平成２６年第６回永平寺町議会定例会議事日程（８日目）
平成２６年１２月９日（火）午前１０時００分 開

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり３

４

出席議員（１８名）
１番

上 坂

久 則

君

２番

滝 波

登喜男

君

３番

長谷川

治 人

君

４番

朝 井

征一郎

君

５番

酒 井

要

君

６番

江 守

勲

君

７番

小 畑

傅

君

８番

上 田

誠

君

９番

金 元

直 栄

君

１０番

樂 間

薫

君

１１番

齋 藤

則 男

君

１２番

伊 藤

博 夫

君

１３番

奥 野

正 司

君

１４番

中 村

勘太郎

君

１５番

川 治

孝 行

君

１６番

長 岡

千惠子

君

１７番

多 田

憲 治

君

１８番

川 崎

直 文

君

欠席議員（０名）

－159－

議

５

永平寺町議会に説明のため出席したものの職、氏名
町

６

長

河 合 永

充 君

副

町

長

平 野 信

二 君

教

育

長

宮 崎 義

幸 君

消

防

長

竹 内 貞

美 君

長

山 下

誠 君

政 課 長

山 口

真 君

総

務

課

企

画 財

会

計

課

長

清 水 和

子 君

税

務

課

長

帰 山 英

孝 君

住

民 生

活 課 長

野 﨑 俊

也 君

福

祉 保

健 課 長

森 近 秀

之 君

子 育 て 支 援 課 長

藤 永 裕

弘 君

農

林

長

小 林 良

一 君

商

工 観

光 課 長

川 上 昇

司 君

建

設

課

長

平 林 竜

一 君

上

下 水

道 課 長

太 喜 雅

美 君

永

平 寺

支 所 長

山 田 幸

稔 君

上

志 比

支 所 長

山 田 孝

明 君

学

校 教

育 課 長

南 部 顕

浩 君

生 涯 学 習 課 参 事

家 根 孝

二 君

清 水

満 君

伊 藤 聡

一 君

課

会議のために出席した職員
議
書

会 事

務 局 長
記

－160－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分～開開議会 宣 告～○議長（川崎直文君） 各議員におかれましては、お忙しいところご参集をいただき、
ここに８日目の議事が開会できますことを心から厚くお礼申し上げます。
なお、本日傍聴に来庁されました方には、本町議会の運営等につき関心を持たれていること、まことに喜ばしい限りであります。どうか傍聴の際は、傍聴心得を熟読されまして、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は１８名で定足数に達しております。
これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力お願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
一般質問の前に、昨日の長岡議員の一般質問に対する行政からの確認事項があります。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（藤永裕弘君）

昨日、長岡議員から第３子以降の保育料につきましてご質問がございました。誤解のないように、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
第３子以降の保育料の無料につきましては、あくまでも３歳未満児に対してでございます。この場合、上のお子様が１８歳未満におられれば、第３子以降の３歳未満児であれば無料でございます。また、園に３人以上在園している場合においては、第３子以降が３歳以上児である場合でも第３子以降は無料でございます。
確認をさせていただきます。
以上です。
～日程第１

一般質問～

○議長（川崎直文君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行します。
朝井君の質問を許します。
４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君） ４番、朝井です。
通告によりまして３問だけ質問をさせていただきます。
まず１問として、吉峰寺キャンプ場の整備についてでございますが、先般、整－161－

備検討委員会において、大野市青少年旅行村、宝慶寺のいこいの村を研修させていただきました。吉峰寺のキャンプ場につきましては、ご存じのとおり、使える
施設と使えない施設ができておりまして、ペンキなどがされております。

このキャンプ場というのは、地域資源を活用して地域の住民の交流を図り、活性化のためにぜひとも改修、補修をしていただきたいのですが、商工観光課長、いかがでしょうか。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

今ほど、上志比地区にございます吉峰寺キャンプ場の整備等ということでお話しいただきました。
町といたしましても、ことし、上志比区の区長を初め、壮年会、婦人会、また町の子ども会育成連合会、町議会を代表する議員の皆さんから成る吉峰寺キャン
プ場の整備活用委員会を設置させていただいて、現在、キャンプ場の今後の方向性を探るべく検討を重ねております。地域の活性化や青少年の健全育成のためにも必要とのことでございますが、これまでもそれを念頭にこの施設の維持運営を
やってまいりました。
今回、近隣のキャンプ場の視察、大野やらへ行ってまいりましたけれども、こういうふうなものも見ていただいて、いろんな視点のもと、改めてキャンプ場についての吉峰地区の皆さんのご協力とか、いろいろ含めながら総合的に判断してまいりたいと思っております。この点をご理解いただきたいと思っております。
○議長（川崎直文君） 朝井君。
○４番（朝井征一郎君）

今、課長から答弁もございましたとおり、私が検討委員会の中に入っておりまして、視察させていただきましたけれども、いろんな面に関しましていろんなご意見があると思いますが、ぜひとも改修をしていただきたいと。
そして上志比地区においては自然豊かなところでございまして、多くの観光地がございます。赤井家の馬上の門というんですか、それとか吉峰寺、そして越前
竹原白龍弁天というのもあります。それから荒川興行寺の蔵の館など、たくさんの観光地がございますので、ぜひともこのキャンプ場を利用して、青少年の育成のために必要だと思いますのでぜひとも整備をお願いしたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。お願いします。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今ほど商工観光課長のほうから、今、協議会を設けていただ－162－

きましてお話をしていただいております。私も上志比の、例えば禅の里温泉、これから整備されます道の駅、そういったものが点ではなしに線、面となるように、
より効果が出るような形の施設にならないかなと思っております。今協議会がありますのであれですけど、以前、私もオートキャンプ場とかそういったいろいろな観光にも、また青少年の育成にも、そういったふうにつながるような施設になればなと思っております。
そしてまた、議員もご存じのとおり大変傷んでおります。こういったのもあわせまして協議会でお話しいただきまして、どういうふうな方向で、方向性を決めた中で整備させていただきたいと思っております。
○議長（川崎直文君） 朝井君。
○４番（朝井征一郎君） ありがとうございました。
では、次に２問目に入らせていただきます。
永平寺温泉「禅の里」についてでございますが、９月の議会におきましてもお願いをしていました整備のことでございますが、依然としてまだ整備されておりません。これは当初、健康施設として整備されるということで聞いておりまして、
健康教室、保健指導などは、行う場所がつくられているのにもかかわらず、前回の質問の中で１回ぐらいしかやっておらないというようなことでは、おかしいなと思うんですよね。健康教室、保健指導と言いながらやらないと。それを利用できないのならば、その施設のところを、脱衣所の狭さ、ロッカーの数が少ないということでございますので、そういう整備を早くやっていただきたいと。これは利用者の方から本当に苦情が出ているんですよ。
それから、一つ提案というんですか、施設の基本協定書を見させていただいた
わけなんですけれども、月次業務報告書、それは利用料金とか利用者の数とかそ
ういうもの、総収入、総支出、そういう決算書ですね。我々商売人もみんな決算書をやっているわけですから、月次の業務報告書などを提出して、見ていただきたい。その中で、たくさんの利用者があるということを聞いておりますので利益は出ていると思うんです。その利益で改修工事は恐らくできると思うんですね、
持ち出しする必要もなくて。
だからそういう点を考えていただいて、早急に皆さんが喜んで使える禅の里の温泉にしていただきたいということを思っておるわけですが、課長、いかがでしょうか。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。

－163－

○福祉保健課長（森近秀之君）

ただいまのご質問でございますけれども、まず禅の里の施設利用者から脱衣室が狭いという声は、これは本当に多くの方からいただいているというのが現状でございます。また、施設のほうでもアンケート等によりましてそうした声を多くいただいてございます。
健康教室を実施するスペースでございますけれども、確かに議員おっしゃるよ
うに、その利用頻度というものは少ないものでございます。実際に月一、二、三回ぐらいまでの利用でございまして、毎日の利用というものではございません。
ただ、あの施設、休憩所もちょっと狭いことがございまして、年末年始とか週末、利用客が多くなったときに、あそこの健康スペースのところを臨時休憩所としてご利用されているといったこともございます。
ただ、あのスペースを改修して、例えばロッカー、脱衣室といったものに切りかえるといった工事の場合、浴室、浴槽、男女それぞれございます。今のその健
康スペースにつきましては、正面入りまして左側、いわゆる男性浴槽のほうだけの改修には確かにつながるかとは思うんですけれども、そこの部分の間に障がい者用のお風呂があるといったことで、そこで脱衣室をつくったとしても直接浴槽のほうに入っていけるというものではないので、いわゆるそのほか全館全面的な改修がどうしても必要になってきてしまうということがございます。
ですので、今、町といたしましては、そうした皆様からいただいているお声がございます。以前からもこの議会において指摘をされている部分もあるんですけ
れども、町といたしましては、今後、利用料金の見直しもさせていただかなきゃいけない時期がございます。そうしたときに、いわゆる施設の改修といったものについて検討させていただきたいというふうに考えてございます。
あと、月次報告書は業者のほうから毎月いただいてございます。その報告書の中には当然、毎月の利用人数、売り上げといったものがございます。ただ、昨今、
やはり燃料費の高騰といったものが多くございます。それと水道料、使っておりまして、毎月の月次ではどうしてもその利益がどうかというのは見えてきません。
年間を通した上での利益について協議させていただいて利益があるかどうかというのを出すんですけれども、正直言いまして、昨年１年間の業者からのいわゆる年間報告書の中でいきますと、今、施設そのものを改修するといったところまでの利益は出ていないかというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） 朝井君。

－164－

○４番（朝井征一郎君）

管理者でありますコーワさんですけれども、あそこにおられる従業員の方、毎月毎月いろんなイベントを考えられて利用者をふやす手当てをやっておられるんです。確かに課長も言われるように、毎月利用者はふえていると思います。減っているということはないと思います。ここにもございます１
２月のイベント情報ですけれども、私はいつももらってくるんですけれども、こういうふうにして一生懸命頑張っておるんですよ。
しかし、行政のほうで、今言われるようにできないと言われるんですけれども、私が見たときには、男性の入り口を左側に持っていったらいいんですよ。左から入れるような。だから女性のほうも大きくできるんですよ。やる気がないんです
よ、それは。やる気があればいろんなことを考えます。それだけ皆さんが苦情を言ってるんですよ。だから少しでも早く改修工事をやっていただくということを念頭に置いていただきたいと思っているんですよ。
それともう一つ、利用料金の見直しですけれども、これ今課長言われましたけ
れども、先般、皆さんご存じのように、アユ釣りの方が来られて、あそこのお風呂に入って、おそばやうどん食って１，０００円で入れるんですよね。缶ビール
１つ飲んで。そして中島の河川公園のあこで自動車をとめて泊まっておられる。
物すごく安く利用できると。そして４００円で入っているんですよね、回数券４，
０００円で買って。なぜそれ、アユ釣りの方は、地元の方じゃないんですよね。
地元の方とおんなじ回数券を買って利用されている。北の坂東島は、勝山、大野の方もみんなそうなんです。町外の５００円の料金を払って入っている方は誰一人いません。いません、絶対にいません。それを、何だか知らないけど管理者任
せで、行政の指導というのは何にもやっていない。議会でこういうふうに言われているんやったら、それを言ってやっぱり指導するのが行政じゃないかなと私は思うんです。いかがですか。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

今ほどの回数券のお話でございますけれども、当初から回数券の販売につきましては町内外を問わず行うというふうになってございます。ですから今、確かに１回券につきましては５００円、４００円という形な
んですけれども、回数券につきましては、いわゆる施設側といたしましても、やはり利用者の普及啓発といったもので町内外を問わず回数券を販売させていただ
きたいというのがございまして、そういったことでアユ釣りの方もその回数券をご利用されているかなと思っております。

－165－

施設の改修の件ですけれども、申しわけございません。やはり施設がオープン
してからまだ１年半という期間の中で、今すぐ改修といったことにつきましては
ここではちょっとまだ考えておりませんので、どうかご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） 朝井君。
○４番（朝井征一郎君）

苦情がどんどんどんどん出てきて利用数が少なくなると、

なお収支決算が赤字になってくるということ。逆方向になります。少し早くても、早く改修していただいて利用者が満足できるような施設にしていただきたい。そして、来年、道の駅もできますし、そういう点を考えて少しでも早くやっていた
だきたいと思います。
次に、３番目に入ります。
人口減少の克服についてでございますが、先般も、９月の議会でも質問させていただきましたが、人口の減少を食いとめるには、具体策として、やっぱり住み
なれたまち、住みなれたところに住んで、働き、安定した家庭を築き上げるためにも、町ではいろんな対策を考えられていると思います。保育料、医療費、そしていろんなことを考えていただきまして支援されていると思うんですが。
先般もさせていただいたんですけれども、中古物件というんですか、これからやはり中古の住宅がふえてくるんですけれども、その中古の住宅を買った場合、下水道の場合の汚水の問題、９月のときにも言わせていただいたと思うんですけ
れども、この間、議会と語ろう会でも言われたんですけれども、その汚水のお金、
これは新しく建てられて新しく入れた方に関しては４０万というんですか、いろんなあれがございますけれども、中古物件に関しましてはないんですね。それを一度見直していただきまして、中古物件でも補助を出していただけるような対策は考えておられないか、ひとつお願いしたいと思いますが。
○議長（川崎直文君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口 真君） お答えを申し上げます。
今現在の若者定住促進支援事業でございますけれども、上水道の加入負担金、
それから下水道受益者負担金、そして住宅取得費、子育て経費、この４つが助成の対象となっております。
上水道加入負担金と下水道受益者負担金につきましては、住宅取得時に町への支払いがあった場合に助成をしていると、そういうことになっております。中古物件に関しましては、既存の住宅でございますので上下水道が既に接続をされて－166－

いる場合が多くて、上水道加入者負担金、下水道受益者負担金を前の所有者の方、前所有者の方が既にお支払いされているという場合がほとんどでございますので、そういう場合は対象にはなりません。
ただ、現在、制度のご案内のパンフレット、それには少しわかりにくい表現とか誤解を招くような表現が一部あるように見られるので、制度改正に合わせましてパンフレットの内容も精査し、わかりやすいものにしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 朝井君。
○４番（朝井征一郎君）

この間、議会と語ろう会の中で、上志比地区の方でございますが、土地を買って、そのときに汚水のますがあったと。土地代は土地代で払っているんです。ます代はまだ払っていない。汚水のます、マンホール代。それで、ます代の分を新しく買ったのと一緒だから、半分ぐらいでもいいから補助できないかというご意見があったわけですよ。
それと一緒で、今言う中古物件がだんだんふえてまいりますと、先ほど言いましたように、そういう問題があります。例えば、土地代は土地代、こちらは汚水
代は４０万なら４０万払っているわけですね。中古物件のときでも、売り主と言うと悪いですけど、地主さんがマンホール代を４０万町へ払ったんだから、そういったときに別に取られているんですね。二度というんか、売買のやり方によってね。
そういう面がありますので、できればそういう、例えば領収書が必要ならば相手の方から領収書をいただいて、半分でもいいでできないかと。それが今だんだ
ん、やはり今言うように新築ばっかりなら、これは何も言うことないです。この行政の言われるとおりで結構なんですけれども、そういうところのお考えないかなと思って、見直しをしていただけたらと思っておりますので、ひとつよろしく
お願いします。
○議長（川崎直文君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口真君）

土地の売買、個人と個人の契約の中での話なんですが、多くの場合、その土地を幾らで買うというふうに、その契約の中には、既に下水道の受益者負担金を以前支払った、そういった分も含めて土地購入代ということで契約をするのが一般的といいますかね、多くの場合はそうなんです。
たまにといいますか、今おっしゃったように、「土地代は幾らで、受益者負担－167－

金は以前払ったのでこの分も払ってくれ」と言って分けて請求をされる個人の方も中にはいらっしゃるということでございまして、そういう場合も、ほとんど多くの場合はその受益者負担金も含めた、そういった価値を含めた土地売買をされているということでございますので、それらはやはり同じ扱いとして、その当事者が町に対して受益者負担金を払うといった場合は助成の対象になるということでございますので、どうぞご理解をひとつお願いいたします。
○議長（川崎直文君） 朝井君。
○４番（朝井征一郎君）

わかりました。じゃ、そういうふうにその人にお話しした

いと思います。
それから、若者定住促進の事業に対してですけれども、ホームページやいろん
なのでこう出されていると思いますが、いつも思っているんですけど、永平寺町のＰＲというんですか、足らないですね。ただこの紙切れ１枚みたいなもんでぱっとやっとるんじゃなくて、もうちょっと宣伝というんですか、ＰＲをして、お金をかけてですね。今、永平寺町のテレビ、ＰＲをやっていますね。ああいうところにでもいろんなＰＲをされて、少しでも定住者、若者が帰ってくるいろんな仕掛けをしたらどうか。
きのう小畑議員も言われたとおり、この「週刊現代」ですけれども、この中の「何でも日本一福井県に学ぶ」ということの中に、小中学校の学力・体力１位、それから福井県民は地元を強く愛しておるということを書かれておりますし、保育園に子どもを預けやすいということ、そして親が近くにいるので子守を親に任せられる、三世代同居率も高いと。そして自然もあり環境もよく、教育面においても、地域と学校、家庭の３者が同じ価値観で教育に携わっているということ、そして親御さんもお子さんも先生を非常に尊敬しているということをこの記事に書かれております。
実際、余談の話になりますけど、これの中に書かれていること、半分ぐらい私が言ったんです。正直言ったんですけれども。ちょうど私の店へインタビューに来ましてね、その人と話しして書いていただいたものなんですけれども。なかなか全国的に出る週刊誌に取り上げてくれるようなことはないと思うんですけれども、取り上げてくれて、こういうふうに日本一ということになってきております
ので、ぜひともテレビ放映をしていただきまして、永平寺のよさを全国的にＰＲしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 河合町長。

－168－

○町長（河合永充君）

このＰＲにつきましては、今いろいろ取り組んでいます。ホームページ。ただ、なかなかホームページを見ていただけないということで、それにあわせてＳＮＳ、フェイスブックをやっております。今、登録者数といいま
すか、「いいね！」を押していただいている方が町内外問わず６７０名いらっしゃいます。常に大体１日二、三、各課が自分の課の、こういったことを取り組ん
でますよとか、そういった情報をリアルタイムに出させていただいております。
まだ町内外で６７０名ですので、これをいかにふやしていくか。年内１，０００を目指して今取り組んでいるところです。
そしてもう一つ、今ＣＭのお話がございました。これも若手職員の皆さんとそのＣＭを見ながら、どう思うとかいろいろ感想を聞いている中で、そのターゲッ
トがなかなか絞れていない。やはりあのＣＭは町外の若い人がこの永平寺町に住みたい、そういったターゲットに絞ってつくるべきだということ。また、町民の方からももう少し工夫したほうがいいのではないかという声、そして時間帯、どのタイミングで流すのがいいか、いろいろなことを次に向けて考えていかなけれ
ばいけません。そういった中で、ことしじゅうに、まちのそういった世代ですよね。若者の家を建てかえるとか、そういった世代の人に集まっていただいて、どういったふうなＰＲをしていくかを、そういった町の声を聞きながらしっかりターゲットを絞ってＣＭについてはつくっていこうと思っております。
ことしじゅうに、まず第１回の皆さんに集まっていただきまして、来年に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） 朝井君。
○４番（朝井征一郎君） どうもありがとうございました。
今回は、これにて質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 次に、１０番、樂間君の質問を許します。
１０番、樂間君。
○１０番（樂間 薫君） おはようございます。樂間薫でございます。
議員として活動させていただいて５カ月目で、年のせいか、まだまだふなれではございますが、９月の議会に次いで二度目の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
今回、私は２つの質問を準備いたしました。通告に従って質問をいたしますので、よろしくお願いします。

－169－

まず、昨日も中村議員のほうからも質問ありましたが、この１０月に開催されました食の恵みフェアから質問させていただきます。
昨年まで、産業フェアとして町の大イベントとして開催されておりましたが、ことし、食に絞ってこういうフェアが開かれたということについて、何か意味があればお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

ことしのイベントにつきましては、これまでもご答弁させていただいている中でも申し上げましたとおり、ブランド発信をしていく
ために戦略推進委員会の中でご協議申し上げましたところ、これまでの産業フェアにかわって新たな取り組み、また永平寺町としてブランドといえば大本山永平寺ということも考えられるということで、ほんなら一遍、門前地区のほうで永平
寺町の食を中心とした何かイベントができたらというご意見をいただきましたので、今回、永平寺門前地区の第１駐車場をメイン会場に、また門前地区の商店街も含めた一帯を会場として実施させていただいたのが実情でございます。よろし
くお願いします。
○議長（川崎直文君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございました。
私も今回の企画には本当に大賛成で、よく決断されたなということを思いました。
そこで、その食の恵みフェアの中身について質問をいたします。
今回、町の商工会やＪＡ、観光物産協会等がフルに協力体制になかったと思いますけれども、この意味については何かあればお答えください。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

町内のいろんな業種の方に参加いただきながらイベントができたということで大変ありがたく思っておりますし、有意義なイベントにできたということが実情、率直な感想でございます。
○議長（川崎直文君） 樂間君。
○１０番（樂間薫君）

私が聞きたいのは、商工会とかＪＡとかをその企画の中にというんか、企画段階で交えてこのイベントに直接参加してもらうというか、一本釣りで参加してもらうんじゃなしに企画の中で頑張っていただくというような体制が普通かなと思ったもんで、そういう質問をさせていただいたんですけれども、何かそこに意味があったんかなということをお聞きしたいんですけれども、－170－よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

きのうも申し上げましたとおり、準備の時間が非常に短く、もうこれは反省点なんですが、どうしても行政主導で進めなければいけない部分というのが出てきている中で、ブランド協議会を中心に、もちろん商工会の皆さんも入っていただいているんですが、なかなかその辺がおくれたというのが一番の反省材料だと私は思っております。
そして、ただ、商工会との懇談会というのも、商工会の幹部の皆さんと語る、
そういった協議する場が今ある中で、この食の恵みフェアについてはしっかりとおわびもしまして、また、それは恵みのフェアの前の段階で協議会をしている中で協力もお願いしたんですが、なかなか商工会のほうも準備、そういったことがあるということで。ただ、全く協力がなかったというわけではございません。しっかりと青年部、また商工会の皆さんもいろいろ出店もしていただきました。今回反省する点は、やはり準備が非常に短かった。その点ご迷惑をおかけしたという点は本当に反省をしなければいけないところだと思っております。
○議長（川崎直文君） 樂間君。
○１０番（樂間薫君）

今の町長の答弁の中で準備の期間が短かったという、そういうお話で、私も最初からそういう話は聞いていたんですけれども、本当に短い期間の中でよくあそこまでできたなということは私もすごい、今の行政のすばら
しさかなとは思っていますけれども、やはり商工会やＪＡさんも育ててあげるというか、そういう観点から、行政のほうからもそういう依頼もしてほしいなということを感じたわけでございます。
次に、そのフェアの中で、特にこの商品は人気があったとか、今も売れてるよとかいうのが把握できていたらお願いできませんか。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

きのう申し上げましたように、当日は２９のブースに出ていただきまして、ほとんどのものが売り切れになるほど人気がございました。今回、サクラマスを使いましたハンバーガーといいますか、そういうものや丼なども初めて出させていただきまして大変好評をいただいております。また、そのほかにアユの塩焼き、それから町内の農家の皆さんが手づくりでつくられた惣菜なども人気を博しております。また、永平寺町を中心にマスずしというのがございまして、それがいろんなところから引き合いも来ていると聞いております。

－171－イベントが終わりましたその後、西武百貨店でそういう物産展がありまして、
永平寺町からのマスずしの出店もお願いしたいということで出店しております
し、東京のほうの福井県のアンテナショップにおきましては、ちょっとした小袋入りの町内のナスビの漬物といいますか、かす漬けとか、そういうものも引き合いが来ているという話も承っております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございます。
私は、このフェアでそういう商品を発表して、その後それを育て上げるというか、新しい商品を育て上げて、いわゆる永平寺ブランドにしていくのが一つの目的ではないかなと自分なりに考えていたんですけれども、そういうところで発表をして、いわゆるアンテナみたいな感じで、あそこで新しい商品が発表されて売れていくといいなということを感じていたわけで、今後も新しい商品、結構隠れているというか。
私も知らなかったんですけれども、永平寺門前の方で、少しだけどまんじゅうを焼いているよというようなところも行ってちょっと食べさせてもらったんです
けど、結構おいしくいただけたんで、ああいうのをもっともっとできたらいいなと。それとか、喜多方ラーメンさんも頑張っているんですけれども、ああいう新しいラーメンとか、いろんなことが生まれてくるんじゃないかなということを思いますので、今後も続けてやられるんだと思っているんですけれども、そういう新しい商品の開発、またその商品ができたら、やはり少しでも推進のための協力ということをしていけたらいいなと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今回、来年に向けていろいろご提案いただいた中で、やはり出店される方が、ここで出店して自分の商売につながったとか、そういった実感を持っていただけるようなフェアにしていかなければいけないなと思っております。あくまでも目的は地域の商売の発展ということを忘れず、今年度は５，３００人の方が来ていただいたということもありますが、多くの人に来てもらうのとあわせて、そこに出店していただいた事業者さんが、また来年も自分の商売につながる、またこの永平寺町の振興につながる、そういった意味で積極的に参加していただけるようなフェアにしていきたいなと思っております。そのためにも、－172－

先ほど、冒頭で私の答弁にありました、やはり地域の各団体、また事業者さんらと連携してわかり合いながら一緒につくっていくというフェアが大切で、今回のような行政主導のフェアというのは本当に反省しなければいけないところだと思っております。
また、今、ブランド協議会のほうでは、この門前地区でまた来年もやったほうがいいという多くの意見もいただいております。ただ、その反省点の中で、門前への人の動線が若干よかった、さらには本山へ行く人も下にいた人数よりは少な
かった、こういったフェア、あそこら一帯をフェアの会場として考えるような取り組みもしっかりと行っていかなければいけないなと思っております。ことしの反省をしっかりと踏まえて検証して来年につなげていきたいと思っております。
○議長（川崎直文君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございます。
今、町長のほうからお話ありましたけれども、地元の人にしたら、やはり駐車場を使われてしまうというのが大変痛手だという話もありました。なかなか難し
いと思いますけれども、来年に向けてはまた協議しながら進めていただけたらあ
りがたいなということを思いますので、よろしくお願いします。
次に、昨日来、いろんな方が人口減少問題についてお話ありましたけれども、私のほうからも少し質問させていただきます。
議会と語ろう会でのテーマとして町民の皆さんにいろんなお話を聞かせていた
だいたわけですけれども、当永平寺町では、若い人たちへの助成というんか、補助というんか、そういうのは本当に万全だと思いますし、よその市町村に比べてすごく進んでいると思いますけれども、私は少し高齢者に目を向けて、元気で長生きできる永平寺町を目指したらどうかなということを考えています。
恥ずかしながら、私、インターネットをやってないんでちょっと調べられなかったんですけれども、ある方に調べていただいたところ、平均寿命をちょっと調べていただきました。２０１３年の公開の調査結果として、本県は、男性で全国で３位で８０．４７歳だということです。また、女子は全国７位で８６．９４歳
だそうです。ちなみに全国１位は、昨年来ニュース等でもよく言われていました
けれども長野県で、男性では８０．８８歳、女性では８７．９８歳だそうです。
どちらも僕らの感覚では、少し頑張れば手の届きそうなところに我が県はいるんだなということを思うわけですけれども。
そこで、我が永平寺町ですけれども、町のデータは僕ちょっとわからなかった－173－

んですけれども、聞いたら県内で４位だそうですね。もう少し頑張れば県内１位になれんかなということを思ったわけですけれども、健康で長生きするための方策というんか、そういうのを何か考えられないかなと。私らの頭では考えられないんですけれども、我が町には福井大学医学部がありまして、大学病院もあります。附属病院もあります。そういうところと町とが協力をしながら、住みよい長寿のまちを目指して頑張っていけないかなということを思いますけれども、いかがですか。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君） 今ほどの平均寿命というお話でございますけれども、平均寿命は確かに８７歳とかという数字になってございます。それともう一つ言
葉があるんですけれども、健康寿命という言葉がございます。これは今から４年前、平成２２年のデータでございますけれども、平均寿命と健康寿命の差が、男性では約９歳、女性で約１２歳という差がございます。この健康寿命というのはどういうことかと申しますと、日常的に介護を必要とせず自立した生活を送れるといったことなので、単純に言いますと、本当の健康長寿というのは、平均寿命と健康寿命がイコールぐらいになると本当に健康長寿であるかなというふうに思ってございます。
この健康長寿のための取り組みということで町としても幾つかさせていただいているんですけれども、やはり健康長寿のためには食の改善、食べ物、こういったものがまず大切である。それといわゆる保健の推進、また当然のごとくよく言われてます介護予防、筋力低下を防ぐとかひきこもりを防いで少しでも外に出る、
いわゆる認知症にならないといったことも大切でございます。
こうしたことの取り組みのために永平寺町内には、食の改善ということでは食生活改善推進員さんというのが町内に約７０名ほどいらっしゃいます。こうした方々にお願いしまして地域における食の改善に取り組んでいただいて、またお子さんの健全な発達のためにも、こうした食に対する取り組みというのが大変必要かなと思ってございます。当然食を改善することによって、全てではございませんけれども、骨粗しょう症なり糖尿病予防といったものは改善されるのではない
かというふうに思ってございます。
それと、町内はこのほかに７９名の健康づくり推進員さんがいらっしゃいます。
こうした方々にはいろんな健康への取り組み、特に特定健診とかそういったものについて普及啓発活動をしていただいて健康への取り組みを普及していただいて－174－いるという状況でございます。また、地区サロン等におきましては、これは福祉委員さんなり、また民生委員さんが中心となりましてサロンを開催していただいて、そこで介護予防教室とかいうのを取り組んでございます。
いずれにいたしましても、今ほど議員おっしゃった健康長寿、健康づくりで元気で長生きということのためには、いわゆるこうした食であり、そして介護予防
であり、また認知症の予防といったことが求められてございます。今後、一番理
想型は、気軽に、身近にそうしたことの取り組みができるといったことが重要でございますので、地域をもっともっと巻き込んだ形の健康づくりをしていきたい
なというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございました。
今ほどのお話で、いろんなポジションでいろんな人が頑張っていただいているということを知らせていただきました。本当にありがとうございます。
また、私が申し上げたいのは、その中の一つのポジションとして、例えばそのサロンに、福井大学医学部から専門の予防医学のお話をしていただける方とか、そういう人に来ていただいて、お年寄りにそういう話も聞いていただけたらなということを思ったわけです。
私、何年か前に薬師１丁目の区長をさせていただいたときに、うちのふれあい会館で医科大学、あのときはまだ医科大学だったんですけれども、医科大学の先生に来ていただいて、予防医学のことについて、特に高齢者に向けていろんなこ
ういう情報もお聞きしながら、また健康についていろんなお話を聞かせていただ
いた経緯もありますので、そういういろんなポジションの一つとして大学の協力を得たらどうかなということを感じたのできょうお話をさせていただいたんです
けれども、そういう点はどうでしょうか。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今、永平寺町は福井大学と包括的協定を結んでおります。この協定を、大学と連携、そしてまた学生さんとの連携、こういったのをしっかりと進めるべく、来年に向けてどういうふうにしたら、福祉もそうですが、いろいろな分野分野でどういうふうに大学と連携できるか、また学生さんを巻き込んだ
まちづくりとか、そういったことを今考えていますので、またよろしくお願いし
ます。

－175－

○議長（川崎直文君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございました。
いろんなところで、いろんなポジションで、いろんな人が頑張っていただいているのが本当にありがたいと思うんで、これからもそういうところで協力を得な
がら、健康長寿の日本一を目指して町が頑張れたらなということをいつも、まずは県内の１番を目指して頑張っていただけたらなということを私は思いますので、提案だけさせていただいて本日の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。１１時より再開します。
（午前１０時５０分 休憩）──────────────（午前１１時００分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、１３番、奥野君の質問を許します。
１３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

これから、人口減少に関係する質問を３項目と、近年、増水時の水位上昇が激しく近隣の住民に不安を抱かせております大谷川の監視体制強化についての質問をさせていただきます。
ではまず、町内人口減少問題の一つの対策、課題であります町内の就業先の確保拡大に向けての取り組みについてお聞きいたします。
まず、町内外からの町内への新規投資状況についてお聞きします。
新規投資状況及び、その新規投資による新規雇用者数はどうなっているのでしょうか。お聞きします。
○議長（川崎直文君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口 真君） お答えをさせていただきます。
新永平寺町、合併後の企業誘致実績といたしましては、４社、４件がございます。その４件のうち、本町の企業立地促進条例制度に基づいての助成対象となった会社は２社でございます。これ以外にも、今後この制度の助成を受けられることができる助成認定という、認定申請が出されている会社が現在２社ございます。
これは将来的には助成の対象になるであろうというような会社でございます。
先ほどお尋ねのこれまで新規立地をしました会社での新規雇用ということでございますが、先ほどの２社がこの企業立地促進条例の雇用促進助成というのを受－176－けておりまして、その人数は８名でございます。これは助成の対象となった人数
が８名ということでございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

次に、福井県の企業立地ガイドサイトに産業用地マップがあります。市や町の産業用地が一覧にまとめられています。それを見てみますと、残念ながら永平寺町は載っていません。
町内の産業用地、工場用地の適地ゾーンの選定は現在どういう段階にあるのでしょうか。また、平成２０年３月発行の永平寺町総合振興計画では、第５章にぎわいのある活力豊かなまちづくりをめざして、第１節商工業の振興、施策の方針
３にＩＣ周辺の振興として「新たな産業拠点を形成し、企業誘致を進め」云々、「地域の振興を図って……」とあります。平成２４年、２６年のこの振興計画の実施計画には上がっていません。まだ実施する段階ではないという取り扱いなのかと解釈するわけですけれども、この産業用地、工場用地の適地ゾーンの選定についてはいつ取りかかるのでしょうか。まさに全国の市や町がこぞって誘致に動いている現状の中で、これではいささか手おくれにならないかと懸念をいたします。よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口 真君） お答えをさせていただきます。
まず、ご指摘ありましたインターチェンジ周辺ということでございます。確かに振興計画にもそのようなことがうたわれておりますし、また永平寺町の都市計
画マスタープランにおきましても、福井北インターチェンジ周辺エリア及び御陵地区の北陸自動車道西側一帯エリアを将来的な産業の拠点と位置づけて段階的な土地利用転換を目標としているというようなことが書かれております。
ただ、具体的にはまだその取り組みは始めていません。ただ、福井北インター
チェンジ周辺につきましては、隣の福井市との境に当たりますので、福井市もその福井北インターチェンジ周辺の開発といいますか、そういったことを考えております。取り組むときにはお互い協力して取り組んでいこうというような話はさせていただいております。今のところ、まだ具体的な動きということはございません。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 奥野君。

－177－

○１３番（奥野正司君）

次に、永平寺ブランドの開拓や新規起業、新分野進出ある

いは新規取引先、新規販売先開拓を企画する一次産業、二次産業、三次産業ある
いは以上を包含しました六次産業ですか、の事業者に対するアドバイザーとしての町が契約をしている企業あるいはそのアドバイザーをする個人はあるのでしょうか。お聞きします。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

今お尋ねのアドバイザー契約でございますが、町としては契約はございません。
以上です。
○議長（川崎直文君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

販売先のマッチングをする顧問業とか、あるいは若手起業家の支援をすることを専門にしている顧問業とか、人材の発掘、あっせんを専門にしている紹介業とか、経験豊富なアドバイザーの専門業種の方がたくさんいら
っしゃいます。身近なところでは、これは専門のアドバイザー業というわけではないですけれども、大野市が電通顧問の内海さんとブランドアドバイザー契約を結び、契約を交わしていますけれども、この内海氏を大野市に紹介されたのも永平寺町在住のある方だというふうに聞いております。また、財務省の中堅職員にも永平寺町出身の方がいらっしゃると。身近にネットを張っていただきますと、
永平寺町に関係のある方も結構それぞれの仕事の中で人的な町の意見を求めるに有益な方がいらっしゃると思いますので、ぜひそういうような方を発掘していただけたらというふうに思います。
次に移ります。
人口減少対策として誘致、活用の検討をしてはどうかというふうに考えますことについてお聞きします。
そもそもこれは人口減少対策として始めたものではないのですけれども、結果的には現状は非常に有益に、当福井県内においても、お隣の坂井市や嶺南のほうの市町において人口減少対策というふうに機能しているというのが事実のようであります。
まず１番目でございますが、総務省が平成２１年から事業をやっております地
域おこし協力隊、これは今年度ですかね、１，０００人規模でやっておりますけ
れども、つい先日ですか、安倍首相は２０１６年度までに現在の３倍の３，００
０人体制にするというようなことを表明したと新聞で報道されていました。

－178－

これをどうして人口減少対策として検討するべきかと申しますと、これは主として三大都市圏に住む住民を対象に募集といいますか、応募者を選定しまして、
１人最長３年間を、その派遣といいますか、受け入れを表明した自治体のほうへ
年間４００万の交付金といいますかね、資金をいただけると。それを都会のほうから応募して来ていただいた若者におあげするということで、結果的に市町の財政負担はそれほどないのではないかというふうに思います。
こういうふうなことで、結局３年間いらっしゃいますと、そこで自分が取り組
んだ仕事に対して充実感といいますか、いろんな住民との関係性も出てきまして
そこで定住される方が非常に多いということですね。同じことを申し上げるかもしれませんけれども、３年後に、任期後にその同じ自治体に定住するその派遣された隊員は、現在までのところ、統計的には４８％、それからその周辺の自治体への定住も含めると５６％。そういうふうな方が都会から来て、地域おこし協力隊の隊員として田舎へ来て、そこで住みついていただくと、そういうふうな実績が出ています。
また、もう一つの活用の検討対象としましては新・田舎で働き隊！、これは農林水産省がやっている事業でございますけれども、こちらは１回の契約期間は６カ月以上ということで、これも最長３年まで更新が可能という制度だそうです。
高齢化とか後継者不在、若者の流出に悩む農山漁村に入り地域活性化に自分の専門知識を生かしたい、あるいは将来田舎で働きたいと思うが自分にできるか試してみたい、農業の経験はないというような方、あるいは田舎でなければ教えてもらえないような技術を身につけて将来の自分の仕事に役立てたいというような方が応募をされているようです。これは地域おこし協力隊よりも規模的には少ない
のですけれども、そういう方々も同じようにその地域に定住されているということであります。
３番目に、緑のふるさと協力隊。これはＮＰＯ法人地球緑化センターが実施しているということでございますけれども、平成６年度から始めてこれまでに６００人以上が全国に派遣されたと。これが総務省がやっています地域おこし協力隊のモデルとして、総務省が緑のふるさと協力隊をモデルにして地域おこし協力隊を始めたということだそうです。
こういうふうな、我が永平寺町に、これのどこのその協力隊あるいはこのプログラムが対応できるのか、一度ご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでし
ょうか。

－179－

○議長（川崎直文君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口真君）

私のほうからは、地域おこし協力隊について少しご説明をさせていただきます。
議員今ご説明あったように、地域おこし協力隊の制度については割愛させていただきますけれども、永平寺町といたしましてもこの制度を活用していきたいということで検討を始めているところでございます。永平寺町として何ができるかなということで今現在考えておりますのは、町の情報や魅力を大都市圏居住経験者の視点あるいは価値観で収集をして、大都市圏の人が必要としている情報は何か、あるいは情報の見せ方、効果的な情報発信について、その大都市圏居住経験者が永平寺町民となって検討していく活動といったようなことをちょっと考えております。
実際に永平寺町としてこの地域おこし協力隊を事業化するということになりま
すと、協力隊の募集条件あるいは地域協力活動の内容、協力隊員の定着、定住についてしっかり精査をしていかなければなりませんし、制度を活用した事業としては、３カ年の事業でありますので受け入れ期間終了後のその後の経費あるいは活動の支援、定住についてなど、関係者と調整する必要がございます。さらに、協力隊がかかわる具体的な従事内容や町内会あるいは役場内のサポート体制の整
備はもちろん、地域が一体となり共通認識のもと事業を進めることが重要となりますので、現在取り組んでおります県内自治体の状況あるいは成功事例等把握をいたしまして制度活用できるか検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

ぜひご検討いただいて、この国の制度を永平寺町の発展に取り込めないかなというふうに思っております。ぜひ検討をいただきたいと思います。
それから、ちょっと言葉としては悪いのであれですけれども、この言葉は実際にある県が使っているわけですけれども、よく地域活性化するには、よそ者、若者とか言いますけれども、既存の価値観にとらわれずに、我々がそんなもん大したことないなと思っているものに今風の彼らの価値観を発見して、それが若い人たちの共感を得て、そこへ人が来るというようなことが全国に、例を挙げたら数え切れないほどたくさんありますけれども。

－180－

言葉として申し上げますと、よそ者、若者、ばか者、これがこれからの地域を活性化するんだということで、これは新聞に報道されていました佐賀県の実例でございますけれども、こちら佐賀県では、県外の企業で５年以上勤務経験をした人を対象に採用枠を別に設けまして、Ｕ・Ｉターン採用枠というのを設定してこれまでに、２０１４年度までに７０人を採用したと。結局こういう人たちが実際に役立って、使えるなということでありますから採用を継続して既に７０人にまで達したということだというふうに思いますけれども、非常におもしろい採用手法だと思います。いろんな、よその企業あるいはよそのエリアを経験をされて飯を食ってこられた方は実務の対応能力が非常に高くて、そこの自治体にとっても非常に有益になるのではないかと思います。
我が町が７０人も採用できることはないと思いますが、一度そういうふうな試
みを、１回情報収集をされてみたらいかがかと思います。どうでしょうか。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今のよそ者、若者、ばか者ということで、本当にどんどん、

今おっしゃられたとおり、新しい価値観を持った人、また外から見た永平寺というものを生かしていただける方、そういった方の応援といいますか、一緒に働くということは、本当にこのまちを変える一つの機動力というか、起爆剤になるのかなと思っております。
前からもこの職員の採用につきましては、専門職であったり、今のＵ・Ｉターン枠でしたかね、そういったのもちょっと参考にさせていただきながら、これにつきましては条例の改正とかもございますので、１回しっかりと精査しましてま
た検討していきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

新・田舎で働き隊！ということがございますけれども、これ先ほども議員仰せのとおり、農林水産省所管の都市農村共生・対流総合対策交付金事業で、趣旨につきましては、山漁村の持つ豊かな自然や食を観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動を総合的に支援することにより、都市と農山漁村の共生・対流の推進を図るものとなっております。
そうした中で、事業内容でございますが、集落連携推進対策、また人材活用対策、施設等整備対策、広域ネットワーク推進対策の４つの取り組みがございます。
事業実施主体につきましては、地域の協議会、農業法人、ＮＰＯ等が対象となりまして、事業実施期間につきましては、例えば集落連携推進対策とあわせて行う－181－

人材活用対策につきましては、上限が３，０００で、補助は定額で１地区当たり
１年間２５０万円、うち人件費は２００万円を上限といたしております。この受け入れ地域でございますが、これは全国で約９０の地域、北陸地域は１０地域が対象となっております。活動内容につきましては、主なものといたしまして、子ども農山漁村交流、集出荷等を通じた地域内外の連携、また定住・集住等の環境整備など１２項目がございます。
県内の取り組み状況でございますが、福井県では、坂井市の竹田の里づくり協
議会が、廃校となりました小中学校の校舎を利活用いたしまして、教育体験プロ
グラムが実践できる宿泊施設として利活用の計画をいたしております。また、隣でございますが、石川県珠洲市におきましては、珠洲・能登地区農業推進協議会
が、珠洲市の農業法人での農作業の研修の受講者の受け入れを行いまして、研修期間終了後、農業法人への就職や自立就農を支援する体制を整備しているとのことでございます。
続きまして、緑のふるさと協力隊でございますが、これは文科省の所管で、先ほども議員さん仰せのとおり、ＮＰＯ法人地球緑化センターが中心となりまして
緑のボランティアを育て活動を応援する専門団体で、都市に住む若者を農山村に１年間派遣をいたしまして、その地域でのさまざまな地域おこし活動等に取り組んでいくプログラムで、市町村で受け入れをしております。期間は１年間で、受け入れ側といたしましては給与、賃金、福利厚生等の待遇を整える必要があり、財政支援につきましては特別交付税に反映されるとのことでございます。
県内では、坂井市の竹田地区と、また大野市の和泉地区で受け入れをしているということで、全国では、本年度は第２１期緑のふるさと協力隊ということで３３名が活動しているとのことでございます。
この協力隊につきましては、このような制度を活用いたしまして、町外、県外の若者が田舎で働ける環境づくり、また定住できる環境づくりをすることにより永平寺町の定住につなげていければと考えておりますが、この協力隊の誘致につきましては、他市町の事例、そして制度の内容、地域の受け入れ体制も含めまして今後また検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
ぜひ有効に活用して、たしか今月号の永平寺町の広報紙でも、去年の１１月の－182－

人口と比べますと幾らでしたかね、ふえてはいませんでしたね。毎月毎月町の広報をいただきますが、月によって若干若干ふえるときもありますけれども、やはり当年度としてはずっと減っていく状況であります。ぜひよそ者に来ていただいて、それでまちが活性化するなら非常にありがたいことだと思います。ぜひご検討をお願いしたいと思います。
次に、３番目の項目ですけれども、行政組織のスリム化についてです。
自治体の構成基盤でありますこの町に住む住民、町の人口が減少していっています。そのことに対応するために自治体の組織も、箱物といいますか、固定資産、
それから人的な財産といいますか、人的資産といいますか、職員、スタッフを抱える行政の組織として、この大きな変革に対応するということがふだんから求められている状況であると思います。
この行政組織のスリム化の目標と、この進捗状況についてお聞きをいたします。
まず１番目に、箱物資産としてのインフラの保有量削減計画と計画の進捗状況
についてお伺いします。また、今後発生し得る遊休インフラを、町内２つの大学と連携した研究開発型企業のインキュベーター的な活用は検討できないでしょうか。お伺いします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まずインフラの中には、今議員さんおっしゃったように箱物ということで、公共建築物ということで、今ほど再編の質問が出てきておりますけれども、再編につきましては、各施設の利用状況、今後の方向性について調査を実施しているところでございます。この行政改革推進会議の中で、現状維
持、用途変更、統廃合、譲渡、取り壊しと、こういった５つの観点から調査を進めております。この検討結果をもとに再度所管課と十分協議をさせていただいてですね。
ただ、利用者にご理解をいただくということが、これは十分やっていかなければならないというふうに思っております。また、関係団体、それと地権者の方々のお話も残ってくるかと思っております。そういったところから、関係者との協議が整い次第、民間に活用していただく部分につきましては民間に活用していた
だく、また取り壊しの方向性もしっかりと視野に入れて検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 奥野君。

－183－

○１３番（奥野正司君）

その検討を進めていただいて、またご報告をお願いしたいと思います。
次に、人員面でございますが、人員構成面での組織のスリム化の計画と取り組
み進捗状況についてお聞きします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君） 人員、まず職員ということでお話しさせていただきます。

ご存じのとおり、行政組織の再編につきましてはことしの５月１日付で実施させていただいておりまして、４課を廃止、統合させていただいて、以前の１７課
２支所１本部体制から１４課２支所１本部体制に見直しを行わせていただいているところでございます。その他、住民ニーズに対応するための政策を推進する課、体制強化室を新たに設置をさせていただきまして、行政事務の効率化と各課横断のとれた組織体制づくりに取り組ませていただいたところでございます。職員の定数につきましても、平成１８年の４月時点では３０８名、平成２６年４月には２５０名と、８年間で５８名の職員が削減されております。
このように職員が減少する反面、地方分権により事務量の増加の一途をたどっている中で、町政が直面する行政課題にスピード感を持って対応し、新たなまちづくりに向けた政策を進めるため、町といたしましても、職員の意識改革を始めて行政組織の見直し、あるいは民間のほうへの外部委託といったものを今後検討して改革に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

今ほどお聞きしましたように、８年間で５８名の人員減を達成しながら増大する事務量をこなしているということで、非常に町職員の皆様には大変なご負担がかかっているのでないかなというふうに個人的にも感じているところであります。といいますのは、平日の定例の業務は当然のことながら、それ以外にも土曜、日曜、祝祭日にいろんなイベントあるいは催しに皆さんが参加されているのも私らも目の前で拝見させていただきまして、本当に大変だなというふうに、よくやってらっしゃるなというふうに感じております。
そこででございますが、皆さんには本当にご苦労さまでございますが、このままで平日勤務、なおかつ土日、祝祭日もいろんなイベントあるいはお手伝いに出かけていらっしゃいますと、勝手ながら、疲れが、疲労がたまっていって、代休が２日続けてとれるとかいうようなことであればいいですけれども、代休もとれ－184－

ないということになりますと健康面にも影響を及ぼしていろんな、医療費もふえてくるんでないかなというふうに危惧するこのごろであります。
人口が減る、税収が減る、それから、これでやっていけないから経費を削減しようという、この要請はなかなかとどまることなくして、これからも対応をしていかなければならないファクターだと思いますけれども、そのためには、スタッ
フがみんな疲労こんぱいして病気で休むと、これでは本末転倒になりますので、そのためには、先ほど課長も言われましたように、アウトソーシングといいます
か、定型的な大量業務は、これは基幹業務であっても民間へ委託するというようなことはぜひ検討あるいは研究していく必要があるかと思います。
既に一部の自治体ではもうそれに取り組んでいるというふうなことももちろんご存じだと思いますけれども、このことについての、業務の民間委託シフトについての取り組みのスタンスは今現在はどんな状況でございますか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

今ほど議員さん仰せのとおり、行政のサービスの多様化も非常に高まっております。そういった中で、やはり地域協働の推進のためにどういったものが、まず地元にもそういった協働の中でしていただけるか。いろん
なイベントの中でも今後そういったものも考えられます。
また、今の外部の委託業務のことにつきましては、次年度の、新年度の新たな予算の中で、やはり嘱託職員の採用であるとか、そういった職務の内容を一度精査をさせていただくということを、各課のほうに問い合わせを今後させていただ
くということは町長のほうからも既に周知をされております。
そういった面で、やはりできるものとできないもの、これはどうしても行政の中ではございますので、そういったものをしっかりと精査しながら業務の対応をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

自治体の業務には、今おっしゃられましたように、できるものとできないものといいますか、守秘義務といいますか、そこら辺にかかわるものが、個人情報等々いろいろよく研究して対応を図らなければ一朝一夕にできない部分というのがたくさんあると思います。ぜひこれは研究、検討を進めていただきたいと思います。
それから、組織のスリム化ということでお聞きしましたが、これは今スリム化－185－

が足りないとか、もっと身を粉にして働けと、そういう意味では決してございませんので、アウトソーシングできるものはアウトソーシングする、それから就業の職員の条件の中、年間の何日間の有給休暇というものがうたってあっても、とれない有給休暇ではそもそもその制度はないのと同じでございますから、そうい
うふうな休暇を消化するというようなことについても、やはり目を向けていただ
きたいと思います。
これはひとつ、理事者といいますか、行政側だけでなしに、我々議会もまず身を切る覚悟とその実行をということが必要と認識します。そういう中でぜひ、大変お疲れだと思いますが、増大する事務量をこなしていくためにはいろんな方策、
やっぱりみんな知恵を出し合わないとできないと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、人口減少対策の中で地方創生という言葉を聞きますけれども、まちを小さく強く、あるいは集約したコンパクトなまちづくり、あるいはコンパクトタウ
ン、コンパクトビレッジというような言葉をよく耳にしますけれども、この永平寺町におけるコンパクトタウン、集約したコンパクトなまちづくりというのはど
ういうふうに考えてらっしゃるのでしょうか。現状、永平寺町としてはこの規模のコミュニティではそれは考えられないというふうに受けとめておられるのか、私どもではちょっと不明確な点がありますので、どういうふうにお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

コンパクトタウン化は有効な手段ということで、これ行政の無駄を省くためには本当に有効な手段ではあると思います。
ただ、ちょうど３町村が合併して１０年が経過するわけですけれども、そういったところに全てのの建物やら、あるいは体育施設等の建物、さまざまなものがございますけれども、今、本町の中において一つにまとめるというのはなかなか難しい部分はございます。そういった中で、これは町民の方々の判断もいろいろと、ご理解もあると思いますし、また新たに施設を建てるといったようなコンパクトタウン化というのはなかなかこれからはできないと。やはり今までのある施設をしっかりと有効活用ができるような体制をしっかりと整えていきた
いというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） 奥野君。

－186－

○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
最後に、これは地域の問題でありますけれども、五領川といいますか、大谷川というふうに申し上げたほうが皆さんご存じか、そこの川が、今までは小さい、
小規模な河川だったんですけれども、その上流のほうに採石場がありまして山肌を削っているわけですが、だんだんだんだんそれが麓で大きくなって、最初は立木に隠れていたようなところが、岩といいますか、山腹がはっきりあらわれてきて、それが刻一刻と拡大をしているというような状況であります。竹田のほうへ皆さん車で行かれるとき、両側で広がっていると思いますけれども。
それとまたもう一つは、今まで地表にあった川、用排水等々が暗渠化といいま
すか、地下に埋められたりして、近ごろの短い時間で大量に雨が降るというような部分を受けとめてくれる遊水的な役割を果たしてくれるスペースがなくなってきたせいか、増水時に非常に激しく水が流れ下ってくるというような現象が近ごろ続いています。今まではあそこの川、両岸、ちょっと言葉は、大ざっぱな言い方ですけれども、真ん中辺までは護岸がしてありまして、石を並べてその間をモルタルで埋めてあるというんですか、比較的そこら辺を激しく水が流れても割と安心していられるんですけれども、近ごろはその護岸部分を今にも越えて、その上の土の堤防といいますか、草が生えているところですけれども、そこにも、このまま上へ行くんでないかと思われるようなことが相次いでいるそうであります。その河川の近隣に住む方がおっしゃるには非常に不安な状況にあると。
その表現をするのに「真ん中まで来たわ」とか「もう少しで越えるわ」とかって、そういう散文的な表現じゃなくして、例えば、建設課なり行政のほうがお伝えするときも、いっぱい流れてきたというんではどれぐらいいっぱいかがよくわ
からないと思うんやね。だから、通常は２．５メーターが４メーター来たとか、
３．５メーター来たとか、そういう表現を使ったほうがはるかにお互いがわかりやすいんでないかと思いますので、ぜひそこに目視で見れるように水量が観測できるゲージを設置していただけないかと、その検討をお願いできないでしょうかというのが最後の質問でございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

今ほどの水位観測用のゲージの設置についてでございますけれども、いわゆる水量観測用の量水板と言われるものにつきましては、河川の水位を的確に把握する、あるいはそういった情報を伝達していただくという意－187－

味では有効な方法であるというふうに考えておりますけれども、当該この河川の、永平寺町内の区域含めまして、坂井市の一部も含めまして、河川改修により流下
断面につきましては比較的余裕があるということ、あと、河川につきましては断面の設計の段階で余裕高を見ているというようなこともありますし、県の河川・砂防総合情報による指定された水位観測地点では、残念ながらないということから、今、現時点では、水防管理団体であります永平寺町、あるいは河川の管理者である福井県と河川のパトロールにより水位の把握を行っていきたいというふうに考えております。また、洪水を安全に流下させるための河川の堆積土砂のしゅんせつですとか河川内の支障木の伐採等につきましては、福井県のほうで現地を十分把握していただいて毎年計画的に実施していただいているところであります。
今後も町といたしましても、引き続きそういった流下断面を確保するための要望も行っていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） わかりました。
これで私の質問を終わります。
長い間、どうもありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
（午前１１時４４分 休憩）──────────────
（午後 １時００分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
１２番、伊藤君の質問を許します。
１２番、伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君） １２番、伊藤でございます。
１つ目は、次期永平寺町総合振興計画についてでございまして、２つ目は、１０月に開催されました議会と語ろう会の中から抽出いたしまして、町民からの声を質問させていただきますので、理事者側の明解なる答弁をお願いしたいと思うんです。ちょっとのどを傷めていますのでがらがら声になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず初めに、次期総合振興計画についてですが、本町は平成２０年に議決いたしました基本構想、計画期間は平成２０年度から平成２９年度までの１０年間か－188－

ら構成する総合振興計画、うるおい・やすらぎ・人がきらめくまち永平寺町を指針として、基本構想に掲げる３つの将来像の実現に向けてまちづくりを総合的かつ計画的に推進してきたところであります。
本町が誕生いたしまして平成２８年でちょうど１０年が経過することになりま
すが、人口減少や少子・高齢化、そして経済のグローバル化、地球温暖化の進行、
地方分権改革の推進、東日本の大震災の発生を初めとする各地区の地震や豪雨、土石流の災害、御嶽山の噴火災害などの発生など、日本を取り巻く状況は変化しております。
このような状況の中、現行の基本計画が平成２９年度末をもってその計画期間を満了することになりますが、本町を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応しつ
つ、本町の将来像の実現に向けた取り組みをさらに推進するため、新たな基本計画を策定していただきたいと思います。
なお、地方自治法の一部改正によります法律では、平成２３年法律第３５号の施行によりまして、市町村の基本構想策定義務が撤廃されましたが、町政を総合的かつ計画的に運営するためには、目指すべき将来像を掲げ、その実現に向けた施策や事業を総合的かつ体系的に示す総合的な計画は依然として必要であり、また町民と行政がそれぞれの役割を、責任を自覚し協働によって町民本位の自立したまちづくりを進めていくための基本的な指針として必要不可欠であることから、本町においても引き続き総合振興計画策定をしていただきたいと思います。
もし策定となれば、総合振興計画の基本方針をどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口真君）

総合振興計画についてでございますが、現在の永平

寺町総合振興計画は、合併後の新たなまちづくりの第一歩を踏み出すに当たり、町の総合的、重点的な政策の長期的な方向性とその実現に向けた基本的施策を明確にするものでございまして、その実現に向かって取り組んでいくための行財政
運営の総合的な指針として、平成２０年度から平成２９年度までのおおむね１０
年間を計画期間と定め、平成２０年３月に策定をいたしました。
現在、今後の自治体経営を計画的に行い、少子・高齢化の進展、人口減少対策、防災対策、公共施設老朽化対策、行政改革、住民と行政の協働といった課題に対応していくには、これまで以上に自治体のマネジメント力が必要との考えから、
第２次総合振興計画の策定を検討しているところであります。

－189－

また、平成２９年度から平成３２年度を計画年度とする第３次中期財政計画との整合性を図るため、１年前倒しして総合振興計画を策定することもあわせて検討をしております。
第２次総合振興計画の基本方針ということでございますが、平成２７年度以降の基本構想の策定段階においてアンケート調査やワークショップ等の住民参画手法により、まちづくりに対する住民ニーズや課題を把握し、現計画の達成状況の確認、評価を行い、将来推計人口等の計画の基本フレームを設定した上で考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

実は、長期、１０年ということも長いということから、７年という年もありますね。そういったことから、いろいろとまた河合町政の、松本町政から河合町政に引き継がれた、自分のカラーですか。そういったものも住民に聞きながら、長期の構想をしていただきたいと思います。
まず初めに、次期基本計画に当たっての基本的な視点というんですか、何か大ざっぱでいいんですけど、思っていることを言っていただければ結構でございます。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今ほど伊藤議員の中にもありましたように、本当に社会情勢が大きく変わってきております。地方創生であったり、農業の政策の転換であったり、また少子・高齢化、どういったふうにこの町の人口であったり、そういったものをふやしていくか。そういった計画、また町のにぎわいを取り戻すためにどこを開発したらいいか、そういったことをつくっていきたいと思っております
し、もう一つはこういった計画書、町民の皆さんにもわりやすい、例えば漫画といいますか、たくさん絵を使うとか、そういった形でもつくりまして、町民の皆さんにもしっかりとどういうふうにこの町が進んでいくのかという、そういった計画にしていきたいと思っております。
時代の流れも非常に早いものがありますので、見直すときには５年とかそういったときでも随時見直しながら進めていきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

その中でも一覧性とわかりやすさを備えた計画とか、また重点を明確にした計画とか、そういったものも含めてまた折り込んでいただきた－190－いと思います。
とにかく議会といたしましても、議会基本条例がございます。これが２４年の７月３１日に開かれた第３回臨時議会におきまして、永平寺町議会基本条例が全会一致で可決されまして、８月１日から施行しておりまして、その中でも第４章の議会及び町長の関係ということから、「町長は、議会に計画、政策、事業等を提案等するときは、政策等の水準を高めるため、その都度、次に掲げる項目を説明するように努めなければならない」となっておりますし、１番目といたしまして必要とする背景、２番目といたしまして提案に至るまでの経緯、３番目といたしまして検討した他の政策案等の内容やその他自治体との類似する政策との比較
検討、４番目といたしまして町民参画の実施の有無と内容、５つ目といたしまして総合振興計画との整合性、６番目といたしまして政策と財源措置及び将来にわたるコスト計画、また７番目といたしましてその他議会が必要とする情報ということで、一応議会に報告することになっておりますので、その都度、一年に一遍のローリングですか。３年間の実施計画に基づいたことも含まれておりますので、そういったことも十分含めて議会と、また我々も３０年が議会の任期となっておりますので、同じく携わると思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

議会基本条例につきましては、私も当時、皆さんと一緒に携わらせていただきました。しっかりとその条例を尊重させていただきまして、また計画もしっかり皆さんにご説明していただいて、議決を得なければいけないものはしっかりと議決をいただきまして、皆さんのご意見賜りながら進めていきた
いと思っております。
○議長（川崎直文君） 伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

今のことにつきましては、よろしくお願いしたいと思います。
次に、先々月の１０月ですか。２３、２４、２５と４班に分かれまして各会場に、テーマといたしまして「人口減少の克服を目指して」と、また「地域の防災強化を考えよう」ということから、２点に絞って、その他もございますけれども、一応町民との議会と語ろう会を開催した。
その中で、ほとんど答えたわけでございますけれども、行政のほうからの回答ということで、それもいただいております。その中で、特に残っていたのは、ち－191－

ょっと気になったのではございますけれども、町民の意見としての結婚適齢期の男性、女性が非常に多いということで、町として何とかしてほしいというようなことも聞いております。結婚すれば子どもが生まれて人口がふえるということも言っておりますし、企業の誘致、働く場が欲しいということはもちろんのこと、
どこの都市も同じでございますし、若者の定住促進もそういったことで、各市町、
また全国的にも同じ、ほとんどがそういったことになっておりますので。
そのためにも、仲人というんですかね。昔は、ちょっと言い方おかしいかもしらんですけど、かづき商いというんですか。おばはんが来て、ここの娘さんどう
やろかというようなことで、そういうような一つの仲人というものがたくさんいたと思いますわね。現在、そういったことがない。結婚がもう適齢期になっても結婚しないというのがたくさんおりますし、そういう内情を知っているのはやっ
ぱりそのうちへ行ってみて、お母さん連中に聞いたり、そういったことも十分に昔のやってきたことを思い出しながら考えていって、そういうような仲人の育成というんですか。そういうようなことは現在どんなんなっているんですかね。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。
町のほうでは、毎年若者出会い交流事業というのは実はさせていただいており
まして、ことしも８月に実施させていただきました。
今ほどおっしゃった仲人さんの件ですけれども、町内の婦人福祉協議会というふうなボランティアの組織がございます。こちらのほうでは毎月第２、第３、第４の土曜日に、町立図書館において今結婚相談会というのをさせていただいてございます。これまでは、翠荘であったり、会場は別のところでやっていたんです
けれども、ことしの９月からたしか場所をかえましたところ、徐々に相談される方がふえてきているというような状況でございます。
こうした婦人福祉協議会の方に結婚相談会をしていただいているんですけれども、この方々は実は結婚相談員というふうな肩書をお持ちでございます。現在、町内に７名こうした方がいらっしゃいます。この結婚相談員さんですけれども、県の婦人福祉協議会が主催となりましてやっているんですが、約１５０名ほどこうした結婚相談員さんがいらっしゃるということで、こうした７名の結婚相談員
さんと県内のネットワークを使って、そうした仲人的なことをやっていると。
ただ、今議員おっしゃったような、これまで近所にお世話していただく方々、－192－

そうした方々にお見合いとかする場合に身上書とかというものを提出されるかなと思います。ただ、昨今、個人情報保護という観念で、この身上書そのものが個
人情報に当たるといったことがございまして、やはり今いろんなほかの方にお渡しするにしても、やはり結婚相談員さんとかということでなっていただいたほうが、やはり個人情報とかいう観念では安心感がございますので、町としましては
この協議会にも話ししまして、今後結婚相談員さんをふやしていただきたいとい
うふうに思っています。
今、県のほうでもいろんな事業を進めていました。結婚支援の事業を進めてございます。実は私もこのたび職場の縁結びさんという肩書を拝命することになりました。私ともう一人、職場の男性、ちょっといかつい男性なんですけれども、そうした方が結婚相談員ではなくて縁結びさんになっています。そういうこともございますし、議員の皆様方におかれましても、できれば地域の縁結びさんとい
うことでこれからもできたら活躍していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今、福祉課長のほうからもありましたとおり、男女が出会う

そういった事業もしております。
もう一つ大事なことだと思いますのが、若い人たちが例えばボランティアで一緒に活動したり、一緒な目的を持って活躍していただける、そういった環境も大事だと思っております。その中でお互いが認め合って結婚に結びつけば、こんな最高なことはないわけで、今、男女お見合い事業をしていただいたスタッフの皆さんが、永平寺町のそういう若者の集まりという形で集まってみようかという声も出てきているのも聞いていますし、またさまざまな町の事業でもそういった若い人たちが参加していただいて、縁を結んでいただければなという思いもありますので、男女が出会うそういった事業とあわせて、若い人たちの町政への参画といいますか、そういったのも進めていこうと思っております。
○議長（川崎直文君） 伊藤君。
○７番（伊藤博夫君）

私も「新婚さんいらっしゃい！」ですか。あれが大好きなんでいつも見ているんですけれども、ああいう格好で男女がいつも出れるように。
この間も浄法寺山の青少年の家ですか。あそこで婚活をしたらしいんですけども、そんなことも、結局あの問題というのはこしの国テレビの「新婚さんいらっしゃい！」のような、そういう縁結びがなったきっかけというんですか。そういうよ－193－

うなものもこしの国テレビで東古市の駅のあそこで、みんなそういう人が集まってきたなと。永平寺町のでもそういうようなことがないとは思いますけれども、そういうようなことをテレビで流したりすると、結局、「新婚さんいらっしゃい！」みたい町やなというようなことで、考え方によってはおかしな考え方かもしれませんけども、それでも永平寺をこっち向かせるようにして、若い人も永平
寺町のほうへ向かうようなＰＲをしたほうがいいんではないかと私は私なりに思っているわけでございます。
そういったことも苦労をしながら新たな、どこの都市も企業誘致とか働く場が欲しい、またそういうことでみんなどこでもそういうのは固まってまうんでないかと。新たなことで仲人さんもいろいろな関係もありますけれども、そういった婚活で一緒になった人を、そういうようなことで永平寺町へ行けば婚活で、また一緒になれるかもしらんというようなことで目を向けていただくようにお願いしたいと思います。
３つ目にいきます。
防災連絡協議会についてでお伺いしたいと思います。
自助、共助、公助というんですかね。そういうことはもうわかっているわけでございますけれども、とにかくリーダーシップをとって、８つの地域で平常の地区の活動、自主防災組織から地域での活動に広げ、協力体制を構築することにより、災害時には効果的な連携強化を図りながら、また行政機関との情報交換、連携もとりやすく、平時はもちろん災害時には迅速な活動が実施されればすばらし
い自主防災連絡協議会となると思っておりますが、現在までの進捗状況でございますけれども、８つあるわけでございますけれども、この８つのうちの幾つぐら
いが連絡協議会をつくってありまして、どういうような形になっているんか、ちょっとご報告をお願いしたいと思います。
私の思うのは、リーダーシップをとってもつくってもらわなあかんという気持
ちでやるんと、言うと自主防災組織の各集落が集まってやのう、もうどうもならんわというんでなしに、こちらのほうからやっぱりつくってもらわなあかんのやという、つくったほうがいいんやというようなことでもう積極的にやらな、何年たってもつくれんのではないかと思いますので、報酬の面も聞きましたし、リーダーのことも聞きましたけれども、もっとリーダーシップをとってもらわなけれ
ば、一日も早くできないんではないかと思いますので、ちょっと進捗状況をお伺いしたいと思います。

－194－

○議長（川崎直文君） 消防長。
○消防長（竹内貞美君）

自主防災につきましては、本町の総務課の所管ではございますけれども、特に連絡協議会につきましては消防本部と連携をとり合って実施
していますので、私のほうからご答弁をさせていただきます。
自主防災連絡協議会の進捗状況につきましては、平成２４年度に町内を８ブロックに区分いたしまして、立ち上げを完了しております。しかし、自主防災組織
同様、各ブロックで温度差が生じていることは、これが現実となっております。
これまでに総務課、生活安全室と消防で連携をして、協議会、定例会の開催の依頼、また各地域振興会や各組織に連携の働きかけなど、幾度となく実施をしてまいりました。しかし、まだまだ結果が出ない状況にございます。
しかし、御陵地区におきましては、協議会主催での訓練を昨年とことしと２回にわたって実施しており、自主防災組織においても活発に活動しておられる地区
がございます。
各協議会は、関係区の自主防災組織の代表１名ずつで構成されており、この方々
は各自主防災組織のリーダーで、区長が兼任されている地区が多く、そのため１
年交代となり、建設的な組織づくりができないということが一つの大きな要因となっております。
そこで我々は、いま一度原点に立ち戻り、各地区の自主防災組織のリーダーに消防職、団員のＯＢ、また元警察官、元自衛隊員とか、元看護師、元教師など防災知識の高い方に要請をすべく、現在、その候補者を協議しているところでございます。
また、長期間リーダーとして職務をお願いすることから、昨日、町長のほうからもご答弁ありましたけども、委嘱状を交付して報酬等の処遇も一つの案として現在検討中でございます。
今後、なかなか時間は要するとは思いますけれども、継続的に進めてまいりた
いと考えております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 伊藤君。
○７番（伊藤博夫君）

実は東古市も自主防災組織ができているわけでございますけ

れども、一応私が一番初め、初代の連絡協議会の隊長として、協議会でなしに自主防災組織の。その後、長谷川君にバトンタッチをしまして、今現在活躍しているわけでございますけれども、なぜかというのは、区長がなるんではあかんとい－195－

うことは初めからわかっています。ほうやけど、そのときに長谷川君も、議員がなるべきでないんでないかと言うたんですけれども、やっぱり長年というんですかね。完成できるまでは、組織がはっきりとできるまでは誰かが苦労せなあかんのではないかということで、今現在、もう２年目か３年目になっているわけでございますけれども、各地区においてもそういうような、やっぱり気構えを持ってえんとやっぱり一念ぽっきりで次の区長に任すというようなことになったら、もう本当にいつたってもできんと思います。言うように、ＯＢとか。自衛隊とか警察官とか、そういうようなものにしばらくは、できるまではやっぱり何とかして勤めさせてもらうようにしていただかんと、いつにたってもみんな逃げますって。
町民に言いたいわけでございますけれども、本当にみんなが大災害になったときに大変なことになりますよ。
そういったことも含めて、白馬町ですか。あれなんかも本当に死者が出なかったのが本当にやっぱり日ごろのそういうことを訓練しているから死者が出なかったということでございますので、それも十分に町民の方もようわかっていただきたいと思いますし、理事者側もやっぱりお願いをしても、指名をしてもいいですからひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

きのうからの答弁にも申し上げましたが、まさしく自主防災

組織、そして連絡協議会、意識を持っていただいている方に隊長となっていただ
きまして、そして連絡協議会につなげていきたいと思っております。
やはり今議員おっしゃられたとおり、自助、共助、公助、これが機動的に動く、
いざというときに動く、こういったことが本当に災害を最小限に抑える、そうい
った大きな形になりますので、これは本当に早急に進めていきたいと思っております。
○議長（川崎直文君） 伊藤君。
○７番（伊藤博夫君） これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 次に、５番、酒井君の質問を許します。
５番、酒井君。
○５番（酒井 要君） 私は２点、町長の思いを聞きたいと思いまして。
今、衆議院選挙の真っ最中ということで、地方創生という言葉が７月ごろから出たんですかね。私ども選挙終わってから出たんですかね。地方に元気を出して－196－

もらおうという意味があるんかもしらんけど、何年か前に、１０年前に竹下総理のときに、各地区に１億円の贈呈ということで、それは各自治に任せるというよ
うなことで、そういうことが実はありました。それかなと思いましたら、今度は違うと。地方から元気を出していただくための政府の一つの施策面を考えるというようなことで、永平寺町に元気になってもらおうと。そのための手助けだというような、私そういうふうに思ったものですから、町長、この件について、まだ話は余りされていないと思うんですけども、思いだけ町長、よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今、国のほうでは二、三兆円規模での生活者支援、生産者支

援、まち・ひと・しごと創生に向けた生活活性化、災害危機への対応といった幾つかの政策概要が示されておりますが、詳細についてはまだ示されておりません。
その中でも、生活者支援、生産者支援については、ある程度の情報が出てきております。その一つが、国内総生産の６割近くを占める個人消費へのてこ入れや、円安、物価上昇対策といった国が定める制度創設のねらいの範囲内で、各市町が地域の実情に応じて自由に仕える交付金を創設するものということです。
具体的には、商品券の販売価格より額面が上回るプレミアムつき商品券の発行、低所得世帯や社会福祉施策のガソリン購入、寒冷地の低所得者の灯油購入などへの助成、多子世帯の家計負担の軽減などを想定しています。出産や子育てに関する支援も検討し、国が重視する地方創生への先行事例とし、交付金の上限額は人口や財政力などに応じて各市町村で差をつけるとしています。
この交付金の交付には、まず各市町村が国に事業計画を提出しなければならな
いこととなっており、その提出を受けて内閣府で内容を精査し、総務省が交付金の配分計画を作成する方向で調整する仕組みとなっています。詳細な情報は国から示されてはいませんが、町としましてもまずは国からのどういった情報が出てくるか、どういったものが地方創生として認められるか、そういった今情報収集に努めていますのと、もう一つは永平寺町としましても、今、ワーキンググルー
プの中で、私も入っておりますが、今、この永平寺町としてどういった形で観光であったり産業であったり、また生活支援であったり、そういったことが提案できるか。また、国はどういったものというのは示されていませんが、今もう既にワーキンググループで協議を進めているところであります。
○議長（川崎直文君） 酒井君。

－197－

○５番（酒井要君） 今、話を伺いまして、私自身大変安心をいたしました。ただ、十何年前に竹下総理だと思うんですね。１億円創生ということで、各町で金の何かを買うたり、いろんなことをやりましたけど、実際に住民のためになったとこ
ろはあんまりなかったと。こんな感じを持ちますんで、ひとつぜひ今町長お話しされましたいろんな些細なことを今検討されていると思いますけども、何か光る
永平寺町になる一つの要因として、ぜひこの経済あるいは人口増につながるかもしれませんけども、いろんなことで地方創生、生き返る経済方法を考えて行ってもらいたいと。
また結果出ましたら、私どもに報告をぜひお願いしたいと、こういうふうに思います。
さて次、町長が町内の公共施設の見直しをしたいという発言がございました。
合併してからきょうまで、余っていると言ったらおかしいですけど、利用されていない施設もたくさんございます。それから、今からやろうとする松岡の元役場前ですか。あれをする計画だということですけども、上志比地区にも一番大きな
旧小学校体育館、現在、中も入れない状態。昨年ですかね。スマイルハートと身体障がい者合同のイベントがありました。それは毎年、吉峰のキャンプ場を利用して、ことしも雨に遭わなくて開けたんですけど、昨年ですかね。一昨年かな。
大変な雨に降られて、その会場でできないということで、上志比元小学校の体育館を活用させていただいたんです。ところが、今はもう水道も何もかも全部、何かもう故障しているということで使えないということで、支所長にお願いしましたら、これはもう使える状態でないですわと、こんなことでした。
ですから、あの体育館を再生する考えはあるのかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

公共施設の再編につきましては、皆様のご質問に昨日からお答えしているところでございまして、行財政改革の中で一生懸命取り組んでいるところでございます。
旧上志比小学校の体育館につきましては、校舎もまだ残っておりますけれども、非常に利便性的に上志比地区の中心的な部分のところに入っておりますので、さまざまな用途に利用ができるというふうには考えております。やっぱり、しかしながら公共施設を再編する上で、ただその施設一つを目的としているわけではな
くて、やはり公共施設の配置とか、そのほかの施設の状況、こういったものとか、－198－あるいはその内部の改修の費用あるいは耐震の改修の費用、さまざまな課題等があるかと思います。
そういった中で、費用の中長期財政計画等も踏まえて、方向性をしっかりと見きわめていかなければならないというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 酒井君。
○５番（酒井要君）

実は、私、身体障がい者の県の役員も兼ねておるもんですから、一度永平寺町で大きなイベントをやったことがございます。サンサンホールというところで身体障がい者の婚活ですね。あそこで４０名ぐらい集まって、大野から小浜から集まってあそこで婚活をやったことがございます。来年また、それは婚活じゃないんですけども、身体障がい者の福井県大会のある行事が小浜であるわけです。それは大変屋内競技場で立派な屋根つきの、そこではゲートボー
ル、マレット、それからほかの競技もできる会場。そういった会場が小浜にも敦賀にも坂井市にもあわらにも、福井市は当然ありますわね。すかっとらんどという立派なのがある。そういったことで、永平寺町で何かをイベントでやりたいなと思っても、屋内競技場がないわけです。よく「酒井さん、永平寺町で」という話が時々出るんですけど、「いや、実は屋内競技場がないんで雨天の場合にはご勘弁願いたい」ということで断っているんですけど、大変そこら辺が永平寺町に来ていただく環境がないということです。非常にそこら辺が、ちょっと私自身寂しい思いをしています。それだけちょっとわかってください。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

今の屋内体育館の利用の方法と申しますと、床を外してそういった屋内の施設に変更するというのは可能だと私も思っております。
しかしながら、先ほども申しましたように、やはりほかの施設の全体的な中長期なバランス、それと多方面からの、やはり周りには借地の方々とか、そういっ
たいろんな課題もあろうかと思います。そういったものも含めて、やはり総合的に全体的にしっかりと見ながら判断をしていくのが大事だと思っております。
決してできないということではないと思っておりますので、しっかりと勉強させていただいて、十分検討はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

公共施設の計画を行政改革と、また修繕計画とあわせて今、－199－一生懸命取り組んでいるところであります。
そうした中で、やはり先ほどの奥野議員の質問のコンパクトタウンとかいろいろあった中で、また伊藤議員の計画、そういったやはりニーズというものが、住民の皆さんのニーズというのが刻々と変わってきているのもよくわかっております。上志比をずっと車で走っていますと、夏の暑い中でもゲートボールをやられていたり、永平寺地区ですとペタンクを朝から皆さん集まってやられたり、そういったニーズがふえてきているのも重々わかっております。
そういったのも踏まえまして、今、公共施設の再編の中でどのように施設とかいろいろな施設が利用できるのか、そういったことも勘案しまして、早急にまとめてまた皆さんにお示ししたいと思っております。
○議長（川崎直文君） 酒井君。
○５番（酒井 要君） 障がい者のいろんな大会がある。いろんな大会がございます。
特に今度、国体を行うということで、身障協会、身障連のほうもいろんな行事をやってくれと。助成金出すからやってほしいという話が幾つも出てきています。
そういったことで、何とか永平寺に連れてきたいんですけども、そういった屋内競技場というものがないというのが非常に寂しいんですね。ひとつぜひそこら辺、
また行政のほうでいろいろもんでいただいて、そういう要望もあるということを、
本当に障がい者は車椅子の方、いろんな大会があるんです。そのときにやっぱり
屋内競技場がないというのが非常に寂しい思いをしていますんで、その点ひとつ
よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わっておきます。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。
１時５５分から再開します。
（午後 １時４３分 休憩）──────────────
（午後 １時５５分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、８番、上田君の質問を許します。
８番、上田君。
○８番（上田 誠君） それでは、私の一般質問をさせていただきたいと思います。
今議会には３つの質問を用意させていただきました。
見ますと、教育委員会ばっかりの３つの質問になってしまって、本当はもっと－200－

違う分野からも探さなあかんのですが、今回はお許しいただきたいというふうに思います。
まず１つ目です。公民館活動、前もよく話させていただいたんですが、町長のほうが元気な永平寺町をつくる。そのためには７つの項目を示しておられました。
その第１に、町民がまちづくりの主役になる仕組みづくり。それはやっぱり根底には公民館活動があるということで、町長はその公民館活動の主事をつくるということをおっしゃっていましたので、それについての質問が１点目です。
２番目、これは新学期が始まります。それで、今のネット社会というんですかね。ＳＮＳが大分あれしまして、私どもは使えないところが子どもが使っている。
また、私どもが知らないところで子どもがそれを利用して、わからない点があるということで、それについての質問。これは、ネット社会から子どもを守る活動の体制を早く早急に講じないといけないんじゃないかという観点から質問を用意しました。
３つ目です。これは皆さんご存じかと思うんですが、教育委員会の制度が６０
年ぶりといったか、５０年ぶりに改正されるということで、その改正されるに当たっていろんな課題はあるんじゃないかということで、課題はないのか。また、
当永平寺町はそれに対してどうしていくのかということで３つの用意をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
まず最初です。町民がまちづくりの主役となる仕組みづくりとなる公民館活動
はどうかということをお聞きしたいと思います。
先ほど冒頭で言いましたが、町長は元気な永平寺町にするために７つの項目を上げました。それは教育であったり、それから福祉であったり、そういうところ
を７つの項目に上げているんですが、その第１に、やはり町民がまちづくりの主役となる仕組みづくりを第一番に上げています。というのは、町民の参画、要は町民みんなでまちづくりをしようよというのが目的だというふうに思っています。
それで、その中を見ますと、いきいきと自発的にまちづくりに参加できるような環境づくりを進めますよというふうな内容だったかと思います。そして、その中身をもうちょっと書いてあるところを見ますと、活躍している町民のノウハウを町政に生かすための、名称は変わるかもしれませんが、町民のシンクタンク的な設置をやりたい。それから、さまざまなツールを利用した情報発信で永平寺町を知らしめて、永平寺町の元気を取り戻したい。それから、民意を反映した町政－201－

を進めるというふうな形の政策が出ていました。
そこで、基本的になると思うんですが、町民がまちづくりの主役となる、また
いきいきと自発的にまちづくりに参加できるというのはどういうことなんやろう。だから、町長としてそれはどういうふうなのがそういうふうなものかというのを考えていらっしゃると思うんで、その基本的なものというんですかね。そのときは町民がどうなっていればいいんかじゃないんですが、そういうようなのを一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合町長君）

町民がまちづくりの主役になるといいますことは、町民が自分たちの周りでどのような課題があるかを町民の視点で検討して、課題解決に取り組む。そして、自発的にまちづくりに参加していただくということだと考えております。
現在、町内では区やその他の団体が中心となっていただきまして、環境、福祉、防災などといったさまざまな分野での取り組みが活発に展開されております。それが町全体のまちづくりにつながっていると感じています。
地域からまちづくりをさらに充実し、強化していくとともに、それぞれ密接に連携を図ることでみんながかかわり合っているという実感がわく取り組みを進めるべきと考えております。
そのためには、町民がまちづくりの主役という原点に立ち、行政として町民の皆さんの信頼に応えるためにできるだけ多くの声を聞きながら行動して、協働のまちづくりをさらに推し進めていくことが基本であり、さまざまなイベント等当に対する企画立案、運営など住民が深くかかわっていくためにも、町内外の方々からの政策提言についても気軽に発言できるしくみづくりが重要だと考えております。
○議長（川崎直文君） 上田君。
○５番（上田 誠君） ありがとうございます。
私も同じように考えているというとおかしいですが、ちょっといろんな書物を見ても大体そういうふうな、大体というと言葉は悪いですが、そういうふうな形になっていると思います。
私はそれが悪いともなんとも言っていなくて、まさしくそうだと思うんですね。
それを進めるにはどのような環境整備というのが必要かということが一番重要になってくるということで、後で、次の環境づくりにも書いておいたんですが、そ－202－

れについてはまたおいおい質問の中でお聞かせいただきたいというふうに思います。
そこで、今ほど町長おっしゃいました。住民が主役となるまちづくり、つまり参画して協働をやっていくと。それで、そこでその、例えば今、町長が永平寺町を進める中でここにありましたように新しい地域、組織の構築、例えば区のあれ、それから委員会の公募をする。それから、まちづくり委員会も立ち上げて、今その提言活動をやっている。それが一つの環境づくりになるかというふうに思います。
そこで、私もう一つそこから一歩、町がそういうふうにやるグランドデザインと、今度地域の中で集落単位もしくは小学校区単位でそういう動きをやはり地道につくらないといけない。それが公民館活動につながるというふうに今思っています。
そこで、地域の方々はその地域で生きていく、住んでいくためには安全で安心
で健康で、そしてそれぞれが個々が尊重されたよりよい生活を送るというのをその地域の集落で見出すということがやっぱり根底にあると。それを積み重ねて、ならどうしたらいいかということで永平寺町の中でのグランドデザイン、町長がおっしゃったそういうものを構築していく。その中で先ほど言いました地域の評議会であったりとか、審議会に参加するとか、そういう形になっていくと思うんです。
それはいいんですが、やはり二刀流じゃないんですが、まず一つは、人づくりと仲間づくりをどのように発展構築させるのかが１点です。これは、やはり自治意識の醸成とか、その村で自分たちがよりよい生活をするにはどうしたらいいかというのが一つ。そういう活動がやっぱり基本になる。
２つ目、その中で、今町長もおっしゃっていただきましたが、その中での課題
探し、政策づくりですね。これはその町、村で、うちの集落でどんな問題がある
んかな、どこを改善すれば村はみんな一緒に仲よくやれるかなというような形でのものを探すというんか、見る。そういう民意というとおかしいですけども、その人たちの意見というんか、考えを集約して、それを反映する場をつくらないかん。それが２つ目だと思います。
そして、それを解決に向けてその集落でどういう動きをしようか。課題解決のための協働と運営をどうしようかというのを考えていく。それをどこでするんですかというのを聞きたいわけですね。どこで。それが地域コミュニティの場をど－203－

こでつくるかというのをまずお聞きしたいなと思います。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

どこでつくるかというあれですけど、例えば、先ほどの自主防災組織、地元の皆さんの隊長、そういった経験を積まれている方になっていただくというのも一つの町民が主役になるそういったまちづくりの一つだとも思っておりますし、各課のいろいろな事業とか政策の中で行政が主導ではなしに、例
えばフェアのときにも話させていただきましたが、やはり現場の人といいますか、
住民の人が主役となって行政が下支えをしていく仕組みをつくるというのが一つあると思います。
そういった中で、今公民館活動であったり、各小学校単位にある協議会でありましたり、そういったところがまた活発になっていただくような応援といいます
か、そういったことも大事だと思います。
そして、自発的に何か町の盛り上げようという、そういったことを応援していくのもまた町民が主役となるまちづくりにも一歩つながるかなと思っております。
いろいろ今私どももどうやって町民の皆さんが関心を持っていただいて、まずは町政に関心を持っていただくことが大切かな。また参加していただいて、声を出していただいて、その声が町政にしっかりと生きているというか、そういったのが実感してもらえる、そういったことをまず今心がけて、いろいろな事業とか政策に取り組んでおります。
○議長（川崎直文君） 上田君。
○５番（上田 誠君） ありがとうございます。
今、町長おっしゃっていただいたように、そういう施策とか、先ほど言いまし
たようにいろんな形で今、町政だよりとか見させていただいても、そういうのに積極的にある面では取り入れるということで、若い世代だけを取り入れる活動、それから公募する活動、いろんな形でその一つの仕組みづくりを行政として今こしらえようとしています。
私、もう一つそこで今度は教育現場のところでちょっとお聞きしたいのが、せんだって教育民生常任委員会で公民館活動のほうの長野県のほうの喬木村、ここは公民館活動の活発にやっているところなんですね。もう一つは、高森町。そこは住民自治のそれをつくって参画をしている、ちょっと大きな町なんです。その２カ所を見てきました。

－204－まずきょう取り上げたいのは喬木村なんですが、一つそのときで注目すべきというんか、目にうろこじゃないんですが、何と何とというのがありました。そこは１６集落を持っています。ここの質問に書きましたんですが、何とスポーツのチャレンジデーの参加率は町民の７２．４％です。驚きです。それから、分館、
これは集落単位の集落センターであったり、公民館なんですが、そういう分館単位の女子ソフトバレーボールは参加は、分館でいうと１４分館でチーム数は何と２２チーム。ということは１つの分館で２チームぐらい出ている可能性があるんですね。それから、卓球も１４分館で２４チームの参加があった。そういうような形で、ちょっと目が信じられないような参加率を誇っています。
いろんな話を聞きました。そしたら、自治振興交付金というのを集落に出しています。それが何と２００万から４００万出しているんですね。これが全部いいというわけじゃないんですが、そういう形で、その後ふるさとフォーラムとか、
これは本館中心なんですが、公民館出前講座、これは公民館出前講座といって、その集落に落語と音楽やったかな。それを出前講座で大体半数以上、６割やった
か７割ぐらい全部手を挙げたところに行っているんですね。そういう文化活動をその集落で、一級のそれを見ていただこうというふうな、そういう動きをしています。
それから、これは中学校やら小学校のあれだったと思うんですが、平和学習ということで広島の平和バス運行をやっています。これも何十名単位やったかね。
三、四十名、もっとおったかな。ぐらいがやっています。そういうふうな形で、私ら見たら驚異的な参加率を誇っているんですね。それをやはりある面ではなぜそうなるんかというのも考えなあかんなというふうに思っています。
それで、今次に質問なんですが、私はやっぱりそこには公民館活動のあるべき姿がやはり潜んでいるなというふうに思います。
それで、ちょっと質問にいきたいんですが、ここで今現在当町の公民館活動の現状。いろんな面で考えられると思うんですが、どのように考えていらっしゃる
んかとお聞きしながら、核となる活動にはどんな、何をすべきなんかなというのを分析を含めてお聞きしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

なかなか難しい質問なんですけども、きょうは生涯課長もいませんし、家根参事と僕はどちらかというとスポーツ専門的なんで、なかなかそういう文化面というのは答えづらい面あるんですけれども、精いっぱいお答え－205－

したいと思います。
私、公民館いろいろ考えているんですが、本町の場合は７公民館実際あります。
旧松岡町では中央公民館と御陵と吉野、それから旧永平寺町には志比北と志比南と永平寺公民館、それから上志比と７つあります。
活動的に見ますと、これを言っていいのか悪いのかわからないんですが、吉野にしましても御陵にしましても、ここの中央の公民館にしましても、サークル活動あるいは講座、それから公民館まつり、それから自主ステージの発表会、本当に年間を通してすごい量の活動をしております。私もいい公民館活動を実施されているなというふうなことを常日ごろ思っております。
それに比べまして、旧永平寺町、上志比につきましては、サークル活動とか講座もやっていることはやっているんですが、こちらの活動に比べるとやや頻度も低いかなということを思っています。それで今、７人の館長さん方といいところは見習って、そして活発に活動できるようにということで今推進を図っているところです。
私も遠くから今まで社会教育を眺めていたんですけれども、やはり親方日の丸的な色彩がちょっと強かったのかなというようなことを思って、今、館長さん方にはいろいろ企画していただいて、それに対しては町も全面的にバックアップするので、皆さん頑張って議員さんおっしゃるように町民をいっぱい集めて喜ばせるような活動をしていきましょうやというようなことで、今進めているのが現状
です。
以上です。
○議長（川崎直文君） 上田君。
○５番（上田 誠君） ありがとうございます。
そこで、そこの一つ例にとりますと、６，０００ぐらいの町でしたかね。公民館の本館というのは１個です。今、本館が１個ある。１個だけ公民館があります。
分館というのが各集落にそういうような形を持っています。いろいろ見ますと、そこには公民館主事が２人いらっしゃいました。社会教育の担当の関係であるとか。教育もやっているとおっしゃっていましたけども。小さい村なんで。そこは、それからそれぞれの分館もありまして、本館と分館の組織が一体化しています。
例えば、そこに４部門あったんかね。本館には。例えば、いろんな部署、社会
そういうようなのがあって、それと同じような形態を分館全部持っています。大体そういう組織形態を持っていました。

－206－

行事にしても、先ほどチームが何チームも集まるというのも、全体的なところ
ではその地域、いったら永平寺地区とか松岡地区とか上志比地区だと思うんですが、そこで分館ごとの対抗じゃないんですけれども、結構そこらあたりが地域対抗みたいな形のお膳立てをして、それに全館が参加するというような形をとっています。
それから、その事業体に対してさっきも言ったように２００万から４００万出
しています。それは、その事業体でいろんな活動ができるような形もとっている
わけですね。だから、あくまでも聞きますと、分館主義をやっぱりとっているんですわ。本館主義じゃなくて分館主義を徹底してやっているというのがやはり大きな要因じゃないかなというふうに思います。
その分館主義をやる中で、先ほどちょっと紹介しましたように、人づくりと仲間づくり、そして課題探し、政策づくり、そして地域づくり、それを今度は解決に向けたその村でどうするかというのを、やはりその地域で全部ある程度そういうことをやっているわけですね。
だから私思うのは、今後、永平寺町で今、教育委員会の中で社会教育主事をそれぞれ地区の分館１名なんですが配置していただいて、そのようにやっていこうというときに、ここの質問で３番、４番、５番に書いたんですが、公民館主事が今決まります。そしたら、その館長と公民館主事で目標を設定をして、ことしはどこまでを組織化という言葉はあれですけれども、組織をしていくのか。また、
そこではどういうカリキュラムで住民の方々に自治意識という言葉はあれですが、その自分たちの村づくりの一つのかかわり方をレベルアップを図るためのス
ケジュール表をつくるのかというのは、大きな役割じゃないかなと思うんですが、そこらあたり、私はそう思うんですが、どう思われますかね。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

今、やっと公民館主事で公民館活動を充実させたいということで今始めたんですけれども、なかなかその村づくり、まちづくりというとこ
ろまで、どのような形で今貢献できるかというのは難しいと思うんですが、現在のところ、館長さんも１人ではなかなか動けない。相談する相手もいない。それと、永平寺、上志比にしてみれば、そこに誰もいない。相談する者も。やっぱり
ここまで来ないといけないとか、いろいろ今まで館長さんにいろいろやろうかということをお話しさせていただいても、なかなか手足となって働いてくれるもん
いないし、相談できる相手もいないというようなことで、今回、公民館主事を置－207－

かせていただきますので、その人と密接な関係をとりながら、自分たちで計画をしていって。
ただ、今、集落の課題とか地域づくりとか、そして旧永平寺地区をどうするん
だとか、そこまではなかなか難しいと思います。今、趣味の講座とか、何か今永平寺地区では３人いるんですけれども、館長さん。一つ一つの館ではなかなか今、人も集まってこないし、大きい単位で動き出そうかということで、今動き出そう
としています。そこへ公民館主事を１人入れまして４人体制で、じゃ少しでも人を集めて何か取り組もうかというようなことで、今動き出そうとしているときな
ので、なかなか議員さん思い描くような集落単位で組織をつくって、それが拡大していって、永平寺地区全体でというような、そういう段階的な組織にはなかな
かいかないと思うんですが、今少しずつ仲間をふやしてつくっていこうというよ
うな段階です。
○議長（川崎直文君） 上田君。
○５番（上田 誠君） ありがとうございます。
おっしゃるように、今全部そう簡単にいかないというのは当然重々わかります
し。
ただ、私が声を大にして言いたいのは、公民館主事置かれます。その公民館主
事さんの役割は何でしょう。要は、どういう役割をするのか。そして、どういう仕事内容があって、例えば私は今年度はそういう組織形態をつくりますよ、来年度は例えばその集落の単位の中で学習会じゃないけども、そういうような出前講
座みたいなそんなのを設定を何カ所しますよ、またその地区の中でそれぞれの集落の中で、例えば人づくりのための勉強会みたいな、それはなかなか難しいと思うんですが、それをどうしようかというのをやはり目標設定をしてあげる。そして、その地域の地域には先ほど喬木村にあったように出前講座じゃないですけど、全部そこへ持っていってあげないと、そのところで最初におっしゃったようにすぐ考えてくれといったってなかなか難しいです。ですから、それはやっぱりこちらから出向いて、それにそういうものを設定してやって、やってもらえんやろうかと。例えば、そこで出前講座あるんだけど、一遍来てもらえんやろうかとか。それから、実はこんなんで講師がいて、こうやってやっていて、例えば志比南地区の次は京善と永平寺地区にことしは予定して、来年は市野々と予定しているんだけど、そこに行きますからお願いしますねとか。そういうような形
でやはり進めていく中から、その地域をどうその中で人づくりをするかというの－208－

を、やはり今度は行政はそのテーブル上でちゃんとスケジュールを組んで、目標設定をして、ここまでというのをやはり持たないとだめだというふうに思うんです。
それは前のときも、ぜひ公民館というのはいかにあるべきかというのはぜひ町でアウトライン、ガイドラインをつくってくださいというふうに言ったと思うんですが、それが私は必要じゃないかと。私の一考えかもしれませんが思いますので、ぜひそこらあたりの人づくりの目標設定、そして仲間づくりの目標設定、そして地域コミュニティづくりの場の創設をどうするのか。その３段階を今度は分
館単位ではどうするのか。分館ではこうする。そうして、今おっしゃったように一つの地区ではなかなか大変なので、一つの大きな大会の中で参加者を募って、一つの大きな結果ができたよというような楽しみをもらう。そういうようなちょっと段階的なことが大変僕は必要だと思うので、そこらあたりもぜひ考えていた
だいて、今後に生かしていただけると思うんですが、そこらあたりの決意じゃな
いですけれども、お考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

公民館主事の役割とかそういうようなことで、こうあるべ

きだということはなかなか言えないんですけれども、私も先ほど町長が答弁されたように、いろんなイベントとかいろんな集会での活動とか、そういうようなことがあると思うんです。私はその活動自体の成果というよりも、そこの中に入ってきた人たちがどういうかかわり方をしたとか、それまで行く過程がどんなふうに来たかとか、そういうことが大事だと思うんです。
公民館活動一つにしましても、その中でただ行政からこうやってやった。例えば何かをやって、講師を呼んできて、そこへ人が例えば何十人か集まってきて、
ああ、よかった、よかったというんではなくて、そこへ行くまでに公民館長なり
公民館主事がどういう計画をして、どうして、それに協力をしてくれる、よし、
ボランティアでやるよという、そういう人が何人いて、その人たちがポスターを描くなり何かしていって、そしてその日の当日、お客さんが寄ってきて、その人たちが縁の下の力持ちとしてやって、ああ、よかったなと。その辺の人間関係がやっぱり社会教育づくりじゃないかなと思っています。
文化財にしても、僕は当日に人が来てみんなが喜んだということもいいんです
けれども、それよりもあこの実行委員の人たちが３０名ぐらいおられるんですが、
あの人たちがみんなで頑張ってやったなと。いろいろ夜も来て計画を練ってやっ－209－

た。そういう過程、そういう仲間づくり、それが本当の社会教育になるんじゃな
いかなということなので、余り行政のほうからこれどうや、あれどうやというのはよくないと思っていますし、本当の人づくりにならないと思いますので、館長
さん方には何かこういうことをやりたいんやとか、こういう思いがあるんやということがあればどんどん出してくださいと。我々教育委員会全面的にバックアッ
プしますのでということをお話しさせていただいています。
予算等につきましても、こういう事業があるんだとかしたいんだということがあれば言ってくださいと。そこから人を集めていって、みんなでやろうという気持ちになっていただけるとありがたいなということで、これからもそういうような公民館づくり、社会教育づくりをしていきたいなというふうなことを思っています。
○議長（川崎直文君） 上田君。
○５番（上田 誠君） ぜひお願いしたいというふうに思います。
進む過程の中でまたいろんな形で論議させていただければと思いますので、ぜひ公民館主事を選んでいただいて、軌道に乗るように私たちも頑張りたいと思います。
一つだけちょっと。旧永平寺町のときにふるさと学級というのを各集落につくった経緯あったかと思います。それが全部がいいとは言いませんが、結構それのときにはふるさと学級長は区長さんとは違う形で設けて、結構それぞれが活発にやったという経緯もありましたので、またそれも一つの紹介例としておきます。
では、続きでいきます。
２番目です。ネット社会から子どもを守る活動の体制を早急につくってほしいというようなことで上げさせてもらいました。
新聞に、「ネット依存は病気です」、子どもたちの成長を妨げることとか、新聞の切り抜きをし出したらすぐたまるような感じで、結構そういうのが出ています。
それとか、今のネット社会、私どもが知らないところで結構進んでいるよとい
うのも、学校の先生らと時たまお話しすると出ています。それで、そういうことをぜひお願いしたいということで、あえてきょうは取り上げさせていただきました。
子どもたちの携帯電話、今やもうほとんどスマートフォンになっているんですが、インターネットを利用したゲーム機などから、便利さの影に隠れて家族の問－210－

題が指摘されてきています。私も知らんかったんですが、ゲーム機で全部つながっていまして、それを境に全部飛び込めると。昔は、僕らのゲームはこんなもんで終わっていたんですが、そうじゃないというのが今の親御さんたちはややもすると知らない。若い人は知っていますけれども、そういう私もちょっと知らなかってびっくりしたぐらいです。
それから、そういう犯罪や事件に巻き込まれる。ツイッターに動画を載せたり、映像を載せることによって、それが犯罪につながってしまう。または、それが自分の犯した罪になってしまうということであるとか、今やＬＩＮＥとかそういうような形での依存、インターネットによる病気や生活の依存が生活破壊へと進んでいくというようなことで、今や学校や家庭だけでなく、個人じゃないですが、全体として対処していかなあかんというような時代に来ているというふうになっています。
ここにもちょっと書かせていただきましたが、文科省のデータ、全国２５年度
なんですが、それが出ています。通話やメールをしている小学生が３３．１％、中学校が６２％。インターネットの使用状況、１時間より少ないけれどもやっていますよというのが小学校で３７．３％、中学校で３１．８％。１時間以上やっているよというのが小学校で２４％、それから中学校でも４９．５％。要はイン
ターネットを利用して毎日のようにやっているのが、何と小学校で６１％、中学校になると８０％を超えていると。それがデータで出ているという文科省のデータでした。
そして、携帯電話の所有率、小学校は２５％ぐらい、中学校は４６％、約半分ですね。高校生に至っては９８％ぐらいということで、全て持っていますよと。
スマートフォンとＬＡＮ、無線ＬＡＮとか「利用している」というのが、中学校やら高校生、「時々利用している」も含めて利用しているというのと、８０％以上が利用している。それほどそういうものに現在子どもたちは時間が取られていますね。
先ほどの紹介の中にも出ていた、子どもたちに何が一番悪いかといったら、時間を取られている。子どもたちが考える時間、ある面では一番の弊害は何か。子どもたちが時間がなくなっているというのが最初になりました。当然、それは依存症にもかかわってくるわけですが、それとか文章の中身を見ますと、子どもたちに携帯を取り上げたら、今までにないような顔をして怒り出した。「おまえ、そんなにしたらあかんのでないんか。ちょっとやめよ」と言ったら、目の色が変－211－

わってそういう対応をしてきたといような記事もある。それは氷山の一角かもしれませんが、そういうのもありました。
それで、ネット依存症は病的使用中は５１万８，０００人、全体から見るとそのうちの、それは何と男性は病的に使っているのは５１万８，０００人ですが、６．４％が男の人。女性は９．９％がということですから、ネットをやっている依存というか、ちょっとある面ではやらないと気が済まないというのが何と何と３００万近くになってまうんやね。その計算で行くと。そういうぐらいの大きな状況にあるということです。
「使用のルールを決めているか」というのを見ましたら、「決めている」というのが５３．７％、「特に決めていない」というのが４４．７％、「わからない」というのが１．６％ということで、使用のルールも決めていない。半分は決めていないよと。フィルタリングのことやらそんなのは全然親御さん知らないよとい
うのも結構あるというようなデータがあらわれています。
当町におけるその実態は、教育委員会としてどういうような形で把握していらっしゃるのかというのをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

この問題につきましては、本当に２年ほど前から、学校関

係者ではゆゆしき問題ということで取り組んでいる事案です。実際、私の孫もど
うしようもない時期がありました。取り上げて隠しておくと探す。時間を切って貸しておいても「ああ、返すの忘れた」といって夜中までやっていた。それから、
こういう事案もありました。「コンビニへ行ってくる」と。このごろ再々コンビ
ニ行くなと思ったんですよね。何かお菓子買いに行くんかなと僕は思っていたんです。Ｗｉ－Ｆｉでインターネット入ってゲームができる。そんなところまで今来ています。子どもたち。本当にゆゆしき問題だと思っています。
幸いにしてＰＴＡのほうもこれについては敏感に反応していただきまして、全
家庭にアンケート、それから子どもたちも３年生以上だったんですけども、全部アンケートをとりまして、何時間ぐらいやっているとか、持っているかとか、家に所有しているのはどのぐらいかとか、全部。今、議員さんおっしゃったような、
そこまで、全国レベルよりもちょっと低いんですけれども、それに匹敵するような割合で、やっぱり本町の子どもたちも持っていますし、実際に行っております。
そういうような実態としては把握しております。
それから、全国学力調査のあれの週間の調査でもデータが出てきていますので、－212－それらも保護者の方には示して、危機意識は持っていただいているつもりでいます。
以上です。
○議長（川崎直文君） 上田君。
○５番（上田誠君）

私もいろんな、ちょっとそこらでパソコンを開いてちょっとデータを見るとか、いろんな形で資料を集めますと、本当に私どもが知らないというんか、子どもたちだけの世界で結構動いているなというのが手に取るようにわかってきたので、これはちょっと資料も何もそろえていないんですが、急遽今回やっぱり出さないかんなと思います。
というのは、新年度始まりますと、当然今、新入生も入ってきますし、そうい
う形でぜひそういうのを、一番最初の取っかかりとしてお願いできればなと。
いろんなのをちょっと見ると、ｅ－ネットキャラバンというんで結構、当然Ｐ
ＴＡの方もよく知ってるでやっていらっしゃると思うんですが、それぞれの中高生向け、小学校向け、大人向けでそういうような形。それから、学校や家庭でそういうガイドラインをつくってやっているというのも、今隣の町、丸岡であると
か、いろんなところで今聞いています。
だから、永平寺町でもそれぞれの学校でそれぞれの対応はしていると思うんですが、教育委員会として、行政として、やはり当然子ども、それから保護者、そして今、子どもを社会的に育てるところの行政も含めて考えていかなあかんと思うんですが、今現在、当然のようにあれですが、教育委員会として町行政としてのガイドラインもしくは指針とかそういうものは今つくっていらっしゃいますか。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

残念ながら教育委員会としてこうあるべきだということはないんですけれども、やっぱり学校では結構子どもたちには指導はしているんです。でも、実際に使うのが家へ帰ってですので、やっぱり家庭教育というのは大事かなと思うんで、今、今回１１月にありましたＰＴＡの研修会でもこのＳＮＳの問題について、便利な面とそれに対して落とし穴があるよというような話を保護者にしていただいていますので、今、今回も幸いにしてこういう議会の場で言っていただいていますので、やっぱり家庭の保護者が危機感を持っていただいて、
きちっとコントロールする。これが一番じゃないかなと思いますので。
我々としても、来年度についてもＰＴＡにも働きかけていきますし、何か機会－213－

があればやっぱり保護者にも訴えかけていかないといけないなというようなことを強く思っています。
○議長（川崎直文君） 上田君。
○５番（上田誠君）

今、教育長さんおっしゃっていただいた、大変大事なことだ

ろうというふうに思います。
先ほどデータを言いましたけども、親御さんが子どもに対してガイドラインをつくっているというのは半数なんですよ。ということは、あとの半数は何らそういうことをやっているというのを知らない親御さんがほとんどだというのが数字的にあらわれているわけです。
それで、やはりこの前ちょっと先生とお話しする機会がありまして話してまいりました。やっぱり学校の先生も、家庭教育のところであるとか、一歩学校を出てまうとなかなかそれに対して対応がしにくい。また、学校へ入ってきてもそのとき持ってきたらあかんよというような形でもそれはできるんですが、そこらあたりの連携プレーがまだ、年季が浅いですから、何か踏み込み過ぎるんじゃない
かとか、また保護者からそれに対して反発がどうなのとか、そこらあたりが結構
先生方も悩んでいらっしゃるというような実情が私聞きました。
ですから、これはある面では教育委員会として、ある面ではいろんな国のやり方とかいろんなところのやり方を参考にしながら、やはりガイドラインというんですか。そういうものをつくって、こういう対応をする。または、例えば中学校に入学したときにはそれに対してはこういう指導、学校の先生には、先生はもうずっとやっていますけど、子どもさんにはこう、それから入ってきた親御さんにはそういう形にする。それは中学校というのは、まず数字を見ても半数が持っていますから、ですから小学校でも２０％持ちますから、ぜひ節目、節目でそういう機会をぜひ持っていただかないといけないということで、あえて今、３月に向けてお願いしたいと思うんですが、そこらあたりはいかがでしょうか。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

私としても、やっぱり教育委員会から制限時間をちゃんとしますとか、１０時以降は使ってはいけませんとか、そういうのを出そうかなと思わんでもなかったんですが、やっぱりこれは余り全ての面で行政主導ではちょっと、やっぱり親御さんが本当に自分の子どものことを考えて、本来ならば自発的にやっていくのがいいと思うんですよね。
そういうようなので、あんまり上からということは思っていたんですが、これ－214－

永平寺町の子どもたちというので、これは全国学調のときにホームページで出して、学力の分野ではこうでしたというようなこと、それから生活習慣ではこうでした。今、ホームページで出ているんですが、これを一部印刷したものです。これの最終ページに「ご家庭へのお願い」ということで入れまして、家庭実践項目の１、テレビ、ゲーム、携帯電話使用の時間を考え、生活のリズムを整えましょう。これ、永平寺町教育委員会から出している家庭向けのパンフレットなんです。
それの１番目にそういう項目を入れまして、家庭できちっとやってほしいというようなことを訴えているところです。
来年度につきましても、ＰＴＡに対しても、やっぱりＰＴＡのほうから申し合
わせ事項でもいいんですけれども、何かみんなでやっていこうやという、何か方針を出してもらえるとありがたいなということを思っていますので、ＰＴＡのほ
うにも働きかけはしていきたいと思っています。
○議長（川崎直文君） 上田君。
○５番（上田誠君）

ぜひ、その保護者の方とかもお伺いすると、結局お互いがお互いがそれの領域に踏み込まないというんではないですけども、ちょっと言葉は悪いですけど牽制し合うみたいな形でなっているわけですね。ですから、ぜひともそれは三者集まっていただいて、どうするかというのを、教育長がおっしゃったように上からというんでなくて、みんなでどうしようねと。もう社会的な問題なので当永平寺町としてはどうしようね。それは当永平寺町だけじゃなくて、全部よその学校と全部つながっていますから、子ども同士はＬＩＮＥとかそれでつながっていますから、ですからそれも含めて上の県のほうにはそういう働きをす
るとか、そういう形でぜひやっていただいて、組織的という言葉はあれですが、ぜひとも広範囲的な形での子どもを守るネットワークをぜひ構築していただきた
いと思いましたので、この問題を出させてもらいました。
それでは、３番目にいきます。
３つ目、教育委員会のこの前、これは前から、大津のいじめの問題から教育委
員会のどうしたらいいかというような問題が出ました。それで、教育委員会の制
度を変えようということで、この前、議会のほうにお示しいただいたのが地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正するということで、ポイント１、
教育長のことですが、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置をします。
ポイント２、教育長のチェック機能の強化と会議の透明化を図ります。そのためです。ポイント３、総合教育会議というのを設けます。ポイント４、教育委員に－215－

関する大綱を首長が策定しますというふうな大きな流れの変革が書いてありました。
それで、私もわからんながらにも資料を集めながら考えてみたんですが、現在の教育委員会はそれぞれの自治体、市町、県に置かれているわけですが、これは公立学校の管理、人事、教育の指導とか図書館、公民館、スポーツ施設の管理ですね。教育行政を全部教育委員会でやりましょうというような形です。
それから、行政が教育に果たすべき責任は、それを行うための条件整備などによって教育を支えるということで、あくまでも教育の分野と行政の分野をきちっと分けている。
それには、歴史的な背景があるわけです。これは皆さんよくわかっているというか、それから出てきた範囲なんですが、１９４８年、昭和２３年に結局終戦になりまして、今までの教育が非常に政治的な、またはそういうような形でなった
んじゃないかということで、選挙で選ばれた教育委員会、独立性を保つために教育の自主性を守るために教育行政と首長からの独立ということで、別組織をきちっと設けました。歴史的には、その後、昭和３１年に公選制が廃止されて、そしてそういう形での今運用のこういう教育委員会ができて、公選から議会の同意を得て首長が選任するという形になっています。
これは、今、いろんな形の資料を見ますと、教育行政というんですか、教育に対してやはり３つの大原則が掲げられた。これは、その教育の今の教育委員会の大きな特徴なわけですが、政治的中立性の確保をやっぱりきちっとしないといけないというのが１点。それから、方針の継続性、安定性の確保。これはやっぱり
そういう継続性がないと、例えば今いろんな形で考えが変わったり、行政が変わっていろんなことをすると、それにぱっところころと変わるんでは困るということで、方針の継続性、安定性の確保。子どもたちの教育も考えてですけれども。
それから３つ目、地域の人たちの参加で住民の意向が反映できるようにということで、教育委員会は別組織ができたわけです。
それがいろんな運用の中で、いじめが進む中で先般の大津市のいじめの問題の中で、ある面では教育委員会や教育長の立場、責任はどこにあるのというような形でのいろんな形がなって、それは論議に至って今回の改正につながったように思っています。
今回の大きな流れの中で、ここにもありましたように、４つの大きな変革があるんですが、まず１つです。教育委員長をなくして、首長の任命の教育長ができ－216－

ますよと。これは、この図から見ても、今までは教育委員を議会の同意を得て選任して、教育委員を行政とはかけ離れたところで選任をしました。その中で、当然組織ですから委員長を置いて、その委員長のもとにそれの運営に当たる。その運営に当たって、当然予算権等は行政が持っていますからそれはありますけれど
も、それで行政のほうのプロというんじゃないですが、その橋渡しのために常勤で教育長を置く。その教育長のもとの指揮下のもとで行政の職員がその実務に当たるというような形態をとっているわけです。あくまでも教育委員会、要は教育の方向をある面ではそれできちっとやっているわけですが、今回は教育長と教育委員長が同じ人で、首長がその選任をする。議会の同意も当然必要ですけど。そういう形になると、今までの行政が全部それを握るという形になってくるわけですね。それはなぜかというと、教育長の罷免権があるんですね。首長は罷免権を持っています。それとか、その後にも出てくるんですが、総合教育会議というのを設置できます。その総合教育会議というのは、教育委員会の今までの委員会と違って、首長もそれを招集もできますし、その教育会議の中にはある面ではいろんな委員以外の人も入れて協議をすることもできるし、そして最終的にもう一つあるんですが、自治体の教育政策の大もととなる大綱ですね。それも決定する権
限は首長が持つということです。そうなって、なおかつ先ほど言いましたように罷免権も持つ。それから任命権ももつ。そういう形になっています。
だから、そういうことから考えると、先ほどの大前提でありました大原則の中立性というんですか。そういう面はどのようになるのでしょうかということです。
まず１問目。どうでしょう。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（南部顕浩君）

非常に難しい問題でございますが、今回の法律改正につきましては、先ほど議員仰せのとおり、いろいろ課題もありまして検討した
わけでございますが、まず、今回の改正につきまして、教育の今言いましたように政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、要するに今までの教育長と教育委員長が２本いるというような複雑なわかり方を明確にするというようなこと。それから、迅速な危機管理体制の構築と首長との連携の強化を図ることを明確にすることが今回の法律改正の趣旨でございます。
ですから、本町においては従来どおり、今までどおり首長と教育委員会が連携した対応を継続していくというような形になるかなというふうに思います。

－217－

また、政治的な中立性ももう当然保たれると。教科書の採択やら教職員の人事を含め、最終的な執行権は教育委員会にありますので、なかなか首長が権限を入るというようなことはないものというふうに考えております。
○議長（川崎直文君） 上田君。
○５番（上田 誠君） 押し問答しても一緒なんであれなんですが。
先ほど言いましたように、責任はどこにあるのと。執行権は教育委員会が持っていますし、最終的には僕は教育委員会が責任があるというふうに思っています。
それはあえて教育長と教育委員長、教育長というのはそれの決めた、教育委員会で決めた内容、要は教育方針について行政の中の執行側としてその役目を果たして、教育長があって、その教育長の指揮下のもとに行政の職員がそれを遂行するというような立場、事務局的な立場をとっているわけですね。その頭が教育長であって、あくまでも教育行政の教育の方針というのについては、教育委員会が持つ。
今まではそれが全部持っていたんですが、今回の話によると、首長の権限なり責任を明確にするというんですが、私から言わすとそれがかえって首長のほうもその権限みたいなものを持つし、教育長は教育委員会の責任も持っているわけですから、かえってそれが不明確になるような感じになるんですが、それよりも今までどおり教育委員会が歴然と責任を持つ。ただ、それの運用上の中で今までの中でいろんな、言葉は悪いですが、教育委員会が形骸化しているというと言葉は悪いですけども、月一回の短時間での会議でやっていく。また、その会議の内容が余りにもはっきりしないとか、そういうようなところの中から今そういう問題が生じただけであって、きちっとした今までの教育委員会の教育行政における責任は、従来のとおりやっていくほうがかえってきちっと明確化しているというふうに思うんですが、そういう考えはだめなんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（南部顕浩君）

あくまでもこの法律では、今までの教育長及び教育委員長が２人いると。その教育委員会の中に２人がいるのはなかなか責任体制が明確じゃないという中から、今回の法律改正で教育行政を一本化しようというい
うことがねらいの法律改正というふうに聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 上田君。
○５番（上田誠君）

押し問答になりますのでこれくらいにしますが、責任はあく－218－

までも教育委員会が持つのであれば教育長が持っていればいいことであって、あくまで教育長というのはその教育委員会で決まった内容、教育長のもとで教育委員会で決めた内容について、行政の中でどう執行していくか、執行側に立ってそれを遂行する。また、その予算も含めていろんなその中で教育長がそれを実務に当たっていく。当然、教育長はその教育委員会の一員としてなっておりますし、
その委員の中から互選で教育長を選んでいるわけですから、そういう意味から考えると、私の発想でいくとかえってそのほうが危うくなるんじゃないかなというふうに思います。
まず２点目です。
大綱。これが権限は首長が持っています。今までは首長じゃなくて教育委員会
が全部その大綱をやってきたんですね。その中の言葉の中に、例えばこの大綱は教育振興基本計画、そういう方針を参酌して決めるんですよというふうな条項が盛り込まれているわけですね。前はそんなのなかったんじゃないかなと思うんですが。
その参酌してそれを決めるというのは、ある面ではそういうものが、先ほど言いましたように、教育行政の３つの大原則から考えると、そういうものを基準にして決めなきゃいけないというんであれば、ちょっとそこらあたりはそれに偏ったことになれば問題ができるというのが１点。
それから、先ほど言いましたように総合教育会議の設置ですが、これは首長が招集して教育委員会とその中で招集できるわけですね。ということは、極端なことを言いますと、教育委員会で決めた内容が教育会議の設置の中でもう一遍会議
するわけですね。その中には、首長の意向が当然入ってきます。そうなったときに、今言ったさっきの、あくまでも３つの大原則なんですけど、これを堅持しようと思うと、組織の決め事が２つで教育委員会という。その教育委員会は、総合教育会議のもとで決めたことにしてやるのかというようなことを考えると、先ほど言いました大三原則からいっても非常に問題が生じるのではないかというのと。
先ほど言いましたように、大綱の権限は首長にありますから、その大綱も先ほど言いました総合教育会議の中で決めるんです。その権限は首長が持っているんです。そうなってくると、今ほど言いましたいろんな形での首長、先ほど言いました中立性、それからいろんな継続性とかそういうものが、例えば首長がかわったら首長の考えによってそれが変わる可能性もあるわけですね。だから、そうい－219－

う面から考えると非常に問題がある。
当永平寺町としては、今後は同じ教育行政の中で、首長と教育長の中でどういうふうにしていくのか。法律的にそうするんであれば、その総合教育会議のこととかそういうものはどんなふうに解釈するというんか、考えていらっしゃるのか
再度お聞きしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（南部顕浩君）

いろいろ質問がありましたので、ちょっと順番違っても申しわけございません。
まず、教育基本法の第１７条の規定を、方針を参酌するということでございま
すが、この１７条といいますのは、国の教育基本法に明記された大きな方向性を参考にすることが大綱をつくるときに方向性、国の教育振興基本計画ですか。これを方向性と参考にすることが望ましいということから、参酌するということに明記されたというふうに考えております。
それから、総合教育関係のご質問でございますが、総合教育会議というのは確かに首長が招集するというような形になりますが、これは首長、町長と教育委員会が対等な執行機関同士の協議の場及び調整の場というようなことに位置づけら
れております。決定機関ではございません。審議機関、諮問機関でもございません。したがって、教育委員会は従来とおり執行機関として役割を果たしており、
独立性、中立性が保たれるという形になるかと思っております。
それから、大綱でございますが、確かに大綱につきましては、首長が策定するというようなことが書いてございます。首長は、町長は民意を代表する立場であるとともに、教育委員会の所管に関する予算の編成や執行、それから条例の提案など重要な役割の権限は町長にございます。また、近年、教育行政においては福祉やら地域振興などの一般行政との密接な連携も必要となってきているというふ
うに思っております。
これらを踏まえまして、地域住民の意向をより一層に反映と地方公共団体における教育、学術及び文化振興に係る総合施策の推進を図るために大綱を首長が作成するというふうに法律としてなっております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 上田君。時間がありませんので。
○５番（上田 誠君） ほんならもう最後で１個だけ。
先ほど言いました、先ほどの予算を持っていますということで、一つの例。大－220－

阪の橋下首長が予算を盾にいろんなごり押しをしたというのもあります。
それから大綱のところですが、これについても、例えば参酌をするということに関しては、今までの事例、過去の事例からいくと、その方針にのっとってやるというようなことがあります。
それから、先ほどもう一つ何でしたっけね。独立性ですね。首長の独立性。これは先ほど言いましたようにいろいろありますが、罷免権を持っているんですね。
だから、言うことを聞かなかったらやめさせることができるんですよ。そういうことを考えると、果たしてそれが全部、今説明いただいたのがそのまんまできるかたというと非常に疑問だということを申しつけて、私の質問を終わりたい。
ぜひ。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

私、前議会でしたか、前々議会でも申し上げましたとおり、

やはり教育にそういった政治とか、そういういろいろなものが介入するのはよくないと考えております。
いつも教育長にも申し上げています。教育委員会にも申し上げていますのが、
教育委員会を尊重して、本当に子どもたちのことを考えてくださいという旨はいつも伝えております。
ただ、今、大綱のところで、地域の実情であったり、これから地域と学校の連携であったり、そういったことに対しましては、新しいこういった権限をいただ
けましたので、しっかりとそういった部分におきましては連携をとっていきたいと思っております。
ただ、本当に教育委員会は尊重してまいりたいと思っております。
○議長（川崎直文君） 質問時間が経過しておりますので、終了してください。
○５番（上田誠君）

せび開示を。内容の開示をぜひやっていただきたいというふ

うに思いますね。よろしくお願いします。
（「時間を守らなあかん」と呼ぶ者あり）○５番（上田 誠君） 以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。
３時１０分から再開いたします。
（午後 ２時５８分 休憩）──────────────－221－

（午後 ３時１０分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、９番、金元君の質問を許します。
９番、金元君。
○９番（金元直栄君） 日本共産党の金元です。
私は、町政上の課題等について、幾つかの点で質問をしていきたいと考えています。
通告させていただきましたのは、１つは福祉関係委託事業の実施内容を町はつかんでいるのか。
２つ目は、永寿苑の活用をということですが、上志比、永平寺の老人センター
としてはどうか。こういうことも提案、ちょっと数字から見て提案したいと思います。
３つ目、本町の教育委員会をどうしようとしているのか。上田議員と随分重なるんですが、こつこつと質問していきたいと思います。
４つ目には、住み続けられる地域とＴＰＰということで質問を準備しました。
まず第１ですが、福祉関係委託事業の実施内容を町はつかんでいるのかということです。
本町は、高齢者福祉事業の多くを社会福祉協議会など民間の事業所に、事業所の運営を初め事業委託しています。また、これらの事業はその個々の事業の中から利用高齢者の生活実態の見えてくる場所でもあると私は考えています。本町は、多くの事業を委託しておりますけれども、それら個々の事業の目的、またそのね
らい、それら当初のとおりなし得ているのかどうか。これらの点検はきちんとやられているのか。また、これら各種事業の利用の中から見えてくる高齢者の生活や身体の状況、また介護者の状況にこそ町は関心を持つべきだと私は思っている
ところであります。
例えば、すこやか介護用品支給事業といいますと、簡単にはおむつの支給事業等でありますけれども、一見単純な事業と思えても、私はこの事業実施の中で見えてくるものこそ町ではつかんでいるのかと問いたいと思うんです。
また、事業実施者に対してそれら、やはり異変も含めたいろんな状況の報告は求めているのか。各種委託事業についてどんな状況なんでしょうか。少なくとも事務報告を見ている限りではその辺がなかなか見えてこないので、その辺をお聞
きしたいと思います。

－222－

○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君） 今ほどの福祉関係事業の委託でございますけれども、本町におきましては在宅福祉のみならず、いわゆる障がいを持つ方のための心身障がい者の福祉事業、また今ほど言いました老人福祉事業、老人福祉施設事業、
これは指定管理者等も含めてございます。それと、保健衛生事業とか、あと各種検診等いわゆる予防事業といったものにつきまして、それぞれ委託をさせているというのが実態でございます。
この委託につきましては、当然支給決定とかそういったものにつきましては、町のほうで支給決定をし、そして事業実施については委託しているといった状況
でございます。
今ほどおっしゃいました在宅福祉事業の中で、例えば特に需要が多いのはすこ
やか介護用品支給事業、また外出支援サービス事業といったものがございます。
こうしたものも、支給決定につきましては町で行い、事業を委託しているという状況でございます。
今ほど高齢者の実態は見えているのかといったことでございますけれども、当
然支給に当たりまして、いわゆるその方の年齢、住所は当然ですけれども、年齢、また要介護度といったものを申請の中に書いていただいてございます。
これは以前の話でございますけれども、実はすこやか介護用品とか外出支援サービスを受けたいがために、介護認定を受けていたという事例がございます。それはその当時、要綱であくまで介護認定を持っていなければこういった事業を受けられないというふうな状況でございました。しかしながら、いわゆる介護認定者のうちデイサービス等の介護サービスを受けていない人がかなり見られたという現状の中で、なぜかとなりますとそういった今の在宅福祉サービスを受けたいがために介護認定を受けていたということがございました。このために、町としてはいわゆる７５歳以上の方について介護認定を受けなくてもこうしたサービスを受けられるようにというふうなこともしてございます。
今ほど言いましたように、申請そのものについてご本人もしくは家族からいた
だいた上で、町で支給決定をしておりますので、ある程度高齢者の実態というものについては町としてつかんでいるというふうには考えてございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

７５歳以上の人に介護認定は別として、福祉事業としていろ－223－

いろサービスを実施するというのは、私はそれはいいことやと思っています。と同時に、町で支給開始かどうかを判断するわけですから、そこで一定程度はつかめる。それも当然だと思っています。
ただ、それ以後の問題で、やっぱりじっくり見ていく点、つかめる点もあるん
ではないかと思うので、その辺をちょっと進めたいと思うんですが。
実は、現在の介護保険では既に特養などの介護保険の施設には、国民年金の生活者などの普通の人はなかなか入れない状況が実際負担の問題であるわけですね。そのため、最近でも介護離職者というのが年に１０万人以上、十数万人とも言われています。また、介護にまつわる悲惨な事件も数多く起こっているところでありますね。そんな状況が実際あるわけです。
本町では、介護者について、特に介護認定されている人は割と入ってくるんですが、それでも介護する人たち、介護者について一部支援を始めておりますけれ
ども、多くはその介護者、介護をする人たちですね。自宅で。在宅で。年に１回か２回の介護者の慰労会にも多くの人が出てこない。出てこれない。出てくることはなくて、実態としてそれら町内の多くの介護者の置かれている生活や精神的な状況をつかめているわけではないという。支援もできていない。これは全国的にも大きな課題ですけれども、そういう実態があります。
また、町としての支援の福祉事業も行ってはいるものの、多くは町職員の手によって行われているわけではまたありません。また、業者等に委託はしているものの、実施事業の中から見えてくる利用者の生活の実態、介護者の状況なども私はやっぱり事細かにつかんでいく必要があるんではないか。やっぱりちょっとした変化も含めてつかんでいく。支給開始決定だけではなしに、ぜひそこまで思いを馳せてほしいなと思うところです。
介護保険の実態が実態だけに、これらを意識的につかむことは今は大事な課題になっているし、そこから町の大きな課題も見えてくると私は思っているところです。
また、委託業者との関係では、実施事業の趣旨、目的が達せられているかどうかも町としてしっかりつかむ必要があると私は思っているんです。実際どうなのか。また、どう考えているのか。私は、一定状況は見えていると。それは当然で、全然見えていなかったら大変なんですけども、さらに事業を進める中でつかんでくる制度、体制をどうとっていくか。それについてどうお考えなんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。

－224－

○福祉保健課長（森近秀之君） 今ほどのご質問でございます。いわゆる介護する人、町内の介護する人の実態が見えているのかと申しますと、正直申しまして私ども
現在におきましては、その介護する方、老老世帯であるとか、そういったものについては多少はつかんでいるつもりでございますけれども、今そこの世帯の中でどういった生活状況に置かれているのか、また、例えば介護することによって仕事をやめざるを得ない状況にあるのかといったことまでは、正直言ってつかんでいない状況でございます。
いわゆるひとり暮らし高齢者とか老老世帯といった方につきましては、どちらかといえば民生委員さんなり、また社会福祉協議会の在宅介護支援センターとか、
そういったところにお願いしているところでございますけれども、正直申しまして、済みません。町としてそこの中身というところはつかんでいないというのが現状でございます。
○議長（川崎直文君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

実は、僕はそれは率直なところだと思います。私は、町が支援し、いわゆるいろんな事業で自宅に出向いたりしているわけですから、この財産こそやはり有効に活用する。まさにそれを町の本当の意味での財産にすべきでないか。僕は大事やと思うんですね。町がそういうすごくいいことをやっている。
福祉事業なんかでやられている、それはすごくいいことなんですから、それを本当の財産にするためのいろんな活用方法を考えると、さらに一歩飛躍できるんでないか。そこから課題も見えてくると私は思っています。
特に私が言いたいのは、社会福祉協議会との関係では、これは上坂議員もちょっと触れていたんですが、社会福祉協議会のできた経過やこれまでの町との関係
から、社会福祉協議会イコール行政と見られる面もないわけではないんですね。
全く町とは切り離されているとは誰しも思っていないと思うんです。
また、最も町のいろんなそういう福祉事業や介護保険も含めて委託事業、また施設管理の運営委託が多い。これが社協でもあるわけですから、委託事業のここについて、その実施状況やその実施から見えてくる高齢者の生活や状況、介護者の精神状態までしっかりつかむために、定期的な協議、これを行う必要があると私は思っています。
そういう意味では、定期協議が行われているのか。もし行われていないんなら、どうしていくつもりなのか。そういうことを活用する中で、これは我々以前議会
全員で長野県の佐久穂町、八千代村と佐久町ですか。視察に行ったことがありま－225－

すけれども、ここらでは個々人、ちょっと大変な人については町、行政と医療機関、保健師、介護関係の関係者、寄り添って１件１件について対応を協議する。
そういうこともやっていたそうです。
だから、そういうことができるようになる条件を持ちながら、なかなかできていない。行政、さっき言ったようになかなかつかみ切れていないというのはそういうところにあると思うんで、そこへ一歩踏み出すことが今大事だと思うんですね。
そして、特に先ほど言いましたように社協との関係では、いろんな委託事業があります。社協の経営の問題にいろいろ絡めと言っているわけじゃないんですよ。
町が委託している事業が目的どおりやられているか。と同時に、そこでつかんでいる個々の高齢者や、障がい者も含めて、そういう生活実態。介護の問題では、介護する人たちの状況をどうつかんでくるかというのも、これも大変なんですけ
ど。大変なんですというのは、ただでさえヘルパーさん忙しくて時間がない。要するにサービスに行っている時間が少なくなれば、自分の手もとに入ってくるお金も少なくなる。こんな状況。安い労賃で働いているのがヘルパーさんですけども、それでも何とかそういう体制を整えて、そこから何か気がついたことを報告
してもらう体制をとれないか。つくれないか。これが今本当に在宅で介護なんか
頑張っていく、また障がい者を見ていく。
特に障がい者の問題でいうと、扶養されているとちょっと自立支援の関係で大変なこともありますので、家を出てやっぱり自立されて生活している人たちがいます。そういう実態をどう見てくるのかと。行政に周知をさせるのかというのが大事やと思うので、その辺どう考えているのか。
また、どうしていこうと考えているのかも含めて答弁願います。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

現在、社協と申しますよりも地域包括支援センター

等につきましては、毎月定期的に話し合いの場を持たせていただいてございます。
ただ、正直申しまして社会福祉協議会との定期的なものというのは現在持ってございません。
ただ、今後、今、いわゆるそういった介護の実態をつかむといった部分におきましても、踏み込んだところまで今これからやっていかなきゃいけないと思っているんですけれども、まずちょっと、まずは社協さんと町との話し合いの場を今後持っていきたいというふうには思っています。

－226－

ただ、今、社会福祉協議会さんのほうでは、いわゆる介護を持ってなる人についてはケアマネジャーという人がついてございます。また、社会福祉協議会の中に地域福祉課という課がございます。こちらのほうには、いわゆる生活困窮者とかそういった方々の相談という形が結構多く来てございます。いわゆる特殊と言ったらちょっと大げさですけれども、難しい案件等については、いわゆる個別ケ
ース会議等を設けて話し合いの場を持たせていただいているのが現状です。ただ、全てのケースで話をしているというものではございません。
今ほど議員ご指摘のあったように、ケアマネジャーとか、またそういった配食サービス等におきまして、いわゆるここの家庭がこうなっているとかいった情報があった場合には、今後、少しずつその協議の場をふやしていって、１件でも多くの家庭の状況を把握していきたいなというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

実は今度の雪の関係、特に四国の山間部で交通が途絶えて、倒木等によって電気まで途絶える。そういう中で、高齢者って意外と火事を出すのが怖いですからＩＨにかえると。そういう中で、電話の通話についてはちょっと別にしても、暖もとれない状況もやっぱり生まれている。
これらの状況なんかも、本来はつかめて、各村なんかでは要救助者というんですかね。そういう意味でつかんでいるのかもしれませんけれども、なかなかそれなんかもつかめていないとなると、どういう生活をしているかわからない。途絶
えてしまう中ではあったわけですね。
本町ではそんな山奥とか、地形的な条件から大変なことはないかもしらんですが、でもそれらも含めてやっぱりきちっとつかんでおく。そんな体制をやっぱり
きちっと整えておくことは大事なんではないかなと思うんですね。そんなときにいろんなやっぱり生活支援している、そういう手というのは必ず町の財産になる。
それが一人一人の命を守ることにもつながるということもあり得ると思うので、ぜひそこは考えてほしいと思います。
私、すごく普通の提案をしているつもりでいるんですが、課題としては非常にやっぱり大変な面もあると思うんですね。話聞いていて、町長はどう思いますか。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

この福祉事業だけでなくて、全ての事業がそういって、そういう事業とか委託している事業がどのような実態になっているのか。その事業の－227－

中から何か新しいことを見つけ、本当の課題といいますか、そういったことを見つけて次に対処するとか、またその新しい形で事業を展開していくとか、そういったことが本当に大切で、私もそのように思っています。
もちろん今、社協との定期的な協議の場、これも当然のことだと思いますので、しっかりと現場の声というものを、福祉に限らず全て現場の声というものを大切に町政に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（川崎直文君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

現場の声をつかむ。町長は個々の福祉の個々の人々の状況までなかなかつかめてえんとは思いますけれども。
僕は今回、一般質問の中でわかったことで、例えば税務課。税務課長あっちにいる。若手の職員を動員して、やっぱりなかなか税金を納め切れない人のところに出向いたと。１３０件ぐらい回ったって言われましたっけ。１１５件ですか。
僕はすごくそれは、これまでもずっと言い続けてきましたけども、いいことやと思うんですね。そういう中からやっぱり実は行った中での生活実態をどうつかんでくるか。当然、それがコスト意識にもつながる。町職員の資質の向上にすごくつながると思うんでね。そこは非常に評価するところです。
そういうことも含めて、いろんな分野で町民との接点の事業を行っている、それそのものが町の財産ですから、生かすように考えていただきたいと思います。
別にさらにこれからやっていこうということで提案しているつもりでいますので、その辺はぜひお酌み取りお願いしたいと思います。
２つ目の質問に進みます。
永寿苑ですが、上志比、永平寺の老人センターとしてはどうかという提案です。
上志比の温泉が開業してもとのＣＡＭＵ湯、上志比の老人センターは利用が事
務報告では１日五、六人程度と、以前の１０分の１以下になっている状況が、事務報告の数字からも見てとれるところであります。一方、永平寺の飯島にある永寿苑の利用者も、それほど多くない状況が続いています。
上志比では、温泉の開業後、一時上志比の老人センターはどうなるのかという
心配と、温泉から上がった後ゆっくりできないなどの話も随分出されております。
そこで、公共施設の有効利用としても、バスと足の確保でこれを活用してはどうかと。現在の双方の利用状況を見て率直に私は思うんですけども、その辺いかがでしょう。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。

－228－

○福祉保健課長（森近秀之君）

永寿苑は永平寺町の飯島にございます。今、上志比の老人センターは松風苑ということで、もともとＣＡＭＵ湯に併設されて。松風苑、マツカゼエンと書いてショウフウエンというのが正式名称でございます。
こちらの老人センターでございますけれども、今ほどおっしゃったとおり、少ない日で利用者数は２名、多いときでも実際１０名弱といったのが現状でございます。禅の里の温泉ができたことによりまして、一応コミュニティバスの発着地
点ということで、今のＣＡＭＵ湯のところから実際禅の里も行ってますけれども、こうした利用は正直言ってまずほとんどないというのが現状でございます。
今ほど言いました永寿苑の老人センターをということでございますけれども、
実際今、公共施設の再編という中でその利用方法のあり方について検討している中でございます。ただ、ちょっとだけ気になっていますのは、やはり利用者のもともとずっと利用していた施設から移るということに対する抵抗とか、もう一つ言えますのは、例えば翠荘から禅の里までバスを出しているんですけれども、な
かなか利用者がないといったのもございます。
バスにつきましては、今後どう利用していくかというのはあると思うんですけ
れども、一番いいのは本当に今おっしゃったように利用者の方が利用していただ
けるとありがたいなと思いますけれども、やはり一番その方、利用される方の気持ちの持ち方もございますし、今後の公共施設の再編の中でこういったことにつきましては話し合いをさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

利用する人たちの心情の問題もありますし、現実的にはそういう面があると思います。
ただ、ＣＡＭＵ湯、永平寺に温泉が、旧町区別に、行政区別にできるということはないと私は思っています。だから、ある意味ＣＡＭＵ湯に皆さん来てくださ
いということですよね。だから、ＣＡＭＵ湯に集めるだけでなしに、上志比の人も地域横断的に、松岡も含めてですが、やっぱり行き来することも考えた公共施設の再編というのも大事なんかなと思うところです。この分野では。
といいますのも、温泉の建設の過程で、これはこれまでも私は言っていますけ
れども、温泉の運営経費はＣＡＭＵ湯と常に比較されて示されていました。当然、温泉開業と同時にＣＡＭＵ湯について町の運営からは離れるものだと私は思っていました。現実にはそうはなっていなかったわけですね。

－229－

いずれにしても、早晩この施設そのものの運営をどこかに任せるという話がないわけではないと思います。となれば、上志比の老人センターはどうなるのかということも課題になるわけですから、こういう示し方をしてきたこともあって、できたら多くの人にやっぱり町の施設を利用してもらいたいんで、そこは何かい
ろいろ考えられないか。やっぱり利用している人たちの心情を害さないようにというんですかね。ここならゆっくりできますよということも含めて提案できればいいと思うんですね。
ただ、道の駅の県がつくる情報館というんですかね。そこなんか畳にしてゆっくりできるようなスペースがとれれば別ですよ。今、ＣＡＭＵ湯は狭いですから。
そんな活用の方法ができればいいかもしれないですが、そういうことがないとなると本当にゆっくりとできる施設、あそこに行けばできますよという宣伝も含めて町はしていっていいんじゃないかなと私は思っています。これはそういう提案です。ひとつそういうことを考えているやつもいるんかなという程度で聞いてほしいと思います。
では、３つ目の質問にいきます。ちょっと早過ぎますか。
本町の教育委員会をどうしようというのかということですね。ちょっと通告では本町の教育委員会をどうしていくのかということですが、どうしようというの
かということに。ちょっと上田さんと大分重なるところがあるかと思うんですが。
正式名称は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律ということで、地方教育行政法と言われています。この改定は、国会で行われてきているところですが、この改定というのは２０１１年大津市でのいじめ自殺の隠蔽で、当時教育委員会の対応が国民的に批判されたといいますか、強い批判を招いたことから、これに目をつけた安倍内閣が教育行政の責任を明確にするということで、当初は教育委員会の廃止に問題をすりかえて進めたと言われています。
ところが、中央教育審議会でも一口に教育委員会と言っても都道府県から政令市、市町村とさまざまでありましたが、それを一律に考え論議を進めてもいいものかということで、等の意見が出されたそうです。また、国会審議の中でも下村文科相は、「多くの教委はうまくいっていると聞いているし、私もそう思う」と答弁しているようであります。
となると、ある意味約半世紀ぶりに教育委員会制度が変わるという新たな法律のもとで、教育委員会をどのようにしたいと考えているのか。先ほど一定答弁もあったんですが、一つだけ。

－230－

教育長は首長の任命ということになりますが、教育長は教育委員会の中で互選されるわけではないんですか。どういう形で決まっていくのかということも含めて答弁願います。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

従来の法律では、教育委員に任命していただいて、教育委員会の中で互選していくということです。
ただ、これから、今残任期間ということで、残任期間は変わっていかないという附則がついているんですけれども、新しい制度改革では首長が教育長を任命すると。議会の承認を得るということになってくると思います。委員会では議決されません。教育委員会のほうでは。そういうことになると思いますけれども。
○議長（川崎直文君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

本当は教育委員会をどのようにしていきたいと考えているのかも一緒に答弁願いたかったんですが、まあいいです。
当初は教育委員会の廃止を目指していたものの、いわゆるこれは保守層も含めて広範な人々からの批判の声の中で、結局、教育委員会制度が残されることになったんですね。
一方で、首長の関与を強めるような法が強引に成立されてきたということなんです。特に、この面でいうと大阪の橋下知事、いわゆる教育行政に圧力をかけてきたと。それを教育委員会がはねのけたんですね。そういう経過もあって、これはまずいと思って教育委員会をなくしてしまうという方向を、本来はいじめ事件とはいいながら、実際はそっちのほうに重きを置いている改定のように私は思っています。
ただ、教育委員会制度がここに来て残された意味というのはどうお考えでしょうか。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

やはり先ほども話題になりましたように、教育というのは普遍的なものもありますし、やっぱり政治に左右されてはいけない。そういうよ
うなこともありますので、やはり委員会の方々の意見を十分尊重して、やっぱり
そういう意見をもとに教育行政がなされるべきじゃないかなと思いますので、教育委員会は残すべきだと私も思っております。
○議長（川崎直文君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

ただ、今回の改定をわかりやすく示しますと、ここにも書い－231－

てあるとおりですが、首長任命の新教育長、２つ目には首長の教育大綱制定権、３つ目には総合教育会議。首長と教育委員会との協議会ですね。協議の場という新しい仕組みが加わりました。
しかし、制度を残したということは、教育委員の集まりである教育委員会が最終案を、ここもＱ＆Ａを見ていくとちょっと濁してあるところがあるんですが、先ほど上田さんとのやりとりの中でも出てきましたが、教育委員の集まりである
教育委員会が最高意思決定機関である建前に変更はないようです。だから、これはそうである以上、首長の権限強化とは言われているんですが、オールマイティ、
首長の権限はオールマイティではないと。教育委員会がうんと言わなかったら、そのことについては首長は触れることができない。教育委員会の決定が優先するという内容みたいですね。
私はそう思っているんですが、その辺、そういう考えでいいんですかね。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（南部顕浩君）

今、議員仰せのとおり、あくまでも教育委員会は執行機関でございますので、それが今の議員仰せのとおりだというふうに考えております。
○議長（川崎直文君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

教育委員会で首長がこうしてほしいと言ったことについて、

うんてみんなで決めなかったことについては、教育委員会の決定が優先するということで私もとらえています。
ただ、今回、首長の権限強化のねらいはどこにあるのかという点で、やっぱり
先ほどの上田議員とのやりとりの中では、本町の教育委員会は今までどおりだということを、僕はそれで結構だと思うんですね。ただ、今回、５０年ぶりの教育
委員会制度の変更というんですか、改定になるので、その辺をちょっと見たいと思うんですが。
法改正について、国はことしの７月に通知というものを出しています。文科省
初等・中等教育局長名で、７月１７日付で通知を出しています。法の一部を改正する法律についてという内容です。
１つは、通知は「改定後においても教育委員会は合議制の執行機関であるため、多数決による」と。つまり、教育行政の最高意思決定機関、これは今確認したところですね。
２つ目は、教育委員会制度が戦後なぜできてきたのかということでの問題です－232－

けれども、３つの根本方針、これも触れていましたけど、どうも見ていると、いわゆる改定後においても変わらないのは、中央集権でなく地方分権であること。
２つ目は民意の反映。レイマンコントロールと言っていますね。レイマンてどういうことかというと、いわゆる素人の集団ということですね。以前は教育委員会
制度ができたころは公選、それも教育関係者は入れないという制度でしたよね。
それをそれではちょっと大変だというんで、教育関係者が参加できるように変わっていくわけですが、公選制もなくされたのは先ほど上田議員の質問でも出ていました。それと、一般行政からの独立。これも変わらないということが通知の中で出ていますよね。
ただ、今回の改定には２つの課題があるのではないかと私は思います。つまり、１つは教育委員会制度が残されたことから、住民の悩みや要求を吸い上げて活動
する住民自治の機関として活性化させる必要があると思うんですね。これは通知の中でも随分詳しく書いてあって、教育委員が直接住民の要求をつかみ、行政をチェックするようにということで、住民の声を直接聞くという点では、国の通知でも次のように取り上げられているということです。
教育委員会における審議を活性化し、地域住民の民意を反映するためには、教育委員会の現状に関する調査の調査項目となっている学校や教育委員会事務局に寄せられた意見の教育委員会会議における紹介、アンケートの実施、校長会や意見交換の開催、所管施設の訪問等の取り組みが有効であること。もう一つ、会議の公開についても触れられています。そういう意味では、会議の透明化というのも通知にあって、原則として会議の議事録を作成し、ホームページ等を活用して公表することが強く求められる。
教育委員会会議の開催時間や場所等の運営上の工夫を行うことにより、教育委
員会会議をより多くの住民が傍聴できるようにすることが望ましいということになっているんですが、この２つの取り組みの問題についてはどうお考えでしょう。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

民意を反映させるという意味では、今、教育委員さんの意

見を尊重するというようなことで、レイマンコントロールについても今、粟田先生と松倉委員さんと２人、あとは教員ですけどね。そういうような意味でも教員以外の人の意見を十分教育委員会の中に反映していくというようなことでなっていきますし、制度改革になって首長の権限が強まっていくんですけれども、やっぱり我々としてはそういう方の意見を十分に反映した教育行政を進めていかない－233－

といけないというふうなことを思います。
それから、公開につきましては、例年、例えば今ですと２７年度の教育方針とか、学校教育に対する方針とか、生涯教育にわたる方針とか、全部毎年つくっていますので、そういうようなことについては十分公開しながら、それ大綱をつくるというようなこともあるんですけれども、大綱にあわせて２６年度の教育方針等についても公開しながら、皆さんからいろいろご意見をお伺いして今後も進めていきたいなというふうなことを思っています。
○議長（川崎直文君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

この通知にある、いわゆる住民の要求どう具体的につかんでいくか。そういうことで幾つかアンケートの実施と公聴会や意見交換の開催とか、所管施設を直接見て回る。そういう言っていることはやられていると思うんですが、より今回は強調されていて、今度の大きな課題である教育委員会がこれまでは形骸化していたんではないかという言われ方もしてきました。これらに対して具体的にやっぱり示されてきた内容というのは大事な内容、意味を含んでいると私は思っています。
それに、特に会議の公開、会議の透明化ということでホームページの利用とか、傍聴ができるようにすることが望ましいとかいう提起、提案というのは、なかなかある意味一歩も二歩も踏み込んだ内容だと私は思うんですね。それをどうしていってもらえるかということでは、もう既に考えられているのかというのを具体的にわかりやすく聞きたいということなんですけれども。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（南部顕浩君）

当然、今後、ここにも書いてございますとおり、会議録の作成、当然今もしておりますが、それをホームページ上を利用して公開しなさいというようなことがあることから、やはり今後は会議録をホームページ上で公開していくべきではないかなと。また公開していきたいというふうに考えております。
○議長（川崎直文君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

今、新たな具体的な提案があるので、それはそれで進めていってほしいと思います。
ただ、今度のそういう積極的な意味の中に大きくいえばやっぱり首長の介入と言われる、そういう権限も強引にやればできるということになるわけですから、
教育委員会の独立性、自主性を奪うねらいとしての今度の３つの位置づけをどう－234－

考えているかというのも首長にちょっと、町長に少し聞きたいんですが。
大綱は誰がつくるのか。単純に言えば、首長は勝手につくれるのかですね。簡単な言い方です。
２つ目は、総合教育会議の位置づけは。先ほども協議とかいう話がありました。
調整の場ということで聞いていますが、もし一致しなかったらどうなるのか。そこだけちょっとお聞きしたいですね。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

大綱は誰がつくるのかというところですが、私が提案いたしまして、教育総合会議において協議し決定することになっております。
そして、総合教育会議の位置づけはということですが、私と教育委員会という対等な執行機関同士の協議及び調整の場という位置づけになっております。
○議長（川崎直文君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

何かもっと熱く語っていただけるんかと思ったけど、割と淡白で。論議にならないなというところです。
ただ、現在でも教育長については県の教育委員会の承認事項ですよね。もうないんですか。そうか。結構それが話題になったことがあったんですが、自主性がないやないかという話になった。変わっていたんならそれはいいところです。
ただ、法による、今度の法の改定によるいわゆる条例の制定について、これはいつあるのか。またどんな内容を考えているのかもちょっとお聞きしたいですね。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（南部顕浩君）

今回の法律の改正によりまして、教育委員会の委員の定数を定める条例、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償にかかる条例、特別職報酬等審議会条例などが今回の法律によって条例の改正が必要になってくるんでないかなというふうに思っております。
なお、この条例改正については、３月の定例議会でお願いしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

もう一つちょっとお聞きしたいのは、いわゆる町の三役とか四役とかって言いますわね。その一人としてやっぱりこれまでどおり位置づけられる立場でいいんですかね。

－235－

○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（南部顕浩君） 今度も当然、特別職というような形になりますので、従来と変わらないというふうな考えでおります。
○議長（川崎直文君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

今度は、ある意味教育委員会制度、首長の介入もかなりできるといういろんな法律の内容になっていますが、言いかえれば、逆に見れば今度の５０年ぶりの改定が住民にとってより身近な教育委員会になっていく一つの大きなきっかけになることにもなると私は思っています。この法律の改定に地方から文句言ってもあきません。僕は反対ですけども。中立性をどう担保するかとい
うのは、町長の姿勢としても非常に大事なんで、それはどこかでやはりきちっと、先ほどの答弁でこれまでと変わりませんということを言っていましたが、やっぱり触れることも大事なんではないかなと思うんです。
ただ、首長の触れ方を見ていますと、例えば共通一次ではない、全国一斉テス
ト、学力テストの成績の公表で、そんなに差はないのにどこの県が１位か。県内
でもどこが１位か２位かということで目くじら立てる状況が実際あるわけですね。こういう中で、私はやっぱり首長がそれに左右されるというのが全国的な一
つの、静岡の知事であったり、大阪であったりとかということがあるわけですから、その辺やっぱりきちっと先ほどのように宣言していただくことは非常に大事
なんではないかなと。事あるごとに。そこをやっぱり教育委員会、教育の専門家も含めた会議のほうからどう積極的に提案していくかということも大事だと思っています。その辺は十分考えてほしいと思います。
ただ、国のこういう方向について僕は一言言いたいのは、教育委員の任命というのは子どもの教育にかかわるし、日本の将来にかかわることだと思うんです。
これらをやっぱり首長の権限に属するということでかなり強力な方向に進めている。実は、首長にいろんな権限が集中しているのはここだけではないんですね。
農業委員会の農業委員、今公選になっていますけども、これもゆくゆくは首長の任命制にしようという方向が実際進んでいます。
こうもやっぱり首長の権限が強まっていくと、かつて鹿児島の阿久根で専決、専決で議会をないがしろにして進んでいったという状況もありましたけれども、やっぱりそこをどうチェックするかというのは、逆に言えば教育委員会をどうチェックするかということも含めて大事なことになってくるなと私は思っていま
す。

－236－

もし何か首長として、町長として考えるところがあれば一言お願いしたます。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

先ほど上田議員の答弁でも申し上げましたとおり、しっかりと教育に関しては尊重していきたいと思っております。
ただ、今回こういった権限をいただいた中で、やはり防災の点であったり、地域のことであったり、教育委員の皆さんがなかなか知り得ていない情報であるとか、町の動きとか、そういったのを一緒に考えながら、こういった教育に携わっていければと思っております。
○議長（川崎直文君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

僕は各自治体間、また県別で成績の競争というのはあんまり

よしとしません。先生の中には、本当にできる子ができると地元にはほとんどいてくれんという不満。逆に言えば、自治体でいえばやっと若い青年を育てても、どんどん都会に行ってしまうのでは本当に意味がないというんですかね。寂しいと。そういう意味では、教育というのは地域を本当に愛する子どもたちをどう育てていっていただけるのか。教育委員会を含めてどんどん積極的に考えてやっぱり行政としてもそこにいろんな提起、提案をしていっていただきたいと思っています。
最後、４つ目の質問です。
これは町長への質問が主になるかなと思うんですが、住み続けられる地域とＴ
ＰＰということで質問を出しました。
アベノミクスで大企業は大もうけ、それなのに法人税をびっくりするほど払ってはいないというのは１番議員の質問でもありましたけれども、トヨタはまさに輸出車にかかった消費税の還付を何千億円も得ている。８，０００億とは聞いてないですが何千億も受けていると聞いています。企業がもうかれば働く人にもおこぼれがふえると言われて久しいんですが、１９７０年代から８０年代の中盤まではいわゆるパイの理論て労働組合にもありましたけども、おこぼれが来る。ところが、最近は大企業は全部もうけた金は一銭も出さずにひとり占めというひとり勝ちの時代が続いているように思います。
この間、大企業の内部留保は年々、何十兆円も積み上がって今や２８０兆円が内部留保と言われていますけども、一方、国民は消費税の増税、円安で物価の上昇、財産の目減り。一例で言いますと、最近、原油は１バレル６０ドル台、昔で言うと１００円を切るんですね。昔の９０円台の円でいいますと。こんなのが１－237－

５０円台のガソリン入れなきゃいけない。我々にしてみれば憤懣やる方ない状況があります。２０００年代に入って労働者の実質賃金は何十万円も下がっている
わけですね。
大企業の法人税の減税の財源づくり、外形標準課税の強化で赤字の中小企業からまで金を今集めようと。庶民には減税とさ示されていたものまで凍結。重量税
なんかそうなんですが。女性を働かせるためにということで主婦の専業控除を廃止する。さらに物価上昇も含め、負担増は目白押しだと思っています。
ところが、ここに来てＴＰＰ絶対参加しないと言っていたのに、この交渉参加
は我々の生活や地域経済にも今影を落とし始めています。国は地方創生とか地方自治体にあっては人口減対策ということで、今取り組もうという話がありますけ
れども、今のやり方で地方に未来はあるのか。率直に町長にお聞きしたいです。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 地方に未来はあるのかということなんですが、未来ですよね。
未来、私は今、地方の特色を生かす時代、地方の時代と言われている中で、やはり何もしない地方は取り残されると思っております。積極的な取り組み、また住民サービス、特色のあるといいますか、そういったことが求められていると思っていますので、努力すれば未来は開けると思っております。
○議長（川崎直文君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

実は、かつて一村一品運動というのが大分県から始まりました。でも、大分知事は当時言っていました。一村一品運動を全国でやれば、一村一品特徴あるなんていうことはなくなる。つまり、同じパイの中で、例えば福井県の中でですよ。一地方で人の取り合いぐらいしかならないんですね。根本的な解決にはならないというのが今の地方の置かれている現状だと思うんです。
ＴＰＰで地域経済はどうなるかという話ですけど、この条約の締結国間での取引はあらゆる関税等の障壁をなくすということですよね。その影響というのは単に農業分野だけではないというのはご存じだと思うんです。労働、保険、金融、
医療、税金にまでとか知的財産にまでどんどんあるし、町長も時たまふれていま
すけども、ＩＳＤ条項なんていうのはもうあっちゃならんことだと。こういう中で、農業だけではなしに、この中の農業分野だけ見ても本当に農業は生き残れるんかと私は心配しているところです。
ただ、既にＴＰＰねらいの地ならしが行われていることもご存じだと思います。
例えば、アメ車が売れないのは日本に軽自動車という特別の優遇制度があるから、－238－

その枠を残すんなら年間百何十万台のアメ車を日本の責任で買い取れというＴＰＰ交渉の中での話とか、これを約束しろとか、労働力の自由化ということで、外国人労働者の研修期間を３年から５年に延ばすとか、非正規に雇用者の都合で自由に首切りができるようにさらにしようとか、時間外労働の無償化とかいうことで地ならしがやられています。
アメリカの保険が日本で売れないのは、日本の簡保を優遇しているからだ。郵便局が今、アフラックを扱っているんやね。そういうことを強要しているとか、医療では、日本に健康保険制度があるからアメリカの保険が売れないという言いがかりもつけられています。
日本の食品添加物もどんどんふやされている。アメリカにあわせて今まで少なくなっていたのをふやされているというのもありました。
こんなことを見ていると、この地域というのは若い人たちの仕事の場というのはなかなかないんですね。現実的に。ここで農業が崩壊したら、実際この地域で暮らしていく若い人たちというのはいるんでしょうか。その辺をお聞きしたいです。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今、少子・高齢化とか人口減の中でさまざまな自治体が取り組んでおります。その中で、おっしゃるとおり一つの地域でパイの取り合いをいろいろな政策をしながらしているのではないかという意見もあります。私もそう思うときがあります。
ただ、この永平寺町もう一度特色を見てみますと、まずは人口増。もちろんいろいろな今の定住促進も大切ですが、学生のまちでもあります。今、この永平寺町に学生がいますが、なかなか住んでいるところは福井に出てしまう。それはアルバイトとか車があるからとか、そういった点もあります。今、この若者の学生の皆さんがこの永平寺町に住んでもらうことも一つの人口増でありますし、産業につきましても、今、５０万人を切った来客、永平寺町には５０万人前後です。
九頭竜川の鮎つり、そして大本山の観光客。
私、今考えていますのは、一つの大きな目標、まずはこの永平寺町に１００万人誘客する、そういった政策をさまざまな角度からその目標に向かって打っていく。１００万人の人が、昔のにぎわいが取り戻せれば、そこには商売が生まれて、雇用また住む人も生まれてくる。これはなかなか厳しい目標でありますが、昔ながらのそういった国内の観光客ではなしに、江守議員とかいろいろありましたイ－239－

ンバウンド政策、これに乗ってそういった政策を打っていく。この永平寺町にあわせたそういった活力策といいますか、そういったのをしていくのと。
もう一つは、やはり農業につきましても、米もことしは１万円ちょっと。昨年
１万２，０００円、ことしは１万円ちょっとというのも聞いております。この米もやはりなかなか厳しい言い方かもしれませんが、競争の時代に入ってきたのかなとも思っておりますし、福井県は農家の生産量の８割が米、福井県の中でも米の割合が非常に多いというのも最近勉強した中で知りました。やはりある意味園
芸へのシフトであったり、６次産業化、こういった農家の人も積極的に取り組む。
もうかる農業といいますか、そういったことにも応援して、ＪＡ、県、国とも連携をとりながら応援していきたいと思っております。
そして、今、金元議員多分中山間地とかそういったところはどうするんだとい
うこともあると思います。そういったところ、これはある意味文化の千何百年ず
っとそこに田んぼがあって、それをずっと守ってきたという歴史とか文化、また治水に役立っているとか、そういった大切な意味合いもあります。この中山間地を維持するためにも、先ほど申し上げました園芸とか、またブランド米、そういった推奨をしていきたいと思っております。
ただ、ブランド米もただつくってただ売るだけではブランド米にはなりません。
しっかりとその品質であったり、よそのつくった米には負けないという品質、また販路、そしてそこで初めてブランド、そういったのをどんどん応援というか支援していくのがこれからの新しい農業の形の支援策になっていくのかなと今感じています。
○議長（川崎直文君）

金元君。あと１分３０秒です。効率よく質問をお願いいたします。
○９番（金元直栄君）

いわゆる出生率の問題でいいますと、子育て支援充実している自治体では、１世帯当たりの子どもの数が非常に多いという統計はあります。
ただ、それも先ほど言ったように部分部分でしかないんですね。全体的にふえるかというとなかなか難しい状況がありますけれども、そこは町が覚悟を決めて示していくと同時に、ただ年収が２００万円以下のいわゆるワーキングプアとか、非正規ではとか、いつ首切られるかわからないという状況では、やっぱり子どもを産む気にならない。産めない。結婚もできないという状況があるんで、そこらはどうするのかというのは、やっぱり自治体の長として地方から国に対してやっぱり覚悟を決めて突き上げるということをやっていかないと、変わっていかない－240－

と思います。
特に税の優遇とか。地方で暮らすには。そういうことでもなければできないわ
けですね。住民の足としての軽自動車の税金なんかが引き上げられる。大したことない。金額は大したことないと言うか知らないですけども、それをどこに当て込むかといった大企業の法人税の減税のところへ当て込んだり、ＴＰＰの地ならしでやったりとかということがあるわけで、そこは十分考えてほしいと思うんです。
ただ、米が１俵１万円とか１万２，０００円とかっていう話がありますけれど
も、米の５ヘクタール以上の田んぼでのう、いわゆる１俵当たりの原価は１万６，５００円程度と言われています。
○議長（川崎直文君） 質問を終了してください。
○９番（金元直栄君）

はい。そういう状況の中で、やっぱり込められている時給が農民に対しては１７５円から２００円て言われていますから、こんな状況でつくっている米を１俵１万円や１万２，０００円やということで出せということが無理なんで、本当に愛国者、僕は国粋主義者なら、食料は絶対に明け渡さないということをやっぱり言い続けると思うんです。僕はそういう立場です。
ぜひ行政もそれは覚悟を決めて、地域で住み続けられるような環境づくりをぜ
ひやっていってほしいと思います。もし答弁あればしていただければいいと思うんですが、私はそういうことで質問を終わりますけど、いかがでしょう。何かあれば。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

先ほど申し上げましたとおり、農業、もうかる農業へのシフトという応援もそうですけど、中山間地とかそういった頑張ってこられた、なか
なか難しいところの農家を守るのも本当に大切だと思っておりますので、防衛とという意味での食料、これ本当に大切なのも私よくわかっておりますので、こういった農業に対しましても真剣に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。
（午後 ４時１３分 休憩）──────────────
（午後 ４時２０分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、２番、滝波君の質問を許します。

－241－２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

それでは、私から３つ通告してありますので、それについて質問させていただきます。できるだけ重複を避けて質問させていただきますが、今回は学校給食にアレルギー対策を、公民館活動を通した人づくり、まちづくり、そしてミニ観光施設整備は大丈夫かということであります。
教育民生常任委員会では、１１月１３日に長野県松本市のアレルギー児童に対応した学校給食の取り組みについてを視察研修をしてまいりました。そのときに学んだことを少しお話しをしながら、町の取り組みに少しでも取り入れられたらと思い、質問をさせていただきます。
松本市は、平成１２年からアレルギー対応食の提供を開始し、その取り組みは全国的にもトップレベルのものであります。その発端は、当時の市長が食物アレ
ルギー疾患を持つ児童生徒に対してもひとしく学校給食を提供し、学校生活での本人や保護者の不安や負担を解消しようというふうに言われたことでありました。その目的の達成のため、食物アレルギーの正しい知識とともに、学校及び学
校給食関係者と保護者との協力のもと、取り組みが行われております。
松本市は児童生徒数約１万９，０００人のうちアレルギー疾患を持つ子は約８００人、率にして４．２％であります。そして、そのうちのアレルギー対応食を提供している児童生徒数は約１６０人でありました。実施に当たっては、学校給食アレルギー対応食提供事業実施要綱に基づき、対応の方式としてはア、除去食、イ、代替食、ウ、自己除去、エ、弁当持参の４通り行っています。８００人のうち１６０人対応しているということですが、まずは保護者が希望しなければ対応しない。希望しても対応できない場合もあるということでありました。
まず、実施に当たって毎年１１月に新入児童の食物アレルギー状況調査票を新１年生になる児童全員に配布し、実態を調査するということでありますが、まずお聞きしたいのは、本町での実態の調査、そして本町のアレルギー疾患を持つ児
童生徒の実態数はどのようになっておりますか。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（南部顕浩君） 学校教育のアレルギー対策についてでございますが、
平成２５年の４月に策定しました対応マニュアルがございまして、それをもとに事前調査、保護者との面談、学校内での関係職員による対応協議、協議結果による学校と保護者の協議、合意して、毎年３月までにアレルギーについての対応、どのようにするかを決定しております。

－242－

それで、今現在、本年の４月現在に取りまとめましたアレルギー対応食でございますが、今こちらでつかんでいる生徒の数につきましては３７名おります。この中には、除去食でするとか、弁当対応とかいろいろございますが、一応３７名が対象となっております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

除去食が基本でということは、これは松本も同じような状

況でありました。ただ、調理施設等の状況で対応の可能な限り代替食を提供しているということであります。
そこで、ちょっともとへ戻りますけれども、３月に対応を決めるということでありますが、先ほど松本のほうの例も言いましたとおり、基本は保護者が申請をすると。それに基づいて教育委員会が審査し決定をするということになっております。本町では、そのアレルギー対応をするという決定はどのところでやるんですか。学校でしょうか。それとも教育委員会でしょうか。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（南部顕浩君）

もう一回、再度詳しく流れについてご報告します。

まず、うちも新入生の相談というか健診がございますが、そのときに申請というか事前調査をして、その後、保護者からの提出物によって調整をします。それで、出てきたものによって、学校内で一応どのようにするかを決定しまして、それから保護者へこのように対応しますというようなことでご相談をさせていただ
きます。それから、それによってもう学校側、保護者側が納得いだだければ、そのようにするというような形で、学校と保護者の方で除去食をするかどうかというのは決定していきます。
当然、もちろん事前に毎月毎月献立表が出ますので、献立表によっても保護者の確認はしていただいているようにしております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

おおよその流れは似ていると思うんですけれども、若干やっぱり松本のほうは事前に調査で希望された方にまず保護者に事前説明をするようですね。そして、それで希望されたら今度は学校、これは学校長も担任の先生
も養護の先生も、そして栄養士、そして学校給食センターの職員も含めて保護者と協議をし、大筋の対応を決めた上でもう一度それをもって保護者が本当に必要－243－

かどうかというのを申請をいただくと。そして初めて審査し、教育委員会が決定をするという運びになっているそうです。
最終的にどこが責任を持つかということにもなるんかなとは思うんですけれども、保護者が申請をし、そして教育委員会が決定するというのが大きいのかなと思うわけでありますが、ぜひそれらも参考にしていただけたらと思うんです。確
かに代替食はやっていないということでありますが、基本はこちらも除去食が基本だということでありますので、ぜひお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（南部顕浩君）

今のご意見なんですが、うちも一応対応の協議の中身においては、ちょっと言葉足らずで申しわけございませんでしたが、校長、学級担任、養護の教諭、給食の主任、栄養教諭、それから当然調理員を交えて、学校での対応をまず決めます。それで、学校給食においてうちは除去食でございま
すが、除去食の対応が可能であるならば、保護者と合意して、保護者から除去食でもいいですよというような同意を得て決めているというような過程となっております。
○議長（川崎直文君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君） わかりました。
それと、多分給食センター方式ですので、こちらは。そこで教育委員会が入ってくるのかなとは思うんですけれども、やはり給食センターの利点というところもそこでかいま見えるところがあるわけなんです。というのは、保護者によっては義務教育９年間ですので、その間、いろいろな子どものアレルギーの状況も変わってくると。こまめに給食センターに相談に来られるということであります。
そして、そこでの栄養士さんあるいは調理員さんといろいろ協議をし、相談に乗りながら対応を変えていくというようなことがあります。
確かに学校でもできるわけなんだろうと思いますけれども、やはり学校は少し敷居が高いのかもわかりませんけど、こういったところの給食センターというところではそういった対応ができるという利点もありますし、また代替食に限ってということであると思いますが、アレルギー対応食のスペースというのが決まっておりまして、そこで専門の栄養士、調理員がやっていると。食材がまざらない
ようにということでやっているということでありました。
このようなことを聞きますと、本当に給食センターのいい点だろうと思います。

－244－メリット、デメリットあるんだろうと思いますけれども。そういった方式がぜひ本町でもできないかなというふうに考えているわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

今、議員さんおっしゃる給食センターといいますのは、うちも上志比のほうは給食センターなんですけども、そういう施設がないんです。
今、議員さんが視察に行かれたところというのは、最近つくる給食センターというのはそういうアレルギー対策用の部屋をつくっている施設が多いんです。今、本町は各学校、センターともそういう対応できるような施設になっておりませんので、もしものことがあると絶対いけませんので、命にかかわることですので、細心の注意をというようなことで、今できる範囲で対応しているのが現状です。
○議長（川崎直文君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君） わかりました。
将来的なことでということで、したいと思います。
それともう一つ、食育の取り組みの件でありますが、なかなかセンター方式になりますと自校方式と違って身近でないというデメリットがありますが、そういった意味で、例えば栄養教諭、栄養士、調理員等の学級訪問とか、あるいは給食
郵便、給食センターだよりなどで食育を推進し、先ほど言いましたように自校方式に負けないくらい身近な存在になろうという努力をしております。センター内には、子どもたちからの感謝のはがきとかも掲示されておりまして、職員の皆さんの励みとなっているようでありました。
そこで、本町の食育の取り組みについて、ぜひお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

学校給食も昔は、できた当時は食べるものがないとか、栄養失調を対象に給食が始まったんですけど、今は偏食、子どもたちもいろんな偏食をして栄養のバランスが壊れています。学校給食で正しい栄養を補給して、そういう偏った食生活を見直すという意味で、今学校給食の価値がすごく上がっているんです。
それと、献立、それから給食だより、そういうようなのを家庭に配布しまして、
それはアレルギーのチェックもあるんですけれども、お母さん方がそういう献立を見て、子どもの食べるのはこういう献立がいいのかとか、家庭でもそういうよ－245－

うなのを取り入れてもらって栄養のバランスのとれた夕飯とか朝食をとってもらいたい。そういうようなので、食育をするというようなメリットもあります。
それと、養護教諭とか栄養教諭あるいは栄養職員が学級に行きまして、そして栄養の３原則とかそういうようなもので食育というのを今現在、町内の学校でもやっています。栄養士さんというのは調理場にいて、ただ献立をつくったり、そこだけの管理はなくて、そういう子どもに対してのそういう食育などもやっています。
それから、年に一回各学校に調理員さんとか栄養士さんを呼んで、感謝の集いというのもやっています。子どもたちはその中で、毎日こういうおいしいものをつくってくれてありがとうと。そういうようなことで、感謝の心を養うという、
そういう面でも指導はしております。十分食育も町内でもなされていると私は感じています。
○議長（川崎直文君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君） わかりました。
センター方式というのは将来のことになるんかもわかりませんけれども、今の時点での精いっぱいのことをやっていただいているということで安心をしました。アレルギー疾患の子に対応できるような十分な給食を与えていただいていることに感謝を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
ちょっと２番は後にして３番にいきます。
ミニ観光施設整備は大丈夫かということでありますが、ミニ観光施設整備とは何かといいますと、例えば松岡地区ではふるさと創造プロジェクト事業、すなわ
ち旧織物会館を建てかえて、そこを拠点に散策あるいは精進料理等の提供をすると。こんな織物会館を建てかえてやるということであります。
あるいは、今やっております松岡公園整備事業、桜あるいは景観を鑑賞する。
あるいは古墳の散策をしていただく。
永平寺地区においては、永平寺口駅周辺事業ということでレンガ館の存続、そして旧駅舎の活用、また永平寺線跡地の活用ということで遊歩道を整備をいたしました。
上志比地区では、禅の里温泉の隣に道の駅を整備する。そして、誘客をということであります。
一つ一つの事業はそれぞれ目指すものがあって、どれも必要なのかなというふ
うに思いますが、全部をひっくるめるとかなりの事業費あるいは維持管理費が伴－246－

うのではないかなというふうにまずは心配するわけなんですけれども、例えばこれらの事業、一体事業費としてどれくらいかかって、もう一つは維持管理はどのように見込んでいるのか、ちょっとお答えいただきたいなと。
○議長（川崎直文君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口真君）

企画財政課からは、ふるさと創造プロジェクト事業と永平寺口駅周辺整備事業についてお答えをさせていただきます。
まず、ふるさと創造プロジェクトでございますけども、この事業につきまして
は平成２６年度から２８年度の３カ年をかけての事業でございまして、この拠点施設等々のハード整備と、それとソフト事業、これも含めまして県の補助事業で行います。その件の補助枠いっぱいということで１億７，０００万というふうな数字をお示ししてございます。
ただ、今現在、プロジェクト実施計画策定委員会において実施計画を検討中でありまして、それによってもう少し全体像が、今は全体像としてはまだ明確になっておりませんけども、今後内容を詰めていきたいというふうに考えております。
したがいまして、維持管理経費といったものはまだ出ておりません。
それから、永平寺口駅周辺整備事業につきましてでございますが、これは平成
２１年度から２６年度にかけての事業で、今年度完了いたします。これは、跡地整備、それから駅周辺事業両方合わせまして約７億円という事業費になっております。
それから、維持管理経費につきましては、駅周辺整備事業でレンガ館のライトアップですとか、それから旧駅舎の清掃管理委託費あるいは水道光熱費等ございますので、そういったものにつきまして、水道光熱費で年間約６８万円、清掃管理委託費用として約１８万円を見込んでおります。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

松岡公園整備につきましては、当初事業費約３億３，０００万でスタートさせていただいておりますが、第２期工事の見直しということで、今現在事業の見直しを行っているところでございます。その中で、事業費採択要件ということで、以前にもお示ししましたように２億５，０００万をクリアするというようなことで、実際に今事業の計画の見直しを行っているという点で、実際の事業費が幾らになるかというのは今のところ出ておりませんが、出ていな
いというような状況でございます。２億５，０００万の事業費で進めていきたい－247－

というふうに考えております。
また、維持管理などにつきましては、今、事業計画を見直している中で整備内
容よっていろいろ変わってくるとは思いますけども、芝生の広場を整備しますので、芝生の手入れあるいは植栽の手入れ、トイレ、駐車場の清掃あるいは園路の道路の補修等が今後最低限必要になってくる経費として発生するのかなというふ
うに考えております。
また、道の駅につきましても、今現在詳細設計等を取りかかっている段階です。
あと、設備関係、電気関係につきましても県のほうで町の分も含めてまとめて設計していただいているという段階で、詳細な事業費についてはこれからということになりますけれども、また維持管理につきましても指定管理者が提案します事
業の計画あるいは運営方針によって変わってきますので、今現時点ではそういっ
た金額は提示できませんけども、指定管理者の選考の歳に十分精査していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

ちょっと道の駅の事業費が余り出てきていなかったんですけれども。億単位ですよね。違う？

そんなにならない？

○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君） 当初の予定は大体７，０００万程度を見込んでおります。
今、詳細をやっていますので、きちっとした数字ではございませんけど、その程度を見込んでいるということでございます。
○議長（川崎直文君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

維持管理も不透明なところもあるみたいですけれども、一番思うのは、何度も言いますけれども、今ある公共施設をどうするのかというのが決まっていない中、いわゆる温泉施設、新消防庁舎に続き織物会館、道の駅と建設してしまっていいのかなというふうに心配しているところであります。
何が不安かといいますと、建てることよりも維持管理費、メンテナンス費用、そして借金の返済など後年にかかる費用がばかにならないんではないかなと思っているわけです。
なかなか今の時点で維持管理費は見込めないということでありますが、やはりものによってはかなりするのではないかなというふうに危惧するところです。
またさらに、これらの事業は全てある意味では前町長が計画してきたというこ－248－

とでありますので、今の町長には非常に気の毒な話なのかもわかりません。でも、気の毒な面があるとは思いますが、計画が先行し、何を目的にするかというのがどうも飛んでしまいがちであるというふうに私は思っております。
というのは、先ほど朝井議員からの質問にもありましたとおり、永平寺温泉、
これ当初何を目的にしているかといいますと、健康増進、介護予防、そして余暇の活用でありました。これ全て町民の方に活用していただいて、そういうようなのを増進していこうということでありましたが、その施設の中の健康教室をやる
そのスペースが、今までに一度か二度しか使われていないという現状であるというふうな報告がありました。
当初の目的がやはりどこかへ行ってしまい、指定管理者が運営する指定管理者任せになってしまっているのではないか。そして、当然指定管理者は民間ですので、自分たちが黒字経営しなければならないという使命がありますので、それはそれなりの非常に努力をしているという報告もありましたが、そういったことう
やってしまっていると。
同じようなことがまた繰り返されるのではないかなというのが一つ心配な部分であります。というのは、先ほどのふるさと創造プロジェクト事業も、あるいは
道の駅についてもという心配があるわけですが、そういった心配を新しい町長になられたわけですので、計画は前の町長が進めてきたということもありますが、その辺をやはり新町長に期待している部分が大きいんだろうと僕は思っております。その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

まず、道の駅に関しましては、今協議会の中でいろいろお諮

りしていただいています。
ただ面積が、敷地面積が狭いのもあります。ただ、いかにここの、提案をいただかないといけないんですが、指定管理者の提案をいただかないと。その中で、募集要項にいろいろお示ししたいなというのもありますし、今、建設課のほうには上志比地区の方がどういった形で、どうやったら参加できるんだとか、そういった問い合わせも来ているというお話もちらっと聞いておりますので、地域の方の振興の場という、そういった位置づけになればいいかなとも思っております。
ただ、今指定管理をしていただいて手を挙げていただく方がどれぐらいいるか。
その中で指定管理料とか計算していく提案もいただくわけなんですが、そこのところでしっかりと要項の中で、こういった目的を持っているんだとか、そういっ－249－

たのをうたっていきたいと思っております。
ただ、通過地点で、私も無責任なことは言えないんですが、勝山と永平寺の通過地点でそこに道の駅があるからちょっと寄ろうというのではなしに、そこの道の駅へ行くんだと目的になるような温泉施設等もあわせて、目的となるような道の駅にしていきたいなという思いがございます。
そしてもう一つは、織物会館の跡地の利用ですが、ここにつきましてもまた協議会が設けられております。その中で、結構いろいろな前向きな意見が出ているというのも報告を受けています。例えば、学生が集える場であったり、高齢者の皆さんが気軽に立ち寄れたり、今回ちょっと提案させていただいているプロジェ
クションマッピングを利用したデジタルサイネージ、案内であったり、町の情報、
またそこからいろいろな、例えば病院の予約ができたり、これはまだあくまでもいろいろな意見の中の一つなんですが、そういった前向きの意見がより効果的に集約されまして、本当に情報発信、また観光客の誘致につながるような施設にしていきたいと思っております。
本当にただ建って人が来ない施設ではもったいないんで、本当に何とかハード、
そしてソフトあわせてにぎわう、そういった施設にしていきたいと。本当にそれこそ一生懸命今考えているところです。
○議長（川崎直文君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

このふるさと創造プロジェクト事業、そして道の駅というのは両方とも今構想を練っているというか、策定委員会か審議会かわかりません
けれどもやっているわけですよね。
思うのは、いわゆる指定管理者を公募してしまったら民間の人、町外の人も応募できるということなので、非常に後戻りができなくなってしまいがちになってしまうんですけれども、本来なら一つは地域の人が、どなたが手を挙げるかわか
りませんけども、地域の人と一緒につくるところから、構想から入っていったほうが、当初の目的がずれずに、指定管理者になってもずれずにやっていけるのではないかなと。一旦公募してしまうと、なかなか町外の人ばっかりやったら、町外があかんというわけではないですけども、民間の方がなってしまったら、まさに営利目的になってしまう事業になってしまわないかなというのが危惧するところと。
もう一つは、やはり私は思いますのは、やはり本町の大きな目玉はやっぱり本山永平寺だろうと思うんですよ。今、町長はそこにつなげる、線としてつなげる－250－

ような仕組みをっておっしゃっているんですけども、やはり本山の永平寺にどれだけ人と財力をつぎ込むかという。ほんだけでよくなるかどうかはわかりません
けれども、本来、本元がよくならなければお客さんが来ていただかなければ、本町のこの観光事業というのは本来の姿にはなり得ないんではないかなと思っているんですよ。
ですから、それだけの費用をかけるんなら本丸の本山にかけるべきではないかなと。金も人もというふうに考えるわけです。これはまさに素人考えなのでどうなんかわかりませんけれども、やはりそのところはプロの目も、意見も聞きながらやっていく必要があるんでないかなと思うわけですし。
今いろんな、先ほど言いましたように町長には申しわけないんですけども、いろんな事業、同じような事業を抱えて今進んでしまっていいのかなと。一旦立ち
どまることも必要ではないんかなって私はそう思うんですよ。というのは、あの鯖江が道の駅をつくるのにかなり時間をかけて、そしてプロの業者を、コンサルを入れながらつくってきたという過程の中で、やはり成功しております。そして、
西山公園が１年間を通してじゃなく季節限定の公園が終日、終年というんですか。
１年間お客さんが来れる施設になり得るようになってきたというところ。これはやはりプロの目があったんではないかなと。しかも、地場産業の振興につながっているというところがあるわけでしょう。ですから、狭い本町の中でいろんな観
光資源を、資源があるのはあるわけですけども、観光資源を出しては少し手を加えてはお客さんに来ていただくというのは、かなり無理があるのではないかな。
もっと全体的に見ると当然、福井県でいえば朝倉、そして永平寺、恐竜博物館かわかりませんけれども、そのルートが確立しているんなら、もっともっと永平寺が魅力がある施設にして、リピーターが来れるようなところにするべきではない
かなと私は思っているわけなんですけれども。
立ちどまることも必要だと思っているんですが、いかがですか。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今、松岡公園につきましては、３億３，０００万円の総事業費、１０年かけて、それを２億５，０００万円強。２億５，０００万円は国庫補助をいただける最低条件ということで、それ強ということで今計画の見直しをしております。
立ちどまれるかということもございますが、やはり県とかいろいろ絡んでいる関係で、立ちどまることはなかなか厳しい。ただ、もう進んでいる以上は成功さ－251－

せなければ、人がその目的に合った施設にしなければいけないという、そういった思いで今行っております。
そしてもう一つ、門前地区につきましても観光、まちなみ魅力アップ事業ということで、門前地区の整備も今考えているところであります。
○議長（川崎直文君） あらかじめ時間の延長を行います。
上坂議員におかれましては、５時の退席の申し入れがありますので、退席を許
可します。
滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

町長の立場はわからんわけではないんですけれども、やっぱり無理があるみたいな気がするんですけども。
そうでしたら、もうやらなければならないということであれば、がらっと視点を変えるしかないんだろうと思うんですよ。そうなると、誘客ということを主にするんじゃなくて、要は町の町民が集まるという施設に変えるとか、あるいは町の人が働く場を提供させるとかというふうな視点を変える必要があるんでないかなと。
そういうことでつくる会館も、じゃ何がいいのかわかりませんけども、高齢者問題がありますから、高齢者が集まるようなところにするとか、当然、民間の人がやっていただくということが大前提で、また行政の職員がかかわるということは、運営にですよ。人がかかわるということはできないと思いますので、そういう視点を変える必要があるのかなとは思います。
それと、先ほど奥野議員も言われていたとおり、こういうような施設をつくると、やはりイベントを打ちたがるんですよね。行政というのは。行政が直接しな
くてもいいんですけども。やっぱりそのことによって職員が駆り出されるということもぜひないようにしていただかないと困るなというふうに感じているわけですけれども、その点、どうでしょうか。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君） その視点を変えるということで、協議会の中には若い人４０％に合わせまして老人会の代表の方とか、いろいろ入っていただいております。
おっしゃるとおり、視点を変えることも大切なことだと思いますので、その辺は柔軟に対応していきたいと思っております。
また、イベントにつきましても、やはり今大きなイベントは別としまして、いろいろなイベントで町職員が、多くの職員がお手伝いといいますか、出ておりま－252－

す。こういったことにつきましても、やはり町民の皆さんと一緒につくる中で、いかに職員の負担をなくすといいますか、職員が当然のように参加するのではな
しに、積極的にとか、また町民の人と一緒にとか、そういった仕組みを今考えております。
これにつきましても、今、庁内で、やはり職員の中では毎回毎回こういったイ
ベントに出なければいけないという、そういったお話も聞きます。私、今職員に申し上げているのは、出なくてもいい仕組み、町民の人が盛り上がる仕組み、そういった仕組みを考えていくことによって、職員がお手伝いする――全くお手伝いしないとかそういったことではありませんが、当たり前のように毎週、シーズ
ンになりますと毎週土日何かのお手伝いに出ているという、こういった状況はや
はり変えていきたいと思っております。そのためにも、しなければいけないこと、
それはやはりまずは役場の職員がそういった仕組みをつくっていくということが大切だと思っておりますので、そういったことにまず取りかからせていただきた
いと思っております。
○議長（川崎直文君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

まずはやはり運営する人も含めてどう計画立てるかというのが一番かなと思っております。ぜひ進めていただきたいなと思います。
あと、もう最後の質問で、公民館活動を通した人づくり、まちづくりをということで、これは上田議員が質問されておりますので、ほとんど重複をしているわ
けなんですが、１点だけ。
やはりこの発想というのは、先ほど町長が言われていたとおり、地域をつくるという、まちをつくるというところに地域の人、町民が参画してほしいというところだろうと思います。
公民館活動というのは、ちょっと若干教育長が言われていたとおり、ニュアン
スがちょっと違いますよね。いろんな文化活動とか、いろんなことをして、それは趣味でもいいかもわかりませんけれども、活動を盛り上げるということなんで、若干違うんかなとは思いますけれども、多分それは同時並行しながら、そんでも
やはり公民館という小さい単位の中で一つの事業あるいは文化祭でも何でもいいですわ。事業をやることによって、先ほど言いましたようにやった人、実行委員
が人づくりされていくというところだろうと思います。
そういったことをしていくことによって、今の町への地域住民が参画していくというところに結びつくんだろうと思います。ですから、両方、両立てになるん－253－

だろうなという私は思っているんですけども、町長の発想はどんなんですかね。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 両立てになるといいますか、やはり公民館は一つの核として、先ほど言いましたとおり全体的な町民参画といいますか、そういったのはまたその課単位でも参画する機会がありますし、常に町民の皆さんの視点に立った政策をすることで町民参加というのが得られていくのかなと。
そんな中で未来会議であったり、すまいるミーティングとか、そういった場でもいろいろお話を聞かせていただいくのも一つの町民参画の場かなと今思っております。
○議長（川崎直文君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

やはり公民館活動がやっぱり母体だろうと思いますので、ぜひ７館あるのであれば、活性化していただきたいなと思います。なかなか社会教育というのはだんだん衰退の一途をたどっているというような感じが見受けられますので、若きも老いも含めてぜひ活発に公民館活動になるようにお願いした
いなと思いますし。
また今回、長野を視察したときに高森町というところでまちづくり基本条例というのをつくっているんですよ。それは将来的な問題だろうと思いますけれども、かなり時間をかけてやっております。ぜひそれも参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩します。
（午後 ５時０３分 休憩）──────────────
（午後 ５時０３分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
お諮りします。
これをもちまして、本日の日程は全て議了しました。本日は、これをもちまして散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（川崎直文君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会とすることに決定しました。
本日はこれをもって散会します。

－254－

なお、明日１０日から１５日までを休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（川崎直文君） 異議なしと認めます。
よって、明日１０日から１５日までを休会とします。
なお、１６日は午前１０時より本会議を開催したいと思いますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
なお、休会中の１１日は予算決算常任委員会、１２日は総務常任委員会及び教育民生常任委員会、１５日は産業建設常任委員会を開催しますので、よろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ５時－255－

分 散会）