2021年6月県議会だより
日本共産党和歌山県議団

コロナ対策を万全に、カジノは断念を！

６月定例県議会が８日から25日まで開かれました。日本共産党県議団は21議が、警察署の再編・統合が含まれているため補正予算に反対、１意見書と１案と３意見書に賛成しました。新型コロナウイルス感染症対策には賛成です

決議に反対しました。本会議で、高田由一県議が反対討論に立ちました。

緊急申し入れ新型コロナの社会的検査・モニタリング検査、事業者支援をコロナ対策で115億円

６月補正予算では、新型コロナウイ

また、感染患者受入病院で必要な設

ルス感染症対策として約115億円が組備や、救急医療機関等での受け入れがまれました。

できるようにする設備等を支援します。
２月議会で始められた「飲食・宿現在470床を確保している感染症病床を感染拡大時に備え、60床を追加。 泊・旅行業給付金」は５月に対象業種
感染患者を受け入れる宿泊療養施設もを拡大しましたが、６月議会では「飲追加されます。

食・宿泊・サービス業等支援金」として、飲食業や宿泊業に加え、卸売・小売業や対事業所サービス業などまで広げられます。
生活支援では困窮世帯への支援金や、低所得ひとり親世帯への児童扶養手当が追加されました。

警察署の統合に反対

６月補正予算では、現在14ある警察署を12に再編・統合するためのシステム改修費約2.2億円が計上され、日本共産党県議団は反対しました。
串本町・古座川町・すさみ町の町長と議会議長、反対討論する
高田由一県議新型コロナ感染症拡大の第４波のもとで４月16日、日本共産党県議団は「新型コロナ感染症対策に関する緊急申し入れ（第５次）」を県に提出し要請しました。
申し入れでは無症状者への社会的検査や医療・高齢者・障害者施設等での頻回・定期的検査に踏み出すこと、県内各地でのモニタリング検査、紀南地方への PCR 検査センター設置、必要なワクチンの確保、県内旅行に補助金を出す「わかやまリフレッシュプラン」を中止し財源を事業者への直接支援に回すことなどを訴えました。
県は２月補正予算で各施設に抗原検査キットを配布
し新規入院・入所申し入れる日本共産党県議団（左）者や体調の気になる職員への検査をすすめていましたが、４月末から５月末にかけ、高齢者施設等の職員全員に週１回の定期検査を行う方針に転換。
日本共産党県議団が要求し続けてきた社会的検査へ一歩前進となりました。

6 月補正予算

地元商工会等からは、それぞれ「串本警察署の存続を求める要望書」が県や県議会に提出されています。
反対討論で高田由一県議は、要望書からも十分な地域住民の理解が得られているとはいえず、認めるわけにはいかないと訴えました。

カジノ事業者「サンシティ」が撤退

１つ残った「クレアベスト」
全員協議会で説明「カジノ誘致は断念を」共産党申し入れ
和歌山県のＩＲカジノ計画に応募していた２者のうち、マカオのサンシティ・グループが５月12日、撤退を表明しました。新型コロナの影響などを理由にしていますが、マネーロンダリング（犯罪行為で得た資金の洗浄）への関与や反社会的勢力との関連などの疑惑が指摘され、県が調査していたことが明らかになりました。
日本共産党県議団は６月１日、「ＩＲカジノ誘カジノ誘致今こそ断念6.1県庁１周県民大宣伝に参加する致の断念を求める申し入れ」を提出。県が海外
日本共産党県議団事業者の資金洗浄や反社会的勢力とのつながりを調査することには限界があると強調し、人の不幸の上に成り立つＩＲカジノは、住民の福祉増進を目的とする地方自治体として、誘致するべきではないと訴えました。
しかし県は翌日、クレアベストをＩＲ事業者の優先権者候補として発表。何が何でも誘致をおしすすめる姿勢をあらわにしました。

７ 月 ８ 日、 県
議会全員協議会でクレアベストが IR カジノ事業について説明しました。
日本共産党県
ＩＲ事業者に質問する、楠本文郎県議（左）議 団 は、 運 用 資

産総額2200億円しかないのに4700億円の投資が行えるのか、周辺観光地への影響はどうか、コロナ禍による経済変化のもとで見通しはあるのかなど質問。IR 賛成派の他会派議員からも、心配や不安の声が相次ぎました。クレアベストは、抽象的な説明と「県の指導でアップグレードする」と繰り返しました。

活動日記

奥村規子県議コロナ禍での医療現場の実情を看護部門管理者から聞く

傍聴にお越しください

高田由一県議

楠本文郎県議コロナ対策の新たな県支援金の資料を持ってお店を訪問
本会議はどなたでも申し込みなしで傍聴できます。
車椅子でもお越しいただけます。

「まちかど宣伝」で県議会報告

杉山俊雄県議粉河駅前で校則アンケート

6月県議会だより 2021年８月

日本共産党和歌山県議団 和歌山市小松原通1-1 県庁内 TEL 073（425）1138 FAX 073（425）1143

E-mail w-jcpken@naxnet.or.jp ホームページ：naxnet.or.jp/~w-jcpken/

６月県議会

日本共産党議員の質問

一般質問

一般質問

高田由一 県議

奥村規子 県議

県議団幹事長県議団団長

新型コロナ対策

ＩＲカジノ誘致は断念を！ サンシティの疑惑ただす（西牟婁郡）●福祉環境委員会●半島振興・地方創生対策特別委員会●議会運営委員会

高齢者施設職員へのワクチン接種と検査拡大、事業者支援を
高田由一県議は、ワクチンによる集団免疫が広がるには時間がかかるとして、東京オリンピックは中止すべきと主張しました。
また、高齢者施設職員へのワクチン接種は入所系、通所系、訪問系を問わず急がれると指摘。さらに、抗原検査キットを施設に配付し無症状者も対象に週一回の検査を呼びかけたことを評価し、活用状況や成果をただしました。福祉保健部長は「入所施設のワクチン接種は７月中に完了予定、通所・訪問系も優先接種の対象になっている。キット活用で職員５名に陽性反応、うち２名の陽性確定で感染拡大を未然に防げた」と答えました。
高田県議は、飲食・宿泊・旅行業給付金の対象業種改善と、２カ月15万円以上という売上制限をなくすよう求めました。

（和歌山市）●総務委員会●行政改革・基本計画等に関する特別委員会

奥村規子県議は、県の IR カジノから撤退したサンシティのマネーロンダリングや反社会的勢力との関連疑惑について、県が事業者を予備調査していたことや、事業者選定委員会では「マネーロンダリング対策等を適切に評価できているか不安が残る」との意見も出されていながらサンシティを高く評価した矛盾を追及。田嶋理事（IR 担当）は「予備調査が完了する前に辞退されたので取りまとめていない。選定委員会は提案書類内容を評価するものであり矛盾はない」と強弁しました。

クレアベストの適格性調査、コンソーシアム構成員の追加ただす

高田県議は、仁坂知事が高卒就職者の離職率が大卒者に比べ高いのは教員の指導で就職先を決めているためとして１人１社の応募制限を撤廃したことを批判。学校現場の「生徒の意向を聞き丁寧に応募先を決めている」などの声や、政府のワーキングチーム報告でも早期離職は「高卒就職慣行に起因すると断じることはできない」としていることを示し、現場の意見を丁寧に聞くよう求めました。

奥村県議は、和歌山 IR の優先権者候補に選定されたカナダのクレアベストグループの適格性に問題はないと判断したことについて質問。世界的にカジノはマネーロンダリングに使われたり反社会的勢力が関わる問題が起こっていることを指摘し、調査内容についてただしました。
田嶋理事は「暴力団員等に該当しないかなど、ＥＹ新日本有限責任監査法人の協力を得て調査し、問題ないと判断した」と答えました。
クレアベストは優先権者候補に選定された直後、IR カジノを開発・運営するコンソーシアム（共同事業体）の構成員２社を発表しました。
奥村県議は、コンソーシアム構成員は審査前の提案書類提出の際に明らかにされ、適格性について審査されるのが原則のはずと指摘。選定後に構成員が追加されたことに対する県の見解を求めました。田嶋理事は「現時点で県が認めたものでないが、申請があれば手続きを行い判断する」と答えました。
奥村県議は、県民への情報がないまま不透明なカジノに和歌山県の発展をかける「ギャンブル県政」はやめるべきと訴えました。

一般質問

農林水産委員会

福祉避難所の積極活用と要支援者の避難計画を
高田県議は、災害時に配慮が必要な人が避難する福祉避難所の県有施設も含めた積極的な活用と、市町村の要支援者個別避難計画への支援を求めました。

高校生の就活学校現場の意見尊重を

楠本文郎 県議

杉山俊雄 県議●文教委員会●人権・少子高齢化問題等対策特別委員会●農林水産委員会●防災・国土強靱化対策特別委員会●予算特別委員会●関西広域連合議会

風力発電 自然環境破壊と健康被害を告発

農林水産物の海外輸出でなく、国内・県内消費の拡大を

楠本文郎議員は、風力発電は自然・生活環境を壊さないことが大前提とした上で、海南市・紀美野町・有田川町にわたり4500kW の巨大風車15基をつくる計画が、有田川町の狭い区域で4200kW12基の計画に大幅変更されていることを指摘。手続きを最初からやり直すべきと主張しました。
また、白馬山脈では尾根伝いに53基がすでに稼働している上に、新たに4300kW12基、3200kW11基の計画があり、有田川町や日高川町などの住民から反対意見や健康被害の訴えが出されていることを指摘。環境生活部長は「重大な環境影響を回避・低減できない場合は区域見直しや基数削減、廃止を含めた計画見直しを求める」、農林水産部長は「望ましくない開発には見直し・中止を含め断固とした対応で臨む」との姿勢を示しました。

杉山俊雄県議は、国や県の農林水産政策は、海外での販路開拓にむけた輸出促進や、儲かる農業・強い農業を中心とした支援になっていると批判。
SDGs の実現や輸送時の CO ２排出抑制の観点から、国内・県内消費の拡大こそ必要であると訴えました。

（御坊市）

日高川流域治水 地域住民の知見いかすよう求める
楠本県議は、国の「流域治水プロジェクト」に県内の二級河川では唯一日高川水系が取り上げられたことをふまえ、これまでの河川整備計画との関係をただしました。その上で、地域住民の経験上の知識豊かな知見をいかすよう求めました。
県土整備部長は「５カ年計画の『日高地域の減災に係る取組方針』の改定と流域治水プロジェクトの議論を踏まえ、地域の方の意見を聞き、市町と連携する」と答えました。

介護保険 高すぎる保険料の軽減、介護人材確保を
楠本県議は、介護保険制度が始められた2000年では2,910円であった県平均月額保険料が、2020年には2.25倍の6,541円となり限界を超えていると指摘。介護人材も深刻な不足が続いているとして、国の制度改善など早急な対策を求めました。

（紀の川市）

米農家は赤字経営県として支援を杉山県議は米作りについて、2.5反の水田で農協へ納めた米や交付金の収入25万円から各支出を差し引くと、30万円の赤字が出る実例を報告。
赤字生産で多くの農家が離農に追い込まれると指摘し、環境保全の観点からも米作りへの支援を求めました。
果樹園芸課長は「果樹や施設野菜など収益性の高い作物との複合経営への支援を実施する」と答弁。杉山県議は、高齢の農家が複合経営にチャレンジするのは難しいと指摘し、農産物の価格保証と農家の所得補償で経営が成り立つよう国に提言することを求めました。
杉山県議は、コロナ禍で過剰在庫米を抱え、生産調整で2021年産米を36万トン減らす計画に対し、ミニマムアクセス米として輸入している77万トンを減らせば減反せずにすむと指摘。ミニマム米の削減・中止を国に要望するよう求めました。