京宅広報－ ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ －ＶＯＬ．548号
平成30年１月

平成29年10月26日に開催された既存住宅交流部会

目次■新年のご挨拶（千振会長・本部長）････････２■近畿圏レインズニュース（物件登録状況）･･12■新年のご挨拶（山田京都府知事）･･････････３■入退会・支部移動等のお知らせ/本部年間行事予定･･14■新年のご挨拶（門川京都市長）････････････４■公益社団法人近畿圏不動産流通機構からの大切なお知らせ･･17■新年のご挨拶（伊藤全宅連会長）･･････････５■平成29年度「宅地建物取引士資格試験」の合格発表等･･18■業協会理事会・保証協会幹事会を開催/お知らせ･･６■平成29年度「京都宅建親睦ゴルフ大会」を開催･･19■平成29年度合同人権研修会を開催････････７■富士火災よりお知らせ･･････････････････19■会員実務セミナーを開催しました････････７を開催!!･･ウラ表紙■業態別交流「既存住宅交流部会」■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････８■全宅管理京都支部「会員研修会」が実施されました!!･･ウラ表紙■法律相談シリーズ（VOL.314）････････････10■宅建業開業支援セミナーを開催しました!!･･ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453－3（京都府宅建会館）
TEL（075）
415-2121（代） ハトマークサイト 京都 検 索「笑顔で 未来に夢を語れる京都宅建」「変化を力に！」京都宅建は新しい時代に向かって邁進します！
公益社団法人公益社団法人京 都 府 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
全国宅地建物取引業保証協会京都本部

会長・本部長新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様には、平素より協会本部の事業運営に対し、ご理解とご協力、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、今、私たちに求められているテーマの一つに「空き家対策」があります。昨年２月に、新たに宇治田原町と木津川市との間で「空き家バンクの運営に関する協力協定」の締結をいたしました。また、１０月には、舞鶴市との間で「移住定住施策の推進に関する連携協定」を締結しました。さらに、空き家相談会の開催については、京都市内はもとより府内各地で実施し、地域の皆様や各行政と一体になっての取り組みを行いました。そのような状況の中、京都宅建の空き家に対する取り組みが評価され、国土交通省の「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」に採択されたことは物心両面での励みとなったところであります。今後ますます空き家が増えていくことから、京都宅建の会員は地域のまちづくりの担い手として、本年もその役割はさらに重要となってまいります。
京都宅建は「地域の笑顔」を作るために本年もさらなる活動を推進します。
もう一つのテーマは「既存住宅の流通促進対策」であります。今年の４月１日から宅建業法が改正され、取引の各場面でインスペクション（建物の状況調査）の項目が追加されることとなります。
①媒介契約締結時②重要事項説明時③売買契約締結時に「どのタイミングで」「どういう説明を行えば良いか」の対応について、現在、全宅連において、宅建業法改正の実務がわかるハンドブックの策定と同時に、契約書等の書式の改定もあわせて進めているところであります。
また、このことに関連して、同じく４月１日より国土交通省は「安心Ｒ住宅」の制度をスタートさせます。安全性や品質が一定の基準を満たす中古物件に「安心Ｒ住宅」の専用マークを使用させ、消費者が物件を購入する際の目安にできることを狙ったものであります。この件に関しては、現時点において詳細が不明なところが多々あるため、明らかになり次第お知らせいたします。
さらに、全宅連が主導して、４００万円以下の低額物件に係る売買又は交換の媒介であって通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについては、売り方の依頼者から受け取る報酬の額は、従来の報酬規程の金額と現地調査等に要する費用を合計した金額が１８万円の１．０８倍以内とすることが本年１月１日より創設されました。これにより、低額物件の流通促進が活発になることを願うものであります。
京都宅建は「消費者の笑顔」を作るために安心・安全な取引を推進します。
昨年は、業態別の部会として、新築交流部会、既存住宅交流部会、賃貸交流部会の三部会がスタートしました。商いは、まず会員相互の親睦と交流から始まります。そして今年は、大きな変化があら
ゆるところで押し寄せてきます。個々の会員では対応が困難な場面も出てくることが予想されます。
京都宅建は会員のネットワークを縦横に構築し、互いに協力し一丸となることで力を発揮しなくてはなりません。
京都宅建は「会員の笑顔」を作るために先頭に立って事業の推進を図ってまいります。
今後、否応なくＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（インターネットオブシングス）が我が業界にも大きな影響をもたらします。昨年１０月からは賃貸のＩＴ重説も始まりました。あらゆる世代において、お客様
はスマホがすべての入り口となってきています。今までに経験をしたことのない世の中の動きが出てきます。
「変化を力に！」
京都宅建は本年も充実した実り多い年となりますよう全力を尽くして参ります。
結びに当たり、皆様のご商売の繁栄と、ご健勝、ご多幸を心よりお祈りし、新年のご挨拶とさせて
頂きます。
─2─

明日の京都を描くため
京都府知事

あけましておめでとうございます。
昨年を振り返って京都府では、林田・荒巻府政以来築き上げてきた社会基盤がいよいよ実を結ぶ時期となりました。昨年４月に新名神高速道路の城陽・八幡京田辺間が開通し、ついに京都は京丹後市から木津川市まで高速道路によってひとつに繋がりました。
「海の京都」、「森の京都」と続き、昨年は「お茶の京都」事業により、南部地域全体に大変多くの人が訪れるとともに、北部地域では、美しい絹織物の地「丹後ちりめん回廊」が日本遺産に認定されるなど、観光面でも過去最高の賑わいとなり、府域全体が大きな盛り上がりを見せた一年となりました。
また、文化庁の全面的京都移転も正式に決定、移転場所も府庁の警察本部本館に決まり、名実ともに京都が「文化首都」と位置付けられ、文化芸術立国に向け大きな役割を担うことになった重要な節目の年となりました。
しかしながら一方では、依然、我が国周辺で安全保障について大きな緊迫感が続くとともに、少子高齢化や東京一極集中の加速、子どもの貧困など様々な課題が改めて浮き彫りになった一年でもありました。
未来を切り拓く鍵
こうした背景には、少子高齢化や情報化、国際化の中で、家族形態も含め社会の多様化が進展することに対して、「地
域の力」「自治の力」が低下し、旧来の制度や考え方では支えきれない局面が生まれてきたことがあげられると思います。
特に近年では、様々な格差の問題や孤立社会といわれる無関心時代の到来も指摘される中、京都府では、従来から地域力再生を掲げ、地域の絆などの新しい地域づくりの環境・土台を基に、半公半Ｘの公共員制度や地域の公民の生
活機関を集中化したコミュニティコンビニの整備、子ども食堂や居場所づくりのためのこどもの城事業、さらに高齢化時代に医療、介護、福祉を連結させる地域包括ケアの推進、女性活躍から障害のある方の農業分野での活躍を支える農福連携など、幅広く「共生社会」の実現に向け取り組みを進めてまいりました。
新しい時代へ
今年は、「明治」への改元、そして京都府の設置から150周年にあたります。当時、京都では、多くの人や産業が東京へ移り、3分の1の人口が減少したため、千年にわたって都として栄えた京都は、かつてない大きな危機に直面しました。
そのような激動の時代にあっても、京都府は、日本初の小学校（上京27番組（柳池）小学校）や女学校（新英学校および女紅場）、盲ろう学校（京都盲唖院）の開校、府立医科大学の前身である医学校を療病院に付置、京都大学の前身である第三高等中学校の大阪からの誘致、同志社大学の設置許可など人づくりを中心に府政を進め、さらに琵琶湖疏水の建設や経済界とも連動した京都博覧会の開催で産業の振興を図り、西陣織や茶業など様々な分野で新たな取り組みを進め、京都を復活させました。これが京都府政の原点であります。
そうした先人たちの努力が今日の京都の礎を築いてきたのであり、そこには、どんなに困難なときも未来に投資をして、未来のために現代を生きる京都の気概があります。
この150周年という節目を迎えるにあたり、今の京都の基盤が形作られてきた明治の時代を振り返り、常に先進的な取り組みを続けてきた先人たちの姿勢を受け継いで、新しい人づくりと文化力づくりによって京都の生き方が一層
魅力あるものになるように、私たちは全力を挙げなければなりません。
京都には今、年間8,700万人もの観光客が訪れており、世界的にも日本、そして日本文化のふるさと・京都への関心が高まっていますが、2019年から３年連続でラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、
ワールドマスターズゲームズ2021関西と大規模な国際大会が開催されます。
この機を捉え、「京都文化力プロジェクト2016－2020」をはじめオール京都で力を合わせ、京都から日本の文化を発信し、大きな交流の渦が巻き起こるよう、全力を傾けてまいりたいと存じます。
人と文化によって地域の資源、歴史、伝統を活かし、人と人とが支え合う共生社会の実現により、地域の力を再び取り戻し、新たな時代を切り拓くため、共に歩んでまいりましょう。
私は、この4月で任期を全うする予定でありますが、この一年の、皆さまのご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。

─3─

世界文化自由都市・京都の実現を目指して
京都市長
あけましておめでとうございます。
新年に当たり，皆さんの御多幸を心からお祈りいたします。
皆さんの御支援をいただき，市長就任後１０回目の新年を迎えました。この間，徹底した現地現場主義で八千近い市民活動や市政の最前線を訪れ，京都の今を見つめ，未来のためにまい進してまいりました。
「美しいまち京都が誇らしい」「まち歩きを安心して楽しめるようになりました」。多くの方からこうしたお声を頂く度，京都のまちが着実に深化してきたことを肌で感じ，嬉しく，御尽力の皆さんに感謝しています。
そして迎えた本年。京都が最高の都市理念として掲げた世界文化自由都市宣言から４０年です。
「広く世界と文化的に交わることによって，優れた文化を創造し続ける永久に新しい文化都市―」。
この理想の実現を目指し，「文化」を基軸としたまちづくりを更に加速させる年がスタートしました！
文化庁が機能を強化し，２０２１年度に京都へ全面的に移転。これを大きな力に，子育て支援や教育・福祉，観光，景観，環境，中小企業の活性化，雇用の創出，安心安全など，あらゆる施策に文化
で横串を通す。さらに，文化や地域活動に親しむ「京都ならではの働き方改革」でまちに一層の活力を生み，地方創生のモデルを示す。新年を迎え，決意を新たにしています。
そして本年は，明治維新から１５０年。都の地位を失い，都市存亡の危機を迎えていた京都を，全
国初の小学校や芸大，工業高校の創設，琵琶湖疏水や市電の開業などで見事に復興させた先人たち。
その志と偉業に学び，共に挑み続ければ，様々な課題を克服し，世界文化自由都市の理想を実現できる。私は確信しています。
「日本に，世界に，京都があってよかった」と多くの方に実感していただけるよう，本年も共々に全力を尽くします。
─4─

決意を新たに次なる50年に向けてこれからも地域と住まいを守り続けます！
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

長

伊藤

博

昨年は、米国トランプ政権発足による政治的混迷や相次ぐ北朝鮮のミサイル実験等極めて国際情勢が不安定なものでした。一方国内では、いざなぎ景気を抜き戦後２番目の景気継続と株価の高騰があったものの中小企業等には実感が乏しいものでありました。このような中、全宅連50周年、全宅保証
45周年の節目の年を迎え、過去を振り返るとともに、「ハトマークグループビジョン2020」を策定しこ
れからの本会の進むべき道標を示しました。
さて、既存住宅流通市場の活性化が喫緊の課題となっている中、宅建業法、住宅セーフティネット法、
不動産特定事業法、民泊新法など新しい施策が施行されつつあります。
本会としては、昨年、空き家等の低額物件の流通を促進する観点から、媒介報酬の見直しの要望活動を行いました。その結果、報酬額告示が改正され、本年より400万円以下の物件を対象に、現地調査等の費用を売主側の報酬の上限に加算できることとなりました。会員の皆様の空き家・空き地対策の一助になることを切に願うものです。
また、平成30年度の税制改正においては、買取再販に係る特例措置の敷地への拡充措置及び土地の固定資産税の負担調整措置が認められ、今後の既存住宅流通活性化及び地域創生への足掛かりになるものと期待されます。
本年４月には改正宅建業法の「建物状況調査」が施行されます。我々宅建業者は、既存住宅流通活性化の要のプレイヤーとして、地域の課題解決や経済活性化の役割を担い、活力あるまちづくりを牽引する役割を果たさなければなりません。
本会においては、次なる50年に向け、ハトマークグループ一丸となり「地域により添い、生活サポ
ートのパートナー」である会員の皆様の経営基盤の強化・業務支援を展開するとともに、国民の皆様の住生活環境向上と安全安心な不動産取引の実現のため、種々の事業を実施してまいる所存です。
「みんなを笑顔にするために」会員各位のますますのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨
拶とさせていただきます。
─5─

業協会理事会・保証協会幹事会を開催
・（11月20日）
議事に先立ち、京都府宅建協会・保証協会京都本部の監事・監査であった、関野 正美
様に対し、黙祷を捧げ冥福をお祈りしました。
３．平成29年度上半期収支報告について◎会長挨拶

平成29年度（４〜９月）の決算額等が報告さ（1）関野正美様がご逝去されたことについてれました。

（2）舞鶴市と移住定住施策での連携協定を締

４．平成29年度官民合同不動産広告表示実態調

結したことについて査会について（3）災害見舞金について（4）全宅連会長の伊藤 博氏が、秋の叙勲 旭

昨年、11月10日（金）
開催の標記実態調査に

日中綬章をご受章されたことについて他係る違反事例等が報告されました。
（すまーと６頁参照）
５．平成29年度宅地建物取引士資格試験の実施
結果について標記試験の実施状況が報告されました。
６．平成30・31年度役員選挙日程について
標記選挙までの主な諸会議等の日程が報告されました。
７．監事・監査の変更について

報 告 事 項
１．新入会員の報告について（平成29年10月〜

次のとおり監事・監査の変更
（逝去）
が承認

11月度入会者）

されました。
関野

次のとおり新入会員が報告されました。
業 協 会

正会員12件、準会員２件

保証協会

正会員12件、準会員２件

正美（第一支部）（補充なし）

審 議 事 項

２．平成29年度事業経過報告について

１．災害見舞金規程の制定について

平成29年度（４〜９月）の各委員会事業が報標記見舞金の規程（案）が承認されました。

告されました。

お知らせ
１．報酬額表〔見やすいように掲示して下さい〕
昨年12月下旬にお知らせをした、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正に伴う宅地建物取引業の解釈・運用の考え方の一部改正（平成30年１月１日施行)に伴い改正後の報酬額表（A4サイズ）を作成しましたので、会員の皆様に配付させていただきます。
※本会のホームページにも掲載しております
ので、必要に応じて拡大するなどご利用ください。

２．新入会員シールについて
平成28・29年度「会員名簿」貼付用の標記シール（平成29年11～12月度新入会員）を作成しましたので、会員の皆様に配付させていただ
きます。
（報酬額表と新入会員シールは本誌と同封しています。
）
３．平成29年12月度会員退会等について
標記退会等は、次号にて掲載いたします。
４．本誌次号の発行について
本誌次号は、３月中旬頃に発行いたします。

─6─

平成29年度合同人権研修会を開催～第２回人権アンケート結果をもとに考える～

昨年11月13日（月）平安ホテル京都において、標記の研修会を京都府、全日京都との共催で開催しました。全体で114名（京都宅建60名）という多くの方々にご参加いただきました。
はじめに、京都府の山口人権啓発推進室長から最近の差別解消三法成立後の取組みを交えてご挨拶を賜り、続いて野村建築指導課長から、昨年末に会員の皆様にもご協力いただいた第２回人権アンケートの結果についてご報告いただきました。
前回と比べて人権研修の受講率が大幅に増え、その大半が業界団体主催の研修会に参加していること、全般的に人権意識の向上が窺える回答となっており、かつ研修受講者の意識の方がより高いことなど、これまでの取組みの成果が認められるとのことでした。その一方で、同和地区か否かを質問す
る顧客や高齢者等の入居を避けようとする大家さんも一部に残っており、そのことを差別とは「一概に言えない」とする回答も多いことなど、課題も報告されました。
後半は、初めての試みとしてパネルディスカッションを実施し、中嶋弁護士（全日顧問）のコーディ
ネートのもと、両協会役員と府担当課長等６名により、これまでの取組みの成果や課題、さらにはア
ンケート結果を踏まえた今後の人権研修のあり方について、活発な意見交換がなされました。
まとめとして「人権問題は、今や単なる理念ではなく、ビジネスの現場でも具体的に考えていかな
ければならない時期に来ているのではないか？」との問題提起がなされ、最後に千振会長から「今後も研修内容を工夫していきたい」との想いを込めたご挨拶をいただきました。

会員実務セミナー（第２回）を開催しました
昨年11月16日（木）、契約獲得率アップを目指し、標記セミナーを開催したところ、103名の方が参加されました。
今回は、日本一の実績『見学者105人連続入会』を叩き出した見学体験の第一人者であり、セールス
コンサルタントの林佳範氏を講師にお迎えし、「なぜか即日即断してしまう！ 105人連続契約の秘密」と題し、ヒアリングスキル・セールストークスキル・クロージングスキルの３部構成にて契約獲得ス
キルを教えていただきました。
セミナーは、隣同士の方とペアを組み、店舗スタッフの立場とお客様の立場にそれぞれ分かれての実践形式で、いつもとは一味違った雰囲気の中で行われました。
参加者の方々は、ヒアリング・セールス・クロージングの各場面での重要なポイントを念頭に置きつつ、実際の状
況をイメージしながら、熱心に取り組んでおられました。
─7─

ト
ス
ェ
ダイジ
13日（月）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他

11月

業協会正会員３件・準会員１件
保証協会正会員３件・準会員１件
14日（火）新入会員等義務研修会
11名が受講「京都宅建親睦ゴルフ大会」
１日（水）平成29年度（亀岡カントリークラブ）

16日（木）会員実務セミナー（本誌19頁をご参照ください。）（本誌７頁をご参照ください。）

２日（木）苦情解決・研修業務委員会

17日（金）青年部会

弁済認証申出案件の審議

全支部青年部合同研修会等について他

６日（月）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

20日（月）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

会合同会議

会合同会議

京宅研究所からの報告について他

二団体「常務理事会・常任幹事会合同会議/
理事会・幹事会合同会議」の対応について他

正副会長会・組織運営委員会（協会ＨＰ
リニューアル）合同会議

業協会常務理事会・保証協会常任幹事会

協会ホームページの全面リニューアルに

合同会議

ついて

災害見舞金規程の制定について他

９日（木）宅建士法定講習会（宅建会館）業協会理事会・保証協会幹事会合同会議
災害見舞金規程の制定について他

社会貢献委員会（地域活性）（本誌６頁をご参照ください。）

平成29年度地域活性事業について他
各委員会等合同役員会（京都ブライトン
10日（金）官民合同不動産広告表示実態調査会

ホテル）（すまーと６頁をご参照ください。）

民法改正と不動産取引実務への影響

人材育成委員会（委託業務担当理事会）

22日（水）宅建士法定講習会（宅建会館）

平成29年度宅地建物取引士資格試験の総括について他

26日（日）空き家利用活用セミナー・相談会（宇治田原町総合文化センター）（すまーとウラ表紙をご参照ください。）

─8─

27日
（月）流通センター研修会

苦情解決・研修業務委員会

レインズＩＰ型システムについて他（11平成30年度事業計画（案）・予算（案）につ

名受講）

いて他

苦情解決・研修業務委員会（３）事情聴取

12日（火）新入会員等義務研修会

会議

14名が受講

苦情解決申出案件の審議
13日（水）組織運営委員会（総務部門）
28日（火）京宅研究所（空き家対策等中部ワーキン

セミナーの運営について他

グ：亀岡班）（亀岡市）
宅建業開業支援セミナー

空き家バンク登録前相談について（本誌ウラ表紙をご参照ください。）
人材育成委員会役員研修会
ＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）

14日（木）業務サポート委員会（会員周知）について他

京宅広報（１月発行）の編集について他

人材育成委員会

苦情解決・研修業務委員会（１）事情聴取

平成29年度宅地建物取引士資格試験の実

会議

施結果について他苦情解決申出案件の審議
18日（月）建物状況調査（インスペクション）とワン
ステート研修会

12月

激変している売買仲介と建物状況調査（インスペクション）を取り巻く最新情勢他
19日（火）京宅諮問会議（地籍調査の実施方策の見７日（木）宅建士法定講習会（宅建会館）

直し担当チーム）
地籍調査に係る諸課題の抽出と提言骨子

女性部会（ホテル日航プリンセス京都）（案）について他

視察研修について他
業協会正副会長会・保証協会正副本部長
８日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

会合同会議

会合同会議

特定既存住宅情報提供事業者団体登録制

諮問テーマについて他

度（安心Ｒ住宅）について他

11日（月）組織運営委員会（入会審査）

26日（火）社会貢献委員会（空き家モデル事業研修

入会申込者等の審議他会に関する会議）

業協会正会員５件「（仮称）空き家利活用の手引き」の内容に保証協会正会員５件

ついて

─9─

VOL.314ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
冨増

和夫
廣喜
浩一
四季

相談シリーズ

質問
私は、今回、テナントが入ったビルを購入しましたが、購入してから数日後に、雨漏りがあることが判りました。原因を調査すると、ビルの一部の壁に雨漏りの原因（瑕疵）があることが判りました。この瑕疵はビルの購入前からあったもので、これを修理するためには、このビルで営業しているテナントのAさんに一定の期間休業してもらう必要があります。そうす
ると、Aさんから、「休業中営業ができないことで収入がなくなる。休業期
間中の賃料を減額して、その間の営業利益についても補償してほしい」と言われました。私は、これに応じなければならないのでしょうか？

回答
賃貸不動産の瑕疵と休業補償
賃料の減額請求についてきるかどうかが問題となります。

賃貸人は、賃借人に対して、賃貸の目的となった物の使用、収益を賃借人にさせることが必結論としては、Aさんは、賃料の減額を請求できるということになります。

要です（民法６０１条）。そして、賃貸している物件の使用、収益に支障が生じた場合、賃貸人

しかし、その法的な根拠については、さまざ
まな意見があります。

は、賃貸物件の使用、収益に必要な修繕をする義務を負っています（民法６０６条１項）。あな

第１の説は、民法６１１条１項に基づいて賃料の減額を請求できるという説です。

たの場合には、あなたの所有しているビルに発

民法６１１条１項は、不可抗力によって賃貸生している雨漏りを修繕する義務を負うことに物件の一部が使用できなくなった場合（この条なります。

文では、これを「滅失」と言っています。
）に、賃

この場合、修繕の内容によっては、賃借人で貸人と賃借人のどちらがその不利益を負担すべあるAさんにビルの使用、収益を一定期間制限

きか（危険負担の原則）を定めた規定ですが、こしなければいけない場合があります。このようの場合には、使用できなくなった部分の割合にな場合に、Aさんは、賃借物件であるビルの使応じて、賃料の減額を請求することができるこ

用を制限されている期間、賃料の減額を請求でとになっています。そして、このような考え方─ 10 ─

は、賃貸物件に修繕できるような瑕疵があって、Aさんの主張の法的な根拠としては、あなたこれによって使用収益が制限される場合も、民の修繕によって賃借物件であるビルの利用がで

法６１１条１項にいう不可抗力による「滅失」ときなくなったのですから、賃貸人であるあなたは言えないとしても、一部について使用収益がの目的物件を使用、収益させる義務の違反を理できないことには変わりがありませんから、民由として、あなたに対して、民法４１５条（債法６１１条１項の類推適用が認められ、賃料の務不履行）の規定に基づいて「債務者（あなた）が減額を請求することができると考えられている

その債務（目的物件を使用、収益させる義務）ののです。

本旨にしたがった履行をしないとき」の損害＝第２の説は、民法５３６条１項に基づいて賃料が減額されるという説です。

休業中の営業利益について賠償請求ができるという考えに立つものと思われます。

民法５３６条１項は、目的物が滅失等して「債一方、本件の場合、ビルの瑕疵の発生につい務を履行することができなくなったときは」、てはあなたに責任がないので、民法４１５条の債務者は反対給付を受ける権利を有しないとし

債務不履行の規定の適用がなく、もともとビルています。これについても、目的物の修繕が可に瑕疵があるということからする責任（担保責能な場合については「履行することができなく任）が認められるにすぎず、この場合には、賃なった」とはいえず、同項の直接適用は認めら

料の減額は民法５３６条１項を根拠に認められれません。しかし、賃借物件の修繕のために賃ても、それ以上に、修理のため休業中の営業利

借物件の使用、収益を一定期間完全に制限され益の補償までは認められないとの考え方もありている場合には、「客観的にみて賃貸借契約をます。

締結した目的を達成できない状態」
であり（大阪

この問題については、この両者の説に分かれ

高裁判決平成９年12月４日判例タイムス992号ているのが実態ですが、学説では、後者の休業

129頁）、「履行することができなくなった」
場合

中の営業利益の補償までは認められないというと似たような状態が生じているといえますか

見解が有力です。

ら、民法５３６条１項の類推適用が認められ、賃料が減額されることになります。

実務的には、休業中の営業損害の幾分かについて見舞金名目で支払うという形で話し合い解どちらの立場に立っても、賃料の減額が認め決を図るというのが一つの解決策であると考えられることになります。

ます。

休業中の営業利益の補償について

民法改正でどうなるか

次に、あなたが、ビルの瑕疵を修繕する間は、今回民法の債権法が改正され、近く施行が予

Aさんは、ビルでの営業活動ができないことに定されていますが、その内容では、「瑕疵担保」

なりますが、その場合、Aさんが、ビルの営業の制度が「契約内容の不適合」という内容に変わ

活動によって得られたであろう営業利益の分のります。また、これにともなう損害賠償請求の損失が発生することになります。そこで、Aさ範囲を拡大されることになっていますので、休んとしては、この損害の発生原因はあなたの修業中の営業利益の補償まで認めるという解釈が繕によるものであるから、あなたにこの損失を有力になることも予想されます。いずれにして補てんして欲しいと考えて、本件の請求をしても、この問題については、今後も注目が必要でいると考えられます。このようなAさんの主張す。

は認められるでしょうか。
─ 11 ─

（平成29年11月登録状況）※（）の数字は、京都宅建会員分

１．新規登録物件・在庫物件登録概要
11月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
18,506件
47,093件
65,599件− 7.5％
62,191件＋ 5.5％
新規登録物件数（ 873件） （1,769件） （2,642件）（−10.3％） （2,796件） （− 5.5％）
55,381件
104,020件 159,401件＋ 0.6％
157,466件＋ 1.2％
在庫物件数（3,651件） （5,260件） （8,911件）（− 0.2％） （8,943件） （− 0.4％）

２．成約報告概要
11月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
3,445件
9,122件
12,567件− 3.4％
11,545件＋ 8.9％
月間成約報告数（ 275件） （ 444件） （ 719件）（＋ 6.8％） （ 731件） （− 1.6％）
11月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
18.6％
19.4％
19.2％
（31.5％） （25.1％） （27.2％） ※11月末 成約事例在庫数

961,899件

３．アクセス状況等
11月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

2,261,955回

75,399回－ 4.1％

前年同月総検索回数 前年同月比
2,005,537回＋12.8％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は88.5％、図面要求件数は１社（ＩＰ型）
当たり245.91回となっている。
また、マッチング登録件数は、11月末現在19,074件となっている。

５．お知らせ（1）月末の休止日

平成30年１月31日（水） ・※

平成30年２月28日（水）

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」並びに「メール送信状況」
・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」のみご利用いただけます。

（公社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036

大阪市中央区船越町２丁目２番１号
TEL：06−6943−5913

大阪府宅建会館５階

http://www.kinkireins.or.jp/

─ 12 ─

■11月期エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

65%

60%

60%

40%

40%

20%

0%

９%

４%

19%

13%

８%

２%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

京都府北部

20%

0%

土地

戸建て

売マンション６%２%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

100%

80%

80%

60%

９%

８%

京都府南部

100%

60%

40%

33%

40%

17%

16%

土地

戸建て

■11月期

売マンション

20%

５%

４%
その他

36%

33%

40%

20%

0%

55%

６%

１%
賃貸居住用 賃貸事業用

0%

土地

戸建て

売マンション６%２%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用

前年登録･平均坪単価比較一覧

昨年同月期と比べ、京都市中心・北部の売戸建の平均坪単価が上昇
2016年11月

登録件数
2017年11月

対前年比

2016年11月

京 都 市 中 心・北 部

194

195

100.5%

127.95165.54129.3%

京都市南東部・西部

370

363

98.1%

91.22

96.00

105.2%

売戸建

平均坪単価（万円）
2017年11月
対前年比

部

75

93

124.0%

37.20

34.74

93.3%

部

284

328

115.4%

61.16

67.02

109.5%

2016年11月

登録件数
2017年11月

対前年比

2016年11月

京 都 市 中 心・北 部

321

298

92.8%

181.40191.97105.8%

京都市南東部・西部

164

171

104.2%

96.84

98.94

102.1%

部

2

10500.0%

66.96

41.32

61.7%

部

67

59

88.0%

72.78

76.02

104.4%

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

京
京

都
都

府
府

北
南

■11月期

平均坪単価（万円）
2017年11月
対前年比

エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧

昨年同月期と比べ、京都市中心・北部の〔7万円未満〕の物件が増加
京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
6
61
37
12
295
447
16
410
611
3
187
132
0
50
96
0
25
68
0
18
86
※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
３万円未満
３万円～
５万円～
７万円～
９万円～
11万円～
14万円以上─ 13 ─

京都府南部
17
84
129
95
25
12
5

■新入会(正会員)(３件)
支

部

第六
第七
第七

商号及び免許番号㈱㈱

M㈱

平成29年11月30日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

日
勝
日戸
(１)13894

嵩之

日戸

嵩之

宇治市五ヶ庄平野56番地の12

0774−
66−3410

A S A
矢場(１)13891

翔子

矢場

翔子

舞鶴市宇森196番地２

0773−
64−6888

Ｆ１笹部(１)13893

恭信

笹部

恭信

福知山市篠尾新町一丁目75番地

0773−
45−6311■新入会(正会員)(５件)
支

部

第一
第四
第六
第六
第七

商号及び免許番号

平成29年12月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名㈱プライオリティ佐藤(１)13903

事務所

所在地

乾壮

佐藤

乾壮

左京区一乗寺西杉ノ宮町30番地２075−
706−7766

Ｏ Ｎ ㈱松井(１)13895

三夏

小西

恭央

山科区大塚野溝町86番地67075−
582−3300㈲ベストパートナー京都
荻野(１)13885

貴史

阿野

耕造

宇治市木幡熊小路43番地の34

0774−
38−1132

イ フ ㈱福永(１)13901

純子

田中

純子

城陽市寺田高田41－２

0774−
55−8088

岩堀
岩堀(１)13898誠

岩堀誠

福知山市和久市町70番地

0773−
25−3150

Ｒ

リ
㈲

Ｅ

ラ

■新入会(準会員)(１件)
支

部

第二

電話番号

商号及び免許番号

平成29年11月30日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名㈲エー・アイ・シー京都店
村田 眞由美(５)10252

村田

裕明

事務所

所在地

電話番号

中京区壬生相合町４番地２Ｆ

075−
366−6136■支部移動(正会員)(２件)
旧支部 新支部

商号及び免許番号

平成29年10月31日現在
代表者氏名

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

第二第四

一 般 社 団 法 人ＩＢＳ佐野(２)13050

朱美

南区東九条南松田町22番地

075−
692−2005

29/10/13

第三第二㈱ ツ イ ン ホ ー ム
谷(１)13415

聖悟

中京区壬生土居ノ内町21番地６−１Ｆ

075−
325−1010

29/10/30■支部移動(正会員)(３件)
旧支部 新支部

商号及び免許番号

平成29年11月30日現在
代表者氏名

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

第四第一㈱アルプスホーム(３)12354

西山洪在

東山区鞘町通五条下る
二丁目大阪町382番地３075−
525−7300

29/11/16

第三第二㈱井蛙コレクションズ(１)13744

尾方康博

中京区姉小路通柳馬場西入ル
木之下町299075−
211−7705

29/11/24

第四第三㈱ライズコーポレーション藤井(２)12833

淳史

右京区山ノ内大町７番地１075−
644−4999

29/11/24■支部移動(準会員)(３件)
旧支部 新支部

商号及び免許番号

平成29年11月30日現在
代表者氏名

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

第一第六㈱ 長 栄 ベ ルヴィ宇 治
大臣(６) 5066

吉屋和宏

宇治市羽拍子町84−1
ボーン宇治Ⅰ号館１Ｆ 1101号

0774−
41−3755

29/11/15

第四第二㈱日本サブリース京都支店
大臣(３) 7531

岩花

秀忠

中京区蛸薬師通高倉西入ル
泉正寺町328西川ビル５階

075−
211−9101

29/11/24

第三第一㈱ホームズホールディングス祇園店(２)12999

柏原豪

東山区松原町273番地２Ｆ

075−
533−7001

29/11/28

─ 14 ─

■退会(正会員)(12件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称

平成29年10月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

第一（上京区）（５）10129 ア メ ニ テ ィ ー ハ ウ ジ ン グ

馬渕敬

29/09/01

期間満了

第一（左京区）（８） 7121 太

業

太田

高義

29/09/12

期間満了

第一（左京区）（９） 6532 林

宅

林

冨雄

29/10/18

廃業第一（左京区）（１）13430 2 0 2 c o m p a n y ㈱滋野義則

29/10/16

廃業

第二（中京区）（４）10770 ㈲ サ ン テ ・ ヴ ェ ー ユ梶谷弘

29/09/01

期間満了

第三（右京区）（６）10134 田

所

田中

龍夫

29/10/30

廃第四（伏見区）（１）13236 協

建

岩井

義男

29/09/28

期間満了

第四（山科区）（２）13187 ㈱ ケ イ ・ ツ ゥ ー ・ ホ ー ム

笠浪良啓

29/10/04

廃業第五（向日市）（５）10178 日

宅

野母

清敬

29/09/19

廃業

第五（西京区）（９） 6601 齋

産

齋藤

信行

29/10/23

廃業第六（京田辺市）（１）13226 ㈱

ー

両國

義昭

29/08/31

期間満了

第七（舞鶴市）（１）13400 ㈱ オ フ ィ ス イ ノ ウ エ井上孝一

29/10/17

廃

田

産
住

中

龍

夫

和

ウ

住
不

ィ

務

住

清
藤

事

ル

動
パ

ワ

■退会(正会員)(８件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称
ラ

ッ

代表者氏名

退会日

退会理由

宮原 まり子29/11/21

期間満了

第一（左京区）（３）12013 ㈱リア ル エ ス テ ートC I A O

青山博身

29/11/29

廃第二（下京区）（８） 7156 丸

㈱

山田

成次

29/11/13

期間満了

第二（中京区）（６） 9427 御ウ ジ ン グ岡本芳武

29/11/27

期間満了

第三（右京区）（４）10794 ㈲

ス

内田

研二

29/10/22

期間満了

第四（南区）（３）11757 多

井

材

㈱

多井

隆一

29/11/13

廃第六（京田辺市）（８） 7154 京

阪

宅

㈱

上原

宏

29/11/08

期間満了

第六（宇治市）（４）11549 ㈲

ベ リ ー

ー

ム

高田

里織

29/11/17

退

繊
ハ

維

ユ

ー
木

奈

住
ホ

ム

平成29年11月30日現在（７） 8262 プ

池

エ

業

第一（上京区）布ツ

業■退会(準会員)(１件) ※会員名簿より削除してください。
支部

第二(下京区)

免許番号

商号又は名称大臣(９) 3195 ㈱ハウスメイトパートナーズ京都店

業

業

会

平成29年11月30日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

泉

29/10/26

事務所廃止

和行

■会員数報告書

平成29年10月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

351 37 388
第（－3） （±0） （－3）

三346 35 381
第（＋1） （±0） （＋1）

五298 20 318
第（－1） （±0） （－1）

第二428 59 487
第（＋1） （±0） （＋1）

四449 39 488
第（±0） （＋1） （＋1）

六312 27 339（±0） （±0） （±0）※()内は会員数前月比増減。

合─ 15 ─

部 正会員 準会員

計七

216 12 228（－1） （±0） （－1）

計2,400 229 2,629（－3） （＋1） （－2）

■会員数報告書

平成29年11月30日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

350 37 387
第（－1） （±0） （－1）

三346 34 380
第（±0） （－1） （－1）

五298 20 318
第（±0） （±0） （±0）

第二426 60 486
第（－2） （＋1） （－1）

四446 38 484
第（－3） （－1） （－4）

六311 28 339（－1） （＋1） （±0）※()内は会員数前月比増減。

合部 正会員 準会員

計七

218 12 230（＋2） （±0） （＋2）

計

2,395 229 2,624（－5） （±0） （－5）

本部年間行事予定（火）流通センター研修会
平成30年 １ 月22日
（月）・ ３ 月27日
於：協会本部
１ 月25日（木）

三級建物アドバイザー研修会
於：協会本部

２ 月 ８ 日（木）全支部青年部「合同研修会」
他
於：ホテルオークラ京都

２ 月26日（月）

会員実務セミナー
於：協会本部

２ 月27日（火）

業態別交流部会３部会合同「物件情報交換会」他
於：京都ブライトンホテル

５ 月29日（火）

平成30年度二団体「定時総会」
於：ＫＢＳホール 京都市上京区（ＫＢＳ京都放送会館内）「節分」
は「せち分かれ」とも言い、本来季節の変
わり目の前日を指す言葉です。現代では立春の前日（2月3日）
がおなじみですね。節分の豆まきは､
鬼の目
“魔目
〔まめ〕”
と
“魔滅〔まめ〕”魔が滅するという意味がかけられています｡

恵方巻きのルールに込められた意味とは?
恵方巻を食べるときは、恵方を向いて丸ごとがぶりと一気に食べるのが鉄則です。
途中での会話や休憩は､ご利益がなくなってしまうと言われています。
①縁起の良い方角「恵方」
を向いて食べるのは､恵方に神様がいると考えられていたため｡②恵方巻を鬼の金棒に見立てて、鬼を追い払うためにも一気に食べる。
③「縁」
を切らないように恵方巻を切り分けてはいけないという意味もあります。
④無言で丸かじりするのは､話ながら食べる事は歳徳神に対して失礼あたる｡などの説があります｡

─ 16 ─

30

《公益社団法人近畿圏不動産流通機構からの大切なお知らせ》

近畿レインズIP型システム利用料のお支払方法が変わります
現在、近畿レインズＩＰ型システムのご利用料金は、「NTTコミュニケーションズ（株）」の「CoDen（コデン）ペイメント」サービスを通じてご請求させていただいておりますが、同サービスが終了することとなったため、平成30年７月より、新たに「SMBCファイナンスサービス（株）」を通じてご請求させていただくこととなりました。本変更に伴う、お支払方法の変更点ならびに各会員様で行っていただく
お手続きは以下の通りです。
●変更内容 （平成29年12月時点）
現在変更後（平成30年７月以降）
圧着ハガキ

請求書の様式

封書

お支払方法

口座振替 または 払込票（銀行・郵便局・ 口座振替 または 払込票（コンビニエン
スストアのみで利用可能）
コンビニエンスストアで利用可能）

口座振替事前通知
口座振替通帳印字（一部金融機関除く）

NTT公共料金と合算支払可能

NTT公共料金と合算支払不可

封書

メール※
（WEBから通知書をダウンロード）

ｴﾇﾃｨｰﾃｨｰｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

SMBC（ｷﾝｷﾚｲﾝｽﾞ※通知の要否および受信用メールアドレスは、近畿レインズＩＰ型システムにログイン後、「ユーザー設定」
画面で設定できます（「ユーザー設定」画面は平成30年４月頃に変更予定）。なお、通知の要否については、
初期設定は「不要」で設定されます。通知が必要な場合は、サービス変更までにご自身で「ユーザー設定」
画面にて設定を変更してください。

●サービス変更時期について
平成30年６月21日以降にIP型システムの画面上で精算処理された利用料から、「SMBCファイナンス
サービス」からのご請求に切り替わります。
●各会員様で必要なお手続きについて①

平成30年２月～３月頃にかけて、全ての会員様に口座振替申込書を郵送させていただきますので、口座振替をご希望の方はお申込手続きをお願いいたします。（お申込をされない場合、お支払い
方法は自動的に「払込票（コンビニエンスストアのみ）」となります。
）②

現在、口座振替にてお支払いの会員様も、引き続き口座振替をご利用される場合は、改めて口座振替のお申込をいただく必要がありますのでご注意ください。（お申込をされない場合、お支払い方法は自動的に「払込票（コンビニエンスストアのみ）」となります。
）

サービス内容の詳細につきましては、平成30年２月頃より、当機構ウェブサイトで随時お知らせさせていただきますので、ご確認の程よろしくお願いいたします。
─ 17 ─

平成29年度「宅地建物取引士資格試験」

全国の合格者32,644名
合否判定基準、50問中35問以上（登録講習修了者は45問中30問以上）の正解
昨年10月15日（日）に実施された標記資格試験は、全国で209,354名の方が受験されました（申込者は258,511名）が、同11月29日（水）に指定試験機関である（一財）不動産適正取引推進機構（以下、推進機構）より合格者が発表され、全国で32,644名の方が合格されました（合格率15.6%）。
なお、京都府においては、4,299名が受験され（申込者は5,371名）、689名の方が合格されました（合格率16.0％）。
※ 推進機構ＨＰ（協会ＨＰよりリンクしています）には、試験問題の正解番号や合格者受験番号などが掲載されています。

「登録実務講習」実施機関一覧（一部）「登録実務講習」…宅地建物取引士の資格登録要件（実務経験２年相当）を満たすための講習※「宅建協会会員割引」を実施されている機関については、協会ＨＰでご案内しています（会員専用）。
登録番号名

称第１号 （公財）
不動産流通推進センター
第２号 （株）東京リーガルマインド
第３号 （株）日建学院
第４号 ＴＡＣ（株）第５号 （株）
総合資格第８号 （株）日本ビジネス法研究所
第12号 （一社）
宅建実務教育センター
第14号 （株）
住宅新報社
第15号 （株）Ｓｏｃｉａｌ Ｂｒｉｄｇｅ

電話番号

事務所の所在地
東京都千代田区
東京都中野区
東京都豊島区
東京都千代田区
東京都新宿区
東京都千代田区
千葉県八千代市
東京都港区
大阪市北区

０１２０－７７５－７１５０３－５９１３－６３１０
０１２０－２４３－２２９０１２０－５０９－１１７
０３－３３４０－３０８１
０１２０－１８８－５０９０４７－４８１－４１５５
０１２０－１０６－９７７
０５０－５３０６－１４６０（平成29年11月16日現在）「登録講習」実施機関一覧（一部）「登録講習」…平成30年度の宅地建物取引士資格試験の一部（５問）免除を受けるための講習
登録番号

名

称

電話番号

第002号 （株）
東京リーガルマインド
第003号 ＴＡＣ
（株）第005号 （株）
住宅新報社
第007号 アットホーム（株）第009号 （株）
総合資格第013号 （株）
日建学院
第015号 （株）
日本ビジネス法研究所
第021号 学校法人 大原学園
第023号 （株）
Ｓｏｃｉａｌ Ｂｒｉｄｇｅ
第028号 （一社）
宅建実務教育センター

事務所の所在地
東京都中野区
東京都千代田区
東京都港区
東京都千代田区
東京都新宿区
東京都豊島区
東京都千代田区
東京都千代田区
大阪市北区
千葉県八千代市０３－５９１３－６３１０
０１２０－５０９－１１７０１２０－１０６－９７７
０３－３５８０－７０５１
０３－３３４０－３０８１
０１２０－２４３－２２９０１２０－１８８－５０９０３－３２９２－６２６５
０５０－５３０６－１４６０
０４７－４８１－４１５５（平成29年９月28日現在）※ 上記の各講習は、近畿圏で「スクーリング」
を開催される実施機関です（予定含む）。
※ 受付・実施期間および受講料等は、実施機関により異なります。
─ 18 ─

平成29年度「京都宅建親睦ゴルフ大会」
を開催
̶ 亀岡カントリークラブ

１１９名が参加 ̶

昨年11月１日（水）、本部主催による平成29年度「京都宅建親睦ゴルフ大会」
が、亀岡カントリーク
ラブ（亀岡市東別院町）
にて開催されました。
大会当日は天候にも恵まれ、秋らしい爽やかな空気の中、午前８時から順次スタートし、他支部参加者との親睦を図られました。

【個人成績】優勝伊東英紀（第七支部）

準優勝

濱﨑崇（第四支部）三冨永

洋史（第四支部）位

個人優勝おめでとう（伊東 英紀 氏）【団体成績】
優

勝

第四支部

準優勝

第六支部

三

第一支部

位

団体優勝おめでとう（第四支部）

ＡＩＧ損害保険（株）（旧：富士火災海上保険（株））
新規代理店の募集再開に関するお知らせ

当協会が会員業務支援の一環として行っております、宅建協会総代理店制度についてお知らせいたします。
宅建協会総代理店制度は、引受保険会社の富士火災海上保険（株）と、ＡＩＵ損害保険（株）との経営統合による合併（本年１月１日）に伴い、昨年７月～１２月まで新規代理店の募集を一時停止しておりましたが、本年１月より、ＡＩＧ損害保険（株）として新規代理店の募集を再開されました。
つきましては、代理店登録をご希望またはお考えの方は、下記までご連絡よろしくお願い申し上げます。
【問い合わせ先】ＡＩＧ損害保険（株）京都営業支店

ＴＥＬ
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０７５－３７１－２１１１

業態別交流〝既存住宅交流部会〟を開催 !!

第１回

昨年10月26日（木）、標記交流部会を開催したところ、57名が参加されました。この交流部会は、
本年度よりスタートした「業態別交流部会（新築交流部会・既存住宅交流部会・賃貸交流部会）の一つで、会員個々の実益を追及するため交流を図り、会員同士での商いを活発に行うことを目的とした部会です。前半は、１テーブル６名のグル―プに別れて、物件資料の紹介等が活発に行われました。
後半には、事前に申し込みのあった会員各社からの、自社PRがされた後に、名刺交換等交流が深められ、第１回既存住宅交流部会は成功裡に終了しました。

（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）京都支部主催「会員研修会」が実施されました!!
昨年11月21日（火）、標記研修会を開催したところ、全宅管理京都支部会員19名、未入会員32名、滋賀県宅建協会の全宅管理会員６名の総計57名が参加されました。
講演は「賃貸管理と空室対策との結びつきと利益に繋げる極意」と題し、全宅管理専
務理事の岡田日出則氏より、空室対策についての色々なアイデアを実際の画像を交えてご紹介いただくなど、大変参考になるお話であり、標記研修会は成功裡に終了いたしました。
※全宅管理京都支部では会員を募集しております！
平成29年12月末現在、京都支部の会員数は224社です。京都宅建会員の皆様！！ご入会を心よりお待ちしております！
（詳しくは、京都宅建本部（℡075－415－2121）
まで!!）宅建業開業支援セミナーを開催しました !!
昨年12月13日（水）、宅建業に興味がある方や宅建業の開業を検討されている方を対象とした標記セ
ミナーを開催したところ、36名の方が参加されました。
当日は、梶原専務長並びに京都府担当官の挨拶後、「開業案内ＤＶＤの視聴」、「会員サポート事業の概要」（業務
サポート副委員長）や「宅建業の新規免許申請における注
意点」（京都府担当官）の説明、会員２名による「宅建業開業体験談」、「宅建免許取得から京都宅建入会までの流れ」（本部職員）や「開業資金融資制度の概要等」（２金融機関）が説明され、また、セミナー終了後には希望者（13名）のみの個別相談会を行い、盛会裡に終了しました。