当消防本部の主な予防業務体制

月と岐阜城

表１ 主な予防業務体制

当消防本部は、岐阜地域４市１町（岐阜市、本部予防課

瑞穂市、山県市、本巣市、北方町）を管轄し、組・消防同意
・危険物規制
許認可関係違反処理関係・火 薬類、高圧ガス及び液化石油ガ
ス関係
・防火管理関係
・火災統計 etc.

織は１本部（５課）６署15分署で約660名の職員で構成されている。
また、予防業務体制は、本部予防課（10名）、６署（予防専従員（以下「予防係」という。
）計22署名）を配置している。
査察執行体制は、署が主体となっており、署の予防係は２名のペアで、現場職員（警防隊、救急隊、救助隊）は当務（当日の車両の乗り組み）で査察を行っている。
積み上げてきた結果 ― GLORY

予防係

消防検査

現場職員

火災調査・査察※・消防訓練立会・各種届出受付※立入検査から是正（違反処理を含む。
）完了までを行っている。
査 察の実施対象は、概ね自動火災報知設備の設置義務の有無で、予防係と現場職員で振り分け、（５）項ロに関しては全て現場職員が行っている。
危険物施設に対しては予防係が行っている。
（立入検査の周期は、防火対象物の形態等により３年若しくは５年に１回以上に分けられている。
）

当消防本部が違反処理に対して積極的に乗り出したのは、平成25年度の危険物施設に対する違反是正を契機としている。平成24年の危険物

表２ 各年度の査察方針（ターゲット）

年度の規制に関する規則の改正（地下タンク流出防止対策）において、当消防本部は120対象の危険物施設が該当となったが、当消防本部予防課はたった２名（係長と危険物担当）の職員で、警告45件、命令３件を発動し全ての施設の違反を是
月刊フェスク2018年２月号「田舎消防の情熱」（前編・体制構築の戦略論）執筆：
岐阜市消防本部 藤井浩平（当時の本部予防課係長）参照）
そこから、本部予防課２名の実行力に感銘・衝撃を受け、さらには本部予防課の強い統率力
一人の若手予防係員が言った。

是正体制において、違反を是正しない関係者ににより、過去の立入検査において未是正違反が「是正が目的であって、違反処理が目的ではな対して違反処理を実施することは必然であり、残っている防火対象物に対し、毎年度表２のといんです。
」

必定であるがゆえのセリフである。

おり「査察方針」という形で違反是正のターゲッ

この時、本当の意味で「違反処理が査察の一聞き覚えのあるセリフだ。
平成24年以前、岐阜市消防本部（以下「当消部となっている」瞬間を目の当たりにした。

ト（以下「ターゲット」という。
）を定め、優先順位をつけて順番に法令違反を是正させてきた。

防本部」という。
）が違反処理の劣等生だったこ

違反処理に本腰を入れ始め、定着化を目指

なお、防火対象物の違反是正は、署が主体とろ、くしくも同じセリフが、違反処理をやらなしてきた我々の世代は、違反処理の実施がマスなって行っており、予防課と各署の予防係長にい言い訳として使われていた。
（月刊フェスクトであったが、今は違反処理は必定であるがゆよる会議で翌年度のターゲットを決定し、当消2018年３月号「田舎消防の情熱」（後編・メンタ

え是正がマストになっている。この感覚の違い

防本部の実状（防火対象物数、査察員数、違反リティ）
執筆：岐阜市消防本部 藤井浩平 参照）

は、先人たちが今まで違反処理に対して本気で状況等）を勘案し「対象物を具体的に設定」してしかし、今はその時代のセリフとは全くの別物向き合い、積み上げてきた結果であり、違反処いる。

である。
現在の当消防本部における立入検査後の違反
46 「月刊フェスク」’22.12

理に対する意志が引き継がれた結果であると確信した。

ターゲットに該当する対象物は、査察台帳管理システムから全て抽出し、年間の査察計画に違反処理時代正させた。
（

査察方針（ターゲット）

危険物施設
H25
（地下タンク流出防止対策）
H26

（特定）
重大違反※１
甲種防火管理者未選任

H27

全ての消防用設備等の設置義務違反※２（特定）H28 重大違反（（12）項イ）
H29 重大違反（非特定）
全ての消防用設備等の設置義務違反
（非特定）
H30
（ターゲット量が少ない署は、自主的に消防用設備等の部分違反に取りかかる※３）
消防用設備等の部分違反（特定）（ターゲット量が少ない署は、自主的にH31
全ての違反に対して取りかかり、消防法令適合率※４の向上が打ち出される）
R２

R３・R４

消防用設備等の部分違反（非特定）
消防法令適合率90％を目指す※１ 屋
 内消火栓設備、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備を設置しなければならないもので未設置のもの若しく
は機能に重大な支障等があるもの※２ ※１以外の消防用設備等で設置しなければならないもの
で未設置のもの若しくは機能に重大な支障等があるもの※３ 管轄する署によって防火対象物数、違反の数は様々であるので、ターゲットの数が少ない署は、自主的にターゲッ
トに負荷（部分違反：消防用設備等の全ての違反を対象としたもの）をかけ、違反是正に取り組む。
※４ 消防法令等の違反がない建物の状態を消防法令適合と呼称している。
消防法令適合率＝消防法令適合数（年度末時点で消防法令等の違反がない状態の対象物数）／年間の査察実施数「月刊フェスク」’22.12

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盛り込まれ立入検査実施対象となる。また、一ておけば、次回の立入検査までそのままでいいの違反処理していたが、現在は関係者指導を丁寧

度ターゲットに指定した対象物は、立入検査にか…」に実施し一つずつ着実に是正させていく方式とよる違反が是正されなければ次年度以降も引き「それではダメだ！」「全て是正させる！」「消なっている。

継がれていくので、年度を重ねる度にターゲット

防法令適合率向上」（適合率100％に向けて、ま数が増えていくこととなる。

ずは90％）に向けて進む必要がある。

甲種防火管理者未選任対象物については平成26年度に違反是正が終了し、令和２年度のター

消防法令違反に、大小はない、全ての違反に対して向き合うのだ。

各立入検査員は「一つの違反も是正するまで見過ごさない。
」という姿勢で立入検査に臨み関係者指導を実施していることから、防火対象物関係者への繰返し違反の抑止にもつながっていると考えている。

ゲットである消防用設備等の部分違反（非特定）

消防用設備等点検未実施、消防訓練未実施、を最後に、消防用設備等の設置維持命令（消防少量危険物違反、乙種防火管理者未選任など。

このような取り組みは、中核市の岐阜市消防法第17条の４関係）対象となる過去の未是正違

とにかく消防法令等の違反がない状態となるま本部だからこそできる取り組みであると言える。

反対象物はなくなり、当消防本部として過去ので立入検査及び違反是正指導（違反処理も含

岐阜市消防本部管内の防火対象物数は２万件

未是正違反に対する、“違反処理は一通り終息む。
）を継続し、消防法令に適合するまで査察台程度であり、政令市のように何十万件と防火対した”といえる。

帳が収納棚に帰ることはないのである。

象物を抱えているわけではない。このことから、

しかし、当然、防火対象物は生き物でもある

必然的に年度内に違反が是正されない対象物

中核市という中規模の組織の利点であるレスポので、立入検査に出向すれば新たな消防法令違は、「来年度の査察計画に上乗せ」となるが、現ンスの早さを生かし、素早く査察に対する方針反が確認される場合もある。発生した違反をそ在、岐阜市火災予防査察規程に基づく立入検査を方向転換できたと言える。の都度叩いていく（是正させる）状況となり、違の周期は崩しておらず、各防火対象物に対する反処理に関してはモグラ叩きのような状況となっ立入検査の優先順位はつけずに対応できている。
また、社会的影響のある火災等があれば、そた。の都度、特別査察等も実施している。

予防業務人材育成事業― GROWING UP
当消防本部では、平成27度年から「予防業務人材育成事業」として予防業務に特化した研修

新たな目標 ― MAKING THE ROAD等を行っている。特徴として「組織」と「個」、「違反処理は政令市ができているのに、我々が相互の成長を図ることを目的としている。

歩いてもいい 進み続ける― SPREAD YOUR SAIL

選択型予防実務研修（立入検査前の打合せの様子）

なお、令和４年度の研修は次のように実施している。

平成27年度及び28年度の２年間は、職員の大○「組織」の成長：集合型研修（予防係は除く。
）

予防係と比較すると査察を実施する防火対象

量退職に伴う若年層職員の大量採用により予防年２講座（２交代制のため同講座を２回ずつ実からといって止まるわけにはいかない。

物の規模は小さいものの、現場の職員も予防係

業務能力の低下が予想されたことから、全体の施）計４回「重大違反は一生懸命是正させるが、その他のと同様に通常業務を行いながら適合率向上に取底上げを図る目的で、新人職員を対象とした研

第１回 立入検査の基本となる教養違反はほったらかしでいいのか…」

り組んでいる。適合率だけで見ると、現場の職修を実施し一定の成果が得られた。

第２回 違反処理関係（吏員命令）「軽微な違反は指導だけして通知書さえ切っ員の方が予防係より成績が良いのが実状であり、できない訳がない。
」などと、一部反骨精神もありつつ走り続けたが、違反処理時代が終息した

年度
全体

予防係

隔日勤務

R２R３

適合率

88.6％

85.3％

適合数

5,576

5,217

実施数

6,292

6,113

適合率

77.4％

82.7％

適合数

2,327

2,527

実施数

3,007

3,056

適合率

98.9％

88.0％

適合数

3,249

2,690

実施数

3,285

3,057

※適合率90％も決して実現できない数値ではない。
目標達成に向け令和４年度は90％超えを…

48 「月刊フェスク」’22.12○「個」の成長：選択型予防実務研修

持することを喫緊の課題とし、研修対象を35歳・現場研修該当者（非当務で実施）

いずれにせよ、全ての違反を是正させることを以下、かつ各階級の実務年数が司令補４年、士研修項目：署の予防係の「消防検査」「立入検査

目的に、違反があれば是正するまで何度も指導長３年以下の中堅職員まで拡大し、次世代を担（大規模防火対象物等）」「違反処理業務」に同を実施し、是正確認時に再度立入検査を実施しう予防指導者及び即戦力となる予防係員の人材行・実践ていることから、防火対象物１件あたりにかけ育成を視野に入れて実施してきた。

現場の頑張りに感服している。
表３ 消防法令適合率（実績）

平成30年度から令和３年度は、この状態を維実施方法は、「選択制で年内２項目受講」となお、令和４年度の研修対象は、各階級の実し、研修該当者は、署の予防係の業務予定から最新の立入検査結果のみで判断すると「指摘務年数が司令補１年目、士長及び副士長２年以「興味がある・苦手である」といった対象を自ら事項なし。
」と記載されているので、実際の指導下の者とした。消防車両で実施する立入検査時

選択し、署予防係と直接連絡調整して受講（同

経過や苦労した部分は表面には見えないが、目に、若手職員の指導的立場となる現場で勤務す行・実践）することとしている。に見えない苦労については、当消防本部の幹部る職員の予防業務能力を向上させ、各職員の適また、見学ではなく予防係補助者として出向からの理解も得ている。過去に未是正違反が多切なサポート体制を強化することで、管内防火することから、現場の職員では、通常では出向し数あった時代は、消防用設備等設置義務違反に対象物の消防法令適合率の向上を図ることを目ない予防係が実施している「消防検査」「専従員対する命令をオートメーション的にスピーディに的としたためである。

による立入検査」等を経験することで、通常のる時間は増えている。

「月刊フェスク」’22.1249

立入検査のレベルアップにつながり、同時に予防係員の予防指導者としてのレベルアップにもつながっている。
なお、予防係の補助者として同行することかべさせてもらう。
消防法令適合率が100％に近づけばゴールではなく、「消防法令適合防火対象物に対する助言・指導」も重要であると考えている。

ら、予防係の出向人員を減らすこともでき、副埼玉県三芳町の大規模倉庫、京都アニメー

次的に予防業務の効率化、軽減にもつながってション、大阪北区雑居ビルといった最近の火災いる。などを見ると、どの火災も消防法などの基準は・署の若手予防係員満たしていたと聞いているが、残念ながら多くの研修項目：本部予防課へ出向し「消防同意」「危方の命や財産が奪われる結果となっている。

険物関係（許認可・完成検査）」の研修を年２回実施

これは「消防法令適合≠安全」「消防法のみでは防げない火災や事故が発生する場合ある」「想

単に消防同意審査だけではなく、建築士との定する火災と法規制にギャップ（ズレ）がある」

事前相談にも立ち会い、本格的な「消防同意事ということであり、関係者は自主的にこのギャッ務」の研修を行っており、スキルチェック表を用プを埋める作業をしなければならないと考えていて「実際に決裁を回せる状態まで」を目標にいる。

行っている。

このギャップを埋めるため、「査察時に職員がなお、この取り組みは副次的に、消防同意担関係者と一緒に防火対策を考え、助言し指導を当者が、新型コロナウイルス感染症により自宅行っていく防火対策の推進」こそが非常に重要待機になった場合に消防同意事務を止めないたである。

めの本部機能の事前対策という面も担っている。

しかし、これは個人的な展望なので、まずは当面の目標である「消防法適合率90％」を達成す

今後の展望
― THE SOUND OF SECRET MINDS
ここからは、個人的な今後の展望について述
50 「月刊フェスク」’22.12

ることで初めて今後の進むべき正しい方向が見えてくるものだと考えている。