山陽小野田市立山口東京理科大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

山陽小野田市立山口東京理科大学

山陽小野田市立山口東京理科大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、山陽小野田市立山口東京理科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学及び大学院の目的、人材育成に関する目的等を明確かつ簡潔に定め、学則及び大学院学則等に明示し、ホームページで公表するとともに、各種印刷物に記載することで学内外に周知を図っている。法人の短期大学、4 年制大学を経て平成 28(2016)年 4 月に公立大学法人となり、東京理科大学との関係を維持強化しつつ、地方自治体からの強い要請を受けて設置された高等教育機関として「地域社会貢献型大学」を個性・特色としている。
6 年間の中期目標を山陽小野田市が定め、法人はその目標を達成するための中期計画を定めて公表している。三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）は、学部及び 3 学科（工学部機械工学科、工学部電気工学科、工学部応用化学科）ごとに、大学院は修士課程及び博士後期課程ごとに定め公開している。これらは、いずれも大学及び大学院の目的、教育研究上の目的を反映した内容となっている。
「基準２．学修と教授」について公立大学となり入学定員充足率及び受験倍率が改善しているが、 公立化前年の平成27(2015)年度に定員を大幅に超過する入学者があった。その後、入試制度の改革が行われており、収容定員に対する在学生総数の比率は概ね適正な値となっている。
カリキュラムポリシーを踏まえて授業科目を適切に区分しつつ、科目ナンバリングの導入によって体系的・系統的な教育課程の編成を工夫している。キャリア教育では進路に対する意識や職業観を段階的に身に付けるよう工夫しており、インターンシップを含めキャリア形成のための科目を複数配置している。
教育効果測定結果報告書や授業に関するアンケートを授業改善に有効に活用している。
学生相談室や保健室の設置及び心理カウンセラーの配置など学生の意見・要望をくみ上げるための仕組みが整っている。教員の意欲向上を図り、大学の教育研究等の活性化のために教員業績評価を導入し、規則や実施基準を定めることによって、教員の資質・能力向上を促している。
「基準３．経営・管理と財務」について関係諸法令を遵守すべく諸規則が整備され、それに基づいて適正な大学運営が行われている。法人には理事会を設置していないが、定款の定めにより理事長と学長を別に置き、経営審議会で中期計画及び年度計画、予算・決算及び規則の制定・改廃など経営に関する重要事項を審議している。また、教育研究審議会においては中期計画及び年度計画、教員人事、カリキュラムポリシーなどの教育研究に関する重要事項を審議している。学長は教1

山陽小野田市立山口東京理科大学学の責任者として教育研究審議会の議長を務めると同時に、法人の副理事長として経営審議会に参画し、法人と大学の連携を保つ体制が整備されている。
中期計画には、予算・収支計画及び資金計画をはじめとする財務計画が示され、計画的な財務運営ができる仕組みとなっている。地方独立行政法人会計基準に基づき、会計処理の諸規則を整備し、適正に会計処理を行っている。会計監査についても、監事監査規程及び内部監査規程を定め、会計監査の体制を整備し、適正に実施している。
「基準４．自己点検・評価」について中期計画に基づき年度計画を策定し、その業務実績報告書に対して、公立大学法人評価委員会から第三者評価を受けている。また、
平成 14(2002)年度に応用化学科、平成 17(2005)年度に電気工学科、平成 24(2012)年度に機械工学科と電気工学科が自己点検・評価報告書を作成し JABEE（日本技術者教育認定機構）の分野別認定を受けている。
事務部総務課が入試データや大学生活意識調査などの各種データを一括管理し、ファクトブックとして取りまとめ学内で共有している。データの分析は、自己点検・評価委員会をはじめ各委員会・部局で行い、課題と対策を次年度のアクションプランとして学長に提案するなど、エビデンスに基づいた自己点検・評価及び改善を行っている。
年度計画を実行可能な形にしたアクションプランに基づいて PDCA サイクルを回し、定期的に遂行状況を確認・報告するとともに、バランス・スコアカードを活用しながら、アクションプランの評価と次年度への改善につなげている。
総じて、大学の目的に基づき、教育体制、運営体制、教職員組織を整備し、関係法令にのっとり適正に運営している。公立大学となり入学定員充足率が改善し、薬学部を開設する準備を進めるなど、教育研究機能の強化を図っている。学長を中心とした運営体制を整備し、PDCA サイクルによる改善及び質向上に努めている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域社会への貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
2

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大学の目的は「山陽小野田市立山口東京理科大学は、地方都市における恵まれた教育環境のもと、理工系の基礎的知識と専門的な学術を教育・研究するとともに、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する人材の育成に貢献することを目的とする」と学則に定め、大学院の目的は、修士課程及び博士後期課程のそれぞれについて大学院学則に定めている。
また、工学部及び 3 学科（機械工学科、電気工学科、応用化学科）の人材育成に関する目的等を学則に定め、大学院の工学研究科及び工学専攻の人材養成に関する目的等を大学院工学研究科細則に定めている。
これらの大学及び大学院の目的、人材育成に関する目的等はいずれも明確かつ簡潔に述べられている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学は、東京理科大学の建学の精神「理学の普及をもって国運発展の基礎とする」を継承し、法人の目的を「この公立大学法人は、地方都市における落ち着いた教育環境のもと、学校法人東京理科大学との姉妹校関係を維持強化しつつ、理工系の基礎的知識と専門的な学術を教育・研究するとともに、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する『地域のキーパーソン』の育成に貢献することを目的とする」と定款に定めている。大学は、地方自治体からの強い要請を受けて設置された高等教育機関として「地域社会貢献型大学」を個性・特色としている。昭和 62(1987)年に東京理科大学山口短期大学を開学し、平成 7(1995)年に 4 年制の大学に移行し、更に平成 28(2016)年に公立大学法人が設置する大学となり、時代の変化と地域の要請に対応している。公立大学に移行した際に学則及び大学院学則を新たに定め、大学及び大学院の目的、人材育成に関する目的等は法令に適合している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
3

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大学及び大学院の目的、人材育成に関する目的等を、学則及び大学院学則に明示し、ホームページで公表するとともに、各種印刷物に記載することで学内外に周知を図っている。
役員及び教職員には、毎年度、学長ビジョン「本学が進むべき道『TUSY Way』」を提示し、大学の改革方針について理解と支持を得ることに努めている。
平成 28(2016)年 4 月から 6 年間の中期目標を山陽小野田市が定め、法人はその目標を達成するための中期計画を定めて公表し、それらは大学の目的及び教育目的を反映した内容になっている。大学は工学部 3 学科、大学院は工学研究科工学専攻 2 課程で構成され、大学及び大学院の目的、人材育成及び教育研究上の目的を達成するために必要な教育研究組織を整備している。
三つの方針は、学部及び 3 学科ごとに、大学院は修士課程及び博士後期課程ごとに定め公開し、いずれも大学及び大学院の目的、教育研究上の目的を反映した内容となっている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
平成 19(2007)年に教育目的を踏まえた 3 学科のアドミッションポリシーが策定され、平成 26(2014)年度に見直しが行われている。また、大学院についても平成 26(2014)年度に策定され、各種印刷物及びホームページにより公表されている。
一般入試において大学入試センター試験と併用されている個別学力検査について、入学試験実施規定を定め、専任教員を構成員とする入学試験問題出題委員会により作成されている。
公立大学化により入学定員充足率が大幅に改善している。公立化前年の平成 27(2015)
年度に定員を大幅に超過する入学者があったが、その後、公立化及び入学試験実施規定の制定、更に協定校推薦の廃止と地域推薦枠の導入など、入試制度の改革が行われており、収容定員に対する在学生総数の比率は概ね適正な値となっている。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
4山陽小野田市立山口東京理科大学【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
学部と 3 学科及び工学研究科と修士課程、博士後期課程のそれぞれについてカリキュラ
ムポリシーを定め、各種印刷物及びホームページにおいて公表している。また、カリキュ
ラムポリシーを踏まえて授業科目を適切に区分しつつ、科目ナンバリングの導入によって体系的・系統的な教育課程の編成を工夫している。
FD(Faculty Development)委員会が設置され、継続的な授業改善の取組みが実施されている。単位の実質化のため、キャップ制（1 年間 46 単位を上限）を導入し、1 年次から 3年次までの年間修得標準単位数及び 4 年次進級要件を定めている。
JABEE 教育の推進、チューター制の導入、学習サポート教室やサービス・ラーニングの導入など、さまざまな教育内容・方法の工夫がなされている。
【優れた点】○3 学科とも JABEE 認定の教育プログラムを有し、継続審査を受けて認定を維持しており、JABEE の考え方を教育改善に活用し、全学的に展開していることは評価できる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
チューター教員、TA、ピアサポーター、学習サポート教室が導入され、学修支援が行われている。チューター教員の要請により、教務課の事務職員が学修不良者の保証人に連絡するなど、教員と職員の協働による学修支援が行われている。
授業補助の適性が評価された学生が TA を担当し、ピアサポーターについては公募により選ばれ、それぞれ教職員や心理カウンセラー、保健師が事前指導を行っている。またピアサポーターについては業務報告書により業務内容の確認が行われている。
毎学期に取得単位数を確認し、一定単位数未満の学生に対して指導や勉学勧告を行うな
ど、中途退学の防止に向けた取組みが行われている。また、1 年次の必修基礎科目について、成績不良者には再試験前に補習が実施されている。
オフィスアワーを実施し、学生の質問、相談に対応している。また、学生生活アンケートを毎年実施し、学生の意見をくみ上げている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等5山陽小野田市立山口東京理科大学
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
ディプロマポリシーを、学部と 3 学科及び研究科の修士課程と博士後期課程のそれぞれについて定め、各種印刷物及びホームページにおいて公表している。
卒業要件、修了要件が大学学則・大学院学則に定められ、学修簿・大学院要覧に掲載されて学生に周知されている。また、学則に成績評価基準を定めている。4 年次進級要件が定められており、学修簿に掲載され、学生に周知されている。
GPA(Grade Point Average)制度を導入し、厳格な成績評価を行い、特待生奨学金の選考、研究室配属、学修支援等に活用している。
インターンシップについて、実習日誌による内容の確認とフィードバック、指導者の評価、報告書の提出により成績評価が行われている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育では段階的に進路に対する意識や職業観を身に付けるよう工夫しており、インターンシップを含めキャリア形成のための科目を複数配置している。また、地域企業の魅力や課題を伝えるために、「地域学」や「地域技術学」等の講義を新設するとともに、企業研究セミナーへの参加企業の拡大を図っている。
キャリア支援体制として、就職幹事会、キャリア支援センター、インターンシップ委員会を設け、就職・進学についての相談・助言をする体制を敷いている。これらの分掌は、就職幹事会が計画立案と運営の評価、キャリア支援センターが運営、そしてインターンシップ委員会が、インターンシップに関する全学的方針など重要事項の審議となっている。
また、ボランティア活動を単位化し、地域貢献、地域振興を図ることを通して社会人基礎力を養うように設計している。
就職・進学等の進路状況調査が行われ、ファクトブックにおいて発表している。
【優れた点】○文部科学省の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」等のキャリア育成支援事業に継続的に採択されていることは評価できる。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
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2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育効果測定結果報告書や授業に関するアンケートを授業改善に有効に活用している。
授業アンケートでは、設問はプリントや板書等の授業方法のほかに、自由記述欄が設けてあり、学生の率直な意見等が反映できるようになっている。この結果は、担当教員にフィードバックし、カリキュラムや教授法の改善に役立てている。
また、教育効果測定結果報告書を受けて、合格率が低い科目については、FD(FacultyDevelopment)委員会で審議して授業観察の実施を決定し、授業観察後に課題等を指摘して報告書を作成するなど、教員にフィードバックする仕組みがある。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
各種事業に学生スタッフを雇用、遠隔地出身の学生には低価格で学生宿舎を提供、学生の課外活動に対しての活動資金支援を設け適用するなど、各種支援の枠組みがある。
学生相談室や保健室の設置及び心理カウンセラーの配置など学生の意見・要望をくみ上げるための仕組みがあり、またアンケートを通して取上げられた課題を解決するための仕組みも整っている。
障がいのある学生への支援体制は、特別支援窓口を設け、心理カウンセラーが参画した支援チームの構築をしている。また、学生の人権への配慮に関して、「ハラスメントの防止等に関する規程」を設けており、防止委員会等の設置を定めている。
経済支援が必要な学生に対する授業料の減免に関しては、規則に基づき選考を行い実施している。また、奨学金支援等については、日本学生支援機構や地方公共団体・民間団体が実施する奨学金制度の案内を行っている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備
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基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
各学科の分野に応じた専任教員を配置し、専任教員の年齢分布は比較的バランスがとれている。
「専任教育職員の採用及び昇任に関する規程」を設け、各種方法・手続きを明記している。
教員の意欲向上を図り、大学の教育研究等の活性化のために教員業績評価を導入し、規則や実施基準を定めることによって、教員の資質・能力向上を促している。また、さまざまな教育改善を行う た め、 FD 委員会、教育 開発センターを設置 し 、 FD 、 SD(StaffDevelopment)に係る研修や研究を実施・運営するなど、全学的に取組んでいる。
一般科目と基礎科目の運営組織として共通教育センターを設置し、センター長と教務幹事を置いて、学部運営会議や教務委員会などの教育改善に係る委員会に参画するほか、共通教育センター会議を通じて学科教員との連携を図っている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
設置基準上必要な施設等を有しており、建物は、耐震基準に基づいて建築されている。
情報サービス施設等においては「情報コンセント」や無線 LAN のアクセスポイントを多数設けることによって、学内ネットワーク環境を整備している。教育研究設備等については、液晶研究所及び先進材料研究所を設置し、大型機器を設置する機器センターも設けている。大学図書館は、市立図書館との相互利用により、一般図書において十分な量を確保している。身障者用のトイレやエレベータの設置、段差の解消などバリアフリー化が進行しており、利便性の向上を図っている。
災害や事故に対する防止や危機管理体制として防災管理委員会を設置している。そして、施設ごとに安全管理のためのマニュアルを整備し周知している。
また、基礎科目では教育の質の向上を狙って習熟度別のクラス分けをするなど、適切な人数での教育を目指している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
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3－1 経営の規律と誠実性3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
平成 28(2016)年度の公立大学法人化移行後は、「公立大学法人山陽小野田市立山口東京
理科大学定款」に基づき、中期目標、中期計画に記された事業を誠実に行っている。教学面においては、学長を中心とした学長室会議を設置し、学長のリーダーシップのもと、適時意思決定が行われている。関係諸法令を遵守すべく諸規則が整備され、それに基づいて適正な大学運営が行われている。また、内部監査を行い、質の保証が担保されると同時に、内部監査報告書をホームページ上に掲載している。
安全への配慮として、「対応マニュアル」を整備し、さまざまな災害、事故に対する未然防止と発生時の危機管理体制が整備されている。
教育研究活動及び財務に関する情報はホームページ上に掲載されており広く一般に公表されている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款」に基づき、法人には理事会を設置していないが、「地方独立行政法人法」及び「定款」に従い、理事長と学長を別に置き、経営審議会で事業計画、予算・決算及び重要な規則の制定・改廃などの重要事項を審議、決定している。また、教育研究審議会においては、教育研究、教員人事に関する重要事項を審議、決定している。
経営審議会委員、教育研究審議会委員の選任に関しては、「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款」に定められており、適切に選考されている。委員には、学外からの有識者を選任しており、広い分野から戦略的意思決定ができる体制を整備している。

9山陽小野田市立山口東京理科大学
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の教育・研究に関する意思決定機関は、教育研究審議会であり、「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款」の定めに従い、学長はその議長として重要な役割を果たしている。平成 26(2014)年度から学長を補佐する「学部長」の職制を設置し、大学の管理運営体制の強化を図っている。また、学長は学部及び大学院における教育研究、予算、人事将来計画等に関する重要事項に関して、学長室会議や学部運営会議、教授会等、各種委員会の審議結果を踏まえ、教育研究審議会に諮っている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款」に経営審議会、教育研究審議会の審議事項等を定め、法人の機動的な運営を図っている。監事は、経営審議会、教育研究審議会に出席し、会議運営や経営状況の監査を行い、その役割を果たしている。
また、学長の権限、教授会の審議内容を規則の中で明確に定めている。学長は教授会のほか、各種委員会の意見を取りまとめ教育研究審議会に出席し、教学の最高責任者として大学に係る重要案件を提案しており、法人と教学の互いを把握し、相互に意思疎通と連携を保つ体制が整備されている。
地方独立行政法人法の定めに従い、法人及び大学の各機関の運営に関してチェックすることを目的に、「法人評価委員会」が設置され機能している。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意
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山陽小野田市立山口東京理科大学【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学事務組織規程」に事務組織を定め、法人、大学業務を運営する体制を整えている。事務部には必要な人員が適切に配置され、各部署の業務内容、業務量等を検討するための事務運営会議を設置し、日常業務の改善を図っている。また、学内に「SD委員会」を設置し、職員の資質・能力向上を図るため組織的な研修を実施しているほか、学外研修を積極的に活用し職員を派遣している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
公立大学法人に移行し、平成 28(2016)年度から 6 年間の中期目標に基づく中期計画を定めている。中期計画には、予算・収支計画・資金計画をはじめとする中長期財務計画が盛込まれており、適切な財務運営ができる仕組みとなっている。公立大学法人化した平成28(2016)年度以降は運営費交付金が交付されると同時に、入学定員を上回る学生数も確保でき、安定的な学生生徒等納付金収入がある。
外部資金については、外部研究費獲得推進タスクフォースの設置、外部資金に関する研修会の実施、申請書作成のアドバイザー制度の導入などを行い、平成 28(2016)年度における外部資金・科研費受入額が大幅に増加している。なお、タスクフォースの答申に沿って、外部資金の獲得や効率的な運用を支援・管理する研究支援の業務を地域連携室に集約した。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
地方独立行政法人会計基準に基づき、会計処理の諸規則を整備し、適正に会計処理を行っている。また、教育研究予算については「公的研究費における予算執行要項」、事務系予算については「事務系予算執行要項」を整備し、適正な執行のための努力をしている。平
11

山陽小野田市立山口東京理科大学
成 28(2016)年度については、執行状況に合わせて補正予算を編成した。
会計監査についても、監事監査規程及び内部監査規程を定め、会計監査の体制を整備し、適正に実施している。小規模法人であるため、会計監査人による監査を要しないが、会計監査法人から指導と助言を受け、会計処理の適正性を確保している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検・評価することを定め（学則第 2 条第 2 項）、「自己点検及び評価実施規程」のほか、評価に関する各種規則を整備し、委員の構成や審議事項を示している。各学科や大学院に各種委員会や幹事会などを置き、シラバスやカリキュラムについて自己点検・評価を行っている。
また、大学全体では自己点検・評価委員会が総括している。
平成 22(2010)年度に自己評価報告書を作成し、日本高等教育評価機構の認証評価を受けるとともに、平成 14(2002)年度は応用化学科、平成 17(2005)年度は電気工学科、平成24(2012)年度は機械工学科と電気工学科が自己点検・評価報告書を作成し JABEE の分野別認定を受けている。また、平成 28(2016)年度から公立大学法人に移行し、中期計画・年度計画の自己評価に対して、法人評価委員会から第三者評価を受けることになっている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
所掌部署である総務課が各種データを一括管理し、ファクトブックとして取りまとめて12山陽小野田市立山口東京理科大学いる。ファクトブックについては教授総会で報告の上、学内ホームページに掲載し、学内での共有を図っている。データの分析は、自己点検・評価委員会をはじめ、各委員会・部局で行い、課題と対策を各委員会・部局から学長に対し次年度のアクションプランとして提案するなど、エビデンスに基づいた自己点検・評価及び改善を行っている。
また、収集したデータをもとにした教育情報及び平成22(2010)年度に認証評価を受けた際の自己評価報告書と評価報告書を、それぞれホームページ上に公開している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
総務課文書庶務係を所掌部署とし、自己点検・評価や認証評価が行われている。各ステップ（教育方法・教育実施・達成度評価・教育評価・改善措置）と教育関連要素（カリキュラム・シラバス・教材・教育設備・教育方法・成果物）及び関連する各種委員会を関係付けて PDCA サイクルを構成している。また、その全体像を視覚的に表現した図を作成し、学長週報、教授総会、学内ホームページ、年度初めの会等を通じて周知することで全教職員に周知を図っている。
法人の年度計画を実行可能な形にしたものであるアクションプランに基づいて PDCAサイクルを回し、定期的に遂行状況を教職員に報告するとともに、バランス・スコアカー
ドを活用しながら、アクションプランの評価と次年度への改善につなげる体制が整備されている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会への貢献
A－1 大学の知的資源による地域課題の解決支援
A-1-①

地域連携センターによる地域貢献

A-1-②

地元との産学官連携活動推進

A-1-③

地域関連研究の拡大

A－2 地域関連教育の企画・推進
A-2-①

地域関連授業科目の拡大と地域からの教育講師招聘

A-2-②

学生の地域社会活動への参画

A－3 大学と地域との関係強化
A-3-①

地元小中高校との教育連携
13山陽小野田市立山口東京理科大学
A-3-②

大学図書館と市立図書館の連携

A-3-③

市・商工会議所との連携推進

A-3-④

地元出身学生の入学推進

A-3-⑤

地元就職者増加施策実行

A-3-⑥

国際化に向けた地域活動への参加【概評】
平成 18(2006)年に大学と山陽小野田市との間で生涯学習、地域貢献を目的に包括的連携協定を締結し、図書館の相互利用等、行政と一緒になり市民へのサービス向上を進めた。
平成 25(2013)年度には「地域連携センター」を設置し、地域貢献事業の企画・立案、事業の実行等を行っている。事業内容は大学の特長を生かし、社会人のみならず初等中等教育を支援する講座や企業関係者を対象とする講座が開講され、平成 28(2016)年度には多くの人が受講している。これにあわせ地元との産学連携活動を推進することを目的に、平成
27(2015)年度に産学連携の専門員（コーディネーター）を配置し、学内の情報発信、学外のニーズ把握を積極的に行い、その成果を「技術シーズ集」としてまとめ発刊している。
地域関連授業科目としては、公立大学としてのニーズに応えることを目的に、地域が抱える現状や課題を解決するべく、「地域学」「地域産業論」「リーダーシップ論」「インターンシップ」「ボランティア活動」「地域社会学」「地域技術学」を開講し、引続き充実を図る
ため、地域の有識者を講師として積極的に招へいしている。また、地元周辺の企業訪問の強化やインターンシップを積極的に導入し、地元就職者を増加させる取組みに努めている。

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