文部科学省「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」シンポジウム－ 電気通信大学における大学初ソフトウェア・リポジトリ構築の試み －大学ソフトウェアの技術移転
その事例と課題2009年3月4日
東京大学 産学連携本部
本間 高弘
All rights Reserved. Copyright (c) 2004 The University of Tokyo本日の内容１． 海外大学におけるソフトウェアライセンス成功例
２． University of Washington
３． 東京大学の事例
４． まとめ1
All rights Reserved. Copyright (c) 2004 The University of Tokyoソフトウェア技術移転に対する取り組みのきっかけ＜ ソフトウェア技術移転を取り巻く環境 ＞
9 ソフトウェアに関する我が国の輸出入総額は、完全な輸入超過。
9 海外製のソフトウェアは、もともと海外の大学・研究機関で開発されたものが多い。
9 日本の大学で開発されたソフトウェアは、ほとんど活用されず死蔵されている。
技術移転の障壁を分析し、海外の先進事例を調査し、ソフトウェア技術移転の仕組み作りが必要
東京大学とみずほ情報総研株式会社の共同研究：「ソフトウェアの技術流通・成熟・移転システムの研究開発」

2All rights Reserved. Copyright (c) 2004 The University of Tokyoヒアリングを行った海外大学 （13大学）〇ヨーロッパ－ ETH Zurich－ Cambridge〇アメリカ－ Southern California－ Stanford－ UC San Diego－ MIT－ Carnegie Mellon－ Johns Hopkins－ University of Washington－ UC Berkeley & Santa Cruz
－ Illinois－ University of Michigan
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海外大学におけるライセンス成功例■ Stanford ■〇GenscanNo.1（クリックオン契約）
http://genes.mit.edu/GENSCANinfo.html

9 70のバイオテクノロジーの企業へライセンスした、ＤＮＡ配列の構造を予測するプログラム（特許なし）。
9 ライセンスは交渉することなく、ワンクリックでダウンロード。
9 もっとも人気のあるソフトのひとつ。
9 ほとんどが社内での利用だったが、付加価値をつけ再販売もされた。
9 累計3Mドルの収入（年間10万ドルの収入）。

4All rights Reserved. Copyright (c) 2004 The University of Tokyo海外大学におけるライセンス成功例■ Johns Hopkins University ■〇ACG Case-Mix

No.2（大学運営管理）http://www.acg.jhsph.edu/index.htm

9 1988年に開発した健康管理ソフトウェア。
9 顧客は保険会社、コンサル会社等。
9 reselling(再販売権)、 sub-licensing (再実施権)をライセンス
9 School of Public Healthでソフトウェアの修正、バージョンアップを実施。
9 本ソフトは開発の歴史が古く、大学が営業も管理する仕組み。
1990年代半ば以降だったならば、ベンチャー創業していた。
9 現在、多数の個人・公的保険、医療給付機構、コンサルタント、研究機関の標準ツールとして世界中で使用（デファクト化）。
9 ユーザーズ・ミーティングを定期的に開催。

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All rights Reserved. Copyright (c) 2004 The University of Tokyo海外大学におけるライセンス成功例■ Johns Hopkins University ■No.3（プラットフォーム構築）〇健康科学アプリケーションのソフトウェアプラットフォーム構築
9 JHUが所有するソフトウェアに対するプラットフォーム。
9 開発プロセスは、以下のとおり。
1） 最適なプラットフォームの策定
2） プラットフォームの構築 (JHUにはプログラミングの資質を持つスタッフが多いので可能)
3） プラットフォームの運用 (幅広く利用可能とする)
4） プラットフォームの販売 (主に病院がターゲット、プラットフォームメーカによる販売も可能、現在汎用化を行っている)6
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海外大学におけるライセンス成功例■ University of Washington ■〇Phred, Phrap, Consed

No.4（アカデミック版、商用版）

http://www.phrap.org/

9 ヒトゲノム計画で遺伝子データを分析するためのソフト。
9 現在累計で$ 7Mのライセンス収入。
9 ソースコードを配布。
9 100の企業、7～8のインキュベータに導入されており、ユーザのツールと連携して使用。
9 このライセンス発行の諸費用等は$ 100。
9 ライセンス配布形態としては、・Academic Commons・・・同じ分野の研究者に対し、無料配布。再配布禁止で、バグレポートを義務付。
・Commercial distributions・・・商用版。
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海外大学におけるライセンス成功例

No.5■ University of Illinois ■〇Geochemists Workbench
http://www.geology.uiuc.edu/Hydrogeology/hydro_gwb.htm

9 環境・地質分析のための地化学反応シミュレーションソフトウェア。
9 500社以上の企業、大学、研究機関で利用。
9 RockWare, Inc.に独占ライセンス。
9 年間のライセンス収入は、$20万～30万。
〇Mosaic
9 NCSA（National Center for Supercomputing Applications）で開発。
9 開発者のマーク・アンドリーセンのグループは、Netscape社を設立。
9 MicrosoftのInternet Explorerは、Mosaicをベースに開発された。
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海外大学におけるライセンス成功例
No.6（ベンチャー創業）■ MIT ■
〇Akamai
http://www.akamai.com/index.html
9 Tom Leighton教授と大学院生Danny Lewin氏で設立したベンチャー。
9 世界中に設置されたサーバと高速ネットワークの組みあわせによって高速なコンテンツ配信をユーザに提供。
9 大学は株式のみ取得し、55Mドルの収入があった。

〇Interactive Supercomputing
http://www.interactivesupercomputing.com/
9 Alan Edelman教授が共同創設者で、インタラクティブな並列処理コンピューティングのプラットフォーム「Star-P」をSilicon Graphics, Inc.,と共同開発。
9 ロイヤリティと株の収入がある。
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海外大学におけるライセンス成功例

No.7■ Carnegie Mellon University ■ （ベンチャー創業 ⇒ 買収）〇Lycoshttp://www.lycos.com/
9 検索エンジンであり、プロジェクトを商業化する形でLycos社が設立され、1994年8月にサービスを開始。
9 ベンチャー設立後18ヶ月で上場(最短記録)。
9 スペインのプロバイダーTerra Networks社が買収。
9 スペインの大手通信事業者（Telefónica) が買収。
9 韓国ポータルサイト運営会社Daum CommunicationsCorp.,が買収。
〇CLARIT
9 自然言語処理ソフトで、North Americanや欧州にライセンス。
9 1992年にベンチャーを創業。
9 1996年に日本のジャストシステムが買収。
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海外大学におけるライセンス成功例■ Cambridge ■No.8（開発の歴史）〇CASTEP1980年代前半

プログラムの雛形誕生

1991年

共同研究開始1994年

ライセンス開始

1998年

年間１Mポンド以上のライセンス収入

約10年
4年

9 第一原理電子状態計算プログラム。
9 イギリス政府のファンディングエージェンシーからユーザ会の助成を断られて、商用化の道をたどる。
9 ベンダー(Molecular Simulation社、現Accelrys社）へライセンス。
9 年間１Mポンド以上のライセンス収入というのは、Accelrys社へのライセンス収入で、2004年以降はAccelrys社からこの内10％が開発者、8％が大学に還元されている。
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海外大学におけるライセンス成功例■ University of Washington
〇医学教材

■No.9
（収入の履歴）〇バイオインフォマティクス

Medical Tutor Licensing Revenue$3,690,093

Sequencing Analysis Software
123000442000757000815000906000870000$700,000$600,000$500,000
Revenue $400,000(Dollars) $300,000$200,000$100,000
$0
12
1994

3

45
Year

6

7

8

9
2002

$1,000,000$900,000$800,000$700,000
Licensing $600,000$500,000
Revenue$400,000(Dollars)$300,000$200,000$100,000
$0

1997

2002

9 どちらもライセンス開始から、安定的な収入を獲得できるまで、3～4年経過。
http://depts.washington.edu/ventures/About_Us/Presentations/12
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University of Washington

（収入）

No.1

特許Unitから独立

1名

ソフトウェアの累積ライセンシング：＄３９．６M
Operating budget for FY2006: $800k
Legal expenses for FY2006: $200k
7 full time professionals

技術移転スキームの違いから、1997年に技術移転組織（TTO)を２つに分離
9Invention Licensing ： 特許、発明等
9Digital Ventures（DV）： ソフトウェア、ＤＢ等
13

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University of Washington

（制度）

No.2

〇TGIF(Technology Gap Innovation Fund)

目的ライセンス、ベンチャー設立のための資金をプロジェクトに拠出

対象

基礎研究段階を超えたプロジェクト、連邦政府のファンディング
エージェンシーが扱う領域の対象外のプロジェクト

用途例

GUI作成、コード、マニュアル整備などを外注の会社で実施

資金

１年間で$50,000

選択方法

プロポーザルを提出させ、商用化の可能性を判断

資金源・特許権、著作権のライセンス収入
・Washington Research Foundationからの寄付（年間$250k）※Washington Research Foundationとは、ワシントン州の大学、非営利の研究機関における技術の商用化を支援する
independent private foundation（http://www.wrfseattle.org/）

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University of Washington

（制度）

No.3

〇TAP (Technology Access Program)
得られる権利

会費($/year)
Site Member

5k

会社のある部署限定でソフトウェアを利用可能

Enterprise Member

10k

会社の全部署でソフトウェアを利用可能

Commercial Member

20k

ソフトウェアの頒布権を取得

9 会費を支払うと進行中のプロジェクトの情報を得て、ソフトウェアのベータ版、報告書へのアクセス、研究者への直接のコンタクトが可能となる。
9 ソフトウェアへのアクセスレベルに応じて、以上のように3種類の会員が存在する。
9 ソフトウェアの頒布権は、Commercial Member同士で交渉する。
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All rights Reserved. Copyright (c) 2004 The University of Tokyoソフトウェア育成・市場形成過程（Gerald Barnett氏 ）コミュニティ（市場）
コンソーシアムコンソーシアム設立

フィードバック

パワーユーザ（大企業）企業内部で利用

大学
ソフトウェア共同研究、トレーニング

投資・産学連携機関にて設立支援・コーディネータ人材の育成が必要

公的資金
ポテンシャルユーザ‘2番手’のユーザ

標準的プラットフォーム

×

個別目的のアプリケーション (プロダクト）
ベンチャー、ベンダーが開発

大学のソフトウエアから直接プロダクト開発⇒ × ： ギャップ、時間（死の谷）

コミュニティ・コンソーシアム
拡大

ベンチャー資金

学内
学外・市場は、産学連携による育成過程で形成
・顧客の顔が見えているため、投資リスク軽減
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東京大学の事例

ELSES研究会

NO.1

〇 内容
9 ナノテク分野のシミュレーターの開発。
9 企業へ研究会参加の呼びかける提案会開催し、25社（38名）参加 ⇒ 開発に貢献する意志のある13社が入会。
9 他大学、研究機関（6機関）も参加し、企業のニーズに基づいた研究開発を実施中。
9 企業の研究者もソフトウェア開発を行う。

http://www.elses.jp/
All rights Reserved. Copyright (c) 2004 The University of Tokyo17東京大学の事例

ELSES研究会

NO.2

研究会の運営〇 構成
9 研究会代表者 － オリジナルなソフトを開発した東京大学の教員
9 会員 － 本学のポストドク、他大学の教員、企業の研究者で、研究会規約を承諾済みの者
9 幹事会 － 代表者に任命された会員で幹事会を構成。
会の運営を決定。
〇 情報交換、情報発信
9 年2回の研究会開催と不定期な勉強会で、研究内容の情報交換を実施。
9 HPから最新版をダウンロード、メーリングリストによる情報の共有。
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東京大学の事例

ELSES研究会

NO.3

著作権処理 （“コピーライトプール”）■ 著作権者
× 法人格を持たない研究会でも可能だが、商用化の際に契約を締結できない。
× 研究代表者に集約 ⇒ 代表者が躊躇。他大学も同意しない。
〇 研究会で開発したソフトの著作権は、開発者（会員）が保持。
■ 利用
・ 開発中のソフトウェアの使用、複製、改変は、会員がお互い自由に可能。
■ 著作権の持分、商用化の決定
・ バージョン管理、著作者である会員の著作権の持分、販売事業者への許諾は、幹事会が決定。
・ 会員は販売事業者への許諾を妨げない。
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All rights Reserved. Copyright (c) 2004 The University of Tokyo大学ランキングとソフトウェアライセンス収入
2. University of Cambridge

The Times Higher
The Times Higher
Education Supplement
Education Supplement2007（THES）
2007（THES）

特許型ライセンスの限界

10. M.I.T.
15. Johns Hopkins
19. Stanford

20. Carnegie Mellon University（非公開）

22. UC Berkeley（非公開）

産学連携で育成したソフトウェアをライセンス

38. University of Michigan
42. ETH Zurich
55. University of Washington
58. UC San Diego
73. University of Illinois
119. University of Southern California

単位（万円）＜推定値含む＞

（非公開）

05000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

45000

20
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まとめ〇 ソフトウェアの技術移転⇒ ソフトウェアの育成と、それに伴う市場形成が不可欠⇒ ベンチャーを成功させるためには、市場形成後に創業すべき⇒ 産学連携の有力なツール（育成過程で共同研究創出）〇 コーディネータの人材育成⇒ 産学連携によるソフトウェア育成を側面からマネジメントするコーディネータの人材育成が必要〇 成功事例の創出◇ 産学連携本部のＨＰ
http://www.ducr.utokyo.ac.jp/documents/2007report_mext.html
より、 関連の報告書（ソフトウェア等の著作権の管理・活用について）をダウンロード可能
または、 本間 homma@ducr.u-tokyo.ac.jpまで
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