弘前公園

統合報告書

2023
Integrated Report
種差海岸

奥入瀬渓流

八甲田山

「地域の未来を創る」
経営理念「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想いを実現する」

ごあいさつ
皆さまには日頃より格別なお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
青森県を主要な営業基盤とする青森銀行とみちのく銀行は、それぞれが地域の皆さまとともに長い歴史を歩んでまいりました。これまでに培ってきた組織風土や企業文化など両行の持ち味は異なりますが、共通するものがございました。それは「ふるさと“あおもり”への熱い想い」であります。
両行は、2022年4月に経営統合を果たし、「株式会社プロクレアホールディングス」を設立いたしま
した。掲げられた経営理念は「地域の未来を創る」「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想いを実現する」であり、まさに両行共通の「想い」を表しております。

私たちは、健全性を堅持するとともに、地域の課題や可能性に積極的に挑戦することで、明るく豊かな未来を創ります。

当社グループが経営理念を具現化していく、すなわちこれからも地域とともに持続的な成長を続けていくために「私どもが中長期的な視点から地域課題をどのように捉えているか」、また、「私どもの事業
活動が地域に対しどのようなインパクトを与え得るのか」、これらをわかりやすくお伝えすることを目的に、このたび初回となる「統合報告書2023」を発刊いたしました。
当社グループの価値創造プロセス、中期経営計画、そして気候変動問題や人的資本などサステナビリ

理念に
込めた想い

私たちは、専門性を高めるとともに、期待を超えるサービスを追求することで、お客さまの信頼に応え、成長と発展に向けてともに歩み続けます。

ティに関する取り組みについてまとめておりますので、ぜひ、ご一読ください。
本報告書をきっかけとしてステークホルダーの皆さまとの対話の充実に努めてまいりますので、皆さまには当社グループについてご理解を深めていただければ幸いです。
当社グループのブランドコンセプトは、「プロクレア」という商号に込めた想いである「挑戦と創造」で

私たちは、自主性を尊重するとともに、多様な個性を力に変えることで、自信と誇りに満ちたやりがいのある組織を築き、ございます。価値の「創造」に向けた事業変革へ「挑戦」してまいりますので、引き続き、変わらぬご支援とお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

一人ひとりの溢れる想いを実現します。

未来を切り拓く右肩上がりの矢印をモチーフに、「挑戦と創造」を掲げるプロクレアの頭文字「P」のフォルムをかけ合わせたデザインです。キーカラーとして、誠実かつ明快な印象を与えるプロクレアネイビーが、最良のパートナーとして地域に寄り添い続ける想いや覚悟をブランドロゴ

象徴し、「どこまでも青く美しいふるさと」と「地域に眠る無限の可能性」を深いグラデーション
で表しています。また、アクセントカラーのプロクレアオレンジはエネルギー感溢れる色味として、地域を照らす太陽と、豊かな未来へ導く光をイメージしています。

プロフィール（2023年9月30日）

本店所在地

青森市勝田一丁目3番1号

主な本社機能青森市橋本一丁目9番30号

設立

2022年（令和4年）4月1日

資本金

200億円

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場（証券コード：7384）

取締役副社長石川 啓太郎（株式会社青森銀行頭取）

取締役社長

価値創造の源泉01

プロクレアホールディングスはこの度、統合報告書2023を発刊いたしました。編集にあたっては、IFRS財団が編集方針提唱する「国際統合報告フレームワーク」及び経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参照しています。本統合報告書に将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

01

CONTENTS

02
03
05

経営理念／理念に込めた想い／ブランドロゴ／プロフィール
ごあいさつ／目次
グループのあゆみと強み
営業基盤とMISSION

経営戦略
07
11

トップメッセージ
財務ハイライト/
非財務ハイライト成田 晋（株式会社青森銀行会長）

1315

取締役副社長藤澤 貴之（株式会社みちのく銀行頭取）

価値創造プロセス
中期経営計画

サステナビリティに関する取り組み
17
19
21
25
27
29
34

マテリアリティ一覧
サステナビリティに関する取り組み
気候変動への取り組み
地域社会への取り組み
お客さまへの取り組み
従業員（人的資本）への取り組み
株主・投資家への取り組み

コーポレート・ガバナンス
35
39
41
45
47
49

コーポレート・ガバナンスの状況
社外取締役メッセージ
役員一覧・組織図
リスク管理体制
コンプライアンス態勢
店舗一覧

Procrea Holdings Integrated Report 2023 02

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

グループのあゆみと強み

青森銀行とみちのく銀行は、ともに青森県に基盤を置く地域金融機関として、長年にわたり地域の皆さまとともに成長してまいりました。
2022年4月、両行は経営統合し、プロクレアグループとして新たな第一歩を踏み出しました。
これからも皆さまとの絆を大切にし、ふるさとの持続的な発展に向けて貢献してまいります。

1879

明治12年1月

第五十九国立銀行創業（現青森銀行の母体）

1943

昭和18年10月

第五十九・津軽・板柳・八戸・
青 森の5行が合 併「 青 森 銀
行」創立

1970

昭和45年7月

新本店完成

1993

2010

平成5年9月2017

平成22年9月

平成29年3月

白神山地自然保護協力口座

銀 行 本 体 発 行 クレ ジット「東北観光金融ネットワーク」の

旧本店は青森県に寄贈し、「ゲラちゃん」取扱開始

カード「aomo（アオモ）」の結成

県立郷土館となる

1995

取扱開始

平成7年5月2010

県内金融機関とのＡＴＭ相互無料提携

平成22年10月「あおぎん成長ファンド」の「あすなろ

金融システムの安定と金融サービスの

取扱開始

ＮＥＴ」の
取扱開始

1975

明治30年9月

普通銀行転換、株式会社第五十九銀行として新発足

昭和50年3月

2003

2012

東京証券取引「北東北三行ビジネスネット「 事 業 承 継・M&Aサ ポ ート

監査等委員会設置会社へ

あおもり創生パートナーズ

所市場第一部

Netbix」の設立

デスク」の開始

移行

株式会社を設立

平成15年4月

2016

平成24年4月

平成28年6月

2019

令和元年10月

に指定替え

2009

平成21年5月

地銀共同センターへシステ
ム移行完了

1894

明治27年8月

青森商業銀行 設立

1924

大正13年6月

1976

昭和51年10月

1980

昭和55年1月

1995

平成7年1月2007

平成19年7月

弘前無尽株式会社 設立

青 和 銀 行と弘 前 相 互 銀 行

キャラ クタ ー 商 品：トム と懸賞金付定期預金「みちの公益財団法人みちのく・ふる※昭和26年10月 相互銀行免許が合併「みちジェリーの預金取扱開始

く・夢・くじら」取扱開始

さと貢献基金設立を取得し、弘前相互銀行に改称

のく銀 行 」に
名称変更

2010

2018

平成30年6月

みちのく債権回収株式会社設立

平成22年10月

ローソンATMサービス開始

積み重 ねてき た 地 域の皆 さ ま との信 頼

1897

提供の維持・向上により地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に貢献し持続的な成長を果たしていく● 両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能●金融サービスの強化・地域の優位性等を活かした事業領域の拡大●経営の合理化・効率化を通じた健全な経営基盤の構築

2022 プロクレアホールディングス誕生
令和4年4月財務資本●連結自己資本比率（2023年3月末）････････････････････････････ 8.8%
●預金残高（2023年3月末）････････････････････････････ 5兆2,665億円●貸出金残高（2023年3月末）････････････････････････ 3兆8,125億円●外部格付（㈱格付投資情報センター、㈱日本格付研究所）････････････････････ A -人的資本●従業員数（連結、2023年3月末）････････････････････････････ 2,460名●豊富な金融資格保有者 ●ふるさと「あおもり」への愛着と使命感

社会関係資本●青森県内から道南地域にかける強固な営業基盤（2023年9月末）････ 134拠点●預金・貸出金の県内金融機関シェア（2023年3月末）････････ １位

1921

大正10年10月

青森貯蓄銀行 設立※昭和24年1月 青和銀行に名称変更（現みちのく銀行の母体）

1958

昭和33年9月

青 和 銀 行と青 森 商 業 銀 行
が合併

1978

昭和53年9月

新本店落成（現在地へ移転）

1989

平成元年9月

東京証券取引所市場第一部
に指定替え

2016

平成28年6月

平成31年1月

監査等委員会設置会社へ

株式会社オプティムアグリ・

移行

みちのく設立2017平成29年2月「みちのく地域活性化ファン
ド」の取扱開始

03

2019

知的資本
●地域に根差したネットワークを通じた情報の質と量●グループ会社数 ･････････････････････････････････････････････････････････ 11社

自然資本●農林水産業/再生可能エネルギー/観光産業のポテンシャル●三方を海に囲まれ、世界遺産白神山地を始め、四季彩り豊かな十和田湖や八甲田山などの優れた自然

Procrea Holdings Integrated Report 2023 04

価値創造の源泉

サステナビリティに関する取り組み

経営戦略

コーポレートガバナンス

営業基盤とMISSION
青森県の概要
総面積

総人口

県内総生産

プロクレアホールディングスの営業基盤

9,645km2

120万4千人
4 4,566
兆

億円

全国

8位

（2023年7月1日時点）

全国

31

全国

33 位

位

（2022年10月1日時点）

3,168億円

農業産出額
食料自給率

250％

（生産額ベース）

全国7位（2022年）

全国

3位（2023年9月30日）※ゆうちょ銀、労金、農協、政府系金融機関除く

道南地域

7

下北地域

5

青森銀行
みちのく銀行1
6

青森銀行
みちのく銀行

3
2

預金シェア

78.8％

（2023年3月末）

18

貸出金シェア79.6％（2023年3月末）

東青地域

豊かな自然環境と豊富な資源
青森県は、自然豊かな十和田湖や八甲田連峰、世界遺産白神山地を始め、その豊かな自然から生み出される
農林水産物、三内丸山遺跡に代表される歴史文化遺跡、四季折々の祭りなど、豊富な観光資源に恵まれています。
出所：青森県HP「青森県の代表的な農林水産物」

上北地域

38

青森銀行
11
みちのく銀行 7青森銀行
21みちのく銀行 17

西北地域

本県の代表的な農林水産物●青森県内の預金・貸出金シェア

134 拠点

県内

1位

県内

1位

（2020年度）

出所：国土地理院「令和5年 全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「人口推計（2022年10月）」、内閣府「令和2年度県民経済計算」、農林水産省「令和4年 都道府県別農業産出額及び生産農業所得」、農林水産省「令和2年度（確定値）都道府県別食料自給率」（2020年度）

営業ネットワーク

青森銀行
みちのく銀行
中南地域

都銀・地銀・
第二地銀

信金・信組

16.8%

4.4%

16
8
8
22

三八地域

青森銀行
12
みちのく銀行 10

両行

78.8%

信金・信組

12.8%

7.6%

青森県内の
預金シェア

28

青森銀行
15
みちのく銀行 13

都銀・地銀・
第二地銀

青森県内の貸出金シェア
両行

79.6%※支店内支店、ローン専門拠点、その他事務所を除く

全国1位

課題分析と戦略
りんご生産量全国

にんにく生産量

ごぼう生産量

アカイカ漁獲量

ヒバ蓄積量

2位

豊かさを実感できる力強い農林水産業の実現
農林水産業においては、消費動向が変化していることに加え、生産現場での労働力不足、主力魚種の漁獲量低迷、頻発する異常気象や家畜伝染病、農作物病害虫の発生リスクの高まりなど、取り巻く環境は厳しさを増しています。

ながいも生産量

ホタテガイ生産量

シジミ生産量クロマグロ漁獲量

多様な工業製品23.6%

6,765億円です。産業別でみると「食料品」が23.6%と最も割合が高く、次いで「非鉄金属」、「電子部品・デバイス・電子回路」の順とその他

青森県製造品
出荷額等

工業製品も数多くあります。

（解体品を含む）

さば缶詰
その他の水産缶詰・瓶詰

05

634億円
100億円
80億円

自然環境との調和とその活用
14.1%

出所：総務省統計局・経済産業局「経済センサス活動調査」

全国4位（2021年）

全国1位（2021年）

全国

（

コネクタ

プリント配線板用コネクタを除く） 1,185億円

複写機の部分品・取付具・付属品

453億円

全国

3位

（2021年）

全国3位（2021年）

脱炭素社会の実現に向け、青森県が持つ豊富な資源を再生可能エネルギーのエネルギー源として活用していくとともに、経済的メリットを獲得して地域の活性化につなげていくため、再生可能エネルギーの地産地消や環境・エネルギー関連産業の集積が必要です。
地球温暖化は、世界規模で生態系の変化や自然災害の激甚化・頻発化など様々な影響を及ぼしています。青森県の温室効果ガス排出量は着実に減少していますが、カーボンニュートラル達成のためには、家庭、産業、運輸など
様々な分野における排出抑制対策のほか、森林や海洋生態系に温室効果ガスを取り込む吸収源対策が必要です。
青森県の多様な動植物が息づく豊かな自然環境からもたらされる恵みや、山・川・海をつないで生み出される
良質な水資源を、次の世代につなぐためには、自然環境を保全しながら身近に自然と触れあえる環境の整備や、3位（2021年）※資料：青森県「基本計画原案」（2023年9月20日公表）より一部抜粋

15.0%
電子部品・デバイス・
電子回路

青森県の製造業は高い技術力を誇っており、出荷額が国内上位のいます。様々な環境変化に対応しながら、高い生産性と付加価値を追求し、担い手確保・育成の視点からも、所得向上につながる戦略的な取り組みの展開が必要です。

非鉄金属（従業者4人以上）なっており、この3業 種で 全 体 の52.7%を占めて います。また、

一方で、コロナ禍においても、農業産出額（2021（令和３）年3,277億円）は順調に推移しているほか、新規就農者は非農家出身者や雇用就農者の割合が増加傾向にあり、2017（平成29）年度から６年連続で250人を超えて食料品

青森県の製造品出荷額等（2020年 従業者数4人以上）は1兆

ブロイラー加工品

コンブ類漁獲量

山・川・海と循環する水の流れを一体的に捉えた水循環の確保が必要です。
出所：経済産業省「2022年 経済構造実態調査」※資料：青森県「基本計画原案」（2023年9月20日公表）より一部抜粋

Procrea Holdings Integrated Report 2023 06

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

Top Message

地域産業の創出と持続的発展を目指す
ワンバンクが見据える未来

両行に共通する想いが異なるエネルギーを融合させ地域とともに挑む力になる
青森銀行とみちのく銀行は、それぞれ異なる社風をことが重要です。新銀行の職員一人ひとりが新しい銀持っていますが、今、ワンバンクへ向けて、その違い

行のビジョンを語れないことには、地域の皆さまにはなを活かし融合していくことを目指しています。青森銀

かなか 納 得して い ただけない でしょう。そのために行は行政や地域を牽引する企業との取引が多く、堅実も、新銀行の職員には「こういう方向に進んでいきたな風土が特徴です。一方、みちのく銀行は中小企業やい」「そのためには何をすべきか」という自分たちの個人顧客との取引が多く、身近な銀行という企業風土

明日の姿の具体的なイメージをもって進んでいってほがあります。融資の仕方一つ取っても明確な違いがあしいと強く思っています。そして我々の取り組みが「なりました。しかし、これからはお互いの長所を融合さるほど、青森銀行とみちのく銀行が一緒になって成しせることで、良い結果に結びつくと確信しています。

遂げたかったのはこういうことだったのだな」と感じ「この地域が好きだ」「もっと何とかしたい」「このまていただけるような、地域の皆さまの期待を超える結まではいけない 」という想 いは両 行 共 通であるから果を出すことにこだわってほしいと思います。

です。
両行の融和について、エリアごとの支店の顔合わせはほぼ完了しており、本部でも人事交流が始まっています。また、2023年8月には、両行職員が協力し合い、
青森ねぶた祭を盛り上げる両行の行員とその家族

青森ねぶた祭にプロクレアHDとして出陣できたことも融和を象徴する大きな出来事でした。これからはシプロクレアHDとして

07

順調な滑り出しステムや事務の共同化に向けた研修など、実務を伴う融合が始まりますが、互いが「新たに学ぶ」という姿勢をもって進めていきたいと考えています。

プロクレアHDとしての1期目が終わり、結果を見る

間、青森県はねぶた祭を始めとする県内各地のイベン

また、新しい銀行に対して、地域から大きな期待がと、親会社株主に帰属する当期純利益は「負ののれん

トが4年ぶりに通常開催されるなど、広い範囲でコロナ寄せられているからこそ、今後は「ATMが近くからなく発生益471億円」の計上等により489億円を達成しま禍からの脱却が進み、県内外からの観光客増加によりなって不 便である」等、「 思 い 描 いたものと違う」とした。2023年度の業績も現時点で順調に推移してお個人消費がコロナ禍前の水準に回復している状況という声も出てくるかもしれません。それに対して、別り、お おむね 順 調 な 滑り出しで あったと思 います。

なっております。

の手段や今後できる解決策を丁寧に説明し、地域の皆2022年度の青森県経済においては、行動制限や水際

そのような中、2025年1月のワンバンク、両行合併対策が緩和され、インバウンド需要獲得への取り組みに向けての準備は順調に進んでいます。青森銀行とみが再開されるなど、感染抑制と経済活動の両立に向け

ちのく銀行との経営統合・合併についても、県内の皆さた動きが進められました。2023年度上半期においてまから総じて好意的な反応を得ており、地元に貢献し、も、新型コロナウイルスの5類移行により経済社会活動

地元の経済を支えていくという考え方が受け入れられへの制約がほぼ解消され、県内経済の回復基調は維持ていると感じています。プロクレアHDとして順調なされています。実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋4.8％

一 歩を踏み出 せたのは、お客さま・地 域・株 主を始めと、アフターコロナ期に移行する中で自動車輸出やイとするステークホルダーの皆さまのご支援のお陰であンバウンド需要の増加が全体を押し上げました。このると深く感謝申し上げます。

さまに「付加価値が増える」ことを理解していただく

成田 晋
株式会社プロクレアホールディングス
代表取締役社長

Procrea Holdings Integrated Report 2023 08

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

Top Message
ワンバンクだからこそできる
地域の潜在能力を活かした産業創出を目指す

地域を起点に創るプラスの企業価値をすべてのステークホルダーに還元する

最近、ヨーロッパのとある田舎町を訪れた際に、街ります。我々が140年以上持続的に発展してきた理由

株主還元については、長期にわたり経営基盤の拡充

性・合理性が認められない場合には、市場への影響や並みの美しさと清潔感に驚きました。道路は綺麗に整

は、地域のサステナビリティに貢献するという考え方に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基

その他考慮すべき事情にも配慮しつつ、売却に向けた備されており、新しい車も走っていました。有名な観があったからです。

本方針としており、内部留保についても、地域経済の対応を行い、縮減を図っております。

光都市ではないにも関わらず、豊かな土地に経済基盤

2023年5月には「地域バリューアップスタジオ」と活性化に資するべく、経営合理化及び収益力増強のた

今後も、ステークホルダーの皆さまへ情報の開示はとなる産業がしっかりと構築されていることを感じまいうプロジェクトを始動させ、新たな産業の創出に向め活用することにより経営体質の強化を図っていきた

常にオープンにし、地域の株主さまだけでなく、他のした。昔はもっと遅れているイメージでしたが、このけて動き出しました。銀行が地域商社を立ち上げるといと考えています。政策株式保有に関しては、当社グ

株主の皆さまにも我々の取り組みを深くご理解いただ

20、30年でしっかり経済が成長してきたのだなと感いうビジネスモデルは他の地域でも行われていますが、ループと保有先との安定的・中長期的な企業価値向上

く努力をしていくつもりでありますが、地域の持続的な心しました。それに対し、青森県は深刻な少子高齢化

青森県の場合、民間企業と同じようなものを立ち上げに資すると判断される場合や地域開発ならびに地域振発展に向けてシーズ（種）を撒いている意義を含めて、や人口減少問題に直面しています。商店街で閉店の張て競合参入するような形は成功しないだろうと考え、興に寄与し、地域経済の発展に資すると判断される場

長期的な目線で評価していただければ幸いです。

り紙が散見され、お店の跡地が駐車場に変わってしま

地域の事業者の方々とともにビジネスの種（シーズ）を合において、限定的に保有しております。保有の適切う場所も増えてきており、空き家や廃屋も目立つよう見つけて、事業として育て、それを地域にお返しするになっています。

というビジネスモデルを選択しました。青森県の各地

むすびに

少子高齢化や人口減少を食い止めるためには、地域

域は、村 おこし・町 おこしにとても熱 心で、いろいろの産業を活性化し、雇用を増やすことが最も重要です。

なことに挑戦しています。しかし、主導している方々

最後に、私が青森銀行の頭取に就任した時に掲げたが最も幸せだと思います。苦しい時期もありますが、

これは青森県の課題であり、当社グループ自身の課題

が高齢であったり、人手不足という課題があります。

座右の銘、「寛則得衆」についてお話しします。このそれを乗り越えて「良い人生だったね」と思えることではないと考えられる方がいるかもしれませんが、今「商売のネタ」はたくさんあるのに、人手と資金が足言葉の由来は論語からきており、「寛大・寛容であれが大事だと私は考えています。当社グループも寛容さ

後 我 々はワンバンクとして、この 地 域 で7、8割ものりないのであれば、我々がそれに手を貸すことで、地ば、結果がついてくる」という意味です。現代社会はが許される組織であってほしい。そして我々も、地域シェアを持ち、資金量では東北上位の金融機関となり域の産業を発展させることが可能だと考えています。

どちらかというと、寛容さが許されない時代になっても、ステークホルダーも、将 来 振り返った時に「プロます。北東北の経済動向と青森県が進むべき方向性を

ただし、単なる我々の自己満足になってはいけません。

しまったと感じています。出る杭は打たれるようでは、

クレアHDとともに歩んできて良かった」と思えるよ

見極めたうえで、我々の業務をどのように進めていく産業は本来の意味で自走ができなければ、持続的に発社会の発展性が失われてしまうのではないかと懸念しうな歴史を刻んでいってほしいと願っています。

べきかを考える段階に来ています。両行の力を結集し、展できないため、我々は主導しすぎず、我々だからこています。出る杭を打つのではなく許容する寛容さ、引続き、我々プロクレアHD並びに青森銀行・みち

ワンバンクとなった青森みちのく銀行（※両行合併後

そできる地域に合った産業発展の形を作っていきます。

それを前提に物事を幅広く見る余裕があっても良いとのく銀行に対しまして、ステークホルダーの皆さまかの新銀行名）が立ち向かうべきことは、まさに「地域の現在、競合相手は県外地銀始め数多く存在します

思います。

らの更なるご支援を賜りますよう、心よりお願い申し課題」に他なりません。

が、地域の課題に真剣に取り組めば、我々は負けない

今年度はその地域課題の解決を目的として当社グと考えます。この地域のことを一番考えているのは自ループのマテリアリティ（重要課題）を選定いたしま

分たちであることを自負しているからです。ただし、した。より一層の使命感を持ち、地域の課題解決に邁

それには当然、職員だけでなく、私を含めた経営陣も進する所存です。

様々な勉強をしていかなければなりません。外部の方

元来、地方金融機関は地域のサステナビリティを前の力も借りつつ、日々研鑽を重ね、「地域の課題解決

提とした業種です。目先の業績も大切ですが、我々ののためならなんだってやってやる」という強い決意の本業である融資業務は、地域のお客さまが事業に必要もとに、グループ一丸となって新たなビジネスモデル

な資金を借りて事業を拡大することで雇用や産業を生を構築していきたいと考えています。

人生は、振り返った際に「楽しかった」と思えること上げます。

― 青 森 銀 行とみ ちのく銀 行 が 一 緒 になって 良かった ―そう思ってもらえるような 歴 史を刻 ん で いって ほしい

み出し、それが地域に還元されることにこそ意味があ09

Procrea Holdings Integrated Report 2023 10価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

財務ハイライト/非財務ハイライト

当期純利益

ＯＨＲ

（単位：億円）
80

（億円）
700

２行合算

創業・新事業展開支援件数

２行合算

75.74

72.39

420

404

392

173

168

税金
167
物件費

217

211

2020年度

2021年度

62
51
40

40

0

2020年度

26

350

2021年度

0

2022年度

預金残高

貸出金残高

（億円）
60,000（億円）
60,000

２行合算

50,39952,46852,665

17,445

17,357
その他

30,00030,00034,073連結■青森35,02335,308
個人預金

2020年度

2021年度

2022年度

自己資本比率

（億円）
1,200

24

1,049

10.23
1,066

9.93

0

12%

199
人件費

6%

10,025

10,095

11,155

11,572

11,860
個人ローン

14,594

14,25314,098
事業性貸出金2020年度

2021年度

2022年度

8.14

872

885

950

自己資本
2020年度

2021年度

38,125

12,167
公共貸出金

7.93

12%
8.16
6%
867

0%

ＲＯＥ
■青森

700

2020年度

2021年度

2022年度

4.99

2020年度

10%

5%

5%
2.34

2.16

2021年度

2022年度0%

実績（2022年度）

管理職以上に占める
女性の割合

青森銀行

みちのく銀行

2.95

0.00
2020年度

2021年度

2022年度

Scope１・２削減割合(2013年度比)▲

34.9 %
実績（2022年度）

年次有給取得率

青森銀行

みちのく銀行13.5 % 29.7% 71.3 % 75.6%
時間外労働時間数10%

実績（2022年度）

実績（2022年度）

0%

■みちのく

3.68

49 件

実績（2022年度）

自己資本
2022年度

実績（2022年度）

420 件

人材紹介支援件数

35,921

自己資本比率704 件

0%2022年度

35,775

（億円）
1,200

1,044

950

11

50%

■みちのく

自己資本比率
9.77

700

24

２行合算

16,326

0

100%

OHR

79.01

事業承継・M&A支援件数

0%

青森銀行

社外取締役人数、比率

みちのく銀行

12.2時間18.3時間 5名 35.7%
実績（2022年度）

実績（2022年度）

Procrea Holdings Integrated Report 2023 12

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

価値創造プロセス

プロクレアホールディングスは経営理念の実現のため、外部環境の変化を捉え、マテリアリティの解決と地域課題の解決のための事業戦略を遂行し、ステークホルダーに持続的な価値を提供する循環型の価値創造プロセスを描いています。

経営理念
地域の未来を創る

お客さまと歩み続ける

一人ひとりの想いを実現する

経営資本の強化
INPUT

ビジネスモデル

p.04、05-06

財務資本

OUTCOME●マテリアリティ● 連結自己資本比率（2023年3月末）……………………… 8.8%
● 預金残高（2023年3月末）……………………… 5兆2,665億円● 貸出金残高（2023年3月末）…………………… 3兆8,125億円● 外部格付（㈱格付投資情報センター、㈱日本格付研究所）……………… A-

人的資本●従業員数（連結、2023年3月末）……………………… 2,460名●豊富な金融資格保有者 ●ふるさと「あおもり」への愛着と使命感

社会関係資本

p.17-18

地域経済●地域経済活性化の支援

自然環境●気候変動・脱炭素への対応

人的資本●自律人材の育成・活躍促進●地域資源の付加価値向上●自然環境保全への貢献●ダイバーシティ&インクルージョンの推進●青森県内から道南地域にかける強固な営業基盤（2023年9月末）… 134拠点● 預金・貸出金の県内金融機関シェア（2023年3月末）………１位
信金・信組

信金・信組

都銀・地銀・
第二地銀

都銀・地銀・
第二地銀

16.8%
4.4%

12.8%
青森県内の
預金シェア

両行

78.8%

7.6%

青森県内の
貸出金シェア●第1次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）『 挑戦と創造 』

シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤を構築する

基本戦略

両行

79.6%

Ⅰ

金融仲介機能の強化■

伴走型コンサルティングの強化■

金融サービス・ソリューションの強化● 地域に根差したネットワークを通じた情報の質と量■

専門性の多角化と深化●グループ会社数 …………………………………………… 11社■

サービスのデジタル化※ゆうちょ銀、労金、農協、政府系金融機関除く

知的資本

基本戦略

自然資本

Ⅲ

基本戦略
■

経営の合理化・効率化

Ⅱ

事業領域の拡大

地域共創・総合商社モデルの構築

基本戦略

Ⅳ

■

インフラ等の効率化■

人材力の強化■

有価証券運用力の強化● 三方を海に囲まれ、世界遺産白神山地を始め、四季彩り豊かな■業務のデジタル化■

リスク管理態勢の強化■

ガバナンス体制の強化■

組織体制の効率化■

その他サステナビリティ等の取り組み強化

外部環境

低金利環境の継続による預貸金利鞘の縮小
有価証券運用収益の減少

少子高齢化・労働人口減少等の経営環境の変化

農林水産業

観光産業

医療・健康・福祉
ものづくり

地域活性化
まちの賑わい・魅力向上
持続可能な地域づくり

エネルギー

自然環境の保全

人口増加
生産性向上
若者・子育て世帯の定住

雇用の創出・拡大

健康長寿の実現

多様な働き方の推進グループ基盤の強化● 農林水産業/再生可能エネルギー/観光産業のポテンシャル
十和田湖や八甲田山などの優れた自然13

p.15-16

産業の強化・創出

新型コロナ感染拡大による社会構造変革への対応

デジタル技術の進展等によるお客さまニーズの多様化

Procrea Holdings Integrated Report 2023 14経営戦略

価値創造の源泉

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

中期経営計画『 挑戦と創造 』

第１次

中期経営計画（2022年4月～2025年3月）

中期経営計画 経営目標
●シナジーの早期実現によって金融仲介機能の更なる強化を図り、第1次中計最経営目標（単年）

終年度である2024年度の貸出金平均残高は3兆3,700億円を目標とします。

2022年度（実績）

2024年度
（第1次中計最終年度）

貸出金平均残高（市場性除く）

3兆1,987億円

3兆3,700億円

コア業務純益 ※1（投信解約損益除く）

108億円

連結当期純利益489億円 ※2●2024年度は統合関連費用が集中する見込みであり、適正なコスト管理に努め、コア業務純益（投信解約損益除く）は29億円、連結当期●プロクレアホールディングスは、2025年1月に両行合併を実施する予定です。

中期経営計画の位置付け●第1次中期経営計画では、シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤の構築に取り組みます。

純利益は13億円を目標とします。
●また、統合関連費用等の一時的な要因を除いた実質的な収益力の目標
として、2024年度のコア業務純益（投信解約損益除く）を69億円、連結当期純利益53億円を掲げ、取り組んでまいります。

第1次 中期経営計画 『挑戦と創造』(2022-2024年度)

中長期※1 両行単体の単純合算 ※2 うち負ののれん発生益471億円※3 統合関連費用及び交付金等を除いた参考値

Ⅰ

Ⅱ

金融仲介機能の強化●ノウハウ共有やリソースの創出に関する施策について、具体的にシナジー効果の目標を掲げて進捗管理していく。
●コンサルティングファーム構想の継続検討●ゼロゼロ融資の返済本格化等にあたっての資金繰支援強化【主な取り組み】●カーボンニュートラル・SDGs経営支援への取り組み強化●プロクレアHD地域共創ファンドの活用

取 り 組みの概 要

明るく豊かな
未来の「創造」

合併シナジーの本格発揮期間事業領域の拡大●地域バリューアップスタジオの立ち上げに向けたプロジェクトを進展させる。
●機能設計（7つの機能）【主な取り組み】●両行事業者向けサービスの「見える化」●補助金活用・事業承継支援の共同実施

2025年1月
合併新銀行設立

第2次
中期経営計画後Ⅲ

経営課題

金融サービスの安定性と質の両立基本戦略

基本戦略

地域産業の発展地域
住民の生活の向上

Ⅰ

基本戦略

健全かつ持続的な
経営基盤の構築

ⅡⅣ

経営の合理化・効率化

基本戦略

Ⅲ

金融仲介機能の強化

事業領域の拡大

経営の合理化・効率化❶ 伴走型コンサルティングの強化❺ 地域共創・総合商社モデルの構築❻ インフラ等の効率化❷ 金融サービス・ソリューションの強化❼ 業務のデジタル化❸ 専門性の多角化と深化❽ 組織体制の効率化

計画的かつ円滑な実施に向けた対応を継続する。
●人員の効率的な運用を見据えた業務の片寄や合併後の営業体制への先行移行等の対応を検討し進めていく。
●試験実施要領・本番移行計画書の策定【主な取り組み】●主管店方式等対応の更なる踏み込んだ対応の検討●銀行合併前後の人員計画の策定

Ⅳ

グループ基盤の強化❿ 有価証券運用力の強化⓭ その他サステナビリティ等の⓫ リスク管理態勢の強化

プロクレアホールディングス

第１次中期経営計画

15

強固な経営基盤を構築する●組織融和としての新たな価値基準の浸透・定着●社外取締役とのコミュニケーションの強化●一方、金融商品販売や法人ソリューションといった両行共通の取り組みは着実に進捗●また、適正なコスト管理に取り組み、マイナスシナジーは計画内の実績■プラスシナジー ■マイナスシナジー ●ネットシナジー

2022年度計画

2022年度
実績＋3 億円＋10 億円ネットシナジー

計画▲22億円

実績▲26億円

プラスシナジー

計画＋10億円

実績＋3億円

金融商品販売両行共通の金融商品の取り扱いを開始 ほか▲22 億円

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度▲32 億円法人ソリューション▲ 26 億円▲ 29 億円

銀行合併までシステム統合費用等の一時費用が先行するためシナジー効果はマイナスとなる見通し▲ ▲『挑戦と創造』

スローガン●合併銀行の統合リスク量の試算やバーゼル対応の継続【主な取り組み】●貸出金平均残高が計画を下回ったこと等を理由に、資金利益を中心にプラスシナジーは計画を下回る

取り組み強化

シナジーを早期に実現し、ガバナンス態勢の運用本格化により取り組みを加速させる。

統合シナジー効果

経営合併

基本戦略

組織融和等について引続き対応する。
●サステナビリティ（人的資本・TCFD等）について●サスティナビリティ推進に関するグループKPIの策定

銀行合併⓬ ガバナンス体制の強化

グループ基盤の強化●合併後を見据えた態勢整備や運用の高度化に取り組む他、●グループ会社の戦略・組織形態等の検討❹ サービスのデジタル化❾ 人材力の強化●事業計画策定・当局認可※機能設計の中で新ビジネス創出フレームワークの構築スキームを補完

取 り 組みの概 要

基本戦略

●組織設計

等

●システム・事務統合に向けた試験・研修準備の本格化を踏まえ、
取 り 組みの概 要

2022年4月
プロクレアホールディングス
設立

13億円

（53億円 ※3）

2023年度重点施策における取り組みについて
取 り 組みの概 要

シナジーの早期実現
強固な経営基盤の構築

第2次 中期経営計画

29億円（69億円 ※3）

銀行合併以降はマイナスシナジーはピークアウトし、ネットシナジーはプラスに転じることを見込む

SDGs取り組み評価サービスを共同で展開
商談会を共同で実施 ほか

購買等の効率化
新卒採用の共同実施、行員向け研修の共同開催
お客さま向けアンケートの共同実施 ほか
マイナスシナジー

計画▲32億円

実績▲29億円

システム統合関連費用
店舗統合関連費用 ほか

Procrea Holdings Integrated Report 2023 16

サステナビリティに関する取り組み経営戦略

価値創造の源泉

コーポレートガバナンス

マテリアリティ一覧
マテリアリティ（重要課題）特定プロセス

STEP 01

STEP 02

当社グループは、当社グループと地域の持続的な成長を実現するため重要

ESG関連の各種ガイドライン・

課題（マテリアリティ）を特定いたしました。事業活動の基盤である青森県のフレームワークを参考に、課題

環境・社会課題を考慮し、当社の経営戦略を通じて、マテリアリティの解決に取り組んでいきます。

を網羅的に検討・抽出

マテリアリティ特定のプロセスは右記のとおりです。マテリアリティは外部●GRI、SASB、MSCI等のESG評価/開示フレームワーク

環境及び取り組みの進捗や事業活動の状況などを踏まえて、定期的に見直し「SDGsの優先課題8分野」、全銀協「SDGsの主な

地域経済

の支援

地域資源の
付加価値向上対話を行ったステークホルダーの一例

基づき優先順位づけを実施● 青 森 県 基 本 計 画、青 森 県 新 知 事 政 策、日本 政 府●当社従業員●当社顧客●当社社外取締役●当社社内役員●外部有識者●地域の行政機関

自然環境

脱炭素への対応

への貢献

で最終決定

取組項目」等、国・地域・業界団体等の重点課題

環境課題や社会課題を解決し、持続可能な社会を実現するための投融資

概 要● 人口減少や少子高齢化等の社会課題に直面する地域・取引先を多面的に支援し、地域経済の活性化を牽引する。

● 歴史・文化や人材を始めとする有形・無形の地域資源の付
加価値向上や、新たな地域資源の発掘に取り組む。
● 地域の行政やコミュニティ・若者等と、地域資源活用に向け協働する。

主な取り組み項目●社会的課題解決に取り組む企業の伴走支援●金融教育の提供

KPI（ 2030年度末まで）

サステナブルファイナンス（※）実行額

地域へのアウトカム

創業・新事業展開
支援件数

事業承継・Ｍ＆Ａ
支援件数

人材紹介
支援件数

6,000 億円 6,000 件

4,000 件

500 件

● 地域の持続可能性向上に向けた地公体との連携● 地域資源を有効活用する新規事業発掘● 地域のDX推進の支援● 当社グループのＧＨＧ排出量削減に取り組む。
● 地域・取引先の気候変動対策への取り組みを推進する。

の推進● TCFD：Scope1～3のＧＨＧ排出量の算定と削減策推進●取引先との気候変動対応に向けた対話促進

自然環境保全

の意見聴取を経て、取締役会●地域の教育機関●自然環境・生物多様性の保全に取り組む。
●自然環境と支え合う関係にある農林水産業の持続的な発展を支援する。

● サステナブルファイナンス（うち農林水産分野）の推進● 農林水産業スマート化支援● 森林保全や海岸美化活動への取り組み●事業先数の増加●後継者不在を理由にした廃業先の減少●県内就業者の増加●金融リテラシー向上と安定的な資産形成の実現

新規事業シーズ
発掘件数●地域資源を有効活用した新規事業の増加

100 件●ふるさとの魅力向上●高いスキルを持つ人材の県内での活躍●青森県のGHG排出量削減目標●サステナブルファイナンス（うち環境分野）

気候変動・

SX推 進 委 員 会・経 営 会 議で（※）＜サステナブルファイナンスの定義＞

マテリアリティ

地域経済活性化と対話し、意見を反映「 社 会にとっての 重 要 度 」と特定されたマテリアリティ
テーマ

STEP 04

社 内 外 のステ ークホ ルダ ー

「当社にとっての重要度」に採用したフレームワークの一例

を図ってまいります。

STEP 03

サステナブルファイナンス実行額

Scope1、2削減（うち環境分野）

2,000 億円

2030年度までに2013年度比▲

サステナブルファイナンス実行額（うち農林水産業）

1,000 億円

55 %（2013→2030で51.1%削減）、
2050年カーボン・ニュートラルの達成●気候変動対応や脱炭素に取り組む取引先の増加、地域のレジリエンス強化●農林水産業の生産性向上●森林保全、海岸美化の進展● 職員の自律的キャリア形成の支援

人的資本

自律人材の
育成・活躍促進● 職員の成長マインドの醸成と成長機会の提供により、一人ひとりの自律的な専門性向上・能力発揮を促す。

● 経営戦略に沿ったスキルの習得支援●リスキリング促進や外部スキルの取り込みによる人材活用領域の拡大● 地域課題解決に向けた人材活躍の支援

ダイバーシティ&
インクルージョンの推進

17● 職員の働きやすい環境、柔軟な働き方の整備、及び活躍機会の提供により、多様な人材の活躍を推進する。
● 多様性を活かす取り組みについて情報発信を行い、地域におけるＤ&Ｉをリードしていく。

サステナビリティ関連
資格取得者数500人●高いスキルや専門性を活用した、
地域課題の解決に向けた取り組みの進展●職員のエンゲージメント向上、定着率向上● 働きやすい環境の整備● 柔軟な働き方の推進（フレックスタイム・テレ

管理職以上に占める女性の割合

ワーク等）●シニア・障がい者雇用●Ｄ&Ｉの取り組みに係る対外情報発信

2030年度に30 %以上● 地域におけるＤ&Ｉの浸透●シニア・障がい者の雇用促進

Procrea Holdings Integrated Report 2023 18

サステナビリティに関する取り組み経営戦略

価値創造の源泉

コーポレートガバナンス

サステナビリティに関する取り組み

気候変動・脱炭素の問題をはじめ、健康や相対的貧困、

サステナビリティの推進体制 （2023年9月30日時点）

ダイバーシティ＆インクルージョン等、「サステナビリティ」

取締役会はＳＸに係る当社グループの取り組みに関して監督する役割を担っております。サステナビリティのへの関心は高まる一方です。そのような環境のもと、持続実現のための戦略を含む経営上の重要事項について決定するほか、
ＳＸ推進委員会における議論の状況をモニタ可能な社会の実現に向けたプロクレアホールディングス

リングし、必要に応じて指示を行ってまいります。

としての今後の取り組みの方向性を内外に示す位置づけ

ＳＸ推進委員会は、取締役社長を議長とし、関連部門の担当役員から構成されます。四半期に１度開催され、ＳＸ

として、「サステナビリティ方針」を策定しました。このサス推進に係る方針や戦略の策定に関する事項、
ＳＸ推進施策の進捗状況に関する事項、TCFD（気候関連財務情報

テナビリティ方針を軸として、サステナビリティの実現に

開示タスクフォース）対応の取り組み状況に関する事項などについて審議を行うこととしております。審議内容に向けて行動してまいります。

ついては都度取締役会に報告し、必要に応じて指示を受けることといたします。

プロクレアホールディングス サステナビリティ方針
私たちは、愛する“ふるさと”を美しいまま

彩り豊かな未来を、次の世代に次の世代に受け継いでいくため、
彩り豊かな未来の創造に向けて挑戦してまいります。
地域におけるあらゆる課題や無限の可能性と向き合い、
環境、社会、ガバナンスの観点から持続可能な事業活動を通して皆さまとともに歩み続けます。

気候変動やそれに伴う外部環境変化についてシナリオ分析を通じて影響を評価

連 携

SX推進委員会

地域社会

お客さま

従業員

株主・投資家業務執行

四半期に1度開催●SX推進に係る方針や戦略の策定

委員長：取締役社長
委員：関連部門の担当役員

リスク管理委員会
主な役割

経営企画部
SX推進室

営業戦略委員会●マテリアリティ・KPI等の設定や管理● 各関連部における所属部主担ＳＸ施策の統括・管理

基盤的サービス維持・向上委員会

本部各部（SX実務者で構成）

統合推進委員会

自然・環境

経営会議

● SX推進施策の進捗管理

IT戦略委員会

ステークホルダーとのお約束

監督・モニタリング

主な役割

ALM・収益管理委員会
コンプライアンス委員会

取締役会

青森銀行

環境保全と調和した地域経済の成長を目指し、気候変動や自然への影響を常に意識しな

みちのく銀行関連会社

がら事業活動に取り組んでまいります。
取締役会

自然資本・人的資本の価値が最大限発揮され、ますます魅力あふれる社会となるよう、皆さま

SX推進委員会とのコミュニケーションを大切に地域社会の発展に貢献いたします。

メンバー

14名（うち社外取締役5名）

委員長：取締役社長

お客さまの最良のパートナーとして、社会の変化に対応しながら、常にお客さまに安心かつ

開催回数

17回（2022年度）＋12回（2023年度上期）

5回（2023年度上期）（2022年度＋2023年度上期）（2023年度上期）● SX推進体制の構築● SX実務者会議組成●サステナビリティ目標設定● TCFD進捗状況

最適なソリューションを提供いたします。
役職員一人ひとりが健康で自分らしくいきいきと働き続けられ、多様な活躍ができる会社
づくり・組織風土づくりを進めてまいります。

主な議題※「気候変動」「人的資本」に関する目標の設定

地域の皆さまとともに発展し、すべてのステークホルダーより高い信頼を寄せられる、魅力● TCFD対応フォローアップある企業であり続けます。

●マテリアリティの特定委員：関連部門の担当役員● TCFD対応フォローアップ● 有価証券報告書におけるサステナビリティ開示※SX推進委員会は初年度につき、月1回ペースで開催（原則四半期に1回開催）

19

Procrea Holdings Integrated Report 2023 20

価値創造の源泉

サステナビリティに関する取り組み

経営戦略

コーポレートガバナンス

気候変動への取り組み

事業へのインパクト

顕在時期

政策・規制
市場
技術

脱炭素社会に向けた政策・規制等の変更への対応や市場の変化が投融資先の事業環境や業績を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす
影響

中期～長期

評判

気候変動対応や情報開示が不十分と認識されることに伴う当社グループの風評への影響

短期

洪水等の自然災害の増加が投融資先の事業環境や業績、又は担保の価値毀損を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響

短期～長期

洪水等の自然災害の増加に伴う当社グループの資産への影響

短期～長期

慢性リスク

感染症や熱中症の増加が投融資先の事業環境や業績を通じて当社グ
ループの与信コスト等に及ぼす影響

中期～長期

商品・サービス

脱炭素社会に向けた商品・サービス開発に係る企業の資金需要の増加

短期～長期

資源効率化・
エネルギー源

企業の資源効率化・使用エネルギー源変更等に伴う投資にかかる資金
需要の増加

短期～長期

評判

脱炭素社会に向けた貢献が認知されることによる事業機会の拡大

中期～長期

移行リスク

リスク・機会の種類

物理的リスクプロクレアホールディングスは、環境保全と調和した地域経済の成長を目指し、気候変動
機や自然への影響を常に意識しながら事業活動に取り組んでまいります。

会

近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、当社グループの営業基盤である青森県に

急性リスク

おいても、
２０２１年８月には集中豪雨による大きな被害が発生するなど、気候変動が及ぼす地域社会への影響は日増しに大きくなっております。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、「プロクレアホールディングス

サステナビリティ方針」の下、気候変動を含む「自然・環境」への対応を重要課題と位置付けており、気候変動への対応を強化することを目的として、「TCFD提言」への賛同を表明いたしました。今後は、持続可能な地域社会の実現に向け、気候変動がもたらす様々なリスクや機会の分析を進めるとともに、本提言に則した情報開示の充実に努めてまいります。

■ガバナンス
20頁の「サステナビリティの推進体制」をご覧ください。

リスクと機会に対する取り組み
リスクと機会の分析結果を基に、リスクに対するレジリエンスを高め、気候変動を事業機会と捉え、取り組みを推進します。

株式会社寅福プラントへの協調融資の実行について～地域の雇用創出に資する持続可能な取り組みを支援～

2023年8月、青森銀行と株式会社日本政策金融公庫札幌支店農林水産事業（事業統轄 斉藤 千尋）は、株式会社寅福プラント（代表取締役 加藤 夢人）（以下、「同社」）が青森県むつ市で実施する大規模温室トマト栽培事業を支援しました。これにより、同社はむつ市に大規模温室トマト工場の建設を開始しました。同工場では地元産の木質バイオマス資源を燃料とした温水を工場内の温度管理に活用■戦略

し、燃焼時の排ガスもトマトの育成促進に利用するなど「カーボンニュートラル」をより一層進めた「カーボンマイナス」の実現に取り組む

リスクと機会とともに、従業員も地域の皆さまを積極採用し、雇用創出に貢献します。

気候変動を含むサステナビリティの実現に向けた戦略に反映していくため、当社グループでは、1.5℃/２℃シナ
リオ及 び４℃シナリオを前 提に、気 候 変 動のリスク及 び 機 会を、短 期（５年 程 度 ）、中 期（2030年まで）、長 期（2050年まで）の時間軸で評価しております。

株式会社脱炭素化支援機構への出資
2022年10月、青森銀行とみちのく銀行は、環境大臣認可の下で設立した「株式会社脱炭素化支援機構（JICN：Japan Green
Investment Corp. for Carbon Neutrality）」へ出資しました。同機構は、国の財政投融資（産業投資）と民間出資による資本金を基に、脱炭素に資する事業に対して、出資や劣後ローンなどのリスクマネー供給を行うことで、脱炭素投資の促進を目指しております。
当社グループは、同機構への出資により、脱炭素化に意欲のある民間事業者の取り組みを支援するとともに、同機構や関係省庁などと連携協力して、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

シナリオ分析
リスク・機会の分析を踏まえ、当社グループの与信コスト等に及ぼす影響をより精緻に分析するために、シナリオ分析を実施しております。今後も分析を充実させていくとともに、分析結果を踏まえた対応について事業戦略に反映していくことで、地域社会の脱炭素化に向けた貢献を進めていきます。

21

Procrea Holdings Integrated Report 2023 22

価値創造の源泉

IEA(国際エネルギー機関)の1.5℃シナリオに基づき、電力セクターに該当する与信先を対象として、日本国内で炭素

当社グループでは、気候変動関連リスク・機会を評価・税が導入された場合の財務への影響を計測しました。2050年までを対象とした分析の結果、与信費用が累計で最大管理するための指標として温室効果ガス排出量を設定

111億円増加する見込みとなりました。今後は電力以外のセクターの分析も進めてまいります。

項

目

内

容

シナリオ

IEA（国際エネルギー機関）による「2050年ネットゼロ排出量シナリオ」を採用

対象セクター

電力（再エネ事業を除く）

対象期間

2022年3月末を基準として2050年まで

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）4℃シナリオを基に、青森県全域及び北海道全域にて大規模水害が発生した
場合の与信先の状況等を分析し、当社グループ財務への影響を計測しました。2050年までの気温上昇を考慮した分析の結果、与信費用は32億円の増加見込みとなりました。今後は与信先の売上減少店舗や担保毀損物件をハザードマップに反映させる所在地の精緻化に努めてまいります。

内

容

シナリオ

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による「RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）」
を採用

対象地域

青森県全域及び北海道全域

対象先

事業性与信先（個人事業主を除く）

指標

与信費用
①与信先の営業停止による売上減少を踏まえた債務者区分の悪化②与信先の担保毀損による保全減少を踏まえた与信費用の増加

分析結果

32億円の与信費用増加■ 2013年度比削減率

2023年3月末時点で16.92％となっています。

■リスク管理当社グループでは、気候変動に関するリスクへの対応の重要性を認識しており、その管理態勢の構築に努めております。
ＳX推進委員会では、サステナビリティに対するガバナンス体制の中で、リスク管理委員会とも連携しながら、その重要性に応じた適切な対応が取られるよう、管理態勢の高度化に努めてまいります。
気候変動やそれに伴う外部環境の変化については、シナリオ分析を通じて影響を評価するとともに、総合的なリスク管理の枠組みに反映していくことを検討してまいります。
認識した移行リスクに対しては、リスクの低減や地域の脱炭素社会への移行を促進する観点から、投融資先の課

XXX
▲55％

9,750
▲34.9％▲12.6%
2013年度

2018年度

0
2022年度

2030年度

2050年度

投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScopeの中でも大きなウェイトを占めることから、PCAF ※1スタンダードの計測手法に基づき、当社グループの投融資ポートフォリ
オにおけるファイナンスドエミッション（金融機関持ち分のCO₂排出量）を試算した結果、4,644,032t-CO₂とな
りました。
エネルギー

運輸

素材、建築物

炭素関連試算の割合
TCFD提言において開示を推奨している炭素関連セクターへの与信が当社グループの貸出金に占める割合は、▲100％

13,097

GHG排出量 Scope3 カテゴリ15の算出

農業、食料、林産物

題を踏まえたエンゲージメントを強化していく方針です。

14,986

2050年までにScope1～3をネットゼロとすることを長Scope3の計測についても検討してまいります。

2050年までの累計で最大111億円の与信費用増加

目■ 排出量（t-CO2）

動 関 連 ファイナン ス や エン ゲ ー ジ メント等 を 通じ、フォリオにかかる温 室 効 果ガス排 出 量を始 めとする

●物理的リスク項

しております。パリ協定の国際的な実施に向け、気候変GHG排出量（Scope1・2）

（Scope1、2）削減に取り組むとともに、投融資ポート※債務者区分判定に基づく信用コスト

分析結果

コーポレートガバナンス

期目標としております。今後、自らの温室効果ガス排出量

与信費用

指標

サステナビリティに関する取り組み■指標と目標●移行リスク23

経営戦略

炭素関連セクター合計
その他
合計

セクター

ファイナンスドエミッション（t-CO₂）

石油、ガス
石炭
電力会社

135,492
0463,655

航空貨物輸送航空旅客輸送海運
鉄道輸送
トラックサービス
自動車、部品069,78944,891
7,954
252,739
30,537

金属、鉱業
化学品
建材
資本財（建物等）
不動産管理、開発

75,407
162,913322,126
730,274
63,421

飲料
農業
包装食品、肉紙、林産物
その他

16,705
166,867
310,861
84,603
2,938,234
1,705,798
4,644,032<計算式>PCAFに基づき以下の計算を行っています。
ファイナンスドエミッション=Σアトリビューション・ファクター i ×排出量 i
アトリビューション・ファクター i =投融資額 i /資金調達総額 i（ i は各融資先）
なお、排出量は各融資先の開示情報から得られたデータに基づきますが、開示情報がない場合は売上高当たりの排出係数に基づき推計値を算出しています。
<対象時点>
融資残高：2023年３月末時点
融資先売上高等財務指標：算定を行った2023年9月末時点で当社の保有する各融資先の最新決算情報<補足事項>
・Scope３カテゴリー15の計測項目は投融資ポートフォリオのGHG排出量が対象となりますが、今年度は融資先国内事業法人のScope1及び2を算定しました。
・排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.3（環境省2023年3月）」を使用しています。
・算定方法については、PCAF スタンダードのメソドロジー変更や高度化等により、将来変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示していきます。
※1 Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ
Procrea Holdings Integrated Report 2023 24

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

地域社会への取り組み

浅虫温泉地区活性化に向けた観光地経営会社「MOSPAあさむし共創プラットフォーム」設立
2023年6月、青森銀行とみちのく銀行は、地元企業、及び青浅虫温泉地区活性化のスキーム
地域経済活性化支援機構（REVIC）

森県浅虫温泉旅館の中核である（株）南部屋旅館、（株）ホテル
秋田屋、（株）椿館を含む旅館事業者5社と共同で観光地経営会
社「MOSPAあさむし共創プラットフォーム（DMC）」を設立しました。これにより、浅虫温泉地区の活性化に寄与することを目指しています。

プロクレアホールディングスは、自然資本・人的資本の価値が最大限発揮され、ますます魅力あふれる社会となるよう、皆さまとのコミュニケーションを大切に地域社会の発展に貢献いたします。

再生支援

（
経特
営定
人専
材門
の家
派派
遣遣
）

出資

地域の持続可能性向上に向けた地公体との連携
地域資源を有効活用する新規事業発掘
地域のDX推進の支援

南部屋
旅館

南部屋・ ホテル
海扇閣 秋田屋出資

戦 略「 事 業 領 域 の 拡 大 」に つ い て、全 体 像となる「 地 域 バて、地域が抱える課題を解決するプロジェクトを推進し、地域の付加価値を高めるビジネスを創出し、事業化を図ることを目的としています。これ
により、活力あふれる平川市の持続可能なまちづくりに寄与することを目指しています。

「歴史的資源を活用した観光まちづくりに関する連携協定」締結（弘前市）
2023年10月、当社、弘前市と弘前商工会議所は、「歴史的資源を活用した観光まちづくりに関する連携協定」を締結しました。この協定は、弘前市の歴史的資源を活用した観光まちづくりに関する取り組みについて、それぞれが保有する知的・人的資源等を活用し、連携・協力を行うことを目的としております。これにより、地域の課題解決・発展、産業の振興に寄与することを目指しています。

25

出資

地元企業
（観光関連会社）

出資

出資

地域バリューアップスタジオ
地域課題の解決・
ポテンシャルの最大化“主体者”としてバリュー/
サプライチェーンを構築

特定の地域資源・地域課題に限定せず、持続的・連続的に地域価値を向上

バリューアップスタジオ」の実装に向けて始動しました。本プロ

地域バリューアップスタジオ

ジェクトは「スタートアップスタジオ」のメソッドを活用していく構想であり、このようなビジネスモデルに取り組む地方銀行系
企業は当社が全国初となります。

地域デザイン部門 ～プロデュース～

事業創造スタジオ部門 ～ディレクション～✓産業振興、まちづくり等のコンサルティング✓地域産業等に関する調査分析✓地域デザイン事業や地域のステークホルダー
起点による「地域資源活用」「地域課題解決」
ビジネスの創出と事業化✓その他、地域の発展に資する業務✓自走可能なビジネスを地域に還元

あおもり創生パートナーズ
地域デザイン部「持続可能なまちづくりに向けた連携協定」締結(平川市)

携協定」を締結しました。この協定は、多様な分野での連携と協力を通じ

椿館
宿屋
つばき

リューアップモデル」を策定し、第1弾プロジェクトとして「地域■ 具体的な取り組み

式会社、そして平川市は、「平川市の持続可能なまちづくりに向けた連

出資

椿館

持続可能な地域経済構築に向けた「地域バリューアップモデル」の策定と第１弾プロジェクト「地域バリューアップスタジオ」の始動

ベース

2023年8月、青森銀行、みちのく銀行、あおもり創生パートナーズ株

ホテル
秋田屋

MOSPAあさむし共創プラットフォーム（DMC）

2023年5月、当社は、第1次中期経営計画にて掲げる基本■ 主な取り組み

み
ち
の
く
銀
行

青
森
銀
行

メソッド

メソッド

スタートアップスタジオ*

連携：㈱quantum 、㈱ガイアックス、(一社)スタートアップスタジオ協会＊同時多発的に複数の企業を立ち上げる組織であり、起家やイノベーターが新しいコンセプトを次々に打ち出すう
えで理想的な場を提供する組織。

「脱炭素社会の実現その他の社会課題の解決に向けた包括連携協定」締結（佐井村）
2023年9月、青森銀行は青森県佐井村と「脱炭素社会の実現その他の社会課題の解決に向けた包括連携協定」を締結しました。本協定では、脱炭素社会実現へ、地域が抱える課題解決に相互が協力するとしております。具体的には、太陽光発電や省エネといった、脱炭素に向けた設備投資への支援を想定しており。これにより、村全域でのCO₂排出量の実質ゼロ化を目指します。

第18回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」青森大会の開催
青森銀行とみちのく銀行は、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」を青森大会(2023年12月)、全国大会(2024年2月)ともにサポートしました。当大会は、高校生が「自分のライフデザイン」や「お金との関わり方」について、クイズを通して楽しみながら学び、考えるきっかけとなることを目的としています。こうした取り組みにより、次代を担う若年層への金融経済教育の充実化を目指しています。
Procrea Holdings Integrated Report 2023 26

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

お客さまへの取り組み

若手経営者・後継者向け研修「みらい共創塾2023」
2023年5月、青森銀行とみちのく銀行は、地域において活躍されている若手経営者や次世代経営者・後継者の皆さま向け研修として、「みらい共創塾」を開講しました。経営環境の変化が激しい現代において、経営者が幅広い知見を身につけ、的確・迅速な判断で組織をリードしていく
ことが事業者の力強い発展につながると考えております。
「みらい共創塾」では、こうした環境下で次世代の経営者の方々が成長し続けるために必要な基礎的知識・スキルを体系的に習得していただく等、単なる勉
強会ではなく、演習やグループワークを交えた実践的なプログラムを提供してまいります。また、参加者や両行役職

プロクレアホールディングスは、お客さまの最良のパートナーとして、社会の変化に対応しながら、常にお客さまに安心かつ最適なソリューションを提供いたします。

員との交流機会を設けることで、相互理解と連携を深めることも目的としております。

「事業承継・M&Aカンファレンス～青森の未来をともに創る～」 の開催
2022年10月、当社は、株式会社日本M&Aセンター（代表取締役社■ 主な取り組み

長 三宅 卓本社:東京都）と共同で、プロクレアホールディングス設立記念事業といたしまして「事業承継・M&Aカンファレンス～青森の未来

社会的課題解決に取り組む企業の伴走支援をともに創る～」をWeb配信により開催しました。本カンファレンスは、事業承継・M＆Aの支援

事業承継及びM&Aに特化した東北最大級のイベントであり、青森県でスタートアップ支援は初の開催となります。創業以来30年以上にわたり、中堅・中小企業に特化し、M&Aの支援を行っている株式会社日本M&Aセンターの代表取締役 三宅氏と当社代表取締役社長 成田、同代表取締役副社長 藤澤との三者対談を始め、事業承継・M&Aに関す■ 具体的な取り組み

る多様なコンテンツを提供しました。

「SDGs取組評価サービス」の取扱い開始
2022年6月に青森銀行が、9月にみちのく銀行が「SDGs取組評価サービス」の取扱いを開始しました。本サー

地域特化型投資ファンド「プロクレア地域共創ファンド」の設立

ビスは、お客さまの企業価値の向上や持続可能な経営の支援を目的としており、34問からなるヒアリングシートに

2023年2月、青森銀行とみちのく銀行は、スパークル株式会社（代表取締役 福留 秀基）をファンド運営会社とてお客さまのSDGs取組状況を確認し、専用のフィードバックシートにより評価結果を還元します。それに基づき、した「プロクレアHD地域共創ファンド」を設立しました。本ファンドは、創業・新事業展開・事業承継等の支援ニーズ

SDGs宣言書の策定を支援します。

を有するお客さまに対して、多様な資金調達手段の提供と伴走型コンサルティングを実践するとともに、経営支援

取引先への
ヒアリング

フィードバック
内容の確認

取引先への
フィードバック

課題解決に
向けた提案

に係るノウハウやエリア内外における多様な情報の提供等により、お客さまの更なるステップアップを後押しすることを目的に設立するものです。

●appcycle株式会社への投資実行
2023年6月、第一号投資案件として、青森県産りんごのフードロス
を原料に活用したヴィーガンレザー「RINGO-TEX」を開発・販売しているappcycle株式会社（代表取締役 藤巻 圭、本社：青森市）様へ投資しました。

ファンドのスキーム図
プロクレアHD営業エリア内に拠点を構える企業で、創業・新事業展開・事業承継等の支援ニーズを有するお客さま

プロクレアHD 地域共創ファンド投資事業有限責任組合●六花酒造株式会社への投資実行

LP
青森銀行

伴走支援

出資

出資

2023年8月、第二号投資案件として、創業から300年以上の歴史を誇る日本酒の蔵元である六花酒造株式会社（代表取締役 北村 裕

伴走支援

投資

GP
みちのく銀行

スパークル㈱志、本社：弘前市）様のリブランディングに向けた投資を実行しました。

27

Procrea Holdings Integrated Report 2023 28

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

従業員（人的資本）への取り組み〈人材戦略フレームワークを構成する３つのアクション〉

プロクレアホールディングスは、役職員一人ひとりが健康で自分らしく活き活きと働き続けられ、多様な価値観で全員が活躍できる会社づくり・組織風土づくりを進めてまいります。

■ プロクレアHDの人的資本経営の基本的考え方
当社にとって最大の経営資源は「人」であり、いかなる環境においても、「人」と「組織」の持続的成長が重要であ

自律を促す

多様性を活かす職員一人ひとりがプロフェッショ
ナルとしての専門性や強みを磨くとともに、自ら考え、行動し、自身の能力を最大限に発揮できるよう、主体性や専門性の向上、自律的なキャリア形成をサポートする
ための取り組みを行っています。

職員一 人 ひとりがジェンダー等の属性や多様な価値観を認め合い、尊重できる組織風土づくりを広く浸透させるとともに、働く環境の整備から働き方の拡充、そして成長機会、活躍機会の提供へと多様な人材が自身の能力を最大 限 発 揮できる取り組みを行っ
ています。

自律を促す

当社は人材を資本と捉え、投資を通じて、職員一人ひとりがプロフェッショナルとしての専門性や強みを磨くとともを有する職員と当社とが、自律した対等な関係のもと、互いに成長し続けることを目指していきます。

当社は、職員一人ひとりがプロフェッショナルとしての専門性や強みを磨くとともに、自ら考え行動し、自身の能力を最大限に発揮できる「自律人材」を育成しています。

これらのことを具現化していくため、人と組織の基本的考え方として当社が定める人事ポリシーに基づき、「自律

そのために、まずは職員が自身の「ありたい姿」を描くことによる成長マインドの醸成と、一人ひとりの「ありたいを促す」「多様性を活かす」「エンゲージメントを高める」を人材戦略のフレームワークとし、戦略の実践と開示を循姿」の具現化に必要となる学びの機会、成長の機会を広く提供しています。また、職員自身がキャリアを振り返る機

環させ、人と組織の持続的成長を促すことにより、経営理念である“地域の未来を創る”の実現に取り組んでいます。

会を定期的に提供することにより、一人ひとりの「自律」を後押ししています。

〈人的資本経営概念図〉
人事ポリシー

人材戦略のフレームワーク

可能性を活かす
機会を広げる

経営理念の実現

実践と開示の循環

挑戦と創意で未来をつくる

自律を
促す

多様性を
活かす

主体的な行動と成果に報いる

エンゲージメントを高める
人材育成方針〈自律へのストーリー〉
能力発揮

求める人材像

主体性・専門性の向上

・ 自ら考え、自ら行動する・ 地域、お客さま志向を追求する・ 果敢に挑戦する・ プロフェッショナル
として力を発揮する

「人」
と
「組織」の
持続的成長

目指す組織像29

多様な価値観や能力を有する職
員と当社とが、自律した対等な関係のもと、互いに成長し続けられるよう、職 員 間 のコミュニ ケ ー
ションを通じた相互理解、共感、
自律的な行動意欲を高めるための取り組みを行っていきます。

■ 具体的な取り組み

ると考えています。
に、自ら考え行動し、自身の能力を最大限発揮できる自律人材を育て、活かしていきます。また、多様な価値観や能力

エンゲージメントを高める

・ ビジョンを共有し、実現する・ 地域・お客さまのために協働する
・ 挑戦と創意を支援する
・ 多様な力を発揮する

成長マインドの醸成
年代別キャリア研修“地域の未来を創る”

階層別研修
Will Can Must
1on1ミーティング

ありたい姿の明確化

公募型研修
公募型セミナー
業務別研修（公募制）
高難易度資格取得支援「自律」

公募制度（研修派遣）
副業制度
出向制度

成長機会の提供

学習機会の提供

環境整備方針Procrea Holdings Integrated Report 2023 30

経営戦略

価値創造の源泉

成長マインドの醸成

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

多様性を活かす自律的キャリア形成の第一歩として、キャリアプランを明確にしていくためのキャリア教育等を実施し、自発的な成長マインドを醸成します。

取り組み施策：年代別キャリア研修、階層別研修、1on1ミーティング（新銀行にて実施予定）
新銀行の人事制度では、自律的なキャリア形成を推し進めるために「Will Can Must」フレームワークの導入を予定しています。自身が実現したいこと【Will】、活かしたい強みや克服したい課題【Can】、業務目標や能力開発につながるミッション【Must】により構成されるフレームワークを用いて、現在の担当業務において挑戦、実現したい
ことを具体的に目標に結びつけ、半年ごとのサイクルにより、職員の自発的な取り組み、成長を支援していきます。

当社では、ジェンダー等の属性や多様な価値観を持つ職員一人ひとりが自身の能力を発揮し、更にその掛け合わ
せが組織のより大きな力として活かされるよう、子銀行にて「ダイバーシティ&インクルージョン推進チーム（D&I推進チーム）」を発足させました。D&I推進チームの活動を通じて、「個性を認め合い、尊重できる組織風土づくり」を広く浸透させるとともに、働く環境の整備から働き方の拡充、そして成長機会、活躍機会の提供へと多様な人材が自身の能力を最大限発揮できる取り組みを行い、全ての職員が活躍できる組織を創っていきます。

〈多様性へのストーリー〉「ダイバーシティ＆インクルージョン」
多様な人材の活躍

主体性・専門性の向上
お客さまの課題を的確に把握し、適切で価値

高難易度資格保有人数の高いソリューションを提供していくには、高度な知識やスキルを備えた提案力、実行力が求め青森銀行

みちのく銀行られます。そのため、職員が有する知識・スキルの

FP1級

53名

28名

レベルに応じた各種研修の開催、資格取得のサ

中小企業診断士

11名

10名

ポート等を行うことにより、地域の未来を創るプ（2023年3月末時点）

女性活躍

時間外労働削減

障がい者雇用

年次有休取得促進

働きやすい環境

フレックスタイム制

育児・介護休業制度

テレワーク

育児短時間勤務制度

活躍機会の提供

働き方の拡充

働く環境の整備

ロフェッショナル人材の育成に努めています。

柔軟な働き方取り組み施策：公募型研修、公募型セミナー、業務別研修（公募制）、高難易度資格取得支援

能力発揮

働きやすい環境

職員一人ひとりの主体性や専門性の向上、自身が描くありたい姿や実現したいことなどの自律的なキャリア形成をサポートするため、自らの意思で希望する職務にチャレンジできる公募制度を実施しています。

とが大切です。両子銀行では、育児・介護休業制度、育児短時間勤務制度を制定するなど、働きやすい環境を整備して取り組み施策：公募制度（研修派遣）

います。

社内のみならず、社外において多様な経験に取り組み施策：育児・介護休業制度、育児短時間勤務制度

外部での協業人数

触れることにより、スキルやノウハウの蓄積、視野の拡大、自己成長につなげる機会として副業

青森銀行

みちのく銀行

制度を導入しています。新たな気づきを得て、自

25名

21名

身のありたい姿を再考する契機とすることで、うち副業人数

6名

11名

キャリア自律を推し進めるとともに、幅広い地域

うち外部出向人数

18名

10名

活動への参加を通じて地域に貢献していきます。

職員一人ひとりの多様性を主体的な能力発揮に変えていくためには、すべての職員が安心して働ける環境であるこ（2023年3月末時点）

また、豊富な経験・スキル・知見を有する人材と地

育児休業取得率

育児のための短時間勤務取得者数

青森銀行

みちのく銀行青森銀行

みちのく銀行

男性

61.9%

89.5%

21名

22名

女性

79.2%

96.2%

（2022年度）（2022年度）

域企業を出向等で結びつける人材の循環を通じて、地域の未来づくりをリードしていきたいと考えています。

取り組み施策：副業制度、出向制度

31

Procrea Holdings Integrated Report 2023 32

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

株主・投資家への取り組み

柔軟な働き方
職員一人ひとりが自身の能力を最大限発揮できるよう、働きやすい環境の整備に加え、両子銀行では、時間外労働の削減や法定を上回る年次有給休暇の付与と取得促進、フレックスタイム制、テレワーク制度など、一人ひとりが柔軟に働くことができる環境を提供しています。

取り組み施策：時間外労働削減・年次有給休暇取得促進、フレックスタイム制、テレワーク
時間外労働時間数（月平均／人）

有給休暇取得率

青森銀行

みちのく銀行青森銀行

みちのく銀行

12.2時間/人

18.3時間/人

71.3%

75.6%

（2022年度）（2022年度）

多様な人材の活躍
性別にかかわらず一人ひとりの多様性を主体的な能力発揮に変えて管理職※以上に占める女性の割合

いくために、ジェンダー平等を掲げて女性の活躍をサポートしています。
その中でも、マネジメントを担う女性の育成、登用を重要課題と位置付
け、十分な成長機会を提供することにより、女性管理職比率の向上に取り組んでいます。

青森銀行

みちのく銀行

13.5%

29.7%
（2022年度）

取り組み施策：「ダ イバ ーシ ティ&インクル ージョン 推 進 チ ー ム（D&I推進チーム）」の活動
また、両子銀行では、障がいのある方が成長と働きがいを実感するこ30%

目標値（2030年度）※管理職とは、青森銀行では支店長代理・プラン
ナー以上の職位者、みちのく銀行では課長以上の職位者をいう。

とができるよう、活躍のフィールドを拡げるなどの職場環境づくりに取り組んでいます。

取り組み施策：両子銀行障がい者雇用体制（わくわくサポート・パステル）

障がい者雇用率青森銀行

みちのく銀行

2.36%

2.59%
（2022年度）

2025年1月設立の新銀行において実践と開示ができるよう検討を進めています。

金融教育

課題の解決
相互理解
1on1ミーティング

対話と共感
33

ウェルネスの実現

各種サーベイ（360度・エンゲージメント）

状態の把握

健康経営

リテラシーの向上

ダーより高い信頼を寄せられる、魅力ある企業であり続けます。

■ 情報開示の充実のための方策
お客さま、株主、そして地域の方々といったステークホルダーの皆さまに、グループの経営状
況や事業内容をご理解いただくとともに、経営の透明性を確保することを目的として、情報開示の充実に努めております。
半期毎の決算記者会見や、機関投資家向けIRに取り組むほか、ホームページでは、タイム
リーディスクロージャーの観点から、適時適切なニュースリリースによるスピーディーな情報開示に努めております。
また、店舗の統合など、金融サービスの変更を実施する際は、対象店舗における変更内容の周知に加え、個別のDM発送、又はホームページによる案内など、お客さまへの情報の提供について確実に行ってまいります。
■ 株主総会
当社では、集中日を回避して株主総会を開催しております。
また、議案を十分に検討いただくため、株主総会資料について電子提供措置をとるとともに、招集通知の発送を株主総会開催日の3週間

エンゲージメントを高める〈エンゲージメントへのストーリー〉

プロクレアホールディングスは、地域の皆さまとともに発展し、すべてのステークホル

以上前を目途とし、早期発送に努めております。株主総会資料は当社「エンゲージメント」

ホームページ及び東京証券取引所ウェブサイトに掲載しております。
なお、招集通知(要約)の英文版を作成し、株式会社東京証券取引所のウェブサイトに掲載しております。

■ 決算説明会
プロクレアの取り組みについてご理解を深めていただくために機関投資家の皆さま向け決算説明会を東京で開催する（※）とともに、地域の皆さま向け会社説明会を県内及び函館地区で実施しております。
※2023年5月26日（金）ハイブリッド開催

Procrea Holdings Integrated Report 2023 34

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

取締役会

監査等委員会

コーポレート・ガバナンスの状況

基本的考え方

主要な機関等の概要

当社は、2022年4月1日に、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の共同株式移転完全親会社として設立されました。当社グループは、グループ経営理念を定め、その実現を通じて、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上を目指し、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。
また、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性の高いコーポ
レート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると認識し、経営の透明性及び健全性を高め、コーポレート・

組織形態

取締役会の諮問機関

監査等委員会
設置会社

指名・報酬等委員会

14 名（うち社 外 5 名 ）
社外
比率

35.7%

4名

（うち社 外 3 名）
社外
比率

75.0%

指名・報酬等委員会

6名（うち社 外 5名 ）
社外
比率

83.3%

ガバナンスの充実に努めてまいります。
経営理念

地域の未来を創る

お客さまと歩み続ける

一人ひとりの想いを実現する

取締役会

2022年度開催回数17 回

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役● 私たちは、健全性を堅持するとともに、地域の課題や可能性に積極的に挑戦することで、明るく豊かな未来を創ります。
経営理念に
込めた想い

● 私たちは、専門性を高めるとともに、期待を超えるサービスを追求することで、お客さまの信頼に応え、成長と発展に向けてともに歩み続けます。
● 私たちは、自主性を尊重するとともに、多様な個性を力に変えることで、自信と誇りに満ちた
やりがいのある組織を築き、一人ひとりの溢れる想いを実現します。

選任・解任

選任・解任

監査等委員でない
取締役

ALM・収益管理委員会

監査等委員である
取締役
指揮・命令

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

経営会議

報告

監査等
委員会室

確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めております。

指名・報酬等委員会

SX推進委員会
審査
企画部

人事
企画部

システム事務
統括部

統合
推進部

委員会
報告・協議

子銀行
（株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行）
指導・管理・監督

報告・協議

指導・管理・監督

及び取締役社長で構成されております。2023年３月期については３回開催され、主な審議・協議事項は以下のとおりであります。

報告・協議

事業子会社
（あおもり創生パートナーズ株式会社）

2022年度開催回数3回

当社取締役の指名・報酬の決定プロセスに関し透明性及び客観性を高めるため設置しており、社外取締役
監査

地域
共創部

業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門及び会計監査人と意見交換を行い、内部統制システムの会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時

連携監査

IT戦略委員会

リスク統括部

従って、取締役会等における取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部門とも連携しながら

会計監査人

監査部

営業戦略委員会

指導・管理・監督

2022年度開催回数15 回

整備・運用状況について監視・検証を行っております。
監査等委員会

会計監査人

監査
監督

監査

提案・提言

基盤的サービス諮問委員会

統合推進委員会

取締役会から委任を受けた事項や業務全般の重要事項を協議・決定し、業務全般の運営状況を管理するほか、監査につきましては、監査等委員会監査等基準に基づき監査等委員会で決議した監査方針及び年度監査計画に

選任・解任

経営
企画部

2022年度開催回数34回

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査等委員会

取締役会

基盤的サービス維持・向上委員会

経営会議

監査等委員会
株主総会

指名・報酬等委員会

決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。

取締役会が取締役に委任した事項について審議を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制

株式会社プロクレアホールディングス

４名（うち社外取締役３名）の計14名で構成されております。原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を● 役員報酬体系の現状整理と今後の方向性について
監査（営業店監査を除く）

審 議・
協議内容

● 2023年定時株主総会以降の個別役員報酬について● 取締役の報酬等の額の設定について● 取締役（監査等委員である取締役を除く）選任に関する基本的な考え方について

子銀行子会社（2023年12月22日時点）

35

Procrea Holdings Integrated Report 2023 36

価値創造の源泉

社外取締役
氏名監査等委員 独立役員

〇

樋口 一成

若槻 哲太郎

石田37

深恵

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価

三國谷 勝範岩 木川 雅 司

経営戦略

〇

〇

〇

〇

〇

選任の理由

2022年度出席状況

三國谷勝範氏は、金融庁長官、預金保険機構理事長等を歴任し、金融行政において豊富な経験と幅広い知見を有していることに加え、青森県出身者
として地域への深い理解を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的 取締役会
な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。

樋口一成氏は、大手銀行の役員や大手クレジット
カード会社の代表取締役を務めるなど、金融実務と会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるもの 取締役会と判断したため、社外取締役として選任しております。

17回/17回

17回/17回

岩木川雅司氏は、大手証券会社において代表取締役を務めた経験を有するなど金融実務と会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることに加え、青森県出身者として地域への深い理解を有しております。経営から独立した立場で取締 取 締 役 会 17回/17回
役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期 監査等委員会 15回/15回
待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任して
おります。

〇

若槻哲太郎氏は、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、企業法務に関する実務経験やIT等の知見も豊富であります。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企 取 締 役 会 17回/17回
業価値向上が図れるものと判断したため、社外取 監査等委員会 15回/15回
締役として選任しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

〇

石田深恵氏は、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、企業法務に関する実
務経験も豊富であります。経営から独立した立場
で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が 取 締 役 会 17回/17回
図れるものと判断したため、社外取締役として選 監査等委員会 15回/15回任しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけ
るものと判断しております。

当社では、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性評価・分析を以下のとおり実施しております。
＜評価方法＞
・評価にあたっては、各取締役に対し、取締役会実効性評価のための自己評価アンケートを実施しております。
・アンケートの分析結果については、指名・報酬委員会や監査等委員会、取締役会で議論・評価を行っております。
＜アンケート項目＞
2023年3月期アンケートの大項目は以下のとおりとなります。設問ごとに4段階で評価する方式とし、当該項目に関するコメント欄を設けております。
イ．
取締役会の機能・役割
ロ．
取締役会の構成・規模
ハ．
取締役会の運営
ニ．
経営陣とのコミュニケーション
ホ．
株主・投資家との関係
ヘ．
総括＜評価結果の概要＞
2023年3月期アンケート、指名・報酬委員会、監査等委員会、取締役会での議論の結果、当社の取締役会は概ね適切に運営され、実効性は確保されているものと評価いたしました。
一連のプロセスを通じて、今回確認された意見は以下のとおりとなります。
・「取締役会の機能・役割」について、合併後の新銀行の将来を見据え、経営理念等を踏まえた十分な議論が行われているといった意見が寄せられた一方、サステナビリティ経営に関する課題について、より踏み込んだ議論が必要であるといった意見が確認されました。
・「取締役会の構成・規模」について、取締役会全体として必要なスキル・経験及び知識を十分に有しているといった意見が寄せられております。
・「取締役会の運営」について、取締役会の場において活発な議論を重視する雰囲気が形成され、闊達な議論が行われているといった意見が確認された一方、取締役会の議題数や審議時間のバランスについて改善を望むといった意見も確認されました。
・「経営陣とのコミュニケーション」について、取締役会以外の場でも、社会的関心が高い事項等については、意見交換の場があっても良いのではないかといった意見が寄せられております。
・「株主・投資家との関係」について、株主や投資家に関する情報について適時に共有されることが望ましいといった意見を確認しております。
＜更なる実効性向上に向けた取り組み＞
・気候変動問題や人的資本経営などの非財務分野を含むサステナビリティ経営に関する諸課題について経営の重要課題と位置付け、取締役会において、より一層の議論の深化に努めてまいります。
・取締役会において議論すべき主要議題について、必要な審議時間を確保するとともに、必要な情報を提供し、骨太の議論を行うことができるよう、効率的な運営に努めてまいります。
・経済情勢や社会的課題等に関して、取締役会以外の場においても社外取締役と積極的な意見交換を行うなど、経営陣のより緊密なコミュニケーションを図ってまいります。
・株主・投資家等との対話を通じて認識される企業評価や諸課題に関して、取締役会へ情報提供するなど、株主を含むステークホルダーの関心・懸念への理解と適切な対応に努めてまいります。
当社取締役会は、上記の点を含め、取締役会の実効性をさらに高めるべく引き続き取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

Procrea Holdings Integrated Report 2023 38

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

社外取締役メッセージ

Q1

Q2

プロクレアHDの強みについてご意見をお聞かせください。

A1を実現する」。当社に高い信認を与えて頂いている地域のお客様が我々に期待していご自身の専門性を踏まえ、社外る事も経営理念の実現だと感じています。お客様が企業に求める価値と経営理念がこれ程合致取締役として期待されているする企業は多くないと思います。青銀・みち銀両行が歴史の中で培ったDNAに沿って思い切り役割についてお考えをお聞か仕事が出来る事。それこそが、我々の強みではないでしょうか。

せください。

A3
Q3

当社の経営理念「地域の未来を創る」「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想い

地域の持続的な発展に向けて、
今後プロクレアＨＤに期待する

社外取締役（監査等委員）

岩木川 雅司ことについてご意見をお聞か産業革命に匹敵するDXの時代。伝統的金融手法だけでは地域の持続的な発展への貢献は難しくなっています。既に始動した地域バリューアップモデルの実績の積上げ、特にグローバルな展開による成功例はお客様や行員にとって大きな自信になると思います。
また、両行とも取り組んでいる多様性の尊重は、高齢化や変化の時代への対応力を高めるためにも継続して取り組んで頂きたい。青森県を世界及び未来に繋ぐプロクレアHD。期待しています。

せください。

A2

私は、東京弁護士会の弁護士として、大手法律事務所での勤務を経て独立し、合計約24年間にわたり、様々な企業法務に従事して参りました。また、この間、各社の社外取締役を経験して参りました。
プロクレアが地域に密着していることそれ自体が一つの強みであることは、今後とも私に期待される役割は、これらの知見を当グループに活かすことにありますが、企業に求めら不変だと思います。同時に、このことは、地域の持つ強さも弱さもともに内包している

れる役割は時代とともに大きく変容しておりますので、法令順守はもとより、社会要請に応じたことも意味すると思います。今後の人口減少傾向や地域の生活産業構造を直視し、金融機能強化

適切な企業経営という観点や、企業価値の向上という観点から、取締役全体の役割を捉えていきと地域の生活や産業の振興を図っていくためには、経営業務基盤の強靭化が必要です。今次のたいと思います。また、金融業界の慣行等に囚らわれることなく、弁護士業務を通じて接した他

A1

統合はこれに大きく寄与するはずであり、これを更なる強みの一つとして、「プロクレア＝創造と挑戦」を実践していくことが大事だと思っています。

社外取締役

三國谷 勝範A3

社外取締役（監査等委員）

若槻 哲太郎地域密着型金融は、プロクレアの中核であり不易の部分だと思います。同時に、業界における企業運営例や価値観等を踏まえて対応することも、私の役割と考えております。

A3「地域のために」という熱い想いは、日々、肌で感じているところですが、これに加えて、経営統合に金融の空間は、テクノロジーの急激な進展により著しい流動化と拡大を続けています。気候温暖よる強力なエンジンを備えたことにより、金融業及び事業領域の拡大による各種方面において、地域経化対策等についても、理念と現実を踏まえたうえでの中長期的な対応が必要になると思います。

済を強く牽引していくこと、このことが地域の皆様に実感される形で示されることを期待しております。

これらに適合・対応していくためには、組織として視野を広げた人財育成が大事かつ急務です

そして、この過程で、当グループの一人一人が個性に応じた能力を発揮し、充実した日々を

A2

送れることを期待しております。

銀行やカード会社等金融機関での経営・実務に関する経験を活かして、お客様へのA2

より良い商品・サービスの提供、その為の円滑な経営統合、従業員の人材力強化に行い、多角的視点から事象を捉えることの重要性を感じています。このような視点を大切にしつつ、当社の取り組みや経営課題に対して様々な角度から疑問を投げかけ、あるいはとして企業経営に参画した視点に基づき、既存の金融の枠を超えた可能性を追求し、プロクレア

意見をお伝えすることを通じ、当社及び青森の未来に貢献していきたいと思っております。

A3

A3

地域の持続的発展は、当社が目指す、最重要な経営課題かつサステナビリティー課題です。その為には、①競争力ある産業の発展を通じた地域経済全体の活性化、②自然環境保全に役立つ事業の支援、③地域に貢献する専門性高い人材の育成、が重要と考えます。
中でも多様で豊かな当地の自然を活かした農林水産業の付加価値向上と高度化は、地域産業振興の起点かつ環境保全の基盤です。当社による積極的な取り組みに大いに期待しています。

39

弁護士として、日々、いろいろな立場の方と接し、多様な価値観に触れながら業務を貢献したいと、強く願っています。さらに、グローバルに展開する製造業・サービス業で社外役員の『挑戦と創造』のお役に立ちたいと考えています。

樋口 一成

発展のために行われたものです。

自己を含めた地域の産業を育成牽引していくためには、変化への対応も必要です。

し、そのことを期待しています。

社外取締役

青森銀行とみちのく銀行の統合という歴史的案件は、まさに、地域経済の持続的当社は青森に基盤を置き、地元企業様や個々人の皆様と深いつながりを有する企業でありますから、地域の一員として、その発展を牽引していく立場であってほしいと思っています。そのためにも、まずは当社が活力にあふれた企業となること、具体的には、社外取締役（監査等委員）

石田 深恵

既成概念や既存の価値観に囚われず多様な意見を取り入れ、新たな価値観を創出していくような企業風土を育み、従業員が自主性を持ち、やりがいを感じて働ける職場を提供できる企業であることを期待しています。

Procrea Holdings Integrated Report 2023 40

経営戦略

価値創造の源泉

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

役員一覧・組織図（2023年10月1日時点）

プロクレアホールディングス
略歴（代表取締役）
取締役社長

成田

1978年４月
2007年６月
2008年６月
2010年６月
2011年４月
2011年６月
2014年６月
2015年４月
2022年４月
2023年６月

略歴
株式会社青森銀行入行
同行法人部長
同行執行役員審査部長
同行執行役員弘前支店長
同行執行役員弘前地区統括
同行常務取締役
同行専務取締役
同行取締役頭取
当社取締役社長(現任)
株式会社青森銀行取締役会長(現任)晋（代表取締役）
取締役副社長藤澤（代表取締役）
取締役副社長

石川

啓太郎

取締役

森

庸

取締役

勝範

略歴
株式会社青森銀行入行
同行人事部長
同行総合企画部長
同行本店営業部長
同行執行役員本店営業部長
同行執行役員営業統括部長
同行取締役地区営業本部長(弘前地区担当)
同行常務執行役員弘前地区営業本部長
同行取締役常務執行役員
同行取締役専務執行役員
当社取締役
株式会社青森銀行取締役副頭取
同行取締役頭取(現任)
当社取締役副社長(現任)

取締役

田村

1985年４月
2009年４月
2011年６月
2012年10月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
2022年４月
2022年６月
2023年10月

強

1986年４月
2009年７月
2011年４月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2022年４月
2022年６月

1989年４月
2010年４月
2012年10月
2015年６月
2017年７月
2019年６月
2022年４月
2022年４月

株式会社青森銀行入行
同行浪館通支店長
同行三沢支店長
同行人事部長同行本店営業部長
同行執行役員本店営業部長
同行常務執行役員青森地区営業本部長
当社取締役(現任)
株式会社青森銀行取締役専務執行役員青森
地区営業本部長
2023年10月 同行取締役専務執行役員(現任)

株式会社青森銀行入行
同行城下支店長
同行仙台支店長
同行法人営業部長
同行審査部長
同行執行役員審査部長
同行常務執行役員
当社取締役(現任)
株式会社青森銀行取締役専務執行役員
同行取締役専務執行役員青森地区営業本部長
(現任)

岩木川

慎治

雅司

株式会社青森銀行入行
同行大湊支店長
同行仙台支店長
同行法人営業部長
同行弘前支店長
同行執行役員本店営業部長
当社取締役(現任)
株式会社青森銀行常務執行役員(現任)

取締役

大川

1980年４月
2006年３月

2020年６月
2020年６月
2022年４月
2023年６月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)兜町証券営業部長
同行決済営業部長
同行執行役員業務監査部長
みずほ総合研究所株式会社(現みずほリサー
チ＆テクノロジーズ株式会社)顧問
同社常務執行役員
ユーシーカード株式会社代表取締役社長
株式会社キュービタス(現株式会社クレディセゾン)取締役
ユーシーカード株式会社顧問
大陽日酸株式会社(現日本酸素ホールディン
グス株式会社)常勤監査役
株式会社クレハ取締役(社外)
株式会社みちのく銀行取締役(社外)
当社取締役(社外)(現任)
株式会社コロワイド取締役(社外)監査等委員(現任)

2000年４月
2000年４月
2004年４月
2008年４月
2010年４月
2012年12月
2014年３月
2014年６月
2015年３月
2015年６月
2019年６月
2020年６月
2022年４月

弁護士登録(東京弁護士会)
森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
村田・若槻法律事務所設立 代表パートナー(現任)
法政大学法科大学院兼任講師
法政大学法科大学院兼任教授
株式会社ドゥ・ハウス監査役(社外)
株式会社TPC監査役(社外)
SBIライフリビング株式会社監査役(社外)株式会社大塚商会監査役(社外)
SBIマネープラザ株式会社監査役(社外)
株式会社みちのく銀行取締役(社外)
同行取締役(社外)監査等委員
当社取締役(社外)監査等委員(現任)2008年４月
2009年４月
2010年４月

取締役

樋口

一成

2010年５月
2011年５月
2011年５月
2016年４月
2016年６月

略歴

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
1998年12月 同社営業企画部長
2001年３月 同社商品企画部長
2002年３月 同社執行役員商品本部共同本部長
2005年２月 同社常務取締役
2006年２月 同社専務取締役
2007年２月 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)専務取締役
2015年４月 SMBC日興証券株式会社代表取締役副社長
2018年３月 同社副社長執行役員
2019年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2020年３月 同社顧問
2020年８月 ヒューレックス株式会社執行役員
2021年10月 同社顧問(現任)
2022年４月 当社取締役(社外)監査等委員(現任)
2022年11月 H fund株式会社代表取締役(現任)

取締役監査等委員

若槻

哲太郎

略歴

2008年９月
2008年９月
2018年６月
2022年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
石田法律事務所入所(現任)
株式会社青森銀行取締役(社外)監査等委員
当社取締役(社外)監査等委員(現任)元生
略歴

株式会社みちのく銀行入行
同行営業開発部長
同行古川支店長
同行経営企画部長
同行執行役員経営企画部長
同行常務執行役員
同行専務執行役員
当社取締役(現任)
株式会社みちのく銀行取締役専務執行役員
(現任)

大蔵省入省
三条税務署長青森県農林部経済課長
青森県総務部財政課長
大蔵省証券局企業財務課長
金融庁総務企画局審議官
同庁総括審議官
同庁総務企画局長
同庁監督局長
同庁長官
株式会社ニトリホールディングス顧問
東京大学教授(政策ビジョン研究センター)
預金保険機構理事長
国際預金保険協会(IADI)会長
株式会社オープンハウス顧問(現任)
当社取締役(社外)(現任)

1982年４月

取締役

白鳥

1974年４月
1979年７月
1981年６月
1982年４月
1997年７月
2002年７月
2004年７月
2005年８月
2008年７月
2009年７月
2011年10月
2012年４月
2015年３月
2017年10月
2021年４月
2022年４月

略歴

略歴

取締役監査等委員
略歴

略歴

須藤

取締役

三國谷

略歴

1992年４月
2008年３月
2012年４月
2015年４月
2017年４月
2018年４月
2019年４月
2022年４月
2022年６月

株式会社みちのく銀行入行
同行経営企画部長
同行古川支店長
同行人事部長
同行執行役員営業本部長兼営業戦略部長
同行常務執行役員営業本部長兼営業戦略部長
同行専務執行役員営業本部長
同行取締役頭取(現任)
当社取締役副社長(現任)貴之

略歴
1984年４月
2010年４月
2011年４月
2013年６月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
2019年６月
2021年６月
2022年４月
2022年６月
2023年６月
2023年６月

1990年４月
2007年４月
2010年４月
2012年４月
2015年４月
2016年６月
2017年４月
2018年６月
2022年４月

略歴

英幸

1989年４月
2009年７月
2011年７月
2015年４月
2016年８月
2018年４月
2019年４月
2021年４月
2022年４月
2023年６月
2023年６月

株式会社みちのく銀行入行
同行青森南支店長
同行与信企画部長
同行KeyMan推進部長
同行札幌支店長
同行執行役員札幌支店長
同行執行役員営業本部長
同行執行役員審査部長
同行常務執行役員
同行取締役常務執行役員(現任)
当社取締役(現任)

取締役監査等委員

石田

深恵

略歴
1986年４月
2012年４月
2013年６月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
2022年４月

株式会社青森銀行入行
同行柳町通支店長
同行市場国際部長
同行東京支店長
同行執行役員東京支店長
同行執行役員企業サポート部長
同行取締役監査等委員
当社取締役監査等委員(現任)

取締役監査等委員中川晃（2023年9月30日時点）

役員スキルマトリックス
社内取締役

取締役会において特に発揮が期待されるスキル
役職
氏名
企業経営 営業・マーケティング 財務・会計 リスクマネジメント 人事・人材開発 DX/ICT 国際・市場運用代表取締役社長
成田 晋●●●
代表取締役副社長
藤澤 貴之
●
●
●
代表取締役副社長
石川 啓太郎
●
●
●
取締役
田村 強
●
●
●
取締役
森 庸
●
●
取締役
白鳥 元生
●
●
●
取締役
須藤 慎治
●
●
●
取締役
大川 英幸
●
●
取締役（監査等委員）中川 晃
●
●
●

41

社外取締役
役職

氏名

取締役会において特に発揮が期待されるスキル
企業経営

勝範

行政

法律

社外取締役

三國谷

社外取締役

樋口

社外取締役（監査等委員）

岩木川

雅司

社外取締役（監査等委員）

若槻

哲太郎

●

社外取締役（監査等委員）

石田

深恵

●

一成

●

金融

地域経済

●

●

●

●

●

●

●

（注）上記は、各人の経験や知識等を踏まえ、特に発揮が期待されるスキルの一覧であり、各人の有するすべての知見を表するものではございません。
Procrea Holdings Integrated Report 2023 42

青森銀行

サステナビリティに関する取り組み経営戦略

価値創造の源泉

コーポレートガバナンス

みちのく銀行取締役会長（代表取締役）

成

田

晋

取締役頭取（代表取締役）

石川

取締役専務執行役員
青森地区営業本部長

田

取締役専務執行役員

森

取締役（社外）

厚

美

尚

武

取締役監査等委員

葛

西

俊

介

取締役（社外）監査等委員

石

田

憲

久

取締役（社外）監査等委員

櫛

引

利

貞

啓太郎

村

強
庸

組織図

常務執行役員白鳥

元

生

取締役頭取（代表取締役）

藤

澤

貴

之

常務執行役員弘前地区本部長

工

藤

隆

紀

常務執行役員弘前地区営業本部長

谷

津

大

輔

取締役専務執行役員（代表取締役）

須

藤

慎

治

常務執行役員早野

博之常務執行役員八戸地区営業本部長

松

橋

義

昭

取締役専務執行役員
営業本部長兼青森地区本部長

福

士

勝

彦

常務執行役員

原田

常務執行役員木立

晋

取締役常務執行役員

大

川

英

幸

常務執行役員八戸地区本部長

鈴

木

恒

義

執行役員
営業推進部長高橋

取締役（社外）

二本柳

執行役員
監査部長

古

村

晃

一

執行役員
システム部長取締役監査等委員

高

橋

前

田

健

栄

取締役（社外）監査等委員

鶴

海

誠

一

執行役員
函館営業部長兼北海道地区本部長

古

里

卓

也

執行役員
八戸支店長兼三日町支店長

田

村

礼

吉

取締役（社外）監査等委員

西

谷

俊

広

執行役員
統合推進部長

山

本

卓

也

執行役員
本店営業部長

長

内

琢

己

執行役員
弘前営業部長

木

村

一

執行役員
親方町支店長兼土手町支店長

鳴

海

匠

悦

執行役員
人事総務部長

中

澤

章

執行役員
総合企画部長

一

戸

良

介

執行役員
経営企画部長

中川原

有祐

執行役員
人事部長

中

谷

有

一

勇

人

慶一
耕

組織図

株主総会

学

株主総会

取締役会

取締役会

監査等委員会

監査等委員会
頭取

経営会議

コンプライアンス委員会

経営会議

リスクマネジメント委員会
収益・ALM委員会

経営企画部

秘
･書室
広
･報室
主
･計室
東
･京事務所

統合推進部

人事総務部

人
･財開発室
ダ
･イバーシティ推進室

経営管理部

お
･客さま相談室

リスクマネジメント部

営業本部

店
･舗開発室

地区本部

営業企画部

個
･人ローン企画室
ロ･ーン業務室資･産運用コンサルティング室

地域創生部

創
･業・事業承継支援室
経･営コンサルティング室ビ･ジネス成長支援室

市場金融部

審査部

企
･業支援室

事務統括部

事
･務集中室
テ
･レフォンセンター

主･計課

システム統括部

総
･合企画課

監査部

地区営業本部

総合企画部

秘
･書課

広報室

東京事務所

リスク統括部

リ･スク統括課

営･業開発課

法務コンプライアンス室

営業統括部

営
･業統括課

お客さま相談室個･人営業課

金融商品管理室

営業推進部

法
･人営業課
資
･産運用課

地域振興室

ビジネスパートナー部

ビ･ジネス企画課事･業コンサルティング課
ソ･リューション支援課

審査部

審
管
･査課
･理課
融
･資サポート課

経営支援室

市場国際部

証
･券課

能
･力開発課

資
･金運用課
市
･場業務課

人事部

人
･事課

システム部

事
･務支援課

シ
･ステム統括課
シ･ステム運用課

事務統括部

事
･務統括課

事務集中室

総務部

業務監査室

監査部

監査等委員会室43

IT戦略委員会

Procrea Holdings Integrated Report 2023 44

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

リスク管理体制

リスク管理体制

事業に不可欠な４つのリスク管理

企業経営には、その保有資産の価値減少や消失など、様々な形で損害を被る可能性を持ったリスクが存在します。お客さまの資産をお預かりする金融機関を持つ当社グループにとって、事業に伴うリスクを管理することは、一般の企業以上に重い責任を伴う経営課題です。
そのため、当社グループでは、リスク管理統括部署として「リスク統括部」を設置し、各種リスクの管理・運営に係わる方針、体制に関する事項、各種リスクの状況等について審議する場として「リスク管理委員会」を設置しております。また、収益やリスクのモニタリング・分析を行い、ALM・収益管理に関する事項を包括的に審議する場として「ALM・収益管理委員会」を設置しております。
（2023年12月22日時点）

株式会社プロクレアホールディングス
取締役会
指名・報酬等委員会

監査等委員会

経営会議

統合

推進部

ＡＬＭ・収益管理委員会

リスク管理委員会（事務局：経営企画部）（事務局：リスク統括部）

地域

経営

審査

リスク

システム

共創部

企画部

企画部

統括部

事務統括部

指導・管理・監督

報告・協議

子銀行
(株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行)
指導・管理・監督報告・協議

子銀行子会社45

監査等委員会室

指導・管理・監督

人事
企画部

報告・協議

事業子会社
（あおもり創生パートナーズ株式会社）

監査部

当社グループでは、事業に伴うリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴリーに区分し、管理しております。また、オペレーショナルリスクにおいては、さらに、①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④情報
リスク、⑤風評リスク、⑥有形資産リスク、⑦人的リスクの７つに区分し、各リスク担当部署が専門的な立場からリスク管理を行い、リスク統括部がオペレーショナルリスク管理担当部署として、リスク全体の把握・管理を実施しております。
「統合的リスク管理」とは、当社グループのリスクをリスクカテゴリー毎の評価により相対的に捉え、自己資本等の経営体力と対比することによって管理を行うことを言います。当社グループでは、業務計画と市場動向を勘案し算定した各リスク量をベースに、取締役会決議により各リスクカテゴリーへリスク資本配賦を行っています。このリスク資本をリスク限度枠とし、適切なモニタリングを通じ、経営体力の範囲内にリスクをコントロールする体制をとっています。
１．信用リスク管理
信用リスクとは、お客さまの財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。
当社グループの与信業務に共通する価値基準、ならびに、与信業務に携わる当社グループの全役職員が遵守するべき事項を定めた「クレジットポリシー」、信用格付・自己査定により信用リスクを把握し、適正にコントロールすることを目的とした「信用リスク管理規程」等を定め、貸出資産等の健全性確保に努めております。
２．市場リスク管理
市場リスクとは、金利や株価、為替相場等の変動による資産価値の減少や損失により、損失を被るリスクです。
市場リスク関連業務に対しリスク限度枠を設定し、遵守状況のモニタリング等の実施、ALM・収益管理委員会を中心とした資産
負債の総合管理に係る審議等を通じ、適切な管理を行っております。
３．流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループの財務内容、株価、風評等により、子銀行が必要な資金を確保できず資金繰りがつかなくなる場
合や、著しい高金利での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクです。
資金繰り逼迫度を平常時から危機時まで４段階に区分し、各々の局面に応じた管理・対応方法を策定することで、安定的な資金運用・調達に努めております。
４．オペレーショナルリスク管理
オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクです。
これらのリスクは極小化すべきリスクとして、リスクの特定・把握、評価、コントロール、モニタリングを通じ、リスクの削減及び未然防止に努めております。
○オペレーショナルリスク管理におけるリスク区分毎の管理方針①事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を引き起こすことにより、損失を被るリスクです。
全ての業務に事務リスクが存在していることを認識し、法令・各種事務取扱手続等を遵守することにより、事務リスクの極小化を図っております。
②システムリスクコンピュータシステムの障害または誤作動等、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。
コンピュータシステム、ネットワーク等の維持、セキュリティに万全を期し、損失の未然防止・極小化に努めております。
③法務リスク
法令等の遵守が不十分であること、契約等へ違反すること、不適切な契約を締結すること、訴訟等への対応が不十分であること、その他の法的要因により損失が発生するリスクです。
あらゆる法令等を厳格に遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針とし、健全な経営及び業務運営に努めております。
④情報リスク
情報資産を適切に管理することを怠る、あるいは情報等の漏洩や不正利用等により損失を被るリスクです。
情報資産の適切な管理を基本方針と定め、健全な経営及び業務運営に努めております。
⑤風評リスク
評判の悪化や風説の流布等によって当社グループの信用や企業価値が毀損し、損失や損害を被るリスクです。
内部及び外部からの情報収集をもとに、当社グループに対する風評を管理することで、流動性危機回避を図っております。
⑥有形資産リスク
災害やその他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などを被るリスクです。
非常事態における安全の確保と有形資産の保全を図り、業務の継続及び早期復旧を図っております。また、「危機管理規程」を定
め、危機事態が発生した際にも迅速かつ適切に対応し通常業務の早期回復を図ることで、地域金融機関としての社会的責任を果たし、経済的損失を最小限に抑えることに努めております。
⑦人的リスク
人事運営上の不公平・不公正、差別的行為、労働災害等により損失を被るリスクです。
研修・教育等の方策を実施し、損失の未然防止・極小化を図り、発生した際は適切な対応・フォローアップに努めております。

Procrea Holdings Integrated Report 2023 46

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

コンプライアンス態勢

コンプライアンス基本方針

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止基本方針

当社グループは、企業倫理の確立とコンプライアンス態勢の充実・強化に努めるとともに、本基本方針ならびにその精神を遵守し、高い倫理観を持って日々の業務を遂行してまいります。

当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネー・ローンダリング等」という。
）の防止ならびに金融システ
ムの健全性維持のため、グループ横断的な管理態勢の下、以下のとおり、マネー・ローンダリング等の防止に取り組みます。

（公共的使命と信頼の確立）
当社グループは、グループ各社の有する高い公共的使命の重要性を認識し、健全な業務運営を通じて社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
（顧客本位の業務運営）
当社グループは、お客さま本位の業務運営を通じて、お客さまの真のニーズに応えるとともに、グループ各社の連携を通じて、より質の高い各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献します。
（法令等の厳格な遵守）
当社グループは、あらゆる法令等を厳格に遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
（コンプライアンス態勢の整備・確立）
当社グループは、経営の透明性を高めるとともに、当社グループにおける信用の維持・向上、業務の健全性及び適切性の確保のため、コンプライアンス態勢の整備・確立を図ります。
（反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応）
当社グループは、反社会的勢力との取引は断固として拒否し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面する中で、マネー・ローンダリング対策やテロ資金供与対策の高度化に努めるとともに、自国のみならずグローバルに適用される経済制裁
関連規制についても、適切に遵守します。
（公正な取引と贈収賄、腐敗行為の防止）
当社グループは、グループ各社の業務運営を通じて、自由で公正な企業活動を実施します。関係法令と高い企業倫理に基づき、官民問わず不適切な接待贈答や自由競争を阻害する行為の防止を徹底します。

コンプライアンス運用体制（2023年12月22日時点）

グループコンプライアンス・プログラム

株式会社プロクレアホールディングス
取締役会

監査等委員会

経営会議
コンプライアンス委員会

顧客保護等管理基本方針

コンプライアンス統括責任者
リスク統括部
報告・協議 等子銀行
青森銀行、みちのく銀行

グループ会社

指導・助言・指示 等
事業子会社
あおもり創生パートナーズ

子銀行の子会社

反社会的勢力に対する基本方針
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に毅然として対応し、一切の関係を遮断するべく、以下のとおり基本方針を定め、グループ全体としてこれを遵守します。当社を含むグループ各社において反社会的勢力との取引を遮断し、業務の適切性
及び健全性の確保に努めます。
（組織としての対応）
当社グループは、反社会的勢力に対しては、当社役員主導のもと、当社グループ全体で対応します。また、反社会的勢力に対応する
グループ各社の役職員の安全を確保します。
（外部専門機関との連携）
当社グループは、グループ各社を通じ、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な関係構築に努めます。
（取引を含めた一切の関係遮断）
当社グループは、反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断します。
（有事における民事と刑事の法的対応）
当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然と拒絶し、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行います。
（裏取引や資金提供の禁止）
当社グループは、反社会的勢力に対しては、裏取引、不適切な便宜供与、資金提供は一切行いません。

47（法令等遵守）当社グループは、適用を受けるすべてのマネー・ローンダリング等防止にかかる法令、監督官庁の指針やガイドライン等を正しく理解し、遵守します。
（当社役員の関与）
当社の役員は、マネー・ローンダリング等防止に積極的に関与し、当社グループ全体にマネー・ローンダリング等防止の重要性について周知徹底に努めます。
（グループ管理態勢）
当社グループは、当社リスク統括部担当役員をコンプライアンス統括責任者に定め、マネー・ローンダリング等防止に関する責任者とします。また、当社リスク統括部を管理統括部署として、当社のみならずグループ横断的にマネー・ローンダリング等防止に取り組み、グループ各社で発生する重要リスク等について一元的に管理します。
（リスクベースアプローチ）
当社グループは、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じてまいります。
（顧客受入方針・顧客管理）
当社グループでは、顧客受入時に適切な取引時確認を実施し、顧客属性や取引に応じた顧客管理を行います。この場合、顧客管理措置が実施できない、または実施を拒絶する顧客との取引は行いません。顧客情報については定期的に更新し、継続的管理に努めます。
（取引時確認及び疑わしい取引の届出）
当社グループでは、グループ各社において、取引実行時に必要な確認（取引時確認）や終了後に資金の流れを含めたモニタリングを実施し、詐欺やなりすまし等の金融犯罪、テロ資金や経済制裁対象取引、拡散金融等に関連する取引の検知、防止に努めます。疑わしい取引と判断された場合には、速やかに当局に対し届出を提出します。
（経済制裁及び資産凍結）
当社グループでは、経済制裁対象者リスト等の内容を適時適切に確認し、事前のスクリーニング、フィルタリングの実施を通じて、リストに指定された者との取引排除に努めます。関連する取引を発見した場合には、資産凍結措置を実施します。
（コルレス先管理）
当社グループでは、海外送金等に関連しコルレス銀行を利用する場合には、当該コルレス先におけるマネー・ローンダリング等防止態勢の情報を把握し評価するとともに、リスクに応じた適切な管理を実施します。
（データマネジメント及び記録保持）
当社グループでは、マネー・ローンダリング等防止に関する各種データについて、正確な記録を作成・保存し、かつ適切に管理します。
（研修）
当社グループでは、本方針を周知徹底するとともに、役職員全員に対して継続的な指導・研修を実施します。
（有効性検証）
当社グループでは、マネー・ローンダリング等防止に関する遵守状況について内部監査を含めた検証を実施し、管理態勢の継続的な高度化に努めます。

当社グループは、グループ各社の顧客利益の保護ならびに利便性向上を図るため、以下の基本方針に基づき、適切な管理を実施します。
グループ各社の取り扱う業務の品質については常に検証のうえ、改善に向けた不断の取り組みを行うほか、顧客の正当な利益の保護や利便性の向上に向けた継続的な取り組みを行ってまいります。なお、本方針内における「顧客」とは、当社グループの商品・サービスの利用者のほか、利用を検討している者及び利用を終了した顧客をいうものとします。
（顧客説明管理）
当社グループでは、各種取引や商品、サービスに関して、顧客の知識や経験、理解力、財
お客さまからのご相談やご意見・苦情等
産の状況、契約の締結目的等に照らして、適切かつ十分な情報提供と説明を実施します。
について、適切な対応を行うべく、指定（顧客サポート等管理）
銀行業務紛争解決機関と契約を締結して当社グループでは、顧客からの問い合わせ、相談、要望及び苦情等については、顧客の立場に立って、公正、迅速、誠実に対応し、理解と信頼を得られるように努めます。
おります。
（顧客情報管理）
当社グループでは、顧客の情報は、関係法令等に基づき適切に取得・利用するとともに、銀行法上の情報の流出等を防止するための措置を講じて、適切に管理します。
指定銀行業務紛争解決機関（外部委託管理）
当社グループでは、グループ各社が業務を外部に委託する場合は、顧客への対応や情報
一般社団法人全国銀行協会の管理が適切に行われるよう、適切な外部委託先の管理を行います。
全国銀行協会相談室（利益相反管理）
当社グループと顧客との取引に際しては、顧客の利益が不当に害されることがないよう
電話番号：0570-017-109「利益相反管理基本方針」等に基づき適切に管理します。
  または（その他顧客保護管理）
03-5252-3772
当社グループでは、上記以外についても、顧客の保護や利便性向上の観点から対応が必要と判断される業務については、上記同様、当該業務に関する適切な管理態勢を確保します。
（グループ管理態勢）
当社グループでは、グループ全体の顧客保護等管理統括部署を当社リスク統括部と定め、顧客保護の重要性についてグループ各社に周知徹底するとともに、必要に応じ、モニタリングを実施します。グループ全体に影響を及ぼす可能性のある重大な苦情や顧客利益の侵害懸念事案は当社リスク統括部が、グループ各社から報告を受け、またはグループ各社と協議を行うなど、グループ全体として適切に対応します。

Procrea Holdings Integrated Report 2023 48

価値創造の源泉

経営戦略

サステナビリティに関する取り組み

コーポレートガバナンス

店舗一覧

青森銀行（2023年12月31日現在）
青森市
本

店

青森銀行（2023年12月31日現在）
鮫

営

業

部

（017）777-1121〒030-0823 青森市橋本１-９-30

三

支
日

町

支

店

（0178）33-1121〒031-0821 八戸市白銀３-６-１

つがる市

店

（0178）43-0111〒031-0076 八戸市大字堀端町３-１（八戸支店内）

つ

る

新

町

支

店

（017）723-2311〒030-0801 青森市新町２-２-７

城 下 中 央 支 店（0178）44-2512〒031-0072 八戸市城下４-６-27

古

川

支

店

（017）722-6241〒030-0862 青森市古川１-16-16

鮫（0178）33-1121〒031-0821 八戸市白銀３-６-１（鮫支店内）

平川市

店（017）741-0226〒030-0903 青森市栄町１-13-16

八 戸 市 庁 支 店（0178）45-3660〒031-0075 八戸市内丸１-１-１

平

旭 ヶ 丘 中 央 支 店（0178）25-1171〒031-0824 八戸市旭ヶ丘１-８-10

店（0178）27-7811〒039-1101 八戸市大字尻内町字八百刈19-１（八戸西支店内）

東津軽郡

青

森

東

支

白

銀

支

店

川

支

支

店

店

（0173）
42-3131〒038-3137 つがる市木造若宮11-６（0172）
44-2601〒036-0104 平川市柏木町藤山27-１

県

庁

支

店

（017）722-6234〒030-0861 青森市長島１-１-１

油

川

支

店

（017）788-1138〒038-0059 青森市大字油川字大浜30

卸

篠

田

支

店

（017）781-1161〒038-0011 青森市篠田２-11-４

根

城

支

店

（0178）44-6141〒039-1166 八戸市根城３-23-19

平

内

支

店

（017）
755-2221〒039-3321 東津軽郡平内町大字小湊字小湊74-２

青 森 市 役 所 支 店（017）734-1880〒030-0801 青森市新町１-３-７ 青森市役所駅前庁舎内アウガ２階

石

堂

支

店

（0178）28-7751〒039-1165 八戸市石堂１-31-９

蟹

田

支

店

（0174）
22-2255〒030-1303 東津軽郡外ヶ浜町字蟹田101

青

森

西

支

店

（017）781-2431〒038-0003 青森市大字石江字江渡77-１

南

類

家

支

店

（0178）24-3455〒031-0004 八戸市南類家１-３-１

問

屋

町

支

店

（017）738-4441〒030-0131 青森市問屋町２-16-１

八

戸

西

支

店

（0178）27-7811〒039-1101 八戸市大字尻内町字八百刈19-１

市

浪 打 中 央 支 店（017）741-2205〒030-0961 青森市浪打１-２-２

浪

館

支

店

（017）781-1736〒038-0024 青森市浪館前田４-２-16

黒石市

大

野

支

店

（017）739-5515〒030-0852 青森市大字大野字山下150-35

黒

中

佃

支

店

（017）743-7122〒030-0963 青森市中佃２-18-23

場

石

支

支

店

五所川原市

観

光

通

支

店

（017）739-1515〒030-0846 青森市青葉３-４-８

五 所 川 原 支 店（0173）34-2161〒037-0053 五所川原市字布屋町47-３

東

造

道

支

店

（017）736-2811〒030-0913 青森市東造道３-７-20

金 木 中 央 支 店（0173）53-2121〒037-0202 五所川原市金木町朝日山189-１

店（017）744-6311〒030-0948 青森市虹ヶ丘１-12-７

エ ル ム の 街 支 店（0173）34-9422〒037-0004 五所川原市大字唐笠柳字藤巻517-１

支

浪 岡 中 央 支 店

大

鰐

支

店

（0172）
48-3211〒038-0211 南津軽郡大鰐町大字大鰐字大鰐５-１

藤

崎

支

店

（0172）
75-3001〒038-3802 南津軽郡藤崎町大字藤崎字横松１-１

板

十

和

田

店

支

柳

支

ヶ

沢

浦

支
支

土

手

町

支

店

（0172）32-3161〒036-8191 弘前市大字親方町19（親方町支店内）

三沢市

弘

前

南

支

店

（0172）32-5331〒036-8154 弘前市大字豊原1-3-28

三弘 前 駅 前 支 店（0172）32-4411〒036-8003 弘前市大字駅前町11-６

松

弘

店

（0172）27-2131〒036-8095 弘前市大字城東２-２-３

堀店（0172）32-5331〒036-8154 弘前市大字豊原1-3-28（弘前南支店内）

店（0172）32-1115〒036-8054 弘前市大字田町５-６-１

店（0172）87-1111〒036-8141 弘前市大字松原東２-６-４

松

原

通
東

支
支

八戸市
八
湊

戸

支
支

（0138）
56-4111〒040-0015 函館市梁川町５-８-101

川

町

支

（011）
251-4241〒060-0002 札幌市中央区北ニ条西３-１-21

秋田県
大 館 中 央 支 店（0186）
42-1450〒017-0841 大館市字大町15

能 代 中 央 支 店（0185）
52-3241〒016-0821 能代市畠町６-７

岩手県
（019）
623-5265〒020-0021 盛岡市中央通３-１-２

沢
園
口

支
町

支
支

つ

店

（022）
221-6521〒980-0021 仙台市青葉区中央３-２-23

東

京

支

店

（03）
3270-3461〒103-0022 中央区日本橋室町４-４-10

東短室町ビル４階

辺地

支0120-608417〒030-0843 青森市浜田２-14-８（0176）
62-2151〒039-2525 上北郡七戸町字七戸154-２

ローンプラザ青森支店
ローンデスク青森中央

0120-608077〒030-0823 青森市橋本1-4-10（みちのく国道ビル2階）

店（0175）
64-2211〒039-3131 上北郡野辺地町字野辺地８-４

ローンプラザ弘前支店

0120-608089〒036-0821 弘前市大字和徳町19-１

百

石

支

店

（0178）
52-2221〒039-2225 上北郡おいらせ町上明堂89-６

ローンプラザ弘前支店
ローンデスク五所川原

0120-608744〒037-0004 五所川原市大字唐笠柳字藤巻517-１（エルムの街支店内）

供

支

店

（0175）
63-2711〒039-2661 上北郡東北町字上笹橋１-４

ローンプラザ弘前支店
ローンデスク弘前上土手町

0120-505028〒036-8182 弘前市大字上土手211-1

店（0176）
56-3131〒039-2404 上北郡東北町上北北１-32-44

ローンプラザ八戸支店

0120-608743〒031-0076 八戸市大字堀端町３-１（八戸支店内）（0175）
72-2304〒039-3212 上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附473-１

ローンプラザ八戸支店
ロ ー ン デ ス ク 三 沢

0120-608640〒033-0022 三沢市大字三沢字堀口117-35（堀口支店内）

ローンプラザ八戸支店
ローンデスク八戸田向

0120-505441〒031-0011 八戸市田向3-1-57（みちのく銀行田向支店２階）（0176）53-2191〒033-0001 三沢市中央町１-２-３

乙店（0176）52-2252〒033-0037 三沢市松園町３-４-３

上店（0176）52-6121〒033-0022 三沢市大字三沢字堀口117-35

六 ヶ 所 中 央 支 店

北

町

支

下北郡
支

店

（0175）22-1311〒035-0035 むつ市本町２-11

む つ 大 畑 出 張 所（0175）22-1311〒035-0035 むつ市本町２-11（むつ支店内）

大（0175）29-2511〒035-0084 むつ市大湊新町１-１

湊支

ローンプラザ青森支店

店

むつ市
む

台

ローンプラザ

野

大

店

北海道

店

（0176）23-3141〒034-0011 十和田市稲生町15-１（0172）32-7131〒036-8021 弘前市大字和徳町19-１

北（0178）
88-2441〒039-1201 三戸郡階上町大字道仏字天当平１-130（0173）
74-2211〒038-2324 西津軽郡深浦町大字深浦字浜町139

津 軽 和 徳 支 店

支

店

店

七 戸 中 央 支 店

田

支

東京都

（0176）23-3141〒034-0011 十和田市稲生町15-１（十和田支店内）

富上（0173）
72-2161〒038-2753 西津軽郡鯵ヶ沢町大字本町87

十 和 田 北 支 店

支

階

仙

（0172）34-1611〒036-8207 弘前市大字上白銀町１-１

東（0179）
32-3211〒039-0201 三戸郡田子町大字田子字田子58-１

店

弘前市役所出張所

前

店

宮城県

上北郡

店

支

（0172）
73-3211〒038-3662 北津軽郡板柳町大字板柳字土井319-２（0176）22-4611〒034-0084 十和田市西四番町１-45

支子（0173）
22-3105〒038-3503 北津軽郡鶴田町大字鶴田字生松114-１

十 和 田 南 支 店

町

田

店

西津軽郡

深
支

田

（0172）32-3161〒036-8191 弘前市大字親方町19

方（0178）
32-0875〒039-0592 三戸郡南部町大字平字広場28-1

盛 岡 中 央 支 店

鯵

十和田市

親

店

札 幌 中 央 支 店

南津軽郡

鶴

（0172）62-3011〒038-1311 青森市浪岡大字浪岡字細田150

弘前市

支

北津軽郡

（017）774-5551〒030-0813 青森市松原3-9-22

館

部

梁

（0172）52-4131〒036-0386 黒石市大字上町58

松 原 通 り 支 店

浜

49

が

南

支

店

大

間

支

店

（0175）
37-2221〒039-4601 下北郡大間町大字大間字大間50-１

三戸郡

その他
Ａ Ｔ Ｍ 統 括 支 店（017）
732-1678 窓口業務はお取扱いしていません。
〒030-0823 青森市橋本１-９-30

イ ー ネ ッ ト 支 店（017）
732-1678 窓口業務はお取扱いしていません。
〒030-0823 青森市橋本１-９-30

店（0178）43-0111〒031-0076 八戸市大字堀端町３-１

三

戸

支

店

（0179）
22-0221〒039-0131 三戸郡三戸町大字二日町２

ロ ー ソ ン 支 店（017）
732-1678 窓口業務はお取扱いしていません。
〒030-0823 青森市橋本１-９-30

店（0178）22-0131〒031-0802 八戸市小中野８-８-12

五

戸

支

店

（0178）
62-2121〒039-1559 三戸郡五戸町字下大町22-１

り

店

（017）
732-1678 窓口業務はお取扱いしていません。
〒030-0823 青森市橋本１-９-30

あおもりネット支店（017）
732-1678 窓口業務はお取扱いしていません。
〒030-0823 青森市橋本１-９-30

ん

ご

支

Procrea Holdings Integrated Report 2023 50

価値創造の源泉

みちのく銀行（2023年12月31日現在）
青森市（0172）35-1400〒036-8051 弘前市大字宮川3丁目2-4（堅田支店内）

むつ市

店（0172）35-1210〒036-8173 弘前市大字富田町8-3

む つ 中 央 支 店（0175）
31-1130〒035-0073 むつ市中央2丁目10-1

札店（0172）82-4538〒036-1313 弘前市大字賀田1丁目6-5

田店（0175）
31-1130〒035-0073 むつ市中央2丁目10-1（むつ中央支店内）

函店（0175）
34-3255〒039-4401 むつ市大畑町新町1-1

亀

松

国

道

支

店

（017）774-1135〒030-8622 青森市勝田1丁目3-1（青森中央営業部内）

岩

青

森

支

店

（017）722-6211〒030-0801 青森市新町2丁目2-3

森

町

木

支
支

大

名

部

畑

八戸市

浪

店

（017）777-2166〒038-0013 青森市久須志2丁目5-14

八 戸 中 央 支 店（0178）43-3141〒031-0086 八戸市大字八日町27

つがる市

店

（0178）33-0117〒031-0812 八戸市大字湊町字柳町2-1

木店（0178）25-0001〒031-0813 八戸市大字新井田字小久保尻16-146

店（0178）33-2181〒031-0821 八戸市白銀4丁目11-2

平川市
平

柏

金

沢

支

店

（017）722-2223〒030-0853 青森市金沢4丁目14-10

柳

沖

館

支

店

（017）766-5141〒038-0011 青森市篠田1丁目28-6

旭

栄

町

支

店

（017）741-0571〒030-0903 青森市栄町1丁目13-13

白

浪

打

支

店

（017）743-3326〒030-0961 青森市浪打1丁目3-23

小店（0178）22-7171〒031-0802 八戸市小中野1丁目3-1

店（017）743-3326〒030-0961 青森市浪打1丁目3-23（浪打支店内）

八 戸 駅 前 支 店（0178）27-3456〒039-1102 八戸市一番町2丁目2-8

店（017）743-3326〒030-0961 青森市浪打1丁目3-23（浪打支店内）

城

店（0178）45-7321〒031-0071 八戸市沼館1丁目4-13

東津軽郡

店

（017）726-0611〒030-0919 青森市はまなす1丁目1-15

河

原

木

支

店

（0178）20-2511〒039-1164 八戸市下長4丁目10-12

小桜 川 通 り 支 店（017）774-2323〒030-0841 青森市奥野3丁目1-1

多

賀

台

支

店

（0178）20-2511〒039-1164 八戸市下長4丁目10-12（河原木支店内）

桜 川 筒 井 支 店（017）774-2323〒030-0841 青森市奥野3丁目1-1（桜川通り支店内）

類

家

支

店

（0178）46-3155〒031-0804 八戸市青葉3丁目3-20

北津軽郡

石

（017）766-1661〒038-0003 青森市大字石江字江渡8-2

売

市

支

店

（0178）47-8800〒031-0073 八戸市売市3丁目2-8板

石 江 新 城 支 店（017）766-1661〒038-0003 青森市大字石江字江渡8-2（石江支店内）

売
市
支店
白 山 台 出 張 所（0178）47-8800〒031-0073 八戸市売市3丁目2-8（売市支店内）

青（017）776-1221〒030-0845 青森市緑3丁目9-1

軽

米

支

店

青
森
南
支
店
イトーヨーカドー青森店出張所（017）776-1221〒030-0845 青森市緑3丁目9-1（青森南支店内）

田

向

支

店

三

店

（017）782-6655〒038-0032 青森市里見1丁目8-34

戸 山 団 地 支 店（017）742-1181〒030-0957 青森市蛍沢3丁目12-21

黒石市

浅 虫 温 泉 支 店（017）752-2241〒039-3501 青森市大字浅虫字蛍谷65-131

黒 石 内 町 支 店

第 二 問 屋 町 支 店（017）739-1100〒030-0113 青森市第二問屋町3丁目4-25

浪（0172）62-3031〒038-1311 青森市浪岡大字浪岡字細田192-6

小
八

支
柳
重

支
田

江

森

支

支

南

内

支

支

岡

支

店

店

店

弘前市
弘

前

営

業

部

（0172）32-2111〒036-8001 弘前市大字代官町39

町
ヶ

支
丘

銀
中

支
支

野

下

支

支

（0138）
55-9821〒042-0942 函館市柏木町11-38

湯

川

支

店

（0138）
55-9821〒042-0942 函館市柏木町11-38（柏木町支店内）

美

原

支

店

（0138）
46-5333〒041-0806 函館市美原2丁目38-7

き き ょ う 支 店（0138）
83-7111〒041-0808 函館市桔梗1丁目3-5

七店（0138）
49-6111〒049-0111 北斗市七重浜3丁目2-41

重

浜

支

（0172）
44-3141〒036-0103 平川市本町北柳田12

秋田県

湊

支

店

（017）
755-2151〒039-3321 東津軽郡平内町大字小湊字小湊193-1

大

館

支

店

（0186）
42-1801〒017-0896 大館市字大館92

比

内

支

店

（0186）
42-1801〒017-0896 大館市字大館92（大館支店内）

能

代

支

店

（0185）
54-6644〒016-0821 能代市畠町3-10（0178）47-8800〒031-0073 八戸市売市3丁目2-8（売市支店内）

中

里

支

店

（0173）
57-2231〒037-0305 北津軽郡中泊町大字中里字紅葉坂208-2

盛

岡

支

店

（019）
622-5161〒020-0024 盛岡市菜園1丁目6-3（0178）44-9891〒031-0011 八戸市大字田向3丁目1-57

小

泊

支

店

（0173）
57-2231〒037-0305 北津軽郡中泊町大字中里字紅葉坂208-2（中里支店内）

柳

南

支

店

宮城県
西津軽郡
（0172）52-2155〒036-0306 黒石市大字内町64

仙 台 一 番 町 支 店

鰺 ヶ 沢 東 支 店（0173）
72-2101〒038-2752 西津軽郡鰺ケ沢町大字七ツ石町15-3

深（0173）
74-2511〒038-2324 西津軽郡深浦町大字深浦字浜町341-2

浦

北

支

店

五所川原市
五所川原中央支店（0173）35-2101〒037-0071 五所川原市字本町50

上北郡

金

店

（0173）35-2101〒037-0071 五所川原市字本町50（五所川原中央支店内）

横店（0173）35-1551〒037-0016 五所川原市字一ツ谷547-9

松

木

支

島

支

（0172）27-6701〒036-8092 弘前市大字城東北1丁目9-1

穂（0176）22-8766〒034-0037 十和田市穂並町7-2

並

支

店

（022）
222-1501〒980-0811 仙台市青葉区一番町1丁目2-25

東京都
東 京 中 央 支 店

城（03）
3661-8011〒103-0014 中央区日本橋蛎殻町1丁目28-5

店（0175）
78-2531〒039-4136 上北郡横浜町字横浜62-2

ローンスクエア店（0175）
72-2231〒039-3212 上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附333

ローンスクエア青森

0120-08-3709〒030-0823 青森市橋本1丁目4－10（国道ビル内）

野 辺 地 中 央 支 店（0175）
64-3121〒039-3131 上北郡野辺地町字野辺地199-3

ローンスクエア弘前

0120-14-3709〒036-8182 弘前市大字土手町211-1

七店（0176）
62-2181〒039-2501 上北郡七戸町字荒熊内216-1

ローンスクエア八戸

0120-44-3709〒031-0011 八戸市大字田向3丁目1－57（田向支店内）

店（0176）
62-2181〒039-2501 上北郡七戸町字荒熊内216-1（七戸支店内）ローンスクエア函館

0120-66-3709〒041-0808 函館市桔梗1丁目3－5（ききょう支店内）

ローンスクエア南郷

0120-15-3709〒003-0023 札幌市白石区南郷通8丁目北2－25 第3タヂカビル5F

六

天

浜
ヶ

支
所

戸
間

支

支
林

支

三戸郡

城 東 大 鰐 支 店（0172）27-6701〒036-8092 弘前市大字城東北１丁目9-1（城東支店内）

石

渡

支

店

（0172）32-1151〒036-8316 弘前市大字石渡4丁目2-1

三沢市

松

原

支

店

（0172）87-5511〒036-8142 弘前市大字松原西2丁目2-3

三 沢 中 央 支 店

店（0172）87-5511〒036-8142 弘前市大字松原西2丁目2-3（松原支店内）

岡

店（0172）35-1400〒036-8051 弘前市大字宮川3丁目2-4

支店（0194）
53-2345〒028-0062 久慈市二十八日町1丁目1（0176）23-3161〒034-8691 十和田市東一番町4-63

田（0138）
43-2211〒040-0081 函館市田家町9-25

店

十 和 田 中 央 支 店

堅

支

店

支

（0172）32-4211〒036-8182 弘前市大字土手町36（下土手町支店内）

支

町（0138）
23-8101〒040-0033 函館市千歳町9-10

慈

大 学 病 院 前 支 店

前

店

木

支

部

久

十和田市

弘

支

（0173）
42-2145〒038-3145 つがる市木造千代町54

田

業

（011）
261-5511〒060-0062 札幌市中央区南二条西6丁目6

鶴田駅前通り支店（0172）32-4211〒036-8182 弘前市大字土手町36

西

賀

店

営

店

岩手県

下 土 手 町 支 店

店

支

館

支

（0173）
22-3303〒038-3503 北津軽郡鶴田町大字鶴田字生松118（0172）32-2111〒036-8001 弘前市大字代官町39（弘前営業部内）

支

造

幌

（0172）
73-2121〒038-3662 北津軽郡板柳町大字板柳字土井325-1

上 土 手 町 支 店

東支支（017）722-6211〒030-0801 青森市新町2丁目2-3（青森支店内）

支

コーポレートガバナンス

北海道

青 森 古 川 支 店

佃51

弘 前 公 園 前 支 店（017）774-1135〒030-8622 青森市勝田1丁目3-1

通

サステナビリティに関する取り組み

みちのく銀行（2023年12月31日現在）

青 森 中 央 営 業 部

館

経営戦略

三

沢

支

店

五 戸 中 央 支 店（0178）
62-2251〒039-1559 三戸郡五戸町字下大町17-1

その他（0176）53-3121〒033-0001 三沢市中央町3丁目7-26

南 部 中 央 支 店（0179）
23-3118〒039-0141 三戸郡三戸町大字川守田字沖中54-1

こ ど ま り 事 務 所（0176）53-3121〒033-0001 三沢市中央町3丁目7-26（三沢中央支店内）

三 戸 南 部 支 店（0179）
23-3118〒039-0141 三戸郡三戸町大字川守田字沖中54-1（南部中央支店内）

二（0179）
23-3118〒039-0141 三戸郡三戸町大字川守田字沖中54-1（南部中央支店内）

戸

支

店

（0173）
64-2611〒037-0522 北津軽郡中泊町大字小泊字小泊245-1

Procrea Holdings Integrated Report 2023 52

発行／株式会社プロクレアホールディングス〒030-8668
URL

経営企画部

青森県青森市橋本一丁目9番30号（本社） TEL

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メールアドレス

017-777-5111

kouhou@procrea-hd.co.jp

2024年2月