「すまいるかんご」のご案内

看護師のみなさま向けの会員制度

訪問看護事業共済会「すまいるかんご」

訪問看護事業共済会「すまいるかんご」とは？
看護師のみなさま向けの会員制度です。
訪問看護および看護業務等を行う看護師・准看護師・保健師の方であればどなたでもご加入いただけます。

訪問看護事業共済会「すまいるかんご」加入でご利用いただけるサービス

1、トラブル相談
専門相談員が円満解決のアドバイスを提供いたします
トラブルの解決支援を目的とし、電話相談窓口（平日の午前11時から
午後6時まで）とメールでの相談窓口（メール受信確認より原則1営業
日いないに連絡）を設置しております。
暴言・暴行・不当クレーム・支払トラブルなど、お困りの事がございましたら、お気軽にご相談ください。
※ 相談窓口の連絡先は、「すまいるかんご」マイページにログインしていただくとご覧いただけます。
※ トラブル相談は、豊富な知識と経験を有する株式会社ウィ・キャンのスタッフが対応いたします。

2、看護師賠償責任保険の加入

看護師賠償責任保険とは
訪問看護および看護業務等を行う看護師・准看護師・保健師の業務によって、他人の身体や財物に損害を与えたり、人格権を侵害したため、法律上負担しなければならない損害賠償責任を補償します。
看護師の皆さまが安心して業務に専念できるようにスタートした団体保険制度ですので、この機会に是非加入をご検討ください。
※ この保険は「訪問看護事業共済会」が保険契約者となる看護師賠償責任保険の団体契約です。
※ ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、以下に該当する場合となります。
申込人：訪問看護事業共済会「すまいるかんご」の会員に限ります。
記名被保険者：訪問看護事業共済会「すまいるかんご」の会員に限ります。

保険期間2024年1月1日午後4時～2025年1月1日午後4時までの1年間

年間保険料

看護師賠償責任保険 1,800円

3、すまいるかんご「医療・がん保険」の加入
医療・がん保険とは発病した病気の治療を目的として入院、所定の手術・放射線治療を受けた場合または退院後180日以内に通院した場合に補償します。
また、がんと診断されたとき、一時金を受け取れます。

3つのメリット
1. 日帰り入院も補償
日帰り入院も補償され、短い入院でも安心です。
2. 簡単なお手続
医師の診査は必要ありません。健康状況告知書にご記入いただくだけで、お申込みいただけます。
加入申込票のご提出だけで、お申込みは完了です。さらに、自動継続方式を採用していますので、次年度以降、加入内容の変更または脱退のご連絡がない限り自動継続となります。したがって、継続加入漏れの心配もありません。
3. 生活サポートサービスをセット
健康・医療・介護や、暮らしのトラブル・税務に関する電話相談を通話料無料でお受けする「生活サポートサービス」がご利用いただけます。

※ この保険は「訪問看護事業共済会」が保険契約者となる看護師賠償責任保険の団体契約です。
※ ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、以下に該当する場合となります。
申込人：訪問看護事業共済会「すまいるかんご」の会員に限ります。
記名被保険者：訪問看護事業共済会「すまいるかんご」の会員に限ります。

掛け金
掛け金は1年間で 2,950円（基本プラン１＋２）

年会費

300円

運営費

850円

保険料

看護師賠償責任保険 1,800円

中途加入の場合の保険料は月割り計算となります。
中途加入の場合の保険料はこちら

お申込みの流れ

会員規約への同意「すまいるかんご」入会申込フォーム「看護師賠償責任保険」新規お申し込み

掛金のお支払いNew

すまいるかんご「医療・がん保険」試算・資料請求HPの『「すまいるかんご」新規お申し込み』よりお申込みが可能です。
クレジットカードによる決済となりますので、お申込みからお支払までWebで完結します。
お手元にメールアドレス、クレジットカードをご準備のうえ、お手続きください。
※ ＜自動継続の取扱いについて＞前年からご加入されている皆さまについては、加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年同内容での自動継続加入の取扱いとさせていただきます。

保険の補償内容
看護師賠償責任保険とは
訪問看護事業共済会「すまいるかんご」にご入会いただくことにより、加入できるのが看護師
賠償責任保険の団体契約です。
看護師賠償責任保険では、訪問看護および看護業務等を行う看護師・准看護師・保健師の業務によって、他人の身体や財物に損害を与えたり、人格権を侵害したため、法律上負担しなければならない損害賠償責任を補償します。
お申込みいただ
ける方
保険期間
年間保険料

訪問看護事業共済会「すまいるかんご」にご入会いただいた、訪問看
護および看護業務等を行う看護師・ 准看護師・保健師
2024年1月1日午後4時～2025年1月1日午後4時までの1年間（中途加入も随時受付しております）

看護師賠償責任保険 1,800円※ この保険は「訪問看護事業共済会」が保険契約者となる看護師賠償責任保険の団体契約です。
※ ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、以下に該当する場合となります。
申込人：訪問看護事業共済会「すまいるかんご」の会員に限ります。
記名被保険者：訪問看護事業共済会「すまいるかんご」の会員に限ります。

保険金をお支払いする主な場合

賠償補償
以下の場合に被保険者(保険契約により補償を受けられる方) が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
① 基本補償被保険者が、日本国内において業務を遂行することにより他人に身体の障害を与え、保険期間中に事故が発見された場合② 施設危険補償
被保険者が、看護業務を行う施設または設備の所有、使用または管理に起因し、保険期間中に他人の身体の障害または財物の滅失、破損または汚損を発生させ、かつ発見された場合③ 人格権侵害補償
上記①または②の損害の原因と規定されている事由に起因して、保険期間中に被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当な行為
a. 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀(き)損
b. 口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀(き)損またはプライ
バシーの侵害初期対応費用補償
上記＜賠償補償＞の①または②の事故が保険期間中に発見された場合に、被保険者が緊急的な対応のために現実に支出した次のいずれかに該当する引受保険会社が承認する費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
a. 事故現場の保存に要する費用
b. 事故現場の取片付けに要する費用
c. 事故状況または原因を調査するために要した費用
d. 事故の調査を目的として被保険者の使用人を事故現場に派遣するために要した交通費、宿泊費または通信費等の費用
e. 事故が他人の身体の障害（注１）である場合において、その身体の障害（注１）について見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額であって、かつ１名につき10万円を限度とし、身体の障害（注１）を被った者（以下「被害者」といいます。）が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付（注２）を除きます。なお、原因となる事故の発見の日からその日を含めて１年以内に被保険者が負担した費用に限ります。
ただし、通常要する費用であって、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用に限ります。
※ （注１）身体の障害：傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
※ （注２）社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付：名目を問いません。

保険金をお支払いしない主な場合引受保険会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損
害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

普通保険約款でお支払いしない主な場合保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損または汚損）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾(じょう)に起因する損害賠償責任
地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任
液体、気体(煙、蒸気、じんあい等を含みます。)または固体の排出、流出または溢(いっ)出に起因する損害賠償責任(ただし不測かつ突発的な事故によるものを除きます。)
原子核反応もしくは原子核の崩壊に起因する損害賠償責任(ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルト ニウム
およびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。)
等看護師特別約款でお支払いしない主な場合
航空機、自動車（注１）、船舶（注２）または車両（注２）の所有、使用または管理に起因す
る損害賠償責任
名誉毀(き)損または秘密漏えいに起因する損害賠償責任→人格権侵害補償特約(看護師特別約款用)で一部お支払いの対象となります。
業務の結果を保証することにより加重された損害賠償責任
保健師助産師看護師法の規定に違反して行った看護業務に起因する損害賠償責任
直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害等

施設危険補償特約でお支払いしない主な場合施設の新築、修理、改築、取壊し等の工事に起因する損害
次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害
航空機、昇降機、自動車（注１）、施設外における船舶、車両（注２）もしくは動物
給排水管、暖冷房装置、温度調節装置、消火栓、業務用器具もしくは家事用器具からの蒸気
もしくは水の漏出もしくは溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出もしくは溢（いっ）出による財物の損害
屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因する財物の損害
被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害等※ （注１）自動車
原動機付自転車を含みます。
※ （注２）船舶、車両
自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。

人格権侵害補償特約(看護師特別約款用)でお支払いしない主な場合被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為(過失犯を除きます。)に起因する損害賠償責任
直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任
最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任
事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者
以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任
被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活
動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任
等

初期対応費用補償特約(看護師特別約款用)でお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事由によって生じた初期対応費用
見舞品、見舞金または弔慰金を受け取るべき者（注）の故意
保険契約者、被保険者または見舞品、見舞金もしくは弔慰金を受け取るべき者（注）の闘争
行為、自殺行為または犯罪行為

見舞品、見舞金または弔慰金を受け取るべき者（注）と生計を共にする同居の親族または生計を共にする別居の未婚の子の行為
被害者の心神喪失
被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打等※ （注）見舞品、見舞金または（もしくは）弔慰金を受け取るべき者
被害者を含みます。

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

お支払いの対象となる損害
損害の種類

内容
法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき①損害賠償金

治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または用有益であった費用③権利保全行発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合

使費用に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合におけ用る被害者の応急手当等）に要した費用

⑤協力費用
⑥争訟費用
⑦初期対応費
用引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用
損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用保険金をお支払いする主な場合＜初期対応費用補償＞に記載のとおり

上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額をお支払いします。ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。

お支払いする争訟費用の額 ＝ ⑥争訟費用の額 × 支払限度額 ÷ ①損害賠償金の額

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意・承認を要しますので、必ず引受保険会社までお問い合わせください。
適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、上記⑦「初期対応費用」の保険金として対象となる場合を除き、保険金のお支払いの対象とはなりま
せん。

支払限度額
補償内容

身体障害賠償

財物損壊賠償支払限度額
1事故5000万円

保険期間中1億5000万円

1事故につき50万円(身体障害賠償の内枠払)

1名につき

50万円

1事故・保険期間中

100万円

1事故につき250万円

人格権侵害補償

初期対応費用

＊免責金額(自己負担額)はありません。
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。お支払いの対象となる損害のう
ち、争訟費用、協力費用については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には取扱いが異なりますので、詳
細は前記「お支払いの対象となる損害」をご参照ください。
免責金額は、保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
お客さまが実際にご加入いただく支払限度額および免責金額につきましては、申込画面の「支払限度額」欄および「免責金額」欄等にてご確認ください。

募集締切日のご案内
補償開始日(保険期間)

保険料（円）

募集締切日

2024年1月1日午後4時〜12ヶ月

1,800

2023年12月31日

2024年 2月1日午前0時〜11ヶ月

1,650

2024年1月31日

2024年 3月1日午前0時〜 10ヶ月

1,500

2024年2月28日

2024年4月1日午前0時〜9ヶ月

1,350

2024年3月31日

2024年5月1日午前0時〜8ヶ月

1,200

2024年4月30日

2024年6月1日午前0時〜7ヶ月

1,050

2024年5月31日

2024年7月1日午前0時〜6ヶ月

900

2024年6月30日

2024年8月1日午前0時〜5ヶ月

750

2024年7月31日

2024年9月1日午前0時〜4ヶ月

600

2024年8月31日

2024年10月1日午前0時〜3ヶ月

450

2024年9月30日

2024年11月1日午前0時〜2ヶ月

300

2024年10月31日

2024年12月1日午前0時〜1ヶ月

150

2024年11月30日※ 保険終期はいずれの場合にも､2025年1月1日午後4時となります｡

事故にあわれた場合のご連絡等
事故を発見した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。

1. 損害の発生および拡大の防止
2. 相手の確認
3. 目撃者の確認

ご連絡先
三井住友海上
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

無料

事 故 は いち早く

0120-258-189

保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。
詳細は取扱代理店または引受保険会社にご相談ください。
※ 1 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
※ 2 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

（1）引受保険会社所定の保険金請求書
書類の例

引受保険会社所定の保険金請求書（2）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

書類の例

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原
因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由
該当性を確認する書類（3）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類

① 他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類
書類の例

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄
本② 他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類
書類の例

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部（個人）事項証明書③ ①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④ 損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類
書類の例

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書⑤ 共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類
書類の例

権利移転証（兼）念書（4）被保険者が負担した費用の額を示す書類
書類の例

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（5）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類① 保険金請求権者を確認する書類
書類の例

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書② 引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類
書類の例

引受保険会社所定の同意書③ 他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類
書類の例

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④ 保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類
書類の例

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書

引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
※ （注１) 保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
※ （注２) 保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算
出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
※ （注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。
なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

ご注意点

保険会社破綻時等の取扱い
損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。

この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人
以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場
合でも、保険金、解約返れい金等は80%まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故
および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100%補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

その他ご留意いただきたいこと
1. 取扱代理店の権限
取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものと なります。
2. 補償重複
この保険のご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約（看護師賠償責任保険以外の保険契約にセットされる特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、要否を判断のうえ、ご加入ください。
3. その他申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
ご加入いただいた後にマイページで加入者証が発行されます。内容をご確認ください。

「すまいるかんご」よくある質問
Q「すまいるかんご」とは？

A

訪問看護事業共済会が運営する、共済制度です。
訪問看護および看護業務等を行う看護師等、個人が負った賠償責任を補償する「看護師賠償責任保険」
トラブルの解決支援を目的とした、トラブル相談窓口のサービスをご提供いたします。

Q

全国訪問看護事業協会への入会が必要ですか？

A

いいえ、全国訪問看護事業協会への入会は不要です。訪問看護および看護業務等を行う看護師・准看護師・保健師の方であればどなたでも「すまいるかんご」にご入会いただくことができ、サービスをご利用いただけます。

「看護師賠償責任保険」よくある質問

QA

訪問看護事業者総合補償制度「訪問看護事業者賠償責任保険」とすまいるかんご「看護師賠償責任保険」の違いはなんですか？

万が一の事故の際、事業者（法人）が法律上の賠償責任を負った場合の補償が「訪問看護事業者賠償責任保険」です。
一方、看護師等の個人が負った賠償責任については、すまいるかんご「看護師賠償責任保険」の適用となります。

Q

加入方法を教えてください。

A

こちらの「すまいるかんご」新規お申し込みボタンよりお申込みが可能です。
クレジットカードによる決済となりますので、お申込みからお支払までWebで完結します。
お手元にメールアドレス、クレジットカードをご準備のうえ、お手続きください。

Q

法人が全職員分をまとめて申し込むことは可能でしょうか？

A

個人単位でのお申込みとなるため、申込手続きは各個人ごとにご登録いただくことになります。
ただし、全ての決済に法人のクレジットカードをご利用いただくことは可能です。
また一括納付（銀行振込）をご希望の場合には、お問い合わせください。

Q

中途加入は可能でしょうか？

A

保険期間は毎年1月1日から一年間となりますが、毎月1日付で中途加入が可能です。
保険料は未経過分の月割りとなります。
詳しくは募集締切日のご案内をご覧ください。

Q

訪問看護ステーションを辞める場合には手続きが必要でしょうか？

A

他のステーション等で訪問看護および看護業務等を継続される場合には、お手続きは不要です。
但し、訪問看護および看護業務等をお辞めになる際には、退会（解約）をしていた
だくこととなります。

Q

事故が起きた際はどうすればよいですか？

A

すまいるかんご「マイページ」よりログインいただき、「事故受付」よりご報告をお願いいたします。

Q

加入者証は発行されますか？

A

すまいるかんご「マイページ」よりログインいただき、「ご契約内容の確認」より
プリントアウトが可能です。

Q

登録内容（メールアドレス等）に変更があった場合は？

A

すまいるかんご「マイページ」にログインいただくと、「申込内容の変更」よりお手続き可能です。

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および MS&AD インシュアランスグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
1. 引受保険会社およびグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス
2. 提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。 また、この保険契約に関する個人情報の利用目的 の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払い に関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づ
く通知・報告、 再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグルー
プ会社の名称、 契約等情報交換制度等については、 三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

このご案内は看護師賠償責任保険の概要をご説明したものです。
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。
詳細は、賠償責任保険普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

A23-101133 承認年月 2023 年10 月● 取扱代理店

有限会社 訪問看護事業共済会〒160-0022 東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館403
TEL:03-3351-8601 FAX:03-5363-9678● 引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社

公務第二部営業第一課

この書面では看護師賠償責任保険契約に関する重要事項についてご説明しておりますので、内容を十分ご確認ください。
看 護 師 賠 償 責 任 保 険 を お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご 加 入 い た だ く お 客 さ ま へ ご加入の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約（特別約款を含みます。以下同様とします。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明ください。
２０１５年１０月１日以降始期契約用

重要事項のご説明※WEB 申込画面への記名・押印（または署名）は、この書面の受領印を兼ねています。
※この書面を、ご加入後にマイページからご確認いただける加入者証とあわせて保管くださいますようお願いいたします。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

契約概要のご説明

１．商品の仕組みおよび引受条件等

２．保険料（１）商品の仕組み

保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料 （注）につきましては、ご案内ＰＤＦ本
文または WEB 申込画面の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をい
います。

保険の種類
看護師賠償責任保険

商品の仕組み賠償責任保険普通保険約款＋ 看護師特別約款＋ 施設危険補償特約
人格権侵害補償特約（看護師特別約款用）
初期対応費用補償特約（看護師特別約款用）

３．保険料の払込方法についてご案内ＰＤＦ本文をご参照ください。

（２）補償内容■被保険者
被保険者（ご加入いただいた保険契約
で補償を受けられる方をいいます。）
看護師賠償責任保険
WEB 申込画面 （注）の「記名被保険者」
欄に記載された方が被保険者となります。
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするための申込画面をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
保険の種類■保険金をお支払いする主な場合
ご案内ＰＤＦ本文の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
■お支払いの対象となる損害ご案内ＰＤＦ本文の「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
■保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
ご案内ＰＤＦ本文の「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。

（３）セットできる主な特約
この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

（４）保険期間
この保険の保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は原則として 1 年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、ご案内ＰＤＦ本文または WEB 申込画面の「保険期間」欄にてご確認ください。

（５）支払限度額等
ご案内ＰＤＦ本文をご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入の条件に応じ、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたしますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。注意喚起
情報のご説明の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載
しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は普通保険約款・特約によって定まります。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

１．ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）
このご契約は、クーリングオフの対象ではありません。

２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務－ＷＥＢ申込画面
特にご注意くださいの記載上の注意事項）
申込人または被保険者には、ご加入時に WEB 申込画面（注）の記載事項
について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項
は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。
WEB 申込画面（注）に記入された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。この項目が、事実と異なる場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできな
いことがありますので、WEB 申込画面（注）の記載内容を必ずご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするための申込画面をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、支払限度額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場
合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、ご案内ＰＤＦ本文記載の方法により払い込んでくださいご案内
ＰＤＦ本文記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

６．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、取扱代理店または引受保険会
社に速やかにお申出ください。
■解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経
過期間分よりも少なくなります。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

７．保険会社破綻時等の取扱い
ご案内ＰＤＦ本文をご参照ください。

８．取扱代理店の権限
ご案内ＰＤＦ本文をご参照ください。

９．個人情報の取扱い
ご案内ＰＤＦ本文をご参照ください。

特にご注意ください
ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○保険の対象（施設、業務等）に変更（追加および削除を含みます。）が生じる場合○保険料算出の基礎数値に変更（増加または減少）が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合
また、ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
◇ご住所の変更等、加入者証に記載された事項を変更する場合◇特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．補償の開始時期
始期日の午後４時（WEB 申込画面またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料（分割払の場合は、第１回分割保険料）は、ご案内ＰＤＦ本文記載の方法により払い込んでください。記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合、保険期間が始まった後でも、保険金をお支払いできません。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合
ご案内ＰＤＦ本文をご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① 引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害または傷
害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④ 上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

この保険商品に関するお問い合わせは取扱代理店
有限会社 訪問看護事業共済会〒160-0022 東京都新宿区新宿 1-3-12 壱丁目参番館 403
ＴＥＬ：03-3351-8601 ＦＡＸ：03-5363-9678

保険に関するご相談・苦情・お問い合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

０１２０-６３２-２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０-０２２-８０８〔ナビダイヤル（有料）〕【受付時間】 平日 ９：１５～１７：００
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/)

A23-101133 承認年月 2023 年 10 月