（別添１）

令和５年度
職業能力開発論文コンクール実施要領

１

趣旨
職業能力開発に携わる方等によって執筆された職業能力開発の実践等に係る論文のうち、優秀な論文を選定しその成果をたたえ、広く関係者等へ周知をすることによって職業能力開発関係者の意識の啓発を図り、職業能力開発の推進と向上に資することを目的とする。
２

主催
厚生労働省
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
中央職業能力開発協会

３

応募資格
現在職業能力開発に携わっている者及び過去に職業能力開発に携わった者で、応募テーマについて論ずることができる者。複数の者による執筆も可能。
４ 応募要領（１） 応募テーマ
次のいずれかのテーマについて論ずるもの。ただし、各テーマに対して副題を設けテーマを絞って論じてもよい。
①

多様で柔軟な職業能力開発の推進
経済社会情勢の急速な変化に対応するため、個々の企業や労働者のニーズを考慮に入れた一律的ではないオーダーメイド型職業訓練や求職者支援訓練の取組
み等多様で柔軟な職業能力開発について論ずるもの②

高度で専門的な技能の維持・継承
若年層を中心にした、いわゆる技能離れや熟練技能者の高齢化といった問題に際して、いかにして高度で専門的な技能を維持・継承していくかについて論ずるもの③ 新たな技能・技術領域の職業能力開発に必要な専門知識・技能・技術及び指導方法に関する調査・研究
技術革新の進展、産業構造の変化等に対応した職業訓練を積極的に実施するた
めに、職業訓練指導員等が必要とする専門知識や技能・技術及び指導方法に関する調査・研究について論ずるもの④

障害者に対する職業能力開発
障害者に対する職業能力開発に関しての取組み、各種改善事項の今後の課題等について論ずるもの

⑤

キャリア形成支援に関する取組み
職業能力開発施設等における訓練生に対するジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングの実施等、キャリア形成支援の実践について論ずるもの⑥

今後の職業能力開発
今後の職業能力開発の在り方について論ずるもの⑦

職業能力開発の実践

上記①～⑥の区分に該当しない職業能力開発の実践について論ずるもの（２）応募期限
令和５年７月３１日（月）応募方法は、郵送（CD-R 等の記憶媒体）又は電子メール（添付ファイルは 10MB以内）とする。
ただし、郵送で応募される場合は、応募期間最終日(7/31)当日の消印のものまで有効とする。
（３）応募先及び問い合わせ先
職業能力開発総合大学校
住基盤整備センター企画調整部職業訓練教材整備室

所：〒１８７－００３５

東京都小平市小川西町２－３２－１ ３号館３階※ 郵送する封筒の表に「コンクール応募論文在中」と朱書すること。
電子メールアドレス：concours@jeed.go.jp※ 件名は「コンクール応募論文の送付」とすること。
※ 応募論文が受領され次第、事務局より受領確認を返信する。もし、送付後１週間以内に受領確認のメールが送付されてこない場合には、以下に連絡すること。
電 話：０４２－３４８－５０７６（４）応募上の注意① 提出物（すべて必須）
ア 応募論文応募する論文については、未発表のものに限る。
イ 投稿者連絡票
ウ 引用資料（引用箇所がある場合のみ）
エ 参考資料（応募者が必要と判断する参考資料がある場合のみ）② 応募論文の取扱い応募された論文は返却しないものとする。
（５）応募論文等の作成① 応募論文の作成要項
ア 文字数は５，０００字～１６，０００字程度とすること。（１頁の本文を１，６００字程度とし、図表を用いる項では、１頁の本文を１，２００字程度で編集のこと。図表のサイズが大きな場合は引用資料として別に添付し、本文中においては引用とすること。）
イウ

フォント（ワープロソフトで記入される方）は、明朝体１１ポイントとすること。
用紙は A4 版横書きとし、行数は、１頁４０行とすること。

エ

全ページに通しのページ番号を付けること。ページ番号は、明朝体１０ポ
イント、位置は中央下、マージンは下端から 15mm とすること。
オ 本文は和文を用いること。
カ 最初のページは表紙として、上部にテーマ、副題、下部に所属組織、執筆者名、共著者名を記入すること。
なお、参考の様式を用いてもよいこと。
キ 引用資料については、投稿時に複写したものを添付すること。
また、文末に引用資料及び参考資料について記述すること。
なお、応募者本人の著作物からの引用であっても、記述を行うこと。
クケ

電子データにより提出する場合は、PDF 形式のものとする。
紙面により提出する場合は、片面印刷とし、パンチ穴、ステープル等を行わないこと。
② 投稿者連絡票の作成要項
ア 投稿者は、主執筆者を兼ねることとし、連絡票は、投稿者が作成すること。
イウ

用紙は、指定の様式を使用すること。
フォント（ワープロソフトで記入される方）は、明朝体１１ポイントとすること。
エ テーマ、副題、論文の要旨、投稿者（氏名、フリガナ、所属）、共著者（氏名、フリガナ、所属）を記入すること。
また、論文の要旨については、論文内の要旨と異なる場合は、その旨を併せて記載すること。
なお、現在、職業能力開発に携わっている方は、現在の所属先の情報（施設名、部署名、住所（郵便番号含む。）、E-mail アドレス、電話番号）を記入すること。現在、職業能力開発に携わっていない方は、直近に職業能力開発に携わっていた施設名、所属部署、時期を記入の上、自宅の住所（郵便番号含む。）、E-mail アドレス、電話番号を記入すること。
オ 以下の(ア)から(ウ)までについて、確認すること。
(ア) 論文の文字数は、図表内の文字数字を含めて５，０００字～１６，０００字程度である。
(イ) 著作権・肖像権等については、既に了解が取れている（もしくは抵触していない）。
(ウ) 受賞決定後に周知・広報に使用することは共著者と所属先から既に了解が取れている。
（６）様式の取得方法
職業能力開発総合大学校基盤整備センターのホームページからダウンロードして使用すること。
URL：https://www.tetras.uitec.jeed.go.jp/23ronbun
５ 審査方法（１）審査委員会
職業能力開発に関する学識経験者等により構成される審査委員会を設置して応募論文の審査を行うこととする。

（２）審査の観点
創意工夫性、内容性（説得性、論理性等）、訓練への有効性等の観点により審査を行うこととする。
（３）審査結果
審査結果は、令和５年１１月頃に入賞者に文書で通知する外、入賞者一覧を厚生労働省ホームページで公表する。また、入賞者以外には、文書による通知は行わな
い。
６ 表彰等
（１）入賞
入賞した論文は、次の各賞として表彰を行う。
なお、各賞の入賞本数は、特に定めないものとする。
ア

厚生労働大臣賞（特選）
応募のあった論文のうち極めて優秀と認められるもの。

イ

厚生労働大臣賞（入選）
応募のあった論文のうち優秀と認められるもの。

ウ

特別賞
応募のあった論文のうち優良と認められるもの。

（２）副賞入賞者には副賞として記念品を贈呈する。
（３）表彰
令和５年１１月頃に開催予定の職業能力開発関係表彰式において入賞者の表彰を行う。
７ 著作権・使用権について「応募者以外の「第三者」が知的財産権を有するもの(著作物等)」を使用した応募論文を除いて、「自作・創作」した応募論文の著作権については、受賞・非受賞の如何を問わず応募者に帰属するが、受賞論文の受賞決定後の使用権の帰属については、主催団体に帰属することとし、以下の「８受賞論文の周知広報等について」のとおり、事後活用する。
また、「応募者以外の「第三者」が知的財産権を有するもの(著作物等)」を使用した応募論文が、コンクールの受賞論文として選定された場合の受賞後の活用については、応募者以外の第三者、受賞者及び主催団体の三者で協議することとし、協議が整わなかった場合は、当該論文を活用しないこととする。
なお、応募論文に関する著作権・肖像権等については、投稿者連絡票に基づき、確認したものとして扱うこと。
８ 受賞論文の周知広報等について受賞論文については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校基盤整備センターのホームページに掲載して、周知広報・啓発活動に広く活用する。また､受賞者の所属や氏名などの情報についても､各主催団体で編集を行っている雑誌や電子媒体､ さらには､主催団体が実施する研修などに掲載・活用する。