株主通信2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで

日本最初の切手「竜文切手」（発行日：1871年4月20日）

日本近代郵便の父 前島密

特殊切手「切手趣味週間・郵便創業150年」（発行日：2021年4月20日）

日本郵政株式会社
証券コード: 6178

株主の皆さまへ
お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指します。
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
一昨年度来の金融2社商品・サービスに係る不祥事等により、株主の皆さまをはじめ多くのお客さま、ステークホルダーの皆さまに、多大なるご迷惑をおかけいたしました。このような事態となったことを真摯に反省し、お客さま本位の業務運営を徹底し、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。
一方で、郵便物数の減少、低金利環境の継続など、非常に厳しい事業環境に置かれており、このような状況が長期に継続することが予想されます。さらにウィズ/アフターコロナ社会においては、非接触/非対面のサービス、コミュニケーションのデジタル化等に止まらず、ライフスタイル、働き方等、社会の在り方そのものが大きく変わることが想定されます。
日本郵政グループの持続的成長とともにSDGs等社会課題の解決、社会の持続的発展に貢献し続けていくためには、ユニバーサルサービ
スを含む郵便・物流事業、銀行業、生命保険業といったコアビジネスの充実・強化と、新たなビジネスを展開して収益機会を確保する等、ビジネスポートフォリオの転換が不可欠となっております。そこで、リアルの郵便局ネットワークを基盤に「デジタル郵便局」を立ち上げて融合させ、他の企業や自治体等の地域コミュニティとコラボレー
シ ョ ン す る こ と で 事 業 を 転 換 さ せ て い き ま す。こ の 成 長 戦 略 が、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」であり、中期経営計画「JP ビジョン2025」の柱となります。
2021年は、1871年に郵便事業が創業してから、ちょうど150年目に あ た り ま す。郵 政 創 業150年 と い う こ の 大 き な 節 目 を 迎 え る にあたり、中期経営計画「JP ビジョン2025」を着実に実行していくこと
により、日本郵政グループはグループ企業価値の維持・向上を図り、日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長新たなステージへ進んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きのご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

1

業績についてポイント

ポイント

日 本 郵 政 グ ル ー プ の 経 常 収 益 は 前 期 比2,297億 円 減 の11兆7,204億 円、経 常 利 益 は前期比497億円増の9,141億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比654億円減の4,182億円となりました。
2022年3月期の業績予想は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式議決権保有割合（ゆうちょ銀行約89％、かんぽ生命保険49.9％）等を前提に、グループ連結の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比782億円減の3,400億円を見込んでいます。

経常収益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

117,204億円

9,141億円

4,182億円

前期比 1.9%減

119,501 117,204

2020.32021.3

前期比 5.8%増（億円）

106,000（予想）

2022.3

8,644

9,141

前期比 13.5%減

（億円）

4,837

7,300（億円）

4,182

（予想）

2020.32021.32022.3

3,400

（予想）

2020.32021.32022.3より詳しくは、当社ホームページをご覧ください。		 2

業績について1,550億円 13.4 減
前期比

営業利益%

親会社株主に帰属する当期純利益

534億円 38.7 減
前期比%

経常利益

3,942億円 3.9 増

親会社株主に帰属する当期純利益

2,801億円 2.4 増

前期比%

前期比%

取り組みと概況

取り組みと概況

国際物流事業はロジスティクス事業アジア部門に低金利環境の継続など厳しい経営環境下、有価証券利おける新型コロナウイルス感染予防対策物資の大口息の減少に伴い資金利益は減少しましたが、外貨調達取扱により増益であったものの、郵便・物流事業、金融コストの低下によるその他業務利益の増加もあり、窓口事業が減益となり、営業利益は前期比239億円減

経常利益は前期比150億円増の3,942億円、親会社の1,550億円、親会社株主に帰属する当期純利益は

株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は 前 期 比66億 円 増 の前期比337億円減の534億円となりました。2022年

2022年3月期は、戦略投資2,801億円となりました。

3月期は、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少や、領域や外債投信の収益が2021年3月期から拡大する

送金決済件数減少等によるゆうちょ銀行からの手数ものの、外国債券の償還益の減少及び日本国債からの料収入の減少等により減益となる見込みです。

収益の減少等により減益となる見込みです。

営業利益
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,790
1,790（億円）
（億円）

経常利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

3,791
3,791

1,550
1,550

2,734
2,734
800
800

871
871

534
534

3,942
3,942

（億円）
（億円）

3,550
3,550

（予想）
（予想）

2,801
2,801

2,600
2,600

（予想）
（予想）

（予想）
（予想）

200200（予想）（予想）
2020.32020.332021.32021.32022.32022.32020.32020.32021.32021.32022.32022.3

配当について

経常利益

3,457億円 20.6 増

親会社株主に帰属する当期純利益

1,661億円 10.2 増

配当金

配当性向50 円

前期比%

48.3％

前期比%

2021年3月期の配当金は、1株当たり期末50円
を予定どおり実施します。

取り組みと概況

2022年3月 期 の 配 当 金 に つ き ま し て は、業 績

保有契約の減少が続く厳しい状況の中、新契約の減少予想、配当の安定性等を勘案し、1株当たり期末に伴う事業費の減少や入院保険金等の支払いが減少50円とする予定です。

したことによる基礎利益の増加及びキャピタル損※今 回の配当金は、通常の｢利益剰余金｣を原資とするものではなく、｢資本剰余金｣を原資とするため、税務上の取扱が異なります。詳しくは、別送の｢第16期 期末配当に関するお知らせ｣をご高覧ください。なお、証券会社で｢特定口座｣をご利用の株主さまの取得価額の調整方法等は、口座の種類により処理方法が異なりますので、お取引の証券会社にご確認ください。の 改 善 等 に よ り、経 常 利 益 は 前 期 比591億 円 増 の3,457億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比154億円増の1,661億円となりました。2022年3月
期は、保有契約の減少に伴う保険関係損益の減少や、営業活動実施に伴う各種経費の増加等により減益となる見込みです。

配当性向
期末
中間

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,866

3,457

1,506（億円）

2,900

（予想）

1,661
1,180

2021.34030（予想）
2020.3（円）50

2022.3

42.2％

41.8％

5050

25

25

505020
10

48.3％

2525

2019.32020.359.5％（予想）

50（予想）

50（予想）

02021.32022.3		 4

中期経営計画「JP ビジョン2025」

より詳しくは、当社ホームページをご覧ください。

グループ企業価値の維持・向上を図り、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」として社会課題の解決や社会の持続的発展に貢献するために、新規ビジネス等の推進によりビジネスポートフォリオを転換させ、グループの新たな成長を実現させます。

日本郵政グループが目指す姿
リアルの郵便局ネットワークとデジタル（｢デジタル郵便局｣）との融合による新たな価値創造

リアルの郵便局
ネットワーク

デジタル郵便局

コアビジネスの充実強化による成長とビジネスポートフォリオの転換

コアビジネス

新規ビジネス

お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」
日本郵政グループの最大の強みである郵便局ネットワークにより、グループ内で一体的なサービスを提供していくとともに、これまでになかったグループ外の多様な企業等との連携を行うことで、地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えます。

グループ外の企業等

5

グループ外の企業等

主要目標
日本郵政グループ
ESG目標

財務目標
連結当期純利益

支配株主（親会社である日本郵政株式会社以外5,100億円 ＊非の株主）持分に帰属する連結当期純利益も含む

人生100年時代の「一生」を支え、日本全国の「地域社会」の発展・活性化に貢献し、持続可能な社会の構築を目指す

親会社株主に帰属する連結当期純利益

うちょ銀行について約89%の保有比率を前提
2,800億円※ ＊ゆとした場合
4,200億円

温室効果ガス排出量
2030年度 （対2019年度比）46 %削減 ※1,2▼2050年 カーボンニュートラルの実現を目指す ※2

4％程度

ROE（株主資本ベース）（将来的にさらなる向上を目指す）

女性管理者比率※3,4
2030年度 本社における女性管理者比率 30％

1株当たり50円の年間配当を安定的に実施

配当方針
財務目標

※ESG目標

※1
※2
※3
※4

ゆ うちょ銀行50%、かんぽ生命49.9％の当社保有比率を前提として計算。なお、かんぽ生命は、2021年5月14日、同社取締役会においてToSTNeT-3による自己株式の取得を決議しており、また日本郵政
は、同日同社取締役会において、当該自己株式の取得に応じた売付け及び株式処分信託の設定を行うことを決議していることから、それに伴い、かんぽ生命株式の当社保有比率を49.9％としているもの。
Scope１（自社が直接排出する排出量）及びScope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出）が対象。不動産事業など新規事業による増加分を除く。
目標達成のためには我が国における再生可能エネルギーの普及などカーボンニュートラル化が相当程度進むことが必要。日本郵政グループも、我が国及び世界のカーボンニュートラル化を後押しする。
グループ主要4社の本社における女性管理者比率。2030年度までの取り組みの結果である2031年4月1日における比率。
本社以外においても、女性管理者増加に向けて、管理者・役職者を目指す社員を増やすための環境整備・人材育成に取り組む。

日本郵便

ゆうちょ銀行

かんぽ生命

連結営業利益

490億円

連結当期純利益

連結当期純利益220億円

ROE（株主資本ベース）

3.6%以上営業利益
郵便・物流事業
郵便局窓口事業
国際物流事業

330億円
50億円
120億円

自己資本比率/CET1比率※1
OHR ※2

10%程度

お客さま満足度66%以下

NPS®※4

営業経費（対2020年度比）▲550億円

荷物等収益

8,900億円

ゆうパック取扱個数

13.6億個（ゆうちょ銀行） 	
（かんぽ生命） 	 	

3,500億円以上（金銭の信託運用損益等を含むベース）

配当性向50%～60%程度の範囲を目安とし、1株当たり配当額は2021年度当初配当予想水準からの増加を目指す（詳細はゆうちょ銀行中期経営計画を参照）

910億円

EV成長率（RoEV※3） 6％～8%成長を目指す
90%以上を目指す
業界上位水準を目指す

保有契約件数2,000万件以上

1株当たり配当額（DPS）

中期経営計画期間中原則減配せず、増配を目指す※1 国内基準の自己資本比率及び国際統一基準のCET1比率について、平時において確保すべき水準（CET1比率はバーゼルⅢ完全実施、その他有価証券評価益除くベース）※2 経費÷（資金収支等＋役務取引等利益）※3 EVの変動要因から「経済前提と実績の差異」を除いた値。
「Net Promoter Score」の略であり、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。
※4 NPS®は、投資計画
戦略的なIT投資額※1
郵便・物流事業（P-DXの推進等）

1,800億円程度

金融2社（デジタルサービスの拡充等）

2,300億円程度

デジタル郵便局等（共創プラットフォーム、窓口業務運営のデジタル化等）

200億円程度計

連結当期純利益

4,300億円程度※1 財務会計上の「投資」に加え、戦略的ITに関連する諸経費も含む。

2025年度までの5年間の投資金額

不動産投資額※2

新規ビジネス等への投資額

グループ保有不動産

3,000億円程度

M&A含む

グループ外不動産

2,000億円程度

ベンチャー企業等への投資※3

計

5,000億円程度※2  日本郵政不動産株式会社及び日本郵便株式会社における投資計画を記載。

新規ビジネス等計

5,000億円〜1兆円程度
500億円程度

5,500億円〜1兆円程度※3 日本郵政キャピタル株式会社による投資について記載。		 6特集

2021年4月20日、日 本 郵 政 グ ル ー プ は1871年 の 郵 便 事 業 の 創 業から150年を迎えました。
150年前、近代日本の郵便事業がスタートし、
「いつでも、どこでも、誰にでも自由に利用でき、明るく心豊かな暮らしを支える」という本質を変えることなく、日常生活に欠かすことのできない存在であるべく努力しています。
「縁の下の力持ちになることを
日本近代郵便の父である前島密の言葉

日本近代郵便の父である前島密

厭うな。
人のためによかれと願う心を常に持てよ。
」は、日本郵政グループのDNAです。時代に合わせて形を変えつつも、今までもこれからもわたしたちの原点として、継承・発展させてまいります。

郵便事業と日本郵政グループの歴史

1884（明治17）年

7「郵便取扱の図」
あて先別の区分・道順組み立ての模様

1916
（大正5）
年

簡易保険創業時第1号のポスター

1933（昭和8）年

東京駅前に創建された当時の東京中央郵便局

1971（昭和46）年

郵便配達の模様1983（昭和58）年

郵便貯金窓口における事務処理模様

記念ロゴの制定

1871年の創業以来、日本郵政グループはお客さまの生活に寄り添い、事業の幅を拡げながら、地域のお客さまと一緒に成長してきました。
地域に咲く様々な花のように、少しでもお客さまのきもちのそばに寄り添って、心を和ませるお手伝いをさせていただきたいという想い。
郵政事業そのものや社員の多様性、商品・サービスをご利用いただくお客さまの多様性を、これからも大切にしていきたいという想い。
そういった想いを、地域にそっと咲く花で表現しました。

記念商品の発売記念ポストの設置記念Webサイトのご紹介

郵便ポストピンバッジ  フレーム切手セット

特殊切手「切手趣味週間・郵便創業150年」

1983（昭和58）
年
鉄道郵便車内における区分作業模様

1985（昭和60）
年
自動読取区分機を用いた作業模様

東京中央郵便局（KITTE丸の内）に設置したサイネージ付き記念ポスト

2007（平成19）年
日本郵政グループ発足式

https://www.
japanpost.jp/
150th/

2015（平成27）年

日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式上場8楽天グループとの資本・業務提携
日本郵政グループと楽天グループは、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携を強化することを目的に、資本・業務提携しました。
日本郵政グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っています。一方、楽天グルー
プは70以上のサービスと1億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成しています。
両社グループは、お客さまの利便性の向上、地域社会への貢献、そして事業の拡大を目的に、両社グループの経営資源や強みを効果的に活かしたシナジーの最大化を図ります。

オフラインで圧倒的なプレゼンス

オンライン最強のエコシステム

全世帯へのアクセス
全国のリアルネットワーク（全国約2万4千局の郵便局）
約1.2億の通常貯金口座数

楽天会員数1億以上の顧客基盤
累計ポイント発行数は2兆を突破
70以上のサービス提供
国内EC流通総額4.5兆円
幅広いフィンテックサービスを提供

オンライン・オフライン融合による新たな価値創造
物流

ＤＸ■ 共同の物流拠点の構築■ ‌日本郵政グループのDX推進のための日本郵政グループと楽天グループの間の人材交流に関する協議・検討■ 共同の配送システム及び受取サービスの構築

業務提携の概要■ RFC（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組み■ 上 記取り組みのための日本郵便・楽天の両社が出資する新会社※ の設立、物流DXプラットフォームの共同事業化（2021年7月目途）

金融■ ‌楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の取扱の開始（2021年内）に向けた準備モバイル■ ‌楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の状況を踏まえた、楽天カードの基盤を活用したゆうちょ銀行を発行主体とするクレジットカードに関する協議・検討■ ‌郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置■ ‌保険分野での協業に関する協議・検討■ ‌日本郵便の配達網や郵便局ネットワークを活用したマーケティング施策の実施■ ‌上記取り組みを全国的に実施するための実証実験（郵便局10局程度、2021年5月から順次開始済）■名称 ： JP楽天ロジスティクス株式会社（英文名称：JP Rakuten Logistics, Inc.）■ 資 本 金 ： 100百万円■ 出資比率 ： 日本郵便50.1％、楽天49.9％■ 事業内容 ： ロジスティクス事業■ ‌その他のキャッシュレスペイメント分野等での協業に関する協議・検討ＥＣ■ ‌楽天が運営するサイト内での日本郵便が取り扱う商品の販売に関する協議・検討■ ‌郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込みの受付けに関する協議・検討

出資の概要※新会社の概要

9■ ‌‌楽天グループによる日本郵政グループのDX推進への協力■ 出 資 方 法 ： 第三者割当増資による募集株式の引受け■ 引受株式数 ： 131,004千株■ 出資金の額 ： 149,999百万円■ 出 資 比 率 ： 8.32％

会社概要／株式の状況
会社概 要名本社所在地〒100-8791
東京都千代田区大手町二丁目3番1号

資3兆5,000億円

本

株主の皆さまの声をお聞かせください

日本郵政株式会社（URL：https://www.japanpost.jp/）

称金アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

https://www.e-kabunushi.com

設立年月日

2006年1月23日

事 業 内 容グループの経営戦略策定

従 業 員 数

2,039名※

当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アクセスコード

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主総数

空メールによりURL自動返信kabu@wjm.jp

18,000,000千株
4,500,000千株
649,010名●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

政府及び地方公共団体
56.88％

個人その他
23.64％

株主メモ
事業

告度

方法

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月（議決権の基準日 毎年3月31日）
毎年3月31日及び中間配当を行うときは毎年9月30日
電子公告により行います。ただし、事故
その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は日本
経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

証

6178

券

コ

MAIL：info@e-kabunushi.com

株式に関するお手続きについて年

定 時 株 主 総 会
配当金の基準日公●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

金融機関 7.11％
金融商品取引業者 0.99％※自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に含んでいます。

ご 回 答 い た だ いた 方の 中 から
抽 選で 薄 謝（図 書カード 5 0 0 円）を進 呈させ て いた だきます

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 https://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

その他の法人 1.16％
外国法人等 10.19％
所有者別
株式分布状況

検索

いいかぶ（2021年3月31日現在）※従業員数は、日本郵政から他社への出向者を含まず、他社から日本郵政への出向者を含んでおります。また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含む。）は含んでおりません。

株式の状況（2021年3月31日現在）

6178

ード

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

１単元の株式数100株

お手続き、ご照会の内容に応じて、下記のいずれかの窓口にお問い合わせください。
■ 支払期間経過後の配当金に関するご照会■ 郵送物等の発送と返戻に関するご照会■ その他株式事務に関する一般的なお問い合わせ
お 問 い 合 わ せ 先
郵 便 物 の 送 付 先

上記のお問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
日本郵政専用ダイヤル

電話番号

0120-580-840（フリーダイヤル）（受付時間 土曜日・日曜日・祝日を除く9時から17時）

インターネットホームページURL

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html■ 上記以外のお手続き、ご照会等は、口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。

10日本郵政グループ

サステナビリティの取り組み

主な取り組みEV（電気自動車）の導入拡大などのほか、再生可能エネル
ギーの供給量やコストなど市場の状況も踏まえながらカーボン郵便局に設置する充電設備等を活用した地域のカーボンニュートラル化

排出係数の低い電力に段階的に切り替えていきます。
日本郵政グループは、2030年度までに温室効果ガス（GHG）の▲46%（対2019年度比）の削減を目指します。この目標の達成には、我が国における再生可能エネルギーの普及などが進むことが必要です。日本郵政グループとしても、持てるリソー
スの活用（郵便局ネットワークを活用した地域のカーボンニュートラル化の推進、気候変動対応に関するESG投資など）によって、我が国及び世界のカーボンニュートラル化を後押しします。

集配用車両のEV導入拡大に合わせ、集配局に充電設備を設置し、地域住民向けの充電サービス等を提供することにより、地域のカーボンニュートラル化を推進します。
地域の郵便局③太陽光発電の活用②郵便局の電力の再生可能エネルギーへの切り替え

普通充電器

急速充電器

環境配慮型郵便局の推進
CLT※の利活用と環境負荷の小さい自家発電等を組み合わせた環境に配慮した郵便局（「＋（ぷらす）
エコ郵便局（仮称）」）の建設を推進します。

④EVを「動く蓄電池」
として災害時に活用※CLT（クロス･ラミネイティッド･ティンバー）：長い板状の木材を縦横交互に貼り合わせた厚型のパネルで、強度、断熱性に優れており、コンクリートや鉄に比べてCO 2 の発生を抑制。

走行距離の長い集配用EVは、昼の帰局時に急速充電器を利用①集配用車両のための充電設備を地域のEV利用者向けに提供想定されるESG投資のテーマ
資金運用に際し、公共性・社会性に十分な配慮を行うとともに、地域の活性化や持続可能な社会の構築への積極的な貢献を図ります。

環境の負荷低減
気候変動その他環境課題への対応(例)
・再生可能エネルギーに対する支援
・GHG排出削減に資する事業や技術への支援
・廃棄物削減等の社会システム構築への支援

日本郵政株式会社

日本全国の「地域社会」
を支える

人生100年時代の「一生」を支える

地域社会の活性化の支援(例)
・地域のコミュニティ形成を促す
取り組みに係る支援
・地域の災害復興等への支援
・地域ファンドへの出資、新型コロ
ナウイルス感染拡大による影響
企業への支援多様な社会課題に対応した投資(例)
・高齢者や障がい者の健康増進や雇用創出への支援
・女性が働きやすい職場づくり等への支援
・新型コロナウイルス等感染症対策への支援〒100-8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
TEL 03-3477-0111（日本郵政グループ代表番号）