新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 23 年 2 月

株式会社ピーエスシー

１．この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
204,000千円（見込額）の募集及び株式288,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式79,200千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、
当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成23年２月15日に四国財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今
後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２．この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部

特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

(1) ／ 2011/02/12 15:41 (2011/02/12 15:41) ／ 000000_wk_11732692_0000000-00_表２_osxピーエスシー_目.doc

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ピーエスシー
愛媛県松山市永木町二丁目1番地25

本ページ及びこれに続く図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

1

業績等の推移主要な経営指標等の推移
提出会社の経営指標等
回

次

決

算

売

年

上

月

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期
第3四半期

平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月 平成22年9月

高（千円）

164,437

366,194308,683

668,501

772,034

712,015（千円）
経常利益又は経常損失（△）△28,125

49,222△41,370

161,867

142,435

121,556

当 期（ 四 半 期 ） 純 利 益（千円）
又 は 当 期 純 損 失（ △ ）△46,526

44,722△28,225

91,64784,89371,424

持 分 法 を 適 用 し た（千円）
場 合 の 投 資 利 益

―

―

―

―

―

―

金（千円）

36,00036,00060,00060,00060,00060,000発 行 済 株 式 総 数 （株）

720

720

816

16,32016,32016,320

資

本

純

資

産

額（千円）

△28,636

16,08535,859127,507

212,401

273,837

総

資

産

額（千円）

229,694

321,864

332,859

476,658564,710

610,534

1 株 当 た り 純 資 産 額 （円） △39,773.57

22,341.22

43,946.03

7,812.95

13,014.77

16,779.28

1 株 当 た り 配 当 額 （円）（うち1株当たり中間配当額）―（―）

1株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）△75,091.76
又は1株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり （円）
当期（四半期）純利益金額

―
（―）

―
（―）

62,114.79 △39,188.07―（―）

612.00（―）―（―）

5,615.65

5,201.82

4,376.50

―

―

―

―

―

―

率 （％）

△12.5

5.0

10.8

26.8

37.6

44.9

自 己 資 本 利 益 率 （％）

―

―

―

112.2

50.0

29.4

株

率 （倍）

―

―

―

―

―

―

向 （％）

―

―

―

―

11.8

―

営 業 活 動 に よ る（千円）
キャッシュ・フロー―――

102,123

116,549

222,701

投 資 活 動 に よ る（千円）
キャッシュ・フロー―――△82,343△107,572△138,622

財 務 活 動 に よ る（千円）
キャッシュ・フロー―――△38,541

59,870△19,086

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の（千円）
期 末（ 四 半 期 末 ） 残 高

―

―

―

45,418114,266

179,258

従

19

26

37

40

58

70

自

配

己

資

価
当

業

本

収

比

益
性

員

数 （人）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．純資産額の算定にあたり、第22期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
５．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しており、また債務超過であるため、記載しておりません。第22期の自己資本利益率については、期首において債務超過であるため、第23期については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．第24期及び第25期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第21期、第22期及び第23期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
なお、第26期第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
９．当社は、平成20年7月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。また、平成22年11月17日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、株式会社大阪証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書』の作成上の留意点について」（平成20年4月9日付大証上場第22号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第21期、第22期及び第23期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については有限責任監
査法人トーマツの監査を受けておりません。

回
決

次
算

年

月

1 株 当 た り 純 資 産 額 （円）1 株 当 た り 配 当 額 （円）（うち1株当たり中間配当額）

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期
第3四半期

平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月 平成22年9月△19.89
―
（―）

11.17

21.97

78.13

130.15167.79

―
（―）

―
（―）

―
（―）

6.12

（―）

―
（―）

1株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）又は1株当たり当期純損失金額（△）△37.5531.06△19.59

56.16

52.02

43.77

潜在株式調整後1株当たり （円）
当期（四半期）純利益金額

―

―

―

―

―

―

10．経営成績の変動理由は次のとおりであります。
第21期は、販売体制の強化及び管理部門の拡充に伴う費用の増加と社有不動産に対して減損会計を早期適用したことなどにより、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過となりました。
第23期は、直販に割くべき当社の人員を、代理店の開拓・育成のために、代理店の商談や導入業務に同行させるなどしたため、直販の売上が伸びず全体として減収となったことや、当期に予定されていた大型案件の導入が翌期にずれ込んだことなどにより、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。

● 売上高800,000

772,034（単位：千円）

712,015

668,501
600,000

400,000

200,000

0366,194308,683

164,437

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

（平成17年12月期） （平成18年12月期） （平成19年12月期） （平成20年12月期） （平成21年12月期） （第3四半期累計期間）（平成22年9月期）● 経常利益又は経常損失（△）（単位：千円）

200,000
161,867
150,000

142,435
121,556

100,000
49,22250,0000△50,000△28,125
第21期△41,370
第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

（平成17年12月期） （平成18年12月期） （平成19年12月期） （平成20年12月期） （平成21年12月期） （第3四半期累計期間）（平成22年9月期）● 当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）
100,000

91,647（単位：千円）

84,89371,42475,00050,00044,72225,0000△25,000△50,000△28,225△46,526
第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

（平成17年12月期） （平成18年12月期） （平成19年12月期） （平成20年12月期） （平成21年12月期） （第3四半期累計期間）（平成22年9月期）

● 純資産額／総資産額（単位：千円）

600,000

564,710
純資産額

500,000

476,658

総資産額

400,000
300,000
200,000

321,864△100,000

332,859
273,837

229,694

212,401
127,507

100,000
0

610,534

16,08535,859△28,636
第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

（平成17年12月期） （平成18年12月期） （平成19年12月期） （平成20年12月期） （平成21年12月期）（第3四半期会計期間末）（平成22年9月期）● 1株当たり純資産額（単位：円）

200

167.79150130.15

100

78.13

50
11.17

21.97

0

△50

△19.89
第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

（平成17年12月期） （平成18年12月期） （平成19年12月期） （平成20年12月期） （平成21年12月期）（第3四半期会計期間末）（平成22年9月期）（注）当社は、平成20年7月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を、また、平成22年11月17日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。上記では当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

● 1株当たり当期（四半期）純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
100

56.16
50

52.02

（単位：円）

43.77

31.06

0
△19.59△50△37.55
第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

（平成17年12月期） （平成18年12月期） （平成19年12月期） （平成20年12月期） （平成21年12月期） （第3四半期累計期間）（平成22年9月期）（注）当社は、平成20年7月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を、また、平成22年11月17日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。上記では当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

2

事業の内容

当社は、医療機関の情報管理に係る負担を軽減させることが医療機関経営の効率と診療行為の質を向上させ、もってすべての患者に貢献するとの考えから、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。
当社は、大別して「大規模病院向け」と「診療所向け」（※1）にソフトウエア製品を企画・開発・販
売するとともにユーザに対するメンテナンスを提供しております。
当社製品のユーザである医療機関、とりわけ大規模病院においては、平成20年度から順次導入されている「診療報酬のオンライン請求」への対応と、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」及び「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（所謂「e－文書法」）の制定（平成16年11月。
平成17年4月施行）に伴い、院内システム化の動きが本格化しております。特に後者は、大規模病院において喫緊の課題となっている紙カルテの保管の問題（一般的な大規模病院で1,000平方メートル以上必要ともいわれる保管スペースの確保と、カルテ出し・搬送の省力化）を解消するための法的な下地が整ったことを意味しており、今後、各病院がペーパーレス運用への切り替えを精力的に行っていくことが予見されます。
また診療所においても、「診療報酬のオンライン請求」の義務化は先送りされたものの、診療と事務の効率化を目的にシステム化の流れは本格化しております。
※1

 療所とは、入院施設がまったくないか又は病床数が19床以下の医療機関をいい、病院とは、病床数が20
診床以上の医療機関のことをいいます。なお、本書では、特に500床以上を有する医療機関を「大規模病院」と呼称しております。

（1）当社の製品① 大規模病院向けソリューション
現状、大規模病院内の紙媒体を完全に廃止することは、法的制約、電子カルテの実用性が紙カル
テに比べて劣る部分もあること及び紙カルテに綴込むことで保管する各種資料が存在することから困難であります。一方で、前述した紙カルテの保管の問題は、医療機関の診療と経営の効率を圧迫しており、当社はこれらの問題に対応すべく、以下のような製品を提供しております。

A．医療用データマネジメントシステムClaio
Claioは、当社の大規模病院向けソリューションの中心となる製品であります。レントゲン写真、
エコー（超音波診断装置）、CTやMRIのようなDICOM規格（※2）で作成されたデータはもとより、手術動画やデジタルカメラの画像など、診療科、静止画・動画、データの種別を問わず、また、血液検査のような数値データも含めた医療機関内の汎用データを一元管理するシステムであります。
検査過程においてリアルタイムにデータがサーバに取込まれ、そのデータは、どの診療科の端末からも即時に参照・編集が可能となるため、診療効率の向上に資する製品であります。加えて、取込まれた画像をディスプレイに表示し、マウスやタッチペンを用いて、その画像に直接書込みや描画ができること、過去データの参照が可能であること、即時にプリントアウトもできることなどから、

データの保管のみならず、インフォームドコンセント（※3）ツールとしても、大学病院や総合病院を中心に運用されております。また、書込みや描画を行っても原データの真正性は損なわれず、編集された各種データは、
「いつ」
「誰が」
「何の」編集を行ったかが記録されるため、後日、診療記録の検証を行う際にも、有効に機能します。
Claioを導入することにより、従来、紙カルテに綴込んで保管していた、レントゲン写真、心電図の検査結果用紙のような資料を、電子化して保存・管理・運用することが可能となります。
※2 D ICOM規格とは、放射線科（レントゲン、エコー、CT、MRIなど）で作成された医療用画像と、その画像の取扱いを定義した標準規格であります。DICOM規格に準拠した場合、そのデータ量が膨大であるためサーバへの負荷が大きく、手軽に読取り、書込み等の編集を行うのは困難であります。Claioでは、DICOM規格で作成されたデータをJPEGなど一般的な規格に変換して取込むことで、サーバへの負荷を抑えつつ、データを利用・運用できる仕組みを構築しております。
※3 インフォームドコンセントとは、患者に対して病状や診療方針（手術の要否、投薬の有無や副作用、コスト等）
について十分な説明を行うこと、又はその説明を受けて、医療機関と患者との間で合意を形成することをいいます。

B．診断書・汎用書類作成システムDocu Maker
Docu Makerは、診断書、紹介状、各種の証明書等の書類を効率よく作成・保管する、生命保険協会認定のソフトであります。
患者の属性や病名等の情報を、医療情報システム（HIS）と連携して取込むことにより、書類作成上のミスを防止するとともに医師の手間を最小限に抑制できるため、特に作成する書類が多い大規
模病院において効果を発揮するとともに、作成された文書は電子データとして保存・管理されることから、今後進んでいくであろう「病診連携」
・「病病連携」（※4）をサポートするツールともなる製品であります。
※4 「病診連携」とは、地域の診療所（所謂「かかりつけ医」）と検査設備を備えた病院とが、患者の情報を共有しながらより効率的な診療を提供するという考え方です。また「病病連携」とは、異なる地域の病院間や、ある
病院とより専門性の高い別の病院との間で患者情報を共有し、効率的な医療サービスを提供していくという考え方です。

C．紙カルテ・文書アーカイブシステムC-Scan
C-Scanは、当社が所有する電子データ管理方法に関する特許を製品化したもので、既存の紙カル
テや紙媒体により作成された各種資料をスキャンして電子データ化し、保存・管理するシステムであります。タイムスタンプ（※5）の打刻数を最小限に抑えてコスト削減を図りつつ、データの滅失・毀損・改ざんなどがあった場合には、当該データをほぼ確実に特定できる機能を有しております。
また、Claioと連携することで元々紙媒体であった各種資料を電子データとして利用することが可能となり、これまで紙カルテ運用を行っていた医療機関の、保管・搬送コストを削減させるとともに、
電子カルテ運用を開始するにあたっての橋渡しともなるツールであります。
※5 タイムスタンプとは、それを打刻された電子データが、その時刻にその状態で存在していたことを証明する電子証明書であります。タイムスタンプは打刻数に応じて課金されるため、データの真正性を確保すべく、紙カ
ルテをスキャンしたすべての電子データにタイムスタンプを打刻すると、医療機関が負担すべき費用は膨大なものとなります。

他にも、「医療機関内の情報を一元管理」のコンセプトの下に、様々な製品を提供し、医療機関のIT化を支援しております。当社のソフトウエア製品の概要及び基本コンセプトは、下図のとおりであります。
なお、図中における電子カルテシステムは、当社は大規模病院向け電子カルテを有していないため他社の製品でありますが、当社製品は大規模病院で運用されている各社の電子カルテとシームレスに連携が可能であり、既に当社製品とともに電子カルテが導入されている大規模病院において、システム連携上の重大な不具合等は発生しておりません。

院内情報統合イメージ
当社の総合ソリューションを用いた運用で、病院全体の診療科データを一元管理し、多数の診療科で活用する手助けをします。

② 診療所向けソリューション
当社の診療所向けソリューションのコンセプトは、受付から診察、診療報酬の請求まで、診療所における主要工程のすべてのIT化を支援することであります。従いまして、大規模病院に提供している上記製品群に加え、レセプトソフト（※6）の導入支援及び電子カルテの提供も行っております。
当社の電子カルテREMORAは、日医標準レセプトソフト（※7）との互換性を有しており、医療制度の改定にタイムリーに対応できるほか、安全性及び安定性を確保しつつ、診療所に必要と考えられる機能を可能な限りすべて実装しており、診療所における診療と経営の根幹を支えるシステム
であります。
※6 レセプトとは、医療機関が受取るべき診療報酬を支払機関（国民健康保険団体連合会など）に請求するための請求書、すなわち診療報酬請求書のことであり、レセプトを作成するためのソフトがレセプトソフトであります。
※7 当社が導入するのは、社団法人日本医師会が開発した日医標準レセプトソフト（通称ORCA）であります。当社はORCAの第一次開発に携わり、ORCAの構成や運用に関するノウハウ・技術を十分に蓄積した上で、ORCAとプログラムレベルで直結する電子カルテREMORAを開発いたしました。

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225119

2011/02/08 22:51:22

目次
頁
表紙
第一部

証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ……………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 ………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 ………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ……………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 …………………………………………………………………………………

5

第２

売出要項 ……………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） ………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） ………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………

9

募集又は売出しに関する特別記載事項 …………………………………………………………………………

10

第二部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第１

11
11

２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

13

３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

14

４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

第２

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

20

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

20

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

22

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

23

４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

24

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

26

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

27

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

28

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

30

１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

30

２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

31

３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

32

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

33

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

33

２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

41

３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

41

４．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

41

５．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

42

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

43

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225119

2011/02/08 22:51:22頁
第５経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

47

１．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

48(1）財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

48(2）主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

79(3）その他 …………………………………………………………………………………………………………

81

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

100

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

101

１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

101

２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

101

第四部

株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

102

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 …………………………………………………………………………

102

第２

103
103

２．取得者の概況 ……………………………………………………………………………………………………

104

３．取得者の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………………

106

第３

第三者割当等の概況 ………………………………………………………………………………………………
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ……………………………………………………………………

株主の状況 …………………………………………………………………………………………………………
［監査報告書］

107

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225341

2011/02/08 22:53:44【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成23年２月15日【会社名】

株式会社ピーエスシー

【英訳名】

ＰＳＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市永木町二丁目１番地25【電話番号】

０８９（９４７）３３８８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

愛媛県松山市永木町二丁目１番地25【電話番号】

０８９（９４７）３３８８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

Inc.
相原

藤田

輝夫

藤田

篤

篤

ブックビルディング方式による募集

204,000,000円

売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

288,000,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し（注）79,200,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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2011/02/08 22:56:21

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容

普通株式

300,000（注）２．

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）１．平成23年２月15日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、平成23年３月１日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、平成23年２月15日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
99,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

－ 1 －２．第三者割当増資とシンジケート

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

２【募集の方法】
平成23年３月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成23年３月１日
開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社大阪証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第３条の２に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

300,000

204,000,000

110,400,000

300,000

204,000,000

110,400,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成23年２月15日開催の取締役会決議に基づき、平成23年３月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（800円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は240,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

３．ロックアップについて」をご参照下さい。

－ 2 －11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

未定

未定

未定

未定

(注)１．

(注)１．

(注)２．

(注)３．

申込株
数単位
（株）
100

申込期間

申込証拠
金（円）

自

平成23年３月14日(月)未定至

平成23年３月17日(木) (注)４．

払込期日

平成23年３月22日(火)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成23年３月１日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成23年３月10日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成23年３月１日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成23年
３月10日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成23年２月15日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、平成23年３月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、平成23年３月23日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本
募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、平成23年３月３日から平成23年３月９日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「ＪＡＳＤＡＱにおける有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

－ 3 －11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社愛媛銀行

所在地

本店

愛媛県松山市勝山町二丁目１番地（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

２．引受人は新株式払込金として、平成23年３月22日までに払込取扱場所へ引受価額

みずほインベスターズ証券
株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目10番30号

未定と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引髙木証券株式会社

大阪市北区梅田一丁目３番１－400号

受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計－

300,000－（注）１．平成23年３月１日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（平成23年３月10日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

－ 4 －11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）
220,800,000

発行諸費用の概算額（円）7,000,000

差引手取概算額（円）213,800,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（800円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額213,800千円については、100,000千円を平成24年９月の社債償還資金に、50,000千円
を平成23年４月の借入金返済資金に、残額を平成23年12月期中及び平成24年12月期中の運転資金に充当する予定であります。
（注）「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限72,864千円については、平成23年
12月期中及び平成24年12月期中の運転資金に充当する予定であります。

－ 5 －11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
平成23年３月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） （２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し－入札方式のうち入札－によらない売出し

－

－

－

－

－

－
愛媛県松山市ブックビルディング

普通株式

方式

360,000 288,000,000

相原 輝夫
大阪市北区中之島三丁目３番23号

100,000株

大阪中小企業投資育成株式会社
大阪市北区中之島三丁目３番23号

70,000株

大阪投資育成第４号 投資事業有限責任組合
愛媛県松山市

70,000株

鎌倉 邦光
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659

60,000株

烏丸中央ビル８階
投資事業有限責任組合 えひめベンチャーファンド2004
50,000株
愛媛県松山市
沖野 正二
愛媛県松山市3,000株藤田 篤
愛媛県東温市2,500株近藤 功治
愛媛県松山市2,500株中屋 幸子
愛媛県松山市1,000株

吉冨
計(総売出株式)－桃代

1,000株
－

360,000 288,000,000（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
２．「第１
ます。

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（800円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１一であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

－ 6 －11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間
自

未定
(注)１．
(注)２．

未定
(注)２．

申込株
数単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

100

未定
(注)２．

引受人の本店及び全国各支店

平成23年

３月14日(月)至 平成23年３月17日(木)（注）１．売出価格の決定方法は、「第１

募集要項

３

引受人の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目
９番１号
野村證券株式会社

元引受
契約の
内容
未定
(注)３．

募集の条件（２）ブックビルディング方式」の（注）１．

と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成23年３月10日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件（２）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

－ 7 －11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し－入札方式のうち入札－によらない売出し
ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－

99,00079,200,000

99,00079,200,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社

99,000株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少もしくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成23年２月15日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式99,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、大阪証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（800円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

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2011/02/08 22:56:21

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．

申込期間
自 平成23年３月14日(月)至 平成23年３月17日(木)

申込株数単
位（株）

100

申込証拠金
（円）
未定
(注)１．

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の内容－－

野村證券株式会社の本店及び全国各支店（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（２）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

－ 9 －11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である相原輝夫（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成23年２月15日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式99,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
（１） 募集株式の数

当社普通株式（２） 募集株式の払込金額

未定（注）１.

（３）増加する資本金及び資本準備金に関する事項（４） 払込期日

99,000株

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。（注）２.
平成23年４月19日（火）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、平成23年３月１日開催予定の取締役会において決定される
予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、平成23年３月10日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、平成23年３月23日から平成23年４月12日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、大阪証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取
引を全く行わないか、もしくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である相原輝夫、並びに売出人である
大阪中小企業投資育成株式会社、鎌倉邦光、投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004、沖野正二、藤田篤、近藤功治、中屋幸子及び吉冨桃代、並びに当社株主である相原菜月、相原未菜、株式会社愛媛銀行、松本充司、
吉田真也、和田将克、髙須賀常伸、伊藤崇志、荻山公嗣、村田昇、西岡桃子、川合英俊、宮内宏及び藤井紀彦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成23年６月20日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、大阪証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う大阪証券取引所取引での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメ
ントによる売出しに関連し、平成23年２月15日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める上場前公募等規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

－ 10 －

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2011/02/08 22:56:21

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

売上高

(千円)

164,437

366,194308,683

668,501

772,034

経常利益又は経常損失(△)(千円)△28,125

49,222△41,370

161,867

142,435

当期純利益又は当期純損失
(△)

(千円)

△46,526

44,722△28,225

91,64784,893

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

36,00036,00060,00060,00060,000

発行済株式総数

(株)

720

720

816

16,32016,320

純資産額(千円)△28,636

16,08535,859127,507

212,401

総資産額

(千円)

229,694

321,864

332,859

476,658564,710

１株当たり純資産額（円）△39,773.57

22,341.22

43,946.03

7,812.95

13,014.77

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

612.00(－)△75,091.76

62,114.79△39,188.07

5,615.65

5,201.82

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

△12.5

5.0

10.8

26.8

37.6

自己資本利益率

（％）

－

－

－

112.2

50.0

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

11.8

営業活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

－

－

－

102,123

116,549

投資活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

－

－

－

△82,343△107,572

(千円)

－

－

－

△38,541

59,870

(千円)

－

－

－

45,418114,266

(人)

19

26

37

40

58

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金 （円）額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

－ 11 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．純資産額の算定にあたり、第22期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しており、また債務超過であるため、記載しておりません。第22期の自己資本利益率については、期首において債務超過であるため、第23期については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．第24期及び第25期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監
査法人トーマツの監査を受けておりますが、第21期、第22期及び第23期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
９．当社は、平成20年７月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。また、平成22年11月
17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、株式会社大阪証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書』の作成上の留意点について」（平成20年４月９日付大証上場第22号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第21期、第22期及び第23期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次
決算年月
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月(円)△19.89

11.17

21.97

78.13

130.15

(円)

－
(－)

－
(－)

－
( －)

－
(－)

6.12
(－)

(円)

△37.5531.06△19.59

56.16

52.02

(円)

－

－

－

－

－

(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

10．経営成績の変動理由は次のとおりであります。
第21期は、販売体制の強化及び管理部門の拡充に伴う費用の増加と社有不動産に対して減損会計を早期適用したことなどにより、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過となりました。
第23期は、直販に割くべき当社の人員を、代理店の開拓・育成のために、代理店の商談や導入業務に同行させるなどしたため、直販の売上が伸びず全体として減収となったことや、当期に予定されていた大型案件の導入が翌期にずれ込んだことなどにより、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。

－ 12 －

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2011/02/08 22:56:21

２【沿革】
年月

事項

昭和60年１月

愛媛県松山市大橋町に肥料土壌改良剤製造を事業目的とした四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立

昭和62年12月

法制度改正に伴い肥料の原材料の取扱いに、一般廃棄物及び産業廃棄物処理の許認可が必要となったため事業を閉鎖し法人格を休眠

平成４年５月

商号を株式会社シェイクハンズに変更するとともに生命保険代理店事業を事業目的として再開

平成５年７月

商号を株式会社パイオニア四国に変更するとともに事業目的に病院給食の製造受託業務、栄養献立

平成10年３月

作成業務を追加
商号を株式会社ピーエスシーに変更するとともに医療システム開発及びコンサルタント業務を開始

平成12年９月

愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同

平成13年１月

研究を開始
事業部門を「医療ネットワーク部」と「医療食病院給食部」に分離

平成13年３月

社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サ
ポートに参加

平成13年５月

旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテ
ネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加

平成14年５月

電子カルテ研究開発のビジネスモデルが「平成14、15年度
業」に採択される

平成14年12月

電子カルテREMORAをリリース

平成15年４月

東京都港区に東京支店を開設

平成15年５月

事業目的を医療システム開発とし「医療食病院給食部」を廃止

平成15年10月

医療用データマネジメントシステムClaioをリリース

平成18年２月

本社を愛媛県松山市永木町に移転

平成21年10月

大阪市中央区に大阪営業所を開設

平成22年３月

診断書・汎用書類作成システムDocu Makerをリリース

平成22年４月

紙カルテ・文書アーカイブシステムC-Scanをリリース－ 13 －

愛媛県アクティブベンチャー支援事

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2011/02/08 22:56:21

３【事業の内容】
当社は、医療機関の情報管理に係る負担を軽減させることが医療機関経営の効率と診療行為の質を向上させ、もってすべての患者に貢献するとの考えから、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。
当社は、大別して「大規模病院向け」と「診療所向け」（※１）にソフトウエア製品を企画・開発・販売するとともにユーザに対するメンテナンスを提供しております。
当社製品のユーザである医療機関、とりわけ大規模病院においては、平成20年度から順次導入されている「診療報酬のオンライン請求」への対応と、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」及び「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（所謂「e－文書法」）の制定（平成16年11月。平成17年４月施行）に伴い、院内システム化の動きが本格化しております。特に後者は、大規模病院において喫緊の課題となっている紙カルテの保管の問題（一般的な大規模病院で1,000平方メートル以上必要ともいわれる保管スペースの確保と、カルテ出し・搬送の省力化）を解消するための法的な下地が整ったことを意味しており、今後、各病院がペーパーレス運用への切り替えを精力的に行っていくことが予見されます。
また診療所においても、「診療報酬のオンライン請求」の義務化は先送りされたものの、診療と事務の効率化を目的にシステム化の流れは本格化しております。
※１ 診療所とは、入院施設がまったくないか又は病床数が19床以下の医療機関をいい、病院とは、病床数が20床以上の医療機関のことをいいます。なお、本書では、特に500床以上を有する医療機関を「大規模病院」と呼称しております。
（１）当社の製品①

大規模病院向けソリューション
現状、大規模病院内の紙媒体を完全に廃止することは、法的制約、電子カルテの実用性が紙カルテに比べて劣る部

分もあること及び紙カルテに綴込むことで保管する各種資料が存在することから困難であります。一方で、前述した
紙カルテの保管の問題は、医療機関の診療と経営の効率を圧迫しており、当社はこれらの問題に対応すべく、以下のような製品を提供しております。
Ａ．医療用データマネジメントシステムClaio
Claioは、当社の大規模病院向けソリューションの中心となる製品であります。レントゲン写真、エコー（超音波診断装置）、CTやMRIのようなDICOM規格（※２）で作成されたデータはもとより、手術動画やデジタルカメラの画像など、診療科、静止画・動画、データの種別を問わず、また、血液検査のような数値データも含めた医療機関内の汎用データを一元管理するシステムであります。
検査過程においてリアルタイムにデータがサーバに取込まれ、そのデータは、どの診療科の端末からも即時に参照・編集が可能となるため、診療効率の向上に資する製品であります。加えて、取込まれた画像をディスプレイに表示し、マウスやタッチペンを用いて、その画像に直接書込みや描画ができること、過去データの参照が可能であること、即時にプリントアウトもできることなどから、データの保管のみならず、インフォームドコンセント（※３）ツールとしても、大学病院や総合病院を中心に運用されております。また、書込みや描画を行っても原データの真正性は損なわれず、編集された各種データは、「いつ」「誰が」「何の」編集を行ったかが記録されるため、後日、診療記録の検証を行う際にも、有効に機能します。
Claioを導入することにより、従来、紙カルテに綴込んで保管していた、レントゲン写真、心電図の検査結果用紙のような資料を、電子化して保存・管理・運用することが可能となります。
※２

DICOM規格とは、放射線科（レントゲン、エコー、CT、MRIなど）で作成された医療用画像と、その画像の取扱いを定義した標準規格であります。DICOM規格に準拠した場合、そのデータ量が膨大である
ためサーバへの負荷が大きく、手軽に読取り、書込み等の編集を行うのは困難であります。Claioでは、DICOM規格で作成されたデータをJPEGなど一般的な規格に変換して取込むことで、サーバへの負荷を抑えつつ、データを利用・運用できる仕組みを構築しております。

※３

インフォームドコンセントとは、患者に対して病状や診療方針（手術の要否、投薬の有無や副作用、コスト等）について十分な説明を行うこと、又はその説明を受けて、医療機関と患者との間で合意を形成することをいいます。

－ 14 －

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2011/02/08 22:56:21

Ｂ．診断書・汎用書類作成システムDocu Maker
Docu Makerは、診断書、紹介状、各種の証明書等の書類を効率よく作成・保管する、生命保険協会認定のソフトであります。
患者の属性や病名等の情報を、医療情報システム（HIS）と連携して取込むことにより、書類作成上のミスを防止するとともに医師の手間を最小限に抑制できるため、特に作成する書類が多い大規模病院において効果を発揮するとともに、作成された文書は電子データとして保存・管理されることから、今後進んでいくであろう「病診連携」・「病病連携」（※４）をサポートするツールともなる製品であります。
※４「病診連携」とは、地域の診療所（所謂「かかりつけ医」）と検査設備を備えた病院とが、患者の情報を共有しながらより効率的な診療を提供するという考え方です。また「病病連携」とは、異なる地
域の病院間や、ある病院とより専門性の高い別の病院との間で患者情報を共有し、効率的な医療サービスを提供していくという考え方です。

Ｃ．紙カルテ・文書アーカイブシステムC-Scan
C-Scanは、当社が所有する電子データ管理方法に関する特許を製品化したもので、既存の紙カルテや紙媒体により作成された各種資料をスキャンして電子データ化し、保存・管理するシステムであります。タイムスタンプ（※５）の打刻数を最小限に抑えてコスト削減を図りつつ、データの滅失・毀損・改ざんなどがあった場合には、当該データをほぼ確実に特定できる機能を有しております。
また、Claioと連携することで元々紙媒体であった各種資料を電子データとして利用することが可能となり、これまで紙カルテ運用を行っていた医療機関の、保管・搬送コストを削減させるとともに、電子カルテ運用を開始するにあたっての橋渡しともなるツールであります。
※５

タイムスタンプとは、それを打刻された電子データが、その時刻にその状態で存在していたことを証明する電子証明書であります。タイムスタンプは打刻数に応じて課金されるため、データの真正性を確保すべく、紙カルテをスキャンしたすべての電子データにタイムスタンプを打刻すると、医療機関が負担すべき費用は膨大なものとなります。

他にも、「医療機関内の情報を一元管理」のコンセプトの下に、様々な製品を提供し、医療機関のIT化を支援しております。当社のソフトウエア製品の概要及び基本コンセプトは、下図のとおりであります。なお、図中における電子カルテシステムは、当社は大規模病院向け電子カルテを有していないため他社の製品でありますが、当社製品は大規模病院で運用されている各社の電子カルテとシームレスに連携が可能であり、既に当社製品とともに電子カルテが導入されている大規模病院において、システム連携上の重大な不具合等は発生しておりません。

－ 15 －

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2011/02/08 22:56:21

院内情報統合イメージ
当社の統合ソリューションを用いた運用で、病院全体の診療科データを一元管理し、多数の診療科で活用する手助けをします。

②

診療所向けソリューション

当社の診療所向けソリューションのコンセプトは、受付から診察、診療報酬の請求まで、診療所における主要工程のすべてのIT化を支援することであります。従いまして、大規模病院に提供している上記製品群に加え、レセプトソ
フト（※６）の導入支援及び電子カルテの提供も行っております。
当社の電子カルテREMORAは、日医標準レセプトソフト（※７）との互換性を有しており、医療制度の改定にタイムリーに対応できるほか、安全性及び安定性を確保しつつ、診療所に必要と考えられる機能を可能な限りすべて実装しており、診療所における診療と経営の根幹を支えるシステムであります。
※６

レセプトとは、医療機関が受取るべき診療報酬を支払機関（国民健康保険団体連合会など）に請求するための請求書、すなわち診療報酬請求書のことであり、レセプトを作成するためのソフトがレセプ
トソフトであります。

※７

当社が導入するのは、社団法人日本医師会が開発した日医標準レセプトソフト（通称ORCA）であります。当社はORCAの第一次開発に携わり、ORCAの構成や運用に関するノウハウ・技術を十分に蓄積した上で、ORCAとプログラムレベルで直結する電子カルテREMORAを開発いたしました。

－ 16 －

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2011/02/08 22:56:21（２）当社の販売形態について
当社の販売形態には、当社又は販売店がソフトウエアを販売し、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店（医療機器ベンダーやシステムベンダー等）にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態があります。
特に大学病院などの大規模病院に対しては、他社製の電子カルテシステムとの連携・調整が不可欠であり、現場レ
ベルでの高度な判断力と技術レベルが要求されることや、導入先医療機関と綿密な打ち合わせを行い製品構成・機能等に十分な理解をいただいた上で導入を行うことから、受注までに時間を要するケースもあり、直販での取組み又は販売は電子カルテメーカーを経由して行いつつ導入作業は当社が行う形がメインとなっております。
当社の販売形態について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
①

直販（当社による販売）②

直販（販売店による販売）③

代販－ 17 －

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

－ 18 －

2011/02/08 22:56:21

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2011/02/08 22:56:21

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
平成23年１月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）75

平均勤続年数（年）

33.2

3.0

平均年間給与（円）4,573,762（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数
が全従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．事業拡大に伴う期中採用により、従業員数が最近日までの１年間において16名増加しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－ 19 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、年央から後半にかけて、一部で景気に下止まりの兆しが見られたものの、企業の収益改善は依然厳しく、民間投資が減少し、失業率が過去最悪を更新するなど、厳しい状況が続きました。
当社が市場とする医療業界におきましては、医療に対する要求水準の一層の高まりを受けて、大学病院や官公立病院などの大規模病院をはじめ、各医療機関において、医療サービスの質の向上と経営の効率化のためのシステム導入
意欲が高まりを見せました。しかしながら、その一方で、政権交代に伴う予算執行の停滞などから、国立大学を含む
一部の国公立病院では、システム導入が当初の予定よりも遅延するケースが見受けられました。
このような業界動向の中、当社は前事業年度に引き続き、大規模病院を中心とする医療用データマネジメントシス
テムClaio等の導入及び販売促進キャンペーン等を通じた診療所に対する電子カルテREMORAの導入を積極的に展開してまいりました。また、それと並行して、大規模病院での電子カルテ運用をサポートする紙カルテ・文書アーカイブ
システムC-Scan、診断書・汎用書類作成システムDocu Makerの開発にも鋭意取組み、翌事業年度において販売開始が可能なところまで進捗しております。
この結果、当事業年度における当社の売上高は、772,034千円（前年同期比15.5％増）となりました。また、営業利益は149,887千円（前年同期比10.3％減）、経常利益は142,435千円（前年同期比12.0％減）、当期純利益は84,893
千円（前年同期比7.4％減）となりました。
当事業年度における売上の構成は下表のとおりであります。
当社はシステムメーカーとして、ソフトウエアの開発及び販売に主眼をおいております。したがって、ハードウエ
アの取扱いはソフトウエアの販売に付随して行われるものであり、ハードウエアのみの販売は原則として行っておりません。なお、メンテナンス等の販売額は、電子カルテREMORAのライセンス料を含んでおります。
販売・サービス種類別

販売額（千円）構成比（％）

前年同期比（％）

76.0

120.0

9.2

79.2

ソフトウエア（うち代理店販売額）
ハードウエア（うち代理店販売額）

586,899(77,979)
71,282(13,007)

メンテナンス等

113,853

14.8

127.0

772,034

100.0

115.5

合計

当事業年度においては、医療用データマネジメントシステムClaioを中心とした大規模病院向けソリューションが堅調に推移し、売上を伸ばしました。大規模病院案件におきましては、電子カルテ導入元のメーカーがサーバ等のハ
ードウエアを一括して準備するため、当社ではハードウエアを取扱う必要がございません。したがって、ソフトウエ
アが前年同期比120.0％に対し、ハードウエアは前年同期比79.2％となっております。メンテナンス等は、ユーザ数の増加に伴い、前年同期比127.0％となりました。
当第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持直すなど、自律的回復に向けた動きがみられ、企業景況感は緩やかに改善しましたが、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然として残っており、内需に依存度の高い中小企業を中心に、先行きに対する慎重な見方が強まりました。
当社が市場とする医療業界におきましては、政府の情報技術戦略である「どこでもMY病院」構想や「シームレスな地域連携医療の実現」に対する期待感が高まり、医療機関の経営の効率化や医療現場での医療の質の向上など、情報の利活用及び管理に資する医療情報システムへの関心が一層高まりました。
その一方で、医師・看護師の偏在や不足、特定の診療科の減少などの問題が恒常化し、救急医療や周産期医療等の充実など医療機関が抱えるタスクは増大し、医療機関の経営を取巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社では大学病院をはじめとする大規模病院への医療用データマネジメントシステムClaioの導入及び代理店による電子カルテREMORAの導入に積極的に取組むとともに、診断書・汎用書類作成システムDocu
Maker等の販売にも注力いたしました。また、今後受注が見込まれる地域連携医療システムについても、積極的にソリューション展開を行いました。
こうした活動により、大学病院や官公庁病院に対する大規模導入案件17件及び診療所に対する導入案件47件を獲得いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における当社の売上高は、712,015千円となりました。また、営業利益は125,908
千円、経常利益は121,556千円、四半期純利益は71,424千円となりました。

－ 20 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、114,266千円（前事業年度末比
151.6％増）となり、前事業年度末に比べて68,847千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ14,425千円増加し、116,549千円となりました。これは主として、税引前当期純利益が143,530千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費65,225千円の計上に対し、法人税等の支払86,391千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ25,228千円増加し、107,572千円となりました。これは主として、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出79,915千円及び定期預金の預入による支出
52,000千円に対し、定期預金の払戻による収入32,568千円によるものであります。
特に無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の増加は、今後の事業拡大に備えて開発人員を増補し、新製品の開発及び既存製品の機能拡張・改良を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、59,870千円（前事業年度は38,541千円の使用）となりました。これは主として、社債の発行による収入98,590千円、借入による収入100,000千円に対し、借入金の返済による支出138,720千円によるものであります。
ユーザのニーズを的確に反映した新製品の開発、既存製品の機能拡張等、市場の要請に応えるべく、優秀な人材の採用及びシステム資産の形成へ資金を投入するため、当事業年度において社債の発行を行ったものであります。
当第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比較して64,992千円増加し、179,258千円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、222,701千円となりました。主な要因は、税引前四半期純利益が121,556千円、売上債権の減少による増加95,565千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却による増加58,716千円に対し、法人税等の支払による減少48,325千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、138,622千円となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出39,524千円及び無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出87,550千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、19,086千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出9,099千円、配当金の支払による支出9,987千円であります。

－ 21 －

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２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当事業年度及び当第３四半期累計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自
至

事業部門

当第３四半期累計期間

平成21年１月１日
平成21年12月31日）

生産高（千円）医療システム事業（自至

前年同期比（％）

235,434

平成22年１月１日
平成22年９月30日）
生産高（千円）

142.2

246,690（注）１．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当事業年度及び当第３四半期累計期間の受注実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度

当第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

事業部門
受注高
（千円）
医療システム事業

前年同期比
（％）

678,353

受注残高
（千円）

81.1

（自
至
前年同期比
（％）

28,358

12.3

平成22年１月１日
平成22年９月30日）

受注高
（千円）
817,248

受注残高（千円）
331,188（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当事業年度及び当第３四半期累計期間の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自
至

販売・サービス種類別

当第３四半期累計期間

平成21年１月１日
平成21年12月31日）

販売高（千円）（自至

前年同期比（％）

平成22年１月１日
平成22年９月30日）
販売高（千円）ソフトウエア586,899120.0

536,938

ハードウエア71,28279.2

76,431

メンテナンス等

113,853

127.0

98,645

計772,034

115.5

712,015（注）１．最近２事業年度及び当第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自

前事業年度
平成20年１月１日

（自

当事業年度
平成21年１月１日

至

平成20年12月31日）

至

平成21年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至

平成22年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日本電気株式会社

184,74727.6

167,22021.7

132,12218.6

株式会社富士通アドバンス
トエンジニアリング

54,0008.1

102,100

13.2

23,650

3.3

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 22 －

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2011/02/08 22:56:21

３【対処すべき課題】（１）人材の確保について①製品力強化のための人材確保
当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。
現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用できる
より使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点にいち早く対応する製品を開発していくために、
新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に努めてまいります。
②営業力強化のための人材確保
当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくこと
で、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。
優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取組んでまいります。
（２）販売戦略
当社は、特に診療所に対し、当社が直接システム導入を行う直販と、代理店（医療機器ベンダーやシステムベンダ
ー等）にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態で販売を行っております。直販は、売上高は大きくなりますが、導入件数は社内の担当者数に制限を受けます。一方、代販は、同規模の直販案件に比べ、売上高は少額であっても高い利益率を確保し得る販売形態であります。当社は今後も、販売面につきましては代理店販売を主体に行い、医療システムに特化した研究開発型の企業としてのビジネスモデル確立に努めてまいります。
（３）販売網の拡大
当社は、全国各地をカバーする販売網を構築するとともに、社内ヒューマンリソースの消耗を抑えて利益率を向上させるために、販売パートナーの拡充、とりわけ代理店の拡充を図っております。全国各地で新規代理店の開拓を積極的に行い、候補先に対しては技術指導やフォローアップを徹底して行うことで、高度なサービスを提供できる代理店網の拡充に注力してまいります。
（４）製品戦略
当社は、院内の紙カルテの搬送停止又は電子カルテ化のためのサブシステムをワンストップで提供できるよう新製品の開発に取組むとともに、既存製品の機能強化と改良、製品の幅をさらに拡大していくための研究開発活動を行ってまいります。
（５）地域連携医療へのソリューション展開
当社は、地域連携医療に資する製品の研究開発に数年来鋭意取組んでおり、同製品は平成23年12月期においてVer.2として販売可能なところまで進捗いたしております。当社では、「地域医療再生計画」に即したICT（Information Communication Technology：情報通信技術）地域医療連携のさらなる拡大を踏まえ、今後積極的なソ
リューション展開を行うべく、スタッフの拡充及び代理店の開拓に取組むとともに、クラウド型地域連携医療に資するシステムのさらなる研究開発に注力してまいります。
（６）PHR関連製品の開発
当社では、患者個人がインターネット上で自身のPHR（Personal Health Record：個人健康記録）を管理し、各医療機関に散在する治療の経緯や投薬の状況などの医療情報を、今後の治療や健康維持に利用する時代が到来すると考えております。当社は現在、医療機関による情報の管理ツールとして当社製品及びサービスを提供しておりますが、
今後、当社の得意とする病院・診療所ソリューションを融合させることにより、健康情報管理を含めた病院・診療所と診療情報連携の取れる新しい形のクラウド型医療健康ソリューションの研究開発にも鋭意取り組んでまいります。

－ 23 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

４【事業等のリスク】
以下においては、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成23年２月15日）現在において当社が判断したものであり、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避に努める方針であります。
（１）情報セキュリティに関する事件・事故について
当社は、業務上多数の製品開発情報を取扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリス
クを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、又これらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招くなどして、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）個人情報に関する事件・事故について
当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は平成20年１月にプライバシーマークの認証を受けております。
しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（３）訴訟等の発生について
現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載するイ・ロ等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
イ 当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業の為に患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）検収時期について
当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成21年度及び平成22年度の月次売上高は、次のとおりであります。
平成21年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
年間
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
合計
売上高
24,618 63,469 90,312 55,103 78,347 78,346 24,187 56,506 53,471 35,525 62,995 149,147 772,034
(千円)
構成比
3.2
8.2
11.7
7.1
10.2
10.2
3.1
7.3
6.9
4.6
8.2
19.3
100.0
(％)
平成22年度（自
１月
売上高
(千円)
構成比
(％)

平成22年１月１日

２月

３月

４月

至

平成22年12月31日）

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

年間
合計

21,596 43,299 223,631 72,010 54,982 40,139 103,533 57,903 94,918 25,914 105,284 301,557 1,144,771
1.9

3.8

19.5

6.3

4.8

3.5

9.0

－ 24 －

5.1

8.3

2.3

9.2

26.3

100.0

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（５）政府の情報技術戦略について
当社の主力製品であるClaioは、大規模病院向けソリューションの中核となる製品であり、当社のその他の製品との連携をはじめ、各診療科を跨ぎ様々な医療機器・システムを連携させ、一元管理するシステムであります。このため、当社の売上高は、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。
大規模病院の多くが国公立施設であり、IT投資に係る予算が、現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引き下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、政府の情報技術戦略の変更や、予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）診療報酬の改定について
当社の製品・サービスは医療業界向けであります。診療報酬改定の内容が医療機関の経営を圧迫する場合、医療機関の投資意欲が萎縮する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）製品・サービス等の陳腐化について
当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取組んでおりますが、万が一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引き下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定役員への依存及び人材の確保、育成について
イ 特定役員への依存について
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に多大の関与をしております。現在、業務分掌や職務権限の委譲を進めることで同氏への依存度が低下しつつありますが、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
ロ 人材の確保、育成について
当社は、医療機関向けのシステム開発企業として、医療及び医療システムに対する高度な知識と、医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が業務遂行に要求されます。今後
継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。
（９）販売パートナーとの関係について
当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品の取扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）特許権等の知的財産権について
特許権等の登録・維持に関しましては、時間と経費がかかる上、異議申立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、たとえ確定しても、これらの特許権により競争上の優位性が保証されるものではありません。
当社は、現時点において、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。また、これまで第三者により侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
（11）ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員等の会社業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。具体的には平成21年７月の取締役会の決議で発行しております。これらのストック・オプションが行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。当社株式の上場後の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成が影響を受ける可能性があります。

－ 25 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

－ 26 －

2011/02/08 22:56:21

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

６【研究開発活動】
当事業年度（自 平成21年１月１日 至（１）研究開発活動に関する基本方針

平成21年12月31日）

当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。
当社は、ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズをいち早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組み込んだ製品へと改善・改良を行っております。
また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実
現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。
（２）研究開発体制及び管理体制
当社では、当事業年度末現在において、担当取締役以下27名（従業員比率46.6％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門よりいち早く入手し、研究開発テーマを検討しております。
（３）当事業年度における研究開発活動
研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。
当事業年度におきましては、主に、当社主力製品であるClaioとも連携し、医療文書を電子化、保存及び作成するためのシステムの研究開発を行いました。具体的には、独自のスキャンオーダー機能を搭載し、紙カルテや承諾書、紹介状等を電子化・保存する紙カルテ・文書アーカイブシステムC-Scan及び、様々な診断書や紹介状、証明書等を効率よく作成・保存し、コスト送信まで可能とする診断書・汎用書類作成システムDocu Makerの研究開発を行いました。
上記の研究開発活動の結果、当事業年度は、研究開発費8,345千円を計上しております。
当第３四半期累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

当第３四半期累計期間におきましては、既存製品のバージョンアップ及び新機能の追加等、システムパフォーマン
スを向上させるべく研究開発活動に鋭意取組みました。また、地域連携システムをテーマとし、次世代医療システムへの基盤を構築するべく研究開発にも取組みました。
この結果、当第３四半期累計期間は、研究開発費2,225千円を計上しております。

－ 27 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成23年２月15日）現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
（２）財政状態の分析
当事業年度末（平成21年12月31日）（資産の状況）当事業年度末における資産の残高は、564,710千円となり、前事業年度末より88,052千円増加しました。
① 流動資産流動資産は、売上増加による現金及び預金の増加88,278千円、仕掛品の減少5,238千円、繰延税金資産の減少
6,038千円を主たる要因とし、当事業年度末残高405,361千円（前事業年度末比71,426千円増）となりました。
② 固定資産固定資産は、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の増加14,577千円を主たる要因とし、当事業年度
末残高159,349千円（前事業年度末比16,624千円増）となりました。開発人員の増加に伴い無形固定資産（市場
販売目的のソフトウエア）が増加した一方で、利益剰余金の増加に伴い株主資本が増加したことで、固定比率は75.0％となり、前事業年度に比べて36.9％良化しました。
（負債の状況）当事業年度末における負債の残高は、352,309千円となり、前事業年度末より3,158千円増加しました。
① 流動負債
流動負債は、代理店販売及び大規模病院に対する導入の増加に伴い、当社のハードウエアの取扱いが減少した
ため、仕入が減少し、買掛金が41,708千円減少したことと、未払法人税等の減少34,828千円を主たる要因とし、
当事業年度末残高183,261千円（前事業年度末比67,234千円減）となりました。社債の発行による現金及び預金の増加により、流動比率は221.2％となり、前事業年度に比べて87.9％良化しました。
② 固定負債
固定負債は、社債の発行による増加100,000千円に対し、社債の償還による減少20,000千円、長期借入金の返済による減少14,222千円を主たる要因とし、当事業年度末残高169,047千円（前事業年度末比70,392千円増）となりました。
（純資産の状況）
当事業年度末における純資産の残高は、212,401千円となり、前事業年度末より84,893千円増加しました。これは、利益剰余金84,893千円の増加に伴う株主資本の増加によるものです。株主資本の増加により、自己資本比率は37.6％となり、前事業年度に比べて10.9％良化しました。
当第３四半期累計期間末（平成22年９月30日）
当第３四半期累計期間末における資産の残高は、610,534千円となり、前事業年度末より45,824千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加98,516千円、受取手形及び売掛金の減少95,565千円等による流動資産の増加
5,688千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の増加28,718千円、投資その他の資産の増加9,301千円
による固定資産の増加40,136千円によるものです。
負債の残高は、336,696千円となり、前事業年度末より15,612千円減少しました。これは主に、支払手形の減少
8,717千円等による流動負債の減少7,887千円、長期借入金の減少9,099千円等による固定負債の減少7,725千円によるものです。
純資産の残高は、273,837千円となり、前事業年度末より61,436千円増加しました。これは、利益剰余金61,436
千円の増加によるものです。

－ 28 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459（３）経営成績の分析
当事業年度（自 平成21年１月１日

至

2011/02/08 22:56:21

平成21年12月31日）（売上高）
当事業年度の売上高は、過去最高となった前事業年度に比べ103,532千円増加の772,034千円（前年同期比15.5％増）となりました。売上増加の主な理由は、官公立病院に対する大規模導入が増加したことに伴い、主力製品である医療用データマネジメントシステムClaioの販売が増加したことと、販売促進キャンペーン等により診療所に対する電子カルテREMORAの導入が増加したことがあげられます。また、ユーザ数の増加に伴いメンテナンスの売上高も堅調に増加いたしました。
当社の主力製品でありますClaioの導入が増加した要因は、Claioの導入により画像データや数値データなど院内の検査データを一元管理できること及びペーパーレス運用により医療現場の効率性を向上させること、また、同製品が患者に対するインフォームドコンセントの極めて優良なツールとして認知されてきたことであります。
（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、売上の増加に伴い前事業年度に比べ68,308千円増加の440,626千円（前年同期比
18.3％増）となりました。また、売上総利益率は、当社がハードウエアを取扱う必要のない大規模導入案件の取組みが増加したことにより、前事業年度に比べ1.4％増の57.1％となりました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、今後の事業の拡大に備えるための人的投資による人件費等の増加及び支払手数料の増加により前事業年度に比べ17,159千円減少の149,887千円（前年同期比10.3％減）となりました。また、販売費及び一般管理費の対売上比は、前事業年度に比べ7.0％増の37.7％となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、営業利益の減少により前事業年度に比べ19,431千円減少の142,435千円（前年同期比
12.0％減）となりました。
（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ6,753千円減少の84,893千円（前年同期比7.4％減）となりました。
当第３四半期累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

当第３四半期累計期間の売上高は、712,015千円となりました。期初において、当第３四半期に予定されたClaioの一式導入及びClaioとDocu Makerを連携させた一式導入の計５件の大規模導入案件をすべて検収するとともに、ClaioやDocu Makerの追加導入及び診療所へのREMORA・Claio一式導入の獲得も売上増加に貢献しました。また、ユーザ数の増加に伴い、ライセンス・メンテナンスの売上高も増加いたしました。
当第３四半期累計期間の売上総利益は389,468千円（売上総利益率は54.7％）、営業利益は125,908千円（営業利益率は17.7％）、経常利益は121,556千円、四半期純利益は71,424千円となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）経営者の問題意識と今後の方針について
当社が市場とする医療業界におきましては、大規模病院を筆頭に今後も積極的なシステム化が予見され、堅調な成長が見込めるものと認識しておりますが、同時に他社との競争が激化することも予想されます。当社は、従前にも増して、人員の拡充を図るとともに教育・社内啓蒙活動を充実させることにより、社内管理体制の強化と企業力の向上に努めてまいります。
また、既存製品の改良及び新製品の開発に尽力するとともに、代理店の開拓と育成による拡販及び製品の利益率の向上を図り、技術面・財務面における競争力強化に努めてまいります。
当社は、経営理念である「医療を通じた社会貢献」を実現し、株主・販売先・仕入先・金融機関・従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の的確な配置と効率的な投入による企業価値の最大化に注力してまいります。

－ 29 －

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
当事業年度において重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。
当第３四半期累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

当第３四半期累計期間において重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。

－ 30 －

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2011/02/08 22:56:21

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成22年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

工具、器具及
び備品

建物

従業員数
(人)

合計

本社
(愛媛県松山市)

総括業務施設・開発設備等

－

2,536

2,536

60

東京支店
(東京都港区)

営業・開発拠点

－

800

800

10

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は10,842千円であります。なお、本社に係る設備として、平成21年10月より大阪に、営業拠点となる大阪営業所を設置しております。同営業所建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は1,640千円であります。
３．東京支店建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は5,057千円であります。

－ 31 －

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３【設備の新設、除却等の計画】（平成23年１月31日現在）（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－ 32 －

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2011/02/08 22:56:21

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,528,000
計

6,528,000（注）平成22年11月17日に、平成22年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割することに伴い、平成22年12月２日に定款変更を行い、上記総数となっております。
②【発行済株式】
種類

普通株式

発行数（株）

1,692,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
非上場

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計1,692,000－－（注）１．平成22年11月17日に、平成22年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割し、発行数が1,632,000株となっております。
２．平成22年11月18日に、60,000株の新株予約権の行使があり、発行数が1,692,000株となっております。

－ 33 －

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2011/02/08 22:56:21（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年12月21日発行の第１回新株予約権（平成17年12月16日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在（平成21年12月31日）（平成23年１月31日）
新株予約権の数（個）3－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

300（注）１．４－

5,000（注）２．４－

自 平成17年12月22日
至 平成22年12月21日
発行価格
5,000
（注）４
資本組入額 2,500
１個の新株予約権の一部についてはこれを行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

－

－
－
－

（注）３

－

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社の株式数に変更を生ずるときまたは変更を生じる可能性があるときには、次の算式により交付株式数を調整します。ただし、調整後１株当たり発行価額とは、新株予約権の行使に際して払込をすべき金額の規定により計算された価額とし、計算の結果１株未満の端数を生じたときは切り捨てるものとします。
調整後株式数＝（新株予約権１個の発行価額 ＋ 行使価額）× 新株予約権の数
調整後１株当たり発行価額

２．新株予約権の行使に際して払込をすべき金額の規定により、１株当たりの発行価額が調整されたときは、次の算式によって算出された金額をその新株予約権の行使により払込をなすべき金額とします。また、計算の結果
１円未満の端数を生じたときは切り上げるものとします。
新株予約権の行使に際して新株予約権の行使のため所持人が提出した新株予約権証券
調整後１株当たり×交付株式数 －＝に割り当てられた新株予約権の発行価額の合計額払込をなすべき金額
発行価額

上記算式において、「交付株式数」とは、次の算式によって算出された株式数とします。
新株予約権の行使のため所持人が提出した新株予約権証券に新株予約権の行使のため所持人が提出した＋交付
新株予約権証券の行使価額の合計額＝ 割り当てられた新株予約権の発行価額の合計額
株式数
１株当たり発行価額

３．新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとします。また、本新株予約権の移転は取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載しなければ、何人も当社に対して本新株予約権に基づく権利を主張できないものとします。
４．平成20年５月14日開催の取締役会決議により平成20年７月１日付で、１株につき20株の株式分割を行っており、上記表の「最近事業年度末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の数を記載しております。

－ 34 －

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2011/02/08 22:56:21②平成17年12月21日発行の第２回新株予約権（平成17年12月16日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在（平成21年12月31日）（平成23年１月31日）
新株予約権の数（個）3－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項－

300（注）１．４－

5,000（注）２．４
自 平成17年12月22日
至 平成22年12月21日
発行価格
5,000
（注）４
資本組入額 2,500
１個の新株予約権の一部についてはこれを行使することができない。
（注）３

－

－

－

代用払込みに関する事項

－
－
－
－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社の株式数に変更を生ずるときまたは変更を生じる可能性があるときには、次の算式により交付株式数を調整します。ただし、調整後１株当たり発行価額とは、新株予約権の行使に際して払込をすべき金額の規定により計算された価額とし、計算の結果１株未満の端数を生じたときは切り捨てるものとします。
調整後株式数＝（新株予約権１個の発行価額 ＋ 行使価額）× 新株予約権の数
調整後１株当たり発行価額

２．新株予約権の行使に際して払込をすべき金額の規定により、１株当たりの発行価額が調整されたときは、次の算式によって算出された金額をその新株予約権の行使により払込をなすべき金額とします。また、計算の結果
１円未満の端数を生じたときは切り上げるものとします。
新株予約権の行使に際して新株予約権の行使のため所持人が提出した新株予約権証券
調整後１株当たり×交付株式数 －＝に割り当てられた新株予約権の発行価額の合計額払込をなすべき金額
発行価額

上記算式において、「交付株式数」とは、次の算式によって算出された株式数とします。
新株予約権の行使のため所持人が提出した新株予約権証券に新株予約権の行使のため所持人が提出した＋交付
新株予約権証券の行使価額の合計額＝ 割り当てられた新株予約権の発行価額の合計額
株式数
１株当たり発行価額

３．新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとします。また、本新株予約権の移転は取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載しなければ、何人も当社に対して本新株予約権に基づく権利を主張できないものとします。
４．平成20年５月14日開催の取締役会決議により平成20年７月１日付で、１株につき20株の株式分割を行っており、上記表の「最近事業年度末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の数を記載しております。

－ 35 －

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2011/02/08 22:56:21

会社法に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）は、次のとおりであります。
①平成21年７月10日発行の第３回新株予約権（平成20年７月30日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在（平成21年12月31日）（平成23年１月31日）
新株予約権の数（個）930930
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

930（注）１．２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

25,000（注）３
自 平成22年８月１日
至 平成30年７月29日
発行価格
25,000
資本組入額 12,500（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
－

同左
93,000（注）１．２．６
250（注）３．６
同左
発行価格
資本組入額

250
（注）６
125
同左
同左
－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とします。
当社は平成22年10月30日開催の取締役会決議により平成22年11月17日付で１株につき100株の株式分割を行っているため、提出日の前月末現在において新株予約権の目的となる株式数は100株となっております。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝調整前株式数 × 分割・併合の比率

３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合(ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
行使価額

＝

既発行
株式数

調整前
新規発行
１株当たり
＋
×
行使価額
株式数
払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

×４．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子
会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．新株予約権の取得事由は次のとおりであります。
① 当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．平成22年10月30日開催の取締役会決議により平成22年11月17日付で１株につき100株の株式分割を行っており、上記表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の数を記載しております。

－ 36 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21②平成21年７月10日発行の第４回新株予約権（平成20年７月30日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在（平成21年12月31日）（平成23年１月31日）
新株予約権の数（個）550550
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

550（注）１．２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

25,000（注）３
自 平成22年８月１日
至 平成30年７月29日
発行価格
25,000
資本組入額 12,500（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
－

同左
55,000（注）１．２．６
250（注）３．６
同左
発行価格
資本組入額

250
（注）６
125
同左
同左
－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とします。
当社は平成22年10月30日開催の取締役会決議により平成22年11月17日付で１株につき100株の株式分割を行っているため、提出日の前月末現在において新株予約権の目的となる株式数は100株となっております。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝調整前株式数 × 分割・併合の比率

３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合(ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
行使価額

＝

既発行
株式数

１株当たり
新規発行
調整前
×
＋
払込金額
株式数
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

×４．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子
会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．新株予約権の取得事由は次のとおりであります。
① 当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．平成22年10月30日開催の取締役会決議により平成22年11月17日付で１株につき100株の株式分割を行っており、上記表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の数を記載しております。

－ 37 －

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2011/02/08 22:56:21（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年８月25日
（注）１

50

650

2,500

32,500

2,500

2,500

平成17年12月22日
（注）２

70

720

3,500

36,000

3,500

6,000

96

816

24,00060,00024,00030,000平成20年７月１日（注）４15,504

16,320－60,000－30,000平成22年11月17日（注）５

1,615,680

1,632,000－

60,000－30,00060,0001,692,000

1,500

61,5001,500

31,500年月日

平成19年12月31日（注）３

平成22年11月18日（注）６（注）１．有償第三者割当増資であります。
割当先

投資事業有限責任組合

えひめベンチャーファンド2004

100,000円
発行価格
50,000円
資本組入額
２．新株予約権の行使による増加であります。
第１回新株予約権の権利行使
大阪中小企業投資育成株式会社 35株
100,000円
発行価格
資本組入額
第２回新株予約権の権利行使

50,000円

大阪投資育成第４号投資事業有限責任組合 35株
100,000円
発行価格
50,000円
資本組入額
３．有償第三者割当増資であります。
主な割当先 鎌倉 邦光、相原 輝夫、鳥飼 治彦、他19名
発行価格

500,000円

250,000円
資本組入額
４．株式分割（１：20）によるものであります。
５．株式分割（１：100）によるものであります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
第１回新株予約権の権利行使
大阪中小企業投資育成株式会社 30,000株
発行価格
資本組入額
第２回新株予約権の権利行使

50円
25円

大阪投資育成第４号投資事業有限責任組合 30,000株
発行価格
資本組入額

50円
25円

－ 38 －

50株

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（５）【所有者別状況】
平成23年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

1

－

1

－

－

26

28

－

－

300

－

1,000

－

－

15,62016,920

－

－

1.7

－

5.9

－

－

92.3

100.0

－

個人その他
個人以外

計

個人

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式1,692,000

16,920－

発行済株式総数

1,692,000

総株主の議決権－

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式

－

－

－

－
16,920－②【自己株式等】
平成23年１月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

－ 39 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（７）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき平成21年７月29日に在任する取締役及び同日現在在籍する従業員の一部に対して新株予約権を付与することを、平成20年７月30日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
①平成21年７月10日発行の第３回新株予約権
決議年月日

平成20年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役６
監査役２

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－②平成21年７月10日発行の第４回新株予約権
決議年月日

平成20年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

従業員39

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－ 40 －

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2011/02/08 22:56:21

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、企業価値を高めることにより、株主に対して長期的に貢献できる企業を目指すとともに、必要かつ十分な内部留保の維持拡大を図りつつも、当社の経営成績、
財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し配当を行っていく方針であります。剰余金の配当の決定機関を株主総会とし、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とするとともに、「毎年12月31日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款に定めております。なお、中間配当につきましても、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行うことができる旨を定款に定めております。
成長期にある当社は、前事業年度まで、将来の事業展開に備え経営基盤及び財務の安定性を確保するため、内部留保資金の充実を優先し、配当を行っておりませんでしたが、当事業年度におきましては、上記方針に基づき、株主利益の還元を図るべく１株当たり612円の配当実施を決定いたしております。
今後の配当政策としましては、株主への還元を重要課題として、配当性向を重要指標とし、配当を継続していく所存であります。また、内部留保資金につきましては、優秀な人材の確保及び今後の事業成長の基盤となる販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成22年３月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

9,987

612

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

－ 41 －

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2011/02/08 22:56:21

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成２年４月

任期

所有株式
数（株）

(注)２

980,000(注)２

10,000

(注)２

8,000

(注)２

8,000

(注)２

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

80,000四国日本電気ソフトウェア株式会社
入社

代表取締役

－

社長

取締役

ソリューショ
ン営業部長

相原 輝夫

沖野 正二

昭和41年９月25日生

昭和43年10月29日生

平成５年７月株式会社パイオニア四国(現 当社)
入社

平成６年２月

当社取締役

平成６年５月

当社代表取締役(現任)

平成３年４月キヤノン販売株式会社入社

平成４年４月日本電気三栄株式会社入社

平成６年４月NECメディカルシステムズ株式会社へ移籍

平成12年１月

日本GEマルケットメディカルシステ
ムズ株式会社へ移籍

平成14年12月
平成16年12月
昭和59年８月
取締役

取締役

取締役

常勤監査役

システム開発
部長

管理部長

東京支店長

－

当社入社
当社取締役(現任)
株式会社サンチェリーデータシステ
ム入社

近藤 功治

藤田 篤

長谷川 裕明山内 康司

昭和39年３月22日生

昭和46年１月12日生

昭和43年８月５日生

昭和40年10月３日生

平成17年４月

当社入社

平成19年４月
平成20年７月

当社執行役員
当社取締役(現任)

平成６年４月
平成13年８月

株式会社伊予銀行入社
株式会社いよぎん地域経済研究セン
ター出向

平成16年８月

財団法人えひめ産業振興財団出向

平成17年８月
平成17年12月

当社入社
当社取締役(現任)

平成５年４月
平成20年12月

帝人株式会社入社
株式会社ビー・エム・エル入社

平成21年７月

当社入社

平成22年４月

当社執行役員

平成22年12月

当社取締役(現任)

平成７年２月有限会社ホンダサービスセンター入社

平成20年５月

当社入社

平成20年７月

当社監査役(現任)昭和59年４月

医療法人仁友会入社

平成４年５月株式会社シェイクハンズ(現 当社)
入社

監査役

－

土岐 洋次

昭和37年３月27日生

平成16年12月

当社取締役

平成18年４月

当社監査役(現任)

平成21年７月

株式会社TARGET(近藤税理士事務所)
代表取締役(現任)

平成18年１月
監査役

－

鎌倉 邦光

昭和38年12月６日生

有限会社鎌倉会計取締役社長(現任)(有限会社鎌倉会計は現在休眠会社であります。)
平成18年２月

当社監査役(現任)

平成18年４月

有限会社栄取締役社長(現任)計1,086,000（注）１．監査役 鎌倉 邦光は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

－ 42 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機
能と位置付けております。会社法の施行や金融商品取引法への移行など、公正かつ透明性の高い経営体制及び内部統制システムの構築が求められる中、当社においてもコーポレート・ガバナンスの強化は経営の重要な責務であると認識しております。当社は、経済情勢や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の活性化と機能強化に努め、今後もコーポレート・ガバナンスの整備を図ってまいります。
２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関
当社は、株主総会を会社の最高意思決定機関として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に定時株主総会を開催しております。
経営の意思決定機関であります取締役会は、取締役５名で構成され、原則として毎月１回開催されております。取締役会においては、営業活動及び予算の進捗状況等を確認するとともに、業績見通し等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項について積極的な討議を行うことで、活性化と相互牽制を図っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により監査役協議会を構成しております。
各組織の関連につきましては、下図のとおりであります。

－ 43 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21②

内部統制システムの整備の状況
イ．取締役及び従業員のコンプライアンス遵守の体制
当社の取締役及び従業員は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規
程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
ハ．取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。
取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、各種規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。
ニ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を置いた場合、使用人の職務執行においては、取締役及びその他の使用人等の指揮命令に服さないこととする等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備いたしております。
また、監査役の適正な職務の遂行を確保するため、監査役の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制を整えております。
ホ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
当社は、監査役と取締役及び使用人の綿密な情報連携を図るため、監査役が取締役会をはじめとする各種会議に出席し意見を述べるとともに、監査役の説明の要請に応じて取締役及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。
また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査役の説明の要望に応じて取締役及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。

３．リスク管理体制の整備の状況
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役
社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。
４．反社会的勢力排除に対する体制
当社は、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応をいたします。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・従業員に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。
５．社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役を選任しておりません。社外監査役である鎌倉邦光は、当社の株式80,000株を保有しております。これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

－ 44 －

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2011/02/08 22:56:21

６．内部監査及び監査役監査の状況
当社は、コンプライアンス体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長として人員１名を配置するとともに、監査内容に応じて他部門から都度監査担当者を任命しております。内部監査室
長及び監査担当者は、業務が諸法令及び会社の定めたルールに則り、効率的に進められているか及び内部統制が有効に機能しているかという観点から全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう勧告、助言等を行っております。また、必要に応じて監査役及び監査法人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名とで構成され、取締役会等重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、毎月１回開催される監査役協議会で監査役同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図っております。
７．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北田隆氏、吉井修氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属
しております。
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、会計士補等２名であります。
８．役員報酬の内容
当事業年度において、取締役６名に支払われた報酬の総額は36,030千円、使用人兼務取締役の使用人分給与
33,891千円、監査役３名に支払われた報酬の総額は7,080千円であります。このうち社外監査役に支払われた報酬額は600千円であります。
９．役員の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
10．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
11．株主総会特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
12．自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
13．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

－ 45 －

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2011/02/08 22:56:21（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

9,000

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

1,800

非監査業務に基づく報酬
（千円）

7,000

5,187

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して支払っております報酬の非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務及び上場支援業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

－ 46 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）及び当事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

－ 47 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成20年12月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他

223,020
12,304
5,813
1,030
4,992
9,228
1,057

164,766386
215,214
14,253
574
750
5,415
3,190
810

流動資産合計333,934

405,361

76,487－

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）

31,347△23,797

※1

7,550

構築物
減価償却累計額※110,409△8,28831,347△24,458
6,888※1

10,409△8,564構築物（純額）

2,120

1,844

車両運搬具
減価償却累計額

1,777△1,243

1,777△1,700

534

77

9,853
△8,264

9,948△7,327

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,589

土地

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

25,000

固定資産合計
資産合計－ 48 －

25,00036,79436,431

77,356344

91,933344

77,70092,278

－

7,701
1,682
19,827
1,428
－

3,057
20,862
5,659△1,350

投資その他の資産合計

2,620
※1

28,22930,639142,724

159,349

476,658564,710

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（単位：千円）
前事業年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金

※2

※1
※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期前受金
その他

※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

12,07350,71460,00026,630－

当事業年度(平成21年12月31日)

11,215
5,972
57,547
13,9797,319
5,042

11,3349,006
50,00012,13220,00022,165
9,556
22,7198,303
10,694
7,350

250,496

183,261

20,00065,911
12,574
169

※2

※1
※1

※1

100,000
51,68917,253105

98,655

169,047

349,151

352,30960,00060,00030,00030,00030,000

資本剰余金合計

30,000

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

37,507

122,401

利益剰余金合計

37,507

122,401

127,507

212,401

純資産合計

127,507

212,401

負債純資産合計

476,658564,710

株主資本合計－ 49 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他

263,282
120,036
12,455403
750
14,121

流動資産合計411,049

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアその他※

38,547
120,652344

無形固定資産合計

120,996

投資その他の資産

39,941

固定資産合計199,485

資産合計

610,534

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

9,757
50,00012,13220,00023,7526,364
53,367

流動負債合計175,374

固定負債
社債
長期借入金
その他

100,000
42,59018,732

固定負債合計161,322

負債合計

336,696

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

60,00030,000183,837

株主資本合計273,837

純資産合計

273,837

負債純資産合計

610,534－ 50 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
ソフトウエア償却費
合計

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

668,501

772,034

10,929148,827
95,87252,85812,304
112,772
155,359
65,225

308,487345,661

商品期末たな卸高

12,304

14,253

売上原価

296,183

331,407

売上総利益

372,318

販売費及び一般管理費

205,270※1, ※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
社債利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益

440,626※1, ※2

290,738

167,047

149,887

132
960
269

75
400
431

1,362

907

4,339
935
1,067
－
199

4,085
1,825
797
1,409
241

6,542

8,359

161,867

142,435

特別利益
保険解約返戻金－2,042

特別利益合計

－

2,042

7,053
16,092－－－

特別損失
たな卸資産評価損
減損損失
過年度損益修正損

※3
※4

※5

947

特別損失合計23,145947

税引前当期純利益

138,721

143,530

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

57,572△10,498

51,5637,073

法人税等合計47,07358,636

当期純利益

91,64784,893－ 51 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21【製造原価明細書】
前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分
Ⅰ労務費

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

120,57872.8

172,583

73.3

44,94627.2

62,85026.7

当期総製造費用

165,524100.0

235,434100.0

期首仕掛品たな卸高

12,5495,813

178,074

241,247

5,813

574

76,38985,314

95,872

155,359

Ⅱ経費

※１

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

原価計算の方法
実際原価に基づく個別原価計算

原価計算の方法

※１

※１

※２

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

同左

経費のうち主要なもの

経費のうち主要なもの

減価償却費
外注加工費

943千円
16,204千円

減価償却費
外注加工費

1,558千円
24,925千円

消耗品費
地代家賃

8,690千円
6,913千円

消耗品費
地代家賃

8,702千円
8,238千円※２

他勘定振替高の内訳

他勘定振替高の内訳

66,660千円

ソフトウエアへ振替

79,915千円

研究開発費へ振替
たな卸資産評価損へ振替

2,674千円
7,053千円

研究開発費へ振替
合計

5,398千円
85,314千円

合計

76,389千円

ソフトウエアへ振替－ 52 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

712,015
322,546
389,468

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

263,560
125,908

営業外収益
受取利息
技術指導料
業務受託料
その他

108
250
156
225

営業外収益合計

740

営業外費用
支払利息
支払保証料
その他

3,199
1,799
93

営業外費用合計

5,092

経常利益

121,556

税引前四半期純利益

121,556

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

49,359772

法人税等合計50,131

四半期純利益71,424－ 53 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21【第３四半期会計期間】（単位：千円）当第３四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

256,355
93,577
162,778

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

91,94870,829

営業外収益
受取利息
業務受託料
その他

33
58
29

営業外収益合計

121

営業外費用
支払利息
支払保証料

1,033
746

営業外費用合計

1,779

経常利益

69,172

税引前四半期純利益

69,172

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

32,673△3,851

法人税等合計28,822

四半期純利益40,349－ 54 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

60,00060,000

当期末残高

60,00060,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

30,00030,000

当期末残高

30,00030,000

資本剰余金合計
前期末残高

30,00030,000

当期末残高

30,00030,000△54,140

37,50791,64784,89391,64784,89337,507

122,401△54,140

37,50791,64784,89391,64784,89337,507

122,401

35,859127,507

91,64784,893

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 55 －

91,64784,893

127,507

212,401

35,859127,507

91,64784,89391,64784,893

127,507

212,401

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
社債発行費
たな卸資産評価損
減損損失
受取利息
保険解約損益（△は益）支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
138,7215,279
52,858－
7,053
16,092△132－
5,407△148,883△1,692540△856
39,6286,010
806
13,979△29,624

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
143,530
4,059
65,225
1,409
－
－
△75
△2,042
4,883
7,419
3,569
1,189
△798
△42,447
10,9493,341△5,675

1,966
847
△220

3,374
4,679
2,307
207

小計

107,781205,105

利息の受取額保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

125－△5,429
△353

70
2,042
△4,276△86,391

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,123

116,549－ 56 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他

当事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△12,042－△1,723△66,660△1,879－△37△52,000△82,343△107,572

90,000△99,000

50,000△60,000

25,000△29,541－△25,000

50,000△78,720

財務活動によるキャッシュ・フロー

△38,541

59,870

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△18,761

68,847

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出

現金及び現金同等物の期首残高

32,568△3,410△79,915△5,632844△26

98,590－64,180

現金及び現金同等物の期末残高※－ 57 －

45,41845,418※114,266

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

121,556
2,850
58,716
6,364
△108
3,199
95,565
1,968△10,583
1,134△5,891

小計

274,771

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

108△3,852△48,325

営業活動によるキャッシュ・フロー

222,701

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△39,524
6,000△4,742△87,550△12,804△138,622

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

100,000△100,000△9,099△9,987

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,086

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

64,992

現金及び現金同等物の期首残高

114,266

現金及び現金同等物の四半期末残高※－ 58 －

179,258

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21【重要な会計方針】
項目
１．たな卸資産の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
商品、仕掛品個別法による原価法を採用しておりま
す。

当事業年度
（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
商品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～24年
構築物
10～20年
工具器具備品
4～10年（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～24年
構築物
10～20年
工具器具備品
4～10年（追加情報）
法人税法改正に伴い当事業年度より、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等する方法によっております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。
（２）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分
額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

（２）無形固定資産
同左

自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。

－ 59 －（３）長期前払費用
同左

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

項目
３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準

５．リース取引の処理方法

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）－

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 60 －

2011/02/08 22:56:21

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
社債発行費
支出時に全額費用として処理しており
ます。
貸倒引当金
同左

－

同左

消費税等の会計処理
同左

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年12月31日）

当事業年度（平成21年12月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物
構築物
土地

7,550千円
2,120千円
25,000千円

建物
構築物
土地

6,888千円
1,844千円
25,000千円

計34,670千円

計33,733千円

担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金

担保付債務
60,000千円

短期借入金
１年内返済予定の26,630千円

長期借入金
長期借入金

65,911千円

50,000千円
12,132千円
51,689千円※２．期末日満期手形※２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機

関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

支払手形

4,087千円

支払手形－ 61 －

4,209千円

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は50％、一※１．販売費に属する費用のおおよその割合は47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は50％であります。

般管理費に属する費用のおおよその割合は53％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬35,080千円

役員報酬

43,110千円

給与手当
法定福利費

49,621千円
10,311千円

給与手当
法定福利費

62,071千円
12,697千円

旅費交通費
減価償却費

36,277千円
4,335千円

旅費交通費
減価償却費

44,829千円
2,500千円

支払手数料

14,451千円

支払手数料
広告宣伝費

42,378千円
15,943千円※２．研究開発費の総額※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費

4,579千円

8,345千円※３．たな卸資産評価損は、WEB開発に係る仕掛品を除却－したものであります。
－※４．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
愛媛県
伊予郡砥部町用途種類

金額（千円）

建物

1,092

土地

15,000

賃貸資産

当社は管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っております。
なお、事業の用に直接供していない賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損
損失（16,092千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
－※５．過年度損益修正損は、前期売上高を修正したものであります。

－ 62 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日

至

2011/02/08 22:56:21

平成20年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）816

15,504－

16,320

合計

816

15,504－

16,320（注）普通株式の発行済株式数の増加15,504株は、１株につき20株の割合で株式分割を行ったものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の内訳

平成17年第１回
新株予約権付社債
提出会社

平成17年第１回
新株予約権
平成17年第２回
新株予約権

新株予約権の目的となる株式の種類

当事業年
度末残高
（千円）

前事業
年度末

当事業年
度増加

当事業年
度減少

当事業
年度末

普通株式

250

－

250

－

－

普通株式

15

285

－

300

－

普通株式

15

285

－

300

－

280

570

250

600

－

合計

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式数の変動理由の概要
平成17年第１回新株予約権付社債の当事業年度の減少は、満期償還によるものであります。
平成17年第１回新株予約権及び平成17年第２回新株予約権の当事業年度の増加は、１株につき20株の割合
で株式分割を行ったものであります。
３．平成17年第１回新株予約権及び平成17年第２回新株予約権の権利行使期間は、平成17年12月22日から平成22年12月21日までであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 63 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

16,320－－16,32016,320－－16,320２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

提出会社

平成17年第１回
新株予約権
平成17年第２回
新株予約権

当事業年
度末残高
（千円）

前事業
年度末

当事業年
度増加

当事業年
度減少

当事業
年度末

普通株式

300

－

－

300

－

普通株式

300

－

－

300

－

600

－

－

600

－

合計

－

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．平成17年第１回新株予約権及び平成17年第２回新株予約権の権利行使期間は、平成17年12月22日から平成22年12月21日までであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

平成22年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）
9,987

配当の原資
利益剰余金

－ 64 －

１株当たり配当額(円)
612

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月30日

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記※されている科目の金額との関係

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

76,487

預入金額が３ヶ月を超える定期預金△31,068

現金及び現金同等物

45,418

現金及び預金勘定

164,766

預入金額が３ヶ月を超える定期預金△50,500

現金及び現金同等物

114,266（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（平成20年12月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（平成21年12月31日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）（退職給付関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

－ 65 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日

至

2011/02/08 22:56:21

平成20年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成21年第３回新株予約権

平成21年第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社役員

８名

当社従業員

39名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

930株

普通株式

550株

付与日

平成21年７月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間自平成22年８月１日

至

平成30年７月29日

同左（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
平成21年第３回新株予約権

平成21年第４回新株予約権

前事業年度末

－

－

付与

930

550

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

930

550

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

平成21年第３回新株予約権

平成21年第４回新株予約権

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

②

単価情報

権利行使価格（円）

25,00025,000

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価

（円）

－

－

－ 66 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成21年ストック・オプションの単価は、未公開会社であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法
によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、収益還元方式と類似業種比準方式及び時価純資産方式を併用する方法により算定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当事業年度末において、ストック・オプションの失効はありませんが、権利不確定及び権利不行使によりストック・オプションが失効した場合には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用する方針であります。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①②

当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額－ 67 －－千円－千円

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年12月31日）

当事業年度（平成21年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）の内訳
繰延税金資産（流動）

（千円）

（千円）

未払事業税

5,104

未払事業税

2,082

仕掛品評価損貯蔵品評価損

2,944
1,377

その他
繰延税金資産計（流動）繰延税金負債計（流動）

6
9,432
△203

貯蔵品評価損繰延税金資産計（流動）繰延税金負債計（流動）

1,294
3,376
△186

繰延税金資産の純額（流動）繰延税金資産（固定）3,190繰延税金資産の純額（流動）繰延税金資産（固定）

9,228

減価償却費

8,890

減価償却費

10,067

減損損失
その他

10,128
808

減損損失
その他

10,126667

繰延税金資産計（固定）繰延税金資産の純額（固定）19,827
19,827

繰延税金資産計（固定）繰延税金資産の純額（固定）20,862
20,862

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

41.7％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で住民税均等割等
評価性引当額増減

0.1％
△6.7％

あるため注記を省略しております。

その他
税効果会計適用後の△1.2％

法人税等の負担率33.9％（持分法損益等）
前事業年度（自 平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

－ 68 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成20年１月１日

至

2011/02/08 22:56:21

平成20年12月31日）

役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

役員及び
主要株主

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

事業の
内容又
は職業
当社

相原 輝夫

－

－

代表取締役

役員

沖野 正二

－

－

当社取締役

役員

土岐 洋次

－

－

当社監査役

－

－

－

（個人）

直接

社長

（個人）

主要株主

(被所有)

(被所有)
直接

0.6

－

相原 亜紀
(相原 輝夫

60.0

(被所有)
直接

の配偶者)

14.7

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

取引の内容

当社銀行借入に対する－－債務被保証(注)１
家賃等の被保証(注)２

－

－

－

－

－

－

当社銀行借入に対する債務被保証(注)１
当社銀行借入に対する債務被保証(注)１
当社銀行借入に対する債務被保証(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

152,541

－

－

2,937

－

－

9,011

－

－

18,061－－

152,541－－（注）１．当社は、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。
２．当社の家賃等に対して、当社代表取締役社長 相原輝夫から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。
３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号用しております。

平成18年10月17日）及び
平成18年10月17日）を適

なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
属性

資本金又会社等の名称
所在地 は出資金
又は氏名
（千円）

当社

役員及び
主要株主

相原 輝夫

－

－

（個人）

代表取締役
社長

（個人）

主要株主

事業の
内容又
は職業

相原 亜紀
(相原 輝夫
の配偶者)

－

－

－

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

当社銀行借入に対する
(被所有)
直接

60.0

－

債務被保証(注)１．４
家賃等の被保証(注)２．４

(被所有)
直接

14.7

－

当社銀行借入に対する債務被保証(注)１．４

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

113,821

－

－

6,317

－

－

113,821－－（注）１．当社は、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。
２．当社の家賃等に対して、当社代表取締役社長 相原輝夫から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。
３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４．本書提出日現在において取引を解消しております。

－ 69 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額

7,812.95円

１株当たり純資産額

13,014.77円

１株当たり当期純利益金額

5,615.65円

１株当たり当期純利益金額

5,201.82円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ ては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当社は、平成20年７月１日付で株式１株につき20株の株
式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,197.30円△1,959.40円（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当期純利益（千円）

91,647

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
84,893

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

91,64784,893

期中平均株式数（株）

16,32016,320－ 70 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

2011/02/08 22:56:21

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１．平成22年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成22年11月17日に株式分割を行っております。
（１）分割により増加する株式数
1,615,680株
普通株式（２）分割方法
平成22年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
78.13円

１株当たり当期純利益金額

130.15円
１株当たり当期純利益金額

56.16円52.02円

なお、潜在株式調整後１株当

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額についてたり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できません

期中平均株価が把握できません

ので記載しておりません。

ので記載しておりません。

２．平成22年11月18日付で第１回新株予約権の行使がありました。
（１）新株予約権の行使日（２）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数

平成22年11月18日

普通株式 30,000株（３）新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額

1,500千円（４）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額（５）新株式の配当起算日

750千円
平成22年１月１日

３．平成22年11月18日付で第２回新株予約権の行使がありました。
（１）新株予約権の行使日（２）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数

平成22年11月18日

普通株式 30,000株（３）新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額（４）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額（５）新株式の配当起算日－ 71 －

1,500千円

750千円
平成22年１月１日

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却の額を期間按分して算定方法
算定する方法によっております。
２．繰延税金資産及び繰延税

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等及び一金負債の算定方法

時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

－ 72 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年９月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、41,362千円であります。
（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
161千円

売上原価
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬35,490千円

給与手当
賞与引当金繰入額

75,502千円
4,091千円

旅費交通費
支払手数料

37,577千円
29,787千円

当第３四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２

売上原価
161千円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬12,150千円

給与手当
賞与引当金繰入額

26,974千円
4,091千円

旅費交通費
支払手数料

12,981千円
11,411千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

263,282△84,024

現金及び現金同等物

179,258－ 73 －

2011/02/08 22:56:21

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

16,320株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項（１）平成17年12月16日臨時株主総会決議新株予約権①平成17年第１回新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
300株
－千円

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の四半期会計期間末残高②平成17年第２回新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の四半期会計期間末残高

300株
－千円

（２）ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高－千円

４．配当に関する事項（１）配当支払額（決議）
平成22年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

9,987

612

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年12月31日 平成22年３月30日 利益剰余金（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 74 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

16,779.28円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

4,376.50円 １株当たり四半期純利益金額
2,472.41円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で いては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりま あり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
せん。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

四半期純利益（千円）

当第３四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

71,424

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

40,349－－71,42440,34916,320希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た－り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－ 75 －

16,320－

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（重要な後発事象）
当第３四半期会計期間（自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日）

１．平成22年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成22年11月17日に株式分割を行っております。
（１）分割により増加する株式数
1,615,680株

普通株式（２）分割方法

平成22年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき100株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末

前事業年度末167.79円

130.15円

１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期累計期間
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期会計期間
43.77円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額

24.72円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．平成22年11月18日付で第１回新株予約権の行使がありました。
（１）新株予約権の行使日

平成22年11月18日（２）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数（３）新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額（４）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額（５）新株式の配当起算日

普通株式 30,000株
1,500千円
750千円
平成22年１月１日

３．平成22年11月18日付で第２回新株予約権の行使がありました。
（１）新株予約権の行使日

平成22年11月18日（２）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数（３）新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額（４）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額（５）新株式の配当起算日－ 76 －

普通株式 30,000株
1,500千円
750千円
平成22年１月１日

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

31,347－－31,34724,458

661

6,888

構築物

10,409－－10,409

8,564

275

1,844

車両運搬具

1,777

－

－

1,777

1,700

457

77

工具、器具及び備品

9,853

3,410

3,315

9,948

7,327

2,354

2,620

土地

25,000－－25,000－－25,00078,388

3,410

3,315

78,48342,051

3,748

36,431

219,945

79,915－299,861

207,927

65,33891,933

344

－

－

344

－

－

344

220,289

79,915－300,205

207,927

65,38892,278

3,057

1,488

2,666

1,879

197

197

1,682

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）ソフトウエア（市場販売目的）の当期増加額の内訳を製品別に示すと、REMORA 14,048千円、Claio 51,749千
円、Docu Maker 8,332千円であります。
【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）
10,000

第１回無担保社債

平成17年12月21日

10,000

第２回無担保社債

平成17年12月21日

10,000

第４回無担保社債

平成21年９月25日－

100,000

20,000120,000(20,000)

合計－（注）１．「当期末残高」欄の（(10,000)
10,000(10,000)

利率（％）

担保

償還期限

長プラ＋0.5なし

平成22年12月22日

長プラ＋0.5なし

平成22年12月22日

1.03

なし

平成24年９月25日

－

－

－

）内書きは、１年以内償還予定の金額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

20,000－100,000－－－ 77 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

60,00050,0002.425－

１年以内に返済予定の長期借入金

26,63012,1322.631－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

65,911

51,6892.562

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

152,541

113,821

－

－

区分

合計

平均利率
（％）

返済期限

平成25年～
平成28年（注）１．平均利率については、期末日の金利を加重平均利率で計算しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

12,132

12,132

11,340

7,140

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

長期借入金
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）
－

1,350

－ 78 －

1,350

－

－

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

716

預金
当座預金

－

普通預金

113,549

定期預金

50,500小計

164,049

合計

164,766

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

リィツメディカル株式会社

386

合計

386

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年２月

386
合計

386

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本電気株式会社

124,734

株式会社富士通アドバンストエンジニアリング

20,737

株式会社アーガス・ビー・エム・シー

16,778

日本電算機販売株式会社

12,164

有限会社山口メディカル

8,563

その他

32,236
合計

215,214

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

223,020

817,724825,530

215,214（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

－ 79 －

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

79.3

97.8

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

ニ．商品
品目

金額（千円）

パソコン及び周辺機器等

14,253
合計

14,253ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

受託制作ソフトウエア

42

販売目的ソフトウエア

531
合計

574

ヘ．貯蔵品
区分

金額（千円）

贈答品

750
合計

②

750

流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

NECフィールディング株式会社

11,334

合計

11,334

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成21年12月

4,209

平成22年１月

6,076

平成22年２月

1,049
合計

11,334ロ．買掛金
相手先金額（千円）

NECフィールディング株式会社

4,938

株式会社アルゴ

1,123

ダイワボウ情報システム株式会社

869

富士通株式会社534

株式会社リィツメディカル

359

その他

1,181
合計

9,006

－ 80 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（３）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成23年２月14日開催の取締役会において承認された第26期事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報
告書は受領しておりません。

－ 81 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

財務諸表① 貸借対照表（単位：千円）
当事業年度（平成22年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金200,995

受取手形
売掛金

304
331,731

商品
仕掛品

13,960
295

貯蔵品
前払費用

750
6,853

繰延税金資産その他

11,597704

流動資産合計567,191

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

35,597△25,196

建物（純額）

10,400構築物
減価償却累計額

10,409△8,803構築物（純額）

1,606

車両運搬具

2,941
△1,754

減価償却累計額
車両運搬具（純額）

1,187

工具、器具及び備品

9,531△6,324

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

3,206

土地

25,000

有形固定資産合計

41,400

無形固定資産ソフトウエアその他

134,472344

無形固定資産合計

134,816

投資その他の資産
敷金
長期前払費用

16,6431,500
17,448

繰延税金資産その他

452

投資その他の資産合計

36,044

固定資産合計212,261

資産合計

779,453－ 82 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（単位：千円）
当事業年度（平成22年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形

※

11,191

買掛金
短期借入金

10,05650,000

未払金
未払費用

16,588
13,835

未払法人税等未払消費税等

117,959
19,569

前受金
預り金

11,89911,402

流動負債合計262,503

固定負債
社債
長期前受金

100,000

その他

18,302145

固定負債合計118,448

負債合計

380,952

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

61,500

資本準備金

31,500

資本剰余金合計

31,500

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

305,501

利益剰余金合計

305,501

株主資本合計398,501

純資産合計

398,501

負債純資産合計

779,453－ 83 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459②

2011/02/08 22:56:21

損益計算書（単位：千円）（自至当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

売上高
売上原価

1,144,771

商品期首たな卸高
当期商品仕入高

14,253
137,356

当期製品製造原価
ソフトウエア償却費

222,587
81,973

合計

456,172

商品期末たな卸高

13,960

売上原価

442,211

売上総利益

702,560

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

366,222336,337

営業外収益
受取利息

142

技術指導料
業務受託料

250
235

保険配当金
その他

140
91

営業外収益合計

859

営業外費用
支払利息

2,651

支払保証料
社債利息

2,347
1,441

その他

123

営業外費用合計

6,563

経常利益

330,632

税引前当期純利益

330,632

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

143,572△6,028

法人税等合計137,544

当期純利益

193,087－ 84 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

製造原価明細書
当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
注記
番号

区分
Ⅰ労務費
Ⅱ経費

※１

当期総製造費用

金額（千円）
236,50768.2

110,240

31.8

346,747

100.0

期首仕掛品たな卸高574

合計

347,321期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高295※２

当期製品製造原価（自至124,438
222,587

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

原価計算の方法
実際原価に基づく個別原価計算※１ 経費のうち主要なもの

※２

減価償却費
外注加工費

1,427千円
57,129千円

消耗品費
旅費交通費

12,951千円
23,219千円

地代家賃
他勘定振替高の内訳
ソフトウエアへ振替
研究開発費へ振替
合計

構成比
（％）

9,582千円
123,959千円
479千円
124,438千円－ 85 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459③

2011/02/08 22:56:21

株主資本等変動計算書（単位：千円）（自至当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額

60,000

新株の発行

1,500

当期変動額合計

1,500

当期末残高

61,500

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

30,000

当期変動額
新株の発行

1,500

当期変動額合計

1,500

当期末残高

31,500

資本剰余金合計
前期末残高

30,000

当期変動額
新株の発行

1,500

当期変動額合計

1,500

当期末残高

31,500

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額

122,401

剰余金の配当△9,987

当期純利益

193,087

当期変動額合計

183,100

当期末残高

305,501

利益剰余金合計
前期末残高

122,401

当期変動額
剰余金の配当△9,987

当期純利益

193,087

当期変動額合計

183,100

当期末残高

305,501

株主資本合計
前期末残高

212,401

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当3,000△9,987

当期純利益

193,087

当期変動額合計

186,100

当期末残高

398,501－ 86 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（単位：千円）（自至当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

純資産合計
前期末残高
当期変動額

212,401

新株の発行
剰余金の配当3,000△9,987

当期純利益

193,087

当期変動額合計

186,100

当期末残高

398,501－ 87 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459④

2011/02/08 22:56:21

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
受取利息
支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

330,632
4,297
81,973△142
4,092△116,434
572
87△1,674906△5,576
4,414
11,266
1,205
1,049
4,052
1,168
321,890
142△4,082△48,332
269,618△52,037
16,000△8,964△124,693△12,934
3,992
19△178,617
100,000△100,000△63,821△20,000
3,000△9,987△90,808
192
114,266

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※－ 88 －

114,458

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

重要な会計方針
項目

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評 商品、仕掛品
価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
構築物

8～24年
10～20年

工具器具備品（２）無形固定資産

4～10年

市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく
均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書に手許現金、随時引出し可能な預金及びおける資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理基本となる重要な事項
税抜方式によっております。

－ 89 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成22年12月31日）※

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
支払手形

1,740千円（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は52％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は48％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬47,470千円
給与手当
法定福利費
旅費交通費
減価償却費

103,680千円
20,069千円
52,179千円
2,869千円

支払手数料
広告宣伝費

43,108千円
16,710千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

2,515千円－ 90 －

2011/02/08 22:56:21

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成22年１月１日

至

2011/02/08 22:56:21

平成22年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

16,3201,675,680－

1,692,000

合計

16,3201,675,680－

1,692,000（注）１．平成22年11月17日に、平成22年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割し、発行数が1,632,000株となっております。
２．平成22年11月18日に、60,000株の新株予約権の行使があり、発行数が1,692,000株となっております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

平成17年第１回
新株予約権

提出会社

平成17年第２回
新株予約権
合計

当事業年
度末残高
（千円）

前事業
年度末

当事業年
度増加

当事業年
度減少

当事業
年度末

普通株式

300

29,70030,000

－

－

普通株式

300

29,70030,000－－600

59,40060,000－－－（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式数の変動理由の概要
平成17年第１回新株予約権及び平成17年第２回新株予約権の当事業年度の増加は、平成22年11月17日に、１
株につき100株の割合で株式分割を行ったものであります。
平成17年第１回新株予約権及び平成17年第２回新株予約権の当事業年度の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成22年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

9,987

１株当たり
配当額(円)
612.00基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月30日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成23年３月31日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

19,288

利益剰余金

11.40

－ 91 －

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年４月１日

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

200,995

預入金額が３ヶ月を超える定期預金△86,537

現金及び現金同等物

114,458（リース取引関係）
当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内13,778千円

１年超24,112千円

合計

37,890千円－ 92 －

2011/02/08 22:56:21

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459（金融商品関係）
当事業年度（自平成22年１月１日

至

2011/02/08 22:56:21

平成22年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、主として金融機関からの借入れにより調達することを基本的な方針としております。また、資金需要の内容によっては、社債の発行等最適方法
により資金を調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。
営業債務である買掛金及び支払手形等はすべて１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に営業取引及び研究開発活動に係る資金調達であります。また、買掛金や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、ソリューション営業部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスクの管理）
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 93 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

（１）現金及び預金貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

200,995

200,995

－

304

304

－

（３）売掛金331,731331,731－（４）敷金

16,643

16,539△103549,674

549,570△103（１）支払手形

11,191

11,191－（２）買掛金

10,056

10,056－（３）短期借入金

50,00050,000－（４）未払金

16,588

16,588－（５）未払法人税等

117,959

117,959－（６）未払消費税等

19,56919,569－（７）預り金11,402

11,402－（８）社債

100,000

98,245△1,754

336,768

335,013△1,754（２）受取手形

資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、及び（３）売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）未払消費
税等、及び（７）預り金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（８）社債
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。

－ 94 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

200,995

－

－

－

304

－

－

－

売掛金

331,731

－

－

－

敷金

1,674

14,968－－534,705

14,968

－

－

受取手形

合計

３．社債の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
社債
合計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

－

100,000

－

－

－

－

－

100,000

－

－

－

－

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当事業年度（自 平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。

平成22年１月１日

該当事項はありません。

－ 95 －

平成20年３月10日）及び「金融商品の時

平成20年３月10日）を適用しております。

（有価証券関係）
当事業年度（平成22年12月31日現在）（退職給付関係）
当事業年度（自５年超（千円）

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459（ストック・オプション等関係）
当事業年度（自 平成22年１月１日

至

2011/02/08 22:56:21

平成22年12月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成21年第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）
付与日

当社役員
普通株式

平成21年第４回新株予約権

８名

当社従業員

93,000株

普通株式

55,000株

平成21年７月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

自
至

権利行使期間平成22年８月１日
平成30年７月29日

39名

同左

（注）株式数に換算して記載しております。
上記に記載された権利行使価格は、平成22年11月17日付で１株につき100株の割合をもって分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成21年第３回新株予約権
権利確定前

平成21年第４回新株予約権（株）

前事業年度末－－付与

93,00055,000

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

93,00055,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

②

単価情報
平成21年第３回新株予約権

平成21年第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

250

250

行使時平均株価

（円）

－

－

（円）

－

－

付与日における公正な評価単価（注）上記に記載された権利行使価格は、平成22年11月17日付で１株につき100株の割合をもって分割したことによる権利価格の調整を行っております。

－ 96 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成21年ストック・オプションの単価は、未公開会社であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法
によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、収益還元方式と類似業種比準方式及び時価純資産方式を併用する方法により算定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当事業年度末において、ストック・オプションの失効はありませんが、権利不確定及び権利不行使によりストック・オプションが失効した場合には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用する方針であります。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①②

当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額－ 97 －－千円－千円

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459（税効果会計関係）
当事業年度（平成22年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）

（千円）

未払事業税
貯蔵品評価損10,574
1,294
67

その他
繰延税金資産計（流動）繰延税金負債計（流動）11,936△339

繰延税金資産の純額（流動）11,597

繰延税金資産（固定）
減価償却費

6,782
10,041

減損損失
その他

624

繰延税金資産計（固定）17,448

繰延税金資産の純額（固定）17,448２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
当事業年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

至

平成22年12月31日）

至

平成22年12月31日）

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
関連当事者情報
当事業年度（自平成22年１月１日

該当事項はありません。

－ 98 －

2011/02/08 22:56:21

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21（１株当たり情報）
（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額

235.52円

１株当たり当期純利益金額

117.79円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当社は、平成22年11月17日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

130.15円

１株当たり当期純利益金額

52.02円（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当期純利益（千円）

193,087

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

193,087

期中平均株式数（株）

1,639,233（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 99 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

12月末日

株券の種類

－

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

６月30日
12月31日100株

株式の名義書換え
取扱場所－

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

公告掲載方法大阪証券代行部

全国本支店

無料
当社の公告は、電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
①②

会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利③

募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利－ 100 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

－ 101 －

2011/02/08 22:56:21

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有者の氏名又は名称

移動前
所有者
の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏
名又は名称

移動後
所有者
の住所

平成22年
10月15日

相原 亜紀

愛媛県
松山市

特別利害関係者等(大株主上位10名)

相原 菜月

愛媛県
松山市

平成22年
10月15日

相原 亜紀

愛媛県
松山市

特別利害関係者等(大株主上位10名)

相原 未菜

愛媛県
松山市

平成22年
11月18日

－

－

－

平成22年
11月18日

－

－

－

平成22年
11月30日大阪投資育成第４号投資事業有限責任組合 無限責任組合員
大阪中小企業投資育成株式会社取締役社長 岩
田 満泰

大阪市
北区中
之島３３-23

特別利害関係者等(大株主上位10名)

移動年月日

大阪中小企業投資
育成株式会社取締役社長 岩田満泰
大阪投資育成第４号投資事業有限責
任組合 無限責任
組合員 大阪中小企
業投資育成株式会社
取締役社長 岩田満泰

株式会社愛媛銀行
頭取 中山 紘治郎

移動後所有者の提出会社との関係等
特別利害関係者等(当社代
表取締役社長の二親等内の血族)特別利害関係者等(当社代
表取締役社長の二親等内の
血族)

移動
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

移動理由

1,200

－
贈与
(－)

1,200

－
贈与
(－)

大阪市
北区中
之島３３-23

特別利害関係者等(大株主上位10名)

30,0001,500,000
新株予約権(50) の行使
(注)６．

大阪市
北区中
之島３３-23

特別利害関係者等(大株主上位10名)

30,0001,500,000
新株予約権(50) の行使
(注)６．

愛媛県
松山市
勝山町
２-１

－

30,00010,050,000
所有者の事(335) 情による（注）７．

（注）１．当社は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第15条並びに「上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い」（以下「上場前公募等規則の取扱い」という。）第14条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１において同じ。）が、上場申請日の直前事業年度（上場日が属する事業年度の前事業年度をいい、当該上場日が事業年度の末日の翌日から定時株主総会までの間にあたる場合には、上場日が属する前々事業年度をいう。）の末日の２年前の日（平成20年１月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使を含
み、新規上場申請者の発行する株式が日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄である場合を除く。以
下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を「ＪＡＳＤＡＱにおける有価証券上場規程に関する取扱要領」３（１）に規定する「上場申請のための有価証券報告書」に記載することとされております。
２．当社は、「上場前公募等規則」第16条並びに「上場前公募等規則の取扱い」第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
（１）当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員（２）当社の大株主上位10名（３）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員（４）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．平成20年７月１日付をもって株式１株を20株に分割しております。
５．平成22年11月17日付をもって株式１株を100株に分割しております。
６．移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。
７．移動価格は、収益還元方式、類似業種比準方式、時価純資産方式の併用を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。

－ 102 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

新株予約権②

平成21年７月10日

平成21年７月10日

第３回新株予約権

第４回新株予約権（ストック・オプション）（ストック・オプション）

発行年月日
種類
発行数

普通株式

930

普通株式

550

発行価格

25,000（注）３

25,000（注）３

資本組入額

12,50012,500

発行価額の総額

23,250,000

13,750,000

資本組入額の総額

11,625,000

6,875,000

発行方法

平成20年７月30日開催の臨時株主

平成20年７月30日開催の臨時株主総会において会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づく新株予約総会において会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づく新株予約権付与（ストック・オプション）に関する決議を行っております。

権付与（ストック・オプション）に関する決議を行っております。

（注）２

（注）２

保有期間等に関する確約（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社大阪証券取引所の定める規則等及びその期間については以下のとおりであります。
（１）同取引所が定める「上場前公募等規則」第20条の規定において、新規上場申請者が、直前事業年度の末日の１年前の日以後において、その役員又は従業員その他の同取引所が定める者であって、かつ同取引所が適当と認めるもの（以下「役員又は従業員等」という。）に報酬として新株予約権の割当を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割り当てた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、同取引所が必要と認める
書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（２）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとることとしております。
（３）当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は、平成21年12月31日であります。
２．上記１（１）の規定及び「上場前公募等規則の取扱い」第19条第３項の規定に基づき、当社は割当を受けた者との間で、原則として、新株予約権の割当日から当該新株予約権の行使を行う日まで所有する等の確約を行っております。
３．株式の発行価格及び行使に際して払込みをなすべき金額は、収益還元方式と類似業種比準方式及び時価純資産方式を併用する方法により算定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
種類

新株予約権①

新株予約権②

行使時の払込金額

１株につき25,000円

１株につき25,000円

行使期間

平成22年８月１日から
平成30年７月29日まで

平成22年８月１日から
平成30年７月29日まで行使の条件及び譲渡に関する事項

第二部「企業情報」、第４「提出会第二部「企業情報」、第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（２）「新株予約権等の状況」に記載してお社の状況」１「株式等の状況」（２）「新株予約権等の状況」に記載してお

ります。

ります。

５．平成22年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成22年11月17日付で、普通株式１株につき100株の分割を行っておりますが、上記発行数、発行価格、資本組入額は分割前の株数で記載しております。

－ 103 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

２【取得者の概況】
平成20年７月30日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行
新株予約権①
割当取得者の氏名取得者の職業及び取得者の住所
株数
又は名称
事業の内容等
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と
提出会社との関係

400

10,000,000(25,000)

特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社代表取締役社長）

会社役員

170

4,250,000(25,000)

特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社取締役）

愛媛県松山市

会社役員

105

2,625,000(25,000)

特別利害関係者等（当社取締役）功治

愛媛県東温市

会社役員

100

2,500,000(25,000)

特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社取締役）藤田篤

愛媛県松山市

会社役員

95

2,375,000(25,000)

特別利害関係者等（当社取締役）

吉田真也

愛媛県松山市会社役員

45

1,125,000(25,000)

特別利害関係者等（当社取締役）土岐洋次

愛媛県新居浜市

会社役員

10

250,000(25,000)

特別利害関係者等（当社非常勤監査役）

山内康司

愛媛県松山市

会社役員

5

125,000(25,000)

特別利害関係者等（当社常勤監査役）

相原輝夫

愛媛県松山市

会社役員

沖野

正二

愛媛県松山市松本充司

近藤（注）１．取得者の住所については、割当時の新株予約権原簿に基づいて作成しております。
２．平成22年11月17日付で、株式１株を100株に分割しておりますが、上記割当株数及び価格は、分割前の割当
株数及び価格で記載しております。

－ 104 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

新株予約権②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当
株数
（株）

価格
（単価）
（円）
1,750,000(25,000)

取得者と提出会社との関係

和田将克

愛媛県松山市

会社員

70

川合

英俊

愛媛県東温市

会社員

671,675,000(25,000)

当社従業員

愛媛県松山市

会社員

671,675,000(25,000)

当社従業員

髙須賀

常伸

当社従業員

村田

昇

愛媛県松山市

会社員

671,675,000(25,000)

当社従業員

宮内

宏

愛媛県松山市

会社員

47

1,175,000(25,000)

当社従業員

吉冨

桃代

愛媛県松山市

会社員

45

1,125,000(25,000)

当社従業員

伊藤

崇志

愛媛県松山市

会社員

44

1,100,000(25,000)

当社従業員

中屋

幸子

愛媛県松山市

会社員

44

1,100,000(25,000)

当社従業員

西岡

桃子

愛媛県伊予市

会社員

23

575,000(25,000)

当社従業員

裕明

東京都江東区

会社員

10

250,000(25,000)

当社従業員

岡田

久仁子

愛媛県松山市

会社員

7

175,000(25,000)

当社従業員

根岸

法人

東京都港区

会社員

5

125,000(25,000)

当社従業員

山崎

智弘

愛媛県松山市

会社員

5

125,000(25,000)

当社従業員

荻山

公嗣

愛媛県松山市

会社員

4

100,000(25,000)

当社従業員

川本

恵吾

愛媛県松山市

会社員

3

75,000(25,000)

当社従業員

塩見

真吾

愛媛県松山市

会社員

3

75,000(25,000)

当社従業員

藤井

紀彦

愛媛県伊予市

会社員

3

75,000(25,000)

当社従業員

本宮

幹也

愛媛県今治市

会社員

3

75,000(25,000)

当社従業員

光井

直美

愛媛県松山市

会社員

3

75,000(25,000)

当社従業員

山本

篤史

愛媛県松山市

会社員

3

75,000(25,000)

当社従業員

雨宮

慎也

愛媛県松山市

会社員

2

長谷川

－ 105 －

50,000(25,000)

当社従業員

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

2011/02/08 22:56:21

割当
株数
（株）

価格
（単価）
（円）
50,000(25,000)

取得者と提出会社との関係

有藤和美

愛媛県松山市

会社員

2

伊藤

まどか

愛媛県松山市

会社員

2

栗田

俊

愛媛県東温市

会社員

250,000(25,000)

当社従業員

近藤

朱夏

愛媛県松山市

会社員

250,000(25,000)

当社従業員

齋藤

光弘

愛媛県松山市

会社員

2

愛媛県東温市

会社員

2

高須賀

大樹

50,000(25,000)

50,000(25,000)
50,000(25,000)

当社従業員
当社従業員

当社従業員
当社従業員

中川

大輔

愛媛県松山市

会社員

250,000(25,000)

当社従業員

雨﨑

沙弥佳

愛媛県松山市

会社員

1

25,000(25,000)

当社従業員

池本

義丈

愛媛県松山市

会社員

1

板倉

かおり

愛媛県松山市

会社員

1

大野

健二

愛媛県松山市

会社員

1

25,000(25,000)

当社従業員

垣内

公夫

愛媛県松山市

会社員

1

25,000(25,000)

当社従業員

小坂

志乃

東京都板橋区

会社員

1

小林

慶介

愛媛県松山市

会社員

1

富永

浩史

愛媛県松山市

会社員

1

25,000(25,000)

当社従業員

長野

英生

愛媛県西条市

会社員

1

25,000(25,000)

当社従業員

橋本

健太

愛媛県松山市

会社員

1

25,000(25,000)
25,000(25,000)

25,000(25,000)
25,000(25,000)

25,000(25,000)

当社従業員
当社従業員

当社従業員
当社従業員

当社従業員

25,000
当社従業員(25,000)（注）１．取得者の住所については、割当時の新株予約権原簿に基づいて作成しております。
２．平成22年11月17日付で、株式１株を100株に分割しておりますが、上記割当株数及び価格は、分割前の割当
株数及び価格で記載しております。

山田幸英

愛媛県松山市

会社員

1

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

－ 106 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

第３【株主の状況】
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式総数に対する所有株式数の割合（％）
55.44(2.17)

相原輝夫（注）１．２．

愛媛県松山市1,020,000(40,000)

相原

菜月（注）１．３．

愛媛県松山市

120,000

6.52

相原未菜（注）１．３．

愛媛県松山市

120,000

6.52

投資事業有限責任組合 えひめベンチャーファンド2004
無限責任組合員 フューチャーベンチャーキャピタル
株式会社（注）１．

京都市中京区烏丸通
錦小路上ル手洗水町659
烏丸中央ビル８階

100,000

5.44

大阪中小企業投資育成株式会社（注）１．

大阪市北区
中之島３-３-23

100,000

5.44

鎌倉

愛媛県松山市

80,0004.35

大阪投資育成第４号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 大阪中小企業投資育成株式会社（注）１．

大阪市北区
中之島３-３-23

70,0003.80

株式会社愛媛銀行（注）１．

愛媛県松山市
勝山町２-１

30,000

1.63

沖野正二（注）４．

愛媛県松山市

27,000(17,000)

1.47(0.92)

鳥飼

治彦（注）１．

愛媛県松山市

20,0001.09

近藤功治（注）４．

愛媛県東温市藤田篤（注）４．

愛媛県松山市松本

充司（注）６．

愛媛県松山市

18,000(10,000)
17,500(9,500)16,500(10,500)

0.98(0.54)
0.95(0.52)
0.90(0.57)

新見浩司（注）１．

兵庫県明石市

12,0000.65

和田将克（注)６．

愛媛県松山市川合

英俊（注)６．

愛媛県伊予郡砥部町

9,000(7,000)8,700(6,700)8,700(6,700)8,700(6,700)6,700(4,700)6,500(4,500)6,500(4,500)6,400(4,400)6,400(4,400)4,300(2,300)
2,400
(400)
2,300
(300)

0.49
(0.38)
0.47(0.36)
0.47(0.36)
0.47(0.36)
0.36(0.26)
0.35(0.25)
0.35(0.25)
0.35(0.24)
0.35(0.24)
0.23(0.13)
0.13(0.02)
0.13(0.02)

髙須賀

邦光（注）１．５．

常伸（注）６．

愛媛県松山市村田昇（注）６．

愛媛県松山市宮内

宏（注）６．

愛媛県松山市吉田

真也（注）６．

愛媛県松山市吉冨

桃代（注）６．

愛媛県松山市伊藤

崇志（注）６．

愛媛県松山市中屋

幸子（注）６．

愛媛県松山市西岡

桃子（注）６．

愛媛県伊予市荻山

公嗣（注）６．

愛媛県松山市藤井

紀彦（注）６．

愛媛県伊予市赤堀澄子

愛媛県松山市

2,000

0.11

山本

勇一郎

大阪市西区

2,000

0.11

－ 107 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

氏名又は名称
所有株式1,000株の株主

2011/02/08 22:56:21

住所－

２名（注）４．５．

所有株式700株の株主

１名（注）６．

－

所有株式500株の株主

３名（注）５．６．

－

所有株式300株の株主

５名（注）６．

－

所有株式200株の株主

８名（注）６．

－

所有株式100株の株主

11名（注）６．

－

計

－

所有株式数
（株）
2,000
(2,000)
700
(700)
1,500
(1,500)1,500(1,500)1,600(1,600)
1,100(1,100)1,840,000(148,000)

株式総数に対する所有株式数の割合（％）
0.11(0.11)
0.04(0.04)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.09(0.09)
0.06(0.06)
100.00(8.04)（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
３．特別利害関係者等（当社代表取締役社長の二親等内の血族）
４．特別利害関係者等（当社取締役）
５．特別利害関係者等（当社監査役）
６．当社従業員
７．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
８．所有株式数の（ ）内の数字は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
９．前事業年度末現在主要株主であった相原亜紀は、本書提出日現在、主要株主ではなくなりました。

－ 108 －

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

独立監査人の監査報告書

平成23年２月８日
株式会社ピーエスシー
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

公 認 会 計 士

北

田

隆

㊞

公 認 会 計 士

吉

井

修

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエスシーの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第24期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロ
ー計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエスシーの平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

－ 109 －

上

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

独立監査人の監査報告書

平成23年２月８日
株式会社ピーエスシー
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

公 認 会 計 士

北

田

隆

㊞

公 認 会 計 士

吉

井

修

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエスシーの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第25期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー
計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエスシーの平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年10月30日の取締役会決議に基づき、平成22年11月17日をもって株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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上

11732692_目論見書（新規公開）_20110208225459

2011/02/08 22:56:21

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月８日

株式会社ピーエスシー
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

公 認 会 計 士

北

田

隆

㊞

公 認 会 計 士

吉

井

修

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエスシーの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第26期事業年度の第３四半期
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成22年１月１日
から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書
及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエスシーの平成22年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年10月30日の取締役会決議に基づき、平成22年11月17日をもって株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社プロネクサス

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