連載 第 173 回

民法改正
成年年齢の引き下げと相続法改正
深沢綜合法律事務所

弁護士

戸部 直子
平成 30 年の第 196 回通常国会では、「成年年齢の引き下げ」「相続法改正」という民法の中でも個人に関わる分野での改正が成立しました。今月は、この改正について概説していきます。

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成年年齢の引き下げ

1. 民法上の成年年齢引き下げ① 改正の経緯
民法における成年の年齢が18歳と改正され、2022年4月1日から施行されます。
「年齢計算ニ関スル法律」により年齢は出生の日から計算するので、施行日① 対象年齢を 18 歳に引き下げたもの
国籍離脱・帰化（国籍法）、10 年パスポートの取得（旅券法）、各種資格要件中の成年（社会福祉主事資格・民生委員・人権擁護委員資格）など② 対象年齢について 20 歳を維持するもの
飲酒・喫煙（飲酒禁止法・喫煙防止法）、馬券・車券・舟券購入（競馬法・自転車競技法・小型自動車競争法・モーターボート競争法）、など

以降は、満18歳に達する日をもって成年となります。
成年年齢の18歳への引き下げは、「日本国憲法の改3. 消費者被害拡大防止のための施策等正手続に関する法律」（いわゆる「国民投票法」）にお

本改正にあたっては、参議院で付帯決議が行われ、いて国民投票の投票権を18歳以上の日本国民に付与「若年者の貧困対策」とともに、「消費者被害拡大防したことを受け、諸外国の立法例を見ても、満18歳止」について、格別の配慮をすべきとされています。

をもって成人とし投票権・選挙権を与える例が多いこ

特に若年者の消費者被害の拡大防止のため、「消費と、社会の将来を担う若年者を社会的・経済的に独立者教育の充実」、「相談窓口の充実・周知」の施策のほした主体とすべきことなどから実現しました。

か、消費者契約法について次の改正が行われました。

② 成年年齢の引き下げによる変化
民法上の成年年齢の引き下げにより、満18歳に達した者は単独で法律行為を行うことが可能になり、親権に基づく取消権を行使されることはありません。18歳の学生が一人暮らしのためアパートを借りるときも、学生本人と契約することになります（ただし、これは親との契約を排除するものではありません）。
また、婚姻年齢は男女とも18歳とされ、婚姻についての親権者の同意も不要になります（「親権者の同意を得た未成年者の婚姻」自体がなくなります）。一
方、養親となる年齢は、なお20歳とされました。

① 取り消しうる「不当な勧誘行為」の類型の追加（同法 8 条）❶ 社会生活上の経験不足の不当な利用❷ 契約締結前に債務の内容を実施❸ 不利益事実の不告知の要件緩和（重過失を追加）② 無効となる「不当な契約条項」の追加（同法 10 条）❶ 消費者の後見等を理由とする解除条項❷ 事業者が自分の責任を自ら決める条項③「事業者の努力義務」を明示（同法 3 条）
❶ 条項の作成につき、解釈に疑義の生じない明確で平易なものになるよう配慮する❷ 情報の提供について、個々の消費者の知識及び経

2. 成年年齢引き下げに伴う関連法の改正など験を考慮した上で必要な情報を提供する

各種法令には、「成年」が要件とされているものが多数ありますが、民法の成年年齢と一致させる必要はありません。成年年齢を民法と同じく18歳とした法令も、20歳を維持した法令もあります。

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この改正は宅地建物取引を設例に挙げており、注意が必要です。

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相続法改正について

1. 相続法改正の経緯
債権法に続き、相続法についても民法における改正が成立しました。

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改正の内容の概要

1. 配偶者居住権の新設
配偶者の居住権を保護するため、長期にわたることが予定されている「配偶者居住権」と「配偶者短期居日本の相続法制は、昭和22年日本国憲法制定にと住権」の2種の制度が新設されました（第8章、1028もない、戸主制を背景とした「家督相続」から、相続～1041条を追加）。配偶者の一方が死亡した場合に、人を立場に応じて平等に扱う「均分相続」へと抜本的残された配偶者が居住建物を離れて新しい生活を始めに改正され、今日に至っています。今回の改正は、昭ることは精神的にも肉体的にも大きな負担であるこ

和55年の配偶者法定相続分引き上げ・寄与分制度導と、所有権を取得すると相続分を満たして現・預金を入等の改正に次ぐ大きな改正といえ、「配偶者居住権取得できない場合でも、所有権より低額の配偶者居住制度の創設」、「預貯金仮払制度の創設等遺産分割に関権の取得であれば現・預金の取得の可能性が広がるこする改正」、「遺言制度に関する改正」、「遺留分制度にとから、配偶者の保護のために新設された制度です。

関する改正」、「相続の効力に関する改正」、「特別寄与配偶者居住権（短期も含む）の改正の施行日は、交料制度の創設」など、多岐にわたっています。

付の日から起算して2年を超えない範囲内に政令で定

この相続法の改正は、原則として、公布の日（平成める日（2020年4月1日を予定）です。施行日以降に30年7月13日）から起算して1年を超えない範囲内開始した相続について改正法の適用がありますが、施に政令で定める日から施行され（附則1条）、施行日行日以前になされた遺贈については相続が施行日以降前に開始した相続については、附則に特別の規定のあであっても適用がありません（附則1条ただし書、4る場合を除き、改正前の規定が適用される（附則2条、10条）。

条）とされています。ただし改正された箇所により実① 配偶者居住権際に機能する期日は異なっています。

配偶者は、被相続人の財産に属した建物（被相続人が配偶者以外の者と共有していた場合を除きます）に

2. 相続法改正の理由

相続開始時に居住していた場合において、遺産分割

今回の相続法改正の背景には、相続法制の不都合を（協議・調停・審判）によって配偶者居住権を取得し改める必要性があったことに加え、社会全体の高齢た場合、または配偶者居住権が遺贈の目的とされたと化、特に相続開始時点での相続人（特に配偶者）の年きは、その居住していた建物の全部について無償で使齢が高齢化し、親子の間で、配偶者の生活保障の必要用および収益する権利を取得することができます

性が相対的に高まっていることから、配偶者の生活保（1028条）。

障（特に居住）を確保することが挙げられています。
しかし、当初改正を検討されていた、「一定の婚姻期間【配偶者居住権の要件】の経過または一定の財産の増加により配偶者の相続分❶ 被相続人の財産に属した建物（配偶者以外の者を増加させる」という配偶者の法定相続分の見直しにと共有していた場合を除く）

ついては、公平さが担保できない、相続紛争の長期化

配偶者居住権が成立するのは、被相続人の単独所有を招くなどといった反対意見が多く、国民のコンセンまたは被相続人と配偶者の共有である場合のみです。

サスは得られないとして、改正はなされませんでした。

被相続人が配偶者以外の者と居住建物を共有していた家族、特に婚姻の形は大きく変わりつつあり、離場合に、共有者に対して配偶者居住権という無償かつ婚・再婚を経たステップファミリーの増加、あるいは長期の負担を強いることはできないので、配偶者居住事実婚の増加、同性婚の社会化といった変化は顕著で権の成立は否定されます。

すが、今回の改正は、法律婚を前提にした改正となっ❷ 相続開始時に遺産である建物に居住ています。

❸ 遺産分割により配偶者居住権を取得または配偶者居住権が遺贈の目的

遺産分割を審判で行う際、相続人の合意がない場合

REAL PARTNER September 201819

には、配偶者に特に必要があると認められる場合に取うけます。第三者への使用収益の承諾は登記事項です。

得が認められます。条文上は「遺贈の目的」とされる

適法に第三者に使用収益させている場合は、転貸借場合のみ規定されていますが、死因贈与はその性質にと同様の規律をうけます。

反しない限り遺贈の規定を準用するので（民554❷ 居住建物の修繕条）、死因贈与契約によって配偶者居住権を取得させることも可能であるとされています。
また、「相続させる」遺言の場合は、本来遺産分割の配偶者は、居住建物の使用および収益に必要な修繕をすることができます（1033条）。居住建物の所有者は、配偶者が必要な修繕をしないとき修繕をすること方法の指定であり、遺贈とは性質を異にしますが、遺ができます。

言者の意思が配偶者居住権を設定する意思であると解❸ 居住建物の費用負担釈できる場合には、遺贈と読み替える扱いとなります。

配偶者居住権の費用等については、使用貸借と同様の規律が設けられ、居住建物の費用のうち、通常の必【配偶者居住権の効果】要費は配偶者の負担です。通常の必要費としてあげら配偶者は、その居住していた建物の全部について無れるのは、固定資産税、通常の修繕費等です。通常費

償で使用・収益する権利を取得しますが、この権利の以外の費用について配偶者が支出したときは、居住建性質は、賃借権類似の法定の債権であると考えられて物所有者に償還を求めることができます（1034条）。

います。

ただし、有益費（バリアフリー化、車いす対応化など❶ 法定相続分との関係高齢者特有のリフォームが予想される）については、配偶者居住権を取得した配偶者は、その財産的価値居住建物所有者の請求により、裁判所が相当の期限のに相当する価額を相続したものと扱われます。した猶予の許諾を与えることができます（1034条2項、がって、配偶者居住権の評価の問題が生じます。

196条・583条）。

❷ 存続期間配偶者居住権は、特段の定め（遺産分割協議・遺言で別段の定め）がない限り、配偶者の終身にわたり存続するのが原則です。
❸ 対抗要件【配偶者居住権の終了】❶ 配偶者居住権の終了原因

配偶者居住権の終了原因としては、存続期間の満了、配偶者の死亡、居住建物所有者による消滅の意思対抗要件は登記のみで、建物取得者は配偶者に登記表示、配偶者の居住建物全部の所有権取得（混同）のを備えさせる義務を負います（共同申請―不登法3条

ほかに、配偶者居住権の放棄が挙げられます。配偶者8号）。配偶者が配偶者居住権の登記を備えたときと建物所有者が、配偶者居住権の制限のない建物所有は、配偶者は物権取得者その他の第三者に配偶者居住権全体の売却を行う場合は、配偶者が居住権の放棄を権を対抗することができ（1031条2項、605条）、ま行うことによって配偶者居住権を消滅させた上で、負た第三者が居住建物を占有しているときは、居住建物担のない所有権全体の権利移転を行うことになると説の返還請求ができると解されます。

明されています（配偶者居住権は一身専属権なので、放棄の相手である建物所有者は完全な所有権を取得し【配偶者居住権の使用・収益、費用等】❶ 配偶者居住権の使用ます）。
配偶者が転居せざるを得なくなった場合、配偶者の配偶者は、従前の用法にしたがい、善良な管理者の資本回収はどうするのか（配偶者居住権はその価値を注意をもって居住建物を使用収益することができます

具体的相続分計算に算入済み）という問題が生じまが、配偶者居住権を譲渡することはできません（1032す。これについては建物所有者の買い取りのほか（配条2項）。譲渡不可ですから、差し押えの対象にもな偶者居住権に譲渡性がないこととの関係は明確ではあらないと解されます。

りません）、第三者への賃貸は可能なので賃貸で資金また、配偶者は、居住建物所有者の承諾を得なけれを回収することができると説明されています。ただば、第三者に居住建物を使用もしくは収益させることし、賃貸するにはそれなりの経費（リフォーム等）がはできず（1032条3項）、これに違反し是正請求にも応必要なので、現実としては第三者への賃貸借は難しい

じないと、建物所有者から配偶者居住権の消滅請求をのではないかという意見もあります。

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❷ 居住建物の返還

配偶者居住権が終了すると、居住建物の返還義務が続分を超過する場合は、配偶者は代償金の支払いを求められることがあります。

生じます。配偶者死亡の場合、相続人が義務を負いままた、配偶者居住権の取得により、他の相続人の遺す。配偶者居住権終了時の原状回復等についても、使留分を侵害する場合には、遺留分侵害額請求権の対象用貸借と同様の規律が設けられています。となります。
② 配偶者短期居住権【配偶者居住権の評価】

配偶者（配偶者居住権を取得した場合、廃除、欠格

配偶者居住権を取得した配偶者は、その財産的価値事由に該当する場合を除く）は、被相続人の財産に属に相当する価額を相続したものと扱われることから、した建物に相続開始時に無償で居住していた場合は、配偶者居住権を評価する必要があります。

その居住建物の所有権を相続または遺贈により取得し❶ 配偶者居住権の評価方法た者に対し、一定の期間において居住建物を無償で使配偶者居住権の評価方法については、いくつかの評価方法が提案されています。

用する権利を有します（1037条）。従来判例で認められてきた「遺産分割までは同居相続人に相続開始前と同一の態様における使用を無償で認める」との考え

ア

固定資産評価額を基準とする簡易な方法
配偶者居住権の価格を固定資産評価額 － 配偶者居住権付所有権の価格と評価する方法で、相続人全員が、配偶者居住権について簡易な評価方法を用いることに合意した場合に用いられるとされています。
これは、まず配偶者居住権付き住宅の価格を先に求め、これを住宅価格（固定資産税評価額）から控除して配偶者居住権の価格を出すというものです。

を、特に配偶者保護のために制度化したものです。居住が認められる一定の期間とは次のとおりです。
ア 遺産分割をする場合「遺産分割により居住財産の帰属が確定した日」または「相続開始の時から 6ヶ月を経過する日」のいずれか遅い日

イ 遺産分割以外で居住建物の帰属が確定する場合「配偶者短期居住権の消滅申入れの日」から 6ヶ月を経過した日。居住建物取得者は、原則として、いつでも配偶者短期居住

ⅰ 住宅価格は固定資産税評価額とします。

権の消滅を申入れることができます（1037 条 3 項）。

ⅱ 配偶者居住権付き住宅の価格は、住宅価格から、配偶者居住権の存続期間分の減価償却（定額法に準じる）をすることにより存続期間満了時の建物価格を算定し、ライプニッツ係数を使ってこれを現在価値に引き直した価格とします。

配偶者短期居住権の取得により得た利益は、配偶者ⅲ 存続期間が終身の場合は、存続期間は平均余命の数値で計算します。
ⅳ ⅰ－ⅱがマイナスの場合は 0 円とします。
配偶者居住権の存続期間が建物の残存耐用年数を超える場合は、配偶者居住権の価格＝住宅価格（固定資産税評価額）と評価します。
ⅴ 居住建物が戸建住宅の場合は、敷地について配偶者居住権の負担のついた敷地の価格を別途計算します。の具体的相続分から控除する必要はありません。
配偶者短期居住権の消滅事由は、配偶者居住権の取得、消滅申し入れから6ヶ月の経過、用法違反による消滅請求、配偶者の死亡ならびに放棄です。
次号では、遺産分割・遺言制度・遺留分制度の改正ならびに特別寄与料の新設について説明します。

イ 賃料を基準とする方法
配偶者居住権の評価を（建物賃料相当額－配偶者負担の必要費）×年金現価率（ライプニッツ係数）として評価する方法です。ただし、配偶者居住権は譲渡性のない権利であり、鑑定評価基準にいう正常価格としては求められないとされています。

❷ 配偶者居住権の評価と遺産分割

遺産分割の際に、配偶者居住権の価格が配偶者の相ご質問についてQ

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