2023～2024 年度版 vol.7（令和５年８月８日改正）（令和５年８月８日適用）

移住就業支援補助金ガイドブック

森町
定住推進課

目

次頁

１

移住元要件

･･････････････････････････････････････････１

２

移住先要件

･･････････････････････････････････････････３

３

補助金の額

･･････････････････････････････････････････７

４

申請書類

･･････････････････････････････････････････８

５

交付の条件

･･････････････････････････････････････････11

６

補助金の返還 ･･････････････････････････････････････････11

７

申請の受付

８

問い合わせ先、申請書の提出先・提出方法 ････････････････13･･････････････････････････････････････････12（参考）申請書の記入例 ･･････････････････････････････････14

申請時において、次の「１ 移住元要件」と「２ 移住先要件」の両方を満たす方が移住就業支援補助金（以下「補助金」といいます。）の対象者となります
１

移住元要件

次の（１）と（２）の両方を満たす方（１） 次のア、イのいずれかに該当
ア

森町へ移住※1 する直前の 10 年間のうち通算５年以上 かつ 移住する
直前に連続して１年以上、「東京 23 区内に在住していたこと」通算５年連続して１年３年間
23 区内に在住

２年間
23 区内に在住

10 年前

イ１年前

移住

森町へ移住する直前の 10 年間のうち通算５年以上 かつ 移住する
直前に連続して１年以上、「東京 23 区以外の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域※2 以外の地域に在住し、東京 23 区内の法人等への通勤※3 をしていたこと」通算５年３年間
東京圏在住で 23 区内に通勤連続して１年
２年間
東京圏在住で 23 区内に通勤

10 年前

（注１）
「ア１年前

東京 23 区内に在住していたこと」と「イ移住

東京 23 区以外の東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内の法人等への通勤をしていたこと」を合算して、「移住する直前の 10 年間のうち通算５年以上住する直前に連続して１年以上」を満たしても対象となります。
合算して５年 (3 年＋2 年)

イ10 年前

３年間
東京圏在住で 23 区内に通勤

1ア

連続して１年２年間
23 区内に在住

１年前移住

かつ移（注２）「移住する直前に連続して１年以上、東京 23 区以外の東京圏に在住し、東京 23区内の法人等への通勤」の「１年以上」の期間については、移住する３か月前までを起算点とすることができます。（ただし、３か月の期間中に東京圏（条件不利地域を除く）から転出している場合は対象外となります）
４年間
東京圏在住で 23 区内に通勤or 23 区内に在住

連続して１年
東京圏在住で 23 区内に通勤

10 年前

３か月前

移住

３か月間は準備期間として考慮（注３）「移住する直前に連続して１年以上、東京 23 区以外の東京圏に在住し、東京 23区内の法人等への通勤」の「連続して」の「通勤」については、３か月以内の通勤していない期間であれば、連続しての通勤として取り扱います。
連続して１年となる３か月
東京圏在住で23 区内に通勤して６か月６か月いない
東京圏在住で 23 区内に通勤
東京圏在住で 23 区内に通勤（注４）東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した方については、通学期間も対象期間として加算できます
通算５年 (3 年＋2 年)

連続して１年３年間（通学期間）２年間
東京圏在住で 23 区内の大学等に通学し、 東京圏在住で 23 区内に通勤
23 区内の企業へ就職

10 年前

１年前

移住

※１

「移住」とは、住民票を森町に異動し、生活の本拠を森町へ移すことをいいます。また、移住する直前とは移住先の住民票記載の「転入日」を指します。

※２「東京圏のうちの条件不利地域」とは、以下のとおりです。
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
2埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞
町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村※３

雇用者としての通勤の場合は雇用保険の被保険者としての通勤に限ります（公務員としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者ではありませんが、対象とすることができます）。

（２） 次の全てに該当
ア

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ

日本人、又は外国人で永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

２

ウ

移住する直前に在住していた市区町村において、最近１か年市区町村税をエ滞納していないこと。
当該補助金に類するほかの補助金で、町長が指定する補助金の交付をうけていないこと。

移住先要件
次のいずれかに該当『（１）の要件を満たす移住、かつ、（２）の要件を満たす就業（一般）』『（１）の要件を満たす移住、かつ、（３）の要件を満たす起業』『（１）の要件を満たす移住、かつ、（４）の要件を満たす就業（専門人材）』『（１）の要件を満たす移住、かつ、（５）の要件を満たすテレワーク』『（１）の要件を満たす移住、かつ、（６）の要件を満たす関係人口』（１） 移住に関する要件次の全てに該当する必要があります。
ア

補助金の申請時において、移住後３か月以上１年以内であること。

（ケース１）令和５年 11 月９日以降の転入者の場合は、移住後１年以内であること。
（ケース２）令和５年８月８日以降から令和 11 月８日以前までの転入者で、令和５年 11 月９日以降に申請する場合は、移住後１年以内であること。
3

（ケース３）それ以外の転入者については、移住後３か月以上１年以内であること。
イ

森町に、補助金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

（２） 就業に関する要件（一般の場合）
次の全てに該当する必要があります。
ア

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ

都道府県のマッチングサイト※４に掲載されている補助金対象求人に就業すること。

ウ

申請者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務※５を務めている中小企業等への就業でないこと。

エ

週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業し、かつ、申請時において当該中小企業等に連続して３か月以上在職していること。
（ケース１）令和５年 11 月９日以降の転入者の場合は、当該中小企業等に就業していること。
（ケース２）令和５年８月８日以降から令和５年 11 月８日以前までの転入者で、令和５年 11 月９日以降に申請する場合は、当該中小企業等に就業していること。

（ケース３）それ以外の転入者については、当該中小企業等に連続指定３か月以上在職していること。
オ

マッチングサイトに上記イの求人が補助金の対象として掲載された日以降に同求人への応募をした※６こと。

カ

就業した当該中小企業等に、補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

※４「マッチングサイト」とは、静岡県が東京圏の求職者と本県の中小企業等のマッチングを図るためのサイト「しずおか就職 net」や、その他の都道府県が同様の目的で開設するサイトをいいます。
しずおか就職 net 内 静岡県移住・就業支援金求人サイト（https://www.koyou.pref.shizuoka.jp/shien）
https://shizuoka-job.jp/

4※５ 「経営を担う職務」とは、以下をいいます。
○会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）
取締役、会計参与、監査役○社会福祉法人
理事、監事、評議員、会計監査人○医療法人、NPO 法人理事、監事※６ 「応募をした」とは、採用面接の申込みを行ったことをいいます。
（３） 起業に関する要件
静岡県が実施する地域創生起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること(起業支援金の詳細については、起業支援金事務局「（公財）静岡県産業振興財団 054－254-4511」へお問い合わせください。）。
（４） 就業に関する要件（専門人材の場合）
プロフェッショナル人材事業※７又は先導的人材マッチング事業※８を利用して※９令和３年３月１日以降に就業し、次の全てに該当する必要があります。
ア

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ

週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（ケース１）令和５年 11 月９日以降の転入者の場合は、当該中小企業等に就業していること。
（ケース２）令和５年８月８日以降から令和５年 11 月８日以前までの転入者で、令和５年 11 月９日以降に申請する場合は、当該中小企業等に就業していること。
（ケース３）それ以外の転入者については、当該中小企業等に連続指定３か月以上在職していること。
ウ

当該就業先において、補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

5

※7 「プロフェッショナル人材事業」とは、各道府県に設置するプロフェッショナル人材戦略拠点が、地域企業と対話を重ね、「攻めの経営」への転進を促すとともに、人材のニーズを具体化し、職業紹介事業者等を介して、プロフェッショナル人材をマッチングする事業です。
※8 「先導的人材マッチング事業」とは、内閣府地方創生推進室が実施する事業で、地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行うものです。
※9 プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業の利用の有無については、就業先の企業へお問い合わせください。
（５） テレワークに関する要件
次の全てに該当する必要があります。
ア

所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により住民票を森町に異動した場合であって、森町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。
※法人経営者や個人事業主の方は、定住推進課に個別にご相談ください。

（６） 関係人口に関する要件次の全てに該当する必要があります。
ア

森町への転入時点で 40 歳未満であること。

イ

町内事業所に正規で就職していること。

ウ

森町に移住する直前の５年間のうちに、森町ふるさと交流会に参加経験があること。

6

３

補助金の額
補助金の額は次のとおりです。
区分

補助金の額

単身での移住の場合60万円

２人以上の世帯※10での移住の場合100万円

18歳未満の世帯員 ※11 を帯同して移住18歳未満の世帯員する場合１人につき100万円を加算※10 ２人以上の世帯については、次の全てに該当する世帯に限ります。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住する前の在住地において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において移住後３か月以上１年以内であること。
（ケース１）令和５年 11 月９日以降の転入者の場合は、移住後１年以内であること。
（ケース２）令和５年８月８日以降から令和 11 月８日以前までの転入者で、令和５年 11 月９日以降に申請する場合は、移住後１年以内であること。
（ケース３）それ以外の転入者については、移住後３か月以上１年以内であること。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
※11 18歳未満の世帯員とは、申請日が属する年度の４月１日時点において18歳未満である者をいいます。

7

４

申請書類
補助金の申請に当たっては、次の書類を提出してください。

区分

申請書類チェック欄（１）全員が提出必須の書類

８ページ（２）東京圏に在住し、23区内の８ページ

法人等への通勤していた方のみ（３）東京圏に在住し、23区内に通勤していた法人経営者又は個８ページ

人事業主であった方のみ（４）東京圏から 23 区内の大学に通学し、23 区内の企業等へ就職した方のみ（通学期間も移住元とし９ページての対象期間に含める場合のみ）（５）テレワークに関する要件に該当する法人経営者又は個人事
業主の方のみ９ページ＜補助金申請から交付までの流れ＞
申請者

森町役場 定住推進課

移住就業支援補助金交付申請
書類に必要事項を記載し、全ての受付、確認書類をそろえて、郵送又は持参で提出します。

交付決定・補助金の支給全ての書類が不備なく提出され、申補助金の受領請者が要件を満たしていれば、補助金を交付することを決定し、補助金を支給します。

8（１）全員が提出必須の書類□

移住就業支援補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）□

移住就業支援補助金の交付申請に関する誓約書兼同意書（様式第１号の２）□

写真付き身分証明書のコピー例：運転免許証、個人番号カード、パスポート等のコピー□住民票※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分□

移住元での住民票の除票（又は、戸籍の附票）※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分□

移住元での市区町村における最近１か年の滞納のないことを証する区税の完納証明書等＜以下は移住先の形態等で該当するものを提出＞
①

就業の場合
□

②

就業証明書（様式第２号）※就業先で記載してもらってください。

テレワークの場合□

就業証明書（様式第２号の２）※所属先企業等で記載してもらってください。

③④

関係人口の場合□

就業証明書（様式第２号）※就業先で記載してもらってください。

□森町ふるさと交流会実行委員会発行の参加証明書

起業の場合
□

起業支援金の交付決定通知書のコピー（２）東京圏に在住し、23区内の法人等へ通勤していた方のみ□

移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
例：就業証明書、退職証明書、離職票、雇用保険被保険者資格取得届出確
認照会回答書等※退職した法人等で発行してもらってください。

（３）東京圏に在住し、23区内に通勤していた法人経営者又は個人事業主であった方のみ□ 移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類
例：開業届出済証明書、納税証明書、事業に伴う契約書、在勤地の不動産に係る賃貸借契約書等
9

（４）東京圏から23区内の大学に通学し、23区内の企業等へ就職した方のみ(注)通学期間を移住元としての対象期間に含める場合のみ□在学期間や卒業校を確認できる書類
例：卒業証明書、成績証明書等□

移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
例：就業証明書、退職証明書、離職票、雇用保険被保険者資格取得届出確
認照会回答書等※退職した法人等で発行してもらってください。

（５）テレワークに関する要件に該当する法人経営者又は個人事業主の方のみ□（法人経営者の方のみ）履歴事項全部証明書の写し※発行後３か月以内のものに限ります□（個人事業主の方のみ）開業届出済証明書の写し※発行後３か月以内のものに限ります□

（個人事業主の方のみ）個人事業の開業・廃業等届出書の写し□事業に係る納税証明書□

移住元で行っていた業務を移住後も継続していることを確認できる書類
例：業務の取引に係る契約書、注文書（発注書）、注文請書（受注書）等※移住前から申請時点まで同様の業務を行っていることが契約期間等により確認できるものとします。

10

５

交付の条件
次の（１）から（３）は、交付を決定する際の条件となります。

（１） 補助金の申請日から５年以内に森町での居住が困難となった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
（２） 補助金の申請日から１年以内に補助金の要件を満たす移住先での中小企業等に在職することが困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
（３） 補助金に関する報告及び立入調査について、静岡県及び森町から求められた場合には、それに応じること。

６

補助金の返還次の区分のいずれかに該当する場合は、補助金の全額又は半額を返還していただ
きます（ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合は対象外となる場合があります）。

（１） 全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 補助金の申請日から３年未満に森町から転出した場合
ウ 補助金の申請日から１年以内に補助金の要件を満たす移住先での職を辞した場
合エ 起業支援金の交付決定を取り消された場合（２） 半額の返還
補助金の申請日から３年以上５年以内に森町から転出した場合

11

７

申請の受付
2024年１月26日（金）までに申請してください。
※ただし、予算の状況によっては受付期限を変更する可能性がありますので、申請要件を満たした場合は、なるべく早めに窓口に相談の上、申請してください。

＜申請期間＞○パターン１2023 年４月１日に移住し、同年６月３日に対象企業に就業した場合
2023.9.4～2024.1.26
移住

申請期間

移住後 3 か月以上
2023.7.2

2023.4.1

移住後 1 年
2024.4.1

2024.1.26

2023.6.3
2023.9.4
就業後 3 か月以降

就業

1.27～3.31 受付不可

○パターン２2023 年２月５日に移住し、同年３月４日に対象企業に就業した場合
2022.6.5～2023.1.27
移住

移住後 3 か月以上
2023.5.6

2023.2.5

申請期間

移住後 1 年
2024.2.5

2024.1.26

2023.3.4
2023.6.5
就業後 3 か月以降

就業

1.27～3.31 受付不可

○パターン３2023 年５月 15 日に移住し、同年６月 10 日に対象企業に就業した場合

2024.4 月初旬～5.15

2023.9.11～2024.1.31
移住
2023.5.15

申請期間①
移住後 3 か月以上
2023.8.16

2023.6.10
就業申請期間②
新年度受付開始
移住後 1 年
2024.4 月初旬
2024.5.15

2024.1.26
2023.9.11
就業後 3 か月以降

1.27～3.31 受付不可

12

○パターン４
2023 年（施行日）以降から（施行日＋３か月）以前に移住し、同年（移住日以降施行日＋３か月-１日以前）に対象企業に就業した場合
2024.4 月初旬～（移住後１年）（施行日+３か月後+１日後）～2024.1.31
申請期間②
移住
新年度受付開始
移住後 1 年
新制度適用日 申請期間①2024.4 月初旬（移住後１年）（施行日以降）（施行日+３か月＋１日後）

2024.1.26

（就業日）
就業

1.27～3.31 受付不可

○パターン５2023 年（施行日＋３か月＋１日）以降に移住し、同年（移住日以降）に対象企業に就業した場合
2024.4 月初旬～（移住後１年）（就業日）～2024.1.31
移住

申請期間①

（施行日＋３か月+１日以降）

2024.1.26

（就業日）
就業８

申請期間②
新年度受付開始
移住後 1 年2024.4 月初旬（移住後１年）

1.27～3.31 受付不可

問い合わせ先、申請書の提出先・提出方法（１） 問い合わせ先、申請書の提出先
森町役場

定住推進課

〒437－0293

移住交流係

静岡県周智郡森町森2101番地の１

電話番号0538-85-6321

F0538-85-4419

AX

E-Mail

森町役場

別館２階

teijyu@town.shizuoka-mori.lg.jp（２） 提出方法
申請先へ直接提出又は郵送※ FAXやE-Mailでの提出は不可※郵送の場合は提出書類に不備がなかった場合のみ受付します。
13

記入例
様式第１号（第５条関係）

移住就業支援補助金交付申請書兼実績報告書

年

森町長

月日

様

森町移住就業支援補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を受けたいので、次のとおり関係書類を添えて申請し、及び実績を報告します。
１ 申請者欄
フリガナ

モリマチ

氏

名

森町

住所タロウ生年月日

太郎

1980年４月１日〒437-0293

電話

森町森2101番地の１番号

メールアドレス

0538-85-6321

teijyu@town.shizuoka-mori.lg.jp

２ 補助金の内容（該当する欄に○を付けてください。
）
単身・世帯

単身

〇 世帯

世帯の場合は同時に移住した家族の人数（１の申請者は含まない）
上記家族の人数のうち１８歳未満の者の人数〇
補助金の種類

就業

就業

（一般）

（専門人材）

テレワーク

４人

２人

関係人口

起業

３ 各種確認事項（該当する欄に○を付けてください。
）
申請日から５年以上継続して、森町に居住する意思について〇

A．意思がある

B．意思がない〇

A．意思がある

B．意思がない

A．３親等以内の親

B．３親等以内の族に該当しない

親族に該当する（就業・起業の場合のみ記載）
申請日から５年以上継続して、就業・起業する意思について（就業の場合のみ記載）
就業先の法人の代表者又は取締役等の経営を担う者との関係〇14

（テレワークの場合のみ記載）

A．自己の意思であB．所属からの命

森町への移住の意思について

る

令である

森町への転入時点で４０歳未満である（関係人口の場合のみ記載）

町内の事業所に正規で就業している

該当する項目について森町に移住する直前の５年間のうちに、森町ふるさと交流会に参加経験がある

４ 移住元の住所（注）移住元要件を満たす５年以上の在住履歴を記載
期間住2016年４月２日〒１××-××××～2018年４日10日

東京都〇×市△□××〇号

2018年４月２日〒１□×-××××～2021年４日10日

東京都〇〇市△△××〇号

所〒

５ （東京特別区の在勤者に該当する場合のみ記載）東京特別区への在勤履歴(注)５年以上の在勤履歴を記載
期

間

就業先

2016年４月１日〇〇△株式会社

就業先の住所東京都△△区××～2021年12日17日

６ （東京特別区の大学等への通学期間を移住元として対象期間とする場合のみ記載）
東京特別区への通学履歴
期間2014年４月１日

通学先通学先の住所〇〇大学△△学部

東京都△△区××～2018年３日17日

７ （テレワークによる移住者のみ記載）移住後の生活状況
勤務先部署

株式会社〇△

勤務先の住所〒１□×-××××

勤務先へ行く頻度

週・月××事業部

・年

その他（△課

１回程度／行くことはない／）

管理コード（森町使用欄）

15

記入例
様式第１号の２（第５条関係）

移住就業支援補助金の交付申請に関する誓約書兼同意書

移住就業支援補助金の交付申請に当たり、次のとおり誓約し、及び同意します。

１ 誓約事項⑴ 補助金に関する報告及び立入調査について、静岡県及び森町から求められた場合には、それに応じます。
⑵

以下の場合には、森町移住就業支援補助金交付要綱に基づき、補助金の全額又は半額を返還します。
ア

補助金の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額

イ

補助金の申請日から３年未満に森町以外の市区町村に転出した場合：全額

ウ

補助金の申請日から１年以内に第３条第２号を満たす職を辞した場合：全額

エ起業支援金の交付決定を取り消された場合：全額

オ

補助金の申請日から３年以上５年以内に森町以外の市区町村に転出した場合：半額

２ 同意事項⑴ 上記１(2)の誓約事項が遵守されているか確認するために、森町が住民基本台帳に記録されている事項を閲覧することに同意します。
⑵

静岡県及び森町が、当該個人情報について、他の都道府県において実施する移住就業支援補助金に係る事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、国、他の都道府県、他の市区町村に提供し、又は確認することに同意します。

○○年○月○日

森町長

様

住所

森町森２１０１番地の１

氏名

森町

申請者

13太郎

記入例
様式第２号（第５条関係）

就業証明書（移住就業支援補助金の申請用）○○年○月○日

森町長

様
所在地

森町森△番×号

事業所名○○○株式会社

代表者名○○

電話番号0538-85-○○○○

担当者

○○

○○

㊞

○○

次のとおり相違ないことを証明します。
勤務者

名

森町 太郎

勤 務 者 住 所

森町森2101番地の１

勤務先所在地森町森○○△番×号

勤務先電話番号0538-85-○○○○

就 業 年 月 日

○年８月19日

応募受付年月日○年７月10日

雇用形←採用面接の申込みを行った日を記載

態

週20時間以上の無期雇用勤務者と代表者又は取締役等の経営を担う者との関係３親等以内の親族に該当しない※マッチングサイト
掲載求人の場合※プロフェッショナ
ル人材事業又は先導

目的達成後に離職することが前提ではない的人材マッチング事業を利用している場
合のみ
備考

利用した事業名☑ ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人材事業□ 先導的人材ﾏｯﾁﾝｸﾞ事業

移住就業支援補助金に関する事務、補助金の交付申請及び補助金交付後の定住・就業継続の確認に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、静岡県及び森町の求めに応じて、同県及び同町に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

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記入例
様式第２号の２（第５条関係）

就業証明書（移住就業支援補助金の申請用）○○年○月○日

森町長

様
所在地

森町森△番×号

事業所名○○○株式会社

代表者名○○

電話番号0538-85-○○○○

担当者

○○

○○

㊞

○○

下記のとおり相違ないことを証明します。
勤務者

名

勤 務 者 住 所

（移住前）
勤 務 者 住 所

（移住後）

森町 太郎
東京都○○区△△

森町森2101番地の１

勤務先部署の所在地

森町森○○△番×号

勤務先電話番号0538-85-○○○○

移 住 の 意 思

所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等含む。）ではない

その他
備考

勤務者にデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業による資金提供をしていない

移住就業支援補助金に関する事務補助金の交付申請及び補助金交付後の定住・就業継続の確認に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、静岡県及び森町の求めに応じて、同県及び同町に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

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記入例
様式第４号（第８条関係）

請金

求書

１，０００，０００円○○年○月○日付け森定第○○号により交付の決定及び確定を受けた森町移住就業支援補助金として、上記のとおり請求します。
交付決定通知書兼確定通知書の日付、文書番号を記載
森町長○○年○月○日
交付決定通知書兼確定通知書を受け取ってから 10 日以内の日付

様

住所

森町森2101番地の１

氏名

森町太郎

㊞

振込先金融機関名及び支店
口座種別

普通

口座番号

○○○○○

（フリガナ）ﾓﾘﾏﾁﾀﾛｳ
口座名義

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森町太郎

○○銀行△支店