公益社団法人砂防学会旅費支給規程
第１章 総則（適用範囲）
第１条 公益社団法人砂防学会（以下、「学会」という。）の会員および職員が会務のために国内及び外国に旅行する場合の旅費の支給については、この規程の定めるところによる。
（旅行命令権者）
第２条 学会の会員及び職員の国内及び海外の旅行命令は会長が行うことを原則とする。ただし、砂防技術推進機構、支部及び部会並びに委員会等の出席者の国内旅行命
令は、砂防技術推進機構長、支部長及び部会長並びに委員長等が行うことができる。
２ 本学会の会員及び職員が受託事業で国内を旅行する場合の旅行命令は、研究・調査受託事業取扱規程第４条で定める受託事業毎の委員長が行うものとする。ただし、調査団等で外国に出張する場合の旅行命令は、委員長の上申により会長が行うものとする。
（旅費の種類）第３条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料及び旅行雑費とする。
２ 旅行雑費とは、海外旅行における予防注射料、国内空港への往復運賃（リムジンバス使用料等）、旅行保険の費用、その他雑費とする。
（旅費の計算）第４条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、災害その他やむを得ない事由により、通常の経路又は方法による旅行が困難な場合には、実際の経路及び方法によって計算する。
（旅費の概算払請求）
第５条 旅行前の旅費概算払を請求することができる。この場合、会務終了後速やかに精算報告書を旅行命令権者に提出しなければならない。
（外部の機関依頼による出張）
第６条 外部の機関からの依頼による出張の場合には依頼先の規程により、依頼者から本人が直接支給を受けるものとする。

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第２章 国内旅行の旅費（航空運賃・鉄道賃・船賃・車賃）
第７条 各交通機関の旅客運賃は普通運賃を原則とする。車賃は、陸路旅行について路程に応じて支給するものとし、その額は、乗車に要する運賃とする。
２ 片道100キロメートル以上の旅行をする場合の鉄道の旅客運賃には新幹線のほか特急列車とそれの座席指定料金を含むこととする。
（日当・宿泊料）
第８条 日当、宿泊料は別表－1 に定める額を限度に実費精算を原則とする。ただし、旅行命令権者が必要と認める場合、支給を受ける者の区分により、別表－１に定める宿泊料を支給することができる。
ただし、災害調査等で宿泊地等が限定され場合において、旅行命令権者が認めた場合には、宿泊料は、別表―１に掲げる額を越えて実費を支給することができる。
２ 日当は、旅行中の日数に応じて、一日当たりの定額により支給するものとし、その額は、別表－１に掲げるものとする。
別表―１ 国内旅行の日当と宿泊料
区分

日当（円/１日）

宿泊料（円/１夜）
甲地域

乙地域

主任技師相当・准教授相当以上

1,900

9,900

8,900

技師 A、講師以下

1,800

8,200

7,400

（注１）宿泊料の甲地域とは東京都、大阪市、名古屋市、神戸市をいう。
（注２）宿泊料の乙地域とは甲地以外の地域をいう。

(近距離旅行の特例)
第９条 片道100キロメートル未満の旅行をする場合には、第８条の規定にかかわらず、日当を支給しないこととする。
（旅費の請求）第10条 旅費の請求は旅行を行う本人が所定の請求書によって請求することを原則とする。
２ 旅行会社等に手配により旅行する場合の賃料、宿泊料は別表１に定める金額を限度額として、旅行会社等の領収書と引き換えに立替人に支払うことができる。
（理事会・部会・委員会の旅費の不支給）第11条 学会の会員が役員・部会員・委員として理事会・部会・学会内の委員会に出席
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に要する旅費は当分の間、この法人が特に認めた場合を除いて支給しないこととする。
２ 前項の規定による旅費を支給する場合、賃料の他、宿泊料は別表－１を限度額とする実費を支給することができる。ただし、第８条の規定にかかわらず日当は支給しないこととする。
第３章 外国旅行の旅費（航空賃・鉄道賃・船賃・車賃）
第12条 航空賃は大手航空会社による正規割引運賃（PEX）の最下級の運賃とし、鉄道賃及び船賃は、最上級の直近下位の級の運賃、車賃は実費(支払いを証明する資料を提出のこと。)とする。ただし、旅行会社等に手配を依頼したこれらの賃料については、旅行会社等の請求に基づき支払うことを原則とする。この場合において、やむを得ず立替払いをしたものは、旅行会社等の領収書と引き換えに立替人に支払うことができる。
２ 現地で旅費の執行にあたり、領収書等の公的証拠書類が現地の事情により受けられない場合、業務の直接協力者が署名する証拠書を必要とする。
（日当・宿泊料・旅行雑費）
第13条 日当、宿泊料及び旅行雑費は別表－２に定める額を限度とする。
２ 指定都市、甲地方、乙地方の都市・地域区分は別表－２に定めるとおりとする。
３ 宿泊料については、旅行会社等が手配して支払いを行った宿泊については、支給しない。また、機中及び車中等移動中は宿泊費を支給しない。この場合の日当は、乙地方の額とする。
別表－２
海外旅行に係る日当区分

日指定都市

当甲地方

乙地方

主任技師相当・准教授相当以上

7,200

6,200

5,000

技師 A,B,C 相当・講師相当

6,200

5,200

4,200

技術員相当・助教相当以下5,300

4,400

3,500

＊この表では便宜的に日当・宿泊料・旅行雑費を別表とした。

3海外旅行に係る宿泊料
区

宿 泊 料分

指定都市

甲地方

乙地方

主任技師相当・准教授相当以上

22,50018,80015,100

技師 A,B,C 相当・講師相当

19,200

16,10012,900

技術員相当・助教相当以下

16,10013,40010,800

旅行雑費：実費（国内に係る旅費は国内旅費規程により算出）
注）１ 指定都市
シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、ジェッタ、クウェート、リヤド、アビジャン
注）２ 甲地方；次の地域のうち、指定都市以外の地域をいう。
（１）北米地域（２）欧州地域（アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、グルジア、クロアチア、コソボ、スロバ
キア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハン
ガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ロシアを除く。
）（３）中近東地域
注）３ 乙地方；指定都市及び甲地方以外の地域をいう。
(旅行保険)
第14条 海外旅行の旅行者は、旅行中の死亡・後遺障害保険、治療費用保険のため、別表－３に定める保険金額を限度額として保険契約を行うこととし、その費用は旅行雑費として請求するものとする。なお、保険金の受取人は、保険契約者が指定する。
別表－３ 海外旅行に係る旅行保険（保険金額限度額）
損害保険
区分

死亡・後遺障害疾病保険

治療費用保険死亡保険

治療費用保険保険
外国旅行

50,000,000

3,000,000

10,000,000

3,000,000

第15条 外部の機関からの依頼による旅行の場合には依頼先の規程により、依頼者から本人が直接支給を受けるものとする。

4（調査団等としての出張）第16条 調査団等で旅行会社の手配により旅行する場合には、学会において航空賃・宿泊料等を直接旅行会社等に振込むものとし、旅行者本人には、日当及び旅行雑費のみを支給するものとする。
第４章 雑則（運用）第 17 条 本規程に定めのない運用上の細部については、「国家公務員の旅費に関する法律（昭和 25 年法律第 114 号）」の定めるところに準じて行うものとする。
（調整）
第 18 条 会長は、本規程の実施にあたっては、必要に応じ実費を下らない限度において支給すべき旅費の額について、減額調整を行い支給することができる。
（実施細則）
第 19 条 旅費の支給等この規程の実施に必要な事項は、会長が別に定める。
附則
公益社団法人砂防学会研究・調査受託事業旅費支給規程は、平成 26 年８月 19 日より廃止する。
この規程は、平成 26 年８月 19 日より運用する。
附則
この規程は、平成 28 年５月 19 日より運用する。

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