みなとから未来へ

みなと総研

２０１4
SUMMER
No.10

港湾ＢＣＰとは特集

１４ The Proposal

２ Framework

港湾ＢＣＰの今日的課題
京都大学 防災研究所

小野 憲司

特定教授

４ ＴｈｅＩｎｔｅｒｖｉｅｗ

特集

港湾ＢＣＰとは■ＮＰＯ法人 危機管理対策機構 細坪 信二 理事・事務局長■ＴＯＴＯ 株式会社
田中 江美 総務本部 副本部長 兼 総務部長
■株式会社 ローソン
吉田 浩一 コンプライアンス・リスク統括室 室長■横浜国立大学 統合的海洋教育・研究センター
宮本 卓次郎 特任教員（教授）■国土交通省 東北地方整備局 諸星 一信 港湾空港部長■国土交通省 北陸地方整備局 浅輪 宇充 港湾空港部長

リスクに対応する港湾機能の維持・回復に向けて、関係者の連携を一般財団法人 みなと総合研究財団
水野 正博 調査研究部 主任研究員

１５ みなと総研Information

阪神・淡路大震災や東日本大震災では、 緊急物資を含む輸送ルートが寸断され、Framework

その後の復旧活動にも甚 大な影響を及ぼしました。

これらを教訓に、今後、発生が危惧 される首都直下や南海トラフ、
東海、

東南海地震等の大規模災害に備えるため、全国 各地の港湾でＢＣＰの策定が進められています。
ご紹介しながら、
今号では、先進的な企業のＢＣＰの取 り組み状況について、「港湾ＢＣＰ」とはいかなるものか、その 現況や今後のあり方などを探ります。

港湾ＢＣＰの 今日的課題
京都大学 防災研究所 特定教授

小野 憲司

港 湾ＢＣＰ策 定のための手 順 と 内 容 を
具 体 的に示した 最 初のマニュアル類は︑国
土交通省東北地方整備局が平成二十四年三月に作成した﹁東北地方における港湾物
流の業務継続計画策定の手引き︵案︶﹂︵以下﹁手引き﹂と言う︶である︒
手引きでは︑
まず港湾の被害想定とその復旧期間の想定を行い︑また災害後の港湾
貨 物 量 とその時 期の想 定 等に基 づいて港
湾機能の回復目標を決定する︒次に回復目
標を達成するために必要な資源の﹁ボトル
ネック ﹂を 洗い出 し ︑その解 消 策 を 検 討 することとしている︒
また併せて参考情報として︑東日本大震災時の様々なボトルネッ
クや解消策の事例を紹介している︒手引きに基づくＢＣＰ策定事例としては︑平成二十 五 年 三 月 公 表の八 戸 港ＢＣＰがあげられる︒
東北地方整備局ではさらに︑耐震診断結果や過 去の被 災 復･ 旧 事 例に基づいて︑管内主要港湾の具体の被害想定を検討・提示
し︑港湾ＢＣＰの策定を促進している︒
一方︑四国では︑港湾機能継続のための体制作りを重視した港湾ＢＣＰの策定を進めてきた︒
一例として平成二十三年九月の﹁高
松港の機能継続のための対応指針・活動指
針﹂︵以下
﹁指針﹂
と言う︶
があげられる︒
指針では︑高松港の被災想定を示した上で︑災害後の①緊急物資輸送活動︑②企業

国土交通省調査ではまた︑北海道︵道央はじめに圏︶︑東京湾︑大阪湾︑広島湾︑四国︑九州東
平成二十三年三月十一日に発生した東日 岸︑沖縄の七地域において︑湾単位・地域単
本大震災は︑日本の港湾における災害リス 位での広 域 的 な 港 湾ＢＣＰが 策 定またはクの管 理と物 流 機 能の継 続に関する大き 検討中であることが判明した︒
な教 訓 を 与えた ︒特に︑それまでの港 湾 防災が念頭に置いてきた岸壁の被災よりも︑ 現下の港湾ＢＣＰの瓦 礫による航 路 泊 地の埋 没や船 舶の航 行 内容と特徴
障 害 ︑クレーンの損 壊による荷 役 障 害 ︑防波 堤の倒 壊による静 穏 度の低 下 等が港 湾
物 流 機 能の継 続 上の大 きな 課 題 となって浮かび上がった︒
この教訓を踏まえて全国の港湾で今︑万一の災害時にあっても港湾物流の機能を継続 的に維 持していくための計 画や指 針︵一括して﹁港湾ＢＣＰ １
﹂
と言う︶
が検討され
※
ている︒
ここでは︑港湾ＢＣＰの策定を巡る昨今の動きとその課題︑今後のあり方について考えを述べさせていただくこととしたい︒

港湾ＢＣＰ策定の状況
昨 年 秋の国 土 交 通 省 調 査による と ︑全国でＢＣＰ策定済み港湾が四港︑策定作業
中の港湾が二十九港︑策定準備中の港湾が十七港あることが明らかとなった︒前述の二十 九 港 中二十 港︵ 六 九％︶が平 成二十 五
年度中策定予定と答えており︑ＢＣＰの策定を急いでいたことがわかる︒
これを地 域 別に見ると︑ＢＣＰへの取り組み港 数は東 日 本 大 震 災に直 撃された東北 が 十 三 港 と 最 も 多 く ︑関 東 や 東 海 地 震
リスクを有する東海︑南海トラフの巨大地震が懸念される四国がこれに続く︒北陸や九州・沖縄においても港湾ＢＣＰの検討が進 む一方で︑近 畿 及び中 国の港 湾ではＢＣＰ策定に未着手であった︒

物流継続活動︑③人の海上輸送活動の三つ
一方で︑港 湾 機 能の停 止 期 間に対する荷の活 動について︑国の機 関や港 湾 管 理 者 ︑ 主 ︑船 社 等の許 容 度の評 価も重 要である︒
その他の港湾関係者が構成する高松港連 これらを見誤ると港湾利用者を失うが︑い絡協議会がとるべき対処行動と目標時間︑ たずらに機 能 復 旧を急ぐと多 大な費 用が
情 報 連 絡 体 系 等 を 示した ︒対 応 指 針 が 大 かかる︒
しかしながら︑
公共インフラであり
まかな対処の流れを︑また活動指針が個々 多 数の利 害 関 係 者 を 抱える 港 湾のＢＣＰの活 動 主 体の具 体の行動や応急 復 旧方針 に︑利用者の意向を的確に反映することは等を示し︑個別の活動主体は別途それぞれ 容易ではない︒
必然的に港湾ＢＣＰは︑とりのＢＣＰを作成することとされた︒
あえず早く港 湾 施 設を復 旧し物 流サービ
また︑広域的な港湾ＢＣＰの事例として スの提供を再開する︑
いわば﹁サプライサイは︑南海トラフの巨大地震時に高知県等四 ド﹂の計画に陥りやすい︒
国沿岸域を支援するための海上輸送ルー
ト確保の指針や︑大阪湾諸港の機能継続の より実効性の高いための活動指針︵大阪湾ＢＣＰ︶︑太平洋岸 ＢＣＰを目指しての港 湾の機 能 停 止に備えた北陸地 方 港湾の広域バックアップ計画等があげられる︒
港 湾 機 能の復 旧と継 続 性 確 保のための
これらの広域的な港湾ＢＣＰの狙いは︑ マネジメントを効率的︑効果的に実施する
複数港湾の広域的な連携による港湾機能 ためには︑顧 客 重 視 ︑いわば港 湾 利 用 者のの相互バックアップや災害時における安全 目線に立った港湾ＢＣＰの策定が求められで円 滑な海 上 輸 送ルートの確 保 等による る︒
このような問 題 意 識から筆 者は︑民 間
広域災害への対処であり︑個々の港湾の枠 企業ＢＣＰと同様に港湾ＢＣＰにも︑災害組みを超えた物流機能の継続にある︒
時における資源制約の影響把握と︑顧客のこのように︑東日本大震災を契機として 維持を主たる目的とするビジネス・インパ
港 湾 機 能の継 続 性 強 化のための事 前 準 備 クト分析︶を導入すべきではない︵ＢＩＡ ２※が︑個々の港湾及び広域的な港湾の二層構 かと考えてきた︒
ＢＩＡの的確な実施によ造で進 められているこ と が 現 下の港 湾Ｂ って港 湾ＢＣＰにも︑民の経 営 感 覚と顧 客ＣＰに関する取り組みの特徴である︒の視点が組み込まれるのではないかと期待される︒
港湾ＢＣＰの課題
また︑
これまでは岸壁等の基本施設にとどまっていた 港 湾ＢＣＰのリスク 評 価︵ＲＡ ３︶にも︑港湾運営のためのスタッフ︑施※設・設 備 ︑情 報システム︑電 力 等の 外 部 供
給 サ ー ビスといった 広 範 囲 な 資 源 を 対 象とする 脆 弱 性 評 価 を 組み込 む必 要 性 を 感
じ る ︒このよ う なＢＩＡとＲＡの導 入 が ︑民 間 企 業に比 肩する実 効 性の高い港 湾ＢＣＰの策定につながっていくものと考えている︒
前述のような港湾ＢＣＰの検討の過程では様々な課題が浮上してきている︒
例えば︑港湾の復旧に必要な資機材や労働力︑復旧後の施設運営のための要員や荷役機械類︑関連ＩＴシステム等の資源の確保は果 たして可 能なのであろう かという疑問がわく︒港湾の復旧と運営再開のための様々な資 源の脆 弱 性を広 範 囲に評 価する手法を準備する必要がある︒（背景写真：神戸港、コンテナふ頭）2※１ ＢＣＰ：Business Continuity Planの略称で、日本語では事業継続計画を指す ※２ ＢＩＡ：Business Impact Analysisの略称 ※３ ＲＡ：Risk Assessmentの略称

The Interview
特集

港湾BCPとは災害対策にとどまらない
長年︑ＢＣＰに携われている細坪さんに︑企業ＢＣＰについてお伺いします︒
ーアメリカが発祥のＢＣＰですが︑成り立ちや経緯を︑
お教えください︒
コンピュータが出始めた一九六〇年代に︑万が一に備えて︑データが壊れたらどう 復 旧するかといった災 害 時の復 旧 対策が作られました︒
これが現在につながるＢＣＰの発端です︒
しかし︑データが復旧しても︑事業再開までに長 時 間 を 要 せ ば倒 産に陥 る ︒
そこで ︑元に戻 す という 復 旧 対 応にとどまらず ︑事 業の継 続 を 大 命 題にした計画作りが求められました︒
そ んな 中 ︑アメリ カの金 融 機 関の本社で 火 災 事 故 が 起こりました ︒再 開には長期間を要するだろうという大方の予想を覆し︑火災が起こった金曜から三
日 目の月 曜には︑他 店 舗で営 業 を 再 開しました︒結果︑預金高が事故前の二割増 と 収 益 が 上 がりました ︒期 待 値 が 低成長戦略に活かすＢＣＰへーでは︑
ＢＣＰが目指すこととは︒
ＢＣＰを 日 本 語にす る と﹁ 事 業 継 続
計画﹂ですが︑事業を商売という言葉に置き換えるとイメージしやすいかと思います︒どう商売を続けるか︑災害対策の一環というより︑経営戦略の一つとして捉え︑企 業や事 業 が 儲 かる ︑または︑成長するといった︑将来のあるべき姿を想定した成長戦略を担うものを目指していければと思います︒
成長戦略がわかりやすい半導体産業
を 例にと る と ︑半 導 体の事 業 サイクル
は三年から五年といわれ︑そのタイミン
グで次期商品の導入や成長戦略が必要です︒
その成長戦略の中でＢＣＰを捉えていただければと思います︒
ま た ︑経 営 戦 略 と 連 動 したＢＣＰのー最後に︑企業のＢＣＰ作りの課題について︑お聞かせください︒
現 地 復 旧 か︑生 産や輸 送の代 替 戦 略をとるのかを考えて︑バックアップ体制に取り組むことです︒有事にはライバル
企 業 同 士 がお 互い様で︑助 け 合 うこ とも必要になってくるでしょう︒
また︑企業活動は︑仕入れ先などのサ
プライチェーンの影 響 を 大き く 受 けます︒自 動 車メーカー・トヨタのＢＣＰでは︑﹁ サプライチェーンの末 端までを 含めた止まらないＢＣＰ﹂と︑取 引 先の末端企業を含めた全体で共有できる連携
ネットワーク作りが提唱されました︒各
企 業の自 助 努 力によるＢＣＰはもちろんです が ︑その実 効 性 を 高 める た めには︑
このように︑お互い様の連 携 ネット
ワークが非常に重要と思います︒

ネート、講師派遣、教育・訓練、
コンサルタント等〜 現地復旧か︑代替戦略か 〜
ＮＰＯ法人 危機管理対策機構
理事・事務局長

クを特定して想定するのではなく︑
あらゆる 状 況 を 想 定し 対 応できるよ う ︑複数の戦略を準備するものとしています︒

細坪 信二

想定外の災害をも視野に︑目指すは儲かるＢＣＰです︒

想定外に挑戦する演習を

ーＢＣＰは災害対策と同じものと誤解されやすいそうですが︑ＢＣＰの定義や指し示すものを︑お教えください︒
防 災 計 画 といった 災 害 対 策 は ︑災 害という特定のリスクに対するもので︑被害を想定した対策です︒
一方︑
ＢＣＰは︑特定の災害や事象に関わりなく︑どんなことが起きても︑事業の 継 続 を 目 標 に 計 画 す る と い う もの
で ︑復 旧 対 応にと どまりません ︒また ︑
被 害 を 想 定 す る と ︑その想 定 を どこにす る かで費 用 が 大き く 変わり ︑被 害 想
定 自 体に注 目 が 集 ま る 傾 向にあります︒しかし︑︑私が考えるＢＣＰは︑リス

かった分︑
お客様の信頼を勝ち取ることができたのです︒以 降 ︑お客 様 目 線の事
業 に 焦 点 が 当 て ら れ た ＢＣＰ が 浸 透
し ま し た ︒そ の 後 ︑ア メリ カ 同 時 多 発
テロ 事 件 や 金 融 危 機 等 の 経 営 変 化 に
対 応 し ︑広 域 的 なマネジメントへ︑そして ︑内 部 統 制 や 経 営 責 任 を 問 うＢＣＰ
へと 進 展していきました ︒

企業ＢＣＰに求められるもの

経営環境における様々なリスク（災害、インフルエ
ンザ、金融危機など）を分析した上で（リスク分析・評価）、それらが及ぼす自社事業の影響について、
想 定 外 を 踏 まえて 考 え（ビジネスインパクト分析）、戦略策定、及び、計画作成を行う。そして、各対策の実施や教育・訓練の実施を通して、計画の点検・更新・是正を行い、効果的なＢＣＰの運用・構築作りを図る（出典：ＮＰＯ法人 危機管理対策機構）

事業内容：危機管理に関する委託調査、事業企画・コーディ

4
5

企業ＢＣＰでは、事業の継続を大命題とし、災害だけでなく金融やコストなど、あらゆる環境変化を想定して、対策・対応・戦略を作成
する（出典：ＮＰＯ法人 危機管理対策
機構）

ー計画作りの具体的なポイントとは︒
事 業 が どこまで 耐 えられるのか ︑何日︑我慢できるかといったインパクト分
析など ︑自 社の経 営 分 析 と 先 を 読 む戦略が必 要です︒また ︑何をいつまでに復旧 するかといった 時 間の概 念 が 重 要です ︒事 業 が 止まり 続 けた ら 資 金の流れがどうなるのか︒会社がいつまで回るかなど ︑目 標の復 旧 時 間 を 基 準に考 えるのです︒そして︑復旧事業の優先順位を決めておくのが重要です︒

ＢＣＰ作成プロセスー 有 事 に 備 えての取 り 組 みで ︑重 要 な
ことは︑
どのようなことでしょうか︒
災 害は想 定 通 りとは限 らず ︑想 定 外が起こりうるものです︒また ︑実 際に起
こ る 現 実 は ︑計 画 書 には 書 き きれま せん︒そこで︑想 定 外に挑 戦することが重要です︒何が起きても対応できるよう避
難 訓 練 など ︑同 じこ と を 反 復 す る 訓 練ではなく︑書いていないことや想定外を考えて︑本番さながらの演習をするのです ︒難しいと 思われるでしょう が ︑最 初はできなくても︑徐々にできていくものです︒そして︑想 定 外を広げて計 画 書に反映していきます︒
研修会では、困難な状況を想定して、具体的な対応策を検討（出典：ＮＰＯ法人 危機管理対策機構）

ＢＣＰを作成し︑想定外を視野に入れてＢＣＰ を 運 用・再 構 築
す る ︒効 果 的 なＢＣ
Ｐには︑
この計画と
運 用・再 構 築の二つが 両 輪 と して必要になります︒

研修会の様子企業ＢＣＰが取り扱う経営環境

事 例では ︑青 森 県 と 新 潟 県のＢＣＰが 識 が あ るのが 前 提で す が ︑ＢＣＰを 構あります ︒青 森 県では衰 退 す る 地 元 企 築していくと︑組織の改善︑改革がなさ
業の新しい取り組みを考えたＢＣＰで︑ れるという効果もあります︒
新 潟 県では被 災した 中 越 ︑中 越 沖 地 震の経験をベースに考えたＢＣＰです︒

儲かる事業継続ーそれでは︑儲かるＢＣＰにするには︑
どうしたら良いのでしょうか︒
有 事の 際 には ︑全て を 何 が なんでも
元 に 戻 すのではな く ︑儲 か らない事 業
は︑他の商 売にした 方 が 儲 か る かもし
れないと 整 理 し ︑儲 か る 事 業 を 再 開 させるという 考えが重 要で︑ターニング・
ポイントとするのです︒
このような考え方には︑現状ではいけないという危機意「事業継続」と「災害復旧」という視点による売り上げ・利益の予想比較。
「 事業継続」では、収益の低いものを整理し、儲 かる事 業 を目 指 す ため、効率的で再開時の売り上げ・利益額は高くなる。一方、「災害復旧」
では、全ての復旧を目指すため、非効率な活動が生じ、売り上げ発生（事業再開）までに時間を要し、かつ、売り上げ・利益額も低く、回復に時間がかかる（出典：ＮＰＯ法人 危機管理対策機構）

■ＮＰＯ法人 危機管理対策機構

港湾BCPとは〜 一人ひとりの対応の柔軟性を強化 〜

ー最後に︑今後の課題があれば︒
新 た な 課 題 を 見つけ るのが ︑課 題です︒
ＢＣＰの更 新自体がマンネリに陥ってはいけないと思います︒良い意味で過去 を 否 定 しながら︑時 代に応 じて 新 たな 課 題の基でＢＣＰを 進 化 していくべきと考えています︒

田中 江美

模擬演習で脳を鍛え︑進化するBCPでありたい︒の状 況によってＢＣＰを 活 かしつつも︑柔軟な判断と対応が求められます︒
模 擬 演 習で予め危 機 を 経 験し︑身 体と 脳 を 動 か してお くこ とで ︑イ ザ という 時 の﹁ 対 応 の 柔 軟 性 ﹂が 鍛 え ら れ ま
す ︒同 様 に ︑経 営 陣 には 経 営 リス ク をテーマにした﹁ 経 営リスクシュミュレー
ション﹂を実施しました︒
そして︑これらの結果をＢＣＰに反映
し︑実効性の高いＢＣＰにしていくように努めています︒

ＴＯＴＯのＢＣＰの取り組み

ー現在︑力を入れている取り組みは︒﹁ＢＣＰ﹂という言葉が注目される以前から︑供給責任を果たすため︑いかなる時も供給を止めないよう努めてきました ︒
です が ︑今 回の震 災で﹁ 想 定 外にいかに備 える か ﹂が 喫 緊の課 題であ ると気付きました︒
そこで ︑当 社では過 去 か ら 力 を 入れている﹁リスクシミュレーション﹂にさらに﹁実践型リスクシミュレーション﹂を加え ︑全 国 各 所で 第一線 の 社 員 を 対 象 に行っています︒すでに震災リスクがあるといわれる地区では︑全ての事業所で実施済です︒
ＢＣＰがあっても︑想定通りの有事が起こることはありません︒
その時の現場

想定内と想定外の代替生産で した︒そして︑熟練知見者の総力で四月に再 開できました︒また︑海 外 子 会 社へ
先の震 災で福 島 工 場などが 被 災し︑ の生産委託や競合メーカーの協力も得
速やかな代 替 生 産で難 局を乗り切った て︑最小限のご迷惑にとどめることがでＴＯＴＯ︒当時︑リスクマネジメント・グ きました︒
ループリー ダー として任 務に当 たった
田 中 さんに︑危 機 対 応 経 験 を 経てのＢ 全国規模の実践的なＣＰの取り組みをお伺いします︒
模擬演習
ー当時の被害状況をお聞かせください︒
東 北・関 東 地 域 の 工 場 や 物 流 セン
ター など が 被 災 し ︑原 発 から二十㎞圏
内に位 置 する 福 島の子 会 社 工 場は︑立
ち入り禁 止 区 域の指 定 を 受け︑操 業 停止という状況になりました︒
ー 生 産 が 中 断 す る とい う 危 機 的 状 況を︑どのように乗り切ったのでしょうか︒
ＢＣＰを発動し︑社長を本部長とする
全社緊急対策本部を立ち上げました︒
当初プランにない対応は︑福島の代替生産を茨城にしたことでした︒
これは︑大 分 工 場に移 転 すべき とこ ろ を ︑従 業
員の雇 用 継 続 と 心 情に配 慮 して︑少 しでも福島に近い茨城に変更したもので︑
当 対 策 本 部が追 加 検 討によって行いま〜 一刻も早い復旧を目指す 〜

経験を糧に訓練と教育で︑見えないリスクに挑みます︒
吉田 浩一

どの取 引 先 を 含 めたサプライチェーンに ︑当 社ＢＣP を 理 解 してもら うこ とが重要と考えています︒
そして何より人命を守ること︒
ブランドを 維 持し︑加 盟 店や取 引 先に安 心してもらえるよ うに努 め ︑企 業 理 念 を 実現するＢＣPでありたいと考えます︒

7

ローソンのＢＣPの取り組み

連 絡 を 取 る 訓 練 や 震 災で 不 足 し た ト は月次で業務の増減や変更内容を整理
全社員配布のハンドブック
ＢＣＰを見
イ レ の 設 置 訓 練 等 を 行って い ま す ︒ しリスクを確認して︑年一回︑震災で東北六県と茨城県内で約九〇 そ して 全 従 業 員 に 手 帳 サ イ ズの Ｃ＆ 直しています︒業務の洗い出しをするこ〇 店 舗 が 被 災 したローソン︒復 旧 対 応 Ｒ ハン ド ブック や 携 帯 用 防 災 カ ー ド とで ︑担 当 者は常に業 務 リスクを 把 握と現在の取り組みなどをお伺いします︒ を 配 布 して いま す ︒ボロボロに なった し︑訓 練 と 同 様に危 機 意 識 が 持 続できーお店はライフラインの重 要 拠 点です 手 帳 を 見 か け た 時 は ︑そ の 懸 命 さ が るという効果もあります︒
が︑当時の早期復旧までの経緯は︒
誇 らし く 感 じました ︒
ま ずは︑加 盟 店 オ ーナー やクルーのー 最 後に︑今 後の貴 社のＢＣPの課 題
月に一回
安 否 確 認 と ︑被 災 状 況の把 握 を 目 的に リスクの確認は︑や︑今後︑大切にしたい考えなど︒﹁先遣隊﹂を派遣しました︒その後︑店舗
ＩＴインフラなどの社 会 環 境の変 化の営 業 再 開に向けて清 掃 等 を 行 う﹁ 応 ーＢＣPで重視していることや特徴は︒ への対 応です︒また︑物 流や弁 当 工 場な援隊﹂が店舗復旧に務め︑震災後︑十一日
私たちは社 会インフラの一部であり︑目には相馬・いわき地区十三店舗が︑約 また︑店舗は営業継続が第一の使命と考一カ 月 後には宮 城 県 内 全 店 が 営 業 を 再 えます︒
そのため︑ＢＣPでは︑
いかに早開しました︒
く 復 旧 す る か を 重 視 していま す ︒例 え
これら対応の指針になったのが︑災害 ば︑新型インフルエンザ等で弁当工場の対策マニュアルとＢＣＰガイドラインで 従 業 員 が 半 減した 場 合 ︑何 を 作れば生す︒また︑﹁コストはいくらかかってもい 産に余 力 ができ ︑生 産 量 や 収 益の維 持い﹂という当時社長の現︑新浪会長の決 が 可 能 か を 考 えて 策 定 していま す ︒ま断もあり早期対応が可能になりました︒ た︑想定外を含め︑柔軟な判断がすぐにできるようにと定期的な会議や訓練で備え︑そのポイントをＢＣＰガイドラインに明記しています︒
ＢＣＰは本来︑リスクが変わった時点で変更する必要があるのですが︑当社でー震災後︑力を入れている取り組みは︒
訓練と教育です︒例えば︑従業員の 安
否 確 認 で す が ︑安 否 確 認 シ ス テ ム が使 え な い と 想 定 し ︑あ ら ゆ る 手 段 で

6■ＴＯＴＯ 株式会社
事業内容：衛生陶器、住宅設備機器、新領域事業
商品の研究開発、製造、販売■株式会社 ローソン
事業内容：コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズ展開

ＴＯＴＯ 株式会社 総務本部
副本部長 兼 総務部長
株式会社 ローソン
コンプライアンス・リスク統括室 室長

有事を模擬体験する「実践型リス
クシミュレーション」の様子（写真提供：ＴＯＴＯ（株））
Ｃ＆Ｒハンドブック（写真左）と携帯用防災カード
（写真右）
。
全従業員が
携帯を義務付けられている

福島の代替生産を行った茨城で 震災当時の千葉の物流センターの様子。倉庫内の製品が散乱、生産を再開
破損し、一時的に配送が不可能（写真提供：ＴＯＴＯ
（株））
になった
（写真提供：ＴＯＴＯ（株））
災害対策マニュアル（写真右）と 被災した店舗の清掃や修理のおＢＣＰガイドライン（写真左）。
企業 手伝いに派遣した「応援隊」
理念「私たちは みんなと暮らす （写真提供：
（株）
ローソン）
マチ を幸せにします」は常に活動の指針として掲げられている

The Interview
The Interview
特集ハードだけの防災には限界があったという教訓を

港湾BCPとは〜 東日本大震災を踏まえて 〜

なりましたが、港湾の緊急航路啓開

道路の「くしの歯作戦」が有名にを秋田港などの日本海側の港湾が一時的にていましたが、その後、燃料油不足が大きな 社 会 問 題となり、急④計画したことは、必ず実行・実現するも迅速な対応ができたと思います。
受け入れて、急増した荷役ニーズに対応するとともに、作業員の雇用を守りました。

遽、使えるオイルターミナルへの時間内で、職員の人的被害が無かっ

ただそれは、地震の発生が勤務2013年7月より現職

教訓を活かした本音が前提のＢＣＰこそが役立つのです︒③検討手段に「必要資源」の考えを用いる

宮本 卓次郎港湾ＢＣＰ策定の要件

港湾ＢＣＰに求められるもの

り 強い構 造 物 ﹂と﹁ 港 湾ＢＣＰ﹂という ﹁建前より本音﹂が重要
言 葉 が 多 く 使 われ る よ う にな り ま した︒﹁粘り強い﹂とは︑施設が被災しても防 護 機 能 をある 程 度 ︑保 持させよう というもので︑﹁港湾ＢＣＰ﹂
は企業のＢＣ
Ｐに習って被災影響を軽減し︑復旧を早めようという考え方です︒

ー港湾ＢＣＰの策定ポイントは︑どのようなことでしょうか︒
港 湾ＢＣＰは︑企 業のＢＣＰに習って
おり ︑そ う だ と すれば最 低 限の要 件は五つ程あげられますが︵下記・表︶︑特に計画の実現性と重要業務の絞り込みがー 震 災 経 験 を 踏 まえて ︑特に港 湾ＢＣＰの策定で重要なことは何でしょうか︒
港湾の将来計画なら建前が重要です
が︑港湾ＢＣＰは実行という意味で﹁建前よりも本音﹂が重要です︒そうでなければ︑災 害 が 発 生 した 時に役に立 たな
いものになってしまいます︒
ま た 現 在 は ︑港 湾ＢＣＰを 作 る た めに各 港に協 議 会 が 設 置 されて︑関 係 者
が 意 見 交 換 す る 機 会 が 増 えています ︒
事後︑すぐに情報交換ができる体制は︑
どのよ う な 場 合 にも 有 効です か ら ︑そのことだけでも大きな前 進だと思います︒︻対応事例１︼

ー 震 災 か ら 三 年 余 り ︒港 湾ＢＣＰはどのように展開されているのでしょうか︒
何 をもって港 湾ＢＣＰと 定 義 す るのかは 難 しいので す が ︑事 後の 必 要 な 対応を迅速に行うことに資するような動きは︑幅 広い意 味で港 湾ＢＣＰの一環といって良いと思います︒
そのこ と を 踏 まえて ︑国は非 常 災 害時のための港 湾 法 改 正 を
また ︑三
※ し︑
大湾での法定協議会を設置することとしています︒
これらは︑大変︑素晴らしい動きだと思います︒
また︑各地方整備局
が 主 体 となってのマニュアル作りや ︑個別 港 湾のＢＣＰの策 定 が 進められています︒

が良かったということです。
機敏な対応と言えば格好良い

東 日 本 大 震 災では︑東 北 地 方 整 備 局
副 局 長 として︑航 路 啓 開などの指 揮 を執られた宮本さんに︑港湾ＢＣＰについてお伺いします︒
ー改めて︑震災から得られた教訓とは︑どのようなことでしょうか︒
理 屈 で は 理 解 し て い たつ も り で すが ︑津 波による 被 害の甚 大 さを 目の当
た りにし ︑その 影 響の 大 き さ を 改 めて
実 感 しました ︒特に津 波に対 して 盤 石と 考 えて い た 釜 石 港 湾 口 防 波 堤 が 大
きな被害を受けたことには衝撃を受けました︒
設 計 時に想 定した 外 力 を 上 回 る 力が 働 け ば構 造 物 は 必 ず 被 災 しま す ︒
つまり ︑ハー ド だ けの 防 災 には 限 界 が あ
るこ と が 東 日 本 大 震 災 の 大 き な 教 訓です ︒
この教訓から︑港湾の防災政策に﹁粘の着手が、災害から半年後になったというるかを、事前に決めることの難しですが、ここに何を重要業務とす

災害査定の手続きに長期間を要し、復旧工事

たからできたという事もあったと思
タンカーの入港を最優先に切り替います。要するに大災害の中でも運※港湾法の改正：①開発保全航路に「緊急確保航路」の区域の指定、②各地方整備局が航路啓開に当たる際の「応急公用負担制度」の適用を 明確化え航路啓開を行いました。

【東日本大震災にみる対応事例4】

重要です︒
これは︑災害時に優先的に維持するべき機能や施設を絞り込むというものです︒ただし︑計画︵ＢＣＰ︶があるからといって硬直的であってはいけな
いでしょう︒︻対応事例２︼

当初、緊急支援物資を搬入する

通常の船舶の入港を最優先とし⑤定期的な見直しと訓練活動を行う

略歴：元東北地方整備局 副局長（東日本大震災当時）を経て、

89

荷 主にとっては︑個 別の港ではなく︑物流サービスが維持されるのかどうかが問題となります︒
このため︑被災していない他港を用いるという選択肢も考える必要があります︒
これは広域的な港湾ＢＣＰということになり︑個別の港湾ＢＣＰとは相容れない場合もあります︒﹁主体が違えば︑その内容が異なるのも 当 然 ﹂と 言 えば︑それまでです が ︑広域 的 な 取 り 決 め とは 別の 解 決 策 と して︑個別港間での災害時協力協定といったものがあるかもしれません︒
このような協定を予め結ぶのも立派な港湾ＢＣ
Ｐだと思います︒︻対応事例３︼
ー最後に︑その他︑港湾ＢＣＰの課題があれば︑お聞かせください︒
施設復旧の予算確保の迅速化や航路啓 開 にお け る 水 深 確 認 の 迅 速 化 な ど ︑平 時には当 たり前に行っている 行 政 手
続きを︑その意義を尊重しながら︑期間短縮する方策を検討するのが正道ではないかと思います︒︻対応事例４︼

太平洋側の港湾が使えず、港湾運送事業の作業員の仕事が無くなった時、その作業員②維持（早期復旧）する重要業務を選定（絞り込み）する【東日本大震災にみる対応事例１】①主体（グループでも）が明確である【東日本大震災にみる対応事例２】【東日本大震災にみる対応事例3】

横浜国立大学 統合的海洋教育・研究センター
特任教員
（教授）
さがありました。
ケースもありました。

として機能するための必須の要素です
から︑万全を期す以外にありません︒
また ︑人 的 被 害 な ど も 無い訳ではないので︑意思決定の順位や︑連絡ができない
場合の行動規範を決めておくことも必要です︒
また︑最悪の事態には伝令を走らせる覚悟も必要だと思います︒
いずれにしても ︑災 害 発 生 後の対 応は︑関 係 機 関 と 協 議 しながら進 めることが多いので︑災害時に一堂に会せる場
所 を 予 め 準 備 してお くこ と が一番 好 ま
しいかもしれません︒
それが現実的でない場合には︑事前に決められることは決めておき ︑事 後の協 議 事 項 を 減 らしておくことも重要な要素です︒

ー代替輸送が必要な場合での港湾ＢＣＰの課題をお教えください︒
災 害 発 生 直 後の一番の 物 流ニー ズは
緊急物資輸送です︒
また︑津波災害のよ
うに臨 海 部 が 被 災 しても ︑内 陸の荷 主が被災していない場合があります︒
そのような場合︑災害の影響を受けなかった

震災直後、東北地方整備局副局長室にマリコン各社の支店長が参集し、対応を協議。写真左は宮本副局長（当時）

港湾相互に協力協定を結ぶ
ーハードだけの防災には限界があるということですが︑
インフラ復旧で重要な点を︑お教えください︒
例 えば岸 壁 が 少 々 変 形した ︑あ るい
は舗 装 が 陥 没 した 程 度であれば︑短 期
間に機 能 回 復 す るこ とも 可 能です ︒しかし︑岸壁構造が倒壊した場合には︑災害 復 旧の手 続きもあり ︑早 くても 半 年近くかかってしまいます︒多くの港湾で検討されている復旧目標とはかけ離れた 期 間ですから︑真に必 要な重 要 施 設
は耐震強化して復旧に時間をかけないようにすることが必要になります︒
これは 私の 主 張 なのです が ︑耐 震 強化 岸 壁 を 整 備 する 際に︑設 計や費 用 対
効 果 と 同 様に︑その岸 壁に関 係 する 港
湾ＢＣＰを検 討することをルール化すれば良いと思います︒
ー 連 携 が 必 要 な 港 湾ＢＣＰです が ︑その役割を担う情報戦略について︒
災 害 時は︑通 常 時より短 期 間に様 々な連絡調整や判断などを行う必要がある一方で︑交 通 も 含 めて連 絡・通 信の手段が制限されます︒幸い︑国はそれなりの準 備があったから衛 星 携 帯 電 話が使えましたが︑それも無ければ︑組織的な対応は難しかったでしょう︒
連絡・通信手段の確保は︑組織が組織

震 災 が あった 平
成23年の同年12月に復旧した
仙台塩釜港（写真提 供：東北地方整備局。平成23年12月12日
撮影）

The Interview
特集The Interview
特集

港湾BCPとはずれから始まった
港湾ＢＣＰ
ー ま ずは 最 初 に ︑ＢＣＰ策 定の 前 提 として︑当 時の被 害 状 況 をお 聞 か せ ください︒
東 北の太 平 洋 側の全ての港 湾は︑地震 や 津 波の被 害 を 受 け ︑入 港できない状 態でした ︒災 害 復 旧 額は総 計で三 四〇 〇 億 円 となり ︑中でも 大きな 被 害 を受 けたのは︑北 部の釜 石 港 や 大 船 渡 港などの防 波 堤や ︑南 部の小 名 浜 港や 相馬港の岸壁でした︒

入 札 時には一定の評 価 を す るよ うにしています︒
ー最後に︑港湾ＢＣＰの重要な点や︑今後の課題などを︑お聞かせください︒
港湾ＢＣＰは一回で完成するものではなく︑ＰＤＣＡの繰り返しにより熟度をあげることが大切だと思います︒
さらには︑東北だけで閉じないということも重 要です ︒災 害への取り組みは︑
全 国 レベルで 求 め られていま す か ら ︑オ ールジャパンとしての検 討 が 必 要 かと思います︒首 都 直 下 地 震 ︑東 海 地 震 ︑
南海トラフ地震については︑どれも各地
方 整 備 局だけで済 む話にはならないでしょう か ら ︑垣 根 を 越 えた 体 制 作 りも必要ではないかと考えています︒

が行う港湾・海岸事業への助成、助言、技術指導、等〜 復旧と計画作りの併走 〜

諸星 一信

検討を重ねて完成度を高める︑
これが東北の港湾ＢＣＰです︒
東北の港湾ＢＣＰの取り組み

台 塩 釜 港 が 着 工し︑平 成二十 三 年 から二十 五 年の三 年 間で︑復 旧 工 事 が 概ね
完 了 し ま し た ︒た だ し ︑被 害 が 大 き い
釜 石 港 や 大 船 渡 港 ︑相 馬 港 の 防 波 堤
は︑復 旧までにも う 少 し 時 間 を 要 す る
状況です︒

防災訓練では︑自衛隊や警察︑消防など官側の訓練は行っていますが︑港湾利用者などの民間企業との合同ではありません︒各組織や各企業でのＢＣＰも必要です が ︑港 全 体 が 機 能 す るＢＣＰが重 要ですし ︑官 民の連 携 が 非 常に大 事だと思います︒

全ての関係者がすぐに参加してもらえるわけではないでしょうが︑足並みが揃わなくても︑港湾ＢＣＰの練り直しを繰 り 返 す 中で ︑参 加 者 の 輪 も 広 が り ︑徐々に港 湾ＢＣＰの意 識が高まればい
いと思います︒
また︑民間企業のＢＣＰ策定を支援し︑港湾Ｂ
ＣＰの動きをより良く す るこ と を 意 図として︑港湾建設企
業を対 象とした﹁ 災害時建設業事業継続
力 認 定 制 度 ﹂を 設 置 しました ︒この制 度は︑独 自で取り組んでいる企業を評価するもの
で ︑認 定 企 業 をプレスに発 表 し ︑また ︑

事業内容：東北地方の港湾・空港・海岸の整備、地方公共団体

10

東北地方整備局 港湾空港部長

被害施設の本格復旧には時間がかか 復旧と策定を同時に進めるり︑早 期に復 旧 を 果たした 港 湾 利 用 者との 間 にずれが 生 じ ︑問 題 と なりまし ー その後の策 定の経 緯 や ︑策 定での特た ︒以 降 ︑港 湾 ＢＣＰの 早 期 策 定 の 必 徴的なことがあれば︑お教えください︒
最初は︑なかなかスムーズには進行で要 性 が 強 く認 識されるようになったのきなかったのですが︑手探りを続けながです ︒
ら二〇一三年︑東北全体の港湾ＢＣＰを考える 会 議 として︑東 北 広 域 港 湾 防 災対策協議会︵広域協議会︶を設立するに至りました︒
広域協議会では︑震災経験を活かし︑当 時の被 害 状 況 を 基にして ︑港ごとの被害想定を仮定しました︒そして︑復旧目標の設定と復旧規模や時期などの原案を提示しました︒
各港で設立した港湾機能継続協議会︵各港協議会︶では︑この広 域 協 議 会の原案に基づき︑復旧方針や目標︑初動体
制や行動計画などを各港の事情に照らして︑つめてもらっています︒
その際に︑各 港 だ けで 完 結 しない問
題は広 域 協 議 会に吸い上 げ︑練 り 直 した後︑全体会議へフィードバックします︒
港湾ＢＣＰ策定の意義（出典：東北地方整備局）

八戸港における施設点検実地訓練（写真提供：青森県）

ー それでは︑港 湾ＢＣＰ策 定について︒
当初の策定状況をお教えください︒
本 格 的な復 興に向け︑国や港 湾 管 理
者 ︑港 湾 関 連 企 業 ︑港 湾 利 用 者 が 集
まって ︑港 ご と に 復 興 会 議 を 立 ち 上 げ
ました ︒そ して ︑産 業・物 流 復 興プラン
として ︑具 体 的 な 復 興 策 を とりまとめました ︒
その過 程で︑港 湾 利 用 者から﹁もっと復 旧 を 早 くしてほしい﹂と 強い不 満の声 が 出 たのです ︒確 かに港 湾 利 用 者 が仕 事 を 開 始できないと ︑被 災 地の復 旧は 進 んだこ とにはなりま せ ん ︒港 湾 利
用者からは︑四月には復旧を完了させ︑あとは荷物をどんどん運びたいという要望が多く寄せられました︒

事 を 急ピッチで進 めな くてはなりません︒
このような現状を踏まえると︑策定を急がせるような無理を言える状況ではなく︑各港の全てが出揃うには︑まだ少し時間がかかりそうです︒
東北の各港協議会の港湾ＢＣＰの策定状況（平成２６年４月現在）（出典：東北地方整備局）

ー その後の復 旧 対 応は︑どのよ うに進められたのでしょうか︒
まず 最 初に航 路 啓 開 を 行い︑三 月 中に船舶が入港できるようにしました︒
並 行 して ︑復 旧 工 事 を 進 めるべく 被害 調 査や設 計 等 を 行い︑災 害 査 定 を 受けて着工に入るという︑一連の流れを各港で進めていきました︒工事着工が一番早かったのは八戸港で︑次いで八月に仙そ して ︑これらをま た 個 別 に 会 議で 検
討 す る とい うこ と を 繰 り 返 し ︑ブラッシュアップすることとしています︒
この広 域と各 港の協 議 会の二つの組織で検討を重ねていくのが︑
東北の港湾
ＢＣＰの手 法です︒
一回だけで完 璧を目指さず︑
フィードバックを繰り返す中で︑より良いものを作るという考えです︒

ー代替輸送ルートの検討については︒
広 域 協 議 会で ︑代 替 ル ー ト を 使ったー 現 在の進 捗 状 況はいか がです か ︒ま 港 湾 間のバックアップ 体 制 等 を 検 討 した︑復旧に取り組みながら︑港湾ＢＣＰ ていま す ︒現 在 は 東 北 管 内での 検 討でを 策 定 す るこ との 難 しさは ︑どのよ う すが ︑将 来 的には隣 接 地 域や日 本 全 体なことでしょうか︒
での検討が必要かと思います︒
現 在は︑各 港に原 案を示し終わって︑各港で行動計画を作成している段階で 港全体での連携づくりをす が ︑先 行 して 取 り 組 んでいる 青 森 港と八戸港は︑既にできあがっている状況 ー 国や港 湾 管 理 者の官 側 と ︑港 湾 利 用です︒
者 や 関 連 団 体 の 民 間 側 との 連 携 状 況
しかし︑被害の大きかった港について はいかがでしょうか︒また ︑貴 局の今 後は︑人手や時間が足りない中で︑復旧工 の取り組みをお教えください︒

東北の港湾ＢＣＰ策定の進め方。東北全体の広域と各港の２つの協議会により、検討を重ねていく手法で策定を進めていく（出典：東北地方整備局）■東北地方整備局 港湾空港部

港湾BCPとは運︑海運︑物流︑船社等の民間企業から一〇〇名以上が参加して行いました︒
訓 練 内 容は︑災 害 発 生 時に民 間 企 業が 北 陸の港 湾 を 介して︑代 替 輸 送 を 行うことを想定した図上訓練です︒

数班に分かれた参加者には︑﹁通信が途 絶えた﹂︑﹁ 輸 送 用トラックがない﹂といった次々に出される問題に対して︑どう 判 断 して ︑行 動 す るべき か を 模 擬 体
験してもらいました︒
訓 練 終 了 後は︑各 企 業 から様 々な課
題が出され︑計画への理解を深めたよう

時 間 がかかり︑災 害 時に県 単 独で 対 応 す る には 限 界 が あ り ます︒そのため︑半島を境に東西に分けて各々を広域的に対応することを検討しています︒
ー 最 後に︑北 陸 地 域 国 際 物 流 戦
略 チ ーム広 域 バックアップ 専 門
部会と港湾ＢＣＰを同時に進める 意 義 について ︑お 聞 か せ く だ
さい︒
北陸地域国際物流戦略チーム
広域バックアップ専門部会は︑北陸の港湾が無事であることを前提に︑太 平 洋 側の代 替 機 能 を 検討するものです︒
そして︑港湾ＢＣＰは︑北陸の港 湾 が 自ら被 災した 際に︑早 期復旧に取り組む計画です︒
各 々の 目 的 は 別です が ︑いずれも 有 事の際に︑港 湾 機 能 を 継続させるため︑
つまり日本の物流を止めないという意味では︑その根幹は同じだと考えています︒

が行う港湾・海岸事業への助成、助言、技術指導、等〜 代替港湾としての計画作りとともに 〜

官は民の接着剤の役にー それらの課 題 を 踏 まえて ︑訓 練 を 実施 された そ うです が ︑どのよ う な 訓 練が行われたのでしょうか︒
平 成二十 五 年に︑東 京︵ 首 都 圏 ︶と名古屋︵中京圏︶
で︑北陸と同地の荷主︑陸特に新潟県は︑今年︑新潟地震から五十 年 ︑中 越 地 震 から十 年の節 目の年に当たります︒そこで県 民の防 災・減 災への意 識 を 高めるために︑産 学 官 民 協 同で 広 報 活 動 を 実 施 していま す ︒これに合わせて︑港 湾ＢＣＰについても︑今 年七月に最初の訓練を実施しました︒

浅輪 宇充

民間の意識の高まりの中︑二つの計画で有事に備えます︒
北陸の港湾ＢＣＰの取り組み

策 定 を 進 めています ︒最 初 から 満 点 を
目 指 すのではな く ︑六 十 点でもいいから︑まずは策 定を進めてバージョンアッ
プしていこ う という 考えで取り組んでいます︒

ー 北 陸 地 域 港 湾によ るバックアップの
実 現に向 けて ︑どのよ う な 課 題 が あ るのでしょうか︒
事 前の備えに関わる三つの課 題があります︒
まず︑代替輸送ルートの検討です︒民間企業の中には︑災害時において事業の継続のために日本海側に代替輸送ルー
ト を 確 保 しよ う と す る 動 き が ありま

代替港湾として機能させる ー 有 事の際に︑他 港 湾の代 替 港 湾とし す︒それも一つではなく複数のルートがての 取 り 組 み が 検 討 されている﹁ 北 陸 理 想で す ︒これを どこ まで 準 備 す る か
ー 東 日 本 大 震 災では︑北 陸の港 湾はど 地 域 国 際 物 流 戦 略チーム﹂について︑お が課題です︒のような役割を果たしたのでしょうか︒ 教えください︒
次に︑輸出入の手続きの簡素化です︒
南海トラフ︑首都直下地震により︑太 平時でも代替輸送には数多くの手続き
北 陸の 港 湾 は ︑震 災 によって 被 災 した ︑東 北の太 平 洋 側の港 湾 が 復 旧 する 平洋側の港湾機能が低減︑喪失した際︑ が 必 要です が ︑災 害 時の対 応には限 界までの間 ︑他の日 本 海 側の港 湾 と とも 北 陸の港 湾 が 無 事であれば︑代 替 機 能 があります︒
この準備も課題です︒に︑代替港湾としてコンテナ等の貨物の を果たせるのではないかという 考えか
そして︑貨 物の取 扱 量への対 応です︒
取 り 扱いを 行いました ︒特に新 潟 港で ら︑平 成二十 四 年 度より北 陸 地 域 国 際 例 えば︑代 替 港 湾 を 必 要 とする 外 貿コ
は︑太平洋側の精油所等の被災に伴い︑ 物 流 戦 略 チ ームに広 域 バックアップ 専 ンテナは︑首都直下地震の場合の推計で
北 海 道や九 州などからガソリン等の燃 門 部 会 を
月 間二十 万ＴＥＵです︵ちなみに︑北 陸※ 設 立して北 陸 地 域 港 湾によ料 油や︑国 内 外の救 援 物 資 を 陸 揚げし るバックアップについての検討を始めて の港湾全体の取扱量が月間三万三〇〇て︑陸路で東北各地へ輸送し︑被災地支 います︒
〇ＴＥＵ︶︒
この貨物に対して︑どのよう援に大きく貢献しました︒
なバックアップを設定するのかという準備です︒

です︒同時に︑平時には会うことがない
民 間 企 業 同 士が︑一堂に集まったことで連携が深まりました︒将来的には︑首都圏・中京圏と北陸の民間企業同士で︑災害 時 協 定 が 作 れればと 考 えていま す ︒
私 たちも ︑これを 機 会に民 間 企 業 同 士をつなぐ接 着 剤の役 割を果たすつもりです︒

ー北陸の港湾全体での連携については︑どのようにお考えでしょうか︒
北陸の港湾全体の連携を考慮した広域ＢＣＰについても︑今年度から検討を進めています︒
北 陸の重 要な検 討 課 題は︑佐 渡 島 と能登半島です︒佐渡島は離島ですから︑
災害発生時に孤立する可能性が大きいのです︒その際に︑島在住の六万人の安心と安全をどう守るか︑
また︑日本海に
大 き く 張 り 出 している 能 登 半 島は︑平時に沿 岸 域 を 船 舶で一周 す る 場 合でも新潟県が産学官民協同で実施している「防災・減災新潟
プロジェクト２０１４」のシン
ボルマーク

事業内容：北陸地方の港湾・空港・海岸の整備、地方公共団体

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官民一体でまとめたＢＣＰ

北陸の各港協議会の港湾ＢＣＰの策定状況（出典：北陸地方整備局）

北陸地方整備局 港湾空港部長
南海トラフ、首都直下地震を想定して行われた図上訓練の様子。今年度も実施予定（写真提供：北陸地方整備局）※北陸地域国際物流戦略チーム広域バックアップ専門部会：今後、発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震等の最悪のシナリオを想定した際に、北陸地域としてのバックアップ体制構築の方策を検討することを目的に、防災･物流･経済関係の有識者、物流関係者、関係行政機関で構成して設置

東日本大震災の発生後、新潟港には燃料油、救援物資が陸揚げされ、東北各地に輸送した（出典：北陸地方整備局）

ー そ れでは ︑北 陸の 港 湾ＢＣＰの 策 定は︑どのような状況でしょうか︒
北 陸の港 湾ＢＣＰは︑平 成二十 四 年
度 か ら 検 討 を 開 始 し ︑最 初 の一年 程 度
は︑ＢＣＰの勉強に費やしました︒
現 在 は ︑国・県 が 作 成 し た 原 案 を 基に︑北 陸の港 湾 が 各 々に協 議 会 を 立ち
上 げて︑各 港で想 定 する 災 害 と 被 害 想
定 を 考 えて︑迅 速 な 復 旧により 被 害 を最小限に抑えることを目指した計画のー北陸の港湾ＢＣＰの特徴は︑どのようなことでしょうか︒
例えば︑今 年 三 月に策 定した 新 潟 港の場 合 ︑港 湾ＢＣＰの協 議 会は︑国 ︑県等の︑行 政 機 関 と 半 数 以 上 を 占める 民間企業・団体で構成されました︒官民が活発な議論を交わし︑文字通り官民一体でまとめました︒それだけ︑民間の意識が高いことが特徴だと思います︒
新 潟 港の港 湾ＢＣＰは︑想 定 す る 災
害で被災した場合︑応急復旧により二つの耐震強化岸壁が使用可能だと想定していま す ︒港 湾 機 能の 回 復のた めに 役割を明確化した上で︑対応方針︑優先復
旧の基 本 方 針 ︑運 用 と 改 善の検 討 を 行いました︒

今年７月に実施された新潟港の港湾ＢＣＰの訓練内容（出典：北陸地方整備局）

The Interview
特集■北陸地方整備局 港湾空港部

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ーそれでは︑港湾ＢＣＰの作成について ︒陥 り や すい 問 題 点 や 作 成 ポ イン
ト︑取り組む上で重視したい課題について︒
港 湾ＢＣＰを作 成する上での陥りやすい問題は︑施設や装備というハード面の不備や不足に議論が終始しがちになる点です︒資金をかけてハードを 整 備し︑装 備 を 揃えるのも一つの考
え方ではありますが︑今ある資源でどのよ う にやり くり を す る か といった視点で対応を考え︑ＢＣＰを作成することが必要と思います︒
そ して ︑計 画で 設 定 される 災 害 規模についてです︒規模そのものに注意が集中し︑災害への備えについては議論が進まないということがあります︒
災害設定はあくまでも仮として︑
どのような被害に対しても︑柔軟に対応できるＢＣＰ作りが必要と思われます︒
また ︑ＢＣＰという 考え方は︑小さな 会 社 になればな る 程 ︑ま だ ま だ 浸
透していないのが実情で︑作成していて も 災 害 時の 避 難マニュアルで あ ることが多いのです︒避難後︑どう事業を 継 続 す る か という 長 期 的 視 点 に立って︑災害復興のプロセスに主眼をおいた計画が必要です︒
作成方法にもポイントがあります︒
ま ずは ︑汎 用 性の 高いひな 型 を 作 成
し ︑その後 ︑更 新 していくといった 方
法 が 比 較 的 ︑作 業 が しや すいと 思 われます︒例えば︑災害発生時に何を優
先 し ︑ど う 行 動 す る か だ けでも 構 わ
ないので︑とりあえず 作 成し︑ＰＤＣ

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昨年度は、下位のリーグではありＡのサイクルに乗 せることが 大 切だと思います︒
そ して ︑港 湾 ＢＣＰの 最 大の 課 題
は︑連 携ではないかと思います︒港 湾
は港全体が機能しないと役割は果たせません︒そのためには︑各 関 係 者が作 成したＢＣＰを核として相 互 補 完
す る 必 要 が あり ︑関 係 す る 諸 機 関 や諸企業との連携が重要になります︒
連 携 を 図 るこ とで ︑業 務の体 系 化
が 行 われ︑各 関 係 者の仕 事 や 業 務 が整 理されます ︒ＢＣＰを 通して︑お互いの知 らなかった 仕 事や 業 務 が 理 解でき︑相互理解が深まるのではないかと思います︒
ですから︑平時にどのように連携を図 る か を 決 めて 確 認 し ︑ま と め ることが重 要です︒そして︑そのような議論の場を提供するなどの支援が私た
ちに求められることと考えます︒
今 後 は ︑Ｂ Ｃ Ｐ で ま と め ら れ た
個 々の 役 割 が 円 滑 に 実 施でき る よう︑協定書等︑関係者間の取り決めを
明 確にしていく作 業が必 要となるでしょう︒

監督：冨田準一（右下）
選手：田中雄二郎（左下）・神野（かんの）竜之介（右上）・
榎並（えなみ）万里子（中上）・浅野善広（左上）ー 現 在の港 湾ＢＣＰの問 題 と 思われることは︑どのようなことでしょうか︒
港 湾ＢＣＰ作 成の課 題をまとめるにあ た り ︑港の 仕 事 に 従 事 す る 方 々や港を利用する方々にお話を伺いました︒その中で︑港湾関係事業者が作成する港湾ＢＣＰが︑自分たちとどのような関係があるのかという疑問が港湾利用者から多く投げかけられました︒
そこで 感 じ たのは ︑近 隣 漁 業 者 や
港 湾 利 用 者 の 方 々 に とって は ︑そ の利 点 が 分 かりづらいのではないかというこ とでし た ︒実 効 性のあ る 港 湾
ＢＣＰには港 湾 利 用 者の理 解や協 力が 必 要 不 可 欠 で す の で ︑そ れ ら の方 々への説 明などの機 会 が 必 要 かと思います︒

●みなと総研 ホームページ
http://www.wave.or.jp/

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平成２５年度のチームＷＡＶＥの活動風景（新舞子）

ー港湾の規模によって︑港湾ＢＣＰの作り方に違いはあるのでしょうか︒
まず︑港 湾の規 模は︑港 湾ＢＣＰ策定の考 慮 事 項の一つではありますが ︑
必 要 性 や 重 要 性 といった 港 湾のニー
ズを 考 慮したものでなければなりま
せん︒
また︑港湾ＢＣＰでは優先順位の選
定 が 求 められま す が ︑単 に 取 扱 貨 物
量の大きな企 業を優 先するというのではな く ︑在 庫 量 や 地 域 に 対 す る 影
響 ︑緊 急 性 など を 考 慮 して 策 定 す る
必要があります︒
小規模な港湾では関係者間の調整が少なく︑まとめやすいというメリッ
トも考えられます︒■開催時期
本年度は、11月10日（月）・11日（火）、横浜市内で開催する予定です。
なお来年度からは、春（前期：初心者対象）と秋（後期：中・上級者対象）の年２回のセミナー開催を企画しております。

一般財団法人 みなと総合研究財団
調査研究部 主任研究員 水野 正博

ましたが、見事に入賞することができました。
今年も、日本全国の海辺で、砂と汗にまみれ、明るく楽しく元気よチーム名は「チームＷＡＶＥ」です。これまでのメンバーに加え、パワフルな新メンバーが加 入しました。

く、熱戦を繰り広げていきたいと思います！
「苦しくたって、悲しくたって、コートの中では平気です！ ファイ
ト、一発！」と監督談です。
み なと総 研 では、海 辺 で の 活
動を積 極 的に応 援しております
が、自らも海 辺に繰り出し、イベントを盛り上げるべく活動を行っています。
昨 年 度は、東 京 のお台 場 海 浜
公園や新潟の新潟西海岸日和山
浜 海 水 浴 場 、大 分 別 府 の 餅が浜
里 浜ビーチ、愛 知 県 知 多 市 新 舞子のブルーサンビーチ等にみなと総 研 のビ ー チ バレ ー ボ ー ル
チームとして参加しました。

詳細内容については、みなと総研ホームページをご覧ください。

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ニューフェイスのご紹介！
2ofn●お問い合せ先クルーズポート・セミナー事務局（みなと総研内）
ＴＥＬ:０３−５４０８−８２９４
ＦＡＸ:０３−５４０８−８７４１
担当：本野、水野、吉永
Email：motono@wave.or.jp

また本セミナーでは、座学のみに偏らず、実際のターミナルの状況も視察していただくこととしております。

みなと総研では、現在、各地域で港湾ＢＣＰ作成の支援業務を行っています。
また、自主的な研究会を立ち上げ、港湾ＢＣＰのひな型作りに取り組んでいるところです。
■開催趣旨
みなと総研では、クルーズ船の寄港促進に向けて、クルーズ船誘致に取り組まれている港湾管理者や地方自治体の方、並びに民間企業等のクルーズ関係者の方々を対象に、最新のクルーズ事情や専門知識等のクルーズに関する
総合的な情報を短期間に取得していただくことを目的として「クルーズポート・セミナー」
を開催い
たします。
講師陣には、クルーズに関する
有識者や行政機関、クルーズ企業
関係者等を予定しております。
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ビーチバレーボール「チームＷＡＶＥ」
ofIn（平成２６年度）

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港湾BCPとはみなと総研Information

リスクに対応する港湾機能の維持・回復に向けて、関係者の連携を「クルーズポート・セミナー」参加者募集中！
ofIn − 11月10日・11日 at 横浜 −The Proposal
特集〜 提言・港湾ＢＣＰの支援業務を通じて 〜活動拠点での海岸清掃風景

干潟での生きものの調査風景採取した生きものの学習風景■市民ボランティア団体

活動拠点での水質調査風景

渡し場かもめ会

愛知県高浜市の衣浦湾に面した海岸線約1.5kmを活動拠点に、昔は多くの魚介類が生息していた「美しい海」の再現を願い、1.環境の保全と浄化、2.地域文化の継承、3.福祉への貢献、という三つの柱を掲げ、行政及び地域企業の協力をいただきながら、子ども達と一緒に地域ぐるみで取り組んでいます。
特に、環境の保全と浄化の啓蒙活動として、地域の小学校児童とその保護者が参加する「高浜の干潟の生きもの調査」「衣浦の海の環境教室」
を開催し、「海の保全の大切さと海を守って行く心を育てる活動」に取り組んでいます。

「みなと総研」ではNPO等の活動に対する助成を行っています

編集後記
今号では、
「港湾ＢＣＰとは」を特集テーマとし、先進的にＢＣＰに取り組まれている民間企業や有識者、港湾関係者の方々を取材させていただきました。あらためて取材にご協力いただいた皆様に、深く感謝申し上げます。
ＢＣＰは「災害対策」
だけではありませんが、切迫する大規模地震は喫緊の課題です。みなと総研では、東日本大震
災の被災地の早期復旧・復興を願うと同時に、災害に負けない、
より強固な日本の港湾物流の構築をお手伝いできるよう、今後もできる限りの調査研究に取り組んでまいります。

■発行〒105-0001 東京都港区虎ノ門3−1−10■お問い合わせ E-mail wavemaster@wave.or.jp■発行日 2014年 8月

http://www.wave.or.jp/
第2虎の門電気ビルディング3・4階TEL.03-5408-8291（代表） FAX.03-5408-8741