2023
D i s c l o s u re
事業報告

（2022年4月1日〜2023年3月31日）

地域の成長
輝く未来

ご あ い さ つ

会長

森田

昇

理事長

平岡 治房

皆さまにおかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より青梅信用金庫に対し格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
創立101年目という新たなスタートに立った2022年度、当金庫にとって初めて東京23区内への出店となる阿佐ヶ谷支店をオープンいたしました。地域 金融 機関として、中小企業の成長・発展と皆さま方の豊かなくらしの実現に貢献することを使命に活動してまいります。
本年も、当金庫へのご理解を一層深めていただくために、「2023 Disclosure」を作成いたしました。
当金 庫の経 営 方針や業 績、地 域 社会 貢 献 活動への取り組みにつきましてご報 告いたしますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
2022年度の日本経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢や円安によるエネルギー・原材料 価格の高騰など、依然として不安定な経済環境となりました。金融業界につきましては、海外で加速する金利の上昇や為替変動への対応など難しい舵取りを迫られる
なか、地域金融機関においては、物価高騰や人材不足などの影響を受ける中小企業への経営支援に努めてまいりました。
このような経済環境のもと、当金 庫では、お取引先 企業への資金繰り支 援を最優 先課題として取り組んできた結果、貸出金残高は5,214億円（前年度比83億円増加）となりました。預金積金残高
は、コロナ禍での自粛ムードや物価高騰により消費支出が控えられたことで8,990億円（前年度比91億円増加）となりました。また、当期純利益31億円を計上し、自己資本比率は11.63％と引き続き国内基準を適用する金融機関に求められている4％を大きく上回る水準を維持しております。これもひとえに皆さま方の温かいご支援の賜物であり、役職員一同心より感謝申し上げます。
2023年度は、中期経営計画の最終年度として、これまで以上に地域やお客さまとの絆を深めるとともに のめっこい 信用金 庫 として「 地 域の成 長 輝く未 来 」に向けて全 役 職 員一丸となり取り
組んでまいります。
今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2023年7月

1企 業 理 念
わたしたちは、自然と文化に恵まれたこの地域とともにあって、産業の発展と豊かなくらしの実現に貢献します。

あおしんのCSR（企業の社会的責任）活動
3〜11

あおしんの役職員全員は、地域金融の担い手として、事業活動を展開する

2022年度のトピックス
12

エリアと共 生し、この地 域で事 業 展開する中小企業の成長・発展とここに生活する人々が求める豊かなくらしの実現を目指し、あおしんがお客さまに対してお役に立つことを宣言します。

2022年度 業績のご報告
13〜17
主な業務のご案内
18〜22

経 営 方 針信頼
あおしんの経営は、何よりもお客さまの信頼を基盤にしており、それは、「この地域のお客さま」「 ここに働く役職員」つまりあおしんを取り巻く人と人との関係を大切にすることであり、その基本となるコミュニケーションを大切にすることです。

あおしんのSDGsへの取り組み
23〜24
あおしんが応援する
美しい多摩川フォーラム
25〜26
会員の意見を反映する総代会
27〜28

中 期 経 営 計 画
２０２２年度は「地 域の成長 輝く未 来」をテーマにした中期 経営計画の2年目として、お客さまの課題解決や地域貢献活動に努めてまいりました。
何でも 相 談できる のめっこい信 用 金 庫 として 、これからも皆さまのご 期待に応えられるよう積極的に取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス（企業統治）の状況
29
リスク管理とコンプライアンス（法令等遵守）の態勢
30〜32
店舗ネットワーク
33〜34

重点課題

計数目標

１．適 切 な 金 融 サ ー ビ ス の 提 供
２．強 固 な 経 営 基 盤 の 確 立
３．次 世 代 に 向 け た 人 財 育 成 と 体 制 整 備

組織及び役員35

3ヵ年目標（2023年度末）

2022年度実績

自己資本比率

10％以上

11.63％

不良債権比率3％台

3.84％

当 期 純 利 益

20億円

31億円

資料編／財務諸表
36〜50
資料編／連結情報
51〜55
資料編／自己資本の充実の状況
56〜68

のめっこい とは
もともと「 ( 肌 が ) す べ す べして いる」、
「 (うどん の ) のど越しが 良 い 」などを 表 す 言 葉 で 、この「滑らかさ」を人間関係に置き換えて「親しみやすい」という意味でも使われています。

開示項目一覧
69
沿革70

本誌は信用金庫法第89条（銀行法第21条準用）に基づいて作成したディスクロージャー資料です。本誌に記載の比率、金額は単位未満を切り捨てて表示しています。本誌には、将来の業績および財政状態に関する内容が 記載されています。これらの記述は、当信用金庫を取り巻く経営環 境などにより、異なる結果となることもあります。
予めご承知おきください。

2あおしんのCSR（企業の社会的責任）活動
あおしんは、お客さまからの大 切な預金を主に貸出金として地域の皆さまに
あ お し ん の C S R︵ 企 業 の 社 会 的 責 任 ︶活 動

円滑に供給するという金融機関本来の地域役割に加え、地域との協調・連携を一層強化し、地域社会の持続的な発展（共存同栄）に努めています。

あおしん

お客さま

あおしんの経済的・社会的・環境的な各種活動を、「地域」「お客さま」「職員」という3つの視点から紹介します。

職員

あおしんと地域
地域

金融機能を通じた地域貢献

地域のお客さまからお預かりした大切な預金を、地域で必要とされるお客さまに円滑にご融資するという金融機関本来の役割を果たすことで地域のお役に立っています。

●お客さまからの預金積金、預り資産
創立101年目となる2022年度は、夏季及び冬季において「定 期預金キャンペーン」を実施し、合計54億円のご契 約をいただきました。また、「 あおしん年金3倍定 期預金」や退職金を対 象とした定 期
預金などを取り扱い、その結果、多くのお客さまからご預金をお預かりし、預金積金残高は前年度から91億円増加し、8,990億円となりました。
預り資産残高については、投資信託の残高は景気後退への警戒感等により前年度から7億円の減少となりました。また、保険商品は終身保険や平準払い保険の残高は増加したものの、年金保険の満期などにより前年度から6億円減少し、預り資産合計では前年度から23億円の減少となりました。
残高推移等の詳細につきましては、13ページをご覧ください。

●お客さまへのご融資
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が長期に及ぶなか、あおしんは前年度同様、中小企業への積極的なご融資に取り組んでまいりました。個人のお客さまには、ライフステージに合わせて住宅ローンや教育ローンなどをご提案し、また、電気自動車などの環境に配慮した自動車の購入に伴うマイカーローンのご利用には、お取り扱い金利の優遇などをおこなってまいりました。その結果、貸出金
残高は83億円増加し、5,214億円となりました。
残高推移の詳細につきましては、14ページをご覧ください。

3

地域

地域社会への貢献活動

信用金 庫は、会員や地 域の皆さまに金融 機 能を通じ、社 会的・公共的使命を果たすことで地 域に貢献してきました。あおしんでは、CSR（企業の社会的責任）の重要性を認識し、創業以来、地域に根差した活動から地域やお客さまと信頼関係を構築してきました。
あ お し ん の C S R︵ 企 業 の 社 会 的 責 任 ︶活 動

●あおしん TASUKI 寄附金を創設しました
あおしんでは、次なる100年に向けて地域が持続的に発展していくために、地域の課題解決の一助となるべく新しい寄附金制度を創設しました。
現在、日本国内において生活に窮している家庭にある子どもの割合は13％を超え、約7人に1人の子どもが経済的に厳しい環境にあるといわれています。
我 々 あ おし ん は 、子 ど も 達 が生まれ育った家庭の経済環境にかかわらず将来への希望を持ち、自立できる環境を整えることに貢献していくことが、100年間に亘り、この地域で営業してきた役目であると認識しています。
そこで、あおしんでは、地域の未来を担っていく子ども達にこの想いを伝えるべく「あおしん
TASUKI 寄附金」を創設し、寄附を通じて、子ども達への支援を図ってまいります。

●青梅マラソン大会の運営に協力
2023年2月１９日に３年ぶりに開催された第５５回記念青梅マラソン大会は１万人を超えるランナーが参加しました。
開会式では参加選手を代表して陸上部の職員が力強い選手宣誓をしました。
あおしんでは地域社会貢献活動の一環として昭和５５年の第１４回大会から毎年多くの役職員がボランティアスタッフとしてランナーの皆さまの受付に携わっています。地域に親しまれるあおしんを目指し、当日は元気な挨拶、
明るい笑顔でランナーの皆さまをお迎えしました。

（写真提供：報知新聞社）

4

●令和4年度「東京都スポーツ推進企業」の認定を受けました
青梅信用金庫は、2022年12月1日、東京都創設「東京都スポーツ推進企業」の認定を受けました。
東 京 都 で は 、従 業 員 のスポーツ 活 動 の 促 進 に
あ お し ん の C S R︵ 企 業 の 社 会 的 責 任 ︶活 動

向けた優れた取り組みや、スポーツ分 野における支 援 を 実 施して い る企 業 等 を「 東 京 都 ス ポーツ
推進企業」として認定しています。
本 制 度は平 成 27年 度に創 設 され 、広く都 民 に周知することで、企業のスポーツ活動を推進するとともに、健康増進や人とのつながりなど、スポーツの力を享受できる「 スポーツフィールド・東 京 」を実現することを目的としています。
当金庫では、所有厚生施設を利用して、全国大会出場を目指すスポーツクラブを支援しており、その取り組みが 評 価され、創 設 以 来8年連 続で認 定を受けております。

●金融経済教育への取り組み
2020年度より、関東財務局東京財務事務所、アイザワ証券株式会社と連携して、青梅市立吹上中学校において将来のキャリアや資産形成の醸成を目的とした金融リテラシー・キャリア・起業家
教育の授業をおこなっており、2022年度は11月15日と12月14日に実施しました。あおしんと
アイザワ証券株式会社は2019年4月に包括的業務提携を結んでおり、2020年度から取り組んでいる吹上中学校での授業は、信用金庫、証券会社、関東財務局の3者による非常に珍しい取り組みとして注目されました。
12月6日には青梅市立霞台小学校においてアイザワ証券株式会社と連携し、5年生を対象に実施しました。
今後も次世代を担う子どもたちが金融・地域経済の仕組みを理解し、将来のキャリア・資産形成に関する知識を高められるよう努めていきます。

5

●第55回青梅産業観光まつりに「信用金庫のお仕事体験」ブースを出展
模擬紙幣を使って紙幣を数えることができる「お札数えコーナー」や1億円分の模擬紙幣をジュラルミンケースににご参加いただきました。

●特殊詐欺未然防止の取り組み
振り込め詐 欺などの 特 殊 詐 欺 被 害を未 然に防 止する
取り組 みとして 、高 額 の 現 金 出 金 や 振 込 を 希 望 さ れる
お客さまには、内容の確認やアンケートを実施しています。
また、特殊詐欺の撲滅に向けた取り組み強化月間には、一 人でも多くの お客さまに特 殊 詐 欺 へ の 認 識を高めていただくため、チラシやポケットティッシュの配布をおこなっています。

あ お し ん の C S R︵ 企 業 の 社 会 的 責 任 ︶活 動

入れた
「1億円体感コーナー」などを開設し、多くの小中学生

これらの取り組みにより、詐欺を未然に防ぎ、警察署より表彰を受けています。
今後もお客さまの大切な財産をお守りするために、警察と連携を図り、特殊詐欺の撲滅に努めていきます。

●青梅市と一体化した地域活性化事業を実施
青梅市とは、２０１７年３月に地方創生に関する包括連 携協定を締結しており、青梅市の地 域 創生に向け、産業振興や地域の活性化を図るため、相互に連携・協力
しています。２０２０年９月７日にリニューアルオープン
した吉川英治記念館は、青梅市の誇る貴重な観光資源・文化 財 であり 、同 記 念 館を核とした 地 域の 活 性化に向けた取り組みをおこなってきました。また、当金庫職員が青 梅 市民とともに同 記 念 館のガイドボランティア
養成講座を受講し、ガイドボランティア活動に関わっています。2022年度は青梅信用金庫が事務局を担っている美しい多摩川フォーラムと連携し、「 桜の語り会」
や「多摩の物語」の語り会を開催し、文化的な側面からも伴走支援しました。

●美しい多摩川フォーラムへの応援活動
あおしんは、美しい多摩川フォーラム（事務局は当金庫）への応援活動を通じ、官民広域連携による地域づくり運動を実施しています。
詳しい活動内容については、25〜26ページにご紹介していますのでご覧ください。

6あおしんとお客さまお客さまお客さまへの支援活動

あ お し ん の C S R︵ 企 業 の 社 会 的 責 任 ︶活 動

いつでもご相談できる体制で、事業のライフステージに応じた適切な経営支援をおこなっています。

●お客さま支援体制を強化

お客さまのさまざまなニーズや課題解決に向けた体制を強化するために、営業推進部コンサルティング

課内に中小企業診断士を配置し、お取引先の事業性評価や課題解決支援、職員の相談能力向上に積極的に努めています。

●コンサルティング機能の発揮状況
経営改善計画書作成支援

当金庫は経営革新等支援機関として全店に「コンサルティングリーダー」を配置しています。当金庫の直接支援により、経営改善支援の他に外部機関や外部専門家をご 紹介し、経営改善計画作成支援をおこなっています。

事業再生検討会

事業再生が必要なお取引先へ提携先の税理士や公認会計士による財務内容改善提案や事業内容見直し提案、事業の継続性や事業性評価をおこない課題解決を図っています。

経営相談会

外部中小企業 診断士と当金 庫内中小企業 診断士が連 携し、企業 診断を基に直接お客さまの経営相談をおこない、経営課題解決の提案を毎年上期と下期に開催しています。

事業性評価推進ミーティング

当金庫内中小企業診断士が営業店と協力し、お客さまの事業性を評価し、経営者との信頼関係を深めています。

外部連携機関・外部専門家との連携◆経済産業省関東経済産業局、（ 株）地域経済活性化支援機構、中小企業活性化協議会、中小企業支援
ネットワーク（信用保証協会）、日本公認会計士協会、税理士協会、よろず支援拠点、TKC西東京山梨会、
中小企業診断士協会、中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士、経営革新等支援機関等と連携し支援する体制を図っています。
◆国がおこなっている「よろず支援拠点」による専門家相談、信用保証協会の中小企業支援ネットワーク（経営サポート会議）による企業再生に向けた具体的な支援方針の提案など、外部機関と連携しさま
ざまな経営改善のための支援活動をおこなっています。

職員の目利き能力の向上◆厳しい環境におかれる中小企業者への支援力の向上を図るべく、全ての営業職員を対象に「プロのコンサルタントから学ぶ企業支援研修」をおこないました。

「プロのコンサルタントから学ぶ企業支援研修」の模様

7

◆お客さまの事業性を理解するため、国が推奨する「経営デザインシート」を活用した事業性評価を導入し、その結果をお取引先企業へフィードバックするための研修を実施し、お取引先企業との相互理解に努めました。

経営者の高齢化が進み、日本経済を支える中小企業・小規模事業者の雇用や技術の喪失といった問題がクローズアップされています。こういった問題に対し当金庫では計画的な事業承継に取り組める
よう、積極的に専門家派遣による事業承継相談会を開催しております。

●経営相談への取り組み

お客さまのさまざまな経営課題の解決支援のため、ライフステージに応じた円滑な資金提供はもとより、コンサルティング機能の発揮のため「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」
として、財務省関東財務局および経済産業省関東経済産業局から認定を受け、外部機関や外部専門家との連携強化を図り経営相談・経営支援および課題解決型金融の実践に取り組んでいます。

あ お し ん の C S R︵ 企 業 の 社 会 的 責 任 ︶活 動

「実践的経営デザインシート活用研修」の模様

事業承継支援経営革新等支援◆事 業 再 構 築 補助 金・ものづくり補助 金をはじめとした、各種 補助 金の申請を支 援する取り組みをおこなっています。
◆ 経営革 新等支援機関（外部専門家）による経営改善計画書 策 定 支援事業を支援しており、同計画
作成時も補助金対象となります。

自社株評価サービス

中小企業の事業承継への取り組みを支援するために、決算書の分析による自社株評価サービスを

財務診断サービスと共におこなっています。

財務診断サービス

お客さまの経営状況と財務内容の改善を図ることを目的に、財務診断書を作成するサービスをおこなっています。損益計算書・貸借対照表を分析し、キャッシュフロー等の改善点を提案するサービスを全店で取り組んでいます。2022年度は、4,034社に財務診断書および自社株評価サービスによる提案
活動をおこないました。

お客さま 「経営者保証に関するガイドライン」
への取り組み当金庫では、「 経営者保証に関するガイドライン」及び「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。また、経営者保証の必要性について
は、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務等の状況を把握し、同ガイドライン
等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
2022年度
新規に無保証で融資した件数

1,711件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

14.38％

保証契約を解除した件数
経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る）

60件
0件
8

地域の活性化

お客さま●あおしんビジネスマッチング応援サイト

地域の事業者の販路拡大を恒久的に支援すべく、マッチ

ング専用のWebサイトを開設し、多くの事業者にご活用
あ お し ん の C S R︵ 企 業 の 社 会 的 責 任 ︶活 動

いただいております。
サイトはこちらからご覧になれます。

●多摩の物産＆輸入品商談会

多摩とその近隣地 域の食品・雑貨・輸入品などを扱う

企 業 の 販 路 拡 大 等 の 成 長 支 援 や 地 域 経 済 の 活 性 化を目的として、多摩の物産＆輸入品商談会を多摩信用金庫と共同開催しています。
2022年7月20日、21日に開催され、大手小売店 等の招致バイヤー25社と200件以上の商談がとりおこなわれました。

●たま工業交流展

多摩 地 域の中小企業が 有する個性豊かな技 術や製品を一堂に展示し、製品開発や加工技術等の紹介を通じた
受 注の 拡 大 、パートナー 企 業 の 発 掘に向 けた 情 報 収 集など多摩地域の工業振興に繋がるビジネスチャンスの場を提供することを目的に2023年2月21日、22日に開催されました。2月23日には「たまロボットコンテスト」も開 催され、当金庫はこの交流 展に主催団体として参画してい
ます。

お客さま

サービスの向上に努めています●窓口支援システムの導入
専用のタブレット端末にて口座開設や入出金、お振 込などができる「窓口支 援システム」を導入し、各種伝 票への記入を削減するなど、窓口でのお取
引時間の短縮を図っております。

9

お客さま

店舗のご紹介お客さまにとって、より便利でご来店いただきやすい店舗づくりに取り組んでいます。

●阿佐ヶ谷支店をオープン(2022年１１月２４日)
では初めての23区内の出店となります。
活動エリア

杉並区、練馬区、板橋区

あ お し ん の C S R︵ 企 業 の 社 会 的 責 任 ︶活 動

創立101周年という新たなスタートの年に、阿佐ヶ谷支店をオープンいたしました。あおしん●信用金庫PRコンクール 最優秀賞を受賞
創立10 0周 年を記 念して制 作した「 あおしんプロモーションビデオ 」が第41回 信用金 庫 PRコンクール・インターネット部 門において最 優 秀 賞に選ばれました。
お客さまとともに歩んできた10 0 年を2 人の職 員 が過 去から未 来 へ 向
かって走りながら紹介しています。

動画はこちらからご覧になれます。

10あおしんと職員
職員がいきいきと働ける環境を整えることが、職員の活力向上につながると考えています。

あ お し ん の C S R︵ 企 業 の 社 会 的 責 任 ︶活 動

職員

働きやすい職 場づくり

仕事と家庭の両立を支援するため、育児休業制度や短時間勤務制度、介護休業制度などを設けており、多くの職員が利用しています。
育児休業・産後パパ育休に関する相談窓口の設置や、妊娠・出産の申し出をした職員に対し個別の周知・意向確認をおこなうなど仕事と家庭の両立ができる職場づくりに努めています。

職員

クラブ活動

職 員が週末を利用し、クラブ活動を盛んにおこなっています。多くのクラブがあり、職員の適 度な運動やリフレッシュの場となっています。

野球部

サッカー部

東京都信用金庫協会主催
第71回東京都信用金庫野球大会2大会連続優勝

東京都信用金庫健康保険組合主催
第28回サッカー大会準優勝(第69回・第70回は新型コロナウイルス感染症の影響により中止)

11

卓球部

ソフトテニス部

東京都信用金庫健康保険組合主催
第66回硬式卓球中央大会
男子Aクラス2年連続個人優勝・シニアクラス個人3位入賞

全日本実業団選手権大会・日本実業団リーグ出場

2022年度のトピックス
2022年

◆4月1日
新たな100年に向けたロゴマーク◆11月16日
あおしんお笑い寄席◆5月11日おうめ創業支援センター

あおしん 、青 梅 市 、青 梅 商 工 会 議 所 が 共 同で運 営
する「おうめ創業支援センター」
へ運営のための支援金を贈呈しました。

◆11月24日
阿佐ヶ谷支店をオープン

2022年度のトピックス

あおしんで年金を受給されているお客さまへの感謝の気持ちを込め、あおしんお笑い寄席を3年ぶりに開催しました。新型コロナウイルス感染症対策のため、募集人員を調整しましたが、当日は400名近いお客さまが来場され、落語を大いに楽しんでいただきました。

◆11月28日〜2月2日
大学生向けのインターンシップを開催

大学生向けにインターンシップを計10回開催しました。業務内容の説明や職場見学、お客さまの経営課題の解決事例の講義などを通じて、当金庫への理解を深めていただきました。

◆6月23日総代会

第74期通常総代会を開催しました。

◆12月4日奥多摩渓谷駅伝競走大会

第84回奥多摩渓谷駅伝競走大会に協賛しました。
あおしん陸上部も参加し、ゴールまで快走を見せました。

◆12月24日、25日
あ おしん 杯 U - 1 5 女 子 サッカークラブ・高 校
女子サッカー部交流大会
あおしんプロモーションビデオ

第41回信用金庫PRコンクール・インターネット部門において最優秀賞を受賞しました。

◆7月9日
東京都信用金庫野球大会

第71回東京都信用金庫野球大会において野球部が優勝しました。

◆8月14日青梅市陸上競技選手権大会

第55回青梅市陸上競技選手権大会に協賛しました。

◆11月15日、12月6日、14日
金融リテラシー・キャリア・起業家授業を実施

青 梅 市 内 の 小 中 学 生 を 対 象に「 金 融リテラシー・
キャリア・起業家授業」をおこないました。

第14回あおしん杯U-15女子サッカークラブ・高校
女子サッカー部交流大会に協賛しました。15歳以下の女子サッカークラブと高校女子サッカー部の交流を目的とした大会で、12チームが参戦し、熱戦を繰り広げました。
また、今年もサッカー部の職員が試合の副審を担当
し、大会運営のサポートをおこないました。

2023年◆1月7日、8日
あおしん杯・青梅2FCカップ

第40回あおしん杯・青梅2FCカップ少年サッカー大会に後援しました。青梅市および近隣市町村の12チームが参加して熱戦を繰り広げました。

◆1月16日あおしん TASUKI 寄附金を創設
12

2022年度業績のご報告
預金積金は、信頼とともに順調に増加しています◆預金積金残高

869,720（単位：百万円）
889,852

899,037

預金積金残高は、定期預金のキャンペーンや年金受取口座の増加などお 取 引 の 拡 充に取り組んだ結果、前年度から9,185百万円増加し、899,037百万円となりました。
これからもより多くの お 客 さまに 安 心して2022年度 業績のご報告

お取り引きいただけるよう努めていきます。

2020年度

2021年度

2022年度

預り資産残高は、終身保険と平準払い保険の残高が前年度から増加しましたが、個人向け
国債、投資信託は減少となりました。投資信託については景気後退への警戒感等が残高減少につながり、預り資産全体では前年度から2,334百万円の減少となりました。
年金振込件数は、「 お客さま感謝デー」等の開催により振込先としてのご指定をいただき、
46,941件となりました。
◆預り資産残高56,5932020年度13（単位：百万円）

53,35751,0232021年度

2022年度◆年金振込件数（2月振込実績）（単位：件）
46,596

46,93546,941

2020年度

2021年度

2022年度貸出金は、地域の活性化にお役立ていただいています◆貸出金残高（単位：百万円）

513,068

502,846

521,409

貸出金残高は、お客さまの資金ニーズに応えながら、お取引先数の増加などに積極的に取り組んだ結果、前年度から8 , 3 4 0 百 万 円 増 加し、
521,409百万円となりました。
多くのお客さまに幅広くご融資し、特定の業種に偏ることがないよう努めています。

2021年度

◆貸出金の業種別内訳（2022年度）
卸・小売業
5.9％

◆貸出先数の業種別内訳（2022年度）

その他
2.7％

製造業
5.3％
卸・小売業
5.6％

製造業
6.5％

不動産業
47.4%

サービス業
10.4％
建設業
13.1%

2022年度

（

個人
13.7％

不動産売買業25.4%
不動産賃貸業
21.8%
その他
0.2%

その他
1.5％

1億円未満
4.4％

不動産業
10.6％
サービス業
11.5％

◆貸出金の金額別先数内訳（2022年度）

個人
51.6％

2022年度 業績のご報告

2020年度

1億円以上
4.3％

5,000万円未満
25.4％

1,000万円未満
65.6％

建設業
13.7％

※グラフの数値は、単位未満を切り捨てて表示しているため、合計、差額等と一致しない場合があります。

14

有価証券は、安全性を重視して運用しています
お客さまからお預かりした大切な預金は、貸出金として地域のみなさまにご利用いただく以外に、国債などの安全性を重視した有価証券で運用しています。
2022年度は、海外金利の上昇や金融政策変更等の市場環境を踏まえ、有価証券の一部を売却し、再 運 用 を 控 えて預 け 金 へ 振り替 え た 結 果 、有 価 証 券 残 高 は 前 年 度 から21, 92 8 百 万 円 減 少し、
109,263百万円となりました。
◆有価証券残高（単位：百万円）

2022年度 業績のご報告

国債
地方債

131,191
112,658

34,631
32,377

7,078

8,234

54,78448,9292020年度

15

2021年度

20,991

外国証券

5,343

その他の証券

2,057
4,139

28,552

17,036

株式

54,077

1,965
4,179

1,862
4,217

社債

109,263

22,6532022年度損益の状況
本業の収益を示す業務純益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等の資金利益は増加しましたが、今後の金利上昇リスクの削減を目的に一部の国債等債券を売却したことから、前年度から182百万円
減益の4,675百万円となりました。一方、業務純益から一般貸倒引当金繰入額と国債等債券運用損益を除いたコア業務純益は、前年度から800百万円増益の5,094百万円となりました。
経常利益は前年度から535百万円増益の4,570百万円、当期純利益は前年度から499百万円増益の3,179百万円となりました。
◆業務純益とコア業務純益
4,858

4,138

4,294

4,675

◆経常利益と当期純利益

4,570

5,094

4,034
3,506

3,179
2,370

2020年度

2021年度業務純益

コア業務純益（単位：百万円）

2022年度

2,680

2020年度

2021年度

経常利益

当期純利益

2022年度 業績のご報告

4,786（単位：百万円）

2022年度

自己資本比率は、国内基準を大きく上回っています
自己資本比率は、金融機関の健全性や安全性を示す重要な経営指標の一つです。
2022年度の自己資本比率は11.63％となり、国内業務をおこなう金融機関に求められている4％以上の規制比率を大きく上回る水準となっています。
また、自己資本比率計算の分子となる自己資本額は、前年度から2,994百万円増加の53,143百万円となりました。
◆自己資本の構成（2022年度）（単位：百万円）

自己資本額（A）

53,143

コア資本に係る基礎項目

53,236

うち出資金

2,255

うち内部留保49,162

うちその他

1,818

コア資本に係る調整項目

92

リスク・アセット等（B）

456,706

自己資本比率（A）÷（B）

11.63%◆自己資本比率と自己資本額
11.20％

11.07%

11.63%（単位：百万円）

48,35350,14953,143（注）内部留保＝利益準備金＋特別積立金＋繰越金

2020年度
自己資本比率2021年度

2022年度

自己資本額※表およびグラフの数値は、単位未満を切り捨てて表示しているため、合計、差額等と一致しない場合があります。

16

信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権の保全・引当状況
不 良 債 権 額は2 0 , 0 9 2 百 万 円となり、不 良 債 権 比 率は3.84%となりました。
あおしんでは、担保については土地を路線価の70%で評価し、保証については信用保証協会等の優良保証としており、人的保証は含まない等、厳格な自己査定を実施しています。
不良債権額20,092百万円に対し、確実に回収が見込まれる担保・保証額と貸倒引当金の合計額
は19,140百万円あり、95.26%が保全されています。
この他にも49,162百万円の内部留保があり、盤石な態勢をとっています。
2022年度 業績のご報告◆不良債権と保全状況

不良債権比率 3.19%

不良債権額

160億円

2020年度

保全状況683億円
3.60%

3.84%

185億円

200億円

内部留保
491億円

貸倒引当金
26億円
担保・保証
164億円

2022年度

2021年度

2022年度（単位：百万円・%）区分

破 産 更 生債 権 及びこれらに 準 ずる債 権
危

険

要

管

小

債

権

理

債

権

三
延

月
滞

以
債

貸
緩

出
和

条
債

2021年度
2022年度
2021年度

2,142

2,366
16,116

保全額
（b）

2,142

2,366
15,288

担保・保証等による 貸倒引当金（d）
回収見込額 （c）

保全率（b）／（a）

252

100.00

1,935

2,113
12,833207

2,454

2022年度

17,473

16,59014,1802,410

2021年度

100.00

94.86

94.94
61.50

引当率
（d）／（a-c）

100.00100.00
74.77

73.19
11.42

295

252

181

166

14

2022年度

17

72.53

20.58

上
権

2021年度

─

─

─

─

─

─

─

2022年度件
権2021年度

295

181

166

14

計（ Ａ ）

正 常 債 権（ Ｂ ）
総

開示残高
（a）

与 信 残 高（Ａ）＋（Ｂ）

2022年度
2021年度252

18,5542022年度

20,092

2021年度

495,635

2022年度
2021年度
2022年度183
─183

17,612

19,140165
─165

14,935

16,459

─

─

17

2,676

2,680

61.50

72.53
94.92

95.26

─

11.42

20.58
73.97

73.79

502,354514,189

522,446

1.「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2.「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しない債権です。
3.「要管理債権」とは、信用金庫法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
4.「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しない貸出金です。
5.「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「 危険債権」及び「三月以上延滞債権」に該当しない
貸出金です。
6.「正常債権」（Ｂ）とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外の債権です。
7.「担保・保証等による回収見込額」（ｃ）
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
8.「貸倒引当金」（ｄ）には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
9.「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものです。

17※表およびグラフの数値は、単位未満を切り捨てて表示しているため、合計、差額等と一致しない場合があります。

主な業務のご案内
あおしんでは充実した商品やサービスをご用意しております。お客さまの目的に合わせお選びください。また、期間限定商品のお取り扱いもございますので、当金庫ホームページ、
またはお取引店舗へご確認ください。

預金業務
お財布代わりの総合口座から、コツコツ計画的に積み立てる定期積金、まとまった資金を運用する定期預金などをお取り扱いしています。

●普通預金

●総合口座

●無利息型普通預金●貯蓄預金●納税準備預金●定期積金●定期預金 等

融資業務
産業の発展と豊かなくらしの実現に貢献するために事業者向け、個人向けの融資商品をお取り主な業務のご案内●当座預金扱いしています。
事業者向け

●証書貸付

個人向け

●個人ローン（教育プラン・カーライフプラン・リフォームプラン）●フリーローン●手形貸付●住宅ローン●割引手形 等

●カードローン 等

内国為替業務
全国の信用金庫をはじめ、銀行、信用組合、労働金庫、JA、ゆうちょ銀行などと為替オンラインを結んでいます。送金、振込、手形、小切手の取立てなど、迅速で正確な為替業務をおこなっています。
また、振 込や残高確認、税金などのお支払いなどにはインターネットバンキングのご利用が便利です。

投 資信託販 売業務「投資信託」は、多くのお客さま（投資家）からお預かりした資金をひとつにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が、複数の株式や債券などに分散投資し、その運用成果をお客さまに還元する金融商品です。

1 少ない金額から購入できます

2 投資の専門家が運用します

3 分散投資で、リスクを軽減できます

4 定時定額購入できます●株式投資や債券投資にはある程度まとまった
資 金 が 必 要ですが 、投 資 信 託は少 額から購 入できます。

●値動きの異なる複数の商品や購入の時期を分散して投資することにより、値下がりから受ける影
響を抑えリスクの軽減を図ることができます。

●経済、金融などに関し高度な知識・経験・情報力を身につけた専門家がお客さまに代わって運用します。

●毎月１万円から投資信託を購入することができます。また、ボーナス時など増額購入することも可能です。

18

保険 窓口販 売業務
豊かなセカンドライフへの備え、資産運用、病気やケガなど万が一の備えのために、保険商品をお取り扱いしています。

●一時払終身保険 ●個人年金保険 ●医療保険 ●学資保険 ●定期保険 ●火災保険

個人向け国債 販 売業務
個人向け国債は国が発行する債券です。毎月発行でご購入いただきやすい商品です。

●変動金利10年満期「変動10」 ●固定金利5年満期「固定5」 ●固定金利3年満期「固定3」
主な業務のご案内

事業者向け融資商品
地 域 活 性化ローン【不動産担保型】あおしんフリーローンワイドビジネス

・工場、事業用地の購入などにお役立てください。

不動産担保で最高3億円までご利用可能な
ビジネスローンです。
資金使途のうち、不動産関連資金については
最高5億円までご利用可能です。

・賃貸マンション・アパートの資金にお役立てください。
・介護施設の建設などにお役立てください。

〈あおしん 〉T KC 提 携ローン

あおしんニーズ10 0ビジネス

TKC全国会とあおしんが事業資金を幅広くサポートします。
TKC会員の事業者さまを対象としたローンです。

最短、1時間以内に審査回答。
最高500万円までご利用可能なローンです。

個人向け融資商品
住宅ローン関 連

カードローン あおしんきゃっする・土地の購入、住宅の新築・増改築・リフォーム、諸費用や他の金融機関からのお借り換えにご利用いただけます。
・担保が不要で最高2,000万円までお借り入れ可能な無担保住宅ローンもご用意しています。

最高900万円まで！
頼れるカードローンです。

あおしん 教 育プラン
入学金、
授業料はもちろんのこと、
英会話スクール
費用、学習塾費用にもご利用いただけます。

無担保で最高1,000万円までご利用可能なフリーローンです。

【不動産担保型】あおしんフリーローンワイド

新車・中古車などのマイカー購入や、車検・修理にご利用ください。

不動産担保で最高1億円まで利用可能なローンです。
資金使途のうち、不動産関連資金については
最高3億円までご利用可能です。

あおしんリフォームプラン

あおしんニーズ10 0

水まわり・子供部屋の増築、オール電化など、家のリフォームにご利用ください。

最短、1時間以内に審査回答。
最高500万円までご利用可能なローンです。

あおしんカーライフプラン

19【無担保型】あおしんフリーローンワイド

電子記 録債権「でんさいネット」サービス「でんさい」は、パソコンで「でんさいネット」の「記録原簿」に電子記録をすることで、でんさいの発生（手形でいう振出）や譲渡（手形でいう裏書譲渡）等ができる、手形・売掛債権の問題点を克服した決 済サービスです。

各種業務・サービス●M&A仲介業務（信金キャピタル（株）（、株）
ストライク、（株）
日本M&Aセンター、（株）
トランビをご案内します。
）●リース取次（しんきんリース（株）をご案内します。）●貸金庫 ●各種信託業務の媒介または仲介業務●年金自動受取 ●公共料金等自動支払 ●給与 振 込 ●代理業務

等

下記の無料相談会を開催しています。ぜひお役立てください。
年金 相 談 会

法律相談会

ホームページ、または各店舗でご確認ください。
2023年度は124回開催予定です。
・相談会内容年金の相談・調査・請求。
社会保険労務士が個別相談をお受けします。

毎月15日（休日の場合は後の営業日となります。）
ホームページ、または各店舗でご確認ください。
・相談会内容
ご商売、相続など法律に関する各種相談をテレビ会議システム等で弁護士が個別にお受けします。

主な業務のご案内

無料相談会

どちらの相談会もご予約をお願いしています。ご連絡は各店舗へお問合せください。

当金庫の勧誘方 針1

当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。

2

金融商品の選 択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明いたします。

3

当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。

4 当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘はおこないません。
5

金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点等ございましたら、窓口までお問い
合わせください。

20

お客さま本位の業務運営に関する基 本方 針
地域の皆さまの最善の利益を図るため、資産形成、資産運用業務において「お客さま本位の業務運営」を目的として基本方針を定め、ホームページで公表しています。また、この基 本方 針に係る取り組み状 況を定期的に公表していくとともに、方針の定期的な見直しをおこなってまいります。
1．お客さまにとっての最善の利益の追求
当 金 庫 は 、良 質 な 金 融 商 品・サービ スを提 供し 、
お客さまの最善の利益を図るよう努めます。
お客さまの最 善 の利 益 の追 求のために役 職 員 が高度な専門性と倫理観を保持し、お客さまに対して誠実、公正に業務を行います。
2．利益相反の適切な管理
当金庫は、お客さまとの取引における利益相反の可能性について正確に把握し、お客さまの利益を保護するとともに、利益相反の管理を適切に行います。

主な業務のご案内

当金庫とお客さまの利益が相反する可能性がある取引があることを認識し、お客さまの利益を不当に害することのないよう、別に定める「利益相反管理方針」に基づき適切な管理を行います。
3．手数料等の明確化
当金庫は、お客さまにご負担いただく手数料その他の費用について、
その手数料がどのようなサービスの対価に関するものなのかを含め、お客さまにご理 解いただけるよう分かりやすく説明いたします。
お 客さまにご 負 担いただく手 数 料 の 金 額を明 示
するとともに、投資信託商品については、信託報酬、
信 託 財産 留保 額などを、お客さまにとって分かりやすく説明いたします。
4．重要な情報の分かりやすい提供
当金庫は、お客さまに対してご 提 案を行う金融商
品の商品 性・サービスの基 本 的な 利 益（リターン）、

リスクなど重要な情報について、お客さまが理 解できるよう分かりやすく提供いたします。
お客さまにご提案等を行う際に使用する販売用資料、ご覧いただくホームページにおいては、お客さまにとって平易で分かりやすい情報の提供に努めます。
投 資信託商品の商品性、リターン、リスク、お取引いただいている条 件などの重要な情 報について、
お客さまの取引経験、金融知識等を把握したうえで明確かつ平易に説明いたします。
5．お客さまにふさわしい金融商品・サービスの提供
当金庫は、勧誘方針に基づき、お客さまの資産状況、取引経験、知識および取引目的・ニーズ 等を把握し、お客さま目線に立って、お客さまにふさわしい金融
商品・サービスをご提案いたします。
お客さまの資産状況、取引経験、知識やご意向等をしっかりとお聞きし、ライフプランなどを踏まえた
コンサルティングを行い、お客さまが必要とされている金融商品・サービスをご提案いたします。
6．お客さまの満足度を高めるための人材育成
当金庫は、お客さまの満足度を高め、お客さま本位の営業活動を促進するために、職員への教育を徹底し、高い倫理観と専門性を備えた人材を育成します。
市 場 動 向 や商 品 などに関する専 門 知 識 の 修 得 、
コンサルティング能力向上のための研修、倫理観を高 め るため のコン プ ライアンスに 関 する 教 育に取 組みます。

苦情処理措置・紛争解決措置等の概要（金融ADR制度への対応）■苦 情処 理 措置
あおしんは、お客さまからの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ、パンフレット等で公表しています。苦情は、平日（9：00〜17：00）に営業店（電話番号は33ページ参照）またはお客さま相談室（電話：0120-00-2085）にお申し出ください。証券業務に関する苦情はあおしんが加入する日本証券業協会から苦情の解決業務等の委託を受けた「特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）」（電話：0120-64-5005）でも受け付けています。

■紛争解決 措置
あおしんは、紛争解決のため、平日に上記お客さま相談室または全国しんきん相談所（9：00〜17：00、電話：03-3517-5825）にお申し出があれば、東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等にお取り次ぎいたします。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会をご利用いただく方法もあります。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士 会とテレビ会議システム等を用いる方法（現 地 調停）や、東 京 以 外の弁護士 会に案件を移す方法(移管調停)があります。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ前記「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、全国しんきん相談所またはあおしんお客さま相談室」にお尋ねください。

このほかに、証券業務に関する紛争は、あおしんが加入する日本証券業協会から紛争の解決のあっせん等の委託を受けた上記「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）」でも受け付けています。
21

主な手数料一覧（2023年6月末現在）
1. 振込手数料
振込の種類

当金庫あて

当店あて
本支店あて
FB・ファクシミリ・
インターネットバンキング

他行庫あて

電信扱い
文書扱い

給与振込

︵他行庫あて︶FB・ファクシミリ・
インターネットバンキング

3. 金種類指定払戻手数料・両替手数料
金額区分

手数料
窓口利用

5万円未満

220円

5万円以上

440円

5万円未満

330円

5万円以上

550円

5万円未満

種類

自動振込サービス
金種類指定払戻＊1、＊2
窓口両替＊1,＊3

0円

窓口での各種交換 ＊4

0円

5万円以上

・旧貨幣、汚損・破損した現金の交換

5万円未満

660円

330円

5万円以上

880円

550円

5万円未満

660円

5万円以上

880円

5万円未満

220円

5万円以上

440円

・同一金種の新券への交換
・記念硬貨からの交換

両替機

帳 票扱い

330円

FB・ファクシミリ・
インターネットバンキング

110円

振込組戻

880円

種類

本支店あて
他行庫あて

当金庫カード 他行庫カード

5万円未満
5万円以上

0円

5万円未満

5万円以上

660円

1,100円

1,001枚〜

1,000枚ごとに1,100円加算

1枚〜100枚550円

101枚〜500枚

880円

501枚〜1,000枚

1,100円

1,001枚〜

1,000枚ごとに1,100円加算

1枚〜500枚

300円

501枚〜

500枚毎に300円を加算

330円

390円
550円

金種の枚数

手数料

1枚〜50枚無料（一日1回まで）51枚〜100枚

550円

101枚〜500枚

880円

501枚〜1,000枚

1,100円

1,001枚〜

1,000枚ごとに1,100円加算＊1：当金庫口座をお持ちのお客さまは一日1回100枚まで無料です。
通帳（通帳アプリ）、証書、キャッシュカード等を窓口にご提示ください。
＊2：口座入金のほか、定期預金の預入、振込、納税、各種料金の収納等を硬貨で行う
場合も、硬貨の枚数に応じて手数料が 必要となります。
（ お取引内容によっては別 途 、振 込 手 数 料や地 方 税 取 扱 手 数 料が 必 要となります。）手 数 料は計 数する
硬貨とは別にご用意ください。

5万円以上
5万円未満

880円

501枚〜1,000枚

660円

各種手数料には消費税10%相当額が含まれています。

※他行庫カードご利用の場合は別途手数料がかかる場合がございます。

最新の手数料一覧表は
店頭・ホームページでご覧になれます。

キャッシュサービス
あおしんATMをご利用の場合

あおしんのキャッシュカードなら、
日曜・祝日・12/31〜1/3を除き、出金手数料が 無料!
平

日

土曜日

8：00〜21：00
8：30〜20：00（注）店舗外ATMについては、一部ご利用時間が異なります。

さらに土・日・祝も当日振込・通帳記帳・通帳繰越がOK!
（注）店舗外ATMでは、通帳繰越ができません。
（注）一部の振込は、予約振込となる場合があります。

全国の信用金庫ATMをご利用の場合

あおしんのキャッシュカードなら、
ゼロネットサービスタイムは入出金手数料が 無料!
ゼロネットサービスタイム
平

日

土曜日

8：45〜18：00
9：00〜14：00（注）一部の信用金庫ATMでは、土曜日（終日）に入出金手数料がかかる場合やご利用ができない場合がございます。

セブン銀行ATMをご利用の場合

あおしんのキャッシュカードは、
セブンイレブン等にあるセブン銀行ATMでもご利用になれます。
平

日

土曜日
日曜・祝日

7：00〜23：00
8：00〜22：00
8：00〜21：00※ご利用手数料
入出金手数料110円
残高照会は無料でご利用いただけます。

（注）法人キャッシュカードのご利用はできません。
あおしんのキャッシュカードは、全国の信用金庫のATMのほか、MICSマークのある金融機関・ゆうちょ銀行・VIEW ALTTE・コンビ ニ A T M 等でご 利 用いただけます 。
（ 所 定の 手 数 料がかかります。）なお、法人キャッシュカードは、全国の信用金庫・ゆうちょ銀行・ローソン銀行のATMでご利用いただけます。

主な業務のご案内

当金 庫あて当店あて

硬貨＊1、＊2

手数料
現金

550円

101枚〜500枚

4. 硬貨取扱手数料

2. 振込手数料（ATM）
金額区分

手数料

1枚〜100枚＊1：当金庫口座をお持ちのお客さまは一日1回100枚まで無料です。
通帳（通帳アプリ）、証書、キャッシュカード等を窓口にご提示ください。
＊2：受付ごとの希望金種類指定払戻合計枚数により算定します。
＊3：ご持参の現金金種、または両替後のご希望金種のうち多い方の枚数で算定します。
＊4：当金庫口座をお持ちのお客さまは無料です。通帳（通帳アプリ）、証書、キャッシュ
カード等を窓口にご提示ください。

※ FB専用機・パソコンソフトによるファイル伝送サービス(総合振込）の他行庫あて
手数料は金額に関係なく330円です。

振込の種類

希望金種の枚数

8：00 8：30 8：45 9：00

あおしん
カード
他信用金庫
カード
都市銀行
信託銀行
地方銀行
農協
カード
第二地銀
信用組合
労働金庫
イオン銀行
カード

ゆうちょ銀行
カード

クレジット
カード

14：00

17：00 18：00

20：00 21：00

平 日 入出金
土 曜 入出金
日・祝

入金
出金

平 日 入出金
土 曜 入出金
日・祝 入出金
平日

出金

土曜

出金

日・祝

出金
※1

平 日 入出金※1

土 曜 入出金
日・祝 入出金※1

平 日 入出金
土 曜 入出金
日・祝 入出金
平日

※2

出金

土曜

出金

日・祝

出金

※2
※2
※3、
4、
5

平 日 当日振込

お振込

※4、
5

土 曜 当日振込
日・祝 当日振込※4、5

手数料無料です。

手数料が110円かかります。

手数料が220円かかります。

お振込手数料がかかります。

※1 一部、入金のお取扱いができない金融機関もございます。
※2 手数料無料のクレジットカード会社もございます。
※3 当金庫の当座預金に関しましては、時間帯により、翌営業日の入金となります。
※4 振込先金融機関の対応時間、科目（当座預金等）や口座の状況により、予約振込になります。
※5 システムメンテナンス時間中・サービス休止時間中は予約振込となります。

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あおしんのSDGsへの取り組み
SDGsで目指す持続可能な社会の実現に向けた取り組みは、 産業の発展と豊かなくらしの実現に貢献する という当金庫の理念に通ずるものがあります。地域社会の一員として、さまざまな事業を通してSDGsに貢献していきます。

地域経済の持続的な成長へ
地域のお客さまと課題を共有しニーズを満たすご提案を。
地域のお客さまのことをよく知り、一 緒になって課題の把握や、そのソリューションを提案していきます。

あおしんのSDGsへの取り組み

上記項目に関する取り組み例◆円滑な資金供給（事業者、個人）

課題解決能力の向上◆預金等金融商品、決済サービスの提供

財務診断サービス◆事業者への経営支援活動

ビジネス支援マッチング

おうめ創業支援センターとの連携

多摩の物産＆輸入品商談会

外部連携機関や専門家との連携

たま工業交流展◆あおしん TASUKI 寄附金

経営革新等支援

地域社会の未来へ向けて
地域の活性化と誰もが住みやすい街づくりへ。
金融サービスを通じてこの地域と共存し、地域とともに豊かなくらしの実現に努めていきます。

上記項目に関する取り組み例◆資産形成支援◆店舗への AED 設置◆地方創生への取り組み◆高齢者・障害者のお客さまへの取り組み◆地域の活性化に向けた活動
青梅マラソン大会の運営協力

ATM 点字誘導

地域行事への参加

年金相談会◆金融教育の推進

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杖ホルダーの設置

市町村の見守り支援への協力

環境問題から地域を考える
自然と文化に恵まれたこの地域への誇りを大切に。
多くの自然が残る当金庫の営業エリア。環境に配慮した取り組みを積極的に支援し、実践していきます。

上記項目に関する取り組み例◆環境に配慮した取り組み
電気自動車、ハイブリッド車の導入
クールビズ、ウォームビズの実施
ペーパーレス化◆清掃活動の実施
多摩川１万人の清掃大会への参加◆美しい多摩川フォーラムへの応援活動

多様な人財の育成
コミュニケーションを大切にしたのめっこい職員 。

あおしんのSDGsへの取り組み

電灯の LED 化

のめっこい は地域の方言で、滑らかな、親しみのあるという意味。当金庫の職員はお客さまとのコミュニケーションを第一に活動していきます。

上記項目に関する取り組み例◆働き方改革の推進◆女性活躍の推進

定時退庫の推進◆高齢者・障害者雇用

有給休暇取得の促進◆職員の資格取得支援※今後も当金庫の業務を通じてＳＤＧｓに貢献していきます。
【SDGsとは】SDGs（ Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、「 誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。

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あおしんが応援する
美しい多摩川フォーラム
あおしんは、地域の活性化と自立を目指し、2007年７月、官民により設立された「美しい多摩川フォーラム」（事務局は当金庫）の地域づくり運動を応援しています。この運動の柱となっている「経済・環境・教育文化」の３つの観点からボランティア活動に積極的に参加し、持続可能な地域社会の実現に努めています。

美しい多摩川フォーラムとは美しい多摩 川フォーラムは 、悠 久の 母 なる川として
地 域 で 最 も共 感 が 得られる 多摩 川 というコモンズ（共有資源）をシンボルに掲げ、多摩川水系の流域周辺
地 域の各主体とイコール・パートナーとして連 携・協働

美しい多摩づくり運動の進め方しながら、「 美しい多摩づくり運 動」を経 済、環境、教育
文化の3つの観点から展開しています。

多摩川
シンボル

運 動 の3 本 柱

美しい多摩 川10 0 年プラン（ 多摩 圏 民 が 主 役）

経

美しく健全な
水環境を保全・創造しよう済

環教育により次世代に流域文化を継承・発展させよう

教育文化

境［ 連 携・協 働 ］

事業者

共通のテーブル
行政

個人

教育文化

私たちは、進化・発展する基 本計画「美しい多摩川100年プラン」のもと、経済､環境、教育文化を運動の3本柱にみ、そして、次代を担う子どもたちへの教育を通じて、地域NPOの人々（多摩圏民）が生きがいを持って、自立した生活が送

美 し い 多 摩 川 フォ ー ラム

れるよう、
「持続可能な地域社会」の実現に貢献します。

個人の役割

美しい多摩川フォーラムの組織と合意形成の流れ

身近な水環境の現状を認識・理解するとともに、環境に負荷をかけない

よう、身の回りの問題から環境保全活動に取り組みます。また、次代を担う子どもたちが、自然の中で遊びながら、地域環境や生命の大切さを学び、地域に対する愛着や誇りを育んでいきます。こうした取り組みを通じて、

総会
みんなで
夢を語り、
課題を解決
していく

提案

豊かなくらしが実現するよう、行政や事業者等と連 携・協働して、活気の

報告

運営委員会

事務局

報告

付託

地域経済
活性化部会

環境清流
部会

教育文化
部会
連 携 活 動・支 援

自 由に参 加・議 論
行政

あるまちづくりに取り組みます。

事業者の役割地 域で事業を営む企業・事業者は、事業を通じて地 域社会に貢献する

活動部会＝緩やかな合意形成の場

事業者

個人

とともに、その事 業 活 動が環 境 資 源に負荷をかけていることを認 識し、いかに地域と共生していくかを考え、企業の社会的責任（CSR）を果たしていきます。特に、環境保全活動や地域づくり活動等に参加し、協力します。

行政の役割

まちの活 性化（まちづくり）、環 境の 保 全・創 造、教育文化の向上など、

NPO・市民団体

大学等教育機関美しい多摩川フォーラムをプラットフォームに各主体が連携・協働して実践

複雑・多様 化する地 域の課 題に適切に対応するため、広域的な自治 体 等との 連 携・協 働 活 動を 通じて、
「 美しい 多摩 づくり運 動」に参 加し、協 力します。特に、情報共有を促 進し、行政のホームページや広報誌を通じて市民への広報・啓発に努めるほか、広く地域において、研究や学びの場を提供します。

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環 境

据え､水 環 境を守りながら､地 域 経 済の活 性化に取り組

一 緒 に 考 え み ん な で 実 行！
大学等

あおしんが応援する〝美しい多摩川フォーラム〟

流域資源を
地域経済の
活性化に活用しよう

経 済美しい多摩川フォーラムの活動経済多摩川酒蔵街道 のキャンペーン

美しい多摩づくり運動 の秋のシンボル事業として、
西多摩に点在する5つの酒蔵を紹介するとともに、秋の紅葉や温泉を満喫しながら巡る旅を 多摩川酒蔵街道と名付け、2022年9月1日より12月31日まで「多摩川酒蔵街道5つの酒蔵めぐりスタンプラリー2022」
を開催し
ました。

環

多摩川ドローン空撮映像・秋バージョンが完成

２０２３年３月２４日、フォーラム設立１５周年記念事業として、笠取山の水干から河口まで全長１３８㎞の多摩川ドローン空撮映像・秋バージョンが完成しました。今回は、絶景の紅葉と西多摩の酒蔵にスポットを当て、多摩川の魅力を発信しております。

動画視聴はこちらからご覧になれます。

境
美しい多摩川クリーンキャンペーン

2022年6月5日、第15回多摩川一斉水質調査を実施しました。
「地球環境問題への取り組みは、身近な水辺の実態認識から」という考え方のもと、多くの役職員が参加
して水質調査をおこない、同年11月1日に397地点のＣ
ＯＤ（化学的酸素要求量）
測定結果を水質マップとして公表しました。

2022年11月19日、第14回美しい多摩川クリーン
キャンペーンを多摩川・羽村の堰周辺において実施し、羽村市や青梅信用金庫ほか8団体が参加しました。毎年11月を「美しい多摩川クリーンキャンペーン月間」と位置づけ、多摩川流域の行政と連携して多摩川をきれいにするため、清掃活動をおこなっています。

水質マップはこちらからご覧になれます。

動画視聴はこちらからご覧になれます。

あおしんが応援する〝美しい多摩川フォーラム〟多摩川一斉水質調査

教育文化
炭焼き体験と水辺の交流会「多摩の物語」（ 3冊目）の冊子を発行

2022年8月23日、青梅市御岳の多摩川の川原にて、「第14回炭焼き体験と水辺の交流会」を開催しました。
子どもたちが花炭体験や魚のつかみどりに挑戦したほか、ライフジャケットを身に着けた「水辺の安全学習」も実施しました。

2022年8月30日、「新発見！多摩の物語 日の出・瑞穂・
昭島・立川・国立・国分寺・多摩で出会う物語」
を発行、地域に伝わる昔話や いわれ 、
食文化などについて実施調査をおこない、
わかりやすく「語り」
で伝えるために、物語作品に仕上げました。

動画視聴はこちらからご覧になれます。

冊子の閲覧はこちらからご覧になれます。

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会員の意見を反映する
総代会
総代会制度について
総代会は信用金庫の最高意思決定機関です。

信用金庫は、会員同士の「相互扶助」の精神を基本理念に、会員1人ひとりの意 見を最 大の価値とする協同 組 織 金融機関です。
したがって、会員は出資口数に関係なく、1人1票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかし、当金庫では総会に代えて総代会制度を採用しております。

この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任

総代会制度の仕組み

会

選考委員②選考基準に基づき総代候補者を選考

金庫の経営に反映されるよう、会員の中から適正な手続きにより選任された総代の皆さまにより運営されます。

総代
候補者①総代会の決議に基づき ③ 理 事 長は、総 代 候 補 者
理事長が選考委員を委
氏名を店頭掲示し、所定嘱し、選考委員の氏名をの手続きを経て、会員の店頭掲示
代 表として総 代を委 嘱等の重要事項等を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に会員1人ひとりの意思が当

員

総 代 会
会員の総意を適正に反映するための制度

総代決算に関する事項、理事・監事の選任等重要事項の決定※2016年開催の第68期通常総代 会にて、選考委員の選任は理事会の決議から総代会の決議に変更となっています。

総代とその選任方法●総代の任期・定数
会員の意見を反映する総代会

総代の任期は3年、総代の定数は120人で会員数に応じて各選任区域ごとに定められています。
なお、2023年3月31日現在の総代数は119人で会員数は46,091人です。

●総代の選任方法

総代は会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っています。
そこで総代の選考は、総代候補者選考基準に基づき次の3つの手続きを経て選任されます。
①会員の中から総代候補者選考委員を選任する。
②その総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
③その総代候補者を会員が信任する（異議があれば申し立てる）。

総代候補者選考基準

資格要件
当金庫の会員であること。
適格要件①地域における信望が厚く、総代として相応しい見識を有している方②誠実かつ人格に秀れ、当金庫の発展に寄与できる方③金庫の理念・使命をよく理解し、金庫との緊密な取引関係を有する方総代が選任されるまでの手続き
地区を8区の選任区域に分け、選任区域ごとに総代の定数を定める

2. 総代候補者の選考
選考委員が総代候補者を選考

1. 総代選考委員の選任

理事長に報告総代会の決議により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱

総代候補者の氏名を1週間店頭に掲示

選考委員の氏名を店頭に掲示

上記掲示について、ホームページに電子公告

異議申出期間（公告後2週間以内）

3. 総代の選任
会員から異議がない場合または、会員からの異議申出が選任区域の会員数の1/3未満であった総代候補者

会員からの異議申出が選任区域の会員数の1/3以上であった総代候補者

理事長は当該総代候補者を総代として委嘱選任されません

総代の氏名を店頭に1週間以上掲示

総代候補者が選任区域の総代定数の1/2に満たない場合
他の総代候補者を選考（なお選任区域の総代定数の1/2以上でも定数に達するまで選考することもあります）

27

第75期通常総代会の決議事項
2023年6月26日におこなわれた第75期通常総代会において、次の事項が付議され、それぞれ原案のとおり了承されました。

●報告事項

第75期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
業務報告、貸借対照表および損益計算書の内容報告の件

●決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案
第7号議案

特別積立金「地域文化振興基金積立金」取崩しについて
剰余金処分案承認について
定款の変更について
総代候補者選考委員25名の選任について
理事任期満了による選任について
退任理事に対する退職慰労金贈呈について
会員の法定脱退について

第75期通常総代会議事進行の模様

総代の氏名等
選任区域別総代の氏名（2023年6月末現在）
選任区域

青梅市

奥多摩町 丹波山村

1区 小菅村

会員数

氏名・就任回数（敬称略 五十音順）（2023年3月末現在）

21名

石田 信彦⑦
大山 恵介④
塩野 文夫②
中村 洋介⑦山脇 英②

井上 忠男②
小澤 国生⑤
柴田 安實②
福島 則行①

岩浪 武夫③
小澤 英喜⑦清水 大④
福田 博文②

内田 義明④
川杉 英治④
志村 実⑦
師岡 一夫⑦

梅田 重利④
久保 栄一郎⑥
関塚 聰明③
柳内 忠知②

16名

青木 傳⑤
杉田 盛彦②
中村 正晴⑥
吉野 孝典⑦

榎本 行雄⑥
外池 正明⑥
中山 俊之②

岡野 哲史⑥
髙橋 博⑤
野口 裕司⑥

奥山 勝彦②
竹中 正彦①
森田 康大③坂本 惠一⑦
田中 秀和⑦
矢吹 洋司②天野 博⑦
加藤 昌彦⑥
島田 哲一郎⑥
中村 誠②
山下 真一⑦石川 彌八郎④
川口 純男①
清水 亮一⑥
林 文雄②
吉岡 実③

榎本 聡①
栗原 秀夫①
下田 泰郎⑦
原嶋 伸也①

大西 智子③
柴崎 一正⑤
鈴木 圭一⑥
比留間 稔⑤

8,277

6,288

3区 羽村市

昭島市

武蔵村山市 福生市
瑞穂町
日野市

23名

天野 信幸②沖悟⑥
島﨑 勝行②
高水 良治②
村尾 浩代⑦4区 立川市

東大和市 国立市

12名

安部 琢正⑥
鈴木 康雄③
宮鍋 正徳⑤

荒幡 敬嗣④砂川 惠子①
山﨑 功④

大野 晴夫③
長澤 孝①

尾崎 義美⑦
原田 昭彦②

杉﨑 政治②
藤野 藤司⑦東村山市 国分寺市
調布市
杉並区

10名

榎本 弘容⑥
武田 良夫④大西 祥敬⑦
平塚 幸一③

清水 好信①深松 優④

鈴木 洋一⑤細 敏克⑤鈴木 義明③
武藤 勤⑤

4,106

10名

石津 和幸⑥
並木 良成②

小山 和己⑦
原 猛男①

島崎 隆⑤
坂東 直人④

神藤 照夫⑥松村 一②

髙𣘺 正一②
横山 良一⑦3,830

14名

浅野 登志子⑥ 雨間 保弘⑤
清水 七都子⑥ 中島 昭良①
宮寺 勇②
宮野 勇⑤

奥井 利幸⑥
古谷 茂⑦
吉澤 誠十⑥

甲田 善徳①
間野 哲⑥
吉原 秀夫②坂本 菊二④
三ッ木 英夫①

12名

上野 武二③
倉片 順司⑦
村上 尋希①小平市

5区 小金井市 府中市
狛江市

西東京市 東久留米市 清瀬市
武蔵野市 三鷹市
練馬区
板橋区

6区 新座市
狭山市

入間市
飯能市
鶴ヶ島市 坂戸市
毛呂山町 越生町

7区 日高市
所沢市

川越市
ふじみ野市
富士見市 志木市
和光市
川島町

8区 三芳町
朝霞市

合計

小野澤 由光① 影浦 雅之①
片居木 裕明③ 金子 千春①
齋藤 實夫⑤鈴木 長次郎⑤ 豊田 朱實④
土方 亘②
森田 正満③

118名

9,227

4,576

会員の意見を反映する総代会

2区

あきる野市 日の出町 檜原村
八王子市 町田市
多摩市
稲城市

人数

5,126

4,661
46,091（注）1. 総代のお名前の開示につきましては、総代就任時にご承諾をいただいております。
2. 定款に定める総代の定数は120名です。
3. お名前の後の数字は総代への就任回数です。

職業別

年代別

個人
3.3%

業種別

40〜49歳
0.8%

その他
5.8%
サービス業
8.3%

50〜59歳
16.9%

個人事業主
16.7%
法人・法人役員
80.0%

70歳以上
33.1%

60〜69歳
49.2%

個人
3.3%

建設業
15.8%
製造業
15.8%

不動産業
30.8%

卸・小売業
20.0%

※グラフの数値は、単位未満を切り捨てて表示しているため、合計と一致しない場合があります。

28

コーポレート・ガバナンス（企業統治）の状況
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の整備を図り、経営の透明性、公正性に努めています。

総代会
総代会の審議機能の充実、総代選出の透明性・公正性の向上等を通じて会員・お客さまの声を事業運営に反映させる取り組みをおこなっています。総代の定数は120名です。詳細は27、28ページをご覧ください。

コンプライアンス（法令等 遵守 ）地域の皆さまに必要な金融サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを企業理念としています。そうした社会的・公共的な役割を果たしていくため、各種法令や社会的規範等の遵守を経営の最重
要課題の一つとして掲げ、コンプライアンスの徹底に努めています。詳細は31ページをご覧ください。

経営管理理事会において経営の意思決定をおこなうとともに、業務執行の監督をおこなっています。また、常勤理事で構成される常務会を定期的および必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項を協議しています。
監事会では、監事の職務執行に関する事項を協議しています。監事は、理事の職務執行、コンプライア
ンスや経営全般にわたるリスク管理への対応状況、業務・財務の状況について監査を実施しています。
コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス︵ 企 業 統 治 ︶
の状況

情報管理
お客さまに関する情報の保護と適切な利用を図るため、情報資産保護に関する基本方針（セキュリ
ティポリシー）、個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）や特定個人情報（マイナンバー）の適正な取り扱いに関する基本方針を制定し、情報漏洩や不正アクセスを防止する態勢を整えています。
また、サイバーセキュリティ管理要領を制定し、効果的なサイバーセキュリティ管理体制の整 備に努めています。

内部統制
業務の有効性および効率性を高めること、事業活動に関わる法令等の遵守を目的として、「内部統制の基本方針」を制定しています。
基本方針では内部統制確立のための体制を定め、その体制の整備状況について定期的に検証をおこなうとともに結果を理事会へ報告しています。

人権
人権問題に対して正しい理解と認識を持って業務を遂行できる体制を整えています。適正な個人情報等の取り扱いや、ハラスメント防止（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等）への取り組みなどを通じて、人を思いやる心を持って行動できる職員の育成に努めています。

29

リスク管理とコンプライアンス（法令等遵守）の態勢
リスク管理の態勢
金融機関の業務は一段と多様化・複雑化し、ビジネスチャンスが拡大するなか、抱えるリスクも拡大し多様化しています。あおしんは、リスク管理を経営の重点課題の一つとして位置付け、お客さまに安心
してご利用いただくためにも、リスク管理の高度化に向け取り組んでいます。
さらにあおしんでは、各リスクに担当部署を定め、リスクを総体的に捉え自己資本と比較・対照する
統合的リスク管理を導入しています。重要な施策などを協議する場として「経営力強化委員会」、「 リスク管理委員会」を設置し、それぞれ連携と牽制を図りながら適切にリスクを管理した上で、収益性向上の実現と経営の健全性の確保に努めています。
意思決定機関理

統合的リスク管理

事

リスク管理方針の決定・見直し、戦略目標の策定等会

経営力強化委員会
委員長：理事長
委 員：常勤理事・本部部長
事務局：総合企画部

リスク管理委員会
連携・牽制

委員長：理事長
委 員：常勤理事・本部部長
事務局：経営管理部

リスク管理部会
業務継続部会CSIRT部会 ※

収益力強化部会

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

オペレーショナル・リスク

融資部

市場運用部

市場運用部

事務部

主管部

※CSIRT（Computer Security Incident Response Team）とは、コンピュータ関連の情報セキュリティに関する重大な事故等に対して適切な対応を実施する組織のことです。

リスクの 説 明●信用リスクとは●流動性リスクとは回収不能になり損失を被るリスクです。あおしんでは貸出資産のにより、必要な資金確保が困難になることで被るリスク、または相互に牽制する厳格な審査体制となっています。
また、不動産業などより損失を被るリスクです。あおしんでは常に支払準備資産の●市場リスクとは

緊急時の資金需要に万全を期しています。

お取引先の経営状況の悪化などにより、貸出金の元金･利息が資金の調達と運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出

リスク管理とコンプライアンス︵法令等遵守︶の態勢

リスクの種類健全性を維持するため、営業推進部門と審査管理部門を分離し、 通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることに与信集中リスク管理、住宅ローンのリスク管理に注力しています。 十分な確保に配慮し、毎日の資金繰りを管理しています。また、
金 利、為 替、株 式 等 のさまざまな市 場 のリスクファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、または●オペレーショナル・リスク（以下オペリスク）とは業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切である

資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。 ことにより損失を被るリスク、または外生的な事象により損失をあおしんでは経済、金融の見通しに基づき資金の運用・調達方針を被るリスクです。あおしんではオペリスクの構 成要 素を、事務管理体制となっています。

風評リスクと定め、適切な管理体制となっています。

策定しています。また、資金運用部門と管理部門を分離し厳格なリスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、

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コンプライアンス（法令等遵守）の態勢
信用金 庫は、「 国民大 衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の理増強に資する」（ 信用金庫法第1条）という社会的使命を担っています。

あおしんは、これらを十分に自覚し、健全な業務運営に努めています。
規範に決してもとることのないよう、誠実かつ公正な業務の運営を、

委 員 長：理事長
副委員長：経営管理部担当理事
委
員 ： 常 勤 理 事・本 部 部 長
事 務 局：経営管理部

経営の最重要課題の一つとしています。

そのための態勢として、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、本支店および本部各部にはコンプライアンス責任者
イアンスに関する施策の検討や評価をおこなっています。コンプライ

会

コンプライアンス委 員 会

あおしんでは、あらゆる法令やルール等を厳 格に遵守し、社 会的と同担当者を置いています。コンプライアンス委員会では、コンプラ事

コンプライアンス 統 括 部 門

アンス責任者や同担当者については、定期的に集合研修や会議等を

経営管理部（委員会・会議の事務局）

法 令・ル ール 違 反の 防止 、お 客さまからのご 相 談 等に適 切に対応

コンプライアンス責 任 者 会 議

開催し、コンプライアンスに関する情報の周知や知識の向上を図り、できる態勢を整備しています。

本

また、コンプライアンスに則った業務を遂行していくため、「 法令等遵守方針」や「行動規範」を制定すると共に、年度毎に「コンプライ

部：部長

営業店：支店長

コンプライアンス担 当 者 会 議

アンス・プログラム（コンプライアンス活動の実 施計画）」を作成し、コンプライアンスに関する研修等の各種活動を実施し、コンプライ

本 部 ： 副 部 長・課 長
営業店：副支店長

アンスの徹底を図っています。

業務継続態勢2008年5月から地震などの災害や、新型インフルエンザ等感染症の流行、停電・システムダウンなどの障害が起きても、地域のお客さまに●どのような災害・障害に備えるかための体制づくりを、金庫を挙げておこなっています。

●優先して続ける、または再開する障害に対する日頃の準備、発生した場合に業務を継続する手段、やむ●どのような準備をしておくか

金融サービスを提 供し続け、送 金 為 替などの 決 済 制 度を維 持するサービス

なく業 務が 中 断した場合の 復旧 方法、復 旧目標 時 間などの 検 討をおこない 、あおしんとしての「 業 務 継 続 計 画 書 」を 作 成しています 。
この「業 務 継 続 計画書」に基づき、毎年訓 練 計画を立てて実 行して業務継続計画書

います。その結果を分析し、業務継続部会で検討、今後の対策などに役立てています。サイバー攻撃対策として、CSIRT部会と連携し、内閣

サイバーセキュリティセンター（NISC）主催の分野横断的演習に参加

訓見直し

リスク管理とコンプライアンス︵法令等遵守︶の態勢

リスク管理委員会の中に業務継続部会を設置し、災害やシステム●再開の目標時間は練するなど充実した訓練を実施しています。

新型コロナウイルス感染症の流行に対しても「業務継続計画書」に則り、「 緊急事態宣言」の発動や、緊急対策会議を開き対策を講じています。更に役職員に対し感染防止事項を徹底しています。

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
あおしんは、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報および個人番号の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法 律および金融 分野における個人情 報保護に関するガイドライン、その他個人情 報等 保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。

（上記は抜粋ですので、詳しくは当金庫ホームページ等をご覧ください。）

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マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する取り組み
マネー・ローンダリングとは、犯罪行為で得た資金を正当な理取引で得た資金のように見せかける行為や、資金を口座から

事会

口座へ転々と送金する、あるいは金融商品等に形態を変えるなどし、出所・帰属を隠 匿する行為のことをいいます。テロ
資 金 供 与とは 、テロ行為 の 実 行支 援 等 を目 的として 、そのコンプライアンス委 員 会ために必要な資 金をテロリスト等に提 供する行為のことを

委 員 長：理事長
副委員長：経営管理部担当理事
委
員 ： 常 勤 理 事・本 部 部 長
事 務 局：経営管理部

いいます。
当 金 庫 は 、マネー・ローンダリング及びテロ資 金 供 与 の防止に向け、適 用される関 係 法 令等を遵守し、業 務 の 適 切性を確保すべく、基本方針を定め、管理態勢を整備しています。

マネ ロン・テロ 資 金供与対策部会

また、マネロン・テロ資金供与の防止を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、マネロン・テロ資金供与の脅威にます。

監

対し、組 織として適 切に対応できる管 理 態 勢を構 築してい査

マネ ロン・テロ 資 金
供 与 対 策 に係 る統 括 部 署
統括責任者：経営管理部担当理事

部
営

関

係

業

店

部

青 梅 信 用金 庫（信 用金 庫 法 第32 条 第6 項に規 定する子 会 社を含む。以下同じ）は、社 会の秩 序や 安 全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。

当 金 庫 は 、反社 会 的 勢 力との 取 引を 含めた 関 係 を 遮 断し 、不 当 要 求 に 対しては 断 固として 拒 絶します 。
当金 庫は 、反社 会 的 勢力による不 当要求に対し 、職 員の 安 全を確 保しつつ 組 織として対応し 、迅 速 な問 題 解決に努めます。
当 金 庫 は 、反社 会 的 勢 力 に 対して資 金 提 供 、不 適 切・異 例 な 取 引 および 便 宜 供 与 は行いません。

リスク管理とコンプライアンス︵法令等遵守︶の態勢

反社会的勢力に対する基本方針

当金 庫は 、反社 会 的 勢力による不 当 要求に備えて 、平 素から警 察 、暴 力 追 放 運 動 推 進センター 、弁 護 士などの 外 部 専 門 機 関と緊 密な連 携 関 係を構 築します 。

当 金 庫 は 、反 社 会 的 勢 力 に よる 不 当 要 求 に 対して は 、民 事 と 刑 事 の 両 面 か ら法 的
対 抗 策を講じ 、断 固たる態 度で対応します。

32

あおしん 店舗ネットワーク
東京都／本支店（27店舗）
東京都

店舗名

所在地

電話番号

1 本店

〒198-8722 青梅市勝沼3-65

0428-24-1101

2 中町支店〒198-0082 青梅市仲町287

0428-23-1111

3 河辺支店〒198-0036 青梅市河辺町10-12-10

0428-24-2411

4 千ヶ瀬支店〒198-0043 青梅市千ヶ瀬町4-297-4

0428-24-3211

5 青梅東支店〒198-0024 青梅市新町5-6-1

0428-32-6611

6 羽村支店〒205-0003 羽村市緑ヶ丘5-3-3

042-555-3211

7 増戸支店〒190-0142 あきる野市伊奈978-1

042-596-5311

8 秋川支店〒197-0804 あきる野市秋川6-2-2

042-558-1611

9 八王子支店〒193-0815 八王子市叶谷町868-1

042-625-5311

10 恩方支店〒192-0153 八王子市西寺方町348-1

042-651-1811

11 八王子市役所前支店〒192-0051 八王子市元本郷町4-11-19

042-628-3351

12 福生支店〒197-0022 福生市本町76-3

042-551-0111

13 昭島支店〒196-0003 昭島市松原町1-2-26

042-545-0011

14 中神支店〒196-0034 昭島市玉川町4-13-15

042-545-5411

15 玉川上水支店〒190-0002 立川市幸町5-88-6

042-535-3411

16 松中支店〒190-0033 立川市一番町3-37-13

042-531-5511

17 武蔵村山支店〒208-0022 武蔵村山市榎3-6-1

042-563-3411

18 東大和支店〒207-0014 東大和市南街5-1-17

042-561-0511

19 東京街道支店〒207-0004 東大和市清水6-1199-8

042-565-2131

東村山市

20 東村山支店〒189-0014 東村山市本町2-3-69

042-394-3211

小平市

21 小平支店〒187-0041 小平市美園町1-15-1

042-345-3411

小金井市

22 小金井支店〒184-0004 小金井市本町5-9-1

042-382-1221

東久留米市

23 東久留米支店〒203-0052 東久留米市幸町3-4-14

042-471-1811

清瀬市

24 秋津支店〒204-0024 清瀬市梅園3-23-23

042-492-5511

奥多摩町

25 奥多摩支店〒198-0212 西多摩郡奥多摩町氷川1940428-83-2211

瑞穂町

26 瑞穂支店〒190-1221 西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎2327

042-557-0511

杉並区

27 阿佐ヶ谷支店〒166-0004

青梅市

羽村市
あきる野市

八王子市

福生市
昭島市

立川市
武蔵村山市
東大和市

店 舗 ネット ワ ー ク

杉並区阿佐谷南1-34-6
新東京会館4階

03-3317-0111

埼玉県／支店（9店舗）
埼玉県

店舗名

所在地

28 飯能支店

042-974-3161

29 入間支店〒358-0022 入間市扇町屋5-2-5

04-2962-8181

30 金子支店〒358-0045 入間市寺竹784-3

04-2936-1131

31 所沢支店〒359-1118 所沢市けやき台2-39-1

04-2923-0111

32 東所沢支店〒359-0024 所沢市下安松1568-2

04-2944-2211

33 北野支店〒359-1148 所沢市小手指台10-9

04-2928-8111

狭山市

34 狭山支店〒350-1307 狭山市祇園10-12

04-2957-5551

川越市

35 川越支店〒350-1124 川越市新宿町5-17-3

049-244-6211

新座市

36 新座支店〒352-0035 新座市栗原5-10-12

042-421-0511

入間市

所沢市

店舗の詳細な所在地については、各店舗または当金庫ホームページでご確認ください。

33

電話番号

〒357-0024 飯能市緑町1-1

飯能市

奥多摩町

●

檜原村

山梨県

川越市

●

日高市

埼玉県
狭山市
飯能市

東京都 青梅市

●

●
●
●●
❶● ●
❷ ●
❺
❸ ●
❹
●

入間市

三芳町

●

朝霞市

●

●

● 所沢市

瑞穂町

●

●

羽村市

日の出町

❽
●

あきる野市

小金井市

国立市

❾
●

八王子市

⓫
●

和光市

板橋区

練馬区

杉並区

三鷹市

●

府中市

日野市

店 舗 ネット ワ ー ク

❿
●

新座市

清瀬市

● 武蔵村山市●⓴●⓱ 東大和市 東村山市
●
●
東久留米市
⓳
●
⓬
●
●
⓲
●
福生市
●
西東京市
⓰
●
⓯
●
小平市
⓭
●
立川市
武蔵野市
⓮
国分寺市
昭島市 ●
●

❻
●

❼
●

●

●

調布市

神奈川県
店舗外ATM（6店舗）
店舗名

所在地

37 中町支店 梅郷出張所

青梅市梅郷4-679-7

38 河辺支店 バリュー野上店出張所

青梅市野上町2-1-7

39 青梅東支店 カインズホーム青梅インター店出張所

青梅市新町6-9-4

40 本店 青梅市役所出張所

青梅市東青梅1-11-1

武蔵村山市

41 松中支店 ダイエー武蔵村山店出張所

武蔵村山市伊奈平3-36-1

瑞穂町

42 瑞穂支店 ジョイフル本田瑞穂店出張所

西多摩郡瑞穂町大字殿ヶ谷442

青梅市（2023年6月末現在）

34

組織及び役員
組織図（2023年6月末現在）
お 客 さ ま
総 代 会
監事会

理事会

常務会

常勤監事

会

長

各種委員会

理 事 長

非常勤監事

専務理事
監事室

非常勤監事

常勤監事

常勤理事

常勤理事
常勤理事
常勤理事
※1理事
※2監事

常勤理事
理

事

理

事

常勤監事
監

事

監

事

宇津木憲一郎
小澤 順一郎（※1）
田村
実（※1）
伊藤
浩
金子 正志（※2）
三浦 隆治（※2）

小澤 順一郎、田村 実は、
信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
金子 正志、三浦 隆治は、
信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

会計監査人の名称（2023年6月末現在）
EY新日本有限責任監査法人

監査課

常勤理事

昇
治房
洋一郎
喜秋
誠治
高由
昌宏

監査企画課

理 事 長

森田
平岡
城所
大野
原島
山田
浜田

部

長

査

︵美しい多摩川フォーラム事務局︶

組織及び役員

会

監

地域貢献課

店頭営業課

主計課

経営企画課

コンプライアンス課 ︵お客さま相談室︶

人事課

リスク管理課

総務課

名寄せ整備課

事務集中課

システム課

事務企画指導課

管理課

資産査定課

審査課

課

役員一覧（2023年6月末現在）

専務理事

35

資

地域貢献部

部

部
融資企画課

資金管理課

資金運用課

コンサルティング課

営業店支援課

融

総合企画部

務

資

経営管理部

事

融

市場運用部

営業推進部
営業企画課

本・支 店

営業推進課

非常勤理事

資 料 編目次

財 務 諸 表
貸借対照表 ......................................................................................................................................................................................................................... 37
損益計算書 ........................................................................................................................................................................................................................ 38
剰余金処分計算書 ..................................................................................................................................................................................................... 38
貸借対照表の注記事項 .........................................................................................................................................................................................39
最近5年間の主要な経営指標／業務粗利益／業務純益 .................................................................................................43
利ざや／利益率／資金運用収支の内訳／受取･支払利息の増減／貸倒引当金内訳 ........................ 44
預金積金及び譲渡性預金平均残高／定期預金残高／貸出金平均残高／貸出金残高／
貸出金償却／貸出金の担保別内訳／債務保証見返の担保別内訳 .....................................................................45
貸出金使途別残高／預貸率／貸出金業種別内訳 .................................................................................................................. 46
有価証券の残存期間別残高／有価証券の種類別平均残高／
商品有価証券の種類別の平均残高／預証率 ................................................................................................................................ 47
次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
1. 有価証券 ...................................................................................................................................................................................................................... 48
2. 金銭の信託、3. 第102条第1項第5号に掲げる取引／経費の内訳 ...........................................................49

連 結 情 報金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成／
金庫の子会社等に関する次に掲げる事項／直近の事業年度における事業の概況／
連結貸借対照表 ............................................................................................................................................................................................................ 51

資料編／財務諸表

役職員の報酬体系について ............................................................................................................................................................................ 50

連結損益計算書／連結剰余金計算書／連結信用金庫法開示債権／

事業の種類別セグメント情報／5連結会計年度における主要な経営指標の推移............................... 52
連結貸借対照表の注記事項 ............................................................................................................................................................................53

自己 資 本の充 実の状 況
自己資本の充実の状況／単体・連結共通の定性的な開示事項 ............................................................................... 56
連結における定性的な開示事項 ................................................................................................................................................................ 58
単体自己資本比率を算出する場合における事業年度の開示事項 ........................................................................ 59
連結自己資本比率を算出する場合における連結会計年度の開示事項 ...........................................................6536

財 務 諸 表
貸借対照表
科（単位：百万円）

第74期

目

2022年3月31日現在（単位：百万円）

第75期

科

2023年3月31日現在（資産の部）

第74期

目

2022年3月31日現在（負債の部）
金

9,781

9,116

預

金

積

金

金

286,986

311,738

当

座

預

金

18,83820,287

買 入 金 銭 債 権

341

262

普

通

預

金

499,170508,052

券

131,191

109,263

貯

蓄

預

金

3,646

3,677

現
預
有

け
価

証

889,852

899,037

債

34,631

20,991

通

知

預

金

131

121

債

7,078

5,343

定

期

預

金

341,012343,207社

債

54,78454,077

定期

積

金20,592

17,846

株

式

1,965

2,057

そ の 他 の 預 金

6,460

5,844

そ

国
地

方

32,732

26,793

金

513,068

521,409

そ の 他 の 証 券
貸

出

債

3,135

3,202

未 決 済 為 替 借

339

375

の

他

負

割

引

手

形

2,408

2,517

未

用

312

335

手

形

貸

付

8,325

8,548

給 付 補 塡 備 金

3

2

未 払 法 人 税 等

証

書

貸

付

497,957

505,875

当

座

貸

越

4,377

4,468

外

国

為

替

48

0

48

0

産

4,795

4,601

未 決 済 為 替 貸274

信金中金出資金2,717

外 国 他 店 預 け
そ

の

他

資

払

費

1,057

1,084

益

191

212

払 戻 未 済 金

14

30

前

受

収

0

ー

務

911

875

265

資 産 除 去 債 務

58

58

2,717

そ の 他 の 負 債

248

227

金 融 派 生 商 品
リ ー ス 債

前

払

費

用

20

18

金

380

370

未

収

収

益

1,354

1,298

退 職 給 付引 当 金

2,379

2,324

そ の 他 の 資 産

427

301

役員退職慰労引当金

356

366

有 形 固 定 資 産

賞

与

引

当

資料編／財務諸表

9,824

9,702

睡眠預金払戻損失引当金

11

0

建

物

743

688

偶 発 損 失 引 当金

92

91

土

地

7,593

7,593

再評価に係る繰延税金負債

1,373

1,373

産

945

883

債

証

69

65

897,652

906,833

2,285

2,255

リ ー ス

資

務

保

その他の有形固定資産

540

536

負 債 の 部 合 計

無 形 固 定 資 産

105

92

（純資産の部）ソ フ ト ウ ェ ア

3422

その他の無形固定資産7070

繰 延 税 金 資 産

721

1,313

債 務 保 証 見 返

69

出

資

金

2,285

2,255

金

46,142

49,23065

利 益 準 備 金

2,299

2,285

△4,168△4,264

その 他 利 益 剰 余 金

43,842

46,944（うち個別貸倒引当金）（△2,662）（△2,662）

特 別 積 立 金

39,70043,000資 産 の 部 合 計

952,765

963,301

（500）

（500）

当期未処分剰余金

4,142

3,944

処 分 未 済 持 分

△17

△1

会 員 勘 定 合 計

48,41051,485

その他有価証券評価差額金

3,342

1,622

土地再評価差額金

3,360

3,360

評価・換算差額等合計

6,702

4,982

貸

倒

引

当

金

普 通 出 資 金
利

益

（

剰

余

うち地 域 文化 振興基金積立金）純 資 産の部合 計

55,11356,468

負債及び純資産の部合計

952,765

963,301

注記事項は、本誌39〜42ページをご覧ください。

37

第75期

2023年3月31日現在

損益計算書科目常収（単位：千円）

第74期

第75期

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

益12,971,597

13,664,337

資 金 運 用 収 益

11,666,924

12,415,157

貸 出 金 利 息

10,253,914

10,514,074

預 け 金 利 息

244,563

268,614

コールローン利息

34

ー

経（単位：千円）
科

目

経

常

利

特

別

利

第74期

第75期

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

益4,034,808

4,570,738

益

ー

577

ー

577

失

147,474

32,993

固定資産処分損

59

3,993

固定資産処分益
特別損

有価 証券配当金

1,090,423

1,554,608

失

2,385

ー

その他の受入利息

77,987

77,860その 他の 特 別 損 失145,029

29,000

役務取引等収益

1,062,652

1,069,613

税引前当期純利益

3,887,333

4,538,322

受入為替手数料

522,841

482,916

法人税、住民税及び事業税

1,153,219

1,269,485

減損

損

その他の役務収益

539,811586,696

法 人税 等 調 整 額

53,26888,891

その他業務収益68,52473,982

法 人 税 等 合 計

1,206,488

1,358,376

外国為替売買益

20,613

7,840

当

益

2,680,845

3,179,945

国債等債券売却益

4,297

39,293

繰越金（当期首残高）

1,161,793

764,795

創 立10 0 周 年 記 念
事業積立金取崩額

300,000ー

当期未処分剰余金

4,142,638

3,944,740

280

6,613

その他の業務収益

43,332

20,235

その他経常収益173,495

105,583

償却債権取立益

50,34943,997

株 式 等売 却益

58,25733,940

その他の経常収益64,88927,645用

8,936,789

9,093,599

資 金 調 達 費 用

61,501

59,960息

51,02649,421

給付補填備金繰入額

2,075

1,586

その他の支払利息

8,398

8,952

役務取引等費用

1,029,097

1,069,202

支払為替手数料

178,761

149,319

その他の役務費用

850,335

919,882

その他業務費用

17,043395,231

国債等債券売却損

ー

32,189

国債等債券償還損

ー

234,470

国債等債券償却ー

102,030

その他の業務費用

17,043

26,542

費7,491,098

7,343,142

経

常
預

費

金

利

経
人

件

費

4,958,625

4,857,496

物件

費

2,259,488

2,219,709

金272,984

265,936

その他経常費用

338,047

226,063

貸倒引当金繰入額

208,872

105,340

税

貸 出 金 償 却

43,78649,464

株 式 等売 却損

ー

24,149株 式 等 償 却ー

10,588

その他の経常費用

85,38836,519純利損益計算書の注記（2023年3月期）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社との取引による費用総額 ８４，
１８５千円
３．出資１口当たり当期純利益金額 ７０５円０４銭
４．
「 そ の 他 の 特 別 損 失 」は 、創 立１００周 年 記 念 事 業 に よ る 費 用
29,000千円を計上しております。
５．収 益を理 解 するため の 基 礎となる情 報 は 、貸 借 対 照 表 の 注 記 において、重要な会計方針とあわせて注記しております。

剰余金処分計算書
科目（単位：円）

第74期

第75期

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

当期未処分剰余金

4,142,638,527

3,944,740,932

積 立 金 取 崩 額

13,591,000

530,161,500

地域文化振興基金積立金取崩額

ー500,000,000

利益準備金限度超過取崩額

13,591,000

30,161,500

剰 余 金 処 分 額

3,391,433,904

4,067,340,222

資料編／財務諸表

国債等債券償還益

期

普通出資に対する配当金 （年4％）91,433,904（＊）（年3％）67,340,222
特 別 積 立 金

3,300,000,000

4,000,000,000繰 越金(当期末残高)

764,795,623

407,562,210（＊）普通出資に対する配当金4％には通常配当金3％のほか、創立100周
年記念配当金1％が含まれております。

38

財務諸表／貸借対照表の注記事項
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、１９９８年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
２０１６年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
１０年〜５０年
その他
３年〜５０年
4. 無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法により償却
しております。
なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
5. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
6. 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

資料編／財務諸表39

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額の一部を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は４０２百万円であります。
8. 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
9. 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、
数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の 一 定 の 年 数（１０年 ）による定 額 法 により按 分した 額 をそ れ ぞ れ 発 生 の 翌 事 業 年 度
から費 用 処 理しております。
また当 金 庫は、複 数 事 業 主（ 信 用 金 庫 等 ）により設 立された企 業
年 金 制 度（ 総 合 設 立 型 厚 生 年 金 基 金 ）に加 入しており、当 金 庫 の 拠
出に対 応する年 金 資 産 の 額を合 理 的に計 算することが できないた
め 、当 該 企 業 年 金 制 度 への 拠 出 額を退 職 給 付 費 用として処 理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（２０２２年３月３１日現在）
年金資産の額
１,７４０,５６９百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,８０７,４２６百万円
差引額△６６,８５７百万円② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（２０２２年３月３１日現在）
０.２９１９％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高１６２,６１８百万円及び別途積立金９５,７６０百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１９年０ヶ月の元利
均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の計算書類上、当該償却に充てられる特別掛金５７百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標
準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。

7. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下「非保全額」という。）に対して、必要と認める額を計上しております。
10. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、・ 非 保 全 額が 一 定 額 以 上の大 口 債 務 者に係る債 権については、
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
キャッシュ・フローによる回収可能額を合理的に見積れる場合は、非保全額からキャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とす 11. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金る方法（キャッシュ・フロー控除法）
により計上しております。
者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失
・上記以外の債務者に係る債権については、非保全額からの今後を見積もり、必要と認める額を計上しております。
３年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均
12. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるた値を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しておめ、将来の負担金支払見込額を計上しております。
ります。
③ 貸出条件緩和債権を有する債務者等今後の管理に注意を要する 13. 役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内債務者（以下「要注意先」という。）に係る債権については、債権額訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」があります。
このうに対して、必要と認める額を計上しております。
ち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、・ 非 保 全 額が 一 定 額 以 上の大 口 債 務 者に係る債 権については、
代金取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国
合理的に見積られたキャッシュ・フローによる回収可能額を非保為替送金手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。
全額から控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フ
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価ロー控除法）により計上しております。
の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識し・上記以外の債務者に係る債権については、今後１年間又は３年ております。貸金庫やインターネットバンキングに係る固定利用料等に間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損
ついては、契約負債を前受収益として計上し利用期間に按分しており失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率のますが、履行義務の充足が１年超となる取引はありません。
長期平均値を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
14. 固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上し④ ①〜③以外の債務者（以下「正常先」という。）に係る債権についてております。
は、今後１年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。
予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期
15. 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上し平均値を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定してた項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可おります。
能性があるものは、次のとおりです。
上記引当額の算出については、資産の自己査定基準に従い、すべて貸倒引当金の債権の一次査定を営業店が実施し、本部資産査定部署が二次査定（１）当事業年度に係る計算書類に計上した額 貸倒引当金４,２６４百万円を行った後、監査部署がその適切性を検証した結果に基づいて行って（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資
おります。
する情報

①

資料編／財務諸表

算出方法
担保資産に対応する債務
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として７.に記載して預
金
２,４８３百万円おります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として預け金１０,６０１百万円② 主要な仮定を差し入れております。
主要な仮定は、「 債務者区分の判定における貸出先の将来の業
また、その他の資産には、保証金２５０百万円が含まれております。
績見通し」であります。
「 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ 24. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）
たうえで、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しておに基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評ります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債明であることや国内外の金融経済情勢がリーマンショック時並の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資みに悪化する可能性があると想定していることも踏まえて、要注産の部に計上しております。
意先のうち、大幅な業績悪化が当金庫決算の不確実性を高める
再評価を行った年月日
１９９９年３月３１日
可能性がある新型コロナウイルス感染症融資利用先については、
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
別途グルーピングし、債務者の業績悪化等の状況を勘案した過土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令
去の貸倒実績率に基づく必要な修正を加えて算定しております。
第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、合理的な調
また、キャッシュ・フロー控 除 法では合 理 的に見 積られたキャッ整を行って算出しております。
シュ・フローを使用しております。
同法律第１０条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度
合理的に見積られたキャッシュ・フロー
末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価・合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画等があり、合理額の合計額と比較して３，
２５８百万円減少しております。
的に回収を見積ることができる場合はその額としております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
25. 出資１口当たりの純資産額
１２,５２２円５１銭
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当
26. 金融商品の状況に関する事項
金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（1）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融
16. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権業務を行っております。
総額１２６百万円
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理をしております。
17. 子会社の株式総額
５百万円（２）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に
18. 子会社に対する金銭債務総額
５３百万円
対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、純投資
19. 有形固定資産の減価償却累計額
８,２１７百万円
目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、
20. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、現金自動入出金機（ＡＴＭ）、
市場価格の変動リスクに晒されております。
補完系コンピューター機器、営業店オープン出納機、車輌等については、
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リス
所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
クに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されて
21. 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律におります。
基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出（３）金融商品に係るリスク管理体制
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証① 信用リスクの管理
見返の各勘定に計上されるものであります。
当金庫は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金につ破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
２,３６６百万円
いて、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証
危険債権額
１７,４７３百万円
や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整
三月以上延滞債権額−百万円備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資
貸出条件緩和債権額
２５２百万円部により行われ、
また、定期的に経営陣によるリスク管理委員会や合計額
２０,０９２百万円
理事会を開催し、審議・報告を行っております。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手
有 価 証 券の発 行 体の信 用リスクに関しては、市 場 運 用 部にお続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
いて、信 用 情 報や時 価の把 握を定 期 的に行うことで管 理してお債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
ります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政② 市場リスクの管理状態及び経営成績が 悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利（ⅰ） 金利リスクの管理
息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれら当金庫は、資産及び負債の総合的管理によって金利の変動リスに準ずる債権に該当しないものであります。
クを管理しております。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日
市場リスク管理に関する規程及び要領において、リスク管理方から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定された市債権並びに危険債権に該当しないものであります。
場リスクに関する方針に基づき、リスク管理委員会において実施
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目
状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄そには経営管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合の他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリング
びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しなを行い、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
いものであります。
（ⅱ） 為替リスクの管理
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
22. 手形割引は、業種別委員会実務指針第２４号に基づき金融取引として（ⅲ） 価格変動リスクの管理処理しております。
これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保有価証券を含む市場運用商品の保有については、理事会の監という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
督の下、「 市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理の牽制規程」
は２,５１７百万円であります。
に従い行われております。
このうち、市場運用部では、市場運用商品の購入を行っており、
23. 担保に供している資産は、次のとおりであります。
事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通担保に供している資産
じて、価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報は経
有価証券
５,８２５百万円
営管理部を通じ、リスク管理委員会において定期的に報告されて
おります。

40

財務諸表／貸借対照表の注記事項（ⅳ） 市場リスクに係る定量的情報
金融資産
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を（１）預け金受ける主たる金融商品は、｢預け金｣、｢有価証券｣のうち債券及び満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似している
投資信託の一部、｢貸出金｣、｢預金積金｣であります。
ことから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、｢保有については、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利で割り引いた期間１年、過去５年の観測期間で計算される９９パーセンタイル値｣
現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的（２）有価証券分析に利用しております。
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負から提示された価格によっております。投資信託は取引所の価格
債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間又は公表されている基準価額によっております。
ごとの金利変動幅を用いております。
なお、保 有目的ごとの有 価 証 券に関する注 記 事 項については
なお、金 利 以 外のすべての変 数が 一 定であると仮 定し、当 該
２８.から３０.に記載しております。
事業年度末現在、
９９パーセンタイル値を用いた時価は５，２２７百万円（３）貸出金減少するものと把握しております。
貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対応する一般
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提とし貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、そており、金利とその他のリスク変数との相関は考慮しておりません。
の算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合に① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び 破綻先債権等、将来は、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照｢有価証券｣については、｢有価証券｣全体の市場リスク量をＶａＲ
表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。
により日次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内と
以下「貸出金計上額」という。）
なるよう管理しております。
② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額
当 金 庫 のＶａＲは分 散 共 分 散 法（ 保 有 期 間１２０日 、信 頼 区 間③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく
99％、観測期間５年）により算出しており、
２０２３年３月３１日現在
区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額で当金庫の市場リスク量は、全体で５，８７３百万円です。
ただし、
ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一
金融負債定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えら（１）預金積金れないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉でき
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿ない場合があります。
価額）
を時価とみなしております。
また、定期性預金の時価は、一定③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価当金庫は、資産及び負債の総合的管理を通して、適時に資金管値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しており理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短ます。その割引率は、市場金利を用いております。
の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しており（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、ます。
金融商品の時価情報には含まれておりません。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（単位：百万円）
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
区 分
貸借対照表計上額ともあります。
5
子会社株式（＊）
なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時58
非上場株式（＊）
価に代わる金額を含めて開示しております。
2,717
信金中央金庫出資金（＊）

資料編／財務諸表

合 計2,781
27. 金融商品の時価等に関する事項
２０２３年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差（＊） 子会社株式、非上場株式及び信金中央金庫出資金については、
額は、次のとおりであります（時価等の評価技法（算定方法）については
企業会計基準適用指針第１９号「金融商品の時価等の開示に関（注１）参照）。
する適用指針」（２０２０年３月３１日）第５項に基づき、時価開示のなお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）
対象とはしておりません。
参照）。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）（単位：百万円）
5年超
1年超
10年超
1年以内
貸借対照表
5年以内 10年以内
時 価
差 額
計上額
311,738

311,940202

その他有価証券（＊3） 109,199
521,409109,199−

517,145523,601

6,455

899,037

898,875△161（1） 預け金（＊1）（2） 有価証券（3） 貸出金（＊1）

貸倒引当金（＊2）

金融資産計（1） 預金積金（＊1）
金融負債計△4,263

938,083
899,037

944,741
898,875

6,657

△161

預け金
（＊1）

201,738

110,000

−

−

有価証券

10,654

26,972

19,51029,20010,654

26,972

19,51029,200

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊2）

96,312

181,990

106,640

130,966

合308,704

318,962

126,150

160,166

計（＊１）流動性預け金は１年以内に含めております。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。

（＊１） 預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出 （注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
した時価に代わる金額」を記載しております。
（単位：百万円）（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
5年超
1年超
10年超
1年以内
（＊３） その他有価証券には、企業会計基準適用指針第３１号「時価の算5年以内 10年以内
定に関する会計基準の適用指針」（２０２１年６月１７日）第２４−
預金積金（＊）
780,766
58,096──
３項及び第２４−９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
合 計
780,766
58,096──（注１）金融商品の時価等の評価技法（算定方法）

41（＊） 預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めて開示しております。

28. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「 国 債 」、
「 地 方 債 」、
「 社 債 」、
「 株 式 」、
「その他の証券」が含まれております。以下、３０．
まで同様であります。
その他有価証券
種類

貸借対照表
取得原価
差額
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）

株

式

1,916

1,145

770

債

券

30,11829,463655

貸借対照表計上額が

国

債

8,346

7,819

526

地方債

5,343

5,298

44

超えるもの

社

16,42916,34584

その他

20,335

16,578

3,756

小

計

52,37147,187

5,183

株

式

77

89

△12

債

券

50,29352,508△2,215債

12,645

13,437

△792

地方債

−

−

−

37,64839,071△1,423

6,458

7,271

△813

56,82859,870△3,042

109,199

107,058

2,141

取得原価を

貸借対照表計上額が国

超えないもの

社

債

取得原価を

債

その他
小
合

計

計

29. 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
（百万円）

売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円）
（百万円）

株

式

−

−

−

債

券

18,09539△32

債

16,493

37

△32

地方債

800

0

−

社

801

1

△0

817

33

△24

18,913

73

△56

国

債

その他
合

計

31. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、
１７,３３８百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが７,９８８百万円
あります。
なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・
フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全その他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
32. 繰 延 税 金 資 産 及 び 繰 延 税 金 負 債 の 発 生 の 主 な 原 因 別 の 内 訳 は 、それぞれ以 下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
減価償却額
その他

８６１百万円
６４９
１０３
１２８
６２３

繰延税金資産小計
評価性引当額

２，
３６４
△５２９

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務１，
８３５

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

５２２
１，
３１３百万円５１８
４

33. 会計方針の変更
企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第３１号「 時 価の算 定に関する会 計 基 準の適用指針」
（２０２１年６月１７日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第２７−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、これによる影響はありません。

資料編／財務諸表

30. 減損処理を行った有価証券
売 買 目 的 有 価 証 券 以 外の有 価 証 券（ 市 場 価 格のない 株 式 等を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。当事業年度における減損処理額は１１２百万円（うち社債
１０２百万円、株式１０百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券については、時価が取得価額に比べて５０％以上下落した場
合、または時価が取得価額に比べ３０％以上５０％未満下落しており、かつ、過去１年間の時価が取得価額に比べ３０％未満の下落率に一度も回復しなかった場合に、取得価額と時価との差額を減損しております。
但し、下落率が３０％以上の状態で１年以上経過していない場合においても、個別の財務諸表の内容及び過去の時価推移等より回復する見込みがないと判断した場合は、減損処理をしております。

2022年6月23日開催の第74期通常総代会及び、2023年6月26日開催の第75期通常総代会で承認を得た、2021年度
及び2022年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

2022年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「 財務諸表」という。）並びに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。
2023年6月27日

青梅信用金庫
理 事 長

平岡 治房
42

財 務 諸 表
最近5年間の主要な経営指標
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度経 常 収 益 （千円）

12,837,454

13,158,858

13,770,640

12,971,597

13,664,337

経 常 利 益 （千円）

3,206,130

3,345,747

3,506,476

4,034,808

4,570,738

業 務 純 益 （千円）

3,117,258

3,851,175

4,138,916

4,858,000

4,675,976

当 期 純 利 益 （千円）

2,314,945

2,326,896

2,370,133

2,680,845

3,179,945

出 資 総 額（百万円）

2,346

2,310

2,299

2,285

2,255

出 資 総 口 数 （千口）

4,692

4,621

4,599

4,571

4,511

純 資 産 額（百万円）

48,39948,29952,981

55,11356,468

総 資 産 額（百万円）

826,139

835,319

930,563952,765

963,301

預金 積 金残高（百万円）

769,097779,207869,720889,852

899,037

貸 出 金 残 高（百万円）

451,257

463,204

502,846

513,068

521,409

有価 証 券 残高（百万円）

116,575

121,242

112,658

131,191

109,263

9.54

9.67

11.20

11.07

11.63

15

15

15

20

15

単体自己資本比率（%）

出資に対する配当金（ 出 資 1口 当 たり ）

（円）

役

数

（人）

13

13

13

13

13

うち常勤役員数

（人）

8

8

8

8

8

職

員

数

（人）

655

626

621

623

635

会

員

数

（人）

47,56347,06847,082

46,66746,091

員

業務粗利益（単位：千円）（単位：千円）資料編／財務諸表

2021年度

2022年度益

4,858,000

4,675,976

12,415,157

実 質 業 務 純 益

4,298,628

4,771,425

61,501

59,960コ ア 業 務 純 益

4,294,049

5,094,208

役 務 取引 等 収 支

33,554411

役務取引等収 益

1,062,652

1,069,613

コ ア 業 務 純 益（投資信託解約損益を除く。）

4,273,690

4,761,989

役務取引等費用

1,029,097

1,069,202

その他の業務収支

51,480△321,248

その他業務収益68,52473,982

その他業務費用

17,043395,231

益

11,690,458

12,034,360

業 務 粗 利 益 率

1.27％

1.29％

2021年度

2022年度資 金 運 用 収 支

11,605,423

12,355,197

業

資 金 運 用 収 益

11,666,924

資 金 調 達 費 用

業

務

粗

利

事業の収益性を示す重要な指標です。
その内訳である、
解説 ｢業務粗利益｣は、「資金運用収支」
は、資金の運用収益と調達費用による収支、「役務取引等収支」
は、振込や口座振替などの手数料による収支、「その他の業務収支」は、有価証券や外国為替の売買などによる収支、の3収支から構成されています。
（注）1．業務粗利益率＝

業務粗利益
×100
資金運用勘定平均残高

2．国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

43

業務純益
務

純

（注）1．業務純益 = 業務収益 ー（業務費用 ー 金銭の信託運用見合費用）
業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしています。
また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引
当金繰入額（または取崩額）を含みます。
2．実質業務純益 = 業務純益 + 一般貸倒引当金繰入額
実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。
3．コア業務純益 = 実質業務純益 ー 国債等債券損益
国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債
券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

利ざや
2021年度

2022年度資 金 運 用 利 回

1.27

1.33

資 金 調 達 原価 率

0.84

総

0.43

資

利益率

（単位：%）

金利

鞘（単位：%）
2021年度

2022年度

総資産経常利益率

0.42

0.48

0.82

総資産当期純利益率

0.28

0.33

0.51

解説 これらの比率は、資産規模に対してどの位の利益があるかを計る比率です。ROA（Return on Assets）と呼ばれています。

資金運用収益（注）資金運用利回＝×100
資金運用勘定平均残高（注）総資産経常（当期純）利益率＝（資金調達費用−金銭の信託運用見合費用＋経費）
資金調達原価率＝×100
資金調達勘定平均残高

経常（当期純）利益×100
総資産（債務保証見返を除く）平均残高

総資金利鞘＝資金運用利回−資金調達原価率

資金運用収支の内訳
平均残高
（百万円）

資

金

運

利息（千円）

利回り（%）

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度用勘定913,659

927,903

11,666,924

12,415,157

1.27

1.33

う

ち

貸

出

金

505,852

512,281

10,253,914

10,514,074

2.02

2.05

う

ち

預

け

金

290,827

293,655

244,563

268,614

0.08

0.09

う ち

コ

ー ル

ロ

ー ン

68

ー

34

ー

0.05

ー

う
資

ち

有

金
う

調
ち

証

券

113,660

118,830

1,090,423

1,554,608

0.95

1.30

勘

定

881,779

891,865

61,501

59,960

0.00

0.00

積

金

881,455

891,519

53,10251,007

0.00

0.00

価
達

預

金

（注）1．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2021年度5,582百万円、2022年度4,655百万円）を、控除して表示しております。
2．国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

受取・支払利息の増減（単位：千円）
2021年度

取

利

残高による
増減

利率による
増減

純増減

残高による
増減

利率による
増減

純増減

息

37,453△490,489△453,036

492,819

255,414748,233

う

ち

貸

出

金

289,574△215,264

74,310131,136

129,024

260,160

う

ち

預

け

金

18,955

3,596

22,552

2,398

21,651

24,050

う ち

コ

ー ル

ロ

ー ン

△51

△63

△114

△17

△17

△34

券

△109,966△439,290△549,256

362,008

102,175

464,184

息

2,645△15,474△12,829

1,160△2,701△1,541

金

2,284△16,700△14,415575△2,670△2,094

う
支

ち

有

価

払
う

ち

証

利
預

金

積

資料編／財務諸表受

2022年度（注）1．残高及び利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しています。
2．国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

貸倒引当金内訳

一 般 貸 倒 引 当 金

個 別 貸 倒 引 当 金

合

計（単位：百万円）
期首残高

当期増加額

2021年度

2,065

2022年度

当期減少額

期末残高

目的使用

その他

1,505

─

2,065

1,505

1,505

1,601

─

1,505

1,601

2021年度

1,932

2,662

38

1,893

2,662

2022年度

2,662

2,662

9

2,652

2,662

2021年度

3,997

4,168

38

3,959

4,168

2022年度

4,168

4,264

9

4,158

4,264
44

財 務 諸 表
預金積金及び譲渡性預金平均残高
流

動

性

預

金

うち 有 利 息 預 金（単位：百万円）

2021年度

2022年度

512,079

524,086

定期預金残高定

期

預（単位：百万円）
2021年度

2022年度

金

341,012343,207

340,991

343,18521

21463,426474,220固定 金 利定 期預 金

金366,287

364,453

変 動 金 利定 期預 金

うち固定金利定期預金344,292

345,179

うち変動金利定期預金

21

21

3,089

2,979

881,455

891,519

金

─

─

計

881,455

891,519

定

期

そ

性

預

の

他

計
譲

渡

性

預

合

（注）1．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2．定期性預金＝定期預金＋定期積金
固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金
変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金
3．国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

貸出金平均残高（単位：百万円）
2021年度

2022年度（単位：百万円）
2021年度

2022年度金

513,068

521,409

手

形

貸

付

8,433

8,028

証

書

貸

付

491,619

498,483

う ち 固 定 金 利

239,557

242,217

当

座

貸

越

3,606

3,492

う ち 変 動 金 利

273,511279,191

割

引

手

形

2,193

2,276

計

505,852

512,281

合資料編／財務諸表

解説 割引手形と手形貸付は主に短期資金として、証書貸付は長期資金としての貸出金です。当座貸越は極度額の中で反復して借入ができる
貸出金です。

貸

出

貸出金償却

（注）国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

貸出金の担保別内訳

有

価

証

動

（単位：百万円）
2021年度

2022年度

5,031

5,392

券

─

産

当金 庫 預 金 積 金

45

貸出金残高

（単位：千円）

2021年度

2022年度

43,78649,464

債務保証見返の担保別内訳
2021年度（単位：百万円）
2022年度

当金 庫 預 金 積 金

5

4

─

有

券

─

─

─

─

動

産

─

─

価

証

不

動

産

188,237

184,639

不

動

産

53

50

そ

の

他

─

─

そ

の

他

─

─

計

193,269

190,031

計

59

55

信用保証協会・信用保険

172,549

166,766

信用保証協会・信用保険

10

9

保

証

49,162

63,511

保

証

─

─

信

用

98,087101,100

信

用

─

─

合

計

513,068

521,409

合

計

69

65

貸出金使途別残高（単位：百万円・%）2021年度（単位：%）

2022年度

2021年度

2022年度

貸出金残高

構成比

貸出金残高

構成比

期

率

57.65

57.99

期 中平均 預 貸 率

57.38

57.46

設

備

資

金 260,302

50.7

263,703

50.5

運

転

資

金 252,765

49.2

257,70549.4

計 513,068

100.0

521,409

100.0

合

預貸率
末

預

貸

解説 「預貸率」は、お客さまからの預金積金などがどのくらい、貸出金として活用されているかを示す指標です。
（注）1．預貸率＝

貸出金
×100
預金積金＋譲渡性預金

2．国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

貸出金業種別内訳（単位：先・百万円・%）2021年度

業種区分

2022年度

貸出先数

貸出金残高

構成比

貸出先数

貸出金残高

構成比

業

1,288

35,2976.8

1,280

34,181

6.5

、 林

業

42

903

0.1

37

715

0.1

業

1

17

0.0

1

18

0.0

鉱業、採石業、砂利採取業

1

34

0.0

1

35

0.0

業

3,161

68,644

13.3

3,285

68,62113.1

電気・ガス・熱供給・水道業

7

527

0.1

7

545

0.1

業

44

876

0.1

47

804

0.1

運 輸 業 、郵 便 業

224

8,227

1.6

227

7,541

1.4

卸 売 業 、小 売 業

1,331

31,3876.1

1,347

31,2035.9

金 融 業 、保 険 業

32

2,129

0.4

32

2,230

0.4

業

2,485

242,390

47.2

2,540

247,552

47.4

業

15

789

0.1

14

698

0.1

学術研究、専門・技術サービス業

23

255

0.0

22

236

0.0

宿

泊

業

26

2,672

0.5

24

2,535

0.4

飲

食

業

559

4,629

0.9

566

4,636

0.8

生活関連サービス業、娯楽業

238

2,940

0.5

240

2,764

0.5

教 育 、学 習 支 援 業

45

1,628

0.3

47

2,202

0.4

祉

194

10,8282.1

189

10,322

1.9

その他のサービス

1,614

31,9486.2

1,650

30,8355.9

計11,330446,12986.9

11,556447,68185.8

国・地 方 公 共 団 体 等

8

2,766

0.5

8

2,193

0.4

個人（住宅・消費・納税資金等）

12,41564,172

12.5

12,357

71,53413.7

合23,753513,068

100.0

23,921

521,409

100.0

農

業

漁

建

情

不
物

医

小

設

報

通

動
品

療

信

産
賃

貸

、 福

計

資料編／財務諸表

造製（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

46

財 務 諸 表
有価証券の残存期間別残高

国

債

地

短

方

期

債

社

債

社

債

株

式

外

国

証

券

そ の 他 の 証 券（単位：百万円）
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

2021年度

7,539

1,517

─

─

10,421

15,152

─

34,6312022年度

1,002

504

─

─

2,235

17,249─

20,9912021年度

1,705

2,730

2,642

─

─

─

─

7,078

2022年度

2,511

2,831

─

─

─

─

─

5,343

2021年度

─

─

─

─

─

─

─

─

2022年度

─

─

─

─

─

─

─

─

2021年度

3,802

13,283

9,563

4,445

10,895

12,793

─54,7842022年度

6,079

13,831

7,954

8,307

7,580

10,324

─

54,0772021年度

─

─

─

─

─

─

1,965

1,965

2022年度

─

─

─

─

─

─

2,057

2,057

2021年度

─

1,795

1,098

400

691

193

─

4,179

2022年度

1,097

795

994

672

392

187

─

4,139

2021年度

─

─

─

─

─

─

28,55228,552

2022年度

─

─

─

─

─

─

22,65322,653

有価証券の種類別平均残高（単位：百万円）

商品有価証券の種類別の平均残高

合（単位：百万円）

2021年度

2022年度

債

─

─

債

─

─

─

商品 政 府 保 証 債──

51,15755,723

その他の商品有価証券

─

─

式

1,312

1,312

合

─

─

券

4,192

4,193

そ の 他 の 証 券

18,274

23,839113,660

118,8302021年度

2022年度

債

31,582

27,915

商

債

7,141

5,845

商

債

─

社

債

株

国
地
短

資料編／財務諸表

外

合

方
期

国

社

証

計

品
品

国
地

方

計

預証率

（単位：%）
2021年度

2022年度

率

14.74

12.15

期 中 平均 預 証 率

12.89

13.32

期

末

計

預

証

解説 「預証率」は、お客さまからの預金積金などがどのくらい、国債や社債などの有価証券で運用されているかを示す指標です。
（注）1．預証率＝

有価証券
×100
預金積金＋譲渡性預金

2．国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

47

次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
1．有価証券（1）売買目的有価証券
売買目的の有価証券はございません。

（2）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券はございません。

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
当金庫が保有する子会社株式は、市場価格のない株式等に含まれるため、「（５）市場価格のない株式等」に記載し、本項では記載を省略しております。なお、子法人等株式及び関連法人等株式はございません。

（4）その他有価証券（単位：百万円）
2021年度
種

類

貸借対照表
計上額

取得原価

2022年度
差

額

貸借対照表
計上額

取得原価

差

額

式

1,613

930

682

1,916

1,145

770

債

券

46,67545,623

1,052

30,11829,463655

債

15,05914,331

728

8,346

7,819

526

債

7,078

6,997

80

5,343

5,298

44

債

24,537

24,294

243

16,42916,34584

他

25,42021,001

4,419

20,335

16,578

3,756

小

計

73,70967,554

6,154

52,37147,187

5,183

株

式

288

315

△27

77

89

△12

債

券

49,81850,637△819

50,29352,508△2,215債

19,571

19,959△387

12,645

13,437

△792

債

─

─

─

─

─

─

債

30,24630,678△431

37,64839,071△1,423

他

7,311

8,078

△766

6,458

7,271

△813

計

57,41859,032△1,61356,82859,870△3,042

計

131,128

126,586

4,541

109,199

107,058

2,141

国

貸 借 対 照 表 計
上 額 が 取 得 原
価を超えるもの

地

方

社
そ

の

国

貸 借 対 照 表 計
上 額 が 取 得 原
価 を 超 え な い
も の

地

方

社
そ

の

小
合

（注）1．時価は、企業会計基準委員会の「時価算定に関する会計基準」
等に基づいております。
2．上記の
「その他」
は、
外国証券及び投資信託等です。
3．市場価格のない株式等は本表には含めておりません。

（5）市場価格のない株式等（単位：百万円）

2021年度

2022年度

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

子

会

社

株

式

5

5

非

上

場

株

式

58

58

信金中央金庫出資金

2,717

2,717

合

2,781

2,781

計

資料編／財務諸表

株48

財 務 諸 表
2．金銭の信託（1）運用目的の金銭の信託はございません。
（2）満期保有目的の金銭の信託はございません。
（3）その他の金銭の信託はございません。

3．第102条第1項第5号に掲げる取引デリバティブ取引（1）金利関連取引はございません。
（2）通貨関連取引（単位：百万円）
2021年度
契約額等

契約額等のうち1年超のもの2022年度

時

価

評価損益

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時

価

評価損益

店

為 替 予 約

頭

売

建

─

─

─

─

─

─

─

─

買

建

4

─

4

△0

─

─

─

─

4

△0

ー

ー

合

計

（注）1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3．通貨スワップ取引、通貨オプション取引はございません。

（3）株式関連取引はございません。
（4）債券関連取引はございません。
（5）商品関連取引はございません。
資料編／財務諸表（6）クレジットデリバティブ取引はございません。

経費の内訳
人

件

2021年度

2022年度

費4,958,625

4,857,496

事

業

2021年度

2022年度費134,411

149,442

報

酬

給

料

手

当

3,961,123

3,888,945

う ち 広 告 宣 伝 費

56,71562,705

退

職

給

付

費

用

367,613367,848

うち交際費・寄贈費・諸会費

49,27558,334の他

629,887

600,702

費107,326

117,251件

費2,259,488

2,219,709

有 形 固 定 資 産 償 却

290,696291,737

務

費

932,634

992,017無 形 固 定 資 産 償 却

17,43912,584

う ち 旅 費・交 通 費

3,744

5,480

他

244,846

124,392

費102,634

106,887

うち 事 務 機 械 賃 借 料

16,05618,108う ち 事 務 委 託 費

643,924

638,368

費532,133

532,284

うち土 地 建 物 賃 借 料

231,940

229,737

税

金

272,984

265,936

う ち 保 全 管 理 費

192,210

193,625

合計7,491,098

7,343,142

そ
物
事

う

固

49

（単位：千円）

ち

定

通

資

信

産

人

そ

事

厚

の

生

役職員の報酬体系について
1. 対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。

（1）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事会の協議において決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。
ａ．決定方法ｂ．支払手段
ｃ．決定時期と支払時期（2）2022年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位：百万円）

区分

対象役員に対する報酬等

支払総額
24 4

（注）1．対象役員に該当する理事は7名、監事は1名です（期中に退任した者を含む）。
2．上記の内訳は、「基本報酬」190百万円、「賞与」20百万円、「退職慰労金」33百万円となっております。なお、「賞与」は、当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額となっております。
「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

（3）その他「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）第2条第1項第3号及び第6号並びに第3条第1項第3号及び第6号に該当する事項はありませんでした。

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子会社等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2022年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。

資料編／財務諸表

2．対象職員等（注）1．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2．
「主要な連結子会社等」とは、当金庫の連結子会社等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。
3．
「同等額」は 、2022年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
4．2022年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

50

連 結 情 報
金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
青梅信用金庫グループの主要な事業の概要
青梅信用金庫グループは、当金庫、子会社1社で構成され、信用金庫業務を中心に、保守管理業務などの金融サービスを提供しております。

青梅信用金庫国内

本店ほか支店35
子会社

新日本サービス㈱（建造物及び各種附属設備の清掃・保守・管理の請負等）

金庫の子会社等に関する次に掲げる事項
所在地

主要業務内容

設立年月日

資本金
又は出資金

当庫
議決権比率

子会社等の
議決権比率

東京都青梅市勝沼1-53-6

建造物及び各種附属設備の清掃・保守･管理の請負、建造物及び各種附属設備の修繕・点検・補修の工事請負、建造物
及び各種附属設備の警備及び保障の請負、事務用品及び雑貨類の販売、事務用品その他、物品類の購入、保管、管理の受託、給食業務の受託、現金取扱事務及び各種事務処理の受託

1978年
11月14日

10百万円

100%

0%

会社名

新日本サービス㈱直近の事業年度における事業の概況
連結子会社の取引先は親金庫とその職員に限られています。
今期の連結決算における経常収益は13,664百万円、経常利益は4,573百万円、当期純利益は3,180百万円、
連結自己資本比率は11.64%となりました。

連結貸借対照表
科（（単位：百万円）

目
資

産

の

部

2022年3月31日現在

2023年3月31日現在

目
負

債

の

部

2022年3月31日現在

2023年3月31日現在）

資料編／連結情報

現 金 及 び 預 け 金

296,767

320,854

預

金889,801

898,984

買 入 金 銭 債 権

341

262

そ

の

他

負

債

3,138

3,204

与

引

当

金

積

券

131,187

109,258

賞

金

380

370

金

513,068

521,409

退 職 給 付に係 る負 債

2,379

2,324

替

48

0

役員退職慰労引当金

356

367

産

4,795

4,601

睡眠預金払戻損失引当金

110

有 形 固 定 資 産

9,826

9,703

偶 発 損 失 引 当 金

92

91

再評価に係る繰延税金負債

1,373

1,373

有

価

貸
そ

証
出

外

国
の

為
他

資

建

物

743

688

土

地

7,593

7,593

リ ─ ス 資 産945

その他の有形固定資産

証

69

65

883

負 債 の 部 合 計

897,604

906,783543

537（ 純 資 産 の 部 ）無 形 固 定 資 産

105

92

出

ソ フ ト ウ ェ ア

34

22

利

債

務

保

資
益

剰

余

金

2,285

2,255

金

46,18749,276

その他の無形固定資産70

70

処 分 未 済 持 分

△17

△1

繰 延 税 金 資 産

721

1,313

会 員 勘 定 合 計

48,456

51,531

債 務 保 証 見 返

6965

その他有価証券評価差額金

3,342

1,622

△4,168△4,264

土地再評価差額金

3,360

3,360

評価・換算差額等合計

6,702

4,982

貸

倒

引

当

金

資 産 の 部 合 計

952,763

注記事項は、本誌53〜55ページをご覧ください。

51

科
（

）

963,297

純 資 産 の 部 合 計

55,15856,514

負債及び純資産の部合計

952,763

963,297

連結損益計算書
科
経

常
資

金

目

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

科目

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

益12,971,727

13,664,476

そ の 他 業 務 費 用

17,043395,231

用収

益

11,666,924

12,415,157

経費

7,490,474

7,340,858

収運（単位：千円）

貸

出

金

利

息

10,253,914

10,514,074

そ の 他 経 常 費 用

338,047

226,063

預

け

金

利

息

244,563

268,614

貸倒引当金繰入額

208,872

105,340

その他の経常費用

129,175

120,722

買 入手形 利 息 及び34

─

有価証券 利息配当金

1,090,423

1,554,608

その他の受入利息

77,987

77,860役 務 取 引 等 収 益

1,062,781

1,069,752

そ の 他 業 務 収 益

68,52473,982

コ ー ル ロ ーン 利 息

そ の 他 経 常 収 益

経

常

利

益

4,035,562

4,573,162

特

別

利

益

─

577

固 定 資 産 処 分 益

─

577

失

147,474

33,893固 定 資 産 処 分 損

59

3,993

2,385

─

特

別
減

損

損

損

失

173,496

105,583

償 却 債 権 取 立 益

50,34943,997そ の 他 の 特 別 損 失145,029

29,900

その他の経常収益123,147

61,586

税金等調整前当期純利益

3,888,088

4,539,846

用8,936,164

9,091,314

法人税、住 民税 及び事業 税

1,153,848

1,270,334

用

61,50059,958

法 人 税 等 調 整 額

53,26888,891

息51,02649,420法

人給付補塡備 金繰入額

2,075

1,586

当

期

その他の支払利息

8,398

8,952

役 務 取 引 等 費 用

1,029,097

1,069,202

親会社株主に帰属する当期純利益

経

常
資

金
預

費
調

達

金

費
利

合

計

1,207,116

1,359,226

利

益2,680,971

3,180,620

非支配株主に帰属する当期純利益

──

2,680,971

3,180,620

税

等
純

連結 損 益 計 算 書 の 注 記
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．出資１口当たり当期純利益金額705円19銭
3．
「その他の経常費用」には、貸出金償却49,464千円を含んでおります。
4．
「その他の特別損失」は、当金庫の創立100周年記念事業による費用29,000千円を計上しております。
5．収益を理解するための基礎となる情報は、連結貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

利 益 剰 余 金 期 首 残 高

43,575,672

46,187,803

利 益 剰 余 金 増 加 高

2,680,971

3,180,620

親会社株主に帰属する当期純利益

2,680,971

3,180,620

利 益 剰 余 金 減 少 高

68,83991,433

金

68,83991,433利 益 剰 余 金 期 末 残 高

46,187,803

49,276,990

配当

連結信用金庫法開示債権（単位：千円）連結ベースの開示債権は表示上の差額がなく単体と同様であり、本誌17ページ「信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権の保全・引当状況」を参照して下さい。

事 業の種 類 別セグメント情 報

資料編／連結情報

連 結 剰 余 金 計算書

連 結 会 社は信 用 金 庫 業 務以 外に一 部で 建 物 清 掃・管 理 等 の事
業を営んでおりますが 、それらの 事 業 の 全 セグメントに占める
割 合が僅 少であるため、事 業の種 類 別セグメント情 報は記 載しておりません。

5連 結 会 計 年 度における主 要な経 営 指 標の推 移2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

連

結

経

常

収

益 （千円）

12,837,593

13,159,008

13,770,922

12,971,727

13,664,476

連

結

経

常

利

益 （千円）

3,207,824

3,348,064

3,510,803

4,035,562

4,573,162

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

2,316,064

2,328,478

2,373,183

2,680,971

3,180,620

連

結

純

資

産

額（百万円）

48,44048,34253,02655,15856,514

連

結

総

資

産

額（百万円）

826,135

835,317930,563952,763

963,297

9.55

9.68

11.21

11.08

11.64

連 結 自 己 資 本 比 率

（%）

52

連結情報／連結貸借対照表の注記事項
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移 動 平均 法により算定 ）、ただし市 場 価 格 のない 株 式 等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. 当金庫の有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、１９９８年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに２０１６年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10年〜50年
その他
3年〜50年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
4. 無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
5. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（ 及び「無形固定資産」）中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
6. 当金庫の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

資料編／連結情報

7. 当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下「非保全額」という。）に対して、必要と認める額を計上しております。
・非保全額が 一定額以上の大口債務者に係る債権については、
キャッシュ・フローによる回収可能額を合理的に見積れる場合は、非保全額からキャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）
により計上しております。
・上記以外の債務者に係る債権については、非保全額からの今後３年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損
失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
③ 貸出条件緩和債権を有する債務者等今後の管理に注意を要する
債務者（以下「要注意先」という。）に係る債権については、債権額に対して、必要と認める額を計上しております。
・非保全額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、合理的に見積られたキャッシュ・フローによる回収可能額を非保全額から控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
控除法）により計上しております。
・上記以外の債務者に係る債権については、今後１年間又は３年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
④ ①〜③以外の債務者（以下「正常先」という。）に係る債権について
は、今後１年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
上記引当額の算出については、資産の自己査定基準に従い、すべての債権の一次査定を営業店が実施し、本部資産査定部署が二次査定を行った後、監査部署がその適切性を検証した結果に基づいて行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額の一部を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は４０２百万円であります。
8. 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
9. 退職 給付債務の算定にあたり、退職 給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定 式 基 準によって53

おります。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（１０年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
「退職給付に係る負債」については、信用金庫法施行規則別紙様式に基づき、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を減算した額を計上しております。
また当金庫並びに連結される子会社は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫並びに連結される子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫並びに連結される子会社の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（２０２２年３月３１日現在）
年金資産の額
１，
７４０，
５６９百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 １，８０７，
４２６百万円
差引額△６６，
８５７百万円
② 制度全体に占める当金庫並びに連結される子会社の掛金拠出割合（２０２２年３月３１日現在）
０．
２９５５％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高１６２，
６１８百万円及び別途積立金９５,７６０百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１９年０ヶ月の元利
均等定率償却であり、当金庫並びに連結される子会社は、当連結会計年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金５７百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標
準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫
並びに連結される子会社の実際の負担割合とは一致しません。
10. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
11. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
12. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
13. 役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「 その他の受入手数料」があります。このう
ち、受入為替手数料は、為替業務から収 受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替送金手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。
為 替 業務及びその他の役務取引等にかかる履 行 義 務は、通常、対価の受 領と同 時 期に充 足されるため 、原 則として 、一 時点 で 収 益を認 識しております 。貸 金 庫やインターネットバ ンキングに係 る固 定
利用料 等については、契 約負債を前受収 益として計上し利用期 間に按 分しておりますが 、履 行 義 務 の充 足が１年 超となる取引はありません。
14. 当金 庫 並びに連 結される子 会 社の消費 税 及び地 方消費 税の会 計
処理は、税抜方式によっております。
15. 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金
４，２６４百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として７.に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であることや国内外の金融経済情勢がリーマンショック時並みに悪化する可能性があると想定していることも踏まえて、要注意
先のうち、大幅な業績悪化が当金庫決算の不確実性を高める可能性がある新型コロナウイルス感染症融資利用先については、
別途グルーピングし、債務者の業績悪化等の状況を勘案した過去の貸倒実績率に基づく必要な修正を加えて算定しております。
また、キャッシュ・フロー控 除 法では合 理 的に見 積られたキャッシュ・フローを使用しております。

合理的に見積られたキャッシュ・フロー
・合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画等があり、合理的に回収を見積ることができる場合はその額としております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
16. 当金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する
金銭債権総額
１２６百万円
17. 有形固定資産の減価償却累計額

８，
２１７百万円18. 連 結 貸 借 対 照 表に計 上した固 定 資 産 のほか 、現 金 自 動 入 出 金 機（ＡＴＭ）、補完系コンピューター機器、営業店オープン出納機、車輌等
については、所 有 権 移 転 外ファイナンス・リース契 約により使 用しております。
19. 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
２，
３６６百万円
危険債権額
１７，４７３百万円
三月以上延滞債権額−百万円
貸出条件緩和債権額
２５２百万円
合計額
２０，０９２百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
20. 手形割引は、業種別委員会実務指針第２４号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は２，５１７百万円であります。

22. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
１９９９年３月３１日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第１０条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計
年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額と比較して３,２５８百万円減少しております。
23. 出資１口当たりの純資産額

１２，５３２円８２銭

24. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当金庫グループは、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理をしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、純投資
目的及び事業推進目的で保有しております。

資料編／連結情報

21. 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
５，
８２５百万円
担保資産に対応する債務
預金
２，
４８３百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として預け金１０，
６０１百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金２５０百万円が含まれております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されて
おります。
（３）
金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審 査、与信限 度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣によるリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、
市場運用部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ） 金利リスクの管理
当金庫グループは、資産及び 負債の総合的管理によって金利の変動リスクを管理しております。
市場リスク管理に関する規程及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定された市場リスクに関する方針に基づき、リスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には経営管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ 分析や金利感応度分析等によりモニタリン
グを行い、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
（ⅱ） 為替リスクの管理
当金庫グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（ⅲ） 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、理事会の監
督の下 、「 市 場リスク管 理 規 程 」及び「 市 場リスク管 理の牽 制 規程」に従い行われております。
このうち、市場運用部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会において定期的に報告されております。
（ⅳ） 市場リスクに係る定量的情報
当金庫グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、｢預け金｣、｢有価証券｣のうち債
券及び投資信託の一部、｢貸出金｣、｢預金積金｣であります。当金庫グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、｢保有期間１年、過去５年の観測期間で計算される９９パーセンタイル値｣を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお、金利以外のすべての変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末現在、
９９パーセンタイル値を用いた時価は５,２２７百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関は考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
「有価証券」については、「 有価証券」全体の市場リスク量をＶａＲ
により日次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫グループのＶａＲは分散共分散法(保有期間１２０日、信頼
区間９９％、観測期間５年)により算出しており、
２０２３年３月３１日現
在で当金庫グループの市場リスク量は、全体で５,８７３百万円です。
ただし、
ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できな
い場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループは、資産及び負債の総合的管理を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。
25. 金融商品の時価等に関する事項
２０２３年３月３１日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の評価技法（算定方法）については（注１）参照）。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

54連結情報／連結貸借対照表の注記事項（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 預け金（＊1）
311,738(2) 有価証券
その他有価証券（＊3） 109,199(3) 貸出金（＊1）
521,409△4,263
貸倒引当金（＊2）

時

価

差

額

311,940

202

109,199−

517,145523,601
6,455
金融資産計
938,083
944,7416,657（1）預金積金（＊1）
898,984
898,822△161
金融負債計898,984
898,822△161（＊1） 預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「 簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3） その他有価証券には、企業会計基準適用指針第３１号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（２０２１年６月１７日）第２４−３項及び第２４−９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（注1）金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
金融資産（１）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については２６.
から２８.に記載しております。
（３）貸出金
貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対応する一般
貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び 破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、連結貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。
以下「貸出金計上額」という。）② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額
金融負債（１）預金積金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。
また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
その割引率は、市場金利を用いております。

資料編／連結情報（注2）市場 価格のない株 式 等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式（＊）
58
信金中央金庫出資金（＊）
2,717
2,776
合
計
（＊） 非上場株式及び信金中央金庫出資金については、企業会計基準適用
指針第１９号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（２０２０年
３月３１日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預け金（＊1）
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊2）
合

計

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

201,738
10,654
10,654110,000
26,972
26,972−
19,51019,510−29,20029,20096,312

181,990

106,640

130,966

308,704

318,962

126,150

160,166（＊1） 流動性預け金は1年以内に含めております。
（＊2） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
（注4）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 （単位：百万円）
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金積金（＊）
780,71358,096
──合
計780,71358,096──（＊） 預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めて開示しております。

55

26. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。
以下、
２８．
まで同様であります。
その他有価証券（単位：百万円）
連結貸借対
種類
取得原価
差額
照表計上額
770
株 式
1,916
1,145
655
債 券
30,118 29,463
526
国 債
8,346
7,819
連結貸借対照表計上額が
44
地方債
5,343
5,298
取得原価を超えるもの
84
社 債
16,429 16,345
3,756
その他
20,335 16,578
5,183
小 計
52,371 47,187
△12
株 式
77
89
債 券
50,293 52,508 △2,215△792
国 債
12,645 13,437
連結貸借対照表計上額が
─
地方債
─
─
取得原価を超えないもの社 債
37,648 39,071 △1,423
△813
その他
6,458
7,271
小 計
56,828 59,870 △3,042
合
計
2,141
109,199 107,058
27. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益の合計額──
株 式
18,09539
債 券
16,493
37
国 債
800
0
地方債
801
1
社 債
817
33
その他
18,91373
合 計（単位：百万円）
売却損の合計額
─
△32
△32
─
△0
△24
△56

28. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く。)の
うち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当
連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。
当連結会計年度における減損処理額は１１２百万円（うち社債１０２百万円、株式１０百万円）
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券については、時価が取得価額に比べて５０％以上下落した場合、または時価が取得価額に比べ３０％以上５０％未満下落しており、
かつ、過去
１年間の時価が取得価額に比べ３０％未満の下落率に一度も回復しなかった場合に、取得価額と時価との差額を減損しております。但し、下落率が３０％以上の状態で１年以上経過していない場合においても、個別の財務諸表の内容及び過去の時価推移等より回復する見込みがないと判断した場合は、減損処理をしております。
29. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、
１７，
３３８百万円であります。
このうち契約残存期間が１年以内のものが７,９８８百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫並びに連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全その他相当の事由があるときは、当金庫並びに連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
30. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務
△２,３４９百万円
未積立退職給付債務△２,３４９
未認識数理計算上の差異
２４
連結貸借対照表計上額の純増△２,３２４
退職給付に係る負債△２,３２４31. 会計方針の変更
企業会計基準適用指針第３１号「時価の算定に関する会計基準の適用
指針」（２０２１年６月１７日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第２７−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、
これによる
影響はありません。

自己資本の充実の状況
自己資本の充実の状況
自己資本比率規制は「第1の柱（最低所要自己資本比率）」｢第2の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）」｢第3の柱（市場規律）」の3つの柱から構成されており、以降の各種情報は「第3の柱（市場規律）」に基づく開示であります。
開示の主な内容は、自己資本比率規制による自己資本比率の算出や当金庫のリスク管理への取り組み態勢等となっております。

単体・連結共通の定性的な開示事項
1．自己資本調達手段の概要
自己資本は主に普通出資、利益剰余 金及び一般貸倒引当金で構成されています。さらに2022年度までは土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額に、経過措置による所定の掛け目を乗じた額を算入しております。
自己資本額のうち、地域のお客さまによる普通出資金（22億円）が資本調達額となっており、劣後ローンや公的機関からの資本調達はございません。
2．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度は、内部留保による資本の積上げを行うことにより自己資本を充実させております。自己資本比率は国内基準である4％を上回っており、経営の健全性・安全性を充分に保っています。
また、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収益計画に基づいた営業活動を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを中心に考えております。
3．信用リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続きの概要（2）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の3つの機関を採用しています。また、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
なお、連結子会社については、リスク・ウェイトの判定に適格格付機関を使用しておりません。
・（株）格付投資情報センター
・ムーディーズ･インベスターズ･サービス・インク
・（株）日本格付研究所
4．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫は、リスク管理の観点から、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより被る損失（信用リスク）を軽減するために、取引先によっては、不動産等担保や信用保証協会保証による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的措置であり、資金使途、返済財源、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から判断を行っております。
また、判断の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上でご契約を頂く事等、適切な取り扱いに努めております｡
自己資本比率規制における信用リスク削減手法として、当金庫が扱う主要な担保には、預金積金があり、担保に関する手続きについては、当金庫が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取り扱いならびに適正な評価・管理を行っております。
一方、当金庫が扱う主要な保証には、政府保証と同様の信用度を持つ地方公共団体保証等があります。
また、お客さまが期限の利益を失われた場合には、すべての与信取引の範囲において、預金相殺等をする場合がありますが、当金庫が定める「事務取扱要領」等により、適切な取り扱いを行っております。
なお、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。
連結子会社については、信用リスク削減手法を使用しておりません。

資料編／自己資本の充実の状況

信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当金庫が損失を被るリスクをいいます。当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、与信業務の基本的な理念や手続き等を明示した「クレジット・ポリ
シー」を制定し、役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスクを確実に認識する管理態勢を構築しております。
信用リスクの評価につきましては、小口多数取引の推進によるリスク分散の他、与信ポートフォリオ管理として、信用格付別や自己査定による債務者区分別、業種別、さらには与信集中によるリスクの抑制のため大口与信先の管理など、さまざまな角度からの分析に注力しております。
また、当金庫では、与信金額、予想デフォルト率、予想回収率のデータを整備し、計測モデルを用いて信用リスク量を計測し信用リスク管理に活用しております。
以上、一連の信用リスク管理の状況については、リスク管理委員会で協議検討を行うとともに、必要に応じて経営陣に対する報告態勢を整備しております。
貸倒引当金は、「 自己査定基準」及び「償却・引当基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しております。一般
貸倒引当金にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率を乗じて算出しております。
また、個別貸倒引当金に関しては、破綻先債権及び実質破綻先債権に対しては、債務者ごとの債権額より回収見込み額を控除した未保全額の全額に引当を行なっております。破綻懸念先債権に対しては、回収見込み額を控除した未保全額に対し、貸倒実績率を乗じて引当を行なっております。
なお、引当状況については監査法人の監査を受け適正な引当金を計上しております。

56

自己資本の充実の状況
5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当金庫では、お客さまの外国為替等に係るリスクヘッジにお応えすることを目的に派生商品取引を取り扱っております。具体的な派生商品取引は、通貨関連取引として、為替先物予約取引があります。
（ なお、外国為替業務は2023年3月31日をもって終了しております。）
派 生 商 品 取引には 、市 場 の 変 動 により損 失を被る可能 性のある市 場リスクや 、取引 相 手方が 支 払不 能 になることにより損失を被る可能性のある信用リスクが内包されております。市場リスクへの対応は、派生商品取引により被るリスクと保有する資産・負債が被るリスクが相殺されるような形で管理をしております。
また、
信用リスクへの対応として、お客さまとの取引については、総与信取引における保全枠との一体的な管理により与信判断を行うことでリスクを限定しており、適切な保全措置を講じております。そのため、当該取引に対する個別担保による保全や引当の算定は、特段、行っておりません。以上により当該取引にかかる市場リスク及び信用リスク、双方とも適切なリスク管理に努めております。
派生商品取引及び長期決済期間取引ともに該当ございません。
なお、連結子会社については、派生商品取引及び長期決済期間取引ともに該当ございません。
6．証券化エクスポージャーに関する事項（1）リスク管理の方針及びリスクの特性の概要
証券化取引とは貸出債権等原資産に係る信用リスクを優先劣後構造の関係にある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引をいい、証券化エクスポージャーとは証券化取引に係るエクスポージャーをいいます。
当金庫が証券化取引を行う場合には、有価証券投資の一環で投資家として証券化取引を行っております。
当金庫が証券化エクスポージャーを保有した場合には、「資金運用規程」で定める保有限度枠内で取り扱うとともに、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行います。
なお、証券化エクスポージャーは該当ございません。
（2）自己資本比率告示（平成18年金融庁告示第21号）第249条第4項第3号から第6号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
証券化エクスポージャーへの投資可否については、市場環境、証券化エクスポージャーおよびその裏付資産に係る市場の状況等、
当該証券化エクスポージャーに関するデューデリジェンスやモニタリングに必要な各種情報が投資期間を通じて継続的又は適時に入手可能であることを市場運用部資金運用課において事前に確認するとともに、当該証券化エクスポージャーの裏付資産の状況、
パフォーマンス、当該証券化商品に内包されるリスクおよび構造上の特性等の分析を行い、リスク管理委員会での協議・承認の上で「資金運用規程」に則り決裁することとしております。
また、証券化エクスポージャーを保有した場合には、市場運用部資金運用課において当該証券化エクスポージャー及びその裏付資産に係る情報を証券会社等から四半期毎及び適時に収集し、必要に応じて個別案件ごとに信用補完の十分性やスキーム維持の蓋全性等の検証を行うこととしております。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
当金庫は信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。
（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額を算出することとしております。

資料編／自己資本の充実の状況（5）信用金庫の子法人（連結子法人を除く）のうち、当該信用金庫が行った証券化取引（信用金庫が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
当金庫に子法人（連結子法人を除く）はございません。
（6）証券化取引に関する会計方針
証券化取引に関する金融資産及び負債の発生及び消滅の認識、その評価及び会計処理については、当金庫が定める「有価証券等会計処理規程」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」、企業会計基準委員会の「時価の算定に関する会計基準」等に従った、適正な処理をしております。
（7）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、以下のとおりです。
なお、証券化エクスポージャーの種類ごとに使用する適格格付機関を分類はしておりません。
・（株）格付投資情報センター
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
・（株）日本格付研究所
7．オペレーショナル・リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、オペレーショナル・リスクを｢当金庫の業務の過程、役職員の活動若しくは、システムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスク｣と定義しております。
オペレーショナル・リスクについては管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針を定め、リスクを認識し評価・コントロール
しており、その状況をリスク管理委員会で協議検討を行うとともに、必要に応じて理事会等に報告する態勢を整備しております。
（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当金庫は基礎的手法を採用しております。
8．銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要

57

上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価及び最大予想損失額（VaR）によるリスク計測によって把握するとともに、当金庫の抱える市場リスクの状況、設定されたポジション枠、リスクリミットの遵守状況を経営陣に報告するとともに、ストレステストなど複合的なリスク分析を実施し、リスク管理委員会等へ報告しております。
一方、非上場株式、子会社への出資金に関しては、当金庫が定める「資金運用規程」及び「有価証券等運用要領」などに基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、会計処理については当金庫が定める「有価証券等会計処理規程」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」、
企業会計基準委員会の「時価の算定に関する会計基準」等に従った、適正な処理を行っております。
なお、連結子会社の保有する出資等エクスポージャーは当金庫出資金のみであり、連結グループに対する影響は軽微と認識し、自己査定等において対応しております。

9．金利リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動によって被る資産価値の変動、将来の収益性に対する影響を指します。当金庫においては、銀行勘定の取引における全ての金利感応資産・負債を計測の対象としており、定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
当金庫は、自己資本に照らして許容可能な水準にリスクをコントロールすることを基本方針としております。金利リスクは、業務
運営計画や資金運用計画を勘案してリスク管理委員会において決定される「リスク資本配賦」の枠組みの中で、市場リスクの一つとしてリスク資本が配賦されています。
また、経営力強化委員会において決定される有価証券枠管理体制に基づき、ポジション枠、リスク限度枠（価格変動リスク量）、
損失限度枠（評価損益）、100BPVについては、モニタリング結果を日次で常勤理事・本部部長に報告しております。
金利リスクの削減方法として、ヘッジ等のオフバランス取引は利用しておりません。なお、連結子会社の金利リスクに関する当金庫への影響は、連結子会社の資産規模等により軽微なため連結ベースの金利リスク算定はおこなっておりません。

（2）金利リスクの算定方法の概要① 開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計算されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいう。）並びに当金庫がこれらに追加して開示をおこなう金利リスクに関する事項
流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期

1.25年

流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期

5年

流動性預金への満期割り当て方法やその前提
固 定 金 利 貸 出の期 限 前 返 済や定 期 預 金の早 期解約に関する前提

金融庁が定める保守的な前提

複数の通貨の集計方法及びその前提

通貨別に算出した金利リスクの正値を合算し、通貨間の相関は考慮しておりません。
（日本円のみ作成）

スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利
やキャッシュフローに含めるか否か）

スプレッドを含めておりません。

内部モデルの使用等、ΔEVE及びΔNIIに重大な影響を及ぼすその他の前提該当ございません。

前事業年度末からの変動に関する説明

ΔEVE最大値のシナリオは前年同様上方パラレルシフトで、変動額は10,679百万円から
8,132百万円に減少しています。
ΔNII最大値のシナリオも前年同様上方パラレルシフト
で、変動額は674百万円から203百万円に減少しています。
ΔEVE減少の主な要因は、有価証券残高純減、及び貸出金・預け金の平均残存期間短期化によるものです。

計測値の解釈や重要性に関するその他の説明

2023年3月期の重要性テスト（ΔEVE最大値／自己資本の額）の結果は20%以下に収まっており、金利リスクは問題ない水準にコントロールされていると考えております。

② 自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項

・金利リスク計測の前提及びその意味
市場リスクのうち、有価証券の金利リスク量（価格変動リスク）はVaR方式で管理しており、預け金等・貸出金・預金の金利リスクについては、
99パーセンタイル/1パーセンタイル値の現在価値変動幅を使用して、月次の統合的リスク管理をおこなっております。

連結における定性的な開示事項
連結の範囲に関する事項（1）自己資本比率告示（平成18年金融庁告示第21号）第3条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連 結グループ」という。）に属する会社と連 結財務諸表 規則第5条に基づき連 結の範囲（以下「会計連 結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連 結自己 資本比 率を算出する連 結グループと連 結財務諸 表 規 則第5条に基づき会計連 結 範 囲に含まれる会 社で相違 点はございません。

資料編／自己資本の充実の状況

・金利ショックに関する説明
自己資本計画（案）
や自己資本の充実度の評価にも引用される統合ストレステストにおいては、
金利上昇幅を2%（200BPV）
としております。
月次では、100BPVの現在価値分析（資産負債全体）を実施しており、
旧アウトライヤー基準（200BPVと99パーセンタイル値）
も併せて報告しております。

（2）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
連結グループのうちの連結子会社は下記の通りです。
新日本サービス株式会社 1社（主要な業務の内容については、本誌51ページを参照して下さい。）（3）自己資本比率告示（平成18年金融庁告示第21号）第7条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ございません。
（4）連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ございません。
（5）連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
通常取引に関する資金移動等のみであり、自己資本の支援取引はございません。

58

自己資本の充実の状況
Ⅰ．単体自己資本比率を算出する場合における事業年度の開示事項
1．自己資本の構成に関する開示事項（単位：百万円）
項

目

2021年度

2022年度

48,31851,418

コア資本に係る基礎項目（1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額

2,285

2,255

46,142

49,230

91

67

△17

△1

1,510

1,605

1,510

1,605

─

─

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額──

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額──

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額426

213

50,25553,236

105

92

─

─

うち、外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

105

92

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）
の額

─

─

適格引当金不足額

──

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

──

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

──

前払年金費用の額

──

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）
の額

─

─

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

──

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

──

信用金庫連合会の対象普通出資等の額

──

特定項目に係る10パーセント基準超過額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

資料編／自己資本の充実の状況──

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額──

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

─

─

うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

─

─

─

─

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額──

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

─

─

うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

─

─

（ロ）

105

92

（ハ）

50,14953,143

430,210433,733

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
−
（ロ）
）
リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

3,308

3,308

△1,425△1,425

4,733

4,733

22,58022,972

信用リスク・アセット調整額──

オペレーショナル・リスク相当額調整額

──

452,791

456,706

11.07％

11.63％

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

59

2．定量的な開示事項（1）自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

2,375

95

2,375

95

3,067

122

3,067

122

1,368

54

1,146

45

─

─

─

─

─

─

─

─

9,509
─
─
─
─
16,183
16,183
─
─
─
─
4,733

380
─
─
─
─
647
647
─
─
─
─
189

9,193
─
─
─
─
12,32912,329
─
─
─
─
4,733

367
─
─
─
─
493
493
─
─
─
─
189

△1,425△57△1,425△57

─
1122,580452,791─
0
903
18,111

─
2
22,972456,706─
0
918
18,268

資料編／自己資本の充実の状況

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等
出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー
上記以外
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他
外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー②証券化エクスポージャー
STC要件適用分
証券化
非STC要件適用分
再証券化③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式（1250％）④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥CVAリスク相当額を8％で除して得た額⑦中央清算機関関連エクスポージャー
ロ．オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

2021年度
2022年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
430,210
17,208433,733
17,349410,707
16,428418,093
16,723
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
139
5
139
5
560
22
440
17
─
─
12
0
48,9291,957
53,843
2,153
103,104
4,124
107,219
4,288
59,481
2,379
62,078
2,483
5,134
205
4,182
167
168,866
6,754
166,472
6,658
674
26
449
17
54
2
53
2
2,730
109
2,724
108
─
─
─
─
4,710
188
4,694
187
4,710
188
4,694
187
─
─
─
─
16,321652
15,782631（注）1．所要自己資本の額＝リスク・アセット×４%
2．
「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の中央政府及び中央銀行向け」から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しております。
〈オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法〉

粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

5．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％60

自己資本の充実の状況（2）信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）
イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高
エクスポージャー
区分（単位：百万円）

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、コミットメント
及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引債

三月以上延滞エクスポージャーデリバティブ
取引

券

地域区分
業種区分
期間区分

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

国内

946,646

959,075

514,378

522,729

96,37482,082

─

─

468

443

国外

4,202

4,203

−

−

4,202

4,203

─

─

─

─

950,849

963,279

514,378

522,729

100,577

86,285

─

─

468

443

49,80050,73935,806

34,73013,411

15,452

─

─

18

15

927

749

927

749

─

─

─

─

─

─

漁業

20

21

20

21

─

─

─

─

─

─

鉱業、採石業、砂利採取業

34

35

34

35

─

─

─

─

─

─

73,97474,40873,47473,907

500

500

─

─

6

191

電気・ガス・熱供給・水道業

2,644

2,794

525

553

1,702

1,903

─

─

─

─

情報通信業

3,878

3,799

911

836

2,823

2,822

─

─

─

─

運輸業、
郵便業

14,59914,347

8,375

7,723

6,108

6,508

─

─

1

1

卸売業、
小売業

36,62536,124

31,91831,818

4,007

3,605

─

─

6

10

金融業、
保険業

302,400

327,414

2,173

2,269

10,008

10,210

─

─

─

─

不動産業

250,321

255,236

246,681251,686

3,487

3,388

─

─

252

97

3,593

4,101

792

700

2,801

3,400

─

─

─

─

283

263

283

263

─

─

─

─

─

─

宿泊業

2,686

2,542

2,686

2,542

─

─

─

─

─

─

飲食業

5,145

5,193

5,145

5,193

─

─

─

─

─

─

生活関連サービス業、娯楽業

3,279

3,318

3,266

3,305

─

─

─

─

─

0

教育、
学習支援業

1,681

2,287

1,681

2,287

─

─

─

─

─

─

医療、
福祉

11,185

10,742

11,185

10,742

─

─

─

─

0

0

その他のサービス

33,96932,78933,90232,722

─

─

─

─

85

24

国・地方公共団体等

6,907

5,418

2,775

2,201

801

698

─

─

─

─

個人

105,858

95,18750,84657,30554,92337,794

─

─

97

103

その他

41,03035,763

962

1,133

─

─

─

─

─

─

業種別合計

950,849

963,279

514,378

522,729

100,577

86,285

─

─

468

443

1年以下

153,611229,576

51,34558,487

13,002

10,668──

1年超3年以下

191,214

174,473

41,78946,527

19,207

17,924──

3年超5年以下

46,20643,931

32,74534,616

13,281

9,068

─

─

5年超7年以下

38,76337,68733,70528,465

4,875

9,214

─

─

7年超10年以下

138,242

120,725

115,965

110,403

22,276

10,321

──

10年超

264,622271,287

236,688242,198

27,93329,089──

期間の定めのないもの

118,187

85,597

2,138

2,031

─

─

─

─

残存期間別合計

950,849

963,279

514,378

522,729

100,577

86,285

─

─

地域別合計
製造業
農業、
林業

建設業

物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業

資料編／自己資本の充実の状況（注）1．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除く。
2．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
3．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。具体的には現金、有形固定資産等が含まれます。
4．CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
5．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

61

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
本誌44ページ「貸倒引当金内訳」を参照して下さい。
ハ．業種別の個別貸倒引当金及び 貸出金償却の額等（単位：百万円）
個別貸倒引当金

期末残高
2021年度

貸出金償却

期中増減額

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

213

198

8

△15

─

─

農業、林業

0

0

0

△0

─

─

漁業

─

─

─

─

─

─

鉱業、採石業、砂利採取業

─

─

─

─

─

─

建設業

20

72

7

52

0

37

電気・ガス・熱供給・水道業

─

─

─

─

─

─

情報通信業

0

0

0

0

─

─

運輸業、郵便業

1

1

△0

△0

─

─

卸売業、小売業

122

121

16

△1

17

6

金融業、保険業

─

─

─

─

─

─

1,329

1,375

100

46

8

5

物品賃貸業

─

─

─

─

─

─

学術研究、専門・技術サービス業

3

─

△2

△3

─

─

宿泊業

─

─

─

─

─

─

飲食業

7

7

1

0

─

─

製造業

不動産業

75

1

1

△74

16

─

教育、学習支援業

144

143

△1

△1

─

─

医療、福祉

678

657

574

△20

1

─

その他のサービス

37

58

15

20

0

0

国・地方公共団体等

─

─

─

─

─

─

個人

26

24

5

△1

─

─

合計

2,662

2,662

729

0

43

49

生活関連サービス業、娯楽業

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定める
リスク・ウェイト区分（％）（単位：百万円）

エクスポージャーの額
2021年度

2022年度

格付適用有り

格付適用無し格付適用有り

格付適用無し0％

600

229,653600

208,59910％

─

34,503

─

33,21820％

6,501

244,064

31,417274,07435％

─

14,763

─

8,636

50％

58,656

12

35,2541175％

─

67,445

─

79,611

100％

2,202

291,463

2,802

288,407

150％

─

434

─

186

250％

─

547

─

458

67,960882,888

70,075893,203

合計

資料編／自己資本の充実の状況（注）1．当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「 地域別」の区分は省略しております。
2．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（注）1．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
2．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。
3．CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

62

自己資本の充実の状況（3）信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

適格金融資産担保

信用リスク削減手法

保証

クレジット・デリバティブ

ポートフォリオ2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

4,966

5,293

28,69832,486──（注）当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。

（4）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

2021年度与信 相当額の算出に用いる方 式

2022年度カレントエクスポージャー方式 カレントエクスポージャー方式

グ ロ ス 再 構 築 コ スト の 額 の 合 計 額──グ ロス 再 構 築 コストの 額 の 合 計 額 及 び
グロスのアドオン合 計 額から担保による
信 用リスク 削 減 手 法 の 効 果 を 勘 案 する
前の与信 相 当 額を差し引いた額──

（単位：百万円）
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

合

計

─

─

─

─

取

引

─

─

─

─

引

─

─

─

─

引

─

─

─

─

引

─

─

─

─

（ⅴ）貴 金 属（ 金 を 除 く ）関 連 取 引

─

─

─

─

（ⅵ）そ の 他 コ モ デ ィ テ ィ 関 連 取 引

─

─

─

─

（ⅶ）ク レ ジ ッ ト ･ デ リ バ テ ィ ブ

─

─

─

─

②長

引

─

─

─

─

計

─

─

─

─

① 派

生

商

（ⅰ）外

国

（ⅱ）金

為

取
替

関
連

連

取

連

式

関

決

引

関

関

（ⅳ）株

期

品

利

（ⅲ）金

済

取
連

期

取

間

取

合

資料編／自己資本の充実の状況（単位：百万円）
担

保
当

の

種

金

類
庫

別
預

の

2021年度

2022年度

額

─

─

金

─

─

（注）グロス再構築コストの額は、0を下回らないものに限っています。

（5）証券化エクスポージャーに関する事項
イ．オリジネーターの場合該当ございません。

ロ．投資家の場合該当ございません。

63

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

（6）出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価等
区
上
非

場

2021年度分

貸借対照表計上額

株上（単位：百万円）

場

式
株

等

式

合

2022年度
時

2,428

価

2,428

貸借対照表計上額

時

2,580

価

2,580

等

2,793

2,793

2,793

2,793

計

5,221

5,221

5,374

5,374

（注）1．上記の出資等エクスポージャーには、投資信託の出資等エクスポージャーが含まれておりません。
2．投資信託に含まれる出資等エクスポージャーは、2021年度18,807百万円、2022年度15,148百万円となっております。

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）

2021年度

2022年度

売

却

益

45

33

売

却

損

─

24

却

─

10

償

（注）上記の出資等エクスポージャーには、投資信託（ETFを除く）の出資等エクスポージャーが含まれておりません。

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）
評

価

損

益

2021年度

2022年度

832

995（注）上記の出資等エクスポージャーには、投資信託の出資等エクスポージャーが含まれておりません。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
評

価損（単位：百万円）

2021年度

2022年度──益（7）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

2022年度ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー

22,10916,883

マンデート方式を適用するエクスポージャー

──

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

──

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

──

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

──（8）金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
イ

ニ

ロ

ハ

当期末

前期末

当期末

前期末

項番

ΔEVE

ΔNII

1

上 方 パ ラ レ ル シ フ ト

8,132

10,679

203

674

2

下 方 パ ラ レ ル シ フ ト

0

0

0

0

3

ス

テ

7,016

8,601

4

フ

ラ

5

短

期

金

利

上

昇

6

短

期

金

利

低

下

7

最

8,132

10,679

203

674

8

自

ィ

ー
ッ

プ

化

ト

化

大

己

資

値

本

の

額

ホ

ヘ

当期末

前期末

53,14350,149

資料編／自己資本の充実の状況

2021年度（注）金利リスクの算定手法の概要等は、本誌58ページ「金利リスクに関する事項」に記載しております。

64

自己資本の充実の状況
Ⅱ．連結自己資本比率を算出する場合における連結会計年度の開示事項
1．自己資本の構成に関する開示事項（単位：百万円）
項

目

2021年度

2022年度

48,364
2,285
46,187
91
△17
─
─
─
─
1,510
1,510
─
─

51,4642,255
49,276
67
△1
─
─
─
─
1,605
1,605
─
─

─

─

426

213

（イ）

─
50,300─
53,282

（ロ）

105
─
105
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
105

92
─
92
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
92

（ハ）

50,19553,189（ニ）

430,208
3,308△1,425
4,733
22,580──452,789433,730
3,308△1,425
4,733
22,973
──
456,703

11.08%

11.64%

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額

資料編／自己資本の充実の状況

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しております。

65

2．定量的な開示事項（1）その他金融機関等であって信用金庫の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った
会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ございません。

（2）自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

430,208
410,705
─
─
─
─
─
─
─
139
560
─
48,929103,104
59,481
5,134
168,866
674
54
2,730
─
4,705
4,705
─
16,323

17,20816,428
─
─
─
─
─
─
─
5
22
─
1,957
4,124
2,379
205
6,754
26
2
109
─
188
188
─
652

433,730
418,090
─
─
─
─
─
─
─
139
440
12
53,843
107,219
62,0784,182
166,472
449
53
2,724
─
4,689
4,689
─
15,784

17,34916,723
─
─
─
─
─
─
─
5
17
0
2,153
4,288
2,483
167
6,658
17
2
108
─
187
187
─
631

2,375

95

2,375

95

3,067

122

3,067

122

1,368

54

1,146

45

─

─

─

─

─

─

─

─

9,512
─
─
─
─
16,183
16,183
─
─
─
─
4,733

380
─
─
─
─
647
647
─
─
─
─
189

9,195
─
─
─
─
12,32912,329
─
─
─
─
4,733

367
─
─
─
─
493
493
─
─
─
─
189

△1,425△57△1,425△57

─
1122,580452,789─
0
903
18,111

─
2
22,973456,703─
0
918
18,268

資料編／自己資本の充実の状況

イ．信用リスク・アセット、
所要自己資本の額の合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等
出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー
上記以外
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他
外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連
調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー②証券化エクスポージャー
STC要件適用分
証券化
非STC要件適用分
再証券化③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式（1250％）④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤ 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥CVAリスク相当額を8％で除して得た額⑦中央清算機関関連エクスポージャー
ロ．オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
ハ．連結総所要自己資本額（イ＋ロ）

2021年度
2022年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額（注）1．所要自己資本の額＝リスク・アセット×4%
2．
「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の中央政府及び中央銀行向け」
から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．当金庫グループは、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しております。
〈オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法〉
5．連結総所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額×4％

粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

66

自己資本の充実の状況（3）信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）
イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高
エクスポージャー
区分（単位：百万円）

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、コミットメント
及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引債

三月以上延滞エクスポージャーデリバティブ
取引

券

地域区分
業種区分
期間区分

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

国内

946,644959,072 514,378

522,729

96,37482,082

─

─

468

443

国外

4,202

─

─

4,202

4,203

─

─

─

─

522,729 100,577

86,285

─

─

468

443

4,203

950,846

963,276 514,378

49,80050,73935,806

34,73013,411

15,452

─

─

18

15

927

749

927

749

─

─

─

─

─

─

漁業

20

21

20

21

─

─

─

─

─

─

鉱業、
採石業、
砂利採取業

34

35

34

35

─

─

─

─

─

─

73,97474,40873,47473,907

500

500

─

─

6

191

電気・ガス・熱供給・水道業

2,644

2,794

525

553

1,702

1,903

─

─

─

─

情報通信業

3,878

3,799

911

836

2,823

2,822

─

─

─

─

運輸業、
郵便業

14,59914,347

8,375

7,723

6,108

6,508

─

─

1

1

卸売業、
小売業

36,62536,124

31,91831,818

4,007

3,605

─

─

6

10

金融業、
保険業

302,400

327,414

2,173

2,269

10,008

10,210

─

─

─

─

不動産業

250,321

255,236 246,681

251,686

3,487

3,388

─

─

252

97

地域別合計
製造業
農業、
林業

建設業

3,593

4,101

792

700

2,801

3,400

─

─

─

─

283

263

283

263

─

─

─

─

─

─

宿泊業

2,686

2,542

2,686

2,542

─

─

─

─

─

─

飲食業

5,145

5,193

5,145

5,193

─

─

─

─

─

─

生活関連サービス業、娯楽業

3,279

3,318

3,266

3,305

─

─

─

─

─

0

教育、
学習支援業

1,681

2,287

1,681

2,287

─

─

─

─

─

─

医療、
福祉

11,185

10,742

11,185

10,742

─

─

─

─

0

0

その他のサービス

33,96432,78433,90232,722

─

─

─

─

85

24

国・地方公共団体等

6,907

5,418

2,775

2,201

801

698

─

─

─

─

個人

105,858

95,18750,84657,30554,92337,794

─

─

97

103

その他

41,03235,765

962

1,133

─

─

─

─

─

─

業種別合計

950,846

963,276 514,378

522,729 100,577

86,285

─

─

468

443

1年以下

153,612229,576

51,34558,487

13,002

10,668──

1年超3年以下

191,214

174,473

41,78946,527

19,207

17,924──

3年超5年以下

46,20643,931

32,74534,616

13,281

9,068

─

─

5年超7年以下

38,76337,68733,70528,465

4,875

9,214

─

─

7年超10年以下

138,242

120,725 115,965

110,403

22,276

10,321

──

10年超

264,622271,287 236,688

242,198

27,93329,089──

期間の定めのないもの

118,184

85,594

2,138

2,031

─

─

─

─

残存期間別合計

950,846

963,276 514,378

522,729 100,577

86,285──

物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業

資料編／自己資本の充実の状況（注）1．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除く。
2．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
3．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。具体的には現金、有形固定資産等が含まれます。
4．CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
5．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

67

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
単体と同様であり、本誌44ページ「貸倒引当金内訳」を参照して下さい。
ハ．業種別の個別貸倒引当金及び 貸出金償却の額等
単体と同様であり、本誌62ページを参照して下さい。
ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

エクスポージャーの額

告示で定める
リスク・ウェイト区分（％）

2021年度

2022年度

格付適用有り

格付適用無し格付適用有り

格付適用無し0％

600

229,653600

208,59910％

─

34,503

─

33,21820％

6,501

244,064

31,417274,07435％

─

14,763

─

8,636

50％

58,656

12

35,2541175％

─

67,445

─

79,611

100％

2,202

291,461

2,802

288,403

150％

─

434

─

186

250％
合計

─

547

─

458

67,960882,885

70,075893,200（注）1．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
2．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。
3．CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

（4）信用リスク削減手法に関する事項

単体と同様であり、本誌63ページを参照して下さい。

（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
単体と同様であり、本誌63ページを参照して下さい。

（6）証券化エクスポージャーに関する事項
イ．連結グループがオリジネーターの場合該当ございません。
ロ．連結グループが投資家の場合該当ございません。

イ．連結貸借対照表計上額及び時価等
区
上
非

場
上

2021年度分

株場

連結貸借対照表計上額式

株（単位：百万円）

式

合2022年度時価

連結貸借対照表計上額

時

価

等

2,428

2,428

2,580

2,580

等

2,788

2,788

2,788

2,788

計

5,216

5,216

5,369

5,369

（注）1．上記の出資等エクスポージャーには、投資信託の出資等エクスポージャーが含まれておりません。
2．投資信託に含まれる出資等エクスポージャーは、2021年度18,807百万円、2022年度15,148百万円となっております。

資料編／自己資本の充実の状況（7）出資等エクスポージャーに関する事項

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
単体と同様であり、本誌64ページを参照して下さい。
ハ．連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
単体と同様であり、本誌64ページ「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」を参照して下さい。
ニ．連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
単体と同様であり、本誌64ページ「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」を参照して下さい。

（8）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
単体と同様であり、本誌64ページを参照して下さい。

（9）金利リスクに関する事項
単体と同様であり、本誌64ページを参照して下さい。
68信用金庫法第89条（銀行法第21条準用）に基づくディスクロージャーの開示項目一覧

ご あ い さ つ単体（信用金庫法施行規則第132条等における規定）

1. 金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項（1）事業の組織 .....................................................................................35（2）理事及び監事の氏名及び役職名 ..................................................35（3）会計監査人の氏名又は名称 ..........................................................35（4）事務所の名称及び所在地...................................................... 33、34
2. 金庫の主要な事業の内容............................................................18〜22（4）次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券 .....................................................................................48②金銭の信託 .................................................................................49③信用金庫法施行規則第102条第1項第5号に掲げる取引
ア. 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの ............................................. 該当ありません

イ. 信用金庫法第53条第3項13号に規定する
金融等デリバティブ取引 ................................. 該当ありません

ウ. 先物外国為替取引 ...............................................................49
3. 金庫の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの
エ. 有価証券関連デリバティブ取引 ...................... 該当ありません（1）直近の事業年度における事業の概況 ..................................13〜17
オ. 金融商品取引法第2条第21項第1号に掲げる取引（2）直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標...........43
又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引①経常収益 ②経常利益又は経常損失と類似の取引 ...................................................... 該当ありません③当期純利益又は当期純損失 ④出資総額及び出資総口数（5）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ..................................44⑤純資産額 ⑥総資産額 ⑦預金積金残高（6）貸出金償却の額 .............................................................................45
会長
理事長⑧貸出金残高 ⑨有価証券残高 ⑩単体自己資本比率（7）会計監査人の監査を受けている文言............................................42⑪出資に対する配当金 ⑫職員数
6. 報酬等....................................................................................................50（3）直近の2事業年度における事業の状況①主要な業務の状況を示す指標
連結（信用金庫法施行規則第133条等における規定）
ア. 業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、
実質業務純益、皆さまにおかれましては、
益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より青梅信用金庫に対しコア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）....43
1.
金庫及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
イ. 資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支.......43
格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
（1）金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び
ウ. 資金運用勘定並びに資金調達勘定の創立101年目という新たなスタートに立った2022年度、当金庫にとって初めて東京23区内への組織の構成 .....................................................................................51
平均残高、利息、利回り及び資金利ざや .............................44（2）金庫の子会社等に関する次に掲げる事項
エ.
受取利息及び支払利息の増減............................................44
出店となる阿佐ヶ谷支店をオープンいたしました。地域 金融 機関として、中小企業の成長・発展と①名称.............................................................................................51
オ. 総資産経常利益率 ...............................................................44
皆さま方の豊かなくらしの実現に貢献することを使命に活動してまいります。
②主たる営業所又は事務所の所在地 ...........................................51
カ. 総資産当期純利益率............................................................44③資本金又は出資金......................................................................51②預金に関する指標④事業の内容 .................................................................................51
ア. 流動性預金、定期性預金、譲渡性預金
その他の預金の平均残高.....................................................45
本年も、当金庫へのご理解を一層深めていただくために、「⑤設立年月日
2023 Disclosure」
を作成いたしました。
.................................................................................51
イ. 固定金利定期預金、変動金利定期預金及び⑥金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出
当金 庫の経営 方針や業 績、地 域 社会 貢 献 活動への取り組みにつきましてご報
告いたしますので、その他の区分ごとの定期預金の残高..................................45
資者の議決権に占める割合.......................................................51③貸出金等に関する指標⑦金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決
ア. 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び権に占める割合 ..........................................................................51
割引手形の平均残高............................................................45

森田

昇

平岡 治房

イ. 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高 ..........45
ウ. 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額 .............45（1）直近の事業年度における事業の概況 ...........................................51エ. 使途別の貸出金残高............................................................46
円安によるエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として不安定な経済環境となりました。
金融（2）直近の5連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。
以下
オ. 業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 ......46
同じ。
）
における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項
業界につきましては、海外で加速する金利の上昇や為替変動への対応など難しい舵取りを迫られる
カ. 預貸率の期末値及び期中平均値 ........................................46①経常収益 .....................................................................................52④有価証券に関する指標
なか、
地域金融機関においては、物価高騰や人材不足などの影響を受ける中小企業への経営支援に②経常利益又は経常損失..............................................................52
ア. 商品有価証券の種類別の平均残高 ....................................47③親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に努めてまいりました。
イ. 有価証券の種類別の残存期間別の残高.............................47
帰属する当期純損失 ..................................................................52
ウ. 有価証券の種類別の平均残高 ............................................47④純資産額 .....................................................................................52エ. 預証率の期末値及び期中平均値 ........................................47⑤総資産額 .....................................................................................52

2. 金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの
2022年度の日本経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢やこのような経済環境のもと、当金 庫では、お取引先 企業への資金繰り支 援を最優 先課題として

開 示 項 目一覧
1 69

⑥連結自己資本比率 .....................................................................52
4. 金庫の事業の運営に関する次に掲げる事項
取り組んできた結果、貸出金残高は5,214億円（前年度比83億円増加）となりました。預金積金残高（1）
リスク管理の体制 ...........................................................................30
3. 金庫及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の（2）法令遵守の体制 .............................................................................31
状況に関する次に掲げる事項
は、コロナ禍での自粛ムードや物価高騰により消費支出が控えられたことで8,990億円（前年度比（3）中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況..... 7〜10（1）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書.... 51、52
91億円増加）となりました。
また、当期純利益31億円を計上し、自己資本比率は11.63％と引き続き（4）
指定紛争解決機関が存在しない場合、当該金庫の銀行法第12条の3（2）金庫及びその子会社等の有する債権のうち次に掲げる第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容..................21
ものの額及び①から④までに掲げるものの合計額
国内基準を適用する金融機関に求められている4％を大きく上回る水準を維持しております。これも①破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ....................................52
5. 金庫の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
ひとえに皆さま方の温かいご支援の賜物であり、役職員一同心より感謝申し上げます。
（1）
貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は②危険債権 .....................................................................................52
損失金処理計算書 ................................................................. 37、38③三月以上延滞債権（貸出金のみ）..............................................52（2）金庫の有する債権のうち次に掲げるものの額及び④貸出条件緩和債権（貸出金のみ）..............................................52①から④までに掲げるものの合計額
2023年度は、中期経営計画の最終年度として、これまで以上に地域やお客さまとの絆を深めると⑤正常債権 .....................................................................................52①破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ....................................17（3）自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
ともに
のめっこい
信用金 庫 として「 地 域の成 長 輝く未 来 」に向けて全 役 職 員一丸となり取り②危険債権.....................................................................................17①自己資本の構成に関する開示事項 ...........................................65③三月以上延滞債権（貸出金のみ）..............................................17
組んでまいります。
②定性的な開示事項.............................................................56〜58④貸出条件緩和債権（貸出金のみ）..............................................17③定量的な開示事項.............................................................66〜68
今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
⑤正常債権.....................................................................................17（4）金庫及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営（3）自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分
2023年7月①自己資本の構成に関する開示事項 ...........................................59に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの.........................................................52②定性的な開示事項.............................................................56〜58
4. 報酬等....................................................................................................50③定量的な開示事項.............................................................60〜64

沿（1912年7月30日〜1926年12月25日）【大正】
1922年 3月 6日 有限責任青梅町信用組合設立
初代組合長に平岡久左衞門（先代）就任（1926年12月25日〜1989年1月7日）【昭和】
1934年 3月 6日 産業組合法の改正により保証責任青梅町信用組合に改組
1939年 1月 2日 二代目組合長に新井亦五郎就任
1946年 12月18日 三代目組合長に平岡久左衞門就任
1948年 12月28日 消費生活協同組合法に基づき青梅町信用組合に改組
1950年 4月 1日 中小企業等協同組合法に基づく信用組合に改組
1951年 10月20日 信用金庫法施行により青梅信用金庫に改組
1954年 11月 6日 内国為替の業務取り扱い開始
1956年 3月31日 預金積金残高10億円達成
1964年 8月29日 預金積金残高100億円達成
1967年 6月15日 日本銀行と当座取引開始
1968年 7月12日 日本銀行歳入代理店の事務取り扱い開始
1971年 1月12日 四代目理事長に小澤英助就任
1972年 3月 7日 創立50周年記念式典挙行
12月13日 預金積金残高500億円達成
1976年 7月 3日 預金積金残高1,000億円達成
1977年 3月 6日 本店地下金庫室にタイムカプセルを格納封印（あおしん創立100周年に開封）
10月 1日 自営オンライン開始
1978年 3月29日 貸出金残高1,000億円達成
1980年 5月26日 五代目理事長に齋藤文夫就任
1981年 2月 9日 本支店、為替オンライン稼動、ATMサービス
開始
3月31日 預金積金残高2,000億円達成
1983年 6月 1日 国債窓口販売業務の取り扱い開始
1984年 10月15日 東京手形交換所に直接加盟
1986年 9月29日 預金積金残高3,000億円達成
1988年 12月10日 貸出金残高3,000億円達成
12月29日 預金積金残高4,000億円達成（1989年1月8日〜2019年4月30日）【平成】
1989年 5月26日 初代会長に齋藤文夫就任、六代目理事長に
武末祐吉就任1990年 12月31日 預金積金残高5,000億円達成
1991年 4月 1日 理念体系を制定
1992年 3月 6日 創立70周年記念式典挙行
4月 1日 CI導入による新デザインを展開
1995年 5月29日 ファームバンキング取り扱い開始
1997年 10月 4日 土・日のATM入金及び現金振込予約の取り扱い開始
10月10日 ATMの祝日稼動を開始

1998年 3月 9日 あおしんホームページを開設
6月19日 七代目理事長に大杉俊夫就任
12月 1日 証券投資信託窓口販売業務取り扱い開始
2000年 3月 6日 デビットカード取り扱い開始
6月27日 預金積金残高6,000億円達成
2001年 4月 1日 損害保険窓口販売業務取り扱い開始
11月 1日 M＆A仲介業務取り扱い開始
2002年 2月 1日 確定拠出年金業務取り扱い開始
10月 1日 個人年金保険窓口販売業務取り扱い開始
2004年 5月 6日 八代目理事長に森田昇就任
勘定系システムをしんきん共同センターにシス
テム移行
2005年 1月 4日 インターネットバンキング取り扱い開始
8月31日 「地域密着型金融推進計画」
を策定・公表2007年 7月21日 「美しい多摩川フォーラム」設立総会開催
2008年 7月 1日 医療保険・がん保険・一時払終身保険窓口販売
業務取り扱い開始
2012年 4月13日 預金積金残高7,000億円達成
１２月２１日 「経営革新等支援機関」に認定
2013年 2月18日 でんさいネット業務の受託を開始
2015年 6月22日 二代目会長に森田昇就任、九代目理事長に平岡治房就任２０１６年 ４月 ６日 「おうめ創業支援センター」
を開設
10月 3日 小金井支店を小平支店内にオープン
１１月１６日 青梅市と「見守り支援ネットワーク事業に関する協定」
を締結
2017年 3月 9日 青梅市と包括連携協定を締結
5月22日 警視庁第九方面管轄警察署と特殊詐欺対策に関する覚書を締結
７月２４日 入間支店を新築オープン
2018年 3月26日 小金井支店を新築移転オープン
10月29日 昭島支店を新築移転オープン
１１月１２日 Hi-Co（高抗磁力）
通帳の取り扱い開始（現・アイザワ証券株式会社）
2019年 4月16日 藍澤證券株式会社と包括的業務提携を締結（2019年5月1日〜）【令和】
2019年 5月20日 狭山支店を新築移転オープン
12月 5日 福生支店を新築オープン
12月 9日 通帳アプリ「しんきん通帳」
取り扱い開始2020年 4月30日 預金積金残高8,000億円達成
5月22日 手形交換業務35年度連続無事故表彰
9月29日 貸出金残高5,000億円達成
12月10日 「あおしんビジネスマッチング応援サイト」開設

沿革

あおしん地域文化振興基金助成金の贈呈を開始

革２０２１年 ３月２６日 東久留米支店を増築オープン
4月 5日 「あおしんのSDGsへの取り組み」
を公表
2022年 3月 6日 創立100周年記念式典挙行
10月31日 預金積金残高9,000億円達成
11月24日 阿佐ヶ谷支店をオープン
2023年 1月16日 「あおしん TASUKI 寄附金」
を創設
70

各種お問い合わせ先［受付時間］平日9：00〜17：00（共通）
預金、ローン、各種サービスについて

0120-60-1130

ご意見・ご要望について

0120-00-2085（お客さま相談室）

電子記録債権「でんさいネット」サービスについて

0120-567-563

無料相談会のご予約（年金相談、法律相談）について

0120-60-1130 または お取引店舗 へご連絡ください。

（店舗の連絡先一覧は、本誌33ページに掲載しています。）

インターネットバンキングについて

0120-88-5622

受付時間外における緊急の取引停止依頼について

TEL.0428-24-5181（しんきんサービスセンター）

操作のご案内等はお受けできませんのでご了承ください。

紛失・盗難にともなう取引停止のご連絡先
カード、通帳、印鑑等の紛失・盗難にお気付きになりましたら、すぐにご連絡ください。
該当のお取引を停止します。ご連絡先は、時間帯、曜日等により異なります。
受付時間

ご連絡先

お取引店舗 へご連絡ください。
平日
8：30〜17：00 （店舗の連絡先一覧は、本誌33ページに掲載しています。）
上記受付時間外TEL.0428-24-5181（しんきんサービスセンター）

苦情処理措置・紛争解決措置のご連絡先［受付時間］平日9：00〜17：00（共通）
相談・苦情・紛争等のお申し出について
当金庫

お取引店舗 または

0120-00-2085（お客さま相談室）（店舗の連絡先一覧は、本誌33ページに掲載しています。）

業務全般について
外部機関

TEL.03-3517-5825（全国しんきん相談所）
証券業務について

0120-64-5005（特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター）

青梅信用金庫の概要（2023年3月末現在）
創立：1922（大正11）年3月6日

本店所在地：〒198-8722
東京都青梅市勝沼三丁目65番地☎0428-24-1111（代表）https://www.aosyn.co.jp/

印刷時に有害な廃液が出ない｢水なし印刷｣で印刷しています。

預金積金：8,990億円

会

員

数：46,091人

貸 出 金：5,214億円

店

舗

数：36店舗有価証券：1,092億円

店舗外ATM： 6店舗

出 資 金：

役 職 員 数：643人

22億円

出資口数：4,511,610口

環境に配慮した植物油インキを使用しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。