自立相談支援事業の委託先選定ガイドライン（案）

令和６（2024）年３月

資-7

目 次
１. はじめに1（１）自立相談支援機関に求められる役割・機能
１）自立相談支援機関の役割
２）自立相談支援機関の機能（２）事業の実施主体（３）委託先の選定にあたっての留意点（４）地方公共団体における調達（５）自立相談支援事業の委託先選定の現状と課題
１）委託先選定の現状
２）委託先の選定方法ごとの課題
２. 委託先の選定にあたっての留意事項

3（１）委託先選定の基本的な考え方（２）委託先選定にあたっての事業者の評価
１）選定にあたっての評価の留意点
２）委託先選定にあたっての評価の視点
３）委託先選定時の評価の体制（３）契約期間
１）単年度契約
２）複数年度契約（４）契約書及び仕様書（５）財政部局・議会への説明（６）委託先候補の開拓（７）自立相談支援事業における生活困窮者支援の基盤構築（８）支援員の確保（９）小規模自治体における留意点
３．都道府県の役割

13（１）福祉事務所設置自治体としての役割（２）広域行政として都道府県下自治体への支援

資-8

１.

はじめに

（１）自立相談支援機関に求められる役割・機能
１）自立相談支援機関の役割〇生活困窮者自立支援制度は、生活が困窮している人に対して、生活保護に至る前の段階
で包括的な支援を行うことで、課題がより複雑化・深刻化する前に自立の促進を図るものであり、生活困窮者の自立と尊厳の確保及び生活困窮者支援を通じた地域づくりを制度の目標においている。
〇自立相談支援機関は、本制度の目的を実現するために生活困窮者を早期に把握し、多様で複合的な課題を包括的に受け止め、その課題を解きほぐしながら、本人の状況に応じて必要な支援（①包括的な支援、②個別的な支援、③早期的な支援、④継続的な支援、⑤分権的・創造的な支援）を行うという役割が求められている。
２）自立相談支援機関の機能〇自立相談支援機関が上記の役割を発揮するためには、本人の自立に向けた包括的な支援を提供できる体制を整備することが重要である。自立相談支援機関に専門的な知識・技術を有する職員が適切に配置されるとともに、主任相談支援員と各支援員との適切な役割分担のもと助言・指導・相談等ができる体制を構築することが望ましい。また、支援員の安定的な確保や質の向上を図るため、支援員の処遇改善の取組や本人に寄り添う時間を十分確保できるよう、ICT ツール等を活用し、業務効率化を図り、相談支援
業務に集中して取り組める環境を整備する取組もあわせて進めることも効果的である。
〇加えて、生活困窮者への支援を通し、他制度とのネットワーク構築や多機関と協働することで、既存の公的サービスだけでなく多様なインフォーマルサービスも含めた連携
やつながりを作り、自立相談支援機関が様々な分野の社会資源の活性化・開発を図ることが期待されている。また、それらの社会資源を把握するため、支援会議等の仕組みを活用したプラットフォームの設置が考えられる。

（２）事業の実施主体〇生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業等は、実施主体を福祉事務所設置自治体としつつも、その事務の全部または一部を委託することができると定められている。

（1）
資-9

（３）委託先の選定にあたっての留意点〇自治体事務マニュアルにおいて、自立相談支援事業等の委託先の選定にあたっては、支援の質や継続性の観点から以下の留意点が示されている。
・事業の質の維持の観点から、これまでの事業の評価結果を踏まえたものであること
・事業の内容に着目した選定が望ましいこと
・事業を利用する方の視点も踏まえた選定が望ましいこと・自治体の契約のルールも踏まえつつ、事業の継続性の観点にも留意すること・制度の着実な実施・浸透を図っていくためには、従事者の質的・量的確保を配慮した視点も重要であること・事業の内容を中心とした総合的な評価を行うことが事業の質の維持等の観点から適切であり、価格のみの評価を行うことはその観点から必ずしも適切でないこと（４）地方公共団体における調達〇地方自治法上、地方公共団体における調達は、不特定多数の参加者を募る調達方法である「一般競争入札」が原則とされている。一方、この原則を貫くと、価格重視による支援の質の低下が懸念され、結果として当初の事業の目的が達成できなくなるなどの弊害が生じることがあり得るため、「指名競争入札」や「随意契約」による調達も多くの自治体において実施されている。

（５）自立相談支援事業の委託先選定の現状と課題
１）委託先選定の現状〇自立相談支援事業の創設から８年が経過した現在、自立相談支援事業は３割が直営、７割が委託（直営＋委託を含む）によって運営されている。委託先の選定方法については、
随意契約の割合が９割以上となっており、うち７割が企画提案等による評価プロセスを経ずに選定されている。
２）委託先の選定方法ごとの課題〇自立相談支援事業において、企画提案等による評価プロセスを経ずに選定されることで、適切に評価されていない事業者が存在することも想定される。特に、見積合せや入札での価格のみで選定している自治体は、事業の内容・経験・実績が不十分な事業者が選定されている可能性がある。
〇また、自立相談支援事業の実施事業者の選定を競争性のない随意契約などにより行っている場合、他の事業者の参入が阻害されたり、１者しかいない状況について住民への説明責任を十分に果たせていなかったりなど、競争性や透明性の確保の観点から懸念
がある。

（2）
資-10

２.

委託先の選定にあたっての留意事項（１）委託先選定の基本的な考え方〇生活困窮者自立支援制度の趣旨に鑑み、委託先の選定にあたっては、価格だけではなく事業者の事業内容や支援実績等を踏まえて選定できる企画提案等による評価プロセスを経て選定することが望ましい。
〇また、随意契約を行う場合には、事前ヒアリングや、企画提案等による評価プロセスを経ることや、住民に公表して説明責任を十分に果たすなど、競争性と透明性を確保したうえで行う必要がある。
〇契約期間については、単年度予算主義に基づき、単年度ごとに契約することが原則である
が、事業の継続性を確保する観点から複数年度契約を行うことも考えられる。

（２）委託先選定にあたっての事業者の評価
１）委託先選定にあたっての評価の留意点〇企画提案により事業者を選定する際には、適切な評価指標を設定する必要がある。選定
時の評価指標としては、支援実績（見込み・目標）や相談支援の質を向上させる取組（研修の実施や人員配置の充実等）、支援員の処遇改善の仕組みのほか、多機関との協働や他制度・インフォーマルサービスとの連携など地域とのつながりの視点を盛り込むことが望ましい。
〇プロポーザル等で事業者を幅広く公募する場合、複数の事業候補者が応募する可能性がある一方、制度や地域の実情への理解が不十分な事業者が応募する可能性もある。そ
うした事業者が選定された場合、短期間で撤退することも想定され、支援の持続性に懸念が生じる可能性もある。そのため、選定にあたっては、プレゼンテーションの優劣だ
けではなく、自立相談支援機関の体制や、多機関・他制度との連携体制が適切か等の視点に留意するとともに、地域にノウハウや資源を還元する工夫があるか等の地域の社
会資源を育てるという観点も踏まえながら判断されたい（「２）委託先選定にあたって
の評価の視点」参照）。
〇多様な事業者が参加することで公平性・透明性・競争性を十分確保できるよう、候補となり得る事業者を開拓し、制度や当該事業への理解の促進に努めることも有益である。
〇企画提案等によらず委託先を選定する場合（例：競争性のない随意契約等）においても、事業の質を担保するため、年度ごとまたは委託中に「自立相談支援事業の手引き」等に沿った評価を自治体・委託先が協働で行い、新規相談受付件数といった定量的評価に加え、具体的な支援の内容及び支援員の働きかけによる本人の意識・行動変容を評価するなど支援の質に着目した「定性的な評価」や、支援会議や支援調整会議の開催状況、インフォーマルサービスとの連携状況など地域づくりに関連する取組の評価も併せて行
い、事業運営の改善に向けた取組を行うことが重要である。その際は、第三者も含めた

（3）
資-11

運営評価委員会を行うなど、適切な体制で評価することが考えられる。ただし、評価にあたっては、担当者に過度な負担がかからないよう配慮することも重要である。
【事例】相談支援の質に着目した「定性的な評価」の試行（茨城県古河市）〇茨城県古河市では、令和３(2021)年度～令和５(2023)年度において、重層的支援体制整備事業の参加支援事業の成果を庁内外に提示するため、相談受付件数やプラン作成件数等の「定量的な評価」とともに、本人・家族の変化や本人の目標の達成度を測る「定性的な評価」（後述）を行い、事業の成果を客観的に示している。
〇古河市では、上記委託事業において、利用者の変化を一覧表にした「定性的な評価」
を試みており、本評価方法は自立相談支援事業においても参考になると考えられる。
〇「定性的な評価」を行う上でのポイントは、以下のとおりである。
① 支援開始から終結（アウトカム）に至るまでの段階で、本人の目標に向けてどの段階にあるかを評価するため、エクセル等で経過を一覧表にする（下図参照）
とともに、本人の目標（目指す姿）を４段階に分けて評価基準を設け、達成度を測る。
② 支援員の働きかけがどのように本人の意識や行動の変化、家族の意識の変化につながったかを可視化するため、支援方法や本人・家族へのアクション数等と本人や家族の意識・行動の変化を記載する。
③ 本人と支援者側の関わりの変化を可視化するため、支援期間中、または本人の目標の段階ごとで特徴的なエピソードを記載する。
【参考】定性的評価票及び本人の目標の評価内容

（4）
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２）委託先選定にあたっての評価の視点〇主に以下の評価基準を満たす事業者が選定されることが望ましい。
➢

自立相談支援機関の体制・支援を取り巻く環境（制度理解、地域の実情）をよく理解しているか・専門的知識や実務経験を有する職員が適切に配置されているか・主任相談支援員と各支援員とで適切に役割分担ができているか
・委託先内部での連携体制が取れているか
・持続的な支援を提供する体制を想定しているか・支援員の安定的確保・質の向上につながる取組の工夫があるか（例：支援員の処遇改善、研修の充実、相談業務の効率化、ICT 等の活用等）（「（８）支援員の確保」参照）
・利用者への配慮の視点があるか（相談者がアクセスしやすい工夫等）➢

多機関・他制度との連携
・法以外の支援や多様なインフォーマルサービスとの連携を促す工夫があるか・他制度のネットワークや多機関との協働を図る工夫があるか・支援会議等の仕組みを活用したプラットフォームの設置が期待できるか・多様な社会資源の開拓とそれらの地域資源との連携を促す工夫があるか・地域にノウハウや資源を還元する工夫があるか【事例】委託先選定にあたって各自治体が着目している視点・留意点＜自立相談支援機関の体制＞〇生活困窮者自立支援制度は「人が人を支援する制度」であり、支援員の配置が最も重要。職員の配置計画や支援員の実務経験などを事業者の選定時に重視することで、様々な課題に包括的に対応できる支援員が配置できている。
（大阪市・東大阪市）〇複数年度継続して委託する際には、会社の理念、事業に対する考え方等を事前に確認することで、委託先の経営方針が変わって次年度の受託を辞退され委託先が決まらなくなるなどの状況を予防し、安定的な事業実施につなげている。（Ⅹ自治体）＜多機関・他制度との連携＞〇「地域づくり」は本制度の目標の一つであり、委託先が地域の特性を知っているか、
地域の団体と連携が図れているか、地域資源を持っているか、地域の社会資源とのネットワークがあるかという視点が相談支援業務を行う上で重要。これらの視点をプ
ロポーザルで評価した結果、インフォーマルサービスとの連携や地域の社会資源とのネットワークを構築している事業者が選定できている。（大阪市）
３）委託先選定時の評価の体制〇委託先選定時の評価は、客観性・透明性を確保する観点から、担当部署や関連する部署の職員だけでなく、専門的知見を有する第三者も参加する選定委員会を設置するなど、適切な評価を行う体制の構築も重要である。

（5）
資-13

〇上記選定委員会を設置した場合の委員については、異なる観点からの意見を聴取する
ため、本業務に精通し、評価を適正に行える各部署から１名以上の委員を選定するほか、専門的知見を有する第三者として、当該事業に関連する学会や公的団体等から委員を選定することも考えられる。なお、第三者とは、具体的には大学教員、職能団体、NPO法人等の外部有識者が想定される。
【事例】委託先選定にあたっての評価の体制（大阪府大阪市）〇大阪府大阪市では、24 区すべてに窓口を設置している自立相談支援事業について、公募型プロポーザルの募集やプロポーザル審査会の設置、また、選定後の契約業務等
を市所管課が一括して行っている。
〇プロポーザル審査会の選定委員は全員が各分野の専門的知見を有する第三者であり、市内の NPO 法人なども含まれている。
〇選定委員には、入札契約事務に係るコンプライアンスの取組を定めたマニュアルの遵守を求め、選定の公平性に疑念を持たれないように留意している。

（３）契約期間〇契約期間については、単年度予算主義に基づき単年度契約が原則となっているが、複数年度契約を行う自治体も一定数存在している。
〇支援の質の向上や人材の育成・確保等を見据えて事業の継続性を確保するためには、複数年度契約の方法をとることも有効と考えられる。なお、複数年度契約の具体的な期間については、法改正の時期等に併せて３年または５年を選択している自治体が多い。
〇各契約期間における留意点は以下のとおりであるので、自治体において実施を検討するにあたって参考とされたい。
１）単年度契約〇単年度契約における留意点➢

委託先は変わる可能性があることから、支援が適切に継続していくような配慮が求められる。
（例：引き継ぎ期間を設定する等）➢

プロポーザル等の競争性のある形で事業者が選定された後、年度ごとに委託先の実施状況を評価し、実績が良好な場合はプロポーザル等を経ないで契約更新（初年度含めて３～５年間）することも考えられる。

➢

生活困窮者自立支援は相応の時間がかかることから、支援実績の評価には、相談件数等の定量的な評価のみならず、支援の質や地域づくりに着目した評価も併せて行うことが重要である（「（２）-１）委託先選定にあたっての評価の留意点」参照）。

➢

委託先が地域資源を開拓し、その地域資源と連携するには、自治体が地域内にある既存の地域資源や候補となる事業者等を紹介するなど、自治体のサポートが重要である（「（７）自立相談支援事業における生活困窮者支援の基盤構築」参照）。

（6）
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２）複数年度契約〇複数年度契約における留意点➢

複数年度契約の委託先の選定にあたっては、一定期間委託先が変わらないため、競争性が阻害されないよう地域の関係団体との連携や情報共有を行い、公募型
プロポーザル等で広く公募することが望ましい。

➢

自立相談支援事業を複数年度契約で実施する場合、①債務負担行為の設定（地方自治法第 214 条）、もしくは②長期継続契約を定める条例の制定（地方自治法第234 条の３、地方自治法施行令第 167 条の 17）を行うことが考えられる（下記
参照）
。

➢

複数年度契約の場合でも人件費や物価の高騰及び委託先の体制等の変更、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大など契約当時には見込むことができないような社会情勢の著しい変化が生じた場合などに、契約変更の手続きが必要となる可能性がある。

[①債務負担行為の設定]➢

債務負担行為は、年度の早い時期に次年度予算で定め、議会の議決を経る必要がある。

➢

債務負担行為を行うには、財政部局や議会の理解を得るため、定量的な支援実績
のみならず、定性的な支援実績を含めて多面的な視点で事業の必要性と事業効果を説明できる根拠資料が必要である（「（２）-１）委託先選定にあたっての評
価の留意点」、「（５）財政部局・議会への説明」参照）。

[②長期継続契約を定める条例の制定]➢

条例においては、本事業が適用範囲（対象事業）に含まれている必要がある。

➢

本事業が条例の適用外である場合、条例や規則等の改正による適用範囲の拡大
または債務負担行為の設定を行うことで複数年度契約を実施できる。

【事例】条例に基づく複数年度契約の実施（大阪府大阪市）〇大阪府大阪市は「長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」注）を制定しており、長期継続契約ができる契約の適用範囲を条例に定めている。
〇従前から地域包括支援センター等の相談業務は、同条例の(２)に基づき長期継続契約で実施していた。
〇自立相談支援事業についても、同条例の(２)に基づき、年度当初から委託業務の履行に必要な質の高い人材を一定数以上確保する必要があることなど総合的に勘案し、長期継続契約の趣旨に合致するものとして、３年間の長期継続契約で実施している。
〇長期継続契約を行う場合においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など契約当時には見込むことができないような社会情勢の著しい変化などが生じた場合には、契約変更を行う可能性があるが、単年度契約と比較してプロポーザル実施に伴う契約事務の負担は少なく、事業者側も安定した事業運営や支援員の確保を行うことができている。

（7）
資-15

〇また、条例に基づく長期継続契約であるため、財政部局や議会への説明が比較的容易である。
注）「長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」（平成 17 年３月２日条例
第５号）
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 17 に規定する条例で定める契約は、次に掲げる契約とする。
(1) 物品の借入契約で、契約を締結する年度の翌年度以降にわたる契約（以下「長期継続契約」という。
）を締結することが本市にとって有利であり、かつ、長期継続契約を締結しなければ毎年４月１日から当該物品を確実に借り入れることが困難になるもの(2) 役務の提供を受ける契約で、長期継続契約を締結することが本市にとって有利であり、かつ、長期継続契約を締結しなければ毎年４月１日から当該役務の提供を安定的に確保することが困難になるもの
出典：大阪市「長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」
大阪市例規データベース«https://www1.g-reiki.net/reiki37e/reiki.html»参照（４）契約書及び仕様書〇契約に際しては、委託先に求められる能力や業務内容等が明確となるよう、仕様書に詳細に明記することが重要である。
〇仕様書の内容を検討する前提として、自治体は、普段から委託先との対話等により継続的に地域における生活困窮者の実情や相談支援業務の実態を把握していることが望ましい。
〇仕様書は、国の方針や、自治体において地域福祉計画を策定している場合にはその内容を踏まえたものであることを想定している。自治体が委託先と一緒に取り組みたい内容等を踏まえ、定期的に見直すことも重要である。

（５）財政部局・議会への説明〇必要な予算を財政部局に要求し、議会の議決を得て予算を確保するためには、事業の実施状況やその成果を適切かつ客観的に評価し、説明することが求められる。
【事例】客観的な事業効果の算出結果に基づく財政部局への説明（茨城県古河市）〇茨城県古河市では、重層的支援体制整備事業の参加支援事業において、委託事業を実施することによる行政コスト削減効果と経済効果を示すため、事業の効果（アウトカム）を対象者が生活保護に陥らない状態とし、就職や、生活保護に陥るのを防止することによる生活保護費削減額と普通税収増加額を算出し、委託料に見合った成果が出ていることを明確化して財政部局の理解を得た。
【参照】具体的な事業効果の算出方法＜対象者（ニーズ）の発現数の想定＞〇市独自の調査から、「ひきこもり状態」にあると市が把握した本事業の対象者となる「顕在化している対象者」が 40 名、そこから「年内に就職活動に結びつく者（①）」を最低でも５名程度と想定。

（8）
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生活保護被保護者の稼働年齢層の内、「ひきこもり状態」にある者顕在化している対象者
うち、現実的にプログラムに参加できそうな者

生活困窮者の相談者の内、「ひきこもり状態」にある者

(人)

30

10

20

うち、継続的に支援を15続けられる者
5

うち、年内に就職活動に結びつく者（① ）＜行政コストの計算＞〇①のうち、「将来的な生活保護に陥ることを未然に防止できる者（②）
」を３名、「実
際に就職できる者（③）
」を２名と仮定。
〇全国平均保護受給期間（令和元(2019)年）76.8 か月＝６年４か月の間に得られる②の「行政コスト削減効果」と③の「経済効果」を算出。
②の将来的な生活保護費削減額（６年４か月間）＝20,574,000 円③の普通税収増加額（６年４か月）＝3,171,000 円↓
事業効果額（②＋③）＝23,745,000 円〇算出した結果、事業効果額が事業費を上回ることを示し、財政部局の理解を得た。

（６）委託先候補の開拓〇委託先候補の開拓については、本事業の実績がある事業者のほか、類似の相談支援業務の実績がある事業者などの中から候補を探すことが考えられる（例：自立相談支援事業を受託している他地域の事業者、競争入札参加資格者名簿に登録のある事業者 等）。
〇公募前の事業内容の検討段階において、事業者とのサウンディング(※)を行い、事業者の生活困窮者自立支援制度への理解度、参加意欲、事業の実行力等を把握することも有益な方法と考えられる。
〇新規の事業者が参加しやすいよう、公募開始から履行開始までの期間を十分に確保することが重要である。
（※）サウンディング＝事業発案段階や事業化段階において、事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話により事業者の意見や新たな提案の把握等を行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法。

【事例】委託先候補を開拓するための視察・サウンディングの実施（東京都墨田区）〇東京都墨田区では、令和６(2024)年度の就労準備支援事業の委託先を選定するにあたり、公募型プロポーザルを実施した。広く事業者に参加してもらうため、前年度から委託先候補を開拓するための視察やサウンディングを実施した。

（9）
資-17

〇令和５(2023)年度夏頃、東京都 23 区で既に就労準備支援事業を実施している事業者３社を対象に、区役所担当者を通して視察依頼を行い、３つの事業所を視察した。
〇視察時には、区役所担当者から選定時の視点や行政・事業者間の連携の課題等を聞き、事業者の職員から生活困窮者自立支援制度に対する想いや事業実施のポイント
等を聞き取った。
〇プロポーザルの実施にあたり、２社が参加した。
〇選定プロセス自体は、下記のとおり約１か月間の短期間で実施した。
項目

日程（提出期限）

公募開始・実施要領等配布

令和６(2024)年２月１日（木）

質問書受付期限

令和６(2024)年２月６日（火）質問回答

令和６(2024)年２月９日（金）応募書類提出期限

令和６(2024)年２月 13 日（火）第一次選考結果通知

令和６(2024)年２月 16 日（金）第二次審査（プレゼンテーション審査）実施

令和６(2024)年２月 22 日（木）審査結果通知

第二次審査日以降、速やかに通知

契約締結

令和６(2024)年４月１日（月）予定（７）自立相談支援事業における生活困窮者支援の基盤構築〇自立相談支援機関が担うべき役割を発揮するためには、委託元である行政も、地域における生活困窮者支援の基盤を協働で整備していくことが必要である。
〇例えば、行政の立場で幅広く市民へ当該制度を周知することや、庁内の関係部署間（例：
福祉、就労、教育、税務、水道、住宅等）でネットワークの共有や情報交換の場を設け部
局横断的な体制を構築すること等が考えられる。
〇また、自立相談支援機関は地域の多様な社会資源とつながることが期待されていることから、多様なインフォーマルサービスも含め庁外の関係機関との協働を自治体がサポートしていくことも重要である。

（８）支援員の確保〇生活困窮者自立支援制度は人が人を支える制度であり、支援を支える重要な基盤である支援員について、人材確保や処遇改善を図ることは重要である。そのため、委託先を選定するにあたっては、委託先において以下のような取組が行われているかを確認し、評価す
る、もしくは仕様書に盛り込むことも有効であると考えられる。
➢

支援員の処遇改善に向けての取組（賃上げの仕組み、キャリアアップの仕組み）➢

研修機会の充実（国・都道府県研修以外の研修会の企画等）➢

業務の効率化（記録作成の効率化、ICT の活用等）➢

職場環境の改善（有給休暇取得の推奨、長時間労働の抑制等）➢

バーンアウトの予防（支援員間のネットワークの構築等）

（10）
資-18

【事例】支援員の研修参加を後押しする支援の仕組み（宮城県仙台市）〇宮城県仙台市では、自立相談支援事業の委託先の選定にあたり、資格を持つ職員が少ない事業者が参加できず委託先の選択肢が狭まらないよう、仕様書では支援員等の配置基準として「配置人員の半数以上は１年以上の実務経験年数を有する者」と定
め、実務経験の有無を選定時の評価の観点の一つとして重視している。
〇仕様書には、業務実施における前提条件として、国や県が実施する研修のほか委託先
独自の研修の企画、及び研修への参加を努力義務として定めている。
〇評価項目としては、「実施体制」の中の小項目「相談支援員等の配置計画・資質向上の取り組み」として評価しており、配点は全体 150 点のうち、「実施体制」が 25 点の配分となっている。

（９）小規模自治体における留意点①自治体内に委託候補事業者が存在する場合〇自治体内に生活困窮者自立相談支援事業を担う専門性を有する委託候補事業者が存在する場合、その自治体の自立相談支援事業への参加資格として「共同企業体」による参加も可能とすることで、従来の枠組みにおいて参加が難しかった団体や企業が参画しやすくなり、新たな事業候補者が生まれることが期待される。
②自治体内に委託候補事業者が存在しない場合〇自治体内に生活困窮者自立相談支援事業を担う専門性を有する委託候補事業者が存在しない場合、他の自治体に存在する団体・人材の専門性を活用することも視野に入れる必要がある。
〇その場合、単一の自治体として近隣自治体及び関係機関と協議をするだけではなく、都道府県も一緒に議論し、当該自治体のみならず周辺地域も含めた地域全体の課題として位置づけ、例えば、複数自治体による同一事業者への委託や、自治体間の専門人材やリソースの共有等を都道府県とともに協議していくことが考えられる。
【事例】社会資源が少ない小規模自治体における取組（広島県世羅町）〇自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託している広島県世羅町では、相談件数の多寡のみで自立相談支援事業の成果が判断されないように留意しており、様々な相談を受け止めるという窓口の重要性について財政部局等への理解に努めている。
〇小規模自治体の多くは中山間地域にあり、就労先も限定されるため、単一エリアの町村で就労支援を行うには限界がある。例えば、小規模自治体が取り組む自立相談支援
事業の就労支援や就労準備支援事業等を、都道府県が主導して町村外の事業所と広域に連携させる等が求められる。

（11）
資-19

【事例】広域での自立相談支援事業等の共同委託（富山県・県東部３市）〇富山県では、共同実施を視野に入れた選択肢の提示のため、広域実施モデルとして、
平成 26（2014）年度の７月から県東部(３市５町村)にて、県が実施主体となりモデル事業を実施。
〇平成 27(2015)年度からの本格実施の方法について協議した結果、県(町村分)や市の単独の実施では、（予算的にも）各支援員の確保が難しいことや、モデル事業での支援継続中の支援者を考慮し、県管轄の町村部と東部３市（黒部市、魚津市、滑川市）
とともに、モデル事業の委託先である富山県社会福祉協議会に自立相談支援事業及び就労準備支援事業を共同委託した。
【参考】平成 26（2014）年度 富山県におけるモデル事業の取組内容

出典：「（各）自治体における取組事例について」«https://www.mhlw.go.jp/file/06Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou07_1.pdf»〇委託先の選定にあたっての事務や契約に係る委託先との連絡調整は、富山県が行っている。各自治体の委託費は、県が予算要求時に事業費の総額・契約案を作成して協議し、総額から人口比で按分している。県及び各市にて委託契約を行っており、契約書は共通の書式を使っている。
〇共同実施することで費用が抑えられ、各職種に専任職員を配置することができている。各自治体が管理している公共施設や就労体験先等の情報を共有・利用しやすい。
〇課題としては、就労支援に至る前段階として地域資源を活用した「居場所づくり」や「役割づくり」が重要であるが、共同実施により対象地域が広範囲にわたるため、地
域資源の活用が十分ではなく、きめ細やかな支援に限界がある。
〇また、事業費を人口比で按分するため、年度によっては市内の支援実績に比して委託費が高くなる場合があり、市の財務部局から市担当課に対し不公平感を指摘されることもある。

（12）
資-20

３.

都道府県の役割（１）福祉事務所設置自治体としての役割〇福祉事務所設置自治体の役割として、圏域の生活困窮者を的確に把握し、支援を必要とする方を適切に窓口につないでプラン作成を行う体制の構築が求められる。ただし、都道府県が郡部の支援を実施する場合には、圏域ごとに面積が広大であったり、支援を行う地域
が福祉事務所設置自治体から離れている場合も少なくない。
〇そのため、都道府県において丁寧な支援を実施するためには、自立相談支援機関（委託先）
とともに、例えば、圏域の町村の役場担当者や税・水道部局などの税・公共料金の滞納者を把握しやすい部署、教育や住宅の関係部署、地域の社会福祉協議会や社会福祉法人、自治会や民生委員、その他一般の住民等様々なセクターと密接に連携した支援の基盤を構築していくことが期待される。
〇加えて、圏域内の支援者や社会資源のみで支援を完結させることは難しいことから、当該圏域の近隣自治体の団体・社会資源も踏まえた支援体制の構築を（委託先とともに）検討していく必要がある。

（２）広域行政として都道府県下自治体への支援〇生活困窮者自立支援制度における都道府県の役割は、上記の福祉事務所設置自治体としての役割とともに、都道府県下の各自治体（市及び福祉事務所を設置する町村）に対する必要な助言・情報提供その他の援助を行う責務がある（法第３条第２項第１号）。具体的には、各種研修の開催や、地域ごとの関係機関ネットワークづくり等を行うことが想定されている。
〇都道府県下の自治体が自立相談支援事業の委託先を選定するにあたって都道府県が行うことが望ましい支援としては、例えば、以下のようなことが考えられる。
➢

人材の確保・育成、スキルアップの支援（委託先の体制強化に向けての支援）➢

委託の選定プロセスに関する情報提供（他自治体の事例紹介、プロポーザルの選定委員会の設置支援、選定委員等の紹介等）➢

近隣自治体（他制度）の社会資源・委託候補事業者の紹介➢共同実施等の意向調査の実施（複数自治体による同一事業者への委託支援）➢

都道府県内の委託プロセスに関する情報交換会の開催等、自治体同士のネット
ワーク・プラットフォームの構築・活用➢

委託先選定を担当する自治体職員向けの研修の実施（13）
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