特集

商社OBの日本大使が語るアフリカの魅力と可能性
資源外交について
在ボツワナ日本国大使
南部アフリカ開発共同体（SADC）日本政府代表
元 三井物産株式会社

ボツワナの最新事情

まつやま

松山

りょういち

良一

ナは、牛肉の輸出に全面的に依存する世界最アフリカ大陸南部に位置するボツワナは、貧国の 1 つであったが、1967 年にダイヤモン

58.2 万 km と日本の約 1.5 倍の国土を有してドが発見されて以降、手堅い経済政策、安定おり、その国土の約 20%が動物保護区となっした政治状況、ダイヤモンドによる収益を教ている。ボツワナ北西部の世界最大の内陸湿育と社会インフラ整備に投資したことによ原であるオカバンゴ・デルタや、北東部にあり、急速な経済発展を遂げた。現在は、産出り約 12 万頭のゾウが生息するチョベ国立公

額世界第１位を誇るダイヤモンドを中心とす園などの自然に恵まれ、特に欧米から多くのる鉱業が GDP の約 40％、輸出総額の約 80％、観光客を引き付けている。

政府歳入の約 40％を占めているが、経済の2日本大使館のあるハボロネは、首都の割に鉱業依存により、先の世界金融危機では大きこぢんまりとしており、新しいビルが多く、な打撃を被ることとなった。ボツワナ政府は、清潔感のある町である。南部アフリカ諸国

鉱業依存型経済からの脱却を目指し、産業の15 ヵ国が加盟する SADC（南部アフリカ開発多角化を進めているほか、雇用創出、格差是共同体）の事務局もハボロネに置かれている。

正、インフラ整備等に取り組んでいる。

1966 年に英国から独立した当初のボツワ
トラウマを乗り越えるのは今
アフリカは豊富な鉱物資源に恵まれている。しかしながら、日本企業のアフリカ進出はあまり活発ではない。これはかつて 1980 年
代ザイール（現在のコンゴ民主共和国）で銅鉱山の開発に失敗し、これがトラウマとなり、南アフリカ（南ア）以外のアフリカでの鉱山開発意欲が減退したのが主な原因だと思う。
ザイールの場合、反省点として銅の権益確
ダイヤモンド鉱山にて、九州経済連合会ミッションの皆さまと（団長は松尾九州電力会長）。前列左から２人目が松山、隣が谷福銀頭取、隣が松尾九電会長

保に目がくらみ、肝心な政権の安定性、搬出経路等々の現地調査不足が考えられる。アフようらん

リカもグッドガバナンスの揺籃期にあり、今2010年5月号

No.681 25

特集

こそザイールのトラウマを乗り越える時だとの資源国が必要とするインフラ整備にも力を思っている。

入れている。
こうした中国とはむやみに競い合うのでな

中国のアフリカでの資源獲得戦略

く、いかに共存共栄を図るかに意を用いるこ中国の驚異的経済発展に伴い、それを支えとが大切だと思う。例えば、鉄道敷設プロジェ

る鉱物資源の需要も急増し、海外に活路を求クトにおいて、線路の敷設は中国企業が担い、め始めている。
アフリカでは、従来は原油、銅、機関車、貨車のシステムを日本企業が担う形ニッケルの獲得に努めていたが、最近、石炭、での連携は可能だと思う。

ウラン、鉄鉱石にも手を伸ばしている。
南部アフリカの資源開発の可能性

中国の資源獲得のやり方は、積極的なトッ
プ外交と社会インフラの整備だ。すなわち、衛星を使い地下の資源を探査するJOGMEC

胡錦濤主席、温家宝首相が頻繁に資源国を訪（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の地質リれ、資金供与と引き換えに資源権益を獲得しモートセンシング・センターが 2008 年ボツている。次に供与した資金で資源を搬出するワナに設立された。ここでボツワナをはじめのに必要な鉄道、港湾、電力等のインフラとする周辺の SADC（南部アフリカ開発共同を、多くの場合中国企業へのひも付き融資の体）諸国の技術者へのリモートセンシング形で整備している。スーダン、アンゴラの原油、

図

SADC 諸国の資源開発ポテンシャル

ザンビアの銅はその典型例である。
鉱 山 開 発、 イ ン フ ラ
工事のため多くの中国人 が 移 り 住 ん で お り、コンゴ（民）一説にはアフリカ全土

銅、コバルト、タンタル

で 85 万人の中国人が住

タンザニア
金、ニッケル、ウラン

んでいるといわれている（ ち な み に 日 本 人 は7,000 人 ）。こうした集アンゴラ
ダイヤモンド、亜鉛、レアアース中豪雨的な中国のアフ
ナミビアもメリットがないとのウラン、亜鉛、レアアース、ダイヤモンドて き た た め、 最 近 に な

ジンバブエ
ボツワナ

た 資 金 で 病 院、 学 校 等
26 日本貿易会 月報

白金族、ニッケル、ウラン

石炭、鉄、タンタル、チタン、ニッケル、ウラン
マダガスカルニッケル、チタン

ダイヤモンド、ニッケル、銅、白金族、ウラン

り中国はしきりに WinWin を 提 唱 し、 供 与 しウラン、レアアース

銅、ウラン

リ カ 進 出 は、 現 地 に 何
資源国の不満が高まっ

マラウイ モザンビーク

ザンビア

レソト

スワジランド南アフリカ
白金族、マンガン、クロム、金、石炭、レアアース、バナジウム、ウラン

SADC加盟国

商社OBの日本大使が語るアフリカの魅力と可能性技術を移転し、共同作業で SADC 域内でのある。従い、鉱物資源でも特にレアメタル、資源探査を行い、また JOGMEC 独自でレアレアアースの確保は日本にとり死活問題だ。

メタルの調査を行っている。この結果 SADC

また現在これらの供給源は中国に偏在してお域内でレアメタル、レアアースを含め多くのり、供給源の多様化が叫ばれているが、南部資源開発の可能性が見つかっている。

アフリカもその重要候補地の 1 つである。

アフリカでの原油開発には石油メジャー企業が参入しているが、鉱物資源の分野で日本の資源外交について

は、 一 部 を 除 き、BHP、VALE、Rio Tinto

資源メジャーや中国と対等に渡り合うため等のメジャー企業は参入していない。多くのには、官民連携して All Japan 体制を構築し、場合、豪州、カナダのジュニア企業が各地で資源の安定供給体制を作る必要がある。また探索しているが、中には鉱物資源を掘り当て日本が資源を確保する見返りに、資源国に何商業ベースに乗るかの F/S を行っているとらかの付加価値を付ける Win-Win の構築もころもある。金融危機の影響で資金集めに苦大切だ。

労しており、ここに日本企業参画の可能性がある。

日本の強みは、人材育成と技術移転である。
また資源確保の見返りに高付加価値産業の立資 源 開 発 に は 政 治 の 安 定、 法 の 支 配 と地を要請されるケースが多く、アジアでの経いったグッドガバナンスが進出の可否を決験を活かし、これらにどう対処するかに、知める重要な判断要素だが、1990 年以降、共恵を絞る必要がある。

産勢力の衰退、アフリカ自らの自立の機運

幸 い に も All Japan 体 制 で 臨 む 機 運 は 高が高まったこともあり、各地で平和が訪れ

ま っ て き た と 思 う。 最 近、JOGMEC が 3 割ている。

までの資源開発投資が可能となり、残り 2 割

最近、JOGMEC がボツワナと南アでプラ超を日本企業が負担すれば、日本勢で 50％チナ、ニッケルの鉱山探査権を獲得し、調査超の権益確保が容易になる。鉄道、港湾、電中だ。これが商業ベースに乗れば日本企業の力等の社会インフラ整備は公的資金で賄うこ進出が期待される。とになるが、ODA・円借款案件のスピードアップ化、JICA/JBIC/NEXI の窓 口の一本

レアメタル、レアアースの確保
中国、インド、ブラジルの経済発展に伴い、ひっぱく鉱物資源は今後ますます逼迫し、資源獲得競争の激化が想定される。

化、無償援助案件の大型化といった課題は山積している。後は具体的にどう改善していくかである。
All Japan 体 制 の 具 体 例 と し て、 豊 田 通

日本の産業競争力の源泉は製品の高機能、商、双日が参加したベトナムでのレアアー高品質であり、これを支えているのはレアメ

ス鉱山開発、住友商事、三菱商事の参加しタル、レアアースだ。例えば、自動車排気ガたボリビアでのリチウム資源開発といったス浄化にプラチナ、またハイブリット車には案件がある。これらを参考に皆さまの協力ネオジウム、ジスプロシウム、携帯電話にはを得て、南部アフリカでの資源開発に、Allタンタルと日ごろなじみの薄い鉱物が必要でJF
Japan 体制で取り組みたいと思っている。TC

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