南信州広域連合第９回広域連合会議 結果報告
日時：令和３年 12 月 16 日(木) 15：00～15：45
場所：県飯田合同庁舎 301 号会議実（講堂）【出席者】14 市町村長、副管理者〔南信州地域振興局〕丹羽局長〔飯田建設事務所〕細川所長〔飯田保健福祉事務所〕松岡所長〔下伊那郡町村会〕岡庭事務局長〔飯田広域消防〕有賀消防長・下平次長兼警防課長・松下総務課長〔環境センター〕飯田事務長〔事務局〕吉川事務局長・加藤事務局次長兼総務課長・伊藤地域医療福祉連携課長
野牧広域振興係長・伊藤庶務係長・松澤庶務係主事
１ 開会…15：00
２ 広域連合長あいさつ
年内最後の広域連合会議となりました。本日は、飯伊連合猟友会の皆様にお見えいただいており、後ほどライフル射撃場の整備に関するご要望についてお伺いする。
話題として、先日、飯田高校のラグビー班が花園出場報告に来庁された。飯田市のみならず町村からの選手もいることから、飯田市長としてではなく広域連合長として報告を受けたが、是非、地域を挙げて応援していきたいと思う。12 月 28 日に初戦ということで、良い知らせが届くことを期待している。
信州大学の新しい学部の誘致については記者会見で申したとおり、将来リニアが開通した際に、信州大学のキャンパスがこの地にあることのメリットや、当地域としての悲願であり地域全体で大いに歓迎するといったことを信州大学にしっかりと伝えていきたいと思う。
３ 協議・報告事項（日程の都合上、次第の順番を入れ替えての進行となる）（2）ライフル射撃場整備に関する飯伊連合猟友会からの要望について 【飯伊連合猟友会】～資料 No.1～＊飯伊連合猟友会長から
飯伊連合猟友会では、かねてからの悲願であったライフル射撃場の建設について検討を重ね、令和５年度に事業実施の方針とすることを決定した。建設にあたり、建設費の 50％については、国からの交付金（鳥獣被害防止総合対策交付金）を予定しているが、残りの自己負担分について、一部を南信州広域連合市町村に支援をお願いしたく今回説明に参った。ご検討願います。
ア 事業名
飯田国際射撃場ライフル射撃場整備
イ 目的
飯田下伊那地域は、四国の香川県に匹敵する面積を有し、林野率は 86％で約 16 万人が暮らしている。従来から鳥獣害被害に悩まされており、その被害は増加の一途を辿っている。様々な対策が講じられる中、地元猟友会が重要な役割を担ってきたが、現在の国際射撃場ではライフル射撃ができず、その整備は長年の悲願であった。令和３年４月からはライフル射撃場でのプレッシャー式空気銃の射撃も可能となったことから、整備を行うことで更なる鳥獣被害対策の効果が期待される。
ウ 実施年度
令和５年度（予定）1

エ 整備事業費
総事業費 ７１,８５２,０００円
オ 事業費負担について50％は国からの交付金（鳥獣被害防止総合対策負担金）で対応。
残額は、広域連合及び農林漁業関係団体等からの支援、飯伊連合猟友会での負担。
（主な意見等）
泰阜村：猟友会員も高齢化とともに人数が減少している。射撃場の整備をすることで、若い世代等に対して、より一層魅力を高めることにも繋がると思うので賛同したい。
連合長：具体的な財源や負担の仕方については、情報共有しながら進めていきたいと思う。
(1) 新型コロナウイルス感染症対策について【飯田保健福祉事務所長】～飯田保健所提供の資料を基に説明～
・当地域はイベント等の前に検査キットによる抗原定性検査を実施するなど、比較的水際対策に力を入れている地域である。そのような中で、検査キットで陰性を確認した場合、どの程度有効となり得るのかを調べるため、検査キットの種類ごとに感度等を調べたので、紹介したい。
・新型コロナウイルスは、一般的には、感染後１～２日ではウイルス量の増加が少ないことから、ＰＣＲ検査でも陽性が確認できない。２日目以降から、ようやくウイルス量が体内で増加し、ＰＣＲ検査で陽性を確認できるようになる。そこから更にウイルス量が増加していくと、抗原定性検査でも陽性が確認できるようになる（感染を受けてから３日程）。
・一般的には、ＰＣＲ検査はウイルス量が５ヶ/ml で陽性と判定。抗原定性検査はウイルス量が 50～500
ヶ/ml で陽性と判定される。ウイルス量が 1,000 ヶ/ml で発熱等の症状発症、5,000 ヶ/ml で他人に感染させるおそれがあることから、抗原定性検査等で陰性が確認できれば、少しの期間は感染を拡大させる可能性は低い。
・医療機関で使用している検査キットやインターネットで購入できる検査キットについて、いくつか調べてみたが、今回調べてみたキットについては、ウイルス量が約 200 ヶ/ml あれば陽性が確認できた。
今回はデルタ株で実験したが、他のコロナウイルス株でも同様の結果がでると思っている。
（主な意見等）連合長：飯田市で水際対策として配布をしている検査キットについてもウイルス量が約 200 ヶ/ml で陽性が確認できるということで、改めてその有効性を確認することができた。検査のタイミング等も重要であり、特に県外からの往来については、２回検査をすることが必要である。
今後も水際対策として力を入れていきたいし、他の町村でも検査キットの購入について今一度検討願いたい。
（3） ランドスケープ・プランニング共同研究講座について【南信州・飯田産業センター】～資料 No.2～
・ランドスケープ・プランニング共同研究講座コンソーシアムについて、現在 39 の地域内外の企業等の皆様に会員としてご加入いただいている。
・12 月 9 日のコンソーシアム設立の際には、27 の企業等の皆様にご出席いただき、コンソーシアム規約、役員名簿、事業計画等について検討を行い、ご承認いただいた。
・共同研究講座の運営経費について、信州大学と協議をし、必要経費は 117,840 千円（準備期間１年＋講座開設５年）とした。
・運営経費の確保については、企業版ふるさと納税を活用。各企業が地方公共団体へ寄附行為をすることにより、法人税等の軽減が受けられる。留意点として、 ① 本社所在自治体への寄附は不可、② 寄附の最低金額は 10 万円。
・寄附の流れは、飯田下伊那 14 市町村へ寄附 → 南信州広域連合へ集約（基金条例） → 共同研究講
座コンソーシアムへ → 請求書に基づき信州大学へ納付という流れ。
→ 質疑等なし

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（4） 飯田広域消防本部から 【消防次長兼警防課長】～資料 No.3～
・火災発生件数について（12 月９日現在）→ 71 件（前年同日比 ＋４件）
・たき火火災発生件数→ 25 件（前年同日比 △４件）
・11 月の火災発生件数は７件。うち、11 月 16 日に高森町吉田で発生した建物火災において、近隣住民等３名の方々が火災を発見し、燃えている住宅の中から高齢のご夫婦を、連携して迅速に救出した事案があった。火災現場における人命救助を行っていただいた３名の方々の功績に対し、12 月 17 日に消防長表彰を行う。
・令和３年 12 月１日～令和４年１月３日までを令和３年度飯田広域消防年末年始警戒期間とし、火災予防の徹底を図るとともに、警防体制の強化による火災被害の軽減を図る。期間のうち、12 月 25 日から 30 日までは特別警戒期間とし、出動体制を強化する。また、市町村が行う督励遵守にも参加。
市町村及び消防団の皆様には広報等ご協力いただきますが、よろしくお願いします。
→ 質疑等なし（5） 後援依頼ついて 【事務局庶務係長】～資料 No.4～＊飯伊地区医療職ガイダンス後援のお願い
期
日 ： 令和４年３月 20 日（日）14：00～16：00
場
所 ： 飯田女子短期大学 「看護棟」
主催 ： 飯伊地区包括医療協議会
共催 ： 飯田医師会、飯田下伊那歯科医師会、飯田下伊那薬剤師会
趣
旨 ： 飯伊地区包括医療協議会では、医師・看護師等の不足に対応するため、関係機関・関係者により地域で出来ることから始めようと医師等確保対策委員会を設置し、取り組みを進めている。その取り組みの中で、平成 23 年度から飯伊地区医療職ガイダンスを開催。
毎年 100 名余の参加者があり、一定の成果が得られるものとして令和３年度も継続事業として開催するもの。
→ 異議なし。承認となる。
(6) その他
阿智村：協議・報告事項のランドスケープ・プランニングの関係に話が戻ってしまうが、このランドスケープ・プランニングという言葉自体あまり聞き馴染みがなかったが、全国的にみてもこの取り組みについては、飯田下伊那が先進的にやっていくものになるのか。
連合長：造園学だったり景観学だったり、部分的に行っているものは全国的にはある話だが、こういったものを総合的にデザインという視点から学部としてやっていくということは、あまり他ではないのかなと思うので、そこは是非推していきたいと思う。
４ 長野県から＊南信州地域振興局
・年末年始を迎えるにあたってのお願い年末年始は、気温の低下により換気が不十分になりがちになったり、人の往来が活発となり行事や会食の機会も増えることから、年末年始の過ごし方は、次の感染の波を未然に防ぎ、社会経済活動を継続するためにも極めて重要となる。そのため、令和３年 12 月 20 日から令和４年１月 10 日までを「感染拡大予防期間」とし、12 月 10 日に知事メッセージを発出したので、ご協力をお願いします。
・感染警戒レベルの基準の改正について
11 月 25 日付で、感染警戒レベルの基準の改正がされた。これは、本県における第５波では、ワクチン

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接種の進行や治療法の普及等により、第４波以前と比較して新規陽性者に占める入院者及び中等症以上の患者の割合が減少するなどの変化が見られたことを踏まえ、発出時の人数要件の緩和をするもの。これにより以前よりも感染警戒レベルが上がりにくくなった。また、要件に「医療提供体制への負荷の状態」を追加し、レベルを４に引き上げ「特別警報Ⅰ」を発出するときは「医療警報」を、レベルを５に引き上げ「特別警報Ⅱ」を発出するときは「医療非常事態宣言」をそれぞれ発出。これまで運用してきた「医療アラートの発出基準」は廃止とした。全県の警戒レベルについてはレベル１、２は廃止とし、レベル３のみの運用となった。
５ 当面の日程について
令和３年 12 月 22 日（水）令和４年 １月 17 日（月）リニア関係市町村長とＪＲ東海幹部との意見交換会
南信州広域連合会議

６ その他
特になし
７ 閉会…15：45

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