平成 29 年 5 月 19 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
代表取締役社長 早川 信正（コード：7999、東証第一部）
管理統括本部 経営管理部担当部長 阿部 利彦（ＴＥＬ：03－6758－7100）

単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更および株主優待制度の変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年６月 29 日開催予定の第 68 回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議いたしました。併せて株主優待制度の変更について決議いたしましたので、お知らせいたします。
１． 単元株式数の変更（１） 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成 30 年 10 月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２） 変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３） 変更予定日
平成 29 年 10 月１日（４） 変更の条件
平成 29 年６月 29 日開催予定の第 68 回定時株主総会において、後記「２．株式併合」および「３．
定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件とします。
２． 株式併合（１） 併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するに当たり、単元株式数の変更後においても、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）に調整するとともに、各株主様の議決権の数に変更が生じることのないよう、株式併合（10 株を１株に併合）を実施するものであります。
（２） 併合の内容① 併合する株式の種類② 併合の比率

普通株式
平成 29 年 10 月１日をもって、平成 29 年９月 30 日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式 10 株につき１株の割合で併合いたします。

③

併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）

54,818,180 株

株式併合により減少する株式数

49,336,362 株

株式併合後の発行済株式総数

5,481,818 株（注）上記「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
④

株式併合後の発行可能株式総数
株式併合前の発行可能株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）

170,000,000 株

株式併合後の発行可能株式総数

17,000,000 株（注）本株式併合の効力発生を条件として、発行可能株式総数を減少させる予定です。
詳細については、後記「３．定款の一部変更（２）定款変更の内容」をご参照ください。
（３） 併合により減少する株主数
平成 29 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
所有株式数
総株

株主数（割合）主7,171 名（100.0％）

所有株式数（割合）54,818,180 株（100.0％）

10株

未満

101 名（ 1.4％）

138 株（ 0.0％）

10株

以

上

7,070 名（ 98.6％）

54,818,042 株（100.0％）（注）本株式併合を行った場合、所有株式数が 10 株未満の株主様 101 名は株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４） １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５） 併合の条件
平成 29 年６月 29 日開催予定の第 68 回定時株主総会において、本株式併合に関する議案および下記「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件とします。
３． 定款の一部変更（１） 定款変更の目的① 上記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件として、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条の発行可能株式総数を変更するとともに、第８条の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。なお、本変更については、株式併合の効力発生日である平成 29 年 10 月１日をもって効力を発生する旨の附則を設け、同日を以て本附則を削除するものといたします。
② 当社は、取締役会における審議の活性化を目的として、取締役会における議論を深め、活発な審議をしやすくするため、現行定款第 26 条の取締役会の招集権者および議長を、取締役会で予め定める旨の変更を行うものであります。

（２） 定款変更の内容
定款変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を表します。
）

現 行 定 款変更案

第２章 株式第２章 株式（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 会社の発行可能株式総数は、170,000,000 第６条 会社の発行可能株式総数は、17,000,000株とする。
株とする。
（単元株式数）第８条 会社の単元株式数は、1,000 株とする。

第８条（単元株式数）
会社の単元株式数は、100 株とする。

（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第 26 条 取締役会は、法令に別段の定めある場合 第 26 条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除くほか、取締役会で予め定めた取締役を除くほか、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
がこれを招集し、その議長となる。
２．取締役社長に事故もしくは支障あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（ 新 設 ）

２．取締役会議長に事故もしくは支障あるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
附 則
第６条および第８条は、平成 29 年 10 月１日をもってその効力を生ずるものとする。なお、本附則は効力発生日の経過をもって削除する。

（３） 変更の条件
平成 29 年６月 29 日開催予定の第 68 回定時株主総会において、本定款の一部変更に関する議案および上記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件とします。
４．日程（１） 取締役会決議日
平成 29 年５月 19 日
（２） 定時株主総会決議日
平成 29 年６月 29 日（予定）（３） 単元株式数の変更の効力発生日
平成 29 年 10 月１日（予定）（４） 株式併合の効力発生日
平成 29 年 10 月１日（予定）（５） 定款の一部変更の効力発生日①第 26 条（取締役会の招集権者および議長）
平成 29 年６月 29 日（予定）②第６条（発行可能株式総数）および第８条（単元株式数）
平成 29 年 10 月１日（予定）※上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は、平成 29 年 10 月１日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続の関係により、東京証券取引所における売買単位が、1,000株から 100 株に変更される日は平成 29 年９月 27 日となります。

５．株主優待制度の変更について
上記「２．株式併合」および「３．定款の一部変更」に伴い、株主優待制度を一部変更することについて決定いたしましたので、次のとおりお知らせいたします。
（１） 変更の理由
平成 29 年 10 月１日を効力発生日として、株式併合（10 株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000 株から 100 株に変更）を実施することに伴い、株主優待制度の内容を変更するものであります。
（２） 変更の内容
毎年３月末現在の株主名簿に記載された株主様へ当社オリジナルギフトを所有株式数に応じて贈呈しておりますが、その所有株式数基準を以下のとおり変更いたします。なお、この変更は、上記「２．株式併合」および「３．定款の一部変更」に伴うものであり、株主優待制度の実質的な内容の変更を行うものではございません。

（変更前）
所有株式数

内容

（変更後）
所有株式数

内容

1,000 株以上
5,000 株未満

3,000 円相当の商品

100 株以上
500 株未満3,000 円相当の商品

5,000 株以上
10,000 株未満

5,000 円相当の商品

500 株以上
1,000 株未満

5,000 円相当の商品

10,000 株以上

10,000 円相当の商品

1,000 株以上

10,000 円相当の商品（３） 変更の時期
平成 30 年３月 31 日現在の株主名簿に記載された株主様より、変更を実施いたします。なお、本年３月 31 日現在の株主様に対するオリジナルカタログギフトは、平成 29 年６月 29 日開催の第 68回定時株主総会終了後、一両日中の発送を予定しております。
（４） 変更の条件
平成 29 年６月 29 日開催予定の第 68 回定時株主総会において、上記「２．株式併合」および「３．
定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件とします。

以 上
添付資料：
【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所における売買の単位となる株式数を変更するものです。今回、当社では単元株式数を1,000 株から100株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回、当社では10株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？
Ａ３．全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100 株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100 株に変更することといたしました。
併せて、証券取引所が望ましいとする投資単価の水準（５万円以上50万円未満）に調整するとともに、各株主様の議決権の数に変更が生じることのないよう、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか？
Ａ４．株式併合後の株主様の所有株式数は、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された所有株式数に10分の１を乗じた数（１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は株式併合後の所有株式数100株につき１個となります。具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日前後で、所有株式数および議決権数は次のとおりになり、所有株式数は減少しますが、議決権数は変わりません。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①
例②3,000株
2,906株

３個
２個

300株
290株

３個
２個なし0.6株

例③999株

なし

99株

なし

0.9株

例④51株

なし

５株

なし

0.1株

例⑤８株

なし

なし

なし

0.8株

・例①に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合（上記の例②、③、④、⑤のような場合）は、会社法第235 条に基づき全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
・株式併合の効力発生前の単元未満株式につきましては従前と同様に、ご希望により「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」制度がご利用いただけます。具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
・例⑤の株主様は、株式併合により全ての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか？
Ａ５．今回の株式併合により株主様の所有株式数は10分の１となりますが、株式併合前後での会社の資産や資本状況は変わりません。従って、株式市場の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様所有の当社株式の資産価値に影響が生じることは理論上ありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の10倍となります。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか？
Ａ６．今回の株式併合により株主様の所有株式数は10分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（10株を１株）を勘案して１株あたりの配当金を設定させていただくこととなりますので、業績変動等その他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金額に影響が生じることはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７．株式併合により単元未満株式が生じますが、併合後でも買増しや買取りをしてもらえますか？
Ａ７．株式併合の効力発生前と同様、市場での売買ができない単元未満株式を保有する株主様（上記Ｑ４の例②、③、④のような場合）は、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用していただけます。具体的なお手続きは、お取引証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ８．株主優待がもらえなくなることはありませんか？
Ａ８．株式併合の実施によりこれまでの株主優待制度の適用に影響が生じることがないよう、平成30年３月31日現在の株主名簿に記載された株主様より株式併合実施後における株主様の所有株式数基準を変更し、株主優待品をお送りする予定でおります。
Ｑ９．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか？
Ａ９．次のとおり予定しております。
平成29年６月29日 第68期定時株主総会
平成29年９月26日 1,000 株単位での最終売買日
平成29年９月27日 100株単位での売買開始日
平成29年10月１日 単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日
Ｑ10．株式併合に伴い、必要な手続きはありますか？
Ａ10．特段のお手続きの必要はございませんが、株式併合前に「単元未満株式の買増し請求」または「単元未満株式の買取り請求」制度をご利用いただく場合は、お取引先の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関しご不明な点は、お取引証券会社または下記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号：０１２０－７８２－０３１（通話料無料）
受付時間：午前９時から午後５時まで（土日、祝日を除く）

以上