（都市マス）資料１

住民説明会 資料
～本日の目的、都市マスとは、都市づくりの課題、全体構想～

１．住民説明会の目的
現在、玉名市では、平成２６年に策定した都市計画マスタープランの見直し作業を行っています。このマスタープランには、「市全体の都市づくり方針」（全体構想）と、「地域別まちづくり方針」（地域別構想）の計画を掲載します。
この「地域別まちづくり方針」（地域別構想）を検討するにあたり、地域に精通している住民の皆さんのご意見を反映したく、住民説明会を開催致しました。

２．本日の説明の流れ
 都市計画マスタープランとは 玉名市都市計画マスタープラン検討の流れ
 玉名市都市計画マスタープラン『都市づくりの課題』、『全体構想』の共有

 玉名市都市計画マスタープラン『地域別構想』（骨子案）の検討

３．都市計画マスタープランとは（１）都市計画マスタープランの概要
 都市計画マスタープランとは、都市計画法に規定される計画です。
 玉名市の今後のまちづくりの方向性を具体的に示します（計画期間は概ね 20 年間）。
 住民とまちづくりの方向性を共有しながら、都市計画を推進していくための、いわば都市計画行政の基本的な方針として策定するものです。
（※都市計画について、詳細は、Ｐ．11～「（参考１）都市計画とは」を参照）

1

（２）都市計画マスタープランの構成〇具体的に、以下のような構成・手順で検討作業を進めています。
〇今回の検討箇所は、≪地域別まちづくり方針（地域別構想）≫となっています。

H27-28 年度

都市計画基礎調査（5 年に 1 度の詳細な現状調査）《玉名市の現況整理》《市民アンケート調査》《都市づくりの課題》

現況編
反映

R3 年度

《都市づくりの理念と目標、基本方針》

玉名《将来都市構造》
都市づくりの拠点、都市軸、土地利用構成（ゾーニング）など

市
都市
マ《分野別まちづくり方針》①土地利用 ②拠点形成 ③都市施設整備④自然環境保全 ⑤景観形成 ⑥安全・安心⑦市民参画・福祉 等

ス

全体構想編

R4 年度）《地域別まちづくり方針》①北部地域の方針②中部地域の方針③西部地域の方針④東部地域の方針⑤南部地域の方針⑥南東部地域の方針

地域別構想編《実現化方策》

2

４．玉名市都市計画マスタープラン検討の流れ
R

6

３
年度

7

策定スケジュール、現況、市民アンケート調査、都市づくりの課題

庁内関係各課ヒアリング

調査（現行計画の評価）

第 1 回(8/23)
庁内検討会議89

市民アンケート

第１回(9/27)
都市計画審議会

10
11

都市づくりの理念と目標、基本方針
将来都市構造12

第２回(12/24)
都市計画審議会

第２回(12/21)
庁内検討会議2

分野別まちづくり方針

第３回(2/28)
庁内検討会議3

第３回(3/29)
都市計画審議会

1

R

4

４
年度

5
6

地域別構想

7

第 4 回(7/25)
都市計画審議会(８/25)
住民説明会

第4回
庁内検討会議

8
9
10

実現化方策

11
12

第５回
庁内検討会議第５回
都市計画審議会

都市マス（原案）

1
最終確認

2
3

パブリックコメント（市民意見募集）

第６回
庁内検討会議第６回
都市計画審議会3

本日です５． 都市づくりの課題とまちづくりの方向性（見直しポイント案）の整理
本市の現状の特徴や問題点、社会的要請、住民意向（市民アンケート調査結果）や現行計画の評価（関係各課ヒアリング）、（総合計画などの）上位・関連計画の位置付け等を踏まえ、都市づくりを進める上での各分野別に見た基本的課題やまちづくりの方向性/見直しのポイントを以下に整理しています。
（※各分野別の課題整理について、詳細は、Ｐ.13～「（参考２）現況・課題整理」を参照）

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６．全体構想（1）都市づくりの目標と基本方針
都市づくりの目標『人と自然が輝き（第２次玉名市総合計画の将来像（都市像）を踏襲）

やさしさと笑顔にあふれるまち

都市づくりの基本方針

玉名』（都市づくりの目標を基に、基本方針を設定）

基本方針１：各拠点の形成やネットワークの確保による持続可能な都市づくり→各拠点の形成に向けた取組の推進（ウォーカブルなまちづくり等）→ネットワークの確保

基本方針２：都市施設やインフラの整備、防災強化等による安全で、暮らしやすい都市づくり→計画的な都市施設、インフラの整備・維持管理→公共交通の利便性向上→防災対策の強化→遊休地等の有効活用

基本方針３：地域資源を活用した産業の育成や雇用の創出、観光振興の基盤となる都市づくり→地域産業を活用した産業の育成や雇用の創出→観光振興

基本方針４：自然と共存した都市づくり→豊かな自然環境の保全

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（２）将来都市構造
都市構造は、都市機能配置の概念を示すものであり、都市づくりの方針を実現するため、現在の土地利用や自然環境の骨格をベースに、将来像や主要なプロジェクトを考慮して設定します。
＜主な見直し、更新ポイント＞〇「広域連携軸」と「街なか連携軸」の見直し、更新〇「中心拠点」の該当エリアの見直し（玉名駅周辺商店街を包含）〇「観光拠点」の見直し

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（３）分野別まちづくり方針①土地利用、②拠点形成、③都市施設等（整備）、④自然環境保全、⑤景観形成、⑥安全・安心、⑦市民参画・福祉 等の分野別に、まちづくり方針を整理しています。

項目

基本方針
●将来都市構造のゾーン区分（土地利用構成）と都市拠点の方針に基づき、各土地利用ゾーンの魅力を引き出し、便利で快適な生活環境と活力ある地域の振興の両立を図るように設定。

土地利用●「市街地ゾーン」については、本市の中心地の形成と将来的な土地利用の展開を考慮した効率的な市街地を形成するために、宅地利用の段階構成を設定するなどそれぞれの地域特性に応じた土地利用方針を設定。
●土地利用を適切に規制・誘導するために、都市計画区域の再編及び用途地域の見直しなどを行う。
●市街地整備・開発の重点が住環境改善や商業活性化といった再生・拡充型にシフトしている状況を踏まえ、既成市街地を活かした拠点集約・機能連拠点形成

携による集約型都市構造の構築を基本とした拠点形成を推進。
●各拠点の機能的役割や地域の歴史・文化の継承に配慮し、地域の資源や特徴を活かした整備に努める。
●道路の整備にあたっては、道路の役割を明確にして、機能性の高い交通網の形成を推進。老朽化した道路については、計画的な改修、定期的な点検や予防的な修繕に努め、安全性・信頼性を確保。
●交通に関しては、路線バスの乗り継ぎ利便性の向上等、住民のニーズに柔軟に対応した地域密着型の公共交通の導入・見直しを進めるなど、生活に密接した利便性の高い交通の確保に努める。
●公園・緑地の整備にあたっては、現在の緑地水準を維持し、適切な公園管都市施設等（整備）理を実施するとともに、地域住民が参画して公園の再整備を進め、市民の協力による地域に密着した公園を目指した取組に努める。
●河川の整備にあたっては、河川管理者と地域住民との協働により、親水空間やレクリエーション空間の創出に向けた取組を進めるとともに、浸水被害の軽減に向けて、県や市、地域住民が一体となった河川改修等、各種取り組みを進める。また、市民の水質浄化意識の向上、美しい自然景観の保全・創出に努める。
●上下水道の整備にあたっては、安全かつ快適な生活環境の実現に向けて、安全で良質な水の安定供給に努める。また、生活環境や公衆衛生向上、浸水の防除及び川や海などの公共用水域の水質保全に努める。

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●かけがえのない豊かな自然を市民の財産として後世に残していくため、治山・治水事業を進め、河川・海域の水質浄化を図るとともに、菊池川流域同盟と連携して、美しく親しみのもてる自然環境の保全に努める。
自然環境保全

●市民一人ひとりの意識と活動によって環境にやさしいまちづくりを市民全体の取組として発展できるように、子どもへの環境教育、市民や企業などに向けた環境問題の啓発を推進するとともに、地球温暖化防止や土壌、大気、水質などの汚染汚濁に対する監視体制の強化など環境保全意識の向上に努める。
●菊池川の恩恵を受け発展してきた農業や、菊池川の水運を活かして栄えた商業、良質な温泉、広大な干拓地、山の資源や丘陵地を活かしたみかん畑や石垣、古墳文化など、自然の恵みや歴史に裏付けられた特徴的な景観は本市の特徴、玉名らしさとなっている。

景観形成●菊池川が育んだ本市の特徴的で玉名らしい景観の価値を高め、未来へつなぐため、市民が景観について興味や関心、問題意識をもって景観を『育て』、自信を持って、玉名の景観を『かたる』ことができる取組を推進。
●行政と市民が協働して、魅力的な景観を後世に引き継いでいくために景観形成、景観保全を推進。
●市民の生命、財産を守り、災害に強い都市形成を図るため、本市の地域性を踏まえた上で、各種災害に対する防災機能の強化、災害発生への人的対応力の強化など、だれもがどこでも安心して安全に暮らせる都市の実現に努める。
●災害による被害をできるだけ最小限にとどめるため、平常時から防災戦略を立て、小中学校における防災教育や地域の防災意識の向上、自主防災組

安全・安心織の充実、防災情報の伝達・提供、避難体制の強化などを中心とした「減災」に向けた対策に取り組むなど、行政と市民、事業者などが一体となった災害に強いまちづくりの取組を計画的に推進。
●人口減少や少子・超高齢社会の到来によって一人暮らしのお年寄り世帯が増加し、過疎地や限界集落が発生する今後を踏まえ、犯罪や事故から市民を守り、また、生活インフラの維持に努め、安心して生活・都市活動を営むことができる社会の実現に向けたまちづくりを推進。
●市民と行政との協働のまちづくりを進めるための環境や仕組みづくりに取り組むとともに、連帯感や郷土愛に支えられた元気な地域コミュニティ

市民参画・福祉の維持・育成に努める。
●市民・行政が協働して、性別や年齢、障がいの有無などに関係なく、誰もが安心して、かつ快活に暮らし続けることのできる地域社会の実現に向けて、福祉のまちづくりを推進。

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〈主な見直し、更新ポイント〉〇商業系調整地区の削除〇「新庁舎周辺地区」を「玉名市役所本庁舎周辺」に修正〇玉名市役所の位置を修正〇三ツ川地区の産業団地造成予定地を産業地区に修正〇市庁舎周辺（第二種中高層住居専用地域）を住宅地区の色に変更〇大野下駅鍋線（廃止）を削除〇長洲岱明線を追加〇岱明玉名線を実線（整備済）に修正〇玉名駅下町線（一部未整備）、未整備部分点線に修正〇県道玉名八女線（新玉名駅西側）を実線（整備済）に修正〇寺畑山田線（廃止）を削除〇後田横町線（廃止）を削除〇立願寺南岩原線の残区間（廃止）を削除〇高瀬大橋中線の残区間（廃止）を削除【土地利用方針図】

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〈主な見直し、更新ポイント〉【道路・交通施設配置構想図】〇商業系調整地区の削除〇「新庁舎周辺地区」を「玉名市役所本庁舎周辺」に修正〇玉名市役所の位置を修正〇三ツ川地区の産業団地造成予定地を産業地区に修正〇広域幹線道路に県道玉名立花線を追加〇広域幹線道路に県道熊本玉名線を追加〇広域幹線道路に市道中小野尻線を追加〇広域幹線道路に農免農道北牟田尾田線を追加〇市庁舎周辺（第二種中高層住居専用地域）を住宅地区の色に変更〇大野下駅鍋線（廃止）を削除〇長洲岱明線を追加〇岱明玉名線を実線（整備済）に修正〇玉名駅下町線（一部整備）、未整備部分点線に修正〇県道玉名八女線（新玉名駅西側）を実線（整備済）に修正〇寺畑山田線（廃止）を削除〇後田横町線（廃止）を削除〇立願寺南岩原線の残区間（廃止）を削除、整備済区間を立願寺池田線（仮）に変更〇高瀬大橋中線の残区間（廃止）を削除、整備済区間を松木境川線（仮）に変更

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７．その他参考資料（参考１）都市計画とは
都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための、「土地利用」「都市施設」「市街地開発事業」 などに関する計画です。

○土地利用 土地の利用方法や建物の建て方のルールに関する計画です。
（用途地域、地区計画など）[用途地域]
 良好な都市環境等を形成するため、住居、商業、工業といった土地利用ごとに建築物の用途、形態などを規制する地域です。
用途地域の例（全部で13種類「熊本県の都市計画第５章p.22」参照）
第1種低層住居専用
地域

第1種住居地域

低層住宅のための地域です。
小規模なお店や事務所をかねた住宅、小中学校などが建てられます。

住居の環境を守るための地域です。
3000㎡までのお店、事務所、ホテルなどは建てられます。

工業地域

商業地域

銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域です。
住宅や小規模な工場も建てられます。

どんな工場でも建てられる地域です。
住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

[地区計画]
 それぞれの地区にふさわしい都市づくりを進めるために、住民参加のもとに地区の道路・公園の位置、建築物や緑化のルールなどを定めるものです。

地区計画で定められるまちづくりのルール
・地区施設（生活道路、公園、広場、遊歩道など）の配置と規模・建物の建て方や街並みのルール（用途、容積率、建蔽率、高さ、敷地規模、セットバック、デザイン、生垣化など）

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○都市施設 道路、公園、下水道など、都市で生活するのに必要な施設を言います。
 都市計画では、都市の現状と将来の見通しを考えて、必要な施設の位置や規模などを計画的に定めます。

都市施設の種類・交通施設（道路、駐車場等）
・公共空地（公園、緑地等）
・供給処理施設（下水道、ごみ処理施設等）
・河川・運河・水路
・市場・と畜場・火葬場など○市街地開発事業
 市街地を新しくつくったり、古い市街地をつくり変えたりするため、一定の区域を対象に、道路・公園などの公共施設と宅地・建築物などを一体的・総合的に整備する事業の総称をいいます。
 都市計画では、事業施行区域、公共施設の配置や宅地の利用計画などを定めます。

市街地開発事業の種類
・土地区画整理事業
・市街地再開発事業など

12

（参考２）現況・課題整理項

目

現状及び問題点（全体）〇人口は年々減少傾向、世帯数は増加傾向→社会増減、自然増減ともに減少傾向→平成 7 年以降一定して、流出超過（流出先としては熊本市の割合が大きい）〇少子化・高齢化の進行が著しい（全ての地区で高齢化率が 3 割を超えている）〇低密度な市街化が進行

1．人口（地区別）〇玉名地区に全体の 6 割以上の人口が集中〇全ての地域で人口減少、北部地域で最も減少が進んでいる〇用途地域を多く含む中部地域では人口減少が最も少ない

住民意向等※市民アンケート結果より

 将来の市に重要だと思う施策＜防災、福祉のまちづくり、市民サービス、安全・安心の確保＞「市民の生命、財産を守り、災害に強い都市の形成」（第 1 位）
「誰もが安心していきいきと暮らせる福祉のまちづくり」（第２位）「地域、住民の力を活かした地域ぐるみの安全・安心の確保」（第３位）「市民サービスの維持・向上」（第４位）

上位・関連計画の位置付け等■ 2030 年に人口規模 60,000 人の維持
【人口ビジョン】■ 2026 年に、62,800 人を目標
【第２次総合計画】■ 【基本目標２】玉名市へ新たな人の流れをつくる【まち・ひと・しごと】■ 移住・定住の推進【第２次総合計画】■ 都市機能利便性の高いエリアへの人口集積による機能維持・向上が必要【立地適正化計画】■課題/（▶方向性）■ 中心市街地の人口密度低下によるまちなかの賑わい衰退が懸念され、その対応が必要■ 今後も人口減少が続くことに伴い、適切な規制・誘導が必要（土地利用-住）■ 各地域のコミュニティを支える拠点形成が必要

（将来予測）〇人口減少が今後も続くと推計される〇令和 27 年には老年人口が 40％以上に２．産業

３．土地利用〇第１次産業の割合が大幅に減少。第３次産業の割合が過半数以上を占める（農業）〇農家数（戸）、就業人口は年々減少〇１戸当たりの平均経営面積は拡大傾向（水産業）〇経営体数は、年々減少傾向（工業）〇事業所は年々減少傾向〇製造品出荷額は、平成 27 年に急激に増加し、それ以降も増加傾向（商業）〇事業所数、年間商品販売額ともに減少傾向から平成 28 年に増加
傾向へ
（観光業）
〇観光レクリエーション施設の利用者数は、令和元年までは増加傾向だったが、令和２年に大幅に減少〇自然的土地利用が市全体の 75.7％〇都市計画区域が約７割に指定〇用途地域の指定状況は、住居系 75.0％、商業系 12.2％、工業系12.8％〇行政区域の 9 割以上が農業振興地域（開発動向）〇新築動向：住宅系の新築件数が 8 割近くを占める→新築件数は平成 30 年まで増加していたが、令和元年から減少傾向〇農地転用動向：用途別では住宅が最も多い→都市計画区域外では、令和 2 年の農地転用面積は平成 28 年の約 2 倍に〇宅地開発などの状況：13 件の宅地開発。玉名駅周辺に土地区画整理事業が集中。
〇大規模小売店舗の立地状況：1,000 ㎡を超える大規模小売店舗が12 件立地（空家等の状況）〇市全域の空き家数は 1,765 棟〇地域別では玉名地区が約 7 割近くあり、最も多い 将来の市に重要だと思う施策＜工業地＞「地場企業の活動支援や助成制度（税金の減免措置等）の充実」（第１位、34.7％）「工業団地等の整備による新たな工業用地の確保」（第 2 位、33.7％）＜商業地＞「郊外部やバイパスなど幹線道路沿いへの商業施設の誘導」（第 1 位、47.1％）「各地域の日常生活に密着した商店街の維持・再生」（第 2 位、46.2%）＜観光地＞「既存観光施設の有効活用や活性化」（第 1 位、38.0％）■ 商店街・商業者の支援、商業活性化の推進、新規企業の誘致、地場企業・起業家の支援、就業対策の推進【第２次総合計画】■ 【基本目標１】玉名市の地域資源を活用した産業を育成し、魅力ある雇用を創出
する①農水産業の振興による雇用の創出②6 次産業化の推進による雇用の創出③企業誘致による雇用の創出④商工の振興による雇用の創出【まち・ひと・しごと】■ 玉名市企業立地推進計画【進行中】 将来の市に重要だと思う施策＜農地、山林＞「まちの大切な自然として積極的に保全し、現状の農地や山林は維持すべき」（第１位、43.1％）

都市機能利便性の高いエリアへの人口集積による機能維持・向上
市民サービスの維持・向上、安全・安心の確保
市民活動団体等の支援（小さな拠点、市民の対話の場づくり）■ 地域資源を活用した産業の育成が必要

農水産業の振興による雇用の創出
地産地消の推進■ 工業団地等の整備による新たな企業立地の推進が必要（土地利用-工）


将来の土地利用方針と連携した産業地整備■ 観光施設の利用者数の増加が必要


既存観光施設の有効活用や活性化

豊かな自然環境の維持が必要
身近な生活基盤の整備・改善、安心して暮ら■ 地域文化や豊かな自然環境と調和した土地利用への転換【区域マス】
し続けられる住宅地の形成に向けた土地利■ 新玉名駅周辺の有効な土地利用による用が必要＜住宅地＞
拠点性向上が必要【立地適正化計画】■ 地域のコミュニティを支える拠点形成が必「身近な生活基盤（道路、公園、下水道等）の ■ 新玉名駅周辺の整備（近隣地域の都市施要（再掲）
整備・改善」（第 1 位、58.3%）
設の整備状況等も踏まえた土地利用の「高齢者が安心して暮らせる住宅地の形成に向けた取り組み」（第 2 位、47.7％）「お店や、働く場が近くにある便利な住宅地の形成に向けた取り組み」（第３位、43.5％）

13■■在り方の検討）【第２次総合計画】■ 玉名駅周辺の空き家活用による人口誘導が必要【立地適正化計画】



新玉名駅周辺の有効な土地利用による拠点性向上
老朽住宅の更新や空き家の有効活用項

目

現状及び問題点（都市計画道路）〇都市計画道路の整備率は 70.7％（都市公園）〇都市計画決定された公園の整備率は 99.3％（上・下水道）〇上水道：給水区域は、平野部においてはほぼ全域をカバー〇下水道：公共下水道は玉名処理区、岱明処理区が整備されている

住民意向等

 将来の市に大切な取り組み＜道路・交通の整備＞「市街地・集落内における狭い道路の改善」（第１位、48.3％）「市内の各地域を結ぶ県道、市道などの域内主要道路の整備」（第 2 位、36.8％）＜公園・緑地の整備＞「海岸や河川、森の中の豊かな自然、史跡などの地域特性を活かした公園の整備」（第１位、47.1％）

４．都市施設＜水環境に関わる施設の整備＞「公共下水道、集落排水、浄化槽などの整備による河川・海洋などの水質保全・浄化」（第１位、57.0％）「安全でおいしい水を安定供給できる上水道施設の整備」（第２位、44.7％）

５．生活基盤状況（公共公益施設）〇玉名地区、岱明地区、横島地区、天水地区それぞれに主要施設が立地→玉名地区においては、用途地域内を中心に主要な施設が立地（道路網・公共交通）〇九州新幹線が市域を横断しており、新玉名駅が玉名市役所の北東に位置〇国道 208 号、501 号が東西方向に通過しており、熊本市～玉名市～長洲町、玉東町～玉名市～荒尾市を連絡（公共交通機関）〇JR の主要駅 1 日当たりの乗車数は減少傾向〇バスの利用者数は減少傾向（地価）（既往災害状況）〇唐人川周辺において、水害が多く発生◯建物火災は年平均で約５件発生（浸水想定区域）〇菊池川周辺と南側一帯が浸水想定区域（土砂災害警戒区域）〇土砂災害警戒区域は、天水地区と玉名地区の山間部に集中（景観要素）

６．その他

（文化財）
〇文化財は指定・登録併せて 161 件指定（自然や歴史など多岐にわたる文化財が指定）（拠点性の把握）〇玉名市役所、横島支所周辺、天水支所周辺に生活利便施設の集積（拠点性）がみられる（都市構造比較）〇日常生活サービス圏の徒歩圏充足率が高い〇「医療施設の徒歩圏人口密度」など将来的に偏差値 50 を下回る見込み

上位・関連計画の位置付け等※市民アンケート結果より

 将来の市に大切な取り組み（※再掲）＜道路・交通の整備＞「市街地・集落内における狭い道路の改善」（第１位、48.3％）「市内の各地域を結ぶ県道、市道などの域内主要道路の整備」（第 2 位、36.8％）■ 生活道路網の整備【第 2 次総合計画】■ 公園・緑地の整備（『玉名市都市公園施設長寿命化計画』に基づいた適切な再整備や管理）【第２次総合計画】■ 水道の整備（給水区域の拡張、老朽化した施設や排水管の更新等）、下水道等の整備（『玉名市公共下水道ストックマネジメント計画』に基づき、設備等の更新を計画的に実施等）【第２次総合計画】■ バス路線網等の維持再編、公共交通不便地域の解消、既存の公共交通の利便性の向上、公共交通の利用促進【第２次総合計画】■ 生活道路網の整備【第 2 次総合計画】■ 高齢者等自家用車を運転しない人の移動手段確保が必要【立地適正化計画】

 将来の市に重要だと思う施策＜防災＞■「治水・治山などの防災対策強化」（第 1 位、49.8％）「避難地・避難路の確保」（第 2 位、49.3％） ■＜街並み・景観＞「市街地、駅前などでの賑わいのある景観づくり」（第 1 位、39.6％）「田園や里山と調和した、のどかな景観づくり」（第 2 位、34.6％）「各地域特有の生活文化を活かした景観づくり」（第 3 位、32.5％）

14■課題/（▶方向性）■ 地域特性に応じた都市施設の適切な整備・維持管理が必要




■

公共交通の利便性向上や利用者意識の改善など、新たな取組が必要
■

生活道路網の整備
長寿命化をベースとした公園・緑地の整備
水道・下水道設備等の計画的な更新の実施

公共交通の生産性向上（公共交通のあり方やライフスタイルに合わせた路線の見直し等）

幹線道路や生活道路の整備が必要

誰にとっても歩きやすい道の整備

防災体制の強化（『玉名市地域防災計画』の定期見直し等）、治山・治水の強化 等■ 災害に備えた都市づくりが必要【第２次総合計画】
 治水・治山などの防災対策強化
戦略的な景観づくり、景観まちづくりに 避難所・避難路の整備や防災情報の周知取り組む担い手づくり、景観に対する意
識づくり【第２次総合計画】■ 生活利便施設の集積（拠点性）に応じた人口■ 都市機能利便性の高いエリアへの人口集積が必要
集積による機能維持・向上が必要
 市街地・駅前などでの賑わいのある景観づくり（再掲）【立地適正化計画】（拠点エリアの求心力向上）■ 人口誘導を図るべきエリアへの都市基
 都市基盤の整備されたエリアへの人口誘導盤整備が必要【立地適正化計画】
 ウォーカブルなまちづくりの推進■ 都市基盤の整備されたエリアへの人口誘導が必要【立地適正化計画】