202１年度岡山理科大学 自己点検評価報告書
学長 柳澤 康信
岡山理科大学はビジョン 2026 に掲げる「学生の成長に主眼をおく人材育成拠点」を目指し、平成 29 年度より 5 年にわたって第Ⅰ期アクションプランを推進してきました。令和 3 年度はその最終年として、第Ⅰ期の達成状況を検証・総括し、次のような視座から改善を図りました。
1)目標⇒計画の構造化や適切な評価指標の設定等、内部質保証システムの有効性
2)責任体制、役割分担の明確化等の組織マネジメントの適切性
令和 3 年度に取り組んだ第Ⅱ期アクションプランの策定においては、第Ⅰ期の課題や問題点を克服するために、ビジョン 2026 の改定を行った上でプランの質的な充実を図るとともに、達成度の事後検証が有効になるよう、明確な目標の設定と体系的な進捗管理の構築に努めました。また、ブランディングや DX の推進のように組織横断的に実施すべき事業の責任担当も明確にしました。
第Ⅰ期から第Ⅱ期へ、そして現体制から次期体制への移行を意識した令和 3 年度の重点施策は、
以下のとおり実施しました。
（１）基盤教育の実施とトータルキャリアポートフォリオ（TCP）の本格稼働
基盤教育、TCP、アカデミック・アドバイジングを三位一体的に運用し、教員、職員が共にひとりひとりの学生の成長に関わるという機運が全学的に高まってきました。その理由として、①企画、実施を担う教育推進機構の専任教員が当事者として主体的に関わるようになった、②学部学科の教員（特に学科長やチューター）と機構教員との連携が円滑に行われるようになったことが挙げられます。
（２）学部・学科改組に向けた体制・環境整備と効果的な広報活動
令和４年度に開設する情報理工学部、生命科学部、及びアクティブラーナーズコースは、既存の教員組織の枠を越え、学生の目線に立った特色ある学びを目指しています。そのため、学部、コースの運営体制など、新たな組織の教育を実施するために必要な環境を整備しました。改組を契機に、全学ブランディングを軌道に乗せ、学生、地域、そして社会から「選ばれる大学」となるよう教育の質を向上させていきます。
（３）加計学園のフラッグシップ（旗艦校）としての本学の役割と他の設置校への関与
同一法人内の倉敷芸術科学大学と本学が保有する教育資源、人的資源を活かし、新たな価値を創出する共同体となるべく、両大学による合同会議を開催しました。相互の現状や課題について意見交換を行い、将来的な連携・協働に向けた議論が進みました。今後とも、千葉科学大学、理大附高など他の設置校との連携も含め、本学は旗艦校としての役割を果たしていきます。
本学では、上記の重点項目に加え、大学運営・財務改善の視点から大学院の改組、学部・学科の教員算定基準の改定に取り組むとともに、ガバナンスの根幹をなす学長選考、学部長選考の制度改革も行いました。第Ⅱ期においても、全学的に一体感のある組織マネジメントを目指します。

-1-

■ 重点施策に関する自己点検・評価
１．教育の充実 ＜教育推進部会＞（１）教育の充実に関する重点施策の取組状況①基盤教育の実施とＴＣＰの本格稼働に基づいたアカデミック・アドバイジング体制の整備
TCP の基幹システムのデータ移行等が遅れていたため本格稼働が難しい状況であったが、問題点を洗い出し、稼働の目処をつけた。TCP とアカデミック・アドバイジングとの連携については、一部の学生情報や客観テスト等を活用し運用を開始した。
②2022 年度開設予定のアクティブラーナーズコース設置準備と運営体制の整備
2022 年度開設予定のアクティブラーナーズコース（以下、「AL」）に関し、アクティブラーナーズコース運営委員会を設置しコース運営の基盤が整った。また、AL コースカリキュラムの整備、授業担当教員の配置、AL 専用教室（通称：AL ラボ）の整備により、開設のための準備が整った。

（２）教育の充実に関する重点施策の達成度評価
教育の充実に関する重点施策である基盤教育の実施と TCP の本格稼働について、アクティブラーナーズコ
ースの設置準備は計画どおり達成できた。今後は、第Ⅱ期アクションプランにおいて、学修者本位の教育の実現に向けて TCP の機能充実とアカデミック・アドバイジング体制の強化を図る予定である。

２．学生支援の充実、国際化の推進に関する質の向上 ＜学生支援・国際化部会＞（１）学生支援の充実、国際化の推進に関する重点施策の取組状況①

TCP の本格稼働に伴う学生支援体制の充実

学生の準正課及び正課外の活動を記録するため、TCP のメニューと mylog のポートフォリオ機能の運用方法を検討した。具体的には「キャリアデザイン」の講義の記録を mylog に記録し TCP から閲覧することが可能となった。就職支援システムは既存のシステムから mylog システムに統合する方向で調整したことで、学生の正課外活動の記録と閲覧、就職までのシステムが一元化することとなった。
②

オンライン環境を活用した支援システムの構築、イベントの企画

OUS-ID や ous メールを入学前から付与することに伴い、学生証の発行や通学の学割証明などの手続きの早期化を進めた。学友会活動の申請や報告届をオンラインに一元化したことで、 顧問の教職員による押印・承認作業が効率的になった。インターンシップの手続きをオンラインにしたことにより活動記録の集約が容易となり、正課外活動としてのアクティビティ評価の DX 化が進んだ。

（２）学生支援の充実、国際化の推進に関する重点施策の達成度評価と次年度展望
学生活動の評価指標について、指標の有効性を検証し最適な評価指標を確立することができた。新型コロ
ナ感染症防御のために、正課外活動を制限せざるを得ない状況であるが、オンラインを活用した活動が実現した。海外との交流事業もオンラインで実施し、積極的な学生の参加により、対面実施と質的に変わらない
レベルで開催できた。海外語学研修の単位を付与していた認定科目をオンラインでも必要学習時間を保証する研修プログラムであれば単位を認定できるように修正した。第Ⅱ期においても引き続き、TCP を活用し多様な学生のニーズに応える準正課教育と正課外活動の支援体制を整備していく。

-2-３．研究の推進、地域貢献に関する質の向上 ＜研究・社会連携部会＞（１）研究の推進、地域貢献に関する重点施策の取組状況①全学的な研究推進体制の実質化
全学的な研究支援制度を活用して令和３年度のプロジェクト機器整備を促進するとともに、令和４年度プロジェクト機器購入の手続きを終えることができた。また、OUS フォーラムなどのイベントを通した情報発
信の充実など、企業ニーズの動向を把握し本学の研究シーズとのマッチングを図る取り組みを強化した。
②科研費配分額の増加
科研費採択のための支援制度を充実させた成果として、直接経費と間接経費を合わせた配分金額が２億円を突破し、中国・四国地区の私立大学で１位となった。また採択件数も 134 件となり過去最高の件数となった。
③研究支援制度の効果的な連携体制の構築
研究支援制度を利用して全学研究を推進するため、プロジェクト研究推進事業、プロジェクト機器整備事
業、大型機器整備事業に採択した研究プロジェクトグループを集め、研究成果合同報告会を企画し開催した。
これにより、多様な分野からの参加者を得、研究グループあるいは教員の間の交流を活発化させることができた。
④全学研究推進のための環境整備
機器利用を通した全学研究を推進するため、総合機器センター所有の機器利用による異分野間の研究交流活発化を目的とし、全学から募った 12 名の兼務研究員を受け入れ研究体制を整えるとともに機器の運用に関する 「岡山理科大学総合機器センターにおける機器の学内使用に関わる基準」を制定し、研究推進体制を整えた。
⑤新たなブランディング育成
ブランド研究発掘のため、フロンティアコロキュウムを開催し、獣医－理工分野のデータサイエンス研究
連携を強化していく。研究環境のさらなるサポート充実のため、来年度に向けて工作センターに専任講師を採用することができた。これにより高精度加工機を利用した加工学分野の研究推進と、最新加工技術を利用した教員の研究機器製作が可能となる。

（２）研究の推進、地域貢献に関する重点施策の達成度評価と次年度展望
研究支援制度の充実、科研費配分額の増、研究支援制度の効果的な連携体制の構築による学内教員間交流の活発化、全学研究推進のための環境整備並びに新たなブランディング育成などの重点施策について、成果を得、達成することができた。第Ⅱ期においてはこれらの実績を活かし引き続き魅力ある研究ブランドを発掘するとともに、大学間の連携を強化し共同研究を推進していく。また、地域貢献においては、連携協定を締結している自治体との協議を深め社会的要請の強い研究の推進など実質的な連携を強化する。

４．企画、質保証に関する取組 ＜企画・質保証部会＞（１）企画、質保証に関する重点施策の取組状況①次期アクションプランの策定
全学評価・計画委員会を中心に、第Ⅰ期アクションプランを総括し、ビジョン 2026 の達成を見据えた第Ⅱ期アクションプラン策定のための準備を進めた。第Ⅰ期の総括の下、ビジョン 2026 に「ブランド形成」と「ＤＸ推進」の２つの項目を追加した。このビジョンを実現するための第Ⅱ期アクションプラン、アクションプ
ランの達成度を評価するための指標（KGI、KPI）を策定した。

-3-

②学園内の他の設置校との教育資源、人的資源の共有化に向けた協議の開始
第１回倉敷芸術科学大学との合同会議を開催し、両大学で共有可能な教育資源や人的資源と今後の方向性について協議した。
③教員の「部局個人評価」の改善
教員の「部局個人評価」について、システムに関する運用上の課題をクリアし、質の高いものにするため、部局の評価者である部局長に対し評価の留意点を共有した。実施後のフォローアップによって、システム的な部分も含め、よりよい点検とするための改善点等を確認した。
④高大連携とリンクした入試制度の検討とシームレスな教育体制の構築
岡山理科大学附属高等学校と連携した教育と入学者選抜制度、及びシームレスな教育体制の構築は、新型
コロナのために予定どおり実施できなかった。

（２）企画、質保証に関する重点施策の達成度評価と次年度展望①から③の重点施策については予定どおり達成できた。④については、入試広報センターで、2023 年度の入学者選抜を念頭においてプログラムを再検討することとした。また、シームレス教育は本格稼働ができておらず、抜本的な改革案を教育推進機構で検討することとした。第Ⅱ期においても個人レベル、部局レベル、全学レベルにおける質保証を推進していくため、教職員が共に学ぶ FD／SD を実施するとともに、育成を観点とした面談など、個人評価の実質化を図る。

５．大学運営（教育研究環境等整備、財務）に関する取組の状況 ＜大学運営部会＞（１）大学運営に関する重点施策の取組状況①教育研究環境の改善
施設マネジメント委員会を開催し、令和３年度以降の耐震工事計画、各学部、各機構の現有面積の状況等を確認した。また、令和４年度の情報理工学部、生命科学部の新設に伴う教員の異動後の学部・学科・機構
別の占有面積および基準面積見直しによる新基準面積を確認した。なお、新基準面積を基に各学部単位での面積を検証の結果、新基準面積と占有面積との比較における超過分については、５年間を目安にして、令和８年度を目処に調整することとなりほぼ計画どおりに履行できた。
②安定的な運営の確立に向けた大学広報活動体制の構築
改組した新学部・学科の入試状況は以前より好転が見られ、広報活動も効果的に行えたと考える。第 5 期
ブランド戦略として「LOVE＆SCIENCE～すべてはキミの未来のために～」を展開した。WEB 広告のみならず、
路線バスのラッピング広告、イオン岡山のエスカレーターのステッカー広告などを展開し、広く本学のメッ
セージを発信できた。

（２）大学運営に関する重点施策の達成度評価と次年度展望
次年度も継続して「教育研究環境の改善」と「安定的な運営の確立に向けた大学広報活動体制の構築確立」
を重点事項とする。第Ⅱ期においては、学内のペーパーレス化など通信環境の充実を図るとともに、戦略的な大学広報、募集広報によって学生確保に努める。

-4-■2021 年度事業計画に関する自己点検・評価
事業報告の末尾にある「S、A、B、C、D」は自己評価であり、（Ｓ：達成しており目標以上の成果を上げている、Ａ：達成し成果を上げている、Ｂほぼ達成したが課題がある Ｃ：達成状況が不十分であり課題画多い、Ｄ：未達・未実施であり計画の再検討が必要である）を示している。

Ⅰ

教育の充実

１．基盤教育の再構築に関する中期目標
初年次から二年次へ至る教育を「人間形成のための基盤教育」として体系化し整備する。
中期計画

2021 年度事業計画【1】学生の学びの基礎力を高め【1】-1

基盤教育実施のための基盤教育セ
基盤教育を円滑に運営するたンターの体制の安定化を図る。具体 め、基盤教育科目をグループ分け
的には、センター・部門・授業担当教 し、それに対応する教員グループ
員間の連携を整備し、基盤教育科目 を“部門”として授業運営や連絡の運営体制を確立する。また、基盤教 調整体制を確立し、それぞれの部
育をマネジメントするための環境整 門ごとに部門会議を複数回開く
備（活動スペースの確保等）を行う。 など、その役割を機能させている。基盤教育をマネジメントするための活動スペースについては次年度以降に検討する。
【B】

【1】-2

「こころ豊かに生きる科目」の授「こころ豊かに生きる科目（セ業スタイル（チームティーチング、学 ルフ・アウェアネス、アサーティ
生ファシリテータ）を維持しながら、 ブ・コミュニケーション、ライフ・開講クラスを 20 クラスに増やす。
ビルディング）」は年間を通じて「基礎英語」の履修生に対するアド 20 クラスを開講し、800 名弱の受バイジング体制をスタートし、検証 講者があった。
を行う。
基礎力強化が必要な学生を対象に春学期に開講した「基礎英語」は 9 クラス（104 名）あり、「基盤教育」へのリメディアル教
育としての役割を果たしている。
【A】

【1】-3

基盤教育としてのフレッシュマン
セミナー（全 15 回）を実施し、トー
タルキャリア・ポートフォリオ（以下「TCP」）アプリによるマンダラチャ
ートの入力の受講者 100%を目標とする。社会で求められる汎用的能力を測る外部テスト（PROG テスト）の受検結果などを追加して TCP アプリの機能を充実させる。
「フレッシュマンセミナー」を教員と学生アシスタントで効果的に開講する仕組みを確立する。

つつ各専門領域への学びへ誘う体系化された初年次教育プ
ログラムを構築する。

【1】-4

【1】-5

2021 年度事業報告

現行の入学前教育の検証を行うとともに、春学期のリメディアル講座
で「シームレス教育」のための e ラーニングシステムのテスト運用を開始し、問題点の洗い出しと改善を経て、2023 年度入試合格者への入学前教育として導入する。
学習ピアサポート活動を再開し、-5-

基盤教育としてのフレッシュ
マンセミナーを開講し、トータル
キャリア・ポートフォリオのマンダラチャートの入力率は 88.1%であった。TCP アプリの機能充実に向けて、フレッシュマンセミナーの全員履修などにより学内での利用の浸透を図ることが次年度の課題である。
【B】「フレッシュマンセミナー」の採点方法、学科との連携方法について、特に秋学期の効果的な実施方法について、学生スタッフの教
育と有効活用について課題が残った。
【B】
シームレス教育のプラットフ
ォームとなる e ラーニングシス
テム Solomon の問題点の洗い出しと改善を行った。
2022 年度春学期のリメディアル教育において学力修得の認定テストとして運用し、夏期に改訂を経て、2023 年
度入試の合格者から入学前教育

アカデミック・アドバイジング部門
等と連携を取る体制を充実させる。

【2】学部を問わず学生の科学リ【完了】の運用を開始する。
学習ピアサポート活動は、新型
コロナウイルスの感染状況が収束を見ないことから、今年度も実施を見合わせたが、当該活動に参加予定だった学生やリメディア
ル講座の補助学生を務めた学生から学習ピアサポート活動の再
開並びに今後の展望について意見を聴取した。また、同様の活動
を自発的に企画した学生グルー
プとも面談し、今後の協働について話し合った。次年度に向けては、アカデミック・アドバイジン
グデスク（AAD）と学習支援部門の統合も検討されているため、AAD
スタッフ学生との協働・統合も含めた議論を行う必要がある。
【C】
【完了】

テラシーを涵養するため、「現
代人の科学」などの科学技術
教育科目の充実を図る。
【2’】ジェネリックスキルを修【2’】-1

ブランド科目や「こころ豊かに生きる」科目及びアカデミック・アドバ
イジング等の正課・準正課教育に関する教職員の FD・SD 参加者、資格取得者をさらに増加させるとともに、学生アシスタントの育成も行う。

【2’】-2

DP の達成度を可視化するために、新入生に対して、学生の能力を客観的に測定する客観テストを実施する。また、客観テストの質や活用法のバージョンアップを図る。
TCP を通じたテスト結果の活用を検討する。

得するための系統だったプログラムとしてプロジェクト科
目をブランド科目に変更し、プログラムを充実させる。

ブランド科目や「こころ豊かに生きる」科目の内製化を進め、担当可能な教員を 10 名程度に増やすことができた。また、学生スタ
ッフは延べ 70 名育成した。アカデミック・アドバイジングに関わる教職員も 10 名に、学生スタッ
フは 6 名に増加させ、アドバイジ
ング体制の充実を図った。
【A】
新入生に対して、教育の質保証
担保や DP の達成度を可視化するために、学生の能力を客観的に測定する客観テスト（NOCC、PROG、
コレカナ）を実施し、それぞれのテストの質や活用法のバージョンアップを図ることができた。
AAD のアドバイザーが客観テス
トを活用して学生指導を実施す
るなど TCP を通じたテスト結果の活用することができた。今後
は、学生指導に生かす工夫を模索する。
【A】

２．専門教育の充実に関する中期目標
基盤教育との連携を密にして各学部・学科の専門教育を展開し、人間力と専門的知識・技能を兼ね備えた人材を育成
する。
中期計画

2021 年度事業計画【3】基盤教育の整備と合わせ、【3】-1

専門教育カリキュラムを見直し、基盤教育と専門教育を一体化し、アドミッション・ポリ

2021 年度事業報告

2022 年度にスタートする新学部・新コースの科目ナンバリング設定を行うとともに、準正課教育・正課外活動のナンバリング設定の可能性を検
討する。

-6-

すべての学科・コースのナンバ
リングを作成した。準正課教育、正課外活動のナンバリング設定については引き続き検討する。
【A】

シーからディプロマ・ポリシ【3】-2

ーに至る体系化された学士課
程教育に再編する。

カリキュラムアセスメントを通じた学科レベルの FD の実施と基盤教
育のアセスメントを恒常化する。

【4】専門分野を越え、幅広い見識や人間関係を構築する能力を涵養するため、プロジェク
ト科目を充実させる。

【2’】へ合併【5】多様な国々・地域からの留【5】-1

学生に対応しキャンパスのグ
ローバル化を推進するため、異文化理解や英語発信能力を向上させる科目を充実させる。
【再掲有り＿Ⅳ国際化】
【5】-2

【5】-3

【6】学士課程と大学院修士課程を５年で修了可能な一貫制度を設置し、専門教育の充実を
図る。

【6】-1

カリキュラムアセスメントを通じた学科レベルの FD の実施と基盤教育のアセスメントを持続可能な取組として改善を図ることができた。
【A】【2’】へ合併

ブランド科目において、海外(ベトナム、韓国等)での異文化プログ
ラムを開発する。ベトナムではマナーを通じて、それぞれの国の文化や振る舞いに触れ、韓国ではリーダー
シップ教育を通じて異文化理解につながるよう開発する。
コロナ禍の状況を見ながら、他大学や異文化間での UNGL（西日本リーダーズスクール）の海外プログラム
を様々な形態で実施・参加する。特に、2021 年度は UNGL 連携校間でのリーダー養成プログラムのゼミナー
ルや合宿を一部共同で開催する。

コロナ禍の影響により、ベトナ
ムのオープン大学との協定は書面交換の形式で完了した。韓国の教育機関との連携についてはコ
ロナ禍収束後に協定を締結する
予定で準備を進めている。
【B】
UNGL（西日本リーダーズスクール）サマースクールはオンライン開催となった。8 月に実施し、本学の学生 8 名が企画運営スタッフとして参加した。また、1 年生
から 3 年生の 37 名が一般参加者として参加し昨年より増加した。
【A】

英語新カリキュラムと英語教育の
今年度のベルクテストは、平均
アドバイジングを検証し、改善する。 スコアが入学時と秋学期終了時
英語力を診断する外部テスト（Velc でほぼ横ばい状態であるが、必修test）を継続し、新入生のクラス編成 科目の「基盤英語」が秋学期からに利用するとともに学生の英語力を となり、英語に触れる時間が減っ
調査して全学で共有する。英語科目 たことを考慮すると、アドバイジ
担当教員（含非常勤）を主とした英語 ングを取り入れた「基礎英語」に科目 FD を開催する。シームレス教育 より、受講生の基底学力が向上し実施に向けて入学前教育に関して大 た効果は大きいと考えられる。秋学教育との接続を図る。
学期必修科目の「基盤英語」へのシームレス教育として「基礎英語」がリメディアル教育として機能していると言える。なお、ベルクテストの成績は学生の TCP に登録する予定であり、今後の英語教育のアドバイジングに活用する。英語教員による FD 会は 9 月に ZOOM 開催し、オンライン授業の問題点、改善点を議論した。
【A】
早期卒業制度は、理学部、工学部で早期卒業制度の具体的な検討、導入しているが、学科内コースの複 及び学部学士・院修士 5 年間一貫
雑さや、学部・学科の完成年次前の理 教育制度の検討も含め、今後原案
由などから総合情報学部、生物地球 の完成を目指す。
【C】
学部、教育学部、経営学部、獣医学部
はこの制度を今まで取り入れてこな
かった。この点が 2021 年度の検討課
題である。更に次年度からの大学院
改革に合わせて、2022 年度実施予定の学士の学位を有した学部学士・院
修士 5 年間一貫教育制度を検討し実施を目指す。

-7-

３．大学院課程教育の再構築に関する中期目標
大学院課程教育における到達目標（ディプロマ・ポリシー）とカリキュラム・ポリシーを明確に定め、体系化された教育を実現するとともに、大学院学生の確保に努める。
中期計画

2021 年度事業計画【7】修士課程・博士課程におい【7】-1

カリキュラムコンサルティングやカリキュラムアセスメント（CA）を実施し、カリキュラムアセスメント・チ
ェック（CAC）を行い、明らかとなった課題を改善する。特に学科や基盤
教育センター内でのアセスメント結果を活用した FD を恒常化する。

【8】-1

大学院進学のメリットを学生と保護者にアピールする方策を継続する。加えて大学院院生への様々な資金援助を見直し、充実させる。

てカリキュラムの改善を検討する。

【8】学部生が積極的に大学院に進学するよう、大学院修了生のキャリアパスを明確に示す。

【9】社会人を対象とした長期履

2021 年度事業報告【完了】

カリキュラムコンサルティン
グ、カリキュラムアセスメント（CA）を実施した。教育ディベロッパー会議において、学科や基盤
教育センター内でのアセスメン
ト結果を活用した FD を持続可能な取組とするために、カリキュラ
ムアセスメント・チェック（CAC）
は 1 年置きに実施し、CAC で明らかとなった課題を改善につなげる期間を設けることとなった。
【A】
既存の研究科を理工学研究科に改組する計画や獣医学研究科の新設の計画が始まっており、大学院修了生のキャリアパスに繋がる能力の修得モデル案の作成については検討に至らなかった。
次年度以降の課題とする。
【C】
【完了】

修制度を導入する。

４.入学者選抜方法の開発に関する中期目標
アドミッション・ポリシーに基づき、本学での学びに必要な素養を備え、かつ多様な能力を持つ人材を広く受け入れる
ことができる入学者選抜方法を開発する。
中期計画

2021 年度事業計画

2021 年度事業報告【10】2022 年度からの高等学校教育課程変更を見越し、学力の三要素を多面的・総合的に評価する新たな入学者選抜方法を開発し、実施体制を整える。

【10】-12021 年度入学者選抜について、DP、DP と AP の整合性を確認し、そAP に基づいて検証し、新学部を開設 れに基づき 2021 年度入試が実施
する 2022 年度入学者選抜用の AP を されたかについて検証し、改善点整備する。入試日程や科目等を見直 を 2022 年度入試に反映させた。
すとともに、さらに新たな制度の導 また、学部・学科改組に適した入入を検討する。
試日程と科目を設定するとともに、特別推薦入試における志望動機の提出と出願要件への取得資
格、筆記試験における思考力を問う出題を 2022 年度入試で追加し、実施した。
【A】【11】岡山理科大学附属高等学【11】-1

岡山理科大学附属高等学校との連
携教育 1 期生（2021 年 3 月卒業生）の進路決定を評価した上で、次の 3
年生と 2 年生において、連携教育のプログラムである学内ゼミのサイエ
ンスワークや自分レベルアップ面談
会、マッチングプログラムなどを実施する。これらを通じて、高大連携に基づく「育てる入試」を検討、立案する。

校をモデル校として、高大連
携教育に基づく「育てる入試」
を開発する。

-8-岡山理科大学附属高等学校との連携教育において、サイエンス
ワーク 3（ゼミ活動）参加の 3 年
生 22 名中 21 名が進路選択に連携教育が役立ったと回答しており、実際の進路にもその成果が表れていることがわかった。高大連携に基づく「育てる入試」について
は、新型コロナにより、マッチン
グプログラムなどの試行ができていないため、2023 年度の入学者選抜を念頭においてプログラム

を再検討することとした。
【B】

５．教育の質保証に関する中期目標
３つのポリシーに基づく活動を評価・改善するためにアセスメントポリシーを設定するとともに、学修記録の導入などにより学修成果を可視化する。
中期計画【12】カリキュラムアセスメン

2021 年度事業計画【12】-1

トの手法を決定し、それに基づいてカリキュラム・チェッ
クを実施するとともに、３つのポリシーの適切性を評価・改善する。

【12】-2【12】-32021 年度事業報告

卒業生を輩出する全学科・専攻でカリキュラム・コンサルティン
カリキュラム・コンサルティング（学 グ（学生ヒアリング）について卒
生ヒアリング）を継続実施し、学生に 業生を輩出する全学科で対面まよる大学評価（教育の質保証に関す たはオンラインで実施した。まる）に値するものとする。また、カリ た、全学科でカリキュラムアセス
キュラムアセスメント（CA）やカリキ メント（CA）を実施した。カリキュラムアセスメント・チェック（CAC） ュラムアセスメント・チェックにを継続し、教育改善を行う。これらの よる教育改善の実質化を図るた手法を TCP へ移行し自動化する仕組 めにカリキュラムアセスメント・
みを試行する。
チェックについては隔年で実施
することとなった。
それらの手法を TCP への移行と、自動化するための仕組みについて業者とテストを行い、2022 年度春学期から実用化の目処が立った。
【A】
カリキュラム編成の専門職員を養
上半期は、機構長が FD 講師と成するために、教員、職員をカリキュ してオンラインよる全国の教職
ラム・コーディネータ研修会に派遣 員 400 名を対象として講演会やし、カリキュラム・コーディネータ等 「内部質保証×学修成果向上スの専門職員としての能力の養成に取 ペシャリスト養成講座」（3 日間り組む。
20 名対象）を実施した。また、関西の大学職員向けにも 1 月～3 月にかけて 3 日間実施し、本学からも教職員が同行し、講師アシスタ
ントとして対応した。
また、IR センター長がカリキュ
ラム・コーディネータ等の専門職員を対象とした「カリキュラム・コーディネータ養成研究会（評価編）」（11 月 19 日〜20 日 2 日）を受講した。
【A】
１）2021 年度に実施する基盤教育全 1)基盤教育全学連携がスタート
学連携に関して、各担当者の取組に し、学科等の組織の枠組みを越え関する研修会を行い、専門教員が基 て教員が共同で科目を担当した。
盤教育を通して教育の質保証と中退 アカデミックアドバイスデスク予防に取組む体制強化を図る。
を立ち上げ、教育・学生支援に関
２）全学における出席記録の必須化 わる組織の連携体制によって運について検討し、実施に向けて準備 営を開始した。
等を行う。
2)LMS（mylog）上での出欠管理機
３）
GPA を活用した進級基準を検討す 能を準備し、2022 年度春学期以降
る。
順次実装する。
４）教育の質保証と中退予防のため、 3)教育の質保証に向け進級基準
単位取得率に関する解析を行い、研 の適切な運用を徹底した。基準に修会で検討する。
GPA を含めることは次年度以降、
５）認証評価で指摘されたキャップ 検討する。
2022 年度からの入学者
制（履修単位制限）について、改善案 には 2 年次以降には学業特待生を決定する。
の選考に GPA を活用することと

-9-

なった。
4)IR センターが、9 月の教育ディ
ベロッパー研修会にて、GPA と卒業・留年状況との関係の分析結果につい報告した。また、離籍者減
少対策 WG を組織してカリキュラ
ムや授業の成績評価・再履修、アカデミック・アドバイジングなど
学生支援体制、離籍・留年と成績との関係の分析の三つの観点か
ら議論・検討を行った。
5)認証評価で指摘を受けた履修単位の上限を超える履修の状況について方向性は導けておらず、引き続き検討する。
【B】【13】-1

遠隔授業の在り方について検討するとともに、期末試験等の筆記試験だけに頼らない成績評価方法に関する FD や情報共有の場を設ける。

全学 FD において、コロナ禍とコロナ収束後における遠隔授業の在り方について検討し、対面授業に 5 回までのオンライン授業
を含めることとして認めた。また、成績評価の方法を事例紹介ととともにシラバスを作成する際
は目的、達成目標と成績評価と DPとの整合性と多面的な成績評価
方法を取り入れるように促した。
【A】【13】-2

シラバス入力とシラバスチェック
を簡易化するためのシラバスシステ
ムの検証を行い、利便性を図る。

【13】-3

毎年 3 月に実施しているカリキュ
ラムアセスメントに備えて、教員の成績評価やルーブリック作成に関する取り組みを把握し、それに関するFD を実施する。

【14】入学から卒業までの成長、 【14】-1

学生の客観テスト結果を教職員が画面で閲覧できるようにするとともに、TCP を活用したメニューを増加させる。また、TCP による学生情報を活用したアカデミック・アドバイジン
グの取り組みをスタートさせ、その検証と新たなメニュー開発を行う。
アカデミック・アドバイジング体制を充実させるために、アドバイジン
グデスクの整備やアドバイザーとアシスタントの増員と育成を行う。

新しいシステムによるシラバ
ス入力が円滑に進んだ。しかし、シラバスチェックでは、まだテクニカルな問題が残っており、今後の課題である。
【B】
カリキュラムアセスメントに備えて、学科・センター教員等に対して、シラバスにおける授業目
的、達成目標、成績評価の一貫性
や卒業研究のルーブリック作成に関する取り組みなどを把握するための教育ディベロッパーFDを実施した。
【A】
学生の客観テスト結果を教職員が画面で閲覧できるようにするとともに、学生の学修成果の可視化など TCP を活用したメニューを順次増加させた。
また、TCP による学生情報をアカデミック・ア
ドバイジングに活用する取り組
みをスタートさせその効果の検証を行うとともに業者と共同して新たなメニュー開発を行った。
さらに、アカデミック・アドバイ
ジング体制の充実、アドバイジン
グデスクの施設の充実及びアドバイザーとアシスタントの増員と育成を行うことができた。
【A】
情報基盤センターを設置し、情報の一元化に向けた新しい組織【13】多面的な成績評価を実施
するとともに、卒業研究等においてルーブリックの利用等
により成績評価の客観化と厳正化を進める。

学修成果を総合的に可視化し、卒業後も活用できるトー
タルキャリア・ポートフォリ
オを導入する。

【14】-2

学生情報の一元化に向けて、学内の組織体制を整え、規程やガイドラ- 10 -

インを整備する。

体制がスタートした。今後、IT 戦
略室、情報基盤センターなど関連部署が連携し、規程とガイドラインの検討・整備を進める。
【B】

６．教育の実施体制に関する中期目標
本学の掲げる教育目標を達成するために、全学的な企画・立案機能、情報収集・提供機能を強化するとともに、全学と各学部・学科が有機的に連携できる体制を築く。
中期計画

2021 年度事業計画【15】教育の質向上へのアクシ【15】-1

基盤教育センターの部門会議等で議論された事項を他の部門の構成員
等と情報共有するための方策を案出する。
教育の全学出動、高大連携教育の担当者や教育ディベロッパーの業績評価体制を構築する。
学園のフラッグシップ校として、
倉敷芸術科学大学と連携し、各大学の教育の質保証に関する対応策を協議する。

月に 2 回の機構内役職ミーテ
ィングを継続して行っており、センター間、部門間の情報共有と調整を図っている。
基盤教育の全学出動、高大連携を推進するために、学科内での教育改革を進める教育ディベロッ
パーの役割が重要である。このため教育ディベロッパーの業績評
価体制を構築する必要があり、これについて、ティーチングポート
フォリオの活用（本年度 10 名が作成）や機構内での教員エフォー
トへの反映を検討した。
倉敷芸術科学大学との連携については、教職課程の連携から進めることとし、両大学関係者でワーキングを設置し、来年度からの導入に向け検討した。
【B】【16】-1

アクティブ・ラーニングを取り入れている授業をシラバスから明らかにし、その比率を明確にするとともに、アクティブ・ラーニングを取り入れていない授業の現状を確認する。

【16】-2

各種 FD の次のステップとなる FD
ワークショップを 3 回以上実施する。教育ディベロッパー、教育開発セ
ンターメンバー、機構内から事業計
画に対応した学外研修に参加させる。

【16】-3

TCP とアカデミック・アドバイジン
グに関する FD・SD を開発し、全教職員及び学生アシスタント向けに研修を実施する。

FD やシラバスの充実により、授業にアクティブ・ラーニングの導入を促すとともに、すでに取り入れている授業をシラバスから明らかにすることで、アクティブ・
ラーニング実施状況は 95%に達した。
【A】
フォローアップ FD としてティーチングポートフォリオ作成のワークショップを 3 回以上実施
し、10 名の教員がティーチングポ
ートフォリオを作成した。学外研修についての情報を教育ディベ
ロッパー、教育開発センターメン
バー、全学の教員に提供し、参加を促す体制を整えた。教育の質保証に関する学外研修に多くの教員の参加を促した。
【A】
TCP システムにより、進級要件
や卒業要件等を確認できるようにし、mylog を中心にシステム全
体の機能を開発することで 2022
年 4 月からは本格稼働できるよ
うになった。
アカデミック・アドバイジングについては全学的な委員会で成果を報告した。アカデミック・ア

ョンを迅速に起こすために、全学的な企画・立案機関として「教育改革会議」を置き、各学科にはカリキュラムの編
成、教育内容の改善などの活動において中核的な役割を担う「教育ディベロッパー」を配置して協働して活動する。

【16】教育開発センターにおいて、アクティブ・ラーニングな
どの教育や授業の質向上に有用な情報・技術を収集し、それ

2021 年度事業報告

らをワークショップや研究会等を通して教職員に提供する体制を整備する。また、アカデ
ミック・アドバイジングに関する FD・SD を実施する。

- 11 -

ドバイジングデスクの運営に関わる教職員並びに学生スタッフに研修を行った。
【A】【17】基盤教育を推進する全学【17】-1

基盤教育センターと部門間及び授業担当教員間の役割分担を明確にし、授業における計画・実施・評価・改善等の PDCA サイクルを回す等のマネジメント体制を確立する。

【17'】-

教職支援センターの体制及び取り教職支援、学芸員教育の充実を組み内容について、活動環境（「教職 図るために、それぞれのセンター
支援センター相談室」「教採演習室」） 体制の環境整備を行うことがでの整備及び活用を含めて工夫・改善 きた。
し、全学的な運営の効率化・高度化を
学芸員教育センターの体制及実現する。
び取り組み内容について、「生物学芸員教育センターの体制及び取 標本作製室」「博物館学芸員課程
り組み内容について、活動環境（「学 資料室」を整備し、活動環境を改
芸員教育センター執務室」「生物標本 善した。次年度は、アドバイジン
作製室」「博物館学芸員課程資料室」） グ体制を回しながら、これをさらの整備及び活用を含めて工夫・改善 に充実させる。
【A】
し、全学的な運営の効率化・高度化を実現する。

的体制を整備する。教職協働体制の実質化を行う。

【17’】教職支援、学芸員教育の充実を図るために、それぞれ

1のセンター体制の環境整備を行う。

Ⅱ

基盤教育を推進する体制整備として、基盤教育センターの位置
付け、教員の役割分担を明確にした。基盤教育センターと部門を円滑につなぐため、機構教員連絡会
議後に、教室会議に相当する基盤
教育センター会議を定期的に開
催した。
【A】

学生支援の充実

１．修学・生活支援に関する中期目標
学生が初年次において大学での学びや生活に魅力を感じ、新しい仲間と活気ある学生生活が開始でき、在学期間を通じて学修や生活において自己管理を行い、成長が実感できるよう支援する。
2021 年度事業報告

中期計画

2021 年度事業計画【18】フレッシュマンセミナーな【18】-1

学科単位で行うガイダンスを検証し、新入生研修の教育効果、費
用効果、そして研修会の内製化について検討する。さらに、TCP を活用した新たな初年次教育の内容を精査し改善する。

新型コロナウイルス感染防止を最優先し、学内での密を避ける
ため、学科単位のガイダンスは実施したが、TCP は本格的に稼働していなかったため、調査はできな
かった。
【B】

【18】-2

イベントの実施方法を再考し、オンラインも含めたイベント実施の形態を模索し、TCP による可視化の基盤を形成する。

今年度の入学者は、入学当初、
mylog へのアクセス方法すら知らない状況であったので、入学直後のオンラインイベントの実施は、実質的に不可能であった。
2022 年度からの入学前教育に期待し、入学時からオンラインでのイベン
ト実施の可否を検討すべきだと
思われる。
【B】

【19】-1

制定した規程に基づき、効果的な運用を実施する。学生への告知
活動を行い、利用者の促進を図る。
コモンズの利用状況調査を行い、効果的な運用を検討する。

新型コロナウイルス感染防止の観点からラーニングコモンズ
等の利用促進は進捗させなかった。
【C】【19】-1 の理由により、主だったコモンズでは、利用調査を実施していない。利用申請制度とした図書館のラーニングコモンズはど初年次教育を充実するとともに、グループワークや研修など
早期 に仲間がで きる機会を設け、その状況を TCP により可視化する。

【19】ラーニングコモンズやスチューデントコモンズなど仲間との交流や議論を通して相互啓発するコモンズ空間を整備するとともに、学生・教員が積極的に【19】-2

活用する体制作りや広報活動を行いながら、活用状況を TCP に- 12 -

コロナ禍の期間の滞在者数が 1/4程度に減少した。
【C】

より可視化することで、活性化を図る。

２．キャリア形成支援に関する中期目標
学生ひとりひとりの進路や将来像を確認できる機会を、初年次から適切に提供し、学生のキャリア形成の意識を顕在化させ、卒業までに職業人としての自覚を形成するよう支援する。
中期計画

2021 年度事業計画【20】正課のキャリア教育科目と【20】-1

正課外のキャリアガイダンス・
就職イベント・就職相談との両輪で、学生自身のキャリア形成
過程の確認が TCP の活用により可視化され、その形成段階や学【20】-2

部・学科の特徴を反映させた支援を実施する。

【21】インターンシップ、コーオ【21】-1

プ教育等の充実によって社会経験を積む機会を拡充するとともに、就活期の学生の意識を「自己分析に基づく職業・進路選択」
から「自分がやりたいこと、得たいスキルに基づく職業・進路選択」へと成長させるために、【21】-2

企業・業界研究の機会を増やす。

【21】-32021 年度事業報告「キャリアデザイン１」と「インターンシップ入門」で相互にTCP を活用できる体制を整える。
その内容を入力させることで、学生ひとりひとりの成果の可視化を目指す。
「大学院のすすめ」のようなガイ
ダンスや 1 年次からの「高い目標を持った学生を育成する正課外活動」
を企画して学生のリーダー力を養成する。

「インターンシップ入門」で、具体的に自らの職業適性を測る方法の一つであるインターンシップについて理解させる。さらに、インターンシップ、コーオプ教育等の充実によって社会経験を積む機会として、中長期のインターンシップを実施する。
「インターンシップ入門」とリンクした、インターンシップに関する
キャリアガイダンスを実施する。
社会経験活動参加学生に対するオンラインアンケートの実施体制を整備するともに、実習やボランテ
ィアを含めた正課外活動への事前事後指導において就業意識に関する聞き取りやレクチャーを行う。

TCP を活用した「キャリアデザ
イン１」の自己分析を学生から閲覧できるように進めた。
【A】「キャリアデザイン I」の第 3回授業（10/27）において「大学院のすすめ」と題した講義を行った。キャリア支援センター教員から大学院進学のメリットや大学院修了後の就職先について説明した。1 年次生を対象に高い目標を持った学生を育成する正課外活動として就職特進講座の説明会を実施し 10 月 5 日から講座を開講した。
（参加者 4 名）【S】
インターンシップの量的、質的向上に向けた環境整備を行い、学生の社会経験を積む機会として、
中長期のインターンシップも実
施した。
【A】

講義「インターンシップ入門」とリンクした「インターンシップ
説明会・企業見学会」を実施し 415
名の参加があった。
【A】
インターンシップや教育実習など社会経験活動に参加した学生に対するオンラインアンケー
トを実施し、これらの活動の成果
を今後の就業意識に関するレク
チャーに活用した。社会人基礎力の主体性、計画力、課題発見力が向上したなど、学生たちは自分自身の強みと弱みをより具体的に認識し、就業意識の向上が見られた。
【A】

３．多様な学生への支援に関する中期目標
障がい学生や留学生など多様な学生が円滑に学生生活を開始し、安心して学生生活を送ることができるよう支援する。
中期計画

2021 年度事業計画

2021 年度事業報告- 13 -

【22】入試広報センター、学生支【22】-1

入学後の支援体制として、TCP

援センター、教育企画部及び各の活用により学生の特性が把握で学科が、TCP を活用しながら連きる体制を整備し、発達障がいの携を密にし、入学前から障がい学生への早期対応を検証する。

学生や留学生が安心して学生生活を開始できるよう支援するとともに、講義担当教員と遅滞なく必要な情報を共有できる体制を築く。
【23】障がい学生を支援する人材【23】-1

ボランティアセンターをベースの確保を目的としたサポート体とした障がい学生支援体制と活動

制や、留学生を支援する学生パの活性化を図る。「災害時におけるートナーシステムを TCP を活用『障がい学生支援』」の講演会と講習会を実施し、学生委員によるふり

して構築する。

返りと発表を行う。

【23】-2

TCP で可視化した NOCC テストの結果を利用し、自己肯定感の低い学生やコミュニケーションに問題が見られる学生を早期に発見できるようになり、アカデミッ
ク・アドバイジングデスクの教員が該当する学生と面談を行うことができた。面談した学生と発達障がいの学生との相関は今後検討する必要がある。
【B】
ボランティアセンターによる「災害時における『障がい学生支援』のための講演会及び講習会」を実施した。外部講師による講演
会では、大学コンソーシアム京都の取組が紹介され「障がい学生支援」への理解や今後の実践力を深めることができた（21 人参加）。
講習会では防災用具や用品の擬
似体験、使用方法について学び、実践力を高めた（学生スタッフ 9人参加）。学生委員によるふり返りによって課題を検討した。他の学生を巻き込んだ活動や他大学との交流については計画中であったが、コロナ禍のため見送りと
なった。
【B】

「グロボラ（グローバルにボラン

新型コロナウイルス感染症のティア活動をするコミュニティ）」

拡大の影響で対面での活動は難の学生が主体となるイベントを企しかったので大半をオンライン画し実施する。

にて開催したが、感染者が少ない
時期には十分な感染対策をとり、学生が主体となる対面でのイベントも開催した。
【S】【24】障がい学生への合理的配慮【24】-1に伴う教育環境を整備する。
【再掲有り＿Ⅶ教育研究等環境】【24】-2【24】-3

私立大学も障がい学生への配慮が義務化される見込みであることを踏まえ、合理的配慮の理解を深める研修会と、実践へ深化させる研究会及び講習会を開催する。
障がい学生からのアンケート結果をふまえ、設備の整備を検討するとともに、配慮文書の最適な配布方法を検討して全学に周知させる。

障がい学生の支援に対する SD講習会を 3 月 29 日にオンラインで実施した。
【C】

肢体不自由の学生からの依頼を受け、階段に手摺をつけ、身体障がい者用の駐車スペースを確保した。また、配慮を希望した学生のうち、自身で配慮文を配付できる学生は、自分で授業担当者に配付するようにし教員が配慮者を認識できるようにした。
【A】
大学側と当事者側、医療関係者等
保護者との面談は、外部の医療の外部支援関係者の面談を促進し、 及び福祉関係者も含めて可能な障がい学生の学習環境の向上と障 限り実施した。
【B】
がい学生と保護者の満足度の向上を目指す。

- 14 -

４．正課外活動の活性化に関する中期目標
正課外教育を大学教育の一つの柱として位置付け、学生が正課外活動に意欲的に取り組めるようハード面、ソフト面から支援する。
中期計画

2021 年度事業計画【25】学生が正課教育および正課【25】-1

部活動等の正課外活動のコンピ
テンシーを作成し、TCP の本格稼働に向けた対応を活用しながら、その指標の適切性を検討する。

【26】-1

ボランティアや防災訓練については、オンラインを活用した内容と併せて検討する。地域と連携した特色あるボランティア活動（正課外活動）の活性化を図る。
サークル活動を含めた様々な正
課外活動の情報一元化と情報発信の強化を目指す。

外の活動によって総合的に身に付けることが期待される能力を明確に定義し、その能力と2021 年度事業報告

その修得状況を TCP を通じて可コロナ禍の結果、部活動が正常に行えず、現状の指標の適切さを検証できていない。一方で TCP への活用については、正課での活用状況を見て、それに準じた方法
で、利用を検討する。
【C】

視化する。
【26】サークル活動、地域ボラン
ティア、学外学修プログラム、
ものづくりプロジェクトなど
様々な正課外活動を活性化するために、情報や場の提供、施設整備や経費補助制度を強化するとともに、それらの活動成
果を学内外に発信する。

【26】-2【27】サークル活動に対する支援【26】-3「岡理 GAP」（学外学修活動支援制度）の後継となる「岡理チャレンジファンド（仮称）」を具体化する。

【27】-1

顧問会議に各サークルの代表を参加させ、顧問との意思疎通をおよび目的意識の共有を図る。
新入生を対象に学友会の会員増加に向けた取り組みを実施する。

体制の充実および安全性の確保のため、学生および顧問教員を対象とした講習会や活動報告会を定期的に開催するととボランティアセンターによる「災害時における『障がい学生支援』のための講演会及び講習会」を実施した。ボランティアセンタ
ー学生委員が主体となり、事前学
習や打ち合わせを 3 回行った。外部講師による講演会では、大学コンソーシアム京都の取り組みが紹介され「障がい学生支援」への理解や今後の実践力を深めることができた（21 人参加）
。防災用
具や用品の擬似体験、使用方法について学び、実践力を高めた（学生スタッフ 9 人参加）
。今後の課題として、講演会や講習会に参加したボランティアセンター学生委員、スタッフが核となり学内外に本取組を発信し、活性化につなげたい。
【A】
各サークルに対し、施設整備・修学友会の 2 局 5 会を通じてニー
繕のニーズ調査を継続して実施し、 ズ調査を実施した。弓道場の補修
優先順位を決めて整備する。
工事、笹ケ瀬体育館の滑り止めワックス等今年度実施可能な内容については対応した。今年度実施
できない内容に関しては、次年度に向けて予算要求している。
【B】【27】-2

もに、学友会活動の充実を図る。

- 15 -

長期学外学修活動を支援する
総合的なファンドにしたいが、活動の計画は立てにくい状況である。
【A】
WaWa office を利用した情報の共有に関する FD を含めた顧問会議を実施した。
【C】
学友会の会員増加に向けた取り組みとして、youtube や Zoom を用いて部活動紹介を実施した結果、昨年度よりも微増ではあるが学友会の加入率は増加した。
【A】

５．学生支援体制に関する中期目標
学生支援の質と即時性を向上させるために、学生からの相談や意見などを窓口等で適切に聴取し、迅速に対応できる体制を構築する。
中期計画

2021 年度事業計画【28】学生からの相談、要望、意
見、苦情などを受付窓口などで適切に対処し、速やかに関連部
署との連携や情報共有を図り、迅速に対応・回答する体制やシステムを構築する。

【28】-1

学生からの相談、要望、苦情に対処する情報共有システムの有効な方式を検討、構築し、学生が閲
覧、理解しやすい情報提供を目指す。

コロナ禍に伴う支援制度の急増に伴い、新たな対応方法を検証する必要が生じた。チャットボッ
トの導入など旧来の方法からの脱却を模索した。【C】【29】ポータルサイトや Web ペー【29】-1

手続きのオンライン化に向けた取り組みとして、学友会活動に関す
る起案認証の電子化を先行実施し、その費用対効果と最適な運用方法を検討する。

学友会活動の電子化を実施し情報共有の迅速化を進めた。今後は顧問への周知を十分に行い、電子化による手続きの効果的な運用を促進する。
【A】【29】-2

奨学金の新制度について、「入学ガイド」の関連ページと新入生オリ
エンテーションで周知する。
在学生に対しては、コロナ禍の影
響により家計急変が今後も予想されるため、定期的に mylog からのメールや掲示板、ホームページからの情報発信をするとともに、複数回の説明会実施により、新制度を始めとする奨学金情報を周知する。
コロナ禍の様子に応じて安全に実施できるイベントを企画し、積極的に mylog を利用して募集する。

mylog を中心に新設された奨学金や支援等の連絡を行った。学生への通知は充分に機能した。
【A】

ジの充実化、手続きのオンライン化など情報通信技術を活用して、学生や保護者への迅速な情報提供や、大学との情報交換システムを構築する。また、各種奨学金、海外研修など学生への募集や周知方法を改善し、応募数の増加を図る。

【29】-3

Ⅲ

2021 年度事業報告

グローバル教育センターが中心となり、オンラインイベントを多く開催した。mylog を利用した告知により今治の学生の参加や対面だけでは実現しない幅広い層の参加者があった。
【A】

研究の推進

１．世界レベルの研究推進に関する中期目標
世界レベルの研究を推進するために、海外での研修や共同研究を充実させるとともに、海外での研究拠点形成やネット
ワーク形成を図る。
中期計画

2021 年度事業計画【30】海外との研究交流を推進す【30】-1

るために、アジアをはじめとする大学や研究機関との交流協定を締結し、共同研究のための拠点を形成する。

2021 年度事業報告

恐竜学および好適環境水に係る研究について、オンラインを有効に活用したモンゴル関係機関との連携強化により進展させる。
恐竜学については、古生物学・年
代学研究センターを中心として、モンゴル科学アカデミーとの新たな覚書に基づいて研究を推進する。
好適環境水に係る研究については、「岡山理科大学モンゴル・サテラ
イトオフィス」を拠点に、オンライ
ン活用をさらに進めて、オンライン
モニタリング等による遠隔陸上養殖に向けたデータ収集および課題分析を行い、次世代型養殖技術の開発を推し進める。

- 16 -

モンゴルとの新覚書のもと、現地調査計画をしたが、コロナ禍のため野外調査や共同事業は行えていないが、研究協議は重ねている。今後はコロナ後を見据え、モ
ンゴルのウランバートル大学との教育協定の締結や、科学アカデ
ミーの若手研究者受入などの準備を進め、少しずつ成果をあげてきている。
好適環境水に係る研究では、「岡山理科大学モンゴル・サテラ
イトオフィス」とオンラインを活用した国際間連携研究を展開した。現地からは定期的に飼育状態や将来の遠隔オンライン養殖を

【31】教職員や学生の短期および【31】-1

教員の海外派遣制度を学内教員に周知し、派遣につなげる。
交流協定を締結している海外の大学との連携を活発化させ、教員および学生の海外派遣に繋げる。

【31】-2

UNGL（西日本学生リーダーズスクール）において、そのプログラムを活用した学生の海外研修、教職員の能力開発（FD・SD）に参加する。また、学生の能力開発や研究プログラ
ムを共同で実施するためにベトナ
ムの大学と協定を結び、プレプログ
ラムを実施する。

UNGL（西日本リーダーズスクール）サマースクールはオンライン開催となった。8 月に実施し、本学の学生 8 名が企画運営スタッフとして参加した。また、1 年生から 3 年生の 37 名が一般参加者として参加し昨年より増加した。
【A】【31】-3

学生の海外派遣は、引き続き困難な状況が続くと考えられるため、海外連携校とオンラインでの交流をさらに活発化させ、共同プログラム
開発へ繋げ、学生の海外派遣数の増加を図る。

【32】-1

研究者ナビゲーターおよび総合
機器センター所有機器など、本学が有する研究シーズについて、英語版のホームページを更新して最新の情報を海外に広くアピールする。

オンライン海外研修として協定校の台湾・致理科技大学、米国・
フィンドリー大学、フィリピン・
マプア大学との異文化理解学習を行った。3 ヶ国全ての研修に出た学生に対して、「グローバル研
修 A」または「海外語学研修 A」(共に 1 単位)が取得できるように規定を整備。獣医学部 1 年生、3人が単位を取得した。
【S】
本学の研究シーズをホームページで公開している研究者ナビ
ゲーターWeb 版（日・英）に、新
任教員の情報を加え、最新情報への更新を行った。また、総合機器センターホームページに新たに
英語版サイトを設け、センターが管理する分析機器の最新情報を
公開した。
【S】

長期の研修、海外の研究者との共同研究を充実させる。【再掲有り＿Ⅳ国際化】【32】海外への研究に関する情報

見据えながら、養殖に適した水槽
設置場所および養殖魚種の選定、水槽および関連設備の設計を行い、次世代型養殖実現に向けて実証実験を開始した。
【A】
教員派遣制度を利用し、経営学科の教員 1 名が、令和 3 年 8 月から約１年間の長期海外研修を実施している。帰国後は、派遣規程に基づき報告書の作成、研究内容の公表等を行う。
2022 年度の教員海外派遣について、学部長・研究科長が教授会・研究科委員会等で各教員に海外派遣制度の説明および案内周知を行ったが、新型コロナウイルス
感染症の影響で新規の希望者は出ていない。
【A】

発信を強化するため、ホームページの国際化を推進する。

２．研究の重点化やブランド力の向上に関する中期目標
社会的要請の高い課題解決プロジェクトを推進し、大学のブランド力の向上を目指すために、優れた研究課題に対してプロジェクトチームを編成して取り組み、研究の重点化・拠点化を図る。
中期計画

2021 年度事業計画【33】岡山理科大学プロジェクト【33】-1

研究推進事業や私立大学研究ブランディング事業に選定された研究グループに対する支2021 年度事業報告

プロジェクト研究推進事業およびブランディング事業選定テーマ
について、プロジェクト機器および大型機器の購入制度を効果的に連動させ、本学を代表する研究の重点- 17 -

2021 年度のプロジェクト機器について、整備を終えた。さらに
2022 年度のプロジェクト機器について、2 件の機器整備の目途がついた。プロジェクト研究推進事

化および拠点化を図るための支援
体制をマネジメントする。

援体制を充実させる。

【34】本学に適した URA（研究マ

業については、2021 年度の新規採択および継続のプロジェクトについて、進捗状況の管理や OUS フォーラムでの紹介などサポートを行った。プロジェクト研究推進
事業、プロジェクト機器、大型機器に関わる研究課題について、これらを効果的に連動させるため、合同の研究成果報告会を開催し、研究の核となっているグループ同士の交流を活発化させた。
【A】
7 月の古生物学会（オンライン）
は本学がホスト校となり、モンゴ
ル古生物学に関するシンポジウ
ムで理大と蒙の研究者がそれぞれの成果発表を行った（学会参加者 360 人）。また、モンゴルからの貸出標本を使った岡山での研究は大きく進展し成果が出つつある。オンラインを維持しつつ徐々に対面交流を再開し、プロジェク
ト研究推進事業および古生物学・年代学研究センターに係る研究の進展を図っている。
【A】【33】-2

モンゴル科学アカデミーとの共同調査研究に係る連携協力体制のサポートなど、古生物学・年代学研究センターおよび恐竜学博物館を中心とした、ブランディング事業終了後のサポートを継続させ、さらなる展開を図る。

【34】-1

URA 部会を中心として、大型機器購入制度、プロジェクト機器購入制
度、プロジェクト研究推進事業を効果的に連携させ、プロジェクト型で進行している研究を支援するとともに、基礎研究から応用研究までの研究推進体制を構築する。

研究・社会連携機構会議の下部に設置された URA 部会において、大型機器購入制度で購入した機器の稼働に必要な液体ヘリウムの使用料金負担を軽減する改定を行い、研究環境の支援を行った。さらに、プロジェクト研究推進事業、プロジェクト機器購入制
度、大型機器購入制度について、応募件数を増やすことなどを目的に、申請者を学園設置校における教員へ拡大するとともに、申請書も改善した。総合機器センター
における研究員制度については、
定期的にミーティングを行って全学研究推進体制につなげる検討をし、「岡山理科大学総合機器センターにおける機器の学内使用に係る基準」を制定し、全学研
究推進の観点から学内の大型機器の運営体制を整えるなど、ＵRA部会が中心となり、研究推進体制の充実を図った。
【A】【34】-2

新たに着任したすべての教員の研究シーズを収集し、研究者ナビゲーターなどに反映させ情報発信する。岡山県「企業と大学との共同研
究センター」と連携し、県内企業との共同研究や特許出願につなげる。
コーディネーターおよびセンター
教員が中心となっている職務発明
委員会を全学的な研究推進の観点

本学の研究シーズをホームページで公開している研究者ナビ
ゲーターWeb 版（日・英）において、新任教員の情報を加えた最新情報への更新を行った。
企業と大学との共同研究セン
ター等と連携し、地域ニーズと学
内研究シーズとのマッチングに取組み、今年度新たな共同研究を

ネジメント人材）体制を構築
し、学内の知財や研究シーズの収集および基礎研究から応用研究までの研究構想を一貫してマネジメントする。

- 18 -

から見直し、特許出願等についてマ
ネジメントする。

【35】附属研究所およびセンター【35】-1

研究・社会連携機構所属の附属施設について、全学研究推進の観点か
ら、施設の果たす役割などについて
URA 部会を中心に精査し、全体で情報共有する。

【35】-2

総合機器センターの研究員制度を機能させ、異分野間でシーズの融合を促し、学際領域的な先端研究の推進を支援する。

を再編し、先端的な研究を推進できる体制を構築する。

７件立ち上げた。
職務発明判定委員会を 12 回開催し、発明、商標、成果有体物の有償提供、実施許諾など、知財管理に関する審議を行った。
【S】
研究・社会連携機構会議において、施設の活動報告と合わせて、全学研究推進における施設の果
たすべき役割などについて意見交換を行っている。さらに、全学研究推進体制における施設の役割について、URA 部会が中心となって今治キャンパスとの獣－工連携を進めるとともに、フロンテ
ィア理工学研究所が主催して理
工学と獣医学分野とのデータサ
イエンスに関わる研究シーズ発
表会・交流会を行い、施設の果たすべき役割を認識するとともに、
具体的なイベントを実施した。
【A】
総合機器センター所有の機器利用を通じた異分野間での研究交流を促すため、全学から募った兼務研究員を受け入れ、研究の推進を支援する体制を整えた。兼務
研究員による各機器の性能や活用事例等の紹介および研究業績を共有し、学内外に機器を利用した研究シーズの提供を行った。
【S】

３．外部資金の獲得に関する中期目標
科研費および各種団体の研究助成金などの獲得を支援する全学的な取り組み体制を整備する。
中期計画

2021 年度事業計画【36】科学研究費及び各種団体の【36】-1

科研費について、レビューミーティング、ウォームアップ、ブラッシ
ュアップの効果的な実施方法ならびに利用率向上のための方策を検討する。

【36】-2

レビューミーティング、ブラッシ
ュアップ、ウォームアップの実績データから、これらの効果を検証するとともに採択率向上につながる方策を検討する。

大型研究助成金を獲得するための申請書のブラッシュアップ制度を充実させる。

2021 年度事業報告- 19 -

科研費の申請時期の前倒しに対して、科研費や助成金獲得に関わる支援事業すべてを昨年より 1か月前倒しで計画・実施した。また、コロナ禍での三密を避ける対応のため、レビューミーティング等を経験した教員との個別面談等で実施し、科研費以外の外部資金申請にもブラシュアップなどの支援を行った。
【A】
今年度採択された科研費について検証したところ、学内におけるサポートの効果について特に若手利用者の採択率から有意性が認められた。詳細については、教授会を利用した今年度の科研費説明会において紹介した。
また、従来、参加者しか見ることのできなかった科研費説明会を HP で公開するなど新たな取り組みを実施した。
【S】【37】外部資金の公募情報や採択【36】-3

知財セミナーについて学内周知を行うとともに、教員に対し特許の着想等知財に対する理解を深める
広義の FD をおこなう。

【37】-1

省庁から発信される競争的資金の公募情報を収集するとともに、学内へ迅速に周知する。
本学の外部資金獲得状況について、定期的に更新を行い、学外へ情報発信する。

状況を一元的に把握し周知するシステムを構築する。

知財セミナーについて学内周知を行い、特許の着想などの理解を深める FD を実施した。
「公衆送信補償金制度セミナー」に岡山理科大学の教員および職員の合計 89 名及び加計学園設置校から 48 名が参加、学生向け
知財権セミナーに 25 名が参加した。
【A】
競争的研究費に関する情報については、内閣府から公表されている一覧表に基づき各配分機関の公募状況を適宜確認するとともに、各配分機関からのメールマ
ガジン等で積極的に情報収集を図り、学内へ広く通知した。
また、民間助成についても、助成団体から通知される情報だけ
でなく、民間助成ガイドを研究・
社会連携部に配備し、本学研究者が応募可能な助成金情報の収集を行い、ホームページ等を通じて、周知した。
外部資金の獲得状況のホームページでの発信も定期的に情報更新を図った。
【A】

４．地域と連携した研究推進に関する中期目標
本学が有する高度な学術的成果を、社会に向けて発信するためのシステムを構築するとともに、社会的ニーズを的確に把握して、学内研究者に周知する体制を構築する。
中期計画

2021 年度事業計画【38】産学官連携に関する研究成【38】-1

地方自治体との包括協定に基づ
いた特色ある研究活動を実施するとともに、新規の取り組みについて協議する。

【38】-2

産学官連携の情報を更新するとともに、研究・社会連携部の Web サイトなどを通じて最新情報を発信する。

果を公開するとともに、研究者のアウトリーチ活動の支援体制を整備し、研究内容や成果を

2021 年度事業報告

地域社会に発信する。

- 20 -

倉敷市、ふなおワイナリーや、真庭市との実質的な連携の検討を進めた。
また、愛媛県の公的研究機関とも獣医学部のシーズを活かした共同研究や企業向けの新規商品開発に関するセミナーの講師として参画するなど連携を推進した。
今後は、精密加工など「ものづくり」を中心とした共同研究を核とした、地方自治体と意見公開を行うなど連携の推進に向け協議を開始した。
【A】
Web サイトにおいて、研究シー
ズ、産学官連携および研究支援・
外部資金獲得などの最新情報をトピックスとして公開した。また、共同研究、受託研究および寄付金などの実績について 2020 年
度結果を最新情報として公開した。
【A】

【39】企業や自治体などのニーズを収集し、それを学内研究者に迅速に情報提供する体制を整備する。【再掲有り＿Ⅴ社会連
携・地域貢献】【38】-3

学内の研究シーズを常に精査す
るとともに、附属施設のイベント
は、オンライン形式を取り入れ可能
な限り開催する。
OUS フォーラムについては、前年の意見を反映させさらに効果が上がるように開催形式を検討する。
学外展示会等（岡山リサーチパー
ク研究・展示発表会、中国地域さん
さんコンソ新技術説明会、東京で開催される産学官連携発表会など）に積極的に出席し、研究発表を行い、共同研究につなげる。

フロンティア理工学研究所が主催する「親子自然観察教室」は新型コロナ感染症の影響で現地で開催できなかったが、教材を参加者に送り、オンラインでレクチ
ャーする形式で行った結果、好評を得た。
OUS フォーラムは、オンラインで開催し開催期間を 10 日間に延長し 2 回の週末を含む期間とした。また、閲覧者が視聴しやすい
ようユーザーインターフェイスの改良、VOD コンテンツの長さを5 分程度に揃えるなどの改善を行い実施した。アクセス者数は 4296
名になり、昨年の 5 倍に達した。
これらの結果は、シーズ発信の方
法として新たな可能性を切り開
くものである。
外部展示会では、第 26 回岡山
リサーチパーク研究・展示発表会（オンライン開催 2021/12/16-)に本学から 7 件の発表があった。
【S】【38】-4

OUS フォーラムで、地元の自治体
や企業など地域との連携事例について、ブースを設け積極的に情報発信する。

昨年同様にオンライン開催となった OUS フォーラムにおいて、今年度および昨年度採択された
本学プロジェクト推進事業から、理学部、工学部、生物地球学部、獣医学部など分野を横断した研究メンバーが実施した研究シーズを発表した。
次年度開設予定の新学部、コースを紹介するブースを設け、学外に新体制に係る情報発信を行った。
【A】【39】-1

地方公共団体主催の意見交換会
や研究会に積極的に参加し、企業・自治体などの最新のニーズを収集する。
各種コンソーシアムや「ミニシーズ発信会」「SDGs 推進会議」などにも参加し、情報を収集する。
研究・社会連携部発信の「速報」を通じて、得られた情報を迅速に提供する。

地方公共団体が主催する研究会に参画し、企業や自治体の動向を調査しニーズを収集した。助成
金公募情報についてその都度 HPを更新した。また「速報」を配信
し、各財団の助成金の主旨・選考基準など留意事項を記載し外部資金獲得に向け研究者に情報発信を行った。
【A】- 21 -

Ⅳ

国際化の推進１．グローバル化に対応した教育・学生支援に関する中期目標
グローバル感覚を備えた人材を育成するための教育・学生支援体制を構築する。
中期計画

2021 年度事業計画【再掲 5】多様な国々・地域からの【5】-1

留学生に対応しキャンパスのグローバル化を推進するため、異文化理解や英語発信能力を向上させる
科目を充実させる。

【5】-2

【5】-3

【40】グローバル教育センターと【40】-1

留学生係・留学生別科、学生協議会・学友会とが連携し、留学生支援も視野に入れたグローバル化に関するイベント企画を実施するとともに、TCP 活用により、キャリア形成過程を可視化する。
【再掲有り＿Ⅳ国際化の推進】【40】-2【41】IB 教育をはじめとする世界標準の教育法を教職員に提供する体制を整備する。

【41】-12021 年度事業報告

ブランド科目において、海外(ベトナム、韓国等)での異文化プログ
ラムを開発する。ベトナムではマナーを通じて、それぞれの国の文化や振る舞いに触れ、韓国ではリーダーシップ教育を通じて異文化理解につながるよう開発する。
コロナ禍の状況を見ながら、他大学や異文化間での UNGL（西日本リーダーズスクール）の海外プログラム
を様々な形態で実施・参加する。特に、2021 年度は UNGL 連携校間でのリーダー養成プログラムのゼミナールや合宿を一部共同で開催する。

コロナ禍の影響により、ベトナ
ムのオープン大学との協定は書面交換の形式で完了した。韓国の教育機関との連携についてはコロナ禍収束後に協定を締結する予定で準備を進めている。
【B】
UNGL（西日本リーダーズスクール）サマースクールはオンライン開催となった。8 月に実施し、本学の学生 8 名が企画運営スタッフとして参加した。また、1 年生から 3
年生の 37 名が一般参加者として参加し昨年より増加した。
【A】

英語新カリキュラムと英語教育
今年度のベルクテストは、平均のアドバイジングを検証し、改善す スコアが入学時と秋学期終了時でる。英語力を診断する外部テスト ほぼ横ばい状態であるが、必修科（Velc test）を継続し、新入生のク 目の「基盤英語」が秋学期からとな
ラス編成に利用するとともに学生 り、英語に触れる時間が減ったこの英語力を調査して全学で共有す とを考慮すると、アドバイジング
る。英語科目担当教員（含非常勤） を取り入れた「基礎英語」により、を主とした英語科目 FD を開催する。 受講生の基底学力が向上した効果
シームレス教育実施に向けて入学 は大きいと考えられる。秋学期必前教育に関して大学教育との接続 修科目の「基盤英語」へのシームレを図る。
ス教育として「基礎英語」がリメディアル教育として機能していると言える。なお、ベルクテストの成績
は学生の TCP に登録する予定であり、今後の英語教育のアドバイジ
ングに活用する。英語教員による
FD 会は 9 月に ZOOM 開催し、オンライン授業の問題点、改善点を議論した。
【A】
グロボラ（グローバルにボランテ
新型コロナウイルス感染症の拡ィア活動を行うコミュニティ）の学 大の影響で対面での活動は難しか
生と Zoom での国際交流に関する企 ったので大半をオンラインにて開画を計画・実施するとともに、状況 催したが、感染者が少ない時期にをみて対面での活動も実施する。
は十分な感染対策をとり、対面でのイベントも開催した。また、学生の募集に mylog を使用し、学生の閲覧率を確認できるようにした。
【S】
2022 年度から開講するグローバ
次年度からグローバル教育セン
ル関連の科目やグロボラの活動のターが提供する「グローバル入門」
ナンバリングについて検討し、TCPと「グローバル実践」を基盤教育科
によるグローバル活動の可視化を目として準備を整えた。
【A】
目指す。
「DP 教育実践研究」の授業の一
国内外のオンラインシンポジウ
環として、研修会や教育先進校訪ムやワークショップに一人の教員
問に教員・学生が参加する。
につき月数回参加した。11、12
また、岡山理科大学附属高等学
月のコロナが落ち浮いていた時期- 22 -

【再掲 31-2，31-3】教職員や学生校と共催の研修会をコロナの状況を見ながら開催する。

には東京、滋賀、浜松の IB 校や教育先進校を訪問した。
【A】【41】-2

教員及び学生が参加した研修会や教育先進校訪問により得た DP 実
践研究の好事例の情報を、基盤教育の説明会などの機会を捉えて学内に発信する。

FD 開催は叶わなかったが、実際に訪問した学校との連携や学生の実習の場を開拓することができた。
【C】【31】-2

UNGL（西日本学生リーダーズスクール）において、そのプログラムを活用した学生の海外研修、教職員の能力開発（FD・SD）に参加する。また、学生の能力開発や研究プログラ
ムを共同で実施するためにベトナ
ムの大学と協定を結び、プレプログ
ラムを実施する。

UNGL（西日本リーダーズスクール）サマースクールはオンライン開催となった。8 月に実施し、本学の学生 8 名が企画運営スタッフとして参加した。また、1 年生から 3
年生の 37 名が一般参加者として参加し昨年より増加した。
【A】【31】-3

学生の海外派遣は、引き続き困難な状況が続くと考えられるため、海外連携校とオンラインでの交流をさらに活発化させ、共同プログラム
開発へ繋げ、学生の海外派遣数の増加を図る。

オンライン海外研修として協定
校の台湾・致理科技大学、米国・フィンドリー大学、フィリピン・マプ
ア大学との異文化理解学習を行った。
3 ヶ国全ての研修に出た学生に対して、「グローバル研修 A」または「海外語学研修 A」(共に 1 単位)が取得できるように規定を整備。
獣医学部 1 年生、3 人が単位を取
得した。
【S】

の短期および長期の研修、海外の研究者との共同研究を充実させる。

２．日本人学生の海外留学に関する中期目標
本学および学園が締結した協定校との連携を図り、日本人学生の長期・短期の海外留学・研修を促進する。
中期計画

2021 年度事業計画【42】協定校での海外短期研修を【42】-1

企画・実施する。

2021 年度事業報告

複数の協定校と、Zoom による学生間交流のイベントを計画・実施する。

【42】-2Zoom による国際交流や留学相談を続けながら、キャンパスのグロー
バル化に向けた活動を活性化する。

- 23 -

オンライン海外研修は 3 つの大学、台湾・致理科技大学、米国・フィンドリー大学、フィリピン・マプ
ア大学と行い、協定校との混合グループでプレゼンテーションを企
画・作成・発表する異文化理解学習を行った。オンラインに研修によって連携を強固にしたため、受け入れと派遣が再開した時にスムーズに移行できた。今後、より充実したプログラムになることが期待される。
また、オンライン海外交流では協定校であるタイ王国・泰日工業大学交流を 1 ヶ月に渡り行い、コ
ロナ前にはなかったが、収束後には相互に短期海外研修の希望があったので、学生の新しい派遣先と受け入れ国ができたと言える。
【S】【42】-1 の活動はすべて Zoom で行った。
3 つのオンライン海外研修にすべて参加し、30 時間以上の学びを終えた学生には単位を付与することができるようになった。
【S】

【43】長期学外学修活動を支援す【43】-1

る補助制度を拡充する。

新しい補助制度「岡理チャレンジファンド（仮称）」を具体化する

長期学外学修活動を支援する総合的なファンドにしたいが、活動の計画を立てにくい状況。
【A】

３．留学生受入促進に関する中期目標
入学から卒業・就職までの一貫した留学生支援体制を整備する。
中期計画

2021 年度事業計画【44】留学生別科学生の教育・指導【44】-1

日本語教育機関の告示基準へ対応すべく、留学生別科改革（専任教員の増員、移転による必要面積確
保、教員の教育指導能力向上のための活動）を確実に進める。

日本語教育機関の告示基準への対応として、専任教員が次年度よ
り新たに 1 名加わって 2 名体制となる。また、教室を移転して別科定員に係る必要面積の確保が完了した。なお、教員の教育指導能力向上のための活動については、他大学別科の見学等を計画していたがコロナ禍のため実現できなかった。
【A】【44】-2

留学生別科生が大学教育に対応可能な日本語能力を身につけて大学へ進学するため、学生数に応じたクラス数を開講するとともに、日本
語能力試験平均 1.5 ポイントの向上を目指す。また、留学生別科生の大学進学意欲を高めるべく、グローバ
ル教育センター、教育学部中等教育
学科国際日本語教育コースなどと協同する行事を企画実施する。

コロナ禍が続いて多くの留学生が入国できなかったため、オンラ
インを併用して能力別 3 クラス編
成を継続実施した。しかし、母国待機者は母国での日本語能力試験中止により受験機会を失うなど、今
年度は日本語能力試験平均ポイン
トでの評価ができなかった｡それでも、年度初め 36 名で除籍 2 名と休学 15 名を除いた 19 名のうち、理大合格者 11 名、学園内他大学合格者 2 名との結果は日本語能力向上を裏付けるものと評価している｡一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で来日できていない
留学生別科生のために岡山理科大
学のグロボラ（グローバルにボラ
ンティア活動をするコミュニテ
ィ）のメンバーの企画・運営のもとオンライン交流会を開催した。
5カ
国 15 人の別科生と、岡山キャンパ
スの 8 人の学部生が参加。日本語に多く触れることができるアクティビティをグロボラメンバーの計
画・運営で実施した。別科生からは自国の街並みを録画したものが披露されたり、日本の歌を歌った動画が披露されたりとお互いの文化に触れ、仲を深める貴重な機会と
なった。
【B】

【45】-1

留学生の入学オリエンテーショ
ンの一部において、生活基盤を築くための手続きやキャンパス内外のツアーをカンバセ（カンバセーショ
ン・パートナーズ・プログラム）が担うことにより充実を図る。

今年度はカンバセ（カンバセー
ション・パートナーズ・プログラ
ム）の形態ではなくグロボラの活動の一環として以下の活動を行った。
4 月の留学生オリエンテーショ
ンではグロボラの学生が留学生にグローバル教育センターの取り組
みやグロボラの役割を説明した。

体制を充実させる。

【45】ボランティアを募り、来日時や長期休暇中の短期ホームステ
イ制度を策定する。

2021 年度事業報告- 24 -

【再掲 40】グローバル教育センタ【40】-1

グロボラ（グローバルにボランテ
ィア活動を行うコミュニティ）の学
生と Zoom での国際交流に関する企
画を計画・実施するとともに、状況をみて対面での活動を実施する。

【40】-22022 年度から開講するグローバ
ル関連の科目やグロボラの活動のナンバリングについて検討し、TCPによるグローバル活動の可視化を目指す。

ーと留学生係・留学生別科、学生協議会・学友会とが連携し、留学生支援も視野に入れたグローバ
ル化に関するイベント企画を実施するとともに、TCP 活用により、キャリア形成過程を可視化する。

事務手続きの援助や桜の下でのランチを共にした。同じく 4 月中に学内の案内を兼ねた宝探しのイベントをして留学生との交流を行った。
【S】
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で対面での活動は難しかったので大半をオンラインにて開催したが、感染者が少ない時期には十分な感染対策をとり、対面でのイベントも開催した。また、学生の募集には mylog を使用し、学生の閲覧率を確認できるようにした。
【S】
次年度からグローバル教育セン
ターが提供する「グローバル入門」と「グローバル実践」を基盤教育科
目として準備を整えた。
【A】

４．質の高い国際交流の推進体制に関する中期目標
法人本部国際交流局と連携しながら本学の国際交流を推進する体制を整備するとともに、協定校との交流内容を向上
させる。
中期計画

2021 年度事業計画【46】協定校との交流内容を精査【46】-1

中期計画の最終年度として、コ
ア・スクールの選定を国際化推進委
員会にて実施する。

コロナ禍でコアスクールを増やすことは困難だった。しかし、フィリピンのマプア大学など、これまでの協定校とのオンラインによる企画は意欲的に取り組み、深めることができた。
【B】【46】-2計画している海外協定校との中長期の海外交流イベントの内容を充実させることで、海外研修の単位化の可能性を検討する。

基盤教育科目として「グローバル研修 A」、「グローバル研修 B」、「グローバル研修 C」を整備した。
オンラインによる海外研修の単位化についても実現した。
【S】

し、グローバル化に有益な「コア・スクール」を選定し、学生の2021 年度事業報告

ニーズに応じた具体的な交流事業を策定する。

【47】法人本部国際交流局との連【完了】

携を強化しながら、本学の国際交流に関する窓口を一本化する体制を確立する。

５．キャンパスの国際化に関する中期目標
グローバル拠点として不断に異文化理解や国際交流が行われるようキャンパス環境を整備する。
中期計画

2021 年度事業計画【48】日本人学生と留学生が日常【48】-1

的に交流できる場（インターナ
ショナル・カフェなど）を設置
し、キャンパスのグローバル化

2021 年度事業報告

日本人学生と留学生によるオンラインでの活動を中心に、日常的に交流できる場を提供し、その参加者数の増加に向けた取り組みを実施する。

を促進するとともに、その活動に参加する学生のキャリア形成
過程を TCP により可視化する。

- 25 -

オンライン海外研修は 3 つの大学、台湾・致理科技大学、米国・フィンドリー大学、フィリピン・マプ
ア大学と行い、協定校との混合グループでプレゼンテーションを企
画・作成・発表する異文化理解学習を行った。オンラインにて、連携を強固なものにできたため実際に受け入れと派遣が再開した時にはスムーズに移行ができ、またより発【49】学内掲示物について、英語等【49】-1

併記などの表記方法を推進する。
【50】情報発信として英語による
ホームページやパンフレットの充実を図る。

【完了】【51】日本人学生と留学生が混住【51】-1

Ⅴ

大学のニーズに合った表記言語の選定（外国語、ルビ等）を行い、表記場所・方法を確定していく。

プランニングした学生寮の運用できる学生寮建設のプランニンに対して、国際化に効果的な運営方

グをする。

法のガイドライン案を提案する。

展したプログラムになることが期待される。
また、オンライン海外交流では協定校であるタイ王国・泰日工業大学交流を 1 ヶ月に渡り行い、コ
ロナ前にはなかったが、収束後には相互に短期海外研修をしたいという話が出たので、学生の新しい派遣先と受け入れ国ができたと言える。更に、グロボラが中心となって海外交流の企画をほぼ毎月行な
えたことは大きな成果である。上記すべての理大側の参加者は 116
名にのぼった。
【S】
コロナ禍で新規入国がままならない状況下であったが、次年度以降、進めたい。
【D】

学生寮に関する学生のニーズを重視した結果、国際化に向けた取り組みやガイドラインの策定はな
されていない。
【D】

社会連携・地域貢献

１．地域社会の活性化・課題解決に関する中期目標
大学の知的資源や人材を活用して、地域社会が抱えている課題に対して地域と協働して取り組み、新しい価値を創出する。
中期計画

2021 年度事業計画【52】大学と地域企業が協働して【52】-1

地域の自治体や企業等と連携し協働して、連携プロジェクトを推進する。地域のニーズと、本学の有するシーズについて、一層のマッチングを行うため、OUS フォーラムの開催形式について、オンラインと現地開催のハイブリッド形式を検討す
るなど、さらなる参加者を募り、連携プロジェクトの増加を図る。

【53】-1

OUS フォーラムや岡山県主導の産学官連携推進会議等との連携を引き続き推進する。地域ニーズとシーズを共同研究へつなげる。

取り組み、地域課題解決に関わる産学連携プロジェクトを提案し、実施する。

【53】地域のニーズと学内のシーズをマッチングさせ、新たな共同研究等に取り組む。

2021 年度事業報告- 26 -

地 域と 連携 した取 り組 みとして、企業・自治体・団体等とコラボ
レーションし課題解決を行う課題
解決型学習を実践した。
OUS フォー
ラムについては、新型コロナの感染症拡大状況に鑑み、昨年度に引く続き Web となったが、開催期間
を 2 週間に延長したことや一般への告知方法を Web による広告へ変更した結果、昨年度の 5 倍以上のアクセスがあった。
【A】
オンライン開催した OUS フォー
ラムは昨年度以上のアクセス数があった。岡山県産学官連携推進会
議は幹事として運営に協力している。また、企業と大学との共同研究センター等から持ち込まれる地域
ニーズと学内研究シーズとのマッ
チングに積極的に取組み、今年度
新たな共同研究を７件立ち上げた。新たに立ち上げた共同研究を可能な範囲で伴走支援し、次年度

以降の展開に繋がるよう努めた。
【A】【54】学生・教職員が地域住民と協【54】-1

働して、ボランティア活動、街おこしプロジェクトの企画、ニューツーリズムの開発、特産品の商品化等によって地域コミュニ
ティを活性化させる取組を推進する。

ボランティアセンターを有効活用した岡山市の大学生まちづくり
チャレンジや経営学部の取り組みなどを通して、地域の課題解決に取り組む。
留学生も加え、本学学生と地域の各種イベントに参加し地域住民との交流を図る。
児童見守り隊(青パト巡回）を実施し、地域コミュニティとの連携を図る。

岡山市が公募する学生イノベー
ションチャレンジ推進プロジェク
トのソログループ部門へ、経営学部から 2 件の応募があり採択となった。いずれも表町商店街の活性化に関する取り組みでプロモーションショップの運営や小学生向け
体験講座を開くなどコロナ禍で活動が制限される中、活性化の取り組みを行った。
児童見守り隊（青パト巡回）はコロナ感染症が小康状態の 10 月
～12 月の間、感染対策を講じて本学近隣の 3 小学校の学区内を児童が下校する時間帯に合わせて、計 16 回実施した。今年度、岡山県から表彰された。
【S】

２．教育機関との連携・協力に関する中期目標
大学間連携、高大連携、小中学校との連携を強化し、地域の教育研究の発展に寄与する。
中期計画

2021 年度事業計画【55】大学コンソーシアム岡山で【55】-1

大学コンソーシアム岡山主催の各種イベントに積極的に参加し、大学間連携を図る。さらに個別大学との協働による教育および研究に係る特色ある連携を図る。

大学コンソーシアム岡山を通じた大学間連携は、6 つの事業のうち、実施ができた 4 事業は単位互
換科目の提供、吉備創生カレッジ、FD 活動、及び岡山県合同企業説明会である。一方で新型コロナ感染症拡大の影響により、
2 つのイベントが中止となった。コロナ禍が収束すると予定通りに 6 つの連携事
業を継続できる見込みである。
【A】【55】-2

科学ボランティアセンター理科
教育支援事業部門の旧科学トライ
アングル事業に関連し、倉敷芸術科
学大学、津山工業高等専門学校、岡山県と連携した取り組みを行う。
岡山県の科学技術人材育成関連事業を支援するため、岡山県と連携し「理数教育研修講演会」、「集まれ
科学への挑戦者」等を実施し、個別大学等との連携を図る。
県内高等学校との SSH 事業に積極的に関わり、人材育成に係る連携を図る
高大連携校に対して遠隔授業などを実施し、連携を深める。
岡山県高等学校工業教育協会との連携を強化する。

岡山県をはじめとする連携機関と協力し、県内の教員志望学生や現職教員の方へ高校生の理科研究
活動支援活動を行った。
【A】

行っている各種事業を中心に大学間連携を推進するとともに、個別大学との協働による教育研

2021 年度事業報告

究の活性化に取り組む。

【56】高大連携校と意見交換の場を持ち、連携内容を高度化する。
また、小中学校に対して教員研
修への教員派遣などの教育支援を実施する。

【56】-1- 27 -

SSH 事業は高校（岡山一宮、倉敷
天城、玉島）に教員を運営指導委員として派遣し、授業視察や委員会での研究協議等に参画した。
高大連携として、VOD による遠隔授業連携として「インターネット入門」を開講した。
岡山県工業教育協会と協定を締結し、教育実習などにおける連携体制を構築した。具体的には工業

【57】大学図書館の利用拡大、大学【56】-2

教育職員対象の教員免許状更新
講習を本学主催で実施すること、その際に必修領域の講習は小中高校
等すべての教育職員を対象に研修の場を提供する。
小中高校への校内研修の依頼を受け付け、本学の教員を派遣する。

【57】-1

恐竜学博物館所蔵の標本等について、学外で開催されるイベントや施設への貸出や出張展示に協力し、本学のブランディング研究としての恐竜研究を広く周知し地域貢献を行う。

【57】-2

図書貸出について、対象となる読者や選定方法などを改めて検討し、図書館所蔵の資源を有効に活用した地域貢献を行う。

【57】-3

大学の施設を利用した地域貢献
として、図書館についてはサマース
タディやプレクリスマススタディなどのイベントを実施し、地域住民に学内施設を開放する。恐竜学博物館については展示室の一般開放を行う。
公開講座などを通した地域貢献
としては、恐竜学に係るシーズを中心として、市民公開講座、外部講演会（出張）を実施する。

施設の開放、市民公開講座の充実など、地域住民が大学の持つ知的・人的・物的資源を有効に活用できる場を提供する。

の教育実習先斡旋を受け、岡山県立岡山工業高等学校等での教育実習を受講できた。また、岡山県立岡山工業校等学校へのデータサイエ
ンス講座を本学が支援する等の連携強化を進展することができた。
【A】
教員免許状更新講習を本学で実施することで地元の教育職員を対象に研修の場を提供した。小中学
校の校内研修等への教職支援セン
ター専任教員の派遣については、
岡山県総合教育センターや和歌山
県教育センター等の教員研修講師
招聘が計 7 件の実績があり教育支援を行うことができた。
【A】
外部の博物館等での特別展示は2 箇所（4-5 月 奈義ビカリアミュージアム、
7-8 月 人と科学の未来館サイピア）で行った。また、兵庫
県立人と自然の博物館（4 月－7月）で行われた展示に標本貸出で協力した。地域貢献として岡山県
環境学習センターアスエコの展示に協力を行った。
【A】
2019 年度及び 2020 年度の学外の一般利用者への貸出状況について分析した。蔵書数の多い自然科
学系の貸出が多く、概ね蔵書数に応じて貸出数が多い傾向が見られた。
【B】
新型コロナウイルスの影響で、
今年度はサマースタディ、ドクシ
ョル講演会、プレクリスマススタ
ディは開催することができなかった。
恐竜学博物館は、コロナ禍で開館日数は減少したが、夏季休暇中
及び土曜と祝日を中心に、開館した日は多くの観客（予約）を受入れた。岡山県・観光関係者・JR とともに岡山デスティネーションキャ
ンペーンのプレイベントに協力して学内で夏季に 5 日間連続でのワ
ークショップと講座を行い好評を得た。外部の公民館や学校などへの講演会・出張授業・ワークショッ
プは 14 回実施した。
【B】

３．地域連携推進体制に関する中期目標
地域連携の実質化と質向上のために、地域連携を迅速かつ的確に推進できる体制を整備する。
中期計画

2021 年度事業計画【再掲 39】企業や自治体などのニ【39】-1ーズを収集し、それを学内研究

2021 年度事業報告

地方公共団体主催の意見交換会
や研究会などに積極的に参加し、企業・自治体などの最新のニーズを収- 28 -

地方公共団体が主催する研究会に参画し、企業や自治体の動向を調査しニーズを収集した。助成金

者に迅速に情報提供する体制を整備する。

【58】包括連携協定を締結してい【58】-1

る行政機関それぞれと定期的な意見交換を行い、相互のニーズ集する。
コンソーシアムや「ミニシーズ発信会」「SDGs 推進会議」などにも参加し、情報を収集する。
研究・社会連携部発信の「速報」を通じて、得られた情報を迅速に提供する。
協定を締結している行政機関等と意見交換を行って相互のニーズとシーズのマッチングを行う。

を把握して実質的な連携・協力を実施するための体制を整備する。

【58’】愛媛県及び今治市との連携を密にし、教育・研究・学生活
動のフィールドを拡げるとともに、多様な活動を通じて相互の信頼関係を構築する。

公募情報についてその都度 HP を更新した。また「速報」を配信し、各財団の助成金の主旨・選考基準など留意事項を記載し外部資金獲得に向け研究者に情報発信を行った。
【A】
協定を締結している瀬戸内市、倉敷市、真庭市及び愛媛県などとの意見交換を通して、ニーズとシーズのマッチングを行い、共同利用、共同研究など連携を促進した。
【A】
倉敷市とふなおワイナリーとの協定により、ぶどうの育成指導、ワ
インの醸造指導を行い、ワインの品質向上に取り組んだ。また同時に、栽培ぶどうと野生種シラガブ
ドウの交配による新品種の作出に取り組んだ。
真庭市との協定により、真庭市が推進している林業・木材・木造建
築教育・研究ゾーン構想の検討委
員会の一員として構想の推進に向け、学内の施設見学を受け入れいるなど連携協力した。
【A】【58】-2協定を締結している地方自治体と、現在取り組んでいる具体的な取り組みを推進する。

【58’
】-1

地域との情報共有については、今治市企画課との定例会議（今治市連絡会・月 1 回）を、継続して実施することにより、情報交換および、意見交換をより親密にし、大学を核としたまちづくりの具体化を進める。

今治市「市民が真ん中課」（旧企画課）との毎月 1 回の定例会議を行い、情報交換および意見交換を行った。このことを通じて、近隣道路の危険箇所を指摘し、安全ポールの設置などの改善につなげることができた。また、新型コロナウイ
ル感染症の情報共有を密に行い、次年度も継続して地域での感染症拡大防止に努めることとなった。
【A】

【58’
】-2

「市民公開講座」および「国際シンポジウム」を引き続き実施する。
また、2020 年度に新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため中止した「獣医学教育病院公開セミナー」を
実施する。

【58’
】-3

正課活動（実習等）を通じた取り組みについては、専門教育科目の学外実習（動物関連キャリア概論・獣医公衆衛生学実習、動物衛生学実習）の各施設との連携をさらに強化する。また、実習先等との教育・研究の連携体制についても協議を進める。特に愛媛県所管施設や愛媛大学との共同研究・試料提供・症例検討会・技術指導等を実施し、相互の信頼関係の構築を図る。

地域貢献活動として、「第 21 回
市民公開講座」と「小学生（高学年）向け市民公開講座 2021」、「第4 回国際シンポジウム・新型コロナ
ウイルス感染症の現状と対策」を実施した。次年度も、新型コロナウ
イルス感染症防止対策に努めながら、地域貢献を行う。
【A】
正課活動（実習等）を通じた取り組みについては、専門教育科目の学外実習について、動物関連キャリア概論の学外施設見学は新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、4 月延期、8 月延期となり、2月に希望者を対象に実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の蔓延により中止となった。獣医公衆衛生学実習については、実習の一貫として- 29 -

3 月 5 日に愛媛県畜産関係業績発表会に参加する予定だったが延期となった。また、各実習先等との教育・研究の連携体制についても協議を進め、特に愛媛県所管施設や愛媛大学との共同研究・試料提供・症例検討会・技術指導等を実施し、相互の信頼関係の構築を図ってい
く。
【B】
【58’
】-4

【58’
】-5

【58’
】-6

Ⅵ

準正課教育プログラム・正課外活
準 正課 教育 プログ ラム におい動について継続して実施する。準正 て、地域において展示を行った。
課教育プログラムの活動を通じて
なお、今治市学生まちづくり活地域との連携を推進する。今治市学 動応援事業を通じて、市民等との生まちづくり活動応援事業を通じ 協働により、地域課題の解決又はて、市民等との協働により、地域課 地域活性化を継続して行う。
【B】
題の解決又は地域活性化を図る。
愛媛県内および、今治市内の教
愛媛県内の大学や公的機関との育・研究機関（愛媛大学・今治明
連携を深める取り組みを行った。
徳短期大学・今治市内高等学校・次年度も継続して愛媛県内の大
愛媛県内大学図書館・今治市立図学や公的機関との連携を行う。
【A】書館）との連携を推進する。
地元広報誌『広報いまばり』への、毎月発行される「広報いまばり」「岡山理大からのお知らせ」の毎月 を通じて、オープンキャンパスや掲載を引き続き実施し、各種イベン 市民公開講座をはじめとする本学トの実施や市民公開講座の案内、施 イベント告知や教員・学生の教育・
設紹介、研究・教育活動報告等を積 研究活動状況などを発信。次年度
極的に発信する。
も継続して各種イベントの実施や市民公開講座の案内、施設紹介、研究・教育活動報告等を積極的に発
信する。
【A】

大学運営と内部質保証

１．方針に基づくガバナンス体制の構築に関する中期目標
方針に基づき、責任体制（ガバナンス体制）を明確にして、大学運営が適切に行われる体制を整える。
中期計画

2021 年度事業計画

2021 年度事業報告【59】建学の理念」、「大学の目的」 【完了】を踏まえ各種「方針」の見直しと整備を行い、各組織の役割と機能を明確にする。
【60】方針に基づき、学長を中心と【60】-1

認証評価受審を契機に、A 内部質保証に関する組織、B 方針・意思決定に関する組織、C 運営・業務執行に関する組織の 3 つに整理した「全学マネジメント体制」に従い、規程の見直しを行う。

新たに設置した委員会を含め、全学的審議事項の意思決定までの流れを整理し、内部質保証に関する組織、意思決定に関する組織、運営・業務執行に関する組織に含まれる全ての委員会を体系図に位置付けた。規程についても「全学マネジメント体制」と整合して整備できていることを確認した。
【B】【60】-2

重要事項の迅速かつ円滑な意思決定と情報共有が両立できるよう、
第 1、第 2 学部運営委員会以外の委
員会（大学委員会、入試委員会等）

すべての委員会について、全学的な位置づけや審議手続きの妥当性を確認した。また、これらに関して規定の変更は不要であることもした的確な意思決定を行うた
め、学長及び各組織の長の権限と責任を明確にする。

- 30 -

について、全学的な位置づけや審議手続きなどの見直しを行う。

確認した。なお、大学院委員会については、研究科の組織改編に合わせて確認を行う。
【A】【61】-1

自己点検・評価、並びに認証評価
において洗い出された組織運営に関する課題、また日常の業務において発生する組織にまつわる諸問題を集約し共有化するとともに、改善に向けた組織改変、組織開発に取り組む。

認証評価結果において付された
本学の取り組みに対する講評や意見を集約し共有した。事務セクシ
ョン相互の連携や教職協働などの課題について全学 FD を通じて共有した。今後の具体的な改善プラン
は第Ⅱ期アクションプランとして
立案した。
【A】

【61’
】今治キャンパスと岡山キャンパスとの連携体制を整備し、設置理念に基づいた教育研究を遂行するとともに、評価・改善を図りながら教育の質向上に組織的に取り組む。

【61'】-1

両キャンパスにおける迅速で適「Proself」を活用し、事務書類の他、議事録、会議資料、規程などを一元的に管理、保存できるようになり、キャンパス間の距離に関係なく、データの即時共有化が図られる仕組みが整った。
【B】【61"】学園内の他の設置校との教【61"】-1【61】各部署において機動的な業
務執行が行えるよう教育研究組
織、事務組織を改編し、その効果を検証する。

確な情報共有、調整、意思決定手続
きが促進できるよう、書類及び業務のオンライン化を進める。

倉敷芸術科学大学との教育資

育資源、人的資源の共有化に向源、人的資源の共有化に向けた議

け、相互に連携、協議する体制を論を進めるため、両大学の執行部整える。

レベルを構成員とした合同会議を

倉敷芸術科学大学との合同会議を行い、共有が可能な教育資源や人的資源と今後の方向性について意見交換を行った。
【A】

設置し、協議を進める。

２．内部質保証システムの確立に関する中期目標
教育及び大学運営の質向上のため、機構、学部、研究科、事務部署が一体となって自律的な内部質保証システムを確立し、定着させる。
中期計画

2021 年度事業計画【62】全学の内部質保証システムを機能させるために、内部質保証の責任体制として全学評価・計画委員会を設置し、内部質保証のプロセスを明示して全学の仕組みや方針を策定する。

【完了】

本学の内部質保証推進を継続的、恒常的なシステムとするため、①改善⇒向上のプロセスの可視化、②取り組みの質向上に資する KPI の効果的な設定、運用に向けた見直しに取り組む。

全学評価・計画委員会において第Ⅰ期アクションプランにおけるKPI の有効性について意見交換を行った。その結果、第Ⅱ期アクションプランにおいては、
KPI に加えて全学的な状況を概観するためのKGI を設定することが合意され、
第Ⅱ期アクションプランで設定することとなった。
【A】【63】-2

第１期アクションプラン、及びア
クションプランの進捗を管理する事
業計画についての課題を元に、実効性のある計画策定に向けた改善を図り、次期プラン、計画の作成方針、管理・運用の方針を定める。

【64】-1

大学評価委員会のオンライン開催
によるメリットを活かし、2021 年度
もオンラインを活用して外部委員からの意見聴取の機会を確保する。学

全学評価・計画委員会において第Ⅰ期アクションプランにおける内部質保証の有効性を観点に意見交換を行った。その結果、第Ⅱ期
アクションプランにおいて引き続き、中期目標-中期計画-事業計画の構造とすることとし、第Ⅱ期アクションプランを完成させた。
【A】
大学評価委員会の第 1 回を 7 月
9 日に、第 2 回を 12 月 3 日にハ
イブリッド方式で行い、いずれも会議時間の約半分を外部委員との【63】内部質保証の方針に基づき、 【63】-1
全学レベル、部局レベルにおける PDCA サイクルを的確に機能させるためのプロセスと仕組みを構築する。

【64】内部質保証システムの有効性を検証するために、外部評価を受ける。

2021 年度事業報告- 31 -

内の評価・計画委員会との関係を整理し、外部委員からの意見を聴取する会としての機能を高める。

【64’】2020 年度に認証評価を受審

意見交換及び講評の時間に充てた。このことにより、委員の意見を十分に聴取することができ、外部から見ての本学の不十分な点や改善点が明確になり、次年度に向けての取り組みの方向性を定める
非常に貴重な機会となっている。
【S】

【完了】

し、大学全体の評価を受ける。

３．情報の収集と分析に関する中期目標
教育、大学運営の質向上に資するため、情報の収集と分析に基づく点検評価、改善を推進する体制を構築する。
中期計画

2021 年度事業計画【65】教学上の課題を可視化し、改【65】-1

善、改革に役立てるため、各部【66】-1

局、部署が保有する情報を把握し、的確な分析を行うための効
果的な IR 体制を構築する。
【66】TCP を活用した IR メニューを検討し、プログラムを構築する。

各部局、部署が保有する情報を迅速に収集し、より多くのデータを相関させた分析を行えるように体制を強化する。成績、GPA、取得単位数、外部テストの結果と休・退学、進級率との関係について分析を進め、アカデミック・アドバイザーによる効果的な修学相談方法など、離籍者減少に向けた支援につなげる。
TCP の IR メニューについては TCPの開発に合わせて継続して検討を進める。

2021 年度事業報告
各部署の連携により教育改善に繋がる設問の検討やアンケート結果の収集・分析に直接参画できる体制となった。アカデミック・ア
ドバイザーをメンバーに含めた離籍者減少対策 WG を組織し、離籍に関する現状と他大学での取組みに関する情報共有や今後の学生支援
体制、修学相談の新しい基準など、中退予防に向けた議論・検討を行った。TCP の IR メニューについては未着手であり、次年度以降に検討を進める。
【B】

４．教員の組織編成と能力開発・評価に関する中期目標
教員人事制度の再構築によって、教育の継続的な改善、質向上を図る。
中期計画

2021 年度事業計画【67】教員組織編成方針、大学の求【67】-1

全学の重点事項の推進を目的とした臨時教員定員枠の活用方法を明文化し、申合せの改正を行う。

現行の教員定員の算定基準について見直しを行い、「岡山理科大学教員定員に関する申合せ」を改正した。その中で臨時教員定員枠の扱いについては令和 6 年までの措置であることを確認し、全学的な方針に基づく人事は定員枠内で調整することを明確にした。
【A】【68】大学の求める教員像に沿い、 【68】-1

教育ディベロッパー研修会、全学FD 研修会に加え、スキルアップ FD
セミナーをさらに充実させるとともに、教育改革として教職員能力開発の一体的推進を実現する。

全学 FD 研修会等に加え、今年度は全教員を対象とする全学 FD 研
修会は第 3 期認証評価結果と今後の方針、オンライン授業等について研修を行った。客観テストの活用方法などは教育ディベロッパ
ーを対象とした研修会で行い、フォローアップ FD では、
ティーチン
グポートフォリオの作成を実施した。これら対象を変えた種類のFD を開催することで、教職員の能力開発を行った。
【A】

める教員像を明確に定めた上で、採用昇任選考基準の明文化等、方針に沿った戦略的な人事を推進する仕組みを整える。

教員として求められる資質能力を明確にした上で教育の質向上のための FD を組織的に展開する。

- 32 -

2021 年度事業報告

【69】教員の教育業績やビジョンに【69】-1

沿った取組を適正に評価し、改善に繋げるための評価制度を構築する。

部局評価第 2 サイクルの実施前に、部局長との会合をもち、適切な実施についての検討を行う。実施後には、事前検討の内容を基に、教員の自己点検の仕方の指導や実施された部局個人評価について点検を行う。

部局評価の留意点等を共有して評価に臨み実際の評価を点検しよりよい点検とするための改善点等を確認した。
【A】

５．職員の人材育成システムに関する中期目標
大学職員育成ビジョンや各部署の目標に基づき、個々の職員の目標を明確化した上で、能力開発、評価、昇任等が連動した人材育成システムを構築する。
中期計画

2021 年度事業計画【70】大学職員育成ビジョン、目指【70】-1

すべき職員像に基づき、職員として求められる能力の向上を目的とした各種研修制度を構築し、成果を検証する。

2021 年度事業報告

昨年度の成果を確認するアン
能力向上意識向上に向けた研修を ケートを実施し、効果と問題点を確認した。SD 研修については、コ
継続して実施し、その定着度についロナ禍の関係で一部実施できなて事後アンケートで確認していく。
かったが、他の研修はすべて完了
SD 研修の重点内容は、認証評価結果 した。
【B】
を受けた本学の動向、ビジネスマナ
職員像、備えるべき能力、自らのー、データ分析とする。
【71】職員一人ひとりのこれまでの【71】-1

職員ポートフォリオを作成した

スキル、経験を可視化し、個々の者を対象に、ポートフォリオで可視目標と取組に関して部署内で共化した自己の能力、強み、勤務履歴

有、把握するため職員ポートフォを活用した取り組みを行い、メンタリオの導入や「進化する自己点

リングの仕組みを機能させる。

検・職員勤務考課」の改善を提案
し、運用を開始する。
【72】職員の採用・昇任基準を法人【72】-1「職員ポートフォリオ」や「自己本部と協働して策定し、規程を整点検・勤務考課」に基づく職員の昇備する。

任基準を策定する。

学園主催の研修において、事務職員を対象に職員ポートフォリ
オ導入の研修を実施し、各自作成できるようになっている。またメ
ンタリング研修等の実施により、各自の経歴やスキル、勤務履歴等を自ら把握させ、自己の能力等の再認識を図り、業務実施における意識向上を図っている。
【B】
学園の研修室と協働し、学園全体で「職員ポートフォリオ」を導入している。また、全事務職員に「自己点検・勤務考課」を実施しており、その結果に基づいた職員の昇任基準を制度化するために、法人本部へ基準の策定を要請し
ている。
【B】

６．入学者数比率及び在籍学生数比率に関する中期目標
各学部・学科、各研究科における入学者数比率及び在籍学生数比率の適正化を図る。
中期計画

2021 年度事業計画【73】各学部・学科における過去 4【73】-1※扱い変更（中期目標・中期計画ではなく、今後はKPI（重要業績評価指標）として引き続き比率を把握する）※扱い変更【74】-1※扱い変更（中期目標・中期計画ではなく、今後はKPI（重要業績評価指標）として引き続き比率を把握する）※扱い変更

年間並びに過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の適正

2021 年度事業報告化を図る。
【74】各学部・学科、各研究科における収容定員に対する在籍学生
数比率の適正化を図る。

- 33 -

Ⅶ

教育研究環境１．教育研究環境の充実に関する中期目標
教育研究環境の整備に関する方針に基づき、より充実した教育研究の場を提供するための整備を計画的に行う。
中期計画

2021 年度事業計画【75】既存建物の耐震診断を実施【75】-1

学部改組に伴い岡山理科大学附属高等学校より移管した校舎の改修を優先して実施する。耐震・改修工事計画を基に、緊急性や利用状況を考慮した建物から順次、改修工事を実施する。

耐震工事計画に基づき、B7 号
館の耐震工事を完了した。新学部設置に伴う A4、A6、A7、B2 号館の改修工事を併せて実施し、完了した。
【A】【76】建物の老朽化に伴い、トイレ、 【76】-1

学部改組に伴い、講義室の空調工事は一部延期し、再計画する。
トイレの改修・整備については、洗浄便器等への機能向上を整備計
画に基づき実施する。

C1、C2、C3 号館の空調及び照明設備の改修工事は、来年以降に実施する計画を作成した。またトイレの改修については、今年度の計
画は実施完了している。
【B】【77】-1

整備計画に基づき体育館や課外活動施設を巡視し、学生の活動状
況、使用頻度を考慮し整備工事を実施する。長期的な体育施設の整備計画を作成する。

笹ヶ瀨体育館内のフロアの滑り止め加工や弓道場の更衣室改
修、女子トイレの新設工事を実施
し、整備した。また体育施設の整備計画については、現在、笹ヶ瀨
グラウンドﾞの野球場及びサッカー場の整備も含め、工事計画を検討している。
【B】【78】-1

大学全 体としての研 究の重点化・拠点化を推進するために、計画的な機器の導入が行えるよう現行の大型機器およびプロジェクト
機器の選考方法の検証を行う。ニーズに合致した多様な機器の選定が行える環境を整える。
学内情報環境の運営を充実させるとともに、IT 戦略室を中心に情報セキュリティに関する方針を策定し、セキュリティを維持強化する。

大型機器、及びプロジェクト機器の選考方法の検証、見直しにより大学全体としての研究の重点化・拠点化を推進する環境を整えることができた。
【A】

し、その結果を踏まえて建物の新改築計画を策定する。

空調、エレベータを改修するため、学内整備計画を策定し、緊急性の高いものから実施する。
【77】スポーツ施設等の改修・整備計画を策定し、緊急性の高いものから実施する。

【78】教育研究環境の整備に関する方針（学生自らが進んで学修に向かう環境を整え、時代を先取りした研究と最先端の教育を可能にする教育研究環境を整備す
る体制を構築する）に基づき、教育研究環境を整備する。

【78】-2【78】-3

学内の講義室等の情報通信環境の現況を調査し環境整備を完了する。

- 34 -

2021 年度事業報告

学内情報環境については、
mylog のアクセスに支障をきたさないように関係のシステムを補強するとともに、全学共通ドメ
インのメールアドレス導入にともない業務や教育で活用できる
Google Workspace の導入を決めた。方針については、クラウド利用のため、ガイドラインの一部改訂とセキュリティーポリシーの整備を行った。
セキュリティの強化について
は、不審サイト接続へのブロック
機能を Wi-Fi 接続に対して導入し（10 月）、現在も順次固定 PC などへ拡大している。また、ファイ
アウォールによる監視も強化した。
【A】
通信環境工事は、当初計画の通り、D1、D2 号館以外の講義室の工事は完了した。
【B】

２．安全衛生管理体制の構築に関する中期目標
労働安全衛生法に則った安全衛生教育を実施し、安全衛生管理体制を構築し、学内の環境安全を図る。
中期計画

2021 年度事業計画【79】労働安全衛生法に則り、教職【79】-1

員・学生に対する安全衛生教育の実施、職場巡視による環境整備、
薬品及び危険物の管理体制並びに化学物質リスクアセスメント
による安全管理体制を強化する。
【79】-2【再掲 24】障がい学生への合理的【24-1】

配慮に伴う教育環境を整備する。

【24-2】【24-3】

Ⅷ

2021 年度事業報告

実験・実習施設等に安全な使用
職場巡視を実施し、建物内共用方法等を記した安全衛生マニュア 部における教育環境の整備につルを配付する。また、災害時にお いては、次年度以降も継続して実ける被災防止のため、建物内共用 施し、安全衛生環境の確保に努め
部における教育環境の安全確保を る。
【A】
徹底する。教職員による職場巡視を行い、安全衛生環境を整備する。
安全衛生委員会が中心となり、薬品管理システムにより薬品
薬品及び毒劇物は、薬品管理シス 及び毒劇物のデータ及び調査にテムのデータ及び調査による集計 よる集計並びに化学物質リスクを行い、管理を徹底する。また、化 アセスメントを終了した。また、学物質リスクアセスメント、作業 作業環境測定を 1 月に実施し、安環境測定を実施する。
全衛生委員会において測定結果を報告した。検査機関からの指摘
事項については、当該部署に改善指示を行った。
【A】
私立大学も障がい学生への配慮
障がい学生の支援に対する FDが義務化される見込みであること 講習会を実施する予定である。
を踏まえ、合理的配慮の理解を深 【C】
める研修会と、実践へ深化させる研究会及び講習会を開催する。
障がい学生からのアンケート結肢体不自由の学生からの依頼
果をふまえ、設備の整備を検討す を受け、階段に手摺をつけ身体障るとともに、配慮文書の最適な配 がい者用の駐車スペースを確保
布方法を検討して全学に周知させ した。また、配慮を希望した学生
る。
のうち自身で配慮文を配付できる学生は自分で授業担当者に配付するようにし、教員が配慮者を認識できるようにした。
【A】
大学側と当事者側、医療関係者
保護者との面談は、外部の医療等の外部支援関係者の面談を促進 及び福祉関係者も含めて可能なし、障がい学生の学習環境の向上 限り実施した。
【B】と障がい学生と保護者の満足度の向上を目指す。

安定的な運営基盤の確立

１．財務基盤安定化に関する中期目標
収支状況のモニタリングに基づく改善計画の策定や、積極的な収入増加策を的確に講じることにより、安定的な財務基盤を確立する。
中期計画

2021 年度事業計画【80】人件費比率、寄付金比率等の【80】-1

指標と各年度決算とを比較し、乖離があればその原因を分析す
るとともに、改善計画を策定する。

2021 年度事業報告

個人研究費について、過去の執行状況を検証し、学部長と適正な配分額について検討会議を実施する。
新任教員特別研究費について、
他 の 設 置校 の 状 況を 参 考に見 直し、適正化を図る。

- 35 -

個人研究費の見直しについては十分な検証ができず、検討するまでに至らなかった。
新任教員特別研究費について
は、他の設置校の状況を参考にし、見直しした金額で配分し、適正化を図った。
個人研究費の設定については、大学全体の収支状況や他大学の実態調査等も踏まえ、今後時間をかけ検証していく。
【S】【81】予算の重点配分を適正に実【81】-1

限られた財源を有効活用するために、全学共通予算等を活用し、重点課題への配分を行う。

【82】-1

寄付金増収の取組を検証し、成果が出ているものについては継続する。
新規方策としては、寄付者が理解しやすいように寄付目的を明確にし、寄付金 HP の申込欄を細分化する。
また、寄付金の周知、寄付金の透明化を図るために、寄付者の氏名と目的毎の報告を同窓会会報誌または HP 等に掲載し、寄付金比率
1.5％（約 186,286 千円）に近付けたい。

【83】-1

恒常的経費の見直しを行い、必要に応じて業者・契約変更等で経費削減に努める。
今年度の重点課題である学部・学科改組に向けた環境整備に重点をおいて予算を策定し、年次進行している建物改修工事を含めた中期予算計画を策定する。

施するために、学長裁量経費、公共優先予算の定義づけ、更なる有効な活用法を考案する。

【82】恒常的な寄付金受け入れ体制を整え、寄付金収入の増大を図る。

【83】ビジョン、アクションプラン
に基づく事業計画に対応した中長期財政計画を策定する。

最優先課題である耐震工事や給水管改修工事を実施し、限られた財源を有効活用できた。
昨年度に引き続き、コロナ対策費を設定し、学内の学生アルバイ
ト費用として活用し学生の支援をした。
【S】
寄付金 HP について申込欄の目
的等を細分化することにより寄付者が理解しやすいように改修した。また、2020 年度の寄付者の氏名を掲載し、感謝の意を表明するとともに周知した。同窓会会報
誌にも同様に芳名録を同封した。
寄付金の受け入れ額は昨年度に比べ約 10,000 千円増額となっている。引き続き、次年度も寄付金の増額に努めたい。
【S】

事務部署の複合機（16 台）について見直しを行い、選定業者と金額、契約内容を交渉の結果、昨年に対し経費が約 60％の削減となった。
学園全体でおこなっている恒常的経費の見直しについては、コンサルティング会社等を活用しプレゼンテーションをおこなった。
改組等に伴う改修工事等を予算計上し、予定どおり実施した。
【A】

２．広報・ブランディング戦略に関する中期目標
教育研究上の特色、学生の活躍等をステークホルダーに戦略的かつ効果的に広報することにより、本学のブランディン
グを強化する。
中期計画

2021 年度事業計画【84】ブランディング事業「たんＱ【84】-1

くんによる中期ブランディング戦略」を継続して、科学の面白さ、岡山理大の研究力などの情報発信を行い、本学のブランド力を高める。

2021 年度事業報告

学部・学科の教育・研究・社会貢献等の情報を、広報委員を通じて吸い上げる仕組みを構築する。集めた情報は、Web、印刷物、高校訪問等に活かし、広報展開を行う。具
体的には、新学部・コースに対応した受験生向けのサイトの作成、理大通信の新学部・コース特別号の発刊を行う。さらに、対面による広報活動を積極的に行うため、他部署から選抜した事務職員を広報支援職員として組織し、進路指導の時期に合わせた広報活動を展開する。

- 36 -

各学部・学科からの情報収集・発信は、本学ホームページ学科レ
ポートの更新回数増からもわかる。ただし発信量、学科間格差を考えるとさらなる働きがけが必要である。
学部・学科改組については、ホームページ特設サイト、理大通信特別号、リーフレットの作成で実施し、オープンキャンパス参加者
数、模試における志願者数からもその効果が見られる。
このコロナ禍において、他部署
広報支援メンバーおよび入試広報部教職員によって、最低限の高校訪問をタイムリーに実施できた。
【A】【84】-2【85】インターネットを活用した【85】-1

募集広報に重点をおき、受験生と保護者などに理大の楽しさを共有してもらう。

【85】-2【86】ホームページを受験生中心

第 5 期ブランド戦略を開始し、本学のブランド力を高め、前年度5％増の志願者 1 万人超えをめざす。新コミュニケーションフレー
ズを用いた PR は、ガイダンス、
高校訪問、オープンキャンパス等を駆使し、理大のイメージアップに取り組む。さらに学内において、インナーブランディングに取組み、建学の理念、ビジョン等について、学生、教職員と共有し、理大ブランドの理解を広めていく。
受験生に直接届けられる Web 広
告や SNS 広告を主体に展開し、ホームページの閲覧数 500 万人をめざす。
従来の「Web オープンキャンパ
ス」に新学部の情報を加えリニューアルする。さらに、新規層にアピールするオンラインオープンキャ
ンパスを開催する。

第 5 期 ブラン ド戦 略として「LOVE＆SCIENCE～すべてはキミの未来のために～」を展開した。
Web 広告のみならず、広島での路線バスのラッピング広告、イオン
岡山のエスカレーターのステッ
カー広告などを展開し、広く岡山
理科大学からのメッセージを発信した。志願者については、9500
名程度を見込む。
【B】

インスタグラム、ユーチューブのフォロワー数の増加を狙い、コンテンツを拡大し若者や保護者を引き込む企画をする。これらを通じてホームページに呼び込み、ホームページの閲覧者数増を目指す。
また、若手職員による「広告媒体企画 WG」において、SNS を用いた企画案が実施されるので、それらの案も積極的に採用する。

Web 広告、動画コンテンツの拡大などでネットでの訪問者を拡大させた。若手職員による WG からの具体的提案は未のため、対費用効果測定のためにデジタル領域を主として企業をサポートしているマーケティング専門家とのアドバイザリー契約を締結し
た。
【A】

【完了】

の構成から大学の活動全体を社会へ発信する構成に改良し、併せて運用体制の見直しを図る。

- 37 -

2 月 16 日現在ホームページの閲覧数は 424 万人となっている。
今年度においては、対面型でオー
プンキャンパスが実施できたが、各学科の動画コンテンツを「オンラインオープンキャンパス」としても展開してきた。各学科とも学
科概要、学生インタビュー、キャンパスウォーク、模擬講義と内容多彩で、年内入試出願比率の低い本学においては、学科内容紹介ツールとして有効であり、引き続き取り組んでいく。
【A】

Ⅸ

新たな事業展開

１．新たな教育研究事業の展開に関する中期目標
岡山を中心として展開してきた教育研究事業を拡大し、新たな学部や教育研究拠点を設置する。
中期計画

2021 年度事業計画【87】獣医師の養成機関のない四国に、国家戦略特区の諮問会議で決定された「先端ライフサイ
エンス研究や地域における感染症対策など新たなニーズに対応する獣医学部」を愛媛県今治市に設置する。
【実施済】【87’】完成年度を迎える学科を基礎とした大学院研究科の設置構想も含め大学院組織の将来構
想を策定する。

【完了】【87'】-1

既存の研究科・専攻の定員を見直し、専攻の大括り化に向けた改組の計画を定める。

理学、工学、総合情報、生物地
球科学の 4 研究科を理工学研究科とする改組が届け出として認められ、2022 年度当初に届出を行
う。
【A】

【87”
】2022 年度実施に向けて、受験生目線を優先させた学部・学科改組を行う。

【87''】-1

情報理工学部、生命科学部及びアクティブラーナーズコースの開設と学部運営の準備を進めるとともに、医療系学科の改組の計
画を引き続き進める。

2 学部 1 コースについては、届出が完了し、学生募集に入った。
医療系学科の改組については、検討を継続する。
【B】- 38 -

2021 年度事業報告