学校法人古藤学園
CAD製図専門学校

令和５年度学校自己評価
令和 ５年 ８月 ８日作成

学校評価
１．目的
学生が質の高い実践的な職業教育を享受できるよう、学校運営の改善と発展を目指すため学校評価（自己評価・学校関係者評価）を実施する。
実践的な職業教育を目的とした自らの教育活動その他の学校運営について、社会のニーズを踏まえた目指すべき目標を設定し、その達成の適切さ等について評価する。評価結果に基づき、学校として組織的・継続的な改善を図る。

（１）自己評価
学校運営について、学校の教職員が、学校の理念・目標に照らして自らの教育活動について評価を行う。

（２）学校関係者評価
卒業生・企業・業界団体等の学校関係者等を選任し、自己評価の結果について評価を行い、改善に向け専門的な助言を行う。

２．組織（１）自己評価委員会
委員長 ： 荒川剛二

（理事長・学校長）

委員 ： 谷野利騎（理事・校長代行）

樋口圭子（事務局長）

濱野信行（教務部部長）久保伊佐雄 （校務課課長）

牧野悟（ＣＡＤデザイン科）

宮下捺帆

（総務経理課）

委員任期を令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日とする。

（２）学校関係者評価委員会
委員長 ： 細川威（埼玉県議会議員）

委

員 ： 上田誠治（埼玉県立三郷高等学校校長）

伊藤賀一（ポラスグランテック株式会社取締役）

田村正弘（栃木銀行蒲生西支店支店長）

阿部将利（誠将興業株式会社代表取締役）

委員任期を令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日とする。

３．評価要領（１）自己評価
学校運営について、各部署において作成された業務監査報告書に基づき、自己評価書を作成する。
ア．スケジュール
4 月 1 日4 月 3 日6 月 23 日
6 月 24 日 ～ 7 月 3 日
7 月 4 日 ～ 7 月 26 日
7 月 27 日

令和 5 年度学校評価委員会発足・自己評価依頼
第１回学校評価委員会 昨年度の活動説明
第２回学校評価委員会 役割分担・スケジュール決定
自己評価書作成
評価内容再検討
第３回学校評価委員会 再検討自己評価書最終確認

8 月 8 日
8 月 10 日 ～ 8 月 18 日

自己評価校了 学校長承認
自己評価報告書 ホームページ公開

イ．評価項目（ア）教育理念・目標・人材育成像
1. 理念・目的・育成人材像は定められているか
2. 育成人材像は専門分野に関する業界等の人材ニーズに適合しているか
3. 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取り組んでいるか
4. 社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか（イ）学校運営
1. 目的等に沿った運営方針が策定されているか
2. 学則・細則・内規等は整備されているか
3. 人事・給与に関する制度を整備しているか
4. 意思決定システムを整備しているか
5. 情報システム化等による業務の効率化が図られているか（ウ）教育活動
1. 理想に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか
2. 学科毎の修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか
3. 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか
4. 教育課程について外部の意見を反映しているか。キャリア教育を実施しているか
5. 授業評価を実施しているか
6. 成績評価・修了認定基準を明確化し適切に運用しているか
7. 目標とする資格・免許は教育課程上で明確に位置づけているか
8. 学生への教育指導は適切に実施しているか
9. 資格・要件を備えた教員を確保しているか
10. 教育資質向上への取り組みを行っているか
11. 教員の組織体制を整備しているか（エ）教育成果
1. 就職率の向上が図られているか
2. 資格取得率の向上が図られているか
3. 退学率の低減が図られているか

4. 卒業生の社会的な評価を把握しているか
5. 卒業生への支援体制を整備しているか（オ）学生支援1. 進路・就職に関する支援体制は整備されているか
2. 学生相談に関する体制は整備されているか
3. 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
4. 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
5. 課外活動に対する支援体制は整備されているか
6. 保護者ならびに各関係機関と適切に連携しているか（カ）教育環境
1. 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
2. 学内外の実習施設、インターンシップ、企業研究等について十分な教育体制を整備しているか
3. 防災に対する体制は整備し、適切に運営しているか（キ）学生の募集と受け入れ
1. 学生募集を適切かつ効果的に行っているか
2. 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか
3. 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか
4. 経費内容に対応し学納金を算定しているか
5. 入学辞退者に対し授業料等について適切な取り扱いを行っているか（ク）財務
1. 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
2. 学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか
3. 教育目標との整合性を図り単年度予算、中期計画を策定しているか
4. 予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか
5. 私立学校法及び寄付行為に基づき適切に監査を実施しているか
6. 私立学校法に基づく財務公開体制を整備し適切に運用しているか（ケ）法令等の遵守
1. 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
2. 学校が保有する個人情報に関する対策を実施しているか
3. 自己評価に実施体制を整備し評価を行っているか4. 自己評価結果を公開しているか
5. 学校関係者評価結果を公表しているか（コ）社会貢献・地域貢献
1. 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
2. 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか（サ）国際交流
1. 留学生の受入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているか（２）学校関係者評価
自己評価書を学校関係者評価委員に配布し確認を依頼する。学校関係者評価委員会を開催
し、自己評価結果について評価し、評価書を作成する。
会議の進行及び必要な事務は学校が行うが、学校関係者評価委員の中から主査を選任し、自己評価結果に対する公正な評価に努める。
ア．スケジュール
令和３年度発足
令和 4 年 9 月

第１回委員会

授業・施設見学

前年度自己評価説明

令和 4 年 9～10 月

第２回委員会

各評価書面回答

令和 4 年 10 月

第３回委員会

学校関係者評価質疑応答・まとめ・授業見学

令和 4 年 10 月

第４回委員会

評価表最終決定イ．評価項目
評価項目（評価の観点）は次による。
 自己評価の内容が適切かどうか 自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策が適切かどうか
 学校の重点項目や具体的方策が適切かどうか 学校運営の改善に向けた実際の取り組みが適切かどうか

ウ．評価公表学校関係者評価委員会がまとめた学校関係者評価書を、学校ホームページなど適切な方法で外部に公開する。
令和 5 年 5 月作成

令和５年度学校自己評価令和 5 年 6 月 23 日 ～ 令和 5 年 8 月 7 日実施、学校自己評価
総合点検・評価の結果①自己評価
1. 教育理念・目標・人材育成

現状維持

2. 学校運営

現状維持

3. 教育活動

現状維持

4. 教育成果

現状維持

5. 学生支援

現状維持しさらに向上に努める

6. 教育環境

現状維持しさらに向上に努める

7. 学生の募集・受入さらに向上に努める

8. 財務

現状維持

9. 法令等の遵守

現状維持

10. 社会・地域貢献

さらに向上に努める

11. 国際交流

現状維持②関係者評価1. 実施した

令和３年度発足
令和 5 年 8 月 8 日
学校法人古藤学園
ＣＡＤ製図専門学校
学校評価実行委員会

教育理念・目標・人材育成像の状況及び改善点
１

学園創立者、古藤早代子先生が掲げた校訓「誠実・協調・雄飛」という教えを、創立から 80年を経た現代社会における教育環境においても非常に重要であるという認識のもと、これらを教育理念として、学園の教育活動がおこなわれている。
教育理念をもとに、知識・技術の習得はもちろんのこと、本校で学んだ知識・技術を誠実に活用し、社会の一員として協調し、志を高く臨むことのできる社会人の育成を目標とする。
あらゆる組織、あらゆる国、あらゆる社会において必要とされる人材、「人に勧められる人」を人材育成像と捉え、様々な環境に適応できる人材を育成する。

２「人に勧められる人」という人材育成像は、全ての業界にとって重要な育成像ではあるが、より具体的な育成像を検討し、学生に指導する必要性があると思われる。今後は、就職進路先とコミュニケーション、連携をとり、より具体的な人材育成像を検討する必要がある。

３

管理職や校務事務の授業巡回で授業秩序の確立に努めている。県当局や関連企業との連携が重要であり、また、授業巡回の反映が成果を上げている。

４

将来構想は社会状況や学生の動向を踏まえて、企業等のニーズに沿って短期的な構想・中長期的計画を見直し計画を行う。
建築業界での慢性的な人材不足を解消することを使命とし若年層に広く訴えかけより多くの卒業生を当校で学んだ技術を活かせる就職先へ導く。
また、国の外国人留学生 40 万人受け入れを、掲げた新しい留学生計画に呼応すべく、留学生に対する職業教育、倫理教育を一層深め、社会に貢献できる人材育成を目指す。

学校運営についての状況及び改善点
１

年度ごとの運営方針は本校の理念や事業計画、関連業界や社会的な動向等を踏まえ、法人部を中心に各委員会、管理職会議での協議を経て、毎年４月初日に開講式を実施し発表している。
また、随時必要に応じて校長が文書および校内メールにて周知している。

２

理事会及び評議員会は寄附行為に基づき定期的に開催している。理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成している。また、設置している委員会、各部署の役割分担、組織目標等は規程等で明確にしている。
会議、委員会等の議事録（記録）は、開催ごとに作成し公開している。効率的な業務を行うためには、常に分掌組織の見直しを行う必要がある。

３

専任教員の採用については法人部が所管し、関係法令を遵守した上で定められた教員数も確保している。事務職員の採用も同様である。人事・給与制度に関する規程は各事務所に設置し、業務の精度・品質や人事考課の自己評価を経て上長評価制度を採り入れ、必要に応じてフィードバックしている。

４

本学園では寄附行為に基づき、理事会及び評議員会において、意思決定している。案件により、本学園の各種委員会でも行っている。中期計画の作成等、懸案事項に対応する委員会なども、職員の総意に基づき設置を検討している。

５

全教職員に専用のＰＣを配備している。それにより、業務効率の向上やより迅速な情報提供、意思決定を行っている。新規企画の立ち上げや、更なるスピードアップ化と安全性を確保してサーバーを介してファイル共有している。

教育活動についての状況及び改善点
１

文科省等の関係法令等を遵守し、本校の教育理念や目指す学校像、教育目標等の実現に向けた教育課程を編成している。留学生の場合、社会人としてのマナーの定着・向上等の指導も行っている。更に日本の慣習的な考え方と行動を身に着けさせる必要がある。

２

ＣＡＤ・ＰＣ・建築業界のニーズに沿った目標を定め修業年次に合わせたレベルを設定している。個人差が出てきているので、ＴＴ（team teaching）を取り入れた授業を行うなど効果のある個別指導を行っている。

３

学科ごとにカリキュラム・シラバスを設定し明文化している。学則に照らし合わせ専門科目、一般科目は適切に配分されている。定期的に教育課程が適切に進められているかの確認をしている。

４

企業が求める資格取得については担任と担当教員が連携した指導体制を整えているが、今後も受験率・合格率が上がるようにより一層体制を強化していく。

５

学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っている。アンケート内容を精査し、担当教職員にフィードバックしている。

６

成績評価は教育課程や内規に定め、学生向けの冊子に明示して規定基準どおりに運用している。成績評価の基準を適切に運用するための客観性・統一性の確保に更に取組んでいく。

７

取得目標としている各種検定についての内容・取得の意義について授業等で学生に周知している。

８

学生全員が卒業に必要な単位を取得できるよう、担当教員は丁寧な指導に努めている。

９

教員募集では法令に基づき、能力・資質等の各種条件を明確に示している。採用担当に当たっては経歴書及び面接の実施等を経てレベルに値する人材を確保している。

１０

教員は定期的に研修等への参加をしている。自己研鑽制度により、教職員の個別スキルと個別希望による受講料の補助を実施し、e ラーニングを導入し時間の制限なく受講研鑽できる環境を設定した。今後も学科に適した研修が行われるよう幅広い 観点から検証し推進していく。
１１

教員組織における業務分掌・責任体制を校務分掌で定めている。定期的な教科別会議を行い、習熟度の進捗や学生の要望を共有し、対策を講じている。常に関係する法令等を確認し、遺漏のないようにしている。校務分掌組織の見直しと改善を毎年行っている。

教育成果についての状況及び改善点
１

就職については、企業と連携し数多くの企業を招き個別に企業説明会を開催し、最新の企業情報を学生が把握できる環境づくりをしている。担任、進路担当と就職担当が連携してきめ細やかな就職指導を行うことで、高い就職率の実績を得ている。
具体的な数字としては、ＣＡＤ製図科昼間部夜間部においては令和 5 年 5 月 1 日現在で 82％の就職率であった。留学生学科においては、卒業生 425 名に対し、就職希望者が 311 名（全体の約 73％）となり、令和 5 年 6 月 1 日現在で 241 名の採用決定となり、約 77％の就職率となっている。留学生は在留資格の期間・変更手続きにより、卒業後も採用実績・就職率の伸びが期待できる。

２

業界が求める資格については多様化が目立ち今後の課題もあるが、取得については担当者による指導がきめ細やかに行われている。

３

中途退学低減は本校の最大の課題であるため、全校を挙げての連携協力体制を組み、学生を取り巻く生活環境の把握も含めて、早めのサポート・指導にあたっている。その結果、中途退学者の数を前年度より大幅に減らすことができた。

４

卒業生の実態は、双方の業務に支障がないように電話、メールにより調査している。場合によっては企業訪問をして連携を図っている。

５

留学生については、再就職・在留資格変更・更新の相談を随時受け、継続的な日本での就労を支援している。ＣＡＤ製図科の学生については、学科長がメール等を活用し、必要に応じて随時行っている。

学生支援の状況及び改善点
１

卒業後の進路については進路担当教員と担任・学科長が情報共有して、学生の希望や自己分析を促し、個々に応じた指導を行っている。学校あてに届く進学先案内、採用企業求人は即時公開し、各号館に掲示案内をしている。場合によっては適性を担当者で検討し、学校推薦も行っている。
昨今主流となっているＷｅｂ説明会や面接会は、空き教室を利用してブース設置し、ＰＣ環境を学校側で整え、校内実施を可能とした。各科の「進路授業」の有効活用が功を奏している。

２

学生の相談の対応は、基本的には担任が受け持ち、日常的なコミュニケーションを図っている。当校在籍の留学生にあっては、生活全般、経済的環境、在留に係る細かな内容までサポートを行っている。特に在留資格更新は省庁への提出書類作成の支援、チェックを全学生対象に行っている。また、ＬＨＲの時間を設け、担任と個人面談を行い、内容によっては担任から上長へ報告、または関係機関と連携して、学生への適切なアドバイスをしている。
キャリアカウンセラー有資格者は在籍している。個人情報に係る内容の相談については、空き教室や図書室など、個別対応できる場所を設定し、学生がより安心して相談できるように努めている。
履修状況・出席状況・経済状況の面から、個別指導が必要と判断した場合は、学生・保護者と日程調整して個室面談を行った。

３

ＣＡＤ製図科においては、進学支援制度を設け、個々の状況により学費の減免を行っている。
公的支援である日本学生支援機構奨学金制度・教育ローンなどは、書類作成等のサポートを事務局の限られた者で担当した。また募集要項の明示し、ホームページでの公開も行っている。
学費の一括支払が困難な場合は、分割・延納を承認し支援している。留学生のおいては本校独自の給付型奨学金制度を設け、令和 4 年度は 10 名の学生に奨学金を授与した。令和５年度か

らは、ＣＡＤ製図科に進級支援制度を新設し、経済的支援の拡大を、留学生学科には入学時の減免制度の拡充を予定している。
４

毎年１回、定期健康診断を行い、有所見者に対しては再検査の結果等の確認と追跡調査をしている。特に胸部レントゲンの所見者には、産業医と相談の上、受診機関の紹介と経過を確認している。
校内組織に安全衛生委員会を設置しており、月 1 回の協議をし、職員・学生の安全・健康の目標啓発ポスターを掲示している。
令和４年度においては、感染症拡大防止のため、授業開始時に健康観察、検温を実施した。
発熱については、事前の学校への電話連絡を徹底し、発熱問診表を作成、出席停止判断や医療機関受診指導を行った。出席停止者には受講再開前に、安全衛生委員会の健康問診を受け、感染症の疑義がなくなったことを確認してから教室入室とした。

５

放課後の体育館の開放など学生のレクレーション活動の環境整備を整えている。令和４年度においては感染症拡大防止のため開放を一時停止している。

６

上記以外の学生の各種の問題解決にあたっては、早期の段階で保護者・各関係機関等と連携し、来校相談している。

教育環境の状況及び改善点
１

実習用設備機器は計画的に整備している。機材の老朽化には長期的ビジョンを基に緊急度を鑑み、時代に即した機器整備を心がけている。今後は使用するパソコンソフトの発達に伴ったパソコン本体の更新も必要となってくる。施設については、３号館の改修工事を実施し学習環境の整備をした。また、関係法令に基づき定期的な点検を実施している。
令和３年度に引き続き、学生の衛生、健康観察については、各教室に非接触型体温計を常備し、授業開始前には、学生への健康確認や教室換気の確認などを行っている。登校時の消毒ハンドスプレーを職員が実施した。そのほか教育上必要不可欠な設備・備品の購入希望が生じた
場合は、稟議を提出し、承認を経て購入している。

２

学生の勤労意欲を高める学習指導により、希望の業種・職種等学生自らの「気づき」を重視し、動機付けしている。令和４年度も感染症拡大防止により企業見学や外部の企業関係機関との連携（社会的学び）は難しかった。

３

危険対応マニュアルの中に防災、防犯、地震等の連絡並びに緊急避難体制を整備している。
管轄消防署の指導のもと毎年 避難訓練を実施し、手順の有効性などを確認している。
今後は救急救命講習や帰宅困難想定対策等の検討も必要となってくる。また、特定建築物、建築設備、昇降機、防災設備については、法令に基づいて確実に点検整備を実施している。設
備品の転倒防止対策などの安全管理を徹底する必要がある。耐用年数などにより、メンテナンスや建築改修等計画性をもって行う。

学生募集受け入れの状況及び改善点
１

学生の募集広報活動における内容や説明については、ホームページに入学案内・オープンキャンパス・学校説明会などを告知し、案内なども郵送し教育機関への周知を図っている。
また、文部科学省発令の入学選抜の基準に則り、真実性、透明性、公平性等に十分な注意を払い、入学希望者に対して判断材料を提供できるように配慮している。
早期の入学説明会を学校担当者向けと学生向けに分けて、適宜実施した。 令和５年度より新たに授業見学会を実施計画、ＡＯ入試も開始する予定である。
留学生学科においては、令和５年度の学生募集（令和 5 年 4 月 1 日入学学生）について、前年度からのコロナウィルス感染の影響で日本国内の留学生総数が減少し、当校の留学生の入学生も減った。令和６年度の学生募集については、入国数の増加に伴い受入れ体制を強化する。

２

入学選抜試験の実施ごとに平均点を割り出し、難易度の差を合否判定時に考慮し決定している。また、各学科別の合格率・辞退率などのデータを蓄積・管理していくことでクラス編成や授業に反映させ内容の質向上につなげている。

３

入学者選考に関する評価基準は明確にし、適正かつ厳格に運用されている。

４

本学園法人部において学納金等の入金状況等を算定し、理事会において決算の報告や承認を行っている。

５

募集要項等に明示してある通り、３月末までに入学辞退の意思を示した場合は、入学金を除く学費を返還している。

財務の状況及び改善点
１

新型コロナウィルスの影響により、留学生の新入学者数（令和 3 年～令和 5 年 4 月入学者）が３年連続で令和 2 年 4 月入学者数よりも減少した。結果、学生在籍者数は、平成 27 年度の水準まで減少した。それに伴う、学生生徒等納付金の減少は少なくはないが、中期間をしのぐ財務基盤は充分に確保され、依然、財務状況は堅調と言える。

２

過去５年間の資金収支、事業活動収支及び貸借対照表の比較、分析を行っている。主な財務比率も算出している。

３

予算策定が、財務部門からの前年度決算の数字をもとに決められることが多いため、各部門が主体的に自部門にとって必要な予算、それに伴う効果などを算出、提案できるようにする必要がある。

４

毎月部門別損益を管理職に公開し、学科ごとの授業料収入、人件費、消耗品費などについての意識を高めている。また、総務経理課には、水道光熱費、消耗品費などの次年度予算を法人部に提出するシステムも構築できた。現場からの予算検討、提出を事務局、教務部からあげられるように、引き続き財務部門からの働きがけが必要である。

５

会計監査は関連法規により、公認会計士及び監事により適正に行われている。

６

公開の必要な情報、書類は、事務所に備付け、ホームページでも公開している。

法令等の遵守の状況及び改善点
１

法令や設置基準の遵守については、学則・履修規定・就業規則（常勤・非常勤・嘱託・パート）・天秤棒（学生配布学校生活の注意事項）を全職員に年度初め 4 月 1 日開講式を実施、説明と配布をした。また、各号館事務所に閲覧可能なファイルで常備し、周知を図っている。同開講式で組織図・校務分掌・業務分掌を明示したうえ、学園本部法人及び管理職で精査確認を随時行っている。
加えて、各部署内で月例会議を行い、法令の再確認、問題点発見、改善の提案を行っている。
このような対策により学校運営に係る法令の理解と遵守は学内で浸透している。
令和 3 年 7 月のハラスメント防止宣言後、相談窓口を学内外に設置し、申し出本人・関係者・傍観者のヒアリング及びフィードバックを行い、法令に関しても随時指導をしている。

２

個人情報の保護については、個人情報保護法に関する法令を随時徹底している。さらに e ラーニングシステムを導入し、個人情報取り扱いの教育を行っている。実務においては、在校生の個人情報記載書類は施錠できる金庫・キャビネットに保管している。個人のパソコン上の各種データは、法人本部で一括管理し、部署・個別にアクセスを規制している。
メール送受信は、情報管理課で非定期に確認し、情報漏れがないかの確認をしている。日常的なペーパーレスを推奨し、漏洩防止を図っている。
卒業から法定保管期間内の個人情報記載書類は、書庫に保管期間・管理部署・書類内容のラベルを貼付し、封緘をして書庫にて施錠管理している。不要となった書類は信頼できる業者へ溶解書類として封緘状態で委託している。

３

自己評価については、自己評価委員会を組織し定期的な評価を通じて改善点を明らかにしている。その評価データとしては日常の校務課の授業巡回、登下校指導、管理職の巡回、年度末の全学生のアンケート調査などを基調としている。また、各部署の別例会議及び管理職会議での討議内容を参考にし、誠実、真摯な評価を行っている。
重要案件や緊急を要する内容は、必要に応じて対策・改善を委員会と法人本部で検討し、迅速に当該者および当該部署にフィードバックをしている。財政的・人的資源の最適配分は法人部を中心に考慮、実施している。
令和３年度に発足した学校関係者評価委員会は自己評価内容からの討議検討、実際の授業見学、各種学校資料見分、施設見学を行い、より学校運営の適正化の助言をいただき、実務担当者にフィードバック、改善点の提案を促進した。
令和５年度は、職業実践専門課程認定のための企業参画による協議会の発足を予定している。

４

自己評価結果ついては、ホームページに公表している。

５

学校関係者評価については、ホームページに公表している。

社会貢献・地域貢献の状況及び改善点
１

令和４年度は前年度の活動を引き継いで、地域の安心・安全に係る協力と協賛及び学校周辺の通学交通整理を実施した。地域の環境美化への協力として歩道の植栽の水やりや掃除、また社会情勢を鑑み、受動喫煙のリスクを軽減するための取り組みとして、学生及び教職員の学校敷地内禁煙の実施および禁煙指導を行った。さらに、古藤学園８０周年を記念して、学園関係者に対する、１号館体育館のレンタルを開始するとともに、通信制学校のスクーリング会場・学習塾の試験会場としての施設提供や学園祭に自治会及び学生出身校関係者招待なども社会及び地域への協力の一環として実施した。
令和５年度は、引き続き上記の施策を継続実施していく。さらに地域の方々に学校施設の使用が出来るようにすることも検討していく。
２

令和４年度は前年度を上回るボランティア活動を行いたいところではあったが、長引く新型コロナウィルス感染症の流行により、残念ながら活動中止を余儀なくされた。
令和５年度では新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い、令和４年度の計画を引き継いでボランティアによる地域の美化運動を推進する。

国際交流の状況及び改善点
１

海外の教育機関との連携はないが、在籍学生の 98％は留学生であり、留学生の受入を促進するために日本語教育機関の担当者向けの説明会、及び日本語教育機関に在籍する留学生に向けての説明会を入学試験出願期間前に実施している。YouTube、Instagram、Facebook 等の SNS を開始し、日本人だけでなく留学生に向けた学校情報の発信を行い、SNS を通じて留学生とのつながりを深めている。
今後は多言語に精通し、海外での滞在経験を持つ人材の確保が必要かつ、現地の各種学校を訪問し、積極的な広報活動の必要性がある。また、日本人学生と留学生の学内交流も必要である。

項 目
Ａ：最良

Ａ
Ｂ：良Ｃ：可

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

ＣＤ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｄ：不可・見直し

教育理念目標人材育成①理念・目的・人材育成像は定められているか○②人材育成像は専門分野に関する業界等の人材ニーズに適合しているか③理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか④社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか

項 目
Ａ：最良○
○
○

Ａ
Ｂ：良Ｃ：可Ｄ：不可・見直し

学校運営①目的等に沿った運営方針が策定されているか○②学則・細則・内規等は整備されているか○③人事・給与に関する制度を整備しているか○④意思決定システムを整備しているか○⑤情報システム化等による業務の効率化が図られているか

項 目
Ａ：最良

○

Ａ
Ｂ：良Ｃ：可Ｄ：不可・見直し

教育活動①理想に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか②学科毎の修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか③教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか○○○

④教育課程について外部の意見を反映しているか・キャリア教育を実施しているか⑤授業評価を実施しているか○○⑥成績評価・修了認定基準を明確化し適切に運用しているか⑦目標とする資格・免許は教育課程上で明確に位置づけているか⑧学生への教育指導は適切に実施しているか○○○⑨資格・要件を備えた教員を確保しているか○⑩教育資質向上への取り組みを行っているか○⑪教員の組織体制を整備しているか

○

項 目
Ａ：最良

Ａ
Ｂ：良Ｃ：可Ｂ

ＣＤＣ

Ｄ

Ｄ：不可・見直し

教育成果①就職率の向上が図られているか○②資格取得率の向上が図られているか○③退学率の低減が図られているか○④卒業生の社会的な評価を把握しているか○⑤卒業生の支援体制を整備しているか

○

項 目
Ａ：最良

Ａ
Ｂ：良Ｃ：可Ｄ：不可・見直し

学生支援①進路・就職に関する支援体制は整備されているか②学生相談に関する体制は整備されているか○○Ｂ

③学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか④学生の健康管理を担う組織体制はあるか○○⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか○⑥保護者と適切に連携しているか

○

項 目
Ａ：最良

Ａ
Ｂ：良Ｃ：可Ｂ

ＣＤＣ

Ｄ

Ｄ：不可・見直し

教育環境①施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか○②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか○③防災に対する体制は整備し、適切に運営しているか○

項 目
Ａ：最良ＡＢ：良Ｃ：可Ｂ

Ｄ：不可・見直し

学生募集受け入れ①学生募集を適切かつ効果的に行っているか②入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか③入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか④経費内容に対応し学納金を算定しているか⑤入学辞退者に対し授業料等について適切な取り扱いを行っているか

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○

項 目
Ａ：最良

Ａ
Ｂ：良Ｃ：可ＢＣＤＣ

Ｄ

Ｄ：不可・見直し

財務①中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか○②学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか○③教育目標との整合性を図り単年度予算、中期計画を策定しているか○④予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか○⑤私立学校法及び寄付行為に基づき適切に監査を実施しているか○⑥私立学校法に基づく財務公開体制を整備し適切に運用しているか

○

項 目

Ａ

Ａ：最良

Ｂ：良Ｃ：可Ｄ：不可・見直し

法令等遵守①法令や専修学校設置を遵守し適正な学校運営を行っているか②学校が保有する個人情報に関する対策を実施しているか③自己評価に実施体制を整備し評価を行っているか④自己評価結果を公表しているか⑤学校関係者評価結果を公表しているか

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○

Ｂ

項 目
Ａ：最良

Ａ
Ｂ：良Ｃ：可ＢＣＤ

Ｄ：不可・見直し

社会貢献・地域貢献①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか○②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

○

項 目
Ａ：最良

Ａ
Ｂ：良Ｃ：可Ｂ

Ｄ：不可・見直し

国際交流①留学生の受入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているか○ＣＤ