【講演（日本語翻訳）】“Peace and Democracy in the Nuclear Age: What the War in Ukraine Should Teach
the American and Japanese People"「核時代における平和と民主主義：日米の市民はウクライナ戦争から何を学び取るべきか」Peter Kuznick（ピーター・カズニック／アメリカン大学教授）

逐次通訳：Meri Joyce（メリ・ジョイス／ピースボートスタッフ）
皆さん、おはようございます。通常でしたら、コロナのパンデミックの前でしたら、今日まさにスーツケースに荷物をまとめて、明日から日本に出発するということで、高原先生を含めて、学生を連れてピースツアーという形で横浜、広島そして長崎を訪問するというのが、毎年この時期にやっていたことなのですけれども、残念ながら新型コロナウィルスのため、まだ今年はそれを実現できないのですけれども、その代わりにということではないのですが、本日は皆様に今の世界の現状、そして特にウクライナでの戦争についてお話をしたいと思います。
ドイツの哲学者のフリードリヒ・ニーチェがかつてこう言いました。「狂気は個人にあっては稀なことだが、しかし集団、党派、民族、時代にあっては通例である」と。私は、今の世界をまさにそのように見ています。種として私たちは絶滅への自殺の道を歩んでいると感じています。
今の現在の世界の危機を見ますと、これはもうほとんど決まり文句のように聞こえるかもしれないのですけれども、キューバ危機以来、世界が最も第三次世界大戦、そして核の消滅に近づいてきている時期なのだと思います。
今の状況を考えますと、まさに 1980 年のアメリカの映画である「The Day After」 ですとか、イギリス版の「SF 核戦争後の未来・スレッズ」のような、20 世紀の核戦争の映画を見ているような気分になります。世界的な危機のニュースが日常的にテレビやラジオで流れ、人々が差し迫った危機にほとんど気づかないまま日常生活を送っていて、責任者は有能であって合理的で、想像を絶するようなことは起きないでしょう、と信じて疑わないような状況が今あると思います。しかし、今は映画の中の人たちと同じように、私たちもその警告を受けているような状況であると思います。

1しかし、私たちはその警告を受けているにもかかわらず、それに気づかないまま何とかなるでしょう、と信じてしまっている状況にあります。アメリカの国家安全保障のドクトリンが、米国の最も大きな脅威は、もはやグローバルなテロではなくロシアと中国である、としたのは 2018 年のことでした。
そして、同じ 2018 年にあったのは、アメリカと北朝鮮の間の戦争寸前の余波で、『原子力科学者会報』が終末時計の針を午前 0 時より 2 分前に動かしたというのが、まさに同じ年のことでありました。これは 1950 年代にソ連が水爆実験をして核戦争は避けられないと思われて以来、最も近い時刻となっています。
そして、2020 年にはその時計の針を 0 時の 100 秒前に動かしたのですけれども、それがその時計が始まった 1947 年以来、最も近い時刻です。
しかし、今起きているロシアのウクライナ侵攻、そしてバイデン政権のタカ派的な中国に対する政策の現在の状況を見ますと、当時キューバ危機以来、もしくは今までで一番、最も危険的な状況に私たちは直面している、と考えます。
今日、この話は 1945 年 8 月のアメリカによる広島と長崎への原爆投下から議論を始めることもできます。原爆投下というのは、冷戦の始まりであったとも考えることができます。というのは原爆投下の本当の標的だったのはソ連であり、そのことはソ連の指導者達も認識をしていたからです。
しかし、本日の話は 45 年の原爆投下からではなく、冷戦の終わりから始めたいと思います。冷戦が終わってソ連が崩壊した時の 1990 年から話を始めたいと思います。その年にネオコンの有力な、一番影響力のある学者であったチャールズ・クラウトハマー氏がある記事を発表したのですけれども、その記事は「ユニポーラモーメント（一極集中の瞬間）」というもので、その中では 1990 年から 30 年、もしくは 40 年にアメリカは世界を支配的な勢力になり、それは誰にも挑戦されることもないと主張していました。
そして、同じ 90 年代にゴルバチョフ氏がドイツの統一と認めたと言いますか、承認をしたのですけれども、その代わりにゴルバチョフ氏に対して、アメリカ、イギリス、そしてドイツは、NATO は東側に親指一本たりとも拡張しないと約束しました。
しかし、その後ソ連が崩壊をして、そして、ロシアが無力な状態に陥り、かわいそうな状況、存在になったと言えると思います。その後に起きたのは、ボリス・エリツィン氏
が、米国の経済学者たちのショック療法の計画を愚直に実行してしまい、それによりロシ
2アの男性の平均寿命が 66 歳から 57 歳に激減し、ロシアの経済の規模もオランダと同じぐらいの規模に縮小し、ロシアが非常に大変な状況に陥りました。
そして、同じ時期にアメリカ側では、アメリカのネオコン、新自由主義者たちの主張がかなり強くなってくる時期でもありました。1992 年に国防計画ガイダンスというものが提案されました。
そのガイダンスというものは、ネオコンの戦略はポール・ウォルフォウィッツという方が監督と言いますか、その準備を担当していたのですけれど、内容としましては、アメリカは充分強くなったので、世界のどの地域でもアメリカ覇権に挑戦するいかなる国の出現もすることを許さない、ありえないというようなものでした。
しかし、それに対しては非常に強い反応、批判がありまして、例えば、当時上院議員だったジョセフ・バイデン氏は、このパクス・アメリカーナを、アメリカが世界の警察官であるという古い概念だと当時は批判していました。その批判があって、ネオコンたちは一時的に後退を余儀なくされました。
しかし、97 年にネオコンたちは CNAS(アメリカ新世紀プロジェクト)というものを結成しました。
その後、2000 年にはジョージ・ W・ ブッシュが最高裁の支持も得て、政治的なクーデターを起こし、それで CNAS の人達は政権の要職に着くようになりました。
しかし、その後 9.11 の攻撃があり、すべてが変わりました。
それが、アフガニスタンの侵略から始まり・・・
その時に、ネオコンのチャールズ・クラウトハマー氏がまた記事を出したのですけれど
も、90 年に言っていた“一極集中の瞬間”というのは間違っていた、それは一時的なものではなくて、これほどまでに力の差があることは今までにもなかったので、この時代はこれからもずっと続くのだ、といった記事を出しました。
ネオコンたちは、新しいアメリカ帝国の時代を讃えるようになり、『ニューヨークタイムズ』の日曜日に出している雑誌の 2003 年 1 月 5 日号のトップに「アメリカ帝国にもう慣れなさい」というような見出しで雑誌を出しました。

3そしてネオコンたちは、政権交代をすることになっているとする国のリストを作ったのですけれども、その中にあった国としては、イラク、シリア、イラン、リビア、北朝鮮、レバノン、ソマリア、そしてスーダンがありました。
2003 年にアメリカがイラクに侵攻し、そして 2013 年までの間ではアメリカ軍が世界中に派遣されるようになりまして、13 年の時点ではその 1 年の間にアメリカの特殊部隊は134 カ国に派遣されました。
しかし、その後、アフガニスタン、そしてイラクの状況が非常に悪化して地獄のようになりました。その後、クラウトハマー氏でさえ、この一極集中時代はもうピークを迎え、その焦点は過ぎ去ったと認めました。
それと同時に、ゴルバチョフ氏に対して行われた約束にも関わらず、NATO が段々と拡大されていきました。
1999 年に 3 カ国が増えて、そして、2004 年にさらに拡大をしていきましたが、それは始まりに過ぎませんでした。
アメリカの戦略学者たち、リーダーの人たちは、これは大きな間違いであると当時も言っていました。冷戦の中心人物であったケナン氏も警告を出していたのですけれども、これは巨大な歴史的な誤りだと言っていました。
しかし、ジョージ・ W・ ブッシュは、さらに NATO が拡大していくことを望んでいまして、2008 年に NATO がウクライナ、そして当時のグルジアにも拡大すると発表しました。
当時、ロシアでのアメリカ大使がウィリアム・バーンズ氏だったのですけれども、現在は CIA の長官でありますが、当時は秘密のメモをワシントンに出したのです。バーンズ大使のメモの中には、有名な言葉である “Nyet Means Nyet”、ノーはノーで あるというような内容だったのですけれども、ロシアのレッドラインを超えてはいけない、ウクライナの話もしてはいけない、というような内容でした。
しかし、アメリカの政治家たちは、ウクライナの重要性を理解していたのです。有名なカーター大統領の補佐官であったズビグネフ・ブレジンスキーが、1997 年に出版された彼の著書『グランド・チェスボード』（和訳『ブレジンスキーの世界はこう動く』）の中で次のように述べました。

4その時に、ブレジンスキーが本の中で書いたことは、「ウクライナをロシア側から取ることができるのであれば、ロシアはユーラシアでの大国になることができない」、というような内容のものだったのです。当時、ネオコンたちのハドレーそしてリビーも、同じような事を 90 年代から言っていました。
その時に、ネオコンたちは、様々な方法でロシアとウクライナを分断させるような計画を作っていたのですけれども、例えば、方法としましては 、NED、全米民主主義基金が、65 のいわゆる民主化推進のプロジェクトを支援したということもありましたし、アメリカが 50 億ドルを費やして、反ロシアの民主化推進運動を起こしていくというようなことをやりました。
2013 年に、ウクライナが EU との経済的な貿易の合意を結ぶのですけれども、その時にイギリスの新聞である『フィナンシャル・タイムズ』が、この合意というのは、長年のアメリカのやろうとしていたことの結果であると述べました。
その時の『フィナンシャル・タイムズ』の記事によりますと、その合意というのは、ロシアを排除するという排他的な内容であったと報道されまして、それに対してプーチンが、かなりウクライナにとってはより良い経済取引を提案したのです。しかし、それにもかかわらず、そこからウクライナでの蜂起が始まりました。
その時に、例えば、ビクトリ・ヌーランド、今の国務次官補ですとか、バイデンの当時の役割についての細かい話は、ここでは少し省略させていただくのですけれども、その後、2014 年にクーデターが行われ、ヤヌコヴィチが追放され国外に逃げて、それで反ロシアの政権が誕生しました。
しかし、ここで重要なのは、世界的な覇権国のアメリカというビジョンにおいては、世界のどの地域でもアメリカの利益に対して脅威であるならば排除しなければいけないのです。ウクライナをロシアから取り上げることで、ロシアをなんとか弱体化させ、アメリカ帝国の現実的脅威にロシアを置かせないというのがアメリカの計画でした。
そして、ウクライナの中では国内の紛争が始まり、1954 年にフルシチョフが、ずっとロシアの土地であったクリミア半島をプレゼントとしてウクライナ側にあげたというようなことがあったのですけれども、ロシアがそれをまた取り戻して、ロシアがドンバス、ルハンシク、そしてドネツク地方での独立運動を支持しました。

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2015 年に、フランス、ドイツ、そしてロシアとウクライナがミンスク II に署名したのですけれども、その内容としてはドンバス地方での停戦合意、そして独立を認めて連邦制度の中でルハンシク、そしてドネツクの自治を認めるような内容でした。
そのことがもし実現されるのであれば、ウクライナが NATO に入らないというような拒否権を与えるということになります。
2020 年にバイデン大統領がアメリカで当選したわけなのですけれども、哲学的にファシストであって軍事主義者であったトランプがもう大統領じゃないということで、多くのアメリカ人はほっとしていました。
しかし、バイデン大統領が就任してから、アメリカの世界的なリーダーシップも復活させるというようなコミットメントで当選して、アメリカは特別である、アメリカは世界の第一になるのだというような政策をとっています。
その時に、バイデン政権は、CNAS の出身者をトップのポジションに就任させたのです。
その 18 人の中には、例えば、アジアの政策担当者であるキャンベル氏ですとか、国家安全保障の顧問あるサリバン氏などです。サリバン氏というのは 2011 年のヒラリー・クリントンのアジアの中心人物でした。
そして、アントニー・ブリンケンを国務長官に就任させたのですけれども、彼はどういう人物なのかと言いますと、アフガニスタンへの侵略を支持していましたし、イラクもリビアも支持していました。そして、シリアに対する空爆も支持をしていたわけなのですけ
れども、このような人物を中心のポジションに就任させているわけです。
しかし、世界は前から変わっていました。バイデン大統領は、まだ冷戦的なアメリカの例外性と言いますか、アメリカの特別性を信じて、アメリカの覇権主義を信じているかもしれないのですけれども、世界の他の国はそういうわけではないのです。
世界は変わっていました。ロシアは、また軍事的な力を持つ国になりまして、アメリカより多くの核兵器を持つような国になっていました。そして、中国も経済的に非常に発展をしまして、歴史的に見ても最も早く経済成長しました。そして、アメリカの次に、2 番目に大きな経済にもなっています。また、軍事的にも中国は非常に大きな力を持つようになってきています。

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世界がどのように変わっているのかということが、2021 年 3 月に明らかになったのです
けれど、それはアラスカのアンカレッジで、サリバン氏とブリンケン氏が中国の王毅外交部長、そして楊潔篪と面談をした時です。
その時の会合で、アメリカ側がまず 2 分半のスピーチの中で、中国に対する批判をリストとして述べていたのです。
それに対して、楊潔篪氏が 18 分も反論していくようなことになったのですけれども、その 18 分のスピーチの中でアメリカに対して、もうその力を持って私たち中国に対して、そのような言い方で話をすることはもうできませんよ、とレクチャーをしていくような形だったのです。
しかし、アメリカ側が一極世界ではなくて、多極世界を認める準備がまだできていませんでした。
それと同時に、ウクライナの方で戦争に対する雰囲気といいますか、その環境が段々大きくなってきていました。
危機を解決する基礎を作ったミンスク II を、ウクライナ側が実行していくことはなかったのです。また、その合意に署名したフランス、ドイツ、そしてアメリカも、ウクライナに対して実行するように圧力をかけるようなこともありませんでした。
ゼレンスキー氏が 2019 年に大統領として当選をしたのですけれども、その時はロシアとの平和を実現し、紛争を解決すると約束していました。
しかし、彼がそのようなことをやろうとした時に、ウクライナの国内の国家主義たち、右翼の人たちが彼を殺害すると脅したのです。
アメリカ、そしてイギリスが、ゼレンスキー大統領に対して、ロシアと妥協しないように説得をしようとしていたのです。
2020 年になり、ゼレンスキー大統領が、ウクライナが NATO に入ることを支持するほどにもなっていましたし、また、同時に NATO の武器、そして軍事訓練などをする指導者達のウクライナの国内への流入が増加していき、そして、ドンバス地方でのウクライナ軍も増強していきました。

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それと同時に、ロシア軍も増強していたのですけれども、その国境沿いの地域、そしてベラルーシの方で 10 万人のロシア軍を派兵することになったのですけれども、もしウクライナ側が妥協しないのであれば、もう侵略しますと、その時からもう言っていました。
アメリカの情報機関は、ロシアが侵攻することを確実である、とその時は言っていたのですけれども、それを信じる専門家などはほとんどいませんでした。
そこで疑問に思うのは、なぜアメリカ側が、その侵略が行われると確信をしていたのでしょうか。
その時、アメリカがおそらく理解していたのは、挑発的な行動をして、妥協などの交渉を拒否するということになれば、ロシア側は、もう侵略する事しか選択肢はない、と思い込むような状況になるとアメリカ側が理解していたと思います。
そして、ロシアがルハンシク、そしてドネツクの独立を認めたのです。
プーチン大統領側が、その時いくつかの要求をしたのですけれども、例えば、NATO などには加盟しない、永久的に中立の立場をとる、ドンバスの独立、クリミアを承認する、そして非ナチ化などという要求を出しました。
しかし、アメリカ側がロシアからの要求を完全に無視をして、そしてウクライナ軍が、侵略の 2 週間前の間にドンバス地方でのミサイル攻撃を急増させました。
したがって、ロシアの侵略は、不当ではありますが、謂れのないものではないと言えると思います。
西側諸国は、ロシアがウクライナで起きていたことを存亡の危機としてみなしていることを、認識と言いますか、理解していなかったと思います。
もちろん同時に、プーチン大統領の話していたこと、考えていたことで、妄想とか不条理なことはたくさんありました。例えば、ウクライナがネオナチですとか、麻薬の商売に支配されているとコメントをしたのですけども、それはもちろん真実ではないです。
ですので、侵略は謂れのないというものではなかったというふうに思います。それが、もしかして意図的な、意識的なものであったかもしれないです。というのは、私たちは、

8歴史学者として、当時のソ連の 1979 年のアフガニスタンに対する侵略を研究するのです
けれども、かなり似ているもの、そして教訓がたくさんあると思います。
当時のカーター大統領の国家安全保障顧問であったブレジンスキー氏が、アフガニスタンの国内にあったムジャヒディン、イスラム教徒の過激主義者に武器を送るようにカーター大統領に説得したのです。
その年の 7 月 4 日に、ブレジンスキーがあるメモを書いたわけなのですけれども、そのメモの内容は、武器と訓練をムジャヒディンに与えることは、ロシアの侵攻を誘発すると書いていたのです。
そして、1997 年のクリスマス・デー、12 月 25 日にロシアが実際に侵略しました。
公には、カーター大統領、そしてブレジンスキーは、これは本当にひどいものだ、ロシアに対して罰を与えなければいけないと言っていました。
しかし、公でない場では、非常にそれを祝福しているような状況だったのです。ブレジンスキー氏はその時、これで私たちはロシアに独自のベトナムを与えたのだと言っていました。
当時、ブレジネフ氏が、この戦争は一か月ぐらいで、私たちはアフガニスタンで勝利をして、それでアフガニスタンから出て行くのだというふうに言っていたのですけれども、その戦争は実は 10 年も続きました。
今回もロシアが同じように思い込んでいたのです。誤算をしていたのですけれども、簡
単に、早く軍事的な勝利ができるのだというふうに考えていたのですけれども、それはできませんでしたし、ハルキウですとかキエフでロシア軍もかなり打撃を受けるような状況にもなりました。
ロシアのもうひとつの誤算というのは、ヨーロッパがこれによって分断されるというふうに考えていたのですけれども、そうではなくて、むしろ EU の強化に繋がったのです。
ロシアは NATO の拡大に反対していたのですけれども、これによって NATO がまた強くなり、スウェーデンとフィンランドも加わることになりました。

9それぞれの国が、次から次へと国防費を増加していくことにもなっていますし、ヨーロッパもウクライナにはかなりの軍事的な支援、武器なども提供しています。
しかし、グローバルに見てみますと、その反応、対応というのは様々、もう少し違うものもあると言えると思います。ヨーロッパ、そしてアジアの中の一部の同盟国は、アメリカが主導している制裁を支持しているのですけれども、全世界的に見ますと制裁を支持することを拒否する国も多いです。
制裁に対しては、アジアの多くの国、アフリカ、ラテンアメリカ、そして中国、インド、サウジアラビア、首長国、イスラエルも賛成をしていません。
それには様々な理由があると思うのですけれども、一つの大きなものは、アメリカ側、西側に対する偽善と言いますが、矛盾というものがあると思います。ロシアの侵略を批判するのだけれども、じゃあアメリカがここ数十年の間に、アフガニスタ、イラク、リビアなどでやったこと、与えた被害などに対して制裁はないのか、ということに対することが一番大きな理由だと思います。
そこで非常に危険なのは、やはりアメリカの政策決定者ですとか、戦略学者などがアメリカの国防省長官のオースティン氏が明確に言っていることに、そのまま鵜呑みにしていると言いますか、賛成をしていることなのです。というのは、これを機会として、ロシアを弱体化させていく、そしてもう２度と侵攻できないよう、ロシアを経済的にも軍事的にももっと弱い国にしていくということが目標であると言っていることです。
それによって、より多くの武器がまたウクライナに流れていくことになっているのです
けれども、米国はウクライナに約 240 億ドルの軍事支援を約束していますし、ヨーロッパ諸国もさらに約 120 億ドルを約束しています。
しかし、このような制裁で、西側が予想し、希望していたロシアの経済に対する打撃というのは今のところでは見られていません。というのは、IMF の最新の数字などを見ますと、ロシアの今年の GDP の予測が 2.5 ポイント上方修正されたのです。従来は 8.5 パーセント減るというふうに言われていたのが、6%というふうに予測が修正されています。そして、ロシアの中央銀行の方も、今年の経済収縮率の予想を 8〜10 パーセントから 4〜6%ほどに下方修正をしているということです。
ですので、予想よりもロシアの経済がうまくいっていまして、それに対してウクライナの GDP が、今年 45%から 50%ぐらい減ると今予測されています。
10それと同時に、ヨーロッパ、そしてアメリカでは、インフレが非常に深刻化しています。すごく高くなっています。今回の戦争の前に、ロシアがほとんどのヨーロッパのガスなどを提供していたのですけれども、今回の戦争によってヨーロッパ、そしてアメリカでのインフレが非常に深刻なものになっています。食料、肥料、石油、そしてガスなどの価格がものすごく上がってきています。
時間が迫ってきていますので、大きくどういうポイントが一番重要なのかということを言いますと、ロシアを経済的に弱体化させ、軍事的に勝利していくというアメリカ側の戦略が、非常に危険な状況を生み出しているということです。
そして、侵攻の初期の段階で、プーチン大統領は核戦争への危険性を警告していました。少しプーチン大統領の言葉を引用しますと、「誰であれ我々を攻めようとするものは、我が国、そしてその国民に脅威を与え、我々を妨害しようとする者には、ロシアは対応を速やかに行い、歴史上見たことないような結果に至る」といったコメントをしていました。
ヨーロッパ、そしてアメリカの多くの報道を見ていますと、ロシアの侵攻というのは今止められていると言いますが、多くの武器が送られていることによってロシアを一定数止めることができている、戦車とか HIMARS など送ることによってロシアの勝利は防げていると言われています。
それは一部プロパガンダであると言えると思います。そのプロパガンダの目的というのは、ゼレンスキー大統領が呼びかけているように、より多くの武器、そして訓練などを与えるためです。
最近、ランド研究所は第三次世界大戦につながる 4 つの考えられるシナリオがあるというふうに報告書を出したのですけれども・・・
その前を 4 つのシナリオの中で最も危険と言いますが、懸念されるものは、ロシアがもし戦争の方で負けるとなった時に、プーチン大統領がその敗北を認めないのです。というのは、自分に対して、そしてロシアの国民に対しても、今回の戦争はやる意味があったのだと説得するような、正当化するようなものが必要だと考えるからです。
ですので、もしアメリカ側の戦略が成功するのであれば、その戦略というものはロシアを弱体化させて、事実上敗北させるという戦略なのですけれども、それは意味のない勝利
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そして、今回詳しくお話をする時間はないのですけれども、簡単にだけ触れますと、同時に他にどのような脅威があるのかと考えた時に、中国、そしてやはり台湾をめぐる状況があります。
ナンシー・ペロシ氏が今アジアの訪問をちょうど始めているのですけれども、大統領に就任する順番としては第 3 番目という立場の政治家にあたります。
彼女が台湾を訪問するかどうかは、まだ明らかにはなっていないのですが・・・
しかし、中国側からは、ペロシ氏の台湾訪問を望まない、それに反対すると明確に言っていますし、もしペロシ氏が台湾を訪問するのであれば、それに対して中国もやはり強い行動に移るとも言っています。
バイデン政権が始まってから、やはり最も本当の目的というのは中国のことだったのです。というのも、安全保障に関しても中国は最もアメリカに対するペーシング脅威という表現を使っているのですけれども、着実に近づいてきている脅威なのですが、それで中国に対する脅威がアメリカの最優先の課題であるというふうには言っています。今ロシアとウクライナの状況で、それが少し支持できないような状況にはなっているのですけれど
も、バイデン政権にとっては、アジアへのピボットとして、そして中国に勝つということが、今の多くのバイデン政権の中の人たちの第一の目標であるということは変わりありません。
多くのアメリカの政策決定者、そして CNAS 出身のキャンベル氏などを含む人たちは、アメリカは中国との戦争に勝つことができると信じていますし、その戦争に、日本と韓国も重要な役割を果たすことができると考えています。
NATO も最近戦略的なコンセプトの概要を新しく発表したのですけれども、その中で脅威として中国とロシアをターゲットするということが含まれていますが、明確に中国に対して言及するのは今回が初めてです。
日本の国会議員の代表団もちょうど今週台湾を訪問していたのですけれども、その代表団には元防衛相が二人含まれているのです。その団長は元大臣の石破議員でもあったので
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すけれども、ちょうど日本時間ですと二日前だと思いますが、台湾の総統、そして国防省の代表の人たちと会談をしています。
ペンタゴンは 18 回中国との戦争ゲームを行って来ているのですけれども、その 18 回とも全て中国が勝利をしています。
もちろん、その中で日本は非常に重要なポジションにあります。それについて、色々話せることもたくさんあると思うのですけれども、例えば、安倍元首相の核武装ですとか、アメリカの核兵器を日本で共有するということですとか、岸田政権の中のタカ派の動きなど、皆さんは私よりもよく理解されていると思います。
時間は限られていますので、話せることも他にもたくさんありますが、是非質問などの時間も持ちたいと思いますので、最後に強調したいポイントは、やはり、今私たち、そして地球そのものが、歴史的に見ても今最も危険な状況であるということです。そして、その状況の中で、地球のために語り、考えたりなどをしているリーダーシップは残念ながら存在しないということです。
バイデン大統領は、アメリカをまた素晴らしい国にしたい、プーチン大統領もロシアは素晴らしい国に、習近平でも中国、モディもインド、岸田も日本のことしか考えていないと思います。これら全てのリーダーは、地球のために考えていないという状況にあるのです。本当に狭い視点の中で物事を考えて、そして代替案として、軍事的な解決案しか出さないような状況が残念ながら今あると思います。
ウクライナの状況を見ますと、アメリカの中で残念ながら外交について、交渉について話している人はいないのです。武器をより多く提供して、軍事的に支援することしか提案されていません。また、ロシアを敗北させなければいけないということしか話されていないのですけれども、そのようなやり方は第三次世界大戦につながるだけです。それがあるからこそ、本日のスピーチの最初にニーチェの言葉から始めたのですけれども、狂気というのは個人では稀なことではあるのですけれども、国家や時代などが狂気になるということが残念ながら本当にあると思います。今の地球が直面している状況を考えますと、例えば、核兵器の使用もありうるとか、地球にある全ての生き物が、もう終わってしまうような破滅的な状況になる危険性があると考えますと、今我々がしなければいけないことは、1 日も早くやはり世界的な平和運動をもっと再構築していき、そして交渉などができるよ
うな状況を一日も早く作ることです。

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少しスピーチがネガティブと言いますか、ネガティブなものに聞こえてしまうのであれば本当に申し訳ないのですけれども、やはり今本当にある現実に目を向けなければ、状況を今のまま受け止めて、それで解決に向けて平和的な解決を探っていくことができないのであれば、地球が抱えている他の世界規模の課題にも取り組むことができない、解決することもできないと思います。というのは、もちろん地球の温暖化もありますし、今世界で8 人だけの人たちが世界の 46 億人よりも富を持っているという状況もありますし、そして新型コロナウィルスのパンデミックでも、世界的な医療の問題など危機的な状況が、様々なことが表面化してきているのですけれども、このような地球規模の課題、そして私たち人類、地球の存在そのものを脅かすようなことに対して取り組んでいくためには、やはり一番緊急であり、一番目の前の問題をまず解決していく必要があるからです。本日はありがとうございました。
（校正：高橋博子）

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