２００９．７．２０ Vol.38

産学官連携推進レター

社会連携センター発行 産学官連携推進部門
liaison@cc.nara-wu.ac.jp
今年度最初の推進レターになりますが、梅雨も明け、夏本番に突入しました。大学近くの商店街には、近畿まほろば総体の「歓迎」旗がなびいています。
まほろば総体の歓迎」旗がなびいています。
気力の大事な夏がやってきます。
まほろば総体近づく奈良（奈良女子大学メールマガジンより抜粋）

１． 「企業研究者活用型基礎研究推進事業」公募中 。
「企業研究者活用型基礎研究推進事業」では、企業の研究者が大学や公的機関の場において研究を実施し、今後の発展が期待される基礎研究テ マに取り組むことで、企業研究者の研究活動の維持、大学等での基礎研究の推の発展が期待される基礎研究テーマに取り組むことで、企業研究者の研究活動の維持、大学等での基礎研究の推進を目的としています。応募締切りは８月１０日１７時。e-Radにて。年度をまたいでの適用も可能です。
本事業は追加補正予算による措置ですので単年度の可能性が高いです。

直接経費の費目
ＪＳＴは原則として計画に従った経費の内訳で大学等に支出します。
費の内訳で大学等に支出します
なお、実施計画書に従って、企業研究者の人件費を大学等から支出することが可能です。
１．設備備品費
２．消耗品費
３．旅費
４．人件費（大学等から支払う企業研究者の給与、大学等で雇用する研究補助員の給与等に要する経費）
５．その他

応募の要件

支援費用

１．原則として自然科学分野の研究をすること。
（該当する研究分野・分類を申請書に記入していただき（該当する研究分野分類を申請書に記入していただきます。）２．受け入れ側の大学等と企業研究者双方の必要性が合致した研究テーマであること。３．具体的な研究実施計画が立案できていること。４．大学等を研究実施場所として、企業研究者が専任で研究を実施すること。５．
大学等、企業代表者、企業研究者の３者の連名の申請であること。

１．支援費用の額
原則として、１０００万円程度とします（間接経費を含む）。
２．支援人数
１００人程度（今回の採択件数により 第２回公募を実施する場合があります ）（今回の採択件数により、第２回公募を実施する場合があります。）
３．支援の手続き
採択の決定後、大学等は企業と協議の上、下記の書類をＪＳＴに提出します。ＪＳＴは大学等と委託研究契約を締結し、大学へ支援費用を支出します。
（１）実施計画書（２）企業研究者の待遇（出向条件等）を証明できる文書（例）大学等が発行する辞令、企業と大学等の間で締結される出向契約書など 問合せ：社会連携センター
藤野c-fujino@cc.nara-wu.ac.jp)
４．支援期間原則として１年とします。

２．「第８回産学官連携推進会議」に参加しました。
２００９年６⽉２０⽇（土）・２１⽇（⽇）に、内閣府、総務省、⽂部科学省、経済産業省、（社）⽇本経済団体連合会、⽇本学術会議の主催による第８回産学官連携推進会議は、約4,500名の参加がありましたが、本学も３小間を確保しての出展を行いました。当日の様子は、奈良女子大学メールマガジン２０８号（７月１０日配信分）でもご報告いたしましたが、文学部、理学部、生活環境学部（教員の所属は大学院を含む）からそれぞれ１テーマずつデモ展示を行うことができ、本学ブースもまた多くの方にお越しいただきました。

■全体会議風景■大学毎の研究紹介ゾーン■奈良女子大学ブース全景■大学院中山研究室から「奈良県における地産地消型林業の確立に向けた実践的研究」と公立小学校への納入までこぎつけた机・椅子セットの現物を含めた展示。

■文学部スポーツ科学教室（藤原教授他）から奈良県健康増進課からの委託事業として開発された運動プログラムの紹介（DVDデモとも）。

■奈良八重桜PJ（社会連携センター 藤野特任准教授、理学部鈴木教授、岩口准教授）からプロジェクト内容の紹介（新酒試飲とも）。

学章の入った大学旗、テーブ
ルクロスについては、社会連携センターより随時貸し出しをしています。左は会期６日間で１０万人（ミニマムカウント、小学館感想は２０万人）の入場者を集めた新宿高島屋でのフェアより。

３．今後の予定
9月１６日（水）－１８日（金）9月１６日（水）１８日（金） ＪＳＴ，ＮＥＤＯ主催 イノ
イノベーションジャパン２００９
ションジャパン２００９ 大学見本市（東京国際フォーラム）１０月２１日（水）－２２日（木） 近畿経済産業局主催 知財ビジネスマッチングフェア（インテックス大阪）
１１月２５日（水）－２７日（金） 農林水産省主催 アグリビジネス創出フェア（幕張メッセ）奈良の八重桜酵母に関する研究成果の報告予定

４．各種公募情報
ここでは研究助成公募を載せています。
各種表彰などについては下記ＵＲＬをご参照ください。
http://koto3.nara-wu.ac.jp/kenkyu/josei/koubo.html

また本学に募集のあった共同研究の公募については公募情報についてはリアルタイムに下記WEBにて随時公開中です。
http://koto3.nara-wu.ac.jp/kenkyu/kakenjosei.html

http://koto3.nara-wu.ac.jp/kenkyu/josei/kyoudou.html

をご参照ください。
(財)日本証券奨学財団 H21年度研究調査助成【学内締切】平成２１年７月２4日【助成対象】①社会科学分野(法学、経済学及び社会学)②自然科学分野(理学及び工学)【助成金額】 総額4,000万円
100万円程度/件【応募対象】 55歳以下の教授・准教授・講師･助教(個人またはグループ)
ただし、グループ研究の代表者(これに準ずる者)は55歳超でも可。
大学院生は、博士後期課程に限り共同研究者となることができる。
所属機関の長及び同じ専門の学者の推薦書要。
【問い合わせ】 http://www.jssf.or.jp/(独)科学技術振興機構

戦略的国際科学技術協力推進事業(共同研究型)
日本‐ドイツ 共同研究課題【公募時期】平成２１年７月３１日（午後５時まで）【助成対象】1 半導体ナノエレクトロニクスのための新しいアプローチ【助成対象】1．半導体ナノエレクトロニクスのための新しいアプロ
チ
2．ナノワイア、ナノチューブ、ナノドットによるエレクトロニクス
3．ナノスピントロニクスならびにその材料と構造
4．ナノエレクトロニクスのための分子的アプローチ
5．ナノエレクトロニクスのための走査型プローブ及びNEMS技術
6．ナノフォトニクス及び関連する技術【助成金額】 2件程度
原則 総額上限3億円/3年間(日本側のみ)
平均 上限約7千万円/年【応募対象】申請は【応募対象】申請はe-Rad申請のみ。
申請
e-Radポータルサイト応募される方は事前に研究協力係まで連絡願います。
【問い合わせ】 http://www.jst.go.jp/(財)農政調査委員会 平成21年度「農」または「日本の農業」シリーズ調査研究事業【公募時期】平成２１年７月３１日（必着）【助成対象】１、農地利用の実態と制度のあり方に関する問題（１）農地の所有と利用のあり方の問題点の整理（大規模借地型経営、集落営農、株式会社、新規参入者、市民的利用、農地相続のあり方等)（２）農地に関する制度と組織の整理（農地法、農振法、経営基盤強化法、土地改良区や農業委員会の機能等)（３）その他
２、農村政策の総合的な議論に関する問題（１）展開されている各政策の総合化･オーガナイズのあり方（２）限界集落等に対する国土計画的アプローチ（３）少子高齢化時代の農村振興における女性･高齢者の役割（４）その他【助成金額】上限１0万円/件【応募対象】既に主体的に調査研究を進めており、引続き調査研究を深めて、その成果を取りまとめて世に問うことを希望する者が対象【問い合わせ】 http://www.apcagri.or.jp/

(財)農政調査委員会 平成21年度(第28回) 東畑四郎記念研究奨励事業【公募時期】平成２１年７月３１日（必着）【助成対象】経済学、社会科学等の社会科学分野(自然科学は対象外)
１、わが国農業の構造問題と再編の問題（1）地域農業の多様な担い手と支援方策（2）農用地の適正な利用と保全（3）農業関連施策の展開と農業経営・地域農業への影響（4）その他
２、わが国の食料・食品流通、消費の実態と再編の課題（1）食生活の変貌と農畜産物の加工・流通・消費の変化（2）食品産業（アグリビジネス）の展開と地域農業（3）食料・食品の安全性と品質管理の課題（4）農畜産物貿易と食料安全保障、食料自給率向上の可能性と課題（5）その他
３、農村振興と地域政策の課題（1）国土保全と農林業 農村の多面的機能（1）国土保全と農林業・農村の多面的機能（2）農村の定住条件整備の課題（3）条件不利地域等の振興・活性化の実態と支援方策（4）都市農村交流、グリーン・ツーリズムの振興の課題（5） その他【助成金額】上限３0万円/件【応募対象】学生、大学院生も申請可
申請資格：原則40歳未満、個人申請【問い合わせ】 http://www.apcagri.or.jp/(財)大和証券ヘルス財団事務局 第36回 調査研究助成【公募時期】平成２１年７月３１日（消印有効）【助成対象】中･高年者の保健・医療及び福祉等に関する調査研究【助成金額】総額3,000万円
100万円/研究【応募対象】申請は、申請書・研究概要のみ郵送。
研究概要は、A4サイズ1枚(３５字×３５行程度)にまとめる。
【問い合わせ】 http://www.daiwa-grp.jp/branding/citizen/dsh/(財)生協総合研究所 第7回 生協研究奨励助成【公募時期】平成２１年７月３１日（消印有効）【助成対象】第1分野：生協の実態と果たすべき役割。
第2分野：暮らしの実態と市民社会。
【助成金額】総額250万円
個人研究：30万円以内/件 共同研究：80万円以内/件【応募対象】申請は郵送のみ。若手研究者・生協役職員優遇【問い合わせ】http://www.co-op.or.jp/ccij/(財)全労済協会 2009年度委託調査研究【公募時期】平成２１年７月３１日 午後5時（着）【助成対象】地域社会の課題と展望【助成金額】6件程度
総額900万円【応募対象】大学院博士課程在籍者申請可。概ね40歳以下の若手研究者を優遇。
申請前に応募エントリー必要。原則、申請書は電子メール・添付資料は郵送。
【問い合わせ】http://www.zenrosaikyoukai.or.jp/

(独)科学技術振興機構(JST)地域事業推進部 「地域イノベーション創出総合支援事業」
重点地域研究開発推進プログラム平成21年度 育成研究
【公募時期】e-Rad：平成２１年８月６日（正午）
郵 送：平成２１年８月６日（消印有効）【助成対象】大学等の研究成果(特許等)に基づくものであり、数年以内に企業化開発に移行することが見込まれ、企業化に向けての試験研究を必要とする課題【助成金額】1課題あたり上限2,600万円/年度(間接経費を含む)【応募対象】申請は【応募対象】申請は、e-Rad申請と郵送の両方必要
R d申請と郵送の両方必要
e-Radポータルサイト応募される方は事前に研究協力係まで連絡願います【問い合わせ】http://www.jst.go.jp/(財)新村 出記念財団 (A)H21年度研究助成 (B)刊行助成事業【公募時期】平成２１年８月３１日（着）【助成対象】(A)国語学・言語学及びこれに関連する分野(B)国語学、言語学の範囲で資料的に価値があるもので、商業的に困難と認められるもの【助成金額】(A)60万円/件(B)総額100万円限度【応募対象】財団事務局まで９０円切手同封の上、書類請求。
(A)推薦：被推薦者本人の承認を得たもの。 応募：研究指導者等の推薦状要。
新村出賞と併せて応募不可。
(B)新村出賞、研究助成と併せて応募不可【問い合わせ】http://www13.ocn.ne.jp/~s-chozan/index2.html
ダノン健康・栄養普及協会 2010年度ダノン学術研究助成金【公募時期】平成２１年８月３１日（着）【助成対象】「栄養と健康に関する基礎的 臨床的研究」【助成対象】「栄養と健康に関する基礎的･臨床的研究」
特に重点をおく研究テーマ：小児栄養及びプロバイオティクス【助成金額】総額1,200万円/年 6件以内200万円/件【応募対象】申請は郵送【問い合わせ】http://www.danone-institute.gr.jp/(財)栢森情報科学振興財団(A)H21年度研究助成(B)H21年度フォーラム・シンポジウム等開催助成【公募時期】平成２１年８月３１日（着）【助成対象】(A)情報に関する科学の基礎的・萌芽的または総合的研究(B)情報科学に関する学術的発達に寄与するフォーラム・シンポジウム等でH21.7.1～H23.3.31までに開催されるもの【助成金額】 (A)総額2,000万円
上限200万円/件(B)総額100万円/年度内【応募対象】捺印不要。申請書は郵送又はメール。
採択された場合、原則としてその年度以降3年間は選考の対象とされない。
【問い合わせ】 http://www.kayamorif.or.jp/

５．その他（技術研究組合制度発足のお知らせ）
企業間の共同研究を行うための旧「鉱工業技術研究組合」制度が改正され、技術研究組合制度ができました。
改正により、企業間の共同研究だけでなく、企業と大学、企業と公的研究機関との共同研究も行えるようになりました。
また、共同研究終了後は営利会社化し、そのまま事業化できるようになりました。
新しい技術研究組合は、産学官の連携強化や、研究成果の事業化を促進する制度として期待されています。

法人格があります•法人格があるので 技術研究組合の名義で 不動産の登記 特許権の登録 銀行取引 行政•法人格があるので、技術研究組合の名義で、不動産の登記、特許権の登録、銀行取引、行政許認可の取得などを行うことができます。
財務の健全性を確保できます•技術研究組合の運営費は、メンバーの賦課金によりまかなわれます。技術研究組合に欠損金が累積せず、財務の健全性を確保できます。
•メンバーは、賦課金を自社の研究開発費用として処理でき、税負担を軽減できます。
営利会社化できます•研究開発終了後は会社化し、研究成果を散逸させずに、そのまま事業化できます（会社の資本は再評価後の純資産額となります。）。

産学官連携推進部門 スタッフ 城和貴（人間文化研究科） 相馬秀廣（文学部） 藤原素子（文学部）高橋智（人間文化研究科）
才脇直樹（生活環境学部） 鍜治幹雄（社会連携センター） 藤野千代（社会連携センター ） 大原昌一（研究協力課） 鱸武志（研究協力課 研究協力係） 早川昭仁（研究協力課 社会連携推進係）