公益財団法人かしわざき振興財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人かしわざき振興財団という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県柏崎市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、貴重な地域資源を活かしながら、スポーツ活動や芸術・文化活動などの振興を図り、市民の健康と豊かな人間性を育む一方、地域産業を発展させることなどによって、柏崎地域への誇りと愛着を創造し、市民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。

⑴

健康・スポーツ活動の支援、協働及び健全な心身や豊かな人間性を育む機会の提供⑵

健康・スポーツ活動拠点の開発及び運営に関する事業⑶

芸術・文化活動の支援、協働及び創造性を育む機会の提供⑷

芸術・文化活動拠点の開発及び運営に関する事業⑸

生きる力を育む教育活動の振興及びその活動拠点の運営に関する事業⑹ 環境との共生意識の向上や保護・整備活動の振興に関する事業⑺ 市民活動や地域産業振興の拠点の運営等を通じた市民生活の安定向上に資する事業⑻
２

その他地域社会の健全な発展に資する公共サービスの振興を推進するための事業
前項の事業については、新潟県において行うものとする。

（収益事業）
第５条 この法人は、その公益目的事業を推進するために、次の収益事業を行う。
⑴

観光関連施設の運営に関する事業⑵

売店・駐車場の運営に関する事業⑶

その他公益目的事業の推進に資する事業

第２章

資産及び会計

（基本財産）
第６条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなけれ1

ばならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から６号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書 ）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
⑹
２

財産目録
前項各号に掲げる書類は、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 43 条第１項第 10 号の書類に記載するものとする。

第３章

評議員（定数）
第 11 条

この法人に、評議員５人以上７人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員1人、監事１人、使用人（事務局職員）1人、次項の定めによ2

り選任された外部委員２人の合計５人で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

⑴

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人⑵

過去に前号に規定する者となったことがある者⑶

第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合は、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
⑴

当該候補者の経歴⑵

当該候補者を候補者とした理由⑶

当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係⑷ 当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部委員の１人以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
⑴ 当該候補者が補欠の評議員である旨⑵

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名⑶

同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

10 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（評議員現在数）の３分の１を超えて含まれることがあってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結のときまでとする。 ただし、再任を妨げない。

3

２

任期の終了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 14 条評議員に対して、１日当たり 10,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第４章

評議員会

（構成及び権限）
第 15 条２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する｡

評議員会は、次の事項について決議する。

⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

評議員に対する報酬等の支給の基準⑷各事業年度事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分又は除外の承認⑻

理事会において評議員会に付議した事項⑼ 前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として、毎年度６月までに１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合には、代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に4対して書面をもって、通知しなければならない。
４代表理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該代表理事は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

５

第３項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。
（議長）

第 18 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員会の決議に、評議員として決議に加わることはできない。

３

前２項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 基本財産の処分又は除外の承認⑸ その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第 20 条理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
３

前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）

第 21 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければな

5らない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事並びにその評議員会において出席した評議員のうちから選任された議事録署名人の１人以上が署名押印しなければならない。

第５章役 員（種類及び定数）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

⑴

理事 ４人以上７人以内⑵

監事 ２人以内

２

理事のうち１人を代表理事とする。

３ 代表理事以外の理事のうち、１人以上を業務執行理事とする。
４ 代表理事を理事長、業務執行理事のうち１人を専務理事とする。
（選任等）
第 23 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事総数（理事現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれることがあってはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 25 条監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。

⑴

理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること⑵

理事会に出席し、意見を述べること⑶

必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること⑷

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法6

令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること⑸

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。 ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。 ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取り扱いについては、第３７条に定める理事会規則によるものとする。

7

（相談役）
第 30 条２

この法人に、任意の機関として、１人以上４人以内の相談役を置く。

相談役は、次の職務を行う。
⑴

代表理事の相談に応じること。

⑵

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

３

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

相談役の報酬は、無償とする。

第６章

理事会

（構成及び権限）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職⑷

評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止

３ この法人は、保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を得なければならない。
⑴

配当の受領

⑵

無償新株式の受領⑶

株主配当増資への応募⑷

株主宛配布書類の受領（招集）第 32 条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 93 条第３項又は同法第 101 条第３項に該当する場合は、この限りではない。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第33条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。 ただし、代表理事に事故があるとき又8は欠けたときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として決議に加わることはできない。
（決議及び報告の省略）

第 35 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。

３

前２項に定めるものの他、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）

第 36 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録署名人は、その理事会に出席した代表理事及び監事とし、議事録に署名押印しなければならない。
（理事会規則）第 37 条理事会に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第12条についても適用する。
（解散）

第 39 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（ その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、9公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、柏崎市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、柏崎市に贈与するものとする。

第８章

職員等事務局（設置等）
第 42 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く｡

３

事務局長及び職員は、有給とする。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

（帳簿及び書類の備付け）
第 43 条代表理事は、この法人の主たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
⑴

定款

⑵

認定、認可等及び登記に関する書類⑶

評議員会及び理事会の議事に関する書類⑷

評議員の報酬等の支給の基準⑸

役員の報酬等の支給の基準⑹

事業計画書及び収支予算書⑺

事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書⑻ 財産目録⑼

監査報告⑽

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類⑾
２

その他法令で定める帳簿及び書類
前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第44条第２項に定める規程によるものとする。

第９章

情報公開及び個人情報の保護10（情報公開）
第 44 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。
（個人情報の保護）

第 45 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。
（公告の方法）第 46 条

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章

補則（委任）
第 47 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の登記の日に就任する最初の代表理事は、田村史朗、業務執行理事は、宮山秀樹とする。

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