104

第

報

告

期

書

平成27年4月1日 ～ 平成28年3月31日

証券コード 5481

目

次

第104回定時株主総会招集ご通知添付書類■ 事業報告１.企業集団の現況に関する事項‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 1２.会社の株式に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
３.会社の新株予約権等に関する事項‥ ‥‥‥‥‥‥ 9
４.会社役員に関する事項‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9５.会計監査人の状況‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
６.会社の体制および方針‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14■ 連結計算書類
連結貸借対照表‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
連結損益計算書‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
連結株主資本等変動計算書‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20■ 計算書類
貸借対照表‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
損益計算書‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
株主資本等変動計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23■ 監査報告書

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに第104期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の事業の概要等をご報告申しあげます。
山陽特殊製鋼は、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人と人との信頼” の確立を目指す「信頼の経営」を経営理念としております。この経営理念のもと、開発・品質・安定供給など全ての面にわたって市場から高い信頼を獲得する「高信頼性鋼」の提供を通じて、社会のさらなる発展に貢献することが、当社の使命であると認識しております。
当社グループは、これからも誠実・公正・透明な企業経営を推進するとともに、経済的および社会的使命を果たすことで、企業価値を高め、あらゆるステークホルダーから一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 謄本‥‥‥ 24
謄本‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25

会計監査人監査報告書
監査役会監査報告書

謄本‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26〈ご参考〉トピックス‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32

代表取締役社長

武田 安夫

（第104回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告

第104期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景として、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
特殊鋼業界におきましては、主要な向け先である自動車業界、産業機械業界における生産減や在庫調整等により、需要は前連結会計年度に比べて低い水準で推移しました。
このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売数量が前連結会計年度に比べ減少したことや鉄スクラップサーチャージ制度の適用に伴う販売価格の低下などにより、前連結会計年度比223億46百万円減の1,491億48百万円となりました。経常利益は、販売数量は減少したものの、原燃料価格の低下、減価償却費の減少やコストダウンの実施などにより、前連結会計年度比18億5百万円増の115億40百万円、ＲＯＳ（売上高経常利益率）は7.7％（前連結会計年度は5.7％）となりました。また、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前連結会計年度比8億69百万円増の74億16百万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）は6.6％（前連結会計年度は6.1％）となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

1

鋼材事業
当連結会計年度の販売数量が前連結会計年度に比べ減少したことや鉄ス

クラップサーチャージ制度の適用に伴う販売価格の低下などにより、売上高は前連結会計年度比185億40百万円減の1,336億41百万円となりまし152,181

1,336億 41百万円 営業利益 87億77百万円

8,777

133,641

た。営業利益は、販売数量は減少したものの、原燃料価格の低下、減価償
却費の減少やコストダウンの実施などにより、前連結会計年度比27億22
百万円増の87億77百万円となりました。
売上高（単位：百万円）

営業利益

売上高

6,055

第103期

第104期

（平成26年度） （平成27年度）

特 殊材 事業
当連結会計年度の販売数量が前連結会計年度に比べ減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度比13億46百万円減の71億98百万円、営業利益は販売数量の減少などにより、前連結会計年度比３億72百万円減の13億85百万円となりました。
売上高

71億 98百万円

営業利益

13億85百万円

売上高（単位：百万円）

営業利益
8,545

第103期

7,198

第104期

（平成26年度） （平成27年度）

1,758
1,385

売上高

161億 41百万円
そ

営業利益

の

12億88百万円

16億 80百万円

20,564

第103期

1,700
16,141

第104期

1,288

営業利益

58百万円

売上高

（単位：百万円）

営業利益
1,670

1,680

第103期

第104期

第104期

第103期

（平成26年度） （平成27年度）

他（平成26年度） （平成27年度）

2（単位：百万円）

営業利益（平成26年度） （平成27年度）

子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当連結会計年度の売
上高は前連結会計年度比10百万円増の16億80百万円、営業利益は前連結
会計年度比０百万円増の58百万円となりました。
売上高

売上高

第104期

第103期

（平成26年度） （平成27年度）

素 形材 事業
当連結会計年度の販売数量が前連結会計年度に比べ減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度比44億23百万円減の161億41百万円、営業利益は販売数量の減少などにより、前連結会計年度比４億11百万円減の12億88百万円となりました。

第104期

第103期

（平成26年度） （平成27年度）

57

58

第103期

第104期

（平成26年度） （平成27年度）（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 売上高には消費税等は含まれておりません。

（２）設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資は、省エネ、省力、既存設備の更新などを目的として、総額99億８百万円の投資を行いました。

（３）資金調達の状況
当連結会計年度における所要資金は、自己資金および借入金で賄いました。

（４）対処すべき課題
今後につきましては、わが国の景気が緩やかに回復していくことが期待される一方で、新興国経済の減速や金融資本市場の変動等の影響、特殊鋼業界における国際競争の激化や主要需要業界における在庫調整の継続、原燃料価格の上昇懸念などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
こうした中、当社グループといたしましては、非価格競争力の強化に向けた取り組みに一層注力いたしま
すとともに、需要動向に即した生産の実施やコストダウンの徹底など内部努力を重ね、需要家ニーズに的確に対応した高品質の特殊鋼を安定的かつグローバルに供給できる事業体制の構築へ向けてグループの総力を挙げて取り組んでまいります。
また、当社は、平成26～28年度を実行期間とする第９次中期経営計画を策定しております。その内容は以下のとおりであります。
① 経営基本方針～「高信頼性鋼の山陽」のブランド力の更なる向上による企業価値の増大と成長を目指して～⃝ グローバル競争に打ち勝つための企業体質の更なる強化⃝ 技術先進性の拡大⃝ 鋼材事業の持続的成長と非鋼材事業の強化によるトータル収益力の向上
国際コスト競争力及び研究開発力・品質対応力・納期対応力・システム基盤等の非価格競争力を強化すること
で、グローバル競争に打ち勝てる企業体質の構築を図る。これにより、鋼材事業では、拡大が予想される特殊鋼需要を確実に捕捉し、第７次・第８次中期経営計画で整備した設備能力を活かして事業収益を増大する。また、非鋼材事業には積極的に経営資源を投入し、業容拡大することで、グループトータルの収益力強化を図る。
さらに、あらゆる経済環境下でも最善の収益を確保し得る、上下方とも弾力性のある、強靭な企業体質の構築
を目指す。

3

②重点施策
ア．成長戦略の推進（ア）鋼材事業
国内外でビジネスを展開する需要家のニーズを的確に把握し、非価格競争力のある製品を適切に供給することにより、需要家の競争力向上に貢献すると共に、当社グループの利益成長を図る。とりわけ成長著しい
東アジアにおける有効かつ具体的なサプライチェーンを早期に確立する。
（イ）非鋼材事業
積極的に経営資源を投入し、売上規模を平成25年度比約1.6倍に拡大する。
イ．グローバル競争力の強化（ア）非価格競争力の強化
高機能な差別化商品や製造技術の開発及び顧客潜在ニーズを先取りした的確・タイムリーな商品群の整備など、先の先を見据えた技術先進性の拡大を推進し、研究開発力・品質対応力・納期対応力・対ユーザー提案力を維持・拡大することで、需要家のニーズに応える。
また、最新の情報とＩＴ技術を取り入れ、基盤業務システムの刷新を行う。
（イ）国際コスト競争力の強化
第８次中期経営計画に引き続き、コスト削減を粘り強く進める。また、省力化投資、コスト削減投資等により、下方弾力性を向上させる。
（ウ）適正なマージンの確保
従来の鉄スクラップサーチャージ制度に加え、電力・ＬＮＧ価格上昇分の販売価格への反映を図る。

ウ．持続的成長を実現するための人材育成
事業環境のグローバル化とそれに伴う国際競争の激化に対応しうる人材を計画的に育成する。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進と女性社員が活躍できる環境づくり等の施策は引き続き実施する。
エ．投資
戦略投資枠（主として研究開発、非鋼材セグメントの強化、東アジア等の海外投資 他）、基盤投資枠（主として品質対応、省力化投資、省エネ等コスト削減投資、システム基盤投資 他）、必須投資枠（主として老朽更新、
安全環境対応、法規制対応 他）の３つの枠を設定し、各々100億円／３年を目処として実行する。

株主の皆様におかれましては、以上の事情をよろしくご賢察のうえ、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

4

（５）財産および損益の状況の推移
区分

平成27年度
第104期

平成24年度
第101期

平成25年度
第102期

平成26年度
第103期（当連結会計年度）

高

（百万円）

138,306

161,587

171,495

149,148

益

（百万円）

1,670

6,749

9,735

11,540

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

（百万円）

509

4,066

6,547

7,416

１株当たり当期純利益

（円）

3.16

25.21

40.60

46.00

売

上

経

常

利

総

資

産

（百万円）

198,771

203,522202,243

179,898

純

資

産

（百万円）

97,151

102,905

113,644

113,140（注）1. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 売上高には消費税等は含まれておりません。
3. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。なお、期中平均株式数は、期中平均発行済株式数から期中平均自己
株式数を控除して算出しております。

■ 売上高
1,383

（単位：億円）
1,615

1,714

■ 経常利益（単位：億円）

115

97

1,491

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）
65

67

74

40

16

5

第101期 第102期 第103期 第104期

第101期 第102期 第103期 第104期

第101期 第102期 第103期 第104期■ 1株当たり当期純利益

■ 総資産

■ 純資産

（当連結会計年度）

40.60（単位：円）

46.00（当連結会計年度）

1,987（単位：億円）
2,035

2,022

1,798

（当連結会計年度）

971（単位：億円）
1,029

1,136

1,131

25.21

3.16

第101期 第102期 第103期 第104期（当連結会計年度）

第101期 第102期 第103期 第104期（当連結会計年度）

第101期 第102期 第103期 第104期（当連結会計年度）（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

5

（６）重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係 当社に親会社はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

百万円

主要な事業内容％80

100.00特殊鋼製品、製鋼原料、諸資材などの売買

サントク精研株式会社

50

55.00

特殊鋼製品の加工・販売

山特工業株式会社

80

100.00特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス

山特テクノス株式会社

20

100.00特殊鋼の加工サントクテック株式会社

80

100.00特殊鋼製品の加工（素形材関係）

サントクコンピュータサービス株式会社

20

100.00

情報システム構築・運用・コンサルティング

サントク保障サービス株式会社

10

100.00

警備業、施設管理等のサービス業務

SKJ Metal Industries Co., Ltd.

145,001

千タイバーツ83.07

特殊鋼製品の加工・販売

千インドネシアルピア

99.73

特殊鋼製品の加工・販売

千米ドル

100.00特殊鋼製品などの輸入・販売

千中国元

88.96

特殊鋼製品の加工・販売（素形材関係）

千中国元

100.00中国における特殊鋼製品の販売等に関わる業務

千インドルピー

99.00

インドにおける特殊鋼製品の販売等に関わる業務

千タイバーツ100.00特殊鋼製品の加工・販売（素形材関係）

陽鋼物産株式会社

P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIASANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.

16,890,000
6,800

寧波山陽特殊鋼製品有限公司

321,510山陽特殊鋼貿易
（上海）
有限公司

1,586

Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.

20,000418,000（注）	1. Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.の資本金は、平成27年５月および平成28年３月に増資を行ったことにより、前連結会計
年度末の104,500千タイバーツから、418,000千タイバーツになりました。
2. 特殊鋼製品の加工・販売（素形材関係）を主要な事業内容とする、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V. を
平成27年11月に設立いたしました。
なお、当事業年度末時点では、当社名義での出資が完了しておりませんので、注記として記載いたしております。

（７）主要な事業内容
セグメント
鋼
殊

素

形

そ

6

材

特

主要製品または役務

事
材

事

材

事

の

業

軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品

業

耐熱・耐食合金、金属粉末製品

業

特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品

他

情報処理サービス等

（８）主要な営業所および工場
①当社

名称

所在地

本 社 ・ 本 社 工 場

兵庫県姫路市大名広

大阪府大阪市
愛知県名古屋市
広島県広島市

東

京

支

阪
支
古
屋
支
島
支

社

店
店
店

東京都江東区

②子会社
区分

会社名

国

内

海

外

所在地

陽鋼物産株式会社

サントク精研株式会社
山特工業株式会社
山特テクノス株式会社
サントクテック株式会社
サントクコンピュータサービス株式会社
サントク保障サービス株式会社
SKJ Metal Industries Co., Ltd.

P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIASANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
寧波山陽特殊鋼製品有限公司

山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司

Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.

Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.

大阪府大阪市
千葉県市原市
兵庫県姫路市
兵庫県姫路市
兵庫県姫路市
兵庫県姫路市
兵庫県姫路市

タイ王国 サムットプラカーン県
インドネシア共和国 西ジャワ州
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
中華人民共和国 浙江省
中華人民共和国 上海市
インド共和国 ハリヤナ州
タイ王国 サムットプラカーン県（注）平成27年11月に設立したSanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.の当事業年度末における所在地はメキシコ合衆

国メキシコ連邦区ですが、工場完成後は工場所在地であるグアナファト州に変更する予定です。

（９）従業員の状況
区分
鋼

材

事

業

特 殊 材 事 業
素 形 材 事 業
その他
全 社（ 共 通 ）計

従業員数

前連結会計年度末比増減

1,668名

△53名

65
700
120
72
2,625

5
△30
2
△5
△81

（注）従業員数は、就業人員であります。

7

（10）主要な借入先
借入先
株

式

会

社

株

式

会

三

井

銀

行

8,102百万円

ほ

銀

7,340
5,500

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,250

株

3,049

社

ず

友

行

会

み

住

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
式

社

借入額

山

口

銀

行

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．会社の株式に関する事項（１）発行済株式の総数
167,124,036株（自己株式5,922,766株を含む）（２）株主数
13,048名（３）大株主
株主名

持株数

新

日

鐵

住

金

株

式

会

社

24,256千株

15.05％

山

陽

特

殊

製

鋼

共

栄

会

10,461

6.49

会

社

7,470

4.63

行

5,696

3.53

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

5,435

3.37

日 本 ト ラ ス テ ィ ･サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

4,504

2.79

日
株

本
式

精
会

工

株

三

井

社

式
住

C B N Y - G O V E R N M E N T

銀

3,693

2.29

3,642

2.26

社

3,108

1.93

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

2,860

1.77

伊

式
藤

会
忠

社
丸

紅

み
鉄

O F

友

行

株

ず
鋼

N O R W A Y
ほ

株

銀
式

会

（注）	1. 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、自己株式5,922千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
3. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（４）その他株式に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

8

持株比率

３．会社の新株予約権等に関する事項記載すべき事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の氏名等（平成28年３月末時点）
地位

氏名

担当

重要な兼職の状況
Sanyo Special Steel
Manufacturing de México,
S.A. de C.V.代表取締役社長

代表取締役社長

武

田

安

夫

取 締 役 副 社 長

田

中

延

幸

経営全般につき社長を補佐。インド合弁事業の生産および技術に関する事項を担当

常 務 取 締 役

冨

永

真

市

営業企画管理部を総括。軸受営業部、自動車・産機営業部、特品営業部、海外営業部、特殊材料事業部、名古屋支店および素形材事業部を担当。東京支社長を委嘱。粉末事業部の業務につき担当役員を補佐

常 務 取 締 役

柳

谷

彰

彦

安全防災室、環境管理部、スラグ製品事業室、
生産企画管理部、生産能率室、設備部、条鋼製造部および鋼管製造部を総括。粉末事業部および製鋼部を担当。インド合弁事業管理室長、総括安全衛生管理者および防災管理者を委嘱

常 務 取 締 役

西濱渉

研究・開発センター、技術企画管理部および品質保証部を担当。素形材事業部および粉末事業部の各業務につき担当役員を補佐

常 務 取 締 役

榮

山

博

之

広島支店および九州営業所を担当。大阪支店長
を委嘱

取

締

役

大

井

茂

博

安全防災室、環境管理部、スラグ製品事業室、
生産企画管理部、設備部、条鋼製造部および鋼管製造部を担当。製鋼部長、副総括安全衛生管理者および防災管理者補佐を委嘱

取

締

役

柳

本

勝

技術企画管理部長およびインド合弁事業管理室
メンバーを委嘱

取

締

役

新

野

員

也

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.最高技術責任者(CTO)

取

締

役

永

野

和

彦

秘書室、人事・労政部、総務部および監査部を担当。人事・労政部長を委嘱

取

締

役

千

葉

貴

世

品質保証部長を委嘱

寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長

Mahindra Sanyo Special
Steel Pvt. Ltd.最高技術責任者
(CTO)

9

地位

氏名

担当

重要な兼職の状況

三

経営企画部、財務部、システム企画室、調達部
およびインド合弁事業の経営・人事その他に関する事項を担当。経営企画部長およびインド合弁事業管理室メンバーを委嘱

サントクコンピュータサービス
株式会社代表取締役社長

名隆

生産能率室を担当。生産企画管理部長を委嘱

石忍

素形材事業部長を委嘱

浩

三

営業企画管理部を担当。東京支社副支社長を委嘱

納

駿

亮

木

村

弘

明

吉

田

敏

彦

監 査 役(常 勤)

大

江

克

明

監

岩

﨑

正

樹

取

締

役

髙

橋

取

締

役

桑

取

締

役

黒

取

締

役

大

前

取

締

役

加

常 任 監 査 役(常 勤)
監 査 役(常 勤)査役

幸Siam Sanyo Special Steel
Product Co., Ltd.代表取締役
加納駿亮法律事務所弁護士

新日鐵住金株式会社執行役員
広畑製鐵所長（注）	1. 取締役加納駿亮氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役大江克明氏および岩﨑正樹氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当社は、取締役加納駿亮氏および監査役大江克明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
4. 当社は、定款第29条第２項および第37条第２項において、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
当社では社外役員である取締役加納駿亮氏、監査役大江克明氏および監査役岩﨑正樹氏と当該責任限定契約を締結し、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、各氏が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。
5. 取締役加納駿亮氏と当社との間に取引関係はありません。
6. 監査役岩﨑正樹氏の兼職先である新日鐵住金株式会社は当社のその他の関係会社であります。また、当社と新日鐵住金株式会社との間には鋼材の取引関係があります。
7. 取締役加納駿亮氏は平成27年６月26日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任し、同日取締役に就任いたしました。
8. 平成28年４月１日付で以下の取締役の担当および重要な兼職の状況に異動がありました。
氏名

10

新

旧

冨

永

真

市

営業企画管理部、軸受営業部、自動車・産機営業部、特品営業部、海外営業部、特殊材料事業部および名古屋支店を担当。東京支社長を委嘱。粉末事業部の業務につき担当役員を補佐

営業企画管理部を総括。軸受営業部、自動車・産機営
業部、特品営業部、海外営業部、特殊材料事業部、名古屋支店および素形材事業部を担当。東京支社長を委嘱。粉末事業部の業務につき担当役員を補佐

柳

谷

彰

彦

安全防災室、環境管理部、スラグ製品事業室、生産企
画管理部、生産能率室、設備部、条鋼製造部および鋼管製造部を総括。粉末事業部および製鋼部を担当。総
括安全衛生管理者および防災管理者を委嘱

安全防災室、環境管理部、スラグ製品事業室、生産企
画管理部、生産能率室、設備部、条鋼製造部および鋼管製造部を総括。粉末事業部および製鋼部を担当。インド合弁事業管理室長、総括安全衛生管理者および防災管理者を委嘱

氏名
西

濱

榮

山

田

中

柳

本

永

野

髙

橋

桑

名

大

前

新

旧

渉

研究・開発センター、技術企画管理部および品質保証部を担当。素形材事業部および粉末事業部の各業務につき担当役員を補佐

研究・開発センター、技術企画管理部および品質保証部を担当。素形材事業部および粉末事業部の各業務につき担当役員を補佐。併せて寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長を兼任

博之素形材事業部を担当。大阪支店の業務につき担当役員を補佐。併せて寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長を兼任

広島支店および九州営業所を担当。大阪支店長を委嘱

延幸社長付。生産および素形材事業につき担当役員を補佐。併せてSanyo Special Steel Manufacturing deMéxico, S.A. de C.V.代表取締役社長を兼任

経営全般につき社長を補佐。インド合弁事業の生産および技術に関する事項を担当。併せてSanyo Special
Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.代表取締役社長を兼任

勝

インド合弁事業の生産および技術に関する事項を担当。
技術企画管理部長およびインド合弁事業管理室メン
バーを委嘱

技術企画管理部長およびインド合弁事業管理室メン
バーを委嘱

和

彦

秘書室、人事・労政部、総務部および監査部を担当。
併せてサントク保障サービス株式会社代表取締役社長
を兼任

秘書室、人事・労政部、総務部および監査部を担当。
人事・労政部長を委嘱

幸三

経営企画部、財務部、システム企画室、調達部およびインド合弁事業の経営・人事その他に関する事項を担当。インド合弁事業管理室メンバーを委嘱

経営企画部、財務部、システム企画室、調達部およびインド合弁事業の経営・人事その他に関する事項を担当。経営企画部長およびインド合弁事業管理室メンバーを委嘱。併せてサントクコンピュータサービス株式会社代表取締役社長を兼任

隆

生産能率室を担当。生産企画管理部長およびインド合弁事業管理室メンバーを委嘱

生産能率室を担当。生産企画管理部長を委嘱

三

広島支店および九州営業所を担当。大阪支店長を委嘱

営業企画管理部を担当。東京支社副支社長を委嘱

浩（注）取締役田中延幸氏は取締役副社長から取締役となりました。
9. 平成28年４月１日付で以下の監査役の重要な兼職の状況に異動がありました。
氏名
岩

﨑

正

新
樹

新日鐵住金株式会社常務執行役員広畑製鐵所長

旧
新日鐵住金株式会社執行役員広畑製鐵所長

11

（２）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区分

人数

報酬等の額

取

締

役

17名

451百万円

監

査

役

６名

99百万円

23名
（5名）

551百万円（41百万円）合 計（うち社外役員）（注）	1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当事業年度末現在の取締役は16名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。上記人数と相違しておりますのは、平成27年6月26日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名、同日付で任期満了または辞任により退任した社外監査役２名が含まれているためであります。
3. 取締役報酬等には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額95百万円（うち賞与32百万円）は含まれておりません。
4. 取締役および監査役の報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額96百万円を含めております。

（３）社外役員等に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
９および10頁に記載のとおりであります。
②当事業年度における主な活動状況
区分

12

氏名

取締役会および監査役会における出席・発言状況

取

締

役

加

納

駿

亮

監査役任期中の当事業年度に開催された４回の取締役会全て、ならびに３回の監査役会全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行っております。
また、平成27年６月26日の取締役就任日以降に開催された12回の取締役会全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行っております。

監

査

役

大

江

克

明

平成27年６月26日の就任日以降に開催された12回の取締役会全て、ならびに７回の監査役会全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行っております。

監

査

役

岩

﨑

正

樹

当事業年度に開催された16回の取締役会のうち13回の取締役会、ならびに当事業年度に開催された10回の監査役会全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行っております。

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（注）当社の重要な子会社のうち、在外子会社６社（SKJ Metal Industries Co., Ltd.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、寧波山陽特
殊鋼製品有限公司、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司、Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.およびSiam Sanyo Special Steel ProductCo., Ltd.）は当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
名称
有限責任 あずさ監査法人

報酬等の種類報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

47百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円（注）	1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 金額に消費税等は含まれておりません。
3. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬の額に同意いたしました。
4. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額につきましては、会社法上の監査業務に係る報酬と金融商品取引法上の監査業務に係る報酬とを明確に区分しておりません。

（４）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る業務および電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
施行規則（経済産業省令第四十六号）第21条第２項第３号に規定される書類の作成に係る業務を委託し、対価を支払っております。

（５）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人の解任を決定することとしております。
また、会計監査人が監査を継続することに支障が生じた場合等において、監査役会は、必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとして
おります。

13

６．会社の体制および方針（１）業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制に関し、当社は取締役会において以下のとおり決議しております。

「内部統制システムの基本方針」①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念「信頼の経営」に基づくコンプライアンスを前提とした誠実、公正、透明な企業経営の実現のため、「企業行動指針」に則り法令・定款および規程の順守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。これに必要となる適正な業務遂行のための管理体制として、自律的な活動を全社的に展開することを原則とした内部統制システムを構築・運用するとともに、その継続的改善に努める。
また、コンプライアンス教育の推進や内部通報制度の設置・運用、内部監査等を通じて法令順守体制の強化・充実を図る。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に基づいて文書または電磁的媒体に記録し、適正に保存・管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険を回避し、または顕在化した損失の危険に迅速かつ的確に対応をするため、リスクをその特性、および必要な管理・統制の水準に応じて分類し、自律的内部統制の運用を通じたリスクマネジメント活動を推進する。
また、リスクマネジメント活動のための社内規程およびマニュアルなどについて、その整備状況および管理・推進体制を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役が効率的に職務を執行できるよう取締役会において各取締役が指揮すべき担当部門を予め設定するとともに、取締役会規則およびその他の社内規程を必要の都度および定期的に確認することにより、決裁基
準および部署ごとの分掌業務が常に明確な状態を維持する。
また、経営の重要な意思決定を効率的に行うため、経営会議をはじめ、意思決定に至るまでの審議を行う
各種会議体を設置する。
⑤株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に対して、重要な業務執行に係る報告、ならびに各社の事業特性・規模・重要性等を踏まえた業務の適正を確保するために必要な体制（コンプライアンス・リスクマネジメント・業務執行に係る効率性確保等）の整備とその運用ならびに継続的改善を求め、そのために必要な支援を行うことにより、当社および子会社から成る企業集団における内部統制システムの継続的改善に努める。
⑥監査役監査に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置するなど組織面および人事面から、監査役の職務を補助す

14

る体制を整備するとともに、その維持・管理に努め、監査役の職務を補助する使用人は、業務執行取締役およびその指揮命令系統から独立し、監査役または監査役会の指示に従ってその職務を行う。
また、当該使用人の人事異動は、監査役会の意見を尊重して行い、当該使用人の人事評価については、監査役会からの求めに応じて、評価理由などを開示する。
取締役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはそれらの者から報告を受けた者は、当社および子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、監査役から報告を求められた事項およびその他監査役の監査に関係のある重要事項を監査役に報告する。なお、当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由に不利益な取り扱いを行わない。
当社は、監査役の職務執行に係る費用について、当該費用が職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
また、監査役の監査の実効性をより高めていくため、代表取締役と監査役との定期的会合を行うなど適正かつ円滑な情報交換の機会の確保に努める。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における当社の運用状況の概要は下記のとおりです。
①コンプライアンス
当社は、「企業行動指針」に則り、法令・定款及び規程の順守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努めております。
また、外部講師による内部統制講演会、コンプライアンス講演会およびメンタルヘルス講演会の開催や社内報特集記事の企画等により、内部統制システムの啓蒙活動を推進するとともに、内部通報制度の設置・運用、内部監査等を通じて法令順守体制の強化・充実を図っております。
②情報保存管理
当社は、職務の執行に係る情報は、社内規程に基づいて文書または電磁的媒体に記録し、適正に保存・管理・廃棄することにより、情報漏洩の防止に努めております。
また、平成27年度においては新たに「特定個人情報取扱基本方針」ならびに「特定個人情報取扱規程」を定め、特定個人情報を適切に管理する体制を構築し、運用を開始しております。
③リスクマネジメント
当社は、リスクをその特性および必要な管理・統制の水準に応じて、①重要リスク、②業務遂行上のリス
ク、③外的要因により顕在化するリスクに分類し、内部統制システムの運用を通じたリスクマネジメント活動を推進しております。
なお、重要リスクおよび外的要因により顕在化するリスクの項目については定期的に見直し、必要に応じてリスク項目の追加・削除を行っております。
④業務執行の効率性確保
当社は、各取締役が総括・担当する部門を取締役会で決議するとともに、社内規程を半年に１回以上確認することにより、決裁基準および部署ごとの分掌業務が常に明確な状態を維持しております。
また、経営の重要な意思決定を効率的に行うため、原則として毎月２回開催している経営会議をはじめとする各種委員会・会議体において、意思決定に至るまでの審議を行っております。

15

⑤企業集団における業務の適正確保
当社の子会社に関しては、当社の取締役または使用人が子会社の取締役を兼務し、子会社の取締役会において、重要な業務執行に係る報告を求めるとともに、業務の適正を確保するための体制整備を指導し、当社および子会社から成る企業集団における内部統制システムの継続的改善に努めております。
⑥監査役監査の実効性確保
当社は、監査役の職務を補佐する使用人を１名配置しており、当該使用人は、業務執行取締役およびその指揮命令系統から独立し、監査役または監査役会の指示に従ってその職務を行っております。
また、代表取締役と監査役との定期的会合には社外取締役が同席し、適正かつ円滑な情報交換を実施しております。

（３）株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容の概要
当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の３つを柱とする「信頼の経営」を経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。高品質の特殊鋼づくりを通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすこと、お客様のニーズを迅速・的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供すること、あらゆるス
テークホルダーの皆様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することは、企業としての社会的責任であると同時に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上につながるものであるとの認識であります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の考え方を十分に理解し、将来にわたって当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を指向する者でなければならないと考えております。
従って、当社は、第三者による当社株式の大量買付け行為等により当社の企業価値および株主共同の利益が損なわれることを防ぐため、当該第三者が順守すべき大量買付け行為等に係る適正なルールを事前に定めておく必要があると考えます。すなわち、当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合には、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えております。
②取組みの具体的な内容の概要
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み
 当社は、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため、３ヶ年毎に中期連結経営計画を策定し、その達成に向けて、グループ一体となって諸施策に取り組んでおります。
 また、当社は、社会から常に必要とされる企業であり続けるため、中期連結経営計画に基づく施策の実行に際しては、企業市民の一人としての社会的責任を自覚し、着実にそれを果たしていくことにより、企業としての経済性と社会性を両立させてまいりたいと考えております。
イ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み 当社は、上記基本方針に基づき、平成19年４月27日開催の取締役会の決議により、当社の買収を試

16

みる者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（以下「適正ルール」といいます）を導入し、適正ルールの更新条項に基づき、平成25年３月28日開催の取締役会において、適正ルールを平成25年４月27日付で更新することを決議しております。その後、適正ルールの見直し検討条項に基づき、平成28年３月30日開催の取締役会において、適正ルールを平成28年４月27日付で修正することを決議しております。
 適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め、買収提案の妥当性を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案
等との比較を行い、それぞれにより実現される当社の企業価値および株主共同の利益を十分に理解した
うえで適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としたものであります。
 具体的には、当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報および検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所および投資銀行の助言等に基づく）場合、③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
 適正ルールは、当社ホームページ(http://www.sanyo-steel.co.jp/)に掲載しております。
③上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②アの取組みは、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
また、上記②イの適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かについて、必要な情報と相当な検討期間に基づいて株主の皆様に判断していただくためのルー
ルおよび手続きを定めたものであります。この適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を図るものです。
以上のことから、当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（４）剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、
配当性向および「企業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。連結業績に応じた利益配分の指標としては連結配当性向20～30％程度を基準とし、第２四半期末および期末の剰余金の配当を実施することといたします。

17

連結計算書類
連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科 目（単位：百万円）

金

額

科

資産の部
流動資産

106,134

現金及び預金22,179

受取手形及び売掛金

40,531

電子記録債権

3,196

商品及び製品

8,590

仕掛品

17,532

原材料及び貯蔵品

11,506

繰延税金資産

1,804

その他

804

貸倒引当金

△10

固定資産
有形固定資産73,76460,186

建物及び構築物

12,546

機械装置及び運搬具

36,151

土地

7,723

建設仮勘定

2,612

その他

1,152

無形固定資産1,178

投資その他の資産

12,399

投資有価証券

9,245

長期貸付金

1,007

繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

目

166
1,373
764
△157

流動負債

支払手形及び買掛金

179,898

57,35911,712
28,708

未払法人税等

2,205

未払金

6,211

未払費用

4,971

賞与引当金

2,118

役員賞与引当金
その他
固定負債

長期借入金

114
1,317
9,398
7,789

繰延税金負債767

役員退職慰労引当金

52

退職給付に係る負債

591

その他
負債合計

198
66,758

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金

110,430
20,182
22,597

利益剰余金

69,491

自己株式△1,841

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

非支配株主持分

18

額

短期借入金

退職給付に係る調整累計額

資産合計

金

負債の部

純資産合計

負債純資産合計

1,877
1,677
2
1,491
△1,294832
113,140
179,898

連結損益計算書（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
科 目

金（単位：百万円）

額

売上高

149,148

売上原価

123,911

売上総利益

25,237

販売費及び一般管理費

13,048

営業利益

12,188

営業外収益

833

受取利息及び配当金

258

その他

575

営業外費用

1,481

支払利息

360

その他

1,121

経常利益

11,540

特別損失

409

固定資産除売却損389

投資有価証券評価損

19

税金等調整前当期純利益

11,131

法人税、住民税及び事業税

3,837

法人税等調整額

△155

当期純利益

7,448

非支配株主に帰属する当期純利益

31

親会社株主に帰属する当期純利益

7,416

19

連結株主資本等変動計算書（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

20,182

利益剰余金

22,59664,171

自己株式

株主資本合計

△1,812

105,137

当期変動額
剰余金の配当――△2,096―△2,096

親会社株主に帰属する当期純利益

―

―

7,416

―

7,416

自己株式の取得

―

―

―

△29

△29

自己株式の処分

―

0

―

0

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

0

5,320

△28

5,292

20,182

22,597

69,491△1,841

110,430

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益
当期首残高

4,294

―

為替換算
調整勘定
1,808

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
1,556

7,659

非支配株主
純資産合計
持分
846

113,644

当期変動額
剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

△2,096

親会社株主に帰属する当期純利益

―

―

―

―

―

―

7,416

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△29

自己株式の処分

―

―

―

―

―

―

1

△2,6162△316△2,851△5,782△14△5,796△2,6162△316△2,851△5,782

△14

△503

1,677

2

1,491

△1,294

1,877

832

113,140

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

計算書類
貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科 目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金

資産合計

（単位：百万円）

金

額
96,415
17,1562,541
582
40,064
5,834
17,020
9,312
49
11
1,389
1,381
1,051
19
76,96055,4979,362
2,054
33,281
162
1,027
7,307
2,301
904
567
336
20,557
5,620
8,128
1,492
1,403
182
3,238
645
△155

173,375

科 目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計金額
60,971
2
11,636
14,60013,925
6,132
4,841
2,085
988
7
4,787
1,753
96
115
8,985
7,789
76
1,019
100
69,957
101,744
20,182
22,597（17,593）（ 5,003）
60,805（ 2,698）（58,107）501
2,228
24,60030,777△1,841
1,674
1,671
2
103,418
173,37521

損益計算書（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
科 目

金

額

売上高

139,980

売上原価

117,820

売上総利益

22,159

販売費及び一般管理費

11,014

営業利益

11,144

営業外収益

1,152

受取利息及び配当金

444

その他

708

営業外費用

22

（単位：百万円）

1,004

支払利息

369

その他

634

経常利益

11,292

特別損失

403

固定資産除売却損

383

関係会社株式評価損

11

投資有価証券評価損

8

税引前当期純利益

10,889

法人税、住民税及び事業税

3,493

法人税等調整額

△183

当期純利益

7,579

株主資本等変動計算書（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

20,182
―
―
―
―
―
―
―
―
―
20,182（単位：百万円）

株主資本

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

17,593

5,003

22,596

―
―
―
―
―
―
―
―
―
17,593

―
―
―
―
―
―
0
―
0
5,003

―
―
―
―
―
―
0
―
0
22,597

利益剰余金
その他利益剰余金
利益
特別償却
固定資産
準備金
準備金
圧縮積立金
2,698
737
2,140
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2,698

△236
―
―
―
―
―
―
―
△236
501

―
124
△36
―
―
―
―
―
87
2,228

株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
繰延
評価・換算
株主資本
その他利益剰余金
利益
合計
自己株式
有価証券
ヘッジ
差額等合計
合計
別途
繰越利益 剰余金
評価差額金
損益
合計
積立金
剰余金
24,600 25,146 55,322 △1,812 96,289
4,274―
4,274 100,563

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
―
236
―
―
―
―
固定資産圧縮積立金の積立
―
△124
―
―
―
―
固定資産圧縮積立金の取崩
―
36
―
―
―
―
剰余金の配当― △2,096 △2,096― △2,096
―
当期純利益
―
7,579
7,579
―
7,579
―
自己株式の取得
―
―
―
△29
△29
―
自己株式の処分―――
01―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――― △2,603
当期変動額合計
―
5,631
5,483
△28
5,455 △2,603
当期末残高
24,600 30,777 60,805 △1,841 101,744
1,671

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
― △2,096
―
―
7,579
―
―
△29
―
―
1
2 △2,600 △2,600
2 △2,600
2,854
2
1,674 103,41823

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平成28年５月９日

池

田

浅

野

芳

則 ㊞
豊 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、山陽特殊製鋼株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

24

以

上

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平成28年５月９日

池

田

浅

野

芳

則 ㊞
豊 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、山陽特殊製鋼株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第104期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附
属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

25

監査役会監査報告書 謄本

監査報告書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第104期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受ける
ほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について取締役会および個別の会合等を通じて報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

事業報告６（３）に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

26

2.

監査の結果

（１）事業報告等の監査結果①

事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい④ては、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成28年５月13日

山陽特殊製鋼株式会社

監査役会

常任監査役 （常勤）

木

村

弘

明 ㊞

監

査

役 （常勤）

吉

田

敏

彦 ㊞

監

査

役 （常勤・社外監査役） 大

江

克

明 ㊞

監

査

役 （社外監査役）

岩

﨑

正

樹 ㊞

以 上

27

MEMO

28

MEMO

29

会社・株式情報
会社概要
社
英

文

社

設
資
事
本

本
業
社

内
・

工

名

山陽特殊製鋼株式会社

名

Sanyo Special Steel Co., Ltd.

立

昭和10年１月

金

20,182百万円

容

鋼材事業、特殊材事業、素形材事業、その他

場〒672-8677

姫路市飾磨区中島3007番地☎（079）235-6003（総務部）
支社・支店・営業所

東京支社、大阪支店、名古屋支店、広島支店、九州営業所

ホームページアドレス

http://www.sanyo-steel.co.jp/

株主メモ
事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

６月下旬

同

日

３月31日

配 当 の 基 準 日

期末配当

３月31日／中間配当

公

電子公告

【アドレス】http://www.sanyo-steel.co.jp/

基

準

告

方

法

９月30日

事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株 主 名 簿 管 理 人

三井住友信託銀行株式会社

事 務 取 扱 場 所〒540-8639

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

三井住友信託銀行株式会社
お

問

合

せ

先

上 場 証 券 取 引 所

30

証券代行部
証券代行部

【フリーダイヤル】0120-782-031
東京（証券コード5481）

単元未満株式の買増・買取請求制度について
当社では、市場でお取引できない1,000株未満の単元未満株式の買取・買増請求制度を採用しております。
是非ご活用ください。
※買取制度：ご所有の単元未満株式（１～999株）を当社が買い取らせていただく制度です。
買増制度：単元未満株式をご所有の場合に、1,000株に不足する分の株式を当社から市場価格で買い増しすることができる制度です。

詳細は下記お問い合わせ先までお尋ねください。
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部【フリーダイヤル】0120-782-031
受付時間 平日9：00～17：00

当社ウェブサイトのご案内
当社はインターネット上にウェブサイトを開設し、会社の最新情報やＩＲに関する情報などを随時ご提供しております。
また、公告掲載が必要な場合は当ウェブサイトにてお知らせいたします。
皆さまのアクセスをお待ちしております。
当社ホームページアドレス >>>http://www.sanyo-steel.co.jp/

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トピックス

当社取締役が日本鉄鋼協会から栄誉ある受賞～特殊鋼の学術・技術とわが国鉄鋼業の進歩発達に貢献～
当社取締役の柳本勝氏が、平成28年３月に（一社）日本鉄鋼協会から、「技術貢献賞（渡辺義介記念賞）」を受賞しました。この賞は、わが国の鉄鋼業の進歩発達に多大な功績のあった会員に対して贈られる賞です。
柳本勝氏は、高信頼性特殊鋼の研究開発および量産製造技術の確立に尽力し、実用化を推進することで産業界への普及に貢献した功績が称えられました。
同氏の受賞は、当社が特殊鋼の学術・技術とわが国鉄鋼業の進歩発達に貢献してきたことを象徴するものです。
柳本勝氏の
主な功績

・高信頼性特殊鋼の開発・先進的特殊鋼製造技術の確立 等
技術貢献賞（渡辺義介記念賞）を受賞した柳本勝氏

ダイカスト金型用鋼「QDX-HARMOTEX」がNADCAの認定取得～材料設計や製造技術の高さが認められ、ダイカスト金型への更なる採用拡大に期待～（良好）

当社の高信頼性ダイカスト金型用鋼「QDX-HARMOTEX」（キューディーエックス ハーモテックス）が、NADCA（北米ダイカスト協会）の高強度グレードダイカスト用鋼と認定され、平成28年1月に鋼種リストに登録されました。
「QDX-HARMOTEX」は、ダイカスト金型の素材に求められる諸性能を高いレベルで兼ね備えた金型 用 鋼 で す。NADCAに よ る 認 定 は、 当 社 の ダ イ カ ス ト 金 型 用 鋼 が、NADCAが定める厳しい品質基準を満たす高品位鋼であることの証となる
QDXとともに、当社の材料設計や製造技術の高さが認められたものといえます。
HARMOTEX■NADCA（北米ダイカスト協会）
米国のダイカスト業界団体。NADCAの規格は、ダイカスト金型用鋼の品質基準として世界的に広く知られ、海外においてはNADCAの鋼種リストに登録されていることがダイカスト金型の材料として採用される条件の一つとなる場合もある。

32

靱性■ダイカスト溶融状態の金属を、高速・高圧で金型に注入し、迅速に凝固させることで成形する鋳造方法。近年、アルミ合金やマグネシウム合金のダイカスト成形品を、自動車部品や電子機器の筐体（きょうたい）に適用する事例が増えてきているが、部品の高強度化や薄肉化、部品成形ピッチ短縮など、過酷な使用に耐える高品位な金型材が求められている。

靱性
高温強度
耐ヒートチェック性
耐アルミ溶損性

約1.5倍
約1.3倍
約 3倍
約2.5倍

ＳＫＤ61

高温強度・耐摩耗性 （良好）

ＱＤＸ－ＨＡＲＭＯＴＥＸの位置づけ（当社評価）

新製品倉庫が完成～製品在庫の集約と作業効率の向上を実現する物流施設が完成～
本社工場に隣接する敷地に建設していた新たな製品倉庫が、平成28年４月に完成しました。
この倉庫は、約16,000トンの特殊鋼鋼材を保管する能力があり、建屋はコーポレートカラーのブルーを基調としたデザインに、
当社キャラクター「さんとくん」を配置し、企業イメージを意識した外観としました。
新製品倉庫の完成により、これまで工場近郊に分散して保管していた製品在庫を新倉庫に集約することができるようになったほか、置場管理シス
テムを導入したことにより、作業効率の一層の向上が図られることとなりました。
当社キャラクター“さんとくん”

新製品倉庫の外観「第３回 高機能金属展」に出展～最先端金属技術が結集する展示会で先進高機能材料をPR～

平成28年４月に東京ビッグサイトにて開催された「第３回 高機能金属展」に出展し、当社が特殊材事業で展開する金属粉末製品や、耐熱・耐食合金などの先進高機能材料をPRしました。
金属粉末は、自動車・産業機械から電子部品まで、幅広い分野で用いられる高機能先端材料です。
当社は、不純物が少なくきれいな球状の高機能・高信頼性金属粉末製品を提供しています。また、耐熱・耐食合金は、極めて過酷な環境での使用に耐える特性を有する高機能材料で、火力発電用ボイ
ラーや化学プラント配管などで活用されています。
当社が出展したブースには、
約1,400名の来場者が訪れ、当社の高機能材料への関心の高さが伺われました。

33

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。