一般社団法人田園調布グリーンコミュニティ定款

平成２４年 ３月２７日 作成

令和定

３年６月１２日

改一般社団法人田園調布グリーンコミュニティ 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人田園調布グリーンコミュニティと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都大田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地域住民に対して、スポーツ及び文化活動に関する諸事業を実施し、地域住民の健康・体力の維持増進と多世代に渡る地域住民相互のコミュニケーション強化を図る事により、身近な人々が支え合い、利他の気持ちで共生していく、新しい地域コミュニティ創りを目指し、よって、健康で文化的な地域としての発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）スポーツ及び文化活動に関する指導事業（２）スポーツ及び文化活動に関するイベント事業（３）スポーツ及び文化施設の管理・運営事業（４）スポーツ及び文化活動に関する研修会事業（５）スポーツ及び文化活動に関する商品開発・製造・販売事業（６）スポーツ及び文化活動に関する人材マネージメント・派遣事業（７）スポーツ及び文化活動に関する興業事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本法人に次の会員を置く。
（１）正会員
本法人の目的に賛同して入会した個人及び団体のうち、理事会の承認により正会員として承認されたもの。
（２）賛助会員
本法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体。
２ 前項第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号、以下「法人法」という。）に規定する社員とする。
（会員の取得）第６条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、希望する会員資格を明記し、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、正会員を希望し前項の申し込みがあったときは、速やかに理事会を招集し承認の可否を諮るものとする。
４ 賛助会員を希望し２項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めるものとする。
５ 理事長は、入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員になった時及び毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事長が別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（資格の喪失に伴う権利及び義務）第11条 会員が第８条、９条又は第10条によりその資格を喪失したときは、本法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、資格喪失までの未納会費など未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。
第４章 社員総会（構成）第12条 社員総会は、第５条第２項の社員をもって構成する。
（権限）第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任

（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要があ
社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
る場合に開催する。
（招集）第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の10 分の1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第16条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第17条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第18条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任

（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の行使）第19条 社員総会に出席できない社員は、あらかじ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項で書面をもって表決する社員は、所定の書面表決票に必要事項を記述し、社員総会通知に記載された期間内に本会に提出し、議決権の行使ができる。
ただし、書面表決票記載事項を電磁的方法で提出し、議決権を行使することもできる。
３ 第１項における代理人又は本人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。また、これと同じ記載事項を電磁的方法により提出することもできる。
４ 第１項、第２項及び第３項の場合における第18条（決議）の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第20条 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。

（議事録）
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事の内の１名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１２名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を理事長とする。
３ 前項の会長及び理事長をもって、法人法上の代表理事とする。
４ 代表理事以外の理事のうち１名を業務執行理事とする。㩷
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 本法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 本法人の監事には、本法人の理事(親族その他特殊の関係があるものを含む)及び本法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、会長は、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたる時にその職務を代行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
第28条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第29条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第31条 理事会は、理事長が招集する。
（決議並びに決議及び報告の省略）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
３ 理事、監事が理事、監事全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長又は理事長及び監事は、議事録に記名押印する。ただし、会長又は理事長の選定を行なう理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
第７章 資産（構成）第34条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（管理）第35条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第８章 決算（事業年度）
第36条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会に報告する。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第39条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第41条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第42条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第43条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、社員総会において決議したものに譲渡する。
第10章 公告の方法（公告の方法）第44条 この法人の公告は、官報に掲載してする。
第11章 事務局（事務局の設置）第45条 この法人事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第46条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）
第47条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（委任）第48条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第12章

附

則

（設立時社員の氏名及び住所）
第49条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
東京都大田区
古尾谷誠一
東京都大田区
馬淵雅之
東京都大田区
大口喜一郎
東京都大田区
安井美智子
東京都大田区
関口あٔ子
東京都大田区
藤口光紀
東京都大田区飯島髙尚
東京都大田区
黑﨑あつみ
東京都大田区
齊藤一郎

東京都大田区
菅原弘子
神奈川県川崎市町 大輔
東京都目黒区
小林幸輝
神奈川県川崎市
深谷 順
東京都大田区
酒井加代子
東京都大田区菊地惠子
東京都大田区
渡邉みどり
東京都大田区
藤井弘子
東京都目黒区
山口ゆうき
東京都大田区
加藤寿彦
東京都大田区
倉方てる美
東京都大田区
木村 彩
東京都大田区
鈴木由紀子
東京都大田区
佐藤 攻
東京都大田区
徳富朋子

東京都大田区
仁井山勝信
東京都大田区
打矢正則
東京都大田区
小宮正晴
東京都大田区
和田利光
東京都大田区
浅石輝雄
東京都大田区樋口哲也（設立時の役員）第50条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

古尾谷誠一

設立時理事

飯島髙尚

設立時理事

黑﨑あつみ

設立時理事

馬淵雅之

設立時理事

大口喜一郎

設立時理事

安井美智子

設立時理事

藤口光紀

設立時理事

齊藤一郎

設立時理事

菅原弘子

設立時監事

馬場宏二郎

設立時監事

髙畑勝ඩ

設立時監事

大竹弘和

（設立時の代表理事及び業務執行理事）
第51条 当法人の設立時代表理事及び設立時業務執行理事は、次のとおりとする。
東京都大田区設立時代表理事古尾谷誠一

東京都大田区設立時代表理事飯島髙尚

東京都大田区設立時業務執行理事

黑﨑あつみ（最初の事業年度）
第52条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第53条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
以上、一般社団法人田園調布グリーンコミュニティを設立のため、設立時社員古尾谷誠一外２９名の定款作成代理人である司法書士渡邉 守は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２４年 ３月２７日
設立時社員

東京都大田区
古尾谷誠一

設立時社員

東京都大田区
馬淵雅之

設立時社員

東京都大田区
大口喜一郎

設立時社員

東京都大田区
安井美智子

設立時社員東京都大田区
関口あٔ子

設立時社員

東京都大田区
藤口光紀

設立時社員

東京都大田区
飯島髙尚

設立時社員

東京都大田区
黑﨑あつみ

設立時社員

東京都大田区
齊藤一郎

設立時社員

東京都大田区菅原弘子

設立時社員

神奈川県川崎市
町 大輔

設立時社員

東京都目黒区
小林幸輝

設立時社員

神奈川県川崎市
深谷 順

設立時社員

東京都大田区
酒井加代子

設立時社員

東京都大田区
菊地惠子

設立時社員

東京都大田区
渡邉みどり

設立時社員

東京都大田区
藤井弘子

設立時社員

東京都目黒区
山口ゆうき

設立時社員東京都大田区
加藤寿彦

設立時社員

東京都大田区
倉方てる美

設立時社員

東京都大田区
木村 彩

設立時社員

東京都大田区
鈴木由紀子

設立時社員

東京都大田区
佐藤 攻

設立時社員

東京都大田区
徳富朋子

設立時社員

東京都大田区
仁井山勝信

設立時社員

東京都大田区
打矢正則

設立時社員

東京都大田区
小宮正晴

設立時社員

東京都大田区
和田利光

設立時社員

東京都大田区
浅石輝雄

設立時社員

東京都大田区
樋口哲也

上記設立時社員３０名の定款作成代理人
東京都足立区
司法書士 渡邉 守