平成２７年度補正予算
小規模事業者持続化補助金【公募要領】（募集期間）＊申請手続の詳細は、P.50 以降をよくご確認ください。
受付開始： 平成２８年２月２６日（金）受付締切： 平成２８年５月１３日（金）［締切日当日消印有効］（申請書類一式の提出先・問い合わせ先）
北海道商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局〒０６０－８６０７
電話番号 ０１１－２５１－０１０２◇申請書類一式（Ｐ.64 参照）は、郵送等によりご提出ください。
※送付のみ受付（持参は不可）。送付時の封筒の表紙には、「補助金公募に係る応募書類在中」とお書きください。

◇問い合わせの対応時間は、9:00～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）となります。
（本公募要領および下記の特設ホームページ掲載情報（随時更新します）
をご覧いただき、その上でご不明な点があれば、お問い合わせください。
）（ご注意・ご連絡）◇商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧ください（北海道商工会連合会への申請はできません）。
◇本事業の申請に際しては、地域の商工会の確認が必要となります。北海道商工会連合会（補助金事務局）への提出の前に、地域の商工会に「経営計画書・様式２」と「補助事業計画書・様式３」の写しを提出のうえ、「事業支援計画書・様式４（以下「様式４」）」の作成・交付を依頼してください（「様式４」の発行には一定の日数がかかりま
す。締切までに十分な余裕をもって、できるだけ４月末までに地域の商工会にお越しください。
）。また、地域の商工会から「様式４」を得た後、併せて上記提出先にご送付ください（「様式４」も必須提出書類です）。
◇申請に際しては、必須提出書類等（特に CD-R 等の電子媒体）の送付漏れがないよう十分ご注意ください。
◇本公募要領は、北海道商工会連合会ホームページからダウンロードできます。

（URL）http://www.do-shokoren.com/

平成２８年２月
北海道商工会連合会
全国商工会連合会

〔目次〕◆「重要事項」についてのご説明………………………………………

3

Ⅰ．計画書の様式および記載例…………………………………………

6

１．計画書の様式……………………………………………………

6

２．記載例 ……………………………………………………………

21

Ⅱ．本事業について……………………………………………………

32

１．事業の目的 ………………………………………………………

32

２．補助対象者 ………………………………………………………

32

３．補助対象事業……………………………………………………

35

４．補助対象経費……………………………………………………

37

５．補助率等…………………………………………………………

47

６．申請手続…………………………………………………………

50

７．採択審査…………………………………………………………

52

８．事業実施期間等…………………………………………………

55

９. 補助事業者の義務………………………………………………

55……………………………………………………………

56

Ⅲ．参考資料 ……………………………………………………………

58

Ⅳ．応募時提出資料……………………………………………………

64

Ⅴ．事業のスキーム………………………………………………………

67

10．その他

1◎小規模事業者持続化補助金
小規模事業者（注１）が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注２、注３）。
（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。
（注３）以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。
①雇用を増加させる取り組み②買い物弱者対策の取り組み③海外展開の取り組み（注４）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額
が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。
（注５）商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

※補助金の採否については事業の有効性などの観点から審査します。
（Ｐ.52 参照）

2

「重要事項」についてのご説明
本補助金に係る重要事項を以下のとおりご案内いたしますので、必ずご確認のうえ、ご理解いただいたうえでの申請をお願いいたします。

１．本補助金事業は、補助金適正化法に基づき実施されます。
本補助金事業は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」に基づき実施されます。補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や、５年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金に処せられることがあります。

２．
「補助金交付決定通知書」の受領後でないと、補助対象となる経費支出等はできません。
審査の結果、採択が決定されると、補助金事務局から採択者に対し、「採択通知書」が送付され、その後、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が送付されます。
補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。
「採択通知書」が届いても、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となってしまうことにご注意ください。

３．補助事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要です。
補助事業は、採択・交付決定を受けた内容で実施いただくものですが、補助事業を実施する中で、補助事業の内容または経費の配分変更を希望する場合（軽微な変更を除く）には、補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、あらかじめ（発注・契約前に）、所定の「変更承認申請書」を提出し、その承認を受けなければなりません。

４．補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がな
いと、補助金は受け取れません。
補助金交付決定後、採択を受けた事業者に補助事業の実施を開始していただきます。補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。
もし、定められた期日までに、実績報告書等の提出が補助金事務局で確認できなかった
場合には、補助金交付決定を受けていても、補助金を受け取れなくなりますので、必ず期日を守ってください。

５．実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくなる場合があります。
補助金交付決定後であっても、提出済みの実績報告書等の確認時に、支出内容に補助対象外経費が計上されていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出するよう補助金事務局から連絡を受けます。
特に、「買い物弱者対策事業」に取り組む事業者が当該事業のために自動車等車両を購入した場合には、専ら補助事業で車両が活用され、かつ他の目的で車両を使用していない
3

こと等の条件を満たしていなければ、当該車両の購入に係る補助金のお支払はできませんのでご注意ください。
また、収益納付に該当する事業を実施した場合には補助金額が減額されることがあります。

６．所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。
単価５０万円（税抜き）以上の自動車等車両（「買い物弱者対策事業」のみ）の購入や、店舗改装による不動産の効用増加等は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず全国商工会連合会へ承認を申請
し、承認を受けた後でなければ処分できません。全国商工会連合会は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。

７．補助事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければなりません。
補助事業者は、補助事業に関係する帳簿および証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間（＝平成３４年３月３１日まで）は、全国商工会連合会や国の補助金等の執行を監督する会計検査院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるよう保存
しておかなければなりません。

８．国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。
同一の内容について、国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業は補助対象事業となりません。

９．個人情報の使用目的
全国商工会連合会に提供いただいた個人情報は、以下の目的のため、補助金交付元である政府（中小企業庁）との間で共有します。
・補助金事業の適正な執行のために必要な連絡
・経営活動状況等を把握するための調査（事業終了後のフォローアップ調査含む）
・その他、補助金事業の遂行に必要な活動

10．アンケート調査について
本補助金の採択事業者等に対し、補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査を実施することがあります（補助事業完了後のフォローアップ
調査含む）ので、その際にはご協力をお願いいたします。

11．その他
申請・補助事業者は、本公募要領、交付要綱やウェブサイト等の案内に記載のない細部については、補助金事務局からの指示に従うものとします。
4

Ⅰ．計画書の様式●補助金申請に必要な提出書類はＰ.6～20 です（商工会または市区町村が記入する書類等を含む）。
●提出書類の記入例と補足説明はＰ.21～31 を、申請の締切など公募の詳細については、
Ｐ.32 以降をご覧ください。

5

（様式１－１：単独１事業者による申請の場合）
記入日：平成２８年 月 日

全国商工会連合会 会長 殿
郵便番号
住
所
名
称
代表者の役職・氏名
電話番号

平成２７年度補正印

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

平成２７年度補正 小規模事業者持続化補助金の交付を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。
申請書類の記載内容は真正であり、かつ、当社は、小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として、公募要領に定める「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適
当な者」のいずれにも該当しません。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。
また、申請にあたっては、公募要領に記載された「重要事項」（P.3～4）を確認し、その内容を十分に理解しています。
記
・経営計画書（様式２）
・補助事業計画書（様式３）・事業支援計画書（様式４）＊依頼に基づき、地域の商工会が作成します。
・補助金交付申請書（様式５）＊補助金事務局でお預かりし、採択決定後に正式受理します。
その他必要書類◇法人の場合・貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書◇個人事業主の場合
・直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書または所得税青色申告決算書）または
開業届＊収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出

6

（様式１－２：複数事業者による共同申請の場合）
記入日：平成２８年 月 日
全国商工会連合会 会長 殿【※代表事業者名称のみを以下に記入】
郵便番号
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印
電話番号
平成２７年度補正

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

平成２７年度補正 小規模事業者持続化補助金の交付を、共同申請者一覧の事業者と共同で受けたいので、下記の書類を添えて申請します。
申請書類の記載内容は真正であり、かつ、当社および他の共同申請者は、いずれも小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として、公募要領に定める「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しません。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。
また、申請にあたっては、公募要領に記載された「重要事項」（P.3～4）を確認し、その内容を十分に理解しています。
記
・経営計画書（様式２）＊共同事業に参画する全事業者ごとに作成し、まとめて提出してください。
・補助事業計画書（様式３）＊共同事業として１つ作成してください。
・事業支援計画書（様式４）＊共同事業に参画する全事業者が所在する地域の商工会（および商工会議所）ごとに作成を受け、まとめて提出してください。

・補助金交付申請書（様式５）＊共同事業として１つ作成してください。補助金事務局でお預かりし、採択決定後に正式受理します。

その他必要書類◇法人の場合（共同事業に参画する事業者ごとに必要）・貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書◇個人事業主の場合（共同事業に参画する事業者ごとに必要）
・直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書または所得税青色申告決算書）または
開業届＊収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出7

【代表事業者】

複数事業者による共同申請／共同申請者一覧（買い物弱者対策□ 海外展開□）（雇用増加□）

郵便番号
住所
名称
代表者の役職・氏名印

電話番号【その他共同申請者数：者、うち雇用増に該当する者数者】＊その他の共同申請者数をご記入ください。
（雇用増加□）

郵便番号
住所
名称
代表者の役職・氏名印

電話番号（雇用増加□）

郵便番号
住所
名称
代表者の役職・氏名印

電話番号（雇用増加□）

郵便番号
住所
名称
代表者の役職・氏名印

電話番号＊「買い物弱者対策事業」、「海外展開」に取り組む場合には、様式右上の（買い物弱者対策□、海外展開□）に、「雇用を増加させる取り組みを行う事業者」に該当する事業者は右上（雇用増加□）に☑（チェック）を入れてください。
＊事業者数が多く、欄が足りない場合は、追加（コピー）してください。

8

（様式２）
経営計画書
名

称：＜応募者の概要＞（ふりがな）
名称（商号または屋号）
法人番号（13 桁）※１
主たる業種※２

業種番号（2 桁 or3 桁）

常時使用する従業員数※３人

資本金額

万（個人事業者なら記載不要）

連
絡
担
当
者

業種名称

＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

円 創業・設立年月（和暦）（ふりがな）
氏名
住所＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記入してください。

年

役職
（〒

－

）

電話番号

携帯電話番号

FAX 番号

E-mail アドレス

（全国商工会連合会・補助金事務局・商工会からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、全て「連絡担当者」（共同申請の場合は、原則、代表事業者の連絡担当者）宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号または携帯電話番号は必ず記入をお願いします。FAX
番号・E-mail アドレスも極力記入してください。）※１

法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12桁））は記載しないでください。

※２

公募要領Ｐ.５８記載の「業種分類」に基づいて、主たる業種の番号（２桁）、業種名称をご記入ください。
（「業種分類」に小分類（３桁）が記載されている業種については３桁まで番号を記入し、業種名称をご記入ください。）※３

公募要領Ｐ. 33 の２．（１）③の常時使用する従業員数の考え方をご参照のうえ、ご記入ください。なお、常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会にご相談いただけます。
（従業員数が公募要領Ｐ. 32 記載の「小規模事業者の定義」を満たす事業者のみ申請できます。）※全ての申請者【必須回答】（前々回の補助事業者、前回の補助事業者に該当する者は、応募時に、該当する回に提出した実績報告書（様式第８）の写しの提出が必須です）

前々回（平成２５年度補正）、持続化補助金の採択・交付決定を □ 前 々 回受け、補助事業を実施した事業者か否か
の補助事
業者であ
る

□前々回
の補助事
業者でな
い

前回（平成２６年度補正）、持続化補助金の採択・交付決定を受 □ 前 回 の □ 前 回 のけ、補助事業を実施した事業者か否か補助事業 補助事業者である者でない（前々回、前回の補助事業者の方のみ）
前々回、前回それぞれ該当する回の補助事業での販路開拓先、販路開拓方法、成果を記
9月

載した上で、今回の補助事業との違いを記載してください。

※全ての申請者【必須回答】（風俗営業法に該当する場合は、申請できません。）
補助対象事業として取り組むものが、風俗営業法第２条に該当 □該当す
するか否か
る

□該当し
ない

※法人のみ【必須回答】（みなし大企業に該当する場合は、申請できません。
）
みなし大企業（公募要領Ｐ.60「参考２」）に該当するか否か□該当す
る

1. 企業概要

2. 顧客ニーズと市場の動向

3. 自社や自社の提供する商品・サービスの強み

4. 経営方針・目標と今後のプラン※経営計画書の作成にあたっては商工会と相談し、助言・指導を得ながら進めることができます。
※全ての欄が必須記入です。欄が足りない場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。
※記入例は公募要領Ｐ.22 参照

10

□該当し
ない

（様式３－１：単独１事業者による申請の場合）

補助事業計画書
名

称：

１．補助事業の内容
1．補助事業で行う事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）
2．販路開拓等の取組内容【必須記入】（販路開拓等の取り組み内容を記入すること）

3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】＊公募要領 P.36 に該当する取り組みを行う場合は本欄に記入します。特になければ本欄は空欄のままご提出ください。

4．補助事業の効果【必須記入】※採択時に、「事業者名」および「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
※欄が足りない場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。

２．経費明細表【必須記入】（単位：円）
経費区分

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜・税込）（１）補助対象経費合計（２）補助金交付申請額（１）×補助率 2/3 以内（円未満切捨て）※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑬外注費」までの各費目を記入してください。
※補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、公募要領Ｐ.62 参照のこと。
※（２）の上限は５０万円。ただし、「雇用を増加させる取り組み」、「買い物弱者対策の取り組み」、「海外展開の取り組み」のいずれかの場合は、上限１００万円。

※以下に該当する場合には、いずれか１つの□に☑（チェック）を入れてください□ １．雇用を増加させる取り組みを行う事業者（実績報告書提出時に、被保険者縦覧
照会回答票（写し）の提出が必須です。条件の詳細は公募要領 P.48 参照。
）
11□ ２．買い物弱者対策に取り組む事業者（申請時に、様式７および様式８の添付が必須です。条件の詳細は公募要領 P.48 参照。
）□ ３．海外展開の取り組みを行う事業者（「１．補助事業の内容」の「２．販路開拓等の取組内容」と「２．経費明細表」に、「海外展示会出展等事業」の記載が必要です。条件の詳細は公募要領 P.49 参照。）
３．資金調達方法【必須記入】＜補助対象経費の調達一覧＞
区分

金額（円）

＜２．補助金相当額の手当方法＞(※３)
資金
調達先

区分

1.自己資金2-1.自己資金

2. 持 続 化 補 助
金（※１）

2-2. 金 融 機 関からの借入金3. 金 融 機 関 からの借入金

2-3.その他

金
額
（円）

資金
調達先

4.その他
5.合計額
（※２）
※１

補助金額は、２．経費明細表（２）補助金交付申請額と一致させること。

※２

合計額は、２．経費明細表（１）補助対象経費合計と一致させること。

※３

補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、ご記入ください。

（１．から３．の各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加でき
ます。）

12

（様式３－２：複数事業者による共同申請の場合）
補助事業計画書代表事業者名称：
１．補助事業の内容
1．補助事業で行う事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）
2.販路開拓等の取組内容【必須記入】

3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】＊公募要領 P.36 に該当する取り組みを行う場合は本欄に記入します。特になければ本欄は空欄のままご提出ください。

4．共同事業について【必須記入】（１）共同で事業を実施する必要性（２）共同事業における参画小規模事業者の役割・取組（全ての参画事業者について記入し、体制図も記載すること）

5．補助事業の効果【必須記入】※採択時に、「事業者名」および「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
※欄が足りない場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。

２．経費明細表【必須記入】＜個別の経費明細表＞※共同申請の場合は事業者ごとに、作成してください。
【代表事業者名称：】（単位：円）
経費区分

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費小計額※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑬外注費」までの各費目を記入してください。

13

補助対象経費（税抜）

【参画事業者名称（１者目）：
経費区分

内容・必要理由】（単位：円）

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜）

補助対象経費小計額※３者以上の共同申請であれば、適宜、参画事業者の経費明細表を追加し記入してください。
※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑬外注費」までの各費目を記入してください。

＜経費明細総括表＞
事業者名（単位：円）
補助対象経費小計額補助金交付申請額

代表事業者名称：参画事業者名称
（１者目）
：
合

計

※３者以上の共同申請であれば、適宜、経費明細総括表の行数を増やし記入してください。
※各事業者の経費明細表の補助対象経費合計と一致するように記載してください。
※本事業全体の経費支出を記載してください。
※各事業者の補助金交付申請額は、補助対象経費小計額の３分の２以内（円未満切捨て）です。
※経費明細総括表に記載する補助金交付申請額の合計額は、以下の条件を確認のうえ、記入してください。
①「雇用を増加させる取り組み」、「買い物弱者対策の取り組み」、「海外展開の取り組み」のいずれかの場合は、上限１００万円。
②複数の小規模事業者による共同実施の場合は、５０万円×小規模事業者数（最高５００万円）③複数の小規模事業者による共同実施の中で「雇用を増加させる取り組み」に該当する事業者がいる場合
５０万円×上記取り組みに該当しない小規模事業者数＋
１００万円×上記取り組みに該当する小規模事業者数（最高５００万円）④「買い物弱者対策の取り組み」、「海外展開の取り組み」のいずれかに該当する複数の小規模事業者による共同実施の場合は、１００万円×小規模事業者数（最高５００万円）※補助対象経費合計額の３分の２が、当該共同申請全体の補助上限額を超える場合、各事業者の補助金交付申請額は、全ての事業者の補助率が同じになるように、各事業者の補助対象経費小計額に応じて、按分して算出します。

※以下に該当する場合には、いずれか１つの□に☑（チェック）を入れてください。
□ １．参画事業者のうち１者以上が「雇用を増加させる取り組みを行う事業者」に該当。
（実績報告書提出時に、被保険者縦覧照会回答票（写し）の提出が必須です。
条件の詳細は公募要領 P.48 参照。
）□ ２．買い物弱者対策に取り組む事業者（申請時に、様式７および様式８の添付が必須です。条件の詳細は公募要領 P.48 参照。）
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□ ３．海外展開の取り組みを行う事業者（「１．補助事業の内容」の「２．販路開拓等の取組内容」と「２．経費明細表」に、「海外展示会出展等事業」の記載が必要です。条件の詳細は公募要領 P.49 参照。）
３．資金調達方法【必須記入】【代表事業者名称：＜補助対象経費の調達一覧＞
区分

金額（円）

】
＜２．補助金相当額の手当方法＞(※３)
資金
調達先

区分

1.自己資金2-1.自己資金

2. 持 続 化 補 助
金（※１）

2-2. 金 融 機 関からの借入金3. 金 融 機 関 からの借入金

2-3.その他

金
額
（円）

資金
調達先

4.その他
5.合計額
（※２）
【参画事業者名称（１者目）：＜補助対象経費の調達一覧＞
区分

金額（円）

】
＜２．補助金相当額の手当方法＞(※３)
資金
調達先

区分

1.自己資金2-1.自己資金

2. 持 続 化 補 助
金（※１）

2-2. 金 融 機 関からの借入金3. 金 融 機 関 からの借入金

2-3.その他

金
額
（円）

資金
調達先

4.その他
5.合計額
（※２）
※１

補助金額は、２．経費明細表「補助金交付申請額」と一致させること。

※２

合計額は、２．経費明細表「補助対象経費小計額」と一致させること。

※３

補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、ご記入ください。

※４

共同申請の場合は補助事業者ごとに作成してください。３者以上の共同申請であれば、適宜、資金調達方法の表を増やして記入してください。

（１．から３．の各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加できます。
）

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支援商工会が記入（様式４）
記入日：平成２８年
月日

全国商工会連合会 会長 殿

商工会名：

印

支援担当者(確認者)所属・氏名：

小規模事業者持続化補助金事業に係る事業支援計画書
小規模事業者持続化補助金における補助金への応募を下記の者が行うに当たり、当該応募者が採択を受けた場合、以下の計画に基づき実行支援を行います。
記
１．支援対象事業者
事業者名称：
２．支援内容（１）企業からの要望（２）支援目標（３）支援内容①補助事業期間中の支援②補助事業期間終了後５年間の支援

16（公募要領様式５・交付要綱様式第１）
記入日：平成２８年
月日
全国商工会連合会 会長 殿
郵便番号
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名で事業者名称等の記入や押印をお願いします。

小規模事業者持続化補助金交付申請書
小規模事業者持続化補助金交付要綱第６条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、別記のとおり申請します。
（注）２、５、６のみ漏れなくご記入ください記
１．補助事業の目的および内容（公募要領様式３・交付要綱別紙１）補助事業計画書のとおり
２．補助事業の開始日および完了予定日（最長で平成 28 年 12 月 31 日まで）
交付決定日～平成年月日
３．補助対象経費（公募要領様式３・交付要綱別紙１）補助事業計画書のとおり
４．補助金交付申請額（公募要領様式３・交付要綱別紙１）補助事業計画書のとおり
５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項（該当するものに○）（１）あり ／ （２）なし＊「（１）あり」の場合は以下に該当事項をご記入ください。
（詳細は公募要領Ｐ. 63 参照。）
該当事項：
６．消費税の適用に関する事項（該当するもの一つに○）（１）課税事業者 ／ （２）免税事業者 ／ （３）簡易課税事業者＊消費税の区分によって、補助対象経費の算定方法が異なります。詳細は公募要領 P.62 参照。
＊複数事業者による共同申請の場合には、税抜算定となりますので、選択不要です。
（詳細は公募要領Ｐ.62 参照。
）

17

平成２８年（様式６）月日

全国商工会連合会 会長 殿
住所
名称
代表者の役職・氏名印「従業員の処遇改善の取り組み」に関する報告書
従業員の給与総額を上げた（または上げる）事業者、もしくは従業員の処遇改善に取り組む事業者は、要件に合致すると認められた場合、審査時に加点します。
以下のいずれかの取組を行っている場合は、該当箇所に☑を付し、その内容を具体的に説明するとともに、研修の実施、賃金アップの比較等の証拠書類（領収書の写し、賃金台帳の写し、賃上げの従業員への表明を証する書類の写し等）を添付書類として提出してください。（＊該当しない場合には、本紙の提出は不要です。）※以下の各年については、暦年の 12 か月間でも、決算期ベースの事業年（または事業年度）の 12 か月間をもとに算出しても構いません。
※以下の欄に記入する「給与支給総額」は、時間外手当等は除いて算定・計上してください。
（「給与支給総額」に含まれない手当等の条件の詳細は公募要領 P.54 をご確認ください。）□①平成２７年の企業による従業員向けの教育訓練費支出総額（外部研修費用、資格取得・技能検定の受検料、定時制高校や大学の授業料などに対する企業による補助総額）
が給与支給総額の１％以上である企業①-(a)平成２７年の給与支給総額：円①-(b)平成２７年の教育訓練費支出総額：円□②以下のいずれも満たす賃上げを実施している企業
・平成２７年の給与支給総額が、平成２６年と比較して１％以上増加
・平成２８年の給与支給総額を、平成２７年と比較して増加させる計画②-(a)平成２６年の給与支給総額：円②-(b)平成２７年の給与支給総額：円②-(c)平成２８年の給与支給総額（計画値）：
円□③平成２８年の給与支給総額を、平成２７年と比較して１％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業③-(a)平成２７年の給与支給総額：円③-(b)平成２８年の給与支給総額（計画値）：
円

具体的な取組内容について

18

記入日：平成２８年

（様式７）
月
日

全国商工会連合会 会長 殿
住所
名称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は代表事業者について記入「買い物弱者対策の取り組み」に関する説明書「買い物弱者対策の取り組み」として補助上限額 100 万円（共同申請の場合は、100 万円×小規模事業者
数）への引き上げを希望する場合には、以下の項目に記入のうえ、本紙を申請時に添付してください。
また、「買い物弱者の取り組み」を実施する予定である地域の市区役所・町村役場から、「様式８：買い物
弱者対策事業推薦書」の作成・交付を受け、本紙添付書類として必ず提出してください。

事業を実施する都道府県・事業を実施す市町村名る地域

事業実施地域の概況
・特徴
・周辺地域の概況
・課題、問題点
・既存の取組状況
・買い物困難地域を含むことの説明等

今回の「買い物弱者対策」の取組が、自社（共同事業の場
合は参画小規模事業者全て）の販路開拓につながることの説明
主に対象とする住民の属性

高齢者中心

主婦中心

若者中心

その他

ファミリー中心（該当項目に○、複数選択可）（
主に対象とする住民の主な

徒歩中心

自転車中心

自家用車中心

鉄道中心

）
バス中心

移動手段
（該当項目に○、複数選択可）
車両を購入したい場合には、下欄に購入を予定している車のメーカー名・車種を記載するとともに、当該車両の見積書あるいはカタログ等を添付すること（＊採択を受けた後、購入する車種を変更しようとする場合は、必ず事前に補助金事務局にご相談ください。事前相談なく見積書等と異なる車を購入した場合には、補助対象外となります。
）■メーカー名：■車の種類：

19

市区町村が記入（様式８）「買い物弱者対策事業」推薦書
記載市区町村
担当部署

印

担当者名
所在地
電話番号
メールアドレス
補助事業者名（共同実施の場合は代表事業者名）
事業名

１．提案事業者の事業予定地域における買い物弱者の状況（高齢者等の徒歩圏に小売店等の立地が不足する状況等）（提案事業者の事業予定地域において、自ら車を運転できない高齢者等の増加や、高齢者等が歩いて行ける範囲に生鮮三品等を扱う小売店の立地が不足し、日常の買い物に不便を感じる者が増加している状況等についてご記入ください。特に、事業予定地域で生鮮三品等を扱う事業者が不足している状況については、必ず記載ください。
）

２．提案事業者の申請事業が「買い物弱者対策」として効果的かつ意義が大きいこと（提案事業者の事業が、事業予定地域（上記１．に記載のあった地域）における高齢者等に対して買い物機会を効果的かつ継続的に提供することにつながり、事業地域のコミュニティの維持等に意義が大きいことなどについてご記入ください。
）

20

（様式 1）記載の例および記載する内容の説明です。
（様式１－１：単独１事業者による申請の場合）

応募書類一式を申請者が送付する日をご記入ください。

記入日：平成 28 年４月 22 日

全国商工会連合会 会長 殿
郵便番号
XXX－XXXX
住所○○県○○市○○町○-○-○ □□ビル１階
名
称
株式会社○○
代表者の役職・氏名 代表取締役 持続化太郎 印
電話番号
XX-XXXX-XXXX

個人事業主で屋号がある場合、ご記入ください。

代表者印（なければ代表者の個人印）を押印してください。

平成２７年度補正。

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

平成２７年度補正 小規模事業者持続化補助金の交付を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。
申請書類の記載内容は真正であり、かつ、当社は、小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として、公募要領に定める「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適
当な者」のいずれにも該当しません。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。
また、申請にあたっては、公募要領に記載された「重要事項」（P.3～4）を確認し、その内容を十分に理解しています。
記
・経営計画書（様式２）
・補助事業計画書（様式３）・事業支援計画書（様式４）＊依頼に基づき、地域の商工会が作成します。
・補助金交付申請書（様式５）＊補助金事務局でお預かりし、採択決定後に正式受理します。
その他必要書類◇法人の場合・貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書◇個人事業主の場合
・直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書または所得税青色申告決算書）または
開業届

21

（様式２）記載の例および記載する内容の説明です。
経営計画書
名

称：株式会社○○＜応募者の概要＞

かぶしきがいしゃ○○
株式会社○○
1234567890123（ふりがな）
名称（商号または屋号）
法人番号（13 桁）※１
主たる業種※２
常時使用する従業員数※３
資本金額（個人事業者なら記載不要）

連 絡 （ふりがな）
担 当 氏名
者
住所
電話番号
FAX 番号

業種番号（2 桁 or3 桁）

７６ 業種名称
２人＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記入してください。
＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

５００万円 創業・設立年月（和暦）
じぞくか たろう
持続化 太郎

飲食店

役職

昭和６０年４月
代表取締役（〒123－4567）○○県○○市○○町○-○-○ □□ビル１階
XX-XXXX-XXXX
携帯電話番号
XX-XXXX-XXXX
E-mail アドレス

XXX-XXXX-XXXXXXXXX@XXX.ne.jp（全国商工会連合会・補助金事務局・商工会からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、全て「連絡担当者」（共同申請の場合は、原則、代表事業者の連絡担当者）宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号または携帯電話番号は必ず記入をお願いします。FAX
番号・E-mail アドレスも極力記入してください。）※１

法人の場合は、法人番号（13 桁）を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12 桁））は記載しないでください。

※２

公募要領Ｐ.５８記載の「業種分類」に基づいて、主たる業種の番号（２桁）、業種名称をご記入ください。
（「業種分類」に小分類（３桁）が記載されている業種については３桁まで番号をを記入し、業種名称をご記入ください。
）※３

公募要領Ｐ. 33 の２．（１）③の常時使用する従業員数の考え方をご参照のうえ、ご記入ください。なお、常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会にご相談いただけます。
（従業員数が公募要領Ｐ. 32 記載の「小規模事業者の定義」を満たす事業者のみ申請できます。）※全ての申請者【必須回答】（前々回の補助事業者、前回の補助事業者に該当する者は、応募時に、該当する回に提出した実績報告書（様式第８）の写しの提出が必須です）

前々回（平成２５年度補正）、持続化補助金の採択・交付決定を □ 前 々 回受け、補助事業を実施した事業者か否か
の補助事
業者であ
る

☑前々回
の補助事
業者でな
い

前回（平成２６年度補正）、持続化補助金の採択・交付決定を受 □ 前 回 の ☑ 前 回 のけ、補助事業を実施した事業者か否か補助事業 補助事業者である者でない（前々回、前回の補助事業者の方のみ）
22

前々回、前回それぞれ該当する回の補助事業での販路開拓先、販路開拓方法、成果を記載した上で、今回の補助事業との違いを記載してください。

※全ての申請者【必須回答】（風俗営業法に該当する場合は、申請できません。）
補助対象事業として取り組むものが、風俗営業法第２条に該当 □該当す
するか否か
る

☑該当し
ない

※法人のみ【必須回答】（みなし大企業に該当する場合は、申請できません。
）
みなし大企業（５２ページ【参考２】）に該当するか否か

□該当
する

☑該当し
ない

1. 企業概要
昭和 60 年設立○○県の国道○号沿いの海鮮居酒屋。座席数は 60。
週 6 日 11:00～23:00 営業（月曜休業）
厨房 2 人、接客 2 人（3 人がシフト制）
売上総額の大きい商品

利益総額の大きい商品

1位

日替わり弁当

○万円

ビール

○万円

2位

まぐろ丼

○万円

特上にぎり

○万円

3位

にぎり

○万円

にぎり

○万円

4位

ビール

○万円

日替わり弁当

○万円

5位

特上にぎり

○万円

まぐろ丼

○万円

売上全体の 6 割は、周辺に立地する企業の従業員が訪れるランチ（単価平均 900 円）、残りの 4 割のうち約半分（2 割）が 6 人以上による宴会、残り（2 割）が 5 人以下の少人数による夕食。
※どのような製品やサービスを提供しているかお書きください。また売上げが多い商品・サービス、利益を上げている商品・サービスをそれぞれ具体的にお書きください。

23

2. 顧客ニーズと市場の動向
平日のランチは、競合店がラーメン店 1 店舗（単価 600 円程度）、ファミレス 1 店舗（単価 800 円程度）のみ。12 時～13 時半の間は満席で行列もできる（12 時半頃には 10 人を超える）。
夕食・宴会については、国道沿いとの立地上、アルコールを飲まない一見のお客様が 7～
8 割を占める。一方、常連のお客様は、約 10 年前には 50 名ほどいたが、周辺地域で少子高齢化が進み、現在では 10 名程度まで減少。
夕食では、寿司だけを注文するお客様が約半数、揚げ物・焼き物等寿司以外のメニューを注文するお客様が約半数。
また、平成 25 年 3 月に約 2km 先にチェーン店の「回転寿司Ａ」が開業して以来、売上が2 割低下した。
※お客様（消費者、取引先双方）が求めている商品・サービスがどのようなものか、また自社の提供する商品・サービスについて、競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など売上げを左右する環境について、過去から将来の見通しを含めお書きください。
3. 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
当店は、約 10km 先の漁港における漁師 4 名と専売契約を結んでおり、その日の朝に獲れたての鮮度の高いネタを刺身・寿司として提供している。その質・味については評価が高く、
平成 20 年には雑誌○○に「○○県の名店 100 選」として取り上げられたこともある。
最近立地した回転寿司Ａと比較すると、宴会平均単価は 2 倍近く高いが、それは味・質をお客様が評価されていることを示している。
※自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点、顧客に評価されている点をお書きください。
4. 経営方針・目標と今後のプラン
価格の値下げ圧力に負けない経営を目指すとともに、常連のお客様からいただいている高い評価に甘んじることなく、当店の魚料理のおいしさを一人でも多くの人に伝えたい。そのために、以下の計画を実行する。
お客様から味・品質について高く評価いただいていることを活用し、ランチについては単価を 100 円ずつ引き上げる。
顧客を増加させるため、デリバリーを開始する。当店からの徒歩圏内の人口は減少しているものの、バイクによる配送 20 分以内の範囲には多くの住居が存在し、特に高齢世帯が多く内食する方が多いため、売上増加が期待される。
まず、本年 3 月中に新メニューを考案・整備する。4 月中にビラを 10km 圏内の全家庭にポスティングする。そして、5 月からデリバリーサービスを開始する。
※１．～３．でお書きになったことを踏まえ、今後どのような経営方針や目標をお持ちか、可能な限り具体的にお書きください。また、方針・目標を達成するためにどのようなプラン（時期と具体的行動）をお持ちかお書きください。
※経営計画書の作成にあたっては商工会と相談し、助言・指導を得ながら進めることができます。
※全ての欄が必須記入です。欄が足りない場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。

24

（様式３－１）記載の例および記載する内容の説明です。
補助事業計画書
名

称：株式会社○○

１．補助事業の内容
1.補助事業で行う事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）
鱈バーガー・鱈チップスの開発・販路開拓※本事業のタイトルを簡略にお書きください。
2.販路開拓等の取組内容【必須記入】○鱈バーガーの開発・販路開拓：バイクで 20 分以内の配送が可能な範囲に居住のシニ
ア世代をターゲットとし、鱈のすり身フライのバーガーを開発。デリバリーで販売するので、20 分たっても味が衰えないようなものを研究し開発する。地域にあるハンバー
ガーチェーン店よりもやや高い単価 500 円と設定するが、○○市マッチングフェアへの出展・顧客へのＤＭ発送・地域住民へのポスティングを通してＰＲを行い、一日平均６個程度の販売を見込む。
○鱈チップスの開発・販路開拓：おつまみの一品やお土産にもなる 80g で 200 円程度で購入できるような鱈を揚げたスナック菓子で、防腐剤を使わずとも 1 か月以上保存できるものを研究し開発する。当店でお酒を飲まれる方やご家族にお土産を買って帰られる方に購入いただくことを想定。注文・会計時に口頭でＰＲを実施して、一日平均５袋程度の販売を見込む。
※本事業で取組む販路開拓などの取組について、何をどのような方法で行うか、具体的にお書きください。その際、これまでの自社・他社の取組と異なる点、創意工夫
した点、特徴などを具体的にお書きください。
3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】＊公募要領 P.36 に該当する取り組みを行う場合は本欄に記入します。特になければ本欄は空欄のままご提出ください。

○「販路開拓等の取組」とあわせて、従業員の新商品生産・販売にかける時間の捻出に向けて、５Ｓの専門家から指導、助言を受け、業務効率化に取り組む。
4.補助事業の効果【必須記入】
鱈バーガーをデリバリーの目玉商品として広告する一方、常連のお客様の口コミによる知名度の向上で、１か月 10 万円程度の売上増加を図る。新商品の売上原価は７割弱と見積もり、新事業の実施にあたって新たに約 65 万円の初期投資（補助対象経費含む）が発生するが、２年程度で投資を回収したい。
新しい取り組みを通じて収益を改善させ、地域の方々の集いの場である当店をしっかり維持できるようにしたい。
※本事業を行うことにより、売上げ、取引などにどのような効果があるか可能な限り
具体的にお書きください。その際、事業を行うことがその効果に結びつく理由も併せてお書きください。
※採択時に、「事業者名」および「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
※欄が足りない場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。

25

記載例ですので、多数の経費区分を記載しています。実際に申請される際は、計上したい経費区分のみ記載してください。（経費明細表も審査項目の１つですので、補助対象外経費の計上や補助金計算額の誤りがないようご注意ください。
）

２．経費明細表【必須記入】
経費区分

経費内訳・補助対象経費は「概算」で計上可能です。

「P.62 の「【参考５】消費税等仕入控除税額について」をご確認いただき、「税込」「税抜」のどちらかを囲んでください。
」
共同事業の場合には「税抜」で記入します。

（単位：円）

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数） 補助対象経費（税抜・税込）
以下の例にならい、経費区分名だけでなく、それぞれの経費区分名の前に経費区分番号（①～⑬）も記入してください。

① 機 械装 置 業務用オーブン
等費
・新商品製造のため新規購入

１台・243,000 円（概算）

225,000② 広報費

チラシ印刷費・新商品宣伝のため500 枚・54,000 円（概算）

50,000DM 送付
・新商品宣伝のため

82 円×300 枚（税込 24,600 円）

22,778③ 展 示会 等 ○○市マッチングフェ 54,000 円（概算）
出展費
ア出展料、備品運搬費
・新商品宣伝のため
④ 旅費

⑤ 開発費

△県の食品卸売業者□ ○駅⇔△駅社へ新商品製造に係る 新幹線等を利用、食材調達調査のため２名出張（43,200 円）

40,000鱈のすり身
10,800 円（概算）・試作品を製造するた 10kg
めの練習用の材料

10,000⑥ 資 料購 入 食品衛生に関する専門 7,560 円（２種類の本
費
書を購入を１冊ずつ購入）⑦ 雑役務費⑧ 借料

50,0007,000

新商品のチラシ配布の ポスティング時のためのアルバイトスタ 給料 20,000 円
ッフ１名（源泉所得税込）

20,000○○市マッチングフェ １日で 10,800 円
アの什器レンタル料（概算）

10,000⑨ 専 門家 謝 中小企業診断士から、業 ３時間×11,300 円
金
務効率化のための５Ｓ （税込）=33,900 円の指導、助言を受ける※謝金単価の内規がな
いため国の支出基準で対応する。
⑩ 専 門家 旅 同上
費○駅⇔□駅
電車賃 486 円

⑫ 委託費

市場調査費
アンケート調査委託

54,000 円⑬ 外注費

新たにデリバリーを行 108,000 円
うための店舗駐輪場の
拡幅工事

450
50,000100,000
616,616（１）補助対象経費合計（２）補助金交付申請額

31,388（１）×補助率 2/3 以内

411,077※３者以上の共同申請であれば、適宜、参画事業者の経費明細表を追加し記入してください。

26

補助上限額に満たない額を申請する場合には、「補助金交付申請額」を、「補助対象経費合計」の３分の２（円未満切捨）として正確に算出してください。

※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑬外注費」までの各費目を記入してください。
※（２）の上限は５０万円。ただし、「雇用を増加させる取り組み」、「買い物弱者対策の取り組み」、「海外展開の取り組み」のいずれかの場合は、上限１００万円※以下に該当する場合には、いずれか１つの□に☑（チェック）を入れてください。
□ １．雇用を増加させる取り組みを行う事業者（実績報告書提出時に、被保険者縦覧
照会回答票（写し）の提出が必須です。条件の詳細は公募要領 P.48 参照。
）□ ２．買い物弱者対策に取り組む事業者（申請時に、様式７および様式８の添付が必須です。条件の詳細は公募要領 P.48 参照。）
□ ３．海外展開の取り組みを行う事業者（「１．補助事業の内容」の「２．販路開拓等の取組内容」と「２．経費明細表」に、「海外展示会出展等事業」の記載が必要です。条件の詳細は公募要領 P.49 参照。）
３．資金調達方法【必須記入】＜補助対象経費の調達一覧＞
区分
1.自己資金＜２．補助金相当額の手当方法＞(※３)

金額（円） 資金調達先

区分

5,539

2-1.自己資金

11,077400,000 ○ ○ 信 用
金庫

2. 持 続 化 補 助
金（※１）

411,0772-2.金融機関からの借入金

3. 金 融 機 関 からの借入金

200,000 ○ ○ 信 用 金庫

2-3.その他

4.その他

0

5.合計額
（※２）

616,616

金額（円） 資 金 調 達
先

0

※１

補助金額は、２．経費明細表（２）補助金交付申請額と一致させること。

※２

合計額は、２．経費明細表（１）補助対象経費合計と一致させること。

※３

補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、ご記入ください（１．から３．の各項目について記載内容が多い場合は、行数を適宜増やしてください。）

27

（様式３―２）共同申請における「２．経費明細表」「３．資金調達方法」の記入例（２者共同で、1,440,000 円の経費を計上し、959,999 円の補助金の申請をする場合）

２．経費明細表【必須記入】＜個別の経費明細表＞※共同申請の場合は事業者ごとに作成してください。
【代表事業者名称：Ａ株式会社】（単位：円）

経費区分

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数） 補助対象経費
（税抜）

②広報費

チラシ印刷費・共同開発 @30×30,000 部する新商品宣伝用

900,000⑦雑役務費

チラシポスティング

280,000

70,000 円×４名

1,180,000

補助対象経費小計額※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑬外注費」までの各費目を記入してください。

【参画事業者名称：有限会社Ｂ】（単位：円）

経費区分

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数） 補助対象経費
（税抜）

②広報費

新商品宣伝用のホームペ 一式 260,000 円
ージ作成

260,000
260,000

補助対象経費小計額※３者以上の共同申請であれば、適宜、参画事業者の経費明細表を追加して記入してください。
※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑬外注費」までの各費目を記入してください。

＜経費明細総括表＞
事業者名（単位：円）
補助対象経費小計額

代表事業者名称：
Ａ株式会社

補助金交付申請額
1,180,000

786,666

260,000

173,333

1,440,000

959,999

参画事業者名称（１者目）：有限会社Ｂ
合計※３者以上の共同申請であれば、適宜、経費明細総括表の行数を増やして記入してください。
※各事業者の経費明細表の補助対象経費合計と一致するように記載してください。
※本事業全体の経費支出を記載してください。
※各事業者の補助金交付申請額は、補助対象経費小計額の３分の２以内（円未満切捨て）です。
※経費明細総括表に記載する補助金交付申請額の合計額は、以下の条件を確認のうえ、記入してください。
①「雇用を増加させる取り組み」、「買い物弱者対策の取り組み」、「海外展開の取り組み」のいずれかの場合は、上限１００万円②複数の小規模事業者による共同実施の場合は、５０万円×小規模事業者数（最高５００万円）③複数の小規模事業者による共同実施の中で「雇用を増加させる取り組み」に該当する事業者がいる場合
５０万円×上記取り組みに該当しない小規模事業者数＋
１００万円×上記取り組みに該当する小規模事業者数（最高５００万円）④「買い物弱者対策の取り組み」、「海外展開の取り組み」のいずれかに該当する複数の小規模事業者による共同実施の28

場合は、１００万円×小規模事業者数（最高５００万円）※補助対象経費合計額の３分の２が、当該共同申請全体の補助上限額を超える場合、各事業者の補助金交付申請額は、全ての事業者の補助率が同じになるように、各事業者の補助対象経費小計額に応じて、按分して算出します。

※以下に該当する場合には、いずれか１つの□に☑（チェック）を入れてください。
□ １．参画事業者のうち１者以上が「雇用を増加させる取り組みを行う事業者」に該当。
（実績報告書提出時に、被保険者縦覧照会回答票（写し）の提出が必須です。
条件の詳細は公募要領 P.48 参照。
）□ ２．買い物弱者対策に取り組む事業者（申請時に、様式７および様式８の添付が必須です。条件の詳細は公募要領 P.48 参照。）
□ ３．海外展開の取り組みを行う事業者（「１．補助事業の内容」の「２．販路開拓等の取組内容」と「２．経費明細表」に、「海外展示会出展等事業」の記載が必要です。条件の詳細は公募要領 P.49 参照。）
３．資金調達方法【必須記入】【代表事業者名称：Ａ株式会社】＜補助対象経費の調達一覧＞
区分

金額（円）

＜２．補助金相当額の手当方法＞(※３)

資金調達先

区分

金額（円） 資 金 調
達先

1.自己資金393,334

2-1.自己資金

786,666

2.持続化補助金（※１）

786,666

2-2. 金 融 機 関からの借入金0

3.金融機関からの借入金

02-3.その他

0

4.その他

0

5.合計額
（※２）

1,180,000【参画事業者名称（１者目）：有限会社Ｂ】＜補助対象経費の調達一覧＞＜２．補助金相当額の手当方法＞(※３)
区分

金額（円）

資金調達先

区分

0

2-1.自己資金

2.持続化補助金（※１）

173,333

2-2.金融機関からの借入金3.金融機関からの借入金

86,667 ○ ○ 信 用 金庫

2-3.その他

1.自己資金

4.その他

0

5.合計額
（※２）

260,000※１

補助金額は、２．経費明細表「補助金交付申請額」と一致させること。

29

金額（円）

資 金 調
達先

0
173,333 ○ ○ 信
用金庫
0

※２

合計額は、２．経費明細表「補助対象経費小計額」と一致させること。

※３

補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、ご記入ください。

※４

共同申請の場合は補助事業者ごとに作成してください。３者以上の共同申請であれば、適宜、資金調達方法の表を増やして記入してください。

（１．から３．の各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加できます。
）

30

（様式５）記載の例および記載する内容の説明です。
（公募要領様式５・交付要綱様式第１）
記入日：平成 28 年４月 22 日
申請者がこの書類を作成する日をご記入ください。

全国商工会連合会 会長 殿
代表者印（なければ代表者の個人印）を押印してください。

郵便番号 〒XXX-XXXX
住
所 ○○県○○市○○町○-○ □□ビル１階
名
称 株式会社○○
代表者の役職・氏名 代表取締役 持続化太郎
印

個人事業主で屋号がある場合、ご記入ください。

※共同申請の場合は連名で事業者名称等の記入や押印をお願いします。

小規模事業者持続化補助金交付申請書
小規模事業者持続化補助金交付要綱第６条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、別記のとおり申請します。
（注）２、５、６のみ漏れなくご記入ください記
１．補助事業の目的および内容
１．公募要領 P.63「参考７：収益納付について」を参照のう（公募要領様式３・交付要綱別紙１）補助事業計画書のとおり
え、本欄を記入してください。
２．補助事業として取り組みたい内容の中に、
公募要領 P.63「参２．補助事業の開始日および完了予定日（最長で平成
28 年 12 月 31 日まで）
考７：収益納付について」の＜補助金により直接収益が生じ交付決定日～平成２８年１０月１５日
る（⇒交付すべき補助金から減額する）ケースの例＞に該当するような事例であれば、「あり」に○をつけ、該当内容を記
３．補助対象経費載します。（ない場合には「なし」に○をつけます。
）（公募要領様式３・交付要綱別紙１）補助事業計画書のとおり
３．「あり」に○がつく取り組みを実施した場合には、収益納付に該当する事業を実施したものとなり、補助金額が減額さ
４．補助金交付申請額れることがあります。
（公募要領様式３・交付要綱別紙１）補助事業計画書のとおり

５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項（該当するものに○）（１）あり ／ （２）なし＊「あり」の場合は以下に該当事項をご記入ください。
（詳細は公募要領Ｐ.63 参照。）
該当事項：補助金を使って購入した設備で生産した商品の販売による利益
６．消費税の適用に関する事項（該当するもの一つに○）（１）課税事業者 ／ （２）免税事業者 ／ （３）簡易課税事業者＊消費税の区分によって、補助対象経費の算定が異なります。
（詳細は公募要領Ｐ.62 参照。
）＊複数事業者による共同申請の場合には、税抜算定となりますので、選択不要です。
（詳細は公募要領Ｐ.62 参照。）

31

Ⅱ．本事業について
１．事業の目的
わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワー
クを持ち、地域に密着している商工会を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事
業者の活性化を図ります。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開
拓等の取り組み（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
２．補助対象者
本事業の補助対象者は、次の（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（単独または複数の小規模事業者）であることとします。
（１）製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者であること。
※上記に該当すれば、業種は問いません。
※本事業の補助対象者となる小規模事業者の定義は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条と同義です。
参考：小規模事業者の定義
卸売業・小売業

常時使用する従業員の数

５人以下

サービス業（宿泊業・娯楽業以外）

常時使用する従業員の数

５人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 ２０人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 ２０人以下① 製造業その他の業種および卸売業、小売業、サービス業の業種分類は、日本標準産業分類に基づきます。本事業における各業種分類の範囲は、Ｐ.58「参考１」を参照
ください。

32

② 補助対象者の範囲は以下のとおりです。
補助対象となりうる者

補助対象にならない者

・会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、または特例有限会社）
・個人事業主

・医師
・歯科医師
・助産師
・組合
・一般社団法人
・一般財団法人
・医療法人
・宗教法人
・ＮＰＯ法人
・学校法人・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で事業を行っていない創業予定者
・任意団体等③ 本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
（a).会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）(b).個人事業主本人（なお、専従者（家族従業員）は「常時使用する従業員」に含まれます。
）(c).以下のいずれかの条件に該当する、パート労働者等(c-1).日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。）(c-2).所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員（※１）」の所定
労働時間に比べて短い者※１「通常の従業員」について
本事業における通常の従業員とは、社会通念に従い、事業所において通常の従業員と判断される従業員とします。労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける
賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。
例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員（１日または１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が、通常の従業員の４分の３以下である）はパートタイム労働者とします。
「（c-2）パートタイム労働者」に該当するのは、「１日の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」か、「１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」の場合に限ります。
33

④ 小規模事業者のうち、発行済み株式の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有する等の「みなし大企業」に該当する事業者は、補助対象者から除かれます。「みなし大企業」の定義は、Ｐ.60「参考２」を参照ください。
（２）商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。
※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者は、北海道商工会連合会が実施する本事業には応募できません。別途、同様の事業を日本商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。
※商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
（３）本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
（申請書に記載していただきます。
）（４）次の①から④に掲げる「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。
① 法人等（個人または法人をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
は役員または支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき② 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき③ 役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき④ 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき※本事業への申請に際して、「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」に該当しないことを申請書の提出時に誓約いただくことを必須とします。

34

３．補助対象事業補助対象となる事業は、次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たす事業である
こととします。なお、買い物弱者対策に取り組む事業の場合には（４）、複数事業者による共同申請の場合には（５）の要件も満たす事業であることとします。
（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
①地道な販路開拓等の取組について
・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販
路開拓や売上拡大の取り組みを支援するものです。
・開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市
場も含むことができるものとします。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。
・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動）とします。
＜補助対象となり得る販路開拓等の取組事例＞＊（様式３）補助事業計画書「2.販路開拓等の取組内容」に記載いただく取組イメージです。
＊それぞれの取組の補助対象経費の詳細は、P.37「４．補助対象経費」をご覧ください。

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築（他者の運営するインターネットショッピングモールの出品・利用料等は補助対象となりません。）
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。
）
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・（買い物弱者対策事業において）移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
35

・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）※不動産の購入に該当するものは不可。
②業務効率化（生産性向上）の取組について
・本事業は、地道な販路開拓等の取り組みをする場合に対象となりますが、販路開拓とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを行う場合には、業務効率化（生産性向上）の取り組みについても、補助対象事業となります。業務効率化には、「サービス提供等プ
ロセスの改善」と「ＩＴ利活用」があります。
＜補助対象となり得る業務効率化（生産性向上）取組事例＞＊（様式３）補助事業計画書「3. 業務効率化・生産性向上の取組内容」に記載いただく取組イメージです。
＊それぞれの取組の補助対象経費の詳細は、P.37「４．補助対象経費」をご覧ください。

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
・上記のイメージのような新たな業務効率化（生産性向上）の取り組みを行う場合には、（様式３）補助事業計画書の「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」に取り組み内容を簡潔にご記入ください。
・本補助金における業務効率化（生産性向上）の取組への補助は、副次的な支援ですので、販路開拓等の取組に特化いただいて（「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」に記載が無くとも）全く構いません。
（業務効率化（生産性向上）の取組による補助上限額の引き上げはありません。
）
・「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」を記載して、採択を受けた場合には、販路開
拓等の取り組みに係る経費のほか、業務効率化（生産性向上）の取り組みに係る経費についても、定められた経費区分の範囲内で補助対象となります。
・補助事業計画の「2.販路開拓等の取組内容」に販路開拓等の内容の記載がなく、「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」の記載のみでは、本補助金の趣旨に反し、認められませんので、ご注意ください。

36参考：「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」（経済産業省・平成 27 年１月）
URL：http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/service_guidelines.pdf（２）商工会の支援を受けながら取り組む事業であること。
・ 「商工会の支援を受けながら取り組む」とは、商工会の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら事業を実施することです。
（３）以下に該当する事業を行うものではないこと。
・ 同一内容の事業について、国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業※持続化補助金では、同一の補助事業（取り組み）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局に、予めご確認ください。
・ 本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
例）機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取り組みが直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業
・ 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条において規定する風俗営業（４）買い物弱者対策に取り組む場合には、補助事業期間終了後５年以上継続する事業であること（補助事業期間終了後５年間は事業状況を報告いただきます）。
（５）複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。

４．補助対象経費（１）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。
①②③

使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
証拠資料等によって支払金額が確認できる経費（２）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得37

た額の合計額となります。
経費内容①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫委託費、⑬外注費（３）補助対象となる経費について補助対象となる経費は、補助事業期間中に取り組んだことに係る支出に限られます。
補助事業期間中に発注や支払等をしていても、実際の事業取り組みが補助対象期間外であれば、当該経費は補助対象にできません。
（４）経費の支払方法について
補助対象経費の支払方法は原則として銀行振込ですが、現金での支払も可とします。
クレジットカードによる支払は補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。（購入品の引き取りが補助対象期間中でも、口座からの引き落としが補助対象期間外であれば、補助対象外経費となります。分割払いにより、補助事業期間中に支払が完了せず、所有権が補助事業者に帰属しない物品購入も対象外です。リボルビ
ング払いの物品購入も対象外です。
）
補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、回し手形や相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
決済は法定通貨でお願いします。クーポン・ポイント・金券・商品券の利用等は認められません。
（５）電子商取引について
インターネット広告の配信等において電子商取引を行う場合でも、上記（１）③のとおり「証拠資料等によって金額が確認できる経費」のみが対象となります。
取引相手先によく確認し、補助金で求められる、仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類（取引画面を印刷したもの等）を整理・保存・提出ができることを把握してから取引をしてください。
実際に経費支出を行っていたとしても、取引相手先の都合等により、発注した日が確認できる取引画面を提出できない、補助対象経費として計上する取引分の請求額が判明する書類が提出できない、広告が確認できるインターネット画面が取得できない等の場
合には、補助対象にできません。

38

【各費目の説明】①機械装置等費
事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
・本事業を実施するにあたって必要な機械装置等の購入に要する経費が補助対象となります。通常の生産活動のための設備投資の費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象となりません。
・単価が５０万円（税抜き）以上の機械装置等は補助対象となりません。また、単価が５０万円（税抜き）以上の機械装置等を単価が５０万円（税抜き）未満になるように分割して取得した場合は、その機械装置等の全体が補助対象外となります。
・中古品や、汎用性があり目的外使用になり得るもの（例：パソコン等）の購入費
用は補助対象外となります。
・買い物弱者対策事業に取り組む事業者が、当該事業に使用する目的で自動車等車両を購入する場合は、⑪車両購入費の経費区分で計上してください。
・契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権を購入する場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみとなります。
【対象となる経費例】
高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア、衛生向上や省スペース化のためのショーケース、生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫、新
たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター含む）、
販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア（精度の高い図面提案のための設計用３次元Ｃ
ＡＤソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）、（補助事業計画「3. 業務効率化・生産性向上の取組内容」に記載した場合に限り）管理業務効率化のためのソフトウェア【対象とならない経費例】
自動車等車両（買い物弱者対策事業において使用する場合を除く）・自転車・文房具等の事
務用品等の消耗品代・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・ウェアラブ
ル端末・電話機・家庭および一般事務用ソフトウェア（これらの支出は全て汎用性が高いものとして対象外となります。
）、（目的・用途に関わらず）既に導入しているソフトウェアの更新料、（ある機械装置等を商品として販売する補助事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（見本品とする場合でも不可）、単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等、古い機械装置等の撤去・廃棄費用②広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
・補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。（商品・サービスの名称も宣伝文句も付記されていないものは補助対象となりません。
）
39

・補助事業に関連するホームページ作成（ネット販売システムの構築等）費用は補助対象となりますが、他者の運営するインターネットショッピングモールの出品・利用料等は補助対象となりません。
・チラシ等配布物の購入については、実際に配布もしくは使用した数量分のみが補助対象経費となります。
・補助事業期間中の広報活動に係る経費のみ補助対象にできます。（補助事業期間中に経費支出をしていても、実際に広報がなされる（情報が伝達され消費者等に認知される）のが補助事業期間終了後となる場合には補助対象となりません。
【対象となる経費例】
ウェブサイト作成や更新、チラシ・ＤＭ・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・インターネ
ット広告、看板作成・設置、試供品、販促品（例：商品・サービスの宣伝広告が掲載された
ポケットティッシュ等）【対象とならない経費例】
商品・サービスの宣伝広告の掲載がない販促品・試供品、商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・名刺・会社案内パンフレットの作成・求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）、文房具等の事務用品等の消耗品代（販促品・チラシ・ＤＭを自社で内製する等の場合でも、ペン類、クリアファイル、用紙代・インク代・封筒等の購入は対象外です。詳細は P.46 を参照ください。）、金券・商品券、他者の運営するインターネ
ットショッピングモールにて自社商品を掲載し販売するための出品・利用料、チラシ等配布物のうち未配布・未使用分、補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布、フランチャイズ
本部が作製する広告物の購入③展示会等出展費
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
・展示会出展の出展料等に加えて、関連する運搬費（レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く）
・通訳料・翻訳料も補助対象となります。
・展示会等の出展については、申込みは交付決定前でも構いませんが、請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日以前となる場合は補助対象となりません。
・販売のみを目的とし、販路開拓に繋がらないものは補助対象となりません。
・補助事業期間外に開催される展示会等の経費は補助対象となりません。
・選考会、審査会（○○賞）等への参加・申込費用は補助対象となりません。
・海外展示会等の出展費用の計上にあたり外国語で記載の証拠書類等を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせてご提出ください。
（実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳料は補助対象外です。）
・出展等にあたり必要な機械装置等の購入は、①機械装置等費に該当します。（文房具等の事務用品等の消耗品代は補助対象となりません。
）
・飲食費を含んだ商談会等参加費の計上は補助対象となりません。

40

④旅費
事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修等参加は除く）や各種調査を行うため、および販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。
）等のための旅費・補助対象経費は国が定める旅費の支給基準により算出することとします。旅費の支給基準
は、Ｐ.60「参考３」を参照ください。
・移動に要する経費については、公共交通機関を用いた最も経済的および合理的な経路により算出された実費となります。
・タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等といった公共交通機関以外の利用による旅費は補助対象となりません。また、グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金は補助対象となりません。
・出張報告の作成等により、必要性が確認できるものが補助対象となります。通常の営業活動に要する経費とみなされる場合は対象外となります。
・海外旅費の計上にあたり外国語で記載の証拠書類を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせてご提出ください。（実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳費用は補助対象外です。）【対象となる経費例】
展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る、宿泊施設への宿
泊代、バス運賃、電車賃、新幹線料金（指定席購入含む）、航空券代（燃油サーチャージ含
む。エコノミークラス分の料金までが補助対象）、航空保険料、出入国税【対象とならない経費例】
国の支給基準の超過支出分、日当、自家用車等のガソリン代、駐車場代、タクシー代、グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金分、朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランにおける朝食
料金・入浴料相当分、視察・セミナー等参加のための旅費、パスポート取得料⑤開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費・購入する原材料等の数量はサンプルとして使用する必要最小限にとどめ、補助事業完了時には使い切ることを原則とします。補助事業完了時点での未使用残存品に相当する価格は、補助対象となりません。
・原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受け払いを明確にしておく必要があります。
・販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費は補助対象外となります。（試作品の生産に必要な経費は対象となります。
）
・汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費は補助対象外となります。

41

【対象となる経費例】
新製品・商品の試作開発用の原材料の購入、新たな包装パッケージに係るデザインの外注、業務システム開発の外注【対象とならない経費例】
文房具等の事務用品等の消耗品代、（開発・試作ではなく）実際に販売する商品を生産するための原材料の購入、試作開発用目的で購入したが使い切らなかった材料分、デザインの改良等をしない既存の包装パッケージの印刷・購入、（包装パッケージの開発が完了し）実際に販売する商品・製品を包装するために印刷・購入するパッケージ分⑥資料購入費
事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
・取得単価（消費税込）が１０万円未満のものに限ります。
（例：１冊 99,999 円（税込）は可、１冊 100,000 円（税込）は不可）
・購入する部数・冊数は１種類につき１部（１冊）を限度とします。
（同じ図書の複数購入は対象外です。
）⑦雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
・実績報告の際に、作業日報や労働契約書等の提出が必要となります。
・臨時雇い入れとみなされない場合（例えば、あるアルバイト従業員への支払給料を雑役務費として計上した後、当該アルバイト従業員に社会保険を適用させ正規型の従業員として雇い入れる場合等）には、補助対象となりません。通常業務に従事させるための雇い入れも補助対象となりません。

⑧借料
事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
・借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、本事業に要する経費のみとなります。
契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみとなります。
・自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するものは補助対象外となります。
・事務所等に係る家賃は対象外です。
・商品・サービス PR イベントの会場を借りるための費用は、「⑨借料」に該当します。

42

⑨専門家謝金事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払
われる経費
・商工会職員を専門家等として支出の対象にすることはできません。
・謝金の単価は、補助事業者が定める規程等によりその単価の根拠が明確であり、その金額が社会通念上妥当なものである必要があります。
・謝金単価を内規等により定めていない場合、国が定める謝金の支出基準により支出することとします。謝金の支出基準はＰ.61 の「参考４」を参照ください。
・依頼する業務内容について事前に書面等を取り交わして、明確にしなければなりません。
なお、本事業への応募書類作成代行費用は補助対象となりません。
・補助事業者に指導・助言をする専門家等に対する謝礼は⑨専門家謝金に該当し、指導・助言以外の業務を受託した専門家等に対する謝礼は、⑫委託費に該当します。
・セミナー研修等の参加費用や受講費用等は補助対象外です。（専門家等が講演する外部セ
ミナー研修に参加する等の費用は認められません。補助事業者が専門家等を自社に招き、当該専門家等から必要な指導・助言を受ける等は補助対象となります。）
・マーケティング、ブランド構築、広告宣伝等について専門家等から指導・助言を受けるのは、販路開拓等の取り組みなので、補助事業計画書の「2.販路開拓等の取組内容」に記載することになります。
・５Ｓ・生産現場のムダ取り等について専門家等から指導・助言を受ける場合には、補助事
業計画書の「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」にその旨、記載することになります。

⑩専門家旅費
事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
・上記「④旅費」参照⑪車両購入費
買い物弱者対策に取り組む事業で、買い物弱者の居住する地区で移動販売、宅配事業等をするために必要不可欠な車両の購入に必要な経費
・本経費区分の対象となるのは、自動車等（道路交通法第 84 条で定められる「自動車及び原動機付自転車」）の車両です。
・販路開拓等につながらない（単なる取替え更新の）車両の購入は補助対象外となります。
・新車販売時の標準装備、スピーカー、車内展示・運搬用のコンテナ、ボックス等、常設されている保冷庫等も補助対象となります。
・車両の内装・改造工事を外注する場合には、外注費で計上してください。
・事業になくても支障をきたさないオプション・付属品（カーナビ、リアカメラ等）、自賠43

責保険、自動車税等、車検等の検査・登録手数料、タイヤ交換代、オイル・ガソリン代・
電気代、諸手続費用は補助対象外です。
・車両を購入する場合には、様式７「『買い物弱者対策の取り組み』に関する説明書」に購入を予定している車のメーカー名および車種を記載するとともに、当該車両の見積書あるいはカタログ等を添付してください。採択を受けた後、購入する車種を変更しようとする場合は、必ず事前に補助金事務局にご相談ください。事前相談なく見積書等と異なる車を購入した場合には、補助対象外となります。
・中古車を購入する場合には、実績報告の際に、価格の妥当性を証明できる書類として、車種・年式・走行距離等の仕様が同等の中古車の複数見積もりが必要となります。見積もり
及び購入は、中古車販売店等で行ってください。個人からの購入は対象外となります。
・車両の名義は、交付決定を受けた方の名義で登録してください。
・交付決定日以降に発注し、補助事業実施期限までに支払いと事業の遂行が完了したもののみが補助金の対象となります。車を買っても、ローン等を組んだため、補助事業実施
期限(最長で 12 月 31 日)までに一部でも支払いが完了しない場合には、補助金の対象にできません。
・補助事業実施期間中に実際に運行し、買い物弱者のいる地域で補助事業計画に記載の取り組みをしたという実績報告が必要となります。車両を購入したものの、車両を運行して買い物弱者対策につながる取り組みをした旨の実績報告がない場合には、当該車両の購入費は補助金の対象にはできません。
・補助事業期間において、補助金で取得した車両を使用して移動販売・宅配事業等を実施し直接収益を得るのは、収益納付の対象となり、補助金額が減額となる場合があります。
・買い物弱者対策に取り組む場合のみに使用したことが分かるよう運行管理日誌等を作成
して、管理しなければなりません。（補助事業年度終了後５年間は日誌の作成、管理、提出が必要です。
）
・買い物弱者対策のための、専ら移動販売等でのみ使用することが補助金支払いの前提であり、買い物弱者対策とみなされない使用（目的外使用）（例：申請書に記載した事業以外への転用、個人的または家庭内での利用等）は、一切禁止されます。
（補助金適正化法上、目的外使用をした者には罰則が科せられます）
・５０万円（税抜き）以上の車両を取得する場合は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的
外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず全国商工会連合会へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。全国商工会連合会は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。

44

⑫委託費
上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。
）
・委託内容、金額等が明記された契約書等を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・例えば市場調査の実施にともなう記念品代、謝礼等は補助対象となりません。
・補助事業者に指導・助言をする専門家等に対する謝礼は⑨専門家謝金に該当し、指導・助言以外の業務を受託した専門家等に対する謝礼は、⑫委託費に該当します。

⑬外注費
上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。
）
・外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・店舗改装において５０万円（税抜き）以上の外注工事を行う場合等、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず全国商工会連合会へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。全国商工会連合会は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
【対象となる経費例】
店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事、移動販売等を目的とした車の内装・改造工事（買い物弱者対策に取り組む事業でなくとも、車の内装・改造工事は計上可能）、（補助事業計画「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」に記載した場合に限り）従業員の作業導線改善のための、従業員作
業スペースの改装工事【対象とならない経費例】
補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化（生産性向上）に結びつかない工事（単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部
分、既存の事業部門の廃止に伴う設備の解体工事など）

45

（３）①から⑬に掲げる各費目に係る経費以外は、補助対象外となります。また、上記①から⑬に掲げる経費においても、下記に該当する経費は対象となりません。
・補助事業の目的に合致しないもの
・必要な経理書類を用意できないもの
・交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの＊展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります。（ただし、請求書の受領が交付決定後でなければ補助対象になりません。）＊見積の取得は交付決定前でも構いません。
・自社内部の取引によるもの（補助事業者が補助事業者以外から調達したもののうち、①から⑬に掲げる経費のみ補助対象とする。
）
・共同申請における共同事業者間の取引によるもの（共同事業者が共同事業者以外から調達したもののうち、①から⑬に掲げる経費のみ補助対象とする。）
・販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
・中古品（買い物弱者対策事業の中古車を除く）やオークション品の購入
・駐車場代や事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・電話代、インターネット利用料金等の通信費
・名刺や文房具等の事務用品等の消耗品代（例えば、名刺のほか、ペン類、インクカート
リッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP 袋、CD・DVD、USB メモリ・SD カード、電池、段ボール、梱包材の購入などが補助対象外。）
・雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
・不動産の購入費、自動車等車両の購入費（ただし、買い物弱者対策に取り組む事業に使用する場合を除く。）・修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用・金融機関などへの振込手数料（ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。
）
・公租公課（消費税は補助対象外とする。ただし、旅費に係る出入国税は補助対象とする。
）
・各種保証・保険料（ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象とする。）
・借入金などの支払利息および遅延損害金
・免許・特許等の取得・登録費
・講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等
・商品券・金券の購入、商品券・金券・クーポン・ポイントでの支払い
・役員報酬、直接人件費
・各種キャンセルに係る取引手数料等
・補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

46（４）補助対象経費全般にわたる留意事項
・ 補助事業を行うにあたっては、当該事業について区分経理を行ってください。補助対象
経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。
・ 補助事業における発注先（委託先）の選定にあたっては、１件あたり税込１００万円超を要するものについては、２社以上から見積をとり、より安価な発注先（委託先）を選
んでください。ただし、発注（委託）する事業内容の性質上、見積をとることが困難な場合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書を実績報告時にご提出ください。
５．補助率等（１）小規模事業者持続化補助金に係る補助率等は以下のとおりです。
補助率

補助対象経費の３分の２以内

補助上限額

５０万円
・７５万円以上の補助対象となる事業費に対し、５０万円を補助します。
・７５万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。
＊ただし、（１）①雇用を増加させる経営計画に基づく取り組み（＊１）、②買い物弱者対策に取り組む事業（＊２）、③海外展開に取り組む事業（＊３）については、補助上限額が１００万円となります。
・１５０万円以上の補助対象となる事業費に対し、１００万円補助します。
・１５０万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。
（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合
は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携
小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします）（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。
（その場合でも、補助上限額は５００万円を上限とします）（注）本制度は補助事業であり、支払を受けた補助金については、原則として、融資のように返済の必要がありません。
（ただし、収益納付や処分制限財産の処分による補助金の減額等がなされる場合があります。）

47

（２）「雇用を増加させる経営計画に基づく取り組み」の条件について（＊１）
・雇用の促進に向けて頑張る小規模事業者を応援するため、以下の条件に全て合致する場合には、補助上限額は 100 万円に引き上がります。
＜条件（全てに合致する場合のみ補助上限額の引き上げが認められます。
）＞
・公募開始日（平成２８年２月２６日）以降、作成した経営計画・補助事業計画の実行を目的として新たに従業員を雇用すること。
・当該従業員を狭義の社会保険（厚生年金保険、健康保険）の被保険者とすること。
・当該従業員を狭義の社会保険（厚生年金保険、健康保険）に加入させ、少なくとも補助事業完了日まで雇用を継続させること。
・補助事業完了日時点で公募開始日よりも、狭義の社会保険の被保険者である従業員数が純増していること。
・実績報告書には、新たに雇用した従業員が経営計画・補助事業計画の実行において、どのような役割を担ったのかを記述してください。
・実績報告の際に、上記の条件を満たしているかを確認するため、以下の書類の提出が必要です。
・「被保険者縦覧照会回答票の写し」（管轄する年金事務所から取得してください。
）※本補助事業完了日以後に発行を受けたものを提出してください。
※雇用者数の増減を確認するために提出いただくものであるため、公募開始日からの期間について取得してください。
※同回答票の写しについては、記載された各従業員のうち、当該新規雇用者（経営計
画・補助事業計画の実行を行う者）が誰かわかるように記述等をしてください。
＜ご注意＞
・公募開始日以降の「新たな雇用」でない（例：従来から狭義の社会保険の被保険者でない
非正規従業員であった者を、公募開始日以降、正社員への登用等により狭義の社会保険の被保険者とした場合等）は、本条件の対象外となります。
・新たに従業員を雇用し、当該従業員に対し狭義の社会保険を適用したが、補助事業完了日まで雇用が継続できなかった場合等には、本条件の対象外となります。
・新たに雇用した従業員の雇用が補助事業完了日まで継続しても、狭義の社会保険の被保険者である従業員数が公募開始時と比べて純増していない場合には、本条件の対象外となります。
・以上のいずれかの理由から本条件の対象外となった場合には、通常の補助上限額（50 万円）となります。

（３）「買い物弱者対策に取り組む事業」の条件について（＊２）
少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、店舗や交通機関、医療・福祉等の日常生活に不可欠な「生活インフラ」が弱体化しています。
生活インフラである流通機能や交通網の弱体化により、食料品等の日常の買物や生活に必48

要なサービスを受けるのに困難な状況に置かれている人々（以下、「買い物弱者」とする。）
は増加傾向にあります。
（買い物弱者は、自ら車を運転できない高齢者や歩いて行ける範囲
内に生鮮三品等を扱う小売店等の立地が不足している高齢者等を想定。）
買い物弱者の問題の深刻化が懸念される中、買い物弱者が容易にアクセス可能な生鮮三品等を扱う小売店等は、生活インフラを支える存在として、ますます重要性が高まっています。
本補助金は、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みを支援し、経費の一部を補助するものですが、補助事業として、自社の販路開拓等であり地域の買い物弱者の問題の解決に向けた取り組み（=買い物弱者対策事業）を行う事業者については、補助上限額が 100 万円に引き上がります。
＜買い物弱者対策事業の取組事例のイメージ＞
・周辺にスーパー等がなく高齢者が買い物に不便を感じている地域において、冷蔵車を購入し、生鮮食料品の移動販売を行うことで、地域住民の集える場を提供するなど、地域コミ
ュニティ維持に貢献する取り組み。
（例えば、冷蔵車は「車両購入費」、移動販売の広告宣
伝は「広報費」として補助対象経費となります。
）
・自力での移動が困難な要支援者・要介護者に対し、介護タクシー事業者と協力し、自店への送迎を行い、美容サービスを提供することで、生き生きとした生活に貢献する取り組み。
（例えば、送迎等を開始する旨の広告宣伝は「広報費」、店舗のバリアフリー化工事は「外注費」として補助対象となります。
）＜必要な手続き＞
・申請する補助事業が「買い物弱者対策」に取り組む事業であるとして、補助上限額の引き上げを希望する場合には、「様式７」を作成し、事業実施地域を管轄する市区町村による「様式８」の作成・交付を受けて、いずれも提出してください。
・取り組もうとする事業内容が、管轄の市区町村における「買い物弱者支援」の施策の方向性に合致すると当該市区町村が認めた場合に、「様式８」の発行を受けられますので、よくご確認ください。
・「様式８」の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって、お早めにご相談ください。
（４）「海外展開に取り組む事業」の条件について（＊３）
・小規模事業者における海外での販路開拓を重点的に支援する観点から、海外において「展示会等に出展」、「商談会への参加（個別の取引先との商談は除く）」、「展示会等を開催」
する取組（以下、「海外展示会出展等事業」とする。
）が、補助事業に含まれている場合には、補助上限額が 100 万円に引き上がります。
・「海外展示会出展等事業」以外は、本条件で応募はできません。
＊「海外展示会出展等事業」とそれ以外の事業をあわせて取り組む補助事業を実施すること自体は構いませんし、その場合には補助上限額は 100 万円に引き上がります。
・補助事業期間中に、「海外展示会出展等事業」に取り組めなかった場合、または取り組ん
だことがわかる証拠書類（展示会申込書、展示会出展者リスト、会場借料の契約書、開催当日の写真等）を実績報告時に提出できない場合には、条件を満たしません。
・補助事業実施において、本条件を満たさない場合には、通常の補助上限額（50 万円）とな
49

ります。
６．申請手続（１）受付締切と手続きの流れ
受付開始：平成２８年２月２６日（金）受付締切：平成２８年５月１３日（金）［締切日当日消印有効］【補助金申請の手続きの流れ】①「経営計画書」（様式２）および「補助事業計画書」（様式３）を作成してください。
②「経営計画書」（様式２）および「補助事業計画書」（様式３）の写しを地域の商工会窓口（通常業務時間内）に提出のうえ、「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を依頼
してください。
（締切までに余裕をもってお早めにお越しください。）＊②において経営計画書および補助事業計画書の写しを地域の商工会へ提出した後、必要があれば、内容を加筆・修正して、補助金事務局へ提出しても構いません。（ただし、その際には、実際に補助金事務局に提出した最終版の写しを、地域の商工会に提出してください。
）③後日、地域の商工会が「事業支援計画書」（様式４）を発行するので、受け取ってください。
④受付締切（当日消印有効）までに、必要な提出物を全てそろえ、以下（２）に記載の補
助金事務局の住所まで、郵送等により提出してください。（持参は受け付けません。
）＜留意点＞
本事業は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会の支援を直接受けながら取り組む趣旨です。このため、社外の代理人のみで、地域の商工会へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできません。
＜共同申請の場合の事業支援計画書（様式４）の作成・交付について＞
１．全ての共同事業者が同一商工会地区 当該商工会が全事業者分をまとめて１通の様式の場合４を作成・交付します。
２．代表事業者がＡ商工会地区に所在す
るほか、Ｂ商工会（あるいはＣ商工会議所）地区にも共同事業者がいる
場合

Ａ商工会が代表事業者の様式４を作成・交付す
るほか、Ｂ商工会（あるいはＣ商工会議所）が共同事業者の様式４を作成・交付します。
（全ての様式４を一つにまとめ、その他の書類とあわせて、代表事業者が申請書類を北海道商工会連合会（補助金事務局）へ送付するものと
します。）
50

（参考）代表事業者がＤ商工会議所地区 代表事業者が商工会議所地区の場合には、北海に所在するほか、Ｅ商工会地区 道商工会連合会への申請はできません。日本商にも共同事業者がいる場合
工会議所の公募要領をご覧ください。
＊この場合には、Ｄ商工会議所が代表事業者の 様式４を作成・交付するほか、Ｅ商工会が共同事業者の様式４を作成・交付します。

＜買い物弱者対策に取り組む事業を実施する事業者＞
買い物弱者対策に取り組む事業として補助上限額の引き上げを希望する事業者は、上記の「補助金申請の手続きの流れ」にある①～④のほか、申請時に「『買い物弱者対策の取り組み』に関する説明書」（様式７）および「『買い物弱者対策事業』推薦書」（様式８）の提出が必須となります。様式７をご記入のうえ、全国商工会連合会（補助金事務局）への申請書の受付締切に間に合うよう、事業を実施する地域の市区役所・町村役場の窓口に出向き様式
８の発行・交付を依頼してください。
（２）北海道商工会連合会（補助金事務局）への申請書の提出先・問い合わせ先
北海道商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局〒０６０－８６０７
電話番号 ０１１－２５１－０１０２◇申請書類は、郵送等によりご提出ください（送付のみ。持参は受け付けません）。
◇問い合わせ等は、小規模事業者持続化補助金事務局にて受け付けます。
◇受付時間は、9:00～12:00、13:00～17:30（土日祝日・年末年始除く）です。
○商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧ください（北海道商工会連合会への申請書
類提出はできません）。
（３）提出資料
Ⅳ．応募時提出資料で定める提出資料（Ｐ.64）を「北海道商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局」に提出してください。
なお、必要に応じて追加資料の提出および説明を求めることがあります。また、申請書類等の返却はいたしません。
（４）応募件数
同一事業者からの応募は１件とします。
＊単独申請と共同申請参画との併願や、複数の共同申請への参画は認められません。万が一、複数応募が判明した場合には、すべて不採択となります（採択後に複数応募が判明した場合も、遡って採択を取り消します）。
＊複数の屋号を使用している個人事業主も応募は１件のみです。
51

（５）前々回（平成 25 年度補正）、前回（平成 26 年度補正）の本補助金に係る補助事業者からの応募について
前々回（平成 25 年度補正）、前回（平成 26 年度補正）の本補助金の公募で採択を受け、補助事業を実施した事業者は、前々回、前回実施した補助事業と異なる事業であれば申請可能です。異なる事業であることを、「経営計画書」（様式２）の所定の欄に記載してください。
＊なお、前々回、前回の補助事業者が、今回、共同申請に参画する場合も同様です。
＊万が一、前々回、前回実施した補助事業と同じ事業であることが判明した場合には、不採択となります（採択後に判明した場合も、遡って採択を取り消します。）

７．採択審査（１）採択審査方法
補助金の採択審査は、提出資料について、「表１：審査の観点」（Ｐ.53）に基づき、有識者等により構成される審査委員会において行います。
採択審査は非公開で提出資料（電子データ含む）により行います（提案内容に関するヒアリングは実施しません。
）ので、不備のないよう十分ご注意ください。
（２）結果の通知
応募事業者全員（共同申請の場合には代表事業者）に対して、採択または不採択の結果を通知します。
採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種および補助金額を公表することがあります。
※採択審査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。
（３）その他
・同一事業者が同一内容で本制度以外の国の補助事業や委託事業等と併願している場合には、不合理な重複および過度な集中を排除するため、重複して採択いたしませんのでご留意ください。
・採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額から減額される場合があります。
・申請書類一式の提出先を誤ると受付を受理できませんので、お間違えのないようご注意く
ださい。

52

表１：審査の観点
Ⅰ.基礎審査次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格とし、その後の審査を行いません。
①必要な提出資料がすべて提出されていること②「２．補助対象者」（Ｐ.32～34）および「３．補助対象事業」（Ｐ.35～37）の要件に合致す
ること③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
Ⅱ.加点審査経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。
①自社の経営状況分析の妥当性◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
③補助事業計画の有効性◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
（共同申請の場合：補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。）◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
④積算の透明・適切性◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。
＊１ 前々回（平成 25 年度補正事業）や前回（平成 26 年度補正事業）に採択を受けて補助事業を実施した事業者については、全体を通して、それぞれ実施回の事業実施結果を踏まえた補助事業計画を作れているか、前々回、前回の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか、といった観点からも審査を行います。
＊２ ①他の小規模事業者のモデルとなる事業者や②従業員の処遇改善に取り組む事業者（条件はＰ.54 を参照）、③町村部に所在し地域経済の発展につながる取り組みをする事業者には政策的観点から加点を行います。
Ⅲ．その他「小企業者」（常時使用する従業員の数が５人以下の事業者を指します。）が全体の５割以上採択されるよう、優先的に採択します。
より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去に本補助金の交付を受けていない
事業者について採択時に配慮します。
53

「従業員の処遇改善に取り組む事業者」の条件について（＊２）＜処遇改善の条件について＞
・以下の（１）～（３）のいずれかの取組を行っている事業者が、本条件で申請できます。
いずれかに該当するとして申請する場合には、「様式６」および証拠書類を提出（１部）
してください。提出された「様式６」および必要な証拠書類の内容を確認し、条件に合致すると認められる場合のみ、審査時に加点します。（審査の際に内容の確認のヒアリ
ングは実施しません。）
・以下の各年については、暦年の 12 か月間でも、決算期ベースの事業年（または事業年度）の 12 か月間をもとに算出しても構いません。
（１）平成２７年の企業による従業員向けの教育訓練費支出総額（外部研修費用、資格取得・技能検定の受検料、定時制高校や大学の授業料などに対する企業による補助総額）が給与支給総額の１％以上である企業⇒金額確認の証拠書類として、例えば、以下のような書類をご提出ください。
・平成２７年に研修費を企業が支出したことが判明する領収書等
・平成２７年の給与支給総額のわかる賃金台帳等（２）以下のいずれも満たす賃上げを実施している企業
・平成２７年の給与支給総額が、平成２６年と比較して１％以上増加
・平成２８年の給与支給総額を平成２７年と比較して増加させる計画⇒金額確認の証拠書類として、例えば、以下のような書類をご提出ください。
・平成２６年の給与支給総額のわかる賃金台帳等
・平成２７年の給与支給総額のわかる賃金台帳等
・平成２８年の給与支給総額（計画値）のわかる計画表等（３）平成２８年の給与支給総額を平成２７年と比較して１％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業⇒金額確認の証拠書類として、例えば、以下のような書類をご提出ください。
・平成２７年の給与支給総額のわかる賃金台帳等
・平成２８年の給与支給総額（計画値）のわかる計画表等
・平成２８年の給与支給額を１％以上引き上げる予定であることを従業員に表明したことがわかる文書等＜給与支給総額について＞
・「給与支給総額」は、全ての従業員に対する給与支給額の合計額を意味します（小規模事
業者の従業員数の定義で使用される「常時使用する従業員」以外の従業員も含まれます）。
なお、個人事業者の場合の家族従業員も含まれます。
・ここでいう「給与支給総額」には、超過勤務手当・深夜勤務手当・休日出勤手当等を含まないので注意してください（分母が「年間理論総労働時間」のため）。なお、時間単価を54

計算する際、１円未満を切り捨ててください（年間理論総労働時間とは年間所定総労働時間と同義です）。
「給与支給総額」の算定に含められる手当 給与支給総額の算定に含められない金額
等
基本給、家族手当、住居手当、通勤手当、 超過勤務手当・深夜勤務手当・休日出勤手
食事手当、役付手当、職階手当、皆勤手当、 当、解雇予告手当、退職手当、結婚祝金、能率手当、生産手当、各種技術手当、特別 災害見舞金、病気見舞金、年金、恩給、健勤務手当、勤務地手当、賞与、役員報酬の 康保険の傷病手当金、労災保険の休業補償
うち給与相当額など。（※金銭で支給され 給付、家賃、地代、預金利子、株主配当金、るもので、実質的に福利厚生的な手当は対 大入袋、出張旅費、役員報酬（給与相当額
象となりません。
）
を除く。）など＜平成２８年の給与支給予定額のわかる計画表等について＞
・直近数年間の売上、利益、給与支給総額の状況および平成 28 年の売上、利益、給与支給総額の見通し（計画）が判明する資料をご提出ください。
・補助対象経費区分の「雑役務費」を計上する事業者においては、補助対象経費として計上
する「雑役務費」を除いた、給与支給総額（計画値）を算出してください。
＜処遇改善に係る従業員への表明について＞
・（３）の条件で申請するには、給与支給総額を１％以上増加される予定である旨、従業員に表明していることがわかる証拠書類が必要です。申請時に、従業員の給与を引き上げる旨について、事業主が表明した文書（社内掲示や各従業員への通知文）や事業主と従業員の間で取り交わした同意書（覚書）等のご提出が必要です。なお、従業員が複数いる場合には、全ての方がそれぞれいくら引上げられるのか、そしてそれを従業員が把握している旨の資料が必要です。また、それぞれの従業員の給与引き上げの結果、給与支
給総額がどれだけの割合で増加するのかが判明する資料のご提出が必要です。

８．事業実施期間等・交付決定日から実施期限（平成２８年１２月３１日（土））までです。
上記実施期限までの間で、事業を完了（補助対象経費の支払いまで含みます）した後３０日を経過する日、または平成２９年１月１０日（火）（補助金事務局必着）のいずれか早い
日までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出しなければなりません。提出いた
だいた資料に基づき、順次精算手続きに入ります。

９．補助事業者の義務
本事業の採択となった事業者は、以下の条件を守らなければなりません。また、公募要領
Ｐ.３～４記載の「重要事項」について、十分にご留意ください。

55

①交付決定本事業については、事業者の利便を考慮し、応募時に「補助金交付申請書（様式５）を併せて提出していただき、補助金事務局でお預かりした後、採択後に正式受理します（「補助金交付申請書」の添付書類は、「補助事業計画書」（様式３）を兼用）。
本事業の採択となった事業者は、補助金の交付に係る必要な手続きを行わなければなりません。
交付申請書の記入にあたっては、消費税等仕入控除税額を減額して申請しなければなりません（消費税および地方消費税相当額を予め補助対象経費から減額して申請を行う）。
消費税等仕入控除税額については、Ｐ.62「参考５」を参照ください。
なお、採択となっても、交付決定時点で対象外経費の計上等の不備が発見された場合には、申請書類の訂正・再提出を求めます。（交付決定を受けても実績報告時に対象外経費の計上が発見された場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出するよう補助金事務
局から連絡を受けます。
）②事業計画内容や経費の配分変更等交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分や内容を変更しようとする場合、または補助事業を中止（一時中断）、廃止（実施取りやめ）や他に承継させようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
③補助金の交付
補助事業を完了したとき、または中止、廃止の承認を受けたときは、実績報告書を提出しなければなりません。実施した事業内容の審査と経費内容の確認等により交付すべき補助金の額を確定した後、精算払いとなります（本事業では概算払いは認められません）。
なお、補助金は経理上、支払いを受けた事業年度における収益として計上するものであり、
法人税・所得税の課税対象となります。
④補助対象事業の経理補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、補助事業完了後、当該年度の終了後５年間（＝平成３４年３月３１日まで）保存しなければなりません。
また、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成および活用に努めてください。中小企業の会計に関する基本要領等の詳細については、Ｐ.62「参考６」を参照ください。

１０．その他① 補助事業を実施することにより産業財産権が発生した場合は、その権利は補助事業者に帰属します。
② 補助事業の進捗状況確認のため、小規模事業者持続化補助金事務局等が実施検査に入ることがあります。また、補助事業完了後、補助金使用経費にかかる総勘定元帳等の検査に入ることがあります。
56

③ 原則として、補助事業完了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象外となります。
④ 補助事業完了後、会計検査院が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、これに従わなければなりません。
⑤ 補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした
場合には、補助金の交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。
⑥ 本補助金は、所得税法第４２条（国庫補助金等の総収入金額不算入）または法人税法第４２条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等に該当します。
したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得または改良に充てた場合には、所得税法第４２条または法人税法第４２条の規定を適用することができます。
⑦ 本補助金の採択事業者等に対し、補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査を実施することがあります（補助事業完了後のフォローアッ
プ調査含む）ので、その際にはご協力をお願いいたします。
⑧ 子会社等から調達を行う場合には、調達価格に含まれる 利益を排除しなければなりません。当該調達品の製造原価を構成する要素であっても、持続化補助金の補助対象経費に該当しないものは補助対象経費として計上できません。共同申請において共同事業者間で必要な物品・サービスを調達した場合も自社内で調達した場合と同様とみなされ、当該取引は対象外となります。
⑨ 交付決定時に、補助事業実施に係る注意点等を記載した「補助事業の手引き」を事務局から配布いたします。補助事業実施前に「補助事業の手引き」を必ず確認のうえ、不明点は事務局にお問合せください。

57

Ⅲ．参考資料【参考１】日本標準産業分類に基づく業種分類
日本標準産業分類（第１３回改定）に基づく、業種分類は下表のとおりです。小規模事業者の定義は、緑色の網掛けの業種においては、「常時使用する従業員」の数が５名以下、それ以外の業種は 20 名以下の会社及び個人事業主となります。下表には全業種の記載がありますが、実際に持続化補助金の申請ができる業種はＰ. 32「２．補助対象者」に記載の方に限られます。
大分類
Ａ 農業、林業
Ｂ 漁業
Ｃ 鉱業、採石業、
砂利採取業
Ｄ 建設業

Ｅ 製造業

Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業

Ｇ 情報通信業

Ｈ 運輸業、郵便業

中分類の番号・中分類上の業種名称
０１
０２
０３
０４

農業
林業
漁業（水産養殖業を除く）
水産養殖業

０５ 鉱業、採石業、砂利採取業
０６
０７
０８
０９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４
３５
３６
３７
３８
３９

総合工事業
職別工事業（設備工事業を除く）
設備工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業（別掲を除く）
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
通信業
放送業
情報サービス業＊ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業など
４０ インターネット附随サービス業＊ポータルサイト・サーバ運営業など
４１ 映像・音声・文字情報制作業
このうち小分類４１１ 映像情報制作・配給業 ＊映画・ビデオ制作業など
小分類４１２ 音声情報制作業 ＊レコード会社・音楽出版会社など
小分類４１５ 広告制作業 ＊主として印刷物かかるもの
小分類４１６ 映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業＊ニュース供給業、貸スタジオ業など
４２ 鉄道業４３ 道路旅客運送業
４４ 道路貨物運送業
４５ 水運業４６ 航空運輸業
４７ 倉庫業
４８ 運輸に附帯するサービス業
４９ 郵便業（信書便事業を含む）

58

中分類の番号・中分類上の業種名称

大分類
Ｉ 卸売業、小売業

Ｊ 金融業、保険業

Ｋ 不動産業、
物品賃貸業

Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業

Ｍ 宿泊業、
飲食サービス業Ｎ 生活関連サービス
業、娯楽業

Ｏ 教育、学習支援業

Ｐ 医療、福祉Ｑ 複合サービス事業
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）Ｔ 分類不能の産業

５０ 各種商品卸売業
５１ 繊維・衣服等卸売業
５２ 飲食料品卸売業
５３ 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
５４ 機械器具卸売業
５５ その他の卸売業
５６ 各種商品小売業
５７ 織物・衣服・身の回り品小売業
５８ 飲食料品小売業
５９ 機械器具小売業
６０ その他の小売業
６１ 無店舗小売業
６２ 銀行業６３ 協同組織金融業
６４ 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関
６５ 金融商品取引業、商品先物取引業
６６ 補助的金融業等
６７ 保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）
６８ 不動産取引業
６９ 不動産賃貸業・管理業
このうち小分類６９３ 駐車場業
７０ 物品賃貸業
７１ 学術・開発研究機関
７２ 専門サービス業（他に分類されないもの）＊士業、デザイン業、経営コンサルタント業など
７３ 広告業＊広告代理業、インターネット広告業、屋外広告業など
７４ 技術サービス業（他に分類されないもの）＊獣医業、建築設計・測量業、写真業など
７５ 宿泊業
７６ 飲食店
７７ 持ち帰り・配達飲食サービス業
７８ 洗濯・理容・美容・浴場業＊エステティック業、ネイルサロンなどを含む
７９ その他の生活関連サービス業
家事サービス業、結婚式場業、結婚相談業など
このうち小分類７９１ 旅行業
８０ 娯楽業＊映画館、スポーツ施設提供業など
８１ 学校教育８２ その他の教育、学習支援業＊学習塾、音楽・書道・スポーツ・健康教授業など
８３ 医療業＊あんま業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゅう業、柔道整復業など(注：医師、歯科医師、助産師は、本事業における補助対象者になりません。)
８４
８５
８６
８７
８８
８９
９０
９１
９２
９３
９４
９５
９６
９９

保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業（別掲を除く）
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
分類不能の産業※業種が不明の場合には、ご自身で以下ＵＲＬにある日本標準産業分類「分類項目名，説明及び内容例示」（総務省ホームページ）をご参照のうえ、最も当てはまる業種を確認してください。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
59

【参考２】みなし大企業について
次のいずれかに該当する者は「みなし大企業」として、本事業の補助対象外とします。
・ 発行済株式の総数または出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業（※１）
が所有している小規模事業者
・ 発行済株式の総数または出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している
小規模事業者
・ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている小規模事業者※１ ここでいう大企業とは、中小企業基本法に定義する中小企業者（※２）以外の者です。ただし、以下の者は大企業として取り扱いません。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合※２ 中小企業基本法に規定する中小企業者は以下のとおりです。
業種分類
製造業その他

中小企業基本法の定義
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人

卸

売 業

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人

小売 業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人【参考３】旅費の支給基準について
補助対象経費に計上する旅費は、国が定める支給基準により算出することとします。
・最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の実費により計算する。
・宿泊料は以下の表に基づく金額（税込）を上限とし、日当は認めないものとする。
・その他旅費支給に関する詳細は交付決定時に示すものとする。
（内国旅費）
宿泊料（円／泊）
地域区分

甲地方

乙地方

10,9009,800

東京都特別区、さいたま市、 左記以外のすべて
千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島
市、福岡市

60

（外国旅費）
指定都市

甲

乙

丙

19,300

16,10012,90011,600

宿泊料（円／泊）ロサンゼルス、ニューヨーク、
北米（アメリカ合衆国、カナダ）

サンフランシスコ、ワシントン○D.C
西欧（イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、北欧四か国

ジュネーブ、ロンドン、パリ等）

欧州

東欧（ロシア、ポーランド、チモスクワ

ェコ、ハンガリー等）
地○○

アブダビ、ジッダ、クウェート、

中近東

リヤド

域

東南アジア（インドシナ半区

島（シンガポール、タイ、分

ミャンマー、マレーシアを○

シンガポール○含む）、インドネシア、フィ

アジア

リピン等）
、韓国、香港等
南西アジア（インド等）、ア○

ジア大陸（中国等）
、台湾等
中南米

○

大洋州（オーストラリア、ニュージー
ランド、ポリネシア、ミクロネシア、○

メラネシア等）
アフリカ

アビジャン

○

【参考４】謝金の支出基準について
謝金単価について内規等による定めがない場合、下表に定める標準単価（税込）により支出することとします。
標準単価

分野別職位等

区分

時間単価

大学の職位

①

11,300

大学学長級

②

9,700

大学副学長級③

8,700

大学学部長級④

7,900

大学教授級１⑤

7,000

大学教授級 2⑥

6,100

大学准教授級

大学の職位にある

民間

者の平均勤続年数

会長・社長・役
17 年以上員級
工場長級

12 年以上61

地方公共団体等

知事・市町村長
部長級

部長級
課長級

－
課長級

⑦

5,100

大学講師級

⑧

4,600

大学助教・助手級⑨

3,600

大学助手級以下１

⑩

2,600

⑪

1,600

課長代理級

室長級

係長・主任級

課長補佐級

12 年未満係員 1

課員 1

大学助手級以下 2

8 年未満

係員 2

課員 2

大学助手級以下 3

4 年未満

係員 3

課員 3

12 年未満【参考５】消費税等仕入控除税額について
税制上、補助金は消費税の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上げにともな
う預かり消費税の対象にはなりません。
補助事業に係る課税仕入れにともない、還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が二重にならないよう、原則として予め補助対象経費から消費税額を減額しておくことと
します。
ただし、
以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
① 消費税法における納税義務者とならない補助事業者② 免税事業者である補助事業者③ 簡易課税事業者である補助事業者
・（様式３）補助事業計画書（２．経費明細表）右上の「税抜・税込」の選択区分
・（様式５）小規模事業者持続化補助金交付申請書（６．消費税の適用に関する事項）に記載の区分には、以下を確認のうえ、いずれかに必ず○を付けてください。
事業者の区分

課税事業者

免税・簡易課税事業者

補助対象経費の記載「税抜」に○「税込」に○が可能※複数事業者による共同申請の場合には、連携する事業者に免税・簡易課税事業者がいる場合でも、税抜にて算定いただくようお願いいたします。

【参考６】中小企業の会計に関する基本要領等について
中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）は、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示したものです。
また、中小企業の会計に関する指針（中小指針）は、会計専門家が役員に入っている会計参与
設置会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理を示したものです。
※詳細については、中小企業庁ホームページを参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm【参考７】収益納付について
62

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納していただく場合があります（これを「収益納付」と言います）。
本補助金については、事業完了時までに直接生じた収益金について、補助金交付時に、交付すべき金額から相当分を減額して交付する取扱いとなります。
なお、ここで言う「補助金により直接生じた収益」とは、以下のようなケースを想定しています。
＜補助金により直接収益が生じる（⇒交付すべき補助金から減額する）ケースの例＞（１）補助金を使って購入した設備で生産した商品の販売による利益（機械装置等費等が補助対象の場合）（２）補助金を使って構築した自社のネットショップ（買い物カゴ、決済機能の付加）の活用での販売による利益（広報費が補助対象の場合）（３）補助金を使って実施または参加する展示販売会での販売による利益（展示会等出展費等が補助対象の場合）（４）補助金を使って開発した商品の販売による利益（開発費等が補助対象の場合）（５）販売促進のための商品ＰＲセミナーを有料で開催する場合に、参加者から徴収する参加費
収入（借料等が補助対象の場合）（６）補助金で車両を購入し、移動販売事業等での販売による利益（車両購入費が補助対象の場
合）上にあるケースのような補助事業を行う場合は、「（様式５）小規模事業者持続化補助金交付申請書」にある「５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項」は「あり」と回答のうえ、収入金に関する事項として「参加者から徴収する参加費収入」、「展示販売会での販売による利益」
等と簡潔にご記入ください。
なお、「商品の生産に直接関わりをもたない備品の購入」、「チラシの作成や配布」、「ホームページの作成・改良（ネットショップ構築を除く）」、「広告の掲載」、「店舗改装」、「販促品の調達、配布」などは、収益との因果関係が必ずしも明確でないため、ここでいう「補助金により直接生じた収益」には該当しないと考えます。

63

Ⅳ．応募時提出資料（ご自身での確認のため、用意できた提出物の□に☑（チェック）を付けましょう。
）
提出物

必要部数

応募者全 □①小規模事業者持続化 原本１部
員補助金事業に係る申請書（様式１－１または１－２）【必須】

備考◇１事業者による単独申請の場合
は「様式１－１」を提出すること◇複数事業者による共同申請の場合は「様式１－２」および別添「複数事業者による共同申
請／共同申請者一覧」を提出す
ること□②経営計画書
（様式２）
【必須】

原本１部

□③補助事業計画書
（様式３）
【必須】

原本１部

□④事業支援計画書
（様式４）
【必須】

原本 1 部◇地域の商工会が発行します。締切までに十分な余裕をもって、お早めにお越しください。

□⑤補助金交付申請書
（様式５）
【必須】

原本１部

◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します□⑥電子媒体（CD-R・USB メ １つモリ等）【必須】※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること①申請書（様式１）②経営計画書（様式２）③補助事業計画書（様式３）⑤交付申請書（様式５）

法人の場 □⑦貸借対照表および損 写し１部
合益計算書（直近１期
分）
【必須】

64

◇共同申請の場合には、各社ごとに作成◇電子データは押印前のもので構いません◇電子データは、様式１、様式２、様式３、様式５の各様式を１フ
ァイルで保存し、例えば、（株）○○の様式のように、名前を付けて保存してください◇電子媒体に保存いただいたデー
タをもとに、採択審査を行います（電子媒体の送付がない場合
は、採択審査ができません）◇共同申請の場合には、各社ごとの経営計画書（様式２）の電子データを全て入れること。
◇損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易計算））を提出◇決算期を一度も迎えていな
い場合は不要◇共同申請の場合には、各社の証明書を提出すること□ ⑧ 現 在 事 項 全 部 証 明 １部
書または履歴事項全部証明書【必須】

個人事業 □⑦直近の確定申告書
写し１部
主の場合
【第一表、第二表、収支
内訳書または所得税青色申告決算書】
（税務署
受付印の
あるもの）
または開業届（税務署受付印のあるもの）【必須】※収支内訳書がない場合
は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出
※「直近の確定申告書」とは、平成 27 年分の確定申告書を税務署に提出した方にとっては、「平成 27 年分の確定申告書」
です。提出がまだの方にとっては、「平成 26 年分の確定申告書」です。

◇申請書の提出日から３か月以内の日付のものに限る◇共同申請の場合には、各社の証明書を提出すること◇法務局（登記所）発行のみ有効
であり、インターネット上で閲覧できるサービスを利用して取得できる登記情報には、法的な証明力はなく、証明書としては認められません。
◇決算期を一度も迎えていな
い場合のみ、申請時の段階で開業していることがわかる開業届を提出すること◇開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、所得額に関わらず確定申告書を提出する
こと◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」の写し１部を追加で提出すること◇電子申告をした方は、「メール詳
細（受信通知）」を印刷したもの
を受付印の代用として添付してください◇共同申請の場合には、各社の申告書を提出すること

従業員の □様式６および研修の実 様 式 ６ の 原 ◇共同申請の場合には、各社
処遇改善
施、賃金アップの比較等 本 １ 部 と 証の証拠書類を提出すること
65

に取り組
む事業者
の場合

の証拠書類（領収書の写 拠 書 類 の 写し、賃金台帳の写し、賃 し１セット
上げの従業員への表明を証する書類の写し等）【必須】

買い物弱 □様式７および様式８
者対策事 【必須】
業として
補助上限
額の引き
上げを希
望する事
業者の場
合

原 本 １ 部 ず ◇様式８は、事業予定地域の市区
つ
役所・町村役場が発行します。
取り組みたい事業内容が、当該地域の「買い物弱者対策事業」と認められた場合に発行を受けられます。
◇締切までに十分な余裕をもって、お早めに市区役所・町村役
場にご相談ください。

前 々 回 □前々回・前回の補助事業 写し１部
（ 平 成
に係る「
（様式第８）補助25 年 度
事業実績報告書」の写し
補正）
・前
【必須】
回（平成
26 年 度
補正）の
公募で採
択 を 受
け、補助
事業を実
施した事
業者の場
合

◇前々回・前回の補助事業者が、今回も応募する場合には、実施回の補助事業完了 後に提出した、実績報告書の写しを再提出いただきます。報告書の写しは押印前のものでも構いません◇過去の実績回の実績報告書提出時にあわせて送付いただいた、「様式第８・別紙３」（支出内訳書）や証憑書類コピーの再提出は不要です◇審査にあたっては、過去の実施
回の補助事業の内容と、今回申請する補助事業計画の内容を比較、確認します◇前々回・前回ともに補助事業を実施している場合には、それぞれ実施回の写しを１部ずつ提出すること※用紙サイズはＡ４で統一し、左上１か所でクリップ止め（ホチキス止めは不可）してください。
※提出書類等の作成・送付に係る費用は補助対象外であり、応募者の方にご負担いただきます。申請
書類等の返却はしません。
※必須提出書類の提出がない場合は失格とします。

66

Ⅴ.事業のスキーム

中
小
企
業
庁

（「買い物弱者対策の取組」の場合のみ）推薦書作成依頼・交付

採
択
審
査
委
員
会

補助金
交付
③審査・採択

全
国
商
工
会
連
合
会

き 設
置
・
事
務
手
続

市区役所・町村役場①相談、経営計画策定支援等

各地商工会
確認・添付用紙作成
項記入②応募（計画書・交付申請書等提出）

（
都
道
府
県
商
工
会
連
合
会
）

補
助
金
地
方
事
務
局

④採択・不採択の通知⑤交付決定（⑤以降は採択の場合）事業実施支援（事業の実施）⑥補助事業完了・報告⑦確定検査（交付額の確定）⑧補助金請求⑨補助金の交付（支払）

67

小
規
模
事
業
者