立正大学における公的研究費の不正使用の防止および対応に関する規程
令和２年４月１日
規程第325号
第１章 総則（趣旨）
第１条 国、独立行政法人または地方公共団体から配分される、競争的資金を中心とした研究資金（以下「公的研究費等」という。）を適正に管理するために必要な事項について定める。
（公的研究費等の範囲）
第２条 この規程を適用する公的研究費等の範囲については、公的研究費取扱規程第２条を準用する。
第２章 学内の責任体系（最高管理責任者）
第３条 最高管理責任者は、理事長をもってこれを充て、職名を公開する。
２ 最高管理責任者は、公的研究費等の運営・管理について、最終責任を負う。
（統括管理責任者）
第４条 統括管理責任者は、学長、研究担当副学長、大学事務局長を充て、職名を公開する。
２ 統括管理責任者のうち学長は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費等について立正大学（以下「本学」という。）全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 コンプライアンス推進責任者は、研究者が所属する学部、研究科等の長および総務部長、経理部長等を充て、職名を公開する。公的研究費等に係る事務手続きに関する規則等を策定し、明確かつ統一的な運営・管理について、責任を持つ。
（コンプライアンス推進副責任者）
第６条 コンプライアンス推進副責任者は、公的研究費等の事務を担当する事務部署の長を充て、職名を公開する。公的研究費等の経費管理および諸手続について、責任を持つ。公的研究費等に関する事務部署は、総務課、人事課、研究推進・地域連携課、経理課、管財課、学術情報課とする。
第３章 告発の受付（告発の受付窓口）
第７条 告発または相談への迅速かつ適切な対応を行うため、監査室に告発等を受け付ける窓口（以下「告発窓口」という。）を置き、責任者は監査室長をもってあてるものとする。
（告発の受付体制）
第８条 公的研究費等の不正使用（以下「不正使用」という。）の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話または面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、顕名により、不正使用を行ったとする研究者または研究グループ等の氏名または名称、不正使用の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 告発窓口責任者は、匿名による告発について必要と認める場合には、最高管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
４ 告発窓口以外の部局に告発があった場合、速やかに告発窓口に報告するものとし、告発窓口責任者が必要と認める場合には、最高管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
５ 告発窓口責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告するものとし、最高管理責任者は、当該告発に関係する部局の責任者等に、その内容を通知するものとする。
６ 告発窓口責任者は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
７ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティまたはインターネット、また会計検査院等の外部機関等により、不正使用の疑いが指摘された場合（不正使用を行ったとする研究者または研究グループ等の氏名または名称、不正使用の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）、最高管理責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

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（告発の相談）第９条 不正使用の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、不正使用が行われようとしている、または不正使用を求められている等であるときは、告発窓口責任者は、最高管理責任者に報告するものとする。
４ 第３項の報告があったときは、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の義務）
第10条 告発の受付に当たっては、告発窓口は、告発者および被告発者の秘密の厳守その他告発者および被告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時および事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
第４章 関係者の取扱い（秘密保護義務）
第11条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容および調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者および被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者および被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者または被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 最高管理責任者またはその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者または関係者に連絡または通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者および関係者等の人権、名誉およびプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第12条 コンプライアンス推進責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、学校法人立正大学
学園就業規則または立正大学学則等に基づき、懲戒処分等も含む手続きをとるものとする。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）第13条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、学校法人立正大学学園就業規則または立正大学学則等に基づき、懲戒処分等も含む手続きをとるものとする。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第14条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、

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被告発者を陥れるためまたは被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えることまたは被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関および関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
第５章 事案の調査（予備調査の実施）
第15条 最高管理責任者は、第８条に基づく告発があった場合または本学がその他の理由により予備調査が必要であると認めた場合は、不正使用に関する予備調査委員会（以下「予備不正調査委員会」という。）を設置し、予備不正調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備不正調査委員会は、次の委員をもって組織する。
(１) 最高管理責任者が指名する統括管理責任者 １名(２) 最高管理責任者が必要と認めた者 ２名以上
３ 予備不正調査委員会に委員長を置き、前項第１号に定める委員をもってあてる。
４ 予備不正調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求めまたは関係者のヒアリングを行うことができる。
５ 予備不正調査委員会は、本調査の証拠となり得る各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類（以下「関係書類」という。）等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第16条 予備不正調査委員会は、告発された不正使用が行われた可能性、告発の際に示された合理的な理由、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
（本調査の決定等）
第17条 予備不正調査委員会は、告発を受け付けた日または予備調査の指示を受けた日から起算して30日以内に、予備調査結果を最高管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定する。また、告発を受け付けた日または予備調査の指示を受けた日から起算して30日以内に、資金配分機関および関係省庁に報告する。
３ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者および被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関または関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 最高管理責任者は、当該事案に係る研究費の資金配分機関および関係省庁に、調査方針、調査対象および方法等について報告、協議しなければならない。
（不正調査委員会の設置）第18条 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、速やかに、不正使用に関する調査委員会（以下「不正調査委員会」という。）を設置する。
２ 不正調査委員会の全ての委員は、告発者および被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 不正調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
(１) 最高管理責任者が指名する統括管理責任者 １名(２) コンプライアンス推進責任者の中から最高管理責任者が指名する者 １名以上
(３) その他最高管理責任者が指名する外部有識者 １名以上
４ 不正調査委員会に委員長を置き、前項第１号に定める委員をもってあてる。
５ 第３項第３号に定める委員については、本学と直接の利害関係を有しない弁護士または公認会計士等本学に属さない第三者を含めるものとする。
６ 不正調査委員会の会議は委員の３分の２以上の出席をもって成立する。ただし、第３項第３号に定める委員については半数以上の出席を必要とする。

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（本調査の通知）
第19条 最高管理責任者は、不正調査委員会を設置したときは、不正調査委員会委員の氏名および所属を告発者および被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者または被告発者は、当該通知を受けた日から起算して暦日７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して不正調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る不正調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者および被告発者に通知する。
（本調査の実施）第20条 不正調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して30日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 不正調査委員会は、告発者および被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 不正調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る関係書類の精査および関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。なお、調査については不正の有無および不正の内容、関与した者およびその関与の程度、不正使用の相当額等について明らかにすることとする。
４ 不正調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 告発者、被告発者およびその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、不正調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第21条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、不正調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第22条 不正調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究費に関して、証拠となる資料およびその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究等が行われた研究機関が本学でないときは、不正調査委員会は、告発された事案に係る研究費に関して、証拠となる資料およびその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 不正調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第23条 最高管理責任者は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分または措置をした資金配分機関、または関係省庁の求めに応じ、本調査の進捗状況報告および中間報告を当該資金配分機関および関係省庁に提出するものとする。
２ 最高管理責任者は、本調査が継続中であっても、配分機関から当該事案に係る資料の提出、閲覧または現地調査を求められた場合は、本調査に支障がある等正当な理由があるときを除き、これを拒むことができない。
（調査資料の提出および現地調査の受入）第24条 最高管理責任者は、本調査が継続中であっても、配分機関から当該事案に係る資料の提出、閲覧または現地調査を求められた場合は、本調査に支障がある等正当な理由があることを除き、これを拒むことができない。
（調査における研究または技術上の情報の保護）第25条 不正調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正使用の疑惑への説明責任）
第26条 不正調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る疑惑を晴らそうとする
場合には、自己の責任において、当該研究費の使用が適正な方法および手続に従い行われたことを、証拠となる資料、関係書類等を示して説明しなければならない。

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第６章 不正使用等の認定（認定の手続）第27条 不正調査委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、不正使用が行われたか否か、不正使用と認定された場合はその内容および悪質性、不正使用に関与した者とその関与の度合、不正使用と認定された研究における役割、不正使用の相当額等を認定する。
２ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告するものとする。
３ 不正調査委員会は、不正使用が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 不正調査委員会は、本条１項および３項に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第28条 不正調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断する。その際、被通報者の研究費の使用状況等について、故意または重大な過失によるものか否かも考慮する。
２ 不正調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正使用を認定することはできない。
３ 不正調査委員会は、被告発者の説明およびその他の証拠によって、不正使用であるとの疑いを覆すことができないときは、不正使用と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する関係書類の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正使用であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
４ 調査委員会は、第１項から前項までの規定に基づく認定をしたときは、直ちに統括管理責任者にその結果を報告する。
５ 統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、直ちに最高管理責任者にその結果を報告する。
（調査結果の通知および報告）第29条 最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者および被告発者以外で不正使用に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関および関係省庁に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第30条 不正使用が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して暦日７日以内に、不正調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、不正調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、不正調査委員会委員の交代もしくは追加、または不正調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、不正調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな不正調査委員会委員は、第18条第２項および第３項に準じて指名する。
５ 不正調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと不正調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 不正調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理

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責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関および関係省庁に通知する。不服申立ての却下または再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第31条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、不正調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、不正調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、不正調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 不正調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して原則50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由および決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、本条２項または３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発者、被告発者および被告発者以外で不正使用に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関および関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第32条 最高管理責任者は、不正使用が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、不正使用に関与した者の氏名・所属、不正使用の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、不正調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 不正使用が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。
ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合は、調査結果を公表するものとする。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、不正調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（最終報告書の提出）
第33条 最高管理責任者は、通報等を受け付けた日から起算して210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる当該研究費以外の研究費の管理および監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書（調査等が継続中の場合は、中間報告書）を配分機関に提出するものとする。
第７章 措置および処分（本調査中における一時的措置）
第34条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから不正調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、資金配分機関または関係機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第35条 最高管理責任者は、不正使用に関与したと認定された者、不正使用が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、および研究費の全部または一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（措置の解除等）

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第36条 最高管理責任者は、不正使用が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後または不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、不正使用を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置および不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第37条 最高管理責任者は、本調査の結果、不正使用が行われたものと認定された場合は、当該の不正使用に関与した者に対して、法令、学校法人立正大学学園就業規則または立正大学学則、教職員表彰および懲戒規程等に基づき、懲戒処分等の手続きをとるものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関および関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
３ 不正な取引に関与した業者については、立正大学学園調達規則に基づき、一定期間の取引停止または以後の取引を停止する。
（是正措置等）第38条 本調査の結果、不正使用が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとるものとする。
２ 最高管理責任者は、関係する部局の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
３ 最高管理責任者は、第１項および第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関および関係省庁に対して報告するものとする。
第８章 不正防止（不正防止推進委員会の設置）第39条 不正を発生させる要因に対応する不正防止計画を策定・推進するために、不正防止推進委員会を置く。
２ 統括管理責任者は、率先して不正防止計画を実施するとともに、その内容を公表する。
３ 不正防止推進委員会委員の構成は立正大学不正防止推進委員会に関する申し合わせによる。
４ 監査部門は不正防止計画の策定に際し、最高管理責任者の求めに応じその内容の検証を行う。
第９章 雑則（所管）
第40条 この規程に関する事務は、総務部研究推進・地域連携課が所管する。
（改廃）第41条 この規程の改廃は、立正大学学園規約類の制定に関する規程第６条の規定による。
附 則
この規程は、令和２年４月１日より施行する。

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