令和５年度 さいたま市立岩槻中学校いじめ防止基本方針
Ⅰ はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
学校は、保護者、地域住民、関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの防止・早期発見に取り組むとともに、いじめの事実を認識したときは、適切かつ迅速に対応する責務を有する。
さいたま市立岩槻中学校いじめ防止基本方針は、「いじめ防止対策推進法」及び国の改定された「いじめの防止等のための基本的な方針」、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に基づき、本校の全生徒が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取組について示したものである。
Ⅱ 本校のいじめ問題に対する基本姿勢
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いじめの問題に係る事件・事故を、対岸の火事ではない、という危機感を持つ。
いじめを発見し、又は相談を受けた場合は、速やかに「いじめ対策委員会」に報告し、組織的に対応する。
特定の教職員が情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応する。
いじめられる生徒を絶対に守る。
「いじめは絶対に許されないこと」という強い認識をもつ。
いじめる生徒に対し、毅然とした態度で指導するとともに、いじめる生徒が抱える問題解決のため、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図る。
７ 荒れた状態、すさんだ状況を放置せず、教育環境を整える。
８ 重大事態には、警察等関係機関と必ず連携する。
９ 学校の教育活動全体を通して、人権教育・道徳教育・特別支援教育・国際教育等の充実を図る。

Ⅲ いじめの定義(「いじめ防止対策推進法」第 2 条)
「いじめ」とは、児童等に対して該当児童等が在籍する学校に在籍している等該当児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。さらに、「けんかやふざけ合い」と見える場合でも、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、生徒の感じる被害性を踏まえいじめであるか否かを判断する。また、いじめの解消については、単に謝罪をもって安易に解消するのではなく、少なくとも２つの要件が満たされる必要がある。
○ いじめに係る行為が止んでいること。
・被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットによるものも含む）が少なくとも三ヶ月を目安に止んでいる。
○ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
・いじめの行為により被害生徒が心身の苦痛を感じていないと認められること。
・被害生徒本人及びその保護者に対し、面談等により確認すること。
再発する可能性に対して、被害生徒及び加害生徒を注意深く見守ることが必要である。
Ⅳ 組織
１ いじめ対策委員会(「いじめ防止対策推進法」第 22 条)（１） 目 的 学校におけるいじめの防止等に関する措置を組織的かつ実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための中核となる役割を担う。
（２） 構成員 校長、教頭、主幹教諭（教務主任）、生徒指導主任、各学年生徒指導担当、教育相談主任、養護教諭、さわやか相談員、スクールカウンセラー、学校運営協議委員、PTA 会長（主任児童員、民生委員、岩槻警察､さいたま市児童相談所､岩槻区支援課）※（ ）内は事案に応じて◎緊急を要する場合は校長を含む少人数の実務部会を構成する。
（３） 開 催 定例委員会
校内委員会
臨時委員会（事案に応じて）（４） 内 容 ①未然防止・いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりを行う。
②早期発見と事案対処
・早期発見のため、いじめの相談・通報を受ける窓口となる。
・早期発見や事案対処のため、いじめの疑いに対する情報や生徒の問題行動等に関する情報の収集と記録、共有を行う。
・いじめに関する情報があった時には、緊急会議を開催するなど情報の共有、及び関係生徒に対するアンケート調査や聴き取り調査等により、事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
・被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携等を組織的に行う。
③「学校いじめ防止基本方針」について・いじめ防止等に関する校内研修を複数回企画し、計画的に実施する。
・学校の実情に即して機能しているか点検を行い「学校いじめ防止基本方針」の見直しを行う。

２ 子どもいじめ対策委員会（１） 目 的：いじめの問題について考え、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校をつくろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を推進する。
（２） 構成員：生徒会会長をはじめとする生徒会執行部役員、各委員会委員長、各学級委員（３） 開 催：定例委員会（４） 内 容：いじめ防止のためのスローガン検討、いじめを防ぐ各学級での取り組みの検討と確認、いじめを防ぐ各委
員会での取り組みの検討と確認
Ⅴ いじめの未然防止
１ 道徳教育の充実（１） 教育活動全体を通して○ 「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。
○ 道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２） 道徳の時間を通して○ 「いじめ撲滅強化月間」（６月・１１月）に、「２ 主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。
２ 人権教育の充実〇人権集会を通して、自分らしく生きるために「性」の多様性について考え、人権意識を高める。
〇「レインボーフラッグポスター」の掲示等、性的少数者（ＬＧＢＴ等）の生徒が相談しやすく、すべての生徒が性の多様性について受け入れられる環境づくりを進める。
３ 「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して○ 実施項目に基づき、各学校や生徒の実態に応じて、以下のすべての内容について取り組む。
・ 生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり
・ 生徒会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開
・ 校長による講話
・ 「いじめ防止指導事例集」を活用する等、いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導
・ 心を潤す４つの言葉推進運動
・ 学校だよりや学年だより、ＰＴＡ広報誌による家庭や地域への広報活動
４ 「人間関係プログラム」を通して（１） ｢人間関係プログラム｣の授業を通して○「構成的グループエンカウンター」等のエクササイズを実施することにより、あたたかな人間関係を醸成する。
○ ｢相手が元気の出る話の聴き方・相手が元気の出ない話の聞き方」等のロールプレイを繰り返し行うことにより、人と関わる際に必要となるスキルの定着を図り、いじめの未然防止に取り組む。
（２） 直接体験の場や機会を通して○ 教育活動全体を通して、意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業で学んだスキルを活用する直接体験の場や機会をつくり、定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
５ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○ 生徒が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。特に、いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友だちの代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
○ 授業の実施：各学年 １学期～
６ メディアリテラシー教育を通して（１）「スマホ・タブレット(インターネットセキュリティー)安全教室」の実施○ 生徒の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
○「スマホ･タブレット(インターネットセキュリティー)安全教室」の実施： ７月
７ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して○ 赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情を持って、子供に接する姿に触れたりすることを通して、自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団つくりに努める。
○「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」の実施： ３学年２学期
８ 性教育を通して〇各学年別に助産師を講師として「性教育講座」を実施し、保健体育の授業と合わせて体のつくり・性について考え、生命の尊さについて指導する。

Ⅵ いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
１ 日頃の児童生徒の観察○早期発見のポイント：生徒のささいな変化に気付くこと。気付いた情報を共有すること。情報に基づき、速やかに対応すること。
（１） 健 康 観 察：一人ひとりの表情を確認しながら呼名による朝の健康観察の徹底
等（２） 授 業 中：姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書･ノート等の落書き、隣と机が離れている等（３） 休 み 時 間：独りぼっち、「遊び」と称してからかいの様子が見られる
等（４） 給
食：班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押し付けられる 等（５） 部 活 動：部活動を無断で休む、ペアにならない、雑用をやらされている等（６） 登下校指導：独りぼっち、荷物を持たせられている等
２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１） アンケートの実施： ４月 ８または９月 １月（年３回以上） ※必要に応じて追加して実施する。
（２） ア ン ケ ート 結 果：学年学校全体で共有する。
（３） アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、生徒と面談を行う。
面談した生徒について記録をとり、保存して学年・学校全体で情報共有する。
３ 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１） 簡易アンケートを６月・１１月に実施し、「いじめに係る状況調査」に反映させる。
（２） いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
４ 教育相談週間（日）の実施（１） 年１回、教育相談週間（全校三者面談）を設定する。
（７月）（２） 保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
① 教育相談だよりの発行② さわやか教育相談室の充実
５ 保護者アンケートの実施（１） アンケートの実施：１２月（必要に応じて実施）（２） アンケート結果の活用：必要に応じて生徒・保護者との面談を実施する。
６ 地域からの情報収集（１） 民生委員･主任児童委員連絡協議会：７月 ２月 （年２回実施） ＊予定（２） 学校運営協議会（岩槻中）：６月 （年１回実施）＊予定（３） 四校生徒指導等連絡協議会：７月 １２月 ２月（年３回実施） ＊予定
Ⅶ いじめの対応
いじめやいじめの疑いのあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、情報を抱え込まず「いじめ対策委員会」に報告して、組織的に対応する。
○校
長
は、・・・情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。
構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
○教頭
は、・・・校長を補佐し、各担当への指示を出し、情報を集め、校長に報告する。
○主 幹 教 諭 は、・・・校長、教頭を補佐し、各担当の状態を確認し、情報を集める。
（教 務 主 任 は）
○担
任は、・・・事実の確認のため、情報収集を行う。いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○学 年 担 当 は、・・・事実の確認のため、情報収集を行う。担当する学年の生徒の情報収集と、心のケアを行う。
○学 年 主 任 は、・・・担当する学年の生徒の情報収集を行う。担当する学年の情報共有を行う。校長（教頭）に報告する。
○生徒指導主任は、 ・・・生徒の情報を把握できる体制づくりをする。生徒の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。
○教育相談主任は、・・・ いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒のケアについて、方針を検討する。さわやか相談室及び、公的教育相談機関との連携の窓口となる。
○特別支援教育コーディネーターは、…問題の背景に、障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。
○養 護 教 諭 は、・・・生命・心身への重大な被害について情報を集め、報告する。また、被害の状態により、医療機関との連携を図る。
○部活動の顧問は、・・・担当部活動部員からの情報収集を行う。
○さわやか相談員は、･ ･･生徒の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。
○ス クー ルカウ ンセ ラーは、…専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、生徒へのカウンセリングを行う。
○保 護 者 は、・・家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。
○地域
は、・・・いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報の提供を行う。

Ⅷ 重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○ 生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合
は、「いじめ防止対策推進法」「いじめ防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月改定文部科学大臣決定）「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）「さいたま市いじめ防止対策推進条例」「さいたま市いじめ防止基本方針」及び「いじめに係る対応の手引き」に基づいた対処を確実に行う。
○ 重大事態についてア）「いじめにより生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑い」
・児童生徒が自殺を企図した場合 ・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合
等イ）「いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いのある場合」
・年間３０日を目安とする。
・一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
※ 教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
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校長は、直ちに教育委員会に報告する。
学校は、教育委員会の指導・支援のもと、学校に・重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
学校は、いじめを受けた児童（生徒）及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
校長は、調査結果を教育委員会に報告する。
学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。

＜教育委員会が主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示のもと、資料の提出など、調査に協力する。
Ⅸ 研修
いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や、対応力を高める研修を計画的に行う。
１ 職員会議（１） 学校いじめ防止基本方針の周知徹底：･･･情報の共有、報告・連絡・相談・確認の徹底、共通理解（２） 取組評価アンケートの実施、結果の検証：･･･実施の集計、事実確認、経過措置・観察、見とどけ
２ 校内研修（１）「 わかる授業を進めること」(全ての生徒が授業に参加する。活躍の場面をつくるための授業改善)○ 授業規律：チャイム着席、発表の仕方・聞き方、授業に取り組む姿勢、充実した授業（２） 生徒指導・教育相談に係る研修○ 生徒理解など：顔を見て出席の確認を行う、個人ノートを活用する等、積極的に活用する。
（３） 情報モラル研修：インターネット･メールを利用しての「いじめ」を認識し、携帯インターネット安全教室の活用や、情報モラル教育を進める。
（４） 人権教育・道徳教育等に係る研修
Ⅹ P D C Aサイクル
より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というP D C Aサイクルを行う。
１ 年間の取組についての検証を行う時期（PDCA サイクルの期間）の決定（１） 検証を行う期間：各学期とする。
２ 「取組評価アンケート」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）「取組評価アンケート」実施時期： ７月 １２月 ３月とする。
（２）いじめ対策委員会の開催時期：７月 １２月 ３月とする。
（３）校 内 研 修 会 等 に 開 催 時 期：
・学校いじめ防止基本方針の改定に伴う研修
４月 ８月
・人権研修、道徳研修
８月
・生徒指導に係る伝達講習８月

３ 学校評価の評価項目に位置づけて、達成状況の評価・改善を図る。