令和４年度政府予算編成に関する決議・提言

令和３年10月

全国都道府県議会議長会

目

次アフターコロナに向けた地域経済の早期回復に関する決議……………１
地方税財源の充実確保に関する決議………………………………………５
地方議会の団体意思決定機関としての位置付けを明確に規定する地方自治法の改正等の早期実現を求める決議……………………………………７
東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議…………………９

令和４年度政府予算編成に関する提言
地方自治委員会
１

地方税財源の充実強化について………………………………………………………17２

地方創生の推進について………………………………………………………………19３

地方分権改革の推進と地方議会の団体意思決定機関としての位置付けの明確化等について………………………………………………………………………21

４

デジタル社会の実現に向けた取組の推進について…………………………………24

５

災害対策の充実強化について…………………………………………………………26

６

参議院議員選挙における合区の早期解消について…………………………………29

７

悪質商法からの消費者被害防止対策について………………………………………30

８

犯罪被害者等への支援の充実について………………………………………………31

９

外国人材の受入れ体制の強化について………………………………………………32

10

基地対策等について……………………………………………………………………33

11

日本人拉致問題の早期解決について…………………………………………………35

12

北方領土の早期返還について…………………………………………………………36

13

竹島の領土権の確立について…………………………………………………………36

14

尖閣諸島問題について…………………………………………………………………37

社会文教委員会
１

新型コロナウイルス感染症対策の充実について……………………………………41

２

少子化対策・子育て支援の推進について……………………………………………43

３

介護職員の確保について………………………………………………………………47

４

地域医療提供体制の強化について……………………………………………………48

５

障害者の生活支援の充実について……………………………………………………51

６

孤独・孤立対策の充実について………………………………………………………52

７

教育の機会均等と水準の維持向上に向けた取組について…………………………52

８

国際リニアコライダーの実現について………………………………………………54

９

世界遺産の登録に向けた取組の推進について………………………………………55

経済産業環境委員会
１

疲弊した地域経済への総合的な経済対策について…………………………………59

２

中小企業・小規模事業者支援の充実強化等について………………………………59

３

企業の地方移転と雇用創出の推進について…………………………………………62

４

脱炭素社会の実現及びエネルギーの安定供給確保について………………………62

５先端産業支援の充実強化について……………………………………………………66

６

地域銀行の経営基盤の強化について…………………………………………………67

７

中心市街地、商店街の活性化対策の推進について…………………………………68

８

生活環境保全対策の推進について……………………………………………………69

国土交通委員会
１

アフターコロナにおける活力ある国土交通政策の実現について…………………75

２

防災・減災対策、国土強靱化の充実強化について…………………………………76３

道路の整備促進について………………………………………………………………80

４鉄道の整備促進について………………………………………………………………82

５

空港、港湾の整備促進について………………………………………………………84

６

観光振興対策の充実強化について……………………………………………………85

７

特定地域振興対策等の推進について…………………………………………………88８

所有者不明土地、空き家対策の充実強化について…………………………………90

農林水産委員会
１

農業・農村の持続的な発展に向けた取組の推進について…………………………95

２

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について………………………………100３

森林吸収源対策及び林業・木材産業の活性化対策の推進について………………102４

水産資源の安定的な確保及び漁業経営の強化について……………………………104

アフターコロナに向けた地域経済の早期回復に関する決議
新型コロナウイルスの新規感染者数は、全国的に減少傾向にあるものの、年末に向けて感染の再拡大も懸念され、依然として予断を許さない状況にあることから、引き続き、基本的な感染防止対策の徹底や、重症者への対応を中心とした医療提供体制の整備を実施していくことが重要である。
また、地域経済の活力を早急に取り戻さなければ、飲食業、観光関連産
業などあらゆる分野の事業者が受けたダメージや女性や非正規労働者の深刻化した雇用情勢の回復は期待できるものではない。このため、事業者や労働者への強力な支援のほか、縮小した経済の規模を拡大させるための大胆な政策も必要である。
さらに、感染症が収束し、各種対策の効果で経済情勢が回復しても、令和３年５月末における実質無利子・無担保融資等の残高が約50.7兆円にのぼっており、返済が始まれば中小企業・小規模事業者が再び資金繰りに困窮し、倒産や貸し倒れの発生が予想され、デフレに陥る恐れもあることか
ら、先を見据えた対応も重要である。
このため、感染拡大防止対策を維持しながら経済・雇用対策を強力に実施する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。

１

新型コロナウイルス感染症対策の充実(１)

さらなる病床と宿泊療養施設の確保のため、都道府県が医療機関に交付する入院患者受入協力金、医療従事者に対する処遇改善及び感染症専門施設の設置支援など、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の対象拡大や増額を行うこと。
また、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」につ1

いては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域であるかに限らず、地方公共団体が必要とする額を引き続き確保すること。
(２)

水際対策の強化を図るとともに、ＰＣＲ検査体制の強化及び抗原検査を含めた検査体制の強化への支援を充実すること。
特に、都道府県が独自に実施する民間検査機関を活用したモニタ
リングＰＣＲ検査については、行政検査として位置付け、全面的な財政措置を講ずること。

(３)

保健所が積極的疫学調査や入院勧告などの重要な機能を円滑に行うことができるようにするため、保健師の派遣や育成も含めた体制の強化を図ること。

(４)

危機に瀕した中小企業・小規模事業者の事業継続を図るため、予算・税制・金融措置等の支援を充実すること。
また、コロナ禍の影響を踏まえた業態の転換、異業種との連携、新たな事業の創出などに対する支援を充実すること。

(５)

今般の感染症対応を十分検証し、その結果をもとに、危機事案に対応する根拠となる法令の整備や平時と緊急時で医療提供体制を
迅速かつ柔軟に切り替える仕組みの構築など今後起こりうる新たな感染症への体制整備を進めること。

(６)

効果的な治療法・治療薬や国産ワクチンの開発・生産体制の強化を促進すること。
また、ワクチン接種については、どの地域においても格差なく円滑に受けられるという視点から十分検証するとともに、今後新たな感染症が生じたときの効果的な接種のあり方を検討すること。

２

疲弊した地域経済の早期回復に向けた取組(１)

地域経済を速やかに回復させるため、危機に瀕しているあらゆる2

分野の事業者の早急な支援や激甚化する自然災害に対応するための防災・減災対策などを盛り込んだ経済対策を早期に実施すること。
(２)

感染防止対策を維持・徹底しながら国民の十分な理解を得た上で段階的に行動制限を緩和し、社会経済活動を本格的に再開させること。

(３)

経済活動の縮小により、甚大な影響を受けている飲食業、観光関
連産業、小売業、卸売業、製造業、農林水産業等のあらゆる分野の事業者が事業を継続できるよう、事業者の負担軽減に着目した融資や返済猶予等の資金繰り対策を充実すること。

(４)

公共交通は、住民はもとより旅行者等が円滑に移動するために欠かせないものであることから、社会経済活動再開後、経営が安定するまでの間、事業者が減便や路線廃止を行うことなく、安定的に運行を維持することができるよう、必要な支援を講ずること。

(５)

国内旅行者の減少やインバウンドの消失により、中小規模の事業者をはじめ宿泊業、旅行会社、貸切バス等の観光関連産業が甚大な打撃を受けていることから、各地域の感染状況を踏まえ、一定程度収束した地域におけるＧｏＴｏトラベル事業の再開等の観光需要の喚起策を強力に実施するなど、更に大胆な支援を講ずること。

(６)

雇用環境の改善に向け、職業訓練の強化、働きながら学べる環境の整備、リカレント教育の推進など人材育成や再就職に向けた総合的な支援を充実すること。

以上、決議する。

令和３年10月28日

全国都道府県議会議長会
3地方税財源の充実確保に関する決議
地方財政は、社会保障関係費の増嵩などによる財源不足が続く中で、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度の地方税収が大幅に減
少し、厳しい状況に陥った。連日２万人を超える新規感染者数が確認されるなど猛威を振るった第５波も、落ち着いているものの、依然として予断を許さない状況であり、再び感染状況が悪化すれば財源不足は更に拡大しかねない。
こうした中でも地方は、新型コロナウイルス感染症対策、少子高齢化が進行する中での充実した社会保障サービスの提供、地方創生・人口減少対策、疲弊した地域経済の回復と活性化、デジタル社会の実現、防災・減災対策等増大する地域の諸課題に責任を持って対応していく必要があり、今後も状況に応じた支援が求められている。
よって、地方税財源の充実確保を図るため、次の措置を講ぜられたい。

地方が責任をもって、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービ(１)

スを十分担えるよう、地方財政計画に増大する地方の財政需要を適切に反映するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2021」を踏
まえ、安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確実な確保を図る
こと。
(２)

新型コロナウイルス感染症の影響による地方税収の動向を注視し、大幅な減収が生じた場合、令和２年度限りの措置である減収補塡債の対象税目の拡大については、令和３年度以降も適切な対応を図ること。
また、令和２年度及び令和３年度において発行が認められた特別

5

減収対策債及び特別減収対策企業債については、令和４年度以降も適切な対応を図ること。
(３)

地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。
また、臨時財政対策債に頼らず、安定的にその総額を確保できるよう、法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。
加えて、臨時財政対策債の償還額が累増していることから、引き続き、その発行額を圧縮するとともに、償還財源を確実に確保すること。

(４) 「地方創生推進交付金」及び「地方創生拠点整備交付金」については、安定的かつ継続的に所要額を確保するとともに、複数年度の施設整備事業の採択事業数の拡大や予算枠の拡充、地域再生計画の認定及び交付に係る申請手続の簡素化など、柔軟に活用できる制度にすること。

以上、決議する。

令和３年10月28日

全国都道府県議会議長会

6地方議会の団体意思決定機関としての位置付けを明確に規定する地方自治法の改正等の早期実現を求める決議
地方議会は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立、人口減少社会への対応、脱炭素社会の実現、防災・減災対策や国土強靱化、農林
水産業の活性化等、直面する様々な課題の解決に向け、民意を反映する地方公共団体の意思決定機関として、精力的に活動している。
こうした実態がある一方、地方議会については地方自治法上「議会を置く」としか規定されていない。
本会をはじめとする三議長会は、議会の位置付け等を法律上明確化すること、議員の職務等を法律上明確化すること、厚生年金への地方議会議員の加入や立候補に伴う企業等による休暇の保障など立候補環境の改善のための法整備を行うことなどについて国に要請を行ってきた。
特に、議会の位置付け、議員の職務等を地方自治法に規定することは、議会・議員の団体意思を決定する責任が明確化されることに加え、議会・議員の重要な役割について住民から理解を得る契機となるとともに、女性や若者等多様な人材の議会への政治参画につながるものとなるため、令和５年の統一地方選挙までに実現することが極めて重要である。
さらに、第32次地方制度調査会答申における議員のなり手不足に対する当面の対応として挙げられた請負に関する規制の緩和などについても早急に法改正が必要である。
また、デジタル技術の活用などにより、平時・コロナ禍等にかかわらず、議会機能を十分に発揮するとともに、多くの住民の声を反映した議会審議を行っていくことが重要であるが、その実現には、技術的・財政的な課題がある。
よって、特に重要かつ喫緊の次の事項については、必要な地方自治法改正等を早急に実現するよう強く求める。

１

議会の団体意思決定機関としての位置付け等を法律上明確化すること。

２

議員の職務等を法律上明確化すること。

３

議員の請負禁止の範囲を明確化し、請負に関する規制を緩和するための法改正を行うこと。

7

４

議会の招集日に議員の応招が困難となった場合、招集日の変更を可能とすることを法律上明確化すること。

５

立候補に伴う企業等による休暇を保障し、不利益な取扱いを禁止するための必要な法改正を行うこと。

６

議会のデジタル化への取組について技術的・財政的に支援を行うこと。
以上、決議する。
令和３年10月28日

全国都道府県議会議長会

8

東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議
平成23年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故は、10年以上が経過した現在も収束しておらず、多くの人々が避難を続けている。
放射性物質による健康被害への不安を始め、風評被害など、広範囲に深刻な影響を及ぼし続けている一方で、時間の経過とともに記憶の風化も進んでいることから、国は、一刻も早い事態の収束を図り、福島の復興・再生を加速させるべきである。
さらに、令和３年４月、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」が決定されたが、この基本方針の決定については、国内外の理解が十分に得られている状況にあるとは言えず、安全性や新たな風評が生じることを懸念する意見等が数多く示されており、これまで10年にわたり積み重ねてきた復興や風評払拭の成果が水泡に帰す懸念がある。
多核種除去設備等処理水（以下「処理水」という。）の問題は、福島県だけではなく、日本全体の問題として進めていく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
１

原発事故への対応(１)

国が前面に立ち、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組を安全かつ着実に進めること。

(２)

東京電力に対しリスク管理及び情報公開の更なる徹底を求めるとともに、国の指導・監督を一層強化すること。

２

測定体制の整備と結果の提供
大気中、海水、飲料水、農林水産物、土壌等の放射線モニタリング
体制を充実し、測定結果及び科学的な知見に基づく評価結果を速やかに提供すること。

３

住民の健康対策
放射性物質の汚染が認められる地域の住民等の健康を管理する体制を構築し、中長期的な視点に立った抜本的な対策を講ずること。

9４放射性物質の低減対策(１)

放射性物質汚染対処特措法に基づき、除去土壌等の確実な搬出及び原状回復、除染後のフォローアップなどを安全かつ着実に実施すること。
また、特定復興再生拠点区域の除染を確実に実施するとともに、同拠点区域外については、帰還意向のある全ての住民が早期に帰還できるよう、市町村等と連携しながら除染等を進めていくこと、さらに、帰還困難区域全ての避難指示解除に向け、市町村等の意
向を十分にくみ取り、除染等について、最後まで責任を持って取り組むこと。

(２)

安全な農林水産物を継続的に生産できるよう総合的な対策を講ずるとともに、農業用ダム・ため池の放射性物質の低減を図るた
め、福島再生加速化交付金の十分な予算を確保すること。
さらに、森林の放射性物質低減については、生活環境の安全・安心の確保、里山の再生、調査研究等、森林・林業の再生に向けた総合的な取組について、中長期的な財源を確保し、実効性のあるきめ細かな対策を講ずること。
加えて、しいたけ原木生産のための里山の広葉樹については、
その森林の生育状況や放射性物質の動態等に留意しつつ、伐採・更新による循環利用が図られるよう計画的な再生に向けた取組を強力に推進すること。
放射性物質汚染対処特措法に基づき、指定廃棄物（8,000Bq／kg(３)超）の確実な管理・処分を行うこと。
また、汚染濃度にかかわらず、放射性物質に汚染された廃棄物
等は、国が費用を負担し、迅速かつ適切な処理を進めること。
さらに、放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥等の再利用や指定廃棄物を出さない処理を可能にする技術開発・普及を早急に行い、既存処理施設での処理促進のための財政支援を講ずること。
５

処理水対策

(１)

処理水の処分に関する基本方針が決定されたが、処理水の処分によって、これまで積み重ねてきた風評払拭の努力を後退させる
ことのないよう、国が前面に立ち、関係省庁が一体となって万全10

な対策を講ずること。
(２)

国の基本方針等について、水産業を始めとする関係団体や自治体等に対する丁寧な説明と真摯な対話を継続して行い、理解を得
ること。

(３)

タンクに保管されている水の浄化処理を確実に実施するとともに、第三者機関による比較測定等を行い、処理過程の透明性を高めるよう取り組むこと。また、信頼性、客観性、透明性が確保されたモニタリング体制を構築し、地元関係者などの立ち会いのもと環境モニタリングを実施するとともに、処分設備に異常が生じた場合の緊急停止措置などの安全対策を講ずること。併せて、処理水の元となる汚染水の発生量を、これまで以上に抑制する対策を講ずること。

(４)

処理水に含まれる核種に関する科学的なデータ、国内外におけるトリチウムの処分状況、環境モニタリングの結果など正確な情報を広く国内外に発信すること。また、新たな風評を発生させないという強い決意のもと、万全な風評対策を講ずるとともに、安心して事業を継続・拡大できる環境整備に取り組むこと。
さらに、そうした対策を講じても風評被害が発生する場合には、東京電力に対し画一的に賠償期間や地域、業種などを限定することなく確実な賠償を行うよう指導するなど、国が責任を持って対応すること。

(５)

トリチウムの分離技術を研究開発する機関を明確に位置づけ、
引き続き、新たな技術動向の調査や研究開発を推進し、実用化できる処理技術が確認された場合には、柔軟に対応すること。

６

風評の払拭等(１)

風評の払拭・風化の防止対策は、極めて重要な課題であることから積極的に取り組むこと。

(２)

科学的根拠に基づく放射性物質の正確な情報を分かりやすく広報するとともに、放射能汚染・健康影響等に関する全ての情報を速やかに公開するなど、積極的な広報・教育活動を行うこと。
また、各地方公共団体等が実施する情報発信等に対する財政支援を拡充すること。

11

(３)

農林水産物の安全性に関する正確な情報提供やＰＲ活動を継続、拡充するとともに、各地方公共団体等が実施する農林水産物等の販路回復・拡大、販売促進などに対する支援を充実すること。

(４)

被災地における交流人口の拡大を図るため、ウィズコロナにおける大規模な観光キャンペーンの継続的な実施など総合的な観光促進策を講ずること。

(５)

農林水産物等の輸入規制を実施している国・地域に対し、規制措置の撤廃を強く働きかけるとともに、政府間交渉の取組状況について、継続的な情報提供を行うこと。

７

原子力災害に伴う損害賠償等(１)

原子力災害に関する全ての損害について、完全な賠償が果たされるよう東京電力に対し強く指導するとともに、被害者に対して責任を持って迅速かつ十分な支援を行うこと。

(２)

営業損害や風評被害の賠償について、事業者の立場に立った取組を徹底し、事業の再建につながる賠償を的確に行わせること。

８

原子力発電所事故被災地域の復興(１)

福島特措法等に基づき、総合的な施策を推進するとともに、復興が成し遂げられるまで、福島再生加速化交付金制度を継続するなど必要な予算を十分に確保すること。

(２)

避難住民の生活の質の向上を図るとともに、一日も早く元の生活を取り戻すための支援措置を確実に実施すること。

(３)

避難地域等の事業者が事業を継続し、雇用を確保できるよう、強力な支援措置を講ずること。

(４)

帰還困難区域の特定復興再生拠点区域復興再生計画について、
計画期間内の避難指示解除が確実にできるよう取り組むこと。
また、特定復興再生拠点区域外については、2020年代をかけて帰還意向のある方が帰還できる方向性が示されたが、帰還意向のない住民の土地や家屋等の扱いなどの課題が残されており、引き続き、地元自治体と真摯に協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、将来的に帰還困難区域全ての避難指示を解除すること。

(５)

福島イノベーション・コースト構想を推進するため、国ととも12

に策定した「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を踏まえて作成した福島復興再生計画に基づく
各取組について、中長期的に対応していく必要があることから、構想実現のために必要な体制や財源などを十分に確保しながら、政府全体で一層の連携強化の下、福島県と密接に連携し、構想の具体化を推進すること。
加えて、「国際教育研究拠点」は、福島イノベーション・コース
ト構想における司令塔の役割が期待されることから、国においては、引き続き、拠点整備の実現に向けた基本構想の策定等に取り組むとともに、立地地域の検討に向け、具体的な条件等を速やかに検討すること。
(６)

地域コミュニティの再生に向けて、被災自治体に対し、財政的支援を含めた長期的な支援を行うこと。

(７)

新たに追加される移住の促進や交流・関係人口の拡大、魅力ある働く場づくりに資する事業については、柔軟で使いやすい制度とすること。

９

原発事故の検証及び原子力施設の安全対策(１)

事故拡大に至った原因や地域住民や国民に対する情報提供の在り方等を検証し、事故についての責任の所在を明らかにすること。

(２)

炉心溶融の公表の遅れについて、国の責任において早期に真相究明を行い、国民に対して真実を明らかにすること。

(３)

新規制基準については、原子力規制委員会が国民に説明責任を果たし、原子力施設に対し厳正な審査を実施すること。

(４)

東京電力福島第二原子力発電所について、安全かつ着実に廃炉作業が進められるよう、東京電力に対する指導・監督などに国として万全を期すこと。

以上、決議する。
令和３年10月28日

全国都道府県議会議長会
13地方自治委員会

１

地方税財源の充実強化について

地方財政は、社会保障関係費の増嵩などによる財源不足が続く中で、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度の地方税収が大幅に減少し、厳しい状況に陥った。連日２万人を超える新規感染者数が確認されるなど猛威を振るった第５波も、落ち着いているものの、依然として予断を許さない状況であり、再び感染状況が悪化すれば財源不足は更に拡大しかねない。
こうした中でも地方は、新型コロナウイルス感染症対策、少子高齢化が進行する中での充実した社会保障サービスの提供、地方創生・人口減
少対策、疲弊した地域経済の回復と活性化、デジタル社会の実現、防災・減災対策等増大する地域の諸課題に責任を持って対応していかなければならないことから、十分な地方税財源の確保が必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

令和４年度以降においても、地方が責任をもって、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方財政計
画に増大する地方の財政需要を適切に反映するとともに、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保すること。

(２)

新型コロナウイルス感染症の影響による地方税収の動向を注視し、大幅な減収が生じた場合、令和２年度限りの措置である減収補塡債の対象税目の拡大については、令和３年度以降も適切な対応を図ること。
また、令和２年度及び令和３年度において発行が認められた特別減収対策債及び特別減収対策企業債については、令和４年度以降も適切な対応を図ること。

17

(３)

新型コロナウイルスの感染が再拡大した場合に地方が機動的な取組を行えるよう、必要な財政措置を講ずること。
特に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域であるかに限らず、地方公共団体が必要とする額を引き続き確保する
こと。

(４)

地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機
能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。
また、臨時財政対策債に頼らず、安定的にその総額を確保できるよう、法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。
加えて、臨時財政対策債の償還額が累増していることから、その発行額を圧縮するとともに、償還財源を確実に確保すること。
さらに、中長期的な視点で、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続可能な制度の確立等により、地方税財源の充実強化を図ること。
(５)

地方が担っている役割と責任に見合うよう、地方税の一層の充実を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。

(６)

地方公共団体の基金は、災害や新型コロナウイルス感染症の対応、税収減等の不測の事態への機動的な財政運営の備えとして、行財政改革や歳出抑制を進めることにより造成したものであり、その残高をもって一律に地方財政計画の圧縮や地方交付税の削減を行わないこと。

(７)

電気供給業、ガス供給業などに対する収入金額課税は、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化に

18

大きく貢献していることから、現行制度を堅持すること。
(８)

中長期的な視点に立って検討を行うとされている自動車関係諸税については、地方におけるインフラ老朽化対策等の貴重な財源であることを十分に踏まえ、地方財政に影響を与えないよう留意
すること。

(９)

ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、
ゴルフ場から排出されるごみ処理、地すべり対策等の災害防止対策等、特有の行政需要に対応していること、また、その税収の７割が所在市町村に交付金として交付されており、特に財源に乏しい中山間地域の当該市町村にとっては貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

２

地方創生の推進について地方においては、人口減少と高齢化が急速に進行しており、生産年齢
人口の減少による様々な社会的・経済的な課題が生じている。国政選挙
における選挙区の見直しにより地方の声がさらに国に届きにくくなる懸念もある中で、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある地域
社会を構築していくことが重要であり、引き続き地方創生・人口減少対策の一層の推進が必要である。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方創生の基盤となる地域経済が大きな打撃を受けたことから、地方創生の取組の成果を十分に上げることができない状況にある。
一方、東京圏への人口集中のリスクが改めて浮き彫りになり、地方へ

19

の移住や就業に対しての国民の関心が高まるとともに、働く場所を問わないテレワークの広がりにより、東京圏から地方への人の流れが見られるようになっている。
こうした変化は、東京圏への一極集中の是正や地方創生を推進するための大きな契機となり得るものであり、地方の所得向上を図りつつ、地方創生の取組が感染症収束後の地域の活力を取り戻す起爆剤となるよう支援していく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

新型コロナウイルス感染症拡大により東京圏への一極集中のリ
スクが認識されたことを踏まえ、地方拠点強化税制の継続・拡充、東京圏から本社を移転した企業への交付金制度の創設、サテライ
トオフィスの設置等の取組により、企業や大学の地方移転を推進すること。
また、東京圏での地方移住への関心の高まりを、新しい人の流れの創出につなげるため、地方創生テレワーク交付金を充実・確保するなど、テレワークを活用した移住等の取組を推進すること。
さらに、地方創生移住支援事業・起業支援事業について、移住元の地域の拡大、就業や起業の要件緩和など、実施状況を踏まえた運用の弾力化等を図るとともに、制度の周知を充実すること。

(２)

政府関係機関の地方移転の拡大を図るため、適切な数値目標を掲げ、地方からの新たな提案の募集を実施する等の政策を着実に推進すること。

(３)

地方がその実情に応じた取組を継続的かつ主体的に進めていけ
るよう、「まち・ひと・しごと創生事業費」及び「地域社会再生事
業費」の継続・拡充を図ること。

20

また、「地方創生推進交付金」及び「地方創生拠点整備交付金」
については、安定的かつ継続的に所要額を確保するとともに、複数年度の施設整備事業の採択事業数の拡大や予算枠の拡充、地域再生計画の認定及び交付に係る申請手続の簡素化など、地方の意
見等を十分に踏まえ、更なる制度の拡充やより弾力的で柔軟な取扱いを図ること。
(４)

人口急減に直面する地域の持続性を確実なものとするために、「特定地域づくり事業推進交付金」については、安定的かつ継続的に所要額を確保すること。

(５)

地方創生の深化に向けた切れ目ない取組を進め、東京圏への一極集中など我が国の抱える構造的な問題を解決するため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、ＳＤＧｓ達成に向けた取組やSociety5.0の実現などの社会変化を見据えた戦略を推進するとともに、関連予算を十分確保すること。

(６)「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の目標の実現に向けた取組を推進できるよう、規制緩和や情報提供等を積極的に行うとともに、適切な指標を活用した地方の施策効果の検証により、国の政策の見直し・拡充を行い、地方の主体的、自主的な取組が展開できる環境を整備すること。

３

地方分権改革の推進と地方議会の団体意思決定機関としての位置付けの明確化等について地方が、自主性と自立性を十分発揮し、地域の実情に沿って多様化・

21

複雑化する課題に取り組むためには、更なる地方分権改革の推進が必要である。
このため、国と地方が一層協調し、事務・権限の移譲や義務付け・枠付けの見直し等に取り組む必要がある。
また、地方分権改革の推進等により、地方議会の果たす役割と責任はますます重要となっている。
このため、地方議会・議員の団体意思を決定する責任を明確化し、議会の重要な役割について住民から理解を得る契機にするとともに、女性や若者等多様な人材の議会への政治参画につなげる必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地方議会の役割及び機能を明確化するため、令和５年の統一地
方選挙までに地方議会の団体意思決定機関としての位置付け、権限を地方自治法に規定すること。

(２)

地方議会議員としての活動がより積極的に展開できるよう、令和５年の統一地方選挙までに地方議会議員の職務等を地方自治法に規定すること。

(３)

地方議会における多様な人材確保等の観点から、議員の請負禁止の範囲を明確化した上での請負に関する規制の緩和及び立候補に伴う企業等による休暇の保障、厚生年金への地方議会議員の加入など、立候補環境改善のための法整備を早急に実現すること。

(４)

地方行財政や地方公共団体の運営等に大きな影響を及ぼす政策の実施に当たっては、地方の意見を的確に反映できるよう、時間的余裕を確保の上、事前の情報提供や提案を行い、国と地方の協議の場において、分科会の活用を含め十分協議すること。
また、事務・権限の移譲や義務付け・枠付けについては、地方22

分権改革に関する「提案募集方式」など、地方の提案の実現に向けた積極的な検討、採用を行うことにより、更なる見直しを行い、その際には一般財源ベースでの適切な財源移転を一体的に行うとともに、人員等の課題については、地方の自主性、主体性を最大限尊重の上、対応すること。
議会の招集権については、団体意思決定機関として機動的に審(５)議を行うことができるよう、議会の代表者である議長に付与すること。
議会の招集日に災害等で議員の応招が困難となった場合、招集(６)日の変更を可能とすることを法律上明確化すること。
(７)

予算修正権の制約は議会の果たすべき政策実現を困難にする可能性があるため、地方議会が団体意思決定機関であることを考慮
して、現在の制約を見直すこと。

(８)

政令で定められている議決を要する契約の種類・金額、財産の取得・処分に係る面積・金額の基準について、議会の監視機能を強化するため、各地方公共団体が条例で定めることができるようにすること。

(９)

先の通常国会において改正された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき地方が実施する議員活動と出産・育児・介護の両立支援のための体制整備、ハラスメントに係る研修実施や相談体制の整備、人材育成のための模擬議会・講演会の開催などの取組に対する支援を講ずること。

(10)

地方議会の意見書については、地方の問題解決に対する切実な思いが込められていることから、国において積極的に活用し、その活用結果を公表すること。

23

４

デジタル社会の実現に向けた取組の推進について

デジタル社会の実現は、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進行など我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要である。
このため政府は、先の通常国会において成立した「デジタル社会形成基本法」などいわゆるデジタル改革関連法に基づき、先般発足したデジ
タル庁が司令塔となり様々な分野の具体的な取組を加速することとしており、デジタル社会の実現が期待されるところである。
国民誰もが日常生活において安心してデジタル化の利便性を実感でき、
誰一人取り残さないデジタル社会の実現には、国民の理解を得ながら、国、地方公共団体、民間事業者が一丸となって取り組み、地方のデジタ
ル化、デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)のための情報通信基盤整備などを推進する必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症拡大という危機を契機に地方議会のデジタル化推進の必要性は高まっている。地方議会のデジタル化については、行政の高度化に対応しつつ、障害の有無等にかかわらず議員が多様な議員活動を積極的に進め、平時・災害時・コロナ禍においても議会機能を十分に発揮できるようにしていく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地方公共団体の情報システムの標準化など地方の負担を伴う取組の実施に当たっては、地方の事務処理の実態を踏まえた上で、標準化されたシステムへの円滑な移行等が可能となるよう、十分な人的・技術的支援、財政支援を講ずること。

24

(２)

情報通信技術に関する専門的な知識・技術を有するデジタル人材について、地方公共団体、民間等における確保・育成の取組に対する支援を講ずること。

(３)

地方議会のデジタル化の効果的な推進のため、議会のデジタル
人材の確保・配置や通信環境の整備等への支援を行うこと。
また、近年の大規模自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症のまん延、議員の出産・育児と議会活動の両立が求められている状況等を踏まえ、本会議をオンラインにより開催できるよう検討の上、必要な制度改正を行うこと。

(４)

法令等により書面、押印、対面が義務付けられている行政手続について、早期にオンライン化を実施すること。

(５)

マイナンバーカードについて、取得手続の更なる簡素化、健康保険証や運転免許証との一体化などにより普及を促進し、各種手当、給付金、還付金等の支給について、申請不要のプッシュ型のサービス提供を実現させること。

(６)

国民誰もが行政手続や各種サービス等に円滑にアクセスすることができるよう、年齢、障害の有無、居住地域等による利用機会の格差等のデジタルデバイドを解消すること。

(７)

複雑・巧妙化するサイバー攻撃から個人情報や機密情報を守り、詐欺やなりすまし等によるサイバー犯罪を防止するため、サイバーセキュリティ対策に万全を期すこと。

(８)

教育、医療、農業、自動運転等の分野におけるデジタル化の推進に当たっては、安全性を確保した上で規制緩和や制度の見直しを行い、国民の利便性向上を図ること。

(９)

第５世代移動通信システム（５Ｇ）については、大都市部と地25

方部の基盤整備を一気に進め、地方を含むエリアで早期にサービスが開始されるよう、地方部における国庫補助事業を充実すること。
また、事業者自らが、地域間で格差なく基盤整備を進められる
よう、支援を充実すること。
なお、地方公共団体に負担が生じる場合には財政支援を充実す
ること。
(10)

過疎地域や離島等の条件不利地域はもとより、全ての地域で情報通信技術がもたらす利便性を享受できるよう、光ファイバ等の整備を促進するため、継続的な財政支援を講ずること。
(11)

地方公共団体が整備した光ファイバ等情報通信基盤の安定的な運用を確保するため、維持管理・更新・災害復旧等に対する財政支援を充実すること。
(12)

加入電話等のユニバーサルサービス制度を見直し、ブロードバ

ンドサービスも対象とすること。

5

災害対策の充実強化について
我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、地震、津波、台風、洪水、地すべりなどによる災害が全国のあらゆる地域で発生しやす
い国土となっており、先の東日本大震災や熊本地震、令和元年房総半島
台風（台風第15号）、令和元年東日本台風（台風第19号）、令和２年７月
豪雨、令和２年台風第10号、令和３年７月及び８月の大雨などでは、多くの尊い人命が失われることとなった。

26

また、南海トラフ地震や首都直下地震などによる甚大な被害の発生が懸念されているところである。
このため、災害の発生を未然に防止する対策の充実、災害に強いまちづくり、災害発生時の被災者支援や早期復旧、復興対策を推進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

近年、頻発している大規模自然災害から早期に復旧・復興を成し遂げるため、中長期的な財政措置の継続や予算の確保など、引き続き地方負担を最小化するために必要な措置を講じること。

(２)

大規模災害発生時の激甚災害指定を早期化する運用改善がなされているが、被災地方公共団体が財政面での不安なく、より迅速に災害からの復旧・復興に取り組むことができるよう、引き続き運用改善に向けた検討を行うこと。

(３)

緊急防災・減災事業債については、防災拠点の整備や耐震化、災害対応のための情報網の構築等に限定されている対象事業を非常用備蓄の促進や孤立集落対策など国土強靱化地域計画に位置付けている事業に幅広く、柔軟に適用できるよう拡大すること。

(４)

大規模災害に備えて、電気、水、通信などが停止した場合でも防災拠点施設や避難所等が機能するよう、「自立型ライフライン機能」の確立に向けた対策を推進すること。

(５)

大規模災害における医療提供体制の確立のため、医療機関の耐震化や津波対策のための移転を加速させるとともに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の養成研修の拡大と組織的な運用体制の構築などによる災害時の医療人材確保、医療機関等への資機材整備の支援、医療従事者の研修制度の創設などを図ること。

27

(６)

防災無線普及・再整備支援措置を充実するとともに、携帯電話
や通信衛星等を活用した多重の情報通信手段を確保すること。
なお、医療機関の通信については、特段の配慮を行うこと。

(７)

自然災害に関する調査・研究を推進するとともに、全国的な観測、予知、予報及び伝達に係る体制を一層強化すること。
また、住民が迅速に避難行動をできるよう、地方公共団体が行う情報提供や避難所の開設・運営に係る人的・財政支援を引き続き充実すること。
なお、災害時の避難所における新型コロナウイルス等の感染症防止対策や環境改善・プライバシー保護等を進められるよう、引き続き必要な資器材の整備や、指定避難所以外の受入場所の借上に対する支援を充実すること。
大規模災害発生時に、被災地域以外の都道府県からの支援を受(８)け入れるための総合的な調整を行う体制を構築すること。
とりわけ、迅速かつ的確に被災地への職員派遣が行われるよう体制を強化するとともに、不足している技術系人材の養成を充実すること。
また、避難生活から生じる被災者や医療機関の医薬品等のニーズに対応できるよう、広域的な確保・供給体制を構築すること。
東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施で(９)きるよう、復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において必要な人材や財源を十分に確保するとともに、被災地方公共団体が復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう、事故繰越手続き等の事務手続の簡素化措置を継続すること。
(10)

被災者生活再建支援制度については、適用区域や支援金の支給

28

対象世帯の拡大等制度を充実するとともに、被災者生活再建支援
基金では対応できない大規模な災害が発生した場合には、国が全額補償するなど所要の措置を講ずること。
また、被災者に対する応急救助に関し、都道府県の裁量により適時・的確に対応できるよう、災害救助法制度の見直しを行うとともに、家屋被害認定調査などの経費に対する災害救助法の適用範囲の拡大や災害救助費全般に係る国庫負担率の引き上げなど、
既存法律等の必要な見直しを行うこと。
併せて、被災者への見守り・相談支援や、被災地における心のケアを充実するとともに、被災者の意向に沿った住まいの再建ができるよう、応急救助から自立再建まで含めた総合的な支援制度を創設すること。
(11)

大規模災害発生時における被災地方公共団体に対する寄付金については、税額控除額の算定における「個人住民税所得割の額の２割」という限度額を時限的に引き上げるなど、被災地方公共団
体の復興に役立つよう制度を充実すること。

6

参議院議員選挙における合区の早期解消について
日本国憲法が昭和22年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた。
しかし、平成28年７月に憲政史上初の合区による選挙が実施され、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少、自県から代表する議員が29

出せないなどの合区を起因とした弊害が顕在化し、令和元年７月に実施
された２度目の選挙では、徳島県が全国最低の投票率38.59％を記録するとともに、前回全国最低の投票率となった高知県は過去２番目に低い率、鳥取県、島根県、徳島県の３県では過去最低の投票率を更新する結果を招くなど、合区を起因とした弊害はさらに深刻度を増している中、次期選挙まで１年を切っている。
我が国が直面する急激な人口減少問題を始め、この国の在り方を考えていく上でも、多様な地方の意見が、国政の中でしっかりと反映される必要がある。都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなることは重大な問題であり、地方創生にも逆行するものである。また、本年６月11日にはいわゆる改正国民投票法が成立したところでもある。
よって、都道府県が民主政治の単位として機能してきたという実態を踏まえ、確実に合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とされたい。

7

悪質商法からの消費者被害防止対策について
近年、少子高齢化やデジタル化が進展するとともに、様々な製品・サービスの普及等を背景として、こうした新製品やサービスの内容等を十分に理解できていない消費者につけ込む、巧妙な悪質商法による被害が増加している。
特に、悪質な販売預託商法により大規模な消費者被害が発生するとともに、通信販売における詐欺的な定期購入商法に関する相談が増加して30

いるほか、新型コロナウイルス感染症をめぐる社会不安につけ込んだマ
スクの送り付け商法なども問題化しており、厳正な対応を進めていくことが求められている。
こうした中、本年の通常国会では、販売預託の原則禁止や通販の詐欺的な定期購入商法対策等を盛り込んだ預託法及び特定商取引法が改正されたところであり、今後、実効性ある取組を早急に推進していく必要がある。
よって、こうした消費者の知識や経験の不足等につけ込む悪質商法の根絶のため、地方における被害防止対策や相談体制の強化等が図られる
よう、十分な支援を講ずること。

8

犯罪被害者等への支援の充実について

犯罪被害者等には、平成16年の犯罪被害者等基本法の成立以降、刑事裁判に犯罪被害者等が参加できる制度や刑事裁判に付随して損害賠償命
令を出すことができる制度の創設、犯罪被害給付制度の拡充など権利利益の保護を図るため、様々な支援が推進されてきたところである。
しかしながら、犯罪被害者等の多種多様な要請に応えられるだけの社
会的環境の整備はいまだ十分ではなく、特に経済的支援を必要とする施策については、犯罪被害者等が事件発生直後から公費による弁護士の支援を受けられないなど、更なる充実が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

犯罪被害者等が民事訴訟等を通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための必要な措31

置を講ずること。
(２)

犯罪被害者等に対する経済的支援を充実させるとともに、手続的な負担を軽減するための施策を講ずること。

(３)

犯罪被害者等が事件発生直後から弁護士による法的支援を受けられるよう、公費負担による被害者支援弁護士制度を創設すること。

９

外国人材の受入れ体制の強化について

新たな在留資格である「特定技能」の創設は、各産業の人手不足の解消に重要な役割を果たすものであるが、新型コロナウイルス感染症の影
響により入国制限が続いたことから、その受入数は当初の予想を大きく下回り、各地域において十分な雇用の確保に繋がっていない。
また、既に入国している技能実習生等に対しても、経済情勢の悪化による解雇・雇止や、本国へ帰国できない事態が生じるなど多大な影響を与えたところである。
しかし、今後､世界でワクチン接種等が進むことで、来日する外国人の増加による新たな雇用の確保と経済情勢の好転による外国人技能実習生
等の雇用状況の改善が期待される。
このため、変異株等の水際対策を適切に実施した上で、外国人材を円滑に受け入れ、外国人が安心して安全に暮らせる社会を実現するために､
引き続き、受入れ環境の整備に全力で取り組む必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地域の人手不足に的確に対応するため、労働力を提供する外国32

人が大都市圏等の特定の地域に過度に集中しないよう必要な対策を充実すること。
(２)「特定技能」に係る特定産業分野の追加、受入れ人数の変更等に当たっては、地方公共団体、地域の事業者団体、中小事業者等の意見を十分反映すること。

(３)

労働や法律関係、消費生活を始め外国人からの様々な相談に対応するため、体制を強化するとともに、外国人の家族も含め、日本語教育についても引き続き支援を充実すること。

(４)

新型コロナウイルス感染症の影響により、実習や帰国が困難になった外国人に対しては、就労機会の提供等の必要な支援を充実
すること。

10

基地対策等について

我が国では、米軍基地に起因する種々の問題が発生し、住民生活はもとより経済活動の制約となり、地域振興等に多大な影響を及ぼしている。
また、我が国には、数多くの不発弾等が埋没・放置されており、住民に不安と恐怖を抱かせることとなっている。
よって、住民福祉の向上と地域の負担軽減を図るため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

基地周辺の住民生活の安全確保のため、関係地方公共団体の意
見を尊重し、万全の措置を講ずること。
また、国民の生命・財産と人権を守る立場から、米軍人・軍属等の銃器類の管理の徹底・通報体制のあり方の見直しや綱紀粛正33などを図るとともに、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法・検疫法・環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることなどを明記すること。
(２)

垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行訓練の実施等、その運用に当たっては、関係地方公共団体の意向に配慮するとともに、同機の騒音規制や低空飛行訓練等に関する具体的な措置を定めた日米合同委員会合意事項を徹底的に遵守すること。

(３)

米軍施設・区域の整理・縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること。
とりわけ、米軍普天間飛行場の早期の運用停止を確実に実現し、一日も早い危険性の除去を図ること。

(４)

施設が立地する市町村における財政上の影響等を考慮し、基地交付金等の所要額を確保すること。

(５)

米軍機関連の事故の原因及び経緯を徹底的に検証し、その結果を速やかに公表するとともに、具体的な事故防止策を講ずること。
また、事故の原因について十分な究明・説明がなされるまで戦闘機等の訓練・演習及び飛行を停止するとともに、訓練空域・水域のあり方について、根本的な見直しを図ること。

(６)

日米両政府と関係地方公共団体による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること。

(７)

平成８年の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に従い、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練を全面禁止する
こと。

(８)

米軍機による低空飛行については、必要な実態調査を行うこと。

(９)

不発弾等を速やかに発見・処理するとともに、爆発事故による34

人身及び物件に対する損傷及び被害に対しては、新たな補償制度の創設など国の責任において対応すること。
（10） 米軍基地において有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ等）を含む汚染
水の流出事故が繰り返し発生していることから、周辺の河川や湧水から検出されている高濃度のＰＦＯＳ等による健康影響を明らかにするとともに、汚染原因究明のための調査や再発防止に向けた対応を適切に行うこと。
（11） 米軍基地内での新型コロナウイルス感染症対策については、感染者の行動履歴等の必要な情報を迅速に開示するとともに、感染者の基地内隔離と外出禁止を徹底すること。

11

日本人拉致問題の早期解決について

日本人拉致問題については、北朝鮮が拉致を認めた日朝首脳会談から19年が経過したが、未だ解決には至らず、拉致被害者とそのご家族の苦しみは想像を絶するものである。
一方、北朝鮮は、ミサイル発射等の挑発行為を幾度となく繰り返している。このことは、我が国の安全に対する重大な脅威であるとともに、国際社会の平和と安定を脅かす行為であり、断じて許されない。
昨年２月には、拉致被害者である有本恵子さんの母、嘉代子さんが、６月には横田めぐみさんの父、滋さんがお亡くなりになり、拉致被害者
及びそのご家族が高齢化していることから、解決に向けてもはや一刻の猶予もない。
よって、国際社会とより一層連携し、ミサイル発射等の行為を許すこ35

となく、日本人拉致問題の一日も早い解決に向けて、全力で交渉されたい。

12

北方領土の早期返還について

我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土の返還実現は、国民の長年の悲願である。
そのためにも、北方墓参事業及び自由訪問事業等の円滑な実施、元島民の高齢化を踏まえた航空機を活用した往来等の恒常化、希望する墓地
等への確実な訪問などを図るとともに、四島交流の拡充や北方四島における共同経済活動を確実に進め、日露両国間の信頼関係の強化を図り、
平成30年11月の日露首脳会談での「日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」との合意の下、同条約の早期締結につなげていく必要がある。
よって、従来にも増して国際世論の喚起に一層努めながら、北方領土問題解決のための交渉をより精力的に進め、一日も早く北方領土の返還を実現されたい。

13

竹島の領土権の確立について

竹島については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるにもかかわらず、これまで60年以上にわたって韓国が不法に占拠し続けている。

36近年では、ヘリポートの大規模改修工事や島民宿舎の建設、竹島周辺
での海洋科学基地や防波堤建設を計画するなど、竹島の実力支配を一層強めているところである。
そうした中、平成24年８月には、韓国大統領が竹島へ上陸し、その後、
韓国国会議員等の上陸も相次いで強行された。こうした韓国の動きは、断じて容認できるものではない。
よって、国際司法裁判所への単独提訴を含め、竹島の領土権の確立に向けた強力な外交交渉を行うとともに、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開されたい。

14

尖閣諸島問題について

尖閣諸島は、
明治28年１月に日本政府が沖縄県の所轄と決定して以来、歴史上も国際法上も認められた我が国の領土であることは紛れもない事
実である。
しかしながら、近年、中国公船の尖閣諸島周辺領海への侵入や日本漁船への威嚇行為が頻繁に発生している。このような我が国の主権を侵害する行為は、許されるものではない。
よって、中国を始めとした諸外国に対し尖閣諸島は我が国の領土であることを示した上で、領海侵入には毅然たる対応をとるとともに、日中両国間の緊張を高めることのないよう、冷静かつ平和的な外交交渉で解決を図られたい。

37

社会文教委員会

１

新型コロナウイルス感染症対策の充実について

新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国の社会経済活動に多大な影響を及ぼし、人々の生活や価値観が一変させられる事態となった。
この教訓を踏まえ、今般の感染症対応の検証を十分行い、今後新たな感染症が発生した場合でも、社会経済活動の影響が最小限になるようにし、大きな被害が出ないようにする必要がある。
なお、現在も感染力と重症化率が高い変異株による感染拡大の恐れがあることから、国内で患者数が再び増加に転じたときにも対応できるよう対策を講ずる必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
（１）

さらなる病床と宿泊療養施設の確保のため、都道府県が医療機関に交付する入院患者受入協力金、医療従事者に対する処遇改善及び感染症専門施設の設置支援など、新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援交付金の対象拡大や増額を行うこと。
また、相談・外来診療体制を適切に維持・整備するために必要な支援を充実すること。
（２） 水際対策の強化を図るとともに、ＰＣＲ検査体制の強化及び抗原検査を含めた検査体制の強化への支援を充実すること。
特に、都道府県が独自に実施する民間検査機関を活用したモニ
タリングＰＣＲ検査については、行政検査として位置付け、全面的な財政措置を講ずること。
（３）

保健所が積極的疫学調査や入院勧告などの重要な機能を円滑に行うことができるようにするため、保健師の派遣や育成も含めた体制の強化を図ること。

41

（４）

変異株の子ども・若者への感染についての分析結果や具体的感染事例、効果的感染予防策等について、詳細に国民に情報提供を行い、必要に応じて対策を強化すること。
特に、若者のワクチン接種率向上を図るため、ワクチン接種の効果に関する正確な情報を分かりやすく伝え、若者に十分な理解が得られるようにすること。
なお、12歳未満の子どものワクチン接種についても検討すること。
（５） 感染拡大防止対策に取り組む介護施設、障害者施設及び児童福祉施設等に対する財政支援を拡充するとともに、職員に対する処遇改善を図ること。
また、国の責任において代替職員の確保及び防護具等の調達、供給を進めること。
（６） 感染症の影響により、受診・利用控えにより減収が生じている
医療機関、薬局、健診機関、介護・福祉サービス、あん摩マッサー
ジ・鍼灸・柔道整復等の事業所等への支援を行うこと。
（７） 感染拡大による影響を的確に把握し、雇用を守るため必要な措置を臨機応変に講ずること。
（８） 「ワクチン・検査パッケージ」の活用等に当たっては、効果等について国民の十分な理解を得るとともに、感染対策に「緩み」が生じないよう効果を検証し、必要な対策を講ずること。
また、ＰＣＲ検査をより容易に受けられる体制を整備し、国民が積極的に活用できるようにすること。
なお、感染者やその家族、医療従事者、ワクチン未接種者等に対するいわれなき偏見や差別が生じることのないよう、人権や42

風評被害に配慮した対策を充実すること。
（９） 生活福祉資金貸付制度については、貸付金償還免除の適格要件
を住民税非課税世帯に限定せずさらに緩和するとともに、事態の長期化を踏まえ、据置期間や償還期限の延長を行うこと。
（10） 今般の感染症対応を十分検証し、その結果をもとに、危機事案に対応する根拠となる法令の整備や平時と緊急時で医療提供体
制を迅速かつ柔軟に切り替える仕組みの構築など今後起こりうる新たな感染症への体制整備を進めること。
（11） 効果的な治療法・治療薬や国産ワクチンの開発・生産体制の強化を促進すること。
また、ワクチンについては接種が進んでいるところであるが、どの地域においても格差なく円滑に受けられるという視点から今回のワクチン接種を検証するとともに、今後新たな感染症が生じたときの効果的な接種のあり方を検討すること。
（12）

感染防止と経済活動の両立を図るため、従来の雇用関係によらない多様な働き方の導入やテレワークの更なる普及・定着などを推進するため、様々な環境整備を図ること。

２

少子化対策・子育て支援の推進について

令和２年の出生数は840,835人で過去最少を更新した。
また、令和２年の妊娠届の件数は前年比約4.8％減となっており、令和３年においても出生数が継続的に減少していくことが容易に想定できる。
これは、未婚化・晩婚化の進行もあるが、新型コロナウイルス感染症

43

の拡大によって、完全失業者が191万人となる深刻な経済・雇用情勢の悪化や、医療への不安が拡大するなど安心して子供を生み育てることができる環境が失われたことが原因といえる。
今後、新型コロナウイルス感染症が収束しても、直ちに雇用情勢等が改善することは望めず、今後も出生数のさらなる減少が不可避となることが予想される。このことは、国の基本的枠組みである人口構成に更にゆがみを生じさせかねない喫緊の課題である。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、失業等により生活環境に大きな変化が生じた家庭も多く、児童虐待や子供の貧困の増加が懸念されている。
こうした中、昨年５月、国は、新たな「少子化社会対策大綱」を閣議決定し、希望出生率1.8を実現することを目標に掲げ、昨年12月には、「全世代型社会保障改革の方針」を閣議決定し、不妊治療への保険適用の早急な実現、待機児童の解消に向けた新たな計画の策定などの少子化対策
がトータルな形で示されたところである。また、政府・与党において「こども庁」創設の議論が進められているが、子供は国の宝であり、子供に対するあらゆる施策を充実し、これまで以上に国と地方が一丸となって、少子化の進行に歯止めをかけなければならない。
安心して子供を生み育てることができる環境づくりは、子育てをしやすい地方への移住促進のため東京圏への一極集中の是正にもつながる施策でもあることから、全力を挙げる必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
（１）

地方が自らの創意工夫により、結婚支援の取組、子育て中の女性への就労支援等を安定的かつ継続的に実施することができるよう、当初予算での財政支援を充実すること。

44

（２）

不妊治療への令和４年度からの保険適用に当たっては、なおも保険適用外となる治療も含め、引き続き利用者の経済的負担の軽減を図ること。

（３）

認定こども園の整備等の「量的拡充」及び保育士の配置改善
等の「質の向上」を推進する「子ども・子育て支援新制度」を着実に実施できるよう、１兆円超の安定財源を確保すること。

（４）

待機児童の解消を図るため、幼児教育・保育の無償化による保育ニーズの増大を踏まえ、引き続き、保育所等の施設整備費等に係る財政支援及び更なる処遇改善や研修の充実等による幅
広い幼稚園教諭・保育士の確保・育成など必要な支援を充実すること。
また、放課後児童クラブについては、施設整備の促進及び放課後児童支援員の確保に係る財政支援を充実すること。

（５） 中小企業における従業員の仕事と家庭の両立が図られるよう、一般事業主行動計画の策定及び企業主導型保育事業に係る財政支援を充実すること。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため普及が図られたテレワーク等を仕事と家庭の両立に活かす観点も含め、更なる普及が図られるよう、環境整備に係る支援を充実すること。
なお、男性の育児休業取得を促進するため、周知・啓発や助成金による支援を充実すること。
（６）

子育て世帯への経済的負担の軽減については、子供の医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止、多子世帯への負担軽減策の拡充などを図ること。
また、子育て世帯はコロナ禍による雇用環境の悪化による失45

業や減収で大きな困難を抱えているため、家賃の低廉化に対する補助など住居費への支援を強化すること。
（７）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会環境の変化により児童虐待や育児放棄の増加が懸念されるため、ＳＮＳ等を活用した相談支援体制の強化を図るとともに、児童相談所の深刻な人材不足の解消に向けて児童福祉司等の人材確保や専門性向上に係る支援を充実すること。
また、児童相談所において、必要な一時保護を躊躇なく行うとともに、子供たちが適切な環境のもと過ごすことができる体制を整えるため、一時保護所の増設や生活環境の改善について
十分な支援措置を講ずること。

（８）

貧困の世代間連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭への支援策の拡充、放課後児童クラブの利用者負担の軽減、児童養護施設
等の子供の自立支援策の拡充及び学習支援や教育相談体制の充実など子供の貧困対策の更なる強化を図ること。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的に厳しい状況に置かれた子育て世帯には、十分な対策を講ずる
こと。

（９）

養育費の不払いなど父母の離婚によって生じる諸課題を解消し、子どもが健全に成長できる環境を実現するために、父母の離婚後の子育てに関する諸施策を拡充すること。

46

３

介護職員の確保について
介護職員については、給与が低い水準にとどまっていることなどか

ら、確保が困難となっている。
また、新型コロナウイルスへの感染を予防するための業務量が増加しており、さらに人手不足に拍車がかかっている。
今後、ますます介護サービスの増大が見込まれており、質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、更なる処遇改善等による介護職員の安定的確保が不可欠となっている。
一方で、中小規模の事業者が、介護職員が不足する中で職員を確保
し施設の安定運営を図るためには、外国人技能実習生に係る職員等の配置基準について見直す必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
（１）

介護職員に係る処遇改善加算については、介護事業者の加算取得の促進、更には介護に従事する全ての職員の賃金改善に確実につながるよう見直すこと。
また、これによる保険料の引上げや地方の負担増に対しては財政支援を講ずること。

（２）

外国人技能実習生については、入国後研修を終えて介護施設へ配属されたのち、通常６か月経過しなければ介護報酬上の職員等の配置基準において職員等とみなされず、その期間は別途介護職員を配置する必要があり、中小規模の事業者にとって大きな負担になっているため、財政支援を含め、制度を見直すこと。

47

４

地域医療提供体制の強化について

我が国の医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、国民の医療に対するニーズの多様化など著しく変化しており、これに対応した良質で国民が安心して暮らせる医療提供体制の確保が強く求められている。
特に、地方の医師不足や地域別・診療科別の医師偏在を早期に解消
し、救急医療や周産期医療を確保することなどに加えて、今回の新型コロナウイルス感染症などにも十分対応できることが重要であることか
ら、地域における医療提供体制を強化することは喫緊の課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
（１）

臨時的な医学部定員増の措置については、地方における深刻な医師不足が解消されるまで継続すること。
また、各都道府県の「医師確保計画」の実効性を高めるため支援策の充実を図ること。

（２）

地域別、診療科別の医師の偏在を解消するため、医師不足地
域への医師の派遣など実効性ある対策を講ずるとともに、産科・小児科等特定診療科の診療報酬の適切な見直しによる処遇の改善や就労環境の改善等についても引き続き推進すること。
また、地域の実情を十分に踏まえた実効性のある対策を講ず
るため、今後起こりうる感染症の流行を見据え、引き続き、「地
域医療確保に関する国と地方の協議の場」などで十分に協議を行い、地方の意見を施策に反映すること。

（３）

医師不足の深刻な地域の中小規模病院において、総合診療医を育成・定着する仕組みを構築すること。

48

また、新たな専門医制度の運用に当たっては、更なる地域偏在、診療科偏在を招くことがないよう専門研修プログラムの定員設定等に際して、地方の意見を十分反映すること。
（４）

地域医療を支える看護師、助産師等の看護職員の不足が深刻化していることから、潜在看護職員の再就業支援等の取組への支援を充実すること。

（５）ＩＣＴを活用した遠隔診療は、医療資源の少ない離島や中山間地域など条件不利地域のみならず、専門医不足の解消や感染症のまん延防止等にも有効な手段であることから、普及に向けた
ガイドラインの見直しや診療報酬の改定など、必要な対策を講
ずること。
（６）

認知症施策を総合的かつ計画的に推進する「認知症基本法」（仮称）の早期制定を図ること。
また、認知症サポーター等による支援体制の構築、認知症の有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や早期診断法の研究開発への支援、加齢性難聴者の補聴器購入への支援などを推進すること。
（７）

難聴児の早期発見、早期治療・療育を行うため、スクリーニ
ング検査の実施率の向上、医療や補聴機器等の進歩に対応した
効果的な療育プログラムの確立を図るとともに、乳幼児の聴力検査や難聴児の療育に携わる専門的人材の確保及び資質向上への支援を行うこと。
また、聴覚から言語中枢に至る学際的研究を行うとともに、医療や福祉等の他分野の知見を取り入れた聴覚障害教育に関する研究を充実すること。

49

（８）

健康長寿社会の実現のため、健康寿命の延伸に向けた取組などを積極的に推進するとともに、保健指導等を行う保健医療
専門職の確保及び資質向上の取組への支援を行うこと。
また、医療や介護、健康診査等のデータの集積・解析による予防医療や病気の早期発見等が期待されることから、地方が医療等データを有効活用し、施策の企画立案に生かせるよう、利活用方法を提示するとともに、人材育成等に係る支援を行うこと。

（９）

がん検診の受診率向上を図るため、市町村が実施するがん検診事業に対して十分な財政支援を講ずること。併せて、地方が独自に実施するがん発症リスクの低減を図るための検査についても必要な財政支援を講ずること。

（10）

生活習慣病の予防に資するため、特定健康診査の対象項目に歯科の項目を追加すること。

（11）

近年、自然災害が激甚化し、甚大な被害が発生していることから、被災した医療施設の早期復旧を図るため、十分な人的・財政支援を行うこと。

（12）

人と動物共通の新たな感染症への対応力の強化のため、全ての動物の感染症等の調査研究、医薬品開発、水際防疫等を統合して実施する体制を確立すること。

（13）

国保総合システムの次期更改に当たっては、財政基盤が脆弱な市町村等保険者に新たな財政負担が生じないよう、十分な支援を講じること。

50

５

障害者の生活支援の充実について

政府は、平成30年４月１日から完全施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」に基づき、障害者が自らの望む地域生活を営むことができる
よう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実等を実施しているが、障害者が地域で安心して暮らせる社会を実現するためには、地域生活への移行促進や就労支援の強化などを着実に推進していくことが必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
（１）「地域生活支援事業」については、障害者の自立した地域生活を支援するために必要不可欠な事業が確実に実施できるよう、財政支援を充実すること。

（２）

障害者福祉施設等の整備促進を図るため、各都道府県における整備計画に対応できる財政支援を充実すること。

（３）

障害児入所施設などにおける障害福祉サービス等の提供に係る報酬及び人員配置基準については、実態をよく把握した上で、必要に応じて所要の改善を図ること。

（４）

公共交通機関の運賃割引制度が精神障害者にも適用されるよう、公共交通事業者に対して働きかけを行うなど必要な措置を講ずること。

（５）

近年、自然災害が激甚化し、甚大な被害が発生していることから、被災した社会福祉施設等の早期復旧を図るため、十分な
人的・財政支援を行うこと。

51

６

孤独・孤立対策の充実について

社会的な孤独・孤立の問題は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、一層その深刻さを増している。このため、政府は、先般、孤独・孤立対策担当大臣を設置したところであり、今後、総合的な対策を早急に推進していく必要がある。
また、孤独・孤立問題の解決には、これまでＮＰＯをはじめ、様々な団体が相談事業などの活動を行っており、こうした活動に対する支援を充実していくことも必要である。
よって、相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、支援団体・個人に対する支援等の充実を図るとともに、セーフティネット強化交付金など
地域の実情に応じた取組を支援するための各種支援の充実を図られたい。

７

教育の機会均等と水準の維持向上に向けた取組について

これからの社会の発展を担っていく子供達一人ひとりの能力を最大限に伸ばすためのきめ細かな教育を提供していくことが不可欠である。
このため、初等教育のさらなる充実はもとより、高等教育を受けたい
子供が支障なく受けることができる環境づくりも重要である。
しかしながら、教員の多忙化などが顕在化し、教員が子供と向き合う
時間を十分取れない状況になっている中で、いじめの問題や貧困への対応など学校現場における課題が複雑化、困難化している。
こうした学校が抱える多様な教育課題に対応し、教育の機会均等と水52

準の維持向上を図るためには、学校教育面での万全の支援を行うとともに、教職員等を長期的な視点から安定的に確保する必要がある。
一方、教育の場だけでなく、災害発生時には避難場所となる公立学校
等における施設の老朽化への対策・安全の確保は、喫緊の課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
（１）

公立小中学校等における、いじめ・不登校、少人数教育、特別支援教育、コロナ禍での生徒の心身へのケアなどの様々な教育課題に対応するため、教育支援を行う多様な専門スタッフを十分に確保できるよう支援を充実するとともに、教職員の各種加配を充実すること。
また、中長期にわたり教職員を安定的・計画的に配置できる
よう財源措置を講ずること。

（２）

35人学級については、地域の実情に応じた円滑な移行が図られるよう、教職員の確保・質の向上、加配定数の維持等に十分配慮するとともに、中学校まで段階的に拡充すること。

（３）

子供の学習の遅れや地域間格差が生じないようにするため、家庭も含めたオンライン授業等の学習環境の整備、オンライン
学習に必要な通信費等の子育て世帯の経済的負担の軽減、学習
動画をはじめとするコンテンツの充実、人口急減地域において遠距離通学を余儀なくされた子供への通学費の支援等、全ての子供の学びの保障に向けた万全な支援を行うこと。

（４）

学校施設等における衛生環境への配慮等安心・安全な学習環
境を確保できるよう、支援を充実すること。

（５）

国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の財53

政支援を充実し、地域に貢献している大学に対する支援を行うこと。
（６）

私立高校等の経営健全化や公私間格差の是正のため、私立高等学校経常費助成費等補助金及び私立高等学校等就学支援金制
度を拡充するとともに、私立小中学校の授業料負担軽減制度の恒久化を図ること。

（７）

コロナ禍におけるアルバイトの収入減等により経済的に困窮している大学生等に対して、学費の減免や納付期限の延期、家賃補助などの支援を充実すること。

（８）

公立学校の施設整備については、設置者が老朽化対策等を計画的に実施できるよう、長寿命化改良事業等の補助要件の緩和や補助単価の引上げを行うなど財政支援を充実すること。

（９）

災害時における子供の安全を確保するため、学校施設の耐震化に係る財政支援を充実するとともに、危険な状態にあるブ
ロック塀の撤去、改修等の通学路等も含めた安全対策に係る財政支援を充実すること。

8

国際リニアコライダーの実現について
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の日本誘致は、我が国が標榜する科

学技術創造立国と科学外交の実現、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化、更には人づくり革命等を促し、我が国の成長戦略に貢献す
る極めて重要な計画である。
また、ＩＬＣは国や地域、言語、宗教などの隔てなく、世界中の研究

54

者、技術者が結集する拠点的研究施設であり、その実現による波及効果
は日本全国、世界に及ぶものであり、ＩＬＣの建設、運用を通して、国際的なイノベーション拠点の形成等が進むことにより、日本の成長にも貢献するものである。
平成31年３月の日本政府による見解に沿って、海外パートナー国との国際分担等について、アメリカ、ヨーロッパ各国との議論が進められている。また、既にＩＬＣに対する支持を表明しているアメリカに加え、
令和２年６月に更新された欧州素粒子物理戦略において、ヨーロッパの協力姿勢が明確に示され、さらに、同年８月には、世界の研究者コミュ
ニティによる国際推進チームが高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）
を拠点に発足し、ＩＬＣ準備研究所の設立に向けた活動を進めるなど、
ＩＬＣ実現に向け新たなフェーズに移行している。
よって、次の措置を講ぜられたい。
（１）

ＩＬＣ計画について、日本での実現を目指し、令和４年度のＩＬＣ準備研究所の設立に向けて積極的に対応するとともに、日本政府が主導し、国際的な議論をさらに推進すること。

（２）

関係省庁横断の体制を強化し、ＩＬＣを、我が国の科学技術の進展、さらに、国内の各地方をつなぐ産業・情報・技術のネッ
トワーク形成、震災復興、民間の活力を伸ばす成長戦略、地方創生等の柱に位置付け、国内の議論を加速すること。

9

世界遺産の登録に向けた取組の推進について
世界遺産は、人類全体のための遺産として損傷、破壊等の脅威から国55

際的に保護、保存していくとされた普遍的価値を有するものであり、世界遺産の登録は地域の文化や自然の国内外への認知度を高め、観光、地域への経済波及効果も期待される。
我が国においては、固有の文化や自然を体現する普遍的な価値を有し、世界遺産として登録されるにふさわしい資源が多数存在する。
よって、世界遺産登録に向けた取組を積極的に推進するとともに、保護措置に係る財政支援を充実されたい。

56

経済産業環境委員会

１

疲弊した地域経済への総合的な経済対策について

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化、緊急事態宣言及
びまん延防止等重点措置の発動などにより、ＧＤＰが戦後最大の落ち込みを記録、本年７月の完全失業者数は191万人となるなど依然として深刻な状況が続いている。
政府においては、感染症収束に向けワクチン接種を着実に進めており、経済情勢の持ち直しの動きが見えてきたところであるが、深刻化した女性や非正規労働者の雇用情勢は直ちに好転することは見込めず、格差の拡大・固定化が免れない状況にある。
また、令和３年５月末における実質無利子・無担保融資等の残高が約50.7兆円にのぼっており、コロナ禍で疲弊した中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化しなければ、感染症が収束し経済情勢が回復基調に戻ったとしても、返済が始まることにより、再び資金繰りに困窮し倒産や貸し倒れの発生が予想され、デフレに陥る恐れもある。
よって、我が国経済を、デフレに後戻りさせないため、人材育成や再就職支援の充実等による雇用の確保、適切かつ着実な最低賃金の引き上げ、事業の継続及び生活の下支えを行うとともに、地域経済の速やかな回復のため、臨機応変に適切な経済対策を講ずること。

２

中小企業・小規模事業者支援の充実強化等について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及んでおり、経済活動の縮小によるダメージが累積し、中小企業・小規模事業者は極めて厳しい状

59況に追い込まれており、事業の継続や雇用の維持が危ぶまれている。
中小企業・小規模事業者は、地域における経済活動や雇用の確保など
において大きな役割を担っており、下支えのための各種支援策を実施し、事業の継続や雇用の維持を図ることは、地域経済の再生のために極めて重要である。
また、全国各地で多発する自然災害に備えた防災・減災対策を推進するとともに、円滑な世代交代・事業承継に切れ目のない支援を実施する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

危機に瀕した中小企業・小規模事業者の事業継続を図るため、予算・税制・金融措置等の支援を充実すること。
また、中小企業・小規模事業者の収益力や生産性の向上に対する支援を拡充するなど、最低賃金の引き上げに向けた更なる環境整備を図ること。
さらに、コロナ禍の影響を踏まえた業態の転換、異業種との連携、新たな事業の創出などに対する支援を充実すること。

(２)

経済活動の縮小により、甚大な影響を受けている飲食業、観光関連産業、小売業、卸売業、製造業、農林水産業等のあらゆる分
野の事業者が事業を継続することができるよう、事業者の負担軽減に着目した融資や返済猶予等の資金繰り対策を充実すること。

(３)

雇用情勢の悪化が続く場合においては、雇用の維持と生活の下支えに必要な万全の対策を臨機応変に講ずること。
また、職業訓練の強化、働きながら学べる環境の整備、リカレ
ント教育の推進など再就職に向けた総合的な支援を充実すること。

(４)

大規模自然災害により被災した中小企業・小規模事業者の工場、60

店舗、旅館等の復旧を支援するための財政措置を講ずるとともに、
災害関連保証の発動による金融支援など、被災中小企業・小規模事業者の事業再開・継続に向けた支援策を講ずること。
また、新型コロナウイルス感染症等の影響により、復旧事業の完了に遅延が生じる場合もあり得ることから、財政支援を講ずること。
さらに、被災した大企業についても、地域経済への影響が生じないよう、事業者が行う防水壁設置などの減災・防災対策に要す
る経費に対して、支援策を講ずること。
(５)

経営者の高齢化が進む中で事業承継が円滑に促進されるよう、事業承継・世代交代集中支援事業及び中小企業再生支援・事業承継総合支援事業の充実強化を図ること。
また、経営者保証について、前経営者と後継者からの二重徴求を行わないなど「経営者保証に関するガイドライン」の特則に基づく適切な対応がなされるよう、一層の浸透・定着を図ること。

(６)

人手不足が深刻化している地方の中小企業・小規模事業者の生産性向上や新たな付加価値の創出のため、ＡＩ・ＩｏＴの整備促進を図り、活用しやすい環境とすること。
また、中小企業・小規模事業者のキャッシュレス決済は、生産性や利便性の向上はもとより、感染症予防にも寄与することから、導入を推進するとともに、セキュリティ対策の強化やデータの利活用など運用に関する支援を充実すること。

(７)

中小企業・小規模事業者の人材を確保するため、若者、女性、高齢者、障害者、外国人など、多様な人材がその能力を発揮できる環境を整備すること。

61

３

企業の地方移転と雇用創出の推進について

地方に人を呼び戻すという地方創生の目的を実現するためには、若者の地方への定着を促進する支援の充実や定住に必要な雇用の場となる産業の振興を図ることが重要である。特に、地方では人口減少と少子高齢化によって地域社会の活力が低下していることから、雇用の創出を促進する必要がある。
こうした中、新型コロナウイルス感染拡大により、東京圏への人口集中のリスクが改めて浮き彫りになり、地方への移住や就業に対しての国民の関心が高まるとともに、働く場所を問わないテレワークの広がり、東京圏から地方への人や企業の転出の動きが見られるようになっている。
こうした動きをコロナ禍だけのものとせず、更に拡大させる取組を進めていけば、地方の雇用創出にとどまらず、企業の連携による人やビジネスの交流から相乗効果も生まれ、地域経済の持続的発展が期待できる。
よって、地域の実情を十分に踏まえ、企業の地方移転や地方にある企業の機能強化に対する支援の拡充、企業誘致の取組に対する支援の拡充、テレワークやサテライトオフィスを活用した雇用創出、地域の新事業創出に向けた総合的支援策の充実強化など地域経済の再生と更なる発展に資する施策を講ぜられたい。

４

脱炭素社会の実現及びエネルギーの安定供給確保について

政府は2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比マイナス46％とすることを新たな目標とし、再生可能エネルギーの主力電源化の徹底等を62

進めることとしているが、脱炭素社会への円滑な移行のためには国民負担の抑制等多くの課題がある。
また、東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故により、原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれ、また、電力、石油、ガス等といったエネルギーの供給にも混乱が生じ、我が国のエネル
ギーシステムが抱える脆弱性が明らかになるとともに、近年の大規模自然災害による大規模停電によって、住民生活や地域経済に甚大な影響が生じたことから、エネルギーシステムの強化が課題となっている。
よって、脱炭素社会への円滑な移行を進めるとともに、エネルギーの安定供給確保を図るため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス46％削減等の目標が確実に達成できるよう、具体的な道筋を明示すること。
また、産業構造やエネルギーの消費・生成の状況は地域ごとに異なることから、地域の実情に応じて、地方公共団体や企業が脱炭素化に取り組めるよう、技術的・財政的支援を充実すること。

(２)

国民生活・産業経済を維持するためのエネルギー安定供給、地
球温暖化防止のための低炭素社会の実現、災害による大規模停電の防止などの観点から、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に向け、送配電網の強化などの具体的方策を講ずること。
なお、現在、国が進めている電力システム改革については、事業者の電力小売業への参入や送配電網の整備状況、電力の安定供給に必要な石炭火力発電の低炭素化への取組など地域の実情を踏
まえ、どの地域にあっても、改革のメリットが等しく享受できるようにすること。

(３)

災害リスクに備えた強靱な国土形成を進めるため、エネルギー63

に係る多様なインフラ整備や広域的な燃料供給体制構築に向けた取組について、国として主導的な役割を果たし、積極的に実施す
ること。
(４)

固定価格買取制度及び本制度から移行する市場連動型新制度の適切な運用を行い、引き続き再生可能エネルギーの導入拡大を最大限加速させること。

(５)

中小企業が徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を実践できるよう、省エネ設備や自家発電設備の導入などに関する支援を充実すること。

(６)

住宅・建築物の省エネ化や省エネ家電のより一層の普及支援等
省エネ対策の強化を図ること。
また、非常用電源の確保の観点から、家庭用蓄電池やガスコー
ジェネレーションシステム導入者に対する国の助成策を大幅に拡充すること。

(７)

電気自動車（ＥＶ）
・燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及や充電イ
ンフラ・水素供給インフラの整備を促進するための支援を充実す
ること。

(８)

洋上風力発電の導入拡大を図るため、送電網の整備や人材育成
に対する支援を充実すること。
また、洋上風力発電に関する住民の理解が深まるよう、広報の充実を図ること。

(９)

家庭・業務部門での脱炭素化を推進するため、住宅・建築物への太陽光発電設備の導入に対する支援を充実すること。

(10)

太陽光発電施設について、防災や環境保全等の観点から適正に設置されるよう、立地の規制に係る法整備等の所要の措置を行う

64

とともに、災害時の斜面崩落誘発の防止など安全性を確保するため、設計や施工管理に係る基準を整備すること。
また、発電事業終了時や事業者が経営破綻した場合に、パネル等の撤去及び処分が適切かつ確実に行われる仕組みを整備すること。
(11)

木質バイオマス等の利用を拡大するため、原料収集の低コスト・効率化やエネルギー利用効率向上のための技術革新を強力に促進するとともに、低質材など木質バイオマス燃料の供給とエネ
ルギー利用に対する支援を充実すること。
(12)

将来の二次エネルギーの中心的役割を担うものの１つとして期待されている水素エネルギーの利活用拡大に向けて、水素ステー
ション整備や革新的燃料電池技術等の開発支援を推進し、水素社会の実現を図ること。
(13)

原子力発電所の新規制基準への適合性審査については、厳格な審査を行うこと。
また、原子力発電所の安全性に関する国内外の最新の知見を絶えず収集・分析し、適切に基準に反映させるなど、原子力規制の充実強化に取り組むこと。
さらに、原子力安全規制の取組状況や安全性の確認結果について、広く国民への説明責任を果たすとともに、原子力の安全確保等に関する情報公開、関係地方公共団体や住民への説明、広報の充実強化を図り、理解促進に努めること。
(14)

安全性が確認された原子力発電所の再稼働については、国としてエネルギー政策上の必要性を明確に示し、地元の意向を尊重しながら責任を持って判断し、その結果について国民に丁寧かつ十65

分な説明を行い、理解を得ること。
(15)

原子力災害対策指針については、最新の知見や関係地方公共団

体等の意見を踏まえ、必要な項目を早急に整備するとともに、住民の安全確保の視点に立った改定を継続的に行うこと。
また、地方公共団体が行う地域防災計画（原子力災害対策編）の改定や福島での事故を踏まえた防災対策の強化に対して、引き続き必要な調整、支援及び協力を行うこと。
(16)

廃炉が決定した原子力発電所の廃棄物については、国の責任において処分方法の議論を進めること。

５

先端産業支援の充実強化について

我が国が世界に誇る先端技術を結集した高度な技術を活用する先端産業は、今後大きな成長が見込まれるとともに、関連する技術分野が多岐にわたるため、他の産業への応用や中小企業等への高い波及効果が期待できる産業分野である。
このため、今後、先端産業の育成・支援を戦略的に進めていく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

ニーズが高まる保健福祉業務やインフラの維持管理等の様々な分野におけるＡＩの有効活用が期待されていることから、技術開発を推進すること。

(２)

少子高齢化・人口減少が進む中で、介護、医療、インフラ等の様々な分野においてロボットを活用するため、研究開発を推進

66

するとともに、研究開発に関わる高度人材の確保・育成を図ること。
(３)

新型コロナウイルス感染症の国産ワクチン・治療薬の開発、製造を行う企業や研究機関、大学の研究開発に対する支援を充実す
ること。

(４)

遺伝子治療・再生医療など先進的治療の実施や研究に役立つ医療機器の開発を推進すること。
また、感染症等の対応に万全を期すためにもＡＩを活用した医療機器の開発を推進すること。

(５)

災害対応活動の支援、離島や山間部等における荷物配送、農林業の省力化等の多くの分野でドローンの利活用が期待されており、更なる安全性の確保と技術開発を推進すること。

(６)

高齢者に関わる交通事故や中山間地域における移動手段の確保等の課題を解決するため、自動運転実用化に向けて、「自動運転に係る制度整備大綱」に基づき、技術開発を推進すること。

(７)

航空宇宙関連産業の育成、集積への取組に対して、引き続き必要な支援を充実すること。
また、航空宇宙関連ベンチャー等の事業展開を促進するため、開発資金の供給や高度専門人材の活用、技術開発支援などの充実強化を図ること。

６

地域銀行の経営基盤の強化について

地域銀行は、生産年齢人口の減少や低金利環境の継続に加え、新型コ67

ロナウイルス感染症による融資先の企業の倒産等により、経営自体が逼迫する状況となっている。今後、状況が悪化すれば、店舗、金融サービ
スの維持が困難となり、住民の利便性が低下し、地域経済に混乱が生じる恐れがある。
こうした中、銀行法等が改正され、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に向けて、地域銀行の業務範囲規制の見直しがなされた
ところである。

地域銀行は、コロナ禍で疲弊した地域経済を支えてきたところであり、感染症収束後は地域経済の再生を加速化させる要として、重要な役割を果たしていかなければならない。このため、地域銀行の経営基盤を強化していく必要がある。
よって、地域銀行が地域経済の再生に資する経営基盤を構築し、持続的に金融サービスを提供できるよう、地域の実情も踏まえ、経営の維持・安定に必要な支援策を充実すること。

７

中心市街地、商店街の活性化対策の推進について

中心市街地や商店街は、これまで、商いの場だけでなく、お祭りやイベントなど、地域の人々が交流する公共の場として機能してきた。近年
では、高齢者や子育て世代への支援、防犯・防災対策、地域文化の保存・継承といった観点からも多面的機能が見直されてきており、その機能の発揮への期待が高まっている。
しかし、人口減少や少子高齢化の進行、消費スタイルの多様化や郊外型大型店の立地等の影響により、商店街への来訪者が減少し、コミュニ

68ティ機能が低下したことに加え、新型コロナウイルスの影響により、空洞化に拍車がかかった状況にある。
中心市街地や商店街への人の流れを再び取り戻すためには、中長期的な需要喚起策を強力に進めていく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画に基づく事
業への財政支援を充実すること。
また、商店街の賑わい創出に中心となって取り組む人材の育成
支援の充実強化を図ること。

(２)

中心市街地や商店街の活性化を図るため、「地域の持続的発展のための商業・まちづくり推進事業」や「中心市街地活性化推進事業」による支援及び需要喚起策を充実すること。

８

生活環境保全対策の推進について

我が国においては、循環型社会の実現、水環境の保全、災害廃棄物処理など、多くの環境問題が山積している。
地方においては、これらの課題を解決するため、率先して地域の実情に応じた取組を実施しているが、今後も国・地方が一体となって積極的に環境問題に取り組んでいくことが求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

プラスチックごみによる環境汚染を防止するため、代替素材の開発及び利用によるプラスチックの使用削減、プラスチック製品の再使用を促進し、プラスチックごみの排出抑制を図ること。

69

また、効果的な分別回収、リサイクル及び不法投棄の監視による海洋への流出抑制の取組に対する支援等、各種対策を強力に推進すること。
(２)

鳥獣被害防止対策については、各地域の被害実態に即し総合的、計画的に推進されるよう、引き続き「鳥獣被害防止総合対策交付金」及び「指定管理鳥獣捕獲等事業費」について、安定した財源確保を図るとともに、捕獲事業等については、地方公共団体及び関係団体の意見を十分に聞いた上で充実すること。
また、新たな捕獲等の担い手の育成・確保に対する支援を充実
すること。

(３)

保全再生計画に基づく施策を推進している琵琶湖を始めとする
湖沼及び海域環境改善に向けた対策に取り組んでいる有明海・八代海など内海の水環境がもたらす恵みや自然循環作用を次世代に継承するため、閉鎖性水域における水質や自然環境・景観の保全、
水源かん養、環境保全型農業、漁場環境改善等の施策を総合的に推進するために、支援を充実すること。

(４)

水俣病対策については、今後も被害者の救済等を円滑に進める
ため、認定業務を迅速かつ適切に進めるための方策を講じること。
また、水俣病発生地域の医療と福祉の連携、再生・融和(もやい直し)の促進や地域振興等の着実な推進を図るとともに、所要の財源を確保すること。
さらに、救済措置に係る関係地方公共団体においては、医療費等の財政負担が増加していることから、支援を充実すること。

(５)

大規模災害時に発生する膨大な量の災害廃棄物を円滑に処理するため、都道府県を越えた広域処理体制を構築するとともに、災70

害廃棄物処理に係る補助金制度について柔軟な運用及び被災市町村への十分な財政支援を講ずること。
また、災害廃棄物の広域処理の調整を迅速に進めるため、災害廃棄物を自区域内で処理し、生活ごみを広域的に処理する場合においても、追加的に発生する経費に対して財政支援を講ずるなど、地域の実情に応じた柔軟な支援を行うこと。

71

国土交通委員会

１

アフターコロナにおける活力ある国土交通政策の実現について
新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の旅行者や鉄道、バス、
タクシー、航空等の利用者が大幅に減少するなど、観光、公共交通、空港、港湾、物流などの国土交通分野の関連産業が深刻な状況に陥った。
これら関連産業は地域の発展のみならず、地方創生の推進や脱炭素社
会の実現等に寄与していることから、再び活力を取り戻すことが重要である。
このためには、まず疲弊した地域経済を速やかに回復しておく必要があり、縮小した経済の規模を拡大させるためのインフラ整備など大胆な公共投資を実施すべきである。
また、政府は日常生活の回復に向けて、感染防止対策を維持しながら段階的に行動制限を緩和することとしているが、その具体的な実施に当たっては、国民の十分な理解を得ながら進めていく必要がある。
なお、段階的な行動制限の緩和により、人や物の流れが以前のように活発化するまでには時間を要するものと見込まれることから、その間にコロナ禍で疲弊した観光事業者や交通事業者の受入体制の整備など経営基盤を回復した上で、国土交通分野の関連産業に波及効果をもたらすよ
うな思い切った観光振興対策を講ずる必要がある。
よって、以下の措置を講ぜられたい。
(１)

我が国経済が決してデフレに戻ることがないよう、地域経済を速やかに回復させるため、地域間の交流や観光の基盤となるインフラの整備、国民の安全・安心につながる防災・減災対策、危機に瀕している交通事業者や観光事業者への早急な支援などを盛り75

込んだ経済対策を早期に実施すること。
(２)

公共交通は、住民はもとより旅行者等が円滑に移動するために欠かせないものであることから、社会経済活動再開後、経営が安定するまでの間、事業者が減便や路線廃止を行うことなく、安定的に運行を維持することができるよう、必要な支援を講ずること。

(３)

国内旅行者の減少やインバウンドの消失により、中小規模の事業者をはじめ宿泊業、旅行会社、貸切バス等の観光関連産業が甚大な打撃を受けていることから、旅行を安心して再開できる環境を整備するため、感染防止対策を維持しながら、移動の自粛等の行動制限の緩和を進めること。なお、その際の「ワクチン・検査
パッケージ」の活用等に当たっては、その効果等について国民の十分な理解を得るとともに、緩和策実施に係る事業者や地方公共団体の負担軽減を図ること。
また、各地域の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、一定程度収束した地域における観光需要の喚起策を強力に実施するな
どの大胆な支援を講ずること。

(４)

我が国の喫緊の課題である脱炭素化については、運輸部門における電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の普及促進、
公共交通の利用促進、住宅・建築物の省エネ対策の強化など、各分野の取組を推進すること。

２

防災・減災対策、国土強靱化の充実強化について

令和元年房総半島台風（台風第15号）、令和元年東日本台風（台風第1976号）、令和２年７月豪雨、令和２年台風第10号、令和３年７月及び８月の大雨等による風水害など、自然災害が頻発・激甚化しており、多くの尊い人命が失われ、全国各地で住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。
今後も南海トラフ地震や首都直下地震などによる甚大な被害の発生が懸念されることから、大規模自然災害に備えた強靱な国土づくりに向けた取組を迅速に進め、住民の安全と安心を確保することが急務となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

防災・減災対策、国土強靱化に資する社会資本整備を戦略的かつ計画的に推進するため、本年５月に閣議決定された第５次社会資本整備重点計画を踏まえ、個別の補助金、防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金など必要な予算を安定的かつ継続的に確保するとともに、地方負担分については地方財政措置を的確に
行うこと。

(２)

頻発する大規模自然災害に備えるため、昨年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基
づく土砂災害や地震・津波による被害の防止対策等を着実に実施することができるよう、必要となる予算を当初予算において安定的かつ継続的に確保すること。
また、地方公共団体が「国土強靱化地域計画」に基づく事業を着実に実施することができるよう、交付金、補助金の重点配分などによる財政支援を充実するとともに、市町村における地域計画の策定に向けた職員に対する研修などの支援を充実すること。

(３)

道路、河川、港湾、海岸、空港などの社会資本が、災害によっ77

て壊滅的な被害を受けることで、資材等の輸送を困難にし、被災地域の早期支援や迅速な復旧作業の妨げとなることから、耐震化などの防災対策を推進すること。
また、全国的に社会資本の老朽化が進行していることを踏まえ、中長期のトータルコストの縮減と平準化を図りつつ、維持管理と更新を計画的かつ着実に行うこと。
さらに、地方公共団体が管理する社会資本についても維持管理と更新が計画的に進むよう、公共施設等適正管理推進事業債の恒久化を図るとともに、技術的・人的支援を充実すること。
(４)

令和３年７月に発生した熱海市における土石流災害について、被災者の生活再建や被災地の復旧を支援するとともに、地元自治体と連携し原因解明を図ること。
また、全国の盛土の総点検の早期完了のための地方公共団体への支援を充実するとともに、盛土に関係する土石流災害の総合的な発生防止対策を実施すること。
さらに、盛土に関して全国統一の安全基準を設けるとともに、規制の強化を含めた法制度の整備を図ること。

(５)

急傾斜地や危険な盛土など災害に対して脆弱な区域についての情報を明確化し、住民、地方公共団体及び国が十分に情報共有を図り、災害時の早期避難など命を守る行動を適切にとれるように体制を整備すること。

(６)

河川管理者だけでなく流域全体のあらゆる関係者が協働し水害を軽減させる流域治水の取組に対する財政支援、技術的支援を充実すること。

78

特に、近年の災害では本川のみならず支川の周辺地域にまで大きな被害が生じたことから、流域全体の再度災害防止を図るため、抜本的な対策を講ずること。
また、利水ダムにおいて事前放流を的確に実施することができるよう、ダムの放流施設の整備・改良に対する支援の充実を図る
とともに、線状降水帯等による降雨量やダムへの流入量の予測精度の向上などを図り、災害時の早期避難や命を守る行動を適切にとれるように迅速かつ正確な情報提供を行うこと。
(７)

令和２年７月豪雨、令和３年７月及び８月の大雨等により甚大な被害が発生した河川、道路等のインフラの復旧について、被災
自治体に対する十分な財政支援、技術的な支援を講ずること。
また、河川の直轄管理区間における災害復旧事業の早期完了を図るとともに、地方が管理する河川のうち、特に被害規模が大きく早急な対応が必要な河川については、国の施行により早期復旧を図ること。
さらに、橋りょうの流失等により運休が生じている鉄道路線の早期復旧を図るため、事業者に対する財政支援を充実すること。

(８)

震災に強いまちづくりのため、庁舎、学校、住宅、上下水道施
設及びため池などの耐震診断・耐震改修に係る費用に対する補助限度額の引上げなど、財政支援を充実すること。

(９)

高齢者、障害者及び避難に時間を要する子供等の災害時における要配慮者が入所、通所する社会福祉施設等について、耐震化や高台移転に対する支援を行うとともに、その周辺地域において、
津波や風水害等の自然災害に強い避難施設の整備を促進すること。
また、被災した要配慮者の受入先確保のため、福祉避難所の指79

定を促進できるよう、施設整備やバリアフリー化などに対する財政支援を充実すること。

３

道路の整備促進について

道路は、災害時における交通の確保、救急医療、通勤、通学など住民が安全で安心な生活を営んでいくために必要不可欠な生命線であり、さらには、地域振興や地域経済の活性化のために、優先的に整備すべき社
会資本である。
しかしながら、地方の道路整備は、いまだ立ち遅れている状況にあり、大規模災害に備えた国土強靱化の観点からも、引き続き道路整備予算の充実を図るとともに、道路網の整備を重点的かつ計画的に推進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

極めて厳しい地方財政の状況及び地方の道路整備の必要性等に鑑み、地方において必要な道路整備を確実に行えるよう、道路整備予算を十分確保すること。
また、道路整備の事業評価については、災害時の代替路の確保、救急医療への対応、観光客の増加など、整備による多様な効果を総合的に評価し、事業の必要性を適切に判断する仕組みについて
更なる検討を行うこと。

(２)

高速自動車国道の整備については、ミッシングリンクを解消し、早急に全国的なネットワークを形成するため、国の責務として重点的かつ計画的に推進すること。

80

特に、暫定２車線区間の４車線化を含め、整備計画区間の早期完成を図るとともに、基本計画区間及び予定路線区間についても、早急に整備計画等を策定し、事業を推進すること。
(３)

一般国道自動車専用道路の整備を促進すること。

(４)

高規格幹線道路網を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える地域高規格道路の整備を促進すること。

(５)

平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流上重要な道路輸送網を指定する重要物流道路及びその代替・補完路については、都道府県が策定した広域道路交通計画を反映して事業中・計画中の区間を含めて指定を行い、指定した道路の機能強化、整備を図ること。

(６)

高速道路料金制度の見直しに当たっては、料金水準見直しによる発現効果等も検証しながら、物流コストの低減や地域間の交流促進に結びつくよう、更なる引下げを行うこと。
また、新型コロナウイルス感染症の収束後、観光業等の需要喚起を図るため、臨時的な割引制度の創設などの取組を実施すること。

(７)

通学路において児童が死傷する交通事故が後を絶たず、高齢運転者等による事故も多発していることから、事故防止、被害軽減を図るため、歩道、防護柵、速度を抑制するハンプ（凸型路面）の設置・拡充、路面標示・看板の設置・改善など交通安全施設の整備、安全運転サポート車や安全運転支援装置の開発促進・普及、
高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境の整備を促進するこ
と。

81

４

鉄道の整備促進について

新幹線、在来線等を中心とする鉄道は、我が国における基幹的な交通手段として重要な役割を担っており、その整備充実は、地域の自立的発
展と経済の活性化、さらには、災害に強い強靱な国土づくり等を図る上で必要不可欠なものである。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

整備新幹線の早期完成に向けて、整備を促進し、十分な財源を確保すること。
また、地方負担軽減のための十分な財源措置を講ずるとともに、未着工区間の早期着工を図ること。
さらに、徹底した安全運行の確保や停車駅における乗換利便性の向上策など、諸課題の解決を早期に図ること。
(２)

基本計画路線については、決定されてから40年以上経過した今でも進展が見られないことから、必要な調査を実施するとともに、速やかに整備計画を策定し、早期着工を図ること。

(３)

整備新幹線の開通に伴い経営分離される並行在来線は、単に限られた地域住民の足としてのみ利用されているものではなく、多数の貨物列車が走行し、国の物流政策や大規模災害時における物
資輸送上極めて重要な役割を果たしていることから、将来にわた
り安定的な経営を維持できるよう、初期投資に対する財政支援を充実するとともに、開業後の運営費に対する財政支援を講ずること。
また、並行在来線の経営安定維持のために、地方負担の軽減等について、これまでの枠組みの見直し・再検証を速やかに行い、82

ＪＲからの協力・支援の在り方や並行在来線の赤字解消分も含まれている貸付料など新しい財源措置を含め、法制化の可能性も視野に入れ、新たな仕組みを早急に構築するとともに、地元自治体
による補助等に対する交付税措置の拡充、乗継割引に対する財政支援制度の創設など支援を充実すること。
(４)

在来線の高速化及び複線化等の機能強化や輸送改善を図るとともに、電化等の整備により輸送力の増強に努めること。

(５)

特定地方交通線や地方鉄道新線を引き受けた第三セクター鉄道
等の鉄道防災、車両更新、交通施設バリアフリー化を促進するとともに、経営安定化対策を充実すること。
また、地域の経済社会活動の基盤として重要な役割を果たしている地域鉄道の活性化・再生に向けた利用促進等の取組に対する支援を充実すること。

(６)

新型コロナウイルス感染収束後の速やかな経済回復のためにも住民の交通手段である鉄道路線の維持が不可欠であることから、利用者減少による不採算を理由とした大幅な減便、路線廃止が行われることがないよう、鉄道事業者に対する実効性のある支援等を講ずること。

(７)

踏切事故防止対策や安全保安設備の充実、ホームドアや内方線付き点状ブロックの整備促進への支援など、安全な輸送を確保するための施策を更に推進すること。

83

５

空港、港湾の整備促進について

空港、港湾は、国土の均衡ある発展と産業振興の飛躍的な発展に資する重要な社会資本として、我が国の経済・社会活動を支えている。
新型コロナウイルス感染拡大により航空、クルーズ船等の利用者が大幅に減少したが、感染収束後には国内外の旅行などの利用者が急激に増加することになることから、それに備えて空港、港湾の整備をより効果
的、重点的に促進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

空港の機能強化を図るための施設整備、老朽化した施設の補修等を推進するため、空港整備予算を十分確保すること。
また、空港の運用時間の延長、周辺環境対策の推進に努めること。

(２)

航空交通の効率的な運航と一層の安全を確保するため、航空管制業務の充実強化を図るとともに、霧などの視界不良時に着陸を誘導するための装置、オーバーラン等の発生に備えた滑走路の安全区域の整備などを図ること。

(３)

各航空会社が路線の減便や廃止を行う場合には、国への届出前に国を交えて空港の設置管理者や地元自治体と協議する制度を創設すること。
また、地方航空路線が公共交通機関として定着していることを踏まえ、その維持・拡充のための措置を講ずること。

(４)

災害に強い物流ネットワークの構築、クルーズ船寄港の受入環境整備など、地域の多様な要請に対応した港湾の整備を促進するとともに、既存の港湾施設や海岸保全施設の老朽化対策の充実を84

図ること。
なお、外航クルーズ船については、新型コロナウイルスの影響で我が国への寄港が無くなり、地域経済に大きな影響を及ぼしたことから、感染収束後に安心して受け入れることができるよう、船内における集団感染の発生を踏まえ、防疫に関する船籍国、運航会社との役割や責務の国際的なルール作りを進めるとともに、防疫対策の強化徹底を図ること。
(５)

地域の国際化、経済の国際競争力の強化のため、道路、鉄道と一体的に空港、港湾の整備を行うこと。

６

観光振興対策の充実強化について

世界各地における新型コロナウイルスの感染拡大により、国内における旅行者、我が国を訪れる外国人旅行者が急激かつ大幅に減少し、観光関連産業は壊滅的な打撃を受けた。
新型コロナウイルス感染が収束した際に、我が国経済を速やかに回復させるためには、裾野が広く経済活性化に資する観光について、国内旅
行、インバウンドの需要を喚起し、強力に振興を図る必要がある。
また、近年、地震や台風、集中豪雨など、全国各地で深刻な災害が相次いでおり、被災地域の観光産業の復興に向けた支援も必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた観光会社、宿泊業など観光関連産業に対して、事業継続のための資金繰りや雇用確保、感染防止の取組に係る支援を引き続き講ずること。

85

(２)

旅行を安心して再開できる環境を整備するため、感染防止対策を維持しながら、移動の自粛等の行動制限の緩和を進めること。
なお、その際の「ワクチン・検査パッケージ」の活用等に当たっては、その効果等について国民の十分な理解を得るとともに、緩和策実施に係る事業者や地方公共団体の負担軽減を図ること。
また、新型コロナウイルス感染が一定程度収束した段階においては、再び感染拡大を招くことがないよう十分配慮しながら、官民挙げて観光需要の喚起を図る大規模な施策を強力かつ継続的に実施すること。
その際には、地方の中小の宿泊施設、旅行業者等も十分に利用されるよう配慮し、旅行者が特定の地域へ過度に集中することな
く、経済効果が全国に幅広く波及するようにするとともに、平日や閑散期における観光についても促進を図ること。
併せて、正確な情報を迅速かつ継続的に国内外に発信し、観光客の不安解消、風評被害の防止を図ること。
なお、ＧｏＴｏトラベル事業の再開に当たっては、感染状況に応じて対象地域の範囲、時期、方法等について適切に運用すること。

(３)

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだインバウン
ドを回復、拡大させるため、各国のワクチン接種や感染収束の状況を十分見極め、誘客が可能となった国に対する新たな訪日客層を開拓する取組、地方における官民連携した誘客の取組への支援を充実すること。

(４)

多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなど（ＭＩＣＥ）の誘致、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上での開催

86に対する支援を充実すること。
(５)

魅力ある観光地の形成促進のため、伝統、文化、景観など地域資源の活用・保全等に対する支援を充実すること。
また、観光地域づくりの舵取り役を担う法人（日本版ＤＭＯ）
や広域観光周遊ルートの形成に対する支援を充実すること。

(６)

査証（ビザ）要件の更なる緩和を図るとともに、地方空港及び港湾における税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）の体制を整備・拡充すること。
特に、世界各国における新型コロナウイルスの変異株の確認を踏まえ、検疫所の人員増強など検疫体制の抜本的な強化を図り、水際対策を徹底して実施すること。

(７)

無料Ｗi-Ｆi環境の整備、多言語による情報提供の充実、キャッシュレス決済の環境整備、客室等のバリアフリー化、観光地までの交通手段の充実、災害時における迅速な情報提供など、訪日外国人が旅行しやすい環境の整備を更に推進すること。

(８)

令和２年７月豪雨、本年２月の福島県沖を震源とする地震等の被災地域における観光施設の早期復旧に向けた重点的な支援を講ずるとともに、風評被害を防止するため、地域の現状に関する正確な情報発信や、観光プロモーションなど誘客のための取組に対して十分な支援を講ずること。

(９)

国際観光旅客税については、これまでも地方公共団体が観光資
源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っていること等を踏まえ、その税収の一定割合を、自由度が高く創意工夫を活かせる交付金等により地方に配分すること。

87

７

特定地域振興対策等の推進について

過疎地域、山村、豪雪地帯、半島、離島等の地域は、食料、水及びエ
ネルギーの安定供給、災害の発生防止、地球温暖化防止、多様な文化・伝統の継承、良好な景観の形成など多面的な機能を有しており、国民生
活に豊かさと潤いを与えている。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により東京圏への一極集中の弊
害や大規模災害のリスクが顕在化したところであり、これらの地域が担う役割はより一層重要なものとなっている。
しかしながら、これらの地域においては、人口減少、少子高齢化の進行など他の地域と比較して厳しい社会経済情勢が長期にわたり継続していることから、ハード・ソフト両面にわたる総合的な特定地域振興対策を引き続き強力に推進するとともに、十分な財政措置を講ずる必要がある。
とりわけ、地域公共交通の維持・確保については、都市部も含めた大きな課題となっており、早急な対応が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

令和４年度末で失効となる離島振興法を延長するなど、離島振興対策を充実すること。
なお、有人国境離島については、領土保全という重要な役割を考慮し、特別措置法に基づき保全を図るとともに、雇用機会の拡
充、観光振興など地域社会の維持に関する特別な支援を充実すること。
また、離島航路・離島空路の維持・安定化のため、新たな法整
備を含めた支援策を拡充すること。

88

(２)

地方バス路線の確保・維持を図るとともに、廃止路線代替バス
やスクールバス等の各種バスの一体的運行、公共交通の空白地域
における自家用有償旅客運送、コミュニティバス、乗合タクシーの導入に対する支援など、地方の生活交通確保対策を充実すること。

(３)

豪雪地帯対策特別措置法に基づく基幹的な市町村道の改築に係る道府県代行、公立小中学校等の施設に係る補助率の嵩上げの特例措置が令和３年度末で失効となることから、期限を延長すること。
また、道路の除雪、防雪、凍雪害防止など、冬期道路交通対策を着実に推進すること。なお、大雪による高速道路での大規模な車両滞留の解消に長時間を要したことを踏まえ、計画的・予防的な通行規制、集中除雪体制の強化、滞留状況を正確に把握できる体制確保などの対策を講ずること。

(４)

脱炭素化に資する電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）
等について、ＥＶ充電設備や水素ステーションの整備等により普及を促進するとともに、脱炭素化、健康増進などに資する自転車の利活用を推進するため、自転車通勤を奨励する事業者に対する支援の充実、自転車専用道路の整備、観光目的を含めたサイクリ
ストの受入環境の整備、交通法規・マナーの啓発などを図ること。
また、住宅・建築物における外壁や窓の断熱性能の強化などの省エネ対策、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入などを促進すること。

89

８

所有者不明土地、空き家対策の充実強化について

地籍調査によると、不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない土地の割合は、国土の約２割に達すると推定され、所有者は判明したものの連絡がつかない事例も多く、公共事業のみならず民間事業においても、その土地を取得・利用しようとする際に支障が出ている。
また、平成30年度の住宅・土地統計調査によると、空き家の数は約848万戸と過去最多となり、全国の住宅の13.6％を占めている。
所有者不明土地や空き家は、適切に管理されていない場合が多く、景観や治安の悪化、土砂災害等に対する防災性の低下、不法投棄等の発生も危惧されており、人口減少や少子高齢化に伴い、急速に全国に拡大しているため、その対応は急務である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

本年５月に閣議決定された「土地基本方針」に基づき、土地の適切な利用、管理、流通等を促進すること。
また、地籍調査が円滑かつ迅速に行えるよう、「国土調査事業十箇年計画」（令和２年５月閣議決定）に基づき、地域の特性に応じた効率的な調査手法の導入に向けた支援を講ずること。
なお、地籍調査以外の測量成果の活用を図るため、国土調査法
第19条第５項の指定制度について周知するとともに、民間事業者に配慮した手続の簡素化などの見直しを行うこと。

(２)

空き家の発生や増加の抑制、利活用の推進を図るため、住み替
えやリフォームの支援を講ずること。
また、防災、景観、衛生等の問題がある空き家について、地方90

公共団体が除却等を円滑に行うことがきるよう、財政支援を充実
すること。

91

農林水産委員会

１

農業・農村の持続的な発展に向けた取組の推進について

我が国の農業及び農村は、担い手の不足や高齢化の進行、農産物価格の低迷、経済連携協定等に伴うグローバル化の進展、頻発する災害等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により外食需要が減少していることから、極めて厳しい状況に直面している。
また、世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると予想される中、我が国の食料自給率は、主要先進国の中で最低の水準にあることから、食料安全保障の確保に向けた施策の推進が一層求められている。
このような中、「食料・農業・農村基本法」に掲げられた、食料の安定供給の確保、農業生産活動により生ずる多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の４つの基本理念の実現に向けた具体的な施策を、地域の実情に十分配慮しながら進めていくことが重要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

令和３年８月の大雨により、中国・九州地方を中心に、各地で農地等への被害が発生しており、記録的な豪雨や大型台風、地震など自然災害の発生は、近年、頻発化・激甚化・広域化していることから、被災した農林水産業の災害復旧事業については、地方公共団体の資金需要に応じ、適切な時期に予算措置すること。

(２)

農業及び農村が、国土や自然環境の保全、文化の維持や継承、
地域社会の維持や発展等の多面的機能を発揮することができるよ
う、農業農村整備に関する予算を十分確保すること。

(３)

地域農業を担う多様な経営体が、将来に希望を持って農業経営に取り組むことや持続可能な農業の確立ができるよう、農地利用集積の加速化及び地域特性に応じた農業生産基盤整備を総合的に95推進すること。
なお、その際は、老朽化した農業水利施設の設備更新、長寿命化、耐震診断及び耐震化といった、災害に強い農村地域の構築に関する施策も併せて推進すること。
(４)

地域の農業を支える担い手の安定的な確保・育成と定着を図る
ため、意欲ある農業者に対する支援を充実すること。
なお、コロナ禍で地方への移住の関心が高まっていることなど
から、就農促進に向けた施策を推進すること。

(５)

スマート農業の技術の農業現場への実装に向けた実証事業を拡充するとともに、十分な予算を確保すること。
また、機械導入のための補助制度の充実、導入や利用に係るコスト低減の手法の開発・普及を図ること。
さらに、技術に必要なデータ収集の推進、データを収集・活用する営農方法に精通した人材育成の仕組みの整備を図ること。

(６)「新規就農者育成総合対策」については、地方負担が唐突に盛り込まれ、地方公共団体の財政力により新規就農者等に対する支援に差が生じることが懸念されることから、これまでの「農業次世代人材投資事業」と同様に全額国費により実施すること。

(７)「経営所得安定対策」については、将来にわたり安心して農業経営に取り組める制度とするとともに、意欲ある担い手に対する支援を強化すること。なお、収入保険制度及び農業共済について
は、農業者が無保険の状態となることがないよう、農業者個々が経営内容に応じたメリット、デメリット等を理解したうえで加入の判断ができるように引き続き周知に努めること。

(８)

農林水産物の販売促進活動に対する支援を引き続き行うこと。

96特に、ネット販売については、生産者が自らインターネット販
売サイト（ＥＣサイト）を開設・活用して新たなビジネスを展開できるよう必要な支援を講ずること。
(９)

農業改革を進めるに当たっては、経済合理性のみを重視するのではなく、中山間地域等の実情や意見を反映することはもとより、農業及び農村が有する多面的な機能にも配慮しつつ、農業及び農村の振興や食料供給など農業協同組合及び農業委員会等が地域で担ってきた役割を踏まえ、今後とも国民の食を守り、農村を将来にわたり継承していけるよう、必要な支援を講ずること。

(10)

主要農作物(稲、麦類及び大豆)の種子の安定供給及び品質確保を図るため、都道府県が種子生産等に取り組むための交付税措置を継続すること。
(11)

農地中間管理事業については、人的及び財政支援を充実するとともに、一部地方負担が求められていることから、地方負担が生じないよう早急に改めるほか、今後、新たな地方負担を求めることのないよう安定した制度運用を図ること。
また、機構集積協力金交付事業については、地域の実態に応じた予算を十分に確保すること。
(12)

生産者や集荷業者・団体が主体的に需要に応じた作付け判断ができるよう、米の需給に関する情報提供を行う等、引き続き国が米の需給及び価格の安定に対する役割を果たすこと。特に、国内における米の需要量は食生活の変化や新型コロナウイルス感染症の影響等により減少していることから、備蓄米の買入数量拡大や輸出も含めた販売促進対策等の支援を充実すること。
また、ミニマムアクセス米の販売に当たっては、加工用米の需97

給に影響を与えないよう、対策を講ずることとし、農業者への影響が懸念される米の先物取引の試験上場については、常時監視及び監督し、適切に検証する等、米の需給対策との整合性に配慮す
ること。
(13)

水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金について継続的に十分な予算を確保すること。特に、飼料用米について
は、種子の確保対策や交付金による支援の継続に加え、保管・流通施設等の確保に向けた支援を充実すること。
(14)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンドや外食需要の低迷に加え、配合飼料価格の高騰など厳しい状況にある畜産経営の安定を図るため、生産基盤の維持及び拡大、各般の経営安定対策の推進、自給飼料の生産及び利用の拡大、畜産における生産工程管理の取組への支援、国産畜産物の消費拡大や海外における販路拡大の推進等に必要な予算を確保すること。
また、畜産農家の労働負担軽減等のためのスマート畜産の推進、ヘルパーの活動強化等にかかる支援策を充実及び強化するとともに必要な予算を確保すること。
(15)

中山間地域の振興については、過疎化・高齢化に対応するため、「食料・農業・農村基本計画」、「森林・林業基本計画」及び「国土形成計画(全国計画)」に沿った施策の拡充強化を図ること。
とりわけ、高付加価値・高収益型農林業への転換を図るため、生産条件の不利な中山間地域においても活用できる生産基盤及び生活基盤の整備事業の実施、農林地の維持管理や地域資源の活用等を行う組織の育成及び運営に対する支援等を行うこと。
(16)

野生鳥獣による農作物被害は、経済的損失にとどまらず、事業98

者の意欲の減退や耕作放棄地の増加にもつながることから、侵入防止柵の整備やジビエの利活用の推進に対する財政支援を充実す
ること。
(17)

農林水産物等の輸出が円滑に進むよう、諸外国及び国際機関に対して、日本産品の安全・安心に関する正確かつ科学的根拠に基づいた情報の発信及びＰＲ等により、検疫制度、通関制度の見直し、輸出可能品目の拡大等について働きかける等輸出促進のための取組を強化すること。
特に、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い日本産品の輸入規制を講じている国及び地域に対し、規制措置を撤廃するよう強く働きかけるとともに、政府間の交渉の取組状況について、継続して情報提供を行うこと。
(18)

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ11）協定、日・ＥＵ経済連

携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）、日米貿易協定及び令和４年１月までに発効される見込みである東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）
については、関税率の段階的な引下げ等長期的な対応が必要となることから、農林水産業への影響を継続的に検証すること。
また、引き続き丁寧な情報提供の徹底や「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく政策等万全の対策を講ずること。
さらに、日米貿易協定で合意された特定品目のセーフガードの発動基準数量をＴＰＰ11の範囲内に収めるよう、関係各国と強力に交渉を進めること。
(19） 経済連携交渉、ＷＴＯ農業交渉等の国際貿易交渉に当たっては、
食料の安定供給、食料自給率の維持及び農林水産物の国内生産量等に配慮し、
農林水産業に影響を及ぼすことのないよう臨むこと。

99

(20） みどりの食料システム戦略に基づき、事業者や地方公共団体が、有機農業や畜産・酪農における環境負荷軽減対策等に積極的に取り組めるよう、財政支援を講ずること。

２

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について

国内における豚熱、高病原性鳥インフルエンザ及び牛海綿状脳症(ＢＳＥ)の発生、食品の偽装表示事件等により、健康・生命に深く関わる「食」の安全・安心に対する国民の関心は、依然として高いものとなっている。
このため、生産段階から消費段階にわたる安全確保の取組を一層進めることにより、「食」に対する消費者の十分な信頼を得るとともに安全な食品を安定的に供給していく必要がある。
また、我が国では、食料供給の多くを輸入に依存しており、輸入時の安全確保対策も重要な課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

家畜伝染病の発生及び感染拡大を防止するため、発生原因及び感染ルートを早期に解明するとともに、防疫作業に係る資材の広
域的な備蓄・供給体制の構築、ワクチン開発に対する支援等、防疫・検疫体制を強化すること。

(２)

豚熱の防疫対策の強化等に向けて、ワクチン接種に要する費用への国庫補助対象の拡充を図るとともに、抗体付与率を上げるための手法の検討を行うこと。
また、ワクチン接種豚を接種区域内で移動させる場合には、接種豚の確実な把握のため、病歴及び投薬歴に関する情報を含む検100

査申請書による確認を可能とすること。
さらに、飼養豚の殺処分による養豚農家の損失を軽減するため、ワクチン接種農場で感染が確認された場合の殺処分は、発症豚のみを対象とすること。
なお、野生イノシシによる感染拡大を防止するため、経口ワク
チン散布の効果検証の手法の見直しを行うとともに、効果的な捕獲手法の確立及び捕獲に係る財政支援の充実を図ること。
(３)

大規模農場等で相次いで発生していた高病原性鳥インフルエン
ザは、本年３月で防疫措置が完了したところであるが、今後再発することがないよう、衛生管理の徹底や防疫対策の強化を推進す
ること。

(４)

ＢＳＥ安全確保対策について、リスク管理や対策の有効性に関する国民の理解浸透を図るとともに、検査体制の継続に必要な予算を十分に確保し、万が一ＢＳＥが発生した場合の対策について万全を期すること。
また、外国産牛肉の輸入に当たっては、「日本向け牛肉輸出証明プログラム」の遵守等、安全性の確保に万全を期すること。

(５)

家畜衛生、公衆衛生及び産業動物診療等の現場の中核を担う勤務獣医師の職責と業務量が増大する中、その人材確保が全国的な課題となっていることから、現下の公務員獣医師を始めとする勤務獣医師に求められている高度な専門能力と判断力にふさわしい処遇とするため必要な措置を講ずること。

(６)

加工食品の原料原産地表示制度については、表示義務者である
事業者の理解不足に基づく誤表示が発生しないよう、丁寧かつ十分に周知を図るとともに、表示により情報を受け取る消費者への101

普及啓発を図ること。
(７)

遺伝子組換え種子を含まない種子の提供体制の確立や輸入の際のこぼれ落ち等による遺伝子組換え作物の自生防止対策を講ずるとともに、一般作物との交雑及び混入を防止するため、遺伝子組換え作物の生産及び流通段階での隔離を徹底する施策を充実すること。

３

森林吸収源対策及び林業・木材産業の活性化対策の推進について森林は、国土保全のほか地球温暖化防止、生物多様性の保全、生態系の維持など、多面的機能を有している。
特に、「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会」の実現に向けて、
我が国の二酸化炭素吸収量の８割以上が森林による吸収量であり、森林への期待が高まっていることから、更なる森林吸収源対策の促進が必要である。
しかしながら、山村地域における過疎化及び高齢化の進行による林業就業者の減少により、林業及び木材産業の生産活動の停滞や、多面的機能の低下が懸念されている。
また、米国での住宅需要の高まりから、外国産材の価格が高騰している。その影響から国産材の需要が高まっており、早急に国産材の供給体制を強化することが求められている。
このため、林業及び木材産業の活性化に向けた取組が極めて重要となっている。

102よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

間伐、路網の整備、伐採後の再造林などの森林整備事業、山地災害の復旧・予防、流木対策や保安林の保全管理等の治山事業を推進するための予算を十分に確保すること。

(２)

森林環境譲与税については、国、都道府県及び市町村の森林整備等に係る役割分担や市町村の事業実施体制の確保等に関し、必要な助言や十分な説明を行うなど、都道府県や市町村における効果的な活用に向けた取組を行うこと。

（３） 林業の担い手の確保・育成、木材加工流通施設の整備、高性能機械の導入及び路網整備に対する支援等により、木材の安定的な供給体制の構築と生産性向上を図り、林業及び木材産業を成長発展させること。
(４)

国産材の需要拡大を図るため、関係省庁と連携して公共建築物
や民間の中高層建築物の木造化・木質化、直交集成板(ＣＬＴ)を活用した建築物の整備、セルロースナノファイバーの研究開発・
普及及び木質バイオマスのエネルギー利用等を推進すること。

(５)

海岸防災林は、地域住民の命や財産、生活を守る重要な施設であり、成林するまで長期間を要することから、造成した海岸防災林の保育管理等に要する費用も含め財政支援を充実すること。

(６)

健全な森林の保全及び育成を図るため、松くい虫防除対策やナラ枯れ対策を一層推進すること。

103

４

水産資源の安定的な確保及び漁業経営の強化について

我が国の水産業は、近年の水産資源の減少などによる漁業経営の悪化、漁業就業者の不足及び高齢化の進行による地域活力の低下等、極めて厳しい状況に置かれている。
このような中、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を実現するためには、総合的かつ計画的な水産施策の展開が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

水産資源の回復を図り、安全で安定した水産物の供給体制の確立を図るため、漁場の整備や漁港における高度衛生管理対策、漁港施設の防災対策など水産基盤整備を計画的かつ着実に推進する
こと。

(２)

水産業の競争力強化に向け、収益性の高い操業体制への転換を促進するため「広域浜プラン」に基づく浜の機能再編や漁船及び漁業用機器の導入等の取組が着実に実行できるよう予算を確保す
ること。

(３)

漁業者の経営安定を図るため、漁業共済制度の国庫補助率の引上げや漁業経営セーフティネット構築事業の更なる要件の緩和等一層の支援を講ずること。
また、漁船漁業の省エネルギー化に向けた技術開発と実用化を積極的に推進すること。

(４)

水産加工業の振興を図るため、販路の開拓、新商品の開発、人材確保、生産性向上及び金融の円滑化等に対する支援を行うこと。

(５)

担い手の確保・育成を図るため、新規漁業就業者の受入体制づくりを支援するほか、漁業後継者に対する次世代人材投資(準備104

型)事業の支援条件を緩和するとともに、研修施設等の整備に対する支援制度や新規就業後の収入が不安定な期間における給付金制度を創設すること。
(６)

広域的な資源管理体制の構築及びさけ・ます資源の回復やふ化放流事業の安定継続、栽培漁業の充実など水産資源の適切な保存管理と生産の増大が図られる施策を展開すること。
特に、公海域における外国漁船による漁獲の水産資源へ与える影響が増していることを踏まえ、さんまやさば類など公海域において漁獲されている資源の適正な管理に向け、国別漁獲可能量の設定など実効ある保存管理措置を実現するよう、関係各国との交渉を進めること。

(７)

日中漁業協定に基づく日中暫定措置水域及び中間水域、日韓漁業協定に基づく日韓暫定水域並びに日台漁業取決めの適用水域については、水産資源の保存及び管理措置の早期確立を図ること。
また、我が国排他的経済水域内における外国漁船の操業条件等については、我が国漁業者の意向を尊重し見直すこと。

(８)

我が国漁業の操業機会と安全の確保及び資源保護を図るため、外国漁船による違法操業の監視及び取締りを充実強化すること。
また、韓国・中国等外国漁船操業対策事業は、北朝鮮漁船への対策も含め今後も安定的な事業実施が可能となるよう、予算を十分に確保すること。

(９)

ロシア連邦との協定に基づく漁業は、地域経済に大きく貢献していることから、操業機会の確保を強力に推進すること。
また、ロシア水域のさけ・ます流し網漁業については、ロシア
連邦の法律により操業が困難となったことから、栽培漁業の推進

105や関連産業の振興等に対して、引き続き支援を行うこと。
(10)

水産物の消費を拡大するため、水産物の安全性の確保を図るとともに、地域産業との連携、消費者ニーズに対応した水産物の流通・加工体制の整備及びトレーサビリティの推進等衛生管理の高度化やＰＲ等輸出促進を図ること。
(11)

東京電力福島第一原子力発電所における処理水の処分に関する基本方針が決定されたことから、風評に伴う需要変動に対応する
セーフティネットの構築をはじめ、風評対策に責任を持って取り
組むこと。
(12)

水産物の輸入規制を実施している国及び地域に対し、規制措置を撤廃するよう強く働きかけるとともに、政府間の交渉の取組状況について、継続して情報提供を行うこと。
また、平成31年４月の世界貿易機関(ＷＴＯ)上級委員会報告書の結果が各国の対応に波及しないよう、報告書の内容が日本産水産物の安全性を否定するものではないことを国内外に広く周知す
ること。

(13)

海獣類による漁業被害防止対策を強化するとともに、被害及び休業等に対する補償制度を創設すること。
また、有害生物漁業被害防止総合対策事業について、更なる充実強化を図ること。
(14)

水質浄化等の多面的機能を有する藻場の維持、保全及び磯焼けの解消等を図るため、漁業者等が行う保全活動への支援を拡充すること。

106