岩手県土地開発公社が発注する工事請負の条件付一般競争入札による契約手続き等に関する事務取扱要領（趣旨）
第１ この要領は、岩手県土地開発公社（以下「公社」という。
）が発注する設計額が 250 万円を超える工事の請負について、岩手県土地開発公社財務規程第４章に規定される契約を締結する場合における条件付一般競争入札の実施手続き及び事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２ この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 条件付一般競争入札 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。
）
第167条の５の２の規定に準じて行う一般競争入札の方法をいう。
(2) 対象工事 本要領に基づいて発注しようとする工事をいう。
(3) 特定工事 対象工事のうち、岩手県の特定県営建設工事の請負契約に係る競争入札参加者の資格等に関する規程（平成８年岩手県告示第428号）第２条第２号に規定する特定県営建設工事に準じた工事をいう。
(4) 政令 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）をいう。
(5) 法 建設業法（昭和24年法律第100号）をいう。
（入札参加資格）
第３ 入札参加資格は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 岩手県が作成した現に有効な県営建設工事競争入札参加資格者名簿（対象工事の発注年度に係る名簿が作成されるまでの間は、前２会計年度の名簿をもってこれに代えるものとする。
）に登録されている者であること。
(2) 政令第167条の４第１項及び第２項各号のいずれかの規定に該当しない者であること。
（なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。
）(3) 法第３条第１項の規定による許可を受けていること。
(4) 法第27条の23第２項に規定する経営事項審査（平成16年３月１日以降に申請したものにあっては総合評定値を取得しているものに限る。
）の有効期間を経過していないこと。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。
）でないこと。
(6) 第７第１項に定める条件付一般競争入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの期間に、次のいずれかに該当していないこと。
ア 岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準（平成７年２月９日制定。以下「措置基準」という。
）に基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けている者であること。
イ 法第28条第３項又は第５項の規定により対象工事に対応する業種について岩手県を含む地域において営業の停止を命ぜられた者で、その処分の期間が経過していない者であること。
(7) 対象工事に関し、当該工事現場に配置を予定する主任技術者等が適正であること。
２ 前項に定めるもののほか必要な入札参加資格は、対象工事ごとに入札審議会に審議させた

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うえで、対象工事の内容を勘案して理事長が定めるものとする。
３ 理事長は、入札参加資格を定めるときは、対象工事の種類及び等級別の格付けに係る県営建設工事競争入札参加資格者名簿の登録者数により、入札参加者の参入見込数を確認するものとする。
４ 等級別の格付けごとの発注の標準となる対象工事の設計額は、別表のとおりとする。
（予定価格調書）
第４ 理事長又は常務理事は、予定価格を定め、予定価格調書を作成するものとする。
２ 予定価格は、第22の規定による入札結果の公表まで公表しないものとする。
（最低制限価格調書）
第５ 理事長又は常務理事は、最低制限価格を定め、最低制限価格調書を作成するものとする。
２ 最低制限価格については公表しないものとし、開札までの間、その管理に十分注意するものとする。
（入札公告）
第６ 理事長は、対象工事について必要な入札条件等を付したうえで、公社本社及び公社ホームページに様式第１号及び様式第２号による公告を行うとともに、新聞紙に当該公告の概要を掲載するものとする。
（入札参加申請）
第７ 理事長は、入札参加希望者に条件付一般競争入札参加申請書（様式第３－１号。以下「申請書」という。
）を入札公告に示す期限（以下「申請期限」という。
）までに提出させるものとする。
２ 特定工事にあっては、理事長は、前項の申請書に特定工事共同企業体入札参加資格審査申請書（様式第３－２号）及び特定共同企業体協定書の写しを添付させるものとする。
３ 経常共同企業体（中小建設業者が、継続的な協業関係を確保することにより、その経営力及び施工力を強化する目的で結成する共同企業体をいう。以下同じ。）及び当該経常共同企業体の構成員は、同一入札への重複参加は認めないものとする。また、一の経常共同企業体の全構成員から同一入札（経常共同企業体と同一の業種に限る。
）に申請書が提出された場合は、その申請があった全ての構成員の入札参加を認めないものとする。
４ 入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加は認めないものとする。
（特定共同企業体の入札参加資格確認に関する特例）
第８ 特定共同企業体である入札参加希望者（以下「特定ＪＶ」という。
）が第７第２項に定める入札参加申請を行った場合において、開札までの間に次に掲げる事由により構成員の一部に入札参加資格が認められない者が含まれたときは、理事長は、入札参加資格が認められない構成員に代わる構成員を補充させたうえで、再度の入札参加申請を認めることができる。
(1) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされた場合又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされた場合(2) 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされた場合(3) 措置基準に基づく指名停止措置又は文書警告を受けた場合(4) 法第３条第１項の規定による許可が失効した場合又は法第28条第３項若しくは第５項に基づく営業の停止を対象工事に対応する業種について岩手県を含む地域で命ぜられた
場合
２ 理事長は、前項に掲げる事由が生じた場合において、構成員を補充後の特定ＪＶに係る資格審査等の時間が確保できないと認める場合等においては、当該特定ＪＶの入札参加資格を2認めないことができる。
３ 理事長は、前２項の場合において、特定ＪＶに対して入札参加資格確認結果を通知するものとする。
（入札説明書等の交付）
第９ 理事長は、入札参加希望者に対し、申請期限までの間、条件付一般競争入札説明書（様式第４号）、条件付一般競争入札心得（様式第５号）及び関係様式等を公社ホームページ上で配付するものとする。
（基本的事項の確認）
第10 理事長は、申請書を提出した者（以下「申請者」という。）の登録格付及び営業所所在地等の充足状況など基本的な確認を行い、その結果を条件付一般競争入札参加資格基本事項確認結果通知書（様式第６号）により、原則として申請期限の日の翌日から起算して２日以内（岩手県の休日に関する条例（平成元年岩手県条例第１号）に規定する県の休日に当たる日（以下「休日」という。
）を除く。
）に申請者に通知するものとする。
２ 理事長は、第７第３項及び第４項の規定に反して申請書が提出された場合にあっては、これらに該当する全ての申請者の入札参加を認めないものとする。
３ 条件付一般競争入札参加資格基本事項確認結果通知書を受理した者が入札参加資格がないと決定されたことに不服があるときは、第１項の通知を受けた日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に、岩手県の県営建設工事入札契約苦情対応要領（平成 15 年７月 30日制定。以下「苦情対応要領」という。）の規定に準じて、苦情申立てをすることができる。
（現場説明）
第11 現場説明は、原則として行わないものとする。なお、現場説明を行う必要がある場合は、理事長は、条件付一般競争入札参加資格基本事項確認結果通知書により日時及び場所等を指定するものとする。
（工事費内訳書の作成）
第 12 理事長は、第 10 第１項の条件付一般競争入札参加資格基本事項確認結果通知書を受けた者（入札参加資格を満たさないと決定された者を除く。以下「入札参加者」という。
）に入札書に記載する入札額に係る数量、単価及び金額を明らかにした工事費内訳書（以下「内訳書」という。
）を作成させたうえで入札書を提出させるものとする。
（工事費内訳書の提出等）
第13 理事長は、すべての入札参加者から内訳書のうち主要項目を抜粋した工事費内訳書（総括）（様式第７号）を入札書に添付して提出させるものとする。
２ 入札書と内訳書（総括）の金額が一致しない場合（千円未満の端数処理を除く。）は、無効として取り扱うものとする。
（設計図書等に関する質問）
第14 入札参加者は、設計図書等に関する質問がある場合は、入札期日の５日前（休日を除く。
）までに書面により理事長に申し出ることができる。
２ 理事長は、前項の質問及び回答を入札期日の２日前（休日を除く。
）までに書面又は公社ホームページにより入札参加者に周知するものとする。
（入札不参）
第15 入札参加者は、やむを得ない事情により入札に参加できない場合は、入札に参加しないことができる。
２ 前項の場合において、入札参加者は理事長に対して事前に申し出ることを要しないものとする。

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３ 理事長は、必要に応じ、開札後に入札参加者が入札に参加しなかった理由について調査するものとする。
（入札の執行）第16 理事長は、第10の規定による基本的事項の確認の結果、入札参加者が１者となる場合（第15第１項の規定により入札に参加しない者があり、入札した者が１者となった場合を除く。
）
は、地域要件（営業所の所在地に関する入札参加資格をいい、特定工事にあっては、代表者の入札参加資格に限るものとする。
）を拡大することができない場合を除き、入札を取り止め再公告するものとする。
２ 再公告は原則として１回に限り行うものとする。
（開札及び資格審査書類の提出）
第17 開札に入札参加者が立ち会わないときは、理事長は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
２ 入札執行者は、開札後、落札者の決定を保留し、予定価格の制限の範囲内の価格で、かつ、最低制限価格以上の価格で入札した者のうち最も低い価格の者（以下「落札候補者」という。）から３番目の価格までの入札者を公表のうえ、落札候補者から順に資格審査を行ったうえで、後日落札者を決定する旨を入札参加者に通知するものとする。
３ 理事長は、落札候補者に次の書類の提出を求めるものとする。
(1) 入札参加資格確認調書（様式第８号）(2) 内訳書(3) 建設業の許可通知書の写し(4) 配置技術者の資格、雇用関係及び施工経験等を確認できる書類(5) 入札参加資格で求める施工実績を確認できる書類(6) 請負契約締結の日において有効な経営事項審査の総合評定値通知書の写し(7) その他入札参加資格の確認のため必要と認める書類
４ 前項の書類は、提出の指示を行った日の翌日から起算して２日目の日（休日を除く。）午後５時までに持参により提出させるものとする。
５ 理事長は、落札候補者が前項の規定による提出期限内に入札参加資格確認書類を提出しないとき又は落札候補者が入札参加資格の審査のために行う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札を無効とするものとする。
（入札参加資格の審査）
第18 理事長は、第17第３項の書類により落札候補者の入札参加資格の有無について審査を行い、審査の結果、落札候補者が資格を有していない場合は次順位者を審査し、以後順次適格者が確認できるまで審査を行うものとする。
２ 入札参加資格の審査は、落札候補者から第17第３項の書類が提出された日から起算して原則として３日（休日を除く。）以内に行わなければならない。
３ 適格者の確認に当たっては、理事長は、入札審議会に審議させたうえで確認するものとする。
（落札者の決定又は入札参加資格不適格の決定）
第19 理事長は、落札候補者が入札参加資格を有していることを確認したときは、落札者として決定のうえ、当該落札者に通知し、契約締結に必要な書類の提出を指示するものとする。
２ 前項の規定において、同額の入札を行った落札候補者がいる場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
３ 理事長は、落札候補者について入札参加資格がないと認めた場合は、当該落札候補者に対4して条件付一般競争入札参加資格要件不適格通知書（様式第９号）により通知するものとする。
４ 落札決定までに、落札候補者が入札公告に示すいずれかの入札参加資格を有しなくなったときは、当該落札候補者は入札参加資格がないものとみなす。
（入札参加資格がないと認めた者に対する苦情対応）
第20 入札参加資格不適格通知書を受理した者が入札参加資格がないと決定されたことに不服があるときは、当該通知書を受理した日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に、苦情対応要領の規定に準じて、苦情申立をすることができる。
２ 前項の申立ては、第19第１項の事務の執行を妨げないものとする。
（入札の無効等）
第21 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 民法（明治29年法律第89号）第90条（公序良俗違反）、第93条（心裡留保）、第94条（虚偽表示）又は第95条（錯誤）に該当する入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 入札書に記名押印をしていない入札又は工事費内訳書（総括）に記名押印をしていない
入札(4) 金額を訂正した入札(5) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(6) 明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(7) 同一工事の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(8) 共同企業体にあっては、その構成員全員の記名押印をしていない入札（あらかじめ共同企業体の代表者に入札の権限に係る委任を行っている場合を除く。
）(9) 経常共同企業体及び当該経常共同企業体の構成員から提出された入札又は一の経常共同企業体の全構成員が同一入札（経常共同企業体と同一業種に限る。
）に参加して提出した入札(10) 一定の資本関係又は人的関係のある複数の者のした入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札
２ 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、入札期日以降落札決定までの間に無効となることが明らかになった場合は、入札調書又は公社ホームページによる入札結果には「無効（資格不適格）」と記載するものとする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 入札書と内訳書の金額が一致しない者のした入札(3) 入札書の提出後に、同一の技術者を重複して参加した他の工事の落札者となったことにより技術者を配置できなくなった入札(4) 提出期限内に入札参加資格確認書類を提出しない者のした入札又は入札参加資格の審査のための指示に応じない者のした入札（入札結果の公表）
第22 理事長は、対象工事の入札結果を公表するため、落札決定の日の翌日（休日を除く。）までに次の事項を公社ホームページに掲載するものとする。
(1) 工事の名称、場所、発注等級(2) 第10の規定による基本的事項の確認（以下「事前確認」という。
）の結果、入札参加資格があると認めた者の商号又は名称(3) 事前確認の結果、入札参加資格がないと認めた者の商号又は名称及びその理由5(4) 第18の規定による入札参加資格の審査の結果、入札参加資格がないと認めた者の商号又は名称及びその理由(5) 入札者名及び各入札者の入札金額(6) 落札者名及び落札金額(7) 予定価格
２ 前項の公表までの間は、入札の経緯又は結果の問い合わせには一切応じないものとする。
３ 公表する期間は、入札を行った年度内とする。
（現場代理人等の通知）
第23 第19第１項の規定による落札決定を受けて対象工事の請負者（以下「請負者」という。
）となった者は、工事請負契約締結後に現場代理人等通知書（工事請負契約書別記第10条第１項に係る様式）を理事長に提出するものとする。
２ 請負者は、配置した主任技術者又は監理技術者を変更したときは、変更した技術者に係る配置技術者調書（様式第10号）を添付のうえ、現場代理人等変更通知書（工事請負契約書別記第10条第１項に係る様式）を理事長に提出するものとする。
（入札審議会）第24 理事長は、第３第２項の規定に基づいて入札参加資格を設定し、及び第18第３項の規定に基づいて落札候補者の資格を確認し、並びにその他工事請負の契約に関し特に必要と認められる事項を審議させるため、入札審議会を置くものとする。
２ 入札審議会は、常務理事が主宰し、事務局長及び課長の職にある者をもって構成するものとする。
３ 主宰者は、必要があると認められるときは、入札審議会に委員以外の者の出席を求め意見を聞くことができる。
４ 入札審議会は非公開とする。
５ 入札審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
６ 入札審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、主宰者の決するところによる。
７ 関係者は、入札審議会の審議内容について、秘密を漏らしてはならない。
（補則）第 25 その他この要領に定めのない事項については、岩手県の例によるものとする。ただし、それにより難い場合は、理事長が別に定める。
附 則
１ この要領は、平成 22 年９月 22 日以後に公告を行う工事から適用する。
２ 岩手県土地開発公社が発注する工事請負及び建設関連業務委託の契約手続きに関する事務取扱要領（平成 18 年 11 月 22 日制定）は、廃止する。

別表（第３関係）
工事の種類

土木 工 事

等級別の格付け発注の標準となる対象工事の設計額

特Ａ級

350,000 千円以上

Ａ級

60,000 千円以上

Ｂ級

25,000 千円以上 60,000 千円未満

Ｃ級

25,000 千円未満

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附 則
１ この要領は、平成 24 年５月７日以後に公告を行う工事から適用する。

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