IP 電話サービス及びインターネット FAX サービス利用規約
第1条

規約の適用

1.株式会社グラントン(以下、「当社」といいます)は、当社が回線契約している各電気通信事業者 (以下、「契約電気通信事業者」といいます)の提供する IP 電話基盤を利用して再販する IP 電話サー
ビス及びインターネット FAX サービスに関し、当社所定の申し込み手続きを完了し利用契約が成立した者(以下、「利用者」といいます)に対し、以下の通り利用規約(以下、「本規約」といいます)を定めます。
2.当社が提供する IP 電話サービス及びインターネット FAX サービス（以下、「本サービス」といいます）は、当社が利用者に電話番号を再販、貸与、または利用者が番号移転を行った電話番号（以下、「本サービス電話番号」といいます）を、当社が提供する機能、サービスの範囲で契約、利用することができるサービスです。
3.利用者は、電気通信事業法等関係法令、電気通信番号計画、並びに当社が総務省から認定を受けた電気通信番号使用計画に従い、認定を受けた番号に係る電気通信番号の使用に関する条件を遵守するものとします。また、利用者は、法令および本規約の内容を遵守するものとし、本規約に基づく当社及び契約電気通信事業者の権利行使を制限しないことに同意するものとします。
第 2 条 本規約の範囲および変更
1.本規約は、本サービスの利用に関し適用されるものとし、利用者は本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。
2.当社が別途定める個別規約及び当社が随時、利用者に対し通知する追加規約は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規約及び追加規約との内容が異なる場合には、個別規約及び追加規約の内容が優先して適用されるものとします。
3.当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。その場合には、利用者は本規約第 4 条で定める当社からの通知をもって承諾したものとします。
第 3 条 用語の定義
1.「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
2.「VoIP(Voice over IP)」とは、インターネットプロトコル(IP)ネットワーク上で音声通話を実現する技術の総称を言います。
3.「IP 電話」とは、音声通話に VoIP の技術を用いた電話サービスをいいます。
第 4 条 通知の方法
1.当社から利用者への通知は、当社経由の電子メール、電話、本サービスにかかわるウェブページ上での告知、又はその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
2.前項の通知が電子メールで行われる場合、利用者の電子メールアドレス宛に発信し利用者の電子メールアドレスを保有するサーバに到達した事をもって利用者の通知が完了したものとみなします。
3.第 1 項の通知が本サービスにかかわるウェブページ上での告知で行われる場合、当該通知が本サービスに係わるウェブページ上に掲示され、利用者が本サービスに係わるウェブページにアクセ

スすれば当該通知を閲覧することが可能となったときを持って利用者への通知が完了したものとみなします。
4.本条第 2 項及び第 3 項に定める通知の完了をもって通知内容は利用者に到達したものとみなします。
第 5 条 本サービス提供対象の通話
1.本サービスは以下に定める範囲の音声通話を利用者に対し提供するものとします。
1.利用者間の通話
2.利用者と固定電話（国内）との通話
3.利用者と当社が提供可能と定める携帯電話（国内）との通話
2.本サービスは以下に定める範囲のファクシミリを利用者に対し提供するものとします。
1.利用者間の送信及び受信
2.利用者と固定電話（国内）との送信及び受信
3.本条各項の定めに関わらず、本サービスは、次の通話、ファクシミリについては、提供対象外とします。
1.国際電話（発信、送信）
2.当社が別途定める対象外通話先
4.この他の提供対象通話については、契約電気通信事業者の仕様に準拠します。
第 6 条 利用の準備
本サービスをご利用いただくには、利用者は自己の責任と負担において以下の各号の条件を満たしていただくことが必要です。以下の各号を満たしていただけない事により本サービスを利用できないことについては、当社は何ら責任を負うものではありません。
1.本サービスを利用するための必要な機器
2.SMS が受信可能な電話番号
3.インターネット接続環境
4.当社が提供するソフトウェアのインストールするために必要な他社アカウント（Apple ID、GooglePlay アカウントなど）
5.メールアドレス
6.クレジットカード、もしくは当社が指定する口座振替サービスが利用可能な普通預金口座
第 7 条 利用契約の申し込み
1.本サービスの利用を希望するものは(以下、「申込者」といいます)は、本規約を承諾した上で、当社が定めるオンラインサインアップによる申し込み手続きに従って申し込み手続きを行うものとします。当該用件を充足しない申し込みは、有効とならず、利用契約は成立しません。
2.申込者は本規約を承諾した上での所定の手続きを行うものとします。前項に定める手続きにより申込者が利用者となった時点をもって、本規約に拘束されるものと見なされます。
第 8 条 利用契約の成立
1.申込者は、本規約に拘束されることを承諾していただきます。本規約を承諾していただき、当社が定めるオンラインサインアップにより申し込み登録をしていただきます。
2.利用契約は、当社が前条で規定する利用契約の申し込みを承認し、登録が完了した日(以下、「登録日」といいます)に成立するもとのとします。
3.当社は主な１つの本サービス電話番号ごとに１つの利用契約を締結します。
第 9 条 利用申し込みの不承認
1.当社は、申込者が以下の各号に定める項目に該当する場合、当該利用契約を締結しない場合があります。
1.申込者の入力内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
2.申込者が日本国外に居住する場合
3.申込者が、過去に利用規約違反等により、当社との契約(付随サービス契約を含みます)を解除されていたり、利用者としての資格の取り消しが行われていたりする場合
4.申込者が指定したクレジットカード、普通預金口座について、クレジットカード会社、代金回収代行業者、金融機関又はクレジットカードの名義人による利用停止処分などを含むその他の事由により決済手段としての利用ができないことが判明した場合
5.申込者が未成年者であり、利用申し込みの際に親権者等法定代理人の同意を得ていない場合
6.申込者が被補助人、被保佐人又は被後見人のいずれかであり、利用申し込みの際にそれぞれ、補助人又は補助監督人、補佐監督人、後見人又は後見監督人の同意を得ていない場合
7.申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合
8.当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合
9.その他、当社が申込者を利用者とすることが技術上又は義務の遂行上著しい支障があると当社が判断する場合
10.本サービスを用いた犯罪行為等を防止するために当社が契約の申込みを承諾しない必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法によりその申込みを承諾しない旨の措置要請があった場合
2.当社は承認後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、利用を停止することができるものとします。
第 10 条 登録内容の変更
1.利用者は、住所、氏名、クレジットカード番号、口座番号、その他利用申し込みにおいて届け出た内容に変更があった場合には、直ちに所定の変更の届け出を当社に行うものとします。
2.前項の届け出を怠ったことにより、本サービスの利用ができない等、利用者または第三者に生じる損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。
3.利用者は、第 1 項の届け出を怠った場合に、当社からの通知が不達となっても、通常到達すべき時に到達したと見なされることを予め異議無く承諾するものとします。
第 11 条 本規約に基づく権利の譲渡の禁止
利用者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできないものとします。

第 12 条 端数処理
当社は、本サービスにおける利用料金の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
第 13 条 料金及び支払方法
1.本サービスの利用料金、本サービス開始にあたり必要とされる料金などは、当社が別途定めるサービス料金表(以下、「サービス料金表」といいます)のとおりとします。
2.利用者はクレジットカード、銀行振込、口座振替で、料金等を当社に支払うものとします。
3.利用者は、利用料金に係る消費税及びその他の賦課される税を負担するものとします。
4.利用料金の支払いについて、利用者と当社の間に生じる問題を理由として、利用者が利用料金の支払いを拒む場合には、当社は、当該紛争期間中において、当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
5.当社は、本規約に異なる定めのある場合を除き、本サービスに関して、本サービス契約成立時点以降の解約等があった場合であっても、利用者から受領した利用料金、その他の債務の払い戻しは一切行いません。
第 14 条 保証金
1.利用者は、「保証金」（以下「保証金」といいます）を当社に支払うことが利用開始の条件となっている支払方法を利用する場合、または、当社が保証金が必要と指定したサービスを利用する場
合においては、サービス利用に先立ち当社の指定する日までに当社が指定する金額を一括して当社に支払うものとします。当社は保証金の入金を確認した後、保証金を受領した旨のメールを、利用者が本サービスに登録したメールアドレス宛に送信します。
2.前項の保証金については、次の各号の定めが適用されます。
1.当社の指定する日までに契約者による保証金の支払いが行われなかった場合（入金が確認できない場合を含みます）、当社は利用者に対して対象サービスの全部または一部を提供する義務を負わないものとします。また、入金が遅れたことにより利用者が被る一切の不利益について、当社は責任を負わないものとします。
2.利用サービスの追加等により、契約者が当社に対して差入れるべき保証金が増額した場合、利用者は当社の指定する日までに、これまでに当社に支払った額を控除した差額分を支払うものとします。なお、保証金が減額となる場合、当社は本契約が終了するまでの期間中、利用者に対して返金を行う義務を負わないものとします。
3.利用者は保証金の返金を請求する場合、当社所定の手続きを要するものとします。
4.当社は、利用者の解約が確定している場合の解約までのサービス料金について、返金に優先して、保証金を利用者が支払うべきサービス料金の全部または一部に充当することができます。
5.当社は、利用者によるサービス料金の支払いが滞っている場合、返金に優先して、保証金を利用者が支払うべきサービス料金の全部または一部に充当することができます。なお、本号において充当の対象となるサービス料金とは、サービスの種類にかかわらず、当社が利用者に対して提供するサービス全般の対価をいいます。
6.前号により保証金が債務の弁済に充当された場合には、利用者は当社の定める期日までに充当された保証金に相当する額を新たな保証金として預け入れるものとします。

7.利用者の返金請求内容に不備があり、かつ利用者との間に連絡がとれず、当該不備の修正ができなかった場合、または利用者が所在不明になる等返金先の実在が確認できない場合は、本契約解約日の翌日から起算して 2 年が満了した日の翌日以降、当社は契約者に対して当該保証金を返金する義務を負わないものとします。
8.保証金の金額については、随時見直し、増額または減額を行うことがあるものとします。
第 15 条 利用者による利用契約の解約
1.利用者は、利用契約を解約する場合には、当社所定の方法により予め当社にその旨を通知していただきます。この場合、利用者から通知された解約指定日の翌営業日に利用契約が終了するものとします。
2.利用者の本サービス利用中に係わる一切の債務は、利用契約終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第 16 条 本サービスの一時停止および解約
1.当社は、利用者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者への事前通知又は催促なしに、直ちに利用者に対し本サービス停止、又は本サービスの参加資格の取消をすることができるものとします。この場合において利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
1.第 9 条第 1 項各号のいずれかに該当することが判明した場合
2.利用料金の支払い債務の履行遅延または不履行が１回でもあった場合
3.利用者に対する破産の申し立てがあった場合または利用者が補助開始、保佐開始または成年後見開始の審判を受けた場合
4.本サービスの通話料が一定額を超えた場合
5.本規約に違反したと当社が判断した場合
6.本サービスや本サービスの電話番号などの再販や卸売りを行った場合
7.システムの不正使用があった場合
8.本サービスの運営を妨害し、または当社の名誉信用を毀損した場合
9.他人の著作権その他の権利を侵害する、またはこれらを侵害するおそれのある態様で本サービスを利用した場合
10.第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害するおそれのある態様で本サービスを利用した場合
11.公序良俗に反する、または法令に反する態様で本サービスを利用した場合
12.アカウントおよびパスワードを不正に利用した場合
13.第三者になりすまして本サービスを利用した場合
14.過去の不正利用と確定したものと同一のパターンが検知され、当社が不正利用の可能性が極めて高いと判断した場合
15.その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
2.前項により本サービス契約を解約された利用者は、当該時点で発生しえる利用料金の支払い等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。また、前項に該当する利用者の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を追うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
3.当社は、本サービスが犯罪行為等に利用されることを防止するために、特定の利用者の利用を停止する必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法により利用停止の措置要請を受けた場合、当社は当該要請に基づき、本サービスの一部又は全部の契約を解除することがあります。また、警察機関から申込みを承諾しない旨の措置要請が存在したときも同様とします。この場合もしくはその他法令の定めにより、当社は警察機関に対し当該利用者に係る情報（氏名、住所等）を通知することがあります。
4.当社は、法令に基づく警察機関からの要請や本規約の違反が疑われる場合などに、契約期間中の利用者に、利用状況の確認や契約者確認を行うことがあります。利用者は当社の定める期日までに、当社の定める方法に従って確認に応じていただきます。応じていただけない場合やこれに関連する送付物が不達となった場合は、本サービスの一部又は全部の利用停止又は契約解除を行うことがあります。
5.当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前にまたは事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとします。
1.本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的にまたは緊急に行う場合
2.本サービスの提供に必要な設備に障害等が生じた場合
3.戦争、暴動、争乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
4.政府機関の規制、命令によるとき、または契約電気通信事業者が本サービスに必要な当社へのサービスの提供を中止・中断した場合
5.電気通信事業法第 8 条に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給確
保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要がある場合
6.本条によりサービスが一時停止または解除となった場合でも、責任を負わないものとします。
第 17 条 サービス内容などの変更
1.当社は、利用者への事前の通知、承諾無くして、本サービスの諸条件、運用規則、または内容・名称を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容・名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないものとします。
2.本変更に関する通知および同意の方法については、第 4 条所定の方法により実施するものとします。
第 18 条 サービスの終了
当社は、事前に当社ウェブページ等での通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。
第 19 条 禁止事項
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為(そのおそれのある行為を含みます。)を行わないものとします。

1.本サービス電話番号を第三者に譲渡したり、使用させたりすること。
2.本人の同意を得ることなく、不特定多数の者に対し自動電話ダイアリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用い、商業的宣伝もしくは勧誘の音声通信をするまたは商業的宣伝もしくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為。
3.自動電話ダイアリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為。
4.故意に IP 電話利用回線を保留したまま放置し、その他音声通信の伝送交換に妨害を与える行為。
5.故意に多数の不完了呼を発生させる等音声通信の輻輳を生じさせる行為。
6.ファクシミリについて大量の送信を繰り返し行うなど、システムへの負荷による本サービスの設備の利用もしくは本サービスの運営に支障を与える又は与える恐れのある行為。
7.本サービスの品質を低下させるような行為。
8.法令に違反する行為または公序良俗に反する行為(暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等)。
9.その他当社が不適当と判断した行為。
2.利用者は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えたまたは与えるおそれがあるとき(電気通信設備を亡失または毀損したときを含みます。)は、当社が指定する期日までにその対応に要した費用を支払うものとします。
第 20 条 個人情報の取扱い
当社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報保護方針」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
第 21 条 反社会的勢力の排除
1.利用者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではな
いこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2 利用者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく利用者への事前通知又は催促なしに、直ちに利用者に対し本サービス停止、契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力に属していること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
(3) 反社会的勢力を利用していること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
(7) 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為を行ったこと。
3.前項各号のいずれかに該当した利用者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとしま

す。
第 22 条 免責事項
1.利用者は、本サービスの通信品質は利用者の宅内環境および通信速度等に影響されることを予め承認します。
2.利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。本サービスが停止することなく稼動することおよび本サービスの利用により利用者が得る結果や本サービスにより利用者が意図する目的の達成については、当社はいかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3.当社は、通信品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
4.当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、当社の故意または重過失(契約電気通信事業者の故意・重過失は含めません)がない限り一切の責任を負わないものとします。
5.回線の切断、接続や設定の利用者による過誤、故意等、利用者自ら契約している電話会社を使用した等の原因により、通常の電話会社の通話サービス料金が発生した場合においても、当社は当該料金を負担しないものとします。
第 23 条 準拠法
本規約およびこれに基づく利用者と当社の関係については、電気通信事業法その他すべて日本法に基づき解釈されるものとします。
第 24 条 管轄
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は、平成 26 年 2 月 27 日より適用致します。
本規約は、平成 28 年 2 月 29 日に一部改訂しました。
本規約は、令和 1 年 6 月 1 日に一部改訂しました。
本規約は、令和 2 年 8 月 1 日に一部改訂しました。
本規約は、令和 3 年 7 月 26 日に一部改訂しました。
本規約は、令和 3 年 11 月 2 日に一部改訂しました。
本規約は、令和 4 年 11 月 9 日に一部改訂しました。
本規約は、令和 4 年 12 月 27 日に一部改訂しました。
本規約は、令和 6 年 4 月 1 日に一部改訂しました。