広報日造協

緑豊かでゆとりと潤いのある快適な環境と美しい景観の創造をめざして

日造協 ニュース2024. 4 月

通巻 第 601 号

Japan Landscape Contractors Association NEWS

発 行： 一 般 社 団 法 人 日 本 造 園 建 設 業 協 会 編 集： 広 報 活 動 部 会 http://www.jalc.or.jp〒 113-0033 東 京 都 文 京 区 本 郷 3-15-2 本 郷 二 村 ビ ル ４ 階 TEL:03-5684-0011 FAX：03-5684-0012

第２回

通常理事会を開催

事業計画・収支予算（案）など審議・承認

理事会で冒頭のあいさつを行う和田新也会長
令和 5 年度第 2 回通常理事会を 3 月 28 日、東京都千代田区紀尾井町の都市計画会館会議室で開催し、令和 6 年度事業計画（案）及び収支予算（案）など 3 議案を審議、承認した。

第 2 回通常理事会は、はじめに和田地 の 復 旧・ 復 興 に新也会長があいさつ。
「理事、監事の皆取り組むとともに、様には、年度末の大変お忙しいところ、 2025 年大阪・関西ご出席いただきまして、ありがとうござ
万 博、2027 年 国 際います。私ども造園建設業界を取り巻く園 芸 博 覧 会、 全 国
経営環境は、人件費及び資材の高騰、働都市緑化フェアのき方改革への取組、担い手の育成・確保開催支援に重点をなど、課題も山積しているところです。 置いて取り組むこ 伊藤康行国土交通省都市局公園緑地・景観課長
これらの多くの課題につきましては、従ととした。
来からの事業の適切な実施に加え、新たそのほか報告事項として、会長、業務な事業展開を図り、造園業界の発展基盤執行理事より、職務執行状況について説の強化を進めていく必要があると考えて明、また事務局は、第 50 回全国造園デおります。本日は、「令和 6 年度事業計ザインコンクールの実施結果、全国造園画及び収支予算」等につきまして、ご審フェスティバル 2023 の実施、2023 年
議のほどお願い申し上げます」との旨を度日造協の資格制度の実施、2023 年度述べた。
日造協が実施した研修 ･ 講習、2024 年
続いて、伊藤康行国土交通省都市局公度日造協年間スケジュールなどについ園緑地・景観課長より、ごあいさつと「公て、説明した。
園緑地行政の最近の動向について」情報提供をいただいた。
令和 6 年度事業計画では、諸課題へ
Ⅰ．造園建設業を取り巻く状況の対応方向として●担い手の育成・確保と対応方向に向けては、建設業における働き方改革、本年度から造園建設業にも適用される （１）造園建設業を取り巻く状況と課題
残業時間の罰則付き上限規制等への適切
わが国においては、長引くコロナ禍のな対応と雇用環境の改善●造園力の向上
閉塞状況が開かれたものの、資材価格のに向けては社会の潮流の変化や、政策動高騰や労務費の上昇などにより、造園建向を踏まえた持続可能な社会構築に向け設業を取り巻く事業環境は厳しい状態がた造園技術の展開など各種事業の企画立継続している。このようななかで、経済案、実施●令和 6 年能登半島地震被災
成長と社会課題の解決に向けてデジタル技術の活用によるＤＸ、脱炭素化の推進、生物多様性確保などの環境や社会経済に
令和６年度関する持続可能性を目指した動きなどが加速化してきている。
造園建設業が携わる身近な公園などの講演会・意見交換会
緑のオープンスペースの重要性は、コロナ禍を経て広く国民に再認識されたとこ
6 月 24 日㈪ 14:00 ～ろであり、生活行動様式や働き方に変化
ホテルグランドアーク半蔵門

本号の主な内容
２面 令和６年度事業計画の概要
Ⅰ．造園建設業を取り巻く状況と対応方向 Ⅱ．令和 6 年度事業計画
３面【学会の目・眼・芽】日本造園学会の黎明─創設 100 周年を来年に控えて（公社）日本造園学会理事、東京農業大学地域環境科学部教授 粟野 隆
【報告】 2023 年度 日造協地域リーダーズ勉強会 ( 沖縄 ) を開催“これまでの活動とこれからの展望”をテーマに実施 172 名が参加
４面【ふるさと自慢】「深い愛に」徳姫様ゆかりの白水阿弥陀堂
福島県支部 菊地有希子（㈱山一緑化土木）研修開催のご案内

造園施工管理のポイント
造園施工に携わる技術者を対象とした人材育成研修（一社）日本造園建設業協会理事㈱庭建 代表取締役

2024 年問題を迎え石川県能登地方を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。この震災を受け、復興への道のりにおいて、私たちは地域との連携を強化し、具体的なアクションを起こすことが重要であると認識しています。この取り組みは、震災復興だけでなく、将来の BCP 対策としても重要な意味を持ちます。
◆2024 年問題を迎え、私たちの業界では働き方改革とデジタルトランスフォーメーション（DX）が急務となっています。具体的にわが社でも、従業員のワークライフバランスの実現、業務効率の向上、そして新たな価値創出に向けた取り組みを進めています。
◆
働き方改革の実施に向けて、令和 6
年 4 月から年間休日を 5 日増加することにしました。これは、従業員の健康と満足度を高め、より生産的な職場環境を実現するための重要な一歩です。また、新規学卒者の獲得と魅力ある職場環境の整備にも力を入れており、若手の意欲とエネルギーを会社に取り込むことで、革新的なアイデアと活力を促進しています。
◆
デジタル化の推進では、勤怠管理の厳密化を目的にデジタル打刻を導入しました。これにより、勤務時間の管理が簡単かつ正確になり、給与計算の自動化が実現しました。バックオフィス
業務の効率化は、管理職やスタッフの時間を創出し、より価値の高い業務に集中することを可能にします。
◆令和６年度事業計画

通常総会
東京都千代田区隼町 1-1☎ 03-3288-0111

会員の皆様のご参加をお願いいたします。

人事異動
国土交通省都市局関係（４月 1 日付）
大臣官房付・休職（一般財団法人公園財田雑 豪裕がみられるなか、造園建設業は、今後の社会経済を支え、人々が健康的に働き、住まい、楽しめる生活基盤を創造する担い手として、引き続き、人と自然が共生する緑豊かな社会の形成に貢献していくことが求められている。
一方で、わが国の人口減少、高齢化の進展による技術・技能者の高齢化や若年入職者の減少により技術・技能の承継が困難になる等の課題は造園建設業にとっても構造的な問題であり、次世代に技術・技能を引き継げる労働環境の整備に向け、着実に対応することが必要である。

（２）諸課題への対応方向
造園建設業が、社会経済を支える生活基盤を創出する担い手としての役割を今後とも果していくためには、地域の維持、団公園管理運営研究所首席研究員）国立研究開発 = 髙橋克茂（国立研究開発法人建築研究所住宅・都市 研究グループ上席研究員）

さらに、現場のデジタル化としては、チャット型アプリを利用した進捗管理により、各現場の状況をリアルタイムで共有し、営業スタッフの現場確認回数の削減を実現しました。また、写真管理の電子化によって、工種別の内訳書に基づく写真台帳の作成が容易になり、作業効率が大幅に向上しました。
事務スタッフから男女 1 名ずつ建設ディレクターとして育成したことで、工事部のバックアップ体制を強化し、残業時間の削減にも成功しています。
◆
これらの取り組みは、ただ業務をデジタル化するのではなく、業務プロセス自体を見直し、時代に合わせて企業の体質を変革していくことを目指しています。DX の本質は、革新を通じて新たな価値を創造し、自社の持続可能な成長につながっていくと考えられます。
◆
能登震災の復興を支援するにあたって、私たちは地域と密接に協力し、技術やノウハウを提供することで、被災地のインフラ復旧や公共施設の再建に貢献し、これらの活動を私たちが社会の一員として責任を果たすことを意味するだけで必要性があるように思われます。
◆
最終的に、私たちが目指すのは、変化を受け入れ、時代に合わせて進化し続けることです。働き方改革と DX を通じて、自社の持続可能な成長と発展への鍵となります。

緑の創造・維持・再生、伝統的文化の継承など社会の要請に的確に応えるとともに、担い手の育成・確保、造園力の向上、造園の社会認知度の向上、造園力の発揮機会の拡大、著しい工事原価や人件費の上昇への対応など受注環境の改善等に向けて、各種活動を展開していくことが必要である。
とりわけ、担い手の育成・確保に向けては、建設業における働き方改革、本年度から 造園建設業にも適用される残業時間の罰則付き上限規制等に適切に対応するとともに、法定福利費の確保・社会保険等の加入促進、長時間労働の是正、週休 2 日の推進、安全衛生の徹底、女性活躍環境の構築、適正賃金の確保、生産性の向上、新規入職者の確保等に取り組み、雇用環境の改善を精力的に進めていく。
（2 面に続く）

本部事務局（４月１日付）
事務局長（兼）総務部長＝樋口学（総務部長）

Japan Landscape Contractors Association NEWS2

令和６年度事業計画の概要
１面から続く
造園力の向上に向けては、少子・高齢化、高度情報化、生物多様性の主流化な
ど経済社会の潮流の変化や、国土強靭化、建設 DX、地域創生、子育て支援、観光・スポーツ振興、グリーンインフラの推
進、SDGs への取組み等の政策動向を踏
まえ、激甚化する自然災害からの防災・減災、国土強靭化の推進、公園緑地や道路緑地等の効率的な整備・管理運営への対応力強化、持続可能な社会構築に向けた造園技術の展開など各種事業の企画立案、的確な実施に取り組み、造園建設業の明るい未来を切開く基盤の構築を進めていく。
また、令和 6 年能登半島地震により甚大な被害を受けた被災地の復旧・復興に取り組むとともに、2025 年大阪・関西万博、横浜で開催される 2027 年国際園芸博覧会、全国都市緑化フェアの開催を支援し、これらを通した魅力ある生活

Ⅱ．令和６年度事業計画（抜粋）
第１ 主要な会務の実施
総会・理事会の決議等に基づき、財政基盤の強化、総支部・支部の役割分担の一層の徹底・連携等による効率的・効果的な事業・組織運営に取り組む。また、会員拡大プロジェクトの推進を図るとともに、協会活動の円滑な実施・財政基盤の強化に向けた検討を進める。
なお、各種委員会等の会議開催については、WEB 会議の活用等により効率的な実施に努める。
１．総会
・本会の諸事業の遂行のため、次のとおり通常総会を開催する。
○ 6 月 24 日㈪ 14:00 ～於：ホテル グランドアーク半蔵門
２．理事会
・本会の諸事業の円滑な推進のため、次のとおり理事会を開催する。
○通常理事会
第 1 回 5 月 28 日㈫ 15：00 ～於：都市計画会館（東京都）
第２回 ３月末（日時・場所は未定）
臨時理事会：必要に応じて開催
３．総支部長・支部長合同会議
・本部・総支部・支部の連携のもとに諸事業を効率的・効果的に実施するため、総支部長 ･ 支部長合同会議を開催する。
○ 11 月 7 日（木）14：00 ～於：HOTEL ARU KSP（川崎市）

第２ 造園技術、造園資材、造園工事施工の合理化及び造園業の経営の改善に関する調査研究
１．造園施工技術、造園工事の安全対策の検討
・造園工事業の事故、労働災害の実態調査を行い、施工環境の安全衛生向上に資する資料としてとりまとめる。また、「造園安全衛生管理の手引き」について内容の適宜見直しを行いつつ、広く活用されるよう公開する。
・「造園工事における高所安全作業標準マニュアル（案）」の周知に加え、建設業労働災害防止協会と関係法令の見直し等に対応した安全衛生向上のための調査検討を行う。
・高所作業等の安全機材・技術の先進的な事例や造園作業用製品、工法等の情報収集・発信を行う。
・造園技術者向けの実践的な資料として取りまとめた、基礎編、配植、剪定、移植、石組技法の各編について、人材育成研修会での活用と併せ、適宜見直しを検討する。
・また、造園工事（街路樹剪定作業等）における新しい安全基準の研究（富山）、伝統的造園技術の調査研究（熊本）、 沖縄県造園業界の業態調査研究（沖縄） を行う。
２．植栽基盤技術、街路樹等の植栽育成管理技術、造園関連資材の品質基準等の検討
・植栽基盤整備技術を取りまとめた「植栽基盤整備ハンドブック」等の研修会での活用等により、植栽基盤の整備・育成管理に関する情報発信を行う。
・グリーンインフラ官民連携プラットフォームに参加し、諸活動への協力等を行うとともに、関連情報の収集・発信を行う。
・緑地育成工事の積算や用語定義などに関する提案を関係機関に対して行い、積算体系への反映に協力する。
・また、道路緑化における街路樹の調査研究（北海道）、街路樹剪定技術の調査研究（神奈川）、植栽基盤診断の調査研究（神奈川）、街路樹の現状調査（三重、京都）、育成樹木評価鑑定（中部、近畿）、腐朽診断の調査研究（福井）、 街路樹の実態調査並びに先進地調査（香川）、街路樹の樹形、剪定技術の評価基準調査研究（兵庫）、立木調査（中国）、街路樹の腐朽診断活動（高知）等を行う。
３．会員の実態調査
・造園建設業界の実態を把握するため、会員実態調査等を行い、会員及び関係機関へ配布する。
・国土交通省、厚生労働省等が実施する各種統計・調査に協力し、造園建設業の経営実態等に係わる資料を提出する。
４．若年入職者等の確保策の検討
・全国の高等学校造園教育関係者等と造園建設業界への効果的な入職促進方策等について検討する。
・日造協会員の求人情報をとりまとめ、ホームページで周知する。
・造園分野への入職促進に向け、特定技能制度などの関連制度に関する情報収集や対応の検討を進める。
・造園建設業の魅力を紹介するための映像資料を広く PR する。
５．日造協活動の戦略的展開に関する調査研究・新たな課題に対応した日造協活動の戦略的展開を図るため、生物多様性保全、グリーンインフラ、建設 DX 等による生産性向上、Park-PFI 及び環境保全に係わる SDGs 等に関する技術情報、行政情報の収集、調査検討を行う。

第３ 公園緑地、道路、河川、住宅、工場、学校等の緑化行政に対する協力
１．公園緑地、学校等の緑化行政に対する協力
・「ひろげよう 育てよう みどりの都市」

環境整備や新たな造園領域の展開に向け、造園建設業界の英知と造園力を結集し、取り組んでいく。

（３）令和６年度事業の実施方針
令和 6 年度の事業に当たっては、諸課題への対応方向を踏まえ、「第４次財政・運営中期計画」（令和 5 年 3 月 24
日理事会承認）に沿って、健全な財政運営を確保しつつ、以下の事項に重点を置き、事業の実施、組織運営に取り組む。
全国大会、春季における都市緑化推進運動、全国都市緑化フェア、都市緑化月間、まちづくり月間等の全国的な行事に協力する。
・「第 41 回全国都市緑化かわさきフェア」
への参加に取組むとともに、都道府県、市町村等が主催する各種緑化推進イベント等に協力する。

第４ 造園技術に関する国際交流及び協力の促進
１．国際園芸家協会（ＡＩＰＨ）の活動への参加
２．造園関係の国際機関、団体との交流
３．海外の日本庭園の保全再生等への支援・協力
４．国内外の最新情報の収集・発信

第５ 造園業に関する情報、資料の収集、提供
１．技術・技能の向上、経営の改善等に向けた情報提供
・日造協や会員がとりまとめた技術情報等を集約した「造園デジタル図書館」の資料を適宜更新し、会員が必要とする資料を提供する。
・建設キャリアアップシステムに関わる情報を会員へ随時提供し、利用促進を図る。
・造園 CPD 制度の活用のため、造園 CP
D 協議会の構成団体として、制度の普及、造園 CPD 会員の募集、実施方法・実施記録登録証明書等に関する情報の提供を行うとともに、造園 CPD 認定プログラムの企画・実施等により第一線で活躍する造園技術者の CPD 単位取得機会の増大を図る。
２．造園技術フォーラム等による技術情報の共有化
・各種造園関連技術の蓄積と技術者相互の情報共有化を図るため、「造園技術フォーラム」を「第 41 回全国都市緑化かわさきフェア」期間中に開催する。
３．安全衛生対策の推進
４．行政情報等の提供
５．会員名簿の発行

第６ 関係行政庁その他関係機関への政策提言、建議、要望等
１．要望・提言活動、意見交換会
・造園関係事業予算の確保・拡大、都市公園の更新 ･ 改修工事、道路緑地管理工事などの造園発注、日造協の資格制度の活用等の要望・提言活動を組織的・定期的に展開する。
・造園工事に携わる現場労働者の処遇改善及び雇用する企業の経営基盤強化につながる設計図書、労務単価、歩掛、工期等の発注関係事項についての改善要望・提案、意見交換会等を行う。
・造園建設業の特性を活かした防災協定の締結促進に向けた活動を展開すると●担い手の育成・確保、働き方改革への対応●造園力の発揮機会の拡大●資格制度の適切な実施と各種資格の取得の促進●建設キャリアアップシステムへの対応●安全衛生対策の推進●国際交流・協力の推進と 2027 年国際園芸博覧会の開催支援●会員拡大プロジェクトの推進
ともに、大規模自然災害における復旧、復興事業等への造園建設業の活用に関する各方面への要望、提言活動を行う。
・発注関係事務の適切な執行に関する諸事項に係る要望・提言活動を行う。
・安心・安全で緑豊かな美しい国土づくりに向けて、造園建設業が貢献できる機会の拡大と造園建設業の実態についての認識を高めるため、行政機関との意見交換会を開催する。

第７ 造園技術者及び技能者の養成、資格の認定並びに研究会、講習会等の開催
１．技能五輪大会等への参加、協力
２．第 51 回全国造園デザインコンクー
ルの実施
３．担い手の育成・確保の推進
４．資格認定事業等
・より専門性の高い造園技術者を育成し、造園工事施工管理技術、植物育成・管理技術、植栽基盤整備技術の向上を図るため、「街路樹剪定士」「緑地樹木剪定士」「植栽基盤診断士」「登録造園基幹技能者」に関わる資格の研修会、認定試験、登録認定、更新手続きを実施する。
５．研修会等の開催
６．会員のための福利厚生事業及び会員支援事業

第８ 造園・環境緑化に関する普及
啓発及び広報活動並びに機関紙、図書の刊行
１．全国造園フェスティバル等の開催
２．機関紙の発行等
３．図書の刊行
４．メールニュースの配信

第９ その他本会の目的を達成するために必要な事業
１．社会貢献活動への取り組み等
２．造園・環境緑化産業振興会の活動
３．表彰
４．雇用改善事業等

第 10 安心で安全な国土形成への支援活動事業
１．大規模自然災害からの復旧・復興支
援と防災協定の締結推進
・令和 6 年能登半島地震などの大規模自然災害に対応し、被災地域の要請に応え、各方面との連絡・調整を図りながら、被災地での緑豊かな環境の再生や防災公園整備等の諸事業の円滑な推進に取り組む。
・自然災害発生時に造園建設業の特性を活かした災害復旧活動・復興支援活動の円滑な実施が図られるよう、国・地方公共団体等との防災協定の締結を推進する。

Japan Landscape Contractors Association NEWS
学会の目・眼・芽第 133 回

日本造園学会の黎明─創設 100 周年を来年に控えて（公社）日本造園学会理事、東京農業大学地域環境科学部教授

日本造園学会を設立したのは上原敬二だった。彼は関東大震災直後に帝都復興院技師に任命され、横浜市内の復興公園事業に従事していたが、造園の学校設立という使命感から帝都復興院を辞し、渋谷常磐松の東京農大の 1 室を借用し、大正 13 年 4 月に農大造園科学科前身の東京高等造園学校を開校した（正式な設立認可は同年 9 月。以下「高等造園」と記載）。
◆
造園の発展のために上原は、学校、学 会、 学 術 雑 誌、 造 園 を 普 及 す る 協会、造園技術者の連盟が不可欠だと考えた。そこで彼は、高等造園理事の龍粟野 隆

居松之助や井下清らと大正 14 年 3 月20 日、文部大臣・岡田良平に「社団法人日本造園学会設立許可申請」を提出。
造園学会は 4 月 14 日に認可された。
◆
大正 14 年 11 月創刊の学会誌「造園学雑誌」1 巻 1 号の記事によると、造園学会設立の最大の目的は、高等造園の経営にあった。しかし法規上の問題で認められず、造園学会は高等造園とは無関係のものとして設立された。
ただし実際のところ造園学会は「上原造園学会」ともいうべき上原色の濃いものだった（進士五十八氏談）。
学会の所在地「東京府上目黒 13733番地」は上原の自宅住所で、学会誌には、上原ほか高等造園関係者の記事が毎号掲載された。
しかし資金不足で 1 年半で休刊、昭和 5 年 2 月に「造園芸術」を次の学会

上原敬二が当会を設立したことに触れつつも、「昭和八年九月組織を新たにし、定款を定め、こゝに我が日本造園学会は全く更生せる姿を以て本邦造園学会に臨み…」云々とある。

誌として創刊するも翌年に休刊した。
さらに上原は昭和 6 年 3 月にある事情で高等造園校長を辞し、造園学会の理事も退任に追い込まれた。
◆
しかし造園学会は無くならなかった。昭和 8 年 4 月 9 日に東大農学部林学科第五講義室にて通常総会が開催され、6 月 19 日に新加入会員（特別会員）として本多静六、井本政信、丹羽鼎三、田村剛、北村徳太郎、中島卯三郎が入会。昭和 9 年 2 月に「造園雑誌」1 巻1 号が創刊された。
会長・本多静六の「発刊の辞」では農大造園の教員としては複雑な心境至極だが、造園学会に上原敬二賞が創設されていることは筆者にとって特別な意味を持つ。
◆
なお、上原の功績のひとつとして、造園学会の日本農学会への加入を挙げたい。
昭和 4 年 12 月の農学会設立直後の加入であり、農学の一翼を担う学問として「造園学」を位置付けようとした
上原の志に、思わず胸が熱くなるのである。

報告2023 年度 日造協地域リーダーズ勉強会 ( 沖縄 ) を開催“これまでの活動とこれからの展望”をテーマに実施

2 月 15 日（木）～ 16 日（金）にわたって、地域リーダーズ勉強会を沖縄県で実施した。
今回は全国の正会員・賛助会員など、2 日間で延べ 172 名が参加した。

1 日目【講演会】
講演会は 2 部構成で行った。
【講演①】
前半は全国リーダーズ総支部代表の 11名により「これまでの活動・これからの展望について」と題し、講演を実施した。
まず松戸総リーダーにより「造園建設業界の次代を担う人材同士で、全国的な活性化を推進する」という活動概要・成り立ちと、造園関連６団体との協業や女性活躍推進部会との連携、自発的な勉強会や会員拡大を通じて、より強固に活発にネットワークを広げていく意義が説明された。その後、各総支部のリーダーによる全国各地域での取り組み事例を座談会形式で発表した。
「先進事例や他業種事例を学び造園業の活動領域を広げる機会を作る」、「社会貢献活動には地域リーダーズが率先して行っている」などの活動の特色が分かった。
【講演②】
後半は沖縄県支部の主導により、「沖縄造園業界の取組みについて～協業体制の構築による造園業界の発展に向けて
1 か所目は首里城。2019 年に火災に～」と題し、古積昇氏（地域リーダーズて正殿が焼失し、その復興を行っているサブリーダー）、酒井一江氏（日造協女
最中だが、復興作業に関する展示を含む性活躍推進部会長）ら沖縄県外の企業見学を行い、建設当時の技術を利用したと、比嘉謙太氏（沖縄県造園建設業協
地道な修復に対し多くの参加者が関心を会）、喜屋武忍氏（㈱トロピカル・グリー
寄せていた。
ン設計）、徳丸慶太郎氏（㈱南西環境研
2 か所目は瀬長島ウミカジテラス。
究所）、金城健太郎氏（金城グリーン㈱） 空港に近い島に建つリゾート施設で、あといった沖縄県内の造園事業者、コンサ
いにくの小雨の中ではあったが、海に面ル、組合の各立ち位置から、沖縄での維した開放的な景観や、島の斜面を利用し持管理業務の性能規定方式の実施体制た施設構造、地場のグルメなどを楽しむや、管理上の DX 軸であるプラットホーことができた。
ム karahai の紹介を皮切りに、フリーいずれの見学においても、南国のリディスカッション形式で紹介された。
ゾート地であり、かつ独自の文化を持っまた事前に全国の参加者からの質問等ている沖縄という地の特色を伺うことがについても、沖縄特有の視座を交えて返できた。
答を行った。全国的な包括発注の流れに対し、地域リーダーズでは協業の和を 【まとめ】
もって話し合い、共有していく場として今回は行動制限もなく、リーダーズ活の役回りを示した。

動の広報も兼ねた講演を実施し、沖縄県の会員にも、広く意義を伝えることができたので、今後の会員増に繋がる事が期待される。また沖縄地域で広く皆様をお迎えする体制を整備できたことは、大きな財産となった。今後も全国から地域リーダーズ以外の会員企業を交え、より交流を深められることを祈り、結びの言葉とする。
地域リーダーズ 沖縄総支部リーダー神谷 朝太

お知らせ2024 年度の勉強会は、2025 年 1 月～ 2 月（調整中）に四国で開催予定です。案内ができ次第お知らせいたします
ので、ぜひ、ご参加ください。

【交流会】
今回は日造協の委員改選を間近に控えた開催となったため、沖縄県支部のみならず、多数参加があり、今までにないメンバーでの交流を行うことができた。

2 日目【見学会】
参加者は 102 名。那覇市内の 2 か所を見学した。

首里城外周

首里城正殿復興作業の見学

沖縄県支部の講演

全国リーダーズの講演

交流会の様子

172 名が参加

集合写真

Japan Landscape Contractors Association NEWS4

福 島 県「 深 い 愛 に 」
徳姫様ゆかりの白水阿弥陀堂

福島県唯一の国宝建築 物「 白 水阿弥陀堂」（いわき市内郷地区）をご紹介します。 州 浜 造
形も美しい浄土式庭園
で、 四 季 の雅な風景に観る者の心を自然に整わ せ、 落 ち着きを感じさせてくれます。

白水阿弥陀堂とハス◆
この阿弥陀堂は、1160（永歴元）年、徳姫様（藤原清衡の娘）が、夫・岩城則道公の弔いにと建立し、創建時のままに復元。堂内には、国の重要文化財である阿弥陀三尊、持国天、多聞天が安置されており、庭園と相まって、いつの時も心が浄められます。
さらに、毎夏、古代蓮の静かで研修開催のご案内

見事な開花が観られてきたものの令和３年から激減し、原因のひとつとして、アカミミガメの投棄による食害がありますが、高坂小学校教諭の提案による「ハス再生プロジェクト」が３年目を迎え、児童たちが種蓮根から蓮を育て、植付けをしており、その思いに深く共鳴し、弊社も関わらせていただいております。皆の思いが、必ず蓮の花となって水面に揺れる日も造園施工管理のポイント

造園施工に携わる技術者を対象とした人材育成研修
造園施工現場の第一線で施工管理に携わる技術者を対象に、造園工事の代表的な工種について善し悪しの判断をできる眼を培うことを目的に、緑のストックの健全な育成に資するための技術者を養成するため、計画的 ･ 継続的に「造園施工に携わる技術者を対象とした人材育成研修に取り組んでおります。
これまで「基礎編」「配植技法編」「剪定技法編」「石工事技法編」「移植技法編」の 5 つの教材をとりまとめ、総支部の希望に応じ指導員の育成や人材育成研修を実施しており、2020 年度からは試行的 WEB にて研修を実施しております。
今 年 度 も、 日 造 協 会 員 を 対 象 にWEB( オンデマンド方式 ) による研修を実施することといたしましたのでご案内いたします。

【実施概要】
受講期間：2024 年 5 月 27 日㈪～ 2024 年 8 月 31 日㈯配信方式：WEB 配信による研修（パソコン・タブレット・スマホで視聴可）

事務局の動き【4 月】  2 ㈫・広報活動部会

受 講 料：1 名 3,300 円／編（うち消費税 10% 相当額 300 円）※例えば①～⑤のすべての編を受講される場合は、3,300 円× 5 ＝ 16,500 円となります。
申込期間：2024 年 4 月 16 日㈫～ 2024 年 5 月 23 日㈭内容：①基礎編（65 分）造園の歴史、造園技術の概説、ものづくりの工法などの造園技術の基礎②配植技法編（90 分）配植の基本、配植技法、植物材料の選定などの植栽、配植の技術など③剪定技法編（155 分）剪定にかかる用語、街路樹や公園・緑地樹木の剪定の基礎技法など④石工事技法編（130 分）石構築物の歴史、石材の基礎、石工事の技法など⑤移植技法編（85 分）移植に関する基礎、植物生理、移植の技法など
申込方法：2024 年 4 月 16 日に日造協本部より会員の皆様にお送りしているメールをご確認いただき、お申し込みください。  4 ㈭・地域リーダーズ WEB 会議
・植栽基盤診断士認定委員会（試験部会）  8 ㈪・資格制度委員会（全国）
11 ㈭・2024 年新年造園人の集い報告会

白水阿弥陀堂の風景 春のサクラ、秋のイチョウ、冬の雪景色

そう遠い話ではないことでしょう。
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また、例年、ライトアップがあり、紅葉や大銀杏が闇の中に浮かび上がる様
は、幽玄かつ幻想的であり、秋のプロジェクションマッピングで、堂内はまさに別世界、極楽浄土の様です。
しかし、昨年台風 13 号の影響により、お堂は床上浸水、浄土庭園には泥が堆積しましたが、現在の拝観は再開されております。
「白水阿弥陀堂」を 1 日でも早く元の姿に戻し、この風土に息づいている徳姫様の深い愛を伝え続けていきたいと強く感じています。
福島県支部 菊地有希子（㈱山一緑化土木）

12 ㈮・造園技術フォーラム部会
15 ㈪・建専連第一回企画委員会
16 ㈫・日本庭園士認定委員会
17 ㈬・安全部会
19 ㈮・植栽基盤診断士認定委員会

2/2 建設業労働災害防止協会との意見交換・編集会議
3/6 建設業労働災害防止協会との意見交換・編集
会議「（仮称）樹上での安全作業の手引き」の発刊に向け検討●技術・技能・調査部会
3/7 人材育成研修会用の「竹垣技法編」の資料を編集●全国造園デザインコンクール等推進部会
2/10 表彰式を開催、表彰式後部会を開催し来年度の開催計画について審議● 地域リーダーズ
2/15 ‐ 2/16 勉強会を沖縄で実施し、約 170 名が参加
● 事業委員会
3/4 今年度の事業報告と来年度の事業計画について審議●街路樹剪定士・緑地樹木剪定士認定委員会委嘱
2/14 街路樹剪定士認定試験（12 ～ 1 月までの実施分）と指導員研修会、緑地樹木剪定士の冬期開催分についての合否を判定●登録造園基幹技能者講習委員会
2/15 今年度の採点と来年度の開催計画について審議●植栽基盤診断士認定委員会（試験部会）・ハンドブック編集委員会2/27 植栽基盤整備ハンドブック等の改訂、来年度の開催について検討●街路樹剪定士・緑地樹木剪定士認定委員会委嘱
3/15 街路樹剪定士認定試験（2 月実施分）の合否判定と来年度の実施計画について審議●女性活躍推進部会
2/13 建設産業女性定着ネットワーク全国大会でネットワークの取組み状況の報告と次期行動計画の策定を見据えた女性のさらなる活躍・定着に向けた諸課題について検討
2/21 岐阜県立国際園芸アカデミー岐阜県立加茂農林高校と合同で、出前講座を実施
2/29 令和 5 年度活動報告と令和 6 年度活動計画について審議● 造園領域発展戦略委員会
3/13 今年度の事業報告と来年度の事業計画について審議【5 月】  7 ㈫・広報活動部会
10 ㈮・大阪府支部通常総会
16 ㈭・総務委員会・財政・運営部会 合同会議
21 ㈫・四国総支部総会
・街路樹剪定士・緑地樹木剪定士認定委員会( 試験部会 )22 ㈬・自民党 各種団体協議会懇談会
23 ㈭・運営会議
・2027 年国際園芸博覧会特別委員会
28 ㈫・総支部長等会議
・第１回通常理事会
・役員懇談会30 ㈭・日本花普及センター第一回理事会委員会等の活動●広報活動部会
3/5 日造協ニュース 3 月号の内容確認、2024 年
7 月までの記事構成について審議●財政・運営部会
3/19 令和 6 年度事業計画 ( 案 )・収支予算 ( 案 )令和 5 年度収支決算見込（本部）等について審議●技術委員会（全国）
2/21 グリーンインフラ産業展の視察、委員会を行い、その後グリーンインフラ産業展の関係者との交流会に参加
2/20 ‐ 2/22 グリーンインフラ産業展に出展
資格制度、デザコンについて PR●技能五輪等部会
2/24 ‐ 2/25 今後の部会体制について検討、北九州で開催のグランプリを視察。厚労省・JAVADA主催の技能グランプリ（北九州市）の運営を支援●安全部会【造園用フルハーネスの購入方法】
造園の作業に適した「造園用フルハーネス」を会員特別価格でご購入希望の方は URL（http://shop.kousinen.com/）よりお申込ください。
編 集 後 記 新年度開始と共に 2024 年問題を迎え、例年以上に慌ただしいスタートとなりました。
「早い早い」と言われていた桜も平年より遅くなりましたが、先日やっと開花しました。桜を見て心を落ち着かせ、諸課題に取り組んでいきたいと思います。