第２編 災害予防計画

《目 次》
第１章 災害に強いまちづくり···················································· 1
第１節 都市の防災機能の強化·················································· 1
第２節 建築物等の安全化······················································ 6
第３節 水害予防対策の推進···················································· 7
第４節 危険物等災害予防対策の推進 ············································ 9
第５節 放射線災害予防対策の推進············································· 11
第２章 災害応急対策・復旧への備えの充実 ······································· 12
第１節 情報収集伝達体制の整備··············································· 12
第２節 総合的防災体制の整備················································· 14
第３節 災害広報・広聴体制の整備············································· 20
第４節 他の市町村及び防災関係機関との連携及び応援体制 ························ 21
第５節 火災予防対策、消防体制の整備 ········································· 22
第６節 災害時医療体制の整備················································· 26
第７節 避難収容体制等の整備················································· 29
第８節 緊急輸送体制の整備··················································· 37
第９節 生活必需品等の供給体制の整備 ········································· 40
第 10 節 ライフライン確保体制の整備 ·········································· 43
第 11 節 生活環境の整備対策·················································· 47
第 12 節 文教対策···························································· 49
第 13 節 帰宅困難者支援体制の整備············································ 50
第 14 節 地震防災緊急事業五箇年計画の推進 ···································· 51
第３章 地域防災力の向上······················································· 52
第１節 防災に関する学習等の充実············································· 52
第２節 自主防災組織等の育成················································· 54
第３節 ボランティアの活動環境の整備 ········································· 57

第１章 災害に強いまちづくり
第１節 都市の防災機能の強化
実施担当：土木下水道部、都市整備部、水道部、淀川河川事務所、茨木土木事務所、府水
道部北部水道事業所、西日本高速道路㈱、西日本旅客鉄道㈱、阪急電鉄㈱、大阪高速鉄道㈱、関西電力㈱、大阪ガス㈱、西日本電信電話㈱防災空間の整備や市街地の面的整備、土木構造物・施設の耐震対策等により、災害に強い
都市基盤を形成し、都市における防災機能の強化に努める。
都市の防災機能の強化にあたっては、各事業の整備状況の定量的な把握に努め、施設整備の基本的な考え方に基づき、河川、幹線道路等のオープンスペースを活用しながら、連続的な防災空間の整備を図るとともに、市民等の主体的な防災活動や安全確保に必要な都市基盤施設の整備に努める。
また、市は「大阪府災害に強い都市づくりガイドライン」（大阪府建築都市部）を参考に、「防災都市づくり計画」の策定に努め、都市防災構造化対策を推進する。
第１ 防災空間の整備・拡充
土木下水道部及び都市整備部は、避難地・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急活動の円滑な実施を図るため、公園、緑地、道路、河川、ため池、水路、ポンプ場等の都市基盤施設の効果的整備に努める。
また、農地などの貴重なオープンスペースや、耐火造建物が多い地区等、不燃領域の有効活用を図り、防災空間を確保する。
１ 都市公園等の整備
土木下水道部及び都市整備部は、避難地、延焼遮断空間及び災害救助活動の拠点としての機能を有する都市公園等の体系的な整備を推進する。
都市公園の整備に際しては、「防災公園計画・設計ガイドライン」（建設省都市局公園
緑地課、建設省土木研究所環境部監修）、「大阪府防災公園整備指針」（大阪府土木部）及び「大阪府防災公園施設整備マニュアル」（大阪府土木部公園課）を参考に、一時避難地
や広域避難地としての機能が確保されるように努める。
(1) 広域避難地となる都市公園の整備
広域延焼火災のおそれがある地区については、広域避難地の機能（「第２章 第７節
第１ ２ 広域避難地」参照）を有する都市公園の整備に努める。
(2) 一時避難地となる都市公園の整備
近隣の市民等が避難する一時避難地の機能を有する都市公園の整備に努める。
(3) 災害救援活動の拠点となる都市公園の整備
災害発生時に、自衛隊や消防、ボランティア等の救援救護活動や救援物資輸送の中枢基地等の機能を発揮する都市公園（後方支援活動拠点、地域防災拠点となる都市公
予防-1

園）の整備に努める。
(4) その他防災に資する身近な都市公園の整備
緊急避難の場所となる街区公園・広場公園等の整備に努める。
２ 道路の整備(1) 幹線道路をはじめとする新規道路の整備、既設道路の拡幅等を行い、多重ネットワークの形成に努める。
(2) 広域避難地等に通ずる道路について、避難路の機能（「第２章 第７節 第１ ４ 避難路」参照）の確保に努める。
(3) 避難路、延焼遮断空間としての機能を強化するため、既存道路の緑化や無電柱化、不法占有物件の除去に努める。
３ 市街地緑化の推進
延焼遮断機能を有する緑地や並木等、市街地における緑化、緑の保全を推進する。
４ 農地の保全・活用
市街地及びその周辺の農地は、良好な環境の確保はもとより、延焼遮断帯・緊急時の避難地等、防災上重要な役割を担っているため、防災協力農地登録制度の推進などにより、適切に保全・活用し、オープンスペースの確保を図る。
第２ 都市基盤施設の防災機能の強化
市、府及び近畿地方整備局は、公園、道路、河川、ため池等都市基盤施設に、災害対策
上有効な防災機能の整備を進める。
１ 避難地又は避難路となる都市公園における災害応急対策に必要となる施設（備蓄倉庫、
耐震性貯水槽、放送施設及び災害時用臨時ヘリポート等）の設置
２ 河川における防災機能の強化(1) リバーサイドエリア緊急総合防災事業の推進(2) 河川防災ステーション・船着場の整備促進(3) 緊急交通路の補完的機能を果たす緊急用河川敷道路の整備促進
３ 河川水の活用や下水処理水の再利用を行うための施設の整備促進
４ 災害時における初期消火用水、生活用水等に利用可能なため池の耐震対策の推進
第３ 木造密集市街地の整備促進
都市整備部及び土木下水道部は、
防災性向上を図るべき木造密集市街地において、「大阪
府インナーエリア再生指針」に基づき、下記の諸施策を重層的に実施し、建物不燃化・耐震化促進と住宅・住環境や都市基盤施設の総合的整備を図る。
１ 各種規制・誘導(1) 防火地域等の指定(2) 特定賃貸住宅建設融資等の助成
予防-2

(3) 民間建築物に対する耐震診断の助成
２ 各種事業の推進(1) 土地区画整理事業(2) 市街地再開発事業(3) 街路事業(4) 道路事業(5) 公園事業(6) 地籍調査事業
第４ 土木構造物の耐震対策の推進
市、府、近畿地方整備局をはじめ土木構造物の管理者は、自ら管理する構造物について、次の方針で耐震対策を推進する。
１ 基本的考え方(1) 施設構造物の耐震対策にあたっては、① 供用期間中に１～２度発生する確率を持つ一般的な地震動② 発生確率は低いが直下型地震又は海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動を共に考慮の対象とする。
(2) 施設構造物は、一般的な地震動に対しては機能に重大な支障が生じず、また、高レベルの地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とし、地域的特性や地盤特性、施設構造物の重要度に即した耐震対策を実施する。
(3) 防災性の向上にあたっては、個々の施設構造物の耐震性の強化のほか、代替性や多重性を持たせる等、都市防災システム全体系としての機能確保に努める。
(4) 既存構造物の耐震補強にあたっては、地震防災上重要な施設から耐震対策を実施する。
(5) 埋立地、旧河川敷等の軟弱地盤に設置された構造物については、液状化対策にも十分配慮する。
２ 鉄軌道施設
高架橋・モノレール等の耐震対策を実施する。
３ 道路施設道路橋・高架道路等の耐震対策を実施する。特に、緊急交通路の管理者は、耐震診断に基づき補強計画を策定し、補強対策を実施する。
４ 河川施設
河川堤防及び河川構造物については、耐震点検に基づき耐震対策等を実施する。
第５ ライフライン災害予防対策
ライフラインに係る事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止
予防-3

するため、平常時から施設設備の強化と保全に努めるものとする。
１ 上水道
水道部は、災害による断水、減水を防止するため、施設設備の強化と保全に努める。
(1) 「水道施設設計指針」「水道施設耐震工法指針」（日本水道協会）等に基づき、各種災害に耐え得る十分な強度の確保に努める。
(2) 重要度の高い施設設備の耐震化を推進する。特に、管路には耐震性の高い管材料及び伸縮可とう性継手等を使用し、耐震管路網の整備に努める。
① 浄水池・配水池、主要管路等重要度の高い基幹施設の耐震化② 医療機関、社会福祉施設その他防災上重要な施設への配水管の耐震化(3) 浄水池・配水池容量の増強、管路のブロック化等によるバックアップ機能を強化する。
(4) 常時監視及び巡回点検を実施し、施設設備の維持保全に努める。
(5) 施設の老朽度に応じ、施設の更新、整備等を計画的に推進する。
２ 下水道
土木下水道部は、災害による下水道施設の機能の低下、停止を防止するため、下水道
施設設備の強化と保全に努める。
(1) 施設設備の新設・増設にあたっては、各種災害に耐え得る十分な強度の確保に努める。
(2) 補強・再整備にあたっては、緊急度等（危険度、重要度）の高いものから進める。
３ 電力
関西電力株式会社は、災害による電気の供給停止を防止するため、電力施設設備の強化と保全に努める。
(1) 発電・変電施設、送・配電施設、通信設備について、各種災害に耐え得る十分な強度の確保を図る。
(2) 電力供給系統の多重化を図る。
(3) 電気事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全並びに常時監視を行う。
(4) 施設の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。
４ ガス
大阪ガス株式会社は、災害によるガスの漏洩を防止するため、ガス施設設備の強化と保全に努める。
(1) ガス施設（製造所・供給所等）について、各種災害に耐え得る十分な強度の確保と、緊急操作設備の充実強化を図る。
(2) 高圧・中圧・低圧のそれぞれのガス導管、継手には、耐震性の高い管材料及び伸縮
可とう性継手の使用に努める。特に、低圧導管に可とう性の高いポリエチレン管の使用を促進する。
(3) ガス事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全並びに常時監視を行う。
(4) 施設（管路）の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に促進する。

予防-4

５ 電気通信
西日本電信電話株式会社は、災害による通信の途絶を防止するため、電気通信設備及びその付帯設備（建物を含む。以下、「通信設備等」という。
）の強化と保全に努める。
(1) 電気通信設備等の高信頼化（防災設計）① 豪雤、洪水、高潮又は津波のおそれがある地域にある電気通信設備等について耐水構造化を行う。
② 暴風のおそれがある地域にある電気通信設備等について耐風構造化を行う。
③ 地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について耐震及び耐火構造化を行う。
(2) 電気通信システムの高信頼化① 主要な伝送路を多ルート構成又はループ構造とする。
② 主要な中継交換機を分散設置とする。
③ 主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置する。
④ 重要加入者については、当該加入者との協議により加入者伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
(3) 電気通信処理システムに関するデータベース等の防災化
電気通信設備の設備記録等重要書類、通信処理システム及び通信システム等のファ
イル類について、災害時における滅失又は損壊を防止するため、保管場所の分散、耐火構造容器への保管等の措置を講ずる。
(4) 災害時措置計画の作成と現用化
災害時における重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換措置及び網措置に関する措置計画を作成し、現用化を図る。
（資料）
資料 11 緊急交通路一覧表
資料 12 防災拠点・緊急交通路図
資料 13 災害時用臨時ヘリポートの選定基準
資料 19 避難路・避難地等図

予防-5

第２節 建築物等の安全化
実施担当：都市整備部、各部
都市整備部は、地震による建築物の倒壊や火災の延焼を防止するため、建築物の耐震化・不燃化の推進、安全性の指導等に努める。
また、改正耐震改修促進法（平成 18 年 1 月施行）に基づき、摂津市耐震改修促進計画を策定し、耐震診断・改修の促進施策を充実し、計画的な耐震化を促進する。
第１ 建築物の耐震対策の促進
都市整備部は、昭和 56 年に新耐震基準（建築基準法）が施行される以前に建てられた建築物を重点に、耐震診断及び必要な耐震改修の促進に努める。また、建築物の新築に際しても防災上の重要度等に応じた耐震対策を実施する。
１ 公共建築物の耐震化(1) 各部は、各部が所管する公共建築物について、防災上の重要度等に応じ、順次耐震診断を実施する。その診断結果に基づき、重要性や緊急性を考慮し、耐震改修の計画的な実施に努める。
(2) 都市整備部は、公共住宅について、計画的な建替事業を推進するとともに、オープ
ンスペース等の一体的整備に努める。
(3) 都市整備部は、公共建築物の建築にあたり、防災上の重要度に応じた耐震対策を実施する。
２ 民間建築物の耐震化
都市整備部は、国、府と連携し、建築物の耐震化についての情報提供や啓発活動を行うことにより、民間建築物の耐震診断・改修の促進を図る。
第２ 建築物の安全性に関する指導等
府は、建築物の安全性を確保し、市民等の生命を保護するため、建築物の敷地、構造及び設備等について、建築基準法等に基づく指導、助言等を行う。また、福祉のまちづくり
条例等に基づき、不特定多数の人が利用する建築物等の整備を促進する。
１ 定期報告制度（建築基準法第 12 条による特殊建築物等の調査・検査報告及び高層建築
物等の防災計画書の作成指導）の推進
２ 都市施設（不特定かつ多数の者の利用に供する建築物、道路、公園、駐車場等）の福祉的整備に関する協議・指導

予防-6

第３節 水害予防対策の推進
実施担当：土木下水道部、総務部、都市整備部、淀川河川事務所、茨木土木事務所、土木下水道部は、河川における洪水等による災害を未然に防止するため、計画的な水害予防対策を実施する。
第１ 河川の改修
１ 国土交通大臣管理河川の改修（近畿地方整備局）(1) 200 年に一度発生する可能性のある降雤（淀川：２日雤量 302mm）による洪水を対象として、計画的な河川改修やダムの建設を実施するとともに、今後概ね 30 年間の目標（淀川:50 年に一度の降雤）に向けて整備を進める。
(2) 堤防が計画規模を上回る洪水により破堤した場合の甚大な被害を避けるため、淀川で市街地のまちづくりと一体になった高規格堤防（スーパー堤防）の整備を進める。
２ 大阪府知事管理河川の改修（府）(1) 安威川及び神崎川については、100 年に一度（１時間雤量 80mm 前後）の豪雤に対応できるよう計画的な河川改修、ダムの建設を実施する。
(2) 当面はおおよそ 10 年に一度の降雤（１時間雤量 50mm 程度）に対応できるよう排水施設の整備を進める。
(3) 流出抑制対策を進める。
(4) 治水安全度の向上のため、河川と市街地のまちづくりが一体になった高規格堤防（スーパー堤防）の整備を進める。
(5) 河川改修の一貫として洪水調節を行うため、上流に治水ダムの建設を進める。
(6) 安威川、大正川、境川、山田川、正雀川の改修や貯留施設の整備を推進する。
第２ 浸水対策
１ 浸水防止対策
土木下水道部は、水路の氾濫等による浸水被害を防止するため、公共下水道の雤水整備に努める。
２ 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保
総務部は、
洪水予報等の伝達方法（「第４編 第１章 第１節 気象警報等の伝達」
参照）
、
避難場所（
「第２章 第７節 避難収容体制の整備」参照）、及びその他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項（「第４編 第１章 第４節 避難誘導」参照）を、浸水想定区域内の市民等に、摂津市洪水ハザードマップ等を活用して周知する。

予防-7

３ 地下空間浸水対策の推進
都市整備部は、国土交通省の「地下空間における浸水対策ガイドライン」や（財）日本建築防災協会の「地下街等浸水時避難計画策定の手引き」等を活用し、浸水想定区域
内の地下空間の所有者、管理者及び建設予定者等に対し、浸水対策を啓発する。
第３ 地盤沈下対策
市は、地下水の汲み上げによる土地の低下や堤防の沈下などの地盤沈下により台風や大雤による災害が発生しないよう、法律や条例により地下水の採取規制を行う。

予防-8

第４節 危険物等災害予防対策の推進
実施担当：消防本部・署、関係機関
消防本部は、危険物等による災害の発生及び拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令の定めるところによる適正な保安確保措置を講ずるとともに、保安教育
及び訓練の徹底並びに自衛消防組織の育成及び防火思想の啓発普及の徹底を図るものとする。
第１ 危険物災害予防対策
消防本部・署は、消防法はじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、危険物施設
における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。
１ 規制(1) 立入検査及び保安検査により、法令上の技術基準の遵守を徹底させる。
(2) 危険物施設内の危険物の取扱いについては、危険物取扱者が行い、その者以外が取扱う場合には、資格を持った者の立会いを徹底させる。
(3) 関係機関と連携して、危険物積載車両等の一斉取締りを実施する。
２ 指導(1) 危険物施設の実態に即した予防規程の策定(2) 危険物施設の維持管理等の適正な実施(3) 危険物施設の定期点検の適正な実施(4) 災害発生時における災害の拡大防止のための施設・設備の整備及び緊急措置要領の策定など、当該危険物施設の実態に応じた必要な措置の実施
３ 自主保安体制の確立(1) 大規模な危険物施設事業所に対し、自衛消防隊の組織化や活動要領の策定など、自主的な防災体制の確立を指導する。
(2) 危険物施設事業所等に対して、保安教育、消火訓練等の実施手法について指導する。
４ 啓発
危険物取扱者等に対し、保安管理の向上を図るため、研修会、講習会を実施するとともに、危険物安全月間を中心に、関係者に各種啓発事業を行う。
第２ 高圧ガス・毒物劇物及び火気管理等の予防対策
１ 査察の実施
消防本部・署は、適時査察を実施し、電気設備及び火気使用設備等の位置、構造及び火気使用等について、摂津市火災予防条例に基づいた取扱い等を指導する。

予防-9

２ 届出の指導
貯蔵及び取扱いについては、消防法第９条の３及び摂津市火災予防条例による届出を
指導する。

予防-10

第５節 放射線災害予防対策の推進
実施担当：関係機関
放射線災害を防止するため、防災関係機関並びに放射性同位元素に係る施設の設置者は、次の事項を推進する。
放射性同位元素の使用者、販売業者及び廃棄業者は、施設及び設備を常に法令の定める基準に適合するよう維持管理するとともに、放射線障害予防規程等の整備、保安組織の確立、従業員の教育訓練の実施、放射線障害の防止に万全を期すこととする。

予防-11

第２章 災害応急対策・復旧への備えの充実
第１節 情報収集伝達体制の整備
実施担当：総務部、各部、関係機関
災害発生時に、防災関係機関との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化等、体制の確立に努める。
第１ 情報収集伝達体制の強化
１ 各部の情報収集・連絡体制の整備(1) 各部は、災害発生後、災害情報や被害状況の迅速な収集、とりまとめを確実に実施するために、あらかじめ所属職員の役割、手順、連絡網及び使用する通信手段等を明確に定め、「活動マニュアル」に明記する。
(2) 「活動マニュアル」は、常に見直しを行い、実効性を高めるよう努める。
(3) 報道機関、市民等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
(4) 各部は、平常時より、無線、有線各通信系統の通信方法、利用方法等の習熟に努める。
２ 人材の育成(1) 各部は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成を図る。
(2) 職員は、平常時より、自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集、蓄積に努める。
第２ 情報通信機器・施設の整備
１ 防災行政無線の整備
総務部は、災害時における応急対策及び市民等への情報伝達を迅速かつ円滑に実施するため、防災行政無線機器の老朽化、保守等の問題に応じて、充実（デジタル化への移行等）を図る。
２ 大阪府防災情報システムの活用
府庁、府下市町村等を接続した大阪府防災情報システムを利用して、迅速・的確な応急対策の実施を図る。
３ 災害無線通信体制の充実強化
市及び防災関係機関は、災害時等に加入電話又は自己の所有する無線通信施設等が使用できない場合又は利用することが困難となった場合に対処するため、電波法第 52 条
予防-12

の規定に基づく非常通信の活用を図る。
(1) 非常通信訓練の実施
市及び防災関係機関は、災害時等における非常通信の円滑かつ効率的な運用と防災
関係機関相互の協力体制を確立するため、平常時より非常通報の伝送訓練等を行い、通信方法の習熟と通信体制の整備に努める。
(2) 非常通信の普及、啓発
大阪地区非常通信協議会は、防災関係機関等に対し、災害時における情報連絡手段としての非常通信の有効性及び利用促進について普及啓発を行う。
また、大阪地区非常通信協議会に未加入の無線通信施設等を有する機関又は団体、非常通信の運用に関わりのある機関又は団体の加入促進を図る。
４ 多様な通信手段の整備
災害時における情報の収集、連絡活動を迅速的確に行うとともに、災害時に必要な情報を庁内及び防災関係機関等に伝達する手段として、地域防災無線の整備について検討
し、調査を行う。
（資料）
資料 9 摂津市防災行政無線局管理運用規程

予防-13

第２節 総合的防災体制の整備
実施担当：総務部、消防本部・署、各部、関係機関
市及び防災関係機関は、自らの組織動員及び装備、資機材の整備を図るとともに、防災活動を実施するための拠点整備や、相互に連携した総合防災体制の確立に努める。
第１ 中枢組織体制の整備
市は、総合的な防災対策を推進するため、防災に係る組織体制の整備・充実を図る。
１ 防災対策検討委員会
平常時の防災体制として、市の防災対策を総合的かつ計画的に推進する。
＜組織＞
委員長
副市長
委 員
教育次長、部長及び部長級職員
幹 事
関係課長級職員
２ 摂津市災害対策本部
市は、地震、風水害、火災及び事故等により中規模又は大規模な災害が発生したとき、市内で震度５強以上を観測したとき、又はその可能性（※）があるとき、その他市長が必要と認めたとき等において、災害予防及び災害応急対策を実施するために設置する。
※震度５強以上の可能性がある場合の例は次のとおり
ア 摂津市の震度が不明で、隣接する高槻市、茨木市、吹田市、大阪市のいずれか
で震度５強以上が観測されている場合
イ 摂津市及び隣接する高槻市、茨木市、吹田市、大阪市の全ての震度が不明で、大阪府内で震度５強以上が観測されている場合
ウ 気象庁が「震度５弱以上と考えられるが、現在震度を入手していない市町村」として摂津市を発表した場合＜組織＞
本 部 長 市長
副本部長 副市長
本部長付 教育長、消防長
本 部 員 教育次長、部長、部長級職員及び消防団長
本部長に事故あるとき又は欠けたときの本部長の代理は、副市長、総務部長の順とする。
第２ 初動体制の整備
市は、災害時の組織体制の整備と併せて、災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、職員の配備体制及び参集体制の整備を図る。
また、そのための資料として、過去の災害記録を整理しておく。

予防-14

１ 地震災害の配備(1) 地震防災Ａ号配備① 市内で震度４を観測し、市長が配備を必要と判断したとき② 小規模の災害が発生したと市長が判断したとき(2) 地震防災Ｂ号配備① 市内で震度５弱を観測したとき (自動配備)② 中規模の災害が発生したと市長が判断したとき③ 警戒宣言が発せられたとき（自動配備）(3) 地震防災Ｃ号配備① 市内で震度５強以上を観測したとき又はその可能性があるとき (自動配備)※震度５強以上の可能性がある場合の例は次のとおり
ア 摂津市の震度が不明で、隣接する高槻市、茨木市、吹田市、大阪市のいずれか
で震度５強以上が観測されている場合
イ 摂津市及び隣接する高槻市、茨木市、吹田市、大阪市の全ての震度が不明で、大阪府内で震度５強以上が観測されている場合
ウ 気象庁が「震度５弱以上と考えられるが、現在震度を入手していない市町村」として摂津市を発表した場合② 大規模の災害が発生したと市長が判断したとき
２ 風水害の配備(1) 事前配備
通信活動を行う必要があると市長が判断したとき(2) 警戒配備
災害発生のおそれがあるが、時間、規模等の推測が困難であり、市長が配備を必要と判断したとき(3) Ａ号配備① 小規模の災害が発生し、又は発生のおそれがあると市長が判断したとき② その他、市長が配備を必要と判断したとき(4) Ｂ号配備① 中規模の災害が発生し、又は発生のおそれがあると市長が判断したとき② その他、市長が配備を必要と判断したとき(5) Ｃ号配備① 大規模の災害が発生し、又は発生のおそれがあると市長が判断したとき② その他、市長が配備を必要と判断したとき
３ 大規模事故、大規模火災及びその他の災害の配備(1) 事故Ａ号配備① 摂津市及びその周辺において、災害となるおそれがある大規模な事故等の発生の情報により、通信情報活動の必要があると市長が判断したとき② その他、市長が配備を必要と判断したとき③ 配備職員数は、地震防災Ａ号配備に準じる
予防-15

(2) 事故Ｂ号配備① 摂津市及びその周辺において、大規模な事故等による災害が発生したと市長が判断したとき② その他、市長が配備を必要と判断したとき③ 配備職員数は、地震防災Ｂ号配備に準じる
４ 勤務時間外における動員の体制(1) 緊急防災推進員の指名
短時間（概ね徒歩で 30 分以内）で登庁できる職員のうちから、市長が予め職員を「緊急防災推進員」として指名し、地震災害発生後速やかに応急対策を実施できる体制を整える。
(2) 職員の自主参集
地震防災Ｂ号配備の基準に該当する場合は該当職員、地震防災Ｃ号配備に該当する
場合は全職員が自主参集することを職員に周知徹底する。
５ 防災関係機関の組織体制の整備
防災関係機関は、災害時に各々の応急対策活動を的確に実施できるよう、防災に係る組織動員の整備に努める。
第３ 防災中枢機能等の確保、充実
市は、災害発生時に速やかな体制がとれるように、防災中枢機能等を確保し充実する。
１ 防災中枢施設の整備
市は、災害対策本部室等の防災中枢施設を整備するとともに、その代替施設の選定、自家発電設備等の整備を行う。
２ 災害対策本部用備蓄
災害対策本部用として食料等を備蓄する。
第４ 防災拠点の整備
市は、市域における備蓄拠点、物資集積・輸送拠点、応援部隊の受入れ及び活動拠点として、広域防災拠点及び後方支援活動拠点と連携した地域防災拠点を整備する。
１ 備蓄拠点
摂津市役所前近畿自動車道高架下水防倉庫及び備蓄倉庫
鳥飼水防倉庫（鳥飼本町 4 丁目 2 番）
２ 物資集積・輸送拠点
摂津市役所本庁及び近畿自動車道高架下並びにその周辺

予防-16

３ 応援部隊の受入れ及び活動拠点摂津市青尐年運動広場（鶴野 3 丁目 1 番）
摂津市スポーツ広場（鳥飼西 3 丁目 8 番）
第５ 防災資機材等の整備
市及び防災関係機関は、応急対策及び応急復旧に迅速に対応するため、必要な人材、装備及び資機材の確保、整備に努める。
１ 資機材等の備蓄及び技術者等の把握
装備・資機材等の充実に努めるとともに、関係団体との連携により 資機材・技術者等の確保体制の整備に努める。
また、大規模事故災害に対応するため、消火薬剤等の備蓄に努める。
２ 資機材等の点検
備蓄、保有する装備・資機材は、随時点検並びに補充交換を行い、保全に万全を期する。
３ データの保全
地籍、権利関係書類並びに測量図、構造図等の復旧に必要な各種データを整備、保管する。特に、データ及びコンピュータシステムのバックアップに万全を期する。
第６ 防災訓練
災害時において関係機関の緊密な連携のもとに、迅速かつ的確な防災活動が実施できるようにするため、防災訓練を実施する。実施にあたっては、各種災害に関する被害想定を明らかにし、必要に応じ交通規制を行うなど、実践的な内容とするとともに、事後評価を行い、必要に応じて防災組織体制等の改善を図る。
１ 総合防災訓練
地震・大雤・台風などの災害時に備えて、防災関係機関及び市民の協力・参加のもとに、水防、消火、救出救助、救護、防疫、清掃、通信、給水、その他各種の訓練内容を包含した総合的な防災訓練を計画、実施する。
なお、高齢者、障害者、その他の災害時要援護者についても、自治会等の住民組織や施設等を通じて訓練への参加を呼びかける。
２ 消防訓練現有消防力の合理的運用及び的確な防ぎょ活動の万全を期するため、消防技術の向上
及び習熟を目的として必要な訓練を行う。
３ 広域的訓練
隣接市町や応援協定締結市町への訓練の参加及び共同訓練を実施する。

予防-17

４ 地域における訓練
災害発生時に被害を最小限にとどめるためには、市民による初期防災活動が不可欠である。そのため、自主防災組織等地域の組織に対し訓練の実施を呼びかけるとともに、訓練実施時には指導・啓発を行い、地域の防災力の向上を図る。
５ その他の訓練
通信訓練、非常招集、その他災害に関する訓練を、単独又は総合防災訓練・消防訓練とあわせて実施する。
６ 国、府、その他関係機関の実施する訓練への参加
国、府、その他関係機関の実施する訓練に積極的に参加し、相互の連絡を密にするとともに市の防災力の向上を図る。
第７ 人材育成
災害応急対策は、職員の心構え及び防災知識が重要な要素となるので、研修、講演会、防災の手引書等の手段をもって職員の防災教育を行い、防災知識の周知徹底を図る。
１ 職員に対する防災教育(1) 防災研修会
総務部は、学識経験者等を講師として、防災関係職員の研修会を実施し、専門的知識の習得を図る。
(2) 防災検討会
課ごとに検討会を開催し、所属職員の事務分掌を定めるとともに、各職員個人の具体的な役割を整理するなどして徹底を図る。
(3) 防災の手引書等の配付
総務部は、防災活動を円滑に推進するため、防災活動の手引書等を配布する。
２ 消防団員等に対する防災教育
消防本部・署は、消防団員、消防協力会員及び婦人防火クラブ員に災害時のリーダーとしての能力を育成するため、研修及び訓練を実施する。
３ 防災上重要な施設の職員等に対する教育（施設管理者、防災関係機関）(1) 防災上重要な施設が行う防災教育
施設管理者等は職員に対し、講習会や防災訓練等を通して防災学習の徹底を図る。
(2) 防災関係機関が行う防災教育
防災関係機関は、施設管理者及び防災要員に対し、法令に定める保安講習・立入検査、地域における防災講習会等を通じ、防災施設の管理・応急対策上の措置等の周知徹底に努める。
４ 救援活動従事者のこころのケア対策
各部は、ストレス障害は誰もが影響を受ける可能性があることやストレス障害の事例
予防-18

を周知すること、及び職場における経験や言い伝えの伝承によってストレス障害の予防を図るとともに、災害時の救援活動従事者向けスタッフミーティングの開催方法等を習得し、ＡＳＤ（急性ストレス障害）やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の症状が比較的早期に現れやすい災害救援活動従事者の緊張を和らげ、こころのしこりをほぐすことに備える。
また、災害時の救援活動現場責任者や指導者となる予定の者は、活動時における休憩の確保及び水分や糖分の補給等の重要性を理解するとともに、ストレス反応のチェック
方法を習得し、災害活動従事者の「燃え尽き」を予防する。
第８ 防災に関する調査研究の推進
市及び防災関係機関は、災害の未然防止と被害の軽減を図り、総合的、計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について、調査研究を継続的に実施する。

第９ 広域防災体制の整備
市及び防災関係機関は、平常時から大規模災害をも視野に入れ、広域的な防災体制の整備を図るとともに、協定締結機関等との情報交換を行う。
（資料）
資料 5 防津市災害対策本部条例
資料 6 摂津市災害対策本部組織図
資料 7 災害時における配備職員数
資料 12 防災拠点・緊急交通路図
資料 16 防災用資機材保有状況

予防-19

第３節 災害広報・広聴体制の整備
実施担当：総務部、市長公室、生活環境部、各部、関係機関
第１ 災害広報体制の整備
市は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その体制
及び施設、設備の整備を図るとともに、職員の情報分析力の向上を図るなど、情報収集伝
達体制の強化に努める。
１ 迅速な災害広報体制確立のための事前準備(1) 市長公室は、次の内容の災害時広報マニュアルを作成する。
① 被災者に対して提供すべき広報内容② 災害発生直後に発行する広報紙や緊急広報文案(2) 各部は、広報する必要のある情報を収集、整理する者をあらかじめ指定しておく。
２ 報道機関との連携協力
放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関と連携協力した広報体制の整備に努める。
第２ 各種公聴体制の整備
１ 生活環境部は、災害発生直後の市民からの通報や問合せに対応する災害相談窓口及び相談所を市役所及び連絡所に設置し、運営に関するマニュアルを作成する。
２ 生活環境部は、市民等からの緊急問合せ・要望に対応するため、問合せ・要望内容の処理、担当課への連絡方法、本部会議への報告方法等に関するマニュアルを作成する。
３ 緊急問合せの対応に必要な地図、資料等をあらかじめ準備する。

予防-20

第４節 他の市町村及び防災関係機関との連携及び応援体制
実施担当：総務部、消防本部・署、各部
第１ 応援体制の確立
１ 各部は、すでに締結している相互応援協定の実効性を高めるため、連絡会や訓練等を実施する。
２ 自衛隊との連携体制の構築(1) 総務部及び消防本部・署並びに関係各部は、日頃から自衛隊との間で情報交換等を行い、スムーズな連絡体制を確立する。
(2) 自衛隊の派遣要請の依頼を想定した訓練を実施する。
３ 総務部及び消防本部・署は、消防機関による「 緊急消防援助隊 」等及び警察機関による「広域緊急援助隊」との連携を図る。
４ 防災関係機関との連携
各部は、防災会議、その他の連絡会議、訓練等を通じて、平常時から防災関係機関と良好な関係づくりに留意する。
第２ 受入体制の整備
総務部は、災害時に応援の受入体制を円滑に構築できるよう、宿泊場所、執務場所等の確保について、事前に計画を作成する。また、必要な事務手続き等を円滑に行えるよう、事前に要請・受入れ・調整等に関する活動マニュアルを作成する。

予防-21

第５節 火災予防対策、消防体制の整備
実施担当：消防本部・署、都市整備部、関係機関
第１ 建築物等の火災予防
一般建築物、高層建築物における出火防止及び初期消火の徹底を図る。
１ 一般建築物(1) 火災予防査察の強化
消防本部・署は、当該区域内の工場や公衆の出入りする場所等について、消防法第４条、第４条の２に基づく予防査察を実施し、火災発生危険箇所の点検、消防用設備
等の耐震性の強化等について、改善指導する。
(2) 防火管理制度の推進
消防本部・署は、一般建築物の所有者、管理者、占有者（以下「関係者」という。
）
に対し、消防法第８条の規定による防火管理者を活用し、防火管理上必要な業務を適切に実施するよう指導する。
また、学校、病院、工場など多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する建物（収容人員 50 人以上のマンション等）の所有者、管理者、占有者に対し、防火管理者による防火管理業務の適切な実施を指導する。
① 消防計画の作成及び消防計画に基づく訓練の実施② 消防用設備等の設置、点検整備、維持管理③ 火気取扱いの監督、収容人員の管理(3) 防火対象物定期点検報告制度の推進
消防本部・署は、対象施設の関係者の防火に対する認識を高め、点検基準適合への取組みを推進する。
(4) 市民、事業所に対する指導、啓発
消防本部・署は府と協力しながら、市民、事業所に対し、消火器の使用方法、地震発生時の火を使用する器具・電気器具の取扱い等、安全装置付ストーブ等の普及の徹底を図るとともに、広報活動や防火図画の募集等による火災予防運動を通じ、防火意識の啓発を行う。
また、消防法の改正により、戸建住宅や小規模な共同住宅等（自動火災警報設備等が設置されているものを除く）において、住宅用火災警報器等の設置及び維持が義務付け（新築住宅は平成 18 年 6 月 1 日から、既存の住宅は平成 23 年 6 月 1 日から）されたことを、広く市民等に周知する。
２ 高層建築物
消防本部・署及び防災関係機関は、高層建築物については、前項の徹底のほか、防災
計画書の作成指導や共同防火管理体制の確立、防炎規制等、関係者に対する火災の未然防止を指導する。

予防-22

(1) 対象施設
高さが 31m を超える建築物(2) 防災計画書の作成指導
府は、原則として高層建築物の新築に際し、出火防止・初期消火や避難安全性の確保等の観点から建築物の計画条件に即した総合的な防災計画書の作成を指導する。
(3) 共同防火管理体制の確立
管理の権限が分かれている高層建築物において、共同防火管理体制の確立を指導する。
(4) 防炎規制
高層建築物において使用する防炎対象物品については、防炎性能を有するものを使用するよう指導する。
(5) 屋上緊急離着陸場等の整備
都市整備部は、原則として、非常用エレベーターの設置を要する高層建築物には、
屋上緊急離着陸場又は緊急救助用スペースを設置するよう指導する。
第２ 消防体制の整備
大規模火災などの災害の発生に備えて、消防力の充実、応援体制の整備、関係機関との連携に努め、消火・救急・救助体制の一層の充実を図る。
１ 消防力の充実(1) 消防施設等の充実「消防力の整備指針」（平成 12 年１月 20 日 消防庁告示第１号）に基づき、消防車
両等の消防施設の充実・強化を図るとともに、映像情報等を活用した情報収集体制や通信機能の強化を図り、総合的消防力の充実に努める。
また、消防庁舎の耐震化に努める。
(2) 消防水利の確保① 消火栓の増設「消防水利の基準」（昭和 39 年 12 月 10 日 消防庁告示第７号）に基づき、消火栓を配置する。
② 消火栓以外の消防水利の確保
耐震性貯水槽を主体にして、消防水利の整備を図る。
また、プール、河川、ため池等の活用及び遠距離中継送水システム等の活用により、多様な消防水利の確保を図る。
(3) 活動体制の整備
迅速かつ的確な消防活動を実施するための初動体制、
情報収集体制、
通信運用体制、
火災防ぎょ活動体制、救急・救助体制、広報体制、後方支援体制等の整備に努める。
(4) 消防職員の教育訓練
防災に関する高度の知識及び技能の習得のため、平常時の教育訓練を充実するとともに府立消防学校等へ職員を派遣し、特殊技能の習得に努める。
(5) 消防団の活性化
地域に密着した消防団の活動能力の向上を図るため、組織の活性化に努め、活動強予防-23

化を図る。
① 体制整備若手リーダーの育成、青年層の消防団活動への積極的な参加の促進、新興住宅地
域住民に対する入団促進等により、組織強化に努める。
また、機能別団員・分団の制度等多彩な人材を採用・活用できる制度の整備に努める。
② 消防施設、装備の強化
消防団屯所、消防車両、小型動力ポンプ、活動用資機材等の充実強化を図る。
③ 消防団員の教育訓練
消防団員の防災に関する高度の知識及び技能の向上を図るために、教育訓練を実施する。
２ 出火防止及び初期消火体制の整備
大規模火災や地震発生時の火災の発生を防止するためには、防災機関、市民及び事業所が一体となった取組みが必要であり、特に市民及び事業所の担う役割は大きい。このことから、市民及び事業所を対象に出火防止及び初期消火体制について指導する。
(1) 市民による出火防止① 家庭における出火防止
ア 市民参加の火災予防運動行事等を積極的に実施し、家庭防火を推進する。
イ 婦人防火クラブを核とした家庭防火を推進する。
② 地域における防火体制の整備
ア 家庭及び地域防火を推進するため、婦人防火クラブの結成を推進する。
イ 幼児期から防火思想を育むため、園児及び小学生を対象に幼年消防クラブ及び
尐年消防クラブの結成を推進する。
ウ 自治会を対象に、防火思想の普及、徹底を図る。
(2) 事業所における防火体制の整備① 立入検査を積極的に実施し、火災予防及び火災時の初動体制等、防火管理体制の整備を図る。
② 消防計画等に基づく自主防火管理体制の整備を推進する。
３ 広域消防応援体制の整備(1) 消防相互応援協定の締結
地震等大規模災害発生に備え、広域的な消防応援協定の締結に努めるほか、受入体制の整備に努める。
(2) 緊急消防援助隊等
緊急消防援助隊等、大規模災害応援による応援体制の強化に努めるとともに、受入体制の整備に努める。
第３ 消防計画の策定
火災及びその他の災害を警戒し、防ぎょし、市民の生命、身体、財産を災害から保護するとともに、災害による被害を最小限にするための消防活動に関し、概ね次の事項につい
予防-24

て消防計画を策定する。
１ 消防本部・署の体制
２ 消防部隊の編成計画
３ 出動計画
４ 応援要請計画
５ 特殊火災等消防計画
６ 救急・救助計画
７ その他

予防-25

第６節 災害時医療体制の整備
実施担当：保健福祉部、消防本部・署、総務部、摂津市医師会、関係機関
災害時の医療救護活動が迅速かつ連続して適切に行えるよう、医療関係機関と連携しながら、災害時医療体制を整備する。
第１ 医療情報の収集・伝達体制の整備
保健福祉部、消防本部・署及び総務部は、府及び医療関係機関と相互に連携して、災害時における医療情報の収集伝達体制を構築する。
１ 広域災害・救急医療情報システムの活用
災害時の医療情報が迅速かつ的確に把握できるよう、大阪府医療機関情報システムを活用した情報収集体制を整備する。
２ 連絡体制の整備(1) 保健福祉部及び医療機関は、災害時の連絡・調整窓口や情報内容、情報収集提供方
策・役割分担等を定める。
(2) 保健福祉部は、情報収集伝達手段が途絶した場合にも、災害に関する保健医療情報が収集できるように、あらかじめ部内職員から災害医療情報連絡員を指名する。
(3) 各医療機関は、災害時優先電話回線を確保する。
第２ 現地医療体制の整備
１ 救護所
保健福祉部は、次の２種類の救護所及び活動に分けて対応し、適切な医療救護を実施する。
(1) 応急救護所での現場救急活動
災害発生後、災害現場付近に設置する応急救護所で、消防本部と協力し、主に搬送前の応急処理やトリアージ等を行う。
(2) 医療救護所での臨時診療活動
災害発生直後から中長期間にわたって、新鳥飼公民館及び休日応急診療所に設置される医療救護所で主に軽症患者の医療や被災市民等の健康管理等を行う。
２ 摂津市医師会との連携(1) 保健福祉部は、災害時における摂津市医師会との連携・協力要請、災害医療活動の全体調整や人員確保、医薬品の確保等を行う医療コーディネータの役割を定めておくとともに、災害時における活動マニュアルを作成する。
(2) 摂津市医師会は、災害時医療に対応するため、摂津市医師会災害緊急医療隊を編成し、その編成数、構成、参集場所、派遣方法等を定めておく。
予防-26

３ 救護所運営マニュアルの作成
保健福祉部は、救護所の設置場所、基準、運営方法等を定めておく。
第３ 後方医療体制の整備
１ 災害医療機関の整備(1) 災害拠点病院① 基幹災害医療センター
府は、地域災害医療センターと同様の機能に加え、災害医療の研修機能を有する
基幹災害医療センターを整備する。
② 地域災害医療センター
府は、重傷患者の救命医療を行うために高度な診療機能を有するとともに、医薬品及び医療用資機材の備蓄機能、自己完結型の医療救護班の派遣機能、広域患者搬送への対応機能を有する地域災害医療センターを整備する。
(2) 特定診療災害医療センター
府は、循環器疾患、消化器疾患、アレルギー疾患、小児医療及び精神疾患等特定の疾病は専門医療を必要とすることから、対策拠点として特定診療災害医療センターを整備する。
(3) 摂津市災害医療センター（摂津医誠会病院）
本市の医療救護活動の拠点とする摂津市災害医療センターについて、防災性や必要な機能を整備する。
(4) 災害医療協力病院（摂津ひかり病院、千里丘中央病院、昭和病院）
災害拠点病院、摂津市災害医療センター等と協力し、患者の受入れを行う救急告示
病院等を災害医療協力病院として整備する。
２ 病院防災マニュアルの作成
全ての医療機関は、防災体制や災害時の応急対応策などを盛り込んだ病院防災マニュアルを作成し、非常時の診療体制を確立する。
第４ 医薬品等の確保体制の整備
１ 医薬品の備蓄総務部及び保健福祉部は、休日応急診療所及び新鳥飼公民館に備蓄する医薬品（災害発生後３日程度の間に必要とされる包帯、消炎鎮痛剤、殺菌消毒剤等）を維持し、管理する。
また、市内の各医療機関及び薬局等において必要医薬品の備蓄、災害時の調達・供給体制の整備を促進する。
２ 救護所用資機材の確保
総務部、保健福祉部及び消防本部・署は、救護所の設置に必要な資機材の確保に努め
る。
予防-27

第５ 患者等搬送体制の確立
総務部、消防本部・署及び保健福祉部は、府と協力しながら、災害時における患者、医療救護班及び医薬品等の大量かつ迅速・適切な搬送のため、陸路・空路・水路を利用した搬送手段の確保と搬送体制の確立を図る。
１ 患者搬送消防本部・署及び保健福祉部は、特定の医療機関へ患者が集中しないよう、大阪府医療機関情報システムの受入可能病床情報等に基づく適切な搬送体制を確立する。
２ 医療救護班の搬送
保健福祉部及び医療関係機関は、救護所等における医療救護活動を行うための医療救
護班の派遣手段・方法を確立する。
３ 医薬品等物資の輸送
保健福祉部は、医薬品等の受入れ及び救護所等への配送供給体制を確立する。
第６ 個別疾病対策
保健福祉部は、府と協力しながら、専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消化器疾患、血液疾患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等について、特定診療災害医療センター、各専門医会等関係団体と協力して、医療機関のネットワーク化、必要医薬品等の確保・供給体制及び在宅医療患者への情報提供方
法等の整備に努める。
第７ 地域医療連携の推進
保健福祉部は、摂津市医師会、摂津市歯科医師会、摂津市薬剤師会、摂津市看護師会等と調整を図り、災害時の医療救護方策の検討や訓練の実施等、地域の実情に応じた災害時
医療体制を構築する。
第８ 医療関係者に対する訓練等の実施
１ 災害医療に関する研修
府は、基幹災害医療センターにおいて、災害時の医療関係者の役割、特徴的な傷病・治療等についての研修会を実施する。
２ 災害医療訓練の実施
各医療機関は、年１回以上の災害医療訓練の実施に努める。
総務部、保健福祉部及び医療関係機関等は、地域の防災関係機関と共同の災害医療訓練を実施する。

予防-28

第７節 避難収容体制等の整備
実施担当：総務部、生涯学習部、保健福祉部、都市整備部、消防本部・署、市長公室、関係機関
災害から市民を安全に避難させるため、避難地、避難路、避難所を選定し、市民に周知するなどの体制の整備に努める。
第１ 避難場所、避難路の指定・整備
災害の発生に伴い、市民等の安全を確保するとともに、被災者を一時収容するため、あらかじめ安全な場所や避難のための道路を確保しておく必要がある。
そのため、市指定の避難場所として、一時避難地、広域避難地、避難所の区分で確保し、さらに、高齢者、障害者、その他の災害時要援護者（以下本節において「災害時要援護者」という。
）
への配慮を行った避難所のあり方や避難生活の長期化への対応について検討する。
また、市民が自宅周辺の災害時に危険を一時的に回避できる安全で身近な場所（最寄りの公園、広場、空地等）を確認するよう促進する。
１ 一時避難地
災害発生時に、市民が一時的に避難できるグラウンド、都市公園（原則として面積 1ha以上）を一時避難地として選定する。
＜一時避難地一覧表＞
一 時 避 難 地
1 千里丘小学校グラウンド
2 市場池公園
3 三宅スポーツセンター
4 摂津高等学校グラウンド
5 第三中学校グラウンド
6 三宅柳田小学校グラウンド
7 青尐年運動広場
8 塩野義製薬(味舌小学校横三角地)
9 味舌小学校グラウンド
10 摂津小学校グラウンド
11 星翔高等学校グラウンド
12 第一中学校グラウンド
13 庄屋公園
14 味舌スポーツセンター
15 安威川流域下水道味舌ポンプ場
16 第四中学校グラウンド

面 積 収容人員（㎡）(人)
千里丘３丁目１５－４
3,737
3,737
千里丘６丁目６８８
10,00010,000
千里丘東１丁目１７－４６
4,423
4,423
学園町１丁目５－１
13,65013,650
学園町１丁目３－１
11,946
11,946
学園町２丁目９－１
7,294
7,294
鶴野３丁目１
19,49919,499三島２丁目４・６
7,800
7,800
三島２丁目１３－３８
7,260
7,260
三島３丁目１４－６０
8,453
8,453
三島３丁目５－３６
10,00010,000
南千里丘３－２０
10,994
10,994
庄屋１丁目１０
14,00014,000
正雀１丁目１－１
4,686
4,686
正雀４丁目１５－１０
7,400
7,400
東別府４丁目６－１
11,14011,140
所 在 地

予防-29

一 時 避 難 地

所 在 地

17 別府小学校グラウンド
18 味生小学校グラウンド
19 鳥飼西小学校グウランド
20 スポーツ広場
21 第二中学校グラウンド
22 鳥飼小学校グラウンド
23 鳥飼北小学校グラウンド
24 ふるさと公園
25 第五中学校グラウンド
26 鳥飼東小学校グラウンド
27 せんだん公園

東別府５丁目１－３３
一津屋２丁目１９－１
鳥飼西３丁目１－１
鳥飼西３丁目８－１
鳥飼八防２丁目１－１
鳥飼下１丁目７－１
鳥飼本町５丁目１０－１
鳥飼本町４丁目７
鳥飼新町１丁目１０－１
鳥飼上３丁目４－５１
鳥飼上３丁目４

面 積 収容人員
（㎡）
(人)
7,500
7,500
9,638
9,638
3,825
3,825
17,453
17,453
9,351
9,351
4,398
4,398
7,210
7,210
11,00011,000
10,150
10,1505,730
5,730
11,00011,000２ 広域避難地
火災の延焼拡大によって生じる輻射熱、熱気流から、市民等の安全を確保できる場所
を広域避難地として選定する。
(1) 選定される避難者１人あたり概ね１㎡以上の避難有効面積を確保できること(2) 延焼火災に対し有効な遮断ができる概ね 10ha以上の空地（10ha未満の空地であっても、周辺地域に耐火建築物等が存在し、火災に対して有効な遮断が可能な場所を含む）(3) 土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められるもの（(2)に該当するものを除く。
）
名
称
所 在 地
面 積（㎡）
避難対象地域
１ 万博記念公園

吹田市

２ 淀川河川公園

淀川河川敷

2,750,000

安威川より北側の地域

402,000

安威川より南側の地域

３ 避難所(1) 避難所とは、災害時に被害を受け、又は受けるおそれのある市民が応急生活をするための場所である。
現状では、公的施設だけでは想定避難者数に対して収容力が不足するため、民間施設の避難所指定を促進する。
(2) 選定基準① 原則として、自治会又は小学校区を単位とする。
② 原則として、耐震・耐火構造の公共建築物（学校・公民館等）を利用する。
③ 洪水用は、想定浸水深以上の高さのフロアとする。
④ 収容基準は、概ね 3.3 ㎡あたり２人とする。
(3) 市指定の避難所は次表のとおりである。

予防-30

＜避難所一覧表＞
収容可
避 難 所

所在地

能面積
(㎡)

収容人
員（人）

想定浸水深（m）

階
層
(最大)

安威川

山田川

大正川

･正雀川

・境川

淀川

1 千里丘小学校

千里丘 3 丁目 15-4

2,621

1,588

4

-

-

-

-

2 千里丘公民館

千里丘 3 丁目 9-47

261

158

2

-

-

-

-

3 第三中学校

学園町 1 丁目 3-1

3,247

1,968

4

0.5 未満---4 三宅柳田小学校

学園町 2 丁目 9-1

2,725

1,652

4

0.5～1

-

-

-

1,104

736

4

-

-

-

-

5 三宅スポーツセン 千里丘東 1 丁目 17-46
ター
6 摂津小学校

三島 3 丁目 14-60

2,497

1,513

3

0.5～1

0.5 未満

-1～2

7 第一中学校

南千里丘 3-20

3,855

2,336

4

0.5～1

-

-

1～2

8 味舌小学校

三島 2 丁目 13-38

2,072

1,255

4

1～2

0.5 未満

-

2～5

1,113

742

4

-

9 味舌スポーツセン 正雀 1 丁目 1-1
ター

0.5 未満-

0.5～1

10 正雀体育館

正雀 4 丁目 2-3

506

307

洪水時は開設しない

11 安威川公民館

正雀 4 丁目 9-28

664

402

3

2～5

0.5 未満-2～5

12 市民図書館

正雀 4 丁目 9-25

1,012

613

4

2～5

0.5 未満-2～5

13 別府公民館

別府 2 丁目 24-21

219

133

2

1～2

-

-

2～5

14 別府小学校

東別府 5 丁目 1-33

3,076

1,864

4

0.5～1

-

-

2～5

15 第四中学校

東別府 4 丁目 6-1

3,242

1,965

4

1～2

-

-

2～5

16 味生体育館

別府 2 丁目 3-1

599

363

3

0.5～1

-

-

2～5

17 味生小学校

一津屋 2 丁目 19-1

2,695

1,633

4

1～2

-

-

2～5

18 味生公民館

一津屋 1 丁目 16-13

307

186

2

1～2

-

-

2～5

19 鳥飼西小学校

鳥飼西 3 丁目 1-1

3,148

1,908

4

0.5～1

-

-

2～5

20 第二中学校

鳥飼八防 2 丁目 1-1

3,956

2,397

4

0.5 未満--2～5

21 鳥飼小学校

鳥飼下 1 丁目 7-1

2,410

1,460

4

1～2

-

-

2～5

22 鳥飼北小学校

鳥飼本町 5 丁目 10-1

2,895

1,754

4

1～2

-

-

2～5

23 新鳥飼公民館

鳥飼本町 1 丁目 9-45

440

267

2

1～2

-

-

2～5

24 鳥飼体育館

鳥飼本町 1 丁目 9-45

623

377

25 第五中学校

鳥飼新町 1 丁目 10-1

2,646

1,603

4

0.5～1

-

-

2～5

26 鳥飼東小学校

鳥飼上 3 丁目 4-51

2,146

1,301

4

1～2

-

-

2～5

27 鳥飼東公民館

鳥飼上 2 丁目 3-55

277

168

2

0.5～1

-

-

2～5

洪水時は開設しない

４ 避難路
広域避難地に至る避難路を選定する。
(1) 原則として、幅員が 16ｍ以上の道路又は 10ｍ以上の緑道(2) 沿道市街地における土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められる道路又は緑道（(1)に該当するものを除く。
）(3) 落下物、倒壊物による危険等、避難の障害のおそれが尐ないこと

予防-31

(4) 水利の確保が比較的容易なこと
第２ 避難地、避難路の安全性の向上
総務部は、関係機関と協力し、一時避難地、広域避難地及び避難路の整備にあたっては、
災害時要援護者にも配慮するとともに、消防水利の確保等総合的に安全性の向上を図る。
１ 一時避難地・広域避難地(1) 避難地標識の設置(2) 非常電源付きの照明設備・放送施設の整備を検討(3) 周辺における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進(4) 複数の進入口の整備(5) 避難地から広域避難地に至る避難路の選定
２ 避難路(1) 沿道における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進(2) 落下・倒壊物の対策の推進(3) 誘導標識等の設置
第３ 避難誘導体制の確立
１ 避難誘導災害発生後、市民等の避難行動は、まず身近な空地等へ自発的に避難し、災害の状況によって再び避難行動を起こすことが予想される。そのため、災害時の避難誘導は、このような市民等の行動に合致したものとするよう、段階的に対応するものとする。
また、
緊急交通路と避難路が重複する路線については避難誘導を優先する。
２ 避難誘導体制の整備
総務部は、市長公室、生涯学習部と調整を図り避難誘導体制を整備する。また、保健福祉部は、災害時要援護者を適切に避難誘導するため、民生・児童委員等の協力を得な
がら、平常時より災害時要援護者に係る避難誘導及び避難介助体制の整備に努める。
３ 避難情報伝達体制の向上
市民等への警報・避難情報等の情報伝達系統・手段（洪水ハザードマップ等参照）を周知するとともに、災害情報のホームページ（摂津市ホームページ、摂津市携帯用サイ
ト、おおさか防災ネット、大阪府河川情報、川の防災情報（国土交通省））や、緊急メー
ル配信サービス（淀川モバイルネット等）への登録を推進する。
また、警報や避難情報をさらに円滑に伝達する体制・手段を検討し、充実を図る。
４ 淀川氾濫時の広域避難体制の確立
淀川の浸水想定では、市内の大部分が２ｍ以上浸水する可能性があり、これによる避難対象人口は避難所の収容力を大きく上回るものである。また、淀川の浸水想定区域外へ避難するには、およそ２km 以上の距離を移動する必要があるほか、安威川や淀川に架予防-32かる数尐ない道路橋を通過する必要があるため、避難渋滞が発生するおそれがある。
このため、徒歩以外の移動手段の活用、市域外の避難所への移送等も考慮した広域避難計画を策定し、体制を整備する。
○ モノレール、高速道路等による避難者移送体制の検討○ 避難者受入れ先自治体の確保○ 避難誘導、避難所開設・運営体制の確立
第４ 避難所の管理運営体制の整備
１ 避難所運営マニュアルの作成
生涯学習部は、あらかじめ作成した避難所運営マニュアルを府が示す指針等を踏まえて、修正する。
各避難所の管理責任者は、災害発生後、これに基づき管理運営を行う。ただし、状況に応じて適宜見直す。
避難所運営マニュアルは、次により構成される。
(1) 配備体制(2) 避難所の開設(3) 避難者の受入準備(4) 避難者の世話(5) 避難所の管理(6) 避難所の閉鎖
２ 避難所運営の知識の普及
平常時において市民に対し、災害時における避難所の運営管理のための必要な知識等の普及に努める。
３ 避難所機能の充実
各避難所において、備蓄機能、情報通信機能、救護所機能、炊き出し機能の確保を検討するとともに、プール、受水槽等により生活用水の確保を図る。
また、淀川浸水想定区域内の避難所は、浸水による孤立化に備えて、通信設備、食料等の配備、ボートによる移送体制の確立を促進する。
４ 避難所の福祉的整備
各避難所について、災害時に災害時要援護者が利用しやすいよう、次の基準により施設の福祉的整備に努める。
(1) 「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づいた整備・改善(2) 福祉仕様のトイレの設置(3) 支障なく移動できるルート（仮設スロープ等）の確保等避難所生活に支障のないよ
うな配慮(4) 避難所生活に必要な日常生活用具等の管理体制の整備

予防-33

５ 福祉避難所の選定
保健福祉部は、避難所において要援護高齢者及び障害者への配慮を必要とする状況となった場合に設置する福祉避難所（二次的な避難施設）を耐震性・耐火性、浸水想定等を考慮してあらかじめ選定しておく。
また、府と連携を図りながら、福祉避難所等において、要援護高齢者及び障害者等の相談や介助などの支援対策が円滑に実施できる要員の確保に努める。
＜福祉避難所の設置場所＞
名称

所在地

想定浸水深（ｍ）
安威川

山田川・正雀川 大正川・境川

淀川

せっつ桜苑

桜町１丁目 1-11

0.5 未満-

0.5 未満-ふれあいの里鳥飼上５丁目 2-8

１～２

-

-

２～５

とりかい白鷺園 鳥飼中１丁目 19-8

１～２

-

-

５以上

６ 集約避難所の選定
避難生活の改善と避難者の自立促進並びに避難所施設の本来機能（教育等）の回復を図るため、避難所開設後一定期間が経過した時点で、応急仮設住宅建設までの間、集約
避難所を開設し、避難所を段階的に解消する。
集約避難所については、事前指定を行わず、生涯学習部が災害時の避難者の状況や施設の被災状況を勘案し選定するものとし、
集約避難所選定の基準をあらかじめ設定する。
第５ 応急危険度判定制度の整備
都市整備部及び府は、市民等の安全確保を図るため、建築関係団体と協力し、地震により被災した建築物等の危険度を判定するための体制を整備する。
(1) 被災建築物応急危険度判定士の養成、登録
府は、市、建築関係団体との連携により、応急危険度判定講習会を開催し、応急危険度判定士の養成、登録を行う。
(2) 実施体制の整備
都市整備部は、判定主体として、資機材の整備、被災建築物応急危険度判定士の受入体制の整備など実施体制の整備を図る。
府は、応急危険度判定士の派遣体制の整備を図るとともに、都道府県の相互支援体制の整備を図る。
(3) 被災建築物応急危険度判定制度の普及啓発
都市整備部及び府は、建築関係団体と協力し、市民に対して、制度の趣旨について理解が得られるよう普及啓発に努める。
第６ 住宅対策
１ 応急仮設住宅(1) 応急仮設住宅の供給体制
都市整備部は、応急仮設住宅を速やかに供給するため、応急仮設住宅の建設に関し、予防-34

関連業者と災害時における必要建設戸数の供給等について事前に協議する。
また、災害時要援護者に配慮した住宅の仕様について検討する。
(2) 建設予定地
災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅が建設可能な用地を事前に把握し、応急仮設住宅建設候補地としてリストアップする。
＜応急仮設住宅用地必要面積（想定「上町断層帯地震Ａ」の場合）＞
全壊・焼失世帯8,000世帯建 設数
2,400 棟
必要面積120,000㎡(12ha)※算定条件は次による。
全壊・焼失世帯数：総世帯数×(全壊・焼失棟数÷総建物棟数)
建 設 数：全壊・焼失世帯数×0.3
必要面積：建設数×50㎡（参考）12haは、青尐年運動広場の約６倍(3) 管理・運営マニュアル
応急仮設住宅建設後の管理・運営マニュアルをあらかじめ作成しておく。
２ 市営住宅
災害時に市営住宅の応急修理等が速やかに実施できるよう、修理に必要な資機材等の調達先（業者）と事前に協議しておく。
また、災害時に迅速に市営住宅の被災状況を調査できるよう体制を整備する。
第７ 災害時要援護者対策
１ 災害時要援護者の把握と情報伝達体制(1) 災害時要援護者の日常的把握
保健福祉部は、民生・児童委員、ホームヘルパー、自主防災組織、婦人防火クラブ、
ボランティア団体、自治会等の活動を通じ、災害時要援護者を把握し、安否確認のマ
ニュアルを作成するなど、災害時に迅速な対応ができる体制の整備に努める。
また、国が平成 18 年に改訂した「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を参考に、摂津市災害時要援護者避難支援プランを作成する。なお、災害時要援護者情報の共有にあたっては、要援護者情報を緊急時に自主防災組織や自治会等に提供することについて要援護者の理解を得るよう努める。
(2) 情報伝達方法の確立
保健福祉部は、通常の音声・言語による手段では適切に情報が入手できない障害者に対し、その情報伝達に必要な専門技術を有する手話通訳者及びボランティア等の派
遣・協力システム等の整備に努める。
(3) 緊急通報システムの整備
保健福祉部は、消防本部・署と調整を図り、災害時要援護者と消防機関等を結ぶ災害時要援護者緊急通報システムの整備に努める。

予防-35

２ 福祉避難所の整備
保健福祉部は、あらかじめ福祉避難所を確保するなど、災害時要援護者避難システムの確立に努める。
３ 防災知識の普及啓発
保健福祉部は、消防本部・署と協力して、災害時要援護者及び関係者に対し防災知識の普及啓発に努めるほか、防災上の相談・指導を行う。
４ 応急保育の事前措置(1) 保健福祉部は、災害の発生に備えて、児童の避難訓練、災害時の事前及び事後措置、保護者との連絡方法を検討し、各保育所の責任者にその周知を図るとともに、関係各部、府警察（摂津警察）等の防災関連機関との連絡網を確立する。
(2) 保健福祉部は、保育所の立地条件等を考慮した上、保育所ごとの災害時応急計画を樹立するとともに、応急保育の実施方法等について的確な計画を立てておく。
(3) 各保育所の責任者は、災害発生に備えて、保存食料、飲料水、離乳食等の備蓄をする。
(4) 勤務時間外における保育所職員の非常招集の方法を定め、日頃より職員に周知する。
(5) 保育時間内に災害が発生した場合に備えて、保護者の引取りがない場合等における残留する児童の保護に関する対策について検討する。
（資料）
資料 18 応急仮設住宅建設候補地一覧表
資料 19 避難路・避難地等図
資料 20 避難所の福祉的整備について

予防-36

第８節 緊急輸送体制の整備
実施担当：総務部、土木下水道部、摂津警察署、茨木土木事務所、西日本高速道路㈱、関係機関
災害発生時に救急・救助、医療、消火並びに緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するため、緊急輸送体制の整備に努める。
第１ 陸上輸送体制の整備
１ 緊急交通路の選定
総務部は、府、府警察（摂津警察署）、土木下水道部及び道路管理者と協議し、災害時の応急活動を迅速かつ的確に実施するため、緊急交通路を選定する。また、府は広域緊
急交通路のうち、災害発生直後における災害応急対策にあたる緊急通行車両の通行を最優先で確保するための道路として「重点 14 路線」を選定している。
(1) 広域緊急交通路（府選定）① 府県間を連絡する主要な道路② 府域の広域防災拠点、後方支援活動拠点、陸上・海上・航空輸送基地などを連絡する主要な道路③ 各府民センタービル、市庁舎など市の輸送拠点及び災害拠点病院を連絡する主要な道路(2) 地域緊急交通路
総務部は、広域緊急交通路と災害時用臨時ヘリポート、摂津市災害医療センター、
災害医療協力病院、避難所などを連絡する主要道路を地域緊急交通路として選定する。
２ 緊急交通路の整備
土木下水道部及び道路管理者は、あらかじめ選定された緊急交通路を整備するとともに、多重性、代替性を確保するよう、効率的な緊急輸送ネットワークの整備に努める。
また、河川管理者（国土交通大臣）は、緊急交通路の補完的機能を果たし、河川（淀川）における船着場と一体的に機能する緊急用河川敷道路の整備に努める。
３ 震災時の応急点検体制等の整備
土木下水道部及び道路管理者は、平常時からその管理する道路の安全性を十分に監視、点検するとともに、災害時の通行支障に関する情報の収集体制や応急点検体制を整備する。
４ 緊急交通路の周知
市、府、府警察（摂津警察署）及び道路管理者は、災害時に緊急交通路の機能を十分に発揮させるため、平常時から市民等への緊急交通路の周知に努める。

予防-37

第２ 航空輸送体制の整備
１ 臨時ヘリポートの選定
総務部は、応援の受入れのため、災害時用臨時ヘリポートを選定し、府に報告する。
また、新たな災害時用臨時へリポートの選定に努める。
＜災害時用臨時ヘリポート＞
ヘリポート名

所在地

管理者

電話番号

幅×長さ

備考

市青尐年運動広場

鶴野 3 丁目 1

教育委員会

06-6383-1111

150×100

鳥飼上地区

鳥飼上

近畿地方整備局

072-843-2861

200×100 大型駐機可能

一津屋野草地区

一津屋

淀川河川事務所

淀川河川公園
大型駐機可能２ 対空標示の整備
市内の公共施設の屋上には、航空機等から確認できる対空標示の整備を行う。
第３ 水上輸送体制の整備
大量の人員、物資の輸送が可能な輸送手段として、淀川における水上輸送を活用するため、市は、近畿地方整備局等と協力し、船着場等の必要な施設の整備に努め、水上輸送体制の確立を図る。
第４ 輸送基地の確保
１ 輸送基地（府選定）
府は、緊急物資を受付し、配送する陸上・航空輸送基地を確保する。
２ 輸送基地（市選定）大阪府指定の輸送基地等から緊急物資等の受入れ、集積、積替え、配送等を行う摂津市輸送基地の確保に努める。
第５ 輸送手段の確保体制
１ 車両の確保
総務部は、災害時に市有車両を有効に運用できるよう、各部における車両の所有状況（種別、台数、積載能力等）を把握しておく。
２ 運送事業者等の活用
総務部は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ運送事業者等と協定を締結するなど体制の整備に努める。
３ 緊急通行車両等の事前届出
総務部は、公用車両の緊急通行車両事前届出を府警察（摂津警察署）を経由して、府

予防-38

公安委員会に届け出るとともに、同届出済証を保管し、災害時に備える。
（資料）
資料 11 緊急交通路一覧表
資料 12 防災拠点・緊急交通路図
資料 13 災害時用臨時ヘリポートの選定基準
様式 23 緊急通行車両事前届出書及び事前届出済証

予防-39

第９節 生活必需品等の供給体制の整備
実施担当：水道部、総務部、関係機関
災害による家屋の損壊、滅失、浸水、流失等により、水、食料、生活必需品の確保が困難な市民等に対して、必要な物資を供給するため、その確保体制を整備する。
第１ 応急給水体制の整備
水道部は、相互に協力して、発災後３日間は（生命維持に必要な）１日１人あたり３ﾘｯ
ﾄﾙの飲料水を供給し、それ以降は順次供給量を増加できるよう体制の整備に努める。
１ 給水体制の整備(1) 給水拠点の整備（浄水池・配水池容量の増強、緊急遮断弁及び自家発電設備を有す
るポンプ設備[拠点給水設備]、給水栓付き空気弁[あんしん給水栓]等）(2) 給水車等の配備、給水用資機材の備蓄、調達及びその情報交換等の体制の整備(3) ポリタンクの備蓄、給水タンク・飲料水自動パック機の配備(4) 相互応援体制の整備① 迅速かつ的確な給水活動に必要な情報を収集し、総合調整、相互応援を行うために、市は、府等と協力して大阪府水道震災対策中央本部体制の運用の充実を図る。
② 北大阪上水道協議会、大阪府営水道協議会及び日本水道協会関西支部と広域応援
協定に基づき、速やかに他の水道事業体等と相互応援する。
２ 井戸水による生活用水の確保
府と市は、災害時における家庭用などの井戸水の有効活用を図るため、災害時協力井戸の登録を推進するなど、生活用水の確保を図る。
第２ 食料・生活必需品の備蓄・調達
総務部は、府及び防災関係機関と相互に協力して、食料、生活必需品の確保に努める。
１ 市、府による備蓄・調達(1) 重要物資の備蓄
以下の物品について、年次的、計画的に備蓄を進める。
① アルファ化米、乾パン等
市及び府は、それぞれ要給食者の１食分を備蓄する。
② 高齢者用食、粉ミルク、哺乳瓶
市及び府は、それぞれ高齢者用食１食分、粉ミルク１日分以上を備蓄する。
哺乳瓶については、市が避難所生活者のうち乳児分を備蓄し、府が予備分を備蓄する。
③ 毛布
市は、避難者のうち子供や高齢者等配慮を要する者の必要量を備蓄する。府は、予防-40

その他の避難者の必要量を備蓄する。
④ 衛生用品（おむつ、生理用品等）
市及び府は、それぞれ１日分を備蓄する。
⑤ 仮設トイレ市は、次表の必要量を備蓄する。府は、備蓄及び調達により確保する。
市の備蓄目標量（「上町断層帯地震Ａ」の想定による）は次表のとおり
品 目
(単位)
数 量
ア ル フ ァ 化 米 等 （食）11,328
高 齢 者 用 食 （食）227
粉 ミ ル ク （日）
119
哺
乳
瓶 （本）
119
毛
布 （枚）
3,398
お
む
つ （個）
1,699
生 理 用 品 （個）18,776
仮 設 ト イ レ （個）113※ 災害対策本部用として、アルファ化米等を別途 2,500 食備蓄する。
(2) その他の物資の確保
下記の物資の確保体制の整備に努める。
① 精米、即席麺等の主食② 野菜、漬物、菓子類等の副食③ 被服（肌着等）④ 炊事道具・食器類（鍋、炊飯用具等）⑤ 光熱用品（ＬＰガス、ＬＰガス器具、簡易コンロ、乾電池、懐中電灯等）⑥ 日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ、ラップ等）⑦ 医薬品等（常備薬、救急セット）⑧ 要援護高齢者、障害者用介護機器、補装具、日常生活用具等、（車いす、トイレ、盲人用つえ、補聴器、点字器等）⑨ 棺桶、遺体袋等(3) 備蓄・供給体制の整備
危険分散を図り、また、速やかに物資等を輸送、提供するため、分散備蓄等の体制整備に努める。
① 避難所及びその周辺での備蓄倉庫の確保② 備蓄物資の点検及び更新③ 定期的な流通在庫量の調査の実施④ 供給体制の整備

予防-41

２ その他の防災関係機関(1) 大阪農政事務所
玄米等の備蓄(2) 日本赤十字社大阪府支部
毛布、日用品等の備蓄
３ 緊急調達体制の確立(1) 民間企業等との協定等の締結
災害時において被災人口が拡大すると、備蓄のみでは緊急に必要な食料や生活必需品が不足することが予想される。そのため、総務部は、災害時における食料、生活必需品の供給を確保し、さらに、災害応急対策の円滑化を図るため、主食、副食、日用品等の関係業界と協議し、事前に調達に関する協定を締結し、これらの物資の緊急時における調達に万全を期する。
(2) 広域的受入体制の整備
総務部は、広域的な救援物資の受入れについては、府の広域防災拠点等を通じて支援を受ける体制及び広域的な相互応援体制を整備する。
（資料）
資料 15 食料・生活必需品備蓄状況
資料 17 大阪府災害救助用食料緊急引渡要領

予防-42

第 10 節 ライフライン確保体制の整備
実施担当：水道部、土木下水道部、関西電力(株)、大阪ガス(株)、西日本電信電話(株)ライフラインに係る事業者は、災害が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧を行うため、防災体制の整備に努める。
第１ 上水道
水道部は、災害時における被害の拡大防止、水の安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、防災体制を整備する。
１ 応急復旧体制の強化(1) 管路のブロック化等によりバックアップ機能を強化する。
(2) 関係機関との協力体制を整備する。
(3) 応急復旧マニュアル等を整備する。
(4) 管路図等の管理体制を整備する。
(5) 施設の被害状況等を迅速に把握し、復旧活動等を的確に行うため、府・市町村水道
情報交換システム（アクアネット大阪）の活用を図る。
２ 災害対策用資機材の整備、点検
応急復旧用資機材の備蓄及びその情報交換並びに調達体制の確保、整備を行う。
３ 防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び関係機関との協力体制の充実強化、緊急対応の熟知並びに防災意識の高揚を図るため、積極的に市防災演習等へ参加するとともに、計画的に防災訓練を実施する。
４ 相互応援体制の整備(1) 迅速な復旧活動に必要な情報を収集し、総合調整、指示、支援を行うために、府等と協力して大阪府水道震災対策中央本部体制の運用の充実を図る。
(2) 府域を越えた広域的相互応援体制の整備を図る。
第２ 下水道
土木下水道部は、災害時における被害の拡大防止、衛生的生活環境の維持及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、防災体制を整備する。
１ 応急復旧体制の強化
被害状況の迅速な把握及び円滑な復旧を図るため、損傷の可能性が高い施設を把握するとともに施設管理図書を複数箇所に保存・整備する。

予防-43

２ 災害対策用資機材の整備、点検(1) 災害時必要な復旧用資機材を把握し、調達、備蓄により確保する。
(2) 資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を確保する。
３ 防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び関係機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。
４ 協力応援体制の整備
施設の点検、復旧要員の確保を図るため、府及び近隣市との協力応援体制を整備する。
第３ 電力
関西電力株式会社は、災害時における被害の拡大防止、電力の安定供給及び迅速かつ的
確な応急復旧を行うために、防災体制を整備する。
１ 応急復旧体制の強化(1) 被害状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努める。
(2) 対策要員の動員体制を整備する。
(3) 重要施設への電力を確保するため、優先復旧についてあらかじめ計画を策定する。
２ 災害対策用資機材の整備、点検(1) 災害復旧用資機材の確保体制を整備する。
(2) 災害対策用設備（移動用変圧器等）を整備する。
(3) 災害対策車両（発電機車等）の配備増強を進める。
(4) 資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を確保する。
３ 防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び関係機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。
４ 協力応援体制の整備
単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者から協力を得る体制を整備する。
(1) 復旧用資機材、要員について、電力会社相互の応援体制を整備する。
(2) 災害時の一時的な供給力不足に対応するため、他電力会社との電力融通体制を確保
する。
第４ ガス
大阪ガス株式会社は、災害時における被害の拡大防止、ガスの安定供給及び迅速かつ的
確な応急復旧を行うために、防災体制を整備する。

予防-44

１ 応急復旧体制の強化(1) 緊急措置判断支援システム（地震計の増設及びテレメーター化を推進することで、
地震発生時に被害状況を迅速かつ的確に把握し、緊急措置判断を支援するシステム）の開発、導入を図る。
(2) 緊急時ガス供給停止システムを強化する。
① 緊急時に遠隔操作で導管網ブロック単位にガスの供給を遮断するシステム及び基準値以上の揺れを感知すると自動的に遮断するシステムの導入を図る。
② 基準値以上の揺れを感知すると自動的に一般家庭の都市ガス供給を停止するマイコンメーターの設置促進を図る。
(3) 被災を免れた地区への供給を確保し、被災地区の二次災害の防止と早期復旧を図る
ため、導管網ブロックの細分化を図る。
(4) 被害状況と復旧作業工程に応じて、従業員及び協力会社作業員を効率的に編成動員するため、職能別要員を把握し、連絡体制及び動員体制を整備する。
(5) 重要施設への供給を早期に確保するため、復旧順序の決め方や臨時供給方法について、あらかじめ計画を策定する。
(6) ガス管の漏洩箇所の特定、管内異物の効率的除去等の復旧技術の開発、改良及び向上に努める。
(7) 施設の現況が把握できる施設管理図書等の整備・分散保管を図る。
２ 災害対策用資機材の整備、点検(1) 災害復旧用資機材及び代替燃料（圧縮天然ガス、カセットコンロ等）の確保体制を整備する。
(2) 緊急時通信機器の整備充実に努める。
(3) 消火・防火設備の整備充実に努める。
(4) 資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を整備する。
３ 防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び関係機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。
４ 協力応援体制の整備「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」（日本ガス協会）に基づき、単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者との相互応援体制を整備する。
第５ 電気通信
西日本電信電話株式会社は、災害により電気通信設備又は回線に故障が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧を行うために、防災体制を整備する。
１ 応急復旧体制の強化
広範囲な地域において災害が発生した場合、被災設備等の迅速な復旧を図り、通信サービスの確保に万全を期するため、必要な組織において、グループ会社、工事会社等を予防-45

含めた全国規模による応援班の編成、応急復旧用資機材の確保と輸送体制、応援者等の
前進基地の設営及び作業体制等について計画に基づき確立し、運用する。
２ 災害対策用資機材の整備、点検(1) 災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するため、あらかじめ保
管場所及び数量を指定して、災害対策用機器並びに車両等を配備する。
(2) 災害時応急対策及び災害復旧を実施するため、復旧用資機材、器具、工具、消耗品等の確保に努める。
(3) 災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両、船舶、ヘリコプター等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する
場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
(4) 災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
(5) 非常事態に備え、飲料水、食料、医薬品、被服、生活用備品等の保有量を定め、その確保を図る。
３ 防災訓練の実施(1) 防災を迅速かつ円滑に実施するため、次に掲げる内容の訓練を年１回以上実施する。
① 災害予報及び警報の伝達② 非常招集③ 災害時における通信疎通確保④ 各種災害対策機器の操作⑤ 電気通信設備等の災害応急復旧⑥ 消防及び水防⑦ 避難及び救護(2) 摂津市又は摂津市防災会議等が主催して行う総合的な防災訓練に参加し、これに協力する。
４ 協力応援体制の整備(1) 他の事業者との協調
電力、燃料、水道、輸送等の事業者と協調し、防災対策に努める。具体的には、商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料及び冷却水等の確保並びに緊急輸送等の協力体制を整備する。
(2) グループ会社との協調
グループ会社、工事会社等と協調し、防災対策に努めるとともに、要員、資機材、輸送等について相互応援体制を整備する。

予防-46

第 11 節 生活環境の整備対策
実施担当：生活環境部、土木下水道部、保健福祉部、総務部
第１ 廃棄物対策
１ し尿処理対策(1) 土木下水道部は、災害時においてし尿処理が必要となった場合の各業者の役割を定めておき、即座に対応できるところから収集できるよう定めておく。
(2) 土木下水道部は、非常時対応用収集車両の確保を検討する。
(3) 総務部は、仮設トイレの調達に関して、協定の締結等に努める。
(4) 土木下水道部は、大型のし尿収集車を保有している業者及び自治体の情報をあらかじめ把握しておくとともに、必要に応じて応援協定を締結する。
(5) 土木下水道部は、被害予測結果等を基に、次の項目からなる大規模災害を想定した
し尿処理計画を作成する。
① 収集・運搬体制、ルート② 周辺市町村との協力体制、広域的な処理・処分の方法・手順③ 仮設トイレ、消毒・脱臭剤等の調達体制
２ ごみ処理対策(1) 生活環境部は、所管施設の被災状況及び必要作業量の調査方法について、マニュア
ルを作成する。
また、処理施設の点検、浸水対策、耐震化、不燃堅牢化等に努めるとともに、非常用自家発電設備等の整備や、断水時に機器等冷却水等に利用するための地下水や河川水の確保に努める。
(2) ごみの仮置場の候補地を選定しておく。
(3) 浸水想定等を参考に、水害ごみ等の発生量を予測し、次の項目からなる災害ごみ処理計画を策定する。
① ごみ排出ルール② 収集・運搬体制、ルート③ 仮置場の運営体制④ 中間処理、再資源化、最終処分場等での処理の方法・手順⑤ 周辺市町村との協力体制、広域的な処理・処分の方法・手順⑥ 粉塵、消臭等の環境対策⑦ 処理施設の補修資機材の備蓄・調達、応急復旧体制⑧ 収集運搬車両・機器等の点検、洪水時避難対策、緊急出動体制
３ がれき対策(1) がれき処理体制① 生活環境部及び土木下水道部は、災害時に効率的ながれき処理を実施できるよう、
予防-47

あらかじめお互いに連携がとれる体制、処理方法等について検討する。
② 生活環境部は、がれきの処分ができる業者の能力を把握し、災害時の搬入割当てを計画する。また、他の市町村及び他の行政機関への救援要請については、その被害状況に応じて行うこととし、広域災害の場合は、府に調整を依頼することを検討する。
③ 生活環境部は、災害発生時に、動員できる許可業者数、保有資機材、車両を平常時より把握するとともに、業者に対して、災害時における対応について、研修及び連絡会などの開催を検討する。
④ 生活環境部は、被害予測結果等を基に、次の項目からなる大規模災害を想定したがれき処理計画を作成する。
ア 収集・運搬体制
イ 仮置場の運営体制
ウ 中間処理、再資源化、最終処分場等での処理の方法・手順
エ 周辺市町村との協力体制、広域的な処理・処分の方法・手順
オ 粉塵、消臭等の環境対策
カ 有害物質の漏洩、アスベスト等の飛散防止措置＜震災廃棄物予測発生量（想定「上町断層帯地震Ａ」の場合）＞
項 目
発生重量（t）
発生体積（ｍ３）
可燃物
141,000
238,000
不燃物
495,000
698,000
合 計
636,000
936,000(2) がれきの仮置場候補地の選定
災害時のがれきの処分は、市内に仮置きした後、リサイクルを心がけながら、最終処分地に搬送する。生活環境部は、土木下水道部と協議し災害時におけるがれき仮置場を選定しておく。なお、がれき仮置場候補地は、以下の要件を満たす場所が望ましい。
① 十分な広さを有すること② 住宅から離れていること③ 市内からの交通路が複数確保できること。また、被災しない交通路が確保できるか、又は被災しても容易に復旧可能な道路を確保できること④ 周囲に植樹帯などがあり、区画されていることにより安全が確保されること
第２ 防疫・衛生対策
保健福祉部は、災害時の防疫・衛生対策に関し、以下の項目について検討する。
１ 災害時における防疫についての活動マニュアルを作成する。
２ 災害時の衛生、安全に関わる事項について、平常時より市民へ周知する。
３ 災害時に防疫資機材や防災活動に必要な薬品等を調達できる業者を把握しておく。

予防-48

第 12 節 文教対策
実施担当：教育総務部、生涯学習部、消防本部・署、総務部
第１ 学校園の防災体制の強化充実
１ 防災計画の充実
教育総務部は、次の項目について防災計画の充実を図る。
(1) 各教育施設管理者は、風水害や地震災害等に対応した防災計画を作成・充実する。
(2) 災害発生時に迅速に対応できる連絡体制の整備を図る。
２ 防災訓練の実施
教育総務部は、次の項目について防災訓練を実施する。
(1) 各教育施設において、風水害及び地震災害に対応した防災訓練、避難訓練を実施する。
(2) 消防本部・署や総務部と協力して、各種の災害に対応した学校園一斉の避難訓練を実施する。
３ 防災教育の推進
教育総務部は、次の項目について防災教育を推進する。
(1) 児童・生徒に防災に関する知識を習得させるため、総務部と協力して防災教育の手引書を作成する。
(2) 災害に備え、防災訓練を通して避難等適切な行動がとれるよう指導する。
第２ 文化財の保護対策
生涯学習部及び消防本部・署は、市民にとってかけがえのない遺産である文化財を災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備を図る。
１ 市民に対する文化財防災意識の普及と啓発
２ 所有者等に対する防災意識の徹底
３ 予防体制の確立(1) 初期消火と自衛組織の確立(2) 防災関係機関との連携(3) 地域住民との連携
４ 消防用設備の整備、保存施設等の充実(1) 消防用設備等の設置促進(2) 建造物、美術工芸品保存施設の耐震構造化の促進

予防-49

第 13 節 帰宅困難者支援体制の整備
実施担当：総務部
市域には、鉄道、新幹線、モノレールがあり、大規模地震等により交通機能が停止した場
合、通勤・通学者や旅行者が市内に多数滞留し、帰宅困難となるおそれがある。
このため、市は府と連携して、帰宅困難者に対する情報、水、食糧の提供や徒歩帰宅支援等について、民間企業や団体等と連携を図りながら実施方法の具体化に努める。
１ 徒歩帰宅者への支援
市は、大規模地震等により徒歩帰宅を余儀なくされる人に対し、民間事業者等との連携のもと、円滑な帰宅を支援するための対策の推進に努める。
また、民間事業者等との連携のもと進めるこうした対策が十分に機能するためにも、徒歩帰宅を支援する環境整備など、ソフト・ハードにわたる取組みを府や近隣市町等とも連携しながら進める。
２ 徒歩帰宅が困難な人への支援
大規模地震等が発生した場合に、自宅までの距離が著しく長く、徒歩による帰宅が困
難な人については、一時安全な勤務先等に留まり、交通機関の復旧等に応じて徐々に移動する必要があることから、市は、こうした帰宅困難者の行動について啓発に努めるとともに、民間事業者等の協力を得ながら、必要な環境整備を進めるよう努める。

予防-50

第 14 節 地震防災緊急事業五箇年計画の推進
実施担当：各部
市は、府と協力し、府が策定した地震防災対策特別措置法に基づく第三次地震防災緊急事
業五箇年計画を中心として、地震防災上緊急に整備すべき事業の推進を図るものする。
１ 計画の初年度
平成１８年度
２ 計画対象事業
計画対象事業は、地震防災特別措置法第３条に掲げる次の項目である。
(1) 消防用施設(2) 公立の小学校又は中学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物(4) 地震災害時において迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する災害情報の伝達を行うために必要な防災行政無線設備その他の施設又は設備

予防-51

第３章 地域防災力の向上
第１節 防災に関する学習等の充実
実施担当：総務部、消防本部・署、教育総務部、各部、関係機関
第１ 市民に対する防災知識の普及
１ 普及啓発の内容(1) 災害の知識① 災害の態様や危険性（例：淀川が決壊した場合の状況、避難の困難さ等）② 各防災関係機関の防災体制及び講ずる措置③ 地域の危険場所(2) 災害への備え① ３日分の飲料水、食料及び生活必需品の備蓄② 非常持ち出し品の準備③ 家具、什器類の固定、家屋・施設・塀・擁壁の安全対策④ 避難場所、家族との連絡方法等の確認⑤ 自主防災組織活動、初期消火・救出訓練をはじめとした防災訓練等への参加⑥ 住宅の耐震診断と状況に応じた耐震改修の必要性⑦ 緊急地震速報等の適切な知識(3) 災害時の行動① 身の安全の確保方法、初期消火、救助、応急手当の方法② 情報の入手方法③ 避難の方法（自主避難、自家用車の使用自粛含む）④ 高齢者、障害者、その他の災害時要援護者への支援
２ 普及啓発の方法
総務部、消防本部・署、その他各部及び防災関係機関は、所管業務に関して次の方法
により、市民の防災意識の高揚を図る。
(1) 広報紙の利用(2) 洪水ハザードマップ、リーフレット、ポスター等印刷物の配布、周知(3) 防災ビデオ等によるＰＲ(4) 広報車の活用(5) 防災講習会や自治会単位のワークショップ等の開催及び各種会合の利用(6) ラジオ、テレビ等による普及(7) 新聞、冊子、その他の印刷物による普及(8) 標語、図面、作文募集等による普及等(9) その他有効適切な方法
予防-52

第２ 学校における防災教育
学校は、児童・生徒の安全を守るため、それぞれの発達段階に応じた防災教育を実施する。
１ 教育の内容(1) 身の安全の確保方法、避難地・避難路・避難所、避難方法、学校・家族との連絡方
法等(2) 災害についての知識(3) ボランティアについての知識・体験等
２ 教育の方法(1) 防災週間等を利用した訓練の実施(2) 教育用防災副読本、ビデオ、洪水ハザードマップの活用等

予防-53

第２節 自主防災組織等の育成
実施担当：総務部、消防本部・署、各部、関係機関
第１ 市民等による自主防災組織
市民等の共助の精神に基づき、災害発生直後の初期消火活動や避難誘導等、地域住民による自主的な防災活動を推進する自主防災組織を結成・育成する。
１ 自主防災組織の結成促進
総務部は、関係各部と共同して、地域住民が自主的な防災活動を行うため、全自治会に自主防災組織が結成されるよう促進する。
２ 自主防災組織の規約及び防災活動計画
自主防災組織は、総務部及び関係各部と十分協議の上、それぞれの組織において概ね次の項目について規約及び防災活動に関する計画を定める。
３ 自主防災組織の活動(1) 平常時の活動① 防災に関する知識の普及② 防災関係機関・隣接の自主防災組織との連絡③ 地域の災害危険度の把握④ 地域における消防水利の確認⑤ 地域における防火・防災のための予防措置⑥ 地域における情報収集・伝達体制の確認⑦ 避難地・医療救護施設の確認⑧ 防災資機材の整備・管理⑨ 防災訓練の実施等⑩ 災害時要援護者の把握(2) 災害時の活動① 出火防止及び初期消火② 負傷者の救助③ 地域住民の安否確認④ 情報の収集伝達⑤ 避難誘導、避難生活の指導⑥ 給食・給水⑦ 地域の高齢者、障害者、その他の災害時要援護者への援助⑧ 他地域への応援等
４ 育成強化対策
総務部は、関係各部と共同して、自主防災組織が災害発生時に的確な行動ができるよ
予防-54

う、地震・風水害等の災害に関する正しい知識、防災対応等について計画的に育成指導を行う。
(1) 自主防災組織の必要性の啓発(2) 地域住民組織に対する情報提供（研修会等の実施）(3) 防災リ－ダ－の育成（養成講習会等の開催）(4) 教育啓発施設等を活用した体験教育等の実施(5) 防災資機材の配付又は整備助成、倉庫の整備助成及び支援(6) 防災訓練、応急手当訓練の実施
また、自主防災活動が円滑に実施できるよう、小学校等に防災資機材を整備するとともに、組織単位での防災資機材の整備に努める。
第２ 企業等の地域防災活動
風水害や地震災害が発生した場合、多数の者が出入りし、又は利用する施設及び危険物施設においては、火災の発生、危険物類の流出、爆発等により、大規模な被害発生と混乱が予想される。これらの被害防止と軽減を図るため、法令等に基づく事業所等が自ら防災組織を編成し、地域の自主防災組織等と連携を図りながら、あらかじめ消防、防災計画を策定しておく。
１ 企業の役割(1) 災害時に企業が果たす役割① 従業員、顧客の安全② 経済活動の維持③ ボランティア活動への支援、地域への貢献等(2) 企業の平常時対策① 自衛防災組織の育成② 防災訓練の実施③ 地域の防災訓練への参加④ 防災マニュアル（災害時行動マニュアル）、事業継続計画（ＢＣＰ）の作成⑤ 防災体制の整備⑥ 従業員の防災意識の啓発⑦ 大規模災害への備え
２ 事業所の自衛防災組織(1) 対象施設① 多数の者が利用する施設（中高層建築物、劇場、百貨店、旅館、学校、病院等）② 危険物等を取扱う施設（石油類、高圧ガス等を貯蔵し、又は取扱う施設）③ 多数の従業員がいる事業所等で、自衛防災組織を設置することが効果的な施設④ 複数の事業所が共同して自衛防災組織を設置する必要がある施設（雑居ビル等）等(2) 自衛防災計画の作成
自衛防災計画は、予防計画、教育訓練計画及び応急対策計画に区分して作成するも
のとする。
予防-55

① 予防計画
ア 予防管理組織の編成
イ 火気使用施設、危険物、指定可燃物等の点検整理
ウ 消防用設備等の点検整備② 学習訓練計画
ア 防災学習イ 防災訓練③ 応急対策計画
ア 応急活動組織の編成
イ 情報の収集伝達
ウ 出火防止及び初期消火
エ 避難誘導オ 救出救護(3) 自衛防災組織の活動① 平常時
ア 防災訓練イ 施設及び設備等の訓練整備
ウ 従業員等の防災に関する教育の実施② 災害時
ア 情報の収集伝達
イ 出火防止及び初期消火
ウ 避難誘導エ 救出救護３ 市（総務部、消防本部・署）の役割(1) 自衛防災組織の育成指導(2) 防災マニュアルの作成指導(3) 地域の防災訓練等への参加促進(4) 防災に関するアドバイス

予防-56

第３節 ボランティアの活動環境の整備
実施担当：保健福祉部、総務部、関係機関
第１ ボランティアの受入れ等
１ 受入窓口
保健福祉部は、摂津市社会福祉協議会と連携して、災害時にボランティア活動を行おうとする者の受入れ・活動の調整を行うための窓口の運営について、連絡調整を行う。
２ 事前登録
総務部及び保健福祉部は、摂津市社会福祉協議会と連携して、災害時にボランティアとの情報連絡が円滑に行えるよう、府が行う事前登録に協力する。
３ 人材育成保健福祉部は、摂津市社会福祉協議会と連携して、相互に連携してボランティア活動の需要と供給の調整を行うボランティアコーディネータの養成に努める。
第２ 活動支援体制の整備
総務部及び保健福祉部は、摂津市社会福祉協議会と連携して、災害時にボランティアの受入れ及び活動のための拠点を、あっせん若しくは提供できるよう、
あらかじめ計画する。

予防-57

予防-58