みどりの食料システム戦略の実現に向けて

令和５年２月みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライチェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機農業を25%に拡大「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量40％増加と環境フットプリント半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿
ゼロエミッション➢ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展➢ 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減➢ 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
取➢ 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
組
開発されつつある➢ 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
・
技術の社会実装➢ 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
技
輸入原材料調達の実現を目指す術➢ エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年➢ ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現

戦略的な取組方向
2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

経済 持続的な産業基盤の構築
・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

1みどりの食料システム戦略（具体的な取組）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～➢ 地産地消型エネルギーシステムの構築➢ 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発➢ 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用➢ 新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進✓ 雇用の増大✓ 地域所得の向上✓ 豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大➢ 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大➢ 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大➢ 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築➢ スマート技術によるピンポイント農薬散布、病害虫の総合防除の推進、土壌・生育データに基づく施肥管理➢ 農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発➢ バイオ炭の農地投入技術➢ エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立➢ 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～➢ 電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携

等➢ 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減➢ 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列等

2

「みどりの食料システム戦略」KPI2030年目標の設定〇 みどりの食料システム戦略に掲げる2050年の目指す姿の実現に向けて、中間目標として、新たにKPI2030年目標を決定。（令和４年６月21日みどりの食料システム戦略本部決定）「みどりの食料システム戦略」KPIと目標設定状況
KPI
①

温室
効果ガス
削減

農業
食品
産業
林野

2050年 目標1,484万t-CO2（10.6％削減）

０万t-CO2(100%削減)

既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する
電動草刈機、自動操舵システムの普及率：50%②

農林業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立

高性能林業機械の電化等に係るTRL
TRL 6：使用環境に応じた条件での技術実証
TRL 7：実運転条件下でのプロトタイプ実証

技２
術０確４０
立年

小型沿岸漁船による試験操業を実施③

化石燃料を使用しない園芸施設への移行

加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合：50％

化石燃料を使用しない施設への完全移行④

我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

⑤

化学農薬使用量（リスク換算）の低減

リスク換算で10％低減

11,665(リスク換算値)（50％低減）⑥

化学肥料使用量の低減

72万トン(20％低減)

63万トン（30％低減）⑦

耕地面積に占める有機農業の割合

6.3万ha100万ha（25％）⑧

事業系食品ロスを2000年度比で半減⑨

食品製造業の自動化等を進め、労働生産性を向上⑩

飲食料品卸売業の売上高に占める経費の縮減⑪

食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現

⑫
⑬

水産

農林水産業のCO₂ゼロエミッション化(燃料燃焼によるCO2排出量)

2030年 目標⑭

林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を拡大

273万トン（50％削減）

6,694千円/人（30％向上）
飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合：10％
100％

エリートツリー等の活用割合：30％

90％

高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最大化
漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復
二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率
養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換

444万トン13%

100％

64％100％3

※ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律

みどりの食料システム法※のポイント
制度の趣旨

みどりの食料システムの実現⇒（令和４年法律第37号、令和４年７月１日施行）

農林漁業・食品産業の持続的発展、食料の安定供給の確保

みどりの食料システムに関する基本理念
・ 生産者、事業者、消費者等の連携

・ 技術の開発・活用

・ 円滑な食品流通の確保

等関係者の役割の明確化
・ 国・地方公共団体の責務（施策の策定・実施）

・ 生産者・事業者、消費者の努力

国が講ずべき施策
・ 技術開発・普及の促進

・ 関係者の理解の増進
・ 環境負荷低減に資する調達・生産・流通・消費の促進

・ 環境負荷低減の取組の見える化等

基本方針（国）協議同意

基本計画（都道府県・市町村）
申請

申請

認定

認定

環境負荷低減に取り組む生産者
生産者やモデル地区の環境負荷低減を図る取組に関する計画（環境負荷低減事業活動実施計画等）※環境負荷低減：土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減、温室効果ガスの排出量削減 等

新技術の提供等を行う事業者
生産者だけでは解決しがたい技術開発や市場拡大等、機械・資材メーカー、支援サービス事業体、食品事業者等の取組に関する計画（基盤確立事業実施計画）【支援措置】【支援措置】• 必要な設備等への資金繰り支援(農業改良資金等の償還期間の延長(10年→12年)等)• 行政手続のワンストップ化＊ (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認等)• 有機農業の栽培管理に関する地域の取決めの促進＊• 必要な設備等への資金繰り支援 (食品流通改善資金の特例)• 行政手続のワンストップ化 (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認)• 病虫害抵抗性に優れた品種開発の促進 (新品種の出願料等の減免)＊モデル地区に対する支援措置

・ 上記の計画制度に合わせて、必要な機械・施設等に対する投資促進税制、機械・資材メーカー向けの日本公庫資金を新規で措置

4

みどりの食料システム法に基づく取組状況（令和５年２月10日時点）• 基本方針の公表（令和４年９月15日）以降、地方公共団体の基本計画を６道県が公表• 化学肥料・化学農薬の使用低減に寄与する機械・資材の普及拡大を図る23事業者の計画を認定
地方公共団体の基本計画の作成状況

基盤確立事業実施計画の認定状況• 全国に先駆けて滋賀県、北海道、長崎県、大分県、山形県、高知県が計画を公表。令和４年11月には、滋賀県下の２農業者が初めて認定。
• 他の都府県においても計画案の作成が進んでおり、議会や関係団体等への説明を経て、年度内に計画公表予定。
複数県でモデル地区（特定区域）の設定も検討• 化学肥料・化学農薬の使用低減に役立つ農業機械やペレット堆肥等の資材の生産・販売等を行う23事業者の計画を認定• これらにより、水稲、露地野菜、施設園芸、畜産等幅広い分野で農業者向けのみどり税制対象機械（計36種類）が追加されたほか、資材メーカー等はペレット堆肥等の製造に必要な設備投資に関してみどり税制を活用予定

滋賀県みどりの食料システム基本計画（R4.10.28公表,県及び全19市町で作成）

・化学肥料・化学農薬の使用低減や琵琶湖の環境負荷に配慮した「環境こだわり農業」の生産拡大、飲食店や事業所食堂等の活用を通じた消費拡大等を推進

有機肥料等の製造・販売（株）ルートレック・ネットワークス

JA佐久浅間、JA全農長野県本部、
佐久市

土壌データに基づき作物の成長に適した灌水施肥作業を行う自動灌水施肥装置の普及・拡大に取り組む

堆肥の利用拡大に向け、JA佐久浅間のペレット堆肥の製造設備を増強し、販売拡大に取り組む（株）オーレック（株）国際有機公社

条間・株間を効果的に除草できる
水田除草機の普及・拡大に取り組む

液肥製造プラントを新たに導入し、地域の未利用魚や米ぬか等の有機物を原料として活用した液状複合肥料の製造・販売の拡大に取り組む

食品事業者等と連携した理解促進・消費拡大

有機農業の拡大に取り組む２農業者を初認定（R4.11）

中道農園

農業機械の製造・販売

有限会社クサツパイオニアファーム

５環境負荷低減の「見える化」の推進〇 生産者の環境負荷低減の努力を「見える化」するため、コメ、トマト、キュウリの３品目を対象に温室効果ガス簡易算定シートを作成。消費者への訴求効果についてラベル表示の効果を検証する実証販売を実施中。
〇 今後、「見える化」の対象品目の拡大を図るほか、生物多様性保全の指標の追加を検討。

生産者の環境負荷低減の努力を「見える化」

R3年度迄

「見える化」の範囲拡大・普及

R4年度以降農業の脱炭素技術を分かりやすく紹介

消費者等にわかりやすい表示・広報〇生産現場の脱炭素技術等を収集・整理(65事例)

温室効果ガスの削減効果を等級ラベル表示した農産物（令和4年度
はコメ、トマト、キュウリ）を実証販売。脱炭素技術をPOP等に書くことにより消費者に訴求。（令和５年１月時点で21社38か所で実施）

水田の中干し期間延長、バイオ炭の利用、アミノ酸バランス改善飼料 等

農産物のGHG簡易算定シートの作成 （コメ、トマト、キュウリで試行）
生産者の栽培情報を用いて、農地でのGHG排出を試算。
化学肥料・化学農薬削減や中干し延長などによる排出削減量と、たい肥やバイオ炭施用による吸収量を簡易に算定し、その地域での慣行栽培と比較して、当該生産者の栽培方法でGHG排出が何割削減されたかを評価。
排出（農薬、肥料、燃料等）

コメ・トマト・キュウリの実証
では、削減率５％以上で★１つ、削減率10%以上で★２つ、削減率20%以上で★３つを付与
株式会社 東急ストア

ー吸収（バイオ炭・堆肥 ）１００％ ー

対象生産者の栽培方法
での排出量（品目別）
地域又は県の標準的栽培での排出量（品目別）= 削減率（％）

オイシックス・ラ・大地
株式会社

JAみやぎ登米 ×
TARO TOKYO ONIGIRI

イオンアグリ創造×イオン株式会社

あふ食堂

サンプラザ（Kawabata farm）

日本農業株式会社

6農林水産分野におけるカーボン・クレジットの推進○温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とするＪークレジット制度は、農林漁業者等が削減・吸収の取組により生じるクレジットから販売収入を得ることができることから、農林水産分野での活用が期待される。
○Ｊークレジットにおける登録件数は448件あり、農業分野の登録件数は再エネ・省エネ分野の方法論を含めて11件あるものの、農業分野の方法論に基づく取組は２件にとどまる。
○今後、民間投資を促す観点から、①農業分野の登録件数の拡大に加え、②農業分野における方法論の拡充、③農業分野の方法論に基づく取組の拡大を推進。これに向け、制度の普及や方法論の策定に資するデータの収集・解析、プロジェクトの形成を支援。
◼ Jークレジットの仕組み◼ 農林漁業者・食品産業事業者等による実施が想定される主な方法論◼ Jークレジットの登録件数

クレジット創出者
温室効果ガスの排出削減・吸収の取組（ボイラーの導入／植林・間伐／バイオ炭施用等）￥

クレジット売却

資金

クレジット購入者
目標達成、CSR活動（温対法・省エネ法の報告、カーボン・オフセット等）◼ 制度普及に向けた取組
制度普及に向けてYoutube動画を作成※農業分野の11件は農業者等が実施する件数を集計したもの。
うち、９件が省エネ・再エネ方法論による取組、２件が農業分野の方法論に基づく取組（2023年1月末時点）
農業分野の方法論（４つ）

農業分野の方法論に基づくJ-クレジットの取組（令和４年に２件登録）〇 大気中のCO2由来の炭素を分解されにくいバイオ炭〇 家畜排せつ物について温室効果ガスの排出量が少ないとして農地に貯留管理方法へ変更 例：（株）ファームノートデーリィプラットフォーム
例：（一社）日本クルベジ協会（一社）日本クルベジ協会（プログラム型運営・管理者）
各種情報・データ

マニュアスプレッダによる散布

糞・尿（スラリー）
貯留

クレジット収益（5万円※/t-CO2～）

炭貯クラブ会員

バイオ炭例

バイオ炭を農地へ施用し、難分解性の炭素を土壌に貯留。
写真出典：一般社団法人クルベジ協会※経費等を差し引いた金額が参加者に還元

固液分離
液体

畑散布 （別途、敷料を購入）
固体分敷料として利用（強制発酵）

貯留

畑散布

家畜排せつ物（固体分）の処理方法を「貯留」から「強制発酵」に変更することで、メタン排出量を削減。

１件

１件

今後の課題
① 農業分野の登録件数（現状11件）の拡大② 農業分野における方法論（現状４つ）の拡充③ 農業分野の方法論に基づく取組（現状２件）の拡大

７

みどりの食料システム戦略の国際的な発信○ 大臣・副大臣・政務官をはじめとして、あらゆる機会を捉えてみどりの食料システム戦略を国際的に発信
ASEAN＋3農林大臣会合（2022年10月26日）
ASEAN＋3（ASEAN10か国及び日中韓）農林大臣会
合の場で、野村農林水産大臣より、「みどりの食料システム戦略」に基づく強靱で持続可能な農業及び食料システムの構築に向けたASEAN地域への日本の協力イニシアティブである『日ASEANみどり協力プラン』を発信。

OECD農業大臣会合（2022年11月3-4日）
野中農林水産副大臣より、「みどりの食料システム戦略」に基づきイノベーションとその普及のための取組を推進する旨発信。

G20農業大臣会合（2022年9月28日）
藤木農林水産大臣政務官より、「みどりの食料システム戦略」に基づき、農業の持続可能性を高めるための取組を全力で進めている旨発信。

国連食料システムサミット （2021年9月23-24日）

ビデオステートメントを述べる
菅総理大臣（当時）

プレサミット（2021.5）閣僚ラウンドテーブル
で発言する野上農林水産大臣（当時）カオ・キムホン次期（当時）ASEAN事務総長との会談（2022年12月6日）野村農林水産大臣がカオ・キムホン
次期（当時）ASEAN事務総長と『日ASEANみどり協力プラン』の確実な実施に向けて意見交換。

COP27、食料・農業の持続可能な変革（ＦＡＳＴ）
イニシアティブ（2022年11月12日）
COP15 持続可能な生産・消費・循環経済に関するハイレベル対話（2022年12月16日）
勝俣農林水産副大臣より、「みどりの食料システム戦略」を通じて、各国の持続可能な食料・農業システムへの移行に積極的に貢献していく旨発信。

欧州議会対日交流議員団との会談（2022年11月1日）
⻆田農林水産大臣政務官より、「みどりの食料システム戦略」を紹介し、地域に合った方法で資源を最大限に有効活用することが重要である旨発信。

みどりの食料システム基盤農業技術アジアモンスーン地域応用促進事業（グリーンアジアプロジェクト）（国際農研）
国際農林水産業研究センター（国際農研）が中心となり、我が国の有望な基盤農業技術の収集・分析、アジアモンスーン地域で共有できる技術情報の発信、各地での応用のための共同研究を実施。

８令和５年度みどりの食料システム戦略関係予算○ 環境負荷低減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進＜対策のポイント＞
環境負荷低減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて、持続的な食料システムの構築を目指す地域の取組を支援する交付金等の活用とともに、資材・エネルギーの調達から生産、流通、消費までの各段階の取組とイノベーションを推進します。
＜政策目標＞
みどりの食料システム戦略に掲げたKPI（重要業績評価指標）の達成［令和12年度及び32年度まで］＜事業の全体像＞
みどりの食料システム戦略実現技術の開発・実証【32億円】- 化学農薬・化学肥料の使用量低減と高い生産性を両立する新品種・技術の開発（R4補正10億円）- 先端技術を用いたスマート農業技術の開発や現場への導入実証等 （R4補正44億円）

食品産業における持続可能性の確保
等- 持続可能な食品産業に向けた知見の共有や調査、実証を実施

みどりの食料システム戦略推進総合対策【７億円】（R4補正30億円）
環境負荷低減と持続的発展に向けたモデル地区の創出（交付金）- 土壌診断や堆肥等の国内資源の活用による化学肥料の低減、病害虫の総合防除、栽培暦の見直し等の栽培技術と先端技術等を取り入れたグリーンな栽培体系への転換、消費者の理解醸成に向けた取組- 有機農業の団地化や学校給食での利用、販路拡大- バイオマス活用による持続可能なエネルギー導入・資材の調達対策- 環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成

等- 技術の確立普及、有機農業の技術指導の強化

農畜産業における持続可能性の確保

持続可能な食を支える食育の推進【20億円の内数】
自然系クレジット創出推進事業【7億円の内数】等

林業・水産業における持続可能性の確保

産地生産基盤パワーアップ事業（R4補正306億円の内数）
環境負荷軽減型持続的生産支援事業【63億円】、畜産生産力・生産体制強化対策事業【７億円の内数】- エリートツリー等の苗木の安定供給等の推進- 間伐・再造林の推進や木材加工流通施設の整備- 国民参加の森林づくりや木材利用の促進に向けた国民運動の推進- 酪農家や肉用牛農家が行うGHGの削減等の取組、国産飼料の生産・利用拡大等の取組を支援

飼料自給率向上総合緊急対策（R4補正120億円（所要額））- 耕畜連携の取組等による国産飼料の生産・利用拡大等を支援
国内肥料資源利用拡大対策（R4補正100億円）

漁業構造改革総合対策事業【13億円】、養殖業成長産業化推進事業【３億円】- 不漁・脱炭素に対応した多目的漁船等の導入実証支援- 養殖における餌、種苗等に関する技術開発支援

等

革新的な技術・生産体系の研究開発の推進

漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業【0.2億円】
水産業競争力強化緊急事業（R4補正145億円）

等

持続可能な農山漁村の整備
農業生産基盤の整備、農業水利施設の省エネ化等の推進
森林吸収量の確保・強化や国土強靱化に資する森林整備・治山対策の推進
拠点漁港における省エネ対策や藻場・干潟の保全・創造「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出【35億円】（R4補正５億円）- 様々な分野の知識・技術等を結集して行う産学官連携研究を支援

ムーンショット型農林水産研究開発事業【２億円】- 持続的な食料システムの構築に向け、中長期的な研究開発を実施- 我が国の有望技術をアジアモンスーン地域で応用するための共同研究を実施

関係者の行動変容を促す環境づくり

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策等【103億円】、
国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策（R4補正499億円の内数)- 化学農薬や化学肥料の低減、CO2ゼロエミッション化等の推進に必要な機械、施設の整備

みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業【１億円】

等

フードサプライチェーンの環境配慮見える化推進事業【7億円の内数】
消費者理解醸成・行動変容推進事業【１億円】- 自然由来の温室効果ガスの排出削減等を目的としたプロジェクト形成を推進

環境保全型農業直接支払交付金【27億円】
強い農業づくり総合支援交付金、農地利用効率化等支援交付金【136億円の内数】- 堆肥等の高品質化・ペレット化など広域流通等に必要な施設整備、ほ場での効果実証、機械導入等

食品等流通持続化モデル総合対策事業【２億円】
食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進【２億円】
食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業（R4補正3億円）- 国民の理解醸成のための情報発信

グリーンな栽培体系の普及、有機農業の推進（民間団体等）ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証（R4補正10億円）

持続可能な食品産業への転換促進事業【１億円】
新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業【１億円】

等［お問い合わせ先］
９
大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（03-6744-7186）