公立大学法人新見公立大学物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項
平成２７年 ４ 月 １ 日
要項第１９号（目的）第１条

こ の 要 項 は 、公 立 大 学 法 人 新 見 公 立 大 学（ 以 下「 法 人 」と い う 。）に お け る 建 設

工 事 を 除 く 物 品 の 購 入 及 び 製 造 、役 務 そ の 他 の 契 約（ 以 下「 購 入 等 契 約 」と い う 。）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて必要な事項を定め、契約事務を適正に行うことを目的とする。

（定義）
第２条

この要項において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。

（取引停止の措置）
第３条

理事長は、建設工事を除く一般競争参加資格を有する者及びその他の者（以下「 業 者 」と い う 。）が 別 表 に 掲 げ る 措 置 要 件 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、情 状 に 応 じて別表各号及びこの要項の定めるところにより期間を定め、購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。

（取引停止に係る特例）
第４条

業者が事案により別表各号の措置要件の二項目以上に該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２

業者が取引停止の期間中又は当該期間の終了後、３年を経過するまでの間に別表各号の措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、当該各号に定める短期の２倍の期間とする。

３

前項のうち、取引停止の期間中に措置要件に該当することとなった場合の取引停止の始期は、当初の取引停止期間終了日の翌日とする。

４

理事長は、他機関において取引停止の措置を行った旨の通知を受けた場合、別表各号の措置要件ごとに規定する最も短い期間をもって当該業者の取引停止期間とする。
ただし、別表第１１号に該当する場合は、必要があると認められる期間を定めるものとする。

５

理事長は、取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該業者について取引停止を解除するものとする。

６

理事長は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。

（指名等の取消）
第５条

理事長は、取引停止された業者について、現に、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。
２

理 事 長 は 、す で に 入 札 書 又 は 見 積 書（ 以 下「 入 札 書 等 」と い う 。）が 提 出 さ れ 開 札 等に至っていない場合は、入札書等の受理を取消すものとする。

（取引停止措置等の通知）
第６条

理事長は、第３条の規定による取引停止、第４条第５項の規定による取引停止の解除及び第５条の規定による指名等の取消しをしたときは、別紙様式の「取引停止措置（解除）通知書」に必要事項を記載し当該業者に対し遅滞なく通知する。
２

前項の規定にかかわらず、当該業者が取引停止の開始日から起算して過去１年以内に法人との契約実績がない場合は、当該業者に対する通知の送付は行わないものとする。

３

理事長は、前項以外の場合においても、第１項に定める通知を行う必要がないと認める相当な理由がある場合、通知を省略することができるものとする。

（取引停止措置等の公表）
第７条

理事長は、第３条の規定による取引停止、第４条第５項の規定による取引停止の解除をしたときは、学内専用ホームページ上で公表するものとする。

（取引停止期間中の下請等）
第８条

理事長は、取引停止の期間中の業者が法人の契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は、この限りではない。

（警告又は注意の喚起）第９条

理事長は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

（雑則）
第１０条

この要項に定めるもののほか、取引停止に関し必要な事項がある場合は、別に定める。

附 則
この要項は、平成年月日から施行する。

別 紙
取引停止措置（解除）通知書

年月日

第号

住所
称号又は名称
代表者氏名

殿

公立大学法人新見公立大学理事長

下記理由により貴社（殿）を取引停止（解除）しましたので、通知します。

記

１．取引停止（解除）
取引停止措置期間：

年月日～

取引停止解除期日：

年月日

年月日（か月間）

２．事実概要３．取引停止措置（解除）の理由

４．提出済の入札（見積）書等の取扱い
取 引 停 止 措 置 期 間 が 契 約 日 と な る 契 約 は 行 わ な い た め 、す で に 提 出 済 の 入 札（ 見 積 ）書等は無効とし、当該指名等を取消します。

○問い合わせ先
公立大学法人新見公立大学
総務課

電 話 ０ ８ ６ ７ -７ ２ -０ ６ ３ ４別表
取引停止の措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
１

次 の （ １ ）、（ ２ ） 又 は （ ３ ） に 掲 げ る 者 が 法 人 の 職 員

逮捕又は公訴を知った日から等に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）

業者である個人又は業者である法人の代表権を有４か月以上１２か月以内する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役
員 を 含 む 。 以 下 「 代 表 役 員 等 」 と い う 。）
（２）

業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時購

３か月以上９か月以内

入 等 契 約 を 締 結 す る 事 務 所 を い う 。） を 代 表 す る 者 で 、（ １ ）に 掲 げ る 者 以 外 の 者（ 以 下「 一 般 役 員 等 」と い う 。）
（３）

業者の使用人で（２）に掲げる者以外の者（以下２か月以上６か月以内「 使 用 人 」 と い う 。）

２

次 の （ １ ）、（ ２ ） 又 は （ ３ ） に 掲 げ る 者 が 他 の 大 学 法

逮捕又は公訴を知った日から人及び官公庁等の職員等に対して行った贈賄の容疑により 逮 捕 さ れ 、又 は 逮 捕 を 経 な い で 公 訴 を 提 起 さ れ た と き 。
（１）

代表役員等

４か月以上１２か月以内

（２）

一般役員等

２か月以上６か月以内

（３）

使用人

１か月以上３か月以内（独占禁止法違反行為）
３

法人との契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の当該認定をした日から確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独３か月以上９か月以内

占 禁 止 法 」 と い う 。） 第 ３ 条 又 は 第 ８ 条 第 １ 号 に 違 反 し 、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

４

業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当と認められるとき。

当該認定をした日から２か月以上９か月以内

（談合等）
５

代表役員等、一般役員等又は使用人が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６に規定する談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から１か月以上１２か月以内

（暴力団関係者）
６

業者である個人若しくは業者の役員又は業者の経営に当該認定をした日から事実上参加している者が、集団的に又は常習的に暴力的６か月以上１２か月以内不法行為を行う恐れがある組織の関係者（以下「暴力団関 係 者 」 と い う 。） で あ る と 認 め ら れ た と き 。

７業者である個人又は業者である法人の役員が、業務に当該認定をした日から関し不正に財産上の利益を得、又は債務の履行を強要す６か月以上１２か月以内るために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。

８

業者である個人又は業者である法人の役員が、いかな当該認定をした日からる名義をもってするを問わず、暴力団関係者に対して、６か月以上１２か月以内金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

（不正又は不誠実な行為）
９

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠当該認定をした日から実な行為をし、購入等契約の相手方として不適当である１か月以上９か月以内と認められるとき。

１０

前各号に掲げる場合のほか、法人が実施する市場調当該認定をした日から査に関し不誠実な行為をし、又は法人が実施する入札に１か月以上９か月以内おいて本学が実施した市場調査に反して不誠実な行為をしたと認められるとき。

１１

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上当該認定をした日からの刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁１か月以上９か月以内固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣言され、購入等契約の相手方として不適当であると認められるとき。

１ ２ 前 各 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、特 別 の 事 由 が あ る と 認 められるとき。

必要があると認められる期間