2020 年 6 月 3 日
各位(公財)日本ゴルフ協会
規 則 委 員 会
アマチュア資格規則部会
部会長 久 保 由加子

アマチュア資格規則 4-3 に関する JGA ガイドラインの廃止

アマチュア資格規則 4-3「ゴルフ関連費用」では競技ではないゴルフ関連活動のための実費を超えない合理的な費用を受け取ることを認めています。ただし、JGA ガイドラインでは規則 4-3 例外に基づいて、営利団体から費用を受け取ることを現在は禁止しています。このガイドラインの目的はアマチュアリズ
ム(規則 1)、契約の禁止(規則 2)、宣伝・広告の禁止(規則 6)などの規則の遵守を確実にすることを目的としています。
しかしながら、現在の新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、ゴルフ界を取り巻く経済状況が厳しくなっていくことが考えられ、ゴルフ人口、新しいゴルファーの獲得、ジュニア育成といった従来よりゴルフ界が抱える問題により悪い影響を与える可能性があります。そのような状況下でゴルファーへの援助が制限されることはゴルフ界全体の利益にはならないと考え、この度、この JGA ガイドラインを廃止することを決定いたしました。このガイドラインの廃止は本日付けをもって有効となります(廃止後の規則の適用は過去に遡及します)。
この廃止により、競技ではないゴルフ関連活動のための実費を超えない合理的な費用を営利団体(例えば企業)から受け取ることができます、アマチュアゴルファーがこれまで以上に資金援助を受け、ゴルフのプレーを継続したり、新たに競技へ参加する機会を得ることができ、新しいゴルファーの獲得や、ジュニアゴルファーの育成に寄与することになると思います。
ただし、アマチュアリズムはこれまで通り遵守されなければなりませんし、アマチュアゴルファーがゴルフの挑戦のためではなく金銭目的でプレーをし、その結果、金銭的報償によって生じる圧力にさらされることは避けなければなりません。したがって、この規則 4-3 のガイドラインは廃止されるものの、それ以外のすべてのアマチュア資格規則、例えば規則 2「契約の禁止」や、規則 3「賞」、規則 6「手腕や名声の宣伝・広告への利用」は従来の通り適用となりますことにご注意下さい。
このガイドラインの廃止により、「プレーヤーができること、できないこと」また、「競技費用、ゴルフ関連費用に関する質疑(Q&A)」を別紙にまとめましたのでご参照下さい。

注：JGA アマチュア資格規則の各ガイドライン、裁定は JGA ホームページに掲載されています。

競技費用とゴルフ関連費用についてプレーヤーができること、できないこと
1.

競技費用(規則 4-2)
競技費用とは、競技に出場するための費用(例えば、交通費、宿泊費、プレーフィー、キャディーフィーなど)を意味します。
(1) ジュニアに限定されない競技の場合アマチュアゴルファーは家族や法的保護者より競技費用を受け取ることができます。
しかし、アマチュアゴルファーはそれ以外の第三者から競技費用を受け取ることはできません。
例外として、非営利団体から 1 試合につき 30,000 円を超えない競技費用の実費を受け取ることができます(規則 4-2aJGA ガイドライン)。
(2) ジュニアゴルファーに限定された競技の場合ジュニアゴルファーがジュニアゴルファーにのみ限定された競技に出場する場合、実際に要した費用を超えない合理的な競技費用を受け取ることができます。この場合、家族や保護者以外の第三者(企業を含む)から競技費用を受け取ることができます。

2.

ゴルフ関連費用(規則 4-3)
ゴルフ関連費用とは、競技に関係しないゴルフ関連活動(例えば、練習代、コーチ費用、ジム代等)を意味します。この規則 4-3 はすべてのアマチュアゴルファーに適用されます。
アマチュアゴルファーは、競技ではないゴルフ関連活動のために実費を超えない合理的な費用を第三者(企業を含む)から受け取ることができます。

3.

競技費用、ゴルフ関連費用の受領に関して認められないことの例(従来の規則のまま)
規則 2-2 で認められる場合を除き、契約や合意を締結することはできません。例えば、費用を援助する代わりにイベント、競技等に参加する、宣伝に氏名、肖像を利用する、宣伝の服飾の着用を義務とすることなど、費用を提供することに対していかなる利益を求める契約は規則違反となります。つまり、費用の援助は見返りを求めない純粋な援助であることが必要です。
「手腕や名声のあるアマチュア」は契約、合意の有無に関わらず、氏名、肖像をいかなる宣伝・広告のために利用してはいけません(規則 6)。



合理的な実費の範囲を超えた資金提供は規則違反となります。
例えば、毎月 50 万円を一律提供するなど、実際にかかった費用を超える額を受け取ることはできません。プレーヤーはいつでも資金提供が規則で認められる範囲内であることを証明できるよう実費を記録するなどの措置をとっておくことが強く勧められます。



プロフェッショナル・エイジェントからの資金援助は認められません(規則 4-2,4-3 例外)。

注：
「手腕や名声のあるアマチュア」とは(詳細は JGA ホームページ掲載のガイドラインをご参照)
一般的に次の場合にのみアマチュアゴルファーはゴルフの手腕を有していると一応考えられる。
(a) アマチュアゴルファーが国、地区レベルの競技に優勝するか、あるいは国や地区、都道府県のゴルフ協会や連盟の代表に選ばれた場合。
(b) エリートレベルで競技をした場合。
以上

競技関連費用とゴルフ関連費用に関する Q&A
Q

競技費用とは?

A

競技でプレーするための費用です。例えば、交通費、宿泊費、参加費、飲食費、キャディー費、カート費、練習費などです。

Q

ゴルフ関連費用とは?

A

例えば、レッスン代、合宿代、衣類、用具の費用、トレーニング代などです。

Q

ジュニアゴルファーとは?

A

18 歳以下のアマチュアゴルファーのことを意味します。

Q

この規則でいう「実費」の意味は?

A実際にかかった費用を意味します。

Q

手腕や名声のあるアマチュアゴルファーとは?

A

JGA のガイドラインでは以下のように例を挙げています。
日本選手権の優勝者、日本パブリックアマ、全国高校選手権、地区アマ選手権の優勝者、都道府県アマ選手権の優勝者、JGA ナショナルティームのメンバー、国民体育大会の代表選手、ナショナルオープンや、ツアー競技でプレーした経歴のあるプレーヤー※日本選手権、地区アマ選手権、都道府県アマ選手権には中学生、高校生、大学生、シニア(ミッド、グランド含む)の選手権も含まれますが、小学生に限定された競技は含まれません。

Q

ジュニアゴルファーが地区のアマチュア選手権、日本アマチュア選手権に参加する場合、競技費用を第三者に負担してもらうことはできますか?

A

ジュニアゴルファーがジュニアゴルファーに限定されていない競技に参加する場合は家族や法的保護者からの競技費用負担が認められますが、それ以外の第三者から費用負担を受けることはできません。ただし、非営利団体(例えば、公共団体、基金等)から 1 試合につき30,000 円を超えない実費の負担を受けることができます。

Q

ジュニアゴルファーが地区ジュニア、日本ジュニア、世界ジュニアに参加する場合、競技費用を第三者に負担してもらうことはできますか?

Aできます。しかし、プロフェッショナル・エイジェントからは受け取ることはできません。
また、その費用負担について見返りを求めるいかなる契約もすることはできません(規則 2-2で許されている場合は除く)。

Q

企業から競技費用やゴルフ関連費用を負担してもらう見返りとして、CM に出て下さい、この帽子を着用して下さい、という依頼を受けることはできますか?

Aできません。費用を受け取る代わりに企業を宣伝する行為は契約の違反(規則 2-2)をしていることになります。

Q

企業が特定のプレーヤーの競技費用やゴルフ関連費用を負担することを宣伝に使用することはできますか。

A

そのプレーヤーが「手腕や名声のあるアマチュア」である場合はできません。また、「手腕や名声のあるアマチュア」であるかどうかにかかわらず、そのような宣伝に氏名、肖像を利用することを条件として資金提供をする場合はスポンサー契約をしていることになり規則 22 の違反となります。

Q

競技の主催者が参加するアマチュアの競技費用を負担することはできますか?

A

ジュニアゴルファーに限定された競技の場合、主催者が参加するジュニアゴルファーの競技費用を負担することはできます。ジュニアに限定されていない競技では、すべての競技者に同様に行われることを条件に食費、宿泊費、キャディーフィーを主催者が負担することができます(交通費は認められない)。

Q

親戚、近所の方などで「応援する会」を作り、資金を集めてそれを競技費用として受け取ることはできますか?

A

競技費用として認められる範囲であれば、受け取ることができます。しかし、手腕や名声のあるアマチュアはその氏名、肖像を資金集めに利用することはできません(規則 6)。例えば「日本ジュニア優勝の〇〇さんを応援しよう」というような宣伝文句で資金を集めることはできません。

Q

企業が地元のジュニアゴルファーにゴルフ関連費用などを支援し、「この企業は〇〇市のジュニアゴルファーを支援しています」と宣伝することはできますか?

A.

特定のジュニアを支援しているわけではないので認められます。ただし、手腕や名声のあるアマチュアゴルファーの氏名、肖像を宣伝に利用することはできません(規則 6)。

Q

ゴルフ関連費用として「毎月 10 万円」という形で定額をアマチュアに提供することはできますか?

A

ゴルフ関連費用は合理的な実費の範囲内での負担が認められますので定額の支給がその実費を超えるものであれば違反となります。

Q規則に基づいて実費の範囲内で受け取っていることをどのように証明するのでしょうか?

A

実費の費用負担を受けるというのは、実際にかかった費用の領収書などを提示して、その額の負担を受けることを想定しています。つまり、使ったものに対して負担を受けるということです。したがって、まだ使っていないものに対して費用負担を受けるというのは実費の負担を受けていることにはなりません。想定される実費を事前に受け取り、精算するという方法もあるでしょう。いずれにしても紛議が生じた場合、受け取った費用が実費の範囲内であったかどうかを証明する責任はプレーヤーにあります。

Q

ゴルフ関連費用には用具費も含まれていますが、メーカーからクラブなどの支給を受けることはできますか?

A

メーカーが無償でクラブを提供することはそれが合理的な実費として認められる範囲であれば認められます。ただし、手腕や名声のあるアマチュアは受け取れる用具の数が制限されています(アマチュア資格裁定 6-2/10 参照)。

Q

団体戦の競技費用を学校が負担するのは規則違反となりますか。

A

団体戦(ティーム戦)の競技費用をその団体(例えば、倶楽部、学校)が出すことは認められています(規則 4-2d)以上