証券コード 3649
平成25年３月12日

株

主

各

位
愛媛県松山市三番町四丁目９番地６

株式会社ピーエスシー
代表取締役社長 相原 輝夫

第28回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第28回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年３月27日（水曜日）午後６時までに到着する
ようご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
議
案

記
平成25年３月28日（木曜日）午前10時
愛媛県松山市南堀端町６番地16
東京第一ホテル松山 ２階 コスモシルバーホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
第28期（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）事業
報告及び計算書類の内容報告の件
剰余金処分の件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://hos.ne.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）事

業報

告( 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで )１．会社の現況（１）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、公共投資は震災復興需要の下支えにより底堅く推移し、消費者コンフィデンスには改善傾向も見られましたが、設備投資の動きは弱く、雇用改善の動きも足踏み状態となるなど依然として厳しい状況で推移しました。
当社が市場とする医療業界におきましては、政府の医療構造改革の推進
等により、医療機関にさらなる医療行為の高水準化と経営の効率化が要求されるとともに、地域医療連携に対する医療機関の機能強化及び在宅医療の充実に向け、IT化の動きは恒常的な拡大傾向を一層顕著に示しました。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院への医療用データマネジメントシステムClaioやClaioシリーズ製品（※）、院内ドキュメント／データ管理システムDocuMaker及び紹介状添付CD／DVD
取込システムPowerPDI+ MoveByの販売・導入に注力するとともに、代理店による診療所への電子カルテREMORA、Claioの導入にも積極的に取組み、大規模案件56件及びクリニック・小規模病院案件87件の新規・追加導入を行いました。
また、第２四半期より販売を開始したWeb／ローカル連携ツールRemoteCAP
は、地域連携を含む14件の導入が行われたことに加え、RemoteCAPがもたらす「Webシステムとローカルシステムとの連携」のシナジー効果により、
DocuMakerとC-Scanを併せて導入するケースが増加したことから、１案件当たりの導入規模が拡大した結果、ソフトウエアの販売増加に繋がりました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は、1,987,789千円（前期比28.8％増）となりました。また、営業利益は710,321千円（同76.4％増）、
経常利益は736,219千円（同86.4％増）、当期純利益は431,877千円（同94.6％増）となりました。

－ 2 －※紙カルテ・文書アーカイブシステムC-Scan、カルテ記事記載システム
C-Noteなど、Claioと連携することで院内データの一元管理を実現する「画像と文書の統合ソリューション」群であります。
②

設備投資の状況
当事業年度において重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 3 －（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

第 25 期

第 26 期

第 27 期

第 28 期(平成21年12月期)(平成22年12月期)(平成23年12月期)(平成24年12月期)(当事業年度)売上

高 (千円)

772,034

1,144,771

1,543,160

1,987,789

当 期 純 利 益 (千円)

84,893

193,087

221,961

431,877

１株当たり当期純利益

26.01

58.90

55.99

101.21

総資

産 (千円)

564,710

779,453

1,355,647

1,828,346

純

資産 (千円)

212,401

398,501

952,713

1,376,182

65.07

117.76229.95318.27

１株当たり純資産額

(円)

(円)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成22年11月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割及び平成24年10月１日付で
普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、当該株式分割の影響を加味し、遡及修正数値を記載しております。

（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

（４）対処すべき課題
当社が市場とする医療業界におきましては、医療機関のIT化が、診療行為・機関経営の効率化に向けた喫緊の課題となっていることに加え、政府の「どこでもMY病院」構想や「シームレスな地域連携医療の実現」等の諸施策により、システム化に向けた投資意欲は一層高まりを見せ、医療システム市場のさらなる拡大が予見されます。
このような環境の中、当社は対処すべき課題について以下のとおり認識するとともに、必要な諸施策を講じ、企業価値の向上に努めてまいります。

－ 4 －

①

人材の確保について製品力強化のための人材確保
当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力
は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。
現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありま
せんが、ユーザがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点にいち早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に努るとともに、人材と製品とを同時に獲得し得るM&Aを視野に入れた人材施策にも取組んでまいります。

ⅰⅱ

営業力強化のための人材確保
当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。
優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取組んでまいります。

②

地域医療連携へのソリューション展開
当社は既に、地域医療連携に資する製品を展開しておりますが、今後はその取組みをさらに展開し、「やりたかった」を「出来る」に変える新しい地域連携の形を提案すべく、紹介状型データ交換システムWebLiとその関連新製品の開発に取組んでまいります。
また、「地域医療再生計画」に即したICT（Information Communication
Technology：情報通信技術）地域医療連携のさらなる拡大を踏まえ、今後積極的なソリューション展開を行うべく、スタッフの拡充及び代理店の開拓に取組むとともに、当事業年度にリリースしたRemoteCAP及びP-Launcher
を、当社以外の地域連携ソリューションに対しても運用の有効なツールとして提供してまいります。
研究開発活動においては、大規模クラウド型地域医療連携に資するシス
テムのさらなる研究開発にも注力してまいります。

－ 5 －

③

隣接領域への進出と他分野への利用
診断支援システムの開発
当社製品は、院内データを統合管理・運用することで診療を効率化させる製品であり、医療機関での実際の診療における具体的な疾病の判断は医師に委ねられておりました。
当社は今後、当社が得意とする眼科や耳鼻科を中心に、疾病の可能性をシステム側から提示することで、医師の診断時の負担を軽減する“診断支援システム”を開発し、製品幅の拡大によるさらなる導入規模拡大を目指すとともに、新しい形で医療に貢献してまいります。

ⅰⅱ

病院経営効率化ソリューションの提供
当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取組んでまいります。

ⅲ

他分野へのツール提供
当社がこれまで医療分野でのみ展開してきたRemoteCAP及びP-Launcher
は、システム連携・データ取得ツールとして汎用可能な、優れた能力を有しております。既に他業態への提供がほぼ可能な段階にまで開発が完了していることから、今後、医療分野以外の新たな市場の創出・開拓に向けて本格的な営業活動に取組んでまいります。

－ 6 －（５）主要な事業内容（平成24年12月31日現在）
当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。
（６）主要な営業所（平成24年12月31日現在）
本社

愛媛県松山市

東

京

支

店

東京都港区

大

阪

支

店

大阪市中央区

札

幌

支

店

札幌市北区

福

岡

支

店

福岡市博多区（注）当事業年度において、札幌支店及び福岡支店を開設しております。

（７）使用人の状況（平成24年12月31日現在）
使

用

人
127名

数

前事業年度末比増減

平

32名増

均

年
33.1歳

齢

平 均 勤 続 年 数
3.2年（注）使用人数は就業員数であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は含まれておりません。

（８）主要な借入先の状況（平成24年12月31日現在）
該当事項はありません。
（９）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －２．株式の状況（平成24年12月31日現在）（１）発行可能株式総数

13,056,000株（注）平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことに伴い発行可能株式総数は6,528,000株増加しております。

（２）発行済株式の総数

4,324,000株（注）発行済株式の総数の増加2,252,400株は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加2,155,500株と、新株予約権の行使による増加
96,900株であります。

2,751名（３）株主数（４）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

相原

輝夫

1,669,600株

38.6％

相原

菜月

240,000株

5.6％

相原

未菜

240,000株

5.6％

株式会社愛媛銀行

161,200株

3.7％

大阪証券金融株式会社

52,600株

1.2％

鳥飼

治彦

34,000株

0.8％

株式会社SBI証券

31,000株

0.7％

室29,600株

0.7％

邦光

29,500株

0.7％

野村證券株式会社

24,800株

0.6％

鎌倉

紀子

－ 8 －

３．新株予約権等の状況（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成24年12月31日現在）
発
新

行
株

決
予

議

約

権

日
の

平成21年７月10日

数

440個

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株
式
の
種
類
と
数

普通株式

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない

新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり

権

利

行

行

使

使
の

期
条

88,000株（新株予約権１個につき

員
有

状

の
況

取

締

125円）
平成22年８月１日から
平成30年７月29日まで間
件

役

25,000円（１株当たり（注）
新株予約権の数：

役
保

200株）

目的となる株式数：
保有者数：

440個
88,000株
5人（注）権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 9 －４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（平成24年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

相原

輝夫

取締役

沖野

正二

西日本ソリューション営業部長

取締役

近藤

功治

システム開発部長

取締役

藤田

篤

管理部長

取締役

長谷川

常勤監査役

山内

康司

監査役

土岐

洋次

株式会社TARGET（近藤税理士事務所）代表取締役

監査役

鎌倉

邦光

有限会社栄取締役社長

監査役

酒井

数良

裕明

東日本ソリューション営業部長（注）１．監査役鎌倉邦光氏及び酒井数良氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は鎌倉邦光氏を株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
２．監査役鎌倉邦光氏は、高橋税理士事務所に勤務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査役酒井数良氏は、平成24年３月29日開催の第27回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

（２）取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

数

支

給

額

取

締

役

5名

50,460千円

監

査

役

4名

9,210千円（2名）（1,410千円）

9名

59,670千円（ う ち 社 外 監 査 役 ）合計（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成22年３月29日開催の第25回定時株主総会において、年額
100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成22年３月29日開催の第25回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。

－ 10 －

（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役鎌倉邦光氏は、有限会社栄の取締役社長であります。有限会社栄と当社との間には、特別の関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
監査役鎌倉邦光氏は、当事業年度において開催された取締役会24回、監査役会10回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監査役酒井数良氏は、平成24年３月29日の監査役就任以後に開催された
取締役会19回、監査役会10回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

－ 11 －

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称（２）報酬等の額有限責任監査法人トーマツ
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

15,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の15,000千円
合計額（注）当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、監査役会が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合には、監査役会規則に基づき、会計監査人を解任するか、あるいは会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議案件とすることを取締役へ請求し、取締役会で審議いたします。
また、上記の他、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、取締役会は監査役会の同意を得て、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

－ 12 －

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可
能な状態を維持しております。
（３）リスク管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。
取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代
表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、各種規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。

－ 13 －

（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の適正な職務の遂行を確保するため、監査役の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制を整えております。
（６）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を置いた場合、使用人の職務執行においては、取締役及びその他の使用人等の指揮命令に服さないこととする等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備しております。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役と取締役及び使用人の綿密な情報連携を図るため、監査役が取締役会をはじめとする各種会議に出席し意見を述べるとともに、監査役の説明の要請に応じて取締役及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。
また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査役の説明の要望に応じて取締役及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名とで構成され、取締役会等
重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び会計監査人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、毎月１回開催される監査役会で監査役同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図っております。

－ 14 －

貸

借

対

照

表

（平成24年12月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

産

債

科
流

の

部

目

動

負

金

債

額
439,608

現 金 及 び 預 金

571,512

支

形

5,432

売

金

718,798

買掛

金56,470品

52,177

未

払

金56,858

品

56

未

掛

仕

掛

払

手

用

19,727

前

払

費

用

7,593

未 払 法 人 税 等

239,219

未

収

入

金

28,559未 払 消 費 税 等30,229繰 延 税 金 資 産

18,192

前受

金15,954

そ

1,321

預

り

金

15,715

の

定

資

他
産

430,134

有 形 固 定 資 産
構
車

物

21,601

物

1,223

築
両

運

具

351

工具、器具及び備品

12,382

土

搬

25,000地

無 形 固 定 資 産の他

投資その他の資産金

42,980

長 期 前 払 費 用628

繰 延 税 金 資 産
産

株

他

475

合

計

1,828,346

債

前

受

合

純

資

主

資

資

本
資

剰
本

益

準
剰

他

93
452,163

本

余部
1,375,910
247,282

金

217,282
金

金

217,282
911,346

その他利益剰余金

911,346

繰越利益剰余金

911,346

評価・換算差額等

272

その他有価証券評価差額金
純

の

金

備
余

12,461

計産

本

利

12,554
金の債

資24,813の負そ

80,397

敷

費

期

負

344
11,500そ

長288,833

投 資 有 価 証 券

払定289,177

ソ フ ト ウ エ アそ固60,558

建資負額

1,398,211

商

固

部
金

資

計

1,376,182

負 債 純 資 産 合 計

1,828,346（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 15 －

産

合

272

損

益

計

算

書

( 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,987,789

価772,350

総利益1,215,438
505,117

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

益

710,321

益
利

息

397

受

取

配

当

金

300

助

成

金

収

入

27,514

業

務

受

託

料

245

他

218

料

1,015

息

744

費

1,017

他

0

そ
営

の
業

支

外

費

払

保

社

債

株

証

交

そ

付

の

経

常

特

別
固
税

用

利

式

定
引

利
損

資
前

益

失
産

当

期

除

却

損

純

利

益

1,273

319,124△16,056

当

期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 16 －

1,273
734,945

法

税

2,777
736,219

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

28,675303,067
431,877

株主資本等変動計算書( 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで )（単位：千円）株

主資本

評価・換算差額等

資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金

純資産合計

その他利益

その他有 評価・換
株主資本
資本金 資
価証券評 算差額等
本 資本剰余金 剰 余 金 利 益 剰 余 金
合計
価差額金 合計準 備 金合計繰 越 利 益合計
剰 余 金
平成24年１月１日残高 235,982

205,982

205,982

510,542

510,542

952,506

11,30011,300207

207

952,71322,60022,600

剰余金の配当△31,074△31,074△31,074△31,074

当期純利益

431,877

431,877

431,877

431,877

事業年度中の変動額
新株の発行

11,300

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変

64

64

64

11,30011,30011,300400,803400,803

423,40364

64

423,468

平成24年12月31日残高 247,282

217,282

217,282

911,346

911,346

1,375,910

272

272

1,376,182

動 額 合 計（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 17 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

無形固定資産・市場販売目的のソフトウエア

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～24年
構築物
10～20年
車両運搬具
2～ 5年
工具、器具及び備品
3～10年②

・自社利用のソフトウエア③

長期前払費用（３）繰延資産の処理方法
株式交付費（４）引当金の計上基準
貸倒引当金

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
定額法によっております。

支出時に全額費用として処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．会計方針の変更
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成
22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

－ 18 －

３．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

55,393千円（２）期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末
日が金融機関の休日であったため、下記記載の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
95千円
支払手形

５．損益計算書に関する注記（１）販売費に属する費用のおおよその割合は52％、一般管理費に属する費用のおおよその割
合は48％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬59,670千円
給与手当
147,363千円
法定福利費
27,483千円
旅費交通費
70,371千円
減価償却費
11,890千円
支払手数料
31,599千円
広告宣伝費
30,226千円（２）研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

3,733千円（３）固定資産除却損は、建物1,273千円であります。

６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首の株式数

当事業年度
増加株式数

普通株式

2,252,400株

2,071,600株

当事業年度
減少株式数
－株

当事業年度末の株式数
4,324,000株（注）発行済株式の総数の増加2,252,400株は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加2,155,500株と、新株予約権の行使による増加
96,900株であります。
（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首の株式数
普通株式

－株

当事業年度
増加株式数
－株

－ 19 －

当事業年度
減少株式数
－株

当事業年度末の株式数－株

（３）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
配 当 金 の １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
総 額 ( 千 円 ) 配当額(円)平成24年３月29日
普通株式
31,074 （注）15.00 平成23年12月31日 平成24年３月30日
定 時 株 主 総 会（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当 12.00円、上場記念配当 3.00円であります。
②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配 当 金 の
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
決議
総額(千円)
配当額(円)
平成25年３月28日
普通株式51,888
利益剰余金（注）12.00
平成24年12月31日 平成25年３月29日
定 時 株 主 総 会（注）平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり配当額 12.00円は、分割前の１株当たり 24.00円に相当いたします。
（４）当事業年度末日における新株予約権に関する事項
第３回新株予約権
平成21年７月10日
取締役会決議分目的となる株式の種類
目的となる株式の数

普通株式

普通株式

88,000株

26,400株

440個

132個

新株予約権の残高
新株予約権のうち
自己新株予約権の残高

第４回新株予約権
平成21年７月10日
取締役会決議分－

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
16,949千円
貯蔵品評価損1,359千円
その他
359千円
繰延税金資産計（流動）18,667千円
繰延税金負債（流動）
前払労働保険料△475千円
繰延税金負債計（流動）△475千円
繰延税金資産の純額（流動）18,192千円
繰延税金資産（固定）
減価償却費
15,259千円
減損損失
8,386千円
その他
1,315千円
繰延税金資産計（固定）24,962千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△148千円
繰延税金負債計（固定）△148千円
繰延税金資産の純額（固定）24,813千円－ 20 －

13個

（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

８．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場
合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券
は、上場株式であるため、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建ての債権はありません。
営業債務である買掛金及び支払手形等はすべて１年以内の支払期日であります。また、買掛金は流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、ソリューション営業部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リス
クを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 21 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
（１）現金及び預金
571,512571,512－（２）売掛金718,798
718,798－（３）未収入金
28,55928,559－（４）投資有価証券
11,50011,500－（５）敷金
42,98042,753△226
資産計1,373,350
1,373,123△226（１）支払手形
5,432
5,432
－
（２）買掛金56,47056,470－（３）未払金56,85856,858－（４）未払法人税等
239,219239,219－（５）未払消費税等
30,22930,229－（６）預り金
15,715
15,715－
負債計403,927
403,927－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金及び（３）未収入金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券は、取引所の価格によっております。
（５）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスク
フリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。
負債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等及び（６）預り金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金571,512－
売掛金
718,798－
未収入金
28,559－敷金
195
42,785
合計
1,319,064
42,785－ 22 －

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額318円27銭（２）１株当たり当期純利益
101円21銭
当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 23 －

計算書類に係る会計監査報告
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成25年２月15日

株 式 会 社 ピ ー エ ス シ ー
御中
取
締
役
会
有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

目

細

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久

保

誉

実

㊞

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ピーエスシーの平成24
年１月１日から平成24年12月31日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以

－ 24 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第28期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年２月25日

株式会社ピーエスシー
常勤監査役
山
内
監
査
役
土
岐
社外監査役
鎌
倉
社外監査役
酒
井

監査役会
康
司 ㊞
洋
次 ㊞
邦
光 ㊞
数
良 ㊞
以

－ 25 －

上株主総会参考書類
議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案し行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、金12.00円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は51,888,000円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年３月29日といたしたいと存じます。
以上－ 26 －メモ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：愛媛県松山市南堀端町６番地16
東京第一ホテル松山 ２階 コスモシルバーホール
TEL 089（947）4411

伊予鉄城南線南堀端

松山市役所
伊予銀行

東京第一ホテル松山

日本銀行

三番町通り
朝日生命松山南堀端ビル

シュロス
日銀前

愛媛銀行

ジュンク堂書店

号線

56

千舟町通り
済美高校
松山市駅 いよてつ高島屋
スターバックスコーヒー

交通

伊予鉄道市内電車「南堀端駅」正面
伊予鉄道郊外電車「松山市駅」より徒歩約５分

中の川通り