第１章

21世紀の幕開け
グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999 ～2007年度）

第１節

世界経済情勢とわが国構造変化に向けた動き

第１項

図表１–１

アジア経済の回復と新興国の台頭

タイ

１ アジア通貨危機からの急激な回復

アジア諸国実質経済成長率の推移

（％）

1997年

1998年

1999年

2000年

△ 1.4

△ 10.5

4.4

4.6

インドネシア

4.7△ 13.1

0.8

4.9

韓国

5.0

△ 6.7

10.9

9.3

フィリピン

5.2

△ 0.6

3.4

4.4

マレーシア

7.3

△ 7.4

6.1

8.3

（出典）ADB “Key Indicators 2002”より本行作成

急回復を実現、国際収支も改善した。
しかしながら、とくに東南アジア諸国においては、（1）輸出主導型のV字回復
国際協力銀行は、アジア諸国が、通貨危機からの回復の歩みを見せ始める中で、スタートを切ること国内の金融・企業部門の構造改革が重要な政策課題として残され、引き続きさらなる改革が求められる状況にあった。となった。
ア ジ ア 通 貨 危 機 に 見 舞 わ れ た ア ジ ア 諸 国 が、1998（平成10）年に軒並みマイナス成長となる中、（2）アジア通貨危機後のセーフティーネット構築へ向けた取り組み

本行（当時は輸銀）は、信用収縮問題に直面していアジア通貨危機を経験した国々が国際機関の支援た現地日系企業の支援を行うとともに、国際的枠組等の下でマクロ経済運営の改善や構造改革を進めてみの下、アジア諸国の通貨安定や実体経済の回復のいく一方で、国際社会全体では、金融安定化の観点ための二国間支援を行った。

から、域内諸国の金融協力を通じたセーフティー

その後、1999年に入るとアジア諸国の経済は回復基調となり、各国ともプラス成長に転じた。

ネット強化の必要性が認識された。
こうした認識の下、2000年5月に、タイのチェ

これは、諸外国と国際機関の支援の下、各国政府ンマイで開催された第2回 ASEAN＋3（東南アジアが堅実なマクロ経済運営を行ったことが経済の安定

諸国連合＋日中韓）蔵相会議にて、外貨準備を使っをもたらしたことに加え、米国の好景気に伴う需要て短期的な外貨資金の融通を行う二国間の通貨ス拡大といった外的な環境変化に伴うものであった。

ワップ取 極 のネットワークである、「チェンマイ・アジア諸国は2000年にかけて輸出主導型のV 字のイニシアティブ」（CMI）が合意された。

6第１章

21世紀の幕開け

とり きめ

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

（3）アジア債券市場育成イニシアティブ

貿易機関（WTO）に加盟、市場経済化の動きを見アジア通貨危機の経験を踏まえて、金融におけるせ始めた。さらに中国はとくに貿易・投資面で著し通貨・期間のダブルミスマッチ軽減による通貨危機い拡大を見せ、世界全体に占める名目国内総生産のリスク低減や、アジア域内の豊富な貯蓄を域内の（GDP）のシェア、貿易額のシェアは1990年にはそれ投資に結び付けるための金融仲介機能の発展・深化

ぞれ１％台であったものが、2005年には名目 GDPでが求められる中、アジア諸国はアジアにおける債券5.1%、貿易額で6.7%を占めるまでに至った。また、市場の育成を重要な政策課題と位置づけることと名目 GDP 総額では約2.2兆ドルで米国、日本、ドイなった。

ツに次ぐ世界第４位に、さらに購買力平価ベースでこれを受け、ASEAN＋3諸国の財務省・中央銀は約8.6兆ドルで世界第２位の経済規模を持つに至行は、2002年12月に日本が提案した「アジア債券り、世界経済における存在感を急速に高めることと市 場 育 成 イ ニ シ ア テ ィ ブ（Asian Bond Marketsなった。

Initiative：ABMI）」を2003年8月の第6回 ASEAN＋3財務大臣会議で合意、アジアにおける債券市場育成に向けた包括的な検討を行うこととなった。

（2）経済成長に内在する問題
中国の経済成長は主に、外国資本の導入に伴う外ABMIの下での活動は、アジア債券市場の整備と国からの巨額の直接投資、低い労働コストを基盤という最終目標に向け、定期的なロードマップの改訂した輸出の拡大によってもたらされたものであっや取り組み課題の見直しを行いつつ継続されておた。

り、これまで、アジア開発銀行（ADB）、世界銀行

しかしながら、外国資本を含めた投資の過熱感、といった国際機関による現地通貨建て債券の発行やとりわけ採算性の低い国営企業などでの過剰な投資信用保証・投資ファシリティ（CGIF）の設立、「アに伴い生み出された余剰生産能力が問題として認識

ジア・ボンド・オンライン（ADBが運営する債券された。

市場・ABMI等の情報発信を行うウェブサイト）」

また、中国の貿易黒字は拡大の一途をたどり、の開設、ASEAN＋3債券市場フォーラム（ABMF）

2007年には2,618億ドルに達し、欧米諸国等とのの設立等の成果を上げてきている。

貿易摩擦問題が生じることとなった。
そして、中国の経済成長は沿海・都市部の製造業２ 新興国の台頭が牽引したものであったことから、経済成長の恩恵は地域的には沿海・都市部が受けることとなる一方、内陸・農村部はその恩恵を十分に受けられないという、沿海・都市部と内陸・農村部の地域間格差とい（1）世界経済における中国のウェートの高まり

う問題が生じた。

1978年の改革開放以降、年平均9％以上の高成長

さらに、中国経済は、エネルギー利用が他国と比を続けてきた中国であったが、アジア通貨危機の影べ非効率な中で大幅な経済成長を実現した結果、世響により、1990年代末期の経済成長はやや鈍化し界的なエネルギー市場・価格変動のリスクにさらさた。しかしながら、アジア諸国が危機を脱して実体れるとともに、大量のエネルギー消費に伴う環境破経済の回復を遂げるのと軌を一にして再び高成長を壊の問題に直面することとなり、この問題の解決も遂げ、2003年以降は毎年２桁の経済成長を遂げる

中国の持続的な経済成長を図るうえで不可欠と認識こととなった。

されることとなった。

こうした成長過程の中、中国は2001年には世界

第１節

世界経済情勢とわが国構造変化に向けた動き

7

（3）持続的な成長へ向けた取り組み（4）ロシア プーチン政権の誕生

こうした中で中国は、2006年3月の全国人民代

ロシアにおいては、1999年12月末、健康上の問表大会で、胡錦濤政権下では初めての５カ年計画（第題から職務遂行が困難となったエリツィン大統領が11次５カ年計画〈2006～2010年〉）を採択した。

辞意を表明したことを受けて、プーチン首相がエリこの計画の下では、高い経済成長を達成した結果生ツィン大統領により大統領代行に指名された。そのじてきた、所得格差、環境破壊、経済構造の不均衡後、プーチン首相は2000年3月に実施された大統等のさまざまな矛盾や問題を解決しつつ、調和のと領選挙にて過半数の得票を得て大統領に選出、同年れた持続可能な社会の実現を目指すことが明示さ5月に大統領に就任した。

れ、重要な任務として以下の６つが提示された。
１

社会主義新農村の建設
いわゆる三農問題

1）

プーチン大統領は「強いロシア」の再建を目標に、中国の農村部の抱える中央集権化などの施策を打ち出すとともに、税制改の解決のために農業の効率革をはじめとする経済改革を通じ、ロシアの経済成長を後押しした。

化、農村インフラの強化等を図る。
産業構造の最適化・高度折から、ロシアは1998年のロシア金融危機を脱化、サービス業の発展、資源節約・環境保全等をし経済成長軌道に乗っていたことと、世界的なエネ実現しながら発展を目指す。

ルギー需給の逼迫に伴い、ロシアの主要輸出品であ２経済成長方式の転換

西部大る原油や天然ガスといったエネルギー資源価格が高開発等により地域間格差の是正をさらに進めるほ騰するとともに需要が増大したことも相まって、か、それぞれの地域の特性を踏まえた地域間の調

プーチン政権初期のロシア経済は順調な経済成長を和のとれた、合理的な地域発展構造を形成。都市遂げることとなった2）。

３

地域間のバランスのとれた発展の促進と農村の二極構造を徐々に改善。
４

自主創新

中国独自の技術創造や技術革新を国家戦略として推進し、知的財産権と有名ブランドを持った国際競争力の強い優良企業を形成。
５

改革の深化と開放の拡大

今後も引き続き経済体制の改革に加え、政府、文化及び社会管理体制を一段と改革。対外政策に関しては、相互利益や（5）BRICs 諸国の台頭
BRICsとは、21世紀に入って世界の経済成長センターとなったブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国を合わせた造語である3）。
これらの国は、国によって一定のばらつきはあるが、①国土面積が大きい

外貿易構造の転換や外資利用の質的向上を図る。

②人口が多い６

ウィンウィンを目指す開放路線を継承する中、対調和のとれた社会の構築

人口問題への取り組③天然資源が豊富

み、就業機会の拡大、社会保障制度の拡充、衛生といった経済成長につながる要素を持ち合わせてい環境の向上、公共安全の確保等により、経済成長る点が共通している。の基礎となる社会を安定させる。

こうした優位性を持ったBRICs 諸国は、まず経

1）	三農問題とは、農業問題・農村問題・農民問題の3つの問題の総称で、農民が中国社会において著しく不利な経済・社会的階層として位置づけられ、これが中国社会の中で問題化していることを指す。
（出典：日本貿易振興機構〈ジェトロ〉アジア経済研究所「三農問題の深化と農村の新たな担い手の形成」アジ研選書 中国「調和社会」構築の現段階〈現代中国分析シリーズ5〉 https://ir.ide.go.jp/?action=repository_action_common_
download&item_id=31868&item_no=1&attribute_id=26&file_no=1）2）	ロシアの実質経済成長率（実質GDP）は、1998年は△5.35%であったがその後回復、プーチン大統領が就任した2000年は10.05%と2桁成長を達成するに至っている。
3）	BRICsという用語が最初に用いられたのは、ゴールドマン・サックスのJim O’Neillが、2001年11月に「Building Better Global EconomicBRICs」にて、ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国を指す用語として用いたのが始まりである。

8第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

済面では、2004年時点の名目 GDPで世界に占める比率が8.6%、購買力平価ベースで見ると24.3%を占めるに至った。また貿易面では、世界輸出に占めるBRICs ４ カ 国 の 比 率 は、1992年 の4.21%か ら2004年には10.11%に拡大している。
政治的に見ると、BRICs 諸国はいずれも、地域のリーダーとしての自覚を持って行動するとともに、主要20カ国・地域（G20）会合等の国際場裡

第２項

世界経済の拡大とグローバル化の進展
１ ＩT革命とＩTバブルの崩壊

において主要７カ国（G7）等に対して足並みをそろえた対応をとるなど、外交面でも大きなプレゼンスを示していくこととなった。

（1）ＩＴ革命米国は1990年代後半に、IT 分野での技術革新等を受けて情報通信産業が急速に発展し、多くのIT系ベンチャー企業が勃興した。そして、さらなる発展を期待した情報通信分野に対する投資の拡大が見られ、これらの動きが雇用増、所得増につながった。
またITユーザー産業の側では、ITを活用した労働生産性の上昇がもたらされた。

（2）ＩＴ投資等に牽引された米国主導の景気の拡大
こうした中、米国では、1997年から2000年にかけて年率4%を上回る高成長が持続するとともに、高成長と低インフレの両立が実現された。そして、こうした米国の好景気は、危機に陥ったアジア諸国を含む世界経済の成長の牽引役として機能することとなった。

（3）ＩＴバブルの崩壊
しかしながら、IT 革命の進行はハイテク企業の成長性に対する過剰な期待につながり、バブルの形成につながることとなった。そして2000年春以降
は、ハイテク企業の業績鈍化や業績見通しの下方修
正、パソコン、半導体などの実需の陰り等により、ハイテク企業の将来に対する過度の期待が剥落、ITバブルが崩壊することとなった4）。
4） ハイテク銘柄の多いNASDAQ指数については、ITバブル崩壊の結果、2001年初にかけて、過去最高値比で約5割低い水準まで下落した。

第１節

世界経済情勢とわが国構造変化に向けた動き

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