Chubu Region Institute for Social and Economic Research

公益財団法人中部圏社会経済研究所

ア ニ ュ ア ル レ ポ ート ２ ０ １ ６

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

公益財団法人 中部 圏 社 会 経 済 研 究 所

アニュアルレポート2016

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

公益財団法人中部圏社会経済研究所

アニュアルレポート201６

3

Ⅰ．財団の概要

4

Ⅱ．2015年度事業報告

9Ⅲ．2016年度事業計画

26

Ⅳ．研究体制 30

Ⅴ．決算概要34

Ⅵ．中期計画（VISION & ACTION 2020）

36

Ⅰ

財団の概要

ごあいさつ

２０１５年度
事業報告

Ⅱ

２０１６年度
事業計画

Ⅲ

目 次

研究体制

Ⅳ

決算概要

Ⅴ

（

）
VISION & ACTION 2020

Ⅶ．参考資料
1．2012年度－2016年度事業一覧

37

2．中部プロジェクトマップ 2016

38
1

中期計画

Ⅵ

ごあいさつ財団の概要

Ⅰ平素より当財団の活動に格別のご高配を賜り、心よりお礼申し上げます。
当財団は、中部圏における産業の活性化および地域整備を進めるため、「広域計画」、「地域経営」、「産業振興」、「航空・空港」を4つの柱として事業を展開しています。
地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献する「中部圏の総合的・Ⅱ

２０１５年度
事業報告

中立的な地域シンクタンク」を目指して、中期計画（VISION & ACTION
2020）を2016年5月に新たに策定して、「調査研究」、「情報発信」、「事業・組織運営」、「財務基盤」について、具体的な目標を定め、アクションプラ
ンにより実践をしております。
2015年度は、新たな中期計画の検討を進める中、先行して見直しなどを実施して、「名古屋大都市圏のあり方」をはじめとした地域整備に関わる研究、そして「新産業創出システム」や「ハイブリッド水素供給」など産Ⅲ

２０１６年度
事業計画

業振興に関わる研究を進めました。また、経済分析・応用研究においては、タイムリーな話題をテーマとした実証分析を行い、「中部社研経済レポート」として発刊、記者発表することを開始し、新聞等に多く取り上げられる成果なども出ており、情報発信もしっかりするようにいたしました。そして、政策提言・普及啓発として、前身の社団法人中部開発センタ
ー創立から50年となる2016年度に向けて、中部社研50周年記念の6回連続

Ⅳ

研究体制

シンポジウム「中部圏の将来像2040」を開催するなど、シンポジウム、講演会などの開催も着実に進めました。
2016年度は、中期計画の初年度と位置付け、全事業を見直して、「名古屋大都市圏のあり方」など継続して進めている研究を再構築し、「中部圏の地域・産業振興における広域連携」、「インバウンド観光」、「再生可能エ
ネルギーの利用拡大」などを新たなテーマに加えて研究を進めます。また、経済分析・応用研究においては、体制と要員を拡充して、マクロ計量

Ⅴ

決算概要

モデルの改良を進め、実証研究の質を高めて「中部社研経済レポート」をさらに充実するとともに、中部圏の足元の社会・経済情勢を分析するレポートを新たに発行すべく準備を進めます。そして、50周年の総括的な記念
シンポジウムとともに、定例講演に研究報告を合わせた会を名古屋と金沢にて開催するなど、情報発信を一層進めてまいります。
産官学、地域の皆さまのご支援をいただき、中部圏の発展に貢献できる
役立つシンクタンクとして、事業の推進と情報発信に努めてまいりますの（）
VISION & ACTION 2020



2016年8月
公益財団法人中部圏社会経済研究所
代表理事

3

中期計画

Ⅵ

で、今後とも、一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

Ⅰ 財団の概要

中部圏の総合的・中立的なシンクタンクとして地域社会の発展に貢献します。

財団の概要

Ⅰ

２０１５年度
事業報告

Ⅱ

２０１６年度
事業計画

Ⅲ

研究体制

Ⅳ

決算概要

Ⅴ

当財団は、中部圏における産業の活性化および地域整備をすすめるため、「広域計画」、「地域経営」、「産業振興」、「航空・空港」を4つの柱として事業を展開しています。
中部圏の総合的・中立的なシンクタンクとして、地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献するため、調）VISION & ACTION 2020

中期計画

（

Ⅵ

査研究能力を一層強化し、産学官の連携の中で、中部広域9県という事業エリアを意識して、調査研究をすすめ、広く社会に情報発信してまいります。

4

１ 概要
代 表 者

代表理事

藤井

所 在 地

〒460-0008

財団の概要

Ⅰ
良直
名古屋市中区栄二丁目一番一号

Tel：（052）221-6421

日土地名古屋ビル15階

Fax：（052）231-2370

ホームページ：http://www.criser.jp
e-mail：criser@criser.jp
２０１５年度
事業報告

Ⅱ

２ 沿革
1966年

7月

中部圏開発整備法の公布施行

11月

社団法人中部開発センター設立

1987年

11月

財団法人中部産業活性化センター設立

2009年

6月 社
 団法人中部開発センターと財団法人中部産業活性化センターが合併し、

Ⅲ

2011年

4月

財団法人中部空港調査会の航空・空港事業を継承

2012年

5月

公益財団法人中部圏社会経済研究所に移行

２０１６年度
事業計画

財団法人中部産業・地域活性化センターに財団名を変更

３ 事業エリア
Ⅳ

研究体制

中部広域9県（富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀）

４ 事業概要
調査
研究

情報収集
・発信

開発・応用および実証分析、関係機関へ提言

Ⅴ

決算概要

普及
啓発

「広域計画」「地域経営」「産業振興」「航空・空港」に関する調査研究、経済を分析するツールの講演会、研究報告会、シンポジウム、フォーラムなど

中部圏プロジェクトの収集とマップ等の作成、調査季報「中部圏研究」、「中部広域圏空港要覧」の刊行、「中部社研経済レポート」の発表など（）
VISION & ACTION 2020

その他

国連センター協力会事務局、日本計画行政学会中部支部事務局など

5

中期計画

Ⅵ

Ⅰ 財団の概要

５ 組織図

財団の概要

Ⅰ



2016年8月1日現在

評議員会
議長
副議長

２０１５年度
事業報告

Ⅱ

顧問

理事会

アドバイザリー会議

代表理事

常任幹事会

Ⅲ

事

業務執行理事
常務理事

企画委員会

２０１６年度
事業計画

中部航空小委員会

事務局長

総務部
（6名）

※常務理事に委嘱

企画調査部
（7名）

経済分析・応用チーム
（4名）

研究体制

Ⅳ

監

６ 役員等名簿Ⅴ

2016年8月1日現在、敬称略、順不同

決算概要

評議員11名
議

長

豊田

鐵郎

一般社団法人中部経済連合会 会長

副 議 長

岡谷

篤一

愛知県商工会議所連合会 会長

伊地知隆彦

（

）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

評 議 員

6

トヨタ自動車株式会社 代表取締役副社長

大西

哲郎 名古屋鉄道株式会社 代表取締役副社長

奥野

信宏 学校法人梅村学園 常任理事・学術顧問

北村

正博 一般社団法人長野県商工会議所連合会 会長

戸田

敏行 愛知大学三遠南信地域連携研究センター センター長

増田義則 中部電力株式会社 代表取締役副社長執行役員

宮崎修二 東邦ガス株式会社 専務執行役員

山名

毅彦 株式会社三菱東京UFJ銀行 代表取締役副頭取

渡邉悌爾 国立大学法人三重大学 名誉教授

理事7名

Ⅰ

藤井

良直

公益財団法人中部圏社会経済研究所

常務理事

有本

誠二

公益財団法人中部圏社会経済研究所 事務局長

今井克明

一般社団法人長野県商工会議所連合会 専務理事

小川正樹 一般社団法人中部経済連合会 専務理事

黒田達朗 国立大学法人名古屋大学大学院環境学研究科 教授

細谷孝利 名古屋商工会議所 専務理事

山田光男 中京大学経済学部 教授

理

事

財団の概要

代表理事

２０１５年度
事業報告

Ⅱ

監事2名
井上

尚司

竹中

誠

佐尾・井上法律事務所 弁護士
公認内部監査人

２０１６年度
事業計画

Ⅲ

顧問34名
大村

秀章

愛知県 知事

石井

隆一

谷本

正憲

石川県 知事

大西

隆

石田

寿

関東農政局 局長

阿部守一

長野県 知事古田肇

岐阜県 知事鵜飼裕之

国立大学法人名古屋工業大学 学長

森脇久隆

国立大学法人岐阜大学 学長

河村たかし

名古屋市 市長

村上堅治

近畿農政局 前局長

藤原健朗

名古屋税関 税関長

三日月大造

滋賀県 知事松尾清一

国立大学法人名古屋大学 総長

川勝平太

静岡県 知事

衛藤

公洋

日本銀行名古屋支店 支店長

田辺信宏

静岡市 市長鈴木康友

浜松市 市長鈴木昭久

中部運輸局 局長

西川一誠

福井県 知事波多野淳彦

中部経済産業局 局長

江角直樹

北陸信越運輸局 局長

塚原

中部地方整備局 局長

中神陽一

北陸地方整備局 局長

東海財務局 局長

小林厚司

北陸農政局 局長

前川正文

東海総合通信局 局長

鈴木英敬

三重県 知事田辺義貴

東海農政局 局長

駒田美弘

国立大学法人三重大学 学長

伊藤功

独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長

甲村謙友

独立行政法人水資源機構 理事長

西村志郎

独立行政法人都市再生機構西日本支社 理事・支社長

大田武志

独立行政法人水資源機構中部支社 支社長

Ⅳ

Ⅴ

決算概要

靖

国立大学法人豊橋技術科学大学 学長

研究体制

長谷川

浩一

富山県 知事（）
VISION & ACTION 2020

7

中期計画

Ⅵ

Ⅰ 財団の概要
常任幹事57名

財団の概要

Ⅰ

２０１５年度
事業報告

Ⅱ

２０１６年度
事業計画

Ⅲ

研究体制

Ⅳ

決算概要

Ⅴ

小出

眞市

株式会社愛知銀行 取締役会長

加藤宣明

株式会社デンソー 取締役会長

柴山忠範

愛知県経営者協会 専務理事事務局長

柘植康英

東海旅客鉄道株式会社 代表取締役社長

深山

彬

石川県商工会議所連合会 会頭

若山

達也

株式会社東光高岳中部支社 支社長

河島浩二

イビデン株式会社 常務執行役員

久米

雄二

株式会社トーエネック 代表取締役社長

土屋

嶢

株式会社大垣共立銀行 取締役頭取

髙木繁雄

富山県商工会議所連合会 会長

堤俊彦

大垣商工会議所 会頭

西岡秀次

富山商工会議所 専務理事

村田省三

大津商工会議所 専務理事

豊島半七

豊島株式会社 代表取締役社長

掛布

勇

株式会社大林組名古屋支店 専務執行役員支店長

大谷僖美治

長島観光開発株式会社 取締役会長

馬場紀彰

岡谷鋼機株式会社 専務取締役名古屋本店長

水本正俊

一般社団法人長野県経営者協会 専務理事

片山豊

鹿島建設株式会社中部支店 執行役員支店長

加藤千麿

株式会社名古屋銀行 取締役会長

蚊谷八郎

金沢商工会議所 副会頭

伊藤裕之

西松建設株式会社中部支店 支店長

大植康司

関西電力株式会社東海支社 支社長

大島卓

日本ガイシ株式会社 取締役社長

村瀬幸雄

岐阜県商工会議所連合会 会長

中村栄一

日本通運株式会社 執行役員名古屋支店長

山田英治

岐阜商工会議所 専務理事

尾堂真一

日本特殊陶業株式会社 代表取締役会長兼社長

小島洋一郎

小島プレス工業株式会社 取締役社長

小川謙

日本トランスシティ株式会社 代表取締役社長

大道良夫

滋賀県商工会議所連合会 会長

種村均

株式会社ノリタケカンパニーリミテド 取締役会長

後藤康雄

一般社団法人静岡県商工会議所連合会 会長

大須賀正孝

浜松商工会議所 会頭

岩川千行

清水建設株式会社 専務執行役員名古屋支店長

上田

豪

株式会社百五銀行 代表取締役会長

谷川憲三

株式会社第三銀行 取締役会長

川田達男

福井県経済団体連合会 会長

近藤昭二

大成建設株式会社 常務執行役員名古屋支店長

宮﨑和彦

福井商工会議所 専務理事

平林一彦

大同特殊鋼株式会社 常務執行役員

久和進

北陸経済連合会 会長

好本

達也

株式会社大丸松坂屋百貨店 代表取締役社長

井上保

松本商工会議所 会頭

川村

人志

高岡商工会議所 会頭

種橋潤治

株式会社三重銀行 会長

西山

正直

株式会社竹中工務店名古屋支店 常務執行役員

小林

長久

三重県商工会議所連合会 会長

深町正和

株式会社中京銀行 取締役会長

岡本直之

三重交通グループホールディングス株式会社 代表取締役社長

神野吾郎

中部ガス株式会社 代表取締役社長

森口茂樹

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 常務執行役員

富田英之

中部経済同友会 代表幹事

藤本和久

矢作建設工業株式会社 代表取締役会長

佐伯卓

一般財団法人中部生産性本部 会長

内藤明人

リンナイ株式会社 代表取締役会長

林幸雄

株式会社電広エイジェンシー 代表取締役社長

アドバイザリー会議16名（）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

8

松尾

清一

国立大学法人名古屋大学 総長

鵜飼裕之

国立大学法人名古屋工業大学 学長

山崎光悦

国立大学法人金沢大学 学長

眞弓

光文

国立大学法人福井大学 学長

森脇久隆

国立大学法人岐阜大学 学長

駒田美弘

国立大学法人三重大学 学長

位田隆一

国立大学法人滋賀大学 学長

豊田鐵郎

一般社団法人中部経済連合会 会長

伊東幸宏

国立大学法人静岡大学 学長

北村正博

一般社団法人長野県商工会議所連合会 会長

濱田

州博

国立大学法人信州大学 学長

久和

進

遠藤

俊郎

国立大学法人富山大学 学長

岡谷篤一

愛知県商工会議所連合会 会長

大西隆

国立大学法人豊橋技術科学大学 学長

深山彬

石川県商工会議所連合会 会頭

北陸経済連合会 会長

Ⅱ 2015年度事業報告
１ 調査研究事業

中部圏マクロ計量モデルの開発および応用研究⑶

中部社研経済レポート⑷

共同研究、受託事業⑸

名古屋大都市圏のあり方に関する調査研究⑹

名古屋大都市圏の航空・空港のあり方に関する調査研究⑺

多様な主体間連携による地域のガバナンス手法に関する調査研究⑻

広域連携の政策課題別事例整理とその推進体制に関する調査研究⑼

観光品質基準の策定と観光品質認証の仕組みに関する調査研究⑽

新産業創出システムに関する調査研究⑾

ハイブリッド水素供給に関する調査研究⑿

中部圏の食と農の未来を探る調査研究⒀

中部プロジェクトマップの作製およびプロジェクト集の編集⒁

その他調査・研究ⅡⅢ

２０１６年度事業計画⑵

２０１５年度
事業報告

中部圏地域間産業連関表を活用した応用研究

財団の概要

⑴

Ⅰ

研究体制

Ⅳ
２ 政策提言・普及啓発
講演会・シンポジウム⑵

調査季報「中部圏研究」⑶

中部社研フォーラムの開催⑷

先進地・先進企業視察会⑸

講演・研究発表等⑹

航空・空港に関する情報発信

Ⅴ

決算概要

⑴

⑵

第10回企業&NPO協働アイデアコンテスト⑶

地域研究プラットフォームの運営⑷

国連センター協力会事務局⑸

日本計画行政学会中部支部事務局）
VISION & ACTION 2020

地域振興ゼミナール

（

⑴

9

中期計画

Ⅵ

３ その他支援事業

Ⅱ 2015年度事業報告

１ 調査研究事業

財団の概要

Ⅰ

⑴

中部圏地域間産業連関表を活用した応用研究 中部圏における広域的課題の分析・検討には、地域全体をカバーする統計分析ツールの開発が不可欠との認識のもと、2009年度に「CIRAC統計研究会」（現「中部社研統計研究会」、座長：山田光男 中京大学経済学部教授）を設置し、「中部圏地域間産業連関表（2005年版）」（以下「中部圏表」）の開発およびそれを活用した応用研究を実施しています。

Ⅱ■2015年度

２０１５年度
事業報告

 これまでに開発した中部圏表（2005年版）とその延長表（2010年版）および接続表（1995−2000−
2005年）を活用した応用研究を実施し、学会等においてその研究成果を報告しました。
①

これまでの研究成果をとりまとめ、調査研究レポート「中部圏における空間的相互依存関係の実証分析
－地域間産業連関表に準拠して－」として、調査季報「中部圏研究」（以下「中部圏研究」）vol.192（2015年9月号）に掲載し公表しました。

②

Ⅲ

中部圏における各県内の産業構造および各県間の交易構造の推移を分析するとともに、中部圏における

２０１６年度事業計画

各県・各産業間の相互依存関係の経年的かつ空間的な変容過程を計量的に把握し、2016年3月に報告書
「中部圏の地域経済構造 〜一極集中型から多極分散型へ〜」として公表しました。
■過去の研究実績
年度

事業内容①より直近の地域経済構造を反映するため、「中部圏表（延長表）」（13部門表、34部門表、95部門表）を作成
し、13部門表および34部門表については当財団ホームページで公表しました。

Ⅳ②産業構造の推移を把握するため、「中部圏表（接続表）」の開発に着手しました。

研究体制③アジア国際産業連関表と、「中部圏表」との接続作業に着手しました。
④一般社団法人中部経済連合会からの依頼により、「中部圏表」を活用して電力料金の値上げによる中部圏産業2013年度への影響について試算を行い、報告書を提出しました。
⑤調査研究レポート「シェールガス革命の中部圏における経済波及効果」において、「中部圏表」を用いてLNG
輸入価格低下やLNG船特需による経済波及効果の計測を行うとともに、仮説的抽出法によりシェールガス革命と密接に関係する石油化学産業と中部圏との結びつきについて評価を行いました。
⑥受託事業

Ⅴ

中日本高速道路株式会社 「新東名・東名高速道路のＳＡ／ＰＡの波及効果に関する調査研究」

決算概要①産業構造の長期的推移を分析するため、「中部圏表（接続表）」（32部門表、81部門表）を作成し、32部門表
については当財団ホームページで公表しました。
②より直近の地域経済構造を反映するため、「中部圏表（接続表）」32部門表の作成に合わせ、「中部圏表（延長表）」の32部門表を作成し、当財団ホームページで公表しました。
③アジア国際産業連関データベースを入手し、「中部圏表」との接続に向けた研究を進めました。

2014年度④「東海北陸自動車道開通5年の社会経済効果と課題に関する調査研究」および「次世代モビリティが拓く新たな市場の可能性に関する調査研究」において、「中部圏表（延長表）」を活用して影響分析を行いました。
⑤共同研究）
VISION & ACTION 2020

中期計画

（

Ⅵ

三重県 「三重県地域経済構造分析」⑥受託研究
滋賀県 「広域行政推進のための戦略検討調査」

10

⑵中部圏マクロ計量モデルの開発および応用研究

Ⅰ

財団の概要

■2015年度
 中部圏多部門マクロ計量モデルの構築に向けて、これまでに開発した全国マクロ計量モデル（2014年版）
および中部圏長期マクロ計量モデル（2011年版）のモデル構造、推計式、変数等の大幅な見直しを実施しました。
■過去の研究実績
年度

事業内容

Ⅱ

２０１５年度
事業報告

2011年度 「中部圏モデル」を開発しました。
2012年度 「全国モデル」を開発しました。
2013年度①中部圏広域地方計画の5県（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）のマクロ計量モデルに着手しました。
②三重県マクロ計量モデルを開発しました。
①2012年度に開発した「全国モデル」の更新作業を行いました。
②2013年度に着手した中部圏広域地方計画の5県（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）のマクロ計量
モデルの開発を行い、報告書「『中部5県マクロ計量モデル』の開発と応用〜人口減少社会における地域経済

Ⅲの長期予測2015−2040」にとりまとめ公表しました。

２０１６年度
事業計画

2014年度③共同研究
三重県 「人口減少社会における三重県経済・労働市場の分析2013−2035」④受託研究
一般社団法人中部経済連合会 「税制の提言に向けたシミュレーション」⑶

中部社研経済レポート

研究体制

Ⅳ

 中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を平易かつ簡潔に解説した中部社研経済レポートの発行を開始し、4回発行しました。
 各回、新聞などに取り上げられ、No.3の「伊勢志摩サミット等の開催による経済効果について」は、レポート発表時だけでなく、サミット関連の特集記事やテレビ番組でも多く取り上げられ、引用もされました。
No.

発行日

中部圏におけるインバウンドの経済的インパクトと円高や中国の景気減速の影響について

2015年10月 8日

No.2

消費税率引き上げと軽減税率の導入が中部圏経済に与える影響について

2015年12月 7日

No.3

伊勢志摩サミット等の開催による経済効果について

2016年 2月 8日

急増するインバウンドの現状と今後について〜全国・中部圏における2015年実績分析と2020年予測〜

Ⅴ

決算概要

No.1

No.4

2016年 3月29日

Ⅵ）
VISION & ACTION 2020①（

共同研究、受託事業
滋賀県との共同研究として、同県より2014年度に受託した調査研究事業「広域連携推進のための戦略検討調査」において検討課題であった「広域観光によるインバウンド拡大」と「インターンシップ受け入れ
体制の充実」について、同県と隣接県との連携施策の具体化策をとりまとめ、2015年11月に報告書を同県に提出しました。その内容は、本財団ホームページにも公表しております。
②

一般社団法人中部経済連合会からの受託研究として、「中部圏5県の経済的パフォーマンスの評価尺度の開発および計測」を実施し、2016年1月に報告書を同連合会に提出しました。

11

中期計画

⑷

タイトル

Ⅱ 2015年度事業報告⑸

Ⅰ

名古屋大都市圏のあり方に関する調査研究

財団の概要

 経済のグローバル化に伴い、世界的な規模での都市間競争が加速するなか、リニア中央新幹線開通後には、
時間距離の短縮により三大都市圏の姿が大きく変貌することが予想されています。こうした認識のもと、
2010年度に設置した「中部大都市圏研究会」（座長：黒田達朗 名古屋大学大学院環境学研究科教授）において、中部大都市圏における地域内交通の拡充や都市の再開発といった地域の成長力を促すための多角的な検討を進め、2013年度からは、特に力点を名古屋大都市圏に置き、独自に、通勤圏などさまざまな観点から行政域を超えた名古屋大都市圏の領域を設定して調査研究を進めています。

Ⅱ■2015年度

２０１５年度
事業報告 国および地方自治体等が策定している他の大都市圏制度等の動向や国内外におけるGISの活用事例の調査を行うとともに、名古屋大都市圏とその周辺地域との関係整理を進めたほか、米国ピッツバーグ市とニューヨー
ク市において、広域都市圏計画における広域調整機関の活動内容に関する現地視察および調査を行い、その内容を調査研究レポート「米国の広域都市圏計画における広域調整機関の活動内容」として、「中部圏研究」
vol.194（2016年3月号）に公表しました。
 また、「中部大都市圏研究会」の下、「名古屋大都市圏文化創発研究会」（座長：佐藤久美 金城学院大学国際Ⅲ

２０１６年度
事業計画

情報学部教授）を設置して、名古屋大都市圏の文化的・歴史的な資源と新しいカルチャーや動きを融合させて、従来にない切り口から新たなまちづくりや活動を生み出す「文化創発」をするため、実践的な取り組みにつなげる施策等の検討を開始しました。その第一弾として2016年4月12日に「サブカルチャーに関する講演会」を行ったほか、2015年度の研究成果を調査研究レポート「名古屋大都市圏における文化創発の可能性」
として、「中部圏研究」vol.195（2016年6月号）に掲載し公表しました。

Ⅳ

研究体制

名古屋大都市圏の範囲

決算概要

Ⅴ

（

）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

通勤や通学、買い物などを通じて日常的に都市機能を利用していると考えられる、名古屋駅から半径40km圏をベースに、都市計画の連担性も加味して、まずは愛知・岐阜・三重の3県にまたがる領域を「名古屋大都市圏」と定義し、今後の広域都市圏計画策定の範囲としてとらえることとしました。

12

■過去の研究実績

Ⅰ

事業内容

2010年度国が検討を進めている新たな大都市圏制度の動向などについて検討しました。

2011年度中部圏における大都市圏域の広がりや特質を分析しました。

財団の概要

年度

リニア中央新幹線開通時における中部圏主要都市と東京との時間距離圏の変化を把握し、時間短縮率の分布によって波及効果の高い地域と限定的な地域を類型化したうえで、それぞれのタイプ別に地域づくりの方向性を

2012年度示しました。中でも、名古屋駅周辺地区開発に関しては、アムステルダムをはじめとするヨーロッパ各都市のⅡ

開発整備の実例から、高速道路の直結による公共交通乗換利便性の向上に加え、賑わいを演出する歩行者空間

2013年度

２０１５年度
事業報告の形成や「リニア徒歩圏住宅」などの検討を行いました。
名古屋大都市圏に視点を置き、圏域として効果的かつ効率的に地域の持続的な発展方策を検討するため、通勤圏などさまざまな観点から行政域を越えた名古屋大都市圏の領域を設定し、域内のデータを整理しました。
名古屋大都市圏における都市機能集積の実態についてデータ整理を進めるとともに、名古屋大都市圏における2014年度

交通の現状と課題の把握および世界の都市力評価指標や新たな広域連携制度の動向、米国における都市圏計画などに関する情報収集と分析を行いました。また、2013年度、2014年度の2年間の調査研究成果を、報告書「名古屋大都市圏における広域都市圏計画の必要性について」にとりまとめ、公表しました。

２０１６年度
事業計画⑹

Ⅲ

名古屋大都市圏の航空・空港のあり方に関する調査研究 名古屋大都市圏における国内外との交流機能を担う航空・空港のあり方について多角的に検討を行い、人的交流や物流の活性化により圏域の持続的発展に資するための方策を研究するため、2015年度より2年間を目途に「名古屋大都市圏の航空・空港の将来像調査研究会」（座長：西村幸夫 東京大学先端科学技術センター所長・教授）を設置し、調査研究を進めています。

研究体制

Ⅳ

 名古屋大都市圏の空港の現状認識を深めるため、中部国際空港および県営名古屋空港の視察を行ったほか、
中部国際空港の現状と課題について、他空港と比較したデータを基に整理・検討を行いました。

⑺

多様な主体間連携による地域のガバナンス手法に関する調査研究 地域の政策課題の解決に取り組む地域の主体を国が支援する法制の枠組みは、国主導の国土開発から地域参加型の国土形成へと政策転換が進む中で、近年大きく変化してきています。このため、地域主導のガバナンス

Ⅴ

決算概要

を実現するための法制の構築と実施体制の整備について政策提案を行うべく、「多様な主体間連携による地域のガバナンス手法研究会」（座長：服部敦 中部大学工学部都市建設工学科教授）を設置し、海外の事例も踏まえ、調査研究を進めています。
■2015年度
 ドイツとイギリスにおいて先進事例調査を実施し、その研究成果を第5回中部社研50周年記念連続シンポジウムで報告するとともに、ドイツの先進事例を調査研究レポート「独・英における新たな都市・地域マネジ（）
VISION & ACTION 2020の先進事例については、調査研究レポート「独・英における新たな都市・地域マネジメントの試みと課題⑵」として、「中部圏研究」vol.195（2016年6月号）に掲載し公表しました。
 そのほか、都市再生推進法人21団体を対象に、「都市再生推進法人に関する調査について」と題したアンケート調査を実施しました。

13

中期計画

Ⅵ

メントの試みと課題⑴」として、「中部圏研究」vol.194（2016年3月号）に掲載し公表しました。イギリス

Ⅱ 2015年度事業報告■過去の研究実績

Ⅰ

財団の概要

年度

事業内容
地域主導の政策立案・統治モデルのあり方を検討するため、特区制度が地域に与えたインパクトの評価や、国2013年度と地域の政策立案の関係性の分析などについて、総合特区を中心に文献調査や関係者（地方自治体、民間企業）
ヒアリングなどを実施しました。
総合特区の立案過程や国と地方の調整過程について調査研究を進め、その調査研究の一環として、総合特区の2014年度

Ⅱ

申請を行った自治体（指定に至らなかった自治体を含む）を対象に「総合特区制度に関するアンケート調査」
を実施しました。また、2013年度、2014年度の2年間の調査研究成果として、報告書「特区制度分析による
地域主導の政策立案・統治モデルの構築に関する調査研究」にとりまとめ、公表しました。

２０１５年度
事業報告⑻

広域連携の政策課題別事例整理とその推進体制に関する調査研究 少子高齢化の進行に伴う行政サービスの効率化の観点や、インフラ整備の進展などに伴う経済活動の広域化
により、基礎自治体間・県間の広域連携が進みつつあることを受け、2011年度から広域連携に関する調査研究を行っています。

Ⅲ

２０１６年度
事業計画■2015年度
 流域連携の事例調査を進めるとともに、新たな広域連携制度である連携協約や連携中枢都市圏の先行事例調査を行い、調査研究レポート「広域連携の事例研究 vol.6」として、「中部圏研究」vol.193（2015年12月号）に掲載し公表したほか、中部地域における連携中枢都市圏の圏域形成動向を調査し、その調査成果については
調査研究レポート「広域連携の事例研究 vol.7」として、「中部圏研究」vol.195（2016年6月号）に掲載し公表しました。
■過去の研究実績

Ⅳ

研究体制

年度

事業内容

2012年度 「地域内連携」および「地域間連携」という観点から、事例調査研究を行いました。
2013年度
2014年度決算概要

Ⅴ⑼

国内の先行事例およびフランスの先進的な流域連携の仕組みについてヒアリングし、調査研究を行いました。
新たな広域連携制度および三遠南信地域連携の事例について調査研究を行い、その成果として報告書「広域連携の政策課題別事業整理とその推進体制に関する調査研究（事例研究編）」にとりまとめ、公表しました。

観光品質基準の策定と観光品質認証の仕組みに関する調査研究 訪日外国人旅行者のさらなる拡大と観光産業の品質向上を目指して、2008年度から継続して調査研究を行い、「観光品質基準研究会」（座長：森川敏育 桜花学園大学観光総合研究所特別研究員）を設置して「観光品質基準」の策定を行うとともに、それを活用した「観光品質認証の仕組み」の普及に努めてきました。
■2015年度
 「雪国観光圏」と「吉野大峯・高野観光圏」が実施する評価事業に協力するとともに、品質基準の妥当性お（）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

よび評価や品質認証の枠組みの合理性などの検証を進め、宿泊区分に対応する観光品質基準のフォローアップを実施しました。
 また、「観光品質認証の仕組み」に関心のある「吉野大峯・高野観光圏」とブランド観光圏で構成される「全国観光圏推進協議会」において、「観光品質認証SAKURA QUALITY」（以下「SAKURA QUALITY」）の概
要とインバウンド拡大に向けた体制づくりについての説明会を実施したほか、一般社団法人雪国観光圏が主催する「第2回観光品質認証調査員研修会」において、「SAKURA QUALITY」の評価基準に関する講義などを行いました。
 その他、「SAKURA QUALITY」のさらなる普及拡大を図るため、「SAKURA QUALITY」の継承に関心のある団体と調整を開始しました。
14

■過去の研究実績

Ⅰ

事業内容

財団の概要

年度

「観光品質基準」策定の必要性について、海外の先行事例調査（ニュージーランド観光認証査定システム「クォ2008年度ールマーク」）や、国内外の旅行客を対象に行き先を決める際の情報入手先、重視する項目などについてアンケート調査を実施し、考察しました。
「観光品質基準研究会」を設置し、外国人観光客向けに、外国人受け入れ可能な日本旅館の品質ランクや特色を

2009年度

情報発信し、日本旅館への宿泊を促進するため、設備やサービスの内容を客観的に評価するツールとして、約350項目にわたる「観光品質基準（日本旅館編）」を策定しました。

Ⅱ

2010年度

２０１５年度
事業報告

岐阜県高山市および三重県鳥羽市・志摩市の宿泊施設7軒を対象に、2009年度に策定した「観光品質基準（日本旅館編）」を試行適用して、品質基準の妥当性を評価するための調査を実施した結果、今回策定した品質基準について、一定の妥当性・有用性が確認できました。
「観光品質基準（日本旅館編）」を改訂するとともに、観光の一環として体験・学習する「歴史」、「文化」、「自然」、「スポーツ」などのアクティビティについて、外国人観光客が安心して楽しめるよう「観光品質基準（ア2011年度クティビティ編）」を策定しました。
また、長野県、群馬県、新潟県にまたがる「雪国観光圏」において、「観光品質基準（日本旅館編）」による宿泊施設の評価が行われ、その内容が外国人向けにインターネットで発信されました。

２０１６年度
事業計画

Ⅲ「観光品質基準（日本旅館編）」を改訂するとともに、「観光品質基準（民宿・ペンション編）」を新たに策定したほか、「観光品質基準（アクティビティ編）」についても実証研究を行いました。
また、シンボルマーク（SAKURA QUALITY）のカラーバリエーションの設定（赤色：「宿泊施設」、桜色：「宿泊施設以外」の2種類）と商標登録を実施したほか、観光品質基準および基準を用いた認証制度の仕組みについて幅広く情報発信するため、Webサイト（sakuraquality.com）を開設しました。
一般社団法人日本旅行業協会（以下、「JATA」）が2013年3月からスタートした「ツアーオペレーター品質認証制度」のマークに、シンボルマーク（SAKURA QUALITY）が活用されることとなりました。

Ⅳ

2012年度

研究体制「平成25年版観光白書」のなかで、JATAの「ツアーオペレーター品質認証制度」や雪国観光圏における観光品
質基準の活用などとともに、その内容の一部が紹介されました。
■ 宿泊

■ 宿泊
（★付き）

■ その他

■ ホテル

■ ホテル

■ アクティビティ

■ ツアーオペレーター

決算概要

Ⅴ「観光品質基準（ホテル編）」を新たに策定したほか、2012年度までに策定した「観光品質基準」の日本旅館編、2013年度民宿・ペンション編およびアクティビティ編の実証研究を行うとともに、アクティビティ編の改訂版を作成しました。
「観光品質基準」の日本旅館編、民宿・ペンション編について改定を行うとともに、日本旅館編について品質認

Ⅵ証の仕組みの妥当性などについて再検証を行いました。

（）
VISION & ACTION 2020

また、「八ヶ岳観光圏」、「にし阿波〜剣山・吉野川観光圏」、「伊勢志摩観光コンベンション機構」において、「SAKURA QUALITY」の概要とインバウンド拡大に向けた体制づくりに関する説明会を実施しました。

⑽

新産業創出システムに関する調査研究 ものづくりの中枢圏域としての中部圏において、今後の発展戦略の基軸となる研究開発力の強化に加え、既存技術の組み合わせや新技術の応用により、これらをいかに次世代を担うビジネスに育てていくかが課題となっています。こうした認識のもと、「新産業創出システム研究会」（座長：小竹暢隆 名古屋工業大学大学院産業戦略工学専攻教授）を設置し、その取り組みを推進していく方策を研究しています。
15

中期計画

2014年度

Ⅱ 2015年度事業報告「新産業創出システム研究会」を2回開催し、その内容を「中部圏研究」に掲載し公表しました。

Ⅰ

財団の概要

vol.193（2015年12月号）「科学技術創発システム」
プロダクト・イノベーション協会代表理事

東京大学名誉教授

山口 由岐夫 氏

vol.194（2016年3月号）「オープンイノベーションについて」
名古屋工業大学大学院産業戦略工学専攻教授

小竹 暢隆 氏

「産学官共同研究によるイノベーション」

２０１５年度
事業報告

Ⅱ

株式会社マクシス・シントー常務取締役

小池 一郎 氏「オープンイノベーションとモノづくり」
株式会社LIXIL R&D本部分析・評価センター長⑾

井須 紀文 氏

ハイブリッド水素供給に関する調査研究 社会全体でのCO2削減を一層進めるための一つの解決策として、現在の天然ガス供給インフラを活用する水Ⅲ

２０１６年度事業計画

素混合燃料（ハイブリッド水素）供給技術の適用イメージについて、「ハイブリッド水素研究会」（座長：吉川典彦 名古屋大学工学研究科マイクロ・ナノシステム工学専攻教授）を設置し、欧米での先行事例も踏まえ、将来の水素社会の構築に向けた調査研究を行いました。
 その研究成果については、欧州（ドイツ、オランダ）での調査の内容について、調査研究レポート「ドイツ・オランダにおける新しい水素供給への取り組みについて」として、「中部圏研究」vol.194（2016年3月号）に掲載し公表したほか、報告書「CO2排出量削減への新しいアプローチについて〜水素混合燃料技術の展開と

Ⅳ

研究体制

金融メカニズムの活用〜」に取りまとめ、2016年6月に公表しました。

⑿

中部圏の食と農の未来を探る調査研究 中部圏における農業と食品産業の活性化を図るため、2013年度から「中部圏の食と農の未来を考える研究会」（以下「食と農研究会」、座長：生源寺眞一 名古屋大学大学院生命農学研究科教授）を設置し、全国各地の農業と食品産業に関する先駆的な取り組みなどに関する事例研究を行っています。

Ⅴ

決算概要

「食と農研究会」を1回開催し、その内容を「中部圏研究」に掲載し公表しました。
vol.192（2015年9月号）「『食の安全』と情報リテラシー〜生産・供給サイドの課題」
科学ジャーナリスト

松永 和紀 氏

「食卓の変化に対応して−私たちに何が必要か−6家族200枚の食卓写真から見えること」
生活協同組合コープあいち商品政策室担当部長（）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

堤 英祐 氏 また、在ミラノスイス商工会議所（伊・ミラノ市）において、「平成27年度

愛・地球博成果継承発展助成事業」として、日本・愛知の発酵食をさまざまな角度から紹介するシンポジウム＆手巻き寿司ワークショップを開催（参加者数：176名）し、その概要を「『ミラノ万博における発酵食文化の国際交流モデル事業』の実施について−日本・愛知×イタリアの発酵食文化交流−」として、「中部圏研究」vol.193（2015年12月号）に掲載し公表しました。

16

⒀

中部プロジェクトマップの作製およびプロジェクト集の編集

Ⅰ

財団の概要

 中部圏で進められている各種プロジェクトに関するデータを収集し、例年通り「中部プロジェクトマップ
2016」を作製（当アニュアルレポートp.39参照）したほか、各種プロジェクトの詳細情報をとりまとめた「中部プロジェクト集」の編集を行い、2016年5月に公表しました。
プロジェクトマップ2016掲載分野および件数
分

掲載件数

野

2015年版

2016年版

増減

89

＋12

観光・文化・イベント等

40

45

＋5

産業・技術・情報

41

47

＋6

治水・利水

25

28

＋3

都市開発

56

49

−7

総合特区

   8

   8

0

計

247

266

＋19

Ⅱ

Ⅲ

２０１６年度
事業計画

77

２０１５年度
事業報告

交通・流通

 昨年度掲載のプロジェクトのうち、事業の完了したものなどを削除するとともに、関係自治体に確認の上、①事業費が30億円を超える大規模なプロジェクト（区画整理事業は除く）②事業費が30億円以下であっても地域への貢献度が高いと思われるなど、関係自治体がその重要性を認識している事業を掲載しました。

Ⅳ

その他調査・研究

研究体制⒁

 シンクタンクとしての知見を蓄積するため、各種セミナー、講演会などへの参加や文献・インターネットによる情報収集を積極的に行いました。

２ 政策提言・普及啓発
Ⅴ

講演会・シンポジウム

決算概要

⑴

ア．講演会
①第48回中部社研定例講演会
開催日：2015年7月7日
開催地：名古屋市
テーマ：「中部圏からイノベーションを創出し世界に発信するために〜名古屋大学の取組みと展望〜」

Ⅵ（

松尾 清一 氏）VISION & ACTION 2020

師：名古屋大学総長

参加者：114名
講演録は、「中部圏研究」vol.193（2015年12月号）に掲載しました。
②航空・空港最新情勢に関する講演会
開催日：2016年3月10日
開催地：名古屋市

17

中期計画

講

Ⅱ 2015年度事業報告
テーマ：「中部圏における航空・空港の将来像

Ⅰ

財団の概要

〜中部国際空港の展望

訪日旅客の一翼を担うゲートウエー〜」

基調講演：講演1「我が国の航空と中部国際空港の将来像」
一橋大学大学院商学研究科教授

山内 弘隆 氏

講演2「セントレアの現状と課題」
中部国際空港株式会社代表取締役副社長

各務 正人 氏

講演3「空港が担う地方創生の為の新しい仕組み」
オラガ総研株式会社代表取締役

２０１５年度
事業報告Ⅱ

牧野 知弘 氏

参加者：240名
講演録は、「中部圏研究」vol.195（2016年6月号）に掲載しました。

２０１６年度事業計画

Ⅲ

イ．シンポジウム①第3回「中部社研50周年記念連続シンポジウム『中部圏の将来像2040』」

Ⅳ

研究体制

開催日：2015年6月17日
開催地：名古屋市
テーマ：「名古屋大都市圏における広域都市圏計画の必要性〜市域・県域を越えた広域的視点による新たな成長像〜」
研究報告：「名古屋大都市圏における広域都市圏計画の
必要性」

決算概要

Ⅴ

本財団企画調査部部長

土肥 康伸

パネルディスカッション：
モデレーター

名古屋大学大学院環境学研究科教授

黒田 達朗 氏

パネリスト

龍谷大学政策学研究科特任教授名誉教授、京都府立大学京都政策センター長
青山 公三 氏名古屋大学未来社会創造機構教授、名古屋大学グリーンモビリティ連携研究センター長）
VISION & ACTION 2020

中期計画

（

Ⅵ

森川 高行 氏名古屋市立大学特任教授、中部大学客員教授
名古屋大学大学院環境学研究科助教

山田 雅雄 氏高取 千佳 氏

参加者：130名
講演録は、「中部圏研究」vol.192（2015年9月号）に掲載しました。
②第4回「中部社研50周年記念連続シンポジウム『中部圏の将来像2040』」
開催日：2015年10月15日

18

開催地：名古屋市

Ⅰ

財団の概要

テーマ：
「
『食と農』の国際化と中部圏の将来像」
パネルディスカッション：
モデレーター

名古屋大学大学院生命農学研究科教授
生源寺 眞一 氏

パネリスト

株式会社浅井農園代表取締役
浅井 雄一郎 氏
一般社団法人ＪＣ総研客員研究員

２０１５年度
事業報告Ⅱ

和泉 真理 氏
名城大学農学部教授

加藤 雅士 氏株式会社日本経済新聞社編集委員

吉田 忠則 氏

参加者：88名
講演録は、「中部圏研究」vol.194（2016年3月号）に掲載しました。

Ⅲ

２０１６年度
事業計画③第5回「中部社研50周年記念連続シンポジウム『中部圏の将来像2040』」
開催日：2016年2月16日
開催地：名古屋市
テーマ：「リニア時代の都市リノベーションと
地域マネジメント」
研究報告：

Ⅳ

研究体制

報告1「ドイツの広域マネジメント施策：NRW州のレギオナーレ」
福山市立大学都市経営学部都市経営学科准教授
太田 尚孝 氏
報告2「イギリスの広域マネジメント施策：Local Enterprise Partnership」
筑波大学システム情報系社会工学域教授

有田 智一 氏

基調講演：
「OECDの都市政策分析と都市圏レビュー」

Ⅴ

決算概要

経済協力開発機構プロジェクトマネジャー

松本 忠 氏

パネルディスカッション：
モデレーター

中部大学工学部都市建設工学科教授

パネリスト

国土交通省総合政策局官民連携政策課長
名古屋市住宅都市局長

服部 敦 氏大澤 一夫 氏黒田 昌義 氏愛知大学地域政策学部教授

戸田 敏行 氏Ⅵ（

松本 忠 氏）VISION & ACTION 2020

参加者：119名
講演録は、「中部圏研究」vol.195（2016年6月号）に掲載し公表しました。
④第6回「中部社研50周年記念連続シンポジウム『中部圏の将来像2040』」
開催日：2016年4月14日
開催地：名古屋市
テーマ：「中部圏におけるグローバル・サプライチェーンの現状と今後」

19

中期計画

経済協力開発機構プロジェクトマネジャー

Ⅱ 2015年度事業報告
パネルディスカッション：

Ⅰ

財団の概要

モデレーター

中京大学経済学部教授、本財団理事・フェロー

パネリスト

山田 光男 氏名古屋大学大学院国際開発研究科教授
藤川 清史 氏中京大学経済学部客員教授
内田 俊宏 氏
独立行政法人日本貿易振興機構地域統括

２０１５年度
事業報告

Ⅱセンター長（中部）

三根 伸太郎 氏

株式会社デンソー取締役専務役員

田島 明雄 氏

参加者：86名
講演録は、「中部圏研究」vol.196（2016年9月号）に掲載し公表する予定です。

⑵

Ⅲ

調査季報「中部圏研究」

２０１６年度事業計画

 当財団の調査研究や講演会などの報告を中心に、中部圏に立地する港湾を紹介する「中部の港湾探訪」、当財団の顧問にご就任いただいている中部圏の地方支分部局長などにお話しを伺う「中部圏ネットワークⅡ」の連載や、学識者からの寄稿も掲載して、年4回（6・9・12・3月）発行しました。
■2015年6月号vol.191
シンポジウム・中部社研50周年記念連続シンポジウム「中部圏の将来像2040」
第2回「グローバルな地域間交流の振興と航空・空港政策」
調査研究レポート・「中部圏地域間産業連関表」の作成と活用について
・太陽光利用型植物工場「うれし野アグリ」について
中部圏ネットワークⅡ・「強い農林水産業」「美しく活力ある農産漁村」を目指し、農政改革を進める東海農政局
農林水産省東海農政局長 水間 史人 氏
査読付投稿論文
・中部圏における市町村人件費の決定要因に関する実証分析
中部の港湾探訪
・第5回御前崎港、田子の浦港

研究体制

Ⅳ

決算概要

Ⅴ

■2015年9月号vol.192
シンポジウム・中部社研50周年記念連続シンポジウム「中部圏の将来像2040」
第3回「名古屋大都市圏における広域都市圏計画の必要性」
調査研究レポート・中部圏における空間的相互依存関係の実証分析
・『食の安全』と情報リテラシー
・食卓の変化に対応して－私たちに何が必要か－6家族200枚の食卓写真から見えること
中部圏ネットワークⅡ・東海経済の健全な発展に貢献する日本銀行名古屋支店
日本銀行名古屋支店長 梅森 徹 氏
中部の港湾探訪
・第6回伏木富山港（）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

20

■2015年12月号vol.193

Ⅰ

財団の概要

定例講演会
・中部圏からイノベーションを創出し世界に発信するために
中部社研経済レポート
・中部圏におけるインバウンドの経済的インパクトと円高や中国の景気減速の影
響について調査研究レポート・広域連携の事例研究vol.6
・「ミラノ万博における発酵食文化の国際交流モデル事業」の実施について
・科学技術創発システム
特別寄稿
・COLLAGREE合意形成を推進するシステム開発と可能性
中部圏ネットワークⅡ・
「財政」「金融」「国有財産」の施策を通して、豊かな地域社会を支援する東海財務局
財務省東海財務局長 飯塚 厚 氏
中部の港湾探訪
・第7回金沢港、七尾港

２０１５年度
事業報告

Ⅱ

２０１６年度事業計画

Ⅲ■2016年3月号vol.194
シンポジウム・中部社研50周年記念連続シンポジウム「中部圏の将来像2040」
第4回「『食と農』の国際化と中部圏の将来像」
中部社研フォーラム
・金城ふ頭を名古屋の新たな名所に
中部社研経済レポート
・消費税率引き上げと軽減税率の導入が中部圏経済に与える影響について
・伊勢志摩サミット等の開催による経済効果について
調査研究レポート・米国の広域都市圏計画における広域調整機関の活動内容
・独・英における新たな都市・地域マネジメントの試みと課題⑴・ドイツ・オランダにおける新しい水素供給への取り組みについて
・第2回新産業創出システム研究会「オープンイノベーション」
特別寄稿
・都市魅力についての一考察
中部圏ネットワークⅡ・情報通信技術の利活用を促進し、地域の安全と発展を支える東海総合通信局
総務省東海総合通信局長 木村 順吾 氏
中部の港湾探訪
・第8回敦賀港

研究体制

Ⅴ

決算概要

⑶

Ⅳ

中部社研フォーラムの開催（）
VISION & ACTION 2020

リーなテーマを取り上げ、講演とメンバー会員による情報交換を行いました。
（年10回）
 講演終了後には、講師を交えた懇親会を開催し、毎回、講師を中心に活発な意見交換、情報交換が行われました。

21

中期計画

Ⅵ

 産業経済、地域開発、国際化などの幅広い分野からタイムⅡ 2015年度事業報告■2015年度

Ⅰ

財団の概要

回

開催日

内

容

テーマ：「構想力、競争力、CSR3.0」

第271回

2015年 5月14日

講師：独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー

藤井 敏彦 氏

【参加者数：32名】

テーマ：「国際競争力のある中部・名古屋のための機能的道路交通」

第272回

2015年 6月24日

講師：名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻教授

中村 英樹 氏Ⅱ

【参加者数：32名】

２０１５年度
事業報告

テーマ：「世界コスプレサミットと新たな国際交流の形」

第273回

2015年 7月13日

講師：世界コスプレサミット実行委員会実行委員長

小栗 徳丸 氏

【参加者数：35名】

テーマ：「環伊勢湾のものづくりの源流−江戸時代の産業と流通−」

第274回

2015年 9月30日

講師：日本福祉大学経済学部教授

同大学知多半島総合研究所副所長



曲田 浩和 氏

【参加者数：36名】

テーマ：「金城ふ頭を名古屋の新たな名所に」Ⅲ

２０１６年度
事業計画

第275回

2015年10月27日

講師：名古屋市住宅都市局都市整備部主幹

坂本 敏彦 氏

【参加者数：24名】

テーマ：「ちゃんと魚をたべていますか？知っているようで知らない水産資源の話」

第276回

2015年12月 1日

講師：東京海洋大学産学・地域連携推進機構准教授

勝川 俊雄 氏

【参加者数：28名】

テーマ：
「COP21とビジネス COP21パリ協定はエネルギー利用のゲームチェンジャーとなるか」

第277回

研究体制

Ⅳ

2016年 1月19日

講師：株式会社三井物産戦略研究所国際情報部
メガトレンド調査センターシニア研究フェロー

本郷 尚 氏【参加者数：36名】

テーマ：「Development of MRJ」（MRJの開発）

第278回

2016年 2月24日

講師：三菱航空機株式会社営業本部営業部長

福原 裕悟 氏

【参加者数：59名】

テーマ：「FinTechとデジタルイノベーション」

第279回

Ⅴ

2016年 3月25日

講師：株式会社三菱東京UFJ銀行デジタルイノベーション推進部
プリンシパルアナリスト

柴田 誠 氏決算概要

【参加者数：41名】

テーマ：「伊勢志摩サミットの成功へ向けて」

第280回

2016年 4月20日

講師：三重県雇用経済部伊勢志摩サミット推進局次長（伊勢志摩サミット三重県民会議事務局長） 大橋 範秀 氏

⑷）
VISION & ACTION 2020

中期計画

（

Ⅵ

先進地・先進企業視察会
開催日：2015年11月10日
視察先：愛知工業大学「ロボットミュージアム」（愛知県豊田市）
中部大学「知の統合基盤デジタルアース研究センター」（愛知県春日井市）
参加者：16名

22【参加者数：41名】

財団の概要Ⅰ

愛知工業大学「ロボットミュージアム」⑸

２０１５年度
事業報告Ⅱ
中部大学「知の統合基盤デジタルアース研究センター」

講演・研究発表等
 当財団では、調査研究内容を報告書やホームページに掲載するだけでなく、地域の大学などからの要請に基Ⅲ

２０１６年度
事業計画

づき、出張講義や講演活動を行っています。
ア．愛知学院大学経済学部との連携講座
 愛知学院大学からの依頼を受け2011年度より実施している秋学期地域経済分析講座（エリア・リサーチⅠ）
では、中部広域経済圏の特徴や、産業連関分析の演習に加え、当財団の調査研究テーマの中から選択して、講義を実施しました。
 2015年度は9名の受講生に、半年間以下の内容の講義を行いました。

Ⅳ

研究体制

講義内容
中部圏社会経済研究所の概要と中部広域経済圏のとらえ方（全1回）「地域間産業連関表」から見える中部の特徴と他地域との関係（全3回）
次世代自動車の普及に伴う中部圏自動車産業への影響（全3回）

Ⅴ

航空・空港に関する情報発信

決算概要

⑹

 中部圏に設置されている空港の開港時期、アクセス、施設整備状況などの基礎情報に加え、路線網、発着回数、貨物取扱量などの利用状
況を取りまとめた「中部圏空港要覧」
をホームページに掲載しました。

（）
VISION & ACTION 2020

23

中期計画

Ⅵ

Ⅱ 2015年度事業報告

３ その他支援事業

財団の概要

Ⅰ

⑴

地域振興ゼミナール
 中部圏の中堅行政担当者との勉強会・情報交換会として、2015年度は「広域連携」をテーマに、ゼミナー
ルを2回開催しました。
①第42回（2015年7月10日）
講演：「流域連携について」Ⅱ

名古屋市立大学特任教授、中部大学客員教授

山田 雅雄 氏２０１５年度
事業報告

意見交換会②第43回（2015年11月11日）
現地視察：長野県木祖村役場
木祖村郷土館
木祖村笑ん館
味噌川ダム

Ⅲ

２０１６年度
事業計画

施策説明：ⅰ）「木曽広域連合の概要と上下流交流事業について」
木曽広域連合地域振興課交流振興係

大島 光貴 氏ⅱ）
「木曽川上下流交流事業への取り組み」
木祖村副村長圃中 登志彦 氏

意見交換会

Ⅳ

研究体制

⑵

第10回企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト
 コンテストでは、中部各県からエントリーされた30作品の中から予備審査を通過した5作品についてプレ
ゼンテーションが行われ、参加者および審査員による審査の結果、静岡県静岡市の特定非営利活動法人ホスピタル・プレイ協会 すべての子どもの遊びと支援を考える会の「子どもと医療をやさしさでつなぐためのツールの開発」が最優秀賞を受賞しました。
 なお、NPO側から提案される企業との

Ⅴ

決算概要

協働アイデアをコンテスト形式で審査する場を提供することにより、企業とNPOの協働の輪を拡げ、地域社会の抱える課題解
決の糸口を探ることを目的として、2006年度より本事業を実施してきましたが、本事業に対する企業とNPO双方からのニー
ズが低くなっていることから、節目となる（）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

第10回（2015年度）をもって、コンテストの実施を終了しました。
開催日：2015年11月19日
開催地：名古屋市
参加者：86名

24

第10回企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト受賞団体

Ⅰ

財団の概要

● 最優秀賞（1団体）───────────────────────────────────────「子どもと医療をやさしさでつなぐためのツールの開発」
特定非営利活動法人ホスピタル・プレイ協会 すべての子どもの遊びと支援を考える会（静岡県静岡市）● 優秀賞（1団体）────────────────────────────────────────
「持ち家交換型隣家対策付高齢者用マンション」
特定非営利活動法人静岡団塊創業塾（静岡県静岡市）● 特別賞（1団体）────────────────────────────────────────

２０１５年度
事業報告

Ⅱ「ユニバーサルデザインによる岐阜県内の観光地づくり」
特定非営利活動法人ギフ福祉ネットワーク東部（岐阜県岐阜市）● 奨励賞（2団体）────────────────────────────────────────
「広がれ！きらめ樹の輪」
特定非営利活動法人ひと・まち・これから（愛知県名古屋市）「学校の樹木からバイオ燃料〜バイオマス利活用推進にむけて〜」

Ⅲ⑶

２０１６年度
事業計画

スマイルフォレスト（愛知県名古屋市）

地域研究プラットフォームの運営
 中部圏内のシンクタンクや行政、および中部圏の産業振興・地域整備に資する調査研究を行っている研究者などの情報発信と交流・研さんの場を提供し、地域の知的インフラづくりに資するため、ホームページ「ｔｈｉｎｋ中部」を開設し運用をしてきたほか、社会科学系研究者に研究発表の場を提供すべく「中部圏研究フォーラム」

Ⅳ

研究体制

を開催してきました。
 なお、利用ニーズが低迷していること、また当財団以外で同様の仕組みがあることから、2015年度末をもって、当事業は終了しました。

⑷

国連センター協力会事務局
 国際連合地域開発センターが実施する事業のうち、市民向けセミナー、シンポジウムの開催、情報収集・提

Ⅴ

決算概要

供など、中部圏の健全な発展と国際親善に資するための事業に対し、国連センター協力会として支援を行いました。

⑸

日本計画行政学会中部支部事務局
 一般社団法人日本計画行政学会中部支部事務局として日頃の会員情報の整備、会報誌や案内の発送などの業
務のほか、下記行事の開催をサポートしました。
① 2015年 8月 7日  ③ 2015年12月19日〜20日

研修集会（石川県金沢市））
VISION & ACTION 2020

全国大会（愛知県名古屋市）（② 2015年 9月15日〜20日

また、助成審査委員会や研究交流会のサポートを行いました。

25

中期計画

Ⅵ

中部支部総会・支部大会

Ⅲ 2016年度事業計画
１ 調査・研究事業

財団の概要

Ⅰ

⑴

経済分析ツールの開発および中部圏経済に関する実証分析の実施
 2010年度より中部圏地域間産業連関表（以下「中部圏表」）2005年版と各種マクロ計量モデルの開発および応用研究等を行ってきました。
 2016年度は、これまでに開発したマクロ計量モデルを改良して、中部圏多部門マクロ計量モデルの構築を行うほか、中部圏表2011年版の開発を行います。

Ⅱ また、中部圏の社会・経済に関する諸課題について実証分析を行い、そのうち社会が関心を持つ時宜を得た

２０１５年度
事業報告

ものについて、一般向けに平易かつ簡潔な解説を付した「中部社研経済レポート」として本格的に発行するとともに、中部圏の足元の社会・経済情勢を分析するレポートを新たに発行すべく準備を進めます。

⑵

名古屋大都市圏のあり方に関する調査研究 2010年度より中部圏の将来像に関する調査研究を行っており、2013年度からは力点を「名古屋大都市圏」に置き、愛知・岐阜・三重の3県にまたがる圏域設定の検討と圏域内のデータや課題の整理を行ってきました。

２０１６年度
事業計画

Ⅲ

 2016年度は、名古屋大都市圏広域都市圏計画において取り扱う分野の検討・調査、GISを活用したデータ収集および周辺地域の計画との関係性の整理を進めるとともに、名古屋大都市圏の文化的・歴史的資源を活用
して、新たなビジネスや活動を創造するための実践的な取り組みにつながる検討を行います。

⑶

名古屋大都市圏の航空・空港のあり方に関する調査研究 2011年度より財団法人中部空港調査会より事業を引き継ぎ、中部圏の航空・空港に関する調査研究を進め

Ⅳ

研究体制

てきました。
 2015年度からは、中央からの視点も重視して、名古屋大都市圏における国内外との交流機能を担う航空・空港のあり方について多角的に検討を行い、人的交流や物流の活性化により圏域の持続的発展に資するための方策を研究しております。
 2016年度は、日本全体および航空行政の中での位置付けを重要な視点として、継続実施します。

Ⅴ

決算概要

⑷

多様な主体間連携による地域のガバナンス手法に関する調査研究 2007年度よりさまざまな角度から地方分権に関連した調査研究を行っており、2015年度より、「特区制度分析による地域主導の政策立案・統治モデルの構築に関する調査研究」（2013年度、2014年度事業）で調査した国と地方自治体との協議による政策実現プロセスの分析を発展させ、海外の先進的な事例などを踏まえながら、地域課題を地域主導で解決していくためのガバナンス手法に焦点を絞り、調査研究を進めてきました。
 2016年度は、海外事例の調査をさらに進め、都市のリノベーションを展開するために必要なガバナンス組
織のあり方を検討し、政策提言として報告書をまとめます。

）
VISION & ACTION 2020

中期計画

（

Ⅵ

⑸

広域連携の政策課題別事例整理とその推進体制に関する調査研究 2011年度より自治体間の広域連携に関連する調査研究を行ってきました。
 2016年度は、流域連携のモデルケースである「木曽三川流域自治体連携会議」を検討素材に、連携に必要な「理念」
・「ビジョン」
・「総合計画」
・「ガバナンス」のあり様について更に調査・研究を進めます。

26

⑹

中部9県の地域・産業振興における広域連携の推進に関する調査研究

Ⅰ

財団の概要

 人口減少・少子高齢化、インフラの老朽化、雇用機会の減少、また経済のグローバル化への対応やインフラ整備の進展により、従来の地域の枠組みで対応することは困難となっており、このような事態を打開するためには、複数の地域が広域連携して各地域が広域連携のメリットを享受することが可能となる地域・産業振興の施策・仕組みなどを検討していくことが必要です。このような認識のもと、中部9県の地域・産業振興に関連する広域連携の現状や課題、計画などについて調査・研究を進め、中部圏各県の地域・産業振興における連携
施策や波及効果などを検討します。

Ⅱ 2016年度は、中部圏のうち特に北陸と東海に焦点をあて、中部圏の南北軸を意識した北陸と東海の地域・

２０１５年度
事業報告

産業振興における広域連携戦略の方向性について研究を行います。

⑺

観光品質基準の策定と観光品質認証の仕組みに関する調査研究 訪日外国人旅行者のさらなる拡大を図るため、2008年度より宿泊施設をはじめとする観光情報を効果的に発信するツールとして、「観光品質基準」を策定するとともに、それを活用した「観光品質認証（SAKURAQUALITY）の仕組み」の調査研究を行ってきました。

２０１６年度
事業計画

Ⅲ

 2016年度は、インバウンド強化の意向ある地域への普及啓発活動を行うとともに、日本旅行業協会、全国観光圏推進協議会などと連携して、「観光品質認証（SAKURA QUALITY）」の業務移管先の選定などを検討
し、調整を行います。

⑻

中部圏におけるインバウンド観光の広域連携に関する調査研究 円安基調に加え、中国・東南アジア向けのビザ発給要件の緩和・免除策、航空座席供給量の増加、中国・東

Ⅳ

研究体制

南アジア諸国での中間所得層の激増などの要因から、インバウンド観光需要は大幅に増加しています。
 人口減少・少子高齢化に直面するわが国において、観光は、地方において需要を生み出し、海外からの旺盛なインバウンド観光需要の取り組みによって交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力であり、地域が観光資源を活用して魅力ある地域づくりを進め、他地域と連携して広域観光のネットワーク化を図っていく必
要があるとの認識のもと、2年間を目途に、広域観光の連携効果やインバウンド観光による地域活性化などについての現状や課題に関する調査・研究を進め、中部圏各地域の広域観光の目指すべき方向性、インバウンド

Ⅴ

⑼

決算概要

観光の連携施策の検討を行います。

新産業創出システムに関する調査研究 2015年度より、ものづくりの中枢圏域としての中部圏において、今後の発展戦略の基軸となる研究開発力の強化に加え、既存技術の組み合わせや新技術の応用により、いかに次世代を担うビジネスに育てていくかが課題となっているという認識のもと、その取り組みを推進していく方策について検討を行ってきました。

（）
VISION & ACTION 2020

IOTなど、現在重視されているテーマを中心に、産学の連携とともに企業における実務をベースとした検討を
行います。

⑽

中部圏における再生可能エネルギーの利用拡大に関する調査研究 二酸化炭素の排出削減と化石燃料の使用量削減の両方を達成できる再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱）は、わが国の将来の電源構成においても20%以上を占めることが期待されています。
再生可能エネルギーは、化石燃料と比較してエネルギー密度が低いという問題はありますが、再生可能エネル

27

中期計画

Ⅵ

 2016年度は、技術がビジネスに結びついていく過程における課題について、オープンイノベーションやⅢ 2016年度事業計画
ギーを利用する設備の維持コストは比較的安く、それぞれの再生可能エネルギーの賦存量は地域によって大き

Ⅰ

財団の概要

く異なるという特徴があります。このため、地域分散型エネルギーの中核としての多様な活用が期待されるとともに、その利用拡大は今後のわが国のエネルギー供給の重要な課題となっています。このような認識のもと、それぞれの再生可能エネルギーについて、中部圏における再生可能エネルギーの利用拡大の可能性と課題について検討します。

⑾

Ⅱ

中部圏の食と農の未来を探る調査研究 2013年度より、農業と食品産業に関する先駆的な取り組み事例などについて調査研究を行ってきました。

２０１５年度
事業報告

また、当地域には全国的に見ても優れた発酵食品が多く存在することから、これまで中部圏の発酵文化等についても調査研究を進めてきました。
 2016年度は、「食」についてはスローライフ・スローフードに代表される豊かな生活の面から、「農」については豊かな生活を支えるとともに、海外産品と十分に競争できるような高付加価値化の観点から検討します。

⑿

２０１６年度
事業計画

Ⅲ

中部プロジェクトマップの作製
 中部圏内で進められている各種プロジェクトの概要を広く周知するとともに、関係者の利用に供するため、各地方自治体・推進機関よりデータの提供を受け、プロジェクトの実施場所やプロジェクト同士の位置関係等が一目で判る中部プロジェクトマップを作製しており、2016年度も実施します。

⒀

その他調査・研究 外部資金を活用した調査研究の獲得、実施に努めるほか、シンクタンクとしての知見蓄積および次年度以降

Ⅳ

研究体制

の調査研究に資する基礎的な調査研究や情報収集などに努め、必要に応じて情報提供を行います。

２ 普及啓発・情報収集⑴

講演会・シンポジウム
 定例講演会および航空・空港シンポジウムのほか、2014年度より実施している一連の連続シンポジウムの

Ⅴ

決算概要

総括として、中部社研50周年記念シンポジウムを開催します。
 定例講演会は、財団の事業内容を広く発信すべく、名古屋市と金沢市において、研究報告会と合わせて開催します。

⑵

調査季報「中部圏研究」
 会員をはじめとした広く一般に向けて、年4回、当財団の調査・研究成果をはじめとした活動成果、外部執筆者による研究レポート、主催シンポジウム等の講演録などを提供します。

）
VISION & ACTION 2020

中期計画

（

Ⅵ

⑶

航空・空港関係情報収集・提供
 「中部広域圏空港要覧」
をホームページに公開し適宜更新を行います。また、航空・空港に関するセミナー、
シンポジウム等への参加を通して情報収集を行い、調査研究に役立てるとともに情報提供にも努めます。

28

⑷企業&NPO協働アイデアコンテスト

Ⅰ

財団の概要

 NPO側から提案される企業との協働アイデアをコンテスト形式で審査する場を提供することにより、企業とNPOの協働の輪を拡げ、地域社会の抱える課題解決の糸口を探ることを目的として、2006年度より本事業を実施してきましたが、本事業に対するニーズが低くなっていることから、節目となる第10回（2015年度）をもって、コンテストの実施を終了しました。
 2016年度は、過去の受賞アイデアについて企業との協働が実現された場合に授与する追加助成のみを行
い、2016年度末をもって事業を終了します。

Ⅱ

２０１５年度
事業報告⑸

中部まちづくりパートナーシップ大賞
 わが国は、少子高齢化の急速な進展により、社会環境が大きく変化してきており、社会のあり方そのものの変革が迫られています。そのような状況下、地域社会が抱える課題を解決し、地域社会を活性化させるためには、NPOを中心とした多様な主体による連携、協働が不可欠であるとの認識のもと、NPOを中心とした地域づくりに資する優れた協働活動事例を見出し表彰する事業を開始します。

Ⅲ

２０１６年度
事業計画⑹

地域振興ゼミナール
 中部広域9県の自治体の産業振興・地域整備に関わる中堅職員をメンバーとして、地域の現状と課題、地域活性化の方向性について、メンバー間の情報共有と相互研さんの場を提供すべく、地方行政関連テーマの勉強会および自治体間の情報交換会を実施します。

⑺

国連センター協力会事務局

研究体制

Ⅳ

 国際連合地域開発センター（UNCRD）を社会に広く知らせる活動を実施・支援するために設立された国連センター協力会の事務局業務を受託事業として実施します。

⑻

日本計画行政学会中部支部事務局
 一般社団法人日本計画行政学会中部支部の事務局業務を受託事業として引き続き実施します。

Ⅴ

中部社研フォーラム

決算概要⑼

 賛助会員、研究者のほか、一般の方にも公開して参加者を募り、中部圏の産業振興・地域整備に資するテー
マについて、講師を招き少人数で行う勉強会を実施します。また、勉強会の後には、参加者が活発に交流できる場を提供します。

⑽

ホームページやアニュアル・レポート（）
VISION & ACTION 2020

す。また、報道機関への情報発信も活発に行い、本財団の認知度向上に努めます。

29

中期計画

Ⅵ

 内容充実を図り、より多くの方にわかりやすく本財団および本財団の事業を知っていただくように努めまⅣ 研究体制

2016年8月1日現在

１ 経済分析・応用チーム

財団の概要

Ⅰ

役職
チーム
リーダー

２０１５年度
事業報告

Ⅱ

氏名２ 企画調査部

島澤

専門分野
諭

研究員
難波
修士
（経済学）

了一

研究員
星野
博士
（経済学）

真

研究補助員
小川
修士
（経済学）

隆志

経済政策、財政学

マクロ経済学、景気分析

地域経済、中国経済

マクロ経済学

役職

氏名

部長

佐藤

剛

担当部長
博士（工学）

梅田

良人

担当部長

片山

利夫

担当部長

狛

担当部長

鈴木

昭彦

担当部長
田辺
上級技術者（土木学会、海岸・海洋）

義夫

研究員
修士（経済学・MBA）

弘太朗

紀村真一郎

２０１６年度
事業計画

Ⅲ

３ 研究顧問・客員研究員


敬称略、順不同
氏名

Ⅳ

研究体制

フェロー

研究顧問

決算概要

Ⅴ

客員研究員

）
VISION & ACTION 2020

中期計画

（

Ⅵ

30

専門分野

所属
公益社団法人中部圏社会経済研究所 理事

山田光男

計量経済学、産業連関分析

井原健雄

地域科学、都市・地域経済学

澤木勝茂

オペレーションズ・リサーチ

竹内

伝史

伊藤

孝紀

奥田

隆明

服部

敦

秀島

栄三

土木計画、都市計画、政策科学

名古屋工業大学大学院工学研究科 教授

福井弘道

地球環境学、空間情報科学

中部大学中部高等学術研究所 国際GISセンター長 教授

森川高行

交通計画、都市計画、消費者行動論

名古屋大学未来社会創造機構 教授

山田

雅雄

吉川

典彦

中京大学経済学部 教授
香川大学 名誉教授
北九州市立大学 名誉教授
（中国）南通大学 招聘教授
元青山学院大学大学院社会情報学研究科 特任教授

都市計画、都市交通政策、社会基盤

岐阜大学 名誉教授（空港・中央新幹線）整備論

一般社団法人地域問題研究所 理事

環境デザイン、建築設計、建築・都
市計画
都市・地域計画、都市・地域経済学
都市デザイン、都市計画、まちづく
り、社会制度改革

都市問題・流域連携、水に関する海外開発援助
航空宇宙工学、熱工学、応用光学・
量子光工学

名古屋工業大学大学院工学研究科 准教授
南山大学大学院ビジネス研究科 教授
中部大学工学部都市建設工学科 教授

名古屋市立大学経済学部 特任教授

名古屋大学 名誉教授

４ 2015年度研究会構成メンバー

Ⅰ

財団の概要




敬称略、順不同、所属、役職等については、研究会参加時を記載■中部大都市圏研究会
氏名委員（座長） 黒田所属

達朗

名古屋大学大学院環境学研究科 教授

青山公三

龍谷大学政策学研究科 教授

委員

奥田

隆明

南山大学 経営研究センター長、同大学院ビジネス研究科 教授

委員

高取

千佳

名古屋大学大学院環境学研究科 助教

委員

昇

秀樹

名城大学都市情報学部 教授

委員

林

上

中部大学大学院国際人間学研究科 教授

委員

丸山

宏

名城大学農学部生物環境科学科 教授

委員

森川

高行

名古屋大学未来社会創造機構 教授、グリーンモビリティ連携研究センター長

委員

山田

雅雄

名古屋市立大学経済学部 特任教授、中部大学工学部 客員教授

Ⅱ

２０１５年度
事業報告

委員

２０１６年度
事業計画

Ⅲ■名古屋大都市圏文化創発研究会
氏名委員（座長） 佐藤所属

久美

金城学院大学国際情報学部 教授

黒田昌義

一橋大学国際・公共政策大学院 客員教授

委員

北川

啓介

名古屋工業大学大学院工学研究科 准教授

委員

木全

純治

シネマスコーレ 支配人

委員

鈴木

伸夫

有限責任事業組合ＮＳＫ

委員

服部

敦

Ⅳ

研究体制

委員

中部大学工学部都市建設工学科 教授■名古屋大都市圏の航空・空港の将来像調査研究会
氏名委員（座長） 西村

所属

幸夫

東京大学先端科学技術研究センター 所長

小川正人

株式会社ＡＮＡ総合研究所 代表取締役副社長

委員

奥田

隆明

南山大学 経営研究センター長、同大学院ビジネス研究科 教授

委員

手塚広一郎

日本大学経済学部 教授

委員

土居

丈朗

慶應義塾大学経済学部 教授

委員

秀島

栄三

名古屋工業大学大学院社会工学専攻 教授

委員

二村真理子

東京女子大学現代教養学部 教授

委員

山内

一橋大学大学院商学研究科 教授（

Ⅵ）
VISION & ACTION 2020

■多様な主体間連携による地域のガバナンス手法研究会
氏名委員（座長） 服部所属
敦

中部大学工学部都市建設工学科 教授
中部大学中部高等学術研究所 講師

委員

岡本

肇

委員

有田

智一

筑波大学システム情報系社会工学域 教授

委員

太田

尚孝

福山市立大学都市経営学部都市経営学科 准教授

委員

御園愼一郎

大阪大学 招へい教授

31

中期計画

弘隆

Ⅴ

決算概要

委員

Ⅳ 研究体制■観光品質基準研究会

Ⅰ

財団の概要

氏名
委員
（座長） 森川

２０１５年度
事業報告

Ⅱ

所属

敏育

桜花学園大学観光総合研究所 特別研究員

委員

赤崎まき子

株式会社カーネルコンセプト 執行役員コンテンツ企画室長

委員

井口

智裕

一般社団法人雪国観光圏 代表理事

委員

小出

彩子

インサイドジャパン・ツアーズ・リミテッド 日本支店長

委員

佐藤

久美

金城学院大学国際情報学部 教授

委員

ジョン・ギャスライト

ツリークライミング®ジャパン 代表

委員

西川

哲司

前 三重の観光プロデューサー

委員

堀

泰則

高山商工会議所 副会頭

委員

柳

済萬

株式会社Ｊ＆Ｋ ＴＯＴＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥ 代表取締役■新産業創出システム研究会
氏名Ⅲ

２０１６年度
事業計画

委員（座長） 小竹

研究体制

Ⅳ

決算概要

Ⅴ

（

）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

所属

暢隆

名古屋工業大学大学院産業戦略工学専攻 教授

委員

安藤

史江

南山大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻 教授

委員

永井

明彦

筑波大学国際産学連携本部 技術移転マネージャー

委員

徳丸

宜穂

名古屋工業大学大学院産業戦略工学専攻 准教授

委員

宮川鈴衣奈

名古屋工業大学大学院産業戦略工学専攻 助教

委員

青木名古屋市工業研究所 参事

委員

石川美智代

株式会社イシカワ 代表取締役

委員

浅井

豊司

株式会社フルハシ環境総合研究所 代表取締役社長

委員

井須

紀文

株式会社ＬＩＸＩＬ Ｒ＆Ｄ本部分析・評価センター センター長

委員

井上

孝司

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社新規基盤開発研究所 所長

委員

今枝美能留

日本ガイシ株式会社製造技術統括部成形技術１Ｇ グループマネージャー

委員

加藤進一郎

大同特殊鋼株式会社マテリアルソリューション部

委員

小池

一郎

株式会社マクシス・シントー 常務取締役

委員

須藤

昭一

株式会社アイサク 代表取締役社長

委員

Nitin Datar

インフォシスリミテッド Senior Business Development Manager

委員

野田

康平

ＫＴＸ株式会社 専務取締役

委員

野村

聡一

東亞合成株式会社Ｒ＆Ｄ総合センター 取締役センター長

委員

早瀬

花奈

日本メナード化粧品株式会社新規事業部 係長

委員

渡邉

敦美

イイダ産業株式会社営業部企画開発室 室長

委員

林

正実

中部経済産業局地域経済部 次世代産業課長兼情報政策室長

猛■ハイブリッド水素研究会
氏名委員（座長） 吉川
委員

32

中村

所属

典彦

名古屋大学工学研究科マイクロ・ナノシステム工学専攻 教授祐二

豊橋技術科学大学機械工学系 准教授

■中部圏の食と農の未来を考える研究会

Ⅰ

所属

委員
（座長） 生源寺眞一
克己

名古屋大学大学院生命農学研究科 教授

委員

荒幡

委員

梶川千賀子

岐阜大学応用生物科学部 准教授

委員

岩田

岩田食品株式会社 取締役商品本部長

委員

小池くるみ

ユニー株式会社食品本部 チーフマネージャー

委員

佐々木彰一

一般社団法人中部経済連合会産業振興部 担当部長

委員

鈴木

哲平

カゴメ株式会社農事業本部営業部西日本営業G 名古屋駐在

委員

堤

英祐

生活協同組合コープあいち組合員活動支援部 担当部長

委員

道家

弘隆

株式会社サガミフード 取締役商品担当

委員

水田

晴久

一般社団法人中部経済連合会産業振興部 係長

委員

水間

史人

農林水産省東海農政局 局長

委員

山崎

勝美

愛知県農業協同組合中央会 総務企画部長

委員

山本

隆彦

三井物産株式会社食品事業本部 シニア農業コーディネーター

晃明

財団の概要

氏名
岐阜大学応用生物科学部 教授

２０１５年度
事業報告

Ⅱ

２０１６年度
事業計画

Ⅲ■中部圏の将来像2016企画会議
氏名

所属

達雄

三重大学 名誉教授

議長

奥野

信宏

学校法人梅村学園 常任理事・学術顧問

委員

奥田

隆明

南山大学 経営研究センター長、同大学院ビジネス研究科 教授

委員

黒田

達朗

名古屋大学大学院環境学研究科 教授

委員

竹内

伝史

岐阜大学 名誉教授

委員

戸田

敏行

愛知大学地域政策学部 教授

委員

服部

敦

中部大学工学部都市建設工学科 教授

委員

林

良嗣

名古屋大学大学院環境学研究科 教授

委員

山田

光男

中京大学経済学部 教授

Ⅳ

Ⅴ

決算概要

伊藤

研究体制

顧問

（

）
VISION & ACTION 2020

33

中期計画

Ⅵ

Ⅴ 決算概要
貸借対照表

Ⅰ



（単位：千円）

財団の概要

科目

当年度

前年度

増減

70,04470,874

▲ 830

⑴基本財産

1,000,000

1,000,000

0

⑵特定資産

312,900

357,826▲ 44,925⑶その他固定資産

10,463

11,054▲ 590

固定資産合計

1,323,364

1,368,880▲ 45,516

資産合計

1,393,409

1,439,755▲ 46,346

1.流動負債

11,274

9,738

1,535

2.固定負債

24,66822,201

2,466

負債合計

35,942

31,9404,002

1.指定正味財産

1,233,671

1,246,671▲ 13,000

2.一般正味財産

123,795

161,143▲ 37,348

正味財産合計

1,357,466

1,407,815▲ 50,348

負債および正味財産合計

1,393,409

1,439,755▲ 46,346

1.流動資産Ⅰ.資産の部

２０１５年度
事業報告

Ⅱ

Ⅱ.負債の部

Ⅲ.正味財産の部
２０１６年度事業計画

Ⅲ

2.固定資産※千円未満切り捨て

2016年4月30日現在

正味財産増減計算書

（単位：千円）

科目

当年度

前年度

①受取会費
⑴経常
②事業収益
収益
③その他

102,630

102,700

▲ 70

2,200

6,136

▲ 3,936

32,30429,666

2,637

経常収益計

137,134

138,503▲ 1,368⑵経常 ①事業費
費用 ②管理費

141,806

121,188

20,61832,67632,678▲1

経常費用計

174,482

153,866

20,616

当期経常増減額▲ 37,348▲ 15,362▲ 21,985⑴経常外収益－－－⑵経常外費用－－－当期経常外増減額－－－

当期一般正味財産増減額▲ 37,348▲ 15,362▲ 21,985

一般正味財産期首残高

161,143

176,506▲ 15,362

一般正味財産期末残高

123,795

161,143▲ 37,348

一般正味財産への振替額▲ 13,000▲ 14,000

1,000

当期指定正味財産増減額▲ 13,000▲ 14,000

1,000

指定正味財産期首残高

1,246,671

1,260,671▲ 14,000

指定正味財産期末残高

1,233,671

1,246,671▲ 13,000

1,357,466

1,407,815▲ 50,348

研究体制

Ⅳ

1.経常
増減の部

Ⅰ.一般正味財産
増減の部

決算概要

Ⅴ

2.経常外増減の部（）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

Ⅱ.指定正味財産
増減の部

Ⅲ.正味財産期末残高※千円未満切り捨て

34

増減

2016年4月期

資産の部の内訳

2016年4月期

受取負担金

航空事業
引当資産

事業収益

中部圏統計分析
事業引当資産

0.3％

0.5％

1.6％

受取補助金等
7.5%
4.6%

Ⅰ

財団の概要

特定資産運用益

その他資産

経常収益の内訳

雑収益

0.2％

4.7％

Ⅱ

8.2%

２０１５年度
事業報告

基本財産運用益
8.4％
受取寄付金
9.5％

運営強化
資産 7.9%
基本財産
71.8%

受取会費
74.8％
２０１６年度
事業計画

Ⅲ

賛助会員数の推移
当財団の事業活動をご理解いただき、法人（企業、自治体、団体等）や個人の方に賛助会員として活動を支えてい

Ⅳ

研究体制

ただいております。
■法人賛助会員

期首会員数

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

183

176

175

174

会

0

3

1

2

退

会

7

4

2

1

年度末会員数

176

175

174

175

Ⅴ

決算概要

入

■個人賛助会員
 2012年5月に個人賛助会員制度を創設し、中部圏の産業活性化や地域整備にご関心のある方を中心にご入会い
ただいております。
2015年度

期首会員数

0

12

17

17

入

会

12

5

1

1

退

会

0

0

1

0

年度末会員数

12

17

17

18

Ⅵ
）
VISION & ACTION 20202014年度（

2013年度

35

中期計画

2012年度Ⅵ 中期計画（VISION & ACTION 2020）
当財団は、「中期計画（VISION ＆ ACTION 2020）」を策定し、「調査研究」、「情報発信」、「事業・組織運営」
、
「財

Ⅰ

財団の概要

務基盤」の4つの区分で、具体的な目標とアクションプランを着実に実行・実践してまいります。
■目指すべき姿 地域や時代のニーズを把握し、地域社会の発展に貢献する「中部圏の総合的・中立的な地域シンクタンク」
Ⅱ

２０１５年度
事業報告■ミッション
１．広域計画、地域経営、産業振興、航空・空港の分野において、産学官の連携の中で、中部広域9県という事業
エリアを意識して事業を進めます。
２．地域や時代のニーズを把握し、データ・事実の裏付けをもった調査研究により、社会の進むべき方向性に関する知見を導き出します。
３．時代の先駆けとなる産業活性化等のプロジェクトを発掘し支援します。

Ⅲ

２０１６年度
事業計画

４．調査研究をはじめとする活動、成果等を、わかりやすい形で、広く社会に発信します。
■目標○ 地域と時代のニーズの把握と反映○ 中部9県を意識した調査研究の実施
調

Ⅳ

査

研

究

○ 調査研究能力の向上

研究体制○ 産学官との連携・共同研究の推進○ 事業選定、評価の仕組み整備と運用の定着○ アウトプットの増強による知名度向上○ 社会情勢に対応した政策に資する情報の発信
情

報

発

信

○ 中部9県を意識した情報発信の推進○ 広報体制・ルールの整備

Ⅴ

決算概要

○ 報道機関との関係強化○ 有効的かつ効率的な組織への改編○ 組織的な業務運営ができる体制の整備
事業・組織運営○ 内部統制システムの整備・確立○ PDCA管理運営の定着○ 地域社会の発展に貢献する支援事業の実施（）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

○ 安定的な外部資金獲得体制の整備と実行○ 法人賛助会員、個人賛助会員の純増
財

務

基

盤

○ 予算計上・運用管理の厳格化○ 管理費の削減○ 中長期収支予想、中長期資金計画の策定

36

区

礎
研
究
広域計画
世界的都市間競争の中における中

地
域
経
営

調
査
研
究
産
業
振

中部産業レポートVol.8「次世代自動車産業」

地理情報システムを活用した災害救助拠点に関する調査研究

市民・行政・企業の協働による地域
防災に関する実証研究

中部圏における多文化共生のあり方に関する調査研究

LED を活用した名古屋市栄地区の地域活性化（アカリズム）

中部プロジェクトマップ2013の発行

中部圏のプロジェクトの収集とマップ等の作製

情 報 発 信その 他

普 及 啓 発航空・空港

興先進地事例視察会の開催

地域研究プラットフォームの開設・運営

地域振興ゼミナール
テーマ：医工連携（ 3 回）

中部社研フォーラム
第241回～第250回

2012年10月24日
伊那食品工業株式会社、
内堀醸造株式会社アルプス工場、中部電力株式会社メガソーラーいいだ

ハイブリッド水素供給に関する調査研究2013年12月公開・運用開始

テーマ：特区制度（ 2 回）

第251回～第260回

国連センター協力会

テーマ：特区制度（ 2 回）

第261回～第270回

第48回 2015年 7 月 7 日

2016年 4 月閉鎖

テーマ：広域連携（ 2 回）

第271回～第280回

2015年11月10日
愛知工業大学「ロボットミュージアム」、中部大学「知の統合基盤デジタルアース研究センター」

調査季報「中部圏研究」年 4 回発行（6月、9月、12月、3月）
ホームページ、メールマガジンによる情報提供

2015年11月19日
第 3 回 2015年 6 月17日､第 4 回 2015年10月15日
第 5 回 2016年 2 月16日､第 6 回 2016年 4 月14日

一般社団法人日本計画行政学会中部支部事務局

2013年11月20日
株式会社宮﨑本店、株式会社マスヤ

第47回 2014年 7 月15日

中部社研５０周年記念連続シンポジウム「中部圏の将来像2040」
第 1 回 2014年11月27日
第 2 回 2015年 3 月16日※１ 第 4 回航空シンポジウム

第10回

第 5 回 2016年 3 月10日
中部圏における航空・空港の将来像～中部国際空港の展望 訪日旅客の一翼を担うゲートウエー～

第3回 2014年 1 月10日
激変する日本の空とこれからの中部の航空・空港戦略のあり方

2014年12月16日

中部広域圏 空港要覧2015

第４５回 ２０１３年７月２５日、第４６回 ２０１３年１１月１３日

中部圏における再生可能エネルギーの利用拡大に関する調査研究2017年 2 月開催予定

テーマ：観光（インバウンド・DMOなど）

第281回～第286回開催予定

第49回 2016年 9 月30日開催予定
第50回 2016年12月 9 日

総括 2016年11月開催予定

中部まちづくりパートナーシップ大賞
第 1 回 2016年11月16日開催予定

第6回

中部広域圏 空港要覧2016

名古屋大都市圏の航空・空港のあり方に関する調査研究
中部広域圏 空港要覧2014

第9回

中部プロジェクトマップ2017の発行

新産業創出システムに関する調査研究

平成27年度愛・地球博成果継承発展助成事業
ミラノ万博における発酵食文化の国際交流モデル事業

中部プロジェクトマップ2016の発行
中部プロジェクト2016の発刊

文化創発研究

第 4 回 2015年 3 月16日
グローバルな地域間交流の振興と航空・空港政策～中部地域の発展の一翼を担う開港10年を迎えた
中部国際空港の展望～※ 1 第 2 回中部社研50周年記念連続シンポジウム

2013年10月17日

中部圏におけるインバウンド観光の広域連携に関する調査研究

中部 9 県の地域・産業振興における広域連携の推進に関する調査研究

中部圏地域間産業連関表
2011年版の開発

多様な主体間連携による地域のガバナンス手法に関する調査研究

中部広域圏 空港要覧2013

第8回

中部圏多部門モデルの構築

2016年度

全国モデルの改訂、各県モデルの開発

観光品質基準の策定と観光品質認証の仕組みに関する調査研究
中部圏航空戦略 中部国際空港の利用促進に関する調査研究「観光品質基準」の策定と観光品
質認証制度に関する調査研究

シェールガス革命の中部圏における経済波及効果

企業＆NPO協働アイデアコンテスト
第 7 回 2012年10月17日

中部社研定例講演会

発酵文化研究中部プロジェクトマップ2015の発行

次世代モビリティが拓く新たな市場の可能性に関する調査研究

中部圏の食と農の未来を探る調査研究

中部プロジェクトマップ2014の発行

東海北陸自動車道開通 5 年の社会経済効果と課題に関する調査研究

中部グリーンレポート発行・終了

第４３回 ２０１２年９月２４日、第４４回 ２０１２年１２月５日

名古屋大都市圏のあり方に関する調査研究

新東名・東名高速道路のSA/PAの波及効果に関する調査研究【受託事業】

中部圏における地域間相互依存関係の解明について全国モデルの改良

広域連携推進のための戦略検討調査（滋賀県との共同研究）
中部圏 5 県の経済的パフォーマンスの評価尺度の開発および計測（一般社団
法人中部経済連合会からの受託研究）

中部社研経済レポートの発行

2015年度

広域連携の政策課題別事例整理とその推進体制に関する調査研究

中部圏地域間産業連関表接続表（1995-2000-2005年）の完成

三重県モデルの開発および分析（三重県との共同研究）
広域行政推進のための戦略検討調査（滋賀県からの受託研究）中部 5 県モデルの開発

2014年度

特区制度分析による地域主導の政策立案・統治モデルの構築に関する調査研究

中部グリーン電力基金 助成金支払業務終了

第2回 2013年 2 月19日
新しい航空ニーズの発掘に向けて～多様性あふれる地域航空を求めて～航空シンポジウム

中部圏内の空港データベースメンテナンス

中部広域圏における国際航空旅客の動向に関する調査研究の充実と地域に第三次産業 「観光品質基準」
おける実践支援

第二次産業

第一次産業

生活・環境

地域活性化

インフラ
整備

高速道路の総合評価指標に関する調査研究

中部圏のアジア交通戦略に関する調査研究

地域ビジョン 部圏の将来像に関する調査研究

地域戦略

広域連携

中部圏地域間産業連関表延長表（2010年版）
作成

中部圏地域間産業連関表（2005年版）
の活用発行

産業連関表

中部圏における広域連携事業に関する調査研究

三重県モデルの開発および分析（三重県との共同研究）

2013年度

全国モデルの開発

2012年度

マクロ
計量モデル

実証分析

分

2012年度～2016年度事業一覧

参考資料

基調 査 研 究 以 外 の 事 業

37

38

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

公益財団法人中部圏社会経済研究所

ア ニ ュ ア ル レ ポ ート ２ ０ １ ６

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

公益財団法人 中部 圏 社 会 経 済 研 究 所

アニュアルレポート2016

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

公益財団法人中部圏社会経済研究所

アニュアルレポート201６