平成 30 年 10 月 26 日
第 21 回地域連絡協議会

参考資料１

委員からの質問・意見（今回受付分）

委員から文書で提出のあった質問・意見は添付のとおりです。

目次（１）

寺井幹雄

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

（２）

梶村龍太

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

-1-

-2-

○質問等

氏名（公募委員寺井幹雄） 平成 30 年 10 月 11 日

１．エボラの現状について
本年 5 月にコンゴ民主共和国でエボラ患者が発生し流行の兆しを見せたが 7 月に入ってＷＨＯによって終息宣言がなされた。
しかし 8 月に入って再び流行が発表され、コンゴの保健省は８月１日に「流行」を宣言。感染疑いを含めた死者は今月３日時点で１０６人に上る。同国内では武装勢力の活動で十分な治療が行えず、世界保健機関（ＷＨＯ）は９月、「破滅的な事態になる可能性がある」との懸念を表明している。
そして「エボラ情報基準策定へ」１０月８日の新聞見出しです。
（一部の新聞しか掲載されていませんでしたが）紙上では『致死率が高いエボラ出血熱など公衆衛生上で特に重要な感染症について、厚生労働省が、国内で感染者が出た場合の情報公表に関する基本方針や基準の策定を検討している』ことが７日分かった。国内でエボラ熱の感染例はないものの今年はアフリ
カ中部のコンゴで「破滅的な事態になる可能性」との警告をＷＨＯが出しており、日本でも患者保護や感染拡大防止の観点で情報公表の基準策定が急務となっているとのことだ。
―質問―① 「８月の再流行宣言」や「今後、破滅的な事態になる可能性」の警告。
熱研ではこのような情報は以前から把握していたと思いますが協議会では何も説明が有りませんでした。今後はＢＳＬ－４に関連する情報は概略/詳細どちらでも構いませんので協議会で発信して頂きたいのですが如何でしょうか。
② ＷＨＯが警告する「破滅的な事態になる可能性」とはどのような事態を想定しているのか説明して頂けないでしょうか。
③ 西アフリカ～中部アフリカ諸国では場所を変えて流行を繰り返して終息が全く見えて来ない。このような現状は最近の日本では殆どマスコミ発表もされていません。
情報に接する機会が無い私達はアフリカでのエボラは終息し安定していると勘違いしているのではないでしょうか。だから国内での感染症に対する危機感が数年前に比べると殆ど感じられなくなっていると思います。
アフリカでの感染再流行事態は、高い可能性として考えられる国内でのアウトブレイクにも緊急に備えねばならないという事なのだと思います。
そしてそれは今私たちが検討しているＢＳＬ－４施設の早期稼働にも確実に繋げて行かねばならないと思いますが如何でしょうか。また本件について厚労省などから何か言って来ているのでしょうか。
④ ＢＳＬ－４の関連ではありませんが昨年の梅毒患者が４４年振りに５０００人を突破し今年は更に多くの感染者が出ると見られています。梅毒はウィルスではなく細菌によって引き起こされ性行為による接触感染が原因で発症します（ある意味エボラと似ている気がする）
グローバル化で世界が狭くなり人的交流が増加し本年の訪日外国人数予測が３０００万人と言われています。私は訪日外国人数増加が梅毒患者増加の一因ではないかと思いますが、再びアフリカでエボラの大流行となればＰ４感染症にも確実に当てはまる要因になり得ると考えます。如何でしょうか。
同じようなニュアンスの質問は以前もお聞きしましたが改めてお伺い致します。

-3-

２．ＢＳＬ－４実験室外へ病原体が出る恐れがある事象のパターン分けについて
リスクアセスメント１６９項目の事象を重要な５つのパターン毎に分けてあり見易い一覧表に仕上がっています。
５項目を精査していくと要因として下記の３パターンに集約されます。
①研究者の経験および技量の不足に依るもの。
②研究者の怠慢、ミスおよびルール、コンプライアンス遵守意識の欠如に依るもの。
③管理体制の甘さ、不備に依るもの。
そして殆ど全ての根本にヒューマンエラーが横たわり、これを確実に排除する努力を怠らないことが１６９項目の危惧に対する安心安全に繋がって行くと思われます。
〈考えられる基本的な対応〉
・施設稼働前の立上げ要員習熟訓練と立上げ後の研究者への定期的なマニュアルの確認と基礎訓練・教育の実施、確認が不可欠だと思います。
・実験前に行う危険予知活動や指差し確認などの日常的な実施および各ステージ責任者による定期的なマニュアル遵守状況の監査の実施。
また管理側と合同で行うマニュアルの定期的な見直し検討作業と実験全般の監査の実施の必要性。
・例えば、設計で考えられた動線と稼働後の実際の動線の確認。万が一齟齬が発見されれば器具の配置等など都度見直し検討を弾力的に行うなどハード面に対する定期的な確認の実施。

-4-

平成 30 年 10 月 14 日 梶村龍太委員より提出（平野町山里自治会員からの意見として提出があったもの）
地域連絡協議会に関する提起書
1. 現状について
現在開催されている地域連絡協議会（以下協議会）であるが、その趣旨、目的は、長崎大学の BSL4 施設計画に関して、大学側と地域住民とが議論を尽くす場であるということ、これが協議会に関わる者全員の共通認識であろう。
けれども、協議会を傍聴している立場からすると、現状協議会においては、地域住民の視点を欠いた議論があまりにも多すぎる、と言わざるを得ない。
ところで、協議会は傍聴している地域住民に発言権を認めていない。
それでも、この協議会が大学と地域住民との唯一公式な議論の場であるということから、地域住民は会議の内容に強い関心を持ち、スケジュールを調整して、この現場に足を運んでいるのである。
2. 提起について
よって地域住民として、協議会に対し、以下の提起（案）を行う。
① 協議会において、会議の最後に傍聴の地域住民が質問・意見を述べる時間を設ける。
② 時間は１５分程度で如何か。
③ 原則、その日の協議会で行われた議論に関しての質問・意見とする。
④ 時間内に発言できなかった場合、協議会宛に文書で提出することも可能とする。
尚、上記時間を設けることは十分可能である。
⑤ 現状、議長が議事運営と答弁を兼ねている。これを今後は、副議長が議事運営を専任、議長は大学としての答弁に集中していただく。このことにより、より円滑な議事運営を図ることができる。
⑥ 委員全員に公平な発言権があるというのは当然である。しかしながら、現状、一部委員の発言時間に偏りが生じているという問題がある事も否めないのではないか。
この問題について、適切な議事運営によって改善を図る事が必要である。
実際、企業の会議では、発言者に３分ルールを課する等、議事運営に様々な工夫がなされているのである。
そして⑦ この提起は、発言する側の責任も求めている。即ち、会議の内容にそぐわないような発言を行ったり、時間の制約を考慮しない発言を行った場合には、せっかく得た発言の機会を自ら放棄する結果になるからである。

-5-

傍聴の地域住民からも意見を出していただくという事は、協議会の趣旨、目的に沿ったものであり、また、会議全体の質を高めるという意味においても、協議会にとって有益であると考える。
協議会に出席されている自治会長、有識者、そして公募委員の皆様による議論に期待するものである。
以上-6-

平成 30 年 10 月 14 日 梶村龍太委員より提出（平野町山里自治会員からの意見として提出があったもの）
第 20 回地域連絡協議会についての意見書
9 月 28 日に開催された、地域連絡協議会（以下協議会）について、意見を述べる。
１. 会議冒頭における質疑応答
協議会の冒頭、山里中央自治会長、道津委員より、次のような意見と質問があった。「先ほど、長崎大学の BSL4 施設建設予定地（地域住民は認めていない）を見てきた。大学は樹木の伐採作業と言っていたが、重機を搬入して、樹木も根こそぎ撤去している。これは伐採作業の範囲を越えた造成工事ではないのか。」
これに対し、調議長の答弁「あくまで樹木伐採作業の範囲内で行っている。樹木を根から取り除く事は事前に申し上げた通りである。」
道津委員「それでは、これまで大学が言われてきた通り、この協議会において議論が尽くされ、施設の安全対策等、全てにおいて課題が解決するまでは、施設の建設には着工しないということでよろしいか。」
調議長「その通りである。」
以上、会議のはじめにこのような質疑応答がなされた。
２. 平成３１年度概算要求に関して 資料３の（３）（２１ページ）
資料によると、長崎大学の BSL4 施設を中核とした感染症研究拠点の形成に係る経費は約３０億５千万円、うち、施設設備の整備に係る経費、約２７億４千万円となっている。
そして、以下に内訳が示されており、その第２項目目には「国立大学法人等施設整備費補助金の内（施設の建設）約８億３千万円とある。
現在は概算要求の段階であるが、これが正式予算となった際に、BSL4 施設計画はどのような状況になるであろうか。
地域住民としては、この資料を見て危機感を抱いている。即ち、地域住民は、長崎大学は予算が通ったことで、何らかの理由をつけて、施設建設に着手するのではないか、という強い懸念を持っているのである。
その時には、前述の道津委員が確認した、地域住民との決め事は反故にされるのであろうか。
私たち地域住民は、この問題は非常に重要であると考えている。
よって長崎大学に対し、次回以降の協議会において、地域住民に対し説明責任を果たすことを求めるものである。そして結果次第では、地域住民の長崎大学に対する信用が失墜する状況もありうるのではないか。

-7-３. 追記
尚、上記、概算要求についての金額が３０億５千万円、他と表記している点に留意頂きたい。
我々納税者から言うならば、この予算金額は『３０．５億円』という軽いものでは決してなく、『３０億５千万円』なのである。今後、表記方法に関して変更を求めたい。
また、協議会ではあまり語られない事だが、BSL4 施設計画については、我々地域住民の血税も入っての事業ではないのか。この点につき、長崎大学をはじめ、協議会の関係者全員で認識していただきたいと考える。
以上-8-

平成 30 年 10 月 14 日 梶村龍太委員より提出（平野町山里自治会員からの意見として提出があったもの）

BSL4 施設に関する第三者機関の設置について
長崎大学は、BSL4 施設における安全管理の監査を担うバイオセーフティ管理官を置く事、そしてその任命権者は学長であるとしている。
７月２０日の地域連絡協議会において、道津委員からの事前質問があり、このバイオセーフティ管理官について議論がなされた。
私の知る限り、同協議会においてこのテーマで議論がされたのはこれが初めてである。
結論として、長崎大学主導のバイオセーフティ管理官と、地域住民が求める「大学から独立した第三者機関」とは全く別物である、と考える。
同協議会で長崎大学側の論を聞いていると、大学は「バイオセーフティ管理官さえ設置すれば、チェック機能は十分であり、第三者機関などは必要ない」と考えているようにも思われる。
けれども、地域住民にとって、BSL4 施設の運営を大学外部から第三者の立場でチェックするしくみ・システムは、「合意」のための最低限の条件の一つ、であると考える。
「大学から独立した第三者機関」が必要である理由は① 事故等により、周辺地域に重大な、人命に関わる被害を及ぼす可能性のある施設に関しては、その事業主体から独立した第三者機関を設けて管理監督を行う、というのが現代社会の潮流（世の中の常識）である。
② よって、最も危険で致死率の高いウィルスを扱う BSL4 施設を建設し稼働させようというのであれば、大学外部からの公正で厳正なチェック機能が求められるというのは、至極当然の事である。
③ このように第三者機関は、地域住民の安全を担保し、また、地域住民が安心を得るために必要不可欠な組織である。
④ 田上長崎市長も、市民との対話集会において、次のように述べて第三者機関の必要性を認めている。
「バイオセーフティ（管理官）のお話がありましたけれども、長崎大学がそういうチェックのしくみをつくっているのは、これは、長崎大学の中でもしっかりチェックをしようという事であって、それにプラスして第三者のチェック機関をしっかりとつくって、そこのチェックを受けるという体制にすべきで、中だけでやっていくという事ではない、という事であります。」-9-

⑤ そもそも、長崎大学や長崎市がいう「世界最高水準」を目指すのであれば、施設の運営をチェックするシステムとして、当然必要な組織であろう。
逆に大学にお尋ねしたい。
「世界最高水準」の施設として、第三者機関のような外部からのチェック機関を設けない理由があるのだろうか？
なお、組織の具体論（管理委員のメンバー、地域住民も入るのか、管理する内容、その際情報公開のあり方について、また年何回行うのか、等々）についても、今後「真摯でオープンな」議論を深めていくことが必要である。
以上-10-