証券コード 8881
平成23年６月９日

株

主

各

位
東京都新宿区新宿五丁目８番１号

日 神 不 動 産 株 式 会 社
代表取締役会長兼社長 神 山 和 郎

第37回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
また、このたびの東日本大震災により被災された皆様には、心よりお見舞い
申しあげますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第37回定時株主総会を下記により開催いたしますのでご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年６月27日（月曜日）午後６時までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申しあげま
す。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

平成23年６月28日（火曜日）午前10時
東京都新宿区市谷本村町４番１号
ホテルグランドヒル市ヶ谷 ３階 瑠璃東※ 本総会より会場を変更しております。ご来場の際は、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違えのないようにご注意ください。
３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第37期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
２．第37期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役４名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．添付書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http：//www.nisshinfudosan.co.jp）に掲載させていただきます。

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2011/05/25

21:26:44

（添付書類）

事

業

報

告

〔 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで 〕
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）におけるわが国経済は、政府の景気対策や新興国の景気回復により前年度に引き続き持ち直しの動きが見られましたが、円高傾向が続いたことやデフレ等により企業業績はゆるやかな回復にとどまりました。また、雇用環境の悪化から個人消費も回復には至らず、総じて厳しい経営環境が続きました。更に３月には未曾有の大震災が発生したことにより、経済環境は混乱しております。
当社グループが属する不動産業界とりわけマンション販売業界は、年間を通じて回復傾向にありました。
首都圏における分譲マンション市場は、マンション発売戸数において平成16年の85,429戸から平成21年には36,376戸まで減少しましたが、平成22
年には44,535戸となり６年ぶりに増加（前年比22.4％増）しました。一方、３月末の販売在庫数は4,716戸となり前年同月末6,022戸から1,306戸削減しました。また、３月の月間契約率（新規発売戸数に対する契約戸数の割合）は79.7％となり平成20年３月末以降改善傾向が見られました。しかしながら前年同月末との比較では3.1％減となっております（不動産調査機関
調べ）。
このような状況の中で当社グループは、期末の物件引渡を大震災の影響を受けることなく行うことができた結果、日神不動産株式会社における新築
分譲マンションの販売が848戸にとどまったものの、日神住宅サポート株式
会社にて行った中古分譲や、多田建設株式会社が直接分譲した住戸を加え、分譲総戸数は961戸となりました。
この結果、連結売上高は 38,016 百万円（前年同期比 22.6％増）となりました。
日神不動産株式会社における新築分譲は、在庫が適正水準となり、新規取得した物件の分譲を主に行ったことにより粗利益率が改善しました。この結
果、売上総利益は 8,684 百万円（前年同期比 35.7％増）となりました。営業利益は多田建設株式会社の販売費及び一般管理費増加分を吸収して 2,479 百万円（前年同期比 178.5％増）となりました。
平成 22 年６月 30 日付で多田建設株式会社を連結したことによる「負のの― 2 ―01_0569101102306.pdf

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れん発生益」1,423 百万円を特別利益として計上したことにより、当期純利
益は 4,231 百万円（前年同期比 781.0％増）となりました。
なお、報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりであります。
① 不動産事業
当社グループの主力事業である新築分譲マンションの販売は、上期は「日神デュオステージ」を中心とした在庫削減に取り組み、下期は一昨年９月より新規に土地仕入を行った「日神パレステージ」シリーズの販売を中心に行いました。上期の在庫削減時には売上の計上が落ち込みましたが、通期では回復しております。
この結果、売上高は23,591百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利
益は1,027百万円（前年同期比97.8％増）となりました。
② 建設事業
平成 22 年６月 30 日付で多田建設株式会社を連結子会社としたことにより、新たに建設事業の売上高を計上しております。マンション等の建設売上に一部土木工事も加え、７月以降９ヶ月間の売上高は 16,383 百万円、セグメン
ト利益は 1,201 百万円となっております。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理業を中心として、ビル管理も受託しており、当連結会計年度末におけるマンションの管理戸数は24,000 戸弱となっております。
管理計画に基づく大規模修繕工事の受注が増加した結果、売上高は 3,148
百万円（前年同期比 5.7％増）、セグメント利益は 314 百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
④ 賃貸管理事業
賃貸管理事業は、賃貸仲介、賃貸物件の管理受託及び賃貸管理に伴う工事売上等、堅調に推移しました。
なお、当期より中古物件の再生（買取再販）を強化しており、当該売上高及び戸数は 935 百万円、91 戸となっております。この結果、売上高は 2,883
百万円（前年同期比 35.7％増）、セグメント利益は 376 百万円（前年同期比
13.2％増）となりました。

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⑤ ゴルフ場事業
米国のゴルフ場２社は、ゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしたことから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カン
トリークラブのみを対象としております。同カントリークラブは、大震災による設備の被害はありませんでしたが、営業面では影響を受けております。
この結果、売上高は 596 百万円（前年同期比 5.1％減）、セグメント損失は
71 百万円（前年同期 59 百万円の損失）となりました。
なお、営業外収益として名義書換料収入を計上しており、経常損益は黒字となっております。
⑥ その他
引き続き、米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。日神ファイナンス株式会社は、小口の保証業務以外は新規融資を行っておらず、縮小均衡を目指しております。
この結果、売上高は 109 百万円（前年同期比 67.9％減）、セグメント損失
は 97 百万円（前年同期 96 百万円の損失）となりました。

なお、日神不動産グループの中核である当社の部門別売上高は、以下のとおりであります。
当社の第37期部門別売上高実績
区分

数

分譲マンション
不動産販売部門 販

売

土

小

地

量
848戸
2件

金

額

構

百万円
22,663

成

比

％
96.5

367

1.5

計

23,030

98.0

賃

貸

料

収

入

281

1.2

そ の 他 の 部 門 そ

の

他

収

入

190

0.8

計

472

2.0

23,503

100.0

小
合

計

(注)

消費税等は含まれておりません。

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(2) 設備投資の状況
当社及び子会社とも特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
当社及び子会社とも特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社及び子会社とも特記すべき事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
当社及び子会社とも特記すべき事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
平成22年４月１日付で日神住宅流通株式会社（存続会社）とグッドリフ
ォーム株式会社（消滅会社）の合併を行い、同日付で社名を日神住宅サポ
ート株式会社に変更しております。また、平成22年10月１日付で日神住宅
サポート株式会社（存続会社）と日神建設株式会社（消滅会社）の合併を行っております。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況①

株式の取得または処分の状況

会社名
多田建設株式会社②

株式の種類 取得株式数
普通株式

6,000株

出資比率
100％

取得金額

取得年月日

300,000千円 平成22年６月30日

新株予約権の取得または処分の状況
該当事項はありません。

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(8) 財産及び損益の状況の推移
期
項

目

売

上

別

（百万円未満切り捨て）

第37期
第33期
第34期
第35期
第36期
(当連結会計年度)
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
平成23年３月期

高(百万円)

57,57540,44729,31631,00338,016

当 期 純 利 益(百万円)

3,776

1,345

△13,233

480

4,231

１株当たり当期純利益(円)

161.0857.34△564.2220.47

180.42

総資産(百万円)

73,11382,86056,01843,34058,733

純

資産(百万円)

37,68738,436

24,77925,07529,071(注) １．△は損失を示します。
２．｢１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。
３．第33期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
４. 第35期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日公表分）を適用しております。第35期において、多額の棚卸
資産評価損が発生しているため、「当期純利益」及び「１株当たり当期純利益」に影響が生じております。
５. 第37期において、多田建設株式会社に出資し、同社を連結子会社としております。これにより、売上高で8,411百万円増加等の影響が生じております。

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(9) 対処すべき課題
平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」は、日本経済に未曾有の混乱をもたらしております。
こうした中、当社は、多田建設株式会社を連結子会社としたことにより、マンションの品質管理をより徹底し高品質のマンションを一次取得者向けに安定的に供給していくとともに、省エネルギーの推進にも努め、太陽光発電システムなどの採用も取り組みしてまいります。
日神管理株式会社では、中心業務であるマンション管理業や大規模修繕工事は、継続して安定的な収益が見込めますが、それに安堵することなく、常にお客さまに満足していただけるように体制を強化してまいります。
日神住宅サポート株式会社では、従来の賃貸管理仲介業務に加え、リノベーション（中古住宅の再生）による分譲に力を注いでまいります。
当社グループの営業エリアが主に東京都、神奈川県であり、更に販売物件が一次取得者向けの実需に対応する物件であることから消費者の購買マインドに大きな変化があるとは感じておりませんが、今後の経済動向に左右される不確実性の高い状況が続くものと予想しており、好不況に左右されない安定した発展を目指してまいります。
今後とも、株主の皆様のご要望、ご期待に沿えるよう努力いたす所存でありますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

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8:28:16

(10) 重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況
会

社

名

資

本 金

出資比率

主 な 事 業 内 容

多 田 建 設 株 式 会 社

300.0百万円

100.0％ 建築工事、土木工事等

日神管理株式会社

50.0百万円

100.0％ 不動産管理及び大規模修繕工事等

日神住宅サポート株式会社

50.5百万円

100.0％

株式会社平川カントリークラブ

90.0百万円

100.0％ 千葉市のゴルフ場の運営

日神ファイナンス株式会社

2,220.0百万円

フォレスト オークス
カントリークラブ, INC.(米国)

50,000ドル

ﾊﾝﾀｰｽﾞ ｸﾘｰｸ ｺﾞﾙﾌ
ｺ ｰ ｽ ， I N C ．（ 米 国 ）

100ドル

71.2％

賃貸物件の管理、不動産売買の仲
介及び建物室内外のリフォーム

マンション購入者に対する住宅ロ
ーン保証及び住宅資金の融資

100.0％ 米国のゴルフ場の賃貸
100.0％

米国のゴルフ場の賃貸（注）１．平成22年４月１日付で日神住宅流通株式会社（存続会社）とグッドリフォーム株式会社（消滅会社）の合併を行い、同日付で社名を日神住宅サポート株式会
社に変更しております。また、平成22年10月１日付で日神住宅サポート株式会
社（存続会社）と日神建設株式会社（消滅会社）の合併を行っております。
２．当社は、平成22年６月30日付で多田建設株式会社に出資し、同社を連結子会社
としております。

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8:28:16(11) 主要な事業内容
区分
不

動

建

産

設

事業内容
事
事

業 分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。
業 マンション等の建設に加え、土木工事を行っております。

不 動 産 管 理 事 業

不動産の管理及び管理計画に基づく大規模修繕工事等を行っております。

賃 貸 管 理 事 業

賃貸物件の管理業務及びリフォーム工事の企画・施工・中古物
件の買取り再販等を行っております。

ゴ ル フ 場 事 業 千葉市緑区にてゴルフ場の運営を行っております。
そのゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場２社と、小口他 の保証業務以外は新規融資を行っていない日神ファイナンス株
式会社をその他区分にしております。

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8:28:16(12) 主要拠点等
当社
名
本
横

称
社

・

浜

本
支

所

在

地

主

な

営

業

店

東京都新宿区

マンション販売等

店

横浜市神奈川区

マンション販売等

内容（注）平成22年６月15日付で大宮支店を廃止しました。

子会社
地域

名

国内

海外

称

所

在

地

主 な 営 業 内 容

多 田 建 設 株 式 会 社

東京都江東区

建築工事、土木工事等

日 神 管 理 株 式 会 社

東京都新宿区

不動産管理及び大規模修繕工事等

日神住宅サポート株式会社

東京都新宿区

賃貸物件の管理、不動産売買の仲介及び建物室内
外のリフォーム

株式会社平川カントリークラブ

千葉市緑区

千葉市のゴルフ場の運営

日神ファイナンス株式会社

東京都新宿区

マンション購入者に対する住宅ローン保証及び住宅資金の貸付

フォレスト オークス カント
リ ー ク ラ ブ ， I N C .

米国ノースカロラ
イナ州

米国のゴルフ場の賃貸

ハンターズ クリーク ゴル
フコ ー ス ， I N C ．

米国フロリダ州

米国のゴルフ場の賃貸（注）１．平成22年４月１日付で日神住宅流通株式会社（存続会社）とグッドリフォーム株式会社（消滅会社）の合併を行い、同日付で社名を日神住宅サポート株式会
社に変更しております。また、平成22年10月１日付で日神住宅サポート株式会
社（存続会社）と日神建設株式会社（消滅会社）の合併を行っております。
２．当社は、平成22年６月30日付で多田建設株式会社に出資し、同社を連結子会社
としております。

― 10 ―

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8:28:16(13) 従 業 員 の 状 況
報 告 セ グ メ ン ト の 名 称
不

動

建

産

事

産

賃

貸

管

ゴ

ル

フ

196（ ―）

事

業

86（278）理事

業

53（ 11）

場

事

業

28（ 66）

他

6（ ―）

理

の

(注)

数（名)
245（ 1）

管

そ

員

業

事

動

業

業

設

不

従

従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均就労人数を（ ）内に外数で記載しております。

(14) 主 要 な 借 入 先
借
株

式

会

入
社

み

先
ず

ほ

借
銀

行

入

金

残

高

3,272,770千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,653,938

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

2,099,200

株

1,844,920

式

会

社

横

浜

銀

行

(15)その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 11 ―

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8:28:16

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

74,000,000株(2) 発行済株式の総数

23,475,630株 （自己株式21,956株を含む）

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主
株

10,636名 （自己株式１名を含む）

主

名

持 株 数

持 株 比 率エ ヌ デ ィ フ ァ ク タ ー 株 式 会 社

5,922,500株

25.3％

神

郎

3,022,990

12.9

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )2,898,700

12.4

会

763,117

3.3

オ ー エ ム ０ ４ エ ス エ ス ビ ー
ク ラ イ ア ン ト オ ム ニ バ ス

411,566

1.8

一 般 財 団 法 人 本 願 寺 文 化 興 隆 財 団

351,000

1.5

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

334,600

1.4

ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）
ア カ ウ ン ト ユ ー エ ス エ ル

278,400

1.2

神子

270,770

1.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

226,100

1.0

日

(注)

山

神

不

動

和

産

社

山

員

持

株

都

持株比率は、自己株式（21,956株）を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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8:28:16

４．会社役員に関する事項(1) 取 締 役 及 び 監 査 役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
社団法人日本住宅建設産業協会理事長

代表取締役会長兼社長
最高経営責任者

神

山

和

郎

株式会社平川カントリークラブ代表取締役
会長兼社長
フォレスト オークス カントリークラブ,
INC.代表取締役社長

エヌディファクター株式会社代表取締役
日神コーポレーションUSA,INC.代表取締役
社長
取締役
執 行 役 員 専 務

佐

藤

哲

取
締
役
執 行 役 員 専 務

藤

岡

重三郎

経理・財務・広報・内部統制担当

取締役
執 行 役 員 専 務

堤

幸

芳

開発事業・設計担当

取締役
執 行 役 員 常 務

大

貫

康

和

横浜支店長

取
執

行

誠

副本店長兼本店第１営業部長

取
執

行

久

総務部長

常

勤

常

勤

締

夫

役

役
員

黒

栁

役

役
員

蓮

尾

彰

監

査

役

倉

野

十一郎

監

査

役

大

橋

國

雄

締

本店長

監

査

役

仲

野

滋

夫

税理士

監

査

役

小

島

徹

也

公認会計士

(注) １．監査役 仲野滋夫、小島徹也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．監査役 仲野滋夫氏は税理士、小島徹也氏は公認会計士であり、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査役 小島徹也氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

― 13 ―

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５．当期中の取締役の異動
役
取

名

新

職

名

旧

職

名

取締役兼執行役員専務
取締役兼執行役員専務役 （経理・財務・広報・（経理・財務・広報担当）
内部統制担当）

締

氏
藤岡

名
重三郎

異動年月日
平成22年８月６日(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 ８名 166,185千円（社外取締役はおりません。
）
監査役 ４名20,126千円（うち社外監査役 ２名 5,130千円）（注）１．報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額9,230千円（取締役8,640千円、監査役590千円）を含めております。
２．上記のほか、当事業年度において受けた報酬等の額は次のとおりであります。
平成22年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金
取締役 １名1,200千円(3) 社外役員に関する事項① 監査役 仲野滋夫
ア．他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当期開催の取締役会25回の内13回に出席し、また、当期開催の監査役
会12回の内12回に出席し、主に税理士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
ウ．責任限定契約の概要
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に規定する額としております。
② 監査役 小島徹也
ア．他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当期開催の取締役会25回の内13回に出席し、また、当期開催の監査役
会12回の内12回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
ウ．責任限定契約の概要
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に規定する額としております。

― 14 ―

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8:28:16

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支 払 額

１．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38,000 千円

２．当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

51,050 千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、１．の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております｡(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務報告に係る内部統制の指導・助言業務その他の業務についての対価を支払っております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任するものといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案して、再任若し
くは不再任の決定を行うことができるものといたします。

― 15 ―

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14

2011/05/21

8:28:16(5) 会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
(6) 連結子会社の監査
日神ファイナンス株式会社は、公認会計士

尾立公宏、公認会計士 吉野清一の監査を受けております。

― 16 ―

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15

2011/05/21

8:28:16

６．会社の体制及び方針(1)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）①

定例の「取締役会」を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

②

平成12年11月に執行役員制度を導入し、「経営の意思決定及び監督機
能」と「業務執行機能」を分離し、業務執行に関する権限と責任を明確にして部門経営の強化を図り、迅速な意思決定と業務遂行を実現しており、これを継続する。

③

当社の取締役と監査役に加え執行役員及び連結子会社の代表取締役も出席する「役員会」を毎月開催し、経営トップの経営戦略を取締役会の監督の下、「役員会」において各部門の執行役員、グループ各社の代表取締役に示し、浸透を図る。

④「役員会」の席上、各部門及びグループ各社は、年度計画に基づく業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。

(2)

取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１
項第４号）①

コンプライアンス全体を統轄する組織として、「内部統制委員会」を
設置する。

②

同委員会は、関連子会社の取締役を含み、グループ全体でのコンプラ
イアンス意識の向上と従業員等への浸透を図る。

③

独立した内部通報ルートを設け、情報の伝達を容易にするとともに、「内部統制委員会」による迅速な対応を可能としている。

④

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、警察及び関連機関と提携し、断固とした姿勢で臨み一切関係を持たない。

― 17 ―

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16

2011/05/21

8:28:16(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）①

代表取締役に直属する部署として監査室を設置しており、全ての部署
を年に１回監査する定期監査と、テーマ毎に全ての部署を監査する特別監査を実施し、業務状況を調査し、問題点の把握、改善点の指摘を行う。

②

社内外で発生する様々な危険に対応するため、平成17年７月に、代表取締役を委員長とする「危機管理委員会」を設置している。「危機管理委員会」は、緊急時に該当する部署の担当者を招集し、「危機管理対策会議」を開催でき、この会議において対応方針及び統一見解の決定を行う。具体的には、原因究明、コールセンターの設置、再発防止策の策定、情報開示等を行う。

(4)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）①

取締役の職務の執行に係る以下の情報及び文書の取扱は、当社社内規
程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施する。

②

必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
株主総会議事録及びその関連資料
取締役会議事録及びその関連資料
役員会議事録及びその関連資料
取締役の意思決定に関する書類及びその関連書類
その他取締役の職務の執行に関する重要な文書― 18 ―

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17

2011/05/21

8:28:16

(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）①

監査役からの求めに応じ、必要に応じて業務補助のための従業員を置く。

②

監査役付きの使用人は、専任でかつ監査役の求める業務知識を有する者とし、監査役の指示に従いその業務を行う。

(6)

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）①

監査役付きの使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係わる事項の決定には常勤監査役に事前に同意を得る。

②(7)

監査役付きの使用人の人事考課は常勤監査役が行う。
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第３号及び第４号）①

取締役は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

②

取締役は、コンプライアンス違反の事実を発見したときは、監査役に報告するとともに、「内部統制委員会」に報告する。

③

常勤監査役は、重要な意思決定の過程や業務の遂行状況を把握するため、「取締役会」のほか、「役員会」など重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、さらに内部監査に同行するなどして、取締役の職務執行に関し、不正の行
為または法令若しくは定款に違反する重要な事実の有無等、業務状況を調査する。

④

監査役は、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

― 19 ―

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18

2011/05/21

8:28:16

(8)企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）①「取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制」
において記載したとおり、経営トップの経営戦略を取締役会の監督の下、「役員会」においてグループ各社の取締役に示し浸透を図る。さ
らに「役員会」の席上、グループ各社は年度計画に基づく業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。

②

子会社を含む内部統制関連役員を「内部統制委員会」のメンバーとし、同委員会がグループ全体のコンプライアンスを推進する体制とする。

③

当社の監査室において、当社の各部署と同様に、国内全てのグループ
会社の監査を年１回行う。さらに、テーマ毎に行う特別監査も当社監査と同様に行う。

④

当社の経理、財務を所管する取締役が、グループ各社の経理、財務の内容を基本的に日々確認し、業務の適正の確保に努めるものとする。

― 20 ―

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19

2011/05/21

8:28:16

貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)
資

産

の

科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
有価証券
販 売 用 不 動 産
不動産事業支出金
前
払
費
用
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物船舶
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
保
証
金
敷
金
会
員
権
保 険 積 立 金
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

部
金

負

額
32,914,128
16,390,377
99,9993,194,827
12,474,333
23,283
5,027
467,366
258,913
10,747,284
5,954,026
2,421,396
457
617
4,340
3,461,748
27,14238,324
13,960
2,125
4,934
6,900
4,779,297
255,370
1,945,686
7,820
1,615,857
7,260
673,241
53,845
67,127221,205△68,115

43,661,413

債

の

科

目
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長 期 未 払 金
敷 金 預 り 金
負
債
合
計
流

動

純

負

資

産

(単位：千円)部
金
額
14,004,903
5,310,694
108,880
2,220,900
5,373,392
21,382
315,738
101,944
17,954258,980
203,770
63,467
7,797
5,357,383
4,565,036
25,3097,778
477,824
262,260
3,090
16,084
19,362,287の

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計部
24,287,457
10,111,411
426,578426,578
13,774,116
393,813
13,380,302
12,000,000
1,380,302△24,648
11,667
11,667
24,299,125
43,661,413― 21 ―

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1

2011/05/21

8:28:37

損

益

計

算

書

〔 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで 〕(単位：千円)
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

金

額

高

23,503,319

価19,134,041

益

4,369,277

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,329,215

営

1,040,062

業

営

業

利
外

益

収

益

56,991

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

17,288

そ39,703

の

営

業

外

支

他
費

払

用

利

そ

の

297,082息

287,288

他

9,794

経

常

利

益

799,971

特

別

損

失

296,136

固

定

資

産

損

850

投 資 有 価 証 券 評 価 損

19,666

減失267,767

他

7,851

損

却

損

そ
税

除

の
引

前

当

期

純

利

益

503,834

法人税、住民税及び事業税
法

人

当

税
期

等
純

調

整
利

6,831

額

△467,366△460,534

益

964,369― 22 ―

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2

2011/05/21

8:28:37

株主資本等変動計算書〔 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで 〕(単位：千円)株
資
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
別途積立金の取崩
剰余金の配当利益準備金の積立
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

本

金

主
資
本
資 本 剰 余 金
資本剰余金
資本準備金
合
計

10,111,411

426,578

利益剰余金
利益準備金

426,578

382,086

11,726

11,726
10,111,411

426,578426,578

393,813(単位：千円)株
主資
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金 利益剰余金
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合
25,300,000 △12,755,069
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
13,300,000
別途積立金の取崩 △13,300,000△117,269
剰余金の配当△11,726
利益準備金の積立
964,369
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
14,135,372
当 期 変 動 額 合 計 △13,300,000
12,000,000
1,380,302
当 期 末 残 高

12,927,016

本
自己株式

株主資本合計△24,466△117,269

23,440,539△117,269

964,369

964,369△181△181

847,099△181

846,918

13,774,116△24,648

24,287,457― 23 ―

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3

2011/05/21

8:28:37(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
前 期 末 残 高

10,612

純資産合計

10,612

23,451,152

当 期 変 動 額
別途積立金の取崩
剰余金の配当△117,269

利益準備金の積立
当 期 純 利 益

964,369

自己株式の取得△181

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,055

1,055

1,055

当期変動額合計

1,055

1,055

847,973

当 期 末 残 高

11,667

11,667

24,299,125― 24 ―

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4

2011/05/21

8:28:37

個

別

注

記

表

（重 要 な 会 計 方 針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……総平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
20～50年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（2）無形固定資産① リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

賞

与

引

当

金

将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。

― 25 ―

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5

2011/05/21

8:28:37

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異はその発生時の翌事業年度において一括損益処理することにしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し５年間で均等償却を行っております。
（会 計 方 針 の 変 更）（1）当事業年度から平成20年３月31日公表の「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
これによる、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
（2）「企業結合に関する会計基準」等の適用
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20
年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
（貸 借 対 照 表 注 記）
１．関係会社に対する債権・債務
長 期 貸 付 金
未
収
入
金
買
掛
金
支
払
手
形

1,389,857 千円
1,732 千円
346 千円3,693,312 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

1,805,410 千円

３．担保に供している資産
不動産事業支出金
建物
土地

11,601,600 千円
1,690,412 千円
3,266,060 千円― 26 ―

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62011/05/21

8:28:37

担保に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
（１年以内返済予定長期借入金を含む）

2,220,900 千円
9,938,428 千円

４．偶発債務連結子会社である日神ファイナンス株式会社が負担する金融機関に対する保証債務について連帯保証を行っております。
3,660,618千円
連結子会社である多田建設株式会社の金融機関からの借入金について連帯保証を行っております。
300,000千円（損 益 計 算 書 注 記）
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
その他の営業取引
営業取引以外の取引

403,804 千円
6,589,898 千円
40,514 千円
4,784 千円

（株主資本等変動計算書注記）
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式

21,956 株― 27 ―

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7

2011/05/21

8:28:37

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
棚卸資産評価損否認
繰越欠損金
関係会社株式評価損否認
減損損失否認
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損否認
賞与引当金
会員権評価損否認
未払事業税否認その他
評価性引当額繰延税金資産合計

688,992
3,534,305
958,431472,169
191,129
104,904
41,73325,387
4,393
4,449
170,705△5,729,236
467,366

繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

7,778
7,778

繰延税金負債の純額

7,778

千円

（関連当事者との取引注記）
子会社
１．株式会社平川カントリークラブ（単位：千円）

種類

会社等の
所在地
名称

子会社

㈱平川カン 千葉市
トリークラブ 緑区

資本金
又は
出資金
90,000

議決権等の事業の 所有(被所 関連当事者 取引の
内容
有)割合
との関係
内容
(％)
ゴルフ
場事業

100.0

資金援助 利息の役員の兼任 受取

取引
金額

科目

期末
残高

― 長期貸付金 1,325,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。当事業年度においては、株式会社平川カントリークラブの経営支援のため無利息としております。
なお、同社への長期貸付金については、同社の土地及び建物を担保として受け入れております。

― 28 ―

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8

2011/05/21

8:28:37

２．日神ファイナンス株式会社
日神ファイナンス株式会社の金融機関に対する保証債務について、連帯保証を行っております。当事業年度末残高は3,660,618千円であります。

３．多田建設株式会社（単位：千円）

種類

会社等の
所在地
名称

子会社 多田建設㈱

資本金
又は
出資金

東京都
300,000
江東区

議決権等の事業の 所有(被所 関連当事者 取引の内容有)割合 との関係
内容
(％)
建設業

100.0

工事発注
工事発注
役員の兼任

取引
金額

期末
残高

科目

支 払 手 形 ・ 3,693,659
6,558,644 工 事 未 払 金 等
不動産事業支出金559,753

取引条件及び取引条件の決定方針等
工事発注の条件は当社が他のゼネコンに委託した場合と同様の条件としております。

多田建設株式会社の金融機関からの借入金に対して、連帯保証を行っており、当該保証極度額は345,000千円であります。当事業年度末の借入金の残高は300,000千円であります。
（１株当たり情報注記）
１．１株当たり純資産額

1,036円 04銭

２．１株当たり当期純利益

41円 11銭（重要な後発事象注記）
該当事項はありません。

なお、千円単位で記載している金額は全て、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

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9

2011/05/21

8:28:37

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成 23 年５月 10 日

日

神

取締役会

不

動

産

株

式

会

社

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

泰

成

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、日神不動産株式会社の平成 22 年
４月１日から平成 23 年３月 31 日までの第 37 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 30 ―

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10

2011/05/21

8:28:37上監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日までの第 37 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審査の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月18日

日神不動産株式会社

監査役会

常勤監査役

倉

野

十一郎 ㊞

常勤監査役

大

橋

國

雄 ㊞

社外監査役

仲

野

滋

夫 ㊞

社外監査役

小

島

徹

也 ㊞

― 31 ―

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11

2011/05/21

8:28:37

連結貸借対照表(平成23年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

の

科

目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販 売 用 不 動 産
不動産事業支出金
未成工事支出金商品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
土地
コ ー ス 勘 定
リ ー ス 資 産
その他
無 形 固 定 資 産のれん
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

部

負

金
額
46,820,171
21,250,902
4,042,148
99,9993,177,837
15,944,177
565,196
3,508
521,643
310,587
1,274,178△370,008
11,913,072
8,719,172
3,294,407
4,656,277
593,746
80,281
94,460600,962
528,378
14,74857,8352,592,937
666,127
1,404,663
104,986
1,510,948△1,093,789

58,733,244

科

債

の

目
流 動 負 債
支払手形・工事未払金等
１年以内償還社債
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
前受
金
未成工事受入金
未 払 消 費 税 等
預り
金
短 期 更 生 債 権
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
長 期 未 払 金
更
生
債
権
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計部
金額
18,070,178
4,332,808
14,0008,463,045
43,260123,878
109,627
163,084
266,325
374,899
417,675
264,088
1,443,892
1,273,135
780,456
11,591,837
72,0005,434,273
40,072
7,778
1,457,786
262,260
495,2213,090
2,941,473
877,881
29,662,015の部
29,540,523
10,111,411
426,578
19,027,181△24,648△535,470
9,903△545,373
66,17629,071,228
58,733,244― 32 ―

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2011/05/25

2:00:00

連結損益計算書〔 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで 〕(単位：千円)
科

目

売

上

売
売

金

額

高

上

原

価

上

総

利

38,016,494

29,332,451
益8,684,043

益2,479,168

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利

外

収

6,204,874

益

223,018

受取利息及び受取配当金

21,312

受

取

手

数

料

93,400

株

式

割

当

益

24,058

他

84,247

そ

の

営

業

外

支

費

払

そ

用

利
の

経

常

特

別

固

定

利
利

資

産

357,661息

338,609他

19,051益

2,344,526

益売却

2,104,827

益

39,908負 の の れ ん 発 生 益

1,423,926

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

364,741そ他

276,250失495,190

投 資 有 価 証 券 評 価 損

29,898そ

14,219

の

特

別

減

損

損

失

損

の

539,309

他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法人税、住民税及び事業税
法

人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少

数

当

期

株

主

純

損

利

3,910,044

170,266△479,119△308,853

4,218,898

失12,669益

4,231,568― 33 ―

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2

2011/05/25

2:00:00

連結株主資本等変動計算書〔 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで 〕(単位：千円)株
資
前 期 末 残 高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

10,111,411

426,578

14,912,883

本
自 己 株 式 株主資本合計△24,466

25,426,406

当 期 変 動 額
剰余金の配当△117,269

当 期 純 利 益

4,231,568

自己株式の取得△117,269
4,231,568
△181

△181

4,114,298△181

4,114,116

19,027,181△24,648

29,540,523

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

10,111,411

426,578(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益 少数株主持分
為替換算調整勘定
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計
前 期 末 残 高

10,612△441,008△430,395

純資産合計

79,56025,075,571

当 期 変 動 額
剰余金の配当△117,269

当 期 純 利 益

4,231,568

自己株式の取得△181

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△709△104,365△105,074△13,384△118,459

当期変動額合計△709△104,365△105,074△13,384

3,995,657

当 期 末 残 高9,903

△545,373△535,470

66,17629,071,228― 34 ―

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3

2011/05/25

2:00:00

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）〈連結の範囲等に関する事項〉
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
多田建設株式会社、日神管理株式会社、日神住宅サポート株式会社、株式会社平川カントリー
クラブ、日神ファイナンス株式会社、フォレスト
オークス カントリークラブ, INC. 、ハンターズ クリ
ーク ゴルフ コース, INC.
なお、平成22年４月１日付で日神住宅流通株式
会社（存続会社）とグッドリフォーム株式会社（消滅会社）の合併を行い、同日付で社名を日
神住宅サポート株式会社に変更しております。
また、平成22年６月30日付で多田建設株式会社
へ新たに出資し、連結子会社としております。
更に平成22年10月１日付で日神住宅サポート株
式会社（存続会社）と日神建設株式会社（消滅会社）の合併を行っております。
これにより、連結子会社の数は７社となっております。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
日神コーポレーション USA, INC.
株式会社シンコー
連結の範囲から除外した理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当する非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
日神コーポレーション USA, INC.
株式会社シンコー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はいずれも、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

― 35 ―

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4

2011/05/25

2:00:00

３．連結子会社の決算日等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
〈会計処理基準に関する事項〉
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法(2) たな卸資産
販売用不動産、不動産事業 個別法による原価法（収益性の低下による簿価支出金及び未成工事支出金 切り下げの方法）
商品（米国連結子会社）
先入先出法による原価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産（当社及び国内連結子会社）
定率法、ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（米国連結子会社）
定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
20～50年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産① リース資産以外の無形固定資産（当社及び国内連結子会社） ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利
用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（米国連結子会社）
定額法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 36 ―

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2011/05/25

2:00:00

賞

与

引

当

金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

債務保証損失引当金

完成工事補償引当金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異はその発生時の翌連結会計年度において一括損益処理することにしております。
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
国内連結子会社は、保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の均等償却を行っております。
負ののれんは、発生時に全額償却しております。
７．消費税等の会計処理方法
税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却を行っております。

― 37 ―

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62011/05/25

2:00:00

〈連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更〉
１．会計処理の原則及び手続きの変更（1）当連結会計年度から平成20年３月31日公表の「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
これによる、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（2）「企業結合に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平
成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会
計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用
しております。
２．表示方法の変更（1）前連結会計年度において、流動資産「売掛金」、流動負債「買掛金」として表示していた科目について、多田建設株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度では、それぞれ流動資産「受取手形・完成工事未収入金等」、流動負債「支払手形・工事未払金等」として表示することといたしました。
（2）会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結株主
資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」
として表示する方法に変更しております。
（3）会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結損益計算書において「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。

― 38 ―

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2011/05/25

2:00:00（連結貸借対照表注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,334,190 千円

２．担保に供している資産
販 売 用 不 動 産
不動産事業支出金
建物及び構築物
土地
コ ー ス 勘 定
その他

38,766 千円
12,730,109 千円
1,918,617 千円
3,716,295 千円
257,062 千円
21,933 千円

担保に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
（１年以内返済予定長期借入金を含む）

2,596,900 千円
11,158,889 千円

３．保証債務(1) 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
3,165,396 千円(2) 連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。
保証委託契約に基づく保証債務額
79,524 千円(3) 手形裏書譲渡高193,350 千円（連結損益計算書注記）
該当事項はありません。

― 39 ―

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8

2011/05/25

2:00:00

（連結株主資本等変動計算書注記）
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

23,475,630 株

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

１株当たり
配当額

117,269千円

基準日

効力発生日

5円 平成22年３月31日 平成22年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金
の総額

平成23年６月28日
普通株式 利益剰余金 234,536千円
定時株主総会

１株
当たり
配当額

基準日

効力発生日

10円 平成23年３月31日 平成23年６月29日（注）平成23年６月28日開催予定の定時株主総会での承認を前提としております。

３．当連結会計年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、６ヶ月以内の期日のものであり、受取手形・完成工事未収入金等に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、１ヶ月以内に回収できるものであります。
長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リスクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

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2:00:00

長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は２年以内です。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、経理部にて適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び、金額の重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金21,250,902

21,250,902―(2)

受取手形・完成工事未収入金等

4,042,148

4,042,148

―

(3)

有価証券

99,99999,999

―

(4)

短期貸付金

310,587

310,587―(5)

投資有価証券

125,430

125,430

―

(6)

長期貸付金

1,404,663

貸倒引当金
長期貸付金（純額）△1,093,789
310,874

310,874―

資産計26,139,943

26,139,943―(1)

支払手形・工事未払金等

4,332,808

4,332,808

―

(2)

短期借入金

2,611,909

2,611,909―(3)

短期更生債権1,273,135

1,273,135

―

(4)

預り金

1,443,892

1,443,892

―

(5)

社債

86,00081,835△4,164

11,285,409

11,033,533△251,875（１年以内償還社債を含む）
(6)

長期借入金
（１年以内返済予定長期借入金を含む）

(7)

更生債権
負債計

2,941,473

2,888,993△52,479

23,974,627

23,666,107△308,520(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 有価証券、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式のみを保有しており、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

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2:00:00

(6)

長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態に大きな変化がない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸付金の種類ごとに算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸出時の利率とほぼ等しく設定していること
及び２年内に回収できるものが多いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、（3） 短期更生債権、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金、（7）更生債権
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
保証債務
販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。
(注)２．非上場株式（連結貸借対照表計上額540,696千円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。

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2011/05/25

2:00:00（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
当社及び国内の一部の子会社では東京都や神奈川県、埼玉県等において、賃貸住宅
やオフィスビル等を所有しております。また、米国の子会社において、賃貸にしているゴルフ場を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
用途
住宅及びオフィスビル
賃貸ゴルフ場合計

連結貸借対照表計上額
3,267,897

当期末の時価2,561,802

777,638

748,350

4,045,536

3,310,152（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２．賃貸ゴルフ場は従来からの1社に加え平成22年４月より新たに１社追加したものであります。
（注）３．当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、及び簡便的に公示価格や近隣売買事例等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
（１株当たり情報注記）
１．１株当たり純資産額

1,236円 69銭

２．１株当たり当期純利益

180円 42銭（重要な後発事象注記）
該当事項はありません。

なお、千円単位で記載している金額は全て、千円未満を切り捨てて表示しております。

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2011/05/25

2:00:00

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成 23 年５月 10 日
日

神

取締役会

不

動

産

株

式

会

社

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

泰

成

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、日神不動産株式会社の平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日神不動産株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 44 ―

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2011/05/25

2:00:01上連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第37期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月18日
日神不動産株式会社 監査役会
常勤監査役

倉 野 十一郎 ㊞

常勤監査役

大 橋 國 雄 ㊞社外監査役

仲 野 滋 夫 ㊞社外監査役

小 島 徹 也 ㊞
以 上
以 上

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2:00:01

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第37期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額234,536,740円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成23年６月29日― 46 ―

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第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
法令で定める監査役の員数が欠けた場合に備えて、補欠監査役の選任を毎年行う不便さを避けるため、補欠監査役の選任の効力を４年とするものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）

現

行

定

款

変

更

案

（任期）
（任期）
第31条 当 会 社 の 監 査 役 の 任 期 は 、 第31条 当 会 社 の 監 査 役 の 任 期 は 、選任後４年以内に終了する事
選任後４年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時する定時株主総会の終結の時までとする。
までとする。
② 会社法第329条第２項に基づ（新設）
き選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
② 任期満了前に退任した監査役③ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
期の満了する時までとする。

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8:29:17

第３号議案 監査役４名選任の件
本総会の終結の時をもって、監査役

倉野十一郎、大橋國雄、仲野滋夫、小島徹也の４氏が任期満了となります。
つきましては監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有株式数

昭和50年７月
昭和54年12月
昭和58年12月
倉 野 十一郎
昭和59年12月(昭和24年４月11日生)
平成２年12月
平成６年12月
平成12年12月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役
当社監査役（現任）昭和38年８月
大 橋 國 雄平成11年４月(昭和18年７月31日生)
平成12年12月
仲 野 滋 夫 昭和46年５月(昭和16年２月11日生) 昭和63年11月

警視庁入庁
当社入社
当社監査役（現任）
連合会計事務所開設（現任）
当社監査役（現任）

213,375株

17,910株

平成元年10月

４

井上斎藤監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社
小 島 徹 也
平成７年12月 小島公認会計士事務所開設(昭和39年８月30日生)（現任）
平成20年６月 当社監査役（現任）1,300株― 株（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．仲野滋夫、小島徹也の両氏は、社外監査役候補者であります。
３．候補者を社外監査役として選任する理由及び当社社外監査役の就任期間
仲野滋夫氏
仲野滋夫氏は、税理士としての会計的見地及び幅広い見識から、監査役としての役割を十分に果たすことが期待されるため、社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏は昭和63年11月より当社社外監査役を努めており、その就任期
間は本総会の終結の時をもって22年７ヶ月となります。

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小島徹也氏
小島徹也氏は、公認会計士としての会計的見地及び幅広い見識から、監査役としての役割を十分に果たすことが期待されるため、社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏は平成20年６月より当社社外監査役を努めており、その就任期間
は本総会の終結の時をもって３年となります。
両氏の選任が承認された場合、当社は両氏と責任限定契約を締結する予定であります。契約内容の概要は次のとおりであります。
社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。

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8:29:17

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補
欠の社外監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴及び重要な兼職の状況

所有株式数

昭和44年４月 栃木日立住宅設備株式会社入社
昭和62年５月 日成エンジニアリング株式会社
田中裕
康設立 代表取締役社長（現任)(昭和20年６月15日生)
平成11年９月 エヌディファクター株式会社
監査役（現任)300株（注）１.補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.田中裕康氏は補欠の社外監査役候補者であります。同氏は様々な分野における高い見識を有しておられ、その知識等を当社の監査体制に活かしていただ
くため、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
３.田中裕康氏は、日成エンジニアリング株式会社の代表取締役の役職にあり、企業経営に関する豊富な知識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
４.田中裕康氏の選任が承認された場合、当社は、同氏と責任限定契約を締結す
る予定であります。契約内容の概要は次のとおりであります。
社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第423条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。

以 上― 50 ―

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＜メモ欄＞― 51 ―

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株主総会会場ご案内図
会場 東京都新宿区市谷本村町４番１号
ホテルグランドヒル市ヶ谷 ３階 瑠璃東
電話 (０３) ３２６８－０１１１（代表）<交通機関のご案内>
ＪＲ中央・総武線、都営地下鉄新宿線、東京メトロ有楽町線・南北線「市ヶ谷駅」徒歩５分

日神不動産株式会社 本店
電話

05_0569101102306.pdf

1（０３）５３６０－２０１１ (代表)

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