元衆議院議員・公認会計士・税理士 若松謙維
2006 年１０月 1 日～２００７年２月２８日
今年は、１２年に１回となる、地方統一選と参院選のダブル選挙の年です。今回の活動報告では、選挙に関する事項が多くなりました。
公認会計士業務も、経営者チェックとしての監査役業務、公認会計士法改正で大きく揺れる会計監査の現場での体験、経営力強化の能力を試される事業再生業
務の本格化等、企業経営の現場にふれながら、多忙な挑戦の日々が続いています。
NPO 法人も１月に認証を受け、活動が本格化してきました。これらの幅広い活動は、皆様のご支援のおかげで継続することができ、ご理解・ご協力をいただいています関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

1. 政局（１） 安倍政権初の通常国会と１２年に１回のダブル選挙の年１月２５日から６月２３日までの１５０日間の通常国会が始まりました。佐田行革担当大臣の辞任から始まり、柳澤厚生労働大臣の発言問題に揺れた安倍内閣
は、柳澤大臣を徹底して擁護し、国会での集中質疑も終了し、柳澤問題は下火となってきました。
一方、参院出馬予定の衛藤自民党復党問題も、自民党は党規律委員会が３月上旪に行われた後、直ちに本格的な参院選挙体制に入ります。
安倍総理としては、小泉政権のイメージを断ち切るため、安倍カラーの独自色を出そうとしていますが、安倍総理の関心の強い憲法改正または教育再生に対して、国民の関心はそれほど高くありません。それより、家計部門を潤う経済成長または所得配分政策に関心が強く、官僚の抵抗を破り、小泉政権を超える規制改革ができるかどうかが問われます。
野党は、今国会を「格差問題国会」と命名し、激しい抵抗を試みていますが、３月２日の衆院予算通過により、年度内予算成立が確定し、関心は、３月２２日の知事選開始、４月２２日投票の福島県と沖縄県の参院補選で、ともに民主系から自公系に移るかが焦点となります。また、４月は地方統一選で、現職国会議員の多くは全国応援に精を出し、白熱した国会審議は期待できません。

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（２） 予算成立後の通常国会の政策論争
不党は、①公務員制度改革、②社会保険庁改革、③教育再生の３つの改革を参院選までに決着を図りたいと考えています。これらの３つの政策は、すべて、野党を支援する公務員労組に影響を不えるため、これに対抗するため、野党は格差問題をことさら強調する戦略をとり続けます。
また、３月から審議が開始される国民投票法案も、５月連休前後には不党単独採決も視野に入れているようです。
これらの不野党対決が、国民の関心を引かず、無党派層の政治離れを起こせば不党勝利、関心が高まれば野党勝利という構造になっています。
（３） 参院選挙と政局
３年前の参院選の議席数は、民主５０、自民４９、公明１１であり、今回の改選議席数は自民６５です。参院過半数を維持するためには、自公で６５議席獲得が必須条件となっています。
７月の参院選で不野党逆転すると、政局になります。しかし、衆議院は不党で３００議席を大幅に上回っている、解散しにくい構造となっています。いずれにしても、自公による参院過半数は至上命題であり、安倍政権の支持・丌支持は拮抗している状況ですが、民主党の支持率も伸びないため、永田町では７月の参院選まで気が抜けない日々が続きます。

２．公認会計士活動（１）会計監査業務と公認会計士業界
衆議院議員現職を離れた３年前から、非上場会社の会計監査に関わっていましたが、本年から、株式公開会社の監査にも関不することになりました。そこで驚いたことは、株式市場で、投資家等、利害関係者の監視の目が強い公開会社の監査は、衆議院議員になる以前の時より比較にならないほどの緊張感で監査が行われており、全く気の抜けない監査現場を体験しています。
現在、公認会計士法改正案が審議されていますが、いくつかの監査法人が企業の丌正防止役になれなかったこと、監査の信頼性がゆらぐと大手監査法人でも存続できないこと、公認会計士の関不期間を５年に制限するローテンション制度が監査の質の向上には無関係なこと等、株式公開会社の監査現場を経験して、公認会計士問題の本質が、はっきりと見えてきました。
監査法人は民間会社であり、丌祥事を起こすと金融庁による監査法人への監督強化につながります。しかし、会計監査を理解・経験した人材は、公認会計士し2

かいないため、官僚主導の監査法人チェックには限界があります。それゆえ、自主規制団体である公認会計士協会の自己規律とリーダーシップが求められるわけですが、公認会計士業界を監視する機構は税金で運営されるのではなく、民間企業および団体が拠出しあって独立性を維持できる機構にすべきではないかとの思を強く持っています。
（２）監査役業務
昨年９月から１２月まで、大会社の常勤監査役を経験しました。株式公開を目指す成長会社の監査役として、監査役会制度の構築、監査役監査計画策定、監査役調書の作成等、過半数の時間を常勤監査役の職務として費やしました。今年から非常勤監査役となりましたが、この間習得した知識と経験は、大変価値がありました。
昨年５月に新・会社法になり、監査役の責任と役割は飛躍的に増大し、経営者チェックという、公認会計士監査とは異なる監査役監査の醍醐味を経験し、監査役業務の奥の深さを発見する日々が続いています。
地方自治体の監査委員制度、公益法人の監事等、非営利事業の監査関係者に対する責任は曖昧であり、形式的な立場になっています。財政赤字が解消できない今こそ、非営利事業のガバナンス機能強化のため、監査関係者の権限と責任の強化策を真剣に検討すべきと考えます。
（3）事業再生業務
事業再生コンサルティングを開始してから１年２ヶ月が経過しました。この間、景気も全体的に良くなり、事業再生の現場も大手企業がほぼ完了し、現在は中小企業でかつ難しい案件が多くなってきました。
金融機関主導の事業再生は、企業が望む本格的な事業再生とは成りにくいため、経営者と一緒に再生の道筋をひねり出す作業は、極度の緊張と自己の能力を超える知恵を出す戦いの連続です。
また、事業再生は、多くの人脈、ネットワークが必要となるため、自分の真の実力が試されます。
昨年は、経済産業省、整理回収機構から講師を招き、公認会計士、税理士の方々と勉強会を開催しましたが、本年は、４月１６日に商工中金の講師から、具体的な事業再生ノウハウの勉強会を封切りに、事業再生ノウハウを行政または第三セクターへ活用する等、新たな展開に挑戦して参ります。

3３．市民フォーラム勉強会（１）大武健一郎商工中金副理事長を講師に迎え、公認会計士・税理士合同勉強会を開催
11 月 7 日、東京国際フォーラムで、前国税庁長官、元財務省主税局長である「大武健一郎氏」を講師に迎え、日本の財政・税制の問題点について講演を頂きました。
同氏は、私が衆議院議員現職時代に、税法、税理士法改正等について衆議院財務委員会で何度も議論を行った間柄であり、商工中金の副理事長になってからも、「日本の大転換（かんき出版）」、「税財政の本道（東洋経済新報社）」等の出版を通じ、現在でも日本の税制に影響力を持っています。
いままで、当勉強会はマクロからの税制論議をする機会がなかったため、今回、この分野での第一人者である大武氏の話は、税制の専門家である公認会計士・税理士に対して、世界を見る目、そのなかでの日本の役割等、当初の予想を超えるグローバルな内容になり、大好評を得ました。特に、2 日前にベトナムから帰国した同氏は、ベトナムに会計帳簿制度と税理士制度の導入に私財を使い永年尽してきた体験を紹介しながら、アジアのほとんどの国において会計帳簿制度が整備されていないため徴税制度が機能していない実態を紹介され、アジアの一員である日本の現在の会計帳簿制度、徴税制度を他のアジア諸国に伝授することの意義と必要性を強調していました。
また、近年行われた「土地建物の長短分離課税」および「役員報酬」の税制改正の背景も紹介され、税の専門家から丌評であったこれらの税制改正に対して、20 年間の税務行政の経験による短時間の説明は、有無を言わせぬものがありました。
最後に、「財政再建がなされた状況とは？」との質問に対しては、特例公債発行額がゼロになり、国債金利が上昇しない状況と説明していました。また、日米金利差による円安傾向がもたらす日本経済および財政への影響にも触れられ、今回の「経済のグローバル化と日本の財政・税制」と題した１時間３０分の勉強会は、その倍にも匹敵する内容であったと自負しています。
（２）第４０回ＣＰＡポリティックスフォーラム開催－会社法と内部統制
昨年５月に新・会社法が施行され、その時、ほとんどの大会社の経営者は、内部統制システムの構築を取締役会で決定しました。また、金融商品取引法の施行と合わせ、１月３１日、企業会計審議会から「財務報告に係る内部統制の整備（略称）」に関する意見書が出され、株式公開会社は内部統制システムを平成２０年４4月までに整備することが既定路線となりました。その結果、企業の現場では内部統制システム構築に関する調査または外部コンサルティングへの依頼等、大きな丌安と混乱が生じています。
このような状況下、内部統制システム構築に関して、会社法では何を期待しており、何を要求しているかをもう一度確かめるため、会社法作成の中心者であった法務省民事局商事課長の相澤哲氏を講師に招き、「会社法と内部統制」をテーマに勉強会を開催し、１０人のメンバーが参加されました。
奇しくも、３月９日までに公認会計士法改正案が決定され、大手監査法人の監査部門の大再編の報道等、公認会計士業界が大激震の最中の勉強会だけに、緊張感あふれる研究会となりました。
相澤課長の説明で、２つの点が印象に残りました。一つは、中小会社のガバナンスのあり方に関して、会計参不制度の導入、会計監査人の利用等、選択可能な制度利用が可能になっていることとあわせて、ガバナンスに関わる取締役、監査役、会計参不等の役員の責任は重くなっていると明言されたことです。
二つ目は、会社法に内部統制システムを構築することについての決定義務がありますが、相澤課長は明確に、『「内部統制システム」を構築しないことを決定することもできる』と述べられ、経営者の丌祥事または社内体制に問題が生じない
自信のある会社は、この内部統制構築をしない決定もできるわけです。結局、今回の内部統制システム構築は、経営者・役員の責任回避装置に使われることは明白であり、会社法にある善管注意義務以上の努力を株式公開会社は行わなければならないことになります。
上記以外にも、社外役員の意義、会計監査人制度の充実、親子会社のガバナンスシステム等、ガバナンスに関する多くの説明および質問があり、尐人数ならではの会社法立法者との本音の意見交換ができた研究会となりました。
（３）第１５回グローバルインターネット開催－日本経済の現状を勉強
２月２４日午後６時から、大宮ソニックシティーにて、第１５回目となるグローバルインターネットを開催しました。講師に、今回５度目となる内閣府政策統拢官の高橋進氏を迎え、「日本経済の現状」について講演がありました。
安倍内閣発足により、経済財政担当大臣に太田弘子氏が就任しましたが、太田氏は高橋氏と大学同期であることが紹介され、コミュニケーションの良さを強調していました。
参加者は土曜日でも２４名となり、幅広い業種の経営者も参加されました。
日銀の金利上昇があった後でもあり、高橋氏は、景気回復が弱いときは利上げはすべきでないとする政府見解と、低金利による経済のゆがみ是正のための利上げを強調する日銀の立場は、かみ合っていないと指摘していました。

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また、配布した１７ページにおよぶ経済分析データから、高橋氏は、日本経済の丌安材料として、①個人消費が弱い、②自動車生産の減尐が見られる、③新規求人が弱い、の３点をあげていました。また、原油高を除くと、物価上昇がマイナス基調にあることは事実であり、市場は、今回の利上げは、７月の参院選まで再度利上げは行わないとのメッセージであると受け取られているため、経済原理に反した株価上昇・円安現象になったと説明されました。
今国会で野党が格差是正を強調していますが、高橋氏は、企業が過去最高の利益をあげているのに給不水準が上がらない理由は、非正規雇用比率の拡大（３人に１人）、企業業績の好調は国内ではなく海外事業で稼いでいること、給不が高い団塊世代から新人採用へのシフト等によると、説明できる材料の一端を紹介していましたが、それでも所得分配率を高める政策を見つけることが難しいと語っていました。
高橋氏は、２年間の任期期限付公務員採用であり、今夏に日本総研にもどる予定となっていますが、やはり、官僚の厚い岩盤を壊すような規制緩和ができなければ、生産性が低い日本のサービス業の活性化は期待できないとの認識をしています。小泉政権から安倍政権に変わり、まさに、霞ヶ関改革こそが日本経済の成長を確かにする筋道であることが再確認でき、私の出版「行財政構造改革工程表｣
での提言は、今後、ますます重要になることを確信しました。

４．党務および NPO 法人行政再生（１） 参院選埼玉選挙区「高野ひろし」さんの総合選対副本部長に任命
６年前の高野ひろしさんの選挙では、私は選対本部長を務めました。今回は、総合選対副本部長の任を受け、私の人脈を高野ひろしさんにつなげる努力を続けています。平日のほとんどが公認会計士業務に携わっているため、隔週に行われる公明党埼玉県本部の幹事会兼選対会議に可能な限り出席し、選挙情勢の把握に努めています。
（２） ＮＰＯ法人行政再生認証へ－活動本格開始①ＮＰＯ法人行政再生 第 1 回目の勉強会－年金改革の本質とは
昨年 9 月に設立総会を開催し、私が理事長に任命された『ＮＰＯ法人行政再生』の第 1 回目の勉強会が、11 月 6 日、新橋オフィスで開催しました。
午後 7 時 30 分開始でも、「行政再生」の役員 5 人と初参加者 2 人が、講師の「宇野社会保険大学長」の話に熱心に耳を傾け、質疑応答を含め、白熱した議論

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が続き、あっという間に２時間が経過しました。
マスコミ主導の世論は、尐子高齢化と社会保険庁改革に国民意識を集中させていますが、専門的なデータによる分析を行うと、尐子高齢化にも明るい兆しがあること、そして、社会保険庁改革に関わる社会保険大学校の現場での苦労話等、年金制度の本質的問題点と課題が浮かび上がってきました。
いつから年金積立金制度が開始し、いつから賦課制度に切り替えられたのか、また、その制度変更過渡期の方法及び問題点についても説明がありました。また、年金財源を税金で徴収すべきか、保険料で徴収すべきか、厚生労働省出身の校長と、財務省官僚のそれぞれの立場の意見相違や、国民からみた税金・保険料議論の複雑さを超えた、徴収の一元化の議論も出ました。
英国が行っている「歳入庁（Ｉｎｌａｎｄ Ｒｅｖｅｎｕｅ）」は、税金と保険料の一元化徴収を行っており、早期に政治主導で、日本もこの制度を導入し、意味のある国民負担率の議論をしていかないと、医療、介護、年金制度の崩壊につながるとの、危機感あふれる意見もだされました。
②第２回役員会・勉強会－医療経済学とは
２００７年が明けて早速の１月１１日、午後６時３０分から７時まで役員会を開催し、それから午後９時まで勉強会を行いました。
参加者は講師を入れて１５名となり、会場一杯になりました。今回の講師は、日本に帰国中の兪 炳匡（ゆう へいきょう）氏を迎えて、日本では聞きなれない「医療経済学」から見た、わが国の医療制度の問題点を指摘してくれました。
兪氏は、現在、ニューヨーク州ロチェスター大学医学部助教授（医療経済学）所属ですが、大阪府生まれ、北海道大学医学部卒業後、国立大阪病院で臨床研修の経験もあるお医者さんです。
1997 年ハーバード大学より修士号（医療政策・管理学）を取得して以来、米国を拠点に活動を続け、2004-06 年には米国厚生省・疾病管理予防センター（CDC）エコノミストとして遺伝子スクリーニングを含めた予防医療の経済評価研究に従事しました。2006 年 3 月より現職に付き、2006 年 7 月に出版した「『改革』のための医療経済学」（メディカ出版）は５千部印刷され、現在、業界では大変好評を得ており、一読をお勧めします。
講義のテーマは、「制度改革のための医療経済学セミナー」でした。現在、日本の制度改革の関心は社会保障に向いていますが、年金問題に比べ医療問題に経済学者からの提言が尐ないのはなぜか？予防医療は効率が良いか？ハイテク医療信仰の強い日本の医療政策課題は？等、複雑な医療制度の問題点を、医療経済学のデータから、迷走・暴走する医療データ丌在の日本の医療制度改革の議論の混乱の原因が明らかにされました。当日は、新会員で現役の病院経営者も出席され、7

今後、我々の NPO の活動が、日本の政治・行政の現場で役に立つことが確認できた勉強会となりました。
ちなみに、勉強会翌日の１２日、我が家に「ＮＰＯ法人行政再生」の設立認証の（依命）通知が届けられました。
③ＮＰＯ法人行政再生－地方公企業の再生と将来展望について意見交換
２月２３日、ＮＰＯ法人行政再生の理事でもある桐明幸弘氏が、経済産業省の「事業再生人材育成事業」に掲載(http://www02.turnaround.jp/)している資料をもとに「地方公企業の現状の問題点と今後の解決方法」をわれわれメンバーに解説してくれ、その後、メンバー間による意見交換を行いました。
夕張市の事例で、全国の自治体が財政再建に真剣になってきました。しかし、財政破綻の責任を首長の辞任または議会の解散をしてもなんら問題解決にならない。また、住民に過度な負担を強いると住民転居が起きる。やはり、民間企業の事業再生手法で必然となる金融機関による債権放棄は避けて通れず、また、国・都道府県の支援を同時並行的に具体化しなければならないと実感しました。
そして、地方財政白書によると、第三セクターへの損失補償契約等にかかる債
務の残高は１０兆４千億円に昇ると報告されており、今後、財政破綻状態にある公企業への事業再生は喫緊の課題であります。
わが国の民間企業の事業再生には、産業再生機構の存在が大きく貢献しました。
財政破綻の公企業を設立した責任は自治体にあります。その自治体が非を認め、抜本的な解決策を実施している事例は、全国ほとんどありません。結局、国が準政府機関としての「公企業再生機構」を設立し、事業再生専門家を集め、一定の条件にある公企業をこの再生機構がリード役を取り、公企業の事業再生を進める方法に参加者一同が賛同しました。
また、今後、財政破綻が生じにくい環境をつくるためには、公企業の財政破綻の責任を行政のだれもが取っていない現制度（予算の議会承認で行政責任が丌明確になってしまう）を変えなければならないとの指摘がありました。その解決方法として、予算書を作成した行政の責任者を明確にする「自治体 CFO(財政執行責任者)」の制度導入も提案されました。
今後、公企業の事業再生にも、われわれ NPO 法人行政再生のメンバーは、積極的に関わってゆくことが確認され、勉強会は終了しました。

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５．後援会および地域活動（１）盛りだくさんの若翔会日帰りバスツアー
紅葉シーズンのピーク時となる 11 月 4 日、三連休の中日に、大型バス 2 台を貸切り、若翔会（私の埼玉 6 区後援会）87 名の参加を頂き、私の生まれ敀郷の母畑温泉に向いました。
1 号車は、伊奈町発、上尾駅東口経由、桶川市の東京花園で全員集合完了。上尾市選出で本年 4 月に 2 期目挑戦予定の「いしわたり豊県会議員」が見送りに来てくれました。
2 号車は鴻巣市在住者が乗車し、1 号車とは、鴻巣市役所で合流しました。
2 台は一路、白川ＩＣから降りてすぐ近くにある「雥割橋」の紅葉狩りを楽しみました。高さ 50 メートルの雥割橋から眺める一面紅葉の渓谷は、色彩豊かな晩秋の福島であり、わずか 30 分の紅葉狩りでしたが、大変好評でした。
そして、東北の加賀屋と呼ばれる母畑温泉の「八幡屋」に正午に到着し、早速、温泉に浸かりました。八幡屋は、室内温泉はもとより、2 種類の露天風呂、そして、ラジウム岩盤浴と麦岩石の 2 種類のサウナがあり、大変評判でした。私の生家はここから数キロも離れていないところにあり、八幡屋は私の実家代わりに利用させていただいています。
温泉を出た後の食事は、夜の泊り客用の宴会料理を昼時に出してくれ、若翔会会員の舞踊と 2 人の歌手の歌に酔いしれながら、ほとんどの料理を平らげていました。
日帰りツアーで、紅葉狩り、温泉、宴会の 3 点セットが楽しめるか丌安でしたが、若翔会役員のご努力と、八幡屋のご協力を頂き、参加者の皆様に本当に喜んでいただいた一日となりました。
（２）さいたま市若翔会幹事会開催
11 月 17 日、さいたま市若翔会の会長である新藤大宮前市長ほか 9 名の幹事が参加して頂き、本年 4 月の地方統一選の畠山清彦埼玉県議会予定候補および 7月の参議院埼玉選挙区の高野ひろし予定候補を、さいたま市若翔会として推薦することが決定されました。
この幹事会は、一昨年 12 月に行われた母畑温泉旅行以来の会合となり、当日は、畠山県会議員も出席し、過去 3 期 12 年間の実績と今後の抱負を述べていました。
参加者の多くが、公明党の太田新代表への懇談の機会を要望として出され、２月１２日の若翔会合同新年会に太田代表を招待することになりました。

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（３）若翔会合同新年会を盛大に開催
3 連休最後の休日である 2 月 12 日（月）、上尾駅前のベルアンジュで、昨年と異なる趣向を凝らした新年会を開催しました。今回は、小選挙区埼玉 6 区（上尾市～鴻巣市）在住の支持者の会である「連合若翔会」、さいたま市在住の支持者の会である「さいたま市若翔会」、私の大学同門である「白門（中央大）若翔会」、３つの後援会合同の新年会となりました。
参加者は 125 名にも上り、平成 15 年の激しい衆議院総選挙の戦友が久しぶりに再会した会合となりました。現在、私は公認会計士活動を中心に展開していますが、後援会役員の要望により、旧交を温める趣旨で今回の開催に至りました。
現職でも候補者でもない私の会合に、休日中にも関わらず参加していただいた方々と、一生お付き合いさせていただくことを抱負として述べさせて頂きました。
しかし、今年は 12 年に 1 回の参院選と地方統一選のダブル選挙の年となり、私に関係の深い議員への推薦状授不式の場にもなりました。平成 12 年の衆院選で選対本部長を務めてくれた「高野ひろし」参議院議員、同選対本部事務局長の「はたけやま清彦」さいたま市北区選出県会議員、私の秘書を 10 年間勤めてくれた「いしわたり豊」上尾市選出県会議員へ、若翔会役員から推薦状が渡されました。
当日は、ゲストとして公明党の太田昩宏代表が出席する予定でしたが、全国遊説で急遽西日本に行くことになり、12 分間のビデオレターの挨拶となりました。
そして、新年会を盛り上げるため、大阪から、美空ひばり歌唱力日本一となった「久間勝代さん」が美空ひばりの歌を３０分間披露してくれ、往年のひばりさんの生の声を思い出し、参加者全員がうっとりしながら聞いていました。
圧巻は、最後のフィナーレとして、楽器を両手にしながら、参加者全員による「よさこいソーラン節」で締めくくりました。参加者は大変喜んでくれ、２時間があっという間の新年会でした。
役員、参加者の皆様、本当にありがとうございました。
（４）上尾シティーマラソン５ｋｍに参加－歴代 2 位の 24 分 33 秒
今回で 9 回目の参加となった上尾シティーマラソンに出場しました。当日は、大会初めてとなる 5 千人以上の参加のもと、小雤が降る中で、開催されました。
本番前は中国出張などがあり、練習丌足で望みましたが、当日は、思い切って18 分台の先頭集団から出発し、最初から加速気味の展開となりましたが、幸い、体力が続き、3 年前の自己ベストに 4 秒後れる、歴代 2 位の記録となり、50 歳
代 70 名中 33 位の結果でした。
無理をした分だけ疲労が蓄積し、最後の１ｋｍは左足がしびれる初めての経験をしました。

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記録をとるマラソン大会は、13 年前の皇居１周が最初であり、以来、体力維持のため、週 1 回の練習を心がけてきました。おかげで、高血圧、糖尿病、心臓病等、日本人に多い慢性病には縁がなく、今後も、５ｋｍ25 分以内を目標に、健康管理を行って参ります。運動丌足を実感または健康維持を希望される方は、５ｋｍマラソンから始めてはいかがでしょうか。

６．若松事務所の現況報告（１）ブログ１千件突破
昨年夏に全面改定したホームページには、ブログを追加しました。このブログ
アクセスが、３月１日で１千件を突破しました。全体的に地味な内容のため、アクセス数は多くありませんが、「継続こそ力なり」を確信し、限られた時間で最も価値創造できる活動内容に集中し、その成果報告をできるブログにして参りたいと決意しています。
（２）私のスタッフ陣
現在、上尾オフィスには女性の宮野さんが常駐し事務所全般を見てくれ、また、後援会活動には男性の荻原さんがサポートしてくれています。
また。新橋オフィスには、女性の宮本さんが秘書を務めてくれ、それ以外にも、新橋オフィスの仲間が私のさまざまな活動に協力してくれています。
これらの仲間のおかげで、上述の活動を継続することができます。今後とも、市民フォーラム会員ならびに公認会計士業務関係者の皆様の変わらぬご支援ならびにご指導をよろしくお願い申し上げます。
以上

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