有明教育芸術短期大学（平成 25 年度）

平成 25（2013）年度
自己点検・評価報告書
有明教育芸術短期大学
Ariake College of Education and the Arts

平成 26 年 3 月

有明教育芸術短期大学（平成 25 年度）

目

次

１. 自己点検・評価の基礎資料 ············································ 1(1)学校法人及び短期大学の沿革 ········································· 1(2)学校法人の概要 ····················································· 2(3)学校法人・短期大学の組織図 ········································· 3(3)-1．専任教員数、非常勤教員（兼任・兼担）数、教員以外の専任事務職員数、教員以外の非常勤事務職員数 ··················· 3(3)-2．組織図 ······················································· 3(4)立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ ··············· 4(4)-1．立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢） ······· 4(4)-2．学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合 ··················· 4(4)-3．地域社会のニーズ ············································· 4(4)-4．地域社会の産業の状況 ·········································· 5(4)-5．短期大学所在の市区町村の全体図 ······························· 6(5)課題等に対する向上・充実の状況 ····································· 6(5)-1．前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について ························· 6(5)-2．上記以外で、改善を図った事項について ························· 7(5)-3．過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学の留意事項及びその履行状況 ·········· 7(6)学生データ ·························································· 7(6)-1．入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率 ················································ 7(6)-2．卒業者数（人） ················································ 8(6)-3．退学者数（人） ················································ 8(6)-4．休学者数（人） ················································ 8(6)-5．就職者数（人） ················································ 8(6)-6．進学者数（人） ················································ 8(7)短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要 ··················· 9(7)-1．教員組織の概要（人） ········································· 9(7)-2．教員以外の職員の概要（人） ··································· 9(7)-3．校地等（㎡） ················································· 9(7)-4．校舎（㎡） ··················································· 10(7)-5．教室等（室） ················································· 10(7)-6．専任教員研究室等（室） ······································· 10(7)-7．図書・設備 ·················································· 10(8)短期大学の情報の公表について ······································· 10(8)-1．教育情報の公表について ······································ 10(8)-2．学校法人の財務情報の公開について ···························· 12(9)各学科・専攻課程ごとの学習成果について ····························· 12

有明教育芸術短期大学（平成 25 年度）(9)-1．学習成果をどのように規定しているか ·························· 12(9)-2．どのように学習成果の向上・充実を図っているか ················ 12(10)オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム ········ 13(11)公的資金の適正管理の状況 ·········································· 13(12)理事会・評議員会ごとの開催状況（平成 23 年度～25 年度） ············ 14(13)その他 ···························································· 15
２．自己点検・評価報告書の概要 ········································· 17
３．自己点検・評価の組織と活動 ········································· 19
４. 選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて ·························· 23

１.自己点検・評価の基礎資料(1)学校法人及び短期大学の沿革
有明教育芸術短期大学（以下、本学）の設置者である学校法人三浦学園は、明治36年にわが国初の私立音楽学校として創立された「音楽遊戯協会」を原点とし、20世紀初頭から今世紀にまたがる長い歴史と伝統を誇っている。「音楽遊戯協会」は、その後「女子音楽学校」・「日本音楽協会（男子）」と、また昭和2年には「日本音楽学校」と名称を変更し、これまで数多くの音楽家、音楽教育者、幼児教育者、保育者を輩出してきた。
本学は、この「日本音楽学校」の伝統と明治以来の日本最古の音楽教育の伝統を基盤とし、三浦学園が掲げる建学の理念である「教育と芸術の融合」を引き継ぎ、
平成21年4月に「子ども教育学科」（3年制）と「芸術教養学科」（2年制）の2つの学科で構成される短期大学として、東京・江東区の地に開学した。学園の建学の理念を踏まえ、学則第1条には本学の目的及び使命が次のとおり明記されている。
(目的及び使命)
第１条 本学は、豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成し、人々の生活の充実と教育や芸術の発展に寄与することを目的とする。
また本学は、人類の教育と芸術という二つの遺産を尊重し、わが国や外国の教
育や芸術を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が人間の生活に係わる実際とその理念を探求することを使命とする。
上記目的及び使命に基づき本学では、子ども教育学科及び芸術教養学科の両学科において、教育・芸術を通じて人々の生活の質の向上を支援する人材の育成を目指している。各学科においては、子ども教育学科は全国でも数少ない3年制の保育者・教育者養成課程であり、子どもたちの考え方や感情を受け止め、それを踏まえて子どもたちに働きかける能力や表現コミュニケーション能力を身につけた幼児教育者の育成を目指している。芸術教養学科は、「伝統と現代」「日本と西洋」という広い視点での芸術教育を目指し、音楽・舞踊・演劇を中心とした芸術に関する教養を身につけ、地域社会と連携しつつ芸術文化の普及に貢献する人材の養成を目的としている。
表：学校法人三浦学園 年表
明治36（1903） 我が国初の私立音楽学校「音楽遊戯協会」として東京・神田に創立
明治39（1906） 「女子音楽学校」「日本音楽協会（男子）」に名称変更
昭和 2（1927） 「日本音楽学校」に名称変更
昭和24（1949） 「日本音楽学校附属幼稚園」創立
昭和25（1950） 財団法人日本音楽学校認可「日本音楽高等学校」創立

1

昭和26（1951） 学校法人三浦学園認可
昭和28（1953） 我が国初の「教員養成機関（中学校音楽教諭養成科）」を設置
昭和29（1954） 文部大臣指定「幼稚園教諭養成科」を設置
昭和47（1972） 厚生大臣指定「保母養成科」を設置
昭和53（1978） 専修学校として認可
昭和63（1988） 日本音楽高等学校音楽科に「バレエコース」設置
平成 4（1992） 創立90周年事業の一環として三浦記念館（大ホール、幼稚園舎、視聴覚教室、特別教室）竣工
平成11（1999） 日本音楽学校「幼稚園教員科」・「幼児教育科」を「幼児教育科」に改組
厚生大臣指定「東京聖星社会福祉専門学校」創立（～平成22年閉校）
平成13（2001） 「日本音楽学校保育園」創立
平成14（2002） 日本音楽高等学校普通科に「幼児教育コース」設置
平成15（2003） 創立100周年を迎える
平成21（2009） 東京・江東区有明に「有明教育芸術短期大学（子ども教育学科・芸
術教養学科）」開学
平成22（2010） 上記開設に伴い、日本音楽学校閉校(2)学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 25 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

有明教育芸術短期大学〔子ども教育学科〕〔芸術教養学科〕

東京都江東区有明
2-9-2

190
〔100〕
〔 90〕

480
〔300〕
〔180〕

272
〔212〕
〔 60〕

日本音楽高等学校
〔普通科〕
〔音楽科〕

東京都品川区豊町
2-16-12

100
〔 30〕
〔 70〕

300
〔110〕
〔190〕

220
〔 45〕
〔175〕

日本音楽学校幼稚園

東京都品川区豊町
2-16-12

35

105

96

日本音楽学校保育園

東京都品川区豊町
2-16-122

26※31 名までは収容可29

(3)学校法人・短期大学の組織図(3)-1．専任教員数、非常勤教員（兼任・兼担）数、教員以外の専任事務職員数、教員以外の非常勤事務職員数（平成 25 年 5 月 1 日現在）
教員数

学科名

職員数

専任

非常勤

専任

子ども教育学科

11

20

16

芸術教養学科927（法人を含む）(3）-2．組織図
学校法人・
短期大学の
組織図

非常勤
1

（平成 25 年 5 月 1 日現在）
法
人
事
務
局

総務部
経理課

子ども教育学科

実習委員会
音楽コース

芸術教養学科

舞踊コース
演劇コース

子ども教育実践総合センター
図書館
学術情報委員会

教
員
組
織

教職委員会
人権委員会
FD 委員会

理
事
会
学
校
法
人
三
浦
学
園
評
議
員
会

自己点検・評価委員会

有
明
教
育
芸
術
短
期
大
学

教
育
研
究
運
営
会
議

教務委員会

教
授
会

教
育
部

学生委員会
入学試験委員会

就職委員会

キャリアセンター

事
務
組
織

入試広報課

（
短
大
事
務
局
）

教務課
総務課
図書館事務

日本音楽高等学校
保健センター

日本音楽学校幼稚園

日本音楽学校保育園3(4)立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ(4)-1．立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が所在している江東区は都内 23 区東部に位置し、平成 26 年 1 月 1 日現在、人
口総数 48 万 7，142 人、世帯数 24 万 4,836 世帯で、前年同時期と比べ、人口 6,871 人、3,784 世帯増加している。
江東区は、江戸の歴史や文化によって形成された下町の風情が残存する地域と、一方で湾岸エリアを中心に交通機能や居住機能、商業機能の整備・強化が活発に行われている地域に分かれており、また、開発に伴って人口が増加し、併せて教育施設が充実し、文教地区の特性もうかがえるようになってきている。本学は、このように多面的な性格を持つ地域へと変貌を遂げている江東区において、地域貢献を教育・研究に並ぶ大きな使命と捉えて実践しようとしている。

(4)-2．学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

茨城県

－

－

2

2.2

1

1.2

1

1.0

栃木県

－

－

2

2.2

1

1.0

群馬県

－

－

2

2.0

埼玉県

－

－

3

6.7

11

12.4

4

4.9

7

7.1

千葉県

－

－

4

8.9

11

12.4

10

12.3

15

15.2

東京都

－

－

21

46.7

45

50.6

33

40.7

49

49.5

神奈川県

－

－

11

24.4

9

10.1

16

19.8

19

19.2

その他道府県

－

－

6

13.3

9

10.1

17

21.0

5

5.1

合計

－

－

45

100.0

89

100.0

81

100.0

99

100

地域

関東地方

(4)-3．地域社会のニーズ
本学開学時（平成 21 年）における江東区の人口総数は 44 万 6,307 人、世帯数は 20
万 9,625 世帯（平成 20 年 1 月現在）であり、前述のとおり、近年その数は増加している。平成 20 年 11 月 27 日～12 月 22 日に江東区が実施した区民の子育て支援に関する意見・要望調査によれば、同区では平成 17 年以降、年少人口構成比は上昇に転じ、東京都全体の中でも上昇傾向にある。マンションなど住宅供給が増えたため、転入者の数が増加したことがその理由であり、平成 32 年には 58 万人を超える見通しだという。
本学は江東区の豊洲地区に位置する。この地区は「臨海副都心」（台場地区・青海
地区・有明北地区・有明南地区から成る）としても知られており、本学はその有明北地区にある。地区別人口の推移は各地区で一様ではないが、本学が立地する豊洲地区

4

は、平成 11 年から 19 年までの人口増加率が 72.1％と非常に高く、平成 14 年と平成
18 年には 10.0％以上の伸びを記録している。また、転入者数が転出者を上回る傾向が続き、平成 17 年には転入者数が 3 万人を超え、社会増減も 1 万人以上の転入超過という。その後は転入者数が若干減る傾向にあるが、依然として転出者数を上回る傾向が続いている。
江東区の区民ニーズ調査には、マンション建設に伴う急激な人口増により、特に教育施設や保育所の整備などを中心に公共施設の早急な整備を求める声が多いという結果が示されている（「江東区平成 23 年度外部評価報告書」平成 23 年 11 月、67 頁）。
本学の開学は、こうした人口増加に伴う教育・保育施設の整備の要望という、地域社
会のニーズに合致するものである。加えて、平成 20 年の区の「子育て支援サービスの利用状況・利用希望」調査による「母親学級、両親学級、育児学級」の要望の高さ（68.5％）
も、本学子ども教育学科の開設にとって充分な根拠となっている。
また江東区には、江戸時代より河川を利用しての木材・倉庫業、米・油問屋の町として栄えた深川地区があり、江戸三大祭の一つに数えられる深川八幡（富岡八幡宮）を中心とする祭礼行事や木遣り、手古舞などの伝統芸能と祭囃子、また木場地域に伝承する角乗りなど、江戸文化の華を咲かせてきた。さらに、江東区住吉を本拠地とする東京シティ・バレエ団は全国的にも知られた団体である。「伝統と現代」「日本と西洋」という広い視点での芸術教育を目指す本学芸術教養学科にとって、立地条件としても恵まれ、地域貢献できる条件も備えている。

(4)-4．地域社会の産業の状況
本学が立地している江東区は、江戸時代より木材産業で栄えた木場を擁し、現在も木材関連をはじめとする生産・流通機能に加えて小売・製造機能を有しつつ発展している。伝統産業だけでなく、近年は、隅田川、荒川、東京湾に面し水と緑に囲まれた「水彩都市」としての地理的条件を活かした観光業にも力を入れている。
江東区は東京都が策定した臨海副都心地区として開発が進み、国際展示場（東京ビッグサイト）をはじめとした新しい文化・情報の発信の拠点が次々に建設されている。
国際展示場で企画されてきた多くの活動は、たびたび多くのマスコミで取り上げられて世界に発信されている。また、各企画の際に展示場を訪れる日本全国からの訪問者数も膨大で、展示場は江東区の「顔」にもなっている。
このように江東区は、伝統的な産業を継承した新しい文化・産業との融合を図っている。東京都現代美術館（ＭＯＴ）では現代芸術の普及活動を、東京国際交流館プラ
ザでは留学生の受入れや国際交流を、有明コロシアムや東京辰巳国際水泳場ではスポーツの推進を積極的に行っている。
平成 25 年 9 月に東京オリンピック招致が決定した。この地を中心として会場の設営が進んでおり、この地域の国際的な重要性はさらに高まるといえる。

5

(4)-5．短期大学所在の市区町村の全体図(5)課題等に対する向上・充実の状況(5)-1．前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策（向上・充実のための課題）

6

成果

(5)-2．上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策成果(5)-3．過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学の留意事項及びその履行状況
該当しません。

(6)学生データ（学校基本調査のデータを準用）(6)-1．入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（平成 25 年 5 月 1 日現在）
学科等の名称

事項

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

100

100

100

100

18

49

51

65

108

18

49

51

65

108

収容定員

100

200

300

300

300

在籍者数

18

64

108

153

212

18

32

36

51

71

90

90

90

90

27

40

30

34

28

30

44

33

37

31

収容定員

90

180

180

180

180

在籍者数

27

65

66

61

60

30

36

36

33

33

入学定員
入学者数
子ども
教育学科

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）
入学定員
入学者数
芸術教養
学科

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

21 年度
100
（新設）

90
（新設）

7

備考

3 年制
完成年度は
平成 23 年度

2 年制
完成年度は
平成 22 年度

(6)-2．卒業者数（人）
区分（平成 25 年 5 月 1 日現在）

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

子ども教育学科

－

－

－

10

34

芸術教養学科

－

－

23

32

21

(6)-3．退学者数（人）（平成 25 年 5 月 1 日現在）

区分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

子ども教育学科

－

3

7

7

14

芸術教養学科

－

2

5

4

7

(6)-4．休学者数（人）（平成 25 年 5 月 1 日現在）

区分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

子ども教育学科

－

0

1

3

3

芸術教養学科

－

0

0

0

2

(6)-5．就職者数（人）（平成 25 年 5 月 1 日現在）

区分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

子ども教育学科

－

－

－

5

27

芸術教養学科

－

－

4

5

5

(6)-6．進学者数（人）（平成 25 年 5 月 1 日現在）

区分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

子ども教育学科

－

－

－

1

1

芸術教養学科

－

－

1

5

2

8

(7)短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要(7)-1．教員組織の概要（人）（平成 25 年 5 月 1 日現在）
専任教員数
学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

設置基準

短期大学全体ので定める入学定員に応じ教員数て定める専任教

〔イ〕

員数〔ロ〕

助
手

非
常
勤
教
員

設置基準
で定める
教授数

子ども教育学科

4

4

2

1

11

11

4

0

20

芸術教養学科

5

2

2

0

9

8

3

0

27

（小計）

9

6

4

1

20

19

7

0

備
考

学長含む

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じ4て定める専任教

2

員数〔ロ〕
（合計）

9

6

4

1

20

23

9

(7)-2．教員以外の職員の概要（人）0（平成 25 年 5 月 1 日現在）
専任

兼任

計

事務職員

14

1

15

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員［注］

0

4

4

15

5

20

計

[注]「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
契約職員、派遣職員等は、「兼任」に分類する。

(7)-3．校地等（㎡）（平成 25 年 5 月 1 日現在）
共用する

区分

在学生一

専用

共用

他の学校

計

面積

人当たり

（㎡）

（㎡）

等の専用

（㎡）

（㎡）

の面積

［注］

（㎡）

（㎡）

校
地
等

基準

校舎敷地

2,312.42002,312.42

運動場用地

2,130.00002,130.00

小計4,442.42

0

0

その他

2,981.55

002,981.55

合計

7,423.97

007,423.97

4,442.42〔ロ〕［注］短期大学設置基準上必要な面積

9

4,800

16.33
〔イ〕

備考（共
有の状況
等）

〔イ〕在籍学生一人当たりの面積＝〔ロ〕÷当該短期大学の在籍学生数【他の学校等と共用している場合は当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数】(7)-4．校舎（㎡）（平成 25 年 5 月 1 日現在）

区分

専用（㎡） 共用（㎡）

校舎

6,024.74

共用する他の学校等の専用（㎡）

0

0

計（㎡）

基準面積

備考（共有

（㎡）
［注］ の状況等）

6,024.74

4,550［注］短期大学設置基準上必要な面積(7)-5．教室等（室）（平成 25 年 5 月 1 日現在）

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

8

12

12

1

0

(7)-6．専任教員研究室等（室）（平成 25 年 5 月 1 日現在）

専任教員研究室
23(7)-7．図書・設備（平成 26 年 3 月末日現在）
図書学科・専攻課程

学術雑誌〔うち外国書〕〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル（冊）〔うち外国書〕

視聴覚

機械・

資料

器具

（点）

（点）

標本
（点）

子ども教育学科

8,952〔125〕35〔 0〕

0〔0〕

363

0

0

芸術教養学科8,493〔211〕

69〔20〕

0〔0〕

228

0

0

17,445〔336〕 104〔20〕

0〔0〕

591

0

0

計

図書館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

468.4085

20,000

面積（㎡）
体育館

167.09※トレーニング・ダンス演

体育館以外のスポーツ施設の概要
運動場（多目的）

習室を兼ねる。

(8)短期大学の情報の公表について(8)-1．教育情報の公表について

1

事項
大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関するこ

公表方法等
本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.大学の教育研究の理念や目的
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1.pdf
本学ウェブサイト「情報公開」にて公表

10

と
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

3

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する
学生の数、卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

5

6

7

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること8

1.基本組織http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_2.pdf
本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.組織内の役割分担
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-1.pdf
2.業績報告書
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-2.pdf
3.専任教員数および年齢構成等
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-3.pd
本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.アドミッション・ポリシー
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-1.pdf
2.入学者数・入学定員・収容定員・在学者数・卒業者
数・就職者数
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-2.pdf
本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.年間の授業歴
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-1.pdf
2.時間割
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-2.pdf
3.カリキュラム表（子ども教育学科）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-3.pdf
4.カリキュラム表（芸術教養学科）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-4.pdf
5.シラバス
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-5.pdf
6.履修規則
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-6.pd ス
6.履修規則本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.卒業に必要な単位数
2.取得可能な学位
3.修業年限http://www.ariake.ac.jp/pdf/disclosure/info_6.pdf
本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.学生納付金
http://www.ariake.ac.jp/examinfo/payment.html
本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.所在地
http://www.ariake.ac.jp/outline/information.html
2.主な交通手段
http://www.ariake.ac.jp/access.html
3.キャンパス概要 1（マップ）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-3.pdf
4.キャンパス概要 2（データ）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-4.pdf
5.運動施設
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-5.pdf
6.休息を行う環境
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-6.pdf
7.図書館
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/library.html
8.課外活動
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/circle.html

11

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

9

本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.キャリア支援
http://www.ariake.ac.jp/career/
2.保健室・学生相談室
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/support.html
3.修学支援http://www.ariake.ac.jp/collegelife/scholarship.
html(8)-2．学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事法人ウェブサイト「事業・財務報告書」にて公表

業報告書及び監査報告書

http://www.miuragakuen.ac.jp/houkoku.html(9)各学科・専攻課程ごとの学習成果について(9)-1．学習成果をどのように規定しているか
本学では、建学の精神及び教育の目的、学科の教育目標に基づき、各学科において修得すべき学習成果を定めている。本学ではこれを、「学位授与の方針」（ディプロ
マ・ポリシー）に重なるものとみなしている。ディプロマ・ポリシーは、学則、履修規則、『学生ハンドブック』等において、修得すべき学習成果として明確に示している。修得された学習成果を、教員は学期末試験成績（各科目成績評定・取得単位数）、
ＧＰＡ、授業評価アンケートから点検し、次年度の教育課程編成の参考にしている。
各科目の「授業のねらい」「到達目標」「評価方法・基準」の項目はシラバスに明記されており、修得すべき学習成果を学生自身が確認できるようになっている。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）において示されている各学科の修得すべき学習成果は次のとおりである。
（子ども教育学科）
・音楽、運動、造形、ドラマ、ことば等を中心とする表現コミュニケーション能力の修得。
・本学カリキュラムの構成要素である「子ども理解」、「子ども教育の基礎理論」、「子ども教育の内容と方法」、「教科の基礎」の4領域の修得。
（芸術教養学科）
・音楽・舞踊・演劇を中心とした芸術に関する教養を身に付け、地域社会と連携しつつ芸術文化の普及に貢献する力の修得。

(9)-2．どのように学習成果の向上・充実を図っているか
学生が修得すべき学習成果を獲得できるよう、本学では学習成果の向上・充実に向
けて、年度当初の学科別・学年別に実施するオリエンテーション及び教務委員会によ12

る履修についての説明会を実施し、学習成果の評価方法、到達点について学生に説明している。学生の授業への出席状況についても出席管理システムを導入し、各学科教務委員ならびに教務課から定期的に全教員に通知されている。これにより教員は学生の学習状況を把握でき、それをもとに適宜指導を行っている。
結果としての学習成果を示した学業成績通知書（成績評価及びＧＰＡ一覧を掲載）
は、学期毎に学生に通知し、また、年度毎に保証人に通知している。特に定期試験の成績が60点以上に達成しなかった学生に対しては、各担任が履修に関する助言と指導を細やかに行い、学習成果の向上を図っている。
子ども教育学科では『履修カルテ』を作成し、1年次から何を学んだかを学期末に記録させ、科目ごとの到達目標に到達したかどうかを点検させている。教員は、履修
カルテの記載内容から学生の学習成果を把握することができ、学生の学習成果獲得に向けて指導・助言を行うとともに、授業改善に役立てている。
芸術教養学科では、2年間の段階的なカリキュラムを編成している。学期毎に授業成果発表の場を設けることで各段階での修得状況を把握し、総まとめとしての卒業研
究（レポート及び実技発表）により、カリキュラム編成や学生指導及び授業改善に役立てている。

(10)

オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム

実施していません。

(11) 公的資金の適正管理の状況
本学では、科学研究費助成事業による学術研究助成基金助成金・科学研究費補助金取り扱いについて文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）に基づき、「有明教育芸術短期大学 公的研究費の運営・管理に関する規程」を定め、公的研究費の公正かつ適正な管理体制をとっている。
事務局職員は日本学術振興会の開催する説明会に必ず参加し、最新情報を教員に説明し、適切な処理ができるようにしている。新規採択教員には学内で作成した「公的研究費事務処理マニュアル」を配付し、不正使用の防止に努めている。
また年に一度、執行状況を最高管理責任者である学長まで報告し、公的研究費における不正防止に取り組んでいる。

13

（12）理事会・評議員会ごとの開催状況（平成 23 年度～25 年度）
開催日現在の状況
区分

定員

現 員(a)

人
理
事
会

6

人
5
人
5
人
5
人
5
人
5
人
5
人
5
人
5
人
5

人
6

人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6

人
6

人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6

出 席 者 数 等
開催年月日
開催時間

出席
理事数(b)

平成 23 年 5 月 26 日
15：00～17：00
平成 23 年 6 月 7 日
14：00～14：30
平成 23 年 9 月 5 日
15：30～17：30
平成 23 年 10 月 4 日
14：15～15：00
平成 23 年 10 月 27 日
15：30～16：30
平成 23 年 12 月 15 日
15：30～17：00
平成 24 年 2 月 2 日
13：00～13：30
平成 24 年 3 月 29 日
15：30～17：00
平成 24 年 3 月 29 日
17：30～18：00
平成 24 年 5 月 24 日
13：30～15：00
平成 24 年 7 月 5 日
14：00～15：30
平成 24 年 7 月 30 日
14：00～15：30
平成 24 年 8 月 23 日
14：00～15：15
平成 24 年 11 月 15 日
15：30～17：00
平成 24 年 12 月 14 日
14：00～16：45
平成 25 年 1 月 18 日
14：00～16：45
平成 25 年 2 月 15 日
15：00～16：00
平成 25 年 3 月 22 日
11：30～11：50
平成 25 年 3 月 29 日
15：00～16：30
平成 25 年 4 月 19 日
14：00～16：30
平成 25 年 5 月 17 日
13：00～15：00
平成 25 年 6 月 20 日
15：00～16：30
平成 25 年 7 月 4 日
15：00～17：20
平成 25 年 9 月 12 日
15：00～16：15
平成 25 年 10 月 31 日
15：00～16：00
平成 25 年 12 月 19 日
15：00～17：15
平成 26 年 1 月 31 日
15：00～17：10
平成 26 年 2 月 28 日
14：00～16：30
平成 26 年 3 月 28 日
15：00～16：30

14

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

人
5

100.0
人

4

80.0
人

4

80.0
人

4

80.0
人

5

100.0
人

4

80.0
人

4

80.0
人

5

100.0
人

5
6
人

100.0
人

6

100.0
人

5

83.3
人

5

％
83.3

人
4
6

％

人

％

人

％

人

100.0
人

6

100.0
人

5

％
83.3

人
5

人
1

％
83.3

人
4

人
1

％

人

％

人

％

人

66.7
人

4

66.7
人

3

50.0
人

4

％
66.7

人
4

％

人

％

人

人
2

％
83.3

人
5

人
2

33.3

5

人
2

66.7

2

人
1

％

人

％

人

％

人

83.3
人

5

83.3
人

6

人
1

66.7
人

100.0

0/2
1/2
1/2
0/2
1/2
0/2

1/2

100.0

6

1/2

1/2

100.0
人

監事の
出席
状況

2/2
0/2
0/2
0/2
1/2
1/2
2/2
2/2
1/2
1/2
2/2
2/2
2/2
1/2
1/2
2/2
2/2
2/2
1/2
2/2

人
評
議
員
会

11

人
11
人
11
人
11
人
11
人
11
人
11
人
11

人
13

人
13
人
13
人
13
人
13

人
13

人
13
人
13
人
13
人
13
人
12
人
12
人
11

平成 23 年 5 月 30 日
14：30～16：30
平成 23 年 9 月 15 日
13：30～15：00
平成 23 年 10 月 4 日
13：30～14：00
平成 23 年 10 月 27 日
14：00～15：00
平成 23 年 12 月 15 日
13：00～14：00
平成 24 年 2 月 2 日
11：00～11：30
平成 24 年 3 月 29 日
13：30～15：00
平成 24 年 5 月 24 日
15：30～17：00
平成 24 年 7 月 5 日
13：00～13：30
平成 24 年 11 月 15 日
13：30～15：00
平成 25 年 3 月 28 日
14：00～15：30
平成 25 年 5 月 17 日
15：30～17：00
平成 25 年 7 月 4 日
13：30～14：30
平成 25 年 9 月 12 日
13：30～14：40
平成 25 年 10 月 31 日
13：30～14：30
平成 25 年 12 月 19 日
13：30～14：40
平成 26 年 1 月 31 日
13：30～14：40
平成 26 年 3 月 28 日
14：00～15：00

人
10
人
8

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

72.7
人

8

72.7
人

7

63.6
人

9

81.8
人

8

72.7
人

9

81.8
人

11

84.6
人

10

76.9
人

10

76.9
人

10

76.9
人

9

69.2
人

8

61.5
人

10

76.9
人

9

69.2
人

10

83.3
人

8

66.7
人

6

％
90.9

％
54.5

人
1

1/2
1/2
0/2
0/2
1/2
0/2
1/2
2/2
0/2
1/2
1/2
2/2
2/2
1/2
2/2
2/2
1/2
2/2

（13）その他
開学以来、本学は地域貢献に力を入れており、その成果が上がりつつある（このことについては、後述の「選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて」を参照）。
地域貢献の一つとして、まず、学科ごとに開催している公開講座があげられる。公
開講座の内容は、本学教員の教育研究の実績や成果を生かした内容になっている。平成 25 年度は、子ども教育学科においては、平成 26 年 1 月に「インクルーシブ教育シ
ステムについて考える」と題する公開シンポジウムを、芸術教養学科においては、7月に『【ARIAKE THEATRE 夏】vol.1：いまの小劇場演劇のいま』と題する講座・公演を開催した。
このほか、大学として、子ども教育実践総合センターでの子育て支援活動や、生涯学習の場としてエクステンションスクールによる学習プログラムの提供を行っている。
子ども教育実践総合センターは開学当初から設置されている本学独自の組織であり、地域の子育て家庭の保護者の支援を目的としている。保護者支援の具体的取り組みとして、同センターでは、「親子サロン」及び「親子ひろばＦＲＡＮ」を毎月開催している。
「親子サロン」では、地域の 1 歳 4 ヶ月～4 歳 11 ヶ月の乳幼児と保護者に対して、「あそび」を中心とした保育プログラムを提供している。「親子ひろばＦＲＡＮ」は、

15

近隣地域の 0 歳～1 歳 3 ヶ月の乳児と保護者に対して、開放型のコミュニケーション・
スペースを提供する事業である。また、センターでは、本学専任教員や外部講師による「子育て講座」を年 2 回程度開催している。これらの活動や講座は地域に根付きつつあり、地域の子育て支援を行う場としての役割を本学が担うようになりつつある。
エクステンションスクールは、平成 23 年度から開始している事業である。同スクー
ルでは、本学の教職員が講師となり、趣味や教養・芸術の基礎を学ぶプログラムを中心に提供している。平成 25 年度は、これまでの「ピアノ個人レッスン」のプログラムに加え、新たに「常磐津浄瑠璃・三味線レッスン」と「日本舞踊レッスン」の二つのプログラムを開講した。
このほか、地域連携事業として本学は、芸術教養学科の教員が中心となり、公益財
団法人江東区文化コミュニティ財団「ティアラこうとう」と共同で、平成 23 年より「有明教育芸術短期大学特別公開講座」を毎年開講している。
今後も地域のニーズや受講生のニーズに応えながら、本学の教育資源を十分に活かした多様な講座やプログラムの提供に努めていく。

16

２．自己点検・評価報告書の概要【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
本学は、「豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成し、人々の生活の充実と教育や芸術の発展に寄与すること」を目的とし、「人類の教育と芸術という二つの遺産を尊重し、わが国や外国の教育や芸術を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が人間の生活に関わる実際とその理想を探求すること」を使命としている（学則第 1 条）。この目的と使命が、本学の「建学の精神」となっており、要約して「教育と芸術の融合」として表現している。
教育目的・目標は、学則及び履修規則に明示され、『学生募集要項』等で学内外に周知が図られている。
自己点検・評価の活動に関しては、学則に基づき、自己点検・評価委員会を設置している。実施にあたっては「自己点検・評価等の実施規則」で規則を定めている。
平成 26 年度は、平成 28 年度に学科構成を変更することに伴い、「建学の精神」の再点検と、それに基づいた教育効果の見直しを進めることが課題である。自己点検・評価に関しては、学則及び規程の点検・整備のほか、教員の研究・教育活動、社会的活動の情報、及び各種委員会の活動実績等について、年度ごとの公開に向けた準備を進める。
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
本学は、学則第 1 条に示された本学の目的と使命に基づき、学科ごとに教育目標を定めている。この教育目標の実現に向け、学科ごとに教育課程を編成している。学位授与の方針、卒業要件、教育課程編成・実施の方針、成績評価の基準、資格取得の要件は学則、履修規則、大学ウェブサイト上に明記し、学内外に向けて公表している。
学位授与の方針と教育課程の編成・実施の方針は内容的に関連するものであるが、現時点では両者の区別なく一体的に本学ウェブサイト上で記されており、その違いが明確になっていない。学科及び教務委員会が中心となって学位授与の方針と教育課程の編成・実施の方針の対応関係について検討を行い、平成 26 年度中に改善に努める。
なお、平成 28 年度に学科構成を変更することが予定されており、それに向けた準備として、現在の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の点検を学科及び教務委員会が中心となって行い、平成 26 年
度内には新たな各種ポリシーを学内外に向けて提示する。
学習面の支援としては、専門分野の理解をより深める個人指導の充実や本学による経済的支援を通して、学生が希望と意欲を持って修学できるような環境を提供していく必要がある。また、就職に対する動機づけを早い時期から行い、学習意欲や職業への意識を高めていくなど、個々の学生の希望に応じた支援対策を、就職委員会と教職員が連携して組織的に行っていかなければならない。
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
専任教員は、専門分野の研究活動を通して、その成果を発表している。研究のための施設設備も一定程度装備されている。ＦＤ活動は、ＦＤ委員会規程に基づき、教育17

研究の内容・方法の改善を図るため、教員相互による授業見学や学生による授業評価
アンケートを実施している。
事務組織は規程に基づき組織されている。事務関係諸規程の整備、事務に必要な備品等の整備、防災対策、情報セキュリティについても対策を講じている。校地面積、運動場等の面積は、教育課程上適切な広さを有している。
平成 25 年度は、専任教員の急な退職により、早急な補充が難しく、本学の専任教員
数が短期大学設置基準に満たない状況があった。今後はこのような状況が起こらない
ように改善策を講じる必要がある。また、教員の研究活動に関する規程やＳＤ活動に関する規程等、教職員の研究や業務に関わる規程について未整備のものがいくつかあり、平成 26 年度中に整備を進めなければならない。
財務状況については、平成 23～25 年度まで 3 か年にわたり、文部科学省より指導助言を受けて経営改善計画を提出している。帰属収支差額のマイナス要因は、学生数の低迷が続いていることによる。法人として、学園全体を見通した経営改善を進めなければならない。
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
学校法人の運営全般において、理事長三浦洋義及び学長原聰介は、その責務を十分に認識し、学園の諸規程に基づき適切に運営している。また、監事及び評議員会も本学園の寄附行為に基づき、適切に職務を遂行している。
理事長は、学園本部と短期大学との連携強化に努めるとともに、自ら理事会における検討課題の精選と熟議の徹底を図り、共通認識の下での協力体制を構築する必要がある。さらに、経営理念に基づく短期大学の経営計画や財務改善計画を、長期的な視点から立案し、その実現に向けてリーダーシップを発揮しなければならない。同時に、監事が理事会や評議員会において学校法人の業務や財産状況について意見を述べる体制を整え、ガバナンス機能を強化していく。

18

３. 自己点検・評価の組織と活動(1) 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学の自己点検・評価委員会は、学則第 4 条及び第 19 条、ならびに「自己点検・評価等の実施規則」に基づき組織され、以下の構成員で構成されている。自己点検・評価委員会と各学科、各種委員会、各部署との連絡調整など運営をスムーズに行うための作業組織として、平成 25 年度より自己点検・評価委員会幹事会を置いている。
表：平成 25 年度自己点検・評価委員会委員、構成員
委員構成

氏

名

役職・所属

委員長

栗本 慎一郎（～平 25 年 10 月） 学長
原 聡介（平 25 年 11 月～）

副委員長

茂手木

委員

杵鞭
日暮

委員

栗本 慎一郎（～平 25 年 10 月） 図書館長
茂手木 潔子（平 25 年 11 月～）

委員

羽田

紘一

子ども教育学科長

委員

大貫

裕子

芸術教養学科長

委員

辻元

早苗

教育部長

委員

根岸

順一

事務局長

委員

杵鞭

広美

子ども教育学科（学長が必要と認める者）

委員

前原

恵美

芸術教養学科（学長が必要と認める者）

委員

森本

恭正

芸術教養学科（学長が必要と認める者）

委員

長谷川

潔子

学長補佐、副学長

広美(～平 25 年 7 月)
ALO・子ども教育学科
トモ子（平 25 年 8 月～）

美帆

ALO 補佐・事務局総務課（学長が必要と認める者）

表：平成 25 年度自己点検・評価委員会幹事会 構成員
委員

氏
聡介

名

役職・所属

委員

原

学長

委員

茂手木

潔子

委員

日暮

トモ子

ALO・子ども教育学科

委員

前原

恵美

芸術教養学科

委員

長谷川

美帆

学長補佐、副学長

ALO 補佐・事務局総務課

19

(2)

自己点検・評価の組織図■ 組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では学則第4条において、学則第1条に掲げる本学の目的を達成し、かつ、教育研究水準の向上を目指し、教育研究、組織運営及び施設・設備の状況について自己点検・評価を行うと定めている。自己点検・評価のための組織体制として、学内に自己点検・評価委員会を設置することを学則第19条で定め、同委員会が本学の自己点検・評価の主導的な役割を果たしている。同委員会は、学長が委員長（議長）を務め、その他の委員は、図書館長、学科長、教育部長、事務局長、及び学長が必要と認める者から構成されている。
自己点検・評価委員会は年4回程度開催され、そこで決定した方針に基づき、自己点検・評価を行っている。学長、ＡＬＯ等で構成された「自己点検・評価委員会幹事会」
が本学の自己点検・評価活動全体のコーディネイトを行い、委員会の進行及び審議の円滑化を図り、最終的な報告書の取りまとめを行っている。
自己点検・評価報告書の作成に際しては、所属する委員会及び業務に照らし、基準
ごと、項目ごとに7つの部会に全教職員を割り当て、全学的な体制を整えている。各部
会は、作業状況に応じて適宜会議を開催し、ＡＬＯから配付された「自己点検・評価
報告書作成マニュアル」の観点に基づき報告書を作成し、自己点検・委員会に提出している。
自己点検・評価委員会で承認された報告書（案）は教授会に提出され、承認を得た
後に理事会で報告を行う体制を整えている。
さらに本学では、開学以来、年度末の教授会において、各種委員会より年度の活動
報告、ならびに前年度の課題改善を踏まえた次年度の活動計画の報告を義務づけている。これにより、各年度の自己点検・評価が実施され、全教員に周知されている。

20

(3)自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価に行った平成 25 年度
を中心に）＜自己点検・評価委員会＞
以下のとおり平成 25 年度は年 4 回の会議を開催し、報告書の作成に取り組んだ。また、平成 26 年 3 月には外部講師を招き、自己点検・評価及び第三者評価受審について
知識・情報を得るために、本学全教職員対象の講習会を開催した。
表：平成 25 年度自己点検・評価委員会の活動記録
活動年月日

会議名等

議題等の主な内容

平成 25 年 5 月 15 日

第 1 回自己点検・評価委
員会

・作業部会構成の再編
・作業工程表の確認

平成 25 年 8 月 28 日

第 2 回自己点検・評価委
員会

・書式の統一について
・ＡＬＯ補佐の配置
・ＡＬＯ対象説明会参加報告

平成 25 年 11 月 20 日

第 3 回自己点検・評価委
員会・各部会提出稿に対する審議

平成 26 年 2 月 19 日

第 4 回自己点検・評価委
員会

・部会ごとの作業状況の報告
・平成 25 年度活動報告

平成 26 年 3 月 7 日

平成 25 年度自己点検・評価に関する講習会

・外部講師による、自己点検・評価及び第三者評価における留意点等に関する講
義・外部講師との意見交換＜部会ごとの活動記録＞
自己点検・評価委員会での審議結果に基づき、部会ごとに打ち合わせを行い、報告書の作成を行った。部会ごとの活動記録は以下のとおりである。
表：部会ごとの活動記録（平成 25 年度）
部会

第１部会

第２部会

第３部会

活動年月日

会議名等

平成 25 年 6 月 19 日

第 1 回部会打ち合わせ

平成 25 年 7 月 31 日
平成 25 年 8 月 20 日

第 2 回部会打ち合わせ
第 3 回部会打ち合わせ

平成 25 年 9 月 25 日

第 4 回部会打ち合わせ

平成 25 年 12 月 20 日

第 5 回部会打ち合わせ

平成 26 年 1 月 10 日
平成 25 年 4 月 17 日

第 6 回部会打ち合わせ
第 1 回部会打ち合わせ

平成 25 年 8 月 22 日

第 2 回部会打ち合わせ

平成 25 年 10 月 23 日

第 3 回部会打ち合わせ

平成 26 年 1 月 22 日

第 4 回部会打ち合わせ

平成 25 年 5 月 22 日

第 1 回部会打ち合わせ

21

議題等の主な内容
・執筆担当確認
・今後の作業計画
・備付資料の確認
・報告書修正稿の内容確認
・書式統一のための修正・要約部分の作成担当確認・提出稿の審議内容及び学長からの指導箇所の確認
・報告書作成・作成担当箇所割り当てについて
・部会構成員変更に伴う担当項目の割り振り
・報告書の読み合わせ
・修正報告書の読み合わせ
・添付資料について・作成担当箇所割り当てについて

第４部会

第５部会

平成 25 年 7 月 31 日

第 2 回部会打ち合わせ

平成 25 年 9 月 18 日
平成 25 年 10 月 16 日

第 3 回部会打ち合わせ

平成 25 年 12 月 18 日

第 4 回部会打ち合わせ

平成 25 年 6 月 5 日
平成 25 年 8 月 21 日
平成 25 年 10 月 16 日
平成 25 年 10 月 23 日
平成 26 年 1 月 22 日
平成 25 年 8 月 7 日
平成 25 年 9 月 19 日

第 1 回部会打ち合わせ
第 2 回部会打ち合わせ
第 3 回部会打ち合わせ
第 4 回部会打ち合わせ
第 5 回部会打ち合わせ
第 1 回部会打ち合わせ
第 2 回部会打ち合わせ

平成 25 年 12 月 18 日

第 3 回部会打ち合わせ

第６部会

開催せず

第７部会

開催せず

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・報告書内容確認
・今後の検討事項確認・書式統一のための修正※都合により二手に分かれ開催
・提出稿の審議内容及び学長からの指導箇所の確認
・概要確認と各原稿の担当者決め
・提出原稿確認
・書式統一のための修正・修正原稿の確認
・添付資料の確認・作成担当箇所割り当てについて
・書式統一のための修正・提出稿の審議内容及び学長からの指導箇所の確認
・随時メールで連絡を取りながら
報告書作成
・随時メールで連絡を取りながら報告書作成

４．選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて
設置認可申請書に示したとおり、本学の学科の特色の一つとして、地域貢献がある。
「地域社会との連携を密にし、地域の人々の生活上の要求に対応した教育研究」を行うことが本学の目指すところであり、地域住民からも賛同を得ている（「設置認可申請書」 イ．学科の特色、（ｂ）地域社会との連携の強化、5 頁）。
子ども教育学科の場合、地域から学生の実習機会を得るだけでなく、地域に対して公開講座の開催や子育て支援事業を通して本学の幼児教育・保育に関する教育研究の成果を提供している。芸術教養学科の場合、本学の特色である伝統芸術文化（三味線や日本舞踊など）を紹介し、地域とともに本学が発展するよう役立てている。これらの活動を通じて、本学と地域との連携は年々確かなものになりつつある。
本学が行っている主な地域貢献は次のとおりである。
基準（1）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等の実施①各学科主催の公開講座②子ども教育実践総合センター」による子育て支援活動③「エクステンションスクール」によるレッスンプログラムの提供④教員免許状更新講習の実施⑤単位互換制度の実施（東京都私立短期大学協会の単位互換制度）
基準（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動①出前授業の実施②公益財団法人 江東区文化コミュニティ財団「ティアラこうとう」との連携事業③近隣中学校の教員を対象とした特別授業の提供
基準（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じた地域貢献①地域文化センター主催のイベントや近隣のマンションでのイベントへの参加②近隣住民や園児を招いての学習成果発表会の開催③有明祭における地域貢献
以下、基準ごと、項目ごとに分け、その内容を説明する。
基準（1）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a)現状
本学では、以下の①～⑤に示すとおり、各学科主催の公開講座を始めとして、「子ども教育実践総合センター」による子育て支援活動、子どもから大人までを対象とした
エクステンションスクールを行っている。また、平成 23 年より免許状更新講習を毎年実施している。このほか、東京都私立短期大学協会の単位互換制度を実施している。
これら活動を通じて、地域社会に向けて本学の教育資源を提供している。
①各学科主催の公開講座

23

学則第 80 条の生涯教育推進に関する規定に基づき、本学では「生涯教育等の事業に関する規程」を定めている。同規程では、生涯教育等の事業の範囲（第 2 条）及び事業の種類（第 3 条）、企画及び実施の組織（第 4 条）について、以下のように定めている。この規程に基づき、各学科や子ども教育総合実践センターが主となって、公開講座を計画・立案し、実施する体制を整えている。

生涯教育等の事業に関する規程
第２条 本規程における生涯教育等の事業とは、教育研究の成果を広く社会に還元するとともに、一般社会における生涯教育上の要望にこたえるために行う公開講座、上演活動及びその他の事業をさす。
第３条 生涯教育等の事業の種類は以下のとおりである。
（１）公開講座（２）公開授業（３）その他、前条に定める範囲の事業第４条 生涯教育等の事業は、原則として、学長、学科又はセンターが企画する。
２ 学科長又はセンター長は生涯教育等の事業を企画したとき、その企画書を学長に提出する。
３ 学長は企画書を教育研究運営会議に諮り、実施を適当と認めるとき、企画ごとに実施委員会を設ける。
４ 実施委員会は改めて実施計画を策定して学長に報告するとともに、必要に応じて学内調整を受け、実施を担当する。

子ども教育学科主催の公開講座については、平成 25 年度は、東京都内の小学校長 2名と特別支援学級教諭 1 名を講師として招き、「インクルーシブ教育システムについて考える－現状と課題－」（平成 26 年 1 月）を開催した。地域の保育者、学生を含め、30 人の参加者を数えた。学科主催の公開講座は開学から継続して特別支援教育に関するテーマを扱っており、このことが本学の公開講座の特徴の一つとなっている。公開
講座参加者に対してはアンケートを実施し、次年度の公開講座のテーマの選定や講座の運営と改善に役立てている。
このほか、本学附設の子ども教育実践総合センターでは、地域の子育て家庭の保護者を対象とした「子育て講座」を開催している。子育て講座では、本学教員のほか、外部講師を招き、地域の保護者のニーズに応じた内容の講座を提供している。平成 25
年度は、「親子でたのしい運動あそび」（7 月）と「音楽遊び－音楽を通して感性豊かな子どもを育てる－」（平成 26 年 3 月。子ども教育学科との共催）を開催し、それぞれ 6 組、10 組の参加者があった。
開学以降、平成 25 年度までの子ども教育学科主催の公開講座及び子ども教育実践総合センター主催の子育て講座の内容は、以下のとおりである。
表：子ども教育学科主催の公開講座及び子ども教育実践総合センター主催の子育て講

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座一覧（平成 21～25 年度）
開催日

講座内容・テーマ（※ゴシックは障がいをもつ子どもや特別支援教育を扱った講座）

平成 21 年 8 月

ワークショップ「親学習プログラム」

平成 21 年 8 月

夏休みを楽しむ KID’S 工作教室

平成 21 年 10 月

特別支援教育の現状と動向

平成 21 年 10 月

特別支援教育の実際

平成 22 年 2 月

とび箱・マットがにがてな小学生 大集合！！

平成 22 年 2 月

小 1 プロブレム

平成 22 年 7 月

鉄棒が苦手な小学生、大集合！

平成 22 年 10 月

親子の表現あそび－親もたまには遊びましょう－（センター主催の子育て講座）

平成 22 年 10 月

発達障害がある子どもへの支援

平成 22 年 12 月

親子で楽しむお話の世界－パネルシアターや手袋人形の楽しい
クリスマスのお話！－（センター主催の子育て講座）

平成 23 年 3 月

子どものことばを育てるかかわり

平成 23 年 6 月

トイレットトレーニングのすすめ（センター主催の子育て講座）

平成 23 年 10 月

発達障害児における就学前から学童期の療育

平成 23 年 12 月

これで安心！幼稚園・保育園の選び方－入園までの準備のポイン
ト－（センター主催の子育て講座）

平成 23 年 12 月

子どもリトミック－からだで音楽を感じよう－平成 24 年 3 月

幼児期の「話す」力の発達

平成 24 年 7 月

親子でリトミック（センター主催の子育て講座）

平成 24 年 10 月

障害児と保護者支援のありかたを考える

平成 24 年 12 月

どうしたらいい？子どもの食習慣（センター主催の子育て講座）

平成 25 年 7 月

親子でたのしい運動あそび（センター主催の子育て講座）

平成 26 年 1 月

インクルーシブ教育システムについて考える

平成 26 年 3 月

音楽遊び－音楽をとおして感性豊かな子どもを育てる－

芸術教養学科においても、本学の専任教員の研究実績や特色を活かした公演・公開講座を開催している。平成 25 年度は、「【ARIAKE THEATRE 夏】vol.1：いまの小劇場演
劇のいま」と題する公演・講座を開催した。この講座は、外部講師による「小劇場演劇の鑑賞の楽しみ方」のレクチャーならびに本学の学生による作品と外部団体による作品の 2 つを鑑賞する内容で構成された。開学以来、芸術教養学科が開催した公開講座は、下表のとおりである。このように、芸術を身近に感じることができる講座を地域社会に向けて提供している。

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表：芸術教養学科主催の公演・公開講座テーマ一覧（平成 21～25 年度）
開催日

テーマ

平成 21 年 12 月

アーツフォーラム「TRIO WIEN+BUTOH 没薬」

平成 22 年 3 月

アーツフォーラム「日本舞踊 in College」

平成 22 年 8 月

親子で楽しむ歌舞伎

平成 22 年 8 月

教師のための日本音楽入門

平成 22 年 10 月

舞踊を身近に―コンテンポラリー・ダンスを楽しむ―

平成 23 年 8 月

三味線入門

平成 23 年 9 月

合唱指揮法

平成 23 年 10 月

管弦楽指揮法平成 25 年 7 月【ARIAKE THEATRE 夏】vol.1：いまの小劇場演劇のいま②「子ども教育実践総合センター」による子育て支援活動
子ども教育実践総合センターでは子育て講座開催のほか、地域の子育て支援活動として「親子サロン」及び「親子ひろばＦＲＡＮ」を毎月開催している。「親子サロン」
では、1 歳 4 ヶ月～4 歳 11 ヶ月の幼児と保護者に対して、「あそび」を中心とした保育プログラムを提供している。「親子ひろばＦＲＡＮ」は、0 歳～1 歳 3 ヶ月の乳児と保護者に対し、開放型のコミュニケーション・スペースの提供を目的に平成 23 年度から始めた活動である。平成 25 年度の参加組数（延べ数）は、「親子サロン」は 169 組（乳児クラスと幼児クラスの合計）、「親子ひろばＦＲＡＮ」は 28 組であった。センターでの活動の様子は、毎回、本学ウェブサイト上に掲載している。
表：親子サロン・親子ひろばＦＲＡＮの参加組数（平成 24～25 年度）
親子サロン
年度
参加組数（延べ数）

親子ひろばＦＲＡＮ

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

160 組

169 組

53 組

28 組

子ども教育総合実践センターは、新たに平成 26 年 4 月より「発達相談室」を開設することを平成 26 年 2 月に決定した。相談室では、保護者（幼児～高校生の子を持つ）、保育者・教育関係者を対象に、しつけ、子どもの性格・行動、発達の遅れ等に関する相談、保育・教育に関する相談を受けることとした。相談は臨床心理士をはじめ教育や保育の専門家が担当する予定である。相談室開設の決定に伴い、これまで行っていた親子ひろばＦＲＡＮの活動を見直し、平成 26 年 3 月で同活動を休止することとした。
③「エクステンションスクール」によるレッスンプログラムの提供
学則第 80 条の規定に基づき、本学では生涯学習の場として「エクステンションスクール」事業を行っている。同事業については、学則による規定のほか、「エクステンションスクール規程」を定め、平成 24 年度より生徒募集を開始している。エクステンシ
ョンスクール規程第 2 条には、スクールの業務の内容が示されている。

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（エクステンションスクールの業務の内容）
第２条 エクステンションスクールは、本学の卒業生、在学生及び一般社会人を対象とする。
２ 本学は、次の各号に掲げるエクステンションプログラムを開発し、実施する。
（１）趣味・教養に関するプログラム（２）芸術の基礎技能に関するプログラム（３）子育て支援に関するプログラム（４）資格取得に関するプログラム

エクステンションスクールでは、本学の教員（非常勤を含む）が講師となり、趣味や教養・芸術の基礎を学ぶプログラムを中心に提供している。平成 24 年度は「ピアノ個人レッスン」のプログラムのみの提供だったが、平成 25 年度から、上記プログラムに加え、「常磐津浄瑠璃・三味線レッスン」と「日本舞踊レッスン」の二つを新規開講した。受講希望者に対しては、スクール入会前に体験レッスンの機会を提供している。
体験レッスンを経た上で、入会の手続きをとっている。エクステンションスクール受講者数は以下のとおりである。
表：エクステンションスクール受講者数（平成 24～25 年度）（単位：人）
ピアノ

浄瑠璃・三味線

日本舞踊

24 年度

25 年度

24 年度

25 年度

24 年度

25 年度

問合せ数

21

20

※25 年度2※25 年度4

体験レッスン受講者数

18

17

より開講

2

より開講

1

入会確定者数

12

12

1

0

受講者数

20

29

1

0

④教員免許状更新講習の実施
地域貢献の一環として、本学では平成 23 年度より、教員免許状更新講習を実施している。本学の特色を活かした教育・芸術関連の講座を提供するなど、バラエティに富んだ科目を配置し、毎年 200 人を越える受講者を数えている。
表：教員免許状更新講習の開設状況と受講者数の推移（平成 26 年 3 月時点）
年度延べ受講者数

必修・選択

開設講座数

受講者数（うち東京都内の学校に不認定者数勤務している数）

平成 23

213 人

（2011）
平成 24

271 人

（2012）
平成 25（2013）

233 人

必修

１講座

55 人（ 42）

0名

選択

７講座

158 人（100）

0名

必修

１講座

42 人（ 33）

0名

選択

11 講座

229 人（138）

0名

必修

１講座

43 人（ 29）

0名

選択

8 講座

190 人（129）0名

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⑤単位互換制度の実施（東京都私立短期大学協会の単位互換制度）
本学は、東京都私立短期大学協会が実施している単位互換制度に平成 23 年度より参加している。平成 25 年度は、他学科開設科目を中心に、他大学の学生の受講を認めている。本学の学生に対しては、年度始めのガイダンスで単位互換制度について説明を行っている。
(b)課題
公開講座の参加者やエクステンションスクールの受講者を増やし、地域貢献の充実を図っていくことが課題である。
(c)改善計画
公開講座の参加者やエクステンションスクールの受講者を増やすために、大学ウェ
ブサイトや正門前の掲示板だけでなく、各学科や入試広報課が中心となって地域の広報誌などを活用して広報活動を展開していく。
各種講座や活動プログラムについて企画担当者が中心となって毎年見直しを行い、地域の要望、参加者や受講者のニーズに応えるべく、講座内容の充実を図る。

基準（2） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a)現状
本学は、近隣の高等学校や中学校での出前授業、地域の文化振興財団との連携事業を行っている。具体的な活動・交流内容については、以下の①～③のとおりである。
①出前授業の実施
本学教員が主に高等学校へ出向いて授業を行う「出前授業」を、開学から実施している。平成 25 年度は 4 校で計 6 科目（子ども教育学科の授業 2 科目、芸術教養学科の授業 4 科目）の授業を実施した（いずれも延べ数）。出前授業は本学の教育内容を広く地域に発信する機会になっており、また、高校生が専門的知識を学ぶことを通して自らの将来や進路選択を考える機会にもなっている。
表：出前授業訪問校及び授業タイトル等一覧（平成 25 年度）
年度
25

訪問校（実施日）

授業タイトル（担当教員）

東京都立篠崎高等学校（6/24、7/18） 模擬面接、進学ガイダンス（杵鞭）年度「ジャズダンスを踊ろう！」（塩崎）東京都立総合芸術高等学校「ヨーロッパの俳優及び演出者養成の基礎」（7/19、9/30、12/6）（アーカリ）「大きな演技 VS 小さな演技」（中野）

東京都立杉並総合高等学校（12/11）「大きな演技 VS 小さな演技」（中野）28②公益財団法人江東区文化コミュニティ財団「ティアラこうとう」との連携事業
公益財団法人江東区文化コミュニティ財団「ティアラこうとう」（以下、ティアラこうとう）から要望を受け、平成 26 年 2 月、芸術教養学科の日本舞踊、三味線音楽、声楽の専任教員が、ティアラこうとう主催の有明教育芸術短期大学特別公開講座「日本舞踊・三味線音楽・声楽 一日体験講座 合同鑑賞会」に全面協力した。ティアラこ
うとう小ホールにて、声楽、三味線音楽、日本舞踊の合同鑑賞会に出演したほか、一般から募った参加者を対象に一日体験講座を行った。合同鑑賞会では、それぞれの三分野の作品公演に加えて、三味線音楽と日本舞踊、日本舞踊と声楽のコラボレーショ
ンなど、本学専任教員ならではの企画を盛り込み、特色ある演奏会となった。一日体験講座も、初心者に向けたプロフェッショナルの演奏家・舞踊家の指導は反響が大きかった。当日行われたアンケート調査では講座全体が大変好評で、継続的な開催の希望が多かったため、すぐに平成 26 年度も 2 月 26 日に開催したい旨、主催者から要望があった。さらに、当日の体験講座参加者が後日エクステンションスクール「常磐津浄瑠璃・三味線レッスン」に入門するなど、本学にとっても良い反響があった。当日のプログラムは以下のとおりである。
有明教育芸術短期大学特別公開講座「日本舞踊・三味線音楽・声楽 一日体験講座 合同鑑賞会」プログラム
日時 平成 26 年 2 月 27 日（木） 13 時 30 分開演
場所 ティアラこうとう 小ホール
主催 公益財団法人 江東区文化コミュニティ財団「ティアラこうとう」
プログラム
第１部 合同鑑賞会 13 時 30 分〜14 時 30 分
⒈常磐津節「乗合船恵方万歳」
浄瑠璃 常磐津孝野
三味線 常磐津紫緒⒉日本舞踊「松廼羽衣」
立方 花柳翫一
浄瑠璃 常磐津孝野
三味線 常磐津紫緒
日本舞踊「我輩は猫である」
立方 花柳翫一
⒊日本歌曲とオペラアリア「踊り明かそう」（ミュージカル《マイフェアレディー》より）「かんぴょう」「ふるさと」「侯爵様、あなたのような方は」（オペレッタ《こうもり》より）
ソプラノ 大貫裕子
ピアノ 木村裕平⒋オペラアリアで日本舞踊を踊ると？
「ある晴れた日」（オペラ《蝶々夫人》より）
立方 花柳翫一
ソプラノ 大貫裕子
ピアノ 木村裕平
第２部 体験講座 15 時〜16 時 30 分
声楽 講師：大貫裕子
三味線音楽 講師：常磐津紫緒
日本舞踊 講師：花柳翫一

29

③近隣中学校の教員を対象とした特別授業の提供
江東区には深川地区や木場地区といった江戸文化を色濃く伝える地域が点在しているため、日本音楽に関する教育現場での関心は非常に高い。こうした地域の文化意識を背景に、本学近隣の江東区立有明中学校から日本音楽及び三味線音楽実技を専門とする芸術教養学科教員に対し、歌舞伎音楽や三味線実技の「特別授業」の依頼が、平成 23 年度より継続的にあり、当該教員が対応し、地域の中学生への日本音楽の普及に尽力している。
表：江東区立有明中学校への特別授業の提供（平成 23～25 年度）
年

度

実施年月

内

容

平成 23 年度

平成 23 年 12 月

特別授業「歌舞伎音楽入門」（計 12 コマ）

平成 24 年度

平成 24 年 12 月

特別授業「三味線音楽入門」（計 12 コマ）

平成 25 年度

平成 26 年 2 月

特別授業「歌舞伎音楽入門」（計 12 コマ）(b)課題
本学は開学してから 5 年が経ち、地域での認知度も高まってきているといえるが、出前授業を行っている学校や交流している保育園・幼稚園、文化振興財団は限られている。本学の教育・研究活動を学外に広く紹介する機会を設け、交流対象を拡大して活動を強化していくことが課題である。
(c)改善計画
地域社会の行政、教育機関及び文化団体との交流を拡げていくために、入試広報課が主となって、学内外のパンフレットや本学ウェブサイトを通じて広報を展開していく。
さらに、本学の教育資源や学術研究の成果を地域社会に積極的に還元することで相互の発展を図ることができるような体制づくりに向けて検討を開始する。

基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a)現状
学生のボランティア活動には、地域のイベントにボランティアとして参加している
場合等がある。以下、それぞれの活動（①～③）について説明する。
①地域文化センター主催のイベントや近隣マンション主催のコンサートへの参加
豊洲フェスタは、江東区立豊洲文化センターが主催となり地域の活性化のためのイ
ベントである。同イベントに、平成 21 年の開学以来、本学学生が個人やサークル単位
でボランティアとして継続して参加している。参加学生はイベントに来場した乳幼児のために、絵本の読み聞かせ、パネルシアター、手遊び、音楽遊びなどを行っている。
このほか、本学近隣マンションが主催するクリスマスコンサートに、毎年依頼を受けて学生が参加し、近隣住民との交流を図っている。

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こうした地域主催のイベントに学生がボランティア等として参加することは、本学の地域貢献の一つの方法であるだけでなく、学生自らのキャリア形成につながる貴重な経験の場となっている。
②近隣住民や園児を招いての学習成果発表会の開催
子ども教育学科の「音楽Ⅰ」（1 年後期）の授業では「子どもたちとともに」と題する学習成果発表会を毎年学期末に開催している。発表会には、学生が近隣の幼稚園や保育園に訪問するケースと、本学に近隣の幼稚園・保育園児を招くケースがある。学生は発表を通じて子どもたちの前で演じることの難しさや楽しさを知る機会となっていると同時に、子どもたちが歌や音楽劇を楽しむ場となっており、近隣の園からも好評を得ている。
芸術教養学科では、2 年間の学習成果の場として卒業公演を行っている。近隣の施設等にポスターを配付、大学ウェブサイトにプログラムを掲載するなど、近隣住民に気軽に足を運んでもらうよう呼びかけ、学生の卒業公演の鑑賞を通じて、芸術を身近に感じてもらう機会を提供している。平成 25 年度の卒業公演では、本学ホールにおいて 2 週にわたり、声楽、日本舞踊、ミュージカル、バレエ・コンテンポラリーダンス、現代演劇の作品を発表した。平成 25 年度卒業公演プログラムは以下のとおりである。
平成 25 年度

卒業公演プログラム

日時：
平成 26 年2 月 7 日（金）18 時開演
2 月 8 日（土）14 時開演
場所：
有明教育芸術短期大学ホール＜声楽＞『ファウスト』より「宝石の歌」『金子みすゞ童謡集』ほか（指導：大貫裕子／ピアノ伴奏：陸路和佳）＜日本舞踊＞「松の緑」、「藤娘」、「越後獅子」ほか（指導：花柳翫一）＜ミュージカル＞
Jeff Bowen『Title of Show』より（指導・演出：阿部よしつぐ）

日時：
平成 26 年2 月 14 日（金）18 時開演
2 月 15 日（土）14 時開演
場所：
有明教育芸術短期大学ホール＜バレエ・コンテンポラリーダンス＞『眠りの森の美女』より「ローズワルツ」「車窓から」「A moonlight night」ほか（振付・指導：辻元早苗・加藤久美子）＜現代演劇＞
ロルカ『ベルナルダ・アルバの家』（演出・指導：Jason Arcari）③有明祭における地域貢献
平成 25 年 11 月 2 日、3 日に学園祭（有明祭）を開催した。学園祭のポスター及びチラシは江東区役所、豊洲文化センターをはじめ、近隣各所に掲示・配布した。

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今年度初めて、学生有志による発表や模擬店、教職員によるバザーのほか、地域事業支援として福島県矢祭町の農産物等の販売を依頼し、実施した。平成 25 年度は近隣飲食店にも出店を依頼した。学園祭を通じて近隣地域との交流関係を築いている。
(b)課題
本学学生が地域主催のイベントに自主的に参加している状況はみられるが、その参加者は一部の学生に留まっている。
学生のボランティア活動を奨励するための方策を、具体的に学生に向けて提示していくことが課題である。
(c)改善計画
学生によるボランティア活動を支援し積極的に奨励するために、学生委員会と就職委員会が中心となり、ボランティア募集の掲示を学生が集まりやすいラウンジに掲載する。また、ボランティアを経験した学生に体験談を話してもらう機会を設け、ボラ
ンティアへの関心・意欲を高める試みを行う。ボランティア活動経験を単位として認定する科目の設置を、学科及び教務委員会を中心に検討する。

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