一般社団法人日本創傷外科学会
臨床研究・基礎研究の利益相反の取扱いに関する細則2020 年 7 月

第1章

本学会学術集会などにおける利益相反事項の申告

第1条

学会員、非学会員の別を問わず発表者は本学会が制定を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）については、一つの企業・団体からの年間の講演料が合計 50 万円以上。

主催する学術集会、学術講習会、市民公開講座、地区学

5．企業・団体がパンフレットなどの執筆に対して支払っ

術集会などで臨床研究・基礎研究に関する発表・講演をた原稿料については、1 つの企業・団体からの年間の原行う場合、発表者全員は、配偶者、一親等の親族、生計稿料が合計 50 万円以上。

を共にする者も含めて、抄録登録時から遡って過去 3 年

6．企業・団体が提供する研究費については、一つの企業・間における演題発表に関連する企業との利益相反状態の団体から研究（受託研究、共同研究など）に対して支有無を、事前に所定の様式により自己申告しなければな払われた総額が年間 200 万円以上。

らない。

7．企業・団体が提供する奨学寄付金については、1 つの筆頭発表者は該当する利益相反状態について、発表スラ企業・団体から、申告者個人または申告者が所属するイドの最初あるいはポスターの最後に、様式 1，2 により部局（講座など）あるいは研究室の代表者に支払われ開示する。

た総額が年間 200 万円以上。

第 2 条｢臨床研究・基礎研究に関連する企業、営利を目的とする団体（以下、企業・団体と略す）｣とは、研究に8．企業・団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している。

関し次のような関係をもった企業・組織や団体とする。

9．その他（研究とは直接無関係な旅行、贈答品など）の1．研究を依頼し、または、共同で行う（有償無償を問わ提供については、1 つの企業・団体から受けた総額が年ない）

間 5 万円以上。

2．研究において評価される療法・薬剤、機器などに関連して特許権などの権利を共有している

第3章

本学会機関誌などにおける届出事項の公表

第4条

本学会の機関誌などで発表（総説、原著論文など）

3．研究において使用される薬剤・機材などを無償もしくは特に有利な価格で提供する
4．研究について研究助成・寄付などを行うを行う著者全員は、発表内容が本細則第 2 条に規定され5．研究において未承認の医薬品や医療器機などを提供すた企業・団体と経済的な関係を持っている場合、投稿時るから遡って過去 3 年間以内における利益相反状態を投稿

6．寄付講座などのスポンサーとなる規程に従って開示しなければならない。この記載内容は論文に掲載される。なお、届けられた利益相反状態の内

第2章
第3条

利益相反自己申告の基準

自己申告が必要な事項と基準額を以下の通りに定容は論文査読者には開示しない。

第4章

学会役員などの利益相反申告書の提出める。
1．企業・団体の役員、顧問職については、1 つの企業・団体からの報酬額が年間 100 万円以上。

第5条

本学会の役員、学術集会会長、各種委員会の委員長、特定の委員会（専門医委員会、編集委員会、ガイド

2．株式の保有については、1 つの企業についての 1 年間ライン委員会、倫理委員会、医療安全委員会など）の委の株式による利益（配当、売却益の総和）が 100 万円

員および上記の者の配偶者、一親等の親族、または収入・以上、あるいは当該全株式の 5％以上を所有。

財産を共有する者は、本細則第 1 条・第 2 条・第 3 条に

3．企業・団体からの特許権使用料については、1 つの特許権使用料が年間 100 万円以上。
4．企業・団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者従って就任時から遡って過去 3 年間における利益相反状態の有無を、就任後は 1 年ごとに、様式 3 の自己申告書を理事長へ提出しなければならない。役員などは、在任中に新たな利益相反状態が発生した場合には、8 週以内に本学会学術集会などの発表予定者によって提出されたに様式 3 を以て報告する義務を負う。

利益相反自己申告事項について、疑義もしくは社会的・道義的問題が発生した場合、本学会として社会的説明責

第 5 章 利益相反自己申告書の取り扱い任を果たすために、理事長の指示により利益相反委員会が十分な事実関係の調査と審議を行い理事会に答申する。

第6条

学会発表のための抄録登録時あるいは本学会会誌

深刻な利益相反状態があり、説明責任が果たせない場合への論文投稿時に提出される利益相反自己申告書は提出には、理事長は、倫理委員会に諮問し、その答申をもとの日から 3 年間、理事長の監督下に学会事務局で厳重にに理事会で審議ののち、当該発表予定者の学会発表や論保管する。同様に、役員の任期を終了した者、委員委嘱文発表の差止めなどの措置を講じることができる。既にの撤回が確定した者に関する利益相反情報の書類なども、発表された後に疑義などの問題が発生した場合には、事最終の任期満了、あるいは委員の委嘱撤回の日から 3 年

実関係を調査し、違反があれば掲載論文の撤回などの処間、理事長の監督下に厳重に保管する。利益相反情報は置を行う。違反の内容が本学会の社会的信頼性を著しく3 年経過したときに、理事長の監督下において削除・廃損なう場合には、本学会の定款および懲戒に関する細則棄される。但し、削除・廃棄することが適当でないと理にしたがい、除名、学会活動停止、厳重注意などの処分

事会が認めた場合には、削除・廃棄を保留できるものとを行うことができる。

する。学術集会会長などに関する利益相反情報に関しても役員の場合と同様の扱いとする。
第7条

第 11 条本学会の役員、各種委員会委員長、利益相反自己申告が課せられている委員およびそれらの候補者につ本学会の理事・関係役職者は、本細則にしたがい、いて、就任前あるいは就任後に申告された利益相反事項

自己申告書により、当該個人の利益相反状態の有無・程に問題があると指摘された場合には、利益相反委員会委度を判断し、本学会としてその判断にしたがったマネー

員長は文書をもって理事長に報告する。理事長は速やかジメントと処理を行うため、当該個人の利益相反情報をに理事会を開催し、理事会として当該指摘を審議し、役随時利用できる。そのさい利用目的に必要な限度を超え員および委員の委嘱撤回あるいは候補者としての資格無てはならず、また、上記の利用目的に照らし開示が必要効などの適切な措置を取ることができる。とされる者以外の者に対して開示してはならない。
第8条第8章

利益相反情報は、原則として非公開とする。利益措置に対する不服申し立て

相反情報は、学会の活動、委員会の活動（常設作業部会などの活動を含む）、臨時の委員会などの活動などに関し

第 12 条：審査請求て、本学会として社会的･道義的な説明責任を果たすため第 10 条、第 11 条の措置に不服があるときは、理事会議に必要があるときは、理事会の審議を経て、必要な範囲決の結果の通知を受けた日から 7 日以内に、理事長宛てで本学会の内外に開示することができる。但し、理事長の不服申し立て審査請求書を学会事務局に提出することが当該問題を取り扱う特定の理事に委嘱して、利益相反により、審査請求をすることができる。審査請求書には、部会、倫理委員会の助言のもとにその決定をさせること委員長が文書で示した措置の理由に対する具体的な反ができる。この場合、開示される利益相反情報の当事者論･反対意見を簡潔に記載するものとする。その場合、異は、理事会もしくは決定を委嘱された理事に対して意見を述べることができる。但し、開示について緊急性があって意見を聞く余裕がないときは、その限りではない。

議理由の根拠となる関連情報を文書で示すことができる。
第 13 条：審査手続
1．不服申し立ての審査請求を受けた場合、理事長は速やかに利益相反問題審査委員会（以下、審査委員会とい第6章利益相反委員会う）を設置しなければならない。審査委員会は理事長が指名する理事若干名、評議員若干名および外部委員 1

第9条

倫理委員会は利益相反委員会を兼ねる。利益相反名以上により構成され、委員長は理事長が指名する。

委員会委員は、知り得た利益相反情報について守秘義務

利益相反委員会委員は審査委員会委員を兼ねることはを負う。利益相反委員会は、理事会と連携し、利益相反できない。審査委員会は審査請求書を受領してから 30に関する指針と本細則に定めるところにより、本学会の日以内に委員会を開催してその審査を行う。

利益相反に関する事項を取り扱う。

2．審査委員会は、当該審査請求にかかる倫理委員会委員長ならびに審査請求者から意見を聴取することができ第7章申告違反者に対する措置る。
3．審査委員会は、特別の事情がない限り、審査に関する第 10 条本学会の機関誌などで発表を行う著者、ならび第 1 回の委員会開催日から 1 ヶ月以内に審査請求に対する答申書をまとめ、理事長に提出する。
4．審査委員会の決定を最終のものとして理事長は対応する。

第9章
第 14 条細則の変更

本細則は，社会情勢の変化や産学連携に関する法令の改変などにより、諸条件の変化に適合させるため、一部に変更が必要となることが予想される。利益相反委
員会は、本細則の見直しのための審議を行い、理事会・社員総会の決議を経て、変更することができる。

附則1．
（施行期日） 本細則は、2020 年 7 月 8 日から施行し、社会的要因や産学連携に関する法令の改正、整備ならびに医療および臨床研究をめぐる諸条件の変化に適合させるために、原則として数年ごとの見直しを行う。
2．（役員などへの適用に関する特則） 本細則施行のときに既に本学会役員などに就任している者については、本細則を準用して速やかに所要の報告などを行わせるものとする。