スターツ証券株式会社

特定口座に係る上場株式等保管委託約款（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様が特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第1 項に規定されるものをいう。以下同じ。
）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるためにスターツ証券株式会社（以下「当社」といいます。
）に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」という。）について、同条第 3 項第 2 号に規定される要件及びお客様と当社との間における権利義務関係を明確にするために定めたものです。
（特定口座開設届出書等の提出）
第２条 お客様が当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、予め、当社に対し、特定口座開設届出書を提出しなければなりません。
２ お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、予め、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。
尚、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
３ お客様が当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払いが確定した日以後、お客様は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。
（特定保管勘定における保管の委託等）
第３条 上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいう。以下同じ。）において行います。
（所得金額等の計算）
第４条 特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第 37 条の 11 の 4（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成 14 年法律第 15 号）附則第 13 条及び関係政省令に基づき行われます。

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特定口座に係る上場株式等保管委託約款 20190301

スターツ証券株式会社（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条 当社はお客様の特定保管勘定においては以下の上場株式等のみ（租税特別措置法第 29条の 2 第 1 項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除く。
）を受け入れます。
（１）第 2 条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等又は当社から取得した上場株式等で、その取得後、直ちに特定口座に受け入れる上場株式等（２）当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受け入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部を所定の方法により当社のお客様の特定口座に移管することにより受け入れる上場株式等（３）当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限る。）により取得した上場株式等（４）当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引勘定において行った信用取引により買い付けた上場株式等のうち、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等（５）お客様が相続（限定承認に係るものを除く。以下同じ。）又は遺贈（包括遺贈のう
ち、限定承認に係るものを除く。以下同じ。）により取得した当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社又は他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社のお客様の特定口座に移管することにより受け入れる上場株式等（６）特定口座内保管上場株式等につき、株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受け入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（７）特定口座内保管上場株式等につき、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は投資信託及び投資法人に関する法律第 88 条の 13 に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で当該株式無償割当て又は新株予約権無償割当てに係る当該上場株式等の特定口座への受け入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（８）特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含む。
）（合併法人の株式若しくは出資又は合併親会社株式のいずれか一方のみの交付が行われるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式若しくは出資又は合併親法人株式及び当該法人の株主等に対する株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付される金銭その他の資産の交付がされるもの
並びに合併に反対する株主等の買取請求に基づく対価として金銭その他の資産が交付される者を含む。
）に限る。）により取得する当該合併法人の株式若しくは出資又は合併親法人株式で、特定口座への受入れを保管の委託等をする方法により行われるもの
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特定口座に係る上場株式等保管委託約款 20190301

スターツ証券株式会社（９）特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含む。）に限る。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを保管の委託等をする方法により行われるもの（10）特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式のいずれか一方の株式のみの交付が行われるもの（当該分割法人の株主等に当該分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式及び当該分割法人の株主等に対する剰余金の配当又は利益の配当として交付された分割対価資産以外の金銭その他の資産のみの交付がされるものを含む。）に限る。）
により取得する当該分割承継法人の株式又は当該分割承継親法人の株式で、特定口座への受入れを保管の委託等をする方法により行われるもの（11）特定口座内保管上場株式等につき、所得税法第 57 条の 4 第 1 項に規定する株式交換により取得する株式交換完全親法人の株式若しくは当該株式交換完全親法人の親法人の株式又は同条第 2 項に規定する株式移転により取得する株式移転完全親法
人の株式で、特定口座への受入れを保管の委託等をする方法により行われるもの（12）特定口座内保管上場株式等である取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議又は取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを保管の委託等をする方法により行われるもの（13）特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権若しくは特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利又は新株予約権の行使又は特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生又は行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを保管の委託等をする方法により行うもの（14）前各号の他、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項に基づき定められる上場株式等（譲渡の方法）第６条 特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の2 第 7 項に定められる方法のいずれかによります。
（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
第７条 特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 11項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当3

特定口座に係る上場株式等保管委託約款 20190301

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該取得日に係る数等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
（特定口座内保管上場株式等の移管）
第８条 当社は、第 5 条(2)に規定する移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。
（相続又は遺贈による特定口座への受け入れ）第９条 当社は、第 5 条(5)に規定する上場株式等の移管による受け入れは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第 3 号又は第 4 号及び租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の2 第 15 項から第 17 項までに定めるところにより行います。
（年間取引報告書等の送付）第１０条 当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年 1 月 31 日までに、お客様に交付致します。
２ 特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付致します。
３ 当社は、特定口座年間取引報告書を 2 通作成し、1 通をお客様に交付し、1 通を税務署に提出致します。
４ 当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 8 項に定めるところにより、その年中にお客様が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合は、お客様からの請求があった場合のみ特定口座年間取引報告書を、翌年 1 月 31 日までにお客様に交付致します。
（契約の解約）第１１条 証券総合サービス口座約款に定める他、次のいずれかに該当した場合、この契約を解約します。
（１）お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書を提出した場合（２）租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了した場合（特定口座を通じた取引）第１２条 お客様が当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特にお申し出がない限り、全て特定口座を通じて行います。
（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
第１３条 特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口
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特定口座に係る上場株式等保管委託約款 20190301スターツ証券株式会社

座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等にかかる単位当たりの金額に相当する金額等を記載した確認書類を交付致します。
尚、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。
（合意管轄）
第１４条 お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（約款の変更）第１５条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。
改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他の相当の方法により周知します。
附則2003 年 1 月 1 日

制定

2009 年 11 月 20 日

施行

2010 年 7 月 1 日施行

2015 年 12 月 14 日施行

2017 年 1 月 1 日

施行

2019 年 3 月 1 日

施行

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