第 1 条（本規定）
1. 本規定は、日専連カード会員規約および法人カード会員規約（以下「会員規約」という）を承認のうえ、株式会社日専連ホールディングス（以下「当社」という）に入会を申込み、当社が入会を承認した会員（会員規約で定める個人カードの本会員および家族会員、ならびに法人カードの法人会員およびカード使用者をいい、以下総称して「会員」という）が「日専連カード」（以下「カード」という）を使用して、ショッピング等を利用した場合に、当社所定の条件および基準に従い、加算するポイントプログラムの内容、およびその特典（以下総称して「本サービス」という）に関する条件等を定めたものです。
2. 本利用規定に定めのない事項については、会員規約が適用されます。
3. 加盟店提携あるいは企業提携等、会員の種類により別途特約がある場合は、その特約に従うものとします。
第 2 条（ポイントプログラムの内容）
1. 当社が提供する「スター★ポイントプログラム」におけるポイントプログラムとは、会員がカードを使用して、ショッピング等を利用した場合に、当社所定の条件および基準に従い、加算するポイントをいいます。
2. ポイントプログラムは毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを 1 年度とし、以後、毎年度自動更新します。
3. 家族会員（子会員）の対象利用金額は、本会員の対象利用金額に含まれ、本会員にポイントを加算します。
4. 法人カードにおけるカード使用者の対象利用金額は、法人会員にポイントを加算します。
5. 会員は、加算されたポイント数に応じて当社が提供する特典と交換することができます。
第 3 条（ポイントの加算条件）
1. 当社は、ショッピング利用代金「利用明細（単品）ごと」（500 円未満除く）に対し、500 円（税込）につき 2 ポイントを翌月 13 日にカードごとに本会員に加算します。
（以下、ポイント加算をする日を「ポイント加算日」という）
2. 利用加盟店から当社に対する売上伝票または売上データの到達が遅延するなどの理由によりポイント加算月が遅れる場合があります。
3. 当社は、対象利用金額の支払方法・支払回数に関わらず、ポイント初回加算日に一括してポイントを加算します。
4. 前 3 項のほか、当社が行うキャンペーンや別途定める特約に該当した場合は、当社所定の方法により特別ポイントを加算することがあります。
5. ポイント加算の対象となるショッピング利用について、取り消し、変更、錯誤が発生した場合、これに応じてポイント数も減算または加算するものとします。
また、これについて当社は連絡の義務を負いません。
第 4 条（対象外取引）

1. RARA クレジットのご利用、カードキャッシング、カード年会費はポイント加算の対象外となります。
2. 対象外取引は、予告なく変更または追加する場合があります。最新の情報は当社 Web サイトにてご確認ください。
第 5 条（ポイントの照会）
1. 加算されたポイント数および保有ポイント数は、日専連カードテレホンサービス、ニッセンレンウェブサービスで照会いただけます。なお、何れにおいても閲読・閲覧・聴取した時点における最新情報でないことがあります。
第 6 条（ポイントの有効期限）
1. 獲得したポイントの有効期限は、翌年度ポイントプログラムのポイント最終加算月（毎年 4 月）の末日までとなります。（例：2021 年 5 月～ 2022 年 4 月までに加算されたポイントは 2023 年 4 月 30 日までの有効期限となります）
2. 翌年度に持ち越された当該ポイントプログラム年度獲得ポイントは、翌年度期間中「前期繰越ポイント」として表示されます。
3. 有効期限が経過したポイントは、理由の如何を問わず失効し、特典との交換や有効期限の復元はできません。
第 7 条（プラスステージ）
1. プラスステージとは、カードによる当該ポイントプログラム年度の対象利用金額合計額に応じて、翌年度 1 年間のポイント加算を優遇する制度で、優遇期間中は適用された優遇率相当のポイントをステージポイントとして加算します。優遇
制度の詳細情報は当社 Web サイトにてご確認ください。
2. 当該ポイントプログラム年度の集計期間において、利用加盟店から当社に対する売上伝票または売上データの到達が遅延するなどの理由により、当年度獲得ポイント数として集計されない場合があります。
3. 当該ポイントプログラム年度の対象利用金額合計額はカードごとに適用され、同一のカード名義に関わらず複数カードとの合算は認められません。また、他のカードへの継承も認められません。
4. 優遇制度は、法人カードに適用されません。
第 8 条（ポイントの合算・譲渡）
1. 会員が同一名義で当社が発行する複数のカードを所有する場合、当該会員からのお申込みにより各々のポイントを自動的かつ継続的に、会員が指定する特定のカードにポイントを合算することができます。
2. 同一世帯の家族（同一住所・同一苗字）が各々カードを所有する場合、当該会員からのお申込みにより自己のポイントを自動的かつ継続的に、指定する家族のカードへ譲渡することができます。
3. 前 2 項に関する、お申込み、修正、取り消しは書面または電磁的方法によるものとし、毎月 5 日までの登録で当月のポイントから変更されます。なお、前項に関し当事者間の住所または苗字が相違する場合、ポイントの合算または譲渡はできません。
4. 第 3 項による申し出がないことによる、苦情・トラブルについて当社は一切責任を負わないものとします。
5. 当社は、法人カードと個人カードの間で、ポイントの合算または譲渡は認めません。
第 9 条（ポイントの交換）
1. 会員は、当社から加算された有効なポイントを当社、または当社が提携する事業者（以下「提携事業者」という）が提供する商品、サービスまたは提携事業者の運営するポイントサービスを利用する権利等（以下総称して「商品等」という）と交換（以下「ポイント交換」という）することができます。
2. ポイント交換は原則として会員以外はできないものとします。ただし、二親等以内の家族がカードを持参し当社支店窓口に来店した場合に限り代理権として受付けします。
3. 会員は会員の種類により特約がある場合を除き、当社所定の方法により当社宛てに申込むものとします。なお、申込みを当社が受付けした時点で、商品等の取り消し、変更、返品、届け先の変更はできません。
4. 当社は会員の申込みにつき、毎月 5 日と 20 日を受付けの締め日とし、各締め日ごとに当社所定の時期に当該会員の保有ポイント数から交換ポイント数を減算します。
5. 前項について、対象利用金額の取り消し・修正・錯誤、ポイント交換の重複等から、減算時点において保有ポイント数が交換ポイント数に満たない場合は、当該ポイント交換が成立しないものとします。
6. 商品等の送付やポイントの合算または譲渡には一定の期間を要し、至急発送等の特別対応には一切応じることはできません。
7. 商品等の発送先は、会員が当社に届け出たカードご利用代金請求明細書の送付先とし、発送の方法は当社所定の方法によるものとします。
8. 当社が商品等を発送したにも関わらず会員の受取りがなされない場合、当社による商品等の保管期間は発送日より 6 ヵ月間とします。この間、書面、電話、Ｅメールの何れかの方法により会員に連絡したにも関わらず、当社保管期間を経過した場合には、ポイント交換を放棄したものとして商品等を廃棄いたします。また、減算されたポイントは当該会員に返還されません。
9. 提携事業者の提供・運営する商品等とポイント交換した場合、取得した商品等の取り扱いは提携事業者の規定・規則に拠り、当社は一切責任を負わないものとします。また、当該商品等の瑕疵や不利益等については会員と提携事業者との間で解決するものとします。
第 10 条（ポイントの譲渡・相続）
1. 第 8 条による規定を除き、会員は自己に加算されたポイントにかかる権利を第三者に譲渡等ができないものとします。

2. 会員に加算されたポイントにかかる権利は相続されません。
第 11 条（権利の喪失）
1.会員は、次の各号の何れかに該当した場合、何らの通知をなくして、会員に加算されたポイントおよびポイント交換の権利を喪失するものとします。
1）当社が有効期限を更新したカードを発行せず、カードの有効期限が経過したとき
2）会員が、カードを退会し会員資格を喪失したとき
3）会員が、死亡または廃業・解散等により会員資格を喪失したとき
4）会員規約に基づき会員資格を喪失したとき
第 12 条（公租公課の負担）
1. 提供された商品等に課せられる公租公課は会員の負担とします。
2. 前項の公租公課に関する申告、納付等は会員の責任において行うものとし、当社は何ら責任を一切負担いたしません。
第 13 条（ポイントプログラムに関する疑義等）
1.ポイントの有効性、ポイント数、商品等、その他ポイントプログラムに関して生じる疑義は、当社の決するところによるものとします。
第 14 条（本サービスの終了、停止、変更等）
1. 当社は、営業上その他の理由により、事前に公表または会員に通知することなく、いつでも本サービスを終了、中止または内容を変更することができるものとし、会員はあらかじめその旨を承認するものとします。
2. 前項の場合、当社は終了、中止または変更する旨を当社 Web サイト上による告知、または会員に通知するものとし、本サービスは当該告知または通知にて指定する期日をもって、終了、中止または変更されるものとします。
3. 当社は、本サービスの終了、中止または変更により会員に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、故意または過失なき限り、一切責任を負わないものとします。
4. 本サービスの内容は、日本国の法令のもとに規制されることがあります。
2012 年 4 月 1 日発効 2021 年 4 月 1 日改定