記入例

発明推進協会サポートデスク(2024.05.23)＜こちらの書類は“写し”をご提出ください＞

様式第１の別添１ （選任代理人に依頼しない場合は不要）

日付は申請書提出日以前

令和6 年 5 月 30日〇〇株式会社代表取締役 〇〇 様（申請者）

選任代理人
事務所名も必ずご記入ください

住所 〒107-6006
名称 東京都港区虎ノ門〇－〇－〇〇〇国際特許事務所
代理人
弁理士 〇〇 〇〇令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）への協力承諾書押印は必須ではありません

要否は申請者と選任代理人との間で決めてください

令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）間接補助金交付申請にあたり、同補助金の交付にかかる諸手続について、下記事項に協力することを承諾いたします。
記
本書では、以下略称を用いる
・PCT出願：特許協力条約に基づく国際出願
・ハーグ出願：ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際出願
・マドプロ出願：マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願

協力事項
１．実績報告における下記書類の提出（１）外国特許庁へ行った手続が確認できる書類＜出願手続＞の場合
・外国特許庁からの出願受理通知書等※出願日・出願番号が必要。
・外国特許庁に提出した特許請求の範囲、もしくは補正書等※補正書の提出や米国バイパス出願の利用等により、基の出願（国内出願又は PCT・ハーグ・マドプロ出願等）から形式的又は実体的な内容変更があった場合に限る（変更前の特許請求の範囲等の追加提出を求める場合もあります）。
＜中間応答等＞の場合
・外国特許庁へ中間応答等を行ったことが確認できる書類※ドシエ情報が公開済みの場合は提出不要。ただし、主要国以外の国など、事務局による確認が困難な場合には提出を求める場合があります。
※ハーグ出願の場合＜国際事務局（WIPO）に直接提出した場合＞①「ACKNOWLEDGEMENT OF RECEIPT THROUGH E-FILING」等②国際事務局（WIPO）発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATIONCERTIFICATE）＜日本国特許庁を通じて提出した場合＞①意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく共通規則第１３規則（１）に基づく日本国特許庁発行の通知（ハーグ出願の願書【DM/1】及び付随書類を含む）
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②国際事務局（WIPO）発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATIONCERTIFICATE）※マドプロ出願の場合①日本国特許庁長官発行の商標法第６８条の３第３項に基づく通知（マドプロ出願の願書【MM2】及び付随書類を含む）
なお、事後指定の場合は、マドプロ出願の願書【MM4】のみで可②国際事務局（WIPO）発行の「国際登録証明書」（CERTIFICATE OF REGISTRATION）（２）外国特許庁への手続に関する経費の支出根拠及び支払実績となる書類①現地代理人からの請求書（銀行口座名・口座番号及び助成対象経費内訳が記載されているもの、あるいは、記載されていない場合でも、他の関連書類の記載により補完可能であるもの）②現地代理人への送金金融機関発行の送金計算書・送金実行通知書③送金日の為替レートが客観的にわかる金融機関の為替レート※上記②の書類に送金日の為替レートの記載がある場合は提出不要※現地通貨で立替えた経費で、現地代理人が送金を希望する他の通貨に換算して請求されている場合は、根拠となる参考レートも添付（上記①の書類にレートが明記されていれば提出不要）④外国特許庁への納付手数料（オフィシャルフィー）の領収書等及び同庁発行の料金表※出願国において、日本の出願人も利用できる出願料等の減免制度(例：中小企業、大学が通常該当するSmall Entityに対する、米国特許商標庁における特許出願の60%の減額制度あるいは零細企業、大学が該当する可能性のあるMicro Entityに対する、欧州特許庁における30%の減額制度)がある場合は、積極的に活用すること。活用しない場合はその理由を説明すること。
⑤その他、外国特許庁への手続に伴い発生する必須の経費（例：公証人証明申請費用）のエビデンス（請求書、領収書等）※当該経費が発生していない場合は提出不要※交付決定を受けた申請者の選任代理人が、自らが仲介した現地代理人からの請求内容について、以下のⅰ)からⅲ)を確認し、ⅳ)を遵守する場合は、上記の③・④の提出は不要とする。
ⅰ）選任代理人から申請者への請求書に記載した為替レートが、現地代理人に対する送金日の送金金融機関が設定する為替レートと合致していること。
ⅱ）現地代理人からの請求が、実際に支払った現地通貨ではなく、他通貨に換算して行われている場合は、現地代理人の請求日の相場等の換算レートと比較し、著しい乖離がないこと。
ⅲ）外国特許庁費用（オフィシャルフィー）についての現地代理人からの請求が、同庁等の機関が公表している料金（料金減免制度等を利用した場合は、軽減後の料金）と整合していること。
ⅳ）上記ⅰ）からⅲ）について瑕疵があることが発覚した場合は、速やかに不適切な請求部分への対応を行うこと。
※ハーグ及びマドプロ出願の場合、以下も提出①国際事務局（WIPO）への送金に係る金融機関の送金計算書・送金実行通知書等②国際事務局（WIPO）発行の国際手数料の領収書（QUITTANCE/RECEIPT）（３）選任代理人から申請者への請求書
国内代理人費用、現地代理人費用（外国特許庁への納付手数料（オフィシャルフィー）・現地代理人手数料（サービスフィー）等別に記載）、外国特許庁費用、翻訳費用（「1WORD又は 1 ページの単価×WORD 又はページの数」等の内訳を明示）を分けて記載すること。また、国際事務局（WIPO）や現地代理人への支払いの際に使用した為替レート（１＄＝○円等）も記載すること。
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２．上記提出書類における英語以外の言語の日本語訳の提出
外国特許庁が英語以外の言語で発行する受理通知や領収書等の書類については、最低限、外国特許庁へ提出した書類が受理された日、補助対象となる外国特許庁への支払費用の日本語訳を付し、また、現地代理人が英語以外の言語で発行する請求書についても、補助対象経費となる支払費用が分かるよう日本語訳を付して提出すること。

３．申請者・補助事業者からの上記提出書類に関する修正や問合せ等への対応

４．その他、補助事業者が公募時等において予め提示している事項

実績報告の提出が円滑に実施され、申請者に同補助金の交付に関する不利益が生じないよう上記の協力をすることを同意します。
確認後に必ずチェックを入れてください

了承事項等（□にチェック）☐当補助金の事業において、代理人契約、外国特許庁への手続及びその準備など、交付決定後に行った（発注した）作業に係る経費のみが助成対象となることを了承した。
☐＜出願手続＞に係る外国特許庁等への納付手数料は、出願手数料及びＰＣＴ出願に係る各指定国への移行時の手数料、ハーグ・マドプロ出願に要する国際事務局（WIPO）への各種手数料のほか、外国特許庁等への出願料と同日に支払う費用(審査請求料、優先権主張料、補正料、出願維持年金、PPH費用等)、及び、外国特許庁等に出願料を支払った後日、助成対象期間内に支払う費用であって、「出願手続」に関する費用（例：米国における国内移行後の翻訳文の事後提出費用）のみが助成対象となることを了承した。
☐＜審査請求＞に係る外国特許庁等への納付手数料は、審査請求料のほか、審査請求と同時に行う手続（意見書、補正書、その他各国が求める資料の提出）に要する費用、及び、審査請求期間の延長手続き費用のみが助成対象となることを了承した。
☐＜中間応答＞に係る外国特許庁等への納付手数料は、中間応答（意見書、補正書、その他各国が求める資料の提出、審査官面接手数料）に要する費用のほか、中間応答期間の延長手続き費用のみが助成対象となることを了承した。
☐実施要領第３条第１項第１号（カ）に定める事項（審査請求が必要なものについては、必ず審査請求を行うこと、中間応答の必要が生じたものについては、やむを得ない場合を除き応答すること）について了承した。
☐実施要領第１２条第１項に定める事項（様式第３による計画変更手続きを行わずに実施する、本補助金に申請・採択された内容と異なる出願（出願計画の変更）は認められない点）について了承した。
☐実施要領第２２条第２項に定める事項（補助事業者の承認を受けないで、自ら放棄又は取下げ等を行わないこと）を了承した。
☐権利化には、出願費用、審査請求費用、中間応答費用（場合により複数回）等が発生する可能性がある旨を申請者に対し明確に説明した。
☐申請者が交付決定を受け間接補助事業を実施した場合の、実績報告に必要な書類の内容と遵守事項について了承した。
☐公募要領で示す「本事業で頂戴する個人情報の取扱い」について了承した。

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