2017 年度（平成 29 年度）

事業報告、収支決算報告
2017 年４月１日〜 2018 年３月 31 日

事業報告２頁

収支決算10 頁

監査報告12 頁

第２期

13 頁

役員、運営委員一覧（第４回 通常総会承認済、2018 年６月 10 日）

特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）〒 110-0005 東京都台東区上野 1-12-6 3FE-mail : smj@migrants.jp（法人設立総会

Tel:03-3837-2316

Fax:03-3837-2317

http://migrants.jp

2015 年６月 14 日 / 法人格取得

2015 年 10 月９日）

1

特定非営利活動法人

移住者と連帯 す る 全 国 ネ ッ ト ワ ー ク2017 年度

事業報告（2017 年 4 月～ 2018 年 3 月）

はじめに2017 年度の移住連の活動の特徴は、従来の事業と活動の継続に加え、2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会にあわせた政策提言の作成にむけ、市民社会での対話と議論の場づくりをめざす移住者の権利キャンペーン 2020「ここにいる Koko ni iru.」を本格的にスタートしたことであろう。キャンペーン 1 年目にあたる 2017 年度は、移住者の存在や移民問題を市民社会に積極的に発信することに重点をおき、集会やセミナー、タウンミーティングなどを開催した。また、関連団体主催のキャンペーンの賛同や協賛企画を積極的に呼びかけ、異なる地域や分野でキャンペーン関連イベントの開催が実現した。さらに、政策提言については、移民社会を支える理念など、総論部分にかかわる議論を進めた。
安倍政権の成長戦略のもと、日本の少子高齢化や 2020 年の東京オリンピック・パラリンピッ
クに向けた労働力不足への対応として、技能実習制度の拡大や外国人の短期的な活用を目的とする新たな受け入れ制度の導入が推し進められる中、移住連は制度の現状もふまえつつ、権利の観点からの移民政策の必要性を訴え、ロビイングに取り組んだ。
人種差別撤廃を求める動きでは、2016 年に成立したヘイトスピーチ解消法の実効化をめざした取り組みを関連団体と連携して取り組んだ。
一方、改定入管法による在留資格取消し制度の拡大や新たな罰則の強化、また、度重なるチャーター機による非正規滞在者の一斉送還に象徴されるように、在留外国人の管理強化や非正規滞在者の排除も継続したままである。移住連ではこのような移住者への管理と非正規滞在者の排除に反対し、議員へのロビイングや省庁との交渉を継続した。

また、組織の維持拡大のため、1 年をつうじて、会員・購読者拡大のためのキャンペーンや情報誌の販促に取り組んだ。カレンダー制作など一部で新たな事業も開始したが、安定的な財政基盤をつくるための事業の開拓は、今後の大きな課題である。

2

Ⅰ

情報発信事業

1. M ネットの発行・販促(1)

毎月１回、編集部会議を開催した。情報誌 M ネット（フルカラー版、40 頁）を年６回 (2017 年 4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2018 年 2 月 ) 発行した。

(2)

年間をつうじてホームページによる電子版を含む販売、集会などの関連イベントでの販売活動を行った。

(3)

特集ごとにターゲット層を意識したインターネットメディアでの広報や見本誌送付による新規の定期購読の呼びかけなどを行った。

2. メーリングリスト、HP 等の運営・管理(1)

会員メーリングリスト（migrant-j）を通じて会員間の情報交換の場を提供した。

(2)

ホームページをつうじた情報発信に努めた。主催や共催の企画や声明等の情報発信と共に、政策提言キャンペーンやワークショップ等の課題別の情報発信を行った。2018 年度始めのホームページリニューアルをめざし、内容の大幅な見直し作業を進めた。

(3)

Facebook をつうじて、定期的な情報発信を行った。

3. 書籍編集と発行(1)

国際移住者デーフェスティバルの応募作品の中から写真構成し、「ここにいるカレンダー 2018」を制作、500 部発行した。

(2) 「外国人医療・福祉・社会保障」ハンドブックの書籍出版に向けた準備を開始した。

Ⅱ

講師派遣及び研修会等の企画運営事業

1. シンポジウム等の開催(1)

移住連政策提言プロジェクト・移住者の権利キャンペーン 2020
「ここにいる Koko ni iru.」キックオフ集会の開催
上記のプロジェクトとキャンペーンのキックオフ集会として、「コトバから考えるダイバーシティニッポン」を明治大学にて開催した（2017 年 5 月 13 日）。テーマをもとにゲストスピーカーによるトークと会場討論が行われた。若者層を中心に 130 名の参加があり、政策提言プロジェク
トの一環として、移住者の権利キャンペーン 2020「ここにいる Koko ni iru.」が正式にスタートした。

(2)

公開研究集会
研究集会「地方自治体の外国人住民施策の現状と課題～地域の視点から、人口減少社会における多文化共生を考える」（2017 年 10 月 21 日）を開催した。集会プログラムは、① 2016 年実施の共同通信全国自治体アンケートの分析報告、②日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏からの基調講演、③広島市安芸高田市、群馬県大泉町、さいたま市、川崎市からの現場報告で、60 名の参加者とともに、自治体の視点から外国人住民施策を考察した。

3

(3)

国際移住者デー集会
国際移住者デーを記念し、「国際移住者デー 2017 ＜ここにいる動画・写真フェスティバル」を
YMCA アジア青少年センターにて開催した (2017 年 12 月 16 日 )。移住者を中心とする 80 名の参加があり、事前に移住者の「ここにいる」をテーマとした動画・写真作品を募集し、当日は応募作品の発表と審査員と参加者による賞の選考のほか、参加者・団体による活発な交流が行われた。都内にある外国にルーツをもつ子どもたちの学習支援と居場所スペース「waku- waku」の日常を描いた作品が最優秀賞を受賞した。

2. セミナーの開催〜「諸外国の移民政策」に関する連続セミナーの開催(1) 「諸外国の移民政策」に関する連続セミナーの開催
連続セミナー「諸外国の移民政策」第Ⅱ期を以下のとおり開催した。
•••

第６回：アジアにおける結婚移住女性 （2017 年 ９ 月 16 日）
第７回：アジアにおける家事労働者 （2017 年 11 月 18 日）
第８回：アジアにおける介護労働者 （2018 年 1 月 13 日）(2) 「移民二世からの研究発信」に関する連続講座の開催
連続講座「移民二世からの研究発信」を開始し、以下のとおり開催した。

• 第１回：日本におけるブラジル人デカセギ労働者とインターセクショナリティー（2017 年 10 月 7 日）
• 第２回：日本社会におけるペルー人第２世代の社会進出 （2017 年 12 月 17 日）（2018 年 ３ 月 10 日）• 第３回：ニューカマー第二世代の大学進学
3. タウンミーティング等の開催
移住者の権利キャンペーン 2020「ここにいる Koko ni iru.」賛同・協賛企画
他団体からの権利キャンペーンへの賛同・協賛企画を募り、以下の企画が開催された。
【賛同企画】• 「オルタボイスキャンプ」 （主催：神奈川県・外国につながる生徒交流会、2017 年 11 月４日～５日）• 「わたしのメディア : ビデオワークショップ」（主催：あなたの公 - 差 - 転、2017 年 11 月 19 日）• 「日本で働くということ」（主催：全国一般労働組合東京南部、2018 年２月４日）• 「移住労働者の生活と権利のためのマーチ・イン・マーチ」（主催：マーチ・イン・マーチ 2018 実行委員会、2018 年３月４日）• 「オルタボイスフェスタ」（主催：NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ (ME-net) 、2018 年 3 月 24 日）【協賛企画】•••

Ⅲ「外国にルーツをもつ母親と子どもたちの声」（共催：ENCOM（カトリック難民移住移動者委員会）×カラカサン× JFC ネットワーク、2017 年 10 月 14 日）
キャンペーン大阪企画第 1 回「粉もんからはじまるダイバーシティ」（主催：「ここにいる」大阪企画実行委員会、2018 年 2 月 11 日）「日本で健康に暮らすためのヒントー生活習慣病予防と母子保健」（共催：滞日ネパール人のための情報提供ネットワーク（IDNJ）他、2018 年２月 25 日）

調査・研究事業

1. プロジェクトによる提言活動に向けた調査研究(1)

女性プロジェクト
連合愛のカンパ助成金による「日本版多文化家族支援法制定に向けた調査と政策提言」事業を継続した。政策提言の基礎データの集積のため、2017 年度はとくに移住女性の雇用と就労支援に焦点をあてた調査を実施した。

4

(2)

入管法対策会議
月１回の定例会で、政府・自治体の動向と各地の取組みを共有し、新しい在留管理制度施行後の状況分析・対応策を検討するとともに、各地域の市民団体と共に自治体への働きかけを行った（横浜市、相模原市、川崎市、大阪市、東大阪市、京都市、神戸市、広島市、札幌市）。

(3)

貧困対策プロジェクト
2017 年度は、高齢化の問題と密接にかかわる問題として、移住者の日本社会への編入をジェンダーの観点から考察すべく調査を行い、データを収集した。また成果の一部を『アジア太平洋レビュー』14 号に発表した。

(4)

外国人医療生活ネットワーク
医療をはじめとする「くらしにかかわる制度」について、移住者が権利主体として適切に利用することができるよう、移住者に対する医療・福祉・社会保障の制度利用に関する情報、事例、法令や行政資料を集成したブックレット『外国人の医療・福祉・社会保障 相談ハンドブック』を編集発行し、普及させた。

2. 省庁交渉などのデータの集積と分析
省庁交渉で得られたデータを整理し M ネットで公表し、ロビイングにも活用した。

Ⅳ

政策提言事業1. 外国人の人権保障と人種差別に対する法制度づくり(1)

移住労働者の受入れ制度に関するロビイング活動2017 年 11 月から技能実習法が施行されるとともに、日本社会への影響が大きいと予想される技能実習・介護もスタートした。移住連では、技能実習制度の根本的な廃止を求める立場からのロビイングや集会等による世論へのアピールと同時に、制度の改善に向けた提言を継続した。政省令が確定した後、「技能実習法施行規則等に関する声明」を発表した。また、技能実習制度の介護職種追加および告示案に関する意見提出を行った。
法律施行後には、新たに設立された「外国人技能実習機構」への要請を行い、定期的な協議を持つことで合意した。
また、技能実習生が福島で除染作業に従事させられていた問題について 2018 年 3 月の省庁交渉をふまえ、3 月 14 日に緊急院内集会および記者会見を行った。同日、法務省から新たな方針が出され、その後 3 月 16 日、技能実習制度では除染作業を認めない方針が閣議決定されるなどの成果があった。
その他、新たな外国人受け入れ制度に関し、「外国人建設就労者受入事業の告示改正にかかわる意見」「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関する指針（案）に関する意見」、「日系四世在留指針（案）に関する意見」等のパブリックコメントを提出し、制度の実施に関し、慎重な検討を求めた。また、複数の制度による受け入れがスタートした「介護労働」をめぐって、従来のプロジェクトを超える枠組みで対応チームを結成し、ロビイング等の取り組みを開始した。

(2)

人種差別撤廃基本法を求めるロビイングと啓発活動
2016 年６月に施行された「ヘイトスピーチ解消法」の実効化と人種差別撤廃基本法の制定を求めて、「ヘイトスピーチ解消法実効化対策会議」（外国人人権法連絡会・移住連・ERD ネット・ヒュー5マンライツナウ・のりこえネット）を月１回もち、最新情報を共有するとともに、関係省庁との交渉、院内集会、各自治体への働きかけを行った。
また、人種差別発言や行動に関する抗議として、2017 年 9 月の麻生太郎副総理の差別発言に関する抗議声明を発表した。また、2017 年２月の朝鮮総聯中央本部への銃撃事件にたいする抗議声
明を関連５団体の連盟で発表し、抗議の声を広げるべく声明に対する個人・団体の賛同を募った。
(3)

移住労働者とその家族の権利条約の批准を求める啓発活動
移住労働者とその家族の権利条約記念日である国際移住者デーの記念集会を開催し、条約に関する啓発を行った。

2. 「移民政策」確立にむけた取り組み(1)

超党派議員による「多文化共生と外国人の受け入れのあり方を考える議員連盟」との連携を継続し、新たな外国人の受け入れ、移民政策に関する意見交換を行った。

(2)2017 年 11 月、2018 年 3 月の 2 回にわたり、恒例の省庁交渉を実施した。11 月の交渉では、「労働」「技能実習」「医療・福祉・社会保障」「女性・貧困」「子ども・若者」「難民・収容」「入管法・住基法」に加え、新たに「ヘイトスピーチ・排外主義」を加えた８分野で実施し、各分野における現状の問題点を指摘し、法制度への改善提案を行った。また分野ごとにフォローアップ交渉を行い、とくに重点的なテーマに絞った個別の折衝を行った。

3. 外国人の管理強化や排除に対する取り組み(1)

2016 年 11 月に改定入管法が成立した後も、引き続き、省庁交渉や個別の協議等で、外国人への管理強化をめぐる問題点の指摘と制度への改善提案を継続した。

(2)

2018 年 2 月のベトナムへのチャーター機での非正規滞在者の一斉送還に抗議し、関連団体の連名で声明を発表したほか、法務省との個別協議を行い、問題点の指摘と制度への改善提案を行った。

(3)

非正規滞在者の収容問題等に関して、2017 年 4 月および 2018 年 2 月に東日本入国センター所長交渉、2017 年 6 月に東京入管局長交渉を、関連団体と連携して行い、とくに収容所における医療面での処遇問題の改善提案に焦点をあてた要請を行った。

(4)

非正規滞在者への締め付けに対し、収容中や仮放免中の処遇の改善提案のほか、2020 年に向けて根本的な合法化を求める取り組みを、対応チームを結成して開始した。

Ⅴ

国際協力事業1. 条約の日本審査および国連人権理事会等への取り組み(1)

自由権規約委員会が採択する事前質問項目（LOI）への情報提供として、「移住者と庇護申請者に関する情報提供」報告書を 2017 年 7 月に委員会宛に送付した。これを受けて委員会は、2017 年 11月に、次回日本報告に向けた事前質問項目を採択した。
移住者関連では技能実習制度に関する勧告が前回フォローアップ項目に含まれたことから、移住連としてこれまで何度か委員会への状況報告を行った。2017 年 8 月のフォローアップ審査において技能実習制度に関する改善提案を含むコメントが委員会から出された。

6

(2)

国連人権理事会普遍的定期的審査（UPR）の日本審査（2017 年 11 月）に向け、移住連からは2017 年３月末に報告書を提出した。その後、ERD ネットの枠組みで大使館や事前審査への働きかけを行った。UPR の日本審査では、移住労働者条約の批准や技能実習制度の改善など移住者に関する各国政府からの勧告が出され、日本政府はそのいくつかの項目について、勧告の受け入れを検討すると回答した。

(3)

人種差別撤廃条約委員会の日本審査に向け、ERD ネットの枠組みで日本政府報告に関する省庁協議を行った。2018 年 8 月に CERD 日本審査の日程が決まったことから、NGO 報告書作成およびロビイング派遣の準備を開始した。

(4)

国連の移民に関するグローバルコンパクトの策定（2018 年 12 月）に向けた情報収集や意見交換として、外務省との非公式協議や、IOM との意見交換を行った。

2. 他団体との協働
アジア移住労働者フォーラム（MFA）、マイグランツ・ライツ・インターナショナル（MRI）との協力関係を維持し、相互の連絡調整を行った。

Ⅵネットワーク構築事業

1. 全国ワークショップ／全国フォーラム(1) 「移住連と連帯する全国フォーラム in 福井 2017」を、6 月 17 日（土）～ 18 日（日）の 2 日間の日程で開催した。日本の難民認定制度や難民の現状に関する駒井知会弁護士による基調講演や技能実習制度に関する現場報告等を全体会で共有するとともに、７つの分科会に分かれて議論を行い、全国のネットワークメンバーや地元福井での参加者相互の情報共有と連携を深める場となった。
(2) 「全国ワークショップ 2018 in 札幌」の開催に向けた準備に取り組んだ。

2. ネットワーク(1) プロジェクト・ネットワーク活動① 女性プロジェクト ( Ⅲ -1-(1) を参照 )② 貧困対策プロジェクト（Ⅲ -1-(3) を参照）
このほか、連続講座「移民二世からの研究発信」を開催した（Ⅱ -2-(2) を参照）。
③ 入管法対策会議（Ⅲ - １-(2) を参照）
このほか、研究集会の開催（Ⅱ -1-(2) を参照）、改定入管法に関するロビイング（Ⅳ -3-(1) を参照）を行った。
④ 外国人医療・生活ネットワーク
関東、関西ともに、地域で活動する支援者が参加する定例会議を実施、各地の医療や自治体での制度利用に関する状況について情報共有を行った。具体的な行動としては、関東では、北関東医療相談会が実施する健康診断活動や群馬県太田市で実施されたタウンミーティングに、他の団体で活動するメンバーが参加していくといった協力関係を構築し、関西では、児童手当取消処分における審査請求で認容裁決を勝ち取った。今年度の省庁交渉においては、入管、収容の領域と連携した収容中および被仮放免者の医療問題、また全国医療通訳者協議会（NAMI）での論議を反映させるなどの取り組みを行った。

7

⑤ 外国人技能実習生権利ネットワーク
月１回の定例会で、全国各地の相談事例や裁判案件等の状況について情報共有するとともに、具体的な事案の解決に取り組んだ。特記すべきこととして、カンボジア人実習生のうつ病労災認定や、ベトナ
ム人実習生の除染作業問題については、記者会見するなどして社会的に訴えた。その結果、後者については政府から直ちに対応を引き出し実習生の除染作業は禁止された。また、『実習生ネット通信』を年３回発行し、ロビイング等にも活用した。
技能実習法に関連したロビンイングに取り組んだ（＊Ⅳ -1-(1) を参照）。このほか、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が取り組む「持続可能性に配慮した運営計画第２版」に向けたブレーンストー
ミングに参加するとともに、「人権労働・参加協働 WG」から求められて意見を提出した。また、アメリ
カ国務省の人身取引報告書作成のため、在日アメリカ大使館の調査に文書回答した。このほか、国内外からのマスコミ取材等に協力するとともに、各方面からの講演依頼に応じた。
新たな動きとして、「ビジネスと人権」の観点から経営サイドが活発になりつつあり、人権確保に向けたこれまでにない切り口として連携した取組みを試み始めた。
⑥ 生活と権利のための外国人労働者総行動
月１回の定例会で、情報共有を行った。また 2018 年３月に恒例の省庁交渉と「マーチ・イン・マーチ」を開催した。
⑦ 外国人人権法連絡会
2017 年４月 15 日、シンポジウムを開催し、2016 年から施行されている障害者差別解消法の実効化のプロセスを踏まえて「ヘイトスピーチ解消法」と「部落差別解消法」の実効化と「人種差別撤廃基本法」を実現していく課題を話し合った。このほか、『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書：2017 年』を編集・発行した。
⑧ 人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）（Ⅴ -1 参照）
ネットワークの一員として定例会に参加した。2017 年 11 月の国連人権理事会の部 UPR 日本審査に向けて情報提供を行った。また 2017 年 12 月には、国連・人種差別撤廃委員会に提出された日本政府報告書の諸問題について関係省庁との交渉を行った。2018 年 3 月 20 日に人種差別デー院内集会を開催し、翌 21 日に市民集会を開催した。

⑨ 人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）
ネットワークの一員として定例会に参加した。2017 年 6 月に院内集会「偽装される人身売買」を開催した。また 2017 年 9 月および 10 月には、関係省庁との意見交換会を実施した。その他、人身取引問題で、アメリカ大使館からのヒヤリングに応じるなど情報提供を継続した。
⑩ 子どもの教育に取り組んでいる組織やネットワークとの連携
全外教大会の開催に、移住連も後援するなど協力した。また、子どもの教育に取組むメンバーやネットワークと連携し、「家族滞在」の在留資格の高校生の卒業後の進路保障に関するロビイングに取り組んだ。2017 年 2 月に法務省は通知による方針の変更を行い、就職等の卒業後の進路が決まった「家族滞在」の高校生には、卒業後「定住者」または「特定活動」の在留資格が付与されることとなった。
⑪ 難民支援を行っている組織やネットワークとの連携
チャーター機による非正規滞在外国人の一斉送還や収容問題に、難民支援や非正規滞在者の支援を行っている団体等と連携して取り組んだ。

3. 被災地支援2011 年の東日本大震災、2016 年 4 月の熊本震災の被災者支援に取り組む現地の団体と連携し、被災地における移住者支援に取り組んだ。

8

Ⅶ組織・運営・財政

1. 組織・運営
NPO 法人移住連第３回会員総会を開催した（6 月 18 日、福井）。

(1)

総会の開催

(2)

理事会・理事懇談会の開催
理事会を 2017 年 4 月 22 日（名古屋）、6 月 18 日（福井）、9 月 23 日（東京）、2018 年 1 月 20 日（大阪）の 4 回開催した。また、毎月 1 回、理事懇談会を東京にて開催した。

(3)

運営委員会の開催
2017 年 4 月 22 日（名古屋）、6 月 18 日（福井）、9 月 23 日（東京）、2018 年 1 月 20 日（大阪）の 4 回開催した。

(4)

事務局会議

(5)

事務局体制

毎月 1 回、事務局会議を開催した。

専従職員１名と半専従職員１名の体制のもと、インターン、ボランティアなどによる事務局体制の強化をはかった。

2. 財政
(1)

会員・購読者の拡大
専従 2 名体制を維持できる組織をめざし、昨年に引き続き、会員・購読者拡大キャンペーンに取り組んだ。

(2)

事業収入の開発
年間を通じて、集会やインターネットなどをつうじた M ネットの販促に取り組んだが、新規の定期購読者の増加は難しかった。シンポジウム、研究集会、セミナーなどの事業では、大きな収益は出せなかった。初めてのカレンダーの制作と販売に取り組み、短期間で比較的大きい収益をあげた。講師派遣事業、自主研修事業等の事業収入の開発が、今後の課題である。

(3)

正会員

賛助会員

M ネット購読20152016

2017

個

人

307

321329団

体859396

個

人

1313

9

団

体

05

10

個人／団体

8996

121

図書館

1314

16507

542

581

合計

助成金などの申請
2017 年度の新規でカリタスジャパンの助成金収入、また継続助成で連合愛のカンパの助成金収入があった。その他、いくつかの助成金に応募したものの採択に至らなかった。

(4)

財政状況と活動内容に応じたカンパの依頼
従来の夏、冬のボーナスカンパのほか、移住者の権利キャンペーン「ここにいる」の賛同カンパ、12 月の国際移住者デー企画などへの賛同金の要請を行った。

9特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

2017 年度

収支決算報告（2017 年４月１日～ 2018 年 3 月 31 日）科目2017 年度予算 2017 年度決算

備考

I 経常収益
１２

３

４５

受取会費
団体正会員
個人正会員
受取寄付金
団体賛助会員
個人賛助会員
一般寄付
キャンペーン寄付
その他補助受取助成金等連合
カリタスジャパン
事業収益
情報発信事業収益
講師派遣等事業収益
その他の収益
受取利息

経常収益計

4,700,000

4,654,000

1,200,000

1,416,000

12,000 円× 118 口

3,500,000

3,238,000

10,000 円× 323 口

1,020,000

685,385

120,000

60,00012,000 円× 5 口

100,000

50,00010,000 円× 5 口

301,400

夏期、冬期カンパ、一般寄付

800,000

1,500,000

273,985

3,910,000
600,000

連合 愛のカンパ助成金

3,310,000

3,400,000

1,751,839

2,700,000

1,211,248

700,000

540,591

M ネット購読費、書籍・DVD 売り上げ , カレンダー
講師派遣、セミナー、移住者デー収益

2727

10,620,000

11,001,251

4,350,000
580,000
270,000
250,000
5,450,000

4,348,500
671,740
273,258
265,960
5,559,458

業務委託費

700,000

640,000

諸謝金

500,000

414,120

講師謝金

300,000

237,000

シンポ、連続セミナー講師

通訳謝金

200,000

110,000

シンポ、セミナー、省庁交渉通訳

67,120

移住者デー賞金

Ⅱ経常費用
１

事業費

（１）人件費
給料手当
法定福利費
通 勤 費
福利厚生費
人件費計

専従 1 名 (223,000 円× 13 ヶ月）半専従 1 名（111,500 円× 13 ヶ月）
職員社保、労働保険
スタッフ通勤費
共済費（２）その他経費

その他の謝金10

税理士、女性プロジェクト委託

印刷製本費
会議費
製作費
旅費交通費
通信運搬費
地代 家賃
租税公課
その他経費計4,400,000

118,385
207,428
1,588,564
446,449
115,335
540,000600
4,070,881

9,950,000

9,635,339

0050,000100,000
200,000
100,000

21,218
115,508
220,704
30,85020,00050,00050,000100,000
670,000

15,92667,80026,230140,889
639,125

670,000

639,125

経常費用計

10,620,000

10,274,464

税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

070,000-70,000
4,022,760
3,952,760

726,787
70,000656,787
4,022,760
4,679,547

事業費計２

管理費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
会 議 費
通信運搬費
消耗 品費
備 品 費
広告宣伝費
新聞図書費
諸 会 費
支払手数料
雑費
その他費用計管理費計300,000
500,000
1,200,000
600,000
60,000540,000

印刷機コピー代、名刺代
シンポジウム、セミナー
M ネット編集、印刷、送料、カレンダー制作
スタッフボランティア交通費
郵便、宅配便など
家賃光熱費 45,000 円× 12 ヶ月

理事会 ･ 運営委員会会場費、壮行会費
電話代

ネットワーク会費、集会参加費・資料代
クラウドペイメント使用料、手数料■ 貸借対照表

資産の部

負債の部【流動負債】
預 り 金【流動資産】（現金・預金）現金

270,441

普通 預金

4,422,936

現金・預金 計流動資産 合計

資産合計

4,693,377

13,830

流動負債合計13,830

負債合計

13,830

正味財産の部

4,693,377 前期繰越正味財産
当期正味財産増減額

4,022,760
656,787

正味財産合計

4,679,547

負債及び正味財産合計

4,693,377

4,693,377

11

12特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

第２期

役員

（2016 年７月１日～ 2018 年６月 30 日）（2016 年 6 月 5 日総会承認）

代表理事

鳥井 一平

全統一労働組合／外国人技能実習生権利ネットワーク

副代表理事

渡辺 英俊

カラバオの会

副代表理事

丹羽 雅雄

すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク (RINK) ／弁護士

副代表理事

鈴木 江理子

移住連入管法対策会議／国士舘大学教員

佐藤 信行

在日韓国人問題研究所（RAIK）/ 福島移住女性支援ネットワーク（EIWAN）

理事			

外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）

理事

有川 憲治

カトリック東京国際センター（CTIC）/ 宅地建物取引士

理事

大川 昭博

外国人医療・生活ネットワーク

理事

稲葉 奈々子移住連貧困対策 PT ／上智大学教員

理事山岸 素子

カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター			

日本カトリック難民移住移動者委員会（JCaRM）

理事

高谷幸

監事

飯田 勝泰

東京労働安全衛生センター

監事

藤林 美穂

行政書士

移住連貧困対策 PT ／大阪大学教員——————————————————————————————————————————
顧問

岩本 光弘

移住労働者と共に生きるネットワーク九州顧問

村山

神奈川シティユニオン

敏

事務局長

山岸 素子

事務局次長

有川 憲治

事務局専従

安藤 真起子

稲葉 奈々子13

特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

第２期

運営委員

（2016 年７月１日～ 2018 年６月 30 日）（2016 年 6 月 5 日＜領労域＞ （各領域から原則１名）
働

中島 由美子

技能実習

旗手女

吉田 容子

性明

医療・福祉觜本

入管法対策

金 朋 央

教育高橋

貧困

稲葉 奈々子郁徹難民・収容・非正規滞在

有川 憲治

国際人権

藤本 伸樹

M ネット編集

山本 薫子

＜地

小島 祥美

草加 道常

域＞ （各地域の後の数字は定員数）

北海道（１）

西東北（１）

西上 紀江子関東（０〜１）佐藤 直子

東海（１〜２）

杉戸 ひろ子千津

上信越・北陸（２〜３）高橋近畿（２〜３）

小山 かおる四国（１）		

中国（１）

土屋 信三

九州（２）

井上 幸雄

移住者

14理事会承認）

徹

高原 一郎

橋本 瑞江

早崎 直美

飛田 雄一

石原 バージ橋本 秀吉
プラー ポンキワラシン
甄 凱

合計

28 名

＊領域と地域の代表から構成、規約上 30人以内