おかげさまで日本郵政グループは、18 71年の郵便事業創業から数え、2021年に150年を迎えました。

株主通信

次の50年、100年も皆さまに最も身近で親しみやすい企業グループであり続けます。

2021年4月1日から2021年9月30日まで

日本郵政株式会社
証券コード: 6178
※切手は、郵便創業150年切手帳に内包されているものです。

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
日本郵政グループは1871年（明治4年）の創業以来、多くのお客さまにご支援、ご愛顧いただき、本年4月20日に創業150年の節目を迎えました。
誠にありがとうございます。
私たちのすべてのサービスは、地域や生活に密着した企業グループとして、日本全国のお客さまに喜んでいただき、ご満足いただくためにあると考えています。それは、これまでも、これからも変わらないものです。そのためにも、郵政創業150年という大きな節目に、いま一度、創業の原点に立ち返り、愚直に、誠実に、謙虚に、そしてお客さまへの感謝の気持ちを常に忘れずに、「すべてを、お客さまのために。
」
を追求します。
さて、2022年3月期上半期におきましては、6月に2,500億円の自己株式の取得を行うとともに、これまで保有していた自己株式を消却しました。さらに、10月に政府からの株式売却が行われたことを受けて、再度自己株式の取得を2022年4月28日まで行い、その後、取得した自己株式は消却する方針となっております。引き続き、株主還元とともに資本効率の向上に取り組んでいきます。
また、この上半期の業績状況は、昨年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「金融市場の混乱」からの回復に加え、足許の経済活動の持ち直しの動きが続いている状況を反映し、連結経常収益5兆7,507億円、連結経常利益5,476億円、親会社株主に帰属する連結中間純利益2,651億円となりました。今期も中間配当は行いませんが、期末配当は1株当たり50円を予定しており、本年度策定しました中期経営計画「JP ビジョン2025」に基づき安定的に配当を行っていきたいと考えております。
最後に、9月22日に開催されました外部有識者で構成するJP改革実行委員会
において、「お客さまの信頼回復に向けた約束」
に対する「日本郵政グループが取り組んできた信頼回復の活動は、一定の成果があげられたものと評価できる」との評価をいただくことができました。
今後は、マイナスをゼロにする活動だけではなく、ゼロをプラスにしていく活動も含めて、お客さまとの信頼関係を構築していきます。
これからの150年も変わらず日本全国のお客さまに喜んでいただき、ご満足いただける企業であり続けることで、株主の皆さまのご期待に応えるべく努力する所存でございます。株主の皆さまにおかれましては、引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1

日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長

中期経営計画「JP ビジョン2025」
全国2万4千の郵便局ネットワークというビジネス基盤をより強く、より価値あるものに進化させるため、パートナーとともに新しい商品・サービスを創造し、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指し、2025年をゴールとする新中期経営計画「JP ビジョン2025」を策定しました。
これからの日本郵政グループが、企業価値を向上させるとともに、社会の持続的発展に貢献するためには、デジタル技術活用によるコアビジネス（郵便・物流事業、銀行業、生命保険業）の充実・強化に加え、新たなビジネス展開による収益機会の確保等、ビジネスポートフォリオの転換が不可欠です。
日本郵政グループは、真にお客さま本位のグループに生まれ変わるべく、信頼回復に向け一丸となって全力で取り組んでまいりました。郵政創業150年という大きな節目を迎え、JP ビジョン2025で掲げる成長戦略を着実に実行することで、当グループは新たなステージに進んでまいります。

日本郵政グループが目指す姿
リアルの郵便局ネットワークとデジタル（｢デジタル郵便局｣）との融合による新たな価値創造

リアルの郵便局ネットワーク

コアビジネスの充実・強化による成長とビジネスポートフォリオの転換
コアビジネス

新規ビジネス

デジタル郵便局

お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」
日本郵政グループの最大の強みである郵便局ネットワークにより、グループ内で一体的なサービスを提供していくとともに、これまでになかったグループ外の多様な企業等との連携を行うことで、地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えます。

グループ外の企業等

グループ外の企業等「JP ビジョン2025」における成⾧戦略、主要目標等のより詳しい内容については、当社ホームページをご覧ください。		 2

中間期業績について
ポイント

1ポイント

2ポイント

3

より詳しくは、当社ホームページをご覧ください。

日本郵政グループの連結中間純利益は、2,651億円となり、前中間期より862億円、比率では48.2％の増加となりました。
2022年3月期の通期連結業績予想は、日本郵便、ゆうちょ銀行における業績予想の上方修正を踏まえ、経常利益は9,200億円と+1,900億円の上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益は4,800億円と+1,400億円の上方修正を行いました。
2022年3月期も中間配当は行わず、期末配当は1株当たり50円を予定しています。
「JP ビジョン2025」期間中は、1株当たり50円の年間配当の安定的な実施に加え、機動的な自己株式取得による資本効率の向上を目指しており、株主還元方針として、引き続き自己株式取得を検討してまいります。

経常収益

経常利益

前中間期比 2.0%増

前中間期比 51.9%増

57,507億円

親会社株主に帰属する当期純利益

5,476億円

2,651億円

前中間期比 48.2%増（億円）

119,501 117,204

111,500
（予想）

8,644

59,69356,39157,507

4,026

2020.32021.32022.32020.3

通期

3（億円）

中間期

9,141

9,200

（予想）

5,476
3,606

2021.3
通期

（億円）

4,800

4,837

（予想）

4,182

2,651

2,365
1,789

2022.3中間期

2020.32021.3
通期

2022.3中間期

取り組みと概況

取り組みと概況

取り組みと概況

郵便・物流事業における国際郵便の引受再開やコストコントロールの取組、
国際物流事業におけるフォワー
ディング事業の増益やエクスプレス事業の譲渡完了に伴う費用剥落等により、営業利益は前中間期比204億円増の385億円、親会社株主に帰属する中 間 純 利 益 は64億 円（前中間期は65億円の純損失）となりました。
通期
業績予想は、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を+600億円上方修正し、それぞれ1,400億円、800億円へ見直しました。

外債償還益が減少したものの、金融市場の安定に加え、プライベートエクイティファンドからの分配金も増加したこと等により、経常利益は前中間期比1,535億円増の3,256億円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,110億円増の2,353億円となりました。通期業績予想は、経常利益で+1,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益で+900億円上方修正し、それぞれ4,850億円、3,500億円へ見直しました。

保有契約の減少等に伴い保険関係損益が減少したため、基礎利益は減少したものの、キャピタル損益の改善等により、経常利益は前中間期比211億 円 増 の1,838億 円 と な り ましたが、キャピタル損益については価格変動準備金と相殺されるため、親会社株主に帰属する中間純利益は131億円減の805億円となりました。

営業利益

経常利益

経常利益

1,790

（億円）

1,400

1,550（予想）

（億円）

（億円）

4,850

3,791

3,942

（予想）

2,866

3,457

3,256
567
2020.3180385

2021.32022.3

親会社株主に帰属する当期純利益 （億円）

2020.3

1,720
2021.3

2,734

384
△65
2021.3

通期

中間期

1,415

1,627

1,838

2020.32021.32022.3

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

3,500

（予想）

534

2022.3

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

800

871

2020.32,011

2,801（予想）

2,353

64

1,448

1,242

2022.32020.32021.3

通期2022.3中間期

2,900（予想）1,506763
2020.3

1,661

1,180（予想）9368052021.32022.3通期

中間期		 4

特集

グループDXの一体的推進による新しいグループ一体でのDX推進によって、リアルの郵便局ネットワークによる安心と、「 いつでも、どこでも」郵便局のサービスを受けられる「デジタル郵便局」の利便性を融合し、幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値を提供します。
具体的には、グループ内での連携基盤の構築やデータの活用を推進し、グループ外企業や地方公共団体との連携・協業を進めてまいります。また、あらゆる業務のデジタル化により、社員が安心して効率的に働ける環境を実現し、お客さまへのサービスに注力します。

日本郵政グループ「共創プラットフォーム」
全世代・全地域のお客さまへ、それぞれのライフステージやライフスタイルに合わせた体験・サービスを提供

リアル郵便局
リアルによる安心と信頼をもっと・お客さまに合わせたコンサルティングやサポート
・窓口手続のデジタル化でより利用しやすく

データ駆動型のオペレーションの実現（P-DX）

グループ内のデータ基盤・データ活用●他社や自治体と連携した新サービス●デジタル手続のサポートをリアルで、リアルのプロモーションや情報発信をデジタルで●お客さまを惹きつけるロイヤリティプログラム

お客さま・社員の声の活用

お客さま接点のデジタル化

デジタル郵便局
いつでも、どこでも、より便利・身近に多くのお客さまへ・郵便局サービスを
いつでも、どこでもオンラインで・お客さま一人ひとりのニーズに合った情報提供・サービス提案

提携パートナーとの連携基盤

デジタル化の取り組み
先端技術を活用した輸送・配送ネットワークの高度化・効率化

5

一 体的な価値提供●グループ各社のサービスをワンストップでグループ外企業・地方公共団体との連携・協業

デジタル化で紙利用や二酸化炭素排出を抑制し、SDGsを推進

AI/OCR/RPA等による業務効率化、テレワークによる働き方の改革価値提供「デジタル郵便局」構想の実現に向けて「デジタル郵便局」のイメージ「デジタル郵便局」のイメージ

新しいお客さま体験
新しいお客さま体験
地域やパートナー企業さまとの協力
地域やパートナー企業さまとの協力・・連携
連携「デジタル郵便局」は、お客さまの視点を第一に考えて、お客さまが郵便局内で体験する様々なことを、デジタル技術を駆使してより簡単によ

郵便局の郵便局の新サービス新サービスり便利にします。また、お客さまが郵便局の外にい て も、ス マ ー ト フ ォ ン やWebな ど を 通 じ て、
「いつでも」「 どこでも」リアルな郵便局と同様の窓口サービスをご提供できるように整備します。
郵便局内の郵便局内の利便性向上
利便性向上

スマートフォン・スマートフォン・Webなどを通じたWebなどを通じた郵便局窓口サービス
郵便局窓口サービス

デジタル窓口デジタル窓口いつでも、いつでも、どこでもどこでも

さらに「デジタル郵便局」は、お客さまの多様なニーズにスピーディーにお応えするため、地域やパートナー企業さまと積極的に協力して、新たな価値の共創に努めます。

DX新会社（JPデジタル）の設立
2021年7月1日に設立した株式会社JPデジタル
は、グループ内外から人材面での支援を受け、データやAI、UI／UX、デジタルマーケティング等のスペシャリストを集結させました。DX部門と人材育成

商号

株式会社JPデジタル
JP Digital Co., Ltd.

設 立 日 2021年7月1日

部門を設けて、グループの一体的・横断的なDX施策

所 在 地 東京都千代田区大手町二丁目3番1号をリードし、DX人材の育成にも取り組んでまいり

資 本 金 6千万円
（出資比率）（日本郵政株式会社100％）ます。		 6価値創造戦略 グループ各社の取り組み
新しいかんぽ営業体制の構築（個人のお客さま）
お客さまの多様な保障ニーズに対応した

新しいかんぽ営業体制

保険サービスを提供していくため、専門性と新しいかんぽ営業体制のポイント

全国のお客さま

ポイント1 コンサルタントの保険専業での活動幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を、2022年4月の運営開始に向けて構築し、グループ一体で総合的なコンサルティングサービスを提供

グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを実現します。

日本郵便

コンサルタントは生命保険のご提案及び郵便局窓口アフターフォローに専念し、また、お客さま担当制を導入することにより、お客さまに質の高い細やかなアフターフォローを実施します。

かんぽ生命

お客さま
かんぽサービス部
ニーズに（コンサルタント）
応じた連携

窓口にご来局のお客さまに幅広い金融商品をご提案

ご家庭への訪問を通じたアフターフォローや商品サービスをご案内・コンサルタントは、確かな募集品質に基づく質を伴った営業活動により、生命保険のご提案及びアフターフォローへ専念
・コンサルタントをかんぽ生命が直接責任を持ってマネジメントする体制を整備
ポイント2 お客さま担当制の導入

・長期継続的な信頼関係の構築に向けて、お客さま一人ひとりに対して、責任を持った丁寧な対応を実現
ポイント3 活動拠点の集約

・保有契約や人口などの市場性を踏まえ、コンサルタントが駐在する拠点を集約

ゆうパケットポストに「発送用シール」が新登場
かんたん！

「ゆうパケットポスト発送用シール」は、お手持ちアプリで二次元コードを読み取るだけ！の梱包資材に発送用シールを貼るだけで、ゆうパケットポストとして発送することができる新しいべんり！

商品です。

お手持ちの梱包資材にシールを貼るだけ！

メルカリが提供する「ゆうゆうメルカリ便」及びラクマが提供する「かんたんラクマパック（日本郵あんしん！

非対面！郵便ポストに投かんするだけ！

便）」において利用可能で、郵便ポストから送り状なしで商品を発送いただけます。

「オンライン相談」サービスの開始
2021年5月10日 よ り、ス マ ー ト フ ォ ン や パ ソ“非対面”
かつ“オンライン”でご利用いただけるサービスです。

コンを使ってお客さまのご自宅などからご相談可

お客さまがお持ちのスマートフォンやパソコンなどを使用し、対面と同様のご相談等のサービスをご利用いただけます。

能な「オンライン相談」のサービスを開始しました。
この「オンライン相談」は、電話や手紙などの従来サービスのご利用にあたっては、事前にゆうちょ銀行直営店へのご連絡が必要です。の方法に加えて、ゆうちょ銀行とお客さまを結ぶ新たなコミュニケーション手段として導入したも主なご相談内容のです。事前にご利用希望の直営店にご連絡いただ
ければ、移動時間や待ち時間を気にすることなく、“どこでも”お客さまのご都合に合わせてご相談が7可能です。

オンライン相談の模様（イメージ）■ 個人のお客さま
投資信託などの資産運用に関するご相談
住宅ローンに関するご相談■ 法人のお客さま

給与振込の導入に関するご相談
ゆうちょBizダイレクトの導入に関するご相談スポーツを通じた社会貢献
日本郵政グループは人生100年時代の「一生」を支える活動の一環として、女子陸上部の運営やかんぽ生命社員の車いすテニスプレイヤー大谷桃子選手の支援をはじめ、スポーツやパラスポーツへの協賛・支援を行っています。これからも、全国2万4,000の郵便局と40万人のグループ社員を抱える郵政ネットワークを活用して、競技や地域に根差したチーム等の盛り上げに取り組み、地域の活性化やダイバーシティ社会の実現に貢献してまいります。

東京2020オリンピック・パラリンピックに⼥⼦陸上部 鈴⽊選⼿、廣中選⼿、かんぽ⽣命 ⼤⾕選⼿が出場しました！
ひろなか り り か

オリンピック初出場の廣中璃梨佳選手は、5000m予選を14分55秒87の自己記録・日本歴代3位の走りで決勝進出。3日後の決勝においては日本記録を16年ぶりに更新する14分52秒84を樹立しての第9位。そして5日後の10000mにおいては3戦連続で自己記録を更新して堂々の第7位フィニッシュ。1996年アトランタ大会以来、日本勢女子として25年ぶりの入賞を果たしました。

すずき あゆこまた2度目のオリンピックとなったマラソンの鈴 木亜 由子選手は、2時間33分14秒の廣中 璃梨佳 選手©フォート・キシモト

第19位でフィニッシュ。2019年9月の代表内定以降、2年間に及ぶ重圧に耐えながら、鈴木選手らしい最後まで諦めることのない全力の走りを見せました。
東京2020オリンピック（陸上競技）競技結果
出場選手
廣中 璃梨佳鈴木 亜由子種目結果

備考

女子5000m予選

14分55秒87 （1組9着） 日本歴代3位

自己ベスト

女子5000m決勝

14分52秒84

自己ベスト（9位） 日本新

女子 10000m決勝

31分00秒71 （7位入賞） 日本歴代4位

女子マラソン決勝

2時間33分14秒 （19位） 出場88名

自己ベスト

鈴木 亜由子 選手©フォート・キシモト

おおたにもも こ

大谷桃⼦選手にとって、初めて挑んだパラリンピックの舞台。シングルス・ダブルスの試合が続くハードスケジュールの中で、シングルスはベスト8進出、ダブルスでは3位決定戦に勝利し、銅メダルを獲得しました。女子ダブルスでのメダル獲得は、日本選手初の歴史的快挙です。
「 練習は裏切らない」をモットーに日々トレーニングを積み重ね、結果をつかみました。
東京2020パラリンピック（車いすテニス）
競技結果
出場選手
大谷 桃子

種目順位

女子シングルス

ベスト8

女子ダブルス

銅メダル

大谷 桃子 選手		 8

1等賞品は、①現金30万円、②選べる電子マネーギのお年玉賞品
ご案内

プーさんのアイコンが8個隠れてフト「EJOICA（イージョイカ）セレクトギフト」
31万円分、③2021年発行特殊切手集&現金20万円、のいずれかをお選びいただけます。

います！

※2021年発行特殊切手集は、2021年1月から同年12月までに発行された特殊切手と、切手デザイナー描き下ろしのここでしか手に入らないオリジナルフレーム切手を収めた、特別な切手集です。

販売期間2021年11月1日（月）から2022年1月7日（金）まで

ディズニー 年賀

詳しくは年賀特設サイト「郵便年賀.jp」をご覧ください。

ⒸDISNEY.
Based on the“Winnie the Pooh”works
by A.A. Milne and E.H. Shepard.

地域の⾵物たなどが描かれ地⽅版も限定販売！

通信面はティガーのしま模様をイメージ！

ディズニーデザイン カラー年賀

絵入り[寄付金付]全国版ⒸDISNEY. Based on the“Winnie the Pooh”works by A.A. Milne and E.H. Shepard.

ESGへの取り組み

92022（令和4）年用年賀はがきはすべての券種で森林保全につながる紙を使用しています。
また、製造工程の一部も見直すため、年賀はがきの製造工程で排出される温室効果ガスを削減できる見通しです。

会社概要／株式の状況
会社概 要名本社所在地〒100-8791
東京都千代田区大手町二丁目3番1号

資3兆5,000億円

本

株主の皆さまの声をお聞かせください

日本郵政株式会社（URL：https://www.japanpost.jp/）

称金アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

https://www.e-kabunushi.com

設立年月日

2006年1月23日

事 業 内 容グループの経営戦略策定

従 業 員 数2,121名※

当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アクセスコード

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主総数

空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jp

18,000,000千株
3,767,870千株
650,411名●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

政府及び地方公共団体
60.60％

個人その他
15.49％

株主メモ
事業

告度

方法

毎年4月1日から翌年3月31日まで毎年6月（議決権の基準日 毎年3月31日）
毎年3月31日及び中間配当を行うときは毎年9月30日
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

証6178

券

コ

MAIL：info@e-kabunushi.com

株式に関するお手続きについて年

定 時 株 主 総 会
配当金の基準日公●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

金融機関 8.16％
金融商品取引業者 0.88％※自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に含んでいます。

ご 回 答 い た だ いた 方の 中 から
抽 選で 薄 謝（図 書カード 5 0 0 円）を進 呈させ て いた だきます

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 https://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

その他の法人 1.39％
外国法人等 13.45％
所有者別株式分布状況

検索

いいかぶ（2021年9月30日現在）※従業員数は、日本郵政から他社への出向者を含まず、他社から日本郵政への出向者を含んでおります。また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含む。）は含んでおりません。

株式の状況（2021年9月30日現在）

6178

ード

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

１単元の株式数

100株

お手続き、ご照会の内容に応じて、下記のいずれかの窓口にお問い合わせください。
■ 支払期間経過後の配当金に関するご照会■ 郵送物等の発送と返戻に関するご照会■ その他株式事務に関する一般的なお問い合わせ
お 問 い 合 わ せ 先
郵 便 物 の 送 付 先

上記のお問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
日本郵政専用ダイヤル

電話番号

0120-580-840（フリーダイヤル）（受付時間 土曜日・日曜日・祝日を除く9時から17時）

インターネットホームページURLhttps://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/■ 上記以外のお手続き、ご照会等は、口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。		 10

日本郵政グループ

サステナビリティの取り組み

日本郵政グループは人生100年時代の「一生」を支え、日本全国の「地域社会」の発展・活性化に貢献し、サステナブルな社会づくりに向け取り組んでまいります。
世界共通の課題である気候変動への対応については、国内外に多くの施設・車両・社員を擁し事業を営む当グループが果たすべき役割は大きいと認識しております。JP ビジョン2025では 、「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」
ことを明確に掲げ、これまでも実施してきたEV（電気自動車）の導入をさらに拡大するほか、郵便局ネットワークを活用した地域のカーボンニュートラル化や気候変動に関するESG投資などを推進し、我が国及び世界のカーボンニュートラル化を後押ししてまいります。
・集配用車両のEV導入拡大
・カーボン排出係数の低い電力への切り替え

・東京電力との戦略的提携
・環境配慮型郵便局の推進

・P-DXの推進による使いやすいサービスの拡大 ・地域金融機関との連携強化
・地方公共団体からの包括事務受託の拡大
・地域への資金循環
・グループCxO制の導入
・日本郵政・日本郵便の一体的な運営の構築及びリスクマネジメント体制の見直し
・保険募集に係る問題への対策

社会課題の解決

日本郵政グループのネットワークの価値向上

日本郵政グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の創出

日本郵政グループは2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します～2025年度

EV導入拡大（33,000台）／
施設使用電力の切り替え推進～2030年度

さらなる取り組み推進／
温室効果ガスの▲46%削減（2019年度対比）

郵便局に設置する充電設備等を活用した地域のカーボンニュートラル化
地域の郵便局
郵便局の電力の再生可能エネルギーへの切り替え

太陽光発電の活用
充電器

EVを「動く蓄電池」
として災害時に活用
集配用車両のための充電設備を地域のEV利用者向けに提供

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として、日本郵便では、従来よりも環境に配慮した郵便局「＋（プラス）エコ郵便局」の建設を推進することとしております。
この度、「＋エコ郵便局」
第一号店舗として千葉県「丸山郵便局」
を開局することとなりました。丸山郵便局では、郵便局として初めてCLT※建材を用いることにより循環型資源を活用するほか、太陽光による自家発電設備の導入などにより、従来の郵便局よりも環境に配慮した取り組みを始めます。
日本郵便では、今後2023年度末までの間に、10局程度の郵便局を「＋エコ郵便局」として建設する予定としています。
「＋エコ郵便局」
を通じて、太陽光・木質バイオマスなどの再生可能エネルギーを導入し温室効果ガスの削減を図るとともに、CLTを活用することにより循環型社会の形成に寄与し、SDGsへの貢献を果たしてまいります。
※ CLT：クロス・ラミネイティッド・ティンバー
長い板状の木材を縦横交互に貼り合わせた厚型のパネルで、強度や、断熱性に優れており、コンクリートや鉄に比べてCO2の発生を抑制。

日本郵政株式会社〒100-8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
TEL 03-3477-0111（日本郵政グループ代表番号）

外観イメージ

内観イメージ