特集５

弁護士によるワークルール教育－ワークルール教育推進法の制定を－
ひら い

こう た

平井康太

●日本労働弁護団

事務局次長／東京法律事務所

弁護士

その権利の行使や実現までを含めて学ぶことを念１．ワークルール教育とは頭に置いている。

２．ワークルール教育ＰＴについて

１

日本労働弁護団 は1957年５月に設立された弁護士の任意団体（現在1,600名以上の弁護士が所属する。）であり、日本のすべての労働者・労働

日本労働弁護団では、後述するワークルール教組合の権利擁護を目的とし、会員弁護士が全国で育を推進する法律（以下「ワークルール教育推進活動している。

法」という。）の制定に向けて2013年４月にワーク

日本労働弁護団が提言するワークルール教育とルール教育推進法ＰＴ（以下「ワークルール教育は、「働くこと（労働者が働くこと及び使用者がＰＴ」という。）を設置した。ワークルール教育Ｐ労働者を働かせることの双方を含む）に関する法

Ｔでは、会員弁護士が、ワークルール教育推進法

令、慣習、規範、慣行その他のルール及びこれらの制定に向けた取り組みのみならず、高校・大学のルールを実現するための諸制度等についての教などでのワークルール教育の実践、教材案の作成

育並びにこれに準ずる啓発活動」であり ２、労働や動画制作などのワークルール教育の普及のため者及び使用者を対象とする。後述のとおり、働くの取り組みをしている３。

人にどのような権利があるかを学ぶだけではなく、

１．本稿で述べる内容は筆者の個人的見解であり、日本労働弁護団の正式な見解を示すものではないことをご留意願いたい。
２．「ワークルール教育の推進に関する法律（第１次案）Ver２」２条・日本労働弁護団（2016年２月１日）
https://roudou-bengodan.org/proposal/1ver/３．ワークルール教育ＰＴでは、他にも、ある定時制高校の先生の依頼を受け、生徒の就労の機会を確保しつつ、適切な労働環境のもと生徒の健康を保持し学業に支障が生じないようにするという目的で生徒がアルバイトをするにあたってのガイドラインとアルバイト届を協力して作成した。日本労働弁護団のホームページで公表している。
https://roudou-bengodan.org/info/work_rule/20

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集▼

特労働教育の取り組みーブルを作成し、授業をするために必要な労働法

３．ワークルール教育のための教材案の知識についても解説資料を作成してある。さらに、教材は、教育現場で使用しやすいようにワードファイルで公表しているから、例えば、授業よ(1) 教材案についてり短いホームルームなどで教材の一部を利用する

2020年12月、ワークルール教育ＰＴは、主に高校生向けのワークルール教育用の教材（学校現場といったことも考えられる。筆者も生徒や要望に併せて適宜修正して使用している。

では指導案と呼ばれている。）を発表した。
この教材案は、上記の権利行使の実現まで学ぶ(3) 教材の具体例の紹介ことができる内容とし、ワークルール教育に取り上記教材のうち、①「労働法の基礎と問題解決組む現場の教員や弁護士などが活用できるものに手段～バイトでの不当な扱いへの対処法～」を一することを主な目的としており、日本労働弁護団例として紹介する。この教材にはホームページ上のホームページ上で誰でも無料でダウンロードがにパワーポイント版もあるため併せて活用するこ可能となっている ４。ワークルール教育用の教材とが可能である。

で一般に流通しているものは多くなく、発表後にこの教材では主に二つの事例についてグループ行ったシンポジウムにおいても教員を含め概ね好ディスカッションをすることを想定している。一５意的な反応があった 。

つ目は、コンビニのアルバイトで欠勤をすると罰金となるという事例で、二つ目は、スーパーのア(2) 教材案の特徴ルバイトで開店30分前から働くことになっている

ワークルール教育ＰＴが発表した教材は、以下の５つである。

が、その時間については勤務時間として扱われていないという事例である。

①労働法の基礎と問題解決手段～バイトでの不当な扱いへの対処法～

これらの事例について、法律上どのような扱いになるかを生徒に考えてもらうが、それにとどま②就活の手引－求人情報の見分け方

らず、どのように権利を実現するかについてもデ③働く上での最低基準～最低賃金を題材に～ィスカッションをする。二つ目の事例で言えば、④ワークルールとキャリア形成

勤務時間30分に対応する未払い賃金について一人⑤キャンペーンによる紛争解決

で店長に支払いを求めることができるか、一人でこれらの教材は、労働者の権利を実現するため店長と話をする以外に方法があるかといった具合にどのように行動するかという点も重視しているである。そして、授業の解説段階では、労働組合ことから、権利を実現する上で重要な役割を果たの意義にとどまらず、高校生が労働組合に加入しす労働組合の意義についても力を入れて解説してて団体交渉を通じ、未払い賃金を支払わせることいる。また、学校現場で利用しやすいように、一について成功した実例を取り上げて、行動するこつの教材につき一授業（50分間）としてタイムテとで権利の実現や職場を変えていくことが可能と４．https://roudou-bengodan.org/info/work_rule/５．2021年１月23日・日本労働弁護団主催「コロナ禍でもワークルール教育！～労働弁護士がワークルール教育指導
案つくりました～」2022.6

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なることを伝えるものになっている。

ればならないという弁護士よりも強い権利を持っこの教材の資料には、労働問題に対応するうえており、労働組合と一緒に職場を改善していく選で必要な心構え、確保しておく証拠、相談先とい択肢があることなどを説明すると驚いている生徒

った実践的なチェックリストもあり、アルバイトもいる。

や卒業後の就職においても生徒が身を守るために活用できるものにしている。

併せて、筆者は、過度な自己責任の考えが生徒の中で広まっていると感じていることから、労働問題が起きたときの心構えとして、自分を責め過４．実践例

ぎないようにすること、一人で抱え込まずに専門家・労働組合・行政機関などに相談することを話し、権利を実現するために証拠を残しておくこと

ワークルール教育ＰＴでは、日本労働弁護団のが重要であることも伝えている。

ホームページ上でワークルール教育の依頼を受け

ワークルール教育後のアンケートでは、「これており、会員弁護士が高校や大学などに行ってワから将来アルバイトや仕事に就く時に実際に経験ークルール教育を実践している。

しそうな出来事が事例に上がっていたのでとてもある高校で筆者が上記教材①を利用してワーク役に立った。あきらめず、自分から行動していく

ルール教育を実践したときのことを紹介する。事ことが大切だと思った。」、「不安や疑問に思った

例１（コンビニのアルバイトで欠勤をすると罰金ことは専門家の人に相談したいと思います。」なとなるという事例）では、「罰金が契約書に書いどの感想が寄せられており、生徒からは概ね好評てあり、それにサインをしてしまっているのだかであった。

ら、罰金となっても仕方がない、自己責任だ」と

５．ワークルール教育推進法の制定をいう意見が生徒から出た。教室の半分程度の生徒は罰金はやむを得ないという意見であった。また、
事例２（未払い賃金を支払ってもらうためにどう対応するか）では、「店長に言うことはできないから諦める」という意見も生徒から出ている。

(1) ワークルール教育推進法とは
日本労働弁護団では、2013年10月４日にワークこのような意見が出ている中で、筆者が、たとルール教育推進法の制定を求める意見書を発表し６、え契約書にサインしたとしても、欠勤について罰

同年11月９日にワークルール教育推進法の制定を金を定めることは労働基準法に反して無効であり求める決議を上げ ７ 、2015年11月18日にはワーク支払う必要がないことや、労働組合という団体がルール教育推進法案を発表した ８（2016年２月１あり、団体交渉を申し入れたら使用者は応じなけ日にVer２へ改訂９。）。

６．「ワークルール教育推進法の制定を求める意見書」日本労働弁護団（2013年10月４日）
https://roudou-bengodan.org/proposal/post_50/
７．「ワークルール教育推進法の制定を求める決議」日本労働弁護団（2013年11月９日）
https://roudou-bengodan.org/proposal/post_59/
８．「ワークルール教育の推進に関する法律（第１次案）」日本労働弁護団（2015年11月18日）
https://roudou-bengodan.org/proposal/post_88/
９．「ワークルール教育の推進に関する法律（第１次案）Ver２」日本労働弁護団（2016年２月１日）
https://roudou-bengodan.org/proposal/1ver/22

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日本労働弁護団が取りまとめたワークルール教集▼特労働教育の取り組み(2) ワークルール教育推進法の必要性育推進法案は、「ワークルール教育は、労働者と日本労働弁護団では、ワークルール教育推進法

使用者との間の情報の質及び量並びに交渉力等のの制定を求める根拠として、ワークルール教育を格差の存在を前提として、労働者及び使用者がそ受けることが国民の権利であるというべきことをれぞれの権利及び義務について正しく理解すると理由として挙げている 10。すなわち、日本国憲法

ともに、労働者が自らの権利又は利益を守る上で27条１項では、「すべて国民は、勤労の権利を有必要な労働関係法制等に関する知識を習得し、こし、義務を負ふ」と定め、憲法26条は国民の教育れを適切な行動に結び付けることができる実践的を受ける権利を保障している。そして憲法11条は、な能力が育まれることを旨として行われなければ「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられならない。」（３条１項）、「ワークルール教育は、ない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、学齢期から高齢期までの各段階に応じて、学校、侵すことのできない永久の権利として、現在及び地域、家庭、職場その他の様々な場の特性に応じ将来の国民に与へられる」と宣言している。働くた適切な方法により行われるとともに、それぞれことが憲法によって保障された国民の権利、基本の段階及び場においてワークルール教育を行う多的人権のひとつであり、教育を受ける権利も基本様な主体の連携を確保して効果的に行われなけれ的人権である以上、働くことに関する教育を受けばならない。」（３条２項）などを内容とする。

ることもまた、侵すことのできない国民の基本的つまり、権利実現のための知識・能力を得る教育を、誰でも、いつでも、どこでも受けられるよ権利であるというものである。
また、日本弁護士連合会では、「労働者が，自らの権利が守られることを知らず，不当な扱いをうにするというものである。
また、「ワークルール教育の推進にあたっては、社会の現実として受け入れるほかないと考えてし労働者の義務や自己責任が安易に強調されることまう状況を放置していては，労働者が仕事を通じによって労働者の権利又は利益が不当に損なわれて人間的に成長を図り，希望をもって安定した生ることのないよう、特に留意されなければならな活の基盤を築き，継続的に働き続けることはできい。」（３条３項）と過度な自己責任論に警鐘を鳴ない。また，次世代を担う労働力の再生産が困難らすものとなっている。となり，後継者への知識・技術の伝承を断絶させ，これらのワークルール教育の推進を実現するた

ひいては経済の健全な発展や持続可能な社会のめに、ワークルール教育の推進にあたっての国や形成も阻害することにもなる。」と、使用者の地方公共団体の責務（４条、５条）、財政上の措事業や経済にとってもワークルール教育が重要置（７条）、労働組合・使用者によるワークルーであることの指摘をしている 11 。ワークルール

ル教育への支援（13条）、教材の充実（14条）、人教育の推進は労働者と使用者との共通の課題であ材の育成（15条）、調査研究（16条）、ワークルーる。

ル教育推進会議の設置（18条）など様々な内容を定めている。

現実にも、将来的に相対的に低い労働条件になる可能性が高い人ほど、必要な知識を理解してい10．ワークルール教育推進法制定を求める理由は複数あり、詳細は注６の意見書を参照されたい。
11．「ワークルール教育推進法（仮称）の制定を求める意見書」日本弁護士連合会（2017年２月17日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2017/170217_4.html

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ない可能性が高いという指摘があり 12、ワークル

横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）がワークルール教育が重要である。また、日本労働組合総連

ール教育推進法の制定を求める意見書を発表した16。

合会（連合）の調査によると、「会社は労働者をそして、2017年２月17日、日本弁護士連合会でも自由に解雇できない」という極めて重要な知識で「ワークルール教育推進法（仮称）の制定を求めさえ正解率は64％にとどまり、「仕事中にけがをる意見書」を発表している。

して治療した場合、本人は治療費を負担しなくてこのような動きの中で、超党派の国会議員で組もよい」の正解率は58.7％、「入社前でも会社は織する「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持内定を自由に取り消すことができない」に至っててる生活を考える議員連盟」（非正規議連）が、は正解率は33％であり13、ワークルールに関する2017年11月30日の第２回総会のおいて、ワークル知識が国民に十分浸透しているとはおよそ言い難ール教育推進法案を承認した 17。その内容には日い。

本労働弁護団の法案と相違点もあるが 18、ワーク

このような状況の中で、ワークルールについてルール教育の推進にとっては重要な法案となってこれまで学習する機会がなかったという20代がいる。しかし、現在まで、国会に法案は提出され64％も存在する14。ていない。

ワークルール教育を誰でもいつでも受けられる日弁連においてもワークルール教育推進法案のようにするために、ワークルール教育推進法の制制定を求めているとおり、同法の制定は労使が共定が急務というべきである。

通して求めているものである。今後も、現場の教員や労働組合を始めとして、様々に協力をしてワ
15(3) ワークルール教育推進法の制定に向けた経過ークルール教育推進法の制定を求めていく。

日本労働弁護団のみならず、埼玉弁護士会及び12．厚生労働省政策統括官（労働担当）「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」平成21年２月・８～９頁参照
13．「20代のワークルールに関する意識・認識調査」日本労働組合総連合会（2018年11月22日）
14．注13の調査を参照。
15．日本労働弁護団のワークルール教育推進法制定に向けた取り組みについては、「ワークルール教育推進法制定に向けた日本労働弁護団の活動と到達点及び今後の課題」小島周一（季刊労働者の権利・326号43頁・2018年７月）を参照。
16．「「ワークルール教育推進法」の制定を求める意見書」埼玉弁護士会（2014年３月12日）
https://www.saiben.or.jp/proclamation/000803.html、「ワークルールの教育を推進するための法律の制定を求める意見書」横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）（2016年３月10日）https://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2015/post-237.html
17．「充実した職業生活を営むことができる働き方の実現及び健全な事業活動の促進に資するためのワークルール教育の推進に関する法律（案）」として条文案が出来ている。
18．注15の47頁参照。

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