所報

平成3年9月15日創刊

平成30年10月15日発行・毎月1回15日発行・No. 311

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

第311 号

2018.10

特集

差別・排除に抗して共に生き、共に働くこと◎ 利根川 德社会連帯フォーラム「相模原事件をあなたは覚えていますか？障碍者と共に人間の価値を真から問い直す」 〜11月、劇団態変・東京講演に向けて〜 報告◎ 松本 裕文 「釜ヶ崎における差別・排除の実情から」 〜釜ヶ崎支援機構は、仕事づくり・社会参加の活性化により、自由の新たな価値づけと再生をめざす〜◎ 荒井 絵理菜 ふ じ み 野 緊急フォーラム
誰も排除しないお互い様の働き方で子どもと大人、地域が変わる
パネルディスカッション 若者たちの語りから◎ 小林 文恵
閉 鎖 対 象 事 業 所 か ら の 出 発・ 仕 事 お こ し・ 場 づ く り◎ 松本 賢二
一時生活支援事業から考える協同労働の可能性■協同の広場平川 克美

第１回ふくろう社会連帯カレッジ「人口減少時代の社会デザイン」■会員だより菰田 レエ也 「協同」実践の一つとしての「伴走」
■巻頭言
下村 幸仁

分断と社会的排除のない社会の実現に向けて 「分断と排除」社会への抗い

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

第311号2018.10

特集

差別・排除に抗して共に生き、共に働くこと

目 次

巻頭言
分断と社会的排除のない社会の実現に向けて「分断と排除」社会への抗い
下村幸仁（山梨県立大学教授/協同総研

2理事）

特集 差別・排除に抗して共に生き、共に働くこと特集にあたって4

利根川德（協同総合研究所 専務理事）
社会連帯フォーラム 「相模原事件をあなたは覚えていますか？

障碍者と共に人間の価値を真から問い直す」～11月、劇団態変・東京講演に向けて～ 報告
利根川德（協同総合研究所 専務理事/日本社会連帯機構 事務局次長）

6「釜ヶ崎における差別・排除の実情から」～釜ヶ崎支援機構は、仕事づくり・社会参加の活性化により、自由の新たな価値づけと再生をめざす～松本裕文（特定非営利活動法人 釜ヶ崎支援機構 事務局長）
ふじみ野 緊急フォーラム

23

パネルディスカッション 若者たちの語りから

39

誰も排除しないお互い様の働き方で子どもと大人、地域が変わる
荒井絵理菜（協同総研 編集部）

閉鎖対象事業所からの出発・仕事おこし・場づくり48

小林文恵（センター事業団 松戸地域福祉事業所 あじさい所長/会員）

一時生活支援事業から考える協同労働の可能性

56（センター事業団 北海道事業本部・道南エリアマネージャー）松本賢二

協同の広場
第１回ふくろう社会連帯カレッジ「人口減少時代の社会デザイン」

62

平川克美（隣町珈琲店主、「ラジオデイズ」代表、立教大学客員教授、文筆家）

会員だより「協同」実践の一つとしての「伴走」

76菰田レエ也（一橋大学大学院博士後期課程/会員）

労協連だより研究所だより

髙成田健
相良孝雄

80
82

巻頭言

分断と社会的排除のない社会の実現に向けて

巻 頭言「分断と排除」社会への抗い下村 幸仁（山梨県立大学教授/協同総研理事）

私たちのこの国は、いくつもの分断で同化し、C（被差別者）に対して見下された社会のなかに在る。それは資本しという差別（見なし差別）を行うこと家をはじめとする富裕階層と窮乏化がになる。そうすると【A と B】は、C と進む労働者階層との間であり、正規雇の間で分断を謀ることとなる。

用の労働者と非正規雇用の労働者との間である。また、男性社会のなかで生2共生社会と社会的排除きる女性と男性との間にも存在する。

2016 年７月、国・厚生労働省は「我そして、労働能力が脆弱であると見なが事・丸ごと」地域共生社会の実現をされてきた障がいのある人や病弱な人推進すると打ち出した。
「福祉分野にと現在、健康でいられる人の間でも分おいて「支え手側」と「受け手側」に断は生じる。さらには、年金で生活す分かれるのではなく、地域のあらゆるる高齢者と将来に希望のもてない若者

住民が役割を持ち、支え合いながら、の間や、生活保護を利用する人と納税自分らしく活躍できる地域コミュニする一般国民の間といったように対立ティを育成し、公的な福祉サービスとが煽られているように分断が見て取れ協働し助け合いながら暮らせるようにる。

する」としている。そのために、地域

この分断は、一般企業や行政などにに顕在する高齢者介護・障がい者・児雇われて稼働能力を十分に発揮するこ童といった問題に対して、住民が主体とができるかどうかで線引きされてい的に地域課題を把握・解決するために、る。私たちは搾取システムのなかに身従来の縦割りから包括的に支援できるを置くことで、間接的にその装置に組ように横のつながりを強化しようとすみ込まれ、知らないうちに分断に加担るものである。

することになるから厄介である。そしここだけ見ると、地域福祉の推進がて、大学時代に講義を受けた差別にお進んでいて望ましいことのように思えける三者関係と酷似していることを思る。ではなぜ今、「共生社会」の推進い出した。つまり、A（差別者）は B（同を国が旗振りするのかである。この基調者）に見下しの押しつけを行うこと底にあるのは、「社会保障制度改革国2018.10

No.311

民会議報告書」（2013）で示された介護ます。②地域全体を視野に入れ、全て領域における「地域包括ケアシステムの世代を結んで地域づくりのネットの深化・推進」と「介護保険制度の持ワークを広げます。③当事者・市民主続可能性の確保」や福祉領域における体の豊かな公共をめざし、自治体・行「全世代対応型の社会保障への転換」

政との協同の関係を築きます。第５原に隠れている国民負担（消費税率 10%）則（２）では、だれもが安心して集え、を前提とした全世代対応型社会保障役割の持てる居場所を地域につくり出（2018）である。そして、保険主義の強し、総合福祉拠点へと発展させます。

化による社会福祉制度からの対象者外

これは生活困窮者自立支援制度

しや、生存権を保障している生活保護（2015 年）が導入されるずっと以前かの最低生活費基準の引下げ、公的年金ら実践されているものであり、日本に額の引下げなどが行われるなかで生活おける協同労働の歴史を踏まえた宝での不安定化は進み社会的排除は深化しあると言っても過言ではない。ている。

したがって私は、ワーカーズコープのことを「生活困窮者自立支援制度の生活困窮者自立支援制度の申し子とし申し子」と称している。政府によっててのワーカーズコープつくられる「分断と社会的排除」に抗協同労働の協同組合原則の原則にして、真正な共生社会づくりと社会的は、前述の懸念を払拭するであろう地包摂のための実践がこれまで以上に協域と仕事おこしに関して以下のように同労働に求められている。

規定している。

しかし、「よい仕事全国集会 2018」

第１原則では、（１）生活と地域の必で指摘があったように、委託事業や指要性と困難、課題を見出し、人と地域定管理事業が依然として多い状況（大に役立つ仕事をおこします。（３）仕事高 2018）は、労働者協同組合の仕事おと仲間を増やし、働く人の生活の豊かこしのやむを得ない「負」の成果でもさと幸せの実現をめざします。第２原ある。とはいえ、生活困窮状態に晒さ則（３）では、お互いを尊重し、一人ひれている人たちを包摂することを掲げとりの生活と人生を受け止め合える関た上記原則に照らすと、委託元との関係をつくります。第３原則（２）では社係での「分断と排除」を許している政会連帯経営を掲げ、①組合員と利用者・治や社会と絶え間なく抗う社会連帯が地域の人びとが、地域づくりの主体者より一層強く求められている。

としての連帯性を強め、仕事をおこし

2018.103

協同総合研究所は、労働者､ 市民が自らの力で自律的に仕事と生活の豊かさを求める活動を支援するシンクタンクです。わが国にも「大量失業の時代」が到来する中で、労働者、市民が自主的に仕事おこしをする労働者協同組合（ワーカーズコープ）への注目が増しています。
研究所は、わが国唯一の「労働者協同組合」に関する専門研究機関です。

研究活動をネットワークし、蓄積された情報を資源として支援する「協同の發見」を会員のみなさまに毎月お届けいたします。

協同の發見

平成30年10月15日発行●今月の表紙「社会連帯フォーラム」での対談を終えられた金さんと保坂さん。相模原事件をめぐって、お二人のにこやかな表情からは想像できない、相当突っ込んだ議論が展開されました。障碍者とともに生きる社会をつくるということは、私たちの価値感を問い直し、今ある社会を根底からつくり変えていくことであるという刺激的なお話でした。

所報

協同の発見

10月号
（通巻 311号）

2018年10月15日（毎月1回15日発行）
編集・発行／一般社団法人 協同総合研究所
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