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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第82期(自【会社名】

京極運輸商事株式会社【英訳名】

Kyogoku unyu shoji Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03-5825-7131(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03-5825-7131(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

坂

羽

羽

入

井

入

田

田

至

文

清

清

2022年３月31日)

明

隆

隆

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

8,909,665

9,415,082

9,052,033

8,698,923

8,969,767

経常利益

(千円)

177,915

176,933

164,518

219,406

204,088

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

117,244

127,322

117,324

154,270

153,007

包括利益

(千円)

229,550△78,536△14,851

458,101

7,561

純資産額

(千円)

3,505,759

3,411,662

3,365,406

3,805,001

3,791,947

総資産額

(千円)

7,854,247

7,673,505

7,384,573

7,928,839

7,661,051

１株当たり純資産額(円)

1,131.99

1,101.22

1,096.18

1,239.51

1,234.83

１株当たり当期純利益

(円)

38.05

41.32

38.36

50.52

50.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.4

44.2

45.3

47.7

49.2

自己資本利益率

(％)

3.5

3.7

3.5

4.3

4.1

株価収益率

(倍)

11.6

10.3

13.3

10.7

12.4

(千円)

632,167

403,485

591,350

359,737

719,443(千円)△520,444△323,436△373,799△483,938△168,610(千円)△58,614△172,011△229,662

38,847△297,127(千円)

1,165,438

1,073,476

1,061,365

976,011

1,229,717

(人)

307

307

316

315

313

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
第79期において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」、「固定資産除却損」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなり、また、経年劣化による代替及び廃棄等経常的な発生が毎期見込まれることから、第80期より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。
この表示方法の変更を反映させるため、第79期の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、第79期の経常利益が11,248千円減少しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

5,887,547

6,169,463

6,161,619

5,890,514

6,244,752

経常利益

(千円)

86,738106,004

123,829

103,820

117,158

当期純利益

(千円)

56,23680,031

83,854

82,97596,203

資本金(千円)

160,000

160,000

160,000

160,000

160,000

発行済株式総数

(千株)

3,200

3,200

3,200

3,200

3,200

純資産額

(千円)

2,817,855

2,686,718

2,640,851

2,971,350

2,899,172

総資産額

(千円)

6,600,559

6,377,355

6,101,375

6,502,398

6,282,030

１株当たり純資産額(円)

913.06870.57863.57971.66

948.08

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

5
(―)

6
(―)

6
(―)

8
(―)

12
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

18.22

25.93

27.38

27.13

31.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.7

42.1

43.3

45.7

46.2

自己資本利益率

(％)

2.0

2.9

3.1

3.0

3.3

株価収益率

(倍)

24.2

16.4

18.6

19.9

19.7

配当性向

(％)

27.4

23.1

21.9

29.5

38.1

従業員数

(人)

238

240

247

245

249

株主総利回り

(％)

116.8

113.9

138.0

147.9

172.0

( 比 較 指 標 ：JASDAQINDEX)(％)(132.6)(114.7)(100.0)(141.7)(123.5)

最高株価

(円)

638

512

550

579

1,752

最低株価

(円)

353

375

386

462

543

(注) １
２
３
４
５
６

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2022年３月期の１株当たり配当額12円は、設立75周年記念配当２円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
第79期において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなり、また、経年劣化による代替及び廃棄等経常的な発生が毎期見込まれることから、第80期より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。
この表示方法の変更を反映させるため、第79期の財務諸表の組替を行っております。
この結果、第79期の経常利益が11,008千円減少しております。

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1947年５月

個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長

京極友助。

設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所
2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。
1950年３月

一般区域貨物自動車運送事業再開。

1951年２月

ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。

1952年６月

税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。

1958年３月㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。

1961年12月

市川支店(名称変更により市川事業所

1962年４月

五井営業所(現・京葉支店)開設。

1964年10月

京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。

1964年11月㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。

1966年９月

日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所スタンダード市場上場)。

1968年８月

浮島倉庫開設、倉庫営業開始。

1971年４月

タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。

1998年12月廃止)開設。

ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱2008年12月株式譲渡)設

立。
1973年３月

石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱特約店)設立(現・連結子会社)。

1973年５月

小樽事業所(1997年９月廃止)開設。

1976年５月

鹿島事業所(2014年９月廃止)開設。

1979年８月

蔵王事業所開設。

1981年５月

当社全額出資にて京浜京極運送㈱(2011年６月１日吸収合併)設立。

1981年９月

中津事業所(2013年10月廃止)開設。

1986年10月

大阪事業所(名称変更により関西駐在

1987年11月

苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所

1988年８月㈱泉州配送センターを子会社(1993年９月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。

1988年10月

倉敷事業所開設。

1994年６月廃止)開設。
2000年６月廃止)開設。

富士事業所開設。
1990年７月

三菱石油㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)の関係会社(2010年７月完全親会社であるＪＸホールディングス㈱(現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)に株式継承)となる。

1996年３月㈲本町ビルに出資(1999年９月出資金売却)。

1999年８月

関西営業部(2003年６月廃止)開設。

2004年４月

当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート)設立(現・連結子会社)。

2004年11月

白井事業所設立。

2006年８月

本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。

2010年７月

ＪＸホールディングス㈱(現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)の関係会社(現・ＥＮＥＯＳ㈱より株式継承)となる。

2011年６月

京浜京極運送株式会社(100％子会社)を吸収合併。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行しております。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成
されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗
滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＥＮＥＯＳ株式会社があります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。
(石油・ドラム缶等販売事業)
本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。
〔主な関係会社〕
京極石油㈱(貨物自動車運送事業)
本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。
〔主な関係会社〕㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社(港湾運送及び通関事業)
本業は荷主及び船舶運航業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。
(倉庫事業)
本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
(タンク洗滌・修理事業)
本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。
〔主な関係会社〕
日本タンクサービス㈱5/108

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有価証券報告書［事業の系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

＊印は、連結子会社※印は、持分法適用関連会社

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

石油燃料の供給を受けております。
役員兼務等…有当社所有の土地及び建物を賃
川崎市
日本タンクサービス㈱タンク洗滌・
30,00096.7 借しております。
(注)２ 川崎区
修理事業
役員兼務等…有関東一円の貨物運送を委託及び受託しております。なお、
川崎市㈱ＴＳトランスポート
貨物自動車運90,000100.0 当社所有の土地及び建物を賃(注)２ 川崎区
送事業借しております。
役員兼務等…有(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 京極石油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
1,617,302千円(2) 経常利益
11,154千円(3) 当期純利益
8,522千円(4) 純資産額
208,291千円(5) 総資産額
402,084千円
京極石油㈱(注)２、３

東京都
中央区40,000

石油・ドラム缶等販売事業

100.0

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

貨物自動車運送事業

46.0(2) 持分法適用関連会社

名称

住所㈱弥生京極社

横浜市
鶴見区

資本金
(千円)
53,500

関係内容
役員兼務等…有(3) その他の関係会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

ＥＮＥＯＳホールディン
グス㈱
(注)

東京都
千代田区

100,000,000

子会社及びグループ会社の経営管理業務(32.1)(注)

有価証券報告書を提出しております。

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関係内容

―

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)石油・ドラム缶等販売事業

13

貨物自動車運送事業

216

港湾運送及び通関事業

15

倉庫事業

22

タンク洗滌・修理事業

19

全社(共通)

28
合計

(注) １
２

313

従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)249

平均勤続年数(年)47.1

平均年間給与(円)14.7セグメントの名称

5,499,096

従業員数(人)石油・ドラム缶等販売事業

10

貨物自動車運送事業

174

港湾運送及び通関事業

15

倉庫事業

22

全社(共通)

28
合計

(注) １
２

249

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社には、京極運輸商事労働組合が組織されており、2022年３月31日現在の組合員数は210人でユニオンショッ
プ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社である京極石油㈱、日本タンクサービス㈱及び㈱ＴＳトランスポートには労働組合はありませ
ん。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは1891年創業以来、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運
送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。
当社グループは常に事業を通じての社会への奉仕を旨とし、「信用第一」を経営理念としてまいりました。更に長年蓄積された物流のノウハウを活かし、安全かつスピーディな提案型営業を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
経営基盤確立のため、有利子負債の削減及び安定的な経常利益の確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2015年度から社内の体制強化を目的に組織の再編や制度改革を進めてまいりました。この再編や改革は2018年度を以って終了し、新たに次の段階に移行する必要があるとの判断から、今般2019年度から2022年度までの４ヶ年である「中期経営計画」を策定いたしました。
「中期経営計画」概要
１）ヒューマンパフォーマンス
「Ｃｈａｎｇｅ（変革）」「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ（信頼）」「Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ（法令遵守）」この「３つのＣ」をスローガンに企業風土の変革、個人スピリットの醸成に努め、社員のパフォーマンスの最大化を図ります。
２）成長パフォーマンス
営業力の強化による継続的な売上の向上、及び本支店・事業所の業務の効率化による経費の削減を実現し、当社の収益構造の改善を推し進めます。
３）投資パフォーマンス
①基幹業務システム投資
30年間使用した基幹業務システムの刷新を図るため、2020年度末までに開発を完了し、その開発費用として197百万円の投資を予定しております。
また、新システム導入後の業務コストの削減は、４年間で累計▲48百万円のシナジー効果を見込んでおり
ます。
②人材投資
運転職の増員計画については、2024年４月から施行される長時間労働の上限規制「年間960時間」を遵守す
る人員体制を2022年度末までに実現します。また、これに併せて賃金体系の見直しや有給休暇取得制度の改正を検討します。
事務職マネジャーや運転・技能職の職長班長などの中間管理職に対しては、人材育成の強化を目的に、外部講師を活用した研修を定期的に実施いたします。
③車両投資
老朽化した車両やタンクの代替投資、エンジン付車両の減車を目的としたタンク載せ替え式積載車両への投資等を行い、中長期的な視点に立った車両コストの平準化を図ります。
中期経営計画での４年間の累計投資金額は、1,296百万円を計画しております。
中期経営計画の４ヶ年は、事業４部門（輸送・倉庫・港運・容器）の維持・継続のための投資や外部環境の変化で将来生じるリスクを回避するための投資など必要最小限の投資に限定します。

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有価証券報告書(4) 会社の対処すべき課題①

石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向は進み、販売店が減少する厳しい状況が予測されますが、営業力強化に努め、採算販売と優良顧客の獲得を進め、加えてＥＮＥＯＳでんき・都市ガスの営業拡大も図り、体質の強化及び業績の向上に向けて邁進してまいります。
ドラム缶販売におきましては、昨年来の鋼板価格の上昇に伴う製品仕入価格の値上がりに対し、販売単価への価格転嫁が当面の課題であります。年間を通しては既存拡大、新規原缶回収先の獲得、社内他部門や同業他社との連携による新規顧客の獲得を図り、売上及び利益の確保に努めてまいります。
また、容器配送につきましては、ドラム缶積込み作業の環境改善を図るとともに、安全会議における乗務員
教育や物流会議における各輸送協力会社への情報展開により、無事故無災害を目指してまいります。

②

貨物自動車運送事業におきましては、業界を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。特に車両や作業の特殊性もあり慢性的な乗務員不足、更には働き方改革による長時間労働の上限規制、燃料価格の高止まり等
多くの課題を抱えております。こうした環境の変化に対応すべく人材確保及び育成の強化を図り、労働環境改
善に取り組んでまいります。また、新規顧客の獲得、新規取扱い品の拡充、取引条件の改善を基本に、売上の拡大と適正運賃の確保に努めてまいります。荷主様に対しましては、車両の適正化及び配送の効率化を図り、相互に有益となる提案型営業を心掛けてまいります。当社の最優先課題であります「輸送の安全」につきましてもコンプライアンスを重視した輸送体制の質的変化により無事故・無災害を目指し、皆さまから更なる信頼を得られますよう努めてまいります。

③

港湾運送及び通関事業におきましては、コロナ禍による世界的な輸出入貨物の取扱い量の減少が問題となっております。「通関・保管・配送」の３ＰＬ体制などの諸機能を充実させ、顧客のあらゆるご要望にお応えできる体制を構築し、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に繋げてまいります。併せて安定した傭車先との連携強化に努め、業務の適正化・効率化を図り、法令及び社内規定に従い適切な安全管理体制のもと、より一層のサービス向上に取り組んでまいります。
また、港運業務システムを活用した業務の適正化・効率化を図り、認定通関業者（ＡＥＯ事業者）としてコ
ンプライアンスを重視した安全管理体制の確立により、一層のサービス向上に取り組んでまいります。

④

倉庫事業におきましては、危険物倉庫の投資回収と倉庫全般の保管占有率の安定化が課題であります。一般
保管とは別に定温保管、加温保管、危険物保管、毒物劇物保管などの倉庫施設機能をフルに活用し、保税蔵置場として貨物保全や安全管理等トータル的なサービスの提供に努めてまいります。また、お客様がより満足するサービスを提供することで、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に繋げてまいります。
併せて荷役作業及び倉庫業務システムを活用した業務の適正化・効率化を図り、安定した収益の確保に努めてまいります。

⑤

タンク洗滌・修理事業におきましては、元売り他のタンク基数の減少と競争入札による受注価格下落による経営圧迫等、予断を許さない状況が続きますが、経営資源を集約し効率運用に努め、事故防止と安全管理に努めることにより、社業の発展に努める所存でございます。

⑥

４ヶ年中期経営計画におきましては、2019年度を初年度とし３年目を終了いたしました。
現在の進捗状況は、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が長期にわたり、国内外の経済停滞の影響
から売上高で計画比286百万円の未達、経常利益で計画比39百万円の未達となりました。
計画最終年度である2022年度は、継続的な営業活動を展開し、最終目標の達成に向けて邁進いたします。

⑦

新型コロナウィルスの感染拡大により世界経済、また、わが国の経済は社会活動が大きく制限された影響により、景気の先行き不透明感が強まっております。港湾運送及び通関事業におきましては、新型コロナウィル
スの影響で輸出入に係る取引が減少、貨物自動車運送事業においても配送数量の減少により引続き厳しい環境は予想されますが、新型コロナウィルス感染症の影響が終息した際には、通常の事業活動が行えるよう対応してまいります。

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有価証券報告書(5) 対処方針及び具体的な取組み状況
京極運輸商事グループとして、企業理念である「信用第一」のもと「Change（変革）」「Confidence（信頼）」「Compliance（法令遵守）」の３つの「Ｃ」をスローガンに知恵と力を結集し、一層の優れたサービスの提供を目指し、取り組んでまいります。また、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。
①「安全管理体制の確立」
企業の社会的責任は「安全管理体制の確立」であるということを充分に認識し、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社５Ｓ運動、危険予知訓練を展開しております。
②「リスク管理の強化」
当社を取巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定等を策定し、それらを具現化するためにリスク管理委員会を開催し、周知徹底を行っております。
③「コンプライアンスの推進」「信用第一」という経営理念に基づき、企業価値を高めるため、常に透明で公正な経営に努め、単なる法令遵守にとどまらず、社会的責任を果たすための「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進する事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図ってまいります。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法規制による影響
当社グループの主要事業である貨物自動車運送事業において、大気汚染にかかわる国及び地方自治体の環境確保による法規制は更に強化が予定されることから、これによる車両代替の設備投資及びコスト増が予想され、企業収益を圧迫する要因となります。
(2) 気候条件の影響
例えば国内の暖冬による石油類等の輸送量の減少、冷夏による空冷用ガスの輸送量の減少など、気候条件が主として石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業の損益変動要因となります。
(3) 素材価格の影響
鉄鋼・原油等、素材の価格の高騰が、例えばドラム缶販売量の減少、車両燃料費の高騰など、主として石油・ド
ラム缶等販売事業(一部)、貨物自動車運送事業の損益変動要因となります。
(4) 海外の需要動向の影響
海外の需要動向が得意先の販売量、仕入量に影響を与え、結果、主として港湾運送及び通関事業、倉庫事業の損益変動要因となります。
(5) 入札制度による影響
タンク洗滌・修理事業、石油・ドラム缶等販売事業(一部)の受注は入札制度で行われます。入札制度により他社がより廉価な価格で入札してくる場合など、入札制度での失注が当該事業の損益変動要因となります。
(6) 新型コロナウイルス感染症による影響
中国で発生した新型コロナウィルス感染症の拡大が、アジア地域のみならず地球規模の懸念材料となっております。
輸出入に係る取引の減少及び配送数量の減少等により港湾運送及び通関事業、貨物自動車運送事業の損益変動要
因となります。
また、当社グループの従業員にも感染が拡大した場合、一時的に業務停止するなど、当社グループの経営成績、
財政状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、衛生管理の徹底
や時差出勤、有給休暇の一律付与等を実施しております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、7,661百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、3,869百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、3,792百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者の増加と世界的な半導体不足などにより停滞状態が続きましたが、下期に入り、新型コロナウイルスワクチン接種の進展により経済活動が正常化方向に進み、緩やかな回復基調となりました。しかし、オミクロン株の感染流行や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー・資源の高騰、米国ＦＲＢの金融政策の影響による株価の下落など、再び経済の先行きが見通せない状況となりました。
物流業界におきましては、原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰、慢性的なドライバー不足、コロナ禍における荷動きの停滞など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、引き続き営業力の強化、人材育成、車両投資、業務効率化に努めてまいります。また、「認定通関業者」の認定につきましては、本年２月に税関より認定を受け、法令遵守はもとより付与されたベネフィットを活かした適正・迅速な通関業務を実施し、営業戦略及び業務効率化に活用してまいります。
当社グループの売上につきましては、タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の減少、港運運送及び通関事業において国外での新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収はあったものの、石油・ドラム缶等販
売事業、貨物自動車運送事業及び倉庫事業において国内での新型コロナウィルス感染者の減少、新型コロナウ
イルスワクチン接種の進展による経済状況の正常化により取扱数量の増加による増収があり、売上高は8,970百万円と前連結会計年度と比べ271百万円(3.1％)の増収となりました。
次に損益面につきましては、固定費削減効果や補助金収入及び投資有価証券売却益があるものの、前連結会
計年度にタンク洗滌・修理事業における利益率の高い大規模工事の終了、各セグメントにおける原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰、旧基幹システムの汎用コンピュータリース解約損などもあり、営業利益は151百万円と前連結会計年度と比べ21百万円(△12.3％)の減益となり、経常利益は204百万円と前連結会計年度と比べ15百万円(△7.0％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は153百万円と前連結会計年度と比べ１百万円(△0.8％)の減益となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量の減少はあるものの、販売単価の上昇及び「ＥＮＥＯＳでんき」代理店業務の堅調により増収し、ドラム缶等販売においては、販売数量及び配送数量の増加により増収となりました。また固定費削減効果もあり、結果として、売上高は3,663百万円と前連結会計年度と比べ97百万円(2.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は63百万円と前連結会計年度と比べ１百万円(2.0％)の増益となりました。
(ロ)貨物自動車運送事業
コロナ禍の影響により、医療用・家庭用ビニール製品等の需要増加による輸送数量の増加により増収となりました。また、燃料価格の高騰によるコストアップ等もありましたが、結果として、売上高は3,727百万円と前連結会計年度と比べ324百万円(9.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は309百万円と前連結会計年度と比べ５百万円(1.5％)の増益となりました。

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有価証券報告書(ハ)港湾運送及び通関事業
前連結会計年度に引続きコロナ禍の影響による貨物の停滞及びコンテナ不足等により、輸出入の取扱量が減
少し、結果として、売上高は338百万円と前連結会計年度と比べ41百万円(△10.8％)の減収となり、セグメント
利益(営業利益)は36百万円と前連結会計年度と比べ15百万円(△29.9％)の減益となりました。
(二)倉庫事業
浜川崎倉庫はコロナ禍の影響により取扱量は減少しているものの、浮島倉庫の取扱数量増加、本牧事業所の構内荷役作業量の堅調な推移により、増収となりました。結果として、売上高は479百万円と前連結会計年度と比べ31百万円(7.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は85百万円と前連結会計年度と比べ９百万円(12.0％)の増益となりました。
(ホ)タンク洗滌・修理事業
工事受注件数の減少により減収となりました。また、前連結会計年度に利益率の高い大規模工事があった
為、結果として、売上高は762百万円と前連結会計年度と比べ140百万円(△15.5％)の減収となり、セグメント
利益(営業利益)は59百万円と前連結会計年度と比べ23百万円(△28.5％)の減益となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ254百万円増

加し、当連結会計年度末には1,230百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は719百万円(前連結会計年度は360百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、売上債権の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は169百万円(前連結会計年度は484百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は297百万円(前連結会計年度は39百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入れによる収入の減少によるものであります。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

石油・ドラム缶等販売事業

3,663,436

2.7

貨物自動車運送事業

3,726,804

9.5

港湾運送及び通関事業

338,245

△10.8

倉庫事業

478,904

7.0

タンク洗滌・修理事業

762,378△15.5

8,969,767

3.1

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
ＥＮＥＯＳ㈱割合(％)

1,508,784

17.3

15/108

金額(千円)
1,459,769

割合(％)
16.3

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析(資産の部)
流動資産は前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、2,989百万円となりました。これは主に、半成工事が106百万円減少したものの、現金及び預金が254百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、4,672百万円となりました。これは主に、投資有価証
券が213百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、2,448百万円となりました。これは主に、未払法人税等が25百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、1,421百万円となりました。これは主に、長期借入金が131百万円、退職給付に係る負債が39百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、3,792百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が132百万円増加したものの、保有株式の時価評価額が下落した事によりその他有価証券評価差額金が151百万円減少したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度における売上高は8,970百万円(前年同期比3.1％増)となり、前連結会計年度に比べて271百万円の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、わが国の企業業績や金融市場に影響が生じておりますが、当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は151百万円(前年同期比12.3％減)となりました。これは主に、前連結会計
年度にタンク洗滌・修理事業における利益率の高い大規模工事が行われた為であるとともに、当連結会計年度
において車両燃料費や有料道路代等の経費の増加によるものであります。

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有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載

しております。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、石油・ドラム缶等販売事業における商品仕入費、貨物自動車運送事業における車両維持管理費、港湾運送及び通関業務における下払費、倉庫事業における倉庫維持管理費等があります。また、設備資金需要としては、石油・ドラム缶等販売事業における傭車先へ転貸
リースを行うリース資産（車両）、貨物自動車運送事業や港湾運送及び通関業務における車両更新投資、倉庫事
業における倉庫設備、タンク洗滌・修理事業における機械及び装置等があります。
（財務政策）
当社グループの運転資金については、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金及び金融機関からの借入
金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,229,717千円となり、有利子負債
残高は1,546,572千円となっております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、感染再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

17/108経理の状況

１

連結財務諸表EDINET提出書類
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有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資等の総額は347,027千円であり、セグメン
ト別の主要な設備投資について示しますと、貨物自動車運送事業の輸送能力維持増強として増車・代替あわせて
192,962千円、ソフトウェアなど基幹業務システム関連の取得75,362千円、その他の事業が78,703千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(千円)
車両運搬具

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

土地

リース資産

その他

合計

従業
員数
(人)

川崎支店
(神奈川県
川崎市川崎区)

貨物自動車
運送事業

運送設備

242,500

29,083(476.0)5,931.18

414,173-

2,999

688,755

72
(1)

京葉支店
(千葉県市原市)

貨物自動車
運送事業

運送設備

344,626

89,523(7,786.96)
9,512.13

312,678-

3,731

750,558

102
(3)

京浜支店
(神奈川県
川崎市川崎区)

港湾運送及
び通関事業
倉庫事業

港湾運送
及び通関
設備
倉庫設備

21,608491,299

15,887.04

389,906-

11,333

914,146

37
(2)

容器部
(東京都中央区)

石油・ドラ
ム缶等販売
事業

商品販売
設備

327

278

(159.50)

-

-

78

683

10

本店資産管理(東京都中央区)

貨物自動車
運送事業4

賃貸用設
備

-

53,0959,686.18

345,118-816

399,029-

本店(東京都中央区)

全社的管理
業務

その他設
備

-

1,557

-

-

-

12,466

14,023

22

―

福利厚生
設備

-

16,220

-

-

-

107

16,327

-

その他

(注) １
２
３

土地面積の( )は借用面積で外数であります。
帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。
従業員数の( )は各事業所において全社的管理業務に該当する従業員数で外数であります。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

本店
(東京都
中央区)
水島事業所
(岡山県
倉敷市)
仙台出張所
(宮城県
仙台市)
日本タンク
千葉出張所
サービス㈱
(千葉県
市原市)
本店
(神奈川県
川崎市
川崎区)
川崎事業所
(神奈川県
川崎市
川崎区)
鹿島事業所
㈱ＴＳ ト ラ
(茨城県
ンスポート
神栖市)
本店
(神奈川県
川崎市
川崎区)
京極石油㈱

(注) １
２

セグメント
設備の内容
の名称

帳簿価額(千円)
車両運搬具

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他設
備

12

-

-

タンク洗
滌設備

-

23

タンク洗
タンク洗
滌・修理
滌設備
事業

412

タンク洗
タンク洗
滌・修理
滌設備
事業

28

タンク洗
タンク洗
滌・修理
滌設備
事業

267

貨物自動
車運送事 運送設備
業

リース資産

その他

-

-

330

342

3

-

-

-

7,314

7,337

4

-

-

-

-

10,744

11,156

3

-

-

-

-

8,430

8,458

2

233 (1,000.0)--

41,246

41,746

10

1,795

580

-

-

53,905449

56,72917

貨物自動車運送事 運送設備
業

4,418

94

-

-

85,836

1,873

92,22123

貨物自動車運送事 運送設備業

ー12,133-

159,345--

171,478

2

石油・ド
ラム缶等
販売事業
タンク洗
滌・修理
事業

土地

合計

従業
員数
(人)

土地面積の( )は借用面積で外数であります。
帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等

会社名

提出会社

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

川崎支店
（神奈川県
川崎市川崎区）

貨物自動車運送事業

営業車両

181,626

―

自己資金

2022年
４月

2024年
２月

京葉支店
（千葉県市原市）

貨物自動車運送事業

営業車両

171,948

―

自己資金

2022年
４月

2023年
12月

京浜支店
（神奈川県
川崎市川崎区）

倉庫事業

倉庫設備

84,000

―

自己資金

2022年
４月

2023年
２月

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月29日)

普通株式

3,200,000

3,200,000

計

3,200,000

3,200,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
スタンダード
単元株式数は100株であり（事業年度末現在） ます。
スタンダード市場（提出日現在）――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
1972年12月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,000,000

3,200,000

50,000

有償 株主割当 ４株につき１株
有償 第三者割当 発行価格１株当たり50円
利益準備金の資本組入(１株につき0.1株)

23/108160,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

385

1,072

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
5
18
39
9
7
1,315
1,393
―
(人)
所有株式数
0
3,220
332
18,44072
12
9,896
31,972
2,800
(単元)
所有株式数
0
10.06
1.04
57.69
0.22
0.04
30.95
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式142,055株は、「個人その他」に1,420単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会
社

東京都千代田区大手町１−１−２

977

31.96

西

千葉県松戸市160

5.23

明治安田生命保険相互会社(常任代理人)株式会社日本カスト
ディ銀行

東京都千代田区丸の内２−１−１(東京都中央区晴海１−８−12)

160

5.23

京北倉庫株式会社

東京都北区堀船２−30−３

157

5.13

京極

東京都品川区

153

5.00

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人)日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−５(東京都港区浜松町２−１１−３)

148

4.84

高橋産業株式会社

神奈川県川崎市川崎区浜町３−３−16

108

3.52

神奈川県三菱ふそう自動車販売株式会社

神奈川県横浜市鶴見区安善町２−１−７

101

3.30

株式会社タンクテック

兵庫県明石市二見町南二見１−３６

74

2.42

いすゞ自動車首都圏株式会社

東京都江東区新木場１−18−14

70

2.29

2,108

68.92

將弘

紳

計

(注)

−

上記のほか当社所有の自己株式142千株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)１
単元未満株式(注)２(自己保有株式)
普通株式
142,000(相互保有株式)
普通株式
10,000普通株式

3,045,200

普通株式

2,800

―

同上

3,200,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

30,452―30,452

同上―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
京極運輸商事株式会社(相互保有株式)株式会社弥生京極社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

中央区日本橋浜町１−２−１

142,000―

142,000

4.44

横浜市鶴見区小野町45

10,000―10,0000.31

152,000―

152,000

4.75―

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式75

43

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

142,055―

142,055―

保有自己株式数(注) １
２

当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、利益配分について将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、定款においても中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができるよ
う定めております。
これらの配当金の決定機関は期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円の配当を実施することを決定いたしました。内部保留につきましては、同業他社との激しい競争に対処すべく、営業力強化のため有効な設備に充当してまいりたいと考
えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
2022年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

36,69512

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、創業以来の基本理念である「信用第一」に基づき、総合物流企業としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、長期的な企業価値の最大化と、株主利益の確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる以下の機関によって運用する方法を採用しております。
会社の機関の内容
イ.取締役会は、取締役の坂井文明、冨田和宏、立岩敦、羽入田清隆、鈴木秀樹、吉田長司、社外取締役の深澤晶久、監査役の児玉達也、及び社外監査役である市川静代、纐纈良二の10名(2022年６月29日現在)で構成されており、代表取締役社長である坂井文明を議長として、原則として毎月１回(８月休会)、さらに必要に応じ臨時取締役会を開催、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告を行っております。
ロ.常務会は、取締役の坂井文明、冨田和宏、立岩敦、羽入田清隆の４名(2022年６月29日現在)で構成されており、代表取締役社長である坂井文明を議長として、毎月１回(８月休会)、取締役会付議事項及びその他
経営戦略等に関する重要事項の審議を行っております。
ハ.経営会議は、取締役の坂井文明、冨田和宏、立岩敦、羽入田清隆、鈴木秀樹、吉田長司、常勤監査役の児玉達也、他計17名で構成されており、３ヶ月に１回、業績報告をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。
ニ.監査役会は、常勤監査役の児玉達也、及び社外監査役である市川静代、纐纈良二の３名(2022年６月29日現在)で構成されており、常勤監査役の児玉達也を議長として、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行や適法性を監視するとともに、必要に応じて助言を行っております。
ホ.情報交換会は年２回開催され、取締役の坂井文明、冨田和宏、立岩敦、羽入田清隆、鈴木秀樹、吉田長司、常勤監査役の児玉達也の７名(2022年６月29日現在)を常任とし、豊富な経験や見識を有する社外取締役の深澤晶久、社外監査役の市川静代、纐纈良二(2022年６月29日現在)他を加え構成されており、グループ間の業績、利益計画等をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。

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有価証券報告書

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立するため、以下のような体制を整備しております。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、コンプライ
アンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び使用人が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置しております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行い、取締役の効率的な職務を遂行しております。
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害に対して填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償
請求は填補の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む)は、関連資料とともに「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備しております。
法的事項は業務部が窓口となり、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜助言を受けております。
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリスクによる損失を最小限にくい止め、再発を防止
し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、リスク管理委員会を設置しております。
また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社における取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人的交流等により連携体制を確立しております。
適時開示体制については、適時開示担当役員(業務部担当役員)を選任、また、事務局(業務部)を設置しており、会社情報を適切に開示する体制を整備しております。
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況については、取締役会は11回、監査役会は13回、経営会議は３回、情報交換会は２回開催しております。さらに、ＩＲ活動の一環として当社ホームページにＩＲ情報欄を設けております。

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有価証券報告書④

定款の記載に関する事項
イ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑤

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であります。
この方針に基づき、「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性1名

（役員のうち女性の比率10％）

役職名

代表取締役
社長

氏名

坂

井

文

生年月日

明

略歴
1990年４月

日本石油株式会社入社

2009年４月(現・ＥＮＥＯＳ株式会社)
新日本石油株式会社関東第３支店販売
３グループマネージャー

2015年４月(現・ＥＮＥＯＳ株式会社)
ＪＸエネルギー株式会社中部支店副支店長

1968年１月17日生
2019年４月

2021年４月
2022年４月
2022年６月
1986年４月
2003年４月
代表取締役
常務
冨
営業部・京葉支店・川崎支店・京浜支店担当

常務取締役
容器部・経営企画部担 立
当

田

和

岩

宏

敦

1962年６月８日生

2009年４月
2014年６月
2016年６月
2017年６月
2021年６月

当社入社
港運倉庫営業部営業グループマネジャー
京浜支店副支店長
京浜支店長
営業部長
取締役営業部長
代表取締役常務(現職)

1989年４月

日本石油株式会社入社

2014年４月(現・ＥＮＥＯＳ株式会社)
ＪＸエネルギー株式会社販売部受注配
送グループマネージャー

取締役
京浜支店長

取締役
川崎支店長

鈴

吉

木

田

秀

長

樹

司

所有株式数
(百株)

(注)１

―

(注)１

34

(注)１

13

2019年６月(現・ＥＮＥＯＳ株式会社)
ＪＸＴＧエネルギー株式会社北海道支
店 副 支 店 長 （ 現 ・ ＥＮＥＯＳ 株 式 会社）
当社社長付
京極石油株式会社代表取締役社長(現職)
常務取締役(現職)

1962年12月28日生

1989年７月
2008年４月
2010年４月
2018年６月
2019年６月
2021年６月

当社入社
経理部経理グループマネジャー
経理部副部長
経理部長
取締役経理部長
常務取締役(現職)

(注)１

20

1967年６月24日生

1989年４月
2007年４月
2014年６月
2016年６月
2021年６月

当社入社
京浜支店倉庫グループマネジャー
京浜支店副支店長
京浜支店長(現職)
取締役(現職)(注)１

13

1991年１月
2006年７月

当社入社
川崎支店石油輸送グループマネー
ジャー
輸送営業部副部長
川崎支店長(現職)
取締役(現職)(注)１

10

1964年４月26日生

2017年４月

2019年４月
2019年５月

常務取締役
羽 入 田 清 隆
経理部・業務部担当(現・ＥＮＥＯＳ株式会社)
ＪＸＴＧエネルギー株式会社東京支店
副支店長（現・ＥＮＥＯＳ株式会社）
ＥＮＥＯＳ株式会社北海道支店副支店長
当社社長付
当社代表取締役社長(現職)任期1967年９月９日生

2014年６月
2015年６月
2021年６月

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有価証券報告書

役職名

氏名

深

澤 晶 久
（注）２

1957年７月21日生

児

玉

達

監査役

也

1962年１月19日生

代

1961年８月１日生

1984年４月
1988年７月
2004年４月
2011年６月
纐

纈 良
(注)４

(注)３

―

弁護士登録(東京弁護士会）
吉原特許法律事務所入所(現・小松三輪法律事務所)
当社監査役(現職)

(注)５

―

(注)５

―

(現職)
当社社外取締役(現職)

2020年６月

監査役

当社入社
容器営業部業務グループ担当課長
株式会社TSトランスポート出向（川崎事業所長）
容器部副部長
容器部長
当社監査役（現職）

2021年６月

1987年４月
川 静
(注)４

―

2014年４月
2018年４月
2020年４月

2016年６月
2018年６月
2022年６月
市(注)１

二

1962年１月18日生

株式会社資生堂入社
同社人事部人材開発室長
同社人事部キャリアデザインセンター長(兼務)
実践女子大学大学教育センター特任教授
同大学文学部国文学科教授
同大学文学部国文学科教授 学長補佐

2006年８月
2008年４月
2010年４月
常勤監査役

所有株式数
(百株)

略歴
1980年４月
2009年４月
2011年６月

取締役

任期

生年月日

2014年６月
2016年６月
2020年６月
2021年４月
2021年６月

三菱信託銀行株式会社入社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)
同社国際業務部情報システム企画グルー
プ グループマネージャー
同社市場国際部 統括マネージャー
同社米国現地法人(米国三菱UFJ信託銀行)
へ出向
同社執行役員 監査部長
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
社 常勤監査役
三菱UFJ信託銀行株式会社監査部 業務顧問
エム・ユートラスト・アップルプランニ
ング株式会社 常勤監査役(現職)
当社監査役(現職)

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

90

取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役、深澤晶久は社外取締役であります。
常勤監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役、市川静代、纐纈良二は、社外監査役であります。
監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
鈴木秀樹氏、吉田長司氏、深澤晶久氏は、2021年６月29日開催の第81期定時株主総会において新たに取締役に就任しております。また、纐纈良二氏は新たに監査役に就任しております。
松本幸人氏、新井富雄氏、増山治一郎氏は、2021年６月29日開催の第81期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しております。また、免出一郎氏は任期満了により監査役を退任しております。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
資本的関係又は取引関係等その他の利害関係のない取締役１名及び監査役２名が就任しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、社内出身者とは異なる視点・知識・経験等により、視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っております。
社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性の環境整備に努めるとともに、その独立性、中立性の立場から
代表取締役及び取締役会に対し、客観的な意見表明を行っております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役会は取締役７名と監査役３名で構成されており、取締役７名の職務執行の監督・監視は常勤監査役を含めた監査役３名で充分対応できる体制となっております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③

社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は会社の業務及び財産の状況調査その他監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部所と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
また、社外監査役は会計監査を担っている監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と、企業経営者として豊富な経験を有した監査役並びに、石油業界の幅広い知見を有した監査役の社外監査役２名で行われ、取締役の職務執行の適正性を主とした監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

中

野

規

夫

13回

13回

免

出

一

郎

４回

４回

市

川

静

代

13回

13回

纐

纈

良

ニ

９回

９回

監査役会における主な検討事項として、監査基本計画、監査役報酬、有限責任監査法人トーマツのレビュー等があります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役との意見交換、支店や子会社へ往査等があります。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規定に基づき、内部監査の経験者１名を内部監査室長として選任し、独立した立場からグループ会社の内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。
監査役と会計監査人との間では監査契約締結時、監査計画策定時、四半期レビュー時及び期末監査時に定期的会合を持つとともに、随時監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行っております。また、監査役からは日常の業務監査で知りえた情報を会計監査人に伝え、会計監査人からは会計監査で得た情報の提供を受けて、それぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てております。
監査役は内部監査室より監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、重要な問題があるときは都度報告を受けております。監査結果については、その適切性を確認の上、監査役監査に実効的に活用しております。また、監査計画や監査結果について、監査役より内部監査室に伝えるなど内部監査部門との緊密な連携を保っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人の三者は相互の連携を図るとともに、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、効率的で透明性の高い経営管理体制の確立に寄与しております。

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有価証券報告書③

会計監査の状況a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
54年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員：滝沢勝己、隅田拓也

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他９名の合計12名で行われております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断致します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,0005,000

27,000

―

連結子会社

―

―

―

―

26,0005,000

27,000―計

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用準備に関する助言・指導等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から監査日数等を勘案し、監査法人に対する監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は公正かつ適正に定めることを目的として、報酬額は役職別報酬基準額の範囲内とし月額固定給としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年６月29日であり、決議の内容は、会社法第361条により株主総会の決議によって決定することが適法とされております。なお、取締役報酬総額の上限額であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議を行っております。
取締役へのインセンティブ付与に関する施策については会社の規模、現状等を総合的に判断して実施しておりません。
なお、役員報酬限度額は、以下のとおりであります。
取締役

年額180,000千円以内(1989年６月29日開催の第49回定時株主総会において決議。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は11名（社外取締役は１名）。)
監査役

年額18,000千円以内(2010年６月29日開催の第70回定時株主総会において決議。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は３名。)②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動
報酬

対象となる
役員の員数
(人)

退職慰労金

60,33060,330

―

―

8

6,840

6,840

―

―

1

社外役員

11,202

11,202――5③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持を保有目的とする純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容詳細を記載した一般伺書を回覧するとともに、取締役会の議題に掛けて判断を仰いでおります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1251,509非上場株式以外の株式

12676,024c.当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数（銘柄）非上場株式

1

非上場株式以外の株式―

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

15,000

事業領域の拡大のため――

d.当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

96,713

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有価証券報告書

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

企業間取引の維持、強化であり円滑化を図るため

無企業間取引の維持、強化であり円滑化を図るため

無

主要金融機関として、取引の円滑化を図るため

無企業間取引の維持、強化であり円滑化を図るため

無金融機関として、取引の円滑化
を図るため

有
（注）３

企業間取引の維持、強化であり円滑化を図るため

無企業間取引の維持、強化であり円滑化を図るため

無

同業他社であり、情報収集のため

有

企業間取引の維持、強化であり円滑化を図るため

有金融機関として、取引の円滑化
を図るため

無

企業間取引の維持、強化であり円滑化を図るため

無企業間取引の維持、強化であり円滑化を図るため

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
63,60063,600278,886

366,336

100,000

120,000

149,100

231,120㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

170,810

170,810

129,866

101,068㈱三菱ケミカルホール
ディングス

86,73386,73370,86971,980㈱コンコルディア・
フィナンシャルグルー
プ

32,10032,10014,702

14,413

4,339

4,339

10,87812,440

5,000

5,000

10,405

13,57016,50016,500

4,043

4,703

3,000

3,000

2,769

3,657

1,680

1,680

2,633

2,686

5,000

5,000

1,210

1,465

1,000

1,000

663

733

ＪＦＥコンテイナー㈱
日本瓦斯㈱

ＤＩＣ㈱
三菱瓦斯化学㈱㈱丸運
富士興産㈱㈱みずほフィナンシャ
ルグループ
新日本理化㈱カーリットホールディングス㈱

取引先ではありましたが当事業年度において全株式を売却致し――
47,094ました
企業間取引の円滑化を図るため―
13,800
保有しておりましたが当事業年
東部ネットワーク㈱―度において全株式を売却致しま―
13,331
した(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、会議の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．日本瓦斯㈱は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱横浜銀行
は当社株式を保有している。
三菱ＨＣキャピタル㈱③―70,500

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加、その他会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
リース投資資産商品
原材料及び貯蔵品
半成工事
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
リース投資資産繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

976,011
1,625,895
―
―
―
3,030
4,104
13,258
119,591
132,810△1,6672,873,032

3,432,807△2,663,257
769,550
412,143△325,900
86,2432,886,864△2,200,872
685,992※2
1,588,549
325,604△147,678
177,926―
116,440△93,031
23,4093,331,669※2

1,229,717―
139,854
1,429,514
7,298
3,030
4,732
12,42814,038150,739△2,3372,989,013

3,432,357△2,738,239
694,118
414,719△336,075
78,644
3,022,458△2,406,464
615,994※2
1,588,549
280,138△140,397
139,741
1,602
116,326△94,657
21,6693,140,317※2

88,32275,362
7,421
171,105※1,※2

41/1081,343,124
4,545
85,435
119,929
1,553,033
5,055,807
7,928,839

123,972―
7,421
131,393※1,※2

1,129,953
1,515
149,731
119,129
1,400,328
4,672,038
7,661,051

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2※2

42/108820,930
952,864

当連結会計年度(2022年３月31日)※2※2

845,792930,042

65,915
199,288
59,610162,238
216,269

58,586
197,004
34,338
177,512205,276

2,477,114

2,448,550

586,984※2

456,442

138,861825,040
54,076
41,763

101,502785,932
54,471
22,207

1,646,724
4,123,838

1,420,554
3,869,104

160,000
4,995
3,194,367△58,571160,000
4,995
3,326,790△58,6143,300,791

3,433,171

486,883△2,920336,314869

483,963
20,2473,805,001
7,928,839

337,183
21,593
3,791,947
7,661,051

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
営業車両売却益持分法による投資利益
補助金収入
軽油引取税交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業車両売却損
固定資産除却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
リース解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
8,698,923
7,945,634(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※48,969,767
8,232,394

753,289※1※2

43/10822,288558,275

737,373
21,772564,203※1

580,563
172,726

585,975
151,398

176
38,901
11,394―
16,760
8,333
6,749

172
39,8944,780
2,500
15,3597,567
5,475

82,31375,747

18,494562
10,455

17,891
1,309
2,771

※2

4,474
1,648

―
1,086

35,633
219,406

23,057204,088

14,42379,51914,42379,519―58,758―233,829
82,989△5,323
77,666
156,163

58,758224,849
68,387
2,034
70,421
154,428

154,270
1,893

153,007
1,421

EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益※344/108285,367△2,112
18,683301,938(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※3△150,571
3,789△85△146,867

458,101

7,561

455,978
2,123

6,227
1,334

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

160,000

利益剰余金

4,995

3,058,445

自己株式

株主資本合計△58,543

3,164,897

当期変動額
剰余金の配当△18,348△18,348

親会社株主に帰属す
る当期純利益154,270

154,270

自己株式の取得△28△28

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

135,922△28

135,894

160,000

4,995

3,194,367△58,5713,300,791

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

183,063

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

△808

182,255

非支配株主持分

18,254

純資産合計

3,365,406

当期変動額
剰余金の配当△18,348

親会社株主に帰属す
る当期純利益154,270

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△28
303,820△2,112

301,708

1,993

303,701

当期変動額合計

303,820△2,112

301,708

1,993

439,595

当期末残高

486,883△2,920483,963

20,2473,805,001

45/108EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

160,000

利益剰余金

4,995

3,194,367

自己株式

株主資本合計△58,5713,880
160,000

4,995

3,198,247

3,300,791
3,880△58,5713,304,671

当期変動額
剰余金の配当△24,464△24,464

親会社株主に帰属す
る当期純利益153,007

153,007

自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

128,543△43

128,500

160,000

4,995

3,326,790△58,6143,433,171

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

486,883

486,883

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△2,920483,963△2,920483,963

非支配株主持分

純資産合計

20,2473,805,001

142

4,022

20,3893,809,023

当期変動額
剰余金の配当△24,464

親会社株主に帰属す
る当期純利益153,007

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△43△150,569

3,789△146,780

1,204△145,576△150,569

3,789△146,780

1,204△17,076

336,314869

337,183

21,593

3,791,947

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
リース解約損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

47/108(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

233,829
427,178
4,474△5,013△11,521176△39,077
18,494―△11,316
11,599△14,423△197,965
1,948
37,994
21,315△95,430

224,849449,940△2,50015,274△33,684670△40,066
17,89158,758△3,825
2,839△79,519
56,527
105,755
24,862△2,284△4,481

382,262

791,006

42,297△18,543△46,279

41,446△17,723△95,286

359,737

719,443△8,90930,614△424,044
16,413△91,899△6,113△21,524
96,713△248,061
6,740△3,581
1,103△483,938△168,610

100,000
200,000△175,674△28△66,973△18,348△130―
30,000△183,364△43△119,126△24,464△130

38,847△85,354
1,061,365※1
976,011△297,127
253,706
976,011
1,229,717※1

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。連結子会社は京極石油株式会社、日本タンクサービス株式会社及び株式会社Ｔ
Ｓトランスポートの3社であります。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社すべてについて持分法を適用しております。
関連会社は株式会社弥生京極社の1社であります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法(石油製品類は移動平均法)による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半成工事
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年
４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２〜50年、機械及び装置２〜17年、車両運搬具２〜７年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書(ハ)重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10〜15
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ト)重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
Ａ

収益の認識情報

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日。)を当連結会計年度の期首から適用しており、以下の5ステップに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別。
ステップ2：契約における履行義務の識別。
ステップ3：取引価格の決定。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分。
ステップ5：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額を連結損益計算書に表示しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が得る権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者の為に回収する額を除いております。

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有価証券報告書

Ｂ

主な取引における収益の認識
・石油・ドラム缶等販売事業
当社グループは、石油・ドラム缶等販売事業を行っておりますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・貨物自動車運送事業
当社グループは、貨物自動車運送事業を行っておりますが、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。
・倉庫事業
当社グループは、倉庫事業を行っておりますが、保管業務においては顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。
・タンク洗滌・修理事業
当社グループは、タンク洗滌・修理事業を行っておりますが、工事においては顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実績原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額（単位 : 千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産85,435

149,731

賃貸不動産

305,306

304,545(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続されることを前提とし、不動産鑑定評価に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動産賃貸契約の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、貨物自動車運送事業において従来は、請求に応じて積込日基準又は、卸日基準により収益を認識しておりましたが、貨物積込日から荷卸完了日の輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。石油販売事業において従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
タンク洗滌・修理事業において従来は、工事契約に関して、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、工期がごく短い工事については、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結
会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が408,818千円、売上原価が404,029千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,789千円減少しております。当連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの税金等調整前当期純利益は4,789千円減少し、売上債権の増減額（△は増加）は2,071千円減少し、棚卸資産の増減額（△増加）は6,167千円減少し、その他は3,449千
円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は3,880千円増加し、非支配株主持分の当期首残高は142千円増加しております。１
株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「営業車両除却損」、「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「営業車両除却損」1,144千円、「固定資産売却損」354千円、「その他」150千円は、「その他」1,648千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証
券売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△109,853千円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△14,423千円、「その他」△95,430
千円として組み替えております。

(追加情報)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当連結会計年度の業績に一定程度影響を与えたものの、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。また新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過等が変化した場合も、翌連結会計年度以降の会計上の見積りには重大な影響を与えないものと考えております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(2021年３月31日)
108,458千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
109,494千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(2021年３月31日)
247,183千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
210,178千円

1,328,591千円

1,328,591千円

132,132千円

155,397千円

1,707,906千円

1,694,166千円

短期借入金

前連結会計年度(2021年３月31日)
692,504千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
681,882千円

長期借入金

474,024千円

391,642千円

建物及び構築物
土地
投資有価証券
計
担保付債務

支払手形及び買掛金
計59,938千円

48,518千円

1,226,466千円

1,122,042千円

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有価証券報告書(連結損益及び包括利益計算書関係)※１

主要な費目と金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額

103,046千円
197,755千円
28,294千円

105,713千円
206,357千円
31,441千円

退職給付費用

16,331千円

10,963千円

92千円

―千円

役員退職慰労引当金繰入額※２

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
建物及び構築物

7,848千円

667千円

機械及び装置2,135千円

491千円

472千円

1,613千円

10,455千円

2,771千円

その他
計※３

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

404,131千円△139,018千円

組替調整額△14,423千円△79,519千円

389,708千円△218,537千円

税効果調整前△104,341千円

67,966千円

285,367千円△150,571千円

当期発生額△2,427千円

5,014千円

組替調整額△596千円

412千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額△3,023千円

5,426千円

912千円△1,637千円△2,112千円

3,789千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計※４18,683千円△85千円

301,938千円△146,867千円

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)した情報」に記載しております。

55/108

１．顧客との契約から生じる収益を分解

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

3,200,000

当連結会計年度末――

3,200,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

146,530

当連結会計年度末

50―

146,580(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加
３50株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式18,348

6

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

24,4648

56/108基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月29日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

3,200,000

当連結会計年度末――

3,200,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

146,580

当連結会計年度末

75―

146,655(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加
３75株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式24,464

8

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,695

12

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

２

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金勘定

976,011千円

1,229,717千円

現金及び現金同等物

976,011千円

1,229,717千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額58,446千円

57/108

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
60,604千円

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書(リース取引関係)＜借主側＞
ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、貨物自動車運送事業における車両であります。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に貨物自動車運送事業及び倉庫事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金回収規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

資産
投資有価証券
その他有価証券892,077

892,077―

関係会社株式

306,080

306,080―

1,198,157

1,198,157―

586,984

584,163△2,821586,984

584,163△2,821

資産計
負債
長期借入金
負債計
(*1)

現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)

市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 144,967千円)は、その他有価証券及び関係会社株式には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

資産
投資有価証券
その他有価証券682,920682,920―

関係会社株式

286,030

286,030―

968,950

968,950―

456,442449,803△6,639456,442449,803△6,639

資産計
負債
長期借入金
負債計
(*1)

現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)

市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 161,003千円)は、その他有価証券及び関係会社株式には含めておりません。

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有価証券報告書(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金１年超５年以内

５年超10年以内10年超

976,011―――

受取手形及び売掛金

1,625,895

―

―

―

合計

2,601,906―――

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

1,229,717

―

―

―

受取手形

139,854

―

―

―

売掛金

1,429,514―――

2,799,085

―

―

―

合計

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

770,000

―

―

―

―

―

長期借入金

182,864

454,042

73,032

46,32013,590―

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

770,000

―

―

―

―

―

長期借入金

160,042

79,032352,320

19,5905,500―

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年３月31日)

時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券682,920――682,920

関係会社株式

286,030――

286,030(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年３月31日)

時価(千円)
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
―

レベル３

449,803

合計―(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

62/108449,803

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式1,108,562

443,079

665,483(1) 株式89,595

95,132△5,537

1,198,157

538,211

659,946

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

680,287

216,255

464,032(1) 株式288,663311,287△22,624

968,950

527,542441,408連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日

区分

売却額
(千円)

株式

至

30,614

当連結会計年度(自2021年４月１日

区分

売却額
(千円)

株式

差額
(千円)

(1) 株式

合計

２

取得原価
(千円)

96,713

至2021年３月31日）
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

14,423―2022年３月31日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

79,519―63/108EDINET提出書類
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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社中２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(千円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

833,536

825,040

勤務費用

51,64951,061 (注)１

利息費用

5,789

5,696

数理計算上の差異の発生額

2,427△5,014

退職給付の支払額△68,361△90,851

退職給付債務の期末残高

825,040

785,932

退職給付債務の期首残高(注)１

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2021年３月31日)(千円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

825,040

785,932

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

825,040

785,932

退職給付に係る負債

825,040

785,932

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

825,040

785,932(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(千円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

勤務費用

51,64951,061 (注)１

利息費用

5,789

5,696

数理計算上の差異の費用処理額

△596

412

確定給付制度に係る退職給付費用

56,842

57,169(注)１

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

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有価証券報告書(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

数理計算上の差異

3,023△5,426

合計

3,023△5,426(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)(千円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

未認識数理計算上の差異

4,183△1,241

合計

4,183△1,241

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.7%

65/1080.7%

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

未払事業税

5,782千円

3,749千円

賞与引当金

49,678千円

54,228千円

退職給付に係る負債

248,165千円

237,525千円

長期未払金

10,955千円

6,439千円

資産除去債務

16,315千円

16,434千円

その他有価証券評価差額金

2,078千円

4,534千円

投資有価証券評価損

12,850千円

12,850千円

その他

24,900千円

27,888千円

繰延税金資産小計

370,723千円

363,647千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△32,296千円△31,452千円

評価性引当額小計△32,296千円△31,452千円

繰延税金資産合計

338,427千円

332,195千円△1,325千円△1,229千円

その他有価証券評価差額金△189,611千円△125,865千円

固定資産圧縮積立金△62,056千円△55,370千円△252,992千円△182,464千円

85,435千円

149,731千円

繰延税金資産繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

30.2％

30.2％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割額

0.3％

0.8％

△1.0％

△1.1％

1.6％

1.7％

評価性引当額の増減

△0.6％

0.2％

持分法投資損益

0.6％

△0.3％

その他

2.1％

△0.2％

33.2％

31.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
車庫施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事務所・倉庫用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3〜50年と見積り、割引率は0.36〜2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
53,689千円

期首残高時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
54,076千円

387千円

395千円

54,076千円

54,471千円(賃貸等不動産関係)
当社グループは、埼玉県その他地域において、店舗設備等(土地を含む)を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は8,823千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は8,859千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

期首残高306,328

305,306

期中増減額△1,022△761

期末残高305,306

304,545

246,474

222,362

期末時価(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額です。
２.時価は、主要な物件について不動産鑑定評価に基づいた金額となります。その他の物件については、
自社にて路線価等の指標により調整を行った金額となります。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位 : 千円）
石油・ドラ
ム缶等販売
事業

貨物自動車
運送事業

港湾運送及
び通関事業

倉庫事業

タンク洗
滌・修理
事業

石油販売事業1,399,756

―

―

―

―

1,399,756

ドラム缶販売事業

1,519,981

―

―

―

―

1,519,981

ドラム缶配送事業

743,699

―

―

―

―

743,699

貨物自動車運送事業―

3,705,286―――

3,705,286

港湾運送及び通関事業――

338,245――

338,245

倉庫事業

―

―

―

478,904―

478,904

タンク洗滌・修理事業

―

―

―

―

762,378

762,378

3,663,436

3,705,286

338,245478,904

762,378

8,948,249―

21,518―――21,5183,663,436

3,726,804

338,245478,904

762,378

8,969,767

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．収益を理解するための基礎となる情報(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「(ト)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りです。
（単位 : 千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,525,853

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,569,368

契約資産(期首残高)

100,042

契約資産(期末残高)

7,298(2)残存履行義務に分配した取引金額
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。
なお、当社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である業種別の営業管理部門を置き、各営業管理部門は取り扱う製品及び労務提供についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、当社は営業管理部門を基礎とした業種別セグメントから構成されており、「石油・ドラム缶等販売事業」、「貨物自動車運送事業」、「港湾運送及び通関事業」、「倉庫事業」及び「タンク洗滌・修理事業」の５つを報告セグメントとしております。
「石油・ドラム缶等販売事業」は、石油製品、各種ドラム缶及びその他商品等を販売し、これら販売における配送業務を行っております。「貨物自動車運送事業」は、石油類・化学製品類の液体輸送他の貨物運送事業及び自動車運送取扱事業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「港湾運送及び通関事業」は、港湾貨物の搬出入、荷捌、保管及び輸出入貨物の通関業務を行っております。「倉庫事業」は、物品の倉庫保管、保管貨物の運送及び入出庫にかかる諸作業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「タンク洗滌・修理事業」は、石油・化学製品の貯蔵タンクの洗滌及び修理事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「石油・ドラム缶等販売事業」の売上高が310,261千円
減少し、セグメント利益が56千円減少し、「貨物自動車運送」の売上高が620千円減少し、セグメント利益が620千円減少し、「港湾運送及び通関事業」の売上高が13,699千円減少し、「タンク洗滌・修理事業」の売上高が84,238
千円減少し、セグメント利益が4,113千円減少しております。「港湾運送及び通関事業」に関しては、売上高の減少
額と同額が売上原価でも減少しておりますので、セグメント利益には影響はありません。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

石油・ドラム 貨物自動車運 港湾運送及び缶等販売事業
送事業
通関事業

倉庫事業

タンク洗滌・
修理事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,566,376

3,403,155

379,339447,522902,5318,698,923

セグメント間の内部売上高又は振替高

163,147

7,508

―

120

―

170,775

計3,729,523

3,410,663

379,339447,642

902,5318,869,698

セグメント利益

61,858

304,90750,90576,183

81,965575,818

セグメント資産923,058

3,013,400

279,360

961,594

823,3146,000,726

4,093

310,11429

72,492

14,747401,475―

501,942―

58,968

9,741

570,651

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

石油・ドラム 貨物自動車運 港湾運送及び缶等販売事業
送事業
通関事業

倉庫事業

タンク洗滌・
修理事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,663,436

3,726,804

338,245478,904

762,378

8,969,767

セグメント間の内部売上高又は振替高

217,505

7,888

―

120

―

225,513

計3,880,941

3,734,692

338,245

479,024

762,378

9,195,280

セグメント利益

63,065309,473

35,66985,30558,612552,124セグメント資産892,429

2,953,654

353,176

904,331781,705

5,885,295

3,823

329,516

10,05877,372

13,233434,002―

262,440

50,14430,0034,440

347,027

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

70/108EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,869,698

9,195,280

セグメント間取引消去△170,775△225,513

連結財務諸表の売上高

8,698,923

8,969,767(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

575,818

552,124△54

44△403,038△400,770

172,726

151,398

セグメント間取引消去
全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

当連結会計年度

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,000,726

5,885,295

全社資産(注)1,928,113

1,775,756

連結財務諸表の資産合計

7,928,839

7,661,051(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目

減価償却費

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

401,475

434,002――25,703

15,938427,178449,940

有形固定資産及び570,651
347,027――――
570,651
347,027
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

71/108EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ＥＮＥＯＳ㈱1,508,784

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名

2021年４月１日

至石油・ドラム缶等販売事業
貨物自動車運送事業
港湾運送及び通関事業
倉庫事業
タンク洗滌・修理事業

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

ＥＮＥＯＳ㈱売上高

関連するセグメント名

1,459,769

72/108

石油・ドラム缶等販売事業
貨物自動車運送事業
港湾運送及び通関事業
倉庫事業
タンク洗滌・修理事業

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

73/108EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自

種類
その他の
関係会社
の子会社

(注) １
２

会社等の
名称又は
氏名

所在地

ＥＮＥＯ
Ｓ㈱

東京都
千代田区

その他の
関係会社
の子会社

(注) １
２

至

資本金
又は
出資金
(千円)

2021年３月31日)
事業の
内容又
は職業

30,000,000 石油製品
の精製・
販売、ガ
スの輸入・
販売、電
力の発電・
販売

議決権等の
所有(被所
有)割合
(％)
―

関連当事
者との
関係

取引の内容
(注)２

取引金額
(千円)
(注)１

石油製品
類の配送
・荷役他

ドラム缶購
入他

25,844

貨物自動車
運送等

科目

期末残高
(千円)
(注１)

買掛金

6,059

未払費用

1,561

売掛金

161,492

立替金

3,220

1,508,324

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針
ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自種類

2020年４月１日

2021年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

ＥＮＥＯ
Ｓ㈱

東京都
千代田区

資本金
又は
出資金
(千円)

至

2022年３月31日)
事業の
内容又
は職業

30,000,000 石油製品
の精製・
販売、ガ
スの輸入・
販売、電
力の発電・
販売

議決権等の
所有(被所
有)割合
(％)
―

関連当事
者との
関係

取引の内容
(注)２

取引金額
(千円)
(注)１

石油製品
類の配送
・荷役他

ドラム缶購
入他

32,804

貨物自動車
運送等

科目

期末残高
(千円)
(注１)

買掛金

6,363

未払費用

1,366

売掛金

153,063

立替金

3,131

1,495,769

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針
ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

74/108EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自

種類
その他の
関係会社
の子会社

(注) １
２

会社等の
名称又は
氏名

所在地

ＥＮＥＯ
Ｓ㈱

東京都
千代田区

その他の
関係会社
の子会社

(注) １
２

至

資本金
又は
出資金
(千円)

2021年３月31日)
事業の
内容又
は職業

30,000,000 石油製品
の精製・
販売、ガ
スの輸入・
販売、電
力の発電・
販売

議決権等の
所有(被所
有)割合
(％)
―

関連当事
者との
関係

取引の内容
(注)２

取引金額
(千円)
(注)１

燃料購入他

544,972

石油製品
類の購入他

タンク清掃

科目

期末残高
(千円)
(注１)

買掛金

59,938

未払費用

116

460 未収入金172

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針
ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類の購入及び作業料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自種類

2020年４月１日

2021年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

ＥＮＥＯ
Ｓ㈱

東京都
千代田区

資本金
又は
出資金
(千円)

至

2022年３月31日)
事業の
内容又
は職業

30,000,000 石油製品
の精製・
販売、ガ
スの輸入・
販売、電
力の発電・
販売

議決権等の
所有(被所
有)割合
(％)
―

関連当事
者との
関係

取引の内容
(注)２

取引金額
(千円)
(注)１

石油製品
類の購入他

燃料購入他

557,310

科目

期末残高
(千円)
(注１)

買掛金

48,684

未払費用

148

未収入金

169

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針
ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類の購入及び作業料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

75/108EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,239円51銭

1,234円83銭

50円52銭50円11銭１株当たり当期純利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ25銭及び１円52銭減少しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

154,270

153,007――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

154,270

153,007

普通株式の期中平均株式数(株)3,053,470

3,053,355

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

76/108EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

770,000

770,000

1.120―

１年以内に返済予定の長期借入金

182,864

160,0420.785―

１年以内に返済予定のリース債務

65,91558,586

1.425―

586,984

456,4420.785

2023年〜2026年

138,861

101,5021.425

2023年〜2027年

1,744,624

1,546,572―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計
(注) １
２

―

「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

79,032352,320

19,590

5,500

リース債務

42,42432,70818,3338,037【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除
去義務
合計

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

12,521287―

12,80841,555

108―

41,66354,076395―

54,47177/108EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高(千円)
税金等調整前四半期（当期）純利
益（千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円)（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,123,352

4,327,037

6,639,149

8,969,767

67,421

100,338

183,918

224,849

45,452

67,924

124,617

153,007

14.89

22.25

40.81

50.11

第１四半期

第２四半期

14.89

7.36

78/108

第３四半期
18.56

第４四半期
9.30

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
リース投資資産
商品
貯蔵品
立替金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計※1※179/108

当事業年度(2022年３月31日)

597,932
130,308
892,622
―
3,030
4,257
12,071
71,731
13,41155,435
1,385

700,184
133,707924,686
706
3,030
4,841
10,99598,397
10,09756,972
1,649

1,782,182

1,945,264

3,023,405※1

3,024,584△2,324,608△2,393,972

698,797

630,612

378,037△321,263

376,409△325,966

56,77450,44389,495△77,804

89,433△78,233

11,691

11,2002,812,708△2,134,946

2,950,343△2,341,281

677,762

609,062

110,122△89,363

110,008△90,419

20,7591,461,875

19,5891,461,875※1

88,400△39,990――

48,410―2,976,068―
740
2,783,521

1,683
87,93275,362
4,580

1,683
123,715―
4,580

169,557

129,978EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
リース投資資産
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産ゴルフ会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払事業所税
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※1

※1
※1

※1

80/108921,104

当事業年度(2022年３月31日)※1

727,533

411,680
57,08090,0004,545
227
22,75566,098700
401399,067
57,09080,0001,515
420
22,966
134,543―133

1,574,590
4,720,215
6,502,398

1,423,267
4,336,766
6,282,030

653,251
770,000
182,864※1※1698,846
770,000
160,042

16,97453,614
157,580765
16,48920,297
138,545
8,947

3,272
33,774
159,747
812
30,92970,186
156,516
7,866

2,019,326

2,091,990

586,984※1

456,442

44,524809,494
54,076
16,645

1,636
775,325
54,471
2,994

1,511,723
3,531,049

1,290,868
3,382,858

EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

81/108

当事業年度(2022年３月31日)

160,000

160,000

1,072

1,072

1,072

1,072

40,00040,000139,607
1,261,000
958,259

124,715
1,261,000
1,044,779

2,398,866△57,932
2,502,006

2,470,494△57,975
2,573,591

469,344

325,581469,3442,971,350
6,502,398

325,5812,899,172
6,282,030

EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
営業車両売却益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業車両売却損
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
リース解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
5,890,514
5,348,069(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
6,244,752
5,686,275

542,445558,477

75,513219,985
26,324
10,213
27,616
107,782

78,372
222,627
29,738
10,795
19,685110,046

467,433
75,012471,263
87,214※1※1※2

82/1081,004
41,895903
40,924

※1
※1

6,462
3,173
3,228

3,134
3,390
1,980

55,76250,331

16,348562
8,546

15,676
1,269
2,356

※2

1,498

1,086

26,954
103,820

20,387
117,158

14,42379,51914,42379,519―58,758―118,243

58,758137,919

36,167△899

43,524△1,80835,26882,97541,716
96,203

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書【売上原価明細書】

科目

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額
(千円)
(％)

金額

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
(千円)
(％)

商品仕入費

1,407,189

26.3

1,442,235

25.4

人件費

1,445,833

27.0

1,512,940

26.6

下払費

1,262,321

23.6

1,329,453

23.4

その他

1,232,726

23.1

1,401,647

24.6

当期売上原価5,348,069

100.0

5,686,275

100.0

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,072

40,000

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

154,820

1,261,000

878,419

2,334,239

剰余金の配当△18,348△18,348

当期純利益

82,97582,975

15,213−

当期首残高

160,000

1,072

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩△15,213

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△15,213−79,84064,627160,000

1,072

1,072

40,000139,607

1,261,000

958,259

2,398,866

株主資本
自己株式
当期首残高

△57,904

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
2,437,407

203,444

評価・換算
差額等合計

純資産合計

203,444

2,640,851

当期変動額
剰余金の配当△18,348△18,348

当期純利益

82,97582,975

−

−

△28

△28

圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得△28

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

265,900

265,900

265,900△28

64,599265,900

265,900

330,499△57,932

2,502,005

469,344469,3442,971,350

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有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,072

40,000

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

139,607

1,261,000

958,259

2,398,866

△110

△110

958,149

2,398,756

剰余金の配当△24,464△24,464

当期純利益

96,203

96,203

14,892−

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

160,000

1,072

160,000

1,072

1,072

40,000139,607

1,261,000

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩△14,892

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△14,892−

86,63071,738160,000

1,072

1,072

40,000124,715

1,261,000

1,044,779

2,470,494

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△57,932

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
2,502,005

469,344

評価・換算
差額等合計

純資産合計

469,3442,971,350△110△57,9322,501,895△110
469,344469,3442,971,239

当期変動額
剰余金の配当△24,464△24,464

当期純利益

96,203

96,203

−

−

△43

△43

圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△143,763△143,763△143,763△43

71,696△143,763△143,763△72,067△57,975

2,573,591

325,581

325,5812,899,172

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品
先入先出法(石油製品類は移動平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は、定額法で行っております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２〜50年、構築物が２〜50年、車両運搬具が２〜７年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

６

重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
Ａ

収益の認識情報

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日。) を当事業年度の期首から適用しており、以下の5ステップに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別。
ステップ2：契約における履行義務の識別。
ステップ3：取引価格の決定。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分。
ステップ5：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額を損益計算書に表示しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が得る権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者の為に回収する額を除いております。

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有価証券報告書

Ｂ

主な取引における収益の認識
・ドラム缶販売及び配送事業
当社は、ドラム缶販売及び配送事業を行っておりますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・貨物自動車運送事業
当社は、貨物自動車運送事業を行っておりますが、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。
・倉庫事業
当社は、倉庫事業を行っておりますが、保管業務においては顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。

88/108EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額（単位 : 千円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産66,098

134,543

賃貸不動産

401,302398,295(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続されることを前提とし、不動産鑑定評価に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動産賃貸契約の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

89/108EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、貨物自動車運送事業において従来は、請求に応じて積込日基準又は、卸日基準により収益を認識しておりましたが、貨物積込日から荷卸完了日の輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が14,767千円、売上原価が14,059千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ708千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は110千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の影響額に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

90/108EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書(表示方法の変更)(損益計算書関係)「営業車両売却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「雑支出」(前事業年度の金額は562千円)として表示しておりましたが、当事業年度より「営業車両売却損」(当事業年度の金額は1,269千円)として表示しております。

(追加情報)
当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当事業年度の業績に一定程度影響を与えたものの、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。また新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過等が変化した場合も、翌事業年度以降の会計上の見積りには重大な影響を与えないものと考えております。

91/108EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

建物

前事業年度
(2021年３月31日)
247,183千円

当事業年度(2022年３月31日)
210,178千円

土地1,328,591千円

1,328,591千円

投資有価証券計

132,132千円

155,397千円

1,707,906千円

1,694,166千円

上記担保に供している資産のうち、土地60,990千円につきましては、京極石油株式会社の仕入債務保証(極度額150,000千円)の担保として差入れております。
担保付債務

短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
２

前事業年度
(2021年３月31日)
570,000千円

当事業年度(2022年３月31日)
570,000千円

122,504千円

111,882千円

474,024千円

391,642千円

1,166,528千円

1,073,524千円

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

300,000千円

300,000千円

偶発債務

仕入債務保証京極石油㈱92/108EDINET提出書類
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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

※２

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

受取利息

1,000千円

900千円

受取配当金

11,707千円

9,885千円

固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物

6,879千円

585千円

構築物

969千円

82千円

機械及び装置

226千円

76千円

工具、器具及び備品

472千円

1,613千円

8,546千円

2,356千円

計(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度（2021年３月31日)

当事業年度（2022年３月31日)

子会社株式169,509千円

169,509千円

関連会社株式

23,000千円

23,000千円

192,509千円

192,509千円

区分

合計

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

未払事業税

2,165千円

3,472千円

賞与引当金

41,799千円

47,221千円

退職給付引当金

244,224千円

233,915千円

長期未払金

7,995千円

4,827千円

資産除去債務

16,315千円

16,434千円

93千円

2,970千円

投資有価証券評価損

12,442千円

12,442千円

その他

22,291千円

23,774千円

繰延税金資産小計

347,324千円

345,055千円

評価性引当額△29,903千円△29,479千円

繰延税金資産合計

317,421千円

315,576千円

繰延税金資産その他有価証券評価差額金

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,325千円△1,229千円

その他有価証券評価差額金△189,611千円△125,851千円

固定資産圧縮積立金△60,387千円△53,953千円△251,323千円△181,033千円

66,098千円

134,543千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

30.2％

30.2％

0.7％

1.2％

△3.6％

△2.8％

住民税均等割額

2.2％

1.9％

評価性引当額の増減

0.1％

△0.3％

その他

0.2％

0.0％

29.8％

30.2％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記は省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,023,405

2,348

1,169

3,024,584

2,393,972

70,087

630,612

構築物

378,037―1,628

376,409

325,966

6,250

50,443

機械及び装置89,495955

1,017

89,43378,233

1,395

11,2002,812,708

198,883

61,2482,950,343

2,341,281

263,064

609,062

110,122―

114

110,008

90,4191,163

19,5891,461,875――

1,461,875――

1,461,875

リース資産

88,400―88,400

―

―

3,157

―

建設仮勘定

―

172,608

171,867

740

―

―

740

7,964,042

374,794

325,444

8,013,392

5,229,871

345,116

2,783,521

1,683

―

―

1,683

―

―

1,683

ソフトウエア122,536

75,362―

197,898

74,18339,579123,715

ソフトウエア仮勘定

75,362―75,362

―

―

―

―

その他

4,580

―

―

4,580

―

―

4,580

204,161

75,36275,362

204,161

74,18339,579129,978

2,159

292

1,074

1,377

957

118

420

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用(注)

有形固定資産の当期増加額及び減少額の内、主なものは次のとおりであります。
資産の種類

増減区分

セグメントの名称

金額
(千円)
1,753

セグメントの名称

金額
(千円)

増加額

貨物自動車運送業

倉庫業

595

減少額

管理部門

貨物自動車運送業

519

減少額

貨物自動車運送事業

1,628

増加額

貨物自動車運送事業

955

減少額

貨物自動車運送事業

1,017

増加額

貨物自動車運送事業

192,962

倉庫業

4,190

減少額

貨物自動車運送事業

55,076

倉庫業

6,172

工具、器具及び備品

減少額

管理部門

114

リース資産

減少額

管理部門

88,400増加額

貨物自動車運送事業

171,868

管理部門

740

減少額

貨物自動車運送事業

171,868

建物
構築物

650

機械及び装置

車両運搬具

建設仮勘定

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分
賞与引当金

当期首残高
(千円)
138,545

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)

156,516

138,545

96/108

当期減少額
(その他)
(千円)
―

当期末残高
(千円)
156,516

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典

該当事項なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第81期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第82期第１四半期(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

2021年８月16日関東財務局長に提出。

第82期第２四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)

2021年11月15日関東財務局長に提出。

第82期第３四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第81期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

99/1082021年11月９日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
京極運輸商事株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝

沢

勝

己

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

隅

田

拓

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

101/108

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書

固定資産に含まれる賃貸不動産に関する減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の当監査法人は、賃貸不動産の減損の判定プロセスを検とおり、京極運輸商事株式会社（以下、「会社」とい討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

う。）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産3,140,317千円には、賃貸事業目的で●保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という。）

各賃貸不動産の当連結会計年度の営業損益が正確に集計されプラスとなっているかどうか検討した。

304,545千円が含まれている。
会社は、賃貸不動産の固定資産の減損の兆候の有無●

不動産賃貸契約の解約及び賃料の低下等の減損の兆を把握するに際して、各賃貸不動産を独立したキャッ候を把握するために、取締役会等の各種会議体の議

シュ・フローを生み出す最小の単位としており、各賃貸事録の閲覧及び経営者等への質問を実施し、把握さ不動産の営業損益が継続してマイナスとなっているか、れた事象が減損の兆候の判定に反映されているか検又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、賃貸討した。

不動産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。

●

会社が作成した減損検討資料を入手し、各賃貸不動

賃貸不動産は、不動産賃貸契約の解約、賃料の低下及産の帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、時価

び時価の下落等の市況変化等のリスクに晒されており、については経営者が利用した専門家の評価結果等を減損の兆候判定において使用される将来の賃貸不動産に基礎としているかを検討した。

係る市況等についての経営者の見積りには主観的な判断及び複雑性が伴う。

●

経営者が利用した専門家の評価結果について、当監以上から、賃貸不動産の減損の判定プロセスは、連結査法人内の不動産評価の専門家を利用した検討とと財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による主観

もに、路線価等の入手可能な外部情報との比較に基的判断および不確実性が伴うために複雑であり、職業的づく検討を行った。

専門家としての知識や判断を要することから、当監査法
人は賃貸不動産の減損の判定プロセスを監査上の主要な検討事項と判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
102/108

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京極運輸商事株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京極運輸商事株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
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有価証券報告書

ない。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
京極運輸商事株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝

沢

勝

己

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

隅

田

拓

也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京極運輸商事株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に含まれる賃貸不動産に関する減損の兆候判定
財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、京極運輸商事株式会社（以下、「会社」という。）の当
事

業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産2,783,521千円には、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という。）398,295千円が含まれている。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産に含まれる賃貸不動産に関する減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
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EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
有価証券報告書

かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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