セカンドオピニオン
豊和建設株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 8 月 26 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、総額引受人である株式会社第四北越銀行
が、発行人である豊和建設株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。
以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）事業概要1965 年に同社の前身となる加和太建設株式会社新潟支店が開設される。1993 年に加和太建設株式会社重機部を独立させ豊和建設株式会社として設立。加和太建設株式会社の協力会社として事業を行っていた。



1997 年に農村基盤建設業組合員となり、北陸農政局や関東農政局が発注する工事に従事。2000 年には新潟県農地部が発注する県営ほ場整備事業（佐渡、上越、中越、十日町）を担当した。以降、公共工事を積極的に受注するようになり、一般土木工事や下水道工事、電線共同溝工事など様々な工事を請け負うとともに、2005 年に中越地震災害復旧工事、2011 年には 7.13 豪雨災害・災害復旧工事を担当するなど災害復旧工事にも携わってきた。



現在同社は、土木建設工事を基幹事業とし舗装や建築、造園など地域社会の発展を支える様々な分野に対応する総合建設サービスを提供している。公共工事はもとより、宅地造成から駐車場の舗装や戸建住宅の建設まで幅広く対応している。



建築部門の主要事業である戸建住宅販売事業で、今後 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を普及・推進することにより、政府が掲げている 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて貢献していく方針である。

1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

【同社が提供する事業サービス】

資料：豊和建設の website https://www.houwakensetsu.co.jp/business/index.php【同社の施工実績例（建築事業）】

資料：豊和建設の website https://www.houwakensetsu.co.jp/works/list.php?cat=4-2-

（２）社是・ビジョン
同社は以下の社是を掲げ、一般に公表している。
【同社の社是】
1. １．熱意と技術で卓越した製品をつくり社会に奉仕しよう
2. ２．努力と工夫で適正な利潤をあげ生活を向上しよう
3. ３．感謝と協調の精神をもって明るく健全な職場をつくろう
資料：豊和建設の website https://www.houwakensetsu.co.jp/company/index.php

同社では環境・技術・安全・快適の４つの要素において、それぞれビジョンを掲げている。この４つのビジョンに向かって、同社は「災害に強い会社」「人や環境にやさしい会社」「提案力・技術力の高い会社」「働く人が希望を持てる会社」を目標として、成長を続けていく方針である。
【同社のビジョン】

資料：豊和建設の website https://www.houwakensetsu.co.jp/company/index.php-3-

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「ZEH 基準を満たす戸建て住宅の引き渡し棟数」である。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、住宅で使う一次エネルギー（電気に変換される前の石炭や天然ガスなどのエネルギー資源）の年間消費量が、おおむねゼロの住宅のことである。実際に一次エネルギーをまったく消費していないのではなく、断熱性能と省エネ性能を高めて消費量を減らしつつ、創エネ性能を高めて再生可能エネルギーを生み出し、それらを合わせることで消費量が実質ゼロ以下になっている住宅のことを指している。
ZEH は高断熱の住宅となっており、暖房や冷房にかける光熱費の節約効果が期待できると同時に太陽光発電等の再生可能エネルギーの創出により CO2 排出量の抑制にもつながる。
同社は上記の KPI を選択し、その水準を示すＳＰＴs の達成を通じて、企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。
【ZEH のメリット】（１）経済性
高い断熱性能や高効率設備の利用により、月々の光熱費を安く抑えることができます。さらに、太陽光発電等の創エネについて売電を行った場合は収入を得ることができます。
（２）快適・健康性
高断熱の家は、室温を一定に保ちやすいので、夏は涼しく、冬は暖かい、快適な生活が送れます。さらに、冬は、効率的に家全体を暖められるので、急激な温度変化によるヒートショックによる心筋梗塞等の事故を防ぐ効果もあります。
（３）レジリエンス
台風や地震等、災害の発生に伴う停電時においても、太陽光発電や蓄電池を活用すれば電気が使うことができ、非常時でも安心な生活を送ることができます。
資料：経済産業省 資源エネルギー庁の website
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saving/general/housing/index03.html-4-

(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
ZEH を普及させることにより健康で快適な暮らしを提供するとともに、CO2 の排出量を削減し地球温暖化を抑制しようとする同社の取り組みは、社是で述べられている「熱意と技術で卓越した製品をつくり社会に奉仕しよう」と内容が合致している。
KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド−資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/②KPI の有意義性
KPI に述べている ZEH の戸建て住宅は今後同社の建築事業の主力商品に育成していく計画であり、その引き渡し棟数を引き上げることは事業規模の拡大に直結することから、同社の成長に寄与するものである。
また、わが国が目標としている２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を見据えるなかで、２０２１年１０月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」をみると、「２０３０年度以降新築される住宅・建築物につ-5-いて、ZEH・ZEB3基準の省エネルギー性能の確保」を目指すことが明記されている。さらに、同計画では「2050 年に住宅・建築物のストック平均で ZEH・ZEB 基準の水準の省エネルギー性能が確保されている」ことを目標として掲げている。したがって、ZEH 基準を満たす戸建て住宅の引き渡し棟数を引き上げようとする KPI は脱炭素社会の実現に貢献するものであり、政府の目指す方向とも合致していることから、この観点からも有意義なものとなっている。
なお、戸建て住宅の引き渡し棟数は同社のデータベースで一元的に管理されていることから、各住宅が ZEH 基準を満たした住宅かどうかを定量的に把握できるものとなっている。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「ZEH 基準を満たす戸建て住宅の引き渡し棟数」の決算期ごとの目標をSPTs に設定した。達成目標は決算期ごとに設定されており、毎決算期の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
【ZEH 基準を満たす戸建て住宅の引き渡し棟数の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
決算期

ZEH 基準を満たす戸建て住宅の引き渡し棟数

戸建て住宅のZEH 基準を満たす

引き渡し棟数戸建て住宅の割合

2023 年 12 月期（実績）020.0%

2024 年 12 月期

１425.0%2025 年 12 月期

２540.0%2026 年 12 月期

３650.0%2027 年 12 月期

４757.1%2028 年 12 月期

５862.5%2029 年 12 月期

６966.7%2030 年 12 月期

７1070.0%2024 年〜2030 年累計

284957.1%

3

ZEB：ネット・ゼロ・エネルギービルのこと。快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建造物-6-

(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
経済産業省 資源エネルギー庁が主催した「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会 2023」の資料によると、新築注文戸建て住宅に占める ZEH の割合は 2022 年度で業界全体の平均で 33.5％、同社が属する一般工務店の平均で 16.4％となっている。
同社では、2024 年 12 月期から 2030 年 12 月期までの 7 年間で 49 棟の戸建て住宅の引き渡しを計画している。今回設定した SPTｓでは 7 年間の合計で 28 棟を ZEH 基準が充足する戸建て住宅にすることを目指しており、ZEH 基準を満たす住宅の割合は 7 年間の累計で57.1％となる。また SPTｓ設定の最終年度である 2029 年１２月期には 66.7%となる見込みである。これらの数値は、業界全体の動向と比べても意欲的な高い目標水準にあり、野心性は高いと判断できる。
②達成方法と不確実性要因
ZEH の戸建て住宅では太陽光発電をはじめとする各種省エネ機器を設置する必要があり、従来の戸建て住宅と比較して建設費用が高いものとなる。また設置した省エネ機器に対して定期的なメンテナンス費用も必要となり、その費用負担を嫌って ZEH の戸建て住宅の購入を望まない顧客も出てくると思われる。
同社においては ZEH の戸建て住宅の経済面や環境面での優位性を丁寧に説明し、顧客がZEH の戸建て住宅のメリットを十分に理解したうえで選択するように、提案力を引き続き高めていく方針にある。

（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

４．私募債の特性
評価対象の「私募債の特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、発行条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される保証料率が引き下げられることとなっている。
したがって、発行条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

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5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には保証料率を引き下げる。
以上-8-

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102

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留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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