労働安全衛生法の新たな化学物質規制
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要
国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物質が多く含まれます。化学物質を原因とする労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）は年間450件程度で推移しており、がん等の遅発性疾病も後を絶ちません。
これらを踏まえ、新たな化学物質規制の制度（下図）が導入されました。

1－1 ラベル表示・SDS等による通知の義務対象物質の追加
2024(R6).4.1施行
労働安全衛生法（安衛法）に基づくラベル表示、安全データシート（SDS）等による通知とリスクアセスメント実施の義務の対象となる物質（リスクアセスメント対象物※）に、国によるGHS分類で危険性・有害性が確認された全ての物質を順次追加します。

2022（令和４）年２月公布の労働安全衛生法施行令（安衛令）改正では、国によるGHS分類の結果、発がん性、生殖細胞変異原性、生殖毒性、急性毒性のカテゴリーで比較的強い有害性が確認された234物質がラベル表示等の義務対象に追加されました。ただし、2024（令和６）年４月１日時点で現存するものには、2025（令和７）年３月31日までの間、安衛法第57条第１項のラベル表示義務の規定は適用されません。
今後のラベル・SDS義務対象への追加候補物質は、(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターのウェブサイトにCAS登録番号付きで公開されています。
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html※リスクアセスメント対象物：
労働安全衛生法第57条の３でリスクアセスメントの実施が義務付けられている危険・有害物質

・都道府県労働局・労働基準監督署

1－2 リスクアセスメント対象物に関する事業者の義務
1－2 リスクアセスメント対象物に関する事業者の義務(1) 労 働 者 が リ ス ク ア セ ス メ ン ト 対 象 物 に ば く 露 さ れ る 濃 度 の 低 減 措 置① 労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を、以下の方法等で最小限度にしなければなりません。

2023(R5).4.1施行

ⅰ 代替物等を使用する
ⅱ 発散源を密閉する設備、局所排気装置または全体換気装置を設置し、稼働するⅲ 作業の方法を改善する
ⅳ 有効な呼吸用保護具を使用する
2024(R6).4.1施行② リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のばく露に抑えることで労働者に健康障害を生ずるおそれがない物質として厚生労働大臣が定める物質（濃度基準値設定物質）は、労働者がばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）以下としなければなりません。

(2) (1)に基づく措置の内容と労働者のばく露の状況についての労働者の意見聴取、記録作成・保存(1)①に関する部分
2023(R5).4.1施行(1)に基づく措置の内容と労働者のばく露の状況を、労働者の意見を聴く機会を設け、記録を作成し、(1)②に関する2024(R6).4.1施行
３年間保存しなければなりません。
ただし、がん原性のある物質として厚生労働大臣が定めるもの（がん原性物質）は30年間保存です。

(3) リスクアセスメント対象物以外の物質にばく露される濃度を最小限とする努力義務(1)①のリスクアセスメント対象物以外の物質も、労働者がばく露される程度を、(1)①ⅰ～ⅳの方法等で、最小限度にするように努めなければなりません。

努力義務

2023(R5).4.1施行

1－3 皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止
1－3 皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止
皮膚・眼刺激性、皮膚腐食性または皮膚から吸収され健康障害を引き起こしうる化学物質と当該物質を含有する製剤を製造し、または取り扱う業務に労働者を従事させる場合には、その物質の有害性に応じて、労働者に障害等防止用保護具を使用させなければなりません。
① 健康障害を起こすおそれのあることが明らかな物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者

努力義務

2023(R5).4.1施行

義務2024(R6).4.1施行

努力義務2023(R5).4.1施行▶ 保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋または履物等適切な保護具を使用する② 健康障害を起こすおそれがないことが明らかなもの以外の物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者（①の労働者を除く）▶ 保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋または履物等適切な保護具を使用する

2

1－4 衛生委員会の付議事項の追加
衛生委員会の付議事項に、 1-2(1)と1-8(1)に関する以下①～④の事項を追加し、化学物質の自律的な管理の実施状況の調査審議を行うことを義務付けます※。

①に関する部分2023(R5).4.1施行②～④に関する部分

2024(R6).4.1施行① 労働者が化学物質にばく露される程度を最小限度にするために講ずる措置に関すること② 濃度基準値の設定物質について、労働者がばく露される程度を濃度基準値以下とするために講ずる措置に関すること③ リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講ずるばく露防止措置の一環として実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること④濃度基準値設定物質について、労働者が濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときに実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること※ 衛生委員会の設置義務のない労働者数50人未満の事業場も、労働安全衛生規則（安衛則）第23条の２に基づき、上記の事項について、関係労働者からの意見聴取の機会を設けなければなりません。

1－5 がん等の遅発性疾病の把握強化
2023(R5).4.1施行

化学物質を製造し、または取り扱う同一事業場で、１年以内に複数の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、その罹患が業務に起因する可能性について医師の意見を聴かなければなりません。
また、医師がその罹患が業務に起因するものと疑われると判断した場合は、遅滞なく、その労働者の従事業務の内容等を、所轄都道府県労働局長に報告しなければなりません。

1－6 リスクアセスメント結果等に関する記録の作成と保存
2023(R5).4.1施行

リスクアセスメントの結果と、その結果に基づき事業者が講ずる労働者の健康障害を防止するための措置の内容等は、関係労働者に周知するとともに、記録を作成し、次のリスクアセスメント実施までの期間（ただし、最低３年間）保存しなければなりません。

1－7 労働災害発生事業場等への労働基準監督署長による指示
労働災害の発生またはそのおそれのある事業場について、労働基準監督署長が、 2 0 2 4 ( R 6 ) . 4 . 1 施 行
その事業場で化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると判断した場合は、事業場の事業者に対し、改善を指示することができます。
改善の指示を受けた事業者は、化学物質管理専門家（要件は厚生労働大臣告示で示す予定）から、リスクアセスメントの結果に基づき講じた措置の有効性の確認と望ましい改善措置に関する助言を受けた上で、１か月以内に改善計画を作成し、労働基準監督署長に報告し、必要な改善措置を実施しなければなりません。
⑤改善計画に基づく改善措置の実施
事業場①化学物質の管理が適切に行われていない疑いありと判断、改善指示

労働災害の発生またはそのおそれあり④改善計画の作成・報告
労働基準監督署長③②の確認内容と望ましい改善措置の内容を書面で通知②リスクアセスメントの結果に基づき講じた措置等の有効性の確認と望ましい改善措置に関する助言を求める

3

化学物質管理専門家

1－8 リスクアセスメント対象物に関する事業者の義務（健康診断等）(1) リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講じるばく露防止措置の一環としての健康診断の実施・記録作成等
2024(R6).4.1施行• リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講ずる
ばく露防止措置の一環として、リスクアセスメント対象物による健康影響の確認のため、事業者は、労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師等（医師または歯科医師）が必要と認める項目の健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければなりません。
• 1-2(1)②の濃度基準値設定物質について、労働者が濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときは、速やかに、医師等による健康診断を実施しなければなりません。
• 上記の健康診断を実施した場合は、その記録を作成し、５年間（がん原性物質に関する健康診断は30年間）保存しなければなりません。

(2) が ん 原 性 物 質 の 作 業 記 録 の 保 存
2023(R5).4.1施行
リスクアセスメント対象物のうち、労働者にがん原性物質を製造し、または取り扱う業務を行わせる場合は、その業務の作業歴を記録しなければなりません。
また、その記録を30年間保存しなければなりません。

2－1 化学物質管理者の選任の義務化
2024(R6).4.1施行(1) 選 任 が 必 要 な 事 業 場

リスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をする事業場（業種・規模要件なし）
・個別の作業現場毎ではなく、工場、店社、営業所等事業場ごとに化学物質管理者を選任します。
・一般消費者の生活の用に供される製品のみを取り扱う事業場は、対象外です。
・事業場の状況に応じ、複数名の選任も可能です。

(2) 選 任 要 件
化学物質の管理に関わる業務を適切に実施できる能力を有する者
リスクアセスメント対象物の製造事業場

専門的講習 ※ の修了者

リスクアセスメント対象物の製造事業場以外の事業場

資格要件なし（専門的講習等の受講を推奨）※ 専門的講習のカリキュラムは、右図の内容を厚生労働大臣告示で示す予定です。

科 目
化学物質災害の発生の原因

１時間

化学物質の危険有害性
学
科 関係法令教 化学物質の危険性または有害性
育 の調査

２時間

• 化学物質に関わるリスクアセスメントの実施管理

３時間
２時間

実 化学物質の危険性または有害性
習 の調査とその結果に基づく措置

３時間• リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置の選択、実施の管理• 化学物質の自律的な管理に関わる各種記録の作成・保存• 化学物質の自律的な管理に関わる労働者への周知、教育• ラベル・SDSの作成（リスクアセスメント対象物の製造事業場の場合）• リスクアセスメント対象物による労働災害が発生した場合の対応

4

１時間

化学物質の危険性または有害性の調査の結果に基づく措置(3) 職 務• ラベル・SDS等の確認

時間

2－2 保護具着用管理責任者の選任の義務化(1) 選 任 が 必 要 な 事 業 場

2024(R6).4.1施行

リスクアセスメントに基づく措置として労働者に保護具を使用させる事業場(2) 選 任 要 件
化学物質の管理に関わる業務を適切に実施できる能力を有する者(3) 職 務有効な保護具の選択、労働者の使用状況の管理その他保護具の管理に関わる業務

2－3 雇い入れ時等教育の拡充
雇入時等の教育のうち、特定の業種では一部教育項目の省略が認められていました 2 0 2 4 ( R 6 ) . 4 . 1 施 行が、この省略規定を廃止します。危険性・有害性のある化学物質を製造し、または取り扱う全ての事業場で、化学物質の安全衛生に関する必要な教育を行わなければなりません。

2－4 職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大
2023(R5).4.1施行

安衛法第60条の規定で、事業者は、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対し、安全衛生教育を行わなければならないとされています。
その対象業種に、以下の業種が追加されます。
• 食料品製造業
食料品製造業のうち、うま味調味料製造業と動植物油脂製造業は、すでに職長教育の対象です。

• 新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業3－1 SDS等による通知方法の柔軟化
2022(R4).5.31(公布日)

SDS情報の通知手段は、譲渡提供をする相手方がその通知を容易に確認
施行できる方法であれば、事前に相手方の承諾を得なくても採用できます。
この改正は、通知方法の柔軟化を行うものなので、従来の方法のままでも問題ありません。
改正前
・文書の交付・相手方が承諾した方法（磁気ディスクの交付、FAX送信など）

改正後事前に相手方の承諾を得ずに、以下の方法で通知が可能
・文書の交付、磁気ディスク・光ディスクその他の記録媒体の交付
・FAX送信、電子メール送信
・通知事項が記載されたホームページのアドレス、二次元コード等を伝達し、閲覧を求める

5

3－2

SDS等の「人体に及ぼす作用」の定期確認と更新
2023(R5).4.1施行

SDSの通知事項である「人体に及ぼす作用」を、定期的に確認し、変更があるときは更新しなければなりません。更新した場合は、SDS通知先に、変更内容を通知することとします。

※ 現在SDS交付が努力義務となっている安衛則第24条の15の特定危険有害化学物質等も、同様の更新と通知が努力義務となります。

５年以内ごとに１回、記載内容の変更の要否を確認
変更があるときは、確認後１年以内に更新変更をしたときは、SDS通知先に対し、変更内容を通知

3－3 SDS等による通知事項の追加と含有量表示の適正化
SDSの通知事項に新たに「 （譲渡提供時に）想定される用途及び当該用途における使用上の注意」が追加されます。

2024(R6).4.1施行

SDSの通知事項である、成分の含有量の記載について、従来の10％刻みでの記載方法を改め、重量パーセントの記載が必要となります。
※ 製品により、含有量に幅があるものは、濃度範囲の表記も可能です。
また、重量パーセントへの換算方法を明記していれば重量パーセントによる表記を行ったものとみなされます。

3－4 化学物質を事業場内で別容器等で保管する際の措置の強化
2023(R5).4.1施行
安衛法第57条で譲渡・提供時のラベル表示が義務付けられている化学物質（ラベル表示対象物）について、譲渡・提供時以外も、以下の場合はラベル表示・文書の交付その他の方法で、内容物の名称やその危険性・有害性情報を伝達しなければなりません。

• ラベル表示対象物を、他の容器に移し替えて保管する場合• 自ら製造したラベル表示対象物を、容器に入れて保管する場合

3－5 注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大
2023(R5).4.1施行
安衛法第31条の２の規定で、化学物質の製造・取扱設備の改造、修理、清掃等の仕事を外注する注文者は、請負人の労働者の労働災害を防止するため、化学物質の危険性と有害性、作業において注意すべき事項、安全確保措置等を記載した文書を交付しなければならないとされています。
この措置の対象となる設備の範囲が広がり、化学設備、特定化学設備に加えて、SDS等による通知の義務対象物の製造・取扱設備も対象となります。

4 化学物質管理の水準が一定以上の事業場の個別規制の適用除外
化学物質管理の水準が一定以上であると所轄都道府県労働局長が認定した事業場は、 2 0 2 3 ( R 5 ) . 4 . 1 施 行
その認定に関する特別規則（特定化学物質障害予防規則等）について個別規制の適用を除外し、特別規則の適用物質の管理を、事業者による自律的な管理（リスクアセスメントに基づく管理）に委ねることができます。

65 ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和
2023(R5).4.1施行
有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する
特殊健康診断の実施頻度について、作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合には、事業者は、その実施頻度（通常は６月以内ごとに１回）を１年以内ごとに１回に緩和できます。

6 作業環境測定結果が第３管理区分の事業場に対する措置の強化(1) 作業環境測定の評価結果が第３管理区分に区分された場合の義務

2024(R6).4.1施行

第３管理区分（改善できず）① 当該作業場所の作業環境の改善の可否と、改善できる場合の改善方策について、外部の作業環境管理専門家の意見を聴かなければなりません。
② ①の結果、当該場所の作業環境の改善が可能な場合、必要な改善措置を講じ、その効果を確認するための濃度測定を行い、結果を評価しなければなりません。

改善の可否を※
作業環境管理専門家に意見聴取改善可能と判断

改善困難と判断

改善措置の実施
改善措置効果確認

第３管理区分（改善できず）

呼吸用保護具によるばく露防止対策の徹底※作業環境管理専門家の要件は通達で示す予定です。

(2) (1)①で作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合と(1)②の測定評価の結果が第３管理区分に区分された場合の義務① 個人サンプリング測定等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
② ①の呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。
③ 保護具着用管理責任者を選任し、(2)と(3)の管理、特定化学物質作業主任者等の職務に対する指導（いずれも呼吸用保護具に関する事項に限る。）等を担当させること。
④ (1)①の作業環境管理専門家の意見の概要と、(1)②の措置と評価の結果を労働者に周知すること。
⑤ 上記措置を講じたときは、遅滞なくこの措置の内容を所轄労働基準監督署に届け出ること。

(3) (2)の 場 所 の 評 価 結 果 が 改 善 す る ま で の 間 の 義 務① ６か月以内ごとに１回、定期に、個人サンプリング測定等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
②１年以内ごとに１回、定期に、呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。

(4) そ の 他
① 作業環境測定の結果、第３管理区分に区分され、上記(1)(2)の措置を講ずるまでの間の応急的な呼吸用保護具についても、有効な呼吸用保護具を使用させること。
② (2)①と(3)①で実施した個人サンプリング測定等による測定結果、測定結果の評価結果を保存すること（粉じんは７年間、クロム酸等は30年間）。
③ (2)②と(3)②で実施した呼吸用保護具の装着確認結果を３年間保存すること。

7

新たな化学物質規制項目の施行期日2022(R4).
5.31(公布日)

規制項目2023(R5).
4.1

2024(R6).
4.1●

ラベル表示・通知をしなければならない化学物質の追加

化学物質管理体系の見直し

ばく露を最小限度にすること（ばく露を濃度基準値以下にすること）●

ばく露低減措置等の意見聴取、記録作成・保存●皮膚等障害化学物質への直接接触の防止（健康障害を起こすおそれのある物質関係）●衛生委員会付議事項の追加●

がん等の遅発性疾病の把握強化●

リスクアセスメント結果等に係る記録の作成保存

●

●

●

化学物質労災発生事業場等への労働基準監督署長による指示●

リスクアセスメントに基づく健康診断の実施・記録作成等●●

がん原性物質の作業記録の保存実施体制の確立

化学物質管理者・保護具着用責任者の選任義務化●

雇入れ時等教育の拡充●●

職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大

情報伝達の強化●

SDS等による通知方法の柔軟化●

SDS等の「人体に及ぼす作用」の定期確認及び更新●

SDS等による通知事項の追加及び含有量表示の適正化
事業場内別容器保管時の措置の強化●

注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大●管理水準良好事業場の特別規則等適用除外●

特殊健康診断の実施頻度の緩和●●

第三管理区分事業場の措置強化

制度の内容・職場の化学物質管理に関する相談窓口
職場における化学物質管理に関する以下のような相談にお応えする窓口を設置しています。
・制度の内容に関する相談 ・職場で使用する化学物質のラベルやSDSに関すること・リスクアセスメントの実施方法等
事業者のための化学物質管理無料相談窓口（テクノヒル株式会社 化学物質管理部門）

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R4.6.1