令和４年度 事業計画

～

部

署

別

～

社会福祉法人西東京市社会福祉協議会

～
当担

担当係名

目

次

～

事業名

頁

予算書

1

16

要介護認定調査事業

643

歳末たすけあい・地域福祉募金事業

7

37

共同募金事業（東京都共同募金会西東京地区協力会）

7―

地域福祉コーディネーター事業

8

23

生活困窮者自立相談支援事業

1140

小地域福祉推進事業

1223

生活支援体制整備事業

14

23

避難者の孤立化防止事業

16

23

高齢者地域福祉事業

1723

ボランティア・市民活動推進事業

18

26

市民協働推進センター事業

21

45

日常生活自立支援事業

24

31

権利擁護センターあんしん西東京事業

24

31

法人後見事業

25

31

26

23

緊急援護費支給事業

27

23

生活福祉資金貸付事業

27

23

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

27

26

受験生チャレンジ支援金貸付事業

28

26

ファミリー･サポート･センター事業

28

26

高齢者生きがい推進事業

2935

介護予防事業30

35

組織運営（組織強化、チャリティ事業
調査研究、連絡調整、普及宣伝）

総
務
課

法人運営係

相談支援係

福
祉
活
動
推
進
課

地域福祉推進係

権利擁護係

有償家事援助サービス事業
車いす貸出し事業
緊急通報サービス事業（斡旋）

福
祉
支
援
課

在宅福祉
サービス
事業

サービス提供係

令和４年度

総務課

事業計画【法人運営係】

係の方針

１.社会福祉法が改正され、「包括的な相談支援」「参加支援」「地域づくり」に向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が新たに創設されたことにより、その動向を踏まえ、地域共生社会の実現と包括的支援体制の構築のため、「第四次西東京市地域福祉活動計画」＜令和
元年度～令和５年度＞、「第四次西東京市地域福祉活動計画を具現化するためのアクションプラン」＜令和元年度～令和５年度＞に基づき、地域福祉の推進に取り組み、計画の進行管理に努めます。また、次期の第五次西東京市地域福祉活動計画策定のための準備に着手します。
２.「福しんごうくんの自己財源確保計画(改訂版)」＜平成31年3月＞、「西東京市社会福祉協議会定員適正化計画」＜令和2年7月＞ の見直しを進め、引き続き、組織の体制整備、充実を図るとともに適正な組織運営に取り組み、人材の育成・活用に努め、広報の充実、コロナ禍により減少した会員会費の増強に取り組みます。
３.社協だより、ホームページ、ＳＮＳ、その他の広報パンフレット・チラ
シ、各種イベントを活用して、本会の認知度を上げ、取り組みを周知します。
４.西東京市より要介護認定調査を受託し、公平・中立な制度運営者として認定調査業務に努めます。
５.西東京市及び社協内部各課との連携を図り、各事業を円滑に進めます。

１．組織運営の取り組み【理事会、評議員会の開催】
・社会福祉法等、法律を遵守し、役員、評議員による組織運営のガバナンスの強化、財務規律の透明性等に努め、理事会、評議員会を開催します。情報提供や意見交換等を実施します。
【監事会の開催】
・理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査します。
【三役会の開催】
・理事会、評議員会の円滑な運営を目的に会長、副会長、常務理事による三役会を実施します。
【情報セキュリティに関する取り組み】
方針・情報セキュリティポリシーにもとづき、各種情報資産の保護に努めます。
・職員及び地域活動者を対象とした研修の実施について検討、実施します。
【第三者委員会の取り組み】
・苦情解決に向けて、利用者の立場や状況に配慮した適切な対応を図ります。
【労働環境の向上】
・本会職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成に取り組みます。
【組織内の情報共有】
・問題解決に向けた個人情報の取扱いのルールづくり等、情報活用のための環境整備を行います。
項目内
容
目標値
6月、9月、11月、2月、3月の定例(1)理事会
6回予定
開催の他、臨時に開催
理事会、評議員会の開催
6月、9月、11月、2月、3月の定例(2)評議員会
6回予定
開催の他、臨時に開催

監事会の開催(1)監事監査三役会の開催(1)三役会

5月、11月に開催
4月、6月、9月、11月、2月、3月の定例開催の他、臨時に開催

情報セキュリティ (1)情報セキュリティポリシー実施手順書の作成に関する取り組み(2)情報セキュリティ研修会の開催
第三者委員会の取 (1)利用者等からの苦情の受付
り組み(2)委員会の開催
上半期、下半期に各１回

1

2回
7回予定
段階的に作成11項目中8項目を作成

1回
臨機に受付
2回

令和４年度

総務課

事業計画【法人運営係】
労働環境の向上(1)衛生委員会の開催

法の規定により開催

12回(2)職場環境向上のための一斉巡視法の規定により開催

1回

２．自己財源確保の取り組み

方

針

項

目

会員増強の取り組み「第四次西東京市地域福祉活動計画」と「第四次西東京市地域福祉活動計画を具現化するためのアクションプラン」、「福しんごうくんの自己財源確保計画」を実行に移し、プロジェクトチームを中心に組織全体で自己財源の確保に取り組みます。
【会員増強の取り組み】
・様々な広報媒体や機会を活用して社協のＰＲに努め、全職員が会員加入促進に取り組むとともに、新たな協力者の発掘に取り組みます。
・会員・会費制度を通して、地域のつながりづくりに取り組みます。
・社協協力員等がいつでも会費増強活動ができるよう、わかりやすいＰＲ方法を検討します。
【各種事業収益の確保】
・チャリティーゴルフ大会やチャリティバザーの再開、募金箱の設置、実習生･施設見学実習生の受入れ、外部研修への講師派遣等により、自主財源の確保に努めます。
・財務基盤強化に向けた自主財源の確保はもとより、コスト削減に取り組み、諸経費支出の削減に努めます。
・自己財源の確保に関する先進地区の事例を研究・検討し、実施に向けて取り組みます。
・コロナ禍における、寄附・募金がしやすい環境づくり、特にキャッシュレス決裁の導入に取り組みます。

内
容
地域のつながりづくりを推進する(1)協力員活動説明会の開催ための情報共有（説明会等）実施
社協だより等でのPR（6月、10月、12月、3月）(2)広報媒体によるＰＲ

随時実施

わかりやすく社協をＰＲする方法の検討、取り組み

随時実施

施設、事業所、店舗等への設置(4)社協だより、ホームページでの広告収入の確保

各種事業収益の確保

社会福祉士資格取得に必要な相談(5)実習生･施設見学実習生の 援助実習生の受入れ
受入れ
施設見学実習の受入れ(6)福祉応援型自動販売機の設置(7)香典寄附、遺贈寄附等の周知(8)コスト削減の取り組み

年4回

ホームページでのPR(1)チャリティーゴルフ大会
令和４年9月（予定）の実施(2)チャリティバザーの実施 市民まつりへの出店（11月）(3)募金箱の設置

目標値
年1回（5月）
参加者約70人

事務費浪費削減の推進(9)先進地区の事例研究、検討、実施に向けた取り組み

2

30万円/年1回30万円/年1回30万円/100カ所

社協だより
72万円
ホームページ
40万円
10人
2校
新規１カ所
計3ヶ所
（30,000円）
2回（100,000円）

随時実施
随時実施

令和４年度

総務課

事業計画【法人運営係】
３．表彰・感謝の取り組み

方

針

項

目

表彰式の開催【表彰式の開催】
・本会が推進する地域福祉事業を通じて地域社会の福祉増進に努め、その功績が顕著な団体及び個人に対して本会規則に基づき表彰状を贈呈します。
・地域福祉活動実践者（団体）の、活動意欲の増進につながり、市民が地域福祉活動に積極的に関わろうという意欲のもてる表彰式の企画を検討し、実施します。

内(1)表彰式容

12月～2月に開催（あったか！ふれあい！
感謝のつどい）目標値
1回

４．広報の取り組み

方

針

項

目

【社会福祉協議会のPR(普及宣伝)】「第四次西東京市地域福祉活動計画」と「第四次西東京市地域福祉活動計画を具現化するためのアクションプラン」に基づき、広報委員会により、広報戦略及び次のことについて検討し、取り組みます。
・関係機関への情報提供及び市民に必要な情報の整理や発信の充実を図ります。
・社協事業活動とそのPRが一体的に進むように広報活動を展開します。
・ホームページのリニューアルにより利便性を向上させるとともに、SNS（Facebook、Twitter）、掲示板等各種の媒体を活用した広報活動を通じて、市内の社会福祉法人、福祉団体、NPO、関係機関等との連携を深めます。
・社協のマスコットキャラクター「福しんごうくん」の着ぐるみ等の積極的な活用
により、若年層への社協活動の周知に努めます。

内容

社協だより「ゆめはーと」の発行(1) 各種媒体を活用した広報(3) 必要な情報の整理、発信

4回

ホームページ、ＳＮＳの運営

アクセス数
HP
40,000件/年
Facebook
ﾌｫﾛﾜｰ数600人
twitter
ﾌｫﾛﾜｰ数 600人

福しんごうくんガチャの貸出

５回

福しんごうくん着ぐるみの貸出

２回

社会福祉協議会のPR（普及宣伝)(2) 福しんごうくんを活用
した広報

目標値

福しんごうくんグッズの配付、販売検討・実施

関係機関、市民等への目的別の情報
発信の検討

随時

５．西東京市社会福祉法人連絡会の取り組み

方針【西東京市社会福祉法人連絡会の取り組み】
・市内社会福祉法人の連携をより深め、「地域における公益的な活動」に法人同士の協働で取り組むにあたり、本会が中心となり積極的に推進します。
【社会福祉法人の社会貢献活動推進プロジェクトチームの取り組み】
・市内で公益的な活動を行う社会福祉法人において中核的な役割を担い、協働して地域における公益的な取組みを実施するために、本会組織を横断したプロジェク
トチームにより、調査、研究、実践に取り組みます。

3令和４年度

総務課

事業計画【法人運営係】
項目内容(1)西東京市社会福祉法人連
5月、3月に総会開催
絡会全体会の開催(2)西東京市社会福祉法人連5月、7月、10月、12月、2月、3月
絡会幹事会の開催
西東京市社会福祉法人連絡会の取り (3)地域公益活動分科会の取組み（運営）組み(4)人材確保・育成活動分科会の取組み（運営）(5)広報啓発活動分科会の取組み（運営）(6)社会福祉法人の社会貢献活動推進プロジェクトチーム会議

目標値
2回
6回
随時実施
随時実施
随時実施
6回

６．調査研究（各計画・事業の進行管理・評価)の取り組み

方

針

項

目

【〔第五次〕西東京市地域福祉活動計画策定委員会の開催】
・第五次西東京市地域福祉活動計画策定のためのニーズ調査（市民アンケート調査や市民懇談会など）において把握した課題等をもとに、第五次西東京市地域福祉活動計画＜計画期間：令和６年度～令和10年度＞の策定準備に取り組みます。
【〔第四次〕西東京市地域福祉活動計画進行管理委員会の開催】
・第四次西東京市地域福祉活動計画＜計画期間：令和元年度～令和５年度＞
進行管理委員会において、地域福祉活動計画及びアクションプランの進行状況の確認・評価・見直しを行い、その結果を基に、第五次西東京市地域福祉活動計画
策定に反映していきます。
【事務事業評価の実施】
・事業の必要性や目的を明確化し、事業活動・組織運営に対する成果等を分析・評価し、その結果を踏まえて今後の事業の方向性を検討します。令和2年度～4年度まで、三ヶ年で全事務事業の評価を行い、業務の改善や整理等を行います。

内

容

西東京市地域福祉 (1)第五次地域福祉活動計画 7月、10月、12月、2月に開催
策定委員会
活動計画策定委員
会および進行管理 (2)第四次地域福祉活動計画
5月、8月、10月、2月に開催
委員会の開催進行管理委員会
事務事業評価の実施 (1)令和３年度分 第一次・第二次・総合評価の実施

目標値
4回
4回
27事業を評価

７．人材育成の取り組み

方

針

項

目

人事考課の実施

職員研修の実施【人事考課の実施】
・人材育成・活用基本方針に基づいた人事考課を実施し、職員の業務に対するモチベーションを向上させることで、育成・成長を促進します。
・有効的な人事考課のため評価者研修を実施します。
【職員研修の実施】
・本会職員がめざす地域福祉の中核を担える職員に必要な「意識」と「能力」を身につけるために、職員研修方針にもとづき職員研修を実施します。
・職員の資質向上を目的による研究発表会の開催について検討します。また、新規採用者への基本的な研修を強化します。

内(1)人事考課の実施

容

自己評価の作成、所属長との面接の実施

目標値
面接2回実施
1月末日までに終了(2)人事考課評価者研修の実施

１回(1)職場外研修への職員派遣

随時実施(2)職場内研修の実施

随時実施(3)自主研修への支援

随時実施(4)新任職員研修の実施

4月～(5)研究発表会（職員研修）の企画・検討

4

随時実施

令和４年度

総務課

事業計画【法人運営係】
８．災害に備えた取り組み

方針

災害時に備え、備蓄品の整備、災害時の初動や災害ボランティアセンター設置・運営に関する取り組みを行います。
【災害対応チーム会議の開催】
・「災害ボランティアセンターワーキンググループ」及び「初動訓練ワーキンググ
ループ」を設置し、大規模災害時に本会職員が適切な対応が取れるよう、災害対応訓練の実施や各種災害時対応マニュアルの整備・見直しを行います。
【被災地支援の取り組み】
・大規模災害に見舞われた被災地に対する支援を積極的に実施します。

項目内
容
災害対策本部会議(1)台風等の災害時に対応を検討するため開催の設置・開催災害対応チーム会(1)会議の開催
3か月に1回
議の開催(1)担当者会議の開催
西東京市総合防災訓練に参加して(2)災害ボランティアセンの訓練を実施（参加者数の増加を
災害ボランティア
ター設置・運営訓練の図る）
センターワーキン
実施
ググループ会議の社協独自の研修を実施
開催(3)講習会の開催(4)災害ボランティアセン
6月、12月ターニュースの発行(1)担当者会議の開催
初動訓練ワーキン
ググループ会議の (2)初動対応マニュアルの見直し
開催
初動対応マニュアル、業務継続計(3)初動対応訓練の実施
画に基づく訓練を実施
被災地支援の取り (1)被災地の状況把握、ボランティア保険への対応、義援金・支組み援金の募集、職員派遣を状況にあわせて実施

目標値
随時
4～5回
随時開催
1回
参加・協力者

200人
1回
1回
2回
随時開催
随時実施
1回
必要に応じて実施

９．連絡調整の取り組み

方

針【会議等への役職員の派遣】
・関係機関、団体からの依頼により会議等に役職員を派遣します。
【関係機関、団体等への講師派遣等】
・関係機関、団体からの依頼により講習会、講演会等の行事に役職員を講師として派遣します。
【福祉のしごと相談・面接会の実施】
・身近な地域で、福祉の仕事に興味のある方、就職を希望する方、福祉の資格を活用したい方等に福祉事業所の採用担当者と直接面接する機会を提供するとともに、市内福祉事業所の人材確保を目的に相談・面接会を実施します。
・オンラインを活用した開催についても検討します。

項目内
容
会議等への役職員(1)関係機関、団体が実施する会議等への役職員の派遣の派遣
関係機関、団体等(1)関係機関、団体が実施する講習会、講演会等への役職員の派遣への講師派遣等
福祉のしごと相(1)福祉のしごと相談・面接
市内福祉サービス実施事業所対象
談・面接会の実施
会の実施

5

目標値
随時実施
随時実施
1回
15事業所

令和４年度

総務課

事業計画【法人運営係】
10．組織、職員定員適正化の継続的な検討

方

針【組織の事業推進に向けた体制の検討、協議】・「西東京市スタイル」の具現化に向けて、事業推進のための組織体制について検討し、市との協議、調整を図ります。
【職員定員適正化計画の見直し含む継続的な検討】
・第四次西東京市地域福祉活動計画の着実な推進、第五次西東京市地域福祉活動計
画策定の準備とともに、地域課題などの解決に関わる相談支援部門の体制充実を図るとともに、必要となる人員の適正確保に努めます。また、定年年齢の引き上げの対応についても市との協議・調整を継続的に進めます。

項目内
容
組織、職員定員適 (1)課長会、管理職会議における検討の実施
正化の継続的な検(2)所管課との協議
討

目標値
上半期実施
随時実施

11．要介護認定調査事業（西東京市からの受託事業）

方

針

項

目

１.日常生活を送るうえで介護等が必要な被保険者（65歳以上の方、または加齢に起因する一定の疾病が原因で介護等を必要とする40歳以上）の方を対象とした、要支援・要介護区分を決定する際に不可欠な認定調査（以下調査）の一部
を西東京市から受託し、実施します。
２.調査員（介護支援専門員の資格を持つ社会福祉協議会職員等）が、申請をした
被保険者に対して面接をし、全国一律の方法によって心身の状況等について調査をします。
３.受託法人である社会福祉協議会は、市と同様に①新規申請 ②区分変更申請③介護申請 ④更新申請の全ての調査を実施します。その際、公平・公正を担保するために、可能な限り全市の調査をめざし、市内を４つの地域に分け１年度に１地域の調査を行います。
４.調査の精度をより高めるため、面接技術等の研修を実施し、これまで以上に資質向上に努めます。
５.コロナ禍による特例で更新時期が延伸となった被保険者の調査を市と連携の上、可能な限り対応します。

内容(1)公正、中立な立場での調査業務の実施西東京市より認定調査業務を受託(2)被保険者の認定調査の実認定調査および認施定調査付随業務(3)指定市町村事務受託法人として、他市区町村の調 他市区町村より認定調査業務の受
査依頼を受けるための準 託を準備
備の実施
(1)認定調査員の調査技術の研修
独自研修会の開催
向上(1)介護保険に関する適切な情報提供
情報提供(2)個人情報に関する守秘義務の厳守
関係機関との連携 (1)西東京市、関係団体との連携

6

目標値

2,100件程度

年1回
随時実施
随時実施
随時実施

令和４年度

総務課

事業計画【法人運営係】
12．歳末たすけあい・地域福祉募金事業

方

針

項

目

・民生委員･児童委員、募金協力員などの理解と協力を得て、市民の社会連帯意識の高揚を図り金品の募集をつのることで、見舞金の配分と地域福祉の充実を図る
ため募金運動を実施します。
・募金箱設置先･募金協力事業所の開拓に努め、社協職員全体で募金活動に取り組みます。
・コロナ禍における募金運動の取り組みとして、インターネット決済での募金受付の導入の検討を行います。

内(1)募金活動の実施

募金運動の実施(2)広報活動の実施

配分検討委員会の運営(1)配分検討委員会の開催

容

目標値

募金を募る

200万円

募金協力事業所の確保と拡大

330か所

街頭募金の実施

4駅

募金箱設置先の確保と拡大

50か所

社協だよりへの記事掲載

2回

社協HPへ記事掲載

2回

事業広報チラシの作成と配布

3,000枚

市内掲示板へポスター掲示

73か所

配分検討内容の検討と配分

1回

13．共同募金事業
・地域福祉の増進を図るため赤い羽根共同募金運動に協力し、民生委員・児童委
員、募金協力者などの協力を得て共同募金運動を実施します。

方針
項

目

内
(1)募金活動の実施

募金運動の実施(2)広報活動の実施

容

目標値

募金を募る

170万円

募金箱設置先の確保と拡大

67か所

街頭募金の実施

3駅

社協だよりへの記事掲載

2回

社協HPへの記事掲載

2回

事業広報チラシの作成と配布

3000部

市内掲示板へポスター掲示

73枚

配分推せん委員会(1)配分推せん委員会の開催 配分申請事案の検討と推せん
の運営

7

2回

令和４年度

福祉活動推進課

事業計画【相談支援係:地域福祉コーディネーター事業（西東京市からの受託事業）】

係の方針

１.市民からの相談を分野にとらわれずに受け止め、解決に向けて取り組みます。
２.様々な機関や団体、人々と連携の強化に努め、地域課題の解決のため、重層的な支援の体制整備に取り組みます。
３.ほっとネット推進員の発掘や育成、連携を重視し、関係機関との連携やスーパーバイズを活用した相談体制の充実を図ります。
４.ふれあいのまちづくり住民懇談会等の地域活動を支援します。
５.重層的支援体制整備事業を適切に執行し、包括的かつ重層的な支援が実施できるよう努めます。
zi

１．相談業務に関する取り組み
方

針

項

目

・市民からの生活課題等の相談を受け、解決に向けて取り組みます。
・市民からの相談に対して、迅速かつ適切な対応が出来るよう、相談支援技術の向上に努めます。

内(1)ケースの共有と検討

容迅速かつ適切な対応を行うため、地域福祉コーディネーター間の情報共有及びケース検討を行う。

相談支援技術の向上のため、スー(2)スーパーバイズ事例検討
パーバイザーによる事例検討会の会充実を図る。
相談(3)相談対応のヒント作成(4)地域福祉コーディネー
ター学習会(5)相談への対応

複数体制における職員の相談援助
技術の向上、包括的相談体制構築に向けての活用や作成を通じて関係機関との連携強化を図る。
相談支援体制における職員の質的向上を図る。
個別課題・地域課題の解決を図
る。

目標値
年36回
（月3回）
年4回

2項目

年4回
年1,200件

２．ほっとネット推進員に関する取り組み
方針・市民の生活課題の解決に取り組むため、人材の発掘に努めます。
・ほっとネット推進員の育成のため、各種研修会を開催します。
・ほっとネット推進員との円滑な連携のため、交流を深め必要な情報提供を行い
ます。

項
目
内
容
ほっとネット推進 (1)ほっとネット推進員を増 計画的に出前講座を実施し、ほっ員の発掘やすための取り組みとネット推進員の増加に努める。
スキルアップを図り、ほっとネッ(1)研修会の開催
ト推進員同士の横のつながりをつくるために、研修会を開催する。
ほっとネット推進
圏域別に情報交換しながら、地域員の育成
福祉コーディネーターとほっと(2)圏域別情報交換会
ネット推進員、また推進員同士のつながりを作る。
必要に応じて個別課題・地域課題(1)相談ケースへの関わりの解決に向け連携を図る。
ほっとネット推進
員との連携
ほっとネットステーション通信を(2)情報提供
発行する。

8

目標値
30人増
年2回

年4回
(各圏域1回）
随時
年4回

令和４年度

福祉活動推進課

事業計画【相談支援係:地域福祉コーディネーター事業（西東京市からの受託事業）】
３．地域のネットワーク作りへの取り組み
方

針

項

目

・「ほっとするまちネットワークシステム地区推進会議」を開催し、市民の生活課題を共有します。
・市民や地域の活動団体、関係機関と連携し、福祉力を高める取り組みや、つながり作りを支援します。

内(1)地区推進会議の開催

容

4圏域で地区推進会議を開催する。

「地域の縁側プロジェクト」参加(2)縁側プロジェクト連絡会 団体や地域のサロン実施者を対象
ネットワーク作りの開催とした連絡会を開催し、交流や情報交換を図る。
(3)電話で話そう20分の活動 「電話で話そう20分」の協力者に支援（新規）
対し、各種支援を行う。
現場をともに歩き、見ることで、(4)民生委員訪問
より地域情報の把握や課題の共有につなげる。
連携
事業を直接説明し、情報交換することで学校職員に理解を深めても(5)小中学校訪問（全27校）
らい、連携を強化する。
（令和4年･令和5年の2か年計画）

目標値
年8回(各圏域2回)
年1回

随時
随時

14校

４．情報発信・普及啓発

方針

・ほっとネットの事業を知ってもらうことで、市民に理解を深めてもらうとともに、推進員には継続して協力が得られるように、広報を充実させ、情報発信や普及啓発に努めます。
・ふれあいのまちづくり住民懇談会への理解、協力を深めるために、情報発信や普及啓発に努めます。

項

目

目標値

内
容
ほっとネットステーション通信を(1)ほっとネット通信の発行発行する。（再掲）
情報発信・(2)ふれあいのまちづくり住 ほっとネット通信や事業広報を活普及啓発
民懇談会の広報
用して広報を行う。
リーフレットおよび事業広報を発(3)リーフレット等の発行
行する。

年4回
年5回
各1回

５．ふれあいのまちづくり住民懇談会活動
方

針

項

目

・住民懇談会が地域課題の共有、課題解決のために話し合う場として機能できるよう支援します。
・住民懇談会が小地域のニーズ発見や助け合いの仕組みとして機能できるように
充実・発展を目指し、支援します。

内(1)住民懇談会の開催

容20地区×11月
代表者が集まり、情報共有や意見
ふれあいのまちづ (2)代表者会の開催交換する場を開催する。
くり住民懇談会(3)ふれあいのまちづくり住 ほっとネット通信や事業広報を活民懇談会の広報
用して広報を行う。（再掲）

9

目標値
220回
年1回
年5回

令和４年度

福祉活動推進課

事業計画【相談支援係:地域福祉コーディネーター事業（西東京市からの受託事業）】
６．重層的支援体制整備事業に関する取り組み（新規）

方

針

項

目

・これまで行ってきた「包括的相談支援事業」及び「地域づくり事業」に加え、新たに「多機関協働事業」、「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」、「参加支援事業」に取り組み、支援のためにあらゆる機関が連携できるよう、
包括的に支援を行います。
・行政と社協が互いの強みを生かし、お互いの理解を深めながら、新しい仕組みを作り上げます。

内(1)支援会議への参加

容予防的に早期の支援体制構築や、必要な情報共有、役割分担の検討の際に積極的に協力する。

支援プランの適切性や評価、社会
資源の充足状況や開発に向けた検討を行う。
重層的支援会議にかかったケース(3)支援プランの作成に関し、支援プランを作成する。
アウトリーチ等を本人や地域・関係機関とつなが(4)本人や地域・関係機関へ通じた継続的支援
り、課題を把握するためのアウトの訪問事業
リーチを積極的に行う。
多機関協働事業

参加支援事業

目標値

合計
４ケース

(2)重層的支援会議の開催

支援対象者が社会とのつながりを(5)社会とつながるための支作るためのメニュー作りや受け入援の実施
れ先調整・開発を行う。

10

４ケース
随時

随時

令和４年度

福祉活動推進課

事業計画【相談支援係:生活困窮者自立相談支援事業（西東京市からの受託事業）】係の方針

１.生活困窮者自立支援法に基づいて、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に対応します。
２.生活困窮者の相談を受け止め、課題を適切に把握・分析し、「自立支援計画」を作成する等の支援を行います。
３.関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認等を行うとともに、必要な社会資源の開発を行います。

１．生活困窮者自立相談支援事業

方

針

項

目

相談体制の充実

・生活困窮者の相談を受け止め、早期かつ包括的に対応します。また、抱えている
課題を適切に把握・分析（アセスメント）すると共に、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成する等の支援を行います。
・関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認を行うとともに、必要な社会資源の開発を行います。
・離職者やひきこもりの相談に対しては、ハローワークや就労準備支援事業等と連携して課題解決を図ります。また、関係機関と連携して、潜在的生活困窮者の発掘やアウトリーチに力を入れて取り組みます。
・コロナ禍における経済基盤の脆弱化に起因する生活課題について、相談者と共に解決できるよう取り組みます。

内容(1)相談を受け止め、課題を 来所、電話等による新規相談を受
把握
け止める。

支援調整会議の運(1)支援調整会議の運営
営
行政および関係機(1)潜在的な相談者の発掘
関との連携と支援
社会資源の活用と(1)既存の社会資源の活用
開発支援計画の適正さを確認する。
関係機関や地域のネットワークと連携してアウトリーチを行う。
必要に応じ新たな社会資源の開発
に努める。

11

目標値
840回
（新規相談）
12回
随時
随時

令和４年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：小地域福祉推進事業】
１.様々な立場の人々との交流を進め、助け合える関係を作るとともに、行政、関係機関、団体等との連携のもと、地域の状況に応じて、住民自らの総意と工夫によって、様々な生活課題を解決していける地域社会を目指すことを目的に、小地域福祉事業に取り組みます。
２.地域活動を進めるための地域活動拠点の強化を行うとともに、地域課題の解決につながるよう機能の充実を図ります。

係の方針

１．ふれまち助け合い活動
方

針

項

目

助け合い活動の充実・助け合い活動振り返り会や助け合い活動連絡会を通じて住民の「自分たちでできること」の共有を図り、住民自らの社会参加を進めます。
・助け合い活動を広報するとともに新たな活動者を増やします。
・介護予防、日常生活支援総合事業の一部を担います。

内

容

目標値

(1)助け合い活動の依頼受付 週1回×8ケ所×4週×12月

384回(2)助け合い活動振り返り会 8ケ所×6回

48回

社協だより、ホームページや介護(3)活動の周知・活動者を増支援ボランティアポイント制度説
やす
明会等での広報を行う。
助け合い活動連絡 (1)助け合い活動連絡会の開
年2回
会
催

随時
2回

２．地域活動拠点

方

針

項

目

・身近に集える「場」としての地域活動拠点を運営するために、地域活動が継続して行えるよう整備します。
・地域活動拠点において地域課題の発見、解決のためにそれぞれの特性を活かした運営に取り組みます。
・近隣地域との共存を図るための地域活動拠点運営に努めます。
・感染症の流行状況等を勘案し、適宜感染症防止対策に努め、利用者が安心・安全に活動ができるよう支援します。

内容(1)地域活動拠点運営委員会 年2回

地域活動拠点の運 (2)拠点利用団体懇談会
営・整備(3)拠点や登録団体の広報

8拠点×1回
ちらしや社協だより、ホームページ
を通して、拠点や登録団体の広報を
行う。

目標値
2回
8回
随時

３．地域活動団体支援

方

針

項

目

助成金交付

・地域の中で、お互いに支え合うまちづくりをすすめるため、市内の地域福祉活動
へ助成します。
・助成金交付団体と住民懇談会や他の社協事業、他の関係機関・団体等とのネット
ワークづくりに努めます。
・地域福祉活動助成金では、感染症対策のための活動経費も助成対象とします。

内

容

目標値

(1)住民懇談会活動費

１地区 上限 8万円

160万円(2)地域福祉活動助成金

１団体 上限10万円

70万円

12

令和４年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：小地域福祉推進事業】
４．ふれあいのまちづくり推進委員会

方

針

項

目

ふれあいのまちづ
くりの推進

・ふれあいのまちづくり事業の企画及び立案に際し、提言を行います。
・第五次西東京市地域福祉活動計画策定委員会と連携を図り協働をすすめます。
・助け合い活動について、成功事例・つながらない事例等の検証を行い、活動者へ
フィードバックします。

内容(1)ふれあいのまちづくり推
年3回
進委員会の開催(2)助け合い活動の検証
年3回

13

目標値
3回
3回

令和４年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：生活支援体制整備事業（西東京市からの受託事業)】

係の方針

１．生活支援ニーズや社会的孤立等の諸課題に対して、住民との協働や様々な機関・団体と連携し、解決のために取り組みます。
２．①ささえあいネットワーク協力団体登録の促進、②サロン活動の立ち上げ、③虚弱な高齢者等への支援に重点的に取り組みます。
３．感染症対策にも気を配り、事業内容や開催方法等を工夫して実施します。

１．高齢者の地域参加促進、介護予防に関する取組み

方

針

項

目

・地域活動に参加できるように情報提供をしっかり行うとともに、参加のためのきっかけを作ります。
・元気な高齢者の社会参加のきっかけとして、高齢者を対象としたボランティア活動を増やすことに取り組みます。

内(1)介護支援ボランティア
ポイント制度登録説明会の実施

人材の発掘、地域(2)ささえあい訪問協力員
活動への参加の促養成研修の実施進(3)虚弱な高齢者等への支
援

容

目標値

地域活動への参加を促進するため、市内公共施設等で登録説明会
や出前講座等を開催する。

公共施設での説明会2回出前講座を随時

市内全域を対象に実施する。

公共施設での説明会2回出前
講座を随時

フレイルチェックの参加者や通所Cの予防介護者等が、地域活動に参加できるよう支援を行う。

ミニ講座8回、会議等随時

２．社会資源開発、ネットワークづくり

方

針

項

目

・「地域サポート連絡会」(＝協議体）において、様々な機関・団体・住民とネットワークを作り、高齢者の生活課題の解決に向けて取り組みます。
・高齢者の生活課題を共有するとともに、参加機関・団体と連携して解決に取り組
みます。

内
容
各生活圏域内の課題を、地域活動
者や団体、企業や関係機関の方々と共有し、解決に向けた取り組み(1)第2層地域サポート連絡を展開する。具体的には「買い物会の運営支援」や「サロン活動を通じた地「地域サポート連域との繋がり作り」等のテーマに絡会」を通じた取り組む。協議体の開催の他、必ニーズの把握、要に応じて随時関係機関との話し
ネットワークづく合いの場を作っていく。
り
第1層は全市的な視点から制度や仕組みを作る役割も担い、解決に向(2)第1層協議体の運営けた役割の制度化や既存サービスの見直し、資源開発や団体との連携づくりにも取り組む。

目標値

24回
他随時

3回

他団体との連携、 (1)ささえあいネットワー
地域とのネット
ク協力員、協力団体のワークづくり増員

高齢者のゆるやかな見守りを展開できるよう新規協力者を募ると共に、団体や企業、事業所等とのつながりを作る。

新規10団体通いの場の確保

市民や団体、企業、事業者等と共に介護予防や社会参加につながる
サロンや体操、学習等様々な場づくりを行う。

2ケ所(1)サロン等の運営支援

14令和４年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：生活支援体制整備事業（西東京市からの受託事業)】
３．人材育成の取り組み
方

針

項

目

・ささえあいネットワーク協力員、協力団体、訪問協力員、メール見守り協力員や地域活動者に対し、必要な知識やスキルについて学習する場をつくるとともに、関係機関や各団体等と連携して高齢者の地域活動の担い手となる人材の発掘、育成に努めます。また、研修体系についても見直します。

内

容

目標値

開催方法や内容、規模を工夫しな(1)ささえあいネットワー
がら、地域活動者が情報交換した
ク懇話会、フォローアッ
り学習したりすることができる場
プ研修等の開催を作る。

2回

市内全域で行うささえあい訪問協
力員養成研修の他に、地域活動経験者や福祉関連の資格保持者等が個別に受けられる養成研修を実施
し、人材の発掘と育成に取り組む。また、地域で活動する団体や登録団体等に出向いて行う養成研修を実施する。

随時

人材の育成(2)地域活動者の発掘と育成（ささえあい訪問
協力員の増員）

４．市民への情報提供に関する取組み
方

針

項

目

・地域活動への参加や介護予防に関する市民の理解を広めるため、さまざまな媒体により周知します。
・アウトリーチを積極的に行い、高齢者に向けた情報提供を行います。

内(1)情報を地域に届けるMAP
づくり

情報の提供

(2)りんく通信の発行

容

目標値

各圏域で地域包括支援センターと令和5年度まで連携し、高齢者自身が地域に出向に各圏域で随いて参加することができるMAPを作時作成
成、配布する。
事業内容紹介、告知の他、地域情2回報を発信する。

５．相談対応方針

項目・事業を通じた高齢者からの地域活動・社会参加に関する相談等を受け、解決に向けて取り組みます。

内

容

目標値

(1)ささえあい訪問活動での 利用者、訪問協力員からの相談に相談応じ、関係機関につなげる。

随時(2)介護支援ボランティア
ポイント制度での相談

活動内容に関する相談や関係団体からの相談を受け、連絡調整等を行う。

随時(3)地域活動への参加等に関する相談

訪問サービスの利用者、地域活動に参加したい元気な高齢者、活動を始めたい方の相談に応じ、支援する。サロン活動や様々な場面に積極的に出向き、相談を受け止め、課題解決に取り組む。

随時

相談支援

15

令和4年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：避難者の孤立化防止事業】

係の方針

１.平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、西東京市内に避難してきている方を対象に、西東京市やふれあいのまちづくり住民懇談会をはじめ、関係機関・団体・福祉施設等と連携しながら、戸別訪問、交流会の実施等により避難者が孤立化することなく安心して生活できるように
取り組みます。
２.避難者に対する住宅支援策終了後の対応として、市内転入出者の動向に注視するとともに、潜在的避難者の把握・支援に努めます。

１．ニーズ把握方針

項

目・職員が個別に避難者宅を訪問し、ニーズを聞き取るとともに、生活実態、課題の把握に努めます。
・当事者組織の支援をしながら、ニーズ把握に努めます。

内

容
世帯状況に合わせて訪問（1ヶ月～1年に1回程度）、必要に応じて地域福祉コーディネーター等と同行する。
福島県の職員が戸別訪問する際に同行する。

(1)戸別訪問
訪問(2)被災県職員との同行訪問

目標値
40世帯

2回

２．交流
方

針

項

目

・避難者同士、あるいは避難者と地域住民とが交流できる場をつくり、避難者が安
心して生活できる環境づくりを行います。
内
容目標値

年5回、ヨーガ療法、絵手紙、脳(1)つながる～むカフェの実施 トレ等を地域活動拠点や市内の福祉施設を利用して実施する。
震災防災に関する催しを市内の福(2)その他イベントの実施
祉施設を利用して実施する。
(3)みちのくまほろば会の活動 手仕事サロン、バザー販売、イベ支援
ント広報等の支援を実施する。

交流

5回
1回
24回

３．情報提供方針

項

目・避難者が西東京市において安心して生活できるよう、西東京市内や近隣市及び避難者の地元の様々な情報を提供します。
内
容
目標値

被災県や西東京市の暮らしの情(1)つながる～むだよりの発行 報、生活支援の情報等を情報紙に掲載して郵送する。

情報提供

4回

４．関係機関団体との連携・連絡調整
方

針

項

目

・避難者のニーズを把握し、必要があれば関係機関や団体と連携し、生活課題の解決に取り組みます。
内
容
目標値

被災県、西東京市、地域包括支援センター、相談支援センター
えぽっく等と連携を図る。
事業の終了に向けて、関係機関・部署へ必要な情報をつなぐ。

(1)行政窓口等との連携
連携・連絡調整(2)他機関・事業への引継ぎ

16

随時
随時

令和４年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：高齢者地域福祉事業（西東京市からの受託事業)】係の方針

１．高齢の居住者等の安否確認を行うとともに、相談援助を行います。
２．交流、イベントを通して高齢者の地域とのつながりをつくり、介護予防に取り組みます。

１．高齢者地域福祉事業
方

針

項

目

安否確認
地域交流
相談援助

地域協力者や栄町地域包括支援センター、ふれあいのまちづくり住民懇談会、
ふれまち助け合い活動の協力のもと、安心して生活できる環境の整備を行います。

内容(1)地域協力者による安否確
週1回実施
認(1)定期的な交流会の開催
月1回実施(1)単発の交流会の開催

目標値
52回
第4水曜日

年2回

(1)情報提供および情報収集 月1回職員による訪問

17

12回
2回
12回

令和４年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：ボランティア・市民活動センター事業】

係の方針

１.ボランティア・市民活動センターは、ボランティア活動を推進するために、「つなげる、いかす、うみだす」の３つの取り組みを通じ、すべての人びとが、自らの可能性を現実のものにできるような地域社会を目指します。
２.センター運営のために策定された気球くんプランに基づき各事業に取り組むとともに、西東京市市民協働推進センターゆめこらぼとの連携・協働を意識した取り組みを行います。
３.多様なニーズの把握・課題解決のための取り組み、ボランティア活動へ関心を高めるようコーディネート業務の強化に努めます。また、災害ボ
ランティアへの取り組みについても継続します。
４.コロナ禍にあっても事業計画を遂行できるよう柔軟な取り組みに努めます。

１．紹介・相談の取り組み（つなげる・うみだす）
方

針

項

目

・ボランティア活動をしたい人と、ボランティア活動を必要とする人をつなぎます。
・市民協働推進センターと連携し、相談業務の充実を図ります。

内(1)新規登録ボランティアのコーディネートの受付
実施(2)ボランティアの紹介(1)ボランティアからの相談
相談受付の実施
等の受付

容広報やホームページ、出張講座などで、活動に対する理解をしてもらう機会を増やす。

目標値
50人

通年で紹介

100件／年

通年で受付

随時

２．広報活動の取り組み（つなげる・いかす）
方

針

項

目

・ボランティア活動に関する情報や状況を知らせることにより、市民に関心をもってもらい、活動に参加するためのきっかけをつくることを目的に、広報活動を展開します。
・市民協働推進センターと連携した広報をします。

内(1)広報紙を活用した広報
ボランティア・市 (2)インターネットを活用し民活動センターのた広報
ＰＲ（普及宣伝） (3)協働推進センターとの
連携

容

目標値

ぼらんてぃあ倶楽部の発行

4回/年

ホームページへの記事掲載

随時

相互の情報発信や行事へ協力を行う

随時

３．研修・講習会の取り組み（うみだす）
方

針

項

目

・地域の課題解決に取り組むボランティア活動者を増やすことや、ボランティアのスキルアップを目的に各種講座を実施します。
・感染症対策を含む社会状況を考慮して開催方法を検討します。

内

容

目標値

(1)講座講習会の開催

・ボランティアはじめて講座
・災害ボランティアスタッフ養成
講習会
・ボランティアスキルアップ講座

随時(2)夏!体験ボランティアの実施

・将来、活動してもらうことを期待して様々なボランティア体験の機会を提供する。
・自宅でできるボランティアを提
供する。

1回

ボランティアの養成

18令和４年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：ボランティア・市民活動センター事業】
４．ネットワーク作りの取り組み（つなげる・いかす）

方

針

項

目

・ボランティア活動を知ってもらい、一緒に活動するボランティア仲間を増やすた
めの機会を作ります。
・活動する人同士が、活動する中での課題等の情報交換、交流や知識を深められる
よう、ネットワーク作りを行います。
・ボランティア活動の際に生じる様々な悩みや課題を把握する機会を増やし、活動
しやすい環境作りに努めます。

内容(1)イベントを通じたネット ボランティアのつどいや懇談会のワーク作り
ボランティア同士
開催方法を検討しながら、様々なのつながり作り(2)懇談会を通じたネットワ ボランティア活動への相互理解を深める機会をつくる。
ーク作り(1)傾聴ボランティアグルー 連絡会会議への参加（四半期に1回連絡会の支援プ連絡会の支援程度・臨時会議有り）
地域で開催されるイベントへの協(1)地域団体への協力
力を通じて、関係者とのつながりを深める。
地域団体との協働(2)夏！体験ボランティア
新たなニーズへの対応について検受け入れ施設・団体に対 討等を行い、今後のコーディネー
するニーズ調査ト業務推進にも活用する。

目標値
1回
1回
4回/年
随時

随時

５．教育機関への協力と連携の取り組み（つなげる・いかす）
方

針

項

目

・小・中学校での授業において、高齢者疑似体験や手話、点字、車いす操作、視覚障がい者のガイド、障がい者の講演等の体験を通じ、福祉に対する理解を広め、地域とつながりあうきっかけとなるよう、各学校、教職員に協力します。

内容

9月～12月に実施(1)総合的な学習の時間への 学校の依頼に基づき、各種体験や講学校の授業の支援
協力
演会に協力いいただける講師やボラ
ンティアグループとの調整を行う

目標値
延べ15件/年

６．活動援助の取り組み（うみだす）
方

針

項

目

・ボランティア活動や、市民活動に必要な研修、学習活動が活発に行われるよう支援します。
・機材の貸し出しについて見直しを行います。

内(1)活動室の貸し出し

ボランティアグループや市民活動(2)ロッカーの貸し出し
団体への支援(3)機材の貸し出し

容通年で受付（ただし、一定の期間に年間部屋利用の一括申請ができる）
通年で受付（ただし、一定の期間に年間利用の一括申請ができる）
プロジェクター、高齢者擬似体験
セット、ワイヤレスアンプ・マイ
ク、車椅子等7品目の貸し出し

19

目標値
田無10団体440回/年
保谷6団体
260回/年
田無25団体保谷4団体
20回/年

令和４年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：ボランティア・市民活動センター事業】

７．保険の普及の取り組み
方

針

項

目

・ボランティアやボランティアグループ、市民活動団体、福祉施設等が安心して活動できるよう、東京都社会福祉協議会が取り扱う「ボランティア保険」「行事保険」の受付窓口を担い、保険の加入促進に努めます。

内容

ボランティア保険の加入窓口として保険受付を行う。また、新規登録者に保険加入を促す。
行事保険（当日参加対応型含む）の加入窓口として保険受付を行う。また、地域行事の主催者に保険加入を促す。

(1)ボランティア保険の加入手続き及び加入促進
ボランティア保険と行事保険（当日参加対応型含む）(2)行事保険（当日参加対応の取り扱い型含む）の加入促進

目標値
3,000人500行事

８．連絡調整・連携

方

針

項

目

連絡調整

・事業の適切な運営を図るために、西東京ボランティア・市民活動センター運営委
員会を設置するほか、必要に応じて外部会議等に出席し、関係者からの情報収集や情報交換に努めます。
・関係機関や団体、ボランティア等と連携し、課題解決に取り組みます。

内(1)ボランティア・市民活動
センター運営委員会の開催(2)ボランティア・市民活動
センター長会議(3)ボランティア・市民活動推進事務局連絡会議(4)災害ボランティア担当者
会議(5)夏の体験ボランティア
キャンペーン連絡会(6)北多摩北部ブロックボ
ランティア担当者連絡会(7)日本語ボランティア連絡会(8)各種被災地派遣への協力(9)市民協働推進センターと
の連携

容

目標値

奇数月の第2火曜日に開催

6回/年

不定期開催（概ね6月･9月･2月）

3回/年

4月・7月・10月・1月に開催

4回/年

不定期開催（概ね4月・1月）

2回/年

4月・10月に開催

2回/年

不定期開催

4回/年

4月・10月に開催

2回/年

災害時の職員派遣に協力する通信やイベント等について両セン
ター職員で打ち合わせを実施する

随時

20

随時

令和4年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：市民協働推進センター事業（西東京市からの受託事業)】係の方針

１．西東京市市民協働推進センター（以下、センターという）は、平成21年の設立から13年。第4期である今期は「個」の支援や教育機関との協働において強みを持つ西東京ボランティア・市民活動センターと情報共有等を通じた連携のもと、「あつまる」「つながる」「ささえる」を理念に事業展開を実施します。企業等との協働を通じて地域共生社会実現を目指したセンター運営を継続します。
２．センターは中間支援組織として、市民活動団体の自立・継続に向けてき
め細やかな情報提供、アドバイス、コーディネーターなどのサポートを強化、社会情勢に迅速に対応しながら協働を推進していきます。

１．広報・PR事業の取り組み
方

針

項

目

・地域連携の促進やセンターの広報・PRの充実を図るために、各種情報媒体を積極的に活用しながら、「活動者が得たいと思う情報」を広く周知していきます。ホームページの機能充実にむけた検討を行います。

内容(1)センターのホームページやホームページの充実、SNSの活用、SNS等を利用した広報・
リアルタイムな情報を提供する
PR活動
センターの情報
機関紙「ゆめこらぼ通信」の発行
発信及び情報の更(6月、9月、12月、3月)(2)各種媒体により、センター
新、周知活動の役割や機能、活動内容を 団体紹介冊子の発行
広報・PR
団体紹介冊子の配架(1)広報・PRに協力してくれる協力団体・企業、施設の確保
団体・企業・施設を拡大
他団体・組織やイ (2)市内全ての小中学校への団
地域学校協働活動等での活用促進
ベントでの連携
体紹介冊子の配架(3)西東京ボランティア・市民 西東京ボランティア・市民活動セン
ターのイベントへの参加
活動センターとの連携

目標値
通年
4回
1回
通年
通年
1回
通年

２．情報収集・提供事業の取り組み
方

針

項

目

・現在活動している市民活動団体の情報及び市民活動に関連する情報を迅速に集約･発信し、市民活動に関する市民の理解や認知度の向上、市民参加の促進を図ります。

内(1)市民活動団体の活動内容
等を取材等で収集し、機市民活動団体の情
関紙、ホームページ、団報収集・提供体紹介冊子や地域密着型
メディア等で情報提供(1)市民活動の支援情報の収集・提供
市民活動の情報収(2)市民活動の動向の情報収
集・提供
集・提供

容
機関紙「ゆめこらぼ通信」で情報提供地域密着型メディア各社との連携

目標値
4回
通年

ホームページ、SNSで発信（団体のイベント情報、パンフット、機関紙）

通年

イベント情報の発行

12回

団体紹介冊子の発行（1月）

1回

社会情勢に迅速に対応した支援情報を収集、ホームページ等での情報提供85件

近隣7市との情報連絡会や日本NPOセンター主催のCEO会議等に参加し、情報収集・提供

2～3回(3)市民活動の関する実態調査 市内の市民活動団体の活動実態調査

21

1回

令和4年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：市民協働推進センター事業（西東京市からの受託事業)】
３．相談事業の取り組み
方

針

項

目

相談業務

・多様な主体(市民、NPO等市民活動団体、企業、行政職員、教育機関等)がよりよい形でパートナーとなり協働を推進するため、また、各団体が自立的でかつ継続的に活動ができるよう、市民活動を支えるセンターとしての役割を担います。
・西東京ボランティア・市民活動センターと連携し、相談業務の充実を図ります。

内容(1)市民活動に関する一般的なセンター職員により相談対応する
相談

目標値
通年

４．人材、団体育成・研修事業（重点事業）の取り組み
方

針

項

目

・市民参加を促す意識啓発、市民活動に必要な知識を習得する研修を行い、第四期が終了する時には誰も取り残さない「皆で支え合う地域共生社会」実現のために事業を展開します。
・事業を通じて人材、団体育成の更なる推進を図ります。

内(1)NPOパワーアップ講座

人材、団体育成・研修事業

容NPO 等市民活動団体の育成・組織基盤強化等の講座を開催
ゆめこらぼのサロンスペースを活用
した「市民活動の紹介等」市民活動への理解と普及啓発を図る。

(2)サロンDEこらぼ

目標値
1回
通年

５．地域連携促進事業の取り組み
方

針

項

目

・地域課題を解消するために市民活動団体、地縁団体、企業、教育機関、行政等が相互に交流、連携、協働するため、コーディネート機能を有効に発揮し、地域連携の更なる促進を進めます。

内(1)団体交流会

容

目標値

オンラインでの開催も検討する。

1回

地域連携促進事業 (2)NPO市民フェスティバル

参加団体の活動を市民へ紹介し、市民活動への理解や参加のきっかけの場とし、展示については感染予防対策を行いながら開催を検討する。

1回(3)多者協働のまちづくり

円卓会議を開催することにより、多者協働で課題解決を進める。

1回

地域コミュニティ (1)地域協力ネットワークの支援施策への協力
連携強化

各地域協力ネットワーク内の連携支
援と、各地域協力ネットワーク間での連携やつなぎをすすめる

通年

教育現場とNPO等(1)社会教育委員会及び研修
市民活動等との連への参加
携

市民活動を社会教育に活かすようつ
ながりづくりを行う

12回

22令和4年度

福祉活動推進課

事業計画【地域福祉推進係：市民協働推進センター事業（西東京市からの受託事業)】
６.施設の提供及びその他事業の取り組み

方

針

項

目

・市民活動を支えるために、利用しやすいサロンスペースや機材の提供を行います。また、サロンスペースにて、団体のオンライン活用に向けた機会提供を検討、試行します。
・感染症対策を含む社会状況を鑑み、安心して利用できる環境、機会を提供しま
す。

内

容

(1)センター来訪者
施設・機材の貸出・提供

目標値
1,200人(2)サロンスペースの提供

サロンスペース利用

700人(3)機材の貸出・提供

コピー機、印刷機、紙折り機、裁断機、ラミネーター、プロジェク
ター、マイク等

250件(4)メールボックスの提供

登録団体に対し、メールボックスの
提供

100団体

７.運営及び維持管理の取り組み

方

針

項

目

運営及び維持管理・市民の声を反映するため運営委員会を設置します。
・事業充実に向け、研修によるスタッフの資質向上を図ります。
・運営における維持管理を行います。
・第三者評価を実施します。
・西東京ボランティア・市民活動センターとも連携を図り、NPO等市民活動団体が自立して活動できるよう図ります。

内

容

目標値

(1)運営委員会の開催

必要に応じて、第3火曜日に開催

7回(2)研修会への参加

職員の資質向上

20回(3)運営における維持管理

設備・機材の維持管理

通年(4)第三者評価

11月までに開催

1回

23

令和４年度

福祉支援課

事業計画

【権利擁護係】

係の方針

１．『成年後見制度利用促進法』に基づき、市の「成年後見制度利用促進計画」策定にあたり市と連携し、中核機関としての体制整備をします。
２.「第四次西東京市地域福祉活動計画を具現化するためのアクションプラン」（以下「アクションプラン」という）（平成31年3月）に基づき、引き続き法人後見の試行を行い、本格実施の準備に取り組みます。
３．権利擁護係に係る人材養成に力を入れます。日常生活自立支援事業の専門員と生活支援員の養成、また7市合同で社会貢献型後後見人の養成研修を実施します。

１．日常生活自立支援事業（東社協からの受託事業）

方

針

項

目

・事業の周知、啓発に力を入れます。市民、関係機関に向けた出前講座等きめ細かく開催します。
・ニーズの発見と把握に力を入れます。権利擁護の必要な人を早期に発見し、支援につなげます。
・職員の相談援助技術の向上に力を入れます。総合相談・相談支援体制の強化につ
なげます。

内

(1)問い合わせ、相談の対応
日常生活自立支援
事業契約件数の確 (2)新規契約締結
保(3)契約に基づく支援
成年後見制度への(1)成年後見制度移行支援
移行福祉サービス利用 (1)日常生活自立支援事業の支援事業
対象拡大の支援(1)関係機関、サロン等での出前講座の開催
事業説明
スーパーバイザー (1)スーパーバイザーによるによる事例検討会
事例検討会実施の検討

容

目標値

随時

3,200回

随時

20件

随時

1,500回

随時

5件

随時

5件

年６回開催

6回

実施に向けて検討

3回

２．権利擁護センターあんしん西東京事業(（西東京市からの受託事業)
方

針

項

目

成年後見制度の利用支援として・成年後見制度等を活用した権利擁護支援に関する総合相談を実施します。
・市長申立の審査等のためにあんしん西東京運営審査委員会を運営します。
・後見人等としての援助内容や方法に関する相談を行います。

内

あんしん西東京運営審査委員会の運 (1)運営審査委員会の開催
営

容

あんしん西東京の適正な運営及び市長申し立て案件の適否の審議(1)一般相談

受付相談、関係機関との調整
弁護士、司法書士等の専門家によ相談内容の充実(2)専門相談
る相談(3)苦情受付
福祉サービスに関する苦情相談
市内在住の親族後見人の交流及(1)後見人のつどい開催
び、相互の啓蒙・啓発の実施(2)親族後見人のネットワー 親族後見人の名簿作成、及びサポ
後見人サポート
ク作りート
専門職、親族後見人等からの相談(3)後見人からの相談
受付(1)関係機関情報交換会の専門職後見人と市内の相談機関と支関係機関との連携
援に関連する最新の情報の共有
開催
社会貢献型後見人 (1)７市合同養成基礎講習の1月～3月に開催
の養成
実施

24

目標値
12回
随時
30回
随時
1回
随時
随時
2回
6日間
（30時間）

令和４年度

福祉支援課

事業計画

【権利擁護係】
３．法人後見事業、法人後見監督事業

方

針

法人後見事業、法人後見監督事業として・今年度は、「アクションプラン」（平成31年3月）に基づき、引き続き法人後見業務の試行を行い、本格実施に向けての準備に取り組みます。
・社会貢献型後見人（市民後見人）研修修了生の実習を行い、育成をします。
・社会貢献型後見人の監督人として、不正防止の徹底と社会貢献型後見人の支援を適切に行います。

項
目
法人後見業務の試(1)法人後見人等の受任行内容事業開始に向けて準備に取り組む

目標値
3件

養成講習会を終えた社会貢献型後見
社会貢献型後見人(1)社会貢献型後見人の実習 人の法人後見の後見支援員として実
の育成
習を実施

2人

社会貢献型後見人(1)活動報告会の実施
定期報告会

12回

毎月

４．任意後見等事業
方

針

項

目

任意後見等事業
・「アクションプラン」（平成31年3月）に基づき、任意後見事業に代わる、身寄りのない方の生活を支援するための事業実施の検討をします。

内

容アパート契約および入院・入所時の(1)保証機能サービスの検討 保証機能サービス実施に向けての体
任意後見等事業の制や課題の整理、検討
検討(2)保証機能サービスに代わ 身寄りのない方の生活を支援する事
業の検討る事業実施の検討

25

目標値
2回
2回

令和４年度

福祉支援課

事業計画

【サービス提供係】

係の方針

各事業に確実に取り組みながら、事業の課題を検討し改善・解決に努めます。
１.有償家事援助サービス事業を、助け合い活動の理念に沿って実施します。
２.車いすの貸出し事業を実施し、安全点検と貸出し体制を充実させます。
３.緊急通報サービスを委託先に斡旋し、事業の運営と周知を図ります。
４.緊急援護費支給事業を実施します。
５.生活福祉資金貸付事業を受託し、貸付相談と償還相談に取組みます。
６.ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を受託し実施します。
７.受験生チャレンジ支援貸付事業を受託し、貸付と相談に取組みます。
８.ファミリ―･サポート･センター事業を受託し、リスク管理を充実させな
がら安全な預かりを実施します。
９.高齢者生きがい推進事業を受託し、高齢者が生きがいを持って、いきい
きと暮らし続けられるよう支援します。
10.介護予防事業を受託し、対象者の発見と個別支援を強化します。
助け合いの１．在宅福祉サービス事業

方

針

項

目

・手助けしてほしい方(利用会員)と手助けしたい方(協力会員)の双方が、事業の会
員となり日常生活の支援や介護予防、子育ての支援を目的として、会員間で行う援助活動の調整と支援を行います。
・双方の会員をふれあいのまちづくり事業や地域支援事業につなぎ、誰もが困った時に助け合い、安心して暮らせる地域づくりを推進させます。
・今年度は新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、市民の立場で無理なく提供できる安心・安全サービスの継続を目指します。
・引き続き、関係機関との連携をすすめながら、包括的に当事者に最も適したサービスの提供に努めます。

内

時間サービスの提供(1)サービスの提供(2)サービスの担い手の育成
有償家事援助サービスの提供

容6,000時間

スポットサービスの提供

120回

協力会員登録説明会の実施

随時

協力会員基礎研修の実施

随時

車いす介助研修の実施

随時(3)サービス提供体制の充実 スキルアップ研修の実施

1回

協力会員の確保

100名

社協のHPに活動報告掲載

随時

社協だよりに事業記事掲載

2回

状態に応じた車いすの貸出実施

通年

依頼に応じて運搬サービス実施

通年(2)安全操作のための指導

操作方法の指導、操作冊子の配布

通年(3)メンテナンスの充実

点検の委託と修理の実施

1回(4)事業の周知、広報活動(1)貸出しの実施
車いすの貸出し目標値

社協だよりに事業記事掲載
緊急通報サービス (1)事業の周知、広報活動
介護保険事業所へ周知の斡旋(2)委託によるサービス提供 設置相談と委託事務処理

助け合いの

26

1回
通年
通年

令和４年度

福祉支援課

事業計画

【サービス提供係】
２．緊急援護費支給事業
方

針

項

目

・初めて市内に立ち寄った金銭を有しない住所不定者に対し、必要があると認められる場合に、希望地へ移動するための交通費(上限500円)を支給します。

内

緊急援護費の支給 (1)援護費の支給

容

目標値

相談と支給

適宜

３．生活福祉資金貸付事業（東社協からの受託事業）

方

針

項

目

福祉費の貸付・金融機関や公的貸付制度からの借入が困難な低所得世帯、障がい者や介護を要す
る高齢者のいる世帯に資金を貸すことで、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ります。
・償還に関する相談や指導を行い円滑な返済を支援することで自立の支援を行い、貸出し資金の原資確保につなげます。

内

適宜

関係機関との連絡調整、他制度紹介

適宜相談、世帯支援と円滑な資金交付

適宜関係機関との連絡調整、他制度紹介

適宜相談、世帯支援と円滑な資金交付

適宜関係機関との連絡調整、他制度紹介

適宜(1)不動産担保型生活資金の 相談、世帯支援と円滑な資金交付
貸付実施関係機関との連絡調整、他制度紹介

適宜

緊急小口資金貸付 (1)緊急小口資金の貸付実施

償還事業の実施

適宜

相談、世帯支援と円滑な資金交付

適宜関係機関との連絡調整、他制度紹介

適宜(1)臨時特例つなぎ資金の貸付実施

相談、世帯支援と円滑な資金交付

適宜関係機関との連絡調整、他制度紹介

適宜(1)償還促進

償還残高のお知らせ送付

6回(2)償還状況の把握

世帯把握と償還相談

適宜(3)滞納者への対応

専門機関との連携で督促対応

適宜

総合支援資金貸付 (1)総合支援資金の貸付実施
臨時特例つなぎ
資金貸付

目標値

相談、世帯支援と円滑な資金交付(1)福祉費の貸付実施

教育支援資金貸付 (1)教育支援資金の貸付実施

不動産担保型
生活資金貸付容(4)特例貸付に係る償還支援 東社協との連携で対応

適宜

４．ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（東社協からの受託事業）

方

針

項

目

貸付事業の実施

・ひとり親家庭の自立の促進を図るため、高等職業訓練促進給付金の支給対象者に対して入学･就職準備金の貸付に関する受付事務を受託し支援します。また、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給世帯を対象に、住宅の借り上げに必要となる資金の貸付に関する受付
事務を受託し支援します。

内(1)貸付業務の実施

容相談と申請事務の実施

27

目標値
適宜

令和４年度

福祉支援課

事業計画

【サービス提供係】
５．受験生チャレンジ支援資金貸付事業（東社協からの受託事業）
方

針

項

目

・西東京市から受託し、高校、大学等の受験生の子どもがいる世帯で一定の要件に当てはまる世帯に対し、学習塾の費用や受験費用の貸付を行うことで、世帯の経済的負担軽減を図ります。

内(1)資金貸付の実施

受験生チャレンジ
貸付(2)事業周知、広報活動

容

目標値

相談、円滑な申請対応

随時

関係機関との連絡調整、他制度紹介

適宜

掲示板、はなバスへのポスター掲示

3回

パンフレットの配布

適宜

社協HPへの記事掲載

通年

市報、社協だよりへの記事掲載

5回

６．ファミリー・サポート・センター事業（西東京市からの受託事業)

方

針

項

目

・子育て支援の一環として、地域の中で援助を受けたい方(ファミリー会員)と、援助を行いたい方(サポート会員)の双方が事業の会員となり、会員間で行う有償の援助活動を支援します。
・必要に応じて、ふれあいのまちづくりや、ほっとネット等の地域支援事業に繋ぎ、地域の中で子育てサポートが受けられるように連携します。
・最近の子育て事情の変化やニーズに応じて適宜事業内容を検討し、安心して預けられる事業にします。
・サポート会員募集のちらしを活用し、関係機関等に出向いて広報活動を行います。

内

容

目標値

(1)サービスの提供

子どもの預かりを実施(2)担い手の育成

サポート会員養成講習会実施

2回

ステップアップ研修の実施

1回(3)サービス提供体制の充実 サポート会員連絡会の実施

8回

子どもの預かりサービスの提供(4)事業の周知、広報活動

3,000回

サポート会員の確保

215名

ファミリー会員の登録説明会実施

22回

コアラだよりの発行

1回

社協のHPに活動報告掲載

4回

社協だより、市報に事業記事掲載

3回

ポスター掲示、チラシの配架

2回

関係機関等に出向いての広報

随時

会員交流会の実施

1回

28

令和４年度

福祉支援課

事業計画

【サービス提供係】
７．高齢者生きがい推進事業（西東京市からの受託事業)

方

針

項

目

各種教室

健康体操教室

高齢者大学

高齢者福祉大会

１.高齢者の身体的・精神的活動及び社会参加を支援し高齢者が生きがいを持って、いきいきと暮らし続けられるように支援します。
２.市内６ヶ所の、老人福祉センター・福祉会館で各種教室、健康体操教室、高齢者
大学等の事業を展開することで、高齢者の生きがいづくりを支援します。
３.市内６ヶ所の、老人福祉センター・福祉会館に、本事業を推進するための「生きがい推進補助員（嘱託職員）」を配置し、高齢者の生きがい活動をサポートすると共に、「コミュニティケア嘱託職員」を配置し、高齢者の健康相談を実施します。
４.西東京市、地域包括支援センター、高齢者クラブ、その他の関係機関と協働・連携をとりながら実施すると共に、社協内の連携・協働により効率的な事業運営に努め、高齢者の地域活動や社会参加を促します。

内容(1)老人福祉センターでの各 5月～3月に「パステルアート」
種教室「健康麻雀教室」等11教室を開催
5月～3月に「書道教室」「エアロ(2)福祉会館5館での各種教室
ビクス」等19教室を開催(1)老人福祉センターでの「リフレッシュ体操」
4月～3月まで、月4回の予定で実施「すっきり体操」「笑顔体操」の事業実施(2)福祉会館5館での健康体操
4月～3月まで、月4回の予定で実施
教室(1)総合課程：年間16回の連 6月～3月、富士町福祉会館・多摩六
都科学館等で実施
続講座
カラダのゆがみ改善講座。前期・後期各5回実施。
「健康講座」として、健康増進についての講座を開催（9～10月を予定）

目標値
年間185回を予定
年間309回を予定
年間260回を予定
年間1239回
を予定
年16回
年10回
年2回

(2)単科講座：テーマ別の講 「教養講座」として、見識を広げる
講座を開催（11～12月予定）
座※令和3年度「古典文学への招待」

年2回

文化的テーマで、単発の講座を2回開
催 （1～2月を予定）※令和3年度「国際金融の最前線」

年2回(1)西東京市役所・西東京市
11月17日実施予定。こもれびホール
高齢者クラブ連絡会と共
大ホール
催

年1回

(1)西東京市と周辺地域を半日ほど歩き、新たな地域
歩いて見る会の文化に触れていただ
き、地域を知る機会としていただく。
(1)老人福祉センター・福祉会館での演芸大会、作品展示会等を市と協働にて各館事業のサポー実施
ト(2)利用者からの生活相談・
健康相談への対応
効果的・効率的な(1)他係との連携
事業運営

10～11月に実施。

年1回

各館事業予定に沿って実施する。

各館
年1～2回

対応する事業の紹介や高齢者支援課、社会福祉協議会への情報提供
を行なう。

適宜

事業や情報交換を通じて、福祉会
館利用者の生活の質の向上につながるよう連携を取る。

適宜29令和４年度

福祉支援課

事業計画

【サービス提供係】
８．介護予防事業（西東京市からの受託事業)

方

針

項

目

・西東京市から受託し、閉じこもり高齢者を外の活動に誘うことで要介護状態への移行を予防する事業を実施します。
・参加者の個々の状況に応じた支援を強化することで、地域の様々な資源や活動とつながるように支援します。
・西東京市、地域包括支援センター、社協内事業、その他の関係機関と連携を図り
ながら、閉じこもり傾向の高齢者の発見に努め、はつらつサロンへの参加を促します。
・閉じこもり予防の相談日を設置し、家族からの相談からも対象者の発見に努めま
す。
内
容
目標値

(1)はつらつサロンの実施

はつらつサロンの運営(2)個別支援強化(3)ボランティアポイント制度の活性化(4)事業の周知、広報活動

はつらつサロンの開催

282回

外出企画の実施

6回

個別支援計画の作成と対応

60名

ボランティアの受け入れ

15名

市報に記事掲載

2回

社協だよりに記事掲載

2回

広報パンフの印刷、配布

適宜関係機関への事業周知

10回

30