重要事項説明書「千歳市東区地域包括支援センター」

令和６年４月１日
厚生労働省令の規定に基づく、当事業者の重要事項は次のとおり。

変更

１．法人の概要
法人の名称

社会福祉法人

千歳市社会福祉協議会

主たる事務所の所在地〒066-0042

千歳市東雲町一丁目１１番地

代表者（職名・氏名）

会長 井上英幸

電話番号０１２３－２７－２５２５

２．ご利用事業所の概要
事業者名

千歳市東区地域包括支援センター

サービスの種類

介護予防ケアマネジメント事業、指定介護予防支援事業

事業所の所在地〒066-0039

電話番号

０１２３－４０－６５１６

千歳市流通3丁目3番地の10

指定年月日・事業所番号 平成２５年４月１日指定
管理者名

センター長

事業の実施地域

千歳市における日常生活圏域の東地区。ただし、千歳市の指示により他地域についても実施する。

営業日
受付時間
３．職員体制
職種
管理者
社会福祉士
保健師
主任介護支援専門員

橋爪拓士

月曜日から金曜日まで
但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日）は転送電話対応
午前８時４５分から午後５時１５分まで
上記の受付時間外は転送電話を設定

常勤
１名（兼務１名)
２名
１名
１名（うち、兼務 1 名）

非 常 勤

介護支援専門員
事務員

兼務 1 名４．事業の目的と運営方針(１) 事業の目的
・ 居宅要支援被保険者又は事業対象者が、その有する能力に応じ可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、適正な介護予防ケアマネジ
メント事業、介護予防支援事業を提供することを目的とします。

(２) 運営方針
・ 事業者は、利用者の心身の状況や家庭環境等を踏まえ、介護保険法その他関係法令及びこの契約の定めに基づき、関係する市町村及び事業者、地域の保健・医療・福祉サービス等と綿密な連携を図りながら、利用者の要支援状態の軽減や悪化の防止のため、適切なサービスの提供に努めます。
・ 事業の実施にあたり、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
(３) 事業の対象者
事業名
対象者介護予防訪問型・介護予防通所型サ
介護予防ケアマネジメント事業
ービスのみを利用する者
指定介護予防サービスを利用する者
介護予防支援事業
５．提供するサービス内容
千歳市東区地域包括支援センター又は委託を受けた指定居宅介護支援事業所は、法令に基づき、担当者を設置し、次の事項を行います。
(１) 利用者の居宅訪問などにより、利用者及び利用者の家族に面接することで、解決すべき課題を把握します。
(２) 当該地域における指定介護予防サービス事業者等に関するサービス内容、利用料等の情報を利用者又は利用者の家族に公正中立な立場で正確に提供します。
また、利用者から介護予防ケアプランに掲げたサービス事業者の記載理由及び千歳市内に設置している複数の当該事業者等の紹介について依頼があった場合は、速やかに説明します。
(３) 課題の解決に向け、提供されるサービスの目標、達成時期、サービスの種類及びサービス提供上の留意事項等を明記した介護予防サービス計画の原案を作成します。
(４) 介護予防ケアプランの原案に位置づけた内容について、保険給付対象の対象となるか否かを区分した上で、当該原案の内容について利用者又は利用者の家族に説明し、利用者から文書による同意を受けます。
(５) 介護予防ケアプランに基づくサービスの提供が確保されるよう、利用者及び利用者の家族、サービス事業者等との連結調整を継続的に行い、介護予防ケアプランの実施状況を把握します。
(６) 千歳市東区地域包括支援センターに対する苦情は、適切に対処します。
(７) 要支援認定の申請について必要な援助を行います。
(８) 利用者又は利用者の家族が介護保険施設に入所を希望される場合、適切に仲介を行います。
(９) 利用者に係る医療機関との連携を図るため、以下のことを行います。
ア 入院時に担当者又はケアマネジャーの氏名等を医療機関に提供するよう利用者に依頼します。
イ 入院時に医療機関が求める利用者の情報を、利用者又は利用者の家族の同意を得て、医療機関に提供します。
ウ 利用者が医療系サービスの利用を希望する場合は、利用者又は利用者の家族の同意を得て主治医に意見を求めるとともに、主治医に介護予防ケアプランを交付します。

エ
(10)

サービス事業者から伝達された利用者の口腔に係る課題や服薬状況などの利用者の状態について、主治医等に情報を伝達します。
その他、ケアプラン作成に関する必要な支援を行います。

６．サービス利用にあたっての留意事項（１）サービス提供にあたっての禁止行為
事業者はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 利用者又はその家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類、鍵などの預かり② 利用者又はその家族からの金銭、物品、飲食の授受③ 利用者又はその家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為（２）利用者等の禁止行為等
訪問時などのサービス提供時において、利用者及びその家族が行う次の行為は禁止としています。
次の行為があった場合、事業所の判断からサービスの提供を中断する場合があります。また、改善が見込めないと判断した場合は本契約書第６条第３号の規定に基づき契約を解約することがあります。
① セクシャルハラスメント② 怒鳴る、暴力行為、高圧的な態度などの迷惑行為③ 飲食の強要④ 物品又は現金の貸し借り又は贈与⑤ サービスの提供を妨げる行為⑥ 訪問中、利用者が酒酔いの状態である場合⑦ 担当する職員を指定する行為。ただし、事業所の過誤等により改善事項がある場合については、管理者などに相談ください。
⑧ その他、事業所が支援の継続について難しいと判断した行為
７．利用料(１) 利用料金の自己負担
・ 介護予防マネジメント事業又は介護予防支援事業を提供した際の利用料金の額は、介護保険法の関係法令及び千歳市が定める条例に定める額によるものとし、当該事業者が法定代理受領サービスである時は、利用者の自己負担はありません。
・ 保険料の滞納等により法定代理受領ができない場合は、全額自己負担となります。
また、後日、自己負担いただいた当該月の自己負担が法定代理受領に該当した場合は、払い戻しを受けることができます。
(２) 支払い方法
・ 保険料の滞納等により法定代理受領ができずに利用料金が発生した場合は、毎月１５日までに前月分の請求をいたしますので、請求月の２７日まで現金でお支払いください。
(３) 利用料金
・ 利用料金については、本紙「利用料金一覧表」のとおり。
８．事故発生時の対応（１） 介護予防ケアマネジメント事業又は介護予防支援事業の提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族、市町村等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
（２） 前号の事故の状況及び処置等については、記録を整備します。
（３） 利用者に法令に基づき賠償すべき事故が発生した場合は、本契約書第８条の規定に基づき損害賠償を速やかに行います。
９．虐待防止の対応
事業所は、利用者の人権擁護・虐待の防止のため、次に掲げる措置行います。
（１） 虐待防止に関する専任の担当者（責任者）の選定
・担当者：包括支援課 課長 橋 爪 拓 士（２） 虐待防止検討委員会の設置（３） 成年後見制度の有効活用（４） 虐待防止に係る委員会の定期的な会議を実施し、会議録を職員に周知（５） 虐待防止に係る指針の定期的な見直し（６） 虐待防止に係る職員研修の実施（年1回以上）（７） 虐待が疑われる場合、北海道、千歳市、千歳市地域包括支援センター、警察、その他公的機関、家族など、状況に鑑みた連絡先への連絡
１０．担当者
・ 千歳市西区地域包括支援センターの担当者は、次のとおりです。
事業所名
千歳市東区地域包括支援センター
職・氏名

センター長橋爪拓士

電話番号０１２３－４０－６５１６※ 上記は契約締結時の担当者であり、変更する場合があります。
１１．苦情相談窓口（１）当事業所が設置する苦情相談担当者は、次のとおりです。当事業所が提供した介護予防ケアマネジメント及び介護予防支援に関する苦情だけでなく、当事業所が作成した介護予防ケアプランに位置付けたサービスに関する苦情も、遠慮なくお申し出ください。
担 当 者
電話番号
担
当管理者

センター長 橋爪拓士

０１２３-４０-６５１６

大寺 道臣
０１２３-４２-３１３３
施設責任者（２）上記に関する苦情や相談は、下記の機関にも申し立てることができます。
機 関 名
電話番号
千歳市保健福祉部高齢者支援課
０１２３－２４－０２９５
国民健康保険団体連合会
０１１－２３１－５１７５
１２．第三者評価委員会の実施状況
本契約に定める事業に関する重大事故等に伴う重要な苦情があった場合又はサービスの質に課題等があった場合には、事業所は社会福祉法人千歳市社会福祉協議会福祉サービス運営適正化に関する規程に基づき、第三者委員会を開催し課題に係る解決に至るまで適切な対応を行うとともに対応の実績及び結果の公表を行います。
・委員会の実施の有無：無 （過去５年間）

・評価機関の名称：第三者委員・評価結果の開示状況：開示義務有り（規定第３条の規定による）
１３．個人情報利用に関する同意(１) 個人情報の使用目的
介護予防ケアマネジメント事業又は指定介護予防支援事業の提供にあたって知り得た利用者又はその家族の秘密及び個人情報を必要最小限の範囲内で使用し、利用者に適切な介護サービスを提供することを目的とする。
(２) 個人情報の利用条件
ア 当事業所内部での利用条件は次のとおり。
・ 当事業所が利用者に介護予防ケアマネジメント事業又は指定介護予防支援事業を提供するため
・ 介護予防ケアプラン作成などの事務業務のため
・ 利用料金入金等に係る会計処理のため・ 事故等の報告のため
・ 事業所内での事例検討による利用者の介護サービス向上のため
・ 事業所内広報誌の作成のため
・ その他、適切なサービスの提供を行うため
イ 他事業所など外部への情報提供をともなう利用条件は次のとおり。
・ 介護予防ケアプラン作成などの事務業務のため・ サービス担当者会議における状況報告のため
・ 国民健康保険団体連合会及び保険者による介護報酬算定のため
・ 国民健康保険団体連合会又は保険者からの照会への回答のため
・ 利用者を担当するサービス事業者又は委託した指定居宅介護支援事業所との利用実績報告及びその他情報共有のため・ 家族への身心状況説明のため
・ 損害賠償時の保険申請のため
・ 当事業所において行われる学生への実習のため
・ 主治医等の医療機関との情報共有のため
・ 緊急時における警察、医療機関、保険者等の公的機関との連絡調整のため・ 行方不明時における千歳市社会福祉協議会「千歳地域 SOS ネットワーク事業」との連携のため
・ 地域ケア会議における情報提供のため（会議参加者には、守秘義務が課されます。)
・ その他、適切なサービスの提供を行うため（３） 個人情報の内容
・ 氏名、生年月日、年齢、住所、健康状態、病歴、家族状況等、事業所がサービスを行うために必要とする利用者及び利用者の家族個人に関する情報・ その他、利用者個人を特定できる情報（４) その他
上記にかかわらず、事業所は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号 ）に定める通報を行うことができるものとし、その場合、事業所は、秘密保持義務違反の責任を負わないものとします。

利用料金一覧
１ 【基本・加算利用料】（１）介護予防ケアマネジメント事業・介護予防支援事業の利用料
取扱要件

対 象 者

利用者負担金法定代理受領に 法定代理受領
該当する方
非該当の方

介護予防支援費
介護予防ケアマネジメント費
初回加算（初回時のみ）委託連携加算4,420 円/月・居宅要支援被保険者(要支援１、要支援２)
・事業対象者

無料

3,000 円/月

3,000 円/月