第５次垂水市行政改革大綱

推進計画

進行管理表 / 平成25年度※種別：①総合計画実施計画として定められた事業で当該推進項目の視点で取り組むもの

No. 項目code
1 1-1-1

推進項目名

事業名／実施項目名

種別 部会
担当課

成果イメージ②新規推進計画として取り組むもの

年度 取組内容（実績）成果

平成25年11月14日現在
達成
状況

行政情報共有化 行政情報共有化に関するの推進
指針の策定・周知・運用②

１共生協働 同指針の適切な運用が図られている。また、 H22（総務課） 徹底した周知策や成果向上のための推進が行われている。

・指針は未策定・庁内LANによる情報共有化推進・情報公開条例 庁内LANによる各課資料等により情報の共有化を実施。本市情報等逐条解説を作成し、周知を図る。
公開条例等の逐条解説を作成し、周知を図った。

B

1 1-1-1

行政情報共有化 行政情報共有化に関するの推進
指針の策定・周知・運用②

１共生協働 同指針の適切な運用が図られている。また、 H23（総務課） 徹底した周知策や成果向上のための推進が行われている。

・市民への周知は、ホ－ムペ－ジに解説を、広報誌は12月号で情 平成22年・23年の計画・実績に基づき、指針の策定・周知・運報公開制度、１月号で個人情報保護制度の概要を掲載
用を図ってきている。

A+

1 1-1-1

行政情報共有化 行政情報共有化に関するの推進
指針の策定・周知・運用②

１共生協働 同指針の適切な運用が図られている。また、 H24（総務課） 徹底した周知策や成果向上のための推進が行われている。

情報公開条例の基準及び運用は、ＨＰで公開している。
平成22～24年度の計画・実績に基づき、指針の策定・周知・運庁内には、各種情報をOUTLOOKの各課資料に掲載。
用を図ってきている。
市民への広報については、ＨＰに加え、広報誌において、制度の周知を図った。

A-

1 1-1-1

行政情報共有化 行政情報共有化に関するの推進
指針の策定・周知・運用②

１共生協働 同指針の適切な運用が図られている。また、 H25（総務課） 徹底した周知策や成果向上のための推進が行われている。

1 1-1-1

行政情報共有化 行政情報共有化に関するの推進
指針の策定・周知・運用②

１共生協働 同指針の適切な運用が図られている。また、 H26（総務課） 徹底した周知策や成果向上のための推進が行われている。

2 1-1-2

広報機能の充実 広報事業①

１共生協働 各課において、情報提供における適切な広報 H22
総務課
媒体の選択が行われ、市民が知るべき情報がわかりやすく提供されている。

・広報紙は県広報コンクール出品・ＨＰ：JISX8341-3※1の入手、MIC視察、手順概要
３ＦＭ：「たるラジ」提供

・広報紙は県コンクールで入選
・HPは操作性に優れたHP構築のための情報収集・新番組「たるラジ」をスタートA-

2 1-1-2

広報機能の充実 広報事業①

１共生協働 各課において、情報提供における適切な広報 H23
総務課
媒体の選択が行われ、市民が知るべき情報がわかりやすく提供されている。

１新しい形の広報誌として発行し受け入れられている
２ほぼ毎日更新作業を行う
３順調な番組運営を行う

１新しい形の広報誌として発行、県広報コンク－ル特選受賞
２ほぼ毎日更新作業
３順調な番組運営を行う

A-

2 1-1-2

広報機能の充実 広報事業①

１共生協働 各課において、情報提供における適切な広報 H24
総務課
媒体の選択が行われ、市民が知るべき情報がわかりやすく提供されている。

１広報紙／県広報コンク－ル入選。平均40ページ発行
・第５次行革に定めている「公正で透明な市政推進」のため、２ＨＰ／リニューアルは未実施。年755件の情報発信。
情報の内容に応じて各広報媒体を十分に活用出来た。
３ＦＭ／新たなコーナーとして課長紹介を設け、魅力ある番組づ ・常に広報技術や記事の切り口を工夫しており、その結果、市くりに努めた。
民の皆様から評価の高いお便り等をいただいている。

A-

2 1-1-2

広報機能の充実 広報事業①

１共生協働 各課において、情報提供における適切な広報 H25
総務課
媒体の選択が行われ、市民が知るべき情報がわかりやすく提供されている。

2 1-1-2

広報機能の充実 広報事業①

１共生協働 各課において、情報提供における適切な広報 H26
総務課
媒体の選択が行われ、市民が知るべき情報がわかりやすく提供されている。

3 1-1-3

広聴機能の充実 市民意識調査等の実施②

１共生協働 定期的に市民満足度調査が行われその結果が H22（企画課） 政策、施策づくりに反映されている回収率向上のための回収方法の検討作業

回収率向上のため振興会長に対象者名簿を配布し、回収期限前に提出の呼びかけを行ってもらうよう改善を図る予定

B

3 1-1-3

広聴機能の充実 市民意識調査等の実施②

１共生協働 定期的に市民満足度調査が行われその結果が H23（企画課） 政策、施策づくりに反映されている●満足度調査回収率 35.5％●全体満足度の推移 △0.098
H21 3.330→H23 3.232

回収率、全体満足度ともに計画を下回り、成果を上げられなかった。調査対象者の抽出方法の見直しを検討する。

B

3 1-1-3

広聴機能の充実 市民意識調査等の実施②

１共生協働 定期的に市民満足度調査が行われその結果が H24（企画課） 政策、施策づくりに反映されている●満足度調査回収率
973件／97.3％●全体満足度の推移
H21 3.330
H23

H24は、割当法に変更したことから回収率は97.3%と非常に高いものとなった。満足度は、２回連続で低下。政策調整会議などの場において、調査結果の再確認、向上のための取り組みなどについて、各課へ周知・要請をしていくこととする。

A-

3 1-1-3

広聴機能の充実 市民意識調査等の実施②

１共生協働 定期的に市民満足度調査が行われその結果が H25（企画課） 政策、施策づくりに反映されている

3 1-1-3

広聴機能の充実 市民意識調査等の実施②

１共生協働 定期的に市民満足度調査が行われその結果が H26（企画課） 政策、施策づくりに反映されている

3.232

H24

3.086

※種別：①総合計画実施計画として定められた事業で当該推進項目の視点で取り組むもの

No. 項目code
4 1-1-3

推進項目名

事業名／実施項目名

種別 部会
担当課

成果イメージ②新規推進計画として取り組むもの

年度 取組内容（実績）成果

平成25年11月14日現在
達成
状況

広聴機能の充実 パブリックコメント制度
の周知浸透

②

１共生協働 制度が効果的に活用されるように要綱運用の H22（企画課） 検証が行われ、制度の周知が図られている

・平成22年度実績 2 件（運用上における取組）
・定期的な周知・相談等への対応◎平成22年度における実施状況
実績件数 2件
意見提出 1件：1名（3件）

B

4 1-1-3

広聴機能の充実 パブリックコメント制度
の周知浸透

②

１共生協働 制度が効果的に活用されるように要綱運用の H23（企画課） 検証が行われ、制度の周知が図られている

・平成23年度実績 4 件
意見提出者 8人/42意見
・検証報告書作成作業中

・H20～23年度末時点の実施状況
15案件実施
13人/59意見
・検証報告のとりまとめ方針に着手

A-

4 1-1-3

広聴機能の充実 パブリックコメント制度
の周知浸透

②

１共生協働 制度が効果的に活用されるように要綱運用の H24（企画課） 検証が行われ、制度の周知が図られている（実施実績の整理）
・平成24年度実績 3 件 意見提出者 1人/1意見（運用上における取組）
・定期的な周知、相談等への対応、検証報告書作成作業中・平成20～24年度末時点での実施状況→18案件実施 意見提出者 14人/60意見
・検証報告のとりまとめ方針→案件に対する意見の反映状況の相関を調査している。

A-

4 1-1-3

広聴機能の充実 パブリックコメント制度
の周知浸透

②

１共生協働 制度が効果的に活用されるように要綱運用の H25（企画課） 検証が行われ、制度の周知が図られている

4 1-1-3

広聴機能の充実 パブリックコメント制度
の周知浸透

②

１共生協働 制度が効果的に活用されるように要綱運用の H26（企画課） 検証が行われ、制度の周知が図られている

5 1-1-3

広聴機能の充実 市民の声を反映させる体
制づくり②

１共生協働 附属機関等（私的諮問機関含む）の活動が活 H22（企画課） 性化され、市政に反映されている

・検証報告書の作成
・委員会は未開催※委員の募集を行ったが応募なし◎検証報告書について
H16～21までの活動について検証作業を実施。

C

5 1-1-3

広聴機能の充実 市民の声を反映させる体
制づくり②

１共生協働 附属機関等（私的諮問機関含む）の活動が活 H23（企画課） 性化され、市政に反映されている・委員会は未開催
広聴事業との連携を視野に入れ、新たな「市民の声を反映させ・新たな「市民の声を反映させる体制づくり」についての検討開 る体制づくり」の検討をスタートさせたところである。
始(モニター制度等)

B

5 1-1-3

広聴機能の充実 市民の声を反映させる体
制づくり②

１共生協働 附属機関等（私的諮問機関含む）の活動が活 H24（企画課） 性化され、市政に反映されている・委員会は休止中
・新たな「市民の声を反映させる体制づくり」についての検討(モニター制度等)
・市民参加の鹿児島大学公開講座を活用（2回）

広聴事業との連携を視野に入れ、新たな「市民の声を反映させる体制づくり」の検討をスタートさせたところである。

B

5 1-1-3

広聴機能の充実 市民の声を反映させる体
制づくり②

１共生協働 附属機関等（私的諮問機関含む）の活動が活 H25（企画課） 性化され、市政に反映されている

5 1-1-3

広聴機能の充実 市民の声を反映させる体
制づくり②

１共生協働 附属機関等（私的諮問機関含む）の活動が活 H26（企画課） 性化され、市政に反映されている

6 1-1-3

広聴機能の充実 広聴事業①

１共生協働 市長に対して、市民の声がいつでもどこでも H22
総務課
届く仕組みが出来ている

DB化はこれまで寄せられた意見等の紙ベースでの整理は終了して これまでどおり、寄せられた意見等は整理できているが、デー
いるが、データ化の完了は未定。
タ化作業まで行うことができなかった。

B

6 1-1-3

広聴機能の充実 広聴事業①

１共生協働 市長に対して、市民の声がいつでもどこでも H23
総務課
届く仕組みが出来ている

１階市長席・広報誌・目安箱等、市民の声が届く体制を実施して 市長に対して、市民の声がいつでもどこでも届く仕組みが出来いる。
ている。広聴機能の充実は、真摯に対応する体制の確立が必要

B

6 1-1-3

広聴機能の充実 広聴事業①

１共生協働 市長に対して、市民の声がいつでもどこでも H24
総務課
届く仕組みが出来ている

寄せられた意見のデータベース化を進めた結果、広報誌お便りに 市長に対して、市民の声がいつでもどこでも届く仕組みが出来
ついては、100%のデータベース化を行うことが出来た。
ている。
１広報誌お便り／年152件
また、広報誌上でお便りへの回答を行う取組を開始したことにより、更なる広聴機能の充実が図られたと考えられる。

A+

6 1-1-3

広聴機能の充実 広聴事業①

１共生協働 市長に対して、市民の声がいつでもどこでも H25
総務課
届く仕組みが出来ている

6 1-1-3

広聴機能の充実 広聴事業①

１共生協働 市長に対して、市民の声がいつでもどこでも H26
総務課
届く仕組みが出来ている※種別：①総合計画実施計画として定められた事業で当該推進項目の視点で取り組むもの

No. 項目code
7 1-1-4

推進項目名

事業名／実施項目名

種別 部会
担当課

成果イメージ②新規推進計画として取り組むもの

年度 取組内容（実績）成果

平成25年11月14日現在
達成
状況

個人情報保護制 情報管理の推進
度の充実②

５行政体制 情報管理に関する意識が高まり、知識や技術 H22（総務課） が習得されている

個人情報保護制度の条例解釈と運用基準を作成。電子計算組織に 個人情報保護制度は条例の解釈と運用基準を作成。スキルのよる個人情報セキュリティーポリシーの沿って適正に処理向上が図られ、事故、事件ゼロを達成している。

A-

7 1-1-4

個人情報保護制 情報管理の推進
度の充実②

５行政体制 情報管理に関する意識が高まり、知識や技術 H23（総務課） が習得されている

逐条解説をアウトルック各課資料に掲載。市ホームページに資料 情報公開（公文書開示請求）：９件の掲示及び広報誌に制度の概要を掲載し周知を図ったA+

7 1-1-4

個人情報保護制 情報管理の推進
度の充実②

５行政体制 情報管理に関する意識が高まり、知識や技術 H24（総務課） が習得されている

垂水市個人情報条例の基準及び運用は、策定済みであり、ＨＰ 情報公開（公文書開示請求）に公開している。
H22：７件、H23：９件、H24：53件
庁内的には、各種情報をOUTLOOKの各課資料に掲載している。 情報公開に基づき、一層の個人情報保護制度の充実が重要である。

A-

7 1-1-4

個人情報保護制 情報管理の推進
度の充実②

５行政体制 情報管理に関する意識が高まり、知識や技術 H25（総務課） が習得されている

7 1-1-4

個人情報保護制 情報管理の推進
度の充実②

５行政体制 情報管理に関する意識が高まり、知識や技術 H26（総務課） が習得されている

8 1-1-4

個人情報保護制 わかりやすく必要な情報度の充実の提供関連事業①

１共生協働 市民の知る権利を保障する情報公開条例や個 H22
総務課
人情報保護条例などが市民に正しく理解され、制度の利用が行われている。

・不服申立て、行政事件訴訟はなし。（制度は適正に運用）・広報は未実施
・情報公開件数 7件

A-

8 1-1-4

個人情報保護制 わかりやすく必要な情報度の充実の提供関連事業①

１共生協働 市民の知る権利を保障する情報公開条例や個 H23
総務課
人情報保護条例などが市民に正しく理解され、制度の利用が行われている。

ホ－ムペ－ジ・広報誌による制度の概要を掲載し、市民への周知 職員への周知徹底は図られた。
を図った。
住民の申請等に対しても、十分な対応が出来ている。
情報公開件数 9件

A-

8 1-1-4

個人情報保護制 わかりやすく必要な情報度の充実の提供関連事業①

１共生協働 市民の知る権利を保障する情報公開条例や個 H24
総務課
人情報保護条例などが市民に正しく理解され、制度の利用が行われている。

制度は適正に運用され、事件又は事故となる事例はなかった。
ＨＰ又は広報誌により、制度の周知を図った。
個人情報の開示請求 なし
情報公開件数 53件

A-

8 1-1-4

個人情報保護制 わかりやすく必要な情報度の充実の提供関連事業①

１共生協働 市民の知る権利を保障する情報公開条例や個 H25
総務課
人情報保護条例などが市民に正しく理解され、制度の利用が行われている。

8 1-1-4

個人情報保護制 わかりやすく必要な情報度の充実の提供関連事業①

１共生協働 市民の知る権利を保障する情報公開条例や個 H26
総務課
人情報保護条例などが市民に正しく理解され、制度の利用が行われている。

9 1-2-1

市民参画の推進 地域振興計画策定事業①

１共生協働 地域振興計画の策定・協議がなされ、市民・ H22
企画課
行政の役割分担のもとでまちづくりの検討が行われている。

・同計画推進要領を策定。
・大野地区において「大野で生きる計画(初版)」が完成

9 1-2-1

市民参画の推進 地域振興計画策定事業①

１共生協働 地域振興計画の策定・協議がなされ、市民・ H23
企画課
行政の役割分担のもとでまちづくりの検討が行われている。

・水之上地区｢三和づくり計画｣を策定、大野地区のフォロー
・新たな財政支援制度｢まちづくり交付金｣の制度構築と実行

・話し合いを重ね住民の合意形成が図れ、今後の大野づくりに向けて住民と行政がお互いに行動を開始することを確認した。

A+

9 1-2-1

市民参画の推進 地域振興計画策定事業①

１共生協働 地域振興計画の策定・協議がなされ、市民・ H24
企画課
行政の役割分担のもとでまちづくりの検討が行われている。

・新城・牛根地区で計画を策定
・地区公民館主体による計画の策定や実行により、行政との協・計画策定済み４地区において、まちづくり交付金を活用した事 働によるまちづくりを展開できた。
業を実施
・計画策定過程や報告会を通じて鹿児島大学公開講座を開催し・次年度に策定する２地区の選定
人材育成を図った。

A+

9 1-2-1

市民参画の推進 地域振興計画策定事業①

１共生協働 地域振興計画の策定・協議がなされ、市民・ H25
企画課
行政の役割分担のもとでまちづくりの検討が行われている。

9 1-2-1

市民参画の推進 地域振興計画策定事業①

１共生協働 地域振興計画の策定・協議がなされ、市民・ H26
企画課
行政の役割分担のもとでまちづくりの検討が行われている。

電子計算組織による個人情報には所属職員ごとに使用又は閲覧できる情報を区分し、意識の向上を図った。

職員への周知徹底は図られた。
住民の申請等に対しても、十分な対応が出来ている。

・話し合いを重ね住民の合意形成が図れ、今後の大野づくりに
大野に生きる～大野づくり 向けて住民と行政がお互いに行動を開始することを確認した。

B

※種別：①総合計画実施計画として定められた事業で当該推進項目の視点で取り組むもの

推進項目名

事業名／実施項目名

種別 部会
担当課

成果イメージ②新規推進計画として取り組むもの

年度 取組内容（実績）成果

平成25年11月14日現在
達成
状況

No. 項目code
10 1-2-1

市民参画の推進 自治基本条例制定事業①

１共生協働 自治基本条例づくりに必要な情報が集められ H22
企画課
ている。

国や県からの情報及び新聞報道、webからの情報収集に努めた

条例の制定は、市民意識の向上が必要な事から、地域振興計画の策定状況を確認しながら進める方針が示されている。

C

10 1-2-1

市民参画の推進 自治基本条例制定事業①

１共生協働 自治基本条例づくりに必要な情報が集められ H23
企画課
ている。

国や県からの情報及び新聞報道、web、また、地域振興計画策定 ・条例の制定は市民意識の向上が必要な事から、地域振興計画
状況の情報収集に努めたの策定状況を確認しながら行っている（策定地区2地区）

B

10 1-2-1

市民参画の推進 自治基本条例制定事業①

１共生協働 自治基本条例づくりに必要な情報が集められ H24
企画課
ている。

・実施プランは未検討
・引き続き、国や県からの情報及び新聞報道、webからの情報収集に努めた
・地域振興計画策定地区は４地区となった

B

10 1-2-1

市民参画の推進 自治基本条例制定事業①

１共生協働 自治基本条例づくりに必要な情報が集められ H25
企画課
ている。

10 1-2-1

市民参画の推進 自治基本条例制定事業①

１共生協働 自治基本条例づくりに必要な情報が集められ H26
企画課
ている。

11 1-2-2

コミュニティや 地域づくり体制整備事業
市民活動団体等の活性化②

１共生協働 地域づくりが地域主導で円滑に行われるよう H22（企画課） 地域づくりの体制、行政組織の検討が行われている

・地域振興計画策定の話し合いを11回開催。なお、地域担当職員 ・地域振興計画策定過程に地域担当職員制度が活用された。
の出席があり、計画策定に対する支援があった。
・地域振興計画実行のため新たな制度構築の必然性が高まった。

B

11 1-2-2

コミュニティや 地域づくり体制整備事業
市民活動団体等の活性化②

１共生協働 地域づくりが地域主導で円滑に行われるよう H23（企画課） 地域づくりの体制、行政組織の検討が行われている

・「三和づくり計画」策定委員会を12回開催。なお、地域担当職 地区公民館が策定委員会の事務局機能を担うなど、主体性が高員は説明会や関係課との協議を行った。
まった。また、地域担当職員の支援協力が得られた。

A-

11 1-2-2

コミュニティや 地域づくり体制整備事業
市民活動団体等の活性化②

１共生協働 地域づくりが地域主導で円滑に行われるよう H24（企画課） 地域づくりの体制、行政組織の検討が行われている

新城・牛根で、各地区公民館内に策定委員会を起ち上げ、８～10 ・計画策定済みの地区では、各地区公民館を拠点とし、多様な回の策定委員会を開催した。
組織、団体が協力して事業を実施した。
・地域担当職員制度を活用した。
・大野地区では、地域振興のために市外の若者が定住し、新しい活力も加わりつつある。

A+

11 1-2-2

コミュニティや 地域づくり体制整備事業
市民活動団体等の活性化②

１共生協働 地域づくりが地域主導で円滑に行われるよう H25（企画課） 地域づくりの体制、行政組織の検討が行われている

11 1-2-2

コミュニティや 地域づくり体制整備事業
市民活動団体等の活性化②

１共生協働 地域づくりが地域主導で円滑に行われるよう H26（企画課） 地域づくりの体制、行政組織の検討が行われている

12 1-2-2

コミュニティや 地域づくり支援事業
市民活動団体等の活性化②

１共生協働 地域担当職員制度や職員ボランティアの取り H22（市民相談 組みが充実し、地域づくりに有効に活用され
サービス
ている
課）

・地域担当職員制度
42件延170人
・職員ボランティアを年５回実施

・地域振興計画策定で地域住民とのつながりを深められた。職員ボランティアは参加する職員も増え、共生協働の意識が芽生
えた。

B

12 1-2-2

コミュニティや 地域づくり支援事業
市民活動団体等の活性化②

１共生協働 地域担当職員制度や職員ボランティアの取り H23（市民相談 組みが充実し、地域づくりに有効に活用され
サービス
ている
課）

・地域担当職員制度
42件延151人。
・職員ボランティアを年５回実施。

22,23年度の実績からは若干参加人数が減少傾向にあり、さらに積極的に活動できるよう検討する必要があるA-

12 1-2-2

コミュニティや 地域づくり支援事業
市民活動団体等の活性化②

１共生協働 地域担当職員制度や職員ボランティアの取り H24（市民相談 組みが充実し、地域づくりに有効に活用され
サービス
ている
課）

・地域担当職員制度
リーダー会議を1回開催。
活動報告 63件延147人。報告書を未提出の地区があった。
・職員ボランティアを年６回実施。

・地域の行事・奉仕作業への参加が中心であるが、地域振興計
画の策定過程において、住民とのつながりを深めている。
・職員ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱは、参加する職員も増え、市民の参加とともに、共生協働の意識が芽生えてきている。

A-

12 1-2-2

コミュニティや 地域づくり支援事業
市民活動団体等の活性化②

１共生協働 地域担当職員制度や職員ボランティアの取り H25（市民相談 組みが充実し、地域づくりに有効に活用され
サービス
ている
課）

12 1-2-2

コミュニティや 地域づくり支援事業
市民活動団体等の活性化②

１共生協働 地域担当職員制度や職員ボランティアの取り H26（市民相談 組みが充実し、地域づくりに有効に活用され
サービス
ている
課）

・自治基本条例の制定にあたっては、市民意識の向上が必要な事から、地域振興計画の策定状況を確認しながら行っていくとの方針が示されており、地域政策係からの情報収集に努めている。（策定済み ４地区／H25は２地区で策定予定）

※種別：①総合計画実施計画として定められた事業で当該推進項目の視点で取り組むもの

No. 項目code
13 1-2-2

推進項目名

事業名／実施項目名

種別 部会
担当課

成果イメージ②新規推進計画として取り組むもの

年度 取組内容（実績）成果

平成25年11月14日現在
達成
状況

コミュニティや 人材育成事業
市民活動団体等の活性化①

１共生協働 地域づくりの研修などが行われ、地域づくり H22
企画課のリーダーが育成されている「大野づくり計画」報告会として公開講座を１回開催（平成23年 公開講座で、これからの大野づくりに向けて住民と行政がお互
３月25日、全35名）
いに行動を開始することを確認した

B

13 1-2-2

コミュニティや 人材育成事業
市民活動団体等の活性化①

１共生協働 地域づくりの研修などが行われ、地域づくり H23
企画課のリーダーが育成されている・策定過程で１回、策定報告会として１回、計２回の公開講座を ・公開講座で各自の意識醸成が図られた。報告会は他地区公民開催
館の役員も出席し、人材育成目的をもった公開講座となった。

A-

13 1-2-2

コミュニティや 人材育成事業
市民活動団体等の活性化①

１共生協働 地域づくりの研修などが行われ、地域づくり H24
企画課のリーダーが育成されている

・新城、牛根両地区で策定過程で各１回（延べ55名）、策定報告 ・新城地区の策定報告会では88名が受講され、地域づくりに対会として各１回（延べ129名）の公開講座を開催。
する意気込みの高さが示された。
・次年度に計画を策定する予定の２地区住民を対象に「まちづく ・次年度に計画を策定する予定の２地区を対象とした「まちづり検討会」として公開講座を各１回開催（延べ63名）。
くり検討会」を行い、意識の醸成や共有を図った。

A+

13 1-2-2

コミュニティや 人材育成事業
市民活動団体等の活性化①

１共生協働 地域づくりの研修などが行われ、地域づくり H25
企画課のリーダーが育成されている

13 1-2-2

コミュニティや 人材育成事業
市民活動団体等の活性化①

１共生協働 地域づくりの研修などが行われ、地域づくり H26
企画課のリーダーが育成されている

14 1-2-3

審議会等の活性 審議会の活性化及び運営
化
方法の改善

②

１共生協働 附属機関等（私的諮問機関含む）の活動を活 H22（企画課） 性化させるために、運営方法等の改善が図られている

基本方針の確認作業予定であったが実績なし

実績なし

C

14 1-2-3

審議会等の活性 審議会の活性化及び運営
化
方法の改善

②

１共生協働 附属機関等（私的諮問機関含む）の活動を活 H23（企画課） 性化させるために、運営方法等の改善が図ら
れている

・改善に関する基本方針は未検討
・行財政改革推進委員会は在り方を検討中

審議会運営の課題に公募委員の申し込みがないことがある。
現在、個別の委員会のあり方について、検討を行っている。

B

14 1-2-3

審議会等の活性 審議会の活性化及び運営
化
方法の改善

②

１共生協働 附属機関等（私的諮問機関含む）の活動を活 H24（企画課） 性化させるために、運営方法等の改善が図ら
れている

・改善に関する基本方針は未検討
審議会等の運営における課題の一つに、公募委員の申し込みが・行財政改革推進委員会は在り方を検討中ないことがあり、現在、個別の委員会（行財政改革推進委員
・大学との連携により会議の活性化が図られている。（総合開発 会）のあり方について、検討を行っている。
審議会）

B

14 1-2-3

審議会等の活性 審議会の活性化及び運営
化
方法の改善

②

１共生協働 附属機関等（私的諮問機関含む）の活動を活 H25（企画課） 性化させるために、運営方法等の改善が図られている

14 1-2-3

審議会等の活性 審議会の活性化及び運営
化
方法の改善

②

１共生協働 附属機関等（私的諮問機関含む）の活動を活 H26（企画課） 性化させるために、運営方法等の改善が図られている

15 1-2-3

審議会等の活性 女性委員登用の促進
化②

１共生協働 附属機関等（私的諮問機関含む）の女性委員 H22（企画課） 登用が進み、活動が活性化されている・同取組状況調査及び女性の公職参加状況調査を実施し、結果を ・附属機関（条例・規則・要綱等に基づく審議会等）の平均の報告
女性比率は22.38%

B

15 1-2-3

審議会等の活性 女性委員登用の促進
化②

１共生協働 附属機関等（私的諮問機関含む）の女性委員 H23（企画課） 登用が進み、活動が活性化されている・同取組状況調査及び女性の公職参加状況調査を実施し、結果を ・附属機関（条例・規則・要綱等に基づく審議会等）の平均の報告
女性比率はH21で22.38%、H22で21.49%

B

15 1-2-3

審議会等の活性 女性委員登用の促進
化②

１共生協働 附属機関等（私的諮問機関含む）の女性委員 H24（企画課） 登用が進み、活動が活性化されている

・男女共同参画基本計画進捗状況調査を実施した。

B

15 1-2-3

審議会等の活性 女性委員登用の促進
化②

１共生協働 附属機関等（私的諮問機関含む）の女性委員 H25（企画課） 登用が進み、活動が活性化されている

15 1-2-3

審議会等の活性 女性委員登用の促進
化②

１共生協働 附属機関等（私的諮問機関含む）の女性委員 H26（企画課） 登用が進み、活動が活性化されている・女性委員の平均の登用率→平成21年度22.38％、22年度
21.49％、23年度24.0％、24年度23.8％
・H25.3.31現在で委員会、審議会等（45）のうち、16の審議会等が登用率30%を上回っている。

※種別：①総合計画実施計画として定められた事業で当該推進項目の視点で取り組むもの

No. 項目code
16 1-2-4

推進項目名

事業名／実施項目名

種別 部会
担当課

成果イメージ②新規推進計画として取り組むもの

年度 取組内容（実績）成果

平成25年11月14日現在
達成
状況

男女共同参画の 男女共同参画関連事業
推進①

１共生協働 男女共同参画プランの実施率が高まり、違和 H22
企画課
感なく女性が活躍している社会となっている・同取組状況調査等の実施
・同計画進捗状況調査の実施
・市報で特集を組む等、広報啓発を図った

・市報に特集を掲載
・ＤＶ等庁内連絡調整会議及び庁内事務連絡会議を開催し、要領等を整備

16 1-2-4

男女共同参画の 男女共同参画関連事業
推進①

１共生協働 男女共同参画プランの実施率が高まり、違和 H23
企画課
感なく女性が活躍している社会となっている

・H22の活動に加え、DV予防啓発事業（パネル、チラシの作成、 ・広報誌、市HP、国の交付金事業を活用したDV啓発事業によ展示、配布）を行う
り、市民に関心を持っていただくよう努めた

A+

16 1-2-4

男女共同参画の 男女共同参画関連事業
推進①

１共生協働 男女共同参画プランの実施率が高まり、違和 H24
企画課
感なく女性が活躍している社会となっている

・男女共同参画基本計画進捗状況調査を実施した
・国や県から送付される男女共同参画に関する情報を、広報誌
・国、県の男女共同参画週間や女性に対する暴力をなくす運動期 や市HPなどを活用して市民へ発信した。
間等、関連事業に合わせた広報啓発を行った

A-

16 1-2-4

男女共同参画の 男女共同参画関連事業
推進①

１共生協働 男女共同参画プランの実施率が高まり、違和 H25
企画課
感なく女性が活躍している社会となっている

16 1-2-4

男女共同参画の 男女共同参画関連事業
推進①

１共生協働 男女共同参画プランの実施率が高まり、違和 H26
企画課
感なく女性が活躍している社会となっている

17 2-1-1

行政サービスの 行政サービスの拡大
拡大②

２行政サー 市民目線の事務改善や新たな取り組みが検討 H22
ビス
され、市民が利用しやすい行政サービスが提（市民相談
供されている

①検討項目
②実施項目
③継続項目

20件
20件
34件

前年度に引き続き目的を達成している。現状に満足することな
く、市民、地域のニーズ把握に努め、今後も継続していく。

A+

①検討項目
②実施項目
③継続項目

7件
21件
41件

前年度に引き続き目的を達成している。現状に満足することな
く、市民、地域のニーズ把握に努め、今後も継続していく。

A+

①検討項目
②実施項目
③継続項目
④削除項目

4件
27件
39件
3件

ほぼ前年度に引き続き目的を達成しているが、現状に満足することなく、市民、地域のニーズ把握に努め、今後も継続する必要がある。各課が市民サービスを考慮して自主的に実施している昼窓については、勤務体制について整理する必要がある。

A-

A-

サービス課）

17 2-1-1

行政サービスの 行政サービスの拡大
拡大②

２行政サー 市民目線の事務改善や新たな取り組みが検討 H23
ビス
され、市民が利用しやすい行政サービスが提（市民相談
供されている
サービス課）

17 2-1-1

行政サービスの 行政サービスの拡大
拡大②

２行政サー 市民目線の事務改善や新たな取り組みが検討 H24
ビス
され、市民が利用しやすい行政サービスが提（市民相談
供されている
サービス課）

17 2-1-1

行政サービスの 行政サービスの拡大
拡大②

２行政サー 市民目線の事務改善や新たな取り組みが検討 H25
ビス
され、市民が利用しやすい行政サービスが提（市民相談
供されている
サービス課）

17 2-1-1

行政サービスの 行政サービスの拡大
拡大②

２行政サー 市民目線の事務改善や新たな取り組みが検討 H26
ビス
され、市民が利用しやすい行政サービスが提（市民相談
供されている
サービス課）

18 2-1-1

行政サービスの 市公共施設の改善
拡大②

２行政サー ユニバーサルサービスや市民動線に配慮した H22
ビス
公共施設の改善が行われ、市民が利用しやす（市民課） い環境となっている

①検討項目
②実施項目
③継続項目

33件
11件
4件

主な改善項目：市民課年金係ローカウンター設置、市民相談サービス課の消費生活相談室の個室化、大野ＥＳＤ施設整備等

A+

18 2-1-1

行政サービスの 市公共施設の改善
拡大②

２行政サー ユニバーサルサービスや市民動線に配慮した H23
ビス
公共施設の改善が行われ、市民が利用しやす（市民課） い環境となっている

①検討項目
②実施項目
③継続項目
④削除項目

13件
15件
10件
6件

主な改善項目：生活環境課の事務室移転、市民課国保係ローカ
ウンター設置、大野ESD施設整備等

A-

18 2-1-1

行政サービスの 市公共施設の改善
拡大②

２行政サー ユニバーサルサービスや市民動線に配慮した H24
ビス
公共施設の改善が行われ、市民が利用しやす（市民課） い環境となっている

①検討項目
②実施項目
③継続項目
④削除項目

14件
12件
13件
2件

市民が利用しやすいようにほぼ施設の改善については、計画どおり行われてきており、検討項目も減少してきているが、検討項目の中には実施が困難と思われるものもある。

A-

18 2-1-1

行政サービスの 市公共施設の改善
拡大②

２行政サー ユニバーサルサービスや市民動線に配慮した H25
ビス
公共施設の改善が行われ、市民が利用しやす（市民課） い環境となっている

18 2-1-1

行政サービスの 市公共施設の改善
拡大②

２行政サー ユニバーサルサービスや市民動線に配慮した H26
ビス
公共施設の改善が行われ、市民が利用しやす（市民課） い環境となっている

※種別：①総合計画実施計画として定められた事業で当該推進項目の視点で取り組むもの

No. 項目code
19 2-1-2

推進項目名

事業名／実施項目名

種別 部会
担当課

成果イメージ②新規推進計画として取り組むもの

年度 取組内容（実績）成果

平成25年11月14日現在
達成状況

事務手続きの簡 事務手続きの簡素化、周
素化
知徹底

②

２行政サー 法令遵守のもと可能な限り事務手続が簡素化 H22
ビスされ、その周知が徹底されるなど市民にやさ（税務課） しい行政運営が行われている

①検討項目
②実施項目
③継続項目

11件
1件
14件

許認可事務のスピードアップが図られた。これまでの事務手続きを検証し、さらなる向上を図っている。

A+

19 2-1-2

事務手続きの簡 事務手続きの簡素化、周
素化
知徹底

②

２行政サー 法令遵守のもと可能な限り事務手続が簡素化 H23
ビスされ、その周知が徹底されるなど市民にやさ（税務課） しい行政運営が行われている

①検討項目
②実施項目
③継続項目
うち新規項目

8件
5件
13件
1件

市税等の郵便局での窓口納付実施をはじめ、許認可事務のス
ピードアップが図られた。

A-

19 2-1-2

事務手続きの簡 事務手続きの簡素化、周
素化
知徹底

②

２行政サー 法令遵守のもと可能な限り事務手続が簡素化 H24
ビスされ、その周知が徹底されるなど市民にやさ（税務課） しい行政運営が行われている

①検討項目
②実施項目
③継続項目
④削除項目

4件
8件
12件
2件

農林課の申請書押印省略化の実施をはじめ、事務のスピードアップが図られている。

A-

19 2-1-2

事務手続きの簡 事務手続きの簡素化、周
素化
知徹底

②

２行政サー 法令遵守のもと可能な限り事務手続が簡素化 H25
ビスされ、その周知が徹底されるなど市民にやさ（税務課） しい行政運営が行われている

19 2-1-2

事務手続きの簡 事務手続きの簡素化、周
素化
知徹底

②

２行政サー 法令遵守のもと可能な限り事務手続が簡素化 H26
ビスされ、その周知が徹底されるなど市民にやさ（税務課） しい行政運営が行われている

20 2-2-1

事務事業の見直 事務事業管理
し

②

３財政
行政事務の目的、有効性、効率性の視点から H22（企画課） 行政評価が行われ、事務事業の見直しが進んでいる

事務事業の把握及び整理は、H21年度までの実績について整理済 平成17～21年度までの事務事業推移の確認を行ったみB

20 2-2-1

事務事業の見直 事務事業管理
し

②

３財政
行政事務の目的、有効性、効率性の視点から H23（企画課） 行政評価が行われ、事務事業の見直しが進んでいる

・全般的資料収集と各課経営方針ﾋｱﾘﾝｸﾞ時の検証
・特定的な課題への対応
生活環境課移転、垂高振興等

各課における事務分掌の検証は経営ヒアリンを通じた課内会議の充実等により各課において適正に行われている。

A-

20 2-2-1

事務事業の見直 事務事業管理
し

②

３財政
行政事務の目的、有効性、効率性の視点から H24（企画課） 行政評価が行われ、事務事業の見直しが進んでいる

・全般的資料収集と各課経営方針ﾋｱﾘﾝｸﾞ時の検証
・特定的な課題への対応
水産課と商工観光課の統合
保健福祉課の係再編

・課の統合、係再編においては行革会議等で協議を重ね、市行
政全体での連関の確認を行うなど一定程度の成果を得た。
・事務分掌の検証は経営ヒアリングを通じた課内会議の充実等
により各課において適正に行われている。

A-

20 2-2-1

事務事業の見直 事務事業管理
し

②

３財政
行政事務の目的、有効性、効率性の視点から H25（企画課） 行政評価が行われ、事務事業の見直しが進んでいる

20 2-2-1

事務事業の見直 事務事業管理
し

②

３財政
行政事務の目的、有効性、効率性の視点から H26（企画課） 行政評価が行われ、事務事業の見直しが進んでいる

21 2-2-2

広域行政の推進 大隅定住自立圏協定事業
の推進

②

３財政
広域行政のメリットを生かした取り組みが進 H22（企画課） み、大隅の発展が進んでいる・定住自立圏の形成に関する変更協定書の締結（H23.1.11)
・スポーツ交流促進情報システムの運用開始（H22.4.1)

・大隅広域夜間急病センターオープン（H23.4.1)
・Ｈ22年度スポーツ合宿状況
278団体 23,021人（延人数）B

21 2-2-2

広域行政の推進 大隅定住自立圏協定事業
の推進

②

３財政
広域行政のメリットを生かした取り組みが進 H23（企画課） み、大隅の発展が進んでいる

・大隅広域夜間急病センター開設（H23.4月開設）
・スポーツ団体誘致促進事業の実施

本市を経由する鹿屋～鹿児島中央駅直行バスの運行開始や大隅
広域夜間急病センター開設等による生活機能の充実を図ったA-

21 2-2-2

広域行政の推進 大隅定住自立圏協定事業
の推進

②

３財政
広域行政のメリットを生かした取り組みが進 H24（企画課） み、大隅の発展が進んでいる

スポーツ団体誘致促進事業の実施

本市を経由する鹿屋～鹿児島中央駅直行バスの運行開始や、大隅広域夜間急病センター開設等、生活機能を確保・充実する取
組を実施。

A-

21 2-2-2

広域行政の推進 大隅定住自立圏協定事業
の推進

②

３財政
広域行政のメリットを生かした取り組みが進 H25（企画課） み、大隅の発展が進んでいる

21 2-2-2

広域行政の推進 大隅定住自立圏協定事業
の推進

②

３財政
広域行政のメリットを生かした取り組みが進 H26（企画課） み、大隅の発展が進んでいる※種別：①総合計画実施計画として定められた事業で当該推進項目の視点で取り組むもの②新規推進計画として取り組むもの

成果イメージ

健全な財政運営 財政改革プログラム進行
管理事業

①

３財政
企画課

財革プロの目標を達成するために示された施 H22
策の徹底した進捗確認が行われている

・財政改革プログラム進行管理表の作成○達成率(結果）全体の61％◎第2次財政改革プログラム進行管理表の作成済み※H22年度実績はH23年度にとりまとめる予定

B

22 2-3

健全な財政運営 財政改革プログラム進行
管理事業

①

３財政
企画課

財革プロの目標を達成するために示された施 H23
策の徹底した進捗確認が行われている

・財政改革プログラム進行管理表の作成○達成率（結果）全体の56％※実施時期の遅れ◎進行管理表取りまとめ結果
達成状況「Ａ」24／55.8％
達成状況「Ｂ」14／32.6％
達成状況「Ｃ」 5／11.6％

A-

22 2-3

健全な財政運営 財政改革プログラム進行
管理事業

①

３財政
企画課

財革プロの目標を達成するために示された施 H24
策の徹底した進捗確認が行われている

・財政改革プログラム進行管理表の作成○達成率（結果）全体の53.5％◎進行管理表取りまとめ結果
達成状況「Ａ」23／53.5％
達成状況「Ｂ」15／34.9％
達成状況「Ｃ」 5／11.6％

A-

22 2-3

健全な財政運営 財政改革プログラム進行
管理事業

①

３財政
企画課

財革プロの目標を達成するために示された施 H25
策の徹底した進捗確認が行われている

22 2-3

健全な財政運営 財政改革プログラム進行
管理事業

①

３財政
企画課

財革プロの目標を達成するために示された施 H26
策の徹底した進捗確認が行われている

23 2-3

健全な財政運営 財政運営健全化事業

①

３財政
財政課

将来にわたって持続可能な財政運営ができる H22
よう、常に財政運営の健全化に努めている

平成22年度決算※確定
経常収支比率87.0％
実質公債費比率 13.6％
将来負担比率93.3％

財革プロに基づき財政運営に努めた結果、地交税の増額や地域活性化交付金など好条件もあり主な財政指標等も改善された。

A+

23 2-3

健全な財政運営 財政運営健全化事業

①

３財政
財政課

将来にわたって持続可能な財政運営ができる H23
よう、常に財政運営の健全化に努めている

平成23年度決算※確定
経常収支比率90.7％
実質公債費比率12.4％
将来負担比率69.3％
地方債残高9,930,001千円 財政調整基金残高1,171,396千円

経常収支比率は前年度に比べ上がったものの、実質公債費比率、将来負担比率は改善しており、主要財政指標の改善は進ん
でいる。

A-

23 2-3

健全な財政運営 財政運営健全化事業

①

３財政
財政課

将来にわたって持続可能な財政運営ができる H24
よう、常に財政運営の健全化に努めている

平成24年度決算※確定
経常収支比率93.1％
実質公債費比率12.1％
将来負担比率54.5％
地方債残高9,606,469千円 財政調整基金残高1,305,737千円

財政改革プログラムで掲げた目標指標をクリアしている。

A-

23 2-3

健全な財政運営 財政運営健全化事業

①

３財政
財政課

将来にわたって持続可能な財政運営ができる H25
よう、常に財政運営の健全化に努めている

23 2-3

健全な財政運営 財政運営健全化事業

①

３財政
財政課

将来にわたって持続可能な財政運営ができる H26
よう、常に財政運営の健全化に努めている

24 2-4-1

公共施設の民営 公共施設等管理運営シ化
ミュレーションの策定②

４民間活力 公共施設の管理のあり方について、前大綱時 H22（企画課） 点での結論を踏まえ、新たに民営化等に関する条件等が示されている

公共施設管理台帳の整理予定であったが未実施

公共施設管理台帳の整理は未実施であるが、指定管理者に関する運用指針の見直しを行った

C

24 2-4-1

公共施設の民営 公共施設等管理運営シ化
ミュレーションの策定②

４民間活力 公共施設の管理のあり方について、前大綱時 H23（企画課） 点での結論を踏まえ、新たに民営化等に関する条件等が示されている・台帳は未整備(H24で整備)
公共施設管理台帳の整理は未実施であるが、個別的案件の検証
・個別に、道の駅、食肉センター、給食センター(H22から継続) を行いながら、指定管理者に関する運用指針の検証を行った。
検証

B

24 2-4-1

公共施設の民営 公共施設等管理運営シ化
ミュレーションの策定②

４民間活力 公共施設の管理のあり方について、前大綱時 H24（企画課） 点での結論を踏まえ、新たに民営化等に関する条件等が示されている・台帳は未整備
・「道の駅」･･･指定管理制度導入済み。
「給食センター」･･･直営維持をH22経営会議で決定。
・食肉センターは民間譲渡済

B

24 2-4-1

公共施設の民営 公共施設等管理運営シ化
ミュレーションの策定②

４民間活力 公共施設の管理のあり方について、前大綱時 H25（企画課） 点での結論を踏まえ、新たに民営化等に関する条件等が示されている

24 2-4-1

公共施設の民営 公共施設等管理運営シ化
ミュレーションの策定②

４民間活力 公共施設の管理のあり方について、前大綱時 H26（企画課） 点での結論を踏まえ、新たに民営化等に関する条件等が示されている

推進項目名

事業名／実施項目名

年度 取組内容（実績）成果

平成25年11月14日現在
達成
状況

種別 部会
担当課

No. 項目code
22 2-3

公共施設管理台帳の整理は未実施であるが、個別的案件の検証を行いながら、指定管理者に関する運用指針の検証を行った。

※種別：①総合計画実施計画として定められた事業で当該推進項目の視点で取り組むもの

No. 項目code
25 2-4-2

推進項目名

事業名／実施項目名

種別 部会
担当課

成果イメージ②新規推進計画として取り組むもの

年度 取組内容（実績）成果

平成25年11月14日現在
達成
状況

民間や大学等と 大学・民間企業との連携
の連携促進
関連事業

①

４民間活力 本市まちづくりや地域福祉の向上のため、県 H22
企画課
内大学や民間企業との連携した取り組みが進んでいる①連携効果が高い事業：５事業②新規事業の立案なし◎連携効果：自然学校設立準備、人材育成、地域振興計画策
定、行政評価関連、地域で支える健康づくり

A+

25 2-4-2

民間や大学等と 大学・民間企業との連携
の連携促進
関連事業

①

４民間活力 本市まちづくりや地域福祉の向上のため鹿児 H23
企画課
島大学との連携した取り組みが進んでいる①連携事業の進捗確認
連携12事業のうち7事業※防災関連(ルネアカ)は協議を行ったが要検討。

連携事業のうち、水之上地区地域振興計画策定への支援、大野地区へのフォローアップを行い効果的運用を図った。

A-

25 2-4-2

民間や大学等と 大学・民間企業との連携
の連携促進
関連事業

①

４民間活力 本市まちづくりや地域福祉の向上のため鹿児 H24
企画課
島大学との連携した取り組みが進んでいる

鹿児島大学①連携事業の進捗確認 連携12事業のうち7事業②新規事業：第4次垂水市総合計画関連事業
鹿児島銀行 包括的業務協力協定締結
鹿児島経済研究所（KER） 行政経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ協定締結

鹿児島大学：地区地域振興計画策定、後期基本計画策定作業において、公開講座の開催、総合開発審議会などへの支援。
鹿児島銀行：包括的業務協力協定締結。意見交換会の開催。
鹿児島経済研究所：行政経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞに関する協定締結。

A+

25 2-4-2

民間や大学等と 大学・民間企業との連携
の連携促進
関連事業

①

４民間活力 本市まちづくりや地域福祉の向上のため鹿児 H25
企画課
島大学との連携した取り組みが進んでいる

25 2-4-2

民間や大学等と 大学・民間企業との連携
の連携促進
関連事業

①

４民間活力 本市まちづくりや地域福祉の向上のため鹿児 H26
企画課
島大学との連携した取り組みが進んでいる

26 2-5-1

学校規模適正化 中学校統合に関する検証の検証と推進作業②

４民間活力 あらゆる視点からの中学校統合の検証が行わ H22（教育総務 れ、今後の小学校統合時の参考として生かさ
課）
れている

・統合までの経過事項等の整理、確認・施設改修について関係者による週一回の工程会議の開催

施設改修は学校、教委、業者間での工程会議を毎週開催し、問題点を把握・共有し対応できた。

B

26 2-5-1

学校規模適正化 中学校統合に関する検証の検証と推進作業②

４民間活力 あらゆる視点からの中学校統合の検証が行わ H23（教育総務 れ、今後の小学校統合時の参考として生かさ課）
れている

・平成24年度以降の施設改修計画の関係課協議を実施
・施設改修について関係者による週一回の工程会議への出席

垂水中央中学校校舎の大規模改造事業整備により、生徒の安
全・安心が確保できる教育環境の充実が図れた。

A-

26 2-5-1

学校規模適正化 中学校統合に関する検証の検証と推進作業②

４民間活力 あらゆる視点からの中学校統合の検証が行わ H24（教育総務 れ、今後の小学校統合時の参考として生かさ
課）
れている

・大規模改造工事完了。 ・空調設備設置工事完了。
・プール改築に係る協議及び調査を実施。
・武道館新築に係る協議を実施。
・屋外運動場整備等に係る協議及び調査を実施。

・垂水中央中学校校舎の大規模改造事業整備により、生徒の安
全・安心な教育環境の充実を図ることができた。
・施設改修については、週一回の工程会議を開催。
・統合後の検証項目の情報収集等を更に進める必要がある。

A-

26 2-5-1

学校規模適正化 中学校統合に関する検証の検証と推進作業②

４民間活力 あらゆる視点からの中学校統合の検証が行わ H25（教育総務 れ、今後の小学校統合時の参考として生かさ課）
れている

26 2-5-1

学校規模適正化 中学校統合に関する検証の検証と推進作業②

４民間活力 あらゆる視点からの中学校統合の検証が行わ H26（教育総務 れ、今後の小学校統合時の参考として生かさ課）
れている

27 2-5-2

公共施設の有効 公共施設利活用調査研究
利用の充実
の実施

②

４民間活力 公共施設の利活用に対して、市民ニーズの把 H22（社会教育 握のもとで効果的な利活用が行われている課）

・市民に身近な施設である社会教育施設として、９地区公民館を ・市民に身近な施設である社会教育施設として、９地区公民館選定した。
を選定した。

A+

27 2-5-2

公共施設の有効 公共施設利活用調査研究
利用の充実
の実施

②

４民間活力 公共施設の利活用に対して、市民ニーズの把 H23（社会教育 握のもとで効果的な利活用が行われている課）

各地区公民館を市民が安心して使用できるように必要な備品購入、修繕等の要望調査を実施した。

地区公民館の要望に応じ、備品購入や修繕を行った。このことにより、市民が安心・安全な利活用が行われている。

B

27 2-5-2

公共施設の有効 公共施設利活用調査研究
利用の充実
の実施

②

４民間活力 公共施設の利活用に対して、市民ニーズの把 H24（社会教育 握のもとで効果的な利活用が行われている課）

市民館屋上防水工事や１Ｆ女子トイレ洋式改修工事、境・水之上 市民館屋上防水工事や境・水之上地区公民館等の修繕など、
地区公民館等の修繕を実施したが、条例等の整理検討まで至らな 修繕についても緊急性、利便性向上の観点から順次補正で対応かった。
した。このことにより、地区公民館が有効かつ安全に利活用さ
れている。

A-

27 2-5-2

公共施設の有効 公共施設利活用調査研究
利用の充実
の実施

②

４民間活力 公共施設の利活用に対して、市民ニーズの把 H25（社会教育 握のもとで効果的な利活用が行われている課）

27 2-5-2

公共施設の有効 公共施設利活用調査研究
利用の充実
の実施

②

４民間活力 公共施設の利活用に対して、市民ニーズの把 H26（社会教育 握のもとで効果的な利活用が行われている課）

※種別：①総合計画実施計画として定められた事業で当該推進項目の視点で取り組むもの

No. 項目code
28 2-5-2

推進項目名

事業名／実施項目名

種別 部会
担当課

成果イメージ②新規推進計画として取り組むもの

年度 取組内容（実績）成果

平成25年11月14日現在
達成
状況

公共施設の有効 中学校跡地利活用調査研
利用の充実
究

②

４民間活力 中学校跡地の利活用及び維持管理方針が、地 H22（教育総務 区の意向把握や様々な利活用策の調査研究結課）
果をもとに示されている・先進地の跡地活用等事例収集、報告
・利活用、維持管理の問題点の把握

・インターネットによる先進事例の資料収集と教委職員による施設見回り、維持管理の実施、財産処分における問題点の整理。

B

28 2-5-2

公共施設の有効 中学校跡地利活用調査研
利用の充実
究

②

４民間活力 中学校跡地の利活用及び維持管理方針が、地 H23（教育総務 区の意向把握や様々な利活用策の調査研究結課）
果をもとに示されている

・牛根中及び協和中跡地利用のアンケート調査を実施
・安全点検及び除草等の維持管理を実施

・牛根中、協和中跡地の地域住民の跡地利用の意向を把握
・週２回の安全点検及び随時の除草等維持管理

B

28 2-5-2

公共施設の有効 中学校跡地利活用調査研
利用の充実
究

②

４民間活力 中学校跡地の利活用及び維持管理方針が、地 H24（教育総務 区の意向把握や様々な利活用策の調査研究結課）
果をもとに示されている・維持管理を全庁取組とするための協議を実施。
・協和中確認作業簡易マニュアルを作成。
・安全点検及び除草等の維持管理を実施。

・跡地の利活用及び維持管理の効率化を図るための協和中確認
作業簡易マニュアルを作成した。
・週２回の安全点検及び随時の除草等維持管理が実施できた。

B

28 2-5-2

公共施設の有効 中学校跡地利活用調査研
利用の充実
究

②

４民間活力 中学校跡地の利活用及び維持管理方針が、地 H25（教育総務 区の意向把握や様々な利活用策の調査研究結課）
果をもとに示されている

28 2-5-2

公共施設の有効 中学校跡地利活用調査研
利用の充実
究

②

４民間活力 中学校跡地の利活用及び維持管理方針が、地 H26（教育総務 区の意向把握や様々な利活用策の調査研究結課）
果をもとに示されている

29 2-6

各種団体等の効 補助金交付団体に対する果的・効率的な 事業評価の実施
運営

②

３財政
補助金交付団体に対する経営状況や成果確認 H22（監査事務 が行われ、適切な補助金交付が行われている局）

次の３団体を実施済み。
○シルバー人材センター○垂水市観光協会○垂水市老人クラブ連合会

補助の目的に沿って適正に執行され、補助条件も適切に履行されており、所期の成果を上げているものと認められた。

A+

29 2-6

各種団体等の効 補助金交付団体に対する果的・効率的な 事業評価の実施
運営

②

３財政
補助金交付団体に対する経営状況や成果確認 H23（監査事務 が行われ、適切な補助金交付が行われている局）

次の２団体を実施済み。
○垂水市体育協会○垂水市防犯協会

補助の目的に沿って適正に執行され、補助条件も適切に履行されており、所期の成果を上げているものと認められた。

A+

29 2-6

各種団体等の効 補助金交付団体に対する果的・効率的な 事業評価の実施
運営

②

３財政
補助金交付団体に対する経営状況や成果確認 H24（監査事務 が行われ、適切な補助金交付が行われている局）

次の３団体を対象に実施済み。
○垂水市商工会○垂水市食品衛生協会○垂水市文化協会

監査を実施した結果、補助の目的に沿って適正に執行され、補助条件も適切に履行されており、所期の成果を上げているものと認められた。

A+

29 2-6

各種団体等の効 補助金交付団体に対する果的・効率的な 事業評価の実施
運営

②

３財政
補助金交付団体に対する経営状況や成果確認 H25（監査事務 が行われ、適切な補助金交付が行われている局）

29 2-6

各種団体等の効 補助金交付団体に対する果的・効率的な 事業評価の実施
運営

②

３財政
補助金交付団体に対する経営状況や成果確認 H26（監査事務 が行われ、適切な補助金交付が行われている局）

30 2-7

電子市役所の推 地域イントラネット機器
進
更新事業

①

２行政サー 地域公共ネットワークの整備が進み、市民に H22
ビス
必要な情報提供や情報交換が行われるなど有企画課
効に活用されている

セキュリティシステム一部運用開始（H22.11）
スパムメール対策ソフト運用開始（H22.11）

セキュリティ対策ソフトやスパムメール対策ソフトの運用開始で効果が上がっているA+

30 2-7

電子市役所の推 地域イントラネット機器
進
更新事業

①

２行政サー 地域公共ネットワークの整備が進み、市民に H23
ビス
必要な情報提供や情報交換が行われるなど有企画課
効に活用されている

不正侵入圏防止装置等、情報漏洩対策システムの導入及びフラッ 機器の更新により安定的な稼働を実現。職員用NAS及びパワー
シュメモリ使用抑制、パワーキャビネットの運用
キャビネット導入等によりウイルスの発生件数が激減した。

A+

30 2-7

電子市役所の推 地域イントラネット機器
進
更新事業

①

２行政サー 地域公共ネットワークの整備が進み、市民に H24
ビス
必要な情報提供や情報交換が行われるなど有企画課
効に活用されている

学校教育課と検討を重ね、学校パソコン使用規程(準則)を12月の 学校ネットワークのセキュリティの向上にあたり、一定の道筋
校長会で提示、今後、各学校ごとに策定していただく。この規程 をつけることができた。
に沿った形でH25年度にリプレースを行う。

A+

30 2-7

電子市役所の推 地域イントラネット機器
進
更新事業

①

２行政サー 地域公共ネットワークの整備が進み、市民に H25
ビス
必要な情報提供や情報交換が行われるなど有企画課
効に活用されている

30 2-7

電子市役所の推 地域イントラネット機器
進
更新事業

①

２行政サー 地域公共ネットワークの整備が進み、市民に H26
ビス
必要な情報提供や情報交換が行われるなど有企画課
効に活用されている

※種別：①総合計画実施計画として定められた事業で当該推進項目の視点で取り組むもの

No. 項目code
31 2-7

推進項目名

事業名／実施項目名

種別 部会
担当課

成果イメージ②新規推進計画として取り組むもの

年度 取組内容（実績）成果

平成25年11月14日現在
達成
状況

電子市役所の推 基幹業務システム改修事
進業①

２行政サー 基幹業務システムの改修が進み、安全で適切 H22
ビスな運用が図られ、事務の効率化が進んでいる
企画課

電子計算機組織運営委員会（3回）／新電算システム検討委員会 新電算システムは業務検討会が終了、各システムごとに要件確（2回）／業務検討会開催（69回）／業務管理リーダー選出
認書が作成され、運用開始時期に向けて順調に作業が進んでいる。

A+

31 2-7

電子市役所の推 基幹業務システム改修事
進業①

２行政サー 基幹業務システムの改修が進み、安全で適切 H23
ビスな運用が図られ、事務の効率化が進んでいる
企画課

電子計算機組織運営委員会／新電算システム検討委員会／業務検 当初の計画より１か月早い12月5日に運用開始。多少の微調整は討会開催（45回）／新基幹システム運用開始あるものの、おおむね順調に稼働している。

A+

31 2-7

電子市役所の推 基幹業務システム改修事
進業①

２行政サー 基幹業務システムの改修が進み、安全で適切 H24
ビスな運用が図られ、事務の効率化が進んでいる
企画課

各業務ごとに新基幹システムの検証と改善点の洗い出しを行い、 ひととおりの業務を新基幹システムで行い、改善したことで、ベンダーに対し要望を行った（８月に14回）
より一層市民サービスが向上すると期待。

A+

31 2-7

電子市役所の推 基幹業務システム改修事
進業①

２行政サー 基幹業務システムの改修が進み、安全で適切 H25
ビスな運用が図られ、事務の効率化が進んでいる
企画課

31 2-7

電子市役所の推 基幹業務システム改修事
進業①

２行政サー 基幹業務システムの改修が進み、安全で適切 H26
ビスな運用が図られ、事務の効率化が進んでいる
企画課

32 2-8

行政評価システ 行政評価関連事業
ムの導入①

５行政体制 行政評価に関する事務の簡素化を図りつつ、 H22
企画課
成果を意識した取り組みが進み、より精度の高い行政評価が行われている◎施策評価として、実施計画ローリング作業全204事業を実施

今回のローリング作業は、新過疎計画との調整を図った。事業
評価は各事業担当課において適切に行われているA-

32 2-8

行政評価システ 行政評価関連事業
ムの導入①

５行政体制 行政評価に関する事務の簡素化を図りつつ、 H23
企画課
成果を意識した取り組みが進み、より精度の高い行政評価が行われている◎施策評価として、実施計画ローリング作業全204事業を実施

行政評価シートに「人口減対策」の項目を設けた。なお、行政評価は各事業担当課において適切に行われている。

A-

32 2-8

行政評価システ 行政評価関連事業
ムの導入①

５行政体制 行政評価に関する事務の簡素化を図りつつ、 H24
企画課
成果を意識した取り組みが進み、より精度の高い行政評価が行われている・ローリング作業の実施
・事業評価は各事業担当課において適切に行われている。
・第４次総計基本計画の見直しにあたり、市民満足度調査を実施 ・経営方針ヒアリング時に市長政策目標との関連や課推進体制した。
の検証。
・行政評価作業の実施

A-

32 2-8

行政評価システ 行政評価関連事業
ムの導入①

５行政体制 行政評価に関する事務の簡素化を図りつつ、 H25
企画課
成果を意識した取り組みが進み、より精度の高い行政評価が行われている

32 2-8

行政評価システ 行政評価関連事業
ムの導入①

５行政体制 行政評価に関する事務の簡素化を図りつつ、 H26
企画課
成果を意識した取り組みが進み、より精度の高い行政評価が行われている

33 3-1

定員管理の適正 定員適正化事業化①

５行政体制 定員適正化に積極的に取り組み、行政運営が H22
総務課
行われている

251人

新定員適正化計画策定当初のH17年４月の職員数285人からH23年４月現在計画数253人に対し実職員数は252人で計画どおり推移。

A-

33 3-1

定員管理の適正 定員適正化事業化①

５行政体制 定員適正化に積極的に取り組み、行政運営が H23
総務課
行われている

252人

新定員適正化計画に基づき、実施している。

A+

33 3-1

定員管理の適正 定員適正化事業化①

５行政体制 定員適正化に積極的に取り組み、行政運営が H24
総務課
行われている

248人

新定員適正化計画に基づき、実施している。

A+

33 3-1

定員管理の適正 定員適正化事業化①

５行政体制 定員適正化に積極的に取り組み、行政運営が H25
総務課
行われている33 3-1

定員管理の適正 定員適正化事業化①

５行政体制 定員適正化に積極的に取り組み、行政運営が H26
総務課
行われている※種別：①総合計画実施計画として定められた事業で当該推進項目の視点で取り組むもの②新規推進計画として取り組むもの

推進項目名

事業名／実施項目名

種別 部会
担当課

給与の適正化

給与の適正化②５行政体制 職員等の給与について、適正な水準の維持が H22
総務課
図れている

国及び県の勧告等に準じ、また他市の動向等を参考として検討
し、職員の理解のもと適正な水準を維持した。

給与の適正化の検討を行うは当然であるが、現実として、職員にはカットをお願いしているところである。

B

34 3-2

給与の適正化

給与の適正化②５行政体制 職員等の給与について、適正な水準の維持が H23
総務課
図れている

国及び県の勧告等に準じ、また他市の動向等を参考として検討
し、職員の理解のもと適正な水準を維持した。

国の適正水準の維持に努めている。

A-

34 3-2

給与の適正化

給与の適正化②５行政体制 職員等の給与について、適正な水準の維持が H24
総務課
図れている

国及び県の勧告等に準じ、また他市の動向等を参考として検討
し、職員の理解のもと適正な水準を維持した。
一部(55歳昇給停止)については、継続協議としている。

国の適正水準の維持に努めている。

A-

34 3-2

給与の適正化

給与の適正化②５行政体制 職員等の給与について、適正な水準の維持が H25
総務課
図れている

34 3-2

給与の適正化

給与の適正化②５行政体制 職員等の給与について、適正な水準の維持が H26
総務課
図れている

35 3-3-1

組織・機構の再 機構改革の実施
編②

５行政体制 本市の特性を反映した行政運営のあるべき姿 H22（総務課） や将来職員数に応じた組織像が示され、段階的に実施されている

組織・機構の再編実績なし。

検証の実績なし

C35 3-3-1

組織・機構の再 機構改革の実施
編②

５行政体制 本市の特性を反映した行政運営のあるべき姿 H23（総務課） や将来職員数に応じた組織像が示され、段階的に実施されている

組織・機構の再編実績なし。

検証の実績なし

B

35 3-3-1

組織・機構の再 機構改革の実施
編②

５行政体制 本市の特性を反映した行政運営のあるべき姿 H24（総務課） や将来職員数に応じた組織像が示され、段階的に実施されている・水産課と商工観光課の統合
・保健福祉課内の業務整理(保健師の統合及び係の再編)

水産課と商工観光課の統合、保健福祉課内の組織再編

A-

35 3-3-1

組織・機構の再 機構改革の実施
編②

５行政体制 本市の特性を反映した行政運営のあるべき姿 H25（総務課） や将来職員数に応じた組織像が示され、段階的に実施されている

35 3-3-1

組織・機構の再 機構改革の実施
編②

５行政体制 本市の特性を反映した行政運営のあるべき姿 H26（総務課） や将来職員数に応じた組織像が示され、段階的に実施されている

36 3-3-2

勤務時間の弾力 勤務時間の弾力的運用
的運用②

５行政体制 必要と思われる職場において、弾力的な運用 H22（総務課） が行われ、市民サービスに寄与している

導入実績なし。

実績なし。

C

36 3-3-2

勤務時間の弾力 勤務時間の弾力的運用
的運用②

５行政体制 必要と思われる職場において、弾力的な運用 H23（総務課） が行われ、市民サービスに寄与している

導入実績なし。

（特記）生活環境課の現場で試行的に運用している。
各課で昼休み時間の対応をしている。

B

36 3-3-2

勤務時間の弾力 勤務時間の弾力的運用
的運用②

５行政体制 必要と思われる職場において、弾力的な運用 H24（総務課） が行われ、市民サービスに寄与している

導入実績なし。

各課で昼休み時間の対応をしている。

B

36 3-3-2

勤務時間の弾力 勤務時間の弾力的運用
的運用②

５行政体制 必要と思われる職場において、弾力的な運用 H25（総務課） が行われ、市民サービスに寄与している

36 3-3-2

勤務時間の弾力 勤務時間の弾力的運用
的運用②

５行政体制 必要と思われる職場において、弾力的な運用 H26（総務課） が行われ、市民サービスに寄与している

成果イメージ

年度 取組内容（実績）成果

平成25年11月14日現在
達成
状況

No. 項目code
34 3-2※種別：①総合計画実施計画として定められた事業で当該推進項目の視点で取り組むもの②新規推進計画として取り組むもの

推進項目名

事業名／実施項目名

種別 部会
担当課

支所の見直し支所機能の見直し②

５行政体制 市民の意向を反映しながら支所機能の見直し H22（総務課） が行われ、その事務手続きが行われている

内部検討。

内部検討（部会）C

37 3-3-3

支所の見直し支所機能の見直し②

５行政体制 市民の意向を反映しながら支所機能の見直し H23（総務課） が行われ、その事務手続きが行われている

内部検討なし。

協議していないC

37 3-3-3

支所の見直し支所機能の見直し②

５行政体制 市民の意向を反映しながら支所機能の見直し H24（総務課） が行われ、その事務手続きが行われている

内部検討なし。

協議していないC

37 3-3-3

支所の見直し支所機能の見直し②

５行政体制 市民の意向を反映しながら支所機能の見直し H25（総務課） が行われ、その事務手続きが行われている

37 3-3-3

支所の見直し支所機能の見直し②

５行政体制 市民の意向を反映しながら支所機能の見直し H26（総務課） が行われ、その事務手続きが行われている

38 3-4-1

職場内外の研修 職員研修事業①

５行政体制 人材育成基本方針に基づいた各種取り組みが H22
総務課
行われ、職員個々の能力向上が図られている

階層研修50⇒49人／特別研修５⇒５人／民間研修16⇒14人／独自 接遇研修受講者が当初331人の見込みであったが実受講者が248
研修452⇒298人／計 523⇒366人：達成率 69.98％
人であり進捗状況に影響した。

A-

38 3-4-1

職場内外の研修 職員研修事業①

５行政体制 人材育成基本方針に基づいた各種取り組みが H23
総務課
行われ、職員個々の能力向上が図られている

階層研修22⇒19人／特別研修11⇒11人／民間研修6⇒6人／独自研 ２日間の午前・午後の時間帯を計画した成果があった。
修766⇒626人等／計 806⇒663人：達成率 82.26％

A-

38 3-4-1

職場内外の研修 職員研修事業①

５行政体制 人材育成基本方針に基づいた各種取り組みが H24
総務課
行われ、職員個々の能力向上が図られている

階層研修38人⇒37人／特別研修15人⇒0人／アカデミー
人／民間研修19人⇒10人／独自研修678人⇒584人
合計752人⇒632人
達成率 84.04％

A-

38 3-4-1

職場内外の研修 職員研修事業①

５行政体制 人材育成基本方針に基づいた各種取り組みが H25
総務課
行われ、職員個々の能力向上が図られている

38 3-4-1

職場内外の研修 職員研修事業①

５行政体制 人材育成基本方針に基づいた各種取り組みが H26
総務課
行われ、職員個々の能力向上が図られている

39 3-4-2

女性職員の登用 管理職、指導的役職への
登用を促進

②

５行政体制 女性管理職または指導的役職への登用率が高 H22（総務課） まり、その能力が十分に発揮できている

女性の管理職登用率の目標値を10％に設定し取り組んだ結果、
11.2％の成果があった。

人事異動において、女性の職も男性同様の取り扱いとするよう考慮した。副主幹としての認識（指導的役職）

A-

39 3-4-2

女性職員の登用 管理職、指導的役職への
登用を促進

②

５行政体制 女性管理職または指導的役職への登用率が高 H23（総務課） まり、その能力が十分に発揮できている

女性の管理職登用率の目標値を10％に設定し取り組んだ結果、
13.3％の成果があった。

人事異動において、女性の職も男性同様の取扱いとするよう考
慮した。

A-

39 3-4-2

女性職員の登用 管理職、指導的役職への
登用を促進

②

５行政体制 女性管理職または指導的役職への登用率が高 H24（総務課） まり、その能力が十分に発揮できている

女性の管理職登用率の目標値を10％に設定し取り組んだ結果、
11.2％の成果があった。

人事異動において、女性の職も男性同様の取扱いとするよう考
慮した。

A-

39 3-4-2

女性職員の登用 管理職、指導的役職への
登用を促進

②

５行政体制 女性管理職または指導的役職への登用率が高 H25（総務課） まり、その能力が十分に発揮できている

39 3-4-2

女性職員の登用 管理職、指導的役職への
登用を促進

②

５行政体制 女性管理職または指導的役職への登用率が高 H26（総務課） まり、その能力が十分に発揮できている

成果イメージ

年度 取組内容（実績）成果

平成25年11月14日現在
達成
状況

No. 項目code
37 3-3-3

2人⇒1 ２日間の午前・午後に分けて短時間での研修計画としたことで、出席しやすい日程となり、出席者の増加につながった。

※種別：①総合計画実施計画として定められた事業で当該推進項目の視点で取り組むもの

No. 項目code
40 3-5

推進項目名

事業名／実施項目名

種別 部会
担当課

成果イメージ②新規推進計画として取り組むもの

年度 取組内容（実績）成果

平成25年11月14日現在
達成
状況

新たな人事管理 人事評価制度事業
制度の検討

①

５行政体制 本市の現状に即した人事評価制度の導入が検 H22
総務課
討されている。

実施していない。

実施していない。

C

40 3-5

新たな人事管理 人事評価制度事業
制度の検討

①

５行政体制 本市の現状に即した人事評価制度の導入が検 H23
総務課
討されている。

実施していない。

実施していない。

C

40 3-5

新たな人事管理 人事評価制度事業
制度の検討

①

５行政体制 本市の現状に即した人事評価制度の導入が検 H24
総務課
討されている。

実施していない。

実施していない。

C

40 3-5

新たな人事管理 人事評価制度事業
制度の検討

①

５行政体制 本市の現状に即した人事評価制度の導入が検 H25
総務課
討されている。

40 3-5

新たな人事管理 人事評価制度事業
制度の検討

①

５行政体制 本市の現状に即した人事評価制度の導入が検 H26
総務課
討されている。

41 3-6-1

庁内会議の見直 庁内会議の活性化
し②５行政体制 トップマネジメント機能の強化と意思決定手 H22（企画課） 続きの透明化が進み、庁内会議の活性化が図られている

・庁議規程等企画課所管会議の再編した垂水市経営会議規程を7 庁議規程等を見直しし、経営会議規程の施行。経営会議、政策
月1日に施行形成系会議、連絡調整系会議を設置した
・経営会議回数 27回

A+

41 3-6-1

庁内会議の見直 庁内会議の活性化
し②５行政体制 トップマネジメント機能の強化と意思決定手 H23（企画課） 続きの透明化が進み、庁内会議の活性化が図
られている

・経営会議

27回(付議件数20件 意見交換

27件)

経営会議の目的である「本市の重要な政策案件の意思決定を適切に行っていく」について効果的な運用が行われた。

A-

41 3-6-1

庁内会議の見直 庁内会議の活性化
し②５行政体制 トップマネジメント機能の強化と意思決定手 H24（企画課） 続きの透明化が進み、庁内会議の活性化が図られている

・経営会議 19回(付議件数・政策調整会議 7回。行政改革会議 2回

31件 意見交換

19件)

経営会議の目的である「本市の重要な政策案件の意思決定を適切に行っていく」について効果的な運用が行われた。

A-

41 3-6-1

庁内会議の見直 庁内会議の活性化
し②５行政体制 トップマネジメント機能の強化と意思決定手 H25（企画課） 続きの透明化が進み、庁内会議の活性化が図られている

41 3-6-1

庁内会議の見直 庁内会議の活性化
し②５行政体制 トップマネジメント機能の強化と意思決定手 H26（企画課） 続きの透明化が進み、庁内会議の活性化が図られている

42 3-6-2

行政経営マネジ 行政経営マネジメントサ
メントサイクル イクルの構築と実現の構築②

５行政体制 行政評価から施政方針、予算編成に至る一連 H22（企画課） の手続きが行政経営マネジメントサイクルとして浸透している

各種会議等において、行政経営マネジメントサイクルのイメージ H22年度はマネジメントサイクルのイメージを示すことができたを示している。

B

42 3-6-2

行政経営マネジ 行政経営マネジメントサ
メントサイクル イクルの構築と実現の構築②

５行政体制 行政評価から施政方針、予算編成に至る一連 H23（企画課） の手続きが行政経営マネジメントサイクルとして浸透している

各種ローリング・実績報告において行政経営マネジメントサイク 行政評価から施政方針、予算編成に至る一連の手続きが行政経ルとしての位置付けの明確化をはかった。
営マネジメントサイクルとして一定程度浸透した。

B

42 3-6-2

行政経営マネジ 行政経営マネジメントサ
メントサイクル イクルの構築と実現の構築②

５行政体制 行政評価から施政方針、予算編成に至る一連 H24（企画課） の手続きが行政経営マネジメントサイクルとして浸透している

各種ローリング・実績報告や市民満足度調査報告において行政経 行政評価から施政方針、予算編成に至る一連の手続きが行政経
営マネジメントサイクルとしての位置付けの明確化をはかった。 営マネジメントサイクルとして一定程度浸透した。

A-

42 3-6-2

行政経営マネジ 行政経営マネジメントサ
メントサイクル イクルの構築と実現の構築②

５行政体制 行政評価から施政方針、予算編成に至る一連 H25（企画課） の手続きが行政経営マネジメントサイクルとして浸透している42 3-6-2

行政経営マネジ 行政経営マネジメントサ
メントサイクル イクルの構築と実現の構築②

５行政体制 行政評価から施政方針、予算編成に至る一連 H26（企画課） の手続きが行政経営マネジメントサイクルとして浸透している

第５次垂水市行政改革大綱

推進計画

達成状況集計表【達成状況の指標】
Ａ+：取組済みであり期待した成果が得られたもの
Ａ-：取組済みであるが、引き続き「Ａ+」評価を得るようにするもの
Ｂ ：取組中のもの（現時点で成果確認ができていないもの）
Ｃ ：未着手・未実施のもの

H22年度
評価状況

H23年度
評価状況

H24年度
評価状況

H25年度
評価状況

H26年度
評価状況

達成状況が「Ａ+」の推進項目数

10

23.8%

達成状況が「Ａ-」の推進項目数

8

19.0%

達成状況が「Ｂ 」の推進項目数

16

38.1%

達成状況が「Ｃ 」の推進項目数

8

19.0%

達成状況が「Ａ+」の推進項目数

9

21.4%

A+→A+：4

A-→A+：3

B →A+：2

C →A+：0

達成状況が「Ａ-」の推進項目数

19

45.2%

A-→A-：5

A+→A-：5

B →A-：9

C →A-：0

達成状況が「Ｂ 」の推進項目数

12

28.6%

B →B ：5

A+→B ：1

A-→B ：0

C →B ：6

達成状況が「Ｃ 」の推進項目数

2

4.8%

C →C ：2

A+→C ：0

A-→C ：0

B → C：0

達成状況が「Ａ+」の推進項目数

9

21.4%

A+→A+：5

A-→A+：3

B →A+：1

C →A+：0

達成状況が「Ａ-」の推進項目数

24

57.1%

A-→A-：16

A+→A-：4

B →A-：4

C →A-：0

達成状況が「Ｂ 」の推進項目数

7

16.7%

B →B ：7

A+→B ：0

A-→B ：0

C →B ：0

達成状況が「Ｃ 」の推進項目数

2

4.8%

C →C ：2

A+→C ：0

A-→C ：0

B → C：0

達成状況が「Ａ+」の推進項目数0

達成状況が「Ａ-」の推進項目数0

達成状況が「Ｂ 」の推進項目数0

達成状況が「Ｃ 」の推進項目数0

達成状況が「Ａ+」の推進項目数0

達成状況が「Ａ-」の推進項目数0

達成状況が「Ｂ 」の推進項目数0

達成状況が「Ｃ 」の推進項目数0