事 務 連 絡
令 和 ２ 年 ６ 月 12 日
別記

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老人
保健課

特別定額給付金事業における高齢者への配慮に関する協力依頼について厚生労働行政の推進につきまして、平素から格段の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月20日閣議決定）に基づき、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、市区町村において、特別定額給付金（以下「給付金」という。）の支給・申請受付を開始しているところです。
給付金の受給のためには、申請手続が必要となりますが、高齢者の中には、御自身だけでは申請手続が困難であり、周囲のサポートを必要とする方がいらっしゃいます。
このため、今般、高齢者の給付金の申請手続に関し、関係者の皆様に御配慮いただきたい事項について整理いたしましたので、貴会におかれましては、別紙の内容についてご了知いただくとともに、会員各位へ周知についてご協力をお願いいたします。
【別紙】「特別定額給付金事業における高齢者への配慮に関する協力依頼について」（令和２年６月 10 日付厚生労働省総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）（別記）公益社団法人 全国老人保健施設協会
一般社団法人 日本慢性期医療協会
日本介護医療院協会
公益社団法人 日本看護協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
一般社団法人 全国デイ・ケア協会
一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会
一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会
一般社団法人 日本言語聴覚士協会
一般社団法人 日本作業療法士協会
公益社団法人 日本理学療法士協会

事務連

絡

令和２年６月 10 日

都道府県
各指定都市民生主管部（局）長 殿
中 核 市

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振老興人

保課
健課

特別定額給付金事業における高齢者への配慮に関する協力依頼について厚生労働行政の推進につきまして、平素から格段の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20 日閣議決定）に基づき、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、市区町村において、特別定額給付金（以下「給付金」という。
）の支給・申請受付を開始しているところです。
給付金の受給のためには、申請手続が必要となりますが、高齢者の中には、御自身だけでは申請手続が困難であり、周囲のサポートを必要とする方がいらっしゃいます。
このため、今般、高齢者の給付金の申請手続に関し、関係者の皆様に御配慮いただきたい事項について、下記のとおり整理いたしましたので、管内市区町村及び関係者へ周知いただくとともに、御協力いただきますようお願いします。

記（１）申請手続に関する支援について給付金を受給するためには、申請手続を行う必要がありますが、高齢者の中には、郵送されてきた申請書の内容確認、必要事項の記入、市区町村への返送またはオンラインでの申請等について、御自身で対応することが難しい方もいらっしゃいます。
給付金の受給を希望する高齢者が、申請書が届いたことに気が付かないということや、申請手続を行うことができずに申請を断念するということがおこらないよう、自治体関係者や地域包括支援センター職員、民生委員、介護支援専門員、介護職員、施設職員等の関係者（以下、単に「関係者」という。）・関係団体で連携し、積極的な情報提供と申請手続に向けた支援について、可能な限り御協力をお願いいたします。

（２）支援を必要とする高齢者への説明について給付金の申請手続は、具体的には、市区町村が高齢者に送付する申請書に必要事項を記載し、必要書類とともに市区町村に返送するか、マイナポータルサイトからオンラインで申請を行うこととなります。（給付金の申請の流れについては別紙１リーフレット参照）
高齢者が居住する関係施設へ申請書が届いた場合や、関係者が高齢者の自宅への訪問等を通じて申請書が届いていることを確認した場合は、本人に対して申請書をお渡しいただいた上で、以下についてお伝えいただく等、可能な限り御協力をお願いいたします。
① 申請書が、給付金を受け取るための大切な書類であり、御自身で内容を十分に御確認いただく必要があること②

給付金を受け取るためには申請書に必要事項を記入して返送するか、マイナポータルサイトからオンラインで申請していただく必要があること③ 御不明点等については、「特別定額給付金コールセンター」に相談可能であること（別紙１のリーフレットの電話番号を参照）（３）支援を必要とする高齢者の家族等への連絡及び申請・受給の代理について御自身にて申請書を確認することが難しいといった事情がある場合は、関係者から、高齢者の御家族、後見人又は身元引受人等に対して、申請書の確認を依頼していただ
くよう、可能な限り御協力をお願いいたします。
また、申請書の必要事項を自筆で記入することや、単独で給付金を受け取ることが難しい場合には、代理人が代理で申請・受給することが可能です。
例えば、・自治会長、親類の者その他平素から世帯主本人の身の回りの世話をしており、市町村が特に認める者・施設職員による代理が考えられます。
申請・受給を代理で行う際の留意点等については、「特別定額給付金（仮称）の申請・受給の代理について」（令和２年４月２７日総務省自治行政局特別定額給付金室事務連絡）（別紙２）、「特別定額給付金事業における民生委員への協力依頼に係る留意事項について」（令和２年５月２２日総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室事務連絡）（別紙３）、「特別定額給付金の申請・代理に係る委任状に関する留意点について」（令和２年６月２日総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室事務連絡）（別紙４）を参照ください。
また、「特別定額給付金事業における成年後見人等による申請・受給の代理に関するＱ＆Ａについて」（令和２年５月２日総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室）（別紙５）において、高齢者に成年後見人等の法定代理人がついており市区町村から当該高齢者に係る各種通知文書を成年後見人等に送付する取扱いを行っている場合には、市区町村の判断により給付金の申請書についても成年後見人等に送付することを認める取扱いとしていることに御留意ください。

特別定額給付金のご案内
お一人、10万円の給付です。
申請手続きで皆様が記載する事項を最小限にしています。
誰に？

令和２年４月２７日現在で住民基本台帳に記録されている方いつから？

申請の受付開始日は市区町村ごとに決定し、できるだけ早く申請書を郵送します。
申請は受付開始日から３か月以内にしてください。

どうやって申し込む？
市区町村が申請書に皆様の氏名や生年月日を記載し、郵送します。
感染拡大防止のため、郵送やオンラインでの申請をお願いします。
郵送申請

申請書に振込先口座などを記入して、必要書類とともに市区町村に返送ください。

オンライン
申請

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルサイトからオンラインで申請できます。

●世帯ごとに、記入いただいた口座に振り込みます。
●口座をお持ちでない方は、必要書類を持って市区町村の窓口にお越しください。窓口で給付します。
▶詳しくは、以下のURLまたはQRコードから

https://kyufukin.soumu.go.jp▶お問合せ先は、こちら（特別定額給付金コールセンター）

0120-260020（フリーダイヤル 応答時間帯：5/2以降平日、休日問わず9:00～18:30）

03-5638-5855（応答時間帯：5/1まで、平日9:00~18:30 ）サギ（詐欺）に注意‼
「手伝う」とかたって、皆様の大事な財産を奪おうとする者がいます。
給付金に関連して、国や市区町村が以下のようなことをすることは【絶対に】ありません。
●現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること●受給にあたり、手数料の振込みを求めること
不審なメールは、URLをクリックしたり、添付ファイルを開かないでください。

「怪しいな？」と思ったら遠慮なくご相談ください▶お住まいの市区町村▶お近くの警察署▶警察相談専用電話「#9110」▶新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン▶消費者ホットライン「188」「0120-213-188」（5/1以降）（局番なしの３桁）

よくあるご質問
マイナンバーカードがないとオンライン申請はできませんか？
オンライン申請にはマイナンバーカードが必要です。
マイナンバーカードをお持ちでない方は郵送申請をお願いします。
DV被害で、住んでいる市区町村と住民票の市区町村が異なります。
どうすればいいですか？

給付を受けるため、できる限り早く、今お住まいの市区町村に、DVなどを理由に避難していることを申し出て、確認を受けてください。
詳しくは、その市区町村におたずねください。
外国人にも給付されますか？
令和２年４月２７日現在の住民基本台帳に記録されている方なら外国人の方にも給付されます。
なお、外国人の方のうち、短期滞在者と不法滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、給付されません。
申請書以外に準備すべき書類はありますか？
申請方式により、以下の書類が必要となります。
①本人確認書類

マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等の写し郵送方式②振込先口座確認書類

オンライン
申請方式

②振込先口座確認書類

詳しくはこちら
特別定額給付金
コールセンター

金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し（水道料引き落とし等に使用している受給権者名義の口座である場合には不要）※マイナンバーカードを持っている方は、電子署名により本人確認を実施するので、①本人確認書類は不要です。

0120-260020（５月２日以降）

03-5638-5855（５月１日まで）