様式記載マニュアル

様式5:排出量実績報告書
GXリーグ事務局
2024年4月 初版発行

2024年6月 改訂

【参考】記載例の想定ケース
階層１(組織境界)
階層2(法人)

階層3(敷地)階層4(排出源)関西工場

・受電所（購入電力の使用）
・熱供給設備（購入熱の使用）
・構内フォークリフト 等

GXL電機HD（代表参画企業）
・家庭/業務用家電の製造・適格CC・非化石証書使用

東京本社

九州工場

GXL家電販売
80%

・家電/業務用家電の販売

関東
販売所

東北
販売所

東海
販売所

GXLセミコン製造
50%

・半導体の製造・2018年に株式50%取得
・適格CC・非化石証書使用

北海道工場

京浜工場

四国工場

GXLリアルティ
100%

・オフィスビルテナント賃貸・管理・非化石証書使用

大阪
本社

ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ
A

ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ
B

ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ
C

ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ
D

・受電所（購入電力の使用）
・給湯ボイラー（ガスの使用）・受電所（電力の購入）
・重油/ガスボイラー
・半導体製造・加工装置(HFC, PFC, SF6, NF3の使用）・受電所（購入電力の使用）
・給湯ボイラー（都市ガスの使用）・熱供給設備（購入熱の使用）
2

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書⚫ 提出用の様式は、原則としてGroup G/Xに応じて対応する様式の種類を選択ください。
⚫ 第１フェーズでは階層4データ（「集計機能付き」様式のシート7及びシート8のデータに相当）の提出は任意ですが、モニタリングポイント毎の活動量から排出量を算定・集計する機能が付いた「集計機能付き」様式も用意しています。設定する組織境界に応じて対応する様式の種類を選択ください。
⚫ GXリーグでは、2024年度中に排出量実績等の報告を行うシステムを稼働予定です。排出量実績報告は今後システムへの移行を予定しており、様式5を用いたExcelアップロードまたはシステム画面への直接入力、いずれかの方法で対応する形となります。別途事務局より、報告システムについてご案内をさせて頂きます。

様式5 排出量実績報告書
Group G企業用Group G向けの排出量実績報告様式

Group X企業用Group X向けの排出量実績報告様式

集計機能付き

集計機能付きの様式：以下3種類

集計機能付き（10敷地境界用）

・・・ 排出量実績報告時に組織境界に含める敷地が１０拠点以内の場合

集計機能付き（50敷地境界用）

・・・ 排出量実績報告時に組織境界に含める敷地が5０拠点以内の場合

集計機能付き（100敷地境界用）

・・・ 排出量実績報告時に組織境界に含める敷地が10０拠点以内の場合

3

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書

1. 「Group G企業用」様式の記載方法
2. 「Group X企業用」様式の記載方法
3. 「集計機能付き」様式の記載方法

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様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ Group G向けの場合（シート１ - 1/2）
• Group G企業は、排出量実績報告時、第三者保証報告書の添付が必要です。
（Sheet 1）• 実績報告の対象年度を選択ください。

2023年度 GX-ETS排出量実績報告書
2024年 7月 31日
GXリーグ事務局 殿■参画企業

株式会社GXL電機HD

企業名（日本語）:

GXL Electric Holdings

企業名（英語）：
法人番号：■算定・報告担当

1111111111111

責任者

サステナ太郎

部署名

経営企画部

役職名
連絡先（メールアドレス）
連絡先（電話）課長
gxl-elec-hd-sus@gxl.co.jp
090-1111-2222

実務責任者

グリーン花子

部署名

経営企画部

役職名

課長代理

連絡先（メールアドレス）

gxl-elec-hd-green@gxl.co.jp

連絡先（電話）• 排出量実績の算定・報告に関する責任者および実務責任者をご記入ください。
(参考)「GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン」 第5章 モニタリングの基本要素 5.モニタリング体制・算定体制の構築

080-2222-3333■GX-ETS 第三者検証の取得状況
・第三者保証の取得状況

取得済・第三者保証の保証水準

限定的保証・第三者検証機関名• 法人番号は「法人番号指定通知書」にて国税庁より各法人へ通知されている13桁の番号をご記入ください。

株式会社GHG検証• 第三者保証の取得状況を選択ください。Group Gの場合、第三者保証の取得は必須です。
• 第三者保証の保証水準を選択ください。超過削減枠の創出要件として求められる各年度の保証水準については、GX
リーグ規程 第23条をご確認ください。
• 第三者保証を実施した検証機関名を記入ください。
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様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ Group G向けの場合（シート１ - 2/2）
■GX-ETS排出量
1. 実排出量に関する情報
排出の種類

単位

2023年度 国内直接排出tCO2e87,7692023年度 国内間接排出tCO2e210,650

合計

tCO2e

298,419• 別シートで記入の排出量実績の合計値が表示されます。この合計値から、2.別途報告事項（2-1.及び2-2.）を控除・反映した数値がGXリーグでの当該年度の排出量実績となります
ので、ご確認ください。

排出量

2. 別途報告事項
2-1. 適格カーボンクレジット・非化石電源二酸化炭素削減相当量に係る情報
適格CC

グリーン

非化石証書

エネルギーCO2

国内直接排出3,000

国内間接排出

0

0

231

231

3000

0

231

3,231

合計

3,000

2-2. 「1. 実排出量に関する情報」から控除する排出量控除する理由単位

排出量

廃棄物の原燃料利用

tCO2e

20

事務局の承認を受けた回収量

tCO2e

5,000

tCO2e

5,020

合計

3.

合計

英語での開示
英語での国内排出実績開示を有無

開示を希望• シートAで記入の対象年度における適格カーボン・クレジット/非
化石証書等無効化量等の合計値が国内直接排出・間接排
出別に表示されます。

• 廃棄物の原燃料利用：シート6中の（内 控除）列に記載の合計値が表示されます。廃棄物の原燃料使用に伴うCO2
排出のみが対象となります。
• 事務局の承認を受けた回収量：シートBで記入の「事務局の承認を受けた回収量」の合計値が表示されます。
※回収量を記入する場合は、別途GXリーグ算定・モニタ
リング・報告ガイドラインに関する申請フォームより申請いただく必要があります。
（https://gx-league.go.jp/rules/monitoring/）• GXダッシュボード上の英語での国内排出実績開示について、希望の有無を選択ください。

6

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様式5｜排出量実績報告書 ‐ Group G向けの場合（シート2）代表取締役社長■算定体制図

経営企画部

サステナビリティ
推進部

家電製造部

家電製造工場

家電販売統括部

GXL家電販売㈱取締役会

GXL電機HD算定報告書作成責任者 サステナ太郎
家電製造工場算定報告書作成責任者 A

管理部

GXL家電販売算定報告書作成責任者 B

家電販売所

家電販売所算定報告書作成責任者 C

管理部

半導体製造統括部

GXLセミコン製造算定報告書作成責任者 D㈱GXLセミコン製造

不動産事業統括部

半導体工場

半導体工場算定報告書作成責任者 E

本社機構

GXLリアルティ算定報告書作成責任者 F

オフィスビル

オフィスビル算定報告書作成責任者 G

GXLリアルティ㈱■データ集計方法
・組織境界全体の排出量をとりまとめる「GXL電機HD」が、家電製造工場及び子会社３社（GXL家電販売・GXLセミコン製造・GXLリアルティ）より排出量データ及び証拠書類を入手し、排出量実績報告書を作成する。
・各子会社は、傘下の販売所・工場・オフィスビルより排出量データ及び証拠書類を入手し、各子会社全体の排出量を取りまとめる。その上で、当該排出量デー
タ及び証拠書類をGXL電気HDに提出する。
■記録方法
・全社での排出量データ共通記録様式をExcel形式で作成し、各種データは本様式により記録・集計している。
・2020年にExcel管理のデータについて、グループ内でクラウドシステムを導入し、各拠点からデータをアップロードする形に移行している。
・電気や各種燃料の伝票について、紙の書類については電子化して保管しているものの、紙書類は各拠点で管理され、10年間保存している。

• 組織境界における階層２，階層３等の関係性がわかる形で、排出量算定・モニタリング・報告の体制を図示してください。
• 多数の法人・拠点がある場合、事業セグメント毎
等、各GXリーグ参画企業の算定・モニタリング体
制の構築状況を踏まえて主たるとりまとめ部署や責任者などを記載する形も可能です。
• 体制図は、別紙による提出も可能です。
(参考)「GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン」
第5章 モニタリングの基本要素 5.モニタリング体制・算定体制の構築• データ集計方法を記載ください。（「各工場・事業場が証拠書類を組織境界全体の排出量をとりまとめる法人（親会社等）に提出し、当該データを元に本社等が排出量実績報告書を作成する。」等）• 記録方法について記入ください。

■体制に関する補足
・GXL家電販売㈱は家電販売所を国内に３拠点有しているが、その全体を「責任者C」が取りまとめの上、本社管理部に報告している。
・㈱GXLセミコン製造は半導体工場を国内に3拠点有しているが、その全体を「責任者E」が取りまとめの上、本社管理部に報告している。
・GXLリアルティ㈱はオフィスビルを国内に5拠点有しているが、その全体を「責任者G」が取りまとめの上、本社機構に報告している。
・排出量実績報告の確からしさについて、その正確性の担保は各事業部にあるものと取締役会において意思決定がなされており、サステナビリティ推進部は各事• 算定体制に関して補足がある場合は記入ください。
（任意）

業部の算定支援やデータのダブルチェックを行っている。

7

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ Group G向けの場合（シート3）
14（Sheet 3）工場・事業場単位での排出量等
参画企業

法人名

株式会社GXL電機HD

参画企業

法人番号

1111111111111

組織階層2

組織階層３

法人番号

法人名

工場・事業場名

階層３コード1111111111111

株式会社GXL電機HD

GXL電機HD 東京本社

S000011111111111111

株式会社GXL電機HD

GXL電機HD 関西工場

S000021111111111111

株式会社GXL電機HD

GXL電機HD 九州工場

S000032222222222222

GXL家電販売株式会社 GXL家電販売 関東販売所

S000042222222222222

GXL家電販売株式会社 GXL家電販売 東北販売所

S000052222222222222

GXL家電販売株式会社 GXL家電販売 東海販売所

S000063333333333333

GXLセミコン製造株式会社 GXLセミコン製造 北海道工場

S00007• 組織境界に含める法人名、法人番号を入力ください（いずれも必須）。
• 組織境界に含まれる法人は全て記入してください。
• 法人は提出済の様式３と同じ情報となるよう入力ください。
第1フェーズ中に構造的変化が発生した場合は、該当する構造的変化を反映して記載ください。
• 組織階層３を複数有する階層2法人の場合は、同じ階層２情報を複数回記入ください。

• 入力した組織階層２に属する組織階層３の工場・事業場名を入力ください。
※階層３コードは、GXリーグ事務局にて集計上便宜的に割り当てたIDとなります。
• 工場・事業場名は必ず記載ください。
➢ 本社のみの場合でも、「本社オフィス」等と記載ください。
➢ 間接排出のみの同一地区の事業場等をまとめて報告する場合、「〇〇地区
オフィス一式」等と記載ください。
➢ 移動排出源をまとめて報告する場合、「A法人社用車一式」等と記載ください。
(参考)「GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン」 第6章 温室効果ガス
8
排出量の算定・報告 6.報告方法

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ Group G向けの場合（シート4）（Sheet 4）組織境界毎の排出量取込比率
参画企業

法人名

株式会社GXL電機HD

参画企業

法人番号

1111111111111

組織階層2

組織境界
適用比率
組織境界取込比率

法人名

法人番号

株式会社GXL電機HD

1111111111111

100%

GXL家電販売株式会社

2222222222222

80%

GXLセミコン製造株式会社

3333333333333

50%

株式会社GXLリアルティ

4444444444444

100%• シート3に入力した組織境界に含める法人名及び法人番号が自動反映されます。
※シート3で、同一法人（組織階層2）について複数の工場・事業所名（組織階層3）が記入されている場合も、重複は自動的に除かれます。

• 報告年度中に階層２法
人の取込比率が変化する
場合、日数按分による取込比率の計算が必要となります。こちらのボタンから計算ツールに移動ください(本マニュアルP33参照)。

• 代表となる参画企業以外の、組織境界取込比率を入力ください。
• 様式３の情報と同じ情報の入力となるようご注意ください。
組織境界取込比率の考え方は「GXリーグ算定・モニタリン
グ・報告ガイドライン」の第２章 組織境界の識別 2. 組織
境界の設定基準をご参照ください。
• 様式７（構造的変化に関する申請書）を提出し組織境界の変更を行っている企業は、組織境界変更を反映した取込比率を記載ください。
9

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ Group G向けの場合（シート5 - 1/2）

排出量(t-CO2e)（Sheet 5）階層2‐法人単位での排出量等*組織境界排出量取込比率反映後参画企業 法人名

株式会社GXL電機HD

直接

87,769参画企業 法人番号

1111111111111

間接

210,650

合計

298,419

排出量（tCO2e)

排出量（tCO2e)

法人名
（階層２）

法人番号

組織境界毎の排出量取込比率

直接排出量
排出量（tCO2e)

間接排出量*組織境界排出量取込比率反映後

排出量（tCO2e)*組織境界排出量取込比率反映後株式会社GXL電機HD

1111111111111

100%

28,93528,935

140,779

GXL家電販売株式会社

2222222222222

80%

6

4

18

14

GXLセミコン製造株式会社

3333333333333

50%

115,259

57,629137,500

68,750

株式会社GXLリアルティ

4444444444444

100%

1,201

1,201

1,109

1,108

• シート4に記載した組織境界に含める法人名、法人番号、取込比率が反映されます。

140,778• シート6に記入した階層3毎の排出量が階層2別及び直接・間接排出量
別に自動集計されます。左記の組織境界取込比率が反映された、組織
境界取込比率反映後の数値をご確認ください。
※組織境界取込比率反映後の数値については、小数点以下切り捨て
で自動計算されます。

10

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ Group G向けの場合（シート5 - 2/2）

法人名
（階層２）

控除量（tCO2e)

回収量（tCO2e)*組織境界排出量取込比率反映後*組織境界排出量取込比率反映後

20

5,000

控除量（tCO2e)

回収量（tCO2e)*組織境界排出量取込比率反映後*組織境界排出量取込比率反映後

20

5,000

控除量
法人番号
控除量

株式会社GXL電機HD

01111111111111

GXL家電販売株式会社

252222222222222

GXLセミコン製造株式会社

控除量
03333333333333

株式会社GXLリアルティ

組織境界毎の控除量（tCO2e)
排出量取込比率*組織境界排出量取込比率反映後

控除量

0

100%

20

80%

控除量（tCO2e)

回収量
回収量

5,000
0

回収量（tCO2e)*組織境界排出量取込比率反映後

回収量

5,000
0

回収量（tCO2e)050%*組織境界排出量取込比率反映後

回収量
0

0
*組織境界排出量取込比率反映後

004444444444444

00

0
5,000

0
5,000

25

20

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

100%

控除量
• シート6に記入した控除量（廃棄物の原燃料利用）が法人毎に自動集計されます。組織境
界取込比率が反映された控除量が報告数値となります。
※組織境界取込比率反映後の数値については、
小数点以下切り捨てで自動計算されます。

回収量• シートBに記入した回収量が法人毎に自動集計されます。組織境界取込比率が反映された回収量が報告数値となります。
※組織境界取込比率反映後の数値については、
小数点以下切り捨てで自動計算されます。

11

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ Group G向けの場合（シート6）（Sheet 6）階層3‐工場・事業場単位での排出量等参画企業 法人名

株式会社GXL電機HD

参画企業 法人番号

1111111111111

組織階層2

組織階層３

排出量(t-CO2e)

企業名

法人番号

工場・事業場名

階層３コード株式会社GXL電機HD

1111111111111

GXL電機HD 東京本社

S00001

0

469

469

株式会社GXL電機HD

1111111111111

GXL電機HD 関西工場

S00002

12,776

68,55081,326

直接

間接

合計

株式会社GXL電機HD

1111111111111

GXL電機HD 九州工場

S00003

16,16071,76087,920GXL家電販売株式会社

2222222222222

GXL家電販売 関東販売所

S000042

6

8

GXL家電販売株式会社

2222222222222

GXL家電販売 東北販売所

S000052

6

8

GXL家電販売株式会社

2222222222222

GXL家電販売 東海販売所

S000062

6

8

GXLセミコン製造株式会社

3333333333333

GXLセミコン製造 北海道工場

S00007

49,95945,00094,959GXLセミコン製造株式会社

3333333333333

GXLセミコン製造 京浜工場

S0000843,99252,50096,492GXLセミコン製造株式会社

3333333333333

GXLセミコン製造 四国工場

S0000921,30840,00061,308

株式会社GXLリアルティ

4444444444444

GXLリアルティ 大阪本社

S00010

35

231

266

株式会社GXLリアルティ

4444444444444

GXLリアルティ オフィスビルA

S00011

31

164

194

株式会社GXLリアルティ

4444444444444

GXLリアルティ オフィスビルB

S00012

47

238

285

株式会社GXLリアルティ

4444444444444

GXLリアルティ オフィスビルC

S00013

1,027

203

1,230

株式会社GXLリアルティ

4444444444444

GXLリアルティ オフィスビルD

S00014

62

273

334

（内 控除）
25

0• シート3に記載した組織階層２・３の法人及び 工場・事業所名情報が反映されます。

• 工場・事業場毎の排出量について、直接・間接排出量毎に、1t-CO2未満は切り捨てとし、正の整数
値で入力ください。
• 工場・事業場毎の排出量は「GXリーグ算定・モニタリ
ング・報告ガイドライン」に則った算定が必要となり、Group G企業は第三者検証が必須となります。
• 様式5（集計機能付き）も利用頂くことが可能です。

• 工場・事業場毎の排出量について、廃棄物の原燃料使用等により、控除する
排出量を入力ください。
(参考)「GXリーグ算定・モニ
タリング・報告ガイドライン」
第6章 温室効果ガス排出量の算定・報告 5.別途報
告事項
12

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ Group G向けの場合（シートA - 1/2）
• シートAは、別途報告事項のうち、適格カーボン・クレジット/非化石証書等に係る情報を報告するシートとなります。
無効化にあたっては、証憑の提出も併せて必要になります。

（Sheet A）階層2‐適格カーボン・クレジット／非化石証書情報
階層1 法人名

株式会社GXL電機HD

階層1 法人番号1111111111111

階層2 法人名

階層2 法人番号

排出の種類

適格カーボン・クレジット

クレジットの分類

非化石証書の種類

株式会社GXL電機HD

1111111111111

間接FIT非化石証書

非化石証書

GXLセミコン製造株式会社

3333333333333

直接J-クレジット

適格クレジット等• シート4に記載した階層2法人のうち、適格カーボン・クレジット/非
化石証書情報を反映する法人を選択ください。法人番号は自動反映されます。

• 無効化対象とする排出の種類（直接・間接排出）、適格カーボン・クレジット/非化石証書の種類を選択してください。適格カーボン・クレジットは、無効化対象を直接・間接排出から選択が可能です。
• 適格カーボン・クレジット/非化石証書情報の報告に関しては、「GX リーグ算定・モニタリング・報告
ガイドライン」の第６章 温室効果ガス排出量の算定・報告 5. 別途報告事項をご参照ください。
• 適格カーボン・クレジットのうち、その他の適格カーボン・クレジットを報告する場合は、適格カーボン・
クレジット/非化石証書の選択欄で、その他適格クレジットを選択ください。

13

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ Group G向けの場合（シートA - 2/2）

適格クレジット

適格クレジット

グリーン

グリーン

無効化量

移転量

エネルギーCO2 無効化量

エネルギーCO2 移転量（tCO2e)（tCO2e)（tCO2e)（tCO2e)

直接

3,000

0

間接

0

0

0

0

移転／無効化

移転日又は無効化した日認証・識別番号

無効化量

非化石証書無効化量（tCO2e)

231
無効化量

移転量

(集計用）
(量）

（単位）

（tCO2e)無効化

2024/3/31

年月日

0000000000041

500,000

kWh

231

無効化

2024/3/31

1123456

3,000

tCO2e

3,000

• 移転/無効化を選択し、その日付を記入ください。
• 非化石証書の場合、6月の口座凍結日、あるいは権利確定日/仲介事業者が発行する購入証書量の証明書発行日を記入ください。

（tCO2e)• 認証・識別番号を入力ください。
• 無効化量をtCO2e単位で入力ください。
• 非化石証書は、SHK制度の報告ルールに基づいて非化石証書の量（kWh）をtCO2換算した上で入力ください。
• 移転の場合は、移転量（tCO2e）を入力ください。
• クレジットを創出する事業者が温対法の対象者である場合、事業者自身の排出削減活動
によって発行されたクレジットを移転する際（プログラム型の場合は創出する際）には、クレジットの移転が行われた年度に加算して報告する必要があります。吸収活動（森林管理プ
ロジェクト）並びに、バイオ炭の農地施用による土壌への炭素貯留活動によって発行されたク
レジットは対象外です。
• なお、他者が発行したクレジットを移転する場合については、移転の際に排出量に加算する必要はありません。
14【参考】J-クレジットの無効化通知書のイメージ• 口座保有事業者名は、原則として組織境界に含まれる参画企業であることをご確認ください。
• 代理無効化された適格カーボン・クレジットについては、他者が自らの代わりに無効化をしたことに同意している場合には、無効化を行った者の代表者印又は社印が押印された書類を添付して報告ください。
（参考）「GXリーグ算定・モニタリング・報告
ガイドライン」 第6章 温室効果ガス排出量の算定・報告 5. 別途報告事項• 下線部（赤色）部分の番号を認証・識別番号としてシートAに入力ください。
• J-クレジットの報告にあたっては、無効化通知書の提出が必要となります。
• 各報告年度において、過去GX-ETS実績報告
向けに無効化報告を行ったJ-クレジットを、再び無効化報告に用いることはできません。
• J-クレジット等の適格カーボンクレジットの報告
対象期間と、無効化を行った期間の関係については、「GX リーグ算定・モニタリング・報告ガイド
ライン」の第６章 温室効果ガス排出量の算
定・報告 5. 別途報告事項をご参照ください。

15

【参考】非化石証書 残高証明書イメージ（仲介から購入・トラッキングあり）• 非化石証書による無効化にあたっては、残高証明書等の証憑の提出が必要になります。
• シートAの認証・識別番号欄に記入ください。

000000000XXXXXX• 残高証明書の宛名は、組織境界に含まれる参画企業であることをご確認ください。

株式会社GXL電気HD
株式会社○○

A990000000○○県○○町○₋○₋○○○発電所

株式会社○○

A990000000○○県○○町○₋○₋○○○発電所

株式会社○○

A990000000○○県○○町○₋○₋○○○発電所

株式会社○○

A990000000○○県○○町○₋○₋○○○発電所

株式会社○○

A990000000○○県○○町○₋○₋○○○発電所

株式会社○○

A990000000○○県○○町○₋○₋○○○発電所

株式会社○○• 非化石証書の場合、6月の口座凍結日、あるいは権利確定日/仲介事業者が発行する購入証書量の証
明書発行日を記入ください。
証書有効期限が実績報
告年度と整合していることを確認ください。
例）2023年度実績報告において使用できる非化石証
書は、2024年6月30日有
効期限のもの
16

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ Group G向けの場合（シートB）• 回収量を報告する場合は、事前に事務局への説明および様式9（温室効果ガス回収量の算定方法に関する申請書）の提出が必要になります。なお、様式9は報告システム稼働後はシステム画面上で入力いただきます。
※申請時は、別途GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドラインに関する申請フォームより申請ください。
（https://gx-league.go.jp/rules/monitoring/）（Sheet B）階層2‐事務局の承認を受けた回収量
階層1 法人名

株式会社GXL電機HD

階層1 法人番号1111111111111

階層2 法人名

株式会社GXL電機HD

階層2 法人番号1111111111111• 回収量を反映する法人名を記入ください。
※法人名はシート3と同じになるように記入ください。
• 法人番号が自動反映されます。

回収量

回収方法に関するエビデンス

tCO2e※回収の申請番号

5000

XXXXX

• 回収量をtCO2e単位で記入ください。
• 回収方法に関するエビデンス名を記入ください。様式9の事前提出を行い、事務局に受理されている場合、別途申請番号が通知されます。

17

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書

1. 「Group G企業用」様式の記載方法
2. 「Group X企業用」様式の記載方法
3. 「集計機能付き」様式の記載方法

18

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ Group X向けの場合（シート1 - 1/2）

（Sheet 1）• 実績報告の対象年度を選択ください。

2023年度 GX-ETS排出量実績報告書
2024年 7月 31日
GXリーグ事務局 殿■参画企業

企業名（日本語）:

株式会社GXL電機HD

企業名（英語）：GXL Electric Holdings

法人番号：■算定・報告担当

1111111111111

責任者

サステナ太郎

部署名

経営企画部

役職名
連絡先（メールアドレス）
連絡先（電話）課長
gxl-elec-hd-sus@gxl.co.jp
090-1111-2222

実務責任者

グリーン花子

部署名

経営企画部

役職名

課長代理

連絡先（メールアドレス）

gxl-elec-hd-green@gxl.co.jp

連絡先（電話）• 排出量実績の算定・報告に関する責任者および実務責任者をご記入ください。
(参考)「GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン」 第5章
モニタリングの基本要素 5.モニタリング体制・算定体制の構築

080-2222-3333■GX-ETS 第三者検証の取得状況
・第三者保証の取得状況

取得済・第三者保証の保証水準

限定的保証・第三者検証機関名• 法人番号は「法人番号指定通知書」にて国税庁より各法人へ通知されている13桁の番号をご記入ください。

株式会社GHG検証• 第三者保証の取得状況を選択ください。Group Xの場合、第三者保証の取得は任意です。
• 第三者保証の保証水準を選択ください。Group Xは合理的保証を取得した場合でも超過削減枠の創出をすることはできません。
• 第三者保証を実施した検証機関名を記入ください。
19

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ Group X向けの場合（シート１ - 2/2）
■GX-ETS排出量
1. 実排出量に関する情報
排出の種類

単位

2023年度 国内直接排出

tCO2e

300

2023年度 国内間接排出

tCO2e

8,500

合計

tCO2e

8,800

• 組織境界における排出量について、直接・間接排出量毎に、1t-CO2未満は切り捨てとし、正の整数値で入力ください。この合計値から、2.別途報告事項（2-1.及び2-2.）を控除・反映した数値がGXリーグでの当該年度の排出量実績となりますので、ご確認ください。

排出量

2. 別途報告事項
2-1. 適格カーボンクレジット・非化石電源二酸化炭素削減相当量に係る情報
適格CC

グリーン
エネルギーCO2

非化石証書

合計

国内直接排出0

国内間接排出

3,000

0

231

3,231

0

合計

3000

0

231

3,231

2-2. 「1. 実排出量に関する情報」から控除する排出量控除する理由排出量

廃棄物の原燃料利用

tCO2e

0

事務局の承認を受けた回収量

tCO2e

0

tCO2e

0

合計

3.

単位

英語での開示
英語での国内排出実績開示を有無

開示を希望• シートAで記入の対象年度における適格カーボン・クレジット/非
化石証書等無効化量等の合計値が国内直接排出・間接排
出別に表示されます。

• 廃棄物の原燃料利用：廃棄物の原燃料使用に伴う排出量を記入ください。
• 事務局の承認を受けた回収量：「事務局の承認を受けた回収量」の合計値を記入ください。
※回収量を記入する場合は、別途GXリーグ算定・モニタリ
ング・報告ガイドラインに関する申請フォームより申請いただく必要があります。
（https://gx-league.go.jp/rules/monitoring/）• GXダッシュボード上の英語での国内排出実績開示について、希望の有無を選択ください。
20

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ Group X向けの場合（シートA - 1/2）
• シートAは、別途報告事項のうち、適格カーボン・クレジット/非化石証書等に係る情報を報告するシートとなります。
無効化にあたっては、証憑の提出も併せて必要になります。

（Sheet A）階層2‐適格カーボン・クレジット／非化石証書情報
階層1 法人名

株式会社GXL電機HD

階層1 法人番号

0000000000000

階層2 法人名

階層2 法人番号

排出の種類

適格カーボン・クレジット

クレジットの分類

非化石証書の種類

株式会社GXL電気HD

1111111111111

間接

非FIT非化石証書

非化石証書

GXL家電販売株式会社

2222222222222

間接

J-クレジット

適格クレジット等• シート4に記載した階層2法人のうち、適格カーボン・クレジット/非
化石証書情報を反映する法人を選択ください。法人番号は自動反映されます。

• 無効化対象とする排出の種類（直接・間接排出）、適格カーボン・クレジット/非化石証書の種類を選択してください。適格カーボン・クレジットは、無効化対象を直接・間接排出から選択が可能です。
• 適格カーボン・クレジット/非化石証書情報の報告に関しては、「GX リーグ算定・モニタリング・報告
ガイドライン」の第６章 温室効果ガス排出量の算定・報告 5. 別途報告事項をご参照ください。
• 適格カーボン・クレジットのうち、その他の適格カーボン・クレジットを報告する場合は、適格カーボン・J-クレジットや非化石証書は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下SHK制度という。）において報告済の無効化量を、GX-ETSの実績報告において報告することも可能です。
クレジット/非化石証書の選択欄で、その他適格クレジットを選択ください。
21

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ Group X向けの場合（シートA - 2/2）

適格クレジット

適格クレジット

グリーン

グリーン

無効化量

移転量

エネルギーCO2 無効化量

エネルギーCO2 移転量（tCO2e)（tCO2e)（tCO2e)（tCO2e)

直接

0

0

間接

3,000

0

0

0

移転／無効化

移転日又は無効化した日認証・識別番号

無効化量

非化石証書無効化量（tCO2e)

231
無効化量

移転量

(集計用）
(量）

（単位）

（tCO2e)無効化

2024/3/31

年月日1123499

500,000

kWh

231

無効化

2024/3/31

1567899

3,000

tCO2e

3,000

• 移転/無効化を選択し、その日付を記入ください。
• 非化石証書の場合、6月の口座凍結日、あるいは権利確定日/仲介事業者が発行する購入証書量の証明書発行日を記入ください。

（tCO2e)• 認証・識別番号を記入ください。
• 無効化量をtCO2e単位で入力ください。
無効化量及び単位を選択ください。tCO2e単位の無効化量が自動計算されます。
• 非化石証書は、SHK制度の報告ルールに基づいて非化石証書の量（kWh）をtCO2換
非化石証書は、SHK制度の報告ルールに基づいて非化石証書の量（kWh）がtCO2換算した上で入力ください。
算されます。
• 移転の場合は、移転量（tCO2e）を入力ください。
• クレジットを創出する事業者が温対法の対象者である場合、事業者自身の排出削減活動
クレジットを発行する事業者が温対法の対象者である場合、事業者自身の排出削減活動
によって発行されたクレジットを移転する際（プログラム型の場合は創出する際）には、クレジットの移転が行われた年度に加算して報告する必要があります。吸収活動（森林管理プ
ロジェクト）並びに、バイオ炭の農地施用による土壌への炭素貯留活動によって発行されたク
レジットは対象外です。
• なお、他者が発行したクレジットを移転する場合については、移転の際に排出量に加算する必要はありません。

22

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書

1. 「Group G企業用」様式の記載方法
2. 「Group X企業用」様式の記載方法
3. 「集計機能付き」様式の記載方法

23集計機能付きファイルの位置づけ⚫ 様式5（集計機能付き）は、GXリーグ参画企業が排出量実績報告において「GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイ
ドライン」に準拠した報告を行うにあたり、補助ツールとして公開されている様式であり、集計機能付きの様式5を用いた算定及び報告は任意となります。
⚫ ただし、適正に算定がなされているかという確認や、第２フェーズ以降の制度設計等に用いるため、様式５シート７・８やこれに類する資料等の提出をGXリーグ事務局が求める場合には、速やかに提出できるように準備頂く必要があります。
⚫ 様式5（集計機能付き）はモニタリングポイント（階層４）毎の活動量等の情報を基に排出量を計算・集計する機能が含まれています。設定する組織境界の拠点数に応じて、対応する様式の種類を選択ください。
⚫ Group G企業は第三者検証の取得が必要であることから、様式５（集計機能付き）または社内の管理ファイルを用いて「GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン」に準拠した算定であることを、検証機関に対してもご説明を頂く必要があります。なお、Group X企業も、様式5（集計機能付き）を使用することができます。
様式5 排出量実績報告書
Group G企業用Group G向けの排出量実績報告様式

Group X企業用Group X向けの排出量実績報告様式

集計機能付き

集計機能付きの様式：以下3種類

集計機能付き（10敷地境界用）

・・・ 排出量実績報告時に組織境界に含める敷地が１０拠点以内の場合

集計機能付き（50敷地境界用）

・・・ 排出量実績報告時に組織境界に含める敷地が5０拠点以内の場合

集計機能付き（100敷地境界用）

・・・ 排出量実績報告時に組織境界に含める敷地が10０拠点以内の場合

24集計機能付きファイルの構成⚫ 様式5（集計機能付き）では、シート６が入力シートから集計シートに変更され、シート7及びシート８が追加されています。次ページ以降では、通常版から追加・変更されたシートの対応方法について記載しています。それ以外のシート
は、通常版の解説事項をご確認ください。

様式5の構成

通常版

集計機能
付き

シート1：企業基本情報・排出量合計報告〇〇

シート2：算定体制図、体制に関する情報〇〇

シート3：階層3情報〇〇

シート4：階層2情報・取込比率〇〇

シート5：階層2別排出量〇〇

シート6：階層3別排出量

〇

〇

（入力欄）

（集計欄）

シート7：階層3別・階層4(排出源)情報‐〇

シート8：階層3別・モニタリングポイント‐〇

シートA/B：別途報告事項〇〇〇:シートあり‐：シートなし

様式５通常版と同様（本マニュアルP5~P11ご参照）

集計機能付きファイルの追加・変更点（次ページ以降で解説）

様式５通常版と同様（本マニュアルP13~P17ご参照）
25

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式9

様式8

様式5｜排出量実績報告書 ‐集計機能付きの場合（シート6）（Sheet 6）階層3‐工場・事業場単位での排出量等
参画企業

法人名

株式会社GXL電機HD

参画企業

法人番号

1111111111111

組織階層2

組織階層３

排出量(t-CO2e)

企業名

法人番号

工場・事業場名

階層３コード

直接

間接

合計

株式会社GXL電機HD

1111111111111

GXL電機HD 東京本社

S00001

0

469

469

0

株式会社GXL電機HD

1111111111111

GXL電機HD 関西工場

S00002

12,776

68,55081,32625

株式会社GXL電機HD

1111111111111

GXL電機HD 九州工場

S00003

16,16071,76087,9200

GXL家電販売株式会社

2222222222222

GXL家電販売

関東販売所

S000042

6

80

GXL家電販売株式会社

2222222222222

GXL家電販売

東北販売所

S000052

6

80

GXL家電販売株式会社

2222222222222

GXL家電販売

東海販売所

S000062

6

8

0

GXLセミコン製造株式会社

3333333333333

GXLセミコン製造

北海道工場

S00007

49,95945,00094,9590

GXLセミコン製造株式会社

3333333333333

GXLセミコン製造

京浜工場

S0000843,99252,50096,4920

GXLセミコン製造株式会社

3333333333333

GXLセミコン製造

四国工場

S0000921,30840,00061,3080

株式会社GXLリアルティ

4444444444444

GXLリアルティ

大阪本社

S00010

35

231

266

0

株式会社GXLリアルティ

4444444444444

GXLリアルティ

オフィスビルA

S00011

31

164

194

0

株式会社GXLリアルティ

4444444444444

GXLリアルティ

オフィスビルB

S00012

47

238

285

0

株式会社GXLリアルティ

4444444444444

GXLリアルティ

オフィスビルC

S00013

1,027

203

1,230

0

株式会社GXLリアルティ

4444444444444

GXLリアルティ

オフィスビルD

S00014

62

273

334

0

0

0

• シート3に記載した組織階層２・３の法人及び工場・事業所
名情報が反映されます。

• シート7、シート8に記載した組織階
層4ごとの排出量が階層3別直接・間接排出量別に自動集計されます。

（内

控除）

0

• シート8に記載した組
織階層4ごとの排出量について、廃棄物の原燃料使用等により「控除」を選択した場
合、その階層3別の総量がこちらに自動集計
されます。

26

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ 集計機能付きの場合（シート7）【シート7共通】• 排出源、モニタリングパターン、モニタリ
ングポイントの考え方については、「GX
リーグ算定・モニタリング・報告ガイドラ
イン」第1章 温室効果ガス排出量の算定の前提 1.算定フロー及び第5章
モニタリングの基本要素 も併せてご参
照ください。

• 敷地境界における排出源とモニタリングポイントの関係
図を図示ください。
• 関係図は、別紙による提出も可能です。
(参考)• 少量排出源として算定対象外とする場
合は選択し、その理由を記入ください。

「GXリーグ算定・モニタリング・
報告ガイドライン」第6章 温室効果ガス排出量の算定・報告
6.報告方法• 図に記載の排出源(識別コード・名称)をリスト形式で記載ください。
• 識別コードは、各社が排出源を管理する等の目的で使用する任意のコードを、排出源毎にユニークなコー
ドを記載ください。

（参考）「GXリーグ算定・モニタリング・報告
ガイドライン」第3章 敷地境界の識別、排出源の特定、算定対象範囲（バウンダリ）の確定 4.排出源• 温室効果ガス種、モニタリングパ
ターンを選択ください。
• 選択のガス種・モニタリングパ
ターンに応じて、シート8における選択及び記入事項が定まります。

• 図に記載のモニタリングポイントの情報（識別コード・名称）を記入ください。
• 排出源との関係に応じて、モニタリングポイントは排出源と1:1以外の関係も想定されます。
• 識別コードは、排出源と同様任意のコードを記載ください。
27

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ 集計機能付きの場合（シート8 - 1/5）

• シート7のモニタリングポイント、モニタリングパターンが自動反映されます。
• シート7で複数の排出源に対して同一のモニタリングポイントを設定しているケースの場合、シート8では当該モニタリングポイントが一行のみ表示されます。
• シート7で「少量排出源」を選択した項目は反映されません。

• モニタリングパターンB（実測）の場合は、要求Tier
及び計器のTierを記入ください。
（参考）「GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン」
第5章 モニタリングの基本要素 3.精度確保について• 補足がある場合はその他に記入ください。
28

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ 集計機能付きの場合（シート8 - 2/5）

• シート7での選択項目に応じ、温室効果ガス種が自動で反映されます。

【活動】•温室効果ガス種に応じて選択肢が表示されます。排出源ごとにプルダウンで選択ください。
【その他の場合 自由記入】•「活動」で「その他」を選択した場合、具体的な活動内容を「自由記入」欄へ記入してください。
【直接/間接】•選択した「活動」により自動入力されます。
【区分、【区分】（小分類）】•温室効果ガス種及び活動に応じて選択肢が表示されます。排出源ごとにプルダウンで選択ください。
•本選択に基づき、単位発熱量及び排出係数が自動入力されます（本マニュアルP31にて後述）。

29

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ 集計機能付きの場合（シート8 - 3/5）

間接排出における情報
供給者名

電力・熱メニュー間接排出における情報

調整後排出係数

供給者名

電力・熱メニュー間接排出における情報

調整後排出係数

供給者名

電力・熱メニュー調整後排出係数

単位

単位
単位

〇〇電力

電力プランA

0.00045700

tCO2/kWh〇〇電力

電力プランA

0.00045700

tCO2/kWh〇〇電力

電力プランA

0.00045700

tCO2/kWh• 電力、都市ガス、熱利用について、「供給者名」及び「電力・ガス・熱メニュー」を記入の上、適用する排出係数を入力ください。
• 電力については、SHK制度が公表する事業者別・メニュー別の調整後排出係数の使用が必要となります。
• 都市ガス・熱の利用についても、令和6年報告分からのSHK制度の変更に伴い、SHK制度が公表する調整後排出係数を使用可能になりました。SHK制度が公表する係数以外を使用したい場合は、「デフォルト値以外の使用」（本マニュアルP32で後述）欄を利用ください。

30

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ 集計機能付きの場合（シート8 - 4/5）

• 活動種ごとに小数点以下切り捨てとし、正の整数値で活動量を入力ください。
• 単位は自動入力されますが、「活動」で「その他」を選択した場合は、単位を記入ください。
• 廃棄物の原燃料利用により、そのCO2排出を控除したい場合には、プルダウンより「控除」欄で〇を選択ください。
※廃棄物の原燃料利用以外の活動種では「控除」を選択できません。

• 単位発熱量・排出係数・地球温暖化係数は、「活動種」における「区分」の選択に応じてデフォルト値が自動入力されます。
• デフォルト値以外を使用したい場合は、「デフォルト値以外の使用」（本マニュアルP32で後述）欄に入力ください。
その際、CO2排出量の計算にあたっては、「デフォルト値以外の使用」欄に入力された数値が用いられます（表示されたデフォルト値
は使用されません。）• 先の数値を基に自動計算されます。

31

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜排出量実績報告書 ‐ 集計機能付きの場合（シート8 - 5/5）

• 単位発熱量及び排出係数について、デフォルト値以外を使用する場合はこちらに入力ください。
• デフォルト値以外を使用する際は、その数値を用いる理由を「根拠」欄へ記載ください。
• 当該欄に値を入力した場合、CO2排出量の計算にあたっては、「デフォルト値以外の使用」欄に入力された数値が適用されます。

32

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式5｜報告年度中に階層２法人の取込比率が変更する場合の取込比率計算ツール（日数按分）• 組織境界に含まれる階層2法人の取込比率が報告
年度中に変化する場合、変更前後の日数による加重平均によって求められた取込比率の使用が必要になります。
• 取込比率の日数按分計算にあたり、本ツールを使用することが可能です。
• 算定年度を記載してください。原則として4月～翌年3月となりますが、事務局への申請を経て、任意の年度を設定している場合は、その起算日を記入ください。
• 「適用すべき取込比率」が自動計算されますので、
シート４の取込比率に記入ください。自動反映はされないため、個別の転記が必要となります。

• 取込比率の変更をすべき事象が生じた日付(適用日)、変更後の取込比率をそれぞれ記入ください。
例）出資比率の変更に伴い、10月1日に取込比率を50％→100%に変更• 【注意】本ツールの使用は、既に組織境界に取り込んでいる階層2法人の取込比率が報告年度中に変化する場合に限られます。階層2法人を組織境界に対して追加・除外をする場合で、基準年度と比較して構造的変化がある場合は、様式7の提出を通した手続きが必要となります。詳しくは、GXリーグ基準年度
排出量等・算定・報告ガイドラインも併せてご参照ください。

33