改正後

改正前

学認実施要領

学認実施要領改正

平成 25 年 10 月 17 日

平成 25 年 10 月 17 日

学術認証運営委員会決定

学術認証運営委員会決定

令和 5 年 2 月 15 日

（目的）
第１条

改正

令和 2 年 2 月 28 日

（目的）
この要領は、国立情報学研究所学術認証運営委員会（以下「委員 第１条

この要領は、国立情報学研究所学術認証運営委員会（以下「委員会」という。）が実施する学術認証フェデレーション「学認」に必要な事項を定会」という。）が実施する学術認証フェデレーション「学認」に必要な事項を定める。

める。

（学術認証フェデレーションの概要）（学術認証フェデレーションの概要）

第２条

学術認証フェデレーションは、大学等が他機関との認証連携を実現 第２条

学術認証フェデレーションは、大学等が他機関との認証連携を実現することを目的として、委員会が別に定める技術仕様と運用基準等に基づきすることを目的として、委員会が別に定める技術仕様と運用基準等に基づき運用されるものである。

運用されるものである。

（名称）

（名称）

第３条

学術認証フェデレーションの名称は「学認」とする。アルファベット表 第３条

学術認証フェデレーションの名称は「学認」とする。アルファベット表

記は「GakuNin」とする。

記は「GakuNin」とする。

（定義）

（定義）

第４条 この実施要領では、次の各号に定める用語を用いる。

第４条

一 Identity Provider： 利用者に関する情報を管理し、認証結果及び属

この実施要領では、次の各号に定める用語を用いる。

一 Identity Provider： 利用者に関する情報を管理し、認証結果及び属

性情報を他機関に提供するためのサーバ（以下「IdP」という。）

性情報を他機関に提供するためのサーバ（以下「IdP」という。）

二 Service Provider： IdP の認証結果及び属性情報を利用して提供され二 Service Provider： IdP の認証結果及び属性情報を利用して提供されるサーバ（以下「SP」という。）

るサーバ（以下「SP」という。）
三 学術サービス： 学術研究、教育及びその支援のためのサービス

三 学術サービス： 学術研究、教育及びその支援のためのサービス

四 メタデータ： 認証連携に必要な IdP や SP の情報が記録されたデータ

四 メタデータ： 認証連携に必要な IdP や SP の情報が記録されたデータ

五 属性情報： IdP 内で管理され SP に提供されうる、利用者に関する情

五 属性情報： IdP 内で管理され SP に提供されうる、利用者に関する情報報
六 参加機関・組織: 学認に参加する機関および機関の組織

六 参加機関・組織: 学認に参加する機関および機関の組織

七 インターフェデレーション: eduGAIN に代表される、世界中の国や地域

七 インターフェデレーション: eduGAIN に代表される、世界中の国や地域が運用するフェデレーションの垣根を超えてサービスを利用・提供すが運用するフェデレーションの垣根を超えてサービスを利用・提供する仕組み

る仕組み（参加資格）（参加資格）

第５条

第５条

学認へ参加できる者の資格は、次の各号の一に該当する者とする。

一 大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関で、IdP またはSP を構築しようとする機関
二 国公立試験研究機関並びに研究又は研究支援を目的とする独立行政法人及び特殊法人で、IdP または SP を構築しようとする機関

学認へ参加できる者の資格は、次の各号の一に該当する者とする。

一 大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関で、IdP またはSP を構築しようとする機関
二 国公立試験研究機関並びに研究又は研究支援を目的とする独立行政法人及び特殊法人で、IdP または SP を構築しようとする機関三 前二号の機関を設置する法人等であって、SP を構築しようとする、もしくは、当該機関に所属する者もしくは当該法人等に所属する役員・教職員等が利用する IdP を構築しようとする機関四 参加機関・組織へ学術サービスを提供すること、またはインターフェデ

三 参加機関・組織へ学術サービスを提供すること、またはインターフェデレーション経由で学術サービスを提供することを目的として、SP を構築レーション経由で学術サービスを提供することを目的として、SP を構築しようとする機関もしくは機関の組織

しようとする機関もしくは機関の組織

五 前第一号から第四号の SP が提供する学術サービスを利用すること、四 前第一号から第三号の SP が提供する学術サービスを利用すること、またはインターフェデレーション経由で提供される学術サービスを利用またはインターフェデレーション経由で提供される学術サービスを利用することを目的として IdP を構築しようとする機関もしくは機関の組織で、することを目的として IdP を構築しようとする機関もしくは機関の組織で、学認への参加が必要であると委員会が認めたもの

学認への参加が必要であると委員会が認めたもの（参加の申請）（参加の申請）学認に参加しようとする者は、所定の参加の手続きにより、委員会に 第６条第６条

参加の承認を求めなければならない。
２ 参加の申請は、その機関の長が行うものとする。

学認に参加しようとする者は、所定の参加の手続きにより、委員会に参加の承認を求めなければならない。
２ 参加の申請は、その機関の長が行うものとする。

３ 機関の組織からの参加申請は、その組織もしくは上位に位置する組織の長 ３ 機関の組織からの参加申請は、その組織もしくは上位に位置する組織の長であり、かつ課長職以上もしくは准教授相当以上の者が行うものとする。
（参加の承認）であり、かつ課長職以上もしくは准教授相当以上の者が行うものとする。
（参加の承認）委員会は、前条の申請について適当と認めた場合には、これを承認 第７条

第７条

委員会は、前条の申請について適当と認めた場合には、これを承認する。

する。
（参加にあたっての遵守事項）（参加にあたっての遵守事項）

第８条

第８条

参加機関・組織は次の各号を遵守しなければならない。

参加機関・組織は次の各号を遵守しなければならない。

一 学認の目的以外に利用しないこと

一 学認の目的以外に利用しないこと

二 本実施要領および別に定める技術運用基準を遵守すること

二 本実施要領および別に定める技術運用基準を遵守すること

三 他の参加機関・組織に支障を及ぼすような利用を行わないこと

三 他の参加機関・組織に支障を及ぼすような利用を行わないこと

四 委員会が定期的、または非定期的に実施する、監査を目的とする調四 委員会が定期的、または非定期的に実施する、監査を目的とする調査に回答すること
五 その他委員会が別に定める事項（参加体制）

査に回答すること
五 その他委員会が別に定める事項（参加体制）

第９条

参加機関・組織は、学認参加のため、IdP または SP ごとに次の各号 第９条の者を置くこと。

参加機関・組織は、学認参加のため、IdP または SP ごとに次の各号の者を置くこと。

一 運用責任者

一 運用責任者

二 運用担当者

二 運用担当者（運用責任者）（運用責任者）

第１０条 申請者は、設置する IdP または SP の管理・運用に責任を負う運用責 第１０条 申請者は、設置する IdP または SP の管理・運用に責任を負う運用責任者を任命すること。

任者を任命すること。

２ 運用責任者は、当該参加機関・組織もしくは上位に位置する機関・組織に ２ 運用責任者は、当該参加機関・組織に所属する課長職以上もしくは准教授所属する IdP または SP の管理・運用を担う部門の長など機関・組織としての相当以上の者であること。

責任を負える者であること。

（運用担当者）（運用担当者）

第１１条 運用責任者は、IdP または SP の管理・運用に関する業務を担当する 第１１条 運用責任者は、IdP または SP の管理・運用に関する業務を担当する運用担当者を任命すること。

運用担当者を任命すること。

２ 運用責任者は、前項に加えて運用担当者の業務を分担する複数の運用担 ２ 運用責任者は、前項に加えて運用担当者の業務を分担する複数の運用担当者を指定することができる。

当者を指定することができる。

（情報の保護）（情報の保護）

第１２条 運用責任者は学認で扱う情報、属性情報、メタデータ、証明書の取 第１２条 運用責任者は学認で扱う情報、属性情報、メタデータ、証明書の取扱いにおいて、次の各号を遵守すること。
一 IdP が提供する個人情報の取扱いに関し、法令の定めによるほか、委員会が別に定める規程等を遵守すること。

扱いにおいて、次の各号を遵守すること。
一 IdP が提供する個人情報の取扱いに関し、法令の定めによるほか、委員会が別に定める規程等を遵守すること。

（学認利用の一時休止）（学認利用の一時休止）

第１３条 学認の利用を一時休止しようとする参加機関・組織は、委員会に届け 第１３条 学認の利用を一時休止しようとする参加機関・組織は、委員会に届け出るものとする。

出るものとする。

２ 学認の利用を一時休止している参加機関・組織が利用を再開するときは、 ２ 学認の利用を一時休止している参加機関・組織が利用を再開するときは、委員会に届け出て承認を求めなければならない。

委員会に届け出て承認を求めなければならない。

（学認からの退会）（学認からの退会）第１４条 学認を退会しようとする参加機関・組織は、速やかに委員会に届け出 第１４条 学認を退会しようとする参加機関・組織は、速やかに委員会に届け出るものとする。

るものとする。

（学認参加の一時停止・学認からの除名）（学認参加の一時停止・学認からの除名）第１５条 次の各号の一に該当する場合、委員会は当該参加機関・組織に対 第１５条 次の各号の一に該当する場合、委員会は当該参加機関・組織に対し、学認参加の一時停止、または学認からの除名をすることができる。
一 参加機関・組織において学認の運営に影響を及ぼす技術的問題が生じ、当該参加機関・組織がそれに対応できない場合

し、学認参加の一時停止、または学認からの除名をすることができる。
一 参加機関・組織において学認の運営に影響を及ぼす技術的問題が生じ、当該参加機関・組織がそれに対応できない場合

二 参加機関・組織が学認の運用を妨害した場合

二 参加機関・組織が学認の運用を妨害した場合

三 参加機関・組織が信頼を損ねる行為を行ったと認められる場合

三 参加機関・組織が信頼を損ねる行為を行ったと認められる場合

四 参加機関・組織が第５条に示す条件に該当しなくなったと認められる

四 参加機関・組織が第５条に示す条件に該当しなくなったと認められる

場合

場合

五 参加機関・組織が第８条第４号に定める調査に回答しなかった場合

五 参加機関・組織が第８条第４号に定める調査に回答しなかった場合

六 参加機関・組織が本実施要領のその他の定めに反した場合

六 参加機関・組織が本実施要領のその他の定めに反した場合

２ 学認の参加を一時停止している IdP または SP が利用を再開するときは、委 ２ 学認の参加を一時停止している IdP または SP が利用を再開するときは、委員会に届け出て承認を求めなければならない。
（学認の中止）員会に届け出て承認を求めなければならない。
（学認の中止）第１６条 委員会は、緊急時のやむを得ない場合の他、次の各号の一に該当 第１６条 委員会は、緊急時のやむを得ない場合の他、次の各号の一に該当する場合、学認を一時中止することができる。一時中止する場合は、可能なする場合、学認を一時中止することができる。一時中止する場合は、可能な限り速やかに、参加機関・組織に連絡するものとする。

限り速やかに、参加機関・組織に連絡するものとする。

一 設備の保守または工事のとき。

一 設備の保守または工事のとき。

二 災害等の不可抗力のとき。

二 災害等の不可抗力のとき。

（調査・協力）（調査・協力）第１７条 委員会は、参加機関・組織に対して、利用状況、運用実態、障害時 第１７条 委員会は、参加機関・組織に対して、利用状況、運用実態、障害時の対応、不正行為に対する情報収集等についての調査・協力を求めることの対応、不正行為に対する情報収集等についての調査・協力を求めることができる。

ができる。

２ 参加機関・組織は、委員会からの調査・協力に対し、誠意を持って対応しな ２ 参加機関・組織は、委員会からの調査・協力に対し、誠意を持って対応しなければならない。

ければならない。

（免責）

（免責）

第１８条 委員会は、次の各号の一に該当する場合、責任を負わないものとす 第１８条 委員会は、次の各号の一に該当する場合、責任を負わないものとする。

る。
一 学認の利用による、参加機関・組織、運用責任者、運用担当者、利一 学認の利用による、参加機関・組織、運用責任者、運用担当者、利用者に発生する紛争・損害等

用者に発生する紛争・損害等

二 第 15 条、第 16 条にかかる損害等

二 第 15 条、第 16 条にかかる損害等（協議事項）（協議事項）

第１９条 この要領に取り決めのない事項について対応の必要が生じた場合、 第１９条 この要領に取り決めのない事項について対応の必要が生じた場合、参加機関・組織、委員会ならびに事務局は誠意を持って協議を行い、これ参加機関・組織、委員会ならびに事務局は誠意を持って協議を行い、これを解決するものとする。

を解決するものとする。

（雑則）

（雑則）

第２０条

この要領に定めるもののほか、学術認証フェデレーションの運用に 第２０条

必要な事項については、委員会が定める。
附 則
この要領は、平成 26 年 1 月 14 日から実施する。
附 則
この要領は、平成 28 年 3 月 15 日から実施する。
附 則
この要領は、平成 29 年 11 月 8 日から実施する。
附 則
この要領は、平成 30 年 10 月 29 日から実施する。
附 則
この要領は、令和 2 年 2 月 28 日から実施する。
附 則
この要領は、令和 5 年 4 月 1 日から実施する。

この要領に定めるもののほか、学術認証フェデレーションの運用に必要な事項については、委員会が定める。
附 則
この要領は、平成 26 年 1 月 14 日から実施する。
附 則
この要領は、平成 28 年 3 月 15 日から実施する。
附 則
この要領は、平成 29 年 11 月 8 日から実施する。
附 則
この要領は、平成 30 年 10 月 29 日から実施する。
附 則
この要領は、令和 2 年 2 月 28 日から実施する。