宇 都 宮 大 学

大 学 院 学 生 便 覧
平成３１年度（2019）

教育学研究科

専門職学位課程（教職大学院）
教育実践高度化専攻

目次

専門職学位課程（教職大学院）教育実践高度化専攻
Ⅰ

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．養成する人材像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．教育・研究の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ 履修案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１．修学の案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）修了の要件及び学位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）修学の方法・年限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）主担当教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）履修の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（５）履修授業科目の登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（６）履修登録単位の上限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（７）入学前に履修した大学院の授業科目の読み替え・・・・・・・・・・・・・・６（８）附属学校内地研修員の教育方法の特例措置・・・・・・・・・・・・・・・・６（９）専修免許状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．授業科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅱ

諸手続きの案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１．諸手続・諸証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）学生証について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）授業料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）自動車入構許可証について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（４）健康診断について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）休学について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（６）復学について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（７）退学について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（８）各種証明書の発行について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（９）海外渡航について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２．諸手続等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
Ⅲ 関係諸規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１．宇都宮大学大学院学則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２．宇都宮大学学生生活規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
３．宇都宮大学学位規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４．宇都宮大学大学院教育学研究科細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
５．宇都宮大学大学院長期履修学生規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
６．長期履修学生に関する申合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
７．宇都宮大学付属図書館規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
８．教育職員免許法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
９．教育職員免許法施行規則（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
資料
・教育学部棟 教室配置略図
・成績評価に係る質問・疑問、異議申し立ての流れ

Ⅰ 概要
１．理念・目的
学校現場が現に直面している問題から実践研究の課題を抽出し，理論と実践の架橋・往還・融合を通して学校現場と共に組織的に課題を解決しようとする中で，多様な人々と協働しながら対応・解決できる力量を備えた，高度な教育専門職としての初等中等教育教員を養成します。

２．養成する人材像
現職院生は，修了後，研究主任や教務主任など学校改革の中核として働く教員や，将来地域教育界のリーダーや管理職として働く教員を育成する。学卒院生は，採用後，即戦力となるだ
けでなく，同僚と協働し学校改革や授業改善を牽引できる新採教員を育成します。

３．教育・研究の概要
本教職大学院では，学校改革・授業改善のリーダーを育成するために，以下の３点の資質（以下，３つの力）を中心に育成します。

１．学校改 革力
学校全体に関わる課題を適切に把握し，その課題を解決する力量です。ミドルリーダーとなるためには，学校運営を理解すると共に，学校改革を推進する実行力が求められます。また，
課題解決には，教職員集団や児童生徒集団を適切に組織する力量や，学校内外と協働して課題解決に取り組む力量が必要になります。
２．授業力
授業における基礎的な技能を修得するだけでなく，すべての学習者に深い学びを保障する力量です。ミドルリーダーは，自らが授業を行うだけでなく，校内や地域の他の教員の授業力向上の支援をすることが求められます。そこで，授業研究を適切に組織し，それらをリードできる力量も必要となります。
３．個への 対応力
対象の児童・生徒一人一人を十分に理解し，それを教育活動に生かすことの出来る力量です。
特に，個に応じる特別支援教育の考え方を学習指導や学級・学校経営に生かすことが不可欠になります。これらは，「学校改革力」，「授業力」のどちらにも必要となる考え方であり，それらの力を下支えするものです。
この考えは，以下のように、教育課程編成および履修方法に反映します。
① 共通科目
５領域 10 科目を履修することで，３つの力に関連する現代的な教育課題とその課題に直結する教育理論と実践的なアプローチを網羅的に学びます。現職院生は，これまでの教育実践の省察を行うと共に，教育実践プロジェクトに繋がる課題に取り組むことで，理論と問題解決の方法の基礎を養います。学卒院生は，教育の最新事情を現職院生と共に学ぶことで，実践的指導力の基礎となる理論と方法を学びます。

- 3 -② 分野別選択 科目
分野別選択科目（以下，選択科目とする）は，共通科目を発展させ，より専門性の高い理論と問題解決の技法を修得します。選択科目は，３つの力に対応した科目群が設定されます。現
職院生は，履歴や関心に応じて，３つの力のうち一つを伸長すべき力（重点資質）として設定
し，科目群をベースとした履修モデルを修得します。また，教育実践プロジェクトの活動に応じ，自己の科目群以外から科目を履修することで，伸長すべき能力に隣接する力量を養います。
学卒院生は，３つの力の基礎となる科目（集団の組織運営に関する科目，学習指導に関する科
目，個の理解に関する科目）を履修させることで，バランスよく力を伸長します。
③ 教育実践プ ロジェクトおよび長期イ ンターンシップ（実習科 目）
現職院生は，自己の伸長すべき力と同じテーマをもつ連携協力実習校に配属されます。連携
協力実習校の学校改革や授業改善に協力することで，現場に即した教育研究を進めます。２年間を同じ連携協力実習校で活動することを基本とし，１年次の課題を２年次に解決することを目指します。
学卒院生は，１年次に附属学校で長期インターンシップを行うことで，教育活動全般にわたる実践力を修得します。２年次には、教育実践プロジェクトに参加し，１年次の課題を解決します。更には，現職院生と共に連携協力実習校の課題解決を推進することで，学校改革・授業改善の実践的な手法を修得します。各学年 150 時間以上の活動を行います。
④ リフレクシ ョン
長期インターンシップおよび教育実践プロジェクトにおける課題設定・計画立案・省察・改善等を行いながら，理論と実践を往還しながら教育実践を進める力量を養います。また，往還の成果は報告書等にまとめ発表します。

- 4 -Ⅱ 履修案内
１．修学の案内（１）修了の要件及び学位
本研究科に２年以上在学して，定められた授業科目計 46 単位を修得し，必要な学修の成果の審査を経て修了の認定を行われた者に，教職修士（専門職）の学位を授与します。
なお，修了認定基準は，次に掲げるとおりです。
【学位授与方針】
修了要件は，共通科目 20 単位以上，選択科目８単位，リフレクション８単位，実習科
目（教育実践プロジェクトまたは長期インターンシップ）10 単位，計 46 単位以上修得することです。
【修了認定のプロセス】
以下のプロセスにより修了認定を行います。
① 修得単位数を確認する。
② リフレクション及び実習科目における学修のまとめとしての成果報告書を実習科
目及びリフレクションの主担当教員および副担当教員が審査する。審査基準は，各科目の到達目標を満たしていることである。
③ 「教育実践高度化専攻会議」において総合的に確認する。
④ 「研究科委員会」の議を経て修了を判定する。
（２）修学の方法・年限
学生は，自己の関心や重点資質を中心に，理論と実践の融合を目指さなければいけません。そのため，学生は，主担当教員および副担当教員のもと履修計画を立てて学修する必要があります。また，必要に応じて関連教員の指導を受けることができます。
修業年限は２年です。ただし，在学年限は４年を超えることはできません。
附属学校内地研修員については，大学院設置基準第１４条に定める特例を適用します。
対象学生は，１年次は職場を離れ学修に専念します。２年次は，勤務をしながら研究科の指定した時間帯に履修することになります。
（３）主担当教員
学生は，教育実践プロジェクトやリフレクション等を担当する主担当教員を決定します。
入学後のガイダンスや専任教員との面談を通して決めます。
（４）履修の方法研究科修了に必要な単位数は次表の通りです。
科 目 区 分共通科目

科目群別選択科目
選択科目

領
①
②
③
④
⑤
①
②
③

域

教育課程の編成・実施に関する領域
教科等の実践的な指導方法に関する領域
生徒指導，教育相談に関する領域
学級経営，学校経営に関する領域
学校教育と教員の在り方に関する領域
学校改革に関する科目群
授業改善に関する科目群個に応じた支援に関する科目群

単位数

２０

８
８

リフレクション科目１０

教育実習科目- 5 -（５）履修授業科目の登録①②

履修する授業科目については，指導教員と相談して決めてください。
履修授業科目の登録は，学内設置のパソコンから Web 履修登録システム（教務ポータル）にアクセスして行います。授業時間表及びシラバスで時間割コ－ドを確認し，正確に登録してください。

③

履修授業科目の登録は，前期・後期とも授業開始後２週間以内にしてください。

④

履修登録期間後に「履修登録確認期間」があります。この期間中に，学内設置のパソコ
ン か ら 教 務 ポ ータ ル に 再度 ア ク セ ス し て， 自 身 の履 修 登 録 を 確 認・ 修 正 して く だ さ い 。
履修登録確認期間後に履修登録内容を変更することはできませんので、入念に確認してください。

（６）履修登録単位の上限
学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，１年間に登録することができる単位数の上限を，40 単位に定めています。この中には，集中講義の単位は含みません。
（７）入学前に履修した大学院の授業科目の読み替え
入学する前に履修した大学院（教職大学院に限る。）の授業科目を専修授業科目に読み替えることができる場合があるので，読み替えを希望する学生は指導教員又は学務部修学支援課に相談してください。
（８）附属学校内地研修員の教育方法の特例措置
附属学校内地研修員に対しては，希望により大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例措置を適用し，高等教育を受ける機会を拡大するための措置を行います。なお，この措置を受ける場合は，事前に所属長に相談してください。実施方法は原則として以下の通りです。
１）教職大学院の第１年次は，現場を離れて大学院での学業に専念し，課程修了に必要な 46
単位のうち 33 単位以上を通常の時間帯に履修することになります。
２）教職大学院の第２年次は，職場に復帰し，勤務しながら研究科の指定した時間帯に履修することになります。なお，この特例による履修単位数は，リフレクションⅡ，教育実践プ
ロジェクトⅡA を含めて，13 単位以内とします。
３）特例による第２年次の授業は，勤務の形態を勘案し，夜間及び長期休業等も含めて行うことになっています。
（９）専修免許状１）取得できる専修免許状
所要の基礎単位資格（幼稚園教諭，小学校教諭，中学校教諭,高等学校教諭及び特別支援学校教諭一種免許状）を有し，本専攻において教育職員免許法及び同施行規則に定める所
定の授業科目を 24 単位以上修得した者は，幼稚園教諭・小学校教諭・中学校教諭・高等学校教諭及び特別支援学校教諭専修免許状を取得することができます。
取得できる専修免許状の種類は，次（宇都宮大学大学院学則の別表２（第８条の２第２項関係））のとおりです。
・幼稚園教諭専修免許状
・小学校教諭専修免許状
・中学校教諭専修免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術，家庭，英語）・高等学校教諭専修免許状（国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，書道，
保健体育，家庭，工業，英語）・特別支援学校教諭専修免許状- 6 -２）専修免許状を取得するための単位
専修免許状の取得には，免許種・教科ごとに，所定の 24 単位を修得することが必要です。
授業科目によって適用できる免許種・教科が異なりますので，24 ページ掲載「別表２」の，「免許法の区分」及び「免許状の種類」をよく確認して履修してください。
幼稚園教諭，小学校教諭，中学校教諭,高等学校教諭及び特別支援学校教諭専修免許状を取得するには，免許法の区分が「教職に関する科目」の授業科目から，希望する免許状の種類・教科に応じた授業科目の単位を取得してください。

- 7 -

授業科目
教育実践高度化専攻
科目
区分

授業
方法

１単位
時間数

開講
単位

聴講
年次

カリキュラム開発の実践と課題

演習

１５

２

個に応じた指導の実際と評価

演習

１５

教材開発と教育方法の実践と課題

演習

授業研究の運営と課題

演習

授

業

科

目

免許
法の
区分

免許種

履

修

１・２

幼・小

〔共通科目〕

２

１・２

幼・小・中・高

１５

２

１・２

幼・小

１５

２

１・２

中・高

方

法

①教育課程の編成・実施に関する領域②教科等の実践的な指導方法に関する領域

共
通
科
目

③生徒指導，教育相談に関する領域〔分野別選択科目〕

生徒指導の実践と課題

演習

１５

２

１・２

特別支援教育の実践と課題

演習

１５

２

１・２

学校改革の実際と課題

演習

１５

２

１・２

学級経営の実践と課題

演習

１５

２

１・２

学校教育をめぐる現代的社会状況とその対処

演習

１５

２

１・２

幼・小・中・高・集団づくり論

現代教師論

演習

１５

２

１・２

幼・小・中・高・授業実践基礎④学級経営，学校経営に関する領域⑤学校教育と教員の在り方に関する領域

教
職
に
関
す
る
科
目

中・高

現職員生は，各自の設定した科目群から３科目以
幼・小・中・高・特支
上，その他の科目群から１
科目以上を履修する。
幼・小・中・高
幼・小・中・高２０

計

とらえ方と対応

集団づくり論

演習

１５

２

１・２

幼・小

学校評価の開発実践

演習

１５

２

１・２

幼・小・中・高 〔リフレクション〕

栃木の学校改革

演習

１５

２

１・２

学校と地域の連携に関する実践と課題

演習

１５

２

１・２

リフレクションⅠは１年
次に、リフレクションⅡは
幼・小・中・高 ２年次に必ず履修する。

学校における「管理」実践とその課題

演習

１５

２

１・２

幼・小・中・高②授業改善に関する科目群〔実習科目〕

授業実践基礎

演習

１５

２

１・２

幼・小

授業実践基礎（特別支援）

演習

１５

２

１・２

特支

学習科学と協調学習

演習

１５

２

１・２

言語活動を軸にした教育内容・方法論

演習

１５

２

１・２

国語授業デザイン論

演習

１５

２

１・２

算数・数学授業デザイン論

演習

１５

２

１・２

社会科授業デザイン論

演習

１５

２

１・２

理科授業デザイン論

演習

１５

２

１・２

英語授業デザイン論

演習

１５

２

１・２

道徳授業デザイン論

演習

１５

２

１・２

教育実践研究方法論

演習

１５

２

１・２

教科教育特論

演習

１５

１

１・２

教材論

演習

１５

１

１・２

授業における個のとらえ方と対応

演習

１５

２

１・２

幼・小・中・高・特支

特別支援教育コーディネーターの役割と課題

演習

１５

２

１・２

幼・小・中・高・特支

特別な支援が必要な子どもへの理解と対応

演習

１５

２

１・２

幼・小・中・高・特支

障害の重い子どもへの教育の在り方

演習

１５

２

１・２

幼・小・中・高・特支

肢体不自由教育の理論と実践

演習

１５

２

１・２

特支

病弱教育の理論と実践

演習

１５

２

１・２

特支

知的障害教育の理論と実践

演習

１５

２

１・２

教
職
に
関
す
る
科
目

幼・小
小
小

８

ョ

リフレクションⅠ

演習

１５

４

１

リフレクションⅡ

演習

１５

４

２

実
習
科
目

８

計

ン

なお，教育実践プロジェ
クトⅠ及び長期インターン
中(英語)・ シップは１年次に，教育実
高(英語) 践プロジェクトⅡA及び教育実践プロジェクトⅡBは２年次に必ず履修する。
小

小

幼・小・中・高

幼・小・中・高・特支

教育実践プロジェクトⅠ

実習

３０

５

１

幼・小

教育実践プロジェクトⅡA

実習

３０

５

２

幼・小

長期インターンシップ

実習

３０

５

１

幼・小

教育実践プロジェクトⅡB

実習

３０

５

２

幼・小

教育実践プロジェクトⅠ（特別支援学校）

実習

３０

５

１

特支

教育実践プロジェクトⅡA（特別支援学校）

実習

３０

５

２

特支

長期インターンシップ（特別支援学校）

実習

３０

５

１

特支

教育実践プロジェクトⅡB（特別支援学校）

実習

３０

５

２

特支

合

計

１０

計

４６

-8-

学卒院生は、長期インターンシップ及び教育実践プロ
ジェクトⅡBを履修する。

小

特支
教
職
に
関
す
る
科
目

現職院生は、教育実践プロ
ジェクトⅠ及びⅡAを履修
する。

幼・小

③個に応じた支援に関する科目群

リ
フ
レ
ク
シ

学卒院生は，定められた
下記の３科目に加え，１科目以上を履修する。

・授業における個の①学校改革に関する科目群

分
野
別
選
択
科
目

５領域各２科目，計10科
目を必修とする。

Ⅱ

諸手続きの案内

１．諸手続・諸証明書（１） 学生証について
学生証は，本学学生であることの証明書であるとともに，通学定期乗車券，学割使用によるＪＲ乗車券の購入及び使用の際の証明書でもあります。また，試験の際は，携帯していなければ受験できませんので，大切に取り扱ってください。
学生証は，入学時に交付されますが，紛失した場合は速やかに再交付の手続きを取ってください。
学生証は，磁気カードからなり，館外貸出等の図書館利用も学生証で行うことができます。また，在学証明書や学割証等の証明書自動発行機は，学生証に記載する学籍番号を入力する必要があります。
○学生氏名の表記について
学生証，個別成績表，各種証明書等の氏名表記について，氏名に旧字体，異体字，俗字等が含まれている場合，機械処理上，その文字表記を JIS 規格第一水準及び第二水準の範
囲内の文字に置き換えて表記します。
（参考）

置換文字の例（２）授業料について
授業料は，前期分と後期分に分けて納付することになっています。
１）授業料の納付期限
前期分
５月３１日まで
後期分
１１月３０日まで
２）授業料の納付方法-9-

授業料の納付は，銀行口座からの引き落としとなります。銀行口座からの引き落と
しは，５月下旬，１１月下旬に行いますが，各納付期の上旬に掲示板で引き落とし日を通知しますので，上記納付期間には授業料及び口座振替手数料相当分の預金残高を当該預金口座に確保してください。
（３）自動車入構許可証について
通学には，原則として公共交通機関を利用することになっていますが，やむを得ず自家用車を利用しなければならない場合は，４月の定められた申請期間に理由を付して申請
し，自動車入構許可証（カーゲート用パスカード) の交付を受けてください。その際，駐車料金〔年額３，５００円／台(パスカード代込み)〕が必要です。
入構許可証がない場合は，入講できません。
（４）健康診断について
４月に全学生の定期健康診断が実施されます。就職，進学，奨学金交付などで，健康診断書が必要なとき，受診していないと発行されません。教育学研究科ではインターン
シップや教育実習科目の受講にあたり，必要となりますので必ず受診してください。
なお，保健管理センターでは，健康相談，カウンセリング，応急処置などを行っていますので，必要に応じて相談願います。
（５）休学について
病気その他の理由で，引き続き３か月以上修学できないときは，「休学願」を提出し学長の許可を受けることで，休学することができます。手続きを取る前に，保証人，指導教員及び修学支援課担当係とよく相談のうえ，提出してください。
休学する場合は，休学願を提出する前に，授業料の納入，奨学金の休止手続き(学生支援課)，附属図書館の貸出図書の返却を必ず済ませておいてください。
（６）復学について
休学期間が終了した時，又は休学期間中において休学の理由が消滅した場合は，直ちに「復学願」を提出し，学長の許可を得て復学することができます。
（７）退学について
病気又はやむを得ない事情により退学したい場合は，手続きを取る前に，保証人，指導教員及び修学支援課担当係とよく相談してください。
退学することとなった場合は，授業料の納入，奨学金の返還手続き(学生支援課)，
附属図書館の貸出図書の返却を必ず済ませておいてください。
（８）各種証明書の発行について
１）在学中に発行する証明書｢成績証明書｣｢在学証明書｣｢修了見込証明書｣｢旅客運賃割引証(ＪＲ学割証)｣は，学務棟２階の｢証明書自動発行機」で取得できます。
「免許状取得見込証明書」は修学支援課、「健康診断書」は保健管理センター、「人物証明書・人物推薦書」はキャリア教育・就職支援センターに申し込んで下さい。
２）修了後に発行する証明書｢修了証明書｣｢成績証明書｣｢学力に関する証明書｣は，修学支援課に申し込んで下さい。
（９）海外渡航について
語学研修・旅行・ボランティア等のため海外に渡航する際は，必ず渡航する一週間前までに，｢海外渡航届｣を修学支援課に提出してください。

- 10 -

２．諸手続等一覧※

いずれの手続きも提出(申込)期限が，土，日，祝日となる場合は，それ以前の窓口業務時間
内に申し込むようにしてください。（年末年始は別途掲示等で案内します。）

種

提
出
先
（担当部課等）

類

休

学

願

退

学

願

復

学

願

提 出 時 期
(申込時期)

備考

休学を要するとき（引き続き３か月以上休むとき）休学を希望する月の前々
月末日まで
用紙は，担当係にあります。
ま
退学希望のとき係に相談し指示に従ってくだ
原則，退学を希望する月 さい。
の前々月末日まで
復学希望のとき復学を希望する月の前々
月末日まで

修学支援課
（感染症を理由とする公欠届につい 必要なとき，速やかにては学生支援課）

公 欠 届 （ 欠 席 届 ）

海

外

渡

航

届

渡航する１週間前まで

学 生 証 再 交 付 願
住

所

更

届

改

姓

（

変
名

）

届

本

籍

地

変

更

届

紛失したとき，速やかに用紙は，担当係にあります。

変更したとき，速やかに保 証 人 住 所 変 更 届
保

証

人

変

更

用紙は，担当係にあります。
新保証人の印鑑が必要です。

届

性
別
変
更
届
旧 姓 ・ 通 称 名 使 用 願
別

姓
履

使
修

用
登

使用希望のとき

願
録

成

績

証

明

書

在

学

証

明

書

修 了 見 込 証 明 書

用紙は，担当係にあります。
（詳細は、宇都宮大学ホーム
ページに掲載の宇都宮大学における授業の欠席に関する取扱要項等を参照してください。）

Ｗｅｂ入力

自動発行機

前期・後期の授業開始日から２週間以内

用紙は、担当係にあります。
総合メディア基盤センターのユーザー登録が必要です。

自動発行機の使用時間は，窓口業務時間内です。
厳封が必要な場合は担当係に修了年度の４月中旬以降 申し出てください。
帰省，就職活動等の目的に限定して使用することができます。

旅 客 運 賃 割 引 証（学 割 証）自 動 車 入 構 許 可 証

修学支援課
総務企画係

毎年度４月頃(掲示で定める日)

申請用紙は，担当係にあります。申請手続きは，別途，掲示します。

自転車(バイク)入構
登録届

生協（峰のみ）毎年度４月中（掲示で定める日）

登録用紙は，生協店頭にあります。

- 11 -

【窓口業務時間】（平日のみ）
担当窓口ごとに，時期により業務時間が変わりますので，掲示で確認してください。
（例：修学支援課

種進

8:30～17:15(2，3，8，9 月)
提出先（担当部課等）

類

路

希

望

届

進路（決定・変更）届

8:30～18:15(1，4～7，10～12 月)）

提 出 時 期
(申込時期)

備考大学院１年次の４月頃
進路（就職又は進学等） 「UU Career Navi」から登録
してください。
キャリア教育・ が決定（内定）した都
就職支援センター 度速やかに談

随時「UU Career Navi」から予約
してください。

健 康 相 談 (応 急 処 置 )随時

毎月，健康相談予定表を掲示します。

健随時。ただし，使用日の 申込用紙は，保健管理センタ
ーにあります。
２日前まで

就

職

康

相

診

断

書
保健管理センター

定 期 健 康 診 断 結 果

随時

救 急 箱 ・ 計 測 器

随時。ただし，使用日の 部活動・実習等で必要な場合は貸し出しをします。
２日前まで

学生教育研究災害傷害保険

被傷害時加入者のみ。

その都度届出のあった物は，学生支援課に３か月間保管されます。

落

と

し

物

盗 難 ・ 交 通 事 故
授

業

料

免

除

願

学生支援課

奨 学 生 申 請 書（日本学生支援機構等）
学

生

死
人

相

談

亡
権

侵

害

相

前期 ４月上旬
後期 ９月下旬～１０月上旬
詳しい日時は「授業料免除申請要項」を参照「授業料免除申請要項」は，
前期は２月上旬，後期は８月上旬にホームページに掲載し
ます。

随時

届

修学支援課

死亡時

談

相談員

随時

〔参考〕総合メディア基盤センターのアカウントで利用できるサービスについて
大学院生は総合メディア基盤センターのアカウントを取得可能です。このアカウントの IDとパスワードで，総合メディア基盤センター及び各学部の端末室に設置されている PC が利用できます。端末室の PC では，Microsoft Office，インターネット，メールなどを利用することができ，英・独・仏・中・露・タイ・韓・スペイン・ポルトガルの各言語に対応しています。
端末室は，総合メディア基盤センターの他，峰町５号館Ｃ棟５階「国際学部端末室」，峰町８号館Ａ棟２階「計算機演習室」，峰町１号館１階「アグリコモンズ」，２階「１Ａ２１教室」，附属図書館２階「パソコン室」にあり，授業などで使用している時間以外は利用規程を遵守のうえ自由に利用することができます。経費節減のために，プリントは極力控え電子媒体で保存するよう心掛けてください。
総合メディア基盤センターのメールサービスは，上記の端末あるいは，研究室の LAN に接続されている PC で使えるほか，Web メールシステム（uumail）が導入されているので，学外からも利用できるようになっています。

- 12 -

Ⅲ

関係諸規程
宇 都 宮 大 学 大 学 院 学 則

１．
第 1 章 総則(趣旨)

第 1 条 この学則は，宇都宮大学学則第２条の２第２項の規定に基づき，宇都宮大学大学院（以下「本学大学院」という。）に関し必要な事項を定める。
(目的)
第 2 条 本学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
2 本学大学院は，研究科又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について，別に研究科細則で定め，公表するものとする。
(自己評価等)第 3 条 本学大学院は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，本学大学院における教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況について，別に定めるところにより，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
2 前項の点検及び評価の結果について，本学の職員以外のものによる検証を行うものとする。
第 2 章 組織(研究科)
第 4 条 本学大学院に次の研究科を置く。
地域創生科学研究科
国際学研究科
教育学研究科
工学研究科(課程)
第 5 条 本学大学院の課程は，修士課程，後期３年の課程のみの博士課程（以下「博士課程」という。），専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第 26 条第１項に規定する教職大学院の課程（以下「教職大学院の課程」という。）とする。
2 地域創生科学研究科に修士課程，国際学研究科及び工学研究科に博士課程，教育学研究科に教職大学院の課程を置く。
3 修士課程においては，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
4 博士課程においては，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
5 教職大学院の課程においては，専ら幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の育成のための教育を行うものとする。
(専攻，入学定員及び収容定員)
第 6 条 研究科に置く専攻，入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
研究科

専攻

修士課程

博士課程

教職大学院の課程

入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
-13-

社会デザイン科学専攻
地域創生科学研究科 工農総合科学専攻
計国際学研究科

教育学研究科

工学研究科

77

154

258

516

335

670

国際学研究専攻

3

9

計

3

9

教育実践高度化専攻

18

36

計

18

36

18

36

システム創成工学専攻

30

90

計

30

90

33

99

合計

335

670

(学位プログラム)
第 6 条の 2 地域創生科学研究科の各専攻に，学位プログラムを置く。
第 3 章 修業年限及び在学期間，学年，学期及び休業日(標準修業年限)
第 7 条 修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は 2 年とする。
2 博士課程の標準修業年限は 3 年とする。
(在学期間)
第 8 条 修士課程及び教職大学院の課程の在学期間は 4 年，博士課程の在学期間は 6 年を超えることができない。
2 前項の規定にかかわらず，再入学後の在学期間は，同項に規定する在学期間から退学前の在学年数(1 年未満の端数は切り捨てる。)を控除した年数を超えることができない。
(長期履修学生)
第 9 条 本学大学院において，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定期間にわたり計
画的に教育課程を履修し課程を修了する学生(以下「長期履修学生」という。)となることを希望する者には，学長は，その計画的な履修を認めることができる。
2 長期履修学生について必要な事項は，別に定める。
(学年及び授業期間)
第 10 条 学年は，４月入学の場合は４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わり，10 月入学の場合は 10 月１日に始まり翌年９月 30 日に終わる。
2 学年を次の２期に分ける。
前期

４月１日から９月 30 日まで

後期

10 月１日から翌年３月 31 日まで

3 １年間の授業は，定期試験等の期間を含めて 35 週を原則とする。
(休業日)
第 11 条 休業日は，宇都宮大学学則第 22 条の規定を準用する。
第 4 章 教育課程(教育課程の編成方針)-14-

第 12 条 各研究科は，研究科細則で定めた教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに，学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」といい，教職大学院の課程には該当しないものとする。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2 各研究科（教職大学院の課程を除く。）は，教育課程の編成に当たっては，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
3 教職大学院の課程は，教育課程の編成に当たっては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専門分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論，質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮するものとする。
(授業科目，単位及び履修方法等)
第 13 条 各研究科の授業科目，単位数及び履修方法は，研究科細則において定める。なお，単位の基準については，宇都宮大学学則第 19 条の規定を準用するものとする。
(教員免許状授与の所要資格の取得)
第 14 条 本学大学院の研究科の専攻において当該所要資格を取得できる専修免許状及び免許教科の種類
は，別表１のとおりとする。
2 別表１にかかる専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，当該免許に係る教育職員の一種免許
状の所要資格を有し，かつ，教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
(他の研究科又は学部の授業科目の履修)
第 15 条 各研究科（教職大学院の課程を除く。）は，教育上有益と認めるときは，他の研究科又は学部の授業科目を履修させることができる。
2 前項の規定により修得した単位については，当該専攻教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。）の議を経て，10 単位を限度として，修了の要件となる単位として認めることができる。
(他の大学の大学院における授業科目の履修等)
第 16 条 教育上有益と認めるときは，他の大学の大学院(以下「他の大学院」という。)又は外国の大学の大学院(以下「外国の大学院」という。)の授業科目を履修(休学期間中を含む。)させることができる。
2 前項の規定により修得した単位については，当該教授会等の議を経て，前条第 1 項の規定により修得した単
位数と合わせて 10 単位を限度として，修了の要件となる単位として認めることができる。
3 前項の規定にかかわらず，教職大学院の課程にあっては，第１項の規定により修得した単位については，当該研究科委員会の議を経て，10 単位を超えない範囲で，当該課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
4 前 3 項の規定は，学生が外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する
場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年
法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。
(他の大学院等における研究指導)-15-

第 17 条 各研究科（教職大学院の課程を除く。）において教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等との協議に基づき，学生が当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程にあっては，当該研究指導を受ける期間は，1 年を超えないものとする。
2 前項の実施に関しては，別に定める。
(入学前の既修得単位の認定)
第 18 条 教育上有益と認めるときは，学生が本学大学院入学前に本学大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 15 条において準用する大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 31 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。)
を，当該教授会等の議に基づき，本学大学院入学後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，再入学及び編入学の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，10 単位を超えないものとする。
3 前項の規定にかかわらず，教職大学院の課程にあっては，第１項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，再入学及び編入学の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，
第 16 条第３項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて，10 単位を超えないものとする。
4 前 3 項については，別に定める。
(教育方法の特例)
第 19 条 教育上特別の必要があると認める場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(成績評価基準等の明示等)
第 20 条 各研究科は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2 各研究科は，学修の成果及び学位論文等に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめシラバス等に明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 21 条 各研究科は，当該研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
(単位修得の認定)
第 22 条 単位修得の認定は，口述若しくは筆記試験又は研究報告書等によって行う。
(評価)
第 23 条 履修した授業科目成績の評価については，別に定める。
第 5 章 課程の修了及び学位の授与(修士課程の修了要件)
第 24 条 修士課程の修了要件は，当該課程に標準修業年限以上在学し，研究科の定めるところにより 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
(博士課程の修了要件)-16-

第 25 条 博士課程の修了要件は，当該課程に標準修業年限以上在学し，研究科の定めるところにより 10 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
2 前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，次の各号に掲げる在学期間を含め，3 年以上在学すれば足りるものとする。
(1) 修士課程に標準修業年限以上在学し修了した者にあっては 2 年(2) 修士課程を 2 年未満の在学期間をもって修了した者にあっては当該在学期間
3 第 2 項の規定にかかわらず，第 30 条第 2 項第 2 号から第 7 号までの規定による入学資格をもって入学した者の在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，1 年以上在学すれば足りるものとする。
(教職大学院の課程の修了要件)
第 26 条 教職大学院の課程の修了要件は，当該課程に標準修業年限以上在学し，研究科の定めるところにより 46 単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る 10 単位以上を含む。）を修得し，当該課程の目的に応じ，学修の成果の審査に合格することとする。
(課程修了の認定)
第 27 条 第 24 条から前条までの課程の修了は，当該教授会等の議を経て，学長が認定する。
(学位の授与)第 28 条 本学大学院の課程を修了した者には，その課程に応じ，修士若しくは博士の学位又は教職修士の学位を授与する。
2 学位授与については，宇都宮大学学位規程の定めるところによる。
第 6 章 入学，休学，転学，退学及び留学(入学の時期)
第 29 条 入学の時期は，学年の始めから 30 日以内とする。ただし，研究科において特別の必要があり，かつ，
教育上支障がないと認めるときは，学期の始めとすることができる。
(入学資格)
第 30 条 修士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学に 3 年以上在学した者，外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者又は我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育にお-17-

ける 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，学長が所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めたもの(9) 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により他の大学の大学院に入学した者で，学長が大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 学長が個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの
2 博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位(学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。以下同じ。)を有する者(2) 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(5) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 学長が個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの
3 教職大学院の課程に入学することのできる者は，第１項各号のいずれかに該当し，かつ教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)に定める一種免許状を有するものとする。
(入学志願手続)第 31 条 入学志願者は，入学願書に所定の書類及び検定料を添えて願い出なければならない。
(入学者の選抜)
第 32 条 前条の入学志願者については，選抜試験を行い，当該教授会等の議を経て学長が決定する。
2 選抜試験に関しては，別に定める。
(入学手続及び入学許可)
第 33 条 合格の通知を受けた者は，所定の期日までに所定の書類を提出するとともに，入学料を納入しなければならない。ただし，入学料の免除又は徴収猶予を申請している者にあっては，免除又は徴収猶予申請後所定の期日までの間，入学料の徴収を猶予する。
2 学長は，前項の手続きを完了した者に，入学を許可する。
(休学，復学)第 34 条 疾病その他やむを得ない事由により，引き続き 3 月以上修学することができない者は，所定の手続きを経て休学することができる。
2 疾病その他の事由で修学することが不適当と認められる者に対しては，休学を命ずることがある。
3 前 2 項の場合において，休学の事由が消滅し復学しようとするときは，ただちに復学願を提出し許可を得なければならない。
4 前 3 項の許可又は命令は，当該教授会等の議を経て学長が決定する。
(休学期間)-18-

第 35 条 休学期間は，1 年以内とする。ただし，事情により引き続き休学することができる。
2 休学期間は，通算して修士課程及び教職大学院の課程にあっては 2 年，博士課程にあっては 3 年を超えることができない。
3 休学期間は，標準修業年限に算入しない。
(転学)
第 36 条 他の大学院に転学しようとする者は，所定の手続きを経て許可を得なければならない。
2 前項の許可は，当該教授会等の議を経て学長が決定する。
(退学)
第 37 条 退学を希望する者は，その事由を添えて願い出て許可を受けなければならない。
2 疾病その他の事由により研究を継続させることが不適当と認められるときは，退学を命ずることがある。
3 前 2 項の許可又は命令は，当該教授会等の議を経て学長が決定する。
(留学)
第 38 条 外国の大学院に留学を志願する者は，別に定めるところにより，あらかじめ学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の規定により留学した期間は，第 7 条に規定する標準修業年限に算入する。
第 7 章 再入学，編入学，転研究科等(再入学)
第 39 条 第 37 条第 1 項及び第 38 条第 1 項により転退学した者が再び入学を志願するときは，選考の上，当該教授会等の議を経て学長が許可する。
(編入学)
第 40 条 他の大学院，外国の大学院又は国際連合大学に在学中の者又は在学した者が編入学を志願するときは，選考の上，当該教授会等の議を経て学長が許可する。
(転研究科等)
第 41 条 学生が転研究科を志願するときは，同一の課程内に限り選考の上，当該研究科委員会の議を経て学長が許可する。
2 学生が転専攻を志願するときは，選考の上，当該教授会等の議を経て学長が許可する。
(再入学者等の単位及び標準修業年限)
第 42 条 前 3 条の規定により研究科に再入学，編入学若しくは転研究科又は転専攻した者について，当該教授会等は，その者の既修科目の全部又は一部を認定するとともに，入学後に履修しなければならない授業
科目，修得単位数及び標準修業年限を定めるものとする。
第 8 章 外国人学生，科目等履修生，特別聴講学生，研究生及び特別研究学生(外国人学生)第 43 条 外国人で入学を志願する者があるときは，第 6 条に定める収容定員内において，学長が許可する。
2 外国人学生に関する規程は，別に定める。
(科目等履修生)
第 44 条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院の授業科目のうちから 1 科目又は数科目を選択して履修しようとする者があるときは，学長が，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
2 科目等履修生に関する規程は，別に定める。
(特別聴講学生)-19-

第 45 条 他の大学院，外国の大学院の学生又は国際連合大学の学生で，本学大学院の授業科目の履修を志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，学長が，特別聴講学生として入学を許可する。
2 特別聴講学生に関しては，別に定める。
(研究生)
第 46 条 本学大学院において，特定の専門事項について研究指導を受けることを志願する者があるときは，学長が，研究生として入学を許可する。
2 研究生に関する規程は，別に定める。
(特別研究学生)
第 47 条 他の大学院，外国の大学の大学院又は国際連合大学の学生で，本学大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，学長が，特別研究学生として入学を許可する。
2 特別研究学生に関しては，別に定める。
第 9 章 除籍
(除籍)
第 48 条 次の各号のいずれかに該当する者については，学長が当該教授会等の議を経て除籍する。
(1) 休学期間が第 35 条第 2 項に定められた期間を超える者(2) 在学年限を超える者(3) 入学料の免除若しくは徴収猶予が不許可となった者又は半額免除若しくは徴収猶予が許可となった者
で，所定の期日までに納入すべき入学料を納入しない者(4) 授業料その他所定の学費を滞納し督促してもなお納入しない者(5) 1 年以上行方不明の者
第 10 章 賞罰(表彰)
第 49 条 研究業績，人物ともに優秀な者に対しては，当該教授会等の議を経て学長が表彰することができる。
(懲戒)第 50 条 学生が本学の規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があったときは，当該教授会等の議を経て学長が懲戒する。
2 懲戒は譴責，謹慎，停学及び退学とする。
3 停学期間は，標準修業年限に算入しない。
第 11 章 検定料，入学料，授業料及び寄宿料(検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法等)
第 51 条 本学大学院の研究科の検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法等は，別に定める。
2 科目等履修生及び研究生の検定料，入学料及び授業料並びに特別聴講学生及び特別研究学生の授業料の額並びに徴収方法等は，別に定める。
3 授業料は，次の期間に納入しなければならない。
前期分 4 月 1 日から 5 月 31 日まで
後期分 10 月 1 日から 11 月 30 日まで
4 前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収する時に，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
-20-

5 前期分に係る授業料を納付する時に，当該年度の後期分に係る授業料を併せて納付した者が 9 月 30 日以前に休学又は退学した場合には，後期分の授業料相当額を返還するものとする。
6 寄宿料を納付した者から退寮の申出があったときは，退寮する日の属する月の翌月以降の既納の寄宿料相当額を返還するものとする。
7 前 2 項に規定する場合を除き，既納の検定料，入学料，授業料及び寄宿料はいかなる理由があっても返還しない。
第 52 条 入学料，授業料及び寄宿料の免除等は，大学学則第 45 条の規定を準用する。
第 12 章 管理運営
(教員)
第 53 条 本学大学院の教育及び研究指導を担当する教員は，大学院設置基準又は専門職大学院設置基準に定める資格を有する教授，准教授，講師及び助教をもって充てる。
(教職大学院の課程に係る連携協力校)
第 54 条 教職大学院の課程は，第 26 条第 1 項に規定する実習その他の教育上の目的を達成するために必要な連携教育を行う小学校等を適切に確保するものとする。
第 13 章 東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施(東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施)
第 55 条 東京農工大学大学院連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては，本学は茨城大学及び東京
農工大学と共に協力するものとする。
2 前項の連合農学研究科に置かれる連合講座は，茨城大学及び東京農工大学の教員と共に，本学副学長又は本学農学部及び関連する学内共同施設の責任教員が担当するものとする。
3 前 2 項の実施に関しては，別に定める。
第 14 章 雑則(他の規程の準用)
第 56 条 この学則に定めるもののほか必要な事項は，本学諸規程を準用する。
附 則（中略）
附 則(平成 31 年 学則第２号)
1 この学則は，平成 31 年４月１日から施行する。
2 この学則による改正前の国際学研究科博士前期課程，教育学研究科修士課程，工学研究科博士前期課程
及び農学研究科修士課程は，改正後の第４条から第６条の規定にかかわらず，平成 31 年３月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 改正後の第６条の規定にかかわらず，地域創生科学研究科，国際学研究科，教育学研究科，工学研究科
及び農学研究科の平成 31 年度の収容定員は次のとおりとする。
研究科

地域創生科学研究科

専攻

修士課程 博士前期課程 教職大学院の課程
収容定員

社会デザイン科学専攻

77

工農総合科学専攻

258

-21-

収容定員

収容定員

計

国際学研究科

335

国際社会研究専攻

10

国際文化研究専攻

10

国際交流研究専攻

10

計

30

学校教育専攻教育学研究科25

教育実践高度化専攻

33

計

工学研究科

農学研究科

25

33

機械知能工学専攻

37

電気電子システム工学専攻

37

物質環境化学専攻

42

地球環境デザイン学専攻

33

情報システム科学専攻

38

先端光工学専攻

25

計

212

生物生産科学専攻

41

農業環境工学専攻

12

農業経済学専攻

8

森林科学専攻

10

計

71

合計

431

242

33

4 平成 31 年３月 31 日以前に国際学研究科博士前期課程，教育学研究科修士課程，工学研究科博士前期課
程及び農学研究科修士課程に入学した者(以下「在学者」という。)及び平成 31 年４月１日以後に在学者の属する年次に転入学，編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許教科は，別表１の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。
附 則(平成 31 年 学則第４号)
この学則は，平成 31 年４月１日から施行する。
別表 1(第 14 条第 1 項関係)
専修免許状及び免許教科の種類表
研究科

専攻

免許状の種類

免許教科

地域創生科

社会デザイン 中学校教諭専修免許状

国語，社会，音楽，美術，保健体育，家庭，

学研究科

科学専攻

英語
高等学校教諭専修免許状

国語，地理歴史，公民，音楽，美術，保健体育，家庭，農業，英語-22-

工農総合科学 中学校教諭専修免許状

理科

専攻

理科，農業，工業高等学校教諭専修免許状

教育学研究

幼稚園教諭専修免許状

科

小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術，家庭，英語
国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，

教育実践高度
化専攻

高等学校教諭専修免許状

美術，工芸，書道，保健体育，家庭，工業，
英語(知的障害者に関する教育の領域)
特別支援学校教諭専修免許状(肢体不自由者に関する教育の領域)(病弱者に関する教育の領域)

-23-

２．

宇都宮大学学生生活規程(趣旨)
第 1 条 この規程は，宇都宮大学(以下「本学」という。)の学生が，自らの学生生活を豊かにし，充実するために，本学において守らなければならない必要な事項について定めるものとする。
(保証人)
第 2 条 本学に入学しようとする者は，所定の期日までに保証人を定め，所定の保証書を学長に提出しなければならない。
2 保証人となるべき者は，父母又は父母に準ずる者とする。
3 保証人を変更したとき，又はその身上，住所に変更があった場合は，速やかに学長に届け出るものとする。
(学生証)
第 3 条 学生は，常に所定の学生証を携帯し，本学職員の請求があった時は提示するものとする。
2 学生証を紛失又は損傷したときは，直ちに学長に届け出て，再交付を受けるものとする。
3 学生証は，本学の学籍を離れるとき又はその有効期限が経過したときには，直ちに学長に返還するものとする。
(身上異動)
第 4 条 学生は，身上調査書等に記載した本籍地，住所及び氏名に変更があった場合は，速やかに学長に届け出るものとする。
(欠席届)
第 5 条 学生は，病気その他やむを得ない事情により授業を欠席するときは，速やかにその理由を付して学長に届け出るものとする。
(健康診断)
第 6 条 学生は，毎年 1 回学校保健安全法の定めにより本学が行う健康診断を受診しなければならない。
2 学生は，健康診断の結果に基づき，本学が行う保健衛生上の指導，指示に従うものとする。
(課外活動団体)
第 7 条 課外活動団体(学生が正課外において，教育活動の一環として参加し，活動する団体をいう。以下同じ。)を設立しようとするときは，当該団体の責任者は所定の様式により学長に届け出るものとする。
2 課外活動団体の届出の方法及び認定等については，別に定める。
(施設等の使用)
第 8 条 学生又は学生の団体(学生が任意につくる団体をいい，課外活動団体を含む。以下同じ。)が，正課以外の目的で本学の施設又は物品を使用するときは，使用願を提出しあらかじめ許可を受けるものとする。
ただし，課外活動団体が通常使用している場所で活動する場合は，この限りでない。
(掲示物等の掲示)
第 9 条 学生又は学生の団体が学内において掲示しようとする印刷物，ポスター及び立看板等(以下「掲示物等」という。)は，掲示責任者及び掲示期間を明記し，本学の諸規程を遵守するとともに，公序良俗に反しな
いものでなければならない。
2 掲示物等の掲示期間は，前項により記された期間とする。
3 印刷物及びポスターは，学生用掲示板以外に掲示してはならない。ただし，あらかじめ許可を受けた場合
は，この限りでない。
4 掲示期間を経過したときは，掲示責任者は自主的に掲示物等を撤去しなければならない。
(損害賠償)-24-

第 10 条 学生又は学生の団体が，故意又は過失により本学の施設，設備，及び物品等を汚損，損傷した場
合は，損害賠償の責任を負うものとする。
(学園環境の保全)
第 11 条 学生は，常に本学構内における交通事故及び騒音の発生等の防止並びに構内環境の美化等学園
環境の保全に努めるものとする。
(その他)
第 12 条 この規程による届出等の様式は，別に定める。
附 則（中略）
この規程は，平成 22 年 3 月 15 日から施行し，平成 20 年 6 月 18 日から適用する。

-25-

３．

宇都宮大学学位規程(趣旨)
第 1 条 この規程は，学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 13 条の規定に基づき，宇都宮大学(以下「本学」という。)が授与する学位について，必要な事項を定めるものとする。
(学位の種類及び専攻分野の名称)
第 2 条 本学において授与する学位は，学士，修士，博士及び教職修士とする。
2 前項の学位授与に当たっては，次の表に掲げる学部又は研究科ごとに，それぞれの学位に専攻分野の名称を付記するものとする。
学部又は研究科名 授与する学位及び付記する専攻分野名地域デザイン科学部 学士(コミュニティデザイン学)，学士(工学)国際学部

学士(国際学)

教育学部

学士(教育学)

工学部

学士(工学)

農学部

学士(農学)

地域創生科学研 究 修士（学術），修士（農学），修士（工学），修士（国際学），修士（光工学），修士（分子農科学）

国際学研究科博士(国際学)

教育学研究科

教職修士(専門職)

工学研究科

博士(工学)(学位授与の要件)
第 3 条 学士の学位は，宇都宮大学学則(以下「学則」という。)の定めるところにより，本学を卒業した者に授与する。
2 修士の学位は，宇都宮大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)の定めるところにより，修士課程を修了した者に授与する。
3 博士の学位は，大学院学則の定めるところにより，後期 3 年の課程のみの博士課程（以下「博士課程」という。）
を修了した者に授与する。
4 前項に定める者のほか，博士の学位は，本学大学院に学位論文を提出し，その審査に合格し，かつ，博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認(以下「学力の確認」という。)した者に授与することができる。
5 教職修士の学位は，大学院学則の定めるところにより，専門職学位課程を修了した者に授与する。
(修士論文の提出)
第 4 条 前条第 2 項の規定により，修士の学位を受けようとする者は，修士論文を在学期間中に研究科長に提出するものとする。
2 前項の規定にかかわらず，研究科が当該課程の目的に応じ適当と認めるときは，特定の課題についての研究の成果をもって修士論文に代えることができる。
(博士論文の提出等)
第 4 条の 2 第 3 条第 3 項の規定により，博士の学位を受けようとする者は，次の各号に掲げる書類を在学期間
中に研究科長に提出するものとする。
(1) 博士論文-26-

(2) 博士論文の内容の要旨(3) 論文目録
2 第 3 条第 4 項の規定により，博士の学位を受けようとする者は，所定の学位授与申請書に前項の各号に掲げる書類及び履歴書を添えて，学長に申請するものとする。
3 前項の規定により，学位の授与を申請する者は，論文審査手数料として，別に定める額を納付しなければならない。ただし，本学大学院の博士課程に所定の標準修業年限以上在学し，所定の単位を取得して退学した者が，再入学しないで，退学後 1 年以内に申請する場合には，論文審査手数料を免除することができる。
(学位論文)
第 4 条の 3 提出又は申請する修士論文又は博士論文(以下「学位論文」という。)は，1 編とする。ただし，参考として他の論文を添付することができる。
2 審査のため必要があるときは，論文の訳文又は関係資料を提出させることができる。
(学位審査の期間)
第 4 条の 4 学長は，第 4 条の 2 第 2 項の規定により学位授与の申請があったときは，受理した日から 1 年以内に審査を終了するものとする。ただし，特別の理由があるときは，専攻教授会又は研究科委員会（以下「研究科委員会等」という。）の議を経てその期間を延長することができる。
(学位論文及び学位論文審査手数料の返還)
第 4 条の 5 提出又は申請のあった学位授与申請書及び論文等並びに納入された学位論文審査手数料は，返還しない。
(学位審査の付託)
第 4 条の 6 学長は，第 4 条の 2 第 2 項の規定により学位授与申請書を受理したときは，ただちに研究科長に学位授与の可否について審査を付託する。
(審査及び最終試験等の付託)
第 5 条 研究科長は，学位論文を受理又は前条の審査を付託されたときは，学位論文の審査並びに大学院学
則第 24 条及び第 25 条に規定する最終試験又は学力の確認(以下「最終試験等」という。)を研究科委員会等に付託する。
(審査委員)
第 6 条 研究科委員会等は，前条により審査を付託されたときは，次のとおり取り扱う。
(1) 修士の学位授与の審査にあっては，当該研究科の修士課程の研究指導を担当する教員のうちから 4 人
以上(教授 1 人以上を含む。)の審査委員を選出し，論文の審査及び最終試験を行わせる。
(2) 博士の学位授与の審査にあっては，当該研究科の博士課程の研究指導を担当する教員のうちから 5 人
以上(教授 3 人以上を含む。)の審査委員を選出し，論文の審査及び最終試験等を行わせる。
2 前項の審査及び最終試験等に当たり，研究科委員会等が必要と認めた場合は，他の研究科等の教員を審査委員に加えることができる。
3 第 1 項の審査及び最終試験等に当たり，研究科委員会等が必要と認めた場合は，他の大学院又は研究所等の教員，研究員等を審査委員に加えることができる。
(最終試験)
第 7 条 最終試験は，学位論文の審査を終えた後，学位論文を中心として関連ある科目について口述又は筆記の方法により行う。
(学力の確認)-27-

第 7 条の 2 学力の確認は，口述又は筆記試験によって行う。ただし，博士課程に標準修業年限以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けて退学した者については，当該研究科委員会の定める年限内に限り，口述又は筆記試験を免除することができる。
(審査終了の報告)
第 7 条の 3 審査委員は，学位論文の審査及び最終試験等が終了したときは，ただちに論文の内容の要旨，論文審査の結果の要旨及び最終試験等の結果を文書により研究科委員会等に報告しなければならない。
(研究科委員会等の審議)
第 8 条 研究科委員会等は，前条の報告に基づき，学位授与の可否について審議する。
2 前項の審議は，研究科委員会委員等の構成員(長期出張中及び休職・休業中の者、その他当該研究科委
員会等が特に認めた事由のため出席することが出来ない構成員を除く。)の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
(卒業認定結果の報告)
第 8 条の 2 学部長は，当該学部所属学生の卒業認定の結果について，文書により学長に報告する。
(審査結果の報告)
第 9 条 研究科長は，第 8 条の結果に第 7 条の 3 に定める書類を添付し，文書により学長に報告する。
(学位の授与)第 10 条 学長は，前 2 条の報告に基づき，学位の授与を決定し，学位を授与する者にはこれを授与し，授与しない者にはその旨を通知する。
2 学位の授与は，別紙様式 1，2，3，4 又は 5 による「学位記」により行う。
(博士論文要旨等の公表)
第 10 条の 2 学長は，博士の学位を授与したときは，学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
(博士論文の公表)
第 10 条の 3 博士の学位を授与された者は，学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし，当該学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を得て，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。
この場合において，学長は，その博士論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
(学位の名称)
第 11 条 学位を授与された者が，その学位の名称を用いるときは，「宇都宮大学」と明記するものとする。
(文部科学大臣への報告)
第 11 条の 2 学長は，博士の学位を授与したときは，学位を授与した日から 3 月以内に，学位規則第 12 条の定める様式により文部科学大臣に報告する。
(学位授与の取消し)
第 12 条 学位を授与された者が，不正の方法により学位の授与をうけた事実が判明したとき又はその名誉を汚す行為をしたときは，学長は，学部教授会又は研究科委員会等の議を経て，学位の授与を取り消し，学位記を返還させ，かつ，その旨を公表する。
-28-

2 研究科委員会等が前項の決定をする場合には，第 8 条第 2 項の規定を準用する。
(学位記の再交付)
第 13 条 学位記の再交付を受けようとする者は，事由を付して学長に願い出なければならない。
附 則（中略）
1 この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程の施行の日において平成 31 年 3 月 31 日以前から引き続き在学する者については，なお従前の例
による。

-29-

別紙様式 1(第 10 条第 2 項関係)

地
国
教第
工
農
位

学

号

記

（本籍（都道府県名））
氏
名
年 月 日生大 学 印
E

本学○○学部○○学科（課程）所定の課程を修めた
ことを認める

宇都宮大学○○学部長

氏

名

印

本学○○学部長の認定により卒業したことを認め学士（○○）の学位を授与する

年 月 日
宇

都

宮

大

学

備考 規格は，Ａ４とする。

-30-

長

氏

名

印

別紙様式 2(第 10 条第 2 項関係)

地修第

位

学

号

記

（本籍（都道府県名））
氏
名
年 月 日生

本学大学院○○研究科○○専攻の修士課程を修了したので修士（○○）の学位を授与する

年

宇

月

都

日

宮

大

学

備考 規格は，Ａ４とする。

-31-

長

氏

名

印

別紙様式 3(第 10 条第 2 項関係)

地
国
教第
工
農
学

位

号

記

（本籍（都道府県名））
氏
名
年 月 日生大 学 印
E

本学○○学部○○学科（課程）所定の課程を修めた
ことを認める

宇都宮大学○○学部長

氏

名

印

本学○○学部長の認定により卒業したことを認め学士（○○）の学位を授与する

年 月 日
宇

都

宮

大

学

備考 規格は，Ａ４とする。

-32-

長

氏

名

印

別紙様式 4(第 10 条第 2 項関係)

国
工博第

学

位

号

記

（本籍（都道府県名））
氏
名
年 月 日生

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士（○○○）の学位を授与する

年

宇

月

都

日

宮

大

学

備考 規格は，Ａ４とする。

-33-

長

氏

名

印

別紙様式 5(第 10 条第 2 項関係)

教職修第

学

位

号

記

（本籍（都道府県名））
氏
名
年 月 日生

本学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻の専門職学位課程を修了したので教職修士（専門職）の学位を授与する

年

宇

月

都

日

宮

大

学

備考 規格は，Ａ４とする。

-34-

長

氏

名

印

４．

宇都宮大学大学院教育学研究科細則（趣旨）第１条 宇都宮大学大学院学則第２条第２項，第12条第1項及び第13条の規定に基づく教育学研究科（以下「研究科」という。）の教育研究の目的，授業科目，単位数，履修方
法等については，本学大学院学則並びに学位規程に定めるもののほか，この細則の定めるところによる。
（教育研究の目的）
１ 本研究科では，学校現場から課題を抽出し，理論と実践の架橋・往還・融合を通して学校現場と共に組織的に課題を解決しようとする中で，多様な人々と協働しながら対応・解決できる力量を備えた，高度な教育専門職としての初等中等教育教員を養成する。
（指導教員）
第３条
１ 学生の研究等のため指導教員を置く。
２ 前項の指導教員は研究科委員会が定める。
（履修方法）
第４条 学生は，指導教員の指示に従い，別表に掲げる履修方法により履修し，必修及び選択科目の単位を併せて，46単位以上修得しなければならない。
２ １年間に履修授業科目として登録することのできる単位数の上限は，40単位とする。
（附属学校内地研究員の教育方法の特例）
第５条 附属学校内地研究員に対しては,希望により，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行う。
（単位の基準）第６条 (略）（履修授業科目の届出）第７条 (略）（科目試験）
第８条 (略）附 則
１ この細則は，平成31年４月１日から施行する。
２ この細則の施行の日において,平成31年３月31日以前から引き続き在学する者について は，なお,従前の例による。
３ 平成31年４月１日以後に編入学又は再入学した者については，当該者の属する年次の在学者に係る規程を準用する。
４ 前２項の規定にかかわらず，教育上必要と認める場合は，改正後の授業科目を履修させることができる。

- 35 -

５．

宇都宮大学大学院長期履修学生規程(趣旨)
第 1 条 宇都宮大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第 9 条第 2 項に規定する宇都宮大学大学院(以下「本学大学院」という。)の長期履修学生に関しては，この規程の定めるところによる。
(資格)
第 2 条 本学大学院に，長期履修学生として申請できる者は，職業を有している等の状況にある者とする。ただし，年度途中から長期履修学生となることはできない。
(申請の手続き)
第 3 条 長期履修学生を希望する者は，次の各号に掲げる書類を学長に提出するものとする。
(1) 長期履修学生申請書(2) 在職等証明書
2 前項各号に定める書類の提出期限は，別に定める。
(許可)
第 4 条 長期履修学生の認定の可否については，専攻教授会又は当該研究科委員会の議を経て，学長が許可する。
(長期履修期間)
第 5 条 長期履修学生として，標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修することを認められる期間(以下「長期履修期間」という。)は，原則として 1 年単位とし，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 入学者のうち長期履修学生として認められた者については，修士課程にあっては 4 年以内とし，博士課程にあっては 6 年以内とする。
(2) 在学途中から長期履修学生として認められた者の長期履修期間は，未修学年数の 2 倍に相当する年数以内とする。
(在学期間)
第 6 条 長期履修学生の在学期間は修士課程にあっては 6 年，博士課程にあっては 9 年を超えることができない。ただし，在学途中から長期履修学生になった者は，第 5 条第 2 号の長期履修期間に修士課程にあっては既在学年数に 2 年を加えた年数を，博士課程にあっては 3 年を加えた年数を超えることができないものとする。
2 前項の規定にかかわらず，再入学後の在学期間は，同項に規定する在学期間から退学前の在学年数(1 年未満の端数は切り捨てる。)を控除した年数を超えることができない。
(延長及び短縮)
第 7 条 許可された長期履修期間の変更は 1 回限りとし，延長又は短縮は専攻教授会又は当該研究科委員会が必要と認めた場合に限り，半年単位とすることができるものとする。なお，長期履修期間変更願の提出期限
は，別に定める。
2 前項にかかる審査は，専攻教授会又は当該研究科委員会で行い，学長が許可する。
(資格の喪失)第 8 条 長期履修学生としての資格を喪失した場合は，すみやかにその旨を学長に申し出なければならない。
(準用)
第 9 条 長期履修学生については，この規程に定めるもののほか，学内諸規程を準用する。
(雑則)
第 10 条 第 3 条第 1 項各号及び第 7 条第 1 項に係る書類の様式は，学長が別に定める。
-36-

2 第 3 条第 2 項各号及び第 7 条第 1 項に定める指定日が，「行政機関の休日に関する法律」(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条第 1 項各号に規定する休日の場合は，その翌日とする。
附 則（中略）
1 この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程の施行の日において，平成 31 年 3 月 31 日以前から引き続き在学する者については，なお従前の
例による。

-37-

６．

長期履修生学生に関する申合せ

1 対象学生について(第 2 条関係)
職業を有している等の状況にある者とは，原則として，次のいずれかに該当する者をいう。ただし，教育学研究科専門職学位課程に所属する学生及び外国人留学生を除く。
(1) 1 日 8 時間週 3 日以上勤務し，6 月以上にわたり継続して雇用されている者(2) 1 日 4 時間週 4 日以上勤務し，6 月以上にわたり継続して雇用されている者(3) 家事従事者，育児又は介護に当たっている者(4) (1)から(3)に該当しないが本人の収入で生計を維持している者(5) その他，特別な事由により長期履修にすることが適当であると専攻教授会又は当該研究科委員会で判断した者
2 申請の手続き期間(第 3 条第 2 項関係)
(1) 入学資格を有する者のうち，4 月入学者は当該入学年度開始前の 3 月及び,10 月入学者は当該入学年度の 9 月のそれぞれ入学手続き期間中まで(2) 在学生で希望する者のうち，4 月入学者は長期履修開始前年度の 2 月末日,10 月入学者は長期履修開
始年度の 8 月末日まで
3 長期履修期間及び長期在学期間の年数(第 5 条及び第 6 条関係)
(1) 最大長期履修期間
修士課程 4 年
博士課程 6 年(2) 長期在学期間
修士課程 6 年
博士課程 9 年(3) 在学途中許可学生適用
修士課程 未修学年数×2 倍＋既在学年数＋2 年＝在学期間└────┘
最大長期履修期間
博士課程 未修学年数×2 倍＋既在学年数＋3 年＝在学期間└────┘
最大長期履修期間(4) 長期履修期間中に認められた休学期間は，長期履修期間に算入しない。
4 延長及び短縮における長期履修期間変更願の提出期限(第 7 条第 1 項関係)
(1) 延長を希望する者は，許可されている長期履修期間の終了する月の前月末日まで(2) 短縮を希望する者は，修了を予定する月の前月末日まで
5 延長を認める理由(第 7 条第 2 項関係)
(1) 勤務先の都合(配属先の変更，特別プロジェクトの推進等)により，通常の修学が困難になった者(2) その他特別な事由として認められるもの
6 授業料
同一年度入学者の総額と同額になるよう設定する。
ただし，長期履修期間を超えて，留年となった期間は一般学生と同額の年額を納付する。

-38-

7 授業計画等
長期履修学生を希望する学生に対し，授業計画等に当たっては適切な指導を行うものとする。
附 記（中略）
1 この申合せは，平成 31 年 4 月 1 日から実施する。
2 この申合せの実施の日において，平成 31 年 3 月 31 日以前から引き続き在学する者については，なお従前の例による。

-39-

７．

宇都宮大学附属図書館規程(趣旨)
第 1 条 この規程は，国立大学法人宇都宮大学組織規程第 18 条第 2 項の規定に基づき，宇都宮大学附属図書館(以下「図書館」という。)の組織運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第 2 条 図書館は，教育，研究及び学習に必要な図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集・管理し，宇都宮大学の職員及び学生の利用に供するとともに，他の大学図書館等との相互協力に努めるものとする。
(分館)
第 3 条 図書館に陽東分館(以下「分館」という。)を置く。
(館長及び分館長)
第 4 条 図書館に館長を，分館に分館長を置く。
2 分館長の選考については，別に定める。
3 館長は館務を統括し，分館長は館長を補佐して分館の館務を掌理する。
(管理運営についての審議)
第 5 条 図書館の管理運営についての審議は，宇都宮大学附属図書館運営委員会(以下「委員会」という。)が行う。
2 委員会に関し必要な事項は，別に定める。
(図書等の管理)第 6 条 図書館の管理する図書館資料は，次の各号に掲げるものとする。
(1) 図書資料(2) 逐次刊行物(3) 電子情報資料(4) 視聴覚資料(5) その他の資料(図書館の利用)
第 7 条 この規程に定めるもののほか，図書館の利用等に関し必要な事項は，別に定める。
附 則（中略）
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

８．

宇都宮大学附属図書館利用規程(趣旨)
第 1 条 この規程は，宇都宮大学附属図書館規程第 7 条の規定に基づき，宇都宮大学附属図書館 (以下「図書館」という。)の利用に関し，必要な事項を定める。
(利用者の範囲)
第 2 条 図書館を利用できる者(以下「利用者」という。)は，次の各号に掲げる者とする。
-40-

(1) 本学の職員(名誉教授を含む。)(2) 本学の学部学生(3) 本学の大学院学生(東京農工大学大学院連合農学研究科の学生を含む。)(4) 学外者(利用手続き)第 3 条 図書館を利用する者は，利用者カードの交付を受けることができる。
2 前条第 1 項第 1 号から第 3 号までに規定する者は，身分証明書又は学生証をもって利用者カードとすることができる。また，前条第 1 項第 4 号に掲げる者は，住所及び氏名等が確認できる書類(運転免許証，健康保険証等)を提示し，所定の様式に記入の上，利用者カードを受けるものとする。
3 利用者カードを受けた利用者は，その身分を失ったとき及び利用の許可が取り消されたときは，利用者カードを直ちに返還しなければならない。
(開館日)
第 4 条 開館日は，次の各号に掲げる日を除き，開館するものとする。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(2) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで(3) 春季，夏季及び冬季休業期間中の土・日曜日(4) 図書館長が休館を必要と認めた場合
2 陽東分館については，前項に定めるもののほか，日曜日は閉館するものとする。
(開館時間)
第 5 条 開館日における閲覧及び利用の時間は，次のとおりとする。
区分

本館

陽東分館

平日

午前 9 時～午後 9 時

午前 9 時～午後 8 時

土曜日

午前 11 時～午後 5 時

午前 11 時～午後 5 時

日曜日

午前 11 時～午後 5 時―

2 平日の開館については，春季，夏季及び冬季休業期間等授業の行われない日は，午後 5 時までとする。
3 図書館長は，必要と認めたときは，第 1 項及び第 2 項の開館時間を変更することができる。
(館内閲覧)
第 6 条 利用者は，次のとおり図書館資料を閲覧することができる。ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書館資料の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続きを経て，閲覧することができる。
(3) 貴重図書及び特殊資料は，所定の手続きを経て，指定の場所で閲覧することができる。
(4) 視聴覚資料は，所定の視聴覚施設で利用しなければならない。
2 次の各号に掲げる場合においては，閲覧を制限することができる。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 5 条第 1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報(個人情報に係る部分等)が記録されていると認められる場合における，当該情報が記録されている
部分

-41-

(2) 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 5 条第 2 号に規定する法人等から寄贈又は寄託を受けている場合における，当該期間が経過するまでの間(3) 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損もしくはその汚損を生じるおそれがある場合又は図書館において当該原本が現に使用されている場合(館外貸出)
第 7 条 利用者は，次の各号に掲げるものを除き，所定の手続きを経て図書の館外貸出しを受けることができる。
(1) 参考図書(2) 逐次刊行物(3) 貴重図書(4) 視聴覚資料(5) その他館長の指定した図書館資料
2 図書の館外貸出しの冊数及び期間は，次のとおりとする。
利用者区分

冊数

期間

本学の職員

30 冊以内

2 か月以内本学の学部学生(1～3 年)

5 冊以内

2 週間以内本学の学部学生(4 年)

10 冊以内

1 か月以内本学の大学院学生

10 冊以内

1 か月以内学外者

5 冊以内

2 週間以内

3 貸出しを受けた図書は転貸をしてはならない。
4 貸出しを受けた図書は，貸出期間中であっても図書館長が返納を求めたときは，直ちに返納しなければならない。
5 第 1 項の各号に掲げる図書館資料の貸出しは行わない。ただし，特に図書館長の許可を得た場合はこの限りではない。
(研究室等備付資料)
第 8 条 研究室及び事務室等において常時必要とする図書館資料は，所定の手続きを経て研究室等に備付けることができる。
2 前項による備付け中の図書館資料は，貸出しを受けた者が保管の責任を負い，次の各号に該当するときは，直ちに返納しなければならない。
(1) 備付ける必要がなくなったとき(2) 転任，退職するとき(文献複写)
第 9 条 利用者は，教育研究又は学習の用に供することを目的とする場合に限り，図書館資料の複写を依頼することができる。
2 前項の複写に関して必要な事項は，別に定める。
(参考調査)
第 10 条 利用者は，教育研究又は学習のための文献調査及び情報の提供を依頼することができる。

-42-

(相互協力)第 11 条 利用者は，教育研究又は学習のために必要なときは，他大学又はその他の機関の図書館及び図書の利用について斡旋を依頼することができる。
2 他大学図書館等から図書館資料の利用の申込みがあったときは，教育及び研究上支障のない場合に限り，これに応じることができる。
(個人情報の漏えい防止)
第 12 条 図書館資料に記録されている個人情報(公文書等の管理に関する法律施行令第 4 条第 5 号で規定する個人情報をいう。)については，国立大学法人宇都宮大学個人情報管理規程(平成 17 年規程第 16 号)の規定に準じて，その漏えい防止のための措置を講ずるものとする。
(規律の維持)第 13 条 利用者は，この規程及び図書館長の指示する事項を守らなければならない。
2 図書館長は，前項の規定に違反した者に対して，一定期間図書館の利用を停止させることができる。
(弁償責任)
第 14 条 図書館資料を汚損又は紛失した者は，直ちに図書館長に届けるとともに弁償しなければならない。
(雑則)
第 15 条 図書館資料を利用者の閲覧に供するため，図書館資料の目録及びこの規程を常時閲覧室内に備え付けるものとする。
第 16 条 この規程に定めるもののほか，図書館の利用について必要な事項は，図書館長が定める。
附 則（中略）
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

-43-

教育職員免許法（抄）第１章

総則(この法律の目的)
第１条 この法律は，教育職員の免許に関する基準を定め，教育職員の資質の保持と向上を図ることを目的とする。
(定義)
第２条 この法律において「教育職員」とは，学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（第３項において「第一条学校」という。）並びに就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）をいう。以下同じ。）の主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。以下同じ。），
指導教諭，教諭，助教諭，養護教諭，養護助教諭，栄養教諭，主幹保育教諭，指導保育教諭，
保育教諭，助保育教諭及び講師（以下「教員」という。）をいう。
２～５ 略
(免許)
第３条 教育職員は，この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならない。
２ 略
３ 特別支援学校の教員（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭，養護教諭，養護助教諭，栄養教諭並びに特別支援学校において自立教科等の教授を担任する教員を除く。）
については，第１項の規定にかかわらず，特別支援学校の教員の免許状のほか，特別支援学
校の各部に相当する学校の教員の免許状を有する者でなければならない。
４～６ 略
第３条の２ 略
第２章

免許状

(種類)
第４条 免許状は，普通免許状，特別免許状及び臨時免許状とする。
２ 普通免許状は，学校（義務教育学校，中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く。）の種類ごとの教諭の免許状，養護教諭の免許状及び栄養教諭の免許状とし，それぞれ専修免許状，一種免許状及び二種免許状（高等学校教諭の免許状にあつては，専修免許状及び一種免許状）に区分する。
３ 特別免許状は，学校（幼稚園，義務教育学校，中等教育学校及び幼保連携型認定こども園
を除く。）の種類ごとの教諭の免許状とする。
４ 臨時免許状は，学校（義務教育学校，中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く。）の種類ごとの助教諭の免許状及び養護助教諭の免許状とする。
５ 中学校及び高等学校の教員の普通免許状及び臨時免許状は，次に掲げる各教科について授与するものとする。
一 中学校の教員にあつては，国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，保健，技術，家庭，職業（職業指導及び職業実習（農業，工業，商業，水産及び商船のうちいずれか一以上の実習とする。以下同じ。）を含む。），職業指導，職業実習，外国語（英語，-44-ドイツ語，フランス語その他の各外国語に分ける。）及び宗教
二 高等学校の教員にあつては，国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，
書道，保健体育，保健，看護，看護実習，家庭，家庭実習，情報，情報実習，農業，農業
実習，工業，工業実習，商業，商業実習，水産，水産実習，福祉，福祉実習，商船，商船
実習，職業指導，外国語（英語，ドイツ語，フランス語その他の各外国語に分ける。）及び宗教
６ 略
第４条の２ 特別支援学校の教員の普通免許状及び臨時免許状は，一又は二以上の特別支援教
育領域について授与するものとする。
２ 特別支援学校において専ら自立教科等の教授を担任する教員の普通免許状及び臨時免許状
は，前条第２項の規定にかかわらず，文部科学省令で定めるところにより，障害の種類に応じて文部科学省令で定める自立教科等について授与するものとする。
３ 特別支援学校教諭の特別免許状は，前項の文部科学省令で定める自立教科等について授与するものとする。
(授与)
第５条 普通免許状は，別表第１，別表第２若しくは別表第２の２に定める基礎資格を有し，かつ，大学若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第１，別表第２
若しくは別表第２の２に定める単位を修得した者又はその免許状を授与するため行う教育職員検定に合格した者に授与する。ただし，次の各号のいずれかに該当する者には，授与しない。
一 18歳未満の者
二 高等学校を卒業しない者（通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。）。ただし，文部科学大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。
三 成年被後見人又は被保佐人
四 禁錮以上の刑に処せられた者
五 第10条第１項第２号又は第３号に該当することにより免許状がその効力を失い，当該失効の日から３年を経過しない者
六 第11条第１項から第３項までの規定により免許状取上げの処分を受け，当該処分の日か
ら３年を経過しない者
七 日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し，又はこれに加入した者
２ 前項本文の規定にかかわらず、別表第１から別表第２の２までに規定する普通免許状に係る所要資格を得た日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日を経過した者に対する普通免許状の授与は，その者が免許状更新講習（第９条の３第１項に規定する免許状更新講習をいう。以下第９条の２までにおいて同じ。）の課程を修了した後文部科学省令
で定める２年以上の期間内にある場合に限り，行うものとする。
３ 特別免許状は，教育職員検定に合格した者に授与する。ただし，第１項各号のいずれかに該当する者には，授与しない。
４～５ 略
６ 臨時免許状は，普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り，第１項各号のいずれにも該当しない者で教育職員検定に合格したものに授与する。（以下略）７ 免許状は，都道府県の教育委員会（以下「授与権者」という。）が授与する。
(免許状の授与の手続等)-45-

第５条の２ 免許状の授与を受けようとする者は，申請書に授与権者が定める書類を添えて，授与権者に申し出るものとする。
２ 特別支援学校の教員の免許状の授与に当たつては，当該免許状の授与を受けようとする者の別表第一の第三欄に定める特別支援教育に関する科目（次項において「特別支援教育科目」という。）の修得の状況又は教育職員検定の結果に応じて，文部科学省令で定めるところにより，一又は二以上の特別支援教育領域を定めるものとする。
３ 特別支援学校の教員の免許状の授与を受けた者が，その授与を受けた後，当該免許状に定められている特別支援教育領域以外の特別支援教育領域（以下「新教育領域」という。）に関して特別支援教育科目を修得し，申請書に当該免許状を授与した授与権者が定める書類を添えて当該授与権者にその旨を申し出た場合，又は当該授与権者が行う教育職員検定に合格した場合には，当該授与権者は，前項に規定する文部科学省令で定めるところにより，当該免許状に当該新教育領域を追加して定めるものとする。
第６条～第８条

略(効力)
第９条 普通免許状は，その授与の日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日まで，すべての都道府県（中学校及び高等学校の教員の宗教の教科についての免許状にあつては，国立学校又は公立学校の場合を除く。次項及び第３項において同じ。）において効力を有する。
２ 特別免許状は，その授与の日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日まで，その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。
３ 臨時免許状は，その免許状を授与したときから３年間，その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。
４～５ 略
第９条の２～第９条の４

略(二種免許状を有する者の一種免許状の取得に係る努力義務)
第９条の５ 教育職員で，その有する相当の免許状（主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）及び指導教諭についてはその有する相当学校の教諭の免許状，養護をつかさどる主幹教諭についてはその有する養護教諭の免許状，栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭についてはその有する栄養教諭の免許状，講師についてはその有する相当学校の教員の相当免許状）が二種免許状であるものは，相当の一種免許状の授与を受けるように努めなければならない。
第３章

免許状の失効及び取上げ(失効)第10条 免許状を有する者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，その免許状はその効力を失う。
一 第５条第１項第三号，第四号又は第七号に該当するに至つたとき。
二 公立学校の教員であつて懲戒免職の処分を受けたとき。
三 公立学校の教員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条の２第１項各号に掲げる者に該当する者を除く。）であつて同法第28条第１項第一号又は第三号に該当するとして分限免職の処分を受けたとき。
２ 略
-46-

(取上げ)
第11条 国立学校，公立学校（公立大学法人が設置するものに限る。次項第一号において同じ。）
又は私立学校の教員が，前条第１項第二号に規定する者の場合における懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるときは，免許管理者は，その免許状を取り上げなければならない。
２ 免許状を有する者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，免許管理者は，その免許状を取り上げなければならない。
一 国立学校，公立学校又は私立学校の教員（地方公務員法第29条の２第１項各号に掲げる者に相当する者を含む。）であつて，前条第１項第三号に規定する者の場合における同法第28条第１項第一号又は第三号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるとき。
二 地方公務員法第29条の２第１項各号に掲げる者に該当する公立学校の教員であつて，前条第１項第三号に規定する者の場合における同法第28条第１項第一号又は第三号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により免職の処分を受けたと認められるとき。
３～５ 略
第12条～第14条の２

略第４章 雑則第15条～第16条の５

略第17条 第４条の２第２項に規定する免許状は，第５条第１項本文，同項第二号及び第６項並びに第５条の２第２項の規定にかかわらず，その免許状に係る教員資格認定試験に合格した者又は文部科学省令で定める資格を有する者に授与する。
２ 略
第17条の２ 特別支援学校において自立活動の教授を担任するために必要な第４条の２第２項に規定する普通免許状又は同条第３項に規定する特別免許状を有する者は，第３条第１項及び第２項並びに第４条第２項及び第３項の規定にかかわらず，学校教育法第81条第２項及び第３項に規定する特別支援学級において，これらの免許状に係る障害の種類に応じた自立活動の教授を担任する主幹教諭，指導教諭，教諭又は講師となることができる。
第17条の３ 特別支援学校の教諭の普通免許状のほか，幼稚園，小学校，中学校又は高等学校のいずれかの学校の教諭の普通免許状を有する者は，第３条第１項から第３項までの規定にかかわらず，特別支援学校において自立教科等以外の教科（幼稚部にあつては，自立教科等以外の事項）の教授又は実習（専ら知的障害者に対するものに限る。）を担任する主幹教諭，
指導教諭，教諭又は講師となることができる。
第18条～第20条

略附則
16 中学校の教諭の免許状又は高等学校の教諭の免許状を有する者は，当分の間，第３条第１項，第２項及び第５項の規定にかかわらず，それぞれ中等教育学校の前期課程又は後期課程の主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。），指導教
諭，教諭又は講師となることができる。
以下 略
-47-

教育職員免許法施行規則（抄）第１章単位の修得方法等〔単位の修得方法等〕
第１条 教育職員免許法（昭和24年法律第147号。以下「免許法」という。）別表第１から別表第８までにおける単位の修得方法等に関しては，この章の定めるところによる。
〔単位の計算方法〕
第１条の２ 免許法別表第１から別表第８までにおける単位の計算方法は，大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第21条第２項及び第３項（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第15条において準用する場合を含む。），専門職大学設置基準（平成29年文部科学省令第33号）第14条第２項及び第３項，大学通信教育設置基準（昭和50年文部省令第33号）第５条，短期大学設置基準（昭和50年文部省令第21号）第７条第２項及び第３項，専門職短期大学設置基準（平成29年文部科学省令第34号）第11条第２項及び第３項並びに短期大学通信教
育設置基準（昭和57年文部省令第３号）第５条に定める基準によるものとする。
〔基礎資格を取得する場合の単位の修得方法〕
第１条の３ 免許法別表第１備考第二号の規定により専修免許状に係る基礎資格を取得する場
合の単位の修得方法は，大学院における単位の修得方法の例によるものとする。
〔幼稚園教諭の科目の単位の修得方法〕
第２条 免許法別表第１に規定する幼稚園教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は，次の表の定めるところによる。〔注：表は省略するが，本学部ではこの規定に基づき，開講授業科目に合わせて，前掲「免許を取得する場合の教育科目」別表１(91頁）の修得方法を定めた。〕
２ 学生が前項の科目の単位を修得するに当たつては，大学は，各科目についての学生の知識及び技能の修得状況に応じ適切な履修指導を行うよう努めるものとする。
３ 保育内容の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を１年とする課程における単位の修得方法は，第１項に定める修得方法の例によるものとする。
４ 大学は，第１項に規定する各科目の開設に当たつては，各科目の内容の整合性及び連続性を確保するとともに，効果的な教育方法を確保するよう努めるものとする。
〔小学校教諭の科目の単位の修得方法〕
第３条 免許法別表第１に規定する小学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。〔注：表は省略するが，本学部ではこの規定に基づき，開講授業科目に合わせて，前掲「免許を取得する場合の教育科目」別表２(92～93頁）の修得方法を定めた。〕
２～４ 略〔中学校教諭の科目の単位の修得方法〕
第４条 免許法別表第１に規定する中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は，次の表の定めるところによる。〔注：表は省略するが，本学部ではこの規定に基づき，開講授業科目に合わせて，前掲「免許を取得する場合の教育科目」別表３(94～95頁）の修得方法を定めた。〕
２～４ 略
-48-

〔高等学校教諭の科目の単位の修得方法〕
第５条 免許法別表第１に規定する高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は，次の表の定めるところによる。〔注：表は省略する
が，本学部ではこの規定に基づき，開講授業科目に合わせて，前掲「免許を取得する場合の教育科目」別表４(96～97頁）の修得方法を定めた。〕
２～４ 略
第６条

削除〔平成29年11月文科令41号〕〔特別支援教育に関する科目の単位の修得方法〕
第７条 免許法別表第１に規定する特別支援学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の特別支援教育に関する科目の単位の修得方法は，次の表の定めるところによる。〔注：表は省略
するが，本学部ではこの規定に基づき，開講授業科目に合わせて，前掲「免許を取得する場
合の教育科目」別表６(113頁）の修得方法を定めた。〕
２～７ 略
第８条～第18条の５
第２章～第10章の２
第11章

略
略

雑則

〔科目の単位〕
第66条の６ 免許法別表第１備考第４号に規定する文部科学省令で定める科目の単位は，日本
国憲法２単位，体育２単位，外国語コミュニケーション２単位及び情報機器の操作２単位と
する。
以下

略

-49-

別表第１（第５条，第５条の２関係）
第

１

欄

第

２

第

欄

所要資格

礎

資

格

免許状の種類稚

専 修 免 許 状 修士の学位を有すること。
園
一 種 免 許 状 学士の学位を有すること。
諭
二 種 免 許 状 短期大学士の学位を有すること。
専 修 免 許 状 修士の学位を有すること。

小
教

中
教

学

学

欄

大学において修得することを必要とする最低単位数

基

幼
教

３

校
一 種 免 許 状 学士の学位を有すること。
諭
二 種 免 許 状 短期大学士の学位を有すること。
専 修 免 許 状 修士の学位を有すること。
校
一 種 免 許 状 学士の学位を有すること。
諭
二 種 免 許 状 短期大学士の学位を有すること。

高 等 学 校 専 修 免 許 状 修士の学位を有すること。
教
諭 一 種 免 許 状 学士の学位を有すること。

関 教
科
す
及
る び
教
科
職
目 に

関 特
別
支
る 援
教
科
育
目 に

す

75
51
31
83
59
37
83
59
35
83
59

修士の学位を有すること及び小学校、中学
専 修 免 許 状 校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有すること。

50

特 別 支 援学士の学位を有すること及び小学校、中学
学 校 教 諭 一 種 免 許 状 校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有すること。

26

小学校，中学校，高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有すること。

16

二 種 免 許 状

-50-

備

考

一 この表における単位の修得方法については，文部科学省令で定める（以下略）。
一の二 文部科学大臣は，前号の文部科学省令を定めるに当たつては，単位の修得方法が教育職員として必要な知識及び技能を体系的かつ効果的に修得させるものとなるよう配慮するとともに，あらかじめ，第16条の３第４項の政令で定める審議会等の意見を聴かなければならない（以下略）。
二 第２欄の「修士の学位を有すること」には，大学（短期大学を除く。第六号及び第七号において同じ。）の専攻科又は文部科学大臣の指定するこれに相当する課程に１年以上在学し，30単位以上修得した場合を含むものとする（以下略）。
二の二 第２欄の「学士の学位を有すること」には，学校教育法第104条第２項に規定する
文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。）
を有する場合又は文部科学大臣が学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする（以下略）。
二の三 第２欄の「短期大学士の学位を有すること」には，学校教育法第104条第２項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものを除く。）若しくは同条第６項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する場合，文部科学大臣の指定する教員養成機関を卒業した場合又は文部科学大臣が短期大学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする（以下略）。
三 高等学校教諭以外の教諭の二種免許状の授与の所要資格に関しては，第３欄の「大学」には，文部科学大臣の指定する教員養成機関を含むものとする。
四 この表の規定により幼稚園，小学校，中学校若しくは高等学校の教諭の専修免許状若
しくは一種免許状又は幼稚園，小学校若しくは中学校の教諭の二種免許状の授与を受けようとする者については，特に必要なものとして文部科学省令で定める科目の単位を大学又は文部科学大臣の指定する教員養成機関において修得していることを要するものとする（以下略）。〔注：この科目は，免許法施行規則第66条の６に定める４科目８単位のことである。〕
五 第３欄に定める科目の単位は，次のいずれかに該当するものでなければならない（以下略）。
イ 文部科学大臣が第16条の３第４項の政令で定める審議会等に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程（以下「認定課程」という。）において修得したものロ 免許状の授与を受けようとする者が認定課程以外の大学の課程又は文部科学大臣が大学の課程に相当するものとして指定する課程において修得したもので、文部科学省令で定めるところにより当該者の在学する認定課程を有する大学が免許状の授与の所要資格を得させるための教科及び教職に関する科目として適当であると認めるもの
六 前号の認定課程には，第３欄に定める科目の単位のうち，教科及び教職に関する科目（教員の職務の遂行に必要な基礎的な知識技能を修得させるためのものとして文部科学省令で定めるものに限る。）又は特別支援教育に関する科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を１年とする課程を含むものとする。〔注：いわゆる「教職特別課程」のこと。本学には無い。〕
七 専修免許状に係る第３欄に定める科目の単位数のうち，その単位数からそれぞれの一種免許状に係る同欄に定める科目の単位数を差し引いた単位数については，大学院の課
程又は大学の専攻科の課程において修得するものとする（以下略）。
八 一種免許状（高等学校教諭の一種免許状を除く。）に係る第３欄に定める科目の単位
数は，短期大学の課程及び短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程において修得することができる。この場合において，その単位数からそれぞれの二種免許状に係る同欄に定める科目の単位数を差し引いた単位数については，短期大学の専攻科の-51-

課程において修得するものとする。
以下 略

-52-

教育学部棟 教室配置略図
峰 町 ８ 号 館
（C棟）

( G 棟 ）機械工場( F 棟 ）2階 計算機室 実験授業室

附属図書館
(
)

放送大学
栃木学習ｾﾝﾀｰ

(D棟）
8D11

(

Ａ
棟

Ｅ
棟
)

峰町５号館

（Ｂ棟）

（Ａ棟)

（Ｂ棟）

峰町７号館(音楽棟)
演奏室
2階 音楽ホール
ティーチングコモンズ
教職センター
1階（Ｃ棟）
2階
地域連携教育研究センター

峰町６号館
(Ｂ棟)
2階
1階

演 習 室
教職大学院講義室【峰町８号館C棟】
5階
物理学実験室4階

基礎物理学実験室

生物学学生第２実験室 生物学学生第１実験室

基礎生物学実験室
基礎地学実験室 理科教育学教材実験室
3階
理科教育学学生実験室
2階 化学学生実験室
木材加工実験室 マイクロ波実験室
1階 金属加工学実験室 電気工学実験室
技術科実権授業室 技術科ゼミナール室【峰町８号館Ａ棟】
8A31
3階
8A32
8A33
8A21
2階
8A22
1階 教採セミナースタジオ

8A34
8A35
8A36
計算機演習室8A23
就職相談室【峰町８号館Ｂ棟】
特別支援教育第１相談室 特別支援教育第２相談室

第２体育館

5階 体育心理学実習室 総合人間形成課程学生自習室
水彩画教室
特別支援プレイルーム 特別支援教育第１演習室

4階 特別支援教育第２演習室 教育心理学演習室
教育心理学第１実験室 教育心理学第２実験室

3階
陸上競技場

第１体育館

2階

1階

8B31
学生ロッカー室

学生ロッカー室
心理査定演習室
製図室
家政演習室
衣生活環境実験室
調理実習室
食生活環境実験室
被服実習室
油絵実習室
運動生理自習室
美術第２演習室
デッサン室
版画実習室
彫塑実習室
図画工作室

教育心理第３実験室

武道場（トレーニング室）【峰町８号館E棟】
5階 保健体育マルチルーム 保健体育演習室
保健体育測定室
4階
3階
2階
1階

住生活環境実験・実習室

美術制作室
家政科教育資料室
デザイン実習室
彫塑第２実習室
工芸実習室Ⅰ
工芸実習室Ⅱ
8E11【峰町６号館】
英語演習室
5階

地理図書室

地理教員第２実験室 地理教員第１実験室

4階
3階
2階

1階

社会第１演習室
数学演習室
数学図書室
6A21
国語演習室
哲学資料室
社会学調査室音楽科教育実技実習室

6A12

数学教員調査室
社会科教育共同研究室

国語院生演習室
書道教室
共通学生控室(国語・音楽)

社会学実習室社会科学共通資料室

6A11
作曲実技実習室

成績評価に係る質問・疑問、異議申し立ての流れ
定期試験の受験
レポートの提出

答案・レポートの返却・開示
異議有

異議無

必要に応じ
採点の修正

授業担当教員に確認

採点どおり
成績確定

異議無

指導教員から

ＥＮＤ

個別成績表受領
異議有
必要に応じ
採点の修正
成績確定

確認・調査

ＥＮＤ

異議有
申請書を提出

７日以内

学生担当窓口で申請書受理(陽東地区は陽東学務課)
報告
調査依頼
学部教務委員会・基盤教育運営会議

教務委員会(全学)内容の確認・調査通達

報告

修正ある場合学生担当窓口

成績評価の(陽東地区は陽東学務課)

見直し・確定結果の伝達
申請者への伝達