【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 8 回期日(20210803)提出の書面です。

平成３１年（ワ）第５９７号
原告

大野利政、鷹見彰一

被告

国損害賠償請求事件

第 ７ 準 備 書 面（札幌地裁判決の社会的影響について）

２０２１年（令和３年）７月２８日

名古屋地方裁判所民事第８部合議Ａ２係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

山田

麻登同弁護士

堀江

哲

史同弁護士

矢﨑暁子

原告ら訴訟復代理人

弁護士

水谷

陽子

同弁護士

進

藤一

樹同弁護士

砂原1薫【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 8 回期日(20210803)提出の書面です。

第１本準備書面の目的

原告らは、原告ら第１準備書面及び第５準備書面において、同性婚を認めない民法及び戸籍法の規定（以下「本件規定」という。）の違憲性の明白性に関して、同性間の婚姻及びこれに類似する制度の導入に関する様々な 最近 の取 り組 みや社 会事実の変化等について主張立証を行った。
また、訴状において、原告らは、同性カップルが婚姻制度から排除される現状が、同性カップルに「社会が承認しない関係性」というスティグマを与えるものであり、同性カップルや同性愛者等に対して二級市民のレッテルを貼るに等しく、いわゆる「異性愛規範」、「異性愛中心主義」を生み出し、追認し続ける素地になっており、同性愛者等が抱える生きづらさを生む大きな要因になっていることについて主張した（訴状５３～５４頁）。
その後、札幌地裁令和３年３月１７日判決（以下、「札幌地裁判決」という。甲Ａ３７６。）において、同性婚を認めない本件規定が憲法１４条で定められた平等原則に反して違憲であるとの判断が示された。同判決は、後述のとおり、各種メディアで大きく取り上げられ、注目を集めた
ほか、各地の弁護士会や当事者団体から、同判決を支持し速やかに同性婚を認める立法を求める声明文が発出されるなど、大きな反響があった。
他方で、札幌地裁判決を受けてなお、同性愛や同性カップルに対する差別が根強く存在することが改めて認識される機会も度々あった。
本準備書面では、札幌地裁判決が社会に与えた様々な影響について論じ、同性婚を認めない本件規定の違憲性及び同性婚を認める立法措置を何ら取らない国の立法不作為の違法性がますます明白となっていることを明らかにする。

第２札幌地裁判決を受けた国内における動向2

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 8 回期日(20210803)提出の書面です。

１

各種メディアでの報道
２０２１年（令和３年）３月１７日に札幌地裁判決が出ると、新聞・テレビ等の各種メデ ィアは、早速これを取り上げて大きく報道した。
地元の北海道新聞社では速報が配布されるほどであった（甲Ａ３７８）。
新聞については、全国紙のみならず地方紙でも大きく取り上げられ、札幌地裁判決を高く評価し、これを支持する社説が、複数紙で掲載された。

（１）全国紙札幌地裁判決が出た翌日の同月１８日、朝日新聞は、朝刊の社説にお いて 、札 幌地 裁 判決について「少数者の基本的人権を尊重し、時代の大きな流れにも沿った判決」と評価し、「これ以上手をこまぬくのは、差別に加担し偏見を助長するのと同じだ」と論じた（甲Ａ３７９）。
また、同日、毎日新聞は、東京朝刊の社説において、札幌地裁判決を「人権尊重した画期的判断」と評価し、「今回の判断は、時代に即したものだと言える。」と論じている（甲Ａ３８０）。
（２）地方紙
同じく、同月１８日、東京新聞の社説では、札幌地裁判決について、「性的少数者の人権を重んずるのは当然」とし、「婚姻についても同性愛者の権利保護を明確にしたわけで、司法の役割は果たしたと評価できる。他の地裁で進む同様の裁判にも影響は必至だろう。」と論じた上で、国においては「もはや性的マイノリティーに対する社会意識が大きく変化しているのは明らかだ。性的指向で婚姻まで差別するのは不当だとの司法メッセージを重く受け止めるべきである。」と論じている（甲Ａ３８１）。
3

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 8 回期日(20210803)提出の書面です。

さらに、同月１９日の琉球新報の社説では、札幌地裁判決を「少数者の基本的人権を救済する司法の役割を果たすと同時に、多様性を認め合う社会の流れに沿った画期的な判決だ。」と評価し、「制度的な不平等を放置すれば、少数者への偏見を助長することにもなる。
多様化する家族の在り方に合わせた、柔軟な法制度が必要だ。」と論じている（甲Ａ３８２）。
２

諸団体による意見書等の発出（１）宮崎県弁護士会
２０２１年（令和３年）３月２３日、宮崎県弁護士会は、札幌地裁判決が「同性婚を認めないことについて許されない差別的取り扱いであるとしその違憲性を明確に認めたことは大いに評価でき」るとし、これを受けて「国に対し同性婚を認め民法等の関連する法令の改正に速やかに取り組むことを求める」会長声明を発出した（甲Ａ３８３）。
（２）沖縄弁護士会
同月３０日、沖縄弁護士会は、札幌地裁判決を高く評価し、「国に対し本判決の異議と重要性を真摯に受け止め、速やかに、法律上の性別が同じカップルにも異性婚と等しく婚姻制度を認めるための検討を進めることを求める」会長談話を発表した（甲Ａ３８４）。
（３）札幌弁護士会
同年４月１日、札幌弁護士会は、札幌地裁判決について「本判決は、同性間の婚姻を認めない現行の規定が憲法１４条１項で定められた平等原則に反し違憲であるとした、我が国で初めての歴史的判決であるとともに、原告らが受けてきた不利益が差別であり人権侵害であることを正面から認めた画期的判決」であると高く評価し、「国に対し、本判決を真摯に受け止め、重大な人権侵害を生んでい4【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 8 回期日(20210803)提出の書面です。

る現在の違憲状態を速やかに解消するべく、同性間の婚姻を認める立法に直ちに着手することを強く求め」る会長声明を発出した（甲Ａ３８５）。
（４）福岡県弁護士会
同月２８日、福岡県弁護士会は、札幌地裁判決について「マイノリティであるがゆえに立法の過程で実現することが困難な権利が問題となる本件につき、違憲判断を行い、人権の最後の砦としての司法の役割を正しく果たした点で、高く評価すべきものである」とし、「政府及び国会に対し、本判決を真摯に受け止め、同性間の婚姻制度を直ちに整備すること」を求める会長声明を発表した（甲Ａ３８６）。
（５）茨城県弁護士会
同月３０日、茨城県弁護士会は、札幌地裁判決を高く評価し、「国会に対し、民法等関連法令を速やかに改正して同性婚を認める立法を求める」会長声明を発出した（甲Ａ３８７）。
（６）長野県弁護士会
同日、長野県弁護士会は、７４回目の憲法記念日に寄せる会長談話の中で、札幌地裁判決について「人は個人として等しく尊重されるべきこと、そして少数者保護、法の下の平等といった憲法の理念が、本件において正しく機能した」と高く評価した（甲Ａ３８８）。
（７）熊本県弁護士会
同年５月２５日、熊本県弁護士会は、札幌地裁判決を受けて、「国に対し、本判決を真摯に受け止め、重大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消するべく、法令上の性別が同じ者の婚姻が可能となるよう法律改正に直ちに着手することを強く求める」
会長声明を発出した（甲Ａ３８９）。
5

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 8 回期日(20210803)提出の書面です。

（８）埼玉県弁護士会
同月２６日、埼玉県弁護士会は、札幌地裁判決について「法律上同性同士の婚姻ができないことは、同性愛者に対する不当な差別であるとした点において、画期的であり、かつ、人権の最後の砦としての司法権の役割を全うしたものとして高く評価できる。」とした上で、「国に対し、本判決の内容及び『結婚の自由をすべての人に』訴訟の原告らの声を真摯に受け止め、法律上同性同士でも婚姻ができるように、民法及び戸籍法を速やかに改正することを求める」会長
声明を発出した（甲Ａ３９０）。
（９）山口県弁護士会
同月３１日、山口県弁護士会は、札幌地裁判決を受けて、国に対して「本判決の認定を真摯に受け止めて違憲と評価された現在の状態を速やかに解消するべく、民法・戸籍法等の婚姻等に関する諸規定の改正に速やかに着手することを強く求める」会長声明を発出した（甲Ａ３９１）。
（10）鹿児島県弁護士会
同年６月２日、鹿児島県弁護士会は、札幌地裁判決について「同性間の婚姻を認めない民法及び戸籍法の規定が違憲であると判示したはじめての判決」と高く評価し、「同性カップルが婚姻できる法整備がされない以上、『 同性カップルは異性カップルと同等の保護に値しない異質な存在である』というメッセージを国が国民に対して送っているも同然であり、同性カップルに対する差別に他ならない。」と述べた上で、「国会及び政府に対し、札幌地裁違憲判決を真摯に受け止め、すべての人が平等に婚姻できるような法整備等を速やかに行うことを強く求める」会長声明を発出した（甲Ａ３９２）。
（11）愛知県弁護士会
6【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 8 回期日(20210803)提出の書面です。

同月２２日、愛知県弁護士会は、札幌地裁判決を受けて、「同性愛者を含む性的少数者については、差別や偏見の解消のため、同一の婚姻制度を婚姻当事者の性別に関わりなく利用できることこそが重要である」と述べた上で、「国に対し、本判決を真摯に受け止め、重大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消すべく、同性間の婚姻を可能とする立法（法改正）に直ちに着手することを強く求める」会長声明を発出した（甲Ａ３９３）。
（12）日本社会福祉士会及び日本精神保健福祉士協会
同年３月２５日、公益社団法人日本社会福祉士会と、公益社団法人日本精神保健福祉士協会は、共同で、「すべての人々を、出自、人種、民族、国籍、性別、性自認、性的指向、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況などの違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重することを宣言し」ている立場から、札幌地裁判決が「同性同士の婚姻が認められないことが合理的根拠を欠く差別的取り扱いとして違憲性を明確に認めたことを評価」する旨の見解を発表した（甲Ａ３９４）。
（13）以上のように、弁護士会をはじめとする多数の団体が、札幌地裁判決を評価し、国に対して同性間の婚姻を認める立法を行うことを求める意見を発表している。
３

自治体におけるパートナーシップ制度のさらなる広がり
原告ら第５準備書面提出後も、日本各地でパートナーシップ制度はますます広がりを見せている。原告ら第５準備書面においては、２０２０年（令和２年） １２月２８日時点の情報を記載したが、その後、２０２１年（令和３年）７月２１日時点で、以下の地域について、新たにパートナーシップ制度が導入・施行されている。特に、札幌地裁
判決後の同年４月以降には、約３０もの自治体がパートナーシップ制7

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 8 回期日(20210803)提出の書面です。

度を導入した。
このうち、兵庫県明石市、東京都足立区及び愛知県豊田市では、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」が導入され、２者のパートナーシップのみなら ず、家族として暮らしている子ども（未成年者）との関係も合わせて 照明する制度が始まった（甲Ａ３９９、 ４１１、４３６）。
このように、パートナーシップ制度は、札幌地裁判決以前に既に全国各地の地方自治体で導入されてきていたが、札幌地裁判決後は、同性カップルの関係性を承認する動きが、各地方自治体でさらに大きな広がりを見せており、人口的にもより拡大しつつある。
２０２１年（令和３年）１月
神奈川県三浦市（甲Ａ３９５）
徳島県吉野川市（甲Ａ３９６）
広島市（甲Ａ３９７）
香川県東かがわ市（甲Ａ３９８）兵庫県明石市（ファミリーシップ制度）（甲Ａ３９９）
同年２月
埼玉県桶川市（甲Ａ４００）
高知市（甲Ａ４０１）
同年３月
埼玉県伊奈町（甲Ａ４０２）
京都府亀岡市（甲Ａ４０３）
埼玉県上尾市（甲Ａ４０４）
同年４月
群馬県安中市（甲Ａ４０５）
埼玉県越谷市（甲Ａ４０６）8

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 8 回期日(20210803)提出の書面です。

埼玉県三芳町（甲Ａ４０７）
埼玉県本庄市（甲Ａ４０８）
埼玉県行田市（甲Ａ４０９）
東京都国立市（甲Ａ４１０）
東京都足立区（ファミリーシップ制度）（甲Ａ４１１）
神奈川県大和市（甲Ａ４１２）
神奈川県茅ヶ崎市（甲Ａ４１３）
神奈川県藤沢市（甲Ａ４１４）
長野県松本市（甲Ａ４１５）
静岡県富士市（甲Ａ４１６）
愛知県豊橋市（甲Ａ４１７）
奈良県生駒市（甲Ａ４１８）
奈良県天理市（甲Ａ４１９）
兵庫県西宮市（甲Ａ４２０）
兵庫県猪名川町（甲Ａ４２１）
香川県土庄町（甲Ａ４２２）
香川県小豆島町（甲Ａ４２３）
香川県多度津町（甲Ａ４２４）
徳島県北島町（甲Ａ４２５）
大分県臼杵市（甲Ａ４２６）
宮崎県日南市（甲Ａ４２７）
鹿児島県指宿市（甲Ａ４２８）
宮崎県延岡市（甲Ａ４２９）
同年５月
千葉県浦安市（甲Ａ４３０）
同年６月
9【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 8 回期日(20210803)提出の書面です。

京都府長岡京市（甲Ａ４３１）
同年７月
埼玉県東松山市（甲Ａ４３２）
神奈川県南足柄市（甲Ａ４３３）
神奈川県大井町（甲Ａ４３４）
金沢市（甲Ａ４３５）
愛知県豊田市（ファミリーシップ制度）（甲Ａ４３６）
４

国会における状況（１）院内集会の開催及び多数の国会議員の参加
２０２１年（令和３年）３月２５日、同性婚の法制化を求める院内集会「第３回マリフォー国会」が開催された。
同院内集会には、憲法学者である木村草太氏（東京都立大学法学部教授）も参加し、札幌地裁判決の分析を発表した。
第３回マリフォー国会に参加した国会議員は４０名、さらに議員は出席しなかったものの、秘書が参加した国会議員は１７名であった（甲Ａ４３７）。
また、その他、同院内集会にメッセージを寄せた議員は４４名であり、その中には、 小倉將信議員、國場幸之助議員、藤丸敏議員、平将明議員など、与党である自由民主党の議員も含まれていた（甲Ａ４３８）。
（２）衆議院第２０４回国会予算委員会（甲Ａ４３９）
２０２１年（令和３年）５月１０日、衆議院の予算委員会において、自民党のＬＧＢＴ特命委員会事務局長である橋本岳議員が、「どのような性的指向を持つ方であっても、どのような性自認を持つ方であっても、この憲法第十四条の法の下の平等、あるいは差別をされないという対象にあるのだ、含まれているのだというふうに考え10

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 8 回期日(20210803)提出の書面です。ております。この点について、政府としての見解をお尋ねをいたします。」と質問したところ、坂本国務大臣は、「憲法第十四条の趣旨に照らしましても、性的指向、性自認を理由といたします不当な差別や偏見は決してあってはならないというふうに認識をしております。政府といたしましては、このような認識の下、多様性が尊重され、そしてお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。」と答弁した。
（３）国会の状況についてのまとめ
このように、与党も含め、同性婚の法制化への賛成を表明する国会議員は増えているものの、同性婚を可能とする法案が審議されることはなく、国会議 員は長期にわたって立法措置を懈怠している。
５

国民の意識の変化（１）朝日新聞の電話世論調査（甲Ａ４４０）
札幌地裁判決直後の２０２１年（令和３年）３月２０日、２１日に朝日新聞が実施し た電話世論調査によれば、「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだと思いますか」との質問に対し、「認めるべきだ」との回 答は６５％に上り、「認めるべきでない」との回答の２２％を大幅に上回った。
２０１５年（平成２７年）２月に実施した電話調査では「認めるべきだ」との回答が４１％であったことと比較すると、認めるべきとする回答は、６年間で１４ポイントも上昇している。
なお、年代別に見ると、若年層ほど同性婚を肯定的に捉える傾向
は、２０１５年（平成２７年）も２０２１年（令和３年）も変わっていない。しかし、２０２１年（令和３年）の調査では、４０～５０代の７割、６０代も６６％が「認めるべきだ」と回答している。
11

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 8 回期日(20210803)提出の書面です。

２０１５年（平成２７年）の調査で「認めるべきだ」が半数を超えたのは２０代と３０代のみであり、６０代以上では「認めるべきでない」との回答の方が多数であったことと比較すると、この数年で、中年層・高齢者層においても同性婚に対する理解が深まりつつあるといえる。
（２）ＮＨＫ放送文化研究所の「ジェンダーに関する世論調査」（甲Ａ４４１）
２０２１年（令和３年）６月２８日、ＮＨＫ放送文化研究所は、「ジェンダーに関する世論調査」の結果を発表した。この調査結果
は、全国１８歳以上の２８９０人を対象に、札幌地裁判決直後の２０２１年３月２６日～２８日にかけて電話法で調査し、１５０８人より回答を得たものを集計した結果である。
この調査では、「日本の婚姻制度では、結婚は男女の間に限られていますが、男性どうし、女性どうしの結婚も認めるべきだという意見があります。こうした意見について、あなたは賛成ですか。反対ですか。」という問いに対して、「賛成」「どちらかといえば、賛成」が５６．７％と「反対」「どちらかといえば、反対」の３６．６％を上回っている。「賛成」とした理由については、「誰にでも平等に結婚する権利があるから」という回答が７５．６％と最多だった。
（３）このように、この数年で、日本国内で広くセクシャル・マイノリティについての知識が浸透し、同性婚に対する賛成の意見が高まっていることは明らかである。
６以上のとおり、社会において、札幌地裁判決を歓迎し、これを支持する声が大きく、同性婚の法制化に向けた議論が進みつつあることからすると、同性婚を認めない本件規定の違憲性が一層明白になっていることは明らかである。
12

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 8 回期日(20210803)提出の書面です。

第３札 幌 地 裁 判決後 も な お 同 性 カ ップル や 同 性 愛 者 に 対する 差 別 が 根強く存在すること

１

札幌地裁判決直後の政府の対応
２０２１年（令和３年）３月１７日、札幌地裁判決直後の記者会見において、加藤勝信 官房長官は、「政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反す るものとは考えていない。」と話し、同性婚に関する法整備の必要性については、他の裁判所に係属中の同種訴訟における判断を注視すると述べるにとどまった（甲Ａ４４２）。
また、同日、自民党の下村博文政調会長は、記者会見において、セクシャル・マイノリティへの理解なしに同性婚などを導入すれば「社会の混乱につながる」というのが党の考え方であると説明した（甲Ａ４４２）。
このように、札幌地裁判決を受けても、政府は同性婚に関する法整備への対応には消極的な姿勢を示し、同性婚を可能にするような民事法制の企画立案を怠り続けている。

２

性的指向及び性同一性に関する国民の理解増進に関する法律（以下「ＬＧＢＴ理解増進法」という。）案をめぐる政治家の差別的発言等（１）２０２１年（令和３年）４月８日、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（委員長・稲田朋美元防衛相）は、ＬＧＢＴ理解増進法について、今国会に議員立法で提出し、成立することを確認した。
ＬＧＢＴ法案をめぐっては、同委員会が２０１６年（平成２８年）に国会提出を目指したものの、党内の慎重論を受けて断念した経緯があるが、札幌地裁判決を受けて、議論を再開するに至ったものである。
13

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 8 回期日(20210803)提出の書面です。

ＬＧＢＴ理解増進法案について、与野党協議では、法律の目的と基本理念に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」などと加えることなどで修正合意ができていた。
しかし、自民党の保守派からは「差別は許されない」という文言への反発が大きく、同年５月２０日、同法律案を議論した自民党の会合において、簗和 生・元国土交通政務官は、「生物学的に自然に備わっている『種の 保存』にあらがってやっている感じだ。」と差別的発言をした（甲Ａ４４３）。また、西田昌司議員は「ＬＧＢＴは道徳的に許されない」という趣旨の差別的発言をしたという（甲Ａ４４４）。
これらの事実は、政治家が、セクシャル・マイノリティに対する施策や同性婚の法制度が不要である（のみならず、有害である）という見解を、公的な場において確信的に表明されているという点で重大であり、札幌地裁判決後のバックラッシュであるともいえる。
このように、性的指向や性自認の多様性に対する偏見に基づく差別的発言が相次いだ結果、同月２８日、自民党は、ＬＧＢＴ理解増進法案の今国会提出を見送ることを決定した。
（２）その後、自民党がＬＧＢＴ理解増進法案の国会提出を見送ったことを受けて、菊池祐太郎・前日弁連会長や鬼丸かおる・元最高裁判事らが呼びかけ人となり、同年６月８日、直ちにＬＧＢＴ理解増進法案の提出を求める緊急声明を発出した。この声明には、全国の弁護士や法学者ら１２００名以上が賛同した（甲Ａ４４５）。
こうした動きにもかかわらず、自民党は、党としては声明文を受け取ることはせず、結局、今国会においてＬＧＢＴ理解増進法案を提出することはなかった。
14

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋地裁)第 8 回期日(20210803)提出の書面です。

３

以上のとおり、札幌地裁判決を受けてもなお、国は同性婚に関する法整備に消極的である。また、自民党はＬＧＢＴ理解増進法案すら提出を見送ってしまっており、その過程で政治家からも同性愛者等に対する差別発言が繰り返されている。このように、同性カップルが婚姻制度から排除される現状は続いている。
その結果、同性カップルに対するスティグマや差別は根強く残存し、同性カップルや同性愛者等の「個人の尊厳」（憲法１３条）ひいては婚姻の自由（憲法２４条１項、２項）が侵害され続け、不合理な差別状態（憲法１４条１項）が継続しているものである。

第４まとめ

以上のとおり、札幌地裁判決後の諸動向に照らすと、本件規定が憲法２４条１項、同１３条及び同１４条１項に反することは、国会議員にとってますます明白になっており、国会議員が同性婚に関する立法措置を懈怠し続けていることに、合理的な理由など何ら存在しない。
以15上