平成 30 年度

外国人留学生への相談支援事例集

平成 31 年 3 月

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会

外国人留学生への相談支援事例集～目次～● はじめに 											

1● 事例集の使い方										

2Ⅰ．学校に関すること（修学等）について
1. 学校への入学について
遅刻や欠席はなぜいけないのですか。

3

授業よりもアルバイトを優先したいです。

4

勉強についていけません。

5

日本語能力試験について教えてください。

6

金銭面で困っています。

7

養成校卒業後、日本で介護の仕事に就くことを希望していますが、できますか。

8

休学は可能ですか。

9

Ⅱ．日常生活について
1. 役所等の手続きについて
引越しましたが転居届などの手続きが分かりません。

10

住民票が必要ですが、どこで入手できますか。

11

パスポートを紛失しました。

11

在留カードを紛失しました。

12

母国で取得した自動車運転免許を日本の免許に変更したいです。

12

2. 税金・社会保障等について
税金（所得税・住民税等）を支払っていないため、滞納書が届きました。

13

健康保険の保険料を支払う必要があるのですか。

14

国民年金の保険料は、支払う必要があるのですか。

15

3. 税金・社会保障等について
自動車免許を取得したいです。

16

携帯電話の契約をしたいです。

16

仕送りの方法が分かりません。

17

Ⅲ．アルバイトについて学校に通いながらアルバイトはできますか。

18

どのようなときに週 40 時間まで働けるのですか。

19

介護の勉強を兼ねて介護関連のアルバイトがしたいです。

19

Ⅳ．在留資格について
1. 本人の在留資格に関する相談
介護ビザを取得して日本で介護の仕事をしたいのですが、年齢の制限がありますか。

20

在留資格「留学」では何年在留できますか。

21

介護福祉士養成施設を卒業後、在留資格「介護」を取得すると在留資格の更新は何年ごとですか。

22

もうすぐ介護福祉士養成施設を卒業しますが、在留資格「介護」に変更するためにはどうすればよいですか。（介護福祉士養成施設を卒業間際の外国人留学生より）23

就職の内定が取り消された場合、在留資格「介護」の申請はできますか。

24

在留資格「介護」を申請するために介護福祉士国家試験の受験が必須条件となるのはいつからですか。

24

介護福祉士の登録証はどこでもらえますか。

25

2. 家族に関する相談
母国で暮らす家族を呼び寄せたいですが、可能ですか。

25

結婚しますが、在留資格で何か手続きが必要になりますか。

26

外国人留学生への相談支援事例集

はじめに我が国においては毎年要介護者が増加し、これに伴う介護従事者の需要は平成 37 年度（2025 年度）までに約 245 万人と推計されています。またこれと同時に、要介護度の上昇に伴う質の高い介護が求められており、優秀な介護人材の確保は喫緊の課題となっています。
しかし、介護福祉士の養成は、介護業務の魅力度の低下だけでなく、少子化の影響もあっ
てか、いきおい外国人にも頼らざるをえない現状にありますが、介護福祉士養成施設の外国人留学生が介護福祉士の資格を取得しても我が国で介護業務に就けない状況があったことから、出入国管理及び難民認定法が改正され、平成 29 年（2017 年）9 月 1 日から在留資格「介護」が創設されたところです。
在留資格「介護」以外の介護に関係する在留制度としては EPA、技能実習、特定技能がありますが、在留資格「介護」については、介護サービスの中心的な役割を果たす介護福祉士を前提としたものであり、この制度が今後の介護保険制度の運営にとって重要な役割を果たすものと考えております。
このような中で、平成 30 年度（2018 年度）に厚生労働省が公募した「介護福祉士を目指す外国人留学生等の相談支援等の体制整備事業」について、当協会が実施主体として選定されました。
当協会では、この事業を実施する過程で、①相談支援等の実施による相談内容、②外国人留学生・介護福祉士養成施設・卒業生・卒業生の就職した介護事業所・地方自治体等へのアンケート調査、③本事業の本部事業推進委員会、作業部会、支部委員会の各委員の知見等を活用させていただき本資料を作成しました。アンケートにご協力いただいた皆様、
本部事業推進委員会等の委員の皆様方には感謝申し上げる次第です。
介護福祉士を目指す外国人留学生が安心して学習に励み、円滑に就労することができる
よう介護福祉士養成施設をはじめ関係する方々が本資料を活用していただければまことに幸甚に存じます。

1

外国人留学生への相談支援事例集

事例集の使い方

本事例集は、「外国人留学生への相談支援事例集」です。
介護福祉士養成施設における実際の相談事例から、外国人留学生からの質問と回答例、事前に確認するべきポイントを記載しています。

第Ⅰ章「学校に関すること（修学等）について」
第Ⅱ章「日常生活について」
第Ⅲ章「アルバイトについて」
第Ⅳ章「在留資格について」
外国人留学生からは、介護福祉士養成施設の教員・職員に向けて、学業に関することか
らプライベートに関することまであらゆる質問・悩み相談等があることが想定されますが、個々の外国人留学生の立場を理解し、共感したうえで対応していくことが重要です。
また、在留資格や資格外活動等の法制、外国人留学生が学業や日本語の学習等で困難に感じやすい点等、外国人留学生が置かれている状況を理解しておくことは、質問等を受け付ける際の大前提となります。外国人留学生が見知らぬ土地でどのような心境にいるのか、
どのようなことを疑問に持つのか、日頃から外国人留学生の指導・支援の内容、方法、あり方について、本事例集や、別資料「外国人留学生を受け入れる介護福祉士養成施設向け相談支援体制構築の手引き」等を活用し、しっかりと理解しておきましょう。

2

外国人留学生への相談支援事例集

Ⅰ. 学校に関すること（修学等）について
1. 学校への入学について

Q1
A

遅刻や欠席はなぜいけないのですか。

介護福祉士養成施設を卒業するためには、それぞれのカリキュラムによって定められている必要な授業の時間数を受講することが求められています。
授業の出席状況が不良の場合は、留年せざるを得なくなり、１年間追加で授業料を支払う必要が出てくるほか、卒業できず、在留資格を失い、帰国をせざるを得ない状況になる可能性があります。また、授業をしっかり受けて内容を理解していくことで、卒業後に介護施設等で働く際、業務の理解がスムー
ズに進みますので、きちんと授業を受けるようにしましょう。

Check!

出席率が低い場合は在留期間更新許可申請においても不許可になる場合があります。長期欠席者や出席状況の良くない外国人留学生に対しては、学業や人間関係、金銭面等で外国人留学生が何か問題を抱えていないか等を確認し、早めの指導を心掛け、問題が大きくならないように対処する必要があります。いずれにせよ、
通学し勉強を継続しなければ、除籍処分となり在留資格を喪失して日本に滞在できなくなる可能性があることを徹底して伝えましょう。

「在留資格の取消し（出入国管理及び難民認定法第二十二条の四）」では、在留資格に関する活動を３ヶ月以上行っていない場合等において、在留資格が取り消されるとされています。

3

外国人留学生への相談支援事例集

Q2
A

授業よりもアルバイトを優先したいです。

授業や実習が優先です。
在留資格「留学」は、日本で教育を受けるという活動を目的とした在留を許可しているものです。
生活の為にアルバイトが必要なのは分かりますが、在留資格「留学」はア
ルバイトのための在留資格ではありませんので、本来の目的である学業に専念してください。なお、授業料や生活費が払えない場合は、奨学金を借りることができる可能性がありますので、検討してみましょう。

Check!

在留資格「留学」は、日本で教育を受けるという活動を目的とした在留を許可しているものです。そのため、アルバイトのような報酬を受ける活動を行う場合には、あらかじめ「資格外活動」の許可を受ける必要があります。また、「資格外活動」は、一定の時間以上は行ってはいけないこととなっており、守らないと在留資格が取消しになります。
なお、外国人留学生の本来の目的は教育を受けることであるため、法的条件に基づいたアルバイト活動であることを外国人留学生に対して周知徹底することが必要です。また、必要な手続きがなされていることや適正なアルバイト内容・時間であることなどを把握することも重要となります。授業料や生活費のためにアルバイトを過剰に行い、学業に悪影響が出るなどの事柄も考えられますので、状況に応じて奨学金の案内についても行うようにしてください。（外国人留学生が受けられる奨学金の種類は、Q5 に記載しています）「資格外活動の許可（出入国管理及び難民認定法施行規則第十九条）」では、在留資格「留学」の在留資格保持者の資格外活動について定めています。就労時間は１週間 28 時間以内、学校の長
期休業期間は 1 日 8 時間以内と定められており、これを守らないと、資格外活動の許可が取り消されるだけなく、在留資格自体が取り消される可能性があります。

4外国人留学生への相談支援事例集

Q3
A

Check!

勉強についていけません。

一緒に対策を考えましょう。

介護福祉士養成施設に入学する外国人留学生は、一定程度の日本語能力を保持していますが、そのような外国人留学生でも、日本語に対する不安は多数抱えており、また、そもそもの日本語能力が低い外国人留学生においては、授業内容を殆ど理解できていない場合もあります。介護福祉士養成施設協会が平成 30 年度（2018 年度）におこなった外国人留学生に対するアンケート結果では、介護福祉士養成校を辞めたいと思った理由の 1 位が「勉強についていけないから」でした。
学び続けるためのサポートを学校側も意識する必要があり、外国人留学生が勉強についていけない理由が日本語能力、介護の勉強、その他、どこにあるかを本人と対話しつつ発見し、対応策を考えていくことが重要です。
なお、在留資格「留学」は、日本で教育を受けるという活動を目的とした在留を許可しているものであり、退学すると在留資格「留学」は取消しとなる点を、外国人留学生にあらかじめ理解してもらう必要があります。仮に退学した場合、「活動機関に関する届出（離脱）」を 14 日以内に出入国在留管理局に提出の上、速やかに出国するか該当する別の在留資格への変更手続きを行うことになります。

留学生が抱える介護学習についての不安等の例
・専門用語が理解できない
・補講とアルバイトの時間調整が難しい
・母国で 80 歳や 90 歳の高齢者を見たことがなく、介護をする実感がわかない
・母国で入浴の習慣がなく、入浴することの意味が理解できない
・利用者のために何でもやってあげることが良いという価値観を持っていたが、日本では自立支援が大切と学び、混乱する留学生が抱える日本語学習についての不安等の例
・N2 取得者であるが、教員が話す日本語が良くわからず、授業が理解できない・実習時の申し送りで何を言われているか分からない
・漢字、カタカナもあまり理解できず実習記録が書けない
・日本語の細かいニュアンスが理解できない
・利用者の話す方言が全く理解できない・オノマトペ（擬音語・擬声語・擬態語（ずきずき、うきうき、いきいき、ごろごろ、ざあざあ等））が理解できない5

外国人留学生への相談支援事例集

Q4
A

日本語能力試験について教えてください。

日本語能力試験には、日本語能力試験（JLPT）、BJT ビジネス日本語能力
テスト、J.TEST 実用日本語検定、J-CAT 日本語検定の 4 種類があります。
なお、日本語能力試験（JLPT）以外でも在留資格の申請は可能です。

日本語能力に関する試験は、次のようなものがあります。

Check!

奨学金名

内容

日本語能力試験（JLPT）

日本語を母語としない人の日本語能力を測定し、認定する試験です。N1 から N5 までレベルがあり、目安とされることが多い指標です。

BJT ビジネス日本語能力テスト

日本語によるビジネス・コミュニケーション能力
を測る能力テストです。６段階で評価されます。

J.TEST 実用日本語検定

初級者向け、中級～上級者向け、ビジネス向けの試験があり、外国人の日本語能力を客観的に測ります。

J-CAT 日本語検定

オンラインで受験できるタイプで、テスト終了時に成績表が届きます。

なお、以下の基準を満たすことで在留資格の申請が可能です。
● 日本語能力試験（JLPT）の N1 もしくは N2 に合格● J.TEST 実用日本語検定において、550 点以上取得● 日本留学試験の日本語科目において 200 点以上取得● BJT ビジネス日本語能力テストにおいて、400 点以上取得
介護職種は、対人サービスを提供する職種であり、利用者への説明や同意、利用者の意思の確認等、日本語でコミュニケーションを取ることが求められます。
介護業務を行う上で、指導者からの指示や同僚からの申し送りなどでは、たびたび介護用語や専門用語、略語などが使われます。また、迅速な対応が必要なときに指示が早口になることも考えられます。このため、介護現場で就労するためには、業務に必要な基本的な日本語が使えるようになることが必要です。
このため、入学後においても、継続的な日本語学習が求められることを伝えましょう。

6外国人留学生への相談支援事例集

Q5
A

金銭面で困っています。

収支管理表を作成し、金銭の動きを明確にしましょう。奨学金を貸与できる場合もありますので、検討しましょう。

Check!

金銭面で苦慮する外国人留学生も一部にいます。学費や生活費が払えずに退学せざるを得なくなることは、外国人留学生と学校双方にとってデメリットです。
そのため、入学の時点で、どのように留学費用を捻出し、日本での生活を送る予
定かについて詳細を確認する必要があります。本国からの仕送り、本人の預金、アルバイトの状況等の経費支弁能力を十分に確認し、学業に支障なく生活できるかを確認することが重要です。
経費支弁能力確認方法の例
・通帳コピー、写しなどの提出・支弁書・支払計画書・経費支弁書の提出
・奨学金契約書・奨学金支給証明書（写し）の提出
・海外送金通知書・送金証明書（写し）の提出

また、奨学金や就学資金の申請方法について紹介できるようにしましょう。
利用できる可能性がある奨学金の一例は以下のとおりです。
奨学金名

内容

介護福祉士修学資金貸付事業の奨学金

介護福祉士の養成施設の在学生で、将来、介護業務等に従事しようとする方に対し、資金の貸付を行う事業です。各都道府県の社会福祉協議会が実施しており、介護福祉士養成施
設卒業後に貸主の都道府県内において就業することを奨学金貸与の要件としているケースが一般的です。

日本学生支援機構の奨学金

都道府県・市町村からの奨学金介護施設等からの奨学金

無利子貸与の「第一種奨学金」と利息付貸与の「第二種奨学金」があります。介護福祉士養成施設の奨学金貸与対象学科の正科生であり、経済的理由により修学に困難で優れた学生等であると認められる人であれば、奨学金を受けられる可能性があります。
介護職種の人材確保の関係から、都道府県や市町村等でも、介護福祉士養成施設に入学する学生に奨学金を給付・貸与している場合があります。ただし、介護福祉士養成施設を卒業後の就職先が奨学金の給付・貸与を受けた地域に限定される場合もあります。
将来、奨学金の貸与を受けた介護施設で就職することなどを要件に、介護福祉士養成施設に入学する外国人留学生に奨学金を貸与している介護施設があります。

独立行政法人日本学生支援機構が発行している「日本留学奨学金パンフレット」には、奨学金ごとに支給対象や応募資格、支給内容等が掲載されていますので参考にすると良いでしょう。
同パンフレットの掲載内容は、同機構のホームページで閲覧可能です。
奨学金貸与条件の留意点については、法務省が「貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする留学生（留学希望者を含む。以下同じ。
）及び当該留学生の受入れを予定している教育機関のみなさまへ」を発信していますので、ご確認ください。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00155.html

7

外国人留学生への相談支援事例集

Q6
A

養成校卒業後、 日本で介護の仕事に就くことを希望していますが、 できますか。
介護施設から就職先の内定を得た上で、介護福祉士国家試験に合格することで、日本で介護の仕事をすることができます。
※平成 33 年度（2021 年度）の卒業生までは、
同年 4 月 1 日から継続して５年間介護業務に従事した場合、試験に合格しない場合でも５年後以降も引き続き介護福祉士となることができるとした経過措置が設けられています。

Check!

外国人留学生が日本企業や就職活動についての基礎的な知識を身に付け、就職のイメージを持つことが出来るよう、日本企業の特色（入社時期や休暇、終身雇用や年功序列等）や就職活動の流れ・スケジュールを説明できるようにしましょう。
また、外国人留学生が不安なく就職活動に臨めるよう、エントリーシートや履
歴書の書き方指導や模擬面接など、外国人留学生各人の個性に合わせた指導をマ
ンツーマンで行うと効果的です。
就職活動や進学等、外国人留学生の卒業後の進路についても、外国人留学生の担当者がフォローしましょう。その際には、就職に関する担当者と役割分担をしたり、進路相談窓口を一本化したりするなど、学内で教職員同士が連携して体制をつくることが不可欠です。
就職情報は、ハローワークや近隣の介護施設から入手するほか、既に技能実習や在留資格「介護」により外国人人材を受け入れている介護施設に問い合わせる等、情報収集することも考えられます。地域によっては、外国人留学生を対象とした就職に関する合同説明会を開催している場合もありますので、行政機関や民間団体が発信している情報を適宜確認してください。

8外国人留学生への相談支援事例集

Q7
A

Check!

休学は可能ですか。

休学は外国人の在留管理上、本来は想定されていないことですので、まずは、地方出入国在留管理局に相談しましょう。

在留資格に基づく本来の活動を３ヶ月以上継続して行わなかった場合は、在留資格の取消しの対象になります。休学は外国人の在留管理上、本来は想定されていな
いことであり、地方出入国在留管理局で休学に伴う在留期間の更新等が認められるか否かは、個別に判断されます。病気や入院等の事情により休学が決まった段階で、外国人留学生本人が（可能であれば学校関係者も同伴で）出入国在留管理局へ出向
き、休学に至った経緯を説明し、今後の対応について相談することが求められます。
その上で、休学後復学までに、在留資格に必要な手続きについて個別に判断を仰ぐ必要があります。

9外国人留学生への相談支援事例集

Ⅱ．日常生活について
１．役所等の手続きについて

Q8
A

引越しましたが転居届などの手続きが分かりません。

まず、以前住んでいた市区町村役所に転出届を提出し、「転出証明書」を入手する必要があります。そして、その「転出証明書」
とともに、現在住んでいる市区町村役所に転入届を提出する必要があります。手続き
は、市区町村役所の本庁舎や、出張所等の窓口で行うことができます。

Check!

転出の届け出は転出日の概ね２週間前から、転入届は転出後２週間以内に届出を行います。手続きが遅れた場合、過料という最大 5 万円の罰則を受ける可能性があります。転入届の際にはマイナンバーカードまたは通知カードの原本、在留カードまたは特別永住者証明書の原本も必要となりますので、あらかじめ住んでいる市区町村のホームページ等で確認するよう伝えましょう。
なお、転入・転居届をする際に在留カードを持参し忘れるなどにより、転入・転居届が先行して受理された場合、改めて住居地の届出を行う必要があります。
この届出が適切に行われなければ、罰則や在留資格の取消し対象となってしまう
可能性があるため、このようなことが生じないよう、転入・転居届を行う際は在留カードを忘れずに持参するよう伝えましょう。

10外国人留学生への相談支援事例集

Q9
A

Check!

Q10
A

住民票が必要ですが、 どこで入手できますか。

住んでいるところの市区町村役所・出張所に相談しましょう。
手数料を支払うことで発行してもらえます。

住民票は、住民登録をした（住民票の登録をしている）市区町村役場で入手できます。窓口申請（窓口に出向いて請求する）、郵送申請（郵送で申請し、住民票を取り寄せる）、電子申請の 3 つの方法があります。

パスポートを紛失しました。

すぐに、警察署もしくは交番に紛失届を提出しましょう。見つけた人が警察に届けてくれる可能性があります。パスポートの再発行について、大使館
または領事館に問い合わせましょう。併せて、再発行に必要な書類や費用、再発行までの期間なども確認しましょう。

外国人留学生がパスポートの紛失をした場合、日本の出入国在留管理局ではな

Check!

く、外国人留学生の母国の大使館の領事館での対応となります。ただし、国によっては日本にある大使館・領事館ではパスポートの再発行手続きをしていない場合もあります。在留資格の更新日などが近づいているのに紛失等で有効なパスポー
トが用意できない場合、日本の大使館または領事館でパスポートの再発行を受けられない旨を説明した書面を作成し、申請書に添付して出入国在留管理局へ申請を行う必要があります。

11

外国人留学生への相談支援事例集

Q11
A

Check!

在留カードを紛失しました。

すぐに、警察署もしくは交番に紛失届を提出しましょう。見つけた人が警察に届けてくれる可能性があります。なお、見つからなかった場合は、出入国在留管理局から再発行の為の必要書類を入手し、手続きを行いましょう。
在留カードを紛失したときは、その事実を知ったとき（本邦から出国している間にその事実を知った場合は、その最初に入国した日）から 14 日以内に、法務省令で定める手続により在留カードの再交付申請をしなければなりません。14 日以内に行わなかった場合は、1 年以下の懲役又は 20 万円以下の罰金に処せられることがあります。

紛失等による在留カードの再交付申請（法務省）

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00010.html

Q12A

母国で取得した自動車運転免許を日本の免許に変更したいです。

母国で国際免許を取得するか、外国の行政庁の免許で運転することができる日本の自動車運転免許を、試験の一部免除により運転免許センターなどで取得する手続を申請することができます。
外国等の行政庁等の免許を受けている方は、その免許で運転することができる

Check!

自動車等に関する日本の免許を、試験の一部免除により取得する手続を申請することができます。（道路交通法第 97 条の 2 第２項）

外国の運転免許をお持ちの方（警察庁）

https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/have_DL_issed_another_country.html

12

外国人留学生への相談支援事例集

２．税金・社会保障等について

Q13
A

税金（所得税・住民税等）を支払っていないため、 滞納書が届きました。

滞納通知書の内容を学校職員などに確認してもらい、期限までに支払いましょう。
未納の場合、在留資格の変更や更新ができなくなる可能性があります。

Check!

在留資格の変更及び在留期間の更新は、出入国管理及び難民認定法により、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされています。この相当の理由があるか否かの判断は、専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ、申請者の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して行われています。この判断において、「納税義務を履行していること」も考慮されるため、外国人留学生が納税義務を履行していない場合は、その点も考慮され、在留資格の変更や更新ができなくなる可能性があります。

参考：法務省「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」

http://www.moj.go.jp/content/000099596.pdf

13

外国人留学生への相談支援事例集

Q14
A

健康保険の保険料を支払う必要があるのですか。

在留期間が 3 ヶ月を超える場合には加入が必要となるため、支払わなければいけません。なお、健康保険料が未納の場合、病気や怪我をして病院や診療所にかかった場合、通常であればかかった治療費の 3 割負担の支払で済む
ところ、10 割の全額自己負担で支払をしなければなりません。
支払えない状況の場合は、居住地の市区町村役所に減額や分納ができないかを相談してみましょう。

Check!

外国人留学生の在留期間が 3 ヶ月を超える場合には、「国民健康保険」に加入す
ることが義務となります。外国人留学生の居住地の市区町村役場で居住地の届出をする際に、一緒に国民健康保険の加入手続きを行います。保険料は、地域やその他の事情によって異なります。この国民健康保険に加入することによって医療費（歯の治療を含む）の 7 割が減免されますので、外国人留学生自身の負担は治療費の 3 割となるほか、1 ヶ月の医療費の自己負担が高額となった場合でも、自己負担上限を超える負担について、後日払い戻しのある「高額療養費支給制度」や、長期入院等で負担金の支払いが困難な場合に一時立替が受けられる「高額療養費貸付制度」が設けられています。このようなメリットを伝え、国民健康保険に加入する必要性を外国人留学生に説明しましょう。
また、「国民健康保険」に加入すると、保険証が交付されます。病院や診療所の診察の際に必要となりますので、大切に保管するように伝えてください。
保険料の納付が困難な場合は、自治体の窓口で、支払い困難者への相談を受け付けています。場合によっては軽減措置が可能な場合もありますので、詳細は居住地の自治体のホームページ等を確認してください。
なお、国民健康保険に加入していなかった外国人留学生が病気になり、保険に入って補助を受けようとすると、住民登録時点まで遡って保険料を請求されるのが一般的です。

14

外国人留学生への相談支援事例集

Q15
A

国民年金の保険料は、 支払う必要があるのですか。

在留期間が 3 ヶ月を超える場合は、支払わな
ければいけません。ただし、学生の間は国民年
金の免除等申請手続きができます。申請手続きの際、アルバイト等の収入により申請の前年の所得が一定以上の場合、アルバイトしていた事
業所の所得証明が必要になることがあります。

Check!

日本国内に住むすべての人は、満 20 歳で国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられています。外国人留学生も、在留期間が 3 ヶ月を超える場合は加入が必要となり、在留資格「留学」の扱いとなる介護福祉士養成施設で修学する外国人留学生も国民年金の被保険者となります。加入手続きは、住所登録をしている市区町村の国民年金担当窓口に、パスポート ( 旅券 ) や在留カード等の本人証明書類を持参し、国民年金被保険者関係届書を提出します。その後国民年
金手帳と国民年金保険料納付書が手元に届きます。国民年金手帳は、外国人留学
生が将来日本で就職する際に必要になるため、大切に保管するように伝えましょう。
なお、保険料の納付が困難な外国人留学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられており、本人の所得が一定以下の学生が対象となります。「学生納付特例制度」は、国民年金の加入手続
き時に申し込むことができますので、住所登録をしている市区町村の国民年金担
当窓口または年金事務所に相談するように伝えましょう。

学生「学生納付特例制度」（日本年金機構）

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

15

外国人留学生への相談支援事例集

3．税金・社会保障等について

Q16
A

自動車免許を取得したいです。

自動車免許は、自動車教習所で取得することになります。
免許取得までにかかる費用は一般的に低額とは言えませんので、費用を一度に支払えない場合はローンの申請などが必要になることも想定されます。
自動車教習所で必要書類を入手し、学校に相談してください。

Check!

Q17
A

日本の運転免許を取得するためには、運転免許試験（適性試験、学科試験、技能試験）を受けなければなりません。直接運転免許場に行って技能試験と学科試
験を受けて取得することもできますが、指定自動車教習所を活用する方が一般的です。指定自動車教習所の課程を修了すると技能試験が免除され、卒業後に運転免許試験場で適性試験と学科試験を受けることになります。

携帯電話の契約をしたいです。

携帯電話販売店で契約することができます。
なお、学生証の有効期間で分割契約を行うことができます。

携帯電話を契約する際は、本人確認の書類としてマイナンバーカードや在留カー

Check!

ドが必要です。また契約の際には料金支払いの手続きとして、例えば、クレジッ
トカードやキャッシュカード、預金通帳などが必要です。

16

外国人留学生への相談支援事例集

Q18
A

Check!

仕送りの方法が分かりません。

郵便局・銀行から送金ができます。また、インターネットを使って送金できる場合もあります。具体的な手続きについては、海外への送金サービスを提供している金融機関に問い合わせましょう。
仕送りにあたっては留意点もあります。例えば、仕送りのために自身の生活費を切り詰めたり、奨学金が振り込まれたら仕送りをしようとする外国人留学生も一部にみられることがあります。外国人留学生の本分は修学することであり、このような例は望ましいものではありません。奨学金は修学するための資金であり、仕送りや日本で遊ぶためにあるものではありませんので、その旨を外国人留学生に十分伝えることが必要です。

17

外国人留学生への相談支援事例集

Ⅲ．アルバイトについて

Q19
A

学校に通いながらアルバイトはできますか。

アルバイトをするためには、出入国在留管理局に「資格外活動許可申請」を行い、許可を受けることが必要です。ただし、働くことのできる時間は「1
週に 28 時間以内」（長期休暇期間中は 1 日につき 8 時間以内）までとされています。これを守らなかった場合、在留資格が取り消される可能性があります。アルバイト先には「通常は 1 週 28 時間以内しか働けない」ことを予め伝えておきましょう。

Check!

在留資格「留学」でアルバイトをすることが必要な場合は出入国在留管理局に申請して、「資格外活動許可書」を取得することが必要です。資格外活動の許可は、証印シール（旅券に貼付）又は資格外活動許可書の交付により受けることができます。証印シール（旅券に貼付）又は資格外活動許可書に「新たに許可された活動内容」が記載されることになりますが、雇用主である企業等の名称、所在地及び業務内容等を個別に指定する場合と、企業等の名称、所在地及び業務内容等を指定しない場合（包括的許可）があります。
包括的許可は、その活動が１週に 28 時間以内（夏休みや春休みなど学則で定められた長期休暇期間中は、「1 日 8 時間（1 週で 40 時間以内）」）であること及び活動場所において風俗営業等が営まれていないことを条件とするもので、在留資格「留学」の場合も受けることができます。これが守られないと、在留資格が取消しとなり、国外退去を命じられる、また、就職する際に在留資格を「留学」から「介護」に変更できない、などということになる可能性があるため、外国人留学生には十分注意を促すようにしてください。
なお、外国人留学生の本来の目的はあくまでも修学であるため、法的条件に基づいたアルバイト活動であることを外国人留学生に対して周知徹底することが必要です。また、介護福祉士養成施設側で、必要な手続きがなされていることや適正なアルバイト内容・時間であることなどを把握することが重要です。

資格外活動の許可について（出入国在留管理局）

http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyuu/shikakugai.html

18

外国人留学生への相談支援事例集

Q20
A

どのようなときに週 40 時間まで働けるのですか。

週 40 時間まで働けるのは、夏休みや春休みなど、学則で定められた長期休暇期間中のみです。他の学校が長期休暇期間中でも、自分の学校が休みでないと適用されないので注意しましょう。なお、長期休暇の全期間で週平均
40 時間以内ではなく、1 週間単位で 40 時間までとなりますので気をつけましょう。

Check!

Q21
A

Check!

学則で定められた長期休暇期間中であることが要件となりますので、例えば夏休みなどの前後に休講が重なり、毎日アルバイトが可能な状態になっていても「学則による長期休業期間」でなければ、週 28 時間以内が上限となりますので、外国人留学生には注意するよう伝えてください。

介護の勉強を兼ねて介護関連のアルバイトがしたいです。

アルバイト情報誌などで施設を探してみましょう。
学校でも、紹介できます。

介護施設でのアルバイトは、外国人留学生の日本語能力や介護技術の向上に寄与するなどのメリットのほか、介護福祉士養成施設にとっても、外国人留学生の就職先として見てもらえる可能性が高まりますので、外国人留学生から希望があった場合は積極的に紹介できるようにしておくことが重要です。近隣の介護施設等に問い合わせしてみると良いでしょう。

19

外国人留学生への相談支援事例集

Ⅳ．在留資格について
１．本人の在留資格に関する相談

Q22
ACheck!

介護ビザを取得して日本で介護の仕事をしたいのですが、 年齢の制限がありますか。
年齢制限はありません。

在留資格「介護」の対象者は、日本の介護福祉士養成施設（都道府県知事が指定する専門学校等）を卒業し、介護福祉士の資格を取得した方です。外国人留学生として入国し、介護福祉士養成施設で２年以上就学し、介護福祉士の国家資格に合格することで資格を得ることができます。なお、介護福祉士の国家試験に合格しても、介護福祉士養成施設を卒業しないと在留資格「介護」は取得できませんので、その点を外国人留学生に十分伝えるようにしましょう。

20

外国人留学生への相談支援事例集

Q23
A

Check!

在留資格 「留学」 では何年在留できますか。

通う学校によって変わります。在留状況に問題がなければ、在留資格「介護」の更新回数に制限はありません。

在留期間とは、日本での活動内容に基づき許可された在留資格のもとで、外国人が日本に在留できる期間のことをいいます。在留資格「留学」の場合、許可される在留期間には現在、4 年 3 ヶ月、4 年、3 年 3 ヶ月、3 年、2 年 3 ヶ月、2 年、
1 年 3 ヶ月、1 年、6 ヶ月、及び 3 ヶ月の合計 10 種類があります。在留資格 1 回の交付で認められる在留期間は、申請者本人の希望を踏まえた上で、基本的には在籍機関における在留予定期間をベースに決まりますが、「留学」の場合は修業年限や外国人留学生に対する在籍校の在籍管理状況、及び本人の在籍状況によって個々に変わってきます。
例えば 2 年課程の専門学校で、外国人留学生の在籍管理を適切に行っている学校（適正校）の場合、最長 2 年 3 ヶ月が付与される可能性が高い一方で、不適切と判断された学校（非適正校）は同 1 年 3 ヶ月となり、在留状況を短い期間で確認されるといったことが起こり得ます。また同じ学校（専門課程）の在籍外国人
留学生でも、在留状況がやや不適切な者がいた場合、該当者については他の健全な外国人留学生と切り分けて、1 年しか交付されない可能性もあります。また、修業年限 4 年の専門課程に入学する場合は、法的には在留資格「留学」が定める
最長の在留期間 4 年 3 ヶ月を申請できますが、上述のとおり個別の在留状況や在籍管理状況を踏まえた上で可否が判断されるため、申請したからといって必ずしも同期間を付与されるとは限りません。
このように、外国人留学生全員が同じタイミングで在留資格の更新をするわけではないため、十分注意が必要です。

在留資格一覧表（出入国在留管理局）

http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html

21

外国人留学生への相談支援事例集

Q24
A

Check!

介護福祉士養成施設を卒業後、 在留資格 「介護」 を取得すると在留資格の更新は何年ごとですか。
5 年、３年、１年又は３ヶ月の 4 種類があり、届出等において違反がないか等の事柄も鑑みつつ、出入国在留管理局において定められます。

在留期間とは、日本での活動内容に基づき許可された在留資格のもとで、外国人が日本に在留できる期間のことをいいます。在留資格「介護」の場合、許可される在留期間には現在、3 ヶ月、1 年、3 年、5 年の 4 種類あり、住居地の変更届
出、活動機関に関する届出、配偶者に関する届出等の違反がないことや、これまで何回も在留資格を更新している等の事情も鑑みて決定されます。なお、介護福祉士として業務に従事している等、在留状況に問題がなければ、更新回数に制限はありません。

在留資格一覧表（出入国在留管理局）

http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html

22

外国人留学生への相談支援事例集

Q25
A

もうすぐ介護福祉士養成施設を卒業しますが、 在留資格 「介護」 に変更するためにはどうすればよいですか。
（介護福祉士養成施設を卒業間際の外国人留学生より）在留資格「介護」への変更には介護福祉士の登録証が必要なため、登録証が発行されるまでは変更ができません。ただし、在留資格「介護」に変更するまでの間は、労働条件及び従事する業務内容を明らかにする文書の写しを提出し、「特定活動」の在留資格への変更許可を受けることによって、介護福祉士養成施設卒業後、就職した介護施設等で 4 月からフルタイムで業務に従事できます。
在留資格変更の許可申請は次の通りに行います。

Check!
申請方法

必要書類

・介護施設から内定を得ている外国人 ・法務省 HP「在留資格変更許可申請」参照
留学生が、必要書類をそろえる
http://www.moj.go.jp /ONLINE/
IMMIGRATION/16-2.html
・自身の居住地を管轄する地方出入国在留管理局に対し、在留資格変更許 ・在留資格変更許可申請書 １通
可申請を行う・写真（縦４㎝×横３㎝）１枚・なお、介護福祉士養成施設の卒業見・パスポート及び在留カード ≪提示≫
「留学」から込み証明書をもって、養成施設の卒業前に、在留資格「特定活動（内定 ・介護福祉士養成施設の卒業証明書「特定活動者）」への在留資格変更許可申請をす ※卒業後、卒業証明書を提出することを条件に、（内定者）」
卒業見込み証明書をもって申請をすることもることも可能可能・標準処理期間は２週間～１ヶ月
・労働条件を明示する文書

・内定した介護施設からの採用内定の事実及び内定日を確認できる資料・内定した介護施設のパンフレット・案内書
・「特定活動（内定者）」への変更許可 ・法務省 HP「在留資格変更許可申請書」参照を受けた外国人留学生が、必要書類 h t t p : / / w w w . m o j . g o . j p / O N L I N E /をそろえる
IMMIGRATION/16-2-1.html
・自身の居住地を管轄する地方出入国 ・在留資格変更許可申請書 １通「特定活動
在留管理局に対し、在留資格変更許・写真（縦４㎝×横３㎝）１葉（ 内 定 者 ）」可申請を行うから「介護」
・パスポート及び在留カード ≪提示≫
・なお、
「特定活動（内定者）」への在留資格変更許可を受けた後であれば、 ・介護福祉士登録証（写し）同日に、「介護」への在留資格変更許 ※後日写しを提出することを条件に申請時に提出がなくとも差し支えない
可申請書を提出することが可能

23

外国人留学生への相談支援事例集

Q26
A

Check!

就職の内定が取り消された場合、在留資格 「介護」 の申請はできますか。

申請できません。「留学」の在留資格での滞在期間がある間に就職先を見つける必要があります。

在留資格「留学」を持つ外国人留学生が就職活動のため卒業・修了後（学位を取得しての卒業）も引き続き日本に在留を希望する場合、卒業した介護福祉士養成施設からの推薦が得られた場合には、在留資格「特定活動」への変更申請を行うことができます。出入国在留管理局から許可された場合は在留資格「特定活動」
として 6 ヶ月滞在することができます。また、申請書類（就職活動状況など）に基づき、更新申請が認められた場合には、更に 6 ヶ月の滞在が可能です ( 合計で最長 1 年 )Q27
A

在留資格 「介護」 を申請するために介護福祉士国家試験の受験が必須条件となるのはいつからですか。
平成 34 年（2022 年）4 月以降の卒業生からです。これ以降の卒業生は、介護福祉士国家試験に合格しないと介護福祉士の資格を取得できません。

平成 29 年（2017 年）4 月 1 日から、介護福祉士養成施設卒業者も介護福祉士

Check!

となる（介護福祉士登録を受ける）には介護福祉士試験に合格しなければなりま
せんが、平成 34 年（2022 年）3 月 31 日までに介護福祉士養成施設を卒業した者については、介護福祉士試験に合格しなくても（不合格又は受験しなかった者）、
卒業年度の翌年度から 5 年間は介護福祉士となる資格を有する者とする経過措置が設けられています。介護福祉士養成施設を卒業する外国人留学生も同様の対応となりますが、介護福祉士の資格を取得していないと在留資格を「介護」に変更できないため、この 5 年間の間で介護福祉士国家試験に合格しないと、在留資格が取消しになってしまいます。

24

外国人留学生への相談支援事例集

Q28
A

介護福祉士の登録証はどこでもらえますか。

社会福祉振興・試験センターへ申請し、審査・登録後に登録証は交付されます。登録証の交付には、申請書類を提出後１ヶ月程度かかります（申請書類に不備がある場合、不備解消後１ヶ月程度かかります）。また、介護福祉士の登録には登録免許税と登録手数料が必要です。

２．家族に関する相談

Q29
ACheck!

母国で暮らす家族を呼び寄せたいですが、 可能ですか。

介護福祉士養成施設に通う外国人留学生として在留資格「留学」である場
合、家族を呼び寄せることはできません。介護福祉士養成施設を卒業し、介
護福祉国家試験に合格した上で在留資格が「介護」に変更されれば、「配偶者」
または「子」に限り、家族を呼び寄せることができます。
在留資格「留学」の対象者については、家族を呼び寄せることはできません。
しかし、在留資格「介護」の対象者は、家族を帯同することが可能です。帯同する家族の在留資格は「家族滞在」となりますが、在留資格「介護」を持つ者の「配偶者」または「子」のみ帯同することができ、両親や兄弟等を帯同させることはできません。また、帯同する「配偶者」「子」の就労は原則として認められておらず、、就労したい場合は、外国人留学生と同じく資格外活動許可の申請が必要となります。

25

外国人留学生への相談支援事例集

Q30
ACheck!

結婚しますが、 在留資格で何か手続きが必要になりますか。

在留資格の変更が必要です。

①日本人と結婚する場合「留学」から「日本人の配偶者等」へ在留資格の変更許可申請を行うことが必要となります。なお、学校は、本人の在留資格変更が許可されるまでは管理責任が生じますので、申請結果が出るまで本人と連絡を取り合い、在留資格変更の事実を最終的に確認することが求められます。
②外国人と結婚する場合
在留資格「家族滞在」は、配偶者の扶養で生活する前提となります。相手が外国人留学生の場合は資格外活動の範囲内（週 28 時間以内）でしか働くことができないため、扶養能力が不十分であるとされ、在留資格「家族滞在」が不許可となる可能性があることを伝えましょう。また、扶養能力を証明するために、申請者と扶養者との身分関係を証明する文書や、扶養者の職業や収入を証する文書が必要になることも伝えましょう。
※結婚後も結婚前と同様に学校へ通う場合は在留資格「家族滞在」に変更する必要はありません。ただし、退学や卒業後は在留資格「留学」の条件に該当しないため、引き続き日本で暮らすためには在留資格「家族滞在」へ変更する必要があります。

なお、出産のために休学を望む場合は、前項と同様の対応となります。また、出産後に復学した場合に子どもの世話が必要であるという問題も考慮しておく
必要があります。本国の両親を来日させる場合であっても、現行の制度では、在留資格「短期滞在」（最長 3 ヶ月）しか認められていません。

26

厚生労働省

社会・援護局

補助事業

介護福祉士を目指す外国人留学生等に対する相談支援等の体制整備事業
外国人留学生への相談支援事例集
平成 31 年 3 月発行
公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-6-14 三久ビル 7 階 TEL:03(5512)4745 FAX:03(5512)4746