第 18 回建設業経理士検定試験

２級試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ～Ｙ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。

(20 点)（例） 現金￥100,000 を当座預金に預け入れた。
（1）

工事用資材￥300,000 を仕入れ、その代金のうち￥230,000 は手持ちの他人振出の約束手形を裏書譲渡し、残額は翌月払いとした。なお、遡及義務については対照勘定を用いる方法を採用している。

（2）

投資有価証券（帳簿価額￥4,600,000）を担保に差し入れ、銀行から￥3,500,000 を借り入れた。この利息￥12,500を差し引かれた手取金が当座預金に振り込まれた。なお、担保を差し入れた事実についても仕訳すること。

（3）

前期に焼失した材料倉庫（取得価額￥1,500,000、建物減価償却累計額￥700,000 であり、未決算勘定で処理済み）について保険の査定を受け、保険金￥850,000 が当座預金に振り込まれた。

（4）

5 月 31 日に、額面総額￥3,000,000 の社債（償還期間 5 年、利率年 0.3％、利払日 3 月 31 日・9 月 30 日の年２回）を額面￥100 につき￥98 で買い入れ、端数利息￥1,504 とともに代金は小切手を振り出して支払った。

（5） 工事用の建設機械￥6,500,000 を翌月払いで購入し、その引取運賃￥120,000 については小切手を振り出して支払った。
＜勘定科目群＞
Ａ 現金

Ｂ

当座預金

Ｃ

受取手形

Ｄ

材料

Ｅ 建物

Ｆ

機械装置

Ｇ

投資有価証券

Ｈ

差入有価証券

Ｊ 支払手形

Ｋ

工事未払金

Ｌ

未払金

Ｍ

減価償却累計額

Ｎ 裏書手形Ｑ

借入金

Ｒ

手形裏書義務見返Ｓ

手形裏書義務Ｔ 火災未決算

Ｕ支払利息

Ｗ

有価証券利息Ｘ

火災損失

Ｙ 保険差益〔第 2 問〕 次の 口口 口 に入る正しい金額を計算しなさい。

(12 点)（1） 甲材料の期首残高は￥458,000 であり、当期の取引は仕入高￥3,875,000、仕入割引￥35,000、仕入値引￥85,000、仕入割戻￥92,500 であった。期末の実地棚卸高が￥386,000 で、異常な原因による棚卸減耗損が￥92,000 であれば、当期の工事原価となる甲材料の材料費は￥ 口口 口 である。
（2） 前期に着工した請負金額￥12,500,000 のＡ工事については、工事進行基準を適用して収益計上している。前期における工事原価発生額は￥1,350,000 であり、工事原価総額の見積額は￥11,250,000 であった。当期において工事原価総額の見積額を￥11,500,000 に変更した。なお、当期の工事原価発生額は￥6,700,000 であった。工事進捗度の算定について原価比例法によっている場合、当期の完成工事高は￥ 口口 口 である。
（3） 前期首に取得した乙建設機械（取得価額￥1,000,000、残存価額ゼロ、耐用年数 5 年）について定率法（償却率 0.369)で減価償却を行っている。当期の減価償却費は￥ 口口 口 である。
（4） 本店における名古屋支店勘定は￥90,000 の借方残、大阪支店勘定は￥110,000 の借方残である。その後、大阪支店は名古屋支店の工事代金の未収分￥38,000 を現金で回収し、名古屋支店は大阪支店の従業員の出張旅費￥12,000 を現金で立替払いした場合、本店における名古屋支店勘定残高は￥ 口口 口 となる。なお、支店間取引は本店集中計算制度による。

－ 1 －〔第 3 問〕 以下の設問に解答しなさい。

(24 点)

問 1 次の各費用等は、下記の＜区分＞のいずれに属するものか、記号（Ａ～Ｃ）で解答しなさい。
1．使用してきた工事用機械の売却損
2．本社建物で発生した電気代および水道代
3．工事現場を管理するために、現場の近くに借りた現場事務所の賃借料
4．材料倉庫用の土地を取得するための借入金の利息＜区分＞
Ａ 工事原価として処理する。
Ｂ 総原価に含まれるが、期間費用として処理する。
Ｃ 非原価として処理する。

問 2 次の＜資料＞に基づき、解答用紙に示す各勘定および完成工事原価報告書の空欄に適切な金額を記入しなさい。
＜資料＞
1． 当月はＸ工事（前月からの繰越工事）、Ｙ工事（当月着工）、Ｚ工事（当月着工）を施工し、月末にはＸ工事、Ｙ工事が完成した。
2． 前月からの繰越額の内容（1）未成工事支出金（単位：円）
工事番号

Ｘ工事

材料費

279,800

労務費

156,800

外注費

120,500

経 費

57,900（2）工事間接費配賦差異
Ａ部門 ￥2,476（借方残高）

Ｂ部門 ￥1,790（貸方残高）

3．当月の発生工事原価（1）工事直接費（単位：円）

工事番号

Ｘ工事

Ｙ工事

Ｚ工事

材料費

30,550292,900

79,800

労務費

47,800128,600

68,320

外注費

41,920154,800

58,200

経 費14,680

56,20022,500（2）工事間接費の実際発生額
Ａ部門 ￥11,250

Ｂ部門￥17,200

4．当月のＡ部門およびＢ部門において発生した工事間接費の配賦（予定配賦法）（1）Ａ部門の配賦基準は直接作業時間基準であり、当会計期間の予定配賦率は 1 時間あたり￥126 である。
当月の工事別直接作業時間は次のとおりである。
（単位：時間）
工事番号

Ｘ工事

Ｙ工事

Ｚ工事

作業時間

224826（2）Ｂ部門の配賦基準は直接材料費基準であり、当会計期間の予定配賦率は 4％である。
（3）工事間接費はすべて経費に属するものである。

－ 2 －

〔第 4 問〕 工事現場の管理を行う現場技術者の従業員給料手当（工事間接費）について、現場管理作業時間に基づいて予定配賦を行っている。次の＜資料＞に基づき、下の設問に解答しなさい。

(14 点)＜資料＞
イ. 当会計期間の現場技術者の従業員給料手当予算額￥9,460,000

ロ. 当会計期間の現場技術者の現場管理延予定作業時間

4,400時間

ハ. 当月の工事別現場管理実際作業時間
Ｘ工事62時間

Ｙ工事96時間

その他工事218時間

ニ. 当月の現場技術者の従業員給料手当実際発生額￥797,500

問 1 当会計期間の予定配賦率を計算しなさい。
問 2 当月のＹ工事に対する現場技術者の従業員給料手当予定配賦額を計算しなさい。
問 3 当月の現場技術者の従業員給料手当に関する配賦差異を計算しなさい。なお、配賦差異については、不利差異の場合は「Ａ」、有利差異の場合は「Ｂ」を記入しなさい。

〔第 5 問〕 次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は 4 月 1 日から 3 月 31 日までの 1 年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

(30 点)＜決算整理事項等＞（1） 仮払金の期末残高￥64,500については、以下の内容であることが判明した。
① ￥8,000 は管理部門従業員の出張旅費の仮払いである。なお、実費との差額￥1,600 を従業員が立て替えていた。
② ￥56,500 は法人税等の中間納付額である。
（2） 期首に長期保有目的でＡ社株式 1,000 株を 1 株 250 円で購入したが、当期末の時価が 1 株 105 円となったので、評価損を計上する。
（3） 減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
① 機械装置（工事現場用）

減価償却費実際発生額 ￥86,000

なお、月次原価計算において、月額￥7,000 を未成工事支出金に予定計上している。予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価に加減する。
② 備品(本社用） 次の条件で減価償却費を計上する。
取得原価 ￥96,000

残存価額 ゼロ

耐用年数 6 年

減価償却方法 定額法（4） 仮受金の期末残高￥195,000 については、以下の内容であることが判明した。
① ￥75,000 は完成工事の未収代金回収分である。
② ￥120,000 は工事契約による前受金である。
（5） 売上債権の期末残高に対して 2％の貸倒引当金を計上する。（差額補充法）（6） 退職給付引当金の当期繰入額は、本社事務職員について￥36,000、現場作業員について￥52,600 である。ただし、現場作業員については月次で￥4,800 の退職給付引当金繰入額を毎月計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価に加減する。
（7） 完成工事高に対して 0.2％の完成工事補償引当金を計上する。（差額補充法）（8） 販売費及び一般管理費の中には、本社事務所の 4 月分の家賃￥5,000 が含まれていた。
（9） 上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥1,071,400 である。
（10） 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の 40％を計上する。

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