【JA 人づくり研究会】

2010.７．２

中山間地域におけるコミュニティビジネスの創造－農山村再生のフレームワークとの関係で－

明治大学 小田切 徳美（地域ガバナンス研究室）

Ⅰ．中山間地域の現状
１．
「空洞化」の進行とその拡がり●中山間地域問題＝３つの空洞化＋その基層として「誇りの空洞化」⇒地域づくりの原点＝誇りの再生
図 中山間地域における空洞化の進展（模式図）
高度経済成長期
1960年

低成長期

1970年

経済構造調整期

1980年

1990年

2000年

人
空洞化の領域

社会

減少→→→→→自然

減

少

土地
ムラ
３つの空洞化

誇りの空洞化●空洞化の拡がり⇒空洞化の「里くだり現象」→空洞化のフロンティア（波頭）はさらに地方中小都市へ⇒その対極＝現在は第３の東京圏転入超過期
図１ 東京圏への人口移動(1954年～2009年）(人）
1,000,000
900,000
800,000

転入

700,000
600,000
500,000

転出

400,000
300,000

純転入

200,000
100,000
01955年

1960年

1965年

1970年

1975年

1980年

1985年

1990年

‐100,000

注：１）資料＝総務省『住民基本台帳人口移動報告』（各年版）
2)「東京圏」は東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県を指す。

-1-

1995年

2000年

2005年

2009年

・新たな基調＝転入量・不変＋転出量・減少
・世代別の変化＝30 歳代での転入超過＝地方に戻りたくとも戻れない人の存在⇒東京一極「滞留」の発現
２．空洞化の起点・中山間地域で生じるいわゆる「限界集落問題」●「集落限界化」の外部不経済の発生（ゴミ・産廃の不法投棄、災害に弱い山等））⇒「限界集落」問題が国土政策上の焦点へ（都市の問題でもある→「水源の里」
３．農山村地域における農家所得の減少●農家経済の実態
・副業農家の農外所得の大幅減少（＝98～03 年の 20％を越える減少）⇒副業農家（Ⅱ兼農家）の不安定化（かつては「社会の安定層」－1978 年『農業白書』）
４．生活上の困難の拡大●医療・教育から日常品購入へ・いわゆる「買物難民」の発生（店舗の撤退→移動販売者車→宅配便、都市部でも同様）
・経済産業省の推計：買い物弱者＝600 万人（都市でも膨大な数の存在）
５．市町村合併（平成大合併）の影響●市町村合併の政治的意志
・合併ターゲットである「人口１万未満」自治体＝85％は条件不利地域（過疎、山村等）※平成の大合併は「条件不利地域自治体の再編」●合併による大規模自治体の形成（集落数・浜松市＝818、上越市＝672、広島市＝627）※農山村の制度的「周辺化」（経済的周辺化→制度的周辺化）⇒「見えづらい農山村」（地方自治体にとっても）
Ⅱ．中山間地域再生のフレームワークとその要素
１．中山間地域再生のフレームワーク－コミュニティビジネスとは？
●取り組みの体系化の重要性
・「思いつき」「語呂合わせ」マスタープランからの脱却→地域としての戦略●体系①「参加の場」をつくる地域づくり＝「場」づくり（新しいコミュニティの構築）②「カネとその循環」をつくる地域づくり＝「条件」づくり（広義６次産業の実現）③「暮らしのものさし」をつくり地域づくり＝「主体」づくり（「地元学」運動）-2-地域づくり

ⅡⅢ

参 加 の 場 づ く り

暮らしのものさしづくり

カネとその循環づくり《場づくり》

Ⅰ《主体づくり》《条件づくり》

地域自立（内発的発展）※①＋②＝コミュニティ＋ビジネス＝中山間地域再生策のフレームワーク●長野県飯田市の実践（人材サイクル）①住み続けたいと感じる地域づくり（自治基本条例＋公民単位の地域自治組織づくり）②帰ってこられる産業づくり（「外貨獲得・財貨循環」）③帰ってくる人材づくり（地育力＝「飯田の資源を活かして、飯田の価値と独自性に自信と誇りを持つ人を育む力」）
２．新しいコミュニティの構築―「手作り自治区」の提案●農山村の新しいコミュニティの特徴
地 域 概 況設立年
組織名称（所在地）

設立
年

夢未来くんま2000（静岡県浜松市）
大名草
2004（兵庫県丹波市）
新田むらづくり運営委員会
2000（鳥取県智頭町）
きらり水源村2004（熊本県菊池市）
西山地区コミュニティ協議会
2005（鹿児島県薩摩川内市）
大馬越地区コミュニティ協議会
2005（鹿児島県薩摩川内市）＜参考＞川根振興協議会（広島県安芸高田市）

1972

合併が契機

○

○
○

法人形態

範 囲事業

集落
世帯人口数数施設
高齢経済
管理化率 管理 事業

NPO法人

旧村

23 780 270 45.8

○ ○

NPO法人

集落

1 606 196 32.3

○ ○

NPO法人

集落

118 60.0

○ ○

NPO法人

旧村

11 1248 369 34.9

○ ○

複数集落
任意団体
（小学校区）
複数集落
任意団体（小学校区）
任意団体

旧村

49

2 188 129 59.0
30 772 338 38.9○

19 580 250 46.2

○ ○注：国土交通省・新たな結研究会『「新たな結』による地域の活性化』（2009年）の記述等より作成。

①名称：「夢未来－」「きらり－」等の多様②分布： 西日本で顕著 ←市町村合併の影響③地域範囲：旧村（昭和合併）、(旧）小学校区、大字 ＝「手触り感」のある範域●先発する「手作り自治区」の４つの性格（ex.広島県安芸高田市、京都府旧美山町等）①総合性（文字通り「小さな自治」「小さな役場」）
図 川根振興協議会の展開過程（概念図）
72年

80年

90年

00年

06年
豊かに暮らす

-3-

振興会
設
立

現
豊かさ

・04年タウンセンター建設

安心して暮らす・93年ひとり暮らしの集い開始（高齢者の）

安心・93年給食サービス開始

楽しさ

楽しく暮らす・79年せせらぎ祭り開始

・93年ほたる祭り開始

状

暮らし②二面性＝自治組織でありながら経済組織の側面も持つ（共同売店、ガソリン・スタンド、居酒屋、特産品開発・・・・）③補完性（集落←＜補完＞→手づくり自治区）
集落・町内会＝「守り」の自治（地域資源保全）←→ 手作り自治区＝「攻め」の自治→集落と手作り自治区の重層的組織の構築が課題（集落・町内会の代替組織ではない）④革新性（集落の「１戸１票制」の限界を意識し、「新たな仕組み」の構築を企図）※住民が当事者意識をもって、地域の仲間とともに手作りで自らの未来を切り開くという積極的な展開 ⇒手作り自治区 →地域範囲は手触りか感のある範域※段階的発展（無理をしないコミュニティづくり）が必要
・「コミュニティづくり・自治づくりは、『一生もの』です。疲れないように。頑張りすぎないように。皆さんのペースで育ててください」。
（広島県安芸高田市児玉前市長）
・「できることから、身の丈にあった活動を絶え間なくコツコツとやっていく。その中からできたこと、始めたことへの愛着、誇り、生きがいが少しずつ生まれてくる。私たちの活動はそれを繰り返してきたにすぎません」。（同川根振興協議会・辻駒健二会長）

Ⅲ．「６次産業」の展開―新しい地域産業構造―
１．民主党の「６次産業」論―広義と狭義―●民主党「農山漁村６次産業化ビジョン～農林漁業・農山漁村の再生に向けて～」（農林水産政策大綱、2008 年 12 月 24 日）
１）６次産業化の基本的考え方① 以下の取組を通じて、「農山漁村の 6 次産業化」を促進する。
・ 農林漁業の生産（１次産業）自体の質的転換
・ 農林漁業サイドが加工（２次産業）や販売（３次産業）を主体的に取り込むことによる新たな起業
・ 加工・販売部門の事業者等が農林漁業に参入することによる新たな起業
・ 農林漁業と２次産業・３次産業との融合による「新たな業態」（＝ニュービジネス）の創出（農林漁業者主導型、他産業事業者主導型）
・「農山漁村」という地域の広がりの中で多様な「人」と「業」との有機的な結合②これにより、農山漁村の新たな価値を生み出すとともに、新たな就業の場を創出するなど、農山漁村の再生・発展を期す。さらに、農山漁村と地域の中心市街地とが有機-4的に協働する経済圏(＝「地域自立経済圏(仮称)」)の確立を目指す。
③農協等は、６次産業化の推進母体と位置付けられることから、その役割が十全に発揮

●立案者の解説「『１次産業・２次産業・３次産業を総合化』した新たな『起業』の取り組みに加え、その農林水産業と２次産業者、３次産業者との融合・連携による『新たな業態』の創出や、『点』としての存在から『面』としての『農山漁村の６次産業化』へと『内発的発展の兆し』が見られることに着目した幅広く概念」（金子勝・武本俊彦『日本再生の国家戦略を急げ』の武本稿）●狭義と広義※狭義「６次産業」＝１×２×３次産業（総合産業・農商工連携－今村奈良臣先生）｜※広義「６次産業」＝農山村の「内発的発展」
２．広義「６次産業」の諸要素－５つの要素－①地域資源保全型経済―基本的性格―
・「地域資源活用」から「地域資源保全」（資源保全＋資源磨き＋資源活用）へ
・資源保全に都市住民の「共感」が集中
・地域資源保全→物語→共感（共感形成型産業）（物語マーケティング：「『物語』があって、はじめて商品は動く」）②（狭義）第６次産業型経済―その産業分野―
・６次産業：国内食用農水産物（9 兆円）と最終食料消費額（74 兆円）のギャップにある付加価値と雇用の農山村からの獲得

その本格化・成熟化としての「農村レストラン」（事例）：大分県大山町木の花ガルテン・農家もてなし料理バイキング
・上記の動向
表 食用農水産物と最終食料消費支出のギャップ（単位：兆円）
食料農水産物
最終食②／①料消費
国内農 生鮮輸 小計
②-①支出
水産業
入（①）
（倍）
（②）
1990年
14.1
3.0
17.1
68.1
51.0
4.0
1995年
13.0
3.2
16.2
80.4
64.2
5.0
2000年
12.1
3.2
15.3
80.3
65.0
5.2
2005年
9.4
1.2
10.6
73.6
63.0
6.9

・＜②－①＞ギャップは 90-95 年に急増
→狭義「６次産業」の登場（今村奈良臣先生）
・現在＝＜②－①＞ギャップの停滞
食料パイの縮小 2000 年 80 兆円→2005 年 74 兆＝１年１兆円以上の減少→パイの拡大＝需要創造型６次産業の必要性③交流産業型経済―その新展開―
・所得形成機会であると同時に双方の人間的成長機会（社会教育的側面）→高い「リピーター率」→産業としての成立可能性も高い
・その事例：大分県宇佐市安心院町・農泊（「いきつけの農家を作ろう」―ANA の HP）-5-

④女性活き活き型経済―その担い手―⑤小さな経済―その経済規模―
・意外と小さな住民の追加所得要望→年間 60 万～120 万円の所得形成機会（小さな経済）の構築
・それを支える小さな資金循環（地域密着型金融－コミュニティ・ファンド）が必要
・小さな産業の累積の上の、「中程度の産業」（若者定住）が成立する

Ⅳ．おわりに―農山村（中山間地域）再生の与件の安定化を―●ふたたび農業・農村バッシングの時代としないために・深刻な都市の高齢化問題
都市再生（小泉・安倍内閣）→地域再生（福田内閣～鳩山内閣）→ 都市再生？
●国際戦略地域①食料◎現在の国際的戦略物資

農山村が供給②エネルギー（水力、バイオマス）（グローバルマネーの投機先） ③水→「国内戦略地域」へ④二酸化炭素吸収源※国内戦略地域としての農山村の位置づけを

図 新聞紙上（日本経済新聞）における「限界集落」の登場頻度回

50

2007年参院選

2009年総選挙

4030

20

100年前期2010年後期
2009年前期
2009

年後期
2008

年前期
2008

年後期
2007

年前期
2007

年後期
2006

年前期
2006

年後期
2005

年前期
2005

年後期
2004

年前期
2004

注１）「日経テレコン」による日本経済新聞（朝夕刊および地方経済面）の本文・文字検索による。
２）2010年前期は４月末までの値による半期分の推計値。

-6-

＜以上＞

-7-