平成２９年第３回永平寺町議会定例会議事日程（９日目）
平成２９年６月６日（火）午前１０時００分 開

１ 議事日程第 １

一般質問

２ 会議に付した事件
議事日程のとおり

３ 出席議員（１８名）
１番

上 坂

久 則

君

２番

滝 波

登喜男

君

３番

長谷川

治 人

君

４番

朝 井

征一郎

君

５番

酒 井

要

君

６番

江 守

勲

君

７番

小 畑

傅

君

８番

上 田

誠

君

９番

金 元

直 栄

君

１０番

樂 間

薫

君

１１番

川 崎

直 文

君

１２番

伊 藤

博 夫

君

１３番

奥 野

正 司

君

１４番

中 村

勘太郎

君

１５番

川 治

孝 行

君

１６番

長 岡

千惠子

君

１７番

多 田

憲 治

君

１８番

齋 藤

則 男

君

４ 欠席議員（０名）
－119－

議

５ 永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町

長

河 合 永

充 君

副

町

長

平 野 信

二 君

教

育

長

宮 崎 義

幸 君

消

防

長

朝 日 光

彦 君

総

務

課

長

小 林 良

一 君

財

政

課

長

山 口

真 君

総

合 政

策 課 長

平 林 竜

一 君

会

計

課

長

酒 井 宏

明 君

税

務

課

長

歸 山 英

孝 君

住

民 生

活 課 長

佐々木 利

夫 君

福

祉 保

健 課 長

木 村 勇

樹 君

子 育 て 支 援 課 長

吉 川 貞

夫 君

農

林

長

野 﨑 俊

也 君

商

工 観

光 課 長

清 水 和

仁 君

建

設

課

多 田 和

憲 君

上

下 水

道 課 長

原

武

史 君

永

平 寺

支 所 長

坂 下 和

夫 君

上

志 比

支 所 長

酒 井 健

司 君

学

校 教

育 課 長

清 水 昭

博 君

生

涯 学

習 課 長

山 田 孝

明 君

国

体 推

進 課 長

家 根 孝

二 君

川 上 昇

司 君

課

長

６ 会議のために出席した事務局職員
議
書

会 事

務 局 長
記

－120－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分

開議～開 会 宣 告～○議長（齋藤則男君） おはようございます。
議員各位におかれましては、お忙しいところご参集をいただきまして、ここに９日目の議事が開会できますことを心から厚く御礼を申し上げます。
なお、本日傍聴に来庁されました皆様は、傍聴心得を熟読され、ご協力いただ
きますよう、よろしくお願い申し上げます。
今定例会は、クールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装をノーネクタイで臨んでおりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は１８名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１

一般質問～

○議長（齋藤則男君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を続行します。
１３番、奥野君の質問を許します。
１３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

まず、通告しました質問に入る前に、皆さんにご報告したいことがございます。
それは、行政の日々の仕事の中で、黙々とやるべきことをやり、役場事務の一隅を照らしていただいたお仕事に遭遇しましたので、皆さんにご報告いたします。
先ほど回覧をお願いしましたコピーに示されていますのは、本町のある課より、毎年５月に町民の皆さん、我々議員も含めて皆さんに発送される封筒のビフォ
ー・アフターです。一番上は、お隣の市のある課の封筒です。ご参考までです。
このビフォー・アフター、ことし採用されました封筒によります年間広告料で、第２次総合振興計画の間に車が１台買える貢献をしていただきました。永平寺町
役場の職員の皆さんの底力が大変すごいものと感謝いたします。これはまことにグッドジョブだと思います。ありがとうございます。エクセレントです。（拍手）
それでは、通告書に従い、私の質問に移ります。
まず、１番目の質問でございますが、ふるさと納税の効果と今後の制度設計戦－121－

略はということでお聞きします。
まず最初に関連でございますが、広報永平寺６月号で初めて、ふるさと納税の開始年度から現在までの実績値、他自治体への寄附額も含めた実績値が報告されました。これを見てみますと、東日本大震災や熊本地震の影響も見てとれます。
ぜひご参照ください。
さて、平成２０年に５８万円から始まった本町のふるさと納税額は、昨年、平成２８年度は１，１６６万円、平成２０年度比２０倍に達しました。特に返礼品を工夫した２７年度からの増加額が大きくなっています。しかし、これは他市町も同じ状況で、福井県全体では平成２０年の９，１１５万円から平成２８年には
１１億６，２７２万円となっています。また、全国的にも平成２７年度のふるさと納税額は１，６５３億円、平均返礼率も３８％となり、全国トップの都城市は４２億３，０００万円の寄附金を集めました。ただし、同市の返礼割合は７５％、総経費率は７７％とのことです。これはふるさと納税寄附金における地元経済へのデマンドプル効果を優先した地方経済活性化策としての位置づけと言えます。
なお、以下の質問に先立ちまして、お配りしました質問参考資料をご説明いたします。
また、この質問参考資料は議会事務局へお渡ししておきますので、ご入り用の方は議会事務局へご連絡くださればお手元に届きます。
この表の左側は２６、２７、２８の実績値でございます。右側は本町の永平寺
町の平成２８年度の返礼品の一覧です。
そこでお聞きします。本町の平成２８年度ふるさと納税寄附金返礼品による地元生産者への経済効果はどう把握されていますか。また、金額コース別返礼品セットは何が何セット返礼されましたか。返礼品上位１０品は何でしたか。平均返礼率は何％ですか、お伺いします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

おはようございます。

それでは、ただいまの件につきましてお答えをさせていただききます。
まず、今ほど申し上げましたとおり、本年度の地元生産者への経済効果ですが、まず実績につきましては寄附の申し込み件数は４４０件ということで１，１６６
万８，０００円でございました。その中で、寄附金額で見ますと、コシヒカリのれんげ米関連の返礼品におきましては全体で１５６あります。金額は５５０万５，０００円。ごまどうふの詰め合わせセット関連が１７１ありまして１９４万円。
－122－

それと地酒、お酒ですけれども、これが１１３件、１４２万５，０００円と、全体の約７６％を占めております。ということで、こういった農産品、また商工関連の品物をあわわせまして、地元への経済効果につながっているものと考えております。
また、永平寺町の職人による手づくりの品も選ばれておりまして、こういった
新たな販路の拡大にもつながっているということで、こういったふるさと納税、
本当に地元生産者への経済効果につながっているものと考えております。
それと、セットでございますが、これはまず例えば１０万円の寄附をいただいた場合には、１万円のコースから２つとか３万円コースから１つ、５万円コース
から１つということで、納税者本人に選んでいただくようなこととしております。
といった中で、まず返礼品の上位１０品目でございますが、３１品目ございまして、１位が團助のごまどうふの詰め合わせ、これＡセットのほうでございまして
１２５件ございます。次に、２番目はお酒です。地酒ですけれども、これが２つございまして５９件と、３番目が５４件でございます。次に４番目は、また同じ
くごまどうふの今度は詰め合わせＢセットでございまして４６件。次に５番目には、これまたコシヒカリでも６カ月連続お届けのれんげ米５キログラム入りです
けれども、これが３９件。それと６番目には、同じくコシヒカリのれんげ米、これは普通の５キログラムということで、これが３７件。７番目には、永平寺のそばセットが３２件。８番目に、ピクニックコーンの４キログラムセット、これが３０件。９番目には、これもれんげ米でございます。これは１２キログラム入りで２５件。１０番目には、これもコシヒカリ、これはれんげ米の２０キログラム
ですけれども１８件。以上が上位１０品目でございます。
また、返礼品調達額ですけれども、先日の土曜日の新聞でも出ておったと思う
んですけれども、平均返礼率は３６％でございます。なお、送料を含めますと永平寺町では４３％となります。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

今ほど総務課長のほうから言及ございましたが、福井新聞の６月３日付、「国通知戸惑う県内市町」というのが、今渡しましたこの実績

値の表の裏側に印刷されています。ご参照いただければと思います。これについては後ほど述べますけれども。
では、次の質問に移ります。
－123－本町は、寄附額は昨年度は１，１６６万８，０００円ということで、返礼品のインパクトというのは、一番多いのは永平寺町農協さん、１９６円だと思いますが、金額的には６００万程度ということでございますけれども、これがこの実績値であらわされています美浜町や越前町ぐらいのあたりの規模になりますと、地元経済といいますか生産者さんに与えるインパクトも一桁上がりますので熱気がまた変わってくるのではないかなというふうに思われます。
さて、本町は今年度予算で委託料５９３万円を含んで６８９万円のふるさと納税寄附金事業予算を計上しました。本年度の想定寄附金、返礼率、平均経費率を先ほどお聞きしましたけれども、目標値は幾らを想定されているのかお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

目標値につきましては、予算計上してあるとおり、想定

金額１，０００万円で予算計上してあるということで、目標につきましては１，０００万円ということで目標設定をいたしております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

手がたい目標値を設定されたと思いますが、実績プラスア

ルファの挑戦度、チャレンジ度を加えられるといいのかなというふうにも思います。
次の質問に移ります。
永平寺町は、もともと過激な返礼品競争とは一線を画しています。全国自治体
へ返礼品調達費を３割以内に抑えるよう要請しました４月１日付総務省通知はど
う受けとめますか。先ほどお示ししましたこの新聞のコピーでございますけれど
も、「国通知戸惑う県内市町」との見出しで県下市町の対応を一覧に福井新聞さんがつくっていただいています。全体的には総務省の要請に従う方向性ですが、これは要請でございまして、違反した場合の規定がございませんので、現在のところ未定、あるいは見直し時期を検討したいという自治体も、我が町、本町を含めて１市４町ありました。
県下１３９億円、これは全国２位ですけれども、寄附額となる山形県知事は、４月１１日に「地方が盛り上がっている、懐深く見守ってほしい」と総務省に反旗を翻しました。また、駆け込み需要を狙う全国の自治体もあるようですが、本町の対応はいつからを予定しているのか、お聞きします。
－124－

○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

この見直しにつきましては、まず過激な返礼品競争を抑えるために国から通知がございました。本来の趣旨でございますふるさとを応援したいという納税者の思いを募るものとなるように、３割以内の返礼率も踏まえまして返礼品の見直しにつきましては行っていかなきゃならないと考えております。
そうした中で、本町といたしましては、他市町の動向を見ながら、また国の指導も考慮して見直し時期を決めてまいりますが、町といたしましては年内、１２月を目標に見直しを図りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） 次に、福井県は母校応援などプロジェクト応援型寄附金や、福井市は寄附金の特定地区活動支出制度などを準備しています。返礼品競争を抑えて、ふるさと納税寄附金を募集する新しい呼びかけの方向性やツールは何か考えているのか、お聞きします。
ちなみに、これも最近の広報でございますが、広報永平寺６月号に何かそういう方向性をちょっと示唆するような、使い道の使途一覧がございますけれども、これもご検討されているやり方の一つかなというふうにも感じましたが、方向性やツールについてお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

ただいまの件でございますが、これは納税者が自分の意

思で、そして恩恵を受けたふるさとのまちづくりに貢献をしていただけるよう、本町を応援したくなるような取り組みをＰＲしてまいりたいと考えております。
そうした中で、今回、６月の広報でも使途の使い道につきましてもちょっと公表させていただきました。今回、振興計画の見直しがされたということで、これも踏まえましてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

ふるさと納税、最後の質問ですが、自動運転実証実験の開始に合わせて、免許返納した高齢者の移動手段確保対策等のプロジェクトで、企業版ふるさと納税を活用する手だて、可能性というのはないのか、お聞きします。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
－125－

○総合政策課長（平林竜一君）

企業版ふるさと納税につきましては、地方創生応援

税制と呼ばれているものでございまして、法人住民税、法人税、法人事業税を減税ということで、その減税効果というのは寄附額の約６割ということで、従来の企業が一般的に寄附した場合の減税額、約３割の約２倍の措置があるということでございます。
自治体そのものに寄附するというよりも、自治体が企画、立案したプロジェク
トを応援するために寄附をするというものでございまして、その流れとまして、
まず自治体がそのプロジェクトを企画、立案しまして、国のほうに地域再生計画の作成をして認定を申請すると。国の内閣府のほうでは、その地域再生計画を審査、認定して公表すると。自治体のほうも同じように公表しまして、実際に事業を着手し、事業費を決定するというような流れでございます。
並行しまして、その企画、立案に対しまして、企業のほうに問いかけるといい
ますか打診をしまして、寄附の検討をしていただくということで、事業そのものが事業費が確定した上で企業のほうからそのプロジェクトに寄附をいただくということで、注意していただくことが何点かございますけれども、利害関係者は寄附できないということですとか、永平寺町内に本社を置くような企業からの寄附は対象にならない。１回当たりの寄附金、事業費が１０万円以上になることとか、そういったことがございます。
今、議員おっしゃった免許返納高齢者の移動手段の確保ということで、企業版
ふるさと納税をプロジェクトとして企画、立案していくということは可能だと思っております。ただ、それをするためには、どうしてもその事業を仕立てるということが必要になってきますので、その事業を仕立てるにつきましては先ほどの注意事項なんかを留意していただくということになりますけれども、今現在、永平寺参ろーどの自動走行実証実験で地域再生計画を提出しているものが２件ございます。１件は、地方創生の拠点整備交付金ということで、これはハード事業が主になりますけれども、それで地域再生計画を１件出しております。また、永平
寺参ろーどを活用した地方創生の推進交付金、これは主にソフト事業になります
けれども、そういったソフト事業での地域再生計画が１件出されております。
今、議員ご提案の免許返納という形で事業を組み立てる場合には、地方創生の推進交付金の地域再生計画を見直すというか、変更をかける必要があるかと思います。
いずれにしましても、免許返納制度、免許返納を組み入れた自動走行の本格運－126－

用といったような事業のプロジェクト、事業のモデルを仕立てる必要があります
ので、そういったタイミングを見ながら自動走行の実証実験を受けた後の本格事業化、運用化ということを、タイミングを見ながら検討していきたいなというふ
うに思います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

企業版ふるさと納税につきましては、永平寺町としてもしっ

かり取り組んでいきたいなというふうに思っております。
ただ、今ほど政策課長申し上げましたとおり、寄附に当たりますので、利害が発生したらだめだというそういった前提条件がありまして、やはり今、多くの企業さんと永平寺町、交流を持たせていただいている中で、永平寺町として今、免許返納もありますし、また新たな福祉であったり、いろいろなサービスをこの再生計画の中で提案をさせていただいて、そして今、交流のあるそういった企業さんから営業させていただいて、こういったサービス、永平寺町でやりますので、ふるさと納税企業版というそういったことも考えられると思います。
今、多くの企業と交流して、こういった応援もしていただくというのも一つの永平寺にとってプラスになることだと思っておりますので、しっかり、いろいろな課題がありますが、いろいろ考えてやりたいと思います。
もう一つ、この企業版ふるさと納税はリミットがあと３年、リミットが切られておりますので、そういったスピード感を持って対応していきたいというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

ぜひ町民にとっていい方向性が見出していただけるとありがたいと思います。
では、次の質問に移ります。
障がい者福祉充実へ就労施設誘致の行動計画をということで、この質問の前に、議会は５月１７日、共同作業所の全国連絡組織、きょうされん福井支部さんより５項目の点につきまして理解と対応を求める陳情書をいただいております。
まず一つ、住む・暮らし。２、働く。３、障がい者の活動への町の事業構築。
４、障がい者の６５歳問題。５、支えるの５つの項目について行政の理解と対応を求められています。障がい者施策にかかわる陳情書をいただいていますことを報告いたします。
－127－

さて、平成２５年４月１日に、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律が施行されました。これは障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、公機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的、積極的に購入するために制定されました。
お配りしました資料をごらんください。
実績値の推移を見ていただきますと、始まって以来それまでゼロ円、３万８，０００円、３，０００円でありました本町の年間調達額が、平成２７年２５万円、
平成２８年５５万円と、行政の熱心な取り組みによりセルプ商品の調達額を着実に増加させていただき、ありがとうございます。本町に心のバリアフリー、ノーマライゼーションの考えが広がることを期待する一人としまして、感謝と敬意を表します。
このご紹介しました表のセルプ商品の調達額のリストの裏面に、永平寺町が、これは宣言ですね、公表します調達方針、何をどういうふうな形で求めて、目標
額は幾らに設定するというのは、これは各市町、それから公的な国等の行政機関、大学等、公表しなければいけない定めになっておりますが、我が町はこういうふうに公表していただいています。こういうふうにしっかり取り組んでいただきま
して、２７年、２８年とセルプ商品の購入額が増加しているということだというふうに理解しております。
そこでお聞きします。調達額の表、データを見ますと、確かに着実に増加はしています。ただし、その絶対値は、町の人口規模あるいは行政の予算スケールからいえば県内他市町から大きくおくれをとっています。この絶対額が他市町と大きく乖離する原因は何でしょうか。ご所見をお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

近年におきましては、庁内の各課、それから財政課のほうもご協力をいただきまして、物品の購入と、それから印刷業務の発注により調達額は増加しております。ただ、議員ご指摘のとおり、県内市町との比較ではまだまだ少ない状況だと思っております。
調達の内容を見ますと、私が分析するに至っては、継続的な清掃業務などの役務の提供でありますとか、それから給食用品、それから弁当の提供を受けているかどうかというのが大きな点だなと思っております。
本町においてもいろいろ検討しておりますが、まず既存の事業者さんとの調整－128－

が必要な面もあったり、印刷業務の発注の段階でデータのやりとり等に支障があったというようなこともありまして、いろいろまだ検討する余地はあるんですが、残念ながらここまでの発注であるということです。
ただ、今後も担当課や財政課と協議しながら、発注増に努めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
ここまで取り組んでいただいた、言ってみればゼロからの出発でございますか
ら、決して残念な結果ではないというふうに考えております。
この伸びない原因は、今ほどおっしゃられましたようにいろいろあると思いま
すが、物品、サービスの主要な調達先である障がい者の就労施設が本町には一つもないということが原因の一つであることは否めないと思います。
お配りしました先ほどの資料、ご説明した資料の右端をごらんください。
平成２６年度の県内Ａ型、Ｂ型作業所は１２０カ所でございます。Ａ型、Ｂ型
もない先が３町ございました。その右端の下の欄でございますけれども、平成２９年、ことしの１月現在のＡ型、Ｂ型作業所は１３３カ所で、平成１６年比１３
カ所ふえました。その市町別一覧の中で、相変わらずＡ型もＢ型もない先が２つの町、２町です。その２町が本町と高浜町です。高浜町は障がい者施設等からの物品等々の調達額につきましては三百数十万円ということで、障がい者施設はな
いのですが調達額は頑張っておられます。
こういうことから判断しますと、ぜひほかの市町では障がい者就労施設がなかったのが新しくつくられたり、平成２６年から比べて１３カ所ふえています。特に特筆すべきは、人口が二千数百人の池田町にもＢ型作業所が１カ所新設されたということでございます。
ぜひ今後の本町での取り組みが進むことを希望しますけれども、お尋ねします。
本町の人口規模からいえば３カ所ないし４カ所の就労施設があっても不思議ではないと思います。障がい者就労施設を設立する場合、どのような公的助成制度があるのかお伺いします。また、それは本町の場合、近隣市町と比べて差があるの
かお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

社会福祉施設の整備に当たっては助成制度はござい－129－

ます。国庫事業で２分の１、県の補助で４分の１の助成率となっています。市町
村の補助につきましては特段定められておりませんが、各市町、個別に制度を設けているというようなことを聞いております。
永平寺町におきましては、地域福祉基金を活用した助成を予定しております。
上限設定して、他市町と差異のないように設けていきたいと思っております。
なお、福井県の就労支援施設の整備率は非常に高い状況にあるというふうにお聞きしております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

確かに福井県は全国的にも上位、たしかコミュニティネッ

トさんが就労作業所を展開されたのがその要因だと思います。
では、次の質問に移ります。
本町は、子育て支援に手厚い町として認知されています。認知されているというふうに私は思いますが、また、今年度は福祉保健課内に健康長寿室も開設しま
して町民の健康と高齢化に対応すべく取り組まれています。町民としても喜ばし
いことと受けとめています。その住民福祉に前向きで積極的な取り組みを、ぜひ障がい者福祉にも意を用いていただきたく願う次第です。
本町には、先ほども述べましたが、現状、障がい者就労施設はなく、本町在住の障がい者の方々は町外の就労施設へ通うため、障がいのご負担の上に他市町住民に比べより大きな通勤、通所の負担を背負うことが強いられています。本町に障がい者施設ができないことによる近隣市町と比べての障がい者の就労機会の減少、障がい者の社会復帰チャンスの閉塞、障がい者就労環境のガラパゴス化解消に向けて、第２次総合振興計画の７つの基本計画、第２章、第５節、害者福祉の充実、「ノーマライゼーションの理念に基づいた障害者自立生活への環境づくりを支援します」と力強くうたわれました。本町のその力強い取り組みへのご所見をお伺いいたします。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 永平寺町には確かに障がいのある方に施設入所支援、
それから自立支援、就労支援等を行う障がい者支援施設はございません。重度の障がい者の方の生活支援を行う事業所が１カ所と、それから介護の基準該当ということで生活介護を行う事業所さんが２件あるのみでございます。就労に向けた支援施設につきましては、福井市内の町外の施設にお願いしているという現状が－130－

ございます。
以前にお答えしたこともございますが、就労支援に向けた施設整備にある方が手を挙げられておられましたが、人員の配置とか設備基準、それから利用者さんを確保するという点で断念されたのかなという経緯がございます。
障害者総合支援法においても障がいのある方が地域で生活できるように支援していくと定められておりますし、総合振興計画のほうにもうたわせていただきました。町内の事業所の必要性は十分に感じておりますが、手帳をお持ちの方、利用する対象となる方につきましては、事業所を変わることによってまた負荷が生じるといったこともございます。環境の変化になかなか対応できないということも聞いておりますので、その点は慎重に進めていきたいなというふうに思っております。
それから、永平寺町としましても、先ほど申しましたが施設整備に当たられる方がいらっしゃいましたら当然支援をしていきたいと思っておりますし、第２種福祉事業に当たると思います。経営主体は問わないということがうたわれておりますので、やりたいという方、手を挙げたいという方がいらっしゃいましたら支援をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
ぜひそういうふうなやる気のある方、あるいは組織を発掘していただきたいというふうに思います。
それから、お配りしました資料で、皆さん全員にはちょっと行き渡っていない
かもしれませんが、もしご希望ならコピーしてさしあげますのでおっしゃってい
ただきたい。
といいますのは、県の障害福祉課からいただきました市町別、等級別精神保健福祉手帳、療育手帳、身体障害者手帳のリストがございますので、これは障害福祉課さんのほうではまとめてはないんですけれども、ばらばらにいただいたやつを１枚の表にまとめました。もしよろしければ差し上げますので、おっしゃっていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
３番目、安心・安全のまちづくりとしまして、通学交通危険箇所改善と空き家対策についてお伺いします。
－131－

４月に行われました議会と語ろう会において、参加された町民の方から、総合振興計画の基本計画第３章、安心して安全に暮らせるまちづくりにかかわる課題が出されましたので質問をいたします。
御陵から自転車通学する中学生は、五松自転車道橋を渡り芝原用水にかかる相生橋、古い相生橋ですけれども、渡ったところで一般県道中川松岡線と合流する
ため、一旦、三差路交差点を西から東へ横断し、道路左側に出ます。そして、中学校のほうに向かいます。しかし、朝の通学・出勤時間帯は車の交通量が多く、なかなか渡れず、極めて危険であるとのことで、信号機を設置できないか。または、交通指導員さんがアシストしていただけないかとのご要望がございました。
通学路安全推進会議を所管される学校教育課のご所見をお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

まず、総務課のほうからちょっとお答えをさせていただ

きます。
まず、信号機の設置につきましては、これまでも要望してまいりました。また、改めて福井警察署のほうに問い合わせをさせていただきました。信号機の設置につきましては、設置条件が何点かございまして、この三差路の交差点につきましてはなかなか難しいとの回答でございました。しかしながら、町といたしましてはやっぱり危険ということもございまして、今後も福井警察署に対しましては信号の設置要望を行ってまいりたいと考えております。
それと現在、この交差点でございますが、交通指導員、これにつきましては毎
朝１名の方が午前中の７時から７時５０分の間、通行者が横断する際でございますけれども、自動車の停止をするなど、また安全確保を行っているところでございます。そしてまた、交通量及び通学のピーク時がどうも７時１０分ごろから７時半までが多いということで、それとまた中にはちょっとおくれてくる学生さんもいるということで、７時５０分までは交通指導員が指導を行っているということで、このご要望の議会と語ろう会のときは多分恐らくそのときに何らかのご都
合でちょっといなかったのかなという思いはしているんですけれども、そうした中で、また交差点付近、学童の通学路、また学童多し、注意ということで看板、これを５カ所設置しておりまして、車両運転者への注意喚起を行っているところ
でございます。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
－132－

○１３番（奥野正司君）

中学生の危険性につきましては、今ご答弁のようにこれから少しでも軽減される方向へ引き続きご努力をいただきたいというふうに思います。
それから、ここと同じ場所ですけれども、この芝原用水にかかる車両用の相生橋です。これは幅が狭いため、皆さんもあそこ通れば重々わかっていらっしゃると思うんですけれども、中型車以上のすれ違いには皆さんブレーキを踏むため交通渋滞が発生します。大型車が橋を渡るときは、対向車両によっては一時停車にもなるため、より減速して、また渋滞し、日々、危険を感じています。近ごろは運送会社のトラックの通行も非常に多くなっており、トラック同士やバスとトラ
ックのすれ違いで常時渋滞が発生しています。
相生橋を南に渡り終えた三差路の交差点では、ここでバスが松岡駅の方面へ左折するため最徐行し、後ろを走っていたトラックが急停車することもあります。
この交差点では、御陵地区や志比北地区、坂井市への自動車の通行量も近年極めて増大しており、事故防止のためには目下の状況では相生橋の拡幅が必要となっていると考えます。犠牲者が出てからでは間に合いません。
本件は平成２７年度御陵地区要望事項でもありますが、交通量増加時間帯に現場状況を確認いただき、ぜひ対策の検討をお願いします。ご所見をお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 建設課長。
○建設課長（多田和憲君）

相生橋の拡幅につきましては、長年の懸案事項でありま

して、五松橋の南詰めから約９０メーターの区間が未改良となっておりまして、
福井土木事務所にも拡幅の要望を提出しておりますが、現場の諸条件によりまして事業化が非常に困難な状況となっております。
県におきましも危険箇所であるということは認識されておりまして、昨年９月、福井土木事務所が警察署と協議いたしまして、徐行マークと横断歩道の予告マークを設置したところでございます。
当該路線、都市計画道路ということもありまして、相生橋を含めた前後の道路拡幅も必要と思われますので、沿線の地権者等のご理解、ご協力を得ながら、今後も継続して県に拡幅の要望をしていきたいと考えております。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

従前から危険性は認識しており、困難があるため進んでいないとのご答弁というふうにお聞きしましたが、物事に取り組む場合は、困難がなかったらそれは仕事でないと思います。困難があって取り組むからこそ仕事を－133－していただく、仕事をしていただいたということになると思いますが、ぜひその困難にチャレンジしていただく気迫というか気概を持って、ぜひ町民が安全に通行できますようにお取り組みをお願いします。
では、次の質問に移ります。
２０１３年、総務省、住宅・土地統計調査では、全国の空き家は８２０万戸、福井県でも同年、住宅総数３１万戸に対し、世帯総数は２７万８，０００戸で３万２，０００戸が過剰でした。
平成２７年４月１日より、本町においても永平寺町空き家等の適正管理に関する条例、永平寺町空き家等対策検討委員会設置要綱、永平寺町空き家等解体及び撤去事業補助金交付要綱が施行されています。
国は、２０１５年（平成２７年）５月に全面施行しました空き家対策特別措置法、いわゆる特措法で特定空き家を指定し、対策を図るということにしました。
しかし、その後も人口減少はとまるどころか加速する中、住宅はどんどん新築されています。
本町においても平成２８年１２月から２９年３月まで世帯数の前年同月比が４カ月連続でマイナスとなりました。これは今までになかった状況で、全国的に２０１９年問題、戸数が人口減少にプラスして発生しているというのの前触れではないかというふうにも思われます。まさに住宅過剰社会への突入かと思われます。
これは耕作放棄地とか空き地の問題とも、そのもとを一にするものと思います。
そこでお尋ねします。条例施行後の本町におけるこの適正管理条例、対策検討委員会、空き家等解体及び撤去補助金、内容は３分の１まで、限度５０万ということでございましたが、その運用状況はどうなっているのかお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君） まず、この空き家条例の特定空き家の件でございますが、
これは条例制定後に昨年度におきまして永平寺町空き家等対策検討委員会の委員を選考させていただきまして、今年度４月に委嘱をしております。
そうした中で、永平寺町の空き家数でございますが、これにつきましては以前から建設課のほうで調査を実施いたしておりまして、２８年度におきましては空き家の全対数は２７４件ということでございます。今年度は特に荒廃が進んでいる３１件を調査いたしまして、国のガイドラインに該当すれば検討委員会にお諮
りいたしまして特定空き家の認定をするということで考えております。
現時点ではまだそういったこと行ってないので、補助金とかそういった実績は－134－

ございません。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

４月の議会と語ろう会でもお伺いしました地区地区で、特定空き家、特定空き家といいますか我が町では特定空き家はゼロでございますよ
ね、今。認定はしてないということでございますが、実際のところ、地区住民の方は、廃屋というか、言ってみれば特定空き家というふうに思われている物件があるわけですよね。ただ、住民の方々は、私があそこは廃屋だというふうには言えないというふうにおっしゃっていますので、それは行政のほうでやはり認定していくことが必要ではないかというふうに思います。
さて、その認定作業につきまして、福井市のほうは６月から４カ月をかけて市内の空き家と思われる８，０００戸を総点検すると発表しました。本町では現在、
特定空き家はゼロとのことですが、町内全集落の点検はいつまでかかるのか。全
体把握はいつになるのかお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

今までもちょっと申し上げましたけれども、この空き家の数につきましては建設課で空き家数、今回２７４件ということで把握をいたしております。
そうした中で、毎年、ちょっと追加とか変更ございます。それも調べまして全対数を変更があれば変更ということで調査書には載せていきます。
また、そうした中で、町が今思っているのは荒廃している件数、これ先ほど言いましたけれども３１件ございます。それを今回、そういった持ち主も含めまして、地元も含めまして、今後そういったことでこの検討委員会に諮れるかということも含めまして調査をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

この特定空き家につきましては、法的根拠、日本国民が保障されています財産権にかかわってきますので、今、その３１件を、特に荒廃した件数を今この空き家等対策検討委員会、ここには弁護士さんを初め法律の方、いろいろな方が入っていただきまして一つ一つ決めていきます。これ１回の会議でぱんと決まるわけではなしに、いろいろな調査もしながら指定していくというふ
うな方向になります。
－135－

ここで特定空き家に認定されますと、助言、指導、そして勧告、命令、略式執行、行政代執行となっていくわけなんですが、これ一つ一つにもまた法的手続が必要になってくるという中で、まず特定空き家に認定されますとこういった手続に入っていくことができるということをご理解いただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

一口に特定空き家に認定するというふうに何か簡単にできるものではないということは、自分わかります。その背景にはいろんな権利関係、あるいは相続等々のことがあります。また、税法上のこともあると思いますが、ただ、その見通しですね。全体把握はいつになるのか。例えば２年後とか３年後とか、ある程度のタイムスケジュールというのはまたわかりましたら教えていた
だきたいというふうに思います。
この空き家につきましては、たまたまこれも広報永平寺の６月号でございまし
たが、皆さんも見られたかとも思いますけれども、空き家活用支援制度創設検討会というのをつくりますということで広報がされています。除却する空き家と再利用する空き家の見きわめ、それから空き家の利用者探しについての方策についてご所見がありましたらお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

まず、特定空き家、空き家の件数が今２７４件ということで、この調査をことしの秋までに調査を完了したいと考えております。そして、年内に空き家検討委員会を開催いたしまして、そして特定空き家の数を決定して、またご報告をさせていただきたいと思っております。
今ほど特定空き家ですけれども、これにつきましては今後こういった特定空き
家を町といたしましても確認をいたしまして、そしてやっぱり荒廃していることについて皆さん迷惑かかっています。それをこういった中での解決策と、そしてまた新たに独自でもこういった庁内でも解決できないかということで、今後ちょっとその辺も含めまして前向きに進めてまいりたいと思っております。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

特定空き家に認定される前に、昨年でしたか、地元の地区のほうからやはり危険な建物があるということで要望いただきまして、地区の皆さんとまた役場とでその地権者さんにそういったことを伝えたところ壊していただ
いたという事例もございますので、そういったこともこの特定空き家に認定する－136－

のもそうなんですが、そういったのもまた地元の皆さんと一緒にそういったことをお願いといいますか指摘をさせていただいて、危険なもの、また犯罪に結びつくものの可能性があるもの、そういった中で、これとは別、一緒になるかもしれませんが、そういった活動も今させていただいております。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

なるほど、町長おっしゃいますように、そういうものは行政の仕事だということじゃなくて、地元住民との共同作業の上でいろんな課題をクリアしていくという方向性は大事だと思います。
さて、先ほどちょっと触れさせていただきました空き家活用支援制度創設検討会というのは、これはまだ空き家活用支援制度ができているわけじゃないですね。
できることについて募集をしているということですか。参加する人を募集するんですか。これ広報に載っていましたよ、広報永平寺。
○議長（齋藤則男君） 建設課長。
○建設課長（多田和憲君）

今ほど記事に出ました空き家活用支援制度創設検討会というものですけれども、これは空き家の利活用を考えておられる方にお集まりいただきまして、その必要な町からの支援の内容等を検討するために話し合いを行うということで、今の記事はそのメンバーを集めるというためのものでございます。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） わかりました。
最後に、全国の私鉄は沿線開発の一環とした空き家活用取り組みを展開しています。例えば小田急電鉄は空き家のリフォーム賃貸住宅、京王電鉄は空き部屋の民泊事業、阪急阪神ホールディングスは沿線空き家の売買、賃貸、民泊活用提案に取り組んでいます。
本町を走る私鉄、すなわちえちぜん鉄道との連携も活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご所見があれば簡単にお願いします。
○議長（齋藤則男君） 建設課長。
○建設課長（多田和憲君）

空き家の利活用ということですけれども、今のところ、今年度は空き家情報バンクの登録物件でありますとか、Ｕ・Ｉターン者空き家住
まい支援事業というのがございまして、こちらを引き続き周知するということが一つございます。
それと、今年度からですけれども、空き家バンクの情報が更新された際に、そ－137－

の都度、その情報提供を行うという利用者登録制度というのも、それも広報に載っていたかと思いますけれども、こちらを開始しております。
それと、先ほども出ました制度の創設検討会ということで、今年度は新規の取り組みも始めたということでございます。
今ほど申されましたことにつきましては、もうちょっと詳細調べさせていただ
きまして、また検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

この空き家につきましては、社会問題にも今なってきており

まして、年々ふえてきております。
今ほどえちぜん鉄道だけではなしに、永平寺町、金融機関、またいろいろなところと連携も結んでおりますので、そういった方々から情報をいただいたり情報をお渡ししたり、また先ほど建設課の空き家を求めている団体と空き家とのマッチング事業といいますかコーディネートしたり、そして最近、町のほうに寄附をしたいというお話もありますが、それをいただいた中で収益が上がるかどうか、維持管理がしっかり行えるかどうか、そういったのはしっかりとまちづくり会社
等を通しまして運営できるかどうかはそちらの判断で、運営できる、収益が上がるという場合にはまた考えていく、そういったいろいろなことを常に思いながら進めていかなければいけないなというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） 以上で私の予定しました質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩いたします。
（午前１０時５６分 休憩）──────────────（午前１１時１０分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、６番、江守君の質問を許します。
６番、江守君。
○６番（江守 勲君） ６番、江守勲です。
そろそろ梅雨入りする時期になり、水害や土砂災害に備えるということから、先日の４日の日曜日に永平寺町水防訓練が行われました。消防職団員の皆さん、
自主防災組織の皆さん、また地域住民の皆さんが大勢参加され、災害が起きたと－138－

き、いざというときの技術や知識の習得に励んでおられました。参加された皆さん、大変ご苦労さまでございました。
そこで、私の一般質問は、災害に備える時期を考え、永平寺町の安心・安全の向上を願い、防災力、消防力の向上を目指してという質問をさせていただきます。
まず１問目といたしまして、永平寺町では、防災士の取得を現在推進されておりますが、今後の展開はどう考えているのかということで何点かお伺いをさせていただきます。
現在、永平寺町には２６２人の防災士がいらっしゃるとお聞きしておりますが、資格を取った後の受け皿となる組織の設置が必要ではないかというふうに考えておりますが、ここらのご所見をお伺いをいたします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

ただいまの件でございますが、まず、防災士の資格講習

でございますが、今年度も１０月から１２月にかけて嶺北、嶺南で講習会がございます。ということで、さらに防災士はふえるものと思っております。
そうした中で、受け皿となります組織でございますが、防災士会という設立も必要だとは考えております。現在、永平寺町には自主防災組織がございますが、その中で活動している方も多数おられます。今後につきましては、例えば有志の方とかそういった防災士会を立ち上げていただけることが町としてもよいと思っておりますが、これに関しましては各自主防災組織の方々のまたご意見等をお伺いしながら検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

やはり今後、こういったように、またことしもふえていくといったことで、そういう組織の計画であったり有志の皆さんの組織づくりといったことが大変重要になってくると思いますので、今後も引き続きそういった組織の立ち上げに取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、防災士の今後の役割とはどのようなことが考えられるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

これにつきましては、各地区の自主防災組織で重要な役職、またアドバイザーといたしまして各地区の防災力の向上に一翼を担っていた
だきたいと考えております。
－139－以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

各地区のそういった防災組織のアドバイザー的な考えということですが、今後、こういった組織ができてくると、やはりいろんなことが考えられるのではないかなと思います。
鯖江市さんのほうでは防災士ネットワークがありまして、そういったところではいろんな、各自で防災士さんが独自の講習を開催されているといったこともお聞きしておりますので、今後はまたそういった取り組みが必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
続きまして３番目ですが、防災士は１５歳以上に受講資格があるとお伺いをしたいと思います。この中で中学生以上が対象になっているというふうに思っております。今後、そういった中学生や高校生、大学生にどのように受講してもらえるのか検討されているのかをお伺いをします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

まず、学生につきましては、現在、地区の防災講習会、また消防が行う救急講習会等で受講などの広報を行っているところでございます。
また、永平寺町のほうでは女性防火クラブ員が高校生以上からの申し込みになっておりまして、また大学生におきましては機能別消防団、大学生サポーターが存在をいたしております。ということで、そちらのほうへ参加を特にお願いをいたしているところでございます。
また、今後も引き続き消防本部と連携しながら受講数がふえるような取り組み
を行ってまいりたいと考えております。
○議長（齋藤則男君） 消防長。
○消防長（朝日光彦君） 消防のほうから答弁させていただきます。
ただいま中学生に対しまして、１年生を対象にしまして普通救命講習を実施しております。これはやっぱり応急手当てが一番必要かなと考えて、学校教育課のほうにお願いしまして１年生を対象に進めさせていただいている状況でございます。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今、消防長からもありました。これから、そのときにこの防災士について、また子どもたちに説明させていただいて受講していただけるよう－140－

にしていきたいなと思っております。
ただ、これ永平寺町が去年から１５歳を対象に、中学校３年生からを対象に、ちょっと県にお願いしてさせていただいているんですが、ちょうどこの受講のときが受験シーズンと重なっているということで、昨年は親御さんで１組か２組受けられたのかなと今ちょっと把握していますが、今後、そういったことも考えま
して、いろいろな広報をしていきたいと思っております。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、取り組みをお伺いいたしましたが、また１５歳というのは永平寺町独自のことでもありますし、また受験シーズンとも重なるといったことで、なかなか取り組みとしては難しいのかなという思いがありますが、やはりそういったことを防災士、防災に関する取り組みを強化していくということで、こういった１５歳にされたのかというふうに思っております。
そんな中で、永平寺町の地域防災計画の中にも、今、中学生のお話を伺いまし
たが、防災教育といった項目がございます。やはりこういったことも今後、防災士とか防災に関する知識、また興味とか理解というのが必要になっていくのではないかなと思いまして、ちょっと教育長のほうから現在の防災教育について取り組みをご紹介いただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

本当に本町は防災に力を入れていますし、いざというときに中学生というのは本当に力になるということで防災教育をしっかりとやっていく必要があると思っております。
ちなみに小中学校では学期に１回、火災、地震、そういうようなもので複合した災害とかも考えて避難訓練をやっています。これは通常、以前からもやっていたんですけれども、今、ここ最近、本町が本当に自主防災の町ということでしっ
かり取り組んでいるのを受けまして、各学校でも、今、避難所になった場合の受け入れをどうするか。実際にやりまして、各学校の管理職の先生らも来てもらいまして、そして動線を引いて、子どもたちがグラウンドで待機させておきまして、
それが地区民に想定して、その地区の人たちが学校に避難してきた場合にどうやって対応するんだって、そういうようなことも実際に訓練をやりました。
それから、自分たちの身近なところで防災マップを見まして、消防の方に来ていただいて、ここはどういうところが危険だ。自分たちはどういうようにして逃げたらいいのかとか、どういう対応したらいいのか。そういうふうなことも積極－141－

的にやっています。
それからあと、非常食はどうやって食べたらいいのかとか、体育館で寝泊まりしてそういう防災の訓練をしながら、いざとなったときにどう対応したらいいかとか、そういうふうな訓練も中学校で積極的に取り入れて、今までみたいに、ただ、はい、火災が起きました。口を閉じて低い姿勢で逃げましょうだけではなくて、自分たちが起こった場合に自分たちの役割はどうなんだとか、そういうようなことも深めて訓練をするように今頑張っているところです。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、教育長のほうから小学校や中学校での取り組みをお伺いをいたしましたが、私が考えていたのよりはるかにすばらしい取り組みをされているんだなと。今お伺いして、やはりこういった防災教育というのは小さいときから身につけていただいたほうが、やはり大きくなってからの対応もすぐできるようになるのではないかなということで、大事な取り組みをされているということで本当に感心をさせていただきました。
今後ともこういった取り組みにお力を入れていっていただきたいなというふうに思っております。
続きまして２問目ですが、災害時における避難所での対策は万全かということでお伺いをいたします。
総務省では、日本再生戦略２０１６及び世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、
平成２９年度から平成３１年度までの３カ年における防災に資するＷｉ－Ｆｉ環
境の整備計画を策定し、全国約３万カ所の整備をするための補助事業として、観光・防災Ｗｉ－Ｆｉステーション整備事業があります。これは防災拠点や避難所にＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行っているＷｉ－Ｆｉのメリットとしまして、災害時に携帯電話が利用できない場合でも情報収集が可能で、ラジオや防災行政無線などの片側だけの情報伝達手段ではなく、被災者のニーズに応じた情報収集が可能となることから、永平寺町もこの補助事業を活用し、災害時の情報伝達手段として取り入れるべきと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

ただいまの避難所へのＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、

熊本地震を受けまして、本当に災害に対しまして必要性を理解いたしております。
こうした中で、永平寺町におきましては災害時の避難所となる箇所で小中学校－142－

がございますが、学校では既に教育用としてＷｉ－Ｆｉの整備がされております。
そうした中で、その設備がまた災害時に対応できるかということで、避難所の非常電話回線設置を優先させるかということで、一応同時進行させるかなどにつきまして検討いたしております。
今ほど議員さんも申し上げましたとおり、今の国のＷｉ－Ｆｉ環境の整備に関する支援施策といたしまして２つございます。国庫補助といたしましては公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業、そして緊急防災・減災事業というのがございまして、
今、議員さん申し上げたとおり３万カ所を平成３１年度まで目指しているということで、福井県におきまして約４割ほどですか整備がされている中で、永平寺町
もこういったことも踏まえながらちょっと検討してまいりたいと考えております
ので、よろしくお願いいたします。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今年度、来年度に向けて今、こしの国ケーブルテレビの移譲のお話を進めさせていただいておりますが、その中でこのインターネット環境を
民間のほうにしていただく流れを今考えておりまして、その民間になった場合、また民間の会社が独自の連絡サービスを行っていただける、そういったことも聞
いておりますので、そういった民間のサービス、また今ほど議員のご提案ありま
したいろいろな総務省の事業、こういったものをしっかりいざというときに対応できるように検討していきたいというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

民間のサービスなど、また教育Ｗｉ－Ｆｉ等とリンクできるかといったことで、今後とも前向きに検討をしていただきたいというふうに思いますが、ここで一つ要望ですが、そういったＷｉ－Ｆｉ環境の整備をされるというのは本当にありがたいことですが、やはりそこに避難所にタブレットなども同時に検討していただけないかなということも思っております。
今後、また総合振興計画の中にもそういった情報収集の伝達の体制づくりの強化というふうな項目もございますので、こういったことも含めて進めていってい
ただきたいというふうに思います。
また、情報伝達の中に、以前、こういった町のほうで各戸配布をしていただきました。これは本当に町民の皆様からもいい取り組みやということで、私も非常に多くの声をいただいております。
ただ、この裏のほうに一番大事な情報が書かれているというのがまたすばらし－143－

いところで、こういったのを見ますと、この中に永平寺町の防災の情報が全て載っているといったことですが、今、町長が行われております防災講座などでお年寄りの方から、これどうやってするんやのっていうふうな声もいただいておりました。
そんな中で、すぐ職員の方がお年寄りの携帯を借りて、こういったアプリをダ
ウンロードしたり、こういうふうにするんですよというふうにしていただいていますので、職員さんも本当に大変なことだろうと思いますが、これは非常に大事なことだと思います。やっぱりお年寄りの方はなかなか理解しにくいのかなというふうに思っています。非常に便利なサービスなんですけれども、なかなか今の状況ではお年寄りの方にはなかなか厳しいといった中で、そういったことも職員さんされていらっしゃいますし、またサロン等でもこういったこともされているというふうなお話も聞いておりますので、今後ともこういった非常にいい取り組
みを続けていっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、２問目の熊本地震の……。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今、高齢者の皆さん、実はそれ、携帯電話を持たれている方、
防災メールを登録していただくのが一番、一番ではないですけど、情報が伝わる
大きなツールになっております。今、防災防犯講座、三十数回行かせていただきまして、まずそれの大きいやつを各集落センターに張らせていただいていますのと、もう一つ、そこの皆さんに伝えていますのが、お孫さんとか息子さんにこれ登録してということでまた防災意識が強まる。そして、今度は町内の寄り合いとかそういったときに集落センターにそれを張っておくことによって、若い人たちにこれ登録してってお願いする。そういったコミュニティといいますか、そうい
ったつながりがまた防災意識も強まっていくということで、今、そういったご案
内も防災講座の中でさせていただいております。
また、江守議員も、高齢者の皆さん、わからない方に積極的に薦めていただけ
ればと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

私のほうも、できる限りこういった声が私のところに届いたならば、ぜひ協力してさせていただきたいというふうに思っております。
続きまして、熊本地震の震災時に避難所での女性の着がえや乳幼児の授乳のス
ペースの確保などが課題となっていたが、永平寺町における対策はどのようにさ－144－れているのかということをお伺いをいたします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

ただいまの件でございますが、避難所における各スペー

スの使い方等や運営など、町職員も県の研修会等に参加をいたしまして、今、ノ
ウハウを学んでいるところでございます。
また、各自主防災組織の訓練、また講習会におきましても、女性や子どもに優しい避難所の運営などの指導を行っているところでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守 勲君） 現在、そういったノウハウ等を学んでいるということなので、ぜひこういった災害はいつ起こるかわかりませんので、そういった取り組みを速やかにされているということで、今後ともそういったことを継続的に続けていっていただきたいなというふうに思います。
続きまして３問目ですが、災害発生時、福祉避難所には高齢者や障がい者、妊産婦など特別な配慮を必要とされる人を受け入れますが、専門のスタッフが不足することも考えられると思います。その場合、その避難されてきた家族を受け入れる必要があると考えますが、その家族が受け入れられる場所があるのかどうかをお伺いをいたします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

この件でございますが、福祉避難所での受け入れにつきましては、その介護者も含むとあります。そうした中で、高齢者の増加とともに、現在、町が指定しております避難場所、幼児園、永寿苑など８カ所では今後不足が予想されます。
そうした中で、今後は福祉避難所を追加して、また高齢者に対しましては専用
スペース、教室の利用なども考えてまいりたいと、そしてまた検討してまいりた
いと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

やはりこういった大災害が起こったときには、そういった場

所が手狭になってくるということが考えられるのであれば、今、課長の答弁ありましたように福祉避難所等の追加というか避難所をふやしていくといった取り組
みをしていっていただきたいなというふうに思っております。
－145－

○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

昨年から防災訓練を各自主防災組織連絡協議会の皆さん主導でやっていただいております。その中で、例えば吉野地区、去年、吉野小学校に本当に多くの方が参加して集まっていただいた中で、非常に体育館が手狭になっている。多分参加された方、各１軒から１人とかそういった中で、それだけの人が集まってもいっぱいになってしまう。いざ災害となったときに対応できるかというのも、その現場を通していろいろ町としても課題を持たせていただいております。
例えば、その中で教室をどう利用するか。熊本震災のときに車の中で避難した
そういった方々の対応をどうするか。また、そういった方の把握、こういったことをどうするかといのもしっかりと訓練の中から課題として積み上げていますので、今、地域防災計画見直しのときにはしっかりとそういったことも盛り込みな
がら、より実情に沿ったそういった計画にしていきたいというふうに考えております。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

確かに今、町長おっしゃられましたように、昨年、吉野地区の防災訓練に私も現場を見させていただきましたが、やはり大変多くの方が体育館に来られて手狭であったということから、こういった質問をさせていただきました。
続きまして３問目といたしまして、防災対策アクションプログラムを作成する
考えはということで何点かお伺いをいたします。
永平寺町では、地域防災計画を作成しておりますが、地区によって災害が異なると思われることから、地区別防災計画の製作の検討はされているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

地区別の防災計画につきましては、今後、改定作業を薦めるということで考えております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、改定作業ということで、先ほど町長のほうからも地域防災計画の見直しというお話がございましたが、地域防災計画の運用というところで、この計画は災害対策基本法第４２条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要－146－があるときはこれを修正するという文言が入っておりますが、今後こういったことを見直しであるとか修正がある場合は、ぜひ地区別のこういった災害の計画も盛り込んでいただきたいなというふうに思います。
なぜならば、今度は地区によっていろんな災害がばらばらになると思います。
土砂災害の地区であったり、水害が起こり得る地区であったり、その災害が変わってくるということが、また隣近所の地区同士がどのように連携してこの災害対応に当たっていくかといったことも今後は求められているのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひ地域防災計画の見直しに当たりましてはこういったところもきちっと見直しをかけていただきたいというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

防災については自主防災組織の皆さん、また防災士の方、子どもたちにいろいろこういった防災の大切さを伝える、いろいろな取り組みをさせていただいている中で、また多くのアドバイザーの先生方のお話を聞いている中で、例えば今、地震、福井震災のときには松岡地区はいっぱい揺れて、永平寺、上志比地区は余り揺れなかった。だから今、防災の地図も真ん中で揺れぐあいが違うような色分けをされていますが、いろいろなお話を聞いている中で、その揺れ方によって地盤がかたいところのほうが倒壊の危機があるとか、また５６年以前の建物はこの前の熊本地震２回あった中で、ちょっと今パーセントはあれです
が、本当にそんないっぱい倒壊したのというそういった実例も出ています。そして何よりも訓練と実際災害が起きたときでは被災された人たちの心が違う。本当に怒号が飛び交うようなそういった現場のお話も聞かせていただいています。
そんな中で今、教育長もさっき言いました。なぜ子どもたちが知識を持っていることが大事かといいますと、やはり子どもたちがいろいろな提案をして、その被災中に笑顔を振りまいてくれるといいますか、現場の場を和ましてくれるとい
うこともありますので、そういった今まで活動してきたことを一つ一つこの改定の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今ほど町長の答弁の中にもございましたが、やはりそういった避難されている方々の心のケアとかそういったことも、ストレスの軽減であるとか心のケアというのも必要になってくるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ見直しの際はそういったところにも心配りをしていただきたい－147－

というふうに思います。
それでは次ですが、全国で幾つかの自治体が防災対策アクションプログラムやアクションプランなどの計画を策定しています。この計画は、地域防災計画の具体的な行動指針、実践行動計画等、位置づけとなっております。想定される各種災害の被害軽減を図り、取り組むべき施策と目標及びその取り組み期間を明確にするためにいろんなプランであるとかプログラムを組まれておりますが、永平寺町としてもそういった実践的な行動計画や行動指針というものを今後とも作成していく必要があると思います。
今ほど地域防災計画の見直しといったこともありますが、この中にもこういった明確な目標など、また取り組みを、進捗状況を把握するような計画を作成する
お考えはございますでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

ただいまのアクションプログラムの件でございますが、この作成につきましては災害に強いまちづくりと地域防災計画の実効性を高めるということも考えまして必要と考えております。
そうした中で、町のほうでは地域防災計画の今申し上げたとおり改定作業を今年度から進めてまいりたいと考えております。その中で、より実効性を高める。
そして、そういったことで改定作業とあわせまして、今までより詳細に記載するなど、改定に伴い盛り込んでまいりたいというふうなことで考えております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

地域防災計画の改定に伴い詳細な中身を考えるといったことですが、今、永平寺町の地域防災計画を見ていますと、結構文字だけなんですね。
ほかのところの自治体のそういった防災計画であるとかアクションプランなどには、こういったように図面であったり円グラフであったり、また写真であったり
そういったことが、こういったように写真が載っており、それで説明されているといったこともありますので、永平寺町としてもやはり文字だけではなく、こういった絵であるとか写真であるとかグラフ、そういったものをつけ加えていただ
き、より見やすい、わかりやすい計画をつくっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、今後、防災や災害対策、計画作成などにさらに積極的に取り組ん
でいくには、防災・危機管理担当の専門の課の設置が必要になると考えておりま－148－

すが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

その件でございますが、今現在は総務課内に生活安全室

を危機管理の部署として位置づけて設けてあります。担当職員は２名でございます。
この防災に関しましては、複雑・多様化する中で、自然災害に対応するために
危機管理担当課の設立につきましては必要だとは考えておりますが、現時点では課をふやすということより、消防本部との連携を図りながら防災に対する専門職の育成のほうに取り組んでまいりたいということで考えております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今すぐはなかなか新しい課をつくるというのも難しい話かもしれませんが、やはり今、総務課長おっしゃったようにこういった高度化、多様化する中で、そういった専門の職員さんをふやすというのも非常に大事だと思いますが、やはり行く行くはこういった危機管理対応の課も必要になってくるのではないかなということで、前向きにご検討をいただきたいというふうに思います。
最後の質問になりますが、最後の質問は消防力といったことで消防長にお伺いをしたいと思います。
先月、広報永平寺５月号に「改良型ネックカラーを考案」ということで、全国推薦作品１１９点の中から銅賞に値する優勝を受賞された若手職員さんが紹介されておりました。とても頼もしくて大変すばらしい取り組みをされていると、つくづく感心をさせていただきました。この場をおかりいたしまして、受賞された
職員の方にお祝いを申したいと思います。
さて、消防長はことしの４月から新たに消防長となられました。聞くところによりますと、消防長は永平寺町で第１号の救急救命士と伺っております。そこで、救急、救助への思いが一番強い消防長のお考えをお伺いしたいと思います。
人命救助が第一の消防として、今後の救急・救助体制の構築はということでお伺いをいたします。
近年、全国的にも、永平寺町におきましても高齢化の影響が出ているのかどうかわかりませんが救急の出動回数が増加しているといったことを聞いております。町民の生命を守る観点から、今後の永平寺町における救急・救助体制の構築はされているのかをお伺いします。
－149－

○議長（齋藤則男君） 消防長。
○消防長（朝日光彦君）

全国的に救急出動の件数が増加している中、昨年の永平寺

町の救急出動件数は６２２件と過去最多でございました。今後も増加すると思われます。これらの救急事案に対しまして、さらなる救急・救助体制の強化が求められると考えております。
現在、救命士は私を含めまして９名でございます。管理職を除きますと毎日夜間でも２名の勤務体制となっております。救急出動時は隊員が３名で出動し、そのうち必ず１名出動するようにしております。重症人員につきましては２名出動するようになっております。
救急救命士の養成につきましては、計画に基づきまして本年１名、９月より７
カ月間、東京のほうの研修所に入校する予定となっており、今後も毎年１名ずつ救命士を養成し、出動時、救急救命士が２名は乗車できるような体制を構築した
いと考えております。
また、７月８日からの中部縦貫永平寺大野道路の全線開通に伴いまして、大規模な多重衝突事故を想定しました訓練を７月４日に実施する予定でございます。
このときには、近隣消防の応援体制のさらなる再確認と、そして関係機関との連携を図り、救急の出動体制の強化を図ってまいります。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、消防長のほうから今後の取り組みであるとかいろんなお話を伺いました。また、総合振興計画の中にもそういった施策の展開の中に「救急救命士の養成、育成強化」など書かれておりますので、またこういった計画に沿って消防としても計画を持って進めていっていただきたいというふうに思います。
続きまして２問目ですが、救急業務の高度化が進んでおり、救急救命士には技術や知識の向上が求められていると思います。今後どのように対応されているのかお伺いをいたします。
○議長（齋藤則男君） 消防長。
○消防長（朝日光彦君）

現在、ご指摘のとおり救急処置につきましては救命士による点滴や薬剤の投与、そしてこのごろは血糖値の測定まで入り、処置の拡大が進み、特殊の資機材を活用しての対応など、高度な知識と技術が求められていると考えております。
－150－

救急隊員には研修会や講習会は積極的に参加するようにしております。また、実際に永平寺町で発生しました救急出動に対しまして高度な処置を行った場合につきましては、救急の専門の医師にその処置の内容を検討していただくような検討会にも参加させております。救急隊員につきましては、さらなる教育の充実強化を図ってまいります。
また、救命士に対する研修につきましても、ただいま県立病院、そして福井大学附属病院の救急部に６日間研修を受けさせ、実際に医師のもとで研修をさせて、新しい最新の知識と技術を習得させております。また、今年度は救急救命士を指導する指導救急救命士の養成につきましても、現在１名、２カ月間、九州のほうの研修所に受講させております。
今後も急激に進むと思われます救急処置、高度な救命処置におくれないように取り組んでまいります。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今ほど消防長のほうから隊員には講習など積極的に受講する

ような取り組みでありますとか、指導救急救命士、こういったのにも参加されているということをお伺いしました。今後とも、こういった取り組みも継続して行っていっていただきたいというふうに思います。
続きまして、地域防災計画の中に救急体制の整備ということがありまして、「応急手当に関する知識の普及を図るとともに、応急医療体制の整備に努める」ということが書かれております。
そこで、今、消防職員の皆さんの取り組みはお伺いいたしましたが、今後、町民への救急救命講習や応急手当てなどの普及啓発が必要と考えますが、今後の取り組みはどのようにお考えでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 消防長。
○消防長（朝日光彦君）

救急車が到着するまで全国平均８．６分間、永平寺町につきましては昨年４月に高機能指令センターの開設と、ただいま行っています地域
防災講座での携帯電話、一般電話での通報手順を説明させていただいた結果、全国平均より短い６．３分でございました。
ですが、住民の方が救急車が到着するまで何もしなかったら助かる命も助からないと考えております。住民の皆様には、この６分間の間に行っていただく応急手当てが重要であると私は考えております。さらなる普及促進に努めてまいりま
－151－

す。
平成２８年中に実施しました救急講習は、先ほども説明させていただきました
けれども、永平寺町管内の中学校１年生を対象にした普通救命講習を含めまして
６５回実施しており、約１，６００名が受講しております。今後も継続して応急手当ての講習会を実施しています日赤奉仕団と連携をとりまして、心肺蘇生法、そしてＡＥＤ並びに三角巾の取り扱い訓練を重点的に実施していく予定でございます。
また、９月９日、救急の日の行事といたしまして、福井大学との連携の地（知）の拠点整備事業の一環としまして、救急部の木村教授による家庭内の応急手当てに関する講演会や、寸劇によりますわかりやすい応急手当ての講習などのイベントを考えており、今後も住民の皆さんの救命率の向上に努めてまいります。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、消防長のほうからいろんな取り組み、また救急車が到着するまでの６分間に応急処置が大切であるとかいろんなことをお伺いしました。
本当に今、消防長お答えになられた中、本当に大事なことばっかりだなというふうに実感しております。今後ともこういった取り組みをぜひ継続して続けていっていただき、地域の皆さんにこの応急処置であるとか手当てが周知されますことを心より願っております。
最後になりますが、４番目、平成３１年に女性消防団員の操法全国大会出場は永平寺町の順番と聞いております。その中で、女性消防団員の拡充についてどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 消防長。
○消防長（朝日光彦君）

消防団員の皆さんには、地域に対しまして密着性や即時対応性があり、地域防災力の中核であると私は考えております。その中でも女性団員は、仕事をしている女性から主婦、学生まで特に地域に密接している女性だからこそ発揮できる能力があり、真心と笑顔によります応急手当ての指導や高齢者宅への防火訪問、各種行事の広報など女性団員の活躍の場は広く、活躍が期待されております。
現在、永平寺町の女性団員につきましては、定数１８名に対しまして１０名でございます。本町におきましてもさらなる女性団員の入団の促進が急務だと考えております。従来は各分団長１１名が中心に加入促進に当たっていただきました－152－

が、今後はあわせまして県の消防協会の消防団員確保推進助成事業の活用、そして公募による募集を行いまして、さらなる女性団員の確保に努めてまいります。
来る平成３１年の全国女性消防操法大会には福井県代表として永平寺町の女性団員の出場が決定しておりますので、消防団、そして消防本部が協力しまして好成績を上げられるよう努力してまいります。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守 勲君） 今、消防長のほうからいろいろな取り組みをお伺いしました。
現在、定数１８に対して１０名ということで、女性の方は仕事や家庭をお持ちの中で、こういったことになかなか参加していただくのは難しい状況なのかもしれませんが、何とか定数をふやしていっていただきたいなというふうに思っております。
防災にはまだ早いとか、もう十分などということはなく、常に見直しや備えを続けていかなければならないと思っております。永平寺町がさらに安心・安全の町となることを心より願い、私からの一般質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）──────────────
（午後 １時００分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、１１番、川崎君の質問を許します。
１１番、川崎君。
○１１番（川崎直文君） １１番、川崎直文です。
今回の一般質問は２つの質問を通告しております。１つは、幼児園・幼稚園の統廃合、民営化はというテーマです。２つ目は、規制緩和による企業誘致ということで質問をさせていただきます。
まず、最初の質問事項ですけれども、幼児園・幼児園の統廃合、民営化ということについて進めていきます。
この幼児園・幼稚園の統廃合、民営化ということは、当町の第３次行財政改革
大綱の実施計画の中で進められております。
この５月にこの実施計画の進捗管理表というのが提示されました。その中で、－153－

今回のテーマであります幼児園・幼稚園の統廃合、民営化については、平成２８
年度、幼児園・幼稚園施設長期保全再生計画を策定し、計画の策定の中で各施設のライフサイクルコストの比較検討を行ったということで実績が報告されております。引き続き、この統廃合、民営化については平成２９年、今年度、そして来年度ということで取り組みが行われます。このことについて確認をしたいと思います。
まず、この実施計画の中にあります取り組みの計画、そして到達目標、これを一度確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

行財政改革大綱・実施計画でお示ししているとおり、平成２９年度においては適正配置及び民営化の検討の内容、３０年にその結果の取りまとめをしたい、３０年度末に方向性を出したいというふうに考えております。
２９年度につきましては、その検討内容ですけれども、さまざまな角度から検討をします。実際は庁内の関係各課と連携して方向性を出したい。３０年度については、その検討結果を取りまとめて町としての方向性を示していきたいというふうに考えております。
将来の保育サービスの充実を念頭に置きながら、効率的な施設配置や運営方法の検討を行った上で一定の方向性を出していきたいというふうに考えております
ので、よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

来年の平成３０年度に検討結果の取りまとめということですね。テーマの内容について２つあるわけです。統廃合ということと、それから民営化と、このいずれも検討結果を出すのかということをしっかり確認したいと思います。
そのために、今、永平寺町の幼児園、幼稚園が抱えている課題、それがあるわ
けです。その課題を解決するための方策として統廃合がありますよ。この課題で民営化という方向に進みますよということで、まずその課題をしっかりと捉えていただいて、そのための解決策、施策として統廃合があるんだよ、そして民営化があるんだよということを説明していただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

議員おっしゃるとおり、検討する上においては課－154－

題整理というのは大変重要なことだというふうに認識します。
検討する内容というのは、本当にさまざまな角度からしなきゃいけないというふうになっておりますし、当然、今、議員がおっしゃいましたとおり運営の方法
とか施設のあり方、また一部民営化ということの方向性を見出すためには当然課
題整理が必要という、その課題を解決する上での方向性ということで、今、施設を統廃合するのかしないのか。するならばどうした方向でするのか。また、一部民営化も考えるならば、どういう方向でするのかということも、まず課題整理から入りました上で検討の一つとさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

ちょっと私が求めているのは、今、少しその内容も言われたんですけれども、当町の幼児園、幼稚園に通う園児数の減少と、これ当然課題になるわけです。課題というか将来予測してどれくらいの園児になるのか。そして今回、平成２８年度に取りまとめた園の施設の老朽化、そういったものもありますよと。次に、これ、当町が抱えている課題かどうかわかりませんけれども、一般的に言われています保育士さんの不足。それから、運営費、運営経費の負担を改善しなきゃいけないんじゃないかというところ。それからもう一つ、切り口は違うんですけれども、幼稚園、幼児園とそれから小学校の連携といったようなところも一つ課題というかテーマになるのじゃないかなと思うんです。
今紹介しました内容で、これこれの課題があるから統廃合するんですよ。わかりやすい話、例えば設備が、園の建物が老朽化してしまいましたと。それを新築するのか、その前に統廃合を考えて、またその新築する場所も考えていろいろと再編を行うということです。
もう一度、今紹介しました内容、これ一例ですけれども、当町が抱える幼児園、幼稚園の課題、その課題を解決するために統廃合するんですよ。そして、民営化に持っていくんですよというところが非常に大事なところなんですよね。その課題が急を要するもの、そして重要度があるものについて、しっかりと整理整頓して、最適な時期にしっかりとした再編を実行していかなきゃいけないという、ここのところをしっかりと押さえておかないと、計画の前提になるわけですから。
そこをもう一度お答えください。
○議長（齋藤則男君） 子育て支援課長。
－155－

○子育て支援課長（吉川貞夫君）

具体的にはこれから課題整理をしながら検討していくというふうになりますが、今、議員おっしゃいましたとおり、当町が抱えている課題というのはさまざまあります。議員おっしゃいましたとおり、少子・高齢化に伴います園児数の減少が見込まれる。昨年度策定しました長寿命化計画でもお示ししたとおり、施設の老朽化、今後の改修にも多額の経費がかかるということです。保育士のことについては、これは当町だけでなく全国的な傾向でございますが、やはり保育士が不足する状態になっている。運営経費も将来の財政において負担を軽減するためにどうしなきゃいけないか。幼児園と小学校連携については、幼小連携ということで力を入れていますが、その連携のことも今後の重要な課題になってくる。
そういういろんな課題なんかを整理し、検討した中で、施設の統廃合が必要なのかどうか。一部民営化をしたほうがいいのじゃないかということを検討していきたいというふうに考えておりますので、今、どことどこを統廃合するとか、そういうことについてはこれからの検討ということでございます。
ただ、方向性としてはそういうこともやっぱり重要だというふうな認識でおりますので、しっかり検討していきたいということでお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

今、話に出てますいろんな課題をはっきりして、重点課題

しっかりして、そしてその対策を明確にする。このことを結果の取りまとめとして出すということですね。
次の質問ですけれども、到達目標。来年度に、平成３０年度に検討結果の取りまとめ、要は統廃合どうなるのか、それから民営化に移っていくよ。この結果を出すということですけれども、どのような取りまとめなのかということです。
ずばり、永平寺町の幼児園、幼児園の統廃合、民営化計画といった、ずばり今、
当町、幼児園が８つ、幼稚園が２つと、これを幾つにするのかと。これ、統廃合ありきの話になるんですけれども、そういった具体的な計画を設定しているのか。
それから、民営化をどこで、何々地区で民営化するのかといったような計画。かなり具体的な計画になるわけですけれども、こういった計画を来年の平成３０年の検討結果の取りまとめということで、今、お話しした計画をしっかりと出すと。
ここのところをしっかりと押さえておきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 子育て支援課長。
－156－

○子育て支援課長（吉川貞夫君） 今、取りまとめというふうに考えておりますのは、
３０年に取りまとめした結果というのは、それ以降の永平寺町における幼児園、幼稚園の施設がどうあるべきかという方向性を示したいと思っていますので、何らかのそういう統廃合とか民営化とかというのがベターであるとなればそういう方向性が出るというふうに思います。
ただ、今、統廃合ありきとか、一部民営化ありきということでの検討ではなくて、さまざまな角度からの検討の結果という形でご理解をいただきたいというふ
うに思います。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今、課長申し上げたとおりいろいろな課題があります。
もう一つは、保護者の皆さんの需要のニーズの多様化といいますか、子育て、児童クラブにつきましても、またそういったところにつきましても新しいサービスが求められてきている。それと今、人口減少社会が、少子・高齢化がなっていますが、実は私が子どものころから施設はほとんど変わっていない。かといって、地区によりましては部屋が余っていない。それはやはりゼロ歳からしっかりと町がサポートするというそういった時代の流れもございます。
そういったこともあわせまして、新しい子育て、また子どもたちの環境の中でどういうふうにこの課題を解決していくかということも考えていかなければいけない中で、こういったいろいろなメリット、デメリットあると思います。それをもちろん庁舎内、そして有識者の方にも、また地元の方にも来ていただいて、どういうふうにこの永平寺町の子育て環境を整備していくか、少子・高齢化にも備える、また財政的なものも全てやはりテーブルにのせながら、その課題解決に向けてどのように方向性を示していくかということを進めていくということであります。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

今、町長言われた方向性を来年の３０年度に出すのか、やはり統廃合に向かってやっていかなきゃいけないよという見通しというんですか
方向性。やはり民営化もやっていかなきゃいけないよという、そういう方向性にとどまるのか。ずばり先ほど申し上げましたそれはもう方向性を出して、この１
年半、しっかりと１０ある園を幾つが最適なのか。場所は新たに再配置するのか。
民営化はちょっとまだ時期尚早、いや、やるよ。だったら、１園を民営化するのかという、より具体的な計画というものを想定しているのかと。
－157－

繰り返しますけれども、どちらなんですか。方向性を出すのが平成３０年なのか、具体的な計画を出すのが平成３０年なのかと。検討結果の取りまとめというのは非常に抽象的な言葉なんですよね。
というのは、この実施計画の中身を見てみますと、実施の具体的内容というのが記載されています。「将来園児数、施設の耐用年数、コスト分析等を基に、将来の施設配置、運営方法等を検討」するという文章になっているわけです。
それからもう一つ、昨年出されました町の公共施設等総合管理計画。この中に小中学校の再編と、それから幼稚園の再編については宿題事項になっているわけですね。幼児園・幼稚園のところを見ますと、先ほど実施計画とよく似た文章で書かれているんですけれども「将来の園児数、施設の耐用年数等を基に、将来の施設は位置を検討し、平成３０年度までに検討結果の取りまとめを行います」と。
この公共施設等総合管理計画いうのは具体的な数字が、ほかの施設についても、
どこそこはもう廃止するよとか、どこそこはリニューアルして使用目的を変えていくとかという具体的な記述がされているわけです。それと同じようなことを考えていけば、方向性だけではなくして、この総合管理計画とリンクする意味でも、
しっかりした計画いうのが想定されるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

方向性ということを私ども申し上げておりましたが、当然、これから検討していく中、先ほど申し上げましたがさまざまな角度か
ら検討していきますが、その中には施設の再配置、当然、今ある１０園をどのように配置するか。数を少なくするということは統廃合になりますし、また一部民営化ということも当然検討しなきゃならんと思っています。
取りまとめをした結果においては、当然３１年度以降、永平寺町の保育としてはこのような体制というか形で幼児教育を推進していきたいという方向性は出ま
すので、おのずとその施設の配置の状況とか将来的な見込みとか、こういうふうにしたいというところは当然お示しすることになるというふうに考えております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君） わかりました。
より具体的な計画の位置づけということで話を進めていきます。
－158－

かなり具体的な計画を出すということになりますと、これからいろんな検討、そして町民の皆さんの意向もお聞きしなきゃいけないですし、場合によっては地区の説明会もやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。先ほど町長言われました住民の方の意向というのも非常に大事なわけですから。
そういった、これからこの計画をつくる、来年度に計画をしっかりつくるわけですから、どういった手順で計画策定まで進めていくのかということ。これからの手順を少し紹介していただきたいと思います。
この内容によっては、直ちに取り組みしなきゃいけないと。非常に時間のかかる計画策定のプロセスになると思いますので、まずはどのような手順でやっていくのか。そして、こういった計画をつくるというのは行政だけの話ではなくして、どこでもそうですけれども、策定委員会とかそういったものもあろうかと思います。どのような手順で、どのような組織で、平成３０年度の計画策定まで進めるのかというところをお示しください。
○議長（齋藤則男君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

２９年、３０年という２カ年の取り組みでございますが、かなり急がなきゃいけないというふうに認識しております。
まず、先ほども言いましたとおり、２９年度においては、まず庁舎内で関係各課と連携して課題整理をもとに検討してまいりたいというふうに考えております。３０年度につきましては、当然、検討結果の取りまとめというふうになっておりますので、先ほど町長申しましたとおり、例えば有識者会議を開催して意見をもらうとか、住民の意見を反映した中で検討結果を取りまとめしていきたいというふうに考えております。現在ではそういうふうな予定でおります。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

手順につきましては、まず組織、これが役場の各課においても一つ一つの課の考え方があると思います。幼児園を核としたまちづくりを推進している課、また財政的なことを考える課、また教育委員会、その小学校と中学校との連携であったり、いろいろな課があると思います。まず、子育て支援課を主管課としまして各課の課題を持ち寄る中で、どういうふうなことをまず役場として課題を見つけていくか。そして、次に有識者、また議会のほうにご相談させていただいて、そして住民の声、そういったものをしっかりとしながら進めていくのが手順だと思っております。
－159－

議員おっしゃるとおり、非常に多くの課題、また多くの声、そういったことがあることだと思っておりますので、スピード感を持ってもそれなりに時間がかかってくるというのがあると思います。ただ、しっかりとスピード感を持ってといいますか、手順を踏んで進めていきたいというふうに思います。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

計画策定までのしっかりした手順決めていただいて、今、町長言われましたように、ぜひともその到達目標、計画策定というところまでしっかりと進めていただきたいなと思います。
内容については、いろいろ統廃合ありきの話をここでするつもりはありません
ので、あくまでもきょうは、いつまでにしっかりした計画をつくるんだということを確認して進めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
それでは、２つ目の質問ですけれども、規制緩和による企業誘致ということです。
これは、昨日、川治議員の人口減少は地域の課題の質問の中で、企業誘致に関しての答弁で総合政策課長から、規制緩和の法案が通って、調査研究を進め、企業誘致促進に取り組むというお話が昨日ありました。
そして、先ほども出しました第３次行財政改革大綱・実施計画、進捗管理表の中でも、この企業誘致に関しては規制緩和に向けた調査研究及び情報収集により企業進出を促進するということで取り組みの内容が変更されております。
まず、この企業進出促進のための規制緩和というのはどういった内容なのかということを確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

規制緩和の内容でございますけれども、今の福井北ジャンクションインター周辺――今、北陸自動車道と中部縦貫自動車道が直結しました福井北ジャンクションインター周辺、あるいはその他の地域におきまして、
農地法上の農地転用許可ですとか都市計画法上の市街化調整区域等による開発許可等について特例措置等の規制緩和ができないかということを検討していきたいということでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

場所がかなり具体的にインターチェンジ周辺ということ。

そして、対象になることはやはり農地転用の迅速化というお話です。これは具体－160－

的に農地転用の事務手続を迅速化ですから、早めるいうんですか、農地転用がス
ムーズにいくようなという話ですけれども、これもう少し具体的にどういった法の改正があって、それに準じてやっていくよというところを少しお話しできましたらお願いします。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

５月２６日に参議院を通過しまして、国会で法案が成立したということで、これは従来の企業誘致促進条例の一部改正を行った通称
ですけれども地域未来投資促進法というのが今回法案が成立いたしました。その法案の中に特例措置といいますか規制緩和のメニューがございまして、そういった中に農地法ですとか都市計画法上の市街化調整区域等の許可等に配慮するというようなメニューが記載されております。
具体的なその内容につきましては、これから関係省庁と連絡をとり合いながら詰めていきたいなと思っておりますけれども、そういったことで地域未来投資促進法というのが今回法案が通ったということで、今回、規制緩和をということを考えている次第でございます。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今回、地域未来投資促進法案が国の法律で通ったということでやっていきますが、今までも役場としまして、例えば構造特区ができないかとかいろいろな取り組みもして、チャレンジといいますか、何とかこの規制緩和ができるようなそういった取り組みもしてきております。なかなか実現できないということもありますが、これからもいろいろこういった国の施策とかそういったもの、レーダーを張りながらしっかりと対応をしていきたいと思っております。
今、永平寺町にはいろいろな民間の方の投資のお話も来るようになりましたが、なかなかこの規制によってできない。また、中部縦貫道、今、北インター付近もインターチェンジの数メートルはちょっと緩くなるんですが、今度はパイプライ
ンの受益地のそういったのもありまして、農業に資する企業とかいろいろな条件が出ております。
こういったことをやはり投資を呼び込んで企業誘致、これは地方創生の中で好循環を生むまち、税収をふやして、またこれから減る財源に対応していく、こう
いったためにもこれは大切な施策になりますので、常にいろんなことの課題解決に向けて今チャレンジをしているところであります。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
－161－

○１１番（川崎直文君）

ちょっと私も調べてみたんですけれども、農地転用の迅速化というのは２つあって、農地法で言われていることと、それから農業振興地域
整備に関する法律いう農振というここで言われています。いずれにしても、しっ
かりと、当町は永平寺町が施策がはっきりしていると。農業上の効率的かつ総合的な利用確保に関する施策がしっかりしているよと。農地法ですから、その観点からしっかりと町は管理してもらえるよということと、それからこういったことを農林水産大臣に申請いうんですか言って、それを認めてもらって権限を移譲するというようなところがあるんじゃないかなと思います。こういったこともしっ
かりと調べていただいて、すぐに対応していただいて、取り組んでいただきたいなと思います。
インターチェンジ、高速の付近でのいわゆる農地転用の迅速化ということのテーマに絞り込んで、企業誘致をどんどん進めていくということで理解しました。
次に、同じようにこの企業誘致に取り組むわけですけれども、ちょっと質問が逆になりましたけれども、先ほど町長言われました進出したい企業があるんだけ
れども、どうも規制があってなかなか進出しづらいという何か具体例があったんですか。固有の企業名も出てくるかもわかりませんけれども、そこら辺はちょっとうまく何か答弁していただいたらよろしいかなと思います。
農業委員会でもインター付近の物流関係の農振除外の話も出てきておりますので、そういったどんどんこの永平寺町に、今の例ですけれども物流関係の業者さんが出てこようとするんですけれども、なかなか農振除外、農地転用、それから
市街化調整区域といったような具体的なことがあったのかどうか、ちょっと確認
したいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

先ほど北陸自動車道と中部縦貫自動車道が平成２７

年３月に直結いたしまして、それ以降ですけれども、企業名はちょっと伏せさせていただきますが、物流業ですとか製造業あるいは自動車部品業といいますか、
そういった業種の方々が相談を受けております。そういった相談の中で、先ほど町長も申しましたように農地法上のいろいろな規制等がありまして、いろいろお話を詰めていくんですけれども、２回、３回とそのお話を詰めていく中で、やはり企業の中でも当然候補地が幾つかあって、その候補地の中でいろいろ条件を整理していっているんだと思いますけれども、そういった候補地の中からやはり北インター周辺が漏れてしまう。ほかの市町での検討を進めていくというようなこ－162－

とがございました。
そういったことを町として、せっかく永平寺町として交通の結節点という形で整備が進んでいる中で、立地条件のいい中で進出企業が出てこないというのは町としても非常にやはりこのままではいけないというようなことが常日ごろ思っていたところでございます。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

このほか、今、金融機関と包括連携を結んでいる中で、金融機関さんからもいろいろ問い合わせもあります。民間の宅地造成の話も例えば御陵地区のほうでスーパーができたからというので何件かありましたが、今度はまたそのパイプラインの受益地のその規制とか、そういった農業に資さなければい
けないとか、そういった規制の中で厳しいというお話の中で、なかなかやはりこの規制をいかに緩和していくか。もちろん守る農地はしっかり守るというその流れでしていますし、またいろんな企業さんが来た中で、例えば福井北周辺が厳しいのであれば永平寺インター、上志比インターのところにもご案内して、ここのところはどうですかとかそういった営業活動も今させていただいております。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君） わかりました。
それと、この企業誘致に関して実施計画の中でもう一つ取り組みの内容が出ております。企業等の進出に対する窓口として庁内調整を図る。企業さんが出てこようとするとき、庁舎内の窓口として庁内の調整を図るという取り組みが出てきたわけですけれども、これ具体的に少しお話ししていただきたいと思います。要は受け入れ体制の話になると思うんですけれども。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

庁内の体制ということでございますけれども、例えばみずから企業が進出しようという場合に、一般的に先ほどの農地ですと農地法とか都市計画上の市街化調整区域、用途区域等のこともありますし、一方では埋蔵文化財等のこともあります。また、屋外広告物、景観上の問題もございます。
新しく進出する場合には、やっぱり道路の問題とか上下水道の問題といった多岐にわたって調整が必要になってくるということから、進出企業にしてみれば、それらの課を一つ一つ回るよりは庁内をそういった窓口として一つのところで調整ができるような形のほうが進出する側とすれば親切であるし、役場の中にしてみれば、それを一つ一つまた調整して歩くよりは、一つ調整会議みたいなのをつく－163－

りましてその会議の中で関係する課が一堂に集まって話をするというほうが効率的であるということから、庁内の中のそういった調整体制といいますか窓口をつくっていきたいということでございます。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

まさにいろんな情報を集約して業者さんに対応していく。

これサービス部門は全て共通して言えることじゃないかなと思います。企業誘致
に関していろんな法とか規制とかありますから、より一層各部署の連携をとっていただきたいなと思います。
それからもう一つ、成功事例を見てみますと、業者さんが来て、しっかりこう
いう手続でやりましょうよと。手続が進んでいきます。そして、その間のいろん
な取り組みが出てくると思うんですよね。最終的に工業の用地が、宅地ができるまで、しっかりとサポートしていくというその一連の動きも行政として当然必要になってくるんじゃないかなと思います。
そういった、やっぱり業者の立場になってしっかりと進めていっていただきた
いなと思います。
いろんな企業誘致のノウハウというのもありますので……、よろしいでしょうか。何か一生懸命しゃべっているんですけど、聞いてもらえてないんで。どうぞ答えてください。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

質問の中でいろいろと政策課の取り組みが頭に思い浮かんできまして、今、そういった企業さん向けに、ここはこういった規制がありますよとか、ここはこういうふうな手順が必要ですかというのを、銀行さんであったり役場に問い合わせがあったときには政策課の職員がそれを作成しまして、一目でわかるといいますか、簡単な説明の書類、そこから話を進めていけるようなそういった資料も今用意してあります。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

まさにちょうど私問いかけせないかんなと思っていたことをお話ししていただいたんですけれども、やはり企業誘致のノウハウというのは行政も大事じゃないかなと思います。一つ一つ積み上げて、今だけの話ではないと思うんです。これからどんどんどんどん進んでいきますから、そういう取り組
みも庁内に、永平寺町のこの役場の中に企業誘致のノウハウを蓄積していくんだ
といったようなこともしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
－164－それから、先ほど言われました地域の金融機関との連携体制もしっかりとやっていっていただきたいなと思います。
企業誘致ということは、そのときそのときで常にまた新しい課題が出てくると思いますので、しっかりと課題解決のための施策を次から次と打ち出して取り組んでいっていただきたいなと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君） 済みません。最後に一言だけ。
今の企業誘致といいますか規制緩和に関してですけれども、今、地域未来投資促進法に関しまして６月に県のほうで説明会がございます。それに総合政策課、建設課、農林課の職員、関係課の職員が説明会に出向きまして、いろいろ勉強会をしたいと思いますし、６月の中旬には近畿経済産業局のほうへ、関係部署のほうへ出向きまして、そこで意見交換をしていきたいということも考えております。
また、７月に入りまして７月５、６、７だと思いますけれども、そこは経済産業省の本省のほうで研修会がございます。そういったものにも職員が参加して、研修会に参加していきたいといったことで、先ほど議員おっしゃいました調査研
究、情報収集というところの面でそういったスキルをつけていきたいというふうに考えておりますので、ちょっとご紹介というか、最後にそれだけ申し上げたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

この地域未来投資促進法は企業立地促進法を一部改正した経済産業省系の法律でございまして、農地法の規制緩和とはまた少し違いまして、どちらかというと地方創生、地方に企業を、規制がある中で企業が行きやすい環
境をつくろうという法案です。
町としましても、今、この規制をどうするかという中で、本当に国も地方のことを考えていただいているんだなという法案ということで、これはしっかりと経
済産業省の方々と勉強させていただきたいと思います。
企業誘致につきましては、これから少子・高齢化、そして財源の確保という面で非常に大切なことだというふうに役場でも位置づけておりまして、きのうもち
ょっとお話ししましたが、永平寺町の自主財源を町民１人当たりで割りますと福
井県内で下から３番目、また３分の２の方が町外へ勤めに行っているという中で、いかに産業をつくって自主財源をふやす。国に頼らない体制をつくっていくかというのが大切ですし、また永平寺町にはその素地といいますか、それを呼び込む－165－魅力、またいろいろな立地条件等もございますので、これにつきましてはしっか
りと進めていきたいと思います。
そして、この企業誘致、いろいろな企業の方とまたお話をさせていただく中で、てぜ永平寺町に来たんですかといいますと、やはりいろいろな自治体にもお話を行くそうです。そこの自治体に行ったときに、企業誘致担当の職員さん、また市
役所、役場が、うちはそんなに余り求めてませんよみたいな雰囲気を聞いた瞬間に、もうそこには行かないというお話も聞きまして、その流れで今、政策課の職
員さん、一緒に話聞いていますので、その政策課の職員さんが、じゃ、こういった紙を用意して、いつでも永平寺町の今の現状とこれからの取り組みを説明できるようにしようというふうな流れで先ほどの説明資料というふうにもなっていきましたので、何とかこの企業誘致、東京オリンピックまでが景気がいいということも聞いていまして、いつまでも続くのではなしに、しっかりと企業が元気があるときに来ていただく、そういうふうな取り組みをしていきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

しっかりと聞かせてもらいましたので、ひとつよろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩します。
（午後 １時４５分 休憩）──────────────
（午後 １時５５分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、１０番、樂間君の質問を許します。
１０番、樂間君。
○１０番（樂間 薫君） １０番、薬師１丁目の樂間薫です。よろしくお願いします。
私は通告に従い、一つの質問をさせていただきます。
昨日、先輩、川治議員からも自動走行運転の質問ありましたけれども、私もその自動運転実証実験の件について質問させていただきますので、よろしくお願いします。私の勉強不足もあり、幼稚な単純な質問になるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
今回、この実証実験が行われるところは全国で４カ所と聞いており、それに選ばれたことに対しまして、私自身は本当に心わくわくというか、本当に誇らしく－166－

思って、ありがたいなと思っております。
そこでお聞きしたいのは、この実験が行われる地元永平寺町にはどのようなメリットが想定されているのか。また、もし言いたくないかもしれませんけれどもデメリットの懸念もあるとすれば、そのことについてもお伺いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

まず、言いたくないということはないんですけれど

も、デメリットということで、まずせんだって５月１５日に道路整備のための現地確認をさせていただきました。ということは、道路整備が今年度行われるということで、その道路整備期間中はどうしても利用が制限されるといったこともございます。
また、実験中に、昨日も答弁させていただきましたように、当然利用数が多い
時間帯とか、今の参ろーどを利用している利用者の状況を把握しながらですけれ
ども、利用数の多いときは実験そのものを制限するとか使用制限というのは出てくると思います。
ただ、メリットにつきましては、今、国の実証実験が早ければことしの秋以降、冬の雪を想定してということですけれども、本格的には来年度入る中で、その国の実証実験をする以外にも自動走行の車両を使って普及活動ができるのではないかと思っていますし、産総研との基本協定を今後結んでいく中で、国、県、町と一体となった取り組みだということで、そういったＰＲもできるかなと。これは国のほうからのご紹介で、昨日もそういった自動走行に関する取材のために東京からジャーナリストがお見えになっているというようなこともございます。これは経産省のほうから紹介を受けてということでお見えになっているといったこともございます。
また、民間企業による自動走行の実証実験の実施ということも今後出てくると思います。町としては永平寺参ろーどをオープンラボという形で広く開放したい
なということを考えておりますので、そういったこともあると思いますし、これまでにも新聞、雑誌等でメディアで取り上げていただいて広くＰＲできているなということもありますし、今後もそういったことが行われるというふうに考えております。
また、児童生徒さんに例えば体験乗車をしていただいて、最先端の技術を体感していただくと、そういった学習の機会というのも今後あるのかなというふうに考えております。
－167－

またせんだって、介護事業者の方と意見交換した中で、福祉にそういった自動走行の技術が活用できないかというような意見交換をさせていただいております
けれども、そういった中で今後、そういった町民の方と、研究者といいますか開
発企業といいますか、そういった方々が交流することによっていろんな可能性が出てくるのかな。
当然ですけれども、メリットはたくさんあるというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

メリットにつきまして、この自動運転プラスアルファで、先ほどの企業誘致の規制緩和の法案であったり、いろいろな方と、経済産業省、また民間の方と交流を持たせていただく中で、いろいろな情報をいただくことができるようになりました。今回も経済産業省に行っているときに、今、地方はこういったことで悩んでいるんですという相談の中で、この地域未来投資促進法案というのを今法案出していますよ。永平寺町さん、どうですかとか、いろいろな新
しい提案もいただけるようになってきたことと、もう一つやはりこの事業を通して企業誘致、また永平寺町に投資してもらうそういった起爆剤にもつながればなというふうに考えております。
○議長（齋藤則男君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございます。
今、町長や課長のご答弁を聞かせていただくと、本当にこのことによって物す
ごく永平寺町には広がりが大きいというか、関連していろんなことが起きてくる
んじゃないかと、本当に期待したいと思いますし、それをまた実施していかなあ
かんのかなということを思わせていただきました。
まずは道路の整備だと思うんですけど、その発注される、もちろん地元の業者さんに発注していただけると思うんですけれども、どのくらいの規模の工事を想定されているんであれば教えてほしいんですけれども。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

今回、拠点整備交付金の採択を受けて整備する事業費としては１億２，０００万ということで採択を受けております。それは国の交付金として国が５０％、県がその交付金の残りの２５％ということで、町としては４分の１の負担で済むというようなことがございます。
整備内容につきましては、建設課といろいろ調整する中で、一つは今現在の、昨日もお話ありましたけれども、舗装としての道路舗装の構成ですので、それら－168－

をもう一度強度を設計しまして舗装のやりかえをするとか、橋梁の強度を見ながら改修するとかというようなことが入ってくると思います。トータルで今の１億
２，０００万という事業費の中で今後進めていくということでございます。
○議長（齋藤則男君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございます。
また、その工事以外で例えば私が想像するには、そこにまたにぎわいができて、いろんな人が来てくれてということを想像しているわけですけれども、そういう工事以外で実証実験が行われることによる経済的効果というのは何か考えておられたら教えていただけたらと思いますけれども。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

経済効果ということでいいますと、この実証実験を受け入れることによって多くのまた例えば民間の企業が入ってこられると思います。そういったことで、例えば関係者が多く町内に訪れるということになるかと思いますけれども、そういった中で例えば町内の飲食店ですとかそういった小売関係の売り上げが上がってくるだろうということもありますし、先ほどの道路の関係、整備の関係でいいますと、町内の企業、建設業者さんが受注の機会がふえてくるのかなということもございます。
また、地元にとってみれば、先ほど言ったメリット以外に、これは施工範囲を決めながら施工する必要がありますけれども、今、電磁誘導線を設置するに当たって電波の反射ぐあい等の関係もありまして、やっぱり雑草というのが非常に障がいになるということもありますので、防草シートなんかも敷設する。これは全部ということにはなりませんけれども、施工範囲を決めてということですけれど
も、そういったこともやっていきたいなというふうに思っておりますし、そのほかに先ほどからお話しさせていただいていますようにいろんな方が参ろーどに視察に来られている中で、禅の里笑来というものも一緒にご紹介をさせていただいています。これまでにも民間の企業さんですとか国の方ですとかいろんな方が来ていただいている中で、参ろーどの近くにこういった禅の里笑来という宿泊所もございますといった形で、そういった利用促進もＰＲさせていただいているとい
うこともございます。
あと、実際には本格運用にりますと、本格運用そのものが全国に広くＰＲされていって、それに伴う経済効果といいますか波及効果、相乗効果が生まれてくるというふうに考えております。
－169－

○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

これもまた今、永平寺町は森ビルさんとも提携を結んでいる

中で、森ビルさんにも、いろいろな企業の方にも、どういうふうにしたらこの永平寺町にこの自動運転を使って投資が生まれるかというお話もさせていただいている中で、やはりこれは民間の投資のお話をしていただかなければいけないんですが、そういった沿線に新たなにぎわいが生まれたり、そういったこともこれからＰＲの一つになっていくのかなとも思っております。
それと、まちづくり会社の位置づけ。これもしっかりとこの投資が行われたり、
先ほどの禅の里笑来、こういった中で多くの方が宿泊される。もちろん笑来だけ
でなしに永平寺町内に宿泊していただけるようにしっかりとそういった条件もつ
けて、いろいろな研究者の方を受け入れていきたいと思っております。
○議長（齋藤則男君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございます。
今、お二人のご答弁聞かせていただき、本当ますます将来に向けて永平寺町が広がりが深くなるというか、そういうことを感じさせていただきました。
とにもかくにも実証実験のこれだけで、いわゆる経済効果が見られるところ、お仕事が生まれるようなところがありましたら、商工会等を通じて地元の事業者
さんにこういうチャンスがあるよとかそういう指導をまたしていただけるとありがたいなと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

その辺につきましては、今回、まちづくり会社のほうに商工会さん、観光物産協会さん、町のいろいろな団体の皆さんが入っていただいておりますので、しっかりとそういったことはまちづくり会社を通してメリットがあるような取り組みをしていけたらなと思っております。
それと、先ほど一つ忘れましたが、この工事をすることによって、きのう、川治議員の質問だったと思いますが、志比地区へ行くのに一本道、今、荒谷から門前までの参ろーどは砂利道になっておりますので、今回、ここで整備することによって、万が一災害が起きたときのもう一つの道の確保もできるなというふうな
今思いを持っております。
そして、自動運転、経済の発展もあれなんですが、やはりもう一つ、これから
少子・高齢化が訪れる中で、住民の皆さんの足の確保、これが大きなものにつながればというふうに思っております。参ろーどだけではなしに、いかにこれから－170－

実用化に向けて、法改正もしなければいけないんですが、枝線、これがまた上志比地区、松岡地区、いろいろな地区に広がっていって、コミュニティバスとか地
域の交通の代替になるような交通機関になればというふうに考えております。
○議長（齋藤則男君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） どうもありがとうございました。
私はこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（齋藤則男君） 次に、９番、金元君の質問を許します。
９番、金元君。
○９番（金元直栄君） 日本共産党の金元です。
私は、町民の立場から町内の関心事について幾つかの点で質問していきたいと思います。
私は質問の冒頭に、あんまり季節のことを言うことはほとんどこれまでもなかったと思うんですが、今、荒川では蛍が見ごろです。ぜひ夜な夜な、たくさんの人を連れてまた来ていただければありがたいと思います。ちょっと今寒いので、
今週末ぐらいがまたいいのかなと思うところです。
さて、私の質問は、通告してありますとおり４つあります。時間の許す限り進めていきたいと思うんですが、まず１つ目は、町道納戸坂線の開通に向けてということです。２つ目には、地域おこし協力隊員の退職が示すもの。３つ目には、不登校問題（適応指導教室）のあり方。４つ目には、介護で離職、相談せずに退職される方が４８％との報道への対応はということで質問を準備いたしました。
まず、１つ目の質問です。町道納戸坂線の開通に向けてであります。
土地改良区の用地寄附により町道として整備された新納戸坂線、計画では将来、福井市のさくら通りに県道として直結させるとの計画で新道で整備されました。
当時は県のほうも、とにかく町が整備しておけば、その後については県も支援してやろうということを、そういう援助もあって整備されたと思っています。現在
は、その道も島地係でストップしているところです。
一方、町道の旧納戸坂線は島につくられた土地改良区のため池を南に巻いて、納戸坂の峠へと跡地は今でも残っています。現道として残っていることになっているのだが、現状は通れないという状況です。
この道路、その昔、岡保へ出るために湯谷の人たちが主になって土地を出し合って峠を越え、寮へ出る道路としてつくったと私は聞いています。私の若いころは、幾度となく車で通り抜けたんでありますけれども、当時から敷き砂利も余り－171－

入っていず、雨の時期には滑って通るのも大変な状況がありました。そのうち、町道でありながら余り手も入らず、入れられず、松枯れがひどくなるとその倒木でついには通れなくなってしまったわけです。この町道、現状はどうなっているのか。
また、新納戸坂線。以前、永平寺――いわゆる永平寺というのは町のことでな
しに永平寺のお寺の本山のことです――本山に抜ける直結道路として計画があったようでした。現に１９７０年代の早々に開通したいわゆる北陸自動車道の開口部はさくら通りが市の清掃センターへの道路として整備されるずっと以前から広く間取りがされていたことからも物語られています。
経緯はそんな歴史もあるんですが、ただ、福井市にしてみれば、市に入る主要道なら整備にも腰も入れるでしょうけれども、市のほうにとってみれば出ていく
道路、それも通りも少ないということで、市のほうは何とか通れるのに開通をと呼びかけている永平寺側が通れもしない峠道では、よほどの必然性がなければ市として整備することはないんではないかと私は思っています。
町では毎年、町から県への要望として今回も示されていましたけれども、その開通の要望書を出しているのは知っていて、これはありがたいことです。
ただ、道路の新設という大きなお金もかかることになるわけですから、利活用されている現道の整備や拡幅となればどうなのか。まだ名目も立つのではないかと私は思っています。だからこそ、現新道から旧町道を接続し、通れるようにしておく必要があるんではないか。この道路の整備のためにもやっておくべき最小限のことがこれではないかと思うんです。
新道の今後も含め、見通しも含めて示していただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 建設課長。
○建設課長（多田和憲君）

現道、旧道のところを調査いたしましたところ、ため池

からら１００メーターから１５０メーターぐらいの区間につきましては、おっしゃるように草木も生い茂っておりまして人がやっと通れるような状況であります。こそから西側、福井市のほうにつきましては、未舗装道路ではありますけれ
ども、軽トラ１台ぐらいなら通れるような状況であるということを確認しております。
それで、ため池付近の整備、伐採、除草、敷き砂利の整備を行うことによりまして、車両を福井市のほうまで抜けれるようにということは可能であると思っております。整備を行うことによって、この道路の必要性を示すということも仰せ－172－

のとおりかなと思いますので、一度現道のルートを確認した上で検討いたしたいと。また、その際には議員の立ち会いもお願いしたいというふうに思います。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

今、立ち会いをという話あったんですが、現時点には線形がなかなか見えない、わからない。それくらい荒れているんです。
当時、そこへダンプで残渣を運んで捨てたという歴史も、不法投棄をしたという歴史もあるんで、道がどうなっているのかという状況では、よほど関心のある人でないと昔の道を見つけられないということです。
ただ、おもしろいのは、当時の松岡の町道だったところ、今の永平寺の町道、町道は峠道まで町道なんですよね。しかし、町道は福井市のほうから今、課長が答弁されたように福井市のほうからは入れるんですが、いわゆる永平寺のほうからは入れないという状況ですから、そういう意味では新しい道、広いのがどんどん山を断ち割って、峠を断ち割ってつくってほしいと言っても、町道にしてあるのに通れもしない道ならそんなに急ぐ必要ないんじゃないかなって常識的には私思ってしまうんではないかなと思っているところです。
ただ、課長が随分私の質問要項より先に進んで答弁されているので、質問の仕方がなかなか大変なんですが、ただ、峠のところはちょうど擁壁もしてあり、切り通しにもなっていて石垣も残っています。そういう意味では、どうして福井市のほうは通れるようになっていたのかというのも不思議なくらいですね。でしょう。こっちから抜けるはずの道が、福井市からは行ってこれるのに永平寺のほうからは全然行けない。そんな道の管理の状況を見ると、やはり福井市のほうは峠まではやっぱり山の管理なんかをする人たちも含めて来ているんではないか。その人たちが見ると、永平寺のほうへは抜けられんのやなと思う程度の道になっていたんではないかなと思っています。
ただ、私がこの質問を考えたのは、納戸坂が課題になっているというだけではなしに、先般、足羽川水系、荒川の改修の問題も含めた総会がありました。朝井議員と一緒に行ったんですが。そのときに近くにいた今は県議やっている人ですがちょっと話していたのが、福井市はあの辺地権者も何か難しいようですかあん
まり関心ないみたいですよというようなことを私にちらっと言ったのが入ったもんですから、やっぱりここはきちっとしておく必要があるということで質問を考えたわけです。
ただ、道があっても通れない状況で、今これから整備していくということも考－173－

えているということですから、ぜひ新しい道から現道へ、ため池の横の堤の堤防については土地改良区が確保しているわけですから、その辺をきちっと、ちょっと水路とも重なりますけれども、そこを上っていけるようにすれば現道に接続できるんではないかと。現道はそれなりの拡幅したところも、幅員もあるわけですから、軽トラぐらいは抜けられるようにできると。その程度でも通れるようにしておくだけでも随分違うんでないか。
ただ、福井市のほうから来ると林道のような状況ですけど、途中から二股に分かれています。二股に分かれている行きどまりの林道を直進すると、その線形が将来の新しい道路の方向につながるのかなって思わんでもないです。
だから、行って地形を考えながら十分見ていってほしいと同時に、ぜひこの問
題はやっぱり町の杞憂でもないわけではないわけです。僕はやっぱり福井市の焼却場の、市の清掃センターの問題もありますので、ぜひそこらを頭に置いて市と交渉してほしいと思いますし、その辺、率直に、特に経過知っている副町長でも町長でも、その辺答弁していただくとありがたいと思うんです。
○議長（齋藤則男君） 副町長。
○副町長（平野信二君）

当時のことをちょっと考えますと、全部で計画されたのは約２キロ、１，９６０メーターということで、それと町が町道として整備したのが８６０メーター。それと、今、議員おっしゃるように、開削とトンネル工法で考えてあったんですが、福井のほうのさくら通りから来て焼却場へ曲がるところ
からを発進として高さが相当あるんですね。今、どんだけあったかちょっと思い出せんのですが、それも含めて一遍現場をみたいと思います。
ただ、峠のちょうど市の境がどの位置にあるのかというのをちょっと見ると、そこら辺も想像できるかなと思っていますので、ぜひ現場へ一遍赴きまして、見たいと思います。
それから、現道といいましても、やはり今の町道と本当に昔の現道の、結構高なってると思うんですね。下がっていく道ですから。ただ、そこら辺のとり合いがとれるかどうかとか、そんなのも一遍現地で一回見たいと思います。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

その地域の地権者の人は野中の人とか湯谷の人で、ただ、もうこちらにいない人もいらっしゃると思うんですね。そんな記憶がありますので。
その辺は地元の有識者と相談しながら、ぜひ一回調査しながら、また福井市との交渉のときにもそういう話で進めていただきたいと思います。
－174－

何か町長、思うことあります？
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

この納戸坂につきましては、県のほうにも毎回要望させてい

ただいておりまして、ここの道がつながることによって吉野地区のいろいろな課
題解決に結びつくという思いもありますので、またしっかりと皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

一言だけ言いますと、県の責任という意味では納戸坂に対して結構当時、そこを町独自にやっておけば県も協力しますよというような経過には、吉野土地改良区のいわゆる圃場整備のときに、ちょうどそのころ足羽川の豪雨の後で、その激特事業と言われましたその残土をどこに運ぶかということで、たしかあれは新港まで運んで、新港から船に積んで、敦賀へ運んで港湾整備に使う。たしかその運賃だけで、運送費だけで４５０億円ってたしか私聞いたことがあったと思うんですね。それが、永平寺町の、うちの吉野地区の土地改良区のときに３５万トンから４０万トンぐらい、いわゆるかさ上げの下地として使えるということで、特に湧水の多い地域ですから、それを防止するためにも、改善のためにもということで受け入れた経過があります。途中からふえて３５万トンか４０万トンになったと思うんですね。それで浮いたお金がたしか１５０億円って、運賃が浮いたお金が１５０億円って聞いたと思うんです。だから、吉野土地改良
区には１反当たり、たしか当時二百数十万円しか使えんというのを、湧水とかそ
ういう中山間地で大変だということで、３５０万円まで認めてくれたのもそういう経過だし、吉野地区のいわゆるバイパスに早く着工してくれたのもそういう経過があったと思うんです。
だから、それでもまだまた県は得しているわけですから、そういう意味では積極的に働きかける素地はあると思うので、ぜひお願いしたいと思います。地域も期待しておりますので、よろしくお願いします。
何か、ないですね。次へ行きます。
さて、２つ目の問題です。地域おこし協力隊員の退職が示すもの。
本町が２年にわたって採用してきた国の制度として国から支援のある地域おこし協力隊員の３名中２人が退職されたと聞きました。
県外から本町に赴き、本町の発展のためにと期待してこられたのではなかった
かと思っているところですが、どんなことを期待して本町に来、どんな仕事がで－175－

きる。また、しようと思っていたのか。私には大いに気になるところであります。
また、退職したと聞き、本町としては協力隊員としてどのような仕事を担ってもらっていたのか。町に聞きたいところであります。
私は、採用するとき、１年単位の雇用の更新で最長３年というのでは余りも働く側に不安な条件ではないかと町に問いかけましたが、今回の退職問題は、どうもそれ以前の問題だと思えてなりません。ですから、本町では協力隊員本来の姿とはどんなものだったと考えていたのか。募集要項ではどんな仕事だと示していたのか。また、採用後どのような内容の仕事についていたのか。その人たちが。
まずお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

地域おこし協力隊に関しましては、議員もおっしゃるとおり１年ずつの更新で最長３カ年採用することできることになっております。
本町では、平成２７年１１月に１名を採用、平成２８年４月にお二人、２８年
度は３人体制でスタートいたしました。
募集、採用に当たっては、県外の若者の意見や熱意を、町政やまちづくりに大いに生かしていきたいということが最大の理由でございます。よって、感性や積極性を生かして、直接町民と触れ合いながら、たとえ既存の事業であっても新しい感性を加えていただき、よりよいものに磨き上げができればと考えておりました。もちろん新たな企画や提案についてもできるものから検討していきたいとも考えておりました。
平成２７年度採用に関する募集における業務内容では、お一人目のことですけ
れども、観光の振興に関する業務としまして、情報発信、誘客のための企画、実施、インバウンド観光対策などを挙げていました。１名に応募いただき、１１月に採用に至りました。２８年度採用に関する募集では、観光、物産の振興に関する業務で１名、そして地域振興施設管理業務――現在のえい坊館でございますが――の開館準備と開館後の運営というところで１名を募集いたしました。
３人とも永平寺町観光物産協会に配属をしていただきまして、町の観光や物産の振興に当たっていただきました。そして、そのうち１人は３月にオープンしま
したえい坊館の各種会館業務にも兼ねて当たっていただいたということでござい
ます。
以上です。
－176－

○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

それで、そういうので採用したというのはわかるんですが、退職した理由というのはどこにあるんでしょうか。２人が続けて退職するということは、当初、本町に定着してもいいんではないかという何かそんな話があったと思うんですね。町によるとそういう話でしたけれども、それなのに定着しない
理由は聞いているのか。これには町の側に問題はなかったのか。それら検証はされているのか。ここを聞きたいですね。
○議長（齋藤則男君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

今おっしゃるように、残念ながら３人のうち２人は既に退職となってしまいました。本人たちから退職の理由を聞いたところでは、将来を考えた人生設計の中で退職を選択したということですけれども、もっと詳しいところでは自分たちが思い描いていた活動と町が提示した内容といいます
か、提示いただいた執務内容に差異があったというふうな感覚を持ったということが大きな理由のようです。当初はもっと自由に活動ができると思っていた中で、とりあえずこういう事業をというふうな既定の事業の担当になり、それに手が追われるようになって活動を窮屈に感じていたようでございます。
先ほどの定住に関しましては、もともと義務的なものではございません。既に退職した２名に関しては、当初から定住を考えたものではなかったようでしたが、町としては３年間、永平寺町にかかわり、仕事をしていただく中で、気持ちが向
いてくれればというふうには思っておりましたが、残念ながらという結果になってしまいました。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

結構そういう問題等を本人たちにも聞いたんですが、具体的にどこに差があったとかいうことなんかは捉えられているのか、つかまれているのか。特に協力隊員の採用の理由として、私が率直に今回の問題を思うと、国の補助があるから、補助で雇える嘱託職員ぐらいのつもりで雇っているのではないかと率直に思ってしまうんですね。
今の話を聞いていると、もっと自由に活動できると思っていた。いろんな企画ができると思っていた。
時たまテレビ等で放映される協力隊員、地域で頑張っている人たちの例が放映されるんですが、どうも聞いていると、これでも３年でやめてしまわないといけないんです。その以後はわかりませんというのが最後に必ず放送されています。
－177－

と同時に、テレビで放映されるというのは結構うまくいっている例だと思うんですね。そこではやっぱり地域でも信頼されるようないろんな活動を自由にやっているというのが一つの特徴ではなかったかなって私は今まで捉えていました。ただ、それを聞くと、これをやってほしいということで、いわゆる協力隊員を採用するというのはちょっと、これをやってほしいというのは、いわゆるこの仕事をやってほしい。それが創造的なものではなしに、いわゆるさっき言いましたように嘱託職員にこれをやってほしいという程度のものでなかったのかというところ
で、私はその辺の雇い方というのをどうも、その辺はどうなのか。
この問題、採用する側というか採用した町が僕は問われている問題だと率直に思っているんですね。当然、覚悟も、その仕事の内容の質も。人の採用を余りにも軽く考えている一つの結果でないかと思うんですが、その辺はどうお考えなんでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

地域おこし協力隊の皆さんにつきましては、最初のとおり、都会の方から見た田舎をどういうふうに盛り上げてくれるか、違った発想で盛り上げてくれるかということを期待して採用しております。
そういった中で、やはりいろいろな事務の手続であったり、一つはやはり税金を使うという中である程度企画の計画であったりそういったものも求められてくると思います。その中に新たな発想、いろいろな発想であったり、外に出ていた
だいたりというふうなことが求められていたと思います。
今回、私も地域おこし協力隊の方と数度お話をさせていただきまして、今、もう一度どういうふうに活動したいか。そして、今、何が永平寺町に足りなくて、どういったことがＰＲできるかとかそういったことをお話しさせていただきまして、また今、活発に活動できるような環境を担当課を通じて、私も含めて一緒にやらせていただいております。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

今、町長の答弁聞きますと、やっぱり採用した後、してもらう仕事、してもらってきたことも含めて、退職ということが、その前に示される中で、反省するところもあったということで捉えていいんだろうと思うんですが、やっぱり県外からそういう応募に乗って、わざわざこの町に来てもらえるというのは、私みたいに結構年とっていても一人でそこで仕事をするということになれ
ばかなり不安があると思うんですね。
－178－

僕は国内の協力隊員というのは知りませんが、僕らの友達でも、僕らの同級生には海外協力隊で国外に行った人たちはたくさんいます。それらも帰ってきて、じゃどうするかといったら、行政に勤めたり農協に入ったりとかということでしている友達いるわけですが、やっぱり不安やと思うんですね。でも、そこを経験してくるとすごく豊かな経験も積んでこられるということでいいことだと思うんですが、ただ、我々の若いころとは大分違いますので、その辺、協力隊員、どこで仕事していようと、やっぱり定期的に話して、活動の内容や問題、課題を探る
努力はしていたのか。それはどうも後でしたということになると思うんですが。
まさに一人で来ているわけですから不安がないのか等の相談にはやっぱり常に乗っていたのか。乗っていなかったんだろうなと、私はちょっと勝手に言っているんですが、もし何かあれば答弁お願いしたいと思います。
この仕事の性格は、社会実験をしているような一面もあると思うんですね、今、
全国的にも。そういうこともあることから、まさに手探りの中で自分の仕事を見つけるようなものではないかと私は思うんです。だからこそ、採用の側、町としてその役割をどこで伝えるのかが必要だと思うんですし、そんなことは定期にやられていたのか。その辺ではいかがだったでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

実際、私自身が昨年度は観光物産協会にて一緒に勤務していたということで、町の中では一番近い位置におったかなと思います。
彼らとは親しく接していたつもりではございましたが、業務に関する対応はもちろんさせていただきました。しかし、議員おっしゃるように彼らが抱いていた疑問とか要望とか、そういうことについてしっかり対峙をして語り合っていたかというと、もしかするとそんな機会は少なかったのかなというふうに思います。
先ほども申し上げましたとおり、彼らが夢を持って永平寺町に来てくれたことに対して十分に応えられなかったということに関しては大きな反省だったなと通関しておる次第でございます。
ですが、なお今まだ現在、１人の女性隊員がえい坊館を中心に勤務いただいております。彼女の経験とか人柄とかいうことを、えい坊館の運営とか企画などに発揮をしていただきながら、地域おこし協力隊というふうな形としても地域に出て、生き生きと活動できるような、いろんな活動に取り組めるような体制がとれるようにというところで、今、体制をとっているところでございます。
以上でございます。
－179－

○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

ぜひそれは貫いて、一つの教訓として生かしていただければ次に生きると思うんです。
ただ、私はこの問題、単に協力隊の問題だけではないと思っています。例えば専門職員の採用は、私は非常に評価できると思ってこれまでも提案してきました。
ただ、その能力をどのように育て、町政に生かしていけるのかが町には問われているということだと思うんです。例えば保健師。その役割が果たせるような体制は本当にとれているのかという意味では、合併当時はよくそういう質問をしたことがあります。でも、ほとんど保健師さんを集めてどういう方向で町の保健事業を強めていくか、地域を見守っていくかということについては協議されたことがなかった。それは長年なかったということが当時わかったわけですが、それと同
じようなことがあるんではないか。
また、採用した若手職員を公務員としてどのように育てるのか。これは人事のあり方も問われているんではないかと私は思っています。ここに来て、その積み上げが見えてこないのではないか。例えば新採用者を公務員労働者としてどのように育成していくのか。その育成の体系だったものが本町には整備されているのか。これも今回の例は大きな教訓を残しているんではないかなと思っているんです。一定の能力、公務員として能力養成のために、例えば３年ぐらいの期間を定めて育成の体系だったものを持つ、整備するなんかも大事なんではないか。
例えば鯖江なんかでは、それは短期間ですけれども、新採用の人は、何年か前の話です。今ではないですが、必ず市の清掃部門に派遣して、３カ月間そこで仕事してもらうということがありました。
私が視察した中には、群馬県太田市、これは税金の滞納問題で以前から何回か行ったことあるんですが、滞納徴収に全職員の、たしか１，０００人ぐらいいる
んかな。そのうちの半分ぐらいを、８００人ぐらいの職員のうちの半分を夜間徴収に年２回出てもらっている。税金の徴収を経験することでお金を集めることの大変さを知る。それは必ずお金を使うときに非常に大切に使うという精神を養う
ことにもなるんだということを説明を受けたのを覚えていますが、そういうことも含めて体系だったものをちゃんと整備されているのか。その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

ただいまの件でございますが、まず専門職の採用につき－180－ましては、今年度、平成２９年度、新採用職員といたしまして４名の専門分野の実務経験のある方を採用いたしております。この職員の専門性向上が今、永平寺町でも望まれております。そうした中で、本町において必要とされている職種におきまして専門的知識を発揮し、即戦力として職務に従事していただいております。
こうした中で、総務課のほうへは、まずこれまで建築工事の監査につきまして、所属課におきまして業務委託をしておりました。この総務課のほうで契約管財室のほうに採用した職員につきましては、一級建築士の資格を持っているということで、これまで外注で発注した委託業務を町の職員で行うということで、今まで業務委託で本当に１００万単位でしておりましたが、こういった支出を抑えるということで大変こうした方を採用していただきまして、今後とも本当に町の財政面も含めましてよかったなと思っています。
それと、人材育成でございますが、これにつきましては町のほうでは自治研修所で新採用職員研修が前期、中期、後期の３回実施されます。まず、前期におきましては、職員としての自覚、早期離職防止を図るためのメンタルヘルスやスト
レスコントロール法等を習得します。中期では、仕事の進め方、問題意識を持っての情報収集などを研修します。また、後期には、問題解決やコミュニケーショ
ン能力の向上等を図ることで習得をしております。
また、同研修所のほうでは年齢別の段階別研修、そして研修内容を選択できますパワーアップ研修、そして専門的知識を習得するための全国国際文化研究所への参加等がありまして、こうしたので定員削減により職員一人一人が担う業務の範囲を拡大していく中で、各種研修による資質の向上、そして専門職員から学ぶ
民間事業者のノウハウを習得、また３年をめどとした人事異動も含めまして職員の能力向上に努めているということでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

先ほどの夜間徴税に関連しててございますけれども、永平寺町では３年ほど前から新人職員、入庁して３年目までの職員全員に、休日の、
おととし、その前は町内の大きいスーパーマーケットで納期内納付についてのＰ
Ｒ活動を行いました。また、平成２８年度につきましては同様の活動を文化祭の会場にて行っております。これも新人教育の一環になるのではないかと考えているところでございます。
－181－

○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

私はそういう新人職員を育成するための体系だったものを、

いわゆる自治研だけに依拠するのでなしに、町独自のものをやっぱり持つべきでないかと思っているところです。例えば職場内研修も時々の課題の共有のためにもやっているんだろうと思うんですよ。当然必要だし、そんな研修の講師は町職員でやっているんだろうと私は率直に思っています。自治研に出すのもいいんですが、庁内で育成の体制、体系を持っているかどうかが今回の場合なんかは問われているんではないか。
そういう目があれば、やっぱり個々の職員への目のかけ方も変わるんじゃないか。特に庁内では育成のための専門機関と専門的に取り組む職員を育成することも大事なんではないかなと私は思っています。
こんなことを問い直すいい機会だと私は思うんです。だから、本当に今回の問題は、単にいわゆる協力隊員の退職ということだけではなしに、庁内全体にやっぱり問題があるなと思ったりするような職員に対しても、本当にどう支援していけば立ち直れるのかも含めて見直す機会になるんではないかなと思います。
特にまちづくりは人づくりって言われますけれども、基本的な点で言うとやっぱり役場で働く職員が本当に職員として、公務員としてきちっと成長していただ
くことがまちづくりの最も大きな推進力になると思っています。そういう意味では期待しているところがあるので、ぜひその辺を力を入れて体系だったものをつくってほしいなと思っています。特に時々の、いわゆる庁内研修というなのはやっぱり定期にやっているんでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

まず、庁内研修でございますが、これにつきましては現在、外部講師を招いての職場内研修ということで年３回行っております。今ほど町職員の研修ということも出ましたんですけれども、これにつきましてはちょっと検討はしてまいりたいと思っております。
そうした中で、この研修内容につきましては、希望する研修内容のアンケート調査などを職員に対して実施をいたしまして、そうした中で希望の多かったテーマとかあると思います。その中で、そういったテーマに即した職員がいれば、庁内職員にて講師として研修をさせていただきたいということで、研修体制につきましては今申し上げたとおり、今後、研修内容等も含めまして検討してまいりた
いと思っております。
－182－

○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

ぜひ進めてほしいと思いますし、その辺がこれだけ厳しい公務員の置かれている状況がありますから、ぜひね。
ただ、もう一つ僕言いたいのは、本当は雇う側、町の幹部というか人事なんかが中心に進める研修だけではなしに、働く人たちの、労働組合みたいなのがしっ
かりしていると、やっぱり信頼される労働者になろう、公務員になろうという労働組合の一つの掲げいてる方針、方向性もありますので、本当はそういう組織、自分たちが自分たちを点検する、働いている労働者特有の点検の仕方もあります
ので、そんな組織も本当は育成していってもらうとありがたいのかなと思うところであります。
この質問はこの辺で終わっていきたい。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

公務員は住民の奉仕者である。そして、今、ご存じのとおり

情報の高度化、また専門性、これが非常に求められている職場にもなっております。役場に入りますと、常に勉強していって新しい法律に、また新しい技術に対応していかなければいけないという環境にもなってきておりますし、また情報化社会の中でよその市町、またほかの自治体の取り組みとうちの町がどうかとかそういった比較もされる、そういった環境になっていると思っております。
この中で今回、専門職の方が来ていただきまして、その専門職の方の能力を発揮していただくのと、実は今まで建築とかに携わっていた職員がどういうふうに、専門性は求められているんですが、どういうふうにしていったらいいか聞く人がいなかったとかという中で、今回、そういう一級建築士とかいろいろな民間で活躍されてこられた方が働いてくれることによって、お互い職員同士がまたいろいろ聞くことによって専門性を増していく。この輪が広がっていけばいいなというふうに思っていますのと、今、総務課長申し上げましたいろいろな研修を通して、
また法律等を知っていただくことも大事ですが、各課の中、もちろん役場の中、課の中、そういった組織の中で、先輩から後輩に伝えること。また、先輩が後輩に指示をして、これはこういう意味があるんだとかそういったことをしっかり伝えること。また、後輩から先輩にいろいろ聞ける環境。こういったことがしっかりとできる組織が大切かなと思っておりますので、またこういった点、課長会、いろいろな、私たちも含めてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
－183－

○９番（金元直栄君） 自浄作用が働く職場にしてほしいなと思っています。
これは以上です。
済みません。質問が４つも欲張って出したんで、一つはやっぱり割愛せなあかん。済みません。不登校問題（適応指導教室）のあり方については、また教育民生常任委員会で。済みません。
４つ目にしました介護で離職…「相談せず」４８％との報道への対応はというのを３つ目の質問としてさせていただきます。
先日、介護で離職、誰にも相談しなかったという人が約４８％に上ると報道されていました。これを見て私は、今でも介護は孤独なものなのかなと率直に思いました。これはみずほ情報総研――東京の会社みたいですが――の調査ですけれども、「離職直前に介護と仕事の両立について誰かに相談しましたか」に対しての報道で、「上司や人事部」に相談したのが２３．６％、複数回答です。「要介
護者以外の親族」に相談した人が１２．８％、「ケアマネジャー」に相談した人が１０．６％、「友人・知人」が９．３％、「同僚」が８．７％、「医療機関のスタッフ」が６％、「要介護者」、つまり介護される本人、５．５％。何と「市町村・地域包括支援センター」に相談した人は４．６％ということが報道されていました。「誰にも相談しなかった」が４７．８％となっています。
この調査は、介護を理由に正職員から離職した人１，０００人にインターネッ
トを利用して実施した調査だそうです。意外だと思うのは、ケアマネジャーの１０．６％。いわゆる地域包括支援センターと自治体含めて４．６％と少ないこと、
ここまで相談の窓口が知られていないのかって率直に私は思いました。
この調査では、「利用できる介護保険サービスなどを知らずに離職、転職している人がいるのではないか。企業や自治体の情報提供が望まれる」ということで、その報道には結ばれていました。
ただ、この報道のころ、国会では、ろくに審議もせずに介護保険の改悪を決めているわけです。内容はひどいもので、介護保険サービスの利用抑制のためにということで明確にうたって、昨年、年金高額者だからとの理由で介護サービスの利用負担を２割導入しましたよね。今回はその影響調査、結果も何も出る前に３割負担を決めてしまったわけです。いわゆる給付の適正化の名のもと、高齢者にとっては将来への不安を一層かき立てられるものとなってきています。
確かに今は収入三百数十万円の人が対象といい、一部の人のみというものの、これまで類似の例を見ても、その負担の所得制限を引き下げるのは目に見えてい－184－ます。老人医療費もそうでしたし、健保もそうでした。負担をどんどん拡大していくというのがこれまでの経過でもありました。
これら負担増の言い分は抑制というものの、国では社会保障費のいわゆる自然
増分を切り捨てることの結果のしわ寄せ、これをやっぱりはっきり言ってはばからないところに問題が大きいと思うんですね。
２０００年に介護にまつわる不幸な事件が社会問題になっている中、介護は社会で担おうということで新たな負担を国民に求めて設けられた制度が、いわゆる介護保険制度です。なのに、今では希望するサービスも受けられない状況が、たび重なる介護保険の改悪によりつくられているところです。まさに私は本末転倒だと思います。現に報道の介護のための離職では、介護保険導入当時の数に戻っていることが一面では物語っているのではないかと私は思っています。
そこで、町としてはこの報道についてどう思いますか。行政の課題が示されていると思うんですがどうですかって聞きたいのと、本町の介護で離職の実態はつかめているるのか。全国では年間１４万人から１５万人とも言われているんです
けれども、どうでしょう。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

介護離職につきましてのこの数字につきましてはかなりびっくりしております。
介護という状態につきましては突発的に発生するものですし、それ以降、その必要な期間とか方策、これは一人一人千差万別だと思います。そういう状況に当たっては、仕事との両立が難しくなるというようなこともあると思います。しかしながら、介護離職ということは介護していた人の生涯賃金を下げて、それ以降の介護の期間が済んでも自分自身の状況が経済的負担が多くなるということ。それから、お勤めの企業にとっても人材損失ということでマイナスがあると思います。
ということから、介護保険制度につきましての利用周知、それから介護休暇制度の普及についても取り組んでいきたいと思います。育児休暇制度が認められて社会に浸透するまで時間がかかったように、この介護休暇制度についてももうち
ょっと時間がかかるのかなということも思いますし、今を働く我々世代の意識についても改革というか改めていく必要があるなと思っております。
個人的な感想になりますが、このインターネット調査の数字につきまして、イ
ンターネットという機器を使っての回答である。なぜそこで介護問題について調－185－

べなかったのかなというところがちょっと疑問に思いますし、当事者となってみないとなかなかわかることではありませんが、そういう状態になったことを知られたくなかったのかなという意識が働いたのかなと。介護という問題は誰にでも起こるということを一層意識づけしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

インターネット上の問題だからというんですが、現時点に先ほど言いましたように年間十四、五万人の人は介護離職しているというのは報道されていますので、介護保険の始まる前もその程度はやめているということで社会問題になったんですね。今ではそれだけの人が介護離職しても社会問題にしないんですね。ならないんじゃなしに、しないんですね。ということで、嫌みも言いたいんですが。
ただ、本町での相談窓口で介護保険制度と介護の悩みは一人では負わない、担わないという住民への周知の状況、どうだとつかんでいるのか。もう十分周知していると思われているのか。
いわゆる介護１１０番なるものがもっと一般的に知られるようにというのは示されるべきではないかと思うんですが、どうもその辺がちょっと心配です。
といいますのは、例えば働く人たち個々人というのは、介護のいろんなサービ
スとかそういう問題について全て知っているわけではないんですよね。数字にも示しているとおりです。と同時に、企業側、人事を担っている側は結構知っているはずなんず。知らないはずはないんです。働く人たちの知らないことを一つの口実に、この際やめてもらおうというのはないのか。これはいい例がマタハラはそうでしょう。その典型ですよ。よく知っているのに、育児休暇認められているのにそれを認めないというのはその典型なんですが、社会的に担っていこうと、
子育ての問題でも介護の問題でも社会的に担わなきゃいけないというのに、そういう状況が見られているのがこの数字ではないか。率直に私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

申しわけございません。先ほどの質問に対して、また１問お答えしておりませんでしたので追加いたしますが、まず、永平寺町内の状況でございますが、現在、データを集めたわけではないんですが、地域包括支援センターのほうからの聞き取りによれば、町内の相談で介護離職に至ったとい－186－

うことはございません。離職するかどうかという相談を受けたことはあったということでございます。
それから、介護保険制度の周知ということでお答えさせていただきますが、制度の周知というのはまだ十分ではないというふうに思っております。実際、６５歳になられた方に介護保険証とか、それから介護保険料の通知書などをお送りしております。そういった当事者になってみて、これは何やと聞いてくる方もいらっしゃいますし、実際、介護が必要な状況になってどういったサービスがあるのかということを聞いてこられる方もいらっしゃいます。
介護問題という問題のみならず、これから先の超高齢化社会を乗り切っていくということでは、我々世代は準備とか覚悟、それから政策について知る必要もあ
るし教えていく必要もあるのかなということで、防災教育などともあわせて地域に入って、地域包括ケアシステムのご案内という形で制度周知していきたいと思っております。
それから、介護１１０番のようなものをということでございますが、今の状況
としましては身近なところで例えば認知症カフェを開いて相談会を設けてみたり、それからイベントにおいて包括支援センターと協力して相談コーナーを設ける。ふだんとは違うところでも介護問題をＰＲしていって、身近な問題ですよということを周知していきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

今、答弁の中で地域包括支援センターに相談した人の中では介護離職はなかった。そうですよ。僕もその地域包括支援センターが一番の心のよりどころになる、介護の問題では、なる部門やと思うからそうなんです。そこで離職したら大変ですよ。でしょう。だから、そこへ相談する人が、先ほどの調査では５％程度しかいないというところに問題があるので、その辺ではいろいろ考えるべき問題があるのかなと。
課題として、割と相談されている会社の上司や人事部に対して、介護保険制度についての周知とか、働く人たちへのそんな内容のいわゆる周知をどう義務づけ
るかも含めて、いろんな雇用側の責任、これをもっと行政としても、当然、県や国と相談しながら、そこを強化していく必要があるんじゃないかと私は率直に思います。
その辺何かいろいろ思うところ、もしくは具体的に話されているということは－187－

あるんでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

我々のほうから直接企業に赴いて、こういった介護保険制度とか介護休暇制度をＰＲしたということは現在ではございません。
町民の方、いろんなところへお勤めだと思いますし、県内の企業におきまして
は国、県と協力しながら進めていきたいと思いますし、今思うには町内の企業に当たっては積極的にＰＲしていきたいと思いますし、ぜひ商工会さんとも協力して進めていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

ぜひ単に本町だけの問題じゃないですから、もっと社会的な問題として問題提起をしながら、県なんかの果たすべき役割として行政としても示していっていただきたいと思うんです。
今回、国で介護保険３割負担の導入を決めたということですが、そこで問題になったのは、単にその３割負担の問題だけではないんですね。自治体の給付適正化の取り組み、これを国が評価して介護認定率の減や給付費抑制で成果を上げる
自治体に予算を加算する優遇策を既存の調整交付金で実施するとなっているんですね。もしそれ実施されれば、現にほかの自治体では、自立支援、介護からの卒業の名でサービスの打ち切り、基本チェックリストを使った水際作戦、地域ケア会議での申請、更新のはねのけ、これが問題になっているんですよね。
つまり、抑制の名のもとに、それを強行するために、いわゆる調整交付金でペナルティを自治体に科すと。もしそういうことを、決めた中でそういうことが明らかになってきているんですが、自治体にそういうことをさせることになれば、
まさに介護保険が心のよりどころでなくなってしまう。特に周辺地域ではこれは大きいと思うんですね。そういう意味では、課長は以前から、最終的に本当にど
うしようもなくなったら町として何か対処せなあかんのでないかということで言われているんで、私はそれは裏切られることはない答弁だと思って心に秘めているんです。持っているんですが、ぜひそういう立場を行政として貫いて、これからやっぱり介護保険の実施ではどんどん利用しにくくなっている面もあるので、その辺行政として考えていってほしいと思っています。
その辺どうですかね。確認のつもりで。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
－188－

○福祉保健課長（木村勇樹君）

給付の適正化というところでは、確かに今後、頂戴する介護給付費と思われますので、適正な給付という線は守っていきたいと思います。
ただ、地域ケア会議とかチェックリストを、いわば我々の都合のいいように操って必要なサービスを与えないというようなことは決してないように努めていき
ますし、地域ケア会議についてはその人にとって適切なサービスを受けられるために開くものですから、決して制限がかかるようなことのないように守っていきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

私はやっぱり介護保険というのは国民に介護が社会的な問題になっているから新たな負担を求めようということで求めた新たな負担制度です。新たにつくられる制度ですから、それなりの国の責任があるわけですね。それをいわゆる社会保障費の自然増、以前は小泉政権時代には毎年２，２００億ずつ削減したという話がありますが、それを削減するんではなしに、やはり安心して暮らせる社会へどう築いていくのか。地域の自治体に課せられた課題は大きいと思います。
ぜひそういう意味では、安心して周辺地域でも暮らしていけるような町にしていってほしいと思います。町長の決意は。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

少子・高齢化が進みまして社会保障費は上がっています。いろいろな福祉サービス、これはもう本当に金元議員おっしゃるとおり受けていた
だく権利がありますので、これからしっかり広報でも介護の相談はということで、
地域包括支援センター、また役場なり、そういった広報をしていきたいと思いま
すし、もう一つは社会保障費が増額して、サービスを受けてもらう、やはり健康
で生き生きと笑顔で活躍してもらえる社会、これをしっかりと、長野県のモデルもありますので、こういった社会をつくっていくことも大事だと思っております。
本当にきのうの答弁でもありました今６５歳３０％。私が高齢者になるころには３７％以上の高齢化率となることもありますので、それに向けてしっかりと住
みやすいまちづくりをつくっていきたいというふうに思っております。
○９番（金元直栄君） これで私の質問を終わります。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩いたします。
（午後 ３時１３分 休憩）－189－──────────────
（午後 ３時２５分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、８番、上田君の質問を許します。
８番、上田君。
○８番（上田 誠君） ８番、上田です。
それでは、私の質問をさせていただきます。
今回、３つの質問を用意させていただきましたので、よろしくお願いいたします。ことしになりまして第２次の永平寺町総合振興計画が出されました。それについてと、それから中期財政計画もあわせて出されてきました。そういうことも含めて３つを用意させていただいたわけですよので、よろしくお願いいたします。
まず１つ目は、この２次永平寺町総合振興計画から中期財政計画の重点課題は何かということでご質問をしたいと思います。２つ目、今議会に若者・学生が活躍するまちづくり条例というものが今出されています。そして、第２次総合振興計画にも若者対策が打ち出されているわけですから、そこから見えてくる若者対策というのは、これからの施策が一番重要じゃないかということで２つ目の質問を用意しました。３つ目、いろいろ今、同僚議員の話題にもなっていますが、また町長から先ほど答弁もありましたように、まちづくり会社の設立と簡易宿泊所「禅の里笑来」の運営は大丈夫かということで質問させていただきたいと思いますので、お願いいたします。
まず、１つ目です。今年度、永平寺町は２次の永平寺町総合振興計画を策定いたしました。
これは永平寺町が合併して１０年たって、新しいまちづくりに向けて１０年間の経過をして、その１０年間でいろいろ社会情勢が変わってきて第２次をつくったわけであります。この１０年間で社会情勢の変化と、それに伴い意識の変化や、また財政の変化により、その修正の必要性、また対応をどうしていったらいいかということでこの振興計画が文字どおり２期目の総合振興計画で、今年を起点としてこれからの１０年が示されたところであります。
また、合併により行財政の改革の必要性から、今まで第１次から３次までの行
財政改革大綱に基づき財政の健全化、事務事業の見直しを行ってきたというふうに私は認識をしております。
しかし、社会情勢の変化から低成長を続ける経済情勢がありますし、予想はし－190－

ていたものの進む少子・高齢化により人口減少に歯どめがかからない人口動態の大きな変化、そして経済情勢と相まって地方自治体を取り巻く状況は依然として厳しいものがあると思います。特に地方交付税等の依存財源に頼っている永平寺
町にとっては、なお厳しい状況下にあるというふうに思っております。
そこで、平成２４年、第２次の中期財政計画を、さらに平成２７年には中期財政見通しを策定して、その状況の変化や行政課題に対応し、町債残高の減少、それから財政調整基金の残高の増加をして、ある面では町財政指数の向上につなげていたということは私は挙げられると思います。
しかし、町村合併の優遇措置も算定がえの移行により、交付金が段階的に削減
し、３３年度には一本算定となることから財政運営の確立がより重要になってく
るというふうに思っております。
そこで、国がまち・ひと・しごと創生を掲げる政策を策定し、地域のことは地域で決めることを求めています。
このような状況のもとで、第２次の総合振興計画の事業展開の推進を確固とするために今回の中期財政計画が策定されたというふうに思っております。
そこで質問をさせていただきたいと思います。一般財源の推移から、歳入の状
況と課題はどんなものがあるのかというふうにまずお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

一般財源の大まかな内訳としましては、町税、それから地方交付税、そして臨時財政対策債、各種の譲与税及び交付金、さらに繰越金が挙げられます。その中で、臨時的な性格であります特別交付税及び繰越金を除いたいわゆる経常的一般財源等の総額を申し上げます。平成２３年度は６２億７００万円でございました。それが、平成２７年度では６０億５，１００万円と減少しております。
先日お示ししました中期財政計画でも、今後さらにその額は減少していくと見込んでおります。その要因は２つございまして、１つ目が議員おっしゃいました
普通交付税の合併算定がえ縮減の影響でございます。歳入総額の約４割を占める
町最大の財源が、平成３３年度に向けて平成２８年度ベースで１５％程度落ち込
む予定でございます。
また２つ目には、税収確保策を強力に推進してはおりますが、対象であります
住民数はわずかに、そして確実に減少を続けており、この傾向は当面継続するも－191－のと考えております。歳入確保策としましては、サービス提供に必要となる施設と維持費も考慮しつつ、使用料、手数料等を見直し、適正な対価によるサービス提供を実現すること。また、現在と同じく高い収納率を維持できるよう税収確保策を継続していくとともに、企業誘致と地方創生の取り組みをさらに実りあるものとして税収確保に努めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

今ほど説明がありました。この前示された中で、今のと重複するかもしれませんが、町税、ほとんど横ばいの中から３，０００万の減というふうに提示されています。そして、今ほど説明ありました財源の４割を占める普通交付税。これは例えば２９年から３３年度を見ますと約４億ぐらい減少している数字だと思います。２６年度比からいくと５億ぐらい減っているということで、
その１５％と言っていますが、結構の金額が減っているというふうに私は思っています。
あとの歳出のところにも絡んでくるわけですが、それに伴い、まずそれぞれの県支出金である分担金とかもほとんど横ばいというふうな見方をしています。
そこで、町債です。町債の推移を見ますと、２９年度が、このいただいた数値の中ではピークということで、以下は８億６，０００万、それから６億、５億、５億ということで載っています。
ただ、ここで一つ見ていきたいのは、当然２９年度比から見ると３８％、４割ぐらいの減になっている。これは今ほど町の消防であるとかそういういろんな建物が建ったということでのその経費が出ているわけです。その依存をほとんど町
債、要は合併特例債に見ているというふうな形だろうというふうに思っています。
それで、ただ数字的に見ると繰越金、要は繰入金ですね。繰入金が３２年から３３年には繰り入れを行っています。ということは、財政調整基金のほうからの要は取り崩しが始まったという見方がここでできると思います。ですから、財政が先ほど言いましたように４億、５億減る中で、その取り崩しが３２年には１億
２，０００万、それから３３年には２億６，０００万が取り崩しの対象になる。
その後が書いてないからあれなんですが、当然、これまでにそういう財政の見直しをかけていかないといけないということだろうというふうに私は思っています。
それで、合計の収入は、当初からの今の２８年、２９年から見ますと１５億２，－192－

０００万の要は収入の減になっている。要は９９億から８３億ですから１５億の減になっている。ということは、後で支出のほうもまたご答弁いただきますが、
普通建設事業費が、そこが減るという形になります。その後、また後でもちょっといろいろ聞きたいんですが、今、それと伴って例えば永平寺町の公共施設総合計画であるとか長寿命化計画であるとかそういうものの入っている部分と入ってない部分がここには明記、入っているんじゃないかということを、一つ伏線を引きながら見ていきますと、収入の面から見ると大変厳しいものがあるというふうに私は思っています。
ですから、そういう面を今後頭に入れて、歳出の状況をちょっとお聞かせいた
だきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

それじゃ、次、歳出の状況でございますけれども、経常的一般財源によって賄われる歳出の経常経費につきましては、主なものとしては
職員給与等の人件費、それからさまざまな消費的事務費であります物件費、社会福祉サービスの中核でもあります扶助費、各種団体への補助金や行政活動上必要な負担金等の補助費等々に分かれております。
このうち最大規模であります人件費は、計画的な定員管理によって抑制されており、今後もほぼ横ばいで推移すると見込んでおります。物件費につきましては
現状以上の節減を実施し抑制させ、補助費等につきましてはこしの国広域事務組
合の解散によって縮小すると見込んでおりますが、繰り上げ償還によって積極的な抑制に努めてきました公債費ですが、これにつきましては近年の普通建設事業費の財源として借入額をふやした経緯もあり、今後増加していく見込みなっております。また、介護訓練等給付費を中心として扶助費も同様に増加傾向と見込んでおります。
このままの行政運営を継続していきますと、先ほど申し上げました歳入に釣り合わない歳出が続き、慢性的な赤字状態にもなりかねません。そのため、事務事
業評価に代表される目標達成型のサービスを実現できるよう職員に徹底させる一方で、住民との対話を通して統廃合を含めた施設の適正な配置や民営化、民間委
託等、あらゆる可能性について検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） 今ほどのご説明ありがとうございます。
－193－

ただ、ちょっと数字的にあえて言わせていただきたいと思いますが、よろしく
お願いします。
歳出のところ、今ほどご説明ありましたように人件費は横ばいでありますが、扶助費はご提示いただいた中では１，６００万のプラスという形でほとんど微増でありますが当然ふえてくる。それだけいろんな形が出てくるんじゃないかと思っています。
ここで、公債費です。先ほどの町債を見ますと、ここでいきますと町債が今年度は１３億３，０００万ぐらい、それがありますからその公債費がちょうどピー
クが平成３０年度かずっとそこら辺に出てくる、それ以降に出てくるというふうな形になると思います。それで、公債費の比率を見ます。今ほど大体今年度は６
億３，０００万、６億４，０００万ぐらいですが、３２年、３３年以降、３３年を例にとると２億２，０００万。だから、今後ずっと、ちょっと多分その８億台がずっと公債費として続くと、しばらくの間。そういうふうに思っております。
それで結果的に義務的経費、例えば人権費、扶助費、公債費を合わせた中は２
億８，０００万ぐらいふえているわけですが、そのうちの公債費がそれだけふえてきていますよと。公債費が義務的経費の大きな要因になっているということがあります。
それから、物件費。物件費も若干下がっていますが、今ほどの説明の中で民間委託とかいろんな形の、例えば指定管理やっていくけど、当然この物件費も伸びてくるということになりますと、ここの計画では若干下がっている形ですが、物件費というのはそれほど私は下がってこないんじゃないかというふうな見方もさせていただいています。当然、補助費のところでのこしの国のところの経費が下がっておりますからそういう形になると思います。
それで、ちょっと注目したいのが、普通建設事業費が当然大きな形で今大きな
プロジェクトを組んでやっていますので、昨年、今年度合わせて２１億がありま
すが、３２年にはその約半分以下の９億ぐらいまで下がってくるというふうな見方がされています。
そこでちょっと調べさせてもらったんですが、普通事業費、平均で２７年、２８年、２９年は大体２０億ペースであったかと思います。２１年から２６年は１
２億から１０億ペース、そういう形になっています。これは先ほど言いましたよ
うに全てとは言いませんがほとんどが町債、要は合併特例債も活用しながら出てきたのが先ほど言いました公債費がそんだけ出てくるということで、非常にある－194－

面では楽観視できないような形になっていると思います。
そこで、今ほどの説明の中で懸念材料としてはどういうものがあるか、お考えがあったらお示しください。
○議長（齋藤則男君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

懸念材料といいますか、この中期財政計画につきまして

は、昨年度策定しました振興計画に基づいた事業計画をベースに作成をしております。それと、行財政改革大綱に基づいた実施計画での行革のある程度の反映といいますか、そういったことも織り込んでいるということでございます。
ただ、懸念としましては、とはいいましても例えば繰出金及び普通建設事業費等々における施設の老朽化に係る費用というものが、例えば繰出金といいますのは主に下水道の施設の老朽化に係る費用が今後出てくるんじゃないかということは何となくでありますが予測しているんですが、まだ顕在化していないということ。それから、普通建設事業費につきましては公共施設の前から言われております老朽化、そういったこともまだ表にあらわれていないものがあるというようなことです。そういったこと。
それから、公共施設の今言いましたような除却であるとか統廃合等、行革ではいろいろうたっておりますが、具体的な取り組みがまだ定まってない部分があるというようなこと。そういったものがこの計画の中では十分に反映されてないということで、やはり今後の見通しとしてはまだまた不確定要素も多々あるということが言えると思います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

今ほどのご説明ありましたように、公共施設等の総合計画の中にもうたわれているわけですが、今ほどご指摘いただいたように繰出金。今、皆さんの質問の中にも高齢化対策ということで国保であったり介護であったり、その介護のなんかでも総合事業に移行する中でのいろんな形での繰出金の増大というものもやはり考えられるんじゃないかと思います。
それから、今ご説明ありました下水道の改修、更新がもうそろそ４０年、何十年かたつと増加が見込まれる。
それから、普通建設費のご説明ありましたように、１０億から９億ぐらいの形になっていますけれども、今ほど説明ありましたような老朽化に伴う改修であるとか、例えば取り壊しであるとかそういう長寿命化に伴う施設、または公の施設－195－

の耐震も含めるとそういうものもある面ではここに組み入れてこなあかんのじゃないかと思いますので、ぜひともそういう見方で厳しい財政の中から中期財政計
画の見直しを的確にやっていただければというふうに思います。
そこで、この中にも含まれているんですが、公共施設の建てかえとか改修で一
応４０年間という、この中のページのところで見てちょっと私はびっくりしたところがあるんですが、建てかえや大規模改修のところで今後４０年間で５７３億、それから公共施設、インフラ、例えば上下水道であるとかそういうもののインフ
ラ整備、更新ですね、それで４９３億。２つ合わせて大体見ますと１，１００億ぐらいが必要になってくる。これは平成２９年から３２年度の平均の普通事業費の８．４億の３．２倍の経費がかかってくる。それがある面ではこの中期財政計
画、これは当然３３年以降のところですが、その中に考えていかざるを得ない状
況になってくるというふうに思います。そう考えると、先ほど言いましたように２つ合わせて、先ほど言った４０年間の今後を見ると年間２６億から２７億の形になるということですね。
ですから、それをある面では財政計画の中に織り込んで今度はしないといけな
いということも考えると、楽観視をされない財政事情じゃないかというふうに私は思っているわけです。
それで、ぜひとも今後、この２次の総合振興計画も当然あるわけですが、その中に今ほど言いましたこの公共施設等総合管理計画であるとか長寿命化であるとか、それから今ほどインフラ整備、もう何十年かすればその更新時期にかかってくると。そうすると、それはどういう形で、また国の補助を受けられるかもしれませんが、結構そういうものが負担にかかってくる。その時点で当然のように人口も減って、財力もなくなる。そういう面を考えると非常に楽観視できないということで、ぜひともそのことをお願いしたいというふうに思います。
それで、もう一つ次の質問で、財政健全化の観点から見る町債であるとか公債費、それから起債残高、それからその指数についてのご説明をお願いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

財政健全化の観点からの町債起債残高の推移とかその他ということで、財政健全化における起債残高関連の指標としましては、まず将来負担比率を指します。当町におきましては、順調に改善傾向が続いております。
平成２３年度には６５．２％だったこの将来負担比率でございますが、平成２７－196－年度には２５．４％となり、過去最低水準となっております。しかし、先ほど触れましたように、近年の普通建設事業費財源として起債の借入額を増加させたことにより、平成３３年度には平成２７年度ベースより約１０ポイント前後高くなると見込んでおります。
将来負担比率は一般会計のみならず特別会計や一部事務組合の当町負担分なども対象となり、また普通交付税に算入される起債残高は控除されますので、合併特例債や臨時財政対策債等、普通交付税算定上優位とされる起債残高が増加しても、額面どおりには指標の悪化が起きないのが特徴と言えます。
言いかえれば、交付税算入率のすぐれた合併特例期間は問題ありませんが、その後も同様の借り入れを継続していると指標は急激に悪化するおそれがあります。そのため、公共施設等総合管理計画、先ほど議員は年間２７億とおっしゃい
ましたけれども、その計画ではそれを目標値として普通建設事業を年間約６億から９億前後にとどめ、充当財源である町債も抑制する必要があると考えております。
次も進めてよろしいですか。
それと、その他の財政健全化関連の指標としましては、実質赤字比率、それから資本不足比率、実質公債費比率、そして今の将来負担比率が挙げられます。
実質赤字比率については、一般会計において毎年度、基金積み立てを行って、なお黒字収支となっており問題がなく、同様に資金不足比率についても上水道事
業及び下水道事業等において毎年度、剰余金が発生しており資金不足には陥っておりません。将来負担比率につきましては、先ほどご説明のとおり順調に推移をしておりますし、残る実質公債費比率につきましても、平成２７年度借り入れ分が償還開始になっておらず、改善傾向が続いております。具体的には、平成２７
年度借り入れ分の据え置き期間が終了した平成３０年度に悪化に転じ、中期財政計画の最終年度では１３．０％と見込んでおります。
当町の財政規模で考えますと、この程度の値を遵守できるよう公債費の抑制、ひいては町債の充当先であります建設事業費の抑制を図る必要があると考えてお
ります。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 合併がありまして十数年を迎えております。
今、先ほど言いました下水とかいろいろなこれから修繕、また財政課長が言い－197－

ました見えてないところの修繕というのも出てまいります。
今、公債費ふえていますのは、やはり合併特例債、これが７割の交付税に乗ってくるということで、前もって将来負担にならないようにという意味で、今、修繕、改修をさせていただいておりますが、役場としましても財政課長が答弁した
とおり厳しい状況というのはしっかりと認めて把握して行っておりますので、これからの合併特例終わった後の対応についてしっかりやっていきたいと思っております。
今やはり合併特例債につきましては、いろいろなことに使えるということで、今回のインターネットのインフラ整備とかいろいろ使えるわけなんですが、合併特例が終わりますと今度は町単の部分がふえてまいります。そういったときのために臨時財政対策債、これがありまして、どうしても修繕をしなければいけない、
またそういった部分にはそういったのを充てていくことになるかなとも思いますが、できれば充てないような経常経費を回せるようなそういった仕組みをしっかりと整えていかなければいけないと思っておりますし、もう一つは今、地方創生の中で収入の部分、自力の財源をどう確保するか。どんどんどんどん人口が流出している分をどういうふうに穴埋めして、サービスを低下させないかというところにも今力を注いでおります。
ただ、投資の部分につきましては、なるべく町のお金を使わないように、また国、県、今、地方創生という流れでそういった支援もありますので、そういったのをしっかりと使いながら投資を呼び込むようにしていきたいと思います。
いろいろな建物もでき始めまして、一つ一つまた町の収入につながってくるなという思いでおりますので、財政の改革と地方創生のバランスをとりながら進めていきたいと思いますし、もう一つは人口推計が変わってくる中で、やはり扶助
費、こういったところの抑制をどうするか。社会保障費の上がってくる部分をどう対応していくかということも大切になってきますので、そういった施策もあわせて財政と直結しているということを忘れずに取り組んでいきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

私もこれがどう見えていくかというのはなかなか予測も大変ですし難しい面もあると思います。それから、今後どういうものを精査する部分、
それからインフラ整備するためにどうしても必要なもの、それは当然今後いろんな形で推移は変わってくるかと思いますが、ただ言えることは、先ほど言いましたように３３年度から財政的には結構そういう面がシビアにはね返ってくるとい－198－

うのがまず一つ。
それから、先ほど言った合併特例債が終わった時点で、先ほどの将来負担比率もある面では数字的なものが一挙に悪化するという可能性も往々にしてある。その中で、あえてまた公共施設の長期の整備のための改修の費用とか、それから老朽化によるための建築も必要ですし、またそれを直さないかん部分。それから、最終的に皆さんに直結するインフラ、上下水道のところ。それから、先ほど言いました少子・高齢化のところの社会保障負担の増大。そういうものを考えると非常に楽観視はできない。
極端なことを言いますと、私も今こうやって言っていますし、町長も、それから皆さん方も、ある面では直結するインフラの改修のときには、極端なことを言うともう在籍してないという可能性もあるわけですね。そうなると、やはり将来を背負う若者も含めて、町に負担をかけなようにはどうしたらいいかということをぜひ考えていただきたいということを懸念したいというふうに思っております。
先ほど言いましたように実質公債費比率も３３年には今の７．７が１４、倍になってくる。実質公債費比率ですね。これも収入面から、実質公債費比率というのはそういう面ですから、それが倍になるということも考えると楽観視できないので、ぜひとも財政との照らし合わせの中で事業を進めていただきたいというふ
うに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今ほど最後に町長に聞こうと思ったのは、町長、今答弁していただいたので、それにかえさせていただきますが、ぜひそういうところを見ていただいてお願い
したいというふうに思います。
なかなか私も勉強不足のところもあって、きちっとした的確な数値も含めて指摘はできませんでしたが、よろしくお願いしたいと思います。
では、２番目の質問へ行きます。２番目、若者・学生が活躍するまちづくり条
例というものを今回提示されて議案の中に上がっております。
これは若者や、特にこのまちづくりを推進する条例ということで、これは産学官協働の中の一つの対策の中でプラットフォームはあれですが、そういう中からその対策として県立大学とか学生のそういうものを活用するということでこれが出てきたんだろうというふうに思っています。
この条例の基本理念として、１つ、社会的機運の醸成。これはそれぞれの地域も含めて皆さんのそういう機運を醸成しましょうよと。２つ目、自主性の尊重と－199－

自主的な活動の促進をします。それから、相互の理解と連携と協働しながら、それぞれの役割を示していると思います。特に町はその理解と協力を得、必要な調整を行い、必要な施策を実施しなければならない。
一方、第２次総合振興計画には、基本計画として７項目を掲げており、その中の６章に新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくり、その３節に若者が参画するまちづくりが示されています。その中で、現状と課題というところ
で、本町の特色は福井大学医学部、県立大学、各種専門学校、要はほかにはない
特筆がありますよということで、県大生のアンケートをとり、若者が住みたい、
住み続けたい、若者の意見を聞き、若者自身がまちの魅力を生み出せる環境が必
要ということがうたってあります。
そこでお聞きします。このアンケートを学生に行っていますが、その結果と分
析はいかがなされましたでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

第２次総合振興計画を策定するに当たりましては、

中学生向けアンケートと１８歳以上向けアンケートと２種類アンケートをとっております。その中で１８歳以上につきましては２，０００通郵送しまして７３７通の回答を得たということで、そのうち学生も含めまして１８歳から年齢の階層
別でいきますと２９歳までの回答ということで５５通の回答がありまして、７．
５％の回答率ということなんですけれども、その中で「永平寺町が住みやすい町だと思いますか」という質問に対しましては、約８４％ほどが「住みやすい」と。
「どちらかといえば住みやすい」「住みやすい」という２つを足しますと約８４％が「住みやすい」というような回答でございました。
また、「これからも永平寺町に住みたいですか」というような質問につきましては、約７５％が「住み続けたい」というような答えでございますけれども、逆に他の年齢層、３０代、４０代、５０代、６０代、７０歳以上ありますけれども、その年齢層と比較しますとこの数字というのは決して高くないというか低い数字になっています。
また、「１０年後の理想とする永平寺町に求めるもの」ということにつきましては、キーワードとしましては「快適さ」「便利さ」「安心・安全」というようなキーワードが挙がってきているということです。
また、「さらにもっと住みやすい町にするために参画できることは」ということで、町の政策づくりに町民も参加し、意見を出すことというような意見が出て－200－

おります。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

この若者が参画するまちづくりの推進のところを見させてもらっています。
この中身で、今ほどのアンケートの結果が私は十二分に反映されているのかなというふうな疑問を持たせてもらったのが第一印象でした。内容を読んでも、大学生のことが書いてあるのと、そしてまちづくりの支援をしますということと、
最終的にどんな目標値ですかといったら、フォーラムを４回やる、６回やるという形での対策しか練ってないわけですね。果たして私はそれでいいのかということで、あえてその次の質問もお伺いしているわけですが、その若者が構成するある面ではこの産学官連携の活動を示していて、その中身しかうたってないんじゃないか。
例えば、先ほど回答にありましたように「住み続けたい」という、それから「住みやすい」というところが決して少ない数字じゃないということの中から、今その地域で若者たちをどう対応していくかというのが一番の求められているものじゃないかというふうに思うんですが、そこらの見解はどうでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君） 若者に対する対応ということでございますけれども、先ほど議員のほうからもお話ありましたように、永平寺町内には２つの大学と専門学校があって、それぞれ特色があるということでございますけれども、それぞれの大学、専門学校、それぞれ学生の特徴、特色に合わせて連携を行っているという状況でございます。
例えば、昨年、産学官連携事業ということで、秋浪漫では福井大学医学部の学生に健康に関するお話をしていただいているとか、天谷調理製菓専門学校の学生の皆さんにはスイーツの販売をしていただいたりとか、また福井県理容美容専門
学校の学生の皆さんにはさまざまなイベント等でハンドマッサージの実演をしていただいていると。また、本年度は松岡駅駅前周辺で、商工会の青年部が中心となりまして今計画を練っているところでございますけれども、昨年の秋浪漫というか産学官連携の情報発信事業ということでイベントを計画している中に県立大学とかそういったところにもお声をかけさせていただいて参画をしていただくよ
うな形で働きかけをしております。
－201－

また来月、７月７日ですけれども、ドラゴンリバー交流会が鳴鹿大堰周辺で七夕の夕べということで、いわゆるミズベリングというようなことでイベントも計画しております。そういった中に県立大学のサークルも参加していただくような形でお声をかけさせていただいているとかいったことで、いろんな形でそういうお呼びかけといいますか働きかけをさせていただいているところです。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

私、それが悪いと言っているわけじゃないんですね。悪いと言っているわけじゃないんですが、今やらなければならない一番は何かというと、それぞれの地域の中にそれぞれ地域で働いて生活している若者ですね。その若者が次の時代を担うんです。永平寺町。例えば仮に県立大学、福井大学の学生で永平寺町出身の方は何人いらっしゃいますか。と私は問いたいんですね。
だから、キーワードの中で若者同士で影響し合うということに関しては僕何も間違いないんですが、今一番やらなきゃいけないのは、その地域地域の中で、各集落であるとかそういう中で、若者をどう組織するというか、どう動かしていくか。要は若者がここで、その地域で見えるという作業をまずやらないと、その中で今ほどある永平寺の特色である大学というキーワードの中の学生をチョイスしてくる。要はそこに生活をともにしないし、今後生活を絶対するとは限らないよ
うな若者、またいろんな感覚の若者の知恵を取り入れて、そこでミックスしていくということが大事。それは何も否定しませんが、今一番やらなければいけないのは、最重要課題は、果たしてそれかなと。今言ういろんなイベントの中で学生の方に参画してもらうことが一番の今のキーワードになるのかな。だから、私はそうでないような気がするんですが、そのあたりのご所見があったらお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今、質問の流れで学生の取り組みを政策課長が答弁したんだと思いますが、もちろん町民の若者の参画というのは大事に考えています。
ただ、今のアンケートの中で１８歳から２９歳までの回答が５５通で７．５％、
これは非常にやはり寂しい。このアンケートの回答だけでもやはり町政に関心を持っていただくような取り組みをしていかなければいけないなというふうに感じております。
今回、今ありました松岡駅前周辺でのイベントにつきましては、町の商工会青年部が中心になって企画、もちろんみんなバックアップしてやるんですが、そこ－202－

で一ついろいろなことをやっていただくことによって周りを巻き込んでいただけ
るのではないかな。そこにはまた新しい地元の仲間であったり、また大学との連携、またこっちに住んでいる若い人たちとの連携とか、そういったのが生まれる
起爆剤になればいいなと思っております。
実はもう二、三年前から青年組織を役場のほうでも生涯学習課のほうでもつくっいておりまして、役場の若い子も入っていますし、地元の若い人たちも入っている中でやっていますが、皆さん仕事を持たれているというのもありましてなかなか集まるのもちょっと大変なんですが、その中でも例えばどんど焼きのお手伝
いをしてくれたり、そういったこともしてくれています。
やはりこういったことはいろいろなイベントとか行事、事業を通して、常に若い人たちが集うにはどうしたらいいかという課題を持ち続けながら、そういった事業とかを当たっていくことが大事なのかな。その中でも仲間を集めてきてとか、来年はもっと若い人たちで盛り上がろうぜとか、そういったことが大事かなとも思っております。
そしてもう一つ、今、若い人たちが仲間で集まっているのが一番多いのは、やはりスポーツが、チームをつくられたり、いろんな球技とかをやっています。こういったスポーツをやっている方と、またこういうまちづくりと何か連携できな
いかなというのも思っておりまして、どちらかといいますと行政がこういうことをやってくださいというよりも、若い人たちがいろんな仲間と集まることによってこういったことをやろうぜ、こういったことを町は応援してくださいとか、応援してとかというそういったふうになれば最高だなと思っておりますので、どんどんどんどんそういった場、若い人たちが触れ合える場というものを、これからもそういう意識を持ってやっていきたいというふうに思います。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

ちょっと一つ例を挙げますと、また公民館かと言うかもしれませんが、福井市は公民館単位に若者だけに使う費用というのを８万かな、各館８万、それは若者にしか使わない。それを過去１０年ぐらいずっと続けています。
福井市の公民館活動というのは全国でも有名なくらい頑張っているわけですが、そういう面も含めて、今、やはりその地域地域で見えてくることにまず重点を置くということをまずしていただきたいなと。
今、この前ちょっと僕たちの年代、もうちょっと下の年代の方が今、区長をなさっていまして話をしていました。そしたら、その区長とか、ある面ではそうい－203－

う行事に参加する、要は僕らのもうちょっと下、町長らの年代も含めてが割と乗ってこないという状況があるというふうに聞いています。そうなると、やはり若い世代にいかにその地域にかかわったかというのが反映してくる。
老人会も今だんだん、この前ちょっと老人会が抜けていく人が多い。そうかといって、特に僕も含めですが、私らが老人会とか高齢者のところに入るかといったら入らない。
そういうふうなことも含めて、私が言いたいのはなぜかというと、そういう見えてくることをまず第一にしてこないとだめじゃないかと思いますので、ぜひそ
ういう面にお願いしたいなと。
ちょっと抽象的になって申しわけないんですが、ぜひそういう面をやらないとようはなってこないというふうに思いますので、たまたま今の大学の参加するというのは予算がついてきた。例えば看板にしろ、それから大学のアンケートとか
いろんなことについても、全部今予算をつけて出てきたことなんです。この予算を、やはり地域のほうの、今、その地域で見える若者に予算を与えるということをやれば必然的にそういう動きが出てくると私は思います。
だから、一つの課題は前から言っているように予算がないことと、それを手助けする人員がないということが一番の僕は課題だと思いますので、ぜひそういう機会をつくっていただいてお願いしたいというふうに思います。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

趣味の多様化になって、なかなかコミュニティが図れないと言われて長くなっていますが、逆にそれを利用するというのも一つだと思います。
僕はしませんけど、ドローンが若い人たちで人気があるなら何かそういったドローンの公民館活動でも何かとか、そういう若者の趣味が合う何かそういった活動ができればいいかなと思う。
今、教育長とも話して、その予算についても考えたいと思いますが、何をするかもわからずに予算を組みますと、また議会のほうからご指摘も受けますので、今こういういろんな参加をしていただいている方とか学生さん、こういった方々にどういったことをやったら参画したい。難しいことじゃなくて楽しいことを一回提案してくださいとか、そういった声もくみ上げて予算化できるように頑張っていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） 答弁ありがとうございます。
－204－

私の若いときを見ても、町のためにとかそんなんよりも、自分がどう楽しもうかということでしかやっぱり集まらないんですよ。そのときに予算とかそういうものをいかに使えるか。例えば、こうやってどこから予算とってこうかというよ
うな感じで動いてきたのも事実ですから、ぜひとも先ほど福井市の例を挙げましたが何に使ってもいいという感じでその予算を与えています。例えば町のためにとかそういう形でやっていません。若者も最初は絶対そんなもん町のためにとかって思ってませんて。ですから、若者がいかに楽しむということで予算をつけてあげてください。そういうのは私思いますので、ぜひお願いします。
最後の質問行きます。最後の質問します。
まちづくり会社の設立と簡易宿泊所「禅の里笑来」の運営は大丈夫かということで質問させていただきます。
平成２６年に国は人口減少の歯どめと東京一極集中の是正を目的として、まち・ひと・しごと創生法を制定して、長期人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略を示してきました。それを各自治体のほうにおろしてきたわけですが、当町においても１年後の２７年に同様の総合戦略を策定をいたしました。その基本目標の中に、「永平寺町らしさを活かして、時代にあった「誰もが住みやすい」
まちをつくる」というところから、まちづくりを産学官連携で行う永平寺産学官
協働プラットフォーム事業の一環として、今回の株式会社えい坊くんのまちづくりの設立と、その活動拠点としての簡易宿泊施設禅の里笑来の運営が示されてき
たというふうに思っております。今議会にその指定管理の議案が提出されているという状況にあると思います。
このまちづくり会社の設立目的は、町内の諸団体が連携し、町全体の活性化を図り、町の元気や商店街の活性化につなげることを目的としています。そして、民間経営による経営感覚、コスト感覚も含めてですが民間の経営感覚とノウハウの充実を図るまちづくり会社を設立していこうという形になっています。
そこで、ちょっと質問をしていきたいと思いますが、禅の里笑来、まちづくり
会社の活動拠点としての簡易宿泊所についてですが、産学官連携の簡易宿泊所としての設置管理が決められています。そこで、ちょっとおさらいですが、今までの施設の改修費はいかがほどかかったかというのをお聞かせいただきたいと思います。改修費、外構工事、備品購入とあったと思いますが、わかったらお知らせ
いただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
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○総合政策課長（平林竜一君） 禅の里笑来の改修に係る費用でございますけれども、今、交付金を活用した金額が２，０００万の交付金を活用して整備をしていると。
その他外構等を含めますと３，０００万まではいきませんけれども、３，０００
万弱というふうな整備費になっております。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

整備ということで３，０００万弱かかっているということをお聞きしました。
それから、この施設のコンセプトというんですかカテゴリーというんですか、
それは事業計画書にも書いてありますが、どういうところを狙ってのカテゴリー、
コンセプトの禅の里笑来だったでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

設置条例ができ上がっておりまして、その設置条例による笑来の設置目的といいますと、産学官連携、地域間交流ということが設置の目的となっておりまして、永平寺町を訪れていただく方々に広く利用していただくというような形で設置させていただいております。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

その目的のあれですが、未来をどういう形の簡易宿泊所にしようということでの一つのスタイルがあったかと思うんですが、それについてち
ょっとお聞きしています。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

笑来の運営につきましては、１棟貸しという形の形態で、最小は２名から最大は１５名までということで、家族、友人、グループといった幅広く活用していただくということで設置させていただいております。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

このほどの事業計画の中にそのコンセプトもうたっているわ

けですが、それを見ますと今回の笑来はシンプルな設備で、自由な旅の安らぎを与えて、誰もが気楽に素泊まり、そしてサービスも少なく、自由度の高いスタイ
ルの簡易施設が今回のコンセプトでありカテゴリーであると。その中で、それを実現するためにゲストハウスであったりとかセミナーハウスであって、その形態
は１棟貸しにするということで、その内容等、そういうふうな形でなっています。
それで、若干その費用のところをちょっと見たんですが、本当はこれ説明していただきたいと、ほんならちょっと説明してもらいます。
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大体、先ほど言いましたように家族からいろんな形での利用ということになりますが、例えば２名から４名、５名から８名、９名から１５名という形での大体の費用のところをご説明いただけますか。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

２名から４名で１棟貸しの場合に通常期ですと３万円という形で、５名から１５名ですと通常期で３万３，０００円から８万１，０００円というような使用料、今の時点で使用料という形で設定させていただいております。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

私ここで、今説明の中で、もっと詳しい説明お願いしたわけ

なんですが、ちょっと言い方が悪かったんですが、家族もしくはそのグループで行きます。子ども２人の家族が来たとします。１棟貸しですからその家族しか使えません。そうすると、１人当たり一番安いときで１万５，０００円から４人入って７，５００円。そして、繁忙期ですから休日前ですね。休日前なんかですと
お一人１万８，７００円から４人入っても１万円弱という形です。これは食費も何もなし。それから、全部してくださいという形でのあれになります。
それから、例えばゲストハウス、セミナーハウスの形で仮におじいちゃん、おばあちゃんも含めたりとか、またある面ではグループ、例えば若い世代のグルー
プとかが来ると、５名から８名でもしも使ったとしますと１人６，６００円から
５，４００円の範囲です。そして、休日前ですと８，２５０円から６，７５０円になります。そして、以下１５名までは全部５，４００円、６，７５０円になる
わけですが、例えば池田町の一つのそういうふうな素泊まりのところが３，８００円なんですね。現実的に。
今回は、先ほどのカテゴリー、コンセプトは、シンプルで自由なところで、自由度の高いスタイルを狙うということですが、１棟貸しということになれば１家族が入ったらそれでおしまいなんですね。そういう中から、その値段を見てもこういう計画の中でそれぞれ食事を入れますと、やっぱり１万円何がし以上、ある面では家族で行ったら２万円以上かかるわけですね。そうすると、２万円で例えばあわら温泉に泊まるのと、それはそのスタイルが違うといえばそれまでですが、私は結構そういう面での１棟貸しのリスクであるとかそういうものは、他府県のいろんな施設、県内でもいいですが、そういう形から見てそのリスクも抱えるといかがなものかと思うんですが、そういうことは考えなかったんでしょうか。
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○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

まず、禅の里笑来の運営といいますか、禅の里笑来のもともとの建物そのものが寄附をいただいているということ。永平寺町そのものに宿泊所が少ないという現状もございます。それとまた、敷地内に古墳があるといったような条件もございます。そういった形で、今、禅の里笑来を寄附いた
だいて改修を行って１棟貸しというふうな形で運営させていただく中で、先ほど議員からも言っていただきました自由度があって使う方々も友人とか家族とかいろんな形で使っていただくという中で、料金の設定につきましては近隣のそういった簡易宿泊所とかというような形で調査させていただい中で妥当な金額だということで今回設定させていただいていますので、今、２人で一組、先に入ってしまうと後から申し込まれた方というのはなかなか使えないということはあります
けれども、実際にそういったことが例えば繰り返し起きることになってくれば、
また運営の中で指定管理者との中で協議していくということも今後必要なのかなと思っています。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

あとインバウンド向けですが外国人。外国人はある面では団体で来るところ、それから個人とかで来るグループがあると思うんですが、そういう中でも結構今の個人で来るインバウンドの方々は安いところも今全国的にもありますし、そういうところを狙っているところもあります。
ですから、今、私が言いたいのは、やはりこの価格設定も含めて、その使い方についてもやはり今後は検討が必要じゃないかなと思いますので、それは運営する中で随時柔軟に考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、この施設の収支想定が出ていました。１年目で５００万の赤字です。それから２年目で２００万、３年目で１００万、４年目で４０万の黒字になるという形になっています。これは稼働率が全国の旅館の平均であるとか、それからシティホテルの平均であるとか、そういうものを算定して入れているわけですね。入れているわけですよ。
それの算定額の中での人口と、その稼働率の中でこんだけの赤字ってなっているんですが、私はこれは非常に甘いんじゃないかなと。要は立地条件のいい時点でこんだけの稼働率で動いているわけですから、今、私が考えるには今のこういう、先ほど言った料金体系の中で、果たしてこんだけの稼働率が確保できるのか。
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当然、先ほど言いましたように自動走行の中でいろんな形での誘客ができるかもしれませんが、それがどういうふうに反映してくるかというのは私も疑問ですが、それが仮にあったとしても結構大変な部分。
そして、この中身を見ても、例えばセミナー使用料は週１回ペースで開くんですよ。そういうふうなペースですと、要は１５人なら１５人、セミナーですから結構入っていますからね、学生ですから、仮にそうすると。それが週１回ペースで開かれて、毎週土日にそこが開かれている想定のもとですらこんだけの収支決算なんですよ。そうなると非常に収支決算が非常に僕は甘いんじゃないかというふうに思いますので、ぜひともそう思います。そこらあたりはちょっと、ご所見あったらお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

今、稼働率というお話になりますと、笑来そのものを拠点としましたいわゆるソフト事業というものが今後重要になってくると思います。農泊ですとか体験を絡めたいろいろなそういったモデル的なツールを含めた事業ですとか、笑来そのものを活用したソフト事業というのが必要になってくるかと思います。
それにつきましては、今、金融機関との包括的連携協定の中でいろんなコンサ
ルティングさんと協議をさせていただいている中で、例えば今はやりのフットパ
スというような形で、歩いて健康になるというような形で、周囲を歩きながら禅の里笑来に泊まっていただいて、歩きながら健康を考えていくとか、健康が体づくりをするといったような、まだ計画の段階ではございますけれども、そういっ
たことも含めながらソフト事業を充実させていって稼働率を上げていきたいというふうなことも考えております。
また、先ほど議員からもお話ありましたように、いろんな形での自動走行も含
めまして、本町を訪れた方に未来を紹介させていただいて、こういった宿泊施設があるというようなこともＰＲさせていただきながら、少しずつその稼働率を上げていくということを考えていきたいと思います。
県立大学さんにも当然お話をさせていただいて、ゼミですとかサークルなんか
でも使っていただくということで県立大学さんにもそういった形で利用を呼びかけているところでございます。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

私は質問の関係上、シビアな見方での質問しかしてないんで－209－

大変申しわけないんですが、当然今おっしゃったように「るるぶ」、要は「見る」「食べる」「遊ぶ」の３要素を加えたということがここにも載っています。
それで、ちょっと今度えい坊くんのところで見たいと思います。
まず、初年度、笑来のを受けます。指定管理が５００万出ています。これはそのまま赤字の分がそのまま来ているわけですね。３０年、明くる年、体育施設の指定管理料２，３３０万が入っています。これは今、いろんな施設、体育施設の中でこれ見ますと、報酬、給与が４００万、そして役務費とか委託料が１，０００万ですね。これの見方は僕間違っていたら大変申しわけないんですが、１，０００万というのは今現在かかっているいろんな形の例えば管理費であるとか役務費がそれになっていると思います。そうなると、その人件費４００万がある面では上乗せされた形がここに反映されて、明くる年は笑来がそれだけの人数が入ってきて１００万になってくるということから収支がとんとんになってくるというような見方をしています。
それから、３年目は次の指定管理があるというふうになっていました。それはフロンティアのところですが。そしてその次の２年後には３つ目の指定管理をす
るというふうな設定になっています。果たしてそれがどれに値するのか。また、それをしたときに、仮にシルバー人材がやっている、いろんなところがやっている。それが下請になってしまうんじゃないか。シルバー人材が。そうなると、果たしてそれが本当のいいスタイル、そのまちづくり会社の本当のスタイルかということになると、私は甚だ疑問じゃないかなと。
あくまでもこのベースは町が出す指定管理をベースにしながら、それを基本にしてフロンティアの中であと自動走行のところ、それから地域交通も、高齢者世帯のサービスであるとか、遊休地、空き家の活用のところのフロンティアの部門を創出していくというふうになっていますが、私は今までの指定管理を含めてやることがどうかな。
先ほど言いましたように、この２，１００万を仮に例にとると、ここの役務費が１，０００万。これは今かかっている実際のお金ですよ。この４００万というのは町の職員の中の要はこんだけの人件費がかかっているのでというので４００
万出しているわけですよ。ですから、現在の例えば体育施設の役務費に係る１，０００万円のプラス４００万の上乗せ分が私はなっているんじゃないかと。これ
なら４００万減ったから、それが出たんで、職員１人減るんですかと。その１人分の人件費を出した分だけ減るんですかと、あえて言いたいというふうな形にな
－210－

ります。
ですから、私はそういう面でぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願
いしたい思います。
今後、委託費を入れて収支がとんとんになってくるまちづくり会社になっている。ですから、そういう見方をすると、果たしてこの額面どおり、文書どおりのまちづくり会社になるのか、または笑来になるかということに関しては非常に憂いているところなんですが、ご所見をいただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

指定管理につきましては、いろんな見方、考え方があると思いますけれども、えい坊くんのまちづくり株式会社につきまして、今、指定管理という面でいきますと実際に目に見えてこない人件費を換算するということもありますけれども、実際はそれを民間に任せることによって人件費を抑えていけるという、包括的な運営をしていく中でそういった効率的な運営をしてもらうというようなことがありますし、まず、まちづくり会社の設立の目的というのが町の発展、町の活性化というのが一つの大きな設立の目的であります。また、まちづくり会社の定款の中の一つ、目的の中に、永平寺産学官協働プラットフォーム活動による各種連携業務といったようなこともうたわれている中で、今、えい坊くんのまちづくり株式会社が、当初は禅の里笑来の運営、指定管理を行いますけれども、その事業だけを今後ずっとやっていくということではなくて、例えば定款にもありますように空き家を含めた利活用ですとか、例えば映像関係の事
業ですとかそういったことも今後やっていくことも含めまして、いろんな事業というかビジネスチャンスを捉えてまちづくり会社でやっていきたいということでございますので、それら総合的に含めますとまちづくり会社として経営を成り立たすようにやっていきたいということでございます。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

まちづくり会社は法人になります。法人になるということは人格を持つことになりますので、例えば指定管理してもらうとなっていますが、その人格の中で、こういうふうな企画、それはプロポーザルになると思いますが、こういうふうな企画、こういうことをやる、こういったことで人を呼んで、その人を呼ぶんでも運営もできないとだめですので、こういった収支がある。そうい
った提案をいただいて決めていくというふうなこともありますし、いわゆる、政策課長答弁した中で、そこでしかできない事業、映像の事業である。それもまた－211－まちづくり会社だからしてもらうのじゃなしに、提案をいただいて選定させていただく。
そして、空き家、今それは課題になっています。今回の議会でもちょっと答弁させていただきましたが、寄附のお話が結構ある中で、何でもかんでも町としては寄附をいただくわけにもいきません。そういった中で、まちづくり会社とかそういった方々に、いろんな方に、これもし受けた場合、採算が合うか、利用することができるか、そういったことを聞いて、採算が合うのであれば寄附をいただ
くとか、そういった仕組みの中でまちづくり会社と連携していくと。そういったいろいろな発展も、企画ではなしにやっていく方向で思っていますので、あくま
でもまちづくり会社の法人格、人格を尊重しながら、そこで収支が合うような計画を持っていただきたいように考えています。
○８番（上田 誠君） 最後です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○１番（上坂久則君） 議長、大体時間オーバーしているんやろ。
○議長（齋藤則男君） しません。
○８番（上田 誠君） まだ。
まちづくり会社のところの例えば指定管理が今５００万ありました。採算合ってくると２００万になりますという形になっていますね。一応代表者は副町長になっていますし、資本金が３００万入っていますし、そういう形からいくと、果たしてこれがうまく順調に進めばいいんですが、進まなかったときにはその赤字がどうなるかということをぜひ考えていただいて、私はそう簡単にあれですので疑念をしているということで、またいろんなときにはまたしゃべらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで私の質問を終わります。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩します。
（午後 ４時３７分 休憩）──────────────
（午後 ４時３７分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。ご異議ありませんか。
－212－

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
本日はこれをもって延会することに決定しました。
本日はこれをもって延会します。
なお、あす７日は定刻より本会議を開きますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ４時３７分 延会）－213－