2022 年 6 月

楊・呉：地域中小企業の国際化に関する一考察

地域中小企業の国際化に関する一考察−周南市の企業を対象に−
A Study on Business Internationalization of Local SMEs in Shunan City

楊樂華・呉

贇

Ⅰ. はじめに本 稿 の 目 的 は 、 周 南 市 内 に 操 業 し て い る 中 小 企 業 （ SMEs: Small andMid-sized Enterprises）の国際化 1)、とりわけ海外展開（本稿では、特別な説明がない限り、国際化は海外展開を指す）について、その現状と課題を明らかにし、今後へ向けての提言を行うことを目的としている。
これまで、周南市の経済を支えるコンビナート関連の大企業が注目されてきたが、近年、出光興産の徳山製油所が閉鎖され、総合化学メーカー帝人の徳山事業所も閉鎖されたことを契機に、地域産業の多様化や中小企業の脱系列化の重要性が提起されるようになった。地域創生や地域の持続発展は、全体の企業数の 9 割以上を占める中小企業が重要な役割を担っている。だが、グローバル化が進む中で、中小企業の成長環境が高い不確実性に直面しており、外部環境の変化に迅速な対応が求められる。
近年、グローバル化対応の一現象として、中小企業の海外展開が加速している 2)。中小企業白書（2016）によると、直接輸出中小製造業の企業数は 2005
年の 4,838 社から 2013 年の 6,397 社まで増加した。一方で、山口県内屈指の工業都市である周南市は、中小企業の積極的な海外展開が見られなかった。そこで本稿は、周南市で操業している中小企業を対象としたアンケート調査を行い、彼らの海外展開における意識、課題を解明し、今後の国際化対応に必要な対策を産官学連携の観点から提案したい。
本稿の構成は次のとおりである。Ⅱでは、先行研究のレビューを行う。Ⅲでは、周南市の産業構造の特徴を確認する。Ⅳでは、今回実施した「中小企業海-1-

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立 大 学論 叢第1号

外展開に関するアンケート」をもとに、その実態を分析する。Ⅴでは、考察と今後の方向性を示す。

Ⅱ. 先行研究
中小企業は、その名の通り中規模または小規模の企業である。産業によって中小企業に対する定義も異なるが 3)、一般的に従業員数、資本金 4)の基準で分類されている。本稿では調査している中小企業の範囲は「製造業その他：資本金 3 億円以下、従業員 300 人以下」、
「卸売業：資本金 1 億円以下、従業員 100人以下」、「小売業：資本金 5 千万円以下、従業員 50 人以下」、
「サービス業：資本金 5 千万円以下、従業員 100 人以下」を規定している。
伝統的な中小企業は、経営資源の制約から国際化は難しいとされてきたが、急速なグローバル化によって、中小企業も国際展開し、多くの利益をあげられるようになっている。従来、中小企業は国内市場に依存し、技術、資金、人材という経営資源が少なく、マーケティング力、ネットワークなども不足することから、海外市場には不向きであると考えられてきた。しかし、この十数年、国際化を戦略的に捉える中小企業が急増しており、中小企業の国際化研究も世界的に活況を呈している。例えば Child et al. (2022)は、中小企業の国際化に関する論文を国際ビジネス、アントレプレナーシップ、国際戦略・マーケティン
グ分野の主要ジャーナルから調査し、2010 年－2020 年の間 333 編あったことが分かった。それらの論文は制度、文化、組織、ネットワーク、イノベーションなど、多様な視点から論じられており、また、中小企業に適用する国際化の理論構築に高い関心が見られ、コンテクスト（context）が今後理論発展のキーワードであることも示唆された。
日本でも、中小企業の国際化研究は大企業のそれより遅れるが蓄積されている。その多くは、大企業との企業間関係の中で議論するものであり、取引関係をもつ大企業の海外展開に追随した中小企業の国際化について、成功要因は何なのかを追究するものである（河井，2004;長谷川，2015 ）。もう一つの特徴は、国際化プロセスへの注目である。企業の国際化は①不定期な輸出、②定期-2-

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的な輸出、③現地で販売子会社の設営、④現地で工場の設営といった段階を踏むと主張するウプサラ・モデルをベースに、このモデルはどの程度で中小企業の国際化に適用することができるのか（中村，2013）、国際化プロセスにおける意思決定に影響する要素は何か（山本・名取，2014）、国際化の競争優位とイノベーションの関係（吉田，2020）などについて多くの研究があげられる。
本稿は、周南市の中小企業にフォーカスするため、伝統の国際化プロセス（ウプサラ・モデル）を意識しながらも、地域のネットワークに焦点を当てる。

Ⅲ. 周南市の産業構造の特徴
周南市は山口県東部に位置し、約 14 万の人口をもつ工業都市である。市内の経済は二次産業が主要な役割を果たしている。特に化学工業、鉄鋼業が集積しており、売上、付加価値、従業員数（事業所単位）が製造業の 5 割強を占めている 5)。また、瀬戸内海に面して立地する多数の化学企業（株式会社トクヤマ、東ソー株式会社、出光興産株式会社徳山事業所、日本ゼオン株式会社徳山工場、徳山積水工業株式会社など）によって形成される「周南コンビナート」も、周南市の産業的特徴といえる。その中で東ソー株式会社、株式会社トクヤマは、周南コンビナートを牽引し、周南の地域経済に大きく貢献している。企業の成長性を表す特許において、周南市は 5,862 件の特許をもって（2017 年－2021年の集計）山口県内トップの位置を占めるが、そのうちの 98％は東ソー（73％）とトクヤマ（25％）二社に集中している 6)。
一方、安定的な成長を見せているコンビナート関連大手企業を除けば、市内の中小企業は年々減少している。特にリーマンショックの直後、事業所数は急減した。1996 年に 1 万所を超えた事業所は、20 年後の 2016 年に 6,816 所に下がり、3,200 所以上減ったのである。これにともない、市内の従業者数も 20 年間で 25,383 人減少した（第 1 図参照）
。人口減少は地域の持続的成長の大きな阻害要因であり、雇用の創出はこの問題を解決する効果的な方法である。
本稿で検討する中小企業の国際化は、地域産業の空洞化、雇用の流出をもたらすのではないかと疑念があったが、実際、中小企業が海外展開すると国内で-3-

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立 大 学論 叢第1号の規模も拡大し、雇用を増加させる傾向がある（中沢，2012）。また、国内志向のみの中小企業に比べて、国際志向を取り入れた中小企業は財的資源と知的資源においてもっと成長するという事実も多くの研究から分かった（Li,et al.,2018）。
周南市にかつての賑わいを取り戻すには、中小企業の成長による雇用の増加が肝要である。国内市場が縮小したから、あるいは国際競争で優位がなくなったから事業をあきらめるのではなく、海外市場、海外リソースに目を向けることも新たな成長ポイントを獲得する方法として選択可能である。本稿は現状調査を通じて、周南市中小企業の国際化の必要性を強調したい。

第 1 図 周南市の事業所数・従業者数の推移
出典：1996 年－2006 年のデータは政府統計の総合窓口（e-Stat）より、2009年－2016 年のデータは RESAS-地域経済分析システムより。

Ⅳ. アンケート結果の分析
1．調査データ
周南地域中小企業の海外展開の実態を明らかにするため、2021 年 12 月に「中小企業の海外展開に関するアンケート」（以下：アンケート）を実施した。アン
ケートの実施概要は、表 1 のとおりである。調査対象は、周南市に本社がある-4-

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企業である。本社に限定した理由は、周南市にある支店、製作所、工場などの事業所は十分に本社の経営上の意思決定を反映できない可能性が高いからである。また、表 2 に示されているように、今回の有効回答企業数の業種別を見ると、建設業は 33％と高い割合を示している。次いで、製造業（13.6％）、小売業（10.7％）となっており、建設業や製造業、小売業が回答数のほとんどを占めていることがわかる。
表1
名称アンケートの実施概要

中小企業の海外展開に関する実態調査

調査対象「じゃから、周南」データベースの中小企業（509 社）

調査方法

調査票の送付・回収ともに郵送

調査時点

2021 年 12 月

回答数103 社（有効回答率 20％）

回答記入者

経営者・役員（65％）

表2

企業の構成（業種別）企業数構成比(％)

全体

103100.0

製造業

1413.6

建設業

3433.0

情報通信業

21.9

運送業,郵便業

43.9

卸売業

98.7

小売業

1110.7

不動産業,品物賃貸業

43.9

学術研究,専門・技術サービス業

98.7

宿泊業,飲食サービス業

11.0

その他

1312.6

無回答

21.9-5-

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南 公

立 大 学

論 叢

第1号

2．データ分析
本稿では、アンケートを用いて、次の 5 点について分析を行う。
第 1 に、周南市の中小企業の海外展開の状況を確認する。ここでは、企業の海外展開の実績の有無、関心の有無、輸出形態、輸出先などについて、分析を行う。第 2 に、海外展開の理由、海外展開しない理由、および海外展開の増益効果などについて、分析する。第 3 に、社員採用、外国人材の活用などについて分析する。第 4 に、支援機関の有無、ビジネスチャンスの対応などについて分析を行う。最後、コロナ禍の中で、中小企業の経営課題、コロナ禍の影響などについて分析してみたい。

a．企業海外展開の状況
まず、企業の海外展開の実績と関心の有無について分析してみよう。第 2 図を見ると、有効回答の 84 社の中で、「取引や進出実績はなく、関心もない」と回答した企業が、回答企業全体の 71.4％を占めた。また、海外展開に関心を持つ企業は全体の 28.6％で、そのうち、「取引もしくは進出実績あり」企業がわずか 7.1％（6 社）であった。当然ながら、これはあくまで有効回答企業の数であり、実際の海外展開の企業数は 6 社より多く、20〜30 社があると推測している。
また、取引もしくは進出実績のある企業では、業種別から見ると、製造業が 4社と最も多く、建設業と運送業・郵便業がそれぞれ 1 社であった。海外展開の形態について、「輸出」が 3 社と最も多く、「契約（委託生産）」、「仕入れ（輸入）」、「輸送関係」がそれぞれ 1 社であった。さらに、海外輸出の形態についても、「海外企業に販売を委託する」が 2 社、「海外企業に生産を委託する」が 1 社となった。海外直接投資の企業が今回の調査では見られなかった。ほとんどの企業が輸出の段階にとどまっていることがわかった。今後、「最も重視している取引先もしくは進出先」については、アジアを中心に、特に中国をはじめ東南アジアの諸国に進出したいという回答が多かった。

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第2図

企業の海外展開の状況（n=84）

出典：アンケートをもとに筆者作成.

b．海外展開の理由と増益効果
上述の海外展開の実績がある 6 社を対象に、その海外進出の理由について見てみよう。第 3 図に示されているように、複数の回答の中で重要度の高い順に1 位の「海外市場の拡大が今後期待できるため」（42.9％）と 2 位の「日本国内の市場が今後縮小すると見込まれるため」（42.9％）が最も多いことがわかる。
いずれにしても、海外市場と国内市場のニーズの変化による判断と考えられる。

第3図

海外進出の理由（n=6、複数回答、％）

出典：アンケートをもとに筆者作成.

一方、海外展開を行わない理由について、第 4 図に示されているように、85
社の複数回答の中で、最も選ばれたのは「国内で収益の確保ないし拡大が可能」
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南 公

立 大 学論 叢

第1号（33%）、「関心がない」（29%）、「国内にしか市場が存在しない」（28%）、「国際業務の知識・情報・ノウハウがない」（28%）
、「国際業務に対応できるグローバル人材を確保できない」（26%）であった。海外展開に関心がない企業はもちろん海外展開を行わない。それ以外の多く選ばれた理由を見てみると、国内市場志向の要因とグローバル人材の欠如の 2 つの要因が主要因であったことがわかる。一部の企業は「その他」を選択したが、例えば「法的に不可能」、「輸出が禁止されている」、「世界に通じない」、「域内のベンチャー企業への出資をメインとするため」といった回答もあった。

第4図

海外展開を行わない理由（n=85、複数回答、％）
出典：アンケートをもとに筆者作成.

中小企業の海外展開は本当に増益に繋がるのだろうか。アンケート（第 5 図）
では、92 社の回答の中で、「まったくそう思う」や「まあそう思う」は回答企業の全体の 17.4%で、保守的な回答「あまりそう思わない」や「まったくそう思わない」と回答した企業数は 5 割超であった。
「どちらとも言えない」と回答した企業も 31.5%を占めている。また、この割合はあくまで意思調査であり、進出実績がある企業６社の回答を見てみると、「全くそう思う」、「どちらとも言えない」、「あまりそう思わない」を選択した企業はそれぞれ 2 社であった。要するに、海外の取引があるとしても、必ず業績の増加につながっている状況ではない。

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第5図

海外展開の増益効果について（n=92、複数回答、％）
出典：アンケートをもとに筆者作成.

c．社員と外国人人材の採用
少子高齢化による人材不足や日本企業のグローバル化が進む現代において、外国人労働者や優秀な人材の確保は企業の発展に欠かすことができない。アンケート（第 6-1 図）では、外国人社員の活用の有無について、「なし」と回答した企業が 80％（76 社）で、「ある」と回答した企業が 20％（19 社）であった（第 6-2 図参照）
。そのうち、「ある」と回答した企業は建設業（7 社）と製造業（4 社）が最も多かった。また、クロス分析で外国人を採用している企業の過去 3 年間（2019 年〜2021 年）の業績を確認したが、19 社のうち、やや上昇の企業数は 7 社がある一方、やや下降の企業数も 6 社があることがわかる 7)。もちろん、企業の業績に影響を与える要因は様々であり、人材の問題以外も、資金調達問題やコロナ禍の影響などが挙げられる。

第 6-1 図 外国人社員の採用（n=95）
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南 公

立 大 学論 叢第1号

無回答, 1その他, 2製造業, 4

学術研究,専⾨・ 技術サービ ス 業, 2⼩売業, 2運送業,郵便業, 1建設業, 7

第 6-2 図 「ある」と回答した企業の産業別企業数の内訳（n=19）
出典：アンケートをもとに筆者作成.

会社全体の採用ではどのような期待がなされているのだろうか。第 7 図は、複数項目 7 点評価の尺度を利用した質問である。項目の内容は次のようになる。
項目 1：国際業務を対応できる人材を採用すること。
項目 2：専門知識を持つ外国人留学生を採用すること。
項目 3：経営管理知識を持つ外国人留学生を採用すること。
項目 4：外国人技能実習生を採用すること。
項目 5：日本語能力の高い外国人留学生を採用すること。
また、評価の尺度を測るために、第 7 図にあるように左の 1 点「まったくちがう 」から右の 7 点「まったくそのとおり」までの中から選んでもらっている。
その結果を見ると、「日本語能力の高い外国人留学生の採用」以外の項目については、「まったくちがう」傾向に認識している企業の割合が高いことがわかる。
一方、項目 5「日本語能力の高い外国人留学生の採用」について、「まったくちがう」傾向（41.8%）と「まったくそとおり」傾向（36.7％）はほぼ半々だった。

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第 7 図 社員採用の人材像（n=79）
出典：アンケートをもとに筆者作成.

d．支援機関とビジネスチャンス
取引あるいは実績のある企業 6 社の中で、支援機関による支援を受けた企業は 3 社で、さらに 3 社とも日本貿易振興機構（ジェトロ）から支援を受けた。
その中で、1 社はやまぐち産業財団の支援を受けた。支援された内容について、複数回答で「販路開拓の指導を受けた」と「販路開拓を一緒に行った」はそれ
ぞれ 2 社と 3 社であった。限られる企業数から見ると、ジェトロは中小企業の主要な支援機関という傾向が分かった。
ビジネスチャンスについて、海外企業からの問い合わせの経験の有無と対応方法について質問した。その結果からみると、「なし」と回答した企業が 87%（82 社）、「ある」と回答した企業が 13%（12 社）となった（第 8 図参照）
。一方、12 社の回答の中で、支援機関に相談した企業は 2 社にとどまっている。
「応じるための語学力が不十分だったので、そのまま放置した」と回答した企業が 7社で、その他の理由について、自由回答で「海外部署のあるメーカーに回した」、「不可能だった」、「断った」といった理由が確認できた。

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南 公

立 大 学

論 叢第1号ある13%なし
87%

第 8 図 海外企業からの問い合わせの経験（n=94）
出典：アンケートをもとに筆者作成.

e．経営課題とコロナ禍の影響
第 9 図は、中小企業が現在、最も重視している経営課題の優先順位（1〜5 位）の調査である。
「人材不足の解消」、「市場開拓・拡大」、「販売促進」、「後継者確保・育成」を回答した企業数が多いことがわかる。また、コロナ禍による影響を受けている企業も多いことがわかる。第 10 図によると、マイナスが発生とマイナスが発生する見込みの回答比率は 60％を占めており、周南市の中小企業が大きな打撃を受けていることがわかる。

第 9 図 経営課題の重視度（n=103）
出典：アンケートをもとに筆者作成.
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第 10 図コロナ禍前・現在の業績の比較（n=100）
出典：アンケートをもとに筆者作成.

Ⅴ. 考察
1．海外展開の遅れについて
第 1 に、事業の標的市場を国内のみを考える企業が圧倒的に多いという点が考えられる。アンケートでは、周南市の中小企業の海外展開において、「海外との取引や進出実績あり」が 7.3％で、「海外との取引や進出実績はなく、関心もない」が 71.4％となった。関心がないとした回答については、「国内で収益確保・拡大可能」、「国内にしか市場が存在しない」という意見が多いことがわかる。この結果を見ると、国内外市場に対して経営者によって内向きの経営方針と外向きの経営方針に分かれることがわかる。
第 2 に、外向きの経営方針にしても、ほとんどの中小企業が抱える国際展開の課題と同じく、人材とノウハウの不足が目立っていると思われる。アンケー
トでは、「国際業務に対応可能なグローバル人材の確保ができない」、「国際業務の知識・情報・ノウハウがない」という意見が多いことがわかる。言い換えれば、国際業務に対応できるグローバル人材の欠如や国際業務に関する情報・ノウハウが不足という課題を抱えていることがわかる。
第 3 に、山口県全体の企業の国際展開が遅れているという点が考えられる。
本稿では、RESAS（地域経済分析システム）を活用し、山口県の人口と GDPが最も近い 2 県（愛媛県、滋賀県）との比較を実施した。第 11 図に示されているように、2019 年の全産業別の企業進出数について、滋賀県と愛媛県の企業数- 13 -

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南 公

立 大 学

論 叢

第1号

はそれぞれ 165 社と 152 社であった。一方、山口県の企業進出数がわずか 49社にとどまることがわかる。要するに、周南市の企業だけでなく、山口県企業全体の国際化の意欲がそれほど高くないと言える。しかしながら、企業の成長戦略において、国際化は一つの手段でもあり、今後の国際競争がますます厳しくなっていく中で、企業が積極的に国際環境に対応するために、海外進出を含めた心構えが必要と考えられる。

第 11 図全産業別の企業進出数（原典：経済産業省「海外事業活動基本調査」再編加工

出典：RESAS-地域経済分析システム）

2．外国人人材の活用について
集計結果から見ると、外国人人材を活用している中小企業の比率はすでに20％を占めている。一方、「どのような人材を求めているのか」について、技能や専門性よりも日本語能力の高さについて考慮される傾向が見られる。要す
るに、外国人の日本語能力が十分であれば、日本人社員と同じ基準で採用されると考える。
では、実際に周南市の外国人労働者数とその特徴を見てみよう。山口労働局の統計データ（2022）によると、2021 年 10 月末現在の山口県の外国人労働者数は 8,932 人であった 8)（第 12 図参照）。その中で、技能実習生は 3,659 人（41.0%）で、留学生中心の資格外活動の外国人は 1,439 人（16.1%）であった。
それに対して、徳山職安（熊毛地区を除く周南市）の外国人労働者数は 1,032人で県内全体の 11.6%を占めている。その中で、技能実習生が県全体の 41.0%- 14 -

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楊・呉：地域中小企業の国際化に関する一考察

より低く 26.9%（278 人）であった。一方、資格外活動の外国人は県全体の 16.1%より高く 43.7%（451 人）を占めている 9)。このデータを見ると、周南市の外国人労働者の構成では、大学留学生や専門学校留学生などの高度人材が多く存在している。しかし、今回のアンケート結果と比較すると、地元の中小企業はまだ留学生を十分に活かせるのではないかと考える。また、グローバル人材や外国人人材（留学生）との関係性については、中小企業の国際化の促進要因の１つとして今後の課題としたい。

第 12 図山口県の在留資格別外国人労働者の割合

出典：厚生労働省山口労働局（2022）「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和 3 年 10 月末現在）

3．支援機関の活用について
地域の経済を支える中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中で、中小企業支援を行う支援機関が不可欠である。しかも進出段階によって、多くの支援機関からサポートを受ける必要がある。例えば、関（2020）によれば、中小企業の海外展開の計画準備段階（調査計画・製品開発・知的財産など）には、ジェトロ、中小機構、JICA（国際協力機構）、INPIT（工業所有権情報・研修館）などの支援機関が挙げられる。また、海外展開段階（販路開拓・リスクヘッジ・資金調達・グローバル人材など）には、上述の支援機関以外は日本商工会議所、日本貿易保険、商工中金、AOTS（海外産業人材育成協会）などが挙げられる。
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立 大 学

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論 叢

今回の集計結果を見ると、海外進出実績のある企業（6 社）の半分は支援機関の支援を受けたこと、特にジェトロのサポートに偏ることがわかる。一方で、海外企業からの問い合わせにおいて、「ある」と回答した企業が 12 社であり、その中で「応じるための語学力が不十分だったのでそのまま放置した」という回答（7 社、75％）が多く、「支援機関に相談した」は 2 社（17％）と少なかったことがわかる。なぜ、周南市の中小企業者は積極的に支援機関を利用しなかったのか、ここで海外展開の支援機関を踏まえて周南地域にある支援機関の拠点を確認していく。
表 3 に示されるように、海外展開に関連の支援機関は山口県中西部に偏りがある。特に、海外展開に重要な役割を果たすジェトロや中小機構なども山口県の東部に拠点を持っていないことがわかる。また、ジェトロ（2021 年 8 月）主催の新輸出大国コンソーシアム 10)においても、支援機関や自治体などが山口県の中西部に集結している（表 4 参照）。
表3

海外展開の支援機関と拠点

支援機関

拠点特徴

日本商工会議所

周南市

山口県東部

商工中金

周南市徳山支店

山口県東部

ジェトロ

下関市

山口県西部

中小機構

広島市中小企業広島校

県外

岡山大インキュベータ

県外

JICA

東広島市

県外

INPIT

山口市

山口県中部

信用保証協会

山口市

山口県中部

日本貿易保険

東京、大阪

県外

AOTS東京県外

出典：筆者作成．

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楊・呉：地域中小企業の国際化に関する一考察

表4

新輸出大国コンソーシアム（山口県）

自治体

宇部市、下関市、周防大島町、防府市、山口市

地域支援機関

公益財団法人 周南地域地場産業振興センター
公益財団法人山口・防府地域工芸・地場産業振興セン

ター
一般財団法人 山口県国際総合センター
地方独立行政法人

山口県産業技術センター

山口県中小企業団体中央会
公益財団法人 やまぐち産業振興財団
商工会議所・商工会

下関商工会議所

地方銀行（株）西京銀行（株）山口銀行

信用金庫

西中国信用金庫
萩山口信用金庫
東山口信用金庫

出典：ジェトロ（2021）「新輸出大国コンソーシアム支援機関一覧（都道府県別）」資料 2 より筆者加筆整理．
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/external_economy/shin_yushutsut
aikoku/pdf/004_02_00.pdf（参照 2022-02-20）以上から見ると、山口県東部や周南地域の支援機関体制や支援の環境づくりがまだ十分に整っていないのではないかと考える。最寄りに相談ができる支援機関が増えれば、海外取引に関心度が高まるという関係性があるのか、今後の課題としたい。

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南 公

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Ⅵ．おわりに以上の考察を整理すると、周南市の中小企業が国際化するため、外部支援と人材育成を強化していく必要があると考える。具体的には、次のように提示することができる。
第 1 に、中小企業に国際化の必要性と重要性を再認識してもらう必要がある。
アンケートでは、海外展開に関心がない企業も 7 割以上を占めている。グロー
バル化が進展する中で、国内市場と海外市場の境界性がますます消えていく。
また、企業間の競争も国内からグローバルまで広まっている。中小企業にとって、国際化は企業の成長戦略の一つの重要な手段と言える。さらに、企業が積極的に国際環境に対応するために、海外進出を含めた心構えが必要ではないかと考える。
第 2 に、周南市では国際化の雰囲気を醸成する必要がある。そのため、市内の周南公立大学や支援機関などを通じて、企業宛に国際化関連の情報を発信することで、国際化理解の深化を図る。例えば、大学や支援機関主催の講座やセミナーなどを行う。また、大学側が周南市内の支援機関と連携し、それぞれの役割を明確した上で、中小企業の支援体制の構築を図る。
第 3 に、産学官の三者が連携してグローバル化に対応する人材を育成する必要がある。語学力だけではなく、海外取引を引っ張っていける日本人人材の育成を図る。また、卒業後の就職を想定した留学生の育成を図る。
以上が本稿が提言したいことである。最後に残された課題について述べたい。
本稿は周南市の中小企業に特化した地域研究である。他の地域に通用しない可能性があることにご留意いただきたい。また、本稿は地域中小企業の国際化の現状と課題を把握するための不可欠な基礎データであり、初期的研究として位置付けたい。今後は以上の課題と方向性に基づいて、個別の中小企業を対象にし、アンケート調査とケーススタディを実施していく。

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楊・呉：地域中小企業の国際化に関する一考察【謝辞】
本稿は、2021 年度徳山大学（2022 年 4 月周南公立大学に変更）地域貢献研究プログラ
ムの助成金を受けた研究成果の一部です。また、今回のアンケート調査の実施、データ収集と分析などにおいて、外部協力者である貿易アドバイザー協会の清水栄治様、大阪学院大学の田中道雄教授、同僚である大田康博教授（経済学部）と児玉満准教授（福祉情報学部）、山崎愛様（経済学部学生）から多大なご助言、ご協力いただきました。ここに感謝の意を表します。

【註】
1）企業の国際化の定義は研究関心によってまちまちであるが、本稿では、中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）が提示している概念を援用する。中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）によれば、中小企業の国際化（海外展開）は「輸出」「海外直接投資（海外拠点の設置）」「契約（業務・技術提携」の３つに分類される。
2）外務省「海外進出日系企業実態調査」のデータによれば、日系企業の海外拠点は 2005
年の 3 万 5000 社から 2020 年の 8 万社まで増加した。そのうち、7 割の拠点はアジアに集約している。
3）「中小企業・小規模企業者の定義」中小企業庁 HP、
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html?msclkid=1f4207a8b7fc11ec84ca091fc
f9a47c2，Accessed 2022 年 4 月 9 日。
4）中小企業の定義について、海外では資本金ではなく収益（revenues）を用いる場合が多い。それは、中小企業を実態に即して把握するための基準だと考えられる。
5）元の出典は総務省「経済センサスー基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサスー活動調査」、RESAS の再加工データを使用（RESAS・産業マップ・全産業構造（https://resas.go.jp/industry-all/#/map/35/35215/2016/1/1/1/-）よりアクセス）.
6）元の出典は特許庁「特許情報」（2017 年 9 月、2018 年 9 月、2019 年 10 月、2020 年
11 月、2021 年 11 月。RESAS の加工データを使用。RESAS の企業活動マップ・研究開- 19 -

周

南 公

立 大 学

論 叢第1号発・特許分布図（https://resas.go.jp/industry-patent/#/list/10.584336195071689/34.0551383/131.8064
691/35/35215/2/0.0/2021/-/-/-/A/A0/0/-）よりアクセス）
7）今回の調査では、労働集約型の外国労働者と高度外国人材のどちらに採用するかについて設問してなかった。
8）山口労働局（2022）によると、令和 3 年の外国人労働者は５年前の 6,635 人から 8,932人までに増加し、事業所も 1,090 カ所から 1,758 カ所までに拡大した。また、国籍別にみると、ベトナムが外国人労働者数全体の 43.6%を占め、次いで、中国 19.4%、フィリピンが 10.6%となっている。
9）徳山職安（熊毛地区を除く周南市）の資格外活動の外国人労働者数は 451 人、そのうち留学生は 423 人となっている。
10）ジェトロによると、新輸出大国コンソーシアムは、政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く集結し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的支援を行う枠組みである。

【参考資料】
・関智宏（2020）『よくわかる中小企業』ミネルヴァ書房．
・中小企業庁『中小企業白書（各年版）』．
・中小企業（2017）『中小企業の海外展開支援施策集（平成 29 年 4 月）』．
・中沢孝夫（2012）『グローバル化と中小企業』筑摩書房。
・長谷川英伸（2015）「中小企業のグローバル化に関する一考察：三木市の金物産地を中心に」『玉川大学経営学部企業』第 24 号，pp.45-53.
・中村久人（2013）「ボーングローバル企業（BGC）の早期国際化プロ汗宇と持続的競争優位」東洋大学『経営論集』第 81 号，pp.1-14.
・山本聡、名取隆（2014）「国内中小製造業の国際化プロセスにおける国際的企業家志向性（IEO）の形成と役割：海外企業との取引を志向・実現した中小製造業を事例として」『日本政策金融公庫論集』第 23 号，pp.61-81.
・吉田健太郎（2020）『中小企業の国際化と現地イノベーション』同友館.
・Li, Lei , Dan Li, Anthony Goerzen, Weilei Shi. (2018) “What and how do SMEs gain
by going international? A longitudinal investigation of financial and intellectual
resource growth,”Journal of World Business Vol.53, 817–834.
・Child, John , Joanna Karmowska, Oded Shenkar.（2022）“The role of context in SME
internationalization – A review,” Journal of World Business, Vol.57, No.1,
https://doi.org/10.1016/j.jwb.2021.101267.
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2022 年 6 月

楊・呉：地域中小企業の国際化に関する一考察

・RESAS 地域経済分析システム ウェブサイト, https://resas.go.jp/．
・外務省（2005）「海外進出日系企業拠点数調査（平成 17 年）」外務省ウェブサイト,
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_003338.html..
・外務省（2020）「海外進出日系企業拠点数調査（令和 2 年）」外務省ウェブサイト,
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_003338.html.
・政府統計の総合窓口（e-stat） ウェブサイト, https://www.e-stat.go.jp/.
・山口労働局（2021）「外国人雇用状況」厚生労働省山口労働局ウェブサイト, https://jsite.mhlw.go.jp/yamaguchi-roudoukyoku/.

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