石川県信用保証協会_第 3 次「中期事業計画（平成 24 年度～26 年度）評価」「中期事業計画（平成 24 年度～平成 26 年度）の評価」
石川県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成 24 年度から平成 26 年度までの 3 ヶ年間の「中期事業計画」に対する実施評価は以下の通りです。
なお、同評価に対しては、公認会計士池水龍一氏、金沢大学教授澤田幹氏、弁護士麻生小夜氏により構成される「外部評価委員会」の意見及び助言を受けております。
同評価及び外部評価委員会の意見をここに公表します。

１．業務環境（1）地域経済及び中小企業の動向
平成 24 年度から平成 26 年度にかけての石川県内の経済情勢は、政府の経済政策の効果もあり、大企業を中心に回復傾向が着実に進み、加えて、当地においては、平成 27 年 3 月の北陸新幹線金沢開業に向けた設備投資需要も相まって、幅広い業種で回復基調となりました。
しかしながら、円安に伴う原材料高を価格に転嫁出来ない事業者も多く、中小企業・小規模事業者の収益状況は、依然として厳しい状況が続きました。

（2）中小企業向け融資及び保証の動向
平成 20 年秋のリーマンショックを機に創設された「緊急保証」を含めた「セーフティネッ
ト保証」は、景気の緩やかな回復とともに対象業種、対象事業者が減少し、保証利用も減少が続きました。また、平成 25 年度下期以降、地方銀行を中心とした「プロパー融資」の推進等により、保証承諾、保証債務残高は大きく減少しました。

（3）県内中小企業の資金繰り状況
売上減少を利用要件とした「セーフティネット保証」の減少等により、保証利用は全体として大きく減少したものの、地方銀行を中心とした「プロパー融資」の推進等により、県内中小企業の資金繰りについては、比較的良好な状況でした。

（4）県内中小企業の設備投資動向
平成 24 年度以降の設備投資動向は、平成 27 年 3 月の北陸新幹線金沢開業に向けて、幅広い業種で緩やかな回復が続きました。

（5）県内の雇用状況厳しい状況であった有効求人倍率も、平成 24 年度以降着実に改善されてきました。

２．中期業務運営方針についての評価
平成 24 年度から平成 26 年度までの 3 ヵ年間の業務上の基本方針について、実施評価は以下のとおりです。

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石川県信用保証協会_第 3 次「中期事業計画（平成 24 年度～26 年度）評価」（1）政策保証の推進① 初年度目
セーフティネット保証、創業支援保証等の各種政策保証について、積極的に取り組み、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化に寄与しました。
② 2 年度目
前年に続き、セーフティネット保証、創業支援保証等の各種政策保証について、積極的に取り組みました。
③ 3 年度目
売上減少を利用要件とするセーフティネット保証は、景気回復に伴い大きく減少しましたが、金融と経営の一体的支援を目的とした経営力強化保証は伸長する等、環境が変化する中、中小企業・小規模事業者の資金調達、経営支援に寄与しました。

（2）適正保証の推進① 初年度目
各種研修の受講や信用調査検定の受検により審査担当者の審査能力向上を図り、加えて、現地調査や面談調査に取り組むことにより目利き能力の向上も図りました。また、金融機関担当者向け研修会への講師派遣や金融機関本部との意見交換会の実施により、信用保証制度への理解向上や反社会的勢力等による不正利用防止を図りました。
② 2 年度目
前年に続き、審査担当者の審査能力並びに目利き能力向上を図り、研修会や意見交換会を通じ、信用保証制度への理解向上や反社会的勢力等による不正利用防止を図りました。
③ 3 年度目
引き続き、審査担当者の審査能力並びに目利き能力向上を図り、研修会や意見交換会を通じ、信用保証制度への理解向上や反社会的勢力等による不正利用防止を図りました。また、北陸新幹線金沢開業を控え、「保証推進キャンペーン」を実施し、地域の創業支援、成長企業支援、経営支援等に努めました。

（3）利便性向上の推進① 初年度目保証審査においては、「より速く」「より深く」に努め、また、「面談調査」や経営支援部との合同による「企業訪問」を実施し、顧客との接点を増やすことによる質の高い信用保証サービスの提供に努めました。
② 2 年度目
前年に続き、保証審査においては、「より速く」「より深く」に努め、「面談調査」や「企業訪問」の実施による質の高い信用保証サービスの提供に努めました。
③ 3 年度目
引き続き、「より速く」「より深く」に努めた結果、平均審査日数は短縮され、また、金融機関との意見交換等も踏まえ、借換保証の一部運用緩和を実施する等、顧客ニーズに積極的に応えました。

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石川県信用保証協会_第 3 次「中期事業計画（平成 24 年度～26 年度）評価」（4）経営支援、再生支援体制の充実による期中支援の強化① 初年度目大口保証先から直近決算書を徴求し、CRD 入力による定量分析を行った上で、企業訪問を実施し、情報提供、課題抽出、助言等のフォローアップを行いました。
金融機関との連携による延滞、事故先への積極的なアプローチにより、延滞等債務残高、事故、代位弁済の抑制に繋げました。
関係機関と連携した「再生支援検討会（経営サポート会議）」の開催、再生関係保証利用先に対する「セルフモニタリング」の推奨、条件変更申込先やセーフティネット保証 5 号利用先に対する「企業訪問」の実施、金融機関営業店への「店舗訪問」による意見交換等により、金融と経営の一体的支援に努めました。
② 2 年度目
前年に続き、大口保証先の経営実態を把握し、企業訪問の実施によるモニタリング、フォローアップを行いました。
同じく、延滞、事故先に対しても、金融機関と連携し、延滞等債務残高、事故、代位弁済の抑制に努めました。また、「再生支援検討会」の開催、「セルフモニタリング」の推奨、創業先や条件変更先に対する「企業訪問」も継続し、特に初の試みとして、地区別巡回訪問による商工団体経営指導員との情報共有、意見交換会を実施し、連携強化に努めました。
③ 3 年度目
引き続き、大口保証先の経営実態の把握に努め、企業訪問の実施によるモニタリング、フォローアップを行いました。
延滞、事故先に対しても、継続して、金融機関と連携し、現地訪問折衝、面談折衝により、延滞等債務残高、事故、代位弁済の抑制に努めた。また、「再生支援検討会」の開催、「セルフモニタリング」の推奨、創業先や条件変更先に対する「企業訪問」にも継続して取り組み、金融と経営の一体的支援に努めました。

（5）回収の最大化並びに回収事務の合理化、効率化① 初年度目
有担保債権は不動産処分の促進、無担保債権はサービサーの有効活用により回収の最大化を図り、また、管理事務停止、求償権整理を推進し、回収事務の合理化、効率化にも努めました。再生支援の取り組みとしては、求償権不等価譲渡を 1 先実施しました。
② 2 年度目
前年に続き、不動産処分の促進、サービサーの有効活用による回収の最大化に努め、また、管理事務停止、求償権整理による回収事務の合理化、効率化にも努めました。再生支援の取り組みとしては、求償権消滅保証による再生を 2 先実施しました。
③ 3 年度目
引き続き、不動産処分の促進、サービサーの有効活用、管理事務停止、求償権整理による回収の最大化、回収事務の合理化、効率化に努めました。再生支援の取り組みとしては、求償権不等価譲渡１先、求償権消滅保証２先を実施しました。

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石川県信用保証協会_第 3 次「中期事業計画（平成 24 年度～26 年度）評価」（6）信用補完制度の現状を踏まえた将来的な課題の把握と対応① 初年度目
主要数値に関する時点比較、相対比較を各部門に周知することにより、自協会の実態把握、傾向分析を行うことができました。
アンケートや意見交換を通して、中小企業者並びに金融機関における保証制度、保証協会に対する意見、要望事項や中小企業金融の実態等を把握し、取りまとめした結果を各部門へフィードバックしました。
② 2 年度目
初年度と同様に主要数値に関する分析結果を各部門に周知した。平成 25 年度下期より全国に比し、保証申込の急激な減少を認知しました。
同じく、アンケートや意見交換を通して、中小企業者、金融機関からの意見、要望事項や実態等を把握し、取りまとめした結果を各部門へフィードバックしました。なお、中小企業者アンケートでの「保証料が高い」「提出書類が多い」といった不満点に関して、説明文書入りの「クリアファイル」を作成し、公的保証制度に対する理解向上を図りました。
③ 3 年度目
引き続き、主要数値に関する分析結果を各部門に周知しました。特に保証承諾（フロー）、保証債務残高（ストック）とも全国一の落ち込みであることを共通認識しました。
同じく、アンケートや意見交換を通して、意見、要望事項、実態等を把握し、平成 25 年度下期からの保証申込の大幅な減少に係る対応策について、役員及び各部長をメンバーとした「検討会」を開催し、「保証推進キャンペーン」の実施（H26 年度下期）並びに「新たな保証制度」の創設（H27 年度より施行）につなげました。

（7）業務運営基盤の確立に向けた取り組み① 初年度目
外部研修、内部研修を通して、職員の能力向上を図り、中小企業診断士 1 名を輩出しました。
「協会事務所の将来像に関するワーキングチーム」を発足（H24/6）し、検討した結果、全面改修工事への方向となりました。
電算専門職を採用し、一定の自己管理能力を備え、保証稟議書類の電子データ化システムを導入し、事務処理の効率化、生産性の向上を図りました。また、信用保証協会基幹業務システムの共同システムである 2 つのグループへの業務視察を行う等、次期システム選定への検討を開始しました。
大規模災害に備えるべく、基幹業務システムに係る「緊急システム」を導入し、運用を開始しました。
石川県と損失補償契約に係る協議を重ね、一部運用改善（条件変更先に対する緩和措置）が図られました。
コンプライアンス・プログラムに基づき、反社会的勢力等による公的保証制度の不正利用を防止するためのチラシを作成し、注意喚起を行いました。
② 2 年度目

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石川県信用保証協会_第 3 次「中期事業計画（平成 24 年度～26 年度）評価」

前年に続き、各種研修を通して職員の能力向上を図り、信用調査検定上級について、女性職員の合格者を初めて輩出しました。
丸の内ビル 3 階を取得し、ビルの全面改修工事に係る設計、施工業者等を決定しました。
共同システムの 1 つである「ORBIT システム」の現地視察を行い、次期システム選定に係る情報収集を継続しました。
事業継続計画に関しては、他協会の資料等情報収集を継続しました。
コンプライアンス・プログラムに基づき、啓蒙活動等推進に努め、反社会的勢力等の排除に向けた取り組みについては、連合会より発信された「情報共有報告書」をグループウェアに掲載し、各職員に周知しました。
③ 3 年度目
引き続き、各種研修による職員の能力向上を図り、信用調査検定上級は、前年度に続き、女性職員の合格者を輩出しました。
事務所ビルの改修工事については、H27/3 末に引き渡しとなり、耐震性、機能面、セキュリティ面とも大幅に向上しました。
「次期システム移行プロジェクトチーム」を組成し、正式に「COMMON システム」への参加を表明しました。また、基幹システムに関して、通信回線の二重化及び業務用サーバのデータセンターへの移設等を実施しました。なお、事業継続計画については、改修後の事務所ビルの設備等に合わせるものとし、次期システムにおける運用も確認の上、策定することとしました。
コンプライアンス・プログラムに基づき、啓蒙活動等推進に努め、反社会的勢力等排除に関して、関係機関との連携強化として、県内主要金融機関本部と意見交換を行いました。

（8）地域社会への貢献① 初年度目
ボランティア活動として、近隣の歩道清掃を初めて実施しました。また、緑の募金、歳末助け合い募金、献血等も実施しました。
② 2 年度目
前年に続き、歩道清掃を春と秋に実施し、募金活動、献血活動も実施しました。
③ 3 年度目
仮事務所による業務であったが、歩道清掃を実施し、募金活動も例年通り実施しました。
また、中小企業をサポートする立場から、「特殊詐欺撲滅キャンペーン」に協賛し、ラジオ放送による防犯活動に努め、協会の社会的認知度向上につなげました。

３．外部評価委員会の意見等「外部評価委員会」の意見及び助言については、以下のとおりです。

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石川県信用保証協会_第 3 次「中期事業計画（平成 24 年度～26 年度）評価」

１．「中期事業計画」について（1）景気回復に伴い「保証」は全般的に減少しているが、資金繰り支援と経営支援がセットとなった「経営力強化保証」が伸長していることは十分評価できる。
今後も、中小企業者の金融面での支援に加え、経営面の支援も、引き続き取り組まれたい。
（2）過去に大手ゼネコンが倒産した際にも信用保証協会の支えがあったからこそ、下請け企業への連鎖倒産等を食い止め、石川県の経済が大事に至らなかったと考えている。
平成 26 年度において実施したＦＭ石川への協賛は、マスメディアを活用した「広報」の一環であるが、経済情勢が緊急時から平時へと向かっている中、「信用保証制度の有益性」をどのようにアピールしていくかが、今後、重要な課題である。
（3）保証の急激な減少は、協会収支への影響も大きいと思われるが、信用保証協会の役割である県内中小企業者の資金繰りに将来にわたっても支障が出ないよう対応されたい。

２．「コンプライアンス体制及び運営状況」について（1）日本年金機構の情報漏えいが大きな問題となっているが、信用保証協会におかれても、情報管理面について、自己検証、第三者検証等含め、万全を期されたい。
（2）無担保求償権の回収に関して、サービサーの活用は有効な手段と思われるが、「サービサーの管理体制」についても、万全を期されたい。
以上

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