児童扶養手当法の改正Ｑ＆Ａ（障害基礎年金等と合わせて受給する場合）
Ⅰ

改正について

Ｑ１

今回の改正の内容を教えてください。

Ａ: 今回の改正により、障害基礎年金等*を受給されている方について、障害基礎年金等の子の加算部分の月額が児童扶養手当の月額（43,160円（全額支給の場合））より低い場合には、差額分を児童扶養手当として受給できるようになります。
これまでは、子の加算部分を含む障害基礎年金等全体の月額と児童扶養手当の月額を比較していたため、児童扶養手当は支給されませんでした。
なお、この見直しは令和３年３月分の手当から適用されます。
また、今回の改正に併せて、障害基礎年金等を受給されている方の所得の範囲も見直されます。
*「障害基礎年金等」とは国民年金法による障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金などです。なお、厚生年金保険法による障害厚生年金は含まれません。
受給しているものが障害基礎年金等に該当するか分からない場合には、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
Ｑ２

所得の範囲を見直すとはどういう意味ですか。

Ａ: 児童扶養手当の月額は、受給資格者の前年の所得により、その全部または一部が支給停止になる場合があります。
この所得とは、地方税法の非課税所得以外の所得としていますが、今回の改正後は、障害基礎年金等を受給されている方については、非課税の公的年金給付等*を含めた上で所得を算出することになります。詳しくは、お住まいの市区町村までお問い合わせください。
*「非課税の公的年金等」とは国民年金法や厚生年金保険法などによる遺族年金、障害年金、労働者災害補償保険法による労災年金などの公的年金、労働基準法による遺族補償などの非課税所得が該当します。
受給されている公的年金等が非課税の公的年金等に該当するか分からない場
合には、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

Ｑ３

障害基礎年金等以外の年金を受けている場合はどうなりますか。
また、所得の範囲に変更はありますか。

Ａ:障害基礎年金等以外の公的年金等*を受給していて（障害基礎年金等は受給していなくて）、その月額が児童扶養手当の月額より低い場合、その差額分を児童扶養手当として受給できる取り扱いには変更はありません。
また、今回の改正に併せて所得の範囲を見直すのは、障害基礎年金等を受給されている受給資格者のみです。それ以外の方については、引き続き、地方税法の非課税所得以外の所得により判定することになります。
*「障害基礎年金等以外の公的年金等」とは国民年金法や厚生年金保険法などによる老齢年金、遺族年金、厚生年金保険法による障害厚生年金、労働者災害補償保険法による労災年金などの公的年金、労働基準法による遺族補償などです。
受給されている公的年金等が障害基礎年金等以外の公的年金等に該当するか分からない場合には、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
Ｑ４

今回の改正後、新たに児童扶養手当の支給を受けるためには申請が必要ですか。申請が必要な場合、いつまでに申請をすればいいですか。

Ａ: 既に児童扶養手当の受給資格者としての認定を受けている方は、原則、申請は不要です。
それ以外の方は、今回の改正後の手当の支給を受けるためには、お住まいの市区町村への申請が必要です。
申請手続きは、令和３年３月１日より前に行うことができます。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
また、これまで障害基礎年金等を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方は、令和３年３月１日において児童扶養手当の支給要件に該当する場合には、今回の改正で、令和３年６月30日までに申請手続きをすれば、令和３年３月分までさかのぼって手当の受給が可能になるなどの経過措置が設けられています。この期間を過ぎると、手当の支給は「申請した日の属する月の翌月分」から支給となるので、ご注意ください。
■経過措置の内容【これまで障害基礎年金等を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方で、令和３年３月１日において手当の支給要件に該当している方】
令和３年６月30日までに申請すれば、「令和３年３月分」の手当から支給されます。また、３月１日以前に事前申請を行うこともできます。

【令和３年３月１日から令和３年６月30日までの間に新たに児童扶養手当の支給要件に該当した方】
令和３年６月30日までに申請すれば、「支給要件に該当した日の属する月の翌月分*」から手当が支給されます。
*例えば、令和３年３月１日に新たに支給要件に該当した方は、令和３年６月30 日までに申請すれば、令和３年４月分の手当から支給されます。
Ｑ５

申請の案内や申請書類は市区町村から送付されてきますか。

Ａ: 市区町村では、今回の改正後、障害基礎年金等の子の加算部分との差額分を児童扶養手当として新たに支給することとなる方を把握していないので、それぞれのご家庭に申請のご案内等を送付することができません。
そのため、お早めにお住まいの市区町村にお問い合わせいただき、支給要件に該当する場合には、忘れずに手続きを行ってください。
Ｑ６

手当の最初の支払いはいつですか。

Ａ: 児童扶養手当の支払いは、毎年１月、３月、５月、７月、９月、11 月に、その前月までの分が支払われるため、最初の支払いは令和３年５月（令和３年３月分と４月分を支給）になります。

Ⅱ

児童扶養手当制度について

Ｑ７

児童扶養手当とは何ですか。

Ａ: 児童扶養手当は、離婚によるひとり親家庭などの生活の安定・自立促進に寄与することにより、その家庭で養育されている子どもの福祉増進のために支給される手当です。
Ｑ８

児童扶養手当の支給対象になるのはどのような場合ですか。

Ａ: 支給対象は、以下の①～⑤のいずれかに該当する子ども（18 歳に達する日以降の最初の３月 31 日までの子ども。なお、障害児の場合には 20 歳未満）を監護する母や父、または養育者（祖父母など）です。
①父母が婚姻を解消した子ども②父または母が死亡した子ども③父または母が一定程度の障害の状態にある子ども④父または母の生死が明らかでない子ども⑤その他（父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた子ども、父または母が1年以上遺棄している子ども、父または母が1年以上拘禁されている子ども、母が婚姻によらないで懐胎した子どもなど）
ただし、婚姻を解消していても離婚した父または母と生計を同じくしているときや、国内に住所がないときは支給されないなどの要件もあります。ご自身が支給要件を満たすかどうかについては、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
Ｑ９

児童扶養手当の手当額はいくらですか。

Ａ: 手当額は以下のとおりです。（令和２年 4 月現在）
○子ども１人目
全部支給：43,160 円（月額）一部支給：43,150 円～10,180 円*（月額）○子ども２人目

全部支給：10,190 円（月額）一部支給：10,180 円～5,100 円*（月額）○３人目以降 1 人つき全部支給：6,110 円（月額）一部支給：6,100 円～3,060 円*（月額）* 具体的な手当額は所得に応じて決まります。（Ｑ10 参照）

・子どもが２人以上いる場合、１人目の額に２人目以降の額が加算された額になります。
Ｑ10

所得制限とは何ですか。その額はいくらですか。

Ａ: 受給資格者（母子家庭の母、父子家庭の父など）、受給資格者と生計を同じくする民法上の扶養義務者（子どもの祖父母など）などについて、それぞれ前年の所得による所得制限があります。
所得制限の額については扶養親族の数などによって異なります。詳しくは、お住まいの市区町村までお問い合わせください。
■参考 所得制限限度額（年間収入ベース）（令和２年 4 月現在）受給資格者の収入（母と子の 2 人世帯）*
・160 万円未満：全部支給（月額 43,160 円）
・160 万円以上 365 万円未満 ：一部支給（月額 43,150 円～10,180 円）
・365 万円以上：支給なし* 160 万円、365 万円は給与所得者を例に、給与所得控除額等を計算して示しています。
Ｑ11

児童扶養手当を受給するには、どのような手続きが必要ですか。

Ａ: 児童扶養手当を受給するにはお住まいの市区町村への申請手続きが必要です。
申請には、申請時に記入する認定請求書のほか、戸籍謄本など支給要件に該当する事実が分かる書類、住民票など世帯の状況が分かる書類、所得の状況が分かる書類などが必要です。該当する支給要件によって必要な書類が異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
Ｑ12

一度手続きをしたら、その後の手続きはどのようになりますか。

Ａ: 毎年８月に世帯の状況や所得の状況などを確認する「現況届」を市区町村に提出してください。
また、子どもの祖父母との同居、子どもの１人が父親または母親に引き取られたなど世帯の状況が変わった場合や、再婚など資格喪失する事由が発生した場合には、その都度届出が必要です。