労働安全衛生法が改正されます～平成26年中から平成28年6月までの間に順次施行～
化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）が平
成26年６月25日に公布されました。
改正項目は７項目あり、項目ごとに施行時期が異なりますので、ご留意下さい。

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化学物質についてリスクアセスメントの実施が義務となります■施行日

平成28年６月までに施行される予定（今後政令で規定）○一定の危険性・有害性が確認されている化学物質※１による危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）の実施※２が事業者の義務となります。
※１ 労働安全衛生法第57条の２及び同法施行令第18条の２に基づき、安全データシート(SDS)の交付義務対象である640物質。
※２ リスクアセスメントの実施時期については、新規に化学物質を採用する際や作業手順を変更する時など、従来の労働安全衛生法第28条の2に基づくリスクアセスメントの実施時期を基本に、今後省令で定める予定。

○事業者には、リスクアセスメントの結果に基づき、労働安全衛生法令の措置を講じる義務※３があるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じることが努力義務※４となります。
※３ リスクアセスメントの結果に基づく措置は、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則や特定化学物質障害予防規則等の特別規則に規定がある場合は、当該規定に基づく措置を講じることが必要。
※４ 法令に規定がない場合は、結果を踏まえた事業者の判断により、必要な措置を講じることが努力義務。

○上記の化学物質を製造し、又は取り扱う全ての事業者が対象です。
※ リスクアセスメントの具体的な実施時期、実施方法等は、今後省令、指針で定める予定。

化学物質のリスクアセスメントには、実施支援ツール「化学物質リスク簡易評価法」（コントロール・バンディング）をご活用ください！
○「コントロール・バンディング」は、以下のウェブサイトから無料で利用できます。
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/ras/user/anzen/kag/ras_start.html○使用されている化学物質の安全データシート（SDS）をお手元にご用意いただければ、化学物質に詳しくない方でも、簡単にリスクアセスメントが実施できます。

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ストレスチェックの実施等が義務となります■施行日

平成27年12月までに施行される予定（今後政令で規定）○常時使用する労働者に対して、医師、保健師等※１による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）※２を実施することが事業者の義務となります。（労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務）※１ ストレスチェックの実施者は、今後省令で定める予定で、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士を含める予定。
※２ 検査項目は、「職業性ストレス簡易調査票」（57項目による検査）を参考とし、今後標準的な項目を示す予定。検査の頻度は、今後省令で定める予定で、１年ごとに１回とすることを想定。

○検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。
○検査の結果、一定の要件※３に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。
※３ 要件は、今後省令で定める予定で、高ストレスと判定された者などを含める予定。

○面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置※４を講じることが事業者の義務となります。
※４ 就業上の措置とは、労働者の実情を考慮し、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を行うこと。

ストレスチェック制度の流れ
結果
通知
医師、保健師等がストレスチェックを実施

気づきの促進① 面接の申出
労働者の意向尊重

労働者※申出を理由とする不利益取扱を禁止

労働者の同意を得て通知⑤ 就業上の措置の実施③面接指導の実施

相談・情報提供

相談、情報提供機関

医師（産業医等）

指相導談

産業医、保健師等

事業者

②面接実施
依頼
④医師から意見聴取※時間外労働の制限、作業の転換等について意見連携医療機関

産業保健総合支援センター（全国47か所）をご活用ください！
○事業者、産業保健スタッフ等のみなさんからの相談対応や研修、50人未満の事業場の労働者の方からのメンタルヘルスを含む健康相談など、産業保健活動の支援を行っています。
http://www.rofuku.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx

３

受動喫煙防止措置が努力義務となります■施行日

平成27年６月までに施行される予定（今後政令で規定）○室内又はこれに準ずる環境下で労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置※を講じることが事業者の努力義務となります。
※ 事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置の例として、全面禁煙、喫煙室の設置による空間分煙、たばこ煙を十分低減できる換気扇の設置などがある。

受動喫煙防止対策助成金をご活用ください！
○中小企業事業主が喫煙室を設置する場合、費用の１／２の助成（上限200万円）を受けることができます。詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/

４

重大な労働災害を繰り返す企業に対し、大臣が指示、勧告、公表を行う制度が導入されます■施行日

平成27年６月までに施行される予定（今後政令で規定）○重大な労働災害※１を繰り返す企業※２に対して、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画」の作成を指示することができるようになります。
※１ 今後省令で定める予定で、例えば、死亡災害、障害等級第１級～第７級に相当する労働災害を想定。
※２ 今後省令等で定める予定で、例えば、法令に違反し、３年間に同一企業の複数の事業場で同様の災害が発生した場合などを想定。

○計画の作成指示に従わない場合、計画を守っていない場合などに、厚生労働大臣が必要な措置をとるべきことを勧告し、勧告に従わない場合はその旨を公表することができるようになります。
特別安全衛生改善計画制度の流れ

同一企業内で、重大な労働災害が繰り返し発生
厚生労働大臣が企業に対し「全社的な改善計画」の作成を指示

計画を作成

計画が著しく不適当
厚生労働大臣が計画の変更を指示

計画を実施
計画の実施状況を確認
企業全体で改善！

作成しない

変更しない

計画を変更
実施しない

厚生労働大臣が勧告従わない

企業名を公表５

法第88条第１項の届出を廃止します■施行日

平成26年12月までに施行される予定（今後政令で規定）○規模の大きい工場等※で建設物、機械等の設置、移転等を行う場合の事前届出が廃止されます。

現行

見直し後

機械等の事前届出規制

機械等の事前届出規制①規模の大きい工場等で生産ライン等を新設・変更する場合は事前届出②危険な機械等を設置・移転等する場合は事前届出③大規模建設工事は事前届
出④一定規模以上の建設工事
は事前届出※ 届出が義務付けられていたのは、製造業（一部除外）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業であって、電気使用設備の定格容量の合計が300キロワット以上の事業場。

廃止②危険な機械等を設置・移転等する場合は事前届出

維
持③大規模建設工事は事前届
出④一定規模以上の建設工事
は事前届出

６

電動ファン付き呼吸用保護具が型式検定、譲渡制限の対象となります７

外国に立地する機関も検査・検定機関として登録ができるようになります

■施行日

■施行日

平成26年12月までに施行される予定（今後政令で規定）

平成27年６月までに施行される予定（今後政令で規定）○ボイラーなど、特に危険な機械等の検査・検定を行う機関について、日本国内に事務所のない機関も登録できるようになります。
○登録を受けた外国立地機関の検査・検定を受けた機械等は、日本国内で改めて検査・検定を受ける必要はありません※。
※ 労働基準監督署が実施する落成検査は引き続き受ける必要あり。

機械等の検査・検定の仕組み
日本国内
輸入者
又は事業者

外国
③輸出

②’検査・検定の実施

検査・検定機関（又は国）①’検査・検定の依頼

製造者

②
検査
実施

①
検査
依
頼

外国立地
検査・検定機関

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
厚生労働省のホームページもご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/

登録を受
けた
外国立地
機
関も検査
可能に