見 積 標 準 要 項[１] 工事の施工
１．目的
この見積標準要項は、丸彦渡辺建設株式会社（以下甲という。
）が注文する工事の施工に関し、見積提出者（以下乙という。
）が、見積りに際して確認すべき事項を示す。

２．見積り
見積りは、提示された図面、仕様書(特記仕様書を含む。)、施工計画、数量書など、及び現場管理要項に記載されている事項により行う。これらに記載されていない事項は、この「見積標準要項」による。

３．作業所打合せ、現地調査(1) 乙は見積りに際し、甲の作業所長または担当者と十分な打合せを行う。
(2) 「２．見積り」に記載の有無にかかわらず、確認できない事項及び疑義事項は必ず現地調査または質疑を行う。

４．要求事項及び施工・制約条件の確認(1) 要求事項及び施工・制約条件については、作業所から提示される図面、仕様書（特記仕様書を含む。
）、施工計画、数量書、現場管理要項、工程表、安全計画等により、内容を確認する。
(2) 甲乙間で確認された工事範囲内で、「２．見積り」に記載されていない事項については、乙は甲と協議のうえ必要な項目を追記して見積金額を算出することができる。

５．一括下請負の禁止
乙は一括して工事の全部または主たる部分を第三者に委任しまたは請負わせてはならない。止むを得ず一括下請負を行わせる場合は、事前に書面にてその旨を甲に申し出て発注者並びに甲の承諾を受ける。但し、公共工事、共同住宅を新築する建設工事は一括下請負を禁止する。

６．環境保護・公害防止
乙は工事の施工に際し、近隣協定及び環境保護、公害防止に関する指示を確認する。

７．着工前提出書類
乙は契約後、契約で定められた書類および現場管理要項にて指定した書類を速やかに提出し、承認を受ける。

８．有資格者の配置
乙は工事に先だち、主任技術者その他法令により定められた有資格者を届出のうえ配置する。

９．作業時間(1) 休日及び作業時間は、甲の指示による。
(2) 乙の責に帰すべき理由により工事が遅延した場合は、甲と協議して増員又は時間外作業を行い、その費用は乙の負担とする。
(3) 甲が増員または時間外作業を要請した場合は、これに協力するものとし、それによって請負代金を変更する必要がある時は、甲乙協議して定める。

１０．自主管理の実施(1) 乙は工事の施工に先だち、現場管理要項にて指定した施工要領書・施工図等を作成し、甲に提出し承認を受ける。
(2) 乙は工事着手前に、施工要領書・施工図等に記載された管理項目・管理基準・検査項目等を確認する。
(3) 乙は現場管理要項にて指定した報告書を、実施後速やかに甲に提出する。

１１．工事打合せ(1) 乙は着工に先だち、甲と工程、施工計画及び安全対策その他について打合せを行う。
(2) 毎日の作業内容については、甲を含め関係者と事前に打合せを行う。

１２．関連工事(1) 乙の工事に必要な下地補強、アンカー入れ及び穴明け等先行工事は、事前に甲と打合せを行い確実に施工されているかを確認する。先行工事に問題があった場合には、甲に通知してその指示を受ける。
(2) 甲より依頼された後工程に必要な下地補強、アンカー入れ及び穴明け等の契約外工事は、甲の指示通りに乙が施工する。但し、その施工に必要な費用は、甲乙協議して定める。
(3) 乙の工事のために甲が相番を要求した場合は、正当な理由がない限りこれに応ずるものとし、その費用は乙の負担とする。

１３．改善提案(1) 甲から要請があった場合、乙は見積書の提出時にＶＥ手法等を駆使して積極的に改善提案を行う。
(2) 乙は工事の施工に際し、甲に協力して品質、原価、工程、安全、環境等に関し積極的に改善活動を行う。これによる契約金の変更は、甲乙協議して定める。

１４．工事中の疑義施工に際して生じた疑義事項は、甲乙協議して定める。

１５．条件変更(1) 契約の前提となる条件または契約内容に追加もしくは変更があった場合は、この見積標準要項にしたがって精算するものとし、必要と認められるときは、かかる精算金額に基づく追加または変更の契約を締結する。
(2) 前項の場合において、必要と認められるときは、工期の変更について甲乙協議して定める。
(3) 前項の協議が整わないときは甲乙間において誠意を持って解決するものとする。

１６．見本等の提出(1) 乙は使用する材料について甲から要請があった場合は、甲と事前打合せを行い、指定規格品及び形状、色、感触等の要求に合致した見本品または製品カタログを提出し、承認を受ける。
(2) JIS・JAS 規格品、その他規格、認定品と指定された材料は、規格・認定を証明する表示のあるものとする。

見積標準要項-R2.5.20 改定 ＜改定箇所

40．遅延 42.契約不適合(1)(2)

１７．検査(1) 乙は工事のフローに従い、現場管理要項等で指定した、または甲乙協議のうえ定めた自主検査項目について自ら検査を行い、その記録を提出し、甲の承認を受ける。
(2) 製品検査等を甲が乙の工場等で実施する場合は、検査員数、回数等契約前に協議を行うものとし、その費用は乙の負担とする。
(3) 乙はあらかじめ甲から指示された検査の立会いを行うものとし、その費用は乙の負担とする。

１８．試験
乙はあらかじめ甲から指示された工事の目的物又は工事材料の試験を行い、その記録を甲に提出するものとし、その費用は乙の負担とする。但し、実大試験等特殊な試験については、別途見積ることができる。

１９．工事記録
乙は施工の段階毎に甲の指示する報告の提出が現場管理要項で示された場合、その報告を提出し、その費用は乙の負担とする。

２０．測量、墨出し(1) 基本測量及び基準墨出しは、別途とする。
(2) 施工に必要な細部墨出しは、乙の負担とし、甲の確認を受ける。

２１．足場
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

足場（脚立足場を除く)は、足場板の敷並べ、移動を含み甲が負担する。
足場・手摺・養生網等を改造・撤去する場合は、事前に甲の承認を受ける。その復旧は、乙の責で行い、甲の確認を受ける。
脚立足場の材料は、甲より原則無償貸与する。以後の取扱い及び使用後の整理は、乙の負担とする。
甲が組立て後、原則無償貸与するローリングタワーの作業に伴う移動、保守、点検は、乙の負担とする。
乙が持ち込む足場材は、事前に甲の承認を受けるものとし、その組立、移動、保守、点検、撤去は、乙の責任において行う。
高所作業車を必要とする場合、その費用は甲乙協議して定めるが、運転、取扱い等は、乙の責任において有資格者が行う。

２２．揚重設備
(1)
(2)
(3)
(4)

場内に設置された甲の定置式の揚重設備は、原則無償貸与とする。その他の揚重設備は、特記なき限り乙の負担とする。
甲の定置式揚重設備の運転者を甲が特定する場合は、その運転費用は甲乙協議して定めるが、特定なき場合は乙の負担とする。
揚重設備の運転、玉掛け業務は、法令の定める有資格者による。
トラッククレーン・クローラークレーン等移動式揚重設備の費用負担については、甲乙協議して定める。

２３．持込機器
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

施工に必要な機械、器具、燃料は、特記なき限り乙の負担とする。
持ち込みに際し、乙は機種、形式、数量、点検済票及び取扱責任者等を事前に甲に対し書面により届出を行い、承認を受ける。
持込機器の点検・整備は法令の定めるところにより定期的に行い、その費用は乙の負担とする。
乙の責による持込機器の故障により甲または第三者に生じた損害は、乙の負担とする。
乙の作業所内に保有する持込機器等を対象とする損害保険は、乙が任意に加入するものとし、その費用は乙の負担とする。

２４．貸与機器
乙が甲から貸与された機器の使用と保管については、乙の責任において行い、損傷または滅失により生じた損害及び維持管理に必要な消耗品等は、乙の負担とする。

２５．保護具工事の施工に際し使用する安全衛生確保のための保護具は、乙の負担とする。

２６．支給材及び貸与材(1) 支給材または貸与材の受渡しは、品種、時期、場所、数量、方法等について甲乙協議して定める。
(2) 支給材または貸与材の使用と保管については、乙の責任において行い、損傷または滅失により生じた損害は、乙の負担とする。
(3} 支給材または貸与材が余った場合または使用済みとなった場合は、清掃・整備を行い、甲の指定する場所に返却する。

２７．工事材料の搬入、保管(1) 工事材料の搬入・保管に際しては、事前に場所、方法、期日及び数量等について甲と打合せを行い、その指示による。
(2) 搬入した材料の維持・保管は、全て乙の責任において行う。

２８．小運搬(1) 工事材料及び使用機器等の垂直、水平小運搬は、特記なき限り原則として乙の負担とする。
(2) 資材置場が場外又は資材置場と施工場所が著しく離れている等、特殊な条件がある場合は、別項目として見積ることができる。

２９．事務所(1) 甲が無償貸与する事務所、下小屋、倉庫、休憩所等厚生施設の維持管理費及び備品は、原則として乙の負担とする。
(2) 乙が個別に仮設事務所を必要とする場合は、その費用・時期・場所・方法等について甲乙協議して定める。

３０．宿舎(1) 宿舎を必要とする場合は、現場管理要項に特記するものとし、甲乙協議して定める。
(2) 借上宿舎を使用する場合は、その費用は甲乙協識して定めるが、賃貸契約に関する事項は、すべて乙の責任において行う。

３１．電力、用水(1) 作業所内で使用する工事施工用の電力、用水は、特記なき限り甲の指定する場所で無償支給する。
(2) 二次配線以降は、原則として資材・機器を含めて乙の負担とする。

３２．通勤車両(1) 通勤車両の駐車場は、甲の指示による。
(2) 乙の作業員の通勤車両管理は、全て乙の責任において行う。
(3) 乙の作業員が第三者に与えた交通事故については、乙の責任において解決する。

３３．障害物施工に際して発生する軽微な障害物の除去は、乙の負担とするが、除去が著しく困難な場合及び数量が不明な場合は、甲乙協議のうえ別途工事または実測精算とする。
見積標準要項-R2.5.20 改定 ＜改定箇所

40．遅延 42.契約不適合(1)(2)

３４．地中発掘品
地中からの発掘品の処置については、甲の指示による。

３５．養生・クリーニング(1) 工事施工中または施工完了後、乙の製品に対する必要な保護、養生の取付け及び撤去は、甲乙協議して定める。その方法・範囲については甲に確認する。
(2) 施工に際して他を汚損させる恐れのある場合は、養生を行うものとし、その撤去も含め乙の負担とする。
(3) 振動・騒音・飛散・流出等公害の恐れのある工事のための養生方法は、費用を含め甲乙協議して定める。
(4) 乙の責による養生の不備により生じた変質・破損及び汚損等の損害は、乙の負担とする。
(5) 乙は施工完了後、甲よりあらかじめ指示された製品等のクリーニングを行うものとし、その費用は乙の負担とする。

３６．整理・清掃(1) 工事材料、使用機器及び作業場所の整理、清掃は、作業終了後速やかに行い、作業環境の保全に努めるものとし、その費用は乙の負担とする。
(2) 乙の作業のため生じた残材、残屑等は、整理のうえ毎日甲の指定する場所に分別、集積するものとし、その費用及び処分費は乙の負担とする。
(3) 乙が持ち込んだ工事材料、使用機器等の梱包材で再利用しないものは、甲の指定する場所に分別、集積するものとし、その費用及び処分費は乙の負担とする。
(4) 甲の定める一斉清掃には、作業員全員を参加させ協力する。

３７．建設廃棄物乙の作業で生じた建設廃棄物を場外へ処分する場合は.甲が委託契約をした許可業者によるものとし、その費用は乙の負担とする。

３８．特別経費
特別経費は次によるものとし、原則として乙の負担とするが、別項目として見積ることもできる。
(1) 出張経費 通勤不能な遠隔地工事の旅費・宿泊費等(2) 夜間作業経費 夜間に限定された工事のための特別な経費(3) 遠距離交通費 遠距離の交通費を必要とする工事の交通費(4) その他甲乙協議により定めたもの

３９．立替
乙の工事範囲において、必要な事項を甲が手配し費用が発生した場合は、甲は原則として事前に乙に報告し、支払金で相殺する。

４０．遅延
乙の責に帰すべき理由により、工期内に工事を完成することができない場合には、甲が認めた場合には工期の延長をすることができる。
これにより生じた損害金を甲は乙から徴収することができる。

４１．精算(1) 特記なき限り、契約条件及び契約単価（契約に際して乙が提出した最終見積書に添付された見積内訳書記載の単価に、見積金額に対する契約金額の割合を乗じた額）を基準にして精算を行う。
(2) 精算条件が一式無増減の場合は、精算を行わないものとする。乙の積算ミス等があった場合でも同様とする。但し、甲が提示した設計図書等に追加・変更があった場合は、実測・実数または実数の場合に準じて追加・変更分について精算を行う。
(3) 精算条件が実測・実数または実数の場合は、工事の追加、変更により実際に工事の完成に要した項目(以下「施工項目」という。) の数量に契約単価を乗じた額をもって精算する。契約単価がない場合は、以下の例による。
① 施工項目が、契約単価のある項目（以下「契約項目」という。) と品質・性能が同じで型状・寸法が異なるときは、当該契約単価に型状・寸法の変更による数量の増減の割合を乗じた額を基準として精算する。
② 施工項目と品質・性能が同じ契約項目がないときは、品質又は性能が類似する契約項目の契約単価を基準として①の例により精算する。
③ ①、②のいずれにも該当しないときは、甲乙協議して定めた額をもって精算する。

４２．契約不適合(1) 甲が引き渡された契約の目的物が種類又は品質に関して契約内容に適合しないもの（以下契約不適合という）であるときは、乙に対し、目的物の修補または代替物の引渡しの追完ほかを請求することができる。
(2) 住宅の品質確保の促進等に関する法律の瑕疵（住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分としての不適合）は同法に従うものとする。

４３．補修(1) 補修は原則として、甲の指示により乙が速やかに行うものとし、その費用は甲乙協議して定める。
(2) あらかじめ甲から指示された定期点検における点検費用は、乙の負担とする。
(3) 乙は竣工後におけるクレーム、不具合に対し、原則甲に速やかに協力するものとする。

４４．退職金共済制度
乙が退職金共済制度に加入している場合は、見積書提出時にその旨を甲に申し出る。

４５．災害防止及び安全衛生共栄会(1) 乙は工事の施工にあたり、災害防止に努めなければならない。
(2) 乙は別途定める丸彦安全衛生共栄会の規約を遵守し、正会員又は準会員として所定の会費を納入するものとする。

４６．再下請負
乙が工事の全部または一部を第三者に請け負わせた場合は、乙は、甲に対して、その契約（数次の下請けがある場合には二次以降のすべての契約を含む。
）に関し、遅滞なく、甲の定める様式によって通知する。

４７．第三者への損害
乙または再下請負者が工事の施工について第三者の生命・身体・財産などに損害を与え、またはこれに伴い第三者との間に紛争が生じたときは、甲・乙協力してその処理・解決にあたり、それに要した費用は原則として乙が負担する。
見積標準要項-R2.5.20 改定 ＜改定箇所

40．遅延 42.契約不適合(1)(2)

４８． 天災その他不可抗力による損害(1) 天災その他の不可抗力によって作業所長の確認した工事の出来形部分、現場の工事仮設物、現場に搬入した工事材料または建設機械器具に損害を生じたときは、甲、乙が協議して重大な損害と認め、かつ、乙が善良な管理者としての注意をしたと認められるものは、甲がこれを負担するものとし、その負担額については引取、後片付けに要する費用とともに、甲乙協議して定める。
(2) 火災保険その他損害をてん補するものがあるときは、(1)の損害額からこれを控除する。

４９．補則
この見積標準要項に定めなき事項は、甲乙協議して定める。

［２］物品の納入
１．目的
この見積標準要項は、丸彦渡辺建設株式会社（以下甲という）が注文する物品の納入に関し、見積提出者(以下乙という)が、見積りに際して確認すべき事項を示す。

２．見積り
見積りは、提示された図面、仕様書（特記仕様書を含む。
）、施工計画、数量書など、及び現場管理要項に記載されている事項により行う。これらに記載されていない事項は、この「見積標準要項」による。

３．作業所打合せ、現地調査(1) 乙は見積りに際し、甲の作業所長または担当者と十分な打合せを行う。
(2) 「２．見積り」に記載の有無にかかわらず、確認できない事項及び疑義事項は、現地調査または質疑を行う。

４．要求事項の確認
要求事項については、作業所から提示される図面、仕様書(特記仕様書を含む。)、施工計画、数量書、及び現場管理要項等の内容を確認する。

５．見本等の提出(1) 乙は甲から要請があった場合、甲との事前打合せを行い、指定規格品及び形状、色、感触等の要求に合致した見本品または製品カタログを提出し、承認を受ける。
(2) JIS・JAS 規格品、その他規格、認定品と指定された材料は、規格・認定を証明する表示のあるものとする。
(3) 乙は製作前に見積仕様書に指定した製作要領書・製作図等を作成し、甲に提出し承認を得ること。

６．検査・試験(1) 乙はあらかじめ甲から指示された納入する物品等について、甲の指示・立会いにより検査・試験を行い、その記録を提出するものとし、その費用は乙の負担とする。但し、甲が試験場を指定した場合、その費用は甲乙協議して定める。
(2) 乙は製作のフローに従い、現場管理要項で指定した、または甲乙協議のうえ定めた自主検査項目について自ら検査を行い、その記録を提出し、甲の承認を受ける。
(3) 製品検査等の甲が乙の工場等で実施する検査については、契約前に検査員数・回数等の協議を行うものとし、その費用は乙の負担とする。

７．納品
(1)
(2)
(3)
(4)

乙は物品の納入に際し、事前に場所・方法・期日及び数量等について甲と打合せを行う。
物品の運搬・荷降し・小運搬・仕分け及び整理は、特記なき限り乙の負担とする。
乙は荷降しに際し、甲に納品書を提出し、立会い・検収を受けるものとする。
乙が持ち込んだ工事材料、使用機器等の梱包材のうち再利用しないものは、荷解き後甲の指定する場所に分別・集積するものとし、その費用及び処分費は乙の負担とする。
(5) 組立・据付・あるいは解体作業を伴うレンタルの物件については、別途協議とする。

８．立替
乙の納品に際し、必要な費用を甲が立て替えた場合、甲は原則として事前に乙に報告し、支払金で相殺する。

９．遅延
乙の責に帰すべき理由により、納期内に納品できない場合には、甲に生じた損害は乙の負担とする。

１０．精算(1) 特記なき限り、契約条件及び契約単価を基準にして精算を行う。
(2) 精算条件が実測・実数または実数の場合は、実際に納入した物品の品目（以下「納入品目」という。
）の数量に契約単価を乗じた額をもって精算する。契約単価がない場合は、以下の例による。
① 納入品目が、契約単価のある品目（以下「契約品目」という。) と品質、性能が同じで型状、寸法が異なるときは、当該契約単価に型状・寸法の変更による数量の増減の割合を乗じた額を基準として精算する。
② 納入品目と品質、性能が同じ契約品目がないときは、品質又は性能が類似する契約品目の契約単価を基準として①の例により精算する。
③ ①、②のいずれにも該当しないときは、甲乙協議して定めた額をもって精算する。

１１．補則
この見積標準要項に定めなき事項は、甲乙協議して定める。

見積標準要項-R2.5.20 改定 ＜改定箇所

40．遅延 42.契約不適合(1)(2)