外国籍学生びわこ奨学金支給要綱（目的）第１条 この要綱は、滋賀県内の短期大学、大学及び大学院（以下「大学等」という。）に在籍する留学生、滋賀県内に在住し大学等に在籍する外国籍学生（以下「学生」という。）で、経済的援助が必要と認められる学業成績優秀な者に対し、公益財団法人滋賀県国際協会（以下「協会」という。）が奨学金を支給することにより、留学生及び学生の生活を支援するとともにその学習活動を奨励し、もって滋賀県と諸外国との国際交流と多文化共生社会実現の促進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、留学生とは出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第 319 号）別表第１の４の表に規定する「留学」の在留資格をもって本邦に在留し、滋賀県内の大学等に在籍する者をいう。
２ この要綱において学生とは、日本国以外の国籍をもって本県に在住し、大学等に在籍する者をいう。
（受給資格）
第３条 外国籍学生びわこ奨学金（以下「奨学金」という。）を受給できる留学生は、次の各号に掲げる要件に該当する者とする。
（１） 国費外国人留学生制度実施要領（昭和２９年３月３１日文部大臣裁定）に定める国費外国人留学生ではない者（２） 県内の大学等に概ね１年以上在籍しようとする者（申請時以前に在籍した期間を含む。）（３） 他の奨学金またはこれに類する金銭的給付（月額２万円以下の給付を除く。）を受給していない者（４） 生活上経済的援助が必要であると認められ、かつ学業成績の優秀な者（５） 在籍年数（休学期間を除く。）が在籍する課程の最短修了年数を超えていない者（６） 前年度までに当該奨学金を２回以上受給していない者（７） 県内に在住する者
２ 奨学金を受給できる学生は、次の各号に掲げる要件に該当する者とする。
（１） 大学等に概ね１年以上在籍しようとする者（申請時以前に在籍した期間を含む。）（２） 他の奨学金またはこれに類する金銭的給付（月額２万円以下の給付を除く。）を受給していない者（３） 生活上経済的援助が必要であると認められ、かつ学業成績の優秀な者（４） 在籍年数（休学期間を除く。）が在籍する課程の最短修了年数を超えていない者（支給額）
第４条 奨学金の支給額は、留学生及び学生の奨学生１人につき月額２万円とする。
（支給期間）
第５条 奨学金の支給期間は１年間とする。
（支給方法）
第６条 奨学金の支給方法は、４期に分けて協会の指定する奨学生名義の銀行口座に振込送金するものとする。ただし、支給日に大学等に在籍しない者については、これを支給しない。

（申請手続）第７条 第３条第１項の要件に該当し、かつ奨学金の受給を希望する留学生は、次の各号に掲げる書類を作成し、別に定める期日までに、在籍する大学等を経由して協会に提出するものとする。
（１） 外国籍学生びわこ奨学金申請書（別記様式第１号）（２） 成績証明書またはこれに代わるもの（３） 在留カードもしくは外国人登録証明書の写し
２ 第３条第２項の要件に該当し、かつ奨学金の受給を希望する学生は、次の各号に掲げる書類を作成し、別に定める期日までに、在籍する大学等を経由して協会に提出するものとする。
（１） 外国籍学生びわこ奨学金申請書（別記様式第２号）（２） 成績証明書またはこれに代わるもの（３） 本人及び、保護者等と生計同一者の住民票の写し（同一世帯の家族全員のもので、申請者本人の国籍および在留資格が記載されているもの）（４） 本人及び、保護者または生計同一者の収入の額を証明する書類〈所得（課税）証明書
もしくは非課税証明書等の公的書類で、前年分の総所得額が記載されているもの〉
３ 大学等は、前項の申請があったときは、別に定める期日までに、前項の申請書類をとりまとめ、外国籍学生びわこ奨学金受給者の推薦書（別記様式第３号・４号）により、経済的援助の必要性、学業成績等を勘案し、推薦順位を付して、協会に提出するものとする。
（選考及び決定）第８条 協会は、大学等から提出された申請書類に基づき奨学生を選考し、審査委員会を設けて意見を聞いた上で、決定するものとする。
２ 支給決定は、大学等を経由して、本人に通知する。
３ 支給決定の通知を受けた奨学生は、誓約書（別記様式第５号）に必要事項を記入し、別に定める期日までに、大学等を経由して協会に提出しなければならない。
（支給決定の取消等）
第９条 協会は、奨学金の支給を決定した後においても、奨学生が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めた場合は、その決定を取り消すことができる。
（１） 第３条の受給資格に該当しなくなった場合（２） 虚偽の申請その他不正な手段により奨学金の支給の決定を受けた場合（３） 大学等において、停学その他の処分を受けた場合（４） 奨学生から辞退があった場合
２ 協会は、前項第２号の規定により奨学金の支給を取り消した場合において、すでに支払った奨学金の全部または一部の返納を命ずることができる。
（支給の休止）第 10 条 協会は、奨学生が休学または長期にわたって欠席した場合、奨学金の支給を休止することができる。
２ 協会は、前項の規定により奨学金を休止された者について、その事由が止んだと認めた場合、奨学金の支給を復活することができる。
（奨学生の異動）
第 11 条 奨学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、大学等または高校等を通じて協会に届け出るものとする。
（１）休学、転学または退学した場合（２）停学その他の処分を受けた場合（３）在留資格に変更があった場合

（４）氏名、住所その他申請書に記載した事項に変更のあった場合（５）他の奨学金の受給が新たに決定した場合
２ 大学等は、前項第１号または第２号に該当する場合において、本人からの届出がないときは、本人に代わり、その事実を協会に届け出るものとする。
（報告義務等）
第 12 条 奨学生は、協会が別に定めるところにより、奨学金の支給期間における活動実績を協会に報告しなければならない。
２ 奨学生は、協会が行う国際交流事業ならびに多文化共生推進事業にできるだけ参加できるよう努めるものとする。
（委任規定）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、奨学金の支給に関し必要な事項は、協会が別に定めるものとする。

附 則
この要綱は、平成元年（１９８９年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２年（１９９０年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成６年（１９９４年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成８年（１９９６年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１０年（１９９８年）４月１日から施行する。
ただし、第３条第６号の規定は、平成９年度に奨学金の支給決定を受けた者については適用しないものとする。
附 則
この要綱は、平成１１年（１９９９年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１５年（２００３年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年（２００７年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年（２００８年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年（２００９年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年（２０１０年）４月１日から施行する。
附 則この要綱は、平成２３年（２０１１年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年（２０１３年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年（２０１４年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年（２０１５年）４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２８年（２０１６年）４月１日から施行する。