電子提供措置の開始日2024年５月29日

第79回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株 式 会 社

ミツバ

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
当

期

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自己株

式 株主資本合計

高5,000

26,37028,250△603

59,017

−

−

3,383

−

3,383

インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高

5,000

26,37031,634△603

62,401期
剰残資インフレ会計適用による累積的影響額

当

首

本

主

変

当

−

△600

△134

−

△734

−

−

13,741−

13,741

自

己

株

式

の

取

得

−

−

−

△0

△0

自

己

株

式

の

処

分

−

△0

−

0

0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （純 額）

−

−

−

−

−

計

−

△600

13,607△0

13,006

高5,000

25,77045,241△603

75,407

期

当

金

変

の

額

親会社株主に帰属する当期純利益

当

余

動

動

期

配

額

末

合
残

そ

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当

高

738

10,301△3,288

7,751

20,18986,958

インフレ会計適用による累積的影響額

期

−

−

−

−

−

3,383

インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高738

10,301△3,288

7,751

20,18990,342

当

首

期
剰

残

変

当

−

−

−

−

−

△734

−

−

−

−

−

13,741

自

己

株

式

の

取

得

−

−

−

−

−

△0

自

己

株

式

の

処

分

−

−

−

−

−

0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （純 額）

3,557

12,855

2,065

18,478753

19,232

計

3,557

12,855

2,065

18,478753

32,239

高4,296

23,157△1,223

26,23020,943

122,581

当

期

金

変
期

の

額

親会社株主に帰属する当期純利益

当

余

動

動
末

配

額

合
残

1

［連結注記表］（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数

41社

連結子会社は、㈱両毛システムズ、㈱タツミ、アメリカン・ミツバ・コーポレーションほか38社であります。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱ミツバアビリティ等であります。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

２社

タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド及び常州士林三葉電機有限公司
であります。
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、コルポラシオン･ミツバ･デ･メヒコ･エス･エー･デ･シー･ブイ他９社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたって、連結決算日における３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等 … 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により
以外のもの

算定）

市場価格のない株式等 … 主として移動平均法による原価法②

デリバティブ ………………… 時価法③

棚卸資産
製 品 ・ 商 品 ・ 仕 掛 品 … 輸送用機器関連事業のうち、当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外子会社は、
主として総平均法による低価法を採用しております。また、情報サービス事業においては、
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。
原材料 ……………………… 当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品 ……………………… 主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

2

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産 ………………… 当社及び主要な子会社は、定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物………15〜35年
機械装置及び運搬具…４〜10年②

無形固定資産 ………………… 定額法を採用しております。

（リース資産を除く）

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

③

リース資産 …………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の海外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。
原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金 …………………… 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金 …………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金 ……………… 当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上し④

製品保証引当金 ……………… 製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しておりまております。
す。また、発生額を個別に見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。
⑤

受注損失引当金 ……………… ソフトウエアの受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑥

和解金等引当金 ……………… 独占禁止法違反に関する和解金の支出に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

⑦

事業構造改善引当金 ………… 事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑧

訴訟損失引当金 ……………… 係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結
会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

3

（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。ただし、当社及び一部の連結子会社では、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの輸送用機器関連事業においては、ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター等の自動車関連の製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
情報サービス事業のサービスの提供については、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項①

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
②

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 …………… 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、
振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………………… 為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象 ………………… 外貨建売上債権、借入金支払利息
ヘッジ方針 ………………… 通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約及び金利スワッ
プ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法 …… ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。

4

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「取引調査関連損失」は、金額的重要性が低下したため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度計上額
繰延税金資産1,467百万円
繰延税金負債
7,802百万円
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
２．事業構造改善引当金
当連結会計年度計上額
事業構造改善引当金
990百万円
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人事異動等の人件費見込みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております
が、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．固定資産の減損
当連結会計年度計上額
減損損失
343百万円
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フ
ローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

5４．訴訟損失引当金
当連結会計年度計上額
訴訟損失引当金566百万円株式会社オージス総研が当社の連結子会社である株式会社両毛システムズを相手方として提起した訴訟に関して、前橋地方裁
判所が株式会社両毛システムズに損害賠償額410百万円及びその遅延損害金を株式会社オージス総研へ支払うように命じた
2024年３月27日の判決（以下、第一審判決という）に基づき、当該訴訟に関して将来発生しうる損失の見積額として、第一審判決で言い渡された損害賠償額及び連結貸借対照表日までの日数経過を勘案した遅延損害金を算出して計上しております。
当該見積りには、第一審判決を基にした内容で確定するものとした仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、今後の判決の内容により、訴訟損失引当金の追加計上又は取り崩しを行う可能性があります。
Ⅳ．追加情報に関する注記（トルコ子会社における超インフレ会計の適用）
トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことに加え、トルコ現地の税務及び会計処理でも超インフレ会計が適用されたことを受け、当社グループは当連結会計年度より、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社の計算書類について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当連結会計年度期首の利益剰余金が3,383百万円増加しております。また、正味貨
幣持高に係るインフレの影響は、「特別損失」の「正味貨幣持高に係る損失」として表示しております。
（子会社の訴訟損失引当金）
当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、2024年３月29日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社オージス総研が株式会社両毛システムズを相手方として提起した訴訟に関して、前橋地方裁判所より、株式
会社オージス総研の請求を一部認容し、410百万円及びその遅延損害金を支払う旨の判決を言い渡されました。
株式会社両毛システムズはこの判決に対して控訴しておりますが、本判決が最終的に前橋地方裁判所の判決通りに確定した場合に備え、これらにより発生する損害賠償額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として566百万円を特別損失に計上しております。
Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
計（2）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計
２．有形固定資産の減価償却累計額

2,228百万円
0百万円
394百万円
6,427百万円
9,050百万円
20,379百万円
18,900百万円
39,279百万円
261,802百万円

6３．保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
㈱ミツバアビリティ
1,737百万円
計
1,737百万円
４．電子記録債権割引高
2,511百万円
５．貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び63,980百万円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高38,085百万円
差引額
25,894百万円
６．財務制限条項（1）当連結会計年度末の長期借入金のうち、1,544百万円（借入日2019年10月18日、返済期限2026年３月31日）について以下の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。
①2020年３月期の連結貸借対照表の有利子負債残高195,000百万円以内を維持②2021年３月期以降、ⅰ）フリーキャッシュフロー黒字、ⅱ）有利子負債EBITDA倍率７倍以内、若しくはネット有利子負債
EBITDA倍率５倍以内を維持（2）当社は取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年３月期末の金額（44,357百万円）以上に維持すること。
②各決算期末日において、2022年３月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
（3）当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、新データセンター建設資金として、株式会社横浜銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づ
く借入残高等は次のとおりであります。
コミットメント型タームローンの総額2,000百万円
借入実行残高2,000百万円
差引額−百万円
上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、返済及び貸出条件の見直しについて
金融機関と協議いたします。
①各決算期末日において、株式会社両毛システムズの連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②株式会社両毛システムズの連結損益計算書の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

7

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
A種種類株式(注)C種種類株式(注)45,581,809株
10,000株
5,000株(注)2024年５月10日開催の取締役会において、2024年６月28日付でA種種類株式10,000株及びC種種類株式5,000株を取得及び消却する決議をいたしました。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

１株当たり
配 当 額

株式の種類

配当の原資

配当金の総額2023 年 ５ 月 10 日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

134百万円

3円

2023 年 ５ 月 10 日
取 締 役 会

A種種類株式

資本剰余金600百万円

60,000円

基

準

日

効力発生日

2023 年 ３ 月 31 日 2023 年 ６ 月 ７ 日
2023 年 ３ 月 31 日

2023 年 ６ 月 ７ 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

１株当たり
配 当 額

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

2024年５月10 日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

268百万円

6円

2024年５月10 日
取 締 役 会

A種種類株式

利益剰余金

600百万円

60,000円

8

基

準

日

効力発生日

2024 年 ３ 月 31 日 2024 年 ６ 月 ５ 日
2024 年 ３ 月 31 日

2024 年 ６ 月 ５ 日

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に輸送用機器関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジ
ションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

9

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
2024年３月31日現在
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（1）受取手形

1,597

1,597

−

（2）売掛金48,98848,988−

14,104

14,104−64,68964,689−（1）支払手形及び買掛金

21,60921,609−（2）短期借入金

69,41069,410

−

1,015

1,015

−

93,64092,909△731

185,675

184,944

△731

−

−

−

（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計（3）社債（１年内償還予定も含む）（4）長期借入金（１年内返済予定も含む）
負債計
デリバティブ取引（注）市場価格のない株式等は、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

2024年3月31日

非上場株式

4,194

10

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
2024年３月31日現在
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

14,018−−14,018

86

−

−

86

14,104−−

14,104

その他
資産計（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
2024年３月31日現在
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

1,597

−

1,597

−

48,988−48,988−50,585−50,585

支払手形及び買掛金−

21,609−21,609

短期借入金
社債（１年内償還予定も含む）
長期借入金（１年内返済予定も含む）
負債計−

69,410−69,410

−

1,015

−

1,015

−

92,909−92,909−184,944−

184,944

受取手形
売掛金
資産計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

11

支払手形及び買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定も含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定も含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
Ⅷ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
輸送用機器関連事業

情報サービス事業

合計

その他事業

日本

88,19016,213

5,221

109,625

米州

85,750−−85,750欧州

26,216−−

26,216

アジア

77,721−−

77,721

中国

44,840−−44,840

顧客との契約から生じる収益

322,719

16,213

5,221

344,154

その他の収益外部顧客への売上高

−

−

−

−

322,719

16,213

5,221

344,154

２．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等計上基準」に記載のとおりです。

12

４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
50,69550,585

契約資産

380

561

契約負債

296

329

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

1,047

１年超

136

合計

1,184

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,922.39円
293.62円

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の異動（株式譲渡））
当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ミツバロジスティクス（以下「ミツバロジ」といいます。）の全株式をニッコンホールディングス株式会社（以下「ニッコンHD」といいます。）へ譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を決議し、2024年４月１日付で譲渡いたしました。
本件譲渡により、ミツバロジは当社の連結範囲から除外されることとなります。
１．譲渡の理由
ミツバロジは1967年の設立以来、当社グループをはじめとした自動車部品のサプライヤーを中心とした国内物流需要に応えてまいりました。一方、当社は、2023年５月10日付で公表した中期経営計画において、「選択と集中による経営資源のシフト」、「徹底的な構造改革」を方針として掲げており、構造改革の一環として、自動車メーカーを中心に梱包・運輸・倉庫をはじめとした総合一貫物流事業を展開するニッコンHDに国内物流業務を委託し、当社グループの資金効率化を図るとともに、同社が保有する物流に関する豊富な経験とネットワークを活用することで国内物流の最適化を図ってまいります。
２．譲渡前後の出資持分（1）譲渡前持分：100.0％（2）譲渡後持分：0.0％
３．損益への影響
本件株式譲渡による2025年3月期の連結業績に与える影響については、軽微であります。

13

（既存種類株式の取得及び消却、第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに現行借入金のシンジケートローンによる借換え）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合が保有するＡ種種類株式及びＣ種種類株式（以下、併せて「既存種類株式」。）につき、取得を行うこと、また当該取得を条件として消却を行うこと（以下、併せて「既存種類株式の取得及び消却」。）、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社横浜銀行（以下、併せて「割当予定先」と総称、個別には「各割当予定先」。）との間で、引受契約書（以下、「本引受契約」。）を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額10,000,000,000円のＤ種種類株式を発行すること（以下、「本第三者割当増資」。）、Ｄ種種類株式の払込みを停止条件とし、2024年６月28日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少すること（以下、「本資本金等の額の減少」。）、並びに横浜銀行をリードアレンジャーとする金融機関との間で金銭消費貸借契約書及びその他の関連契約（以下、「本シンジケートローン関連契約」。）を締結し、本シンジケートローン関連契約に従い、総額50,146,200,000円のシンジケ
ートローンを調達することによって、既存の借入金の借換えを行うことを決議いたしました。
(1) 既存種類株式の取得の内容
Ａ種種類株式① 取得株式数
10,000株② 株式の取得対価の内容
金銭③ １株当たりの取得価額
1,254,630.10円(注)上記の取得価額は、発行時の１株あたり払込金額1,000,000円に償還係数1.24を乗じ、日割による経過配当金相当額（取得日の属する事業年度において、取得日を基準日として種類株配当金の支払がなされたと仮定した場合に、当社定款第11条の２
第２項に従い計算されるＡ種種類株式配当金相当額）を加算した額です。
④ 株式の取得価額の総額
12,546,301,000円⑤ 取得日
2024年６月28日⑥ 取得先
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
Ｃ種種類株式① 取得株式数
5,000株② 株式の取得対価の内容
金銭③ １株当たりの取得価額
1,510,000円(注)上記の取得価額は、発行時の１株あたり払込金額1,000,000円に償還係数1.51を乗じた額です。
④ 株式の取得価額の総額7,550,000,000円⑤ 取得日
2024年６月28日⑥ 取得先
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
なお、Ｃ種種類株式の取得については、上記によりＡ種種類株式を当社が取得することを条件とする。
(2) 既存種類株式の消却の内容
Ａ種種類株式① 消却する株式数
10,000株② 消却の効力発生日
2024年６月28日
Ｃ種種類株式① 消却する株式数
5,000株② 消却の効力発生日
2024年６月28日
なお、既存種類株式の消却については、上記（1）により既存種類株式を当社が取得することを条件とする。

14

(3) 本第三者割当増資について① 払込期日② 発行新株式数③ 発行価額④ 調達資金の額⑤ 資本組入額⑥ 優先配当率⑦ 募集又は割当方法（割当予定先）2024年６月28日
Ｄ種種類株式 200株
１株につき50,000,000円
10,000,000,000円
5,000,000,000円（１株につき25,000,000円）
年率 7.8％以下の割当予定先に対して、第三者割当の方法により割り当てる。
株式会社日本政策投資銀行 100株
株式会社横浜銀行 100株

(4) 本資本金等の額の減少について本引受契約に従い、また、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、Ｄ種種類株式発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。なお、かかる資本金の額及び資本準備金の額の減少については、Ｄ種種類株式発行の効力が生じることを条件としています。
① 減少すべき資本金の額
5,000,000,000円（内訳）Ｄ種種類株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額5,000,000,000円
なお、Ｄ種種類株式の払込金の払込みと同時に資本金の額が5,000,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本金の額は効力発生前の資本金の額より減少いたしません。
② 減少すべき資本準備金の額
5,000,000,000円（内訳）Ｄ種種類類株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額5,000,000,000円
なお、Ｄ種種類株式の払込金の払込みと同時に資本準備金の額が5,000,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本準備金の額は効力発生前の資本準備金の額より減少いたしません。
③ 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれその全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。
④ 本資本金等の額の減少の日程
取締役会決議日
2024年５月10日
債権者異議申述公告日
2024年５月22日
債権者異議申述最終期日（予定）2024年６月24日
効力発生日（予定）
2024年６月28日
本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。
(5) 本シンジケートローン関連契約について
既存借入金についてはこれまでも債務の圧縮に努めてまいりましたが、長期的かつ安定的な資金を確保することを目的に、今年度に期日が到来する借入金を対象に、横浜銀行をアレンジャーとするシンジケート団のもとで長期資金への借換えを行うことにいたしました。
① 組成金額
総額50,146,200,000円（内訳は下記のとおり）
第１回
31,846,200,000円
第２回
8,900,000,000円
第３回
9,400,000,000円② 契約日
2024年６月26日（予定）15

③ 実行日
第１回
第２回
第３回
④ 満期
⑤ アレンジャー⑥ コアレンジャー⑦ エージェント
⑧ シンジケート団

2024年６月28日（予定）2025年２月28日（予定）2025年３月31日（予定）2028年３月末日（予定）株式会社横浜銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行
株式会社横浜銀行
株式会社横浜銀行他、計９金融機関（予定）16株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

金 資
準

剰

余

金

本

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金益
金 償 却 資 産 買 換 資 産
圧縮積立金 圧縮積立金

本 その他資本 資本剰余金 利
金 剰 余 金 合
計 準

備

5,000

14

28,00628,020

1,235

1

6

備

配

当

−

−

△600

△600

−

−

−

利

益

−

−

−

−

−

−

−

自 己 株 式 の 取 得

−

−

−

−

−

−

−

自 己 株 式 の 処 分

−

−

△0

△0

−

−

−

償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

−

−

−

−

−

△0

−

−

−

−

−

−

−

−

当

期

の

本

本

資

純

末

残

高

−

−

△600

△600

−

△0

−

5,000

14

27,40627,420

1,235

1

6

株
利

主
益

剰

余

資

評 価 ・ 換
算 差 額 等

本金純
そ の 他 合株 主 資 本
自
己
株
式
有
価
証
券
利益剰余金
合
計
繰 越 利 益 合
評価差額金
計
剰 余 金
その他利益剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

1,668

△603

34,085650

産
計34,736

配

当

△134

△134

−

△734

−

△734

利

益

12,806

12,806−

12,806−

12,806

自 己 株 式 の 取 得

−

−

△0

△0

−

△0

自 己 株 式 の 処 分

−

−

0

0

−

0

償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

0

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3,489

3,489

12,672

12,672△0

12,072

3,489

15,561

当

13,097

14,341△603

46,1584,139

50,297

期

の

425

資

純

末

残

高

17

［個別注記表］（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券 ………… 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）以外のもの
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法（2）デリバティブ …………………… 時価法（3）棚卸資産
製品・仕掛品・原材料 ……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 ………………………… 最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 …………………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物………15〜35年
機械及び装置…………９年
車両及び運搬具………４〜６年（2）無形固定資産 …………………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づ
いております。

（3）リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 ……………………… 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金 ……………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金 ………………… 役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）製品保証引当金 ………………… 製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積もることができる費用についてはその見積額を計上しております。

18

（5）和解金等引当金 ………………… 独占禁止法違反に関する和解金の支出に備えるため、当事業年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
（6）退職給付引当金 ………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（7）事業構造改善引当金 …………… 事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター等の自動車関連の製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（2）ヘッジ会計の方法…… 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

…………… 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、
振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………………… 為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象 ………………… 外貨建売上債権、借入金支払利息
ヘッジ方針 ………………… 通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約（主として包括予約）及び金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法 ……… ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して有効性を判断しております。

19

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券売却損」及び「取引調査関連損失」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であり、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
当事業年度計上額
繰延税金資産ー百万円
繰延税金負債
3,769百万円
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
２．事業構造改善引当金
当事業年度計上額
499百万円
事業構造改善引当金
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。
当社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．固定資産の減損
当事業年度計上額
減損損失
280百万円
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フ
ローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

20

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物

2,161百万円

構築物

25百万円

機械及び装置

0百万円

土地

99百万円

投資有価証券

6,427百万円

計8,713百万円（2）担保に係る債務
短期借入金

13,979百万円

１年内返済予定の長期借入金

6,400百万円

長期借入金

18,900百万円

計
２．有形固定資産の減価償却累計額

39,279百万円
96,111百万円

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
アメリカン・ミツバ・コーポレーション

2,120 百万円
(14.0百万ＵＳドル)

ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・
ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー

980 百万円(6.0百万ユーロ)

ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス

352 百万円(2.1百万ユーロ)

ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション

953 百万円(6.2百万ＵＳドル)

ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド

736 百万円(1.6百万ＵＳドル等)

三葉電器（香港）有限公司

1,408 百万円
(9.3百万ＵＳドル)㈱ミツバアビリティ

1,737 百万円

計8,289 百万円

21

４．電子記録債権割引高

2,511百万円

５．貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

53,930百万円

借入実行残高31,150百万円

差引額

22,779百万円

６．財務制限条項「連結注記表Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記 ６．財務制限条項（1）及び（2）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
７．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

29,341百万円

短期金銭債務

18,391百万円

長期金銭債権635百万円Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高81,555百万円

仕入高83,065百万円

営業取引以外の取引高

10,757百万円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式

45,581,809株

A種種類株式(注)10,000株

C種種類株式(注)5,000株(注)2024年５月10日開催の取締役会において、2024年６月28日付でA種種類株式10,000株及びC種種類株式5,000株を取得及び消却する決議をいたしました。
２．当事業年度末日における自己株式の数
826,041株

普通株式

22Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金677百万円

共済会資産113百万円

未払事業税

162百万円

製品保証引当金229百万円

繰越外国税額控除

2,148百万円

繰越欠損金

14,113百万円

子会社株式評価損

1,355百万円

事業構造改善引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

152百万円
1,405百万円
20,358百万円△13,715百万円△4,807百万円

評価性引当額小計△18,522百万円

繰延税金資産合計

1,836百万円

繰延税金負債
前払年金費用

△3,781百万円

その他有価証券評価差額金△1,813百万円

その他△11百万円

繰延税金負債合計△5,606百万円

繰延税金資産（負債）の純額△3,769百万円

23Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社（単位：百万円）
種

会社等の
名
称

類

㈱オフィス・アドバン

子会社

アメリカン・ミツバ・
コーポレーション

子会社

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内 容

取引金額

業務委託、
①業務委託
(所有)
ファクタリング②ファクタリン
直接 100.0％ 取引
グ取引
役員の兼任
(所有)
自動車電装部品
直接 100.0％ の製造・販売

科目

期末残高

136
未払金

3,847

23,221 売掛金

3,428

173 買掛金

16

23,387③当社製品・部品の販売④部品の購入（注）取引条件及び取引条件の決定方針等①業務委託料については、㈱オフィス・アドバンの業務原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
②当社、当社の仕入先、㈱オフィス・アドバンの三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。
③当社製品・部品の販売については、当社製造原価を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種

会社等の
名
称

類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内 容

取引金額

科目

自動車分解
(被所有)
直接
0.5％ 整備①自動車分解整
備

支払

12

受取

1

㈲サンフィールド・
インダストリー

不動産の賃貸
(被所有)
及び管理
直接
3.5％
役員の兼任

②不動産の
賃貸借

支払

79

受取

10

㈱パークインホテルズ(被所有)
不動産の賃貸直接
0.5％ 及びホテル業③宿泊料・不動
産賃貸料

支払

53

㈲桐栄オートサービス

期末残高

未払金

0

前払費用

5

前払費用
未払金

4

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等①自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
②福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
③ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

775.27円

１株当たり当期純利益

272.74円

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Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の異動（株式譲渡））
当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ミツバロジスティクスの全株式をニッコンホール
ディングス株式会社へ譲渡することを決議し、2024年４月１日付で譲渡いたしました。
2025年３月期の個別業績にて、子会社株式売却益1,783百万円を計上いたします。
なお、詳細につきましては、連結注記表「Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の異動（株式譲渡））」をご参照ください。
（既存種類株式の取得及び消却、第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに現行借入金のシンジケートローンによる借換え）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合が保有するＡ種種類株式及びＣ種種類株式（以下、併せて「既存種類株式」。）につき、取得を行うこと、また当該取得を条件として消却を行うこと（以下、併せて「既存種類株式の取得及び消却」。）、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社横浜銀行（以下、併せて「割当予定先」と総称、個別には「各割当予定先」。）との間で、引受契約書（以下、「本引受契約」。）を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額10,000,000,000円のＤ種種類株式を発行すること（以下、「本第三者割当増資」。）、Ｄ種種類株式の払込みを停止条件とし、2024年６月28日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少すること（以下、「本資本金等の額の減少」。）、並びに横浜銀行をリードアレンジャーとする金融機関との間で金銭消費貸借契約書及びその他 の 関 連 契 約 （以 下、「本 シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 関 連 契 約」。） を 締 結 し、 本 シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 関 連 契 約 に 従 い、 総 額
50,146,200,000円のシンジケートローンを調達することによって、既存の借入金の借換えを行うことを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結注記表「Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（既存種類株式の取得及び消却、第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに現行借入金のシンジケートローンによる借換え）」をご参照ください。

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