福島古J８

報告

都市教育の視点からの環境政策に関する考察
一堺市へのコミュニティグリーン条例提案に係わって－福島古グローバル環境文化研究所
ＨｉｓａｓｈｉＦＵＫＵＳＨＩＭＡ

ＴｈｅｌｎｓｔｉｔｕｔｅｏfG1obalEnvironmentalCulture

SomeConsiderationsonMakingEnvironmentalPolicies
fromViewpointｏｆＵｒｂａｎＥｄｕｃａｔｉｏｎ－ＯｎａＰｒｏｐｏｓａｌｏｆSpecifIcationforCommunityGreenＲｅｇｕｌａｔｉｏｎｓｔｏＳＡＫＡＩＣｉｔｙ－(受付日1993年10月23日・受理日1994年１月10日）

はじめに不可欠な条件である。

②参加の意識………人ひとりの持つ創造311者らは日本環境学会第４回大会において環境力を向上させ，自分で目標を達成させマインド育成に関する分析を都市教育，比較環境るためにはプロジェクトに「参加」す法制史，そして世論誘導の三つの視点から行った結果を報告した'１。政策を立案する過程及び政策ることが大切である。

③協議の大切さ……企画をしてそれを実を展開する場合にはいくつかの原則や実践にあ行していくとき，参加者の合意や賞任たっての注意点が必要であることがグラソドワー

感，継続性を養う上で「協議」は必要クで指摘されている:)。それらを筆者なりに整理なことである。

すると次のようになる。すなわち；

原則①政策はきちんと証拠を集め，分析した事実に基づくべきこと②１F前にリスクへの予防措極が取れる用意をすべきこと③悩報の公開などによって世論にたいして事実を知らせ合理的な判断をうながすこと④'国際行動を国内行動と同じく重視すべ
きこと⑤岐小の投資で岐大の効果をあげるよう妓善の方法を取る二とそこで今回は堺市への＝ミニニティグリーソ条

例案を提案する過程を事例にして上記の三つの視点がどう関連するかを分析したので報告する。このことはすぐれて環境教育の果たすべき役割の拡張及び環境政策行動プログラムへの学際的アプローチの緒となるであろう。

国及び自治体の緑地保全制度の検肘と評価Ｌ検討した法制度・条例
まず，本報告に関する国の法制度および自治体の条例を以下に列記する。

(1)国の法制度

注意点①教育の必要性……教室の中，戸外を問①都市緑地法②生産緑地法③都市の美観風わず，創造'性や感性，環境の大切さ，致を維持するための樹木の保存に関する法律④

美しさなどの理解にとって「教育」は都市計画法（風致地区）⑤近畿圏の保全区域の(問い合わせ先）〒541大阪市中央区今橋１－７－２山富ビル７Ｆグローバル環境文化研究所

環境教ＷｖＯＬ－３－２

都市教育の視点からの環境政雄に関する考察

整備に関する法律(2)自治体の条例

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３．現行法制度運用面での限界
さらに，運用面に視点をおいて検討して染る。

①札幌市：緑化推進条例②福岡市：緑地保全①緑地保全のための地区指定は，都道府県知事と緑化に関する条例③仙台市：杜の都の環境をが行うことになっている。地域住民の要望を直接つくる条例④藤沢市：緑の保全及び緑化の推進的に受ける立場にある市長に，地区指定の梅限がに関する条例⑤平塚市：録化の推進および保全与えられていないと言う結果，各市町村が独自でに関する条例⑥文京区：承どりの保護条例⑦

条例を制定して緑地の保全を図らねばならないた

川崎市：自然環境の保全及び回復に関する条例

め開発規制も緩く，国からの補助も出ないと言っ③市川市：環境美化条例（承どりの保全及び緑化た現状を生んでいる。

推進要綱）⑨高知市：糸どりの保全と創出に関する条例②買い取り請求樹の伴う緑地保全の指定に対していずれも消極的である。全国的に見ても指定件数は頭打ち状態にあり，財政的基盤の弱さを示し

２．現行の緑地保全の方法と限界
つぎに上記の法制度や条例を以下の４つの項目で検討した結果を述べる。
(1)緑地保全の手法①地区指定方式……保存したい緑地空間を緑地保全地区等に指定し，土地の利用を規制する方法ている。

③指定の対象となる樹林は貴重性や希少性によって評価されるため，_股に照葉樹林を主とする社寺境内林に偏っている。雑木林のような身近な緑は開発の危機にあるにもかかわらず評価し守る手段はない。

②契約方式……土地所有者と行政が契約を結ぶ
緑地空間を保全する方法③買い取り方式･･･…緑地として保全したい土地

４．川崎市の珈例の分析

ここで，特に代表的な自治体として川崎市を取を行政が買い取って保全する方法り上げ，そこでの条例を検討して黙よう。

(2)地区指定の主体者(1)条例「自然環境の保全及び回復に関する条①内閣総理大臣……近畿圏等の保全区域の整備に関する法律に基づく地区②都道府県知鞭……都市緑地保全法の緑地保全地区③市町村……自治体が独自の条例に基づいて指定する地区(3)国の法制度の持つ問題点①法を有効に機能させる行政側の取り担魏の遅れ②小面積の緑地は保全しにくい③指定の櫨限が市町村に与えられていない①市民意識が施策に反映されない⑤緑地保全の手法が限定され例」の骨格
この条例の主要な条項を以下に要約して示そう。
１４条自然環境保全区域の指定（市長）
１５条自然環境保全特別地区の指定（開発行為は許可制）

１６条自然環境保全普通地区の指定（届け出制）

２１条開発者に対する損失補償の規定
２２条．土地所有者に対する土地借り上げ，買い取り請求桶の保証
３２条自然環境保全に関する協定の締結ている３条施策に市民意識を反映させる規定(4)都道府県レベルでの問題点

６条市長は自然環境の保全に関する市民の自①視野が大きくなり小さい面積の緑地は指定しにくい②市町村から知取に対して申請を依頼する方法であるため緊急に対処出来にくい③都道
府県が土地の購入費用の負担を嫌う主的活動を育成する

９条市長は市民の意見提案を尊重し必要な措
磁を取る
１４条市長は市民に対する保全地域指定に関する提案梅を保証し尊重する

環境教育VOL､3－２

福島古5０

表１川崎市条例の一部

第３条自然環境の保全及び回復育成は次に掲げる基本理念に従って推進されねばならない。
(1)市民はひとしく健康で文化的な市民生活を営む櫨利を有するものであり，市，市民及び21「業者はあらゆる方法を尽くしてその実現に努めること。

(2)自然環境の保全及び回復育成に関する施策は，現在及び将来の市民の参加，協力及び理解に基づいて行われること。

(3)自然環境の保全及び回復育成億，科学的総合的な計画の中に適正に位歴づけられること。

(4)自然環境の保全及び回復育成は，公害の発生源規制とともに総合的な環境保全対策の一環として推進されること。

(5)自然環境の保全及び回復育成に関する施策を進めるにあたってば，他の公益目的との適正な調和について配噸するとともに，土地の所有者及び利害関係人の正当な利益を尊重すること。

第６条市長は，自然環境の保全及び回復育成に関する知識の普及，情報の提供及び意識の高揚に努めなければならない。
第７条市長は，市民が行う自然環境保全及び回復可成を図るための自主的活動の育成に努めるものとする。

第９条市長は，自然環境の保全及び回復育成に関する市民の意見及び提案を算、し，行政上実施可能なものについては必要な措置を識ずるものとする。

(2)条例に対する評価

国の制度や他の自治体の条例と比較すると，市民意識を政策に反映させる規定が明確になっているなど優れた内容になっている。すなわち，保全地域の指定に関する提案権を認定していること

ること⑥群議会の答申が尊亜されるような枠組糸をつくること

u・イタリア州法に見る環境保全と住民参加制度や，市長が市民の自主的活動の育成に努めると規以上，現行の法制度，条例を比較検討してみた定されていることなどの特徴が見られる（表１)。

が，峻終的な緑地保全に関する条例とはいったい

５．自治体条例の分析結果からの提言どのようなものが有り得るのであろうか。そこ

以上，国の制度や自治体の条例を検討したが，で，つぎに地区住民評議会という住民参加制度をその結果，条例策定に当たっては次の珈柄が求め持ち，市民の森創造で世界的に有名なイタリア・られる。

ノストラの国の州法に焦点を当てることにしよう。

①市町村が独自に計画決定権をもてるようにす

以下はその原文の一部である。

ること②小面積の緑空間にも対応できるようlこすること③図にばないが他の自治体が独自に持っている
緑地保全の手法を取り入れること④行政に働きかけるための恒常的な粗織を制度化すること⑤緊急な場合に対処するための雅金制腫を設け

環境教育VOL,3－２

Ｌイタリア共和国憲法に見る環境に関する記述
第９条共和国は，文化の発展ならびに科学的および技術的研究を推進する。
共和国は，国の風景ならびに歴史的および芸術的家産を保護する。

２．シチリア州法「シチリア州域における文化，環境財の保護，活用，社会的利用に関する規都市教育の視点からの環境政簸に関する考察

則5ノ

＜任務＞

く州の責務＞

第６条文化・環境財州評鍍会は以下の任務を果たす。

第１条シチリア州は，島の歴史，文化遺産を活用し，文化・環境財および文明の証左とｃ，職員の養成，研修，専門化課程のプなりうるその他のあらゆる財産を般大限

ログラムを作成するほか，科学関係職員に享受するために，それらを保護し，の採用基準にかんして示唆を与える。

もっともふさわしい社会・文化活動を推ｅ，文化財の保護，都心史蹟地区の補修進する。

および指定，海岸の保護と活用，自然お＜文化・環境財の範囲＞

よび考古資料，公園設圃，博物館，美術第２条本法で対象とする文化・環境財は以下の館，図書館の組織化，吉た，その他のあとおりである。

らゆる梅限事項にかんして，必要な場合①自然および自然研究財②風景・建築・には法制上の提案を行うための示唆を与都市③考古資料④民族・人類学・的資料える。

⑤歴史・芸術・図像学的資料⑥図密⑦古９，海底の自然・文化財の調査，保護，文露活用にかんして見解を表明し，提案する。

く評議会の構成＞

第４条文化・環境財にかんする州評議会が設歴される。評繊会は以下によって榊成される。

ａ，州知事ｂ，文化・環境財および教（略）Ⅲ、コミュニティグリーン条例要綱とその特徴

そこで，筆者らはこれ童での検討結果から，現行の法制度を補うためには次の＝点が必要条件で育局，財政局，経済発展局，観光局の各あることを指摘し，そのことを留意しながら別記

参事９，県学校運営評識会の蟻長の中のような条例要綱案を提案した。

から互選された代表３名ｉ，イタリア・ノストラ代表１名Ｏiii）

すなわち，その条件とは；①保全の手法として，地域指定，樹木指定，協定等のさまざまな選＜運営＞択肢を設ける②住民参加のシステムとして協議

第５条文化・環境財州評議会は，少なくとも３会制度を取り入れる③行政をチニックするためか月に１度，またいずれにしても知或がの機能を持たすため審議会の公開と定例化（年４必要とみなした場合，あるいは，楠成員回以上の開催）を義務づける，である。の股低三分の－の要舗がある掛合に，州知事によって招集される。（略）資料コミュニティ・グリーン条例要綱（案）

評議会の議事録は通常公開される。評議会設置以後６か月以内に，州評議会はそ第一章総則の内部規則を決定する。評議会，櫛成員（第一）目的の職務は無償である。パレルモ市に在住しない州評議会委員には，州行政の役職員に±いする規定に地じて旅費および出弧手当が支給される。本条第三項に規定された専門家にたいしては，科学・文化的貢献の特殊性により，知鞭令によって決定ざれ州法１９６２年３月２日第三号

第四条に規定された報酬が支給される。

この条例は，都市における緑が市民の健康で文化的な生活の確保にとって欠くことのできないものであることを重視し，本市における緑地をはじめとする自然環境の保全・回復・育成をはかるため，必要な率項を定めることを目的とする。

（第二）基本理念

緑地を中心とした自然環境の保全・回復・育成は次のような基本理念に基づいて行われなけ
環境教育VOL､3－２

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れぱなら舐い。

1．良好な自然を享受する権利は，人１１１１らしい生活と生杼のために欠くことのできないものとして，尊拡され保障されねばならない。
２．緑を守り育てる施箙は，市民の自発的な並びi二保全計画に関すること。

(3)その他，保全，回復，育成に関する重要覗項。

３．市長は，基本計画の簸定に際して，市民の意志を反映させるため．次の拙置を講じなけ

協力，理解，及び参加に基づいて行われなけれればならない。

ばならない。

(1)コミニニティ・グリーソ審蟻会の意見をＩＨＩ

３．緑を守り，育てる施策は，科学的，総合くこと。

的な;十画に韮づいて行わなければならない。

(2)策定前に案を公表し，市民の意見を聞くた（第三）賀務めに公聴会をⅢくこと。

叫市の責務(1)市惟，この条例の目的を達成するため，あらゆる施箙を通じて緑,自然環境の保全,回復，育成．活翻に努め態ければならない。
(2)市ば，緑を守り育てる上で必要な知識の普及，情躯の提供及び調遼研究の推進に努めなげれぽならない。

(3)市は，緑を守り．汗てようとする市民の自主的活動に対して適切な援助を行わなければならない。

(4)市は，緑を守り，育てようとする市民の愈志を尊工し，市政に反映させるよう努めなけれI筥鞍らない。

２．市民の責務
市民は，禄，自然環境を愛護し，その保全,回復．育成'二自ら努めるとともに，これらに関する市の施策に協力しなければなら江い゜

３．卒業者の箕務那業者ば，」｢業活動を行うにあたり，緑，自然環境の保全，回復，育成のために必要な措匝を自ら識ずろとともに，これらに関する施簸について協力しなければならない。
第二京基本計画（雛一）雑木計画の箙定と内容

１．市及瞳，緑，自然覇境の保全，回復，育成のため総合的かつ科学的法調査及び研究に韮づき基本ｉｆ画を定めこれを史施しなければならない。

２．基本計画にば次に掲げる４F項を定めるものとする。

(1)緑・自然環境の保全，回復．育成のための基本搬想。

(2)縁・自然環境保全地域及び保全樹木の指定

現境数行VOL3－２(3)基本計画を公示し，市民への周知を図ること。

鮒三章緑，自然環境の保全（第一）地域の指定等
１．市長は，「緑・自然環境保全地域」「緑・自然環境特別保全地域」Ｆ保全樹木」を指定する

２．「緑・自然環境特別保全地域」とは特別に保全，回復，育成が必要とされている自然環境を右する地域。
３．「緑･自然環境保全地域」とは,樹林地，水辺地等，自然の存する地域，文化的遺産と一体となった自然の存する地域，公害災害防止のために必要な遮断綬衝避難地域，都市計画上都市空間として必要な地域など保全，回復，育成が必要とされる地域。

４．「保存樹木」とは，良好な生活環境・風致・鍛観の形成に寄与することが大きい樹木。
５．市長は。地域等の指定に当たり市民の意志を反映させるために次の措匿をとら錘ければならない。

(1)市民は指定の申し出の梅利を有し，市長はその申し出を尊重しなければならない。

(2)指定にあたって＝ミニニティグリーソ雰譲会の意見をIIBかなければならない。

(3)あらかじめ指定案を公表縦覧し、その案に対し市民からの恵児を聴取するとともに，そのために公聴会を開催しなければならない。
(4)指定内容を公示し，かつ標識を設置する竃
どの市民への周知の措陞を講じなければならない。

（第二）保全及び規制描画

１．緑・自然環境特別保全地域

５３

都市教育の拠点からの環境政莱に関する考察

市は，保全地域に指定された土地及び協定を(1)緑・自然環境特別地域内でのつぎの行為は市長の許可を要する。

締結した土地の所有者に対し，緑・自然環境保①逮築物，工作物の新策，改築，墹築全に必要な助言並びに助成をする。

②宅地の造成，土石の採取，堆積，その他の１０．基金

８の賀取，借り上げ，９の助成など市及び市形質の変更③木竹の伐採又は移植長が必要な措置を諾ずろのに必要な財政を確保①水面の埋め立てするため市は基金を積立てる。

⑤その他，緑と自然環境の保全に著しい影響

１１．緑・自然環境保全鰻定を及ぼすもの(1)土地所有者は，一定の区域を定め，その区(2)市長は，保全上支障のある時は，許可をし域内の緑・自然環境保全のための協定を締結すてi±なら注い。

ることができる。

(3)市奨は，保全上必要な条件を附して許可を(2)区域内の土地所有者全員の合意による協定することができる。

醤を作成し，市長の認定を要する。

２．緑・自然環境保全地域(3)協定区域内の土地の継承人に対しても協定(1)第二の１（１）①～⑤の行為について届け出の効力が及ぶ。

を要する。

１２．市長・率業者・土地所有者又は利害関係(2)市長は，届け出のあった行為について，保人は，緑・自然環境保全に関する班項につき協全に必要詮助曾，勧告，その他必要な条件を附定を締結するよう努める。

第四克緑・自然環境保全協定

すことができる。

１．市民は，一定の区域を定め．緑・自然環

３．保存樹木(1)①指定樹木の伐採又は移植②指定樹木の保全に支障ある行為について

境保全を目的とする緑・環境保全協護会を市長の許可を得て設世することができる。
２．協議会は．市長に対し当該地域漣関する届け出を要する。
(2)届け出のあった行為について，２(2)と同基本計画の作成及び保全措遜について意見を提繊。

出することができる。

３．協譲会は，コミニニティ・グリーン審議

４．地域指定された土地及び指定された樹木の所有樅を移転する時は，届け出を要する会の委員を推薦することができる。
４．市長は，協鐘会の意見を尊並する。

５．許可，届け出にかかる行為者が許可及び５．市長は，協繊会の行う緑・自然環境保全

届け出の申請をなしてきた時にはｉ市奨は受付の前に行為者に対し当該地上にその行為の内容を爽示する描肚をとらせる。

に関する郡菜について助言，財政援助をする。
第五章コミュニティ・グリーン審議会

６．市長は，規則違反のあった時ば，行為の中止，現状回復など必要な措置を命じることができる。
７．批失捕償市は，許可が得られなかったこと，許可に条件が附されたこと，行為の禁止等の措世によっ１．市長は，緑・自然環境の保全，回復，育成H二関するJIF項を鯛査審議するため，＝ミニニ

ティ・グリーン謙鍍会を設陞する。
２．市長は，審巌会で癖議されたことについて尊祗しなければならない。
３，審議会の詐顕事狐て孤失を受けた者に対し通術生ずべき批失を棚（１）基本計画の策定償する。

８．圃取，借り上げ（１）地域指定，樹木指定がされた場合，市及び土地所有者は当該土地の貿取・借り上げをする。
９．土地所打者への助成（２）保全地域，樹木の指定，解除に関すること（３）行為の許可に関すること（４）助言，勧告，条件に関すること

環境教育VOL､3－２

福島古5‘

（５）市民。協議会より申し出のあった平項（６）その他．審議する必要があると認められた珈項

４．審議会委員の榊成（１）人数（後に定める）（２）市民，学識経験者，市職員，議員の中より選任認識を高め，取るべき責任と行動を明確化したと言う点から目標は充分に達成できたと考えられる。
②比較環境法制史に関して
身近な緑を保全するためには「新しい法制度」が不可欠であるという認識が出来た。つまり，「遠・珍・貴」なる存在の緑の保護から「近・雑・（３）任期（後に定める）並」の緑の保全意識への質的転換である。そのた（４）朋脳年四回以上めに，前述の如く地元大阪や国の法律はもとより（５）審護の公開（傍聴，資料を公ＩＮＩする）

先進的制度を持つ関東の自治体に学ぶべく「関東（６）市長が審議会の意見と異なる描画をとった場合には，決定理由を付記しなければならない。

第六章遮反に対する措囮
乢次の各号に麟当する者に対しては，懲役．罰金を含めた嗣則を設けるとともに，違反者の氏名を公表する。

（１）第二．１(1)の許可を得ないで行為した者（２）第二，１(1)の許可条件に違反して行為した渚（３）届け出をしないで行為した者（４）届け出の際の付加条件に違反した者
第七章その他

１．市民，審翻会委員の立ち入り調査梱を定める。

ツアー」も行って条例の収集に努めた。その結果，現行法制度の活用の可能性と同時にその限界をも餌識することが出来た。この点からも，目標は充分仁達成できたと考えられる。

③世鏑誘導に関して
条例研究会の組織化と運営，緑の市民学校やシンポジウム，緑の見学会等の開催を通じて会員や市民の少なからぬ部分についてその意識を条例制定の方向へ誘導出来た。また，ダウン誌や他のマスーミもこの間の動きを記鞭に取り上げた。しかし，これらのニュースも一過性の域を脱し得ず，世論に強くはたらきかけのできるＴＶには及ばなかった。総合的な澗勢の中でしか行政への影響は存在しないのであるから，条例策定意思への誘導という目穰は達成できなかったことになる。今後は，行政の政策決定に対する新しいアプローチを早急に櫛築していかねばならないであろう。その典型としてイギリスのグラソドワークRIF業やイタＭまとめこの＝ミニニティグリーン条例の提案に係わっリア・ノストラの撫業活動，広報活動に深く学ばなければならないと考えている。
注て，環境マインド育成へのアプローチとして都市教育，比較環境法制史，世論誘導の３つの視点から各々についての若干の評価を試染る。

①都市教育に関して都市発展が緑環境の悪化を生み，そのことによって住民の自然復元意識が高揚すると言う方程式が成立している。緑環境保全と言う同一テーマに

１．福島古；環境マインド育成への分析的アプ
ローチ「日本環境教育学会第４回研究発表要旨
染」ｐ33-34（1993）
２．グランドワーク日英交流報告「環境情報科学」VoL20爪o､3,ｐ52,N0.4,p､7５（1991）
参考文献

よって研究者，市民，法律家，行政職員がリンクされ，＝ミニニケーショソが発生し，緑地の現状調査（マップづくり）や見学会，シンポジウム，条例研究会，みどりの市民学校の開催などの行動へ繋がっていった。そのことが参加者の都市への環境教育VOL､3－２

大阪都市環境会議シンポジウム報告染（1987）＝ミニニティグリーソ条例研究会シンポジウム報
告染（1987）