ISSN

2435-6077

武蔵野⼤学しあわせ研究所紀要
Journal of Musashino University Creating Happiness Incubation
Vol.4, March 2021
【研究資料】
コロナ禍における能楽師の⾝体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―
三浦 裕⼦…………… 森⽥ ゆい
⼤室 弘美【研究ノート】
地⽅⾃治体の法政策を通じた SDGs の実現―岡⼭県における中⼭間地域⾃治体の実地調査報告―佐俣 紀仁…………… 上代 庸平
荒⽊ 泰貴

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23

SDGs 意識・⾏動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―…………… ⽩⿃ 和彦
幼児期におけるリトミック活動の⾝体的影響について―４歳児の活動を中⼼に―
⾼牧 恵⾥…………… 松井 いずみ
荒⾦ 幸⼦

58

75

総合⼤学医療・福祉 4 学科「むさしの IPE」活動紹介と今後の展望
⼭本 摂⼦
栃原 綾
嶋⽥ 真理⼦畠⼭ 恵
益⼾ 智⾹⼦…………… ⾼尾 良洋
吉井 智⼦
稗⽥ ⾥⾹
⼩俣 智⼦
後藤 優⼦
三觜 久美⼦88

ISSN2435-6077

障害児を育てる親がとらわれを「はなす」場の必要性
前廣 美保
⽮澤 美⾹⼦
……………
義永 睦⼦
⼭本 由⼦

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【研究資料】

コロナ禍における能楽師の⾝体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―
三浦 裕⼦
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員 武蔵野⼤学 ⽂学部 教授
武蔵野⼤学 能楽資料センター⻑

森⽥ ゆい
Musashino University Creating Happiness Incubation 客員研究員
東京⽴正短期⼤学専任講師
特定⾮営利活動法⼈⽇本伝統芸能教育普及協会〈むすびの会〉事務局⻑・理事

⼤室 弘美
Musashino University Creating Happiness Incubation 客員研究員 武蔵野⼤学 客員教授

要約
2020 年は全世界が新型コロナウイルスに苦しんだ年であり、未だにその脅威にさらされている。感染拡⼤を⽌めるために社会・経済活動が⼤きく制約され、今もそれが継続している。⽂化・芸術は「不要不急のもの」と⾔われ、３密そのものである演劇活動は中⽌・延期を余儀なくされた。伝統芸能もその例に漏れることはない。そのような状況下、感染拡⼤に細⼼の注意を払いつつ、能楽界は2020 年６⽉末から公演を再開した。多くの能楽師も様々な形で活動を再開した。
今回、聞き取り調査を⾏った中堅の能楽師２名（シテ⽅喜多流能楽師・佐々⽊多⾨先⽣、シテ⽅観世流能楽師・鵜澤光先⽣）も当然、コロナ禍による困難に直⾯している。だが、⾼い⾝体能⼒と舞台に対するモチベーションを維持し、⾃⾝と弟⼦への稽古も継続している。
本論⽂の構成は以下である。「はじめに」で能楽界の現況、および両先⽣への取材の⼿順などを整理した。そのうえで、第１項で佐々⽊先⽣の発⾔（取材⽇、2021 年３⽉８⽇）を、第２項で鵜澤先⽣の発⾔（取材⽇、3 ⽉ 12 ⽇）を掲載した。「おわりに」で聞き取り調査によって得た所感などを記した。

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【研究資料】

コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―

はじめに2019 年 12 ⽉、中国武漢市に原因不明のウイルスによる肺炎が発⽣したという報道があった。その病原が「新型コロナウイルス」であると⽇本で発表されたのが 2020 年 1 ⽉９⽇（⾼橋浩⼀郎／原由美⼦「「新型コロナウイルス」はどのように伝えられたか」［『放送研究と報道 december2020』］による）。４⽉に第１回の緊急事態宣⾔が全国に発令され５⽉に解除された。⼀旦は感染者数が減ったものの、2021 年 1 ⽉に再び緊急事態宣⾔が東京などに発令され、３⽉に解除された。
⽇本における感染者数が増加していった 2020 年２⽉末頃から、様々な社
会・経済活動が徐々に規制されるようになった。能楽界では３⽉頃から公演の中⽌・延期が相次いだ。素⼈弟⼦への稽古は能楽師の⾃宅および能舞台、あるいは公⺠館などの公共施設で⾏われることが多いが、その施設が使えなくなった。緊急事態宣⾔下でも当然、その状況が続いた。
宣⾔が明けた後、６⽉末から公演活動が再開された。当初は観客数を半数に抑える措置が取られたが、現在ではほぼ全席を使⽤することが認められるようになった。しかし、第２回の緊急事態宣⾔に伴い公演を中⽌する例も⾒受けられた。以上のように、能楽界の活動はコロナ禍以前に戻ったわけではない。コロナ禍を通じて強制的に変化する部分も少なくないと思われる。
そのような状況下、中堅の能楽師２名（佐々⽊多⾨先⽣と鵜澤光先⽣）に聞き取り調査を⾏い、⾼い⾝体能⼒や舞台に対するモチベーションをどう維持しているかをお尋ねした。この２名を対象にしたのは、佐々⽊先⽣がシテ⽅喜多流能楽師・男性・岩⼿出⾝、鵜澤先⽣がシテ⽅観世流能楽師・⼥性・東京出⾝と、⽐較するのに適当であるからと考えたからである。ただし両先⽣とも舞台と稽古に意欲的に活動している点では共通している。取材記事の最後にプロフ
ィールを掲載しているので、それも参考にされたい。
取材の⼿順であるが、事前に質問事項（森⽥ゆい作成）を提⽰し、それに沿って Zoom による取材を⾏った。その際、質問事項以外のことも多く語って下さった。これは、⻑い伝統を持つ能楽に精進している両先⽣だからこそ語ることができた内容と確信した。⼀般の⼈びとの⽇常の過ごし⽅にヒントを与える
ところもあるかと思われ、それもひとつの「しあわせをカタチにする」ことに

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コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―

寄与することになろう。そのような判断から、両先⽣のお話を紙幅の許す限り掲載することとした。なお、聞き⼿を三浦裕⼦・森⽥ゆい・⼤室弘美の３名がつとめたが、誰の発⾔であるかは明記していない。

１．佐々⽊多⾨先⽣への取材（2021 年３⽉ 8 ⽇）
2020 年 1 ⽉からの⽣活の変化について
佐々⽊

１⽉後半に雰囲気がだいぶ変わってきたように感じていましたが、公演の中⽌はありませんでした。２⽉末の国⽴能楽堂主催公演（2 ⽉ 29 ⽇の特別公演）から中⽌が始まり、３⽉になると、私ども喜多流の財団（公益財団法⼈
⼗四世六平太財団）で⾏っている事業や、仲間が催している⾊々なイベントが中⽌になってまいりました。しかし、3 ⽉ 22 ⽇に喜多流⾃主公演が催され、東京のお弟⼦の⽅への稽古はできました。ですから、⽣活⾃体が少し変わってき
たというふうに受け⽌めておりました。
４⽉から私たちの本拠である喜多能楽堂が使えなくなり、⾃分たちの稽古や地⽅に出向いての稽古や催しが全然できなくなりました。そのため４⽉５⽉はずっと家におりました。６⽉になって喜多能楽堂が再開して、徐々に⾃分の稽古ができるようになりました。また東京のお弟⼦さんの稽古も再開しました。
流儀内で、若⼿の稽古をしなければならないという意⾒があり、⻘年たちの稽古能に対する稽古も６⽉から始まりました。⼀⽅、公演は６⽉もまったくありませんでした。７⽉ 8 ⽇に国⽴能楽堂が催した〈氷室〉から喜多流は公演活動を再開したという感じです。
喜多能楽堂では⾊々な催しをしています。従来であれば⼟曜⽇曜は予定が⼤体埋まっておりまして、平⽇に稽古をするスケジュールになっておりました。
そういうことがなくなってしまったのが昨年の４⽉５⽉でした。途⽅に暮れましたが、能楽界全体が同じ状況なものですから、緊迫感はあるものの皆、窮するという気持ちにはなっていなかったと思います。公演がキャンセルになり、その出演者に対して⾊々な調整をお願いする仕事があり、それが４⽉中続きました。ですから家の中にいるとはいいながら事務仕事が⼤変に多かったです。
５⽉に⼊ると謡の稽古をしてほしいというお弟⼦の⽅のお申し出があり、

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【研究資料】

コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―「メッセンジャー」を⽤いてのリモート稽古を⼀部の⽅にさせて頂きました。
２回⽬の緊急事態宣⾔下では個⼈の主催公演を延期する例が多く⾒られます
が、去年に⽐べれば公演数がだいぶ戻ってきているとは思います。しかし、まだ予断は許さないという感じです。
昨年 4 ⽉ 5 ⽉は能楽堂での稽古はまったくできませんでしたが、師匠の塩津哲⽣先⽣がご⾃宅で稽古をして下さいました。そういう意味では気持ちが途切れなかったのと、常に課題と⽬標があったので、ブツッと切れたという感じはしておりませんでした。むしろ今の２回⽬の緊急事態宣⾔のほうが、５⽉の公演を中⽌にするかどうか微妙な時期に⼊っておりまして胃が痛くなるような思いでいます。
―コロナ禍においてもご⾃⾝の稽古の頻度については従来の通りであったということでしょうか。
佐々⽊

師匠には、稽古は本番に近い状態のものを⾒て頂きますので、それまでに⾃分⾃⾝で重ねていく稽古が必要です。そこで、能舞台ではなく⾃宅の部
屋の中で稽古をすることとなり、想像⼒を逞しくするにはとてもよい稽古だったかもしれません。しかし、舞台の感覚を捉える⾝体性が少し衰えたのではな
いかという恐れが常にありました。散歩をするなど体を動かすことを⼼がけてはいましたが、我々能楽師の⾝体性は稽古によって培われるものですから、普段稽古ができる幸せを本当に⾝に染みて感じました。
―４⽉５⽉は事務仕事がたくさんあるという⼤変な時期だったのですね。
佐々⽊

キャンセルなどのつらい連絡を多くしなければならなかったので、⼼理的に結構困りました。
―そういう事務連絡をされて落ち込むことはなかったのでしょうか。
佐々⽊

私の⽣活は家族が⼀番わかっているものですから、新たな⽇常というものを家族が本当によく⽀えてくれたという気がします。
―５⽉に中⽌にするかどうか不安定な状況であるという公演はご⾃⾝が主催されるものですか。
佐々⽊

新聞社が主催する「仙台⻘葉能」という公演で、私は責任者として動いています。ですので主催者側が会議をして近⽇中に決めて下さると思います
が、中⽌になるかどうかの瀬⼾際の状況です。

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コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る――能楽師ご⾃⾝が主催する催しですと、個⼈で決めることもできるかもしれません。しかし新聞社の主催であったり、会場が公共のホールであったりすると、個⼈の判断だけでは決められないことがあるのではないでしょうか。
佐々⽊

感染のことも⼼配ではありますが、客席数を半分にするとなると収益⾯で厳しいことになります。お客様のことと⾃分⾃⾝のことを考えつつ、もう少し時期を待ったほうがいいのではないかという⽅向も出てくると思います。
公演を催すにはチラシ作成と配布、切符の販売などの準備期間が必要で、それが⼗分に取れるかどうかで違ってきますので、ここが悩みどころです。
―公演はどこで催すものなのでしょうか。
佐々⽊

と

め

とよま

その 5 ⽉には宮城県の仙台市と登⽶市の登⽶と⼆ヶ所です。地⽅にも地域差がありまして、⼤丈夫だと思う感覚と少し閉鎖的に考えるところと様々です。
―出演者が東京から⾏くということに抵抗があるのでしょうか。
佐々⽊

すでに新潟や九州の公演に私ども参っていますが、それは感じていません。ただ、現地の能楽堂などの施設がお客様に対して万全の構えができるかどうかが⼀番のネックになるようです。たとえば主催者側が新聞社ですと、公共性がありますので、さらに考えられると思います。

素⼈弟⼦への稽古⽅法
うたい―「メッセンジャー」のソフトを使ってのお稽古は 謡 ですか。
佐々⽊

映像を使って舞を稽古する、⾳声だけを使って謡の稽古をする、このようなことを様々に試された⽅がいました。それを仲間内で検討した結果、⼀番やりやすかったのが Facebook に付属するメッセンジャーでした。⾳のずれがほとんどありませんでした。Zoom は設定が難しい⽅がいたようです。
謡の稽古でも映像が欲しいというご要望があって、本当に⼩さい画⾯ですけ
れども私の顔を映しながら謡の稽古をしました。⾳だけで捉えられてしまうものですから、息の使い⽅など謡の⼤事なところを伝えるのが難しかったです。
謡の復習はいいのですが、新しいものを通信だけで教えることは、できていなかったと思います。
マイクとスピーカーがよくないといけないこともわかりました。聞き取りにp.5

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コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―

くい⾳などがありましたので。性能のよい機材が充実してくればもう少しやりようがあるかもしれません。
―地⽅のお弟⼦さんは、先⽣が実際にお⾒えにならなくてもリモートでお稽古ができる利点を感じた⽅もいらっしゃったのではないでしょうか。
佐々⽊

グループ稽古の場合は場所によって６⼈以上集まると密になってしま

います。また広いお部屋ですと⾳が聞こえにくいことがあり、こういう状況下でのグループ稽古は難しいかなと思いました。
―リモート稽古は対⾯よりは劣るでしょうが、それでもお稽古をしたいという気持ちがお弟⼦さんにあったのでしょうね。
佐々⽊

気持ちがおありになると、不⼗分な伝え⽅でもきちんと捉えてくれるということがあります。我々が本気で息を使うと結構響くのですね。私はマンションに住んでいるので、周りを気にしないと稽古ができません。公⺠館もまったく使えない状況でしたので、お稽古をする場所に⾮常に困りました。
―今でもリモートでお稽古をされているのでしょうか。
佐々⽊

地⽅にうかがう稽古を徐々に再開しておりまして、リモート稽古はしておりません。ただ地域によっては東京からの⼈を受け⼊れられないところもありますので、そういう地域の⽅たちには謡を吹き込んだテープをお送りするなどして何とか続けております。
―先⽣がお弟⼦さんたちのモチベーションを⽀えていらっしゃるのですね。
佐々⽊

逆のように思います。早くお稽古に来てほしいというお声や連絡を頂いたりするので、こちらが助けられていますね。

⽂化・芸術が「不要不急なもの」と⾔われることについて―コロナ禍では⽂化・芸術が「不要不急なもの」と⾔われています。能楽もそう⾔われてしまうと思いますが、それについてどうお考えでしょうか。
佐々⽊

今まで能楽界の⾊々な⽅が⽀えてこられて、こういう事態になって能楽協会（公益社団法⼈。約 1100 名の能楽師が所属する団体）も随分と動いて下さったので、助かっている⾯が多いです。協会の結束が強くなったかもしれません。
能楽界の危機感を社会的に訴えることも必要ですが、コロナ禍によって能楽

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コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―が滅びることは多分ないと僕は考えています。むしろこのような危機を迎えることによって、能楽を⾒たことがない⼈たちが映像配信によって⾒るチャンスにもなるのではないか、時代のニーズに合った形を以前には作れなかったもの
が、作るチャンスになるかもしれないということを感じております。というのも様々な通信⼿段によって⾊々な⽅と出会うことが結構ありました。皆が何かを始めている時期だと思います。能楽師から配信するのは難しいのですが、それを⽀えてくれる⼈がいれば、もっといい形で能を伝えることができる、能の世界を外から⾒ると⾃分たちの思ったイメージと違う魅⼒を感じるということもあると思います。伝統芸能全体が沈みかかっているところですが、転機を迎えるきっかけになればいいのではないかと思っております。
―能楽協会が能楽界をしっかりと⽀えて下さっているのが⼼強いですね。
佐々⽊

能楽協会理事⻑として⻑らく率いて下さっていた野村萬先⽣（⼈間国

宝。⽂化勲章受章）は⾊々なジャンルの⽅とのまとめ役もされていました。現在の理事⻑が観世銕之丞先⽣で、その下に有能な⼈材が⼤勢いらっしゃいます。そういう⽅たちが問題意識を持って動き始めています。⾮常に⼼強いことですし、私も何かお役に⽴ちたいと思います。
―喜多流においては、先⽣の師匠である塩津哲⽣先⽣をはじめ素晴らしい先⽣が揃っていますね。
佐々⽊

上の⽅たちがブレないのが⼤変ありがたいことです。しかし、コロナのことを考えると、ご⾼齢の⽅もいらっしゃるので、我々が守らねばならな
い、若⼿が動かなければならないことがさらに求められてくると思います。
⼀⽅、若⼿の能楽師ですと⽣活の基盤がまだ能にない⼈たちもいます。こういう⽅たちを能楽界全体で⽀える形を作らないと、能を継承していく⼈たちが外部から⼊ってこられなくなるのではないでしょうか。そこがひとつの課題ではないでしょうか。コロナ禍によってそれが明確になったように思います。具体的なことは存じ上げませんが、⽣活が厳しい⼈がいるということは三役（ワキ⽅・囃⼦⽅・狂⾔⽅）のほうから聞いたりしています。
映像の配信もこれから進んでいくのでしょうが、著作権などの問題をクリアにするなどの課題が近々に出てくると思います。ピンチがチャンスになる、そういうふうに考えたいですね。

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コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る――公演の中⽌や延期が決定すると、それに向けて準備していたと思いますので、気持ちが沈んでしまうことがあるのではないでしょうか。
佐々⽊

喜多流全体で主催する事業を延期する場合、あまり問題を感じませんでした。私は東北出⾝なもので地⽅公演にも⾊々と携わっていて、コロナ禍の前から地⽅の⽂化事業が危機的状況を迎えておりましたから、⾃分にとっては
1 回 1 回が⾮常に重みのある、⼤事にしたい局⾯でした。
ですからコロナの状況はありますが、時間を少し⽌めたいなと思うような、
何ともならないもどかしさは、どうしようもなかったですね。⾃分だけでやることではないですから、協⼒をお願いしている⽅々に、中⽌または延期とさせて頂きたいと申し上げるのが、⾟かったですね。それぞれの⽅の⽣活や思いがありますから、本当に申し訳ないと思いました。どちらかというと舞台を踏め
ない⾟さよりも、催しに携わる⼈たちが参加する場を失ってしまった⾟さのほうが勝っていました。
しかし、能楽師のいいところなのでしょうか、普通ですとキャンセル料を考えざるを得ないのですが、「事情はわかっていますのでいりません」「お互い様です」と⼤勢の⽅が⾔って下さいました。⼤変ありがたかったですね。ですから昨年はこの５⽉の仙台⻘葉能ができなかったので、今年は何とかやりたいという気持ちもありつつ、地元の主催者のお気持ちもわかり、これは責任者の愚痴です。感覚的に⾔うと今は東京の公演が曲がりなりにもできていたりする
ので、そういう中で中⽌を⾔うのは苦しいですね。
―公演を催すことができても、公演後の２週間ぐらいは感染者が出ないかど
うか、主催者は新たな悩みを抱える時期を過ごすと聞きました。
佐々⽊

⼼配になられるお客様もいらっしゃいますから、それに対応するために受付をどうするか苦労するところです。⽂化庁からの通達が能楽協会を通じて下りてくるので、それを参考に⾃分たちで考えたところもあります。喜多能
楽堂の場合、ある時間になったら状況を⾒て消毒をするようにしています。
お素⼈会のときには楽屋が３密にならないようにする⼯夫などを、皆で知恵を出し合いました。普段開けないところを開放して緊急的な対処などをしました。たとえば、地下に稽古舞台があり普段は⽞⼈だけが使う場所ですが、そこを開放して敷物を敷いて、お素⼈の⽅の⽀度に使って頂いたりしました。

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コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―

また座席を半数にするときは、その間隔や配置を考えなければいけません。
喜多流の催しなどでは、お⼿伝いをしたり⼀緒に⽅法を考えたりしました。
去年の最初の頃は⾵評被害が出ないようにすることに対して少し過敏になっていたと思います。岩⼿県で感染者がゼロというときも、岩⼿県内で相当過度な感覚が漲っていました。能楽界の楽屋にも同様な雰囲気があって、喜多流が第１号になってはいけないということを暗黙に考えていました。考え得ることはすべてやったと思っております。

喜多流⾃主公演の１年延期について―喜多流の場合は⾃主公演を思い切って１年延期されましたね。昨年７⽉ぐらいから公演を再開した流儀が多かったようですが。
佐々⽊

流儀を動かしている⽅たちの⼤英断だと思います。延期した４⽉５⽉の公演を 11 ⽉ 12 ⽉あたりに振り替えることにも不安がありましたので。他流には他流のお考えがあり、なるほどと思うところもありました。喜多流としては思い切って１年延期してしまったほうがいいとなりました。上が決めれば、皆、それに従って対処するということです。宗家預りの友枝昭世先⽣が責任を持つからと⾔って下さって、下の者が実際的な作業などを少しさせて頂きました。喜多流は本当に素晴らしい流儀だと思っています。
―喜多流の⾃主公演は毎⽉定期的に催しているものですね。それがなくなってしまったことで、舞台に対する感覚や⾝体性に関して⼼配に思うところがありませんでしたか。
佐々⽊

流儀を上げての本舞台が⽉に⼀度あることは、できない状態になっている今思えば、折り⽬折り⽬をきちんと付けていたということです。そのリズ
ムがなくなってしまって、季節がいつの間にか終わってしまったような感じがします。これから、何かを失ってしまった感覚を感じると思います。今年４⽉の⾃主公演が始まってから皆、何かを思い出すことになるのでしょう。
我々はひとつの舞台が終わった後に反省会をすることが多く、ただの飲み会になることもありますが、舞台を思い返す場がないと積み重ねるものがない感じがして、つまらないですね。その分、できるようになったときに、溜めていたものを反動で返すようなことが出てくるのではないかと思います。きっとよp.9

【研究資料】

コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―

い舞台がたくさん⾏われると思います。
―能楽師の⽅は⾮常に厳しい訓練を積んでいるから、コロナ禍の困難にも折れない精神⼒を持っているのでしょうか。
佐々⽊

持病のある能楽師の⽅が元気になられたケースが結構ありまして、よい休養になったということもあるのではないでしょうか。我々の世代は稽古と舞台に明け暮れる毎⽇でしたから、今のほうが健康的な⽣活を送っていて、体の調⼦がいいと思うことがありました。ただし、舞台に関しての調⼦がよいかどうかを確認する場がないのですが。
コロナ禍による空⽩期間について私どもは取り戻せると思っておりますし、休息をもらったことでプラスに作⽤するのではないかと思っています。今までの状況を強制的にリセットする機会を与えられた、そのように前向きに捉えた
いと思います。
―⾃主公演が再開された時点で、今までと違うところを実感することがあるかもしれませんね。先⽇、お舞台を拝⾒していて、地謡がまとまりにくいのではないかと感じることがありました。
佐々⽊

地謡を離して座るようなことがあります。ある時期はアクリル板を置いていたこともあり、舞台全体の⼀体感が失われていたこともありました。そういう状況で普段通りに演じることは⾮常に難しいことがよくわかりました。

助成事業への参加―東京都の「アートにエールを」などの助成事業に応募する、または参加されましたでしょうか。
佐々⽊

岩⼿県のほうの助成を受けてワークショップや発表会をしたことはあります。仙台⻘葉能などの⼤きな公演について客席数を半数にする場合は、やはり助成を受けないと催すことが難しいので、そういうものにも申請をしました。また、例年のことですが、公益財団法⼈ ⼗四世六平太財団が助成を受ける申請などもしております。現在は、伝統芸能⾃体が助成を受けないと公演ができないこともありますので、助成ありきというところがあります。
―コロナ禍での映像配信に関する助成事業に参加したことはありますか。

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【研究資料】
佐々⽊

コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―

公演の助成を受けるに当たって映像の配信が条件になっているものが多いので、映像に関してのことを考えていかないといけなくなってきました。
佐々⽊多⾨（ささき・たもん）
シテ⽅喜多流能楽師。1972年、佐々⽊宗⽣の⻑男として岩⼿県盛岡に⽣まれる。初舞台は〈鞍⾺天狗〉花⾒（３歳）。喜多流宗家内弟⼦を経て現在、塩津哲⽣に師事。〈猩々乱〉〈道成寺〉〈⽯橋〉〈翁〉などを披く。「燦ノ会」同⼈。
喜多流職分会同⼈。⽇本能楽会会員。早稲⽥⼤学⽂学部卒業。武蔵野⼤学客員
准教授。

２．鵜澤光先⽣への取材（2021 年３⽉ 12 ⽇）
緊急事態宣⾔が発令されるまで
鵜澤

新型コロナウイルスについての報道を初めて意識して⾒たのが、新幹線に表⽰されるテロップのニュースでした。2020 年の１⽉後半だったと思います。その頃はまだ対岸の⽕事のように思っていましたし、仕事のキャンセルもありませんでした。
少し話がそれますが、その頃、中国⼈の学⽣が能の勉強に来ていました。ア
メリカの⼤学に留学している学⽣で、１⽉半ばから２⽉頭まで近所に下宿して、毎⽇、わが家まで通ってきていました。その前は浅草の外国⼈⽤シェアハ
ウスに泊まっていて、中国の親御さんから、そこは中国⼈が多いから引っ越す
ようにと⾔われたそうです。親御さんがすごく⼼配していることを聞いて、中国の雰囲気の変化を肌で感じ、これから⼤変なことが起きる予感がしました。
２⽉前半はまあまあ仕事がありましたが、半ば過ぎから３⽉の仕事がなくな
り始めたように記憶しています。そして３⽉に⼊ると雰囲気が⼀気に変わって、４⽉以降の仕事がどんどんキャンセルされるようになりました。
３⽉ 13 ⽇の銕仙会定期公演で観世銕之丞先⽣（銕仙会理事⻑）が〈⼭姥〉を舞われました。そのとき既に、公演を催していいのかという微妙な空気があったように思います。当然、チケットを買っていたのに来なかったお客様もいらしたようです。同⽉の 25 ⽇には⻘⼭能で私が〈桜川〉のシテを舞うことになっていました。会場の銕仙会能楽研修所の客席は 200 ⼈ぐらいのキャパシテ

p.11

【研究資料】

コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―

ィーです。決して広い会場ではないので、果たして公演を催していいのかという議論がかなりされました。ただ銕仙会には⼤きな換気扇が５台もあって、寒いぐらいに換気ができます。最終的に開催することが決まり、私はチケットを積極的には売らないようにしました。結果、当⽇のお客様は 100 ⼈ぐらいでしたでしょうか。公演当⽇の朝、お弟⼦さんの看護師の⽅から「散々迷いました
が、今⽇の公演に⾏くのは難しいです。職場から禁⽌されてはいませんが、⾃主的に外出を控えたいと思います」というメールを頂きました。それを⾒て、この開催がギリギリの状況であることがわかりました。
ちょうど⻘⼭能を催しているときに、⼩池百合⼦東京都知事が「ロック・ダウン」という⾔葉を使った会⾒をなさいました。そこから完全に流れが変わりました。「演能を何とかやっていこう」という意気込みが⼀気に萎んでしまっ
た気がします。シテを終えて戻ってきたら世界が⼀変していたみたいで、とても印象的でした。
―３⽉の⻘⼭能では、銕仙会として演能活動を続ける意味を⽂書にて表明されていました。
鵜澤だからでしょうか、客席にも謎の覚悟のようなものを感じました。その頃にはどの公演もお客様が 50％ぐらいしかいらっしゃらなくなっていました。
ですから、消毒を徹底し、お客様のお名前・ご住所と座席位置をお書き頂くような対策を講じて、何とかやっていけないかなという空気でした。
しかし、実際はそうはいかず４⽉５⽉の仕事はほとんどなくなりました。６⽉から銕仙会は稽古能を、７⽉から定期公演を再開し、その頃から仕事が少しずつ戻り始めました。でも、2020 年の予定の半数以上が既にキャンセルか延期になっていました。ですので仕事が始まった、と⾔っても実際には始まっていない感じもありました。
―そういうときにモチベーションを維持するためにどうされましたか。
鵜澤

例年、７⽉後半に川崎能楽堂が⼦ども向けの「夏休み能楽体験・鑑賞教室」を催しており、それは開催される予定でした。同能楽堂で３⽉に催すはずの「川崎市定期能」が９⽉に延期されることもわかっていました。また９⽉に茨城県⽇⽴で〈⽯橋〉を演じる予定でした。このように抱えているものが結構ある状態でしたので、そのつもりで稽古をしていました。９⽉の〈⽯橋〉は実

p.12

【研究資料】

コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―

際は今年の 2021 年に延期になりました。そうなる予感もしつつ、体を鍛えなければならない曲でしたので、暇になったこともあり、ほぼ毎⽇、⺟親（シテ⽅観世流能楽師・鵜澤久）と⼀緒に稽古をしていました。それプラス他の曲も稽古していました。
2 ヶ⽉間、舞台の仕事が何もないことが今までなかったので、ここまで稽古ができるのは逆にいいことなのではないかと受け⽌めました。経済的なことを考えたら先⾏きに不安がないわけではありません。
私たちが何であまり折れないのかを⺟親と話し合ったことがあります。我々は常々他⼈と⾃分を⽐べることに興味がなく、つまりは何が起きても精神的なスタンスがあまり変わらず、だから安定しているのではないかという結論に達しました。また、仕事がなくなることがあるかもしれないということを常に想像していたということもわかりました。
この２ヶ⽉がないまま慌ただしく本番を迎えるとしたら（本来は迎えるはずでした）、それでよかったのだろうか。忙しい中で必死に時間を⾒つけて稽古するのが当たり前だったが、それは正しいことなのだろうか。丁寧に物事をやるのがとても⼤事なことで、そのために時間を費やすのが基本なのではないか。そういうことを去年の緊急事態宣⾔中に⼀番考えました。
昨秋に仕事が元に戻ってきたときに、そのペースを掴めず体調を崩したりしました。それまでよく寝ていたのが睡眠不⾜になり⾷⽣活も崩れて、早速に⾵邪をひきました。この頃は別として、コロナ禍の間はほとんど⾵邪をひいたり
体調を崩したりしませんでした。よく寝ることとマスクをすることが⼤事で、今までは⾃分をコントロールできずに⾵邪をひいていたことがわかりました。
夜の会合がなくなり、ほぼ毎⽇⾃宅で⾷事をするようになったのも健康によいと思いました。そういう意味で⽣活を組み⽴て直すよい機会になりました。
―ご⾃宅に舞台があること、そしてお⺟様と話し合い稽古する時間が⼗分に持てたのも、よいことだったのではないでしょうか。
鵜澤

すごくありがたいことでした。家族の理解がなく、稽古すらしづらかったという⼈の話も聞きましたので、本当に恵まれた環境にいるのだなと思いました。時間ができたので、稽古するだけでなく能の話をたくさんしました。この状況下でも仕事を理解して応援してくれる家族がいることは本当にありがた

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コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―

かったです。稽古する場所があったのも助かりました。
緊急事態宣⾔中、銕仙会は基本的に閉鎖していましたが、当時私は管理委員でした。だから、舞台掃除くらいはせねばと、時間の空いているときにお掃除に⾏ってついでにこっそり稽古したりしました。銕仙会は⽞⼈の稽古のためにちょこちょこ開館してくれて、それも⼤変ありがたかったです。
―それでは昨年に落ち込むことはあまりなかったのですね。
鵜澤

中⽌になった定期公演があって、そこで能が舞えなかったことは悔しかったです。折⾓ずっとお稽古していたので、家の舞台で発表とまではいきませんが、⺟に謡ってもらって舞いました。このようなことはありましたが、落ち込むということはありませんでした。⼀家の⻑として家族を養う⽴場ではないので、能天気と⾔われればそうなのだと思います。
―３⽉末に〈桜川〉を舞われた後の２週間ぐらいは、感染者が出たらどうしようかと⼼配されたのではないでしょうか。
鵜澤

はらはらしました。先⽇に催した鵜澤久の会（2021 年１⽉ 17 ⽇）と⽐

べて、当時の客席はもう少しザワザワしていたと思います。当然皆さんマスク
は着けていられるのですが、お客様同⼠で挨拶するような空気があったりしたので⼼配でした。劇場でのクラスタ―などが起きていた時期でしたし。まだその頃は何がダメで何をすれば⼤丈夫というデータが上がっていなかったので、ひたすら不安でした。
―⻘⼭能の主催者は銕仙会なのですが、先⽣もはらはらされたのですね。
鵜澤

ご⾼齢のお弟⼦さんや知⼈友⼈が来てくれたので⼼配でした。でも、客席があまり混んでいなかったので、⼤丈夫かなとも思いました。能楽界ではまだクラスタ―が発⽣していなかったので（今でも発⽣していない）、第１号になってはいけないというプレッシャーもありました。
―公演が延期・中⽌になって、舞台感覚に変化がありましたか。
鵜澤

⽉に 10 番舞う役者と年間に数番舞う役者ですとおのずと状況が違ってくるようにも思います。しかし、⽇々稽古をしていれば、１〜２ヶ⽉程度のブ
ランクであれば、シテを舞うことに関する変化はそうないようにも思います。
仕事が再開されて⼀番初めに違和感を抱いたのは「楽屋」です。⼈との関わりやポジショニング、時間のない中でミスをしないように働く現場感覚が結構

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コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―

はやくダメになるような気がしました。⽇常において実技の稽古はしますが、楽屋での振る舞いは稽古できません。ですので、久々に楽屋で働くことになった際、集中⼒が切れて何かミスをするのではないか、と少しドキドキしました。今までだったら何の⼼の準備をしなくても⼗⼆分にできていたことが、今⽇は何をやるか、起きうるトラブルを全部列挙しておかないと不安に感じたりしました。しかし、舞台は楽屋から作っていくものです。ということは、舞台にも当然影響が出ているのでしょう。これはシテ⽅だけのことかもしれません。
―不安を感じたとしても実際に失敗することはなかったでしょう。
鵜澤

表には出ないけれども⾃分の中でミスをしたと思ったことはありました。⼀瞬、⼿間取ったというようなことですね。本当に⼩さなことですが、私にとっては⼤きいことです。昨秋には公演がかなり復活して勘が戻ってきたのですが、今年に⼊っての公演が少なく、久しぶりと思うだけで緊張します。もともとの私はマイペースなのんびり屋なので、思考のスピードが鈍くなったのを⾃分でネジを巻くようなことがありました。今は⼤丈夫だと思います。
―２〜３秒ぐらいタイミングがずれるということでしょうか。
鵜澤

もっと短いことです。

このようにまず違和感を抱いたのは楽屋のことでした。次に舞台上で久々にお囃⼦とともに謡うときはさらにドキドキしました。舞うこともそうですね。
とにかく現在は、今まで以上にきちんと準備をしていくようにしています。ブ
ランクのせいで何かしらのバグが起きる可能性を、皆さんも⼼配しているのではないでしょうか。⼀⽅で、⾃分勝⼿に不安になっているだけで、それを掘り下げる必要はないとも思います。しかし現場感覚は所詮、現場にいないとダメですね。３ヶ⽉離れていれば、現場感覚が鈍くなって当然です。だから⾃分を信⽤しないで、３ヶ⽉の⽳は⼤きいと思って準備する必要がありますね。
緊急事態宣⾔が出て変わった⽇常に、体幹トレーニングを始め、それが習慣化していることがあります。お尻がとんがってきたこと以外に何が変わっているかはわかりませんが、今でも続けています。

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コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―

素⼈弟⼦の⽅への稽古、⼤学でのオンライン授業
鵜澤

今だから⾔えることですが、第 1 回の緊急事態宣⾔中、わが家の舞台は素⼈のお弟⼦さんに対してずっと⾨⼾を開けていました。「わが家は暇になりましたし、常に開いております、対策もしております、来たい⽅はどうぞ、こちらから来るなとは申しません」というスタンスです。さすがにご遠⽅のお弟⼦さんはいらっしゃいませんでしたが、ご近所の⽅たちはちょこちょこ来て下さいました。ソーシャル・ディスタンスを取り、⽞関に網⼾を取りつけ、窓を開け放して、お稽古しました。⽞⼈としての舞台の仕事はなくなりましたが、お弟⼦さんがいらして下さったりと、ほかの変化があまりなかった、というのもよかったのだと思います。
また Zoom、Skype、LINE などを利⽤してリモートでのお稽古もしました。
先ほどの留学⽣はアメリカに戻ったあと Zoom でお稽古していました。そうこ
うしているうちに６⽉ぐらいからお稽古に来て下さる⽅も多くなりました。
Zoom が難しいようなご⾼齢の⽅は、舞を録画したレッスン・ビデオを作って送るようにしました。⼤学の授業でやっていたことを応⽤したものです。
―⼤学の授業も準備が⼤変だったのではないでしょうか。
鵜澤オンライン授業の準備のためにパソコンにかじりついて毎⽇泣いていた、というか、夜に寝られなくなる状態がしばらく続きました。緊急事態宣⾔が発令されて舞台の仕事がなくなったのは事実ですが、宣⾔下の後半は、⼤学のオンライン授業のためのパソコン業務に追われていました。ノイローゼ⼀歩
⼿前で、今思い出しても⼤変に⾟かったです。もしかするとパソコン業務に気を取られていたから、他のことを⾟いと思わなかったのかもしれません。
―オンラインで実技を教えられたのでしょうか。
座学や実技などに関する動画を作成し、それを YouTube に⾮公開でアップしたものを学⽣に⾒てもらうようにしました。学⽣からフィードバックしてもらうのが理想なのですが、様々な環境から声を出すことなどのできない学⽣がいます。ですので学⽣の実技の映像や⾳声を私に送信してもらうことは控えました。かわりに学⽣の質問に答えるようにしました。幸いなことに７⽉頃から
対⾯の授業が可能になりました。登校できない学⽣には、授業を録画したものを⾒てもらうようにしました。

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コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―

オンラインと対⾯との指導効果の差は当然あります。動画では奥⾏がわからないので、正⽅形の舞台のどの位置に⽴っているか、適正な位置がどこかなどがわからなかったようです。型を動画で教えるのは難しいなと思いました。
謡の場合、対⾯ですと、⽬の前で私が⼿を動かして旋律の形を⽰すような稽古ができます。しかし、画⾯越しですと、私の⼿を⾒ず謡本ばかり⾒てしまうことがあったようです。でも、オンラインで謡を稽古することは、やりようによってはできるかもしれません。
型の場合、基礎的な型の練習でしたら、ある程度のところまではできるかと思いました。団体稽古は難しくても、個⼈稽古だったらできると思います。
―最初に話されていた留学⽣の⽅の場合、舞台感覚を掴んでいたので、オンラインで教えることが可能になったのではないでしょうか。
鵜澤

教えやすかったですね。ただし、謡本に節の補助記号などをその場で書いてあげることができなかったので、私が書いたものを PDF 化して送ったりしました。でも、そんなに苦労しませんでした。彼⼥に基礎⼒がついていたからだと思います。
⼀般的に、オンラインでは対⾯より丁寧にサポートする必要があると思います。たとえば、普段のお稽古ですと私が謡った後、鸚鵡返しのように謡ってもらいます。オンラインですとそれだけでは⾜りないので、事前に謡の録⾳を送って、それを聞いてもらったうえで、オンラインのお稽古をしました。このよ
うに予習と復習をこちらでサポートするようにしました。
とくに、初めてお稽古する曲の場合、私が謡った後、鸚鵡返しで謡ってもらっても、イメージや⾳の⾼さが違ったりすることがあります。それならば携帯電話のボイスメモで録⾳したものを事前に送り、それを聞いてもらってからお稽古するほうが百倍はやいと思います。⽂明の利器のお陰です。
―オンラインでのお稽古には限界があるものの、⼯夫する可能性が広がったということですね。
鵜澤

対⾯のお稽古を休まれる場合でも、お家で聞いておいて下さいといって謡の録⾳を送ってあげることができるようになりました。お休みを無駄にしないことで、取りこぼしがなくなりました。中には、これを機に iPad を購⼊した、スマートホンに買い替えた、というお弟⼦さんもいました。昔は稽古を録

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コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―

⾳するとは何事だ、録画なんてもってのほか、というのが当たり前でした。しかしこのコロナ渦ではそうも⾔っていられない、使えるものは使っていこうという雰囲気になったのではないでしょうか。

⼈それぞれの「不要不急」―⽂化・芸術が「不要不急」と⾔われることについて、どう思われますか。
鵜澤

私⾃⾝が舞台芸術で⽣計を⽴てている者なので、中⽴の⽴場で考えることができません。ですから、発想を変えて、⾃分が好きな⽂化に対してどう思っているかを考えてみました。
私の場合、舞台を⾒に⾏くのは好きなのですが、映画やテレビドラマなどは不得意なのです。でも不思議なことにドキュメンタリーは平気なのです。ドキュメンタリーと同様、⽣の舞台であれば、どんなに深刻な内容であっても最後まで⾒ることができます。コロナ禍で舞台を⾒に⾏けなくなったのは⾟く、改めて⽣の舞台の価値を感じました。
まったく⾃分の⾝勝⼿な体験しかお話できないのですが、⽣の配信の動画を視聴しているうちに集中できず眠くなったりしました。「⽣の舞台の⼒」とは何なのだろうと思うと、⽬の前で起きていることを、奥⾏と四⽅⼋⽅での出来事に注意しながら⾒ていく感覚かと思いました。映像の中の⼆次元の画⾯とは違うのではないでしょうか。私のような者にとって、⽣の舞台を⾒ることは⽣きる糧になっています。そういう意味では不要不急ではないのですが、他の⽅はそうではないのかもしれません。
―⼈によって不要不急のものが違うということですね。
鵜澤

⼀⽅で⽣の舞台だけでやっていくのは、このような状況下では難しいことも感じてはいます。録画について⾊々と実験的な試みが⾏われているので、それが知識として蓄積され、能楽界全体の財産になればいいと思います。皆が規制なく個々に⾃由に挑戦したものが全体に還元されることがあったらベストではないかと思います。

助成事業について―光先⽣の場合、東京都の助成事業「アートにエールを」に参加されて動画

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コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―の中で〈⽯橋〉の獅⼦をお⺟様の久先⽣と⼀緒に舞っておられました。他に参加されたプロジェクトがありましたか。
鵜澤

観世銕之丞先⽣が能〈弱法師〉を演じて、お姉様で⼥優の観世葉⼦さん

が、三島由紀夫の近代能楽集『弱法師』の朗読をされた動画を作られたのです
が、両⽅を繋ぐナレーションをさせて頂きました。
〈⽯橋〉の動画では全員別々に録画をしたので、タイムラグが発⽣しました。そこであえてタイムラグを残して、ライブで演じないと能は厳しいというのを提⽰するのがテーマでした。「ほら、ズレがあるでしょう、気持ち悪いでしょう」というのをお⾒せしたつもりですが、能を知らない視聴者はあまりそのズレに気づかれなかったようです。
収録はとても難しく、撮り直しもしました。笛を最初に録⾳したら、それでしょうがはうまくいかないことがわかり、太⿎⽅が⼼の中で唱歌を歌いながら演奏して、それに他の楽器や謡を重ねていきました。それでもズレてしまったので、指揮者がいない能の難しくて⾯⽩いところを視聴者にわかってもらいたい、という思いがありました。リモート演奏の限界を提⽰するという感じでした。

芸術の感動を⾔語化する試み―⼦どもの頃に芸術を鑑賞して得た感動を⾔語化した経験があると、将来、⾃分の⽣き⽅を⾒つけていく⼒になるのではないかという説があります。
鵜澤

感じたことを、⽣まれながらに⾔語化することが得意な⼦どももいるかもしれません。しかし、多くの場合、ある種の能⼒を鍛える必要があると思います。⾃分の体験で⾔うと、⼦どもの頃に能を⾒に⾏くと感想を聞かれるわけです。「どうだった？」「どう感じた？」とか。正直⾔うとすごく眠くてよくわからなかったこともあります。しかし必ず感想を聞かれるので、具体的にきちんと答えるにはどうするかを考えた結果、⾃分がもっと⼀⽣懸命⾒ればいいということに思い⾄りました。そのうちに⾃分なりの物の⾒⽅が鍛えられていくことを実体験として感じました。
能はまだ⾒慣れていましたが、〈ハムレット・マシーン〉のようなすごく難解な演劇に連れていかれて、これは本当によくわかりませんでした。それでも⾒終わったら何かしら感想を求められるのがわかっていたので、必死で⾒ましp.19

【研究資料】

コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―

た。じつは未だにその舞台のことを覚えているんです。⼦どもから⾃然に出てくるものがあればそれが⼀番なのでしょうが、圧を与えて必死に「⾒る」ことを鍛えるのもいいと思います。⾒る側が、受け⾝でなくアンテナを張り発信しながら⾒るためには、ある程度、導くことが必要なのではないでしょうか。
終わったあとに感想を話し合うことで、こういう⾒⽅があるのかということを知ることができます。話すうちに思考がまとまり、新しい気づきが⾒つかることもあります。⾃分の⾔葉で話すことが楽しいという成功体験も得ることができます。ですので、学校教育の中でこの部分を鍛えるチャンスがもっとあるといいと思います。今は「わかりやすく」ということを重視しているように思いますが、そうではなくて、「もしや⾃分には感性がないのではないか」と考えるところにまでバーンと落として、そこから鍛えていけばいいのではないかと思います。
―⼤変有意義なお話をありがとうございます。芸術を積極的に⾒て⾔語化す
るには、脳の中の⾊々な部位を使わなければならず、それが脳のトレーニングになるわけですよね。芸術や芸能を脳トレの素材として扱うことを教育現場に提案したいのです。芸術を⾒て「素晴らしい」と⾔う必要はなく、そこから⾃分が何を学ぶことができるかを掴む回路を作っていくことを、鑑賞の⽬的にするのがよいのではないか、と思っています。学校の先⽣がそういう意識で⼦どもたちを教えてくれるようになるのが理想かと思っています。
鵜澤

感想を⾔いたいという衝動を持つ、その⽅向に導くことができればと思います。「楽しかったです」「⾯⽩かったです」「頑張ってほしいです」だけ
ではない感想を⾃分の中から発⾒し、共有することが⾯⽩いことに気づいて頂
ければいいですね。

鵜澤光（うざわ・ひかる）

シテ⽅観世流能楽師（銕仙会所属）。1979年、鵜澤久の⻑⼥として東京に⽣まれる。祖⽗の鵜澤雅、⺟の鵜澤久、および九世観世銕之丞に師事。1982年に仕舞〈⽼松〉で初舞台。92年に能〈猩々〉で初シテ。以後、
〈⽯橋〉
〈乱〉
〈道成
寺〉を披く。⽇本能楽会会員。東京藝術⼤学⾳楽学部邦楽科能楽専攻卒業。洗⾜学園⾳楽⼤学および⽴教⼤学の⾮常勤講師。

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【研究資料】

コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―

おわりに
佐々⽊多⾨先⽣と鵜澤光先⽣は流儀は異なれども、コロナ禍においても⾃⾝と弟⼦に対する稽古を継続し、舞台に対するモチベーションも維持している。
両先⽣に共通することは、所属する流儀や団体が前向きな考えを持っていることであり、⻑い歴史を通じて培われた伝統芸能の知恵に⽀えられているところであろう。そこには「芸の継承」という、伝統芸能に顕著な意識が、本⼈だけでなく師匠・先輩や所属する団体に感じられる。⼀⽅、公益社団法⼈ 能楽協会という能楽師全体の組織が機能しており、近代的な組織のバックアップもある
ことがわかった。さらに、家族の理解を得ている点も⼼強いことであろう。
今回に限らず伝統芸能の実演家に取材するとき、「⼈前で演じる」という仕事に対し誇りと責任を持っていることを常に感じる。１〜２年先まで公演の予定が決まっていることも多い。コロナ禍のため公演の中⽌・延期が相次いだが、それは 2020 年および 2021 年のことが多く、それ以降の公演の予定はあまり変更されていないと思われる。そういう意味では⻑期的な展望のもと、発表の場が設定されており、それを⽬標に稽古を継続していくということは、モチベーションの維持に⼤きく作⽤しているものと思われた。
2021 年１⽉には東京などの⼤都市に第２回の緊急事態宣⾔が発出された。コロナ禍の終息の⾒通しが⽴たない状況が続いている。引き続き、能楽を含めた伝統芸能の活動について注視したい。

本稿をなすに当たって、取材に応じて下さった佐々⽊多⾨先⽣と鵜澤光先⽣に⼼より御礼を申し上げます。また、本研究資料の発表の場を与えて下さった
武蔵野⼤学しあわせ研究所にも感謝いたします。

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【研究資料】

コロナ禍における能楽師の身体性とモチベーションの維持に関する調査―伝統芸能が継承する知恵が健康増進に寄与する可能性を探る―◆佐々⽊多⾨先⽣・鵜澤光先⽣に事前に提⽰した質問事項◆

能楽とコロナ禍―伝統芸能の伝承を考える観点から、コロナ禍という未曽有の事態において、能楽師の方たちが、身体性・モチベーションをどのように維持しているか―
１）緊急事態宣⾔下の仕事の変化について
具体的に、1 ⽉〜3 ⽉、4 ⽉（緊急事態宣⾔下）以降〜、６⽉（緊急事態宣⾔解除後）以
降〜、2021 年 1 ⽉（⼆度⽬の緊急事態宣⾔下）以降〜
舞台数、稽古⼈数、稽古のやり⽅（⽅式：対⾯、リモート等）の変化などについて
２）⾃⾝の稽古頻度について、宣⾔下によって少なくなった⼈が 59%、通常どおり 21%、
多くなった⼈が 20%（豊島瑞穂「新しい時代の能楽:It matters!（９）［『能楽タイムズ』
2021 年 3 ⽉号］に掲載されたアンケート）という結果が出ていますが、ご⾃⾝の場合にはどうでしたか？
３）ご⾃⾝の稽古の理由についてお教えください。
４）素⼈弟⼦への稽古⽅式について変化（例えば、Zoom や Line ビデオ通話の使⽤など）があったかどうか、あった場合についての内容や対⾯との指導効果の違いについてお教
えください。
５）⽂化芸術の存在、能楽の社会的な基盤について何かお考えになったことがあればお教えください。
例えば、⽂化が「不要不急」と⾔われてしまうことに対するお考えなどをお教えください。
６）公演中⽌・延期が決定した際、気持ちが落ち込むことがおありでしたか。
また、前向きに考えるような努⼒をなさいましたでしょうか。
７）公演の開催後、主催者が観客に感染者が出ないかどうか⾮常に⼼配したということを聞いたことがあります。ご⾃⾝の場合は如何でしたでしょうか。
８）⾃主公演がなくなった 1 年間、演能に対する感覚が違ってくるようなことがありましたでしょうか。
もしあった場合は、どのように修正等をなさいましたか。
９）「アートにエールを！東京プロジェクト」などの助成事業に応募・参加しましたか。
１０）森⽥は、芸術を認識（感動）して、それを⾔語化する（⾃分の⾔葉で表現する）こと
が、脳の働きとして⾮常に有効なトレーニング（広範囲な連携を⽣む／回答のない問題に対して考える能⼒）になると考えています。このことに関連して何かご意⾒や体験などがございましたらご教⽰ください。
以上

p.22

【研究ノート】

地⽅⾃治体の法政策を通じた SDGs の実現―岡⼭県における中⼭間地域⾃治体の実地調査報告―
佐俣 紀仁
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員 武蔵野⼤学 法学部 准教授

上代 庸平
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員 武蔵野⼤学 法学部 教授

荒⽊ 泰貴
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員 武蔵野⼤学 法学部 講師

要約
本稿は、⾃治体の法政策における SDGs の意義に着⽬して、岡⼭県内の⾃治体にて⾏ったヒアリング調査の概要を紹介した。具体的な調査対象は、内閣府の「SDGs 未来都市」事業に選定された岡⼭県、同真庭市、同吉備中央町、である。この調査で得られた知⾒を SDGs の法政策における意義という観点から整理すれば、次を指摘できる。すなわち、SDGs には、1)従来の施策を正当化し、当該施策の必要性を強化する機能、2)10 年、20 年先の制度形成を動機付ける機能、そして、3)⾃治体の法政策の⽴案・実施における評価枠組としての機能、を⾒出しうる。

１．はじめに「地球上の誰⼀⼈取り残さない」ことを⽬指す「持続可能な開発⽬標」(以下SDGs)の実現が、⼈類全体のしあわせの鍵であることは否定されまい。今⽇、様々な⾃治体の政策にこの SDGs の実現が掲げられている。SDGs の実現に取り組む⾃治体の政策を後押しするのが、内閣府の「SDGs 未来都市及び⾃治体
SDGs モデル事業」である。2020（令和 2）年度には、新たに 33 都市が「SDGs
未来都市」に選定された 1。
しかし、そもそも SDGs が法政策の中でいかなる役割を果たすのかは、必ずしも明らかではない。すなわち、SDGs が⽰すゴール（例えば、ゴール 11「住み続けられるまちづくりを」）は、いずれも抽象的・包括的な指針に過ぎず、具p.23

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

体的な規範、特に法規範として機能することは想定し難い。SDGs とは、地⽅⾃治体が法政策を策定し、また実施する際にいかなる積極的な機能を果たしているのか。そのような機能は、筆者らが専⾨とする法学の観点からいかに位置付けられるのか。
このような問題意識に基づき、筆者らは内閣府の「SDGs 未来都市」事業に選定された岡⼭県真庭市、同吉備中央町、そして岡⼭県庁等を 2020 年 10 ⽉に訪問し、ヒアリング調査を実施した。本稿はこれらの調査内容を報告するものである。以下、2 において岡⼭県真庭市（同 27 ⽇調査実施）、3 において岡⼭県吉
備中央町（同 28 ⽇調査実施）、４において岡⼭県庁（同 29 ⽇調査実施）でのヒ
アリング調査の結果と若⼲の考察を述べる。なお、以下で年度等は原則として
⻄暦で表記するが、⾃治体の政策の固有名称で和暦が使われている場合等には、
便宜上和暦も併記する。また、本稿で引⽤するサイトの最終アクセス⽇はいず
れも 2021 年 3 ⽉ 18 ⽇である。

２．真庭市における取組み（１）真庭市の概況及び SDGs 未来都市計画
岡⼭県北中部に所在する真庭市は、県内最⼤の市域⾯積（東⻄に約 30km、南北に約 50km、総⾯積は 828 ㎢と岡⼭県の 11.6%を占める）をもち、総⼈⼝は2019 年末のデータで約 45,000 ⼈である２。その広⼤な市域⾯積の 9 割を⼭林が占めており、⽴地条件を活かした農林業、特に優れた⽊材の産地として知られる。市内には⽊材の⽣産から加⼯、流通を担う企業等が多数存在する。だが、こうした⽴地条件も⼀因となり、他の中⼭間地域同様に、真庭市は慢性的な⼈
⼝減少をどう防ぐかという課題に直⾯している。1990 年以来、同市の⼈⼝減少は進んでおり、2040 年には 32,000 ⼈程度までの減少が予想されている 3。
近年、真庭市は、持続可能な開発⽬標(SDGs)の実現に向けて積極的な姿勢を⽰す⾃治体として広く認知されるようになっている。例えば、真庭市は、2018（平成 30）年に持続可能な開発⽬標(SDGs)の達成に向けた優れた取組を⾏う都市として全国 29 都市の「SDGs 未来都市」に選定された。また、全国 10 事業の「⾃治体 SDGs モデル事業」の１つにも認定されている 4。とりわけ、真庭市
における SDGs 未来都市計画は、その豊かな森林資源を中核に据えて、環境へ

p.24

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―の配慮と地域内の経済活性化を図ろうとする点で知られる。この特⾊は、真庭市がその SDGs 未来都市計画において、同市の特徴を「未来杜市」と評していることにも現れている。以下では、真庭市の SDGs 未来都市計画の要素の⼀つをなす⽊質バイオマス発電の概要を説明する。

（２）⽊質バイオマス発電事業
林業では、⽊材加⼯の過程で発⽣する端材や、伐採時の未利⽤⽊材等が⼤量に⽣じる。通常、廃棄物として焼却処理されるこれらの未利⽤⽊材を加⼯し、付加価値を加えることに成功しているのが、真庭市の⽊質バイオマス発電事業である。真庭市の未利⽤⽊材は、真庭⽊材事業組合によって整備された「真庭バイオマス集積基地」5 で買い取られる。その後、それら⽊材はチップや⽊質ペレット等に加⼯され、バイオマス発電所での発電燃料として活⽤される。
「⽊を使い切る真庭」の中⼼部分をなすバイオマス発電事業は、CO2 削減 6 や、森林環境の整備 7 といった点で環境⾯における持続可能な社会の実現に貢献する。
加えて、本事業は、経済⾯でも地域に成果をもたらしている。2020 年時点で、真庭市における⽊質バイオマス発電等の再⽣可能エネルギーによる地域エネル
ギー⾃給率は 30%を超える。真庭市の 2016 年 7 ⽉から 2017 年 6 ⽉の 1 年間における経済効果は、売電による売上約 23.8 億円、燃料購⼊費約 13.8 億円(廃棄していたものを燃料として購⼊することによる地元の収⼊)である 8。
このように、真庭市における⽊質バイオマス発電は、従来廃棄していた未利
⽤⽊材を発電に活⽤することで、地域の環境を保全し、経済、社会を活性化する試みである。特に経済⾯では、⽊質バイオマス発電は、CLT（直交集成板）の利⽤拡⼤を中⼼とした⽊材需要拡⼤事業と併せて、市内の経済⾯でもさらなる貢献が期待されている。このような背景から、真庭市の SDGs 未来都市計画では、2030 年までに⽊質バイオマス発電所を現在の 1 基から 2 基にまで増設する
⽬標を掲げ、地域企業と⾃治体が⼀体となってエネルギー⾃給率 100％を達成す
ることを⽬指している 9。
それでは、このような⽊質バイオマス発電は、いかなる経緯で真庭市の SDGs
未来都市計画における中核をなす事業になったのか。本調査では事業の背景を理解すべく、真庭市総合政策課を訪問しヒアリングを⾏った。

p.25

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―（３）⽊質バイオマス発電事業の経緯と背景
ヒアリング調査で明らかになったことは、第 1 に、真庭市における⽊質バイ
オマス事業の発端は、⺠間主導の取組であること、また、第 2 に、こうした⺠間主導の取組の進展を真庭市が注視し、官⺠の間で適時的に連携をとる中で、事業規模が拡⼤し、さらに精緻化されていったという経緯があるということである。以下、敷衍する。
真庭市において⽊質バイオマス発電施設が稼働を開始したのは 2015 年 4 ⽉である。これに先⽴ち、真庭市や地域の林業関係事業体など 10 団体が出資を⾏い、2013 年 2 ⽉に真庭バイオマス発電株式会社が設⽴された 10。さらに遡れば、真庭市は、2006（平成 18）年にバイオマスタウン構想を発表している 11。これらの経緯からは、真庭市における⽊質バイオマス発電事業には、SDGs 未来都市構
想以前から相当の議論及び準備の蓄積があるということが推測される。
今回のヒアリングでは、真庭市でのバイオマス事業化に⾄るまで経緯やそれ以前の地域内での取組について詳細を確認することができた。最初期の組織的な取組としては、「21 世紀の真庭塾」が挙げられる 12。1993 年 4 ⽉、当時の久世町（真庭市の前⾝となった⾃治体の⼀つ）の職員であった仁枝章⽒が地元の企業経営者に声をかけ 1993 年 4 ⽉、
「21 世紀の真庭塾」が発⾜した。地域産業の活性化を問題意識とするこの私塾は市外の専⾨家を招いた勉強会を開催して議論を重ね、1997 年 10 ⽉に「環境街づくりシンポジウム」を開催する。同シ
ンポジウムの後、「21 世紀の真庭塾」は、「町並み再⽣部会」と「ゼロエミッシ
ョン部会」の 2 つの活動を進めていく。後者の「ゼロミッション部会」は、⽊材リサイクル化の事業化の⼀案として、⽊材加⼯中に⽣じる端材を活⽤した「エコ発電」に向けた議論を深化させていった。こうした議論は、真庭市の産業構造の特⾊――⼈⼝規模として 4 万⼈程度の⼟地に 30 以上の製材所がある――を活⽤しようという発想に基づく。⽊質バイオマス発電では、⼀般的にはその燃料の確保が最⼤のネックになる。しかし、製材所が多数存在する真庭市では、
材料不⾜について⼼配する必要はほぼない 13。この際、中核的な役割を担った企
業の 1 つが、真庭市勝⼭地区に本社が所在する銘建⼯業株式会社である 14。同社社⻑の中島浩⼀郎⽒は、上述の「21 世紀の真庭塾」の発起⼈の⼀⼈でもあり、
かつ、現在の真庭バイオマス発電株式会社の代表者も務める 15。銘建⼯業は 1984p.26

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

年段階より端材によるバイオマス発電に着⼿しており、その後⻑期間をかけて技術の改良等を継続してきた。
関係省庁や県を巻き込んだ真庭市におけるバイオマス発電の事業化は、地域
におけるこうした⺠間主導の⻑年の取組を⼟台として実現された。すなわち、
銘建⼯業株式会社等の⺠間団体で着⼿されたバイオマス発電の発展状況に合わ
せて、市も、バイオマスタウン構想・産業都市等の各関連省庁の助成事業を通じた事業化を⽀援し、その規模の拡⼤や永続化を図ってきた 16。本稿の主たる関⼼である SDGs 未来都市計画も、こうした⺠間と⾏政との相互作⽤の中で進んでいる 17。

（４）⼩括SDGs が⽬指す「ガバナンス」の特徴は、法的拘束⼒ある⼀連のルールに依拠した「ルールによるガバナンス」ではなく、法的拘束⼒を持たない「⽬標ベースのガバナンス」を採⽤する点にある 18。別の表現を使えば、「⽬標ベースのガバナンス」は、現在の積み重ねとしての未来を描く「フォアキャスティング」
ではなく、未来の⽬標を描き、その実現を前提として現在の世の中に遡ってシナリオを描くという「バックキャスティング」の発想に⽴つ 19。
こうした「⽬標ベースのガバナンス」は、⽬標を達成すべき道程を縛らない。
このために、法的拘束⼒を伴う「ルールによるガバナンス」に⽐べ、地⽅⾃治体がとりうる裁量や⼯夫の余地が⽣じる。さらに、SDGs は「マルチステークホ
ルダー・パートナーシップ」、すなわち国、⾃治体、⺠間企業や市⺠社会といった多様なアクターの連携を奨励する。これらの特徴から久保⽥は「マルチステ
ークホルダーが各々の⽴場で連携しながら⽬標に向かうという⾃律分散協調型のガバナンスを SDGs は想定している」と指摘する 20。
真庭市でのヒアリングでも、まさにこの指摘に合致する展開が確認できた。
真庭市では、まず⺠間主導で⽊質バイオマス発電技術の実⽤化が進み、それを⾏政側が⽀援、事業化することで、規模の拡⼤等を図ってきた。SDGs 未来都市
計画では、こうした従来からの⾏政と⺠間との連携による成果を取り込み、かつ、そこに後発の SDGs という理念を重ねることによって、既存の取組をさらに推進しようとしている 21。また、⾏政・⺠間の連携協⼒関係に基づき発展したp.27

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

⽊質バイオマス発電事業は、マルチステークホルダーの連携の下での⽬標達成という観点からも、SDGs の理念に親和的なものであると評価できよう。
（佐俣

紀仁）

３．吉備中央町における取組み（１）吉備中央町の町勢と現状
吉備中央町は、その名の通り岡⼭県の中央に位置し、岡⼭市中⼼街からは 40㎞程度、岡⼭空港からは約 16 ㎞の距離にある。同町は 2004（平成 16）年 10⽉に旧賀陽町と旧加茂川町が合併して発⾜し、旧加茂川町が岡⼭県の中央に位置していたことを受け継ぎ、「岡⼭県のへそのまち」をテーマとしたまちづくりに取り組んでいる。平成 27（2015）年国勢調査時点における⼈⼝は 11,950 ⼈
であり、町域のほとんどが起伏に富んだ⼭間地でありその⼭間に集落が広がっているが、⾼い標⾼と⽐較的温暖湿潤な気候を活かした⾼原野菜や果実農業が基幹産業となっている。また、現在の町域の南部においては、旧両町の時期か
ら岡⼭県の構想による吉備⾼原都市の計画・整備が進められてきており、後述の通り、町においても地域⽂化を活かした都市基盤の整備を推進している。
現在の吉備中央町域における⼈⼝は、2000 年以前においては 15,000 ⼈前後で推移してきたものの、2000 年代に⼊ってからは⾼齢化率の上昇とそれに伴う⼈⼝の⾃然減数の増加、更には主に若年層の流出による⼈⼝の社会減の傾向が続いている。特に、町内には通学可能な⾼等学校以上の教育機関はない 22 ため、進学や就職に伴い町外へ出て⾏く若者が多い現状がある。平成 27 年時国勢調査
時の⼈⼝は、ピーク時である 1995（平成 7）年当時から 3,557 ⼈（22.9％）減
少している。

（２）持続可能性のための町の取り組み
将来⼈⼝推計として、このままの⼈⼝減少の傾向が継続すると仮定すると、同町の⼈⼝は基準となる 2015（平成 27）年の⼈⼝に対して、2045（令和 27）
年には 7,030 ⼈となり 41.2％減 23、2060（令和 42）年には 55.4％の減となる
5,337 ⼈まで落ち込むと推測されている 24。現状においても、2015 年現在における町⼈⼝の⾼齢化率は 39.1%に達しており、今後 10 年間は⾼齢化率のさらなp.28

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―【研究ノート】

る上昇に加え、⽣産年齢⼈⼝割合も 50%を下回る局⾯に⾄ると推計されている。
同町は上述の通り⼭間地に集落が散在する地勢であり、公共交通インフラも⽐較的乏しい状況であることからして、現在においても既に買い物や移動などの⽣活の基本部分において困難な状況に置かれる住⺠が増加しており、その結果として⾼齢者が中⼼となって地域集落において担われてきた地域機能が沈下停
滞することや、さらには少⼦化のさらなる進⾏による教育環境の縮⼩や⽂化の途絶も危惧される状況にある。
このように、町の持続可能性については厳しい推計がなされているところではあるが、町としては勿論このような現状について⼿をこまねいているわけではなく、危機感をもって計画的に対応をしてきている。具体的には、町はその⾏政の最上位計画である総合計画において⼀貫して⼈⼝対策を重点において対策に取り組んできているほか、いわゆる「地⽅創⽣」の⼀連の流れの中で、国の⼈⼝推計に基づくまち・ひと・しごと創⽣⼈⼝ビジョンにおいて上述したよ
うな厳しい⼈⼝動態の推測が⽰されたことを受け、まち・ひと・しごと創⽣総合戦略において若者を「町を⽀える宝」と位置づけた上で、具体的な数値⽬標と KPI を⽰してその実施を促進してきている。

（３）総合計画
持続可能性のための町の戦略的取り組みの中核をなすのが、吉備中央町総合
ふ る さ と計画である 25。
「22 世紀の理想郷吉備中央町」をまちの将来像とする第⼀次総合計画は 2007（平成 19）年 3 ⽉に策定され、その構想は「農業⽴町」
・「定住促進」
・「協働のまち」を柱としていた 26。第⼀次総合計画は平成 29 年度までの 10 年間を基本構想の期間としていたが、その後の社会事情の⼤きな変化とそれに伴う地⽅公共団体の役割の変遷を踏まえて現在の第⼆次総合計画の策定は 1 年前倒しされ、その基本構想の期間は平成 28 年度から令和 7 年度となっている 27。
第⼆次総合計画に掲げられている町の将来像は、第⼀次総合計画を受け継ぎ「22世紀の吉備中央町」とされており、その理念として「⼦どもたちの笑い声があふれる懐かしくて新しいふるさとの創造」を謳っている。そのための重点として「町の将来を担う⼦どもを増やす」、「町を⽀える宝（若者）を残し、転⼊により新しい⾵を呼び込む」、「安⼼して暮らせる環境をつくる」、及び「町の魅⼒p.29

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

で新しい⼈の流れを作る」が列挙されており、同時に策定された前期基本計画（計画期間は平成 28 年度から令和 2 年度まで）において、その実現のための政策⽬標として 6 つの基本⽬標とそれに対応した合計 30 の施策の実施を掲げた 28。
なお、令和 2 年度は前期計画期間の最終年度に当たるため、町では後期基本計画の策定に向けて、総合計画策定まちづくり会議の委員を町⺠から募ったほか、
インターネットなどによる施策の満⾜度や町政に関するアンケートを実施することで、広く住⺠参加を得ながら前期計画の進捗に対する評価や後期計画の策定を進めようとしている。広く町⺠の意思を募り、それを町の施策に反映させることは重要であり、新型コロナウィルス流⾏下という特殊な状況ではあるものの、可能な限りで住⺠と⾏政との協働を実現することを⽬指すものと⾔える。

（４）まち・ひと・しごと創⽣総合戦略
総合計画を推進する基盤として、まち・ひと・しごと創⽣法に基づき地⽅公共団体に策定が求められる地⽅版総合戦略 29 及びその基礎となる⼈⼝ビジョンの存在が重要である。同法は、「国⺠⼀⼈⼀⼈が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな⽣活を安⼼して営むことができる地域社会の形成」、「地域社会を担う個性
豊かで多様な⼈材の確保」及び「地域における魅⼒ある多様な就業の機会の創出」を地⽅創⽣の要素とし、それを⼀体的に推進することをまち・ひと・しごと創⽣と定義づけている（まち・ひと・しごと創⽣法 1 条）。このまち・ひと・
しごと創⽣を実現に移すために、国においては 2014（平成 26）年に第 1 期まち・
ひと・しごと創⽣総合戦略を策定し、次いで 2019（令和元）年には第 2 期まち・
ひと・しごと創⽣総合戦略の策定を⾏い、地⽅公共団体にも独⾃の総合戦略の策定を要請している 30。また、国は総合戦略と同時に⼈⼝の現状と将来の展望を提⽰する「まち・ひと・しごと創⽣⻑期ビジョン」を⽰しているが、地⽅公共団体がこれを勘案した地⽅⼈⼝ビジョンを策定することを併せて求めている 31。
吉備中央町においても、「吉備中央町まち・ひと・しごと創⽣⼈⼝ビジョン」（2015〔平成 27〕年 8 ⽉、2019〔平成 31〕年 3 ⽉改訂、以下単に「⼈⼝ビジョン」という。）及び「吉備中央町まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」（第 1 期
2015〔平成 27〕年 12 ⽉、第 2 期 2020〔令和 2〕年 3 ⽉、以下それぞれ「第 1期総合戦略」、「第 2 期総合戦略」という。）をそれぞれ策定し、総合計画と併せp.30

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―て、まち・ひと・しごと創⽣のための町としての施策の⽅針を⽰している。⼈⼝ビジョンに⽰された町の⼈⼝推計については上述した通りであるが、第 2 期
総合戦略はそれを受けて、とりわけ⼈⼝減少対策に重点を置いたものとなっており、⼈⼝減少とそれに伴う地域経済縮⼩リスクを克服することを⽬指している 32。その内容は、国の第 2 期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」に掲げられた 4 つの基本⽬標及び第 2 期に新たに追加となった横断的な⽬標と政策５原則等を踏まえたものになっているが、まち・ひと・しごと創⽣総合戦略に関して重要であるのは、その戦略に掲げる政策及びそれに基づく施策の実施結果について数値⽬標や KPI を設定し、その達成状況及び施策の進捗状況を評価すべきものとされている点である 33。吉備中央町における第 1 期総合戦略の達成状
況については、⼈⼝減少の⾷い⽌めに直接関係する「出⽣数」及び「転⼊数の増加及び転出数の減少」の数値⽬標が達成されず、また KPI についても、結婚に関するサポートや⼦育て家庭への⽀援に関して評価が伸び悩んだほか、⽣活基盤の中⼼である買い物環境・公共交通について進捗評価が低調に⽌まったことが報告されている 34。しかし、同町が交通の便において空港や岡⼭都市圏とのアクセスに優れていることや、町域内に活断層の存在が認められず災害からの安全性が確保しやすいこと、さらには、町域内には吉備⾼原都市をはじめ居住基盤の整備が進んでいることなど、多くのアドバンテージとそれを活⽤するポテンシャルを有していることは事実であろうと思われる。令和 2 年度は、第 2期総合戦略の 1 年⽬に当たる時期であるものの、折しも新型コロナウィルスの流⾏への対応が必要になった時期に重なったことから、地域交流の促進や観光ルート開発などの⼈の動きを前提とする施策については⾜踏みを強いられているところと思われるが、そのような状況の下でテレワークや地⽅におけるコワーキングに関⼼が集まっているところでもあり、住みやすいまちづくりのために、できることから進めていくという姿勢は重要であると思われる。

（５）取り組みの現状――ヒアリング調査から
ⅰ）⼈⼝対策
⼈⼝の維持は、まちの持続可能性の中核要素である。上述の通り、吉備中央
町では⼈⼝プランにおいて提⽰された厳しい⼈⼝推計を基底としつつ、⼈⼝減

p.31

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

少・少⼦⾼齢化の下で、社会⼈⼝の維持を維持するために、年間 50 ⼈増を⽬指
して取り組みを⾏っている。具体的には、結婚、妊娠・出産、⼦育てのそれぞれのフェーズに対応させた必要な⽀援をきめ細やかに提供することで、安⼼して⼦育てができる環境をつくることを⽬指している。
結婚に関して、第 2 期総合戦略においては、若年層が SNS を通じた繋がりを持っていることに着⽬したマナー講習会や、いわゆる「婚活イベント」の実施を通じて婚姻数の増加を⽬指すとされているが、第 1 期においてはそれらの参加率は伸び悩む結果となり、達成状況としても結婚サポート体制のさらなる整備について検討を要すると指摘されている 35。
また、妊娠・出産については、町内に産婦⼈科並びに出産が可能な病院が所在していないことから、⼼⾝に不安を抱えやす
い妊産婦に対して⼦育て⽀援情報の発信や保健師によるケアなどのサポートを提供するほか、育児⽤品購⼊や出産応援⾦による⽀援を提供するとしている。応援⾦については、かつては出産⼈数に応じて加算する⽅法を採っていたものの、現在は第 1⼦の出産から⽀給の対象とすることで⽀援を受けやすくするように改め、また⽀町が⼦育て親⼦のための交流スペースとして給⽅法についても、⼀時⾦としてではな

設けるキッズパークは、吉備⾼原都市中央にく、⼦どもの成育に応じて、出⽣時・3位置するきびブラザにある。新型コロナウィ

歳時・⼩学校⼊学時に分割⽀給する⽅法

ルスの影響で短縮営業になってはいたが、いを採⽤している 36。学⽤品等の準備が必要になる⼩学校⼊学時の⽀援を厚くする

くつかの世帯が訪れており、積極的に利⽤されていることがうかがわれた。2020 年 10 ⽉
27 ⽇吉備中央町内にて撮影。

など⼦どものライフステージに合わせて⽀援をすることで⽀援⾃体の有効性を⾼める⼯夫であると同時に、この⽀援⾦の受給要件として町に定住意思があることが挙げられることから、⼦育て世帯の定住促進策としても機能することが期待される 37。
⼦育てについては、「⼦育ての出費」「将来の経済的負担」「⼦どもの病気」は、

p.32

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

3 割以上の⼦育て世帯が不安として抱える要素であるという調査結果がある 38。
吉備中央町の場合、町内の医療リソースが限られ、また上述のように⾼等学校以上の進学の場合に遠距離通学ないし⼊寮が必要になることを考えれば、従前より⼦どもの医療を無料化する措置を講じ、また⾼校⽣の通学に⽀援を⾏っていることは理にかなった⽀援であるといえよう。
また、地域においては、⼦育て世帯が地域との交流を持ちにくく孤⽴しやす
いというデメリットがあるとされるが、吉備中央町においてはキッズパークをはじめとする交流施設の整備に努めており、その交流の中で⼦育てに関する悩
みのケアを組み合わせることで、より⽀援の効果が⾼まっていることがうかがわれる。また、町では学びの意欲のある⼦どもに対して放課後学習や町営塾 Kii＋（キート）39 を通じた学習の機会を提供するとともに、⾼等学校等及び⼤学進
学者への育英資⾦貸付の制度 40 を設けることで、将来的な教育費負担への不安を軽減することに努めている。吉備中央町の⼈⼝動態は、⻑きにわたって 15〜
19 歳の層が 20〜24 歳になる時期に転出超過となる推移が⾒られるが 41、⾼等学校以上への進学が⼀般的となっている現状においてはやむを得ないところといえる。そのような状況の下で、町営塾や育英資⾦の制度は家計への負担を軽減するともに地域への帰属意識を涵養する取り組みとして評価されるべきものといえよう。

ⅱ）地域の経済循環
地域において⼈が暮らし続けるための要素として、地域において⼀定の経済循環があることは絶対的に必要である。⼈が交流することで物・サービスの流通が⽣まれ、その対価として⾦銭が動き、その経済循環がさらなる⼈・モノ・⾦を呼び寄せ、⽣活の利便性や満⾜度を⾼めていく。しかし、この循環は縮⼩の⽅向にも作⽤することがある。⼈の交流が絶えれば経済は停滞し、経済が停
滞すれば⼈・モノ・⾦はさらに離れていき、⽣活の利便性を低下させる。残念ながら、吉備中央町の現状はこの経済の縮⼩スパイラルに⼊っていると評価されざるを得ない。総合計画及び総合戦略のいずれにおいても買い物環境・公共
交通の整備については喫緊の課題であると位置づけられているものの、捗々し
くない状況にある。特に、公共交通機関が貧弱な地域において、地元商店が経

p.33

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

営上の理由で撤退したり、⾼齢化の進⾏により買い物が困難な層が増加したりすることは、⽣活基盤にも関わる切実な問題であり、町に対する要望としても⾮常に多いことがうかがわれる。町としてもこのような現状に危機感をもち、スーパー等の店舗誘致に乗り出しているが、商圏⼈⼝など営業のための条件が調わないため、進出事業者が得られていない現状にある。⽐較的⼈⼝密度の⾼い吉備⾼原都市においては、その中核施設であるきびプラザにストアが⼊っているほか、町内にいくつかのコンビニエンスストアはあるものの、町全体としての買い物需要には⾒合っていない現状がある。
そのような中で、注⽬すべき取り組みとして、新⼭ほほえみセンターにおける新⼭ほほえみ笑店がある。新⼭地区は、町内でも⼈⼝減少の著しい地域であり、⼈⼝減と住⺠の⾼齢化の進⾏により、地域内にあった商店は全て廃業してしまったため、地域は⽣活基盤の危機に⽴たされることになった。そのような状況の下で、地域住⺠によって組織する新⼭地区地域活性化推進協議会から、地域における買い物⽀援として店舗の運営を⾏うとともに、それに合わせて地域内における無償送迎サービスを提供することで⼈に集まってもらい、その集まりの中で地域介護予防活動を⾏っていくという構想が持ち上がった。この構
想が、町及び岡⼭県の⽀援や補助を受けて実現に移され、開店したのが新⼭ほ
ほえみ笑店である 42。この商店は、のべ 30 名程度のボランティアによって運営されており、その運営に対して町は年間 100 万円程度の財政⽀援を⾏うほか、⼊居する町施設の光熱⽔費の負担も⾏っている。町は、この新⼭地区の取り組
みを今後の地域⽣活を⽀える⼩さな拠点の整備モデルとして捉えており、他の各地域においても⽣活サービスが地域⾃らの⼿で運営されるよう、⽀援してい
くとしている 43。またこの取り組みは中⼭間地域の活⼒創出のための県の事業である地域と暮らしの維持応援事業の対象としてその整備事業が認定されており、
また「⼩さな拠点」創成の岡⼭県版である「⽣き活き拠点」並びに「おかやま
元気！集落」⽀援のモデル集落となってもいる 44。
中⼭間地域において、住⺠の⽣活基盤を守るために⾏政がなしうることに関して、このような買い物環境の整備については、⺠間企業の経営論理も作⽤するため、⼀律に解決することは困難であると⾔わざるを得ない。しかし、住⺠との協働関係の中で、住⺠⾃⾝が主体となって、⾏政がサポートに回る役割分

p.34

【研究ノート】

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担を適切にするのであれば、その解決の⽷⼝は⾒つけられうる。地域の拠点機能を持たせた、いわゆる「公設⺠営スーパー」の取り組みはその⼀つであると考えられており 45、新⼭ほほえみ笑店も、過疎地域型の「公設⺠営スーパー」の例として区分されうるものと思われる。新⼭地区住⺠全員が構成員となる地域活性化推進協議会については、地⽅⾃治法に基づく地縁団体としての法⼈化の認可がなされており、この取り組みを継続的なものにしていくための第⼀歩と評価できる。このような取り組みが、属⼈的・属地的なものにとどまることな
く、他の⼭間地における活⼒創出のための範型となっていくことが期待される。

ⅲ）吉備⾼原都市の振興
吉備中央町内に位置する吉備⾼原都市は、1973（昭和 48）年に岡⼭県によって構想が打ち出され、1981（昭和 56）年に整備が開始された都市エリアである。
当初計画では、吉備⾼原の⾃然環境の下で、⾵俗・伝統・⽂化を⽣かしつつ、
医療・⽂化・教育などの機能有する新しい都市を建設するものとされ、開発⾯
積 1300 ヘクタール・計画⼈⼝ 3 万⼈という壮⼤な都市計画であった。計画は、居住区域や医療・研究・教育施設を含む 610 ヘクタールについては整備がなされたものの、その後は県の事業としての新規整備については「整備済区域の熟度が⾼まった時点で、改めて整備内容の検討を⾏う」46 こととされ、事実上凍結された形になっている。ただし、岡⼭県は既存の資源を活⽤しながら都市の活性化と付加価値化を推進していく⽅針は維持しており、現在は県有地である住区の分譲については従来通り県が主体となって推進している 47 ほか、県有施設
であるきびプラザの利⽤の機能強化を図り、また、産業区の利⽤については岡⼭県の公有地では初めてとなるサウンディング型市場調査を実施することで事業者とのマッチングを図るなど、中⼭間地域としての吉備⾼原都市の活⼒創出のための施策を実施してきている 48。

p.35

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

吉備中央町としても、吉備⾼原都市
については有⼒な地域の都市基盤であると⾒ており、県と協⼒しつつ、吉
備⾼原都市への⼈⼝誘致並びに進出事業者の誘致を推進している。近年に
おいては、吉備⾼原都市における情報通信基盤の整備を実施し、光ファイバ
ーによるネットワークサービスを提供することで今後のテレワークやコ

PFI ⽅式によって設置運営されている町有住宅。⼈
気が⾼く、現状ほぼ満杯となっているという。写真ワーキングへの対応をにらんでいるは吉備⾼原住宅⼊居者募集チラシより

ほか、PFI ⽅式を⽤いて町有住宅の整（ https://www.town.kibichuo.lg.jp/uploaded/att

備を⾏うことで定住者の呼び込みを

achment/2739.pdf、最終閲覧 2021 年 3 ⽉ 18 ⽇）。

⾏っている。この PFI 住宅は、町が策定した PFI 事業⽅針に従い、岡⼭県内の企業グループと町の PFI 契約に基づき企業側が住宅の整備・建設と管理運営を
⾏い、それを町に譲渡して町有住宅として運⽤し、町が企業側に整備業務及び管理運営サービスの対価を⽀払う⽅式によって運営されている。従来の町有住宅の管理運営については町の負担が⼤きかったことや町有住宅を新設する場合の財政負担が問題になっていたことから、町にとってメリットがあるだけでな
く、企業にとっては⼟地取得の負担や事業リスクを分散できること、また、利⽤者にとっては公営住宅として⽐較的低廉な賃料ではあるが、⺠間企業が管理運営を⾏うことでサービスの向上が期待できるなど、多⾯的にメリットが得られる仕組みとなっている。
しかし、現状において、吉備⾼原都市の発展可能性については課題も多いよ
うに感じる。吉備⾼原都市の住区エリアは⽐較的余裕のある区画整理がなされ、緑あふれる景観の中で無電柱化された家々のたたずまいは、確かに近未来の都市としての雰囲気を感じさせる。⼀⽅で、その構想の当初から様々な機能を有する都市エリアの結合が想定されていたためであると思われるが、住区エリアには都市計画法による⽤途制限が付されており、例えば住区エリアでの店舗の営業は原則として認められない。このような場合、公共交通インフラもほとん
どない吉備⾼原都市において、「利便である」というアピールを若年層に対してp.36

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―可能であるかどうか、疑問なしとしない。
また、特に宅地の分譲がまだ途上である
東・⻄住区においては売れ残り区画が⽬⽴
つことも事実であり、現状では「近所づきあい」をはじめとする地域コミュニティの形成の妨げになっているように思われる。
今後、新型コロナウィルスの社会的影響もあり、地⽅への移住層が増え、またテレ
ワーク需要が増加することが予想されている。情報通信基盤が整い、交通の便に優れた吉備⾼原都市にとっては好機となるはずである。例えば SOHO やコワーキン
グスペースとしての利⽤など、地域のニーズを踏まえた上での柔軟な対処が必要とされる場合が⽣じてこよう。

東住区は 220 の区画を有しているが、そのうち分譲済みになっているのは約半数にとどまる。ほぼ分譲が済んでいる吉備北公園周辺（写真上）は都市としての体裁を整えているが、その北東側の区画（写真下）は未分譲区画が（６）まちの持続可能な発展を⽬指して――スーパーシティ構想

⽬⽴つ。いずれも吉備⾼原都市東住区内にて2020 年 10 ⽉ 28 ⽇撮影。

吉備中央町は、吉備⾼原都市について、国が新たな特区構想として設ける「スーパーシティ」に申請することを決めた 49。スーパーシティ構想とは、政府が想定する「まるごと未来都市」の要素である①⽣活を⽀える複数の先端的サービ
スが導⼊されていること、②複数のサービスがデータ連携を通じて相乗効果を発揮していること、③その成果が住⺠に評価されるような事業になっていることの各点について、わが国には技術的な基盤は存在するにもかかわらず、それを実践する場がないため、国家戦略特区の仕組みを利⽤して、⾏政・住⺠・事業者の協働を促進し、これらの要素を実現する⽇本版「スーパーシティ」を実現しようというものである。町は、吉備⾼原都市スーパーシティの施策について医療・福祉、教育、物流、地域ポイント（当初はキャッシュレスとしていた）、
移動及び防災・エネルギーの各領域を設定して、各分野におけるステークホル
ダーとの協業の下で地域課題の克服のための取り組みを⾏い、住⺠⽬線によるp.37

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

未来都市を構築することを掲げている 50。2020 年 12 ⽉にはスーパーシティ推進協議会の設⽴が⾏われ、その後、その協議会を通じて事業企画⽀援連携事業者を公募し、また上記に掲げた各事業分野に関する連携事業者についても決定を⾏っている。計画に盛り込む事業としては、⾃動運転⾞による域内巡回バス
による移動のスマート化、タブレットを活⽤した「町⽴オンライン⼩中学校」の実現、IoT 技術の活⽤による⾼齢者の⾒守りなどが検討されているという 51。
スーパーシティ構想の国への申請は 2021 年 4 ⽉に⾏うことが予定されているが、この申請が認められれば、特区として様々な規制緩和や事業者と連携した
先進的な施策の推進が⾏われることになる。町がいみじくも総合計画や総合戦略で⽰したように、その主眼はあくまで町の持続可能な発展の可能性に置かれている。本稿でも上述したように、吉備中央町は、教育機関や職場が確保できないことによる⼈⼝の流出、公共交通インフラの不⼗分さと住⺠の⾼齢化に伴う「買い物難⺠」の発⽣のおそれ、そして経済の縮⼩スパイラルによる⽣活基
盤の掘り崩しなど、様々な課題に果敢に⽴ち向かってきた。スーパーシティは、
これらの課題に対して、⺠間の活⼒と最先端技術を投⼊してその解決と課題解
決モデルを得ようとするものであるが、その過程においては、⾏政が連携事業
者と住⺠、そしてスーパーシティにおけるニューカマーの間を取り持つなかだ
ちとなりつつ、将来のまちの姿を納得できる形で⽰しながら、その舵取りをしていくことが⽋かせないであろう。政府が構想する「スーパーシティ」の像については現状において必ずしも明確になっているとは⾔いがたいが、例えばオランダ・アムステルダムのように公私協働による都市基盤の整備を⾏うもの、
中国・杭州のように⺠間事業者の技術⼒を最⼤限活⽤しようとするもの、スペイン・バルセロナのように City OS に関する市の主導の下に⺠間企業による技術提供がなされるものなど様々なパターンがある 52。いずれにしても共通しているのは、現在の⽇本の地⽅⾏政のあり⽅が⼤きく変わりうるということであり、将来的には住⺠と事業者の活動を⼀定の⽅向につなぎ⽌める「ハブ」としての
地⽅⾏政像すら出現するかもしれない。未来の吉備中央町の姿がどのようになっているのか、どのような持続可能性をもって存続するのかは、ここで、住⺠や事業者、そしてステークホルダーからどのように参画や協働を得ることが出来るかどうかに懸かっていることになる。

p.38

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―（７）⼩括――町の将来像の構想と SDGs の位置づけ
吉備中央町の法政策の形成過程において、従来は特段、SDGs それ⾃体が何らかの機能を果たした形跡を、少なくとも公表されている総合計画等から明⽰的に看取することはできない。しかし、上述したように、吉備中央町は第⼀次総合計画及びそれを引き継ぐ第⼆次総合計画において、⼈⼝減とそれに伴う社会⽣活基盤の沈下という将来の姿を敢えて⽰すことで、その将来像を好転させるための住⺠との協働をつくり上げ、様々な施策にそれを反映させてきた。そのための施策は、結果的には SDGs に掲げられるゴール 11「住み続けられるまちづくりを」を体現するものに他ならないと評価できるし、それぞれの施策に関して、働きがいのあるしごとを求める若者を地域に残すことはゴール 8「働きがいも経済成⻑も」、⼦育てや⾼齢者の社会⽣活基盤確保のための⽀援はゴール 3「⼈々に保健と福祉を」ないしゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」の実
現に、それぞれ寄与するものと⾔えよう。こうして⾒ると、現場レベルにおいて SDGs そのものが明⽰的・顕在的には意識されていなくとも、潜在的な政策形成の動機づけとして機能するとともに、まちとそのコミュニティを守り発展させていこうとする住⺠や⾏政の意思を後⽀えするに当たっての、政策的ない
し財政的な理由づけとして機能するものと考えることができよう。
なお、国の第２期まち・ひと・しごと総合戦略において、横断的な⽬標２の項⽬として「地⽅創⽣ SDGs の実現などの持続可能なまちづくり」が掲げられ、この戦略の策定当時において 13％にとどまっていたとされる SDGs 推進に向けた地⽅公共団体の取り組みについて裾野拡⼤を図ることが明記された 53 ことは、
今後の地⽅⾏政において重要であると思われる。今後、SDGs の推進を意識的・顕在的に踏まえた⾏政計画や施策の⽴案・策定がなされていくことが想定されるところであり、実際に吉備中央町の第⼆次総合戦略においても、上述した 4
つの基本⽬標に関し、関連して達成すべき SDGs の⽬標が掲げられるようになっている。それを⾒ると、ゴール 11 はもちろん 4 つの基本⽬標全てに掲げられているが、ゴール 5 及び 8 など 7 つの⽬標が 3 つの基本⽬標において達成すべ
きものとされており 54、政策の基本的な⽅向性と施策の動機づけを⽰す要素として顕在化していることが観察できる。
この SDGs が法政策的に果たす意味とは、吉備中央町の場合はまちの持続可p.39

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

能性に対する意識の共有とそれに対する住⺠・事業者・⾏政のパートナーシッ
プを⽣み出すきっかけとして（潜在的であるにせよ）機能し得たこと、そして、そのために分野横断的で成果志向的な対応を可能にしたことにあると考えられる。SDGs の実現に関して、領域横断的な政策が必要となる課題についての⼗分な予算確保の必要性が指摘されることがあるが 55、その例としては PFI の活⽤による公共サービスの効率化や、公共サービス供給への多様なステークホルダ
ーのコミットメントを挙げることができる。例えば少⼦化の原因は複合的であり、その対策も様々な分野にまたがるが、吉備中央町の場合は上述したように
縦割りで解決を⾏おうとするのではなく、若者の出会いの場の設定に始まって⼦育て世帯の地域への包摂、そして教育や通学に対する⽀援や定住促進策と結びつけた育英資⾦制度など、⽂字通り町として⼀体的な取り組みを⾏おうとしてきているのであり、それは潜在的にせよ顕在的にせよ SDGs 達成に向けた動きと評価することができる。
今後、地⽅においては、⽣き残りをかけて、従来にない分野横断的で柔軟な政策の⽴案と施策の実施がなお求められることになる。そこでは、いかなるア
イディアが必要で、それに対して政策資源と財源をいかなる優先順位によって投⼊するかが、成果の観点から問われることになろう。SDGs はその具体的な指標となるものではないにせよ、少なくとも⽅向性を⽰し、政策形成と財源確保を動機づける要因として機能しうることは確かである。
（上代

庸平）

４．岡⼭県における取組み（１）岡⼭県へのヒアリング調査実施の趣旨
岡⼭県では、県全域の 27 市町村のうち 20 の市町村が過疎市町村とされており、過疎市町村は県⼟の総⾯積の 69.3%を占める 56。また、岡⼭県の 2020（令和 2）年における⾼齢化率は 30.5%と⾼い⽔準である 57。そのため、地域の持続可能性ないし SDGs の達成という観点からは、個々の市区町村の取組みだけでは⼗分ではなく、県による⽀援やより広域的な観点からの地域間連携の強化が必要であると予想される。そこで、真庭市及び吉備中央町だけでなく、県にもヒアリング調査を依頼・実施した。

p.40

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―（２）岡⼭県過疎地域⾃⽴促進⽅針及び同計画
県は、過疎地域⾃⽴促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）に基づき、2015（平成 27）年 11 ⽉に「岡⼭県過疎地域⾃⽴促進⽅針（平成 28 年度〜平成 32年度）」58 を、この⽅針を踏まえて 2016（平成 28）年 3 ⽉に「岡⼭県過疎地域
⾃⽴促進計画（平成 28 年度〜平成 32 年度）」59 を策定している。
同⽅針では、「特に、本県の過疎地域には、⼩規模⾼齢化集落が多数点在しており、集落の機能が低下し、地域社会の活⼒が失われつつあり、複数の集落で広域的に⽀え合う集落機能再編の取組や、基幹集落の⽣活⽀援機能強化と複数集落のネットワーク化などへの取組が課題となっている」との認識のもと、過疎地域の「⾃⽴を促進することは、地域住⺠はもとより県⺠全体にとっても⾮常に重要であり」、「集落機能の低下により単独での地域運営が困難な集落が存在する地域については、複数の集落が連携しながら広域的に⽀え合う集落機能の維持・再編に向けた取組を⾏う」とされている 60。さらに、同計画では、「地域の⾃⽴を促進するには、地域の課題を⾃らの⼿で解決していこうという住⺠
意識の⾼まりとそれに向けた取組が必要であり、地域の主体的な取組を促すという視点から施策を進めるとともに、そうした取組が継続的なものとなるように経営的な視点も踏まえた取組を促す」との視点も⽰されている 61。

（３）地域間連携に関連する事業
ⅰ）おかやま元気！集落活動促進⽀援事業 62
本事業は、単独での集落機能の維持が困難な⼩規模⾼齢化集落等が含まれる地域において、⼩学校区、⼤字等の単位での広域的な地域運営への移⾏等を進め、集落機能の維持・強化を図るとともに、登録地域の活動の充実を⽀援するものである。近隣集落との⽀え合いによる集落機能の維持・強化に向けた取組
み等を⽀援するため、県は中⼭間地域または離島地域を有する市町村に対して事業実施に必要な経費の補助⾦を交付する。このおかやま元気！集落に登録されている地域の数は 2020（令和 2）年 4 ⽉ 1 ⽇現在で 65 となっている 63。
各地域における取組みの概要は県のホームページ 64 から閲覧可能である。ここで注⽬したいのは、各市町村の取組みの内容である。
取組内容の中で多く⽬に付くのは地域振興や住⺠同⼠の交流のためにお祭

p.41

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

り・イベントを開催するといったものである。事業名に「元気！」の⽂⾔があることも相俟って、まず想起されるのはこのような取組みであるといいうる。
他⽅で、真庭市の⼆川地域における独居⽼⼈への配⾷や寝たきりの⽅への訪問、吉備中央町の旧⾼富⼩学校区における交通⼿段を持たない地域住⺠の⽣活維持に関する買い物を⽀援するための町外の⼤型スーパーへの買い物送迎⽀援
といった取組みも散⾒される。これらの取組みは必ずしも地域振興や住⺠同⼠
の交流といった趣旨とはいえず、むしろ⾼齢化が顕著な過疎地域の住⺠がどのようにして当該過疎地域において⽣きていくのかという問題への取組みと考えられる。SDGs ゴール 11 は「住み続けられるまちづくりを」であるが、地域社会を持続可能なものとするには住⺠の⽣活を確保することが必須であり、真庭市や吉備中央町における取組みは、より実際的ないし切実な課題への対応といえる。
本事業の取組みの成功例として県のヒアリング調査の際に挙げられたのが、吉備中央町の旧新⼭⼩学校区における「新⼭ほほえみ笑店」の運営である。旧
新⼭⼩学校区では地域住⺠全員を協議会会員とする新⼭地区活性化推進協議会が組織され、これが主体となって「新⼭ほほえみ笑店」を運営し、買い物⽀援
として⾷品・⽇⽤品など地域住⺠が希望する商品を仕⼊れ販売している。
旧新⼭⼩学校区では地域住⺠による協議会が組織されていることから、効果的に住⺠のニーズを吸い上げることができたと考えられる。持続可能な地域の形成にあたって必要なことは地域ごとに異なるといえるから、協議会会員を地域住⺠とすることは有効な戦略であったといえよう。
もっとも、地域住⺠が単に協議会会員として所属するだけでは不⼗分であり、各住⺠が⾃⼰の居住する地域を持続可能なものとするために主体的に取り組むことが必要である。現に、ヒアリング調査の際、この「新⼭ほほえみ笑店」が成功した要因として、旧新⼭⼩学校区に協議会を牽引する⼈的素質のある住⺠がいたため、住⺠が主体的に協議をする気運が⾼まったことが県の担当者から挙げられた。

ⅱ）⽣き活き拠点強化⽀援事業 65
⾼齢化・過疎化が顕著な地域の住⺠がどのようにして当該地域において⽣きp.42

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―ていくのかという問題により直接的に取り組む事業として「⽣き活き拠点強化
⽀援事業」が挙げられる。
本事業は、中⼭間地域等の集落機能を維持・確保するため、拠点となるエリ
アである「⽣き活き拠点」を形成し、⽇常⽣活に必要な機能を集約し、周辺地域等との公共交通を確保することにより地域全体の⽣活をカバーできるようにすることを趣旨とする。「⽣き活き拠点」は岡⼭県版のいわゆる「⼩さな拠点」である。これは、⽇常⽣活に必要なサービス機能の低下が⾒られることから実施されることとなったものである。
対象事業は、①ソフト事業（⽣き活き拠点を核として、⽇常⽣活に必要な⽣活サービス機能等を維持・確保するための拠点の強化に資する取組み）、②ハード事業（ソフト事業を実施するうえで必要となる拠点施設の整備等）、③地域公共交通の維持・確保に関する事業（⽣き活き拠点の強化に資する地域公共交通
ネットワークの再編をはじめとする地域公共交通の維持・確保を図る事業）となっている。
本事業は、かつての役場の周辺等、学校や診療所等の⽇常⽣活に必要な機能が⽐較的集まっている場所を拠点（⽣き活き拠点）とし、コンビニの出店等の拠点性の強化を⽀援して、また拠点の周辺地域、さらに遠くの遠隔集落との交通アクセスを整備するなどして、地域間連携を強める内容となっている。県の資料でも遠隔集落の定義として「⼾数が少なく集落機能の維持が極めて困難で近い将来無居住化の可能性がある集落」というものが挙げられており 66、個々の集落だけでは持続可能性に乏しい場所が存在することが認識されているといえる。
「おかやま元気！集落活動促進⽀援事業」に関して指摘したのと同様に、本事業も、お祭り・イベントの開催ではなく、どのようにして当該過疎地域において⽣きていくのかという問題への取組みと評価できる。

（４）現状の課題と今後の⽅針
前述（３）で地域間連携に関する取組みについて概観した。そこから、取組
みの内容がお祭り・イベント等の開催から当該地域で⽣きていくために必要な機能を整えることへと変化していることが明らかとなった。
この変化は、岡⼭県が 2021（令和 3）年 2 ⽉に公開した「岡⼭県中⼭間地域

p.43

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

活性化基本⽅針（令和 3 年 2 ⽉改訂版）」67 にも表れている。すなわち、3 ⾴以下の「Ⅱ「3

中⼭間地域の現状と課題」において、⼈⼝減少・⾼齢化に触れた後、集落機能の低下による担い⼿不⾜の深刻化」と続き、また「4⽣活環境の状況」において「買い物や移動の⼿段など⽇常⽣活に必要な機能・サービスの確保が困難となる地域が増えている」との指摘がなされ、「5保健・医療・

福祉サービスの状況」においてこれらのサービスを提供するための体制を確⽴すべき必要性が指摘されている 68。これらは当該地域で⽣活をしていくために必要な事柄と考えられる。そして、これらの課題に対する施策の体系図が 8 ⾴に挙げられているが、重点施策 30 個のうち「集落機能の維持・確保」「⽣活環境の整備」「保健・医療・福祉サービスの充実」に関係するものが 16 を占めている。
このように、現状の課題の⼤きな部分を占めるのは、当該地域で⽣きていくために必要な機能の整備であるということができる。換⾔すれば、過疎地域の⾃⽴・持続可能性をいかにして維持していくかが課題である。
そして、過疎地域の⾃⽴・持続可能性を維持するためには、地域住⺠が当該地域の持続可能性が⾃らの課題であると捉える意識を涵養することが必要である。
「新⼭ほほえみ笑店」が成功した要因には地域住⺠が所属する新⼭地区活性化推進協議会において、住⺠に話合いを盛り上げることのできる⼈的素質のある者がいたことが挙げられた。そこで、そのような⼈的素質のある者がいるという偶然性に依存せず、各住⺠が問題を他⼈事ではなく⾃分事として捉える意識を涵養し、住⺠⾃ら主体的に地域運営に関わることのできる組織を形成することが課題となる。さもなければ、この⼈的素質のある者が⾼齢等により関与できなくなってしまうと、協議会が⽡解してしまい、地域の持続可能性について検討する場が失われてしまう。当該地域の担い⼿はあくまで当該地域の住⺠と考えられることから、この課題は根本的なものといえる。

（５）⼩括――持続可能な地域の形成と SDGs の関わり
地域住⺠の意識改⾰が課題だとすれば、SDGs という概念はこの課題へ取り組
むにあたって⼀定の役割を果たすことが期待できる。なぜなら、SDGs は市⺠の意識を変えることを（も）意図して作られたと考えられるからである 69。⽬を引

p.44

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

くカラフルなアイコンやシンプルなフレーズが⽤いられていること、17 ⽬標のうち 7 つ 70 で「〜しよう」といった主体的な⾏動を呼びかける⾔葉が⽤いられていることは、市⺠が SDGs の各⽬標を他⼈事ではなく⾃らの課題として捉えることが期待されていることの表れといえる。
確かに、仮に⼀般論としては SDGs が地域住⺠の意識改⾰に作⽤しうるとしても、⾼齢化の進む過疎地域において SDGs の意識改⾰の機能が⼗分に果たされるかには⼀定の留保が必要かもしれない。SDGs は 2015 年 9 ⽉に掲げられたものであり、特に⾼齢者にとって未だ馴染み深いものとはいえないと思われるからである。
しかしながら、先に触れた「おかやま元気！集落活動促進⽀援事業」や「⽣き活き拠点強化⽀援事業」に関する岡⼭県の公表する資料には SDGs という⾔
葉こそ登場しないものの、これらの事業が意図する集落機能の維持・確保がSDGs ゴール 11「住み続けられるまちづくりを」に直接関連していることは明らかである。そのため、地域住⺠⾃らの⽣活の維持という具体的な問題に対する従前の取組みが、同時に SDGs という普遍的な価値ないし⽬標の達成に寄与していると伝達することは、地域の持続可能性の問題が住⺠⾃⾝の問題であるとの意識を涵養するうえで有効な戦略となりうると思われる。
それにより、持続可能な地域社会とするために何が必要かを主体的に考える機会が増えることで、（道のりはなお遠いと思われるものの）SDGs は法政策の形成に⼀定の寄与をなしうると評価できよう。
確かに、SDGs の掲げる各⽬標は普遍的・包括的なものであり、過疎地域における実⽣活で現実に感じられる具体的な問題・課題（当該地域で⽣きていくた
めに必要なものは何かなど）との距離はなお⼤きい。また、地域のニーズは地域の地理的条件や⼈的条件等に左右されることも重要である。したがって、
SDGs から直ちに持続可能な地域社会の形成に必要な具体的施策が導かれるとはいえないように思われる。
しかし、そうであるとしても、SDGs が現に岡⼭県の過疎地域で問題となっている事柄へのアプローチとして機能しえないと断ずるべきではないであろう。
当該地域でいかにして⽣活をしていくかという問題解決にあたって根本的に必要となると考えられる、地域住⺠の意識改⾰に SDGs が寄与しうるとすれば、p.45

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

その役割は決して⼩さくないといえる。
（荒⽊

泰貴）

４．むすびにかえて
以上、本稿では、⾃治体の法政策における SDGs の意義に着⽬して、岡⼭県
内の⾃治体にて⾏ったヒアリング調査の概要を紹介した。この調査で得られた
知⾒は SDGs の法政策における意義という観点からは、以下の 3 点に整理できる。
第 1 に、いずれの⾃治体においても、従来の施策を正当化し、当該施策の必要性を強化する概念として SDGs を援⽤しうる。SDGs は法学分野においては
ほぼ国際法・環境法においてのみ取り上げられる項⽬であり、筆者らのヒアリ
ング実施前の基礎調査においても、その点において典型的と思われる真庭市の⽊質バイオマス発電事業に⽬が注がれていた。しかし、真庭市における SDGsの基本はバックキャスティングによる政策の成果志向的な⽅向付けと、そのために様々なステークホルダーのコミットメントを呼び起こすことにあることが明らかになった。明⽰的に SDGs が掲げられたり顕在的に踏まえられたりはしていないものの、吉備中央町における⼈⼝減少対策と社会⽣活基盤の維持に向けた取り組みについて政策の成果志向性と各ステークホルダーの協働が重視されている点や、各地⽅公共団体の取り組みを広域的に⽀援する岡⼭県に関しても、潜在的にではあるにせよ政策⽴案及び施策推進上の戦略基盤として機能しうるものであることは、この考察を裏付けるものである。
第 2 に、SDGs は 10 年、20 年先の制度形成の動機付けとして機能しうる。ヒ
アリングの対象とした地⽅公共団体に共通する要素は、いずれも早い段階においてまちや地域の将来に対して⼀定の危機感を共有し、⽣起するであろう地域の課題の解決に向け、現在なしうることに着実に取り組んでいることである。
真庭市においては林業の衰退、吉備中央町においては少⼦⾼齢化の進⾏、岡⼭
県においては中⼭間地域の⽣活基盤の弱体化といった中⻑期的かつ複合的な問題に対して、それぞれ果敢な取り組みを⾏っていることはヒアリングにおいて
とりわけ印象的であったが、これらはいずれも 10 年単位のスパンで捉え、複合する課題を⼀つ⼀つ解消していくのでなければ、解決はおよそ覚束ないものでp.46

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―あろう。岡⼭県においては、中⼭間地域の将来を想定し、例えば⾼齢者が中⼼となる社会⽣活の基盤維持のため「新⼭ほほえみ笑店」などのモデル事業を選定した上で、県職員が地域に⼊り、地域ごとの特⾊や状況を踏まえながらモデルの伝播と定着を⽀援していく取り組みを⾏っていた。各地域において住⺠などの協⼒を得ながら継続しうるしくみを作り上げていくその取り組みは、介護予防や商⼯業振興などの個別分野の視点を統合する「持続可能なまちづくり」という動機づけに⽀えられていると考えることができる。SDGs 未来都市やスー
パーシティ構想は、このような動機づけによる政策形成の促進策として理解できよう。
そして第 3 に、SDGs は、⾃治体の法政策の⽴案・実施における評価枠組としても機能しうる。地⽅⾏政においては、いかなる政策・施策も、実際にその効果がある程度顕在化するという成果が得られなければ、⺠主主義・住⺠⾃治の下では継続することが不可能になる。そのため、現在地域が抱える中⻑期的かつ複合的な問題について継続的な取り組みを⾏うためには、その⽴案・実施に関してある程度短期的な成果を強調しつつ、将来的な課題の解決に向けた⽅向
付けがなされていることを明確にしなければならない。この点、SDGs はそれ⾃体が明確な政策⽬標ではなく、従って具体的な評価基準として機能するものでもないが、少なくとも、例えば「持続可能なまちづくり」という可視化された⽬標に向けて、短期スパンにおいてどのような施策が⾏われ、それが⽬標に向けた進捗としてどのような位置づけにあるものかを測る枠組みとしては⼗分機能しうる。今般、国の地⽅創⽣に関わる第⼆次まち・ひと・しごと総合戦略に掲げられた横断的⽬標に SDGs の促進が挙げられ、それに基づいて設定される
各施策の進捗を KPI によって管理することが求められるようになったのは、まさにこの点を捉えたものと評価することができる。その意味で、SDGs は政策の基礎を形成し、かつ、その合理性を⽀える社会的・経済的ないし政治的事実として機能することになる。これまでは地⽅の政策形成における SDGs の機能は結果論的ないし潜在的なものにとどまっていたが、上記の地⽅創⽣の流れに依拠すれば、今後はより顕在的及び意識的にそのような機能が発揮されるようになることが期待される。SDGs が地⽅における法政策の基盤である条例の存在やその⽴法合理性を⽀える要素として機能するのであれば、SDGs は地⽅におけるp.47

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―【研究ノート】

⽴法の動機ないし⽴法事実として機能するようになることも考えられよう 71。
ただし、上記の考察はあくまで今回の調査対象から得られた知⾒に基づくものであり、限定的なものにとどまる可能性もある。他の事例及び関連する学説等を踏まえた法理論上の位置づけの詳細な検討は、今後の課題としたい。

謝辞
本論⽂は 2020 年度しあわせ研究費（研究テーマ：SDGs の法学における位置
づけ―その法政策を通じた実現）の助成を受けたものです。

注釈
１

内閣府地⽅創⽣推進事務局「2020 年度 SDGs 未来都市及び⾃治体 SDGs モ
デル事業の選定について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sdgs_2020sentei.html）

2 真庭市ホームページ「真庭市の⼈⼝・世帯数」（https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/11/1595.html)
3 「岡⼭県真庭市 SDGs 未来都市計画（2018〜2020）」（2018〔平成 30〕年 8⽉策定、https://www.city.maniwa.lg.jp/uploaded/attachment/23450.pdf)
3 ⾴。
4 内閣府地⽅創⽣推進事務局ホームページ「2018 年度 SDGs 未来都市及び⾃
治

体

SDGs

モ

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ル

事

業

の

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に

つ

い

て

」

（ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/pdf/result03.pdf）及び真庭市ホームページ「真庭市は SDGs 未来都市」（全国 29 都市）に選定されました」（https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/3/1047.html）
5 真庭⽊材事業共同組合ホームページ（http://www.maniwamokuzai.jp/contents2/)
6 前掲・（注 3）9 ⾴。
7 前掲・（注 3）22 ⾴。
8 前掲・（注 3）18 ⾴。
9 前掲・（注 3）５⾴。

p.48

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―【研究ノート】
10 バイオマスツアー真庭ホームページ（http://biomass-tour-maniwa.jp/topics/220/)
11 真庭市ホームページ「真庭市⽊質バイオマスエネルギー利活⽤指針」(https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/41/2168.html)
12 平岡和久ほか「真庭市のバイオマス産業政策の⽣成と展開」『政策科学』25号（2018 年）353−354 ⾴。
13 さらに、植林から製材、加⼯を担う企業が多数所在し、⽊材に関する産業が市内で完結する真庭市は、端材や材料は豊富であり、余剰分を他の地域に燃料として供給することもあるという。2020 年 10 ⽉ 27 ⽇真庭市総合政策課ヒアリング調査より。
14 銘建⼯業株式会社のホームページ（https://www.meikenkogyo.com/recruit/number/)によれば、同社は 1984
年の段階で既に⽊質バイオマス発電に着⼿したという。
15 京都⼤学⼤学院経済学研究科

再⽣可能エネルギー講座

コラム No.167

真庭バイオマス発電所〜順調な稼動の理由と今後の課題〜（2020 年 1 ⽉ 9⽇ 真庭バイオマス発電株式会社代表取締役社⻑

中島浩⼀郎）（http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/co
lumn0167.html）、及び「中島浩⼀郎⽒（18） 90 年代に『21 世紀真庭塾』」
⽇本経済新聞 2020 年 11 ⽉ 12 ⽇付。
16 平岡ほか・前掲（注 12）355 ⾴以下。
17 既存の⺠間主導で進んだ試みに対して公的機関たる市が後押しするという形での官⺠連携には、これまで⽬⽴った反対も⾒られないという。⽊質バイ
オマス発電における官⺠連携が「⺠」から⽴ち上げられたという経緯と、そこでの「⺠」の⾃主性・⾃律性は、今⽇の事業でも尊重されている。⽊質バ
イオマス発電を担う真庭バイオマス発電株式会社では、地域の事業者が中⼼となった株主構成がとられている。真庭バイオマス発電株式会社に対する真庭市の現在（2020 年 9 ⽉時点）の出資額は 3,000 万円(12.5%)である。市がこの⾦額を⽀出する際には、事業の公共性・公益性及び事業の将来可能性や地域における重要性に加えて、⺠間経営に影響を与えないように、10%以上、3 分の 1 未満の割合による出資にとどめるという配慮がなされている。以上、p.49

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―2020 年 10 ⽉ 27 ⽇真庭市総合政策課ヒアリング調査より。
18 蟹江憲史『SDGs（持続可能な開発⽬標）』（中央公論新社、2020 年）9-16
⾴。See also, Norimichi Kanie and Frank Biremann (eds.), Governing

through Goals: Sustainable Development Goals as Governance
Innovation (MIT Press, 2017).
19 蟹江・前掲・（注 18）13-14 ⾴。
20 久保⽥崇「SDGs（Sustainable Development Goals: 持続可能な開発⽬標）と地⽅⾃治体――新たなガバナンスの構築を⽬指して」『⽴命館法学』380号（2018 年 4 ⽉）119-120 ⾴。
21 久保⽥は、SDGs 未来都市に選定されている「先駆的な⾃治体は、⾃分たちの強みや⾃分たちにしかできないことを認識し、SDGs というフィルター
を通して、既に取り組んでいた施策を発展・深化させていた」と述べる。久保⽥・前注 151-152 ⾴参照。真庭市の事例もこうした⼀例として位置付けることができよう。なお、真庭市は 2021（令和 3）年 3 ⽉に、従来の施策のレビューに基づき取り組みの深化に向けた「岡⼭県真庭市 SDGs 未来都市計画（2021〜2023）」を策定している（https://www.city.maniwa.lg.jp/uploaded/attachment/23450.pdf）。
22 厳密には吉備⾼原学園⾼等学校が町内に所在しているものの、同校は全寮制をとる学校のため、地元の若者を吸収する役割を果たしていない。なお、町内にはかつて岡⼭県⽴吉備北陵⾼等学校が存在したが、2008 年に閉校している。
23 国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成 30（2018）年推計）」結果表 1・全都道府県・市区町村別の男⼥・年齢（5 歳）階級別の推計結果(⼀覧表)（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）による。
24 「吉備中央町まち・ひと・しごと創⽣⼈⼝ビジョン【令和元年度改訂版】」（2020〔令和 2〕年 3 ⽉公表）25 ⾴（https://www.town.kibichuo.lg.jp/uploaded/attachment/2993.pdf、）。
25 ここにいう総合計画とは、かつて地⽅⾃治法によって各市町村に策定が義務づけられていた「総合的かつ計画的な⾏政の運営を図るための基本構想」

p.50

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―に相当する「基本構想」と、基本構想の実現のための具体的な施策を⽰す「基本計画」、及び具体的な事業に関わる実施計画の 3 つを主たる内容として、市町村が⾃主的に定める計画をいう。平成 23 年の地⽅⾃治法改正により基本構想の策定を義務づける規定は削除されたものの、同年の総務⼤⾂通知（平成 23 年総⾏⾏第 57 号及び総⾏市第 51 号）において「個々の市町村がその⾃主的な判断により、引き続き現⾏の基本構想について議会の議決を経て策定することは可能である」とされたことから、多くの市町村がその地域
⾏政の最上位計画としてこの総合計画を策定している現状にある。地⽅⾃治法改正後の総合計画の内容及びその地域⾏政における機能についての分析として（公財）東京市町村⾃治調査会「市町村の総合計画のマネジメントに関する調査研究報告書」（2013〔平成 25〕年 3 ⽉）6 ⾴以下。
26 「第２次吉備中央町総合計画・前期基本計画〈概要版〉」（2016〔平成 28〕
年３⽉公表、
https://www.town.kibichuo.lg.jp/uploaded/attachment/1136.pdf）による。
27 「第 2 次吉備中央町総合計画 基本構想・前期基本計画」（2016〔平成 28〕
年３⽉公表）2 ⾴（https://www.town.kibichuo.lg.jp/uploaded/attachment/1135.pdf）。
28 前掲・（注 27）21、26 ⾴。
29 地⽅版総合戦略とは、まち・ひと・しごと創⽣法に基づき、地⽅公共団体
が国の総合戦略（市町村にあっては都道府県総合戦略を含む）を勘案しつつ、その地域におけるまち・ひと・しごと創⽣に関する基本的な計画として策定することが求められているものである。努⼒義務ではあるが、平成 28 年度
末現在で全都道府県と東京都中央区を除く全ての市区町村で策定がなされた。内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局「地⽅版総合戦略等の検証について」（平成 31 年 3 ⽉公表）3 ⾴（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/senryaku_kensyou/h31-03-27-shiryou3.pdf）。
30 なお、国の総合戦略が第 2 期に⼊ったことに伴い、地⽅公共団体においても第 1 期の実施結果の検証を踏まえた第 2 期総合戦略の策定が求められた。
内閣府地⽅創⽣推進室「地⽅版総合戦略の策定・効果検証のための⼿引き（令p.51

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

和元年 12 ⽉版）」（2019〔令和元〕年 12 ⽉公表）1 ⾴（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/chihouban/chihouba
n-tebiki.1912.pdf）。
31 地⽅⼈⼝ビジョンは、地⽅における⼈⼝の現状を分析し、⼈⼝に関する地
域住⺠の認識を共有し、今後⽬指すべき将来の⽅向と⼈⼝の将来展望を提⽰するものとされ、地⽅におけるまち・ひと・しごと創⽣のための施策の基礎と位置づけられる。なお、国の⻑期ビジョンについても総合戦略と同じく第2 期に⼊っているため、地⽅公共団体においても地⽅⼈⼝ビジョンの改訂や
第 2 期地⽅⼈⼝ビジョンの策定が求められている。内閣府地⽅創⽣推進室「地⽅⼈⼝ビジョンの策定のための⼿引き（令和元年６⽉版）」（2019〔令和元〕年 6 ⽉公表）3 ⾴（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/r01-07-02-sankou2-4.pdf、）。
32 「第 2 期吉備中央町まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」（2020〔令和 2〕年
3 ⽉）1 ⾴
（https://www.town.kibichuo.lg.jp/uploaded/attachment/2994.pdf）。
33 政府は、第１期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」（2014〔平成 26〕年
12 ⽉ 27 ⽇閣議決定）７-８⾴において、地⽅公共団体に対して「地域課題に基づく適切な短期・中期の政策⽬標を設定し、各『地⽅版総合戦略』の進捗を検証し、改善する PDCA サイクルを確⽴する」ことを求めている。政策実施による便益（アウトカム）をもとにした⽬標設定と検証がなされることで、政策の改善プロセスが進捗していくことが期待されている。
（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/20141227siryou5.p
df）
34 前掲・（注 32）6-7 ⾴。
35 前掲・（注 32）6 ⾴。
36 「吉備中央町⼦育て世帯応援⾦制度について」吉備中央町 Web サイト（http://www.town.kibichuo.lg.jp/soshiki/10/6092.html）
37 なお、この⼦育て世帯応援⾦は、税法上は⼀時所得の扱いとなるが、現在の⼀時所得の特別控除額は 50 万円であるため、それを超える額を⼀時⾦と

p.52

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―【研究ノート】

して受け取った場合には課税負担が発⽣する可能性がある。この点、吉備中央町の制度では 1 回の受給額が 50 万円を超えないようになっているため、
応援⾦の効果を減殺しない制度設計が意図されている。
38 「少⼦⾼齢社会等調査検討事業報告書」（厚⽣労働省委託事業、平成 27 年
3 ⽉）11 ⾴（https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakuto
ukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/002_1.pdf）。
39 2016 年開設。運営は FoundingBase 社に委託されており、町内の中学⽣を対象として放課後学習の場を提供する。なお、同社は吉備中央町のほか北海道安平町や⾼知県四万⼗町で同様の公営塾の運営を受託している。
40 吉備中央町育英資⾦貸付条例（平成 16 年条例 92 号）により、資⾦の貸付を受けた者がその後に町内に居住した場合には償還を免除することができるとされており、定住促進策としても機能しうるようになっている。
41 前掲・（注 24）19 ⾴。
42 「吉備中央に住⺠運営商店オープン

過疎⾼齢化の地で買い物⽀援」⼭陽

新聞さんデジ 2019 年 7 ⽉ 17 ⽇掲載。
43 前掲・（注 27）28 ⾴。なお KPI は、現在の 1 カ所から 3 カ所への増加として設定されている。
44 「おかやま元気！集落取組概要（令和２年１⽉１⽇現在）」（2020 年 5 ⽉）
23 ⾴
（https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/628734_5362952_misc.pdf）。
45 従来から存在した町営スーパー・「よろずや」から地域拠点としての「公設⺠営スーパー」への形態変遷の過程と機能を検討するものとして、淡川雄太「公設⺠営スーパーマーケット設置現象と持続可能性モデル化 ̶コンパ
クトシティ政策をふまえて̶ 」eJournal of Urban Management（⼤阪市⽴⼤学）15 号（2020 年）94 ⾴以下。
46 「吉備⾼原都市の今後の整備⽅針について」（岡⼭県 Web サイト・平成 14
年 3 ⽉ 25 ⽇）4 ⾴（https://www.pref.okayama.jp/kikaku/chishin/sintosi/houshin/arikata.

p.53

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

pdf）
47 吉備⾼原都市内の分譲地への住宅建築 1 件につき最⼤ 30 万円の協⼒⾦を県がパートナーシップを結ぶハウスメーカーに対して⽀払い、それが住宅購⼊者へ値引きなどとして還元される制度を設けている。2021 年 3 ⽉現在のパートナーシップ企業は 18 社である。「吉備⾼原都市の住宅⽤地

好評分譲中！」岡⼭県 Web サイト（https://www.pref.okayama.jp/page/detail-74110.html）
48 2020 年 10 ⽉ 29 ⽇に岡⼭県県⺠⽣活部中⼭間・地域振興課にて⾏ったヒア
リング調査による。
49 「『吉備⾼原都市スーパーシティ』構想の実現を⽬指します！」（吉備中央町 Web サイト 2020 年 11 ⽉ 6 ⽇公表・
http://www.town.kibichuo.lg.jp/site/kibikougentoshi-supacity/7396.html）
50 「吉備⾼原都市スーパーシティ構想連携事業者公募について」（2021 年 1
⽉ 29 ⽇公表）2 ⾴（http://www.town.kibichuo.lg.jp/site/kibikougentoshi-supacity/7780.html）、及び「吉備⾼原都市『スーパーシティ』への取り組み」（2021 年 3 ⽉
8 ⽇公表）5 ⾴（http://www.town.kibichuo.lg.jp/uploaded/attachment/5117.pdf）。
51 「バブル崩壊、⽌まったままの街 『都会に』期待する住⺠」朝⽇新聞 2020年 11 ⽉ 1 ⽇付。
52 内閣府地⽅創⽣推進事務局「『スーパーシティ』構想について」（2021 年 3
⽉公表）34 ⾴以下（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/supercit
y.pdf）。
（2019〔令和元〕年 12 ⽉ 20 ⽇
53 「第 2 期『まち・ひと・しごと総合戦略』」
閣議決定）78 ⾴。
54 前掲・（注 32）19-31 ⾴。
55 POST2015 プロジェクト「SDGs 達成に向けた⽇本への処⽅箋」（2016 年）44-45 ⾴

p.54

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―（https://kanie.sfc.keio.ac.jp/post2015/wp-content/uploads/2016/03/p
rescriptions-for-the-SDGs-implementation.pdf、最終閲覧 2021 年 3 ⽉ 26⽇）。
56 平成 29 年 4 ⽉ 1 ⽇現在。岡⼭県県⺠⽣活部中⼭間・地域振興課「県内の過疎地域の状況（H29.4.1 現在）」
（https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/465443_3261323_misc.pd
f）。
57 岡⼭県保健福祉部⻑寿社会課「岡⼭県⾼齢化率の推移（令和 2 年 10 ⽉ 1⽇現在）」（https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/698743_6231956_misc.pd
f）。
58 https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/465443_3261330_misc.pdf
59 https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/465443_3261331_misc.pdf
60 前掲・（注 58）22-23 ⾴。
61 前掲・（注 59）2 ⾴。
62 岡⼭県県⺠⽣活部中⼭間・地域振興課「おかやま元気！集落の取組概要」（https://www.pref.okayama.jp/page/436040.html）。
63 岡⼭県県⺠⽣活部中⼭間・地域振興課「おかやま元気！集落⼀覧（令和 2年 4 ⽉ 1 ⽇現在）」（https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/628734_5362951_misc.pd
f）。
64 前掲・（注 44）23 ⾴。
65 岡⼭県総務部財政課「重点事業調書⼀覧（平成 28 年度認定分）」（https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/264417.pdf）111
⾴以下及び同「重点事業調書⼀覧（令和元年度認定分）」（https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/655695_5688554_misc.pdf）96 ⾴以下。
66 前掲・（注 65）平成 28 年度重点事業調書⼀覧 99 ⾴。
67 https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/701514_6272239_misc.pdf
68 その後、「6 農林⽔産業の状況」「7 商⼯業等の状況」「8 新型コロナウ

p.55

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―

イルス感染症の影響」が続く。
69 蟹江・前掲（注 18）8 ⾴は「SDGs を策定する国際交渉時から、SDGs の⽬標は『冷蔵庫に張り付けられるようなものとすべきだ』と、繰り返し⾔われてきた。家庭内で忘れてはいけないことを冷蔵庫にメモとして貼り付ける
ように、SDGs もだれもが⽬にしてすぐにわかるものを⽬指すべきだ、ということである」と指摘する。
70 ゴール 1、5、9、10、14、15、17。
71 今回のヒアリングの対象とはならなかったが、岡⼭市においては ESD（持続可能な開発のための教育）の推進に関する条例（平成 26 年条例 128 号）
が制定されており、そこでは構築を⽬指すべき「持続可能な社会」の定義を「豊かな環境と調和のとれた経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会」として、SDGs の趣旨を条例に取り込んでいる。同市はこれらの取り組みに関して、2016（平成 28）年に SDGs 未来都市に選定されている。なお、全国的な SDGs と条例規定の関係性については牧瀬稔「地⽅⾃治体における SDGs の現状と展望」社会情報研究 1 巻 1 号（2020 年）28-30
⾴を参照。

参考⽂献

※学術論⽂を中⼼に本⽂の引⽤順に記載（報告書等は上記注釈参照）

平岡和久ほか「真庭市のバイオマス産業政策の⽣成と展開」『政策科学』25 号（2018 年）347 ⾴以下
蟹江憲史『SDGs（持続可能な開発⽬標）』（中央公論新社、2020 年）
Norimichi Kanie and Frank Biremann (eds.), Governing through Goals:

Sustainable Development Goals as Governance Innovation (MIT Press, 2017)
久保⽥崇「SDGs（Sustainable Development Goals: 持続可能な開発⽬標）と地⽅⾃治体―新たなガバナンスの構築を⽬指して」『⽴命館法学』380 号（2018年）116 ⾴以下
淡川雄太「公設⺠営スーパーマーケット設置現象と持続可能性モデル化̶コン
パクトシティ政策をふまえて」eJournal of Urban Management（⼤阪市⽴⼤学）15 号（2020 年）94 ⾴以下
POST2015 プロジェクト「SDGs 達成に向けた⽇本への処⽅箋」（2016 年）

p.56

【研究ノート】

地方自治体の法政策を通じたSDGsの実現―岡山県における中山間地域自治体の実地調査報告―（ https://kanie.sfc.keio.ac.jp/post2015/wp-content/uploads/2016/03/presc
riptions-for-the-SDGs-implementation.pdf)
牧瀬稔「地⽅⾃治体における SDGs の現状と展望」社会情報研究 1 巻 1 号（2020年）23 ⾴以下

p.57

SDGs 意識・⾏動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―
⽩⿃ 和彦
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員

武蔵野⼤学 ⼤学院環境学研究科 教授

要約
SDGs への関与度と意識・⾏動の変容調査を、当学科および都内私⽴⼤学２校の学⽣を対象として⾏った。SDGs に関する多岐選択 50 問に回答すること
で、想像⼒、情報⼒、学習⼒、⾏動⼒、達成⼒の５つのコンピテンシーのレベルが評価できる Web アンケートシステムを⽤い、前期末/後期初めに１回⽬、後期末に２回⽬の調査を⾏い、この間における変化を⽐較分析した。２回⽬の調査では、想像⼒、情報⼒、学習⼒が、いずれの⼤学でも向上していた。当学科学⽣では、１年⽣の向上が⾒られる⼀⽅、２・３年⽣では向上の度合いが⼩さかった。また、⾏動⼒や達成⼒については、３校とも多くの学⽣で向上が⼩さかった。これらの結果は、環境や社会問題に関する学習の度合いに関係するものと推察でき、今年度はコロナ禍の影響により、SDGs の意識が向上しても実際の⾏動として現すことが出来なかった点も挙げられる。継続して意識・⾏
動変容に影響を与える因⼦・要因を探っていく。

１．はじめに（１）背景
持続可能な社会に向け世界が動いており、2015 年に持続可能な開発⽬標（SDGs）やパリ協定が採択されてからは、その動きが⼀層⼤きくなっている。
武蔵野⼤学においても、2019 年に SDGs 実⾏宣⾔を発表し、各学部、学科の専⾨分野を⽣かし SDGs の取り組みが始まっている。
朝⽇新聞（2020）や電通（2020）によれば、ミレニアル世代や Z 世代の SDGs
に対する認知度は⾼い。⼀⽅で、Edelman（2019）によれば、⽶国でのミレニ
アル世代や Z 世代は、環境問題や気候変動問題に対して⾼い懸念を⽰している
⼀⽅、SDGs に精通しているのはわずか 30%であるとしている。川久保ら

p.58

SDGs 意識・行動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―（2020）は、男⼥各世代で環境や社会課題に対する意識調査を⾏った結果として、ミレニアル世代や Z 世代があらゆる環境・社会問題に意識的であると必ずしも⾔えないとしている。
しかしながら、これからの社会を担う若者世代が SDGs を知り、SDGs を意識した⾏動は必然になると⾔えよう。そのためには、電通（2020）が⽰すように、若者が SDGs を知る機会としては学校の授業が多く、教育機関の果たす役
割は⼤きい。

（２）先⾏研究
上記の問題意識に対し、加渡ら（2020）は、SDGs の学習の変化が個⼈のキャリア形成における持続可能な能⼒開発に与える影響についての調査を⾏っている。⼤学⽣を対象として SDGs に関連する「消費者市⺠社会」の講義 15 回の開始前と終了後に、理解度と意識・⾏動の変化に関して⾃⼰評価、および後述
する SDGs サーベイにより回答の変化を分析している。その講義の前後でSDGs に関する情報⼒、⾏動⼒、達成⼒の向上が⾒られるなど、講義を通過点として意識や⾏動の変容が得られているとしとている。
また、薄⽻（2021）は、2018 年９⽉〜2021 年１⽉の間に⾏われた SDGs サーベイの結果のなかから、SDGs に関連する学習機会により、意識・⾏動レベルが向上するとの分析をしている。
現在 SDGs に関する情報はネットやマスメディアに多くあふれており、アクセスしようと思えばいつでも利⽤できる状態にあるが、SDGs は関連する領域や
環境・社会課題が広く、網羅的に知識を得るには効果的かつ効率的に進めるための意図した学習が必要である。学⽣の意識変容を考えたときに、それまでのSDGs に関する知識や⾏動レベルや現在の学習状況の違いなどにより、SDGs の意識・⾏動変容を向上させるべき学習機会、⾏動変⾰のきっかけづくりは異なるものであるべきはずである。様々な属性の学⽣に対し、どのような学習内容
や⾏動きっかけを提供すべきか、そのような調査研究はまだ⼗分されていない。

（３）本研究の⽬的
そこで本研究では、学⽣の SDGs に関する意識・⾏動変容につながる要因を、

p.59

SDGs 意識・行動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―

属性や学習状況の違いで⽐較する。それにより、どのような学習や⾏動が効果
的に SDGs に関する意識・⾏動変容向上させていくか、今後の学習やカリキュ
ラム策定に活かすことが出来る。
この研究は学⽣の意識・⾏動変容を追跡することから継続的に⾏う必要があるが、初年度は環境・社会問題に関する学習効果についての調査分析を⾏った。
調査にあたり、環境や SDGs に関する学習が多いと、SDGs の意識や⾏動レベルが⾼くなることが想定出来ることから、①環境系の授業が多い学⽣は、
SDGs の意識や⾏動レベルが⾼い、②環境系の学習年数が多いほど、SDGs の意
識や⾏動レベルが⾼い、との前提をおいてこの検証を⾏うとともに、属性により SDGs に関する意識・⾏動変容の差異を⾒出すことを狙いとする。

２．研究の⽅法
当⼤学環境システム学科の学⽣（以下 M⼤学という）、都内私⽴⼥⼦⼤学経営系学部（以下 A⼤学という）、都内私⽴⼤学経営系学部の学⽣（以下 B⼤学という）を対象として、下記の⽅法をとった。
①オンラインによる SDGs サーベイを利⽤し、間隔を空け２回実施し、その間の意識や⾏動の変化について⽐較。
②上記サーベイ結果の分析を補⾜するために、サーベイ２回⽬の回答後に、学⽣⾃⾝が意識や⾏動の変化をどのように認識したか等について定性的なアンケートを実施。

（１）SDGs サーベイについて
この SDGs サーベイは、⼀般社団法⼈⽇本エシカル推進協議会（以下 JEI という）のエシカル教育ワーキンググループが開発したプログラムで（筆者はワーキンググループメンバーとして開発に関与）、web で設問に応じた回答をする
ことで SDGs の学習や⾏動に関する⾃⼰診断を得ることが出来るというプログラムである。設問は、「SDG INDEX & DASHBOARDS」2016 に関わる指標を参考に SDGs やエシカルアクションなど⾝近な⽣活視点から成る設問が設定されている。想像⼒→情報⼒→学習⼒→⾏動⼒→達成⼒の成⻑モデルから、これら

p.60

SDGs 意識・行動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―

５つのコンピテンシーに対し各々10 問、計 50 問の設問となっている。実際にWeb で回答に際しては、いわゆる回答慣れを防ぐため、50 問がランダムに質問されるようになっている。設問内容を付表１に⽰す。50 問全て７段階の多岐選択による回答を⾏う。各質問に対し、「とてもしている（とてもそう思う）」を
10 ポイント、「している（そう思う）」を 7.5 ポイント、「たまにしている（たまにそう思う）」を５ポイント、「わからない」を-3 ポイント、「あまりしない（あまり思わない）」を-5 ポイント、「していない（思わない）」を-8.5 ポイント、「まったくしない（まったく思わない）」を-10 ポイントとし、各コンピテンシー10
問で積算し、最⾼100 ポイント、最低-100 ポイントとなる。回答者は 50 問の回
答後に、５つのコンピテンシーレベルがレーダーチャートで⽰され、回答者⾃⾝で⾃⾝のレベル確認をすることが出来る（図 2.1）。なお、回答者には 50 問
それぞれのポイントは⽰されない。

図 2.1 SDGs サーベイ コンピテンシーレベル評価提⽰例（出典：JEI Web サイト）

（２）定性アンケートについて
⼀定期間を空けて２回の SDGs サーベイを⾏い、２回⽬のサーベイ後に、対象とする学⽣⾃⾝の認識として、１回⽬と２回⽬でどのコンピテンシーが変わったか、変わらなかったか、それらの考えられる理由等について⾃由記述にて調査した。調査は、google form や⼤学の LMS でアンケートを回収した。また
Ｍ⼤学においては⼀部オンラインでのヒアリングを⾏った。

p.61

SDGs 意識・行動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―（３）調査対象および SDGs サーベイ実施時期
M⼤学では環境システム学科に属する１年⽣〜３年⽣を、A⼤学では環境経営に関する講義を受講する３〜４年⽣、B⼤学では同じく環境経営に関する講義を受講する２〜４年⽣を対象とした。M⼤学では、各学年において環境系の講義を履修している。A⼤学、B⼤学は経営系の学部であり、カリキュラム上では環境系の講義は少ない。
３⼤学での SDGs サーベイは、９⽉または 10⽉に１回⽬を、２回⽬は１⽉または２⽉に２回⽬を⾏い、約４か⽉の間隔を空けた（図 2.2）。サーベイの実施にあたっては、学⽣に対し SDGs サーベイの url および⼊⼒⽅法を伝え、各⾃が⾃由時間にサーベイへの回答を⾏った。サーベイへの回答は任意であるとともに、所属⼤学名（M⼤学においては学年）、男⼥の判別以外、個⼈が特定できない無記名での回答とした。

図 2.2 調査対象学⽣およびサーベイ実施時期

３．結果および考察（１）SDGs サーベイの有効回答数
JEI のシステムより、調査実施時期に回答があり、属性が３⼤学と判別できる回
答データ（50 問の素点）を抽出した 1。２回⽬については、２回⽬の回答である
データのみ抽出した 2。有効回答数は表 3.1 の通りである。
定性アンケートについては、この調査で狙いとしている２回のサーベイの⽐較がし得る回答として、A⼤学 64 件、B⼤学 60 件が抽出出来た。

p.62

SDGs 意識・行動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―

また、１回⽬、２回⽬、定性アンケート回答の関係性については図 3.1 のようになる。
表 3.1 SDGs サーベイ有効回答数

図 3.1 SDGS サーベイおよび定性アンケート回答者の関係性（２）サーベイ結果分析
１）全体傾向と学習効果について
JEI のシステムより抽出した第１回⽬、第２回⽬の回答データより、２．１節で説明したコンピテンシーレベルについて、回答者平均ポイントを算出した。
図 3.2a〜c に⽰す。後述する考察のため M⼤学における学年の違いの結果を図
3.3a〜c に⽰す。第１回調査における設問毎の平均ポイントを図 3.4 に⽰す。この図の横軸は付表１に⽰す 50 問の設問となっている。
結果を⾒ると、①調査１回⽬の回答３⼤学とも同様な傾向である。②３⼤学
とも１回⽬、２回⽬とも想像⼒や学習⼒が⾼い⼀⽅で⾏動⼒が⼩さい。③１回⽬の調査では、各設問の回答状況、すなわち意識・⾏動レベルは３⼤学とも同様の傾向を⽰している。④２回⽬の調査では３⼤学ともコンピテンシーレベルが向上している。A⼤学がその差が⼀番⼤きく、M⼤学では差が⼩さい。⑤M⼤学の２、３年⽣では１回⽬と２回⽬の差が⼩さい、いった特徴がみられる。なお、各⼤学とも男⼥の違いは有意な差がなかった（図は省略）。
p.63

SDGs 意識・行動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―

a

b

c

図 3.2 ⼤学別のコンピテンシーレベル（１回⽬、２回⽬）

ab
図 3.3 M ⼤学 学年別コンピテンシーレベル

図 3.4 サーベイ回答ポイント（第１回⽬調査）

p.64

c

SDGs 意識・行動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―

図 3.4 に⽰すように、50 問の回答傾向が３⼤学とも同様であったことについては、学⽣の世代の関⼼事は、属性によりレベルの異なりがあるが、属性によらず同様であることが判る。ポイントが低い設問は、想像⼒では、買いものの際は安いものの⽅が買いやすいし値段で決める。情報⼒では、⼭や森がどのように守られているか、地域の⼈たちと調べることがある。どのような種がどのような畑でどのように育てられどのような作物が私たちの毎⽇の⾷事の栄養になっているか調べることがある。カーボンフットプリントを計算して⽣活の仕⽅をよく考えている。学習⼒では、どのようにして「レジリエンス」が守られているか調べてよくわかっている、などである。これらから学⽣は、サプライチェーンや社会的関係性に関する知識が⼗分でないと考えられる。
上記１回⽬・２回⽬のコンピテンシーレベル、２回⽬の差分については、加渡ら（2020）、薄⽻（2021）の研究結果とも⼀致する。環境系の授業が多い学⽣は、SDGs の意識や⾏動レベルが⾼い、つまり環境系の学習年数が多いほど、
SDGs の意識や⾏動レベルが⾼い、との前提に⽴てば、M⼤学 ＞ A⼤学 ＞ B
⼤学 となることが予想され、１回⽬の調査結果はこれと符合する。
⼀⽅、２回⽬の結果では、コンピテンシーレベルのポイントとしては、A⼤学＞ M⼤学 ＞ B⼤学 となり、向上レベル（差分）としては、A⼤学 ＞ B⼤学 ＞
M⼤学 となった。M⼤学における差分を学年別にみると、１年⽣ ＞ ２年⽣≒
３年⽣ となった。
この２回⽬の結果からは、環境のことをあまり勉強する機会が無かったであろう学⽣（A⼤学、B⼤学、M⼤学の１年⽣）にとって、環境系の授業の効果が寄与していると⾔えよう。定性アンケートのコメントでは、授業（環境経営に関する講義を通じて、または他の講義を通じて）、環境や社会の問題に対する知識が深まった。この授業や他の授業、ゼミなどで学ぶ機会が増えた。⾃分からさらに調べるようになった、といった意⾒が多かった。

２）⾏動⼒について
⾏動⼒の項⽬が、１回⽬、２回⽬の調査とも低く、また想像⼒や学習⼒の項
⽬に⽐べ２回⽬の調査であまり向上していない。
定性アンケートで、学⽣⾃⾝が認識している「変わった（向上した）点」と、

p.65

SDGs 意識・行動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―「変わらなかった点」の関係性⾒ると図 3.5 のようになる。ここでは、回答数が⼗分に得られたＡ⼤学とＢ⼤学について分析している。円の⼤きさが該当する
回答数である 3。Ａ校とＢ校で同様な傾向があり、１回⽬の調査から２回⽬の調査の間に、情報⼒や学習⼒が変わったが実⾏⼒が変わらない、つまり学習の効
果はあるが、実際に⾏動に移せていない、と回答した学⽣が多数いうことがわかる。⼀⽅で、⾏動⼒が変わったとの回答も若⼲ある。図 3.6 に、Ｂ⼤学の１回⽬と２回⽬の回答バラツキを⽰す。Ａ⼤学でも同様な結果であった（図は省略）。
他の項⽬に⽐べて、２回⽬の調査では実⾏⼒がよりバラツいている。⾏動⼒についてはいくつかの要因が影響していると考えられる。⾏動⼒に関して学⽣の回答ポイントが低かった⾏動⼒に関する設問は、フェアトレードのマークの商品を購⼊する。有機 JAS マークの農産物、加⼯⾷品、飼料、畜産物を買う。FSC
マークがついている紙や鉛筆、⽂房具や家具を買う。MSC や ASC マークがついている⿂、加⼯品を買う。地球環境の今について「地球⼀個分」の暮らしを考えることがある。レインフォレスト・アライアンス認証の商品買う、である。

a Ａ⼤学

b B⼤学

図 3.5 １回⽬と２回⽬の意識変化の相関

図 3.6

p.66

サーベイ回答バラツキ（Ｂ⼤学）

SDGs 意識・行動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―

この結果の要因としては、2020 年はコロナ禍で外出やさまざま⾏動・実践が出来なかったことが⼤きいと考えられるが、経済的に余裕のある買い物は出来ない、実家暮らしで⾃分⾃⾝では買い物に⾏く機会が多くなく環境に優しい製品や⾷品を買うことがない等といった学⽣特有の事情も要因と考えられる。定性アンケートでは、知識は深まったがまだ⾏動に移せていない。外出など⾏動を控えていた。買物の際にエコマークを探したり⽇本で作られているものを選んだりすることは少しめんどくさいと思ってしまっている。まだ他⼈事と感じてしまっている。⾃分⾃⾝の⾝近な取り組みしか意識していない、といった意⾒があった。
⼀⽅で、図 3.5 からは、２回⽬の調査で実⾏⼒が向上した学⽣もいることが判る。これらの回答者の定性アンケートからは、商品を購⼊する際に環境や SDGsを意識するようになった。省エネや省資源に気を付けて⾏動するようになった。
環境に配慮された商品かどうか確認してから進んで購⼊することが増えた。情報を知ったから（知らなかったことを授業で知り）実践に⽣かすことができたといった意⾒があり、学習による意識向上から実践につながっていることも確認できた。

３）学習経験の違いによる意識変容について
図 3.3 c からは、環境系の学習機会の多いはずである M⼤学２，３年⽣の２回⽬のポイントの差が⼩さいことが分かるが、この要因を考察してみる。２回⽬の調査で 50 問の回答ポイントがどの程度変化したかを図 3.7 に⽰す。プラスに表れているものは１回⽬から回答ポイントが向上した設問、マイナスに表れているものは、回答ポイントが向上しなかった設問である。注⽬すべきは、他⼤学は２回⽬で回答ポイントが向上しており、かつ M⼤学２，３年⽣の第１回回
答は⼀定レベル程度にありながら２回⽬の向上がなかった設問である。
具体的には、想像⼒で、「質の⾼い教育とはなにか、誰もが学ぶことができる
ようになるとなぜいいのか、想像できる」。学習⼒で、「⼀枚の T シャツなど最終製品ができあがるまでのオーガニックコットンやウールなどの原料について、
オーガニックテキスタイルの世界標準などから、どのように環境への配慮や社会的な責任があるのか調べたい」。⾏動⼒で、「海の環境や資源を守りながら漁

p.67

SDGs 意識・行動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―

業や養殖の持続可能な環境を配慮した MSC や ASC マークがついている⿂、加⼯品があれば、必ず選んで買う」。「環境を守るエコ商品を必ず選んで買っている」という設問である。
関連する学習経験・知識がすでにあるものの、この調査期間では伸⻑につながるものが無かったのか、環境⾯には知識があるもののサプライチェーンや社
会課題にはまだ⼗分な知識が得られなかったのか等の要因が考えられる。この点については継続して調査すべき課題として⾒いだされた。

図 3.7 サーベイ２回の回答の差分

4．まとめと今後の課題（１）まとめ本研究では、SDGs の意識・⾏動レベルの変更に関して、３⼤学の学⽣を対象にして、Web アンケート⽅式の「SDGs サーベイ」を⽤い、想像⼒、情報⼒、学習⼒、⾏動⼒、達成⼒の５つのコンピテンシーとして、約４か⽉の間隔をあけ、２回の意識・⾏動調査を⾏った。
その結果、１回⽬の調査では、レベルに多少の差があるものの、３⼤学⽣ともどうような関⼼事、意識・⾏動レベルであることが確認できた。
２回⽬では、５つのコンピテンシーのうち、想像⼒、情報⼒、学習⼒が、いずれの⼤学でも向上していた。この結果から、SDGs 意識・⾏動の向上に学習・実践の機会は役⽴っている。
⼀⽅、⾏動⼒や達成⼒については、３校とも向上が⼩さかった。学⽣の属性により学習内容・レベルはことなるが、学習機会が SDGs の意識向上に資していることが確認できた。2020 年度はコロナ禍で⾏動や体験の機会が少なかった

p.68

SDGs 意識・行動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―

こともあり、⾏動⼒や達成⼒が向上しなかったと考えられる。学⽣の特性を考慮した学習・実践⽅法を提供していくべきである。

（２）今後の課題と展望
今後、SDGs に対する意識・⾏動変容をさらに促すために、様々な属性の学⽣に対しどのような学習内容や⾏動きっかけを提供すべきか、より詳細に検討するため、継続的な変容調査が必要である。今回対象とした属性の学⽣の意識がさらなる学習や実践でどのように変わっていくか。学習機会がまだ⼗分に得られていない学⽣は同様の傾向であるか、等である。前者は、今回調査対象とした M⼤学の１・２年⽣に対して継続的に調査をすることが出来る。後者は、Ａ⼤学やＢ⼤学と同様な属性の学⽣の⺟集団を増やしていくことである。
また、学習や実践経験が増えるにつれコンピテンシーレベルが常に⽐例的に向上せずに、ある程度の学習や⾏動経験により飽和状態となることも予想できる（図 4.1）。どのような学習・⾏動経験が、が意識変容、コンピテンシーレベ
ル向上に有効となるのかを、学習内容や実践内容との関係性を掘り下げて検討する必要もある。

図 4.1 学習・⾏動機会とコンピテンシーレベルの推移

謝辞
本論⽂は 2020 年度しあわせ研究費（研究テーマ：武蔵野⼤学サステナブルキャンパスプロジェクト）の助成を受けたものです。

p.69

SDGs 意識・行動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―

本研究を進めるにあたり、３⼤学の学⽣には SDGs サーベイおよびアンケー
トに協⼒頂き感謝申し上げます。

注釈
1

⼀般に公開されているサーベイでは 50 問の回答内容は得られない。

2

SDGs サーベイの回答は任意であったため、２回⽬の実施時期に初めて回答する学⽣もあったが、それらは対象外としている。

3

回答者１⼈で複数の組み合わせ回答があり延べ回答数となる。

参考⽂献
朝⽇新聞（2020）「SDGs 認知度調査 第６回報告」2020 年３⽉。
（ https://miraimedia.asahi.com/sdgs_survey06/ 2021 年 3⽉1⽇アクセス)薄⽻美江(2019)「３つの CSR―SDGs を⾃分ごとにする SDGs Survey の可能性について―」『⼀般社団法⼈ 消費⽣活総合サポートセンター 令和元年度
全国消費者教育ネットワーク会議 実施報告書』2019 年 3⽉, pp.9-12。
（ https://www.c-support.or.jp/page/%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%
B8_20200516.pdf

2021 年 3⽉1⽇アクセス)薄⽻美江（2021）「エシカル教育推進ワーキンググループオンライン⾃⼰診断ツール JEI SDGs Survey 実施調査 2018-2020 報告」2021 年 2⽉。
（ https://www.jeijc.org/ethical-summit-week/ 2021 年 2⽉8⽇アクセス)
川久保皓史・杉浦康之（2020）「⽣活者アンケートデータからみた Z 世代やミレ
ニアル世代の持続可能性に対する意識」⽇興リサーチレビュー2020 年 6⽉。
（ https://www.nikko-research.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/rr2020
06_0003.pdf

2021 年 3⽉1⽇アクセス)

加渡いづみ・薄⽻美江(2020)「SDGs 学習の視点から考える持続可能な能⼒開発のステップ:キャリアデザインのためのコンピテンシーの開発」『消費者教育』40, pp.47-57。
電通（2020）「第 3 回「SDGs に関する⽣活者調査」 2020 年４⽉。

p.70

SDGs 意識・行動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―（ https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0427-010047.html
2021 年 3⽉1⽇アクセス)⽇本エシカル推進協議会(2017)「JEI SDGs online Survey」。
（ https://www.jeijc.org/topics/jei-sdgs-online-survey/

2021 年 3⽉1⽇

アクセス)
Edelman（2019）NEW SURVEY REVEALS STRONG SUPPORT OF UNITED
NATIONS FROM MILLENNIALS AND GEN Z BUT HAVE LITTLEUNDERSTANDING OF THE SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS.
（ https://www.edelman.com/news-awards/new-survey-reveals-strong-s
upport-of-united-nations-from-millennials

2021 年 3⽉1⽇アクセス)p.71

SDGs 意識・行動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―

付表１ SDGs サーベイにおける質問内容（詳細）SDGs 想像⼒
・⼀⽇に約２００円（アメリカドルで１ドル９０セント）以下で⽣活している世界の貧しい⼈たちと、私たちの⽣活は関係がない。
・世界の共通⾔語と呼ばれる２０３０年までに世界の持続可能な開発を実現しようとする１７の⽬標（SDGs）は⽇本においても取り組む必要がある。
・地球上の「誰もおきざりにしない」SDGs の⽬標を、２０３０年までに実現することは、
どんなに知恵を出して協⼒しあっても無理だと思う。
・「⼦どもの貧困」は、⾷べものや住む家がないだけではなく、親が貧しいと⼦どもが教育を受けることができないという⽬に⾒えにくい問題なので、社会全体で解決しなくてはならな
い問題だ。
・質の⾼い教育とはなにか、誰もが学ぶことができるようになるとなぜいいのか、想像できる。
・２０３０年までに「CO2 を出さないようにする」という世界の約束のために、⾃分でできる⾏動を毎⽇忘れずに⼼がけたい。
・買いものをする時には、安いものの⽅が買いやすいし、その⽅がたくさん買えるから、値段で決める。
・私たちの幸福度に興味がある。
・⾮営利組織 RSPO が、パーム油産業をめぐる７つのセクターの関係者（パーム油⽣産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、⼩売業、銀⾏・投資会社、環境 NGO、社会・開発系 NGO）の協⼒のもとで運営されていることは、誰にとっても重要だ。
・世界のビジネスや私たちの消費の選択によって、外から輸⼊されるものによって、もともとその⼟地にあったものが、外来種の繁殖によって次の世代にはなくなってしまうことは問題だ。

SDGs 情報⼒
・異常気象によって⼤きな災害が起きている「地球環境の危機的状況」について、世界の情報を知っている。
・森が豊かな海をつくるといわれるように「⽔」を守ることは⼤事なので、川や湖や海を汚すことがないか、⼭や森がどのように守られているか、地域の⼈たちと調べることがある。
・「⼟」が守られることは⼤事なので、どのような種がどのような畑でどのように育てられ、どのような作物が私たちの毎⽇の⾷事の栄養になっているか、⽇本や外国のことを調べることがある。
・「⼥性の活躍」は⼤事なことで、政治や社会、仕事で⼥の⼈たちが⾃分の意⾒を述べたり、仕事が評価されたり、給与の差がなく、⼦育ても男の⼈と差別がないか、⾃分の国や他の国との違いを調べて知っている。
・世界の科学的に影響⼒のある権威ある論⽂に、⽇本から多くの研究がとりあげられることは、重要な取り組みだ。

p.72

SDGs 意識・行動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―

・野菜や穀物を育てる畑で、その⼟が栄養のある作物を作れる⼟かどうか、窒素成分などが管理されているかどうかを知ることは、重要な取り組みだ。
・野⽣の動物や⾃然の植物、海洋⽣物の絶滅危惧種が、世界でどのような状態になっているかを調べることは重要だ。
・インターネットなどから、世界や社会で何が起きているのか広く調べて、これからの未来、どのように⽣きていけば良いのか先読みができるように⼼がけている。
・気候変動について、カーボンフットプリントを計算して⽣活の仕⽅をよく考えている。
・国の差別や⼈の差別をしないで、相⼿のことをもっと知りたいと思う。

SDGs 学習⼒
・⽬の前にあるものが、どこでどのようにして作られたものなのか、アニマルライツ（動物の権利）について考え、何を選んで買えばよいか学びたい。
・健康のために栄養のあるバランスの良い⾷事や、健康に良くないとされるタバコの喫煙について、どのように取り組んだらよいか知りたい。
・SDGs は、⼈間のことだけではなく、地球上の動物や植物、⽔や⼤地、森や海、環境、⾝の回りのすべてがつながりあっていることを知ることができる。
・「なんでも使い捨て」することは、地球の資源が将来なくなってしまうことになるので、限りある資源の３R（リユース・リデュース・リサイクル）を⼯夫している。
・災害や困難なことがあった時など、どこが安全で、どこに避難し、誰とどのように連絡を取れば良いか、⾃分が住む町や学校や職場で、どのようにして「レジリエンス」が守られているか調べて、よくわかっている。
・「誰もがやりがいのある仕事につくこと」ができるように、学校に通って学び、⾃分ができること、得意なことを、⼈のためにできるように、勉強しつづけている。
・「児童労働」による商品を買わないようにするために、どのようにしたらよいか学びたい。
・⼀枚の T シャツなど最終製品ができあがるまでのオーガニック・コットンやウールなどの原料について、オーガニック・テキスタイルの世界標準などから、どのように環境への配慮
や社会的な責任があるのか調べたい。
・ソーラーパネルを取り⼊れたり、コンポストの堆肥処理機を取り⼊れたり、⾃然の循環の⼯夫をするとなぜよいのか、知っている。
・野菜は、⾊や形がきれいにととのっていないとパッケージがしにくく、⾒た⽬にも商品価値がないので捨てなくてはならなくなる。

SDGs⾏動⼒・途上国で作られた作物や製品が、正しく取引されていると認められているフェアトレードのマークがついている商品があれば、必ず選んで買う。
・農薬や化学肥料などの化学物質に頼らない、⾃然界の⼒で⽣産されたと認められている有機JAS マークがついている農産物、加⼯⾷品、飼料、畜産物があれば、必ず選んで買う。
・「森林」を守る森のエコラベル、FSC マークがついている紙や鉛筆、⽂房具や家具があれば、

p.73

SDGs 意識・行動変容調査―（その１）学習効果によるコンピテンシーの変化―必ず選んで買う。
・海の環境や資源を守りながら漁業や養殖の持続可能な環境を配慮した MSC や ASC マー
クがついている⿂、加⼯品があれば、必ず選んで買う。
・地球環境の今について「地球⼀個分」の暮らしを考えることがある。
・環境を守るエコ商品を必ず選んで買っている。
・資源ごみは、住んでいる町のルールを守って必ず分別して、しっかりきっちり出している。
・電気やガスを無駄に使わないように細やかに⼯夫し、冷暖房の設定温度も⾼すぎず低すぎず、バスや電⾞の交通機関を使ったり、公共施設を使ったり、エネルギー削減を考えて⾏動している。
・⽣物多様性の保護と⼈々の持続可能な⽣活を守る農業や林業、観光業において、環境・社会・
経済⾯の持続可能性から⽀援しているレインフォレスト・アライアンス認証の商品を、必ず選んで買っている。
・地元でとれたり、つくったりする⽣産物を、地元で消費できるようにすると、環境・社会・経済のために良いから、地元の産品を買うようにしている。

SDGs 達成⼒
・世界では、⽣まれてくる⾚ちゃんが、衛⽣や栄養が⾏き届かないと死んでしまうことがあるので、その命を助けることができるよう寄付や援助をしている。
・「⾷べものをムダに捨ててしまう」というフードロスがないように、⾃分の周りの⼈たちと⼯夫して、しっかり実⾏している。
・「みんなで⼒をあわせる ー 協働」のために、まわりの⼈たちと⼀緒に⽬的に向かって活動
したり、よく話し合い、⼈の考えをよく聞いて、⾃分が⼈のために何ができるか考えている。
・「つながりあってできること」のために、⾃分のことだけではなく、年上の⼈とも年下の⼈とも、⾃分の国の⼈とも外国の⼈とも話すことができて、どのような考えがあるのか、その⼈の⽴場に⽴って感じたり考えたりする。
・⼈が⽣まれて、いくつまで⽣きることができるのか、その⼈⽣をどのように⽣きるのかを考え、話し合う。
・温暖化の原因である⼆酸化炭素や、⼤気中の環境汚染の原因となる⼆酸化硫⻩の排出のことなど、世界規模のつながりあいを話し合うことができる。
・今住んでいるまちは、住む⼈たちみんながお互いに知り合い、⾒守りあい、話し合うことができていて、危険がない安全なまちづくりができているので安⼼だ。
・⼈の⾃由や平等が守られないようないじめがあった時には、報告する勇気と実⾏を⼼がけている。
・環境破壊をすることなく、広く社会の⼈の幸福のために、正しく嘘のない仕事をしている会
社を調べて、その会社がもっとよくなるように⼈に伝えたり、その会社の商品を選んで買っている。
・SDGs をヒントにして、私たちの未来がどのようになるのか、私たちの環境・社会・経済のことを考えて、新しい情報をわかちあい、真剣に話し合っている。

p.74

幼児期におけるリトミック活動の⾝体的影響について―４歳児の活動を中⼼に―
⾼牧 恵⾥
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員

武蔵野⼤学 教育学部 講師

松井 いずみMusashino University Creating Happiness Incubation 客員研究員

明星⼤学 教育学部 特任准教授

荒⾦ 幸⼦
Musashino University Creating Happiness Incubation 客員研究員
東京家政学院⼤学、上野学園⼤学等⾮常勤講師

要約
本研究では、４歳児のリトミック活動を動きの視点から分析した。⽂部科学
省の幼児期運動指針策定委員会(平成 24 年 3 ⽉)による「幼児期運動指針」を基にリトミック活動を分析したところ、リトミックは⼦どもの発達に伴う運動の意義や運動の在り⽅に合致しているということがわかった。⾳楽(⾳)を聴き、想像⼒を豊かにし、創造⼒、表現⼒を⾼めながら主体的に⾝体活動を⾏う「遊び」であるリトミックは、多様な動きを⾝に付けるだけでなく、動きの可能性を広げ、⼼と体の発達にも寄与し、何事にも積極的に取り組む意欲を育んだりするなど、豊かな⼈⽣を送るための基盤づくりとなることが明確になった。

１．はじめに新型コロナウイルス感染症の流⾏は、⾳楽教育においても極めて甚⼤な影響を及ぼした。⽂部科学省からは、⼿洗いや咳エチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡⼤リスクが⾼い「３つの密」を徹底的に避けるた
めに、⾝体的距離の確保といった「新しい⽣活様式」に、学校を含めた社会全体が移⾏することが不可⽋であるとした上で、「⾳楽科において、狭い空間や密閉状態での歌唱指導や⾝体の接触を伴う活動について、年間指導計画の中で指導の順序を変更することや、歌う際にはできる限り⼀⼈⼀⼈の間隔を空け、⼈がいる⽅向に⼝が向かないようすること」1 といった指針が⽰された。まp.75

幼児期におけるリトミック活動の身体的影響について―４歳児の活動を中心に―た、「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが⾼い学習活動」として、「室内で児童⽣徒が近距離で⾏う合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカ等の管楽器演奏」2 が挙げられた。
現場の保育者らにインタビューをしたところ、コロナ禍での⾳楽活動として、「触れ合いの少ない遊び歌」や「リトミック」「ダンス」等が挙げられた。
今回分析したリトミック活動はコロナ禍以前のものであるが、「なべなべ」や「おふねがぎっちらこ」は⼦ども同⼠で⼿をつなぎ、顔を寄せ合い、時には倒れ込んで笑ったりする遊びであるため、感染症対策下では避けた⽅が良い活動といえるだろう。その中で「こまんか」や「スカーフを使った即時反応」は触れ合いの少ない活動であるため広い場所にて活動可能かと考えられる。

２．リトミックと⾝体的活動について
リトミックは、19 世紀末から 20 世紀初頭に、スイスの⾳楽教育家・作曲家のエミール・ジャック＝ダルクローズ（Émile Jaques＝Dalcrose,1865- 1950,以降ジャック＝ダルクローズと表記する）が創案した⾳楽教育法で、⼦どもが⾝体を使って⾳楽の諸要素を学び、幼児の諸内外的な表現能⼒を⾼めるものである。ジャック=ダルクローズは、『リズムと⾳楽と教育』の中で、「私たちがリズムを表現したり、知覚したりできるのは、⾝体全体の動きによってである。
リズムの意識とは、時間の断⽚のすべての連なりとすべての結びつきを、その速さとエネルギーのあらゆるニュアンスにおいて表象する能⼒のことである。
この意識は、筋⾁の収縮と弛緩を、あらゆる度合いのエネルギーと速度で繰り返し経験することにより、形成されるのである。」3 と述べていることから、リトミックは、幼児期の⼼と体の発達に影響を与えていると考える。
⽇本で初めてリトミックが紹介されたのは 1903 年（明治 40 年）で、歌舞伎の⼆代⽬市川左団次、⾳楽家の⼭⽥耕作などの名が挙げられる。そして、『窓際のトットちゃん』（⿊柳徹⼦著）でも紹介されている⼩林宗作（18931963）、⾳楽⼤学にて多くのリトミック教師を育て、リトミックの研究を深めやすした板野 平 （1928-2009）、体育の教師であり、「おべんとう」や「おかえりのうた」の遊戯曲を創作した天野蝶（1891-1979）らによって広められた。中でも、体育の教師であった天野蝶がリトミックを学び、⽇本に普及させたこと

p.76

幼児期におけるリトミック活動の身体的影響について―４歳児の活動を中心に―は、今回の研究内容の意義にもつながると⾔える。

３．これまでの研究
ジャック＝ダルクローズのリトミック活動について、ロジェ・カイヨワ（Roger Caillois,1913-1978）が唱えた４つの遊びの要素「アゴン（競争）」「ア
レア（運）」「ミミクリ（模擬）」「イリンクス（眩暈）」をもとに分析を⾏なった。まず、⼀般的なリトミック指導書である『リトミック指導２［４才児］』4に⽰されているリトミック活動について、カイヨワの遊びの分類をもとに分析を⾏なったところ、リトミック活動には、カイヨワが⽰した遊びの全ての要素
がバランスよく含まれており、幼児の⾃発的な活動としての遊びを通しての総合的な指導内容に適しているということがわかった。5 しかし、保育の環境において安全性を重視した上でイリンクスの要素を含む活動を取り⼊れることは難しく、⼯夫を必要とする。「イリンクス（眩暈）」は、渦巻きを意味するギリ
シア語であり、カイヨワは、「急速な回転や落下運動によって、⾃分の内部に器官の混乱と惑乱の状態を⽣じさせて遊ぶ。」6、「⼀時的に知覚の安定を破壊し、明晰であるはずの意識をいわば官能的なパニック状態におとしいれようとするもの」7 と説明し、具体例として「⼦供のぐるぐるまい」「ワルツ」「スキー」「空中ブランコ」などを挙げている。8 そこで、更にイリンクスに注⽬したリトミック活動を計画・実践したところ、⾳楽やリズムに合わせた⾝体の動き、すなわちリトミックを併⽤することで⼦どもたちは危険を回避し、より楽しみながらイリンクスの要素を経験できることが確認された。指導者が⼯夫することで、リトミック活動の中にイリンクス（眩暈）の要素をふんだんに取り⼊れることができれば、リトミック活動は⼦どもたちの遊びとして、より魅⼒的なものになるだろう。また、保育における遊びの重要性については、ドイツの教育学者であり、幼稚園の創設に⼒を注いだフリードリヒ・ヴィルヘルム・アウグスト・フレーベル（Friedrich Wilhelm August Fröbel, 1782-1852）の『⼈間の教育』9 をもとに再確認を⾏った。10

４．本研究の⽬的
リトミックは⾝体活動を伴うため、⼦どもたちのリトミック活動の様⼦を動p.77

幼児期におけるリトミック活動の身体的影響について―４歳児の活動を中心に―きの視点から分析し、幼児期におけるリトミック活動の⾝体的影響について明らかにする。

５．研究の⽅法2019 年 6 ⽉に A ⼤学附属幼稚園 年中組（33 ⼈）が⾏った、わらべうたを使⽤したリトミック活動の映像を基に、⽂部科学省の「幼児期運動指針」と照らし合わせ、リトミック活動が幼児期の⾝体的発達に及ぼす影響について⽐較
分析し検討する。なお、撮影に関する主旨を説明した上で、園と保護者の同意を得ている。

６．リトミック活動における動きの視点による分析
導⼊「ごあいさつ」①⾳の強弱を聞き取り模倣している。
・ふつうの声でごあいさつ（声を合わせて元気よく）・⼩さな声でごあいさつ（少し体を丸くして、⼩声でささやくように）・とても⼤きな声でのごあいさつ（⼤きく息を吸い、体全体を使って）ウォーミングアップ「なべなべ」①

２⼈組で向かい合って両⼿をつないでいる。

②

腕を左右に振り、歌を歌いながら、拍を取り始めている。

③

拍の頭を感じて、動きの強弱をつけている。

④

フレーズを感じながら体を回転させ、背中合わせの状態になっている。

⑤

背中合わせの状態でも⾳を聴くことにより、拍の頭を感じて、フレーズに合わせ動きの強弱をつけている。

⑥

メロディーが中⾳域の⾳楽の場合、左右の⾜に重⼼移動をさせながら動
いている。

⑦

低⾳域の伴奏で、ずっしりとした⾳楽の場合、⽚⾜に重⼼をのせ、⾜の指を使ってバランスをとりながら、さらに⼤きく動かしている。

⑧

メロディーが⾼⾳域で速い⾳楽の場合、軽やかに腕を振り、体を素早く回転させようとしている。

p.78

幼児期におけるリトミック活動の身体的影響について―４歳児の活動を中心に―活動１．即時反応ステップ（１）「お花畑まで歩いて⾏きましょう」①

即興演奏に合わせ、歩く（前進、後退）、⾛る、⽌まる、の動作をしている。

②

⾳の停⽌と共に動きをフリーズしている。

③

静⽌時間の変化に伴い動きの反応をしている。

活動２―１．「ひらいたひらいた」〈両⼿を使って〉①

座った状態でイメージを膨らませ、両⼿を合わせて花を咲かせている。

②

花がつぼむように、両⼿を閉じている。

活動２―２．「ひらいたひらいた」〈リトミックスカーフを使って〉①

両⼿の中にスカーフを丸め、にぎりしめている。

②

指を広げ、丸めたスカーフをお花が咲いたように膨らませている。

活動３．「スカーフを使った即時反応」①

リトミックスカーフを、⼀⼈、あるいは、友達と⼀緒に布を広げ顔の上に乗せる、頭の上に被ることで、布の素材感を体で楽しんでいる。

②

ピアノのトレモロや、アルペジオの⾳に合わせた動きを⼯夫している。
トレモロが始まると、助⾛をつけるかのようにエネルギーをため込み、
アルペジオの⾳楽が流れると同時に空中に弧線を描くように⼒いっぱい
スカーフを⾶ばしている。

③

布の柔らかい素材を活かし半円を描くような動きは、フレーズとして⾳楽を聴きとっている。

④

和⾳をスタッカートで弾いている時は、布を上下に細かく拍をはっきり刻むような動きをしている。

⑤

体で拍⼦を感じてスカーフを動かしている時は、声に出してカウントを
している。

⑥

和⾳の後のアルペジオの⾳の表現に合わせて、より⾼く、⼤きくジャン
プしている。

⑦

投げ上げたスカーフをキャッチできた喜びを声に出している。

p.79

幼児期におけるリトミック活動の身体的影響について―４歳児の活動を中心に―⑧投げ上げたスカーフの落下までの滞空時間を寝転びながら⾯⽩がって待っている。

⑨

２⼈組になって向き合いスカーフを上に投げ、交換しキャッチしている。

⑩

スカーフをたたむ時に、床にスカーフを置き、腰を下ろして⼿前から奥にあるスカーフの端を合わせるように体を前に傾けながらたたんでいる。

⑪

スカーフをたたみながら、⼿でスカーフの感触を楽しんでいる姿が⾒られる。

活動４．即時反応ステップ（２）「海まで歩いて⾏きましょう」①

即興演奏に合わせ、歩く（前進、後退）、⾛る、⽌まる、の動作をしている。

②

⾳の停⽌と共に動きをフリーズしている。

③

静⽌時間の変化に伴い動きの反応をしている。

④

⾳楽が短調に変わり、動きに変化が表れている。

・ハイハイの姿勢で進む。
・1 歩 1 歩、ゆっくり⾜を運ぶ動きをする。
・抜き⾜、差し⾜、忍び⾜の様に⾜の運びが変わる。
・前傾姿勢をとる。屈んだ姿勢をとる。

活動 5．「こまんか」①

歌に合わせ、1 本指で細かな波を表現している。

②

5 本指で、波の⼤きさの違いを表現している。

③

腕を振り、波をさらに⼤きく表現している。

④

体のねじりを加え、⼤波を表現している。

⑤

体のねじりに跳躍を加えて、荒波を表現している。

活動６．「おおなみこなみ」①

p.80

２⼈組で向かい合って両⼿をつないでいる。

幼児期におけるリトミック活動の身体的影響について―４歳児の活動を中心に―②

腕を左右に振り、拍を取り始めている。

③

歌に合わせて、⼤きく反動をつけて⼿を振っている。

④

反動を活かして体を回転させ、背中合わせの状態になっている。

活動７．「おふねがぎっちらこ」①

2 ⼈組で向かい合って座り、両⼿をつないでいる。

②

⾳楽のダイナミクスの違いに伴い、船の揺れをイメージして動きで表現
している。

③

体を前後に動かす動作の中で、動きのコミュニケーションを楽しんでいる。

・⼒をため込む(相⼿の体の重みを感じる)
・⼒を⼊れる(⾃分の体の重みを相⼿に託す)・相⼿を引っ張る（⾃分の⼒加減を確認する）
・相⼿に引っ張られる（相⼿の⼒加減を知る）④

⾳の⾼低差を聴き取り、リアクションを楽しむ。

⑤

2 ⼈組で、反動、反応、⼒の負荷を⾃由に体感する。

７．⼦どもの⾝体的発達と運動について
⽂部科学省は「幼児期運動指針」の「幼児を取り巻く社会の現状と課題」の中で、「現代の社会は、科学技術の⾶躍的な発展などにより、⽣活が便利になっている。⽣活全体が便利になったことは、歩くことをはじめとした体を動かす機会を減少させるだけでなく、⼦どもにとっては、家事の⼿伝いなどの機会を減少させた。」11 と⽰している。また、⽂部科学省で平成 19 年度から 21
年度に実施した「体⼒向上の基礎を培うための幼児期における実践活動の在り⽅に関する調査研究 (以下、⽂部科学省調査という。)」12 において、体を動かす機会が減少する社会の変化は結果的に幼児期からの多様な動きの獲得や体⼒・運動能⼒に影響するとして、主体的に体を動かす遊びを中⼼とした⾝体活動を幼児の⽣活全体の中に確保していくことを課題としてあげている。

p.81

幼児期におけるリトミック活動の身体的影響について―４歳児の活動を中心に―（１）幼児期における運動の意義「幼児期における運動の意義」においては、「幼児は⼼⾝全体を働かせて様々な活動を⾏うので、⼼⾝の様々な側⾯の発達にとって必要な経験が相互に関連
し合い積み重ねられていく。このため、幼児期において、遊びを中⼼とする⾝体活動を⼗分に⾏うことは、多様な動きを⾝に付けるだけでなく、⼼肺機能や⾻形成にも寄与するなど、⽣涯にわたって健康を維持したり、何事にも積極的に取り組む意欲を育んだりするなど、豊かな⼈⽣を送るための基盤づくりとなることから、以下のような様々な効果が期待できる。」13 とし、次の５つをあげ
ている。
（ⅰ）

体⼒・運動能⼒の向上（ⅱ）

健康的な体の育成（ⅲ）

意欲的な⼼の育成（ⅳ）

社会適応⼒の発達（ⅴ）

認知的能⼒の発達そこで、幼児期における運動の意義とリトミック活動の共通要素について分析、考察していく。

（ⅰ）

体⼒・運動能⼒の向上「幼児期は神経機能の発達が著しく、タイミングよく動いたり、⼒の加減をコ
ントロールしたりするなどの運動を調整する能⼒が顕著に向上する時期である。（抜粋）」14
分析：「おふねがぎっちらこ」の動きは、相⼿との⼒加減を繰り返す動きの中から感じとることにより、タイミングを考えコントロールするなど調整をしながら動く姿が散⾒される。

（ⅱ）

健康的な体の育成「幼児期に適切な運動をすると、丈夫でバランスのとれた体を育みやすくなる。（中略）また体調不良を防ぎ、⾝体的にも精神的にも疲労感を残さない効果があると考えられる。」15

p.82

幼児期におけるリトミック活動の身体的影響について―４歳児の活動を中心に―分析：リトミック活動は強度の強い運動ではなく、楽しみながらできる動きであるため、対象とする幼児の成⻑段階過程や当⽇の環境状況に配慮し内容を変えていくことができる適切な⾝体活動でもあると考える。更に、声量を変えて⾏うスタート前の挨拶は集中⼒を⾼めるだけではなく、「発声」として⾝体と⼼肺機能の準備の役⽬を果たしていると考える。

（ⅲ）

意欲的な⼼の育成「幼児にとって体を動かす遊びなど、思い切り伸び伸びと動くことは、健やかな⼼の育ちも促す効果がある。また、遊びから得られる成功体験によって育まれる意欲や有能感は、体を活発に動かす機会を増⼤させるとともに、何事にも意欲的に取り組む態度を養う。」16
分析：「ひらいたひらいた」では、スカーフを⽚⽅の⼿で押し込む、おにぎりを握るようにスカーフを丸めるなど、⾃分の⼩さな⼿の中に⼊りきれな
いスカーフを⼯夫しながら⼿の中に収めることができた成功体験と、より綺麗に花を咲かせるためにどのように⼿を開いていくか友達と⼀緒に⾒⽐べながら、何度も何度も繰り返す意欲的な様⼦も⾒られる。

（ⅳ）

社会適応⼒の発達「幼児期には、徐々に多くの友達と群れて遊ぶことができるようになっていく。その中でルールを守り、⾃⼰を抑制し、コミュニケーションを取り合いながら、協調する社会性を養うことができる。」17
分析：「こまんか」は⾃分が想像する波を創りあげながら友達（他者）が表現する波の動きと合わせ、空間を共によりよく使えるよう⼯夫する姿からコミュニケーション⼒、協調性が養うことができる場⾯が⾃然に発⽣していると考える。

（ⅴ）

認知的能⼒の発達「運動を⾏うときは状況判断から運動の実⾏まで、脳の多くの領域を使⽤する。すばやい⽅向転換などの敏捷な⾝のこなしや状況判断・予測などの思考判断を要する全⾝運動は、脳の運動制御機能や知的機能の発達促進に有効である

p.83

幼児期におけるリトミック活動の身体的影響について―４歳児の活動を中心に―と考えられる。幼児が⾃分たちの遊びに合わせてルールを変化させたり、新しい遊び⽅を創り出したりするなど、遊びを質的に変化させていこうとすること
は、豊かな創造⼒も育むことにもつながる。」18
分析：即興演奏での曲のスタート、ストップ、曲の速さの変化、⾳の⾼さによる⾳⾊の変化、静⽌など、指導者が曲の流れに変化を組み⼊れることにより、⼦どもたちは⾃ら、すばやい⽅向転換、柔軟な⾝のこなし、状況判断や次の動きの予測などを期待しながら、新たに動きに変化を加えていく繰り返しを楽しむ様⼦から、創造性を含んだ刺激のある動きは認知
的能⼒の発達に有効的な活動であると考えられる。

（２）幼児期の運動の在り⽅「幼児期の運動の在り⽅」における「運動の発達の特性と動きの獲得の考え⽅」の中で、「幼児期は⽣涯にわたって必要な多くの運動の基となる多様な動きを幅広く獲得する⾮常に⼤切な時期である。動きの獲得には、「動きの多様化」と「動きの洗練化」の⼆つの⽅向性がある。（抜粋）」19「動きの多様化」とは、年齢とともに獲得する動きが増⼤することであり、「体のバランスをとる動き」「体を移動する動き」「⽤具などを操作する動き」の三つに分けることができる。
① 「体のバランスをとる動き」は⽴つ、座る、寝ころぶ、起きる、回る、転がる、渡る、ぶら下がるなどである。
② 「体を移動する動き」は歩く、⾛る、はねる、跳ぶ、登る、下りる、這う(は)、よける、すべるなどである。
③ 「⽤具などを操作する動き」は持つ、運ぶ、投げる、捕る、転がす、蹴る、積む、こぐ、掘る、押す、引くなどである。
「動きの洗練化」とは、年齢とともに基本的な動きの運動の仕⽅（動作様式）
がうまくなっていくことで、適切な運動経験を積むことにより、年齢とともに無駄な動きや過剰な動きが減少して動きが滑らかになり、⽬的に合った合理的な動きができるようになることである。
分析：「体のバランスをとる動き」として、リトミックスカーフの特性を活かし、スカーフを頭に乗せ、落ちないようにコントロールしながらバラン

p.84

幼児期におけるリトミック活動の身体的影響について―４歳児の活動を中心に―スをとる様⼦や、投げ上げたスカーフの落下する様⼦を床に寝転んで楽しんでいる様⼦が⾒られた。「なべなべ」、「スカーフを使った即時反応」、「ひらいたひらいた」では、⽴つ、座る、寝ころぶ、回る、転がる等の動きの要素が含まれている。
「体を移動する動き」としては、1 ⼈、友達と⼀緒に歩く、⾛る、はねる、跳ぶ、よける、這(は)う等の動きを使って、空間を移動することの⾯⽩さを感じている様⼦が、「こまんか」、「おおなみこなみ」、「即時反応」で⾒られる。
「⽤具を操作する動き」としては、友達と⼀緒に動く楽しさを⾒いだ
し、持つ、運ぶ、投げる、捕る、こぐ、押す、引く動きに⼯夫を凝らしている様⼦が「おおなみこなみ」、「おふねがぎっちらこ」に⾒られる。

８．考察
幼児を取り巻く社会の現状と課題として、⽣活全体が便利になり、体を動かす機会を減少させている中、体⼒の向上の基礎を養うための幼児における実践活動の⼀つとして、リトミックは、主体的に体を動かす遊びを中⼼とした⾝体活動を確保することにつながると考える。
さらに⽂部科学省調査で重要とされている「多様な動きが経験できるように
様々な遊びを取り⼊れること」「楽しく体を動かす時間を確保すること」「発達の特性に応じた遊びを提供すること」についても、⾳楽（⾳）を聴き、感じたまま⾃由に体を動かすリトミックで、多様な動きが経験でき、友達とコミュニ
ケーションをとりながら想像⼒を膨らませ楽しむことができるだろう。また、対象となる⼦どもたちの発達にも配慮しながら活動内容に変化を加えることも可能である。遊びを中⼼とする⾝体活動を⼗分に⾏うことは、多様な動きを⾝に付けるだけでなく体の成⻑にも寄与し、何事にも積極的に取り組む意欲を育んだりするなど、豊かな⼈⽣を送るための基盤づくりとなる。
リトミックは、運動の基本である「⾛る」「跳ぶ」「投げる」技能が体験できると考える。それは、「体の回転」「重⼼移動」「伸びる」「縮む」「振る」「ねじる」「曲げる」等を含め、拍⼦や強弱などの変化が加わることや、⾳楽の「間」の取り⽅次第で、動きの可能性や想像性が広がるからである。そして⾳p.85

幼児期におけるリトミック活動の身体的影響について―４歳児の活動を中心に―楽のニュアンスにより、素早く、ゆっくり、軽やか、どっしりとした動作の変化だけでなく、体感することにより、表情までも変容することができる。
⾳楽（⾳）を聴き、想像⼒を豊かにし、創造⼒、表現⼒を⾼め、感じたまま
⾃由に体を動かすことは、⼼を解放に導く。解放された⼼は、「⼼⾝のバランス」を保つことができる。⼦どもの頃からリトミックに触れ、動きそのものを楽しみながら主体的に動くことによって、動きの可能性を広げ、⼼⾝の健康を育むことになるだろう。

９．終わりに⾳楽的要素と運動的要素を含むこのリトミックは、健やかな⼼⾝の成⻑に導く活動であり、⼦どものしあわせな成⻑につながると考える。今回は 4 歳児の活動を中⼼に分析・考察したが、今後は基本的な動きが未熟な初期の段階から次第に動きが上⼿にできるようになっていく３歳頃や、更に全⾝のバランスをとる能⼒が増し遊びを発展させることのできる５歳頃の活動についても検討することを課題とし、年齢による違いや発達との関連性を追い求めていきたい。

謝辞
本論⽂は 2020 年度しあわせ研究費（研究テーマ：リトミックを通しての表現活動に関する研究）の助成を受けたものです。

引⽤・参考⽂献
１

⽂部科学省「新型コロナウイルス感染症に対応した⼩学校，中学校，⾼等学校及び特別⽀援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａ（令和２年３⽉ 26 ⽇時点）」

２

⽂部科学省「新型コロナウイルス感染症に関する衛⽣管理マニュアル〜「学校の新しい⽣活様式」〜(2020.12.3 Ver.5)」

３

p.86

エミール・ジャック＝ダルクローズ著、板野平監修（2003）『リズムと⾳幼児期におけるリトミック活動の身体的影響について―４歳児の活動を中心に―

楽と教育』全⾳楽譜出版社, p.44
４

全国リトミック⾳楽教育研究会編（2012）『リトミック指導 2〔4 才児〕』
全⾳楽譜出版社

５

⾼牧恵⾥,松井いずみ,荒⾦幸⼦（2019）「リトミック活動における『遊びの精神』についての研究」武蔵野⼤学しあわせ研究所紀要第 2 号,pp52-66

６

ロジェ・カイヨワ著,多⽥道太郎・塚崎幹夫訳(1990)『遊びと⼈間』講談社
学術⽂庫, p.44

７ 同上書(1990), p.60
８ 同上書(1990), p.81
９フレーベル著,荒井武訳（1964）『⼈間の教育』岩波書店

10 ⾼牧 恵⾥,松井いずみ（2020）「遊びとしてのリトミック活動に関する研究―カイヨワの遊びの要素イリンクスを踏まえて―」武蔵野⼤学しあわせ
研究所紀要第 3 号, pp.104-116
11 ⽂部科学省 幼児期運動指針 幼児期運動指針策定委員会（平成 24 年 3
⽉）
12 同上
13 同上
14 同上
15 同上
16 同上
17 同上
18 同上
19 同上

p.87

総合⼤学医療・福祉4 学科「むさしのIPE 」活動紹介と今後の展望
⼭本 摂⼦
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員 武蔵野⼤学 看護学部 講師

栃原 綾
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員 武蔵野⼤学 看護学部 助⼿

嶋⽥ 真理⼦Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員
武蔵野⼤学 ⼤学院⼈間社会研究科 ⼈間学専攻⾔語聴覚コース／専攻科⾔語聴覚⼠養成課程 助教

畠⼭ 恵
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員
武蔵野⼤学 ⼤学院⼈間社会研究科 ⼈間学専攻⾔語聴覚コース／専攻科⾔語聴覚⼠養成課程 助教益⼾ 智⾹⼦Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員 武蔵野⼤学 薬学部 臨床薬学センター 講師

⾼尾 良洋
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員 武蔵野⼤学 薬学部 臨床薬学センター 准教授

吉井 智⼦
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員 武蔵野⼤学 薬学部 臨床薬学センター 講師稗⽥ ⾥⾹
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員 武蔵野⼤学 ⼈間科学部 教授

⼩俣 智⼦
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員 武蔵野⼤学 ⼈間科学部 教授後藤 優⼦
Musashino University Creating Happiness Incubation 客員研究員
医療法⼈社団碧⽔会⻑⾕川病院 精神看護専⾨看護師

三觜 久美⼦Musashino University Creating Happiness Incubation 客員研究員 元 武蔵野⼤学 看護学部 助⼿要約
わが国では、地域包括ケアシステムの推進を受け、専⾨職連携教育（Interprofessional Education：IPE）が重要視されている。本学では、2015 年度よp.88

総合大学医療・福祉4学科「むさしのIPE 」活動紹介と今後の展望

り、看護学部、社会福祉学科、⼤学院⾔語聴覚コース・専攻科⾔語聴覚⼠養成課
程、薬学部の教員が「むさしの IPE」として協働、Musashino University Creating
Happiness Incubation（武蔵野⼤学しあわせ研究所）における活動をしてきた。本稿では、活動紹介としあわせ研究の視点から「むさしの IPE 」の今後の展望について考察した。活動に参加した医療・福祉系学⽣は専⾨職連携を学び、教員は教員同⼠の連携と学⽣の成⻑に触れ、しあわせを得ていた。また⾮医療・福祉系
学科学⽣も所属学科の学びを健康や医療に役⽴つ成果を得られ、SDGs：⽬標 3「すべての⼈に健康と福祉を」達成につながる可能性があると考えられた。

１

はじめに
わが国では、医療の⾼度化および少⼦⾼齢化による地域包括ケアシステムの推進を受け、福祉職を含めた保健・医療・福祉領域による新たなチーム医療が求められている。それら保健・医療・福祉職の連携・協働の概念としてインタープ
ロフェッショナル・ワーク（Interprofessional Work：以下、IPW とする）がある（Leathard ,1994）（佐藤,2009）（O’Carroll,2016）。この IPW に加え、近年では専⾨職間で連携する⼒を学⽣時代から養うため、専⾨職連携教育（Interprofessional
Education：以下、IPE とする）が重要視され（朝⽐奈,2011）（⼭本ら,2013）（⻑
⽥,2019）、医学部を有する⼤学を中⼼に、医療系学科横断型および学年縦断等、多数の報告がある（齋藤,2018）（⼩河原,中,藤⽥,2018）（外⾥,2018）（牧野ら,2018a)（榎⽥ら,2018)（⼩⼭,2018）（新井, ⽥⼝, 川俣,2018)（真柄,2018）（牧野ら,2018b)（渡邊ら,鎌⽥, 2018) 。
本学では 2015 年度に看護学部、社会福祉学科、⼤学院⼈間社会研究科⼈間学専攻⾔語聴覚コース／専攻科⾔語聴覚⼠養成課程（以下、⾔語聴覚コースとする）、薬学部の医療・福祉系 4 学科の教員が協働し「むさしの IPE」を⽴ち上げ、活動してきた。また、教員が所属する学部学⽣に対する専⾨教育と併せ、「むさしの IPE」は Musashino University Creating Happiness Incubation（武蔵野⼤学しあわせ研究所）における活動をしてきた。これは、「むさしの IPE」において、「IPWや IPE は、医療や福祉専⾨職の連携と協働、つまり専⾨職がつながるというしあわせを育み、医療や福祉を受ける⼈々にもしあわせをもたらす」と考えていることが根幹にある。

p.89

総合大学医療・福祉4学科「むさしのIPE 」活動紹介と今後の展望

そこで本稿では、発⾜から丸 6 年が経過した「むさしの IPE 」の活動を紹介
し、医学部を有さない総合⼤学の特⾊を活かした IPE について新たな⽰唆を得ることを⽬的として、「世界のしあわせをカタチにする」しあわせ研究の視点から、その効果と今後の展望を考察する。
尚、本研究は、武蔵野⼤学しあわせ研究所倫理委員会の承認を得ている（受理番号：2019-001）。

２

活動紹介

（１） 「むさしの IPE」の成り⽴ち「むさしの IPE」は、2015 年度より社会福祉学科授業を担当となった看護学
科教員と社会福祉学科教員の出会いから始まった。医療ソーシャルワーカー（Medical Social Worker：以下、MSW とする）として活躍していた社会福祉学科教員と 20 年臨床看護師をしていた看護学科教員は、すぐに意気投合し、「医療現場での専⾨職養成を担う者として、連携してなにかできたらいいね」と話した。その後、開設直後の⾔語聴覚コースおよび薬学部教員に声をかけ 4 学科の教員が集まることができた。
顔合わせの場で、4 学科教員は「学科を超えてつながったことをどのように活かせるのか」「連携して何ができるのか」という思いを共感した。そして、定期的なミーティングを実施してディスカッションするようになった。ミーテ
ィング会場は、それぞれの学科の研究室や会議室を交代で利⽤し、校舎や他学科の雰囲気を感じることから始まり、⽉ 1 回の定例ミーティングから、「なにかできること」への模索が始まった。そこで着⽬したのが IPE である。
2015 年当時、我が国での IPE は、主に医療系学科および学年の横断型授業が報告されていた。しかし、本学 4 学科は、学部、⼤学院、専攻科に分かれた専⾨職教育、薬学部 6 年制のカリキュラム等が障壁となり、横断型授業としてのIPE は実施困難であった。そのため、IPE を「医療・福祉専⾨職の初学者たち
が、互いを知り、学び合う交流の場」とすることを⽬的とし、授業期間外での半⽇から 1 ⽇のイベントとして開催することとした。イベント開催であっても医療・福祉専⾨職（薬剤師、看護師、⾔語聴覚⼠、社会福祉⼠）をめざす学⽣と教員が、他の専⾨職との際を知りその共通性を建設的に共有できる意識づく

p.90

総合大学医療・福祉4学科「むさしのIPE 」活動紹介と今後の展望

表 1 むさしの IPE 活動紹介

図 1 「むさしの IPE」体験型プログラム紹介＊JAIPE：⽇本保健医療連携教育学会りとなり、専⾨職連携教育につながると考えたからである。そして、この集まりを「むさしの IPE」と名付け活動していくこととした。

（２） むさしの IPE 活動紹介
発⾜したむさしの IPE は、2021 年 3 ⽉までに「イベント開催」「全学横断型授業担当」「定例ミーティング」の 3 つの活動をしてきた。活動の詳細は表 1に⽰した。
① イベント開催
第 1 回のイベントは、4 学科学⽣混合のグループが「事例へのケアや関わりをディスカッションする」こととし、年度の授業終了後の 2016 年 2 ⽉に武蔵野キャンパス 5 号館⼤会議室にて開催した。4 学科の学⽣たちが、グループとなり、事例を巡って真剣に、時に笑顔でディスカッションやまとめ作業を⾏う
姿に、教員は⼿ごたえを感じた。
2016 年度からは、4 学科学⽣が⼀堂に集える夏季休暇、春季休暇中に年 2 回のイベントを企画した。内容は専⾨職の技術を体験できる［体験型プログラム］と前年度実施した 4 学科混合グループでの［思考型プログラム］とした。
その後、2017 年度からは［思考型プログラム］を「実習体験発表会」に変更
し、2021 年 3 ⽉までに 10 回のイベントを開催した。参加した学⽣は延べ 230名である。各プログラムの詳細は次の内容であった。

p.91

総合大学医療・福祉4学科「むさしのIPE 」活動紹介と今後の展望

・体験型プログラム
体験型プログラム（以下、技術体験）は、主に 4 学科の初学者（1、2 年⽣）を対象とし、他専⾨職への興味や関⼼を持つきっかけ作りを⽬的とした。
第 4 回技術体験のプログラムは次の内容であった。「体験ツアー」と称し、各学科の技術が体験できるようなプログラムとした。⾔語聴覚⼠体験は「拡⼤・代替コミュニケーション」「嚥下調整⾷の体験」、薬剤師体験は「各種剤形の確認と溶解」、社会福祉⼠体験は「ブラインドウォーク」、看護師体験は「フィジカルアセスメント」であった。図１に第 4 回体験型プログラムについて、看護学⽣の変化を発表したポスターと技術体験プログラムの詳細を⽰した。参加した学⽣たちの⼤部分から、他職種への興味・関⼼が持て、将来に役⽴つ等の評価を得た。
図 1 体験型プログラム「体験ツアー」紹介p.92

総合大学医療・福祉4学科「むさしのIPE 」活動紹介と今後の展望

図 2 思考型プログラム「実習体験発表会」紹介

・思考型プログラム
思考型プログラムは、専⾨的な学習が進んだ 3 年⽣以上の学⽣を主な対象と互いの職種の専⾨性・共通性の理解と卒後キャリアへの活⽤を⽬標として第 1
回、第 3 回と 4 学科学⽣がケアや介⼊を検討する事例検討とした。しかし、半⽇という短時間でのグループダイナミクスに課題があった。そこで、学年が進み、学⽣たちにとって重要かつ印象的な実習体験を共有するプログラムに変更した。事例検討と実習体験発表、どちらも参加した学⽣たちの⼤部分から、他職種への興味・関⼼が持て、将来に役⽴つ等の評価を得た。特に実習体験発表
会では、学⽣たちは将来就労するだろう臨地において、不安や緊張を伴いながらの学習であったと学科を越えて共感していた。また、学⽣たちの⼼に響いた

p.93

総合大学医療・福祉4学科「むさしのIPE 」活動紹介と今後の展望

のみならず、教員たちが、実習形態の 4 学科の相違を誰よりも学ぶ機会となっていた。図 2 に思考型プログラム「実習体験発表会」について、看護学⽣の変化を発表したポスターと実習体験発表会プログラムの詳細を⽰した。
2020 年度のイベント開催は 2 ⽉の実習体験発表会のみであった。初めてオンラインで実施したイベントであったが、参加学⽣は集中して、主体的に発表やグループディスカッションに参加していた。
イベント参加学⽣には、研究の主旨、個⼈情報の保護、参加は⾃由意志であり不参加による不利益は⽣じないことを⼝頭および⽂書にて説明し、参加前後
でアンケートを依頼した。アンケートでは、4 学科専⾨職についての理解度を尋ねたが、⾃学科を含めた全ての専⾨職について、参加前よりも参加後の理解度が向上していた。特に、養成校や免許取得者がまだ少数である⾔語聴覚⼠、医療系学科では学ぶ機会が少ない福祉の専⾨職である社会福祉⼠についての理
解度が上昇していた。2020 年 2 ⽉のイベントでは、初めてオンラインを使⽤してアンケートを実施した。⾃由記述欄には参加により専⾨職理解が深まったとの回答が数多く得られた。
② 定例ミーティング2015 年から開催している定例ミーティングは、2021 年 2 ⽉には 74 回を数えた。メンバー全員が、⼤学での授業や演習、と臨地での実習と多忙な中で、⽉1 回の 1 時間弱のミーティングをほぼ毎⽉実施している。継続の理由は、第⼀に「むさしの IPE」メンバーである医療・福祉系学科の教員は、医療現場での連携や協働の重要性を認識していることにある。メンバーは、教員就任前の現場での経験を活かして教育を実践している。連携や協働が、「挨拶や⼀⾔の会
話から始まる」「顔を⾒ながら話す機会をもつことが⼤切である」と思い、⾏動しているのである。第⼆にプログラムを企画し実践する中で、互いがつながり⾃分たちの専⾨性を活かし、できることを持ち寄りながら学科を超えて同じ
時間を過ごしていることにしあわせを感じているからと考える。
2021 年度は、4 ⽉の看護学部の有明キャンパス移転を控え、ミーティング⽅法の変更を検討していた 3 ⽉に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流⾏の影響を受けて、本学も⼊校禁⽌となった。その後、オンライン授業の⽅針が出されたため、オンライン（ZOOM）を活⽤したミーティングを開催した。例年

p.94

総合大学医療・福祉4学科「むさしのIPE 」活動紹介と今後の展望

図 3 建学科⽬「しあわせを考える」授業紹介

通りの授業ができず、オンライン等への変更を余儀なくされる慌ただしい毎⽇であった。その中で、空間の共有のない、奥⾏きのない画⾯での会話であっても、⽉に 1 度メンバーの顔をみて⾔葉を交わすとほっとするのである。学科を超えた「つながり」にしあわせを感じることに変わりはない。
③ 全学横断型授業の担当「むさしの IPE」の活動は、前述の理由により、医療・福祉系学科の授業としての開催は困難であったが、2019 年度より建学科⽬「しあわせを考える」において、オムニバス形式の 2 コマを担当してきた。授業は、全学科全学年が履修可

p.95

総合大学医療・福祉4学科「むさしのIPE 」活動紹介と今後の展望能であるため、初学者を対象とした［体験型プログラム］イベント開催の経験を活かして実施した。この授業においては、「⾮医療福祉系学科学⽣たちが医療・福祉に触れ、医療系・⾮医療系の際を越えて、連携の⼊り⼝に⽴ち、⾃学科の学びとの関連から社会において貢献できることを考える」「⽴場の違う⼈のしあわせについて考える」ことができることを⽬標にしている。2020 年度は対⾯ではなくオンラインでの疑似体験となったが、体験後の学⽣たちのレポートからは、動画視聴や講義形式であっても、学びを得られたことが読み取れた。図３に建学科⽬「しあわせを考える」授業について、参加学⽣の感想をまとめ、発表したポスターと授業プログラムの詳細を⽰した。
また、2020 年度寄付講座 1「⾼齢者の健康」においても、「むさしの IPE」メ
ンバーが半数の授業を担当した。全学科全学年の学⽣が履修可能なこの授業においては、メンバー所属学科の専⾨職の⽴場から、「すべての⼈のしあわせ＝
well-being 健康や福祉」を考える」ことができる授業を実施した。
④ 他⼤学 IPE 視察
2018 年 12 ⽉には、千葉⼤学 IPE を視察した。医学部、薬学部、看護学部、および近隣⼤学の医療系学⽣が参加する授業、かつ 1〜4 年⽣までの縦断で実施している IPE では、学⽣たちが積極的に発⾔していた。横断と縦断という理想的な授業展開に圧倒された。視察終了後にプログラム担当教員から「授業ではない IPE は IPE ではない」と厳しい指摘を受け、返す⾔葉がなく、授業にしたいと強く思った。本学では難しいことと思われたが、建学科⽬「しあわせを考える」授業担当から、できることもあると考えた。
⑤ 研究発表これらの成果、⾮医療福祉系学科学⽣に実施した「しあわせを考える」授業については、メンバーが個々に所属している学会、またメンバー全員がグループ会員となっている⽇本保健医療福祉連携教育学科において発表した。注

３

今後の展望
これまで「むさしの IPE」の活動について報告してきた。それらを「世界のしあわせをカタチにする」しあわせ研究の視点から振り返り、その効果と今後の展望について、以下に述べる。

p.96

総合大学医療・福祉4学科「むさしのIPE 」活動紹介と今後の展望（１）連携継続の重要性「むさしの IPE」の活動については、6 年間 70 回を超えるミーティングを通して連携を継続してきたことが重要であると考える。メンバーも当初の 2 名から、現在は 11 ⼈となった。まさに「継続は⼒なり」であり、連携や協働が拡張している。
しかし 2020 年度当初は看護学部の有明キャンパス移転を控え、武蔵野キャン
パスとの距離が⽣じること、定例ミーティングの開催⽅法に危機感を抱いていた。ところが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から導⼊となったオンライ
ンが、ミーティングの継続を可能とした。ピンチがチャンスとなったのである。
このように連携の機会を設け、メンバーが知恵を出し合って、継続する姿勢を持ち続けることが重要と考える。メンバーの所属は、学内にとどまらず、⼤学外にも拡張している。2 キャンパスでのメンバーの連携に加え、客員研究員との連携についても、オンラインを積極的に活⽤した連携の継続が重要と考える。

（２）「世界のしあわせ」をカタチにする−SDGs ⽬標３達成を⾒据えて−70 回を超える定例ミーティングでのメンバーの交流と連携は、メンバーにしあわせをもたらしている。メンバーは、その中で企画されたイベント、授業を実施することができることにもしあわせを感じている。なにより、イベントや授業を通しての学⽣の素直な反応、また学⽣が学びを得て、学びを深め成⻑することにメンバー全員がしあわせを感じている。医療・福祉系学科学⽣においては、医学部を有してはいないが、社会福祉学科、⾔語聴覚コースを有する本学において、イベントであっても交流する機会があることが、理解の第 1 歩となっていると考えられる。
しかしながら、⼀昨年の千葉⼤学 IPE の視察において、「むさしの IPE」の活動は「授業ではない IPE は IPE ではない」と厳しい指摘を受けた。だが、他学科学⽣参加の IPE、また⾮医療系学科学⽣参加の建学科⽬「しあわせを考える」における技術体験型の授業実施において、⾮医療系学⽣であっても、所属学科における学びや経験を医療において役⽴てるという視点から共感が得られる感触を得た。この成果は、既存の IPE から拡張した学科横断型の取り組みにも持続可能な開発⽬標（Sustainable Development Goals：以下、SDGs とする）⽬標 3「すp.97

総合大学医療・福祉4学科「むさしのIPE 」活動紹介と今後の展望

べての⼈に健康と福祉を」を達成する可能性を⽰唆している。世界が新型コロナ
ウイルス感染症による緊急事態に⾄っている現在、本学学⽣が医療福祉の体験
から⾃らの学びや経験を活かし考える機会を持つことで SDGs ⽬標 3 の達成に近づくと考えた。
SDGs 達成のために重要となるエンパワメントやパートナーシップは、医療・福祉職に必須な概念である。むさしの IPE メンバーは、⽇々の実践においてそれらを無意識に⽤いて、病や障害を持ちながら⽣きている⼈々に関わっている。
本学には、医療・福祉系学科横断授業としての IPE は設けられていない。しかし、「むさしの IPE」メンバーが根底に有する、エンパワメントやパートナーシ
ップを意図的に今後のイベントや授業に組み⼊れ、可視化して活動することは可能である。本学独⾃の「しあわせ研究」の⼀旦として、SDGs ⽬標３の達成につながる可能性があることを意識しながら、「むさしの IPE」として取り組むことが重要であると考える。

４

おわりに「むさしの IPE」はこの 6 年間、74 回の定例ミーティング、10 回のイベント

開催、建学科⽬「しあわせを考える」授業担当等の活動をしてきた。活動を通して、参加学⽣はイベントや授業から専⾨職への学びを深めるしあわせを、教員は教員同⼠が連携するしあわせ、学⽣の成⻑を⽬の当たりにするしあわせを得ていた。また、全学科を通して、⾮医療・福祉系学科学⽣が所属学科における学びや経験を健康や医療について役⽴てる成果があることも窺われた。
「むさしの IPE」の活動が「世界のしあわせをカタチにする」しあわせ研究の⼀旦として、SDGs：⽬標 3「すべての⼈に健康と福祉を」達成につながる可能性があることを意識して、今後の活動に取り組んでいきたい。

謝辞
本論⽂は 2020 年度しあわせ研究費（研究テーマ：「総合⼤学学科横断‛むさしの IPE′がめざす「SDGs Goal３：すべての⼈に健康と福祉を」）の助成を受けた
ものです。

p.98

総合大学医療・福祉4学科「むさしのIPE 」活動紹介と今後の展望

しあわせ研究に関してお世話になった⽅々、IPE イベント、建学科⽬「しあわせを考える」、2020 年度武蔵野市寄付講座（寄附講座１）にご協⼒、ご尽⼒いた
だいた全ての⽅々に感謝申し上げます。

注釈「むさしの IPE」の研究成果報告は以下である。発表年順に記載する。
⼩野真理⼦, 畠⼭恵, ⼩俣智⼦, ⼭本摂⼦, ⼩川潤⼦, 益⼾智⾹⼦. (2017). 医療
福祉系 4 学科における専⾨職連携教育の試み-むさしの IPE 活動報告-. 第 2回武蔵野⾔語聴覚カンファレンス.
⼩野真理⼦, 畠⼭恵, ⼩俣智⼦, ⼭本摂⼦, ⼩川潤⼦, 益⼾智⾹⼦, 狐塚順⼦, ⼩嶋知幸. (2017). 医療福祉系 4 学科における専⾨職連携教育の試み-むさしのIPE 活動報告 第 1 報-, 第 18 回⽇本⾔語聴覚学会.
畠⼭恵, ⼩野真理⼦, ⼩俣智⼦, ⼭本摂⼦, ⼩川潤⼦, 益⼾智⾹⼦, 狐塚順⼦, ⼩嶋知幸. (2017). 医療福祉系 4 学科における専⾨職連携教育の試みが臨床実
習に与える効果―むさしの IPE 活動報告 第 2 報―. 第 18 回⽇本⾔語聴覚学会.
⼩川潤⼦, ⼩俣智⼦, ⼭本摂⼦, ⼩野真理⼦, 畠⼭恵, 益⼾智⾹⼦. (2017)． 医療
福祉系学科連携教育の試み-医療福祉職プチ！体験ツアー報告. 第 21 回⽇本
地域薬局薬学会年会.
⼩川潤⼦, ⼩俣智⼦, ⼭本摂⼦, ⼩野真理⼦, 畠⼭恵, 益⼾智⾹⼦. (2017). 医療
福祉系学科連携教育の試み-医療福祉職プチ！体験ツアー報告. 第 2 回Happiness Meeting.
⼩川潤⼦, ⼩俣智⼦, ⼭本摂⼦, ⼩野真理⼦, 畠⼭恵, 益⼾智⾹⼦. (2017). 医療
福祉系学科連携教育の試み-むさしの IPE 活動の報告-. 第 2 回⽇本薬学教育学会⼤会.
⼭本摂⼦, ⼩野真理⼦, 畠⼭恵, ⼩川潤⼦, 益⼾智⾹⼦, ⼩俣智⼦. (2018). 医療
福祉系 4 学科専⾨職連携教育の試み-むさしの IPE 体験ツアー活動報告-. 第
28 回⽇本医学看護学教育学会学術集会.
⼭本摂⼦, ⼩野真理⼦, 畠⼭恵, ⼩川潤⼦, 益⼾智⾹⼦, ⼩俣智⼦. (2018). 総合
⼤学医療福祉系 4 学科専⾨職連携教育の試み-むさしの IPE 実習体験発表会

p.99

総合大学医療・福祉4学科「むさしのIPE 」活動紹介と今後の展望を開催して-. 第 3 回 Happiness Meeting.
⼭本摂⼦, ⼩野真理⼦, 畠⼭恵, ⼩川潤⼦, 益⼾智⾹⼦, ⼩俣智⼦. (2018). 医療
福祉系における専⾨職連携教育の試み-むさしの IPE 実習体験発表会を開催
して-. 第 11 回⽇本保健医療福祉連携教育学会学術集会.
⼭本摂⼦, 嶋⽥（⼩野）真理⼦, 畠⼭恵, ⼩川潤⼦, 益⼾智⾹⼦, 三觜久美⼦, ⼩俣智⼦. (2019). 総合⼤学医療福祉系 4 学科専⾨職連携教育’むさしの IPE’実
習体験発表会報告-看護学科学⽣の参加前後の変化を中⼼に-. 第 29 回⽇本
医学看護学教育学会学術集会.
嶋⽥（⼩野）真理⼦, 畠⼭恵, ⼩俣智⼦, ⼭本摂⼦, 三觜久美⼦, ⼩川潤⼦, 益⼾智⾹⼦, 狐塚順⼦, ⼩嶋知幸. (2019). 医療福祉系 4 学科専⾨職連携教育「むさしの IPE」の試み：学習の進捗と参加意義についての検討. 第 20 回⽇本
リハビリテーション連携科学学会.
⼭本摂⼦. (2018). 「むさしの IPE」がめざすしあわせのカタチ. (2018). しあわせ研究所通信, 15, https://www.musashinou.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00008952.pdf&n=Report_Vol.15.pdf
⼭本摂⼦, 嶋⽥（⼩野）真理⼦, 畠⼭恵, 益⼾智⾹⼦, ⾼尾良洋, 吉井智⼦, 三觜
久美⼦, ⼩俣智⼦. (2019). 総合⼤学における医療福祉系 4 学科専⾨職連携教育’むさしの IPE’が医療系以外の学科学⽣を対象に実施した体験型授業報告.
第 12 回⽇本保健医療福祉連携教育学会学術集会.
⼭本摂⼦, 嶋⽥真理⼦, 畠⼭恵, 稗⽥⾥⾹, ⼩俣智⼦, 益⼾智花⼦, ⾼尾良洋, 吉井智⼦, 栃原綾, 後藤優⼦, 三觜久美⼦. (2020). むさしの IPE

活動報告−

建学科⽬「しあわせを考える」授業担当と定例ミーティング−, 第 5 回Happiness Meeting.

引⽤⽂献および参考⽂献
新井利⺠, ⽥⼝孝⾏, 川俣実. (2018). 埼⽟県⽴⼤学における段階的な IPE の実施.

看護展望, 43(9), 0818-0825.
朝⽐奈真由美. (2011). プロフェッショナルへの初期教育の実際

専⾨職連携教育（IPE）―質の⾼い専⾨職連携（IPW）をめざす卒前教育―. ⽇本内科学会

雑誌, 100(10), 3100-3105.

p.100

総合大学医療・福祉4学科「むさしのIPE 」活動紹介と今後の展望

榎⽥めぐみ, ⽊内祐⼆, ⽚岡⻯太, ⽥中佐知⼦, 佐⼝健⼀, 倉⽥知光, 下司映⼀.
(2018). 卒業まで⼀貫した 4 学部連携の IPE を実施

昭和⼤学の体系的, 段階的なチーム医療学修カリキュラム. 看護展望, 43(9), 0833-0841.
⼩⼭幸代. (2018). 15 職種を育成する特性を⽣かしたプログラム「オール北⾥チ
ーム医療演習」の報告. 看護展望, 43(9), 0826-0832.
Leathard A. (1994). Going Inter-Professional; Working together for health andwelfare. London: Routledge．
真柄彰. (2018). イギリスでの学びを⽣かした IPE,連携総合ゼミとは. 看護展望,
43(9), 0809-0816.
牧野孝俊, 松井弘樹, 時⽥佳治, 李範爽, 蒲章則, 岸美紀⼦, . . . 渡邊秀⾂. (2018a).
群⾺⼤学多職種連携教育研究研修センターの調査による IPE の現状. 看護

展望, 43(9), 0791-0797.
牧野孝俊, ⾦泉志保美, 篠崎博光, 齋藤貴之, 安部由美⼦, ⼭路雄彦, . . . ⽥中和美. (2018b). 全⼈的医療とチーム医療に貢献できる⼈材の育成を⽬指して群⾺⼤学の多職種連携教育. 看護展望, 43(9), 0842-0848
⻑⽥律⼦. (2019). 福祉医療系専⾨学校における連携教育に関する研究―卒業⽣へのアンケート調査を通して―. 太成学院⼤学紀要, 21, 57-66.
O’Carroll,V. et.al (2016). Health and social care professionals’ attitudes tointerprofessional working and interprofessional education,A literature review.
Journal of Interprofessional Care, 30, 42-49.
⼩河原はつ江, 中徹, 藤⽥清貴. (2018). 看護職以外の他職種から⾒た IPE 臨床
検査技師の視点から. 看護展望, 43(9), 0909-0915.
齋藤順⼦. (2018). 看護職以外の他職種から⾒た IPE
える多職種連携の意義

⾔語聴覚⼠の⽴場から考

リハビリテーション専⾨職における IPE. 看護展望,

43(9), 0916-0920.
佐藤進. (2009). 序章 なぜ今, 連携なのか. 埼⽟県⽴⼤学（編）IPW を学ぶ 利⽤

者中⼼の保健医療福祉連携. 東京: 中央法規.
外⾥冨佐江. (2018). 看護職以外の他職種から⾒た IPE

作業療法⼠の視点から「専⾨職アイデンティティ」の獲得に必要なこと. 看護展望 , 43(9), 09020908.

p.101

総合大学医療・福祉4学科「むさしのIPE 」活動紹介と今後の展望

⼭本武志, 苗代康可, ⽩⿃正典, 相⾺仁. (2013). ⼤学⼊学早期からの多職種連携
教育（IPE）の評価―地域基盤型医療実習の効果について―. 京都⼤学⾼等

教育研究, 19, 37-45.
渡邊秀⾂, 牧野孝俊, 蒲章則, 篠崎博光, 松井弘樹, 時⽥佳治, . . . 鎌⽥英男.
(2018). 多職種連携とその必要性. 看護展望, 43(9), 0774-0779.

p.102

障害児を育てる親がとらわれを「はなす」場の必要性
前廣 美保
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員

武蔵野⼤学 通信教育部⼈間科学部 准教授

⽮澤 美⾹⼦Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員

武蔵野⼤学 ⼈間科学部 准教授

義永 睦⼦
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員

武蔵野⼤学 教育学部 教授

⼭本 由⼦
Musashino University Creating Happiness Incubation 客員研究員

東京医療保健⼤学 看護学部 准教授

１．はじめに：⼦育てひろばの実践
本稿は、障害児を育てる親のための場づくりの実践研究の途中経過をまとめたものである。筆者らは、武蔵野⼤学しあわせ研究所から助成を受け、2019 年
1 ⽉から、福祉、⼼理、保育、看護の 4 ⼈の研究者で「そだてるしあわせ」研究チームを構成し、およそ 1 か⽉に 1 回程度、年間で 10 回、「ゆるりゆらり」と名付けた、障害児の⺟親を対象とした⼦育てひろばを開催している。
障害児を育てる⺟親は⼀般的⼦育てよりも多くのストレスを抱えていると⾔「⺟親の話を⼗分に聴くことができる環境と体われている 1,2,3。⼩野と茂⽊ 4 は、制を整え，⼼の気晴らしに働きかけることが，育児ストレス低減を促すことに機能する」と論じている。
「ゆるりゆらり」は、同じような経験をした⺟親が、おしゃべりで気持ちを解放できる場所の提供が⽬的である。
筆者⾃⾝が⼦育て中の当事者として、⺟親⾃⾝による、⼦育て中の⺟親のための居場所や活動の重要性を感じ、地域での⼦育てサロン活動を経て、2008 年から NPO 法⼈⾃然育児友の会が運営する⼦育てひろば"baby cafe”を担当してきた。ひろばに集まる⺟親は、⼦どもとの暮らしを楽しみつつも、不安やもどかし
さ、育児の責任をひとりで背負う負担の重さを、その⼤きさはそれぞれ違っても感じている。⼦どもの発育や相互のコミュニケーションに問題がなかったとしても、「これで良いのだろうか？」と悩み、⼦どもとふたりだけの時間に息苦しさを感じて、ひろばに仲間を求めてやってくるのである。

p.103

障害児を育てる親がとらわれを「はなす」場の必要性

⼦育てひろば実践は、1992（平成４）年に武蔵野市が、幼稚園にも保育園にも通園していない乳幼児への⾏政サービス強化として「０１２３吉祥寺」を始めたのが最初である（柏⽊、森下 1997) 5。これは、1990（平成元）年の「武蔵野市第⼆期⻑期計画第⼆次調整計画」に基づいて、市⺠の声に⾏政が応えるかたちで、閉鎖した幼稚園の跡地を買収し、管理運営を⾏う「武蔵野市⼦ども協会」を発⾜させて実現したものである 6。都市部で暮らす核家族の⺟⼦で、幼稚園や保育園などの居場所を持たない乳幼児を育てている⺟親は、⽇中の居場所がなく、家の中で⼦どもと閉じこもり気味になる傾向がある。そのような閉ざされた育児は虐待や精神疾患につながりやすいため、乳幼児とその⺟親の居場所と仲間作りが⽬的であった。
その実践の良さは、他市の⺟親達にすぐに広まり、横浜市港北区在住の⺟親達
が中⼼になって、⼦育て中の⺟親のための「つどいのひろば」が⽣まれ、2002（平成 14）年から国の事業として全国で展開されるようになった。現在では、
⽇本全国で 600 以上のひろばが開催されている。しかし、「誰もが利⽤できる」
ことがその活動の根幹にあるため、「障害児」に特化したひろばは、現時点では登録されていない。7
また、障害児を対象とした⼦育て⽀援としては、例えば三鷹市のこども家庭⽀援ネットワークのように、⼦ども家庭⽀援センターや⺟⼦保健、医療、福祉にかかわる⾏政の部署等の地域の専⾨機関が連携し、障害を持つ⼦どもと家庭を援助するという図式が多くみられる(松⽥、⼭本、熊井 2003)8。

２．⼦育て中の⺟親とは
このような⼦育てひろばの需要から、以下のような、⽇本の育児の現実の⼀端が読み取れる。
（１）⺟親が育児に関して主たる責任を負っている（２）育児の責任と期待を担い、「〇〇ちゃんのママ」と呼ばれることで、望むと望まざるに関わらず、その役割を演じている（３）「⼦育て中の⺟親」は⽀援が必要だという認識が社会に⽣じている
これらによって、⼦育て中の⼥性が、「私」を主軸とした⽣き⽅をすることが困難な状況がつくられている（原⼝ほか:20059、仁科:201810、⽳井ほか：200611）。

p.104

障害児を育てる親がとらわれを「はなす」場の必要性

本来⼦どもは社会全体が⾒守って、地域の中で育つものである。その前提が壊れて、「⺟親」に育児に関する過剰な負担がかかっているために、「『⼦育て中の⺟親』には⽀援が必要だ」というとらえ⽅がされるようになっていると考えられる。⽇本で⼦どもを育てる上で、「⼦育ては⼤変」「⺟親は⽀援が必要」というとらえ⽅⾃体を変化させることが、社会変⾰の課題と考えることもできる。
「⼦育て中の⺟親」は本来、ひとりの⼥性として主体的に⽣きる⼒を持っている存在である。その能⼒を抑圧されているのは「⼦育てはお⺟さんの仕事」という決めつけである。もちろん、⼥性が⾃ら⼦育てを選び、育児を⽣活の中⼼に置くことはあり得る。しかし、周囲からの暗黙の期待によって、⼥性が「⺟親役割」
を完璧にこなすことを求められることで、⼥性は、その個⼈としての尊厳と主体性が奪われてしまいやすいと考えられる。

３．障害児を育てる⺟親への期待と責任
⼀般的に「障害」とは、弱く劣った存在で、⽀援が必要だとみなされる傾向がある。⺟親が育児を担うことを期待する⽇本社会においては、⼦どもを産み育てる⺟親が、「障害」と呼ばれる個性を持った⼦どもを育てている場合、⼀般的により多くの困難や苦労を経験していると考えられている(伊藤 201012,藤原 200213,
中村・池⽥ 200914）。
⾃閉症と知的障害のある次男の⺟親である福井(2013)は、その著書のなかで、「私たち親は障害のある⼦を愛していないわけではありません。それでも、もううんざりだと思うこともあるのです。」「魔法や奇跡が起こらないそんな⽇々を、「親亡き後」という⾔葉
それでも必死に過ごしている。( p.23)15」と述べている。
から「我が⾝が間違いなく不幸であることを⾃覚させられ」るにもかかわらず、それを⼝にすることもできずにいる（p.4）。そのような、障害のある⼦の⺟親が「ありのままの私」を語ることの必要性を福井は論じている。(p.223)

そして実

際に、⽉に⼀度、障害児の親を対象とした集まりを開いている。
障害児を育てている⺟親の中にも、当然ではあるが、新しい課題に前向きに挑戦を続け、明るく魅⼒的な⽅々が存在する。彼⼥たちは、⼦どもの成⻑の喜びや新しい体験を通して、「しあわせ」を感じることがたびたびあるのではないかと
考えた。

p.105

障害児を育てる親がとらわれを「はなす」場の必要性「障害」を抱えることを、英語では、challenged（挑戦すべき課題）、あるいは gifted（突出した才能）と呼ぼれるようになっている。そのような観点から捉えると、障害を持つことは、その⼈にとって特別な能⼒や個性の⼀つであると⾔える。

４. そだてる「しあわせ」
本研究では、「そだてるしあわせ」を考えるにあたって、⼦どもの発育に問題なく、⽐較的負担が少ない⼦育てではその本質が捉えきれないと考えた。障害児を育てている⺟親が、⼀般的な育児よりも、困難や苦労が多いのだとすれば、そこには⼦育ての喜びや楽しさがないのであろうか。逆説的な観点から、より困難な育児経験の中には、「しあわせ」が際だって捉えることができるのではないかと推察できる。
⽇本語の歴史的な変遷を経て、現在では「しあわせ」は、肯定的な意味合いで使われることが⼀般的であるが、本稿では、「しあわせ」という⾔葉を、⾃分だけの⼒ではどうにもならない物事を主体的に受け⼊れ、「今ここ」に存在するものごとを、ありのままに⼤事にする姿勢、あるいは気持ちのあり様だと定義する。つまり、「しあわせ」を肯定的に、⼼地よい状態であるものだという現代の認16

識を前提に置いたとしても、それを決めるのは、⾏為の主体者であり、他者の価値観や、社会的な規範によるものではない。
ゆえに、本研究では「幸福」ではなく、ひらがなで「しあわせ」という表現を⽤いる。古来、⽇本ではそれぞれの⾳が独⾃の意味を持つと考えられてきた。仮に、「障害」が困難なものではない、と⾔う価値を共有する社会になったとしても、制度が整って、障害者が楽に過ごせるようになったとしても、その状況をどのように受け⽌めるのかによって、それを「しあわせ」と呼ぶかどうかは、個⼈の価値観によるものであると考えられる。
本研究が注⽬している「しあわせ」は、⺟親の主観的なとらえ⽅である。⼦育てで困難や苦労が多いという社会の現実は、単に社会構造が課題を抱えているためであって、⺟親⾃⾝の課題ではない。⽇本社会での⼦育ての困難は、制度政策に起因しているともいえる。
⼦育て中の⺟親が、困難や苦しさを感じた際に、それが「私⾃⾝の問題だから」「⼦どもに問題があるから」と捉えてしまうことも多い。そのような考え⽅を持

p.106

障害児を育てる親がとらわれを「はなす」場の必要性ってしまう要因が、⺟親を取り巻く社会に存在していると想定することができる。個⼈の主観は、その個⼈を取り巻く社会の価値観と関係している。個⼈が集団となって社会を構成しているためである。
「ゆるりゆらり」と名付けて、⺟親がゆっくりと気持ちを休めることができる「場」をつくることが、本研究の⽬指すものであり、それはすなわち、社会をより⽣きやすいものに変えてゆく実践となる。その「場」に参加することで、とらわれと息苦しさを感じていた⺟親が「しあわせ」を得られるとすれば、障害児を育てる「社会」に対する認識も、そして「社会」⾃体も変わるのではないかと考えている。

５．2018〜2019 年度の⼦育てひろばの開催
2018 年 1 ⽉から 2019 年 1 ⽉までの 1 年間で約 1 か⽉に１度の間隔で、全 10
回の⼦育てひろば「ゆるりゆらり」を開催した。会場は、武蔵野⼤学のキャンパ
ス内で、出⼊り⾃由、参加費無料、お茶とお菓⼦を⽤意して、必要があれば保育もできる環境で、気軽に参加できるように準備を整えた。当事者同⼠が気楽に語り会うことのできる場所に参加することが、どのような意味を持つのだろうか。
2 回⽬の実施を終えたばかりの時点では、参加者のほぼ全員が、参加して良かったと回答している。印象的だったことは、「周囲の⼦どもと同じでないこと」「期待された⾏動を同じようにできないこと」について、ほとんどの⺟親が悩んでいることであった。ひとりひとりの⼦どもの特徴や性格は多様である。その場に即した⾏動ができないことが「問題」だと捉えるのは、その⾏動を期待している社会の側からの観点である。
例えば、「教室では静かに椅⼦に座っていること」という社会規範を守ること
で、集団を管理する側には利益があるが、興味の対象が短時間で変化する⼦どもや、⾝体感覚が過敏な⼦どもにとっては、声をあげたり、⾝体を動かしたりすることを我慢して、同じ姿勢でじっとしていることは、困難であり苦痛でもある。
その⼦どもの特性で苦⼿なことができないために注意を受けることが続けば、⾃⼰肯定感が著しく損なわれることになるだろう。⼦どもによって、できる事とできないこと、得意なことと苦⼿なことがある。全ての⼦どもが平均的に同じ振る舞いを期待されることが、「障害」を⽣み出す⼀因になっている。にもかかわp.107

障害児を育てる親がとらわれを「はなす」場の必要性らず、その「できないこと」をできるようにする責任を⺟親が負わされている、という状況が⾒えてきた。
障害児を育てるという⾏為は、（１）親⾃⾝が⾃⼰実現を考える機会となる、と同時に、（２）ゆっくりと時間をかけて⼦どもの⽇々の成⻑を感じる機会が多く持てる、そして、（３）親も⼦どもも「ひとりの⼈として尊重される機会」の重要性を、⼀般的な親⼦よりも多く体験する。そして、これらの要因が「そだてるしあわせ」につながるのではないかと考えられる。参加者の何気ない会話から聞こえる「⽣の⾔葉」を丁寧に拾って、どのような場づくりが求められているのかを明らかにしてゆくことが継続する課題となった。
「ゆるりゆらり」への毎回の参加者はそれほど多くないが、参加者からは、このような障害児の親を対象とした「場」は⾒つけにくく、その必要性は⼤きいので、もっと多くの⼈に知らせてほしいという意⾒が常に出された。参加者は、通信教育部の卒業⽣や在校⽣、⻄東京市の社会福祉協議会からの紹介、⼤学ホームペー
ジを⾒て参加したなど、ほぼ全員が武蔵野⼤学に何かの関係を持っていて、⾃ら情報を求めている⼈であった。
参加者からのアンケートからは、９５％が「居⼼地の良さ」を感じており、積極的に情報を求めている⺟親の参加が多く、きっかけとしては、⼝コミによる広報が最も有効であるということがわかった。
2019 年度は、会場を武蔵野キャンパスと有明キャンパスとふたつに設定してみたところ、武蔵野キャンパスでの開催では少ないながらも、参加者があった⼀⽅で、残念ながら有明キャンパスでは全く参加者がなかった。その理由としては、地域との関係がうまく作れていなかったこと、事前の広報が不⼗分だったこと、
⽇時の設定が参加しにくいものだった可能性があることなどが考えられる。今後の課題として、参加しやすく居⼼地の良い場づくりについて、より詳しい検討が必要となっている。

６．とらわれを「はなす」ことのできる「場」
障害児を育てる⺟親からどのような「場」が求められているであろうか。アンケートからは、以下の５つの機能があげられる。4 つ⽬までは、アンケート項⽬に具体的に書かれているものであるが、5 つめは、それらを総合した根本的なニ

p.108

障害児を育てる親がとらわれを「はなす」場の必要性ーズである。

１）

同じ⽴場の⺟親との出会い

２）

おしゃべりして、情報収集

３）相談・アドバイス・学び
４）息抜き・リラックス・⾃由→５）とらわれを「はなす」

とらわれを「はなす」とは具体的にどういう意味なのか、その重要性について考えてみたい。
障害児を育てる⺟親は、周囲から受け取る「普通」「正しく」「障害」「健常」「こうあるべき」「〜をやらなくちゃいけない」「〜してはいけない」というようなメッセージに「とらわれ」て苦しくなっている状況が往々にしてみられる。
⼦育てひろば「ゆるりゆらり」が提供している場は、そのような⺟親が、居⼼
地良く過ごすことができて、ありのままに受け⼊れられる経験である。他者から決められた枠をはめられるのではなく、⾃らが主体となって話したいことを話すことができるような環境を意図している。⾃分から話すことで、とらわれを放す・離すことができるようになる。つまり、場の⼒でとらわれを「はなす」ことができるのである。
古来、⽇本では、⾔葉には魂があり、話す⾔葉は現実になると信じられていた。
それを「⾔霊」と呼ぶ。また、それぞれの⾳には、個別の意味があるとも考えられていた 17。
同じ⾳で表現される「話す」「離す・放す」は、同じ意味を持っていると考えられる。⾃らの「とらわれ」を誰かに⾳声を使って「話す」ことで、そのとらわ
れを、⾃らの⼿元から「放す・離す」ことができる。⼈の⼼⾝は、⾃らの⾔葉／
⾳声と結びついている、あるいは、⾔葉／⾳声がその⼈⾃⾝を構築しているのだと考えると、話すことで、とらわれから⼼を放すことができるのは、⾃然なこと
である。

p.109

障害児を育てる親がとらわれを「はなす」場の必要性

７．まとめにかえて：「そだてるしあわせ」を感じられる場の必要性
⽇本で⼦育てをしていると、社会の規範に当てはめて制限されたり、禁⽌されたり、否定されたりすることが多い。その苦痛で「お⺟さんの⾝体は硬くて、もう限界。」に近づいていると感じられた。⾝体機能とダンスを研究する⾥⾒まり
こ ⽒を講師に迎えたワークショップ形式のひろばを⾏った際の出来事である。
ふたり⼀組になって背中合わせにもたれかかるという動きで、「⼒を抜いて、他者を信頼してゆだねる」ことがどうしても難しい参加者がいた。また、会場のあちこちに興味がわいて、じっとしていられない我が⼦が気になってプログラムに参加できず、⼦どもの⾏動を⼀つ⼀つ確認して、⼦どもに指⽰を出してしまう
参加者もいた。結局、この⼦どもと⺟親は離れることができず、⺟⼦ともに楽し
んでプログラムに参加できていないように⾒えた。
⺟親が「⼦ども⾃⾝の持つ⼒、伸びる⼒を安⼼して⾒守る」ことができれば、「⾃分を認め、ありのままを受け⼊れる」こともできる。⽇ごろから、社会の中で、周囲の枠に合わせようと必死に頑張っているため、⾃在に⼼⾝を放つことができなくなってしまう⺟親に必要なのは、このような関わりができる「場」の⼒である。⼦どもも⺟親も、そのままでいいよ、というメッセージを⾔葉だけでなく、場全体にちりばめておく必要がある。
参加者次第で居⼼地の良さが⼤きく変化する「場づくり」には、準備段階から、丁寧な気配りが必要である。
「はなす」ことで「しあわせ」につながるような「場」の実践のために必要なものは何か探っていくことを今後の課題とした。

８．今後の課題：オンラインでつながる「場」を持つ可能性
2020 年は COVID−19 の流⾏により社会の物理的なつながりを⾃粛せざるを得ない状況に置かれた。実際に⼈が集まるひろばを開催できなくなったため、障害児を育てている保護者がつながりを持ち、相互にコミュニケーションをとる
ことの重要性に焦点をあてて、オンラインでチャット＆リリースを経験する「ゆるりゆらり」の場を試験的に開催した。11 ⽉に平⽇の夜、平⽇の昼間、休⽇の昼間の 3 回の⽇程を設定して、過去に参加してくれた⽅々に案内をしたところ、結果的に参加者が集まったのは、平⽇の夜だけであった。参加者は過去に参加したことがある⽅と、参加者から直接紹介を受けた⽅のみで全 5 名であった。広

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障害児を育てる親がとらわれを「はなす」場の必要性

報はメールと SNS で⾏っただけだったので、新しい⼈が参加するには、敷居が⾼いと感じられた可能性がある。しかし、参加者からの感想はどれも満⾜度が⾼く、⽇ごろ知り合うことのない「障害児の⺟親」と住んでいる地域や障害の違いを超えて、オンライン上で顔を合わせて話すことができる機会をもっと持ちた
いとのことであった。また、Facebook の「ゆるりゆらり」のページには定期的に閲覧があるため、情報を求めている⼈は存在しているが、参加申し込みをして直接の関りをすることにはためらいがあるのではないかと考えられる。
2021 年 3 ⽉にオンラインで開催された“shiawase2021”にて、ワークショップ
として「ゆるりゆらり」を開催した。⼦育てとしあわせについて、⾃由に語ろうというテーマに関⼼を持って集まったのは、⼦育て中の⺟親ではなく、助産師や社会福祉⼠といった、⼦育てを⽀援する側にいる⼈たちばかりであった。
「障害児の」というタイトルを外すと、不妊、妊娠、中絶、死産、出産、育児、社会的養護などをめぐる現場には、なかなか⼈に⾔えない事情を抱えた⼥性が多いことと、そのような⽴場にある⼈が、気軽に気持ちを打ち明けて「はなす」ことができる場は多くないことが分かった。
2020 年の社会状況を経験して、今後「場」としての「ゆるりゆらり」の継続に向けて、オンラインでも常に情報を開⽰できる場所としてのホームページの開設を決めた。
「障害児の親のための」という看板を⼤きく掲げずに、妊娠、出産、⼦育てについて不安や迷いを感じた⼈や、仲間との出会いを求めている⼈がアクセスできる場所をオンライン上に設定する準備を始めている。そのうえで、定期的な ZOOM 開催と、イベント的な対⾯開催を続けて、そこで語られる⾔葉
が、障害児を育てる⺟親（と⽗親）にとって安⼼につながることを⽬指したい。
オンラインでの気軽な情報発信と併せて、近隣の⼦育て関連施設や団体と連携を保ちながら、必要に応じて出張ひろばを⾏うことも検討している。きっかけはバーチャルであっても、⼈は本質的に顔を⾒合わせて実際に関りを持つことで、安⼼感と信頼感を抱くことができるためである。
「はなす」⾏為がオンライン上の会話であっても、障害児を育てる⺟親にとって息抜きの場になる可能性がある。それが現実の⽣活にも、とられから「はなす」
ためのきっかけとなるように、「そだてるしあわせ」が醸成される場を育んでい
きたい。

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障害児を育てる親がとらわれを「はなす」場の必要性

最後に、「そだてるしあわせ」には、⼦ども、あるいは⾃分⾃⾝を育てるという「しあわせ」の意味と、⾃らが主体的に「しあわせ」を育むという、ふたつの意味を込めている。そのような多様で柔軟な「場」がゆるりゆらりと育ってゆくことを期待したい。

謝辞
本論⽂は 2019 年度しあわせ研究費（研究テーマ：）の助成を受けたものである。

引⽤・参考⽂献１

加藤典朗、佐々⽊和義（2005）「発達障害児をもつ⺟親の⼦育てストレスについて⼀障書の受容過程との関係から⼀」⽇本⾏動療法学会⼤会発表論⽂
集 (31), 204-205, 2005-10-08

２ 稲嶺裕⼦、三浦剛（2003）「発達障害児をもつ⺟親の主観的疲労感の変化⼀
福祉的介⼊の効果を探る⼀」保健福祉学研究
No.2
３

東北⽂化学園⼤学紀要pp.45 −54

吉⽥優英、宗⽅⽐佐⼦、都築繁幸（2009）「軽度発達障害児の⺟親のストレス因⼦に関する研究」障害者教育・福祉学研究 第 5 巻, pp. 85 〜93 ( 2 ,
2009)

４

尾野 明未，茂⽊ 俊彦（2012）「障害児をもつ⺟親の⼦育てストレスへの対処とソーシャル・サポートについて―多⺟集団同時分析による健常児との⽐較検討―」ストレス科学研究 2012, vol27, pp.23-31

５ 柏⽊惠⼦・森下久美⼦(1997)「⼦育て広場武蔵野市⽴ 0123 吉祥寺−地域⼦育て⽀援への挑戦」ミネルヴァ書房
６

公益財団法⼈武蔵野市⼦ども協会 HP「親と⼦のひろば 0123」 0123 施設
概要

建設の経緯

http://mu-kodomo.kids.coocan.jp/0123/keii.html（2021 年 4 ⽉ 22 ⽇閲覧）７

NPO 法⼈⼦育てひろば全国連絡協議会 HP（2021 年 4 ⽉ 22 ⽇閲覧）p.112

https://kosodatehiroba.com/

障害児を育てる親がとらわれを「はなす」場の必要性

8

松⽥博雄・⼭本真実・熊井利廣(2003)「三鷹市の⼦ども家庭⽀援ネットワー
ク−地域における⼦育て⽀援への取り組み」ミネルヴァ書房

9

原⼝由紀⼦ほか（2005）「⺟親の個⼈としての⽣き⽅志向と育児不安との関連」⼩児保健研究 第 64 巻

第 2 号，2005（265〜271）

10 仁科薫（2018）「⼦育ての困難とケアの倫理に基づく⼦育て⽀援政策の可能性:⼦どもの預かりをめぐる⺟親たちの語りの分析から」国際ジェンダー学会誌 16(0), 81-102, 201811 ⽳井千鶴 ほか（2006）「『⾃分の⽣き⽅』をテーマにした育児期⼥性への⼼理的⽀援 : Sense of Coherence からのアプローチ」久留⽶⼤学⼼理学研究
5 巻 pp.29 ‒ 40

2006

久留⽶⼤学⼤学院⼼理学研究科

12 伊藤良⼦（2010）「［障害児の⺟親へのケア］に関する⽂献展望とその分類」『京都市⽴看護短期⼤学紀要』第 35 号 pp.67-76
13 藤原⾥佐（2002）「障害児の⺟親役割に関する再考の視点⼀⺟親のもつ葛藤の構造」 『社会福祉学』第 43 回第 1 号 pp.146-154
14 中村彩⾹・池⽥由紀江（2009）「発達障害児を持つ⺟親への⽀援に関する⼀考察」『健康科学⼤学紀要』第 5 号 pp.115-122
15 福井公⼦（2013）『障害のある⼦の親である私たち

その解き放ちのために』

⽣活書院
16 前廣美保（2019）「⽇本語における『しあわせ』概念の変遷」⽇本仏教社会福祉学会第 54 回学術⼤会にて発表

2019 年 9 ⽉ 11 ⽇浅草寺普⾨会館にて（2021 年度学会紀要への投稿準備中）
17 鎌⽥東⼆『⾔霊の思想』（⻘⼟社）201718 ⾥ ⾒ ま り ⼦“からだ”が秘めている豊かな可能性

まなびのめ

http://manabinome.com/archives/1998 最終閲覧⽇ 2020/2/11

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