２

低所得者世帯のために生活保護

2-1

生活保護は給与や年金といった世帯の収入が国の基準を下回る場合に、世帯員の資産や能力、他のあらゆる制度を使っても生活の維持が出来ないときに、最低限度の生活を保障し、自立を助ける制度です。
内容
生活保護には以下の9つの扶助があり、申請により必要に応じて扶助が受けられます。
①生活扶助②住宅扶助③教育扶助④医療扶助⑤介護扶助⑥出産扶助⑦生業扶助⑧葬祭扶助⑨一時扶助
対象者
世帯員が生活を支えるための努力をしても生活ができない方
支援の流れ
①相談
②申請
③調査
④受給開始

南部福祉事務所（字宮平）またはこども課へ相談してください
申請書（南部福祉事務所またはこども課で受取）の提出が必要です
生活や資産の状況を調査します
調査の結果、受給可能な方は支援が開始されます
問い合わせ先こども課（☎098-889-7028）

2-2

長期療養者に対する生活援助費の支給
就労による収入で生計を支えていた方が傷病により3か月以上療養する場合、生活援助費を支給し、生活の安定とその世帯の福祉増進を図ります。
対象者
就労による収入で世帯の主たる生計維持者であったが、傷病により3か月以上療養することになった方※ただし、生活保護世帯、町民税が一定額を超える方、公的年金受給者（寡婦年金を除く）、他から休業補償をうけることのできる方、本町居住1年未満の方は対象外となります
支給額
QR
月額 20,000円（寡婦年金受給者は15,000円）
支給期間 12か月以内
支援の流れ
①相談
こども課へ相談してください②申請
申請書および診断書（こども課で受取）の提出が必要です③審査
申請書および診断書の審査を行います④支給決定 審査の結果、受給可能な方に支給を決定します※受給開始後、定期的に現況報告書が必要になります。
問い合わせ先こども課（☎098-889-7028）

９

助産制度

2-3

出産費用にお困りの生活保護世帯・住民税非課税世帯等の妊婦が安全に出産できるよう、指定病院での出産費用を助成します。
対象者
・町内に住所を有する方・経済的な理由で入院助産を受けることができない方（所得が一定以下の方（生活保護世帯、住民税非課税世帯など））
支援の流れ
①相談
②申請
③審査
④入所決定

南部福祉事務所（字宮平）またはこども課へ相談してください
申請書（南部福祉事務所またはこども課で受取）や診断書等の提出が必要です※原則、予定日の2か月前までに申請が必要です
申請書等の審査を行います
審査の結果、対象となる方は助産施設への入所と出産費用援助が決定されます問い合わせ先こども課（☎098-889-7028）

栄養強化事業2-4

母体の健康の保持と、胎児及び出生後の乳児の健全な成長を図るため、栄養の援助を必要とする妊産婦及び乳児に対して、栄養食品を支給します。
内容
栄養食品（粉ミルク）の支給対象者
生活保護法による被保護世帯、市町村民税非課税世帯、所得税非課税世帯の妊産婦および医師により栄養強化が必要と認められた乳児、栄養状態不良等により保健相談又は経過観察が必要と認められる乳児
支援の流れ①必要書類を添えて申請書を提出 ②支給の決定③毎月保健師又は栄養士による指導を実施する際に直接支給
支給内容等
妊婦・産婦：妊産婦ミルク（1人１月につき中缶２缶）
乳児：乳児ミルク（1人1月につき大缶1缶）
問い合わせ先国保年金課健康づくり班（☎098-889-7381）

10

2-5

就学援助費の支給（要保護・準要保護）
経済的理由により就学困難と認められる小中学生の保護者に対し、教育費の負担を軽減するため、学校給食費や学用品費等の支給を行っています。
対象者
次の（１）または（２）に該当する世帯のうち、①～⑤のいずれかに該当する世帯（１）町内に住所を有する児童・生徒もしくは令和6年度に入学を予定している者の保護者（２）町立の小中学校に区域外就学で通っている児童生徒の保護者
QR①現在、生活保護を受けている世帯②前年度または当該年度において、生活保護を停止または廃止された世帯③市町村民税が非課税の世帯④児童扶養手当を受給している世帯⑤世帯の収入が、町指定の基準額未満の世帯※上記以外でも特殊な事情等で経済的にお困りの世帯は対象となる場合がありますので、下記お問い合わせに確認ください。
支給額
学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、入学準備金・新入学児童生
徒学用品費等、学校給食費、医療費の一部または全額※援助費目ごとに上限が異なります。
※入学準備金・新入学児童生徒学用品費等は毎年4月までの申請者に限ります。
※生活保護を受けている世帯は医療費と修学旅行費のみ対象です。

援助

費

目

学 用 品 費通 学 用 品 費（小２～６年、中２・３年）
校 外 活 動 費（宿泊なし）
修 学 旅 行 費
新入学児童生徒学用品費等・入学準備金（新小・中１年）
学 校 給 食 費
医 療 費（生活保護、町外在住の区域外就学者）

小学校

中学校

11,420円

22,320円

2,230円

2,230円

1,570円以内

2,270円以内

20,000円以内

60,000円以内

40,600円

47,400円

実費額

実費額

実費額

実費額

問い合わせ先学校教育課（☎098-889-6181）

11生活福祉資金貸付事業

２-6低所得者や障がい者又は高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるよう支援します。申請手続きについては、下記QRコードのリンク先またはお問い合わせ先でご確認ください。

総合支援資金

生活支援費

生活再建までの間に必要な生活費用

住宅入居費

敷金・礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

一時生活再建費

生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活で賄うことが困難である費用
・就職、転職を前提とした技能習得に要する経費・滞納している公共料金等の立替費用

福祉費

・生業を営むために必要な経費
・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
・住宅の増改築、補修等に必要な経費
・福祉用具の購入に必要な経費
・障がい者用自動車の購入に必要な経費
・負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
・介護サービス、障がい者サービス等を受けるために必要な経費
・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費・冠婚葬祭に必要な経費
・住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
・就職、技能習得等の支度に必要な経費
・その他日常生活上一時的に必要な経費

緊急小口資金緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用
・就職後、初回給料日までの生活費 ・医療費又は介護費等の支払等・給与等の盗難、紛失 ・年金、保険、公的給付等の支給開始日まで

福祉資金

教育支援
資金

教育支援費

高等学校（盲学校、ろう学校又は養護学校の高等部及び専修学校の高等課程を含む）大学（短期大学及び専修学校の専門課程を含む）又は高等専門学校に修学するために必要な経費
高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費
低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

就学支度費
不動産担保型
生活資金
不動産担保型
要保護世帯向け
要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付け
生活資金
不動産担保型る資金
生活資金
住居のない離職者で公的給付制度または公的貸付制度の申請を受理されている者
臨時特例つなぎ資金
であり、かつ給付が始まるまでの生活に困窮している方に貸付する資金対象者
低所得世帯…資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）。
障害者世帯…身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みます。）の属する世帯。
高齢者世帯…65歳以上の高齢者の属する世帯（日常生活上療養または介護を要する高齢者等）。
注

意※その他注意点は下記QRコードのリンク先またはお問い合わせ先でご確認ください。

○貸付利子について貸付利子は、総合支援資金・福祉資金福祉費は連帯保証人を立てた場合は無利子です。連帯保証人を立てられない場合は、据置期間経過後、年1.5％の貸付利子がかかります。
※「緊急小口資金」「教育支援資金」は無利子です ※世帯単位での貸付制度です。
○教育支援資金と緊急小口資金は保証人不要（原則）です。その他は原則として連帯保証人が必要です。
保証人が立てられない方でも借受できる場合があります。
○日本学生支援機構、母子父子寡婦福祉資金、沖縄振興開発金融公庫等、他の制度利用が優先されます。

12

問い合わせ先町社会福祉協議会（☎098-889-6270・ ☎098-889-3213）

食料品・生活用品の提供

２-7

生活困窮世帯で、食料品をはじめ各種生活用品が不足している状態にあり、緊急的な支援を必要としいる方に対し、町社会福祉協議会で保有する物品を提供することで、生活の立て直しを図ります。
内容・食料品の提供（お米・野菜・インスタント食品・乾物・飲料など）
・生活用品の提供（洋服・生活雑貨など）
対象者

低所得世帯や離職・休職により収入がない等、様々な事情により食料品や生活用品の確保が困難な方
支援の流れ①問い合わせ 社協へ問い合わせください。
②物品提供
必要に応じて、提供します。
※町社会福祉協議会へ寄贈された物品を提供しています。
提供できる物品は主に中古品です。
※原則、町社会福祉協議会が保有している物品であり、物品の在庫状況では提供できない場合もあります。
※食料品については、町社会福祉協議会と関係機関に寄附された物品を活用して提供しています。
フードドライブ実施中
ご家庭で余っている食料品を生活に困っている方々のために提供してください。
□ 募集している食料品（お酒は除きます）
すべての食料品で、賞味期限が１か月以上残っている未開封のものを募集しています。
お米、缶詰、乾めん、レトルト食品、カップめん、飲み物、お菓子、油、調味料など

問い合わせ先町社会福祉協議会（☎098-889-6270・☎098-889-3213）

助け合い金庫貸付事業

２-8

療養又は休職、緊急の出費等で一時的に日常生活に支障が生じた世帯に対し、小口資金を無利子で貸付します。貸付には原則として保証人が必要です。（貸付額により保証人を免除する場合があります。）
内容□貸付限度額：10万円以内（保証人がいる場合）※民生委員が援助活動を行います。
□償還（支払）期間：貸付の日から1年以内
対象者

療養又は休職、緊急の出費等で一時的に日常生活に支障が生じた世帯
支援の流れ

①相談
②申請
③審査
④貸付社協へ相談してください。
申請書及び必要書類を準備し、社協へ申請します。
申請書類の内容を確認し審査します。
審査の結果、決定した場合は申請者及び保証人等立ち合いのもと貸付を行います。
問い合わせ先町社会福祉協議会（☎098-889-6270・ ☎098-889-3213）

13

限度額適用認定証・限度額適用・標準負担額限度額認定証

2-9

医療機関で「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担減額認定証」を提示することで、外来でも入院でも個人単位で一医療機関の窓口での支払いが（月額、１日から末日）限度額までとなります。認定証が必要な方は、申請が必要です。（※マイナンバー保険証を利用すれば、事前申請は不要となります。）
申請手続きについて、詳細はお問い合わせ先でご確認ください。
対象者
次の①～④の条件を満たしている方が対象となります①国民健康保険に加入している方②世帯全員が所得申告を行っていること（被扶養者を除き未申告者がいないこと）③国民健康保険税の滞納がない世帯④70～74歳の一般又は現役Ⅲの所得区分に該当しない方（70～74歳の一般、現役Ⅲの所得区分に該当する方は保険証の提示のみで限度額が適用されます）
所得区分（ 月 単位 ）歳未満の 自己負担限度額70★1

３回目まで901万円超

252,600円（ア）（総医療費-842,000円）×1％を加算

600万円超901万円以下

167,400円（イ）（総医療費-558,000円）×1％を加算

210万円超600万円以下

80,100円（ウ）（総医療費-267,000円）×1％を加算

210万円以下の住民税非課税世帯（エ）
住民税非課税世帯（オ）

歳以 上
歳未満の75

自己負担限度額（ 月単位 ）70

負担割合・区分

93,000円

35,400円

24,600円

外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 4回目以降★2

3割負担690万円以上（総医療費-842,000円）×1％を加算

現役並み所得現Ⅱ167,400円★3380万円以上（総医療費-558,000円）×1％を加算

現I

80,100円

145万円以上（総医療費-267,000円）×1％を加算

一般

460円

44,400円
44,400円

252,600円

食事代（1食あたり）

140,100円

57,600円

現Ⅲ

2割負担

４回目以降★2210円★7

食事代（1食あたり）

140,100円

93,000円

460円

44,400円

18,000円★657,600円

44,400円

低Ⅱ★48,000円

24,600円なし

210円★7低Ⅰ★58,000円

15,000円

なし

100円

注意点
★1
★2
★3
★4
★5

同一世帯の国保加入者全員の基礎控除後の総所得金額等
過去12か月間に同一世帯で自己負担限度額を3回以上超えた場合、4回目以降適用
同一世帯の70歳以上の国保加入者のうち、住民税課税所得が145万円以上の人いる世帯
住民税非課税世帯
住民税非課税で必要経費・控除を差引いたとき、0円となる世帯（年金所得は控除額80万円として計算）★6 8月から翌年7月までの年間限度額は144,000円★7 過去12か月で90日を超える入院の場合は、申請すると91日目以降分から160円
注；上記の自己負担限度額には食事代、パジャマ代等、保険適用外の負担は含まれません。

14

問い合わせ先国保年金課（☎098-889-1798）

発
行の必
要
はあり
ません