らせ■ 申請の承認後に発行（郵送）する「住まいの復興給付金 振込みのお知らせ」には、給付金額や振込予定日、振込予定口座が記載されています。
届き次第、内容を確認してください。

振込みのお知らせの内容(例)見本

振込口座に間違いがないかを必ず確認してください。

ご注意ください。
振込みのお知らせが届いたら、記載されている振込口座に間違いがないかを必ず確認してください。間違いがあった場合には、すぐに住まいの復興給付金事務局まで連絡してください。

- 69 -

MEMO- 70 -

事務局指定の書式で作成する書式集事務局指定の書式と記入見本です。

申請の際に添付が必要な場合は、こちらの書式をご利用ください。
住まいの復興給付金事務局のホームページからも、書式をダウンロードすることができます。

事務局指定の書式で作成する【補修】被災住宅所有者との関係確認書（記入見本）

死亡または行方不明の被災住宅の所有者に代わり、住宅の補修工事を行った場合に、提出いただく書類です。下記の記入見本を参考に作成してください。
作成にあたっては、住まいの復興給付金事務局のホームページから書式をダウンロードするか、書式を切り取り、ご使用ください。

a

記入見本
b

c

d
e
f

a この書類を作成した日付を記入してください。
b 申請者(共同申請の場合は代表申請者)の住所、氏名を本人が記名・押印してください。
c 被災時点の被災住宅の所有者(死亡または行方不明の方)の氏名とフリガナ、被災住宅の住所、生年月日を記入してください。
d 被災住宅の所有者に代わる者の氏名、フリガナを記入してください。
※親孝行住宅再建支援の場合は、申請者の父母・祖父母等、直系尊属の氏名を記入してください。

e 被災住宅の所有者と戸籍全部事項証明書等(P35参照)で確認できる続柄（c と d に記入した方の続柄)について記入してください。
fd の生年月日を記入してください。

事務局指定の書式で作成する

親孝行住宅再建支援申出書（記入見本）

被災住宅の所有者である父母・祖父母等のために被災住宅の補修を支援した場合に、提出いただく書類です。下記の記入見本を参考に作成してください。
作成にあたっては、住まいの復興給付金事務局のホームページから書式をダウンロード
するか、書式を切り取り、ご使用ください。

記入見本

a

b

c

d

a

この書類を作成した日付を記入してください。

b 申出者の郵便番号、住所、氏名を本人が記名・押印してください。押印は、実印
以外の認印、スタンプ式ネーム印でも可能です。電子印鑑は使用できません。

c

被災時点の被災住宅の所有者等で補修した被災住宅に居住する者の情報（氏名、フリガナ、住所、生年月日）を記入してください。

d 申出者との続柄について、該当する項目にチェックをしてください。

事務局指定の書式で作成する補修工事証明書（記入見本）

被災住宅を補修したことを、建築士または補修工事施工者に証明してもらう書類です。
申請者本人が作成することはできません。
被災箇所の被災状況(補修前)と完了した補修工事(補修後)の状況を確認した建築士
または補修工事施工者に作成を依頼してください。
作成の際は、専用の書式をホームページからダウンロードするか、書式を切り取り、「補修工事内容確認書(次ページ参照)」と共に作成してください。

a

b

c

d

a 申請される方の情報(住所／氏名／所在地／工事完了年月日)を記入してください。
b 工事を行った箇所を補修工事ごとに記入してください。補修箇所が１０個所以上の場合は、
この書式集から該当の用紙をコピーして記入してください。
(※番号は2枚目：11番～、3枚目：21番～としてください。）

c 被災箇所の補修工事を確認された方の情報（建築士の場合には、該当する項目に加え dの欄を含む）を記入してください。

d 確認者が建築士の場合のみ記入してください。

事務局指定の書式で作成する

補修工事内容確認書（記入見本）

被災住宅を補修した内容(補修箇所を補修したこと)を証明する書類です。
被災箇所毎に1枚づつ必要です。
作成の際は、ホームページから書式をダウンロードするか、書式を必要枚数分コピーして、申請する被災箇所毎に作成し、「補修工事証明書(前ページ参照)」
と共に提出してください。(申請者が作成することはできません。）

設計

一郎

a

設
計

１Ｆ リビングの床浸水による床の腐食
床の貼替え工事

b

c

１

d

a 被災箇所の補修工事を確認された建築士または工事施工者の方の記名押印と補修工事の内容(被災箇所／被災状況／補修方法)を具体的に記入してください。

b 被災箇所の補修工事前の写真を貼ってください。
c 補修工事が完了した写真を貼ってください。
d 「補修工事証明書」の「補修工事を行った被災箇所」に記入した被災箇所の番号を記入してください。

書式は次ページから
-

-

<
切
取
り
線

>

こちらの書式を切り取るか、
コピーしてご記入の上、提出してください。

<
切
取
り
線

>

こちらの書式を切り取るか、
コピーしてご記入の上、提出してください。

<
切
取
り
線

>

こちらの書式を切り取るか、
コピーしてご記入の上、提出してください。

必要に応じて、この書式をコピーしてご使用ください。

-

-

MEMO

住まいの復興給付金事務局コールセンター
下記の専用ダイヤルからご相談ください。

フリーダイヤル:0120-250-460(無料)［受付時間］ 9:00～17:00 (土・日・祝日除く)■一部のＩＰ電話などフリーダイヤルがつながらない場合： 022-745-0420（有料）■お電話の際は、かけ間違いのないようご注意ください。
■コールセンターでは、以下のようなお問い合わせを受け付けています。
・住まいの復興給付金の制度（対象者、対象住宅、給付金額等）
・給付申請に係る一般（申請書の入手方法、記入の仕方、添付書類等）
・給付申請方法（提出期限等）

住まいの復興給付金事務局ホームページ■ホームページでは、以下のような内容を確認できます。
・住まいの復興給付金の制度（対象者、対象住宅、給付金額等）
・給付申請に係る一般（申請書の入手方法、記入の仕方、添付書類等）
・給付申請方法（提出期限等）
また、申請に必要な申請書、申請書の記入の仕方、申請の手引き、
リーフレット等、各種書類をダウンロードできます。

https://fukko-kyufu.jp