【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第 6 回期日(20211115)提出の書面です。

令和元年（ワ）第２８２７号、令和３年（ワ）第４４７号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原

告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ）

被

告

国

外４名

原告ら第１６準備書面
２０２１（令和３）年１０月２９日

福岡地方裁判所

第６民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史入野田智也

岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里太 田 千 遥久 保 井 摂後 藤 富 和鈴 木 朋 絵武

徳 原 聖 雨西 亜 沙 美

塙

愛

恵

原田恵美子

森

あ

い

渡

寛

邉

兼

陽

吉 野 大 輔

永里佐和子

仲 地 彩 子

藤 井 祥 子

藤 木 美 才富 永 悠 太1

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目次
第１

本書面の目的 ...................................................... 4第２日本国憲法等制定期の我が国における、同性愛を巡る社会的状況 ....... 4１

日本国憲法等制定期の国会審議において同性婚について言及がなかったこと.................................................................... 4

２

同性愛の精神病理化・異性愛規範の確立 .............................. 5(1)

同性愛の精神病理化の始まり ..................................... 5(2)

同性愛の精神病理化の日本への広がり ............................. 6(3)

同性愛の精神病理化の一般大衆への広がり ......................... 7(4)

小括 ........................................................... 9３

日本国憲法等制定期前の民法学者の認識 .............................. 9４

日本国憲法等制定期においても上記状況に変化はなかったこと ........ 10第３日本国憲法等制定期後、同性愛を精神病理とする誤った知見及び異性愛規範が崩れていったこと ................................................. 11１

日本国憲法等制定期以後もなお続く、同性愛を精神病理とする誤った知見及び異性愛規範 ....................................................... 11(1)

医学的知見・社会認識 .......................................... 11(2)

法学における位置づけ .......................................... 13

２

同性愛の脱病理化 ................................................. 14３

司法における同性愛の位置づけ―府中青年の家事件................... 17

４

異性愛規範及び同性愛に対する社会的認識の変化..................... 18(1)

１９７０年代：異性愛規範に抵抗の声を上げ始めたゲイとレズビアン 18(2)

１９８０年代：ＡＩＤＳ問題のもたらした影響 .................... 20(3)

１９９０年代：府中青年の家裁判と精神医学への働きかけ .......... 22(4)２０００年代：人権課題としての取り組みの開始 .................. 24(5)２０１０年代：性的指向・性自認の視点を含む多方面での様々な取組み
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................................................................. 27
第４まとめ ........................................................... 373

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第１

本書面の目的
同性同士の親密な関係や性愛関係、あるいはそうした関係の中で行われる性行為は、日本を含めて世界中で、歴史を通して存在してきた。しかし、このよ
うな同性同士の結びつきは、長い間人権の問題としてとらえられることはなく、それどころか、同性愛者は差別・偏見にさらされ、時には処罰の対象にすらされてきた。その背景には、異性愛は、「正常」で、「自然」「原則」であるとし、同性愛を含むそれ以外の性愛を「不自然」「異常」なものとする異性愛規範がある。
日本国憲法制定及びそれに伴う法律改正（以下、日本国憲法制定時及びそれに伴う法律改正時の頃を、「日本国憲法等制定期」という。）に係る国会審議においては、同性間の婚姻について、一切言及がなく、検討された形跡すらない。
このことの背景に、異性愛のみを「正常」、「自然」、「原則」とする異性愛規範が確立しており、同性愛は、「不自然」「異常」な、変態性欲として精神病理化されていたことがあることは、疑いようがない。本書面では、まず、日本国憲法等制定期における、これら同性愛を巡る社会的状況を明らかにする。
しかし、その後、同性愛を変態性欲として精神病理化する科学的、医学的知見が完全に否定され、社会における同性愛の位置づけも大きく変化し、人々の意識も変わった。本書面後半では、このことを明らかにした上で、憲法解釈にあたっては、科学的、医学的知見の完全な転換、及び社会や人々の意識の変化、
特に、科学的、医学的知見の完全な転換を踏まえるべきであることを述べる。

第２１

日本国憲法等制定期の我が国における、同性愛を巡る社会的状況
日本国憲法等制定期の国会審議において同性婚について言及がなかったこと
１９４６（昭和２１）年１１月３日、日本国憲法が公布され、翌１９４７（昭和２２）年５月３日に施行された。
そして、日本国憲法２４条において、家族生活における個人の尊厳と両性の本質的平等が規定されたことから、明治民法の家族法規定の根本的改正が必要

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となり、内閣に設置された臨時法制調査会と司法省内に設けられた司法法制審
議会において改正案が審議されることとなった。１９４７（昭和２２）年４月、まず、日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和２２年４月１９日法律第７４号）が制定され、その後、同年１２月、民法の一部を改正する法律（昭和２２年法律第２２２号）が制定され、１９４８（昭和２３）年から施行された（現行民法）。
そして、以上述べた、日本国憲法等制定期、すなわち、日本国憲法の制定、
また、それに伴う法律改正に係る国会審議において、同性間の婚姻については一切言及がなかった。
以下で述べるとおり、日本国憲法等制定期においては、同性愛は異常性欲として精神病理化され、同性間の婚姻は、抽象的な概念との婚姻や、無生物との婚姻が喩えにあげられるほど、実態がなく、全く具体性のないものと考えられており、同性どうしで「ふうふ」として共同生活を営むというようなあり方は、
おおよそ想像されていなかった。
日本国憲法等制定期の国会審議において、同性間の婚姻に一切言及がなく、これについて検討された形跡すらないのは、このような当時の我が国の同性愛を巡る社会的状況が背景にある。以下、詳述する。
２

同性愛の精神病理化・異性愛規範の確立(1)

同性愛の精神病理化の始まり
我が国においては、明治以前より、「男色」と言われる男性同士の性的な結びつきが少なからず行われていたことは、一般に知られている。江戸時代
において男色がもっとも活況を呈したのは１７世紀のことであった。少年による売春が広がり幕府は男色を規制したが、欧米と異なり、男性間の性的接
触そのものを違法なものとして取り締まることを目的とするものではなかった。男色は、性の逸脱や異常という取扱いを受けてはいなかったのである。
（以上、『同性愛と異性愛』（甲Ａ３５８）９４～９６頁）

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他方、欧米には、キリスト教的価値観のもと、同性愛的関係を否定する考え方があった。そして、１９世紀後半、同性愛は、病気として医療の対象とされるようになった。
１８６９（明治２）年、ドイツの精神科医であるカール・フォン・ヴェス
トファルは、身体的にも感情的にも同性に強く惹かれる若い女性の病歴を公表した。彼は、この女性に「治療」を施した。この「治療」が嚆矢となり、同様の試みがヨーロッパやアメリカ各地に広がっていくことになった。
また、カール・フォン・ヴェストファルと並び、同性愛の病理化を推し進めたドイツの精神科医、リヒャルト・フォン・クラフト・エビング（以下、「ク
ラフト・エビング」という。）は、１８８６（明治１９）年、『Psychopathia
Sexualis』（後に邦訳される際の邦題は『性的精神病質』、『色情狂篇』等）を出版した。
『Psychopathia Sexualis』では、異性愛による生殖目的の性交のみを模範とするヴィクトリア朝の道徳規範に則して、同性同士の性的行為や親密な情緒的愛着は異常とされた。クラフト・エビングは、法廷で、同性愛者は病気であり、懲罰ではなく治療をもって取り扱うべきであると証言した。
（以上、『同性愛と異性愛』（甲Ａ３５８）８２～８４頁、河口意見書（甲Ａ３５９）１１頁～１２頁）(2)

同性愛の精神病理化の日本への広がり
同性愛の病理化は、日本にも輸入されることになった。１８９１（明治２４）年には、クラフト・エビングの前掲『Psychopathia Sexualis』が『色情狂篇』と題され、『裁判医学会雑誌』に翻訳連載され始めた（甲Ａ３６０）。
１８９４（明治２７）年には、この連載をもとに『色情狂篇』として翻訳本が出版された（斎藤光「Psychopathia Sexualis の初邦訳について 邦訳の原典は原著第何版か？」（甲Ａ３６０））。なお、『Psychopathia Sexualis』のアメリカ版（米語版）の出版は、１８９２（明治２５）年または１８９３（明治２６）年であり、邦訳本の出版は、世界的に見ても、かなり早い時期

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での翻訳出版であった。（甲Ａ３６０）。
『色情狂篇』では、「凡そ人類は有情なり、情は男女の愛情を以てその本源とす」（甲Ａ３６１・１頁）、「男子にして女子を忌畏し、女子にして淫事を嗜好するものは即ち病的の一現象なり」（同・６頁）とし、また、病理的な色情として、「他性に対する情欲非常に減退したるか或は全く廃滅し之に代ふるに同性に対する情欲大に亢進せるもの」を挙げ、具体的な症例が数多く紹介された（同・１１９～１９４頁）。
ところで、『色情狂篇』の翻訳連載が行われていた１８９３（明治２６）
年には、民法編纂のために新たに法典調査会が設けられ、穂積陳重、富井政章、梅謙次郎が起草委員に選ばれた。法典調査会及び帝国議会での審議を経た後、１８９８（明治３１）年には、旧民法人事編を廃止して親族編とする
民法中修正案（明治３１年６月２１日法律第９号）が公布され、同年から施行されている。
『Psychopathia Sexualis』が『変態性欲心理』というタイトルで出版され一般大衆に広がるのは、後述するとおり、１９１３（大正２）年以降のことである。しかし、前述したとおり、『裁判医学会雑誌』という「裁判」という語句が雑誌名に含まれる雑誌において１８９１（明治２４）年には連載が開始され、さらに、１８９４（明治２７）年には翻訳書が出版されており、
明治民法制定期においても同性愛を精神病理とする言説は日本に紹介されていたのである（甲Ａ３６０、Ａ３６１）。
(3)

同性愛の精神病理化の一般大衆への広がり『色情狂篇』の出版の後、１９０６（明治３９）年には、石田昇『新撰精神病学』が出版された。同書では、「変質狂」のうち「色情感覚異常」の項目において色情倒錯ないし同性的色情が挙げられ、「男子は女子に対して情欲冷
淡なる代りに年少の男子に対して色情あり、鶏姦……をなす。之に反して女子は男子に向つて色情を表せずして女子を愛し、互に相擁するもの之をトリ

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バヂー……と云う。是れ変質徴候の第一なり」とされた（甲Ａ３６２・２３６頁）。そして、その治療法としては、「催眠術を試むべし、最初の暗示は色情的興奮を鎮静せしむるに努め、其後従来の刺激に対する無感覚、忘却及び最後に異性に対する自然傾向の暗示を与ふべし。其他臭素剤、身体的労働及び冷水浴、境遇の変化等を試むベし」とされ、今ではありえない非科学的、
非医学的な治療法が記されていた。（同・２３７頁）
さらに、１９１０年代には、西洋の性科学が翻訳書を通して紹介され、浸透していった。なかでも、１９１３（大正２）年に、『色情狂篇』ではなく『変態性欲心理』というタイトルで一般大衆向けに出版された、クラフト・エビ
ングの前掲『Psychopathia Sexualis』は、日本でも大きな影響力を持った（風間赤枝意見書（甲Ａ２０５）９頁）。
性科学は日本では性欲学と訳された。性欲学では、同性愛は「性欲本能の倒錯」、すなわち生殖を伴わないがゆえに変態性欲とされた。性欲学において、同性愛は病気・異常・不自然・変態であった。一方、異性愛は、正常で、自然・原則であるとする規範が明確に打ち出された。例えば、１９１５（大正４）年に出版された、『変態性慾論』（羽太鋭治及び澤田順次郎共著）においては、同性愛は「性欲本能の倒錯」「正常ならざる性欲」「不自然な性欲」であり、社会を破壊するものとされた。同性愛は、強姦、陰部露出症、サディ
ズムやマゾヒズムからなる色情狂と並ぶ、「人類を滅亡せしむるに至る」変態
性欲であった（『変態性慾論』（甲Ａ３６３））。
（以上、風間赤枝意見書（甲Ａ２０５）９頁～１１頁）
１９２０年代に入ると、性欲学、性教育という文字が街頭に溢れだした。
１９２０年代の性欲学の流行は、１９１０年代の翻訳中心の時代とは、その知識の供給者が日本人によって担われるようになった点で質的に違いがあった。しかし、質的な違いでさらに重要な点は、知識の供給者と受け手との間に交流が生じてきたことであった。１９２０年代の性欲学の流行を支えた最8

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大の柱は、性を中心的な主題とした通俗的な性雑誌群であった。主な雑誌だ
けでも、発行年順に『変態心理』（1917）、『性之研究』（1919）、『性』（1920）、『性欲と人生』（1920）、『変態性欲』（1922）、『変態・資料』（1926）、『セックス』（1926）、『犯罪科学』（1930）、『犯罪公論』（1931）といったものがあった。
想定されている読者は知識人ではなく一般の人々であった。読者の好奇心や興味を煽って大量販売を目指す商業主義的姿勢は、「近頃性の文字を冠する専門雑誌数種に及び、新聞紙上の広告に無暗に性的文字を列ね青年の好奇心を挑発して売らんとするものがある」（『中央新聞』（１９２１（大正１０）年７月２２日））と非難の的になるほどであった。（以上、風間赤枝意見書（甲Ａ２０５）９頁～１０頁）(4)

小括
このようにして、この時期、同性愛を変態性欲として精神病理とみなす考えの一方、異性愛は正常であり、自然・原則であるとする異性愛規範が確立し、知識人に限らず、広く一般大衆含め、我が国に浸透することとなった。
３

日本国憲法等制定期前の民法学者の認識
１９３７（昭和１２）年、中川善之助は、「婚姻意思とは、主観的に婚姻なりと思ふ結合に入らんとする意思ではなく、客観的に婚姻なりと見られる結合に入るべきの意思である。客観的にといふは、当該社会の習俗的観念に従つて決定されるといふ意味である。同性結婚の如きはこの意味で婚姻意思なき無効婚と見らるべきものである」とした（中川善之助「婚姻法概説」穂積重遠・中川善之助編『家族制度全集法律篇１

婚姻』（甲Ａ３６４）２０頁）。さらに、１９４２（昭和１７）年、中川善之助は、「学問を妻とするとか、書籍を配偶者とする
とかいふのが一片の比喩に過ぎなく、真の婚姻意思とは見られないのと全く同様に、同性間の婚姻といふ如きことが婚姻的法律要件として否認されなければならないのである」（中川善之助『日本親族法』（甲Ａ３６５）１８９頁）とした。
この中川の言葉は、同性間の婚姻やその暮らしが、学問という抽象的な概念と9

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の婚姻や、書籍という無生物との婚姻が喩えにあげられるほど、実態がなく、具体性を欠く、全くの想像上のものに過ぎないと考えられていたことを示している。
また、中川善之助は、同書で、ヨーロッパの教会法における無効婚の理論に関し、「民法典の注意深き予見にも拘はらず、実際はどうしても有効視することの出来ない婚姻的関係でゐて、無効婚の列挙から漏れたものが出て来た。同性婚がその著しい例である。
『明文なければ無効なし』の原則と、かかる変態関係との間に板挟みとなった民法学者が遂に見出した血路は『無効となし得る婚姻』の外に『当然無効なる婚姻』もしくは『不成立の婚姻』なるものがあるといふ理論であった。Nichtige Ehe ではなくて Nicht=Ehe だといふのである。mariage
nul ではなく mariage inexistent なのである」と述べている（同・２１４頁）。
このように、当時、一般大衆だけでなく、法学者においても、同性愛を変態性欲として精神病理とみなし、異性愛だけが正常であり自然・原則であるとする
異性愛規範が強く影響を及ぼし、思考の前提となっていたことが分かる。そのような認識においては、同性どうしで「ふうふ」として共同生活を営むというよ
うなあり方はおおよそ想定されないまま、西欧の学説がそのまま紹介されるのみであった。
４

日本国憲法等制定期においても上記状況に変化はなかったこと
日本国憲法等制定期、様々なことに変化が見られたが、同性愛の医学における知見には、特に変化はなく、同性愛を変態性欲として精神病であるとする状
況は続いた。同性愛者が公共の場所に姿を現す機会は限られており、肯定的な性的アイデンティティを育む場所も少なかった。同性愛者として生きようとす
る者は故郷を追われて秘密の裏通りで生き、沈黙を強いられることも続いた（風間赤枝意見書（甲Ａ２０５）３８頁）。
１９４６（昭和２１）年出版の小南又一郎『実用法医学綱要』では、「猥褻行
為－変態性欲」の項目において、「かかること〔猥褻行為――引用者注〕は多く

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は痴愚者、精神異常者又は色欲倒錯者（変態性欲者或は色欲異常者ともいう）などに多く見られるのである」と述べられ、「鶏姦」及び「同性愛或いは女子相姦」
が変態性欲として挙げられた（小南又一郎『実用法医学綱要』（甲Ａ３６６）８２～８３頁）。
同書が出版された１９４６（昭和２１）年の１１月３日には、日本国憲法が公布され、翌年５月３日、施行された。また、１９４７（昭和２２）年４月、日本
国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和２２年４月１９日法律第７４号）が制定され、同年１２月には、民法の一部を改正する法律（昭和２２年法律第２２２号）が制定され、１９４８（昭和２３）年から施行されている。
日本国憲法等制定期にも、同性愛が変態性欲として精神病であるとの誤った
科学的、医学的知見は継続しており、同性どうしで「ふうふ」として共同生活を営むというようなあり方は、おおよそ想定されていなかった。前述したとおり、そのような知見、社会的認識を背景に、日本国憲法等制定期の国会審議においては、同性婚について言及はなく、検討された形跡すら全くない。
第３日本国憲法等制定期後、同性愛を精神病理とする誤った知見及び異性愛規範が崩れていったこと

１

日本国憲法等制定期以後もなお続く、同性愛を精神病理とする誤った知見及び異性愛規範(1)

医学的知見・社会認識
日本国憲法等制定期より後も、同性愛が変態性欲として精神病とされる時代は続いた。
１９５３（昭和２８）年出版の日本応用心理学会編『心理学講座第８巻』
では、「同性間の親愛が、何らかの機会によって、抱擁・接吻・相互自慰な
どの性的な接触にまで進むばあいもまた、少なくない。ことに戦後の社会事情は、この種の交渉を多からしめているといわれる」（日本応用心理学会編11

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『心理学講座第８巻』（甲Ａ３６７）２６頁）、「多くの同性愛者は、自分の傾向に安定しているのではなく、それを自ら病的とかんがえて、困惑し、そこから何とかして脱却しようと苦闘する者が少なくない」（同・２８頁）、「この種の同性への病的愛着は、一般の健康な親愛とはちがって、性的不適応の一種である」 （同・３０頁）とされた。
１９５５（昭和３０）年出版の加藤正明「異常性欲」は、性欲の質的異常（性的倒錯）の一つとして同性愛を挙げ、その分類、原因、症例等を論じた
上で（加藤正明「異常性欲」井村恒郎ほか編『異常心理学講座第１部Ｄ第２』（甲Ａ３６８）１９～２８頁）、「神経症の根元が対人関係の障害であるのと同様に、同性愛者にも独特の対人関係がみられ、異性に対して性的無関心や嫌悪があるばかりでなく、人格的な融合のないものがあり、また同性に対してもある点で排他的であり、愛情関係も執拗かつ嫉妬がはげしく、なかには傷害、殺人のような悲劇的な結末に終る例さえある」と述べ、人格的な融合がないと人格的否定を行った上、さらに、殺人などの重大犯罪とさえ関連づけている（同・２８頁）。
１９７７（昭和５２）年出版の大熊文雄「同性愛の精神病理」でも、「同性愛とは異性を性対象とせず、自己と同性のものを対象として求める異常性
愛ならびにその傾向をいうのである」（大熊文雄「同性愛の精神病理」臨床
精神医学６巻１号（甲Ａ３６９）２９頁）とされた。
精神医学の専門書ではないが、『広辞苑』でも、１９６９年（昭和４４年）
出版の第二版から１９８３年（昭和５８年）出版の第三版まで、同性愛は「同性を愛し、同性に性欲を感ずる異常性欲の一種」（甲３７０－１）であると記述された。同性愛を異常性欲とする記載は、１９９１年（平成３年）出版の第四版（甲Ａ３７０－２）において改められるまで続いた（風間孝・河口和也『同性愛と異性愛』（甲Ａ３５８）１０５頁）。
教育分野においては、１９８５年（昭和６０年）になっても、文部省「生12【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第 6 回期日(20211115)提出の書面です。

徒の問題行動に関する基礎資料」の中で、同性愛が倒錯型性非行の一つに挙げられ、「この同性愛は……一般的に言って健全な異性愛の発達を阻害する
おそれがあり、また社会的にも、健全な社会道徳に反し、性の秩序を乱す行為となり得るもので、現代社会にあっても是認されるものではないであろう」（甲Ａ３７１・６３頁）と記述される有様であった。
(2)

法学における位置づけ
山中康雄は、現行民法施行直後の１９５０（昭和２５）年出版の『註解親族法』において、「婚姻意思とは、当事者に社会の習俗によつて定まる夫婦たる身分を与え、また将来当事者間に生れ出ずる子に、社会の慣習によつて定まる子たる身分を取得せすめようとする意思であつて……同性婚にはこの意味における婚姻意思ありとは考えられず、また科学的な産児制限により子の出生を防止しようとする合意を含む、いわゆる友愛結婚にも婚姻意思ありとなしうるかどうかは極めて疑問である」（ 中川善之助監修『註解親族法』（甲Ａ３７２）６１～６２頁（山中康雄執筆部分））とした。
民法改正の立案にも参与した中川善之助は、１９５８（昭和３３）年出版の『親族法（上）』においても、明治民法下におけるのとほぼ同旨の記述、
すなわち「学問を妻とするとか、芸術と結婚するというのが一片の比喩に過ぎなく、真の婚姻意思とは見られないのと全く同様に、同性問の婚姻というようなものも婚姻的法律要件としては否認されなければならない」（中川善之助『親族法（上）』（甲Ａ３７３）１５８～１５９頁）として、「同性婚の如きは婚姻ではなく、これに向けられた意思も婚姻意思とはいえない」（同・
１９４頁）としている。
中川善之助と同じく民法改正の立案に参与した我妻榮は、１９６１（昭和３６）年の『親族法』において、「婚姻をする意思（婚姻意思）とは、夫婦関係を成立させるという意思である。しからば、夫婦関係とは何か、といえば、その社会で一般に夫婦関係と考えられているような男女の精神的・肉体

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的結合というべきである」 （我妻榮『親族法』（甲Ａ３７４）１４頁）とし、
中川善之助の見解を参照しつつ「同性間の『婚姻』はこの意味で婚姻ではない」（同・１８頁）とした。
１９６６（昭和４１）年出版の『注釈民法(20)親族(1)』では、上野雅和が、「婚姻が男女の結合であることは、婚姻の社会的本質からいって当然である。このような意味で、同性婚はもちろん成立しない」とした（青山道夫
編『注釈民法(20)親族(1)』（甲Ａ３７５）１８９～１９０頁（上野雅和執筆
部分））。
１９７７（昭和５２）年出版の中川淳『親族法逐条解説』は、「婚姻意思とは、社会観念上、婚姻的共同生活関係にはいる意思をいう（通説・実質意思説）。したがって、同性婚のごときは、社会観念上、婚姻意思の存在を肯定することはできない」と説いた（中川淳『親族法逐条解説』（甲Ａ３７６）７２頁）。
このように、日本国憲法等制定期より後も、同性愛を異常性欲として病理と見なす誤った科学的、医学的知見のもと、同性間の婚姻は、抽象的な概念との婚姻の如く、実態がなく、具体性を欠く、全くの想像上のものに過ぎないとされ、その意思や暮らしが真摯に考慮されることはなかった。
２

同性愛の脱病理化
しかし、同性愛を精神疾患とみなしていた科学的・医学的知見は修正が進ん

だ。
(1)

外国の動き
アメリカでは、１９７０年代初頭には、同性愛を精神疾患とみなしていた

精神医学界への働きかけが行われ、同性愛の脱病理化が進められた。
同性愛者らは、同性愛を病理とし治療の対象とする抑圧的な医療モデルを強く批判する戦略をとった。その中で、同性愛者に押し付けられた「病気」という名称を取り除くように主張がなされ、１９７３（昭和４８）年、アメ

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リカ精神医学会は、同性愛を精神疾患の診断マニュアル（ＤＳＭ）から削除することを決定し、さらに、同性愛者に対する差別を解消することと同性愛者の権利を保障することを謳った公式声明を発表した（河口意見書（甲Ａ３５９）・２１～２２頁、平田俊明「西洋精神医学における同性愛の扱いの変遷」（甲Ａ３７７）９８８～９８９頁、ピーター・コンラッドら『逸脱と医療化―悪から病いへ―』（甲Ａ３７８）３７９～３８９頁）。その後２年の間に、
アメリカ心理学会、アメリカソーシャル・ワーカー協会、アメリカ行動療法促進学会などのメンタルヘルス関連の主要な諸学会が次々と、アメリカ精神医学会の決定を支持するという声明を発表した（平田俊明「西洋精神医学における同性愛の扱いの変遷」（甲Ａ３７７）９８９頁、アメリカ心理学会代議員大会決議（甲Ａ３７９－１，３７９－２））。
アメリカ精神医学会の、ＤＳＭにおける、同性愛の疾患としての取扱いの変化は日本にも紹介された。１９８１（昭和５６）年には、『現代の性（からだの科学臨時増刊）』において、「要するに１９５２年には精神病に近いものと見られていたのが、１９８０年には病気でも何でもない、と考えられるにいたった。これは文明ないし科学が＜性に関する考え方＞を変えた好例である」（小林司「文化論的にみた性のありかた」（甲Ａ３８０）１８０頁）、また、「同性愛について現代の精神医学がどのような態度をとっているかというと、それが病気とみなされて治療の対象となるのは、本人自身がそのために悩んだり、精神的苦痛を訴えたりする場合に限るとする見方が、欧米の先進国などでは一般的になっている」（宮本忠雄・平山正実「性行動の心理的異常」（甲Ａ３８１）１１１頁）、「同性愛は……それが第三者からみてどんなに異常にみえても、普通に社会生活を送っていれば、精神医学的には問題にならない
し、問題にすべきでもない。双方あるいは一方が精神的苦痛を訴えるときだ
け治療の対象となる」（同・１１３頁）と述べられている。
アメリカでは、１９８７（昭和６２）年に刊行されたＤＳＭ－Ⅲ改訂版で15

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同性愛に関する疾患概念は完全に削除された（平田俊明「西洋精神医学における同性愛の扱いの変遷」（甲Ａ３７７）９８９頁、ＤＳＭ－Ⅲ（甲Ａ３８２－１，３８２－２）、ＤＳＭ－Ⅲ－Ｒ（甲Ａ３８３－１，３８３－２））。
また、１９９２年（平成４年）の世界保健機関（ＷＨＯ）のＩＣＤ－１０
でも「同性愛」の分類名が削除され、「性的指向それ自体は障害とみなされない」ことが明記された（ＩＣＤ－９基本分類（甲Ａ３８４）、ＩＣＤ－１０（甲Ａ３８５－１、３８５－２））。それまでは、同性愛は、性的偏倚と性的障害の項目に位置付けられていた（甲Ａ３８４）。
(2)

日本の動き
ただ、日本においては、前述のとおり、欧米の動向が紹介されることもあったが、１９９０年代（平成２年以降）になっても、未だ同性愛を異常・倒錯とする認識が主流であり、脱病理化の動きはほとんど紹介されていなかった。
前述したとおり、１９９０（平成２）年時点では、日本の代表的な国語辞典である「広辞苑」においても、「同性愛」の項目に「異常性欲の一種」との記載が残っていた（甲Ａ３７０－１『広辞苑第三版』（岩波 書店）抄本（「同性」の項））。

同性愛を「異常性欲の一種」であるとしていた『広辞苑』の記述が改められたのは、前述したとおり、１９９１（平成３）年出版の第四版（甲Ａ３７０－２）においてであった（風間孝・河口和也『同性愛と異性愛』（甲Ａ３５８）１０５頁）。
日本では、１９９５（平成７）年になってやっと、大きな動きがあった。同年１月、厚生省は、世界保健機関（ＷＨＯ）の発行する疾病分類「ＩＣＤ－１０」（甲Ａ３８５－１、３８５－２）を採用することとした。その「ＩＣＤ－１０」
においては、「同性愛」の分類名が削除され、「性的指向それ自体は障害とみなされない」ことが明記されていた。
この厚労省の措置を受け、同月、日本精神神経学会も、「ＩＣＤ－１０」を公式の疾病分類として採用すること、そして、「ＩＣＤ－１０」に「性的指向は障害とみなされない」との規定があるため、学会としてこれを尊重することを明16

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らかにした（風間赤枝意見書（甲Ａ２０５）４６頁）。
１９９５（平成７）年、日本では、ついに、公に、同性愛は精神病ではなくなった。長らく同性愛は精神病とされてきたが、その科学的、医学的知見の誤りを国が正し、また、学会も正したのである。
なお、教育分野では、１９９３（平成５）年、文部省が、「生徒の問題行動に関する基礎資料」（甲Ａ３７１。
「第３１（１）」で前述）における、同性愛を倒錯型性非行の一つとする記述が不適切であったことを認めた（康純「性別違和と同性愛」『性別に違和感がある子どもたち』（甲Ａ３８６）５８頁）。
３

司法における同性愛の位置づけ―府中青年の家事件
１９９１（平成３）年に提訴された府中青年の家事件は、動くゲイとレズビアンの会が、府中青年の家の利用申請を行ったのに対し、東京都教育委員会が不承認処分とする決定を下したことに対して、東京都の処分が違法であるとして、提訴されたものである。東京都は、動くゲイとレズビアンの会の青年の家利用を拒絶するにあたり、これら文部省指導資料や『広辞苑』、『イミダス』などに同性愛が異常とされていることを根拠としてあげていた（風間赤枝意見書（甲Ａ２０５）４５頁）。
この事件の第１審判決（東京地判平成６年３月３０日・甲Ａ３８７）は、「裁判所の判断」の冒頭に「同性愛、同性愛者について」という項を設け、「同性愛
は、人間が有する性的指向（sexual orientation）の一つであって、性的意識が同性に向かうものであり、異性愛とは、性的意識が異性に向かうものである」と述べ、同性愛と異性愛をいずれも人の性的指向の１つとし、人間の性のあり方として平等であることを判示した。
控訴審で東京都は、１９９０年当時の状況では利用拒絶はやむを得なかったと主張したが、判決（東京高判平成９年９月１６日・甲Ａ９）は「一般国民はともかくとして、都教育委員会を含む行政当局としては、その職務をおこなうについて、少数者である同性愛者をも視野に入れた、肌理の細かな配慮が必要

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であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されているものというべきであって、無関心であったり知識がないということは公権力の行使に当たる者として許され得ない」と述べた。判決は、上告されず、確定した。
こうして、日本の司法においても、同性愛と異性愛が同等の性的指向として位置づけられ、同性愛者の人権が判決の中で明確に位置づけられることとなった。そして、このことは、後述するとおり、国や自治体の施策に大きな影響を与えた。
４

異性愛規範及び同性愛に対する社会的認識の変化(1)

１９７０年代：異性愛規範に抵抗の声を上げ始めたゲイとレズビアン
欧米では同性愛者は第二次世界大戦後に徐々に公共の場所に姿を現すよ

うになり、１９６０年代後半以降は、自らの人権を求める社会運動を活発化させた。
アメリカでは、１９４０年代から同性愛者たちは自助グループなどの組織化を始め、１９５０年代になると、ホモファイル運動と呼ばれる異性愛との明確な違いを主張するのではなく、異性愛社会に同調しつつ、そのなかで自分たちの存在を受容してもらうことを目指した運動を展開した。しかし、１
９７０年代になると、ホモファイル運動の同化主義的な路線とは異なり、異性愛者との明確な違いや同性愛者のアイデンティティを主張するような運動展開にその方向性が変化した。そうした変化への象徴的な出来事が、１９６９（昭和４４）年６月に発生した「ストーンウォール・インの暴動」である。これは、性的マイノリティの集まるバーが、再三再四にわたり警察の手入れを甘んじて受けてきたなかで、性的マイノリティの客たちが抵抗を試みたという事件である。この暴動をきっかけに、翌年からニューヨークでプライド・パレードが始まり、各地に広がっていった。
そして、以後、同性愛者としてのアイデンティティ確立と可視化を中心とした権利獲得運動が広く展開されるようになった。

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（以上、河口意見書（甲Ａ３５９）１７～２７頁、ピーター・コンラッドら『逸脱と医療化―悪から病いへ―』（甲Ａ３７８）３７６～３７９頁）。
他方、日本では、１９４５（昭和２０）年以降も、同性愛者が公共の場所に姿を現す機会は限られており、同性愛者として生きようとする者は故郷を追われて秘密の裏通りで生き、沈黙を強いられてきた。
しかし、１９７０年代前半になると、同性愛者として自らのセクシュアリ
ティを公言し、同性愛者の可視化を主張し始める者も現れた。１９７１（昭和４６）年に、同性愛者であることを明らかにし、参議院選挙に全国区から立候補した東郷健は、同性愛者と異性愛者に対して、同性愛を異常とし異性愛を正常とする異性愛規範から解放されることを求めるとともに、同性愛者に対しては性的アイデンティティを受け入れて生きていくことを求めた。また、１９７０年代末には、アーティストの大塚隆史が、ゲイであることを公言し深夜のラジオ番組に出演していた。大塚隆史の行動に刺激を受け、１９
６０年代末に活発になったアメリカのゲイ解放運動の情報を収集しながら、活動を始めるグループも出現するようになった（なお、大塚隆史の半生については、陳述書（甲Ａ１９４））。
１９７０年代後半になると、自らをレズビアン・フェミニストと呼ぶ女性たちが相次いでミニコミ誌を発行し、自らの声を発信するようにもなった。
１９７０年代までのメディアに登場するレズビアンは、異性愛男性の性欲を満足させるためには性に「奔放」であるというステレオタイプ化されたイメージを伴って描かれていた。「レズビアン・フェミニズム」とは、異性愛規
範を女性抑圧の根源と見なし、その変革を「女同士の関係性」に託す思想と実践である。レズビアン・フェミニストたちは、ステレオタイプ化されたレズビアンのイメージとはまったく異なるレズビアン・アイデンティティを模
索し、異性愛規範を、同性愛を排除するものとして批判するだけでなく、女性をジェンダー役割のなかに押し込め不自由を強いるものとして問題化し19

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た（杉浦郁子「1970 年代以降の首都 圏におけるレズビアン・コミュニティの形成と変容 集合的アイデンティティの意味づけ 実践に着目して」（甲Ａ３８８）、また、アメリカのレズビアン・フェミニストを通じて知った主体的な生き方について沢部陳述書（甲Ａ１９１））。（以上、全体につき、風間赤枝意見書（甲Ａ２０５）３８～４１頁）(2)

１９８０年代：ＡＩＤＳ問題のもたらした影響
１９８０年代前半、世界的に、ＡＩＤＳという病気は同性愛（特に、男性同性愛）と強く結びつけられ、ＡＩＤＳ前からの同性愛に対する偏見が実際の「死」と関連付けられたために、同性愛に対する偏見はいっそう強いものとなった。「ＡＩＤＳ＝ゲイ」というような語り方が社会のなかに広がり、ＡＩＤＳという病気は、いわゆる「ゲイ化」された。
こうして偏見や差別が強まる中、ゲイ男性たちは家族や親せきから疎まれ、悪い時には家族や親族から追放されるということもあった。また、職場では感染者や患者であるということで、解雇されるということも起きた。
アメリカでは、当時の大統領であったロナルド・レーガンが、ＡＩＤＳに対する政策をほとんど行っていなかったため、アメリカのゲイたちはコミュ
ニティを自衛する必要性に迫られ、健康を守るための組織化をとおして、自助組織や支援グループを作ることで対処していた。同性愛嫌悪や偏見・差別のために、ＡＩＤＳになっても、生まれた家族からのケアや支援を受けることは非常に難しく、同性愛者の友人やコミュニティの支援組織に助けを求めるしかなかった。また、パートナー関係にある者にとっては、その関係が社
会や州政府から承認されていないものであったので、その関係性は「赤の他人」としかみなされなかった。パートナー関係のなかでは、パートナーが入院したり、亡くなったりしたら、看病やケア・相続権や居住権・遺言や葬儀などをめぐって、様々な「家族」問題が噴出することとなった。（以上、全体につき、河口意見書（甲Ａ３５９）２７～３２頁、ジョージ・チョーンシ

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ー『同性婚―ゲイの権利をめぐるアメリカ現代史―』（甲Ａ３８９））
日本においても、ＡＩＤＳをきっかけに、ホモフォビア（同性愛嫌悪）が顕在化していった。例えば、ＡＩＤＳ第１号患者は血友病患者であったが、厚生省（当時）は、この患者をあえてＡＩＤＳ患者と認定せず、日本に一時帰国中のアメリカ在住のゲイの男性芸術家を日本におけるＡＩＤＳ第１号
患者として発表した。また、１９８５（昭和６０）年に作られた厚生省・エ
イズサーベイランス委員会の感染経路別分類は、異性間性的接触／男性同性愛／麻薬の濫用／母子感染／血液製剤の５つからなっていたが、男性同性愛
が性的アイデンティティであるのに対して、残りの４つは行為を示している。
このように、男性同性愛の性的指向やアイデンティティを感染原因と扱うような表記が無造作になされ、それが続けられた事実は、同性愛のアイデンテ
ィティを、ＡＩＤＳという「疾病」と結びつける差別的な意識が潜在していたことを示している。さらに厚生省は、１９８５（昭和６０）年、男性同性愛者をはじめとするリスク・グループを献血から除外することを決定した。
そのため、献血時の問診に「男性同性愛者かどうか」を問う項目が含まれることになったが、同性と性行為をしたことがなくても、男性同性愛のアイデ
ンティティを持つ者を献血から排除するこの問診は、エイズサーベイランス
委員会による感染経路別分類と同様に、男性同性愛者のアイデンティティをＨＩＶ感染の原因と結びつける思考に基づいている。
ＡＩＤＳを男性同性愛者の病気とする偏見に抗議し、またこうした社会の固定観念によって不安を感じ、パニックを起こした男性同性愛者をサポートするために、東京では、１９８４（昭和５９）年に南定四郎によって「ＩＧＡ日本」 が、１９８６（昭和６１）年には「動くゲイとレズビアンの会」が結成され、札幌や名古屋、大阪でも団体が組織されている。ＩＧＡ日本は、
前述のように献血時の問診に「男性同性愛者かどうか」を問う項目が含まれていたことに対して、同性愛者に対する社会の差別を助長するとして見直し21

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を求めた。また、１９８７（昭和６２）年３月に国会にＨＩＶ感染の拡大防止を目的とするエイズ予防法案が上程されると、動くゲイとレズビアンの会をはじめとする同性愛者団体は、この法案について、同性愛者への管理につながり、また感染者や患者を保護すべき対象としてではなく、いまだ感染していない人へのリスクとして認識するものであるとして、反対の意思を表明した。
このように、ＡＩＤＳによる偏見・差別に苦しんだ同性愛者は、自らの置かれている状況を認識し、政治的な行動を始め、公的な領域で自らの人権を主張するようになった。（以上全体につき、風間赤枝意見書（甲Ａ２０５）
４１～４３頁）(3)

１９９０年代：府中青年の家裁判と精神医学への働きかけ
前述のとおり、アメリカでは、１９７０年代初頭には、同性愛を精神疾患とみなしていた精神医学界への働きかけが同性愛者らにより行われ、同性愛の脱病理化が進められた。１９７３（昭和４８）年、アメリカ精神医学会は、投票により同性愛を精神疾患の診断マニュアル（ＤＳＭ）から削除することを決定し、さらに、同性愛者に対する差別を解消することと同性愛者の権利を保障することを謳った公式声明を発表した（河口意見書（甲Ａ３５９）２
１～２２頁、平田俊明「西洋精神医学における同性愛の扱いの変遷」（甲Ａ３７７）９８８～９８９頁、ピーター・コンラッドら『逸脱と医療化―悪から病いへ―』（甲Ａ３７８）３７９～３８９頁）。その後２年の間にアメリカ心理学会などのメンタルヘルス関連の主要な諸学会も同様の声明を発表した（平田俊明「西洋精神医学における同性愛の扱いの変遷」（甲Ａ３７７）
９８９頁、アメリカ心理学会代議員大会決議（甲Ａ３７９－１，３７９－２））。
ところが日本においては、１９９０年代になっても、未だ同性愛を異常・倒錯とする認識が主流であり、上記のような変化自体がほとんど紹介されていなかった。１９９０（平成２）年の時点では、日本の代表的な国語辞典で22【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第 6 回期日(20211115)提出の書面です。

ある「広辞苑」の「同性愛」の項目に「異常性欲の一種」と記載され（甲Ａ
３７０－１）、また文部省（当時）の「生徒の問題行動に関する基礎資料（中学校・高等学校編）」には、同性愛は倒錯型性非行とされ、「社会道徳に反し・・
是認されうるものではない」と記載され（甲Ａ３７１）、「イミダス」では同
性愛は「強迫的で反復的な性行動を行う」と記されていた。
前述の１９９１（平成３）年に提訴された府中青年の家事件は、動くゲイとレズビアンの会が、府中青年の家の利用申請を行ったのに対し、東京都教育委員会が不承認処分とする決定を下したことに対して、東京都の処分が違法であるとして、提訴されたものである。東京都は、動くゲイとレズビアンの会の青年の家利用を拒絶するにあたり、これら文部省指導資料や「広辞苑」、「イミダス」などに同性愛が異常とされていることを根拠としてあげていた。
この事件の第１審判決（東京地判平成６年３月３０日・甲Ａ３８７）は、「裁判所の判断」の冒頭に「同性愛、同性愛者について」という項を設け、「同性愛は、人間が有する性的指向（sexual orientation）の一つであって、性的意識が同性に向かうものであり、異性愛とは、性的意識が異性に向かうものである」と述べ、同性愛と異性愛をいずれも人の性的指向の一つとし、人間の性のあり方として平等であることを判示した。
控訴審で東京都は、１９９０（平成２）年当時の状況では利用拒絶はやむを得なかったと主張したが、判決（東京高判平成９年９月１６日・甲Ａ９）
は「一般国民はともかくとして、都教育委員会を含む行政当局としては、その職務をおこなうについて、少数者である同性愛者をも視野に入れた、肌理の細かな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されているものというべきであって、無関心であったり知識がないということは公権力の行使に当たる者として許され得ない」と述べた。
この裁判と並行して、動くゲイとレズビアンの会は、日本精神神経学会、
及び日本精神科診断学会宛てに、同性愛についての見解を問う質問状を１９23

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９３（平成５）年３月に送付した。
最終的に日本精神神経学会は、１９９５（平成７）年１月、厚生省が同月に世界保健機関（ＷＨＯ）の発行する疾病分類「ＩＣＤ－１０」（甲Ａ３８
５－１、３８５－２）を政府の公式の疾病分類として採用したことをもって、同学会もこれを採用すること、この疾病分類に「性的指向は障害とみなされない」との規定があるため、学会としてこれを尊重することを明らかにした（風間赤枝意３９０見書（甲Ａ２０５）・４６頁）。
府中青年の家事件の判決において同性愛と異性愛が同等の性的指向として位置づけられ、同性愛者の人権が判決の中に明確に位置づけられたこと、そして日本精神神経学会による同性愛を疾病とも障害ともみなさないとの宣言は、同性愛の病理化が正式に否定されたことを意味すると同時に、日本の精神医学における異性愛規範の見直しを示すものである。また、府中青年の家事件の判決において同性愛が性的指向のひとつとして位置づけられたことは、司法における異性愛規範の見直しを示すものでもあった。（以上全体につき、風間赤枝意見書（甲Ａ２０５）・４３～４７頁）。
(4)

２０００年代：人権課題としての取り組みの開始
府中青年の家事件判決において同性愛者の権利、利益を擁護することが行政の責務とされ、また日本精神神経学会が同性愛を性的逸脱とみなさないと宣言したことは、２０００年代以降、行政当局が同性愛者を含む性的マイノ
リティをめぐる人権課題に取り組む基盤となった。
まず１９９９（平成１１）年に制定された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（甲Ａ３９０）は、前文において青少年、外国人、同性愛者、性産業従事者および利用者を「個別施策層」として位置づけた。同指針（甲Ａ３９０）内で、同性愛者は、個別施策層の他の集団とともに「人権や社会的背景に最大限配慮したきめ細かく効果的な施策を追加的に実施す24

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ることが重要である」と位置づけられた（風間赤枝意見書（甲Ａ２０５）・
４７～４８頁）。
次に、２０００（平成１２）年に制定された「人権教育および人権啓発の推進に関する法律」に基づいて「人権教育・啓発に関する基本計画」（２００２（平成１４）年閣議決定・甲Ａ１７）が策定されるにあたっては、府中
青年の家事件の原告がそのメンバーである、動くゲイとレズビアンの会に対して法務省によりヒアリングが行われ、その結果、「基本計画」の「（12）その他」において、「同性愛者への差別といった性的指向に係る問題」が「その解決に資する施策の検討を行う」ものとして明記され、人権教育の課題として公的に位置づけられた（風間赤枝意見書（甲Ａ２０５）・４８頁）。
国の変化は、地方自治体にも波及した。２００３（平成１５）年の「福岡県人権教育・啓発基本指針」を嚆矢として、性的マイノリティの人権擁護のための取り組みが自治体レベルでも進められた（「全国自治体における性自認・性的指向に関連する施策調査（２０１６年４月～７月実施）報告書（甲Ａ３９３）２７頁、風間赤枝意見書（甲Ａ２０５）４７～４８頁）。
また、２０００（平成１２）年を前後して、日本でも性的マイノリティの間で同性パートナーシップをめぐる議論が可視化されるようになった。その契機は、次に述べるとおり、欧米を中心として同性カップルの権利保障が進展したことや、そのことが社会的に争点となったことである。
１９８９（平成１）年、デンマークで、国家レベルで登録パートナーシッ
プ制度が開始された。以後、婚姻の代替となる制度の導入が欧米を中心に広がった。そして、遂に、２０００（平成１２）年になると、オランダで、世界で初めて同性婚を可能とする立法措置がとられ、翌２００１（平成１３）
年から実際に同性同士の婚姻が可能となった。
その後、訴状２３～２４頁、原告ら第１準備書面８頁及び原告ら第６準備
書面８～９頁でも述べたとおり、次の国・地域でも同性婚が可能となってい25

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る。
ベルギー（２００３（平成１５）年。以下、国名の後ろの括弧内の年数は、同性婚を可能とする法律が成立した年または裁判所が同性婚の禁止を憲法違反とするなど同性婚を認める判断を出した年である。）、スペイン（２００５（平成１７）年）、カナダ（同年）、南アフリカ（２００６（平成１８）年）、
ノルウェー（２００８（平成２０）年）、スウェーデン（２００９（平成２１）年）、ポルトガル（２０１０（平成２２）年）、アイスランド（同年）、
アルゼンチン（同年）、デンマーク（２０１２（平成２４）年）、ウルグアイ（２０１３（平成２５）年）、ニュージーランド（同年）、フランス（同年）、ブラジル（同年）、英国（同年）、ルクセンブルク（２０１４（平成２６）年）、
フィンランド（２０１５（平成２７）年）、アイルランド（同年）、アメリカ（同年）、コロンビア（２０１６（平成２８）年）、台湾（２０１７（平成２９）年）、マルタ（同年）、ドイツ（同年）、オーストリア（同年）、オースト
ラリア（同年）、コスタリカ（２０１８（平成３０）年）、エクアドル（２０１９（令和１）年）
また、メキシコでも、一部の州では同性婚が可能となっている。
以上のとおり、オランダを含め、同性婚を可能とする国・地域（一部で可能な国・地域を含む）は、２９にも及んでいる。
日本でも、外国での同性間のパートナーシップへの法的保障やその闘いを受けて、同性パートナーシップについて検討するための雑誌や書籍が１９９
０年代末から２０００年代にかけて刊行されたり、同性パートナーの法的保障を考えるシンポジウムやトーク企画も開催されたりするようになった。
同性パートナーシップの法的保障に関する活動が日本で活発になっていった背景としては、外国での同性間のパートナーシップへの法的保障やその闘いの他に、１９９０年代以降、異性愛規範の見直しに伴う同性愛を含む性の多様性を肯定する雰囲気の醸成とともに、性的マイノリティのアイデンテ26

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ィティを育む場所の広がりにより、性的マイノリティが自らのライフスタイ
ルを取り巻く課題に意識を向けるようになったことがある。そのなかで同性カップルが直面する問題に対してパートナーシップ制度や同性婚を通じて解決する道が模索されるようになったのである。（以上全体につき、風間赤枝意見書（甲Ａ２０５）４９～５１頁）(5)

２０１０年代：性的指向・性自認の視点を含む多方面での様々な取組み（以下、（５）につき、風間赤枝意見書（甲Ａ２０５）５１頁～６０頁、
中西絵里「ＬＧＢＴの現状と課題 ― 性的指向又は性自認に関する差別とその解消への動き ―」（甲Ａ３９１））
２０１０年代に入ってしばらくの間は、２０００年代に始まった、ジェン

ダー平等政策への批判の高まりのなかで、同性愛者を含む性的マイノリティに関する施策は停滞を続けた。しかし、２０１０年代半ば以降、性的マイノ
リティの働きかけと、世界的な、性的マイノリティの人権保障の進展を背景に、地方自治体や国、企業において、性的マイノリティの人権擁護に向けた取組みが積極的に行われるようになった。それに伴い、国民の意識も変化し、同性婚への賛成が高まっている。以下、詳述する。
ア

人権としてのＳＯＧＩ
２０１１（平成２３）年６月、国連人権理事会は、個人の性的指向や性同一性を理由とする暴力や差別に対する「由々しき懸念」を表明する、性的 指 向 と 性 自 認 に 基 づ く 初 の 国 連 人 権 決 議 と な る 決 議 17/19（A/HRC/RES/17/19）（甲Ａ３９２－１，３９２－２）を採択した。日本も、この決議に賛成している。
ＳＯＧＩをめぐる問題については、２０００（平成１２）年以降にすでに多くの国家報告制度のなかでも取り上げられるようになっており、２０
１０（平成２２）年以降は条約機関の一般的意見や一般的勧告でも積極的に取り上げられるようになっている。

27

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イ

地方自治体による取り組み
２０１５（平成２７）年１１月、東京都渋谷区と世田谷区で、同性カッ
プルに対して、パートナーシップを承認し、自治体独自の証明書を発行する制度が始まった（甲Ａ２０～２１）。両区の取り組み以後、自治体における同性カップルに対する同性パートナーシップ認証の取り組みは、２０２
１（令和３）月１０月１１日現在１３０の自治体にまで広がっており、パートナー制度をもつ自治体人口の総計は日本の人口の４割を超えている（原告ら第１５準備書面参照）。また、パートナーシップ制度を利用したカップルは、２２７７組・４５５４人となっている（渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査（甲Ａ３５６））。自治体によるパートナーシップ制度は、同性カップルに法的権利を与えるものではない
が、同性カップルの存在を可視化し、その公的承認を通じて、同性愛を始め性的マイノリティへの偏見や差別を取り除く上で、大きな意義がある。
地方自治体の取組みは、パートナーシップ制度にとどまらない。２０１
６（平成２８）年に、すべての自治体（但し、熊本地震の影響で実施できなかった熊本県内自治体と一部宮崎県内の自治体除く）を対象に行われた、性的指向・性自認に関する施策についての調査では、性的指向・性自認に関する直接的な言及が条例にあると答えた自治体は２７件（３．１％）であり、計画等にあると答えた自治体は１８８件（２３．２％）であった（「全国自治体における性自認・性的指向に関連する施策調査（２０１６（平成２ ８）年４月〜７月実施）報告書」（甲Ａ３９３）１２頁）。同調査は、５年前に行われた調査であり、現在は、以下でも述べるよう、さらに増加している。
例えば、条例についてのみをあげるとしても、２０１８（平成３０）年４月には、東京都国立市が全国で初めて、性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に暴露する「アウティング」の禁止を盛り込んだ「国立市女性28

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と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」を施行した。同年１０月には、差別の禁止と多様性の尊重を謳う五輪憲章の理念を都民に浸透させ「人権都市・東京」を実現するため、性自認や性的指向を理由とする差別の禁止や人種・民族差別の禁止を盛り込んだ「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」も、東京都議会で可決・成立し、翌２０１９（令和１）年４月から施行されている。また、２０２
１（令和３）年４月、三重県は、性的少数者への差別を禁止する条例を施行し、「アウティング」の禁止を都道府県で初めて盛り込んだ。（特に、前掲自治体調査（甲Ａ３９３）後の条例について、「条例の動き性の多様性に関する条例」（甲Ａ３９４））。
ウ

国の施策
２０１０年代は、２００２（平成１４）年に策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」（甲Ａ１７）を踏まえて、国においても性的指向や性自認の視点を含む取り組みがより広範囲に実施されるようになった。

(ア)

男女共同参画
男女共同参画社会基本法に基づいて制定された、第３次男女共同参画

基本計画（２０１０（平成２２）年）、そして第４次男女共同参画基本計
画（２０１５（平成２７）年）には、女性の中にも性的指向や性同一性障
害を理由として困難な状況に置かれている場合が想定され、教育・啓発、調査救済の取組を進めることが明記されている。
(イ)

自殺及びいじめの防止
自殺対策基本法（２００６（平成１８）年）に基づき、２０１２（平成２４）年に閣議決定された自殺総合対策大綱（甲Ａ１８４）には、「自殺念慮の割合が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する」必要性が記されている。また、いじめ防止対策推29

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進法（２０１３（平成２５）年）に基づいて、２０１７（平成２９）年に制定された、「いじめ防止等のための基本的な方針」には「性同一性障害
や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する」ことが述べられている（「いじめの防止等のための基本的な方針」（甲Ａ３９５）別添２の３頁）。
(ウ)教育
２０１０（平成２２）年、文部科学省は、性同一性障害の子どもへの配慮を求めた「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について（通知）」（甲Ａ３９６）を各教育委員会に出した。また、前述した自殺およびいじめ防止についての施策が定められたことを受けて、２０１５（平成２７）年、文部科学省は「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」（甲Ａ３９７）という通知も発出した。そこには、性同一性障害に係る児童生徒への学校での支援体制や医療機関、保護者、教育機関との連携とともに、いじめや差別を許さない適切な生徒指導や人権教育を推進すること、そして性同一性障害および同性愛者等の性的マイノリティの児童生徒が相談しやすい環境を整備する必要性が記されていた。さらに、文部科学省は、２０１６（平成２８）年には、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」（甲Ａ３９８）という教員向け周知資料も出している。
また、大学に対しては、学生支援機構が、教職員向け理解・啓発資料として、「大学等における性的指向・性自認の多様な在り方の理解増進に向けて」（甲Ａ３９９）という冊子を発行している。
(エ)ハラスメントの防止
２０１３（平成２５）年に男女雇用機会均等法に基づくセクシュアル・

ハラスメント指針が改正され「セクシュアル・ハラスメントには、同性に30

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対するものも含まれる」ことが明記され、同性間（女性同士や男性同士）
でも、職場における労働者の意に反する性的言動はセクシュアル・ハラス
メントになるように変更された。さらに、２０１６（平成２８）年のセク
シュアル・ハラスメント指針の改正では、「被害を受けたものの性的指向や性自認にかかわらず、本指針の対象となる」と明記された。
また、２０２０（令和２）年６月１日より労働施策総合推進法が施行され、これに基づき、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（甲Ａ４００）が策定され、パワーハラスメントに、「相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を行うこと」（同・７頁）や、「労働者の性的指向・性自認について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露すること」（同・９頁）も含まれることになった。
エ国会の動き
２０１５（平成２７）年３月、超党派の「ＬＧＢＴに関する課題から考える議員連盟」（以下、「ＬＧＢＴ議連」という。）が発足した。ＬＧＢＴ議連では、性的指向や性自認による差別を解消するための法律の制定に向けて、民主党（当時）が作成した法律案の骨子をたたき台に議論がなされた
ものの、ＬＧＢＴ議連内では議論が整わなかった。そこで、民進党は、Ｌ
ＧＢＴ議連に提示していた骨子案を条文化することとした。２０１６（平成２８）年５月、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（第１９０回国会衆法第５７号）が、民進党・無所属クラブ、
日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党・市民連合により、衆議院に提出された。しかし、後に廃案となった。
２０１８（平成３０）年にも、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」は、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、自由党、社会民主党、無所属により衆議院に提出されたが（第１９７回国31

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会衆法第１２号）、審議されないままとなっている（議案審議情報（甲Ａ４０１））。
ところで、自由民主党は、２０１６（平成２８）年５月、「性的指向・性
自認の多様なあり方を受容する社会を目指すための我が党の基本的な考え方」（甲Ａ４０２）を発行し、「性的指向・性自認について悩みを抱える当事者の方が自分らしい生き方を貫ける社会を実現するため、必要な措置を検討する。…性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会や、当事者の方が抱える困難の解消をまず目指すべきである」との立場を表明した（同・１頁）。しかし、自由民主党は、同性婚・パートナーシップ制度について、「憲法２４条の『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立』が基本であることは不変であり、同性婚容認は相容れません。また、一部自治体が採用した「パートナーシップ制度」についても慎重な検討が必要です。」（「性
的指向・性同一性（性自認）の多様性って？～自民党の考え方～」（甲Ａ４０３）とし、法的効果のない、自治体のパートナーシップ制度にすら消極的な姿勢を示している。また、２０２１（令和３）年５月、超党派で合意に至ったいわゆる「ＬＧＢＴ理解増進法案」が自由民主党内の保守派の一部議員がかたくなに抵抗したため法案提出に至らなかったとの報道も記
憶に新しいところである（甲Ａ４０４）。
そして、訴状３２頁でも述べたとおり、２０１９（令和１）年６月３日には、同性婚を法制化するよう「民法の一部を改正する法律案」（第１９８
回国会衆法第１５号）が立憲民主党、日本共産党、社会民主党により衆議
院に提出されたが（甲Ａ６９、甲Ａ７０、甲Ａ７１）、審議されないままとなっている（議案審議情報（甲Ａ４０５））。
原告ら第１０準備書面の３頁～５０頁でも述べたとおり、国会においては、同性婚や同性パートナーシップの法的保障についての質問や質問主意書の提出等がなされていないわけではない。実際には、主に野党議員から32

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相次いでなされてはいるが、政府及び与党（とりわけ自民党）が消極的であるため、進んでいない。
このような状況の中、自由民主党の国政選挙候補者と有権者の間のみならず、自由民主党の国政選挙候補者と自由民主党支持層の間でも、同性婚に対する賛否にギャップが生じている（新聞記事「夫婦別姓と同性婚、自民支持層でも賛成増

朝日東大調査」（甲Ａ１７１）、新聞記事「(世論調査のトリセツ）同性婚への理解
オ

６年で広がる)（Ａ２６６））。

企業の取り組み国際社会において性的マイノリティの権利への関心が高まるなかで、取組みに先鞭をつけたのはグローバル化した世界で事業を展開する企業であった。そしてその取組みは、現在、グローバル企業を超えて拡大している。
「ＣＳＲ企業総覧」においてＬＧＢＴに対する基本方針があると回答した企業は２０１６（平成２８）年度版（甲Ａ４０６）においては１３．１％（１７３社）であったが、２０２０（令和２）年度版（甲Ａ４０７）では
３３．８％（３６４社）へと２０ポイント増加している 。
また、原告ら第６準備書面でも述べた、同性婚の実現に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｆｏｒ Ｍａｒｒｉａｇｅ
Ｅｑｕａｌｉｔｙ」（２０２０（令和２）年１１月１８日発足）に賛同する
企業等は、日本を代表する企業であるＨＯＮＤＡ、三菱自動車なども加わり増え続けている。同キャンペーンと在日アメリカ商工会議所（ＡＣＣＪ）
による「意見書 日本で婚姻の平等を確立することにより人材の採用・維持の支援を」（甲Ａ５３）に賛同する企業及び団体は、２０２１（令和３）年１０月２５日時点で合計１９６にも上る（ホームページ「婚姻平等賛同企
業・団体」（甲Ａ４０８））。

カ

同性愛者の可視化
同性愛者の側から、自分たちの存在を可視化させ、社会の中にたしかに33

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「いる」ことをアピールするパレードを中心とするプライド・イベントは
１９９０年代より開催されているが、２０１０年代に入ってその規模は一層拡大している。
１９９４（平成６）年８月、日本で初めて開催された「第１回東京レズ
ビアン・ゲイ・パレード」の参加者は１１００名であったが、２０００（平成１２）年８月に開催された「東京レズビアン＆ゲイ・パレード２０００」
は、パレード参加者が２０００人、イベント全体の参加者は２５００人であった。そしてこのパレードは、２０１１（平成２３）年からは任意団体「東京レインボープライド」により運営されているが、参加人数は「東京レインボープライド２０１２」の４５００人から、２０１９（令和１）年には、パレードと関連イベントであるレインボーウィーク参加者も含め、
２０万４０００人という規模にまで増加している。
このようなプライド・パレードは、東京のみならず、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡などの地方の中核都市、さらには、これまで閉鎖的と言われ実施が難しいと思われることもあった青森、秋田、盛岡、丸亀、熊本、宮崎などの地方の中小都市においても行われるようになっている。
キ

同性婚への賛成が多数であり、増加傾向にあること
日本における、同性婚への賛否の状況は、訴状３２頁～３３頁、原告ら
第１、第６及び第９準備書面でも述べたところであるが、現在までの調査
結果を、改めてまとめて述べる。
日本では、同性婚の賛否についての調査は、２０１５（平成２７）年２月、渋谷区でのパートナーシップ制度の導入が報道された頃からしばしば
行われるようになった（なお、渋谷区での実際の制度導入は、同年１１月である）。
同年に行われた調査（表（後掲）の①ないし③）において、すでに賛成は多数であった。各調査は調査方法が異なり比較しづらいが、同様の方法

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で行われている②と⑧の調査を比較すると、２０１５（平成２７）年と２０１９（令和１）年のわずか４年の間に、「賛成」及び「やや賛成」が５１．
２％から１３．６％も増加して６４．８％となっており、もともと多数だ
った賛成がさらに急速に増えていることが分かる。
また、どの調査でも、年齢や性別で比べられる場合には、年齢が若いほど賛成が多く、男性より女性のほうが賛成が多いことが分かる。その年齢層、性別はどちらも、国会議員に少ない層である。国会で同性婚の法制化が進まない要因は、国民の間で賛成が少ないからではなく、国会議員の構成に偏りがあるがゆえであることをうかがわせる。
本節で述べた様々な取組みにより同性婚への賛成は増え、また、賛成が増えることで取組みも更に進められ、同性婚の法制化に対する国民の声は高まり続けている。
しかし、政府や、与党、特に自民党が、同性婚の法制化に向けて動かない状況が続いている。

表 同性婚の賛否についての調査※証拠は、いずれも甲号証
調 査 名 や 対象

調査時期

結果

証拠

主体
① 朝日新聞2015（H27） 「男性同士、女性同士の結 A266
2月

婚を法律で認めるべきだ A409と思いますか」認めるべきだ 41%
認めるべきではない 37%② 2015 年

20 歳 か ら 2015（H27） 「同性どうしの結婚を法 A74 p15235

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全国調査

79 歳まで3月

で認めること」
賛成+やや賛成 51.2%
反対+やや反対 41.3%②は、研究者グループによる調査③ 毎日新聞有権者

2015（H27） 「男性同士、女性同士で結 A75
3月婚する同性婚に賛成です
か、反対ですか」
賛成 44%④ NHK

反対 39%

18 歳以上の 2017（H29） 「男性どうし、女性どうし A76 p6
国民

3月が結婚することを認める A77
べきだ」
そう思う 50.9%
そうは思わない 40.7%⑤ 朝日新聞有権者

2017（H29） 「同性婚を法律で認める A78
3 月～4 月べきか」

A79

認めるべきだ 49%
認めるべきではない 39%⑥ 全 国 家 庭 配偶者のい 2018（H30） 「男性どうしや、女性どう A104
動向調査

る女性

（同年 7 月 1

しの結婚（同性婚）を法律 p49-50，72

日の事実につで認めるべきだ」いて記入を求まったく賛成＋どちらかめた）と言えば賛成 69.5%
まったく反対＋どちらかと言えば反対 30.5%⑥は、国立社会保障・人口問題研究所による調査

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⑦ 大 阪 市 調 18 歳 ～ 59 2019（H30） 「同性 カップルが法的に A105 p54
査

歳の大阪市 1 月～3 月

結婚できる制度」に

民

賛成＋やや賛成 82.8%
反対＋やや反対 15.7%⑦は、研究者グループによる調査⑧ 2019 年
全国調査

20 歳 か ら 2019（R1）

賛成+やや賛成 64.8%

79 歳まで反対+やや反対 30.0%

6 月～7 月A170

⑧は、研究者グループによる調査。①の調査と同様の方法で行われており、4 年間の変化を比較できる。

⑨ 朝日新聞有権者

2020(R2)3

同性婚の賛否（5 段階）～4 月

賛成＋どちらかと言えば

A171

賛成 46%
反対＋どちらかと言えば
反対 23%⑩ 朝日新聞有権者

2021(R3)3「男性同士、女性同士の結 A266

月 20，21 日 婚を法律で認めるべきだ A409
（ 札 幌 地 裁 と思いますか」
判決後）認めるべきだ 65%
認めるべきではない 22%

第４まとめ
前述したとおり、日本国憲法等制定期、すなわち、日本国憲法制定時及びそれに伴う法律改正時の国会審議において、同性婚について言及がなかったのは、同性愛が変態性欲として精神病とされ、「人類を滅亡せしむるに至る」ものともされる誤った科学的、医学的知見の下、同性どうしで「ふうふ」として共同生活を営むというようなあり方はおおよそ想定されず、同性間の婚姻は、抽象的な概念や無生物との婚姻の如く、実態がなく、具体性を欠く、全くの想像上のものに過ぎず、その意思や暮らしが立法者の想定外であったからである。
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しかし、その後、１９９２（平成４）年、世界保健機関（ＷＨＯ）は、ＩＣ
Ｄ－１０において、「同性愛」の分類名を削除し、「性的指向それ自体は障害とみなされない」ことを明記した（甲Ａ３８５－１、３８５－２）。
そして、１９９５（平成７）年１月、厚生省は、その「ＩＣＤ－１０」を採用することとした。同月、日本精神神経学会も、「ＩＣＤ－１０」を公式の疾病分類として採用すること、そして、「ＩＣＤ－１０」に「性的指向は障害とみなされない」との規定があるため、学会としてこれを尊重することを明らかにした（風間赤枝意見書（甲Ａ２０５）４６頁）。
同性愛を精神病とする誤った科学的、医学的知見は、国によっても、学会によっても、完全に否定されたのである。
さらに、１９９７（平成９）年には、府中青年の家事件について控訴審判決が下され、同判決が確定した。司法において、同性愛と異性愛が同等の性的指向として位置づけられ、同性愛者の人権が判決の中に明確に位置づけられた。
そして、２０００年代は、同性愛の脱病理化及び府中青年の家事件判決が基盤となり、ジェンダー平等政策への批判の高まりのなかではあったが、省庁や地方自治体を含む行政において同性愛者の人権擁護の取り組みが進められた。
２０１０年代は、２０１５（平成２７）年に日本で初めて同性パートナーシ
ップ制度を導入した渋谷区と世田谷区の取り組みを契機として、性的マイノリ
ティの人権擁護の取組みが、省庁に留まらず、むしろ、地方自治体や企業など
からより強く行われるに至った。同性愛者らの可視化も大きく進展し、同性パートナーをもち、同居するライフスタイルもより一層広がった。そのなかで同性カップルが直面する問題に対してパートナーシップ制度や同性婚を通じて解決する道が模索されるようになった。
同性カップルの権利保障についての人々の意識も大きく変わった。２０１９（令和１）年に実施された性的マイノリティについての全国意識調査では回答
者全体の６４．８％が、同性婚に「賛成」または「やや賛成」（甲Ａ１７０・ス

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ライド１２枚目）となるなど、同性婚への賛成は過半数をゆうに超え、しかも、増加傾向にある。
このように、日本国憲法等制定期に、同性愛が精神病であることを前提として同性婚を議論の対象とすらせず同性婚を想定外としてきた科学的、医学的根
拠は、完全にその正当性を失った。また、科学的、医学的根拠のみならず、国、
地方自治体、企業の取組み、また、人々の意識も、大きく変化した。
このような状況にもかかわらず、誤った科学的、医学的知見により同性婚が想定外であった時代と同じく、現在もなお同性婚を想定外とし続けることは、
誤った科学的、医学的知見を信奉し続けるのと同じことである。
同性愛が精神病であることを前提として同性婚を議論の対象とすらせず同性婚を想定外としてきた科学的、医学的根拠は、完全にその正当性を失い、人々の意識は変わり、異性愛規範も変容したのであるから、憲法２４条１項が同性婚を想定していないとして、同性婚を認めなくても憲法違反にはならないとの解釈をいたずらにとり続けることは許されない。
本訴訟で問題となっている憲法の諸条文（１３条、１４条１項、２４条）の解釈は、同性婚を想定外としてきた科学的、医学的根拠が完全にその正当性を失い、また、それら科学的、医学的根拠の完全な転換のみならず、国、地方自治体、企業の取組み、そして人々の意識も大きく変化した点を考慮してなされ
ねばならない。
以上

39