第５編

その他災害応急対策

第１章 大規模火災

第１章
第１節
第１

大規模火災

警戒活動

火災警報

大阪管区気象台は、気象の状況が火災予防上危険であると認める場合、消防法第22条第１項に基づき、知事に火災気象通報を行う。
町長は、知事からこの通報を受けた場合又は火災警報の発令基準に該当した場合、必要に応じて火災警報を発令する。その発令基準は、次のとおりとする。
実効湿度が60％以下で、最小湿度が40％以下となり、大阪府内（生駒山地の山頂付近を除く）のいずれかで最大風速（10分間平均風速の最大値）が10m/sとなる見込みのとき

第２火災発生状況の把握

消防本部は、より多くの人命の安全確保と被害の拡大防止を図るため、高所見張り、通報、有線、無線通信施設を効果的に活用して火災発生状況の早期把握に努めるとともに、関係機関への情報伝達を行う。

第３

住民への周知町及び消防本部は、防災行政無線、広報車等を利用し、消防団、自主防災組織などの住民組織と連携して、住民に警報を周知する。周知にあたっては、災害時要援護者及び災害時要援護者関連施設に配慮する。

249

第１章 大規模火災

第２節
第１応急対策

林野火災応急対策

消防本部は、林野における大規模な火災が発生した場合、林野火災の特異性を考慮し、関係機関と連携して、迅速かつ組織的に対処し人家被害、森林資源の焼失等の軽減を図る。
１ 火災通報等（１）通報基準
火災の規模等が府の定める通報基準に達したとき、又は特に必要と認めるときは、府に即報を行う。その後１時間ごとに状況を通報する。なお、府の定める通報基準は、次のとおりである。
ア 焼損面積が５ha以上と推定される場合
イ 覚知後３時間を経過しても、鎮火できない場合
ウ 空中消火を要請する場合
エ 住家等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高い場合（２）通報連絡体制
林野における火災の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次のとおりである。
火 災 発 見 者
森 林 組 合 等
消防団

島消本防本

高 槻 警 察 署隣

北部農と緑の総合事務所
大 阪 府 み ど り ・
都 市 環 境 室町部
接市町

大阪府危機管理室

大阪府警察本部

消陸上自衛隊第三師団

防庁

凡
例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

２

活動体制
林野火災の規模に応じた組織体制をとり、火災防ぎょ活動を行う。
（１）現場指揮本部の設置
ア 林野火災発生の通報があった場合は、直ちに現場指揮本部を設置し、府警察（高槻警察署）等関係機関と連携して、火災防ぎょ活動を行う。
イ 火災の規模等が通報基準に達したときは、府に即報を行う。
ウ 火災が拡大し、消防本部単独では十分に対処できないと判断するときは、応援協定に基づき隣接関係消防本部等に応援出動準備を要請する。

250

第１章 大規模火災（２）現地対策本部の設置
隣接市町等に応援要請を行った場合は、町内に現地対策本部を設置する。なお、現地対策本部の活動は、次のとおりである。
ア 応援隊、飛火警戒隊、補給隊などの編成
イ 警戒区域、交通規制区域の指定
ウ 空中消火の要請又は知事への依頼
エ 消防庁に対する広域航空消防の応援要請及び自衛隊に対する派遣要請についての検討

第２市街地火災応急対策

火災の状況に応じた部隊配備を行うとともに、道路状況、建物状況、延焼状況等を勘案した消火活動を実施する。
また、延焼動態から、火災の危険が及ぶおそれのある場合は、延焼阻止線の設定など、効率的な部隊の運用を行い、火災の鎮圧に努める。
【通報連絡体制】
火災の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
火 災 発 見 者
施 設 管 理 者 等
島
消

本
防

本町部

高 槻 警 察 署隣

接市町

大阪府危機管理室

大阪府警察本部

消陸上自衛隊第三師団

防庁

凡
例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

１

災害対応の優先度
延焼火災及び救出・救助事案が同時に多発している場合は、延焼火災現場での人命救助活動を優先するなど、救命効果の高い活動を実施する。

２ 火災防ぎょ活動の原則（１）避難地、避難路確保優先
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先した避難地、避難路確保等の防ぎょを行う。
（２）消火活動重点地域・消火可能地域優先
同時に多数の延焼火災が発生した場合は、消火活動重点地域及び消火可能地域を優先に防ぎょする。
251

第１章 大規模火災（３）市街地火災防ぎょ優先
大工場、大量危険物貯蔵施設等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び市街地火災防ぎょを優先し、それを鎮圧した後に部隊を集中して防ぎょにあたる。
（４）特殊建物等の重要対象物優先
特殊建物等の重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、特殊建物等の重要対象物の防護上必要な防ぎょを優先する。
３ 火災防ぎょ活動の区分（１）分散防ぎょ活動
同時多発火災に対処するため消防隊を分散出場させ、火災を少数の消防隊で防ぎょする。
（２）重点防ぎょ活動
延焼火災のうち広域避難地及び避難路に影響を与えるおそれのある火災に対して消防隊を集結させる。
（３）拠点防ぎょ活動
広域避難地の安全確保のみを目的とする。
４ 大規模市街地火災の防ぎょ対策（１）初動体制の確立（２）火災態様に応じた部隊配備（３）道路状況、建物状況、延焼状況等を勘案した消火活動（４）延焼阻止線の設定（５）自主防災組織及び事業所等の自衛消防組織による自発的な初期消火活動
５ 高層建築物等火災の防ぎょ対策（１）活動期における出動消防隊の任務分担（２）排煙、進入時等における資機材の活用（３）高層建築物等の消防用設備の活用（４）高層建築物における屋上緊急離着陸場の活用（５）水損防止６ 広域断水時火災の防ぎょ対策（１）防火水槽及び自然水利の適切な活用による水利の確保（２）タンク車の優先出動及び活動（３）有効かつ的確な水利統制（４）機械性能の保持及び積載ホースの増加
７ 同時多発火災の防ぎょ対策（１）出動部隊数の調整及び活動部隊数の合理化並びに無線統制（２）消防団との連携（３）非常招集による緊急増強隊の編成（４）他市町村消防応援隊の要請及び活用（５）出動体制の迅速化（６）ホースの確保
252

第１章 大規模火災（７）防火水槽及び自然水利の活用

第３人命救助活動

消防本部は、高槻警察署等との密接な連携のもと、迅速かつ的確に人命救助・救出活動を実施する。
１ 活動の方針（１）消防本部は、高槻警察署と相互に緊密な連絡をとり、協力して救出にあたる。
また、必要に応じて消防相互応援協定締結市町、自衛隊等に総務対策部自治・防災課を通じ協力を要請する。
（２）特殊機器を必要とする作業は、関係機関と密接な連携のもとに行う。
また、作業用重機は、協定業者等の協力を得て、必要とする現場に配置する。
（３）高槻警察署、消防応援隊、自衛隊等と協力して、必要に応じ地区割等を調整し効率的な救助活動を行う。
２ 活動の要領（１）重傷・重体者の救出を優先する。
（２）被害拡大の防止を実施する。
（３）傷病者の救出を実施する。
（４）救護所への傷病者の搬送を実施する。
（５）二次災害の予防措置に徹底を図り実施する。
（６）遺体を発見した場合は速やかに所定の手続をとる。

第４消防活動に係る応援の要請・受入れ

消防本部単独では消防活動を迅速かつ的確に実施することが困難な場合、関係法令や協定に基づき他市町村の消防機関等の応援を要請する。
１ 応援の要請（１）消防相互応援協定に基づく応援要請
火災の拡大が著しく、町単独では十分に消防活動が実施できない場合は、消防相互応援協定に基づき他市町村の消防機関の応援を要請する。
（２）航空消防応援協定に基づく応援要請
大規模火災発生時にヘリコプターを使用することが、消防活動に必要と認められる場
合は、航空消防応援協定に基づき、大阪市消防局に応援を要請する。
（３）知事への応援要請
大規模火災発生時に、必要な場合は、消防相互応援協定のほか消防組織法第24条の２及び災害対策基本法第72条の規定による知事の指示権の発動を要請し、防災活動及び応急業務の人材確保に努める。
（４）消防庁長官の措置による応援体制
大規模火災発生時に、緊急消防援助隊に対して、知事を通じ、直ちに応援要請を行う。
（５）全国消防長会の措置による応援体制
消防組織法第21条に基づく大規模災害消防応援実施計画によって、直ちに応援要請を行う。

253

第１章 大規模火災

２

応援隊の受入れ応援隊の派遣が決定した場合は、次の点に留意して応援隊の活動が十分に行えるよう努
める。
（１）応援隊の宿泊施設及び資機材の保管場所を確保をする。
（２）応援隊との連絡調整のため連絡担当者を指名する。
（３）消防作業実施期間中は、現場に責任者を置き、応援隊指揮者と協議し、作業の推進を図る。
（４）必要に応じて高槻警察署に対して、被災地域等への誘導を依頼する。
（５）ヘリコプターを使用する活動を要請した場合は、災害時用臨時へリポート等の準備に万全を期する。

第５

地域住民との連携

自主防災組織等地域住民は、消防本部の消防隊が災害現場に到着するまでの間、初期消火・救助作業を実施し、消防隊が到着した際は作業を引き継ぐ。
また、消防署員は、必要に応じて自主防災組織等地域住民に、災害現場における消火・救出作業への協力を求める。

254

第２章

第２章
第１節

その他災害

その他災害

危険物等災害応急対策

消防本部は、火災その他の災害に起因する危険物等災害の被害を最小限にとどめ、周辺住民に対する危害防止を図る。

第１危険物災害応急対策

危険物災害が発生した場合、施設の管理責任者と密接な連携を図りながら、必要な応急対策を実施する。
１

施設の管理責任者と密接な連絡を図るとともに、安全管理、施設の使用停止等の緊急措置を講じる。

２

関係事業所の管理者、危険物保安監督者、危険物取扱者等に対して、次に掲げる措置を当該危険物施設の実態に応じて講じるよう指導する。
（１）災害の拡大を防止するための施設、設備の整備及び緊急措置要領の確立（２）危険物による災害発生時の自衛消防組織と活動要領の確立（３）災害状況の把握と状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置及び防災機関との連携活動の確立
３

施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報、避難の指示など必要な応急対策を実施する。

【通報連絡体制】
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
火 災 発 見 者
関係事業所の管理者
危険物保安監督者
危険物取扱者 等
島
消本
防

本町部

高 槻 警 察 署隣
大阪府

危機管理室

消防

接

市町

保安対策課

大阪府警察本部庁

陸上自衛隊第三師団
凡例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

255

第 ２章

第２

その 他災害

高圧ガス災害応急対策

施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報、避難の指示等必要な応急対策を実施する。
【通報連絡体制】
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
発
見者
高圧ガス製造事業者
高圧ガス販売事業者
高圧ガス貯蔵施設管理者等
島
消

本
防

本

町部
隣

高 槻 警 察 署
接市町

近畿経済産業局

大阪府保安対策課

大阪府警察本部

消大阪府危機管理室

陸上自衛隊第三師団

防庁

凡例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

第３火薬類災害応急対策

施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報、避難の指示等必要な応急対策を実施する。
【通報連絡体制】
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
発見者
火薬類製造事業者
火薬類貯蔵施設管理者 等
島消
大阪府火薬類保安協会

本
防

本町部
隣

高 槻 警 察 署
接市町

近畿経済産業局

大阪府保安対策課

大阪府警察本部

消大阪府危機管理室

陸上自衛隊第三師団

防庁

凡
例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

256

第２章

第４

その他災害

毒物・劇物災害応急対策

施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、汚染区域の拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報、避難の指示等必要な応急対策を実施する。
【通報連絡体制】
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
発
見者
毒劇物施設管理者
島
消

本
防町部

本

高 槻 警 察 署隣

接市町

近 畿 厚 生 局

大 阪 府 薬 務 課

大阪府警察本部

消大阪府危機管理室

陸上自衛隊第三師団

防庁

凡
例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

第５放射線施設災害応急対策

施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、汚染区域の拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報、避難の指示等必要な応急対策を実施する。
【通報連絡体制】
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
発施
島
消設

見管
本

防本者
者

理町部
隣

関
消係

機
防

関

大阪府危機管理室

庁

高 槻 警 察 署
接市町
大阪府警察本部
陸上自衛隊第三師団
凡例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

257

第 ２章

その 他災害第２節

大規模交通災害応急対策

関係機関と協力のうえ、被害の状況に応じ適切な応急対策を講じる。

第１

大規模交通災害の種類

大規模交通災害として取り上げる災害の例は次のとおりである。
１
２
３

航空機墜落事故
旅客列車の衝突転覆事故
大規模な自動車事故

第２

応急対策

大規模交通災害が発生した場合、関係機関と協力のうえ、応急対策を実施する。
１連絡体制（１）施設管理者からの通報
施設管理者は、119番通報等によって消防本部へ大規模交通災害の発生を連絡する。
（２）関係機関への連絡
町域において大規模交通災害の発生の通報を受けた場合は、災害状況の把握に努めるとともに、事故の概要を直ちに府に報告のうえ、高槻警察署及び関係機関に連絡する。
【情報収集伝達経路】
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の情報収集伝達は、次により行う。
●大規模な自動車事故の場合
西日本高速道路株式会社
島
消

本
防

本町部

大阪府

危機管理室

消

防

高 槻 警 察 署

道路環境課

大阪府警察本部

庁

近畿地方整備局●旅客列車の衝突転覆事故等の場合
鉄
島
消

道事業

本町部

本
防者
高 槻 警 察 署

大阪府危機管理室

大阪府警察本部

消

近防

庁

258

畿運輸局

第２章

その他災害

２ 応急対策の実施（１）災害応急活動体制
災害の状況に応じた災害応急活動体制をとるとともに、府及び関係機関の職員並びに関係者の派遣を要請する。
町の災害応急活動体制は、原則として町長の判断によって決定する。
（２）現地災害対策本部の設置
必要に応じて現地災害対策本部を現地又は適当な場所に設置する。現地災害対策本部
では、情報の一元化、効果的な災害応急対策を実施するため総合的な連絡調整を行う。
（３）応急対策活動
必要に応じて警戒区域を設定し、避難の指示等の応急対策を実施し、住民の身体・生命の安全確保、災害の拡大防止に努める。
また、府をはじめ関係機関への連絡を強化し、各関係機関の行う災害応急対策に積極的に協力する。
（４）広域協力体制
災害が広域に及ぶ場合は、隣接市町と協力体制をとる。

第３節

その他災害応急対策

本編においては、大規模火災、危険物等災害、大規模交通災害を想定し、その応急対策を迅速かつ的確に講じることができるよう定めているが、その他にも大規模な不測の事故が発生するおそれがある。
こうした場合においても、関係各部、消防本部及び関係機関は災害の態様に応じ、地震災害応急対策編、風水害等応急対策編を準用して、被害情報の収集・伝達、避難誘導、災害広報、消火・救助、応急医療、被害の拡大防止対策、応援要請等の応急対策を実施する。

259