ステークホルダーへのメッセージ

持続可能な成長に向けて

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

長期計画―中期経営計画KPIと統合シナジー
当社は、2022年10月3日に共同
株式移転方式により、愛知銀行と中準備期間2022年度京銀行の完全親会社として設立され、2025年1月に傘下2行の合併およびシステム統合を行いあいち銀 行が 誕生します。当社グループの経営理念として経営ビジョン「VISION」を定め、「PURPOSE」を「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とし、「MISSION」である「愛知県No．
1の
地域金融グループ」を目指しています。
また、2022年10月から2025年3月までの第1次中期経営計画のテーマ
を「Speed, Fusion ＆ Chemistry」
として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけています。当該期間では、両行のシス
テム統合費用・システム関連費用、店舗再編費用などのコストが先行すると見込んでおり、2024年度までは段階的に増加、その後は減少していく予定
としています。
続く2025年4月から2028年3月までの「第2次中期経営計画」はシナ
ジー効果の早期発現を、2028年4月から2031年3月までの「第3次中期経
営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間とし、統合後は、両行の機能一体化を通じた戦略人財の大量

2023年度

合併新銀行のスタートダッシュに向けた重点4戦略の実行❶コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルへの完全移行準備❷新ビジネスモデルに求められる人財像への社員の大規模シフト❸経営の効率化によるシナジー早期発現
2023年3月完了✔
❹プロジェクト『6』FG設立後6か月間の集中PMI6施策
合 併まで の 主 要 K P I

2025年度

トップラインシナジー
KPI
コストシナジー
KPI

戦略人財創出数450

人（FG第2次中計期間で実施）

店舗再編（BinB）計画数

40
～50

店

中小企業等貸出残高増加額
中小企業取引メイン先増加数（2021年度対比）

子銀行
合併までの
基盤強化KPI（2行合算）（2021年度対比）

ソリューション提案増加件数（2021年度対比）

シナジー効果の早期発現

合併シナジーの最大化

合併3年後（2027年度）シナジー

合併6年後（2030年度）シナジー

統合
シナジー
（ネット）

統合
シナジー
（ネット）

80

（FG第3次中計）

億円
以上

分類

100 億円
以上

連結
当期純利益

195

億円

3,000 億円

ROE

4.6

%以上

1,000 先

コアOHR

60

%未満

件

自己資本
比率

9.5

%程度

650

統合シナジー（ネット）
5年後
80億円

①

8年後
100億円
以上

以上

▲26億円

2024年度

統合関連費用
▲67億円

統合関連費用
▲68億円

FG第1次中期経営計画期間においては統合コストが先行
経営統合

統合関連費用
▲110億円（見込み）

2025年度

2026年度

23年度実績

合併6年後30年度目標

ROE

4.53％

2.37％

4.6％以上連結当期（中間）純利益

147億円

82億円

195億円

コアOHR

67.70％

69.51％

60％未満

自己資本比率

9.36％

8.94％

9.5％程度

21年度実績（百万円）

23年度実績
（百万円）

24年度目標
（百万円）

貸出金利息

34,56736,06036,000

役務収益

14,377

15,66916,000

3,051

4,017

3,900

2028年度

2029年度

2030年度

3年間で統合関連費用▲25億円程度（2025年度は▲12億円）を見込む

次期中期経営計画期間での早期シナジー発現を目指す

銀行合併

21年度実績

2027年度経営統合による戦略人財の大量創出を通じた・店舗再編（BinB）によるコスト削減②
・システム統合による
コスト
コスト削減
シナジー ・その他のコスト削減
・人員配置の最適化によるコスト削減

・システム改修

統合関連 ・事務装置の導入
・店舗再編費用
費用
・その他統合関連費用

統合シナジー（ネット）＝①＋②－③※統合シナジー（ネット）
は2021年度比にて算出

統合によるコストシナジーに加えトップラインシナジーの更なる発現を目指す

項目

合併までの
主要KPI
（2行合算）

シナジー施策・ソリューション手数料の増加
トップ・預かり資産手数料の増加
ライン
・住宅ローン手数料の増加
シナジー
・融資残高増による貸出金利息増加
・その他（新たな収益分野の構築）③

2023年度

2022年度うちソリューション関連手数料

2030年度

シナジー
42億円

シナジー
40億円

項目

2029年度

2028年度

FG第3次中計

トップラインシナジー＋コストシナジー
42億円
統合関連費用▲68億円

項目

2027年度

FG第2次中計<2023年度実績>

統合シナジー（ネット）

2026年度

シナジー最大化期間（FG第2次中計）（FG第1次中計）

込んでいます。

トップライン目標

2024年度

FG第1次中計

創出、両行の強みにおける各種コンサ
ルティングのノウハウ共有、合併後の店舗再編によるコスト削減効果などにより、シナジーは最大化していくと見財務計数目標シナジー発現期間

23年度実績

24年度目標410人

450人

中小企業等貸出残高増加額（2021年度対比）

3,175億円

3,000億円

中小企業取引メイン先増加数（2021年度対比）

485先

1,000先ソリューション提案増加件数（2021年度対比）

563件

650件

戦略人財創出数※貸出金利息は、本中計発表時点（2022年10月）の金利水準が継続した場合の目標値です。

27 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group Integrated Report 28

持続可能な成長に向けて（特集）「あいち銀行」発足に向けて（特集）グループ戦略について

Ⅰ．システム統合およびシナジー効果
２０２５年１月の「あいち銀行」の発足に向け、愛知銀行と中京銀行両行の事務統括部門が中心となり、システム統合を進めています。

システム統合の基本方針として、「お客さまへの影響を最小限に抑えつつ、システムリスクおよび事務リスクの低減を最重視し、合併後の『あいち銀行』において安全・確実・円滑に業務を開始できるよう取り

愛知銀行組んでいく」を掲げています。
また、システム統合によりコスト削減を図ることで、シナジー効果の早期発現を目指します。

シナジー
効果

中京銀行

安全・確実・円滑なシステム統合平野 貴泰

あいちフィナンシャルグループ 事務統括部
システムグループ 鬼頭 大輔■ 営業面に関するシナジー効果

経営統合以降、中京銀行から愛知銀行ソリューショ

順次進めています。
これまで、愛知銀行・中京銀行の本店所在地は近いものの、物理的に離れて執務していたため、一つの案件が承認されるまでに時間を要していました。
実際に拠点統一を行い、同じ空間で働くことによン営業部への出向やトレーニー派遣などの人財交流を進めています。
また、愛知銀行の提携先を中京銀行のお客さまへ、
中京銀行の提携先を愛知銀行のお客さまへ、相互に紹介し合う「広域マッチング」の取組みを実施していま■ 両子銀行合同のブロック営業体制の導入

これからも両子銀行の連携により経営資源を最大限に活用し、シナジー効果を発揮していきます。

り、両子銀行の方針の共有、細やかな打合せ、スピーディーな意見交換など、連携が一段と進んでいます。
2024年4月には、両子銀行でブロック営業体制を導入しました。ブロック営業体制とは、数カ店単位でブロックが構成されており、各店が連携し、ブロック
内のお客さまへより良いサービスを提供する営業体制です。
この営業体制を導入することにより、それぞれの銀行が培ってきた強みを最大限活かしたサービスの提供をしています。
29 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

伊藤 行記

グループ戦略部部長

柳 博之

す。提案の幅が拡大することで、より多くのお客さまの課題に寄り沿った提案が可能となりました。

下坂元 英季山 紘子■ グループ戦略部について

地域金融機関には、地域の経済や産業の発展に貢献するため、従来の預貸金ビジネスだけでなく新たなビジネスモデルを確立することが求められています。グループ戦略部ではあいちフィナンシャルグループおよび愛知銀行・中京銀行の関連会社を含めたグループ戦略について持株会社の機能を活かしながら、新規事業への参入やグループ会
社との協業強化を図ることでグループ総合力の向上を目指します。

■ 現在の取組み

活用し、お客さまへのデジタル分野における高度なソリューション提供やコンサルティングを行うほか、当社グループ向けの営業店窓口のＤＸ営業の強化や業務効率化の推進などにも取り組んでいきます。

■ 今後の取組み

5件

事業保険成約

14件

クロスボーダーローン

1件

海外展開コンサルティング

1件

合計

21件

愛銀リース

クレジットカード

愛銀
ディーシー
カード
中京カード

業を行う新会社を設立する旨の基本合意書を締結しました。株式会社新東通信は広告事業のほか、国際イベントや展示会主催など幅広く事業を展開する総合広告会社であり、その専門的なノウハウを活用し、お客さまの広告宣伝やマーケティングニーズなどにお応えしていきます。

集金代行

中京
ファイナンス

愛知銀行
中京銀行

ソフトウェア開発

AAST
グループ

2024年４月２日
子会社化

コンサルティング・
ソリューション型
ビジネスモデルの深化
お客さまの課題をワンストップで解決できる態勢へ
事務代行

愛銀
ビジネス
サービス

広告･マーケティング

あいちFG
マーケティング
2024年５月31日
新会社設立に向けた基本合意書締結

電算機による業務処理

愛銀コンピュータサービス

私はAASTグループで新卒採用を担当しています。

AASTグループは、愛知と東京を拠点に、システムサービスを提供することで地域に根ざした独立系システム開発企業として展開してきました。

あいちFGの一員になったことをはじめて聞いたときは、突然のことでとても驚きま連携シナジーによる成約件数

M＆Aアドバイザリー契約

銀行
リース

2024年5月、株式会社新東通信と共同出資で広告・マーケティング事【連携シナジーよる成約件数（2023年度実績）】
成約内容

グループ戦略部
担当部長

あいちフィナンシャルグループではお客さまの高度化・多様化する経営課題にグループ全体で対応するべくコンサ
ルティング・ソリューション型ビジネスモデルの確立を目指しています。改正銀行法により地域の特性等に合わせて新事業に取り組むことが可能になっており、銀行業と親和性が高い広告業やコンサルティング業務などへの新規参入の検討を含め、お客さまの経営課題にワンストップで対応できるようグループ機能の強化に取り組んでいきます。

2024年4月に愛知県を中心に高品質なシステムサービスを提供する独立系システム開発企業であるAASTグループ4社をM&Aにてグループ子会
社としました。AASTグループが保有するデジタル分野の技術力や知見をⅡ．人財交流およびそのシナジー効果
2023年11月より、本部各部の執務拠点統一化を

稲垣 秀行

代表取締役社長
グループ戦略部
担当役員■ 新事業への考え方

シナジー効果の早期発現は、あいちフィナンシャルグルー
プ第２次中期経営計画の期間中に目指していますが、既にシステム統合によりシナジー効果を発揮しているものに、グループウェア・ワークフローの統一があります。
中京銀行で2021年4月より運用開始しているグループウェ
ア・ワークフローを愛知銀行でも2023年12月より共同利用する形で導入しました。
これにより導入にかかる物理的なコストおよび、導入支援にかかる人的コストを抑えることができ、イニシャル
コストの約３割の削減につながりました。
中京銀行での先行事例を運用ルール策定やワークフローの作成に活かしたり、既に中京銀行で運用している
ワークフローを共用することで導入時の作業負荷を抑えるなど、効率的なシステム導入を行っています。
また、社内メール・スケジュール等の共用により、安全なネットワークの中でスピーディーな情報共有を実現しています。
（詳しくはP.50 ＤＸ推進の取組みに記載）■ 本部拠点の統一化

グループ戦略部
担当部長

したし、多少の不安を感じました。しかし、私たちの技術力が地域経済の発展に貢献できるものであると伊藤社長に伺い、当社のことを誇らしく思うことができました。
あいちFGの一員となった今、地域のお客さまや私たちとともに働く新たな仲間と株式会社 エイエイエスティ
総務部 人材開発部 採用担当マネージャー

山田 雅子の交流にワクワクしています。これからも人との出会いを通じ、あいちFGとともに私自身、もっと成長していきたいと思っています。

Aichi Financial Group Integrated Report 30

ステークホルダーへのメッセージ

持続可能な成長に向けて

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

サステナビリティへの取組み■ サステナビリティ委員会の主な協議・報告事項

サステナビリティ方針● あいちフィナンシャルグループ人権方針の策定について【取締役会付議】

当社グループでは、経営ビジョンのパーパスに“金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します”を掲げ、その理念のもと、事業活動を通じ「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を目指しています。

●TCFD開示項目の設定について【経営会議付議】

協議事項●TCFD提言への取組みに関する開示について【経営会議付議】● サステナビリティの取組みにおけるマテリアリティの特定およびKPIの設定について【経営会議付議】● TNFDへの賛同およびTNFDフォーラムへの参画について

サステナビリティを巡るさまざまな課題への取組みに対し、当社グループ一体で推進していくため、サステナビ
リティ方針を策定しています。

● 愛知銀⾏・中京銀⾏のサステナビリティの取組状況について● あいちFGの気候変動対応オペの取組実績と今後の予定について

報告事項

1. 環境課題への対応方針など● TCFD提言に基づく開示内容の高度化について● 金融機関のサステナビリティの取組みについて●持 続可能な社会の実現には、環境課題への取組みを重要な経営課題と認識し、事業活動を通じて環境負荷のなど低減や生物多様性の保全などに取り組んでまいります。

● 環境に配慮した商品やサービスの開発・提供を通じて、環境問題に取り組むお客さまを支援します。
●事
 業活動における省資源、省エネルギー等の推進に努めます。

サステナビリティに関する社内浸透に向けた取組み● 環境課題への取組みに対する役職員の意識醸成に努めます。

2. 社会課題への対応方針●地 域を取り巻く様々な社会課題に対し、積極的かつ主体的に取り組むことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献します。

●人 権に関する法令等を遵守し、あらゆる事業活動においてすべての人々の人権に配慮します。

●地
 域経済の発展やお客さまのニーズ・課題解決に対し、当社グループ全体で総合的にソリューションを提供し、地域社会の持続的成長に貢献します。

● 役職員一人ひとりの価値観を尊重し、多様な人財が公正・適切な処遇のもと、健康で活躍できる職場環境を整備します。

■ 研修・勉強会など

当社グループでは、社内のサステナビリティに関するリテラシー向上を図るため、以下のような研修・勉強会などを開催しています。
【主な開催内容】

開催名

マテリアリティ特定に向けた勉強会

内

容

対象者

●サステナビリティ、マテリアリティについて

全⾏員［2023年9月開催］ ●サステナビリティに関する取組み事例

3. サステナビリティ推進体制●サ ステナビリティへの取組みを推進していくため、「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動をはじめとするサステナビリティに係る重要事項について協議するとともに、適切な事業ポートフォリオの構築、推進に必要な経営資源を適切に配賦し、体制整備を実施します。

● 外部有識者による金融機関におけるサステナビリティ経営をテーマにESG評価に関する報告会［2024年2月開催］した講演● 外 部コンサルタントによる当社グループのESG評価指標の現状・課題についての報告●企 業における人権尊重の考え方●「あいちフィナンシャルグループ人権方針」の内容［2024年2月開催］ ●当社グループの人権尊重の取組み

人権尊重に関する社内研修

サステナビリティ推進体制

愛知銀⾏では、2020年9月から、⾏内のサステナビリティ・ESG・SDGsに関する取組みを広く⾏員に周知することを目的に、「あいぎんSDGs通信」を発信しています。
取締役会事項についての戦略⽴案や、取組みにおける統括・進捗管理などを、主な協議、報告事項としています。

サステナビリティの取組みにおける統括・進捗管理などは、
サステナビリティ委員会へ半期に1回以上、取締役会へ年1回以上の報告をしています。重要事項については、取締役会、経営会議に付議し、意思決定を⾏っています。
31 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

報告･決議

報告･付議

あいちフィナンシャルグループ
経営企画グループ サステナビリティ担当

監督

経営会議

協議･決議

サステナビリティ委員会

報告･協議

河村 昭宏

報告･付議

高度化」
、
「環境保全対応」、「従業員のエンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」を特定しました。
特定したマテリアリティに対して適切に対応し、当社グループのサステナビリティ経営の推進強化・中長期的な各種施策の実効性向上を図るためにサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係る重要全社員■ あいぎんSDGs通信の発信

当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、2022年10月の当社設⽴と同時にサステナビリティ
方針の制定、TCFD提言への賛同表明を⾏いました。
また、2023年11月には、当社グループの重要課題（マテリ
アリティ）として、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの取締役
各部部長

私たちは、経営企画部に所属し、当社グループのサステナビリティの取

経営企画部

組みを推進しています。当社グループでは2022年10月の設⽴と同時にサ連携

ステナビリティ方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた活動をグルー

FG本部各部
連携

プ全体で取り組んでいます。

連携

サステナビリティは、単なる目標ではなく、すべての活動の基盤であると考えています。地域社会の繁栄や環境保全、

取締役会

取締役会

経営会議

常務会

本部

本部

営業店

営業店
連携

木戸 友美子D&Iの取組みなど、さまざまなサステナビリティの活動が、お客さまやともに働く仲間、地域の方々の未来につながっています。
連携基盤である愛知県独自の重要な課題に貢献できる社会インパクトを検討していくことも重要です。私たちはこのような課題
ひとつひとつと丁寧に向き合い、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
これからも、「愛知県No.1のサステナビリティ経営」を目指し、日々の活動を通じて、誰もが幸せに生きられる持続可能連携

子銀行グループ会社

脱炭素社会への移⾏をはじめ、自然資本の適切な保全や人権問題への対応など、私たちが取り組むべき社会課題は多岐に渡ります。加えて、地域金融機関である当社グループにとって、新たな産業基盤の確⽴や地域の魅力向上など、事業

FGグループ会社な社会の実現に貢献していきます。
Aichi Financial Group Integrated Report 32

ステークホルダーへのメッセージ

持続可能な成長に向けて

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

サステナビリティへの取組み
特定した5つのマテリアリティ
当社グループでは、2023年11月にマテリアリティ（重要課題）を特定し、KPIを設定しました。特定したマテ
リアリティに基づく事業活動を実践し、金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献してまいります。
地域社会
繁栄への
貢献

5

当社グループのパーパスである「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」に則して、地域社会の課題解決を支援することで、お客さま・地域社会の永続的な成長・繁栄に貢献する。

人生百年時代の到来やお客さまニーズの多様化、DXの進展により、さまざまな金融サービスの開発・向上が求められている。同時に、お客さまにとって分かりやすいサービスや情報の提供に努めていくことが重要である。お客さま本位の業務運営を徹底し金融サービスの高度化を図っていく。

金融
サービスの
高度化

つの
マテリアリティ

地 球温暖 化により世界中で多くの気象災害が発生する中、日本は2050年のカーボン
ニュートラルを目指すことを宣言している。気候変動をはじめとした環境保全への対応は、すべての企業に求められるものであり、当社グループにおいても積極的に取り組んでいく。

環境保全
対応

（重要課題）

金融機関においては、提供するサービスの幅が広がり、仕事やキャリア形成の選択肢が増えることで、従業員の活躍する場は拡大している。当社グループが掲げるES経営の実践により、従業員のエ
ンゲージメント向上を図り、全役職員が毎日やりがいをもって働くことができる組織を創造すること
で、多様な人財の活躍を推進する。

従業員
エンゲージメント
向上と多様な人財の活躍推進

ガバナンスの強化

ステークホルダーからの信用・信頼をゆるぎないものとするために、コンプライアンスや人権尊重などの取組
みを強化する。また、適切な情報開示を行い、透明性の高い経営体制を構築することで、健全で公正な企業経営を行っていく。

■ 愛知県の地域課題と当社グループが貢献できる社会インパクト

当社グループでは、愛知県の重要な地域課題において、当社グループが貢献できる社会インパクトを以下のとおり整理しています。
「経済産業」「社会環境」「県土基盤」の3つに整理した社会インパクトは、当社グループのマテリアリティに紐づいています。

経済産業
経営者の世代交代
廃業／倒産件数の減少

県内での地域格差拡大

自然資本の適切な保全

県内の CO2 排出量削減への貢献

生物多様性の保全への貢献

社会環境

2024年度
2024年度
2024年度⇒2023年度累計実績2,105億円 ・投融資を通じた地域社会へのP35～
うち環境関連923億円
貢献⇒2023年度累計実績 563件 ・サステナブルに関する投融資 P58
・地域社会の課題解決支援
P37～⇒2023年度累計実績18.7万件⇒2023年度累計実績5万件超⇒2023年度累計実績8.8千件※2023年4月からの累計

SCOPE1・2のGHG排出量 70％削減（2013年度比）
カーボンニュートラル達成

2030年度⇒2023年度削減実績
58.89％ 削減

2050年度

2024年度

継続目標⇒2023年度累計実績410名⇒2023年度累計実績957名⇒2023年度実績78.3％⇒2023年度1回実施

投資家との対話 年10先程度
コンプライアンス・人権尊重等に関する社内勉強会
年2回以上

継続目標

⇒2023年度実績 8先

2024年度
継続目標

継続目標

P47～
・DX推進
・資産形成支援とお客さま本位
P45～
の業務運営

・気候変動への対応（TCFD提言への取組み）

戦略人財 450名
IT・デジタル基礎人財 1,000名
有休取得率 80％以上
従業員ESアンケート実施 年1回

P61～
・人財育成
P63～
・健康経営・働き方改革
・ダイバーシティ＆インクルージョン P65～

・株主とのコミュニケーション
・人権尊重の取組み
・コンプライアンスの取組み⇒2023年度3回開催

地場産業支援・
新事業創出支援
新たな産業基盤確立
への貢献
愛知県の魅力度向上
への貢献
自治体連携ビジネス創出による地域活性化

P51～

P75
P73～
P87～

■ 特定プロセス

マテリアリティの特定にあたっては、幅広い課題の中から当社グループにとって関連性の高い課題を抽出し、ス
テークホルダーにとっての重要度などを参考に、経営層へのヒアリング、社外取締役の意見を踏まえ、絞り込みを行いました。絞り込んだ課題をもとに職場単位でのアンケートを実施し、その結果を踏まえて、経営層が協議のうえ、5つのマテリアリティを特定しました。

STEP

1

STEP

サステナブルな
地域社会実現を支援

カーボンニュートラル
対応の遅れ

サービス業の集積や生産性が低い

県内就労環境改善への貢献

女性の活躍度合いが低い※2021年度実績比

主な取組み

課題数

ベンチャーやスピンオフが生まれづらい環境

家計の金融資産残高増加

若年層の労働者不足

2030年度
サステナブルに関する投融資 10,000億円（うち環境関連 5,000億円）※2022年4月からの累計
2024年度ソリューション提案増加件数 650件

銀行アプリ登録数 20万件
スマート通帳登録数 4万5千件
NISA口座開設件数 1万2千件

進捗状況

達成年度

伝統産業の弱体化
開業事業者数の増加

団塊世代の高齢化

KPI

2

自動車産業に依存した産業構造
地域の魅力が伝わっていない

STEP

3

SDGsの169ターゲットなど（国際的な課題）、日本国内の課題、地域の課題など、幅広く207の課題を抽出しました。
STEP1の中で当社グループにとって関連性の高い課題を抽出しました。
その後、5つの大分類にカテゴライズしたうえで、類似の課題を整理し、20の課題に集約しました。
ステークホルダーにとっての重要度などを参考にスクリーニング、当社グループ経営層へのヒアリングのうえ、社外取締役の意見を踏まえ、14の課題に絞り込みました。

207

20

14

車社会による住宅地拡散
STEP

県土基盤

サステナブルファイナンスによる地域発展の下支え

4

STEP3をもとに職場単位のアンケートを実施しました。
アンケート結果を踏まえ、経営層が協議のうえ、5項目の課題をマテリアリティとして特定しました。

5

当社グループのサステナビリティ委員会を経て、経営会議にて決定しました。

※愛知県「あいち経済労働ビジョン 2021‐2025」「あいち観光戦略 2024‐2026」「2030 年の愛知の将来展望と起こりうる事象・リスク」をもとに作成

33 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group Integrated Report 34

ステークホルダーへのメッセージ

地域社会繁栄への貢献

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

投融資を通じた地域社会への貢献
気候変動などの環境課題や地域の社会課題に対応し、社会をより持続可能な形に転換していくために、金融
サービスは重要な役割を担っています。当社グループでは、地域金融グループとして資金調達を通じて地域社会の持続的な成長と発展を支援しています。

スタートアップ企業への支援■ 投資専門子会社「愛知キャピタル株式会社」設立

社会の課題に対応する投融資

2022年1月、ベンチャー企業、スタートアップ企業の育成、事業承継支援を通じた地域社会への貢献を目的として、
ファンド運営およびエクイティ供給を行う投資専門子会社「愛知キャピタル株式会社」を設立しました。

■ ポジティブ・インパクト・ファイナンスを活用した資金調達●ポ ジティブ・インパクト・ファイナンスは、国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）します。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取組みに対して目標（以下、「KPI」）を設定し、モニタリングを実施することで、当該取組みを継続的に支援します。
また、KPIの達成に向けて取り組む過程を対外的に発信することで、お客さまの社会的評価の向上が期待されます。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスのスキーム図
お客さま
企業活動

融資契約

愛知銀行
中京銀行

PIF評価書の作成［運営ファンド］

ポジティブな
影響拡大

ネガティブな
影響緩和

投資累計：23社 ／9億8千万円（2024年6月末時点）

モニタリング■ あいちスタートアップコンソーシアム「雛の会」

第三者評価● 2023年度にお客さまが設定したKPIの一例は以下の格付投資情報センター通りです。お客さまのKPI達成の伴走支援を通じて、地域社会の持続的な成長と発展に貢献しています。

環境

社会

経済

その他

環境関連のKPI（例）

社会関連のKPI（例）● CO2 排出量の削減（2030年度までに2020年度比20％● 子育てサポート企業認定「くるみん認定」取得（2027年

削減）● ガソリンリフトを電動化（現在50％のところを2030年度
までに60％にする）● 工場内照明のLED化（2025年度までにLED化率90％）● コピー用紙消費量の削減（2030年度までに2022年度比50％削減）など［投 資 実 績］

あいぎんベンチャーファンド1号投資事業責任組合（愛称：金しゃち）
あいぎんベンチャーファンド2号投資事業責任組合（愛称：金しゃち2）
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合（愛称：竹千代）
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業責任組合（愛称：架け橋）

度までに）

愛知銀行、中京銀行、愛知キャピタル、愛知県信用保証協会、名古屋市信用保証協会、名古屋商工会議所、日本政策金融公庫が連携し、愛知県を中心とした東海地域のスタートアップ企業の発掘、支援を目的として2022年9月にあいちスタートアップコンソーシアム「雛の会」を設立しました。各支援機
関と連携、協働し、イノベーション創出の重要な担い手となるスタートアップ
企業への金融支援のほか、共同セミナーの開催やアントレプレナーシップ教育※への取組みを通じて、持続可能な社会づくりへの貢献を目指しています。

●「あいち女性輝きカンパニー認定」取得（2027年度までに）※P41「金融教育への取組み」をご覧ください● 外国人雇用を現在24名のところ2030年度までに35名と■ STATION Aiへの行員派遣● 有給休暇取得率の向上（2030年度までに50％とする）

するなど■ SDGs私募債を活用した資金調達

私募債発行手数料の一部を、発行企業が指定する学校や地方公共団体などに書籍やスポーツ用品などの物品を寄贈、あるいはSDGsに取り組む当社グループ指定の対象先へ現金の寄付を行っています。2023年度には、寄付先として地域の水族館や動物園、能登半島地震義援金との連携を開始しました。

■ その他のESG・SDGsに関する取組みを支援する融資商品

当社グループではESG・SDGsに関する取組みを支援するため、上記以外にもさまざまな融資商品を取り扱っています。
具体的な融資商品については、P51「気候変動に関連するビジネス機会」をご覧ください。
また、サステナブルに関する投融資の実績については、P58「サステナブルに関する投融資」をご覧ください。

■ サステナビリティボンド・グリーンボンドへの投資

サステナビリティボンド・グリーンボンドは、企業や地方自治体等が調達資金の使途を①環境改善効果がある

もの（グリーン性）、②社会課題の解決に資するもの（ソーシャル性）に限定して発行する債券です。これらへの投資を通じて、環境課題・社会課題の解決に貢献しています。

愛知県においてスタートアップの支援・育成を行うSTATION Ai株式会社へ2023年8月より行員を派遣し、スタートアップ支援に携わっています。
STATION Ai株式会社は、愛知県が策定している「Aichi-Startup戦略」の中核プロジェクトとして、2024年10月に名古屋市鶴舞公園南側に開業予定の日本最大級のインキュベーション施設「STATION Ai」の設計・建設や運営・維持管理などの事業主体を担っています。
愛知キャピタル株式会社シニアキャピタリスト

林

正直

愛知キャピタルは、ベンチャー企業の育成支援や、お客さまの事業承継支援を通じた地域社会への貢献を目的として設立されたベンチャーキャピタ
ルです。業務内容は、ベンチャー企業への成長資金の出資、スタートアップ
への創業資金の出資、事業承継に課題を持つ中小企業への承継支援の出資を行っており、地域における新たな成長産業の創造と地域経済の発展、
中小企業の事業継続に貢献できるよう邁進しています。
出資後は、株主としてビジネスの戦略立案や経営支援、ネットワークの提供、マーケティング支援、ブランディング支援など、出資先の企業価値向上につながるよう、さまざまな面でアドバイスや情報を提供することを心がけています。特に、あいちFGと連携したソリューション支援に力を入れており、愛知銀行取引先をマッチングしたことにより売上成長につながった事例や、出資先のサービスを愛知銀行で導入した事例もあります。また、両子銀行の取引先に対して、出資先と連携したサービス提供も行っています。愛知キャピタルの業務は創業期から事業拡大期、事業承継、そして第二創業やまた次の承継へと企業に伴走し続けます。これからも愛知キャピタルは、この地域と言えばこの会社と名前があがるようなベンチャー企業の育成や、今後百年続くような地域企業の事業承継の支援ができるよう、「この地域でいちばんに相談できて、いちばん頼りになる」会社を目指してまいります。

35 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group Integrated Report 36

ステークホルダーへのメッセージ

地域社会繁栄への貢献

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

地域社会の課題解決支援
ビジネスマッチングを活用した経営課題の解決支援
当社グループでは、お客さまの経営課題を解決するため、国内外にわたる幅広いネットワークを活用し、提携先とのビジネスマッチン

資産承継にお悩みのお客さまへのコンサルティング支援
当社グループでは、お客さまの財産の状況を把握する「財産診断」を起点に、資産承継に関するお悩みに対して、提携している外部専門家と連携しながら、融資、金融商品、コンサルティングの提供を通じて解決策を提案して有料ビジネスマッチングの成約件数推移
（件）
3,000

グの推進を積極的に取り組んでいます。主に、販路拡大、事業多角化、ESG・SDGs、建築・不動産活用、人材確保、福利厚生、合理化・効率化、デジタル・DX化、コスト削減など、幅広く取り扱ってい

います。

2,500
2,000

ます。本部提携先にとどまらず、特色のある商材やサービスをもつお客さまとの僚店間提携先など、875社（2024年3月末現在）と提携し、お客さまへ紹介しています。

564

789

1,000
500

2020年度

1,373

1,167

824

629

0

■ オーダーメイドの資産承継提案

1,113

916

1,500

2021年度

2022年度

愛知銀行

中京銀行

2023年度

高齢化社会が進む中、事業承継に悩む中小企業は年々増加しています。また、事業承継に関する課題は企業毎に異なることから、お客さまの課題に合わせた対策が必要です。当社グループでは、銀行内の専門スタッフと外部の専門家が連携し、お客さまの課題に沿った自社株対策や事業承継スキームのアドバイスを行っています。親族
内承継・従業員への親族外承継・M&Aなど、さまざまな事業承継ニーズにワンストップで対応しています。

■ 事業承継税制『特例承継計画』提出サポート

当社グループでは、2018年度の税制改正において、中小企業のオーナーが自社株式を後継者へ贈与または相続する際に生じる納税を猶予する制度としてスタートした「事業承継税制の特例」を利用するための要件である、『特例承継計画』の作成および提出のサポートを行っています。

全国の「特例承継計画」申請件数（2018年4月から2023年3月累計）は14,540件※となっていますが、その中で当社グループは、625件（2024年3月末時点）のサポートを行っています。

（※）経済産業省「令和6年度（2024年度）経済産業関係 税制改正について」資料より

事業承継に関する各種セミナーや個別相談会を開催
し、お客さまに情報提供を行っています。2023年度
は、3つの地域で個別相談会を開催した他、「事業承継税制の特例」をテーマにしたセミナーや、医療業界の事業承継に特化したWebセミナーを開催しました。

M＆Aサポート
事業承継の選択肢の一つとしてM&Aのニーズが高まっており、当社グループでは、これまで培ってきた中部地区での取引地盤を活かしたM&Aサポー

トを行っています。
また、業務エリアの拡大や事業の多角化など、戦略的に事業の成長を検討されているお客さまのM&Aによる事業拡大ニーズにも対応しています。
2023年度は当社グループ合計で970件のM&Aに関する相談を受け付け、17件の成約となりました。
37 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書【2023年度開催のセミナー・個別相談会】
開催内容

参加
人数

開催内容

参加
人数

事業承継 個別相談会（名古屋）

4名

事業承継セミナー（テーマ：事業承継税制の特例）

32名

事業承継 個別相談会（豊橋）8名

医業承継Webセミナー

3名

事業承継 個別相談会（四日市）

4名

合計

51名

M&Aに関する相談件数と成約件数（件）
800

相談件数 愛知銀行
成約件数 愛知銀行

相談件数 中京銀行
成約件数 中京銀行

17

18

（件）
20
753

600

14

12
400
338
200

8

422

4

31

0 34

2017年度

2018年度

024

2019年度

10

8

217

3

4

1
0

365

357

164

420

0

79

2020年度

120

127

2021年度

2022年度

15

5

3

2023年度

0

500

494

446

400

359

331

300

245

190

200
100
0

東海地区を主な拠点としている税理士法人や行政書士法人など、中堅・中小企業の経営を総合的にサポートする専門家集団と連携するとともに、相続や遺言などに悩みを抱えるお客さまの個別相談会を定期的に開催しています。

2021年度

2022年度

2023年度【2023年度 個別相談会開催実績】
開催回数

6回

延べ相談者数21名■ 信託機能の拡充

遺言や贈与に関心を持つお客さまが増えていることから、このようなお客さまの相続・贈与ニーズにお応えするため、2023年10月より、「遺言代用信託」「暦年贈与型信託」の取扱いを開始し、2023年度は129件の成約となりました。

お客さまの海外ビジネス展開をトータルサポート
当社グループでは、国内外の専門機関などと連携し海外セミナーの開催や、海外進出、海外仕入・販路開
拓、貿易取引など、お客さまのニーズに応じたサポートを行っています。

『特例承継計画』提出サポート件数

相談件数
提携先紹介件数（件）
600

提携先の税理士を通じてお客さまの財産目録を作成し、相続税額をシミュ
レーションします。その結果をもとに、「誰に・何を・どれだけ残すのか」を生前に決められたいお客さまには「財産分割対策」、相続税の現金一括納付が難し
いお客さまには「納税資金対策」など、お客さまのニーズに沿ったオーダーメイ
ドの提案を行っています。

■ 相続・遺言などの個別相談

中小企業の事業承継サポート■ 各種セミナー・個別相談会

資産承継相談・提携先紹介件数（両子銀行合算）

海 外進 出や貿易の取 組みフェーズに応じた各種課題に対するソリュー
ションメニューを充実させ、地域のお客さまの企業価値向上や地域経済の発展に貢献していきます。

【海外ビジネスサポートメニュー】

コンサルティング

海外進出
輸出支援

提携先紹介

ファイナンス

外国為替取引サポート● 海外進出計画、現地法人事業計画、食品輸出計画● 市場調査、商談同席● 仕入先開拓支援、販路開拓支援● 国際物流支援、海外販路開拓● 国内設備投資、海外進出支援● 海外決済支援、為替リスクヘッジ対策■ 海外現地法人向けファイナンス

海外融資実績推移
（百万円）
2,000

当社グループでは世界7ヵ国 8 行と業務提携し、お客さまのニーズに沿った
オーダーメイドの融資商品を提案しています。
特に昨今、タイやインドネシアなどの現地法人では、為替リスクの面から親会社に頼らず現地法人独自で資金調達を行う傾向にあります。当社グループではそのようなお客さまに対して、現地通貨建てで直接融資する“クロスボーダーローン”を提案しています。

融資額
件数

1,500

15

21

20

17

15

1,000
7
500
0

1,209

570

613

2020年度

2021年度（件）
25

2022年度

1,478

10
5

2023年度0■ 海外コンサルティング業務〜食品輸出コンサルティングの取組み〜

2023年1月に民間金融機関として初めて農林水産省東海農政局と「連携に関する協定書」を締結しています。
東海農政局と連携した食品輸出セミナーや個別相談会の共同開催のほか、当社グループでは輸出計画のアドバイスや取引候補先との商談同席など、お客さまの食品輸出を計画段階から一貫してサポートしています。
食品輸出コンサルティングでは、契約いただいたお客さまからの依頼に応じて、輸出事業のアドバイス・市場調査、輸出事
業計画書の策定支援、各種専門機関・政府機関の紹介・連携、取引候補先の紹介・商談への同席など、幅広くサポートしています。
Aichi Financial Group Integrated Report 38

ステークホルダーへのメッセージ

地域社会繁栄への貢献

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

地域社会の課題解決支援
事業承継・Ｍ＆Ａ支援の取組み

海外ビジネス支援の取組み
海外ビジネスを通じて国境を越えたお客さまの支援をお客さまが築き上げた技術や伝統を未来へつなぐ
愛知銀行 ソリューション営業部
事業承継・Ｍ＆Ａグループ グループリーダー

中前

愛知銀行 ソリューション営業部
海外ビジネス推進グループ グループリーダー和久

克則

中国とベトナムの銀行への出向経験を通し、各国の金融や商習慣を学び、現在はソリューション営業部で海外ビジネス業務を担当し私の所属している事業承継・M&Aグループは、企業が抱えています。私が出向した10年ほど前は、当行で“海外業務”というと、る事業承継に関する課題解決を通じ経営課題の解決をサポートしています。

“貿易取引”を中心としたビジネスがメインでしたが、海外現地法人

継のおもな選択肢である「親族内承継」「社内承継」「第三者

ることを目の当たりにしました。そこで私は、“国境関係なく取引銀のお客さまとお会いする中で、貿易取引以外の課題も多く抱えてい当社グループにおける事業承継サポートの強みは、事業承行として支援したい”と思うようになり、帰国後は課題解決に向け

承継（M&A）」のいずれにも対応できることです。お客さまのた商品開発を行い、現在は「海外融資」をはじめ「コンサルティング

事業承継に対する考え方はヒアリングを繰り返す中で変化する
ることで、お客さまのニーズに柔軟に対応できると考えます。

三井サポート」や「 販路開拓支援」など、幅広く取り組んでいます。

ことも多くありますが、複数の選択肢をワンストップで提供す中小企業にとって、海外現地で資金調達をすることはハードルが高いため、当行が現地通貨で直接融資できる「クロスボーダー

また、最近では自社が抱える経営課題の解決や成長戦略の手段としてM&Aを活用するケースが増加しています。承継問題に加え、ローン」のニーズは非常に高まっています。このクロスボーダーローンを通じてタイ現地法人を総合的にサポートできたことが私のこれまで携わってきた事業承継やM&Aにおいて、多くの経営者は自社単独では課題解決の糸口が見えずに悩まれていました。

ました。海外では、コスト面から日本人は代表者一人といったケースも少なくありません。そこでまずは海外派遣行員と連携し、「ク事業拡大、新規事業への参入、人財・ノウハウの補完、事業の選択と集中等を検討している企業へのサポートも行っています。

日頃よりお客さまが抱える課題をより深く理解し、解決するための選択肢を少しでも多く提示することにより、経営者にとってベストな意思決定を行っていただけるよう心がけています。事業承継やM&Aサポートを通じ企業の事業継続が可能となり、いままで築き上げた技術や伝統、地域の雇用などを未来につなげることが私の使命だと考えています。

事業承継やM&Aは、ゴールではなくスタートです。引き続き金融機関の特性を活かし、新たに生まれる経営課題の解決サポー

トを行うなど、お客さまと永続的な関係を通じて地域経済の発展に寄与する道筋を築いていきたいと思います。

中で特に印象に残っています。その企業は、現地法人の日本人社長が工場の管理から営業・人事・経理まですべて一人で行っていロスボーダーローン」により資金繰りの改善を行い、その後、現地ローカル企業とのビジネスマッチングやタイの従業員紹介など

現地法人が抱えている課題に対しさまざまな支援をしました。お客さまには、当行のきめ細やかな支援体制に感謝いただき、現在は親会社さまとも深い取引にもつながっています。

これからも“海外ビジネス”という枠組みで考えるのではなく、お客さまのニーズに対してどう応えていくかという視点で、コン

サルティングソリューションを提供していきたいと思います。

資産承継支援の取組み■ お客さまの課題を解決する人財

探求心を忘れずお客さまに応じたソリューションを
愛知銀行 ソリューション営業部
プライベートバンキンググループ 調査役

当社グループでは、お取引企業のさまざまな課題解決の支援を行う法人向け本部ソリューション人財の拡充を進

尾前

明宏

営業店での渉外担当を経て、プライベートバンキンググルー

プ新設時の2020年より、不動産・法人オーナーなど富裕層のお客さまへの資産承継コンサルティングを行っています。

それぞれのお客さまが歩んできた人生を反映する資産承継のめています。
お取引企業の課題の中には、専門知識を必要とする事案や、既存事業の拡大・新規事業の展開などの悩みを抱えているお客さまも多くいます。当社グループは、そのようなお客さまの幅広いニーズに応えられる体制を整えるた
め、高いスキルを保有する人財を配置しています。
法人向け本部ソリューション在籍人員の推移

悩みは千差万別で、一つとして同じものはありません。多様な（人）
70

合わせたオーダーメイドのソリューション提案を心がけ、日々自一つの事例となりますが、多くの不動産を所有されているおニーズにお応えするため、外部専門家と連携して、お客さまに
己研鑽を重ねています。

税理士

1名

60

税理士試験合格者

1名

50

社会保険労務士

1名

中小企業診断士

2名

宅地建物取引士12名

経営学修士（MBA）

1名

FP技能検定1級

9名

医療経営士3級

1名

証券アナリスト

2名

客さまの課題解決をお手伝いする際は、「ご家族への想いをどのように形にするか」が重要だと考えています。何度もヒアリングを40す。また、法人オーナーの親族内承継においては、自社株のみに着目するのではなく、資産全体を把握したうえで、個人資産と事30重ね、遺す・活用するなどの目的を明確にし、お子さま、さらにはお孫さまの代まで安心していただける承継提案を心がけていま
業資産に整理して承継方法を提案しています。

案件の内容によって、1年以上伴走させていただくこともあります。その結果、課題解決につながったお客さまから「やってよかったよ」というお言葉をいただいたときは、私自身とても達成感を感じます。

さらにプライベートバンキンググループでは、2023年10月より、信託代理店契約に基づく「遺言代用信託」「暦年贈与型信託」
、
「遺
、

言信託」
、
「遺産整理業務」の取扱いを開始し、より一層お客さまへ資産承継のお手伝いができる提案の幅を広げております。これからも資産承継のお手伝いを通し、当行とお客さまがいつまでもともに歩んでいけるよう、一生懸命活動していきたいと思います。

39 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

法人向け本部ソリューション在籍人員のうち、高難度資格保有者数（2024年3月末時点）

20
10
0

64名
53名
35名

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末（2行合算）（2行合算）

Aichi Financial Group Integrated Report 40

ステークホルダーへのメッセージ

地域社会繁栄への貢献

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

地域社会の活性化
中小企業の経営課題解決への取組み

地元大学などとの連携協定締結

当社グループでは、地域金融グループとして中小企業が抱える人材確保や生産性向上など、さまざまな経営課題を解決する

地元大学などと連携し、お取引先企業の課題解決支援や学生のキャリア形成支援、サステナビリティの取組みなどについてための支援を通じて、地域社会の繁栄に貢献しています。

幅広く連携を図っております。

■ 人材紹介業務＜連携協定先（締結順）＞

愛知銀行

有料職業紹介事業の認可取得を行い、2020年10月より人材紹介業務を行っています。内閣府が進める「先導的人材マッ

チング事業」に継続して参画し、ハイレベル人材を中心とした人材課題の解決を支援しています。
累計相談件数

2,038件（2020年10月人材紹介業務参入～2024年3月末）■「ものづくり技術サポートチーム」業務

愛知銀行「現場改善アドバイザー」の機能を強化するとともに、ものづくり企業にかかわるサービスを複合的に提供しています。2017
延べ訪問先数 161先

名古屋工業大学・豊橋技術科学大学・名古屋大学・名古屋市立大学・名城大学・豊田工業高等専門学校・日本福祉大学・愛知大学・
岐阜大学・名古屋芸術大学・梅村学園（11先）

中京銀行

名古屋工業大学・名古屋大学・近畿大学・中部大学・岐阜大学・名古屋芸術大学・梅村学園（7先）＜連携企画＞

年3月より有力自動車部品メーカーOBが、「現場改善アドバイザー」として製造現場の生産性向上を支援しています。
活動実績

愛知銀行

延べ訪問回数 694回

■ 日本福祉大学と地域企業との連携企画

愛知銀行

2023年4～7月、日本福祉大学と愛知銀行の取引先スタートアップ企業であるPlus Fukushi株式会社との連携企画として「スタートアップを視野に入れた新規事業の創出」をテーマにPBL（課題解決型学習）を実施しました。

■ 愛知銀行と名古屋芸術大学との連携企画

愛知銀行

中京銀行

2023年12月、名古屋芸術大学と締結した「連携・協力に関する協定」の一環として「アラムナイ・コレクション展」と題したコラボレーション企画を実施しました。愛知銀行師勝・西春支店、中京銀行・師勝中央支店の2店舗にて名古屋芸術大学の金融教育への取組み所蔵する卒業生の作品展示を行うことで、作家の活躍する場の提供や地域における芸術振興に貢献しています。

当社グループでは、金融教育活動として小中高生の銀行見学の受入れや、高校への出張授業、大学での寄附講義などを実施しています。これらの活動を通じて学生の金融リテラシー向上に貢献しています。

■ アントレプレナーシップ教育プログラム「集え、未来の経営者！～ゲームで学ぶ社長の仕事～」 愛知銀行

中京銀行

■ 中京大学×名古屋港水族館×あいちフィナンシャルグループの連携企画

愛知銀行

中京銀行

地域の観光産業の課題解決と学生のビジネス上の教育機会提供を目的に、2024年3月に中京大学を運営する学校法人梅村学園と締結した「包括的連携に関する協定」の一環として2024年4月より「中京大学×名古屋港水族館×あいちフィナンシャ
ルグループ」と題した連携企画を開始しています。中京大学の学生が名古屋港水族館に来館するお客さまの来館目的や、来館者の属性分析とマーケティングの手法を用いた課題解決の提言により、一層魅力ある観光施設となるための連携企画です。

小学生を対象に名古屋市立大学と産学連携の一環として、経営の基礎である「商売の仕組み」や「お金の流れ」を学び、考え、

ボードゲームを通して体験することで、子供の「チャレンジ精神」「創造性」「探究心」を育むことを目的とした、アントレプレナー

ボランティア活動

シップ教育（起業家教育）の学習イベントを開催しました。

■ エコノミクス甲子園

愛知銀行

中京銀行

愛知銀行と中京銀行は、愛知県内の高校生を対象に楽しみながら金融や経済を学んでもらうことを目的として金融経済についてのクイズを出題する「エコノミクス甲子園愛知大会」を毎年開催しています。
参加者累計

ともに、豊田工業高等専門学校の起業に関心を持つ約30名の学生を対象に、「事業計画書の作成」をテーマに全3回のセミナーを開催しました。

愛知銀行

愛知銀行

部では、毎年1回、エリア内にある藤前干潟の清掃活動を行っています。
（2023年度は総勢45名が愛知銀行

愛知銀行は、あいちスタートアップコンソーシアム「雛の会」の参画機関である日本政策金融公庫、愛知県信用保証協会と■ 名古屋工業大学寄附講義の開講■ 藤前干潟の清掃活動

愛知銀行従業員組合では、支部・職場単位による地域貢献活動を継続して行っております。名南支714人（第2回東海大会～第18回愛知大会）■ 起業（スタートアップ）セミナー

当社グループでは、地域に根ざしたボランティア・地域貢献活動を行っております。これらの活動を通じて社員一人ひとりが地域社会に貢献することを目指しています。

中京銀行

名古屋工業大学の寄附講義として「金融学」を開講しました。2023年度は5回目の開催となり、「次世代を担う地域の学生に対する金融教育の機会提供」を目的として、履修登録をした計80名の学生へ講義を実施しました。金融理論、リスク分析のような金融の基礎知識に加え、産清掃活動に参加し、クリーンな干潟環境づくりにつなげています。）■ 本店ビル周辺清掃活動

中京銀行

中京銀行では、創立70周年記念イベントとして2013年より地域貢献活動を目的に取組みを開始した本店ビル周辺の清掃活動を2023年度も実施しました。

■ マラソンボランティア

愛知銀行

中京銀行

愛知銀行、中京銀行の両従業員組合は、「マラソンフェスティバルナゴヤ・愛知」の団体ボランティアに毎年参加し、コース整理や観客の動線誘導などを行っています。2023年度は当社グループの役職員総勢103名が参加しました。

学官金連携、デジタルトランスフォーメーション、サイバーセキュリティなど、学生が興味を抱きやすいカリキュラムを構成し実施しました。

■ 名古屋市立大学「データサイエンスへの誘い」 愛知銀行

名古屋市立大学のデータサイエンス学部新設にあたり「データ分析が事業でどのように活用されているか」を主なテーマに、複数の企業や官公庁を講師として開講された「データサイエンスへの誘い」において、銀行業界におけるデータ活用をテーマに講義を行いました。

■ その他の金融教育への取組み■ 愛銀教育文化財団

愛知銀行

毎年愛知県内の各地域における教育・文化に携わる個人および団体への助成や、愛知県内の高等学校における文化および体育活動への援助を行っています。
愛知銀行

高校の金融経済教育の内容の拡充を受け、高校生を対象に金融教育の講師派遣を行っています。また、小中学生を対象に、営業店の窓口やディーリング業務といった実際の銀行業務や、銀行内の施設を見学する職場見学を受け入れています。
41 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

その他

■ 義援金

愛知銀行

助成先等累計824件／3億1,090万円

中京銀行

2024年1月1日に発生しました能登半島地震により被災された方々への支援や被災地の復興に役立てていただくための義援金として、愛知銀行および中京銀行と当社グループ役職員より、総額600万円を寄付しました。

Aichi Financial Group Integrated Report 42

ステークホルダーへのメッセージ

地域社会繁栄への貢献

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

自動車産業へのサポート
愛知県の主要産業である自動車産業は「サプライチェーンのカーボンニュートラル化」「EV化の進展」「海外現地生産の進展」「モビリティ産業の発展（付加価値の構造変化）」が加速しています。当社はサステナブル関連投融資１兆円

金融サービスを通じて自動車産業を支えるお取引先企業さまをサポートします。

（2022 ～2030年度までに達成）

EV化の進展

支援メニュー◆サステナビリティ･リンク･ローン◆ポジティブ･インパクト･ファイナンス
◆SDGs評価サービス◆GHG排出量／ SBT削減目標（温室効果ガス排出削減目標）
策定支援

サプライチェーンのカーボンニュートラル化●2050年までに自動車産業のライフサイクル
全体でカーボンニュートラル化を目指す●投資先企業に対して、カーボンニュートラル
の対応を求める動き

カーボンニュートラル

●米国、欧州、日本など、2050年までにカー
ボンニュートラル実現を表明◆海外拠点設立支援◆海外仕入販売先開拓支援◆クロスボーダー M&Aサポート◆海外ビジネスセミナーへの講師派遣

43 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

海外現地生産の進展●貿易摩擦などの地政学リスク、新型コロナ
ウイルス感染症などの災害リスクによるサプ
ライチェーンの寸断を回避するため、OEMや大手部品サプライヤーは、市場が拡大する海外における現地生産･現地調達が加速

グローバルな生産体制と安定的供給

役務収益の増強●日本は2035年までに、新車販売で電動車100％を表明●EVシフトにより、
モータ･バッテリーなどが搭載される一方、エンジン･トランスミッ
ションなどが不要になり、部品点数が減少

自社事業への影響把握
自社の経営資源を踏まえた新たな
受注機会の獲得
モビリティ産業の発展
付加価値の構造変化

支援メニュー

コンサルティング機能の発揮による●モビリティサービスを提供するプロバイ
ダー、重要ユニット・部品を提供するサプ
ライヤーの参入に伴い、競争激化●CASE･MaaSの進展に伴い、付加価値の構
成比は、車両･部品から、
サービス･ソリュー
ション･システムへシフト

高付加価値に向けた商品･サービスの開発コスト低減対応

支援メニュー◆ビジネスマッチング◆事業計画策定支援◆事業承継･M&Aサポート◆人材紹介業務（経営幹部･専門人材）◆デジタル化･DX支援◆補助金申請サポート◆ものづくり技術サポートチーム（現場改善アドバイザー等）◆産学連携サポート(技術相談･共同研究 等)

Aichi Financial Group Integrated Report 44

金融サービスの高度化

ステークホルダーへのメッセージ

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

人生百年時代の到来やお客さまニーズの多様化により、さまざまな金融サービスの開発・向上が求められています。同時に、お客さまにとって分かりやすいサービスや情報の提供に努めていくことが重要であると認識しています。
当社グループでは、お客さまの資産形成を支援するとともに、お客さま本位の業務運営を徹底し、金融サービを深める目的として、販売資格を持つすべての⾏員に対し、定期的にオンライン研修や、ｅラーニングシステムを利用した確認テストを実施しています。さらに、本部⾏員が営業店に臨店し、交渉経緯の確認や担当者への資産形成支援とお客さま本位の業務運営

スの高度化を図っています。

資産形成支援に関する取組み

ESG関連ファンド

お客さまの中長期で安定的な資産形成に有効な積立投資信託およびNISA（少額投資非課税制度）の提案に注力しています。

この取組みにより、積立投資信託の月間振替金額および契約先数はともに増加し、お客さまのNISA制度利用
率は、上昇傾向が継続しています。
積立投資信託の月間振替金額・契約先数（２行合計）（百万円）

月間振替金額（年度末時点）

2,000

お客さま人数

19,702

15,913
13,846

1,500（人）
20,00015,00011,987
1,000

1,637

1,706

1,729

10,000

残高がある個人のお客さま口座数

500

5,000
553

2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末 2023年度末

0

NISA利用口座数（口座数）
35,00030,00030,22031,097

31,38732,60852%
47%

20,00043%

15,0001,267

0NISA制度利用率（２行合計）

25,0009,193

13,134

14,733

16,22934,091
61%

55%
20,671
17,879

70.0％

60.0％

50.0％

40.0％

10,000
30.0％

5,000
0

2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末 2023年度末

中立的な視点で、お客さまの最善の利益に資する長期・分散・積立投資に適した商品を選定し、お客さまの投資経験、資産の状況、運用ニーズやリスクに対するお考えなどに応じて、適切な商品を選択いただけるよう商品ラインアップを整備しています。その中でも、ESGの観点から運用銘柄を選定するESG関連ファンドの取扱いを継続的に⾏っており、2024年3月現在では、ESG関連ファンドは12商品となっています。ESGは投資を⾏ううえで重要な要素であり、ESG投資の機会をお客さまにも提供しています。

NISA利用率

20.0％「お客さま本位の業務運営方針」の取組み
当社グループは、経営ビジョンにPURPOSEとして「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」を掲げ、資産形成に関する提案や情報提供などについてお客さまの最善の利益を追求するため、「お客さま本位の業務運営方針」を策定しています。また、経営ビジョンのVALUEに掲げる「すべてのお客さまのお役に立てる金融サービスを提供します」のもと役職員に健全な業務運営の遂⾏を徹底しています。本方針に基づく具体的な取組みについては、定期的に確認し結果を公表するとともに、継続的に見直しを図っていきます。詳細については、
当社グループHPでご確認ください。
（https://www.aichi-fg.co.jp/customeroriented/）＜具体的な取組み＞● 継続的なアフターフォローの実施

 投資信託・生命保険を保有されている方には、実施基準に合致するお客さま全先に定例的なアフターフォ
ローを実施しています。相場急落時や分配金引き下げ時には、対象となる商品を保有されているお客さまに適時適切な情報提供を実施しています。
● ライフプランなどを踏まえた金融商品やサービス、

ポートフォリオの提案
 マネープランガイドを利用して、お客さまのライフイベントに応じた必要資金の確認、お金の色分けによる適切な資産配分、お客さまに合った商品の提案や資産運用のポイントなどを説明しています。

● お客さま向けセミナーの開催

 資産所得倍増プランを後押しする施策として、お客さま向けセミナーを開催し、お客さまの金融リテラシー向
上や資産形成に役立つ情報を提供しています。
●「お客さま本位の業務運営方針」の⾏員への浸透状況確認

 「お客さま本位の業務運営方針」および取組状況については、年1回の定期的な公表時に⾏員に対する公表
内容の通達や、支店長を対象とした研修などにより周知を図っています。また、本方針および取組状況の理解

45 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

ヒアリングを⾏い、「お客さま本位の業務運営方針」に基づいて販売がなされているかなど、オンサイトモニタリングを実施しています。

個人向けローン■ 住宅ローン

個人貸出金残高（億円）
16,00014,000

愛知銀行

中京銀行
12,09512,00014,381
13,353
4,245

11,0054,393
愛知銀⾏・中京銀⾏合算で、住宅ローンを主体とした個人貸
10,074
4,280
10,000
出金残高は順調に増加しています。
4,273
2022年10月以降、合併を見据えて両子銀⾏における住宅 8,000 4,243
ローン業務の協業を開始したほか、お客さまに安心してご相談 6,000
10,1368,960
いただけるよう、ローンプラザの再配置やローンアドバイザーの 4,000
7,815
6,732
5,831
増員を⾏っています。
2,000
また、お客さまの利便性向上のため、非対面でのお手続きが0
2020.32021.32022.32023.32024.3
可能な「事前審査のWeb申込」や「電子契約」を導入しています。
さらに、ご来店時のお手続き時間短縮に加え、住宅ローンの商品性や重要事項などをより理解していただくため、
愛知銀⾏のホームページでは、「住宅ローン商品説明動画」をご用意しています。
（https://www.aichibank.
co.jp/loan/housing/）
これからも、お客さまのニーズに合わせて「対面」「非対面」の両面でサービスを拡充していくことで、より多くのお客さまに選んでいただける銀⾏を目指します。

■ ローンプラザ岡崎（2024年3月1日開設）

中京銀⾏岡崎中央支店内に開設し、合併を見据えた両⾏協業により個人のお客さまや住宅関連業者の方への更なる付加価値の向上に努めています。

■ ローンプラザ豊川（2024年5月10日開設）

豊川市八幡町に新たに「ローンプラザ豊川」を開設しました。これまで近隣に店舗がなかった地域での開設となりお客さまの利便性が向上しています。

■ 無担保ローン

愛知銀⾏では、マイカー購入などの目的別ローンおよびカードローンなどについて、来店不要で手続き可能な「Web完結型」商品をご用意しており、教育ローンでは出入金自由な「カード型」のほか、さまざまな対応が可
能な商品を取り揃えています。また、住宅資金をご利用中のお客さまには、
金利優遇プランの提案も⾏っています。
中京銀⾏では、来店不要で、申込みからご契約までWebで完結するローン商品（Webマイカーローン、Web教育ローン、Webフリーローン、中京銀
⾏カードローンC-style）を取り揃えています。

各種ローンのご提案に加え、保険の見直しなどと合わせライフプラン全体の最適化についてお手伝いができるよう努めてまいります。
Aichi Financial Group Integrated Report 46

ステークホルダーへのメッセージ

金融サービスの高度化

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

DX推進「DX推進計画」の策定

ＤＸ人財の育成・確保

デジタルトランスフォーメーション（以降「DX」）を実現するための戦略的なアプローチを確立することで、当社および当社グループ会社の業務プロセス改善や新たなビジネスモデルを創出し、競争優位性の確保を目的に、2023年7月に「あいちフィナンシャルグループDX推進計画」を策定しました。

グループ内部での人財育成に加え、外部専門人財の登用、システムベンダーやテック系企業との連携・提携により、DX企業への変革に必要なIT・デジタル人財、デジタルスキルの確保を段階的に進めています。
人財【本部】
DX専門人財■ 当社におけるDXの定義

人物像・役割DXを推進する各種専門人財「DX」には3つの発展段階があり、当社では次のように定義します。
【営業店】
＋
【本部】
DX人財

第1段階

デジタイゼーション

デジタル化・電子化の推進（アナログ→デジタル）

第2段階

デジタライゼーション

デジタル化による業務やビジネスの効率化・合理化推進

第3段階

デジタルトランスフォーメーション（DX）

デジタルによる新たなビジネスモデルの創出やビジネスの変革「DX」の実現には、その前段階である「デジタイゼーション」および「デジタライゼーション」が確実に進んでいることが重要と考えており、経営が積極的なリーダーシップを発揮し、DXの実現に必要な「デジタル基盤の整備」、「意思決定に有効なデータ整備と分析能力の向上」、「デジタル人財の育成・確保」などを段階的に進めていくことで、着実に「DX」企業への変革を進めていく方針です。

■「DX」「デジタル化」推進の取組み

デジタル化が進んだ現在でも、地域金融機関である当社の「強み」は営業店舗や渉外担当者を起点とした丁寧なサービスと信頼感の提供です。
「強み」である「リアル」
サービスに加え、お客さまが必要とする「デジタル」サービスを、シームレスに融合させるとともに、愛知銀行と中京銀行の持つ強みやスキルを掛け合わせることで「DX」を強力に推進し、「高品質」「便利」「安心」な金融サービスと、新たな「顧客体験（CX）」
を提供することで地域に貢献し、地域に信頼される金融グループであり続けることを目指しています。
併せて、サイバーセキュリティの強化も進めることで、「安全なDX」を提供します。

お客さま
リアル CX デジタル
サービス
サービス
サイバーセキュリティ

ト
デ
ジ
タ

ル

・
シ
フ

・現行の「リアル」中心のサービスに「デジタル」をプラス

・「デジタル」による利便性向上と新たな顧客体験（CX）を追加「デジタル・シフト」コンセプト…主に社内・現行の「リアル」で構成された業務を「デジタル」に移行
・業務効率化＋データ活用、DX推進の基盤を整備▶ 上記コンセプトに則り、以下の４分野でデジタル化・DXを推進▶ 各分野の連携によるシナジー効果により、効果的な推進を実現

取締役会
経営会議
グループ経営管理委員会
DX推進チーム

営業戦略部＋事務システム統括部＋人事戦略部＋経営企画部

愛知銀行

中京銀行

グループ会社

グループ会社との連携

ト
フ
シ
・
ル
タ
ジ

業務改革・店舗改革

・書面や手作業を中心とした行内業務をデジタル化・自動化することで、省力化・スピード化を推進。
・省力化によって創出されたリソースをデジタル・DXの推進や営業活動等の生産性の高い分野に充当。

グループ会社が先行して進める、デジタル技術を活用したお客さまサービスの向上および社内業務の合理化、自動化の取組みについて、関連会社を含めた共通化や相互支援など連携を進めることでグループ全体での生産性向上を進めます。

■ DXを活用した新規ビジネス創出への連携

グループ会社と関連会社が持つDXやビジネスに関するそれぞれの知見を最大限活用できるよう連携を強化する

シ

フ

ト

ことで生まれるシナジーの発揮により、DXによる新規ビジネス創出を目指します。
IT・システム基盤整備

・

4

強化や業務効率化への取組みについても併せて進めていきます。

■ デジタル化による生産性向上への連携
デ3

当社グループに迎えました。AASTグループの持つデジタル分野の技術力や知見が加わることで、お客さまへのデ
ジタル分野におけるソリューション提供やコンサルティングが可能となります。また当社グループ内でのDX営業の

ル

プラス・デジタル

・お客さまや地域社会のITやデジタル、DXに関する課題について、課題の抽出から解決までを支援できる体制を構築。
・IT・デジタル人財の育成と、IT・DX関連企業等との協業により、課題解決に必要な体制やソリューションを整備。

47 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

経営の強力なリーダーシップのもと、グループ全体が協力・連携することでDXを強力に推進しています。
DXの目的は、デジタル技術の活用によるビジネスや業務の変革にあります。そのため業務部門がDXをリードし、システム部門や人事部門がそれをサポートする体制が必要となります。
DX推進に深く関与する4部署からなる「DX推進チーム」をアジャイ
ル型組織として組成することで、迅速にDXを推進いたします。

1,000名タ

顧客支援・地域社会支援

DX推進体制の強化

955名

ジ

プラス・デジタル

・お客さまが銀行と「何時でも」「何処でも」「簡単に」つながることのできるサービス基盤を提供。
・各種手続きをスマートフォンやパソコンからペーパーレスで行うことができるしくみを構築し、利便性の向上と省力化を推進。

2

・デジタルリテラシー向上研修 PGM・自己啓発支援（IT パスポート取得）
・DX学習コンテンツ＋行内勉強会

23年度末 24年度末
実績
目標

デ

非対面チャネル強化

・IT・デジタルの基本を理解
・DX人財候補生
・自部署のデジタル化推進

・DX営業担当者研修の実施
・職場OJTの充実

ITパスポート＋
金融業務 3 級
DXコース取得者数

2024年4月から愛知県を中心に高品質なシステムサービスを提供する独立系開発企業であるAASTグループを「プラス・デジタル」コンセプト…主にお客さま

1・お客さまのDXをサポート
・全社的なデジタル化推進
・新商品、サービスの企画

・情報システム関連部署の強化
・専門研修への派遣
・外部企業への派遣、受入、中途採用

IT・デジタル基礎人財育成のKPI■ デジタル化・DXに向けたグループの体制整備

ＤＸ推進方針
プラス・デジタル【全社】
IT・デジタル基礎人財

マネージャー／ビジネスデザイナー／
テックリード／データサイエンティスト／
エンジニア／プログラマー など

取組み例

・現行のシステム環境を、インターネットやクラウド等、デジタルとの親和性が高い環境に移行し、DXに必要なIT・システム基盤として整備。
・情報系システムの再構築や、AI活用基盤の構築により、データドリブン組織への変革を推進。

「DX認定事業者」の認定取得
2024年1月、当社は経済産業省の定めるDX認定制度に基づき、DX推進の準備が整っている状態（DX-ready）にある事業者として、「DX認定事業者」に認定されました。
今後も当社は「DX推進計画」に定めた推進方針をベースに「DX企業」への変革を進めていきます。
Aichi Financial Group Integrated Report 48

ステークホルダーへのメッセージ

金融サービスの高度化

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

DX推進

個人のお客さま向けサービスの変革■ 非対面チャネルの機能充実

お客さまのライフスタイルに応じて、「何時でも、何処でも」お手続きいただけるよう、銀行アプリなど非対面チャネルの機能充実を図っています。
銀行アプリは、2024年3月末現在で両行合わせて約18万7千件のご利用登録をいただき、2025年3月末までのKPI20万件に対して、進捗率93.8％と順調に推移しています。

法人等のお客さま向けサービスの変革
銀行アプリ利用登録者数（件）187,613KPI進捗率93.8％

59,970121,158
43,786

127,643

77,372
2023年3月末

2024年3月末

■愛知銀行

■中京銀行

■ 愛銀ビジネスポータル

愛知銀行

デジタル化に向けた取組みとして、2023年11月に東海３県に本店を置く地方銀行として初めて法人および個人
事業主向けポータルサイト「愛銀ビジネスポータル」の提供を開始しました。愛銀ビジネスポータルでは、残高照会や入出金明細を確認できるほか、各種セミナーや補助金等のコンテンツを掲載し、お客さまの経営のヒントとなる情報を発信しています。
また、これまでお客さまへ紙面で郵送していたご案内を、愛銀ビジネスポータル・愛銀ビジネスダイレクト（法人IB）の画面上で閲覧・保存・印刷が可能な「電子交付サービス」の運用を開始し、ペーパーレスの取組みを進めています。

銀行アプリの各種機能（1）eKYC口座開設機能＜愛銀アプリ＞
・eKYC（オンラインによる本人確認）による口座開設手続きにより、最短で申込の翌営業日にお客さまのＥメール宛に口座番号が通知され、利便性の向上を図っています。
・本人確認資料として、運転免許証に加え、マイナンバーカードの選択も増えたことで、15歳以上のお客さ
まからご利用いただくことが可能となりました。

（2）諸届機能＜愛銀アプリ＞
 住所変更や通帳・キャッシュカードの紛失・盗難届、発見届、再発行は、アプリ内の手続きにより完結することが可能となり、来店や本人確認書類の提示は不要となりました。

※中京銀行アプリは住所変更のみ手続き可能であり、運転免許証もしくはマイナンバーカードが必要です。

（3）ペーパーレスで環境にやさしいスマート通帳機能＜愛銀アプリ、中京銀行アプリ＞
 従来の紙の通帳から、アプリ内の「スマート通帳」に切り替えることで、ATMでの通帳記帳や繰り越しを行うこと
スマート通帳利用者数（件）なく口座の管理が可能です。
50,632
 入出金明細を最大1,000明細（中京銀行アプリは最長2
15,389年間または200明細）確認することができ、期間を指定し25,638て明細をファイル保存・印刷することも可能です。
 スマート通帳は、2024年3月末 現在で両行 合わせて
約5万件のご利用をいただき、2025年3月末までのKPI4万5千件に対して、進捗率112.5％と目標を大きく上回って

KPI進捗率112.5％

8,556

35,243

2023年3月末

2024年3月末

17,082
■愛知銀行

■中京銀行

います。

DX推進の取り組み■ 法人のお客さま向けDX推進

当社グループでは、お取引先企業の業務デジタル化やDX支援を目的として、「バッ
クオフィスBPRコンサルティング個別相談会」を定期的に開催しています。
本相談会はデジタル化による管理業務の効率化、クラウドシステムの導入、改正
電子帳簿保存法やインボイス制度への対応などお客さまの抱える課題に向き合い、システム導入の提案やDX推進に向けた相談・助言を行っています。業務のデジタル化やDX推進に関心のあるお客さまの第一歩や、DXを取り組まれているお客さまの更なる推進に向けた相談の場として喜ばれています。

■ 社内向けDX推進

当社グループは、「デジタル・シフト」をコンセプトに、業務のデジタル化や業務効率化とデータ活用によるDX推進の基盤整備に取り組んでいます。2023年度下期から両行で同じシステム（POWEREGG・RPA）を活用し、シナジー効果の早期発現に取り組むとともに、業務のデジタル化・効率化を進めています。
※POWEREGGはディサークル株式会社が提供するグループウェアです。

１．POWER EGGによる業務のデジタル化・効率化（1）グループウェア
社内メール、伝言メモといったコミュニケーションツールや、スケジュールが両子銀行で共通化されたことで、両子銀行間のスピーディーな情報連携やスムーズな業務運営につながっています。また、社内通達をPOWER EGG
へ統一するなど、合併後を見据えたシームレスな業務運営にも取り組んでいます。

■ SNSを活用したお客さまサポート（2）ワークフロー・Webデータベース
愛知銀行では、中京銀行のノウハウを活かし、承認や回覧が必要な申請などの回付を行うシステムであるワー
クフローを22件、Webブラウザを用いてデータベースを作成し、検索・参照などを行うシステムであるWebデータ

愛知銀行

愛知銀行では、公式ホームページやYouTube公式チャ
ンネルで各種サービスや、商品、手続き方法について動画

ベースを25件作成しました。
特に使用頻度の高い稟議書や報告書では、ペーパーレス化とともに年間約825時間の業務削減を見込んでいます。

を配信しています。動画を見ながら操作を進めることができ、手続き方法が不明なお客さまに広くご利用いただいています。
今後もSNSを活用した各種紹介動画の拡充を図り、分かりやすい情報提供に努めるとともに、各種サービスの利便性向上を図ります。

２．RPA拡充による業務のデジタル化・効率化
愛知銀行 YouTube公式チャンネル
www.youtube.com/@user-qh1yo4je9e

2023年11月より、愛知銀行の各部署へRPAを順次導入し、定型的な業務のロボット化により年間約2,300時
間の業務時間を削減しています。また、POWEREGGのメールで定期的に全店配信する作業をRPAで自動化するなど、両者を連携させることでより効果を高めています。

49 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書【年間業務削減時間】

スピ

ワークフロー

約825h（見込み値）

RPA

約2,300hードUP

Aichi Financial Group Integrated Report 50

ステークホルダーへのメッセージ

環境保全対応価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

気候変動への対応（TCFD提言への取組み）
ガバナンス

脱炭素化社会への移行に向けたファイナンス事例

ガバナンスについては、P31「サステナビリティ推進体制」をご参照ください。

戦略■ 気候変動に関連する機会とリスク●当 社グループでは、気候変動に関連する機会とリスクを分析しています。分析においては、短期・中期・長期の時間軸を設定しています。また、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、IEA※1の1.5℃シナリオ（NZE シナリオ）とIPCC※2の4℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）を用いて影響の程度を大・中・小に分類し、各機会とリスクの影響度の把握に努めています。
機会・リスクの分類

移行リスク

政策と法規制

容

リスク
カテゴリ

1.5℃

4℃超

時間軸
短期：2025年
長期：2050年

シナリオ影響の程度

炭素税の導入によるコスト増加などによる取引先の事業活動への影響

信用リスク

大

小

短期～長期

脱炭素社会への移行に伴う原材料価格の上昇による取引先の事業活動への影響

信用リスク

大

小

短期～長期

脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券などの価値の変動

市場リスク

大

小

短期～長期

気候変動や環境保全への適切な対応・開示の遅れによる企業価値の低下

オペレーショナル
リスク

大

小

短期～長期

台風や洪水などの気象現象の深刻化による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損

信用リスク

中

大

短期～長期

台風や洪水などの気象現象の深刻化による当社グループの営業拠点の被災

オペレーショナル
リスク

中

大

短期～長期

台風や洪水などの気象現象により取引先の資金繰りが悪化し、あいちFGの預金が流出

流動性リスク

中

大

短期～長期

平均気温の上昇、海面上昇による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損

信用リスク

小

大

長期

環境保全への取組みを行う取引先に対し、ESGファイナンスを含む設備投資などの資金需要増加に対する金融仲介機能の発揮

－

大

小

短期～長期

脱炭素化・環境保全への対応に課題を抱える取引先に対するコンサルティング機能の発揮

－

大

小

短期～長期

目標の設定、③削減策の取組み、の3つのステップで進めていきます。当社
グループでは、各ステップにおいてお客さまへの支援体制を整え、脱炭素化を支援しています。

資産効率

省エネルギー・再生エネルギー・新技術の活用による事業コストの低下

－

大

中

短期～長期

● 2021年度からの累計で、これまでに308件の脱炭素ソリューションを提供

強靭性

気候変動や環境保全への適切な対応・開示に伴う企業価値の向上

－

大

中

短期～長期

市場

リスク

評判
物理的リスク

急性

慢性

機会
※1

内

当社グループは、脱炭素化社会の実現・省エネルギー・再生可能エネルギーに係る事業活動を金融面においても積極的に支援しています。
「令和5年度地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関として採択を受け、お客さまが⾏う地域脱炭素に資する設備投資などに対して積極的に支援を⾏っている他、地域における大型の脱炭素事業についても支援を⾏っています。
東海地方においては、愛知県のバイ
オマス発電所建設や岐阜県のメガソー
ラー発電所建設などへの資金支援を⾏った他、地域を越えて複数の再生可能エネルギープロジェクトへも積極的に参画しています。
引き続き、当社グループでは環境負荷の低い再生可能エネルギーの普及
拡大と地域経済の発展へ貢献していきます。

製品・サービス

IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）※2

お客さまの脱炭素化支援●企 業の脱炭素への取組みは、GHG排出量の①現状把握（可視化）、②削減

し、お客さまの脱炭素化に向けた取組みを推進しています。

IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）■ 気候変動に関連するビジネス機会
脱炭素化に資するファイナンス提供【脱炭素ソリューション提供件数】（件）

累計 308件

91

96

2021年度

2022年度

STEP1

STEP2

STEP3

現状把握
（可視化）

削減目標の
設定

削減策の
取組み

● GHG排出量可視化● 削減目標設定のサポート

121

2023年度● お客さまの脱炭素化に向けた資金需要に対応するため、さまざまな融資商品を提供しています。

サステナビリティ・
リンク・ローン
愛知銀行
サステナ経営応援ローン
中京銀行
SDGs/ESG目標設定付
貢献型融資

国際的な指針である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に基づいたSDGsやESGに関連した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：SPTs）を設定し、SPTs達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品です。
脱炭素化に向けた目標を貸付条件と連動させることで目標達成への動機付けとなり、お客さまの脱炭素経営の促進に貢献しています。
SDGsやESGに関連する経営目標（所定項目の中から1項目を選択）を設定し、経営目標達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品です。
経営目標にGHG（温室効果ガス）排出量を設定することにより、お客さまの脱炭素化に向けた取組
みの促進に貢献しています。

ポジティブ・インパクト・
ファイナンス

国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）します。インパクト評価により特定されたポジ
ティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取組みに対して、目標を設定し、モニタリン
グを実施することで、脱炭素化への取組みを継続的に支援します。

サステナビリティボンド・
グリーンボンドへの投資

企業や地方自治体などが、調達資金の使途を①環境改善効果があるもの（グリーン性）、②社会的課題の解決に資するもの（ソーシャル性）に限定して発⾏する債券で、これらへの投資を通じて、社会の脱炭素化への取組みに貢献しています。

51 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

あいちFGの主な支援内容サービスの提供

やSBTs※ 目標設 定 支 援
企業の紹介● 再生エネルギー電力への切り替え支援● 省エネ設備への切り替え支援● 脱炭素関連の補助金・助成金申請支援● 各種融資商品による資金提供● カーボンクレジット創出および調達サービスを提供する企業の紹介※SBTs…「Science Based Targets」の略で、パリ協定が求める水準と整合した企業の中長期の温室効果ガス排出量削減目標。
自社で設定した基準年度に対して一定水準での削減を約束するもの。

Aichi Financial Group Integrated Report 52

ステークホルダーへのメッセージ

環境保全対応価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

気候変動への対応（TCFD提言への取組み）
協働による脱炭素の取組み

リスク管理● 官公庁などとの協働により、社会の脱炭素化に貢献しています。

環境省 中部地方環境事務所との連携協定書の締結
中部地方における脱炭素・自然共生・循環型社会の構築を目指す「ローカルSDGs」の実現に資することを目的に、地方銀⾏では初めて環境省中部地方環境事務所と連携協定書を締結しました。
また、環境省中部地方環境事務所と共催で「脱炭素を通じたローカルSDGsの実現に向けて」と題したセミナーも開催しました。

環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」への参画
環境省が実施する「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に愛知県を代表申請者として、愛知県内の銀⾏および信用金庫とともに参画しています。
今年度は①ワンストップ相談窓口の設置、②伴走型省エネ診断、③脱炭素経営人材育成を主に活動しています。
支援メニューを通じて、愛知県内の中堅・中小企業に脱炭素経営を普及・浸透させていきます。

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）への出資
JICNは、国の財政投融資（産業投資）と民間からの出資を資本金としてファンド事業を⾏う株式会社で、資本金を基に、脱炭素に資する事業に対してエクイティ・メザニンなどのリスクマネー供給を⾏い、民間ESG資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目的としています。

■ シナリオ分析●気 候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握することを目的に、移⾏リスクおよび物理的リスクについてシナリオ■ 気候変動のリスク管理プロセス●当 社グループの直面するリスクに関しては、リスクの種類毎に評価したリスクを総体的に当社グループの経営体⼒と比較・対照していく自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を⾏うことで、経営の健全性を確保しています。

●気 候変動リスクは、事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理しています。具体的には、気候変動がもたらす当社グループ取引先の事業活動への影響および業況の変化などによる信用リスクや当社グループ営
業拠点の被災などによるオペレーショナルリスクを中心に管理し、必要に応じて各種対策を講じていきます。

■ 気候変動に関連するリスク●当 社グループでは、気候変動に関するリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」の4つに整理しています。気候変動により生じる可能性のある移⾏リスクおよび物理的リスクの事例は以下の通りです。
移行リスクの事例

物理的リスクの事例

時間軸
短期：2025年
長期：2050年

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減
少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク

政 策、規 制、顧 客 の 要 請、技術開発の変化に対応できないことによる取引先の事
業活動や財務への影響

異常気象による顧客資産への直接的な損害や、サプラ
イチェーンへの間 接 的な 影響に伴う、顧客の事業や財
務への波及

短期～長期

市場リスク

金利、有価証券などの価格、為替などの様々な市場のリス
ク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し当社グループが損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し当社グループが損失を被るリ
スク

脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券の価値の変動

異常気象の影響による市場の混乱、それに伴う保有有価証券の価値の変動

短期～長期

流動性リスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、また通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引が余儀な
くされることにより損失を被るリスク

脱炭素社会への移行への対応の遅れに伴うレピュテー
ションの低下による市 場調
達環境の悪化異常気象で被災した取引先の復旧・復興に向けた預金引出に伴う資金流出の増加

短期～長期

オペレーショナル
リスク

内部プロセス、役職員の行動が不適切であること、もしくはシステムが正しく機能しないこと、または外生的事象により、直接的または間接的に当社グループが損失を被るリスク

脱炭素社会への移行への対応の遅れに伴うレピュテー
ションの悪化異常気象による被災に伴う営業拠点やデータセンターにおける業務の中断

短期～長期

リスク分類

分析を実施しています。

移行リスク

物理的リスク

移⾏リスクの分析対象として、TCFD提言で気候変動の影響を受けやすいとされている業種から、当社グループにおいて移⾏リスクの影響が大きいと考えられる「電⼒セクター」と「自動車セクター」を選定しました。分析の詳細は以下の通りです。

IPCCの4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析しました。分析の詳細は以下の通りです。

定

義（単位：百万円）■ 炭素関連資産●TCFD提言が開示を推奨する炭素関連資産につい対象セクター

選定
理由

電力セクター・自動車セクター

電力
セクター

電力セクターのGHG排出量はセクター別でみた日本の排出量の約40％を占めているため

自動車
セクター

当社グループの営業エリアである愛知県における主要産業のため

シナリオ

分析内容

IPCCの4℃シナリオを参考
洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影
響を分析

シナリオ

IEAの1.5℃シナリオ

分析対象

水害、事業性与信を対象に試算

分析内容

脱炭素税の導入による費用増加が財務内容に与える
影響を分析

対象期間

2024年3月末基準とし、2050年までを対象期間
として試算

対象期間

2024年3月末基準とし、2050年までを対象期間
として試算

分析結果

与信コストへの影響額について、年間16億円程度の増加（2024年3月末基準）

分析結果

与信コストへの影響額について、累計13億円程度の増加（2024年3月末基準）

なお、シナリオ分析の結果は、一定の前提条件の下で試算しています。
今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に⾒直しを検討し精緻化に努めていきます。
53 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書て、セクター毎の融資残高および全セクターに占める割合は、右の通りです。

石油・ガス
エネルギー

石炭

対象アセット
対象残高

2024年3月末時点の融資残高

セクター
分類方法

当社グループにおける業種分類を環境省が公表している日本 標準産業分類とTCFD18分
類の紐づけ表により、TCFDが定義するセクター分類へ割り振り

シェア

40,090

1.40％

0

0％

電力・ユーティリティ

56,509

1.98％

航空貨物

3,701

0.13％

旅客運輸

917

0.03％

海上輸送

2,665

0.09％

鉄道輸送

38,888

1.36％

トラックサービス

106,7033.73％

自動車及び部品109,921

3.85％

金属・鉱業

54,826

1.92％
2.34％

運輸

愛知銀行・中京銀行の法人・個人事業主向け
一般事業性融資（リパッケージローンなどの政策的貸出除く）

あいちFG
融資残高

セクター

化学

66,785

建設資材

37,3681.31％

資本財

565,845

19.80％

不動産管理・開発

483,492

16.92％

飲料

20,233

0.71％

農業

2,092

0.07％

加工食品・加工肉

43,2581.51％

24,9280.87％

素材・建築物

農業・食料・
林産物

製紙・林業製品
合計

1,658,229

3.38％

9.19％

42.28％

3.17％

58.02％

Aichi Financial Group Integrated Report 54

ステークホルダーへのメッセージ

環境保全対応価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

気候変動への対応（TCFD提言への取組み）■ 持続可能な社会の実現に向けた投融資方針

指標と目標

●当
 社グループは、環境・社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に関し、以下の取組方針に基づき、適切に対応することで持続可能な社会の実現に貢献していきます。

●「環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定の事業・セクターに対する取組方針」は、2024年度より「セクター横断的」・「特定セクター」に分類しています。

■ GHG排出量 SCOPE1・2● GHG排出量SCOPE1・2の2030年度削減目標を2013年度比70％削減としています。 また、2050年までのカーボ

ンニュートラルを目指しています。

環境・社会にポジティブな影響を与える事業などに対する取組方針①脱炭素化社会への移⾏・省エネルギー・再生可能エネルギーに係る事業活動を積極的に支援します。
②高齢化・少子化などの課題に対応する医療・福祉・教育の充実に係る事業活動を積極的に支援します。

GHG削減に向けた主な
取り組み③事 業承継、地域社会の発展に寄与する創業、イノベーション創業など持続的な社会形成にポジティブな影響を●愛 知銀⾏の本店、中京銀⾏の本店・愛知県・三重県・静岡県の店舗（テナント店舗は除く）
で採用している

CO2フリー電⼒の利用拡大● 店舗建替え時の省エネ対策を実施

2023年度 港支店の建替え時に太陽光発電、遮熱素材を採用● ガソリン車からハイブリッド車、EV車への切換え 2023年度 ハイブリッド車19台、EV車1台入れ替え与える事業活動を積極的に支援します。
④社会インフラの維持・発展、地域の防災・減災に資する事業活動を積極的に支援します。

愛知銀行のGHG排出量

SCOPE2（排出量：t-CO2）

SCOPE16,000

環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定の事業・セクターに対する取組方針
セクター横断的① 児童労働・強制労働・人身取引などに関する事業

当社グループ人権方針や国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則など）の主旨に反する児童労働や強制労働・人身取引など、人権侵害が⾏われている事業への投融資は取り組みません。

② 紛争地域における人権侵害に関する事業

紛 争地域においては、人権に関する重大な負の影響を及ぼす可能性があることを認識しています。紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業について、十分注意したうえで慎重に対応します。

③ その他の事業

違 法または違法目的の事業、公序良俗に反する事業、ワシントン条約に違反する事業への投融資は取り組みません。

あいちFGのGHG排出量（SCOPE1・2）（排出量：t-CO2）

6,000

5,000
4,000

5,861

－8.1％

4,261

2,000

－17.9％

3,788

3,510

2,901

2,443

2,495

4,248

4,000

0

3,654
477

460

463

412

568

497

2013年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

中京銀行のGHG排出量

SCOPE2SCOPE1（排出量：t-CO2）

4,000

3,500

3,000

3,725

3,973
3,520

3,267

－41.9％
3,313
2,940

2,000

－60.0％

3,063－58.8％

1,991

1,000

3,000

711

689

2022年度

2023年度

2,500
2,000

3,183

1,500

3,252

3,333

0

3,158
1,626

1,000
500
0

合計削減率

4,738

1,000
258

中京銀行の排出量－12.7％

5,000

5,603

3,000

愛知銀行の排出量

0%84 402

392

362

365

408
303

397
292

2013年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2013年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

前年度対比における2023年度GHG排出量増加要因は、コロナ禍の影響がな
くなり営業活動が本格化したことに伴いガソリン使用による排出（SCOPE1）が増加したこと、システム統合を進めるための拠点確保により電気利用による排出（SCOPE2）が増加したことによるものです。

特定セクター① 石炭火力発電事業

石炭火⼒発電所の新規建設資金および温室効果ガスの増加に繋がる拡張案件の投融資は取り組みません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件などを例外的に検討する場合は、慎重に対応します。

② 非人道兵器製造・開発事業

クラスター弾、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の製造・開発を⾏う企業への投融資は取り組みません。

③ 森林伐採事業・パーム油農園開発事業■ GHG排出量 SCOPE3● 2023年度より、自社のGHG排出量（SCOPE1・2）、サプライチェーンにおける排出量（SCOPE3）のうちカテゴリ6・7に加え、SCOPE3のカテゴリ1～5および15についても算定しています。

●今 後も算定範囲の拡大や算定方法の高度化を進めていきます。

2023年度 GHG排出量（SCOPE3）

木材、パーム油などは日常生活や社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの大規模な森

算定項目

林破壊は気候変動や生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性を認識しています。環境および社会配慮の状況に十分注意したうえで慎重に対応します。

SCOPE3

2023年度

カテゴリ1

購入した製品・サービス

17,907

カテゴリ2

資本財

9,678

カテゴリ3

SCOPE1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

カテゴリ4

輸送・配送（上流）

カテゴリ5

事業活動から出る廃棄物

カテゴリ6

出張

カテゴリ7

雇用者の通勤

カテゴリ15

投融資

SCOPE355 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書（単位：t-CO2）

合計

897
1,717
15
449
1,011
8,037,060
8,068,734

主な算定内容・算定方法● 通帳、カード、事務用品、修繕代、メンテナンス代など● 建物、動産、ソフトウエア● SCOPE1・2に含まれない電力● 行内メール便、郵便代など

パーセフォニ社の 炭 素 会 計プ
ラットフォーム
を活用し算定● 産業廃棄物、雑誌、新聞など● 算出方法：GHG排出量＝∑（従業員数×排出原単位）● 算出方法：GHG排出量＝∑（従業員数×営業日数×排出原単位）● 詳細 P57● SCOPE3のうち、カテゴリ8,9,10,11,12,14の該当はありません。

Aichi Financial Group Integrated Report 56

ステークホルダーへのメッセージ

環境保全対応価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

気候変動への対応（TCFD提言への取組み）■ GHG排出量 SCOPE3 カテゴリ15● 金 融機関におけるGHG排出は、投融資（SCOPE3 カテゴリ15＝ファイナンスド・エミッション）が99％以上を占めており、金融機関のカーボンニュートラルの実現には、投融資先の脱炭素化が不可欠です。

●当 社グループでは、PCAFに厳密に準拠するパーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し、ファイナンス

ドエミッションの算定を開始しました。今後、算定範囲の拡大・データクオリティスコアの向上に取り組んでいきます。

●な お、今回の算定結果は、お客さまによる開示の拡大や推計手法の進化などにより、今後大きく変化する可能性があり

ます。

セクター

GHG排出量（t-CO2）

石油・ガス

708,849

石炭
電力・ユーティリティ

0604,398

航空貨物

2,066

旅客運輸

2,975

海上輸送

11,538

鉄道輸送

38,647

トラックサービス

169,643

自動車及び部品

1,129,122

金属・鉱業

587,727

化学

235,722

建設資材

478,241

資本財

2,383,406

不動産管理・開発

138,695

飲料

17,639

農業

8,414

加工食品・加工肉

170,790

製紙・林業製品

160,441

その他

1,188,747

合8,037,060

計

対象アセット
対象残高
データソース■ サステナブルに関する投融資●当 社グループでは、サステナブルに関する投融資を2022年度から2030年度までに累計1兆円（うち環境関連で5,000億円）実⾏することを目標に設定しています。

●投 融資実績については、2022年度まで各子銀⾏の基準で集計し、2023年度より両⾏同一基準で集計しています。

あいちFG

うち愛知銀行

うち中京銀行

愛知銀行・中京銀行の法人・個人事業主向け一般事業性融資（リパッケージローンなどの政策的貸出除く）

サステナブルに関する投融資

1,445

778

667

2024年3月末時点の融資残高

うち環境関連

596

442

154

● 排出量：企業開示データ、CDPデータ● 財務情報：社内データ、企業開示データ

2022年～2023年度実績（単位：億円）● ファイナンスド・エミッション＝ 各融資先の排出量×帰属係数

算定方法

データクオリティスコア

目標
累計1兆円

2023年度実績（単位：億円）

・各融資先の排出量
各融資先の開示値を使用、得られない場合は推計値を使用
・帰属係数
融資額÷（ 各融資先の負債＋資本）● 2023年度は、PCAFスコア5による算定は行っておりません。
● 算定にあたっては、PCAFに厳密に準拠しているパーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用しています。

あいちFG

うち愛知銀行

うち中京銀行

サステナブルに関する投融資

2,105

1,373

732

うち環境関連

923

721

202

3.54

うち環境関連5,000 億円

64.2％

● 2023年度は、上記対象アセットのうち、愛知銀行・中京銀行の上場企業向け

算定カバー率

融資および愛知銀行の非上場企業・個人事業主向け融資の算定を行いました。

● 中京銀行の非上場企業・個人事業主向け融資については、現在、合併作業中

2,105億円（達成率21.1％）につき、来年度に算定を行う予定です。

● また、設立後1期を経過していないなどの理由により、財務データが不十分な場合は算定を行っておりません。

サステナブルに関する投融資
うち環境関連
660億円

327億円

お客さまとの脱炭素化に向けたエンゲージメントの取組み～パーセフォニ社の炭素会計プラットフォームを活用した伴走支援～
当 社 グ ル ープ で は、
気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）
2024 年3月よりパーセフォニ社が 提 供する「炭素 会計プラットフォーム」
を活用し、当サービスの投融資関連活動のデータ入力
販売代理店であるSCSK● PCAFに準拠した算定方式、各種排出係数PCAF専門家がプラットフォームに内包
株式会 社の支 援のもと、
ファイナンスド・エミッション● 最低限の活動データ入力により、
各アセット
データクオリティ、算定担当者
クラスの温室効果ガスの排出量を自動算出
お客さまと対話をしなが算定方式のアドバイス● ファンド、
ポートフォリオ単位の算定、可視化らG H G 排 出 量 の 算 定● 算定ツールの提供● 入力支援に必要なデータの収集や● 脱炭素コンサルティング 等
SCSK技術者
プラットフォームへの入● 気候管理・炭素会計
プラットフォーム
（CMAP）
⼒方法など、SCOPE1・の初期設定支援● データ入力支援
2の算定から排出データ● サポートプラットフォーム
Care Plus SPSSを用いて取引先企業の可視化までを伴走支援
利用・問い合わせ支援
脱炭素化支援を加速するプログラムを実 施しました。
このプログラムにご参加いただいたGHG排出量の算定を初めて⾏うお客さまからは、「脱炭素経営について考えるきっかけになった。
」「引き続き入⼒データの活用方法や削減方法についても金融機関に支援してもらいたい。」とのお声をいただきました。また、当社グループとしても、伴走支援を通じて、お客さまのGHG排出量算定における課題を改めて認識することができました。
今後も引き続き、脱炭素化社会の移⾏に向けて、お客さまのGHG排出量の算定支援を推進していきます。
57 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

2022年度

923億円（達成率18.5％）
2023年度

2030年度～自然資本・生物多様性の保全への取組み～
持続可能な社会を実現するために、気候変動への対応に加え、自然資本・生物多様性の適切な保全に対する重要性が高まっています。
当社グループの事業基盤である愛知県は、山地帯の奥山生態系、丘陵地の里地里山生態系、農地や都市のひろ
がる平野生態系、海辺の藻場や干潟といった里海・沿岸生態系、河川・水辺生態系、湿地湿原生態系といった多種多様な生態系が存在する地域です。
また、県内では、動物約12,450種、植物4,490種が確認され、うち動物364種、植物529種が絶滅のおそれがあると評価されています。※
当社グループでは、マテリアリティに「環境保全対応」を掲げており、愛知県を事業基盤とする地域金融機関として、県内の自然資本・生物多様性の保全に取り組んでいくことは不可欠と認識しています。多くの企業が方向性を模索しつつ取組みをはじめている段階ですが、当社グループにおいても、地域の持続可能な環境・社会の実現に向けて取組みを進めていきたいと考えています。
※あいち生物多様性戦略2030（概要版）より《自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）への賛同およびTNFDフォーラムへの参画》

2024年5月、当社グループは自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related
FinancialDisclosures：TNFD）の取組みに賛同し、TNFDフォーラムへ参画しました。TNFDフォーラム
への参画を通じて得られる知⾒により、自然資本に関する適切な情報の開示準備を進め、自然資本・生物多様性の適切な保全に関する取組みを推進していきます。

Aichi Financial Group Integrated Report 58

ステークホルダーへのメッセージ

従業員エンゲージメント向上と多様な人財活躍推進

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

人的資本経営の基本方針
人的資本経営

人事担当役員メッセージ

当社グループの経営ビジョンの実現と企業価値向上の源泉は人財であると考えています。当社グループでは、人財の力を最大限引き出し、中長期的な企業価値を高めていくための課題として、①成長分野・新領域への人財投

下、②個々の能力発揮機会の拡充、③合併シナジー効果の早期実現、④生産性の向上、⑤エンゲージメントの向上などを認識しています。
このような課題に適切に対処していくため、当社グループでは人的資本経営を「人事基本方針」「社内環境の整人事担当役員取締役

藏冨 宣彦

備」を柱に、“人づくり”、“ダイバーシティ&インクルージョン”、“ES経営”、“健康経営”の4つのテーマで実践しています。それぞれのテーマや施策が、有機的に結びつくことで、当社グループで働くすべての社員の才能や情熱を引き出し、当社グループ全体の競争力を高めていきます。

当社グループでは、社員一人ひとりが会社にとって貴■ 人事基本方針

重な財産であると考えています。このような考えのもと、

当社グループの経営理念に基づき「人事基本方針」を策定し、「経営統合の目的実現に向けて人財の観点から取り組むこと」、「あいちFGのめざす人財像」を示しています。

社内では「人材」を「人財」と読み替え、当社グループ
設立以来、人的資本経営の実現に向けて、「人事基本方経営統合の目的実現に向け、人財の観点からは、「高度化・多様化するお客さまニーズへの対応」、「チャレンジ
精神旺盛な企業風土の確立」、「経営資源の最適な運用」、「最大限の統合効果の実現」、「地域経済発展への貢献」に取り組んでいます。また、あいちフィナンシャルグループのめざす人財像を、「あいちフィナンシャルグループ経営
理念に基づき、チャレンジし続ける人財」、「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」、「営業店を支援する本部
専門人財」、「業務改革に挑戦する人財」と定義し、一人ひとりのめざす人財像への成長支援を行っています。

針」と「社内環境の整備」を柱とした各種施策に取り組■ 社内環境の整備

けて、新しいビジネスモデルに必要とされる人財像「戦略人財」を、第1次中期経営計画期間中に450名創出する

すべての社員が幸せを実感できるよう、ワークライフバランスの実現と、能力やスキルを最大限に発揮し働きがいを実感できる環境の整備を進めています。
具体的には、誰もがいきいきと働き続けられる環境を目指すための“ダイバーシティ&インクルージョン推進”、社員のエンゲージメント向上に資する“ES経営”の実践、心身の健康増進と働きやすい環境づくりに取り組む“健康経営”をテーマに、社内環境を整えていきます。

人事基本方針社内環境の整備

人づくり

ダイバーシティ&インクルージョン
推進一人ひとりのめざす
人財像への成長支援

誰もがいきいきと働き続けられる環境へ
・女性活躍推進・人事ローテーション・ダイバーシティ推進委員会（あいちーむ）・戦略人財育成プラン
・多様な人財の採用

人的資本
経営

・各種両立支援

エンゲージメント向上
・シニア層の役席登用

・本人、家族の健康増進

・ESアンケート・健康リテラシー向上

ES経営「人事基本方針」では、経営統合の目的実現に貢献する4つのめざす人財像として、「あいちフィナンシャルグルー

プ経営理念に基づきチャレンジし続ける人財」「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」「営業店を支援する本部専門人財」「業務改革に挑戦する人財」を掲げています。具体的な目標としては、第1次中期経営計画の重点戦略である「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルに求められる人財像への社員の大規模シフト」に向ことをKPIとしており、一人ひとりがめざす人財像への成長支援を行っています。また、すべての社員がリスキリン

グに取り組むことで、スキルの底上げを図り、2030年度には全社員の半数以上を重点戦略分野に配置することを目指しています。

「社内環境の整備」については、当社グループのすべての社員が幸せを実感できるよう、働きがいを高める環境づくりとして主に「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」、「ES経営」、「健康経営」に取り組んでいます。

1つ目の「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」の取組みにおいては、多様な人財を企業組織に受け入れ、その多様性を活かしつつ、最大限に自己の能力を発揮できる組織へと変革していくことが必要です。立場や年齢、性別、国籍、障がいなどの有無にかかわらず、社員一人ひとりが能力を発揮し、いきいきと働き続けられるように取組みを推進しています。特に、当社グループでは仕事と育児の両立に対して積極的な支援を行っており、愛知銀

行・中京銀行の社員が参加する「ダイバーシティ推進委員会（通称：あいちーむ）」では、「育児と仕事の両立支援」

や「女性の活躍推進」など幅広いテーマで施策検討に取り組んでいます。
「育休者復帰支援セミナー」の開催や、自宅で学習できる「eラーニング」の導入、育児短時間勤務者同士の交流会の実施など、「あいちーむ」で検討した内容を施策へ反映させています。仕事も育児も頑張るパパ・ママのために、さらに取り組みできることがあると考えており、今後も全力で応援していきます。

2つ目の「ES経営」の取組みとしては、愛知銀行において3年前より毎年実施している「ESアンケート」
を2023年6月より愛知銀行・中京銀行両行で実施しています。アンケートの分析結果については、経営施策へ反映させるた
め、すべての取締役が参加するグループ経営管理委員会において報告しています。分析により把握した課題につい

心身の健康増進
働きやすい職場づくり

・180°
フィードバッグんでいます。

・メンタルヘルス予防

健康経営ては、本部所管部が改善施策を検討・実行し、翌年のESアンケートで改善状況を確認するといったPDCAサイク
ルを回すことで、従業員のエンゲージメントの向上につなげています。

3つ目の「健康経営」については、これまでの継続した取組みが評価され、愛知銀行は「健康経営優良法人

2024（大規模法人部門（ホワイト500））」を6年連続で認定、中京銀行は「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」を5年連続で認定を受けることができました。愛知銀行・中京銀行合同で毎月「健康会議」を実施し、社員の心身の健康に資する課題抽出や改善に向けて協議を行い、取組み成果については、経営会議において経営陣へも共有を図っています。

引き続き、当社グループの経営理念実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、人的資本の最大化を目指し、さまざまな施策に取り組んでまいります。
59 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group Integrated Report 60

ステークホルダーへのメッセージ

従業員エンゲージメント向上と多様な人財活躍推進

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

人財育成■ 戦略人財の創出に向けた取組み

愛知銀行■ リーダーシップ研修の実施

中京銀行

当社グループが目指す「コンサルティング・ソ 【「戦略人財」創出数】（2024年3月末）

リューション型ビジネスモデル」に必要な人財像を「戦略人財」として定義しています。第1次
中期経営計画期間中の戦略人財創出数450名
を主要KPIとして定め、人財育成に取り組んでいます。

（単位：人）

めざす人財像

あいち
FG

中京

目標
（KPI）

愛知

進捗率

①営業店プロフェッショナル人財【RM】

173

108

65

200

86.5％

②本部ソリューションエキスパート【SE】

76

51

25

100

76.0％

③業務改革社内コンサルスタッフ【CS】

58

33

25

50

116.0％④戦略リスキリング人財【RS】

103

60

43

100

103.0％

累計（①～④合計）

410

252

158

450

91.1％

戦略人財の育成を目的として2023年度は営業店プロフェッショナルRM候補者（上級者） 【2023年度の「戦略人財」創出に向けた主な研修実績】
向けプログラムや住宅ローン実務トレーニーなどを開催しています。積極的な研修の開催により、2024年3月末 時点で、戦 略人 財目標
KPI450名に対し410名（進捗率91.1％）と順調に増加しています。

■ DX人財の創出に向けた取組み（単位：回・人）

研修名

開催数

参加者

営業店プロフェッショナルRM候補者（上級者）向けプログラム

8114

全営業店の支店長・次席者を対象に「若手世代への接し方を理解する研修」を開催しました。若手世代がやる気を高め、理解を深める場としました。
また、女性管理職を対象とした「女性管理職キャリアアップ研修会」においても、リーダーシップに関する講義やグルー
プワークを行いました。

■ 地元支援センターによる「認知症サポーター養成講座」の実施

認知症患者およびその家族を温かく見守る応援者としての心構えなど、正しい知識習得のため「名古屋市中区いきいき支援センター」が、当社グループの社員向けに「認知症サポーター養成講座」を毎年実施しています。

営業店プロフェッショナルRM候補者（中級者）向けプログラム

2

181

22

165

債権書類本部集中トレーニー

16

24

不良資産算定実務トレーニー

2

39

定しています。上司と部下が定期的に面談を実施し、適正な目標設定やその進捗確認、課題に対する改善に至るまでをサ

外為実務トレーニー

814

ポートしています。こうした面談を行うことにより、効果的に社員のモチベーション向上や能力開発を促進し、当社グルー

愛知銀行■ 人事考課制度

（人）

957

1,000

主要KPIとして、2025年3月末までに1,000名の「IT・デジタル基礎人

800

財」（ITパスポートまたは金融業務検定3級DXコースの合格者）創出に向600

けて取り組んでいます。全社員への「サイバーセキュリティ対策入門講座」

400の実 施や、希望者を対 象に自己啓発講座として、「ITリテラシー向上講
座」を実施するなど、資格取得に挑戦しやすい環境を整備したことにより、2024年3月末時点の「IT・デジタル基礎人財」は957名（前年比+469名）

被評価者

488

104

業務目標

賞与査定

人事考課

人財育成目標重点課題目標

成績評価（成績）業務目標

成績評価（役割）
能力評価

目標設定
重点課題目標

■中京銀行

中京銀行

第1次中期経営計画のKPIの一つである戦略人財創出の一環として、難易度の高い専門資格を有する人財を「高度スキル人財」として認定しています。
また、社員の自己啓発意欲の高揚を図るため、高難易度資格に合格した社員のインタビュー
を「自己啓発NEWS」として社内に発信しています。

能力開発目標

７月

昇給・昇格
フィードバック面談
（部店長）

上期賞与

下期へ

当社グループでは、部店長のマネジメント能力向上を目的として部下による上司へのフィードバックを行っています。部下からのフィードバックにより必要な気づきを促し、部店運営に反映させています。
＜180度フィードバック＞

意欲や適性をもとに決定し、提携先金融機関などへのトレーニー派遣を通じ、専門的なスキル習得に努めた後に、本部専
門部署への配置を行っています。

従来の対面型の集合研修に加え、オンラインによる研修を活用し、社員一人ひとりがキャリア形成できる環境を整備しています。
2023年度の新入行員研修は、あいちフィナンシャルグループとして両行合同で開催し、カリキュラムの拡充を行うなど、新人教育への投資を強化しました。また、合併後の新銀行に掲げる「戦略人財」の育成・創出に向けた教育機会も拡充しています。
61 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

愛知銀行

１年に１度、「180度フィードバック」を実施し、支店長研修開催時に各支店長へフィードバックの結果を伝達しています。

＜アップワード評価＞
中京銀行

過去の
人事考課

■ フィードバックの実施

中京銀行

また事業承継・M&Aや海外関連業務、ストラクチャードファイナンスなどの専門人財の公募を行い、応募者の中から愛知銀行

昇給・昇格の決定

上期中間面談（直属上司と部店長）

チャレンジングな企業文化の確立を目指し、公募形式で本部の専門人財の配置を実施しています。

■ 研修カリキュラムの強化

総合評価

目標設定
賞与フィードバック面談（部店長）

奨励金制度」を設けています。FP1級技能士については希望者向けに受験対策講座による学習支援を図ったことにより、

人財育成目標部下育成

６月

社員一人ひとりの能力と資質向上を目的として、愛知銀行では「能力開発奨励金制度規定」、中京銀行では「自己啓発FP１級技能士保有者数は前年より12名増加し85名となりました。

上期面談（一次～三次評価者）

業務目標
人財育成目標
能力開発目標2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

前期以前から

自己評価
重点課題目標

590

194

61

評価者

前期の下期から

能力開発目標

294

165

200
0

４月

367

■愛知銀行

■ 公募による専門人財の育成

中京銀行

当社グループでは社員の勤怠実績、勤怠状況、能力を正しく評価し、公正な処遇と適正配置を行う人事考課制度を制

上期「IT・デジタル基礎人財」の推移

ジタルスキルの確保を段階的に進めています。

と大幅に増加しました。

愛知銀行

プの経営理念に基づいたチャレンジし続ける人財づくりにつなげています。

中京銀行との連携・提携により、DX企業への変革に必要なIT・デジタル人財、デ

愛知銀行

愛知銀行

住宅ローン実務トレーニー

人財育成に加え、外部専門人財の登用、システムベンダーやテック系企業

愛知銀行

中京銀行

いきいきと働けるような部店経営を行うために若手世代が何を考え、若手世代に対してどのように接すれば良いのかなど、

当社グループでは、2023年7月に策定した「DX推進計画」に基づくデジタル人財育成・確保に向け、グループ内部での■ 資格取得支援

愛知銀行

中京銀行

1年に1度、「アップワード評価」を実施し、その結果を各支店長へフィードバックするとともに、人事部担当役員・人事【2023年度研修実績】
あいちFG

愛知銀行

中京銀行

年間総研修
時間

96,328時間

54,364時間

41,964時間

1人あたり
研修時間

42.0時間36.3時間52.7時間

1人あたり
参加日数

7.0日

5.7日

9.3日

部長と一緒に振り返ることで課題を明確にし、改善につなげています。

■ インターンシップの実施

愛知銀行

中京銀行

当社グループを志望する学生に向けた銀行業務を体験する機会の提供を目的としたインターンシップを毎年実施しています。2023年度は、2025年4月入行者向けに夏季・冬季で各4回、合計８回開催し、約450名の学生が参加しました。
グループディスカッションを通じて課題に対するソリューション提案を経験するなど、銀行業務について知ってもらうこと
で、学生の就職活動における業界知識を深める場を提供しています。
Aichi Financial Group Integrated Report 62

ステークホルダーへのメッセージ

従業員エンゲージメント向上と多様な人財活躍推進

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

健康経営・働き方改革
健康経営

働き方改革

当社グループは、経営ビジョンの一つである「すべての役職員の幸せを実現します」を達成するため、「あいぎん
健康宣言」と「中京銀行健康宣言」を策定し、従業員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きや
すい職場づくりに取り組んでいます。

■ 主な取組内容
目

愛知銀行

生活習慣改善ヘルスリテラシー向上
女性特有の健康課題改善
歯科・口腔の健康増進

取組内容

対象者

● 運 動習慣改善のため、スマートフォンのアプリを利用したウォーキングイベント

開催● 睡 眠習慣改善のため、睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査費用全額補助●ヘルスリテラシー向上セミナーの実施

全役職員
新入社員

● 働く女性の健康課題をテーマとした研修動画の視聴●生理痛や月経前症候群の改善に向けたオンライン診療サービス費用全額補助

全役職員
全女性職員

●歯 科検診の啓発活動と歯科検診費用全額補助

全役職員■ 外部機関からの評価

当社グループの取り組みが評価され、外部機関からの認定を受けています。
認定外部機関

認定年度

認定名

2019年～2024年（6年連続）

健康経営優良法人（ホワイト500）

2020年～2024年（5年連続）

健康経営優良法人

経済産業省
東京証券取引所

2022年（1業種1社認定）

健康経営銘柄

愛知県

2022年

経済産業省
日本健康会議り組んでいます。
● 中
 京銀行では、営業店事務の本部集中化を目的とした「カスタマーサポートセンター」の設置や、口座開設・届出処理をタブレット端末で行うシステムの導入により業務効率化を図り、時間外労働の削減に取り組んでいます。
● 当社グループでは、三六協定を遵守し、毎月第二水曜日を「定時退行強化日」とするなど、グループ全体で定時退行に取り組みすることで、生産性の向上、健康維持に努めています。

■ 有給休暇取得率向上の取組み

・休暇制度の充実
・保養施設の提供
・法定を超える短時間勤務制度
・自己啓発のための
eラーニングシステム

・財形貯蓄制度（奨励金あり）
・従業員持株制度（奨励金あり）
・住宅資金貸付制度
・ライフプラン支援制度

・疾病休職制度・各種相談窓口の設置

健康づくり、不妊治療
禁煙、メンタルケア*

・慶弔見舞金・災害見舞金・共済会の設置

2021年度 2022年度2023年度

愛知銀行 65.2% 73.8% 75.5%

中京銀行 67.2% 79.1% 83.9%に努めています。
ー75.5％ 78.3%
 また、さまざまな制度休暇を設けており、計画的に有給休暇を取得でき あいちFGる環境を整えています。具体的な取組みとして、人事部から有給休暇取得を促す情報発信や、「休暇取得計画表」の活用により、有給休暇取得率向上を図っています。

■ 男性育児休暇の取得推進

愛知銀行【男性育児休暇取得率】

中京銀行● 愛知銀行では、東海3県に本店を置く地域金融機関として初めて「男性育2021年度 2022年度2023年度

休100％宣言」に賛同しました。また、2022年10月より、子の出生に伴 愛知銀行 47.7% 88.4% 105.9%
う休暇を取得する場合、保存有給休暇を最大で10日間充当できる制度へ 中京銀行 16.7% 62.5% 70.6%ー
78.6％ 94.1%
改正し、男女ともに仕事と育児を両立しやすい環境づくりを行っています。 あいちFG※愛 知銀行は、2022年度中に配偶者が出産した●中
 京銀行では、2015年度から開催している育児休暇取得者を対象とした者が2023年度中に育児休暇を取得したことによ「パパママセミナー」に配偶者の参加も呼びかけ、夫婦での子育てを推奨し、 り100％を超過しています。
仕事との両立支援に取り組んでいます。

愛知銀行

中京銀行

愛知銀行

愛知銀行
係長

大曽根支店

藤浦 宏明

～育児休暇を取得した夫婦からのコメント～

育児休暇を取得するのは今回が初めてでした。休暇を取得したことにより、我が子の日々の成長や表情の変化など、常に一緒にいないと感じることのできない感動を味わうことができ、育児に対する考え方が変わったと思います。

健康の増進・管理・法定の検査項目を超える定期健康診断
・各種費用の補助

人間、脳ドック受診
禁煙外来等の治療費
ワクチン接種**・食堂の設置*被扶養者も利用できる制度です。
**職員以外の従業員も対象となります。

■ 法令への対応● 職 員だけでなくパートタイマーといった雇用形態にかかわらず、最低賃金や同一労働同一賃金等の各種労働法

令遵守を徹底しています。あいちフィナンシャルグループでは、労働基準法をはじめとした各種法令において違反行為は発生していません。
●従 業員組合と「経営協議会」や「中央労使懇談会」など従業員からの意見を聴く機会を設けるなど労働協約を尊重しています。
63 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書【有給休暇取得率】

中京銀行

有給休暇を取得しやすい風土構築を目指し、従業員エンゲージメント向上

あいち健康経営アワード「大規模法人部門」 愛知銀行

安心して働ける
サポート・補償制度

愛知銀行●マテリアリティのKPIとして「有給休暇取得率80％以上」を公表しています。

従業員の働きがいや満足度を高めるために福利厚生制度の充実を図っています。
資産形成のサポート

中京銀行

● 愛
 知銀行では、営業店事務の本部集中を進めることで営業店の業務効率化を図るとともに、「行内向けチャット■ 福利厚生制度

ワークライフバランスの充実

愛知銀行

ボット（愛称：あいちャット）」の導入により、本部の問い合わせ対応の負担を軽減し、時間外労働の削減に取

中京銀行

的

■ 時間外労働削減の取組み

妻が出産後間もなかったことから、育児休暇中は妻をサポートすることに努めました。産後、体力が回復するまでは無理のない範囲で生まれたばかりの長女の世話をしてもらい、私は家事や育児（長男の世話）全般を行うようにしました。
育児休暇の取得については、ブロック長に妻の妊娠を伝えた際には、積極的に取得するよう促していただきました。上司や同僚も理解を示し、サポートしていただけたことで休暇中も仕事が滞ることなく、休暇から復帰した際も円滑に業務へ戻ることができました。男性が育児休暇を取得することで、今後の家庭での過ごし方が大きく変化すると感じました。新
たに父親となる方には積極的な取得をお勧めしたいと思います。

藤浦 佑奈さん（育児休暇中）

愛知銀行では、4年前の長男出産時に比べると、男性の育児休暇取得がしやすい環境になったと感じています。長女出

産時には育児の大変さや楽しさを夫と共有したいと思い、育児休暇の取得をお願いしました。2人で育児に取り組んでみると、子供が増えたのにも関わらず負担が小さく感じる程、夫の存在は大きく、取得してもらってよかったと思っています。
また、長男はお父さんと過ごす時間が増えたことから、よりパパっ子になりました。
「約3年4ヶ月」、これは父親が我が子と生涯で一緒に過ごす時間だといわれています。それはとても短く、今、この瞬間が貴重です。職場の方々のご理解やご協力により、かけがえのない時間を過ごせたことを感謝しています。
Aichi Financial Group Integrated Report 64

ステークホルダーへのメッセージ

従業員エンゲージメント向上と多様な人財活躍推進

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

ダイバーシティ＆インクルージョン■「女性活躍推進」への取組み

愛知銀行

中京銀行

● 持続的な企業の成長・発展のためには、女性の活躍がますます重要になる中で、当社グループは女性管理職比率を課題と認識し、この比率を高めるためには、能力や意欲の高い社員が評価され、チャレンジ意欲が醸成される風土づくりが重要と考えています。そのような考えのもと、2024年4月に策定した「女性管理職育成計画」に基づき、女性管理職比率を高める取組みを行っています。

● 入行5年次を対象としたキャリア研修では人事部との面接を実施し、女性社員がキャリアアップに前向きに取り組めるようサポートしています。

● 女性管理職の更なるキャリア意識の醸成を目的とした「女性管理職キャリアアップ研修」を開催しています。

池田 今日子

あいちフィナンシャルグループ
人事戦略部

伊藤 智彦

● 愛知銀行では、女性活躍に関するさまざまな活動内容が評価され、「あいち女性輝きカン

出口 裕子

当社グループには、多様なバックグラウンドや経験を持つさまざまな世代の役職員がともに働いています。その中には、仕事と育児 ・介護・治療を両立する社員が在籍するなど、役職員一人ひとりの価値観もさまざまです。

パニー」の2023年度優良企業として表彰されました。この他にも、プラチナくるみん（厚生労働省）、えるぼし（同）の認定を受けています。

■「ダイバーシティ推進委員会（あいちーむ）」の取組み

愛知銀行

中京銀行

● ダイバーシティ推進のためのワーキンググループとして2019年に愛知銀行で創設された「ダ私たち人事戦略部は、すべての役職員が多様な価値観を理解し、尊重することができる風土の構築が重要であると捉え

イバーシティ推進委員会（通称：あいちーむ）」は、2023年度より中京銀行の社員もメンバー

ノベーションが生まれると考えています。すべての役職員が能力を発揮し、「この会社で活躍したい」と感じ、いきいきと働などのテーマについて議論し、実際に施策展開するなど、貴重な意見交換ができる有効な機会ています。多様性は企業の財産であり、多様なバックグラウンドや経験を持つ役職員が集まることで、創造力が高まり、イに加わり活動しています。女性活躍、若年層育成、有給休暇取得率の向上、合併までの融和策

き続けることのできる環境をすべての役職員に提供するために日々活動しています。

となっています。
（2023年度■ 女性従業員比率

主な取組み■「ＥＳ経営」の取組み

開催回数3回）● 短時間勤務制度や育休復帰支援など、女性が働きやすい環境を整備することで女性従業員比率は高まっています。女性社員も男性社員

愛知銀行

同様に、営業店の渉外業務や本部の専門業務のポストに配置するな

中京銀行● 経営理念の実現に向けた企業風土改革を目的に、ＥＳ経営の実践により社員のエンゲージメント向上を目指しています。

また、本部各部が展開するＥＳ向上策の進捗度を測るため、実体を把握する取組みとして、全社員を対象とした「ＥＳアンケート」を毎年1回実施し、更なる施策の実効性向上に努めています。

また、社員が当社グループへの帰属意識を高めるとともにモチベーション向上につながる制度として「従業員持株制度」

を設けております。本制度は、社員や再雇用嘱託員などが利用でき、助成として奨励金の支給も行っています。社員の取り組みや成果が自身の資産形成に反映する制度として多くの社員が利用しています。

■ 長く安心して働き続けられる銀行に向けた取組み

愛知銀行

者の不安解消に努めております。また、育児休業中でも自己啓発に取り組めるよう、自宅で学習できる「eラーニング」も導入しています。

● 上記以外の取組みとして、愛知銀行では「育休者職場復帰時研修」、「あいぎんママカフェセミナー」、「プレママ支援セミナー」などを開催しています。さらに2024年4月より、愛知銀行では、不妊治療と仕事との両立支援策として、「不妊治療のための通院」を保存有給休暇制度の使用対象に追加し、この制度を気兼ねなく利用できるよう、全社員向けに
不妊治療について理解を深めるための研修を実施しました。

● 中京銀行では、女性相談窓口を設けており、育児休業中の社員の相談に応じているほか、育児休業中の社員とその配偶者を招いて「復職前セミナー（パパママセミナー）」を開催し、先輩パパ・ママとの座談会や、保健師による子供の健
康アドバイスを行うなどの活動を行っています。

● この他にも両子銀行では、仕事と介護の両立支援のための介護保険制度について学ぶ自己啓発セミナーを開催しています。

【2023年度セミナー開催実績】
参加人数

あいぎんママカフェセミナー

愛知銀行

仕事と介護の両立支援セミナー～家族のため、自分のための介護制度～

愛知銀行

復職前セミナー（パパママセミナー）

10名（オンライン形式）
中京銀行

37名（集合形式）

中京銀行

集合形式14名(＋配偶者5名)、オンライン形式15名

女性管理職キャリアアップ研修

愛知銀行

中京銀行

49名（集合形式）

育休者職場復帰支援セミナー

愛知銀行

中京銀行

28名（集合形式）

育休者職場復帰時研修

愛知銀行

随時

プレママ支援セミナー

愛知銀行

随時

65 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書■ パワハラ・セクハラへの対応＜ハラスメント相談窓口＞● 愛知銀行ではハラスメントについて相談できる窓口を各部店長・人事部・従業員組合内にそれぞれ設置しており、中京銀行では、人事部および外部専門機関にそれぞれ設置しています。

＜ハラスメントの理解促進＞

中京銀行● 子供の育児休業後のスムーズな職場復帰を目的とした「育休者職場復帰支援セミナー」を両行合同で開催し、育児休業

セミナー名

ど、性別に関係なく活躍できる環境を目指しています。

【女性従業員比率】
愛知銀行
中京銀行
あいちFG

2021年度
35.1%
33.1%
－

2022年度
35.8%
33.2%
34.9%

2023年度
36.9%
33.8%
35.8%

【マネジメント・スキルアップ 】～人権侵害・ハラスメントをなくすために～ テーマ一覧
第1回 ハラスメント相談窓口の相談範囲拡充

第2回 セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント
第3回 パワーハラスメント・アルコールハラスメント
ロジカルハラスメント・エイジハラスメント・
第4回 ジェンダーハラスメント・ハラスメントハラスメント・
パタニティハラスメント
第5回 ハラスメントのない職場づくり● 愛知銀行では、全社員がハラスメントに対する理解を深め、ハラスメントの発生を未然防止するため「マネジメン

トスキルアップ～人権侵害・ハラスメントをなくすために～」をテーマとして、５回シリーズで社員への啓発を行っています。シリーズの中では、ハラスメント相談窓口を拡充したことや、パワーハラスメントやセクシャルハラス
メントだけではなく、さまざまなハラスメントが存在すること、自身の行動を振り返るためのハラスメント自己診断の活用などについて周知を行いました。

● 中京銀行では、全部店長を対象とした「ハラスメント防止セミナー」を実施しました。臨床心理士が講師となり、パワハラ防止法に基づいた部下指導における留意事項などについて理解を深めました。

■ 人権相談窓口● あいちフィナンシャルグループでは、雇用や就業におけるあらゆる差別の解消・撤廃に取り組んでおり、人種・国

籍・信条・宗教・障がい・ 門地・性別・性的指向・性自認・年齢・健康状態などによる差別やハラスメント行為、
強制労働や児童労働などを容認していません。

● 役職員にその遵守を徹底するとともに、職場内の人権侵害についての相談窓口を設け、防止する体制を整備しています。

■ 障がい者雇用● 2023年度末時点の障がい者雇用率は愛知銀行は2.37％、中京銀行は2.62％となっておりいずれも法定雇用率を上回っています。

● 人事部と銀行内診療所、配属先の職場が連携し、障がい者の方が長期間にわたって安定して働くことができるよう業務内容や配置について検討・協議を行っています。

Aichi Financial Group Integrated Report 66

ステークホルダーへのメッセージ

ガバナンスの強化

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

コーポレートガバナンス
会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査については、有限責任あずさ監査法人（指定有限責任社員 業

基本的な考え方

務執行社員公認会計士 福井淳、池ヶ谷正、山田昌紀以下公認会計士21名、会計士試験合格者等8名、その他20名）と監査契約を締結しています。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な

当社は、経営理念の３つの要素のうち「PURPOSE」において「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」と定めています。お客さま、地域社会、従業員、株主などあらゆるステークホルダーからの信頼をより確かなものとし、地域金融グループとして地域社会の発展に貢献していくため、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的とした利害関係はありません。
なお、監査等委員会と内部監査部門（監査部）および会計監査人（有限責任あずさ監査法人）は、定例的な会合を行い情報を共有するなど、緊密な連携を図る体制としています。

実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築を経営の最重要課題の一つとして、その強化・充実に取り組んでいきます。

経営会議および各種委員会

株主総会
選任・解任

選任・解任
連携
連携

監督・監査

監査等委員会

監査等委員会
事務局

取締役会

諮問委員会
（報酬委員会、人事委員会）

諮問・助言

連携

委員会

取締役会のもとに、監査等委員でない取締役で構成す 【各種委員会における協議事項】
る経営会議を設置しており、原則として毎週開催していま

グループ経営管理委員会

す。経営会議は、経営の重要事項および取締役会から委

リスク管理委員会

監査

監査部

経営会議

合併推進部

経営企画部

任を受けた事項などについて協議または決定を行うほか、サステナビリティ委員会

取締役会が取締役に委任した事項について審議を行い、合併推進委員会

コンプライアンス・
リスク統括部

グループ
戦略部

指導・管理・監督

監査

人事戦略部

総務部

事務システム
統括部

指導・管理・監督

営業戦略部

与信企画部

連携

子会社

報告・協議

当社の取締役会は、原則として毎月開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要事項等業務執行について協議・決議し、取締役の職務執行の監督を行います。なお、取締役は15名であり、監査等委員である取締役は6名（うち社外取締役5名）
であります。また、取締役会には、連携【取締役会における具体的な検討内容】（1）当社グループの経営の基本方針・経営
戦略および経営計画に関する事項
・経営方針
・グループ会社の収益計画・営業方針
・銀行合併に向けたシステム移行計画
・銀行合併に向けたプロジェクト進捗 など（2）サステナビリティの課題への対応やDX戦略に関する事項等
・サステナビリティの取組状況
・DX推進計画
・人権方針の策定 など

び取締役の選任・解任に関する事項を協議する機関として「人事委員会」
社外取締役が委員長）に就任し、決定プロセスの客観性・透明性を高め（3）リスク管理・コンプライアンス・内部監査に関する事項
・グループコンプライアンス・プログラム
・リスク管理方針
・内部監査基本計画 などています。

（4）コーポレートガバナンスに関する事項

監査等委員会

・取締役会の実効性評価
・内部統制システムの整備・運用状況
・投資家との対話状況 など

当社の監査等委員会は、原則として毎月開催し、法令、監査等委員会規則などに従い、取締役の業務執行の監査・監督を行います。監査等委員である取締役は6名であり、うち5名は社外取締役であります。
監査等委員会監査に関する事項は、監査等委員会で策定する「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査等基準」などに定めるとともに、監査等委員である取締役が、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、グループ経営管理委員会、サステナビリティ委員会、合併推進委員会など重要な会議に出席し、議案内容等の検証を行うとともに業務執行に対する監査・監督を行います。
常勤の監査等委員は、原則として隔月開催されるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか法令等遵守ならびにリスク管理の状況について監督を行います。
67 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

意見を述べることができる体制としています。

与を高めながら、法令等遵守および収益管理など経営に関する重要事項を幅広く議論しています。

取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として「報酬委員会」、およの2つの諮問機関を設置し、社外取締役が各委員会の委員（各委員会は経営会議には、監査等委員が参加して、必要に応じてついて、組織横断的な各種委員会を設置し、経営陣の関

子銀行子会社

取締役会

意思決定の透明性および公平性を確保しています。

また、当社グループの業務執行に関する重要な事項に

報告・協議

子銀行

監査

社外弁護士

会計監査人

監査

コンプライアンス委員会

グループ
経営管理委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
サステナビリティ
委員会
合併推進委員会

当社グループの経営方針、経営計画、総合
予算、営業施策、人員計画、ALM等の経営に係る重要な事項について協議します。
当社グループの各種リスクの管理に係る方
針、体制・手法に関する事項、各種リスクの状況・分析に係る事項について協議します。
当社グループ全体の社会的責任と公共的使命を認識し、法令等に則ったグループ会社各
社のコンプライアンスに係る事項について協議します。
環境・社会・経済の持続可能性への配慮によりグループ全体のサステナビリティ向上を図るための対応を協議します。
経営統合、銀行合併の円滑な推進を図るた
めの全体統括、進捗管理、課題対応について協議します。

取締役候補者の選任および取締役の解任に関する方針・基準等■ 取締役候補者の選任および取締役の解任に関する方針

取締役会は、当社の企業理念や具体的な経営戦略、取り巻く環境等を踏まえ、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立する形で構成する。

■ 取締役候補者の選任および取締役の解任に関する手続き

取締役会は、その過半数を社外取締役で構成する人事委員会において選解任に関し協議のうえ、議案の決定を行う。

■ 取締役候補者の選任および取締役の解任基準（社内取締役候補者の選任基準）

１．取締役として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待できること

２．当社の経営ビジョン「VISION」の３要素であるパーパス「PURPOSE」、ミッション「MISSION」、バリュー「VALUE」および「コンプライアンス基本方針」
に従い、誠実に職務を遂行するとともに、取締役としてふさわしい人格、識見を有すること

３．銀行業務における豊富な経験、優れた実績と、経営に必要な知識および能力を有すること（社外取締役候補者の選任基準）

１．取締役として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待できること

２．当社の経営ビジョン「VISION」の３要素であるパーパス「PURPOSE」、ミッション「MISSION」、バリュー「VALUE」および「コンプライアンス基本方針」を理解・遵守し、取締役としてふさわしい人格、識見を有すること

３．経営、法務、財務・会計、行政、教育等の分野における専門的知見、豊富な経験を活かして、経営に対する助言・監督を行うことができること

４．当社の定める独立性の要件を満たしていること（社内および社外取締役の解任基準）

取締役として、以下に該当する場合は、人事委員会にて解任につき協議する。

１．法令または定款に違反する行為を行った場合

２．職務を怠慢することにより、著しく企業価値を毀損させた場合
３．健康上の理由等から、職務の遂行が困難となった場合

４．選任基準に定める基準のうち、いずれかを充足しなくなった場合
Aichi Financial Group Integrated Report 68

ステークホルダーへのメッセージ

ガバナンスの強化

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

コーポレートガバナンス
実効性評価の取組み

社外取締役の選任理由

当社は、毎年、取締役会の実効性を自己評価・分析するとともに、その評価結果を踏まえた課題や強化項目を共有し、

監査等
委員

氏名

更なる取締役会の実効性向上を図ることとしています。

独立役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

⃝

－

江本氏は、弁護士としての専門的な法務知識と幅広い経験を有しており、監査等委員である社外取締役として経営に対する助言・監督等に活かしていただくことを期待しております。
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により当社の監査等委員である取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、同氏は、証券取引所および当社の定める独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員と判断し、独立役員に指定しております。

⃝

柴田氏は当社グループの取引先である名古屋鉄道株式会社および名鉄
運輸株式会社の出身者です。
同社と当社グループの間には通常の銀行取引がありますが、取引の規模や性質に照らして独立性に懸念はな
いと判断され、概要の記載を省略
しております。

柴田氏は、名古屋鉄道株式会社代表取締役副社長、
名鉄運輸株式会社代表取締役社長等の要職を歴任され、会社経営の豊富な経験と高い見識に基づく助言、提言をいただけることを期待しております。
なお、同氏は、証券取引所および当社の定める独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員と判断し、独立役員に指定しております。

－

村田氏は、名古屋国税局採用後、国税局の要職、税務署長などを歴任し、豊富な税務や会計知識を有しております。現役の税理士であり、社外取締役として、銀行の税務及び会計処理方法についての意見やアドバ
イスをいただくと共に、財務の正確性や透明性確保に貢献していただけることを期待しております。
上記の理由により当社の監査等委員である取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、同氏は、証券取引所および当社の定める独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員と判断し、独立役員に指定しております。

自己評価・分析については、外部機関の助言を得ながら以下の方法で実施し、集計結果を踏まえたうえで2024年6月の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。

■ 実施方法実施時期：2024年3月
評価方法：取締役会の構成員である全取締役（監査等委員を含む）を対象にアンケートを実施

江本

𣳾𣳾敏

⃝

（アンケートは設問ごとに5段階評価による回答と自由に回答が可能な記述式で構成）
回答方法：客観性・透明性を確保するため外部機関へ直接回答■ 実効性評価のおもな評価項目● 取締役会の構成● 社外取締役（監査等委員含む）のパフォーマンス

● 取締役会の議論● トレーニング● 取締役会の運営● 取締役会のモニタリング機能● 取締役（監査等委員含む）に対する支援体制

柴田

雄己

⃝

● 株主（投資家）と対話■ 2023年度の取締役会実効性評価結果の概要（1）結論● 分析・評価の結果、取締役会の実効性は確保されていると判断しました。

（2）分析・評価

村田

知英子

⃝

⃝

● 実 施したアンケート結果では、多くの項目に「5．適切・十分」または「4．おおむね適切・おおむね十分」との回答が高い割合を占めました。
● 取 締役会における「構成員数やスキルバランス」、「取締役（監査等委員含む）と内部監査部門との連携」、「会社が持続的な成長を実現できるKPIの設定」について、特に高い評価を得られました。
● 前年度比較では9割以上の項目で向上しており、改善が進んでいることを確認しました。特に昨年度の課題・強化⃝

我妻氏は、長年にわたりTISインテックグループの株式会社インテック及び北国インテックサービス株式会社において経営の要職を歴任されています。IT・システム分
野の経験・見識を活かした提言と監査役経験に基づき
我妻氏は当社グループと取引のある当社の監査等委員である取締役として経営に対する監
株式会社インテックの出身者です。
督機能を発揮していただけることを期待しております。
取引の規模や性質に照らして独立性
上記の理由により当社の監査等委員である取締役としに懸念はないと判断され、概要のて職務を適切に遂行できると判断いたしました。
記載を省略しております。
なお、同氏は、証券取引所および当社の定める独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員と判断し、独立役員に指定しております。

⃝

板倉氏は当社グループの取引先である名古屋テレビ放送株式会社の出身者です。
同社と当社グループの間には銀行取引がありますが、取引の規模や性質に照らして独立性に懸念はないと判断され、概要の記載を省略しております。

項目であった「サステナビリティへの取組みについての深い議論」に対しては、全取締役（監査等委員を含む）が参加するサステナビリティ委員会を定期的に開催し、取組み状況の共有や展開方針などを議論する場としたことで改善しました。
● 取 締役会の運営面では、資料や添付書類の見直しを行い分かりやすい資料づくりに努めました。取締役会が活発な会議体として機能し、各議題について積極的な議論がなされていると評価を得られた一方、議論の配分時間や

我妻

巧

⃝

資料の提供時期など継続的に改善すべき課題も共有しました。合併に向けた過渡期にある中で議題が多岐に亘っていることもありますが、取締役会の更なる実効性確保に向け改善を図ります。

（3）評価結果を踏まえた対応● 客 観的な意見を得るために、アンケート実施機関による説明会を実施しました。アンケート結果から抽出された課題の分析と解説、前回比較と他社比較から得られる当社の課題と改善点について共有しました。
●本 実効性評価を踏まえ、課題や強化項目について十分な検討を行ったうえで迅速に対応します。
●引
 き続き、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、取締役会の機能強化に努めます。

69 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

板倉

麻子

⃝

板倉氏は、長年にわたり名古屋テレビ放送株式会社と株式会社名古屋テレビ事業において、経営の要職を歴任されております。現役の社会保険労務士・中小企業診断士としての専門的知識や人事労務部門の豊富な経験を有しており、当社の経営に対し、的確な助言・提言をいただけることを期待しております。
なお、同氏は、証券取引所および当社の定める独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員であり、独立役員として適任であると判断しています。
Aichi Financial Group Integrated Report 70

ステークホルダーへのメッセージ

ガバナンスの強化

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

コーポレートガバナンス
当社取締役（監査等委員である者を含む）の専門性･経験等（スキル･マトリックス）
取締役一覧（監査等委員である取締役を除く）
氏名
伊藤
小林
藏冨
𠮷𠮷川
早川
鈴木
伊藤
瀬林
鈴木

企業経営/
サステナビリティ代表取締役社長⃝
代表取締役副社長
⃝
取締役
⃝
取締役
⃝
取締役
⃝
取締役
⃝
取締役
⃝
取締役
⃝
取締役
⃝

行記
秀夫
宣彦
浩明
誠
規正
謙二
寿志
武裕

当社およびグループ関連企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の確保を目的に、当社の役員報酬等の額の算

専門性・経験

役職

金融

財務/会計

⃝
⃝
⃝
⃝
⃝
⃝
⃝
⃝
⃝

⃝
⃝
⃝
⃝
⃝

法務/
リスク管理
⃝

定方法の決定に関する方針を定めています。また、当社の主要な連結子法人である愛知銀行および中京銀行の役員報酬
IT/システム

人事労務

⃝
⃝
⃝
⃝
⃝

⃝
⃝
⃝

⃝
⃝

地方創生
⃝

⃝
⃝
⃝
⃝
⃝
⃝

⃝
⃝

⃝

⃝
⃝

取締役
（常勤監査等委員）

加藤

政宏

江本

𣳾𣳾敏

柴田

雄己

村田

知英子

我妻

巧

板倉

麻子

企業経営/
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ

金融

⃝

⃝

財務/会計

⃝

⃝

社外取締役
（監査等委員）および中期経営計画の達成状況等を踏まえた報酬体系とします。

■ 取締役の報酬体系

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬、短期業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬により構成し、監査等委員である取締役の報酬等については、その職責に鑑み中立性を確保するため、基本報酬のみとして
取締役（監査等委員除く）

監査等委員

基本報酬

⃝

⃝

役位に応じて毎月支払われる報酬⃝

短期業績連動報酬⃝ー

毎年一定の時期に支払われる単年度の業績指標を反映した報酬⃝

譲渡制限付株式報酬⃝ー

株価上昇および企業価値向上への意欲を高めるための株式報酬

法務/
IT/システム
リスク管理

人事労務

報酬等の種類

地方創生

⃝

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）■ 基本方針います。

専門性・経験

役職制度においても当社制度と同様の方針を定めています。

当社およびグループ関連企業全体の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能、株主利益との連動性

監査等委員である取締役一覧
氏名

役員報酬制度⃝社外取締役（監査等委員）⃝社外取締役（監査等委員）⃝⃝■ 報酬等に関する株主総会の決議⃝⃝

取締役の報酬等の総額を株主総会で決議しています。

⃝

対象者

取締役会の諮問委員会

取締役（監査等委員を除く）

取締役会の機能を補完するため、取締役会に、取締役の選任・解任に係る事項を協議する機関として「人事委員会」お監査等委員

よび取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として「報酬委員会」を設置しています。
独立社外取締役が各委員会の委員（委員長は社外取締役）に就任し、決定プロセスの客観性・透明性を高めています。
人事委員会

報酬委員会

協議する事項
委員の構成

委員長を社外取締役が務め、委員長含む社外取締役3名と代表取締役2名で構成しています。

委員長 社外取締役（独立役員）
委員

氏名

出席率

100％

村田

知英子

100％

村田

知英子

100％

江本

𣳾𣳾敏

100％

柴田

雄己

100％

柴田

雄己

100％

伊藤

行記

100％

伊藤

行記

100％

小林

秀夫

100％

小林

秀夫

100％

5回

3回

・取締役の選任について
・代表取締役および役付取締役選任について
・取締役業務分掌および部長職務委嘱について

・定時株主総会における目的事項の内容（報酬限度額、
譲渡制限付株式報酬制度導入等）決定について
・取締役の報酬等に関する基本方針の改正について
・取締役の報酬額決定について

71 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

260百万円

譲渡制限付株式報酬

100百万円

基本報酬

90百万円

決議日

第1期定時
株主総会

2023年6月23日■ 決定プロセス

報酬等については、監査等委員会規程などに基づき、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

𣳾𣳾敏※出席率・開催回数・主な協議事項は2023年度の実績を記載しております。

短期業績連動報酬

決議機関

取締役会の諮問機関である報酬委員会での協議を経て、取締役会の決議で決定しています。監査等委員である取締役の

江本

開催回数
主な協議事項

出席率

基本報酬

報酬等の総額（年額）■ 短期業績連動報酬の概要

120

銀行のコア業務純益」の達成状況に応じて支給額が変動する制度となって100

当社の短期業績連動報酬は、「親会社株主に帰属する当期純利益」と「子います。
目標値を達成した場合の報酬額を100とした場合、達成状況に応じておよそ±20％になるように制度を設計しております。右図は、業績の達成状
況と支給される報酬額の関連性を示したイメージ図になります。

短期業績連動報酬8060

譲渡制限付株式報酬

報酬

代表取締役

氏名

報酬等の種類取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、上記の基本方針および報酬委員会規程などに基づき、⃝取締役の選任、解任に関する事項⃝代表取締役・役付取締役の選定および解職に⃝取締役の報酬等に関する事項
関する事項⃝その他取締役の人事に関する事項

委員長および委員

報酬等の概要基本報酬

業績の達成状況

Aichi Financial Group Integrated Report 72

ステークホルダーへのメッセージ

ガバナンスの強化

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

人権尊重の取組み
あいちフィナンシャルグループ人権方針の制定

あいちフィナンシャルグループ人権方針

企業活動における人権尊重の重要性が国内外で高まっている中、当社グループでは、2023年11月に「世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関、（ILO）宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」、などの人権に関する国際的な基準に則り、『あいちフィナンシャルグループ人権方針』を制定しました。さまざまな活動を進めるうえで、人権の尊重を経営において取り組むべき重要課題と認識するとともに、すべての事業活動において、人権尊重の責任を果たしていきます。

当社グループでは、『あいちフィナンシャルグループ人権方針』を正しく理解するために、全役職員を対象に「あいちFG人権研修」を開催しました。研修受講後、支店・部署単位で勉強会を行い、企業における人権尊重の考え方や、当社グループの具体的な人権尊重への取組みについて理解を深めました。

愛知銀行

中京銀行

「あいちフィナンシャルグループ人権方針」では、お客さまとともに人権課題の解決に努め、お客さまに対しても人権を尊重し、侵害しないことを求めています。愛知銀行と中京銀行では、2024年4月1日から、融資取上げ時にお客さまが「あいちフィナンシャルグループ人権方針」に則していることを確認するプロセスを導入しました。確認の結果、則していないことが判明した場合には、当社グループとして適切に対応し、お客さまとの対話を通じて、適切な対応をとるよう働きかけていきます。また、愛知銀行の関連会社である愛銀リースでも2024年5月より、リース取組時に「人権方針」に則していることを確認するプロセスを導入しています。

人権に関する主な取組み■ お客さまに対する取組み
高齢者や障がいのあるお客さまへの取組み

愛知銀行

ジェンダー平等に関する取組み愛知銀行

LGBTQに対する
取組み

中京銀行

中京銀行
愛知銀行

「認知症サポーターの配置」や
「筆談対応窓口の設置」などにより、高齢者や障がいのあるお客さまが安心・安全に来店いただけるようにしています。
「成年後見制度」や「日常生活自立支援事業」を利用されていないお客さまが、預金取引行為が困難となった場合に備え、日常生活資金の出金などの預金取引について、お客さまが指定した代理人さまによる取引きが可能です。
働きやすい社 会づくりの一 環として、希望されるお客さまに旧姓による預 金口座の開設を行っています。
住宅ローンにおける配偶者の定義に「同性パートナー」を追加し、同性パートナーとの
ペアローンや収入合算による申込が可能となっています。

愛知銀行

長時間労働
防止の取組み愛知銀行

結社の自由・団体交渉権の尊重について

愛知銀行

中京銀行
中京銀行
中京銀行

73 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

2．人権方針の位置づけ

あいちフィナンシャルグループ人権方針（以下、本方針）は、すべての役職員が目指す姿であり、あらゆる意思決定の際の明確な指針である経営ビジョンのもとに定めている「倫理・行動憲章」を踏まえ、事業活動において人権の尊重に取り組みます。

3．適用の範囲

本方針を踏まえ、グループ各社の役職員は、人権尊重に努めます。

4．役職員の人権

あいちフィナンシャルグループでは、雇用や就業におけるあらゆる差別の解消・撤廃に取り組んでおり、人種、国籍、信条、宗教、障がい、門地、性別、性的指向、性自認、年齢、健康状態等による差別やセクシャルハラ
スメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為、強制労働や児童労働等の人権侵害を容認しません。
また、役職員にその遵守を徹底するとともに、職場内の人権侵害についての相談窓口を設け、これらの行為を許さず、防止する体制を整備しています。加えて、役職員一人ひとりが人権問題に対する正しい理解と認識を深めることに努めます。

5．お客さまへの人権配慮の要請

あいちフィナンシャルグループは、お客さまとともに人権課題の解決に努め、お客さまに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。また、提供する商品やサービスが、人権侵害の発生と直接的に結びついている場合は、あいちフィナンシャルグループとして適切に対応し、お客さまに適切な対応をとるよう働きかけていきます。

6．サプライヤー（納入業者）への人権配慮の要請

あいちフィナンシャルグループは、サプライヤー（納入業者）に対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求
めていきます。
また、サプライヤーが人権に対して負の影響を及ぼしている場合には、あいちフィナンシャルグルー
プとして適切に対応し、サプライヤーに適切な対応をとるよう働きかけていきます。

7．救済措置等あいちフィナンシャルグループは、グループ各社の役職員や提供する商品・サービスが、人権に対して負の影響を引き起こした場合や、これに関与したことが明らかになった場合には、適切に対応し、その救済に取り組みます。

8．ガバナンス・管理体制■ 役職員に対する取組み
ハラスメント
相談窓口の設置

1．尊重する人権

あいちフィナンシャルグループは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際的な人権基準を尊重します。

■ 人権尊重に関する社内研修の開催■ 融資取上げ時に人権方針の準拠状況を確認するプロセス導入

あいちフィナンシャルグループは、経営ビジョンのパーパスに“金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します”を掲げ、その理念のもと、事業活動を通じ、持続可能な社会の実現を目指して活動しています。さまざまな活動を進めるうえで、人権の尊重を経営において取り組むべき重要課題と認識するとともに、すべての事業活動において、人権尊重の責任を果たします。

セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの相談窓口を設け、メールや電話など、さまざまな手段を通じて相談に対応し、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
役職員の長時間労働を防止する取組みとして、36協定違反の有無や、時間外労働時間のモニタリングにより労働時間の管理と改善に努めています。
愛知銀行・中京銀行では、各社で従業員組合が組織されています。銀行と組合がお互いの立場を考え、尊重しながら、さまざまなテーマについて定期的に協議しています。

本方針は、取締役会にて決定されます。定期的に見直しの要否を検討するほか、必要に応じて見直しを行います。
人権に関する取組みは、サステナビリティ委員会、取締役会へ定期的に報告を行います。
人権に関する取組みについて適切かつ積極的な情報開示を行い、透明性の確保に努めます。

9．ステークホルダーとの対話

あいちフィナンシャルグループは、人権方針に基づく取組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話を通じて、人権尊重の取組みの向上と改善に努めていきます。
以上

Aichi Financial Group Integrated Report 74

ガバナンスの強化

ステークホルダーへのメッセージ

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

ステークホルダーコミュニケーション
株主とのコミュニケーション
１．基本的な方針●当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲および方法により、株主との建設的な対話の促進に努めます。

２．変更理由コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づき、地域金融グループとして保有意義および経済合理性を十分に検証し、当社グループの企業価値の維持・向上につながらない場合には、政策保有先との対話による縮減を進めていますが、今回、更なるガバナンス機能の強化および企業価値向上に向けた資本効率の向上を⽬的に縮減⽬標を変更し、取組みを強化していくものです。
縮減にあたっては、保有先を取り巻く経営環境なども十分に考慮しながら、当社グループの方針をご理解いた●株主との対話は、経営企画部担当役員を責任者とし、機会の提供を図るとともに、関係部門と有機的に連携しだけるよう、引き続き丁寧な対話を⾏います。

●株 主との対話の一環として、定期的に会社説明会を開催するとともに、ホームページや統合報告書、ディスク

3．縮減状況

対応します。

ロージャー誌などにより、適切かつ分かりやすい情報開示に努めています。
●株 主との対話において寄せられた意見などについては、経営陣に対して適切にフィードバックを図ります。
●株 主との対話にあたっては、金融商品取引法など法令等に基づき、インサイダー情報の適切な管理と情報開示の公平性の確保に努めます。

２．活動状況

●2023年度における株主・投資家との対話への取組状況は、以下のとおりです。

社長：株主総会、決算説明会（２回）
経営企画部担当役員：決算説明会（２回）、投資家との対話（９回）●対 話を通じて株主のみなさまからいただいた意見については、取締役会において報告し、当社の経営戦略・経縮減状況（FGベース）【政策保有上場株式の状況】

（億円）
1,500

2023年3月末

銘柄数

2024年3月末

117先

112先

▲5先（※）

簿価

433億円

424億円

▲9億円（※）

時価（A）

800億円

1,010億円+209億円

日経平均株価27,986円

40,369円+12,383円

FG連結純資産額（B）

3,234億円

3,795億円+560億円

24.7%

26.6%

+1.8%

FG連結純資産額に占める割合（A/B）

簿価

前年比

1,200

26.6

24.7

時価
FG 純資産額に占める
割合（％）

1,010

900
800
600
433

424

23/3末

24/3末

300

（※）2023年度に縮減した5銘柄の時価は38億円（2024年3月末時点の株価にて算出）

営方針検討の参考としています。

0

31/3末

［参考］

政策保有株式の保有について
１．政策保有に関する方針●当 社グループは、地域金融グループとして保有意義および経済合理性を十分に検証し、当社グループの企業価値の維持・向上につながらない場合には、政策保有先の十分な理解を得たうえで、縮減に努めます。
●政 策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなど、売却を妨げません。
●また、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分検証しないまま取引を継続するなど、当社や株主共同の利益を害するような取引は⾏いません。

２．検証等

縮減状況（２行単純合算）
（億円）
1,500

180

172

簿価
時価
銘柄数

166
152

1,200
1,054

836

828

0

政策保有株式の議決権⾏使にあたっては、当社グループと政策保有先双方の持続的成長と中長期的な企業価値向上に適うか否かを基準に議決権を⾏使します。
また、当社グループの企業価値や株主利益に影響を与えるなど、慎重な検討が必要とされる議案については、政策保有先と個別に対話を⾏い、賛否を判断します。

シャルグループが中京銀⾏より、中京銀⾏が保有する政策保有上場株式を2022年9月末時点の時価で800取得したこととなるため、２⾏単純合算の簿価とFG簿価は異なる。
（FGベースでは、中京銀⾏の政策保

396

375

367

19/3末

20/3末

21/3末

340

22/3末

330

23/3末

321

有株式簿価が2022年9月末時点の時価に評価替えされている）

24/3末

4．縮減により生じた資金の活用

政策保有株式の縮減により生じた資金については、中長期的な企業価値の向上に向け、資本効率を意識しつ
つ、人的資本やデジタル分野、グループ戦略の展開などに向けた成長投資、地域へのリスクアセット供給の裏付けとなる自己資本の充実、株主還元などに充当します。

政策保有株式の縮減について

人的資本投資DX投資

１．縮減目標当社グループでは、2023年5月に政策保有株式の縮減⽬標を策定しましたが、2024年6月に縮減⽬標を変更しました。

※経 営統合に際して会計上、株式会社あいちフィナン

600

政策保有⽬的の株式については、毎年取締役会で個別銘柄毎に保有意義および経済合理性の検証を実施して３．議決権行使基準

136
1,010

1,001

900

300

います。

142

変更前

2030年度末までに簿価ベースで2022年度比20％（約86億円）の縮減を⽬指します。

変更後2030年度末までに時価ベースで連結純資産額に占める割合を20％程度とすることを⽬指します。

75 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

政策保有上場株式の縮減を通じて生じた資金グループ戦略の展開に伴う投資
地域を支えるリスクアセット供給の裏付けとなる自己資本の充実
株主還元

Aichi Financial Group Integrated Report 76

ステークホルダーへのメッセージ

ガバナンスの強化

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

ステークホルダーコミュニケーション
従業員とのコミュニケーション■ 経営協議会の開催

愛知銀行

地域社会とのコミュニケーション■ 金融商品を通じた寄付

中京銀行

●両
 子銀行の従業員組合では、より良い銀行を目指し、労使双方のメンバーが出席のもと、経営協議会を開催しています。
●愛 知銀行従業員組合では、2023年12月に「地域No.1の金融グループをめざして」をテーマに経営協議会を開催しました。
組合側より、組織や従業員が抱える課題を踏まえ、
「専門
性の強化」
、
「効率的な店舗運営」、「営業力の強化」について具体的な提言を行い、労使双方が熱心に議論しました。
●中 京銀行従業員組合では、2024年6月に経営協議会を開催しました。

愛知銀行

2023年度下期経営協議会 提言内容

提言Ⅰ

専門性の強化について

提言Ⅱ

効率的な店舗運営について

提言Ⅲ

営業力の強化について

中京銀行 2024年6月経営協議会 確認・協議内容①合併に向けた従業員の声について②あいち銀行新人事制度について

全分会オルグや職場懇談会、アンケートを通じて挙げられた合併に向けた従業員の声や、新人事制度に対する従業員の意見を経営側に伝えるとともに、合併を見据えた前向きな議論が行われました。

愛知銀行【寄付先一覧】

中京銀行

みえの子ども応援プロジェクト
愛知県社会福祉
あいち森と緑づくり基金
協議会
商品を利用し、愛知県・三重県が創設した右記の基金へ寄付を行いました。 「環境首都あいち」を支える 三重県社会福祉担い手の育成に係る事業協議会

両子銀行では、お客さまからお預け入れいただいた預金残高の一定割合
相当額、また取扱い投資信託の当行が受け取る信託報酬の一部を寄付する

子どもが輝く未来基金

寄付累計額（２行合算・2023年度）714万円■ 新城市職員向け接遇研修へ行員を講師派遣

愛知銀行

愛知銀行は、新城市（市長 下江洋行）の実施する市役所職員を対象とした『民間の力から学ぶ！接遇研修』の講師として、行員を派遣しました。新城市と2016年3月に「包括連携協力に関する協定書」を締結しており、その取組みの一環として研修への協力を行ったものです。今後も地域に根差した金融機関として地域とともに発展することを目指します。

■ あいちSDGsパートナーズの経営サポーター就任

愛知銀行

中京銀行

愛知県が推進する登録制度「あいちSDGsパートナーズ」の登録企業におけるSDGsの取組みに対して、経営面での支援を行うサポーターに就任しました。
■ 中部圏SDGsフェスティバルへの協賛

愛知銀行

中京銀行

中部圏におけるSDGｓの機運醸成を図り、SDGｓ達成への加速化に寄与することを目的として開催された「中部圏SDGsフェスティバル」への協賛を行い、本取組みの趣旨を踏まえ、本店
営業部のロビーにSDGｓモニュメントを設置しました。

お客さまとのコミュニケーション■ 経営者アンケート■ 全社員参加の「あいちFG全店バレーボール大会」開催

愛知銀行

中京銀行

2023年7月、愛知銀行・中京銀行従業員組合主催によるバレーボー
ル大会を、当社グループの社員とその家族約1,900名が集まり開催しました。スポーツを通じて社員同士の交流を図るとともに、役員が会場内を回って多くの社員と対話するなど、組織のコミュニケーションと融和を図ることのできる充実した機会となりました。

■ 頭取と支部長との懇談会

愛知銀行

愛知銀行従業員組合では、毎年１回、頭取と各エリア（支部）の職場を代表する支部長が、従業員の現場実態を踏まえた課題の共有や、政策提言する機会として「頭取と支部長との懇談会」を開催しています。2023年度は「愛知県No.1の地域金融グループをめざして」をテーマに、支部長が感じている課題を、①若年層の育成について、②顧客基盤の拡充について、③営業力の強化についての３点に分け、現場の声を伝えています。

■ ES経営の取組み

愛知銀行

中京銀行

両子銀行では、経営理念の実現に向けた企業風土改革を目的として、全役職員を対象に年1回の「ESアンケート」を実施しています。
アンケート結果とポートフォリオ分析は、経営および全社員へフィードバックされ、本部各部はESアンケートで得られた行員の声をもとに、改善点などを洗い出し、施策に反映しています。
また、本部各部のES施策については、進捗状況のチェックを年に2回実施しており、PDCAサイクルを回しています。行員一人ひとりがES経営に対して何ができるかを考えることによってES意識の向上・エンゲージメントの向上につなげています。
77 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

愛知銀行

中京銀行

両子銀行では、お取引先企業の経営者が感じている景況感および経営課題への対応について把握するため、アンケートを実施しました。
アンケート結果の内容を把握・分析することで、お客さまや地域社会の実態に合わせた商品・サービスの開発に努めています。
・調査方法：無記名方式によるオンラインアンケート
・調査対象：愛知銀行および中京銀行と一定額以上の融資取引がある事業者
・調査対象先数：11,750社（うち有効回答数：3,664社）■ お客さまご意見アンケート

愛知銀行

中京銀行

両子銀行では、「お客さまご意見アンケート」を店内へ設置し、お客さまからの幅広い声を収集しています。
お客さまからいただいた貴重なご意見は、さまざまなサービス品質向上に役立てています。

■ お客さま満足度調査

愛知銀行

中京銀行

両子銀行では、2023年12月～2024年1月に口座開設されたお客さまを対象として、「お客さま満足度」のア

ンケート調査を実施しました。この調査によって得られたお客さまの「声」から、業務改善の実施や更なる満足度向上を図っていきます。

口座開設されたお客さまへ実施したアンケート結果は以下の通りです。
「ふつう」が17.6％、「不満」が0.1％
・愛知銀行では、総合満足度において「満足」と回答された方が82.3％、という結果になりました。
「ふつう」が・中京銀行では、総合満足度において「満足」と回答された方が83.6％、16.0％、「不満」が0.4％という結果になりました。

■ サービス・ケア・アテンダント（SCA）の配置

中京銀行

中京銀行では、ご高齢のお客さまやおからだの不自由なお客さまにとどまらず、困っているすべてのお客さまに安心して利用いただけるよう、SCAを多くの支店へ配置しております。
Aichi Financial Group Integrated Report 78

ステークホルダーへのメッセージ

ガバナンスの強化

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

役員一覧

あいちフィナンシャルグループ

伊藤 行記

代表取締役社長（兼 愛知銀行 取締役頭取）

小林 秀夫

1980年 4月 中央相互銀行入行（現愛知銀行）2010年 6月 同行事務統括部長
2013年 6月 同行取締役業務監査部長
2015年 6月 同行取締役証券外国部長
2017年 6月 同行常務取締役
2019年 6月 同行取締役頭取（現任）
2022年10月 当社代表取締役社長（現任）
当社担当 グループ戦略部（現任）

藏冨 宣彦

取締役
（兼 愛知銀行 専務取締役）

取締役（兼 中京銀行 取締役
常務執行役員 総合企画部長）

𠮷𠮷川 浩明取締役（兼 愛知銀行 常務取締役）
1987年 4月 中央相互銀行入行（現愛知銀行）2017年 6月 同行証券外国部長
2018年 6月 同行執行役員証券外国部長
2019年 6月 同行執行役員総合企画部長
2022年 6月 同行取締役
2022年10月 当社取締役（現任）
2024年 6月 同行常務取締役（現任）当社担当 経営企画部（現任）79 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

取締役（兼 愛知銀行 常務取締役）

鈴木 規正

取締役
（兼 愛知銀行 常務取締役）

江本 𣳾𣳾敏取締役（兼 中京銀行 取締役執行役員）
1986年 4月 中京相互銀行入行（現中京銀行）2017年 5月 同行総合企画部長
2018年 4月 同行大曽根支店長
2021年12月 同行執行役員総合企画部長
2022年10月 同行取締役執行役員
2022年10月 当社取締役（現任）
2023年 6月 同行取締役執行役員
人事部長
2023年10月 同行取締役執行役員（現任）
当社担当 総務部
人事戦略部（副担当）
（現任）

加藤 政宏

取締役（監査等委員）（社外）（兼 江本法律事務所所長）

柴田 雄己

4月 最高裁判所司法研修所入所
4月 弁護士登録
4月 不二法律事務所入所
4月 江本法律事務所開業、所長就任（現任）
2007年 10月 名古屋家庭裁判所家事調停官（非常勤裁判官）に就任
2009年 9月 名古屋家庭裁判所家事調停官（非常勤裁判官）を退任
2016年 4月 愛知県弁護士会監事に就任
2017年 3月 愛知県弁護士会監事を退任
2018年 6月 愛知銀行取締役（監査等委員）（社外）に就任
2022年10月 同行取締役（監査等委員）（社外）
退任
2022年10月 当社取締役（監査等委員）（社外）（現任）

村田 知英子

取締役（監査等委員）（社外）（兼 村田知英子税理士事務所所長）
1982年 4月 名古屋国税局採用
2015年 7月 大垣税務署 署長
2016年 7月 名古屋国税局 調査部
調査開発課長2017年 7月 同 総務部 会計課長
2018年 7月 同 総務部 次長
2019年 7月 名古屋中税務署 署長
2020年 8月 税理士登録、村田知英子税理士事務所開業、所長就任（現任）
2022年 6月 愛知銀行取締役（監査等委員）（社外）
2022年10月 同行取締役（監査等委員）（社外）退任2022年10月 当社取締役（監査等委員）
（社外）
（現任）
2023年 6月 キムラユニティー株式会社
社外監査役（現任）板倉 麻子

取締役（監査等委員）（兼 愛知銀行 取締役（監査等委員））
1985年 4月 中央相互銀行入行（現愛知銀行）
2007年10月 同行赤池支店長
2010年 1月 同行当知支店長
2012年10月 同行金山支店長
2014年 6月 同行経営管理部副部長
2020年 6月 同行取締役（監査等委員）（現任）
2022年10月 当社取締役（監査等委員）
（現任）

1990年
1992年
1992年
1997年

1986年 4月 中央相互銀行入行（現愛知銀行）2017年 6月 同行経営管理部長
2018年 6月 同行執行役員経営管理部長
2020年 6月 同行執行役員コンプライアンス･
リスク統括部長
2021年 6月 同行取締役
2022年10月 当社取締役（現任）
2024年 6月 同行常務取締役（現任）当社担当 与信企画部（現任）

瀬林 寿志

取締役
（兼 愛知銀行 取締役）
1988年 4月 中央相互銀行入行（現愛知銀行）
2019年 6月 同行執行役員営業部長
2021年 6月 同行執行役員証券外国部長
2022年 6月 同行上席執行役員
営業統括部長
2022年10月 同行上席執行役員
営業企画部長
2023年 6月 当社業務統括部長
2023年 6月 同行取締役営業本部長（現任）
2024年 4月 当社営業戦略部長
2024年 6月 当社取締役（現任）当社担当 営業戦略部（現任）

1985年 4月 中央相互銀行入行（現愛知銀行）2015年 6月 同行経営管理部長
2017年 6月 同行執行役員総合企画部長
2019年 6月 同行執行役員事務統括部長
2020年 6月 同行取締役
2022年 6月 同行常務取締役（現任）
2022年10月 当社取締役（現任）当社担当 事務システム統括部（現任）

1985年 4月 中京相互銀行入行（現中京銀行）2011年 6月 同行執行役員総合企画部長
2013年 5月 同行執行役員事務統括部長
2014年 5月 同行執行役員営業統括部長
2016年 3月 同行執行役員リスク統括部長
2018年 4月 同行執行役員総合企画部長
2019年 6月 同行常務執行役員総合企画部長
2022年10月 同行取締役常務執行役員
総合企画部長（現任）
2022年10月 当社取締役（現任）当社担当 合併推進部（現任）

伊藤 謙二

鈴木 武裕

1984年 4月 中京相互銀行入行（現中京銀行）2015年 6月 同行執行役員
名古屋営業第三本部長
2017年 6月 同行取締役執行役員
2019年 6月 同行取締役常務執行役員
2021年 4月 同行取締役頭取（現任）
2022年10月 当社代表取締役副社長（現任）
当社担当 監査部（現任）

1981年 4月 中央相互銀行入行（現愛知銀行）2014年 6月 同行コンプライアンス統括部長
2016年 6月 同行取締役コンプライアンス・
リスク統括部長
2017年 6月 同行取締役監査部長
2019年 6月 同行常務取締役
2021年 6月 同行専務取締役（現任）
2022年10月 当社取締役（現任）当社担当 コンプライアンス・リスク統括部、人事戦略部（現任）早川 誠

代表取締役副社長（兼 中京銀行 取締役頭取）

取締役（監査等委員）（社外）
1973年 4月 名古屋鉄道株式会社入社
2000年 6月 同社東京支社長
2005年 7月 同社取締役鉄道事業本部
副本部長
2006年 7月 同社取締役経営企画部長
2007年 6月 同社常務取締役
2009年 6月 同社専務取締役
2011年 6月 同社代表取締役副社長
2012年 6月 名鉄運輸株式会社
代表取締役副社長
2013年 6月 同社代表取締役社長
2019年 6月 中京銀行社外取締役に就任
2022年10月 同行社外取締役退任
2022年10月 当社取締役（監査等委員）
（社外）
（現任）

我妻 巧

取締役（監査等委員）（社外）
1981年 4月 株式会社インテック入社
2013年 4月 同社執行役員第二金融
ソリューション事業本部長
2015年 6月 北国インテックサービス株式会社
常務取締役 総務部長
2016年 6月 同社代表取締役社長
2018年 4月 株式会社インテック
常務執行役員 中部地区本部長
2019年 4月 同社常務執行役員
北陸産業事業本部長
2021年 6月 同社常勤監査役
2022年10月 当社取締役（監査等委員）（社外）（現任）
2023年 3月 株式会社インテック
常勤監査役退任

取締役（監査等委員）（社外）（兼 オフィス板倉麻子代表）
1983年 4月 名古屋テレビ放送株式会社入社
2004年 2月 同社執行役員・局長
2005年10月 同社執行役員・局長
コンプライアンス室長
2008年 6月 同社社長室付 株式会社名古屋
テレビ事業 専務取締役
2013年 3月 同社経営戦略室 経営戦略室長
代理（局長）
2016年 6月 株式会社名古屋テレビ事業専務取締役
2021年 7月 株式会社名古屋テレビ事業顧問（現任）
2022年 2月 オフィス板倉麻子（特定社会保険労務士・
中小企業診断士事務所）（現任）
2023年 6月 当社取締役（監査等委員）（社外）（現任）
2024年 6月 愛知時計電機株式会社
取締役（社外）（現任）（2024年6月30日現在）

Aichi Financial Group Integrated Report 80

ステークホルダーへのメッセージ

ガバナンスの強化

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

リスク管理
リスク管理方針

リスクアペタイト・フレームワークについて

当社グループは、お客さま、地域社会、従業員、株主などあらゆるステークホルダーの信頼をより確かなものにし、地域金融グループとして地域社会の発展に貢献していくため、リスク管理をグループ経営上の最重要課題の⼀つと位置づけています。当社グループの直面するリスクに関して、リスクの種類毎に評価したリスクを総体的に、当社グループの経営体力と比較・対照していく自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を⾏い経営の健全性を確保しています。
【リスク管理体制図】

当社グループでは経営ビジョンを実現するため、「リスクアペタイト」としてリスクの種類と総量を明確化し、これを起点に「収益・リスク・資本」を統合的に捉えた経営管理やリスク管理を⾏う「リスクアペタイト・フレームワー

ク（RAF）」を導入しています。
RAFに基づき、リスクを適正に管理しつつ期待リターンの獲得に向けて、サステナビリティの観点を反映しながら途切れなくPDCAサイクルを回すことで、「収益・リスク・資本」を⼀定範囲で適切に管理、運営し、収益機会拡大と資本のバランスの最適化を図ります。

リスクアペタイト・フレームワーク●あいちフィナンシャルグループ
会計監査人

取締役会

リスクプロファイル・内外情勢を踏まえた現状分析

監査等委員会
有機的に関連付グループ経営管理委員会 リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

リスクの
種類

信用リスク

市場リスク

Ｐ

事務リスク システムリスク
その他のオペレーショナルリスク

ストレス
シナリオ

リスク統括
部署

流動性リスクコンプライアンス・リスク統括部

各種リスクの所管部署

コンプライアンス・
リスク統括部

コンプライアンス・
リスク統括部（関連部 与信企画部）（関連部 経営企画部）

コンプライアンス・
リスク統括部（関連部 経営企画部）

事務システム統括部
コンプライアンス・リスク統括部
人事戦略部・総務部
PDCA
を回す

内部監査
部門
報告・協議

管理・指導・助言

取締役会

監査等委員会

経営会議

リスクの
種類

会計監査人

市場関連リスク

流動性リスク

事務リスク システムリスク
その他のオペレーショナルリスク

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾘｽｸ統括部
証券外国部
営業推進部

監査等委員会

総合リスク管理委員会・経営管理委員会・コンプライアンス推進委員会

信用リスク

コンプライアンス・リスク統括部
審査部
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾘｽｸ統括部
営業推進部
証券外国部
証券外国部
営業企画部

取締役会
常務会

オペレーショナルリスク
信用リスク

リスク統括部署
各種リスクの所管部署

経営管理委員会 リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

市場リスク・
流動性リスク

オペレーショナルリスク
事務リスク システムリスク
その他リスク

リスク統括部
事務統括部 総務部 人事部
コンプライアンス・リスク統括部

リスク統括部（融資統括部）

リスク統括部（資金部）

事務統括部
人事部 総務部
総合企画部

業務運営部署

本部各部・営業店・連結対象子会社

本部各部室・営業店・連結対象子会社

内部監査部門

監査部

内部監査部●FGグループ会社

81 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

リスク資本配賦制度
配賦リスク資本（リスクリミット）

ストレステスト
統合的ストレステスト

ミニストレステスト

B/S、P/L、各種指標の動きを検証Ｄ

リスクテイク

リスクの特定と管理体制

●中京銀行

会計監査人

経営計画
財務計画
バランスシート計画
自己資本比率管理
金利リスク量管理
資金繰り・流動性指標

Ｃ 実績モニタリング、状況に応じたリスクアペタイトの見直し Ａ

監査部

●愛知銀行

メインシナリオ

オペレーショナルリスク

目標とするリスク・リターン指標を決定

サステナビリティの観点を反映（サステナブル投融資 気
･候変動
リスク等）

経営会議

当社グループは認識するリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」に分類し、各種リスク毎に所管部署を定めて管理するとともに、各種リスクの統括部署としてコンプライアンス・リスク
統括部を設置し、当社グループ全体のリスク状況を把握しています。
把握したリスク状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会で報告し、適切なリスク管理の運営を⾏うとともにリスク管理の高度化に取り組んでいます。
また、当社グループの子銀⾏において新規の商品・サービスを導入するにあたっては、各種リスク所管部署が事前に内在するリスクを特定・評価しています。各種リスク所管部署が特定・評価したリスクは、各子銀⾏のリスク統括部署が、リスクの種類・程度のみならず、リスクをモニタリング・管理可能かなどの観点から総括を⾏い、必要に応じて各種会議体などで経営陣も含めて新規の商品・サービスの導入について検討しています。
コンプライアンス・リスク統括部担当役員は当社グループのリスク管理の状況を的確に認識し、取締役会などへ報告しています。リスク管理活動を適切に実施するため、取締役会において、定期的または必要に応じて、リスク管理状況に関する報告・調査結果などを踏まえ、リスク管理方針の有効性を検証し、適時見直すこととしています。

Aichi Financial Group Integrated Report 82

ガバナンスの強化

ステークホルダーへのメッセージ

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

リスク管理
信用リスク管理体制
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ない
し消失し、当社グループが損失を被るリスクです。
当社グループでは、「信用リスク管理規程」を制定し、信用リスク管理の基本方針を定め、与信取引を通じて発生する信用リスクの量を制御し、適切な信用リスク管理と必要な体制整備を⾏うこととしています。
信用リスク管理の基本方針として、当社グループとしての公共的使命と社会的使命に基づき、法令やルールを厳格に遵守することとしています。また、特定の業種または特定のグループに対する信用リスクの集中を防止し分散を図ること、適正な信用リスク管理が実施されるよう知識、経験などを踏まえた適切な人財配置を⾏うとともに、研修などの充実により人財育成を図り、より高度なリスク管理と適切な組織の管理体制を目指すことも定めています。

市場リスク管理体制
市場リスクとは金利、有価証券などの価格、為替などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し当社グループが損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し当社グループが損失を被るリスクです。
当社グループでは、「市場リスク管理規程」を制定し、業務上発生する市場リスクのカテゴリー毎に、計測し得るリスク量を適切に把握し、⼀定の範囲内で効率的な資金の運用・管理を⾏うとともにリスク管理能力の向上に努めています。
市場リスクの管理においては、VaRやBPVなどを計測しており、VaRでは捉えきれないリスクについても認識できるように、定期的にストレステストを実施し、リスク管理委員会へ報告しています。

当社グループが管理対象とするオペレーショナルリスクの種類と定義は、以下の通りです。
事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスク

システムリスク・コンピュータシステムのダウンまたは誤作動など、システムの不備などに伴い損失を被るリスク
・コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク（サイバー攻撃によるものを含む）

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇などの問題）・差別的⾏為（セクシャルハラスメントなど）から生じる損失・損害を被るリスク

有形資産リスク

災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害を被るリスク

法務リスク

顧客に対する過失による義務違反および不適切なビジネス・マーケット慣⾏から生じる損失・損害（監督上の措置ならびに和解などにより生じる罰金、違約金および損害賠償金などを含む）を被るリスク

風評リスク

評判の悪化や風説の流布などにより、信用が低下することから生じる損失・損害を被るリスク【オペレーショナルリスク管理体制図】
取締役会
経営会議
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
2線

流動性リスク管理体制

コンプライアンス・リスク統括部【全社におけるオペレーショナルリスク管理統括部署】

2線

1線

乱などに備え、平常時・懸念時・危機時を想定し、状況に応じたグループベースの流動性危機管理の態勢を整備しています。
また、健全性確保のため換金性の高い流動性資産を⼀定以上確保することとしており、遵守状況は、リスク管理委員会へ報告しています。

2線

コンプライアンス・
リスク統括部【法務リスク・風評リスク】

2線
人事戦略部
【人的リスク】

2線

総務部【有形資産リスク】
監査部

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリス
ク）、市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。
当社グループでは、「流動性リスク管理規程」を制定し、効率的で安定した資金繰りを⾏うとともに、市場の混事務システム統括部【事務リスク・システムリスク】

3線

グループ各社2線

フィナンシャルグループ各部
1線

グループ各社のリスク管理部署
グループ各社の各部署・営業店等

オペレーショナルリスク管理体制
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス、役職員の⾏動が不適切であること、もしくはシステムが正しく機能しないこと、または外生的事象により、直接的または間接的に当社グループが損失を被るリスクです。
当社グループでは、「オペレーショナルリスク管理規程」を制定し、オペレーショナルリスクを発生原因に応じて複数のリスクカテゴリーに区別し、各リスクカテゴリーにはリスク所管部署を設定し、コンプライアンス・リスク統括部がオペレーショナルリスク全体を統括管理しています。
また、内部損失データの収集・分析などを通じて、オペレーショナルリスク管理体制の強化に取り組んでいます。

83 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group Integrated Report 84

ステークホルダーへのメッセージ

ガバナンスの強化

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

サイバーセキュリティ
当社グループでは、高度化・巧妙化するサイバー攻撃による被害からお客さまを守るため、サイバーセキュリティ対策の改善や強化に取り組んでいます。
システムの安全性を確保しつつ、デジタル技術を活用した金融サービスの拡充や業務改革を推進し、お客さまへ質の高い金融サービスを提供することを目指しています。

近年、サプライチェーンの脆弱性を突いたサイバー攻撃が大きな脅威となっています。関連子会社も含めたグルー
プ全体のサイバーセキュリティ態勢の構築が喫緊の課題であると捉え、定期的な情報共有会議の開催に加え、関■ 経営陣の関与

当社グループでは、サイバーセキュリティリスクを経営の重要課題の一つと位置づけ、経営主導でサイバーセキュ
リティ対策を実施しています。

体制面では、事務システム統括部がグループ全体のサイバーセキュリティ態勢を統括しており、グループ内での適時に事象の共有を行うほか、リスクの特定・防御、事象発生時の検知・対応、早期の復旧・解決に向けた態勢の整備や対策を行うことを情報セキュリティ管理規程などにて定めています。また、脅威や外部動向を踏まえたセキュリティ対策および各種施策の取組状況について、定期的にグループのリスク管理委員会へ報告する体制となっています。
さらにこれらの報告内容については、状況変化に応じて適宜経営会議および取締役会に報告を行っています。

■ インシデント対応態勢

当社グループでは、両子銀行に、関連部署で組織されたサイバーセキュリティに対応する専門チーム「CSIRT」を設置し、最新の攻撃手口に関する情報収集やモニタリング、脆弱性診断の実施による定期的な点検、当局などが主催する訓練への参加を通じて、有事に備えた態勢の強化に努めております。実際にサイバー攻撃事案が発生した場合は、CSIRTが中心となって迅速に社内への情報共有と初動対応を行うほか、状況に応じて経営陣の指揮のもとに危機管理対策本部を設置し、緊急に対策を講じる態勢を構築しています。
また、愛知銀 行は2023年度にNTTデータが基 幹系システムを運営する地銀共同センター参加行およびMEJAR参加行で構成される「CMS-CSIRT」を共同設立し、参加行のセキュリティ部門との関係構築を図るとともに、共同訓練・勉強会の開催を通じたセキュリティ態勢の強化に取り組んでいます。
【CMS-CSIRTの概要】

活動内容

地銀共同センター 参加行 13行

MEJAR 参加行 6行
NTTデータ（1）セキュリティ部門の交流促進（2）参加者間の情報共有の促進（3）勉強会の開催（4）共同でのセキュリティ対応訓練や演習（5）共同でのセキュリティ対策実現を目指した調査・検討 など

＜地銀共同センター＞
NTTデータが構築、運営する地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター＜MEJAR＞
NTTデータが構築・銀行が主体で運営する地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター

また、中京銀行は共同基幹系システムNEXTBASEを運営する日立製作所および加盟行による「NEXTBASE
セキュリティ対策共同検討会」に参画しており、サイバー攻撃に関する情報共有およびセキュリティ対応力の強化に努めています。

サイバーセキュリティ対策の強化として、内部監査部門によるシステム監査はもとより、第三者によるサイバーセ
キュリティ態勢評価などを利用し、判明した課題の改善に向けた継続的な取組みを実施しています。

■ サプライチェーンリスクへの対策

サイバーセキュリティガバナンス

メンバー■ 第三者評価

連子会社のサイバーセキュリティ態勢向上に向けた取組みを実施しています。
また、当社グループが業務の全部または一部を外部委託する場合には、委託先選定時の適格性評価に加えて契約以後もセキュリティレベルが維持されていることを定期的に検証しています。

■ アクセス制御とデータの保護

当社グループでは社内の情報を適切に管理するため、システムによって所属や役職に基づいたアクセス制御を実施しています。

また、電子メールを用いて外部に資料を送信する際の牽制機能を導入するほか、許可されていない外部記録媒体の利用制御、業務用パソコンのログ収集を実施するなど、不正なアクセスや外部への情報漏えい防止に向けたシステムを構築しています。
そのほか、お客さまにご利用いただくインターネット上のサービスについては、不正なアクセスを早期に検知するシステムの導入や、お客さまの端末からインターネットバンキングに接続する際の通信を暗号化するなどの対策を実施し、お客さまに安心してお使いいただけるようさまざまな取組みを行っています。

教育・啓発■ 社員向けの教育、訓練

関連子会社も含めた全社員を対象として定期的なサイバー障害訓練を実施しているほか、社員のメールリテラ
シー向上を目的とした標的型攻撃メール訓練を年に複数回実施しています。
また研修については、昨今のサイバー攻撃の事例や情報資産の安全性を確保するための内容などを題材に、eラーニングシステムを活用した自宅学習コンテンツを登録するほか、階層に応じた研修として新入社員へのサイバー
セキュリティ研修、経営層向けには外部から専門家を招いた勉強会などを実施しています。
さらに、サイバーセキュリティに限らないＩＴリテラシーの向上を目的として、ＩＴパスポート試験の受験を推奨
し、対策講座の開講や能力開発奨励金の支給など、資格取得を目指す社員への支援を行っています。

■ お客さま向けの啓発活動

近年急増しているフィッシング詐欺などの金融犯罪への対策として、両子銀行のホームページでは収集した金融犯罪の情報をお客さま向けの注意
喚起情報として発信しています。
そのほか、2023年7月にはお取引先企業を対象としたサイバーセキュリ
ティセミナーを開催し、セミナーには愛知県警察本部サイバー犯罪対策課にも登壇いただくなど、お客さまのサイバーセキュリティ対策の向上・支援に向けた活動に取り組んでいます。

85 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group Integrated Report 86

ステークホルダーへのメッセージ

ガバナンスの強化

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

コンプライアンスの取組み●当 社グループは、「贈収賄等防止基本方針」を役職員に周知し、遵守を徹底すべく勉強会を実施しています。また、内基本的な考え方
当社グループでは、マテリアリティに「ガバナンスの強化」を掲げ、コンプライアンスを重要課題の一つと位置づけています。
「コンプライアンス基本方針」のもと、グループ各社および役職員が一丸となってコンプライアンス態勢の充実に努めています。

部通報制度を整備し、贈収賄等に関する法令や規程の違反、またその懸念ある行為を発見した場合には、当社またはグループ会社の窓口、または定められた外部窓口に通報できるようにし、その通報などを以て不利益な扱いを受けることがないようにしています。
● こうした取組みにより、2023年度における腐敗行為での懲戒処分、解雇ともにありませんでした。また、罰金・和解のための経費も発生していません。

内部通報制度コンプライアンス体制●当 社グループでは、コンプライアンスに関わる事項についてコンプライアンス・リスク統括部を統括部署としています。

コンプライアンス・リスク統括部担当役員がコンプライアンスに関する責任者として、コンプライアンスに関する企画立案
や浸透状況のモニタリング、コンプライアンスに関するグループ会社支援などを行い、重大な事案については取締役会などに報告しています。
●具 体的には、役職員の具体的な基本方針である「コンプライアンス基本方針」と、遵守すべき法令や行動を分かりやすく解説した「倫理・行動憲章」を制定し、役職員に内容の周知徹底を図っています。また、役職員の教育として、コン
プライアンス研修を継続的に実施するなどコンプライアンスの徹底に努めています。
●当 社グループでは、コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画として「グループコンプライアンス・プログラム」
を策定し、その進捗をフォローしています。2024年度のグループコンプライアンス・プログラムでは、「コンプライアン
ス意識の醸成、グループ管理態勢の構築」、「不祥事防止態勢の強化」、「顧客保護等管理態勢の強化」、「情報管理態勢の強化」、「AML/CFT態勢の高度化（反社会的勢力との関係遮断を含む。
）」などへの取組みに注力しています。
●ま た、社長、副社長、取締役、部長が出席する「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、グループコンプライア
ンス・プログラムの進捗状況などのモニタリングや、コンプライアンス違反の疑いのある事案の報告を受け協議し、重要な事案については取締役会に報告しています。

グループコンプライアンス・プログラム

持株会社（あいちフィナンシャルグループ）
取締役会

監査等委員会

経営会議

コンプライアンス委員会

コンプライアンス担当役員
コンプライアンス・リスク統括部
報告・協議 等

指導・助言・指示 等

中京銀行

子会社

子会社

厳格な遵守を実践するための職場環境の整備と、「不正」、「法令違反行為」、「社会規範・企業倫理に反する行為」、「贈収賄等」などの未然防止や早期発見ならびに是正を図るため、愛知銀行、中京銀行それぞれに内部通報窓口を設けています。内部通報窓口は社内窓口だけでなく、外部の弁護士による通報・相談窓口を設置するなど、さまざまな窓口を設置し、グループ内の全社員（出向者、嘱託、派遣社員含む）がコンプライアンスに関する問題を直接通報・相談できる態勢を整えています。
●通 報窓口では通報者保護のため匿名でも受けつけし、通報対応業務従事者が厳格な情報管理のもと、通報者が特定されないよう調査を行い、通報者が探索されたり、通報したことを理由にいかなる不利益な扱いを受けることがないよう徹底しています。
●通 報を受け付けた場合、内容に応じて事実関係の調査を行い、調査結果に応じ必要な是正措置および再発防止策を講じ、被通報者などの信用、名誉およびプライバシーなどに配慮し、必要な範囲内で通報者へフィードバックしています。
なお、調査結果は社外窓口として弁護士が関与した場合などは、当該弁護士にも報告することとしています。
●当 社グループでは、ポスターの掲示、全社員向けの勉強会の実施などにより、通報者の保護を含め内部通報制度の高度化と周知に努めています。

個人情報・特定個人情報の保護に関する取組み● 当社グループでは、お客さまの個人情報等ならびに当社グループの業務上の取引に関連して取得するお客さまの個人情報の取扱いについて、適切な保護と利用に関する「個人情報保護宣言」を定め、役職員に周知を図り、個人情報保護に努めています。
●ま た、お客さまの特定個人情報等を適切に取扱うことが当社グループの社会的責務であると認識し、「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」を定め、公表するとともに、役職員がこれを遵守し、特定個人情報等の保護に努めています。
● 個人情報に関する詳細な取組みについては、以下の当社グループホームページをご覧ください。
■個人情報保護宣言...................................... https://www.aichi-fg.co.jp/privacy/policy/■特定個人情報等の取扱いに関する基本方針..... https://www.aichi-fg.co.jp/privacy/basic_policy/

グループ会社
愛知銀行●当 社グループは、「公益通報者保護法」に基づき、当社グループの社会的責任と公共的使命を認識し、法令やルールのFGグループ会社■個人データおよび法人情報に関するグループの共同利用について................ https://www.aichi-fg.co.jp/privacy/share/

反社会的勢力との関係遮断
腐敗防止に関する取組み●当 社グループは、「贈収賄等防止基本方針」の中で業務の健全性・適切性を維持し、持続可能な社会の発展に貢献するために高い倫理観に基づく公正な取引を推進しています。社会における自由で透明性の高い競争を確保するため、コン
プライアンス・リスク統括部担当役員を贈収賄等防止に関する責任者とし贈収賄や腐敗行為を一切禁止することを定め、贈収賄や腐敗行為防止に取り組んでいます。

87 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書● 当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に毅然として対応し、関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、グループ全体としてこれを遵守しています。
● 基 本方針の主管部はコンプライアンス・リスク統括部と定め、グループ各社における反社会的勢力先との関係の遮断に努めるとともに、取引開始後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、基本方針に沿って適切に対応します。
● グループ各社の統括部門は警察、弁護士などと連携して反社会的勢力との関係遮断を図っています。
Aichi Financial Group Integrated Report 88

ステークホルダーへのメッセージ

ガバナンスの強化

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

コンプライアンスの取組み
リスク・マネジメント、コントロールに関する

顧客保護への取組み

業務の執行状況や組織態勢について検証・評
価しています。

●当 社グループでは、お客さま保護を経営上の重要課題と位置づけ、グループ各社のお客さまの利益の保護ならびに利便性向上を図るため、「顧客保護等管理基本方針」に基づき適切な管理を実施しています。

● グループ全体の顧客保護等管理統括部署をコンプライアンス・リスク統括部と定め、お客さま保護の重要性についてグ

ループ各社に周知徹底するとともに、グループ各社の取り扱う業務の品質については常に検証のうえ、改善に向けた不断の取組みを行うほか、お客さまの正当な利益の保護や利便性の向上に向けた継続的な取組みを行っています。

● グループ全体に影響を及ぼす可能性のある重大な苦情やお客さまの利益の侵害懸念事案は、コンプライアンス・リスク

統括部がグループ各社から報告協議を受け、グループ全体として適切に対応します。

ごとに内部監査計画を承認しています。監査部は承認を受けた規程や計画に基づいて、グループにおける管理体制の整備・運用状況に問題はないか、事故・不正・誤謬などを未然

監査
監督

指揮命令

経営会議

報告
監査

本部各部

監査等委員会
指揮
命令

報告

連携

会計監査人

連携

監査部

連携

監査

会計監査

に防止するプロセスが構築されており不測の評価します。

■ 内部監査の実施

子銀行・グループ会社

本部・関連会社に対する監査については、

当社グループでは、お客さまからの苦情・相談などに対し、迅争解決機関である一般社団法人全国銀行協会との間で手続実施方針を含む内部監査規程を定めたうえで年度

取締役会

事態に対する備えは適切であるかについてを

金融ADR制度への対応
速・公平かつ適切な対応を行うべく、銀行法上の指定銀行業務紛

取締役会では、グループの内部監 査基 本

あいちフィナンシャルグループ

初めに個別計画を策定したうえで内部監査の実施目的・監査範囲・実施時期・資源配分などを監査部において協議のう
連絡先

基本契約を締結しています。

当社グループは、いただいた苦情・相談などを真摯に受け止め、一般社団法人電話

全国銀行協会相談室

0570-017109

または

03-5252-3772

適切に対応します。

えで決定しています。個別計画の策定に際しては、内部監査の対象となる拠点やテーマについて予備調査を行っています。
事前にデータ・資料などの確認やモニタリングによる情報収集を行い、対象拠点やテーマに関係するリスクの所在を可能な限り特定することで、監査の全体像を把握するとともに、監査項目における範囲・深度などを検証し定めます。

営業店に対する監査については両子銀行において実施しています。両子銀行ともに監査範囲・監査項目を定め、予備調査を行ったうえで、ルールや諸手続き変更時には監査内容を随時見直しています。また、第１線である営業現場での不正・不祥事などの未然防止に向けた牽制効果を高めるためすべての監査を抜き打ちにより実施しています。

マネー・ローンダリング等防止の取組み●当 社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および経済制裁への対応を国際社会の要請に基づく重要な経営課題と位置づけ、金融システムの健全性維持のために、グループ横断的な管理態勢のもと、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止基本方針」を定めています。また、「グループコンプライアンス・プログラム」の取組
項目に「AML/CFT態勢の高度化」を設け、グループ横断的にマネー・ローンダリング等の防止に取り組んでいます。

●当
 社グループは、グループ内における適切なマネー・ローンダリング等防止の実践にあたり、コンプライアンス・リスク統

括部担当役員をマネー・ローンダリング等防止に関する責任者として選任しています。また、コンプライアンス・リスク統括部を管理統括部署とし、グループ各社で発生する重要リスクなどについて一元的に管理しています。

【具体的な取組み】①リスク評価書● マネー・ローンダリングなどのリスクについて年次で全社的評価を実施し、リスクの調査および分析結果を記載した当社グループの「リスク評価書」を作成して、実効的なリスク低減措置および顧客管理措置を実施しています。
●ま た、定期的にリスク評価を見直すほか、マネロン・テロ資金供与対策に重大な影響を及ぼし得る新たな事象の発生などに際し、必要に応じて見直しを行っています。
②社員の啓発● マネー・ローンダリング等防止の実効性確保のため、マネー・ローンダリング等対策に関する研修と指導を定期的に開催して、社員の理解度を深める取組みを行っています。
●ま た、金融犯罪の事例を発信して、社員の金融犯罪に対する意識向上と対応能力強化を図っています。

往査は予備調査により策定して監査部長が承認した個別計画に基づき行います。往査では主に以下の内容を検証します。
①業務の適正性確保と不祥事発生の未然防止のための内部統制の構築・運用および組織体への定着化②日常的な業務活動や周囲の環境変化などにおいて発生が懸念される経営リスクに対する体制整備③グループ内における会社間・部署間・係間の連携および各拠点での業務遂行に係る役席者の管理状況④情報システムの安全性・準拠性の整備状況と有効性・効率性の確保ならびにシステム戦略の有効性
これらの検証活動を通して、⑴組織内の不正・不祥事に対する牽制や不適切な事象を早期に発見することでリスクの顕在化が未然に防止されているか、⑵規程やマニュアルなどに沿った業務運用により組織内のコントロールが適切に機能し業務の有効性・効率性が保たれ働きやすい職場環境にもつながっているか、⑶グループの経営目標達成に向けた業務遂行が実行され組織の管理体制の強化・改善につながっているかについてを評価しています。その評価結果については、全取締役および監査等委員会へ内部監査報告書で報告するとともに、監査対象拠点や関連部署ならびにグループ各社に対して改善提言を行っています。また、その後の改善策・改善状況のフォローアップを実施し、施策の有効性や浸透状況について確認しています。

■ 内部監査部門の独立性と品質向上・高度化への対応● 内部監査部門においては、グループの発展に係る重要な役割を担っていくため、組織上独立して公正不偏な職務・職責を果たしていくうえでの実効性を確保する必要があります。監査部では、2系統の報告経路（デュアルレポーティングライン）と監査を実施するための記録・人・財産などへのアクセス権を保持することや他部門などからの不必要な干渉・制約を受けないことなどの内容を規程化したうえで取締役会の承認を得ることにより、内部監査部門における独立性の確保を実現しています。

● 監 査部では、実施した内部監査による監査結果や改善提案が、監査対象やその関係拠点において信頼し受け入れられ、経営陣の期待にも応えつつ、内部監査の実効性を維持向上させる必要があることから、内部監査が一定の水準以上で内部監査体制■ 内部監査の役割

当社グループは、取締役会直轄の組織として執行部門から独立し、グループ全体の内部監査を実施するため監査部を設置しています。内部監査の目的は組織体の価値を高めて保全することであり、監査部は、健全かつ適切な業務運営を確保

し、内部統制を機能させることで、当社グループにおける経営目標の達成を支援しています。主に、ガバナンス・プロセス、

89 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書実施されているかを検証することで、その有効性について内部評価を行っています。内部評価は、内部監査部門の管理業務にモニタリング機能を体系的に組み込み、継続的に品質評価を行い改善活動を行う ｢継続的モニタリング｣ と、監査業務終了後に業務参加以外の者が国際基準などへの適合性を判断して内部レビューを行う ｢定期的レビュー｣ の2つの方法で行っており、その結果については取締役会へ報告しています。また、内部監査に関する各種資格の取得推進や外部講習の受講などにより人財の育成を図り、専門的知識を要する分野については外部機関を活用するなど、内部監査の品質向上と高度化に向けて適時適切な対応を行っています。

Aichi Financial Group Integrated Report 90