（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成28年10月１日（第 77 期）至

平成29年９月30日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E 0 2 7 6 2

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
2

３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3
3

５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3
4

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２．仕入、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4
5

３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
４．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

6
6

５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

77

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8
9

１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

99３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9
9

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

99(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

99(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

99(6) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

1010(8) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

10
10

２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

11
11

４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11
12

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16
20

１．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

21
21(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

42
43

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

44
44

１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

44
44

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

44

第２

第３

第４

第５

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年12月20日【事業年度】

第77期（自 平成28年10月１日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

柏原

至 平成29年９月30日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（０３）５３３３－８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 総務部 ジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

シモモトビル（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

売上高（千円）

20,203,288

23,506,403

24,525,054

20,290,993

23,819,373

経常利益又は経常損失（△）(千円)

264,599

153,394

73,940△530,234

337,144（千円）

252,932

143,555

70,370△508,789

301,497

持分法を適用した場合の投資
（千円）
損失（△）

－

－

－

△32,739△5,919

当期純利益又は当期純損失
(△)

資本金

（千円）

1,269,897

1,269,897

1,269,897

1,344,975

1,344,975

発行済株式総数（千株）

11,734

11,734

11,734

1,328

1,328

純資産額

（千円）

114,656

319,779

263,239△35,970

298,756

総資産額

（千円）

12,015,223

12,613,240

12,206,006

11,047,371

12,014,949

１株当たり純資産額

（円）

9.77

27.26

22.44

△27.09225.03

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

（円）

22.49

12.24

6.00

△423.44227.10

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

0.9

2.5

2.1

△0.3

2.4

自己資本利益率（％）△700.28

66.08

24.14

－

229.46

株価収益率

（倍）

3.91

10.86

44.00

－

4.21

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

413,554△2,617,108

2,334,269

191,936△325,996（千円）

120,490

29,26278,55957,173△4,096（千円）△106,321△306,942△306,918△215,744△182,926

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高3,449,984

558,1432,663,185

2,686,871

2,175,029

42
(－)

42
(－)

44
(－)

44
(－)

40
(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、第73期、第74期、第75期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第76期の自己資本利益率については、自己資本(平均)が負であり、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第76期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員を表示しております。
７．当社は平成29年4月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第76期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失金額の算定をしております。

- 1 -２【沿革】
年月事項

昭和11年10月

太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）

昭和16年４月
昭和20年９月

合資会社を株式会社に改組
本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転

昭和27年９月
昭和29年10月

東京穀物商品取引所会員に加入
本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転

昭和30年４月
昭和30年４月

食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される
輸入食糧協議会に加入

昭和41年５月
昭和41年７月

中国・北京市に駐在員事務所を開設
酒類販売業者の免許交付を受ける

昭和46年10月
昭和49年10月

畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される
生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる

昭和55年１月
昭和59年６月

住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更
東京工業品取引所会員に加入

昭和59年８月
平成３年５月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設
広島県福山市に福山出張所を開設

平成５年４月
平成５年８月日本証券業協会に店頭登録
中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立

平成７年１月
平成８年５月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設
本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転

平成９年４月
平成13年２月

中国・上海市に連絡所を開設
米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産Ｕ

平成15年４月

ＳＡ」）を設立
中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）

平成16年12月
平成18年10月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
インド・デリー市に連絡所を開設

平成20年11月
平成21年12月

中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立
広島県福山市の福山出張所を閉鎖

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード））に上場

平成22年10月
平成22年12月

本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転
インド・デリー市の連絡所を閉鎖

平成23年４月
平成24年10月

大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
中国・上海駐在員事務所を閉鎖

平成24年11月
平成25年７月

TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場

平成25年９月
平成26年６月

セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施
北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組

平成27年12月

上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社
子会社より関連会社となる

平成28年７月
平成29年４月

大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更- 2 -３【事業の内容】(1) 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(平成20年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（平成５年８月
設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。また、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。
(2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
食料１部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
食料２部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
総合食品部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司、徐州太鵬工程機械有限公司及び太洋不動産株式会社が携わっております。
生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
なお、当社は、平成28年10月１日に会社組織変更に伴い、従来報告セグメントを「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分としておりましたが、当事業年度より「食料１部」「食料２部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の５区分に変更しております。以上のことから、報告セグメントごとの売上高等につきましては前事業年度の実績を組み替えて比較しております。

４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称(関連会社)
上海太洋栄光商業有限公司(関連会社)
徐州太鵬工程機械有限公司(その他の関係会社)
太洋不動産㈱住所

資本金

主な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)

関係内容

中国上海市

200 食品等の中国での万ドル 販売・輸出入販売

50.0

中国における当社商品の輸出入販売。

中国江蘇省徐州市720 産業機材製造・輸
千ドル 入販売業

50.0

中国において当社商品の輸入販売。

東京都目黒区

350,000 不動産の管理及び千円 保険代理業

28.9

当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業。役員の兼任あり。

- 3 -

被所有

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成29年９月30日現在

従業員数（人）40

平均年令
43才 ５ヶ月

平均勤続年数14年 ２ヶ月

セグメントの名称
食料１部
食料２部
営業開拓部
総合食品部
生活産業部
報告セグメント計
全社（共通）
合計

平均年間給与（千円）
5,765

従業員数（人）
5
5
9
4
5
28
12
40

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第77期事業年度における我が国の経済は、新興国を含む世界経済全体の景気が緩やかに回復している環境にあり、国内企業の業況等は好調を持続し、国内消費も持ち直しつつあるとされるものの、その実感が乏しい中で第77期事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、当期中の年末商戦、ゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりはあったものの、夏場にかけて消費が徐々に低調に推移し、通期では取扱数量・売上高とも微増となりました。鶏肉につきましては、昨年末頃からブラジルからの輸入量の減少が顕著になり、２月以降に価格は上昇に転じましたが、第１四半期会計期間の販売不振分が影響し、通期として取扱数量・売上高は微減となりました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けは堅調に推移したものの、中国産の加工食品が振るわず取扱数量・売上高とも微減となりました。主要商材の売上高の減少等に対し、新しく生活産業部で取り扱いを開始したスペイン産の豚肉が大きく売上高を押し上げる状況となりました。
この結果、当第77期事業年度における売上高は、238億19百万円(前事業年度比 17.3％増)となり、営業利益面では、外食向けステーキ用原料肉で着実に利益が確保できたことや、２月以降に鶏肉相場が上昇に転じたことで、利益を確保しやすい販売環境となったこと等から営業利益は４億１百万円(前事業年度は 営業損失４億34百万円)、経常利益３億37百万円(前事業年度は 経常損失５億30百万円)、当期純利益３億１百万円(前事業年度は 当期純損失５億８百万円)と大幅な増益となり、第76期事業年度で生じました継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象や状況も解消いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（食料１部）
牛肉につきましては、当期中の年末年始及びゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりがあったものの、夏場にかけて消費が徐々に低調に推移し、取扱数量・売上高とも微増となりました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、メーカーの生産が順調で需要も多かったことから、取扱数量・売上高とも微増となりました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、57億25百万円(前事業年度比 3.8％増)となりました。
（食料２部）
鶏肉につきましては、当期中にブラジルでの食肉不正輸出事件が報じられたものの、鶏肉の輸入量減少により２月以降に相場が高騰に転じ、利益を確保しやすい販売環境にありましたが、第１四半期会計期間の価格低迷が営業に影響し、取扱数量・売上高とも微減となりました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、74億84百万円(前事業年度比 2.0％減)となりました。
（総合食品部）
畜肉等の加工食品につきましては、タイ産加工食品の外食産業向けは堅調に推移し、取扱数量・売上高とも増加いたしましたが、中国産加工食品では食品に関する風評も徐々に薄れてはいるものの、まだ敬遠される需要家も多く、加工食品全体としては取扱数量・売上高とも微減となりました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、32億25百万円(前事業年度比 0.0％減)となりました。

- 4 -（営業開拓部）
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、中国経済の鈍化から引き合いが細く、当事業年度後半で巻き返しを図りましたが、取扱数量・売上高とも横ばいとなりました。農産品につきましては、緑豆等の販売は順調に推移しましたが、大豆価格が低迷していることから取扱数量は確保できたものの売上高は減少しました。玄蕎麦につきましては、顧客であるメーカーの生産が順調であったことから取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきましては、販路も安定し、仕入先との連携も良好に機能し、韓国向けスマートフォン用塗料の販売に参入できたことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、44億37百万円(前事業年度比 30.9％増)となりました。
（生活産業部）
豚肉及び加工食品につきましては、第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取り扱いが始まり、加工食品
では新しくコンビニ向けに韓国産のフランクフルトソーセージやメキシコ産のスライスカット豚肉等の輸入販売を開始したことから取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、29億47百万円(前事業年度比 467.2％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億25百万円の支出（前年同期は１億91百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の支出（前年同期は57百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億82百万円の支出（前年同期は２億15百万円の支出）となりました。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ５億11百万円減少し21億75
百万円となりました。キャッシュ・フローの詳細については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

２【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称
自 平成28年10月１日
前年同期比（％）
至 平成29年９月30日
食料１部
5,958,870（千円）
116.4
食料２部
7,116,897（千円）
93.6
総合食品部
3,036,552（千円）
102.5
営業開拓部
4,215,268（千円）
127.6
生活産業部
2,573,165（千円）
294.7
合
計
22,900,755（千円）
115.3（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
食料１部
5,877,390
120.6
501,800
食料２部
7,627,356
104.0
967,578
総合食品部
3,231,565
115.2
930,000
営業開拓部
4,774,148
159.5
800,964
生活産業部
2,634,692
393.8
62,004
合計24,145,154
129.3
3,262,346

前年同期比（％）
143.6
117.3
100.6
172.6
16.5
111.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称
自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日
食料１部
5,725,005（千円）
食料２部
7,484,598（千円）
総合食品部
3,225,565（千円）
営業開拓部
4,437,014（千円）
生活産業部
2,947,188（千円）
合計
23,819,373（千円）

前年同期比（％）
103.8
97.9
99.9
130.9
567.2
117.3

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
相手先
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）割合（％）
伊藤ハム㈱2,538,126
米久㈱2,631,357
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 5 -

12.5
12.9

3,398,855
－

14.2
－

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
第77期事業年度におきまして、当社主力商品の牛肉で外食向け販売が順調に推移し着実に利益を上げることができた
こと、また鶏肉の価格上昇に伴い利益を確保しやすい営業ができたこと、さらに新たにスペイン産の豚肉や韓国産の豚肉加工品等の輸入販売の開始により、営業利益４億１百万円、経常利益３億37百万円、当期純利益３億１百万円を計上し、第76期の経常損失を大幅に改善し、純資産も２億98百万円となりましたが、充分な配慮を行っても生じうるリスクに耐えられるよう自己資本の充実を図る必要があり、第78期事業年度の課題につきましても、安定的な利益の出る事業体制を構築する努力を継続するとともに、貸借対照表の純資産の部の内容を改善する諸策を検討し、講じることが最優
先の課題と考えております。
以上の状況を踏まえ、当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取り組んでまいる所存です。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中でも一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野での営業活動を活発化させることで利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。
②リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入れ及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善
純資産が２億98百万円であることから、想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
引き続き業容の回復と、財務基盤の磐石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
(1)経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸
出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、
機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これ
らの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
- 6 -(5)商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状
況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6)各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7)同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8)製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリ
スクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）(9)事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10)有能な人材の確保
当社は、就業人員が40人であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 7 -７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会
計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
主要商材である鶏肉におきまして、輸入量の減少と円安の影響により市場価格が増加し、利益を確保することができました。また、牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたましたが、売上高は、前事業年度に比して35億28百万円増加し、238億19百万円（前期比17.3％増）となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して26億99百万円増加し、227億77百万円（前期比13.4％増）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して８億28百万円増加し、10億41百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して７百万円減少し、６億40百万円（前期比1.1％減）となりました。主な要因は、報酬等の増加22百万円があったものの、役員報酬13百万円及び給与手当19百万円等の減少があったことによります。この結果、営業利益は、前事業年度に比して８億36百万円増加し、４億１百万円となりました。
営業外収益は、為替差益の増加14百万円及び投資事業組合運用益４百万円の増加等により前事業年度に比して12百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少９百万円、為替差損の減少10百万円等により前事業年度に比して18百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して８億67百万円増加し、３億37百万円となりました。
これらの結果、税引前当期純損益は、前事業年度に比して８億43百万円増加し、３億37百万円となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析①総資産
総資産は、前事業年度に比して９億67百万円増加し、120億14百万円（前期比8.7％増）となりました。流動資産
は、売掛金12億３百万円、商品及び製品１億23百万円の増加等により、９億78百万円の増加となり、113億42百万円となりました。固定資産は、有形固定資産14百万円の減少等により６億72百万円となりました。
②純資産
純資産は、当期純利益３億１百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益33百万円の増加等により、前事業年度に比して３億34百万円の増加となり、２億98百万円となりました。
③キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ５億11百万円減少し、21億75百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、３億25百万円（前年同期は得られた資金１億91百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加12億35百万円、たな卸資産の増加１億23百万円、税引前当期純利益３億37百万円、仕入債務の増
加７億７百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同期は得られた資金57百万円）となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入８百万円、保険積立金の解約収入４百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円、その他投資等の取得による支出７百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億82百万円（前年同期は使用した資金２億15百万円）となりました。これは主に、借入金の純減１億82百万円によるものです。

- 8 -第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社事務所
（東京都渋谷区）
その他

平成29年９月30日現在

セグメントの設備の内容 建物及び構築物
名称
（千円）
食料１部
食料２部
総合食品部
営業開拓部
生活産業部

帳簿価額
土地
その他
（千円）
（千円）
（面積㎡）

従業員数
（人）

合計
（千円）

総括
業務施設

9,981

－

7,136

17,11738

厚生施設等

108,217

165,123(2,354)

2,555

275,896

2（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社
35,182千円

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①〔株式の総数〕
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
4,000,000
4,000,000（注）平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により平成29年４月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は36,000,000株減少し4,000,000株となっております。

②〔発行済株式〕
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）(平成29年９月30日)(平成29年12月20日)

種類
普通株式

1,328,219

1,328,219

計

1,328,219

1,328,219

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－内容

単元株式数は100株であります。
－(注) 平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行済株式総数
が11,953,978株減少しております。併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成25年９月26日
488,000
11,734,197(注)１
平成28年７月20日
1,548,000
13,282,197(注)２
平成29年４月１日△11,953,978
1,328,219(注)３

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

20,0081,269,897

20,0081,231,838

75,0781,344,975

75,0781,306,916－

1,344,975－

1,306,916（注）１．有償第三者割当

発行価格
82円
資本組入額 41円
割当先
セノーテ２号投資事業有限責任組合
２．有償第三者割当
発行価格
97円
資本組入額 48.50円
割当先
大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社 の２社であります。
３．平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が11,953,978株減少し1,328,219株となっております。

- 9 -（６）【所有者別状況】
平成29年９月30日現在
区分

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

6

8

15

7

3

760

799

－

－

1,553

216

6,124

25

46

5,312

13,276

619

－

11.69

1.62

46.12

0.18

0.34

40.01

100.00－

株主数(人)
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

個人その他

計

（注）自己株式627株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて表示しております。

（７）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在

氏名又は名称住所

太洋不動産株式会社
大東港運株式会社
柏原
滋
山手冷蔵株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人：日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
小沼滋紀
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社商工組合中央金庫
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社）
計

東京都目黒区南二丁目10番４号
東京都港区芝浦四丁目６番８号
神奈川県横浜市青葉区
東京都品川区東五反田五丁目24番10号
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号（東京都港区浜松町二丁目11番３号)

3,842
1,318
862
774

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)
28.92
9.92
6.49
5.82

604

4.55

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
千葉県野田市
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都中央区八重洲二丁目10番17号
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号）

373
224
182
182

2.80
1.68
1.37
1.37

182

1.37

8,544

64.33

所有株式数
（百株）

(注)前事業年度末において主要株主であった大東港運株式会社は、当事業年度末現在において主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在

区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式
普通株式

議決権の数（個）－－－600
1,327,000
619
1,328,219
－

内容
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
13,270－－13,270②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の
割合（％）

600

－

600

0.04

600

－

600

0.04

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 10 -

２【自己株式の取得等の状況】〔株式の種類等〕会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分
当事業年度における取得自己株式

株式数(株)－

価額の総額(円)－38

37,810

当期間における取得自己株式(注）当期間における取得自己株式には、平成29年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
－
－
－
－

当期間
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
－
－
－
－

－

－

－

－

－
627

－
－

－
665

－
－

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を基本方針としています。
期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度におきまして営業利益４億１百万円、経常利益３億37百万円、当期純利益３億１百万円を計上し、純資産も２億98百万円となりましたことから、財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただきます。
今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第73期
第74期
決算年月
平成25年９月
平成26年９月

第75期
平成27年９月

第76期
平成28年９月

最高（円）

121

379

400

329

最低（円）

51

88

125

85

第77期
平成29年９月
1,259
（175）
727
（83）

（注）1.最高・最低株価は、平成25年７月15日まで大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2.平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第77期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成29年４月
５月
最高（円）
969
984
最低（円）
727
803

６月
882
826

７月
870
828

（注）最高・最低株価は東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

- 11 -

８月
1,259
830

９月
1,000
892

５【役員の状況】
当社の取締役及び監査役の状況はそれぞれ次のとおりであります。
（１）平成29年12月20日（有価証券報告書提出日）現在の状況は以下の通りであります。
男性 ６名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）① 取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月代表取締役
社長

管理本部管掌柏原滋

昭和40年８月15日生

平成７年４月
平成８年12月
平成14年４月
平成22年５月
平成27年12月
昭和60年12月
平成18年４月
平成22年１月

取

締

役

食料1部
食料2部
営業開拓部
生活産業部
上海太洋栄光商業有限公司管掌

平成24年４月
姜偉(長崎旭倫)

昭和39年９月20日生

平成24年11月
平成25年12月
平成28年12月
平成28年12月

昭和34年４月
昭和61年１月
平成３年10月
平成10年12月
平成11年10月
平成21年４月
取締役

営業開拓部管掌

福中昇男

昭和12年３月19日生

平成22年９月

平成23年４月
平成23年10月
平成25年10月
計（注）１．平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
２．平成28年12月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間- 12 -

任期

日本合同ファイナンス㈱(現 ㈱ジャフコ)入社
当社入社 社長室長代理
取締役 社長室長
代表取締役専務（注)1
代表取締役社長(現任)
管理本部管掌(現任)
生活産業部管掌・
上海太洋栄光商業有限公司管掌
当社入社
北京駐在事務所長
北京駐在事務所長 兼広州駐在事
務所長
営業開拓部マネージャー 兼 北京
駐在事務所長 兼 広州駐在事務所
長(注)2
上海太洋栄光商業有限公司董事長
補欠取締役 執行役員 営業開拓部
ジェネラルマネージャー
取締役(現任)食料1部 食料2部 営業開拓部
生活産業部 上海太洋栄光商業有限公司管掌(現任)
当社入社
農産部長
農産部長 兼 鉄鋼部長
生活産業部長
執行役員 生活産業部長 兼 産業機材部長
執行役員 生活産業部ジェネラルマ
ネージャー
(注)1
取締役(現任)
営業本部長 生活産業部ジェネラル
マネージャー
営業開拓部ジェネラルマネージャ
ー
営業開拓部 管掌(現任) 生活産業部 海外駐在員事務所 管掌
海外駐在員事務所 管掌

所有株式数
（百株）

862

―

61

923

②

監査役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成２年10月
平成９年１月
平成16年９月
平成16年10月
平成17年６月
平成18年６月
平成19年１月

常勤監査役

五十島 滋夫

昭和38年12月12日生

平成19年10月
平成20年６月

平成23年12月
平成24年６月
平成27年11月

監

査

役

西澤

博

昭和12年10月２日生

監

査

役

坂本

誠

昭和23年２月14日生

平成28年６月
昭和31年４月
平成８年９月
平成９年12月
平成14年12月
平成21年12月
昭和45年４月
平成10年６月
平成11年４月
平成13年１月
平成13年４月
平成14年５月
平成19年８月
平成19年10月
平成20年５月

平成21年６月
平成23年12月

中央新光監査法人 入所㈱矢野製作所 入社
五十島公認会計士事務所代表(現任)
東陽監査法人非常勤監査職員
エムテーケー債権管理回収㈱非常
勤監査役㈱東陽コンサルティングM＆A業務担当取締役
税理士法人ガルベラパートナーズ
代表社員㈱東陽コンサルティング取締役副社長㈱アクセル非常勤監査役
ルナスケープ㈱非常勤監査役㈱イージェーワークス非常勤監査役
当社常勤社外監査役(現任)㈱新東京グループ社外監査役(現任)株式会社クラスター会計代表取締役社長（現任）㈱アクセル社外取締役(現任)
東京国税局入局
税理士登録
当社監査役
当社常勤監査役
当社監査役(現任)
三菱商事㈱入社
中部支社経理審査部長
中部支社業務経理部長
情報産業管理部長
情報産業グループコントローラー㈱ダイヤモンドシティ常務取締役
イオンモール㈱常務取締役
イオンモール中国総代表
イオンモール中国総代表(兼)イオンモール(中国)商業管理有限公司
総経理
ビーウィズ㈱常勤監査役
当社監査役(現任)計（注）１．監査役 五十島 滋夫、西澤 博及び坂本 誠の三氏は、社外監査役であります。
２．平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

- 13 -

任期

所有株式数
（百株）

(注)2

―

(注)2

―

(注)2

―

―

（２）平成29年12月22日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、取締役の職
名は当該定時株主総会の直後に開催される取締会で決議されることから、記載しておりません。
男性 ６名 女性 １名 （役員のうち女性の比率14.2％）① 取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月

代表取締役
社長

―

柏原

滋

昭和40年８月15日生

平成７年４月
平成８年12月
平成14年４月
平成22年５月
平成27年12月
昭和60年12月
平成18年４月
平成22年１月
平成24年４月

取

締

役

―

姜
偉
(長崎旭倫)

昭和39年９月20日生

平成24年11月
平成25年12月
平成28年12月
平成28年12月

平成２年10月
平成９年１月
平成16年９月
平成16年10月
平成17年６月
平成18年６月
平成19年１月
取締役－

五十島 滋夫

昭和38年12月12日生

平成19年10月
平成20年６月

平成23年12月
平成24年６月
平成27年11月
平成28年６月
平成29年12月
平成18年12月
平成19年８月

取

締

役

―

板倉

麻貴

昭和56年10月15日生

平成22年11月
平成24年５月
平成26年10月

平成29年12月
計（注）１．平成29年12月22日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間。
２．取締役 五十島滋夫、板倉麻貴の両氏は社外取締役候補であります。

- 14 -

任期

日本合同ファイナンス㈱(現 ㈱ジャフコ)入社
当社入社 社長室長代理
取締役 社長室長
代表取締役専務（注)1
代表取締役社長(現任)
管理本部管掌(現任)
生活産業部管掌・上海太洋栄光商業有限公司管掌
当社入社
北京駐在事務所長
北京駐在事務所長 兼広州駐在事
務所長
営業開拓部マネージャー 兼 北京
駐在事務所長 兼 広州駐在事務所
長(注)1
上海太洋栄光商業有限公司董事長
補欠取締役 執行役員 営業開拓部
ジェネラルマネージャー(現任)
取締役(現任)食料1部 食料2部 営業開拓部 生
活産業部 上海太洋栄光商業有限公司管掌(現任)
中央新光監査法人 入所㈱矢野製作所 入社
五十島公認会計士事務所代表(現任)
東陽監査法人非常勤監査職員
エムテーケー債権管理回収㈱非常
勤監査役㈱東陽コンサルティングM＆A業務担当取締役
税理士法人ガルベラパートナーズ
代表社員㈱東陽コンサルティング取締役副(注)1
社長㈱アクセル非常勤監査役
ルナスケープ㈱非常勤監査役㈱イージェーワークス非常勤監査役
当社常勤社外監査役(現任)㈱新東京グループ社外監査役(現任)株式会社クラスター会計代表取締役社長（現任）㈱アクセル社外取締役(現任)
当社取締役(予定)
みすず監査法人 入所
監査法人トーマツ (現 有限責任監
査法人トーマツ)入所
日本ＧＥ株式会社入社
税理士法人 東京フィナンシャル会 (注)1
計事務所 入所
公認会計士・税理士法人板倉麻貴
事務所開設
当社取締役(予定）

所有株式数
（百株）

862

―

―

―

862

②

監査役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和34年４月
昭和61年１月
平成３年10月
平成10年12月
平成11年10月
平成21年４月

監

査

役

福中

昇男

昭和12年３月19日生

平成22年９月

平成23年４月
平成23年10月

監

査

役

西澤

博

昭和12年10月２日生

監

査

役

坂本

誠

昭和23年２月14日生

平成25年10月
平成29年12月
昭和31年４月
平成８年９月
平成９年12月
平成14年12月
平成21年12月
昭和45年４月
平成10年６月
平成11年４月
平成13年１月
平成13年４月
平成14年５月
平成19年８月
平成19年10月
平成20年５月

平成21年６月
平成23年12月（注）１．監査役 西澤 博、坂本 誠の両氏は社外監査役であります。
２．平成27年12月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
３．平成29年12月22日開催予定の定時株主総会終結の時から４年間。

- 15 -

任期

当社入社
農産部長
農産部長 兼 鉄鋼部長
生活産業部長
執行役員 生活産業部長 兼 産業機材部長
執行役員 生活産業部ジェネラルマ
ネージャー
取締役(現任)(注)3
営業本部長 生活産業部ジェネラル
マネージャー
営業本部長 営業開拓部ジェネラ
ルマネージャー
営業開拓部 管掌(現任) 生活産業部 海外駐在員事務所 管掌
海外駐在員事務所 管掌
当社監査役(予定)
東京国税局入局
税理士登録
当社監査役
(注)2
当社常勤監査役
当社監査役(現任)
三菱商事㈱入社
中部支社経理審査部長
中部支社業務経理部長
情報産業管理部長
情報産業グループコントローラー㈱ダイヤモンドシティ常務取締役
イオンモール㈱常務取締役(注)2
イオンモール中国総代表
イオンモール中国総代表(兼)イオンモール(中国)商業管理有限公司
総経理
ビーウィズ㈱常勤監査役
当社監査役(現任)
計

所有株式数
（百株）

61

―

―

61

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるた
め、公正な経営を実現することに努めております。また、株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェ
ック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。
①企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
事業目的の達成を支援し、企業の社会的責任の取り組みを有効に発揮させる内部統制の目的は、コンプライアンスの確保・財務報告の信頼性確保・業務の効率化等にあります。それらを有効なものとして定着させ、運用していくた
めには、コーポレート・ガバナンスの確立と全社的に法令遵守とリスク管理を企業風土として定着させることが重要な課題と考えております。
イ 取締役会は、平成29年12月20日現在３名（男性３名）の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行っております。
経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。
（注）平成29年12月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、当社の取締役は４名（男性３名、女性１名）の構成となります。

ロ

当社は会社法上の監査役制度を採用しており、リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、税理士、公認会計士、及び経験豊富な事業会社役員を社外監査役として招聘いたしております。監査役会は、
平成29年12月20日現在３名（社外監査役３名：男性３名）で構成されており、定期的に開催することにより、コー
ポレート・ガバナンスの強化を実現させております。

（注）平成29年12月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、当社の監査役は３名（社外監査役２名、男性３名）の構成となります。

なお、平成29年12月20日現在の当社の経営管理組織の仕組みを図で示すと、次のとおりであります。

②内部統制システムの整備の状況
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの整備状況は以下のとおりであります。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制
内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための企業倫理行動指針として「行動規範」を制定し、取締役会が任命する者で構成される「コンプライアンス委員会」（毎月１回開催）を中心として、この「行動規範」が企業風土に定着する努力を絶えず行うことにより、法令及び定款に適合した業務が行われる体制をとっております。
(ロ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
当社は定例取締役会を月１回開催し、法令又は定款に定める事項及び経営上の重要事項の決定、並びに業績・業務の執行状況の把握を行うとともに懸案事項が生じた時は、適時臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ効率的な意思決定ができるよう努めております。

- 16 -

(ハ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会を定期的に開催することで、当社の業務執行の状況について意見を交換するとともに、取締役会及び経営戦略会議等の重要な会議に出席し、ヒヤリング及び積極的に発言することで、法令及び定款に沿う業務執行等についての監査機能を確保する体制をとっております。
(ニ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、従業員40名程度の小規模会社であることから、専属の従業員を配置しておりませんが、監査役の必要に応じて内部監査室が連携する体制をとっております。
(ホ)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員が、当社に重大な影響を及ぼす事項、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実等について監査役に報告する体制、及び監査役から要請がある場合にその事実を速やかに報告する体制をとっております。
(ヘ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会が任命する者で構成される「危機管理委員会」を設置し、発生しうる様々な危機に関する予防策を講
じ、発生時の体制を整えております。
ロ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、総務部を窓口として、警察、弁護士等の関係機関と連携しながら、迅速かつ組織的に対応いたします。また、平素から警察や関係団体など外部専門機関と連携して情報を収集し、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを行っております。

③内部監査及び監査役監査の状況
代表取締役直轄の内部監査室（２名）を設置し、各部門の業務執行状況等について監査を実施しております。
監査役監査は内部監査室と連携をとり、原則毎月１回開催される監査役会において、適時監査状況についての協議及び意見交換が行われております。なお、平成29年12月20日現在におきましての監査役監査は、常勤監査役１名、監査役２名の合計３名（内 社外監査役３名）の体制で行われます。
なお、社外監査役 五十島 滋夫氏は公認会計士として、社外監査役 西澤 博氏は税理士として財務及び会計に関しての専門知識や豊富な経験を有しており、社外監査役 坂本 誠氏は上場事業会社において管理部門を含む幅広い業務での経験、実績を有しております。
内部監査室は内部監査計画を監査法人に連絡するとともに、その監査結果を適宜報告し、必要に応じて打ち合わせを実施することで、双方が牽制機能を発揮できる状況となっております。
監査役は、一年を通じて実施される監査法人による期中監査や決算時監査について監査法人より報告書等を受領し十分な説明を受けております。
④会計監査の状況
当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に監査法人アヴァンティアを起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、当期において、監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
代表社員 業務執行社員 木村 直人
業務執行社員 入澤 雄太
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ４名、その他 ３名⑤社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監査機能及び役割が期待できる、専門的知識を有する専門家、企業経営の経験が豊富な人材の中から選任しております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。
上記考え方により選任いたしました社外監査役が、外部からの客観的、中立的立場からの監査を行うことにより、取締役によるコーポレートガバナンス機能の透明性・実効性を高めているものと考えておりますが、独立した立場か
ら経営への助言や監督を強化するために社外取締役を設置することの有効性は十分認識しており、社外取締役候補者の選定に努めております。しかしながら、経営への客観的かつ的確な意見をいただくためには、業界に関する知見を有した方である必要があり、また、当社経営者から独立性を有する必要があると考えており、現時点では、これらの要件を満たす適任者の方の選定に至っておりません。仮に、不適任者を社外取締役として選任した場合には、単なるコストの増加のみならず、迅速な意思決定を阻害するおそれがあるため、拙速に社外取締役を選任することは相当でないと判断しております。
平成29年12月20日現在、監査役３名（男性３名）を選任しておりますが、３名とも当社との間に取引関係その他利害関係のない社外監査役であります。
- 17 -

社外監査役 五十島 滋夫氏は、公認会計士として財務・会計に関し高い見識を有された方であることから社外監査役に選任しており、常勤監査役の任にあたっております。なお、同氏は、五十島公認会計士事務所代表、株式会社クラスター会計代表取締役社長、㈱アクセル社外取締役、㈱新東京グループ社外監査役を勤められておりますが、いずれの事務所・会社とも、当社との間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 西澤 博氏は、税理士として財務・会計に関し高い見識を有された方であることから社外監査役に選任しております。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏は西澤会計事務所を開業されておりますが、同事務所と当社との間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 坂本 誠氏は、三菱商事株式会社並びに上場会社等におきまして、管理部門業務を含む幅広い業務で活躍された方であることから社外監査役に選任しております。
また、「５.役員の状況」に記載のとおり、五十島 滋夫氏、西澤 博氏、坂本 誠氏とも過去に在籍されました会社
等がございますが、いずれの会社等とも、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役と内部監査室との連携については、内部監査室は取締役会及び監査役会において、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果の集約・分析結果を報告しており、社外監査役はその報告について、取締役会において適宜質問・意見表明を行っております。内部監査、監査法人による外部監査、内部統制に関する監査については、社外監査役は取締役会及び監査役会において詳細な説明を受けており、適宜質問及び意見表明並びに意見交換を行っております。
⑥役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等種類別の総額および対象となる役員の員数
平成29年９月30日現在

役員区分
取締役
（社外取締役を除く)
監査役（社外監査役を除く）
社外役員
ロ

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション

対象となる
役員の員数
（名）

36,94536,945

－

－

－

4

－

－

－

－

－

0

6,480

6,480

－

－

－

3

提出会社の役員ごとの報酬総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ハ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議について
は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ニ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 18 -

ホ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度(千円)
当事業年度（千円）
貸借対照表
貸借対照表
受取配当金の売却損益の評価損益の計上額の合計計上額の合計
合計額
合計額
合計額
非上場株式
5,128
5,128
57
－
（注）
上記以外の株式－－－－－（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
18
－

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
18
－

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 19 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第76期事業年度 新日本有限責任監査法人
第77期事業年度 監査法人アヴァンティア

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。
なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点
では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

- 20 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
前渡金
前払費用
未収入金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金長期営業債権
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 21 -

当事業年度(平成29年９月30日)

2,686,871
18,032※１ 3,294,557
4,072,813
220,054
35,02033,939－2,972－
10,364,262

2,175,029
50,499※１ 4,497,765
4,195,873
276,636
18,67977,74745,182
8,733△3,377
11,342,769※１ 277,880※１ 277,880△150,459
127,421
1,344
△957
386
17,360△16,125
1,235
94,302△81,437
12,865※１ 165,123△159,982
117,898
1,344△1,044299
17,360△16,742617
95,023△85,949
9,074※１ 165,123

307,032

293,014

8,154
2,859
11,013

15,9302,859
18,7898,922
160
135,592
46,461
107,846
112,542△46,461
365,063
683,109
11,047,371

6,303
160
135,592－
103,799
114,521－360,376
672,179
12,014,949(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
デリバティブ債務
繰延税金負債
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 22 -

当事業年度(平成29年９月30日)

246,164
899,792※１ 8,818,616
114,2011
549,669
7,926
206,988
10,5502,006－
10,855,917

724,591
1,129,281※１ 8,647,619
102,271
9,981
640,633
53,372
193,027
6,990－
13,943
11,521,713

44,303
172,242
10,879227,425
11,083,342

41,124142,431
10,923
194,479
11,716,192

1,344,975

1,344,975

1,306,916
1,306,916

1,306,916
1,306,916

123,200

123,200

17,356
3,050,000△5,875,711△2,685,154△852△34,115

17,356
3,050,000△5,574,214△2,383,657△852
267,382150△2,006△1,855△35,970
11,047,371

135
31,23831,374
298,756
12,014,949

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
広告宣伝費
減価償却費
支払報酬
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
還付消費税等
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

20,290,993

23,819,373

4,299,791
19,851,286
24,151,077※１ 4,072,813

4,072,813
22,900,755
26,973,569※１ 4,195,873

20,078,263
212,730

22,777,695
1,041,677

57,240242,816
26,59743,741
44,98859,53011,534598
15,39229,363－－
115,619
647,423△434,693

43,425
223,673
22,47444,44345,61956,884
20,033675
12,66951,5907,050
3,377
108,116640,034
401,643225
12,019
680
－
1,246
1,807
25,5981,164
73
12,37918
14,247
5,406
4,524
37,81496,278
9,124
10,083
5,652
121,139△530,234

86,006
9,099
－
7,207
102,313337,144※２ 9,618- 23 -(自至(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

24,362
24,362△505,871
3,692
△774
2,918
△508,789- 24 -(自至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)－－
337,144
38,815△3,16835,646
301,497③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年10月1日

至

平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金
△5,366,921

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000

利益剰余金
合計△2,176,364

当期変動額
新株の発行

75,07875,07875,078

－

－

－

－

－

当期純損失（△）

－

－

－

－

－

－

△508,789△508,789

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

75,07875,07875,078－－－△508,789△508,789

1,344,975

1,306,916

1,306,916

123,200

17,356

3,050,000△5,875,711△2,685,154

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

純資産合計

△852

324,518

15,579△76,858△61,278

263,239

新株の発行－

150,156－－－

150,156

当期純損失（△）－△508,789－－－△508,789

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－△15,428

74,85259,42359,423－△358,633△15,428

74,85259,423△299,210△852△34,115150△2,006△1,855△35,970

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 25 -

当事業年度（自平成28年10月1日

至

平成29年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,344,975

1,306,916

1,306,916

123,200

17,356

3,050,000△5,875,711△2,685,154

当期純利益

－

－

－

－

－

－

301,497

301,497

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

301,497

301,497

1,344,975

1,306,916

1,306,916

123,200

17,356

3,050,000△5,574,214△2,383,657

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

純資産合計

△852

△34,115150△2,006△1,855△35,970

当期純利益－

301,497－－－

301,497

自己株式の処分

0

0

－

－

－

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

△14

33,24433,23033,2300301,497△14

33,24433,230334,727△852

267,382

135

31,23831,374

298,756

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 26 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 27 -(自至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)△505,871
17,507－
15,046△9,844
97,2109,679
81△24,362
928,745
226,977
137,518△398,166△163,697
201,373△250,500
281,698
9,844△95,876△3,729191,936

337,144
14,783△43,084△29,810△1,23887,563△1,178－－△1,235,675△123,059△33,335
707,915
90,135△13,960△9,770△253,569
1,238△70,710△2,954△325,996△174
63,9359,450△8,154266△8,15057,173

△721
－
8,000
△7,776
4,622△8,221△4,096

148,416△347,853△16,308－△215,744△9,67923,6852,663,185※ 2,686,871－△170,997△11,930
0△182,926
1,178△511,841
2,686,871※ 2,175,029

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
鋼材商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
７．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引- 28 -

(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度より適用しております。

平成28年３月28日）を当事業年（貸借対照表関係）※１. 担保資産担保に供している資産

売掛金
建物
土地

前事業年度
（平成28年９月30日）
2,194,112千円
94,956
165,123

当事業年度（平成29年９月30日）
3,351,595千円
90,780165,123

前事業年度（平成28年９月30日）
8,223,756千円

当事業年度（平成29年９月30日）
8,088,691千円

前事業年度（平成28年９月30日）
9,508千円

当事業年度（平成29年９月30日）
95,368千円

上記に対応する債務

短期借入金
２．輸出手形割引高

輸出手形割引高（損益計算書関係）※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評
価減の総額は、3,659千円であります。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評
価減の総額は74,332千円であります。
※２．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度（自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日）
関係会社からの受取配当金
8,156千円- 29 -（自至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）－千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年10月1日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式（注）11,734,197
1,548,000－
合計
11,734,197
1,548,000
－
自己株式
普通株式
6,272
－
－
合計
6,272
－
－

当事業年度末株式数(株)13,282,197
13,282,197
6,272
6,272

(注)普通株式の発行済株式総数の増加は平成28年７月20日を払込期日とする第三者割当増資による増加1,548,000株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月1日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式（注）1
13,282,197
11,953,978
合計
13,282,197
11,953,978
自己株式
普通株式（注）2
6,272
5,645
合計
6,272
5,645

当事業年度末株式数(株)1,328,219
1,328,219
627
627(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少は、平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で当社普通株式
10株を１株に株式併合したことによる減少11,953,978株であります。
2.自己株式の保有株式総数の減少は、平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合したことによる減少5,645株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成27年10月１日（自至 平成28年９月30日）
至
現金及び預金勘定
2,686,871千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－
現金及び現金同等物
2,686,871- 30 -

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）
2,175,029千円－
2,175,029

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組方
針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調達する方針であります。一時的な余剰資金の運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後１年以内であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決済担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成28年９月30日）(1）現金及び預金(2）受取手形(3）売掛金
資産計(1）支払手形(2）買掛金(3）短期借入金(4）未払費用(5）長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引(*)

貸借対照表計上額（千円）
2,686,871
18,032
3,294,557
5,999,460
246,164
899,792
8,818,616
549,669
114,201
10,628,444(2,006)

時価（千円）
2,686,871
18,032
3,294,557
5,999,460
246,164
899,792
8,818,616
549,669
114,201
10,628,444(2,006)差額（千円）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 31 -

当事業年度（平成29年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）
2,175,029
50,4994,497,765
6,723,294
724,591
1,129,281
8,647,619
640,633
102,271
11,244,397
45,182(1）現金及び預金(2）受取手形(3）売掛金
資産計(1）支払手形(2）買掛金(3）短期借入金(4）未払費用(5）長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引(*)

時価（千円）

差額（千円）

2,175,029
50,4994,497,765
6,723,294
724,591
1,129,281
8,647,619
640,633
102,271
11,244,397
45,182

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（借入期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（平成29年９月30日）
5,128
1,175

前事業年度
（平成28年９月30日）

区分
非上場株式 ※
投資事業有限責任組合等出資金 ※

5,128
3,794

※非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年９月30日）
1年以内
1年超５年以内
預金
2,676,019－
受取手形
18,032－
売掛金
3,294,557－
合 計
5,988,608－

５年超10年以内
－
－
－
－

（千円）
10年超
－
－
－
－

当事業年度（平成29年９月30日）

（千円）
1年以内
1年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
預金
2,163,429
－
－
－
受取手形
50,499－－－
売掛金
4,497,765－－－
合 計
6,711,693－－－
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年９月30日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金
8,818,616
－
－
－
－
－
長期借入金
114,201
－
－
－
－
－
合計
8,932,818－－－－－
当事業年度（平成29年９月30日）
１年以内
（千円）
短期借入金
長期借入金
合計

8,647,619
102,2718,749,891

１年超
２年以内
（千円）
－
－
－

２年超
３年以内
（千円）
－
－
－

- 32 -

３年超
４年以内
（千円）
－
－
－

４年超
５年以内
（千円）
－
－
－

５年超
（千円）
－
－
－

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年９月30日）
該当事項はありません。
（注）非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
売却額
売却益の合計額
種類
（千円）
（千円）
(1）株式
63,91724,362(2）債券① 国債・地方債等
－
－
② 社債
－
－
③ その他
－
－
(3）その他－－
小計
63,91724,362
当事業年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）

至

平成28年９月30日）

売却損の合計額
（千円）
－
－
－
－
－
－

３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成27年10月１日
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行うこととしております。

- 33 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（平成28年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約等の原則処理
為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の振当処理

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

234,850－（注）2.

1,143,689－△3,662405,248

－

1,656

買掛金
買掛金
売掛金

(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約等の原則処理
為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の振当処理

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

456,113－（注）2.

1,447,649－

64,492

936,665－△19,310

買掛金
買掛金
売掛金

(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

- 34 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給付制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を併用しております。
なお、当社が加入しておりました厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月１日に厚生労働大臣から「将来返上」の認可を受け、平成28年４月21日に国に返還額(最低責任準備金)の一部納付を行い、平成28
年７月20日に解散の認可を受けておりますが、当事業年度末におきまして、清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理していた複数事業主制度に関する事項につきましては次の通りです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前事業年度
（平成28年３月31日）
44,624,583 千円
53,799,548△9,174,965

当事業年度（平成29年３月31日）
－ 千円
－
－

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.9％ （平成28年３月31日現在）
当事業年度 －％ （平成29年３月31日現在）(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度6,762,657千円、当事業年度－千円)及び繰越不足金(前事業年度2,412,308千円、当事業年度－千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。当社は財務諸表上、特別掛金(前
事業年度5,286千円、当事業年度－千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前事業年度
当事業年度
（自 平成27年10月１日（自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日）
至 平成29年９月30日）
242,146 千円
266,236 千円
16,412
16,062
2,259
2,484
6,270
5,091
△851
△69,575
266,236
220,299(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
207,084 千円
1,946△5,693－△352
202,985

当事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
202,985 千円
1,908
18,630－△21,337
202,186(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度
当事業年度
(平成28年９月30日)(平成29年９月30日)
積立型制度の退職給付債務
80,445 千円
78,870 千円
年金資産△202,985△202,186△122,539△123,316
非積立型制度の退職給付債務
185,790
141,428
未積立退職給付債務
63,251
18,112
未認識数理計算上の差異
1,144
20,519
未認識過去勤務費用－－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
64,39538,632
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

172,242△107,846
64,395- 35 -

142,431△103,799
38,632

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額
退職給付費用

前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
16,412 千円
2,259△1,946
838
－

(自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)
16,062 千円
2,484△1,908
5,836
－

9,034

－

26,59722,474(5)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年９月30日）
債券
66 ％
株式
31
現金及び預金
2
合 計
100

当事業年度
（平成29年９月30日）
62 ％
34
2
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算の基礎に関する事項
事業年度末における主要な数理計算上の計算の基礎

割引率
長期期待運用収益率

前事業年度（平成28年９月30日）
0.9 ％
0.9 ％

- 36 -

当事業年度（平成29年９月30日）
0.9 ％
0.9 ％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
株式等評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
為替予約
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

当事業年度（平成29年９月30日）

14,988 千円
55,565
16,4342,182,321
11,0582,280,368△2,280,368－

1,042 千円
43,95415,7592,036,369
14,0602,111,186△2,111,186
－

－
9,440
71
34,79144,30344,303

13,9439,031
60
32,03255,06755,067２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年９月30日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当金の増減額
その他

当事業年度は税引前当期純損失であるため、当該事項の記載を省略しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

当事業年度
（平成29年９月30日）
30.8 ％
0.8
0.5
△20.7
△0.9
10.5

（持分法損益等）
前事業年度（平成28年９月30日）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

135,592
118,354

当事業年度（平成29年９月30日）
千円

135,592
117,033

前事業年度
当事業年度
（自 平成27年10月１日（自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日）
至 平成29年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額
32,739 千円
5,919

千円

千円

（資産除去債務関係）
前事業年度（平成28年９月30日）
資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（平成29年９月30日）
資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 37 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料１部」、「食料２部」、「総合食品部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の５事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料１部
牛肉（2） 食料２部
鶏肉（3） 総合食品部 加工食品
（4） 営業開拓部 車輌及び部品・加工食品・大豆・化学品（5） 生活産業部 豚肉
当社は、平成28年10月１日に会社組織変更に伴い、従来報告セグメントを「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分としておりましたが、当事業年度より「食料１部」「食料２部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の５区分に変更しております。
なお、当該組織変更を反映した前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。
（単位：千円）

食料１部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

食料２部

総合食品部 営業開拓部 生活産業部

5,512,222 7,643,419 3,227,877 3,387,953

調整額
（注）1

財務諸表計上額（注）２

519,519－

20,290,993

－

－

－

－

5,512,222 7,643,419 3,227,877 3,387,953

519,519－

20,290,993△50,702 △208,823△74,138 △207,303△434,693－－－
96,116

10,157

3,216,489 4,139,887 1,277,012 1,302,795
914,008
3,094,268 4,086,185 1,209,346 1,088,169 1,297,505

197,176
307,866

11,047,371
11,083,342

1,827

1,924

1,924

3,110

1,314

5,291

15,392

989

1,041

1,041

1,683

711

2,863

8,328

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△207,303千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額197,176千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額307,866千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額5,291千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,863千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

- 38 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当事業年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）総合食品部 営業開拓部 生活産業部

調整額
（注）1

財務諸表計上額（注）２

5,725,005 7,484,598 3,225,565 4,437,014 2,947,188－

23,819,373

－

－

－

5,725,005 7,484,598 3,225,565 4,487,014 2,947,188－

23,819,373

食料１部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

食料２部－
111,765－
360,424－
86,086－69,895

4,160,661 4,411,033 1,383,621 1,230,626
3,663,505 4,294,942 1,218,602
885,944△26,765 △199,763

401,643

623,768
837,725

205,236
815,472

12,014,949
11,716,192

1,085

1,809

1,085

2,533

1,447

4,705

12,669

728

1,213

728

1,699

971

3,156

8,497

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△199,763千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額205,236千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額815,472千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,705千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,156千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高日本
18,704,889（単位：千円）中国
910,815

アジア（中国を除く）
675,288

合計
20,290,993(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
米久㈱
伊藤ハム㈱

（単位：千円）

売上高
2,631,357
2,538,126

関連するセグメント名
食料１部・食料２部・総合食品部
食料１部・食料２部・総合食品部

当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高日本
21,449,556（単位：千円）中国
1,308,753

アジア（中国を除く）
1,061,063

合計
23,819,373(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
伊藤ハム㈱（単位：千円）

売上高
3,398,855

関連するセグメント名
食料１部・食料２部・総合食品部- 39 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日△27円９銭△423円44銭

自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日
225円３銭227円10銭（注）１．平成29年４月１日付けで普通株式について10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
自 平成27年10月１日
自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日
至 平成29年９月30日
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）△508,789
301,497
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）△508,789
301,497
期中平均株式数（株）
1,201,553
1,327,592（リース取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 40 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額 差引当期末残高
累計額又は償却
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
累計額 (千円)

有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
仮勘定
電話加入権
無形固定資産計

277,880
1,344
17,36094,302
165,123
556,011

－
－
－
721
－
721

－
－
－
－
－
－

277,880
1,344
17,36095,023
165,123556,733

159,982
1,044
16,742
85,949－263,719

9,523
87
617
4,512
－
14,740117,898
299
617
9,074
165,123
293,014

8,154

7,776

－

15,930－－15,9302,859
11,013

－
7,776

－
－

2,859
18,789

－
－

－
－

2,859
18,789【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内の返済予定のものを除く。）
その他有利子負債

当期首残高
（千円）
8,818,616
114,201
－
－
－

当期末残高
（千円）
8,647,619
102,271
－
－
－

平均利率
（％）
0.94
1.76
－
－
－

合計

8,932,818

8,749,891

－

区分

返済期限
－
－
－
－
－
－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（千円）
46,461

当期増加額
（千円）
3,377

当期減少額
（目的使用）（千円）
46,461

当期減少額
（その他）
（千円）
－

当期末残高
（千円）
3,377

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。

- 41 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分
現金
預金
当座預金
普通預金
外貨預金
小計
合計

金額（千円）
11,6001,473,250
617,641
72,5362,163,429
2,175,029

ロ．受取手形ａ．相手先別内訳
相手先
日穀製粉㈱
KYB㈱
横山製粉㈱
合計

金額（千円）
37,046
13,163289
50,499ｂ．期日別内訳
期日別
平成29年10月
11月
平成30年１月
合計

金額（千円）
28,276
16,6885,534
50,499ハ．売掛金
ａ．相手先別内訳
相手先伊藤ハム㈱㈱サイゼリヤ米久㈱エスフ－ズ㈱
横浜冷凍㈱
その他
合計

金額（千円）
1,219,664
388,533
298,262
257,993
232,653
2,100,659
4,497,765

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

（A）

（B）

（C）

（D）

3,294,557

25,534,392

24,331,183

4,497,765

回収率（％）

滞留期間（C）───── ×100
（A）＋（B）
84.3

Ｂ(Ｄ÷ ── )12
2.1ヶ月（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品
品目
商品及び製品
食料１部
食料２部
総合食品部
営業開拓部
生活産業部
合計

金額（千円）
2,050,119
1,472,417
245,539
281,900
145,895
4,195,873- 42 -

②

負債の部
イ．支払手形ａ．相手先別内訳
相手先
包括関税
包括消費税
港湾冷蔵㈱
合計

金額（千円）
440,936
265,919
17,735724,591ｂ．期日別内訳
期日別
平成29年10月
11月
12月
合計

金額（千円）
713,006
4,277
7,307
724,591

ロ．買掛金
相手先
NUNEST FOODS,S.L.
COOPERATIVA AGROINDUSTRIAL LAR
SEARA INTERNATIONAL LTD
FREMONT BEEF COMPANY
㈱鳥八
その他
合計

金額（千円）
349,517
196,384
110,766
65,72851,041355,842
1,129,281

ハ．短期借入金相手先㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱商工組合中央金庫㈱みずほ銀行
三井住友信託銀行㈱㈱滋賀銀行㈱百十四銀行合計

金額（千円）
3,883,245
2,407,156
1,798,290
292,766
159,697
106,465
8,647,619

ニ.未払費用
相手先
仕入諸掛
その他
合計

金額（千円）
621,028
19,605
640,633（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)
四半期(当期)純利益金額（千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失
金額(△)（円）

第１四半期
5,100,816
69,171
66,6875.02

第２四半期
10,791,028
194,687
175,621132.28

第３四半期
17,420,959
361,327
318,640240.01

当事業年度
23,819,373
337,144
301,497227.10

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

5.02

82.05

107.72△12.91（注）当社は平成29年４月１日を効力発生日として普通株式について10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

- 43 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
買取手数料
公告掲載方法株主に対する特典

10月１日から９月30日まで
12月中
９月30日
３月31日
９月30日
100株
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日
本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.taiyo-bussan.co.jp
なし（注）当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項の各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）平成28年12月22日

関東財務局長に提出

２．内部統制報告書及びその添付書類
平成28年12月22日 関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書（第77期第１四半期）（自 平成28年10月１日（第77期第２四半期）（自 平成29年１月１日（第77期第３四半期）（自 平成29年４月１日

至 平成28年12月31日）平成29年２月10日
至 平成29年３月31日）平成29年５月12日
至 平成29年６月30日）平成29年８月10日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

４．臨時報告書
臨時報告書 平成28年12月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
臨時報告書 平成29年10月４日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 44 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年12月20日

太洋物産株式会社
取締役会
御中
監査法人アヴァンティア
代
表
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木村

直人

印

業 務 執 行 社 員 公認会計士

入澤

雄太

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成28年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して平成28年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋物産株式会社の平成29年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、太洋物産株式会社が平成29年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上