平成 21 年 4 月 28 日
各位
会 社 名 ワイエイシイ株式会社
代表者名 代表取締役社長 百瀬 武文
問合せ先取締役

平井 雄一（TEL．042－546－1161）
当社元社員による有印私文書偽造に関する社内調査および今後の対応について
平成 21 年 3 月 5 日付け「当社元社員による有印私文書偽造について」にて発表いたしまし
たとおり、当社元社員（元人事総務部長、3 月 5 日付懲戒解雇済、以下Ｋ元社員）による、当社代表者印の不正使用による有印私文書偽造が行われたことが判明したことを受けまして、当社ではコンプライアンス委員会の中に内部調査委員会を設け、調査を進めるとともに、昭島警察署に告訴手続きを進めてまいりました。告訴手続きにつきましては、昭島警察署と協議のうえ、Ｋ社員および建設会社社長（以下Ａ社長）の告発手続きに切替え、今般４月２４日受理されました。また、内部調査委員会の調査については、調査報告がコンプライアンス委員会宛実施されました。これを受けまして、これまでの調査内容と今後の見通しに関しご報告させて頂きます。
内部調査委員会報告につきましては、添付「調査委員会要約報告」のとおりでございます。
上記要約報告にもあるとおり、本件が当社内におきましてはＫ元社員の単独の行為であり、事件発覚当初から明確な本人の供述がとれており、犯行の過程は書類に代表者印を押捺して交付するという比較的単純な犯行であります。内部調査の結果これ以上の社内的な広がりがないことの見極めができたこと、および告発状が今般昭島警察に受理されたことを踏まえ、内部調査委員会については今回の報告をもって一旦解散し、今後については、警察当局の捜査および本件有印私文書偽造に関る関係者の動向を見極め、都度対応して参りたいと存じます。
本件に係る業績に対する影響は、現段階では不明であります。しかしながらこれまでに、Ｋ元社員が押印した債権譲渡契約書に基き A 社長が代表を務める建設会社（以下Ａ社）に融資を行なった会社（以下Ｃ社）から、Ａ社向けの貸付代金 5000 万円の支払を求め、提訴されております。また、その他の債務が存在するかどうかは現段階では不明でありますが、上記Ｃ社の請求も含め当社としては、債務は不存在であると認識しております。今後は、裁判等の進捗をにらみつつ、当社業績への影響の懸念が判明次第適時開示させていただく方針であります。
当社では、今回の事件発生を受け、再発防止策として業務管理の強化、内部統制体制の強化、コンプライアンス意識の向上を図ることを重要課題として位置づけて社内体制の改善を図っていく所存であり、その一環として、印章の取扱の厳格化を図り、単独では押印の行なえない体制を既に構築いたしました。
以上

調査委員会要約報告（有印私文書偽造事件）
平成２１年４月２７日
調査委員会
１．調査方法
調査は、調査対象と思われる物件の可能な範囲での物的検証と、当社元社員及び当社係者からのヒヤリングの方法で行った。調査の主眼は、本事件の内容の確認、本事件の拡大の可能性、他の不法行為の有無、社内の協力者等の有無について行った。
２．調査結果（１）本偽造事件の概要
当社元社員は、平成１９年１２月頃当社取引先の建設会社（以下Ａ社という）から、銀行以外からの融資を受けるための提出文書（差入先は代金回収業者、以下Ｂ社という）への当社代表印の不正押印を要請され、謝礼を目的としてこの文書へ押印して有印私文書偽造を行った。偽造した文書の写しは保管しておらず詳細は不明である。この文書に基づき、Ｂ社の関連する貸金業者がＡ社に対し、継続的に融資を繰り返していたようであるがその詳細は不明である。
平成２１年１月中旬頃から、再度、当社元社員はＡ社から資金繰りのための新たな架空取引の提案を受け、謝礼を期待して当社代表印を不正押印し有印私文書偽造を行った。偽造が判明した文書は、工事請負契約（Ａ社と当社）、業務委託契約（Ａ社と当社）、及び、債権譲渡契約（Ａ社と当社、及び債権譲受人以下Ｃ社という）の三種類の文書である。
この債権譲渡契約書に基づき、平成 21 年 2 月に、Ｃ社はＡ社に最初の融資 50 百万円を行ったが、Ａ社は資金繰りが行き詰まりで 2 月末日の期日に返済ができず、Ｃ社が当社へ返済請求を催告してきたものである。Ａ社は、今回の偽装取引の仕組みによる資金繰り画策をしたが短期間で破綻し、3 月 2 日に倒産した。
Ａ社の倒産を機に、Ｃ社以外の三社から、Ａ社から当社に対する売掛代金の譲渡を受けた旨の債権譲渡通知書が当社に到着しているが、これらの三社については、いつ、どのような状況で、どのような偽造文書が作成され、当社元社員がどのようにかかわったか等については不明である。
上記のとおり、関係事実の不明な事項が多く、本偽装事件の全容は捜査当局に委ねることとなる。
（２）本偽造事件発生の動機と要因
本偽造を起こした動機は、当社元社員の供述によれば生活費等の「金がほしかった」という金銭的欲求にあり、継続的取引関係にあったＡ社から同社の資金繰りに協力すれば手数料を払うとの誘いに安易に応じてしまったことにある。
本偽造事件が発生した要因は、以下のとおりである。

①

当社元社員は、平成２０年４月以降は押印代行者とし印章を取扱える地位にあったこと、また、平成２０年３月以前は地位にはなかったが、印章保管金庫の暗証番号を承知していて物理的には印章を取扱うことが可能であったこと。

②

会社の印章をもって安易に有印私文書偽造の不法行為を行うという当社元社員個人のコンプライアンス意識が大きく欠如していたこと。

③

社内規程とそのルールの厳格な適用、及び内部管理体制が充分でなかったこと。

（３）調査結果①

本偽造事件以外の不正行為存在の可能性
今回の調査からは、本偽造事件の他に関与した不法行為があると推察させる証左は発見できなかった。

②

社内の協力者
当社元社員の本偽造事件について、社内の他の者が、共謀、手助、教唆したと信じるに足りる証左は認められなかった。

（４）調査の限界
調査は、可能な限りの物的証拠の精査と関係者の事業聴取により厳格に行ったが、本偽装事件は、当社内における物的証拠が少なく、当社以外のＡ社を取巻く金融業者の関与部分が大きい事件であると考えられるため、調査委員会によるその全容解明には限界がある。
３．業績に与える影響
本偽造事件の関連する文書、関連する当事者の全容が不明であるため、法的な責任を評価し損害を予測することは困難な状況にある。偽装契約書に表示される債務は、契約上の債務を負わないのであるから、現時点では損害発生の可能性は低いと思料する。
新たな動きとして、Ｃ社から当社を被告とする譲受債権請求（50 百万円）の訴訟が提起されたことが平成 21 年 4 月 7 日に明らかとなったが、根拠文書は偽装契約である。また、債権譲渡通知が到着している事実関係が不明な三社については、根拠となる文書の存在も明確でなく、譲受債権請求等の動きも発生していない。
４．再発防止策の提言（１）業務管理の強化
不法行為発生の原因の調査結果を踏まえて社内規程や業務に関するルールの見直しを行い、既に社規程を改正し取扱ルールを厳格化している。この内容を周知徹底することと、再発防止のための研修等を通じて新たな体制とその強化を図ること。
（２）内部管理体制の強化
内部監査室による監査の強化、業務のモニタリング機能強化、内部統制機能の更なる充実・強化を図ること。
（３）コンプライアンス意識の向上
コンプライアンス委員会の更なる充実・強化を行い、法令・定款に適合し、企業倫理規程の遵守と、役職員のコンプライアンス意識の向上を継続的に図ること。
これらの施策を実効的に機能させるための体制の強化も検討すべきであると考える。
以上