資 料 編

目次

１ 防災関係機関災害連絡窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資-1
２ 指定避難所一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資-3

３ 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付
３．１ 災害弔慰金の支給

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資-6

３．２ 災害障害見舞金の支給
３．３ 災害援護金の貸付

・・・・・・・・・ 資-6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資-6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資-6

４ 災害弔慰金の支給等（すさみ町災害弔慰金の支給等に関する条例）

・・・・・ 資-8

５ 和歌山県災害見舞金の支給 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資-16６ 被災者生活再建支援制度の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資-17

７ 災害救助法による救助の種類、程度、方法、費用及びその期間の範囲
８ 被害の判定基準

・・・・・ 資-19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資-22

９ 災害時応援協定書等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資-24

10 すさみ町避難勧告等の判断・伝達マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・ 資-102

１ 防災関係機関災害連絡窓口
名
すさみ町役場

称

電話

（代表）

0739-55-2004

総務課

0739-55-4802

内線200、210～216

総合センター0739-55-3037

内線411～413

江住支所

0739-58-0004

内線501

江住公民館

0739-58-0256

内線502

佐本出張所

0739-57-0001

内線503

公民館佐本分館

0739-57-0401

内線504

水道課

0739-55-2314

内線505

給食センター0739-55-3256

内線506

住民福祉会館

0739-55-3445

内線507

国保すさみ病院0739-55-2065

内線508、509

白浜町消防本部すさみ消防署

0739-55-2237

内線510

白浜町消防本部

0739-43-0119

すさみ町消防団

周参見屯所

0739-55-4463

小河内屯所

0739-56-0203

江住屯所

0739-58-1019

見老津屯所

0739-58-0078

里野屯所

0739-58-0006

佐本屯所

0739-57-0401
0739-55-2079

内線521

江住保育所

0739-58-0140

内線522

すさみ町社会福祉協議会

0739-55-4104

内線531、532

周参見小学校0739-55-2049

内線551、552

江住小中学校0739-58-0008内線553、554

見老津小学校0739-58-0058

内線555、556

周参見中学校0739-55-2015

内線557、558

総合防災課

県防災電話

県防災ＦＡＸ

7-263-400

7-263-499

0739-55-4008

周参見保育所和歌山県

ＦＡＸ073-441-2262

0739-55-4810

0739-58-1022

0739-57-0067

0739-55-2871

0739-55-3902

7-263-500

073-422-7652

7-300-404

7-300-499

7-300-420～425

7-300-487

7-300-405

7-300-499

7-360-400

7-360-499

7-372-400、401

7-372-499

073-441-2271（災害対策本部）

西牟婁振興局

消防保安課

073-441-2263

073-422-7652

河川課

073-441-3134

073-433-2147（代表）

0739-22-1200

総務県民課

0739-26-7906

0739-26-7962

0735-62-0755

0735-62-5808

東牟婁振興局串本建設部（総務管理課）
和歌山県警察本部

073-423-0110

和歌山県警察本部警察航空隊

0739-43-2866

0739-43-2866

和歌山県防災航空センター

0739-45-8211

0739-45-8213

串本警察署

0735-62-0110
すさみ幹部交番0739-55-2055

江住駐在所

串本警察署へ

和歌山県排出油防除協議会事務所

073‐402-5851

資-1

資-2

２ 指定避難所一覧

資-3

資-4

資-5

３ 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付
３.１ 災害弔慰金の支給○根拠法律 「災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和 48 年 9 月 18 日法律第 82 号）（１） 実施主体 市町村（２） 対象災害 自然災害
・１市町村において住居が 5 世帯以上滅失した災害
・都道府県内において住居が 5 世帯以上滅失した市町村が 3 以上ある場合の災害・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が 1 以上ある場合の災害・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が 2 つ以上ある場合（３） 受給遺族
ア. 配偶者、子、父母、孫、祖父母
イ. 死亡した者の死亡当時における兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。
（４） 支給額
ア. 生計維持者が死亡した場合 ５００万円
イ. その他の者が死亡した場合 ２５０万円（５） 費用負担
国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4

３.２ 災害障害見舞金の支給○根拠法律 「災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和 48 年 9 月 18 日法律第 82 号）（１） 実施主体
３．１に同じ（２） 対象災害
３．１に同じ（３） 受給者（２）により重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けたもの（４） 支給額
ア. 生計維持者 ２５０万円
イ. その他の者 １２５万円（５） 費用負担
３．１に同じ３.３ 災害援護金の貸付○根拠法律 「災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和 48 年 9 月 18 日法律第 82 号）

資-6

（１） 実施主体
３．１に同じ（２） 対象災害
都道府県内で災害救助法が適用された市町村が 1 以上ある災害（３） 受給者（２）により負傷又は住居、家財に被害を受けた者（４） 貸付限度額
３５０万円（５） 所得制限（６） 利率
年３％（据置期間中は無利子）（７） 据置期間
３年（特別の場合５年）（８） 償還期間
１０年（据置期間を含む）（９） 償還方法
年賦又は半年賦（１０） 貸付原資負担
国 2/3、都道府県・指定都市 1/3

資-7

４ 災害弔慰金の支給等（すさみ町災害弔慰金の支給等に関する条例）自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に対する災害障害見舞金の支給、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けを定めるものとする。

資-8

○すさみ町災害弔慰金の支給等に関する条例
昭和49年7月1日
条例第27号
改正 昭和50年6月20日条例第11号
昭和52年2月23日条例第1号
昭和53年9月29日条例第19号
昭和56年9月28日条例第11号
昭和57年12月16日条例第22号
昭和62年3月27日条例第6号
平成12年3月29日条例第14号
平成24年12月20日条例第17号
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
(定義)
資-9

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(1) 災害 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(2) 町民 災害により被害を受けた当時、この町の区域内に住所を有した者をいう。
第2章 災害弔慰金(災害弔慰金の支給)
第3条 町民は、令第1条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
(災害弔慰金を支給する遺族)
第4条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者より生計を主として維持していた遺族(兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。)を先にし、その他の遺族を後にする。
(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母エ 孫オ 祖父母(3) 死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。)に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
資-10

2 前項の場合において、父母及び祖父母については、死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持し、又はその者と生計をともにした者を先にし、同順位の父母については養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、町長が適当と認める者に支給することができる。
4 前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
(災害弔慰金の額)
第5条 災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては500万円とし、その他の場合にあっては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し、既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
(死亡の推定)第6条 災害の際現にその場に居合わせた者についての死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。
(支給の制限)第7条 弔慰金は、次に掲げる場合には支給しない。
(1) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合(2) 令第2条に規定する場合(3) 災害に際し、町長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため、町長が支給を不適当と認めた場合(支給の手続)資-11

第8条 町長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
2 町長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第3章 災害障害見舞金の支給(災害障害見舞金の支給)
第9条 町長は、町民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは当該住民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(災害障害見舞金の額)
第10条 障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。
(準用規定)
第11条 第7条及び第8条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
第4章 災害援護資金の貸付け(災害援護資金の貸付け)第12条 町長は、令第3条に掲げる災害により、法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
2 前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。
(災害援護資金の限度額等)第13条 災害援護資金の1災害における1世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
資-12

(1) 療養に要する期間がおおむね1月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね3分の1以上である損害(以下「家財の損害」という。)及び住居の損害がない場合 150万円
イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 250万円
ウ 住居が半壊した場合 270万円
エ 住居が全壊した場合 350万円(2) 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり、かつ、住居の被害がない場合 150万円
イ 住居が半壊した場合 170万円
ウ 住居が全壊した場合(エの場合を除く。) 250万円
エ 住居の全体が滅失し、又は流出した場合 350万円(3) 第1号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて被災した住居を建て直すに際し、その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等、特別の事情がある場合には、「270万円」とあるのは「350万円」と、「170万円」とあるのは「250万円」と、「250万円」とあるのは「350万円」と読み替えるものとする。
2 災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間は、そのうち3年(規則で定める場合は、5年)とする。
(利率)
第14条 災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利息を延滞の場合を除き年3パーセントとする。
(償還等)第15条 災害援護資金は、年賦償還又は半年賦償還とする。
2 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
資-13

3 償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第13条第1項、令第8条から第12条までの規定によるものとする。
(規則への委任)第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和50年条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和52年条例第1号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は昭和51年9月7日以降に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則(昭和53年条例第19号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、昭和53年1月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第1項の規定は、当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則(昭和56年条例第11号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は昭和55年12月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則(昭和57年条例第22号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和57年7月10日以後に生じた災害から適用する。
資-14

附 則(昭和62年条例第6号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第13条第1項の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則(平成12年条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年条例第17号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成23年3月11日以降に生じた災害により死亡した住民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

資-15

５ 和歌山県災害見舞金の支給
和歌山県に在住する者で、自然災害（災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）（以下「法」という。
）第２条に規定する災害（以下「自然災害」という。
）によるり災者に支給する見舞金について定めるものとする。り災者に対する見舞金の支給基準は、次のとおりとする。

※「世帯」とは、生計を一つにしている実際の生活単位という。
※この見舞金は、り災者の住家の所在地を管轄する市町村長から、災害発生の日より１月以内（災害救助法適用の場合は１３月以内）に提出される、り災報告書により支給する。
※平成元年４月１日より施行する。

資-16

６ 被災者生活再建支援制度の概要（１） 制度の主旨
自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。
（２） 制度の対象となる自然災害① 災害救助法施行第一条第一項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村② １０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村③ １００世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県④ ①又は②の市町村を含む都道府県で５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10万人未満に限る）⑤ ①～③の区域に隣接し、５世帯以上の住宅被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）⑥ ①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が２位所油ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）
２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 5 万人未満に限る）（３） 制度の対象となる被災世帯
上記の自然災害により① 住宅が「全壊」した世帯② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)（４） 支給金の支給額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。
（※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度

全壊

解体

長期避難

大規模半壊

（２．①に該当） （２．②に該当） （２．③に該当） （２．④に該当）

支給額

１００万円

１００万円

１００万円

５０万円

② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の再建方法

建設・購入

補修

支給額

２００万円

１００万円

賃借（公営住宅以外）
５０万円＊ 一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で２００（又は１００）万円
資-17

（５） 支援金の支給申請（申請窓口）

市町村（申請時の添付書面） ①基礎支援金：り災証明書、住民票等②加算支援金：契約書（住宅の購入、賃借等） 等（申請期間）①基礎支援金：災害発生日から１３月以内②加算支援金：災害発生日から３７月以内（６） 基金と国の補助○ 国の指定を受けた被災者生活再建支援法人（財団法人都道府県会館）が、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、支援金を支給。（基金の拠出額：６００億円）○ 基金が支給する支援金の１／２に相当する額を国が補助。

資-18

７ 災害救助法による救助の種類、程度、方法、費用及びその期間の範囲
救助の種 類対象

費用の限度額期 間（基本額）
避難所設置費
１人１日当り300 円
災害により現に被（加算額）害を受け、又は受ける
冬季 別に定める額を加算
おそれのある者を収高齢者等の要援護者等を収容す容する。
る「福祉避難所」を設置した場合、当該地域における通常の実費を支出でき、上記を超える額を加算できる。

備考

災害発生の日から７日以内

1. 費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗機材費、建物等の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費
並びに仮設便所等の設置費を含む。
2. 避難に当たっての輸送費は別途計上

1. 規格 １戸当たり平均 29.7 ㎡（9住家が全壊、全壊又坪）を基準とするは流失し、居住する住 2. 限度額 １戸当たり家がない者であって、2,387,000 円以内
自らの資力では住宅 3. 同一敷地内等に概ね 50 戸以上設が得ることができな
置した場合は、集会等に利用するたい者めの施設を設置できる（規模、費用は別に定めるところによる。
）。

災害発生の日から 20 日以内
着工

1. 平均１戸当たり 29.7 ㎡
2,387,000 円以内であればよい。
2. 高齢者等の要援護者等を数人以上収容する｢福祉仮設住宅｣を設置できる。
3. 供与期間最高 2 年以内

る炊食き品出のし給そ与の他によ

1. 避難所に収容された者
2. 全半壊（焼）流失、床上浸水で炊事のできない者

１人 １日当り
1,010 円以内

災害発生の日から７日以内

1. 食品給与のための総経費を延給食日数で除した金額が限度額以内であればよい。
（１食は 1/3 日）

供飲
給料
水の現に飲料水を得ることができない者（飲料水及び炊事のための水であること）

当該地域における通常の実費

災害発生の日から７日以内

1. 輸送費、人件費は別途計上

1. 夏季（４月～９月）冬季（10 月～３月）の季別は災害発生の日をもって決定する。
下表金額の範囲内

災害発生の日から 10 日以内

1. 備蓄物資の価格は年度当初の評価額
2. 現物給付に限ること

避難
所の設
置

応
急
仮設
住宅の供与

被服、寝具
その他
生
活
必品の給与
又は貸与

全半壊（焼）流失、床上浸水等により生活上必要な被服、寝具その他生活必需品を喪失、又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者

区

１人
世帯

分

２ 人
世 帯

３ 人
世 帯

４ 人
世 帯

６人以上
５ 人
世 帯 １人増すごとに
加算

全 壊
全 焼
流 失

夏円
17,300円
22,300円
32,800円
39,300円
49,800円
7,300

冬28,60037,00051,60060,40075,90010,400

半 壊
半 焼
床上浸水

夏

5,600

7,600

11,40013,80017,500

2,400

冬

9,100

12,00016,90020,00025,400

3,300

資-19

救助の種 類医療助産対象

費用の限度額

期 間

1. 救護班使用した薬剤、治療材料、医療器具修繕費等の実費
2. 病院又は診療所
国民健康保険診療報酬の額以内
3. 施術者
協定料金の額以内

災害発生の日から14 日以内

患者等の移送費は別途計上

災害発生の日以前又は以後７日以内に分べ
1. 救護班による場合は、使用した衛んした者であって災害生材料費の実費のため助産の途を失っ
2. 助産師による場合は、慣行料金のた者（出産のみならず、100 分の 80 以内の額
死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）

分べんした日から７日以内

妊婦等の移送費は別途計上

災害発生の日から３日以内

1. 期間内に生死が明らかにならない場合は、以後｢死体の捜索｣として取扱う。
2. 輸送費、人件費は別途計上

医療の途を失った者（応急的措置）。

備考

救災
出害にかかった者の1. 現に生命、身体が危険な状態にある者
2. 生死不明の状態にある者

修た災
理住害
宅にのか
応か
急っ住家が半壊（焼）し、 居室、炊事場及び便所等、日常生自らの資力により応急 活に必要最少限度の部分修理をすることができ
１世帯当りない者
520,000 円以内

災害発生の日から１ｶ月以内

住家の全壊（焼）、流失、半壊 （焼）又は床上浸水により、学用品を喪失又は毀損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（盲学校、ろう学校及び特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒も含む）

1. 教科書、教科書以外の教材で教育委員会に届出又はその承認を受けて使用している教材実費
2. 文房具及び通学用品は次の金額以内
小学校児童
１人当り 4,100 円
中学校生徒
１人当り 4,400 円
高等学校等生徒
１人当り 4,800 円

災害発生の日か（教科書）
１ｶ月以内（文房具及び通学用品）
15 日以内

1.備蓄物資は評価額
2.入進学時の場合は個々の実情に応じて支給する。

葬

災害の際死亡した者を対象にして実際に埋葬を実施する者に支給

1 体当り
大人（12 才以上）
１体 201,000 円以内
小人（12 才未満）
１体 160,800 円以内

災害発生の日から10 日以内

災害発生の日以前に死亡した者であっても対象となる。

死体の捜
索

行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情によりすでに死亡していると推定される者

災害発生の日から10 日以内

1. 輸送費、人件費は別途計上
2. 災害発生後 3 日を経過したものは一応死亡した者と推定している。

学
用品の給
与

埋

当該地域における通常の実費

当該地域における通常の実費

資-20

救助の種 類対象

費用の限度額

期 間

死
体の処
理

災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除く。
）をする。

洗浄、消毒等
１体当り 3,300 円以内
一時保存
災害発生の日から既存建物借上料、通常の実費、既存
10 日以内
建物以外１体当り 5,000 円
以内
検案
救護班以外は慣行料金

障
害物の除
去

居室、炊事場、玄関等に障害物が運びこまれているため生活に支障をきたしている場合で自力では除去することのできない者

１世帯当り
134,200 円以内

災害発生の日から10 日以内

用輸費送費
及び賃金
職員等雇

1. 被災者の避難
2. 医療及び助産
3. 被災者の救出
4. 飲料水の供給
5. 死体の捜索
6. 死体の処理
7. 救済用物資の整理配分

当該地域における通常の実費救助の実施が認められる期間以内

災害救助法施行令第10 条第１号から第４号までに規定する者

1 人 1 日当り
医師、歯科医師
17,400 円以内
薬剤師
11,900 円以内
保健師、助産師、看護師
11,400 円以内
土木技術者、建築技術者
17,200 円以内
大工、左官、とび職
20,700 円以内

救助の実施が認められている期間以内

実費
弁償

備考

1.検案は原則として救護班
2.死体の一時保存にドライアイスの購入費等が必要な場
合は当該地域における通常の実費を加算できる。

時間外勤務手当及び旅費は別途に定める額※ ただし、この基準によって救助の適切な実施が困難な場合は、都道府県知事は、厚生労働大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

資-21

８ 被害の判定基準
区

人的被害

住分

認

死者

準

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死体は確認できないが死亡したことが確実な者
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者

負重軽者
者
者

当該災害により負傷し､医師の治療を受け､又は受ける必要のある者
1 箇月以上の治療を要する見込みの者
1 箇月未満で治療できる見込みの者

住家

現実に居住のために使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかは問わない

世帯

生計を一つにしている実際の生活単位

傷
傷
傷

全壊
(全 焼 ・ 全流 失 )被大 規 模 半 壊

害半( 半焼壊)

一部

損

壊

床上浸

水

床下浸

水

非公

住共そ

建の

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流出、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若
しくは流出した部分の床面積が、その住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は、住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のもの。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は、住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のもの。
全壊及び半壊にいたらないもので、補修を要する程度のもの。ただし、ガラス数枚破損した程度のごく小さな損壊は除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊、半壊には該当しないが、土砂、竹木等の堆積により一時的に居住不能なもの。
床上浸水にいたらない程度に浸水したもの。

物

住家以外の建物で、全壊、半壊の被害を受けたもの。なお、これら施設に人が居住しているときは当該部分は住家とする。
役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公用の用に供する建物とする。

他

公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

家

田の流失、埋没

田の耕土が流失し、または砂利等の堆積のため耕作不能となったものとする。

田

稲の先端がみえなくなる程度に水に浸かったものとする。の冠水

畑の流出、埋没及び冠水

その他の被害基行 方 不 明 者

家

非住
家
被害

定

田の例に準じる

道路

小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校、特別支援学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。
道路法第 2 条第１項に規定する道路のうち橋梁を除いたものとする。

橋

梁

道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。

川

河川法が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

設

ごみ処理施設とする。

文教

施

河清

掃施

設

資-22

区

その他の被害り

分

認

電

話

電気

水道

ガス

基

準

災害により通話不能となった電話の回線とする。
災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点における戸数とする。
上水道及び簡易水道で断水している戸数のうち、最も多く断水した時点における戸数とする。
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち、最も多く供給停止となった時点における戸数とする。

ブロックべい倒壊したブロックべい又は石べいの箇所数とする。

災帯

災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。

者

り災世帯の構成員とする。

り世災

公立文教施設

公立の文教施設とする。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、道路及び下水道とする。
公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。

農林水産業施設
公共土木施設
公共施設被害その他

定農産

被害

林産

被害

畜産

被害

商

工

被害

農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えば、ビニールハウス、農作物等の被害とする。
農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば、立木、苗木等の被害とする。
農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば、家畜、畜舎等の被害とする。
建物以外の商工被害で､例えば工業原料､商品､生産機械器具等とする。

（注）（１）住家被害戸数については「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物又は完全に区画された建物の一部」を戸の単位として算定する。
（２）損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
（３）主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
（４）大規模半壊は住居安定支援制度の対象とする趣旨から、「構造耐力上主要な部分」の補修が必要であるだけではなく、住宅における主要な居室、機能等を含む「大規模な補修」が必要である場合を念頭においている。この趣旨を踏まえつつ、迅速な被害認定を行うため、具体的には「災害の被害認定基準について」(平成 13 年 6 月 28 日府政防第 518 号内閣府政策統括官(防災担当)通知)による「住家半壊」の基準のうち、原則として下記にしたがって「大規模半壊」の認定を行う。
住家半壊の基準

うち「大規模半壊」

損壊部分が延床面積の 20％以上 70％未満のもの

50％以上 70％未満

損害割合(経済的被害)が 20％以上 50％未満のもの

40％以上 50％未満

出典：内閣府政策統括官(防災担当)通知「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について(平成 19 年 12 月 14
日付府政防第 880 号)」

資-23

９ 災害時応援協定書等

資-24