反社会的勢力排除モデル条項
平成 26 年 5 月
公益社団法人リース事業協会

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反社会的勢力の排除は、国民に求められている重要な課題であるとともに、公正かつ自由な経済活動を行う上での基本的な課題の一つである。

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会員会社においては、反社会的勢力の排除に向けた取組みを行っているが、当協会の取組みとして、リース取引からの反社会的勢力の排除を促進するため、リース取引に係る契約書に追加する反社会的勢力排除モデル条項を制定し、これを会員会社に周知するとともに、広く社会に公表することとした。

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本モデル条項がリース取引に幅広く活用されることにより、リース取引からの反社会的勢力の更なる排除が期待される。

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当協会では、引き続き、反社会的勢力排除モデル条項に関する調査研究を行い、その成果を踏まえた改訂を随時実施する。

（留意事項）
当協会が作成する反社会的勢力排除モデル条項（以下「モデル条項」）は次の契約書に適用する。

（１）リース契約書（３）再リース契約関係書類（２）注文書・注文請書（４）業務協定契約書（小口リース取引）モデル条項は「リース契約書（参考）」（公益社団法人リース事業協会

平成 9 年 3 月改訂、平成 12 年 2 月一部改訂）に則して作成しているため、リース会社においては各社の契約書に適合させて使用する。
反社会的勢力排除条項に従い契約解除をする際は、弁護士等の専門家と協議すること。

1１．リース契約書
甲：リース会社

乙：ユーザー（反社会的勢力の排除）
第××条① 乙及び連帯保証人は、この契約（再リース契約を含む）の締結日において、自ら及びそれぞれの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」と総称する。
）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
4. 暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. その他暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
② 乙及び連帯保証人は、自らまたはそれぞれの役員若しくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為。
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
3. 甲との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲の信用を毀損し、または甲の業務を妨害する行為。
5. その他前各号に準ずる行為。
③ 乙、連帯保証人またはそれぞれの役員が、暴力団等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、甲は、催告を要しないで通知のみで、この契約を解除することができ、解除に伴う措置については第 19 条第※項（※ A 方式 1 項、B 方式 2 項、C 方式 3 項）
、第 20 条、第 22 条が適用されるものとします。
④ 前項の甲の権利行使により、乙、連帯保証人または当該役員に損害が生じても、甲は一切の責任を負担しません。
（※）リース契約書（参考）では、第 19 条に契約違反・期限の失効が定められており、A 方式（期限の利益喪失型）、B 方式（契約解除型）、C 方式（折衷型）のいずれかを選択できるように定めている。

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２．注文書・注文請書
買主：リース会社

売主：サプライヤー（反社会的勢力の排除）
第××条① 売主は、この契約の締結日において、自ら及びその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」と総称する。
）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
4. 暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. その他暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
② 売主は、自らまたはその役員若しくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為。
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
3. 買主との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて買主の信用を毀損し、または買主の業務を妨害する行為。
5. その他前各号に準ずる行為。
③ 売主またはその役員が、暴力団等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、買主は催告を要しないで売主への通知のみで無条件での注文の撤回またはこの契約の解除ができます。
④ 買主は、前項の注文の撤回またはこの契約の解除により、売主または当該役員に損害が生じても一切の責任を負担しません。また、買主が借主から損害賠償請求を受ける等、買主に損害が生じたときは、売主がその責任を負担します。

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３．再リース契約
甲：リース会社 乙：ユーザー〈第 1 案：表明保証及び契約解除型〉（反社会的勢力の排除）① 乙は、再リース契約の申込日において、自ら及びその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
4. 暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. その他暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
② 乙は、自らまたはその役員若しくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為。
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
3. 甲との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲の信用を毀損し、または甲の業務を妨害する行為。
5. その他前各号に準ずる行為。
③ 乙またはその役員が、暴力団等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、甲は催告を要しないで通知のみで、再リース契約を解除することができます。この場合、乙は直ちに乙の費用負担で物件を甲に返還するとともに、別表(12)記載の再リース規定損害金を甲に支払います。
④ 前項の再リース契約の解除により、乙または当該役員に損害が生じても、甲は一切の責任を負担しません。
〈第 2 案：契約解除型〉（反社会的勢力の排除）① 乙またはその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当するとき、及び次の各号のいずれかに該当するときは、甲は催告を要しないで通知のみで、再リース契約を解除することができます。この場合、乙は直ちに乙の費用負担で物件を甲に返還するとともに、別表(12)記載の再リース規定損害金を甲に支払います。
1. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
4. 暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. その他暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
② 前項の再リース契約の解除により、乙または当該役員に損害が生じても、甲は一切の責任を負担しません。
4４．業務協定契約書（小口リース）
甲：リース会社

乙：サプライヤー（反社会的勢力の排除）
第××条① 乙及び連帯保証人は、この契約の締結日において、自ら及びその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. その他暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること② 乙及び連帯保証人は、自らまたはそれぞれの役員若しくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 甲との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲の信用を毀損し、または甲の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為③ 乙、連帯保証人またはそれぞれの役員が、暴力団等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、甲は催告を要しないで乙への通知のみによってこの契約を解除することができます。
④ 前項の場合、甲は乙、連帯保証人または当該役員に損害が生じても一切の責任を負担しません。また、甲が借主から損害賠償請求を受ける等、甲に損害が生じたときは、乙がその責任を負担します。

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