指定特定施設入居者生活介護・指定介護予防特定施設入居者生活介護「特定施設かたばみの家」運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人かたばみ会が設置経営する指定特定入居者生活介護・指定介護予防特定入居者生活介護特定施設かたばみの家（以下「事業所」という。）は、介護保険法（平成12年法律第123号）に規定する、指定居宅サービスの事業にかかる設備及び運営に関する基準により、指定特定入居者生活介護・指定介護予防特定入居者生活介護の事業が、適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態または要支援状態にある高齢者（以下「利用者」という。
）に対し、適正な指定特定入居者生活介護・指定介護予防特定入居者生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の職員は、指定特定入居者生活介護・指定介護予防特定入居者生活介護の提供にあたって、事業所内の計画作成担当者が作成する特定施設サービス計画または介護予防特定施設サービス計画に基づき、利用者が当該施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行う。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称
特定施設かたばみの家（２）所在地酒田市北千日堂前字松境１６番（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者
１名（常勤兼務）
事業所の職員管理及び事業の利用に係る調整、業務の実施状況の把握、その他について統括する。
（２）生活相談員
１名（常勤兼務）
利用者及び家族への生活相談、必要に応じた助言指導を行う。
（３）計画作成担当者（介護支援専門員）
１名（常勤兼務）
特定施設サービス計画の作成、モニタリング等を行う。
（４）介護職員
５名以上（常勤兼務）
利用者の自立の支援及び日常生活の充実のための全般にわたる介護を行う。
（５）看護職員
１名以上（常勤兼務）
利用者の日常の健康管理及び必要な処置、看護を行う。
（６）機能訓練指導員
１名（常勤兼務）
利用者が日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
（７）事務員４名以上（兼務）
必要な事務を行う。
（８）業務員２名以上（兼務）
施設内外の環境整備及び、運転業務を行う。
（入居定員及び居室数）

第５条 事業所の入居定員及び居室数は次のとおりとする。
（１）入居定員５０名（２）居室数５０室（事業の内容と利用料等）
第６条 事業の内容は次のとおりとし、指定特定施設入居者生活介護・指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。なお、当該サービスが法定代理受領サービスであるときに利用者が支払う額は、各利用者の負担割合に応じた金額とし、厚生労働大臣が定める基準額は、事業所の見やすい場所に掲示する。
なお、利用者が支払うその他の料金は別に定める重要事項説明書に記載の金額とする。
（１） 特定施設サービス計画書に基づき日常生活に必要な援助（２） 日常生活上の指導と機能訓練（３） 相談助言と地域との交流支援（４） 外来受診等の付き添い及び送迎
２ 法定代理受領に該当しないサービスを提供した場合に、利用者から支払いを受ける利用料の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにする。
３ 前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に利用契約書により説明をした上で、同意する旨、署名（記名押印）を受けることとする。
（援助方針）
第７条 事業所は、利用者の要介護状態・要支援状態の軽減または悪化の防止に資するよう、特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものにならないように配慮して日常生活に必要な援助行う。
２ 事業者は、サービスの提供にあたって、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者またはその家族に対し、援助する上で必要な事項について理解しやすいように説明を行う。
（利用者の支援内容等）
第８条 事業所は、常に利用者の心身の状況やその置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者またはその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
２ 事業所の計画作成担当者は、利用者の有する能力、おかれている環境等の評価を通じて、その抱える問題点を明らかにし、解決すべき課題を把握し、自立した日常生活を営むことができるよう支援する。
（居室の移動）第９条 利用者は、原則として別に定める利用契約書により締結した居室を使用するものとする。
但し、適切に介護サービスを受けることが困難な場合であって、次の各号に定める場合には、事業所に利用していない居室がある場合に限り、利用者の希望により居室を移動することができる。
（１）日照、採光などの環境が、より適切なサービス提供をする合理的理由があるとき。
（２）現に利用している居室の設備等が、より適切なサービス提供をするうえで著しい支障があるとき。
（３）より適切なサービス提供をするうえで、他の利用者との関係が日常生活を送るのに著しい支障があるとき。
（４）その他、既に利用している居室がより適切なサービス提供をするため、利用者の日常生活上に著しい支障があるとき。
２ 事業所は、指定特定入居者生活介護の提供に著しい支障があるとき、事業所の管理者は、利用者の同意を得て、居室を移動させることができる。
（居室移動の手続き）
第10条 前条第１項に規定する居室の移動を希望する利用者は、その理由を付した書面により管理者へ提出しなければならない。
２ 事業所の管理者は、前項の書面を受理したときは、その理由その他指定特定入居者生活介護の適切な運営を総合的に勘案し、その適否を利用者に書面をもって通知する。
３ 前条第２項の規定により、事業所が利用者の居室を移動させる場合は、その理由を付した書面を交付し、利用者の同意を得なければならない。
（居室移動に係る費用負担）
第11条 前条第２項の規定により居室移動をした利用者は、移動する前に使用していた居室を入居前の現状に復しなければならないものとし、その復する費用は利用者の負担とする。
（利用に当たっての留意事項）
第12条 利用に当たって利用者は、次の各号を順守する。
（１）喫煙は、事業所内の所定の場所に限り、それ以外の場所は居室内を含み禁煙とする。
（２）飲酒は、原則として事業所内の所定の場所及び時間とする。
（３）利用者は、事業所内の清潔、整理整頓、その他環境衛生の保持のために事業所に協力する。
（禁止行為）
第13条 利用者は、事業所で次の各号の行為をしてはならない。
（１）宗教及び信条の相違等で他人を攻撃したり、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
（２）喧嘩、口論、飲酒等で他人に迷惑をかけること。
（３）事業所の秩序及び風紀を乱し、安全衛生を害すること。
（４）指定した場所以外で火気を用いる、または喫煙すること。
（５）故意に事業所の設備備品に損害を与え、またはこれを持ち出すこと。
（緊急時の対応）
第14条 事業所は、利用者が事業所の利用により、事故等緊急事態が発生した場合には、速やかに当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要に応じて諸関係機関と連携を図る等、必要な措置を講じるものとする。
（非常災害対策）第15条 事業所は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他の必要な訓練を行うこととする。
（虐待の防止）第 16 条 事業所は、利用者の尊厳ある生活を保持するため、別に定める指針に基づき次のように虐待の防止に努めることとする。
（１） 指針に基づき虐待防止責任者を選定し、虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員へ周知徹底を図る。
（２） 職員に対し虐待の防止を啓発・普及するための研修を定期的に開催する。
（３） 成年後見制度の利用を支援する。
（４） 第 19 条の規程に則り苦情解決を図る。

（身体拘束等の禁止）
第17条 事業所は、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行わない。但し、当該利用者、他の利用者の生命または身体を保護するためやむを得ない場合を除く。
２ 前項の規程による身体拘束等を行う場合は、本人または家族等にあらかじめ文書による同意を得るものとする。
（衛生管理等）第18条 事業所は、利用者が使用する施設、物品、備品等について衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の適正管理を行う。
２ 事業所は、法人内に設置された衛生委員会及び感染症予防対策委員会に参加するものとし、事業所において食中毒及び感染症が発生し又はまん延しないように必要な措置を講じ、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、関係機関との連携を保つものとする。
（苦情処理）
第19条 事業所は、法人内に設置された苦情処理検討委員会に参加し、利用者またはその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じる。
２ 事業所は事業の提供等に係る苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録し、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえてサービスの質の向上に向けた取り組みを行う。
（個人情報の保護）第20条 事業所は、利用者の個人情報について法に則り、適切な取り扱いに努める。
２ 事業所が得た利用者の個人情報については、事業所での介護・支援サービスの提供以外の目的では原則的に使用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者またはその代理人等の了解を得るものとする。
（記録の整備）第21条 事業所は、設備、職員及び会計に関する諸記録を整備しておくものとする。
２ 利用者に対するサービス提供に関する次の各号の諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
（１）特定施設サービス計画（２）提供した具体的なサービスの内容等の記録（３）苦情の内容等の記録（４）事故発生時の事故の状況及び事故に際して採った処置の記録（事業継続計画）第22条 前第14条及び15条並びに18条とともに、事業所は感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し特定施設入居者生活介護の提供を継続的に実施すること、又非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「事業継続計画」という。）に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、職員に対し、事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行うものとする。

（その他事業運営に関する重要事項）
第23条 事業所は、職員等の資質の向上を図るための研修の機会を次のように設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（２）継続研修（施設内外の研修）
２ 職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
３ 職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 職員は、介護保険関係法令及び別に定める法人諸規程を遵守する。
５ 事業所の運営にあたっては、地域住民または住民の活動との連携や協力を行うなど、地域との交流に努める。
６ この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人かたばみ会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（利用者に関する市町村への通知）
第24条 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知する。
（１）正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態・要支援状態の程度を増進させたと認められるとき。
（２）偽りその他不正行為によって保険給付を受け、または受けようとしているとき。
（協力医療機関等）
第 25 条 事業所は入院治療及び通院治療等を必要とする利用者のために、あらかじめ協力医療機関並びに協力歯科医療機関を定めておく。
（その他）
第 26 条 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人かたばみ会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
２ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
３ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
４ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
５ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
６ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
７ この規程は、令和５年６月１４日から施行する。