特集第 32 回日本道路会議

基調講演・パネルディスカッション

無電柱化推進法を受けた取組
１．概要

４．パネルディスカッションの主なやりとり

平成 28 年 12 月に「無電柱化の推進に関する法律」が●無電柱化の取組と課題

公布・施行され，より一層の無電柱化の推進が期待され

森山 日本の無電柱化は，世界やアジア諸国の主要都市ている。今回，松原隆一郎・東京大学大学院教授から無に比べ，大きく遅れている。その原因として，国の発展の電柱化を進める上での課題や目指すべき方向性について観点からの電柱の義務占用や，電線共同溝への偏重など講演を頂き，その後，行政関係者，まちづくり関係者，防が挙げられる。

災関係者，電力事業者を交えて，無電柱化の現在の取り

平成 28 年 12 月に無電柱化の推進に関する法律が成立・組みや課題，今後の取り組みについて意見交換を行った。

施行され，平成 29 年 1 月には今後の無電柱化について幅

２．松原教授の基調講演の要旨

広い意見を頂くことを目的とした「無電柱化推進のあり方検討委員会」を設立，8 月に中間とりまとめを公表した。

日本の無電柱化は，諸外国の主要都市に比べて著しくその中で，①限りある予算の中での推進，②電線共同溝に遅れている。なぜ無電柱化が進まなくなったのか。その偏重した無電柱化の限界，③現在の占用制度及びその運原因の一つとして，非常にコストのかかる電線共同溝体用，④地域レベルでの合意形成，を 4 つの課題としている。

制で進めることの限界がきていると考えられる。
そのような中，無電柱化法が成立したが，無電柱化の目的の一番目が「災害の防止」になっている。阪神・淡路大震災でも多くの電柱が倒れ，道路を塞いだ。実は，今後はこれらを踏まえ，無電柱化推進計画を策定するとともに，技術開発や占用制限等を進めるほか，多様な手法等により，無電柱化を推進することとしている。
吉田

無電柱化を推進する市区町村長の会は，これま電柱は経済学用語でいう外部不経済である。このことがで無電柱化推進法の早期成立，予算の確保等に関する要法律の中に載ったことは大変大きなメッセージである。

望活動や，地域ブロック単位での地方公共団体等に対す

また，無電柱化法第 11 条では，道路の占用禁止・制限等が書かれているが，緊急輸送道路以外の道路の占用制限る研修会を実施してきた。
現在，地方公共団体が無電柱化を進める上での課題はを，既設電柱の撤去も含めてどこまで広げていくのかが今

高コストや合意形成である。それらの対応として，低コ後の課題となる。東京都は既に緊急輸送道路のみならず，スト手法の試行的な実施や合意形成を図るための協議会

全線で新設制限をかけている。今後，地方公共団体による等の体制強化，占用料の適正化などを「まず始めてみる」「条例制定競争」が始まっていくのではないか。それにより，ことが必要である。次に，無電柱化が進まない地方公共団事業者による技術革新が期待されるが，一方で，国民・ま体支援のためにも，先進事例の情報共有や地方公共団体ちづくり関係者のバックアップが非常に重要になってくる。

職員のスキルアップなど「地方公共団体の横の連携を図る」

３．パネルディスカッションコーディネーター

信解 氏（埼玉県本庄市長）
ぽんとちょう啓 氏（京都市先斗町まちづくり協議会副会長）

池上三喜子 氏（公益財団法人市民防災研究所理事）
本橋
森山

柱がないことが当たり前の社会にする」ことが重要である。
神戸

パネリスト
神戸

なるので，きれいにしようとするインセンティブが働く。
そのような無電柱化に対する住民の意識の醸成により「電松原隆一郎 氏（東京大学大学院総合文化研究科教授）
吉田こと。そして，電柱が無くなると汚いものが目立つように

準 氏（東京電力パワーグリッド株式会社配電部長）
誠二 氏（国土交通省道路局環境安全課長）

先斗町まちづくり協議会の目的の一つが，町並み景観の維持保全・再生である。2011 年には屋外広告物の自主改善にも取り組んでいる。
先斗町は，幅員が一番狭いところで 1.6 m しかない道路における 450 m 区間の無電柱化である。15 m に約 1 カ所となる 30 基の地上機器のうち，18 基は市道に設置してい心をくすぐることが大事であり，そのためにも「自分たちの町だ，しゃあないな」と思って頂ける範囲で，事業を進めるのがよいと感じている。先斗町のような狭いところでも整備できたことが，今後の全国の狭い道路における無電柱化を推進していくと思われる。
池上無電柱化法があることを知っている国民は，残念ながら多くはないと思う中，私ができることとして，無電柱化の日（11 月 10 日）の判子を作り，名刺の裏に押して渡している。
るが，12 基はお茶屋など沿道住民の協力を得て，景観にも配慮しながら民地に設置しようとしている。

防災は「まちづくり」「人づくり」といわれるが，無電柱化の推進においても，顔の見える関係ができている地域

先斗町という狭い道路や限られた沿道条件で無電柱化は，前向きな話し合いができると考える。その上で，無電を進める上で不可欠だったのが，地下の枡が浅くて済む柱化について学ぶ機会を与えることが大事であり，無電柱地上機器や，小型ボックスなどの技術開発であった。
池上 日頃，震災や火災から命と暮らしを守ろうということを講演等で呼びかけている。

化に関わったことのある国土交通省 OB などの人材活用も，一つの案として考えられる。
本橋

これまで邪魔にされていた地上機器について，平成 28 年に発生した新潟県糸魚川市の大火の現場でまちづくりに貢献できるような取り組みを進めていきたい。

は，電柱や電線が消火活動の妨げになった。また，消防

具体的には，デジタルサイネージの設置による公共及びOB からは，消火活動において垂れ下がった電線でやけど

防災情報等の提供や，電気自動車の充電器，Wi-Fi 基地をしたという話も聞かれる。無電柱化された道路は，消局との一体化なども考えている。将来的には，地上機器火活動はもとより，災害後の復旧や被災地の応援にも役を低くしてベンチにするなど，地域の皆さんに役立つよ立つことから，無電柱化実施区間等の情報の一元化が必うな無電柱化に貢献していきたい。

要と考えている。
また，日本は無電柱化後進国だからこそ，先進国から学び，日本に一番合った無電柱化の方法を選択することができると思っている。
本橋

電力会社は電気を安定的に送ることが使命であるが，自然災害への対応が問題である。台風等による樹木の接触による停電の対策として，無電柱化は有効な手段

吉田

地方都市でも無電柱化によって地域のいろいろな景観が生きてくる。
「日本は地方都市に行っても美しいね」といわれるような国づくりをやっていきたい。
また，安全・安心という観点からいえば，防災面からも交通安全の面からも，無電柱化を進めなければいけない。
そのことを粘り強く市民に訴えていこうと思っている。
森山

無電柱化への認識は，かなり広がりつつあるとの一つであるが，東日本大震災では液状化によるハンド考える。しかしながら，高コストであるという現状を踏まホールの浮き上がりも発生しており，今後の無電柱化では，え，今後の無電柱化にあたっては，技術開発等による更なその対応として地盤改良等とセットでの整備が必要と考えるコストダウンが重要となる。ている。また，無電柱化を進める上で高コストや地上機器

また，無電柱化法において，道路法による占用制限をの置き場所が課題となっている。地中化は架空に比べ約使うこととされており，時間軸を考慮しながら，適切に運10 倍のコストを要することから，今後無電柱化を進める生用することが必要である。今後はこれらに電線管理者への活道路等では，機器自体のスペックダウンや，スペースが支援制度等を加え，更なる無電柱化を進めていく。

無くても作業できる工法の工夫等による地下枡の小型化など，コスト縮減が重要である。また，地上機器の置き場におわりについては，地域との合意形成が重要であるが，現在，沿無電柱化の推進に向けた国，地方公共団体，電線管理道の協力による民地への設置や，ラッピングにより邪魔に者，民間の様々な取り組みが紹介された。今後，「脱・されない工夫等に取り組んでいる。

電柱社会」を目指す上で，徹底的なコスト縮減や占用制●今後の取組限，様々な支援が必要であるが，それに加え，関係者間神戸無電柱化における合意形成においては，無電柱化ができなくても仕方ない，できればいいくらいの気持ちが必要と考えている。また，住民のきれいにしたいと思うの連携や国民の理解・協力が不可欠であることを改めて認識した。
文責：国土交通省道路局環境安全課課長補佐

髙松 昭浩