社会医療法人 新潟勤労者医療協会

介護老人保健施設おぎの里（介護予防）指定通所リハビリテーション 運営規程
（事業の目的）第１条 社会医療法人新潟勤労者医療協会が運営する介護老人保健施設おぎの里(以下「事業所」という。)が行う指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの事
業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護又は要支援状態にある高齢者(以下「利用者」という。)に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーション(以下「指定通所リハビリテーション等」という。)を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過すことができるよう居宅サービスを提供することを目的とする。
（指定通所リハビリテーション等の運営の方針）
第２条 利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ自立した日常生活をその居宅において営むことができるよう、理学療法、作業療法又は言語聴覚法その他必要なリハビリテーシ
ョンを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を行うこととする。
２ 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるとともに、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うものとする。
４ 前項のほか、「指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成２４年１２月２１日新潟市条例第８８号)」及び「新潟市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例(平成２４年１２月２１日新潟市条例第９２号)」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（指定通所リハビリテーション等の一体的運営）
第３条 指定通所リハビリテーション等のサービス提供は、同一の事業所において一体的に運営するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 介護老人保健施設おぎの里（２）所在地 新潟市秋葉区荻野町３番８号（従業者の職種、員数及び職務内容）
第５条 この事業所における従業者（以下「職員」という。
）の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
（１）管理者：１人（資格：医師）（但し、介護老人保健施設と兼務とする）
事業所における職員の管理、業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うと

ともに、介護保険法等に規定される指定通所リハビリテーション等の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行うものとする。
（２）医師：１人（但し、介護老人保健施設と兼務とする）
利用者の身体機能の維持又は向上のため、リハビリテーションの提供を行うに当たり指示をすること及び利用者の健康管理及び保健衛生の指導を行う。
（３）理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師若しくは准看護師若しくは介護
職員：５人以上
医師の指示及び運営基準に定める通所リハビリテーション計画又は予防運営基準に定める介護予防通所リハビリテーション計画に従って、利用者に対するリハビリテーションを行うものとする。
（営業日及び営業時間）
第６条 営業日及び営業時間を次のとおりとする。
（１）営業日は、月曜日から土曜日までとし、年末年始(１２月３１日から１月３日)を除く。
（２）営業時間は、午前８時３０分から午後５時００分までとする。
（３）サービス提供時間は、月曜日から土曜日の午前８時３０分から午後４時００分を基本とする。
（実施単位及び利用定員）
第７条 実施単位及び利用定員は次の各号に定めるとおりとする。
（１）実施単位 １単位（２）利用定員 ３５名（指定通所リハビリテーション等の内容）
第８条 指定通所リハビリテーション等の内容は、理学療法、作業療法又は言語聴覚療法その他日常生活上の世話を行うものとし、指定通所リハビリテーション等の提供に当たっては次の点に留意するものとする。
（１）指定通所リハビリテーション等の提供に当たっては、利用者の心身状態の維持回復又は向上に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うための通所リハビリテーション計画
又は介護予防通所リハビリテーション計画（以下「通所リハビリテーション計画等」という。
）を作成しなければならない。
（２）事業所は、医師の指示及び通所リハビリテーション計画等に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行うものとする。
（３）指定通所リハビリテーション等の提供に当たっては、常に利用者に対し懇切丁寧に行うものとし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うものとする。
（４）指定通所リハビリテーション等の提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供するものとする。特に、認知症を有する利用者に対しては、利用者の有する特性に対応したサービス提供ができる体制を整えるものとする。
（利用料その他の費用の額）
第９条 利用料は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成１２年２月１０日厚告第１９号)」及び「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成１８年３月１４日厚労告１２７号)」に定める基準の額とし、法定代理受領サービスの場合は、本人負担分の額とする。
２ 事業所は、前項に定める額のほか、次の各号に掲げる費用の支払いを受けるものとする。

（１）指定通所リハビリテーション等で提供されるサービスのうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものであって、利用者の希望により提供する日常生活に必要な身の回り品の費用実費（２）指定通所リハビリテーション等で提供されるサービスのうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものであって、利用者の希望により提供する日常生活に必要な教養娯楽費の費用実費
３ 前２項の費用の徴収に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族対して当該サービスの内容及び費用について説明し同意を得るものとする。ただし、前項第１号の費用については、文書により説明し同意を得るものとする。
４ 第２項第１号の額を変更する場合は、あらかじめ利用者又はその家族に対して、文書により説明し同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は新潟市秋葉区とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１１条 利用者は、次の各号に掲げる事項について遵守しなければならない。
（１）利用者は、事業所内において政治活動又は宗教活動を行ってはならない。
（２）利用者は、事業所に危険物を持ち込んではならない。
（３）利用者の所持金その他貴重品は利用者自ら管理しなければならない。
（緊急時の対応等）
第１２条 職員は、指定通所リハビリテーション等の提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じたときには、速やかに主治医や家族に連絡をする等の措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずる。
（非常災害対策）第１３条 事業所は、非常災害に関する具体的な対応計画を定めるものとする。
２ 管理者又は防火管理者は、非常災害その他緊急時に備え、防火教育を含む総合訓練を地域の消防署の協力を得た上で、年２回以上実施するなど、利用者の安全に対して万全の備えを行うものとする。
３ 事業者は、医療機関、他の社会福祉施設及び地域住民と非常災害時における連携及び協力関係を構築するよう努めるものとする。
（衛生管理等）第１４条 事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、以下の措置を講じなければならない。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむ
ね６ヶ月に１回以上開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
２ 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水等について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。
（事故発生時の対応）
第１５条 事業所は、利用者に対する指定通所リハビリテーション等の提供により事故が発生した

場合は、当該利用者の家族、介護支援専門員又は地域包括支援センター及び市町村等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録しなければならない。
３ 事業所は、利用者に対する指定通所リハビリテーション等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理等）第１６条 事業者は、提供した指定通所リハビリテーション等に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するためその窓口を設置し、必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 事業所は、介護保険法の規定により市町村や国民健康保険団体連合会（以下「市町村等」という。
）が行う調査に協力するとともに、市町村等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。
４ 事業所は、市町村等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。
（秘密保持）
第１７条 職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２ 前項に定める秘密保持義務は、職員の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
３ 事業所は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書により、同意を得ておかなければならない。
（従業者の研修）第１８条 事業所は、職員の資質向上を図るため、全ての職員に対し、以下のとおり研修機会を設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後１か月以内に実施（２）継続研修
年１回以上実施（記録の整備）第１９条 事業所は、利用者に対する指定通所リハビリテーション等の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）通所リハビリテーション計画及び介護予防通所リハビリテーション計画（２）提供した具体的サービス内容等の記録（３）利用者に関する市町村への報告等の記録（４）苦情の内容等に関する記録（５）事故の状況及び事故に対する処置状況の記録
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存しなければならない。
（虐待の防止のための措置）第２０条 事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じなければならない。
（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
（２）事業所における虐待防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、職員に対し、虐待防止のための研修を定期的実施する。

（４）(１)～(３)に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業者は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。
（業務継続計画の策定）
第２１条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

附 則１ この運営規程は、平成１２年４月１日から施行する。
２ 平成１４年２月８日 一部変更
平成１５年１月２４日 一部変更
平成１７年７月１０日 一部変更
平成１７年１０月１日 一部変更
平成１８年４月１日 一部変更
平成２１年６月１日 一部変更
平成３０年２月１日 一部変更
令和 ６年３月１日 一部変更