発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改訂について～著しく短い工期の禁止等～

国土交通省 不動産・建設経済局
建設業課
令和２年９月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの概要（Ｈ２３．８策定、最終改訂R２．９）
Ⅰ．背景・目的○建設業法においては、契約適正化のために契約当事者が遵守すべき最低限の義務等を定めているが、これらの規定の趣旨が十分に認識されていない場合等においては、法令遵守が徹底されず、建設業の健全な発展と建設工事の適正な施工を妨げるおそれ。
○これまでにも、「建設業法令遵守ガイドライン」の策定など元請下請間の契約適正化を推進してきたが、発注者と受注者間の契約においても、不適正な取引実態が存在しており、元下間の不適正な取引を生む一因との指摘。
○発注者・受注者間における請負契約の適正化を図ることは、元請下請間の契約を含め建設業における契約全体の適正化を推進し、建設工事の適正な施工の確保を通じて、発注者等の利益にもつながるもの。
○このため、公共工事、民間工事にかかわらず、発注者と受注者との間で行われる請負契約の締結やその履行に関し、法律の不知等による法令違反行為を防ぎ、発注者と受注者との対等な関係の構築及び公正・透明な取引の実現を図ることを目的として「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を策定。

Ⅱ．ガイドラインの概要
発注者と受注者との請負契約について、法令遵守が必要な以下の項目ごとに、「建設業法上違反となる行為事例」、「建設業法上違反となるおそれのある行為事例」等を具体的に明示した。また、あわせて法令の規定の趣旨、留意すべき事項、とるべき望ましい行為などについての解説を加えたほか、関係法令についても解説。
１．見積条件の提示等（建設業法第20条第3項、第20条の２）
２．書面による契約締結
２-１．当初契約（建設業法第19条第1項、第19条の3、第20条第1項）
２-２．追加工事等に伴う追加・変更契約（建設業法第19条第2項、第19条の3）
２-３．工期変更に伴う変更契約（建設業法第19条第2項、第19条の3）
３．著しく短い工期の禁止（建設業法第19条の5）
４．不当に低い発注金額（建設業法第19条の3）
５．指値発注（建設業法第19条第1項、第19条の3、第20条第3項）

６．不当な使用資材等の購入強制（建設業法第19条の4）
７．やり直し工事（建設業法第19条第2項、第19条の3）
８．支払（建設業法第24条の3第２項、第24条の6）
９－１．独占禁止法との関係（ 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法の考え方」と建設業法との関係）

９－２．社会保険・労働保険（法定福利費）（社会保険料等の法定福利費を適正に考慮した積算及び契約）

Ⅲ．周知先①公共発注者（各府省庁、独法等、地方公共団体、電力・ガス会社 等）②主要民間団体（経団連、商工会議所、小売業関係団体、不動産業関係団体 等）③建設業者団体、④地方整備局、都道府県の建設業許可部局

１

発注者、元請負人、下請負人、注文者とは
発注者＝建設工事（他の者から請け負つたものを除く。）の注文者（建設業法第２条５項）

発注者

建設業者
（元請）
下請契約

建設業者
（１次下請）
下請契約

元請負人＝それぞれの下請契約における注文者で建設業者であるもの（同上）下請負人＝それぞれの下請契約における請負人 （同上）
※下請契約＝建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者と建設業者（２次下請）

他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約（法第２条第４項）。
いわゆる元下契約、下下契約全てが「下請契約」となる。

建設業者（３次下請）

下請契約

２

○ 発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改訂（R2.9）について（１／４）○背景
長時間労働を是正するために工期の適正化を促すなど、建設業における働き方改革を促進し、現在及び将来における担い手を確保するため、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号）が、令和元年６月５日に成立、同月１２日に公布され、一部を除き令和２年１０月１日に施行される。
これに伴い、発注者と受注者との関係に関する部分について、発注者・受注者における建設業法令遵守ガイドラインを改訂するもの。

○改訂内容の概要
１．見積条件の提示等（改正法第２０条の２関係）【改正法第２０条の２】
建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象（※）が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。
（※）国土交通省令で定める事象は、以下の事象とする。
① 地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象② 騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象【法改正の背景】
軟弱地盤の沈下などの施工前に想定しうるリスクが、工事施工後に、実際に発生した場合でも、相対的に有利な立場にある注文者側が工期の延長や請負代金の増額に応じないなど、建設業者側がしわ寄せを被ることとなることから、工期や請負代金額の初期設定又は契約後変更が適切に行われるよう、契約を締結する以前に、工期や請負代金額に影響を及ぼす事象に関して注文者が事前に知り得た情報の提供を義務付ける仕組みを構築したもの。
【改訂内容】
見積条件の提示等に関する行為事例及び記述を改訂した。
【建設業法上違反となる行為事例】○ 発注者が地下埋設物による土壌汚染があることを知りながら、受注予定者にその情報提供を行わず、そのまま
３
見積りを行わせ、契約した場合（新設）○ 発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改訂（R2.9）について（２／４）○改訂内容の概要
２．書面による契約締結（改正法第１９条第１項関係）【改正法第１９条第１項第４号】
工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容【法改正の背景】
建設業就業者の長時間労働の是正のためには、建設工事の請負契約の締結に際して、休日が適切に確保されていることが必要となるが、現状としては、注文者側から工期の厳守を求められること等により、他産業並みの週休二日が十分に確保できていないケースが多く見受けられるため、請負契約の締結に際して、工事を施工しない日又は時間帯の定めをした場合に、その内容を契約当事者間の遵守事項とすることにより、建設業就業者の休日の確保を図ったもの。
【改訂内容】
請負契約の当事者が契約の締結に際して書面に記載すべき事項として、第４号を追加する記述を行った。
【建設業法上違反となる行為事例】〇

建設工事の発注に関し、建設業法第１９条第１項の必要記載事項を満たさない契約書面を交付した場合※その他の改正内容（法第２０条第１項（建設工事の見積り）改正関係）
今般の改正において、第２０条第１項（建設工事の見積り）が「建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。」と改正された。
これを踏まえ、発注者は、請負契約の締結に際して、受注予定者から交付された見積書において、工事の種別ごとの材料費、労務費
その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数が明らかである場合には、その見積内容を考慮することの記述を行った。
＜適正な工期の設定＞「工期に関する基準」（令和２年７月、中央建設業審議会勧告）が作成されたことを踏まえ、「（４）工期の設定時の留意事項」の項目を「（４）適正な工期の設定」に改め、発注者と受注者は、建設工事の請負契約の締結に際し、対等な立場で、当該基準等を踏まえ、公平公正に最適な工期を設定する必要がある旨を記述。

４

○ 発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改訂（R2.9）について（３／４）○改訂内容の概要
３．工期（１）著しく短い工期の禁止（改正法第１９条の５） （新設）
【改正法第１９条の５】
注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。
【法改正の背景】
建設業就業者の長時間労働の是正のためには、建設工事の契約締結に際し、適正な工期を設定することが必要であり 、従来のような長時間労働を前提とした短い工期での工事は、事故の発生や手抜き工事にもつながるおそれがあるため禁止することとしたもの。
なお、この規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、建設工事の受注者である建設業者（元請）に許可をした許可行政庁（※）は、当該建設工事の発注者に勧告を行うこととしている。
（※許可行政庁が国土交通大臣の場合は、「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正について」（国不建第１７９号、令和２年９月３０日）参照）【改訂内容】
１０・１１頁参照【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①

発注者が、早期の引渡しを受けるため、受注予定者に対して、一方的に当該建設工事を施工するために、通常よりもかなり短い期間を示し、当該期間を工期とする請負契約を締結した場合② 受注予定者が、発注者から提示された工事内容を適切に施工するため、通常必要と認められる期間を工期として提示したにも関わらず、それよりもかなり短い期間を工期とする請負契約を締結した場合③ 受注者の責めに帰さない理由により、当初の請負契約において定めた工期を変更する際、当該変更後の請負契約の工事を施工するために、通常よりもかなり短い期間を工期とする請負契約を締結した場合

５

著しく短い工期の禁止 （改正建設業法第１９条の５）①
改正建設業法第１９条の５において、「注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。」ことが規定された。
この規定が設けられた主旨は、建設業就業者の長時間労働を是正するためには、適正な工期設定を行う必要があり、通常必要と認められる期間と比して著しく短い期間を工期とする建設工事の請負契約を禁止するもの。
【工期と長時間労働の関係】

短い工期と長時間労働の関係

長○建設工事の工期は、施工環境・施工技術・労働者数等の様々な要素の影響を受けるが、時間外労働時間との関係において、その他の要素を一定とすると、右の図のように短い工期と長時間労働には相関関係がある。

工期○特に、令和６年４月からは、建設業についても、時間外労働時間の上限規制の適用を受けるため、当該上限規制以上の時間外労働は、労働基準法違反となる。
通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間○

まえた適切な運用を確保するためには、「著しく短い工期」の判断に際しては、単に

長

定量的な期間の短さに着目するのではなく、「工期短縮が長時間労働などの不適正な○このため、「通常必要と認められる期間と比して著しく短い期間」とは、単に定量

長【工期と長時間労働の関係】（令和６年４月～）

改正建設業法第１９条の５の規定の主旨（建設業就業者の長時間労働の是正）を踏状態を生じさせているか」に着目することが必要。

時間外労働時間

短工期

的に短い期間を指すのではなく、 「建設工事の工期に関する基準」（令和２年７月
２０日、中央建設業審議会勧告） 等に照らして不適正に短く設定された期間をいう。
短

上限規制
労
働
基
準
法
違
反
長
時間外労働時間６著しく短い工期の禁止 （改正建設業法第１９条の５）②
著しく短い工期の判断材料○○○○

見積依頼の際に発注者が受注者に示した条件締結された請負契約の内容
受注者が「著しく短い工期」と認識する考え方
過去の同種類似工事の実績

○
○
○
○

受注者が発注者に提出した見積もりの内容
当該工期を前提として請負契約を締結した事情
当該工期に関する発注者の考え方
賃金台帳等

著しく短い工期の判断の視点①

契約締結された工期が、「工期基準」で示された内容を踏まえていないために短くなり、それによって、受注者が違法な長時間労働などの不適正な状態で当該建設工事を施工することになっていないか。
② 契約締結された工期が、過去の同種類似工事の工期と比較して短くなることによって、受注者が違法な長時間労働などの不適正な状態で当該建設工事を施工することになっていないか。
③ 契約締結された工期が、受注者が見積書で示した工期と比較して短い場合、それによって、受注者が違法な長時間労働などの不適正な状態で当該建設工事を施工することになっていないか。
時間外労働時間の罰則付き上限規制の適用（令和６年４月１日～）○

第１９６回国会（常会）で成立した「働き方改革関連法」による改正労働基準法に基づき、令和６年４月１日から、建設業者に関しても、災害時の復旧・復興事業を除き、時間外労働時間の罰則付き上限規制の一般則が適用されることを踏まえ、当該上限規制を上回る違法な時間外労働時間を前提として設定される工期は、例え、発注者と受注者との間で合意している場合であっても、「著しく短い工期」と判断される。

工期の変更が必要となる場合にも適用○「著しく短い工期」の禁止は、当初の契約締結後、当初の契約どおり工事が進行しなかったり、工事内容に変更が生じた際、工期を変更するために変更契約を締結する場合についても適用される。
○ 工期の変更時には紛争が生じやすいため、紛争の未然防止の観点から、当初の契約の際、公共工事標準請負契約
約款第２１条、民間工事標準請負契約約款（甲）第２９条又は民間工事標準請負契約約款（乙）第１９条（それぞれ「著しく短い工期の禁止」の規定）を明記しておくことが必要である。

７

○ 発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改訂（R2.9）について（４／４）○改訂内容の概要
８．支払（２）請負代金を手形で支払う場合の留意事項（改正法第２４条の３第２項関係）【改正法第２４条の３第２項】
元請負人は、下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
【法改正の背景】
請負代金のうち労務費については、建設工事に従事する者の賃金や社会保険料に充てられるものであり、元請負人から下請負人に対して、現金ではなく手形で支払われた場合には、下請負人は賃金支払いのため金融機関等
から現金を別途調達する必要が生じる場合があり、借入れコストを下請負人が自ら負担せざるを得なくなることから、下請保護の強化を図ることとしたもの。
【改訂内容】
発注者から受注者への支払方法は、元請下請間の支払に実質的に影響を与えかねないため、改正法第２４条の３第２項において、「元請負人は、下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない」こととされたことを踏まえ、新たに「請負代金を手形で支払う場合の留意事項」に関する項目を設け、発注者から受注者への支払いに際しても、できる限り現金によることが望ましい旨を記述。
また、平成２８年１２月に、政府として、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨に鑑み、下請代金の支払に係る考え方を改めて整理し、下請取引の適正化に努めるよう産業界に要請した内容（①下請代金の支払はできる限り現金払②手形等により下請代金を支払う場合は、現金化にかかる割引料等のコスト負担について協議③将来的に手形等サイトは６０日以内）についても併せて留意することが望ましい旨についても記述。
【建設業法上望ましくない行為事例】○ 発注者が、請負代金支払いの大部分を手形払いで行った場合

８

駆け込みホットラインの概要（Ｈ１９．４開設）○違反情報収集体制の強化を目的として設置
・各地方整備局等に設置された「建設業法令遵守推進本部」に通報窓口として開設
・通報された情報に対し必要に応じて立入検査・報告徴取を実施
・通報者に不利益が生じないように情報を取り扱う
・法令に違反する行為があれば監督処分等により厳正に対応

国土交通省HPにおいて掲載中 ： http://www.mlit.go.jp/common/001330568.pdf

９建設業法令遵守ガイドラインの概要（Ｈ１９．６策定、最終改訂Ｒ２．９）
１．策定の趣旨

本ガイドラインは、元請負人と下請負人との関係に関して、どのような行為が建設業法に違反するか具体的に示すことにより、法律の不知による法令違反行為を防ぎ、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的として策定
２．本ガイドラインの内容（１）建設業の下請取引における取引の流れに沿った形で、見積条件の提示、契約締結といった以下の12項目について、留意すべき建設業法上の規定を解説するとともに、建設業法に抵触するおそれのある行為事例を提示

１．見積条件の提示等（建設業法第20条第3項、第20条の２）
２．書面による契約締結（１）当初契約（建設業法第18条、第19条第1項、第19条の3、第20条第1項）（２）追加工事等に伴う変更契約（建設業法第19条第2項、第19条の3）
３．工期（１）著しく短い工期（建設業法第19条の5）（２）工期変更に伴う変更契約（建設業法第19条第2項、第19条の3 ）（３）工期変更に伴う増加費用（建設業法第19条第2項、第19条の3）
４．不当に低い請負代金（建設業法第19条の3）
５．指値発注（建設業法第18条、第19条第1項、第19条の3、第20条第3項）
６．不当な使用資材等の購入強制（建設業法第19条の4）
７．やり直し工事（建設業法第18条、第19条第2項、第19条の3）
８．赤伝処理（建設業法第18条、第19条、第19条の3、第20条第3項）
９．下請代金の支払（１）支払保留・支払遅延（建設業法第24条の3、第24条の6）（２）支払手段（建設業法第24条の3第2項）
10．長期手形（建設業法第24条の6第3項）
11．不利益取扱いの禁止（建設業法第24条の5）
12．帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存（建設業法第40条の3）（２）関連法令の解説として以下の内容を掲載

13－１ 独占禁止法との関係について（建設業の下請取引に関する建設業法との関係）
13－２ 社会保険・労働保険について（社会保険への加入）
13－３ 労働災害防止対策について（実施者と経費の負担の明確化）

１０建設業法令遵守ガイドラインの改訂について～著しく短い工期の禁止等～

国土交通省 不動産・建設経済局
建設業課
令和２年９月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年６月５日成立、６月12日公布）（令和元年法律第三十号）
背景・必要性
１．建設業の働き方改革の促進

２．建設現場の生産性の向上

３．持続可能な事業環境の確保○ 現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、 ○ 地方部を中心に事業者が減少し、後継者難が重要な経営課題となる※ 働き方改革関連法（2018年6月29日成立）による改正労働基準法に基づき、 限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保が急務。
中、今後も「守り手」として活躍し続建設業では、2024年度から時間外労働の上限規制（罰則付き）が適用開始。
けやすい環境整備が必要。
＜時間外労働の上限規制＞○ 長時間労働が常態化する中、その是正等が急務。

＜年齢構成別の技能者数＞✓原則、月４５時間 かつ 年３６０時間✓特別条項でも上回ることの出来ないもの：
・年７２０時間（月平均６０時間）
・２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内
・単月１００時間未満
・月４５時間を上回る月は年６回を上限

法案の概要
１．建設業の働き方改革の促進

２．建設現場の生産性の向上＜元請の監理技術者＞＜下請の主任技術者＞（１）長時間労働の是正 （工期の適正化等）（１）限りある人材の有効活用と若者の入職促進■ 中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告。 ■ 工事現場の技術者に関する規制を合理化。
また、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反（ⅰ）元請の監理技術者に関し、これを補佐する制度を創者には国土交通大臣等から勧告等を実施。
設し、技士補がいる場合は複数現場の兼任を容認。
■ 公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平 （ⅱ）下請の主任技術者に関し、一定未満の工事金額等の準化のための方策を講ずることを努力義務化。
要件を満たす場合は設置を不要化。
（２）建設工事の施工の効率化の促進のための環境整備（２）現場の処遇改善■ 建設業許可の基準を見直し、社会保険への加入を要件化。■ 建設業者が工場製品等の資材の積極活用を通じて生産性を向上できるよう、資材の欠陥に伴い施工不良が生じた場合、建設業者等への指示に併せて、■ 下請代金のうち、労務費相当分については現金払い。
国土交通大臣等は、建設資材製造業者に対して改善勧告・命令できる仕組みを構築。
３．持続可能な事業環境の確保■ 経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化（※）。
※ 建設業経営に関し過去５年以上の経験者が役員にいないと許可が得られないとする現行の規制を見直し、
今後は、事業者全体として適切な経営管理責任体制を有することを求めることとする。

■ 合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築。

１

施行時期について○建設業法
・施工技術の確保に関する建設業者等の責務の追加
・建設業者団体等の責務（災害協定等の締結）の追加
・中央建設業審議会による工期に関する基準の作成○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加
令和元年
９月１日施行

令和２年１０月１日施行

令和３年４月１日施行

６月１２日公布○建設業法
・許可基準の見直し
・著しく短い工期の禁止
・建設資材製造業者等に対する勧告等 など、
技術検定制度の見直し以外の部分○建設業法
・技術検定制度の見直し※公共工事の品質確保の促進に関する
法律は令和元年６月１４日に施行済
２

工期に関する基準の作成について （中央建設業審議会WGにおける検討）
適正な工期による請負契約の締結を促すため、改正建設業法において、中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告できることが規定された。
これを受けて、中央建設業審議会に「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ」を設置し、令和元年11月より基準の検討を開始。令和２年６月の第6回WGにて基準案をとりまとめた。
委員
青柳 剛
菅 弘史郎
今泉 満
小澤 一雅
河﨑 茂
木谷 宗一
齊藤 誠

一般社団法人全国建設業協会総合企画委員会副委員長
電気事業連合会工務部長

一般社団法人日本電設工業協会人材委員会働き方改革専門委員会副主査

東京大学大学院工学系研究科教授
一般社団法人全国中小建設業協会副会長
一般社団法人日本建設業連合会建築生産委員会施工部会長
東日本旅客鉄道(株)建設工事部担当部長

佐藤
佐藤
里深
仲田
古阪
村上

善彦 一般社団法人全国建設室内工事業協会常任理事
りえ子 弁護士
一浩 西日本高速道路(株)執行役員・技術本部長
裕一 一般社団法人不動産協会企画委員会委員長
秀三 【座長】立命館大学OIC総合研究機構グローバルMOT研究センター客員教授
清徳 東京都建設局企画担当部長（五十音順、敬称略、第6回ＷＧ開催時）

WGでの検討事項
適正な工期を設定するために考慮すべき事項
・工期全般にわたって考慮すべき事項、工程別に考慮すべき事項（例）自然要因、休日・法定外労働時間 等

・主要民間発注分野（住宅・不動産、鉄道、電力、ガス）において考慮すべき事項

等

スケジュール
令和元年11月２８日
令和２年 ２月 ３日
４月２２日
６月 ４日
６月１９日
６月３０日

第１回ワーキンググループ
第２回ワーキンググループ
第３回ワーキンググループ（書面開催）
第４回ワーキンググループ
第５回ワーキンググループ
第６回ワーキンググループ（とりまとめ）（第１回WG

古阪 座長挨拶）３

工期に関する基準 概要
本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準である。
第１章

総論

（１）背景
（２）建設工事の特徴（ⅰ）多様な関係者の関与（ⅱ）一品受注生産（４）本基準の趣旨（５）適用範囲（６）工期設定における受発注者の責務（ⅲ）工期とコストの密接な関係（３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方

第２章（ⅱ）公共工事における考え方（ⅲ）下請契約

工期全般にわたって考慮すべき事項（１）自然要因

降雨日・降雪日、河川の出水期における作業制限（２）休日・法定外労働時間

第３章

（１）準備

（ⅰ）資機材調達・人材確保（ⅱ）資機材の管理や周辺設備（ⅲ）その他

等

改正労働基準法に基づく法定外労働時間
建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保（２）施工（３）イベント

年末年始、夏季休暇、GW、農業用水塔の落水期間 等（４）制約条件

鉄道近接・航空制限などの立地に係る制約（５）契約方式

等

設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与、分離発注 等（６）関係者との調整

工事の前に実施する計画の説明会（７）行政への申請

等

新技術や特許公報を指定する場合、その許可がおりるまでに要する時間（８）労働・安全衛生

等

労働安全衛生法等の関係法令の遵守、安全確保のための十分な工期の設定 等（９）工期変更

当初契約時の工期の施工が困難な場合、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更等を受発注者間で協議・合意（１０）その他施工時期や施工時間、施工法等の制限

第５章

等

働き方改革・生産性向上に向けた取組について

工程別に考慮すべき事項（ⅰ）基礎工事 （ⅱ）土工事 （ⅲ）躯体工事（ⅳ）シールド工事 （ⅴ）設備工事（ⅵ）機器製作期間・搬入時期 （ⅶ）仕上工事（ⅷ）前面及び周辺道路状況の影響 （ⅸ）その他（３）後片付け（ⅰ）完了検査 （ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間（ⅲ）原型復旧条件

第４章

分野別に考慮すべき事項（１）住宅・不動産分野（２）鉄道分野

第６章（３）電力分野（４）ガス分野

その他（１）著しく短い工期と疑われる場合の対応
駆け込みホットラインの活用（２）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定

働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工事開始前の事前調整、受発注者間及び元下間において、協議を行い、必要に応じて適切に契約変更
施工上の工夫、ICTツールの活用等について、他の工事現場の参考となるも （３）基準の見直しのを優良事例として整理 ※詳細は別紙に整理
本基準の運用状況等を踏まえて、見直し等の措置を講ずる

４

建設業法令遵守ガイドラインの概要（Ｈ１９．６策定、最終改訂Ｒ２．９）
１．策定の趣旨

本ガイドラインは、元請負人と下請負人との関係に関して、どのような行為が建設業法に違反するか具体的に示すことにより、法律の不知による法令違反行為を防ぎ、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的として策定
２．本ガイドラインの内容（１）建設業の下請取引における取引の流れに沿った形で、見積条件の提示、契約締結といった以下の12項目について、留意すべき建設業法上の規定を解説するとともに、建設業法に抵触するおそれのある行為事例を提示

１．見積条件の提示等（建設業法第20条第3項、第20条の２）
２．書面による契約締結（１）当初契約（建設業法第18条、第19条第1項、第19条の3、第20条第1項）（２）追加工事等に伴う変更契約（建設業法第19条第2項、第19条の3）
３．工期（１）著しく短い工期の禁止（建設業法第19条の5）（２）工期変更に伴う変更契約（建設業法第19条第2項、第19条の3）（３）工期変更に伴う増加費用（建設業法第19条第2項、第19条の3）
４．不当に低い請負代金（建設業法第19条の3）
５．指値発注（建設業法第18条、第19条第1項、第19条の3、第20条第3項）
６．不当な使用資材等の購入強制（建設業法第19条の4）
７．やり直し工事（建設業法第18条、第19条第2項、第19条の3）
８．赤伝処理（建設業法第18条、第19条、第19条の3、第20条第3項）
９．下請代金の支払（１）支払保留・支払遅延（建設業法第24条の3、第24条の6）（２）支払手段（建設業法第24条の3第2項）
10．長期手形（建設業法第24条の6第3項）
11．不利益取扱いの禁止（建設業法第24条の5）
12．帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存（建設業法第40条の3）（２）関連法令の解説として以下の内容を掲載

13－１ 独占禁止法との関係について（建設業の下請取引に関する建設業法との関係）
13－２ 社会保険・労働保険等について（法定福利費の確保）
13－３ 労働災害防止対策について（実施者と経費の負担の明確化）

５発注者、元請負人、下請負人、注文者とは
発注者＝建設工事（他の者から請け負つたものを除く。）の注文者（建設業法第２条５項）

発注者

建設業者
（元請）
下請契約

建設業者
（１次下請）
下請契約

元請負人＝それぞれの下請契約における注文者で建設業者であるもの（同上）下請負人＝それぞれの下請契約における請負人 （同上）
※下請契約＝建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者と建設業者（２次下請）

他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約（法第２条第４項）。
いわゆる元下契約、下下契約全てが「下請契約」となる。

建設業者（３次下請）

下請契約

６

○ 建設業法令遵守ガイドラインの改訂（R2.9）について（１／５）○背景
長時間労働を是正するために工期の適正化を促すなど、建設業における働き方改革を促進し、現在及び将来における担い手を確保するため、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号）が、令和元年６月５日に成立、同月１２日に公布され、一部を除き令和２年１０月１日に施行される。これに伴い、元請負人と下請負人との関係に関する部分について、建設業法令遵守ガイドラインを改訂するもの。
○改訂の概要１．見積条件の提示等（改正法第２０条の２関係）【改正法第２０条の２】
建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象（※）が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。
（※）国土交通省令で定める事象は、以下の事象とする。
① 地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象② 騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象【法改正の背景】
軟弱地盤の沈下などの施工前に想定しうるリスクが、工事施工後に、実際に発生した場合でも、相対的に有利な立場にある注文者側が工期の延長や請負代金の増額に応じないなど、建設業者側がしわ寄せを被ることとなることから、工期や請負代金額の初期設定又は契約後変更が適切に行われるよう、契約を締結する以前に、工期や請負代金額に影響を及ぼす事象に関して注文者が事前に知り得た情報の提供を義務付ける仕組みを構築したもの。
【改訂内容】
下請契約においても、同条の適用があるため、見積条件の提示等に関する行為事例及び記述を改訂した。
【建設業法上違反となる行為事例】○ 元請負人が地下埋設物による土壌汚染があることを知りながら、下請負人にその情報提供を行わず、そのまま見積りを行わせ、契約した場合（新設）７

○ 建設業法令遵守ガイドラインの改訂（R2.9）について（２／５）○改訂の概要２．書面による契約締結（改正法第１９条第１項関係）【改正法第１９条第１項第４号】
工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容【法改正の背景】
建設業就業者の長時間労働の是正のためには、建設工事の請負契約の締結に際して、休日が適切に確保されていることが必要となるが、現状としては、注文者側から工期の厳守を求められること等により、他産業並みの週休二日が十分に確保できていないケースが多く見受けられるため、請負契約の締結に際して、工事を施工しない日又は時間帯の定めをした場合に、その内容を契約当事者間の遵守事項とすることにより、建設業就業者の休日の確保を図ったもの。
【改訂内容】
請負契約の当事者が契約の締結に際して書面に記載すべき事項として、第４号を追加する記述を行った。
【建設業法上違反となる行為事例】〇 下請工事に関し、建設業法第１９条第１項の必要記載事項を満たさない契約書面を交付した場合※その他の改正内容（法第２０条第１項（建設工事の見積り）改正関係）
今般の改正において、第２０条第１項（建設工事の見積り）が「建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。」と改正された。
これを踏まえ、元請負人は、下請契約の締結に際して、下請負人から交付された見積書において、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数が明らかである場
合には、その見積内容を考慮することの記述を行った。

８

○ 建設業法令遵守ガイドラインの改訂（R2.9）について（３／５）○改訂の概要３．工期（１）著しく短い工期の禁止（改正法第１９条の５） （新設）
【改正法第１９条の５】
注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。
【法改正の背景】
建設業就業者の長時間労働の是正のためには、建設工事の契約締結に際し、適正な工期を設定することが必要であり 、従来のような長時間労働を前提とした短い工期での工事は、事故の発生や手抜き工事にもつながるおそれがあるため禁止することとしたもの。
なお、この規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、下請契約の注文者である元請負人に許可をした許可行政庁（※）は、当該元請負人に勧告を行うこととしている。
（※許可行政庁が国土交通大臣の場合は、「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正について」（国不建第１７９号、令和２年９月３０日）参照）【改訂内容】
１０・１１頁参照【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】① 元請負人が、発注者からの早期の引渡しの求めに応じるため、下請負人に対して、一方的に当該下請工事を施工するために、通常よりもかなり短い期間を示し、当該期間を工期とする下請契約を締結した場合② 下請負人が、元請負人から提示された工事内容を適切に施工するため、通常必要と認められる期間を工期として提示したにも関わらず、それよりもかなり短い期間を工期とする下請契約を締結した場合③ 工事全体の一時中止、前工程の遅れ、元請負人が工事数量を追加したなど、下請負人の責めに帰さない理由
により、当初の下請契約において定めた工期を変更する際、当該変更後の下請契約の工事を施工するために通常よりもかなり短い期間を工期とする下請契約を締結した場合
９著しく短い工期の禁止 （改正建設業法第１９条の５）①
改正建設業法第１９条の５において、「注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。」ことが規定された。
この規定が設けられた主旨は、建設業就業者の長時間労働を是正するためには、適正な工期設定を行う必要があり、通常必要と認められる期間と比して著しく短い期間を工期とする建設工事の請負契約を禁止するもの。
【工期と長時間労働の関係】

短い工期と長時間労働の関係○

長

建設工事の工期は、施工環境・施工技術・労働者数等の様々な要素の影響を受ける
が、時間外労働時間との関係において、その他の要素を一定とすると、右の図のように短い工期と長時間労働には相関関係がある。

○

工期

特に、令和６年４月からは、建設業についても、時間外労働時間の上限規制の適用を受けるため、当該上限規制以上の時間外労働は、労働基準法違反となる。
通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間○

まえた適切な運用を確保するためには、「著しく短い工期」の判断に際しては、単に

長

定量的な期間の短さに着目するのではなく、「工期短縮が長時間労働などの不適正な○このため、「通常必要と認められる期間と比して著しく短い期間」とは、単に定量

長【工期と長時間労働の関係】（令和６年４月～）

改正建設業法第１９条の５の規定の主旨（建設業就業者の長時間労働の是正）を踏状態を生じさせているか」に着目することが必要。

時間外労働時間

短工期

的に短い期間を指すのではなく、 「建設工事の工期に関する基準」（令和２年７月
２０日、中央建設業審議会決定） 等に照らして不適正に短く設定された期間をいう。
短

上限規制
労
働
基
準
法
違
反
長
時間外労働時間１０

著しく短い工期の禁止 （改正建設業法第１９条の５）②
著しく短い工期の判断材料○○○○

見積依頼の際に元請負人が下請負人に示した条件締結された請負契約の内容
下請負人が「著しく短い工期」と認識する考え方
過去の同種類似工事の実績

○
○
○
○

下請負人が元請負人に提出した見積もりの内容
当該工期を前提として請負契約を締結した事情
当該工期に関する元請負人の考え方
賃金台帳等

著しく短い工期の判断の視点①

契約締結された工期が、「工期基準」で示された内容を踏まえていないために短くなり、それによって、下請負人が違法な長時間労働などの不適正な状態で当該下請工事を施工することになっていないか。
② 契約締結された工期が、過去の同種類似工事の工期と比較して短くなることによって、下請負人が違法な長時間労働などの不適正な状態で当該下請工事を施工することになっていないか。
③ 契約締結された工期が、下請負人が見積書で示した工期と比較して短い場合、それによって、下請負人が違法な
長時間労働などの不適正な状態で当該下請工事を施工することになっていないか。
時間外労働時間の罰則付き上限規制の適用（令和６年４月１日～）○

第１９６回国会（常会）で成立した「働き方改革関連法」による改正労働基準法に基づき、令和６年４月１日から、建設業者に関しても、災害時の復旧・復興事業を除き、時間外労働時間の罰則付き上限規制の一般則が適用されることを踏まえ、当該上限規制を上回る違法な時間外労働時間を前提として設定される工期は、例え、元請負人と下請負人との間で合意している場合であっても、「著しく短い工期」と判断される。

工期の変更が必要となる場合にも適用○「著しく短い工期」の禁止は、当初の契約締結後、当初の契約どおり工事が進行しなかったり、工事内容に変更が生じた際、工期を変更するために変更契約を締結する場合についても適用される。
○ 工期の変更時には紛争が生じやすいため、紛争の未然防止の観点から、当初の契約の際、建設工事標準下請契約
約款第１７条（元請負人は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。）を明記しておくことが重要である。
１１

○ 建設業法令遵守ガイドラインの改訂（R2.9）について（４／５）○改訂の概要９．下請代金の支払（２）下請代金の支払手段（改正法第２４条の３第２項）（新設）【改正法第２４条の３第２項】
元請負人は、下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
【法改正の背景】
下請代金のうち労務費については、建設工事に従事する者の賃金や社会保険料に充てられるものであり、現金ではなく手形で支払われた場合には、下請負人は賃金支払いのため金融機関等から現金を別途調達する必要が生じ、借入れコストを下請負人が自ら負担せざるを得なくなることから、下請保護の強化を図ることとしたもの。
【改訂内容】
これまでも、平成２８年１２月に、政府として、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨に鑑み、下請代金の支払に係る考え方を改めて整理し、下請取引の適正化に努めるよう産業界に要請されたことを踏まえ、平成２９年３月に本ガイドラインを改訂し、「１２－４ 支払手段について」の項目を新設し、「下請代金のできる限りの現金払い」について記述してきたところ。
今般、改正法第２４条の３第２項が規定されたことを踏まえ、新たに「下請代金の支払手段」に関する項目を設け、改めて、下請代金のうち労務費に相当する部分の現金払いの必要性について記述した。
また、引き続き、上記の平成２８年１２月の要請を踏まえ、下請代金を手形で支払う場合の手形サイトや現金化に係る割引料等のコスト負担に関する配慮について記述した。
【建設業法上望ましくない行為事例】① 下請代金の支払を全額手形払いで行う場合② 労務費相当分に満たない額を現金で支払い、残りは手形で支払う場合

１２

○ 建設業法令遵守ガイドラインの改訂（R2.9）について（５／５）○改訂の概要11．不利益取扱いの禁止（改正法第２４条の５）（新設）【改正法第２４条の５】
元請負人は、当該元請負人について第１９条の３（不当に低い請負代金の禁止）、第１９条の４（不当な使用資材等の購入強制の禁止）、第２４条の３第１項（下請代金の支払）、第２４条の４（検査又は引渡し）又は第２４条の６第３項若しくは第４項（特定建設業者の下請代金の支払期日等）の規定に違反する行為があるとして下請負人が国土交通大臣等（当該元請負人が許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事をいう。）、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその事実を通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならない」【法改正の背景】
国土交通省では、建設業に係る法令違反行為の疑義情報を受け付ける窓口として、各地方整備局等に「駆け込みホットライン」を設置しているが、元請負人からの報復を危惧して匿名希望で相談が寄せられるケースが少なからず見受けられるため、建設業法上の元請負人の一定の義務違反行為について、下請負人が安心して国土交通大臣等に対して通報・相談し、必要に応じて元請負人に対する是正措置が図られるような環境整備を図ったもの。
【改訂内容】
改正法第２４条の５を踏まえ、新たに「１１．不利益取扱いの禁止（第２４条の５）」の項目を設け、当該規定に関する行為事例及び解説を記述した。
【建設業法上違反となる行為事例】① 下請負人が、元請負人との下請契約の締結後に、不当に使用資材等の購入を強制されたことを監督行政庁に通報したため、下請代金支払の際、元請負人が一方的に請負代金を減額した場合② 下請負人が、下請代金の支払いに際し、正当な理由なく長期支払保留を受けたとし、監督行政庁に通報したため、元請負人が今後の取引を停止した場合

１３

駆け込みホット ラ イン の概要 （ Ｈ １ ９ ． ４ 開 設 ）○違反情報収集体制の強化を目的として設置
・各地方整備局等に設置された「建設業法令遵守推進本部」に通報窓口として開設
・通報された情報に対し必要に応じて立入検査・報告徴取を実施
・通報者に不利益が生じないように情報を取り扱う
・法令に違反する行為があれば監督処分等により厳正に対応

国土交通省HPにおいて掲載中 ： http://www.mlit.go.jp/common/001330568.pdf

１４

発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの概要（Ｈ２３．８策定、最終改訂R２．９）
Ⅰ．背景・目的○建設業法においては、契約適正化のために契約当事者が遵守すべき最低限の義務等を定めているが、これらの規定の趣旨が十分に認識されていない場合等においては、法令遵守が徹底されず、建設業の健全な発展と建設工事の適正な施工を妨げるおそれ。
○これまでにも、「建設業法令遵守ガイドライン」の策定など元請下請間の契約適正化を推進してきたが、発注者と受注者間の契約においても、不適正な取引実態が存在しており、元下間の不適正な取引を生む一因との指摘。
○発注者・受注者間における請負契約の適正化を図ることは、元請下請間の契約を含め建設業における契約全体の適正化を推進し、建設工事の適正な施工の確保を通じて、発注者等の利益にもつながるもの。
○このため、公共工事、民間工事にかかわらず、発注者と受注者との間で行われる請負契約の締結やその履行に関し、法律の不知等による法令違反行為を防ぎ、発注者と受注者との対等な関係の構築及び公正・透明な取引の実現を図ることを目的として「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を策定。

Ⅱ．ガイドラインの概要
発注者と受注者との請負契約について、法令遵守が必要な以下の項目ごとに、「建設業法上違反となる行為事例」、「建設業法上違反となるおそれのある行為事例」等を具体的に明示した。また、あわせて法令の規定の趣旨、留意すべき事項、とるべき望ましい行為などについての解説を加えたほか、関係法令についても解説。
１．見積条件の提示等（建設業法第20条第3項、第20条の２）
２．書面による契約締結
２-１．当初契約（建設業法第19条第1項、第19条の3、第20条第1項）
２-２．追加工事等に伴う追加・変更契約（建設業法第19条第2項、第19条の3）
２-３．工期変更に伴う変更契約（建設業法第19条第2項、第19条の3）
３．著しく短い工期の禁止（建設業法第19条の5）
４．不当に低い発注金額（建設業法第19条の3）
５．指値発注（建設業法第19条第1項、第19条の3、第20条第3項）

６．不当な使用資材等の購入強制（建設業法第19条の4）
７．やり直し工事（建設業法第19条第2項、第19条の3）
８．支払（※建設業法第24条の3第２項、第24条の6）
９－１．独占禁止法との関係（ 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法の考え方」と建設業法との関係）

９－２．社会保険・労働保険（法定福利費）（社会保険料等の法定福利費を適正に考慮した積算及び契約）

Ⅲ．周知先①公共発注者（各府省庁、独法等、地方公共団体、電力・ガス会社 等）②主要民間団体（経団連、商工会議所、小売業関係団体、不動産業関係団体 等）③建設業者団体、④地方整備局、都道府県の建設業許可部局

１５

建設企業のための適正取引ハンドブックの紹介

１６

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（概要）〇「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」は、建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にし、建設企業の取組の指針とするべきものとして策定〇同ガイドラインは、平成２４年７月に通知し（課長通知）、同年１１月１日に施行（令和２年１０月１日最終改訂）
元請企業の役割と責任
社会保険については関係者を挙げて取り組むことが求められており、元請企業においても下請企業に対する指導等の取組を講じる必要〇下請企業について保険加入の確認・指導等〇現場に入場する作業員について保険加入の確認・指導等• 新規入場者の受け入れに際して、各作業員について作業員名簿の社会保険欄を確認 し、未加入等が発覚した場合には、作業員名簿を作成した
下請企業に対し、作業員を適切な保険に加入させるよう指導する• 情報の真正性が確保されている建設キャリアアップシステムの登録情報を活用し、同システムの閲覧画面等において社会保険加入状況の確認を行うことを原則化〇法定福利費の適正な確保• 書面にて保険加入状況の確認をする場合、社会保険の標準報酬決定通• 見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要があり、法定福利知書等のコピーを提示させ真正性の確保に向けた措置を講ずること
費を内訳明示した見積書の提出について、下請企業に対する見積条件に明示す• 一人親方として下請企業と請負契約を結んでいるため「雇用保険」に未加るとともに、提出された見積書を尊重すること入の作業員について、元請企業は下請企業に対し、一人親方との関係を• 元請負人が、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや他の記載した再下請負通知書及び請負契約書の提出を求め、適切な施工体費用で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金
制台帳・施行体系図を作成すべき額で建設工事の請負契約を締結することは厳に慎むべき• 選定の候補となる建設企業について社会保険の加入状況を確認し、未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導する• 社会保険の全部又は一部に適用除外ではなく未加入である建設企業を下請企業に選定しないとの取扱いを徹底• 建設キャリアアップシステムに登録している企業を選定することを推奨

下請企業の役割と責任
従業員の社会保険加入義務を負っているのは雇用主であるため、下請企業自らが積極的にその責任を果たすことが必要不可欠〇雇用する労働者の適切な社会保険への加入〇元請企業が行う指導等への協力• 労働者である社員と請負関係にある者の二者を明確に区別した上で、労働者である社員についての保険加入手続を適切に行う• 労務関係経費の削減を意図して、雇用者を個人事業主（一人親方）として請負契約を結ぶことは、偽装請負として労働関係法令に抵触するおそれ• 老後の生活保障の観点や、法定福利費を適正負担する企業間による公平・健全な競争環境の整備の観点から、請負関係にある一人親方について実態が雇用労働者であれば早期に雇用関係を締結し、適切な社会保険に加入させること• 元請企業の指導が建設工事の施工に携わる全ての下請企業に行き渡るよう、元請企業が行う指導に協力する〇法定福利費の適正な確保• 自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、法定福利費を内訳明示した見積書を注文者に提出するとともに、業務の一部を再下請負させる場合は、再下請負人の法定福利費を適正に確保する

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂について（概要）○ 建設業における社会保険の加入について、元請企業と下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にするため、平成２４年１１月に「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を施行○ 令和元年の建設業法等の一部改正等を踏まえ、ガイドラインを改訂（令和２年１０月１日より施行）

改訂の主な内容○社会保険加入確認のCCUS活用原則化••••

各作業員の社会保険の加入状況の確認を行う際にはCCUSの登録情報を活用し、閲覧画面等において社会保険加入状況の確認を原則化
CCUS登録企業を下請企業として選定することを推奨
技能者のキャリアアップカードの登録を推奨、建設現場にカードリーダーの積極的導入
CCUSを使用しない場合、建設企業及び各作業員について社会保険に加入していることを証する関係資料のコピー（電子データ可）を提示させること○例外的に現場入場を認める「特段の理由」を明記•

特段の理由により未加入作業員の現場入場を認める場合は以下に限定
例えば伝統建築の修繕など、当該未加入の作業員が工事の施工に必要な特殊の技能を有しており、その入場を認めなければ工事の施工が困難となる場合社会保険への加入手続き中であるなど、今後確実に加入することが見込まれる場合○一人親方について••

生活保障の観点や、法定福利費を適正負担する企業間による公平・健全な競争環境の整備の観点から、下請企業の役割と責任として、請負関係にある一人親方について、実態が雇用労働者であれば早期に雇用関係を締結し、適切な社会保険に加入させることを明確に規定
一人親方として下請企業と請負契約を結んでいるため「雇用保険」に加入していない作業員については実態が請負であれば、下請企業と一人親方との関係を記載した再下請負通知書及び請負契約書を元請企業に提出
元請企業は適切な施工体制台帳・施工体系図を作成すべきものであることを明確化