（別紙様式４）
令和5年9月13日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

東北電子専門学校

校長名

昭和51年3月31日

吉田 博志

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人日本コンピュータ学園

昭和61年10月22日

持丸 寛一郎分野
商業実務認定課程名
商業実務専門課程

学科の目的

所在地
980-0013
宮城県仙台市青葉区花京院一丁目３番１号
022-224-6501
所在地
980-0013〒（住所） 宮城県仙台市青葉区花京院一丁目３番１号（電話） 022-224-6501
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成22(2010)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
総合情報ビジネス科

職業実践専門課程認定年度
平成27(2015)年度

パソコンの知識に加え、簿記会計、ビジネスマナー、マーケティングなど、様々なシーンで企業を支えるための知識と教養を身に付けたビジネスパーソンを育成する。

学科の特徴（取得 取得可能な資格：Microsoft Office Specialist、コミュニケーション検定、日本語ワープロ検定、ビジネス実務マナー検定、文書デザイン検定、日商簿記検定、リテールマー
可能な資格、中退 ケティング（販売士）検定、ITパスポート試験
中退率：3％
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員

生徒実員(A)

120 人

90 人

2,052.0 単位時間

演習

実習1,111.5 単位時間

28.5 単位時間

1,396.5 単位時間

単位単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)

46
44
44
22
1000%
人
人
人
人％

50％

96％
人

■進学者数
■その他

（令和単位単位実験

実技

0 単位時間0 単位時間

単位単位

留学生割合(B/A)

0人■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：■就職者数 (E)：
■地元就職者数 (F)■就職率 (E/D)：■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)

就職等の状況

講義

５ 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和４年度卒業生）

株式会社エイブル、株式会社ヨークベニマル、他■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.jc-21.ac.jp/course/ab/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,052 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれかに記入）

教員の属性（専任教員について記入）

42 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

42 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

42 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間

① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

1人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

2人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

4人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

2人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本科の教育課程の編成においては、ビジネス全般に関する総合的見識がある企業、業界団体などが委員として参画する「教育課程編成委員会（ビジネス分野）」を設置し、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するための教育課程の編成について組織的に取り組み、実践的職業教育の質を確保する。
委員会では、業界の人材の専門性に関する動向、地域の産業振興の方向性、今後必要となる知識や技術などを分析し、実践的職業教育に必要な授業科目の開設や授業方法の改善の提案を行い、企業等の要請を充分に生かした教育課程の編成に資する。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け
本科では、次の過程を経て教育課程を編成、決定する。
１．本科教員により、教育課程について検討し、改善案を作成する。
２．「教育課程編成委員会（ビジネス分野）」（年に２回以上開催）において、現行教育課程及び本科からの改善案について、専門的、実践的な見地から検討し、新教育課程に必要な授業科目の開設や授業方法の改善等の提案を行う。
３．校長、教務部長、教務課長により編成される学内カリキュラム委員会において、２．で提案された内容を含めて総合的に検討し、新教育課程を決定する。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和５年４月１日現在

名 前所

属

任期

種別

丹野 賢二

仙台商工会議所

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

①

鈴木 篤

株式会社 小山商会

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

③

山田 洋

株式会社 JC-21教育センター

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

③

鈴木 一徳

スズキハイテック株式会社

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

③

齋藤 由美

行政書士事務所さいとう

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

③

種田 裕一

東北電子専門学校 副校長

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

岩間 宏博

東北電子専門学校 教務課長（委員長）

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

海鉾 佐知恵東北電子専門学校 学科主任（副委員長）

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

大津 堅

東北電子専門学校 学科主任（副委員長）

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

阿部 環

東北電子専門学校

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
開催数：年2回開催 開催時期：毎年9月及び11月（開催日時）
第1回 令和4年 9月15日 16:30～17:30
第2回 令和5年 1月19日 16:30～17:30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

令和４年度の教育課程編成委員会において、企業等委員から、①いかに高度な資格やIT知識を身につけていたとしても、組織や実務で活かすためにはコミュニケーション能力が必要、②ITの知識やスキルを身につけた人材は魅力的であるが、ITの知識やスキルを業務で活かすためには課題を発見し解決策を提案する能力が必要、③新聞などを読む機会を設け、経済やその周辺領域に関する知識を身につけさせたほうが良いとの意見をいただいた。
以上の意見をカリキュラムに反映させ、①業務に活かせるビジネスコミュニケーション能力を醸成するため、「ビジネスデータ活用」「接遇マナー」など、新たにグループワークを導入する科目を増やし、②学生の課題発見・解決能力を伸長させるため、「ビジネスデータ活用」において課題解決型学習を導入、③「ビジネス実務」「プレゼンテーション」において、経済に関する新聞記事を読み、レポートや発表を行うようにした。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実践的かつ専門的な能力を育成するために、企業等と組織的な連携を取った実習が重要と考えている。連携するにあたっては、知識・技術の学修に加えて、実務を遂行するに必要なヒューマンスキルや仕事に対する意識・姿勢への「気づき」を得ることも重視する。
また、企業の選定にあたっては、実践的なアドバイスを受けて必要なスキルが修得できるように、ホスピタリティやビジネスマナー、プレゼンテーションなど、社会人基礎力育成の要素を含む実習・演習の指導ができる企業を選定する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容
株式会社グライダーアソシエイツと取り交わした「職業教育協定書」（以下、協定書）に基づいて「ビジネスデータ活用」および「プレゼンテーション」の授業科目を連携して実施している。具体的には、社会人として必要な課題解決能力および組織におけるビジネスコミュニケーションを学ぶため、現実に存在する企業・社会の具体的課題に対して、参加者でチームを組み、アイディアを考え発表をまとめるインタラクティブな実習を行う。いわゆる答えのない課題に対して、どのようにアプローチするか、無限の可能性がある考えをどう集約し、なぜその考えが最も適していると言えるのか、オープンデー
タをはじめとする様々なビジネスデータをもとに説得力のある企画案を作成する。そのため、企業や社会の課題解決を支援することを生業とする株式会社グライダーアソシエイツの講師の指導のもとで実践的な実習・演習を行う。授業科目「ビジネスデータ活用」および「プレゼンテーション」の担当教員と連携企業等の講師が実習前に事前の打ち合わせを行い、実習内容、生徒の学修成果の達成度評価指標等について定める。その後、連携企業等の講師による指導のもと、グループワークによって企画案を作成し、中間発表、最終発表のプレゼンテーションを行う。実習修了時には、連携企業等の講師による学修成果の評価を行う。当該評価を踏まえ、担当教員が総合的に成績評価・単位認定を行う。
※なお、実習・演習における企業等との連携科目は、令和４年度の実績と令和５年度の予定で異なる。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

ビジネスデータ活用

ビジネスにおけるデータの取扱いを学び、データマーケティ
株式会社グライダーアソシエイツ
ングの基礎的素養を深め、課題解決能力を養う。

プレゼンテーション

自ら企画を提案し、他人に要領よく伝え、行動するための表現技法について学ぶ。

株式会社グライダーアソシエイツ

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
学校は、教員に対する研修の必要性を把握し、その必要性に応じて研修計画を策定し、計画に基づいて研修を実施する。その内容として、専攻分野の実務に関する知識や技術及び授業や生徒に対する指導力等を修得させ、教員の能力及び資質等の向上を図る。必要な場合は、他の機関や企業等と共同して又は外部の機関に委託して研修を行うことがある。
これらについては、「学校法人日本コンピュータ学園 教員研修規定」に定めており、この規定に基づいて研修を実施している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等「2次元CADによる建築製図基本講座」
内容：2次元CADによる建築製図技術を、業界で利用率の高いCADソフトを用いて操作方法を学ぶ。
連携：ビジネス分野教育課程編成委員会で教員もITの新しい技術はどんどん学び、取り入れるべきとの指摘があり、総合情報ビジネス科のカリキュラムにある「CAD基礎」の今後の学習指導のために必要性を感じ、受講した。
対象：学科教員
日時：令和 4 年5月16 日～18日
講師：山形県立産業技術大学校 講師「Excelで行うビッグデータ分析」
内容：ビッグデータ解析に難解なBIツールではなく、ExcelのPowerQueryとPowerPivotを活用した比較的容易なデータ集計方法を学ぶ。
連携：ビジネス分野教育課程編成委員会で教員もITの新しい技術はどんどん学び、取り入れるべきとの指摘があり、総合情報ビジネス科のカリキュラムにある「ビジネスデータ活用」の今後の学習指導のために必要性を感じ、受講した。
対象：学科教員
日時：令和 4年7月24日、8月28日、9月25日
講師：東京理科大学 オープンカレッジ 講師 森田 貢士 氏
②指導力の修得・向上のための研修等「若者のＳＮＳ及びゲーム依存の現状とそれに対する指導、対応を考える」に関する研修
内容： ①行動嗜癖に焦点を当て、若者のSNSおよびゲームへの依存度を考える。②情報社会による考える力の低減やストレス耐性の低下といった影響を探求する。③心理的安全性の確保が重要であり、学生たちに何が起こっているのかを正確に理解する必要があることを理解する。④デジタル依存からの脱却方法を考察し、若者がバランスの取れたデジタル生活を送るための指導と対応策を考える。
連携： メンタル面で問題を抱える学生のリタイアを減らすための、東北電子専門学校の教職員向けのオリジナル研修。
対象： 全教員
日時： 令和5年2月22日
講師： アイディアヒューマンサポートサービス 須田 有見子 氏

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等「購買データにみる2022年ヒット商品分析～日用品・食品編～」
内容： 2022年における日用品・食品の購買データからトレンドを把握し、今年度以降のトレンド予測について学ぶ。
連携： ビジネス分野教育課程編成委員会において、課題発見・課題解決能力を有する人材の育成が重要であるとの指摘を受け、「ビジネスデータ活用」でデータマーケターの育成を行っている。その際に購買データからどのようなトレンドが導き出されているか、指導の際の参考とするため受講を計画した。
対象： 学科教員
日時： 令和5年4月12日
講師： 株式会社マクロミル アナリスト 江越 誠一郎 氏「事務スタッフが始める！自動化・デジタル化Webセミナー」
内容： 事務スタッフが行う生産性向上を目的とした自動化やデジタル化がどのようなものか、PowerAutomateを活用した事例を学ぶ。自動化業務例としては、注文・申込受付・メール送信、印刷、システム入力など。
連携： ビジネス分野教育課程編成委員会において、これから事務作業は人の手を離れてRPAが担うようになるとの指摘を受け、RPA実習の授業を行うにおいて、実際に現場でRPAがどのような使われ方をしているのかを知るため、受講を計画した。
対象： 学科教員
日時： 令和5年5月26日
講師・主催： 株式会社ASAHI Accounting Robot研究所（税理士法人あさひ会計グループ）②指導力の修得・向上のための研修等
多様な教育メソッドを取り入れるための研修
内容： 効果的な指導方法や学習活動を学び、多様な教育メソッドを取り入れるための研修を行う。アクティブラーニングやグループワーク、ＰＢＬなど、学生の参加意欲を高める手法にも焦点を当てる。
連携： 教育課程編成委員会において、「学生の自発的な学修を促すための教育手法について、反転学習、アクティブラーニング等の活用」に関する意見が出された。以前にもアクティブラーニングに関する研修を実施している、新任教員が増加しているため上記のテーマに焦点を当てた研修を行う。
対象： 全教員
日時： 令和6年3月（予定）講師： 連携企業の講師を予定４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
毎年実施している自己評価の評価結果について、客観性・透明性を高めるとともに、関係業界との連携協力による学校運営の改善を図るため、卒業生及び職業実践専門課程として推薦する学科(以下、「当該学科」という。)の専攻分野に関する業界関係者等を委員とする『学校関係者評価委員会』（以下、「委員会」という。)を設置し、学校関係者評価を行うものとする。
委員会は、学校の重点目標、計画、自己評価等について評価し、特に当該学科については、その教育目標、育成人材像、教育課程の編成、キャリア教育、資格取得の指導体制等について重点的に評価を行うとともに、その評価結果や今後の改善方策についてとりまとめ、広く公表する。
学校は、これを自己評価結果とともにその後の改善方策の検討において活用し、教育活動及びその他の学校運営の継続的な改善を行い、専修学校教育の目的に沿った質の保証・向上に資するものとする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
a. 理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）
b. 学校における職業教育の特色を示しているか
c. 社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか（１）教育理念・目的
d. 理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒・保護者等に周知されているか
e. 各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営

a. 目的等に沿った運営方針が策定されているか
b. 事業計画に沿った運営方針が策定されているかc. 運営組織や意志決定機能は、明確化され、有効に機能しているか
d. 人事、給与に関する制度は整備されているか
e. 各部門の組織整備など意志決定システムは整備されているか
f. 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているかg. 教育活動に関する情報公開が適切になされているか
h. 情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動a. 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
b. 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
c. 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
d. キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
e. 関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか
f. 関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
g. 企業や専門家の意見、評価を受け、より実践的な能力を修得する機会が整備されているか
h. 授業評価の実施・評価体制はあるか
i. 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
j. 資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
k. 必要な場合は業界と連携して、人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
l. 関連分野における先端的な知識・技能等の修得や指導力の育成など、教員の資質向上のために研修等の取組が行われているか
m. 職員の能力開発のための研修等が行われているか

（４）学修成果

a. 就職率の向上が図られているか
b. 資格取得率の向上が図られているか
c. 退学率の低減が図られているか
d. 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
e. 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか（５）学生支援

a. 進路・就職に関する支援体制は整備されているか
b. 学生相談に関する体制は整備されているか
c. 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
d. 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
e. 課外活動に対する支援体制は整備されているか
f. 学生の生活環境への支援は行われているか
g. 保護者と適切に連携しているか
h. 卒業生への支援体制はあるか
i. 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか
j. 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境a. 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
b. 学内外の実習施設、インターンシップ等について十分な教育体制を整備しているか
c. 学生が自主的に学修するための環境が整備されているか
d. 防災、防犯に対する安全管理体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

a. 学生募集活動は、適正に行われているか
b. 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
c. 学納金は妥当なものとなっているか（８）財務

a. 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
b. 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
c. 財務について会計監査が適正に行われているか
d. 財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

a. 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
b. 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
c. 自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
d. 自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

a. 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
b. 生徒のボランティア活動を奨励、支援しているか
c. 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流

a. 留学生の受入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているかb. 受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているかc. 学修成果が国内外で評価される取組を行っているか
d. 学内で適切な体制が整備されているか※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
委員会において職業教育のマネジメントについて説明を行い、その考え方に対して委員の方に同意していただいた。これまでは育成人材像や身に付ける能力、教育課程の編成、授業実施の方針を学科ごとに定め、カリキュラム編成書に掲載していたが、令和４年度より卒業の認定方針（DP）や教育課程の編成方針（CP）としてまとめ、入学者の受け入れ方針（AP）とともに、「3つのポリシー」として学校の公式ウェブサイトで公開した。これにより、より明確な指針となり、教育活動を遂行している。
学生寮でのインターネット環境改善に関する検討を行い、回線の見直し、機器の更新、各室に情報コンセントを設置するなどの対策を実施した。これにより、以前の問題点が解消され、週に1日行われるオンライン授業の受講環境が整備された。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和５年４月１日現在

名 前所

属

任期

種別

菊田 正信

卒業生

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

卒業生

鈴木 一徳

スズキハイテック株式会社

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

角田 透

株式会社 ＪＣ－２１教育センター

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

神田 堅太郎

リコージャパン 株式会社

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)企業等委員

川島 健太郎株式会社 ヒノタマ

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

小澤 賢侍

公益財団法人 画像情報教育振興協会

令和5年4月1日～令和6年3月31日(1年)

業界団体

庄司 直人

株式会社 リード・サイン

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

企業等委員

岸浪 行雄

株式会社 東北共立

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

水本 豊

株式会社 ミヤギテレビサービス

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

企業等委員

千葉 清純

一般社団法人 宮城県建築士事務所協会

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

業界団体

笠松 博

宮城県産業技術総合センター

令和5年4月1日～令和6年3月31日(1年)

企業等委員

佐藤 浩之

株式会社 アルゴグラフィックス

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

企業等委員

佐藤 富士夫

宮城県電気工事工業組合

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

業界団体※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
公開方法：ホームページで公開
公表時期：毎年7月中旬に更新

https://www.jc-21.ac.jp/publish/se/

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校は、学校教育法、私立学校法で定められた目的を実現するための教育機関として、教育活動の活性化や学校運営の円滑化を図るとともに、企業等との繋がりを強め、連携推進に資するために情報公開を行う。
提供する情報は、学生及び保護者、入学希望者、企業関係者等に対して、学校の教育目標・教育活動の実績・キャリア教育等の教育基礎情報を始め、学校評価等の学校全体の状況に関することとする。
なお、提供に当たっては、個人情報の取扱いに留意するとともに公正な情報の表示に努めるものとする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
設置者名、学校名、所在地、連絡先、理事長名、校長名、教職員数、（１）学校の概要、目標及び計画
学生数、教育理念、事業計画、学校の特色、沿革
修業年限、募集定員、学科案内（学科の特色、取得を目指す資格、職（２）各学科等の教育種、学びのステップ）、カリキュラム、入学者数、資格取得実績、卒業者の進路（３）教職員

教職員数、教員組織・担当科目（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職指導、就職支援プログラム、各種連携・連携教育（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事、クラブ活動、教育施設・設備（校舎概要、主な施設・設備の特色、主な実習設備、その他施設・設備）（６）学生の生活支援

学生支援体制、学生寮（７）学生納付金・修学支援

初年度学費一覧、入学手続金の分割納入について、授業料等の分割納入について、学費サポート制度（特別奨学金制度、試験特待生制
度、資格特待生制度、親族入学優遇制度、日本学生支援機構奨学金、国の教育ローン、新聞奨学生制度、教育ローン）（８）学校の財務

財務情報（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）（９）学校評価

学校評価、自己評価、学校関係者評価、職業実践専門課程の基本情報（１０）国際連携の状況

留学生対象学科：国際ビジネス科の特徴、取得を目指す資格（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
ホームページ、広報誌等の刊行物、卒業制作展等学校・学科が主催するイベントで情報提供
https://www.jc-21.ac.jp/publish/

授業科目等の概要（商業実務専門課程総合情報ビジネス科）令和５年度
分類

必 選
択
必修 修

自由選
択

授業科目名

授業科目概要

授業方法
配
当
年
次・学
期

授
業
時
数

場所

教員

企
実
単業
験講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位と実の習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
携
実
技

1 ○

就職対策Ⅰ

一般常識や適性試験対策を中心に学習する。
１
就活時必要となるエントリーシートや履歴書は、通自己分析により適職を知ったうえ書き方を学ぶ。

57.0

○

○

○

2 ○

簿記会計

簿記会計の基本を学習しながら、簿記検定（日 １228.0商）に対応して学ぶ。
通

○

○

○

3 ○

ＩＴ概論

情報技術の基礎知識を学び、ＩＴパスポート試験 １228.0合格をめざす。
通○

〇

○ △

4 ○

表計算ソフト「Excel」の機能と基本操作を学び、ライセンス対策
１
マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）
171.0
Ⅰ
通Excelの合格をめざす。

△

○ ○

○

5 ○

オ フィスア プ リ キーボード操作の鍛錬により、入力の速度・正 １ケーションⅠ 確さを修得し、ビジネス文書の作成方法を学ぶ。 前

85.5

△○ ○

○

6 ○

ビジネス実務

ビジネス社会の基本ルール（職場常識）を身に１つけ、ビジネス実務マナー検定に対応して学
142.5
通ぶ。

○○

○

7 ○

Webデザイン

Webページの作成に必要なHTMLとCSSの基本 １
構文と基本的な書き方を学ぶ。
後

57.0

△○ ○

○

8 ○

プログラミング プログラミングの基礎となるアルゴリズムを中心 １
基礎に簡単なプログラミングを学ぶ。
後

28.5

△○ 〇

〇

9 ○

パソコンの基本操作からインターネット・電子メー１
情報リテラシー ルの活用方法、ネット社会におけるモラルやセ前
キュリティについて学ぶ。

28.5

○

○

○

10 ○

就職対策Ⅱ

受験企業の研究、時事問題対策、面接訓練な ２
ど、より実践的な就活トレーニングを行う。
前

57.0

○

○

○

11 ○

簿記演習

簿記検定（日商）合格をめざし模擬問題の演習
２などに力を入れ、さらに会計ソフトの操作技術を114.0
前学ぶ。

○

△ ○

○

12 ○

RPA実習

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション）の
基 礎 を 学 び 、 Microsoft Power Automate ２
114.0
Desktopを利用して日常業務を自動化する技術 通を学ぶ。

△○ ○○

13 ○

データベースソフトやプレゼンテーションソフトのライセンス対策 幅広い利用技術を学び、マイクロソフト オフィス ２
142.5
Ⅱスペシャリスト（MOS）PowerPointの合格をめざ 後す。

△○ 〇

〇

14 ○

ビジネスシーンで必要とされるオフィスアプリ
オ フィスア プ リ
２ケーションの幅広い利用技術を学び、DTPレイアケーションⅡ
前ウトの基本を学ぶ。

85.5

△

○ ○

△ ○

15 ○

プ レ ゼ ン テ ー 自ら企画を提案し、他人に要領よく伝え、行動す ２
ションるための表現技法について学ぶ。
後

85.5

△

○ ○

○

16 ○

ビジネスにおけるデータの取扱いを学び、データビジネスデータ
２
マーケティングの基礎的素養を深め、課題解決
114.0
活用通能力を養う。

△○ ○

○

17 ○

ビジネス教養

28.5

○

○

○

ビジネスシーンで必要とされる、労務法規や著 ２作権など社会人としての幅広い教養を学ぶ。
後

18○

流通機構の概要や消費者の購買行動、応対技
リテールマーケ
２術など、リテールマーケティング（販売士）検定試
114.0
ティング
前
験に対応して学ぶ。

○○

19○

ビジネスプラン

これまで学んだ知識を活かし、収支を含めた新 ２
142.5
規ビジネスを考案する。
後

△○ ○

○

20○

接遇マナー

サービス業務に対する心構えや応対の技術、ホ２
スピタリティなどサービス接遇検定に対応して学前
ぶ。

28.5

○○

○

21

○

HTMLとCSSを使いWebサイトのコーディング方Webデザイン応
２法を学ぶ。また、Javascriptを使った動きのある
114.0
用
通
Webサイト構築の方法を学ぶ。

△○ 〇

〇

22

○

プログラミング Javaを使用したプログラミング実習でプログラム ２
114.0
技術の基礎知識を学習する。
通△○ 〇

〇

23

○

ＣＡＤ基礎○○

製図用のソフトウェアを使って、製図の基本操作 ２を学び、図面の書き方を修得する。
後

57.0

△○ 〇

24

ボランティア活○
校内外におけるボランティア活動を行う。
動１
後
２
後

28.5△○ ○25

１
CG ア プ リ ケ ー ３次元CGの初歩的な制作方法を実習を中心に 後○ション入門学ぶ。
２
後

28.5

△○ ○

○

26

○ 英会話基礎

１
後
２
後

28.5

○

○

○

27

１
コ ミ ュ ニ ケ ー 円滑な対人関係、組織の活性化、および、良い後○ ションスキル講 コミュニケーションに必要な「話す」「聞く」といっ
２
座た知識と能力を身につける。
後

28.5

△○ ○

○

28

１
就職試験で出題されることが多い作文につい 後○ 就職作文対策て、基礎的な書き方やコツなどを学ぶ。
２
後

28.5

○

○

29

１
技術者にも必要な会社における会計の基本と経 後○ 経営とビジネス営との関係について学ぶ。
２
後

28.5

○

○

日常英会話の基礎を学ぶ。

○○〇

○

１
実践カラーコー 配色調和、色彩心理などカラーコーディネートの 後○ディネート
知識を基に、対象別の実践的配色技法を学ぶ。 ２
後
合計
ビジネスキャリア専攻：20科目、ITビジネス専攻：20科目

30

28.5

卒業要件及び履修方法
卒業要件：2年間で1700時間以上履修していること、かつ履修すべき全科目の評定が合格していること。
履修方法：必修科目は全科目を履修すること。選択必修科目は学則に定められた科目を履修すること。

○△ ○2052.0単位時間(単位)

授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間19週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２○

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。