お詫びと訂正
弊社刊行の『障害者総合支援法事業者ハンドブック 報酬編2021 年版』の本文中、以下の箇所に誤りがございました。お詫びして、訂正させていただきます。（2021 年 11 月 30 日更新）
該当頁
336 頁

該当箇所

誤「関係告示」欄＊3

下から 7 行目～

18 厚労告 551・第３号・イ）

正

厚生労働大臣が定める施設基準（平 ＊3

厚生労働大臣が定める施設基準（平備考2021/10/14 更新

18 厚労告 551・第９号・イ）

６行目「留意事項通知」 ア 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)につい

ア 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)につい欄下から 19 行目ては、指定就労継続支援Ａ型であって、従ては、指定就労継続支援Ａ型であって、従～１行目まで業者の員数が利用者の数を 7.5 で除して得業者の員数が利用者の数を 7.5 で除して得た数以上であること。

た数以上であること。

また、前年度に雇用契約を締結していた利用者の１日の平均労働時間数は、雇用契約を締結していた全ての利用者における延べ労働時間を延べ利用人数で除して算出す

523 頁

るものとする。
ただし、 （中略）なお、延べ労働時間数は、実際に利用者が労働した時間数の前年度の総計をいうものであって、休憩時間、遅刻、早退、欠勤、健康面や生活面の助言及び指導といった面談に要した時間等により実際に労働していない時間であって賃金の支払いが生じない
時間については労働時間数に含め

1

2021/10/14 更新

該当頁

該当箇所

誤正

「留意事項通知」 ない。

備考2021/10/14 更新

欄１行目～４行

年次有給休暇を取得した場合（時間単位で目まで取得した場合も含む。）や健康面や生活面の助言及び指導といった面談に要した時間（削除）等であっても労働時間とし賃金を支払って525 頁

いる場合は労働時間数に含めるものとする。
「留意事項通知」 （三）就労継続支援Ａ型サービス費の区分
欄 11 行目
1391 頁
573 頁

別紙参照「留意事項通知」 （ア）の欄 11 行目～32「留意事項通知」の欄 5 行目～26行目

2021/10/14 更新について

右段の問６の答

行目

575 頁

について

（一）就労継続支援Ａ型サービス費の区分

前年度における各月の工賃支払対2021/10/14 更新（ア）

前年度における各月の工賃支払い対象者の総数を算出する。

象者の総数を算出する。
ただし、月の途中において、利用開

ただし、以下の場合は、工賃支払対始又は終了した者に関しては、当該月象者の総数から除外することとするの工賃支払対象者から除外する。また、が、工賃支払対象者から除外すること就労継続支援Ｂ型以外の支給決定を受により平均工賃月額が低くなる場合にけて複数の日中活動に係る障害福祉サは、除外しないことも認められる。

ービス（当該就労継続支援Ｂ型事業所

・

月の途中において、利用開始又は以外の就労継続支援Ｂ型事業所を除終了した者については、当該月の工く。）を利用している者については、賃支払対象者から除外

工賃支払い対象者の総数から除外す

・月の途中において、入院又は退院る。

した者については、当該月の工賃支（例：50 人定員で、工賃支払い対象者払対象者から除外が、４月 45 人、５ 月 50 人、６月 48
2・月の途中において、全治１か月以

2021/11/30 更新該当頁

該当箇所

誤正人、 ７月 50 人、８月 50 人、９月 50

上の怪我やインフルエンザ等の流行人、10 月 49 人、11 月 50 人、12 月 45

性疾患により連続１週間以上の長期人、１月 47 人、２月 50 人、３月 50 人に渡って利用できなくなった者につの場合は、45 人＋50 人＋48 人＋50 人

いては、利用できなくなった月から＋50 人＋50 人＋49 人＋50 人＋45 人＋利用可能となった月まで工賃支払対47 人＋50 人＋50 人＝584 人となる。）

象者から除外（イ）

前年度に支払った工賃総額を算出

・ 複数の日中活動に係る障害福祉サする。

ービスを利用している者について

ただし、月の途中において、利用開始又は終了した者の当該月の工賃は、は、工賃支払対象者の総数から除外
・人工透析など、通年かつ毎週１回工賃総額から除外する。また、就労継以上引き続き通院する必要がある者

続支援Ｂ型以外の支給決定を受けて複については、工賃支払対象者の総数数の日中活動に係る障害福祉サービスから除外（当該就労継続支援Ｂ型事業所以外の（例：50 人定員で、工賃支払い対象者就労継続支援Ｂ型事業所を除く。）をが、４月 45 人、５月 50 人、６月 48

利用している者に支払った工賃は、工人、７月 50 人、８月 50 人、９月 50賃総額から除外する。

人、10 月 49 人、11 月 50 人、12 月（ウ）（イ）÷（ア）により１人あたり45 人、１月 47 人、２月 50 人、３月平均工賃月額（円未満四捨五入）を算

50 人の場合は、45 人＋50 人＋48 人出する。

＋50 人＋50 人＋50 人＋49 人＋50 人

ただし、報酬告示第 14 の 12 のイの重度者支援体制加算Ⅰを算定している場合は、（イ）÷（ア）により算出した平均工賃月額に２千円を加えた額
3＋45 人＋47 人＋50 人＋50 人＝584人となる。）（イ）

前年度に支払った工賃総額を算出する。

備考

該当頁

該当箇所

誤正を、就労継続支援Ｂ型サービス費を算

ただし、以下の利用者に支払った工定する際の平均工賃月額とすることが賃は、工賃総額から除外することとすできる。

るが、工賃総額から除外することによ

なお、原材料費等の高騰により、年り平均工賃月額が低くなる場合には、間の直接経費に著しい変動があった場除外しないことも認められる。

合など、同一都道府県内の就労継続支・援Ｂ型事業所のうち、８割の就労継続月の途中において、利用開始又は支援Ｂ型事業所において工賃実績が低終了した者の当該月に支払った工賃
・下した場合であって、都道府県がやむ月の途中において、入院又は退院を得ないと認めた場合は、同一都道府した者の当該月に支払った工賃
・

月の途中において、全治１か月以県内全ての事業者について、前年度に上の怪我やインフルエンザ等の流行代えて前々年度の平均工賃月額を基本性疾患により連続１週間以上の長期報酬の算定区分とすることができる。に渡って利用できなくなった者に関しては、利用できなくなった月に支払った工賃と利用可能となった月に支払った工賃
・ 複数の日中活動に係る障害福祉サービスを利用している者に支払った工賃
・ 人工透析など、通年かつ毎週１回以上引き続き通院する必要がある者に支払った工賃（ウ）（イ）÷（ア）により１人あたり平均工賃月額（円未満四捨五入）を算
4

備考

該当頁

該当箇所

誤正出する。
ただし、報酬告示第 14 の 12 のイの重度者支援体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、(イ)÷(ア)により算出した平均工賃月額に 2,000 円を加えた額を、就労継続支援Ｂ型サービス費を算定する際の平均工賃月額とすることができる。
なお、原材料費等の高騰により、年間の直接経費に著しい変動があった場
合など、同一都道府県内の就労継続支援Ｂ型事業所のうち、８割の就労継続支援Ｂ型事業所において工賃実績が低下した場合であって、都道府県がやむを得ないと認めた場合は、同一都道府県内全ての事業者について、前年度に代えて前々年度の平均工賃月額を基本報酬の算定区分とすることができる。
また、以下の場合にも前年度に代えて前々年度の平均工賃月額を基本報酬の算定区分とすることができる。
・

激甚災害の指定を受けた地域又は災害救助法適用地域に、就労継続支援Ｂ型事業所が所在する場合であっ5

備考

該当頁

該当箇所

誤正て、生産活動収入の減少が見込まれ、工賃支払額が減少する場合
・ 激甚災害の指定や災害救助法適用の要因となった大規模な災害による間接的な影響により工賃支払額が減少となったことが明らかであると都道府県、指定都市又は中核市が認めた場合

6

備考

（別紙）

お詫びと訂正1391頁右段問６の答に別添の掲載漏れがありました。お詫びして訂正いたします。
就労移行支援事業所等の新規指定にかかる基本報酬の算定について

別添（１） 年度当初サービス開始の例
R3.4
サービス開始

R4.4

R5.4

R6.4

R7.4

初年度

2年度目

３年度目

４年度目

就労定着者※の数

a人

b人

c人

･･･

利用定員数

X人

Y人

Z人

･･･

「3割以上4割未満」と見なす「3割以上4割未満」と見なす
又は
a÷X（a＋b）÷（X＋Y）
又は(Ｘ×30/100＋b)÷(X＋Y)（b＋c）÷（Ｙ＋Ｚ）

1

就労定着者の割合（※）就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続している期間が6月に達した者の数（２） 年度途中サービス開始の例
R3.6
R3.4 サービス開始

就労定着者の数（暦年）

R4.4

R5.4

１年目

２年目

a人

b人

就労定着者の数（年度）
利用定員数(暦年）

R4.6

d人

X人
利用定員数（年度）

R5.6

R6.4

R6.6

３年目

４年目

･･･

･･･

e人
Y人

V人

R7.4･･･
･･･

･･･

W人

･･･

1

（R3.6～R4.5）

就労定着者の割合「3割以上4割未満」と見なす（R4.6～R5.5）「3割以上4割未満」と見なす
又は
a÷X（R5.6～R6.3）（a＋b）÷（X＋Y）
又は(Ｘ×30/100＋b)÷(X＋Y)（R6.4～）（d＋e）÷（V＋W）