財形年金預金規定
1．
（預入れの方法等）(1) この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用を受け、当金庫と事業主との取決めにもとづき取扱います。
(2) この預金は、5 年以上の期間にわたって、積立終了日まで年 1 回以上定期に事業主が預金者の給与から天引し、事業主または事務代行団体を通じて預入れるものとします。
(3) この預金には、積立終了日までに支払われる勤労者財産形成給付金、勤労者財産形成基金給付金およびその他法令で定める金銭を給付金支払機関、事業主または事務代行団体を通じて預入れできるものとします。
(4) この預金については、通帳の発行に代え、預入れの残高を年 1 回以上所定の時期に、書面等により通知します。
2．
（預金の種類、継続方法等）(1) この預金は、あらかじめ指定のあった受入商品の種類（スーパー型・ワイド型）により取扱います。
(2) 「年金支払開始日」は、「積立終了日の 6 か月後の応当日から 5 年後の応当日の翌月末」までの間の任意の日（1 日から 28 日まで）とします。また、年金支払開始日前の支払周期分を遡った応当日を「年金元金計算日」とします。
(3) スーパー型を指定した場合は、次の定期預金として取扱います。
① 年金元金計算日前 6 か月ごとの応当日を「まとめ日」とし、各預入日から 5 年以上 5 年6 か月以下の間にある最初のまとめ日を満期日とする「自由金利型定期預金〈Ｍ型〉（以下「スーパー定期」といいます。）」としてお預かりします。ただし、預入日から 5 年以上のまとめ日がなく年金元金計算日までの期間が 5 年 6 か月以下になる場合は、その預入期間に応じて、年金元金計算日を満期日とする次の定期預金でお預かりします。
Ａ．3 年以上 5 年 6 か月以下または 1 年未満

スーパー定期

Ｂ．1 年以上 3 年未満

預入日から 3 年後応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金（以下「ワイド定期」といいます。）② 継続する際に、満期日が同一のスーパー定期は、その元利金をとりまとめて、前記①により一口の定期預金を作成し自動的に継続します。
③ とりまとめ継続されたスーパー定期も以後同様とします。
(4) ワイド型を指定した場合は、次の定期預金として取扱います。
① 年金元金計算日前 1 年ごとの応当日を「まとめ日」とし、預入日から 3 年後応当日を最長預入期限、各預入日から 2 年を超えて 3 年以下の間にあるまとめ日を満期日とするワイド定期としてお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が 3 年以下になる場合は、その預入期間に応じて、年金元金計算日を満期日とする次の定期預金でお預かりします。
Ａ．1 年以上 3 年以下預入日から 3 年後応当日を最長預入期限とするワイド定期

Ｂ．1 年未満

スーパー定期
1

② 継続する際に、満期日が同一のワイド定期は、その元利金をとりまとめて、前記①により一口の定期預金を作成し自動的に継続します。
③ とりまとめ継続されたワイド定期も以後同様とします。
3．
（分割、支払方法）(1) この預金は、年金元金計算日に次により分割し、年金支払開始日以降 5 年以上 20 年以内の期間にわたって、年金として支払います。この場合、年金元金計算日における元利金合計額を「年金原資」とします。
(2) スーパー型を指定した場合は次のとおり取扱います。
① 年金原資をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100 円単位とします。
）を算出します。
② 前記①の算出金額を元金として、年金元金計算日の 5 年後応当日までの期間における各年金支払日を満期日とする複数口の定期預金（以下これらを「年金支払口」といいます。
）をその預入期間に応じて、次のとおり作成します。
Ａ．3 年以上 5 年以下または 1 年未満

スーパー定期

Ｂ．1 年以上 3 年未満

ワイド定期

③

年金原資から前記②により作成された年金支払口の元金合計額を差引いた残額を元金として、預入期間が最長となる年金支払口と同じ満期日となる一口のスーパー定期（以下「年金継続口」といいます。
）を作成します。
④ 年金継続口は満期日において、その元利金合計額を残余の支払回数で除し、前記②および③と同様に取扱い、以後同様とします。ただし、残余の支払期間が 5 年以下になる場合には、年金継続口の元利金から年金支払口の元金合計額を差引いた残額は、預入期間が最も長い年金支払口に加算します。
(3) ワイド型を指定した場合は次のとおり取扱います。
① 年金原資をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100 円単位とします。
）を算出します。
② 前記①の算出金額を元金として、年金元金計算日の 3 年後応当日までの期間における各年金支払日を満期日とする複数口の定期預金（年金支払口）をその預入期間に応じて、次のとおり作成します。
Ａ．1 年以上 3 年以下

ワイド定期

Ｂ．1 年未満

スーパー定期③

年金原資から前記②により作成された年金支払口の元金合計額を差引いた残額を元金として、預入期間が最長となる年金支払口と同じ満期日となる一口のワイド定期（年金継続口）を作成します。
④ 年金継続口は満期日において、その元利金合計額を残余の支払回数で除し、前記②および③と同様に取扱い、以後同様とします。ただし、残余の支払期間が 3 年以下になる場合には、年金継続口の元利金から年金支払口の元金合計額を差引いた残額は、預入期間が最も長い年金支払口に加算します。
(4) 年金支払口は、各々その満期日に指定された受取口座に入金します。受取口座として、当金庫または提携金庫の普通預金口座をあらかじめ指定してください。
4．
（利息）
2

(1) 各定期預金の利息は、次のとおり計算します。
① スーパー定期は、預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在における預入期間に応じた当金庫所定の利率によって計算します。なお、預入期間が 3 年以上の場合は 6 か月複利で、預入期間が 1 年未満の場合は単利の方法で計算します。
② ワイド定期は、預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算します。
Ａ．1 年以上 2 年未満

当金庫所定の「2 年未満」の利率

Ｂ．2 年以上

当金庫所定の「2 年以上」の利率(2) 前記(1)の利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れ、または継続される定期預金から適用します。
(3) この預金を後記 7(1)の規定または後記 7(4)の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数および預入期間に応じた当金庫所定の利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって次のとおり計算します。
① 預入日から満期日までの期間が 5 年以上 5 年 6 か月以下のスーパー定期の場合（6 か月複利計算）
Ａ．6 か月未満

解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満

前記(1)①の適用利率×30％

Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満

前記(1)①の適用利率×40％

Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満

前記(1)①の適用利率×50％

Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満

前記(1)①の適用利率×60％

Ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満

前記(1)①の適用利率×70％

Ｇ．3 年以上 4 年未満

前記(1)①の適用利率×80％

Ｈ．4 年以上 5 年 6 か月未満

前記(1)①の適用利率×90％② 預入日から満期日までの期間が 4 年以上 5 年未満のスーパー定期の場合（6 か月複利計算）
Ａ．6 か月未満

解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満

前記(1)①の適用利率×40％

Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満

前記(1)①の適用利率×50％

Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満

前記(1)①の適用利率×60％

Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満

前記(1)①の適用利率×70％

Ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満

前記(1)①の適用利率×80％

Ｇ．3 年以上 5 年未満

前記(1)①の適用利率×90％③ 預入日から満期日までの期間が 3 年以上 4 年未満のスーパー定期の場合（6 か月複利計算）
Ａ．6 か月未満

解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満

前記(1)①の適用利率×40％

Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満

前記(1)①の適用利率×50％

Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満

前記(1)①の適用利率×60％

Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満

前記(1)①の適用利率×70％

Ｆ．2 年 6 か月以上 4 年未満

前記(1)①の適用利率×90％
3

④ 預入日から満期日までの期間が 1 年未満のスーパー定期の場合（単利計算）
Ａ．6 か月未満

解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満

前記(1)①の適用利率×50％⑤ ワイド定期の場合（1 年複利計算）
Ａ．6 か月未満

解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満

前記(1)②の適用利率×40％

Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満

前記(1)②の適用利率×50％

Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満

前記(1)②の適用利率×60％

Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満

前記(1)②の適用利率×70％

Ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満

前記(1)②の適用利率×90％(4) 各定期預金は、付利単位を 1 円、1 年を 365 日として日割りで計算します。
5．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記 7(4)①から③のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 7(4)①から③の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
6.（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。
(2) 当金庫は、日本国籍をお持ちでない預金者に対し、在留資格・在留期間（満了日）・国籍の確認のため公的書類の提示を求めることがあります。確認した在留期間（満了日）を超過した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。
(3) 前 2 項の各種確認や資料の提出等の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散防止、経済制裁関係法令もしくは当金庫の利用資格等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。
(4) 前 3 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散防止、経済制裁関係法令もしくは当金庫の利用資格等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
7．
（預金の解約等）(1) この預金は、当金庫がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) やむをえない事由により、この預金を前記 3 の支払方法によらずに払戻す場合には、この預金のすべてを解約することとします。この場合は、当金庫所定の解約請求書に届出の印章により記名押印して、財形預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともに当店または当金庫本支店に提出してください。
4

(3) 前記(2)の解約の手続に加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(4) 次の①から③の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(5) この預金が、残高がないまま当金庫所定の期間を経過した場合には、当金庫はこの預金口座を解約することができるものとします。
(6) この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散防止、経済制裁
関係法令もしくは当金庫の利用資格等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
8．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
59．
（税額の追徴）この預金を解約する場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、解約日が年金支払開始日以後 5 年未満であれば、すでに非課税で支払った利息についても 5 年間にわたり遡って所得税法等の定める税率により計算した税額を追徴します。ただし、預金者の死亡、重度障害、その他法令に定められた事由による払戻しの場合は除きます。
10．
（満期日の指定）
この預金契約によるワイド定期は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。また、この預金を解約する場合にも満期日を指定することはできません。
11．
（退職時等の取扱い）
積立終了日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、前記 2 および 3 にかかわらず次のとおり取扱います。この場合、前記 7(2)および(3)と同様の手続をとってください。
① ワイド定期は、退職等の事由が生じた日の 1 年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、満期日の到来するワイド定期およびスーパー定期は、その継続を停止します。
12．
（転職時等の取扱い）転職、転勤、出向により財形年金貯蓄契約にもとづくこの預金の預入れができなくなった場
合には、当該事実の生じた日から 2 年以内に所定の手続を行うことにより、引続き預入れができます。
13．
（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の積立終了日以後に、財形法施行規則第 1 条の 4 の 2 の規定にもとづき計算した年金原資予定額が、非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によって、この預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
14．
（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の事由に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 前記 1(2)および(3)による以外の預入れがあった場合② 定期的な預入れが 2 年以上されなかった場合（法令等で定められている場合を除く。
）③ 新たな預入れ、または継続時の元加利息により、非課税貯蓄申込書の最高限度額を超えた場合
15．
（積立終了日および支払期間等の変更）
積立終了日、支払期間または支払周期を変更するときは、積立終了日または変更後積立終了日のいずれか早い日までに、当金庫所定の書面によって当店または当金庫本支店に申出てください。なお、変更後の積立終了日は申出日以降で支払開始日の 6 か月前応当日以前の日を指定してください。
16．
（支払開始日の変更）
支払開始日を繰上げる場合は、変更後支払開始日の 6 か月前応当日まで、かつ積立終了日までに、また繰下げる場合は、変更前支払開始日の 6 か月前応当日まで、かつ積立終了日までに、当金庫所定の書面によって、当店または当金庫本支店に申出てください。
617．
（支払開始日以後の支払期間の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の 4 第 5 項の規定等にもとづき、年金支払額を増額するために支払期間を変更するときは、増額変更する支払日の 3 か月前の応当日の前日までに当金庫所定の書面によって、当店または当金庫本支店に申出てください。ただし、この支払期間の変更は 1 回に限ります。また、変更により支払期間が 5 年未満になる場合には、変更することができません。
18．
（届出・提示事項の変更、契約の証の再発行等）(1) 契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、勤め先とその主な業種その他の届出・提示事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によって当店または当金庫本支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2)

契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 契約の証を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
19．
（印鑑照合）
払戻請求書、解約請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
20．
（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
21．
（契約の証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払いが完了した場合は、契約の証は無効となりますので、直ちに当店または当金庫本支店に提出のうえ手続をしてください。
22．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様に届出てください。
(4) 前記(1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
(5) 前記(1)から(4)の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
23．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 前記 3 にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、7

預金者の当金庫に対する債務を担保するため、または第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前記(1)により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証が発行されている場合は、契約の証に届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する手数料等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
24.（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以8上27CY2560(2306)