四 半 期 報 告 書(第55期第３四半期)

メック株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第55期第３四半期(自【会社名】

メック株式会社【英訳名】

MEC COMPANY LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号【電話番号】

06(6401)8160(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市東初島町１番地【電話番号】

06(6401)8160(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

前田

和夫

北氏

北氏

克明

克明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第54期
第３四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年９月30日

第55期
第３四半期
連結累計期間自 2023年１月１日
至 2023年９月30日

第54期
自
至

2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

(千円)

12,364,067

9,981,097

16,329,105

経常利益

(千円)

3,438,486

1,878,353

4,246,581

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

2,382,679

1,707,044

3,064,520

四半期包括利益または包括利益(千円)

2,922,542

2,652,049

3,173,372

純資産額

(千円)

23,075,149

24,220,804

23,325,978

総資産額

(千円)

27,143,850

27,780,213

27,499,168(円)

125.3590.39

161.22

(円)

－

－

－

(％)

85.0

87.2

84.8

第54期
第３四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第55期
第３四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

37.95

33.69

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

（円）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除
対象の自己株式に含めて算出しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）は、世界的なインフレや金融引き締めの継続、依然高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。
エレクトロニクス業界は、パソコンやスマートフォン等電子機器の在庫調整は進み底を打ったとみられるものの、弱い個人消費により需要は引き続き低調に推移しました。クラウド化やIoT、AIの進展等への対応によるデータセン
ターにおいては、従来分野より先端分野への投資が優先される状況にありました。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的にはエレクトロニクス業界の影響を受け、関連する当社製品の受注も低水準で推移しました。業界において在庫調整は進み底を打ったと考えられるものの回復度合
いは緩やかであります。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。
前年同期と比較した主要製品の売上動向は、外部環境の影響をうけ、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」はほぼ横ばいとなり、回復の傾向にあるもののその継続性は不透明であります。多層基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は減少しましたが、関連する自動車の生産は回復傾向にあります。半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」、ディスプレイ向け「SFシリーズ」は、関連する電子基板・部品の需要の弱さを受け減少しました。当社業績においても、第１四半期を底に回復の傾向にはあるもののその角度は緩やかであります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は99億81百万円(前年同期比23億82百万円、19.3％減)となりました。販売費及び一般管理費は42億14百万円（前年同期比81百万円、1.9％減）となり、営業利益は16億71百万円(前年同期比14億46百万円、46.4％減)、売上高営業利益率は16.8％となり、前年同期と比較し8.4ポイント低下しました。経常利益は18億78百万円(前年同期比15億60百万円、45.4％減)となりました。税金等調整前四半期純利益は24
億22百万円(前年同期比９億88百万円、29.0％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億７百万円(前年同期比６億75百万円、28.4％減)となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は98億34百万円(前年同期比23億79百万円、19.5％減)、機械売上高は83百万円(前年
同期比15百万円、23.0％増)、資材売上高は59百万円(前年同期比17百万円、22.7％減)、その他売上高は３百万円(前年同期比１百万円、30.6％減)となりました。
海外売上高比率は62.4％となり、前年同期の61.8％に比べ0.6ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、76.5％（前年同期比3.1ポイント減）となります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
日本では、エレクトロニクス業界の影響を受け、関連する当社製品の受注も低調に推移しました。ディスプレイ
においては、低調でありながらも電子部品の需要は回復傾向にあります。日本代理店経由で販売している韓国向け
では、顧客と代理店における在庫調整はほぼ完了したものの外部環境の影響を受け当社製品の受注の回復は遅く、
当第３四半期連結累計期間の売上高は38億98百万円(前年同期比９億97百万円、20.4％減)、セグメント利益は６億78百万円(前年同期比13億90百万円、67.2％減)となりました。

― 4 ―

台湾
台湾も日本と同様の状況であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億17百万円(前年同期比７億31百万円、27.6％減)、セグメント利益は１億85百万円(前年同期比１億68百万円、47.6％減)となりました。
香港(香港、珠海)
香港（香港、珠海）では、回復の傾向にあるものの、スマートフォンや自動車に関連する電子基板・部品の需要はいまだ弱く、関連する当社製品の受注もその影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億15百万円(前年同期比３億47百万円、22.2％減)、セグメント利益は２億４百万円(前年同期比93百万円、31.4％減)となりました。
中国(蘇州)
中国（蘇州）では、一部顧客で回復の傾向にあるものの、パソコンやスマートフォンに関連する電子基板・部品の需要はいまだ弱く、関連する当社製品の受注もその影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億６百万円(前年同期比２億72百万円、12.5％減)、セグメント利益は２億10百万円(前年同期比80百万円、27.5％減)となりました。
欧州
欧州では、高いインフレ率のなか顧客の生産活動は低水準にあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は６億30
百万円(前年同期比18百万円、3.1％増)、セグメント利益は17百万円(前年同期比38百万円、68.4％減)となりました。
タイ
タイは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、新規顧客における生産の立ち上がりの遅れや、顧客の生産減少・在庫調整等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億13百万円（前年同期比52百万円、11.3％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期は78百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、現金及び預金が減少したものの、投資有価証券や土地の増加等により、前連結会計年度に比べて２億81百万円増加し、277億80百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度に比べて６億13百万円減少し、35億59百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度に比べて８億94百万円増加し、242億20百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は87.2％となりました。

― 5 ―(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針①

基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。

②

取組みの具体的な内容
ⅰ

会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
ａ

世界主要市場における販売力の強化

ｂ

最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化

ｃ

環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大ｄ

金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等

ｅ

連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資ⅱａ

連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元ｂ

売上高の10％以上を研究開発費に先行投資

ｃ

世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

― 6 ―③前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ

第１号の基本方針に沿うものであること

ⅱ

株主共同の利益を損なうものではないこと

ⅲ

当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、９億２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

普通株式

20,071,093

計

20,071,093

提出日現在
発行数(株)(2023年11月13日)

上場金融商品取引所
名または登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
20,071,093
プライム市場
20,071,093

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

20,071,093―

594,142―446,358(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,181,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,883,500

単元未満株式普通株式

188,835

―

5,793

―

―

発行済株式総数

20,071,093――

総株主の議決権

―

(注) １
２

188,835―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれております。
「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式164,300株(議決権1,642個)が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
または名称
メック株式会社
計(注)

所有者の住所2023年９月30日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)有株式数の割合(％)

兵庫県尼崎市杭瀬南新町
三丁目４番１号

1,181,800―

1,181,800

5.88―

1,181,800―

1,181,800

5.88

上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、164,300株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

9,443,157
4,357,179
346,137
662,232
170,245835,868
177,391△5,052
15,987,160

8,323,683
4,443,052
281,222652,050
119,316
898,324
179,633△5,643
14,891,638

8,043,776△3,482,196
4,561,580
3,350,569△2,566,484
784,084
1,558,675△1,163,597
395,077
3,043,312
72,624△29,098
43,526132,264
8,959,846
146,952

7,916,119△3,371,397
4,544,722
3,367,446△2,546,432
821,014
1,629,959△1,245,552
384,406
3,650,503
78,899△23,967
54,932
255,156
9,710,735
153,831

1,258,288
1,006,614
4,546
135,758
2,405,208
11,512,007
27,499,168

1,865,634
1,035,028
2,682
120,661
3,024,007
12,888,574
27,780,213(単位：千円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

816,644851,092
443,340
159,207398,874
330,439
48,156
216,996297,2623,562,013

740,731525,383
350,960
129,124
118,547
364,459
20,45773,879350,178
2,673,723

481,519
2,036
89,465
38,154
611,175
4,173,189

733,959
4,169
98,992
48,563885,684
3,559,408

594,142541,273
21,274,593△1,131,394
21,278,614

594,142541,273
22,124,471△2,031,451
21,228,435

336,141
1,514,627
196,595
2,047,364
23,325,978
27,499,168

642,8152,183,332
166,2212,992,369
24,220,804
27,780,213

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
試作品等売却収入
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
12,364,067
4,949,982
7,414,084
4,295,653
3,118,431(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
9,981,097
4,094,635
5,886,461
4,214,548
1,671,913

22,743
6,899
5,910
10,900217,984
61,122
325,561

38,233
7,344
5,268
－
148,853
14,263
213,962

528
3,564
－
1,413
5,507
3,438,486

351
－
3,723
3,448
7,523
1,878,353

1,081
19
1,101

556,919344
557,264

28,744333
29,0773,410,510
1,027,831
2,382,679
2,382,679

13,237－
13,2372,422,380
715,335
1,707,044
1,707,044― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
2,382,679(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
1,707,044△302,883
878,987△36,240
539,863
2,922,542

306,673
668,705△30,373945,004
2,652,049

2,922,542－

2,652,049－― 14 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

561,071千円

569,011千円― 15 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年９月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年２月14日
取締役会

普通株式

402,6812022年８月10日
取締役会

普通株式

383,506

基準日

効力発生日

配当の原資

21

2021年12月31日

2022年３月２日

利益剰余金

20

2022年６月30日

2022年９月６日

利益剰余金（注）１．2022年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,598千円が含まれております。
２．2022年８月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,286千円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自(1)2023年１月１日

至2023年９月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年２月14日
取締役会

普通株式

479,3812023年８月９日
取締役会

普通株式

377,785

基準日

効力発生日

配当の原資

25

2022年12月31日

2023年３月２日

利益剰余金

20

2023年６月30日

2023年９月５日

利益剰余金（注）１．2023年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。
２．2023年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,286千円が含まれております。
(2)

株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式286,000株の取得を行っております。この
結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株式が900,056千
円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,031,451千円となっております。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

タイ

欧州

外部顧客への売上高

4,896,307

2,648,240

1,562,645

2,179,495

466,218

611,159

12,364,067

セグメント間の内部売上高または振替高

2,941,611－

83,787

11,428

8,506

76,2983,121,631

計7,837,918

2,648,240

1,646,432

2,190,924

474,724

687,457

15,485,698

セグメント利益又は損失(△)

2,068,929

353,655

297,346

291,10278,53455,5273,145,096

売上高

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

3,145,096

セグメント間取引消去△26,664

四半期連結損益計算書の営業利益

3,118,431― 17 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

タイ

欧州

外部顧客への売上高

3,898,420

1,917,097

1,215,638

1,906,506

413,389

630,044

9,981,097

セグメント間の内部売上高または振替高

1,875,181－

77,853

9,707－

38,4002,001,142

計

5,773,602

1,917,097

1,293,491

1,916,213

413,389

668,444

11,982,239

セグメント利益又は損失(△)

678,850

185,230

204,107

210,966△9,77817,525

1,286,902

売上高

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,286,902

セグメント間取引消去

385,011四半期連結損益計算書の営業利益

1,671,913― 18 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

薬品

4,817,441

2,648,134

1,562,638

機械

54,411106

資材19,997

その他
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高

タイ

欧州

2,179,495

466,218

540,780

12,214,709

－

－

－

13,51568,033－

6－－

56,48076,484

4,456

－

－

－

－

382

4,839

4,896,307

2,648,240

1,562,645

2,179,495

466,218

611,159

12,364,067

4,896,307

2,648,240

1,562,645

2,179,495

466,218

611,159

12,364,067

当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

薬品

3,798,918

1,916,614

1,215,638

機械

80,936325

資材15,383

その他
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高

タイ

欧州

1,906,506

413,389583,824

9,834,891

－

－

－

2,435

83,697－－－－43,76659,150

3,182

157

－

－

－

18

3,357

3,898,420

1,917,097

1,215,638

1,906,506

413,389

630,044

9,981,097

3,898,420

1,917,097

1,215,638

1,906,506

413,389

630,044

9,981,097― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益

125円35銭

90円39銭2,382,679

1,707,044－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

2,382,679

1,707,044

普通株式の期中平均株式数(株)19,007,638

18,884,336(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け
株式交付信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計
期間167,670株、当第３四半期連結累計期間164,329株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・377,785千円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭(ハ)支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・2023年９月５日(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
メック株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
神

戸

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

昌

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

哲

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。