特集

食品ロス削減の最新事情
特集

2「持続可能な流通」に向けた
食品ロス削減の展開
石川 友博

Ishikawa Tomohiro （公財）
流通経済研究所 上席研究員
流通業・行政の調査・コンサルティングに従事。経済産業省、農林水産省、
富山県、千葉県等で流通アドバイザー等。流通経済大学非常勤講師（2018年まで）

体に事業者と連携して食品ロスを削減する計画

食品ロス削減の新たな展開を立てるよう定め、45 の都道府県が計画を策定

SDGs・脱炭素化を背景に、官民の連携加速しました。自治体の事業者支援により、京都市食品ロス削減が進んでいます。わが国の食品の市内小売店の販売期限の延長・撤廃や富山県

ロスは、事業系は 2015 年度から、家庭系は 2016の県内小売店の納品期限の緩和といった成果に年度から、一貫して減少しています（図表 1）。食

つながっています。そこで本稿では、食品ロス

品ロス発生要因の 1 つである返品は、（公財）流の発生要因の中でも改善効果が大きく、近年取通経済研究所（DEI）の調査によれば、加工食品り組みが広がる発注リードタイムの延長、納品業界の返品金額が 2016 年度から一貫して減少

期限の緩和、賞味期限表示の大括り化の 3 つにし、2021年度（421億円）は2013年度（882憶円）焦点を当て、現状や課題を解説します。

くくから半減しています。食品ロス削減の進展には、食品ロスの撲滅へ

社会への SDGs の浸透、脱炭素化要請の高まり、広がり始める発注リードタイムの見直し

自治体による事業者支援の強化が影響しています。SDGs では食品ロスを 2050 年に半減させる

流通での食品ロス発生の根本原因は、余分な目標を定めていますが、SDGs がわが国の事業商品供給です。取引先や消費者が求める分だけ者の過半数で組織の目標や評価に組み込まれ、生産や発注を行えば、食品ロスは生じません。

食品ロス削減はより全社的・戦略的な取り組み

例えば、生活協同組合（生協）の個人宅配の流通になりました。食品ロスは温室効果ガス排出量

では食品ロスは発生しません。消費者が注文しの発生要因の約 10% を占めるとされ、排出削減てから配送までに 1 週間の猶予があり、単純化の観点からも注目されています。2019 年施行のしていえば、生協は在庫を持たなくても注文を「食品ロスの削減の推進に関する法律」
は、自治受けてから発注すれば間に合うからです。食品ロスが発生するのは、取引先や消費者が買いそ図表 1 食品ロス発生量の推移
年度
201220132014
2015
2016
20172018
2019
2020
2021
2020/2012 比
2021/2013 比

事業系食品ロス（万㌧）
331
330
339
357
352
328
324
309
275
83.1%
-

家庭系食品ロス（万㌧）
312
302
282
289
291
284
276
261
247
79.2%
-

ぞろ

うな商品を予測して、倉庫在庫や店舗での品揃加工食品の返品金額（億円）
882
707
703
655
569565
570
521
421
47.7%

えを先行させ、かつ、品切れを防ごうとするためです。品切れを防ぐには、余裕をみた数量を用意する必要があるので、処分販売などを行わない限り、必ず売れ残りや廃棄が生じます。これを防ぐには需要予測精度の向上が重要ですが、一定の限界があります。欠品を許容することも重要ですが、集客力への影響懸念が強く難しいた

出典：食品ロス発生量は農林水産省および環境省による推計、加工食品の返品金額は（公財）流通経済研究所の調査結果

め、食品メーカー側での受注から納品までの期

2022.10
国民生活

6

特集

食品ロス削減の最新事情

特集 2「持続可能な流通」に向けた食品ロス削減の展開間を長くする「リードタイムの延長」が重要となて進めている「ホワイト物流」推進運動の一環とります。リードタイムの延長は、発注や購入するして、物流センターから店舗への加工食品の納側からみるとサービスレベルの低下となるため、品を発注の翌々日に変更。配車手配の効率化にメーカー側と店舗・消費者側双方が win-win により車両台数の大幅削減が実現したほか、専用なる構図を作ることが難しく、多頻度小口配送

物流センターも食品メーカーからの即納可能品に対する問題意識が高まった際にも見直しは進を中心に在庫を削減、店舗側では自動発注の導みませんでした。しかし、食品ロスの社会課題

入により、店舗の在庫・機会ロスの最小化を図っ化、コロナ禍による省人化の要請、物流 2024 年ています。

問題（労働時間上限規制開始によるトラック運納品期限緩和の進捗と課題転手不足の深刻化）への対応を背景として、従実施率が過半数（金額ベース）に到達

来のやり方の見直しが広がりつつあります。
小売事業者と消費者の間では、季節商品の予商慣習の見直しも進んでいます。食品流通に約販売が広がっています。従来、店舗の販売予算は製造から賞味期限までの期間の3分の1を「納の事情などから、季節商品の品揃えが需要数量品期限」とし、これを過ぎた商品は納入しないに見合わない場合があり、廃棄が行われていま「3分の1ルール」と呼ばれる商慣習があります。

した。そうした状況を受け、農林水産省が「恵方納品期限を厳しく運用することは、新鮮な商品巻き」の予約販売実施を呼びかけ、コンビニが応を提供できるメリットがある半面、食品メーカーじ、廃棄削減と加盟店の利益増加という成果を側は、店舗に納入できなかった商品の卸業者か出しました。以後、同省の継続的な働きかけやらの返品や、過剰な安全在庫を保有することに事業者側で利益面の成果が認識されたこともつながります。こうした返品や過剰在庫は、事あって、スーパー・コンビニ 77 社
（2022 年 2 月

業系廃棄ロスの発生要因になるほか、返品作業時点）が同省の呼びかけに賛同、ファミリーマー

や過剰生産に伴うサプライチェーン全体の非効トなどでは全季節商品を予約販売に切り替える率、エネルギーの無駄遣いにつながっています。など、取り組みが広がっています。

DEI は 2013 年度にコンビニ 4 社・大手スーパー

事業者間取引でも、小売事業者が旗振り役と4 社と納品期限を 3 分の 1から 2 分の 1に緩和すなってリードタイムを延ばす動きが広がりつつる実証実験を行い、納品期限緩和が小売業界全あります。例えば、イトーヨーカドーはパンの発体に広がれば、飲料・菓子（賞味期間180日以上）

注を 1 日前倒しすることで、食品メーカーとのだけでも 4 万㌧以上の食品ロス削減効果が見込間の配車手配の効率化や工場での見込生産減少めることを明らかにしました。実際に納品期限による食品ロス削減に貢献しています。ミニスを緩和した結果、1つの小売事業者の物流セン

トップはおにぎりなどの総菜について、店舗へターに対する 1 メーカー（飲料）の出荷においの納品頻度を削減して 1 回の発注・生産ロットて、年間約6 千㌧の食品ロス削減効果を確認しまを大型化するため、店舗からの発注と生産開始した。この結果を踏まえ、農林水産省が中心とを前倒しした結果、生産効率の向上と生産回数なって小売業の納品期限緩和に向けた取り組みに比例する原料ロスの発生を抑制することに成を促しており、実施事業者が拡大しています。

功しています。さらに、配送便の積載率向上と配2021 年夏の調査の結果、納品期限緩和事業者車手配の効率化を実現し、店舗では深夜配送便数は前年から 44 社増の 186 社となりました（図がなくなることで作業負担が軽減しました。

表 2）。特に事業者数の多い食品スーパーと、食スーパーのバローは、国土交通省が主体となっ品の取り扱いが増えているドラッグストアでの2022.10
国民生活7

特集

食品ロス削減の最新事情

特集 2「持続可能な流通」に向けた食品ロス削減の展開取り組みが広がっています。
ただし、納品期限緩和の実施率は金額

図表 2 業態別納品期限緩和の実施状況（社）

ベースでは 46.1％に対し、事業者数ベース

180

では 14.1％にとどまります。これは年商160120

納品期限緩和実施率が低い（7.9％）ためで80だと、食品ロス削減効果を発現するために

60

181248745

108 1388373225508711041412121310
2019年3月 2019年10月 2020年3月 2020年10月 2021年10月

0

取引先数が多いと作業は困難を伴い、結果

売上高ベース（億円）
事業者数ベース
納品期限
納品期限売上高
実施率 事業者数
実施率
緩和実施
緩和実施
全体
256,704 118,384 46.1％
923 社
130 社 14.1％
300 億円以上 206,480 109,681 53.1％
173 社
71 社 41.0％
300 億円未満
50,2248,704 17.3％
750 社
59 社
7.9％
年商規模

的に最も厳しい納品期限に合わせた出庫管理をせざるを得ず、納品期限緩和の効果はスクの少なさや、納品期限緩和の意義や効4420踏まえて出庫作業を行わねばなりません。

かったことが分かっています。こうしたリ

142 17840はメーカーや卸は取引先ごとに納品期限を期限の緩和による売上や利益に影響はな

24

102 13100

す。一部の事業者の納品期限が厳しいまま事業者に実施したヒアリングからは、納品

186

140

300 億円未満の中堅・中小の小売事業者の出ません。他方、納品期限を緩和した小売

ドラッグストア・薬局
コンビニ
生協
食品スーパー
総合スーパー200

出典：グラフは（公財）流通経済研究所（2021）「食品ロス削減のための納品期限等に関するアンケート調査」結果を基に作成。表は「2021 食品スーパーマー
ケット年鑑 全国版」
（株式会社流通企画）と同アンケート調査結果を基に（公財）流通経済研究所作成。グラフが示す納品期限緩和実施企業数（186 社）と表の納品期限緩和実施企業数（130 社）が一致しないのは、表の集計対象が「2021 食品スーパーマーケット年鑑 全国版」に食品売上高が掲載されている企業（744社）であるため。グラフのほうには、「2021食品スーパーマー
ケット年鑑 全国版」に掲載されていない企業も含まれている果を中堅・中小小売事業者の経営者に伝え、となっています。そのため年月日表示の場合は緩和を促すことが課題です。

日付順の納入が求められ、1 日でも古い商品は納入できず廃棄につながる場合があります。大

賞味期限表示の大括り化の重要性括り化により、日付順から月順での対応となる賞味期限を「年月日」ではなく「年月」や 10 日

ため、こうした食品ロスを抑えることができま単位などで表示をまとめることを「賞味期限表す。また、商品の管理単位が減るため、製 ･ 配 ･示の大括り化」といいます。もともと賞味期限が販各層の保管・配送・入出荷等の業務効率化に3 カ月を超える食品は賞味期限を「年月」で表示つながります＊。

することが認められていましたが、日別の賞味こうした効果が認識されたこともあって、期限により出荷した商品の追跡・管理を行うこ2021 年 10 月末時点で、大括り化した事業者はとが多く、2010 年代前半までは菓子など一部の前年から 70 社増の 223 社で、缶詰、瓶詰、レト食品を除いて大括り化は行われていませんでし

ルト、清涼飲料、菓子、調味料のメーカーなどでた。しかし、大括り化は食品ロス削減に加えて物取り組みが広がっています。
食品ロスに加えて、流や店舗の作業軽減にもつながり、拡大が期待

コロナ禍対応による物流現場や店舗における省されます。大括り化が食品ロス削減に寄与する

人化の要請、物流の 2024 年問題、激甚化するのは、流通の現場では「先入れ・先出し」の商品気象災害への対応といった新たな課題に直面す管理を行っているからです。先入れ・先出しをる食品流通にとって、食品ロス削減、物流効率取引先が行いやすいよう、食品メーカーからは、化、災害対応力向上などの効果をもたらす大括前回より賞味期限の古い商品は納入しない慣行り化は、いっそうの拡大が期待されます。

＊ （公財）

流通経済研究所 食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム事務局「食品ロス削減に向けた賞味期限表示の大括り化事例」（2020 年10 月）

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/shoumizirei-1.pdf
2022.10
国民生活8