2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月10日
東上場取引所

上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL https://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 財務担当
定時株主総会開催予定日
2023年6月23日
有価証券報告書提出予定日
2023年6月16日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 長尾 裕（氏名） 栗栖 利蔵
配当支払開始予定日

TEL 03-3541-4141
2023年6月2日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期の連結業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,800,668
1,793,618

0.4
5.8

60,08577,199

△22.2
△16.2

58,06684,330

△31.1
△10.3

45,89855,956△18.0△1.3（注）包括利益 2023年3月期

46,114百万円 （△2.5％） 2022年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益

47,276百万円 （△35.5％）
自己資本
当期純利益率円銭

126.64―151.03―
2023年3月期 △4,158百万円

営業収益
営業利益率

総資産経常利益率％

7.6
9.6
2022年3月期 △242百万円

％

％

5.3
7.7

3.3
4.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,107,587
1,086,854
2023年3月期 610,380百万円

616,430
598,233
2022年3月期 590,542百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.1
54.3

1,684.87
1,611.34(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年3月期
2022年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

89,95352,016△49,420△58,943△38,617△54,456

183,225
180,603

2. 配当の状況
年間配当金

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

23.00
23.00
23.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

23.00
23.00
23.00

46.00
46.00
46.00

16,985
16,686

30.5
36.3
32.2

2.9
2.8

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

896,000
1,860,000

1.4
3.3

13,00080,000△28.0
33.1

13,00081,000

△28.9
39.5

6,000
50,000

△42.1
8.9

16.81
142.78

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

379,824,892 株 2022年3月期
17,552,067 株 2022年3月期
362,445,520 株 2022年3月期

388,575,592 株
22,084,421 株
370,487,598 株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、決算短信（添付資料）23ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務
諸表に関する注記事項（1株当たり情報）」をご覧ください。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）6ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

6（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

6（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

6（５）事業上及び財務上の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………

7

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

19（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25

セグメント別営業収益 …………………………………………………………………………………………………

25

- 1 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、経済活動の正常化に向けた動きが進んでいるものの、国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰などの世界的なインフレに対し、米欧主要中央銀行の継続的な金融引き締めなどにより、世界経済の減速傾向が強まっています。さらに国内においても物価上昇に伴い、個人消費が停滞しているなど、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの定着、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動や生活様式が変化し、産業のＥＣ化が進展しています。
このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、2024年３月期を最終年度とする
中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組みました。
当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

1,793,618

1,800,668

7,050

0.4

営

業

利

益 （百万円）

77,19960,085△17,114

△22.2

経

常

利

益 （百万円）

84,33058,066△26,264△31.1

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

55,95645,898△10,057△18.0

当連結会計年度の営業収益は１兆8,006億68百万円となり、前連結会計年度に比べ70億50百万円の増収となりました。これは、成長が続くＥＣ領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力した
ことなどによるものです。
営業費用は１兆7,405億83百万円となり、前連結会計年度に比べ241億64百万円増加しました。
これは、時給単価や燃料単価、電気代などの上昇に加え、拡大するＥＣ需要に対応するために構築しているＥＣ物
流ネットワークと既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は600億85百万円となり、前連結会計年度に比べ171億14百万円の減益となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
ヤマトグループは、引き続き、社員の衛生管理に留意しながら、宅急便をはじめとする物流サービスの安定提供に取り組みました。そして、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、お客様や社会の多様化するニーズに対し総合的な価値提供を拡大させるため、以下の取組みを進めています。
① 法人顧客への価値提供の拡大
拡大するＥＣ需要や法人のお客様のサプライチェーンの変化に対応し、セールスドライバーと法人営業担当者が連携してお客様の課題解決に取り組むとともに、拠点と輸配送ネットワークを最大活用し、在庫の適正化と納品・配送のリードタイム短縮を両立させて物流コストの最適化を支援するなど、引き続き、お客様のサプラ
イチェーン全体に対する価値提供に取り組みました。
② ネットワーク・オペレーションの構造改革
拡大するＥＣ需要に対し、都市部を中心に、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を進めています。その上で、業務量の繁閑に応じて、より柔軟に対応するため、小規模・多店舗展開してきた宅急便営業所の集約・大型化やターミナル機能の再定義、ＩＴシステ
ムを活用した作業オペレーションの効率化を進めるとともに、安全・品質・働きやすさの向上などの取組みを推進するなど、引き続き、物流ネットワーク全体の生産性向上および、オペレーティングコストの適正化に取り組みました。

- 2 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信③ 持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
持続的な企業価値向上を実現すべく、中期経営計画「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦
略の推進、経営体制の刷新とガバナンスの強化、人事戦略、資本効率の向上、およびサステナブル経営の強化に取り組んでいます。
デジタル戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けて、引き続きデジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を図るとともに、デジタルデータを活用したサービスおよび、オペレーションの改善を進めています。
イノベーション戦略については、スタートアップの発掘と連携、投資を通じた新規事業の共創など、オープン
イノベーションに向けた取組みを進めています。
人事戦略については、社員が自らの成長に自律的に取り組み、多様な人材が活躍できる複線型人材マネジメン
ト体系の構築を進めるなど、社員が創出する価値を最大化するための環境整備に取り組んでいます。
ガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの高度化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化を進めています。
サステナブル経営の強化については、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンのもと、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させるなど、環境と社会に配慮した経営を推進しています。特に環境については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、「ＥＶ20,000台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。また、2022年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、同提言に基づき、事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会に関する情報を、当社コーポレートサ
イトに開示しました。今後も気候変動や社会課題への対応など、サステナビリティの取組みを加速させ、持続可能な企業成長を推進していきます。
＜セグメント別の概況＞○リテール部門① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しています。そして、グループ全体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人営業担当者と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案を行うなど、宅急便のサービス提供によって生み出されるお客様との接点という利点を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。また、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様150万社以上にご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にする
サービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組んでいます。
② 当連結会計年度は、さらなる顧客体験の向上に向け、スマートフォンを使って法人のお客様における宅急便の発送手続きを効率化するサービスを開始するとともに、キャッシュレス化の促進に向けて、スマートフォンに対応した新たな決済サービス「にゃんPay」を開始しました。また、宅急便のweb集荷依頼サービスにおける機能の拡充や、フリマ事業者様、マンションの宅配ロッカーサービス事業者様と連携し、マンションの宅配ロッカーから非対面で商品を発送できる機能を拡充するなど、お客様の利便性向上に取り組みました。
③ 外部顧客への営業収益は、多様化するニーズに応じた最適な荷物の発送やお届けに取り組んだ結果8,945億74
百万円となり、前連結会計年度に比べ0.1％増加しました。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ5.1％増加し、営業利益は前連結会計年度に比べ121億65百万円減少しました。
○法人部門① 法人部門は、ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のサプライチェーン全体への価値提供を推進するため、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営判断に資するサプライチェーンマネジメ
ント（ＳＣＭ）戦略の企画立案、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理運営まで担うアカウント営業の強化に取り組んでいます。

- 3 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信② 成長が続くＥＣ需要が集中する都市部において、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロ
セスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を推進しています。また、大手ＥＣ事業者様との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送ま
での全部または一部の機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。さらに、需要が拡大する越境ＥＣにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。
③ また、実店舗とＥＣのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、集約・大型化した拠点と輸配送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化し、在庫と物流を一元管理して最適化する取組みを推進しています。さらに、店舗向け商品ならびに公式通販サイト向け商品の調達から保管、梱包、配送までのすべての物流業務をヤマトグループが一括管理するなど、総合的な価値提供に資する提案営業に注力しています。
④ 当連結会計年度においては、総合食品メーカー様と原材料調達から販売に至るサプライチェーン全体の最適化に向けた「共創ロジスティクスパートナーシップ協定」を締結するとともに、タイヤメーカー様の物流・在庫の最適化による総ロジスティクスコストの削減、タイヤメーカー様のお客様に対する価値向上、ＧＨＧ
排出量の可視化・削減による環境負荷が少ない物流の実現などを目指す「リードロジスティクスパートナー
契約」を締結しました。また、ヤマト運輸株式会社の仕分けターミナルと保冷機能が一体となった拠点を活用した、食品販売事業者様のＤ２Ｃ（Direct to Consumer／消費者直接取引）流通スキームを構築するとともに、ファッション企業様とサステナブルなサプライチェーン実現に向けた「ロジスティクスパートナーシ
ップ協定」や、外食産業の事業環境の変化に対応した持続可能なサプライチェーン構築に向けた「リードロジスティクスパートナー協定」を締結するなど、引き続き、ヤマトグループの経営資源を最大限に活用し、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大に取り組んでいます。
⑤ 外部顧客への営業収益は、ＥＣ需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化に向けた取組みを推進したことなどにより8,460億53百万円となり、前連結会計年度に比べ4.2％増加しました。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3.4％増加し、営業利益は前連結会計年度に比べ40億40百万円減少しました。
（参考）
区分

前連結会計年度 当連結会計年度

宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ （百万個）
ネ
ク

コ
ロ

ネ

ポ
コ

Ｄ

Ｍ

増減

伸率（％）

1,890

1,926

35

1.9

ス （百万個）

384

413

28

7.4

便 （百万冊）

824

800

△23

△2.9

○その他
① 当連結会計年度においては、引き続き、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整備サービスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は600億40百万円となり、前連結会計年度に比べ31.8％減少しました。また、営業利益は139億円となり、前連結会計年度に比べ26億58百万円減少しました。

- 4 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信＜ＥＳＧの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送っていた「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで再開しました。また、安全の意識向上を図る
ため、グループ全体で「交通事故ゼロ運動」「労働災害防止運動」を実施しました。
② ヤマトグループは、企業価値の最大化を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践しています。そして、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。
③ ヤマトグループは、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で掲げた
２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」のもと、「サステナブル中期計画2023【環境・社会】」を策定し、サステナブル経営の強化に取り組んでいます。
④ このうち「環境」の分野では、事業活動の環境負荷を減らすため総量目標に加え、資材や車など、物流業界として革新的な技術の普及に貢献できる分野についても目標を定めるとともに、多様なパートナーと協働したグリーン物流や、環境負荷が少ない商品・サービスの提供を目標とし、環境価値の創出に取り組んでいます。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みとして、2022年７月、国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に採択された、当社単独提案事業「グリーンデリバリーの実現に向けたＥＶの導入・運用」と、共同提案事業「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証」についても引き続き推進しています。
⑤ また、「社会」の分野では、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の諸課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に取り組んでいます。引き続き、ヤマトグループ社員向けの「ユニバーサルマナー検定」により、障がい者のご自宅や宅急便営業所での荷物の受け取り・発送における適切なサポートなど、ユニバーサルマナー向上のための知識の習得と、顧客対応責任者を中心とした浸透活動を通じて、人権・多様性を尊重する社会の実現に貢献します。
⑥ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスや、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」を展開するなど、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。また、2023年３月、地域社会の一員として地域社会との共生を図るスポーツビジネスを手掛ける事業者様と物流パートナーシップ契約を締結しました。今後、オフィシャルロジスティクスパートナーとして、ヤマトグループの物流ネットワークや経営資源を活かし、スポーツ施設内の景観やお客様の導線を配慮した最適な物流を構築することで、スポーツ施設と街が一体となった持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。
⑦ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

- 5 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信(2）当期の財政状態の概況
総資産は１兆1,075億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億32百万円増加しました。これは主に、リテール部門を中心に拠点の新設をしたことや車両運搬具を取得したことにより有形固定資産が131億38百万円、および繰
延税金資産が100億93百万円増加したことによるものであります。
負債は4,911億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億35百万円増加しました。これは主に、リース債務が73億84百万円増加した一方で、短期借入金が50億円減少したことによるものであります。
純資産は6,164億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ181億96百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が458億98百万円となった一方で、剰余金の配当を167億83百万円実施したことに加え、自己株
式を100億１百万円取得したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の54.3％から55.1％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは899億53百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が379億37百万円増加しました。これは主に、未払消費税等の増減額が270億53百万円増加したこと、法人税等の支払額が255億78百万円
減少したことおよび税金等調整前当期純利益が568億15百万円となり、収入が242億24百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは494億20百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が95億22百万円減
少しました。これは主に、前連結会計年度において連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が73億13百万円あったことおよびその他の支出が77億69百万円、有形固定資産の取得による支出が53億43百万円減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が139億22百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは386億17百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が158億38百万円減
少しました。これは主に、前連結会計年度において長期借入金を140億円返済したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,832億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億21百万円増加しました。
(4）今後の見通し
ヤマトグループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、経済活動の正常化に向けた動きが進んでいるものの、国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高止まりなどの世界的なインフレに対し、米欧主要中央銀行の継続的な金融引き締めなどにより、世界経済の減速傾向が強まっています。さらに、国内においても物価上昇に伴い、個人消費が停滞しているなど、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。
このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、引き続き「ネットワーク・オペレーションの構造改革」「法人ビジネス領域の拡大」に取り組んでいます。
2024年３月期については、外部環境の変化を踏まえたプライシングの適正化と持続的成長に向けた事業構造改革を推進し、物流ネットワークの維持・強化を図るとともに、より良いサービスの継続に向けた環境整備に取り組んでまいります。
通期の連結業績予想は、営業収益１兆8,600億円、営業利益800億円、経常利益810億円、親会社株主に帰属する当期純利益500億円を見込んでおります。

- 6 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、経済活動の正常化に向けた動きが進んでいるものの、国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高止まりなどの世界的なインフレに対し、米欧主要中央銀行の継続的な金融引き締めなどにより、世界経済の減速傾向が強まっています。さらに、国内においても物価上昇に伴い、個人消費が停滞しているなど、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。また、物流業界においては、生産年齢人口の中長期的な減少傾向への対応、2018年に公布された働き方改革
関連法に伴う「時間外労働の上限規制（2024年問題）」への対応などの課題に直面しています。このような中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、引き続き、以下①～③の取組みを加速させていきます。
なお、当社は、上記の物流業界における課題や物価上昇等に伴う継続的なコスト上昇に対応していくため、2023年
４月３日より届出運賃等を改定しました。今後も外部環境の変化による影響を踏まえ、毎年、届出運賃等を見直しな
がら、物流パートナー等に対し適時適切に対応していくことなどにより、輸配送ネットワークの維持・強化と、お客様により良いサービスを提供し続ける環境を構築していきます。
① ネットワーク・オペレーションの構造改革
変化、多様化するお客様のニーズに応えるとともに、業務量の繁閑に応じて、より柔軟に対応していくため、ネットワーク・オペレーションの構造改革を推進しています。既存の宅急便ネットワークとオペレーションの安
全・品質および、働きやすさや働きがいの維持・向上とオペレーティングコストの適正化を図るため、引き続
き、拠点の集約・大型化を進めるとともに、職務定義の細分化・専門化、ＩＴシステムを活用した作業オペレー
ションの効率化により、各拠点における働き方や人材配置、体制を刷新していきます。さらに、第一線の社員の管理間接業務を削減するため、業務の標準化、電子化によるＢＰＲ（業務プロセス改革）にも継続して取り組みます。
② 法人ビジネス領域の拡大
ヤマトグループは、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する
中、サプライチェーン全体に拡がる顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを新たな成長領域と位置付けて注力しています。
ソリューションの提供においては、営業とオペレーションが一体となり、お客様の産業、ビジネスの目的と戦略を深く理解した上で、国内外の拠点と輸配送のネットワーク、コントラクト・ロジスティクスや、国際フォワー
ディングなどの物流機能、ファイナンスやＩＴシステムなど、ヤマトグループが持つ経営資源を最大限活用し、お客様の物流の管理や運営にとどまらず、ロジスティクスの戦略・企画まで関与するＬＬＰ（リード・ロジステ
ィクス・パートナー）となることを目指しています。そして、これまで宅急便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしながら、本社に集約した営業情報に基づく最適な提案を創出し、第一線の営業活動を促進させるとともに、ソリューション設計やオペレーション設計の高度化を図り、店舗やＥＣの運営に係るバックヤード業務の効率化や、販売機会ロスの削減、在庫の最適化など、お客様に対し、国内からグローバルに拡がるサプライチェー
ン全体にわたる価値を提供していきます。
さらに、2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）自社排出実質ゼロに向けて、ＥＶの導入やドライアイスを使わない保冷輸送などのグリーン物流を推進し、当社の排出量を削減すると同時に、お客様のＧＨＧ排出量を可視化し、より環境負荷の少ないサプライチェーンを構築しながら、お客様が保有する在庫や生産活動の最適化とお客様のＧ
ＨＧ排出量削減を実現するなど、サステナブルな物流の実現に貢献していきます。

- 7 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信③ 持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
ヤマトグループは、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値を拡大し、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、デジタル戦略、人事戦略、サステナブル経営の強化、ガバナンスの強化に取り組んでいます。
デジタル戦略については、ＤＸ推進体制を強化し、デジタル基盤を活用したお客様への提供価値の拡大や経営資源の適正化など、事業と一体となったＤＸ推進に取り組んでいます。また、人事戦略については、新たな付加価
値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築や、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上に取り組んでいます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した各重要課題（マテリアリティ）に取り組んでいます。環境については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶ20,000台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギ
ー由来電力の使用率向上」などの施策を推進していきます。また、社会については、引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の諸課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に向けて取り組みます。
ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持・強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンス体制の下で、構造改革を推進します。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ヤマトグループは、日本国内を中心に事業展開していることから日本基準を採用しております。今後の海外展開と合
わせ、ＩＦＲＳを含め、適用する会計基準の検討を継続していく方針であります。

- 8 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金182,644

185,373

受取手形、売掛金及び契約資産218,922

216,251

割賦売掛金

48,05550,509

商品及び製品

186

168

仕掛品

167

322

原材料及び貯蔵品

1,861

2,089

その他

30,462

31,406

貸倒引当金△1,456△1,474

流動資産合計480,844484,647

376,844381,218△219,830△227,735

157,013

153,483

77,631

77,642△56,029△58,689

21,601

18,953

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具

197,104

196,140△171,897△165,934

25,20730,205

土地

179,650

179,811

リース資産

39,65347,257△11,286△13,11028,36634,146

建設仮勘定

3,165

12,379その他

59,98861,173

減価償却累計額△45,114△47,136

その他（純額）14,873

14,037有形固定資産合計

429,878

443,017

ソフトウエア38,58838,149

その他

7,058

5,609

無形固定資産合計

45,64643,759

減価償却累計額
車両運搬具（純額）

減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産- 9 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券

47,97242,758

長期貸付金

6,162

5,258

敷金

20,51922,31715

20

54,19764,291

退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他

3,229

3,513

貸倒引当金

△1,611△1,996

投資その他の資産合計

130,484

136,163

606,010

622,940

1,086,854

1,107,587

支払手形及び買掛金

165,346

160,766

短期借入金

15,00010,000

リース債務

4,850

5,415

未払法人税等

14,395

16,911

割賦利益繰延

4,714

4,797

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

賞与引当金

38,942

36,918

その他

109,558

109,949

流動負債合計352,807344,758

リース債務

26,03832,858

繰延税金負債

1,913

482

退職給付に係る負債

94,141

98,295

固定負債

役員株式給付引当金

－

162

その他

13,71914,599

固定負債合計135,814

146,398

488,621491,156

負債合計- 10 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

127,234

127,234

資本剰余金

36,81336,839

利益剰余金464,494473,891

自己株式△49,551△39,835

株主資本合計578,991

598,130

その他有価証券評価差額金

11,4989,280

為替換算調整勘定

△513

1,781

565

1,188

11,551

12,250

7,690

6,049

純資産合計

598,233

616,430

負債純資産合計

1,086,854

1,107,587

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分- 11 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

営業収益

1,793,618

1,800,668

営業原価

1,654,085

1,687,241

営業総利益

139,532

113,426

27,49826,046

1,084

1,077

711

1,190

販売費及び一般管理費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用

－

162

支払手数料

役員株式給付引当金繰入額

10,895

9,364

租税公課

10,133

9,399

815

677

減価償却費

2,529

2,494

その他

10,4605,359

販売費及び一般管理費合計

62,33353,341

77,19960,085

受取利息

192

245

受取配当金

1,369

1,669

車両売却益

355

298

受取賃貸料

246

434

投資事業組合運用益

4,510

－

その他

1,943

1,537

営業外収益合計

8,618

4,184

支払利息

785

904

持分法による投資損失

242

4,158

貸倒引当金繰入額

営業利益
営業外収益

営業外費用

その他

459

1,140

1,487

6,203

84,33058,0663

95

15,312

1,970

55

125

子会社清算益1,210－

退職給付制度移行益

1,419

－

37

15

18,0382,207

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取違約金

その他
特別利益合計- 12 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

特別損失
固定資産除却損

360

499

減損損失

2,420

1,994

投資有価証券売却損

3,104

4

投資有価証券評価損

48

2

解体撤去費用－753

貸倒引当金繰入額

190

182

14,999－

退職給付制度改定費用
その他

206

21

21,3283,458

税金等調整前当期純利益

81,04056,815

法人税、住民税及び事業税

29,29323,017

法人税等調整額△5,324△11,623

法人税等合計23,968

11,393

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

57,07145,421

1,115

△476

55,95645,898

特別損失合計- 13 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

57,07145,421△5,415793△5,282
108△9,79547,276△2,222
2,292
677
△54
692
46,11447,21066

46,597△483

ヤマトホールディングス㈱（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至（9064）

2023年3月期決算短信

2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

127,234

利益剰余金

36,813

431,571

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△39,549

556,070△3,343
127,234

36,813△3,343428,228△39,549

552,727

当期変動額
剰余金の配当△19,689△19,689

55,95655,956

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

0△10,002△10,00200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

36,266△10,00226,263

127,234

36,813

464,494△49,551

578,991

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

15,883

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
△1,316

5,730

20,297

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

15,883△1,316

5,730

20,297

非支配株主
持分

純資産合計

7,919

584,287△229△3,572

7,689

580,714

当期変動額
剰余金の配当△19,689

親会社株主に帰属する
当期純利益

55,956

自己株式の取得△10,002

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,384803△5,164△8,745

1△8,744

当期変動額合計△4,384803△5,164△8,745

1

17,519

当期末残高

11,498△513

565

11,551

7,690

598,233- 15 -

ヤマトホールディングス㈱当連結会計年度（自2022年４月１日

至（9064）

2023年3月期決算短信

2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

127,234

利益剰余金

36,813

自己株式464,494

株主資本合計△49,551

578,991

当期変動額
剰余金の配当△16,783△16,783

45,89845,898

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△10,001△10,001△000△19,717

19,717－

自己株式の処分
自己株式の消却△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2525

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

25

9,397

9,715

19,138127,234

36,839473,891△39,835

598,130

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

11,498

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計△513

565

11,551

非支配株主
持分

純資産合計

7,690

598,233

当期変動額
剰余金の配当△16,783

親会社株主に帰属する
当期純利益

45,898

自己株式の取得△10,001

自己株式の処分0

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

25

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,218

2,295

622

699

△1,641△942△2,218

2,295

622

699

△1,641

18,196

9,280

1,781

1,188

12,2506,049

616,430- 16 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

81,04056,815

減価償却費

35,57041,626

減損損失

2,420

1,994

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

21,8224,633

賞与引当金の増減額（△は減少）△757△2,056△1,561△1,914

支払利息

785

904

持分法による投資損益（△は益）

242

4,158

受取利息及び受取配当金

固定資産売却損益（△は益）

0

△94

360

499

投資有価証券売却損益（△は益）△12,208△1,965

投資有価証券評価損益（△は益）48

2

売上債権の増減額（△は増加）△13,433

1,234

棚卸資産の増減額（△は増加）

144

△356

仕入債務の増減額（△は減少）

11,536△5,259その他△28,261

9,845

小計

97,748110,066

利息及び配当金の受取額

1,784

1,948

利息の支払額△778△900△46,738△21,160

52,01689,953△2,040△4,107

固定資産除却損

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

270

4,107

有形固定資産の取得による支出△40,778△35,435

有形固定資産の売却による収入

348

1,391

投資有価証券の取得による支出△5,690△1,751

投資有価証券の売却による収入

18,8724,950

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△7,313－

貸付けによる支出△5,574△3,191

6,556

3,930

△27,945△20,175

貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

4,351

862△58,943△49,420

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△5,000△5,000

リース債務の返済による支出△5,662△5,689

長期借入金の返済による支出△14,000－

自己株式の取得による支出△10,057△10,025

配当金の支払額△19,670△16,770

△70

△380

－

△777

－

18

5

7

△54,456△38,617701705

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△60,6812,621

現金及び現金同等物の期首残高

241,284

180,603

現金及び現金同等物の期末残高

180,603183,225

非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 18 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 29社
主要な連結子会社の名称
ヤマト運輸㈱沖縄ヤマト運輸㈱

YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.
雅瑪多（香港）有限公司
ヤマトシステム開発㈱YAMATO ASIA PTE.LTD.
ヤマトボックスチャーター㈱ヤマトオートワークス㈱当連結会計年度において、ヤマトWebソリューションズ株式会社は、ヤマトシステム開発株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数

24社

主要な会社等の名称
Packcity Japan㈱ヤマトホームコンビニエンス㈱GDEX BHD.
ヤマトリース㈱当連結会計年度より、Sweetmag Solutions (M) Sdn. Bhd.他１社は、持分法適用会社であるGDEX BHD.が新たに株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していないOTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.
他の関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信（セグメント情報等）
１．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社のもと、顧客セグメント単位の経営管理を実施し、個人および中小法
人顧客向け宅配サービスを提供するリテール事業を統括するリテール部門、大規模法人顧客向け運送サービス等を提供する法人事業・グローバルＳＣＭ事業・ＥＣ事業を統括する法人部門、およびその他からなるグルー
プ経営体制を敷いております。
したがって、ヤマトグループは「リテール部門」と「法人部門」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント
リテール部門法人部門
その他

サービスの種類
個人および中小法人顧客向け宅配事業
大規模法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業
ＩＴシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業（２）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信（３）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

リテール部門

法人部門

その他
（注）１

合計

連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益

893,396

812,185

88,035

1,793,618－

1,793,618

279,017

26,090121,163426,271△426,271－

1,172,414

838,276

209,198

2,219,889△426,271

1,793,618

セグメント利益（△は損失）

44,463

17,17816,55978,200△1,001

77,199セグメント資産（注）４

749,717

194,571

156,572

1,100,861△14,006

1,086,854

17,53813,264

3,811

34,615909

35,524

630

6,667

－

7,298

5,661

12,95956,586

12,066

7,245

75,8982,673

78,572

外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,001百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△10,384百万円およびセグメント間取引消去9,382百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△14,006百万円には、セグメント間債権債務消去等△108,626百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産94,619百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額5,661百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会
社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,673百万円は、当社の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門のセグメント資産524,780百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,936百万
円を含めております。

- 21 -

ヤマトホールディングス㈱当連結会計年度（自2022年４月１日

至（9064）

2023年3月期決算短信

2023年３月31日）（単位：百万円）

リテール部門

法人部門

その他
（注）１

合計

連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益

894,574

846,053

60,0401,800,668－

1,800,668

323,337

16,454

111,991

451,783△451,783－

1,217,911

862,508

172,0322,252,452△451,783

1,800,668

セグメント利益（△は損失）

32,29813,13813,90059,337

747

60,085セグメント資産（注）４788,000

181,737

142,258

1,111,996△4,4091,107,587

21,883

14,796

4,097

40,777780

41,557

768

4,309

－

5,077

4,311

9,389

38,972

9,101

2,324

50,398

5,292

55,691

外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額747百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社
である当社の一般管理費）△7,385百万円およびセグメント間取引消去8,132百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△4,409百万円には、セグメント間債権債務消去等△112,276百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産107,867百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額4,311百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会
社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,292百万円は、当社の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門のセグメント資産540,416百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,630百万
円を含めております。

- 22 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

リテール部門

－減損損失

当連結会計年度（自法人部門

2022年４月１日

その他

700
至

合計

1,719

全社・消去

2,420

－

連結

2,420

2023年３月31日）（単位：百万円）

リテール部門
減損損失

748

法人部門

その他

280

合計

966

全社・消去

1,994

－

連結

1,994

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

１株当たり純資産額

1,611.34円

1,684.87円

１株当たり当期純利益

151.03円

126.64円（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度483千株、当連結会計年度483千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前連結会計年度483千株、当連結会計年度483千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

55,95645,898普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

55,95645,898

普通株式の期中平均株式数（千株）

370,487

362,445- 23 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信（重要な後発事象）（自己株式の取得および消却）
当社は2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項、および同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上および株主還元の充実を図るため
２．自己株式取得に係る事項の内容
取得する株式の種類

当社普通株式取得する株式の総数

22,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.06％）（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式に含まれておりません

株式の取得価額の総額
取得期間
取得方法
３．自己株式消却の内容消却する株式の種類
消却する株式の総数
消却予定日

500億円を上限とする
2023年５月17日から2024年２月29日まで
市場買付

当社普通株式
上記２により取得した自己株式の全株式数
2024年３月29日- 24 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期決算短信

４．その他
セグメント別営業収益セグメントの名称
収入
運送収入

リテール部門

法人部門

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

（自
至

金額
（百万円）

金額
（百万円）

構成比
(％)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比
(％)

比 較
増減率
（％）

1,144,359

63.8

1,191,264

66.2

4.1

物流支援収入

3,587

0.2

3,352

0.2

△6.6

その他

28,183

1.6

25,8581.4△8.3

内部売上消去△282,733△15.8△325,901

△18.1

15.3

計

893,39649.8

894,574

49.7

0.1

運送収入

598,306

33.4

617,22134.3

3.2

物流支援収入249,637

13.9

259,525

14.4

4.0

その他

33,022

1.8

33,3571.9

1.0

内部売上消去△68,780△3.8△64,051

△3.6

△6.9

計

812,18545.3

846,053

47.0

4.2

運送収入

50,967

2.8

24,616

1.4

△51.7

その他

176,558

9.8

155,187

8.6

△12.1

内部売上消去△139,490△7.8△119,763

△6.7

△14.1

計

88,0354.9

60,0403.3△31.8

1,793,618

100.0

1,800,668

100.0

0.4

その他

合

計

- 25 -