株主通信2020 年 4 月 1 日から 2020 年 9 月 30 日まで

証券コード: 6178

（発行日：2020年11月11日）

特 殊 切 手「おいしいにっぽ んシリーズ 」は、日本の食をテーマとしています。各集で一つの都道府県を取り上げ、各地域の食の定番に着目し、主に料理、菓子、食材、調味料、土産などをデザインします。第2集は札幌を取り上げています。

日本郵政株式会社

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
昨年発覚したかんぽ生命保険商品の不適正な募集など金融商品販売に係る不祥事等、ゆうちょ銀行が提供するキャッシュレス決済サービスの第三者不正利用による被害の発生等、多くのお客さま、ステークホルダーの皆さま、そして、株主の皆さまにも多大なるご迷惑をおかけいたしました。深くお詫び申し上げます。
日本郵政グループは、真にお客さま本位の企業グループとして生まれ変わるため、その決意を「お客さまの信頼回復に向けた約束」として策定し、公表しました。今後、日本郵政グループで働く一人ひとりの社員がこの約束を実践していくことで、お客さまからの信頼が回復できるようグループ一丸となって取り組んでまいります。
その一方で、人口の減少やデジタル化の進展のほか、ポストコロナにおける社会・経済の大きな変化に対応し成長していくために、成長に向けたビジョンを描いていくことも喫緊の重要課題です。現在、この信頼回復の推進と成長戦略を一つのかたちとすべく、2021年度からの新しい中期経営計画の策定に取り組んでいるところであり、その基本的な考え方を11月13日に公表いたしました。今後は、株主の皆さまをはじめ関係の皆さまの声も踏まえて、さらに具体化を進めてまいります。
お客さま本位のサービス提供を通じた地域社会への貢献による持続可能な成長および企業価値の向上を目指し、各事業が一体となったグループ全体としての価値創造に、全社員で邁進する所存です。
最後に、2021年3月期中間決算といたしましては、日本郵政の個別決算において、ゆうちょ銀行株式の評価損を計上いたしましたが、連結業績への影響はありません。
また、通期業績予想につきましては、ゆうちょ銀行の資金収支等が増加する見込みとなったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益を3,400億円に上方修正いたします。これを踏まえ、未定としていた期末配当は、1株当たり50円を実施する予定です。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも、一層のご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

1

日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長

中期経営計画（2021〜2025）の基本的考え方

日本郵政グループが目指すもの
郵便局ネットワークを活用し、事業を通じて地域社会へ貢献することにより、グループの持続可能な成長および企業価値の向上を目指す
次期中期経営計画
2021年〜2025年

課題認識

新しい価値の創造

信頼回復に向けて

地域社会への貢献
サービス・機能の拡充

すべてを、お客さまのために。

非接触／非対面のサービス提供
セキュリティ向上
生産性向上

新たな成長に向けてガバナンスの強化
環境に配慮した事業運営
人材の育成・確保等

トータル生活サポート企業グループ

お客さま本位の業務運営

各事業が一体となったグループ全体としての価値創造

ユニバーサルサービス

多くのお客さま郵便局ブランド

日本全国の「地域社会」
を支えるお客さま
お客さま本位の良質なサービスの提供
地域社会
地域の発展・活性化に貢献
株主
株主還元の充実社員
働きやすい職場づくり

グループの強み
全国の郵便局
ネットワーク

人生100年時代の「一生」を支える

豊富な
人材

強固な財務基盤環境
持続可能な社会の創出「基本的考え方」のポイント 次の取り組みを通じて、真の「トータル生活サポート企業グループ」を目指します。
まずはお客さまの信頼回復からすべてを、お客さまのために。

お客さまの信頼回復に向けた取り組みを推進し、真にお客さま本位の企業グループに生まれ変わる

リアルの郵便局とDXで新たな価値創造をリアルネットワークである郵便局と、デジタルトランスフォーメーション（DX）を組み合わせ、リアルとデジタルの融合によりお客さまに対する新たな価値を創造

地域社会への貢献

事業を通じて、地域社会に貢献することにより、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図る
より詳しくは、当社ホームページをご覧ください。

2

当中間期の業績
2021年3月期（中間）の業績について
日本郵政グループの2021年3月期の中間業績は、前中間期より、経常収益が3,301億円減少の5兆6,391億円、経常利益は419億円減少の3,606億円、親会社株主に帰属する中間純利益は576億円減少の1,789億円となりました。
2021年3月期の通期連結業績予想につきましては、ゆうちょ銀行が保有する有価証券中の投資信託の分配金のうち、収益認識しない特別分配金が、海外のクレジットスプレッドの縮小に伴い当初計画対比で減少し、資金収支等が増加する見込みとなったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益を3,400億円に上方修正いたしました。
今後の業績動向に一定の目途が立ったことから、未定としていた2021年3月期の配当予想を1株当たり50円へと修正します。
〔当社が保有するゆうちょ銀行株式の減損について〕

日本郵政の個別決算におきまして、当社が保有する当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の株式について、時価が著しく下落したため減損処理を行い、関係会社株式評価損（特別損失）を計上することとなりました。中間期における評価損の金額は、3兆404億円ですが、四半期決算期末における有価証券の減損処理は、洗替法を採用しているため、2021年3月期第3四半期および2021年3月期通期における特別損失の額は変動する場合があります。
なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算上では消去されるため、連結業績に与える影響はありません。

連結決算ハイライト
経 常 収 益経 常 利 益56,391億円

親会社株主に帰属する当期純利益

3,606億円（前中間期比 △5.5%）（前中間期比 △10.4%）

通期

通期

中間期

（億円）

127,749 119,501 113,600
（予想）

8,306

中間期

8,644

（億円）

6,200

1,789億円（前中間期比 △24.4%）
通期

中間期

4,794

4,837

3

59,69356,391

4,158

4,026

3,606

2019.32020.32021.32019.32020.32021.3

3,400

（予想）

（予想）

62,731（億円）

2,237

2,365

2019.32020.3

1,789
2021.3

業績の概況
営業利益
取り組みと概況
郵便・物流事業において、ゆうパックの増加により荷物が増収を維持しているものの、郵便物の取扱数量の減少や国際郵便物の引受停止等の影響が響き減収となったこと、金融窓口事業において、かんぽ商品の積極的な提案を控えていることにより保険手数料が大幅に減少したこと等から、営業利益は前中間期比387億円減少の180億円、親会社株主に帰属する中間純利益は449億円減少の△65億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

通期

中間期

1,820

1,790（億円）

（億円）

871

550（予想）255
2019.3

通期

新型コロナウイルス感染拡大による影響や、低金利環境の継続など、厳しい経営環境下、前中間期と比較して、経常利益は291億円減少の1,720億円、親会社株主に帰属する中間純利益は206億円減少の1,242億円となりました。通期業績予想は、資金収支等が増加する見込みとなったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益を2,700億円に上方修正いたしました。

中間期1,266567

180

2020.32021.3

経常利益
取り組みと概況

通期1912019.30384（予想）

2020.32021.3△65

親会社株主に帰属する当期純利益
中間期（億円）

通期

中間期

2,661

2,734

（予想）

3,750

（億円）

2,700

3,739 3,791（予想）

2,233 2,011

1,720

1,592

1,448

1,242

2019.32021.32019.32020.32021.32020.3

経常利益
通期

親会社株主に帰属する当期純利益
中間期（億円）

通期

中間期

（億円）

取り組みと概況
かんぽ商品の積極的な提案を控えていることによる事業費の減少等により、経常利益は前中間期比212億円増加の1,627億円、親会社株主に帰属する中間純
利 益 は173億 円 増 加 の936億 円 と な り ま し た。通 期
予想（親会社株主に帰属する当期純利益）に対する進捗率は75.5%となっています。

2,648

2,866

2,000（予想）1,616 1,415 1,627
2019.32020.32021.3

1,204

1,506

1,240（予想）687763936

2019.32020.32021.34

お客さまの信頼回復に向けた約束
お客さまの信頼回復に向けた約束「お客さまの信頼回復に向けた約束」【目指す姿の約束】 一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。
【 活 動 の 約 束 】 ・お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
・お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
・社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
・法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
・お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。

日本郵政グループでは、経営理念・経営方針・行動憲章等を定めておりますが、経営理念等がグループ内役員・社員へ十分に浸透しておらず、行動も理念等に沿ったものになっていなかったことから、今回、経営理念等に基づく信頼回復に向けた主要な取り組みについて、お客さまへの約束として公表することといたしました。
「お客さまの信頼回復に向けた約束」が達成できているかどうかについては、JP改革実行委員会において達成状況を評価していただき、その結果を公表してまいります。
日本郵政グループは、一丸となってお客さまからの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

ご契約調査・業務改善計画の進捗状況
日本郵政グループは、全てのご契約について調査を行い、お客さまからの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいりました。

5

ご契約調査のうち、特定事案調査※1および全ご契約調査※2におけるお客さま対応については、お客さまのご都合等によるものを除いて、2020年3月末に完了しております。また、全ご契約調査の深掘調査※3におけるお客さま対応については、お客さまのご都合等によるものを除いて、同年6月末に概ね完了しております。
不祥事発生の直接的な要因となった過度な営業目標の設定や乗換ルールの不備等については、業務改善計画に基づいて着実に見直しを図っているところです。この見直しに加え、これまでの企業文化・組織風土等を抜本的に改革するため、「お客さまの信頼回復に向けた約束」の理解浸透を徹底する取り組みのほか、社員の意見をグループ経営に活かしていくためのご意見箱の開設や社風改革に関する意見募集、経営者の想いを多くの社員にダイレクトに伝えていくた
めの動画メッセージの発信、経営トップと社員との意見交換会の開催など様々な取り組みも進めており、その一部につきましては、社長室通信として当社ホームページでもご紹介しています。
※1 お客さまが保障内容の見直しをされる際の保険契約の乗換において、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型のご契約について、ご契約時の状況等をご確認するための調査（約15.6万人対象）。
※2 全てのご契約について、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかを確認するための調査（約1,900万人対象）。
※3 多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返されており、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性があるご契約等について、ご契約時の状況等を確認するための調査（約6.1万人対象）。

信頼回復に向けた業務運営の開始
昨年度から郵便局等での営業を自粛していたかんぽ生命保険商品、投資信託、提携金融商品（変額年金・引受条件緩和型医療保険・傷害保険）について、ただちに金融商品を勧奨する等の積極的な営業活動をするのではなく、ご迷惑をおかけしたことをお詫びすることを第一とする信頼回復に向けた業務運営を、10月5日から始めております。

ゆうちょ銀行の各種キャッシュレス決済サービスの不正利用事案の発生についてゆうちょ銀行が提供する各種キャッシュレス決済サービスにおいて、第三者の不正利用により被害が発生し、お客さまに多大なご迷惑、ご不安をおかけしましたこと、また、被害の発生状況の公表が遅れましたことを、深くお詫び申し上げます。
ゆうちょ銀行では、お客さまの貯金をお守りするため、懸念のあるスマートフォンアプリ等への入金（チャージ）を一時停止するなどの対策も行った上で、お客さまに被害が発生した場合は、各事業者と連携し、必要な調査を踏まえ、全額補償を行う方針で対応してまいりました。
ゆうちょ銀行は、今後さらにセキュリティの強化に取り組み、各事業者とも連携して、お客さまの資産とお取引の安全確保に努めてまいります。

6すべてを、お客さまのために。
日本全国の「地域社会」を支える

2020年上期に実施した価値創造の新たな取り組みをご紹介!!

〜地域のコミュニティを支えるサービス〜

山陰合同銀行の手続事務の受付・取次を開始
日本郵便は、株式会社山陰合同銀行および日本ATM株式会社と2020年6月1日に締結した連携協定に基づき、島根県の大根島郵便局、日原郵便局、雲城郵便局、口羽郵便局、佐田郵便局、鳥取県の丹比郵便局の6局の郵便局窓口において、日本ATMのシステムを活用して、山陰住所変更

合同銀行の個人のお客さまから、住所変更などの手続事務の受付・取次を行うサービスを開始いたしました。

お取引項目

受付
取次

氏名変更

●住所変更 ●氏名変更 ●印鑑変更 ●キャッシュカード・通帳の再発行●通帳記帳 ●通帳繰越

窓口●普通預金・定期預金の口座解約 ●口座解約に伴う振替・振込

サステナビリティ〜事業活動を通じた様々な取り組み〜

ESG投資により新型コロナウイルス感染症対策を支援

かんぽ生命では、生命保険会社としての社会的責任を果たすため、ESGの諸要素を投資判断の際に考慮することで、持続可能な社会の実現と長期的な投資成果の向上・リスク低減を推進しています。ESG投資により新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、欧州投資銀行（EIB）が発行する「Sustainability Awareness Bond」と、米州開発銀行（IDB）が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」に投資しました。

7©欧州投資銀行 ホンジュラスにおけるスペインのマドリッド
健康・福祉の支援
見本市市場における臨時病院（EIB提供：Community of Madrid）(IDBケーススタディより)©米州開発銀行

人生 100年時代の「一生」を支える〜利便性の高い配送サービス〜

AIによる配達ルート自動作成などを活用した配達業務支援システムの試行導入

宅配業界は、生産年齢人口の減少やEC市場の拡大などによる宅配便取扱個数の増加を要因として、構造的な人手不足に直面しております。そのような中、日本郵便は、宅配のラストワンマイルである配達を担う「人」をAIなどの新しい技術で支援し、業務負荷の操作イメージ軽減、業務経験の浅い人でも簡単に配達できる仕組みづくりを行うことで、「 配達業務で誰もが活躍できる環境の実現」（ 持続可能な業務モデルの確立）を目指してきました。
そこで、CBcloud株式会社および株式会社オプティマインドと連携し、全国約200局の郵便局で、AIによる配達ルート自動作成などを活用した配達業務支援システムを試行導入しました。本試行では、新技術を活用し、ゆうパックなどの配達を担う社員の負荷軽減や業務地図イメージ経験の浅い人でも簡単に配達できる仕組みづくりを行うことが可能です。

日本初！配送ロボットの活用に向けた公道走行実証実験
日本郵便は、日本で初めてとなる配送ロボットの活用に向けた公道走行実証実験を、東京都内において9月末から行いました。日本郵便ではデジタル化の進展による郵便物数の減少、少子高齢化に伴う労働力確保難などに対応し、今後も安定した事業基盤を確保していくため、2017年から配送ロボットの活用「低速・小型の自動配送を検討しています。政府の「成長戦略実行計画（令和2年7月17日閣議決定）」では、ロボットの社会実装に向けて、『遠隔監視・操作』型の公道走行実証を年内に可能な限り早期に実現し、その結果を踏まえ、早期に制度設計の基本方針を決定する」こととされています。この実証実験は、こうした政府の決定に沿うかたちで関係省庁とも連携の上、早期に実現することができたものです。
日本郵便は、今後とも新技術と物流の融合を図る取り組みを進めてまいります。

「ゆうパケットポスト」の提供開始
日本郵便は、株式会社メルカリと連携して提供している配送サービス「ゆうゆうメルカリ便」において、フリマアプリ「メルカリ」で取引された商品を、お近くの郵便ポストに投函し発送できる「ゆうパケットポスト」のサービス提供を開始いたしました。
「新しい生活様式」における非対面での発送・受け取りニーズにお応えするサービスであると同時に、日本郵政グループの目指す、新たな成長に向けたリアルとデジタルの融合により、お客さまに対する新たな価値を創造する取り組みの一つです。

8連結財務諸表■■■ 連結損益計算書

科（単位:億円）

目

経常収益

2021年
3月期中間

年 4月 1日〜
2020年 4月 1日〜（ 20192019年 9月 30日 ）（ 2020年 9月 30日 ）科（単位:億円）

目

2020年
3月期

2021年
3月期中間

2,860,984

2,962,113（ 2020年 3月 31日 ） （ 2020年 9月 30日 ）資産の部

59,69356,391

郵便事業収益12,861

13,180

現金預け金

536,803

583,062

銀行事業収益

9,091

8,296

有価証券

1,911,270

1,950,251

生命保険事業収益

36,61333,853

貸出金

106,244

122,164

その他経常収益

1,127

1,060

有形固定資産31,86531,565

経常費用

55,66752,784

無形固定資産

2,916

2,734

業務費

41,25838,834

負債の部

2,734,816

2,809,503

人件費

12,783

12,297

貯金

1,813,778

1,859,037

減価償却費

1,458

1,435

641,919

627,352

165

217

賞与引当金

1,218

1,254

経常利益

退職給付に係る負債

4,026

3,606

22,202

22,323

価格変動準備金

8,583

8,309

特別利益

348

333

純資産の部

126,167

152,610

特別損失

60

153

株主資本

108,101

108,884

契約者配当準備金繰入額

545

472

その他の包括利益累計額 合計

1,240

22,605

税金等調整前中間純利益

3,768

3,313

非支配株主持分

16,82621,120

法人税、住民税及び事業税

1,310

1,013

負債及び純資産の部

2,860,984

2,962,113

法人税等調整額△ 342

41

法人税等合計

967

1,055

中間純利益

2,800

2,258

非支配株主に帰属する中間純利益

434

468

親会社株主に帰属する中間純利益

2,3651,789

保険契約準備金

財務情報の詳細は当社HP「株主・投資家のみなさまへ」をご覧ください。
日本郵政▼その他経常費用

9

2020年3月期中間■■■ 連結貸借対照表

株主・投資家のみなさまへ会社概要／株式の状況■■■ 会社概要
名■■■ 株式の状況（2020年9月30日現在）
日本郵政株式会社

称（URL：https://www.japanpost.jp/ ）

本社所在地〒100-8791
東京都千代田区大手町二丁目 3番 1 号

資

3兆5,000億円

本金

発行可能株式総数

18,000,000千株

発行済株式総数

4,500,000千株

株主総数

623,252名

所有者別株式分布状況

設立年月日

2006年1月23日

金融商品
取引業者
0.38％

事 業 内 容グループの経営戦略策定

金融機関
6.98％

従 業 員 数

2,106名※（2020年9月30日現在）

事業度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会（議決権の基準日 毎年3月31日）
毎年6月

配 当 金 の 基 準 日

毎年3月31日および中間配当を行うときは毎年9月30日

公電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

方法

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

証6178

券

コ

政府及び地方公共団体
56.87％※自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に含んでいます。

■ 株式に関するお手続きについて年

告12.18％

その他の法人 1.06％

個人その他
22.49％※従業員数は、日本郵政から他社への出向者を含まず、他社から日本郵政への出向者を含んでおります。また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含む。）は含んでおりません。

■ 株主メモ

外国法人等ード

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部

１ 単 元 の 株 式 数100株

お手続き、ご照会の内容に応じて、下記のいずれかの窓口にお問い合わせください。
■ 支払期間経過後の配当金に関するご照会■ 郵送物等の発送と返戻に関するご照会■ その他株式事務に関する一般的なお問い合わせ
上記のお問い合わせ先
お問い合わせ先

三井住友信託銀行株式会社

郵便物の送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
日本郵政専用ダイヤル

電話番号

0120-580-840（フリーダイヤル）（受付時間 土曜日・日曜日・祝祭日を除く9時から17時）

インターネットホームページURL

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html■ 上記以外のお手続き、ご照会等は、口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。

10配当に関するご連絡
配当方針
当社は、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、2021年3月期までの間は1株当たり年間配当50円以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指しております。
2021年3月期においては、中間配当を見送り、期末配当に一本化したことから、1株当たり期末配当50円を実施する予定です。
期末中間（円）

2021 年 3月期
1株当たり配当金50円（予想）504030577※

505025252520
1050（予想）

2525252018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

57円
50.5%

50円
42.2%

50円
41.8%

0

年間配当
配当性向50（予想）

2021年3月期50円（予想）59.5%（予想）※ 2018年3月期は、特別配当7円（日本郵政グループ民営化10周年）を実施しております。

（ご参考）配当金のお受け取りについて配当金の受け取り方法には、次の3つの方法があります。

• 証券会社口座でのお受け取り• ゆうちょ銀行等の銀行口座でのお受け取り• 配当金領収証によるお受け取り

2021年3月期末における配当は、日本郵政の個別決算におけるゆうちょ銀行株式の減損計上に伴って、資本剰余金を原資とした配当となる見込みです。この場合、税務面で資本の払戻しに該当することから配当所得ではなく、みなし譲渡として取り扱われる部分もあり、特定口座（源泉徴収あり）であっても確定申告が必要な場合があります。詳細につきましては、定時株主総会後にお届けする配当通知書においてご案内の予定です。
なお、証券会社口座でお受け取りの場合、確定申告が不要になることもございます。
詳しくは、口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。
（注）2021年3月期末配当の有無、金額、配当原資、受け取り方法等については、現時点における予想であり、今後の状況により変更する可能性があります。

日本郵政株式会社〒100-8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号

TEL 03-3477-0111（日本郵政グループ代表番号）