資料１「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について
令和３年11月22日

目次○ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２○ プラスチック使用製品設計指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10○ 特定プラスチック使用製品の使用の合理化・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16○ 市区町村による分別収集・再商品化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・プラスチック資源としての一括回収・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
・中間処理工程の一体化・合理化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22○ 製造事業者等による自主回収・再資源化・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25○ 排出事業者による排出の抑制（判断基準）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27○ 排出事業者による再資源化等（再資源化事業計画）・・・・・・・・・・・・・ 30
1【基本方針の策定】
 主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出の抑制並びに回収及び再資源化等の促進（プラスチックに係る資源循環の促進等）を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。
主務大臣
基本方針を策定【3条】①プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出の抑制、回収、再資源化等の促進（以下「プラスチックに係る資源循環の促進等」という。）を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を策定。
【3条1項】（法定事項）• プラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向• プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類の工夫によるプラスチックに係る資源循
環の促進等のための方策に関する事項• プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項• 分別収集物の再商品化の促進のための方策に関する事項• プラスチック使用製品の製造又は販売をする事業者による使用済プラスチック使用製品の自主回収及び再資源化の促進のための方策に関する事項• 排出事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための方策に関する事項• 環境の保全に資するものとしてのプラスチックに係る資源循環の促進等の意義に関する知識の普及に関する事項• これらの事項のほか、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する重要事項
基本方針は、海洋環境の保全及び地球温暖化の防止を図るための施策に関する法律の規定による国の方針との調和が保たれたものでなければならない。【3条3項】

関係行政
機関の長
基本方針を策定、又は変更
しようとするときは関係行
政機関の長と協議【3条4項】

基本方針を策定、又は変更した
時は遅滞なく公表【3条5項】

2

【基本方針の策定】
 主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出の抑制並びに回収及び再資源化等の促進（プラスチックに係る資源循環の促進等）を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基
本方針を策定する。
・プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されている現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を促進する重要性が高まっている。これを受けて、政府としても、「第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月19日閣議決定）」に基づき、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策及び地球温暖化対策等の幅広い課題に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、令和元年５月に「プラスチック資源循環戦略（令和元年５月31日消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省策定）」を策定し、３Ｒ＋Renewableの基本原則と、①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制、②2025年までにプラスチック製容器包装及び製品のデザインをリユース又はリサイクル可能なデザインに、③2030年までにプラス
チック製容器包装の６割をリユース又はリサイクル、④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース、リサイクル等により有効利用、⑤2030年までにプラスチックの再生利用を倍増、⑥2030年までにバイオマスプラス
チックを約200万トン導入という、野心的なマイルストーンを目指すべき方向性として掲げた。
・今後、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度を創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、一層のプラスチックに係る資源循環の促進等を図ることが必要である。
・この基本方針は、このような認識の下に、プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、必要な事項を定めるものである。

①

プラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向
・プラスチック使用製品の設計及び製造、提供及び販売並びに排出、回収及びリサイクルの各段階において、
3R+Renewableの原則に則り、回避可能なプラスチックの使用は合理化した上で、技術水準、安全性、機能性、経済的な状況等にも配慮しつつ、必要不可欠な使用については、より持続可能性が高まることを前提に再生可能性の観点から再生素材や再生可能資源に適切に切り替え、徹底したリサイクルを実施し、それが難しい
場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることで、プラスチックのライフサイクル全体を通じて資源循環を促進することが必要である。
3

・プラスチックの資源循環に向けては、事業者、消費者、国、地方公共団体等のすべての関係主体が参画し、相互に連携しながら環境整備を進めることで、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する施策を一体的に進め、相乗効果を高めていくことが重要である。そのため、下記の役割分担の下で各関係主体が積極的に取り組むものとする。
 事業者は、①プラスチック使用製品設計指針に即してプラスチック使用製品を設計すること、②プラス
チック使用製品の使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択し、当該取組を行う
ことによりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること、③自ら製造・販売したプラスチック使用
製品の自主回収・再資源化を率先して行うこと、④排出事業者としてプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を実施することに努める。
 市町村は、家庭から排出されるプラスチック使用製品の分別収集、再商品化その他の国の施策に準じてプ
ラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講じるよう努める。
 消費者は、①プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制する
こと、②事業者及び市町村双方の回収ルートに適した分別排出すること、③認定プラスチック使用製品を使用することに努める。
 国は、プラスチックに係る資源循環の促進等のために必要な資金の確保、情報の収集、整理及び活用、研究開発の推進及びその成果の普及、教育活動、広報活動等を通じた国民の理解醸成及び協力の要請等の措置を講じるよう努
める。
 都道府県は、市町村がその責務を十分に果たすために必要な技術的援助その他の国の施策に準じてプラス
チックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講じるよう努める。
・このように資源循環の高度化に向けた環境整備を進めることで、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を実現するとともに、2050年カーボンニュートラルを実現するために必要不可欠な循環経済への移行を戦略的に進める。
・国内のプラスチックを巡る資源及び環境の課題を解決するとともに、我が国の優れた技術や環境基盤を国際展開し、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題等の同時解決に貢献するとともに、国内での資源循環を促進することが重要。併せて、資源循環関連産業の発展を通じた経済成長や雇用の創出などを図ることで、新たな成長の源泉としていくことを目指す。
・「プラスチック資源循環戦略」で掲げた野心的なマイルストーンの達成を目指し、本法律に基づく各関係主体
は自らの取組及びその効果を適切に把握、情報を公開し、国は当該取組を把握するとともに、全体としての進捗状
況を可能な限り定量的に検証していく。
・以上の基本的方向を踏まえ、②から⑧までのとおり定める。
4

②

プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類の工夫によるプラスチックに係る資源循環の促進等のための方策に関する事項
１ プラスチック使用製品製造事業者等の取組（１）構造（減量化、包装の簡素化、長期使用化・長寿命化、再使用が容易な部品の使用又は部品の再使用、単一素材化等、分解・分別の容易化、収集・運搬の容易化、破砕・焼却の容易化）（２）材料（プラスチック以外の素材への代替、再生利用が容易な材料の使用、再生プラスチックの利用、バイオ
プラスチックの利用）（３）製品のライフサイクル評価（４）情報発信及び体制の整備（５）関係者との連携（６）製品分野ごとの設計の標準化並びに設計のガイドライン等の策定及び遵守
２ 国の取組・指針の策定、設計認定、認定製品の情報発信、認定製品の率先調達、代替素材や再生素材導入促進のための技術開発及び実用化への支援並びに環境整備に向けた取組への支援並びに普及啓発活動に取り組む。
3 地方公共団体の取組
・認定製品の調達の推進に十分に配慮する。
4 事業者及び消費者の取組
・認定製品の使用に努める。輸入・販売事業者は、指針に適合した製品を輸入・販売することが期待される。

③ プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項
１ 消費者の取組
・薄肉化又は軽量化された製品を選択すること、プラスチック使用製品の過剰な使用を抑制すること等のプラス
チック使用製品の使用の合理化により、できる限りプラスチック使用製品廃棄物の排出抑制に努める。

5

２ 国の取組・プラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制及びそのために必要な方策等に関する調査研究や先進的取組の積極的な評価、消費者への普及、啓発その他施策の実施、特定プラスチック使用製品提供事業者への法に基づく指導・助言等を行う。
3 地方公共団体の取組・普及啓発や情報提供、環境教育等、住民によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進するため必要な措置を講ずるよう努める。
４ 事業者の取組
・事業活動に係るプラスチック使用製品について、薄肉化又は軽量化されたプラスチック使用製品を選択すること、工夫された手法で提供すること、プラスチック使用製品の過剰な使用を抑制すること等により、プラスチック使用製品
廃棄物の排出の抑制に努める。
５ 特定プラスチック使用製品提供事業者の取組
イ 特定プラスチック使用製品提供事業者
・特定プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進するため、プラ
スチック使用製品の使用の合理化目標の設定とその計画的な実施等を行う。
ロ フランチャイズ本部及び加盟者における取組
・加盟者も含めた事業者全体での取組が促進されるよう努める。
６ 各主体の連携協力による取組の進展
・国、地方公共団体、事業者、消費者、関係団体等のすべての関係主体が密接に連携協力し、プラスチック使用製品の使用の合理化により、プラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の一層の進展を図る。

④

分別収集物の再商品化の促進のための方策に関する事項
１ 地方公共団体の取組
・市町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化のための体制や施設の整備、分別の基準の策定、指定ごみ袋の有料化による分別排出の促進などの必要な措置を講じるよう努める。また、分別収集に当たっては、リチウムイオン蓄電池その他の再商品化を著しく阻害するプラスチック使用製品廃棄物の混入を防止する措置を講じる。
・指定法人、指定法人から再委託を受けた者及び再商品化実施者は、廃棄物処理業者とみなされ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律百三十七号。以下、「廃棄物処理法」という。 ）の規定が適用されることから、廃棄物処理業者の指導監督権限を有する地方公共団体は、これらの者に対して改善命令等の適切な指導監督を行う。
・都道府県は、市町村が必要な技術的援助に努める。

6

２ 消費者の取組
・プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の適正な実施のため、市町村が分別基準を定めたときは、当該基準に従い、適正に分別して排出しなければならない。
３ 国の取組・再商品化を阻害する異物の混入防止に向けた消費者への適切な分別排出を促す普及啓発、革新的な再商品化を可能とするための技術開発及び実用化への支援並びに環境整備に向けた取組への支援、店頭回収や集団回収の促進、市町村による分別収集や再商品化の先進的事例の情報提供を行う。
４ 事業者の取組・分別収集及び再商品化がより容易な製品の製造又は再商品化により得られた物等の利用の検討、消費者による適正な分別排出を促進するための情報提供を行う。

⑤ プラスチック使用製品の製造又は販売をする事業者による使用済プラスチック使用製品の自主回収及び再資源化の促進のための方策に関する事項
１ 事業者の取組
・製造事業者等は、使用済プラスチック使用製品について、関係主体と連携しつつ、積極的に自主回収・再資源化の実施に取り組む。
・認定自主回収・再資源化事業者は、継続的、安定的及び高度な再資源化の実施に取り組む。
２ 消費者の取組
・消費者は、使用済プラスチック使用製品を排出する際は、事業者の自主回収ルートを活用する。
３ 地方公共団体の取組
・住民に対する適切な分別方法や回収拠点の場所等についての周知を行う。また、認定自主回収・再資源化事
業者及び認定自主回収・再資源化事業者から委託を受けた者は、廃棄物処理業者とみなされ、廃棄物処理法の規定が適用されることから、廃棄物処理業者の指導監督権限を有する地方公共団体は、これらの者に対して改善命令等の適切な指導監督を行う。
４ 国の取組・認定自主回収・再資源化事業計画の実施状況の把握、自主回収・再資源化事業に関する技術開発及び実用化に向けた取組への支援並びに普及啓発活動、自主回収・再資源化事業計画の認定に係る事務手続の適正な範囲での軽減の検討を行う。
7

⑥ 排出事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための方策に関する事項１ 排出事業者の取組
イ 排出事業者
・プラスチック使用製品廃棄物等の排出の抑制及び再資源化に関する技術水準、安全性、機能性及び経済的な状況並びにその他の必要な事情に配慮した上で、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品廃棄物等について、その排出の抑制及び再資源化等を実施する。
また、多量排出事業者は、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行う。その排出量及び目標の達成状況を公表するよう努める。
ロ フランチャイズ本部及び加盟者等における取組
・加盟者も含めた事業者全体での取組が促進されるよう努める。
・建設工事にて排出されるプラスチック使用製品産業廃棄物等においても、元請業者及び下請負人は排出の抑制及び再資源化等が促進されるよう努める。
２ 国及び地方公共団体の取組
・国は、排出事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施状況の把握に努め、その結果に基づき、排出事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するため必要があると認めるときは、排出事業者に対して法に基づく指導、助言等をするものとする。
その他、認定再資源化事業計画の実施状況の把握を行っていくとともに、再資源化事業計画の認定に係る関係者の事務手続の適正な範囲での軽減について検討するものとする。
・都道府県は、管内の市町村と連携を図りながら、市町村の境を越えた広域的なリサイクルグループの形成等を通じ、プラスチック使用製品廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の更なる推進を図る。
・国は、プラスチック使用製品廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施の状況について情報を収集・整理し、国民に対して分かりやすく情報提供を行う。
・国は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術開発及び実用化への支援
並びに環境整備に向けた取組への支援を行う。
・また、認定再資源化事業者及び認定再資源化事業者から委託を受けた者は、廃棄物処理業者とみなされ、廃棄物処理法の規定が適用されることから、廃棄物処理法に基づき廃棄物処理業者の指導監督権限を有する都道府
県及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）に規定する市（指定都市及び中核市）は、これらの者に対して改善命令等の適切な指導監督を行う。
8

⑦

環境の保全に資するものとしてのプラスチックに係る資源循環の促進等の意義に関する知識の普及に関する事項
・国及び地方公共団体は、環境教育・環境学習、広報活動、消費者団体との連携等を通じて、プラスチック使用製品の設計に係る優良な取組、プラスチック使用製品廃棄物の排出抑制の状況、自主回収・再資源化事業の取組等の実施状況を、諸外国の取組状況も含めて情報発信することにより、消費者をはじめとする国民の理解を促す。
・事業者は、プラスチック使用製品設計指針に即したプラスチック使用製品の設計の取組、特定プラスチック使用
製品の使用の合理化の取組等の状況について自社のホームページや環境報告書又は統合報告書、店頭での掲示等
を通じて積極的に情報を発信するよう努め、広く国民の理解を促すのみならず、取組の進捗状況を可能な限り定量的に検証することで、当該取組を持続的な企業価値の向上に繋げていく。

⑧

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する重要事項
・国は、国際社会への幅広い情報発信、先進的な取組の展開、ESG金融による取組の後押し、率先調達水準の引き上げやインフラ整備の支援等の率先的・基盤的な取組、行政手続の効率化に向けたデジタル基盤の構築、有害化学物質に関する調査研究、国内外での海洋プラスチックごみへの対策といった取組を検討する。

9【プラスチック使用製品設計指針】
 主務大臣は、プラスチック使用製品製造事業者等が講ずべき事項及び配慮すべき事項に関する指針を策定し、指針に適合した設計を主務大臣が認定する仕組みを設ける。
設計認定に係る製品を国が率先調達（グリーン購入法の配慮）。また、再生材の利用に当たっての設備への支援を実施。
主務大臣①プラスチック使用製品設計指針を策定【７条１項】
プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項に関する指針を策定
【指
12 定
条の
】

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定

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指定調査機関②指定調査機関の要件【14条1項】
・主務省令で定める適合基準
・欠格要件

【調
【手
11 査
26数
条の
条料
＋
3申
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２
項納
項請
】付
】

・【③
よ 合 め 主 16
るする務 条 設
調る基省 2 計調査方準令法にで 項 査に適定 】

プラスチック使用製品製造事業者等
プラスチック使用製品の製造を業として行う者（その設計を行う者に限る。）
専らプラスチック使用製品の設計を業として行う者

【 4
９ 項
条 】
１
項
】

項公
】表

環境大臣
指針に関して環境大臣と協議【７条３項】

認定製品
・グリーン購入法の配慮
・再生材利用設備への支援＜製品設計の例＞

付け替えボトル（リデュース）

易解体性（リサイクル）

100%リサイクル
素材（代替素材）10

①プラスチック使用製品設計指針【告示】１． プラスチック使用製品の設計に当たっての基本的な考え方

・プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されており、現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックに係る資源循環の促進等の重要性が高まっている。
・我が国では、３R＋Renewableを基本原則とし、「循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）」、「循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月19日閣議決定）」、「プラスチック資源循環戦略（令和元年５月31日策定）」、「バイオプラスチック導入ロードマップ（令和３年１月策定）」、「今後のプラスチック資源循
環施策のあり方について（令和３年１月28日策定）」等において、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する基本的な考え方や方針等を示してきており、事業者、地方公共団体、NGO及び消費者等の幅広い主体において、創意工夫に基づくプラスチックに係る資源循環の促進等に関する取組が進められてきた。
・このため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）に基づくプラスチック使用製品設計指針（以下「本指針」という。）は、これまで環境配慮の設計に率先的に取り組んできたプラスチック使用製品製造事業者等の取組を適切に反映したものとし、本指針により、プラスチック使用製品製造事業者等によるプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組を更に加速させ、種々の環境問題の同時解決を図っていくことを期待する。
・また、プラスチックを使用している製品は多種多様であり、安全性（食品衛生法（昭和22年法律第233号）や化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）等の関連法令を遵守することはもとより、安全性の確保された材料を使用すること等、製品に求められる安全性を担保すること。）や機能性等その他の用途に応じて求められる性能が異なることに留意することが必要であり、これらと両立しつつ、プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るため、プラスチック使用製品製造事業者等が自ら合理的にプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組についての優先順
位等の決定を行うことを基本とする。
・加えて、これまで業界団体等における自主的な製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定を通じて、プラスチックに係る資源循環の促進等が進んできたことを踏まえ、一層のプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るため、業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定を促していくこととする。
・なお、本指針は、こうした事業者による取組に加えて、国内外における技術革新や社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じて、見直しを行うこととする。
11

２．プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項
・プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためには、プラスチック使用製品製造事業者等が行う
プラスチック使用製品の設計の段階（試作・製造の前段階を含む。）において、３R＋Renewableの取組が不可欠である。具体的には、プラスチックの使用量の削減、部品の再使用、再生利用を容易にするためのプラスチッ
ク使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類の工夫、プラスチック以外の素材への代替、再生プラス
チックやバイオプラスチックの利用等の取組を促進することが重要である。
・また、プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施のため、プラスチック使用製品製造事業者等は、材料・部品等の供給者及び再商品化事業者、再資源化事業者、プラスチック使用製品を使用及び排出する事業者、消費者、国、地方公共団体等に対して、プラスチック使用製品の構造・部品の取り外し方法、プラスチックの種
類その他の情報を提供することやそれぞれの立場で相互に連携協力を図ることも重要である。
・そこで、プラスチック使用製品の設計に当たっては、関係主体と密に連携をとりながら、プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性等その他の用途に応じて求められる性能並びに（１）及び（２）に掲げる事項について、それぞれがトレードオフの関係となる場合があることにも留意しながら、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者自らが合理的にプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組についての優先順位等の決定をした上で取組を実施す
ることとする。その際、（３）から（６）までについて留意することとする。
・また、プラスチック使用製品製造事業者等は、自ら決定したプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組について、技術の進展等を踏まえ、見直しを行うことが重要である。
・なお、本指針における対象は、プラスチックを使用している製品全般であり、本指針における用語はプラスチッ
ク資源循環促進法に準ずるものとする。
（１） 構造 減量化
材料・部品、さらには製品全体として、できるだけ使用する材料を少なくすること等を検討すること。
 包装の簡素化
製品自体の保護や運搬・輸送時における効率化等を目的とすることが多い包装に関して、その目的の達成を維持しながら、過剰な包装を抑制することを検討すること。
 長期使用化・長寿命化
耐久性の高い部品の使用等により製品全体の耐久性を高めること、製品を繰り返し使用に耐えるものとする
こと、寿命の短い部品や消耗部品を使用する場合には、その部品を容易に交換できる構造とすることなどを検討すること。製品が壊れた場合、容易に修理することができるような設計を検討すること。
12

 再使用が容易な部品の使用又は部品の再使用使用された後に再使用が容易な部品を使用することを検討すること。
部品の再使用について検討すること。
 単一素材化等
製品全体又は部品ごとに単一素材化又は使用する素材の種類等が少なくするよう検討すること。
 分解・分別の容易化
部品ごとに容易に分解・分別できるような設計を検討すること。特に、収集・運搬や処理の段階で火災が発生するおそれがあることから、リチウムイオン蓄電池とその他の部品等とを容易に分解・分別できることが望ましい。
その際、当該部品等を取り外すまでに必要な工程数ができるだけ少なくなるような設計を検討すること。
部品等について、使用されている材料の種類の表示を行うことを検討すること。
 収集・運搬の容易化
可能な限り収集・運搬を容易にするような重量、大きさ、形状、構造となるよう検討すること。
 破砕・焼却の容易化
プラスチック使用製品が使用された後等には、部品の再使用又は再生利用が可能な部品を分離できない部品や再使用又は再生利用が難しい部品等については、プラスチック使用製品廃棄物の減量化及び無害化又はプ
ラスチック使用製品廃棄物からの熱回収等を目的として、破砕や焼却による処理が行われることを考慮し、破砕や焼却の容易化に配慮することを検討すること。
（２） 材料 プラスチック以外の素材への代替
プラスチック以外の素材への代替について検討すること。
 再生利用の容易な原材料の使用
再生利用が容易な材料を使用し、かつ、材料の種類を減らすこと等を検討すること。
再生利用を阻害する添加剤等の使用を避けることについて検討すること。
 再生プラスチックの利用
再生プラスチックの利用について検討すること。
 バイオプラスチックの利用「バイオプラスチック導入ロードマップ」に示した考え方に基づき、• バイオマスプラスチックの利用について検討すること。
• やむを得ず自然環境中に流出することの多い製品については、生分解の機能が発揮される条件を考慮した上で、生分解性プラスチックを使用することについて検討すること。
13

（３）製品のライフサイクル評価
 プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性等その他の用途に応じて求められる性能並びに（１）及び（２）に掲げる事項に関して、それぞれがトレードオフの関係となる場合があることにも留意しながら、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価することが望ましい。

（４）情報発信及び体制の整備
 企業等のホームページ、製品本体、取扱説明書等に、必要とされる範囲で、①製品の構造、②部品の取り外し方法、③製品・部品の材質名、④部品の交換方法、⑤製品・部品の修理方法、⑥製品・部品の破砕・焼却方法、⑦製品・部品の収集・運搬方法、⑧処理時における安全性確保及び環境負荷低減のための注意事項等の情報を記載することが望ましい。
 こうした情報に関して、プラスチック使用製品を廃棄、修理・部品交換、処理をしようとする者等に対し、
プラスチック使用製品の構造・部品の取り外し方法、プラスチックの種類その他の情報を提供することができるような体制整備を図ることや、本指針に則した設計を実施するため、必要な人員を確保すること、プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組の状況を把握し、その情報の開示を積極的に行うことが望ましい。
（５）関係者との連携
 プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るため、プラスチック使用製品製造事業者等と材料・部品等の供給者及び再商品化事業者、再資源化事業者、プラスチック使用製品を使用及び排出する事業者、消費者、国、地方公共団体等との間で相互に必要な協力を行うことが望ましい。
（６）製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定及び遵守
 業界団体等における自主的な製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定を通じて、プラス
チックに係る資源循環の促進等が円滑に実施されてきたことを踏まえ、一層のプラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定を実施していることが望ましい。
 また、プラスチック使用製品製造事業者等は、業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定が実施されている場合は、当該ガイドライン等を遵守するよう努めること。
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３．設計認定を受けるに当たって適合すべき事項
・プラスチック使用製品製造事業者等が本指針に則した設計を行うよう促すため、主務大臣による設計認定の制度を創設し、国等による環境物品等の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）において、設計認定に係
るプラスチック使用製品の調達の推進が促進されるよう十分に配慮すること等としている。
・本認定制度の趣旨等に鑑み、「２．プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項」に即した設計を行っていることを前提に、原則として、製品全体に占めるプラスチックの割合が、重量比又は体積比で過半を占めるものについて、次に掲げる基準を設け、特に優れた設計について主務大臣が認定を行うこととする。
・なお、本指針並びに製品分野ごとに別途定める項目及び基準が改訂された場合等においては、合理的な範囲内において、所要の経過措置を設けることとする。
（１）総合的な評価及び情報発信 製品分野ごとに別途定める項目について、製品のライフサイクルを通じた環境負荷等の影響を総合的に評価しその評価結果を公表しているとともに、自ら決定したプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組について、その設計に係る取組の考え方等を公表していること。
（２）製品分野ごとの基準
 同種のプラスチック使用製品の設計と比較して特に優れた設計であるものとして、製品分野ごとに別途定める基準に適合していること。
② 指定調査機関の要件【主務省令】
 適格要件：設計調査の業務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。
③ 設計調査【主務省令】
 調査基準：あらかじめ定めた業務手順に即していること。
その他【政令、主務省令】
認定及び変更認定申請（申請事項、添付書類等）、設計認定のための審査、指定調査機関に関する事項（指定の申請、指定の基準、指定の更新期間、業務規定の規定事項、調査結果の主務大臣への通知、帳簿の備え・記載事項、指定取り消しの場合における設計調査の業
務の引継ぎ、手数料額の申請・認可等）その他所要の規定を定める。なお、手続については、電子申請方式を可能とするなど、申請者の利便性を高めるものとする。

15

【特定プラスチック使用製品の使用の合理化】
 主務大臣は、特定プラスチック使用製品について、提供事業者が取り組むべき事項に関して判断の基準を策定。
主務大臣は必要があると認めるときは、必要な指導及び助言をすることができる。
多量提供事業者に対しては、勧告、公表及び命令をすることができる。
主務大臣③判断の基準を策定【28条１項】

環境大臣

特定プラスチック使用製品提供事業者の判断の基準となるべき事項を策定

必要な指導・助言【29条】

取組が著しく不十分な場合に勧告・公表・命令【30条1項～4項】

特定プラスチック使用製品提供事業者
・特定プラスチック使用製品（商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品)として、①政令に定める製品を提供する者判断の基準に関して環境大臣と協議【28条３項】

多量提供事業者
・提供事業者のうち、提供量が④政令で定める要件に該当するもの

・②政令で定める業種を対象とする

16

① 特定プラスチック使用製品【政令】
 商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品のうち、提供量が多く使用の合理化の取組によってプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制が見こまれる観点、過剰な使用の削減を促すべき観点、代替素材への転換を促す観点等から、以下を指定する。
・主としてプラスチック製のフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、櫛、剃刀、シャワー用のキャップ、
歯刷子、ハンガー、衣類用のカバー
特定プラスチック使用製品提供事業者の業種【政令】
 特定プラスチック使用製品の提供量が多く、使用の合理化を行うことが特に必要な業種として、以下を指定する。
②（主たる事業が下記の業種に該当しなくても、事業活動の一部で下記の業種に属する事業を行っている場合には、その事業の範囲で対象となる。）

・各種商品小売業、各種食料品小売業、その他の飲食料品小売業、無店舗小売業、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯業③ 判断の基準【主務省令】

 目標の設定：事業において提供する特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うものとする。

 特定プラスチック使用製品の使用の合理化：次に掲げる取組その他の特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組のうち、使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択し、設定した目標の達成に向けて当該取組を行うことにより、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するものとする。
【提供方法の工夫】• 消費者にその提供する特定プラスチック使用製品を有償で提供すること。
• 消費者が商品を購入し又は役務の提供を受ける際にその提供する特定プラスチック使用製品を使用しないように誘引するための手段として景品等を提供（ポイント還元等）すること。
• 提供する特定プラスチック使用製品について消費者の意思を確認すること。
• 提供する特定プラスチック使用製品について繰り返し使用を促すこと。

17

【提供する特定プラスチック使用製品の工夫】• 薄肉化又は軽量化等の特定プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類（再生可
能資源、再生プラスチック等）について工夫された特定プラスチック使用製品を提供すること。
• 商品又はサービスに応じて適切な寸法の特定プラスチック使用製品を提供すること。
• 繰り返し使用が可能な製品を提供すること。
 情報の提供：消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進するための情報等について、以下の方法又はその他の措置を講ずることにより情報提供する。
• 店頭又はウェブサイトにおいてプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に資する事項について掲示又は情報発信すること。
• 提供する特定プラスチック使用製品にプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の重要性についての表示を付すこと。
 体制の整備等：特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業員に対し、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
 安全性等の配慮：安全性、機能性その他の必要な事情に配慮するものとする。
 特定プラスチック使用製品の使用の合理化の実施状況の把握等：提供した量並びに特定プラスチック使用
製品の使用の合理化のために実施した取組及びその効果を適切に把握し、情報を公開するよう努めるものとする。
 関係者との連携：国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮するものとする。その際、必要に応じて取引先の協力を求めることとする。
④ 特定プラスチック使用製品多量提供事業者の要件【政令】
 使用の合理化の取組を促す必要性・実効性・事業規模などを勘案し、多量提供事業者の要件を以下のとおり規定する。
・当該年度の前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上であること。
その他【政令、主務省令】
 容器包装リサイクル法令及び食品リサイクル法令を参照し、政令において、勧告に係る措置命令の際に意見を聞く審議会を、省令において、加盟者の約款の定めについて本部事業者からの指示、助言を受けることその他所要の規定を定める。

18

【市区町村による分別収集・再商品化】
 プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化を促進するため、市町村はプラスチック使
用製品廃棄物について、分別の基準を策定し、当該基準に従って適正な分別排出を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。

市区町村による分別収集・再商品化
市町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集に当たって以下の措置を講ずるよう努める。
• 分別の基準の策定• 当該基準に従って適正な分別排出を促進するために必要な措置【第31条】

容器包装リサイクル法ルートの活用【第32条】→ 20頁参照

再商品化計画に基づく再商品化【第33条】→22頁参照19

【市区町村による分別収集・再商品化】（プラスチック資源としての一括回収）
 プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化を促進するため、容器包装リサイクル法ルートを活用した分別収集物の再商品化を可能にする。

市区町村

指定法人

容器包装・製品をまとめて分別収集
プラスチック製
容器包装
上記以外の

再商品化
実施者

容器包装リサイクル法

分別収集物の再商品化を委託

容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者から委託を受けて、分別基準適合物の再商品化を行う者

指定法人の委託を受けて、分別収集物の再商品化に必要な行為を実施する者

プラスチック使用製品①分別収集物の基準【第32条】

・環境省令で定める基準

委託の基準【第36条第2項】

・政令で定める基準

廃棄物処理法の特例【第36条第1項、第4項】

・一廃・産廃の業許可不要
・処理基準等の適用【第36項第4項】

再委託の基準【第36条第3項】

・政令で定める基準

廃棄物処理法の特例【第36条第1項、第5項】

・一廃・産廃の業許可不要
・処理基準等の適用【第36項第5項】

20

①

容リ法指定法人に委託する場合の分別収集物の基準【環境省令】● 分別収集物の基準・原則として最大積載量が一万キログラムの自動車に積載することができる最大の容量に相当する程度の分量の物が収集されていること
・圧縮されていること
・主としてプラスチック製の容器包装が廃棄物となったもの又は原材料の全部若しくは大部分についてプラス
チック素材を利用したプラスチック使用製品廃棄物以外のものが付着し、又は混入していないこと
・容器包装リサイクル法施行規則別表１の７の項に掲げる飲料又はしょうゆを充塡するためのポリエチレンテレ
フタレート製の容器が混入していないこと
・一辺が50㎝以上のものが混入していないこと
・小型家電リサイクル法第２条第２項に規定する使用済小型電子機器等が混入していないこと
・リチウムイオン蓄電池等の再商品化の過程で火災等を生ずるおそれのあるもの、感染のおそれのあるもの、その他の再商品化を著しく阻害するプラスチック使用製品廃棄物が混入していないこと
・容器包装リサイクル法に規定される指定保管施設において保管されているものであること
その他【政令】
・燃料として利用される製品については、容器包装リサイクル法と同様に定める。
・市町村が指定法人に委託する場合の基準及び容器包装リサイクル法に規定する指定法人が他人に再委託する場合の基準については、
廃棄物処理法令で定める内容と同等に、広域的な処理の円滑化を図る観点で再商品化の委託基準を定める。

上記の他に、リサイクルの質と量の向上に資するよう、先行して製品プラの回収を実施している自治体の取組も参考に、現場のご意見を踏まえて分別収集の手引きを策定予定。

21

【市区町村による分別収集・再商品化】（中間処理工程の一体化・合理化）
 市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能になる。
主務大臣①再商品化計画の認定申請②要件に適合する計画の認定【第33条第1-2項】（申請事項）
・分別収集物の種類（主務省令で定める容器包装廃棄物の種類を含む。）
・実施期間
・分別収集物の種類ごとの見込み量
・実施方法
・実施費用の総額・内訳
・収集・運搬、処分施設
・その他省令で定める事項＋添付書類【第33条第3項】(認定要件)
・計画内容：再商品化の効率的な実施に資するものとして主務省令で定める基準
・期間：主務省令で定める期間
・能力・施設：適確かつ継続的に行うに足りるものとして主務省令で定める基準
・欠格要件③計画の変更の認定
申請／事前届出／
事後届出【第34条第1-3項】④変更の認定／認定取消し【第34条第1項、第4項】※事業内容に関する変更のうち、主務省令で定める軽微な変更については、事前届
出となる。

市区町村
＜中間処理工程の一体化・合理化のイメージ＞

申請者

認定計画の範囲

市区町村

分別収集物の再商品化を委託

再商品化実施者と連携し計画を策定容器包装リサイクル法

指定法人

プラスチック製容器包装廃棄物（容器包装リサイクル法の分別基準適合物とみなす【第35条】）の再商品化費用を支払い

再商品化実施者
選別保管などの中間処理を省略し、効率的にリサイクル

分別収集事業者

選別保管施設リサイクル施設22

① 再商品化計画の認定申請【主務省令】
 分別収集物に含まれる「プラスチック容器包装廃棄物」（法第35条の特例の対象）
・主としてプラスチック製の容器包装（ペットボトルを除く）が一般廃棄物となったもの

 法律に定めるもの以外の計画記載事項
・分別収集物を収集しようとする区域
・不適切な処理が行われた場合に生活環境に係る被害を防止するために講ずる措置
・再商品化が困難になった場合に生活環境に係る被害を防止するために講ずる措置
 添付書類・排出者に対して周知している分別の基準
・分別収集しようとする区域を示す図面
・分別収集物の収集、運搬又は処分を行う者が十分な知識及び技能や経理的基礎を有し、欠格要件に該当しないことを証する書類・収集又は運搬の用に供する施設、処理施設が飛散・流出等のおそれがないこと等を証する書類② 要件に適合する計画の認定【主務省令】
 再商品化計画の内容の基準・収集から処分が終了するまで及び再商品化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。
・委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であること。
・再商品化の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。
・生活環境の保全上支障を及ぼすおそれがないこと。
・収集から処分が終了するまでの一連の過程が、重複なく合理的であること。
・排出者が遵守すべき分別の基準（小型家電リサイクル法第２条第２項に規定する使用済小型電子機器等及びリチウムイオン蓄電池その他の再商品化の過程で火災等を生ずるおそれのあるプラスチック使用製品廃棄物を分別収集の対象としないものに限る）を定め、当該分別の基準に従って適正に分別して排出されるよう必要な措置を講じていること。
・再商品化をして得られる物の品質を確保するための措置を講じていること。
・再商品化の実施に要する費用の総額およびその内訳の算出方法が妥当であること。
・分別収集物にプラスチック容器包装廃棄物が含まれる場合は、プラスチック容器包装廃棄物の再商品化に伴う費用が抑制されたものであること。
23

② 要件に適合する計画の認定（続き）【主務省令】
 再商品化を実施する期間
・期間は、３年を超えない期間とする（変更においては、当初の認定日より起算して当該期間とする）
 再商品化実施者の能力及び施設の基準
・再商品化実施者が再商品化を的確に行うに足りる知識、技能、経理的基礎を有すること・収集又は運搬の用に供する施設について、飛散・流出等のおそれのないものを有すること・積替施設及び保管施設について、飛散・流出等しないように必要な措置を講じた施設であること
・処分施設について、処分に適し、運転を安定的に行うことができ、適正な維持管理を行うことができるものであり、必要な許認可を受けたものであること③ 計画の変更の認定申請／事前届出／事後届出【主務省令】
 変更の認定を要せず、事前届出を要する変更
・受託者の氏名又は名称の変更
・収集・運搬事業者の変更（委託する業務の範囲及び責任の範囲の変更を伴わないもの）
・収集・運搬施設、保管施設の変更
・計画期間の短縮
その他【政令、主務省令】
・実施状況の主務大臣への報告手続を定める。
・廃棄物処理法令で定める内容と同等に、再商品化の委託基準、廃止の届出手続その他所要の規定を定める。

24

【製造事業者等による自主回収・再資源化】
 自らが製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品が使用済プラスチック使用製品となったものを自主回収・再資源化する計画を作成し、主務大臣が認定する仕組みを設ける。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要になる。
主務大臣①自主回収・再資源化事業計画の認定申請②要件に適合する計画の認定【39条3項】【39条1-2項】(認定要件)
・事業内容：再資源化の促進に資するものとして主務省令で定める基準
・能力・施設：適確かつ継続的に行うに足りるものとして主務省令で定める基準
・欠格要件（申請事項）

・申請者の氏名・名称等
・事業の内容・受託者の氏名・名称等
・収集・運搬施設
・処分の用に供する施設
・その他省令で定める事項＋添付書類③計画の変更の認定
申請／事前届出／
事後届出【40条1-3項】※事業内容に関する変更のうち、主務省令で定める軽微な変更については、
事前届出となる。

④変更の認定／変更指示／
認定取消し【40条1項、４項】

製造・販売・提供事業者＜自主回収・再資源化のスキーム例＞

申請者
製造・販売・提供
事業者
自らが製造・販売し、又は販売・役務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品等が使用済となったものの再資源化のための収集、運搬及び処分の事業を行おうとする者

委託
自主回収

廃棄物処理法の特例の範囲

収集・運搬事業者

再資源化事業者

資源として
売却・利用

25

① 自主回収・再資源化事業計画の認定申請【主務省令】
 法律に定めるもの以外の申請事項
・収集しようとする製品の種類、見込み数量、収集区域、再資源化によって得られる物の利用先
・廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合に生活環境に係る被害を防止するために講ずる措置
 添付書類・申請者等が十分な知識及び技能や経理的基礎を有し、欠格要件に該当しないことを証する書類・収集又は運搬の用に供する施設（積替及び保管施設を含む）、処分施設が飛散・流出等のおそれがないこと等を証する書類② 要件に適合する計画の認定【主務省令】
 事業内容の基準・収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。
・委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であること。
・自主回収・再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。
・使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。
 申請者等の能力・施設の基準・申請者等が自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識、技能、経理的基礎を有すること。
・収集又は運搬の用に供する施設（積替及び保管施設を含む）、処分施設について、飛散・流出・悪臭等のおそれがないよう必要な措置を講じたものであること。
・処分施設について、処分に適し、運転を安定的に行うことができ、適正な維持管理を行うことができるものであること。
・必要な許認可を受けたものであり、飛散・流出・悪臭等のおそれがないよう必要な措置を講じた施設であること。
③ 計画の変更の認定申請／事前届出／事後届出【主務省令】
 変更の認定を要せず、事前届出を要する変更
・受託者の氏名又は名称の変更
・収集・運搬事業者の変更（委託する業務の範囲及び責任の範囲の変更を伴わないもの）
・収集・運搬施設、保管施設の変更
その他【政令、主務省令】
・実施状況の主務大臣への報告手続を定める。
・廃棄物処理法令で定める内容と同等に、欠格要件に係る使用人の範囲、認定事業者の委託基準、運搬車への表示、廃止の届出手続、
26
その他所要の規定を定める。なお、手続については、電子申請方式を可能とするなど、申請者の利便性を高めるものとする。

【排出事業者による排出の抑制】
 排出事業者が排出の抑制や再資源化等の取り組むべき判断の基準を策定する。
主務大臣の指導･助言、プラスチック使用製品産業廃棄物等を多く排出する事業者への勧告・公表・命令を措置する。
主務大臣①排出抑制・再資源化等の判断の基準の策定【44条1項】
【必
45 要
条に
】応
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指
導
・
助
言

【 合取
46 に 組
条 勧が
1 告著
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項 公く
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項 命分
】 令な
場

排出事業者
・プラスチック使用製品産
業廃棄物等を排出する者（②政令で定める小規模な事業者を除く）

多量排出事業者
・排出事業者のうち、排出量が③政令で定める要件に該当するもの27

① 排出の抑制・再資源化等の判断の基準の策定【主務省令】● プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等の実施の原則
・技術水準、安全性、機能性、経済的な状況その他の必要な事情に配慮した上で、プラスチック使用製品
産業廃棄物等について、可能な限り排出の抑制及び再資源化を実施すること。
・再資源化を実施することができないプラスチック使用製品産業廃棄物等であって、熱回収を実施できる
ものについては、熱回収を実施すること。
・自ら再資源化を実施できない場合は再資源化等を適正に実施し得る者に引き渡すこと。
・排出の抑制及び再資源化等の実施に当たっては、不適正に処理されないよう適切に管理すること。
● プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制
・プラスチック使用製品の製造、加工又は成形の過程における端材の発生の抑制や、流通の過程において使用されるプラスチック製の包装材の簡素化など、事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出を抑制する工夫をすること。
・可能な限り長期間の使用が可能なプラスチック使用製品の採用等を促進すること、プラスチック使用製品の過剰な使用を抑制すること、部品又は原材料の種類（再生可能資源、再生プラスチック等）について工夫されたプラスチック使用製品を使用すること等の使用の合理化を図ること。
● プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等
・プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部のうち、再資源化を実施することができるものについては、
可能な限り、その全部又は一部を部品又は原材料その他の製品の一部として利用できるようにすること。
・リチウムイオン蓄電池その他の再資源化等を著しく阻害するおそれのあるプラスチック使用製品産業廃棄物等の混入を防止する措置を講ずること。
・周辺地域において再資源化事業者が存在しないこと、感染のおそれのある等の廃棄物の性状等、再資源化を実施することができない場合であって、熱回収を実施できるものについては、熱回収を実施すること。
その際、可能な限り効率の良い熱回収を実施すること。
● 排出の抑制及び再資源化等の計画的な実施
・多量排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うこと。
●情報の提供・プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出・分別の状況等の情報を提供すること。
・前年度の排出量、排出の抑制及び再資源化等の目標やその達成状況の情報をインターネット等で公表するよう努めること。

28

● その他
・関係者（国・地方公共団体、消費者、関係団体・事業者）との連携を図るよう配慮すること。
・本部事業者は、加盟者（フランチャイズ）への指導を行い、また、加盟者は本部事業者が実施する措置に協力するよう努めること。
・元請業者は、下請負人への指導を行い、また、下請負人は元請業者が実施する措置に協力するよう努めること。
・従業員へのプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する必要な教育訓練を行うように努めること。
・排出量、排出の抑制及び再資源化等の実施量の把握・記録、それらを適切に行うための事業場ごとの責任者の選任、その他管理体制の整備を行うこと。
② 政令で定める小規模な事業者【政令】
 排出事業者から除外する者として、以下の者を規定する。
・従業員の数が20人以下の会社・組合等（※１）であり、商業・サービス業以外の業種
・従業員の数が５人以下の会社・組合等（※１）であり、商業・サービス業の業種
・従業員の数が20人以下の一般社団法人等（※２）※１

農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、消費生活協同組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合等※２ 一般社団法人、一般財団法人、酒造組合、酒販組合、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体中央会、商工会議所、商工会等③ 多量排出事業者の要件【政令】
 廃棄物処理法及び食品リサイクル法における多量排出事業者の要件を勘案し、多量排出事業者の要件について以下のとおり規定する。
・当該年度の前年度においてプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250トン以上であること。
その他【政令、主務省令】
 容器包装リサイクル法令及び食品リサイクル法令を参照し、政令において、勧告に係る措置命令の際に意見を聞く審議会を、省令において、加盟者の約款の定めについて本部事業者からの指示、助言を受けることその他所要の規定を定める。

29

【排出事業者による再資源化等】
 排出事業者等が再資源化事業計画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要になる。
主務大臣①再資源化事業計画の認定申請【48条1-2項】②要件に適合する計画の認定【48条3項】（申請事項）(認定要件)
・事業内容：再資源化の促進に資するものとして主務省令で定める基準
・能力・施設：適確かつ継続的に行うに足りるものとして主務省令で定める基準
・欠格要件

・申請者の氏名・名称等
・事業の内容・受託者の氏名・名称等
・収集・運搬施設
・処分の用に供する施設
・その他省令で定める事項＋添付書類③計画の変更の認定
申請／事前届出／
事後届出【49条1-3項】④変更の認定／変更指示／
認定取消し※事業内容に関する変更のうち、主務省令で定める軽微な変更については、
事前届出となる。

【49条1項、４項】

排出事業者又は排出事業者の委託を受けた再資源化事業者＜再資源化のスキーム例＞
委託

委託（※）

申請者
排出事業者
・プラスチック使用製
品産業廃棄物等を排出する者

収集・運搬事業者
廃棄物処理法の特例の範囲※再資源化事業者が申請者の場
合は再資源化事業者、収集運搬事業者との委託契約が必要。

申請者
再資源化事業者

資源として
売却・利用

・（複数の）排出事業者の委託を受けてプラ
スチック使用製品産業
廃棄物等の再資源化を行おうとする者

30

① 再資源化事業計画の認定申請【主務省令】
 法律に定めるもの以外の申請事項
・収集しようとする製品の種類、見込み数量、収集区域、再資源化によって得られる物の利用先・不適切な処理が行われた場合に生活環境に係る被害を防止するために講ずる措置
 添付書類・申請者等が十分な知識及び技能や経理的基礎を有し、欠格要件に該当しないことを証する書類・収集又は運搬の用に供する施設（積替及び保管施設を含む） 、処分施設が飛散・流出等のおそれがないこと等を証する書類② 要件に適合する計画の認定【主務省令】
 事業内容の基準・収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。
・委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であること。
・再資源化の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。
・プラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。
 申請者等の能力・施設の基準・申請者等が再資源化を適確に行うに足りる知識、技能、経理的基礎を有すること。
・収集又は運搬の用に供する施設（積替及び保管施設を含む） 、処分施設について、飛散・流出等のおそれがないよう必要な措置を講じたものであること。
・処分施設について、処分に適し、運転を安定的に行うことができ、適正な維持管理を行うことができるものであり、必要な許認可を受けたものであること。
③ 計画の変更の認定申請／事前届出／事後届出【主務省令】
 変更の認定を要せず、事前届出を要する変更
・受託者の氏名又は名称の変更
・収集・運搬事業者の変更（委託する業務の範囲及び責任の範囲の変更を伴わないもの）
・収集・運搬施設、保管施設の変更
その他【政令、主務省令】
・実施状況の主務大臣への報告手続を定める。
・廃棄物処理法令で定める内容と同等に、欠格要件に係る使用人の範囲、認定事業者の委託基準、運搬車への表示、廃止の届出手続、その他所要の規定を定める。なお、手続については、電子申請方式を可能とするなど、申請者の利便性を高めるものとする。
31

【その他】
 主務大臣の権限の委任や施行期日等について定める。

①主務大臣の権限の委任【政令】
・ 各措置に関する報告徴収及び立入検査の権限について、対象者の事務所等を管轄する地方支分部局の長に委任することができることとする。

②法律の施行期日【政令】
・ この法律は、令和４年４月１日から施行することとする。

※なお、法附則第２条において、施行から５年後に、施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされているところであり、今後、適宜施行状況を踏まえて、政省令等の内容も含めて必要に応じて、見直しを行っていくこととする。

32