CSR報告書2019 トピックス

発行元： 経営企画本部〒317-0073 茨城県日立市幸町三丁目2番2号
TEL.（0294）22−7111（代）検索

GZ-26クリック

2019.7

Printed in Japan(H)環境との調和をめざした事業展開で持続可能な社会の実現へ
当社は、エネルギー・インフラ関連分野において、さまざまな技術を融合したデジタル×OTサービスプラットフォーム※の提供を通じて、価値あるソリューションと多彩なサービスを お客さまにお届けすることで、日立グループのあるべき姿の実現に貢献することを使命としています。

経営理念
高度で多様なエンジニアリング、製品、サービスによってエネルギーとインフラのソリューションを提供し、社会に貢献する

会社概要
■社

名

■所 在 地

本報告書は、当社がこの使命を果たすために取り組んだCSR経営のための施策の中から、トピックスをご紹介するものです。

株式会社 日立パワーソリューションズ■代 表 者

取締役社長

Hitachi Power Solutions Co., Ltd.

■資 本 金40億円

本■売 上 高1,399億円（2018年度）■ 従業員数

3,840名（2019年3月）

社

電話

ファックス
■設立

茨城県日立市幸町三丁目2番2号（0294）
22−7111（代）（0294）
55−9618

野村 健一郎

1960年（昭和35年）
4月20日※デジタル×OTサービスプラットフォーム： オペレーショナルテクノロジーの OT（制御・運用） とインフォメーションテクノロジーの IT（把握・分析・予測） をデジタル融合させた高付加価値サービス

CSR報告書2019発行にあたって

原則として2018年4月1日〜2019年3月31日

本報告書は、株式会社日立パワーソリューションズのCSRに関する2018年度の活動実績と2019年度以降の活動計画をご報告するものです。
当社従業員が業務の中で取り組んでいる事例とともに、「日立グループ･ビジョン」「日立パワーソリューションズ VISION」を実現するための活動についてご紹介し、さまざまなステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的としています。
なお、本冊子では、年度の施策、活動の中のトピックスを報告しています。組織統治・人権、労働慣行、環境、公正な事業環境・消費者課題、コミュニティへの参画に対する報告は、当社のWEBサイトをご確認ください。

国際標準化機構が定めた国際規格｢ISO 26000｣（組織の社会的責任）「日立 サステナビリティレポート 2018」（2018年9月発行）
CSRマネジメント
http://www.hitachi.co.jp/sustainability/management/index.html

創業者 小平浪平が抱き、創業以来大切日立のアプローチに受け継いできた企業理念、その実現

http://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja̲sustainability2018̲06̲0.pdfに向けて先人たちが苦労を積み重ねる中で形づくられた日立創業の精神。そしてそれらを踏まえ、日立グループの次なる成長に向けて、あるべき姿を示した
日立グループ・ビジョン。これらを、日立グループのMISSION,VALUES,VISIONTopicsとして体系化したものが、日立グループ・

CSR Report 2019

アイデンティティです。

日立パワーソリューションズ VISION
クリーンエネルギーと省エネを支えるサービスの 提供を通して、お客さまの課題にソリューションで応え、低炭素社会を実現します。

1編集方針

1

事業ハイライト7

トップメッセージ

3

人財育成ついて

9

事業戦略とCSR

5

2

トップメッセージ

SDGsのもと、事業を通じてCSRを推進。
従業員全員が変化を通して学習、成長し、期待を超える価値を提供していきます。
事業を通じたCSR活動とはを持って働いていただくことの礎となり、個人と組織の継続的なQ. 2019年度はどのような取り組みをお考えですか？

具体的には、全従業員に対して「Hitachi Insights」という意識調成長と発展につながっていくと考えています。

査を実施するとともに、高ストレス傾向職場には、産業衛生スタッ株式会社 日立パワーソリューションズ
取締役社長 野村 健一郎

前述の2021中期経営計画では Hitachi Social Innovation is

フや安全衛生スタッフが面談介入するなど、職場環境の改善をいます。人々のQoL（Quality of Life）向上や持続可能な社会づく

HEALTH WEB」を通して、ウォーキングや禁煙など、個人の健康に全力を注ぐことを宣言したものです。これは当社も同様であり、労働時間をモニタリングして長時間労働の抑制に取り組むと同時実践していくことが大切だと考えています。

組んでいます。

POWERING GOOD というキャンペーンメッセージが掲げられて図っています。また、日立健 康保険組合のポータルサイト「MYりといった世界中の人々が望む良いこと、すなわち「Good」の実現増進活動を促進しています。働き方改革も積極的に進めており、事業を通じて日々「Good」を増やし、「Bad」を減らす取り組みをに、各職場で生産性に関するKPI※を設定し、生産性向上にも取り「Good」を増やす当社の代表的な事業として、まず再生可能エネ

こうした取り組みの結果、当社は「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）〜ホワイト500〜」に認定されました。従業員の健康ルギー事業が挙げられます。最近では、津波の被害を受けた福島管理を経営的な視点で戦略として取り組んでいる企業として社会

県南相馬市の沿岸部に、地元の企業と共同で9.4MWの「万葉のに認められたことは、歓迎すべき事柄です。

里風力発電所」を建設し、2018年、運転を開始しました。発電した電力の売電収益の一部は、植樹などの地域貢献活動に役立てられ※KPI: Key Performance Indicator(重要業績評価指標)る予定です。当社はこれからも再生可能エネルギーの創出拡大で、皆さまに貢献していきます。

さらに社会インフラの保守・保全事業においては、OT※1（制御技

変化を通して成長し、期待を超える価値を提供て、お客さまや社会の課題解決に取り組んでいます。その一例がナレッジベース保守支援ソリューション「サイトリミックス※3」です。

Q. 従業員およびステークホルダーに対するメッセージをお願いします。

トフォームを活用して作業の効率化、手順書や点検作業記録などを「変化を通して学習、成長しよう」というのが、私からの従業員へ足に悩む保守現場を支援し、社会を支えるインフラ設備の安定稼ジタル化、少子高齢化など、われわれのビジネスが相手にしている術）、IT※2（情報技術）とプロダクトを併せ持つ当社の強みを生かし設備の稼働データを一元化した保守の見える化や、デジタルプラッ

日立パワーソリューションズは、クリーンエネルギーと省エネを支えるサービスの提供を通して、お客さまの課題にソリューションで応え、低炭素社会を実現していきます。

SDGsを大きな目標にCSR活動を推進

クホルダーと共有することが、長期的なリスクを低減し、企業価Q. CSR活動に対する考えをお聞かせください。

す。2019年5月、株式会社日立製作所が発表した2021中期経営

値の向上につながると、企業や投資家が考えるようになったのでCSR（Corporate Social Responsibility）は、そ の 名 の と お り「企業の社会的責任」です。企業は利益を追求するだけでなく、社会の一市民として地域社会や環境問題解決などに貢献する責任があるという倫理的な考え方が発 端です。さらに昨今、SDGs（Sustainable Development Goals）という国連で採択された
持 続 可 能 な 開 発 目 標 や、E SG（Env i ro n m e nt , S o cia l ,Governance）という環境・社会・ガバナンスといった非財務情報を企業評価に取り入れようという動きが急速に拡大しています。
倫理的な考え方に加え、社会や環境を意識した経営戦略をステー

3を通じて、経験したことがない変化に直面しています。高度経済成長期のようにたくさんモノをつくって納める時代ではなく、人口※1 OT：Operational Technology※2 IT：Information Technologyもモノも増えない状況で、いかにお客さまの価値を高めていくか※3 「サイトリミックス」は、株式会社日立パワーソリューションズの登録商標です。

従業員の健康増進が事業成長のベースSDGsやESGのもとで経営戦略を立てる時代となりました。

当社は事業ビジョンに、「クリーンエネルギーと省エネを支えるQ. 従業員の健康管理や働き方に関する考えをお聞かせくだ
さい。

え、低炭素社会を実現する」を掲げ、エネルギー・インフラ関連分「心身ともに健康であり続けること」は私たちの生活の基盤であす。世の中の潮流を自然な形で受け止め、私たちの得意分野をよ

員の健康増進は、事業成長に不可欠な経営課題と捉えている私た

サービスの提供を通して、お客さまの課題にソリューションで応社会にもたらされている巨大な変化、つまり当社50年以上の歴史働に貢献していきます。

計画の中にも「お客さまの社会価値・環境価値・経済価値の視点を 重 視した 経 営 を 行 う」と 明 記 さ れて い るように、企 業 は、のメッセージです。私たちは現在、自由化、分散化、脱炭素化、デデジタル化してノウハウの共有を実現します。これにより、人財不野の事業を通じて、環境負荷低減に真っ向から取り組む企業でり、めざすべき普遍的な目標です。それは企業も同様です。従業り一層推し進めていくことが使命であると考えています。

ちの基本方針は、「安全と健康をすべてに優先させること」です。

が問われる時代です。この社会の変化にこそ私たちの伸び代がある。保守現場を知り、豊富なOTを持つという強みに満足することなく、お客さまが何を求めているかを起点に、私たち自身も変化、学習、成長して、新しい価値を創造していきたいと考えています。

当社は北海道から九州、沖縄まで、全国規模で事業を展開しています。約4,000人の従業員一人ひとりが、期待を超える新しい価値を提供していくことができれば、私たちの社会的信頼度はさらに高まっていくでしょう。日立グループの一員として「和・誠・開拓者精神」という日立創業の精神の下、ステークホルダーの皆さまとの対話や積極的な情報開示を通じて、社会と企業の持続的成長をめざしてまいります。

従業員とそのご家族が健康で心豊かな生活を送ることが、充実感

4

事業戦略とCSR

当社は日立グループ・アイデンティティのMISSION（企業理念）「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」に基づき、エネルギーやインフラ関連事業への積極的な取り組みによって社会と企業の健全な発展に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献するという責務を全うするために、CSRを事業戦略の重要な構成要素と考えています。

再生可能エネルギーソリューション事業の推進

プロダクトソリューション事業の強化

日本政府は、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の中で、「脱当社が製造している二次電池製造設備や電子部品用セラミックス、超・ 再生可能エネルギー発電システム

炭素社会の実現をめざす」というビジョンを掲げています。

音波映像装置、工業用マグネトロン、発電プラント機器などのプロダク

・ 地域エネルギー供給ソリューション

当社は、再生可能エネルギー事業の拡大とエネルギーの地産地消化トは、持続可能な社会の実現に貢献するソリューション事業を支える基推進を支援することで政府の戦略に貢献すべく、風力・太陽光・バイオ盤となっています。そこで、プロダクトの信頼性と経済性を高める取り・ ガスコージェネレーションシステム

ガス発電システム、蓄電池システムなどの導入に継続して取り組んで組み強化を目的に「プロダクトソリューション本部」を2019年4月に新います。例えば、風力発電では設置地点の開発への貢献、電力系統の設し、プロダクト事業の集約を図りました。2019年度は、伸張するグ安定化と新しい電力取引事業のビジネスモデル確立では、NEDO※1のローバル市場に向けてハイエンド製品の拡販をめざします。加えてこ委託を受けた「大規模ハイブリッド蓄電池システム」実証事業 への継れを実現するために、プロダクトの設計・製造を支えるエンジニアの育続的な参画です。

成も積極的に推進していきます。

※2・ ナレッジベース保守支援ソリューション

・ 自家発電システム「サイトリミックス」
・ 予兆診断システム「HiPAMPS※」
・ 解析ソリューション
・ O&M(オペレーション＆メンテナンス)ソリューション
※「HiPAMPS」は、株式会社日立パワーソリューションズの登録商標です。

これらは温室効果ガスの削減と地域の活性化につながると同時に、コンサルティング

SDGsの達成にも貢献する取り組みです。

企画・提案
設計・開発

※1 NEDO: New Energy and Industrial Technology Development Organization（新エネルギー・産業技術総合開発機構）※2「大規模ハイブリッド蓄電池システム」実証事業: 2017年からドイツ連邦共和国ニーダ―ザクセン州で工事が行われ、実証事業を継続中（2020年2月までの予定）

サービスソリューション事業の強化・拡大
日本は、めざすべき未来社会の姿として「Society 5.0」の実現を提唱しています。これは、あらゆる人が生き生きと快適に暮らせる人間中心

再生可能エネルギー
ソリューション
事業の超スマート社会で、社会のさまざまなデータ、AI※1やIoT※2などの革新的な科学技術を用いて、経済発展と社会的課題解決の両立をめざしリプレースています。これらの科学技術やビッグデータといったデジタル要素の活用は、ビジネスの世界でも重要度を増しています。

サービスソリューション事業

当社は2019年度の運営方針として、エネルギー、インフラの事業領域において「デジタル×OTサービスプラットフォームを提供し日立のめ保守ざす姿の実現に貢献する」を掲げています。この実現には、組織の体制を製品軸からソリューション軸へ変更する必要があるため、2019年4月に「サービスソリューション推進本部」を新設しました。またサービ

・ 二次電池製造設備

スソリューション事業を拡大するために、予兆診断などデジタル技術を・ 電子部品用セラミックス利用した保守業務の高度化サービスなど、新規サービス事業の創生と・ 超音波映像装置早期実用化をめざします。そしてソリューションの提供を通してお客さ・ 工業用マグネトロン

まの課題を解決する高付加価値サービスを提供し、「Society 5.0」の・ 発電プラント機器実現に貢献します。

製造・エンジニアリング

運用

プロダクトソリューション
事業
超音波映像装置「Fine SAT」

※1 AI: Artiﬁcial Intelligence

導入※2 IoT: Internet of Things56

事業ハイライト 1

事業ハイライト 2

年々高まる社会インフラや工場設備の保守負担。

南相馬市の沿岸部に風力発電所を建設。

これを軽減するため、現場とIT部門が一体となっ４基の風車が福島の皆さまに再生可能エネルギーて、働き方改革と技能伝承を実現。

を届けます。

サービス&プロダクトソリューション事業統括本部
情報・制御サービスソリューション本部 デジタルソリューション部

エネルギーソリューション事業統括本部
再エネソリューション本部 風力プロジェクト部

渡辺 武志

大藤 琢矢

設備保守のニーズが高まる一方、保守員の高齢化により設備に関するあらゆる情報をつなぎ、ノウハウ伝承を実現

津波の被害を受けた沿岸部に風車を建設

かし、着工後に参加させていただいた住民総会で、「風車の音は気にならな

ノウハウ伝承が深刻な課題

自社の保守部門の働き方を変えたこれらの仕組みを「見える化サービス」

2018年3月、福島県南相馬市の沿岸部で、発電容量9.4MWの「万葉の里い」とか、「今日も風車が回っているかな」と毎日楽しみにされているという社会インフラ分野やモノづくり現場にとって、設備やシステムをいかに安定「予兆・予測診断サービス」「保守作業支援サービス」として商品化。24時間風力発電所」が稼働を開始しました。福島県は再生可能エネルギー推進ビ話が聞けて、住民の皆さんが好意的に受け止めていてくれることが分かり、稼働させるかは重要な課題です。しかし、設備の老朽化や保守員の高齢化

365日体制で監視する「遠隔監視・支援サービス」を加え、サイトリミックスジョンを掲げ、2040年ごろを目処に、県内のエネルギー需要量100%以上うれしく安堵しました。に伴いノウハウ伝承がスムーズに進まず、一人ひとりの保守負担は増大のとして体系化しました。その核となるのは、設備に関するあらゆる情報をひに相当する量のエネルギーを、再生可能エネルギーで生み出すことをめざ

4基の風車は復興のシンボルとして、鎮魂と再生の願いを光に込めるイベ一途をたどっています。従来のやり方では、もはや限界に達しているのです。

も付け、抽出する技術です。稼働情報や故障情報などの設備データ、保守しています。また南相馬市も同様のビジョンを掲げ、2030年度を目標に市ント「南相馬光のモニュメント2019」の舞台としても使われました。持続可これは、高付加価値サービスの提供をめざす当社にとっても、深刻な課題履歴や部品在庫などの管理データに加えて、「このネジは締めすぎない方が内の消費電力に匹敵する電力を再生可能エネルギーで生み出すとしてい能な社会を実現するエネルギーインフラとして、さらには地元に愛されるでした。この状況を打破すべく、社内の保守業務の効率化に取り組み、そのいい」といった現場ノウハウ（ナレッジ）も抽出できるため、設備の調子が悪ます。これらの目標達成の一環として、東日本大震災で津波の被害を受け復興のシンボルとして、これからも福島の皆さまの未来づくりに貢献してい成果をまとめたものがナレッジベース保守支援ソリューション「サイトリミッ

いときに、迅速かつ適正な対処が可能になります。ベテラン保守員のノウハたこの地域に、本発電所が建設されることになったのです。

けるよう、建設後も住民の皆さん、行政の皆さんとの関係を維持していきクス」です。

ウを登録しておくことで、若手保守員への技術の伝承も実現できます。

この事業は、地元の企業と日立グループで共同出資した株式会社南相馬サたいと思います。

この取り組みでは、社内の保守員に課題をヒアリングすることから始めまし自社の保守現場での気付きから生まれたサイトリミックス。これからはお客ステナジーが主体となって行っているもので、当社は開発候補地の選定やた。例えば、LANを差し込めば稼働データを収集できる最近の設備以外に、さまの働き方改革に貢献できるよう、運用後の気付きを生かしたさらなる風況調査から発電所の設計、建設工事、着工後の運転支援や保守サービス

さらに大きな風力発電所の建設を計画中

工場には古い設備が数多くあり、これらに異常がないかを1時間に1回、半効率化も計画していますので、ぜひご期待ください。

まで一貫して請け負っています。ここでの私の役割は、工事のプロジェクト万葉の里風力発電所の稼働で、一般家庭約4,500世帯分の年間電力使用日に1回と、巡回したり、メーターを見て記録したりしなければならないことマネージャー（以下、プロマネ）でした。プロマネとして建設に関わるのは量に相当する発電量の確保と、年間約1万トンのCO2排出抑制が実現できが、日々の負担であることが分かりました。また、専門技術が必要な機器も初めての経験でしたが、プロジェクトがスムーズに進行するよう、社内外をています。発電した電力は、20年間にわたって全量を電力会社に売電する多く、点検のつど、ベテラン保守員が同行しなければならないという課題が問わず、多くの関係者と会話を交わしました。当社には、ドイツ連邦共和国

ほか、事業会社は売電収益の一部を使って、植樹などの地域貢献活動にもありました。さらには、点検後、報告書をデータベースに入力・保存するた（以下、ドイツ）のENERCON社製風車の導入実績が多数ありますが、今回取り組む予定です。

めに事務所に戻らなければならないことも、課題の一つでした。

導入する同社の風車E-92型は、国内初導入でした。私自身のプロマネ初経

現在は、南相馬市と飯舘村の境に風車14基を建てるという、さらに大規模験に加え、初導入の型式ということもあり、大変さはありましたが、得られな50MW級の風力発電所の建設を計画中です。私もこの発電所の建設にた経験は貴重なものとなりました。

関わっています。今回のプロマネ経験を生かし、福島の再生可能エネルギーデジタル化で保守現場の働き方を改革
私たちはまず、デジタル化を用いた巡回支援に取り組みました。古い設備100%の実現をめざして、より一層励んでいきます。にセンサーやネットワークカメラを取り付けることで、設備の状態を遠隔地住民から愛される復興のシンボルにから見える化。巡回の回数を削減しました。次に、振動センサーから故障の風車の羽根はドイツから、タワーは大韓民国から海上輸送で運んできまし

予兆を捉える自動診断技術を開発し、重大事故を未然に防ぐ計画的な部品た。タワーはこれまでとは異なる製造工場だったため、勝手が違う部分もあ交換を実現しました。さらに、タブレットやスマートグラスを使った保守作業

りましたが、風車建設時に最も困難だったのは、復興に向けて県や市が行うの支援システムを構築。サポート部門の技術者と画像や資料を共有しなが道路の新設や防災林の設置工事などが一斉に動いている時期に重なったら作業できるため、ベテラン保守員が同行しなくても点検できるようになりことによる、工事関係者との調整業務でした。

ました。報告書も、保守・点検現場でタブレットからデータベースに入力・保また、電力の使用者となる住民の声も気になりました。最初は反対の声も存できるようにしたため、事務所に戻る必要がなくなりました。このように挙がったと聞いています。環境影響調査の結果は、現在の環境と対比し、デジタルを活用した結果、保守にかかる時間を大幅に削減。保守現場の働大きな差異はないというものでしたが、羽根の先まで130メートルもあるき方改革につながりました。

風車が4基も建つことに、騒音などを心配されていた方もいたようです。し78人財育成について人 を 育 て る こ と は 、企 業 を 成 長 さ せ る こ と
1960年に設立し、主に発電所や変電所、交通施設など、社会インフラ分野の保守・メンテナンスのサービス事業に取り組んできた当社では、「人こそが企業の財産である」との信念から、さまざまな角度から人財育成プログラムの充実に力を注いできました。
日立グループが、OT、IT、プロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業を推進するなか、OTを強みとする当社が果たす役割はますます重要になってきています。今後は、OTを効率的かつ効果的にお客さまに提供するために、いかにデジタルを活用するかということにも注力しておりますが、今回は、当社の強みであるOTに関する人財育成への取り組み事例をご紹介します。
各競技大会に出場した選手と指導員たち

人財育成の歴史

競技会への出場と人財育成の関係

一方、川﨑さんをはじめ、3人の選手の指導員を務めた堀田直樹さに力を注いだ結果、技能五輪全国大会と全国アビリンピック大会

んは「選手同士、選手と指導員がコミュニケーションを取ることをの両方で、銀賞という輝かしい成果を獲得できたのだと思います。

かつてはモノづくりのベテラン技術者たちが、株式会社日立製作各競技会への出場という挑戦を通して、主に二つの人財を大きく第一に心がけました。また選手には、基本的に自分で物事を考え所（以下、日立）の工場から異動してきて保守・メンテナンスを実施成長させると考えています。一つは選手として出場する社員、もうさせ、答えが出ないときにだけアドバイスを行いました。溶接はメしていました。これがプロダクトを知り尽くしたOTの原点です。

一つは、選手を指導する側の社員です。前者は技術力を、後者はンタルが結果に出る職種ですので、長い訓練期間中、モチベーショ事業拡大に伴い、保守・メンテナンスを専門とする人財の育成にも指導力を、そして両者ともにコミュニケーション力、人間性、考えンが下がっていそうなときには無理をさせないなど、精神面での競技会への挑戦で大切なことは、心技体をバランスよく鍛えるこ力を入れるため、1979年、トレーニングスクールを設立。最新のる力などを身に付けます。

サポートにも気を遣いました」と語ってくれました。齊藤さん、石とです。自分の強みと弱みを把握し、その対応を考え、平常心で制御用計算機およびコントローラーなどの設備をそろえ、さらに2018年、沖縄で開催された「第56回技能五輪全国大会」の電気川さんの指導員、沼田恭拡さんも「製缶・溶接では技術をそれぞ実力を発揮する「心」の力、繰り返しの訓練でスキルを上げていは機種ごとのスペシャリストを講師に迎えて、OTを身に付けるた溶接職種に出場し、当社として初めて銀賞を受賞した川﨑清勝されの感覚で身に付ける必要があります。一方的に教えるだけではく「技」の力、技術の向上に必要な筋肉を鍛え、健康な状態を保めの教育を開始しました。

んは、自身の成長に関して次のように語っています。
「今回で3度伝わりませんので、本人が理解できるまで言葉や実践で教えるこつ「体」の力。それぞ れ

その後、現地を想定した訓練を実現するためトレーニング設備の目の出場。年齢的にも今回が最後なので、何が何でも結果を出しとを意識しました」と、指導方針について語ってくれました。技術、最高レベルに上げるた拡充を図り、実際の作業および確認試験ができるような変電所設たいと思い、訓練に臨みましたが、自分で決めた目標が達成でき心身を鍛えながら、もう一つ、通常の業務だけでは得られない貴めの試行錯誤を繰り返備も整えました。試運転・保守点検の教育も実施できるよう、電ず、自分に腹が立つことも多かったです。堀田指導員といろいろ重な学びがあります。それは、一人ひとりの成長への挑戦を、職場すことで、技術的にも人力・公共関連電気設備を増強し、新入社員、中堅技術者、ベテラン話しているうちに、考えすぎず取り組む方がうまくいくことが分かはもちろん、家族も後押ししてくれているという実感が得られると間的にも大きく成長し技術者の研修に活用。教育環境の拡充に努めました。

り、それを実行することで乗り越えました。技術面でも精神面でいうことです。大会に向けて公開練習や模擬大会などを定期的にます。この大 切な人 財

技能職の育成に関しては、2009年、日立が運営する日立工業専も、これだけ厳しい世界はないと思うので、3年間の大会出場を通開催しますが、多くの方がこれに参加します。実際に訓練する選育 成 の 場 を、これ から修学校からの人財採用をきっかけに、メニューを充実していきまして成長できたと思っています」

手は少人数ですが、その後ろには多くのサポーターの存在がありも多くの従業員に経験した。今では日立グループ製缶・溶接技能競技大会、技能五輪全また、日立グループ製缶・溶接技能競技大会に出場した齊藤達也ます。全国アビリンピック大会で銀賞を獲得した佐藤翔悟さんはしてほしい。そして、職国大会、全国アビリンピック大会への挑戦を通した人財育成にさんは「昼間は実技の訓練で集中力や体力を限界まで使いなが「僅差で金賞を逃したことが残念でしたが、職場に戻ったとき、皆場で貴 重な戦 力となっも、積極的に取り組んでいます。

ら、夜や休日には初めて聞くような専門用語を覚える学科の勉強さんが拍手で迎えてくださったことが、とてもうれしかったです」て ほし い。そ う 期 待しをしました。とても大変でしたが、効率よく仕事をする力が付き、と、大会への出場を通して、自身が職場の活性化に重要な役割をて、これ からも 競 技 会

以前ならば半日かかった作業が1〜2時間果たしていることを実感していました。

への挑戦を支援していでできるようになりました。技術面だけで今回、選手、指導員、そして職場が三位一体となり、 人財の育成きます。

これからへの期待きんさなく、作業スピードの面でも職場に貢献できると思います」と、訓練や大会への出場で身に付けたスキルや経験が仕事に生きると語ってくれました。

SDGsの17の目標の中に「教育」があります。そこには「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」と記載されています。つまり、どのような人にも、一生学び続ける機会が与えられなければならないということです。
私たち人財開発部のミッションの一つは、自社が成長し続けるために必要な人財を育成することです。
「人は財（たから）である」という思いから、社内では「人材」ではなく「人財」としています。一人でも多くの人が、一つでも多くの可能性を追求できるよう、技術、語学、ビジネススキルなど、さまざまなトレーニングを用意しています。職種や年齢は関係ありません。自ら手を挙げて学習したいという皆さんの意欲と、自己成長の実現を全力でサポートしていきます。

910

CSR報告書2019 トピックス

発行元： 経営企画本部〒317-0073 茨城県日立市幸町三丁目2番2号
TEL.（0294）22−7111（代）検索

GZ-26クリック

2019.7

Printed in Japan(H)