様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

東総地域

事業実施期間銚子市、旭市、匝瑳市、東総地区広域市町村圏事務組 平成３０年４月１日から

平成３０年４月１日から合

令和５年３月３１日

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
減量化量
中間処理による減量化量
最終処分量

計画期間

埋立最終処分量

令和５年３月３１日

現状（割合※１）（平成２８年度）
19,456.0t
2.2t
40,854.0t
209.7kg/人
60,310.0t
3,051.0t ( 5.1%)
8,594.0t (14.2%)- MWh45,818.0t(76.0%)

目標（割合※１）（令和５年度） A
16,928.0t (-13.0%)
2.1t ( -4.5%)
36,710.0t (-10.1%)
209.0kg/人 ( -0.3%)
53,638.0t (-11.1%)
2,478.0t ( 4.6%)
8,812.0t (16.3%)
23,000MWh
43,202.0t( 80.5%)実績（割合※１）
実績/目（令和５年度） B標※２
19,163.0t ( -1.5%)
11.5%
2.4t ( 9.1%) -202.2%
36,604.0t (-10.4%) 103.0%
215.4kg/人 ( 2.7%) -900.0%
55,767.0t ( -7.5%)
67.6%
3,762.0t ( 6.7%) -320.0%
10,473.0t ( 18.8%) 219.0%
28,515MWh
44,094.0t( 79.1%)68.9%

6,239.0t (10.3%)

1,965.0t ( 3.7%)

1,775.0t ( 3.2%)※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

107.6%

（生活排水処理）
【組合】
指標
総人口

168,255

公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
コミュニティプラ 汚水衛生処理人口
ント
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
農業集落排水施設 汚水衛生処理人口等
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３目 標（令和５年度） A
153,386

27,951
16.6％
2,391
1.4％
1,832
1.1％
50,53730.0％

31,358
20.4％
2,354
1.5％
2,272
1.5％
48,84931.8％

85,51468,553

現 状（平成２８年度）

目 標（令和５年度） A
57,049実 績（令和５年度） B
150,520実績/目標※３―

26,56484.7%
17.6％ 26.3%
2,183
92.7%
1.5％ 100.0%
1,600
70.4%
1.1％
0.0%
54,786112.2%
36.4％ 335.6%
95.4%
65,387（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

【銚子市】
指標

総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
コミュニティプラ 汚水衛生処理人口
ント
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
農業集落排水施設 汚水衛生処理人口等
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３

現 状（平成２８年度）（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

63,857
23,726
37.2％
2,391
3.7％
00.0％
5,046
7.9％

24,586
43.1％
2,354
4.1％
00.0％
4,985
8.7％

32,69425,124実 績（令和５年度） B
54,646

実績/目標※３―

21,69488.2%
39.7％ 42.4%
2,183
92.7%
4.0％ 75.0%
0- %
0.0％
- %
4,882
97.9%
8.9％ 125.0%
103.0%
25,887

【旭市】
指標

総人口

66,844

公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
コミュニティプラ 汚水衛生処理人口
ント
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
農業集落排水施設 汚水衛生処理人口等
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３目 標（令和５年度） A
62,800

4,225
6.3％
00.0％
1,832
2.7％
28,466
42.6％

6,772
10.8％
00.0％
2,272
3.6％
26,22541.8％

32,321

27,531

現 状（平成２８年度）

目 標（令和５年度） A
33,537実 績（令和５年度） B
62,280

実績/目標※３
―

4,870
71.9%
7.8％ 33.3%
0- %
0.0％
- %
1,600
70.4%
2.6％ -11.1%
31,412119.8%
50.4％ -975.0%
88.6%
24,398（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

【匝瑳市】
指標

総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
コミュニティプラ 汚水衛生処理人口
ント
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
農業集落排水施設 汚水衛生処理人口等
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３

現 状（平成２８年度）（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

37,524
00.0％
00.0％
00.0％
17,025
45.4％

00.0％
00.0％
00.0％
17,63952.6％

20,49915,898実 績（令和５年度） B
33,594

実績/目標※３
―

0- %
0.0％
- %
0- %
0.0％
- %
0- %
0.0％
- %18,492
104.8%
55.0％ 133.3%
95.0%
15,102

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等番号
発生抑制、１１ 有料化
再使用の推進に関するもの

実施主体
構成市及び組合

１２ 家庭における排出抑 構成市制と再使用の推進

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
広域化に向けて、区域内で統 H30～R4【銚子市】
一を図る。必要に応じ、広域 （H30～R4）
令和３年度からのごみ処理広化以前にも見直す。
域化開始に伴い、区域内統一の料金とした。
【旭市】
令和３年４月１日より、ごみ処
理広域化へ移行し、指定ごみ袋による廃棄物処理有料化を実施した。
【匝瑳市】
構成市では、すでに家庭系一般廃棄物（生活系ごみ）及び事業系一般廃棄物（事業系ごみ）について、有料化が実施されていたが、令和３年４月から東総地区クリーンセンターの稼働に合わせてごみ袋及び料金体系の統一化がされた。
【組合】
令和３年４月から広域ごみ処
理施設の稼働に伴い、各構成市の指定ごみ袋の料金及び施設搬入時のごみ処理手数料を統一した。
家庭において再生品の使用促 H30～R4【銚子市】
進、使い捨て品の使用抑制に （H30～R4）
広報紙やホームページ等によ努め、ごみを出さないライフ
り、資源ごみの分別や生ごみのスタイルを実践する。
水切りによるごみ減量を周知した。【旭市】
生ごみ処理機及び生ごみたい肥化容器購入者に対し、その費用の助成を実施している。ま１３ 事業者における排出 構成市
抑制と再使用の推進

事業者は事業活動に伴って生 H30～R4
じるごみの適正処理を行うと （H30～R4）
共に、排出抑制、再資源化等によりその減量に努める。

１４ 行政における排出抑 構成市及び組合制と再使用の推進

構成区域の住民、事業者、行 H30～R4
政 の 役 割 分 担 を 明 確 に し つ （H30～R4）
つ、ごみに対する総合的かつ計画的な施策の推進を図る。

た、集団回収奨励金を交付し、再資源化を推進するほか、広報誌等によりごみ減量化及び３Ｒ推進などの啓発・周知を実施している。
【匝瑳市】
家庭から排出される生ごみを減量化及び再資源化するため、生ごみ処理機及び生ごみ堆肥化容器購入に対して助成を行っている。
【銚子市】
事業者や許可業者に「事業ごみ処理ガイド」を配布し、事業ごみの適正処理の仕方を周知した。その際、古紙類などはリサイクルするよう促進した。
【旭市】
広報誌等によりごみ減量化及び３Ｒ推進などの啓発・周知を実施している。
【匝瑳市】
事業系ごみの適正な処理について市の広報紙やホームページで周知をしている。また、再資源化を実施している事業者の案内をする。
【銚子市】
広報紙やホームページ等により、住民・事業者に対して排出抑制・再使用を促すとともに、広域化以前は衣類回収など市での取り組みを周知・実施した。
【旭市】
各課等にごみ減量化推進員を配置し、公共施設におけるごみ１５ 環境教育の推進

構成市及び組合

教育委員会、社会教育団体、 H30～R4
小・中学校等と連携し、効果 （H30～R4）
的な環境学習を推進する。

１６ 生活排水対策

構成市

良好な生活環境の確保と河川 H30～R4
及び海浜の汚濁防止のため、 （H30～R4）

減量化及び３Ｒ推進などに取り組んでいる。
【匝瑳市】
良好な環境を将来に引き継ぐために、住民・事業者・行政が一体となって環境の保全や排出抑制に取組んでいる。
【組合】
搬入されたごみの再資源化（スラグ・メタル）及び再生有価物の売却を行うなどの資源化に取り組んでいる。
【銚子市】
小学校からの清掃センター等への施設見学を積極的に受け入れた。
【旭市】
旭市が事務局を務めるきれいな旭をつくる会を通じて、小中学生を対象としたコンクールや環境衛生大会を開催し、環境を考える機会をつくるなど、環境学習を実施している。
【匝瑳市】
市では環境学習を行う体制は整っている。また東総地区広域市町村圏事務組合では、小学生を対象に社会科学習の一環として、施設見学を受け入れている。
【組合】
各構成市の小学生の社会科見学を受け入れ、ごみ処理やリサイクルの状況についての学習機会を提供している。
【銚子市】
単独処理浄化槽や汲み取り式

下水道及び合併処理浄化槽の普及促進を図る。

処 理 体 制 ２１ 家庭ごみの処理体制 構成市及び組合の構築、変の現状と今後更に関するもの

市と組合の役割を明確にし、 H30～R4
市は３Ｒ推進を行い、組合は （H30～R4）
中間処理・処分施設の維持管理を行う。

２２ 事業系ごみの処理体 構成市及び組合制の現状と今後事業系一般廃棄物を排出して H30～R4いる事業所に対し、減量化・ （H30～R4）
資源化について指導、普及、啓発を行う。

便槽から合併処理浄化槽への転換に対し補助を実施した。
【旭市】
単独処理浄化槽または汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換へ、設置費用の一部を補助した。
【匝瑳市】
市のイベント時や広報、町会回覧等で合併処理浄化槽への転換や法定検査等の啓発を行った。
【銚子市】
組合と環境担当課長会議等を通じて協議してきた。
【旭市】
ごみ減量化及び３Ｒ推進宣言
事業により、家庭ごみの排出抑制を実施している。また、市内にごみ減量化推進員を約１５０人配置し、ごみ減量化や適正な分別などの指導、啓発へ取り組んでいる。
【匝瑳市】
３Ｒ推進のため、資源ごみ集団回収奨励金、資源物の無料回収、使用済み小型家電回収などを実施している。
【組合】
ごみ処理施設の安定した操業が行われるように維持管理を行っている。
【銚子市】
事業者や許可業者に「事業ごみ処理ガイド」を配布し、事業ごみの適正処理の仕方を周知した。その際、古紙類などはリサ

２３ 生活排水処理の現状 構成市及び組合と今後処理施設 １の整備に関するもの
２

３

東総地区広域市町村 組合
圏事務組合高効率ごみ発電施設整備事業
東総地区広域市町村 組合
圏事務組合マテリア
ルリサイクル推進施
設整備事業
東総地区広域市町村 銚子市または組合圏事務組合サテライ
トセンター等施設整下水道及び合併処理浄化槽を H30～R4推進する。またし尿処理施設 （H30～R4）の汚泥は、含水率 70%以下とし、新たな中間処理施設で処理する。

イクルするよう促進した。
【旭市】
ごみ減量化及び３Ｒ推進宣言
事業により、事業者のごみ排出抑制に取り組んでいる。
【匝瑳市】
缶やビンなどを資源物として引受けてくれるリサイクル事業者や、飲食店からの食品残渣を引受けている廃棄物業者を案内している。
【組合】
展開検査の際に、紙類の資源化について啓発を行っている。
【銚子市】
単独処理浄化槽や汲み取り式便槽から合併処理浄化槽への転換に対し補助を実施した。
【旭市】
単独処理浄化槽または汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換へ、設置費用の一部を補助した。
【匝瑳市】
事業計画期間中、合併処理浄化槽の個人設置について、２２１基助成した。
令和３年に施設稼働。

施設整備

H30～R2（H30～R2）

施設整備

H30～R2（H30～R2）

令和３年に施設稼働。

施設整備未定【組合】
施設整備を実施しないこととした。

４５６７

備事業（銚子市）
東総地区広域市町村 旭市または組合
圏事務組合サテライ
トセンター等施設整備事業（旭市）
東総地区広域市町村 匝瑳市または組合
圏事務組合サテライ
トセンター等施設整備事業（匝瑳市）東総地区広域市町村 組合
圏事務組合最終処分
場施設整備事業
銚子市衛生センター 銚子市
基幹的設備改良事業

施設整備（R7～R8）（R10～R13）
施設整備（R4～R6）（R6～R9）
施設整備

H30～R3（H30～R3）

施設整備

H30～R2（H30～R2）

８

浄化槽設置整備事業 銚子市
公共浄化槽等整備推
進事業

設置整備

H30～R4（H30～R4）

９

浄化槽設置整備事業 旭市
公共浄化槽等整備推
進事業

設置整備

H30～R4（H30～R4）

１０ 浄化槽設置整備事業 匝瑳市
公共浄化槽等整備推進事業

設置整備

H30～R4（H30～R4）

１１ 廃焼却施設解体事業 銚子市

施設解体

R3～R5（R3～R5）
H30

施 設 整 備 ３３ ６の計画支援

組合

上水道布設測量調査【組合】（第３次計画期間以降に事業実施）【組合】
事業実施に係る条件整理等に時間を要したため、未着手となった。
令和３年に施設稼働。

銚子市衛生センターの基幹的設備改良を計画通り実施し、完了。
平成 30 年度： 4 基
令和元年度 ： 3 基
令和 2 年度 ： 5 基
令和 3 年度 ： 1 基
令和 4 年度 ： 4 基
合計17 基
平成 30 年度：47 基
令和元年度 ：35 基
令和 2 年度 ：40 基
令和 3 年度 ：27 基
令和 4 年度 ：25 基
合計
174 基
平成 30 年度：53 基
令和元年度 ：43 基
令和 2 年度 ：39 基
令和 3 年度 ：43 基
令和 4 年度 ：43 基
合計
221 基
銚子市清掃センターの解体を計画通り実施し、完了。
平成３０年に測量調査を実施。

に係る計
画 支 援 に ３４ ６の計画支援
関するもの３５ ３～５の計画支援

その他

組合

上水道布設実施設計

構成市または組合

基本設計

３７ ５の計画支援

匝瑳市または組合

発注仕様書等作成等

３８ １１の計画支援

銚子市

解体工事実施計画等

（H30）
H30
（H30）
R1（R1）
R3（R3）
R3（R3）

４１ 廃家電のリサイクル 構成市及び組合に関する普及啓発

関連団体や小売店などと協力 H30～R4
して普及啓発を行う。
（H30～R4）

４２ 不法投棄対策

パトロール、監視の強化、住 H30～R4
民、関係機関との連携、監視 （H30～R4）

構成市

平成３０年に実施設計を実施。
サテライトセンター等施設整備に係る基本設計を実施。
既存施設解体工事に係る発注仕様書を作成。
銚子市清掃センターの解体に当たり、工事実施計画業務を計画通り実施し、完了。
【銚子市】
公共施設やスーパーに小型家電回収ボックスを設置しているほか、民間リサイクル業者と協定を締結しパソコン等のリサイクル経路を構築した。また、家電リサイクル４品目の指定取引場所を案内し適正処理の啓発を図っている。
【旭市】
小型家電回収ボックスを行政機関に設置するほか、民間リサイクル業者と協定を締結し、パソコン、家電４品目、家電全般の回収、リサイクル経路を構築し、市民へ活用を周知している。また、ごみ分別・出し方、リサイクルなどを広報誌等により啓発・周知を行っている。
【匝瑳市】
公共施設やスーパー等に小型家電回収ボックスを設置して、小型家電を再資源化していて、市ホームページで周知している。
【銚子市】
環境監視員によるパトロール

カメラ設置。

４３ 災害時の廃棄物処理 構成市及び組合体制の整備

千葉県、近隣自治体との連携 H30～R4や 地 域 防 災 計 画 等 の 整 備 。 （H30～R4）

により、不法投棄箇所の発見及び不法投棄禁止の指導を行った。
【旭市】
不法投棄監視員を２６人配置し、巡回パトロールにより、不法投棄物を発見し、投棄者への指導、看板設置などの啓発を行っている。
【匝瑳市】
毎月、市不法投棄監視員と合同で市内のパトロールを行う。また、県地域振興事務所と合同で年２回パトロールを実施。
【銚子市】
令和４年３月に災害廃棄物処理計画を策定・公表した。
【旭市】
旭市災害廃棄物処理計画を令和４年度に策定し、災害廃棄物対策に取り組んでいる。
【匝瑳市】
令和４年３月策定の匝瑳市災害廃棄物処理計画に記載。

３ 目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】●排出量
事業系総排出量及び１事業所当たりの排出量ともに目標を達成することができなかった。コロナ禍が収束に向かったため経済が活発化したこと及び構成区域内にある民間の処理施設が一部のごみの受け入れを中止したことが影響したと考えられる。また、１事業所当たりの排出量が増加した原因についても、コロナ禍の影響もあり事業所が減少したことが要因として考えられる。
生活系総排出量については目標を達成することができたが、１人当たりの排出量については目標の達成はできなかった。人口減少等により総排出量は減少したが、コロナ禍での宅配事業の利用増加と消費活動が復活したことで１人当たりのごみ量が増加したことが要因として考えられる。排出量全体として目標は達成できなかったと考える。
●再生利用量直接資源化量については、目標では減少するとしていたため目標が達成できたとは言えないが、循環型社会推進の観点に立てば、実績は良い結果であったと考えられる。直接資源化量が増加となった要因としては、排出量が目標ほど減少しなかったこと、２次計画策定時には資源として回収していなかった衣類が、新施設が稼働してからは資源ごみとなったことが増加に影響していると考えられる。
総資源化量については、目標を達成することができた。２次計画策定時には資源として回収できていなかったメタル・スラグが、新施設が稼働してからは資源化できたことが要因として考えられる。
２次計画策定時には新施設は稼働しておらず、旧施設より総資源化量は増加すると想定していたが、直接資源化量とともに想定を上回る量となった。
再生利用量全体として目標は達成できたと考える。
●エネルギー回収量
令和５年度のエネルギー回収量において、目標値２３，０００MWh に対して、実績値２８，５１５MWh であり、目標を達成することができた。
●減量化量
中間処理による減量化については目標を達成することができなかった。排出抑制や分別の未徹底が原因と考えられる。
●最終処分量
令和５年度の埋立最終処分量において、目標値１，９６５ｔに対して、実績値１，７７５ｔであり、目標を達成することができた。
【生活排水処理】・組合
汚水衛生処理未処理人口については、目標値６８，５５３人に対して、実績が６５，３８７人と目標を達成することができなかったが、総人口に対する比率で見ると目標値が４４．７％、実績が４３．４％となるため、全体としては一定の成果があったと考える。合併処理
浄化槽が平成２８年度５０，５３７人（30.0％）から令和５年度５４，７８６人（36.4％）と増加し、目標の４８，８４９人（31.8％）を達成しているものの、公共下水道が平成２８年度２７，９５１人（16.6％）から令和５年度２６，５６４人（17.6％）と減少し、目標の３１，３５８人を大きく下回ってしまった。単独処理浄化槽及び汲み取り便槽からの転換が進んだことや公共下水道地域での人口減少が原因として考えられる。
・銚子市
公共下水道及びコミュニティプラント処理人口の実績はやや目標を下回ったが、合併処理浄化槽処理人口は概ね目標どおりであり、全体としては概ね汚水処理の適正処理が進んでいると評価できる。
・旭市
５年間で１７０基の合併処理浄化槽の整備を目標に計画を実施した結果、実績は１７４基の整備となり目標値に達した。
当初は公共下水道及び農業集落排水での処理増加を見込み合併処理浄化槽が減少する計画としていたが、その後合併処理浄化槽の推進を処理人口増加の重点施策とするようになった。計画全体では未処理人口が減少したため目標は達成していると評価している。
今後も合併処理浄化槽への転換を推進し、処理人口増加を目指す。
・匝瑳市
汚水衛生処理人口（合併処理浄化槽人口）においては、令和５年度目標１７，６３９人（普及率 52.6％）に対して実績１８，４９２人（普及率 55.0％）になっている。また、汚水衛生処理未処理人口においては、令和５年度目標１５，８９８人に対して実績１５，１０２人になっている。人口減少や高齢化により、単独処理浄化槽や汲み取り便槽からの転換は減少しているがどちらとも目標を達成できた。

（都道府県知事の所見）【ごみ処理】
排出量について、現状（平成 28 年度）より事業系生活系総排出量合計は 7.5%減少したものの、11.1%減少させる目標は達成できなかった。
個別にみると、生活系排出量は目標を達成したものの、事業系総排出量は目標を達成できていない。
再生利用量について、直接資源化量及び総資源化量とも実績は大きく増加しており、目標を達成できている。
エネルギー回収量について、実績は目標を大きく上回っており、目標を達成できている。
減量化量について、現状より減少したものの、目標を達成できていない。
最終処分量について、現状より大きく減少しており、目標を達成できている。
今後は、改善計画書に基づき、目標達成に向けた方策を適切に実行し、排出量及び減量化量の減少に努められたい。
【生活排水処理】・銚子市
汚水衛生未処理人口については、目標を 25,124 人としていたところ、実績は 25,887 人と目標に届いておらず、総人口に対する汚水衛生未処理人口の比率で見ても、目標が 44.0％のところ、実績は 47.4％となり、目標に届いていない。
しかし、平成 28 年度の現状 51.2％と比較して 3.8％減少しており、本地域における汚水衛生未処理人口は確実に減少している。
また、合併処理浄化槽の汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率は目標に達しており、汚水衛生未処理人口の減少に寄与していると言える。
今後は、改善計画書に基づき、引き続き公共下水道の設置整備と未処理世帯の下水道への接続を推進するとともに、下水道が整備されていない地域においては単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換を促進し、汚水衛生未処理人口の減少に努められたい。
・旭市
汚水衛生未処理人口について、目標を 27,531 人としていたところ、実績が 24,398 人となっており、総人口に対する比率で見ても、目標が 43.8％のところ、実績が 39.2％と目標を達成している。
合併処理浄化槽等の汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率について、現状（平成 28 年度）の 42.6%に対し、実績（令和５年度）が 50.4％となっており、合併処理浄化槽の設置整備が本地域の汚水衛生未処理人口の減少に寄与していると考えられる。
今後も、引き続き公共下水道の整備と未処理世帯の下水道への接続を推進するとともに、下水道が整備されていない地域においては単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換を促進し、汚水衛生未処理人口の減少に努められたい。
・匝瑳市
汚水衛生未処理人口について、目標を 15,898 人としていたところ、実績が 15,102 人となっており、総人口に対する比率で見ても、目標が 47.4％のところ、実績が 45.0％と目標を達成している。
合併処理浄化槽等の汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率についても、現状（平成 28 年度）の 45.4%に対し、実績（令和５年度）が 55.0％となっており、合併処理浄化槽の設置整備が本地域の汚水衛生未処理人口の減少に寄与していると考えられる。
今後も、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換を促進し、汚水衛生未処理人口の減少に努められたい。