平 成 ２ ４ 年 流 山 市 議 会 第 ３ 回 定 例 会 議 案

９流月

６日
山招

集市

目次

４９

平成２４年度流山市一般会計補正予算（第３号）

５０

平成２４年度流山市一般会計補正予算（第４号）

５１

工事請負契約の締結について（南消防署新庁舎等改築工事）

５２

平成２４年度流山市介護保険特別会計補正予算（第１号）

５３

平成２４年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

５４

平成２３年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

５５

平成２３年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

５６

流山市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

５７

千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

５８

平成２４年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

５９

平成２３年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

６０

流山市暴力団排除条例の制定について

６１

平成２４年度流山市西平井・鰭ヶ崎土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）

６２

平成２４年度流山市公共下水道特別会計補正予算（第２号）

６３

平成２４年度流山市水道事業会計補正予算（第１号）

６４

平成２３年度流山市西平井・鰭ヶ崎土地区画整理事業特別会計歳
入歳出決算認定について

６５

平成２３年度流山市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

６６

平成２３年度流山市水道事業会計決算認定について

６７

流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理
事業施行条例の一部を改正する条例の制定について

６８

流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

６９

区域を越える野田市道路線の認定及び廃止に関する承諾について

７０

平成２３年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について

１８

平成２３年度健全化判断比率について

１９

平成２３年度資金不足比率について

２０

専決処分の報告について

２１専決処分の報告について

議案第５１号

工事請負契約の締結について
市は、次の工事請負契約を締結する。
平成２４年９月６日提出
流山市長

井崎

義治

１

契 約 の 目 的

南消防署新庁舎等改築工事（建築工事）

２

契 約 の 方 法

一般競争入札３

契 約 の 金 額

３５９，１００，０００円

４

契約の相手方

千葉県千葉市花見川区三角町７８２番地１０号
三ツ和・京和特定建設工事共同企業体
構成員

千葉県千葉市花見川区三角町７８２番地（代表者）１０号
三ツ和総合建設業協同組合千葉支店
支店長
構成員

高橋正訓

千葉県流山市平和台４丁目３５番地の４
京和住設株式会社
代表取締役

海老原新蔵

参考資料

南消防署新庁舎等改築工事（建築工事）概要

１

工事場所

２

工事概要

流山市南流山３丁目９番地の６（１）消防庁舎
・鉄筋コンクリート造

地上３階

・建築面積

６２０．２３平方メートル・延べ面積

１ ,５ ２ ３ ． ２ ６ 平 方 メ ー ト ル【１階】資機材倉庫、防災備蓄倉庫、防火衣収納室、食堂ほか【２階】事務室、書庫、仮眠室、浴室、倉庫ほか【３階】トレーニングルーム、多目的室、書庫、倉庫ほか（２）その他

ホース乾燥塔、駐輪場ほか

３

工

期

議会の議決の日の翌日から３６０日間

４

設

計

千葉県流山市南流山２丁目２番地の７
サンコーコンサルタント株式会社

５

施

工

東関東支店

千葉県千葉市花見川区三角町７８２番地１０号
三ツ和・京和特定建設工事共同企業体

６

工事費

３５９，１００，０００円（税込み）

業
会

社

名

者

経歴

表

三ツ和・京和特定建設工事共同企業体

自 己 資 本 の 額
所

在

許可

及
営
代

年

地
月日

び番号

業

種目

表

本店

区分

者

過去２か年の年間平均完成工事高（単位：千円）

官

公

庁

民間

合計

平成２２年

141,5400141,540

平成２３年

82,635

082,635

平112,088

0112,088

均

工事名

流山市立向小金小学校屋内運動場耐震補強及びトイレ改造工事（建築工事）

発注者

流山市

工事金額

金

工期

平成２３年６月３日～平成２３年１１月２９日

受注形態

元請

工事名

流山市立八木北小学校校舎耐震補強及びトイレ改造
工事（建築工事）

発注者

流山市

工事金額

金工期

平成２２年６月４日～平成２２年１１月１５日

受注形態

元請

過去の主な工事経歴

８２，６３５，０００円

１４１，５４０，０００円

業会

社

名

自 己 資 本 の 額
所

在

経

歴

１００，０００千円
本

さいたま市大宮区上小町５３５番地

社

千葉市花見川区三角町７８２番地１０号

千葉支店

日

平成２３年１０月６日

び番号

国土交通大臣許可（ 特－２３業

種目可及営

年

表者

（単位：千円）

過去の主な工事経歴）

第６５４３号

建築・管・ほ装・塗装・造園・土木・とび土工・鋼構造物・しゅ
んせつ・防水・水道施設
代表理事
区

過去２か年の年間平均完成工事高表

三ツ和総合建設業協同組合

月

許代

地

者

山本分

亜細雄
官

公

庁

民間

合

計

平成２２年

12,967,911

25,77812,993,689

平成２３年

8,924,525

18,548

8,943,073

平10,946,218

22,163

10,968,381

均

工事名

朝霞第五小学校屋内運動場・プール改築工事（建築）

発注者

朝霞市

工事金額

金

工期

平成２２年６月１８日～平成２３年１０月３１日

受注形態

元請

工事名

戸田市立学校給食センター新築建築工事

発注者

戸田市

工事金額

金

工期

平成２２年７月１日～平成２３年１０月３１日

受注形態

元請

工事名

大宮駅西口自転車駐車場（仮称）建設（建築）工事

発注者

さいたま市

工事金額

金

工期

平成２２年９月２９日～平成２４年１月３１日

受注形態

元請

５６２，３００，０００円

５３５，５００，０００円

５０９，５１２，０００円

業

者

経名

京和住設株式会社

自 己 資 本 の 額

４０，０００千円

所

地

本

月日

平成２１年８月２４日

会

社

在
可

及

び

番

号

県知事許可（ 特－２１ ）

営

業

種

目

建築・土木・管・水道施設

者

代表取締役

表

区
過去２か年の年間平均完成工事高（単位：千円）

過去の主な工事経歴

分

表

流山市平和台４丁目３５番地の４

許代

年

店

歴

海老原
官

第３８２２１号

新蔵
公

庁

民間

合計

平成２２年

140,153

716,587

856,740

平成２３年

107,840

832,800

940,640

平123,997

774,693

898,690

均

工事名美田団地配水管改良工事

発注者

流山市

工事金額

金

工期

平成２２年６月１７日～平成２３年１月１２日

受注形態

元請

工事名

救助訓練塔補修工事（A塔・B塔）

発注者

流山市

工事金額

金

工期

平成２２年１１月２０日～平成２３年２月１７日

受注形態

元請

５６，１５０，０００円

１１，２５０，０００円

議案第５４号

平成２３年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２３年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成２４年９月６日提出
流山市長

井崎

義治

議案第５５号

平成２３年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２３年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成２４年９月６日提出
流山市長

井崎

義治

議案第５６号

流山市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
流山市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正

する条例を別紙のとおり制定する。
平成２４年９月６日提出
流山市長

提案理由

井崎義治

流 山 市 生 涯 学 習 セ ン タ ー の 芝 生 広 場 を 廃 止 し 、有 料 駐 車 場 を設置することに併せて、その利用料金の基準を設定するほか、施設利用料金の表の整備を行うものである。

流山市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
流山市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例（平成１７年流山市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項ただし書を削る。
別表のうち１

施設利用料金の表中多目的ホールの項平日の目中「 ３ ０ ，０ ０ ０ 円 」を「 ３ ０ ，１ ０ ０ 円 」に 改 め 、同 表 体 育 館 の 項 土 日 ・
休日の目中「９，１００円」を「９，０００円」に改め、同表芝生広場の項を削る。
別表のうち２３

附属設備利用料金の表の次に次の１表を加える。

駐車場利用料金区分

マイクロバス（乗車定単位

金額

１台１回５２５円

１時間を超え、１時間１００円

員１１人以上３０人未満）
上記以外の車両ごと１台につき（駐車場利用料金の合計は、１日１回につき５００円 を限 度 とする 。）

備考

軽車両及び総排気量５０㏄以下の原動機付自転車は、無料とする。
附則

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、第７条の改正規定及び別表のうち１

施設利用料金の表の改正規定（芝生広場の項を 削 る 部 分 に 限 る 。） は 、 平 成 ２ ４ 年 １ １ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

議案第５７号

千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約を別紙のとおり制定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の３第３項の規定により、関係地方公共団体と協議する。
平成２４年９月６日提出
流山市長

提案理由

井崎義

治

外国人登録法が廃止されたことに伴い、千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正することについて協議するためである。

千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約
千葉県後期高齢者医療広域連合規約（平成１８年千葉県市指令第１９号）の一部を次のように改正する。
別表第２備考１及び２中「及び外国人登録原票」を削る。
附則（施行期日）
１

この規約は、千葉県知事に届出の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別表第２備考１及び２の規定は、平成２６年度以降の年度分の関係市町村の負担金について適用し、平成２５年度分までの関係市町村の負担金については、なお従前の例による。

議案第５９号

平成２３年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２３年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成２４年９月６日提出
流山市長

井崎義治

議案第６０号

流山市暴力団排除条例の制定について
流山市暴力団排除条例を別紙のとおり制定する。
平成２４年９月６日提出
流山市長

提案理由

井崎

義治

暴力団の排除に関し基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する事項を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与するためである。

流山市暴力団排除条例（目的）第１条

この条例は、暴力団の排除に関し基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する事項を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。次号において「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
（２）暴力団員法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

（３）暴力団員等

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
（４）市民

市内に居住し、又は滞在する者をいう。

（５）事業者

市内で事業活動を行う個人又は法人その他の団体をいう。

（基本理念）
第３条

暴力団の排除は、社会全体として、暴力団が市民生活及び事業活動に不当な影響を生じさせる存在であるという認識の下に、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進されなければならない。
２

暴力団の排除は、市、市民、事業者その他関係機関及び関係団体の連携及び協力の下に、推進されなければならない。
（市の責務）

第４条

市は、前条に規定する暴力団の排除についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、暴力団の排除に関する総合的な施策を推進するものとする。
２

市は、前項の施策の推進に当たっては、国、千葉県（以下「県」という。）その他関係機関及び関係団体との連携を図るものとする。

３

市は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、県又は市の区域を管轄する警察署（以下「管轄署」という。）に対し、当該情報を提供するものとする。

（市民の責務）
第５条

市民は、基本理念にのっとり、相互の連携及び協力を図りつつ、自主的な暴力団の排除に取り組むよう努めるとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。
２

市民は、基本理念にのっとり、暴力団員等による不当な要求があった場合には、市に対する相談その他の当該不当な要求を排除するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

市民は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、市に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。
（事業者の責務）

第６条

事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業活動に関し、暴力団の排除に取り組むよう努めるとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。
２

事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業活動に関し、暴力団員等による不当な要求があった場合には、市に対する相談その他の当該不当な要求を排除するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

事業者は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、市に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。
（適用上の注意）

第７条

この条例の適用に当たっては、市民及び事業者の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
（推進体制の整備）
第８条

市は、市、市民、事業者その他関係機関及び関係団体が相互に連携して暴力団の排除を推進できる体制を整備するものとする。
（市の事務等からの暴力団の排除）
第９条

市は、公共工事その他の市の事務又は事業（以下この条において「市の事務等」という。）により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者（第３項において「暴力団密接関係者」という。）を市の事務等から排除するため、市が実施する入札への参加の制限その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

市長その他の執行機関、消防長又は水道事業管理者は、前項の措置を講ずる必要があると認めるときは、当該措置を講ずるために必要な事項について、千葉県警察本部長（以下「警察本部長」という。）に意見を聴くことができる。
３

市は、市の事務等に関して、その契約の相手方に対し、当該市の事務等により暴力団を利することとならないよう、下請契約その他の当該契約に関連する契約の相手方から暴力団員等又は暴力団密接関係者を排除するために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
（県への協力）第１０条

市は、県の求めに応じ、県が実施する暴力団の排除に関する施策について、必要な協力を行うものとする。
（市民等に対する支援）
第１１条

市は、市民、事業者及び関係団体（以下「市民等」という。）

が基本理念にのっとり暴力団の排除に取り組むことができるよう、市民等に対し、情報の提供、指導、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（広報活動の充実等）
第１２条

市は、暴力団の排除についての市民等の関心及び理解を深めるため、暴力団の排除に関する広報活動の充実、学習の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（管轄署との連携等）
第１３条

市は、第１１条に規定する支援及び前条に規定する措置を講ずるに当たっては、管轄署との連携を図るものとする。
２

市は、暴力団の排除に関わったことにより暴力団員等から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対して警察本部長が講ずる保護の措置について、必要な協力を行うものとする。
（少年の健全な育成を図るための措置）第１４条

市は、市が設置する小学校及び中学校において、児童又は生徒が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が行われるよう適切な措置を講ずるものとする。
２

市は、前項の措置を講ずるに当たっては、県との連携を図るものとする。
（利益の供与の禁止）

第１５条

市民及び事業者は、暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことの対償として、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、利益供与（金品の贈与その他の財産上の供与をいう。次項において同じ。）をしてはならない。
２

市民及び事業者は、前項に定めるもののほか、暴力団の活動又は暴力団の運営に協力する目的で、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、利益供与をしてはならない。
（委任）

第１６条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則

この条例は、公布の日から施行する。

議案第６４号

平成２３年度流山市西平井・鰭ヶ崎土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２３年度流山市西平井・鰭ヶ崎土地区画整理事業特別会計歳入
歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成２４年９月６日提出
流山市長

井崎義治

議案第６５号

平成２３年度流山市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２３年度流山市公共下水道特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成２４年９月６日提出
流山市長

井崎義治

議案第６６号

平成２３年度流山市水道事業会計決算認定について
地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、平成２３年度流山市水道事業会計決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成２４年９月６日提出
流山市長

井崎義治

議案第６７号

流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事
業施行条例の一部を改正する条例の制定について
流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
平成２４年９月６日提出
流山市長

提案理由

井崎義治

流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業の分割に伴い、所要の改正をするためである。

流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事
業施行条例の一部を改正する条例
流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業施行条例（平成１０年流山市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
流山都市計画事業一体型特定土地区画整理事業施行条例
目次中「第５条」を「第３条」に、「第６条」を「第４条」に、「第７条・第８条」を「第５条・第６条」に、「第９条－第１６条」を「第７条－第１３条」に、「第１７条－第１９条」を「第１４条－第１６条」に、「第２０条・第２１条」を「第１７条・第１８条」に、「第２２条－第２４条」を「第１９条－第２１条」に、「第２５条－第２７条」を「第２２条－第２４条」に、「第２８条－第３０条」を「第２５条－第２７条」に改める。
第１条中「西平井・鰭ケ崎地区の土地区画整理事業」を「土地区画整理事業（以下「事業」という。）」に改める。
第２条を次のように改める。
（事業の名称等）
第２条

事業の名称、施行地区に含まれる地域の名称及び事務所の所在地は、次の表に掲げるとおりとする。
事業の名称

施行地区に含まれる地
域の名称

事務所の所在地

流山都市計画事業西平井 流山市大字西平井、大・鰭ケ崎地区一体型特定 字鰭ケ崎及び平和台４
土地区画整理事業

丁目の各一部

流山都市計画事業鰭ケ崎 流山市大字鰭ケ崎、思流山市平和台１丁目１番地の１・思井地区一体型特定土 井及び宮園１丁目の各地区画整理事業

一部

第３条を削り、第４条を第３条とし、第５条を削る。
第２章中第６条を第４条とする。
第３章中第７条を第５条とし、第８条を第６条とする。
第９条の見出し中「設置」の次に「及び委員の定数」を加え、同条中「、流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理審議会（以下「審議会」という。）を置く」を「設置する土地区画整理審議会（以下「審議会」という。）は、次の表の左欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の中欄に定めるとおりとし、各審議会の委員（以下「委員」という。）の定数は、同表の右欄に定めるとおりとする」に改め、同条に次の表を加え、第４章中同条を第７条とする。
事業審議会の名称

委員の定数

流山都市計画事業

流山都市計画事業法第５８条第１項の規定により西平井・鰭ケ崎地

西平井・鰭ケ崎地

選挙される委員

区一体型特定土地

区一体型特定土地法第５８条第３項の規定により区画整理事業

区画整理審議会選任する委員

流山都市計画事業

流山都市計画事業法第５８条第１項の規定により鰭ケ崎・思井地区鰭ケ崎・思井地区

選挙される委員一体型特定土地区

一体型特定土地区

法第５８条第３項の規定により画整理事業画整理審議会選任する委員

８人

２人

８人

２人

第１０条を削り、第１１条を第８条とし、第１２条から第１６条までを３条ずつ繰り上げる。
第１７条中「この条例の施行の日（以下「施行日」という。）」を「法第５５条第９項の規定による公告の日（以下「基準日」という。）」に、「施行日現在」を「基準日現在」に改め、第５章中同条を第１４条とする。
第１８条第１項中「施行日」を「基準日」に改め、同条第６項中「施行日後」を「基準日後」に改め、同条を第１５条とする。
第５章中第１９条を第１６条とする。
第６章中第２０条を第１７条とし、第２１条を第１８条とする。
第７章中第２２条を第１９条とし、第２３条を第２０条とし、第２４条を第２１条とする。
第８章中第２５条を第２２条とし、第２６条を第２３条とし、第２７条を第２４条とする。
第９章中第２８条を第２５条とし、第２９条を第２６条とし、第３０条を第２７条とする。
別表中「（第２６条関係）」を「（第２３条関係）」に改める。
附則

（施行期日）１

この条例は、流山都市計画事業鰭ケ崎・思井地区一体型特定土地区画整理事業の事業計画の決定の公告の日から施行する。
（流山市特別会計条例の一部改正）

２

流山市特別会計条例（昭和３９年流山市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第１条第１号中「流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計」を「流山市土地区画整理事業特別会計」に改める。

議案第６８号

流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について流山市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
平成２４年９月６日提出
流山市長

提案理由井崎義治

急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する基準を定めるためである。

流山市火災予防条例の一部を改正する条例
流山市火災予防条例（昭和３７年流山市条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第１１条第１項中「２０キロワット以下のもの」を「２０キロワット以下のもの及び次条に掲げるもの」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（急速充電設備）第１１条の２

急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気を動力源とする自動車等（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第９号に規定する自動車（以下「自動車」という。）又は同項第１０号に規定する原動機付自転車をいう。以下この条において同じ。）に充電する設備（全出力２０キロワット以下のもの及び全出力５０キロワットを超えるものを除く。）をいう。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
きょう（１）その 筺 体は不燃性の金属材料で造ること。
（２）堅固に床、壁、支柱等に固定すること。
（３）雨水等の浸入防止の措置を講ずること。
（４）充電を開始する前に、急速充電設備と電気を動力源とする自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。
（５）急速充電設備と電気を動力源とする自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。
（６）急速充電設備と電気を動力源とする自動車等の接続部に電圧が印加されている場合には、当該接続部が外れないようにする措置を講ずること。
（７）漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
（８）電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
（９）異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

（１０）急速充電設備を手動で緊急停止させることができる措置を講ずること。
（１１）自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。
（１２）急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池について次に掲げる措置を講ずること。
ア

電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

イ

異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

（１３）急速充電設備の周囲は、換気、点検及び整備に支障のないようにすること。
（１４）急速充電設備の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。
２

前項に規定するもののほか、急速充電設備の位置、構造及び管理の基準については、前条第１項第２号、第５号、第８号及び第９号の規定を準用する。
第１２条第２項中「前条第１項」を「第１１条第１項」に改め、同条第３項中「前条第１項第３号の２」を「第１１条第１項第３号の２」に改め、同条第４項中「前条第１項第７号」を「第１１条第１項第７号」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成２４年１２月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備のうち、この条例による改正後の流山市火災予防条例第１１条の２の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

議案第６９号

区域を越える野田市道路線の認定及び廃止に関する承諾について
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第３項及び同項を準用す
る同法第１０条第３項の規定により、野田市長から別紙のとおり路線の認定及び廃止に関する協議がなされたので、これを承諾する。
平成２４年９月６日提出
流山市長

提案理由

井崎

義治

野田市長から協議のあった区域を越える野田市道路線の認定及び廃止について、承諾するためである。

１

承諾を求める協議があった認定路線（１）道路の名称
野田市道南部５３０８５号線（２）区域外となる道路の位置
流山市大字東深井字赤土４２３番から流山市大字東深井字赤土
４０９番９まで（３）延長
２３４．８メートル（４）幅員
最小５．３メートル、最大２３．０メートル

２

承諾を求める協議があった廃止路線（１）道路の名称
野田市道南部５３０７３号線（２）区域外の道路の位置
流山市大字東深井字赤土４２３番から流山市大字東深井字赤土
４０９番９まで（３）延長
２５８．８メートル（４）幅員
最小３．０メートル、最大２３．０メートル

議案第７０号

平成２３年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２３年度流山市一般会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成２４年９月６日提出
流山市長

井崎義治

報告第１８号平成２３年度健全化判断比率について
平成２３年度流山市の健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第３条第１項の規定により、別冊監査委員の意見を付けて報告する。
平成２４年９月６日報告
流山市長

井崎義治

平成２３年度健全化判断比率（単位：％）

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

－－６．４

３３．１

報告第１９号

平成２３年度資金不足比率について
平成２３年度流山市の公営企業会計に係る資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第２２条第１項の規定により、別冊監査委員の意見を付けて報告する。
平成２４年９月６日報告
流山市長

井崎義治

平成２３年度公営企業会計に係る資金不足比率（単位：％）
流山市西平井・鰭ヶ崎
土地区画整理事業特別会計－

流山市公共下水道特別会計－

流山市水道事業会計－

報告第２０号

専決処分の報告について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。
平成２４年９月６日報告
流山市長

報告理由

井崎

義治

市道上における物損事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について専決処分したので、報告するためである。

専決処

分書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定による専決処分事項の指定について（昭和５４年流山市議会議決）の１及び２の規定により、次のとおり専決処分する。
平成２４年６月１９日

流山市長

井崎

義治記

１

事故名

市道上の陥没箇所に相手方の車両の右側の前輪が落ちたことによる物損事故

２

事故発生年月日

平成２４年４月１５日

３

事 故 発 生 場 所

流山市芝崎４０６番地先（市道４

事 故 の 相 手 方

流山市○○○○○○○○○○○○○○決方法南流山・芝崎幹線）○５

解和解による。

６和解成立年月日

平成２４年６月１９日

７

和 解 の 要 旨

相手方の被害額７０，３５０円のうち、３５，１７５円を市が負担する。

８損 害 賠 償 額

３５，１７５円

報告第２１号

専決処分の報告について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。
平成２４年９月６日報告
流山市長

報告理由

井崎義治

市道上における人身事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について専決処分したので、報告するためである。

専決処

分書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定による専決処分事項の指定について（昭和５４年流山市議会議決）の１及び２の規定により、次のとおり専決処分する。
平成２４年６月２１日

流山市長

井崎義治記

１

事故名

市道の側溝の蓋がずれて生じた隙間に相手方の足が挟まり、転倒したことによる人身事故

２

事故発生年月日

平成２４年４月３０日

３

事 故 発 生 場 所

江戸川台地下道内（市道０９５０１号線）

４

事 故 の 相 手 方

流山市○○○○○○○○○○○○○○○
○○

決

方

法

○○○

５

解

和解による。

６

和解成立年月日

平成２４年６月２１日

７

和 解 の 要 旨

相手方の損害額５７，８７８円のうち、全額を市が負担する。

８

損 害 賠 償 額

５７，８７８円