平成 31 年度

国際総合学類履修ガイド

国際総合学類 平成 31 年度履修ガイド総目次学類長からのメッセージ1

国際総合学類の教育目標

3

主な授業科目領域の教育目標－国際関係学主専攻－

6

主な授業科目領域の教育目標－国際関発学主専攻－

8

開設科目（国際関係学主専攻、国際開発学主専攻）

10

専門分野の履修案内

12

専門ゼミナール

21

卒業論文

25

インターンシップ

32『履修要覧』、『開設授業科目一覧』、『時間割・シラバス』も併せて参照してください。
なお、平成 31 年度に、専門導入科目の全学的導入等、カリキュラムや履修細則の大幅改訂が行われました。平成 30 年度以前の入学者は、平成 30 年度履修ガイドも併せて参照してください。

学類長からのメッセージ●「諸学融合・国際教育」の強化

筑波大学は、2007 年度（平成 19 年度）に学群および学類の改組を行い、国際総合学類は、社会学類と共に「社会・国際学群」を構成しました。学群・学類改組に当たって国際総合学類では、社会科学分野の学問領域が共通する社会学類と連携しながら、他方で国際関係学との親和性の高い情報・環境系の諸分野の充実をはかりました。広範な分野をカバーする国際総合学類のカリキ
ュラムは多様性に富んでいて複雑なところがあります。皆さんはしっかりと履修計画をたて、カ
リキュラムの多様性を生かしてください。
●

国際総合学類の成り立ち

筑波大学は 2013 年 10 月に 40 周年を迎えました。1872 年に設立された高等師範学校を起点としていることから、今年で創基 147 年となります。戦後の学制改革による東京教育大学を経て 1973年に筑波大学となり、2019 年度で 46 周年を迎える長き伝統を誇る大学です。朝永振一郎博士、江崎玲於奈博士、白川英樹博士と、ノーベル賞受賞者が深く関わり、教育・研究両面で国際的に注目を浴びる総合大学として、さらに進化を続けています。
国際総合学類の前身である国際関係学類は、国際化の時代に十分に適応できる人材を育成するため、国立大学の中でこの種の学部としては最も早く 1983 年に創設されました。2007 年には最初の卒業生がホームカミングデーで 20 年ぶりに母校に帰り、教員との交歓、卒業生相互の親睦を深めました。1995 年には斬新な改組・再編を行い、文工にわたる学融合教育を目指した国際関係学
主専攻と国際開発学主専攻から成る国際総合学類を発足させました。2007 年度に学群の改組・再編を行い、2013 年には学類創設 30 周年を迎えました。
●「諸学融合」による問題解決型のカリキュラム

国際関係学主専攻のカリキュラムは国際関係論・国際関係史・国際経済論・国際法・国際文化などを中心とし、国際開発学主専攻のカリキュラムは経済開発・社会開発・情報学・環境学などを中心としています。このような学際性は、これまでの縦割り的な一つの学問領域のみの教育では、
複雑な国際社会の諸問題に適切に対応することが困難であるという考えに基づいています。皆さんは多くの学問領域を学んだ後、3 年次のゼミ選択の際に、研究テーマに沿って専門領域を選び、深く学ぶことで現実社会の問題を発掘し、多面的に分析・理解し、論文にまとめあげる能力を育んでください。
●

自分の専門領域をもつ専門基礎科目を学ぶ段階で、国際関係の基礎とグローバルな視野、幅広い教養を身に付けると同時に、自分が得意とし将来的にも深く学んでいきたいという主専攻、専門分野、ディシプリンを決め、その後は、それを中心に体系的に学ぶことが大切です。皆さんの主体性を尊重して、本学類では主専攻に定員枠を設けていません。またカリキュラム上、どちらの主専攻の授業も多数履修することができます。
本学類では卒業論文の提出を義務づけています。また３年次には卒論に到る研究の準備段階として独立論文という科目も設けています。３年次からは少人数で構成される国際学ゼミナールを履修することになります。現実の政治・社会問題をテーマとして選択し、学際的関心をもちながら、自分が選んだ専門領域の知識、方法論・スキルを身につけるようにします。

1●

表現力豊かで積極性・社交性に富む国際人の養成

国際総合学類は国際舞台で活躍できるような人材の育成を目標に掲げていますが、そのためには語学力の習得が重要であることはいうまでもありません。そこで、その趣旨を踏まえ、本学類では、一部の授業を英語で行っています。しかし真の国際人には語学力だけでなく、豊かな表現力
やコミュニケーション力、異文化の人々とも自然に接することができる社交性や適応力、自国の文化や歴史について異国の人々に説明できるような広範な素養等が求められます。
自分の生きていくポリシーを確立して、国際舞台で自信をもって発言したり、行動したりできる
ように、基礎的な学力・体力・精神力を国際総合学類で是非とも身につけてください。
●

交換留学・海外研修・インターンシップ

本学類には外国人教員、外国人留学生、帰国生徒が多いことや、交換留学・海外研修・インターンシップなどで外国を経験する学生が多いことが、外国人とのコミュニケーション能力の育成に役立っています。在学中にかなりの数の学生が海外生活を体験しています。また夏休み期間中には、国際総合学類の学生は、語学研修や国内外のボランティア活動、社会貢献活動など積極的にキャンパス外でも活動し、充実した学生生活を過ごします。
●

国際総合学類履修ガイドの有効活用を

この国際総合学類履修ガイドは、（1）国際総合学類の教育目標、（2）主な授業科目領域の教育目
標、（3）開設科目、（4）専門分野の履修案内、（5）専門ゼミナール、（6）卒業論文、（7）インターンシップを明示することによって、学生諸君の学類教育の方向や各教科に対する理解を深め、学生が主体的かつ計画的に自らの学習を組立てることができるよう支援しています。
●

国際総合学類履修ガイドを教員と学生の架橋に

国際総合学類履修ガイドを学生と教員の架橋として、学類の教育のさらなる質的向上を図ろうというのがこの国際総合学類履修ガイドの発刊に際しての願いです。国際総合学類履修ガイドの作
成は教員各自が自分の担当科目について自己点検、自己評価を行うためにも活用されています。
それを通じて、教員相互間の学類教育についての議論を喚起し、より高い水準の教育をめざしています。これは、学類の FD（教員組織の能力開発）活動の一環であり、このような努力は、学生と教員との共同・協働作業による能力の育成をめざす国際総合学類にとって、とりわけ重要なことと考えています。
国際総合学類履修ガイドは、カリキュラム委員会が中心になって編集しますが、内容に関しては、
一番よく使う立場の学生諸君からの意見をも組み入れて、常に、より良いものにしていくよう努
力しています。そのために学生諸君からのフィードバックを期待します。更なる改善のために、学生諸君からのご意見を歓迎します。
2019 年 4 月
国際総合学類長2潘 亮

国際総合学類の教育目標
1. はじめに本学類の教育目標は、大きく次の三点にまとめることができる。
第一に、急速に変動し複雑化する国際状況に対応して、「何が問題であるか」をつきとめ問題解決へと立ち向かう、シャープな問題意識とバランスのとれた国際センスの涵養である。すなわち表現力豊かで積極性、社交性に富む国際人を養成し、国際的に活躍できる分野に卒業生を送り出す。
第二に、この問題意識から問題の本質の把握へと向かう学際的分析能力の総合的養成である。すなわち人文・社会科学と工学双方の基礎的素養を身につけさせるとともに、現実の問題に対する理解力と応用力を備えた社会人を養成する。
このために本学類では、以下の表のように体系的にカリキュラムが構成されている。
すなわち、(a) 基本的学問分野の学習
基礎的な社会・人文科学および工学の複数のディシプリン教育を通じて、問題を抽象化し,その本質を捉える能力を養成する。
(b) 学際的分析法の習得
国際比較や歴史的背景、人文・社会科学系と工学系との融合領域に対する知見や分析方法の習得を通じて、問題に対する洞察力を涵養する。
(c) 政策志向的および理論的研究・学習
専攻科目の学習を通じて、他の問題との類似性の把握や具体的解決策の構築に寄与する理論的知見を涵養する。
第三に、国際的に通用する表現力の養成である。日本語と英語を併用した教育を通じて、バイリ
ンガルの能力を備えた人材を養成する。多くの英語での講義・演習や積極的な英文テキストの使用、ディベートの科目の設定に加え、「独立論文(BC13 科目)」や「卒業論文」の作成指導のための少人数セミナーを通じて、国際的に通用する説得的な議論を展開できるような能力を育成しようと努めている。

1 年次

国際総合学類の教育体系
2 年次
3 年次

専門基礎科目
(必修・共通)BC50

専門科目
国際関係学主専攻 BC11,BC16
国際開発学主専攻 BC12

4 年次

卒業論文
BC14
専門ゼミナール
BC13

専門基礎科目(選択)BC51 BB050 FH611 GA12 FG10641

インターンシップ
BC15
授業科目領域

国際関係学主専攻 BC11,BC16
国際関係 政治学 経済学
歴史学 国際法
異文化コミュニケーション学

国際開発学主専攻 BC12
経済・社会開発情報学
環境学

3

2. 教育課程の体系化
平成 7 年度に国際関係学主専攻と国際開発学主専攻を柱とする国際総合学類に改組して以来、
平成 12 年度に大幅なカリキュラムの見直しを行い、また平成 13 年度に多数の新任教員を迎え授業科目のさらなる充実に努めた。さらに、平成 19 年度の学群・学類改組に当たって、授業科目の大幅な見直しを行った。
1) 金融・経済や情報通信・地球環境の分野で顕著にみられるように、文系、理系の枠を越えた学
際領域の素養を身につけた職業人が要請されるようになっており、これに応えるためカリキュ
ラムの根本的見直しを行った。
2) 従来から当学類の強みであった人文・社会科学系及び語学の科目を充実させるとともに、工学
系科目についても、他学類と共通開講科目を設定し、授業科目を一貫した体系とした。これにより、文系志向の学生の情報・環境分野への参加を促し、グローバリゼーション、市場化、情報化が急速に進展する国際状況に対応できる人材を育成する体系とした。
3) 当学類のバイリンガル性を生かした社会貢献として、社会教職免許に加えて英語教職免許を取得できるようなカリキュラム体系を構築した（平成 31 年度以降は英語教職免許のみ取得可）。
なお、English Discussion Seminar および English Debate の授業は複数教員・複数教室による授業
構成を取り入れ、教育効果の向上を目指した。
4) 現代社会では、国際的な情報通信システム、ネットワークの普及に伴い、新たな情報通信技術
による社会構造の変革が起こりつつある。このような新しい変革に対する積極性や異分野の人たちと協調しながら仕事ができる広い視野は、あらゆる局面で重要な資質となっている。インターンシップ科目の導入や、エンジニアリング・ベーシックスとしてのコンピュータや情報関連の素養を、文系理系双方の基礎として学べるように配慮した。
5) ボーダレス化した高度情報化社会では、そのシステムの複合・巨大さの故に、環境・防災・安全性などの面でさまざまな問題を抱えている。これらの問題の中には地域や地球規模での対応が必要とされているものが少なくない。このようなリスク問題に対して、わが国の国際貢献の観点から、環境分野における国際開発分野で活躍できる人材を育成できるように配慮した。
6) 平成 33 年度（2021 年度）から開始される「総合選抜」（入学後に学類を選べる新入試制度）に向けて、平成 31 年度より、国際総合学類の専門基礎科目（必修）である「国際学Ⅰ-Ⅳ」を「専門導入科目」として開設した。また、他学類（社会学類、社会工学類、情報科学類、工学
システム学類）開設の専門導入科目を、専門基礎科目（選択）として履修できるようカリキュ
ラム体系を整備し、学類の枠を超えた文理融合による学際的教育体制を拡充した。

3. 国際総合学類生のミニマム・リクワイアメント
国際総合学類では、次の科目を必修科目としている。
国際学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ（計 4 単位）
卒業論文（6 単位）

4. 多彩な教員、他学類との相互乗り入れによる講義の充実
国際総合学類では教員公募方式によって国内外に広く人材を求めた結果、ドイツ、イギリス、スペイン、
オランダ、ウズベキスタン、中国などからの外国人教員のほか、海外での教育・研究経験の豊かな人材が講義を担当している。平成 21 年度からは、国際化拠点の形成の取組を総合的に支援する「国際化拠点整備
事業（グローバル 30）」として実施されている社会・国際学群の社会国際教育プログラムの英語コースの科目が履修できるようになった。
他方で関連する社会学類、社会工学類、情報科学類などとの授業科目の相互乗り入れを多く採り入れている。加えて、社会学類、社会工学類、情報科学類、工学システム学類開設の専門導入科目については、専門基礎科目（選択）として履修できるようになっており、学類の枠を超えた学際的教育システムが整備

4されている。
次に国際総合学類を構成する国際関係学主専攻と国際開発学主専攻の授業領域の教育目標を紹介する。

5

主な授業科目領域の教育目標— 国際関係学主専攻 —国際関係学主専攻は、現代の国際問題に対する理解を人文・社会科学を中心に学際的な観点から深め、政策志向的な問題解決の能力を養うことを目標としている。
国際関係学主専攻では、学生の選択の幅を広げるため、授業領域毎の垣根を低く設定しているが、それだけに自ら系統的に学習して行く努力が要求される。その際の参考として、本主専攻が提供している中核的な科目群について学問領域別に解説する。
国際総合学類の国際政治・国際法分野は伝統的な政治学の基礎を学習しつつ、現代の国際政治経済を対象にした国際関係の諸理論、地域研究、国際法等の知識を習得できるよう構成されている。
政治学は、政治思想論、政治制度論、政治過程論等から成るが、それらは伝統的に国内の政治現象を主たる対象としてきた。一方、国際政治学の学問領域は、1920 年代以降とりわけ 20 世紀後半になって体系的に発展した新しい学問である。それには、外交史や国際法と重複する領域が含まれるが、同時に、独自の理論研究や地域研究の発展も目覚ましい。
このうち、理論系統にあたる科目としては、「国際学Ⅰ」（必修科目）のほか、「国際関係論」、「国際政治学」、「安全保障論」、「国際相互依存論」等がある。政治思想系統の科目としては、「政治思想史」があり、政治制度や政治過程系統の科目としては、「比較政治学」、「Media Politics」、「政治変動論」等がある。また、歴史系統の科目としては、「国際関係史序説」、「東アジア国際関係史」、「現代日本外交史」等がある。
これら政治学および国際関係論の基本科目を履修しつつ、特定の地域の政治と国際関係について学習する必要がある。アジア太平洋地域であれば、「アジア政治」、「アジアの国際関係」
、
「現代
中国研究」
、「中央アジアの国家と社会」、「日本政治」等を通して複合的な理解を深めるのが望ましい。ヨーロッパやロシアについては、「ヨーロッパの国際関係」、「ヨーロッパ政治」
、
「ロシア政
治」
、
「ロシア・東欧の国際関係」を、北米については、「カナダ政治」を履修することよって、体系的な知識を得ることができるだろう。
しかし、現在の国際問題群は、経済や文化的な問題と深く関係しており、その解明は政治学的アプローチだけでは不十分である。それゆえ、国際法、経済学、社会学、文化人類学および国際
コミュニケーションといった分野から、学際的に考察する必要がある。さらに、専門分野に応じて、社会学類や他学類の開講科目を積極的に履修することが望まれる。
国際法は、国際共同社会の公的秩序（international public order）の維持を確保する法的な原理・規則の総体であるが、諸国家間の関係だけでなく、国際連合・欧州連合などの国際組織、個人及び企業も、しばしば法主体ないし対象となることもある。実際、国際法（または国際法学）の規
律対象は急速に広がりつつあり、GATT/WTO、人権保障、難民の保護、地球環境の保護・保全、
知的所有権の保護など、日常生活にも及んできている。
本主専攻では、「国際学Ⅰ」（必修科目）および「国際法概論」、「法学概論」（社会学類開講）において、現代（国際）社会における「法」の基礎概念や国際法の意義と限界について学んだうえ、「国際法Ⅰ」で冷戦後の国際法（学）が直面する種々の紛争の解決や国際裁判上の諸問題を判例研究や法実務の紹介などを通じてより深く学習する。
また複雑化する国際法規の適用・運用状況をより詳しく学ぶために、「国際法Ⅱ」「国際組織法」「国際経済法」なども開設される。冷戦後にその重要性が増しつつある「国際機構論」は、担当する教員によって国際法的な観点から講述される場合もあるが、国際政治学の観点から講述され6る場合もある。
国際関係学主専攻における経済学分野の教育目標は、主に国際経済関係や公共政策 に関わる諸問題を的確に理解するための素養を身につけることである。
まず、経済学分野のガイダンス科目である専門基礎科目の「国際学Ⅱ」（必修科目）を履修する。
次に、専門基礎科目の「国際経済論」、「初級ミクロ経済学」、「マクロ経済学概論」、「統計科学」を履修することで、理論的分析の基礎を身につける。さらに、専門科目ではあるが「計量経済学」を履修することで実証的分析の基礎を、「世界経済史」を履修することで歴史的分析の基礎を身につける。
こうした理論・実証・歴史的分析の基礎をバランスよく学んだ上で、国際関係学主専攻の専門科目を幅広く学んで行く。例えば、「国際貿易論」、「公共政策分析」、「ジャパニーズ・エコノミー」、「ヨーロッパ社会経済史」、「Comparative Economics」、社会学類との共通科目の「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「基礎経済数学」、「経済数学」、「公共経済学」、G30 プログラムとの共通科目の「Mathematical Economics」、「History of Economic Thought」、社会工学類との共通科目の「国際金融論」などが開講されている。また、興味に応じて、国際開発学主専攻の専門科目や社会学類・G30
プログラム・社会工学類の開講科目も積極的に履修することが望まれる。
卒業論文研究では、上記の学習成果を踏まえて、問題の設定と分析の両面においてバランスよくかつ深く学習する。
文化系領域には、言語文化を中心とする異文化コミュニケーションのアプローチと、現代世界における文化の諸側面を研究する文化人類学的アプローチがある。前者には「言語人類学」（専門基礎）など、後者には「国際文化論」、「文化・開発論」（専門基礎）、「人類学特講」、「野外調査法」などがある。国際開発学主専攻の「開発人類学」、「地域開発論」、「社会開発論」
も関連科目として履修するのが望ましい。
また国際総合学類が開講するスピーチ・コミュニケーションに関係する科目には、全学類生対象で、コミュニケーション能力を向上させるための English Discussion Seminar、English Debate な
どがある。

7

主な授業科目領域の教育目標— 国際開発学主専攻 —国際開発学主専攻では、実社会において「創造・選択」をする際に必要となる知識や能力を養う。ここで創造・選択とは、国内外における新たな社会システム・概念の提案、人的資源の育成、智慧と慈悲に溢れる合理的な合意形成に基づく環境保全、社会基盤整備、情報・通信技術と社会との協調など、近年の技術進歩と社会の要請に対応した新たな概念、システム、手法、技法などを創造することを意味するものであり、単なる工業製品の開発とは大きく異なる。
これらに向けて本主専攻には、経済・教育などの観点から社会における創造・選択を学ぶ経済・
社会開発の授業科目、及び、情報・環境に関わる国際的課題に対して工学・経済学・都市計画などを中心とした学際的な観点から創造・選択を学ぶ情報・環境分野の授業科目が設定されている。
国際開発学主専攻における経済学分野の教育目標は、主に 発展途上国の開発に関わる諸問題を的確に理解するための素養を身につけることである。
まず、経済学分野のガイダンス科目である専門基礎科目の「国際学Ⅱ」（必修科目）を履修する。
次に、専門基礎科目の「国際経済論」、「初級ミクロ経済学」、「マクロ経済学概論」、「統計科学」を履修することで、理論的分析の基礎を身につける。さらに、専門科目ではあるが「計量経済学」を履修することで実証的分析の基礎を、「世界経済史」を履修することで歴史的分析の基礎を身につける。
こうした理論・実証・歴史的分析の基礎をバランスよく学んだ上で、国際開発学主専攻の専門科目を幅広く学んで行く。例えば、「開発途上国における諸問題」、「北アフリカの経済と社会」、「開発と金融」、「国際開発論」、「経済発展論」、社会学類との共通科目の「開発経済学」、G30 プ
ログラムとの共通科目の「Health Economics」、社会工学類との共通科目の「都市経済学」などが開講されている。また、興味に応じて、国際関係学主専攻の専門科目や社会学類・G30 プログラム・社会工学類の開講科目も積極的に履修することが望まれる。
卒業論文研究では、上記の学習成果を踏まえて、問題の設定と分析の両面においてバランスよくかつ深く学習する。
文化・社会開発分野では、国際関係学主専攻における文化系分野と密接に関連しつつ、「途上国」と呼ばれる国々における社会開発（あるいは社会開発分野に関わる援助）について、主に文化人類学的アプローチと教育分野を中心とする開発学的アプローチから問題を分析し、実践指向の解決方法をさぐる素養を身につけることを目標とする。
一般に開発援助の潮流は、1980 年代以降その重点を経済開発から社会開発へ徐々に移し、人間の基本的ニーズ（BHN）の充足や、その実現のための住民参加型開発や、環境と人間との持続的関係を強調する方向へと転換している。1990 年代からは「人間中心の開発」理念も強調されるよ
うになり、非政府組織（NGO）だけでなく政府開発援助（ODA）の活動においても、それらを盛り込まないものはない。
「下から」（住民レベル）の社会開発に目配りし、「上から」の経済開発とあわせて、両者のバランスのとれた援助が強調されているといえよう。とりわけ、「教育」と「文化」は社会開発において最も注目される視点であり、国際開発学主専攻における本分野でも、とくにこれらに焦点をあてた科目を配置している。
本分野の授業科目は、必修科目である「国際学Ⅲ」、専門科目の「開発人類学」「地域開発論」「教育開発論」「教育援助政策論」「社会開発論」などが直接該当するが、国際関係学主専攻の「文化・開発論」「言語人類学」「野外調査法」、国際開発学主専攻の「社会人類学」「国際教育論」なども関連科目として履修することが望ましい。
8情報・環境分野では、「情報」、「環境」という今世紀最重要テーマに対して、工学・経済学・都市計画を中心とした学際的なアプローチから、問題設定や課題解決の方策等について学ぶことを目標とする。
近年の情報・通信技術の発展は目覚ましく、その影響は技術分野のみならず社会・経済・文化・
芸術・教育などの社会のあらゆる分野に変革をもたらし、新しい文化を創造する可能性を秘めている。このため、従来の縦割りの学問体系とは異なる文理の垣根を越えた横断的な学問体系を習得する必要がある。また、インターネットの普及により情報・通信技術には国境が無くなり、グローバルスタンダードたり得たものだけが生き残る時代になっている。我が国の知識や技術を世界に向けて発信するためには、専門技術に精通し世界的な視野で活躍できるグローバリストの育成が強く求められている。このような理系・文系・国際性を融合した分野で活躍できる人材を育成する。
一方、近年の世界的な経済成長は目覚ましいものがあり、人類の大部分はその恩恵を多かれ少なかれ享受しているともいえる。しかしながら、自然環境の破壊、環境汚染、居住環境の劣化、エネルギー問題等、経済成長の負の側面も強く認識されるようになっており、いわゆるSustainability（持続可能性）の重要性は増す一方である。自然環境に配慮しつつ、利便性、ひいては我々の幸福を追求するには、技術的な問題と社会制度的な問題の双方を克服する必要がある。
これらの課題に向けて当分野では、工学を中心として学際的に知識・技法を習得し、未知の課
題に対して取り組んでいく姿勢を養うことを目指す。加えて当分野を学ぶ学生は、単一の学問分野（ディシプリン）にこだわることなく、情報、環境に関わる国際的課題の解決に向け、各種ア
プローチについて、文理分け隔てなく、貪欲に学ぶことが期待されている。

また、２１世紀の社会を生きる者にとって、数理的手法や統計的手法、数字を用いたプレ
ゼンテーションなど、いわゆる「数字」の扱い方を学ぶことは必要不可欠である。このような観点から、情報、環境分野を学ぶ学生には、ゼミナールや卒業論文で文系的なテーマ、理系的なテーマのどちらを扱うかによらず、数理科学 I・II、行動調査法や統計科学、経済学関連の科目の履修は強く望まれる。また、情報機器を充分に利用できる能力は、現代社会の基礎的リテ
ラシーであり、世界的な共通言語であるといってもよい。このような観点からは、情報科学 I・II、
C プログラミングなどの情報関連の講義も履修することが強く望まれる。これらの基礎的手法を学びつつ、水環境論、環境政策論、産業・組織心理学、都市文化共生計画など、個別課題に関する専門科目を履修することで、より効果的な学び、複雑な現象を自分なりに理解・解釈できる喜びが得られるはずである。
なお、他学類開設の専門導入科目である、社会学類開設の「政治学の最前線」、「法学の最前線」、「社会学の最前線」、「経済学の最前線」、社会工学類開設の「経済学の数理」、「経済学の実証」、「会計と経営」、「社会と最適化」、「都市計画入門」、「都市数理」、情報科学類開設の「知能と情報科学」、「計算と情報科学」、「システムと情報科学」、工学システム学類開設の「工学システム概論」
は、国際総合学類の専門基礎科目（選択）として履修できる（平成 31 年度入学者以降）。いずれも各領域における専門の導入部分にあたる科目であるため、各自の興味と関心にあわせて積極的に履修して欲しい。

9

開設科目（国際関係学主専攻）
専門ゼミナール
BC13

国際学ゼミナール I・II
独立論文

卒業論文
BC14
インターンシップ
BC15
専門科目
BC11,
BC16

インターンシップ I・II
海外研修

政治思想史
東洋政治思想＊日本政治思想＊憲法 I・Ⅱ ＊行政学 I・Ⅱ＊
比較行政学
現代政治分析＊情報戦略と政治＊
カナダ政治
アジア政治
ロシア政治
現代中国研究ヨーロッパ政治ヨーロッパ社会経済史
欧米政治外交史Ⅰ・Ⅱ＊
中央アジアの国家と社会
日本政治
現代日本外交史
国際政治学

国際政治経済学Ⅰ
国際機構論
国際相互依存論
政治外交史＊
安全保障論
国際紛争論 I・Ⅱ＊
アジアの国際関係
東アジア国際関係史
ヨーロッパの国際関係
ロシア・東欧の国際関係
国際法 I・Ⅱ
国際組織法
国際経済法
国際民事訴訟法＊Globalization andDevelopment
Public Policy ＊Transnational Social
Policy＊Japanese Foreign Policy
スポーツ文化論＊

専門基礎科目(選択)
BC51
BB050
FH611
GA12
FG10641

Japan and the World
Comparative Economics
国際貿易論
公共政策分析
ジャパニーズ・エコノミー
国際金融論＊
国際労働法＊
公共経済学＊
マクロ経済学＊
ミクロ経済学＊
基礎経済数学＊
経済数学＊
Mathematical Economics＊
History of Economic Thought＊

野外調査法
人類学特講
現代社会論＊
言語人類学
国際文化論
地域紛争論

国際関係論
文化･開発論
国際関係史序説
法学概論＊
国際法概論
English Discussion Seminar (A) to (F)
国際経済論
English Debate
政治変動論Media Politics
数理科学Ⅰ・Ⅱ
情報科学Ⅰ
情報メディア概論
行動調査法
比較政治学
統計科学
マクロ経済学概論
初級ミクロ経済学
政治学の最前線＊＊
法学の最前線＊＊
社会学の最前線＊＊
経済学の最前線＊＊
経済学の数理＊＊経済学の実証＊＊会計と経営＊＊
社会と最適化＊＊
都市計画入門＊＊都市数理＊＊
工学システム概論＊＊
知能と情報科学＊＊
計算と情報科学＊＊システムと情報科学＊＊
専門基礎科目(必修)国際学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
BC50＊ 他学類主開講 ＊＊ 他学類開講の専門導入科目
10

開設科目（国際開発学主専攻）
専門ゼミナール
BC13

国際学ゼミナール I・II
独立論文

卒業論文
BC14
インターンシップ
BC15
専門科目
BC12

インターンシップ I・II
海外研修

計量経済学
世界経済史
開発途上国における諸問題

北アフリカの経済と社会
開発と金融
開発人類学
地域開発論
教育開発論
国際教育論
日本教育概論
社会人類学
社会開発論

専門基礎科目(選択)
BC51
BB050
FH611
GA12
FG10641

専門基礎科目(必修)
BC50

応用数学
情報科学Ⅱ
C プログラミング
データ解析
水環境論
都市文化共生計画
宇宙開発
環境政策論
都市計画の思想史
産業・組織心理学
Health Economics＊
国際開発論
経済発展論

国際関係論
国際関係史序説
国際法概論
国際経済論
政治変動論
数理科学Ⅰ・Ⅱ
情報メディア概論
比較政治学
マクロ経済学概論
政治学の最前線＊＊
社会学の最前線＊＊
経済学の数理＊＊会計と経営＊＊
都市計画入門＊＊工学システム概論＊＊
計算と情報科学＊＊

信号処理概論＊ヒューマンインタフェース＊
パターン認識＊コンピュータグラフィックス基礎＊
インタラクティブ CG＊
ディジタル信号処理＊
情報セキュリティ＊
コンピュータネットワーク＊
知能情報メディア実験 A＊
知能情報メディア実験 B＊
都市経済学＊
都市計画実習＊都市計画原論＊都市計画の歴史＊
住まいと居住環境の計画＊
開発経済学＊
教育援助政策論＊
音声聴覚情報処理＊

文化･開発論
法学概論＊
English Discussion Seminar (A) to (F)English Debate
Media Politics
情報科学Ⅰ
行動調査法
統計科学
初級ミクロ経済学
法学の最前線＊＊
経済学の最前線＊＊
経済学の実証＊＊社会と最適化＊＊
都市数理＊＊
知能と情報科学＊＊システムと情報科学＊＊

国際学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ＊ 他学類主開講 ＊＊ 他学類開講の専門導入科目11

専門分野の履修案内
国際政治・国際法分野の履修案内
政治学は、政治思想、政治制度、政治過程、国際政治の研究領域に大別することができます。
政治思想の研究では、権力の概念、主権の理論、自由主義と保守主義、民主主義の概念等について考察します。政治制度の研究では、権威主義体制やポリアーキー等の政治体制、議会制、政党制、選挙制度等について考察します。政治過程の研究対象には、議会や行政機構も含まれますが、研究の重点は制度自体よりも、むしろ政策形成の過程全般にあり、圧力団体、住民運動、市民社
会の役割等についての分析が重要となります。またいずれの領域にも、理論研究、実証研究さらには歴史的アプローチが含まれます。
国際総合学類では、右の系統図のように、伝統的な政治学分野の基礎を学習しつつ、現代の国
際政治経済を対象にした国際関係の諸理論、地域研究、国際法等の知識を習得できるシラバスを構成しています。
「国際関係理論」の欄には国際政治の理論を専門的に勉強したい人のために、優先的に履修すべき科目を示しています。研究関心によっては、国際法や国際組織法を履修しておくことも必要です。また、「地域の国際関係」を勉強する場合にも、これらの国際関係の諸理論は、分析視角を明確にするうえで有益です。
「政治過程」の欄には、政治体制や政治制度、政治主体、政治行動、政策分野(政策評価も含む)について専門的に勉強したい人が、優先的に履修しておくべき科目を示しています。
「政治と歴史」の科目は、政治思想や現代史の知識と理解を深めたい人にとって有益です。
「地域の国際関係と政治」には、一定の文化を背景とした地域ごとの国際関係と政治に関する科目を列記しています。
「政治と法」では、国際法関連の科目と国際組織法を記しています。国際法と国際政治は連携していますので、上記の「国際関係理論」と併せて履修するとよいでしょう。
ただし、この系統図の分類は、卒業論文の作成など専門的研究に専念するための目安であり、それぞれの研究領域を硬直的に捉えないことが大切です。重要なことは、まず、様々な研究領域から履修することにより、自分自身の研究関心を発見すること、次に、自分の専門性を深めるた
めに適切な方法論を見出すことです。
「国際関係理論」や「政治過程」の科目の勉強が有益である
ことはもちろんですが、他学類の関連科目も積極的に履修し、国際政治の事象を学際的に捉える視点を養ってください。

12

国際関係学主専攻「国際政治・国際法」分野における授業系統図
専門科目 BC11，BC16（2～4 年）
国際関係理論専門基礎科目（必修）BC50
国際学Ⅰ～Ⅳ（1 年）

国際政治学

国際相互依存論

安全保障論

国際政治経済学Ⅰ

国際機構論

専門ゼミナール BC13

専門ゼミナール BC13

国際学ゼミナールⅠ（3 年）

国際学ゼミナールⅡ（4 年）

独立論文（3 年）

国際紛争論ⅠⅡ＊

政治過程
インターンシップ BC15（2～4 年）

比較行政学
現代政治分析*

基礎科目（選択）BC51

卒業論文 BC14 （4 年）

行政学ⅠⅡ*

インターンシップⅠ・Ⅱ

政治と歴史

国際関係論（1～3 年）

政治思想史

比較政治学（2 年）

政治外交史（1・2 年）＊

国際関係史序説（1～3 年）

地域の政治と国際関係

国際法概論（1・2 年）

日本政治Media Politics（1～3 年）

Japanese Foreign Policy

政治変動論（1～3 年）

Japan and the World

政治学の最前線（1 年）**

現代中国研究法学の最前線（1 年）**

アジア政治

東アジア国際関係史

現代日本外交史

欧米政治外交史ⅠⅡ＊

現代日本外交史

日本政治思想＊東アジア国際関係史

ヨーロッパ政治

アジアの国際関係

カナダ政治

ヨーロッパの国際関係

English Discussion Seminar (A) to (F)（1・2 年）

ロシア政治

English Debate（2～4 年）

中央アジアの国家と社会
東洋政治思想＊ロシア・東欧の国際関係

情報戦略と政治＊

政治と法
国際組織法

国際法Ⅰ・Ⅱ

憲法ⅠⅡ＊

国際民事訴訟法＊国際経済法（3・4 年）* は他学類の開講科目

13** は 他 学 類 開 講 の 専 門 導 入 科 目

経済学分野の履修案内
国際総合学類における経済学分野の教育目標は、主に国際経済関係や公共政策に関わる諸問題（国際関係学主専攻）及び発展途上国の開発に関わる諸問題（国際開発学主専攻）を的確に理解するための素養を身につけることである。
系統図に示されるように、まず、国際関係学・国際開発学の両主専攻共通で、経済学分野のガ
イダンス科目である専門基礎科目の「国際学Ⅱ」を履修する。次に、専門基礎科目の「国際経済論」、「初級ミクロ経済学」、「マクロ経済学概論」、「統計科学」、「経済学の最前線」、「経済学の数
理」、「経済学の実証」などを履修することで、理論的分析の基礎を身につける。さらに、専門科目ではあるが「計量経済学」を履修することで実証的分析の基礎を、「世界経済史」を履修することで歴史的分析の基礎を身につける。
こうした理論・実証・歴史的分析の基礎をバランスよく学んだ上で、専門科目を幅広く学んで行く。国際関係学主専攻の専門科目には、例えば、「国際貿易論」、「公共政策分析」、「ジャパニーズ・エコノミー」、「ヨーロッパ社会経済史」、「Comparative Economics」、社会学類との共通科目の「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「基礎経済数学」、「経済数学」、「公共経済学」、G30 プログラ
ムとの共通科目の「Mathematical Economics」、「History of Economic Thought」、社会工学類との共通科目の「国際金融論」などが開講されている。
一方、国際開発学主専攻の専門科目には、例えば、「開発途上国における諸問題」、「北アフリカの経済と社会」、「開発と金融」、「国際開発論」、「経済発展論」、社会学類との共通科目の「開発経済学」、G30 プログラムとの共通科目の「Health Economics」、社会工学類との共通科目の「都市経済学」などが開講されている。
また、興味に応じて、他主専攻の専門科目や社会学類・G30 プログラム・社会工学類の開講科
目も積極的に履修することが望まれる。
こうした専門科目の学習を進める中で、3 年次からはゼミを履修することになる。3 年進学前
までに、ゼミ説明会に参加し、よく自分の問題意識を見極めた上でゼミを選択することが望まれる。ゼミでの二年間にわたる日々の演習・議論を踏まえ、3 年次には独立論文、4 年次には卒業論文を書くことになる。特に卒業論文の執筆においては、これまでの学習成果を生かし、自らの問題設定を論理立てて分析していくことを学ぶことができる。これによって、自らの実力を大いに高めるとともに、大学で学んできたことの成果を総括した形にまとめていくことができるであろう。

14

国際関係学・国際開発学主専攻「経済学」分野における授業系統図
専門科目
専門基礎（必修）
国際学Ⅰ～Ⅳ(1 年)

国際関係学主専攻
国際貿易論(2～4 年)#
公共政策分析(2～4 年)#
ジャパニーズ・エコノミー(2～4 年)

専門基礎（選択）ヨーロッパ社会経済史(2～4 年)#

国際経済論(1 年)

Comparative Economics(2～4 年)#

初級ミクロ経済学(1年)年)
初級ミクロ経済学(1～3
マクロ経済学概論(2 年)
統計科学(1～3 年)
経済学の最前線(1 年)**
専門科目

専門ゼミナール

ミクロ経済学(2～4 年)*

国際学ゼミナールＩ(3 年)

国際学ゼミナールⅡ(4 年)

マクロ経済学(3・4 年)*

独立論文(3 年)

卒業論文(4 年)

基礎経済数学(1・2 年)*
経済数学(1～4 年)*
公共経済学(2～4 年)*

統計科学(1・2
経済学の数理(1年)年)**

Mathematical Economics(2～4 年)* #計量経済学(2～4
年)
経済学の実証(1 年)**

History of Economic Thought(2～4 年)*

世界経済史(1～3年)
社会と最適化(1 年)**

国際金融論(2～4 年)*

経済学の実証(1 年)**

専門ゼミナール

インターンシップ
インターンシップⅠ(2～4 年)
インターンシップⅡ(2～4 年)

国際開発学主専攻
開発途上国における諸問題(2～4 年)

専門科目

北アフリカの経済と社会(2～4 年)

計量経済学(2～4 年)

開発と金融(2～4 年)

世界経済史(2～4 年)

開発経済学(2～4 年)*
Health Economics(2～4 年)* #English Discussion Seminar (A) to (F)(1・2 年)

都市経済学(2～4 年)*

English Debate(2～4 年)

注）授業科目名の後の* 印は他学類主開講の科目、** 印は他学類開講の専門導入科目、＃印は隔年開講の科目であることを示している。括弧内は平成 31 年度の開設授業科目一覧に記載されている標準履修年次を示している。

15

文化・社会開発分野の履修案内
冷戦終結以後、国際社会は、イデオロギーの違いから文化の違いへ、その対立軸が大きく変化しました。テロリズム、経済摩擦、地域紛争、貧困の拡大など、現代において深刻な問題として取り沙汰される事象の多くは、その根底に「文化の違い」に起因する対立を克服すべき課題として抱えています。文化・社会開発分野では、国際舞台を目指す学生に現代社会で生起する諸現象を文化の側面からアプローチする視点を定着させます。それと共に、西洋中心の近代的価値観や諸制度を所与のものとすることなく、人間の文化の多様性を認識・尊重しつつ、異文化間における広い意味での「対話(コミュニケーション)」を国際舞台で実践することのできる人材を育成する
ことをめざします。そのためのカリキュラムとして、①文化人類学、②コミュニケーション論、③途上国の社会開発に関わる専門性を深める指導をおこないます。
まず１年次に、本分野に直接かかわる必修科目「国際学Ⅲ」を履修した後、系統図にある専門基礎科目（選択）「文化・開発論」、「社会学の最前線」を通じて、国際社会で生起する諸現象を広義の文化的視点から理解する知のあり方について学びます。それらを踏まえた上で、さらに上記
３つの領域に関わる専門科目を履修してください。ただし、３領域は独立しているのではなく、相互に重なり合いながら文化・社会開発分野を形成していることに留意してください。
系統図にある専門科目のうち、「国際政治経済学Ⅰ」「国際機構論」「開発経済学」は本分野に関わるものではありませんが、関連科目として履修を勧めます。
「開発人類学」「地域開発論」「教育援助政策論」「野外調査法」は、応用的（実践的）特徴を備えた科目であるため、これらを履修する以前に「国際文化論」「人類学特講」「言語人類学」「教育開発論」「社会人類学」などの理論的考察を中心とする科目を履修しておく方が有益です。
これらの専門科目の履修と一部並行して、３・４年次には専門ゼミナールに参加することにな
ります。この分野の教員が開講するゼミナールには、「文化人類学／「開発と文化」論ゼミ」、「文
化開発論ゼミ」、「ことばと文化ゼミ」、「比較国際教育ゼミ」などがあります。
また、３年次に文化・社会開発系ゼミナールへの参加を希望する学生は、「文化人類学概論」（比較文化学類開設）、「現代社会論」「ジェンダー社会論」「スポーツ文化論」（以上、社会学類開設）を履修することが望ましいでしょう。
英語関係の科目では、English Discussion Seminar (A) (D) (E) と English Debate が文化領域に関わるテーマを扱うので、この科目の履修を勧めます。

16

「文化・社会開発」分野における授業系統図

専門科目(1, 2～4 年)

必修科目
国際学Ⅰ～Ⅳ(１年)

専門基礎（選択科目）
文化・開発論（1～3 年）
社会学の最前線（1 年）**

専門科目(2～4 年)

国際文化論（2～4 年）
人類学特講(2～4 年)

開発人類学(2～4 年)

社会人類学(2～4 年)

地域開発論（2～4 年）

社会開発論(2～4 年)

教育援助政策論(2～4 年)

教育開発論(2～4 年)

野外調査法（3～4 年） など

国際教育論（2～4 年）
言語人類学(2～4 年)
日本教育概論(2～3 年)

English Discussion Seminar(A) to (F)（1・2 年）

現代社会論（2～4 年）*

English Debate（2～4 年）

スポーツ文化論(2～4 年) *専門ゼミナール(3～4 年)

ジェンダー社会論（2～4 年）*
文化人類学概論Ａ・Ｂ(1～2 年)* など

国際学ゼミナールⅠ・Ⅱ(3・4 年)
独立論文（3 年）

卒業論文(4 年)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際政治経済学Ⅰ(2～4 年)

インターンシップ

国際機構論（2～4 年）
開発経済学(3～4 年)など

インターンシップⅠ・Ⅱ(1～2 年)*他学類主開講

17**他学類開講の専門導入科目

情報・環境分野における履修案内
情報・環境分野の授業系統図は次ページに示す通りである。当分野の基礎的な科目、関連科目
を１・２年次に専門基礎科目で履修したあとは、情報通信分野、および、社会環境分野の専門科目を履修して学びを深めるとよい。
ただし当分野は、先の教育目標でも述べたように、あくまで「課題解決型」分野である。そう
いった意味で、履修すべき科目は分野内に留まることはない。学生諸君それぞれの興味関心や必要性に基づき、国際総合学類の他の科目、ひいては、他学類の科目を貪欲に履修して学びを深めていくことを強く推奨する。

情報通信分野
本分野では、インターネットに代表される国境を越えて発展している情報通信の技術的・理論的な側面を学ぶとともに、情報のコンテンツ制作・評価、および検索操作技術等についても文系理系を融合させる視野をもって取り組むことのできる人材を育成する。
専門基礎科目(選択)は、数学の基礎として、「数理科学Ⅰ」「数理科学Ⅱ」、統計・データ分析の基礎として、「情報科学Ⅰ」「統計科学」「行動調査法」、国際情勢の把握・分析などに必要な基礎知識として、「国際関係論」「初級ミクロ経済学」「文化・開発論」などの他分野の科目も履修しておくことが望ましい。なお、他学類開設の専門導入科目ではあるが、情報科学類開設の「知能と情報科学」、「計算と情報科学」、「システムと情報科学」なども専門導入科目(選択)として認められるため積極的に履修して欲しい。
専門科目では、研究の基礎として数理的な考え方(「応用数学」「データ解析」等)とプログラミ
ング技能(「C プログラミング」「情報科学Ⅱ」等)を身に付ける科目群を履修することが推奨される。また、Java プログラミングは、「情報科学Ⅰ」「情報科学Ⅱ」とシリーズで学び、資格試験に挑戦してみるのも良い。
３年次では、ゼミ教員について国際学ゼミナールを履修し、独立論文にまとめる。独立論文は卒業論文の予行演習にもなっている。３年次にゼミ教員の専門分野に応じた研究に直結する科目
群を履修することで、よりゼミナールの充実が期待できる。
社会環境分野
本分野では、人間社会をとりまく自然環境、資源・エネルギー、都市環境という広い意味での環境に関する様々な現象について、それらの歴史と現状、分析・評価の技法、マネジメントの理論などを学ぶ。主として工学的および経済学的なアプローチに基づく手法を修得し、幅広い視点
から、様々な専門性をもつ人々と協働して、国際的課題の解決に取り組んでいけるような人材を育成する。
１年次では、まず「国際学Ⅳ」等の学類必修科目で分野全体を俯瞰する視点や問題意識について学んで欲しい。加えて、「数理科学Ⅰ」「数理科学Ⅱ」「行動調査法」「統計科学」「初級ミクロ経済学」「計量経済学」等の科目で一定の数理、統計的素養を身につけ、「情報科学Ⅰ」「情報科学Ⅱ」
で基本的な情報処理技術を養い、あわせて論理思考能力を磨くとよい。なお、他学類開設の専門導入科目ではあるが、社会工学類開設の「経済学の数理」、「経済学の実証」、「会計と経営」、「社会と最適化」、「都市計画入門」、「都市数理」、工学システム学類開設の「工学システム概論」など
も専門導入科目(選択)として認められるため積極的に履修して欲しい。
２・３年次では、自らの問題関心、また所属するゼミナールに応じて、環境分野であれば「水環境論」「環境政策論」、都市計画分野であれば「都市文化共生計画」「都市計画の思想史」、などの専門科目の履修に進むとよい。同時に、「数字」を扱う能力を涵養するために、「データ解析」「Ｃプログラミング」などの科目も偏りなく履修することを推奨する。
環境問題を理解するためには、学際的なアプローチが不可欠である。この点で国際総合学類は環境を学ぶための非常に優れた場所であり、今日では工学と非常に親密な関係にある「開発経済学」「都市経済学」「マクロ経済学概論」などの経済学関連科目、効率的かつ公平な制度設計を考えるための政治学や法学関連科目、人々の行動や思考を多面的に理解するための文化人類学や社18

会開発関連科目など、国際総合学類他分野の科目を積極的に履修するべきである。加えて、理工学群や生命環境学群など他学群開講の科目にも本分野と関係するものが多く存在するので、積極的に履修することを推奨する。

19

20

専門ゼミナール：BC13
Special Seminar21

専門ゼミナール(BC13)の履修について(1)履修方法
国際学ゼミナールⅠ

3 単位（通年・集中）：3 年次対象

国際学ゼミナールⅡ

3 単位（通年・集中）：4 年次対象

独立論文

3 単位（通年・集中）：3 年次対象

上記の科目のうち、2 科目（計 6 単位）を取得することが、卒業要件となる。
原則として、独立論文と卒業論文とを、同一年度内に、履修することはできない。

(2)留学・休学する学生への注意①BC13系の科目は、留学中に取得した科目との読替え（単位の認定）ができない。
②協定校への交換派遣「留学」（3 年次から 4 年次）、休学による「海外研修」（「外国の大学等（外国の大学、研究所等の教育・研究機関）」への留学のケースに限る）を行う学生は、学類長及び学群長の承認を得た後、関係学則に基づき、「国際学ゼミナールⅠ」の継続履修申請を行うことができる。
③留学し、4 年間で卒業する場合は、ゼミナールを 2 つ履修することができないので、独立論文の単位取得が必要となる。3 年次に独立論文の履修登録をし（年度初めの履修期間に不在予定の場合は留学前に（予定）指導教員の了承を得ておくこと）、3 年次の 1 月末必着で、留学先からシステム情報エリア支援室に書留便等で郵送提出する。
あるいは帰国後、独立論文の継続履修申請をして、9 月末までに提出すること。
④3 年次から 4 年次にかけて、②以外の理由で休学する学生は、「国際学ゼミナールⅠ」を継続履修することはできない。このような学生のために、実施学期をずらした「独立論文」科目がある。当該学生は 3 年次に指導教員の了承を得て、学務に指導教員届けを提出し、復学後の 4 年次、この「独立論文」の履修登録をし、学年度内に独立論文を提出する。

22

国際学ゼミナール I・II (I = 3 年次・II =4 年次)
International Studies I・II国際学ゼミナール I・II は下記のリストの教員が担当する。指導教員を変更する場合は、システム情報
エリア支援室にゼミ指導教員登録票を再度提出すること。
なお、秋学期にゼミ説明会が行われる（具体的な日程は、10 月に掲示にて確認すること）。

平成 31 年度（2019 年度）国際学ゼミナール I・ II 担当教員
赤根谷 達雄Tatsuo AKANEYA
アブドゥル・マレク・モハメドAbdul Malek MOHAMMAD
井出 里咲子Risako IDE
岩崎 美紀子Mikiko IWASAKI
シモナ・ヴァシラケ

Simona Mirela VASILACHE

大友 貴史
岡 瑞起
奥島 真一郎
柏木 健一
亀山 啓輔
茅根 由佳

Takafumi OHTOMO
Mizuki OKA
Shinichiro OKUSHIMA
Kenichi KASHIWAGI
Keisuke KAMEYAMA
Yuka KAYANE

レスリー・タック川﨑

Leslie TKACH-KAWASAKI

鈴木
関根
高橋
田中

大三
久雄
伸
洋子

Taizo SUZUKI
Hisao SEKINE
Shin TAKAHASHI
Yoko TANAKA
ティムール・ダダバエフ Timur DADABAEV
内藤 久裕
Hisahiro NAITO
中野 優子
Yuko NAKANO
中村 逸郎
Itsuro NAKAMURA
潘 亮
Liang PAN
東野 篤子
Atsuko HIGASHINO
前川 啓治
Keiji MAEGAWA
松島 みどりMidori MATSUSHIMA
松原 康介
Kosuke MATSUBARA
毛利 亜樹
Aki MORI
アブギルマ・モゲス
Abu Girma MOGES余 征飛Zhengfei YU
吉田 脩
Osamu YOSHIDA
渡邉 真一郎Shinichiro WATANABE

木下 太志
黒川 義教

Futoshi KINOSHITA
Yoshinori KUROKAWA
チャールズ・コヴェール Charles Edward COVELL
蔡 東生
Dong-Sheng CAI
柴田 政子
Masako SHIBATA
白川 直樹
Naoki SHIRAKAWA

23

独立論文

Independent Research（１） 独立論文のスタイル① 使用言語原則として，日本語または英語とする。ただし，他の言語を用いる場合には，指導教員による了承の上，学類長に許可願を提出し，学類長の許可を得ること。
② 長さ
日本語の場合… 5,000 字以上（注釈を含む。ただし、図表等は除く。
）
英文の場合 文のダブル・スペース（A4 用紙に約 20－23 行）で 7 ページ以上（本文と注釈を含む。表紙，目次，図表，参考文献リストは含まない。
）
上記の長さは，ミニマム要件であり，上限はない。
③ 様式
A4 版（片面印刷），横書き。穴を開けず，クリップでとめて提出。製本するために，左マージンは
3.5 センチあけること（厳守）。卒業論文の様式(A)，(B)，(C)を参考にすること。
本文にはページ番号を付し、各章節のページを目次から参照できるようにすること。
（２） 提出方法
提出日 ：2020 年 1 月 24 日（金），午後 3 時まで（厳守）
提出場所：3A212（予定）
提出部数：2 部
なお，これまでの独立論文は,３Ｋ棟２階のラウンジに保管されており，閲覧可能です。

24

卒業論文：BC14
Graduation Thesis

25

卒業論文 Graduation Thesis
国際総合学類提出までの手続(1) 卒業論文を履修登録する。
(2) 6 月第 4 金曜日までに，題目を学習管理システムManaba (https://manaba.tsukuba.ac.jp)のコース「BC14908 卒業論文」に提出する。
(3) 題目に変更がある場合，10 月第 1 週に再度 Manaba に変更した題目を提出する。
（変更がない場合には提出は不要）(4) 10 月最終水曜日又は 11 月第１水曜日に中間発表会を行う。（最終的な日程は，学類掲示板にて確認のこと）中間発表会での発表は卒論提出の要件である。
(5) 題目に変更がある場合，11 月第 3 水曜日までに，最終題目をManabaに提出する。
（変更がない場合には提出は不要。以後題目の変更は認められない）(6) 2020 年 1 月 14 日（火）午前 10 時から午後 3 時までの間に、卒論を提出する（期限厳守）。最終的な論文受理のスケジュールは、掲示により公的に周知する。

評価基準(1) 研究の焦点が定まっているか(2) 相応の独創性が認められるか(3) 論理的整合性があるか(4) 論文としての構成・体裁が整っているか(5) 先行研究を充分にこなしているか(6) 適切なデータ，資料に裏付けられているか

卒業論文のスタイル(1) 使用言語

原則として，日本語または英語とする。
他言語を用いる場合，指導教員による了承の上，学類長に許可願を提出し，学類長の許可を得ること。

(2) 長さ日本語の場合…16,000 字以上（本文と注釈を含む。表紙，目次，図表，参考文献リスト，謝辞，英文要約は含まない。
）
英文の場合…ダブル・スペース（A4 用紙に約 20－23 行）で 20 ページ以上（本文と注釈を含む。表紙，目次，図表，参考文献リスト，謝辞，日本語要約は含まない。
）
上記の長さは，ミニマム要件であり，上限はない。

(3) 様式A4 版（片面印刷），横書き。穴をあけず，クリップでとめて提出。
製本するために，左マージンは 3.5 センチあけること〔厳守〕
卒業論文の様式(A), (B), (C) に合わせること。

(4) 提出部数

3部

26

(5) 卒業論文の構成・構成要素 …下記が含まれてなければならない。
（ただし，「あとがき」（謝辞等）については、自由である。）
日本語論文の場合
英語論文の場合
表紙
表紙
目次
目次
本文（序論・本論・結論）(謝辞：Acknowledgements)
参考文献
本文
英訳した論文題目と英文要約
参考文献
あとがき（謝辞）
日本語要約
・本文の各ページ下部にはページ番号を付し，各章節のページを目次から参照できるようにすること。
・目次は，章構造を示すだけでなく，それぞれの章や節のページ番号を示すこと（目次ページの下部にページ番号を付すかは任意）。
・文中の注釈( 注) )は，①各ページの下部（脚注），②章ごと，③終末にまとめての何れでもよい。
・付録（Appendix）がある場合は、「本文」と「参考文献」の間に付すること。
・表紙：下記の項目が書かれていなければならない。(日本語の場合，様式（A）を参照のこと)
筑波大学社会・国際学群国際総合学類 卒業論文
論文題目
年月（2020 年 1 月）
氏名
学籍番号
指導教員
・題目：届け出た題目と異なる題目の論文は、一切、受け付けない。

・要約（Summary）
本文が日本語の場合：英訳した論文題目と英文の要約（Summary）
本文が英語の場合：邦訳した論文題目と日本語の要約

27

注意事項
１．論文の印刷は，必ず提出の前日までに、済ませておくこと。
プリンターの故障や混雑等は，提出遅延の理由にはなりません。
2020 年 1 月 14 日（火）午後 3 時以後に提出された論文は、受理されません。
２．文書ファイルのバックアップは、複数保管しておくこと。
「ファイルが読めない」「ファイルが消えた」といった理由は、一切認められません。異なる機種でファイルを開いた場合，フリーズしたり消えたりすることがあるようです。執筆時にはファイルの保存はこまめに行い，バックアップは最新のものを複数とっておく自衛が必要です。（ソフトウェアには必ずバグがあります）
３．決められた様式（表紙の体裁やマージンの取り方など）を守ること。
また、届け済みの論文題目と提出版の論文題目を「完全に」一致させること。

１期生からの卒論は、３Ｋ棟２階のラウンジに保管されており、閲覧可能となっています。

28

様式（A） 表紙の様式(日本語)

A4 用紙

←→

センタリング↓3.5cm

筑波大学社会・国際学群国際総合学類
卒業論文○○○○○○○○○○○○○○（題目）2020 年 1 月↑
センタリング氏
名：○○○○
学籍番号：○○○○○○○○○
指導教員：○○○○

29

←→
2.5cm
程度

様式（B） 表紙の様式(英語)

A4 用紙

←→
3.5cm

Centered↓○○○○○○○○○○○○○(Title)A ThesisPresented to theCollege of International Studies
University of Tsukuba
By

○○○○○
January 2020↑
CenteredStudent Number: ○○○○○○○○○
Supervisor: ○○○○○

30

←→
2.5cm
程度

様式（C） 本文の様式

A4 用紙

←→
3.5cm

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 本文 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

一行は 35～40 字程度
1 ページ 30 行程度（英文の場合は、1 ページ
20～23 行程度）

ページ番号

31

←→
2.5cm
程度

インターンシップ：BC15
Internship32

インターンシップ I・IIInternship I・II

インターンシップ履修の流れ

インターンシップの目的と意義
インターンシップとは，高い職業意識を持つ人材育成を目的に，学生が在学中に将来のキャリアに関連した就業体験を行うことである。インターンシップの導入は，学生および大学にとって次に示す意義がある。
【学生】
・ 大学では得られない実務の貴重な体験
・ 大学での学習分野での知識の充実・深化
・ 今後の学習への動機付け・方向付けの確保
・ 職業意識の明確化
・ 受け入れ先での仕事に対するルールの勉強や社会人としての心得の理解
・ 職業に対する適性や将来設計について考える良い機会【大学】
・ 学内で実施できない実践的な教育により，教育内容・方法の改善・充実に繋がる。
・ 現場から教員の研究テーマを把握する機会
・ 受け入れ先とのパイプ作りによる情報入手ルートの開拓
・ 産学連携の糸口となり，共同研究のチャンスに繋がる・ 企業等に対する大学や学類，専攻の PR

研修先を定める(各自)↓
履修変更届
インターンシップ参加申請書(様式 1*)
インターンシップ参加申請書を支援室に提出(受付は随時)。この際に保険加(様式 1*)
入の有無についてのチェックがあります
を支援室に提出 (受付は随時)。この際に保険加入の有無についてのチェックがあります↓
インターンシップ・研修の実施↓↓
インターンシップ・研修の実施↓
インターンシップ研修の終了後，インターンシップ研修の終了後，インターンシップ報告書概要(様式 2*)
インターンシップ報告書概要 (様式 2*)
インターンシップ報告書(任意の書式)
インターンシップ報告書(任意の書式)
を支援室に提出（報告書概要には研修指導担当者の所見が必要）を支援室に提出（報告書概要には研修指導担当者↓の所見が必要）インターンシップ委員会が報告書を評価し，成↓績が確定(=単位の認定)
インターンシップ委員会が報告書を評価し，成績が確定 (=単位の認定)＊ 様式 1，様式 2はインターンシップのウェブ＊
様式 1，様式 2はインターンシップのウェブ
ページからダウンロードして下さい
ページからダウンロードして下さい

インターンシップの履修
国際総合学類のウェブページからインターンシップに関する説明を参照してください。履修についての詳しい説
明は，春学期に開催の説明会，ウェブページにて行います。

インターンシップに関する諸注意▼ インターンシップの実施時期・期間
学校の休暇などを利用し，2～5週間とする（夏季休暇以外に春休みなどの利用も可能）。

インターンシップⅠ：2単位
4週間程度 [従事日数で 20日以上]
インターンシップⅡ：1単位
2週間程度 [従事日数で 10日以上]

33

▼ 報酬
アルバイトと区別するため，原則として無報酬とするが，先方に支給制度がある場合は報酬を受けとってもかまわない。
▼ 保険の加入
大学生・短大生のための「学研災付帯賠償責任保険」Bコースに加入する（保険料：おおよそ210円／年）。
手続きはシステム情報エリア支援室学生支援にて行う。
▼ 成績の評価提出されたインターンシップ報告概要と詳細報告書を基に，インターンシップ委員会が単位の認定（Ⅰ，Ⅱ）と成績評価を判断する。
履修に際して不明な点がある場合は，インターンシップ担当教員に必ず問い合わせること。

34