消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について
平成 25 年 10 月１日
閣
議決定

経済再生を進めながら財政再建との両立を図っていくことの重要性並びに増大する社会保障の持続性と安心の確保及び我が国の信認維持といった社会保障と税の一体改革の趣旨を踏まえつつ、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成 24 年法律第 68 号）（以下「税制抜本改革法」という。）附則第 18 条及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 69 号）附則第 19 条の規定に基づき、以下のとおり経済状況等を総合的に勘案した検討を行った結果、消費税率（国・地方）については、平成 26 年４月１日に５％から８％へ引き上げることを確認する。
これに伴い、消費税率の引上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげるため、下記４．のとおり経済政策パッケージを決定し、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとする。
１．経済状況と持続的な経済成長に向けた取組
政府は、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を最優先課題として、日本銀行による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」からなる「三本の矢」を一体として強力に推進してきた。
経済財政諮問会議において名目及び実質の経済成長率・物価動向等、種々の経済指標を確認したところ、「消費税率及び地方消費税率の引上げに関する経済状況等の総合的な勘案に向けた意見」（平成 25 年 10 月１日経済財政諮問会議決定）に示されているとおり、これまでの政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しつつある。物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。先行きについても、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れ等が我が国の景気を下押しするリスクに留意が必要である。
こうした中で、消費税率の引上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげるため、消費税率の引上げにあたり、４.に掲げる施策に取り組み、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとする。
２．財政状況等
我が国の財政状況は、平成 24 年度の国・地方のプライマリーバランスが対名目ＧＤＰ比で▲6.4％の赤字となり、公債等残高が同約 190％に及ぶなど、厳しい状況にある。社会保障関係費の増大や景気後退などにより悪化を続けてきており、仮に持続可能性に対する市場の信認が揺らげば、金利の上昇等を通じて経済や国民生活に大きな影響が出かねない状況にある。
政府は、国・地方のプライマリーバランスに係る財政健全化目標を設定している（「経済財政運営と改革の基本方針」（平成 25 年６月 14 日閣議決定））。その上で、本年８月には「中期財政計画」（平成 25 年８月８日閣議了解）を策定し、９月のＧ20 サンクトペテルブルク・サミットにおいて報告したところである。今後とも、財政健全化目標の達成に向けて着実に取り組んでいく。
また、国民に負担増を求める際に、各分野の歳出において無駄があったり、優先順位の低いものに予算措置が行われているといった批判を招くことがないよう、政府全体として取り組む。

３．社会保障制度改革
社会保障と税の一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成することを目指す観点から行われるものであり、政府は、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進する。
本年８月には、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえ、「社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」（平成 25 年８月 21 日閣議決定）を決定し、社会保障制度改革について、その方向性とスケジュールを明らかにするとともに、消費税増収分と社会保障給付の重点化・効率化により必要な財源を確保しつつ行うこととしたところである。
政府は、この骨子に基づく法律案を速やかに策定し、次期国会冒頭に法案を提出した上で、基礎年金国庫負担割合の１／２への引上げを恒久化するほか、消費税増収分を活用した社会保障の充実策として、「待機児童解消加速化プラン」の推進をはじめとする子育て支援や国民健康保険制度等の低所得者保険料軽減措置の拡充などの低所得者対策などに着実に取り組んでいく。
４．消費税率引上げにあたっての対応
消費税率の引上げにあたっては、税収増を社会保障の充実・安定化に充てるのみならず、デフレ脱却と経済再生に向けた取組を更に強化するため、以下について、経済政策パッケージとして取り組む。
（１）成長力底上げのための政策① 成長戦略関連施策の当面の実行方針「日本再興戦略」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）に掲げられた達成目標を実現していくため、「成長戦略の当面の実行方針」（平成 25 年 10 月１日日本経済再生本部決定）に基づき、以下の施策を中核とする関連施策を着実に推進し、成長戦略の実行の加速化と強化を図る。
国家戦略特区・企業実証特例制度・適法性確認制度の創設、産業競争力会議・規制改革会議等の議論を通じた規制・制度改革の推進により、戦略地域単位、企業単位、全国単位の三層構造で構造改革を加速化する。
②に示す投資減税措置等により、民間投資・産業新陳代謝の促進を図る。
これらの施策を推進するため、国家戦略特区関連法案、産業競争力強化法案を次期国会に提出するなど、所要の措置を講ずる。
特に、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するため、「国家戦略特区」の具体化を進める。
具体的には、容積率・用途等土地利用規制の見直し、公立学校運営の民間への開放、国際医療拠点における病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、保険外併用療養の拡充、滞在施設等の旅館業法の適用除外、農業の競争力強化のための環境整備などの特例措置を検討し、具体化を図る。
農業、医療、エネルギー等の戦略分野の市場創出を加速化するため、農地中間管理機構（仮称）関連法案、電気事業法改正法案を次期国会に提出するとともに、継続審議となっている薬事法等改正法案、再生医療等安全性確保法案の早期成立を目指す。

公的・準公的資金関係について、運用対象の多様化を図り、分散投資を促進する等運用方法の見直しについて検討を進め、11 月末までにとりまとめを行う。
更に、雇用、医療・介護、農業等の分野に関し、産業競争力会議、規制改革会議等が連携して、更なる構造改革について検討を進める。
② 投資減税措置等「日本再興戦略」に沿って、民間投資を活性化するため、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」（平成 25 年 10 月１日）
（以下「与党税制改正大綱」という。）に基づき、以下の政策税制を実施する。
・先端設備の取得など生産性の向上につながる設備投資を促進する税制の創設、中小企業を支援する中小企業投資促進税制の拡充及び企業の研究開発投資を促進する研究開発税制の拡充を行う。
・収益力の飛躍的な向上に向けた戦略的・抜本的な事業再編を促進する税制及び企業によるベンチャーファンドへの投資等を促進する税制を創設する。
・設備投資につながる制度・規制面での環境整備に応じた税制として、耐震改修を促進するための税制を創設するほか、省エネ改修、地球温暖化対策及びノンフロン製品の普及の促進については上記生産性の向上につながる設備投資を促進する税制で実質的に支援する。
（２）「政・労・使」の連携による経済の好循環の実現
企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという好循環を実現していく。このため、政府としても、経営者側

及び労働者側の双方と連携し、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を９月 20 日に立ち上げたところであり、課題解決に向けた参加者間における共通認識の醸成を図るとともに、必要な取組を実施する。
企業による賃金引上げの取組を強力に促進するため、与党税制改正大綱に基づき、平成 25 年度税制改正で創設した所得拡大促進税制を拡充する。
足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討する。その検討にあたっては、税収の動向などを見極めて復興特別法人税に代わる復興財源を確保すること、国民の理解、なかでも被災地の方々の十分な理解を得ること、及び復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、12 月中に結論を得る。
（３）新たな経済対策の策定
消費税率の引上げに伴う駆け込み需要とその反動減を緩和し景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力を底上げして成長軌道に早期に復帰できるよう、反動減等に対応した後述の給付措置も含めて、新たな経済対策を策定する。
新たな経済対策については、来年度４～６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円規模とし、３％の消費税率引上げによる影響を大幅に緩和するとともに、経済の成長力の底上げによる成長軌道への早期の復帰に対応する。これにより、成長の果実を地域の隅々にまで浸透させていく。
その中で、・競争力強化策（中小企業に重点を置いた投資補助金などの設備投資支援策、エネルギーコスト対策、東京オリンピックへの対応などの交通・物流ネットワークの整備、競争力強化・イノベ

ーションにつながる重点課題の研究開発、地域活性化のための農業の６次産業化の推進など。
）
・高齢者・女性・若者向け施策（簡素な給付措置の加算措置、若者や女性を含めた雇用拡大・賃上げ促進のための措置、子育て支援など。）
・復興、防災・安全対策の加速（被災地の災害復旧、地域経済に配慮した社会資本の老朽化対策・学校施設の耐震化など。復興事業については、復興特別法人税を廃止する場合は復興財源を補填。）などを措置すべく、今後、来年度予算と併せて具体化し、景気や税収の動向を見極めた上で、12 月上旬に新たな経済対策の策定を行う。
その上で、これらの施策を実行するための平成 25 年度補正予算を、来年度予算と併せて編成する。
また、来年度予算においても、経済成長に資する施策に重点化する。
（４）簡素な給付措置
消費税率の引上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置と併せ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として、別紙１のとおり、総額約 3,000 億円の給付措置を行う。
（５）住宅取得等に係る給付措置、車体課税の見直し① 一般の住宅取得に係る給付措置
消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化する観点等から、平成 25 年度税制改正において住宅ローン減税の拡充措置等を講じたところであり、これを着実に実施するとともに、当該措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するため、別紙２のとおり、総額約 3,100 億円の給付措置を行う。
② 被災者の住宅再建に係る給付措置
被災者については、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期など外的な要因により被災者間で生じる負担の不均衡を避けるため、住宅再取得等に係る標準的な消費税の負担増加に対応し得る措置として、別紙３のとおり、総額約 500 億円の給付措置を行う。
③ 車体課税の見直し
自動車取得税及び自動車重量税については、経済情勢に配慮する観点から、消費税率引上げの前後における駆け込み需要及び反動減の緩和も視野に入れ、税制抜本改革法第７条第１号カに基づき、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行
い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から、見直しを行う。
（６）転嫁対策
消費税率の引上げに際しては、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することが重要である。本年６月には消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成 25 年法律第 41 号）が成立したところであり、この法律等に基づいて、実効性のある対策を推進していく。

（７）復興の加速等
消費税率の引上げに際し、東日本大震災の被災地の復旧・復興に支障が生じないよう、全力で復旧・復興の加速に取り組む。そのため、前述のとおり、下記の措置を講じる。
① 新たな経済対策の中で復旧・復興の加速に取り組み、平成 25年度補正予算及び平成 26 年度当初予算で予算措置を講じる。
② その対策の中で、復興特別法人税を廃止する場合は復興財源を補填する。
③ 被災者の住宅再建に係る給付措置を行う。

（別紙１）
簡素な給付措置
税制抜本改革法第 7 条第 1 号ハの規定に基づき暫定的・臨時的措置として実施する簡素な給付措置について、消費税率が 8％である期間における具体的な内容を、下記のとおりとする。
（１）給付対象者
市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）（注）生活保護制度内で対応される被保護者等は対象としない。
（２）給付額給付対象者一人につき、10,000 円 （1 年半分を 1 回の手続で支給）（３）加算（１）の給付対象者のうち、以下のいずれかに該当する者には、26 年 4 月の年金の特例水準解消等を考慮し、一人につき 5,000 円を加算
・老齢基礎年金（65 歳以上）、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者等
・児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成 17 年法律第 9 号）の対象となる手当（児童扶養手当、特別障害者手当等）の受給者等（４）実施方法
給付対象者からの申請に基づき、市町村（特別区を含む。）の協力を得て実施する。また、都道府県に対しても、市町村の円滑な執行の支援について協力を求める。具体的には、地方と協議を行い、決定する。

国は、簡素な給付措置の実施に要する費用について負担するほか、市町村の事務負担に配慮し、必要な協力を行う。
実施方法は、事務・費用の両面でできる限り簡素で効率的なものとする。
（５）その他
この閣議決定に定めるもののほか、本措置の実施業務につき必要な事項は、厚生労働大臣が別に定める。

（別紙２）
一般の住宅取得に係る給付措置（１）給付額
住民税（都道府県）所得割額（注）給付額

6.89 万円以下

30 万円

6.89 万円超 8.39 万円以下20 万円

8.39 万円超 9.38 万円以下

10 万円

（注）都道府県民税率４％の場合の住民税（都道府県）所得割額。
（２）給付対象者
引上げ後の消費税率が適用され、一定の質が確保された新築住宅又は中古住宅を取得し自ら居住する者。ただし、住宅ローンを利用せずに住宅を取得する者については、50 歳以上であって、住民税（都道府県）所得割額（注）が 13.3 万円以下の者に限るものとする。
（３）給付方法
住宅取得に係る給付措置は、原則として、次の方法により行う。
・給付事務は公募により選定する者が行う。
・給付申請は住宅取得者又はこれを代行する者が行う。
・給付金は住宅取得者又は住宅取得者に代わる者として当該住宅の請負人・売主が受領する。
・給付は現金を指定の口座に振り込むことにより行う。
（４）その他
この閣議決定に定めるもののほか、本措置の実施業務につき必要な事項は、国土交通大臣が別に定める。

なお、税制抜本改革法附則第 18 条等の規定に基づき、経済状況等を総合的に勘案した検討を行った結果、平成 27 年 10 月１日に消費税率が 10％に引き上げられた場合の給付措置については、「住宅取得に係る給付措置についての自由民主党・公明党の合意」（平成 25 年６月 26 日）を踏まえたものとする。

（別紙３）
被災者の住宅再建に係る給付措置（１）給付額給付対象者の所得水準に関わらず、次により計算した額とする。
再取得住宅の床面積×補助単価（17.1 万円/㎡）×3％

全壊

被災住宅の床面積 ×補助単価（ 5.6 万円/㎡）×3％

補 修

建築・購入

大規模半壊 被災住宅の床面積 ×補助単価（ 5.5 万円/㎡）×3％
半壊

被災住宅の床面積 ×補助単価（ 4.6 万円/㎡）×3％

一部半壊

被災住宅の床面積 ×補助単価（ 2.8 万円/㎡）×3％（注１）被災住宅は、東日本大震災により被害が生じた住宅であって、り災証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」若しくは「一部損壊」の認定を受けたもの又は原子力災害による避難指示区域、避難解除区域若しくは特定避難勧奨地点（解除された地点を含む）内に所在するものをいう。
（注２）再取得住宅は、被災住宅に代わり、新たに建築・購入した住宅をいう。
（注３）建築・購入については、給付する床面積の上限を 175 ㎡とする。
（注４）補修については、実際に要した補修工事費の消費税増税分を上限とする。

（２）給付対象者① 建築・購入の場合
給付対象者は、以下の要件をすべて満たす者とする。
ア）被災住宅を所有していた者
イ）再取得住宅を所有している者
ウ）再取得住宅に居住している者
ただし、上記の要件をすべて満たしていない場合であっても、ア）又はイ）の要件を有する者が共同で申請し、これらの者が再取得住宅に共に居住する場合など一定の場合には、給付を受けることができることとする。
② 補修の場合
給付対象者は、以下の要件をすべて満たす者とする。

ア）被災住宅を所有している者
イ）被災住宅の補修工事（税抜きの補修工事費が 100 万円以上のもの）を発注した者
ウ）補修した被災住宅に居住している者
ただし、上記の要件をすべて満たしていない場合であっても、ア）又はイ）の要件を有する者が共同で申請し、これらの者が補修した被災住宅に共に居住する場合など一定の場合には、給付を受けることができることとする。
（３）給付方法
住宅再建に係る給付措置は、原則として、次の方法により行う。
・給付事務は公募により選定する者が行う。
・給付申請は住宅取得者又はこれを代行する者が行う。
・給付金は住宅取得者が受領する。
・給付は現金を指定の口座に振り込むことにより行う。
（４）その他
この閣議決定に定めるもののほか、本措置の実施業務につき必要な事項は、復興大臣が別に定める。
なお、税制抜本改革法附則第 18 条等の規定に基づき、経済状
況等を総合的に勘案した検討を行った結果、平成 27 年 10 月１日に消費税率が 10％に引き上げられた場合の給付措置については、「東日本大震災による被災者の住宅再建に係る給付措置についての自由民主党・公明党の合意」（平成 25 年８月７日）を踏まえたものとする。

（参考）経済政策パッケージにおける税制改正による減収見込額（平年度ベース）

改正事項

国税

（単位：億円）
地方税
合計

１．投資減税措置等

5,500

1,900

7,300

２．所得拡大促進税制

1,500

100

1,600

３．住宅ローン減税の拡充等

700
7,600

400
2,400

1,100
10,100計（注１）上記の計数は、平成 25 年度税制改正分を含む。
（注２）上記の計数は、それぞれ 100 億円未満を四捨五入している。
したがって、端数において合計とは一致しないものがある。