一般財団法人大阪住宅センター定款

第 1 章 総則
（名 称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人大阪住宅センターと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、住宅需要者及び住宅事業者等に対して住宅に関する知識の啓発・普及及び住宅に関する各種の事業を実施し、もって住宅需要者の住宅取得の円滑化と住宅関連業界の健全な振興を図ることを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 住宅に関する知識の啓発普及事業（2） 住宅に関する各種相談事業（3） 住宅建築関連業者・技術者及び技能者の研修教育事業（4） 住宅に関する展示事業（5） 住宅に関する調査研究事業（6） 住宅の性能に関する評価等の事業（7） その他目的を達成するために必要な事業

第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第 1 の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の付属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
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前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第4章 評 議 員（評議員の定数）
第 9 条 この法人に評議員 10 名以上 20 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であってこれらの者と生計を一にするもの(2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
3 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員に対して、各年度の総額が 500 万円を超えない範囲で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
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第5章 評 議 員 会（構 成）第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）

理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬等の額
評議員に対する報酬等の支給の基準
事業計画書及び収支予算書の承認
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、3 月及び必要がある場合に臨時評議員会として開催する。
（招 集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の代表理事がこれにあたる。
3 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長及び副議長）
第 17 条 評議員会の議長及び副議長は、評議員の互選により選定する。議長及び副議長の任期は在任期間とする。
2 議長が欠けたとき又は議長に事故があるときは、副議長がこれにあたる。
（決 議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 評議員に対する報酬等の支給の基準（3） 定款の変更（4） 基本財産の処分又は除外の承認（5） その他法令で定められた事項

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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第 19 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
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（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 1 人以上及び出席した代表理事が署名しなければならない。

第6章 役 員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 5 名以上 10 名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 前項の理事長以外の理事から副理事長 1 名、専務理事 1 名、常務理事 2 名以内を置くことができる。
4 第 2 項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。また、前項の理事のうち副理事長、専務理事、常務理事の役職の順に 1 名以内を代表理事とすることができる。
5 代表理事以外の理事のうち、6 名以内を同法第 197 条において準用する第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とし、代表理事以外の第 3 項の理事については、業務執行理事とする。
（役員の選任及び選定）
第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
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理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4 各理事について当該理事及びその配偶者または 3 親等内の親族、その他特殊の関係がある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の支障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（役員の報酬等）
第 27 条 理事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。
2 監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。

第7章 理 事 会
（構 成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（4）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（5）その他法令で定められた事項（招 集）
第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の代表理事がこれにあたる。
（議 長）
第 31 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の代表理事がこれにあたる。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 33 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、議事録に署名する。
3 代表理事を選定した際の議事録には、出席した代表理事及び監事は、記名押印する。

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第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 10 条についても適用する。
（解 散）
第 36 条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 37 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第 10 章 剰余金の分配（剰余金の分配）
第 38 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 11 章 補 則（相談役及び顧問）
第 39 条 この法人に相談役 2 名以内及び顧問 3 名以内を置くことができる。
2 相談役及び顧問は理事長が委嘱する。
3 相談役及び顧問はこの法人の業務に関する重要な事項について理事長の諮問に応ずる。
4 相談役及び顧問に報酬を支給することができる。
（事務局）
第 40 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 事務局職員の任免は、理事長が行う。
4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

6附則1この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用す
る同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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この法人の最初の代表理事は、立成良三と江川武美とする。
別表第 1 基本財産（第 5 条）
財産種別
金 額
預 金20,000,000 円

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