2012

環境・社会報告書

環境・社会報告書 2012
会社概要（2012 年 3 月 31日現在）

目次
1

会社概要

1

編集方針

2

ごあいさつ

3

特集

古 河ヒストリー

History of Furukawa

社

名 : 古河機械金属株式会社
FURUKAWA CO., LTD.

本社所在地 : 〒 100-8370
東京都千代田区丸の内二丁目 2 番 3 号（丸の内仲通りビル）
代 表 者 : 代表取締役社長 相馬信義
創業 : 明治 8 年（1875 年）8 月

設

立 : 大正 7 年（1918 年）4 月

事 業 内 容 : 産業機械事業、非鉄金属製錬業、電子材料事業、化成品事業、燃料販売業、不動産事業等
資 本 金 : 282 億 818 万円
決 算 期 : 3 月 31日

7

コーポレートガバナンス

従 業 員 : 2,752 名（連結）

編集方針

環境報告

本環境・社会報告書は、環境省「環境報告ガイドライン（20129環境マネジメント活動

11

古河機械金属グループの主な環境・ても記載しています。

社会への取り組み●報告対象期間

Environmental Report

13

環境データ

15

環境会計

16

環境活動

17

生物多様性

年版）
」を参考に、環境保全活動とあわせて、社会的活動につい2011年度（2011年4月1日〜2012年3月31日）の実績が中心ですが、2012 年度の取り組みを一部含みます。
なお、組織は 2012 年 3 月末現在にて記載しています。
●報告対象範囲
古河産機システムズ㈱小山工場、同栃木工場、古河ロックド
リル㈱高崎吉井工場、古河ユニック㈱佐倉工場、古河メタルリソース㈱、古河電子㈱いわき工場、同半導体素材製造課、
古河ケミカルズ㈱大阪工場、古河機械金属㈱足尾事業所、素

社会性報告
18

外部コミュニケーション

20

社員との関わり

23

環境・安全

26

社会貢献活動材総合研究所、半導体装置事業室、ナイトライド事業室、古河キャステック㈱、足尾さく岩機㈱、テイクル㈱●社名表示
古 河 機 械 金 属 ㈱:分 社化した中核事業 会 社の事業
持株会社
古河機械金属グループ : 連結子会社 46 社、持分法適用会社 6 社
中 核 事 業 会 社 :古河産機システムズ㈱、古河ロック
ドリル㈱、古河ユニック㈱、古河メ

1

27

サイトレポート30

株主・投資家との信頼構築のために

古河機械金属

環境・社会報告書 2012

タルリソース㈱、古河電子㈱、古河
ケミカルズ㈱、古河コマース㈱●次回発行予定
2013 年 9 月

ごあいさつ昨年 3 月11日に発生した東日本大震災とそにつきましても、当社グループはその重要性をれに起因する福島原発事故という、我が国の十二分に認識して対応を進めており、近年の環環境と社会を激変させた未曾有の災厄から一

境法令の改正情報は速やかに関係部署に周知

年余りが経過いたしました。

する等、徹底した対応を推進しております。

被災された皆様には改めて心からお見舞い申当社グループは今後とも、基本方針である「機し上げますとともに、関係者の復旧・復興への械 事 業の技 術力強化と更なる海 外展 開の 推

ご努力に対し敬意を表すものであります。

進」および「新製品の事業化に向けた開発の促進」を戦略的課題として積極的に事業展開を

当古河機械金属グループにおきましても、一部の事業拠点が被災しましたが比較的短期間

進めるとともに、持続性ある環境・社会に貢献できるよう努めてまいる所存であります。

のうちに復旧でき、原発事故の影響による夏場の電力不足に対しましても、各事 業 拠点の輪

本報告書を通じて、皆様とのより良いコミュ

番操業で節電を実施する等、対応してまいりま

ニケーションを目指したいと存じますので、忌した。現在、今回の震災の経験に鑑み、予期せ憚のないご意見、ご助言を賜りますよう、よろぬ事態の発生時にも事業活動が継続可能な体しくお願い申し上げます。

制の構築を図っております。
一方、深刻な社会問題となっております放射能の影響に対しまして、当社グループの技術を活かし、広範な分野で応用可能な放射線測定器を開発する等の対応を進めております。

これまで当社グループは、銅山開発を起点に
130 年にわたって培われた技術を基に、素材や機械の幅広い分野で事業展開してまいりま
したが、環境保全が事業展開に必須の要件であることはいうまでもありません。現在、地球代表取締役社長

規模で対応が求められている生物多様性問題

古河機械金属

環境・社会報告書 20122

特集1896 年（明治29年）
環境保全

足尾銅山に第１回予防工事命令

1893 年（明治26年）
環境保全

足尾銅山、ベセマ式製錬開始（わが国初）

環境保全・労働安全衛生に関するできごと★ベセマ製錬ベセマ製錬は鉄製錬を目的とするものでしたが、フランス人技術者がこれを銅製錬に応用し成功を収めていました。足尾製錬所で研究・検証を進めた結果、同製錬法の方が少ない燃料で、より良質な銅を得られることがわかり、新たな製法として導入しました。
これにより32 日間の製 錬 工程が 2 日間に短縮され、また、燃料の大幅な削減を実現しました。

1897年（明治30年）
環境保全

足尾銅山に第２、第３回予防工事命令、予防工事完成★予防工事命令
明治政府の近代化路線 政 策の下、足 尾 銅山
は急 速に発 展しました
が、明治 20 年代に入ると渡良瀬川流域で公害が 発 生し、大きな社 会
問題となりました。
1896 年（明治 29 年） 中才浄水場（工事中）
以降、政府は当社に対して 5 回にわたる予防工事命令を発し、坑廃水処理対策、堆積物※流出対策、亜硫酸ガス対策の 3 項目について、それぞれ竣工期限が指示されました。
当社は全社を挙げて真摯に対応し、延 58 万人を動員し、当時の金額で約104 万円（現在の貨幣価値で約 40 億円）を投じ、全ての工 事 を
指 示された180 日の期
日内に終了させました。
本工事命令による公害対策は国内初の試みであり、国内他鉱山における公害対策の起点と位置づけられています。
製錬脱硫塔
（工事中）

※：採掘、選鉱、製錬の際に生じる捨石、鉱さいなど

ベセマ転炉（足尾製錬所）1902 年（明治35年）

1886 年（明治19年）
労働安全衛生足尾銅山、本口坑内に動力ポンプ設置

労働安全衛生ウォーター・ライナ式さく岩機（今日のさく岩機の原型）
米国から輸入、足尾銅山で使用

Environmental Report

1885 年（明治18年）
労働安全衛生足尾銅山、シュラムさく岩機使用（当社機械部門発祥の契機）

江戸時代

明治

1877年（明治10年）
足尾銅山 ( 栃木県 ) の経営を開始

1890 年（明治23年）

足尾間藤に動力用としてわが国最初の水力発電所竣工（400 馬力）

1875 年（明治8年）

草倉銅山 ( 新潟県 ) の経営を開始（当社創業）

主なできごと3

古河機械金属

環境・社会報告書 2012

1610 年（慶長15年）
足尾銅山、
江戸幕府直営へ

1550 年頃（天文年間）
足尾銅山発見1886 年（明治19年）

足尾銅山内に日本初の電話を敷設（民間第一号）

1887年（明治20年）

間藤水力発電所

古河橋架設（道路鉄橋としてわが国初）足尾−日光間の細尾峠に日本初の架空索道（空中ケーブル）の運転開始

足尾銅山、工作課設置、機械の修理・製作開始

古河機械金属グループは 1875 年（明治 8機械の修理などを行う中で製品に関する技術

年）に創業者古河市兵衛が草倉銅山の経営に着を蓄積し、自分たちの使いやすい製品を開発、手したことに始まり、1877 年（明治 10 年）に販売してきました。

開始した足尾銅山の経営により発展を遂げま

また、銅製錬を行う過程で発生する排ガスにした。市兵衛は足尾銅山に当時の最先端の製含まれる亜硫酸ガスは、当時世界的にも回収す

錬技術、掘削用機械を導入しますが、これらのる技術が確立されていなかったことから、大き自熔炉設計図1914 年（大正3年）

1956 年（昭和31年）

労働安全衛生足尾鉱業所で国産第一号さく岩機を製作

環境保全★国産第一号さく岩機を開発

足尾製錬所で自熔製錬設備完工
足尾に自熔製錬の廃ガスを原料とする硫酸工場竣工（98％濃硫酸）

足尾銅山ではつるはし等での手掘りが中心だった銅鉱石の掘削作業に、いち早
く海外製のさく岩機を導入することで、掘削効率を向上させ、銅の生産増につなげました。しかし、
海外製のさく岩機は重量があり、日本人の体格に合わないなど、作業者の負担になっていました。
そこで、自社で手持ち式さく岩機を開発し、これが国産第一号のさく岩機となりました。その後改良を加えた当社のさく岩機は、他社の鉱山・炭鉱でも使用され、作業性向上と作業者の疲労軽減に寄与しました。これが、当社グ手持ち式さく岩機
ループのさく岩機のルーツです。

15,000㌧

1915 年（大正4年）「安全専一」
読本（常に携帯できるよう
胸ポケットに入る
大きさにて作成）

労働安全衛生

1月、足尾銅山鑛夫之友第 21号の附録として「安全専一」読本を配付

自熔炉（足尾製錬所）★自熔製錬技術
当社は、フィンランドのオートクンプ社
が持つ自熔製錬技術を採用し、改良を重ねました。自熔製錬技術は、銅鉱石中の硫黄分が燃焼する際の熱量だけで銅を熔かす製錬法であり、燃料を必要とせず、余熱を発電に利用できます。また、全て
密閉中の工程であるため、公害の原因となった亜硫酸ガスを全量硫酸として回収可能となりました。また、金・銀・鉛・ヒ素などの副製品も回収できます。
省エネルギー、リサイクルに優れた同技
術は国内外の多くの製錬所で採用され、現在に至っています。

1954 年（昭和29年）
労働安全衛生スラリーポンプの市販開始「安全専一」のプレート

1916 年（大正5年）
環境保全

足尾製錬所で煙じん除去をテーマに研究・実験を開始★電気集じん機
1918 年（大正 7年）、銅製錬時に発生するばいじん回収技術の確立を目的とし、足尾製錬所に米国のコットレル社の集じん法を採用した国産第一号の電気集じん機を建設しました。設備導入後も試行錯誤しながら改良を加えた結果、集じん効率が上がり、周辺地域への粉じんの飛散は大幅に低減されました。
こうして培われた技術が現在の当社グループの電気集じん機に活かされています。

1919 年（大正8年）
環境保全

10,000㌧

足尾銅山、亜ヒ酸工場を設置、電気集じん機で回収したばいじんから粗亜ヒ酸の製造を開始

大正★スラリーポンプ
鉱山では湧き出した地下水が地面に溜まり作業の妨げとなるため、スラリー（石、泥、金属などの固形物が混在する水）を坑外に排出することが必要となります。足尾銅山では海外製のポンプをいち早く導入することで坑内作業環境を改善、採掘効率の向上と作業者の疲労軽減を図りました。
また、当社の他の鉱山・炭鉱への導入を図る過程で、ポンプの知識やノウハウを蓄積し、自社でポンプを製
作、一 般市場 への販売を開始しました。対摩耗性に優れた特徴を持つ
当社グループのスラリー
ポンプはその後もさまざ
まな用途で使用され、活躍の場を拡げています。

昭和1944 年（昭和19年）

1917年（大正6年）

産銅量最高の17,387トンを記録

亜酸化銅の製造を1932 年に開始

足尾銅山、間藤工場（機械の製作・修理）設置

12 月、足尾製作所足尾工場と改名

収に関する研究を続け、1956 年（昭和 31年）

1950 年（昭和25年）

12 月、足尾製作所小山工場設置

産銅量

な課題となっていました。当社では排ガス回

大阪製錬所、
酸化チタンの製造開始

製錬設備が 1923 年に操業を開始（鉄鉱くずから粗銅と硫酸の回収開始）

1900 年（明治33年）

5,000㌧

1951年（昭和26年）

東亜化学製錬㈱大阪製錬所を買収し、大阪製錬所として化学部門へ進出★硫酸
湿式製錬により当社の久根鉱山、飯盛鉱山から運ばれた硫化鉄鉱、含銅硫化鉄鉱など廃棄することも難しい鉄鉱
くずから、粗銅、鉄の回収に成功しました。また、前処理段階の副産物として製造したのが硫酸でした。硫酸は現在も当社グループの製品として、食品添加物、肥料の原料に使われています。

2 月、
高崎工場一部操業開始( さく岩機製造 )滝野川研究所 ( 東京 ) 設置品となっています。
このように、当社グループの主な製品は足尾に日本で初めて実用化した古河・オートクン

銅山から誕生したと言えます。今回の特集でプ式自熔製錬技術をもって亜硫酸ガスの完全は創業から現在までの当社グループの歩みを回収を実現しました。副産物として回収され「環境保全」、「労働安全衛生」の面からたどってた硫酸やヒ素は現在も当社グループの主力製いきます。

古河機械金属

環境・社会報告書 20124

1962 年（昭和37年）

2002 年（平成14年）

環境保全

2003 年（平成15年）

環境保全

滝野川研究所で高純度金属ヒ素の販売開始
当時の製品純度：99.999%

環境保全

12 月、
「環境管理基本理念」、「環境保全行動方針」制定★高純度金属ヒ素
1918 年（大 正 7 年）、足尾製 錬 所では銅製 錬時に発生するばいじんの中から、亜ヒ酸を回収していました。有害物質から製品を作り上げる取り組み
は、現在の当社グループへ引き継がれています。さらに亜ヒ酸を有効利用するための研究開発が行われ、高 純 度
金 属ヒ素を製 品 化し、化合 物半 導 体
メーカーに供給しています。これを原料として作られたガリウムヒ素半導体
は、携帯電話や赤色レーザーなどの製品に使われており、現代社会にとって無くてはならない素材のひとつです。

2007年（平成19年）
環境保全 労働安全衛生

環境報告書
（初版）
発行、以降年次発行（2005 年度版より「環境・社会報告書」
へ改称）

4 月、
「環境・安全監査理念・指針」、「労働安全衛生基本理念・労働安全衛生方針」制定

環境報告書
（初版）

環境保全

環境保全

環境保全業務
担当者会議を開始

2001年（平成13年）

2006 年（平成18年）

群馬環境リサイクルセンター㈱操業開始

2005 年（平成17年）

環境保全

佐倉工場で
ISO14001認証取得。
以降主要事業所において認証取得

環境保全業務担当者会議

環境保全

環境保全

ユニッククレーンの定期整備時
における作動油の交換期間を延長することにより、廃棄油量が半減

2,000億円

大阪工場、特別管理産業廃棄物の中間処理開始環境保全

佐倉工場でユニッククレーンの全塗料の鉛・クロムフリー化を達成

2004 年（平成16年）

高純度金属ヒ素

環境保全

1995 年（平成7年）

硫酸バンド（硫酸アルミニウム）生産開始

環境保全

建設省による
排出ガス対策建設機械（トンネル工事用）に適用されるドリルジャンボ関係の全機種のモデルチェンジ

ドリルジャンボ

Environmental Report

1981年（昭和56年）

環境保全

環境保全監査開始（2007 年度より
「環境・安全監査」に改称）

1,500億円
環境・安全監査

環境保全

大阪工場、
ポリ硫酸第二鉄溶液の製造開始

ポリ硫酸第二鉄溶液

昭和平成1973 年（昭和48年）

1988 年（昭和63年）

1,000億円

足尾銅山閉山いわき工場、
コア・コイル事業に着手

1972 年（昭和47年）
6 月、電子材料部門の
いわき工場
（福島県）
を建設

1971年（昭和46年）
10 月、吉井工場設立

ラインフィルタ用コア・コイル

1987年（昭和62年）㈱ユニック（トラッククレーン 製 造 ）を買収、同社製造部門を譲り受け当社佐倉工場とする

大阪製錬所、濃硫酸製造開始

5

古河機械金属

環境・社会報告書 2012

光学部品事業に着手

1996 年（平成8年）

いわき工場、窒化アルミニウムの焼結事業に着手

売上高

1985 年（昭和60年）
1961年（昭和36年）

いわき工場、高純度金属ヒ素
製造設備増強、集約化開始

1999 年（平成11年）

500億円

6 月、日野研究所新設

2001年（平成13年）

いわき工場、結晶部門製造設備増設

2008 年（平成20年）

2010 年（平成22年）

環境保全

U-can ECO
トラック搭載型クレーン「U-can ECO」、
平成 19 年度省エネ大賞の「省エネルギーセンター会長賞」
を受賞

環境保全

PHV・EV 向けリアクトルの試作納入を開始
環境保全

2.93トン吊り「電動式ユニッククレーン（U-can ECO-EV）
」を新開発

環境保全

気流式微粉末製造装置「ドリームミル」シリーズ
第５回（平成 19 年度）新機械振興賞「機械振興協会会長賞」を受賞

トンネル工事用電気集じん器「e'-DUSCO240」を新発売

2011年（平成23年）

環境保全

熱エネルギーを電気に変換する
高性能熱電変換材料を開発

環境保全

大阪工場、めっき用酸化銅の量産を開始

環境保全

環境保全

「自熔炉図面」が重要科学技術史資料に登録

2009

U-can ECO-EV

労働安全衛生

省エネを実現する業界トップクラスの
高効率スラリーポンプを開発・販売

トンネル電気集じん器 e'-DUSCO240

年（平成21年）

労働安全衛生

環境保全

環境保全

超低騒音油圧ブレーカ NETIS 登録

高密度シンチレータ採用の高感度放射線測定器「GA M M ASPOT TER」
を発売

第２回足尾さくら植樹会を開催
環境保全

業界初新機構を採用した
一軸ねじポンプを販売

2012 年（平成24年）

超低騒音油圧ブレーカ

環境保全

第３回足尾さくら植樹会を開催

環境保全

PICO PUMP

第１回足尾さくら植樹会を開催
環境保全

ホタル再生による初めての飛翔2008 年（平成20年）

古河産機システムズ㈱が古河大塚鉄工㈱を吸収合併
ナイトライド事業室を発足、窒化ガリウム基板の試作に着手

2009 年（平成21年）
窒化ガリウム事業展開に向けた
新棟完成

To theNext Stage...

窒化ガリウム基板■ 身近な生活の中で役立つ古河機械金属グループの製品
足尾銅山を起点として発展を遂げてきた当社製品は、現在もる亜酸化銅など、他の製品の原料や部

人々の身近な場所で活躍し、豊かで便利な生活を支えています。

品として使用され、その製品を支えて第二東名やリニア新幹線実験線のトンネル掘削工事ではドリルジャンボが、東京湾アクアラインの海底トンネル工事ではシールドポンプが活躍しました。

いるものもあります。
工事現場などで資材の荷役作業に使用するトラック搭載型クレーン、道路 亜酸化銅

上水道・下水道などの水処理施設ではスラリーポンプや浄工事や建物の解体に使用される油圧ブレーカなどは私たちが水用の凝集剤としてポリ硫酸第二鉄溶液が、廃棄物焼却施設

直接目にする機会が多い製品ですが、製品自体の性能の向上

では電気集じん機が使用され、環境への負荷低減に貢献してのみならず、エネルギー使用量削減、低騒音・低振動など、環います。

シールドポンプ

境に配慮した製品を開発し、環境負荷低減に貢献しています。

携帯電話の半導体素材の原料である

当社グループは、足尾銅山から蓄積してきたさまざまな技術

高純度金属ヒ素、電気自動車などの電と経験に基づく「本格的なモノづくり、仕組みづくり」を追求し、子制御装置に使われるコイル類、大型タ

これからもユーザーに求められる、環境に配慮した製品や技術

ンカーの船底塗料用防汚剤の原料であを開発し、提供していきます。

古河機械金属

環境・社会報告書 20126

コーポレートガバナンス
企業理念（平成 11 年 5 月 6 日 制定）「変革」 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。
「創造」 お客様のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。
「共存」 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。
企業行動憲章（平成 17 年 12 月 20 日 制定）

当社グループは、時代に即した「企業行動憲章」を新たに制定し、グローバルにあらゆる分野で社会に貢献できる企業活動を行うことを明らかにします。
1. 豊かな社会の構築に貢献できる技術の研究と開発に努め、顧客に満足され信頼が得られる安全で品質の高い、製品・サービスを開発、提供する。
2. 地球環境保護の重要性を認識し、あらゆる分野で環境により優しい工夫と努力によって、地球環境と調和した企業活動に努め、地域社会とともに発展することを目指す。
3. 国内外の法令遵守にとどまることなく、社会の構成員としての企業と企業人に求められる倫理観に基づいた公正で透明な企業活動を行う。
Environmental Report

4. 反社会的勢力とは関係を持たず、毅然とした態度で行動する。

5. 会社の機密情報は適正に管理するとともに、不正な使用や開示、漏洩の防止に努める。
6. 当社グループに関する決算情報等重要な情報は、法令、規則に従って適切に開示し、透明性の高い企業を目指す。
7. 個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別がなく、また公正な評価が受けられる働きがいのある企業風
土づくりに努める。
8. 労働関係法令を遵守して職場環境の整備・充実を図
り、安全で働きやすい企業を目指す。

コーポレートガバナンス体制
株主総会
取締役会

監査役会 会計監査人

代表取締役
経営役員会
執行役員
（業務執行）

委員会
危機管理・
コンプライアンス委員会
環境管理委員会

監査室

当社各事業部門、グループ会社

製品安全委員会
開発委員会

委員：各取締役、各本部長、中核事業会社社長など①危機管理およびコンプライアンスに関する基本方針の策定に関する事項②危機管理およびコンプライアンス体制整備に関する事項

審議事項

経営会議

危機管理・コンプライアンス委員会

委員長：古河機械金属（株）
代表取締役社長③危機管理およびコンプライアンスなどの教育に関する事項④潜在的危機の検討、危機対策の提案に関する事項⑤危機管理およびコンプライアンスなどの法令および事例研究ならびに広報対策などに関する事項⑥コンプライアンス規程に基づく内部調査、再発防止策策定などに関する事項⑦内部通報制度の運用に関する事項⑧その他危機管理およびコンプライアンスに関する事項

危機管理・コンプライアンスに対する取り組み
古河機械金属グループの危機管理および法令の遵守などに関する重要事項の総合審理を行うことを目的として、危機金融商品取引法で定められた内部統制報告制度とは、投資管理・コンプライアンス委員会を設置しています。当委員会

家を中心とするステークホルダーに対し、企業投資判断のひとの委員長は代表取締役社長がその任に当たり、トップマネジ

つとしての財務報告の信頼性が確保されていることを宣言する

メントを実施することでコンプライアンスを単なる法令遵守とために導入された制度です。

してではなく、社会的要請への対応として捉えています。

7

財務報告に係る内部統制

具体的には、経営者が「全社的な内部統制」と「業務プロセス2011 年度は新任管理職研修におけるコンプライアンス研に係る内部統制」の両面から、内部統制の整備および運用状況

修、新任取締役の業務執行に関する説明会、独占禁止法、下の有効性について評価を行い、その結果を内部統制報告書に請法に関する研修などの教育活動を実施しました。社会的信まとめて財務省財務局長に提出するものです。

用を向上させ、企業価値を増大することを目指しています。

「全社的な内部統制」の評価は、「統制環境」、「リスクの評価と古河機械金属

環境・社会報告書 2012

対応」「
、統制活動」「、情報と伝達」「、モニタリング」、｢IT（情報技術）

研究開発を積極的に推し進めています。

への対応｣という内部統制の 6つの基本的要素が、当社グループ全体に有効に整備、運用されているかを評価することです。
また、「業務プロセスに係る内部統制」の評価とは、
財務報告の信頼性に重要な関わりを持つ業務プロセスにおけるリスクに対してコントロールが有効に整備、運用されているかを評価することです。
2011年度の当社グループの評価結果は、重大な欠陥はあり

参画プロジェクト
【2009 年度】
：NEDO
極初期乳癌・リンパ節癌診断を拓く次世代高解像
度 PEM 装置の開発【2011 年度】
：NEDO
高効率 LED 用高品質 GaN テンプレート基板の研究開発ませんでした。

監査体制

研究開発体制研究開発本部は、下図の 7 つの組織で構成されています。

監査役会は、当社の監査に関する重要な事項について報告を

開発企画部

受け、協議を行い、または決議をする機関です。
議など経営執行における重要な会議に出席し意見を述べるとともに、取締役の職務執行が適正に行われているかを監査しています。また、会計監査人と定期的な会合を持ち、監査計画・
監査実施状況などを聴取しています。
この他に、内部監査組織として監査室を設置しています。監査室が行う業務監査は、業務執行組織から独立した立場で客研究開発本部

監査役会の構成員である監査役は、取締役会および経営会

知的財産室
素材総合研究所
技術研究所
ナイトライド事業室
半導体装置事業室
管理部

研究活動全体の取りまとめやマーケティン
グ、開発戦略立案などを担当
開発した技術の権利化や有効活用の観点か
ら全社および研究開発のサポートを担当
新機能素材の開発
次世代の機械製品や生産技術、制御・情報処理技術の開発
最先端の窒化物半導体素材の開発
最先端の電子材料薄膜製造装置などの開発と製造を担当
研究活動全体の予決算に関する事項など
管理業務全般を担当

観的な視点から、当社グループの各業務執行に係る法令および諸規程の遵守、リスク管理状況その他内部管理体制全般について、その適切性および有効性を検討、評価し、業務の改善
および経営の効率化について、当社グループの各組織に対し、助言・提言を行います。

情報セキュリティへの取り組み
当社グループでは、「古河機械金属グループ電子情報セキュ
リティ基本規程」および「古河機械金属グループ電子情報セ
キュリティ対策基準」（2007 年 11月1日制定）を定め、情報漏

個人情報保護洩、不正アクセス、改ざんなどを防止するため、当社グループ内へ周知しています。

当社グループは、2005 年 4 月に「個人情報保護方針」および

情報セキュリティに関して、周知すべき事項は社内ポータルサ「個人情報の適切な管理・運用のための注意事項」を制定してイトに掲示するなどの方法で徹底を図っています。また、新入以来、個人情報保護法をはじめ、個人情報保護に関する諸法令

社員研修などの集合研修や状況に応じた個別研修を実施してなどを遵守し、顧客、株主などステークホルダーの個人情報をいます。

適切に取り扱うことが企業の社会的責務であると考え、その保護に取り組んでいます。
当社グループが保有する個人情報の安全な情報管理を徹底するため、必要なセキュリティ対策を講じる、個人情報を利用目的以外に使用しない、個人情報を第三者に開示、提供しない、といった方針のもと、適正に取り扱っています。

Topicsもの革会議について「もの革会議」は 、前中期経営計画（2008～2010 年度）の重点施策 のひとつである「本格的 なモノづくり」の追求 を図 るため 、当社グループの国研究開発方針内主要機械工場が一体となっ当社グループでは、130 年以上にわたるモノづくりの伝統る体制 として 2008 年 5 月 にを受け継ぎ、圧倒的な存在感を持って競争を勝ち抜くために、「本格的なモノづくり・仕組みづくり」をキーワードとして、さらなる技術・製品の開発に取り組んでいます。当社グループがつくる製品は、一時的な流行や環境変化に売上げが左右されるのではなく、売れるべくして売れる一流品でなくてはならな
いというのが、全社員の共通した認識です。そのため、コア技
術を自社グループで開発することを原則としています。研究開発本部はその一翼を担うべく、新機能材料分野を中心に新素材の開発、次世代の機械製品や生産技術の開発に向けたて現場改革を組織的に推進す発足 しました。それぞれの工場 のもの革プロジェクトにお発表会（栃木工場）

いて、5S 活動を基本に生産性向上 やリードタイム短縮、棚卸資産削減、クレーム撲滅 などについて改革活動を進めています。また 、その具体的な課

題への取り組み内容や改善事

例と成果を定期的に他工場に紹介し 、各工場 のレベル向上に役立てています。

工場視察（小山工場）

古河機械金属

環境・社会報告書 2012

8

環

境

報

告

環境マネジメント活動
環境管理基本理念（平成 14 年 12 月 27 日 制定）

古河機械金属株式会社は、地球環境の保全を重要な経営課題の一つとして位置付け、企業活動のあらゆる分野で、全社員が環境との調和、環境改善への配慮ある行動を行い、将来に向けて持続可能な社会の発展に寄与することを基本理念とする。

環境保全行動方針
1.環境保全関係法規類の規定の遵守

事業活動のあらゆる場面において「持続可能な開発」を基本とし、環境保全並びに安全衛生関係法規類の規定を遵守すると共に、より高度なレベル基準を目指して
環境保全活動を実施します。

2.環境負荷の低減に配慮した生産活動

企画、開発、設計、生産、販売、使用、リサイクル、廃棄に至る広範囲にわたり、廃棄物の削減、省エネルギー
活動に努め、環境負荷が少なく安全に配慮した生産活動を推進し、循環型社会の形成への貢献を図ると共に、
方針・目的・目標を設定し、環境管理システムに基づいて活動します。

3.操業の安全確保と社員の安全・衛生・健康管理

作業の安全を確保し、職場環境の改善を図り社員の安全確保に努めます。また、衛生的な職場環境の確保、
社員の健康維持・増進に努めます。

4.教育活動の充実

環境教育を通じて、全社員の意識向上を図ると共に、一人ひとりが広く社会に目を向け、自ら責任を持った
環境保全活動を遂行できるよう啓発を行います。

5.地域に密着した事業活動

社会と企業の連携を密にし、人々の生活環境に配慮した事業活動を行うように努め、地域との共存を図り広く社会に貢献していきます。

環境・安全監査理念・指針
Ⅰ.環境・安全監査理念
Environmental Report

本監査は、専門的な知識を用いて細部に亘り実施す
るのではなく、第三者的な立場から現地を観察し、法の遵守状況・職場環境・設備の維持管理状況等を監査（チェック）し、今後の環境保全・労働安全衛生活動等の一助にしていただく目的で実施する。

Ⅱ.環境・安全監査に対する方針
1.基本方針

環境保全および設備安全、労働安全衛生などの継続的改善・推進を図り、環境負荷の低減、安全に配慮した生産活動を推進する。また、職場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる安全衛生管理体制の維持・向上に寄与する監査とする。

（平成 14 年 12 月 27 日 制定）（平成 19 年 4 月 1 日 制定）

2.具体的方針（1）「監査する側」「、監査される側」というスタンス（思考）から、生産活動現場における環境保全および設備安全、労働安全衛生などの継続的改善・推進をともに考え、より向上させるためには、どうすべきか、どうあるべきかを探求するための一環として、「環境・安全監査」を定期的に実施する。
（2）職場に潜む危険要因を洗い出し、事故などの未然防止を図る。
（3）作業をする上で従業員の経験などに頼っている「目に見えない部分」を文書化し、情報の共有
化・水平展開の促進を図る。

環境担当役員からのメッセージ

環境担当役員
常務取締役

江本 善仁

古河機械金属グループでは社会のさ限りの予防的措置を施し、当社グループ内で情報の共有化を図

まざまなニーズを捉え、環境や人にやさり、災害リスクに対する対応力、事業継続力をより充実・強化さしい製品群を生み出すべく日々の事業をせる活動に取り組んでいます。

展開しています。当社グループは「企業当社グループは、社会や生態系に及ぼす影響を可能な限り行動憲章」および「環境管理基本理念」

低減するために、各種法令遵守はもとより、環境に配慮した製に基づき、環境に配慮した企業活動を通品開発、技術開発の推進など、より踏み込んだ環境負荷低減にじて、持続可能な社会の実現に貢献して努めながら、事業活動を行っていきます。

いきたいと考えています。
地球温暖化対策については、第二期2011年度の主な環境・安全活動は、次の通りでした。

中期削減計画（CO2 排出量の削減、廃棄物等総排出量の削減

1. 事業活動・製品に対する省エネ・省資源対策の推進など）を策定し、目標達成に向けて取り組んでいます。2011年

2. 事業活動に伴う環境影響評価の継続・管理強化

度は特に夏場の全国的な電力不足に対応するため、工場におけ

3. 製品含有特定化学物質の削減および代替物質へ転換推進

る休日輪番制の導入、自家発電設備の再稼動などによる節電

4. 自主管理基準の見直し、日常管理体制の強化に取り組み、成果をあげることができました。

5. 廃棄物の削減と有価物化

リスク管理は、想定される全てのリスクの洗い出しや、できる

9

また、再生可能エネルギーの活用を積極的に推進していきます。

古河機械金属

環境・社会報告書 2012

6. 環境に配慮した製品開発、技術開発の推進

環境マネジメント体制の文書類が法改正や事故災害

古河機械金属（株）

内容となっているかについてもに対する是 正 対応を反映した

環境管理委員会
委員長…………………………
専務／常務取締役（環境担当役員）

事務局・環境保安管理部

環境保全活動における最高意思決定機関

小委員会長……………………
環境管理小委員会
取締役
事務局・環境保安管理部
環境保全活動の検討・立案・方針案作成、議決された
具体的行動の実施または指導監督などを行う機関

環境保全業務担当者会議のネットワークをさらに強固なものにしながら、環境保全・労働安
全衛生における管理体制のより一層の向上を目指していきます。

環境管理委員会
関する重要事項については「環

古河産機システムズ
（株）

古河電子
（株）

「環境・安全監査」を通じて、当社グループ内の各工場・各所

当社グループの環境管理に中核事業会社
古河ユニック（株）確認しました。

古河ロックドリル（株）古河メタルリソース（株）

古河コマース（株）

古河ケミカルズ（株）中核事業会社の環境保全活動を推進

境管理委員会」
で総合的に審議
しています。本委員会では、環境保全対策および環境安全対策ならびに公害防止対 策に関する基本方針や技術の研究開発、環境問題に関する法規上の重要な事項などについて調査および審議を行います。
2011年 9 月開催の委員会では、改正廃棄物処理法、改正水質汚濁防止法、改正土壌汚染対策法、改正化学物質審査規制

環境・安全監査法について報告し、当社グループ各工場・各所における対策状

2011年度で 9 年目をむかえる「環境・安全監査」は、法的要期削減目標において削減すべき項目としている CO2 排出量、水況などについて説明しました。また、当社グループの第二期中求事項、管理体制および組織などの基本管理項目、現場活動を

使用量、廃棄物等総排出量について過去 5ヵ年の分析結果およ

主とした個別管理事項を評価、日常の環境・安全活動が適正にび今後の活動方針を報告しました。本委員会を通じて、今後も実施されているか、現場に定着しているかを見極めるとともに、環境に関わる重要事項に対して迅速かつ的確に対処します。

事業所の環境・安全活動の課題や弱点を見出し、それらを迅速かつ的確に改善することを目的に当社中核事業会社の各工場・各所を対象に実施しています。

環境保全業務担当者会議

2007 年度からは複数の事業所間で相互に監査を実施する

当社環境保安管理部主催のもと、当社グループ各工場・各所ことで、監査員の力量と事業所の監査レベルを向上させるため

で環境保全・労働安全衛生活動などを現場で直接指導・管理「クロス監査方式」を導入しました。

している担当者をメンバーとする「環境保全業務担当者会議」を「クロス監査方式」の導入により、クロス監査員のレベルアッ

年１回開催しています。この会議は、（1）グループ各社の環境保プのみならず、クロス監査員が他事業所で実施した監査内容を

全業務担当者の資質向上、（2）情報の共有化を図り自社の日常

自らの事業所に持ち帰り、現場へフィードバックすることで、従管理に反映させることによる事故・災害などの発生未然防止、（3）

業員の意識の向上が図られました。このため、「環境・安全監

環境関連法規などの制定・改訂内容の確認などを目的とし、当査」後の指摘事項に対する是正対応のみならず、職場のリスク社グループ各工場・各所の環境保全業務担当者が集結し、直の「見える化」促進などの事故災害の予防対応が図られるよう接意見を交換することで、情報の共有化と環境保全活動の水平になり、事故災害の発生件数も減少しています。

展開を図る場としての役割を担っています。

2011年度の「環境・安全監査」では、各工場・各所の操業を2011年度（9 回目）の本会議（古河ユニック㈱佐倉工場にて開安全に継続していくうえで必要不可欠なルールが文書化＝見え催）
では、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、化る化され、関係者全員に周知し、遵守されているかをメインテー

学物質審査規制法改正などの法令動向および生物多様性に関すマと定め実施しました。また、前回より導入した「職場監査チェッ

る周知、各工場・各所における環境保全・労働安全衛生活動へク事項 100」、「環境保全チェックリスト」、「労働安全衛生活動の取り組み状況、法令遵守の状況などについて活発に議論しましの基本事項チェックリスト」を用た。また、2011年 3月11

いて、各工場・各所で遵守すべ日に発生した東日本大震

き必要最小限の法令などについ災を受け、各工場・各所ての確認を実 施するとともに、における対応状況やその操業を行ううえで必要とされる

際の問題点、今後の対応

届出文書、規程類、点検表などについても協議しました。
古河機械金属

環境・社会報告書 2012

10

環

境

報

告

古河機械金属グループの主な環境・社会への取り組み
第二期中期削減目標と 3 年目の結果
古河機械金属グループでは 2009 年度から2013 年度までの第研究施設の新規導入設備の本格稼動の影響により目標削減率マイ

二期中期削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいます。3

ナス20％となりました。今後も当社グループ全体で目標達成に向け年目に当たる2011年度の活動内容および削減実績は次の通りです。

た取り組みを推進していきます。

CO2 排出量については夏場の節電対策への取り組みによる電気● 第二期中期削減計画と３年目の実施結果

使用量の削減や、電子部門の震災、原発事故の影響による生産減

項目
2013 年度削減率目標 2011 年度削減率実績
5％20％
CO２排出量5％
水資源使用量
△ 20％
10％
16％
廃棄物等総排出量

で、目標削減率 5％に対して20％の削減となりました。廃棄物等総排出量については、工程管理の徹底、廃棄物の分別の細分化などによるリサイクル化を推進し、目標削減率10％に対して16％の削減と※：本目標と実績は2005 年の実績値を基準年としています。

なりました。水資源使用量は復興需要による機械部門の生産増や、※：環境要因が著しく変化した場合は、計画を見直すことにしています。

環境・安全重点目標と実績（2011 年度）
重点項目

2011年度重点目標

2011 年度実績

環境目標達成に向けた継続的な改善の推進● 環境 ･ 社会報告書の定期的発行によるわかりやすい環
１．
当社グループ各
境情報、取り組み成果などの開示
社の特徴を活かし●「環境保全業務担当者会議」
開催によるグループ全体
た全社的環境管の情報の水平展開・共有化促進
理システムの効果● 国内、海外の環境関連法令などの遵守的運用の推進● 従業員一人ひとりの環境保全に対する意識の向上●

評価

電気使用量削減を主とする省エネルギー対応、廃棄物の再資源化・有価物化の推進● 環境・社会報告書を9月に発行。
特集記事、社会性記事の内容を充実● 12 月に「環境保全業務担当者会議」を開催し、グループ全体の情報の水平展開、共有化を促進● 国内においては環境・安全監査時に環境関連法令などの遵守状況を確認。海外の主要生産拠点は遵守状況を文書にて確認● 各工場・各所で環境保全に関する教育訓練を実施。
従業員を対象に環境保全スローガンを募集●● LED 照明への転換など省電力機器の導入を推進
環境負荷の少ない使用エネルギー転換への検討・推進
環境に配慮した新製品、改良製品、環境技術の積極的な創出 ● 環境配慮型製品・技術開発を推進
２．
事業活動に伴う● 温暖化ガス排出量の削減● 夏場の節電など電力使用量の削減による温暖化ガス排出量の削減
温暖化対策、
省エ ●
効率的な物流システムへの見直し ( 低公害車の導入・ ● 営業車両などの低公害車への転換を促進。製品・部品などの輸送手段
ネルギー対策の製品などの輸送手段の見直しなど )の見直し推進● 省エネ改善事例の水平展開● 環境保全業務担当者会議時に担当者が各工場・各所の改善事例を報告● 省エネ法に準拠した維持管理レベルの向上● オフィス部門の節電などを含めた全社的な省エネへの取り組みを推進●●

Environmental Report「環境・安全監査」のより効果的な実施（指摘事項の明確化） ● 環境汚染事故「ゼロ」●監査者の資質向上「環境・安全監査」
実施時重点確認事項の計画的な見直し● クロス監査者に対する教育の実施
３．
環境保全・環境安 ● 全従業員への環境 ･ 安全教育の推進● 事業活動に伴う環境影響評価
全などのレベル（土壌、水質、大気、騒音・ ● 教育訓練の継続実施（新入社員、配置転換者などに特に重点をおいて実施）● 作業環境測定結果の有効活用
向上
振動など）の継続・管理強化● 危険箇所の継続的見直しの実施と対策● 老朽化などによる危険箇所への継続的見直しと対策を実施● 自主管理基準の見直しと日常管理の徹底● 自主管理基準を定期的に見直し、これに則った日常管理を徹底●●

４．
廃棄物等総排出量の削減
５．
化学物質の安全管理体制の強化および使用量の削減
６．
製品への環境対応
７．
リスクマネジメ
ントシステムの構築
８．
地域社会との積極的なコミュニケー
ションを推進●●グループにおける廃棄物管理基準などの遵守
3R、廃棄物の再細分化による最終処分量の削減および有価物化の推進

製品含有特定化学物質の削減および代替物質への転換
全化学物質の最新データ（MSDS）
による管理の徹底● 新規採用（予定）
物質に対する事前評価の徹底※ 検査装置または試験・研究用材料など代替がない物については管理物質とする。
●●

LCA（ライフサイクルアセスメント）を活用し、製品全体のライフサイクルにおける CO2 排出量、投入資
源量、再生
（可能）
資源量などの把握● 製品事故「ゼロ」の継続●

リスクの抽出と対策の実施、「事故・緊急事態」
時のリス
クの再評価
● 事業継続計画への対応●●

社会奉仕活動、地域活動への参加、インターンシップ
受入れ、工場見学者受入れなど「過去の事故災害等事例集」などを用いた予防対策の徹底の強化
９．
無事故・無災害の ● 災害事故等発生時対応の強化 ( 専門部署による視察の実施、安全パトロール活動の強化など )推進と強化● 労働災害発生率の削減、目標は災害発生「ゼロ」● 設備事故、
環境事故の削減、目標は発生
「ゼロ」
●
●

生物多様性に配慮した事業活動の実施
山林管理、ビオトープ※づくりなどを通じて保全活動
を促進

廃棄物管理基準に則った運用を実施
産業廃棄物の削減、分別管理の強化および再資源化・有価物化の促進

PRTR 対象物質・VOC 排出量削減
特定化学物質の代替化促進● 化学物質管理体制の強化
●
●

●

●

10．
生物多様性保
全活動の推進

●

●
●

●
●

●

LCA を活用した製品設計の拡大
製品安全事故「ゼロ」
リスクアセスメント導入事業所の拡大
東日本大震災後の対応として緊急時連絡体制、避難場所の再検討などを実施
社会奉仕活動、地域活動への参加、インターンシップ受入れ、工場見学者受入れなどの実施

過去の事故災害事例の有効活用の促進
重大災害事故など発生時の現地視察・指導などの実施。事故発生事業所における是正対応および報告体制の迅速化● 労働災害の削減● 設備事故、
環境事故の削減●●●●

生物多様性に配慮した事業活動の実施
社有地への植樹、保安林の整備、社有地内のビオトープの維持管理を
実施

評価基準

11

古河機械金属

環境・社会報告書 2012

目標達成

目標やや未達成

目標未達成

ISO14001 認証取得状況
会社名

取得日

認証取得機関古河ユニック㈱佐倉工場

2001 年 11 月 30 日

古河産機システムズ㈱小山工場

2002 年 10 月 22 日

NK（日本海事協会）

古河機械金属㈱素材総合研究所

2004 年 01 月 14 日

JSA（日本規格協会）

古河ロックドリル㈱高崎吉井工場

2004 年 04 月 28 日

TÜV（テュフラインランドジャパン）

古河ケミカルズ㈱大阪工場

2005 年 01 月 27 日

JICQA（日本検査キューエイ）古河電子㈱いわき工場

2005 年 03 月 4 日

JQA（日本品質保証機構）

古河産機システムズ㈱栃木工場

2009 年 06 月 22 日

NK（日本海事協会）

群馬環境リサイクルセンター㈱2010 年 01 月 26 日

MSA（㈱マネジメントシステム評価センター）

JQA（日本品質保証機構）

環境・安全重点活動目標（2012 年度）
重点項目

１．
当社グループ各社の特徴を活かした全社的環境管理システ
ムの効果的運用の推進

2012 年度重点目標

環境目標達成に向けた継続的な改善の推進
環境 ･ 社会報告書の定期的発行によるわかりやすい環境情報、取り組み成果などの開示●「環境保全業務担当者会議」
開催によるグループ全体の情報の水平展開・共有化促進● 国内、海外の環境・安全関連法令などの遵守● 従業員一人ひとりの環境保全に対する意識の向上●●

環境負荷の少ない使用エネルギー転換への検討・推進
環境に配慮した新製品、改良製品、環境技術の積極的な創出
２．
事業活動に伴う温暖化対策、 ● 温暖化ガス排出量の削減● 効率的な物流システムへの見直し
省エネルギー対策の推進（製品などの輸送手段の見直しなど）● 省エネ改善事例の水平展開● 省エネ法に準拠した維持管理レベルの向上●●「環境・安全監査」のより効果的な実施（指摘事項の明確化）
監査者の資質向上● 全従業員への環境 ･ 安全教育
（体感教育など）の推進● 事業活動に伴う環境影響評価 ( 土壌、水質、大気、騒音・振動など ) の継続・管理強化● 設備などの危険箇所の継続的な見直しと対策● 自主管理基準の見直しと日常管理の徹底● 海外事業所の現状詳細把握および「環境・安全監査」の準備●●

３．
環境保全・環境安全などのレベル向上

４．
廃棄物等総排出量の削減

グループにおける廃棄物管理基準などの遵守
3R、廃棄物の再細分化による最終処分量の削減および有価物化の推進● 製造プロセスごとのロスを把握し、排出物削減へ反映●●

製品含有特定化学物質の削減および代替物質への転換
全化学物質の最新データ（MSDS）
による管理の徹底● 新規採用（予定）
物質に対する事前評価の徹底● 化学物質の管理区分情報の収集と迅速な対応※ 検査装置または試験・研究用材料など代替がない物については管理物質とする。
●

５．
化学物質の安全管理体制の強化および使用量の削減

６．
製品への環境対応

７．
リスクマネジメントシステムの構築
８．
地域社会との積極的なコミュ
ニケーションを推進●

LCA（ライフサイクルアセスメント）を活用した製品全体のライフサイクルにおけるCO2 排出量、投入資源量、再生（可能）資源量などの把握● 製品事故「ゼロ」の継続●●●●

リスクの抽出と対策の実施、「事故・緊急事態」
時のリスクの再評価
事業継続計画への対応
社会奉仕活動、地域活動への参加、インターンシップ受入れ、工場見学者受入れなど「過去の事故災害等事例集」などを用いた予防対策の徹底の強化
災害事故など発生の未然防止活動の強化（ヒヤリハット事例の活用、安全パトロール活動の強化など）● 災害事故等発生時対応の強化（専門部署による視察の実施など）● 労働災害発生率の削減、目標は災害発生「ゼロ」● 設備事故、
環境事故の削減、目標は発生
「ゼロ」
●

９．
無事故・無災害の推進と強化

10．
生物多様性保全●「生物多様性行動指針」の策定
生物多様性に配慮した事業活動の実施● 山林管理、
ビオトープ※づくりなどを通じて保全活動を促進●●※：ビオトープ：生物群集の生息空間を示す言葉。日本語に訳す場合は生物空間、生物生息空間とされる。
古河機械金属

環境・社会報告書 2012

12

環

境

報

告

環境データ
古河機械金属グループのマテリアルフロー
INPUT
総エネルギー投入量

水資源投入量電力

51,400 千 kWh

A 重油

376kL

灯油

390kL

軽油

243kL

揮発油

22kL

LPG

330t

都市ガス

577 千 m3

（ガソリン）OUTPUT

上水道

大気への排出量CO2139 千 m3

20 千 t-CO2

水域への排出量
工業用水

512 千 m3

地下水

0.9 千 m3

排水量

468 千 m3

廃棄物等総排出量

廃棄物等●総エネルギー使用量
総排出量6,395t

（千GJ）

1,000
800

エネルギー

600

2011年度は復興需要による機械部門の生産増や、研究施設の新規導入設備の本格稼働によりエネルギー使用量が増加した工場などがありましたが、グループ全体で夏場の節電対策へ
Environmental Report●総エネルギー使用量
1,000
600

685

594

508

497

400

の取り組みの推進、電子部門の震災、原発事故の影響による生200
産減で、0 エネルギー使用量は対前年度比 16％削減となりまし
た。

2007

522

594

508

497

26
14
15

2008

2009

2010

17

9

1

2011年度

2011 （年度）

497（千GJ）

200

電力
A重油
灯油
都市ガス

エネルギー使用量

400
0

522

●総エネルギー使用量内訳

（千GJ）

800

685

LPG
軽油

2007

2008

2009

2010

揮発油（ガソリン）

415

2011 （年度）●総エネルギー使用量内訳
節電対策（ピーク電力への対応）

26
17
当社グループでは東日本大震災の影響による関東・東北地
914
方における夏場の大幅な電力供給不足に対応するため、
工場
1
電力
15
A重油 空調設における休日輪番制の導入、
自家発電設備の再稼動、2011年度灯油

過警報装置を設置し、古河ロックドリル㈱高崎吉井工場では、警報が作動した場 合には空調を段階的に停止するととも備の設定調整、工場内照明の間引きなどの節電対策を実施しエネルギー使用量
都市ガスに、一部設備の電源をディー

軽油
おいて、7 月から9 月の 3ヵ月間の電力消費量が対前年比で約えることにより、事業活動を

（千GJ）
497
ました。その結果、
東京電力管内の主要な
5 つの生産拠点にLPG

2 割削減しました。 415

揮発油（ガソリン）

また、夏場のピークカット対策として、デマンド装置、電力超ゼル発電機の電源に切り替継続できる生産体制の構築を図りました。

デマンド装置（高崎吉井工場）

Topics小山市エコ・リサイクル推進事業所に認定
古河産機システムズ㈱小山工場は、2012 年 3 月に栃木県小山市よりとに細かく分別することによって、可能な限り再資源化す｢小山市エコ・リサイクル推進事業所（2 つ星ランク）｣に認定されました。 ることを目指す活動を行っています。

この制度は、3R（廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化）、および省エネルギーの推進をはじめとする環境保全活動に積極的に取り組む市内の工場などを、「エコ・リサイクル推進事業所」として小山市が独自に認定する制度です。

同工場では工場内で発生するさまざまな廃棄物を、その材質や種別ご13

古河機械金属

環境・社会報告書 2012

認定のランクは1つ星から3 つ星まで 3 ランクあります

が、最高ランクの 3 つ星は 2 つ星ランク認定後 1年を経過し、かつ特に顕著な実績が認められることが条件となるため、同工場では来年度の 3 つ星ランク認定に向け、環境保全に取り組むさまざまな活
動を、今後も積極的に推進していきます。

水資源

●水使用量

2011年度は復興需要による機械部門の生産増や、研究施設

（千m3）

1,000

の新規導入設備の本格稼働により水使用量が増加しましたが、電子部門の震災、原発事故の影響による生産減や、給排水設備の維持管理に努めた結果、前年度比 1％削減しました。

724

800

674

600

●廃棄物等総排出量

633

400
（t）

200
10,00008,000 7,096
2007
6,000

廃棄物
2011年度は一部工場で当初予定していなかった汚泥を一括処分したことにより、廃棄物等総排出量は前年度比14％増加しまし

2008
6,489

2009

2,549 4,773
3,940

2,895

●廃棄物等総排出量●廃棄物等総排出量内訳

10,000
8,000

7,096

6,000

2,673

4,000

4,423

2,000
0

2007

6,489
2,549 4,773

1,878

3,940
2008

2,327
3,283

2,895
2009

2010

2,301

6,395

5,610

2011 （年度）
6,395

2,327
3,283

2,301
4,094

2007
2008
2009
2010
2011（年度）
至らず、廃棄物等総排出量に占める有価物売上量の比率は前年度の 41％から5％減の36％となりました。

有価物

有価物

取り組みを進めましたが、総排出量の増加分をカバーするまでには0

た。グループ全体で廃棄物の細分別化・再資源化への積極的な
廃棄物

2010

5,610

1,878

4,423

2,000

652

廃棄物

2,673

4,000

（t）

661

2,301

1,226

10
73

2011年度

廃棄物等総排出量

6,395（t）

4,094
2011（年度）

138

2,647

汚泥
金属屑
廃プラスチック
廃アルカリ
その他
有価物

化学物質の管理●廃棄物等総排出量内訳
PRTR ※法
2,301

1,226

10

2011年度は、PRTR 届出対象物質は前年度より1物質増加し13物質となりました。生産量回復による塗料使用量の増加に伴い、
汚泥

金属屑
73
2011年度 キシレン、トルエンの排出量が増加しました。
大気へのエチルベンゼン、廃棄物等総排出量

物質番号● PRTR 届出対象物質の排出量・移動量
138
6,395（t）
化学物質
2,647

53 エチルベンゼン
75 カドミウム及びその化合物
80 キシレン87 クロム及び3価クロム化合物
243 ダイオキシン類
272 銅水溶性塩
300 トルエン
308 ニッケル
332 ヒ素及びその無機化合物
374 ふっ化水素及びその水溶性塩
412 マンガン及びその化合物
438 メチルナフタレン
453 モリブデン及びその化合物

大気

2010
20,0870
31,9593
7.66
046,793
2
0
0
0
0
2

2011
29,792044,37846.45
054,471
2
0
0
27
23
0

廃プラスチック
廃アルカリ
青数字：前年度より減少
その他
排出量
有価物

公共用水域
2010
2011
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13
9
0
0
0
0
0
0

2010

赤数字：前年度より増加（単位 :kg/ 年、ダイオキシン類のみ :mg-TEQ/ 年）

土壌

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2011
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業所における埋立部分
2010
2011
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,388
888
0
0
0
0
0
0
0
0

移動量
下水道への移動事業所の外への移動
2010
2011
2010
2011
0
0
1,838
1,508
0
0
5
2,396
0
0
3,575
2,850
0
0
68
0
0
0
0.78
0.68
41
72
1,323
0
0
0
1,798
2,234
0
0
18
0
0
0
2,559
2,858
0
250
2,338
1,212
0
0
108
211
0
0
0
0
0
0
105
0

※：PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：環境汚染物質排出・移動登録制度のことです。

Topics

ガンマスポッター
古河機械金属㈱では以前から、医療用画像診断装置などに使用される

シンチレータ（放射線を受けると発光する蛍光物質）結晶、およびそれら
結晶応用製品を製造販売してきましたが、福島第一原発事故の後、その技術を応用して携帯型のリアルタイム放射線測定器「ガンマスポッター」を開発し 2011年11月より販売を開始しました。本測定器は屋外作業において瞬時に線量が確認できる、これまでにない特徴を持った測定器です。
既存の測定器に採用されているヨウ化系シンチレータには空気中の水分により溶けるという潮解性があります。これに対し本測定器で採用しているGAGG 結晶は、潮解性がなく物理的に強固で、耐熱・耐寒・耐衝

撃性に優れています。

また、測定モードはリアルタイム、アベレージ、タイマーの3 種類があり、リアルタイムモードでホットスポットの場所を短時間で特定し、アベレージモードまたはタイマーモードで高精度かつ効率的な測定が可能です。

小型軽量で持ち易く、汚れた場合は水洗いも可能なため、採石場や除染現場などの屋外や雨天という厳しい作業条件下でも安心して使用できます。さらに操作も容易なため、現場の作業性向上および測定者の被ばく軽減に寄与します。

古河機械金属

環境・社会報告書 2012

14

環

境

報

告

環境会計
古河機械金属グループでは、2002 年度より環境省の「環境会計ガイドライン」を参考として環境保全に要するコストを把握し、環境保全と環境効率の向上に努めています。2011年度の投資額は合計で196 百万円となり、108 百万円減少しました。内訳は公害防止コストの割合が 77％を占めています。これは水質汚濁防止のための濃硫酸保管タンク改修、大気汚染防止のための廃ガス洗浄塔の改修などの公害防止の設備投資を行ったためです。これら公害防止設備・装置の導入や更新にあたっては、環境に与える影響の大きいものに重点的に投資しました。
2011年度の費用額は 1,074 百万円となり、68 百万円増加しました。内訳は公害防止設備など維持・管理の徹底、森林の保全など、
環境保全活動を推進する費用です。
● 環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
分類（1）事業エリア内コスト
内訳

（1）-1
公害防止コスト（1）-2
地球環境保全コスト（1）-3
資源循環コスト（2）上・下流コスト（3）管理活動コスト（4）研究開発コスト（5）社会活動コスト（6）
環境損傷対応コスト（単位：百万円）

主な取り組みの内容

投資額 費用額● 環境保全対策に伴う経済効果（実質的効果）（単位：百万円）

155

683

効果の内容

金額

151

566

141

省エネルギーのためのコスト、自社有地山林維持管理

4

38

資源循環
ステンレス、（有価物売却収益等） 鉄などの売却益

リサイクル、廃棄物処理、水の有効利用のためのコスト079

市場に出た製品のリサイクル・回収・再商品化のためのコスト

0
3
24
0

139
65
104
1

事業活動が環境に与える損傷に対応するためのコスト

14

82

196

1,074

大気汚染、水質汚濁防止のためのコスト

ISO14001の運用、環境教育、事業所内美化・緑化などのためのコスト
環境保全に資する製品などの研究開発のためのコスト
地域清掃、地域緑化などのためのコスト● 環境保全効果
環境保全効果の分類

Environmental Report

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果
事業活動 から排出 する
環境負荷 および廃棄物

環境パフォーマンス指標(単位)
総エネルギー投入量（千 GJ）

2010
年度
594

合計

2011
前年度との差年度 （環境保全効果）
497
97 千ＧＪ減少

水資源投入量（千ｍ3）

661

652

9 千ｍ3 減少

温室効果ガス排出量（千t-CO2）

21

20

1 千 t-CO2 減少

5,610

6,395

785 ｔ増加廃棄物等総排出量（t）●環境保全コスト投資額内訳

10.7%
12.3%

2011年度
環境保全コスト
投資額

196（百万円）
77.0%

公害防止コスト

研究開発コストその他

環境効率性指標
当社グループでは、CO2 排出量、水資源使用量および廃棄物等総排出量を重要な環境負荷項目と定め、事業活動と環境に与える影響との関係を分析することにより、資源の消費および環境への負荷を最小化し、かつ経済的な価値の最大化を目指しています。2011年度の CO2 排出量はグループ全体での夏場の節電対策への取り組みの推進、電子部門の震災、原発事故の影響による生産減で減少しました。水資源使用量も電子部門の震災、原発事故の影響による生産減で減少しました。廃棄物等総排出量は一部工場で当初予定していなかった汚泥を一括処分したことにより増加しました。環境効率性指標は 2010 年度と比較して、CO2 排出量は横ばい、水資
源使用量、廃棄物等総排出量は悪化しました。

2010 年度
2011 年度
対 2010 年度比

売上高
CO2 排出量（百万円） （千 t‐CO2）
指標＊１
165,638
21
7,888
157,566
20
7,878
0%
△5%

水資源使用量（千 m3）
指標＊ 2
661
251
652
242
△4%

廃棄物等総排出量
（t）
指標＊ 3
5,610
29.53
6,395
24.64
△17%

※1：売上高÷CO2 排出量、※ 2：売上高÷水資源使用量、※ 3：売上高÷廃棄物等総排出量

東日本大震災による足尾鉱山での災害とその対応について2011 年 3 月11日に発生した東日本大地震により、古河機械金属㈱足尾鉱山の源五郎沢堆積場にて地すべりが発生し、場内の堆積物がわ

たらせ渓谷鐵道の線路上および渡良瀬川へ流出しました。災害発生直後から関係する全ての外部機関に報告を行うとともに、河川に流出した堆積物の回収作業を開始しました。災害発生翌日の水質分析の結果、同堆積場から約 1.5km 下流地点の沢入発電所取水堰において、渡良瀬

経済産業省では今回の大震災を踏まえ、有識者を交えた研究会を設置し、原因の究明と堆積場の技術指針の見直しを進めています。当社

では、同堆積場の恒久的な安全対策を進めるにあたって、2012 年度中に改正が予定されている堆積場の新たな指針に基づき、行政他、関係機関と協議しながら必要な対策を講じていきます。

川の水質は一時、鉛の値が 0.019ppm と環境基準（0.01ppm 以下）を超えましたが、翌 13 日以降、環境基準値を超えることはありませんでした。4 月には、わたらせ渓谷鐵道が復旧するとともに、河川への流出物の除去が全て完了しました。

災害発生後の応急的な安全対策として、同堆積場内に堆積物の流出警報システムを設置するとともに、ボーリングなどによる堆積場内および石積み擁壁の安定性評価試験を実施しました。

15

古河機械金属

環境・社会報告書 2012

災害発生後の復旧工事状況（2011年3月） 災害復旧後の状況（2011年7月）

環

境

報

告

環境活動

当社グループでは、2007 年より毎
年 1月に「環境保全スローガン」を募集
数の応募があり、入賞者には各所属長より賞金と表彰状が授与されました。

ます。
「環境保全スローガン」の募集を

日常の環境保全活動にも反映させるとい企業としての位置づけを高めていく

古河ロックドリル㈱営業本部サービス部技術サービス課 主務 山岸 徹也

できることからはじめます 小さなエコの積み重ね 節水 節電 エコライフ

古河機械金属㈱資材部資材課主任技師 溝上 大祐

古河産機システムズ㈱小山工場生産部生産管理課
主務 今関 悦男

入賞

ともに、環境に配慮した・環境にやさし

小さな工夫と少しの我慢集めて残そう 豊かな自然受け継いだ 豊かな自然というバトン
未来へ渡そう 環境保全

通じて、従業員とその家族に環境保全に対するさらなる意識の向上を促し、

古河産機システムズ㈱小山工場生産部環境・鉄構製造課 佐々木 達也

入賞

スターを制作し、全職場に掲示してい小さな努力で大きな成果
知恵と工夫でリサイクル

準優秀賞「最優秀賞」と「優秀賞」に関してはポ優秀賞

しています。第 6 回目となる今回も多最 優秀 賞

環境保全スローガン

ことを目的としています。

広げよう緑の輪 つなげよう心の和
はじめよう人と自然の環境整備
足尾さく岩機㈱製造課製造係

高田 浩司

省エネタイプ照明器具への切り替えによる消費電力の削減
古河ロックドリル㈱高崎吉井工場では、高効率反射板の効果により蛍光管を2 本から1 本に減らしても快適な照度を維持できる照明器具への切り替えを進めた結果、事務所内で使用する電気使用量を40％削減しました。
また、この器具は既設の照明器具本体をそのまま使用することができるため、切り替え時の廃棄物の発生を抑えることができました。
当社グループでは今後も各工場・各所の状況に適した照明器具を選定し、導入することで、消費電力の削減を進めていきます。

CO2 排出量削減に貢献する蒸気タービン発電機による温暖化防止対策
古 河ケミカルズ ㈱ 大 阪 工 場では 2005 年から温 暖 化 防止 対 策の 一 環として、
CO 2 排出量の削減を図るために硫酸製造工程から発生する蒸気を使用して、蒸気タービン発電機を稼働しています。発電機の定格出力は 460 ｋＷで、硫酸製造工程から発生する蒸気量にあわせて、300ｋＷから 400ｋＷの間で発電しており、年間約 2,600 千 kWh から 3,500 千 kWh の間で発電しています。発電量は工場使
用電力量（購入電力量）の約1/3 を賄っており、
ＣＯ 2 排出量で約 827ｔ/ 年削減することができました。

Topics

高効率ライナー形スラリーポンプ

SPL e-Performance

古河産機システムズ㈱が 2011 年 10 月より販売を開始した高効率スラリーポンプ SPL e-Performanceの開発では、これまでの耐摩耗性能に加え、環境性
能との両立を目指しました。ポンプの動力性能を大きく左右するインペラ（羽根車）の設計において、数値流体力学（CFD）を用いて最適な形状をつ

くり出しました。これによりポンプ効率が上がり、電力消費も抑えられます。また、インペラが磨耗した際に、インペラとインペラを覆うライナーとの間に隙間が発生すると送液効率が低下します。同社独自のライナー構造により、インペラと前後のライナーとを自在に動かすことで隙間調整することができます。その結果、送液効率の低下を抑えながらインペラの交換時期を伸ばせるため、交換コストを抑え、交換時に発生する廃棄物の削減にも貢献しています。

古河機械金属

環境・社会報告書 2012

16

環

境

報

告

生物多様性
地球温暖化問題が国際的な重要課題となり、気候変動枠組条約、生物多様性条約が署名された国連環境開発会議（地球サミット）が開催されてから今年で 20 年が経過しました。
「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」（2012 年 6 月開催）を契機に、地球環境や生物多様性の保全に対して、企業の果たす役割がより一層求められています。
日本経団連による生物多様性宣言の中に資源循環型経営の推進が謳われるなど、日本国内でも各企業における取り組みが求められています。古河機械金属グループでも温暖化ガス排出量の削減、省資源など事業活動に伴う生態系への影響を減らす活動を推進
するとともに、年 1 回開催している「環境保全業務担当者会議」の参加メンバーである環境保全担当者を通じ、各工場・各所において
生物多様性に配慮した事業活動を行うよう周知しています。

第 3 回「足尾さくら植樹会」を開催

おり、2011 年度にはさらに多くのホタルの光を確認することができました。ホタルの生育にはホタルの幼虫のエサである
カワニナ（淡水域に生息する細長い巻貝）が生息する環境が必要です。そのため、カワニナの稚貝がたくさん生まれるように、
川辺の清掃など日頃から河川やその周辺の自然環境に配慮す
る活動を行っています。古河機械金属㈱環境保安管理部では、今後もホタルの再生活動を継続していくとともに、この川と池の中や、その付近に生息するあらゆる生物が一緒に生活することができる地域を目指して再生活動を行っていきます。

栃の巨木
当社グループ独自の緑化活動として足尾地区の社有地に桜

愛 知県北 設 楽 郡

Environmental Reportの苗木1,000 本の植樹を目指す「足尾さくら植樹会」を結成し、豊根村の大 沼山 林

2009 年 3月に第 1回の植樹会を開催しました。翌 2010 年 3月

（当社所有地内）にに第 2 回を開催、2011年は東日本大震災の影響により中止としは、山の守り神が宿ましたが、3 回目の「足尾さくら植樹会」を2012 年 3月に足尾製る神聖な木として地錬所近くの愛宕下地区で開催し、当社グループの従業員とその元で 長 年 崇 拝され家族を含む 67名が参加しました。

てきた栃の巨木（根

当日は小雨模様の天候でしたが、参加者は雨に濡れながら3

回り：15.3 ｍ、胸高

種類
（思川桜、
大島桜、
河津桜）
、
60 本の桜の苗木を植樹しました。

直径：7.48 ｍ、目通

これまでの累計植樹本数は195 本です。

り：7.45 ｍ、樹高：32.5 ｍ、枝幅：46 ｍ、推定樹齢：数百年）

参加者は古河掛水倶楽部での昼食後、希望者を対象に同倶があります。この栃の巨木は、毎年秋になると大きな実を付け、楽部と 2011 年 10 月に一般公開を開始した掛水重役役宅のそれらを集めてトチモチをつくるなど、地域の中で親しまれてい見学、当社足尾事業所従業員の案内による足尾製錬所跡地ます。当社は 2008 年 4 月に愛知県豊根村の天然記念物に指の特別見学会を実施しました。当会は今後も継続して実施し定されたこの栃の巨木を大切に保護していきます。

ていきます。

旧久根鉱山跡地におけるホタル再生活動

旧 久根 鉱山 跡 地

旧 久根 鉱山跡 地

では、ゲンジボタル（静岡県浜松市天竜の再 生 活 動を積 極区）周辺は、以前は的に行っている一方、

ゲ ンジ ボタル が 多

しだれ 桜 の植 樹 活

数飛び交い、クリス

動も 行っています。

マスツリーのように

山梨県身延町にある樹木が輝いていたも身延山のしだれ桜ののもあったそうです。

苗を2003 年 4 月にこの地域にゲンジボ植樹して以 来、敷 地内の一角をしだれ 桜が観賞できる場所

タルを再生しようと数年前から計画し、地道に活動を行っていに是非したいという思いが実り、ここ数年はしだれ 桜が咲きます。

誇るようになりました。2012 年 4 月初 旬にも見事なしだれ2009 年度には数匹だったホタルの光は、年々順調に増えて17

旧久根鉱山跡地にしだれ桜を植樹

古河機械金属

環境・社会報告書 2012

桜が満開となりました。

社

会

性

報

告

外部コミュニケーション
古河機械金属グループ 製品安全基本方針・行動指針（平成 19 年 2 月 1日 制定）

製品安全基本方針

古河機械金属グループは「企業行動憲章」において、お客様の信頼が得られる安全な製品・サービスの提供を掲げており、開発・設計・製造・販売・サービスおよび廃棄のあらゆる段階において、お客様の立場に立ち、環境・リサイクルにも配慮した安全な製品・サービスの提供に責任をもって取り組みます。

製品安全行動指針

古河機械金属グループの全社員は、以下の行動指針に従います。

1. 製品安全に関する国内外の法令、規格および規制を遵守し、安全な製品・サービスの提供に取り組みます。
2. お客様の身体・財産を損なわない安全な製品の開発に努めるとともに、製品を正しく使っていただくための活動を推進します。

● ISO9001 認証取得状況
事業所名

取得日

認証取得機関古河ユニック（株）
佐倉工場

1997年 6月 6日

JQA（日本品質保証機構）

古河ロックドリル（株）
高崎吉井工場1997年 10月 17日

TÜV（テュフラインランドジャパン）

古河産機システムズ
︵株︶

小山工場

4. 製品安全確保のためのシステム構築や安全技術の標準化に努め、その継続的改善を図るとともに、製品安全を最重視する企業風土を醸成することに取り組みます。

社団法人 産業環境管理協会の機関誌に当社グループの取り組みを掲載
当社グループでは毎年環境・安全重点目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいます。また、2009 年度から第二期中期削減計画を策定し、CO2 排出量、水資源使用量、廃棄物等総排出量の各項目について重点的に削減を進めてきました。こうした当社グループの長年の取り組みが評価され、社団法人産業環境管

栃木工場
第一営業部

3. お客様の情報に耳を傾け、危険予知に努めるとともに、万一製品やサービスに欠陥が生じた場合、迅速な処置と情報公開に取り組みます。

理協会発行の機関誌「環境管理」へ当社
1999年 6月 22日

NK（日本海事協会）

グループにおける環境保全への取り組
みについての原稿作成依頼があり、2012

第二営業部

年1月号に
「古河機械金属グループの取

第三営業部

古河電子（株）いわき工場

1998年 12月 4日

JQA（日本品質保証機構）

古河ケミカルズ（株）
大阪工場

2003年 7月 24日

JICQA（日本検査キューエイ）

事業所名

取得日

認証取得機関FURUKAWA UNIC
（THAILAND）
CO., LTD.

2009年 5月 14日

Perry Johnson
Registrars, Inc.

り組み」
として掲載されました。

海外代理店に対する教育研修
古河ロックドリル㈱高崎吉井工場の技術教育課では同社従業員および海外駐在員、代理店、エンドユーザーなどに対する技術研修を実施しています。同工場で行う研修は同社製品の機能構造などの講義に加え、工場内のトレーニングセンターで実際の製品を使用した分解組立の研修を行っています。

製品安全委員会

また、同工場の技術教育課員が国内、海外の販売拠点および代理店へ出向いて技術研修を行っています。さらに、納品後の当社本社に設置している製品安全委員会は「製品安全基本

製品を効率的に使用していただくため、エンドユーザーが実際

方針」「、製品安全行動指針」（2007 年 2 月1日制定）に基づき、に製品を使用する作業現場において、運転方法やメンテナンス

開発・設計・製造・販売・サービスおよび廃棄のあらゆる段

に関する指導を実施し、同社の顧客満足度向上を図っています。

階において、製造・品質保証・製品安全に関する法令遵守およ

同社は 2011年に海外 6 現地法人に加えインドネシアに駐在

びお客様が安全かつ安心して使用できる製品づくりを推進し員事務所を、南アフリカに連絡事務所を開設するなど、海外向けています。

の販路を拡大しており、特に海外代理店のスタッフに対する技

2011年度は、出荷直後の製品不具合に関し、発生原因を究明し対策を講じるとともに、ISO9001システムや、システム運営

術教育の必要性がさらに高まっています。
2011年度の受講者は海外を含め総勢 205 名におよび、受講上の問題点などの検証を行いました。設計部門では、設計段階

者からは研修修了後ににおいてお客様が安全かつ安心して使用できる製品になるよう「とても実 践的な研 修

検討しており、品質管理部門では、出荷検査の責任と権限の見内容で 参 考になった。

直し、不具合発見後のサービス部門の責任と権限の見直しなど

今後の業務に活かしたにより、製品安全を確保するシステムの是正・強化策を講じるい」との評価をいただいことにより再発防止を図りました。

ています。
古河機械金属

環境・社会報告書 201218

外部コミュニケーション

足尾製錬所の特別公開

た、課長役宅内に展示している足尾銅山の資料などを説明しました。
「足尾銅山掛水重役役宅」は明治末期に旧足尾鉱業所の所
長以下、重役用の社宅として建設されました。6 棟とも足尾銅山が閉山した 1973 年以後も同事業所の社宅とし使用しており、中でも所長役宅は 2009 年 12 月まで同事業所長が居住していました。築 100 年以上を経た現在まで大規模な改修が 施されず、創建当時に近い良好な状 態で保存されており、明治末期の優れた建築として高く評価されています。

古河機械金属㈱足尾事業所では 2011 年 10 月に日光市足尾町で開催された「足尾銅山の世界遺産登録推進シンポジウ

古河掛水倶楽部を地元イベントに合わせてライトアップ

ム」（日光市教育委員会主催）に合わせて、2010 年度に解体工事が終了した足尾製錬所跡地の特別公開を行い、約 60 名の市民の方々が参加しました。参加者は同事 業所従業員の案内により、最盛期には日本の約半分を占める産銅量を誇った足尾製錬所の跡地を見学しました。
同製錬所は 2007 年度から解体を進めていましたが、足尾銅山の世界遺産登録を目指す日光市の要望を受け、安全・環境面において危険がないと判断した自熔炉、転 炉、鋳 造機、計器室など、当時の製錬所の操業がわかる11の施設を残すこととし、同事業所で保存管理をしています。
Environmental Report

なお、今回の特別公開が好評だったことから、同事業所で当社足尾事業所では、桐生駅（群馬県桐生市）と間藤駅（栃は今後も定期的に特別公開を開催する予定です。

木県日光市足尾町）を結ぶわたらせ渓谷鐵道㈱が毎冬行っ「足尾銅山掛水重役役宅」の一般公開（2011 年 12 月 4 日）に合わせて、同事業所が一般公開していている「わたらせ渓 谷 鐵 道各駅イルミネーション」の点 灯式
る「古河掛水倶楽部」（2006 年、国登録有形文化財）をライト
アップしました。
このイベントは 12 月から翌年の 2 月末まで同社の桐生―間藤駅間にある全 17 駅に地域住民などが 計約 17 万個の電球を取り付けて、雪景色の中、冬の駅舎を彩る恒例のイベントで、今回で 8 回目の開催となります。
イルミネーション点 灯式は同倶 楽部に近い足 尾 駅で行われ、当日は冬期休館中の同倶楽部と掛水重役 役宅をライト
当社 足 尾 事 業 所では 2011 年 10 月、「足 尾銅山掛水重役

アップし、特別公開を行いました。明治期から大正初期にか役宅 （」2010 年 2月、栃木県指定有形文化財に指定）の 6 棟のけて鉱都足尾の迎賓館として建設された木造の洋館と隣 接うち、2 棟（所長役宅、課長役宅）の一般公開を開始しました。

する旧足尾鉱業所赤レンガ倉庫が幻想的に浮かび上がり、地

公開初日は約 50名の市民の方々を招待し、当社足尾事業所

域のイベントに彩りを加えました。

の従業員が、建設当時から使用している家具を備えた洋風応接室や床面積 100 坪を超える所長役宅の邸内を案内し、ま同倶楽部のライトアップは 12 月の点灯式以降、翌年 2 月末
まで毎週末に行いました。次回以降も実施する予定です。

Topics

次世代型照明システム「LANSTAR」
当社研究開発本部では、省エネ・長寿命の LED 照明に当社独自のが期待できます。本体は塩・酸・アルカリに対る点です。ZPS（超音波 3 次元測位システム）で培った超音波位置セ

上しています。さらに LED は従来の照明に比べ月に発売しました。同製品の特徴は、まず、セキュリティ強化が図れ
ンサーと IP カメラをパッケージ化して LED へ装備しています。各LED には IP アドレスが割当てられており PC との双方向通信制御により人などの侵入を感知した場合、LED を点灯し IP カメラで撮影した画像を PC に記録することができます。

19

また、メンテナンスコストを削減すること

技術を加えた次世代型 LED 照明システム「LANSTAR」を 2011 年 3古河機械金属

環境・社会報告書 2012

して腐食しにくい特殊な塗料により耐久性が向長寿命で交換回数を減らすことができます。

これらの特徴を備えた「LANSTAR」は街中での防犯など、市民生活におけるセキュリティ向上などに寄与すべく拡販を図っています。

社

会

性

報

告

社員との関わり
人事制度
雇用と人事に関して
古 河機 械金 属グループでは、雇用の安定と機会均等を基本として、何事にも積極的に挑戦する人材を雇用するとともに、「企業の限りない発展を支えるのは『人』である」との方針のもと、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別がなく、また公正な評価が受けられる働きがいのある企業風土づくりに努めています。

階層別研修

新入社員、若手社員、中堅社員、新任管理職、課長職という階層別に豊富なプログラムを用意して、それぞれに必要な基礎知識の体得に加え、社会環境変化への対応力を養成します。
２０1２年度の新入社員研修では、当社環境保安管理部長の池部清彦より同部の業務説明が行われました。足 尾 銅山の歴 史と公 害対策や現在の保安管理状況および当社グループでは、職務遂行能力の種類・性質・程度によって職能資格等級を設定しています。そしてこの職能資格等級
制度を基礎とした人事考課制度に基づき、勤務成績や意欲、能力などを考課することによって、社員の指導・育成や能力開発、適正配置に努めるとともに、賃金、賞与、退職金や職能
資格 等 級の昇格の公平・適 正化を図っています。大きな変革期を迎えた今日においては、意欲のある従業員が安心して長期的に活躍できる環境を整えることこそが、企業の発展に重要であると考えています。

人事考課制度（１）公平・適正な評価
職能資格等級制度を基礎として、従業員の一定期間内における勤務成績、意欲・執務態度および能力などを考課し、指導・育成、能力開発、適正配置などに資するとともに、賃金（昇給・増給）、賞与および退職金などの公平・適正化を図り、もって従業員制度の公正・円滑な運営を期することを目的としています。
（２）対話重視の評価をもとに、年１回の自己申告と年２回の上司との面接を実施しています。直属の上司が各従業員と面接し、仕事内容、業績、
反省点および人事考課の評定結果をフィードバックするととも標の確認と共有化を行い、同時に自己分析に対する上司とし
これらの制度は、従業員一人ひとりの指導・育成、能力開発、適正配置などに役立てるとともに、給与や昇格の公平・適正化を図るうえで有効に機能しています。
また、従業員が一定期間ごとに自己を見つめ、上司からも明確な評価を受けることにより、能力開発の大前提となる自己啓発へのモチベーション向上にも効果をあげています。

人材開発・人材育成「企業の限りない発展を支えるのは『人』である」との方針のもと、プロフェッショナルな人材を開発するため、当社グ
ループでは各種の人材育成制度を導入しています。
今後は、この制度をさらに充実させることによって、社員が大いに能力を発揮できる環境を整備し、グループ事業体制の最適化、そして企業価値の最大化を目指します。

社員の専門分野や職能資格に応じた研修を実施し、各分野に関する幅広い知識や専門スキルの習得を図ります。また、社外で実施される専門知識講座への参加、公的資格の取得も積極的に奨励するとともに、外部教育研究機関や学会への派遣をバックアップして、先端技術や社会環境の動向に造詣が深い人材の育成を目指します。

自己啓発プログラム

社内で実施される教育や研修に加え、社員の主体的な自己啓発や能力開発活動を奨励し、各種通信教育講座の紹介のほか、教材・書籍などの紹介・斡旋も行っています。

教育・研修一覧

専門・職能別研修 職 場 内 教 育 語 学 研 修 自 己 啓 発 人 事 制 度 と施 策ての評価を与えます。

専門・職能別研修

特別研修に、自己申告の内容を確認したうえで助言を与え、設定した目みなどについて講話を行いました。

階層別研修

当社では全従業員に開示される評価基準（人事考課制度）

緑化対策、また、グループでの環境管理および労働安全衛生の取り組

新入社員

実務職・企画監督職

管理職

統括職

新入社員導入研修

一般職研修

新任管理職研修〈所店長研修〉

総合職若手研修

課長研修

フォローアップ研修

総合職中堅社員研修
入社前教育 安全衛生教育
英会話教育 人権研修
TOEIC受験
技術者研修
営業職研修
専門知識講座への参加（公的資格取得促進を含む）
外部教育研究機関・学会への派遣
安全衛生教育OJT による教育
海外派遣要員語学研修
語学研修（各所外国語研修）
各種通信講座
教材、書籍などの紹介・斡旋
コーチ制度

人事考課者訓練

人事考課制度に基づく自己申告・面接
目標管理による面接
ローテーション・国内外関連会社出向

古河機械金属

環境・社会報告書 201220

働きやすい職場環境づくり
雇用の多様性・機会均等

古河機械金属グループは、雇用にあたって、人権、信条、性有給休暇平均取得率●有給休暇平均取得率

別、障がいなどによる差別は一切行わず、機会均等に努めてい（%）

ます。当社グループでは事業が多岐にわたるため、グループ会

60

社を含めた事業の拡大や生産性向上などを見据えて、要員・人50

員計画を立て、雇用の安定に努力しています。

0● 主な福利厚生制度
制度名

健康管理制度

40

内容

定期健康診断 ● 人間ドック、脳ドック補助● 産業医による健康相談 など●

資産形成支援制度

●

休暇制度

●

財形貯蓄

●

●

保養所利用

自己啓発支援制度●

通信教育

退職準備支援制度●

退職金

慶弔・災害支援制度●●●

リゾート施設使用料補助 など

50.5

48.1

47.4

47.1

45.4

2009

2010

2011

（年度）

※1：古河機械金属㈱本社従業員ベース※2：厚生労働省「就業条件総合調査」より「失効年次有給休暇積立保存制度」は、行使期間内に利用できずに失効した年次有給休暇を積み立てておくことにより、私傷 病の際、年次有給休暇を有効利用することを目的として1995 年３月に導入されました。1年間に積立可能な最大日数
は 10 日間、保存期間は 4 年間であるため最大 40 日間の積み●立てが可能です。

企業年金 など

傷病見舞金 ● 結婚祝金、出産祝金 ● 慶弔金
死亡弔慰金、育英年金 など

Environmental Report※：育児休業の休暇取得状況
2009年度 育児休業取得者
2010年度 育児休業取得者
2011年度 育児休業取得者

54.3

全国平均※2

失効年次有給休暇の積立保存制度

持株会 など

年次有給休暇 ● 永年勤続表彰特別休暇● 失効年次有給休暇積立保存制度● 産前産後休暇● 育児・介護休業制度※ など

余暇支援制度古河機械金属㈱※１

古河機械金属労働組合と定期的に協議を開催

当社は、健全な労使関係の維持・強化を重視し、労働組合

1名（育児休業取得率100％）
3名（育児休業取得率100％）
5名（育児休業取得率100％）との定期的な議論の場をもち、賃金、一時金といったいわゆる労働対価だけではなく、組合員が安全にそして安心して働くことのできる労働環境の向上にも精力的に取り組んでいま

定年後の再雇用制度

す。2011 年 11 月と 2012 年 3 月には、中央労使協議 会を開当社グループでは、2006 年 4月に「継続雇用制度」を導入し、60 歳定年を迎える従業員で再雇用を希望する者のうち、会社が定めた基準に合致する者について再雇用を行っています。
この制度はベテラン従業員が蓄積したスキルを積極的に活か催し、当社グループ全体の労働環境の向上などについて議論しました。
また、各事業会社でも、各社別労使懇談会を定期的に開催しています。

しながら、各々のニーズに合わせた働き方ができる制度です。
なお、「継続雇用制度」に基づき60 歳定年を過ぎて再雇用している従
業員の人数は８9 名です（2012 年 3月末現在）。

育児休業取得者

障がい者雇用

私は第 1 子出産後から子供が 1 才の誕生日を迎えるまでの約 1 年●障がい者雇用率

間、育児休業を取得しました。初めての子育てということもあり、戸惑うことも多かったのですが、初めて言葉を話した瞬間、ハイハイ

（%）

3.0
2.0

2.09

2.49

2.16

1.88

2.24
法定雇用率

1.0
0

をした瞬間など日々の子供の成長をすぐそばで感じることができ、私にとって大変有意義な時間を過ごせました。会社から離れ、改めて自分にとっての仕事とは何かを考える良い機会になりました。

また、出産前と同じ職場に復帰することができたおかげで、比較的短い時間で以前の仕事のペースを取り戻すことができました。子供が小さいうちは体調を崩しや
201１ （年度）

すく仕事と育児を両立していくことは障がいのある方の雇用を継続的に実施しており、古河機械

何よりも家族の協力のおかげで充実し

2007

2008

2009

2010

金属㈱の障がい者雇用率は、2011年度で 2.24％となっています。
障がいのある方の自立と社会参加を目的として、雇用の促進に努めています。
（注）
法定雇用率=1.8%（常用労働者数56人以上規模の企業）

21

Comment

古河機械金属

環境・社会報告書 2012

大変ですが、職場の上司や同僚の方々、た毎日を過ごすことができ、大変感謝しています。

最近では「育メン」という言葉がはやり、男性の子育てへの参加が増えています。今後は会社の男性もこの制度を利用し、子育ての苦労と楽しみを女性と共有できると良いと思います。

古河ロックドリル㈱加藤 幸恵

社員との関わり

従業員の健康管理

セクシュアル・ハラスメントなどの禁止を支援しています。各社・各所の健康管理部門では、定期健を全社員に周知し、社員研修において啓蒙活動を実施するな

康診断などの結果に基づく健康指導・メンタル対策を推進し

ど、セクハラ行為防止に取り組んでいます。なお、状況によりています。メンタル面のケアや復職支援については、産業医行為者に対しては就業規則に基づいた懲戒処分を行うなど、や人事・労務の担当者と職場の上司が協力しつつ、外部の専毅然とした対応をとることとしています。

当社グループでは、従業員の心身両面にわたる健康づくり

門機関や専門医とも連携しながら地道な取り組みを続けています。また、「健康増進法」の趣旨に基づき社内の分煙化を図り、受動喫煙の防止に努めています。

ワーク・ライフ・バランス

当社グループでは、2007 年度から長時間労働の是正と労働時間の適正化に取り組んでいます。2008 年度には年間総労働時間の短縮を実施し、従業員の心と体の健康とワーク・ライフ・
バランスの実現に向けた活動を行っています。
また、「次世代育成支援対策」の一環である一般事業主行動
計画の遂行とともに、育児や介護に参加しやすい職場環境の整「職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関する方針等」

パワーハラスメントなどの禁止

当社グループは「企業 行動憲章」の中で「個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別がなく、また公正な評価が受けられる働きがいのある企業風土づくりに努める。」と明示し、パワーハラスメントやジェンダーハラスメントを含むあらゆる差別を禁止しています。

人権研修

当社グループでは、新入社員研修時に人権研修を行っており、

2012 年度は 31名の新入社員が受講しました。研修では人権に関するDVDを視聴して、従業員が働きやすい職場にするために備を進めていきます。

はどのようなことに気を付けるべきかを学習するとともに、東京都

メンタルヘルスケア

発行のパンフレット「明るい社会をめざして」に基づき、会社のどの従業員が自分の能力を最大限発揮するために心の健康づ

くりは欠かせません。
当社グループでは「4 つのメンタルヘルスケア」を推 進し、活気ある職場環境の整備に取り組んでいます。
● 4つのメンタルヘルスケア
セルフケア

セルフチェックの実施によるストレスへの
「気づき」
促進

ラインによるケア

組織診断による高ストレス職場のスクリーニングおよび職場環境の改善

事業場内産業保険
スタッフなどによるケア

産業医による個別相談

事業場外資源によるケア

無料電話相談長時間労働への対策

当社グループでは、長時間労働者に対して、産業医による面接指導を行うとともに、時間外労働の短縮などの対策を行い、過重労働による健康障害の防止に努めています。
特に時間外労働については、各職場において上司が部下へ適切な指導に努めることにより、時間外労働を短縮させるとともに、所定時間内で業務を終えることができるよう、従業員のような行為が人権侵害につながるのかについて学んでいます。

海外駐在員への日本食材などの物品送付サービス

海外での事業展開を活発に進める現在、海外拠点の拡大とともに、現地に駐在する従業員数が徐々に増加しています。海
外駐在員が住み慣れない海外拠点において安心して業務を行
い、自らの能力を存分に発揮するうえで必要となるのは健康的な生活であるとの思いから、当社グループでは、2012 年 4 月1日以降、日本からの物品送付サービスを拡充しました。
これにより、従来の書籍・雑誌の郵送サービスに加え、全ての海外駐在員が日本から食料品や日用品を取り寄せるサービスを利用することが可能となりました。また、特に食料事情が悪い都市の海外駐在員に対しては、送料を会社負担とする補助も行い、海外での生活を支援しています。

Topics

古河産機システムズ㈱栃木工場における人材育成の取り組み
同工場では、中長期的人材の育成

業務の適切な配分や効率化に取り組んでいます。

と多能工化の促進を目的として｢ 人海外勤務者に対するリスク管理

くり委員会」の活動を経て、若手・グローバルに事業を展開する中、日本とは環境の大きく異なる地域に駐在する社員が地域により特有の事故・事件・災害・病気などのリスクに遭遇する機会が多く、また、言語の問題や現地の環境に不慣れなことがリスク対応力を弱めています。
そこで、海外勤務者の危機管理体制を総合的に見直すとともに、危機対応マニュアルの整備、社員教育、安否確認体制の徹底などを行い、リスク軽減に努めています。

づくり委員会 ｣を 2010 年 5 月に発足させました。1 年にわたる「人づ中堅クラスの資質向上を目的とした｢ 人づくり分科会 ｣を 2011 年 4 月に新たに立ち上げました。

｢ 人づくり分科会 ｣ 初年度となる 2011 年度は、同工場のあるべ

き姿を定め、問題点の洗い出しや原因を分析し、改善提案を行いました。この活動を通じ、部門を越えた技術の伝承と、同工場の抱える問題点の共有ができました。2 年目となる 2012 年度は「製品標

準化と生産全体の効率化」推進を目標に、「部門別実践化活動」の実施を計画しています。

古河機械金属

環境・社会報告書 2012

22

社

会

性

報

告

環境・安全
古河機械金属グループ
労働安全衛生基本理念 ･ 労働安全衛生方針 （平成 19 年 10 月 22 日 制定）

1.労働安全衛生基本理念

古河機械金属グループは ､ 従業員一人ひとりがそれぞれの職務を最良の状態で遂行するために 、労働災害の防止を図り、安全で衛生的な職場環境（心と身体の健康維持を含む。
）を形成することが重要な経営課題の一つと認識し 、当社グループの役職員は、積極的に労働安全衛生管理水準の向上を図るため行動します。

2.労働安全衛生方針

古河機械金属グループは、「労働安全衛生基本理念」に基づき、職場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる安全衛生
管理体制を構築・維持管理し、常に職場の危険要因を排除することを当社グループの役職員の参加により実現します。

（1）労働安全衛生活動を推進するための管理体制と責任所在の明確化を図るとともに、経営層はこの方針を実現するために必要な経営資源の提供をする。
（2）国及び各地域における労働安全衛生関連法規等を遵守するとともに、各社・各所において自主管理基準を設け、継続的に管理水準の向上を図る。
（3）職場環境の改善と設備の本質安全化を推進し､労働環境の変化（危険性･有害性等）
を先取りしたリスク低減対策・活動により、
ヒューマンエラーによる災害を防止する。
（4）労働安全衛生管理体制及び活動内容のチェック作業を定期的に実施し、安全衛生に関する意識の向上を図る。

安全対策・教育
Environmental Report

当社グループでは生産設備に異常が発生した場合は速やかに原因を究明し、確実に是正対策を実施しています。また、安全教育を繰り返し実施することで、日常操業でのヒューマンエ
ラー防止に努めています。
例えば、新入社員に対して、入社後の本社での集合研修終了
後、各人の配属先の操業内容を踏まえた労働安全・環境保全・
健康管理の重要性と心構えなどの教育を実施しています。中でも、絶対に行ってはいけない禁止事項、トラブル発生時の対応については徹底的に教育しています。現場での研修期間中は先輩社員がコーチとなり、コミュニケーションを図りながら、実際の業務内容に則った具体的（5）当社グループの役職員に対する教育、啓蒙等を通じて、
労働安全衛生確保の重要性を周知徹底するとともに、協力会社に対しても本方針を周知し、理解と協力を要請する。
（6）事故・災害防止のため、それぞれの作業に対して｢作業基準書・マニュアル｣ 等を作成し、関係者に周知徹底
を図る。
（7）上記
（1）
から
（6）
の事項については、必要に応じて見直しを行うものとする。
（8）この労働安全衛生方針は社内外に公開するものとする。

●当社グループの度数率※1および強度率※2
（度数率）

1.2

0.10

1.0
0.8
0

0.94
2008

1.06
0.08
2009

度数率

1.14
0.92
0.09
2010

0.10
201１

強度率
（強度率）

0.12
0.10
0.08
0

（年度）

※1：
「度数率」
とは100 万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
※2：
「強度率」
とは1,000 延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。

2011 年度労働安全衛生活動
当社グループでは各工場・各所の業務内容に対応した労働安な指導を行うことで、新入社

全衛生活動に取り組んでいます。2011年度は、５Ｓ活動、リスクア員の作業に関する心構えや安セスメントの推進、薬品などの化学物質の管理、安全確保のため

全に対する意識の向上に努めの標識・掲示類の強化などの活動を実施しました。
また、通勤時や業務中の交通事故を防止するための活動として、ています。

運転マナーチェックリストによる各個人の適正評価、外部講師によ

労働災害防止活動
当社グループでは、各工場・各所で安全衛生委員会、安全パ

員の安全運転の意識向上を図っています。
東日本大震災後の福島第一原発事故の影響を受けた古河電子

トロールを定期的に実施するとともに、従業員への教育・訓練㈱いわき工場（福島県いわき市好間町上好間字小館 20 番地）でを計画的に実施するなど、労働災害防止に向けて活動していまは放射線の被ばくから従業員を守るために、放射線量を測定するす。また、安全基準の明確化・標準化を図るために、各工場・とともに、放射線が人体に与える影響、被ばく防止のための注意点

各所の安全担当者と協議したうえで、各種作業における「統一などの教育を実施しました。

作業標準書」を作成しています。この内容を全従業員に周知することで、安全意識の向上、事故災害の予防に役立てています。
2011年度の事故災害発生件数は昨年度と比べて減少したものの、重篤災害の発生件数が増加しています。こうした重篤災害に対しては、事故発生原因などを現地担当者と十分協議したう
えで、是正対策を図っています。

23

る交通安全講習、シートベルトの着用チェックなどを実施し、従業

古河機械金属

環境・社会報告書 2012

● 当社および中核事業会社の安全衛生活動
事業所名

各所共通事項内容
・労働災害事故「ゼロ」に向けた活動
・設備事故、環境事故「ゼロ」に向けた活動
・能力向上教育（技能講習有資格者、作業主任者など）
・定期健康診断 100％受診
・心の健康づくり活動

古河機械 金属

足尾事業所

大小に拘らず、グループ内で・リスクマネジメントの活用
・KYT 活動の推進発生した事故災害の情報を、

素材総合研究所 ・使用薬品などの化学物質管理の徹底

迅 速かつ的確に関係先に報（株） ナイトライド事業室 ・生産設備の日常点検の徹底

告し、再発防止対策に活用し古河産機システムズ（株）
・5S活動の推進
小山工場

ています。

古河産機システムズ（株）・職場の安全確保のための標識、掲示類の強化
栃木工場

いわき工場

古河ロックドリル（株）・過去の事故災害事例の有効活用
高崎吉井工場・交通安全教育の実施
古河ユニック（株）
佐倉工場

保護具（防じんマスク）の講習を実施

・救急救命教育の実施

・有資格者育成教育の実施

古 河ロックドリル ㈱ 高・リスクアセスメント教育の実施
古河電子
（株）
いわき工場

崎吉井工場では 2012 年

・保護具着用基準見直し教育の実施

1月にマスクメーカーより・MSDS教育の実施

講師を招き、防じんマスク

・安全運転教育の実施

・放射線から従業員を守るための教育の実施のフィッティングテストを

古河ケミカルズ（株） ・職場の安全確保のための標識・掲示類の強化
大阪工場
・ヒヤリハット活動の推進

実施しました。防じんマス
クは溶接作業時などに発生する粉じんの吸入を防止するための保護具ですが、装着時に● 2011 年度安全活動結果
項目
1.業務上事故の撲滅

取り組みの内容

・飛来、落下の危険源の低減

・挟まれ 、巻き込まれの危険源の低減
・通勤途上における交通事故の低減

・第Ⅱ・第Ⅲ管理区分※職場の低減
2.作業環境の改善

・衛生保護具の着用徹底

・リスクアセスメントの推進
・ヒヤリ・ハット活動の推進
・安全標識・標示類の強化

2011年度評価
○
△
○

○
△
○

顔にマスクがフィットしていなければ、隙間から粉じんを吸入してしまうため、十分な効果が期待できません。この講習ではマス
クフィッティングテスターで顔とマスクの密着性を数値で示すことで、作業者自身が「正しい装着状態」がどのようなものであるかを体感することができました。今後もこのような教育訓練を実施することで、作業者の安全確保を推進していきます。

△○○

Topics○○

従業員の安全確保（放射性物質の除去と管理）について○

古河電子㈱いわき工場で○：達成 △：やや未達成 ×：未達成※：第Ⅱ管理区分：作業環境管理になお改善の余地があると判断される状態
第Ⅲ管理区分：作業環境管理が適切ではないと判断される状態

どのフィルター類に放射3.健康の増進

・健康管理意識の向上

・生活習慣の改善に向けたサポート
・メンタルヘルスケアの充実

・安全衛生教育の推進
4.教育・啓蒙 の・安全衛生パトロールの資質向上
向上
・職場の自主活動の推進○○

福島第一原発事故直後、稼動していた入気設備な性物質が蓄積し、付近の放射線率が高くなりました。

防災訓練・緊急時対応訓練

除染作業保管庫体への影響を内部被曝防訓練を毎年実施しています。

止用保護具を含めた作業手順などの教育を実施し、例えば、油 や 化 学 物 質の

従業員の安全確保に努め漏洩を想定した緊 急時対応ました。

訓練、空気呼吸器（ライフゼ

放射性物質が付着した

廃棄物は放射線が外に漏ナイトライド事業室

ための緊急時連絡 網を整備れないようコンクリート製の倉庫に保管し、施錠管理を行っています。また、放し、確実に機能するために緊保管庫

射性物質除去作業時に着用した防汚服や放射性物質を拭き取ったウエスなど、放射性物質が付着した廃棄物は、放射性物質が飛急時 通報訓 練も実 施してい散、漏洩しないようビニール袋を 2 重にするなど、梱包を施したます。東日本 大 震災の経 験

うえで倉庫に搬入しています。

を活 かし、緊 急時 対応 訓 練

なお、同工場では敷地内の空間線量率を定期的に測定しており、また、放射性物質が付着した廃棄物を搬入する際は、その都度倉の内容をより効果的なものに

庫周囲の空間線量率を測定しており、その結果を安全衛生委員会

見直しました。
当社グループでは、事故の放射性物質除去作業を実実施に当たり、放射線の人態に備えて、防災訓練、避難時に迅 速な情報伝 達を行う

当該フィルター交換など施しました。当該作業の当社グループ では緊 急事

ム）の装着訓練や、災害発生

この状況を改善するため

足尾事業所などを通じて従業員へタイムリーに公表しています。

古河機械金属

環境・社会報告書 201224

環境・安全

Topics

古河電子㈱いわき工場における
東日本大震災・原発事故発生から操業再開まで

古河電子㈱取締役管理部長

玉利 健一郎1. 大震災発生からの経過

3 月11日14 時 46 分東日本大震災が発生。マグニチュード

め、工場では従業員とその家族に水道水を提供するとともに、9.0。結晶工場の外通路にいた私が経験した震度 6 強（いわき

工場内のシャワーと風呂を開放したところ、皆に喜ばれたこと

市）の揺れは、道路の路面が波打ち、非常に長かったことを思を思い出します。また、家屋全壊などの被害を受けた従業員のい出します。震災直後はいわき市内全域で停電となり、特にそ家族（5 世帯）に対し、社宅の空き室を提供しました。

の後の1ヵ月におよぶ断水は市民生活に大きな影響を与えました。一方、工場でも全停電となりましたが、自家発電設備が緊急稼動し重要設備への電力供給を維持させた結果、爆発・

4. 原発事故問題およびその対応

いわき工場と福島第一原発との距離は 42～43ｋｍで、空間火災などの大事故を未然に防ぐことができました。また、幸い

放射線量が一番高かった 3月15～16日の2日間は 20μSvににも工場周辺の水道は断水とはならず、これは工場操業再開もなりました。そのため、いわき地区従業員150 名のうち60％のための復旧作業を進めるうえでの最大の幸運でした。

が県外に一時避難しました。
（各従業員の居場所は全員把握）

その後、大津波がいわき市の海岸線を襲い、多くの人命（い

特に、自宅と福島第一原発からの距離が近い、または小さいおEnvironmental Report

わき市内の死亡・行方不明者は平成 24 年 7月1日現在 424人）

子さんのいる家族を優先に10 世帯 51人が、3月16日～4 月9を奪いました。震災発生時刻が操業時間中でしたので、大多日の間、古河産機システムズ㈱小山工場社宅へ避難しました。

数の従業員の安否確認は容易に取れましたが、電話など外部との連絡には苦労しました。

また、原発事故の風評問題により、いわき地区ではガソリ
ン・食料・日用品の不足状態が長く続いたため、小山工場・

また、ちょうど 1ヵ月後の 4 月11日・12日の連日、各々震度

当社営業部の協力を得て、全国から集められた食料・日用品

6 弱のいわき地区直下型の大きな余震が発生し、再び全停電などの救援物資を、止むを得ずいわきに留まった各従業員宅となり、復旧中の水道もいわき市全域で断水となりました。

に直接届け、大変喜ばれました。

2. 原発事故の発生、自宅待機から休業へ

5. 復
 旧作業、操業再開および出荷・在庫積み増しへの対応

3月12日15 時 36 分福島第一原発の１号機が爆発したあと、14日～15日にかけて 3・2・4 号機の順に爆発しました。工場

まず、第一に原発事故の状況を注視しながらの復旧工事となでは14日朝に全体集会を開催し、3日間の操業停止とその間りました。金属ヒ素製造については、3月下旬に緊急業務としの自宅待機を告げ、当日出勤した従業員からは家族の安否とて管理者クラスを召集し、原発事故の不安が残る中、復旧作業

家屋などの被害状況を報告してもらいました。しかし、原発事を開始しました。次に結晶製造については、安全・製品仕上り故の状況が予断を許さなかったため、翌 15日には工場の無期に余震の影響を受けるため、操業再開の判断は難しい状況で限休業を決定し、各従業員が自主避難できるようにしました。

したが、地震による歩留り低下を想定しながら、4 月11日に操3. 大震災の被害状況およびその対応業を再開しました。しかし、再開当日を含む2日連続で大きな余震が発生、操業中断を余儀なくされました。
（両主力製品は４

従業員とその家族は全員無事でしたが、近親者の中には海

月中に再開）コア・コイルについては、出荷体制を整えるため、岸線を襲った大津波による死亡・行方不明の方がいらっしゃ

震災後早期に管理者クラスを緊急招集し、4 月初旬には検査いました。また、震災当日、交替勤務者1名が通勤途上で大津体制を整えるため、検査要員を招集しました。物流については、波に遭い、通勤車両を流失しましたが幸い本人は無事でした。

原発事故の風評問題により、各運送会社が福島浜通り地区の一方、工場では建屋に大きな被害はありませんでしたが、老朽集荷を敬遠したため、出荷停止の危機に直面しましたが、古河化した第三製造課建屋では、天井、内壁および外壁からの落運輸㈱いわき営業所の協力により回避することができました。

下物があり、その後ヘルメット着用を義務付けました。工場設

また、夏場の電力供給不足に備え、5月の連休に全日操業を備にも大きな被害はありませんでしたが、クリーンルーム、各種行い、操業停止に伴う在庫不足を解消しました。その後工場

ダクトおよび結晶引上機の一部に被害が生じました。

は震災前の状態に戻り、各種製品の安定供給ができるように従業員が直面した一番の問題は、大震災による長期間の断25水でしたが、前述した通り工場周辺の水道は断水を免れたた

古河機械金属

環境・社会報告書 2012

なりました。

社

会

性

報

告

社会貢献活動
地域貢献活動インターンシップ制度

被災地の一日も早い復興へ貢献していきます。

古河機械金属グループおよ三陸海岸は東日本大震災時に発生した津波による被害が大びその関係会社では、
大学院、

きかった地域です。宮城県の牡鹿漁港では港から陸への船の大学、短期大学、高等専門学

上げ下ろしに使用していた定置式クレーンが多大な打撃を受校、高等学校まで幅広い分野

け、使用できなくなったため、これに代わるものとして 2011年

から研修生を受入れる、イン6月から12 月まで同社のミニ・クローラクレーンを貸与しました。

ターンシップ制度を導入して
います。

小山工場

また、津波によりこの地域で 9 割もの漁船が流され、使用できなくなってしまったことから、漁師ネットワークが全国の有志

機械工場などの受入れ先の事業内容に合わせてプログラムに呼びかけて集まった船を被災地へ届けるというプロジェクトを作成し、研修生がそれを実体験することで、それぞれの事業を行いました。この際、全国各地から陸送された船を港に降ろ

内容を理解してもらっています。

す際にもミニ・クローラクレーンが活躍しました。

研修修了後のアンケートで、研修生からは、｢無事故で安全

わかめの養殖が盛んな岩手県山田漁港でも津波の被害にに仕事をすることの大切さを教わった ｣、「社会人としての責任より、4 基あった定置式クレーンが全て流されてしまいました。

の重さを感じた」、｢今後自らの進路を考えるうえで大変参考に

販 売 元である同 社に相なった ｣などの感想が寄せられました。今後もこのような就業談 が あったため、2012

体験ができる機会を継続的に提供していきます。

年 3 月末から 4 月末まで

ミニ・クローラクレーンを震災被災地へ無償貸与

同社製品のミニ・クロー
ラクレーンを貸与、3 月

古河ユニック㈱では、東日本大震災の被災地である三陸地

21日に始まった被 災 後

域の漁協の復興支援として、同社製品のミニ・クローラクレー

初のわかめの水 揚げのンを無償貸与しました。今後もこうした支援を行うことにより、際に活躍しました。

外部表彰
関東地方鉱山保安表彰

日光地区産業安全衛生大会にて表彰

安 表彰が 9 月22日に行われ、全衛生大会において、古 河機 械

保安従事者の部において、足金 属 ㈱足 尾 事 業 所は産 業 安 全

尾製 錬 ㈱ 環 境保安 課長の中

運 動 100 年 記 念 特 別 表 彰を受山孝志が表彰を受けました。

けました。

2011年度関東 地方鉱山保

関東地方鉱山保安表彰は、2011 年 11 月 10 日に開催された第 32 回日光 地区産 業安

これは、同事業所が「わが国の鉱山における保安確保を推進することを目的とし、鉱山保安に関

産業安全運動創始事業所 ｣ であし特に功労があった鉱山および個人に対し、原子力安全・保安ることから表彰されたものです。

院長が表彰を行うものです。

東京都工事施行成績優良業者表彰

2011 年 7 月 22 日、古河産機システムズ㈱は、東京都下水優良事業場賞受賞

社団法人いわき労働基準協会主催の2011年度いわき地区産業安全衛生大会が 10 月19日に開催され、古河電子㈱ いわき工

道局から工事施行成績優良業者として表彰されました。表彰

場が ｢優良事業場賞（衛生の部）」を受賞しました。同工場においの選定条 件は 3 年間以上の工事施行成績が優 良な業 者で、て労使が協力して職場の安全管理を積極的に推進したことが認工事の基本的な技術力と成果のみならず、技術力の発揮、創められたものです。同工場は 2009 年の｢優良事業場賞（安全の

意工夫と熱意、社会的貢献、法令遵守などが加味されて評価部）」に続いての受賞です。

されます。2010 年の同賞受賞後、さらなる技術の向上を進めた結果が認められ、2 年連続の受賞となりました。

産業安全奨励賞受賞

石灰石鉱業協会賞功績賞受賞

石灰石の採掘・販売を行っている当社グループの大分鉱業㈱が石灰石鉱業協会で行った講演論文｢ 原料水洗設備開発につい

社団法人西野田労働基準協会主催の 2011年度安全衛生大て｣が 2011年石灰石鉱業協会賞功績賞を受賞しました。この賞会が 11 月18 日に開催され、古河ユニック㈱関西支店が「産業は、石灰石鉱山全般にわたり優れた技術を対象に表彰されるもの

安全奨励賞 ｣を受賞しました。同支店において、労使協力してです。急峻な場所に合わせた設備を開発し、安定操業を実現した

職場の安全管理に努力したことが認められたものです。

ことなどが高く評価されての受賞となりました。
古河機械金属

環境・社会報告書 201226

サイトレポート
古河産機システムズ（株）小山工場
・所在地：栃木県小山市若木町 1-23-15

・設立：1944 年 12 月

・敷地面積：136,900 ㎡

・従業員数：158 名（2012 年 3 月末）

・事業内容：プラント、駐車装置、水処理装置、ポンプ、橋梁、特殊車両の製造、メンテナンス、IT システムなどの各種工事請負業、産業
廃棄物および一般廃棄物の処理業、リサイクル業など

・環境・社会に関する取り組み：製品面では、代表的な環境製品として電気集じん機（EP）を製造しており、最近の新商品である「トンネル工事用 EP」
によるトンネル工事現場での作業環境改善や、「新スラリーポンプ」の高効率化による消費動力（使用電力）の削減に取り組んでいます。活動面では省エネ対策として、大型コンプレッサを小型パッケージ型に切り替えて使用電力量の削減を図っています。その他、廃プラスチッ
ク類、古紙・ダンボール、廃油、研削材などについてリサイクル（リユース）を推進し、産業廃棄物排出量削減に取り組んでいます。
・現在推進している活動：当工場は、栃木労働基準監督署主唱による「安全宣言」運動に参加し、リスクアセスメント活動の推進を図るとともに、生産職場・工事現場ごとに独自の安全宣言を行い、工場全体で積極的に展開を図っています。

古河産機システムズ（株）栃木工場
・所在地：栃木県栃木市大宮町 2245

・設立：1970 年 4 月

・敷地面積：47,106 ㎡

・従業員数：97名（2012 年 3 月末）

Environmental Report

・事業内容：破砕機、粉砕機、造粒機、分級機（廃材・スラグクラッシャ）など、
環境・リサイクル製品の製造など

・環境・社会に関する取り組み：環境維持・管理、従業員の健康管理のため、工場作業場、屋外塗装場の作業環境測定（騒音・振動・有機溶剤）を実施しています。 また、工場排水管理として①浄化槽・グリストラップの管理 ･点検②排水水質検査を毎月実施するとともに、地域対策として工場
敷地境界の環境保全活動に取り組んでいます。具体的には、工場敷地境
界における振動・騒音・臭気調査を毎月実施しています。

・現在推進している活動：作業環境対策の一環として、局所排気装置の日常管理を徹底しています。
また、リードタイムの短縮および全体効率化生産を実現すべく、2011年度より｢人づくり分科会 ｣を発足させ、人材育成と多品
種製品の標準化を推進しています。

古河ユニック（株）佐倉工場
・所在地：千葉県佐倉市太田字外野 2348

・設立：1968 年 11月

・敷地面積：130,549 ㎡

・従業員数：206 名（2012 年 3 月末）

・事業内容：ユニッククレーン、
折り曲げ式クレーン（ユニックパル）、
オーシャ
ンクレーン、ミニ・クローラクレーン、脱着式投光装置、敷板鋼
板用マグネットの製造など

・環 境・社会に関する取り組み：操業時に排出される切削油、塗料汚泥な
どの廃棄物の分別管理を行い、適切に処理後、排出するように留意しています。併せて、防じん、騒音対策など作業環境の改善を進めています。
その他、構内を走行するフォークリフトのバッテリー化を推進しており、現在、全体の約 3 割をバッテリーフォークに切り替えました。省エネ対策としては作業現場のスポット照明の LED 化、一部事務所の照明器具を反射板付に交換し、蛍光灯の本数を減らしました。				

・現在推進している活動：操業に伴い発生する廃棄物のリサイクル化を積極的に進めています。古紙や切削時に発生する切粉などのリサイクルを開始し、最近ではシリンダ材の研磨時に発生する研磨汚泥、木製パレットや梱包材のリサイクル化を実施しています。

27

古河機械金属

環境・社会報告書 2012

古河ロックドリル（株）高崎吉井工場
・所在地：
（高崎）

群馬県高崎市島野町字中橋 35-1（吉井）群馬県高崎市吉井町吉井1058

・設立：
（高崎）

1969 年 2 月（吉井）1971年 11月

・敷地面積：（高崎）
50,410 ㎡（吉井）66,000 ㎡

・従業員数：299 名（2012 年 3 月末）

・事業内容：さく岩機、圧砕機、クローラドリル、ドリルジャンボ、特注機、その他土木、建設機械などの製造、メンテナンスおよび各種工事ならびにリサイクル業など
・環 境・社会に関する取り組み：当工場では、製品の性能に大きな影響を与える熱処理工程の設備で大量のエネルギーを消費していますが、そのほとんどを高温のまま廃熱として排出しています。これを焼入れ油の予熱や熱電素子を利用した発電で再利用できないか、検討を開始しました。また、一部工場内の照明器具を反射板付に交換し、蛍光灯の本数を減らしました。					今後もさまざまな方法で、省エネルギーや環境負荷の軽減を図っていきます。

・現 在推進している活動：作業者の健康維持のため、防じんマスクを含む
保護具の正しい着用の徹底に取り組んでいます。排気装置の使用と並行して、保護具を正しく使用することが、作業者の健康維持には欠かせないと考えています。2012 年 1月には、防じんマスクの装着講習会を開催し、日頃使用している防じんマスクを正しく装着しているか、再確認しました。

高崎工場

吉井工場

古河メタルリソース（株）
・所在地：東 京都千代田区丸の内二丁目 2 番 3 号（丸の内仲通りビル）

・設立：2004 年 3 月

・従業員数：18 名（2012 年 3 月末）

・事業内容：非鉄金属製錬業、電気銅、電気金、電気銀、硫酸の製造および販売など

・環 境・社会に関する取り組み：当社は日比共同製錬㈱と小名浜製錬㈱への委託製錬により銅、金、銀、硫酸などを生産しています。各製錬所では環境問題を特に重要視して日々の操業を管理するとともに長期的なビジョン
において省エネルギー化、エネルギーの有効利用、有害排出物の削減に取り組んでいます。		

日比共同製錬㈱：岡山県玉野市

・現 在推進している活動：キャンペーンライフ（定修から定修までの期間）を伸ばすことによる稼働率向上、代替燃料使用によるコスト削減の取り組みを行っています。近い将来燃料の高騰が予想されており、今後低コ
ストの代替燃料の使用が、良質な銅を安く供給するために不可欠となります。								小名浜製錬㈱：福島県いわき市

古河機械金属

環境・社会報告書 201228

サイトレポート

古河電子（株）いわき工場
・所在地：福島県いわき市好間町上好間字小館 20 番地

・設立：1972 年 6 月

・敷地面積：40,468 ㎡

・従業員数：123 名（2012 年 3 月末）

・事業内容：高純度金属ヒ素および各種高純度化合物、コア・コイル、光学部品、窒化アルミセラミックスの製造など

・環境・社会に関する取り組み：当工場は金属ヒ素を生産し、またヒ素化合物なども取り扱うことから、有害物処理設備として排ガス洗浄塔を設置しています。当該設備に関しては、適正な管理を実施するため、循環洗浄液の点検項目や交換周期を決めています。また、定期的にヒ素濃度測定を実施し、排ガス中にヒ素が含まれていないことを確認しています。

・現在推進している活動：東日本大震災による工場の被災と復興の経験を活かした BCP（事業継続計画）見直しに着手しています。
また、コストダウンを目指し、廃棄物排出量とエネルギー使用量双方を削減することに注力し、近年環境改善効果が出ています。

古河ケミカルズ（株）大阪工場
・所在地：大阪府大阪市西淀川区大野 3 丁目 7 番196 号

・設立：1919 年 7月

・敷地面積：142,503 ㎡

・従業員数：92 名（2012 年 3 月末）

Environmental Report

・事業内容：硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液の無機工業化学薬品、亜酸化銅な
どの塗料原料、塩基性炭酸銅などの機能性素材の製造など

・環境・社会に関する取り組み：当工場は「環境に優しい工場」
を根本に置き、「循
環型社会の形成ならびに自然との共存」を企業活動の基本としています。特に産業廃棄物処分量の低減対策として「分別回収の徹底・再資源化による埋め立て処分量の低減」
について部署ごとに目標を立案し、活動しています。
また、
当工場では特別管理産業廃棄物処分業を行っています。他の事業場から排出される廃棄物の処分を通し、製品の原料として回収することにより、新規原料の調達量の削減・廃棄物の埋め立て処分量の削減に向けて工場一丸となって取り組んでいます。
・現在推進している活動：「環境に優しい工場」の実現には、「環境負荷物質の大気中への排出を減らす」ことを第一に考えています。具体的には「設備故障による漏洩防止」を目標に掲げ、「日常点検・定期点検の強化」に取り組んでいます。

古河機械金属（株）素材総合研究所
・所在地：茨城県つくば市観音台1丁目 25 番13 号

・設立：1998 年 6 月

・敷地面積：7,020 ㎡

・従業員数：22 名（2012 年 3 月末）

・研究内容：①電子材料・関連技術の開発および基礎・応用研究など②電子・光学材料の加工技術・応用技術の研究開発など③当社材料系部門の製品化に関する研究開発協力などを通じ収益に貢献しています。
・環境・社会に関する取り組み：当所では環境保全のためにISO14001を運用
し「環境に配慮した活動を行う」ことを環境方針に定めています。毎日の電力量や使用水量のチェック、退社時のPCオフの確認を行い、エネルギー使用量の削減に努めています。廃棄物の分別、古紙や梱包廃材のリサイクル化を推進するなど、廃棄物の削減活動を行っています。安全衛生協議会の活動
を通して新規薬品や設備などの安全性のチェックを実施しています。
・現在推進している活動：環境への負荷を低減し安全を確保することを念頭において開発を進めています。また、新入社員および配転者に対し、薬品の管理など安全教育の充実を図っています。

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古河機械金属

環境・社会報告書 2012

株主・投資家との信頼構築のために
古河機械金属グループの IR 活動の目的は、株主・投資家の皆様との信頼関係の構築を通じ、企業・事業内容の理解を促進し、証券市場から企業価値の適正な評価を得ることです。企業価値のさらなる向上を目指し、IR 活動によって得たステークホルダーからの声を経営にフィードバックしていきます。
詳しくは http://www.furukawakk.co.jp/ir/index.html をご参照下さい。

●売上高（連結）（百万円） 213,426

200,000
150,000

2011 年度の IR 活動概要
161,857 142,925 165,638 157,566● 決算発表（年度、四半期３回）● 機関投資家・アナリスト向け決算発表会（年２回開催）100,000● 機関投資家・アナリスト向け個別ミーティング

50,000
0

2007

2008

2009

2010

2011（年度）● 投資家向けメール配信サービスの実施●経常利益（連結）

ホームページでの主な情報開示（百万円）

20,00015,00012,940● IR ニュース／更新情報

10,000
5,000
0

2007

993

111

2008

2009

1,231

1,268

● 個人投資家の皆様へ

2010

2011（年度）● 経営方針●部門別売上比率（連結）

9.4％
6.2%

バナンス、適時開示に関する宣誓書、事業などのリスク● 業務の推移

6.6％

0.8％

株主・投資家の皆様へ、中期経営計画、コーポレートガ

33.8％

2011年度
連結売上高157,566
（百万円）

43.2％

機械部門
金属部門
電子・化成品部門
塗料部門
不動産部門
燃料・その他部門● 株式情報株式の状況・配当、IR カレンダー、電子公告、株主総会
情報、株主メモ、定款・株式取扱規程● IR 資料室

アニュアルレポート、報告書（株主の皆様へ）、決算短信、有価証券報告書、説明会資料、その他の資料

Topics

産業安全運動100 年記念事業への協力
わが国産業界における自主的な安全運動は、1912 年（大正元年）にアメリカの「SAFETY FIRST（安全第一）」の考えを日本に持ち帰った、当社足尾鉱業所長の小田川全之（おだがわまさゆき）
が「安全専一」と名付けた表示板を坑内外に掲示し、従業員の安全意識の高揚を図るなど、同示板および同鉱業所で作成し、全従業員に配布した「安全専一」と名づけた安全読本（作業心得）の原本が出展

鉱業所で行った安全活動が創始とされています。

されました。

がれてきました。

日光労働基準協会主催の第その後、産業安全運動の灯火は先人たちから私たちへ脈々と受け継2011 年（平成 23 年）は安全運動創始から数えて 100 年目にあたる

ため、安全運動に関連した記念事業が各地で行われ、当社は資料提供

同年 11 月に開催された、

32 回日光地区産業安全衛生大会では、当社幸﨑雅弥（前執行役員環境
保安管理部長）が招待され、「産業安全運動 100 年 足尾銅山の取り組などを通じて協力しました。

み」と題する特別講演を行いました。

社足尾事業所が取材を受け、その内容の一部が使用されています。こ

銅山が「日本の近代化・産業化と公害対策の起点」であることを証明

中央労働災害防止協会制作の産業安全運動 100 年記録映像では、当の記録映像は、同年 10 月、東京国際フォーラムで行われた同協会主催の ｢ 産業安全運動 100 年記念『第70 回全国産業安全衛生大会』」のまた、足尾銅山の世界遺産登録をめざす日光市教育委員会が、足尾する史料として、1915 年（大正 4 年）1 月発行の安全読本（作業心得）

である「足尾銅山鑛夫之友（所内報）第 21 号附録 安全專一」の復刻版を作成しました。なお、作成に際し、当社では関連資料を提供するな

中で上映されました。

どの協力を行いました。

場に併設された「産業安全運動（平成 24 年）も関係先からの依頼を受けて、当社足尾事業所長が講演をまた、同会場の会期中、同一会

100 年記念展示」において当社が貸与した、実際に足尾鉱業所に掲示されていた「安全専一」の表

足尾鉱業所で始まった産業安全運動から100 年を経過した 2012 年

実施する予定です。

当社グループでは、今後も安全衛生活動の重要性について認識し、全従業員の安全衛生意識の一層の向上を図ることを目指します。

古河機械金属

環境・社会報告書 201230

Changes for the Next Stage...

古河機械金属グループはチャレンジ２５キャンペーンに参加しています。

環境保安管理部〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）
TEL 03-3212-6571 FAX 03-5220-9766
URL http://www.furukawa kk.co.j p
古河機械金属株式会社 環境・社会報告書 2012：2012年9月発行

この報告書は、環境に配慮したFSCTM 森林認証紙、
VOC（揮発性有機化合物）
フリーインキ、
水無し印刷を使用しています。