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シン

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CSR報告書 2006

事業概要

【会社概要】（2006年3月31日現在）

商号

芙蓉総合リース株式会社（Fuyo General Lease Co., Ltd.）設立

1969年5月1日

資本金10,532百万円

従業員数

連結770名、単体554名

本社所在地

東京都千代田区三崎町3丁目3番23号（ニチレイビル）

事業内容◎ 情報関連機器、事務用機器、産業機械、工作機械、商業用店舗設備、医療機器、
船舶／航空機／車両並びに輸送用機器、建築土木機械、などのリース及び割賦販売業務◎ 金銭の貸付、その他各種金融業務◎ 不動産リース、生命保険の募集業務、各種コンサルティング業務

発行済株式の総数
営業拠点

30,287,810株
本社営業部及び支店：29カ所、海外現地法人：2法人（2006年7月1日現在）

海外売上高表示の省略

連結会計年度（2005年度）において、全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める国内の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

［ 2 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

編集方針

目次

【編集の考え方】

事業概要 ....................................................................

p2

本報告書は芙蓉総合リースグループが初めて発行する

編集方針 ....................................................................

p3

CSR報告書です。経済・社会・環境に関する取り組みをス

社長メッセージ ........................................................

p4

テークホルダーの方々にご報告することによって、より活発なコミュニケーションを図りながら、当社の取り組みをより深化させていくことを目的としています。今後も毎年報告書を発行する予定です。
なお、編集にあたっては、GRIガイドライン2002を参考としました。

特集
芙蓉総合リースの歩みと企業行動規範 ..................

p6

リース事業とCSR .....................................................

p8

リース事業と環境 ..................................................... p 10

【本報告書の構成】
本報告書は、特集及びデータ・概況報告の2部構成としてリース事業を通じた取り組み ① 環境 ................... p 12
リース事業を通じた取り組み ② 医療・介護 ........ p 14

います。
特集には、本報告書が当社グループにおける最初のCSR報告書であることから、芙蓉総合リースの歩みと企業行動

ガバナンスとマネジメント

規範、リース事業とCSR、リース事業と環境という考え方

・コーポレート・ガバナンス ................................. p 18

をまとめ、リース事業における特徴的な取り組みとして、・コンプライアンス ................................................. p 19

環境及び医療・介護に関する活動を紹介しています。
データ・概況報告では、経済・社会・環境においてそれぞれ主要なデータ及び取り組み概要を開示しました。
● 特集

経済性報告
・経済的パフォーマンス ......................................... p 20
社会性報告

● データ・概況報告
・ 経済性報告・ 社会性報告

・お客様とのかかわり ............................................. p 22
・株主の皆様とのかかわり ..................................... p 23
・従業員とのかかわり ............................................. p 24

・ 環境報告・地域社会とのかかわり ......................................... p 27

【対象範囲】
芙蓉総合リース 芙蓉総合リース株式会社単体を指します。
当社グループ

芙蓉総合リース株式会社及び子会社172社及び関連会社4社を指します。

環境報告
・環境目的・目標及び実施計画（2005年度実績と2006年度目標）................... p 28
・環境マネジメントシステム ................................. p 30

【対象期間】

・リース事業を通じた環境への取り組み .............. p 32

2005年4月1日から2006年3月31日までとし、・オフィスにおける環境への取り組み .................. p 33

2006年4月1日以降の重要な情報を反映しています。

【発行日】

GRIガイドライン対照表 .......................................... p 34

2006年10月

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006［3］

社長メッセージ［1］経営の健全性、透明性への取り組み

2008年度中期経営計画」において3つの経営方針のひとつに「CSRを重視し、コンプライアンスの徹底と強い人材の当社は、おかげさまで2004年12月に東京証券取引所市育成を図る」ことを掲げました。

場第一部に上場いたしました。当社は上場企業として、社

経営理念としての「リース事業を通じて企業活動をサポー

会から信頼され、社会に対する責任を果たすことを旨とし、トし、社会の発展に貢献する」は、まさにCSRへの取り組

経営の健全性、透明性を高め、経営効率の向上に積極的にみでもありますので、当社の主たる事業であるリースのノウ取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化と積ハウを活かしたCSR活動への取り組みを進めていきたいと極的な情報開示に努めております。

考えております。

現在、企業は、社会の一員として、経済面のみならず環境面、社会面からなる「トリプル・ボトムライン」といわれる

当社は、1969年の設立以来、時代のニーズに対応し、幅広い分野において責任を果たすことが期待されています。

独自の「リーシング・テクノロジー」を築き上げてまいり

またCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会ました。たとえば、日本企業として初めて「レバレッジ

的責任）活動の内容を積極的に情報開示し、透明性の高い企

ド・リース」を組成し、独自の「スペースリース」を開発

業経営を推進することが重要になっております。

しましたが、現在も新しい企業ニーズに対応する財務戦略

当社も、グループとして、経営における環境や社会面の型リースに積極的に取り組んでおります。

取り組みを開示し、お客様、お取引先、株主、従業員、地経済発展との両立が求められる環境問題や少子高齢化への域社会等の幅広い関係者（ステークホルダー）の方々との積極的な対応が求められている中で、当社グループは、環境

コミュニケーションを進め、皆様に理解していただく第一

配慮型事業や新エネルギープロジェクト、さらには健康で豊歩として、本報告書を発行することといたしました。

かな社会に向けた医療や介護等のサービスを推進する企業等に対して、リースなどのファイナンス面から貢献してまいる［2］当社グループのCSR活動

所存であります。こうした取り組みは、CSRに配慮した「お金」の流れの拡大という金融の新しい役割にも応えるこ

当社グループでは、経営理念にのっとり「2006年度〜［ 4 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006とにつながると考えております。

また、当社グループの環境保全の取り組みを進めるため、
2006年7月に本社と関係会社4社で環境マネジメントシス
テムであるISO 14001の認証を取得いたしました。環境に

当社グループは、以下の4つの経営理念に関する方針や目標等を設定し、これらの達成に向けた取りのっとり、安定した営業基盤の強化、良質な組みを進めております。今後、認証範囲を支店や他の関係

財務体質の構築、効率化の推進などの課題に会社にも拡大し、更なる環境保全に取り組んでまいります。

取り組み、収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めております。

［3］今後のCSR報告書

この2006年度CSR報告書の発行は、当社グループのCSR活動のスタートでもあると考えております。今後は、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションの一環として、当社グループのCSRの地道な活動報告として毎年発行していきたいと考えております。是非忌憚のないご意
見・ご批判を賜りますよう、お願い申し上げます。

【経営理念】● リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。
● 顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。
● 創造と革新を追求し、株主・市場から評価される企業を目指す。

2006年10月● 自ら考え積極的に行動する社員（従業員）を育て、
取締役社長

小倉

働き甲斐のある職場を創る。

利之

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

［5］

芙蓉総合リースの歩みと企業行動規範

特集芙 蓉総合リースの歩み
芙蓉総合リースは、1969年に総合リース会社として発足し、2004年12月に東京証券取引所市場第一部に上場しました。

（主な子会社）
芙蓉オートリース株式会社
芙蓉オートリースは、自動車のリースを行う当社100%

沿革

出資子会社です。自動車を多数利用する企業や法人のお客様に、費用面での負担を平準化するだけでなく、自動車保

年

月

1969年

5月

主要事項等

険や管理上のメンテナンスなどを付加したサービスをご提丸紅飯田株式会社（現会社富士銀行（現

丸紅株式会社）、株式

株式会社みずほコーポ

レート銀行）を中心に、芙蓉グループ6社を株供するほか、環境関連法令の紹介や車両の利用に必要な手続きなどの情報提供も実施しています。

主とする総合リース会社として発足
1973年

5月

千代田エンタープライズ株式会社（現 株式会社エフ・ジー・エル・サービス）設立

株式会社芙蓉リース販売

1985年

2月

レバレッジド・リースの取扱い開始

1987年

1月

芙蓉オートリース株式会社設立。横河電機株式

並びにリース終了物件の売却及び廃棄にかかわる業務の代行

会社と合弁にて横河レンタ・リース株式会社をしています。リース終了物件について、環境関連法令等を設立

芙蓉リース販売は、当社のリース終了契約の再リース手続踏まえて適切な廃棄及び処理を行っています。芙蓉総合リー
1988年

4月

スペースリースの取扱い開始

1990年

4月

アクア・アートの取扱い開始

1995年

4月

株式会社エフ・ネット設立

1996年

4月

株式会社芙蓉リース販売設立

1999年

12月

株式会社ニチイ学館と共同出資により株式会社日本信用リースを設立

2001年

4月

2002年

1月

安信リース株式会社と合併

スのリース物件の適正な処理業務を推進しています。

株式会社アクア・アート
自然環境を再現した熱帯魚水槽のレンタル事業を行っています。高い技術力とメンテナンスで、オフィスや公共施設などにアクアリウム・インテリアとしてご提供し、小さいお子
様からお年寄りまで幅広い皆様に親しんでいただいています。

横河電機株式会社と合弁にて株式会社ワイ・エフ・リーシング設立

株式会社エフ・ネット
4月

安田リース株式会社と合併。
芙蓉総合開発株式会社のリース事業を分割承継

2004年

12月

東京証券取引所市場第一部上場

2005年

4月

医療福祉営業室を設置

2006年

4月

エネルギー・環境営業室を設置

情報システム（IT）分野において、ネットワークデザイ
ンやシステム構築のコンサルテーションを行うほか、Eco&Valueリースの付属品等の保管など情報ネットワークにかかわる各種サービスをご提供しています。

株式会社エフ・ジー・エル・サービス
書類管理センターを運営するとともに、リース営業事務、
リース料金の回収、リース物件の動産総合保険の付保手続等にかかわる事務代行をしています。
［ 6 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

芙 蓉総合リースグループの企業行動規範

企業行動規範当社グループでは、「企業行動規範」を定め、経営の基本
方針としています。企業行動規範は、「基本方針」、「基本姿【基本方針】

勢」、「私たちの行動指針」という3つからなり、基本方針に➊ 社会的責任と公共的使命➋ 取引先第一主義の実践➌ 法令やルールの遵守➍ 人権の尊重➎ 反社会的勢力との対決

ついて、主要な関係者（ステークホルダー）の方々への基本
姿勢及び、当社グループに勤務する従業員の行動指針という形で実践されています。
当社グループは、上場企業として、「社会的責任と公共的使命」及び「私企業としての存在目的」を高い次元で両立することを求められていると認識しています。当社グループにおける社会的責任は、以下のような「経済的」「法的」「倫理的」「社会貢献的」責任であると考えています。

● 適正な利益の追求、雇用の確保、効率的な経営などといった経済的責任● 社会の一員として、法令及び諸規則を遵守する法的責任● 人権を尊重し、社会的な規範にもとることのない行動をとる倫理的責任【基本姿勢】➊ 取引先に対する基本姿勢➋ 株主に対する基本姿勢➌ 地域社会に対する基本姿勢➍ 従業員に対する基本姿勢➎ 仕入先・競争会社に対する基本姿勢➏ 政治・行政に対する基本姿勢● 社会を支え、社会と共に歩む「良き企業市民」としての社会貢献的責任【私たちの行動指針 】➊ 職場での秩序維持➋ 会社資産の私用禁止➌ 適正な情報管理➍ 利益相反行為の禁止➎ 節度ある私的活動

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

［7］

特集

リース事業とCSR

リ ース事業とは
リースとは、お客様が選定した機械や設備などをお客様に代わってリース会社が取得し、比較的長期にわたって、客様の手間が軽減されるとともに、環境面での適切な管理が可能になります。

毎月定額のリース料でお客様に賃貸する（リースする）取

一般的なリースの仕組み引です。2005年度の国内におけるリース設備投資額は7.1兆円にのぼり、民間設備投資額全体のおよそ1割を占め
ています。

お客様
（ユ ーザー）

物件の選定

お客様が高額な機械等を購入する際に、初期投資の負担を軽減し、キャッシュフローの平準化を図ることができる
ほか、固定資産税の納付や保険の手続き等資産管理の事務負担をリース会社にアウトソーシングして効率化すること

リース物件の納入･アフターサービス

リース料の
お支払い

メーカー･
ディーラーの皆様

リース会社(芙蓉総合リース)が可能です。
環境面ではリース物件を廃棄する際に、リース会社が環リース契約の締結

リース物件の発注
物件代金の支払い境関連法令等に沿った適切な処分を行うことによって、お固定資産税の納付

動産総合保険の付保手続き

当 社グループの考えるCSRとその取り組み
CSRは、企業が、経済・環境・社会等の幅広い分野にお資源・エネルギー、汚染予防、水・食料の安全、生態系のける責任を果たすことにより、企業自身の持続的な発展を保全、廃棄物・有害物質の問題等大きな課題になっていま

目指す取り組みです。取り組む分野の主な項目は、次のとす。また社会問題としては、世界各国での貧困、生活水準、おりです。

教育等の問題に加え、国内では高齢化・少子化、年金・医・お客様に対する価値の提供

療等の社会保障、介護・健康維持などへの関心も高まり、・株主に対する価値の提供

LOHAS（Lifestyle of Health and Sustainability）と・環境経営を推進するマネジメント体制の確立

いう考え方が生まれています。

・環境負荷軽減の取り組み

リース会社は、直接、環境や社会問題を解決する商品を生・優れた人材の登用と活用

産し、技術を開発するわけではありません。しかし、環境や・従業員の能力向上

社会問題を解決する技術や商品を開発・生産する、または使・働きやすい職場環境の実現

用する会社を資金調達などの金融面でリースを活用して応援

・社会貢献活動の推進

していくことができると考えています。「環境や社会問題に

また、継続的に実践するための仕組みが「コーポレー
ト・ガバナンス」や「コンプライアンス」です。本報告書
は、これらの項目の当社の主な取り組みです。
現在、国内外では、社会全体で取り組んでいかなければならない環境・社会問題が数多くあります。環境問題では、［ 8 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

関連するリースの取り組み」は特集に記載しています。
当社グループが考えるこうしたCSRの取り組みは、継続的な実施が重要であると考えています。このためにも、今後ステークホルダーの方々との対話を進め、CSR活動を展開していきたいと考えています。

芙 蓉総合リースグループのステークホルダー

当社グループの主要なステークホルダー

お客様
当社グループのお客様は、ユーザーのほか、メーカー・ディーラーなど広い範囲にわたります。
（お取引先ともいいます。）
当社グループは、誠実かつ公正な企業活動の遂行によって、お客様に対し最高のサービスのご提供に努めています。

株主
当社グループは、株主の皆様に対し長期的・従業員安定的な利益還元に努めることを従業員が公正にやり甲斐を持って働くことの基本方針としています。

できる環境を提供し、従業員の様々な能力をまた、適時・適正・公平な情報開示を原則とし、高めていくことは、企業にとっても最も重要な

透明性の高い経営を目指します。

戦略のひとつであると考えています。
当社グループでは、公正で明るい職場を提供し、成果に応じた処遇を行っていきます。

芙蓉総合リース
及び子会社・関連会社
金融機関からは、

業界団体
同業他社

当社グループのリース事業に必要な社団法人リース事業協会での資金を調達しています。

活動などを通じて、金融機関

同業他社とともに、リース事業のサービス向上・情報共有等に向けた活動を行っています。

地球環境・地域 の 自然環境
地球全体の環境問題、地域固有の環境問題に

地域社会・NPO等対処し、持続可能な社会を推進していくために、

当社グループの本店・支店等が所在する地域

当社グループ自らの環境負荷の低減を目指すとともに、だけでなく、
リース物件の所在地を含め、当社グループ事業を通じた社会全体での企業市民として地域社会の人々や組織との環境への取り組みの推進に努めます。

接点を重視し、責任ある企業市民としての活動を推進していきます。

行政当局
当社グループは、
日本における業務の所管当局をはじめ、それ以外の省庁や地方公共団体、中央銀行、政治家等と適切な関係を保持します。
また、法人所在地の世界各国の政府・行政組織等とも健全な関係を維持しています。

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

［9］

特集

リース事業と環境
芙蓉総合リースグループの環境方針【環境理念】
芙蓉総合リースグループは、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。」というグループ経営理念に基づき、企業活動を通じて地球環境の保全に配慮して行動し、次の環境方針に沿って、環境問題への取り組みを推進していきます。（但し、適用範囲は、以下のとおりとします。）【環境方針】➊ リース事業を通じた地球環境保護➍ 環境関連法令等の順守

リース、レンタル、金融等の事業活動において地球環境保護に寄与する商品・サービスの提供に努めます。

➋ 省資源・省エネルギー活動の推進

環境に関する法令や当社の同意した協定等を順守します。

➎ 環境マネジメントシステムの確立
環境マネジメントシステムを活用して、環境目的及事業活動に伴う資源・エネルギーの消費による環境

び目標を設定し、定期的見直しを行い、環境マネジへの負荷を認識し、省資源・省エネルギー活動及びメントシステムの継続的な改善を図り、環境汚染のグリーン購入に努めます。

予防に努めます。

➌ 循環型社会構築への寄与
リース終了物件処分の堅確な事務体制を構築します。
適用範囲：（1）芙蓉総合リース株式会社（3）株式会社芙蓉リース販売（5）株式会社アクア・アート

本社及び支店（2）株式会社エフ・ジー・エル・サービス
本社及び立川リユースセンター （4）株式会社エフ・ネット 本社及び西東京分室（6）株式会社ワイ・エフ・リーシング
2005年12月
芙蓉総合リース株式会社

なお、適用範囲は2006年10月現在のものです。

＊

専務取締役

春日川

和夫

担 当 役 員 か ら の メ ッ セ ー ジ＊

企業やそこに勤務している私たちは、日本を中心にして活動しています。その日
本は地球の一部を構成しています。私たちの生活は、地球が人間の生息に適した場所 であり続けることによって初めて成り立ちうることです。このことは誰にでもわかることです。
ところが、現実はどうでしょうか。最近の新聞にも、「消えゆく地球の宝 氷河・サンゴ・森林…」の見出しで異常気象・海面上昇・水温上昇・砂漠化・酸性雨の状
況が報じられていましたが、現実の一端を語っています。
私たちと私たちの子孫がこの地球で生き続けていくために、地球環境問題に参画すべきことはいまや人間として当然の責務です。
芙蓉総合リースとその関係会社を生活基盤としている一人ひとりが 地球を守るため にステークホルダーの方々と一緒になって、 もったいない の精神で、地道にそしてステップ・バイ・ステップで可能なかぎりの努力を積み重ねていくことをここにしっかりと誓います。

［ 10 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

当 社グループでISO 14001認証取得
リース事業は、設備や機器等リース物件を多く保有し取2006年7月、芙蓉総合リース本社と関係会社4社を含む

り扱うことから、環境保全への取り組みはCSR活動の中で2事業所でISO 14001の認証を取得しました。環境配慮型も最も重要なテーマのひとつであると認識しています。こ

経営の実現のため、環境マネジメントシステムの確実な運用うした考えのもと、当社グループでは、環境配慮活動を継により環境方針の展開・実現に向けて努めていきます。

続的にかつ着実に推進していくことを目指し、2005年8月より環境マネジメントシステムの構築に向けた取り組み
をはじめました。

ISO 14001

認証取得範囲● 芙蓉総合リース本社（リース業、割賦販売、融資その他の金融サービス業務、生命保険の募集業務）● 芙蓉リース販売（再リース契約代行処理、リース終了物件の売却・廃棄業務代行）● エフ・ジー・エル・サービス（損害保険代理業、営業事務の受託、総務・庶務事務の受託）● エフ・ネット（電子計算機・ソフトウェア・通信機器の販売）● アクア・アート（観賞用水槽の製造・販売・レンタル・メンテナンス）

当 社グループと環境とのかかわり● 環境に配慮した経営を行う企業や商品、サービスに資金調達面で支援する。

当社グループの主な事業である情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務は、機器・設備等の調達● リースした機器・設備等がリース契約終了後、当社に返還されるため、リユース（再使用）やリサイクル（再資源化）などで循環型社会構築に寄与する。

資金をファイナンスする機能だけでなく、「モノ」を取り扱うという特性を持っています。
したがって、環境と次の点で、かかわりを持ちます。

● 事業所の事業活動で使用する電気や紙の削減、グリーン購入などの省資源、省エネルギー活動を行う。

当社グループと環境とのかかわり

インプット

事業フロー

★電気
★コピー等の用紙

当社グル ープ（営業・契約準備）

環境配慮型商品
サービス

メーカー・
ディーラー

★機器・設備等

お客様

芙蓉リース販売（リース期間）（終了処理）★中古市場
アウトプット★CO 2★廃棄物★廃棄機器・設備等★リサイクル・
最終処分

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

［ 11 ］

特集

リース事業を通じた取り組み ① 環境

リ ース事業と環境保全
当社グループは、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。」というグループ経営理念のもと、リース事業を通じた環境保全に向けて、商品やサービスのご提供を行っています。

コンの再利用促進に向けた
パ ソ
リースサービス E c o & V a l u e リース
Eco&Valueリースは、パソコンのリユース（再利用）をそこで当社では、通常のリースでは散逸してしまうパソ

促進するためのリースサービスです。当社がリース開始段

コンの付属品の保管体制を整え、リース満了後のパソコン

階で通常の使用に必要のない付属品をあらかじめ保管し、を中古市場で、再販できるサービスを開始しました。使用

お客様のリース終了時にそれらを添付して、中古パソコンできるものを使いたいお客様の手にわたるためのお手伝いとして売却します。

によって、パソコンのリユースを支えています。

当社では、パソコン等IT機器のリースを多数実施してい2005年度は、29億円の受注をしており、パソコン全体

ますが、パソコンの利用は、目的や使用頻度などに応じて、のリース額の約19%を占める割合に成長しています。

最新のモデルに比較的短期サイクルで買い換えるお客様から、シンプルな機能のみを使い、長期間にわたって同じパソコンを使い続けるお客様まで様々です。短期サイクルでパソコンを更新される場合、パソコン自体の機能は十分高

Eco＆Valueリース

2003年度

2004年度

2005年度

11億円

18億円

29億円

いまま維持されているものも多く、中古でご購入したいと考える買い手の方がいらっしゃいます。

Eco&Valueリースの概要（イメージ）

パソコンの使用期間（ライフサイクル）

廃棄処分【 再 販できな い 場 合 】
通常のリースパソコンの使用期間（ライフサイクル ）＝短い

ユーザーA

付属品等を
当社が保管
再販市場へ

Eco&Valueリース【 再 販できる場 合 】
ユーザーA

ユーザーB

パソコンの使用期間（ライフサイクル）［ 12 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

パソコンの使用期間（ライフサイクル ）＝長い

風 力 発 電 事 業へのプロジェクト・ファイナンス
現在、地球温暖化問題やエネルギー価格の高騰などを受け、石油・石炭等の化石燃料から、自然エネルギー・再生
可能エネルギーへの活用によるエネルギー分散化の必要性が高まっています。風力、バイオマス、水素、燃料電池な

省 エネ促進に向けたESCOサービス

ど、再生可能エネルギーの拡大は、エネルギー源を輸入に頼る日本では大きく期待されています。
当社でも金融事業を通じて環境問題、特にこれらのエネ

省エネルギー活動を行う上では、エネルギーの供給形態を見直す設備投資や老朽化した設備を更新することにより、エネルギー使用の効率性を高めてエネルギー使用量を削減することができる場合があります。一般的に省エネルギー設備の導入・更新には大きな初期投資がかかりますが、リースやESCOサービスを採用することにより、お客様の費用負担を平準化し、経営への影響を軽減することが可能です。
これまで当社では、お客様やESCO事業者に対し、省エネ設備のファイナンス・スキームをご提供してきましたが、2006年4月にエネルギー・環境営業室を設置し、より積極的な展開を進めることにしました。環境設備メーカーやESCO事業者との連携を今後も推進し、お客様の省エネル
ギー活動をより身近にするためのサービスを、ファイナンス
を通してご提供していきます。

ルギー問題に対し、いかに対応していくかを検討してきました。
再生可能エネルギーの分野では、プロジェクト・ファイ
ナンスを活用することが主流になっています。プロジェク
ト・ファイナンスとは、事業を実施する企業や出資企業の信用力に依存するのではなく、その事業から生み出される収益（キャッシュフロー）を審査して、融資を行うファイ
ナンス・スキームです。
当社では主要メンバー７名が2004年度から2005年度
にかけて、社外勉強会に参加し、計6回にわたり、風力発電事業におけるリスクやリターン、環境面における影響等の分析を進めてきました。
こうした研究スキームを活用し、2005年度には2件の風力発電プロジェクトへのファイナンスを実行することができました。今後も、再生可能エネルギーをはじめとする環境プロ
ジェクトへのファイナンスを進めていきたいと考えています。

E

S

C

O

サ

ー

ビ

ス

と

は

ESCOサービスとは、省エネルギーに関する診断や設備導入、資金調
達など包括的なサービスを提供し、お客様の省エネルギーによるメリットの一部を報酬として受けるサービス事業です。お客様は、省エネル
ギーの効果で削減したコストからESCO事業者に費用を支払うため、追加的な費用負担をしないで、省エネルギーを実現し、将来的な経費削減をすることが可能です。
お客様の利益ESCOの配当
金利
返済分
光熱費支出

お客様の利益初期
投資エ ネ ル ギ ー ・ 環 境 営 業 室 の 設 置
芙蓉総合リースでは、2006年4月にエネルギー・環境
営業室を設置しました。当室は、現在3名で、お客様への

光熱費支出

光熱費支出

企画・営業を行うとともに、社内の各部室店への情報共有・研修等を実施し、エネルギー・環境分野での事業推進に努めています。

ESCOサービス実施前

ESCOサービス実施後契約期間終了後

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

［ 13 ］

特集

リース事業を通じた取り組み ②医療・介護

高 度技術の医療環境を支えるファイナンス
病気の治療や回復には、早期発見や予防、疾病の詳細なた医療設備・機器の導入における資金的な問題を解決し、状況を把握することが重要です。病状を診断し、治療をす

良質な医療環境を整えるためのファイナンス・サービスをるためには、経験豊富で高度な医療技術とともに、適切なご提供しています。

設備・機器などが必要になっています。当社では、こうし● 病 院・診 療 所 向けのアドバイザリー・サービス
個人の医師が病院や診療所を開業したいと考えても、病院経営に必要な資金の目処が立たないことがあります。また、法律の改正や地域人口の変化など診療に対するニーズ
を適切に把握していくためには専門の経営ノウハウが必要

医 療 福 祉 営 業 室 の 取 り 組 み1998年から開始した医療・福祉設備に関する事業は順調に成長し、2005年4月に、医療福祉営業室が設立されまです。当社では、2001年より全国の病院のデータベース

した。現在5名の体制で、医療・福祉分野への事業を展開

を作成し、地域ごとの医療情報や病院経営の状況を取りましています。2006年3月には、医療器械学会での論文発

とめ、開業のために必要な医療設備・機器などのファイナ表等、専門家への普及に向けた情報提供を行いました。

ンス・サービスをご提供しています。

●高度医療機器のリース●医療機器のメンテナンス付リース

がん検診機器（PET）や国内にも数台しか導入されてい当社は2000年1月よりテルモ株式会社と輸液ポンプにつない超音波による腫瘍治療設備などの先端医療機器は、発いてメンテナンス付リースを開始しました。輸液ポンプは医見の難しい疾病の検査や高度治療に活用されますが、高額療現場に不可欠な機器ですが、安全運転のためには維持管理のため、資金的に導入が難しい場合があります。当社では、や更新など定期的なメンテナンスをしなければなりません。

こうした医療機器の導入における費用を平準化するため、

メンテナンス付リースでは、機器の保守管理費用がカバー

リースでのご提供をしています。当社のファイナンスにされるため、維持管理を含めた費用をリースによってご提供

よって、民間で初めてPET導入を実現できた医療機関もあすることができます。また、設備更新を適時に行うことがでります。

き、機器の安全運転を維持することにもつながります。機器の保守管理と病院経営における事務作業等の効率化を一括でご提供できるものとして、大病院から中小規模の病院にまで活用が進んでいます。

がん検診機器（PET）

サイバーナイフ

輸液ポンプ［ 14 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

介 護事業者支援のビジネス
当社は1999年12月に、介護事業大手の株式会社ニチイ
学館と共同出資により「株式会社日本信用リース」（以下「日本信用リース」という）を設立しました。
国内では高齢者の人口が増加していますが、高齢になり介護が必要なときに適切な介護を受けることができる環境
を社会全体で整備することが大きな課題になっています。

●事業設立の背景（介護保険制度）

介護施設●日本信用リースの事業

介護ショップは、福祉用具の販売やレンタルを行い、介日本信用リースは介護ショップ、在宅介護支援センター、

護の必要な人をサポートしています。介護保険給付（車椅

病院・診療所などに介護設備や福祉用具をリース・レンタ

子やベッドなどの福祉用具の貸与及びその購入費の支給）

ル・割賦販売などでご提供し、介護の必要な人のニーズにを使うと、10%の自己負担で、福祉用具の貸与及びその購貢献しています。また、在宅介護支援センターなど介護の入ができます。したがって、介護保険制度が開始した当初、現場を訪問し、福祉用具の使い方のアドバイスも行ってい全国の介護ショップに、利用者が殺到しました。

ます。

介護事業大手のニチイ学館では、全国の介護ショップへの設備や福祉用具の貸出しを行っていましたが、急増するニー

こうした取り組みを従業員12名で推進し、事業は順調に推移しています。

ズのため、多数の設備や福祉用具の調達が必要になりました。
そこで、設備や機械などのリースやファイナンスに実績のある当社と、ニチイ学館の介護分野での専門知識とを組み合わせることで、介護の必要な人のニーズに迅速にお応えする仕組みをつくることが重要と考え、日本信用リースを設立することになりました。

日本信用リースの事業

芙蓉総合リース

出資

出資

ニチイ学館
グループ

日本信用リース

リ ー ス・レ ン タ ル ・割 賦 販 売 等

病 院・診 療 所 等

全 国 の 介 護 ショップ

在 宅 介 護 支 援センタ ー

介 護 が 必 要 なお客 様

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

［ 15 ］

わたしたちは、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。」というグループ経営理念に基づき、企業活動を通じて、地球環境の保全に配慮して行動し、社会の一員としてステークホルダーの皆様と良好な関係を築いていくために幅広い取り組みを推進しています。

［ 16 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

［ 17 ］

コーポレート・ガバナンス
ガバナンスとマネジメント

当社は、株主、顧客（お客様）、従業員、地域社会など様々なステークホルダーとの関係を重視し、当社の経営理念のもと、「2006年度〜2008年度中期経営計画」に掲げる
経営目標・経営方針に基づいて、誠実かつ公正な企業活動を遂行することが、
コーポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課題であると考えています。

各組織の役割等
当社は、以下の機関により業務執行、監査・監督等の機能を担っています。

➢ コーポレート・ガバナンス体制図（2006年6月28日現在）
株主総会

●取締役会
取締役 8 名によって構成され、法令・定款・取締役会規程で定められた事項及び経営に関する重要事項について審議、決定を行うと共●監査役会に、代表取締役、執行役員

常勤監査役 2 名と非常勤監の業務執行を監督します。

査役 3 名 （うち社外監査役

尚、監査役 （社外監査役を3 名 ） の 合計 5 名により、含む） も取締役会に出席し監査役会を構成しています。

ます。

各監査役は監査役会において策定した監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査や会計監査人・内部監査部門の監査結果の聴

監査役会
監査役 5名

取締役会
取締役8名(うち社外監査役3名)(うち社外取締役１名)

取等を通じて、取締役の職●経営会議
常務執行役員以上の執行役
員、常勤監査役及び経営企画部長、営業企画部長など

務執行における適法性を監

主要な企画・管理部門の長

査しています。

により構成される経営会議
経営監視を設置しています。 月 1 回
以上の頻度で開催しており、
2005 年度は 23 回開催しました。

● コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括室をは

●内部監査

報告

監査室

社長直轄の監査室を設置し、経営会議
役付執行役員10名（うち取締役兼務7名）

じめ企画・管理部門 11 部

プログラム
立案・報告

室の長を委員とし、委員長
コンプライアンス委員会

承認はコンプライアンス統括役員が務めています。 四半期

全部室店及び子会社に対すに 1 回の頻度で委員会を開る業務監査を実施していま

催して主要事項の審議・協す。 内部統制を確実に機能議を行うとともにコンプライさせるとともにその有効性

アンス体制の強化・充実をを検証し、業務監査結果を図る施策を講じています。

内部監査

都度社長に報告するとともに、経営会議において定期統制

報告しています。

各部室店［ 18 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

プログラム
実行・推進

コンプライアンス
ガバナンスとマネジメント

当社グループは、上場企業としての社会的な責任を果たし、信頼性を確保することが、経営における最重要課題のひとつと考え、継続的にコンプライアンス・プログラムの推進に努めています。

コンプライアンス・プログラムの推進
当社グループでは、毎年コンプライアンス・プログラム

コンプライアンス・プログラムとは、コンプライアンスをを策定し、法令の制定、改廃や新たな法制度への対応、情実現するための具体的な実践計画のことをいい、その進捗、報管理の徹底など、コンプライアンスにかかわる重要テー

見直しについては、コンプライアンス委員会で協議し、コンマを掲げ、研修等により役職員に周知徹底しています。

プライアンス体制の強化・充実を図る施策を講じています。

コンプライアンス研修
当社では、コンプライアンス・マニュアルを社内イント
ラネット上に常時掲載して従業員全員の閲覧を可能にして➢ 集合研修
対象者

テーマ等

時期・頻度等

全従業員

個人情報保護法、人権関連等

年2回

新入社員

クレーム電話対応等

年2回対象とした研修、幹部向け研修を実施するとともに、コン

役職者等

労務問題等

年1〜2回

プライアンス統括室からスタッフが支店・関係会社を訪問

新任管理者

パワーハラスメント防止等

年1回

エセ同和不当要求対応等

不定期・
年10カ店程度

おり、毎年1回更新を行って、チェックリストにより各部署内で更新の内容の周知徹底を図っています。
コンプライアンス研修は、集合研修として、全従業員をして研修を行っています。また、重要法令の施行・改正時には、プロジェクトチーム（PT）を結成して説明会等を実施しています。研修形態・対象者・テーマ・方法・頻度は➢ 訪問研修支店・関係会社社員以下のとおりです。

➢ プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム（ P T ）型 研 修
2006年度も2005年度の一部のプロジェクトについては、継続して実施する予定です。
時期

テーマ

参加メンバー所属部例

2004年度

個人情報保護対応PT

経営企画部、コンプライアンス統括室、法務室、営業企画部、

2005年度

個人情報保護対応PT

総務部、事務企画部、電算システム部、審査部、関連事業部等

定款変更検討PT
内部統制システム検討PT
情報漏えい防止対応PT

コンプライアンスに関する相談・問い合わせ件数等
2003年3月にコンプライアンス相談窓口を設置し、従業なお、2006年4月1日の「公益通報者保護法」施行に併せ員からの相談・問い合わせを受け付けています。相談件数て同法に則した「内部通報相談窓口」を設置しました。

は2003年度1件、2004年度2件、2005年度2件です。
FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

［ 19 ］

経済的パフォーマンス
経済性報告

企業の基盤となる財務・損益状況を強化することは、
社会・環境を含めたCSRを実行していく上で必要不可欠です。
当社グループの経済的パフォーマンスを、
ステークホルダーとの関係を踏まえてご報告します。

財務パフォーマンス
当社グループは、2006年3月期に連結売上高3,704億円、経常利益183億円を達成しました。売上高の約80%をリース事業から得ています。営業資産残高では、リース事業は75%を占めています。

➢ セ グ メ ン ト 別 売 上 高 推 移 （2004年3月期―2006年3月期）■ リー ス
4,000
3,500

■ 割賦

3,603

■ 営業貸付・そ の 他

3,643
64

56

3,704
63

その他の事業
0.3%
営業貸付事業
13.1%

リース事業
75.2%

571

584

566

3,000

➢ 営 業 資 産 残 高 （2006年3月31日現在）

割賦販売事業
11.4%

2,500
2,000
1,500

2,980

2,995

3,069

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

1,000
500
0
（単位：億円、単位未満四捨五入）

収益状況とステークホルダーとの経済的関係
2006年3月期の収益のうち、下記のステークホルダーとの経済的関係は、以下のように試算しました。
（詳細は決算短信等 www.fgl.co.jp をご覧ください。）

12

地域社会
従業員及び役員

行政

52

77

連結

2005年3月期

2006年3月期

売上高 .........................................

3,643

3,704

売上原価 .....................................

3,374

3,411

売上総利益 ..................................

269

293

販売費及び一般管理費 ..................

116

118

営業利益 .....................................

153

175

営業外収益 ..................................

1510

株主へ支払った配当金は12億1,100万

営業外費用 ..................................

3

2

円です。

経常利益 .....................................

165

183

27ページをご参照ください。

特別利益 .....................................

1332

特別損失 .....................................

31

販売費及び一般管理費のうち、従業員

税金等調整前当期純利益 ...............

175

213

への人件費は51億400万円です。

法人税、住民税及び事業税 ............

65

79

取締役に支払った報酬は1億3,700万円

法人税等調整額 ............................

1

△1

です。

少数株主利益 ...............................

00

法人税、住民税及び事業税から法人税

当期純利益 ..................................

109

136

等調整額を差し引いた金額は77億利益剰余金増減 ............................

105

124

4,800万円です。

うち配当金 ..................................

4

12

金額（億円）
株主の皆様（単位：億円、単位未満四捨五入）

試算方法［ 20 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

経済性報告中期経営計画
当社グループは、2006年度から2008年度までを対象◆ 経営方針期間とする中期経営計画において、 最高の顧客サービスを✦ 特色・優位性を活かし、環境変化に打ち勝つ企業基盤を構築する。

創出する強いリース会社

管理力」、「強い財務基盤」、「強い人材」を目標として、右✦ 安定した業績と成長性を確保し、ステークホルダーから高い評価を得る。

記の経営方針に基づく経営を実行しています。

✦ CSRを重視し、コンプライアンスの徹底と強い人材の育成を図る。

を目指し、「強い営業力」、「強い前中期経営計画における2006年3月期までの経営目標を順調に達成し、2009年3月期に向けた経営目標を更新

し、誠実かつ公正な企業活動を遂行しながら、経営目標の達成を目指しています。

しました。今後もステークホルダーの皆様との関係を重視➊ 営業基盤の強化➋ ローコストオペレーションの徹底

力 強く着 実 な 成 長➌ リスク管理のレベルアップ➍ 経営管理基盤の充実・強化➢ 中期経営計画での目標（連結）2006年3月期

2009年3月期 （計画最終年度）

営業資産残高............................................................................

8,573億円

1兆円

株主資本額 ...............................................................................

571億円

840億円以上

自己資本比率............................................................................

6.7%

8.2%以上ROA（総資本経常利益率）........................................................

1.9%

1.6%以上（注） 株主資本＝資本金＋資本剰余金+利益剰余金＋（△）自己株式
自己資本比率＝（純資産−少数株主持分−新株予約権）/総資本

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

［ 21 ］

お客様とのかかわり
社会性報告

当社グループは、お客様の多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応できるサービスのご提供に努めています。
このため、社内外の専門知識・ノウハウを蓄積し、お取引先・金融機関との連携も進めています。

お客様の多様なニーズに対応するサービス◆ 財務戦略型リース◆ 不動産リース

財務戦略型リースは、リース・サービスの機能である

不動産リースは、リース会社が取り扱う不動産の賃貸借①資金調達、②コストコントロール、③アセット・マネジ（リース）の総称です。当社では、お客様のニーズに応じてメントという3つの特性を、よりお客様の財務戦略ニーズに

各種サービスをご提供しています。

沿って個別にカスタマイズしてご提供するサービスです。

例えば、スペースリースは、テナントとなるお客様に代

財務及びリース対象物件の特性に精通した当社の従業員が、わって、当社がビルオーナー様に保証金を預託する取引でお客様のニーズを伺いながら、サービスの設計をします。

す。お客様は、少額の保証金負担で出店が可能です。また、事業用定期借地権を活用した建物リースは、建物取り壊し時に発生する除去損の平準化、資金調達の多様化などのニーズに対応しています。

情報セキュリティへの取り組み◆ 当社の情報管理体制と取り組み◆ データ消去サービス

当社グループでは、情報管理を徹底するため、2003年

企業や公的機関、大学など多くの団体でパソコンの活用

度より情報管理体制の評価を実施し、技術・管理・体制面が進んでいますが、同時に重要情報を適切に管理し、情報での仕組みを更新しています。

漏えいを防止する必要があります。特に、パソコンの廃棄情報管理については、適切な仕組みを社内で構築し、従業員に周知・徹底を図っています。

➢ 過去3年間の主な取り組み等
情報管理に対する主な取り組み
2003年度✦ 外部コンサルタントによる評価✦ 秘密情報管理規程の制定及び管理体制の構築

2004年度✦ 外部メール・データ等の管理強化✦ 契約雛形等の改訂✦ 個人情報保護対応プロジェクトチーム（PT）

2005年度✦ 物理的・技術的安全管理装置の導入✦ 委託先との契約管理ルールの更新✦ 定期的チェックの実施や更新時には、パソコンに残ったデータを消去する必要が出てきます。
株式会社エフ・ネットでは、専用ソフトを使用し、米国
国家安全保障局（NSA）推奨方式により、既存データの抹消作業を行っています。終了時には、「データ抹消作業完了報告書」をご提出しています。
当サービスは、リースしているパソコンを廃棄する際に、パソコン内のデータを確実に消去してほしいというお客様のニーズから生まれました。今後もお客様のニーズにお応えできるように努めていきたいと考えています。

◆ 当社の「金融商品勧誘方針」及び「個人情報保護方針」は当社ホームページに記載しております。
詳細は www.fgl.co.jp をご参照ください。

［ 22 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

株主の皆様とのかかわり
社会性報告

株主の皆様・投資家の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーに対して、適時・適正・公平な情報開示を原則とし、透明性の高い経営を目指しています。

IRの考え方➢ 株主構成当社は2004年12月に東京証券取引所市場第一部に上場し、開かれた透明性の高い経営を行うことを目指し、わかりやすい情報開示に努めています。

個人・その他
4%
外国人等
11%
金融機関／証券会社
32%

2005年度は、半期ごとの決算説明会のほか、のべ57回にわたり、機関投資家やアナリストの方々とのミーティン
グを実施いたしました。
今後も投資家の方々との積極的なコミュニケーションを進め、当社グループに対する理解を深めていただくことを目指します。

その他の国内法人
53%★ 2006年3月31日現在：株式数ベース
株主数：1,742名
株式数：30,287千株

利益処分に関する基本方針*個人・その他には、自己株式・保振名義を含んでいます。
*千株未満は切り捨てて表示しています。

当社グループは、業績及び経営目標などを勘案し、経営基盤・財務体質の強化を目指して株主資本の充実に努めるとともに、株主の皆様に長期的・安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。

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個人投資家とのコミュニケーション

当社では、個人投資家の方々の当社へのご理解をより深めていただけるよう、個人投資家の

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2005年11月及び2006年7月に日本経済新聞社等の主催する個人投資家向け説明会に参加

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また、個人投資家の方々がより簡便に最新情報を入手していただける仕組みとして、2006年

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4月より、当社のニュース・リリースを電子メールによってご案内するサービスを開始するとと

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説明会を実施する予定です。

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し、約400名の投資家の皆様にご参加いただきました。今後、年間2回の予定で個人投資家向け

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方々とのコミュニケーションを積極的に推進しています。

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もに、携帯電話サイトも開設しました。

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［ 23 ］

従業員とのかかわり
社会性報告

当社グループは、「自ら考え積極的に行動する社員（従業員）を育て、働き甲斐のある職場を創る」を経営理念に、「最高の顧客サービスを創出する強いリース会社」を支える「強い人材」づくりに努めています。

人材に対する基本姿勢➢ 人員構成（2006年3月31日現在、単体ベース）
男性

当社グループは、差別のない公平・公正な採用選考を基本方針としています。また、職場で働く人々が互いに人間性を尊重し、成長できる機会を提供します。

女性

合計

管理職

92

７

99

一般職

284

161

445

嘱託・派遣等
合計

7

13

20

383

181

564

（事業概要

554名＋派遣10名）✦ 女性管理職は7名で、嘱託・派遣社員を除く全従業員に占める割合は1.3%となっています。
✦ 障害者雇用は1.3%で法定雇用率（1.8%）を満たしておりませんが、今後雇用増加に努めていきます。
✦ 改正高年齢者雇用安定法に即し、2006年4月より60歳定年到達後も嘱託として再雇用する継続雇用制度を導入しました。

教育・研修制度
当社グループでは、一人ひとりの専門知識を高めていく

客様に対して優れたサービスをご提供するためには、従業と同時に、社内に蓄積されたノウハウ・情報を広く共有で員一人ひとりが専門知識を高めると同時に、体系的に知識きる企業風土を目指しています。

レベルを高めていく仕組みをつくることが会社として重要

リース事業は、法務、税務・会計、金融、商品の知識、業界動向など非常に幅広い知識が求められる仕事です。お［ 24 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

な取り組みであると考えています。

社会性報告◆ 研修の種類及び実施状況
分類

概要・実施方法等

対象

階層別研修

➊ 新入社員研修

新入社員（総合職・一般職）

24名➋ フォローアップ研修（年2回）

新入社員（総合職・一般職）

24名➌ テーマ別研修（年3回）

2年次総合職

13名➍ ブラッシュアップ研修

6年次総合職

該当者なし➎ 新任管理者研修

新任管理者

14名

➏ 中堅一般職研修

選抜一般職

39名

➐ 営業事務研修

2年次一般職14名

自由参加型研修2005年度
参加者数／割合等➊ ビジネス・ネゴシエーション研修

19名➋ プレゼンテーション研修➌ ロジカル・シンキング研修（年2回）

社内トレーニー制度

8名
希望者（総合職）➍ ロジカル・ライティング研修（年2回）

29名➎ 営業力強化研修（年3回）

91名

配属先以外の管理部門・専門営業部等で、集中的

中堅・若手社員中心に業務知識を習得する短期研修（数日〜数ヶ月）
通信教育制度

14名「財務分析」「法律」「営業スキル」などリースの2002年度3名、2003年度2名
2004年度1名、2005年度1名

全従業員

年間約3割の従業員が実施

プロとして必要な知識習得のため、約100講座を設定。成績により受講料の最大100パーセン
トを会社が支援
資格取得奨励制度

業務に関連の深い「簿記」「TOEIC」「宅地建物取

8名

全従業員

（AFP、簿記、宅建、TOEIC等）

引主任者」など約30科目の公的資格取得を積極的に支援
合格者には奨励金を支給
社外研修参加支援制度

業務に関連した社外講習会やセミナーに出席する

全従業員

89名

場合は、参加費用全額を会社が負担＊階層別研修と自由参加型研修の実施頻度は、特記していないものは年1回◆ 実務型専門知識研修
直接業務に結びついた研修は、専門知識を備えた従業員が講師を務めています。「ソリューション営業研修」では、情報開発部のメンバーが、新しいリースのスキームやバラた営業担当者が講師となり、具体的な案件を題材に成功事
例のノウハウを紹介しています。
これらの研修は、いずれも営業部店を対象に2004年度

ンスシート・マネジメントに関する研修を行います。

から開始しましたが、それぞれ毎年50名以上の従業員が自「案件報告会」では、優良案件を受注して社内表彰を受け主的に参加しています。

➢ 過去3年間の主な取り組み等
研修名

実施概要

参加人数

ソリューション営業研修【概要】 ✦ ｢リース取引用語集｣を中心としたソリューション営業の基礎研修。

56名／年2回✦ バランスシート・マネジメント等を題材にソリューション営業の事例を共有。
案件報告会【概要】 ✦ 優良案件の｢仕組み｣｢成約のポイント｣｢情報入手のきっかけ｣等を営業担当者が解説。

75名／年2回

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

［ 25 ］

社会性報告社内カルチャー・従業員の働きやすさ向上に向けた取り組み◆ コーポレート・カルチャー向上キャンペーン（CCキャンペーン）
2004年4月より、「基本に立ち返る、基本に忠実に」を的な意識向上につながりました。

コンセプトとして、管理職を含むすべての従業員に対して、2006年度から、「継続的な改善」に加えて「革新に取り

以下の4つの項目に関する具体的な行動の共有化を進めてき組む」ことを目標に加え、スピードや質の向上など付加価ました。

値の向上を目指して取り組んでいます。推進体制は、本社

2004年度、2005年度は、従業員全員が以下の4つの項目について、従来の方針を見直して、改善に努め、全社のCC委員会を中心に、各部室店及び関係会社にCCリー
ダーを配置しています。

業務・事務の基本を遵守しよう

顧客第一主義に徹しよう

常に業務に対して誠実に取り組む。
基本とビジネス倫理に忠実であり、なおかつ改善に努める。

顧客に最高のサービスを提供する。

当事者意識を燃やそう

活発でフェアな
コミュニケーションを図ろう

自己の守備範囲を広く捉え、全社的見地から責任感と情熱を持って仕事に取り組む。

部署・職責に拘らず、事実と論理に基づいた
フェアなコミュニケーションを実践する。

◆ 働きやすさへの取り組み
当社は、従業員が働きやすい環境で業務できる仕組みを整えるように努めています。育児休業の必要な従業員は、➢ 次世代育成支援の目標【行動計画の目標】✦ 配偶者の出産時休暇の新設

100%取得しています。従業員組合による満足度調査は✦ 小学校未就学の子供を持つ従業員の時間外労働免除

2002年度から2004年度まで3年連続で実施しました。

✦ ノー残業デーの設定等による時間外労働の削減

従業員の満足度は毎年向上し、最終年度には63%が「満足」✦ 育児休業制度・短時間勤務制度等の周知・啓蒙であると回答しています。

➢ その他のパフォーマンスデータ
2002年度
育児休業取得者数
定期健康診断受診率 ＊
労働災害発生件数
従業員満足度（従業員組合実施分）＊＊2003年度

2004年度

2005年度

7名

3名

6名

7名

93%

94%

97%

97%

4件

2件

1件

3件

43%

55%

63%

−

＊ 定期健康診断は、35歳未満までが一般健診、35歳以上40歳未満は成人病健診、40歳以上は人間ドックを実施しています。
＊＊ 従業員満足度調査の評価項目には、仕事のやり甲斐、コミュニケーション、経営ビジョン、教育・育成、給与・評価、福利厚生 などが含まれています。

［ 26 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

地域社会とのかかわり
社会性報告

当社グループは、地域社会との深いかかわりを認識し、変化する地域社会とのコミュニケーションを続け、地域の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たしていきたいと考えています。

社会貢献への取り組み◆ アクア・アートの水槽を地域幼稚園へ寄贈
アクア・アートでは、業務で扱っている水槽を、地域の幼稚園へ年間1台寄贈しています。

◆ 寄付
2005年度は、公益信託日本経団連自然保護基金に対して、50万円の寄付をしました。また、大学及び学術財団に対して、合計243万円の寄付を実施しています。
このほか、米国ハリケーンカトリーナやパキスタン北部
地震等への義援金も実施しました。

◆ 使用済の切手、プリペイドカードなどの寄贈
当社では、全従業員の協力を得て、使用済の切手、テレホンカード・パスネット等のプリペイドカードなどを収集し、日本キリスト教海外医療協力会（JOCS）へ寄贈して桐蔭横浜大学法科大学
院での当社従業員を講師とする講義います。過去1年間では、切手は国内2,970グラム、海外
10グラム、プリペイドカードは4,249枚が寄贈されました。収集は、本社の事務センター（株式会社エフ・ジー・
エル・サービス）にて実施しています。

◆ 大学講座や学会での講演
実務面の最新動向やノウハウを、大学や学会などで発表
し、教育現場や研究面での活用についても積極的に貢献しています。

当日の講演内容が日本医科器械学会の「医科器械学第76巻第5号別冊」に掲載さ
れました

発表テーマ

発表者

時期・場所

リースとリサイクルの仕組み

芙蓉リース販売・社長（荒川）2005年12月
桐蔭横浜大学法科大学院

医療機器リースの現状

芙蓉総合リース

2006年3月− メンテナンス付リースのメリット

医療福祉営業室・室長（佐藤）日本医科器械学会FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

［ 27 ］

環境目的・目標及び実施計画（2005年度実績と2006年度目標）
環境報告

2005年度は環境マネジメントシステムを構築し、実施計画に掲げた事項はすべて達成しました。
2006年度は、より具体的な数値目標の達成に向けて取り組んでいます。

環境方針
地リ
球ー
環ス
境事
保業
護を
通
じ
た

環境目的

2005年度環境目標

実施計画・対策（取組内容）

・環境配慮型物件の取得推進

・成約額：2004年度比＋10%を目指す

・営業部店表彰制度に環境加点を創設

・Eco&Valueリース契約等の成約推進

・成約額：2004年度比＋4%を目指す

・営業部のインセンティブを制定

・環境配慮型ビジネスの研究と支援

・環境配慮型ビジネスを研究する

・半期ごとに研究成果を把握する

・電気使用量の削減

・調査に基づき目標を検討

・各フロアーで、当番が「エコオフィスチェックリスト」にて確認する
・上記対策と同時に、効果の調査を行う

省
資
源
・
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
活
動
の
推
進

・調査結果に基づき、目標値を検討する
・コピー・プリント用紙使用量の削減

・調査に基づき目標を検討

・各フロアーで、当番が「エコオフィスチェックリスト」にて確認する

・各部室へ配付する様式集等の電子化を検討する
・上記対策と同時に、効果の調査を行う
・調査結果に基づき、目標値を検討する
・アクア・アートの営業用自動車の燃料消費・・調査に基づき目標を検討

排ガスの削減・グリーン購入の推進

・各車両の燃料消費量と、走行距離を確認する
・削減効果の見込まれる対策を調査する

・調査に基づき目標を検討

・利用頻度の高い所定文具をグリーン購入品目に切替・コピー用紙を古紙配合品に切替

築循
へ環
の型
寄社
与会
構

・リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築・産業廃棄物処理業者の適正選定によるリサイクル率アップの研究

・産業廃棄物処理業者の選定によるリサイクル率のアップと廃棄の適正処理

・リース終了物件の処分の適正処理

・産業廃棄物処理業者の格付と臨検実施

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
シ
ス
テ
ム
の
確
立

・グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大・本社、エフ・ジー・エル・サービス、
芙蓉リース販売、エフ･ネット、
アクア･アートで認証取得の準備

・ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムの構築

・環境教育の定期的実施

・ISO14001の環境教育の実施

・環境教育スケジュールの作成

・CSR報告書等による環境活動情報の発表

・CSR報告書の作成準備を行う

・他社CSR報告書の研究

・地域の環境教育に貢献

・地元幼稚園へ水槽を寄贈（メンテナンス付）累計5台以上

・2006年1月に地元幼稚園に1台寄贈し、ボランティアでメンテナンスも行う

・法令改正等に伴う委託契約書の見直し

環境関連法令等の順守［ 28 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

環境報告

評価

2005年度実績○

・営業部店にインセンティブを設ける、目標達成に有効な営業施策を検討・実施するなどにより、2004年度比＋19%を達成

・成約額：2005年度比＋14%を目指す○

・営業部店にインセンティブを設ける、目標達成に有効な営業施策を検討・実施するなどにより、2004年度比＋17%を達成

・成約額：2005年度比＋4%を目指す○

・風力発電ファイナンス2件成約・環境配慮型ビジネスの研究を継続する

・エコオフィスチェックを開始

・電気使用量を前年度比、削減する

・2006年度の目標を設定

・本社ビル（社員比）2005年度比△5%・（本社ビル（社員比）2004年度比＋2%）・林中洲ビル○・（林中洲ビル2006年度環境目標

2005年度比△2%

2004年度比△2%）・エコオフィスチェックを開始

・コピー、プリント用紙使用量を前年度比、削減する

・各種ペーパレス活動を検討・推進ex.) コンプライアンスマニュアルの電子化・社内LANへの掲載○

・2006年度の目標を設定

・本社ビル（社員比）2005年度比△5%・（本社ビル（社員比）2004年度比△6%）○○・（エフ･ネット（事務量比）2004年度比△7%）・エフ･ネット（事務量比）2005年度比△5%・（アクア･アート 2004年度比△11%）

・アクア･アート 2005年度比△5%・グリーン購入法適合車に1台入れ替え

・燃料使用量（水槽台数比）

・燃料消費量の調査実施
・2005年度下期

本社ビル

2005年度比△5%実績

67%

・1月に古紙配合率70%の用紙に100%切り替え

・グリーン調達比率（文房具）
本社ビル 75%（関係会社は個別目標）

・廃棄物処理業者格付検討表による業者評価、現地実査を100%実施

・産業廃棄物処理業者の適正選定によるリサイクル率アップの研究

・廃棄の適正処理のための勉強会実施

・リース終了物件の処分の適正処理○
・リサイクル率の高い処理業者選定を研究中○

・環境マネジメントシステムの構築･運用、認証取得準備、完了（認証取得は2006年7月）

・本社、エフ・ジー・エル・サービス、芙蓉リース販売、
エフ･ネット、アクア･アートでISO14001を認証取得する・取得対象範囲の支店等への拡大を準備する○

・一般研修、専門研修を実施

・定期的に環境教育を実施する○

・CSR報告書作成準備、情報収集を実施

・第1回目のCSR報告書を作成し、発表する（HP掲載）○

・1月、地元幼稚園へ水槽１台寄贈（メンテナンス付）、累計5台を達成

・地元幼稚園へ水槽を寄贈（メンテナンス付）累計6台以上○

・コンプライアンスマスターチェックなどに基づき、環境関連法令等についての順守状況を確認
・環境法規制違反はなし

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

［ 29 ］

環境マネジメントシステム
環境報告

2006年度〜2008年度中期経営計画経営方針に「CSRを重視し、コンプライアンスの徹底と強い人材の育成を図る」を掲げています。
具体的には、中期計画の基本戦略に「環境配慮型経営の体制を整備する」とし、
環境マネジメントシステムを構築、2006年7月、芙蓉総合リース本社と関係会社4社でISO 14001の認証を取得しました。

環境マネジメントシステム体制
社長を最高責任者、経営企画部担当専務を環境管理責任者とする体制で環境マネジメントを推進しています。環境

目的・目標及び実施計画の周知やその進捗、内部環境監査
結果の報告などは、役員部室長会で実施しています。

・環境方針、環境目的・目標及び実施計画の策定
・EMSの見直し

最高経営層
（社長）

・環境目的・目標及び実施計画の周知徹底

役員部室長会内部環境監査チ ーム
・内部環境監査の計画と実施
・EMSの規格適合状況の検証と報告

・EMSの構築、運用、進捗管理
・EMS文書類の承認

環境管理責任者（経営企画部担当役員）

ISO事務局（経営企画部CSR推進グループ）

ISO推進チ ーム

・環境管理責任者の補佐
・EMS文書の作成
・実施計画の進捗管理
・EMS運用各部との連絡調整
・ISO事務局の補佐

経営企画部、営業企画部、総務部、関連事業部、・EMS上必要な調査、計画の作成
事務企画部、法務室、コンプライアンス統括室

環境管理補助者（経営管理主管部室長）

各部室・環境マネジャー（部室長／コンプライアンス・オフィサー）

・関係会社のEMSについて
環境管理責任者の補助【関係会社】
・・・

エフ・ジー・ 芙蓉リース
エフ・ネットエル・サービス
販売

アクア・
アート

※ EMS：環境マネジメントシステム

内部環境監査・外部審査結果
内部環境監査や外部審査などを活用し、環境マネジメン
トシステムの継続的な改善に努めています。

◆ 外部審査結果
2006年5月及び7月にISO 14001認証取得のための外部審査を受けました。いずれもISO 14001の要求事項に◆ 内部環境監査結果
2006年2月〜3月に実施した初めての内部環境監査では、環境マネジメントシステムの周知・確認に重点をおきました。本監査では、不適合・改善事項等にあたるものはありませんでした。監査結果は社長に報告するとともに、欠けるような改善指摘事項はなく、７月に認証取得をする＊ことができました。7月の審査では、「改善の機会 」として「廃棄物処理業者現地調査担当者の力量の明確化」など
12件の所見を受けました。これらについては今後の継続的な環境マネジメントシステムの改善の参考としていきます。

社内LANを用いて全社に周知しています。5月には本結果を踏まえ、ISO 14001認証範囲を支店や他の関係会社へ拡大することなどの2006〜2008年度の環境目標の改訂と、社長によるマネジメントレビューが実施されました。

［ 30 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

＊改善の機会：
環境マネジメントシステムを更によいものとするための
アドバイス

環境報告

環境関連法令等の順守
当社グループに適用される環境関連法令等は、リース終➢ 主な環境関連法令等

了物件の廃棄処理にかかわる「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」などが主なものです。当社グ✦ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

ループでは、「環境関連法令マニュアル」を作成し各部署や✦ 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）

関係会社に周知するとともに、定期点検を行って、その順✦ 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）✦ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

守に努めています。
2006年2月〜3月に行った点検では、法令違反はありま✦ 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）などせんでした。

環境教育
環境マネジメントシステムを確実に推進し向上させていくためには、従業員等への教育、情報提供が不可欠です。
当社グループでは、経営層、マネジャー層、一般社員等の階層別の一般研修と内部環境監査員を対象とした専門研修を実施しています。
2005年度においては、ISO 14001認証取得範囲のす
べての従業員等に対して、環境教育を実施しました。

➢ 2005年度に実施した環境教育研修
研修メニュー
一般研修

内容
経営層研修

✦ ISO 14001に基づく環境マネジメントシステムの解説（経営層向け）

マネジャー層研修✦ ISO 14001に基づく環境マネジメントシステムの解説✦ エコオフィス活動と環境マネジャー、エコ担当者の役割の徹底

専門研修

社員等研修

✦ 上記と同じ

内部環境監査員研修✦ 内部環境監査の基礎知識の習得

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

［ 31 ］

リース事業を通じた環境への取り組み
環境報告

当社グループではリース事業を通じて、お客様の新エネルギー事業やESCOなどの省エネルギー事業、
廃棄物の処理・リサイクル事業などの環境配慮型ビジネスの促進を積極的にご支援するサービスを展開しています。

環境配慮型物件・Eco&Valueリース等の積極的推進
省エネルギー・新エネルギー設備や廃棄物処理・リサイ➢ 環境配慮型物件・Eco&Valueリース等の成約実績

クル設備などの環境配慮型物件、また、パソコンのリユー

成約額（2005年度）

環境配慮型物件
Eco&Valueリース等

ス促進につながるEco&Valueリース等の契約の成約拡大については、目標を定め、全支店が積極的に取り組んでいま@@@@@@@@e?
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営業実績評価制度に環境加点を創設

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す。2005年度については、2004年度実績に対して環境

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なり、目標を大幅に上回りました。

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この評価制度に環境配慮型物件やEco&Valueリース等の商品における営業実績

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当社では、各営業部店の営業実績を年2回評価しています。2005年度からは、

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配慮型物件で19%、Eco&Valueリース等で17%の伸びと

42億円
47億円

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を評価する「環境加点」等を新たに追加し、環境配慮を促進するリース事業の積極的な展開に努めています。

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リース終了物件等のリユース・リサイクル・適正処理
リース契約期間が満了した物件は、リユース（再使用）・

商品化を行っています。

廃棄物のリデュース（発生抑制）の観点から、できるだけ再廃棄処理を委託する廃棄物処理業者に対しては、遵法性やリースを行うか中古市場等で売却するように努め、それらが施設管理状況、リサイクル率、透明性、さらには継続的な管難しい物件のみ廃棄処理を行っています。2004年7月には、理能力の観点から経営状況などについて、独自に開発したリース会社4社で共同運営するリースアップ物件の売却情報チェックリストを用いて年1回以上訪問視察を行い、毎年評

サイト「リースアップエコタウン」（https://www.e-let.jp/）

価・格付けを行った上で、適正に処理・処分できる業者に委を創設し、リユース拡大に努めています。また、再販ビジネ

託を行っています。2005年度においても委託しているすべスの拡大を目指し、2004年5月に開設した武蔵村山市商品ての処理業者に対して現地視察調査を実施しました。また、センターを、業務の拡張に伴い、2006年2月に立川市に移

実際の処理状況は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を適転し、立川リユースセンターに改称しました。ここでは、外正に管理することにより適正処理を確認しています。

装クリーニングやパソコンのデータ消去など、再販に向けた➢ リース契約期間満了後の処理
リース契約期間満了

立川リユースセンター
再リース

リース契約終了物件処理

物件売却（中古市場等で売却）

物件廃棄（廃棄物処理業者へ ）［ 32 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

オフィスにおける環境への取り組み
環境報告

省資源・省エネルギー活動、
グリーン購入の推進など当社グループの事業活動にかかわる
環境負荷低減に向けて、従業員一人ひとりが取り組んでいます。

エコオフィス活動のスタート◆ 電気使用量の削減

ISO 14001認証範囲の事業所では、2005年12月より
順次エコオフィス活動（電気使用量、コピー等の用紙使用

照明やOA機器の不使用時の電源OFF、空調温度の適正管理

量の削減、ゴミの分別、グリーン購入の推進）をはじめまなどの徹底により、電力消費の削減に努めています。2006

した。実施にあたっては、全従業員への研修で活動内容を

年度、本社では、従業員一人あたりの電気使用量を前年度比周知徹底するとともに、エコ担当者を定め、取り組み状況

5%削減する目標を設定しました。

を毎週、毎月チェックしています。
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2005年度はエコオフィス活動の定着と環境負荷の現状

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グリーン電力証書の購入

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を把握することに目標をおきましたが、2006年度からは

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芙蓉総合リースでは、2006年度、東京都森ヶ崎水再生センター

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具体的な数値目標を掲げ、より積極的に取り組みを進めて

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いきます。

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のバイオマス発電による10万kWh分のグリーン電力証書*を購入し

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ました。グリーン電力は発電を自然エネルギーで行い、CO２排出な

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どの環境負荷の少ない電力です。

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＊ グリーン電力証書：自然エネルギー利用促進を目的に、
日本自然エネルギー（株）が運営・発行しています。

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8,000

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?@@@@@@@@?@@@@@@@@➢ 電気使用量と二酸化炭素排出量の推移
7,688

4,000

7,764

6,890

1,000
831

816

799

3,000

6,000

750

電気使用量

コピー等の用紙使用量

2,234（千kWh）（A4換算 千枚）

2,194

2,147

2,000

4,000

500
二酸化炭素
排出量（tCO2）

1,000

2,000

250

0

0
2003

2004

■ 芙蓉総合リース＋エフ・ジー・エル・サービス■ アクア・アート ■ 芙蓉リース販売

2005（年度）■ エフ・ネット※2003年度については、芙蓉リース販売の実績を含んでおりません。

◆ コピー等の用紙使用量の削減

0
2003

2004

2005 （年度）■ 芙蓉総合リース＋エフ・ジー・エル・サービス ■ エフ・ネット■ アクア・アート ■ 芙蓉リース販売 ● CO2排出量※2003年度については、芙蓉リース販売の実績を含んでおりません。
※二酸化炭素排出係数は、東京電力の2005年度の数字を使用しています。

◆ グリーン購入の推進

両面・縮小コピーなどの活用や電子メール、社内LAN、本社では、コピー等の用紙を2006年1月より、古紙配データベースの利用などにより、コピー等の用紙使用量の合率70%、白色度80%の用紙にすべて切り替えました。

削減に努めています。従来から実施済の電子稟議制度や交また、2005年度より利用頻度の高い文具から、グリーン

通費申請のシステム化などに加え、現在、紙で社内外へ発購入品目への切り替えを進めています。2005年度下期の信・配付していたマニュアルなどのペーパレス化、eラーニ

本社のグリーン比率は67%でした。2006年度は、グリー

ングでの環境教育などを行っています。2006年度、本社

ン比率75%を目標としています。

では、従業員一人あたりコピー等の用紙使用量を前年度比5%削減する目標を設定しました。

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

［ 33 ］

GRIガイドライン対照表
項目
1.01
ビジョンと戦略
1.02
2.01
2.02
2.03
2.04
組織概要

2.05
2.06
2.07
2.08
2.09
2.10

報告書の範囲

2.11
2.12
2.13
2.17

報告書の概要

2.20
2.22

3.01
3.02
3.04
構造と統治

3.05
3.06
3.07
3.09

ステークホルダー
の参画

3.10
3.11
3.13

統括的方針
および
マネジメント
システム

3.15
3.16
3.17
3.19
3.20

GRI
ガイドライン
対照表

4.01

顧客

EC01
EC02

供給業者

EC03

従業員

EC05

投資家

EC06
EC07

指標
ページ
ビジョンと戦略
持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョンと戦略
4-5, 7-8
に関する声明報告書の主要要素を表す最高経営責任者（または同等の
4-5
上級管理職）の声明
報告組織の概要
2
報告組織の名称
主な製品やサービス。適切な場合には、ブランド名も含む 22
報告組織の事業構造
主要部門、製造部門子会社、系列企業および合弁企業の
2, 6
記述
2
事業所の所在国名2
企業形態（法的形態）例：株式会社、有限会社など
8
対象市場の特質2
組織規模
ステークホルダーのリスト、その特質、および報告組織
8-9との関係
報告書に関する問い合わせ先、電子メールやホームペー
35
ジのアドレスなど
3
記載情報の報告期間（年度／暦年など）—
前回の報告書の発行日（該当する場合）「報告組織の範囲」（国／地域、製品／サービス、部門／
2
施設／合弁事業／子会社）
報告書作成に際しGRIの原則または規定を適用しない旨
3の決定の記述
持続可能性報告書に必要な、正確性、網羅性、信頼性を3, 18増進し保証するための方針と組織の取り組み
報告書利用者が、個別施設の情報も含め、組織の活動の
経済・環境・社会的側面に関する追加情報報告書を入手 3できる方法（可能な場合には）統治構造とマネジメントシステム
組織の統治構造。取締役会の下にある、戦略設定と組織
18の監督に責任を持つ主要委員会を含む
取締役会構成員のうち、独立している取締役、執行権を18持たない取締役の割合（百分率）
組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理
18, 30するための、取締役会レベルにおける監督プロセス
役員報酬と、組織の財務的ならびに非財務的な目標（環20
境パフォーマンス、労働慣行など）の達成度との相関
経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監 10, 18,30
督、実施、監査に責任を持つ組織構造と主務者
組織の使命と価値の声明、組織内で開発された行動規範
または原則、経済・環境・社会各パフォーマンスにかか 5, 7, 10
わる方針とその実行についての方針
9
主要ステークホルダーの定義および選出の根拠
ステークホルダーとの協議の手法。協議の種類別ごとに、またステークホルダーのグループごとに協議頻度に換算 23
して報告
26
ステークホルダーとの協議から生じた情報の種類
組織が予防的アプローチまたは予防原則を採用している
7, 10のか、また、採用している場合はその方法の説明
産業および業界団体、あるいは国内／国際的な提言団体
9の会員になっているもののうちの主なもの
上流および下流部門での影響を管理するための方針とシ
ステム（サプライ･チェーンマネジメント､製品･サービ 3, 10
スの処理責任）
自己の活動の結果、間接的に生じる経済・環境・社会的32
影響を管理するための報告組織としての取り組み
経済・環境・社会的パフォーマンスに関わるプログラム 10-11,
30-31と手順、具体的項目
経済・環境・社会的マネジメントシステムに関わる認証
10-11
状況
GRIガイドライン対照表
GRI報告書内容の各要素の所在をセクションおよび指標ごとに示した表（上記1.1〜1.2、2.1〜2.22、3.1〜 34
3.20、下記「ガイドライン」の必須指標）
パフォーマンス指標20
金銭的フロー指標：総売上げ
2
市場の地域別内訳
金銭的フロー指標：製品、資材、サービスなど全調達品20の総コスト
金銭的フロー指標：給与と給付金（時間給、年金その他の給付金と退職金も含む）総支払額の国ないし地域ごと 20の内訳
金銭的フロー指標：債務と借入金について利子ごとに分類された投資家への配当、また株式のすべてのカテゴ 20
リーごとに分類された配当 - 優先配当金の遅延も含む
20
期末時点での内部留保の増減［ 34 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

項目
EC08
公共部門
EC10
EN01
EN03
EN08
EN14
環境

EN16
EN17
EN33

LA01

LA03
労働慣行と
公正な
労働条件

LA09
LA10
LA11
LA12
LA13
LA16
LA17
HR01

HR04

人権

HR08
HR09
HR10

社会性
パフォーマンス

SO2

PR01
製品責任

PR03
PR06

INT7
SOC1
SOC2
金融補完文書

F01
F05
F07
F12

指標
ページ
金銭的フロー指標：支払税額の全種類についての国別の20
内訳
地域社会、市民団体、その他団体への寄付。金銭と物品27別に分けた寄付先団体タイプごとの寄付額の内訳
33
水の使用量を除いた、原材料の種類別総物質使用量
33
直接的エネルギー使用量
温室効果ガス排出量（CO 2 、CH 4 、N 2 O、HFCs、
33
PFCs、SF6）11
主要製品およびサービスの主な環境影響
環境に関する国際的な宣言／協定／条約、全国レベルの規制、地方レベルの規制、地域の規制の違反に対する付 31
帯義務と罰金。事業活動を行う国別の状況を説明のこと
再生可能なエネルギー源の使用、およびエネルギー効率33の向上に関する取り組み「統治構造とマネジメントシステム」（3.16項）に対応する「プログラムと手続き」の、環境に関係する供給業 32
者のパフォーマンス
労働力の内訳（可能であれば）：地域・国別、身分別（従業員・非従業員）、勤務形態別（常勤・非常勤）、雇用契約別（期限不特定および終身雇用・固定期間および 24臨時）。また、他の雇用者に雇われている従業員（派遣社員や出向社員）の地域・国別の区分
独立した労働組合もしくは真に従業員を代表する者・団体の従業員代表によりカバーされている従業員の地理的26な割合。または団体交渉協定によりカバーされている従業員の地域・国別の割合
25, 31
従業員当たりの職位・職域別年間平均研修時間
機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を24保証する監視システムおよびその結果の記述
上級管理職および企業統治機関（取締役会を含む）の構成。男女比率及びその他、多様性を示す文化的に適切な 24
指標を含む
26
従業員に対する法定以上の福利厚生
意思決定および経営（企業統治を含む）に正規従業員が26
参画するための規定
雇用適性を持ち続けるための従業員支援および職務終了
24, 25への対処プログラムの記述
技能管理または生涯学習のための特別方針とプログラム 25
業務上の人権問題の全側面に関する方針、ガイドライン、
組織構成、手順に関する記述（監視システムとその結果 7, 19を含む）
業務上のあらゆる差別の撤廃に関するグローバルな方
針、手順、プログラムの記述（監視システムとその結果 7, 19も含む）
業務上の人権問題の全側面に関する方針と手順についての従業員研修：訓練形態、研修参加者数、平均研修期間 19を含めること不服申し立てについての業務慣行（人権問題を含むが、19それに限定されない）の記述
報復防止措置と、実効的な秘密保持・苦情処理システム
19の記述（人権への影響を含むが、それに限定されない）
贈収賄と汚職に関する方針、手順／マネジメントシステ
7
ムと、組織と従業員の遵守システムの記述
製品・サービスの使用における顧客の安全衛生の保護に関する方針、この方針が明白に述べられ適用されている
19, 22
範囲、またこの問題を扱うための手順／プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述
消費者のプライバシー保護に関する、方針、手順／マネ19, 22ジメントシステム、遵守システムの記述
報告組織が使用することを許されたかもしくは受け入れた、社会的、環境的責任に関する自主規範の遵守、製品 10-11
ラベル、あるいは受賞
金融補完文書24
従業員プロファイル（性別・人種・健常者／障害者）
27
慈善的貢献
経済的付加価値（社会保障費を含む給与総額、税金、減価償却と総利益）
20
総額とステークホルダー別に報告、計算方式はwww.spifinance.com
10
コア・ビジネス・ラインに適用される環境方針の記述
職員の環境リスク・機会への対処力を高めるためのプロ
13, 31
セスの記述
環境リスク・機会に関する顧客／出資先企業／ビジネ
31, 32
ス・パートナーとの対話の記述
コア・ビジネス・ラインに従って細分化された特定の環
12, 32
境製品・サービスの総金銭価値

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FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2006

［ 35 ］

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リース事業とCSR

経済性報告

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リース事業と環境

中期経営計画

環境目標・実績

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財務戦略型リース

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