名古屋文理大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

名古屋文理大学

名古屋文理大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「立学の精神」の根幹は学問に基づく「知識・技術の修得」と人とのふれあいによる「人づくり」であり、使命・目的は「立学の精神」を具現化して、「ビジョ
ン 2012－学園の将来像」（以下、「ビジョン 2012」という。
）に明文化され、ホームページ
や印刷物で学内外へ周知されている。三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー・カリキュ
ラム・ポリシー・アドミッション・ポリシー）は、「立学の精神」をもとに作成されており、大学の使命・目的及び教育目的がそれぞれの方針に反映されている。
「立学の精神」にうたわれる知識・技術を身に付けて実務に優れた能力を発揮する人材を育成し社会に送出していくことを目指している。
〈優れた点〉○使命・目的及び教育目的について、分かりやすく解説した小冊子を作成し、初年次教育の中で理事長が学生に説明するなどして、周知に努めていることは評価できる。
○数的処理能力の向上を目指す教育を推進するために「基礎教育センター」を設置し、「数
理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」の認定大学になっていることは評価できる。
「基準２．学生」について
大学及び学部学科ごとに教育目標を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、大学が求める学生像を明示し、学内外に周知している。「入試ワーキンググループ」を組織し、アドミッション・ポリシーに沿った選抜方法になっているかの検証を行い、入試改革に反映させている。
学修支援を行う教員組織として教授会、学科教員会議、教務委員会、「基礎教育センター」
を、事務組織として教員である教学部長のもとに教学課を配置している。就職支援は、就職委員会、学科就職担当、キャリア支援センター、指導教員が協力して行っている。医務室と学生相談室を設置して学生の健康管理や健康相談に対応している。
全学科の学生にタブレット端末を貸与してアクティブ・ラーニングのツールとして活用している。情報実習室には、プログラミング環境やマルチメディア環境を整えている。
〈優れた点〉○企業ニーズ調査、業界団体との交流などを通して、積極的に求人開拓の努力を行ってい1

名古屋文理大学ることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
大学及び学部学科ごとにディプロマ・ポリシーを定め、ディプロマ・ポリシーの学位授与基準に基づいてカリキュラム・ポリシーを策定しており、「履修の手引」、ホームページ
等で周知している。単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を学則に定め、学生に分かりやすい表現で「学生便覧」に記載している。GPA(Grade Point Average)を、進級基準、退学勧告、成績優秀者への奨学金給付などに活用している。教学マネジメント指針を策定し、三つのポリシーを踏まえた PDCA サイクルによる学修成果の点検・評価活動が行われている。また、授業評価アンケート結果は、「授業評価委員会」で総括・評価し、教務委員会や教授会で報告され、学生指導へフィードバックされている。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として副学長を置き、教授会をはじめとする各種会議の位置付けを明確にしている。
「運営組織規程」によって事務組織体
系、事務分掌及び職務内容を明確に規定し、大学の運営に必要な組織と職員の配置により機能的な業務執行の体制を整備している。教員の採用、昇格・昇任は、規則等に基づいて実施している。SD(Staff Development)の体制については一部整備が必要であるが、FD(Faculty Development)・SD 活動として、教員が全員参加する「FD・SD フォーラム」の他、教職員が全学的な問題を検討する「夏期拡大 FD・SD」を開催している。
個人研究費の配分や外部資金の応募者への追加配分、外部研究資金の公募情報の共有などを行い、研究活動支援体制を構築している。
「基準５．経営・管理と財務」について
大学及び法人として諸規則を整え、法令等を遵守し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。法人の業務運営を円滑に遂行するため、運営諮問機関として「学園会議」を設置
し、理事会の経営判断を支援する体制を整え、同時に大学との意思疎通も図っている。法人運営の指針となる「立学の精神」や中長期的なプランに基づいて、特色ある教育施策や安定した経営基盤づくりを進めている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証の組織の整備と責任体制を確立するため、「名古屋文理大学

自己点検評価規程」を定め、内部質保証のための組織として、「自己点検評価委員会」を設置している。
学部学科、各委員会等は、年度末にはその結果を事業報告としてまとめ、改善点を次年度の事業計画に反映し、PDCA サイクルを意識した活動が行われている。教学運営について
は、内部質保証のための PDCA サイクルに沿って教学マネジメント指針を定め、カリキュ
ラムやシラバスの見直し、GPA の活用など教育の改善・向上を行っている。
総じて、大学は、建学の精神である「立学の精神」に基づき、知識・技術を身に付けて実務に優れた能力を発揮する人材を育成し、社会に送出している。教学マネジメント指針
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名古屋文理大学を定め、「自己点検評価委員会」を中心に、IR(Institutional Research)を活用して内部質保証のための PDCA サイクルを機能させている。「基礎教育センター」を設置し、データサ
イエンス教育を推進している。また、地域との連携を推進し、学生の教育・就職支援にも生かしている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域及び社会連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．基礎教育センター
2．図書情報センター

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神である「立学の精神」の根幹は学問に基づく「知識・技術の修得」と人とのふれあいによる「人づくり」であり、使命・目的は「立学の精神」を具現化して、「ビジョ
ン 2012」に明文化されている。
教職員と学生や学生同士の交流による人間形成に力を入れ、「食」「栄養」「情報」を三つの旗標として教育を行っている。
「立学の精神」の根幹である「知識・技術を磨く」ことと「人づくり」について、「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」として、大学の個性・特色を簡潔に示している。
使命・目的及び教育目的の適切性や整合性について、「自己点検評価委員会」、教授会、学内の各委員会で審議・検討され、変化への対応がなされている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持3名古屋文理大学
1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定等には役員、教職員が関与・参画するとともに、関連する委員会で報告し、理解と支持を得ている。教育目的、教育方針や使命・目的に基づいた中長期計画を明記した「ビジョン 2012」は、学内外へはホームページで公開し、学生便覧、
大学案内などの印刷物で周知している。
三つのポリシーは、「立学の精神」をもとに作成されており、大学の使命・目的及び教育
目的がそれぞれの方針に反映されている。
「立学の精神」にうたわれる知識・技術を身に付けて実務に優れた能力を発揮する人材を育成し社会に送出していくことを目指し、健康生
活学部健康栄養学科、フードビジネス学科と情報メディア学部情報メディア学科の 2 学部
3 学科体制の教育組織となっている。また、「図書情報センター」「基礎教育センター」「地
域連携センター」「名古屋文理食と栄養研究所」が設置され、実務に優れた人材育成がなされている。
〈優れた点〉○使命・目的及び教育目的について、分かりやすく解説した小冊子を作成し、初年次教育の中で理事長が学生に説明するなどして、周知に努めていることは評価できる。
○数的処理能力の向上を目指す教育を推進するために「基礎教育センター」を設置し、「数
理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」の認定大学になっていることは評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
4名古屋文理大学〈理由〉
大学及び学部学科ごとの教育目標を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、大学が求める学生像を明示するとともに、学生募集要項、ホームページ、冊子などで周知している。
入試区分ごとに選抜方法と学力の 3 要素の関係を一覧表で示すことで多面的学力評価を実施していることを明示している。入試問題は全て学内教員が作成し、面接の実施に当たってはアドミッション・ポリシーを入学面接評価項目の一つとし、アドミッション・ポリ
シーに沿った面接ができるように「面接試問マニュアル」や「面接試問票」を作成して入試を行っている。
「入試ワーキンググループ」を組織し、アドミッション・ポリシーに沿った選抜方法になっているかの検証を行い、入試改革に反映させている。大学全体の入学定員及び収容定員は概ね充足している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援を行う教員組織として教授会、学科教員会議、教務委員会、「基礎教育センター」
を、事務組織として教員である教学部長のもとに教学課を配置している。学修支援組織として教員である教学部長のもとに教学課が入学から卒業までの教務・学生生活全般の事務を担当している。
学修支援の手立てとして、「指導教員制」の導入、SA(Student Assistant)の活用、オフィスアワーの設定、保護者会の実施、資格取得の支援などを適切に実施している。中途退学、休学への対応策として指導教員が学生と面談して「指導教員所見書」を記録に残すな
ど適切な対応を行っている。障がいのある学生に対しては、「名古屋文理大学障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）」を定め、学生からの支援要請に基づき、大学関連部署が緊密に連携・協力し適切な配慮がなされている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
就職支援は、就職委員会、学科就職担当、キャリア支援センター、指導教員が協力して
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名古屋文理大学行っている。効果については、キャリア支援に関する「学生満足度調査」を実施し、支援体制の見直しに活用している。
「キャリアデザインⅠ」及び「キャリアデザインⅡ」「インターンシップ」を開講し、事前研修や研修後レポート提出などインターンシップの効果を高める工夫を行っている。また、資格支援講座、検定試験の実施、模擬面接、履歴書添削指導の支援の強化など学生のキャリア形成の支援が充実している。インターンシップについては、「インターンシップ運
営委員会」を設置して、大学独自に「名古屋文理大学業界研究セミナー」や「企業セミナー」を開催することで学生と企業の適切なマッチングを目指すキャリア支援が提供されている。
〈優れた点〉○企業ニーズ調査、業界団体との交流などを通して、積極的に求人開拓の努力を行っていることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のための支援は、学生生活委員会と教学課が連携を図って行っている。
成績が良好な学生への奨学金制度を設け学修へのインセンティブとしているなど、独自の奨学金制度で経済的支援を行っている。また、各種奨学金については教学課学生窓口で随時情報提供を行っている。
課外活動への支援については「名古屋文理大学クラブ・サークル運営規程」に則して学生自治会活動、クラブ・サークル活動へ人的、経済的支援を行っている。また、同窓会から「同窓会助成金」が支給されている。
医務室と学生相談室を設置して健康管理や健康相談に対応している。心理面のケアについては、心理相談員を配置してプライバシーに配慮した予約システムを整えて相談に当たるとともに、「心理相談会議」を毎月開催して迅速な対応を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
6名古屋文理大学〈理由〉
校地、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設の施設設備を整備し、大学設置基準を満たし、施設・設備の整備計画に従った適切な維持・管理を行っている。図書館は十分な蔵書を備え、双方的ホワイトボードやプロジェクターを配備したグループ閲
覧室が整備されている。受講者数の多い授業は開講コマ数を増加させることで対応している。全学科の学生にタブレット端末を貸与してアクティブ・ラーニングのツールとして活用している。
情報実習室には、プログラミング環境やマルチメディア環境を整えている。情報サービ
ス施設については、「図書情報センター」が情報教育機器の導入やメンテナンス、学内外のネットワークの維持管理などを一元管理している。全ての建物は耐震基準を満たしており、バリアフリー化については順次対応を進めている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
毎年度「学生満足感調査」、卒業時には「成長度・満足度」を図るアンケートを実施している。調査項目は、修学支援、学生生活、学修環境などで構成され、学生の意見・要望を把握するツールとして活用している。また、「意見箱」を設置して意見・要望をくみ上げている。
意見・要望は、学生生活委員会で集約・分析が行われ、対応策も含めて全教職員で共有する仕組みを整備している。開講期ごとに実施される「授業評価アンケート」では、共通設問に加え、教員独自の設問を設定し、教員の授業に対する取組みについての評価を可能とし、改善が図られている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修7名古屋文理大学
了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学及び学部学科ごとにディプロマ・ポリシーを定め、「履修の手引」とホームページ等で周知している。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を学則に定め、学生に分かりやすい表現で「学生便覧」に記載している。進級基準は 2 年次から 3 年次に進級するときの要件として、必要単位数及び GPA1.0 以上の基準が定められている。学生は、「学生ポータルサイト」で自分の成績、GPA を確認できるようになっている。また、GPA 値の低い学生に対する「学長による退学勧告」の制度を設けている一方、GPA 制度を活用して成績優秀者に奨学金を給付するなど、学生の学修意欲の向上を促している。成績評価方法と評価基準は、ウェブシラバスへの移行にともない、必要な項目を全て含むように見直している。
〈参考意見〉○シラバスについて、一部の科目で授業計画の内容や評価割合の内訳が記載されていない
ので、教務委員会における厳密なチェック機能を果たすことが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーの学位授与基準に基づき、カリキュラム・ポリシーを策定しており、「履修の手引」、ホームページ等において公開し学生に周知している。カリキュラム・
ポリシーに基づいて基礎教育科目と専門教育科目が編成されており、両ポリシーの一貫性が確保されている。カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程が、履修モデルやカリキュ
ラムツリーで示され体系的に編成し、履修登録単位数の上限の適切な設定が行われている。
教養教育は、「基礎教育センター」を設置し、ICT（情報通信技術）教育に対応している。
教養教育科目は全学共通化とし実施している。教授方法の工夫・開発については、全学生へのタブレット端末の無償配付により LMS(Learning Management System)の運用のみ
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名古屋文理大学
ならず、双方向の授業展開などを効果的に実施している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉「教学マネジメント指針」を策定し、三つのポリシーを踏まえた PDCA サイクルによる学修成果の点検・評価活動がなされ、学修成果の可視化と教育改善を恒常的に実施するために、「アセスメント・ポリシー」を定めている。教育目的の達成状況は、学科教員会議が中心となって、教育内容・方法、学修指導などの改善に向けた検討がなされている。
授業評価アンケートを実施し、アンケート結果は「授業評価委員会」で総括・評価し、教務委員会や教授会で報告され、日常的な学生指導へのフィードバックが行われている。
また、アンケート結果については、「夏期拡大 FD・SD」で教育課題が報告され、議論が行われている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として副学長を置き、教授会をはじめとする各種会議の位置付けを明確にしている。また、「教学マネジメントポリシー」を策定し学長主導で組織運営体制の責任と権限を明確化している。
教授会傘下の委員会及び学科教員会議の協議内容は、学部長・部長会議又は教授会に報告されるほか、教授会は学長の諮問により、学則等に定める事項を審議し意見を述べるこ9名古屋文理大学となど、大学の意思決定及び教学マネジメントの体制を適切に構築している。
「運営組織規程」によって事務組織体系、事務分掌及び職務内容を明確に規定し、大学の運営に必要な組織と職員の配置により機能的な業務執行の体制を整備している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員は、大学設置基準及び教職課程認定基準に基づき採用しているほか、必要教員数を上回る専任教員数及び教授数を確保するとともに適切に配置している。
教員の採用、昇格・昇任は、「学校法人滝川学園教職員任用規程」「名古屋文理大学教員
資格審査委員会規程」「教員資格審査委員会運営細則」「名古屋文理大学教員採用選考要領」に基づいて実施しており、適切に運用している。
FD 活動として、教員全員参加の「FD・SD フォーラム」の他、教員・職員が協働して全学的な問題を検討する「夏期拡大 FD・SD」を実施している。
授業評価アンケートを実施し、その結果を授業担当教員にフィードバックし、教育内容
や授業方法の改善を図るほか、「総括と意見」として報告書にまとめ、学内及びホームペー
ジに公開している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学運営に関わる職員の資質・能力の向上への取組みは、大学の教員を含め法人全体で開催される「FD・SD フォーラム」や「夏期拡大 FD・SD」への全教職員の出席を求めている。
大学として組織的な取組みを整備する必要があるものの、諸団体等が主催する業務別研
修会に職務経験年数に応じ若年層の職員や中堅職員等が参加することにより職員の資質・能力の向上を図っている。また、教職員の資質・能力の向上を目的とする「資格等取得表
彰金制度」を設けて、公的資格取得等の自己研さんを行う教職員の資格取得を奨励している。
10名古屋文理大学〈参考意見〉○SD について、職員の外部研修会などへの参加が少数にとどまっていることや、オンラ
イン研修への参加状況を把握していない点を踏まえると、研修を受けやすい体制を整備するとともに、大学事務局において研修参加実績を把握することが望まれる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境の整備と運営・管理に関しては、専任教員に対して一人 1 室の研究室を割当てていることや、研究時間の確保と研究活動の推進を目的とし 1 週間当たり 1 日の「研究日」を設定し、原則学内での研究活動に充てているなど適切に行われている。
研究倫理の確立と運用に関しては、「名古屋文理大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程」「研究者等行動規範」などを定めて高い倫理性と適正な研究活動の実施を求め、e ラーニングコースを全教員に受講させているほか、コンプライアンス講習も実施している。
研究活動への資源の配分に関しては、個人研究費の予算申請、外部資金の公募情報の共有化、外部資金の応募者への追加配分などを行っており、資源配分に留意した研究活動支
援体制となっている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
11名古屋文理大学
大学及び法人として諸規則を整え、法令等を遵守し、経営の規律と誠実性の維持に努めるとともに、「ビジョン 2012」及び「文理中長期戦略プラン(BSP-15)」を着実に実施することで「立学の精神」の定着を図り、大学及び法人の使命・目的を実現するための継続的努力の意識を維持・向上させている。
省エネ機器への転換を順次行うなどエネルギーの消費削減に努め環境保全に留意している。「ハラスメントの防止等に関する規程」「学校法人滝川学園公益通報に関する規程」を整備して対応し、コンプライアンスの維持に努めるなど人権へも配慮している。
「危機管理
基本マニュアル」「大学防災マニュアル」を整備し、避難訓練を実施しているほか、「緊急連絡・安否確認システム」の導入や感染症対策への体制整備を進め、安全への配慮も行っている。
教育情報及び財務情報は、法令等に基づき適切にホームページで公表している。
5－2．理事会の機能
5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的を達成するため、寄附行為に基づき、理事を適切に選任するとともに、理事会を定期的に開催し、「文理中長期戦略プラン(BSP-15)」など法人の管理運営に関する基本事項及び重要事項を審議している。
法人の業務運営を円滑に遂行するため、運営諮問機関として「学園会議」を設置し、理事会の経営判断を支援する体制を整え、同時に大学との意思疎通も図っている。
理事会をやむを得ず欠席する場合には、議決権行使書を提出するなど、理事会は機能している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会が寄附行為に基づく最高意思決定機関として法人の業務を決し、理事の職務執行を監督している。理事長は、法人を代表し、その業務を総理するなどリーダーシップを発揮し円滑な意思決定ができる内部統制環境を整備している。加えて、学長は理事となり、教授会等各管理運営機関の提案をくみ上げ運営改善に反映するなど、法人と大学の意思疎通と連携は適切に行われているほか、各管理運営機関との相互チェック・各種調整及び意12名古屋文理大学
思決定プロセスの円滑化が図られている。
監事は、寄附行為に基づき適正に選任され、理事会・評議員会に出席して意見を述べ、法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について監査して監査報告書を作成している。評議員は寄附行為に基づき適切に選任され、評議員会は理事長からの諮問事項について審議の上、意見を述べ、諮問機関としての機能を果たしている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人としては、短期大学の収支状況が法人全体の財務状況に影響を与えているものの、大学は収容定員を継続的に充足しており、教育活動収支差額、経常収支差額、基本金組入
前当年度収支差額は収入超過の状態で財政は安定的に推移していることから、運用資産も当面の学校運営を維持することに問題のない残高を維持している。
平成 30(2018)年には、特定公益増進法人及び税額控除適用法人として許可され、寄附者の税制上のメリットを提供できる体制を構築し、一般寄附金の募集を開始するなど外部資金の導入に努力している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計監査人が監査結果に関し、「無限定適正意見」を表明していることや、財務情報等がホームページにも適切に開示されていることなど、会計処理については、適正に行われている。
当初の予算とかい離が生じた場合には、予算委員会で審議の後、評議員会への諮問、理事会による審議及び決議を経て補正予算を編成している。
監査の体制については、会計監査人による法令に則した監査の実施や、監事による会計監査の実施など会計監査体制を整備している。また、月次で事務局長による会計監査、半期ごとの理事長による会計監査が実施され、理事者等による財務状況の把握を行っている。
会計監査人と理事者との意見交換を実施し、会計上・財務上の課題等の情報が共有され、法人運営の一助としている。
13名古屋文理大学

基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の組織の整備と責任体制を確立するため、「名古屋文理大学

自己点検評価規程」を定め、内部質保証のための組織として、「自己点検評価委員会」を設置している。
内部質保証については、「自己点検評価委員会」において審議検討して自己点検・評価を行い、その都度、教授会に報告されている。また、重要な改善点等があれば「学園会議」に諮り、最終的に理事会において審議し大学の方針を決定している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「自己点検評価委員会」は毎月 1 回開催されており、内部質保証のための項目を審議し自己点検・評価を行っている。学部学科、各委員会等は、年度末にはその結果を事業報告
としてまとめ、改善点を次年度の事業計画に反映し、PDCA サイクルを意識した活動が行われている。自己点検・評価結果については、毎年自己点検評価報告書を作成し、ホームページで公表している。
IR 企画課は各部署が定期的に調査・収集を行ったデータを集約し、そのデータを「IR 委員会」や「自己点検評価委員会」等で分析・検討して教育の改善・向上に活用している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
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基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
毎年の自己点検評価書、事業報告において、学科ごとに三つのポリシーに基づいて行わ
れた自己点検・評価及び改善を要する事項について検証し、改善を図っている。また、全学的な事項、教育研究に関する事項、経営・管理と財務に関する事項などの PDCA サイクルが構築されている。
教学運営については内部質保証のための PDCA サイクルに沿って「教学マネジメント指針」を定め、カリキュラムやシラバスの見直し、GPA の活用など教育の改善・向上を行っている。
基準Ａ．地域及び社会連携
A－1．地域社会との連携方針
A-1-①

地域との連携・協力に関する方針の明確化

A-1-②

地域との連携・協力に関する具体的取組の方策

A－2．地域社会との連携活動
A-2-①

地域連携活動の実施

A-2-②

地域連携活動の継続性・将来性【概評】「文理中長期戦略プラン(BSP-15)第 1 期」の中に「社会連携、高大連携、産学連携の推進」を掲げ、大学の附属施設として「地域連携センター」を立上げ、「名古屋文理大学地域
連携センター規程」に具体的な方針を明確に明記している。「地域連携センター」により、地域連携、社会連携の対応を一元化し、地域に密着した大学づくりを重要な位置付けと捉え、大学が有する人的・知的資源を活用した社会連携・地域連携に取組み、社会に還元している。学外との連携や協力の要請は「地域連携センター」で取りまとめ、各学科あるいは委員会、担当教員に連携の推進及び協力を依頼している。連携事業の事例や成果をまとめ、ホームページや動画配信サイト等で学内外へ情報を発信している。
地域連携活動成果の学内外への周知としてホームページ「お知らせ」に報告し、年間の活動からトピックをまとめた小冊子「CHIREN」を連携協定先や新規交渉先に配付している。地方自治体との連携実績は 3 市、産学連携先は 6 社、高大連携は 8 校であり、時代の要請に対応すべく新たな活動ニーズへの期待がもてる。
「科目等履修生制度」や「聴講生制度」により社会人が受講できるよう開放し、また、文部科学省による教員免許状更新講習を実施している。大学基礎教育科目「地域の課題」を開設し、学生に還元されていることで、地域連携や社会貢献への意識を醸成し、事業の意義の理解につながっており、連携事業へ参加する学生の貴重な教育実践の場になっている。

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名古屋文理大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．基礎教育センター「数的処理Ⅰ・Ⅱ」は「統計数字の意味を考える」ことに主眼を置いており、今日のよ
うにデータサイエンスの重要性が認識される以前からデータサイエンスの導入教育を行ってきた。特に実測データを利用した教材は本教科の大きな特徴をなすものであり、大学教育学会やその分科会からも注目されてきた。近い将来全学横断的にデータサイエンス教育を行う場合は本教科が導入部分を受け持つ可能性が大きい。
情報メディア学科では令和 2(2020)年度から「特化型 AI の企画提案と企画書作成」を「日本語力」のテーマにしている。
「日本語力Ⅰ」でまず AI の基本について学んだ後、「日本語力Ⅱ」で企画提案と企画書作成を行う。「日本語力Ⅰ」では文献資料の正確な読解、「日本語力Ⅱ」では説明文の書き方、プレゼンテーション力の強化を目指している。
日本語力の方針に沿うものである。AI の企画提案は 4～5 人のグループ単位で行い、企画書の作成も同グループで行う。情報メディア学科の専門性に配慮したテーマを与えること
で学生の学修意欲を喚起し、活発な議論を通してコミュニケーション力の向上を図ることができている。提案された企画のなかには産業界で今まさに開発中のものや近い将来研究開発が本格化しそうなものもあり、「日本語力」の枠を超えた教育成果が期待できそうである。
健康栄養学科やフードビジネス学科の学生にも AI の利用を身近に感じさせるような具体的な事例を示すことができれば「日本語力Ⅰ・Ⅱ」を AI の導入教育に役立てることは可能であると考えている。
2．図書情報センター
令和 2(2020)年度においては、年度当初から新型コロナ感染症への対応が必要となった。特に緊急事態宣言下における遠隔授業においては、平成 26(2014)年度から全学的に導入し、令和元(2019)年度からは教務システムと連動させている LMS(Learning
Management System)を中核に据えることにした。学生には LMS にアクセスするように指示を一本化することで、すべての授業で混乱を招くことなく、授業コンテンツへアクセスすることが可能となった。また、教員にとっては、LMS が教務システムと連動し、全授業が自動登録されるため、登録漏れのリスクを心配することなく、コンテンツ作成に集中することができた。
なお、リアルタイム遠隔授業のツールであるウェブコミュニケーションソフト(以下、ソフトと言う。)について 4 月末までに各教員にて利用登録がなされ、活用されていることが確認された。そのため、5 月以降も継続して利用ができるように、図書情報センターに於いてライセンス契約を行った。さらに学生を含め、導入済みの Single Sign-On 環境にソフトを対応させた。そのため学生、教員ともに、普段学内で利用している ID とパスワードの組み合わせを用いて、ソフトにもログインできるようになり、利用時の混乱を避けることができた。その他、遠隔授業を安定稼働させるため運用上の調整を行った。
遠隔授業に関連して、各種サーバ機器、ネットワーク機器の利用は、設定時の想定を大きく超える利用がなされており、令和 3(2021)年度以降もネットワークの増速、サーバ機
器のディスク増設等の検討を行い、学生の学修支援を安定提供できる体制を構築した。
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