第２編 武力攻撃事態等への対処
第１章 実施体制の確立
第１節 実施体制の確立
１ 事案に応じた実施体制の確立
武力攻撃事態等における実施体制については、多数の死傷者や建造物の破壊等事
案の発生後、国において直ちに事態等の認定がある場合は、国民保護対策本部を設置するが、当該事案の発生後、その事案の原因が不明であることなどから、国において直ちに事態等の認定がない場合（以下「原因不明の事案が発生した場合」とする。） は、迅速かつ的確に初動対処を実施するため、事案に応じて必要な期間、茨木市災害対策本部又は茨木市危機管理対策本部を設置する。
２ 事案の発生後直ちに事態等の認定がある場合(1) 茨木市国民保護対策本部の設置
事案の発生後、国において直ちに事態等の認定がなされ、内閣総理大臣から総務大臣（消防庁）・知事を経由して、対策本部を設置すべき地方公共団体の指定の通知を受けたときは、市長は、直ちに茨木市国民保護対策本部(以下「市国民保護対策本部」とする。)を設置し、市及び市域内の関係機関が実施する国民保護措置の総合的推進を図る。
(2) 設置すべき指定がない場合の要請
市長は、本市が対策本部を設置すべき地方公共団体の指定が行われていない
ときで、本市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合は、内閣総理大臣に対し知事を経由して対策本部を設置すべき指定を行うよう要請する。
《図：事案の発生後直ちに事態等の認定がある場合》

事 案 の 発 生

事態等の認定対策本部を設置すべき
地方公共団体の指定

大阪

府

他 市 町 村

茨木市国民保護対策本部

消防本 部 長：市長

警察

副本部長：危機管理監、副市長
指定（地方）公共機関
その他関係機関本 部 員：教育長、消防長等、市職員
事

務：国民保護法等に基づき、国民保護措置を実施

現 地 対 策 本 部

30

自衛隊
海

保

３ 原因不明の事案が発生した場合(1) 事前配備体制の確立
多数の死傷者や建造物の破壊等の事案が発生する兆候などの情報を入手した
場合、危機管理監は、直ちに市長へ報告し、指示を受け、事案の状況に応じ、既存の地域防災計画を活用して、速やかに必要な事前配備体制を確立し、情報の収集・分析、応急対策の検討等を行う。
(2) 茨木市災害対策本部又は茨木市危管理対策本部の設置
原因不明の事案が発生した場合には、住民の生命、身体及び財産を保護するために初動的な対処が必要であることから、当該原因不明の事案が発生した場合における事案の態様が災害対策基本法第２条第１号に規定する災害に該当する場合にあっては、茨木市災害対策本部を設置し、災害対策基本法等に基づき応急対策を実施する。
また、テロ事案等にあっては、茨木市危機管理対策本部を設置するなどして、関係機関との調整等に基づき、消防法、その他の法令の規定を活用して、応急対策を実施する。
(3) 茨木市国民保護対策本部の設置
茨木市災害対策本部又は茨木市危機管理対策本部を設置した後に、政府において事態等の認定が行われ、国民保護対策本部を設置すべき地方公共団体の指定の通知があった場合は、茨木市災害対策本部又は茨木市危機管理対策本部を廃止し、直ちに、前記２「事案の発生後直ちに事態等の認定がある場合」と同様の手順で
市国民保護対策本部を設置する。

31

《図：原因不明の事案が発生した場合》事案発生の兆候など

報告

市

長
指示

事

前

配

備

体

制

危機管理監は、事案の状況に応じた必要な体制を整え、情報収集・分析を行い、応急対策を検討

原因不明の事案発生

大

阪

府

他市町村
指定（地方）公共機関
その他関係機関

茨 木 市 災 害 対 策 本 部
又は茨木市危機管理対策本部
本部長：市長
副本部長：危機管理監、副市長
本部員：教育長、消防長、市職員
事務：国民保護法等に基づき、国民保護措置を実施

消

防

警

察

海

保

自 衛 隊

事態等の認定対策本部を設置すべき
地方公共団体の指定

大

阪

府

他市町村
指定（地方）公共機関
その他関係機関

茨木市国民保護対策本部

消防本部長：市長

警察

副本部長：危機管理監、副市長
本部員：教育長、消防長、市職員

自 衛 隊

事務：国民保護法等に基づき、国民保護措置を実施

現 地 対 策 本 部

32

海

保

第２節 茨木市国民保護対策本部の設置等
１ 茨木市国民保護対策本部の設置
市長は、内閣総理大臣から総務大臣（消防庁）・知事を経由して対策本部を設置すべき地方公共団体の指定の通知を受けた場合、直ちに市国民保護対策本部を設置する。
(1) 対策本部の組織等
ア 組織構成
本 部 長
副本部長
本部員

市長
危機管理監、副市長
教育長、総務部長、企画財政部長、市民文化部長、健康福
祉部長、こども育成部長、産業環境部長、都市整備部長、建設部長、会計管理者、教育総務部長、学校教育部長、市議会事務局長、水道部長、消防長

イ 所掌事務(ｱ) 国民保護措置の実施に関すること。
(ｲ) 情報の収集、伝達に関すること。
(ｳ) 職員の配備に関すること。
(ｴ) 関係機関に対する応援の要請に関すること。
(ｵ) 他市町との連携に関すること。
(ｶ) 現地対策本部の設置に関すること。
(ｷ) 府の現地対策本部等の受入及び情報共有等の連携に関すること。
(ｸ) その他国民保護に関する重要な事項の決定に関すること。
ウ 対策本部会議
対策本部の所掌事務について方針を策定し、その実施を推進するため必要がある場合、本部長（市長）は、副本部長及び本部員を招集して、対策本部会議を開催する。
なお、本部長（市長）は、緊密な連絡を図る必要があると認めるときは、国や府、公共機関の職員の出席を求め、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力が図れるように努める。
エ 対策本部の事務局
対策本部長の意思決定を補佐するとともに、対策本部の事務を処理するため、対策本部長は、必要があると認めるときは、対策本部に事務局を置く。事務局
は第３編に示される組織・体制を参考に編成する。
(2) 対策本部長の権限対策本部長は、市域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使し、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。

33

《表：対策本部長の権限》
区分

権 限 内 容国民保護法の規定に基づき、必要な総合調整
範囲内で、国民保護措置に関する総合調整
国民保護措置の実施に関し、総合調情報提供の求め整の必要がある場合の情報提供の求め
実施状況の報告、 市域に係る国民保護措置の実施状況
資料提出の求めについての報告又は資料提出の求め
市教育委員会へ
市域に係る国民保護措置の実施のたの措置の実施のめ、必要限度において、必要な措置
求めの実施の求め府並びに指定行政機関及び指定（地府に対する総合調整方）公共機関が実施する国民保護措の要請置に関する総合調整の要請

要請先等
関係機関

府対策本部長
関係機関
市教育委員会

府対策本部長(3) 対策本部の開設手順等
ア 対策本部員の参集
危機管理監は、市対策本部員等に対し、非常招集系統図に基づき、参集するよう連絡する。
イ 職員の配備
本部長（市長）は、国において事態等の認定がなされた場合には、国民保護措置を迅速かつ的確に実施するため、次の配備基準に基づき、職員の安全確保に配慮したうえで、市の災害時配備体制の配備対象職員を配備する。
ウ 府・国の現地対策本部との共同本部長(市長)は、府・国からの調整を受け府の現地対策本部を受け入れる場
合は、当該本部と緊密な連携を図り、運営が効率的と判断する場合は、共同で現地対策本部の設置し、運営を行う。

34

《表：配備基準》
事態等の発生場所

配 備 基 準武力攻撃災害等の発生が予測されると
き

配備態勢
警戒配備

市域内

小規模な武力攻撃災害等が発生し、それに応じた応急対策等を実施する必要があ
るとき

Ａ号配備

他市町村での被害が市域に及ぶ場
合を含む。

武力攻撃災害等が発生し、それに応じた
国民保護措置等を実施する必要があるとき

Ｂ号配備

大規模な武力攻撃災害等が発生し、それに応じた国民保護措置を実施する必要が
あるとき

Ｃ号配備

多数の死傷者や建造物の破壊等の事案が発生する兆候などの情報を入手し、初動
他市町村

事前配備

連絡体制を執るとき
武力攻撃災害が発生し、応援の準備をする必要があるとき

警戒配備

ウ 対策本部の開設(ｱ) 危機管理監は、市庁舎などに対策本部を開設するとともに、対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する。
この際、関係機関が相互に電話、ファクシミリ、電子メール等を用いて連絡できるかどうか通信手段の状態を確認する。
(ｲ) 本部長（市長）は、対策本部を設置したときは、市議会に対策本部を設置した旨を連絡するとともに、府に対しても、連絡する。
エ 対策本部の予備開設施設の確保
市長は、庁舎が被災した場合など対策本部を庁舎内に開設できない場合は、利用可能な施設において対策本部を開設する。
２ 現地対策本部の設置対策本部長は、地域的特性に応じた応急対策を局地的かつ重点的に実施する必要がある場合、地域の安全性を確認したうえで、原則として事態発生現場に、現地対策本部を設置する。
(1) 現地対策本部の組織
本 部 長
副本部長

現地対策本部の本部長、副本部長、本部員は、対策本部長（市長）が指名する。

35

(2)

現地対策本部の所掌事務

ア 被害状況等の把握に関すること。
イ 市が実施する国民保護措置に関する現地調整及び推進に関すること。
（府の現地調整所が開設される場合の連携を含むこと。）
ウ 現地における関係機関との連絡に関すること。
エ その他必要な事項に関すること。
(3) 現地対策本部会議の開催
現地対策本部の所掌事務について方針を策定し、その実施を推進するため必要がある場合、現地対策本部長は、副本部長及び本部員を招集し、現地対策本部会
議を開催する。
(4)

現地調整所の設置・運営
市長は、国民保護措置が実施される現場において、現地関係機関（大阪府、消防機関、府警察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認める場合には、現地調整所を速やかに設置し、関係機関の調整員等を招致して、情報の共有による安全の確保、役割分担の明確化を図る等の活動の効率化を図る

ため連絡調整を行う。
３ 事前配備体制会議の開催
多数の死傷者や建造物の破壊等の事案が発生する兆候などの情報を入手した場
合、危機管理監は、関係部課長を招集して会議を開催し、情報の収集・分析や応急対策の検討を行う。
また、国（消防庁）、府、他の市町村、指定（地方）公共機関などに対し、迅速に情報提供するとともに、情報の収集・分析等を行う上で必要と認められるときは、関係機関に対し、職員の出席を要請する。
(1) 事前配備体制の組織
事前配備体制は、危機管理監を中心に、既存の防災組織の職員で構成するなどして、組織する。
(2) 事前配備体制の所掌事務
ア 原因情報、被害情報及び対策情報等の収集・分析に関すること。
イ 消防、警察、自衛隊等関係機関との連絡調整に関すること。
ウ 職員の配備体制に関すること。
エ 住民への広報及び報道機関との連絡調整に関すること。
オ 市国民保護対策本部の設置に関すること。
カ 市国民保護対策本部が設置されたときの事務局の運営に関すること。
４ 災害対策本部の設置
市長は、前記第１節１(2)イに定めるところに従い災害対策本部を設置する。
なお、その組織、所掌事務等については、茨木市災害対策本部条例に準じる。

36

第３節

関係機関との連携協力の確保

市は、国、府、他の市町村、指定（地方）公共機関等と相互に連携協力し、国民保護措置を実施する。
１ 国・府の対策本部との連携
市は、府の対策本部及び府を通じ国の対策本部と、各種の調整や情報共有を行う。
また、市は、府の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。さらに、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等
合同対策協議会を開催する場合は、市対策本部長、又は市対策本部長が指名する副
本部長若しくは本部員が出席する。
２ 府への措置要請等
市長は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事等に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行い、必要に応じて、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。いずれの場合も、市長等は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等
市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣（国民保護等派遣）を防衛大臣に要請するよう求める。
ただし、上記の求めができないときは、その旨を明らかにして市域に係る国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認める事項を防衛大臣（市域を担当区域とする自衛隊大阪地方協力本部長、又は市国民保護協議会の委員たる隊員）に連絡する。
４ 指定（地方）公共機関への措置要請
市長等は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定（地方）公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合において、市長等は当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り具体的に明らかにする。
５ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1)

他の市町村に対する応援の要求
市長は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるとき
は、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場
合には、その協定等に基づいて行う。
(2) 府に対する応援の要求
市長は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるとき
は、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、知事に対して応援を求める。
37

(3)事務の一部委託

市が、国民保護措置の実施のため、市の事務又は市長等の権限に属する事務の一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
ア 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
イ 委託事務に要する経費の支弁の方法、その他必要な事項
委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、府に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更、若しくは事務の廃止を行った場
合、市長は、その内容を速やかに議会に報告する。
６ 職員の派遣要請(1)

指定（地方）行政機関の長等に対する職員の派遣要請
市長は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、国民保護法第152条第１項の規定により、指定行政機関の長若しくは、指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。

市長は、それらの要請を行うときは、知事等を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。
(2) 地方公共団体の長に対する職員の派遣要請
市長は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、国民保護法第152条第２項の規定により、知事または知事等を経由して総務大臣に対し、職員の派遣について、あっせんを求める。
７ 市の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等
ア 市長は、他の市町村長等から応援の求めがあった場合には、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
イ 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定事項を議会に報告するとともに、市長は公示を行い、府に届け出る。
ウ 議会に報告する所定事項(ｱ) 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法(ｲ) 委託事務に要する経費の支弁の方法、その他必要な事項(2)
指定（地方）公共機関に対して行う応援等
市は、指定(地方)公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、
設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
８ 住民等の自発的な協力との連携
市長は、住民等から自発的な協力の申し入れがあり、安全の確保が十分であると判断した場合は、相互に協力し、受入体制の確保等に努め、住民等が円滑に活動できるよう適切に対処する。
38

《図：関係機関相互の連携協力》
指定(地方)公共機関

防 衛 大 臣
応援の求め

措置実施に
必要な要請

府等の措置実施要請・
応援の求め・事務委託

市

市長の所轄

市町村の

長

知
国への要請の求め
自衛隊派遣要請の求め又は委員会･委員

市

協力の努め

応援の求め

市域の公共的団体

事

又は
大 阪 府

市措置の代行
事務の委託

他市町村長等

活動支援

住 民 等

第２章 住民の避難第１節 警報及び緊急通報
１ 警報
(1)

警報の伝達・通知の流れ

国対策本部長武力攻撃事態等から国民の生命、身体又は財産を保護するため
緊急の必要があると認めるときは、警報を発令する。
【警報に定める事項】○ 武力攻撃事態等の現状及び予測○ 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域○ その他、住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項
総務大臣から国対策本部長の警報の通知を受けたときは、直ち

知

市

(2)

事

長

に、その内容を市町村長、府の他の執行機関(公安委員会、教育庁)、
指定地方公共機関、その他関係機関に通知、学校、病院、駅その他の多数の人が利用する施設の管理者に伝達する。
知事から警報の通知を受けたときは、直ちに、その内容を住民及び関係のある公私の団体に伝達するとともに、市の他の執行機
関、その他の関係機関に通知する。

伝達・通知先市長は、国からの全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、緊急情報ネット

ワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）及び知事から大阪防災情報メール等で警報の通39

知を受けたときは、直ちに、その内容を住民及び関係のある公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、商工会議所、商工会、青年会議所、病院、学校など）に伝達するとともに、市の他の執行機関（教育委員会など）、その他の関係機関（保育園など）に通知する。
《図：警報の伝達・通知》

武力攻撃事態等

通知

警報の発令（国対策本部長）
事態の現状・予測、発生地域など

指定公共機関（放送事業者）
Ｅｍ-Ｎｅｔ通知【総務大臣（消防庁）を経由】

Ｊ－ＡＬＡＲＴ

通知

知事

Ｅｍ-Ｎｅｔ（府対策本部）

指定地方公共機関（放送事業者）

通知（防災行政無線など）

市の他の執行機関（教育委員会等）

市長
通知（市対策本部）

その他の関係機関
伝達（サイレン、防災行政無線など）関係のある公私の団体

伝達
協力

府警察
Ｊ－ＡＬＡＲＴ住民

放送(3) 伝達・通知方法
ア 市長は、防災行政無線(屋外拡声器)、広報車、電話、ファクシミリ、インターネット(市のホームページ、ＳＮＳ)、緊急速報メール等、市が保有するあらゆる手段を活用し、警報を伝達・通知する。
イ 市長は、市職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、あるいは自主防災組織や自治会等の自発的な協力を得るなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達する。
この場合において､消防本部は､消火､救助､救急の活動の状況を勘案しつつ、40保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに､消防団
は、平素からの地域との密接なつながりを活かし､効率的な伝達が行われるように配慮する。
また、市は、府警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、府警察と緊密な連携を図る。
ウ 防災行政無線は、Ｊ－ＡＬＥＲＴの警報を受けて屋外拡声器が自動で起動し、住民に警報を伝達する。また、屋外拡声器を使用して手動で行う場合は、以下の要領で伝達する。
(ｱ) 武力攻撃が迫り、又は発生したと認められる地域に含まれる場合
原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴
して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
(ｲ) 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に含まれない場合
原則として、サイレンを使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載等の手段により周知する。
なお、市長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して周知する。
エ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）によって情報が伝達されなかった場合は、緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）等によって伝達された情報を防災行政無線(屋外拡声器)、広報車、電話、ファクシミリ、インターネット(市のホームページ、ＳＮＳ)、緊急速報メール等、市が保有するあらゆる手段を活用し、警報を伝達・通知する。
(4) 要配慮者への伝達
ア 在宅の要配慮者
市は、本人の意思やプライバシーの保護に十分留意したうえで、情報伝達において配慮が必要な対象者をあらかじめ把握しておくなどして、また、消防機
関のほか、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自治会等の協力も得て、電話、ファクシミリ、インターネット、戸別訪問などで伝達する。
イ

社会福祉施設入所者及び病院入院患者など
市は、府との事前の役割分担に基づき、対象となる社会福祉施設及び病院を把握し、その施設管理者と協議のうえ、あらかじめリストを作成するなど、事前に把握した情報に基づき、電話、ファクシミリ、インターネット等により伝達する。
ウ 日本語の理解が十分でない外国人
市は、防災行政無線、広報車、インターネット等による情報伝達にあたり、外国人にもわかりやすい平易な日本語の使用や、多数の在住者が母国語とする
外国語については、あらかじめ作成した基本文例の活用などにより、正確で迅
速な伝達に努める。
41

(5)

警報の解除

警報が解除された場合、市長は、発令の場合に準じて伝達・通知を行う。な
お、警報解除の伝達は、原則としてサイレンを使用しない。
２ 緊急通報(1) 武力攻撃災害の兆候の通報
ア 発見者の通報
武力攻撃災害の兆候（武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等
による動物の大量死、不発弾の発見など）の発見者は、遅滞なく、その旨を市長又は消防吏員、警察官若しくは海上保安官に通報することとされている。
イ 市長への通報
消防吏員、警察官、海上保安官は、発見者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を市長に通報し、市長に通報することができないときは、速やかに、知事に通報することとされている。
ウ 知事への通知
市長は、通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかに、その旨を知事に通知する。
エ 市町の長への連絡
市長は、武力攻撃災害が近隣の市町にも及ぶおそれがあると認めるときは、速やかに、その旨を近隣市町の長に連絡する。
(2)

緊急通報発令の流れ
１

知

市

事

武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、武力攻撃災害緊急通報を発令する。
【緊急通報の内容】○ 武力攻撃災害の現状及び予測○ 住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項
２ 緊急通報を発令したときは、直ちに、その内容を市町村長、府の他の執行機関並びに関係指定（地方）公共機関に通知する。

長

緊急通報の通知を受けたときは、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達するとともに、市の他の執行機関、その他の関係機関に通知する。

42

(3)

緊急通報の伝達・通知
緊急通報の発令・解除の伝達・通知方法については、警報の場合と同様とする。
《図：緊急通報の流れ》
武力攻撃災害の兆候など
発

見

者
通報

消防吏員
警察官
海上保安官

通報

通報

通報

市

長
通知

関 係 機 関通知

知事

武力攻撃災害の発生など

府 の 他 の 執 行 機 関(公安委員会・教育庁）
放送事業者）

通知

緊急通報の発令( 知事)
災害の現状・予測など

報告

国対策本部長通知

指定(地方)公共機関（放送事業者）

通知

市 の 他 の 執 行 機 関
そ の 他 の 関 係 機 関

通知

市

長
伝達

伝達

関係のある公私の団体
住

民

43

協力

等

府 警 察

放送

第２節

避難の指示・退避の指示

１ 避難の指示(1) 避難の指示の流れ
警報を発令した場合において、住民の避難が必要であると認めるときは、要避難地域及び避難先地域（避難経路地域を含む）の知事に対し、直ちに避難措置を指示する。
【避難措置の指示の内容】
国対策本部長○ 住民の避難が必要な地域[要避難地域]○ 住民の避難先〈避難経路地域を含む〉となる地域[避難先地域]○ 住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要

知

事

市

長

避難措置の指示を受けたときは、市長を経由して、要避難地
域の住民に対し、直ちに、避難を指示する。
【避難の指示の内容】○ 国対策本部長から示された避難措置の指示の内容○ 主要な避難の経路○ 避難のための交通手段○ その他避難の方法
避難の指示の通知を受けたときは、警報の伝達に準じて、住民及び関係のある公私の団体へ伝達する。
《図：避難の指示》

報告

道路等の利用指針

避難措置の指示（国対策本部長）
要避難地域､避難先地域などを示して指示

指示〔総務大臣（消防庁）を経由〕

避難の指示〔知事（府対策本部長）〕
国の指示に加え、避難経路、交通手段などを示して指示住民へ指示（市町村長を経由）

市の他の執行機関（教育委員会等）

通知
通知

市

長

その他の関係機関関係のある公私の団体

住民へ伝達
伝達

住

民

44

指定（地方）公共機関（放送事業者）放送

(2)

避難の指示に伴う措置

ア

市長は、知事から避難の指示の通知を受けたときは、警報の伝達に準じて、できる限り速やかに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体へ伝達する。
イ 市長は、知事が的確かつ迅速に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に府に提供する。また、大規模集客施設や旅客輸送関連施設についても、市長は施設管理者と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な措置をとるものとする。
２ 退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、住民の生命、身体若しくは財産を保護し、又は武力攻撃災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、住民に対し、目前の危険を一時的に避けるため武力攻撃災害の及ばない地域又は場所（屋内を含む。）に逃げるよう、退避の指示を行う。
なお、退避の必要がなくなったときは、退避の指示を解除する。
(1) 退避の指示者
指示者
市

長

知

事

退避の指示を行う要件
武力攻撃災害

武力攻撃災害から住民を保護し、又は災害拡大をが発生し、又は 防止するため、「特に」必要があると認めるとき発生するおそれ
武力攻撃災害から住民を保護し、又は災害拡大をがある場合防止するため、「緊急の」必要があると認めるとき

警察官
海上保安官

①

市長若しくは知事による退避の指示を待ついとまがないと認めるとき② 市長若しくは知事から要請があったとき自衛官

上記の者すべてが指示できないと認めるとき

45

《図：退避の指示》
武力攻撃災害通知

知退避の指示（市長）事
退避先（屋内含む）を指示
指示

住

知

民

退避が不要になったとき

通知

知

(2)

事

退避の指示の解除（市長）
解除を公示

退避の指示に伴う措置
ア 市長は、退避の指示を行ったときは、防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、知事、その他関係機関に通知する。なお、市域を越える退避の指示をしたときは、退避先地域を管轄する市町村長に連絡する。
イ 市長は、退避の指示を解除したときは、広報車、立看板等住民が十分に了知できる方法でその旨を公示するとともに、知事、その他関係機関に通知する。
ウ 市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 屋内退避の指示
市長は、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、屋内への退避を指示する。
ア

ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、外気から接触が少ない屋内の場所に留まる方がより危険性が少な
いと考えられるとき
イ ゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない
場合において、屋外で移動するよりも、屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込
まれるおそれが少ないと考えられるとき(4) 安全の確保等
ア 市長は、退避の指示を伝達する市の職員に対して、二次被害が生じないよう
国及び府からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の消防本部、府警察などとの連携を密にさせ、活動状況等についての最新情報を共有させて、活動時安全の確保に配慮する。
46

イ

市の職員、消防吏員及び消防団員が退避の指示に係る地域において活動する

際には、市長は必要に応じて、警察署長、市域を担当する自衛隊の部隊長などの意見を聴くなど、安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法
等の確認を行う。
ウ 市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、
必ず、国民保護措置に係る職務等を行う者の身分証明書を交付し、特殊標章を着用させる。
第３節

避難誘導

１ 避難誘導の流れ(1) 住民に対する避難の指示
市長は、知事から避難指示があったときは、関係機関の意見を聴いて、直ちに、避難実施要領を定め、その内容を住民及び関係のある公私の団体に伝達するとともに、関係機関に通知する。
(2)

避難住民の誘導
市長は、避難実施要領に定めるところにより、市の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。
《図：避難誘導》避難 の通指 示 （知 事）

知

運送の求め

通知
運送の求め

避 難 誘 導（市 長)指定（地方）公共機関（運送事業者）

避難実施要領を作成（誘導方法や誘導員の配置などを定める）
指揮

要

請

市職員、消防長・消防団長

誘導誘

警察官・海上保安官・自衛官

導
自発的協力

住

民
運

住

民
47

送

２

避難実施要領の作成(1)

避難実施要領の作成
市長は、住民に対し避難の指示があったときは、あらかじめ作成しておいた避難実施要領のパターンの中から、関係機関（市の他の執行機関、消防機関、府、府警察、自衛隊等）の意見を聴いて、最も適切な避難実施要領のパターンを選ぶなどして、直ちに避難実施要領を作成する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後、速やかに行えるよう、その迅速な作成に留意する。
なお、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなどして、避難実施要領を作成する。
また、避難の指示の内容が変更された場合又は事態の状況が変化した場合は、
直ちに避難実施要領を変更する。
【避難実施要領に定める事項】
ア 避難経路、避難手段その他避難方法に関する事項
イ 避難誘導の実施方法、関係職員の配置その他避難誘導に関する事項

ウ 上記のほか、避難の実施に必要な事項(2) 避難実施要領の伝達・通知
ア 市長は、避難実施要領を定めたときは、防災行政無線やインターネット（ホームページへの掲載）、広報車などを活用するほか、自主防災組織、自治会等の自発的な協力を得て、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。
イ

市長は、市の他の執行機関の長、消防長、警察署長及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関の長に通知する
３ 避難住民の誘導(1） 市職員等による避難誘導
ア 市長は、避難実施要領で定めるところにより、市職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民の誘導を行う。
イ 市長は、安全を十分確認したうえで、避難経路の要所に誘導要員を配置し、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両、案内板、誘導ロープ等を設置して、誘導の円滑化を図る。また、避難住民の誘導を行う市の職員等には、防災服、特殊標章を着用させる。
ウ 避難住民の誘導は、避難実施要領の内容に沿って、関係者の協力を得て、自治会、学校、事業所等を単位として行う。ただし、緊急の場合には、この限りでない。
エ 市長は、避難の指示があった地域に残留者がいないか、広報車等による呼び
かけや戸別訪問等により確認する。
残留者がいる場合は、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努める。
オ 市長は、避難住民の誘導にあたって、必要に応じ、府と連携して、食料や飲料水及び医療の提供などを行う。
48

カ

市長は、自主防災組織や自治会等の地域住民の協力を得て、必要に応じて、避難誘導中又は避難場所等において避難者リストを作成する。
キ 消防本部及び消防署は、消火、救助、救急の活動状況を勘案しつつ、市長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用するなどの効果的な誘導を実施するとともに、避難行動要支援者の人員輸送
車両等による搬送を行う等の保有する装備を活用して避難住民の誘導を行う。
ク 消防団は、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認
や要避難地域内残留者の確認等を担当するなど、地域とのつながりを活かした活動を行う。
(2) 関係機関等との連携
ア 市長は、市職員、消防職員及び消防団員のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長等、国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊の長に対して、警察官、自衛官による避難誘導を要請する。
イ 市長は、市域を越えて避難住民を誘導する場合、関係市町村長と次のような調整を行う。
(ｱ) 避難実施要領を定めるときは、避難先地域（避難経路を含む）を管轄する
市町村長の意見を聴くとともに、定めたときは、当該市町村長に連絡する。
(ｲ) 市長は、避難住民の誘導を円滑に実施するため必要があると認めるときは、
避難先地域（避難経路を含む）を管轄する市町村長に対し、避難住民の誘導の補助を依頼する。
(ｳ) 避難誘導中に避難者リストを作成した場合は、避難先地域の避難施設を管理運営する市町村長等へ情報提供する。
ウ 市長は、府域を越えて避難誘導を行うなどの場合は、知事に対し、避難誘導の補助を要請する。
エ 避難誘導する者又は避難誘導を補助する者は、必要に応じ、避難住民その他の者に対し、安全の確保に十分配慮したうえで、誘導に必要な援助について、
自発的な協力を要請する。
(3) 運送事業者である指定（地方）公共機関との調整
市長は、住民を避難誘導するために、運送手段を確保する必要がある場合、府と調整のうえ、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、運送の求めを行うとともに、要避難住民数、集合場所、集合時間など避難住民の運送に関する具体的事項の調整を行う。
市域を越えて避難住民の運送が必要となる場合若しくは複数の市町村長による運送の求めが競合する場合は、知事が運送の求めを行うこととされている。
(4) 避難行動要支援者の避難誘導
ア 市長は、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者のうち、自ら避難することが困難な者（避難行動要支援者という。）を優先的に避難誘導する。
イ

市長は、自ら避難することが困難な在宅者の避難誘導について、事前に把握
49

した避難行動要支援者名簿などの情報等に基づき、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護保険制度関係者、障害者団体等や、自主防災組織、自治会等の地域住民の自発的な協力を得ながら実施する。
ウ 市長は、病院、社会福祉施設等に入院・滞在している、自ら避難することが困
難な者の避難誘導について、施設管理者に対し当該施設職員による引率、保護者への連絡及び引き渡し、車椅子や担架による移動の補助、車両による搬送などを要請するなどして実施する。
エ 市長は、避難実施の状況から市及び施設管理者のみでは、十分な避難誘導や輸送の手段を確保できない場合は、府、府警察及び自衛隊の協力について要請する。
(5) 曜日、時間帯を念頭に置いた避難誘導
ア

市長は、平日の昼間においては、避難までに時間的余裕がある場合又は児童・生徒を保護者へ引渡しできる場合を除き、事業所、学校単位での避難ができるよう関係者に避難誘導の補助等について協力を要請し、避難誘導を行う。
イ 市長は、他の市町村からの通勤・通学者等が速やかに帰宅等できるよう、鉄道等の公共交通機関の運行状況や周辺の道路（歩道）状況に関する情報等を提供する。
ウ 市の教育委員会は、避難までに時間的余裕がない場合、又は児童・生徒を保護者へ引渡しができない場合は、教職員が児童・生徒と行動を共にして避難するなど、市長の実施する避難誘導を補助するものとする。
エ 市長は、夜間においては、可能な限り投光器、照明器具を使用して避難誘導中の事故防止、住民の不安軽減を図る。
(6) 安全の確保
避難誘導を行う機関は、武力攻撃事態等の推移、武力攻撃災害の発生状況などの情報を、現場で誘導を指揮する者に随時提供するなどして、避難住民及び現場で誘導を行う者の安全を確保する。
(7) 避難住民の復帰のための措置
避難の指示が解除されたときは、その内容を避難住民及び関係のある公私の団体へ伝達するとともに、避難住民を復帰させるため、避難住民復帰要領を作成し、復帰のために必要な措置を行う。
４

事態想定を踏まえた避難誘導
市長は、国民保護基本指針で示されている武力攻撃事態等の特徴、留意点などを踏まえ、避難誘導を行う。
(1) 武力攻撃事態等・緊急対処事態における避難ア 着上陸侵攻の場合
武力攻撃災害が広範囲にわたることが予想されるが、避難までの時間的余裕があり事前の準備が可能であることから、本格的な侵攻の開始までに戦闘が予想される地域から知事の避難指示に沿って市域外、府外への避難先地域へ避難する。
その際、鉄道、長距離バスなどの公共交通機関や借上したバスを利用して、50

要避難地域の住民は、他市町村・他府県の避難施設へ、要避難地域にいる通勤・通学者等は、他市町村・他府県にある自宅等へ避難をする。
ただし、府の人口規模に見合った避難のための交通手段及び受入施設の確保の観点から、多数の住民を短期間で遠方へ避難させることは、極めて困難であることから、上記のような避難の準備ができる場合を除き、国対策本部長の避難措置の指示及び知事の避難指示を踏まえ、適切に対応することとする。
イ ゲリラ、特殊部隊による攻撃の場合
少人数のグループにより行われ、被害の範囲は一般的に比較的狭い範囲に限定されるが、事前に予測あるいは察知することができず突発的な発生も想定され、避難までの時間的余裕がないことから、当初は直ちに屋内に徒歩で一時退避し、その後の事態の推移に応じて、安全な地域へ避難する。
ウ 弾道ミサイル攻撃の場合（通常弾頭）
発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、さらに、極めて短時間で着弾することが予想されることから、全国瞬時情報システム(Ｊ－ＡＬＥＲＴ)による情報伝達等で弾道ミサイル発射を知った時には、直ちに徒歩で近くの屋内、又は建物の地下へ退避し、その後の事態の推移に応じて、安全な地域へ避難させる。
エ 航空攻撃の場合（通常弾頭）
弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは、比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することは困難であることから、直ちに徒歩で近くの屋内、又は建物の地下へ退避し、その後の事態の推移に応じて、安全な地域へ避難させる。
オ 緊急対処事態の場合
緊急対処事態は、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、それに準じた避難を行う。また、発災当初は事故との判別が困難なため情報の収集及び分析を適切に実施する。
(2) ＮＢＣ攻撃における避難ア 核兵器を用いた攻撃の場合
当初の被害は、核爆発に伴う熱線、爆風等によって生じ、その後は、放射性降下物や残留放射線によって生じる。また、熱線・爆風等及び残留放射線は、
爆心地周辺において、放射線降下物は、爆心地付近から、逐次、風下方向に拡散して、被害をもたらす。
このため、熱線・爆風等による直接の被害を受ける地域については、爆心地周辺から直ちに離れ、徒歩で身近な堅ろうな施設や地下施設へ一時退避し、一定時間経過して、残留放射線の低減確認後、放射線の影響を受けない安全な地域に避難する。
また、直接の被害は受けないが、放射性降下物の被害を受けるおそれがある

51

地域については、風下を避けて、できる限り、爆心地から遠くの安全な地域へ避難する。安全な地域へ避難する際は、公共交通機関や借上バスを利用して、他市町村・他府県にある避難施設や自宅等へ避難する。
イ 生物兵器を用いた攻撃の場合
生物剤は、人に知られることなく散布でき、散布が判明したときには、すでに被害が拡大している可能性があるが、攻撃されたことが判明した場合、又は攻撃されるおそれがある場合は、散布された場所から直ちに徒歩等で離れ、外気からの密閉性の高い屋内の部屋、又は感染のおそれのない安全な地域へ避難する。
ウ 化学兵器を用いた攻撃の場合
化学剤は、一般的には、地形・気象等の影響を受けて風下方向に拡散し、空気より重い神経剤（例：サリン）は地面をはうように広がる。また、特有のにおいがあるものもあるが、無臭のものもあり、その性質は化学剤の種類によって異なる。
このため、攻撃されたことが判明した場合、又は攻撃されるおそれがある場合
は、攻撃された場所から直ちに離れ、外気からの密閉性の高い屋内の部屋又は風上の高台など、汚染のおそれのない安全な地域に避難する。

52

《表：事態類型等と避難の特徴》
１

武力攻撃事態の４類型と緊急対処事態
避難の特徴/
事態類型等
着上陸侵攻

被害の範囲
→避難先までの距離（主たる避難先）予測の可否→避難までの
時間的余裕

主な避難手段

広い範囲
予測可能・公共交通機関→遠くへ避難→時間的な余裕
借上バス（他の市町村・他府県）あり

武ゲリラ・特殊部 狭い範囲

予測困難

力
攻
撃
事
態

隊による攻撃→近くへ避難（近傍の施設・市内）→時間的な余裕 ・公共交通機関
なし
借上バス

弾道ミサイルによる攻撃（通常弾頭）

狭い範囲→近くへ避難（近傍の施設・市内）

予測可能
・徒歩
→時間的な余裕 ・公共交通機関
なし
借上バス

航空攻撃
（通常弾頭）

広い範囲→近くへ避難（近傍の施設・市内）

予測可能
・徒歩
→時間的な余裕 ・公共交通機関・
なし
借上バス

狭い範囲

予測困難

→近くへ避難（近傍の施設・市内）→時間的な余裕 ・公共交通機関
なし
借上バス

緊急対処事態

２・徒歩

特殊な対応を必要とする攻撃避難の特徴/
事態類型等

Ｎ
Ｂ
Ｃ
攻
撃

・徒歩

被害の範囲
→避難先までの距離（主たる避難先）予測の可否→避難までの
時間的余裕

主な避難手段核兵器□核爆発の被害を受ける →時間的な余裕 ・徒歩
地域
なし
・公共交通機関弾道ミサイル
による攻撃
（核弾頭）
航空攻撃
（核弾頭）

→近くへ避難後、（地下施
借上バス
設・堅ろうな施設）
遠くへ避難（他の市町村・他府県）□放射性降下物の被害を →時間的な余裕 ・公共交通機関
受ける地域
なし
借上バス
→遠くへ避難（他の市町村・他府県）

生物兵器→近くへ避難（近傍の施設・市内）

化学兵器→時間的な余裕 ・徒歩なし
・公共交通機関
借上バス

53

【参考】突発的・局地的な事態(ゲリラ・特殊部隊による攻撃等)における避難

避難誘導の実施
徒歩

突
な発
事的
態・
局
地
的

近
避
屋
傍
難
内
の
へ 徒歩 の
堅
指
一
ろ
示
時
う
（
退
な
府
避
施
）
の
設
指
示
（
市
町
村
・
府
避難措置の指示
）
（国）

避
難
実
施
要
領
の
策
定
（
市
町
村
）

54

要
避
難
地
域
の
住
民

通要
勤避
・難
通地
学域
者に
等い
る

徒歩

集
合
場
所
・
駅

公共交通機関借上バス

徒歩
公共交通機関等

市
町
村
内
の
避
難
所
等
以要
外避
の難
自地
宅域
等

第３章

避難住民等の救援

第１節 救援の実施
１ 救援の実施主体
国対策本部長知事

市

長○ 避難先地域を管轄する知事及び武力攻撃災害により被災者が発生した地域を管轄する知事に対し、救援措置を実施すべきことを指示○ 指示を受けた知事は避難住民及び被災者に対し救援を実施○ 市長（指定都市の長を除く。第３章において以下同じ）に対し指示を行い、又は市長の補助を得て、救援を実施○ 知事からの指示を受け救援に関する事務の一部を実施するほか、知事が行う救援を補助

２ 救援の実施(1) 市長による救援
市長は、あらかじめ府と調整した役割分担に沿って、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
また、上記で実施することとされた措置を除き、知事が行う救援を補助する。
ア 収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
医療の提供及び助産
被災者の捜索及び救出
埋葬及び火葬電話その他の通信設備の提供
前各号に掲げるもののほか、政令で定めるもの（①武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理、②学用品の給与、③死体の捜索及び処理、④武力攻撃災害
によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著し
い支障を及ぼしているものの除去）

55

《図：避難住民等の救援》

武力攻撃事態等

国対策本部長
救援の指示
指示

委託

知事

※

市 町 村 長補助
協力日本赤十字社

協力
協力

実施

協力

省庁等

協力

実施

協力

他都道府県

協力

他市町村

協力

※指定都市の長は、知事と同様の立場で救援を実施

指定(地方)公共機 関等

協力

協力

実施

協力

住

民

①収容施設（避難施設）②食品、飲料水③生活必需品④医療・助産⑤被災者の捜索・救出 ⑥埋葬・火葬⑦通信設備⑧政令で定めるもの（住宅の応急修理、学用品、協力
死体の捜索・処理、障害物の除去）

住民(2) 関係機関との連携
ア 府との連携
市長は、府の指示を受け、又は府を補助する場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して、国及び他の都道府県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
イ 他の市町村との連携
市長は、府の指示を受け、又は府を補助する場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して、他の市町村との調整を行うよう要請する。
ウ

日本赤十字社との連携
56

市長は、府の指示を受け、又は府を補助する場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置及びその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら、救援の措置を実施する。
エ 指定（地方）公共機関との連携
市長は、救援物資を運送するために、運送手段を確保する必要がある場合、府と調整のうえ、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、運送の求めを行う。
オ 住民等との連携
市長又は市職員は、府の指示を受け、又は府を補助する場合において、救援を実施するため必要があると認めるときは、安全の確保に十分に配慮したうえ
で、避難住民等及びその近隣の者に対し、救援に必要な援助について協力を要請する。
３ 救援の内容(1) 救援の基準等
市長は、府の指示を受け、又は府を補助する場合において、平成25年(2013年)
内閣府省告示第229号「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」 (以下、「救援の程度及び基準」という。)及び府国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、救援の程度及び基準によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対して、特別な基準の設定についての意見を内閣総理大臣に申し出るよう要請する。
(2) 収容施設の供与
ア 避難所の開設、管理運営(ｱ) 市が避難先地域に指定されたとき、市長は、知事が避難所の開設を円滑に行えるよう、知事からの意見聴取に迅速に対応する。
また、避難所が開設された場合は、知事からの通知を施設管理者等に連絡する。
(ｲ) 市長は、府の指示を受けた場合は、施設管理者等に連絡し、市職員を避難所に派遣し、施設管理者、避難住民及び自主防災組織、赤十字奉仕団、自治会などの地域住民組織の協力を得て、避難所を管理運営する。その際、他の地方公共団体から避難住民を受け入れた場合は、避難元の地方公共団体の人
材活用を図る。
イ 留意事項避難所の管理運営にあたっては、次の事項に留意して、避難所の円滑な管理運営に努める。
(ｱ) 避難者数・世帯数の把握
避難者台帳の作成など。
(ｲ) 正確かつ迅速な情報の伝達
国民保護措置の実施状況や実施予定を外国人にも配慮した提供など。
57

(ｳ)

健康相談、救護等の避難者への配慮

心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を含めた健康相談の実施、救護所の設置、仮設トイレの早期設置、プライバシーの確保や、生活習慣・文化・宗教の違いへの配慮など。
(ｴ) 要配慮者への配慮
避難行動要支援者名簿の活用や手話通訳者、同行援護従事者及び移動支援従事者等の確保、指定避難所等のバリアフリー化、福祉避難所の確保など。
(ｵ) 避難生活長期化への対応
生活相談所の開設、混乱防止のための避難者心得の掲示など。
ウ 応急仮設住宅等の確保
市は、避難住民等を収容する期間が長期にわたるときは、必要な戸数を迅速に把握し、府に報告するとともに、府の指示を受け、又は府を補助して、速やかに応急仮設住宅の建設などにより施設の確保を図る。
(3) 食品の給与、飲料水の供給、生活必需品の給与・貸与
市は、府の指示を受け、又は府を補助して、救援のために必要な食品の給与、飲料水の供給、被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与を行う。
給与、供給及び貸与にあたっては、自然災害時の方法に準じて、あらかじめ、
調達・供給体制を確立しておき、必要に応じ、他の市町村、関係業界団体等の支援・協力を得て、次のとおり実施する。
また、市のみでは食品、飲料水、生活必需品の確保が困難なときは、府に応援を要請する。
ア 飲料水の供給
市は、府及び大阪広域水道震災対策本部を通じて、府の要請を受け、給水活動を円滑に実施するため、次の措置を講ずる。
(ｱ) 浄水池、配水池等の給水拠点での給水の実施(ｲ) 給水車・トラック等による給水の実施(ｳ) 仮設給水栓・共用栓の設置、応急仮配管の敷設による給水の実施(ｴ) 給水用資機材の調達(ｵ) 住民への給水活動に関する情報の提供(ｶ) 飲料水の水質検査及び消毒(ｷ) パック水・缶詰水の配布
イ 食品の給与、生活必需品の給与・貸与
市は、必要な物資を確保するため、次の措置を講ずる。
(ｱ) 避難所ごとの必要量の算定(ｲ) 備蓄物資の給与又は貸与(ｳ) 協定を締結している物資の調達(4） 医療救護の提供及び助産
市は、府の指示を受け、又は府を補助する場合、医療関係機関・医療関係者等と連携して、武力攻撃災害の状況に応じ、被災地域の内外を問わず、救命医療を
58

最優先とする迅速かつ適切な医療救護活動（助産を含む）を実施する。
実施にあたっては、医療関係者に対し、安全の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じたうえで、医療救護活動の実施を要請する。
なお、大規模な武力攻撃災害により、多数の傷病者が発生している場合や既存の病院等が破壊され、避難住民等に十分な医療が提供できない場合等には、必要に応じ、臨時の医療施設を開設する。
ア 医療情報の収集・提供活動
市は、茨木市医師会等の協力を得て、医療関係者・医療機関の被害状況、活動状況及び被災地の医療ニーズについて把握し、速やかに府へ報告するとともに、住民に対し応急救護所等の医療を提供している場所、診療時間等の住民に必要な情報の提供を実施する。
イ 現地医療対策
市は、府及び関係機関等と連携して、適切な現地医療対策を実施する。
(ｱ) 現地医療の確保
ａ 医療救護班の編成・派遣
武力攻撃災害発生後直ちに、市医師会等の協力を得て、医療救護班を編成・派遣し、医療救護活動を実施する。なお、市単独では十分対応できな
い場合は、府に医療救護班の派遣を要請する。
ｂ 医療救護班の移動原則として、医療関係機関は、所有する緊急車両等を活用して移動する。
なお、医療関係機関が移動手段を有しない場合は、市は、府と連携して輸送手段を確保し移動を支援する。
ｃ 応急救護所の設置・運営
市は、茨木市医師会等の協力を得て、茨木市保健医療センター及びその他必要な場所に応急救護所、医療救護所を設置して運営する。なお、医療機関の開設者から承諾が得られた場合は、医療機関を医療救護所とする。
ｄ 医療救護班の受入れ・調整
市は、医療救護班の受入れ窓口を設置し、府と連携して、茨木市医師会等の協力を得て、救護所への配置調整を行う。
(ｲ) 現地医療活動
ａ 救護所における現地医療活動(a) 応急救護所における現場救急活動
武力攻撃災害発生直後に災害拠点病院等から派遣される医療救護班が、応急救護所で応急処置やトリアージ（治療の優先順位付け）等の現場救急活動を行う。
(b) 医療救護所における臨時診療活動
医療救護班が医療救護所で軽症患者の医療や被災住民等の健康管理等
を行う。

59

ｂ

医療救護班の業務(a) 患者に対する応急処置(b) 医療機関への搬送の要否及びトリアージ(c) 搬送困難な患者及び軽症患者に対する医療(d) 助産救護(e) 被災住民等の健康管理(f) 死亡の確認(g) その他状況に応じた処置
ウ 後方医療対策(ｱ) 後方医療の確保
市は、発災直後から急激に増大する入院が必要な患者に対応するために、府から受入れ病床の情報を確保する。
(ｲ) 後方医療活動
市は、府及び関係機関等と連携して、後方医療対策を実施する。
ａ 受入れ病院の選定と搬送市は、府から得た医療機関の患者受入れ情報を踏まえ、特定の病院へ患者が集中しないよう振り分け調整し、関係機関が患者を搬送する。
ｂ 患者搬送手段の確保(a) 陸路搬送
患者の陸路搬送は、原則として市が所有する救急車で実施し、十分な輸送力が確保できない場合は、府と連携して搬送車両を確保する。
(b) 空路搬送
市は、必要に応じ、府に搬送用のヘリコプター等の確保を要請する。
(ｳ) 災害医療機関の役割
災害医療機関は、以下の役割分担により、医療救護活動を実施する。

60

《災害医療機関の役割》
区

分

役

割

基幹災害医療センター

地域災害医療センターとしての活動に加え、患者の広域搬送にかかる地域災害医療センター間の調整を実施

地域災害医療センター

ⅰ 24時間緊急対応による救急患者の受け入れと高度医療の提供
ⅱ 患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動及びこれに係る地域医療機関との調整
ⅲ 地域の医療機関への応急用医療資器材の貸出し等の支援

特定診療災害医療センター

循環器疾患、消化器疾患、アレルギー疾患、小児医療、精神疾患など専門診療を必要とする特定の疾病対策の拠点として主に次の活動を実施
ⅰ 疾病患者の受け入れと高度な専門医療の提供
ⅱ 疾病患者に対応する医療機関間の調整
ⅲ 疾病患者に対応する医療機関等への支援
ⅳ 疾病に関する情報の収集及び提供

市災害医療センターⅰ 市の医療拠点としての患者の受け入れ
ⅱ 災害拠点病院等との連携による、患者受け入れに係る地域の医療機関間の調整

災害医療協力病院

災害拠点病院及び市災害医療センター等と協力し、率先して患者の受入れを実施

エ

医薬品等の確保・供給活動
市は、府の指示を受け、又は府を補助して、地域の医療関係機関及び茨木市
薬剤師会等の医薬品等関係団体の協力を得て、医療救護活動に必要な医薬品、医療資材、医療器材の調達、供給活動を実施する。
なお、不足が生じたときは、府に対して、医薬品、医療資材、医療器材の供給を要請する。
オ 個別疾病対策
市は、府の指示を受け、又は府を補助する場合、専門医療が必要となる疾病に対して、特定診療災害医療センター、各専門医会等関係機関と協力して、現地医療活動、後方医療活動等を行う。
カ ＮＢＣ攻撃を受けた場合の医療活動
市は、府の指示を受け、医療活動を実施する。
(5) 被災者の捜索・救出
市は、府の指示を受け、又は府を補助して、被災情報、安否情報等を踏まえ、消防機関、警察及び自衛隊等の関係機関と連携を図りながら、武力攻撃災害のた61

め生命若しくは身体が危険な状況にある者、生死不明の状態にある者（死亡した者を含む。）の捜索・救出活動を安全の確保に十分留意しつつ、実施する。
(6) 遺体の処理、埋葬又は火葬
ア 市は、府の指示を受け、遺体の処理、埋葬又は火葬を行う。
その際、厚生労働省により、墓地、埋葬等に関する法律に規定する手続の特例が定められたときは、その特例に基づき実施する。
なお、身元不明の遺体については、警察、その他関係機関に連絡し、その調査にあたる。
イ 市は、遺族が遺体の処理、埋葬又は火葬を行うことが困難もしくは不可能である場合は、府の指示を受け、遺族に代わって次の措置を実施する。
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)

遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置
埋葬又は火葬に相当の時間を要する場合の遺体の一時安置
火葬場の稼働状況、棺の確保状況等関連する情報の収集及び棺の調達、遺体搬送の手配等(ｴ) 遺体の火葬、遺族等に対する棺、ウ 市単独では遺体の処理、埋葬又は火葬を実施することが困難であるときは、「大阪府広域火葬計画」に基づき、府に対して必要な措置を要請する。
(7) 電話その他の通信設備の提供
市は、電気通信事業者である指定（地方）公共機関が避難施設における避難住民等のための電話その他の通信設備を臨時に設置する場合において、設置場所の提供など必要な協力を行う。
(8) 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
市は、住宅の被災状況の把握に努める。また、武力攻撃災害を受けた住宅が半壊又は半焼し、当面の日常生活が営めない状況となった者の住宅については、府の指示を受け、又は府を補助して、その居室、炊事場及び便所など、必要最小限
度の部分の応急修理を行う。
(9) 学用品の給与
市は、府の指示を受け、又は府を補助して、小学校の児童、中学校の生徒（特別支援学校の児童・生徒を含む。）、高等学校等の生徒についても被災状況の収集・把握に努め、必要に応じ、児童・生徒に対して、教科書及び教材、文房具、通学に必要な学用品を支給する。
(10) 生活支障物の除去
市は、府の指示を受け、又は府を補助して、武力攻撃災害により住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしている物の把握に努め、住民が自らの力をもってしては支障物を除去できない場合は、必要に応じて、支障物の除去を行う。
なお、市単独では対応が困難な場合は、府に対して、要員の派遣及び機械器具の調達・あっせん等の要請を行う。

62

第２節

安否情報の収集・提供

１ 安否情報の収集(1) 市長による収集
市長は、避難施設若しくは医療機関に収容等された避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民（住民以外で本市に在る者及び本市で死亡した者を含む。）の安否情報を収集する。
(2) 収集の方法
ア 安否情報の収集は、避難誘導の際に、避難住民等から任意で収集した情報のほか、市が保有する情報を参考に避難所において避難者名簿を作成する等により行う。また、消防機関、市が管理する医療機関・諸学校、指定行政機関等からの情報収集、府警察への照会などによっても行う。
イ 指定（地方）公共機関並びに運送機関、医療機関、私立学校その他の安否情報を保有する関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の収集への協力を要請する。なお、これらの機関に対し、安否情報の収集への協力を要請するにあたっては、当該協力が各機関の業務の範囲内において自主的な判断に基づ
くものであることに留意する。
《図：安否情報の収集・提供》

総務大臣（消防庁）

照会
回答

住

報告

府 警 察 本 部知
関 係 機 関

事

照会
回答

収集
情報提供

報告

民
避

(3)

難

施

設

市

町

村

長

照会
回答

収集する対象と項目
市長は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行
令」第 23 条及び第 24 条に関連し、「武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令」(以下、安否情報省令とする。)に規定する様式第１号及び第２号に基づ
き安否情報を収集する。
63

(4)

安否情報の整理

市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

64

様式第１号（第１条関係）
安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（
年
①

氏

②

フリガナ

③

出生の年月日④

男女の別⑤

住所（郵便番号を含む。）

⑥

国

月

日

時

年

月

日

・

女

分）

名

男

籍

日本・その他（）⑦ その他個人を識別するための情報⑧ 受傷（疾病）の該当

該当

・

非該当

⑨ 受傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫

親族・同居者からの照会があれば、①～⑪を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は、○で囲んで下さい。

⑬

人からの照会があれば、①⑦⑧を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は○を囲んで下さい。

⑭①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答又は、公表することについて、同意するかどうか○で囲んで下さい。

回答を希望しない

回答を希望しない
同意する
同意しない

※備考
(注1) 本収集は、国民保護法第94条第１項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法第95条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注2) 親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。
また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注3) 「③出生年月日」欄は元号表記により記入をお願いします。
(注4) 回答情報の限定を希望する場合は、備考欄に記入をお願いします。

65

様式第２号（第１条関係）
安否情報収集様式（死亡住民）
記入日時（
①

氏

②

フリガナ

③

出生の年月日④

男女の別⑤

住所（郵便番号を含む。）

⑥

国

⑦

他個人を識別するための情報⑧

死亡の日時、場所及び状況⑨

遺体が安置されている場所⑩

連絡先その他必要情報⑪①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答することへの同意

年

月

日

時

年

月

日

・

女

分）

名

男

籍

日本 ・

その他（

）

同意する・同意しない※備考(注1) 本収集は、国民保護法第94条第１項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人については、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居者・知人からの照会があれば回答するとともに、上記⑪の意向に沿って同法95条
第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注2) 親族・同居者・知人であるかの確認は申請書面により形式的審査を行います。
また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注3)「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
(注4) 回答情報の限定を希望する場合は備考欄に御記入願います。
⑫ 同意回答者名

連絡先

同意回答者住所

続柄(注5）⑪の回答者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。

66

２

知事に対する安否情報の報告

(1)

報告方法
市長は、収集、整理した安否情報を、知事に対し、安否情報システムを用いて、安否情報省令に規定する様式第３号の安否情報報告書に必要な事項を記載した書面（電子データ）を、安否情報の整理を円滑に行う観点から、電子メー
ルで送信することにより行う。
ただし、武力攻撃災害等により電気通信設備の機能に支障をきたした場合等
電子メールの送信によることができない場合や、事態が急迫し職員によるデー
タ入力を行う時間的余裕がない場合等には、口頭、電話、ファクシミリを用いた送信、その他の方法により行う。

様式第３号（第２条関係）
安 否 情 報 報 告 書
報告日時：

年

市町村名：

月

日

時

分

担当者名：

武力攻撃
災害によ
避難住

出
同

り死亡し
民に該

フ

生

又は負傷

氏

リ

の

女

住

した住民

名

に該当す

ガ

年

の

所

ナ

月

居

籍

安否の確認に備必要と認めら

考

疾病
所

るため

の状

の情報

況

別

れる情報

無
るか否か

又は

識別す

有

の別

個人を
国

の

か否か

負傷
連絡先その他

意

当する

その他
男

日

の別

備 考 １
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「同意の有無」欄には、安否情報の提供に係る同意について「有」又は「無」と記入すること。この場合において、当該同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。
４ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
５ 「国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
６
武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」
欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「死体の所在」を記入すること。

67

(2)

安否情報の報告時期

市長は、武力攻撃事態等の推移や避難住民の誘導、避難住民等の救援その他の国民の保護のための措置の実施状況を勘案し、知事に対し、適時に、安否情報を報告するほか、知事から報告時期の指定があった場合は、当該時期に従って報告する。
３ 安否情報の提供(1) 安否情報の照会の受付
ア 市は、安否情報の照会窓口を市対策本部に設置するとともに、照会窓口の電話及びファクシミリ番号、メールアドレスを、住民に周知する。
イ 住民からの安否情報の照会については、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、メールなどでの照会も受ける。

68

様式第４号（第３条関係）
安 否 情 報 照 会 書
年

月

日

総務大臣
（大阪府知事）殿（茨木市長）
申

請

者
住

所

氏

名

下 記 の 者に つ いて 、武力攻 撃 事 態等 に おけ る 国民の 保 護 のた め の措 置 に関す る 法
律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
① 被照会者の親族又は同居者であるため。
② 被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）
照 会 を す る 理 由
であるため
③ その他
備
照
会
に
係
る
者
を
特
定
す
る
た
め
に
必
要
な
事
項

）

考
氏
フ

名
リ

ガ

ナ

出生の年月日
男

女

の

別

住

所

国

籍

（日本国籍を有しない者に限る。）

その他個人を識別するための情報※

申 請 者 の 確 認

※

備

備考

（理由

考

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ ※印の欄には記入しないこと。

69

(2)

安否情報の回答

市長は、安否情報の照会があったときは、本人の意思やプライバシーを尊重す
るとともに、個人情報の保護に十分留意のうえで、速やかに回答する。
(3) 照会の要件と回答の内容
安否情報の照会を行う者の本人確認を身分証明書等により行い、当該照会が不当な目的によるものではなく、また照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、次のとおり回答する。
なお、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
要件

回

本人の同意がないとき、又は公益上特に必要があると認められない
とき

答

内

容

避難住民に該当するか否か
及び死亡し又は負傷しているか否か

本人の同意があるとき、又は公益 ①
上、特に必要があると認められると ②
き
③
④

氏名
出生年月日
性別
住所

⑤
⑥

国籍（日本国籍を有しない者に限る。）
個人を識別するための情報（①から⑤のいずれかに掲げる情報が不明な場合）⑦ 居所（死体の所在）⑧ 負傷・疾病状況（死亡日時・場所・状況）
⑨ 連絡先
⑩ その他
（安否の確認に必要と認められる情報）①から⑩のうち必要最小限の情報を回答する。

70

様式第５号（第４条関係）
安 否 情 報 回 答 書
年

月

日

殿
総務大臣
（都道府県知事）（茨木市長）

年

月日 付 け で 照 会 が あ っ た 安 否 情 報 に つ い て 、下 記 の と お り 回 答 します。

避難住民に該当するか否かの別

武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別照会に係る者

住

所

氏

名

フリガナ
出 生の年月 日
国

男女の別

籍

その他個人を識別す（日本国籍を有しない者に限る。）

るための情報居負傷又は疾病の状況

所

連絡先その他安否の確認に必要と認めら
れる情報

備

考

１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４
武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「死体の所在」を記入すること。

71

４

日本赤十字社に対する協力

市長は、保有する安否情報のうち、外国人に関するものを収集・整理、回答することとされている日本赤十字社から協力依頼があったときは、安否情報の提供など
必要な協力を行う。
５ 個人情報の保護への配慮
市長は、安否情報の収集・提供を行うにあたっては、本人の意思やプライバシーを尊重するとともに、個人情報の保護に十分配慮するものとする。また、場合によっては、安否を気遣う家族等の心情に配慮する必要があることに留意する。
６ 安否情報の収集・提供
市は、安否情報の収集・提供を行う場合は、総務省（消防庁）が運用する安否情報システムを利用するなど、効率的かつ安定的な安否情報の収集・提供を行うもの
とする。
第４章
第１節

武力攻撃災害への対処
関係機関の役割

１

国の役割
国は、武力攻撃災害の防除及び軽減のため、自ら必要な措置を講ずるとともに、対策本部長は、特に必要があると認めるときは、知事に対し、武力攻撃災害の発生の防止や災害への対処等の措置を適切に実施するよう、その方針を示した上で、直ちに指示することとされている。

また、内閣総理大臣は、国民保護法の規定するもののほか、知事の要請があった
ときは、対策本部長の求めに応じ、武力攻撃災害を防除し、及び軽減するため、対処基本方針に基づき、関係大臣を指揮し、必要な措置を講じさせることとされている。
２ 府の役割府は、府域に係る武力攻撃災害を防除及び軽減するため、武力攻撃災害への対処に関する必要な措置を講じることとされている。
知事は、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、放射性物質や危険物質等による武力攻撃災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、自ら武力攻撃災害を防除及び軽減することが困難であると認めるときは、国対策本部長に対し、消防、警察、自衛隊等の専門の部隊の派遣等必要な措置の実施を要請することとされている。
３ 市・消防の役割
市は、当該市の区域に係る武力攻撃災害を防除及び軽減するため、武力攻撃災害への対処に関する必要な措置を講ずる。
市長は、市域に係る武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場
合において、住民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認める
ときは、知事に対し、国対策本部長に上記要請を行うよう求める。

72

消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃による火災から保護するとともに、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
第２節 応急措置等の実施
市は、武力攻撃事態が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、緊急の必要があると認めるときは、他の機関との連携のもと、自らの判断に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、消火・救助・救急活動など、応急措置等を実施する。
この場合、市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等、安全の確保のための措置を講ずる。

《図：武力攻撃災害への対処》

武力攻撃事態等

災害対処措置の実施（市長）○ 退避の指示○ 警戒区域の設定○ 消火・負傷者搬送・被災者救助

等

報告

通知

国対策本部
長他府県

緊急通報の発令（知事）

他

府

県

指定（地方）公共機関（放送事業者）

他 市 町 村
放送

災

害

対

処

措

置

の

実

安全確保措置要請
生活関連等施設

住緊急通報
第２章 第１節
２ 退避の指示

民

１

第２章

第２節

２

緊急通報による。

２

退避の指示による。
73

施

３

警戒区域の設定

市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
(1) 設定者
設定者
市

長

警戒区域を設定する要件
武力攻撃災害が発生
当該武力攻撃災害による住民の生命、し、又はまさに発生しよ 又は身体に対する危険を防止するためうとしている場合「特に」必要があると認めるとき

事

当該武力攻撃災害による住民の生命又は身体に対する危険を防止するため「緊急の」必要があると認めるとき

警察官

・市長若しくは知事による警戒区域の設定を待ついとまがないとき
・市長若しくは知事から要請があった
とき自衛官

上記のものすべてがその場にいない
場合に限り

知

(2) 設定方法
ア 市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、府警察、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
イ 警戒区域の設定にあたっては、ロープ、標示板等で区域を明示する。
ウ 警戒区域を設定したとき、又は警戒区域の設定を変更し、若しくは解除をした場合は、広報車等を活用して、住民に周知する。
エ 警戒区域内には、必要と認める場所に職員を配置し、府警察、第五管区海上保安本部等、消防機関等と連携して、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
オ 市長は、知事、警察官、自衛官等から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

74

４

消火・救助・救急活動

市は、府、府警察などと相互に連携を図りつつ、安全の確保に十分留意したうえで、迅速かつ的確に、消火・救助・救急活動を実施する。
(1) 市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害に関する情報の早急な把握に努めるとともに、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職員
及び消防団員の活動上の安全確保に配慮しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
ア 災害発生状況の把握
高所見張り、ヘリコプター、高所カメラ等を通じて被災状況の早期把握に努
め、関係機関への情報伝達に努める。
イ 応急活動(ｱ) 消火活動
ａ 初動体制を確立し、災害態様に応じた部隊配備を行い、武力攻撃災害の状況、道路状況、建物状況、延焼状況等を勘案し、消火活動を実施する。
ｂ 延焼動態から、避難者に火災の危険が及ぶおそれのある場合は、延焼阻止線の設定など、効率的な消防隊の運用を行い、火災の鎮圧に努める。
(ｲ) 救助・救急活動
ａ 府警察及び関係機関との密接な連携のもと、人命救助活動や行方不明者の捜索を実施するとともに、医療機関と連携した救急活動を実施する。
ｂ 延焼火災及び救助・救急事案が同時に多発している場合は、延焼火災現場での人命救助活動を優先するなど、救命効果の高い活動を実施する。
(3) 相互応援
ア 市長は、市域内の消防力では十分に消火・救助・救急活動が実施できない場
合、負傷者を搬送するためヘリコプター等が必要な場合、又は資機材が必要な
場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
イ 市長は、上記アによる消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した
場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」及び「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」に基づき、知事を75

通じ、又は必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊による消火活動及び救助・救急活動の応援を要請する。
ウ 市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊
急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
エ 市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
オ 市域が被災していない場合、市長は、被災市町村長からの要請又は相互応援
協定、知事又は消防庁長官からの指示に基づき、速やかに応援を行う。市域が被災している場合において、市は、火災の状況、地理、水利の情報を応援市町村に対して提供する。
(4) 安全の確保
ア 市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対して、二次被害を生じることがないよう国の現地対策本部及び府対策本部等からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、府警察等との連携した活動
体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
イ 市域が被災していない場合、市長は、被災市町村長からの要請又は相互応援
協定、知事又は消防庁長官からの指示に基づき応援を行うときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
ウ 消防団は、施設、装備、資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
エ 市長若しくは消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職員、消防
団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させる。
(5) 関係機関による連絡会議の開催
市、府、府警察及び自衛隊等と、相互に連携した救助・救急活動が実施できる
よう、情報連絡を緊密に行うとともに、活動区域や役割分担等の調整を図るため、必要に応じて、府と調整のうえ、連絡会議を開催する。
なお、市は、救助・救急活動以外の国民保護措置の実施にあたっても、必要に応じ、連絡会議の場を活用するなどして、現場における関係機関との情報連絡を緊密に行う。
(6) 住民への協力要請
市長若しくは消防吏員その他の市職員は、市域に係る武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があ76

ると認めるときは、市域内の住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請する。
なお、この要請を行う者は、要請を受けて武力攻撃災害への対処に関する措置の実施に必要な援助について協力をする者の安全の確保に十分に配慮しなければならない。
第３節 生活関連等施設の安全確保
１ 生活関連等施設の安全確保(1) 関係機関の役割
内閣総理大臣○ 武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生・拡大を防止するため、生活関連等施設及びその周辺の地域の安全の確保が特に必要であると認めるときは、対処基本方針に基づき、関係大臣を指揮し、危険の防除、周辺住
民の避難その他当該生活関連等施設の安全の確保に関し必要な措置を実施○ この場合において、国家公安委員会は、関係都道府県
公安委員会に対し、立入制限区域の指定について必要な
指示

知

事

○ 武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生・拡大を防止するため、生活関連等施設の安全確保が特に必要であると認めるときは、関係機関の意見を聴いて、当該生活関連等施設の管理者に対し、当該生活関連等施設の安全確保のため必要な措置を講ずるよう要請○ 安全確保のため必要があると認めるときは、府公安委員会又は海上保安部長等に対し、立入制限区域の指定を要請

指定（地方）行政機関○ 武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生・拡大を防止するため、生活関連等施設の安全確保が緊急に必要であると認めるときは、関係機関の意見を聴いて、自ら当該生活関連等施設の管理者に対し、当該生活関連等
施設の安全確保のため必要な措置を講ずるよう要請○ 要請を行ったときは、直ちに、その旨を知事に通知

生活関連等施設の管理者○ 警備の強化などの安全確保措置を実施するよう要請を受けた施設管理者は、府警察、消防機関、その他の行政機関に対し、施設の安全確保のため、必要な支援の求め

府公安委員会海上保安部長等○ 知事から要請があったとき、又は、事態に照らして特に必要があると認めるときは、立入制限区域を指定○ 警察官又は海上保安官は、特に施設管理者の許可を得た者以外の者に対し、立入制限・禁止又は退去を命令
77

(2)

対象施設

生活関連等施設とは、次のいずれかに該当する施設で政令で定めるものをいう。
ⅰ 国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著し
い支障を及ぼすおそれがあると認められるもの
ⅱ その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設
区分

政令で定められた施設

施設の対象範囲が示された法律①

発電所又は変電所

電気事業法

②

ガス工作物

ガス事業法

③

取水・貯水・浄水施設又は配水池

水道法④

鉄道施設、軌道施設

鉄道事業法、軌道法⑤

電気通信事業用交換設備

電気通信事業法⑥

放送用無線設備

放送法⑦

水域施設又は係留施設

港湾法⑧

滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設空港法及び航空法⑨

ダム

河川管理施設等構造令⑩

危険物質等の取扱所

国民保護法(3) 市の役割
ア 生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策本部を設置した場合においては、市域内に所在する生活関連等
施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を府などから収集する。
イ 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。
また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
ウ 市が管理する施設の安全の確保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、市長は、必要に応じ、府警察、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

78

《図：生活関連等施設の安全確保》
知事
安全確保措置の実施

通知

要請

生

府
警
察
・
消
防
機
関
等

支援の求め

活
関

指定（地方）行政機関の長

連等
施

内閣総理大臣

指揮関係大臣

安全確保措置の実施

設

実施

の
管
知

理

事

者
要請
知 事

災害発生防止措置

市 長

警備の強化

指定（地方）行政機関の長① 使用停止など② 製造禁止など③ 所在場所の変更
など

実施

求め

命令

危
険

立入制限

物

区域の設定

海府
上公

質

保

等

安

の

部

取

長員

扱

等会

安
委

者

２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の発生の防止(1) 実施主体
主体

要件

対象

市長
警備の強化の求
知事
め
指定（地方）

危険物質等に係る武力攻撃
災害の発生を防止するため必要があると認めるとき危険物質等の取扱者（占有者、所有者、管理者その他の危険行政機関の長 措置の実施命令（措置内容は下記のとおり）

緊急の必要があると認めるとき物質等を取扱う者）

管理状況の報告の求め措置の実施を命ずるため必要があると認めるとき

(2)

権限

危険物質等に関する措置命令等
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため必要があると認79

めるときは、危険物質等の取扱者に対し、警備の強化を求めるほか、緊急の必要があると認めるときは、政令で定められた武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において、当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。
また、措置を講ずべきことを命ずるため必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。
(3) 市長が命ずることができる対象物質等と措置内容
ア 対象となる物質と施設
消防本部等所在市町村の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物を貯蔵し、取り扱う製造所、貯蔵所若しくは取扱所
イ 措置内容ⅰ 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第12条の３、毒物劇物については、国民保護法第103条第３項第１号）〔措置１〕ⅱ

危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第103条第３項第２号）〔措置２〕ⅲ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第103条第３項第３号）〔措置３〕《表：対象危険物質等と措置内容》

物質の種類と対象範囲を示す法律

措置命令者

危険物
①
【消防法】

総務大臣
知事
市町村長

毒物及び劇物②【毒劇物取締法】
火薬類③【火薬類取締法】

措

置

措置１ 措置２ 措置３
第12条
の３

○

○

厚生労働大臣知事
保健所設置市※○○○

経済産業大臣国土交通大臣府公安委員会

第45条

同左

同左

第39条

同左

同左

④

高圧ガス
【高圧ガス保安法】

経済産業大臣知事⑤

核燃料物質（汚染物質含む。）【原子力基本法】

原子力規制委員会

□

□

□

⑥

核原料物質
【原子力基本法】

原子力規制委員会

○

○

○

第33条

同左

同左

⑦ 放射性同位元素（汚染物質含む。） 原子力規制委員会
80

【放射線障害防止法】

第４項⑧

毒薬及び劇薬【薬事法】

厚生労働大臣
知事

○

○

○

⑨

事業用電気工作物内の高圧ガス【電気事業法】

経済産業大臣○○○⑩

生物剤及び毒素【生物兵器禁止法】

主務大臣

○

○

○

⑪

毒性物質
【化学兵器禁止法】

経済産業大臣

○

○

○

備 考
（注１）※は、地域保健法第５条第１項の政令で定める市。
（注２）○は国民保護法第103条第３項、□は同法第106条（事業所外運搬に係る事
実発生の場合は国土交通大臣を追加）の規定によって、当該措置の権限が付与されており、条項を表記しているものは、それぞれ既存の個別法により当該措置の権限が付与されている。
（注３）ここに記載する措置には、指定行政機関及び地方公共団体が事態対処法第２条第８号の対処措置の用に供する危険物質等に係る措置を含まないものとする。
第４節 ＮＢＣ攻撃による災害への対処
１ 関係機関の役割
国(内閣総理大臣）○ ＮＢＣ攻撃による災害が発生した場合、対処基本方針に基づき、関係大臣等を指揮して、ＮＢＣ攻撃に関する迅速な情報収集、被災者の救助、医療体制の確保、迅速な原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定及び除染の実施等汚染の拡大の防止のために必要な措置を実施国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、
関係都道府県知事に協力を要請する。

府○ 内閣総理大臣からの要請を受けた場合、自ら協力して汚（知事）染の拡大を防止するための必要な措置を実施する。
○ 汚染の拡大を防止するための措置を迅速に講ずる必要があると認めるときは、市長、消防長、府警察本部長に対し必要な協力を要請する。

２

市の役割
市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。

(1)

応急措置の実施81

市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等のための活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣等を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、府を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3)

関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、消防機関、府警察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知
見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
(4) 市長の権限ア

市長は、知事から汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、府警察等の関係機関と調整しつつ、下記の措置を実施する。
ⅰ 汚染され、又は汚染された疑いがある「飲食物、衣類、寝具その他の物件」の占有者に対し、当該物件の移動を制限し、又は禁止し、又は当該物件を廃棄すべきことを命ずること。
ⅱ

汚染され、又は汚染された疑いがある「生活の用に供する水」の管理者に対し、その使用若しくは給水を制限し、又は禁止すべきことを命ずること。
ⅲ 汚染され、又は汚染された疑いのある「死体」の移動を制限し、又は禁止すること。
ⅳ 汚染され、又は汚染された疑いがある「飲食物、衣類、寝具その他の物件」を廃棄すること。
ⅴ 汚染され、又は汚染された疑いがある「建物」への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該建物を封鎖すること。
ⅵ 汚染され、又は汚染された疑いがある「場所」の交通を制限し、又は遮断すること。
イ 上記アのⅰからⅳの措置を講ずるときは、当該措置の名あて人に対し、次に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人に通知する。また、上記アのⅴ及びⅵの措置を講ずるときは、適当な場所に次に掲げる事項を掲示し、差し迫った必要があるときは、現場における指示をもってこれに代える。
ⅰ 当該措置を講じる旨
ⅱ 当該措置を講じる理由
ⅲ 当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記アのⅴ及びⅵの措置を講ずる場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
82

ⅳ

当該措置を講ずる時期

ⅴ 当該措置の内容(5) 汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び府との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
ア 核攻撃等の場合
市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を消防本部及び府に直ちに報告する。
ⅰ 安定ヨウ素剤の配布
市長は、安定ヨウ素剤の予防服用について、知事から指示を受けた場合は、府やその他の関係機関と協力して住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示するなど必要な措置を講ずる。
ⅱ 食料品等による被ばく防止
市長は、知事からの協力要請を受けて、代替飲食物の供給等に配慮しつつ、汚染食料品の出荷規制、飲食物の摂取制限等を実施するとともに、食料品等の安全性が確保された後は、その安全性についての広報を実施する。
イ 生物剤による攻撃の場合
市は、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
また、保健所又は、府警察等の関係機関と連携して、消毒等の措置を行う。
ウ 化学剤による攻撃の場合
市は、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う(6) 要員の安全確保
ア 要員の防護
市長又は消防長は、措置に当たる要員に危険が及ばないよう汚染原因に応じた適切な防護服を着用させる。また、核攻撃等の災害では、被ばく管理を実施させ要員の安全の確保に配慮する。
イ

情報の提供
武力攻撃災害の状況等の情報収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

第５節 保健福祉・衛生
市は、避難先地域においては、避難する住民と協力して、常に良好な衛生状態を保つように努め、特に、高齢者、障害者等の心身双方の健康状態には特段の配慮を行うとともに、府及び社会福祉協議会等関係団体と協力し、必要な福祉サービスが継続的に実施できるよう努める。
また、市は、府と連携して、保健医療関係者による巡回健康相談等を実施し、必要83

に応じ、健康相談等窓口を設置する。
１

防疫活動
市は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法とする。）」（主要な感染症は下記を参照）、結核予防法及び災害防疫実施要綱（昭和40年厚生省公衆衛生局長通知）及び国民保護法第121条の規定による特例に基づ
き、府と緊密な連携をとりつつ、患者等の人権に配慮しながら、感染症のまん延を防止するため防疫活動を実施する。
ア 府の指導、指示により、次の防疫活動を実施する。
(ｱ) 消毒措置の実施（感染症法第27条）(ｲ) ねずみ族及び昆虫等の駆除（感染症法第28条）(ｳ) 避難所の防疫指導(ｴ) 臨時予防接種（予防接種法第６条）(ｵ) 衛生教育及び広報活動
イ 防疫に必要な薬品を調達、確保する。
ウ 自らの防疫活動が十分ではないと認められるときは、府に協力を要請する。
エ その他、感染症法等により、府の指示を受け必要な措置を行う。
【参 考】
感染症法に定める主要な感染症(四類、五類及び指定感染症は省略した。)
類

型

感

染

症

名

一類感染症

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱

二類感染症

急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、病原体がベータコロナウイル
ス属SARSコロナウイルスである重症急性呼吸器症候群、病原体がベータコロナウイルス属MARSコロナウイルスである中東呼吸器症候群、鳥インフルエンザ（H5N1またはH7N9に限る。）

三類感染症

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラ
チフス

２

食品衛生監視活動
市は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、府と連携して、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
３ 飲料水衛生確保対策(1) 感染症等の防止
市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、府と連携して、飲料水の確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等について、住民への情報提供を実施する。
(2) 水道水供給体制の整備
市は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
84

(3)

供給能力確保のための 府に対する応援要請

市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、府に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
４ 避難住民等の健康維持活動
市は、府と連携して、避難住民等の健康状態、栄養状態を十分に把握するとともに、助言、加療等、避難住民等の健康維持に必要な活動を実施する。
(1) 巡回相談等の実施
ア 避難住民等の健康管理や生活環境の整備を行うため、避難所、社会福祉施設
及び応急仮設住宅において、保健師等による巡回健康相談、訪問指導、健康教
育、健康診断等を実施する。
イ 避難住民等の栄養状況を把握し、食料の供給機関等との連絡をとり、給食施
設や食生活改善ボランティア団体の協力を得て、不足しやすい栄養素を確保するための調理品の提供や調理方法等の指導を行う。
ウ 高度医療を要する在宅療養者を把握し、適切な指導を行う。
(2)

心の健康相談等の実施
ア 災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置する。
イ 環境の激変による精神疾患患者の発生、通院患者の医療中断状況を踏まえて、臨機に精神科に対応できる救護所を設置する。

５

福祉サービスの提供
市は、府と連携して、被災した高齢者・障害者等に対して、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、関係団体と協力して、継続的に福祉サービスの提供を行う。
(1) 福祉ニーズの把握
市は、被災した高齢者、障害者等に対して、必要な福祉サービスが組織的、継続的に提供できるよう、府と連携して、福祉ニーズの迅速な把握に努める。
また、被災により保護者を失う等の要保護児童の迅速な発見、保護に努める。
(2) 在宅福祉サービスの提供
市は、府と連携して、被災した高齢者、障害者等に対して、関係団体と協力し、ホームヘルパーの派遣等必要な在宅福祉サービスの継続的な提供に努める。
(3) 緊急入所等
市は、府と連携して、被災により、居宅、避難所等で生活できない高齢者、障害者等について、本人の意思を尊重した上で、福祉型避難所への避難又は関係団
体の協力を得て、社会福祉施設への緊急一時入所を迅速かつ円滑に行う。
６ 応援要請市は、防疫活動、食品衛生監視活動、健康維持活動及び福祉サービスの提供において、市単独での対処が困難になった場合は、府及び近隣市町村に応援を要請する。
７ 動物の保護等に関する配慮

85

市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的な考え方について（平成17年(2005年)８月31日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、危険動物等の逸走対策、要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護の支援
及び負傷した家庭動物等の保護収容などについて、所要の措置を講ずるよう努める。
第６節 廃棄物の処理
市は、府と連携して、廃棄物処理法及び国民保護法第124条の規定による特例に基づき、し尿、ごみ及びがれきについて、被災地の衛生状態の保持及び復旧活動の円滑な促進のため、適正な処理を実施する。
１ し尿処理(1) 初期対応
ア 上水道、下水道、電力等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘案し、避難所をはじめ被災地域（安全な地域に限る。）におけるし尿の収集処理見込み
量及び仮設トイレの必要数を把握する。
イ し尿処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。
ウ 被災者の生活に支障が生じることのないように、高齢者、障害者に配慮しつ
つ、速やかに仮設トイレを設置する。
(2) 処理活動
ア 速やかに、し尿の収集処理体制を確保する。
イ 消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮設トイレの衛生状態を保つ。
ウ 必要に応じて、府、市町村、関係団体に応援を要請する。
２ ごみ処理(1) 初期対応
ア 避難所をはじめ被災地域（安全な地域に限る。）におけるごみの収集処理見込み量を把握する。
イ ごみ処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。
(2) 処理活動
ア 被災地の生活に支障が生じないように、ごみの収集処理を適切に行う。
イ
ウエ

必要に応じて、仮置場、一時保管場所を設置する。
防疫上、早期の収集が必要な生活ごみは、迅速に収集処理する。
消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮置場、一時保管場所における衛生状態を保つ。
オ 必要に応じて、府、市町村、関係団体に応援を要請する。
３ がれき処理(1) 初期対応
ア がれきの発生量を把握する。
イ がれきの選別・保管・焼却等のために、長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、がれきの最終処分までの処理ルートの確保を図る。
86

(2)

処理活動

ア

がれき処理については、危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集・運搬する。
イ がれきの適正な分別・処理・処分を行うとともに、可能な限り木材やコンク
リート等のリサイクルに努める。
ウ アスベスト等有害な廃棄物による環境汚染の未然防止に努めるとともに、住民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。
エ 必要に応じて、府、市長村町、関係団体に応援を要請する。
第７節

文化財の保護市は、市域にある文化財を保護するため、府の指示を受け、必要な措置の実施に協力する。
第８節 被災情報の収集・報告・公表
１ 被災情報の収集(1) 市長は、電話、防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
(2) 市長は、情報収集に当たっては消防機関、府警察等、などとの連絡を密にする。
また、特に消防本部・消防団は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
２ 被災情報の報告(1) 市長は、自ら収集した被災情報については、「火災・災害等即報要領」（昭和59
年(1984年)10月15日消防災第267号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ファクシミリ等により直ちに知事に報告する。
(2) 市長は、第一報を知事に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報について消防庁が定める様式に従い、電子メール、ファクシミリ等により知事が指定する時間に報告する。なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、知事に報告する。
３ 公表・情報提供
市は、情報提供にあたっては、事態の推移、国民保護措置の実施状況等について、広報担当者を置くなどにより、正確かつ積極的な情報提供に努める。
また、提供する情報の内容について、府に通知し、情報交換を行うよう努める。

87

《図：被災情報の収集・報告・公表》

国

対

策

本

部

報告
収集

長

公表

報告

指定行政機関の長

総 務 大 臣

報告

被
災
情

収集

指定地方行政機関

収集(注)

住

報告

指定公共機関
情報提供

情報提供
収集

報告

知 事 （ 府 対 策 本 部 ）

情報提供

民

報
報告
収集

府警察

収集

報告

報告
情報提供

市 町 村 長収集(注)指定地方公共機関（注）：
管理する施設・設備及び業務として行う国民保護措置に関する被災情報に限る。
第５章 国民生活の安定
１ 生活関連物資等の価格安定
武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若
しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために、市は、府等の関係機関が実施する措置に協力する。
２ 避難住民等の生活安定等(1) 被災児童・生徒等に対する教育
市教育委員会は、府教育庁と連携し、被災した児童・生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、被災による生活困窮家庭の児童・生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民

88

等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類の提出、納付または納入に関する期間の延期並びに市税（延滞金を含む。）の徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等の減免及び保険料の減免等の措置を災害の状況に応じて実施する。
３ 生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
市は、水道事業者として、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために、府と連携して必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
道路などの管理者として市は、当該公共的施設を適切に管理する。

89