第３回都区財政調整協議会幹事会（H30.12.25）
主な発言概要本資料は第 3 回幹事会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

■ 財源見通しについて【都】（はじめに）
それでは、まず財源見通しについて説明いたします。
東京都の31年度予算及び30年度補正予算の編成作業は、現在も続いておりますので、本日のところは、口頭での説明とさせていただきます。
また、本日説明する内容は、あくまで現時点での財源見通しであり、また税制改正が予定されている事項の一部についても、影響額は反映されておりません。今後、変動がありうることをお断りしておきます。
（30年度の財源見通し）
それでは、まず30年度の財源見通しについてです。
調整税の見込みは、当初フレームと比べ、固定資産税が、約３１億円、率にして０．３％の増、市町村民税法人分は、約７９４億円、率にして１２．７％の増、特別土地保有税については、ほぼ予算と同額となることで、それぞれ見込んでいます。
これらを合わせた調整税の総額は、当初フレーム比で、約８２５億円の増、率にして４．４％の増と見込んでいます。
これを財調交付金５５％相当で計算しますと、約４５４億円の増となり、普通交付金が約４３１億円の増、特別交付金が約２３億円の増となります。
財源見通しは、このようになっておりますが、普通交付金につきましては、当初算定時に約２７６億円の算定残が発生していましたので、約７０７億円が最終的な算定残となる見込みです。
（31年度の財源見通し）
続いて、平成31年度の財源見通しについて説明いたします。
固定資産税は、１兆２，６７４億７千８百万円、市町村民税法人分は、
６，８８４億３千６百万円、特別土地保有税は、１千万円となり、調整税の合計は、１兆９，５５９億２千４百万円と見込んでいます。
これを５５％相当で計算しますと、１兆７５７億５千８百万円となり、これに、２９年度の精算分、６２億１千８百万円を加味した交付金総額では、
１兆８１９億７千６百万円となります。
この結果、普通交付金の額としては、１兆２７８億７千７百万円と見込んでいます。
ただいま申し上げました財源見通しを、30年度当初フレームと比較すると、固定資産税は、率にして３．０％の増、市町村民税法人分は、１０．４％の増と見込んでおり、調整税全体
では、５．５％の増と見込んでいます。
普通交付金総額では、精算分の影響も加え、約５６２億円の増、率にして５．８％の増となる見込みです。

1

（基準財政収入額見込み）
次に、基準財政収入額の見込みについてです。31年度は、新たに「軽自動車税環境性能割」と「環境性能割交付金」を、収入として見込んでおります。
各項目の収入見込額を申し上げます。
特別区民税が、８，７７７億９千９百万円、軽自動車税が、３３億１百万円、軽自動車税
環境性能割が、７千１百万円、特別区たばこ税が、６４３億７千万円、利子割交付金が、２８億８百万円、配当割交付金が、１４２億８千６百万円、株式等譲渡所得割交付金が、９１億４千２百万円、地方消費税交付金が、１，６５６億３百万円、ゴルフ場利用税交付金
が、３千２百万円、自動車取得税交付金が、３２億２千８百万円、環境性能割交付金が、
１１億４千万円、地方特例交付金が、５１億３千万円、その他の譲与税等が、
１５２億８千３百万円、特別区民税特例加減算額が、マイナス８３億３千９百万円、地方消費税交付金特例加算額が、１１３億１千万円となり、基準財政収入額合計では、30年度フレーム対比で、３３６億３千８百万円、率にして３．０％増の、
１兆１，６５１億６千４百万円を見込んでおります。
基準財政収入額の見込方法等、詳細につきましては、この後、担当から説明させていただ
きます。
（基準財政需要額の見込み）
続きまして、基準財政需要額ですが、既定のルール改定等を反映した結果、現時点では、
約２兆６８億円となっています。
なお、この基準財政需要額の中には、不交付団体の財源超過における水準超経費相当として、約２００億円を含んでいます。
（普通交付金所要額見込み）
その結果、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた、31年度の普通交付金所要額
は、約８，４１６億円となり、調整３税の見通しから計算した普通交付金の総額が、この所要額に比べ、約１，８６３億円超過すると見込んでいます。
以上が、現時点での財源見通しです。
（再調整に係る提案説明）
続いて、30年度の算定残の取扱いに係る、都側の考えを説明いたします。
先ほど説明したとおり、普通交付金の最終的な算定残は、約７０７億円となる見込みです。
この取り扱いにつきましては、都区財政調整条例第８条第２項及び都区間で合意したルールに基づき、特別交付金に加算するのではなく、基準財政需要額の追加算定を行い、普通交付金で交付することといたします。
この普通交付金の再算定にあたりましては、30年度の財政需要を改めて見直した上で、次の項目について検討を進めています。
地震等により倒壊の危険性があるブロック等の点検・撤去など、昨今の大規模な災害の発生に鑑み、首都直下地震をはじめとした災害への備えの観点からの対策経費について、再算定で算定すべきと考えております。
（情報の取扱いについて）
最後に、今回ご説明しました、財源見通しの情報の取扱について一言申し上げます。
東京都の予算編成作業は現在も続いており、本日お示しした金額は、編成途中の見込み額でございます。
このため、本日説明した情報については、取扱いに十分ご注意ください。
財源見通し等に関する説明は以上でございます。

2

■ 基準財政収入額の見通し【都】
それでは、私から、基準財政収入額見込の概要につきまして、ご説明いたします。
31年度の基準財政収入額は、１兆１，６５１億６千４百万円と、30年度フレーム対比で、
３３６億３千８百万円、率にして３.０％の増を見込んでおります。
これは主に特別区民税の増によるもので、「ふるさと納税」による寄附金税額控除は増えているものの、１５歳以上人口の増加に伴う納税義務者の増や雇用・所得環境の改善による課税標準額の増により、特別区民税で約３４３億円、率にして４．１％の増を見込んでおります。
なお、平成29年度税制改正による「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」が、平成31年度から適用されることとなっておりますので、その影響額も特別区民税の収入見込みに反映させております。
次に、特別区たばこ税につきましては、売渡本数の減少傾向は続くものの、平成30年度税制改正による税率の段階的な引上げなどの影響により、増額を見込んでおります。
続きまして、平成31年10月の消費税率引き上げにあわせて実施される「車体課税の見直し」の影響について、ご説明いたします。
平成31年9月末をもって自動車取得税が廃止され、替わりに、登録車については自動車税環
境性能割が、軽自動車については軽自動車税環境性能割が創設されることとなっております。
自動車取得税の廃止に伴い、31年度フレームの自動車取得税交付金につきましては、９月まで、半年分の取得税に相当する交付金の額を、収入として見込んでおります。
新たに創設される自動車税環境性能割につきましても、自動車取得税と同様に、一定割合が区へ交付されることとなっておりますので、環境性能割交付金を基準財政収入額の項目に追加し、31年10月以降に納付される環境性能割に相当する交付金の額を、収入に見込んでおります。
また、軽自動車税環境性能割は特別区税となりますので、こちらも項目を追加し、10月以降の特別区の収入について、基準財政収入額に見込んでおります。
なお、車体課税の見直しに関しましては、「平成31年度税制改正大綱」において、環境性能割の税率を臨時的に１％分軽減するなど、新たな見直しが示されております。
31年度改正による影響につきましては、現在、精査を進めているところでございます。収入見込みに変動がある項目につきましては、次回幹事会にて、改めてお示ししたいと考えております。
続きまして、自動車関連を除く、各交付金についてご説明します。
利子割交付金につきましては、高利率の定額貯金の満期払い戻しに伴い、増額を見込んでおります。配当割、株式等譲渡所得割交付金につきましても、堅調な企業収益等を背景に、いずれも増額を見込んでおります。
地方消費税交付金につきましては、31年度は、税率の引上げによる大きな影響はないものの輸入額の増加といった増要因がある一方、11月末日が休日になることにより、31年度における繰入地方消費税額が次年度に流出するため、１．２％の減少を見込んでおります。
なお、「平成31年度税制改正大綱」で示された、地方消費税の清算に用いる統計データの更新等につきましても、その影響を見込み額に反映してございます。
それでは最後に、お配りしている資料、「平成19年度の国から地方への税源移譲に伴う特別区民税影響見込額（平成30年度分）」をご覧ください。
こちらは、収入項目の一つである特別区民税特例加減算額の、平成31年度の区別算定における基礎数値となります。
資料の数値につきましては、すでに、都区双方の事務方で確認しておりますが、改めてご確認ください。
特例加減算額の措置につきましては、「当分の間」とされておりますので、来年度以降も同様に確認していくこととなります。
私からは以上です。

3

■ 財源見通しを受けての発言【区】
それでは、最初に、平成30年度の再調整について、区側の考えを申し上げます。
先ほど都側から、再調整項目として、首都直下地震をはじめとした災害への備えの観点からの対策経費について、提案がございました。
その点について異論はありませんが、区側としては、再調整で算定すべきその他の事業として、本来、標準算定すべき事業であるにもかかわらず、過去の協議等により未算定となっている事業について、優先的に算定すべきと考えます。
具体的には、建築基準法に基づく外壁点検や、フロン排出抑制法に基づくフロン排出点検に係る経費、また区立保育所管理運営費の公設民営委託料の増額が挙げられます。
次に、来年５月に予定されている元号改正に伴う対応や、現在、国内で感染が拡大している風疹・麻疹に係る予防対策について、各区における取り組みを踏まえた算定が考えられます。
また、投資的経費に係る工事単価につきましては、現在、平成26、27年度における単価上昇分を臨時的に反映しておりますが、それでもなお特別区の実態とは乖離が大きく、28年度
以降も工事単価は上昇傾向にあることを踏まえまして、28年度から30年度における単価上昇分について、30年度に限り、臨時的に算定すべきと考えます。
最後に、平成31年度の財源見通しですが、ただいまの都側の説明では、今般の税制改正による影響については精査中ということでした。いまだ協議中の事項もあることから、財源を踏まえた対応については、必要があれば、次回具体的な内容を提案させていただきます。
私からは以上です。

■ 勤労福祉会館管理運営費の廃止【区】
私から、勤労福祉会館管理運営費の廃止について発言いたします。
第２回幹事会において、都側から「勤労福祉会館と商工振興センターとの間で機能重複があり、また徐々に差異もなくなってきている」との発言がありましたが、区側としては、機能の面からも、明らかに別施設であると考えており、勤労福祉会館の態容補正を廃止すべきという都側の主張には、合理性がないと考えます。
一方、都側から、本態容補正が過大算定となっており、算定額を見直すべきとの提案がありました。区側において提案内容を検証した結果、都案は合理的かつ妥当な水準であると判断できるため、都案に沿って整理したいと考えております。
私からは以上です。

■ 義務教育施設新増築経費の見直し【区】
私からは、義務教育施設新増築経費の見直しについて、発言いたします。
前回の幹事会でも申し上げましたとおり、区側としては、統合による改築については、規模の適正化を図る目的といった点で、標準算定されている老朽化による改築とは異なるものと認識していることに変わりはありません。
しかしながら、前回の幹事会における、「実態として、老朽化した学校を統廃合している」という都側の主張も、一定程度理解できるものであります。
区側としては、平成25年度財調協議以降、引き続きの課題となっている本提案について、一定の方向性を整理する必要があると考えておりますが、本補正の見直しに当たっては、各区における財政上の影響なども踏まえ、判断する必要があると考えています。
そこで、次年度以降、区側において、特別区における義務教育施設の状況等を調査の上、本経費の合理的な算定方法について検証し、見直しに向けて検討したいと考えますが、都側

4

の見解を伺います。
私からは以上です。

【都】
都としては、平成25年度財調協議以降、教育費の重要課題の一つとして、本経費の見直しを提案しており、現在の二重算定となっている状態の解消が必要であると考えています。
ただいま区側より、次年度以降に義務教育施設の状況等の調査を行い、本経費の見直しについて、検討する旨のご発言がありました。
二重算定状態の解消はすぐに取り組むべき事項ではありますが、今年度の協議において、都側より二重算定となっている状況について、図も合わせて提示し、ご説明したことを踏まえ、区側から十分な検証が行われた上で、来年度、二重算定を解消した提案が行われるものと理解します。

■ 特別交付金【区】
私から、特別交付金について発言いたします。
第２回幹事会において、区側から、過去に算定された事業が、明確な基準のないまま算定されなくなることを指摘したのに対し、都側は「都区合意に基づき策定されたルールに則って算定」しており、明確な基準がないとの指摘は当たらないとのことでした。
昨年度の協議では、区側から算定ルールの改善を提案したものの協議不調となっており、算定ルールは変更されていないと認識しております。改めてお伺いしますが、算定ルールが変更されていない中で、過去に算定された事業が算定対象外とされるのは、どのような考え方によるのか、明確にお示しください。
また、現行の算定ルールを見ると、例えば、算定項目Ｃ－ウ「その他特別の事情」について、交付基準は「地理的、社会的、経済的、制度的な諸条件による各特別区個別の財政事情等を総合的に勘案して算定する」とあり、本来、その適用は限定的であると考えられます。
しかしながら、実際にはＣ－ウによる算定が特別交付金全体の４割以上を占めており、算定する都の裁量が働く余地が非常に大きいのではないかと危惧しております。
特別区の固有財源である特別交付金について、不透明な部分があると特別区自身が問題提起しているにもかかわらず、「その内容について大きな問題はない」として協議に応じようとしない都側の姿勢には驚きを禁じ得ません。
社会情勢の変化から、行政執行の透明性が強く求められるなか、区側としては、財調における算定ルールについても、社会情勢に則して見直していくべきと考え、新しいルール作りを再三提案してきましたが、一向に応じていただけておりません。
なぜ、都側は現行の算定ルールに固執し、より透明性・公平性の高いルールに見直そうとしないのか、その理由についてお伺いいたします。
私からは以上です。

【都】
特別交付金は、地方自治法施行令において、「普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する」と規定されており、毎年度、申請されたものが、その特別な事情にあたるかを判断するものであります。
このため、過去に算定された事業でも必ず算定がされるものではありません。この前提において、先の幹事会で申し上げた、アライグマ、ハクビシン防除事業などは、普通交付金算定されたことにより、過去に算定実績があるものの、今年度からは算定対象外としたものです。

5また、過去に算定された事業を必ず算定することを前提としてしまうと、それらの経費が占める割合が増加し、結果的に新たな特別な需要を算定できなくなる恐れがあります。特別
交付金の制度趣旨や近年の申請件数の大幅な増加といった状況を鑑みれば、緊急性などから相対的に優先順位が低くなり、結果として算定されない場合もあります。
次に、区側から、Ｃ－ウの占める割合が多く、算定に都の裁量が働く余地が非常に大きいのではと危惧しているとの発言がありました。特別交付金の算定にあたっては、各区とヒアリングを行い、特別な事情を把握した上で、区間において不公平になることがないよう、全区の申請を見渡してルールに則って算定しています。
現行の算定ルールは、公平性・透明性確保の観点から、都区合意に基づき全区共通のルールとして策定しており、このルールに則って取り扱うことで不公平が生じるとは考えておりません。

■ 減収補塡対策
【区】
私からは、調整税の減収補填対策について発言いたします。
都側は、「各区それぞれにおける具体的な検証が必要である」旨の発言を繰り返しておりま
すが、区側の質問に対し、全くお答えいただいておりません。
そもそもこの減収補填対策は、一般の市町村がとりうる対策を特別区だけが講じることができないという制度上の問題であり、昨年度お示ししたシミュレーションにより、年度途中の大幅な減収という局面において、各区が赤字債発行を余儀なくされる状況になりうることが明らかになっている時点で、各区それぞれにおける具体的な検証は行うまでもありません。
改めてお伺いしますが、特別区において、実際に財政運営上で赤字債発行の必要が生じた場
合、都側として、どのように対応することを想定しているのか、見解をお示しください。
このまま議論が平行線を辿るようであれば、世界経済の不安定性が指摘される中、リーマン
ショック級の経済危機などの不測の事態に備える観点からも、国に対し、特別区における減収補填対策の制度上の問題について見解を求めることや、具体的な対応策の構築に向けて法や制度改正を求めることなど、区独自での働きかけについても、時機を見て検討せざるを得ないと考えております。
私からは以上です。

【都】
減収補填対策についてですが、これまでも繰り返し申し上げておりますが、各区の大幅な減収という状況に対しては、各区がそれぞれ、歳出の削減や基金の取崩し、起債や振興基金の活用等を図ることが必要であり、こうした対応を図った上で、なお、各区において赤字債の発行が必要だという、各区それぞれにおける具体的な検証が必要であると考えております。
こうした都側の見解を踏まえ、平成 30 年度第４回幹事会において、区側から、「次年度改めて、都側の見解にあるように『各区それぞれの状況』を踏まえた検証を行い、提示していきたい」との発言がありました。
しかし、先ほど、区側からは、「昨年度お示ししたシミュレーションにより、年度途中の大幅な減収という局面において、各区が赤字債発行を余儀なくされる状況になりうることが明らかになっている時点で、各区それぞれにおける具体的な検証は行うまでもありません」との発言があり、昨年度の区側の発言とは明らかに矛盾があります。
繰り返しにはなりますが、仮に、区が国に対して働きかけをしていくにしても、まずは区ごとの財政上の必要性を踏まえた具体的な検証があって、見直しの必要性を提起していくことが必要であると考えられます。

6

■ 都市計画交付金【区】
私からは、都市計画交付金について発言いたします。
第２回幹事会おいて、都側から「各区から企画・構想段階の事業について相談を受けることも多く、こうした各区からの相談の内容を踏まえながら、適切に制度や運用の見直しを行っている。」との発言がありました。
協議には応じていただけておりませんが、今後、各区から相談があれば、都側が主張される「各区からの相談内容を踏まえた、適切な制度や運用の見直し」として、交付率の見直しなどについても前向きに検討いただけるという理解でよろしいでしょうか。見解をお伺いします。
また、平成 29 年度の都市計画交付金に執行残の生じた要因は、事業計画の変更による事業規模の縮小など、計画と実際の経費に乖離があるためといった都側の見解も示されました。
そうした事業計画の変更等に対応するため、まずは交付率を見直し、執行残が生じないようにするというお考えはなかったのでしょうか。それができない理由がありましたら、見解をお示しください。
私からは以上です。

【都】
都市計画交付金についてですが、区側から、「今後、各区から相談があれば、都側が主張される『各区からの相談内容を踏まえた、適切な制度や運用の見直し』として、交付率の見直しなどについても前向きに検討いただけるという理解でよろしいでしょうか」との発言がありましたが、都市計画交付金の運用については、各区から直接、都市計画事業の実施状況や意向等
を聞きながら、対象事業の見直し等を行っております。
なお、交付率についても、各区における事業の実施状況に応じて、算定要領に基づき、弾力的な運用を図っております。
また、都市計画交付金の予算については、特別区の都市計画事業を円滑に促進していくため、各区の事業計画等を精査した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。

■ 児童相談所関連経費【区】
私から、児童相談所関連経費について発言いたします。
まず、前回幹事会における都側の発言につきまして、真意をはかりかねる内容がありましたので、改めて確認させていただきます。
具体的な事項の確認に入る前に、確認にあたってのお互いの考え方について、整理をさせていただきます。ご存知のとおり、都区財調制度は、地方自治法に規定された法定の制度であります。また、児童相談所関連事務は、児童福祉法に規定された法定事務であります。都区ともに、法令に基づく行政運営を行う執行機関として、児童相談所関連経費については、法解釈の視点で議論をすべきであると考えております。
前回幹事会の都側発言は全体的に、法令を根拠とした発言ではないのではないか、と考えざるを得ません。今回は、何を根拠として発言しているかを明示したうえで、ご見解をいただきたいと考えておりますので、お願いいたします。
それでは、１点ずつ確認をさせていただきます。
まず、１点目は、特別区における児童相談所の設置後、当該区域において、二重行政になるという認識なのか伺ったのに対し、「整理がついているとは認識していない」とご発言がありました。
特別区が政令の指定を受け、児童相談所設置市となった場合、児童福祉法上、都道府県に関する規定は読み替えられることになり、明確に都から区に権限が移ることが規定されています。
都側は、児童福祉法のどの条文をもって、「整理がついているとは認識していない」とされているのでしょうか。

7

２点目に、「行うべき事務」にあたるかどうかについて、調整税の状況や標準区経費としてどのような経費が必要か、規模が妥当かということなどにより、慎重に検討する必要があるという趣旨のご発言がありました。
法解釈上において、調整税の税収動向や基準財政需要額の規模等によって、「行うべき事務」
にあたる、あたらないの判断基準があるのでしょうか。その根拠を明確にお示しください。
３点目に、都側から「一般論として、新たな事業を実施するのかは各区の政策判断で行っており、事業開始時には基準財政需要額として算定されていないことから、基本的には各区の自主財源で実施するのが原則である」とのご発言がありました。
これは一般論としながらも、児童相談所関連経費にあてはめると、平成 32 年度の児童相談所開設時においては、財調において算定をせずに、自主財源をもって、運営するのが原則であるという趣旨ととれます。
前回の幹事会でも申し上げましたが、基準財政需要額の算定については、翌年度以降の需要を見込んで毎年度の協議を行うものであり、事後の協議ではありません。児童相談所関連経費
は、法的に「行うべき事務」であることに疑問の余地はないことからも、32 年度に開設予定の３区が来春に政令指定を受けた場合には、当然に、32 年度財調の基準財政需要額へ算定をするものと考えておりますが、都側の見解を伺います。
４点目に、前回幹事会において、児童相談所関連経費が配分割合の変更理由にあたらない根拠として、清掃事業や保健所は、都区協議における合意があったうえでの一括移管であったのに対し、児童相談所は、手上げ方式により、国との個別協議によって設置にいたるという点において異なるという発言がありました。
都区制度改革の際、「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」には、配分割合の変更事由にあたることを確認しております。
今回の児童相談所の移管は、この変更事由にあたると考えておりますが、提案の中でも示しておりますように、「影響額を踏まえて必要な需要額が担保されるよう」規模に応じて配分割合の見直しを提案しているものであります。
前回の都側の発言では、移管のプロセスが異なるため、現時点ではその規模において「役割分担の大幅な変更」かどうかが判断できないとの認識かと思われます。
すなわち、設置を予定している２２区の児童相談所の設置が進み、配分割合に反映させることが妥当と認められる段階では変更する、という趣旨と捉えてよろしいか、都側の見解を伺います。
以上、４点について、お伺いしますとともに、前回の幹事会での区側が申し上げた「行うべき事務」にあたるかどうかの法解釈の視点からの考え方について、都側の認識を改めて伺います。
次に、準備経費における特別交付金の取り扱いについて、都側は「公平性の確保の観点から」と繰り返しご発言されておりますが、今回の区側の提案は、公平性の確保の観点からも全額算定すべきであるとしております。
昨年度までに、特別交付金で算定された案件の交付率は、一律で４分の１でした。これを一律で２分の２とすることが区側の総意としての提案になります。交付率を引き上げることに関して、都側は、何をもって、公平性が担保できないと考えているのか、見解を伺います。
最後になりますが、平成 30 年 11 月 6 日に行われました東京都予算に対する知事ヒアリング
において、特別区長会会長からの特別区の児童相談所設置支援の要望に関して、都知事は、「子どもたちの安心・安全の確保は非常に重要な観点であるため、今後もコミュニケーションを重ねて、協力をしていきたい。」とご発言されています。また、都議会においても、同趣旨の答弁をされています。
特別区は、これらのご発言からも、特別区の児童相談所設置に対し、東京都全体として、前向きにご支援をいただけるものと考えております。現に、平成 32 年度開設予定の３区との設置計画の確認作業、施設入所などの広域調整に関する協議、職員の派遣受入れなど、福祉保健局には様々にご協力をいただいていると認識しております。
一方で、児童相談所の設置・運営にかかる財源措置に関しては全く前向きな協議に臨んでいただけておらず、その対応の違いに、大変戸惑いを感じております。今回の財調協議の都側の8

姿勢は、都知事を含めた、東京都全体としての意思なのかどうか、お尋ねいたします。
区側としては、今回の協議において、財源措置の見通しが立たないのであれば、児童相談所の開設準備及び運営に支障をきたしかねないと考えております。
都側におかれましても、特別区の状況をご賢察いただき、これまでの区側の意見に対し、前向きな見解をいただけますよう、お願いいたします。
私からは以上です。

【都】
前回の幹事会での都の発言は、当該区域に限るものでなく、都と２３区全体における児童相
談所関連業務について発言したものであることを、冒頭で述べさせていただきます。
児童福祉法第 59 条の４第１項で、都道府県が処理するものとされている事務で政令で定めるものは、児童相談所を設置する市においては、政令で定めるところにより、児童相談所設置
市が処理するもの、とされていることは承知しております。
平成 32 年度開設予定の３区については、来春の厚生労働省への政令指定申請に向け、事前協議を行っているとのことであり、その３区については児童相談所に関する具体的な計画を取りまとめているところと聞いております。
平成 32 年度開設予定の３区以外でも児童相談所の設置を予定しているとは聞いております
が、現時点では、開設を希望する２２区全てで計画が具体化されているとは認識していません。
また、今年度から、特別区が児童相談所を開設した際の入所施設や一時保護所の都区間の広域調整についての協議も進められております。
以上のことから、現在、都が特別区の区域で行っている児童相談関連業務を全て特別区が行うこととなるのか、現時点では整理がついていないものと認識しております。
次に、基準財政需要額として算定するかについてですが、地方交付税法逐条解説によれば、「『地方団体がひとしくその行うべき事務』にどのような種類の事務が含まれるかについて、客観的かつ確定的な基準は存在しない。文理的には、『法律又はこれに基づく政令により義務付けられた』事務より広く、また『合理的、かつ、妥当な水準』の地方行政に包含される事務は含まれると解釈される」としている一方で、結論として「結局のところ、その時々の経済的、社会的、文化的諸条件を考慮して決定されるべきものであろう」とされています。
そのため、「経済的諸条件」として、特別区財政調整交付金の原資である調整税の税収状況をみて判断する必要があり、「合理的かつ妥当な水準」として、どのような需要が発生していて、標準区経費としてどのような経費が必要で、どのような規模が妥当であるか、測定単位の増減に対して、どのような金額の増減が妥当なのか、そういったことを慎重に検討する必要があると考えております。
次に、平成 32 年度の基準財政需要額として算定するかについてですが、都区財調においては、翌年度の税収や基準財政需要額を見込んだ上で協議を行うものであることから、現時点で発生していない将来の需要について、算定するかしないかについて検討できる状況にないと考えます。
なお、法定事務であっても普遍性を考慮すべきという点について、これまでも都区双方の共通認識であると理解しています。
これらのことから、現時点で算定すると合意していない需要について、配分割合変更の有無について議論できる段階ではないと考えております。
特別交付金についてですが、前回幹事会でも申し上げたとおり、特別交付金とは、地方自治法施行令により、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付すると定められております。そのため、過年度分は算定対象とはならないと考えております。
現行の算定ルールは、公平性確保の観点から、都区合意に基づき２３区共通のルールとして策定されています。このため、このルールに則って取り扱うことで、不公平が生じるとは考えておりません。

9

次に、児童福祉法第 59 条の４第１項に規定する「児童相談所を設置する市として政令で定める市」の政令指定についてですが、政令指定を希望する市からの要請により、国において希望市における事務遂行体制や希望市と都道府県の連携体制等について支障がないことを確認した上で、行うこととされています。
そのため、希望市における事務遂行体制の確保及び希望市と都道府県との連携体制の確保について、希望市と都道府県とが十分に協議を実施し、児童相談所設置市への移行後も、児童福祉行政の円滑な実施が見込まれることを都道府県においても確認していることが必要とされており、このことから、都としても区との協議を受けて、それぞれの体制を確認しているものと認識しております。
それぞれの区が自主的に児童相談所設置に係る政令指定を目指して取り組んでおり、福祉保健局の対応は、その自主的な意向に基づいて行われている特別区の取組をきめ細かく支援しているものと認識しております。
一方で、基準財政需要額として算定するかどうかについては、財政的側面から協力する、しないではなく、当該事務が「特別区がひとしくその行うべき事務」であるかどうかについて慎重に検討する必要があることは、先ほど申し上げたとおりです。
なお、区側からは、財源措置の見通しが立たなければ、児童相談所の開設準備及び運営に支障をきたしかねないとの発言がありました。特別区財政調整交付金は、特別区の一般財源であり、その使途は各特別区の自主的な判断に任されています。

【区】
何点か確認させていただく。前回の発言が 23 区全体における児童相談所関連業務についての発言だったとのことだが、32 年度開設予定の 3 区が政令指定を受けた場合は当該区域においては都区の役割分担に変更が生じるという認識で良いか。
【都】
申し上げましたとおり、児童福祉法第 59 条の４第１項で都道府県が処理するものとされている事務で、政令で定めるものについては、児童相談所を設置する市においては、政令が定めるところに児童相談所設置市が処理するものと、されていることを承知している。
【区】ということは役割分担が生じるものという認識でよろしいか。
【都】
結構です。
【区】
その役割分担に応じて配分割合を変更することは当然と考えているが、その点について如何か。
【都】
先ほどお答えしたとおり、現時点で算定すると合意していない需要について、配分割合変更の有無について議論できる段階にはないと考えている。
【区】
ただいまの発言は、31 年度中は特別区において運営経費については発生していない需要と考えられるが、32 年財調協議においても検討できる状況ではない、すなわち 32 年財調においても算定の可能性がないということか。

10

【都】
あくまでも現時点において、算定すると合意していない需要について、配分割合変更の有無について議論できる段階にはないということを申し上げている。
【区】
法改正の点から伺う。先ほどの法定の児童相談所関連事務について、基準財政需要額として算定されるかではなく、財調で財源保障すべき「行うべき事務」にあたるかどうかについて確認したい。行うべき事務にあたるかも調整税の税収状況をみて判断するという考えか、都の見
解を伺う。
【都】
先ほど申し上げたとおり、地方交付税法逐条解説によれば、地方公共団体がひとしくその行うべき事務にどのような種類の事務が含まれるかについて、客観的かつ確定的な基準は存在しない。論理的には法律またはこれに基づく政令により義務付けられた事務より広く、また合理的かつ妥当な水準の地方行政に包含される事務は含まれると解釈される、としているが、結論としては結局のところ、その時々の経済的、社会的、文化的諸条件を考慮して決定されるべきものであろう、とされている。そのため、経済的諸条件として財調交付金の原資である調整税の税収状況を見て判断する必要がある。また、合理的かつ妥当な水準としてどのような需要が発生していて、標準区経費としてどのような経費が必要で、どのような規模が妥当であるか測
定単位の増減に対して、どのような金額の増減が妥当なのかを慎重に検討する必要があると考
えている。
【区】
地方交付税法の都合の良い解釈をしているように受け取っているが、法律またはこれに基づく政令により義務付けられた事務については、最低限行うべき事務にあたると記載もされていると認識している。仮に税収状況によって判断ということであっても、現在地方交付税制度において、経済的諸条件も勘案した上で、児童相談所関連経費が基準財政需要額として算定されているにもかかわらず、財調制度では算定されないということでよろしいか。
【都】
申し上げたとおり、財調制度としても経済的諸条件や合理的かつ妥当な水準などから判断した上で、慎重に検討する必要があると考えている。
【区】
先ほど、「財政的側面から協力をする、しないではなく」と発言されたが、特別区財政調整
交付金は、特別区固有の財源である。児童相談所関連経費を財調で取り扱うことを協議することは、決して都側に財政的側面から協力を求めているものではないということを申し上げている。
それを踏まえて、都側は児童相談所について特別区が法の趣旨に則って設置を進めているのはあくまで、特別区は自主的に行っており、児童相談行政において自主的に設置に向けた動きをしている、それを支援しているという位置付けでよろしいか。
【都】
それと言うのは、財調としてということか。
【区】
特別区が法の趣旨に則って設置を進めていることは、
あくまで特別区が自主的に行っている、
児童相談行政においても自主的に行っている、言い方を変えると、勝手に設置に向けた動きをしていると、それを、東京都は支援しているということでよろしいか。

11

【都】
先ほどお答えしたが、繰り返しになるが、児童福祉法第 59 条の４第１項に規定する児童相談所を設置する市として政令で定める市」の政令指定については、政令指定を希望する市からの要請により、国において希望市における事務遂行体制や希望市と都道府県の連携体制等について支障がないことを確認した上で、行うこととされている。
そのため、希望市における事務遂行体制の確保及び希望市と都道府県との連携体制の確保について、希望市と都道府県とが十分に協議を実施し、児童相談所設置市への移行後も、児童福祉行政の円滑な実施が見込まれることを都道府県においても確認していることが必要とされており、このことから、都としても区との協議を受けて、それぞれの体制を確認しているものと認識している。
福祉保健局の対応については、区の意向に基づいて行われている特別区の取組みをきめ細かく支援しているものと認識をしている。一方で、財調において、基準財政需要額として算定するかどうかということは、まさしくその一点、算定するかどうかというところで検討をしていくべきだと考える。
【区】
中核市が児童相談所を設置した際には、地方交付税の算定が、自動的に県から市に移ることとなっているが、これは「行うべき事務」であるからと考えている。今の発言を踏まえると、特別区が政令の指定を受けて、児童相談所を設置したとしても、財調制度では算定する必要がないと考えているのか。
【都】
先ほども述べたが、こちらの方で算定するべきでないとは一切言っていない。如何か。
【区】
では、需要として、政令指定された特別区が児童相談所を設置した際には、財調制度の中でみられるものという認識でよろしいか。
【都】
繰り返しになるが、先ほど交付税の逐条解説のところで申し上げたとおり、そういった場合においても、やはりその経済的諸条件であったり、合理的かつ妥当な水準かどうかと、そういったところを慎重に検討する必要があると考えている。
【区】
噛み合ってない。
政令で指定されて、法的に特別区が児童相談所を持つと言うことは、行うべき事務にあたるのは議論の余地がないと考えている。それでも、いま発言されたように経済状況、財政状況を踏まえながら、慎重に判断をすべき内容であるということになるのか。
【都】
これまでも再三繰り返しているが、やはり特別区がひとしくその行うべき事務となるかどうかといったところについては、先ほど述べた点について慎重に検討していくべきものと考える。
【区】
それでは、最後に１点。特別区の一般財源は各区の自主的な判断に任されている旨の発言は、当たり前の話である。我々は一般財源の使途の話をしているのではなくて、財調の中で需要としてみられるかどうかという話をしている。オール東京都で取り組んでいく必要がある児童相
談行政において、自主的に区が勝手にやっているから、財源についても自分達で対応すればいいという認識、すなわち、自主事業だから、まずは自主財源でやるべき事業という位置づけなのか、そのあたりの見解は如何か。

12

【都】
先ほどからの繰り返しになるが、そういったことではなく、あくまでも特別区がひとしくその行うべき事務にあたるかどうかといったところを、今まで述べた点について慎重に検討していく必要があると述べている。
【区】
ひとしく行う、何区になったらひとしく行うことになるのか。児童相談所を３区が政令で指定されたとしても、そこはひとしく行う事務ではないから、算定としてはみられないという見解か。
【都】
その点につきましても、繰り返しになって申し訳ないが、先ほど縷々述べました交付税の逐条解説によって、様々な条件といったところをみてから判断するものと考える。
【区】
ただいまのこれまで縷々述べられた見解というのは、東京都として、知事を含めた東京都全体の見解ということでよろしいか。
【都】
東京都としての見解です。

■ 改築需要集中期への対応【区】
私からは、改築需要集中期への対応について発言いたします。
第２回幹事会において都側から、これまで公共施設の老朽化対策として、臨時的に算定を充実してきた経費について、改築需要から減ずるべきとの発言がありました。
この点を踏まえて、再度、改築需要を推計しますと、前回の幹事会でご説明した今後１０年における財調の年度事業量を上回る４年分の改築需要についても、これまでの臨時算定により対応が図られていることとなります。
あくまで、財調上の年度事業量に限れば、改築需要集中期への対応は一定の整理がされていることとなりますが、第１回幹事会においてご説明したとおり、各区の実態として、今後２０
年で財調の年度事業量を上回る膨大な改築需要に取り組むべき状況に変わりはありません。また、災害対策の観点からも、改築経費の算定を充実し、公共施設の老朽化対策を促進していくことが必要です。
これまで、公共施設の老朽化対策として、臨時的に改築経費の算定を充実してきた一方で、
平成 20 年に発生したリーマンショックによる景気の後退局面においては、調整税の収入動向を踏まえて改築経費の算定を見送った経緯もあります。
こうした投資的経費の性格に鑑みれば、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、今後の景気動向について楽観視できる状況にないことからも、今回、臨時的に改築経費の算定を充実すべきと考えますが、都側の見解を伺います。
私からは以上です。

【都】
公共施設改築需要の集中期への対応については、区側の検証により、財調上、済んでいることが分かりました。
区側からの発言にもありましたが、過去のリーマンショックによる減収への対応として、それ以前に臨時算定した改築需要費が存在したことから、当該時期の年度事業量を０とすることで対応した経緯もあります。

13

また、近年、地震や豪雨被害といった災害が頻発しており、今後３０年以内に７０％の確率でマグニチュード７級の首都直下型地震が起こると予測されていることを考えると、公共施設の多くは、災害時における避難場所等となることから、必要な改築は適時行うことが求められるものと考えます。
こうしたことから、公共施設の改築需要の臨時的算定について、異論はないものと考えております。
私からは以上です。

【区】
今回の協議では、財調上の年度事業量に限れば、改築需要集中期への対応に一定の整理がされていることを確認できました。一方で、投資的経費の算定については、依然として改築単価など実態との乖離が生じていることから、適宜、見直しに向けた検討をしていく必要があると考えております。

■ 認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費【都】
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費について、平年度ベースでの実績による標準区経費の設定となっていることが確認できました。これにより、両事業ともに、標準区の設定方法については妥当であると考えます。
しかし、前回の幹事会でも申し上げたとおり、両事業については、都補助事業の実施期間がそれぞれ設定されており、現時点で恒常的な算定とすることは妥当ではないとの考えに、変わりはありません。
一方で、特別区において待機児童解消が喫緊の課題であることは、都としても認識しております。そのため、都区財政調整においても、都補助事業の実施期間に合わせ、認可外保育施設
等保護者負担軽減事業費を平成 31 年度、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費を平成 32 年度
までの臨時的な需要として整理し、平成 32 年度の標準区経費については、国及び都補助実績
により設定することが適切であると考えます。
なお、区側から、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費のうち国庫補助事業については明確な終期がないことから、恒常的な算定を求める発言がありましたが、平成 33 年度以降の算定については、そのときの待機児童や都補助事業の状況等を踏まえ、改めて協議すべきものと考
えます。

【区】
ただいまの都側の意見に対する区側の見解を述べさせていただきます。
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費のうち国庫補助事業については、都側から「平成 33
年度以降の算定については、そのときの待機児童や都補助事業の状況等を踏まえ、改めて協議すべき」との発言がありましたが、既に恒常的に算定されている他の国庫補助事業と異なる点があるとは考えられません。
当該国庫補助事業が他の国庫補助事業と異なる点について、改めて都側の見解を伺います。
私からは以上です。

【都】
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費のうち国庫補助事業について、改めて区側から見解を求められました。
まず、都補助事業については、待機児童解消に向けて、平成 32 年度までを実施期間として
おります。

14

一方で、国庫補助事業についても、明確な終期は設定されていないものの、待機児童解消を図ることを目的としているものと認識しております。
そのため、平成 33 年度以降の算定については、そのときの待機児童や都補助事業の状況等を踏まえ、改めて協議すべきと考えます。

【区】
ただいまの都側の意見に対する区側の見解を述べさせていただきます。
都側から「都補助事業については、待機児童解消に向けて、平成 32 年度までを実施期間として」いるため、「平成 33 年度以降の算定については、そのときの待機児童や都補助事業の状況等を踏まえ、改めて協議すべき」との発言がありました。しかしながら、都補助事業の実
施期間を理由に、国庫補助事業を臨時算定とすべきではないと考えます。
区側としては、これまでの幹事会で申し上げてきたとおり、今後、幼児教育の無償化等により、さらなる保育需要の拡大が見込まれることを踏まえても、当該国庫補助事業は恒常的な算定とすべきと考えます。
しかしながら、これまでの協議状況を踏まえると、今回の協議において、区側提案に沿った合意は困難であると言わざるを得ません。
一方で、都側も認識されているとおり、待機児童対策は喫緊の課題であり、各区の継続した取組みが必要な状況にあることから、今回の協議が不調となり、平成 31 年度において認可外保育施設等保護者負担軽減事業費を含めた本経費が算定されないことはあってはならないと考えます。
そこで、誠に不本意ではありますが、今回は都側の主張に沿って、両事業費を「待機児童解消緊急対策対応経費」として整理することとしたいと考えます。
私からは以上です。

■ 公園費の見直し【区】
私から、公園費の見直しについて発言いたします。
第１回及び第２回の幹事会において、区側から、用地費の事業量や工事単価の見直し、公園改修費の新規算定など、公園費全体の見直しを提案いたしました。
特に、用地費の事業量については、特別区における１人当たり公園面積の状況を踏まえ、将来需要の観点を考慮した設定としておりますが、都側は、あくまでも直近の実績をもとに設定した４００㎡で算定すべきと主張しております。
都側からは、将来需要の確保として、１人あたり公園面積を指標とした態容補正についても言及がありましたが、２３区総体として、将来需要を確保する算定にはなっていないと認識しております。
そのため、前回の幹事会でも申し上げましたが、区側としては、実績のみをもって公園費の大幅な算定縮減を図るべきではないという考えに変わりはありません。
しかしながら、本事業については、昨年度からの引き続きの課題であり、都区で見直しに向けた議論を重ねてきた経緯もあることから、今回の協議で一定の整理をすべきと考えております。
区側として本意ではありませんが、用地費の事業量については、都側の考え方で整理をした
いと考えます。
ただし、事業量を実績により算定するのであれば、特別区の実態と大きく乖離している工事
単価についても、実態を踏まえて改善すべきであります。
区側の当初提案では、近年の新設公園における整備実態を踏まえ、健康遊具や防災施設などの設置費を追加する形で、工事単価の充実を提案しておりますが、これは、あくまでも現行のモデル公園の設定を基本とした見直しになっています。
したがって、工事単価について、改めて特別区の実態を踏まえ、決算額と新設工事面積の平15均値から算出した、４５,０００円に設定するよう、提案をいたします。
なお、「公園改修費」については、公園費の工事単価に標準区公園面積を乗じ、耐用年数４０年で割り返す設定とした上で、都市計画交付金との重複部分について割り落とす態容補正を新設することとしております。都側は、公園維持管理費の中で算定済みであるとの見解でしたが、区側が提案している改修費は、投資的経費にあたる普通建設費であり、経常的経費にあたる公園維持管理費とは別の経費であることから、重複はないものと考えております。
私からは以上です。

【都】
ただ今、区側から公園用地費の年度事業量について、４００㎡に見直すべきとした都側の考え方で整理したい旨の発言がありました。
公園用地費の年度事業量の見直しにつきましては、昨年度の都側提案以来議論を重ねてきましたが、合意の方向性を出していただきました。
また、工事単価の見直し等の御提案がございました。
工事単価につきましては、区側の調査結果を確認すると、１㎡当たりの単価が千円未満から
１００万円以上までとばらつきが非常に大きいものとなっております。
そのため、単に平均値をもって単価を設定するのではなく、単価の実績として、最も多数を占めている、３０，０００円以上３５，０００円未満の平均値である、３３，０００円とすることで合意したいと思います。
なお、本工事単価につきましては、区側の提案にある健康遊具や防災施設などを含む単価として設定し、公園改修費につきましては、態容補正を含めて新設することとします。
私からは以上です。

■ 行政系人事制度改正に伴う対応【都】
これまでの財調協議の議論のなかで、都と区では見解が相違している部分もありましたが、一致点があることも明らかになりました。
具体的には、「行政課題の高度化・複雑化に対応していけるよう、各区の執行力の一層の強化に向け、今般の人事制度改正を早急に具体化していく必要があること。」「東京富裕論による狙い撃ちの税制改正が行われる中、財調算定は、厳にして自律的な算定であることを、区民・都民に理解してもらう必要があること。」「給与改定においては、人事委員会勧告は尊重す
ることが基本であること。その上で、給与改定の決定は、それぞれの自治体の判断・責任で行うものであること。」であります。
この一致点も踏まえ、本件については、先送りすることなく、今年度において解決を図るべ
きことは、都区で同意できるところであると考えます。
そこで、都区の一致点を具体的な算定として実現するためには、現在、提示されている区案について、二点の修正が必要であると考えます。
一点目は、共済負担金について、最新のベースとなっていないことから、これを更新すること。二点目は、職層別標準給のモデルについて、区案は現行モデルから各職層の年齢を変更していますが、今般の人事制度改正では、主任、係長及び課長への任用資格基準が変わっていな
いことから、主任と主事との分化を除き、モデル年齢については、変更する必要がないことで
あります。

【区】
ただいまの都側の意見に対する区側の見解を述べさせていただきます。
区側としても、今回の制度改正は、高度化・複雑化する区政課題に対応する組織力の向上を目指して３０年振りに実施したものであり、先送りすることなく、この制度改正を財調制度に16反映させることは不可欠であると考えております。
その実現に向け、今回都側から、「区案について、二点の修正が必要である」との発言がありました。
一点目の共済負担金にかかる数値の更新については、都側の意見を踏まえ、提案の修正をしたいと考えております。
二点目に、「主任と主事との分化を除き、モデル年齢については、変更する必要がない」とのことですが、今回提案したモデルは、制度改正に伴う給料表の改定に対応するため、給与条
例で定める切替号給表を適用して算出した標準給と整合を図る形で設定しており、合理的な水準であると考えております。
一方で、今回のモデル改定が人事制度改正に伴うものであることから、都側の主張も一定程
度合理性があるものと考えますので、提案内容を再度検証の上、次回、区側の見解を述べさせていただきます。
私からは以上です。

17