ひふみプラス
追加型投信/内外/株式

2023年3月度 月次運用レポート

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2023年3月31日
運用実績※当レポートで言う基準価額とは「ひふみプ

基準価額の推移（日次）

ラス」の一万口あたりの値段のことです。

90.0%

60,000円

ひふみ
プラス

75.0%

50,000円
46,416 円

(右軸)

60.0%

40,000円

35,460 円

45.0%

30,000円

30.0%

現金等
比率

TOPIX

（左軸）

（右軸）

15.0%
0.0%

'12/5

'13/5

'14/5

'15/5

'16/5

'17/5

'18/5

'19/5

'20/5

'21/5

'22/5

20,000円
10,000円0円込）となります。

※現金等比率は、マザーファンドの純資産総額に占める「現金その他」の割合です。

※ひふみプラスの当初設定日の前営業日（2012年5月25日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。

る基準）ではありませんが、参考として記5,000億円
4,000億円

'16/5

'17/5

'18/5

'19/5

'20/5

'21/5

'22/5

載しています。TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ

ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。

※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標3,000億円

章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研また2,000億円「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であ

1,000億円'15/5

超え る部分に ついては 年率 0.8580% （ 税ています。TOPIX（配当込み）は当ファン

6,000億円'14/5

部分は年率0.9680%（税込）、1,000億円をドのベンチマーク（運用する際に目標とす

7,000億円'13/5（税込）、500億円を超え1,000億円までの※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用い

純資産総額の推移（月次）'12/5

また信託報酬控除後の値です。信託報酬は、純資産総額が500億円までは年率1.0780%

は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下り、指数の算出、指数値の公表、利用など
TOPIX等に関するすべての権利・ノウハウ

およびTOPIX等に係る標章または商標に関0億円

するすべての権利はＪＰＸが有します。Ｊ

ＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公運用成績

表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより

1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年

3年

設定来

ひふみプラス

0.60%

4.93%

6.43%

-0.52%

32.83%

364.16%

当ファンドの設定、販売および販売促進活

TOPIX

1.70%

7.21%

10.70%

5.81%

53.38%

254.60%

Ｘは責任を負いません。

ひふみプラスの運用状況

分配の推移（１万口当たり、税引前）

基準価額

提供、保証または販売されるものではなく、動に起因するいかなる損害に対してもＪＰ※当レポートにおいて特段の注記がない場合
は、作成基準日時点における組入銘柄比率
や運用実績を表しています。また運用成績

46,416円

第11期

2022年9月

0円

4,892.56億円

第10期

2021年9月

0円

ひふみプラス 投資信託財産の構成

第9期

2020年9月

0円※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで

ひふみ投信マザーファンド

100.17%

第8期

2019年9月

0円※ひふみプラスは、ひふみ投信マザーファン

現金等-0.17%

第7期

2018年10月

0円

合計

100.00%

純資産総額※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計

1

0円

など 表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。

表示しています。

ド（親投資信託）を通じて実質的に株式に投資しています。

※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

資産配分比率などの状況
ひふみ投信マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額

7,259.30億円

国内株式87.83%

291銘柄

海外株式

4.43%

現金等

7.74%

合計

100.00%

組み入れ銘柄数

市場別比率
プライム市場

85.57%

スタンダード市場

1.86%

グロース市場

0.40%

その他海外株

4.43%

現金等

7.74%

合計

100.00%

業種別比率

7.58%

銀行業

5.21%

機械

5.03%

食料品

4.63%

化学

4.61%

小売業

4.14%

卸売業

3.86%

建設業

3.85%

保険業

3.10%

陸運業

2.70%

精密機器

2.28%

不動産業

1.90%

その他金融業

1.32%

石油・石炭製品

1.14%

繊維製品

1.12%

空運業

0.76%

その他製品

0.73%

輸送用機器

0.57%

倉庫・運輸関連業

0.37%

ゴム製品

0.35%

医薬品

0.34%

水産・農林業

0.28%

非鉄金属

0.24%

金属製品

0.15%

パルプ・紙

0.14%

証券、商品先物取引業

0.12%

ガラス・土石製品
その他海外株
現金等

0%

4.43%

7.74%
10%

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

また海外株式については「その他海外株」として表示しています。

12.04%

6.53%

サービス業

※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。

※業種別比率について：東証33業種分類を用いて表示しています。非保有の業
種は表示されません。

12.75%

電気機器
情報・通信業※「資産配分比率」「市場別比率」「業種別比率」 はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

20%

30%

2

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

プライム市場

電気機器

3.13%

銘柄紹介
アドバンテスト1

する。スマホやサーバー向けの半導体需要を背景に堅調な業績が期待される。

1.80%

9432

大型

プライム市場

情報・通信業

1.78%

8766

大型

プライム市場

保険業

1.74%

元のバランスが優れている日本の保険のエクセレントカンパニーといえる。

3774

大型

プライム市場

情報・通信業1.70%

企業向けのプロバイダー、個人向けの格安スマホが主力事業。近年はインターネットのセキュリティ分野やシステム開発などでも成長している。

3769

大型

プライム市場

情報・通信業

1.65%

決済処理サービス企業大手。ネット・ショッピングの普及を背景に高成長が安定的に継続する。相浦一成氏の強いリーダーシップの下、国内では大手銀行と業務提携を進め、海外では決済関連企業への投資を行なう。

2802

大型

プライム市場

食料品

1.63%

調味料や冷凍食品などで高い国内シェアを持ち、海外でも独自に構築した販売チャネルを幅広く展開している。食品事業の他に、半導体向け材料やバイオ向けサービスなど高収益な事業も伸びており、成長が期待できる。

8306

大型

プライム市場銀行業

1.56%

日本3大金融グループの一角。銀行業務を中心に行なう総合金融サービスコングロマリット。関連会社が米国にあり、他のメガバンクとの違いとなっている。

伊藤忠商事

10

機械

プライム市場

生命保険、損害保険、不動産、資産運用を備える大手。昨今では海外企業の買収や資本政策が話題であり、成長と還三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

9

大型

データセンターなど多岐にわたる情報通信事業を抱える。

味の素

8

6146

NTTドコモ、NTT東西、NTTデータなどの持ち株会社。移動通信、長距離通信、データ通信、法人向けシステム、

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

7

2.00%

て変化してきたが、その変化に対応し成長を続ける。社員の働きやすさの配慮もある。

インターネットイニシアティブ

6

電気機器

プライム市場

半導体の材料となるウエハの切断・研削・研磨装置で世界シェアナンバーワンのメーカー。半導体製造は何年もかけ

東京海上ホールディングス

5

大型な金融事業、スマホカメラの多眼化によるCMOSイメージセンサーの需要増などを背景に好調な業績が期待される。

日本電信電話

46758

PS5発売に伴うハードウェア売上や、4,500万人を超えるPlayStation Plus（ゲームサブスクリプション）会員、堅調

ディスコ

3

大型

創業時から「計測する技術」を活かして事業を展開。現在では、半導体検査装置において世界でも大きなシェアを有

ソニーグループ

2

6857

8001

大型

プライム市場卸売業

1.53%

日本を代表する5大商社の一角。傘下にファミリーマートがあり、一般消費者に身近な企業。しかし、その実態は資源、エネルギー、食品、機械、ICTなどの事業に事業分散しており、収益性の安定した成長性と株主還元への積極姿
勢が魅力。

※規模は作成基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3銘柄紹介（2022年12月30日時点）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

1

アドバンテスト

6857

大型

プライム市場

電気機器

2.31%

2

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

8306

大型

プライム市場

銀行業

2.25%

3

東京海上ホールディングス

8766

大型

プライム市場

保険業

2.04%

4

第一生命ホールディングス

8750

大型

プライム市場

保険業

1.89%

5

日本電信電話9432

大型

プライム市場

情報・通信業

1.79%

6

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

3769

大型

プライム市場

情報・通信業1.68%

7

三井住友フィナンシャルグループ

8316

大型

プライム市場

銀行業

1.67%

8

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業

1.60%

9

ディスコ

6146

大型

プライム市場

機械

1.56%

10

伊藤忠商事

8001

大型

プライム市場

卸売業

1.56%

11

味の素

2802

大型

プライム市場

食料品

1.51%

12

メルカリ

4385

大型

プライム市場

情報・通信業

1.28%

13

MICROSOFT CORPORATION

MSFT

大型

NASDAQ

その他海外株

1.28%

14

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.23%

15

東京エレクトロン

8035

大型

プライム市場

電気機器

1.22%

16

オリエンタルランド

4661

大型

プライム市場

サービス業

1.14%

17

ＴＩＳ

3626

大型

プライム市場

情報・通信業1.10%

18

三井住友トラスト・ホールディングス

8309

大型

プライム市場

銀行業

1.04%

19

CORTEVA, INC

CTVA

大型

NYSE

その他海外株

1.00%

20

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業

0.99%

21

ジャパンマテリアル

6055

中小型

プライム市場

サービス業

0.98%

22

NEXTERA ENERGY, INC

NEE

大型

NYSE

その他海外株0.97%

23

りそなホールディングス

8308

大型

プライム市場

銀行業

0.97%

24

日立製作所

6501

大型

プライム市場

電気機器

0.97%

25

ＳＭＣ

6273

大型

プライム市場

機械

0.95%

26

プレミアムウォーターホールディングス

2588

中小型

スタンダード市場

食料品

0.94%

27

ショーボンドホールディングス

1414

大型

プライム市場

建設業

0.93%

28

ふくおかフィナンシャルグループ

8354

大型

プライム市場

銀行業

0.86%

29

クレハ

4023

中小型

プライム市場

化学

0.85%

30

ＥＮＥＯＳホールディングス

5020

大型

プライム市場 石油・石炭製品※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

4

0.84%

組入銘柄のご紹介「ひふみ投信マザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

HOYA（7741）
株価(月次)と純利益(年次)の推移

期間：2013年2月末～2023年2月末

2,000億円

20000円

株価（右軸）1,600億円
1,200億円

16000円

純利益

12000円

（左軸）

800億円

8000円

400億円

4000円

0億円
2013/2

2015/2

2017/2

2019/22021/20円
2023/2※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レポー
ト発行時点での組入れをお約束するものではありません。

※株価などのグラフについては、
Bloomberg の 情 報 に 基 づ き レ オ ス ・キャピタルワークスが作成しています。
※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

1941年に創業した国内初の光学ガラス専門メーカーです。世界に160以上の拠点、子会社を有し、約38,000人の社員を擁するグローバル企業であり、「ライフケア」と「情報・通信」の2つの事業領域を展開しています。
創業以来、主に光学技術をコア技術としながら、1962年にメガネレンズ、1972年にソフトコン
タクトレンズ、1974年に半導体用のマスクブランクス、1983年に半導体用フォトマスク、1987年に眼内レンズ、1991年にHDDガラスディスクの製造/販売を開始しました。一方、2009年には創業当時から手掛けていた時計、陶磁器などのクリスタル事業から撤退、2010年にはHDDガラス
ディスクのメディア事業から撤退し基板事業に特化するなど、その時代に合わせて事業領域を拡
大、変化させながら高収益を維持しています。今後も柔軟に会社を変化させながら成長し続けていくことに期待しています。

「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマン
スを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。R&Iファンド大賞2019の「NISA部門」では2017、2018、2019年それぞれの3月末時点における１年間の運用実績データを用いた定量評価（シャープ・レシオを採用）がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2019年3月末における3年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。表彰対象は償還予定日まで1年以上の期間を有し、残高が30億円以上かつカテゴリー内で上位50％以上の条件を満たすファンドとしています。R&I独自の「NISAスクリーニング」基準を満たした国内籍公募追加型株式投信を対象にしており、基本的にR&Iによる分類をベースとしています。ひふみプラスは、「NISA部門/国内株式部門」で2017年最優秀ファンド賞、2018年および2019年優秀ファンド賞と3年連続で受賞いたしました。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5

投資環境（株式市場等での出来事）について
3月の株式市場は米国中堅銀行のシリコンバレー銀行（SVB）発の信用不安から軟調に推移する場面が見られましたが、月後半は過度の信用不安の後退、そして信用不安を背景にした金利低下や中央銀行による流動性供給（金融機関に潤沢に資金を供給すること）が株式市場にフォローとなって反発に転じ、月末の日経平均株価は前月比+2.2％の28,041.48円に続伸しました。
3月の日経平均株価は堅調な展開で始まりました。米国ではインフレや雇用データの強い結果、またFRB（連邦準備制度理事会）メンバーのタカ派（金融引締め派）発言が目立つ中で金利が上昇、為替市場では米ドル買いが進みました。株式市場は景況感の改善とインフレ懸念という好悪材料が入り混じる中で上値の重い市場が目立ち、日経平均
株価は1カ月以上に渡り狭いレンジ内で揉み合っていましたが、円安基調も手伝って3月に入るとレンジを上抜け、9日には28,734円と約7カ月ぶりの水準まで上昇しました。

トレーディング部長
岡田 雄大

しかし9日の米国市場から一気にリスクオフムードにシフトしました。
SVBが預金の急流出を受けて増資と保有資産売却を発表、更に翌日には増資計画の失敗と身売り交渉開始、そして破綻と伝わり、銀行株が急落しました。米当局は即座にSVBと同じタイミングで破綻となった
地銀の預金全額保護を発表しましたが、金融不安は収まらず、15日にはスイスの大手銀行クレディ・スイスにも信用不安が飛び火しました。
グローバルで銀行株が足枷となって多くの株式市場が軟調推移を余儀なくされ、日経平均株価は16日に26,632円と2カ月ぶりの安値水準まで下落、僅か5営業日で最大2,000円超下落しました。ただし、米国株に関してはリスクオフによる金利低下などを背景にハイテク株など低金利メリット銘柄が上昇した結果、NASDAQはむしろ堅調に推移するな
ど指数ベースでは底堅い値動きとなりました。
その後、米国の複数の大手銀行が一部の地銀への救済措置を決定し、また米当局が預金保護拡大の可能性を示唆するなど、信用不安払拭への取り組みが続きました。預金保護拡大への否定的な声や銀行への規制強化の声も強まるなかで、銀行株の反発力は限定的となりましたが、ひとまず過度の信用不安が後退したこと、また信用不安によってFRB
による流動性供給が再拡大したこと、そして金利が低下したことで銀行株以外への押し目買い圧力が強まって株式市場全般が堅調な動きに
シフトしました。日経平均株価も月後半は堅調な動きに終始し、前月
比プラス圏を回復して月末を迎えました。
（4月3日）※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式
会社日本経済新聞社に帰属します。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

6

運用責任者よりお客様へ
2023年3月は中規模の金融破綻が見られて、リーマンショック以来の金融危機再来の懸念が台頭しました。米国の中堅銀行のシリコンバ
レー銀行が経営破綻し、それにともない地域銀行に対する不安感が台頭しました。また、その余波としてクレディ・スイスが信用不安に陥り、同じくスイスのUBS銀行が救済買収をすることになりました。一
方で米国の金融当局の速やかな対応と各国金融当局の連携で信用不安は徐々に沈静化して、現在のところ株価は回復傾向です。
日本の株式市場もその余波を受けて大きく下落しましたが、金融不安の沈静化とともに徐々に回復をしています。ただし金融株はその余波を受けて大きく下落しました。ひふみは金融株をオーバーウエイトにしていましたが、今回の金融不安を受けてその比率を下げました。
そのおかげで、今月は少しTOPIXに対して下回りましたが、一方で速やかな金融株の削減により下落幅をおさえることができました。

代表取締役 会長兼社長
最高投資責任者
藤野 英人

一方でコロナ禍の沈静化とともにインバウンド観光が戻りはじめ、
国内においても人の移動が活発化し始めました。これは内需企業や観光産業にとっては大きな恩恵になります。当ファンドもいわゆるリオープニング関連企業のウエイトを積み増しています。また、長らく振るわなかった半導体関連企業も復調の兆しを示しており、これからはよりポートフォリオを守備よりも攻撃型に変えていくことによってお客様に喜んでいただける運用をしていこうと思っています。
こ の 結 果 、 3 月 の TOPIX （ 東 証 株 価 指 数 、 配 当 込 み ） が 前 月 比+1.70％に対しひふみプラスは+0.60％でした。4月以降しっかり巻き返しを図り、お客様に喜んでいただける運用をしていこうと考えております。
これからも全力で運用をしますので、何卒ひふみをよろしくお願いいたします。
（4月6日）※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

7

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

米国の中堅銀行破綻で投資環境見通し急変

三宅一弘

金融政策転換(利上げ停止､利下げ)観測急浮上
米国の複数の中堅銀行が3月前半に経営破綻しました。規制当局(米財務省､FRB､FDIC)は金融
危機回避のために預金全額の保護や緊急流動性供給措置を発動しましたが、世界金融大手クレ
ディ･スイス(CS)の信用不安に波及しました。これに対し、主要6中央銀行は協調してドル資金の供給拡充を少なくとも4月末まで行なうと発表、スイス政府･中央銀行の働きかけでスイス最大手のUBSがCSの救済合併を決定、当局による金融危機防止策の発動で金融不安は後退し、現状小康状態にあります。投資環境面では米金融政策の転換(利上げ停止､利下げ)観測が台頭するなど急変の様相です。今回の金融ショックに対して、米国のS&P500種など平均株価は金融政策転換観測が波乱を吸収して底堅い展開ですが、地方銀行株は急落後の安値圏で推移しています。
米国の銀行破綻の構図は、コロナ禍対策の｢巨額の財政出動(家計や中小企業への現金給付)と金融緩和｣によって銀行の預金が急増、半面で有価証券投資・貸出(低利の債券投資､固定金利融資)も増大しましたが、｢巨額の財政出動と金融緩和｣が物価高騰を招き、2022年春以降の強硬な金融引き締め(金利急騰、さらに長短金利逆転・逆ザヤ)で一転、預金流出、債券投資や固定金
利融資の損失増大を招き、銀行の収益やバランスシートが急激に悪化したことにあります。
80年代半ば以降の米国の金融引き締め局面を振り返ると、最終盤で金融危機や、新興国の通貨危機が発生するケースが殆どでした。前者の典型が2008年の世界金融危機(GFC)であり、後者が97年のアジア通貨危機でした。そして、いずれのケースも金融政策は利上げの停止、利下げに政策転換し、危機対応を図りました。米国の金融政策は今回、インフレ抑制のために引き締めを継続するのか、金融不安抑制のために利下げに転じるのか、難しい選択を迫られていま
すが、金融政策の転換(利上げ停止､利下げ)時期が接近していると予想します。
今後の米国経済、そして世界経済を占う上で、預金が流出し、経営環境が厳しい米国の銀行がどの程度、与信を厳格化するのかが注目されます。与信厳格化は信用収縮的な引き締め効果を現出し、特に不動産関連融資の抑制は昨今の米物価高騰の一因になっている住居費(家賃)の抑制に効くなど、物価減速の流れを後押しするでしょう。また、信用収縮は景気に対して強い重石になるため、信用収縮の兆候が見えてくれば、金融政策は一気に緩和に転じるでしょう。
世界金融危機時と比べて今回は、米国の家計や企業が過剰債務・過剰投資に陥っておらず相対的に健全だと推察されます。また、世界経済には①コロナ収束に伴う経済再開とサービス消費の同時的拡大、②ハイテク中心に東西(米中)両陣営のサプライチェーン再構築・投資ブームという強いドライバーがあります。主要国経済・企業収益(予想EPS)は深刻な不況(景気後退)を回避しながら軟着陸する可能性があると推察します。2022年は米国や欧州株が弱気相場となりましたが、2023年は市況好転、日本株は約2年間のボックス相場を上抜ける展開が期待されます。米金融政策が教訓を活かし大胆な利下げで金融危機を回避できるかがカギになりそうです。
米国株をはじめ現状の主要国株式は、米金融政策転換の先取相場の様相です。物色面では世界的な経済再開で恩恵を受けるサービス消費関連やシリコンサイクル(世界半導体出荷額)の底入れ接近観測からハイテク株が市場人気を集めるなど、成長株優位化の流れになりそうです。
（4月4日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

少しずつ暖かくなってきましたが、春といえば何を連想しますか？

Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役会長兼社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長
未来戦略部長正月をむかえるときにはなぜか新しい年を迎える喜びしかないです
が、春になると嬉しさ以上に悲しみも広がります。おそらく、４月が卒業や入学などのイベントがあり、新年度を迎える気持ちが強く、正月よりも一年の重みを感じるからでしょう。

三寒四温を体感し、そぼふる雨を眺めながらこぬか雨、春時雨など
表現の豊かさを思い起こします。

Watanabe Shota

渡邉 庄太

運用本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Yatsuo Hisashi

八尾 尚志

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Wei Shanshan

韋 珊珊

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

タケノコです。山歩きが好きな親戚から送ってもらったものを、自分で茹でて炊き込みご飯などを作っていました。最近は手間暇掛けてきちんと調理できておらず、ちょっと寂しい気もします。

「春はあけぼの。やうやう白くなりゆく山ぎは、少しあかりて、紫だち
たる雲の細くたなびきたる」という文章が頭に浮かびます。枕草子はこの後「夏は夜」、「秋は夕暮れ」、と続くわけですが、これらはすべて「モノ」ではなく「時間」という全ての人に等しく与えられ、そして時代を超えて必ず感じられるものです。そこに趣があるとする清少納言の美意識と表現の素晴らしさに本当に感心するのです。

花粉、桜、入学式、新入社員、出会い、そして期初ガイダンスの決算発表シーズンを想起します。新入社員で思い出したのですが、4月に突然現れ、5月にはあの初々しい集団はいなくなりますよね。何かの集団に溶け込むのにかかる期間は1ヶ月くらいなんでしょうか。

万物が蘇り、木々に色鮮やかな新芽が出て、希望と変化に満ちた美
しい季節です。厳冬を終え、これからの一年～と考えると、いつもわくわくします。

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運用メンバーからのメッセージ
Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Senoh Masanao

妹尾 昌直

シニア・アナリスト

夏を連想します。とにかく蒸し暑くて不快な夏が嫌いすぎるあまりに、春になると「ああ、もうすぐ夏が来る…」と陰鬱な気分になります。それだけ夏が本当に苦手です。冬が終わると、ひたすら秋の便りだけを楽しみに待つことになります。

心機一転、始まりを連想します。運用で勝っても負けても、心あら
たにまた頑張ろうと思わせてくれる季節です。また周囲が賑やかになることもあり、なんとなく自分も落ち着かず浮かれてしまう傾向があるので、身を引き締めていこうと思う季節でもあります。

Oshiro Shintaro

大城 真太郎

花粉症の苦しみをプロ野球で紛らわす季節

シニア・アナリスト

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリストMoriyama Haruki

森山 治紀
アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳
アナリスト

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

上野公園の桜を思い浮かべます。家からも近いので3月後半になると見に行くようにしています。学生にとっては新学期、社会人にとっては新年度と、桜を見るたびにいつも新しいスタートラインに立つ
気持ちになります！

先日近所の川を通りかかったので覗いてみると、冬眠明けのスッポンがゆっくりと泳ぐ様子を確認できました。春ですね。

太陽の光を浴びながら、景色の良いところを自転車でのんびり進むことが好きです。そういう意味では、手袋をしなくても手がかじか
むことがなくなったとき、春を感じます。春の暖かさに包まれていると、甘いものが食べたくなります。ソフトクリームやお団子、暑いくらいの日ならかき氷が脳裏に浮かびます。

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運用メンバーからのメッセージ
Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

マーケットエコノミ
スト

春は桜、ハナミズキ、つつじなど自宅周りの草木が一斉に花咲く季節ですが、1990年頃に比べて2～3週間早く花咲くことに驚いています。鰹やタケノコ、空豆･･･と美味しい食材が楽しみな季節です。昨
年度は米利上げに終始しましたが、新年度は利下げと株価好転に期待したいです。
小学生の頃、次の学年に上がるとゲームのレベルアップのようにとても成長するのだろうと常日頃思って生活していました。しかし実際4月に学年が1つ大きくなっても、それだけでは自分のココロもカ
ラダも全然成長しないことに気づきました。人間そんなにすぐには変わらないんだなぁと毎年春に感じていました。

ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内

毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。運用メンバーより、動画配信にてご報告しております。
運用状況の他、経済環境や株式市場、経済見通しを知りたい方にもおすすめのセミナーです。Q&Aを含む全編をご覧いただけます。
YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください11ひふみプラスの特色「ひふみプラス」はマザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

投資リスク

 基準価額の変動要因•「ひふみプラス」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、
市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない
可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点
 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください12

お申込メモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

当初設定日

2012年5月28日

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日（休業日の場合、翌営業日）

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

購入単位

販売会社が定める単位となります。なお、収益分配金の再投資は、１円以上１円単位となります。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金（解約）単位

販売会社が定める単位となります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

申込締切時間購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。確定拠出年
金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。
信託財産の純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみプラス」の信託財産から支払われます。また、ひふみプラスは、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

運用管理費用の配分（上段は年率、下段は税抜年率です。）
純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

合計

500億円まで

0.5005%（0.4550%）0.5005%（0.4550%）

0.0770%（0.0700%）

1.0780%（0.9800%）

500億円を超える部分

0.4455%（0.4050%）

0.4455%（0.4050%）

0.0770%（0.0700%）

0.9680%（0.8800%）

1000億円を超える部分

0.3905%（0.3550%）

0.3905%（0.3550%）

0.0770%（0.0700%）

0.8580%（0.7800%）

監査費用

信託財産の純資産総額に対して年率0.0055％（税込）以内を乗じて得た額。監査費用は監査法人との契約条件の見直しにより変更となる場合があります。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

その他費用・
手数料

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 （それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

当ファンドや販売会社についての照会先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

レオス・キャピタルワークス株式会社
電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

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販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団 一般社団 一般社団法
日本
法人日本 法人金融 人第二種金証券業
投資顧問 先物取引 融商品取引
協会
業協会
業協会
業協会

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局（登金）第3号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇〇

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金） 第47号○○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

株式会社鹿児島銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行

株式会社千葉銀行（※）つみたてNISA専用

株式会社長崎銀行（※）つみたてNISA専用

株式会社南都銀行＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたてNISA専用の場合、つみたてNISA以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○
○

○

○

○

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名
株式会社西日本シティ銀行

登録番号

一般社団 一般社団 一般社団法
日本
法人日本 法人金融 人第二種金証券業
投資顧問 先物取引 融商品取引
協会
業協会
業協会
業協会

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号○○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○（※）つみたてNISA専用

株式会社八十二銀行
株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社三菱UFJ銀行（※）つみたてNISA専用

三菱UFJ信託銀行株式会社（※）つみたてNISA専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたてNISA専用の場合、つみたてNISA以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○

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販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号○

岡三証券株式会社＊＊

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

株式会社CONNECT

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3186号○

四国アライアンス証券株式会社 金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第77号○

関東財務局長（金商）第35号○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

tsumiki証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3071号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第125号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第25号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

FFG証券株式会社（※）つみたてNISA専用

Ｊトラストグローバル証券株式
金融商品取引業者
会社
十六ＴＴ証券株式会社
大和証券株式会社（※）つみたてNISA専用

野村證券株式会社（※）つみたてNISA専用（※）つみたてNISA専用の場合、つみたてNISA以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。
＊＊ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しております。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

LINE証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3144号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○（※）つみたてNISA専用の場合、つみたてNISA以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引
業協会
業協会

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○

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