あいちフィナンシャルグループ資料編

連結情報
事業の状況等

21

連結財務諸表

22

株式の状況

40

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示
自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示

41

報酬等に関する情報開示50

法定開示項目一覧
法定開示項目一覧165

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（事業の状況等）■ 事業の状況等■業績等の概要

当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、原材料高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中、企業の設備投資や個人消費の緩やかな増加により、景気は持ち直しの動きが続いております。
当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業において、半導体などの部品供給不足の影響が継続する中、輸出は横ばいで推移しているものの、生産や個人消費が持ち直していることに加え、設備投資が緩やかに増加していることなどから、総じて緩やかに持ち直しております。
金融面をみますと、円の対米ドル相場は、日米の金融政策の方向性の違いから昨年10月に151円台後半まで円安が進行したものの、昨年12月の日銀による長短金利操作の運用一部見直しや、米国金融機関の破綻による金融システム不安の懸念が高まったことにより、当期末にかけて133円台まで円高が進行しました。
日経平均株価につきましては、国内の長期金利上昇圧力の高まりや米国を中心とする主要国のインフレ抑制に向けた金融引き締めによる景気減速懸念から、昨年12月末には26,000円台まで大きく下落しました。その後、欧米金融機関の経営破綻による世界的な金融市場の動揺がみられたものの、国内株式への資金流入の動きなどから、当期末の終値は28,041円となりました。
当社グループは、2022年10月から2025年３月までの「第１次中期経営計画」において、「お客さまにダイナミック
な進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成し遂げるため、各種施策を実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、６兆7,862億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、中小企業向け貸出及び住宅ローンの増強に努め、４兆5,684億円となりました。また、有価証券の期末残高は、１兆3,583億円となりました。
負債の部合計は、６兆4,628億円となりました。うち、預金の期末残高は、個人及び法人預金の増強に努め、５兆6,232億円となりました。
純資産の部合計は、3,234億円で、１株当たりの純資産額は6,507円51銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、746億48百万円となりました。経常費用は694億11百万円となりました。その結果、経常利益は52億37百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は818億６百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は653億80百万円、セグメント利益は18億84百万円となりました。リー
ス業の経常収益は78億33百万円、セグメント利益は３億12百万円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、当連結会計年度（自 2022年
４月１日 至 2023年３月31日）の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、
株式会社中京銀行の2022年10月１日から2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

■主要な経営指標等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度連 結 経 常 収 益（百万円）

／

／

／

／

74,648連 結 経 常 利 益（百万円）

／

／

／

／

5,237

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

／

／

／

／

81,806

連 結 包 括 利 益（百万円）

／

／

／

／

67,207連 結 純 資 産 額（百万円）

／

／

／

／

323,476

連 結 総 資 産 額（百万円）

／

／

／

／ 6,786,283

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

／

／

／

／

6,507.51

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

／

／

／

／

1,930.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）

／

／

／

／

1,914.75

自

率（％）

／

／

／

／

4.7

連結自己資本比率（国内基準）（％）

／

／

／

／

8.91

連 結 自 己 資 本 利 益 率（％）

／

／

／

／

29.57

連 結 株 価 収 益 率（倍）

／

／

／

／

1.11

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

／

／

／

／

28,825

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

／

／

／

／

33,031

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

／

／

／

／

△6,535

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

／

／

／

／

708,628

従業
員
数〔外、 平 均 臨 時 従 業 員 数〕（人）

／
[／]

／
[／]

／
[／]

／
[／]

2,308
[887]

己

資

本

比

（注）1. 当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 当社は、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行（以下、「愛知銀行」という。）と株式会社中京銀行（以下、「中京銀行」という。）の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の当連結会計
年度の連結経営成績を基礎に、中京銀行の2022年10月１日から2023年３月31日の連結経営成績を連結したものとなります。
3. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

21

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）■ 連結財務諸表■連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）
年度別

科 目
現
金
預
け
金
コールローン及び買入手形
買 入 金 銭 債 権有価証券
投 資 損 失 引 当 金
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部 合 計

負債及び純資産の部
年度別
科 目
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計
22■連結損益計算書
2022年度（2023年3月31日）

712,782
1,068
8,788
1,358,391△0
4,568,454
8,811
68,17165,782
11,875
49,103
182
260
4,361
2,289
1,804
130
147
206
11,170497
7,650△27,576
6,786,283（単位：百万円）
2022年度（2023年3月31日）

5,623,221
7,410
248,682
214,050
279,937
1,641
5,000
54,002
1,211
38
588
63
218
2,268
12,3204,500
7,650
6,462,807
20,02634,374
226,645△516
280,530
28,830
380
8,324
326
37,862
537
4,546
323,476
6,786,283

年度別
科

目

経

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預 け 金 利 息
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
投資損失引当金戻入益
償 却 債 権 取 立 益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借 用 金 利 息社
債利息その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸倒引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
負ののれん発生益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失システム解約損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益■連結包括利益計算書
年度別
科

目

当
期
純
利
益
そ の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（単位：百万円）
2022年度自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月31 日

74,64844,342
28,763
14,92447
429
177
13,446
8,905
7,954
0
7
7,946
69,411
1,994
619
10
394
33
97
28
811
4,108
21,51534,021
7,769
4,918
47
71
2,732
5,237
80,621129
80,491
3,493
208
949
2,335
82,364
978△559
418
81,946140
81,806（単位：百万円）
2022年度自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月31 日

81,946△14,738△13,885△255△598
67,20767,064143

2022年度の連結計算書類については、会社法第396条第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
2022年度の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2
第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）■連結株主資本等変動計算書
2022年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

18,00013,883

151,391

2,000

20,463

22,463

26

26

53

△979

182,295

当期変動額
株式移転による増加
新株の発行
剰余金の配当△5,850△5,850

親会社株主に帰属する当期純利益

81,80681,806

自己株式の取得

△519

△519

自己株式の処分△0

1

1

自己株式の消却

△981

981

－

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替

279

279

981

△981

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,026

20,49075,253

463

98,234

当期末残高

20,02634,374

226,645△516

280,530

その他の包括利益累計額
その他
有価証
券評価
差額金
当期首残高

42,718

退職給 その他の 新株 非支配
純資産
繰延
土地
付に係 包括利益 予約権 株主持分 合計
ヘッジ 再評価
る調整 累計額
損益
差額金
累計額 合計
635

8,272

925

52,552259

4,405 239,512

当期変動額
株式移転による増加

22,463

新株の発行

53

剰余金の配当△5,850

親会社株主に帰属する当期純利益

81,806

自己株式の取得△519

自己株式の処分1

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩279

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △13,887
当期変動額合計
当期末残高

△255

51

△598 △14,690

278

141 △14,270△13,887△255

51△598 △14,690

278

141

28,830

380

8,324

326

37,862537

83,9634,546 323,476

23あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度別科

目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
負
の
の
れ
ん
発
生
益
貸
倒
引
当
金
の
増
減
（△）
投 資 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）役 員 賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加）
退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少）役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 の 増 減 （△）
偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有
価
証
券
関
係
損
益
（△）
為
替
差
損
益
（△
は
益）
固 定 資 産 処 分 損 益 （△ は 益）
商 品 有 価 証 券 の 純 増 （△） 減
貸
出
金
の
純
増
（△）
減
預
金
の
純
増
減
（△）
譲 渡 性 預 金 の 純 増 減 （△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預 け 金 （日 銀 預 け 金 を 除 く） の 純 増 （△） 減
コ ー ル ロ ー ン 等 の 純 増 （△） 減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減 （△）
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金 の 純 増 減 （△）
外 国 為 替 （資 産） の 純 増 （△） 減
外 国 為 替 （負 債） の 純 増 減 （△）
資
金
運
用
に
よ
る
収
入
資
金
調
達
に
よ
る
支
出
そ
の
他
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
財務活動としての資金調達による支出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
非 支 配 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （△ は 減 少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
株式移転による現金及び現金同等物の増加額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高24

2022年度自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

82,364
2,275
949△80,491
3,415
△0
36
3
△1,065
△19
19
△45
12
△44,342
1,994
5,310△3,34178
49△244,869
348,236△2,000△246,778△1,012
66
117,562
56,296△1,067
190
44,083△1,676△1,74534,490△5,664
28,825△323,544
275,534
83,142△2,073500△528
33,031
△134
△28
△519
0
△5,850△2△6,53555,322482,440
170,866
708,628

連結情報（連結財務諸表）■注記事項（2022年度）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 9社
株式会社愛知銀行
株式会社中京銀行
愛銀ビジネスサービス株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀リース株式会社
愛銀コンピュータサービス株式会社
愛知キャピタル株式会社
株式会社中京カード
中京ファイナンス株式会社（連結の範囲の変更）
当社の設立に伴い、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社 3社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常利益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社 3社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4. 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。

5. 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：7年〜50年
その他：3年〜20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

あいちフィナンシャルグループ②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可
能期間（5年〜8年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定により、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、
主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）に係る債権については、今後3年間又は、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
なお、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロ
ー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権は今後1年間又は平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
上記③及び④に将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。
・業種の特性を反映する方法
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
・マクロ経済指標の予想を反映する方法
貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。その上で、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実
績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）投資損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

25

連結情報（連結財務諸表）（8）役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備える
ため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（9）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上
した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（11）偶発損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制
度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、銀行業を営む連結子会社である株式会社中京銀行の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（11年）による定額法により損益処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年〜12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準について
は、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（15）重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利
リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、又は一定の（残存）期間毎にグルーピングの上特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
一部の銀行業を営む連結子会社においては、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰
延ヘッジによっており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ手
段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

26

あいちフィナンシャルグループ

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日 企業会計基準委員会）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ会計の内容は以下のとおり
であります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類

金利スワップヘッジ対象である金融商品の種類

国債

ヘッジ取引の種類
相場変動を相殺するもの②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。
以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（17）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金
27,576百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「5. 会計方針に関する事項」の「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償
却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定（イ）債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む）
・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り（ロ）原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症等に伴う経済活動の停滞が翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと見込まれ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、一部の銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
また、一部の銀行業を営む連結子会社においては、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。その上で、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。

連結情報（連結財務諸表）③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は高い不確実性を伴い、経済環境の変化、貸出先の経
営状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年
10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）（1）概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企
業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程
で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式
又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）（貸倒引当金の予想損失率の変更）
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響に対応するため、
当連結会計年度より影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,981百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更）
当社の連結子会社である株式会社愛知銀行は、退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13〜14年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より損益処理年数を12年に変更しております。
この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）（当社子銀行間の合併及び商号変更について）
当社は、関係当局の許認可等が得られることを前提として、完全子会社である株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行（以下、総称して「両行」という。）の合併を行うことを目指し、具体的な検討・準備を進めており、2023年3月31日に開催された当社の取締役会において、両行の合併に関する事項について決議いたしました。
また、商号は、株式会社あいち銀行に変更する予定であります。

あいちフィナンシャルグループ（連結貸借対照表関係）
1. 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
出資金423百万円2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
14,654百万円
危険債権額62,835百万円

要管理債権額10,425百万円

三月以上延滞債権額

504百万円

貸出条件緩和債権額

9,920百万円

小計額
正常債権額

87,914百万円
4,554,288百万円

合計額
4,642,203百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないもの
として、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
17,730百万円
4. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号
2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
4,746百万円
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
536,953百万円
貸出金
担保資産に対応する債務
預金111,947百万円
7,401百万円

コールマネー及び売渡手形

6,676百万円

債券貸借取引受入担保金

214,050百万円

借用金272,637百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
136,835百万円
貸出金
105,655百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担
保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
中央清算機関差入証拠金
16,800百万円
金融商品等差入担保金
保証金

5,095百万円
594百万円27

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）
6.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
976,323百万円
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
808,942百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社である株式会社愛知銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているた
め、差額を記載しておりません。
8. 有形固定資産の減価償却累計額
25,434百万円
減価償却累計額
9. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
2,910百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（―百万円）
10. 社債は、劣後特約付社債であります。
5,000百万円
劣後特約付社債
11. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
58,990百万円（連結損益計算書関係）
1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益7,456百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
18,522百万円
土地建物機械賃借料
3,053百万円
3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
22百万円
システム統合関連費用
1,286百万円
株式等売却損615百万円
株式等償却
52百万円
4. 資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
区
分
地
域
主な用途
種
類
稼働資産
愛知県内 営業店舗等 21か店 土地及び建物動産等
減損損失 741百万円（うち土地269建物等381動産等18 撤去費用71）
3か店 土地及び建物動産等
愛知県外 営業店舗等
減損損失 147百万円（うち土地48 建物等78 動産等0 撤去費用19）
遊休資産等
愛知県内 遊休資産
1か所 土地及び建物動産等
減損損失 60百万円 （うち土地60 建物等0 動産等― 撤去費用―）
合 計949百万円 （うち土地379建物等459動産等19 撤去費用91）
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々１つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

28（連結包括利益計算書関係）
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△24,851
4,661△20,190
6,305△13,885
△170
△196
△367
112
△255
△794
△71
△866
267
△598
△14,738（連結株主資本等変動計算書関係）
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式 普通株式（注1）
当連結会計年度期首株式数
10,943千株
当連結会計年度増加株式数
38,357千株
当連結会計年度減少株式数
176千株
当連結会計年度末株式数
49,124千株
自己株式 普通株式（注2）
当連結会計年度期首株式数
176千株
当連結会計年度増加株式数
198千株
176千株
当連結会計年度減少株式数
当連結会計年度末株式数
197千株

（注）1.

普通株式の発行済株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
株式移転による増加
38,326千株
新株予約権の権利行使による増加
31千株
普通株式の発行済株式の減少は、自己株式消却による減少であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
7千株
取締役会決議に基づく自己株式の取得
191千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
0千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
176千株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
当社
新株予約権の内訳 ストック・オプションとしての新株予約権当連結
会計年度末残高537百万円
3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2022年10月3日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
2022年6月24日定時株主総会決議
株式の種類
株式会社愛知銀行
普通株式
配当金の総額2,368百万円
1株当たり配当額220円
基準日2022年3月31日
効力発生日
2022年6月27日
2022年11月14日取締役会決議
株式の種類
株式会社愛知銀行
普通株式
配当金の総額1,615百万円
1株当たり配当額150円
基準日2022年9月30日
効力発生日
2022年12月5日

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）
2022年6月24日定時株主総会決議（注）1,2
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額（金融商品関係）
株式会社中京銀行
普通株式
1,866百万円
141円

基準日

2022年9月30日

効力発生日

2022年12月5日（注）1.

配当金の総額及び効力発生日は、2022年11月14日開催の株式会社中京銀行取締役会にて決議しました。
2. 1株当たり配当額141円は、特別配当であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2023年6月23日定時株主総会決議
株式の種類
普通株式
配当金の総額2,446百万円

配当の原資

その他利益剰余金
50円

1株当たり配当額
基準日2023年3月31日

効力発生日

2023年6月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
712,782百万円
現金預け金勘定
銀行預け金（日銀預け金を除く）△4,154百万円

現金及び現金同等物
708,628百万円
2. 株式移転により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式移転により新たに株式会社中京銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
資産合計
2,228,457百万円
うち貸出金

1,564,182百万円

うち有価証券421,700百万円

うち貸倒引当金△10,100百万円

負債合計

2,125,257百万円

うち預金1,885,326百万円（リース取引関係）（借手側）
1. ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産 什器であります。
（イ）無形固定資産 ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5. 会計方針
に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
1年内102百万円
1年超

1,603百万円

合 計
1,706百万円（貸手側）
1. ファイナンス・リース取引①リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
リース料債権部分の金額
15,736百万円
785百万円

見積残存価額部分の金額
受取利息相当額△1,252百万円

リース投資資産15,269百万円②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の
回収予定額
リース債権
リース投資資産
1年以内84百万円
4,575百万円
1年超2年以内

84百万円

3,737百万円

2年超3年以内

84百万円

2,805百万円

3年超4年以内

70百万円

1,933百万円

4年超5年以内―百万円

1,362百万円

5年超

―百万円

1,321百万円

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
主として顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行い、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業
務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当社の連結子会社自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部について
は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延
ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、特例処理ができるものについては、有効性の評価を省略しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場
価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金について
は、流動性預金と定期性預金があり、金利の変動リスクに晒されております。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループでは、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。
当社グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門
が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途
上与信管理や自己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。
自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種
集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リス
クを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門
は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
当社グループでは、行内格付制度を導入しております。行内格付制
度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもの
で、当社グループでは、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。
また、当社グループでは信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
②市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク量を適切にコントロールするために、コンプライアンス・リスク統括部が市場リスクの状況をモニタリ
ングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市
場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分
析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当社グループが抱える市場リスク量や、当社グループの損益がどのように変動するかを把握しております。
コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、
定期的に取締役会・リスク管理委員会等に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当社グループの自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リ
スクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
○市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リス
クであります。
これらの影響を受ける金融資産及び金融負債について定量的分析を行っており、VaRを用いて愛知銀行及び中京銀行がそれぞれ算定・管理しております。

29

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）
愛知銀行では、「市場統合リスク」、「債券」、「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してVaRを算定すること
で、金利の変動リスク及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・
シミュレーション法（保有期間125日、信頼区間99%、観測期間10年）を採用しております。
2023年３月31日（当期の連結決算日）現在での市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で32,633百万円であります。ＶaＲの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価
格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするＶaＲ
値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするＶaＲ値を合算しております。
中京銀行では、「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等のVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間125日、信頼区間99％、観測期間1,250営業日）を採用しております。
2023年３月31日（当期の連結決算日）現在で市場リスク量（損失額の推計値）は全体で17,848百万円であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結
貸借対照表
計上額
（1）買入金銭債権

8,788

時

価
8,788

差

額
―

（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（＊1）

299

301

2

1,351,678

1,351,678―（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16
項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
預け金

１年超 ３年超 ５年超 ７年超
10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内

670,638

―

―

―

―

―

コールローン
及び買入手形

1,068

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

9,073

有価証券

―

―

―

―

―

―

満期保有目的
の債券

―

―

―

―

300

―

うち地方債

―

―

―

―

300

―

その他有価証券のうち満期があるもの

99,065

202,957

271,416

202,434

121,085

183,422

うち国債

5,017

―

26,04370,913

48,684

107,000

地方債

14,46938,42567,886

67,17841,69723,082社債

47,606

114,128

120,171

39,133

19,117

48,106

外国債券

16,44739,55040,851

6,998

1,131

4,139

貸出金（＊）

522,943828,046

623,453

462,961

477,189 1,161,056

1,293,715 1,031,004

894,869

665,395

598,574 1,353,551

合計（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない76,590百万円、期間の定めのないもの416,214百万円は含めておりません。
（注3）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超 ３年超 ５年超 ７年超
10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内

4,568,454

預金（＊）

5,376,875

234,788

11,557―――△26,303

譲渡性預金

7,410

―

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

248,682

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

214,050

―

―

―

―

―

借用金

73,192

195,260

11,485―――4,542,150

4,548,937

6,786

資産計

5,902,917

5,909,706

6,788

（1）預金

5,623,221

5,623,389

168

7,410

7,413

3

（3）借用金279,937

279,303

△633

社債

（4）社債

5,000

5,007

7

合

5,915,568

5,915,114△454（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 ：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（2）譲渡性預金

負債計
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

514

514

―

ヘッジ会計が適用されているもの（＊3）

2,297

2,297

―

2,811

2,811

―

デリバティブ取引計（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊3）ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融 商 品 に 関 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 取 扱 い」（実 務 対 応 報 告 第 40 号
2022年3月17日）を適用しております。

30（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
非上場株式（＊1）（＊2）
4,717百万円
組合出資金等（＊3）
1,696百万円

計

5,000

―

―

―

―

―

5,925,211

430,048

23,042―――あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区

時

分

価

レベル１

レベル２

レベル３

―

―

8,788

8,788

買入金銭債権

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

253,152

250,761―

503,913

社債―

327,111

59,171

386,283

株式149,948――

149,948

その他

121,361

190,170―

311,532

金利関連

―

2,104

―

2,104

通貨関連

―

7,734

―

7,734

524,462

777,883

デリバティブ取引

資産計

67,960 1,370,306

デリバティブ取引
金利関連

―

882

―

882

通貨関連

―

6,145

―

6,145

―

7,028

―

7,028

負債計

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

有価証券
満期保有
目的の債券
国債・
地方債等
貸出金

―
―

資産計

301

―

301

―

4,548,937

4,548,937

301

4,548,937

4,549,239

5,623,389―

5,623,389

預金

―

譲渡性預金

―

7,413

―

7,413

借用金

―

279,303―279,303

社債

―

―

5,007

5,007

―

5,910,106

5,007

5,915,114

負債計（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ロー
ン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている
場合には、レベル3の時価に分類しております。

貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割
引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能である
ことからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート（店頭基準金利）を用いております。なお、連結決算日における預入満期までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似している
ことを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについて
は、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フ
ローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、連結決算日における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類
しております。
社債
銀行業を営む連結子会社である株式会社中京銀行の発行する社債
は、市場価格又は将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できな
いインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの インプットの
範囲
加重平均

有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債

割引率0.0％－13.9％
現在価値技法
倒産時の損失率 0.0％－20.0％

0.2％
8.6％

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
当期の損益又はその他の
包括利益
期首
残高

損益に
計上
（＊1）

購入、
売却、
その他 発行及の包括 び決済
利益に の純額
計上 （＊3）

レベル
3の時
価への
振替

レベル
3の時
価から
の振替

（＊2）
買入金銭
債権
信託受
益権

7,238

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日にお期末いて保有する
残高
金融資産及び
金融負債
の評価損益
（＊1）

―

△203

1,753

―

―

8,788

―

△0

△107 22,923―― 59,171

―

有価証券
その他
有価証券
自行保証
36,356付私募債

31

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）（＊1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。
（＊3）企業結合日に受け入れた自行保証付私募債18,095百万円を含めております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないイ
ンプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
連結子会社である株式会社愛知銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。
連結子会社である株式会社中京銀行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を設けております。なお、退職給付信託を設定しております。
また、株式会社中京銀行の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
株式移転による増加

21,323百万円
12,832百万円

利息費用

781百万円
105百万円

期待運用収益△797百万円

数理計算上の差異の費用処理額△43百万円

過去勤務費用の費用処理額△28百万円

その他

25百万円

43百万円
確定給付制度に係る退職給付費用（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用600百万円
数理計算上の差異△1,466百万円

合計△866百万円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
600百万円
未認識数理計算上の差異△129百万円

合計
470百万円（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりでありま
す。
債券
29.2％
株式

32.5％

現金及び預金

2.8％

一般勘定

17.1％

その他
合計

18.4％
100.0％（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は30.8％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率

勤務費用

781百万円

企業年金基金

0.44％

利息費用

105百万円

退職一時金

0.28％

数理計算上の差異の発生額

188百万円

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
株式移転による増加
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額△2,131百万円△628百万円

年金資産28,242百万円
16,292百万円
797百万円△1,234百万円
854百万円△1,897百万円△43,053百万円△11,317百万円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

長期期待運用収益率
年金資産

2.78％

退職給付信託1.82％

32,471百万円

年金資産の期末残高
43,053百万円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
31,736百万円

32（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

734百万円△10,582百万円

退職給付に係る負債

588百万円

退職給付に係る資産△11,170百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△10,582百万円

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、159百万円であります。

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
営業経費
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

88百万円

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第1回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第2回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第3回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第4回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第5回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第6回新株予約権

決議年月日

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数株式会社愛知銀行取締役 株式会社愛知銀行取締役
株式会社愛知銀行取締役 株式会社愛知銀行取締役 株式会社愛知銀行取締役 株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役 （監査等委員である取締役（社外取締役除く）2名（社外取締役除く）7名（社外取締役除く）8名（社外取締役除く）9名
及び社外取締役除く）12名 及び社外取締役除く）10名

株式の種類別のストッ 当社普通株式
ク・オプションの数
4,662株（注2）

当社普通株式13,320株

当社普通株式12,987株

当社普通株式12,654株

当社普通株式24,642株

当社普通株式20,313株付与日（注3）2012年7月20日

2013年7月19日

2014年7月25日

2015年7月24日

2016年7月22日

2017年7月21日

権利確定条件

権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない

権利行使期間2022年10月3日〜
2042年7月20日

2022年10月3日〜
2043年7月19日

2022年10月3日〜
2044年7月25日

2022年10月3日〜
2045年7月24日

2022年10月3日〜
2046年7月22日

2022年10月3日〜
2047年7月21日

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第7回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第8回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第9回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第10回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第11回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第12回新株予約権

決議年月日

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
中京銀行取締役会

2022年５月11日
中京銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数株式会社愛知銀行取締役 株式会社愛知銀行取締役 株式会社愛知銀行取締役 株式会社愛知銀行取締役
株式会社中京銀行取締役2名 株式会社中京銀行取締役2名（監査等委員である取締役 （監査等委員である取締役 （監査等委員である取締役 （監査等委員である取締役
株式会社中京銀行執行役員1名 株式会社中京銀行執行役員1名
及び社外取締役除く）9名 及び社外取締役除く）7名 及び社外取締役除く）7名 及び社外取締役除く）7名

株式の種類別のストッ当社普通株式
ク・オプションの数
25,308株（注2）

当社普通株式
31,635株

当社普通株式35,298株

当社普通株式35,964株

当社普通株式5,700株

当社普通株式5,500株付与日（注3）2018年7月20日

2019年7月19日

2020年7月22日

2021年7月21日

2013年7月31日

2014年7月30日

権利確定条件

権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない

権利行使期間2022年10月3日〜
2048年7月20日

2022年10月3日〜
2049年7月19日

2022年10月3日〜
2050年7月22日

2022年10月3日〜
2051年7月21日

2022年10月3日〜
2043年7月31日

2022年10月3日〜
2044年7月30日

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第13回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第14回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第15回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第16回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第17回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第18回新株予約権

決議年月日

2022年５月11日
中京銀行取締役会

2022年５月11日
中京銀行取締役会

2022年５月11日
中京銀行取締役会

2022年５月11日
中京銀行取締役会

2022年５月11日
中京銀行取締役会

2022年５月11日
中京銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数株式会社中京銀行取締役3名 株式会社中京銀行取締役4名 株式会社中京銀行取締役4名 株式会社中京銀行取締役4名 株式会社中京銀行取締役5名 株式会社中京銀行取締役6名
株式会社中京銀行執行役員1名 株式会社中京銀行執行役員2名 株式会社中京銀行執行役員3名 株式会社中京銀行執行役員4名 株式会社中京銀行執行役員5名 株式会社中京銀行執行役員5名

株式の種類別のストッ当社普通株式
ク・オプションの数
6,500株（注2）

当社普通株式8,800株

当社普通株式11,300株

当社普通株式13,200株

当社普通株式18,300株

当社普通株式24,500株

付与日（注3）2015年7月30日

2016年7月27日

2017年7月26日

2018年8月1日

2019年7月31日

2020年7月29日

権利確定条件

権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない

権利行使期間2022年10月3日〜
2045年7月30日

2022年10月3日〜
2046年7月27日

2022年10月3日〜
2047年7月26日

2022年10月3日〜
2048年8月1日

2022年10月3日〜
2049年7月31日

2022年10月3日〜
2050年7月29日

33

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）
株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第19回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第20回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第21回新株予約権

決議年月日

2022年５月11日
中京銀行取締役会

2022年11月14日
当社取締役会2022年11月14日
当社取締役会

付与対象者の区分及び人数株式会社中京銀行取締役
株式会社愛知銀行取締役
株式会社中京銀行取締役6名（監査等委員である取締役（監査等委員である取締役
株式会社中京銀行執行役員5名
及び社外取締役除く）8名
及び社外取締役除く）7名
株式会社中京銀行執行役員4名

株式の種類別のストッ当社普通株式
ク・オプションの数
41,000株（注2）

当社普通株式17,400株

当社普通株式30,400株

付与日（注3）2021年7月28日

2022年12月9日

2022年12月9日

権利確定条件

権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
ていない
ていない
ていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
ていない
ていない
ていない

権利行使期間2022年10月3日〜
2051年7月28日

2022年12月10日〜
2052年12月9日

2022年12月10日〜
2052年12月9日（注）1.

第1回から第19回までは当社が2022年10月3日付の株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の共同株式移転により両行の完全親会社として設立されたことに伴い、両行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
2. 株式数に換算して記載しております。
3. 付与日は、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行における当初の付与日であります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効

―

―

―

―

―

―

―

4,662

13,32012,987

12,654

24,642

20,31325,308

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

4,662

13,32012,987

12,654

24,642

20,31325,308

未確定残

―

―

―

―

―

―

―

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

4,662

13,32012,987

12,654

24,642

20,31325,308

権利行使

―

3,996

999

999

2,664

―

4,662

失効

―

―

―

―

―

―

―

4,662

9,324

11,988

11,655

21,97820,313

20,646

未行使残株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効

―

―

―

―

―

―

―

31,63535,29835,964

5,700

5,500

6,500

8,800

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

31,63535,29835,964

5,700

5,500

6,500

8,800

未確定残

―

―

―

―

―

―

―

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

31,63535,29835,964

5,700

5,500

6,500

8,800

権利行使

―

―

―

1,900

1,800

1,400

1,300

失効

―

―

―

―

―

―

―

31,63535,29835,964

3,800

3,700

5,100

7,500

未行使残

34

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）

株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効

―

―

―

―

―

―

―

11,30013,20018,30024,50041,00017,40030,400

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

11,30013,20018,30024,50041,00017,40030,400

未確定残

―

―

―

―

―

―

―

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

11,30013,20018,30024,50041,00017,40030,400

権利行使

1,400

2,200

2,300

2,500

3,700

―

―

―

―

―

―

―

―

―

9,900

11,00016,00022,00037,30017,40030,400

失効
未行使残
②単価情報

株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
権利行使価格（円）

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

―

2,337

2,344

2,002

2,114

―

2,458

付与日における公正な評価単価（円）

3,645

4,556

4,959

6,811

4,466

6,004

4,673

株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利行使価格（円）

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

―

―

―

1,738

1,738

1,738

1,738

付与日における公正な評価単価（円）

3,523

2,358

2,367

1,650

1,710

2,180

2,190

株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
権利行使価格（円）

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

1,738

1,738

1,738

1,738

1,738

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

2,174

2,178

2,079

1,932

1,300

1,859

1,859

（注）第1回から第19回については、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行がそれぞれ当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
株価変動性（注1）30.536％32.127％34.441％30.435％36.579％39.199％35.373％

予想残存期間（注4）

1.5年

2.3年

1.3年

2.0年

2.2年

1.4年

2.8年

予想配当（注7）

70円

70円

70円

80円

80円

90円

90円

0.100％

0.127％

0.050％

0.000％△0.342％△0.120％△0.122％

無リスク利子率（注10）

株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権
株価変動性（注1）26.303％32.681％

予想残存期間（注4）

2.7年

4.1年

4.1年

予想配当（注7）

100円

100円

120円

△0.205％△0.142％△0.152％

無リスク利子率（注10）30.666％35

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）

株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
株価変動性（注2）28.199％23.429％23.549％23.228％21.540％18.565％12.646％

予想残存期間（注5）

2.9年

2.8年

3.4年

3.4年

3.4年

3.4年

3.2年

4円

4.5円

4.5円

5円

40円

40円

40円

0.152％

0.084％

0.037％△0.334％△0.077％△0.105％△0.230％

予想配当（注8）
無リスク利子率（注11）

株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第18回新株予約権 第19回新株予約権
株価変動性（注2）24.270％26.873％

予想残存期間（注5）

2.9年

3.0年

予想配当（注8）

40円

40円△0.148％△0.139％

無リスク利子率（注11）

株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第20回新株予約権 第21回新株予約権
株価変動性（注3）29.119％29.119％予想残存期間（注6）

3.0年

3.0年

予想配当（注9）

100円

100円

0.000％

0.000％

無リスク利子率（注12）（注）1. 予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社愛知銀行の株価実績に基づき算定しております。
第１回新株予約権
2011年1月20日〜2012年7月20日
第２回新株予約権
2011年3月19日〜2013年7月19日
第３回新株予約権
2013年3月25日〜2014年7月25日
第４回新株予約権
2013年7月24日〜2015年7月24日
第５回新株予約権
2014年5月22日〜2016年7月22日
第６回新株予約権
2016年2月19日〜2017年7月21日
第７回新株予約権
2015年9月18日〜2018年7月20日
第８回新株予約権
2016年11月18日〜2019年7月19日
第９回新株予約権
2016年6月22日〜2020年7月22日
第10回新株予約権
2017年6月21日〜2021年7月21日
2. 予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社中京銀行の株価実績に基づき算定しております。
第11回新株予約権
2010年9月6日〜2013年7月31日
第12回新株予約権
2011年10月12日〜2014年7月30日
第13回新株予約権
2012年3月6日〜2015年7月30日
第14回新株予約権
2013年3月4日〜2016年7月27日
第15回新株予約権
2014年3月3日〜2017年7月26日
第16回新株予約権
2015年3月9日〜2018年8月1日
第17回新株予約権
2016年5月19日〜2019年7月31日
第18回新株予約権
2017年9月4日〜2020年7月29日
第19回新株予約権
2018年7月29日〜2021年7月28日
3. 予想残存期間に対応する以下の期間の当社、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の株価実績に基づいて算定しております。
第20回新株予約権
2019年12月9日〜2022年12月8日
第21回新株予約権
2019年12月9日〜2022年12月8日
4. 過去に退任した株式会社愛知銀行の取締役の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積もっております。
5. 過去に退任した株式会社中京銀行の取締役及び執行役員の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積もっております。
6. 当社、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の取締役の予想平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
7. 株式会社愛知銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
8. 株式会社中京銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
9. 2023年3月期（2022年10月3日から2023年3月31日まで）の1株当たりの予想配当額50円を年換算した100円を予想配当としております。
10. 株式会社愛知銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
11. 株式会社中京銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
12. 当社における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

36

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

53百万円

貸倒引当金

7,769百万円

退職給付に係る負債

1,404百万円

偶発損失引当金694百万円

減価償却費

1,305百万円

有価証券償却2,035百万円

土地減損等
その他

705百万円
3,499百万円

繰延税金資産小計

17,468百万円

評価性引当額△5,594百万円

繰延税金資産合計

11,873百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△13,339百万円△712百万円

退職給付に係る資産△2,083百万円

退職給付信託設定益△337百万円

買換資産圧縮積立金
時価評価による簿価修正額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△337百万円△6,837百万円△48百万円△23,697百万円△11,823百万円（注）当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
資産－繰延税金資産497百万円
負債－繰延税金負債
2.

12,320百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％

負ののれん発生益△29.9％

評価性引当額

△0.4％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5％（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は2022年10月3日に株式会社愛知銀行（以下、「愛知銀行」という。）と株式会社中京銀行（以下、「中京銀行」という。また、愛知銀行と併せて「両行」という。）の共同株式移転により設立されました。株
式移転の会計処理では、愛知銀行を取得企業、中京銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
中京銀行
事業の内容
銀行業
②企業結合を行った理由
愛知銀行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。

近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営
課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる
当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
③企業結合日2022年10月3日④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立⑤結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ（以下、「あいちフィナン
シャルグループ」という。）⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付したあいちフィナンシャル
22,463百万円
グループの普通株式の時価
企業結合日に交付したあいちフィナンシャル
244百万円グループの新株予約権の時価22,708百万円
取得原価（4）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の移転比率（イ）愛知銀行の普通株式1株に対し、あいちフィナンシャルグルー
プの普通株式3.33株（ロ）中京銀行の普通株式1株に対し、あいちフィナンシャルグルー
プの普通株式1株②算定方法
愛知銀行はみずほ証券株式会社に、中京銀行は野村證券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決
定いたしました。
③交付株式数
普通株式 49,092,851株（5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
614百万円（6）負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額
80,491百万円②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主
な内訳
①資産の額
2,228,457百万円
資産合計
うち貸出金

1,564,182百万円

うち有価証券421,700百万円

うち貸倒引当金②負債の額
負債合計△10,100百万円
2,125,257百万円

うち預金1,885,326百万円

37あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）（8）当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその
算定方法
経常収益
13,908百万円
経常利益

1,941百万円

親会社株主に帰属する当期純利益
1,274百万円
上記の概算影響額は、被取得企業である中京銀行の2022年4月1日
から2022年9月30日までの連結損益計算書に基づき算出いたしました。
なお、上記概算額につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「セグメント情報」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）
1株当たり純資産額

6,507.51円

1株当たり当期純利益

1,930.50円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1,914.75円（注1）1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
323,476百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額

5,083百万円
537百万円
4,546百万円
318,392百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた
48,926千株
期末の普通株式の数（注2）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

81,806百万円
81,806百万円
42,375千株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額―百万円

普通株式増加数

348千株

うち新株予約権

348千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―（注）普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月3日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年4月1日から2022年10月2日までの期間については、株式会社愛知銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、2022年10月3日から2023年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

38

連結情報（連結財務諸表）

あいちフィナンシャルグループ■セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業
務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計
調整額
計上額
銀行業
リース業
計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
65,041
7,515
72,557
1,469
74,026621
74,648セグメント間の内部経常収益
339
318
657
413
1,071
△1,071―
計
65,3807,833
73,214
1,883
75,097△449
74,648セグメント利益
1,884
312
2,197
336
2,533
2,703
5,237
セグメント資産6,752,023
22,147 6,774,171
16,014 6,790,185△3,902 6,786,283
セグメント負債
6,452,237
15,889 6,468,126
7,628 6,475,754 △12,947 6,462,807
その他の項目
減価償却費
2,012
153
2,165
28
2,193
81
2,275
資金運用収益43,921
4
43,92529
43,954387
44,342
資金調達費用
2,020
52
2,073
3
2,076
△82
1,994
貸倒引当金繰入額
4,949
△57
4,892
26
4,918
0
4,918
有価証券減損処理額
81
―
81
―
81
―
81
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,586
―
2,586
15
2,602
―
2,602
一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事
業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。
3. 外部顧客に対する経常収益の調整額621百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
4. セグメント利益の調整額2,703百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,910百万円及びセグメント間取引消去であります。
5. セグメント資産の調整額△3,902百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
6. セグメント負債の調整額△12,947百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
7. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
8. 株式会社中京銀行の数値は、2022年10月1日から2023年3月31日までの連結経営成績を連結したものであります。

（注）1.

4. 財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
2022年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
報告セグメント
銀行業
リース業
計
役務取引等収益
9,355
383
9,739
預金・貸出業務
3,103
―
3,103
為替業務
2,492
―
2,492
代理業務
2,024
―
2,024
その他
1,734
383
2,118
その他経常収益
174―
174
顧客との契約から生じる経常収益
9,529
383
9,913
上記以外の経常収益
55,511
7,132
62,643
外部顧客に対する経常収益
65,041
7,515
72,557（単位：百万円）

その他
1,310
365
―
―
945
45
1,356
113
1,469

合

計

11,049
3,469
2,492
2,024
3,063
220
11,26962,75774,026（注）1. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事
業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

39

連結情報（連結財務諸表）

あいちフィナンシャルグループ

5. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

■銀行法及び再生法に基づく債権（単位：百万円）

2023年3月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計
正常債権

14,65462,835
10,425504
9,920
87,9144,554,288■ 株式の状況■大株主（2023年3月31日現在）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

所有株式数（株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,173,000

6.49

ミソノサービス株式会社

2,733,000

5.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,156,900

4.41

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

1,646,900

3.37

愛知銀行従業員持株会

958,377

1.96

日本生命保険相互会社

925,845

1.89

東邦瓦斯株式会社

911,792

1.86

日本碍子株式会社

806,859

1.65

住友生命保険相互会社

703,500

1.44

明治安田生命保険相互会社

639,5541.31

計14,655,727

29.95■資本金及び株式の総数
2023年3月期
資本金
発行済株式数
うち普通株式
40

20,026,756,963円
49,124,671株
49,124,671株

あいちフィナンシャルグループ

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示■ 自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示
銀行法施行規則（1982年大蔵省令第10号。以下「規則」という。）第34条の26第1項第4号ハに規定する自己資本の充実の状況について、金融庁長官が別に定める事項（2014年2月18日 金融庁告示第7号）として、事業年度に係る説明資料に記載すべき事項を当該告示に則り開示しております。
なお、本開示における「持株自己資本比率告示」及び「告示」は、2006年3月27日 金融庁告示第20号を指しております。

Ⅰ

自己資本の構成に関する開示事項

1. 自己資本の構成及び自己資本比率
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており、また、オペレーシ
ョナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
（単位：百万円、％）項目
コア資本に係る基礎項目（1）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））2022年度
278,083
54,401
226,645
516
2,446
─
326
─
326
537
─
15,565
15,565
─
─
547
─
577
448
296,087
2,289
─
2,289
44
─
─
─
11,170
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
13,504
282,583
3,054,246
1,573
─
1,573
─
116,749
──
3,170,995
8.91

41

あいちフィナンシャルグループ

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示
Ⅱ

定性的開示事項

1. 連結の範囲に関する事項
イ 持株自己資本比率告示第15条に規定する自己資本比率を算出する対象となる会社の範囲（以下「持株会社グループ」）に属する会社と連結財務諸表規則の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点はありません。
ロ 持株会社グループに属する連結子会社の数、名称及び主要な業務の内容は以下のとおりです。
2022年度連結子会社数
名

9社
称

主な業務の内容

株式会社愛知銀行

銀行業務

株式会社中京銀行

銀行業務

愛銀ビジネスサービス株式会社 銀行業務サービス業務
株式会社愛銀ディーシーカード クレジットカード業務
愛銀リース株式会社

リース業務

愛銀コンピュータサービス株式会社 電算機による業務処理業務
愛知キャピタル株式会社

投資事業有限責任組合の組成運営業務

株式会社中京カード

クレジットカード業務・信用保証業務

中京ファイナンス株式会社

集金代行業務ハ

持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等はありません。
ニ 持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社
であって会計連結範囲に含まれるものはありません。
ホ 連結子会社9社全てにおいて債務超過会社はなく、自己資本は充実していると認識しています。また、持株会
社グループ内において自己資本にかかる支援は行っておりません。
2. 自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己
資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
2023年3月末の当社及び当社グループの自己資本調達
手段の概要は、以下のとおりです。
自己資本調達手段
普通株式
（内訳）

概

要

49,124千株 発行済株式総数
197千株 完全議決権株式（自己株式等）
48,819千株 完全議決権株式（その他）
108千株 単元未満株式

劣後特約付社債

発行主体

株式会社中京銀行

資本調達手段の種類

第8回期限付劣後特約付社債

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

547百万円
1.134％

利率

償還期限の有無
償還等を可能とする特約の概要あり（2023年10月17日）
なし

3. 持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当社グループでは、銀行業を営む連結子会社（以下、子銀行）の信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リ
スク等の各種リスクについて、それぞれのリスクに適した
リスク管理を行うとともに、各種リスクを横断的に把握・評価し、それらのリスクが配賦されたリスク資本を超えないようにモニタリングすることで、自己資本の充実度を確認するとともに、当社グループ連結ベースの自己資本比率を指標とし、充分な自己資本を確保するよう努めております。

42

4. 信用リスクに関する事項（1）信用リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。
当社グループでは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金
使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途上与信管理や自己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。
自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであり、自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部
門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
当社グループでは、行内格付制度を導入しております。
行内格付制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、当社グループでは、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。
また、信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
（2）自己査定と償却・引当当社グループでは、各連結子会社で予め定めた自己査定、償却及び引当に係る規程に基づき、自己査定を定期的に行い、適切な償却・引当を行っています。
子銀行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規程に基づいて計上しており、債務者区分が「正常先」「要注意先」に該当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の貸倒実績から計算した将来の予想損失額を一般
貸倒引当金に計上しています。「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に該当する債権については、担保・保証等により回収が見込まれる部分以外の額について、直接償却又は個別貸倒引当金の計上を行っています。
また、その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（3）標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項
当社グループでは、信用リスクアセット額の算出に標準的手法を採用しており、リスクウエイトの判定においては、与信・投資判断等の内部管理との整合性を考慮し、ポートフォリオ毎に下記の格付け機関を採用しております。
なお、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー（ファンド）については、そのリスク・ウェイ
トを算出するにあたり当該運用委託会社が作成する資産構成内訳等に関する報告書で使用されている適格格付機関を使用しています。また経済協力開発機構及び輸出信用機関のカントリー・リスク・スコアは使用していません。

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自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示●愛知銀行【貸出金等与信関連資産】
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）【有価証券等市場性運用資産】
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）●中京銀行【貸出金等与信関連資産】
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）【有価証券等市場性運用資産】
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、担保、保証、貸出金と預金の相殺、クレジット・デリバティブ等により、保有債権のリスクを削減する手法をいいます。
子銀行では、金融庁告示の要件を満たす適格担保及び適格保証、及び、貸出金と自行預金の相殺を、信用リスク削減手法として適用し、リスク・アセットを削減しています。適格担保の内容としては自行預金、国債、上場株式等、適格保証の内容としては政府関係機関、地方公共団体の保証などが主なものです。貸出金と預金の相殺を行う取引としては、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越等を対象としております。
当社グループでは、貸出等の与信行為を行うにあたり、返済可能性に関する十分な検証を行っていますが、その上で、信用リスクを軽減するために、担保や保証等をいただ
くことがあります。当社グループが適用している担保や保証の種類としては、担保では預金、有価証券、不動産等があり、不動産担保が大半を占めています。保証では、信用保証協会、政府関係機関、地方公共団体及び、債務者の親会社による保証が主となっています。担保・保証の評価や管理等の手続については、子銀行が定める貸出及び管理債権等に係る行内規程等に基づいて、適切な取扱いを行っております。特に不動産担保については、厳正な担保評価を行うべく、詳細な規程を定めています。
6. 派生商品取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社グループにおける派生商品取引としては、スワップ
関連取引、外国為替先物予約取引、通貨オプション取引、
債券先物取引等があります。派生商品取引における取引相
手の信用リスクについては、取引相手毎に信用状況に見合った信用リスク限度枠を設定し、契約額等が限度枠を超過しないように管理しています。また、当社グループでは、派生商品取引等のオフバランス取引の信用リスク限度枠
は、貸出等のオンバランス取引の与信額を勘案して総合的に管理を行っています。
また、派生商品取引では、当社グループの信用力が低下した場合に、追加的な担保提供が必要となることがありますが、当社グループは担保として提供可能な資産を充分保有しております。
7. 長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社グループでは長期決済期間取引を取り組んでおりません。

8. 証券化エクスポージャーに関する事項（1）証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針及びリスク特性の概要
当社グループが保有する証券化商品の主なリスクは、金利リスク、信用リスク、流動性リスクです。
証券化商品を取り組む際には、各種リスク、最大損失額
やモニタリング方法を確認、協議し、取組限度額の枠内で投資を行っております。取組後には、定期的に外部格付、裏付資産の状況のモニタリングを行い、リスク特性に係る情報を確認しております。
なお、当社グループは証券化取引へのオリジネーターやサービサー等としての関与はありません。また、再証券化
商品は保有しておりません。
（2）持株自己資本比率告示第226条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当社グループでは、証券化商品の投資にあたり、市場環
境、当該商品及びその裏付資産に係る市場の状況、当該商品に関するモニタリングに必要な情報が保有期間を通じて継続的又は適時に入手可能であるかを確認しております。
また新たな仕組みやリスクを内包した商品を検討する場合
は、新規商品に内在する各種リスクに関して各種リスク所
管部署によるリスクの特定、評価を踏まえ投資方針を決定しております。
案件取組後においては、定期的又は適時に当該商品及びその裏付資産に係る情報を収集し、外部格付の変更の有無
やリスク特性に係る情報を確認しております。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
当社グループでは、信用リスク削減手法として証券化取引を取り組んでおりません。
（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式
当社グループでは、証券化商品の信用リスク・アセットの額の算出にあたり、当該証券化商品に外部格付が付与されている場合は「外部格付準拠方式」を用いて算出し、外部格付が付与されていない場合は「標準的手法準拠方式」
を用いて算出しております。
（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式
当社グループでは、マーケット・リスクに係る額は算入
しておりません。
（6）証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該銀行が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャー
を保有しているかどうかの別
該当ありません。
（7）子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当社グループが行った証券化取引（銀行が証券化目的
導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化
エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
（8）証券化取引に関する会計方針
当社グループは証券化取引へのオリジネーターやサービ
サー等としての関与はなく、証券化商品を購入した場合には、子銀行で定める有価証券会計処理に係る基準、及び日
本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に則って、適正な処理を行っております。
（9）証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定には、個別の証券化エクスポージャーに応じて適格格付機関である株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、株式会
社日本格付研究所（ＪＣＲ）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ ｓ）、スタンダー
ド・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）の格付を使用しております。なお、証券化エクスポージャーの種類に応じた適格格付機関の使い分けは行ってお
りません。

43

あいちフィナンシャルグループ

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示
9. マーケット・リスクに関する事項
当社グループは自己資本比率告示に基づき、マーケッ
ト・リスク不算入の特例を適用しています。
10. オペレーショナル・リスクに関する事項（1）オペレーショナル・リスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクとは、業務を遂行するにあたって不適切な業務プロセス、役職員等による不正・ミス及び災害等の外部要因により損失を被るリスクをいいます。
当社では、オペレーショナル・リスクに関する包括的な行内規程である「オペレーショナルリスク管理規程」を制定し、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システ
ム・リスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、
風評リスクの6つに分けて管理しています。
また、個別規程として、「システムリスク管理規程」等の規程を定め、各リスクについては、それぞれ事務システ
ム統括部、コンプライアンス・リスク統括部、人事総務部
等の管理部署が個別リスクを管理し、事故データ等の蓄積を行っているほか、リスク管理委員会等に定期的に損失事
象の状況等に関する報告を行う態勢としています。
（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法
当社グループでは、自己資本比率算出上のオペレーショ
ナル・リスク相当額の算出にあたっては、「基礎的手法」(注)を採用しております。
(注)「基礎的手法」とは、自己資本比率算出において、オペレーショナ
ル・リスク相当額を算出するための一手法であり、１年間の粗利益の１５%の直近３年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額とするものです。

11．出資等に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社グループでは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バ
ランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクを市場リスクと認識し、出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスクはこの市場リスクに含まれるものとして管理しております。
リスク評価の方法としては、上場株式等につきまして
は、時価評価及びバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）（注）によりリスク量を計測し、予め定めたリスクリミットの遵守状況をモニタリングしております。
（注）ＶａＲ…一定の確率の下の予想最大損失額
また、出資等、非上場株式、子会社・関連会社株式、その他の株式等で時価のないものにつきましては、自己査定のプロセスの中で、財務諸表に基づいて算定する純資産額と取得簿価との比較による評価を行っております。なお、出資等の会計処理につきましては、子銀行で定める有価証
券会計処理に係る基準、及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に則って、適正な処理を行っております。

44

12．金利リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続きの概要
金利リスクとは、「資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスク」をいいます。預金・貸出金・有価証券を中心とした金利感応資産・負債を対象とし、コンプライアンス・リスク統括部が金利リスクの状況をモニタリングしています。
具体的には、開示告示に基づく経済的価値の変動（ΔＥ
ＶＥ）などの金利リスク量を計測・モニタリングするとともに、ストレス・テストを通じて不測の事態が発生した場合の影響を分析し、定期的に取締役会やリスク管理委員会に報告しています。各会議体では、金利リスクが当社の自
己資本の状況に照らして許容できる水準に収まっているか
どうかを確認するとともに、金利リスクのコントロールに関する方針の検討を行っています。
（2）金利リスクの算定手法の概要
当社グループでは、開示告示に基づくΔＥＶＥ（経済的価値の変動）及びΔＮＩＩ（金利ショックに対する金利収益の減少額）の計測において、下記のような前提を置いて計測しています。
流動性預金については、コア預金モデルに基づいて満期を割り当てています。コア預金モデルは、過去の流動性預金残高の動向から予測した最低残高と、流動性預金金利の市場金利に対する追随率から、統計的手法により満期を推計します。なお、コア預金モデルは過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合、Δ
ＥＶＥ及びΔＮＩＩに重大な影響を及ぼす可能性があります。
愛知銀行では、流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は３．１年、最長の金利改定満期は１０．０年となっており、固定金利貸出の期限前償還や定期預金の早期解約については、金融庁が定める保守的な前提に基づいています。
中京銀行では、流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は約２．５年、最長の金利改定満期は５．０年となっており、固定金利貸出の期限前償還や定期預金の早期解約については、考慮しておりません。
複数の通貨の集計方法について、ΔＥＶＥは異通貨間の金利の相関を考慮せず経済的価値が減少する通貨のみを単純合算し、ΔＮＩＩは符号に関係なく通貨ごとのΔＮＩＩを単純合算しています。
スプレッドについては、キャッシュ・フローに含めており、割引金利はＴＩＢＯＲやＯＩＳ等を、対象となる資産・負債に応じて使用しています。
ΔＥＶＥの最大値は、スティープ化シナリオにおける２５０億円であり、自己資本の額の２０％に相当する５６５
億円を下回っており、自己資本の額に照らして過大な金利リスクはとっていません。
なお、当社では、経済的価値の変動（ΔＥＶＥ）の他、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）やベーシス・ポイン
ト・バリュー（ＢＰＶ）の計測・モニタリング、ストレス・テストの実施等、複数の手法により金利リスクを計測することで、各手法の弱点を補完し合いながら複眼的に管理しています。

あいちフィナンシャルグループ

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示
Ⅲ

定量的開示事項

1. その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）
項

2022年度目

リスク・アセット【資産（オンバランス）項目】
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公営企業等金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社産業再生機構による保証付
出資等
上記以外
証券化
外部格付準拠方式
標準的手法準拠方式
1250％のリスクウェイト
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式（1250％）
資産（オンバランス） 計【オフバランス取引等項目（主な内訳）】
原契約が1年以下のコミットメント
原契約が1年超のコミットメント
信用供与に直接的に代替する偶発債務
オフバランス取引等 計
CVAリスク相当額（簡便的リスク測定方式）
中央清算機関関連エクスポージャー
合計

所要自己資本額

─
─
220
─
1,353
─
─
652
24,718
─
27,4101,336,428
577,561
243,135
404,164
3,077
42
25,880─
136,701
118,836253
253
──
107,859
107,859────
3,008,295

─
─
8
─
54
─
─
26
988
─
1,096
53,457
23,102
9,725
16,166
123
1
1,035
─
5,468
4,753
10
10
─
─
4,314
4,314
─
─
─
─
120,3312,658
26,393
5,705
44,1741,700
76
3,170,995

106
1,055
228
1,766
68
3
122,169（注） 所要自己資本額＝リスク・アセット×4％（2）総所要自己資本額（単位：百万円）
項

目

2022年度
所要自己資本額

信用リスク（標準的手法）

122,169

オペレーショナル・リスク（基礎的手法）

4,669

合

計

126,83945

あいちフィナンシャルグループ

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示
3. 信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高【2022年度】

国
内
計
国
外
計
地
域
別
合
計
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
各 種 サ ー ビ ス 業国、 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
計
1
年
以
下
1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下
5 年 超 7 年 以 下
7 年 超 10 年 以 下
10
年
超期 間 の 定 め の な い も の残 存 期 間 別 合 計（単位：百万円）
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
貸出金等、コミット
メント及びその他の
債
券
デリバティブ取引
デリバティブ以外のオフバランス取引
6,918,941
5,633,286
1,190,653
95,00040,9801,322
39,657―
6,959,921
5,634,609
1,230,311
95,000756,464
687,981
68,483
―
2,523
2,108
414
―
303
303
―
―
2,449
2,443
6
―
357,919331,577
26,341―150,264
92,17358,090―51,802
36,24015,561―
229,148
203,154
25,993―647,314618,734
28,580―1,690,128
1,228,228
369,804
92,095684,232
647,054
37,177―360,241
345,729
14,511―
614,363
91,473522,889―
1,212,471
1,212,471――
200,295
134,935
62,455
2,905
6,959,921
5,634,609
1,230,311
95,000931,784
823,545
63,61044,628591,624425,698
164,101
1,824
703,932
451,010
252,599322
466,268
289,550
176,556
161
876,727
779,163
96,808754
2,074,998
1,748,924
280,634
45,4391,314,585
1,116,716
195,999
1,869
6,959,921
5,634,609
1,230,311
95,000（2）三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（注1）2022年度
国

内

計

8,208

国
地
製

外
別
造

計
計
業

―
8,208
1,350

業

―

業

6

域

農

業、

合
林

漁

鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情

報

通

信

業

―
701
3
27

運

輸

業、

郵

便

業

31

卸

売

業、

小

売

業

2,499

金

融

業、

保

険

業

―

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業

2,408

各

種

サ

ー

ビ

ス

業

国、 地 方 公 共 団 体
個

人

そ
業

の
種

別

270
―
906

他

―

計

8,208

（注）1.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞しているエクスポージャー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％以上であるエクスポージャー。
２．各子銀行単体を合算し開示しております。

46

あいちフィナンシャルグループ

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示（3）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減額（単位：百万円）

期首残高
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計―11,302―
13,851―――
25,153

期中増減額
―
3,800
―
△1,377―――2,422（4）個別貸倒引当金の業種別内訳と期中増減額【2022年度】
造―
15,102―
12,473―――
27,576（単位：百万円）

期首残高
製

期末残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

業

2,515

3,288

2,515

3,288

業

3

4

3

4

業

4

3

4

3

鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業

7

4

7

4

業

797

966

797

966

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

業

67

102

67

102

農

業、

林

漁

建

設

情

報

通

信

運

輸

業、

郵

便

業

171

400

171

400

卸

売

業、

小

売

業

5,080

3,583

5,080

3,583

金

融

業、

保

険

業

18

16

18

16

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業

1,679

848

1,679

848

各

2,115

1,996

2,115

1,996

種

サ

ー

ビ

ス

業

国、 地 方 公 共 団 体
個
そ
業

の
種

別

0

0

0

0

人

186

191

186

191

他

0

0

0

0

計

12,646

11,407

12,646

11,407（注）各子銀行単体を合算し開示しております。

47

あいちフィナンシャルグループ

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示（5）業種別の貸出金償却（単位：百万円）

貸出金償却
2022年度
製

造

農

業、

林

漁

業

22

業

―

業

―

鉱業、採石業、砂利採取業

―

建

設

（注）カレント・エクスポージャー方式とは、デリバティブ取引の信用リスク計測手段の1つで、取引を時価評価することによって再構築
コストを算出し、これに契約期間中に生じるであろう同コストの増加見込み額（ポテンシャル・エクスポージャー）を付加して算出する方法です。

業―（2）派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額

電気・ガス・熱供給・水道業―（単位：百万円）

情

業

―

報

通

信

運

輸

業、

郵

便

業

―

卸

売

業、

小

売

業

―

金

融

業、

保

険

業

―

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業―

各 種 サ ー ビ ス 業―国、 地 方 公 共 団 体

―

個

人

―

他

―

計

22

そ

の

業

種

別

2022年度
グロス再構築コストの額

13,011

外国為替関連取引

2,202

金利関連取引

4,339

株式関連取引2,416

その他のコモディティ関連取引

4,052

クレジット・デリバティブ（単位：百万円）

信用リスク削減手法の効果を勘案した後のエクスポージャーの額
2022年度

―与信相当額（担保による信用リス
ク削減効果勘案後）

12,904（注）1. 原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は除く。
2. 与信相当額(担保による信用リスク削減効果勘案前)は、再構築コスト及びグロスのアドオン額（想定元本額に金融庁告示第19号第79条に定める掛け目を乗じた額）の合計額（3）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
格付不適用（単位：百万円）

0％

171,447

1,877,211

10％

35,730363,61820％

349,848

117,43235％

0691,371

クレジット・デフォルト・スワップ

―

―

50％

460,362

19,218

トータル・リターン・スワップ
合
計

―
―

―
―

75％

14,963

715,190

100％

128,533

1,652,247

150％

7,412

25,317

350％

1,004

328

1250％
合

13,011

派生商品取引（6）リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高及び1250％のリスク・ウェイトを
適用した額

格付適用

3,377

与信相当額（担保による信用リス
ク削減効果勘案前）（注）各子銀行単体を合算し開示しております。

計

0

0

1,169,301

5,461,937（注）子銀行以外では信用リスク削減手法の効果を勘案していない

ため、各子銀行単体を合算し開示しております。

4. 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
2022年度
適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー

245,943

保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー

948,484（注）子銀行以外では信用リスク削減手法の効果を勘案していないた
め、各子銀行単体を合算し開示しております。

48

5. 派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項（1）派生商品取引の与信相当額算出に用いる方式
先渡取引、スワップ、オプションその他の派生商品取引の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式 （注） にて算出しております。

2022年度
クレジット・デリバティブの種類

プロテクションの購入 プロテクションの提供（4）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

あいちフィナンシャルグループ

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示
ニ

保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リス
クの削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項（1）持株会社がオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
当社グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーの取組みはありません。
（2）持株グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
イ 投資家として保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
2022年度
証券化エクスポージャーの額
原資産の種類
うち再証券化
エクスポージャーの額――
商業用不動産
住宅ローン――
自動車ローン115―
クレジットカード――
法人向け貸出
―
―
その他
500
―
合
計
615
―
（注）保有する証券化エクスポージャーの額は、全てオンバランス取引に係るものです。

7. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（1）出資等の貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
2022年度
貸借対照表計上額
時
上場している出資等
239,251
上記に該当しない出資等
5,178
合
計
244,429（2）出資等の売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）
2022年度
売却損益額

7,642

償却額

52

（3）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額、貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

ロ

投資家として保有する証券化エクスポージャーのリス
ク・ウェイト毎の残高及び所要自己資本【2022年度】（単位：百万円）
エクスポージャーの額
うち最証券化
エクスポージャー
15％以下――
15％超〜 50％以下
615―
50％超〜100％以下――
100％超〜200％以下――
200％超〜420％以下
―
―
1250％
―
―
合
計
615
―

価
─
─
─

所要自己資本うち最証券化
エクスポージャー
―
―
10
―
―
―
―
―
―
―
―
―
10
―

（注）1. 所要自己資本額＝リスク・アセット×4％

ハ投資家として保有する証券化エクスポージャーのうち、持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェ
イトが適用される証券化エクスポージャーの額
該当ありません。

2022年度
貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額

55,129

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

─8.

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャーの額（単位：百万円）
計算方式

2022年度ルック・スルー方式

174,893

マンデート方式

─

蓋然性方式（250％）

─

蓋然性方式（400％）

─

フォールバック方式（1250％）

─

合

計

174,8939. 金利リスク（単位：百万円）
IRRBB：金利リスク
項番

ΔEVE

ΔNII

2022年度

2022年度

1

上方パラレルシフト

23,135△6,8182
34

下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化

025,03822,6365

短期金利上方6

短期金利低下7

最大値

25,03822,6362022年度8

自己資本の額282,58349

あいちフィナンシャルグループ

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示■ 報酬等に関する情報開示

銀行法施行規則（1982年大蔵省令第10号）第19条の2第1項第6号、第19条の3第1項第4号及び第34条の26第1項第５号に規定する、報酬等に関する事項であって銀行又は銀行持株会社及びこれらの子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定める事項（2012年3月29日 金融庁告示第21号）について、事業年度に係る説
明資料に記載すべき事項を当該告示に則り開示しております。
1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲「対象役員」は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役であります。
なお、社外役員は除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、従業員及び「主要な連結子法人等」の役職
員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその「主要な連結子法人等」の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の従業員及び「主要な連結子法人等」の役
職員で、「対象従業員等」に該当する者はおりません。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等を指しますが、当該年度においては愛知銀行及び中京銀行が該当します。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬等の総額」を同記載の「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。ただし、有価証券報告書記載の「対象となる役員の員数」には期中に就任・退任した者を含めており、「対象役員の平均報酬額」の算出根拠として用いるのは適切ではないため、算出に当たっては、当該期中就任者・期中退任者を除いております。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、「主要な連結子法人等」の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
（2）「対象役職員」の報酬等の決定について①「対象役員」の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬限度額を決定しております。株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の個人別の配分については、報酬委員会での協議を経て、取締役会で決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等の個人別の配分については、監査等委員である取締役の協議において決定しております。

50（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額
及び報酬委員会等の会議の開催回数
名称 開催回数（2022年10月〜2023年3月）
報酬委員会
２回（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

2. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（1）報酬等に関する方針について①「対象役員」の報酬等に関する方針
当社（グループ）の役員報酬は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上の確保を目的に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能、株主利益との連動性及び中期経営計画の達成状況等を踏まえた体系としております。具体的には、毎月支払
われる基本報酬、毎年一定の時期に支払われる単年度の業績等を勘案した変動報酬及び中長期的な企業価値向上と株価上昇への意欲を高めるための株式報酬型ストック
オプション制度（以下、ストックオプション報酬制度）で構成しております。なお、変動報酬とストックオプシ
ョン報酬制度については、「対象役員」が取締役を兼務
する「主要な連結子法人等」から支払われております。
また、ストックオプション報酬制度は、業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役を対象外としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、報酬委員会での協議を経て、取締役会にて決定
し、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外役員を含む監査等委員である取締役の協議により決定しております。
3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員報酬限度額が決議され、決定される仕組みになっております。

あいちフィナンシャルグループ

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示
4. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自 2022年10月3日 至 2023年3月31日）
区
分
対象役員（除く社外役員）
人 数
（人）
11
報酬等総額
（百万円）
168
固定報酬の総額
111
基本報酬
111
賞与
―
その他
―
変動報酬の総額
57
業績連動報酬等
―非金銭報酬等57
株式報酬型ストックオプション制度
57
その他
―
その他
―

5. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
当社は、2023年3月8日に開催の取締役会及び2023年6月23日に開催の第1期定時株主総会における決議に基づ
き、「対象役員」に対する報酬体系を「基本報酬」、「短期
業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」の3つの構成に変更しております。なお、「短期業績連動報酬」は、当社業
績指標の達成状況に応じて報酬額が変動するしくみとなっております。
また、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、中立性及び独立性を高めるため、「基本報酬」のみとしております。

（注）1. 対象役員の報酬額等には「主要な連結子法人等」の役員としての報酬額等が含まれております。
2. 当社では対象従業員等に該当する者がいないため、連結開示は省略しております。
3. 株式報酬型ストックオプション制度の権利行使時期は以下のとおりであります。
なお、当該ストックオプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役職員の退職時まで繰延べることとしております。
行使期間
株式会社あいちフィナンシャル
グループ第１回新株予約権

2022年10月3日から2042年7月20日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第2回新株予約権

2022年10月3日から2043年7月19日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第3回新株予約権

2022年10月3日から2044年7月25日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第4回新株予約権

2022年10月3日から2045年7月24日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第5回新株予約権

2022年10月3日から2046年7月22日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第6回新株予約権

2022年10月3日から2047年7月21日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第7回新株予約権

2022年10月3日から2048年7月20日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第8回新株予約権

2022年10月3日から2049年7月19日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第9回新株予約権

2022年10月3日から2050年7月22日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第１0回新株予約権

2022年10月3日から2051年7月21日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第１1回新株予約権

2022年10月3日から2043年7月31日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第12回新株予約権

2022年10月3日から2044年7月20日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第13回新株予約権

2022年10月3日から2045年7月30日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第14回新株予約権

2022年10月3日から2046年7月27日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第１5回新株予約権

2022年10月3日から2047年7月26日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第16回新株予約権

2022年10月3日から2048年8月 1日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第17回新株予約権

2022年10月3日から2049年7月31日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第18回新株予約権

2022年10月3日から2050年7月29日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第19回新株予約権

2022年10月3日から2051年7月28日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第２0回新株予約権

2022年12月10日から2052年12月 9日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第2１回新株予約権

2022年12月10日から2052年12月 9日まで

51

愛 知 銀 行 資 料 編

連結情報
事業の状況等53

連結財務諸表54

事業の状況等70

個別財務諸表

71

損益の状況

82

営業の状況

84

預金関係

84

貸出金関係

85

有価証券関係

88

単体情報

時価情報

90

デリバティブ取引関係

92

暗号資産

93

大株主の状況

93

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示
自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示
報酬等に関する情報開示94108

法定開示項目一覧
法定開示項目一覧

166

愛知銀行

連結情報（事業の状況等）■ 事業の状況等■業績等の概要

当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,008億円増加し、４兆6,216億円となりました。うち、貸出金は、前連結会計年度末比2,404億円増加し、２兆9,998億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度
末比353億円減少し、9,576億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比3,190億円増加し、４兆4,003億円となりました。うち、預金は、前連結会計年度末比3,143億円増加し、３兆7,040億円となりました。純資産の部合計は2,213億円で、１株当たりの純資産額は20,131円96銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金利益が増加したこと等から、前連結会計年度比44億20百万円増収の605億32百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券
売却損等が増加したこと等から、前連結会計年度比161億12百万円増加の566億89百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比116億91百万円減益の38億43百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は、前連結会計年度比85億67百万円減益の23億7８百万円となりました。

■主要な経営指標等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度連 結 経 常 収 益（百万円）

49,89352,89553,281

56,11260,532連 結 経 常 利 益（百万円）

7,086

4,138

6,043

15,5343,843

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

4,682

2,930

4,266

10,9452,378

連 結 包 括 利 益（百万円）△5,308△19,030

38,098△5,119△11,660

連 結 純 資 産 額（百万円）

229,790

209,350

246,391

239,512221,301

連 結 総 資 産 額（百万円） 3,142,287 3,246,230 3,788,132 4,320,749 4,621,611
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円） 20,777.69 19,055.59 22,480.79 21,811.72 20,131.96
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）431.85272.08396.82

1,017.22

220.89潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）429.80270.64394.46

1,011.45

―

率（％）

7.2

6.3

6.4

5.4

4.7

連結自己資本比率（国内基準）（％）

10.76

10.38

9.99

9.95

8.99

連 結 自 己 資 本 利 益 率（％）

2.05

1.36

1.91

4.59

1.70

連 結 株 価 収 益 率（倍）

7.95

11.67

7.61

4.46

―

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

828 △128,698

34,723

314,587

84,872

自

己

資

本

比

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

25,857

79,12355,752△54,626

16,656

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△959△1,504△1,100△1,746△6,313

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

185,930

134,849

224,225

482,440

577,655

従業
員
数〔外、 平 均 臨 時 従 業 員 数〕（人）

1,582
[596]

1,537
[573]

1,507
[564]

1,500
[546]

1,509
[532]

（注）1. 2022年度以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3. 2022年10月3日を効力発生日として、共同株式移転の方式により持株会社（完全親会社）である「株式会社あいちフィナンシャルグルー
プ」を設立したことに伴い、当行株式は2022年9月29日付で東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所から上場廃止となったた
め、2022年度以降の連結株価収益率については記載しておりません。
4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

53

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）■ 連結財務諸表■連結損益計算書■連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）
年度別

2021年度

2022年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）
科 目
現
金
預
け
金
484,775
580,680
コールローン及び買入手形
2,888
1,068
買 入 金 銭 債 権
7,238
8,788
―
商 品 有 価 証 券
49
有
価
証
券
993,000
957,616
投 資 損 失 引 当 金
△0
△0
貸
出
金
2,759,402
2,999,852
外
国
為
替
1,528
1,549
そ
の
他
資
産
37,39741,609有 形 固 定 資 産
34,191
33,468
建
物
7,546
7,326
土
地
22,69522,174
リ ー ス 資 産64
建 設 仮 勘 定427241
その他の有形固定資産
3,515
3,722
無 形 固 定 資 産760766
ソ フ ト ウ エ ア
596
529
ソフトウエア仮勘定
38130
リ ー ス 資 産
4021
その他の無形固定資産8585
退職給付に係る資産
7,453
7,117
繰 延 税 金 資 産
195150
支 払 承 諾 見 返
5,928
5,410
貸
倒
引
当
金
△14,059△16,468
資 産 の 部 合 計
4,320,749
4,621,611

負債及び純資産の部
年度別（単位：百万円）

2022年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）
科 目
預
金3,389,658
3,704,036
譲
渡
性
預
金
4,100
3,100
コールマネー及び売渡手形
131,119
248,682
債券貸借取引受入担保金
49,241
141,242借用
金455,615
260,537
外
国
為
替
1,433
1,589
そ
の
他
負
債
23,14921,726
賞
与
引
当
金
582
614
役 員 賞 与 引 当 金
3538
退職給付に係る負債
535
576
役員退職慰労引当金
4463
睡眠預金払戻損失引当金
155118
偶 発 損 失 引 当 金
1,564
1,628
繰 延 税 金 負 債
13,475
6,442
再評価に係る繰延税金負債
4,598
4,500
支
払
承
諾
5,928
5,410
負 債 の 部 合 計
4,081,237
4,400,310
資本
金
18,00018,000資本剰
余金
13,883
13,883
利益剰余金151,391
146,449
―
自
己
株
式
△979
株 主 資 本 合 計
182,295
178,332
その他有価証券評価差額金
42,71829,435
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
635571
土 地 再 評 価 差 額 金
8,272
8,324
退職給付に係る調整累計額
925
90
その他の包括利益累計額合計
52,552
38,422
新
株
予
約
権
259
―
非 支 配 株 主 持 分
4,405
4,546
純 資 産 の 部 合 計
239,512221,301
負債及び純資産の部合計
4,320,749
4,621,611

54

2021年度

年度別科目

2021年度自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月31 日 至 2023 年 3 月31 日

経

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預 け 金 利 息
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
投資損失引当金戻入益
償 却 債 権 取 立 益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借 用 金 利 息その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
新株予約権戻入益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

56,11232,28821,12810,6550469
35
17,575
547
5,700
―
1
5,699
40,577
356
214
6
△11
7
30
108
10,422
1,068
25,527
3,202
2,034
0
24
115
1,028
15,534
88
88
―
248
62
186
15,374
4,584
△242
4,342
11,031
86
10,945■連結包括利益計算書
年度別
科

目

当
期
純
利
益
そ の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（単位：百万円）
2022年度

2021年度

60,532
34,131
22,231
11,39847376
77
10,320
8,551
7,529
0
6
7,522
56,689
1,260
519
6
394
10
97
232
3,267
20,70525,923
5,531
3,721
―
34
64
1,710
3,843
288
31
257
1,005
108
897
3,126
1,259
△652
607
2,518
140
2,378
（単位：百万円）
2022年度自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月31 日 至 2023 年 3 月31 日

11,031△16,151△16,621535△65△5,119△5,21292

2,518△14,179△13,280△64△834△11,660△11,803143

2021年度の連結計算書類については、会社法第396条第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
2021年度の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2
第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けて
おります。

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）■連結株主資本等変動計算書
2021年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

13,883142,074

18,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,055

172,903△38
18,00013,883142,036△38△1,055

172,865

当期変動額
剰余金の配当△1,721△1,721

親会社株主に帰属する当期純利益

10,945

10,945

自己株式の取得
自己株式の処分△9

土地再評価差額金の取崩

△3

△3

78

69

140

140

9

△9

―

―

―

9,355

75

9,430

18,00013,883

151,391△979

182,295

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証
券評価
差額金
当期首残高

59,345

退職給 その他の 新株 非支配
純資産
繰延
土地
付に係 包括利益 予約権 株主持分 合計
ヘッジ 再評価
る調整 累計額
損益
差額金
累計額 合計
100

8,413

991

68,850302

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,335 246,391△20

59,345

100

8,413

991

68,850302△58

4,315 246,333

当期変動額
剰余金の配当△1,721

親会社株主に帰属する当期純利益

10,945

自己株式の取得△3

自己株式の処分69

土地再評価差額金の取崩140

利益剰余金から資本剰余金への振替―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △16,627
当期変動額合計
当期末残高

535

△140

△65 △16,297△43

90 △16,250△16,627535△140△65 △16,297△43

90 △6,820

42,718

635

8,272

925

259

4,405 239,512

52,55255愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）
2022年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

13,883

151,391

18,000

自己株式

株主資本合計△979

182,295

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△6,287△6,287

2,378

2,378

自己株式の取得△3△3

自己株式の処分△0

1

1

自己株式の消却

△981

981

―

土地再評価差額金の取崩

△51

△51

981

△981

―

―

―

△4,942979△3,96218,00013,883

146,449―

178,332

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証
券評価
差額金
当期首残高

42,718

退職給 その他の 新株 非支配
純資産
繰延
土地
付に係 包括利益 予約権 株主持分 合計
ヘッジ 再評価
る調整 累計額
損益
差額金
累計額 合計
635

8,272

925

52,552259

4,405 239,512

当期変動額
剰余金の配当△6,287

親会社株主に帰属する当期純利益

2,378

自己株式の取得△3

自己株式の処分1

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩△51

利益剰余金から資本剰余金への振替―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △13,282
当期変動額合計
当期末残高

56

△64

51

△834 △14,130 △259

141 △14,248△13,282△64

51△834 △14,130 △259

141 △18,211

29,435

571

8,324

90

38,422―4,546 221,301愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度別科

目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸 倒 引 当 金 の 増 減 （△）
投 資 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）役 員 賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加）
退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少）役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 の 増 減 （△）
偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有 価 証 券 関 係 損 益 （△）
為
替
差
損
益
（△
は
益）
固 定 資 産 処 分 損 益 （△ は 益）
商 品 有 価 証 券 の 純 増 （△） 減
貸
出
金
の
純
増
（△）
減
預
金
の
純
増
減
（△）
譲 渡 性 預 金 の 純 増 減 （△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預 け 金 （日 銀 預 け 金 を 除 く） の 純 増 （△） 減
コ ー ル ロ ー ン 等 の 純 増 （△） 減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減 （△）
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金 の 純 増 減 （△）
外 国 為 替 （資 産）の 純 増 （△） 減
外 国 為 替 （負 債） の 純 増 減 （△）
資
金
運
用
に
よ
る
収
入
資
金
調
達
に
よ
る
支
出
そ
の
他
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
資 産 除 去 債 務 の 履 行 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
非 支 配 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （△ は 減 少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

2021年度

2022年度自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

15,374
1,738
186
351
0
△4
0
△213
△22
8
△32
115
△32,288356△4,226△5,176△25△49△230,762
168,023―
288,762△146△6,553
131,119△42,077447△27
32,690△368
1,514
318,713△4,126
314,587

3,126
1,574
897
2,408
△0
32
3
△804
△19
19
△37
64
△34,131
1,260
5,176△7,3057749△240,449
314,377△1,000△195,078△689
66
117,562
92,001△21
156
34,227△993△2,61489,938△5,06584,872△218,477
89,431
74,976
△832
465
△147
△41
△54,626△247,130
190,792
74,525△1,610365△286―
16,656△20△30△1,721△2△1,746258,214224,225
482,440△20△3
0△6,287△2△6,313
95,214482,440
577,65557

連結情報（連結財務諸表）■注記事項（2022年度）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 5社
愛銀ビジネスサービス株式会社
愛銀リース株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀コンピュータサービス株式会社
愛知キャピタル株式会社（2）非連結子会社 3社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常利益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社 3社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4. 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。

5. 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：8年〜50年
その他：3年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間（5年）に基づいて償却しております。

58

愛知銀行

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、
主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）に係る債権については、今後3年間又は、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権は今後1年間又は平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
上記③及び④に将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。
・業種の特性を反映する方法
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上
しております。
（6）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（9）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員及び連結子会
社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度
末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）（11）偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
しております。
（13）重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準について
は、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（15）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の（残存）期間毎にグルーピングの上特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日 企業会計基準委員会）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ会計の内容は以下のとおり
であります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類

金利スワップヘッジ対象である金融商品の種類

国債

ヘッジ取引の種類
相場変動を相殺するもの（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（17）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金
16,468百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「5. 会計方針に関する事項」の「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償
却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定（イ）債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む）
・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り（ロ）原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症等に伴う経済活動の停滞が翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと見込まれ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は高い不確実性を伴い、経済環境の変化、貸出先の経
営状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の査定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年
10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）（1）概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企
業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程
で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式
又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）（貸倒引当金の予想損失率の変更）
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響に対応するため、
当連結会計年度より影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,981百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しており
ます。

59

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13〜14年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回った
ため、当連結会計年度より損益処理年数を12年に変更しております。
この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）（当行と株式会社中京銀行の合併及び商号変更について）
株式会社あいちフィナンシャルグループは、関係当局の許認可等が得られることを前提として、当行と株式会社中京銀行（以下、総称して「両行」という。）の合併を行うことを目指し、具体的な検討・準備を進めており、2023年3月31日に開催された株式会社あいちフィナンシャ
ルグループの取締役会において、両行の合併に関する事項について決議
いたしました。
また、商号は、株式会社あいち銀行に変更する予定であります。

（連結貸借対照表関係）
1. 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
出資金408百万円2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
7,132百万円
危険債権額

44,285百万円

要管理債権額4,872百万円

三月以上延滞債権額

473百万円

貸出条件緩和債権額

4,399百万円

小計額
正常債権額

56,290百万円
2,991,464百万円

合計額
3,047,755百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないもの
として、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
12,650百万円
4. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号
2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
2,746百万円

60

5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

452,602百万円

貸出金
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形

102,763百万円

債券貸借取引受入担保金

141,242百万円

6,676百万円

借用金253,237百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
688百万円また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担
保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
中央清算機関差入証拠金
10,000百万円
金融商品等差入担保金

760百万円

保証金
326百万円6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高617,699百万円
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
617,699百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基
づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差
額再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているた
め、差額を記載しておりません。
8. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
25,071百万円
9. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
1,833百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（―百万円）
10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
41,080百万円（連結損益計算書関係）
1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益7,130百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
11,469百万円
土地建物機械賃借料
3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却

2,943百万円
22百万円

株式等売却損570百万円

株式等償却

52百万円

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）
4.

資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額

区

分

地

稼働資産

域

愛知県内

主な用途

種

営業店舗等11か店

類

土地及び建物動産等減損損失689百万円（うち土地269 建物等348 動産等 ― 撤去費用71）
愛知県外

営業店舗等 2か店

土地及び建物動産等減損損失146百万円（うち土地 48 建物等 77 動産等 ― 撤去費用19）
遊休資産等

愛知県内

遊休資産等 1か所

減損損失 60百万円（うち土地 60 建物等
合

土地及び建物動産等
0 動産等 ― 撤去費用 ― ）計897百万円（うち土地379 建物等426 動産等 ― 撤去費用91）

稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

配当金の 1株当たり総額
配当額（百万円） （円）

株式の
種類

（決議）

基準日

効力発生日

2022年6月24日
普通株式
定時株主総会

2,368

220

2022年
3月31日

2022年
6月27日

2022年11月14日
普通株式取 締 役 会

1,615

150

2022年
9月30日

2022年
12月5日

2023年3月8日
普通株式
臨時株主総会

2,304

214

2023年
3月6日

2023年
3月9日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

配当金
1株当たり
株式の
配当の
の総額
配当額
種類
原資
（百万円）
（円）

2023年6月23日
定時株主総会

普通
株式

1,787

その他
利益
剰余金

166

基準日

効力
発生日

2023年 2023年
3月31日 6月23日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1.

（連結包括利益計算書関係）
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
その他有価証券評価差額金
当期発生額△23,845

組替調整額△19,318

税効果額

6,038

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額△13,280
642

組替調整額

△735
△92

税効果調整前税効果額

28

繰延ヘッジ損益△64

退職給付に係る調整額
当期発生額△1,159組替調整額△43

税効果調整前△1,202

税効果額368

退職給付に係る調整額△834

その他の包括利益合計△14,179（連結株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数

普通株式

10,943―

176

10,766

合計

10,943―

176

10,766

普通株式

176

0

176

―

合

176

0

176

―

（注1）

自己株式

（注）1.

△3,025百万円

現金及び現金同等物

577,655百万円（リース取引関係）（借手側）
1. ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産 什器であります。
（イ）無形固定資産 ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5. 会計方針
に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
1年内102百万円
1年超

1,603百万円

合 計
1,706百万円（貸手側）
1. ファイナンス・リース取引①リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
リース料債権部分の金額
15,736百万円
見積残存価額部分の金額

摘要

発行済株式

計

銀行預け金（日銀預け金を除く）
4,526

税効果調整前1.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
580,680百万円（注2，3）

普通株式の発行済株式の株式数の減少176千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少176千株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少176千株は、ストック・オ
プションの行使に伴う自己株式処分による減少0千株及び取締役
会決議による自己株式の消却による減少176千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

785百万円

受取利息相当額△1,252百万円

リース投資資産15,269百万円②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の
回収予定額
リース債権
リース投資資産
1年以内84百万円
4,575百万円
1年超2年以内

84百万円

3,737百万円

2年超3年以内

84百万円

2,805百万円

3年超4年以内

70百万円

1,933百万円

4年超5年以内―百万円

1,362百万円

5年超

―百万円

1,321百万円

61

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行っております。また、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当行
自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる
繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきまして
は、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リス
ク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、定期性預金の期間は最長で5年であります。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うこと
で個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。
当行グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行
後の途上与信管理や自己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業
種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、
個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、当行では、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリン
グを行う上で、行内格付を利用しております。
また、当行では信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
②市場リスクの管理
当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、コン
プライアンス・リスク統括部が市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リ
スク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを把握しております。
コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。

62○市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リ
スクであります。金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」であり、株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される株式であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、「市場統合リスク」、「債券」、「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してＶａＲを算定することで、金利の変動リスク、及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間125日、信頼区間99％、観測期間10年）を採用しております。
2023年3月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市
場リスク量（損失額の推計値）は、全体で32,633百万円であります。ＶａＲの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リ
スクを対象とするＶａＲ値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするＶａＲ値を合算しております。
なお、当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデ
ルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結
貸借対照表
計上額
（1）買入金銭債権

時

価

差

額

8,788

8,788

―

―

―

―

（2）商品有価証券
売買目的有価証券（3）有価証券満期保有目的の債券

299

301

2

954,471954,471―2,984,085

2,992,342

8,257

資産計

3,947,645

3,955,905

8,259

（1）預金

3,704,036

3,704,047

10

3,100

3,100

―

（3）借用金260,537

259,903△633

負債計3,967,673

3,967,050△623

ヘッジ会計が適用されていないもの

350

350

―

ヘッジ会計が適用されているもの（＊3）

823

823

―

1,174

1,174

―

その他有価証券（4）貸出金
貸倒引当金（＊1）（2）譲渡性預金

2,999,852△15,767

デリバティブ取引（＊2）

デリバティブ取引計（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊3）ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022
年3月17日）を適用しております。

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
非上場株式（＊1）（＊2）
1,417百万円
組合出資金等（＊3）（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預け金
コールローン
及び買入手形
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的
の債券

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

553,912

―

―

―

―

―

1,068

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

9,073

73,470134,354

182,156

91,85978,805

183,422

―

―

―

―

300

―

うち地方債

―

―

―

―

300

―

73,470134,354

182,156

91,85978,505

183,422

うち国債

―

―

1,000

26,00026,000107,000

地方債

11,79324,13250,42723,28329,94923,082

社債

36,664

81,846

94,373

21,284

13,058

48,106

外国債券

14,47022,09523,778

3,100

―

4,139

貸出金（＊）

330,595

517,524

396,749

309,412304,482

868,806

959,046

651,878

578,906

401,272

383,287 1,061,302

計（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない51,100百万円、期間の定めのないもの221,181百万円は含めておりません。
（注3）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

預金（＊）

3,516,418

181,557

6,061

―

―

―

譲渡性預金

3,100

―

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

248,682

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

141,242

―

―

―

―

―

62,592

189,560

8,385

―

―

―

3,972,035

371,117

14,446

―

―

―

借用金
合

計

区

分

（＊）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 ：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

価

レベル１

レベル２

レベル３

―

―

8,788

8,788

―

―

―

―

買入金銭債権

合計

有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
155,493

160,690―

316,183

社債

国債・地方債等―

252,114

41,241

293,355

株式125,988――

125,988

その他

80,246

138,697―

218,943

―

1,697

―

1,697

デリバティブ取引
金利関連
通貨関連

―

389

―

389

361,728

553,589

50,029965,347

金利関連

―

873

―

873

通貨関連

―

38

―

38

―

911

―

911

資産計

その他有価証券のうち満期があるもの

合（単位：百万円）
時

1,427百万円（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16
項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

1年以内（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

デリバティブ取引

負債計（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

有価証券
満期保有目
的の債券
国債・地
方債等
貸出金
資産計

―

301

―

301

―

―

2,992,342

2,992,342―

301

2,992,342

2,992,644

預金―3,704,047―

3,704,047

譲渡性預金

―

3,100

―

3,100

借用金

―

259,903―259,903―

3,967,050―

3,967,050

負債計（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ロー
ン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている
場合には、レベル3の時価に分類しております。

63

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割
引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能である
ことからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート（店頭基準金利）を用いております。なお、連結決算日における預入満期までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似している
ことを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについて
は、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フ
ローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、連結決算日における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できな
いインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライアンス・リス
ク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないイ
ンプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

地方債

299

301

小計

299

301

2

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

地方債

―

―

―

―

―

―

299

301

2

合

区分

インプットの インプットの
加重平均
範囲

有価証券

割引率
0.0％－13.9％
現在価値技法
倒産時の損失率 0.0％－20.0％

種類

0.3％

期首
残高

その他
損益に の包括計上
利益に（＊1） 計上
（＊2）

購入、
レベル
売却、
3の時
発行及
価への
び決済
振替
の純額

レベル
3の時
価から
の振替

期末
残高

買入金銭
債権
信託受
益権

7,238

その他
有価証券
自行保証
36,356
付私募債

―

△203

1,753

―

―

8,788

―

△0

△115

5,000

―

― 41,241―（＊1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。

64

57,66856,414

139,958

138,3931,564

国債

16,59515,750845

地方債38,10438,03865

社債

85,25884,604

654

外国債券

5,109

5,086

22

その他

54,68150,8663,815

小313,832

252,015

61,817

株式計

11,905

12,949△1,044

債券

469,580

480,956△11,375

国債

138,897

144,970△6,072

地方債

122,585

125,236△2,650

社債

208,097

210,749△2,652

外国債券

60,31861,777△1,459

その他

107,622

113,968△6,345

小649,427

669,652△20,224

963,260

921,667

41,592計計

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

有価証券

差額

114,083

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

合

取得原価

債券

8.6％

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
（＊1）

連結貸借
対照表計上額

株式

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

2（単位：百万円）

その他有価証券
自行保証付私募債差額

3. その他有価証券（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察でき
評価技法
ないインプット

小計
計

時価

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

株式17,553

6,918

557（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

債券

48,958160524

積立型制度の退職給付債務

国債

26,490

156

412

年金資産

地方債

3,015

―

17

（単位：百万円）
種類

売却額

社債

売却損の合計額

19,452

外国債券
その他
合

売却益の合計額

計

4

95

8,546

退職給付に係る負債

576

13,279

退職給付に係る資産△7,117

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,540（退職給付関係）

2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

21,323

勤務費用

663

利息費用

69

数理計算上の差異の発生額351

退職給付の支払額△1,213

退職給付債務の期末残高

21,193（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

（

―

8,157

1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
また、退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。

分△6,540非積立型制度の退職給付債務

1,078

73,258
175,309

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、28百万円（うち、社債28百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以
上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

区△27,734

3,650

―

（

21,193

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,538

退職給付債務の期首残高

）

（

）

28,242△6,540（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分（（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

）

勤務費用

663

利息費用

69

期待運用収益△595

数理計算上の差異の費用処理額

△43

その他

25

確定給付制度に係る退職給付費用

118（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日（

数理計算上の差異）△1,202

合計△1,202（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日（

未認識数理計算上の差異

）

131

合計

131

（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

（

）

債券

33.8％

株式

38.4％

現金及び預金

4.4％

595

一般勘定

11.8％

△807

その他

597

退職給付の支払額△893

年金資産の期末残高

27,734

合計

11.6％
100.0％（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は38.0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

65

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

（

）

割引率
企業年金基金

0.3％

退職一時金

0.2％

長期期待運用収益率
年金資産

3.0％

退職給付信託1.5％

3. 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度71百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行と株式会社中京銀行は、2022年10月3日に両行の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式会社あいちフィナンシャルグループの新株予約権を2022年10月3日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
偶発損失引当金
退職給付に係る負債

4,523百万円
498百万円
1,400百万円

減価償却費

635百万円

有価証券償却

1,316百万円

土地減損等
その他

357百万円
1,479百万円

繰延税金資産小計

10,211百万円

評価性引当額（注1）△1,906百万円

繰延税金資産合計

8,305百万円

繰延税金負債
退職給付に係る資産△1,707百万円

その他有価証券評価差額金△12,097百万円

繰延ヘッジ損益△252百万円

退職給付信託設定益△337百万円

買換資産圧縮積立金△191百万円

その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△11百万円△14,597百万円△6,292百万円（注1）評価性引当額が154百万円減少しております。この減少の主な内
容は、有価証券の減損に係る評価性引当額が105百万円であります。
（注2）当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
資産－繰延税金資産
150百万円
負債－繰延税金負債
2.

6,442百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.60％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

66

0.98％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.11％

評価性引当額△4.93％

その他△0.11％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.42％（企業結合等関係）
当行と株式会社中京銀行との経営統合について
当行は2021年12月10日開催の取締役会において、株式会社中京銀行（以下「中京銀行」といい、当行と併せて「両行」といいます。）との間
で2022年10月3日を目処として共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により持株会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立し、両行が共同持株会社の完全子会社となることにより、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことに向け協議・検討を進めていくことについて基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）
を締結することを決議し、同日、本基本合意書を締結いたしました。また、2022年5月11日開催の取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）がその保有する中京銀行株式
8,534,385株の全てを中京銀行が三菱UFJ銀行との間で締結した自社株
公開買付応募契約書（以下「本自社株公開買付応募契約書」といいます。）の定めに従い実施する中京銀行株式に対する公開買付け（以下「本自己株公開買付け」といいます。）に応募した上で本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、中京銀行と共同株
式移転の方式により共同持株会社を設立すること、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日付で経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画（以下、「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成しました。
なお、2022年6月24日に開催された両行の定時株主総会において、本株式移転計画について承認され、2022年10月3日付で共同持株会社が設立されました。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
中京銀行
銀行業
事業の内容
②企業結合を行った理由
当行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営
課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる
当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
③企業結合日2022年10月3日④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立⑤結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
（2）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の移転比率（イ）当行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式3.33株（ロ）中京銀行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）②算定方法
当行はみずほ証券株式会社に、中京銀行は野村證券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いた
しました。
③交付株式数
普通株式 49,092,851株（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「セグメント情報」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

20,131.96円
220.89円―円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
221,301百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

4,546百万円―百万円
4,546百万円
216,755百万円
10,766千株

３．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,378百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

2,378百万円

普通株式の期中平均株式数

10,766千株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―百万円
―千株
―千株
―

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

67

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）■セグメント情報

1. 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業
務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2021年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計
調整額
計上額
銀行業
リース業
計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
47,341
7,778
55,119992
56,112―
56,112セグメント間の内部経常収益
121
304
426
268
694
△694
―
計
47,463
8,082
55,545
1,261
56,807△694
56,112セグメント利益
15,212
144
15,356
181
15,538△3
15,534セグメント資産4,304,275
22,778 4,327,054
6,024 4,333,079 △12,329 4,320,749
セグメント負債
4,075,846
16,741 4,092,588
978 4,093,566 △12,329 4,081,237
その他の項目
減価償却費
1,562
159
1,721
17
1,738
―
1,738
資金運用収益32,289932,29825
32,324△36
32,288
資金調達費用
381
57
438
2
440
△84
356
貸倒引当金繰入額
1,867
134
2,002
31
2,033
０
2,034
有価証券減損処理額
76
―
76
―
76
―
76
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
952
1
954
25
980
―
980
（注）1.

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
3. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2022年度（自2022年4月1日

至 2023年3月31日）
報告セグメント
その他
銀行業
リース業
計

（単位：百万円）

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

経常収益
外部顧客に対する経常収益

51,930セグメント間の内部経常収益
120
計52,051セグメント利益
3,338
セグメント資産4,604,998
セグメント負債
4,395,130
その他の項目
減価償却費
1,408
資金運用収益34,142
資金調達費用
1,287
3,757
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
1,883
（注）1.

7,515

59,446

318
438
7,833
59,885
312
3,651
22,147 4,627,146
15,889 4,411,019
153
4
52
△57
―

1,562
34,146
1,340
3,699
1,883

1,086

60,532

259
698
1,345
61,231
195
3,846
6,343 4,633,489
1,170 4,412,190
12
18
2
22
13

1,574
34,165
1,343
3,721
1,897

―

60,532△698―△698
60,532△2
3,843△11,878 4,621,611△11,880 4,400,310
―
△33
△82
0
―

1,574
34,131
1,260
3,721
1,897

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事
業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
3. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

68

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）
4. 財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
2021年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
報告セグメント
銀行業
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
代理業務
その他
その他経常収益
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益

リース業

6,809
273
2,135
4,297
103
74
6,884
40,45747,341

計

425
―
―
―
425
―
425
7,352
7,778

7,235
273
2,135
4,297
528
74
7,309
47,80955,119（単位：百万円）

その他
874
―
―
―
874
0
874
118
992

合

計

8,109
273
2,135
4,297
1,403
74
8,184
47,92856,112（注）1. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。

2022年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
代理業務
その他
その他経常収益
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益

銀行業
6,595
1,670
1,950
1,692

リース業
383
―
―
―

計
6,978
1,670
1,950
1,692

1,281
123
6,718
45,212
51,930

383
―
383
7,132
7,515

1,665
123
7,101
52,34459,446

その他

合

計

945
―
―
―

7,923
1,670
1,950
1,692

945
46
991
94
1,086

2,610
169
8,093
52,43960,532（注）1. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。

5. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

■銀行法及び再生法に基づく債権（単位：百万円）

2022年3月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計
正常債権

7,504
40,489
5,005
302
4,703
53,0002,756,925

2023年3月期
7,132
44,285
4,872
473
4,399
56,2902,991,464

69

愛知銀行

単体情報（事業の状況等）■ 事業の状況等■業績等の概要

当事業年度の当行の業績は、以下のとおりとなりました。
預金の期末残高は３兆7,077億円となり、前事業年度比3,138億円増加いたしました。貸出金の期末残高は３兆69億円となり、前事業年度比2,405億円増加いたしました。また、有価証券の期末残高は9,590億円となり、前事業年度比353億円減少いたしました。
損益面につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務収益等が増加したものの、有価証券ポー
トフォリオの見直しを進めたことにより国債等債券売却損が売却益を上回り、経常利益は前事業年度比118
億75百万円減少し、33億24百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度比86億43百万円減少し、21億58百万円となりました。

■主要な経営指標等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度経常収益（百万円）

42,05844,33944,52147,46152,049経常利益（百万円）

6,672

3,881

5,581

15,1993,324

当 期 純 利 益（百万円）

4,512

2,831

4,091

10,801

2,158

金（百万円）

18,00018,00018,00018,00018,000発 行 済 株 式 総 数（千株）

10,943

10,943

10,943

10,943

10,766

資

本

純

資

産

額（百万円）

223,171

203,479

236,334

229,334

211,593

総資

産

額（百万円） 3,126,383

3,231,273

3,769,668

4,304,237

4,606,106

預金

残高（百万円） 2,787,548

2,812,174

3,225,480

3,393,856

3,707,752

貸 出 金 残 高（百万円） 1,810,840

2,070,410

2,535,515

2,766,466

3,006,979

有 価 証 券 残 高（百万円） 1,069,430

965,702954,671994,364

959,004

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円） 20,548.47 18,898.09 21,948.71 21,275.57 19,652.56
１ 株 当 た り 配 当 額
100
100
120
310
530
（45）
（50）
（50）
（90）
（150）
（内１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益（円）416.18262.83380.57
1,003.85
200.51
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
（円）

414.19261.43378.31

998.15―自 己 資 本 比 率（％）

7.1

6.3

6.3

5.3

4.6

単 体 自 己 資 本 比 率（国内基準）
（％）

１0.47

１0.10

9.81

9.77

8.82

自 己 資 本 利 益 率（％）

2.00

1.33

1.86

4.64

1.50

株

率（倍）

8.25

12.08

7.94

4.52

―

向（％）

24.0

38.0

31.5

30.9

264.3

従
業
員
数
〔外、平均臨時従業員数〕（人）

１,554
[535]

１,508
[511]

１,478
[504]

１,468
[491]

1,477
[479]

配

価
当

収

益
性

（注）1. 2022年度中間配当についての取締役会決議は2022年11月14日に行いました。
2. 2020年度の１株当たり配当額のうち20円は特別配当であります。
3. 2022年度以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
4. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を前事業年度の期首から適用しており、前事業年度以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

70

愛知銀行

単体情報（個別財務諸表）■ 個別財務諸表■貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

年度別 2021年度
科
現

目
金

預 け 金
現
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
商
品
国
債
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
投 資 損 失 引 当 金
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
買 入 外 国 為 替
取 立 外 国 為 替
そ の 他 資 産
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
資 産 の 部 合 計

2022年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）

484,701
25,412459,289
2,888
7,238
49
49
994,364
127,797
164,445286,645
131,212284,263△02,766,466
14,34639,4542,502,007
210,657
1,528
1,141
―
386
14,120
10
1,706
1,124
―
11,27833,8707,546
22,695
853
427
2,347
719
596
38
85
5,585
5,928
△13,223
4,304,237

580,610
26,768553,842
1,068
8,788
―
―
959,004
155,493
160,990
293,355
128,999
220,166△03,006,979
12,64740,1682,730,049
224,113
1,549
1,099
3
446
18,171
45
1,992
2,086
760
13,28833,156
7,326
22,173
813
241
2,601
744
529
130
85
6,409
5,410
△15,787
4,606,106

負債及び純資産の部（単位：百万円）
年度別 2021年度
2022年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）
科 目
預
金3,393,856
3,707,752
当座
預
金
228,840
224,201
普通
預金1,953,791
1,938,058
貯蓄
預金
15,683
14,933
通知預
金14,033
15,218
定期
預
金
1,152,522
1,463,409
定期
積
金
11,388
10,597そ の 他 の 預 金
33,32925,601
譲 渡 性 預 金
4,100
3,100
コ ー ル マ ネ ー
131,119
248,682
債券貸借取引受入担保金
49,241
141,242借用
金447,070
253,237借入
金447,070
253,237
外
国
為
替
1,433
1,589
売 渡 外 国 為 替
1,248
1,372
未 払 外 国 為 替
184217
そ の 他 負 債
22,132
20,158
未 払 法 人 税 等
2,445
95
未
払
費
用
759
1,219
前
受
収
益
1,510
1,608
給 付 補 填 備 金00
金 融 派 生 商 品
2,068
911
金融商品等受入担保金
470930
リ ー ス 債 務914887
資 産 除 去 債 務
166
167
そ の 他 の 負 債
13,797
14,338
賞 与 引 当 金
567
600
役 員 賞 与 引 当 金
32
36
役員退職慰労引当金
3552
睡眠預金払戻損失引当金
155118
偶 発 損 失 引 当 金
1,564
1,628
繰 延 税 金 負 債
13,066
6,401
再評価に係る繰延税金負債
4,598
4,500
支
払
承
諾
5,928
5,410
負 債 の 部 合 計
4,074,903
4,394,513
資本
金
18,00018,000資 本 剰 余 金
13,834
13,834
資 本 準 備 金
13,834
13,834利 益 剰 余 金
146,695
141,533
利 益 準 備 金
5,392
5,392
その他利益剰余金
141,302
136,140434
434
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
129,280
135,280
繰越利益剰余金
11,587
425
自
己
株
式
△979
―
株 主 資 本 合 計
177,549
173,367
その他有価証券評価差額金
42,61629,330繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
635
571
土地再評価差額金
8,272
8,324
評価 ・換算差額等合計
51,52538,225
新 株 予 約 権259―
純 資 産 の 部 合 計
229,334
211,593
負債及び純資産の部合計
4,304,237
4,606,106

71

愛知銀行

単体情報（個別財務諸表）■損益計算書（単位：百万円）

年度別 2021年度
科
経

目

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預 け 金 利 息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
投資損失引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預 金 利 息譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借 用 金 利 息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償却
金融派生商品費用
営
業
経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
貸 出 金 償 却
株式等売却損株 式 等 償 却
その他の経常費用
経
常
利
益

72

2022年度自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日 至 2023 年 3 月 31 日

47,46132,28921,146
10,637
0
469
35
8,906
2,149
6,756
539
77
460
1
0
5,726
―
0
5,431
294
32,261
381
214
6
△11
7
7
103
52
2,916
329
2,587
1,061
―
0
1,052
8
―
24,878
3,023
1,867
0
24
115
―
532
67
416
15,19952,04934,142
22,24911,391
47
376
77
9,353
1,963
7,389
1,053
―
1,026
26
―
7,499
0
4
7,090
404
48,725
1,287
519
6
394
10
77
229
51
2,984
214
2,769
13,679938
112,70928
125,257
5,516
3,757
―
34
64
22
537
52
1,047
3,324

年度別 2021年度
科
特

目

別
利
益
固定資産処分益
資産除去債務戻入益
特別損
失固定資産処分損
減
損
損
失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 純 利 益

2022年度自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日 至 2023 年 3 月 31 日

88
88
―
249
62
186
15,038
4,492
△255
4,237
10,801

288
31
257
1,006
108
897
2,606
1,141
△693
447
2,158

2021年度及び2022年度の計算書類については、会社法第396条第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法
人の監査を受けております。
2021年 度 の 財 務 諸 表 に つ い て は、 金 融 商 品 取 引 法 第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

愛知銀行

単体情報（個別財務諸表）■株主資本等変動計算書
2021年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
その他 資本
資本金 資本
利益
買換資
繰越
資本
剰余金
準備金
準備金 産圧縮 別途
利益
剰余金 合計
積立金
剰余金
積立金
当期首残高

18,000 13,834― 13,834

5,392

434 127,280

利益
剰余金
合計

4,376 137,484

当期変動額
剰余金の配当△1,721 △1,721

当期純利益

10,801 10,801

自己株式の取得
自己株式の処分△9△9

土地再評価差額金の取崩別途積立金の積立利益剰余金から資本剰余金への振替

9

9

―

―

―

― 13,834

5,392

140

140

2,000 △2,000

―

△9

△9

7,211

9,211

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

18,000 13,834
株主資本

2,000

434 129,280 11,587 146,695

評価・換算差額等

株主資本 その他有 繰延
自己株式
価証券評 ヘッジ
合計
価差額金 損益
当期首残高―△1,055 168,263

59,255100

土地評価・換 新株
再評価 算差額等 予約権
差額金 合計8,413

67,768

純資産
合計

302 236,334

当期変動額
剰余金の配当△1,721△1,721

当期純利益

10,801

10,801

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

78

69

69

140

140

別途積立金の積立――利益剰余金から資本剰余金への振替――

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

75△16,638

535△140 △16,243△43 △16,286

9,286 △16,638

535△140 △16,243△43 △6,999

635

8,272

259 229,334△979 177,549

42,616

51,52573愛知銀行

単体情報（個別財務諸表）
2022年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
その他 資本
資本金 資本
利益
繰越
買換資
資本
剰余金
準備金
準備金 産圧縮 別途
利益
剰余金 合計
積立金
積立金
剰余金
当期首残高

18,000 13,834― 13,834

5,392

利益
剰余金
合計

434 129,280 11,587 146,695

当期変動額
剰余金の配当△6,287 △6,287

当期純利益

2,158

2,158

△51

△51

6,000 △6,000

―

△981

△981

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

自己株式の消却

△981

△981

土地再評価差額金の取崩別途積立金の積立利益剰余金から資本剰余金への振替

981

981

―

―

―

― 13,834

5,392

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

18,000 13,834
株主資本6,000 △11,162 △5,162

434 135,280

425 141,533

評価・換算差額等繰延
株主資本 その他有自己株式価証券評 ヘッジ
合計
価差額金 損益
当期首残高―△979 177,549

42,616635

土地評価・換 新株
再評価 算差額等 予約権
差額金 合計8,272

51,525

純資産
合計

259 229,334

当期変動額
剰余金の配当△6,287△6,287

当期純利益

2,158

2,158

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

1

1

1

自己株式の消却

981

―

―

△51

△51

別途積立金の積立――利益剰余金から資本剰余金への振替――

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

74△13,286△64

51 △13,299△259 △13,558

979 △4,182 △13,286△64

51 △13,299△259 △17,741― 173,367

29,330571

8,324

38,225― 211,593

愛知銀行

単体情報（個別財務諸表）■注記事項（2022年度）（重要な会計方針）
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法
により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法〔ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法〕を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：8年〜50年
その他：3年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、
主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）に係る債権については、今後3年間又は平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権は今後1年間又は平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
上記③及び④の将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。

・業種の特性を反映する方法
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（5）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
（6）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（7）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実
績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（8）偶発損失引当金
偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

7. 収益及び費用の計上方法
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

8. ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピ
ングの上特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日 企業会計基準委員会）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報
告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
繰延ヘッジ
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段である金融商品の種類

金利スワップヘッジ対象である金融商品の種類

国債

ヘッジ取引の種類

相場変動を相殺するもの

75

愛知銀行

単体情報（個別財務諸表）
9. 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金
15,787百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」の「6. 引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償
却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定（イ）債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む）
・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り（ロ）原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症等に伴う経済活動の停滞が翌事業年度においてもその影響が継続するものと見込まれ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は高い不確実性を伴い、経済環境の変化、貸出先の経
営状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計上の見積りの変更）（貸倒引当金の予想損失率の変更）
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響に対応するため、
当事業年度より影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金は2,981百万円
増加し、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13〜14年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回った
ため、当事業年度より損益処理年数を12年に変更しております。
この変更に伴う財務諸表への影響は軽微であります。

76（追加情報）（当行と株式会社中京銀行の合併及び商号変更について）
当行は、関係当局の許認可等が得られることを前提として、当行と株式会社中京銀行（以下、総称して「両行」という。）の合併を行うことを目指し、具体的な検討・準備を進めており、2023年3月31日に開催された株式会社あいちフィナンシャルグループの取締役会において、両行合併に関する事項について決議いたしました。
また、商号は株式会社あいち銀行に変更する予定であります。

（貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式及び出資金総額
2,293百万円
2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」
中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
7,109百万円
危険債権額

44,285百万円

要管理債権額4,872百万円

三月以上延滞債権額

473百万円

貸出条件緩和債権額

4,399百万円

小計額
正常債権額

56,267百万円
2,998,615百万円

合計額
3,054,882百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないもの
として、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、12,650百万円であります。
4. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号
2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、2,746百万円であります。
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
452,602百万円
貸出金
担保資産に対応する債務
コールマネー
債券貸借取引受入担保金

102,763百万円
6,676百万円
141,242百万円

借用金253,237百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券688百万円、現金760百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金10,000百万円及び保証金306百万円が含まれております。

愛知銀行

単体情報（個別財務諸表）
6.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、617,889百万円であり、これらは全て原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているた
め、差額を記載しておりません。
8. 有形固定資産の減価償却累計額
24,562百万円
1,833百万円
9. 有形固定資産の圧縮記帳額
10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額は41,080百万円であります。
11. 取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
2百万円
12. 関係会社に対する金銭債権総額

7,250百万円

13. 関係会社に対する金銭債務総額

6,799百万円

3. 関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等

種類

議決権等
会社等の の所有 関連当事者
取引金額
期末残高
取引の内容
科目
名称 （被所有） との関係
（百万円）
（百万円）
割合

経営管理
料の支払
株式会社
あいちフ
経営管理、 配当金の被所有直接
親会社 ィナンシ
支払100％ 役員の兼任、ャルグル
出向者の出向 出向者人
ープ
件費の受
取

297
2,304

―

―

180

（注）取引条件及び取引条件の決定方法等
1. 経営管理料は、株式会社あいちフィナンシャルグループの経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算出しております。
2. 出向者人件費は、当行の給与を基準に双方協議の上決定しております。
（2）役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社
等の
名称
又は
氏名

種類

資本 事業 議決権等
金又 の内 の所有 関連当
取引
期末
取引の
所在地 は出 容又 （被所有） 事者と
金額 科目 残高内容
資金 は職 割合 の関係
（百万円）
（百万円）
（百万円） 業 （％）

役員の
犬飼康道
近親者

（平均残高）
29

―

―

税理士

―

資金の
貸出金
貸付 （貸出金利息）
0

―

28

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数

摘要

発行済株式

（損益計算書関係）
1. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

普通株式

10,943―

176

10,76633百万円

合10,943―

176

10,766

15百万円

自己株式
普通株式

176

0

176

―

合

176

0

176

―

80百万円
51百万円

役務取引等に係る費用総額

35百万円

その他業務・その他経常取引に係る費用総額

548百万円

愛知県内

営業店舗等11か店

土地及び建物動産等

愛知県外

営業店舗等 2か店

土地及び建物動産等減損損失146百万円（うち土地 48 建物等 77 動産等 ― 撤去費用19）
遊休資産

愛知県内

遊休資産等 1か所

減損損失 60百万円（うち土地 60 建物等

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項（1）当事業年度中の配当金支払額

土地及び建物動産等
0 動産等 ― 撤去費用 ― ）合 計897百万円（うち土地379 建物等426 動産等 ― 撤去費用91）
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。
なお、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用
見込額を控除して算定しております。

（注2、3）

普通株式の発行済株式の株式数の減少176千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少176千株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少176千株は、ストック・オ
プションの行使に伴う自己株式処分による減少0千株及び取締役
会決議による自己株式の消却による減少176千株であります。

その他の取引に係る費用総額
0百万円
資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用等を減損損失（897百万円）として特別損失に計上しております。
区
分
地
域
主な用途
種
類
減損損失689百万円（うち土地269 建物等348 動産等 ― 撤去費用71）

計

（注1）

（注）1.

2.

稼働資産

計

株式の
種類

（決議）

配当金の 1株当たり総額
配当額（百万円） （円）

基準日

効力発生日
2022年
6月27日

2022年6月24日
普通株式
定時株主総会

2,368

220

2022年
3月31日

2022年11月14日
普通株式取 締 役 会

1,615

150

2022年 2022年
9月30日 12月５日

2023年3月8日
普通株式
臨時株主総会

2,304

214

2023年
3月６日

2023年
3月９日

6,287

―

―

―

合

計

―

77

愛知銀行

単体情報（個別財務諸表）（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事
業年度の末日後となるもの
（決議）

配当金
1株当たり
株式の
配当の
の総額
配当額
種類
原資
（百万円）
（円）

2023年6月23日
定時株主総会

普通
株式

1,787

その他
利益
剰余金

166

基準日

効力
発生日

2023年 2023年
3月31日 6月23日（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行は、顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行っております。また、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する
市場運用を行っております。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当行
自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる
繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきまして
は、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リス
ク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、定期性預金の期間は最長で5年であります。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うこと
で個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。
当行は、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別
債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途上与信管理や自己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであります。
自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業
種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、
個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、当行では、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリン
グを行う上で、行内格付を利用しております。
また、当行では信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
②市場リスクの管理
当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、コン
プライアンス・リスク統括部が市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リ
スク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを把握しております。

78

コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
○市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数は金利リスクと株価リスクであります。金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」であり、株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される株式であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、「市場統合リスク」、「債券」、「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してＶaＲを算定することで、金利の変動リスク、及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶaＲの算定にあたってはヒストリカル・シ
ミュレーション法（保有期間125日、信頼区間99％、観測期間10年）を採用しております。
2023年3月31日（当期の決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で32,633百万円であります。ＶaＲの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするＶaＲ値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするＶaＲ
値を合算しております。
なお、当行では、モデルが算出するＶaＲと実際の損益を比較す
るバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、ＶaＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資
金等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、
コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額（1）買入金銭債権

8,788

時

価
8,788

差

額
―

（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（＊1）

299

301

2

954,005

954,005―

3,006,979△15,747
2,991,232

2,999,499

8,267

資産計

3,954,326

3,962,595

8,269

（1）預金

3,707,752

3,707,763

10

3,100

3,100

―

（2）譲渡性預金（3）借用金253,237

252,581△655

負債計3,964,089

3,963,444

△645

350

350

―

823

823

―

1,174

1,174

―

デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊3）
デリバティブ取引計（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。

愛知銀行

単体情報（個別財務諸表）（＊3）ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022
年3月17日）を適用しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

買入金銭債権区分

貸借対照表計上額

非上場株式（＊1）（＊2）

3,275

組合出資金等（＊3）1,423（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当事業年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16
項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
預け金

１年超 ３年超 ５年超 ７年超
10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内

553,842

―

―

―

―

―

コールローン

1,068

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

9,073

有価証券

―

（単位：百万円）
区分

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

125,723

その他

80,246

138,496―

218,742

デリバティブ取引

―

2,086

―

2,086

金利関連

―

1,697

―

1,697

通貨関連

―

389

―

389

361,463

553,388

50,029964,880

資産計
デリバティブ取引

―

911

―

911

金利関連

―

873

―

873

通貨関連

―

38

―

38

―

911

―

911

負債計

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

有価証券

301

―

301

―

301

―

301

―

―

2,999,499

2,999,499―

301

2,999,499

2,999,801

預金―

3,707,763―

3,707,763

譲渡性預金

―

3,100

―

3,100

借用金

―

252,581―

252,581―

3,963,444―

3,963,444

520,974

397,899

309,412304,482

868,806

961,626

655,328580,056

401,272

383,287 1,061,302―

コールマネー248,682

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

141,242

―

―

―

―

―

60,237

186,100

6,900

―

―

―

3,973,396

367,657

12,961

―

―

―

借用金
合

計

（＊）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 ：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

計―

333,245―

合301

貸出金（＊）

―

レベル３
―

国債・地方
債等

―

価

レベル２
301

183,422

―

時
レベル１
―

78,505―954,005

293,355

91,859―954,005

41,241―

182,156

6,061

41,241

551,301―

134,354―551,301

361,463

125,723

73,470181,557

361,463

株式

その他有価証券のうち満期があるもの

3,100

計

316,183―

3,520,134

8,788

―

300

譲渡性預金

合

41,241

―

預金（＊）

8,788

252,114―

１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内
10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内

レベル３

―

160,690―（注3）社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

レベル２

―

―

―

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない51,078百万円、期間の定めのないもの221,079百万円は含めておりません。

レベル１

155,493

満期保有目的
の債券

計

価

社債

満期保有目
的の債券

合

時

貸出金
資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ロー
ン担保証券がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている
場合には、レベル3の時価に分類しております。

79

愛知銀行

単体情報（個別財務諸表）
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割
引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能である
ことからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート（店頭基準金利）を用いております。なお、決算日における預入満期までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フ
ローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、決算日における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できな
いインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注2）時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの インプットの範囲
加重平均（3）時価の評価プロセスの説明
当行は経営会議において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている
評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できない
インプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのイ
ンプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金630百万円

有価証券償却

1,295百万円

土地減損等
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

割引率0.0％－13.9％
現在価値技法
倒産時の損失率 0.0％－20.0％

当期の損益又はその他の包括利益

7,238

その他有価証券評価差額金

8.6％

損益に
計上
（＊）

その他
の包括
利益に
計上

購入、
売却、
発行及
び決済
の純額

レベル
3の時
価への
振替

レベル
3の時
価から
の振替

期末
残高

当期の損益
に計上した
額のうち貸
借対照表日
において保
有する金融
資産及び
金融負債の
評価損益
（＊）

―

△203

1,753

―

―

8,788

―

△0

△115

5,000

―

― 41,241―△12,050百万円△266百万円

退職給付信託設定益△337百万円

繰延ヘッジ損益△252百万円

買換資産圧縮積立金△191百万円

その他△11百万円

繰延税金負債合計△13,109百万円

繰延税金負債の純額△6,401百万円（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

6,610

預金・貸出業務

1,670

為替業務

1,963

代理業務

1,694

その他

1,281

その他経常収益192

顧客との契約から生じる経常収益6,802

上記以外の経常収益

45,246

経常収益

52,049（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替
手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

（１株当たり情報）（＊）損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

1株当たりの純資産額
1株当たりの当期純利益金額（重要な後発事象）
該当事項はございません。

80

6,707百万円

退職給付引当金

役務取引等収益

0.3％

有価証券
その他有
価証券
自行保証
36,356付私募債

8,550百万円△1,842百万円

当事業年度（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）

買入金銭
債権
信託受
益権

357百万円
1,403百万円

繰延税金負債

その他有価証券

期首
残高498百万円

減価償却費

有価証券

自行保証付私募債

4,364百万円

偶発損失引当金

19,652.56円
200.51円

愛知銀行

単体情報（個別財務諸表）（財務諸表に係る確認書）「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（平成17年10月７日付金監第2835号）に基づく、当行の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。
2023年６月23日

確認書株式会社 愛知銀行
代表取締役頭取 伊藤 行記
私は、当行の2022年４月１日から2023年３月31日までの事業年度（2023年3月期）に係る財務諸表・連結財務諸表の適正性、及び財務諸表・連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
以上

81

愛知銀行

単体情報（損益の状況）■ 損益の状況■粗利益（単位：百万円、％）2021年度国内業務部門 国際業務部門

2022年度合計

国内業務部門 国際業務部門

合計

資 金 運 用 収 支

30,764

1,143

31,90731,4301,424

32,854

役務取引等収支

5,920

68

5,989

6,301

67

6,368

その他業務収支

△591

69

△522

△8,036△4,589△12,625

業 務 粗 利 益

36,093

1,281

37,37429,695△3,097

26,597業 務 粗 利 益 率

0.99

1.49

1.02

0.76

△3.18

0.67

業務粗利益
（注）業務粗利益率＝×100
資金運用勘定平均残高■業務純益等（単位：百万円）

2021年度業

務

純

2022年度益

12,618△1,780

実

質

業

務

純

益

12,941

1,395

コ

ア

業

務

純

益

13,54013,079

ア

業

務

純

益

12,25911,495

コ（投資信託解約損益を除く。）■役務取引の状況（単位：百万円）

2021年度国内業務部門 国際業務部門

2022年度合計

国内業務部門 国際業務部門

合計

役務取引等収益

8,795

110

8,906

9,242

110

9,353

役務取引等費用

2,874

41

2,916

2,941

43

2,984

役務取引等収支

5,920

68

5,989

6,301

67

6,368

■資金運用勘定・調達勘定の平均残高等（単位：百万円、％）2021年度
平均残高
国内 資金運用勘定 （60,320）
業務
3,628,829
部門 資金調達勘定 3,895,408
国際 資金運用勘定
業務部門 資金調達勘定
合計85,904利息

2022年度
利 回 り

（7）

平均残高

利

息

利 回 り

(64,169)(11)

31,1050.85 3,897,275

32,0390.82

341

0.00 4,343,580

608

0.01

97,127

2,114

2.17

(64,169)(11)

97,175

690

0.71

1,190

1.38

（60,320）（7）

85,63247

資金運用勘定 3,654,413

32,2890.88 3,930,234

34,1420.86

資金調達勘定 3,920,720

381

0.00 4,376,586

1,287

0.02

（注）1.

0.05

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2021年度392,565百万円、2022年度579,933百万円）を控除して表示しております。
2. （ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
3. 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

82

愛知銀行

単体情報（損益の状況）■受取利息・支払利息の分析（単位：百万円）

2021年度
残高による増減
受取利率による増減
利息
純増減
残高による増減
支払利率による増減
利息
純増減

国内業務部門 国際業務部門
2,943
△93
272
△33
3,216
△127
50
△3
49
△72
100
△76

2022年度合計
国内業務部門 国際業務部門
2,992
2,207
244
99
△1,273
679
3,091
933
924
59
64
81
△33
202
561
26
267
643

合

計
2,398
△544
1,853
134
772
906

（注） 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減要因に含める方法により算出しております。

■その他業務収支（単位：百万円）

2021年度
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他
その他業務収支

国内業務部門 国際業務部門
457
81
―
77
―
―
455
4
1
―
―
―
0
―
1,049
12
―
―
0
―
1,040
12
―
―
8
―
―
―
―
―
△591
69

2022年度
合

計
539
77
―
460
1
―
0
1,061
―
0
1,052
―
8
―
―
△522

国内業務部門 国際業務部門
合
計
1,053
―
1,053
―
―
―
―
―
―
1,026
―
1,026
26
―
26
―
―
―
―
―
―
9,090
4,589
13,679
―
938
938
1
―
1
9,058
3,650
12,709
―
―
―
28
―
28
1
―
1
―
―
―
△8,036△4,589 △12,625■利益率（単位：％）

2021年度

2022年度

総資産経常利益率

０.37

0.07

資本経常利益率
総資産当期純利益率

6.53

1.50

0.26
4.64

0.04
0.97

資本当期純利益率

経常（当期純）利益×100
総資産（除く支払承諾見返）平均残高
経常（当期純）利益
2. 資本経常（当期純）利益率＝×100
純資産勘定平均残高（注）1. 総資産経常（当期純）利益率＝■利ざや
2021年度国内業務部門 国際業務部門
資金運用利回り
0.85
1.38
資 金 調 達 原 価
0.62
0.41
総 資 金 利 ざ や
0.22
0.97

（単位：％）

合

計
0.88
0.63
0.25

2022年度国内業務部門 国際業務部門
0.82
2.17
0.58
1.07
0.23
1.10

合

計
0.86
0.60
0.26
83

愛知銀行

単体情報（営業の状況）■ 営業の状況【預金関係】■預金・譲渡性預金残高（期末残高）（単位：百万円、％）2021年度
2022年度国内業務部門（構成比） 国際業務部門（構成比） 合 計 （構成比） 国内業務部門（構成比） 国際業務部門（構成比） 合 計 （構成比）
流 動 性 預 金 2,196,615（ 65.1）―（ ― ） 2,196,615（ 64.7） 2,208,144（ 59.8）―（ ― ） 2,208,144（ 59.5）
うち有利息預金1,796,568（
53.3）
―（
―
）
1,796,568（
52.9）
1,791,769（
48.5）―（ ― ） 1,791,769（ 48.3）
預
定 期 性 預 金 1,163,910（ 34.5）―（ ― ） 1,163,910（ 34.2） 1,474,006（ 39.9）―（ ― ） 1,474,006（ 39.7）
うち固定金利定期預金 1,152,473（ 34.2）―（ ― ） 1,152,473（ 33.9） 1,463,349（ 39.6）―（ ― ） 1,463,349（ 39.4）
うち変動金利定期預金49（ 0.0）―（ ― ）
49（ 0.0）59（ 0.0）―（ ― ）
59（ 0.0）
金 その他の預金
8,808（ 0.2） 24,520（100.0） 33,329（ 0.9）
7,385（ 0.2） 18,215（100.0） 25,601（ 0.6）
合計 3,369,335（100.0） 24,520（100.0） 3,393,856（100.0） 3,689,537（100.0） 18,215（100.0） 3,707,752（100.0）
譲 渡 性 預 金
4,100
―
4,100
3,100
―
3,100
総
合
計 3,373,435
24,5203,397,956
3,692,637
18,2153,710,852（平均残高）（単位：百万円、％）2021年度
2022年度国内業務部門（構成比） 国際業務部門（構成比） 合 計 （構成比） 国内業務部門（構成比） 国際業務部門（構成比） 合 計 （構成比）
流 動 性 預 金 2,176,702（ 65.1）―（ ― ） 2,176,702（ 64.6） 2,231,989（ 62.5)―（ ― ) 2,231,989（ 62.2)
うち有利息預金1,758,729（
52.6）
―（
―
）
1,758,729（
52.2）
1,797,711（
50.3)―（ ― ) 1,797,711（ 50.1)
預定 期 性 預 金 1,160,141（ 34.7）―（ ― ） 1,160,141（ 34.4） 1,329,390（ 37.2)―（ ― ) 1,329,390（ 37.0)
うち固定金利定期預金 1,148,947（ 34.3）―（ ― ） 1,148,947（ 34.1） 1,318,500（ 36.9)―（ ― ) 1,318,500（ 36.7)
うち変動金利定期預金49（ 0.0）―（ ― ）
49（ 0.0）59（ 0.0)―（ ― )
59（ 0.0)
金 その他の預金
6,464（ 0.1） 21,346（100.0） 27,810（ 0.8）
6,646（ 0.1)
17,964（ 100.0)
24,610（ 0.6)
17,964（ 100.0) 3,585,990（ 100.0)
合計 3,343,309（100.0） 21,346（100.0） 3,364,655（100.0） 3,568,026（ 100.0)
譲 渡 性 預 金
4,100
―
4,100
4,560
―
4,560
総
合
計 3,347,409
21,346
3,368,755
3,572,586
17,964
3,590,551（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
固定金利定期預金：預入時に満期日迄の利率が確定する自由金利定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金
3. 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

■定期預金の残存期間別残高
2022年3月31日
定期
預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
2023年3月31日

定

期
預
金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金

3か月以上 6か月以上
6か月未満
1年未満
274,551 296,884 388,247
274,551 296,881 388,226
0
3
20

1年以上
2年未満
68,717
68,707
10

2年以上
3年未満
117,254
117,24014

3か月以上 6か月以上
6か月未満
1年未満
433,585 317,239 525,935
433,584 317,235 525,918
0
3
16

1年以上
2年未満
114,042
114,028
14

2年以上
3年未満
66,54566,521
24

3か月未満

3か月未満

■財形貯蓄残高
財形貯蓄残高■預金者別残高（単位：百万円）（単位：百万円）

2021年度
9,813

2022年度9,855（単位：百万円、％）2021年度
2022年度預
金 3,397,956（ 100.0） 3,710,852（ 100.0)
個
人 2,167,668（ 63.8） 2,246,303（ 60.5)
法人・その他 1,230,288（ 36.2） 1,464,549（ 39.5)

84

3年以上

合

計

6,866 1,152,522
6,866 1,152,473
―
49
3年以上

合

計

6,061 1,463,409
6,061 1,463,349―
59■1人当たり及び1店舗当たり預金残高（単位：百万円）
従業員1人当たり預金残高
1店舗当たり預金残高

2021年度
2,314
32,672

2022年度
2,512
39,061（注）1. 従業員数は本部人員を含んでおります。
2. 1店舗当たり預金残高は出張所を除きます。
3. 預金は譲渡性預金を含みます。

愛知銀行

単体情報（営業の状況）【貸出金関係】■貸出金科目別残高（期末残高）

手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

（単位：百万円）

付
付
越
形
計

2021年度
2022年度国内業務部門 国際業務部門
合計
国内業務部門 国際業務部門
合計39,454―39,454
40,168―40,1682,496,026
5,981 2,502,007 2,723,733
6,316 2,730,049
210,657―
210,657
224,113―224,113
14,346―
14,346
12,647―
12,6472,760,485
5,981 2,766,466 3,000,663
6,316 3,006,979（平均残高）

手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

（単位：百万円）

付
付
越
形
計

2021年度
2022年度国内業務部門 国際業務部門
合計
国内業務部門 国際業務部門
合計37,483―37,483
41,394―
41,394
2,385,547
6,485 2,392,032 2,601,415
6,364 2,607,779
209,569―
209,569
221,656―
221,656
13,820―13,82013,372―
13,3722,646,420
6,485 2,652,905 2,877,839
6,364 2,884,204（注） 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

■貸出金の残存期間別残高
2022年3月31日
貸
う
う

ち
ち

出
変 動
固 定

金
金

1年以下
金
利
利

2023年3月31日
貸
う
う

ち
ち

出
変 動
固 定

金
金

（単位：百万円）

355,821
―
―
1年以下

金
利
利

383,680
―
―

1 年 超
3年以下
520,590
251,037
269,552

3 年 超
5年以下
410,082
185,177
224,904

5 年 超
7年以下
275,835
130,195
145,640

期間の定め
合 計
のないもの
993,478 210,657 2,766,466
645,173 210,657―
348,305
―
―

1 年 超
3年以下
551,468
269,881281,586

3 年 超
5年以下
427,574
205,984
221,590

5 年 超
期間の定め
7年超
合 計
7年以下
のないもの
335,502 1,084,638 224,113 3,006,979
161,324 757,231 224,113―
174,178 327,406
―
―

7年超

（注）1. 「期間の定めのないもの」＝「当座貸越」であります。
2. 「1年以下」の貸出金は、変動・固定の区分をしておりません。

■貸出金の担保別内訳
有 価 証 券
債
権
商
品
不
動
産
そ
の
他
小
計
保
証
信
用
合
計
（うち劣後特約付貸出金）

2021年度
1,200
10,761―
439,977
780
452,719
1,177,724
1,136,022
2,766,466（58）■貸出金使途別内訳（単位：百万円）

2022年度
1,159
10,342―574,4121,250
587,165
1,185,182
1,234,631
3,006,979（58）■支払承諾見返の担保別内訳 （単位：百万円）
有
債
商
不
そ
小
保
信
合

価

証

動
の

券
権
品
産
他
計
証
用
計

2021年度
―
447
―
213
―
660
2,599
2,667
5,928

2022年度
―
429
―
170
―
599
2,081
2,729
5,410

（単位：百万円）

2021年度
2022年度
貸 出 金 2,766,466（ 100.0） 3,006,979（ 100.0)
運 転 資 金 1,671,058（ 60.4） 1,762,190（ 58.6)
設 備 資 金 1,095,408（ 39.6） 1,244,789（ 41.3)

85

愛知銀行

単体情報（営業の状況）■貸出金業種別内訳（単位：百万円、％）2021年度
金額
構成比2,766,466
100.0
403,515
14.6
1,566
0.1
19
0.0
1,154
0.0
199,859
7.2
46,656
1.7
18,003
0.7
117,104
4.2
359,140
13.0
247,3448.9
338,133
12.2
195,603
7.1
74,3582.7
764,000
27.6

貸
出
金
合
計
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運
輸
業、
郵
便
業
卸
売
業、
小
売
業
金
融
業、
保
険
業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
各 種 サ ー ビ ス 業
国 ・ 地 方 公 共 団 体
その他

2022年度
金額
構成比3,006,979
100.0
411,075
13.7
1,613
0.1
65
0.0
1,613
0.1
205,174
6.8
52,638
1.8
17,867
0.6
116,979
3.9
381,53012.7
312,608
10.4
357,22111.9
195,522
6.5
72,5172.4
880,548
29.3（注） 業種別の貸出金残高は、日本標準産業分類の区分に基づき記載しております。

■中小企業等向貸出金残高（単位：百万円、％）2021年度
中小企業等向貸出金残高 2,213,012
中小企業等向貸出比率79.99■消費者ローン残高

2022年度
2,383,514
79.26

消費者ローン残高
うち住宅ローン残高（単位：百万円）

2021年度781,596765,7202022年度
896,006
878,185（注）1. 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業
は50人）以下の企業等であります。

■預貸率（単位：％）

2021年度国内業務部門 国際業務部門
期
末
値
81.83
24.39
期 中 平 均 値
79.05
30.38

合

2022年度計
国内業務部門 国際業務部門
81.41
81.26
34.67
78.75
80.55
35.42

■貸倒引当金内訳
区分

分

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
うち非居住者向け債権分
特定海外債権引当勘定
合計

2021年3月31日 期中増加額
6,304
6,606
―
―
12,911

該当事項はありません。
86

期中減少額
2022年3月31日 摘
要
目的使用
その他
― ＊6,304
6,627 ＊洗替による取崩額
1,555 ＊5,051
6,596 ＊洗替による取崩額
―
―
―
―
―
―
1,555 11,356 13,223

9,803
5,984
―
―
15,787

期中減少額
2023年3月31日 摘
要
目的使用
その他
― ＊6,627
9,803 ＊洗替による取崩額
1,193 ＊5,403
5,984 ＊洗替による取崩額
―
―
―
―
―
―
1,193 12,030 15,787（単位：百万円）■1人当たり及び1店舗当たり貸出金残高（単位：百万円）

6,627
6,596
―
―
13,2232021年度―■特定海外債権残高

6,627
6,596
―
―
13,2232022年3月31日 期中増加額■貸出金償却額
貸 出 金 償 却 額

計
81.03
80.32

（単位：百万円）

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
うち非居住者向け債権分
特定海外債権引当勘定
合
計
区

合

2022年度22

従業員1人当たり貸出金残高
1店舗当たり貸出金残高

2021年度
1,884
26,6002022年度
2,035
31,652（注）1. 従業員数は本部人員を含んでおります。
2. 1店舗当たり貸出金残高は出張所を除きます。

愛知銀行

単体情報（営業の状況）■銀行法及び再生法に基づく債権（単位：百万円）

2022年3月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2023年3月期
7,478

7,109

危険債権

40,48944,285

要管理債権

5,005

4,872

三月以上延滞債権

302473

貸出条件緩和債権

4,703

4,399

52,97456,2672,756,813

2,998,615

合計
正常債権<銀行法及び再生法に基づく債権>○破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
○危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
○要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権です。
○三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しない債権です。
○貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しない債権です。

87

愛知銀行

単体情報（営業の状況）【有価証券関係】■有価証券種類別残高（単位：百万円、％）2021年度

期末残高

国内業務部門 （構成比） 国際業務部門 （構成比）
国
債
127,797（ 13.8）―（ ― ）
地 方 債
164,445（ 17.8）―（ ― ）
短期社債―（ ― ）―（ ― ）
社
債
286,645（ 31.1）―（ ― ）
株式
131,212（ 14.2）―（ ― ）
外国債券―（ ― ）
73,920（100.0）
外国株式―（ ― ）―（ ― ）
そ の 他
210,343（ 22.8）―（ ― ）
合計920,444（100.0）
73,920（100.0）
平均残高
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
株
式
外国債券
外国株式
そ の 他
合
計

2021年度国内業務部門 （構成比） 国際業務部門 （構成比）
115,688（ 13.7）―（ ― ）
164,592（ 19.6）―（ ― ）―（ ― ）―（ ― ）
291,736（ 34.7）―（ ― ）
69,605（ 8.2）―（ ― ）―（ ― ）
75,480（100.0）―（ ― ）―（ ― ）
197,177（ 23.5）―（ ― ）
838,800（100.0）
75,480（100.0）

2022年度合 計 （構成比） 国内業務部門 （構成比） 国際業務部門 （構成比） 合 計 （構成比）
127,797（ 12.8） 155,493（ 17.4)―（ ― ） 155,493（ 16.2)
164,445（ 16.5） 160,990（ 18.0)―（ ― ） 160,990（ 16.7)―（ ― ）―（ ― ）―（ ― ）―（ ― ）
286,645（ 28.8） 293,355（ 32.8)―（ ― ） 293,355（ 30.5)
131,212（ 13.1） 128,999（ 14.4)―（ ― ） 128,999（ 13.4)
73,920（ 7.4）―（ ― )
65,428（100.0）
65,428（ 6.8)―（ ― ）―（ ― ）―（ ― ）―（ ― ）
210,343（ 21.1） 154,737（ 17.3)―（ ― ） 154,737（ 16.1)
994,364（100.0） 893,576（100.0)
65,428（100.0） 959,004（100.0)
2022年度合 計 （構成比） 国内業務部門 （構成比） 国際業務部門 （構成比） 合 計 （構成比）
115,688（ 12.6） 153,633（ 17.6)―（ ― ） 153,633（ 16.0)
164,592（ 18.0） 165,373（ 18.9)―（ ― ） 165,373（ 17.2)―（ ― ）―（ ― ）―（ ― ）―（ ― ）
291,736（ 31.9） 295,148（ 33.8)―（ ― ） 295,148（ 30.8)
69,605（ 7.6）
71,362（ 8.1)―（ ― ）
71,362（ 7.4)
75,480（ 8.2）―（ ― ）
86,211（100.0）
86,211（ 9.0)―（ ― ）―（ ― ）―（ ― ）―（ ― ）
197,177（ 21.5） 185,613（ 21.3)―（ ― ） 185,613（ 19.3)
914,281（100.0） 871,131（100.0)
86,211（100.0） 957,343（100.0)（注）1. 貸付有価証券は、有価証券の種類ごとに区分して記載しております。
2. 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

■有価証券の残存期間別残高

88

2022年3月31日

1年以下

国
債
地 方 債
短 期 社 債
社
債
株
式
外 国 債 券外 国 株 式
そ の 他

―
7,241
―
50,839―14,075―
7,038

2023年3月31日

1年以下

国
債
地 方 債
短 期 社 債
社
債
株
式
外 国 債 券外 国 株 式そ の 他―
11,707―36,617―
14,374―
10,541（単位：百万円）

1年超
3年以下
―
22,375―70,277―
26,745―27,221

3年超
5年以下
999
30,313―
79,622―
31,160
―
9,172

5年超
7年超
7年以下
10年以下
― 49,791
49,540 29,021――
40,635 15,077
―
―
1,937
―
―
―
27,047 35,719

期間の定め
合 計
のないもの
77,007― 127,797
25,952― 164,445―――
30,192― 286,645― 131,212 131,212―
0 73,920―――
17,296 86,846 210,343

1年超
3年以下
―
24,045―
81,687―
21,629
―
6,279

3年超
5年以下
1,000
50,256―
94,073―22,403―
12,577

5年超
7年超
期間の定め
10年超
合 計
のないもの
7年以下
10年以下
25,829 28,081 100,581― 155,493
23,002 29,563 22,415― 160,990―――――
20,989 12,827 47,159― 293,355――― 128,999 128,999
3,047
―
3,972
0 65,428―――――
18,191
9,497
1,094 96,557 154,737

10年超

愛知銀行

単体情報（営業の状況）■商品有価証券の種類別平均残高（単位：百万円）

2021年度
商

債

65

71

債

―

―

商 品 政 府 保 証 債――

その他の商品有価証券

―

―

合

65

71

商

品
品

国

2022年度

地

方

計

■預証率

（単位：％）

2021年度国内業務部門 国際業務部門期

末2022年度合計

国内業務部門 国際業務部門

合

計

値

27.28

301.45

29.26

24.19

359.1925.84

期 中 平 均 値

25.05

353.60

27.14

24.38

479.90

26.66

89

愛知銀行

単体情報（時価情報）■ 時価情報【有価証券関係】

貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

■売買目的有価証券（単位：百万円）

2022年3月31日現在
当期の損益に含まれた評価差額
0

期別
種類
売買目的有価証券

2023年3月31日現在
当期の損益に含まれた評価差額―■満期保有目的の債券（単位：百万円）

2023年3月31日現在

種類

地
小
時価が貸借対照表計 地
上額を超えないもの
小方

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

方

合計

債
計
債
計

貸借対照表計上額

時価

差額

299
299
―
―
299

301
301
―
―
301

2
2
―
―
2

■子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
該当事項はございません。
（注） 市場価格のない子会社・子法人等株式及び関連法人等株式

期別種類
子会社・子法人等株式関連法人等株式2022年3月31日現在
貸借対照表計上額
1,888―■その他有価証券（単位：百万円）

2023年3月31日現在
貸借対照表計上額
1,888―（単位：百万円）

2022年3月31日現在
2023年3月31日現在
貸借対照表計上額 取得原価
差 額
貸借対照表計上額 取得原価
差 額
株式 115,790
53,21362,577 113,818
57,61256,206
債
券 189,453 188,243
1,210 139,958 138,393
1,564
国 債
999
998
0
16,59515,750845
貸借対照表計上
地方債
66,897
66,687
210
38,10438,03865
額が取得原価を社
債
121,557
120,557
1,000
85,25884,604
654
超えるもの
外国債券
17,78817,673
115
5,109
5,086
22
そ の 他
93,09682,657
10,43954,48050,6683,811
小計 416,130 341,787
74,343 313,366 251,761
61,605株
式
12,12913,686△1,557
11,905
12,949△1,044債
券 389,434 394,612△5,177 469,580 480,956 △11,375
国 債 126,798 129,791△2,992 138,897 144,970△6,072
貸借対照表計上
地方債
97,54898,805△1,257 122,585 125,236△2,650
額が取得原価を社 債 165,087 166,015△927 208,097 210,749△2,652
超えないもの外国債券
56,13058,453△2,32260,31861,777△1,459そ の 他 123,481 128,057△4,576 107,622 113,968△6,345
小計 581,176 594,810 △13,634 649,427 669,652 △20,224
997,306 936,597
60,709 962,794 921,413
41,380合計
期別種類（注） 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額

期別
種類
非上場株式
組合出資金等

2022年3月31日現在
貸借対照表計上額
1,403
1,003

（単位：百万円）

2023年3月31日現在
貸借対照表計上額
1,386
1,018

組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
90単体情報（時価情報）■当期中に売却したその他有価証券
期別
種類
株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
外 国 債 券
その他
合計

2021年4月1日〜2022年3月31日
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
13,085
5,353
532
28,29945
79
14,50143
32―――
13,798
2
47
9,790
4
12
19,218489
960
70,393
5,891
1,584

愛知銀行

（単位：百万円）

2022年4月1日〜2023年3月31日
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
17,447
6,878
537
48,958160
524
26,490
156
412
3,015
―
17
19,452
4
95
35,538―3,650
73,171
1,078
8,533
175,116
8,117
13,246■保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

■減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
2021年度における減損処理額は、72百万円（うち、株式64百万円、債券8百万円）であります。
2022年度における減損処理額は、28百万円（うち、社債28百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

【金銭の信託関係】
該当事項はありません。

91

愛知銀行

単体情報（デリバティブ取引関係）■ デリバティブ取引関係■ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引
該当事項はありません。

（2）通貨関連取引
区分

種

類

為替予約
店頭

（単位：百万円）

2022年3月31日現在
契約額等 うち1年超

価評価損益 契約額等 うち1年超時

価― △1,860 △1,860 31,870

―

350

350

― △2,012 △2,012 23,884

―

239

239

―

建

40,198

買

建

8,208

計

―

152

152

7,985

―

111

111

― △1,860 △1,860

―

―

350

350

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

（3）株式関連取引
該当事項はありません。

（4）債券関連取引
該当事項はありません。

92

評価損益

48,407

売合時

2023年3月31日現在（5）商品関連取引
該当事項はありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

単体情報（デリバティブ取引関係／暗号資産／大株主の状況）

愛知銀行■ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引
ヘッジ会計
種
の方法

（単位：百万円）

類

主なヘッジ対象

金利スワップ
原 則 的
処理方法

契約額等 うち1年超時

2023年3月31日現在
価

契約額等 うち1年超

時

価

有価証券

受取固定・支払変動―

受取変動・支払固定
合2022年3月31日現在―

20,000 20,000

計

―

―

―

―

―

―

916 45,000 45,000

823

916

823

―

―

（注） 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

（2）通貨関連取引（4）債券関連取引

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（3）株式関連取引
該当事項はありません。

■ 暗号資産該当事項はありません。

■ 大株主の状況■大株主（2023年3月31日現在）

株主の氏名又は名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ
計

持株数等（千株）

持株比率（％）

10,766100.0010,766

10,00093愛知銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示■ 自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示
銀行法施行規則（1982年大蔵省令第10号。以下「規則」という。）第19条の2第1項第5号ニに規定する自己資本の充実の状況について、金融庁長官が別に定める事項（2014年2月18日 金融庁告示第7号）として、事業年度に係る説明資料に記載すべき事項を当該告示に則り開示しております。
なお、本開示における「自己資本比率告示」及び「告示」は、2006年3月27日 金融庁告示第19号を指しております。

Ⅰ

自己資本の構成に関する開示事項

1. 自己資本の構成及び自己資本比率
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており、また、オペレーシ
ョナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
●単体自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）項目
コア資本に係る基礎項目（1）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））94

2021年度

2022年度

175,181
31,834
146,695
979
2,368
―
259
6,627
6,627
―
―
―
―
1,158
183,225

171,580
31,834
141,533
─
1,787
─
─10,153
10,153────
577
182,310

719
―
719
―
―
―
―
5,585
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
6,304

744
─
744
─
─
─
─
6,409
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
7,154

176,921

175,156

1,743,271
1,616
―
1,616
―
66,884――
1,810,156

1,914,447
1,573
─
1,573
─
70,934
──
1,985,381

9.77

8.82

愛知銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示●連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）項目

2021年度

コア資本に係る基礎項目（1）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額

2022年度

179,922
31,883

176,540
31,883

151,391

146,449

うち、自己株式の額（△）

979

─

うち、社外流出予定額（△）

2,373

1,792

うち、利益剰余金の額

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

―

─

925

90

―

─

925

90

259

─

―

─

6,815

10,275

6,815

10,275―

─

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―

─

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―

─

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―

─

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

1,158

577

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

869

448

189,949

187,933760

766

コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

―

─

760

766

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

1

─

適格引当金不足額―

─

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額―

─

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

―

─

7,453

7,117

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

―
―
―

─
─
─

特定項目に係る十パーセント基準超過額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

退職給付に係る資産の額―─

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―─うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―─

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

─

―

─

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―─うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―─

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

─

（ロ）

8,215

7,884

（ハ）

181,733

180,048

1,755,790

1,928,823

2,075

1,573

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

―

─

2,075

1,573

―

─

69,38273,482

信用リスク・アセット調整額―─

オペレーショナル・リスク相当額調整額―

─1,825,172

2,002,305

9.95

8.99

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））

95

愛知銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示
Ⅱ

定性的開示事項

1. 連結の範囲に関する事項
イ 自己資本比率告示第3条又は第26条に規定する自己資
本比率を算出する対象となる会社の範囲（以下「連結グループ」）に属する会社と連結財務諸表規則の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点はありません。
ロ 連結グループに属する連結子会社の数、名称及び主要な業務の内容は以下のとおりです。
2021年度連結子会社数名

2022年度5社
称5社

主な業務の内容

愛銀ビジネスサービス株式会社 銀行業務サービス業務
株式会社愛銀ディーシーカード クレジットカード業務
愛銀リース株式会社

リース業務

愛銀コンピュータサービス株式会社 電算機による業務処理業務
愛知キャピタル株式会社

投資事業有限責任組合の組成運営業務

ハ

自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等はありません。
ニ 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含
まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものはありません。
ホ 連結子会社5社全てにおいて債務超過会社はなく、自己資本は充実していると認識しています。また、連結グ
ループ内において自己資本にかかる支援は行っておりません。
2. 自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第25条又は第37条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
2022年3月末の当行及び当行グループの自己資本調達
手段の概要は、以下のとおりです。
自己資本調達手段
普通株式
（内訳）

概

要

10,943千株 発行済株式総数
176千株 完全議決権株式（自己株式等）
10,725千株 完全議決権株式（その他）
42千株 単元未満株式

2023年3月末の当行及び当行グループの自己資本調達
手段の概要は、以下のとおりです。
自己資本調達手段
普通株式

概

要

10,677千株 発行済株式総数（内訳） 10,677千株 完全議決権株式（自己株式等）
0千株 完全議決権株式（その他）
0千株 単元未満株式
3. 銀行及び連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当行では、信用リスク、市場リスク、オペレーショナ
ル・リスク等の各種リスクについて、それぞれのリスクに適したリスク管理を行うとともに、各種リスクを横断的に把握・評価し、それらのリスクが配賦されたリスク資本を超えないようにモニタリングすることで、自己資本の充実度を確認しております。
また、連結グループでは、自己資本比率等を指標とし、充分な自己資本を確保するよう努めております。
4. 信用リスクに関する事項（1）信用リスク管理の方針及び手続の概要
96

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクをいいます。
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っています。
当行グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金
使途、返済計画等を検証して評価を行っています。評価は、新規案件審査時及び実行後の途上与信管理や自己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めています。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものです。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しています。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部
門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っています。リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しています。
当行では、行内格付制度を導入しています。行内格付制
度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、当行では、案件審査や与信管理、与信ポー
トフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しています。
また、当行では信用リスクを計量し、信用リスク管理に活用しています。
（2）自己査定と償却・引当当行では、予め定めた「自己査定規定」及び「償却・引当規定」に基づき、自己査定を定期的に行い、適切な償却・引当を行っています。
貸倒引当金は、「償却・引当規定」に基づいて計上しており、債務者区分が「正常先」「要注意先」に該当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の貸倒実績から計算した将来の予想損失額を一般貸倒引当金に計上しています。「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に該当す
る債権については、担保・保証等により回収が見込まれる部分以外の額について、直接償却又は個別貸倒引当金の計上を行っています。
また、連結子会社においても「自己査定規定」及び「償却・引当規定」を独自に定めて自己査定を定期的に行い、適切な償却・引当を行っています。
（3）標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項
当行では、保有資産のリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付は、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の格付を使用しています。
但し、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー（ファンド）については、そのリスク・ウェ
イトを算出するにあたり当該運用委託会社が作成する資産構成内訳等に関する報告書で使用されている適格格付機関を使用しています。
なお、経済協力開発機構及び輸出信用機関のカントリー・リスク・スコアは使用していません。
5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、担保、保証、貸出金と預金の相殺、クレジット・デリバティブ等により、保有債権のリスクを削減する手法をいいます。

愛知銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示
当行グループでは、貸出等の与信行為を行うにあたり、返済可能性に関する十分な検証を行っていますが、その上で、信用リスクを軽減するために、担保や保証等をいただ
くことがあります。当行グループが適用している担保や保証の種類としては、担保では預金、有価証券、不動産等があり、不動産担保が大半を占めています。保証では、信用保証協会、政府関係機関、地方公共団体及び、債務者の親会社による保証が主となっています。担保・保証の評価や管理等の手続については、当行が定める「貸出規定」「管理債権規定」等の行内規定等に基づいて、適切な取扱いを行っております。特に不動産担保については、厳正な担保評価を行うべく、詳細な規定を定めています。
また、貸出金と預金の相殺を行う取引としては、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越を対象としており、「貸出及び管理債権に関する専決権限規定」等の行内規定に基づいて、手続を行います。
なお、単体自己資本比率算出にあたっては、金融庁告示の要件を満たす適格担保及び適格保証、及び、貸出金と自行預金の相殺を、信用リスク削減手法として適用し、リス
ク・アセットを削減しています。適格担保の内容としては
自行預金、国債、上場株式等、適格保証の内容としては政府関係機関、地方公共団体の保証などが主なものです。
6. 派生商品取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当行における派生商品取引としては、スワップ関連取
引、外国為替先物予約取引、通貨オプション取引、債券先物取引等があります。派生商品取引における取引相手の信用リスクについては、取引相手毎に信用状況に見合った信用リスク限度枠を設定し、契約額等が限度枠を超過しない
ように管理しています。また、当行では、派生商品取引等のオフバランス取引の信用リスク限度枠は、貸出等のオン
バランス取引の与信額を勘案して総合的に管理を行っています。
また、派生商品取引では、当行の信用力が低下した場合に、追加的な担保提供が必要となることがありますが、当行は担保として提供可能な資産を充分保有しております。
7. 長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当行では長期決済期間取引を取り組んでおりません。
8. 証券化エクスポージャーに関する事項（1）証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針及びリスク特性の概要
当行グループが保有する証券化商品の主なリスクは、金利リスク、信用リスク、流動性リスクです。
証券化商品を取り組む際には、各種リスク、最大損失額
やモニタリング方法を確認、協議し、取組限度額の枠内で投資を行っております。取組後には、定期的に外部格付、裏付資産の状況のモニタリングを行い、リスク特性に係る情報を確認しております。
なお、当行グループは証券化取引へのオリジネーターやサービサー等としての関与はありません。また、再証券化
商品は保有しておりません。
（2）自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当行グループでは、証券化商品の投資にあたり、市場環
境、当該商品及びその裏付資産に係る市場の状況、当該商品に関するモニタリングに必要な情報が保有期間を通じて継続的又は適時に入手可能であるかを確認しております。
また新たな仕組みやリスクを内包した商品を検討する場合
は、新規商品に内在する各種リスクに関して各種リスク所
管部署によるリスクの特定、評価を踏まえ投資方針を決定しております。

案件取組後においては、定期的又は適時に当該商品及びその裏付資産に係る情報を収集し、外部格付の変更の有無
やリスク特性に係る情報を確認しております。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
当行グループでは、信用リスク削減手法として証券化取引を取り組んでおりません。
（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式
当行グループでは、証券化商品の信用リスク・アセットの額の算出にあたり、当該証券化商品に外部格付が付与されている場合は「外部格付準拠方式」を用いて算出し、外部格付が付与されていない場合は「標準的手法準拠方式」
を用いて算出しております。
（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式
当行グループでは、マーケット・リスクに係る額は算入
しておりません。
（6）銀行が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該銀行が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当ありません。
（7）銀行の子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人
等のうち、当該銀行が行った証券化取引（銀行が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
（8）証券化取引に関する会計方針
当行グループは証券化取引へのオリジネーターやサービ
サー等としての関与はなく、証券化商品を購入した場合には、「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に則って、適正な処理を行っております。
（9）証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定には、個別の証券化エクスポージャーに応じて適格格付機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社
日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスター
ズ・サービス・インク（Moody’s）、スタンダード・アン
ド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）の格付を使用しております。なお、証券化エクスポージャーの種類に応じた適格格付機関の使い分けは行っておりません。
9. マーケット・リスクに関する事項
当行グループは自己資本比率告示に基づき、マーケッ
ト・リスク不算入の特例を適用しています。
10. オペレーショナル・リスクに関する事項（1）オペレーショナル・リスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクとは、業務を遂行するにあたって不適切な業務プロセス、役職員等による不正・ミス及び災害等の外部要因により損失を被るリスクをいいます。
当行では、オペレーショナル・リスクに関する包括的な行内規定である「オペレーショナルリスク管理規定」を制定し、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システ
ム・リスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、
風評リスクの6つに分けて管理しています。
また、個別規定として、「事務リスク管理規定」、「システムリスク管理規定」等の行内規定を定め、各リスクについては、それぞれ事務統括部、コンプライアンス・リスク
統括部、人事部、総務部等の管理部署が個別リスクを管理し、事故データ等の蓄積を行っているほか、リスク管理委
員会等に定期的に損失事象の状況等に関する報告を行って
います。
97

愛知銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法
当行グループでは、自己資本比率算出上のオペレーショ
ナル・リスク相当額の算出にあたっては、「基礎的手法」（注）を採用しております。
（注）「基礎的手法」とは、自己資本比率算出において、オペレーショ
ナル・リスク相当額を算出するための一手法であり、1年間の粗利益の15%の直近3年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額とするものです。

11．銀行勘定における出資等に関するリスク管理の方針及び手続の概要
リスク評価の方法としては、上場株式等につきまして
は、時価評価及びバリュー・アット・リスク（VaR）（注）によりリスク量を計測し、予め定めたリスクリミットの遵守
状況をモニタリングしております。
（注）VaR…一定の確率の下の予想最大損失額

また、出資等、非上場株式、子会社・関連会社株式、その他の株式等で時価のないものにつきましては、自己査定のプロセスの中で、財務諸表に基づいて算定する純資産額と取得簿価との比較による評価を行っております。
なお、出資等の会計処理につきましては、「有価証券会
計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に則って、適正な処理を行っております。
12．金利リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続きの概要
金利リスクとは、「資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスク」をいいます。
預金・貸出金・有価証券を中心とした金利感応資産・負債を対象とし、コンプライアンス・リスク統括部が金利リスクの状況をモニタリングしています。
具 体 的 に は、 開 示 告 示 に 基 づ く 経 済 的 価 値 の 変 動（ΔEVE）などの金利リスク量を計測・モニタリングするとともに、ストレス・テストを通じて不測の事態が発生した場合の影響を分析し、定期的に取締役会やリスク管理委
員会に報告しています。各会議体では、金利リスクが当行の自己資本の状況に照らして許容できる水準に収まっているかどうかを確認するとともに、金利リスクのコントロー
ルに関する方針の検討を行っています。
（2）金利リスクの算定手法の概要
当行では、開示告示に基づくΔEVE（経済的価値の変動）及びΔNII（金利ショックに対する金利収益の減少額）の計測において、下記のような前提を置いて計測しています。
流動性預金については、コア預金モデルに基づいて満期を割り当てています。コア預金モデルは、過去の流動性預金残高の動向から予測した最低残高と、流動性預金金利の市場金利に対する追随率から、統計的手法により満期を推計します。なお、コア預金モデルは過去の実績データに用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合、ΔEVE及びΔNIIに重大な影響を及ぼす可能性があります。
流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は3.1年、最長の金利改定満期は10.0年となっています。
固定金利貸出の期限前償還や定期預金の早期解約については、金融庁が定める保守的な前提に基づいています。
複数の通貨の集計方法について、ΔEVEは異通貨間の金利の相関を考慮せず経済的価値が減少する通貨のみを単純合算し、ΔNIIは符号に関係なく通貨ごとのΔNIIを単純合算しています。
スプレッドについては、キャッシュ・フローに含めており、割引金利はTIBORやOIS等を、対象となる資産・負債に応じて使用しています。
前年度比で預金の増加により、上方パラレル時における98

金利リスクが減少したため、ΔEVEは前年度の251億円（上方パラレル）から175億円（上方パラレル）へ減少しました。
ΔEVEの最大値は、上方パラレルシフトシナリオにおける175億円であり、自己資本の額（単体）の20％に相当
する350億円を下回っており、自己資本の額に照らして過大な金利リスクはとっていません。
なお、当行では、経済的価値の変動（ΔEVE）の他、バ
リュー・アット・リスク（VaR）やベーシス・ポイント・バリュー（BPV）の計測・モニタリング、ストレス・テストの実施等、複数の手法により金利リスクを計測すること
で、各手法の弱点を補完し合いながら複眼的に管理してい
ます。

愛知銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示
Ⅲ

定量的開示事項

1. その他金融機関等（自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額●銀行単体（単位：百万円）
項

目

2021年度

2022年度

リスク・アセット

所要自己資本額

リスク・アセット

所要自己資本額

―

―

─

─

我が国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

─

─

外国の中央政府及び中央銀行向け

220

8

220

8

国際決済銀行等向け

―

―

─

─

我が国の地方公共団体向け

―

―

─

─

外国の中央政府等以外の公共部門向け

―

―

─

─

国際開発銀行向け

―

―

─

─

【資産（オンバランス）項目】
現金

地方公営企業等金融機構向け

1,436

57

652

26

我が国の政府関係機関向け

18,984759

21,139845

地方三公社向け

―

―

─

─

16,707668

16,800672

法人等向け

746,653

29,866804,062

32,162

中小企業等向け及び個人向け

350,128

14,005374,024

14,960

抵当権付住宅ローン

158,118

6,324

186,993

7,479

不動産取得等事業向け

193,849

7,753

222,154

8,886

3,376

135

2,230

89

―

―

─

─

17,280691

17,429

697

―

―

─

─

出資等

100,337

4,013

110,965

4,438

上記以外

50,172

2,006

68,3592,734

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社産業再生機構による保証付

証券化

361

14

253

10

外部格付準拠方式

361

14

253

10

標準的手法準拠方式

―

―

─

─

1250％のリスクウェイト

―

―

─

─

56,671

2,266

64,2252,569

56,671

2,266

64,2252,569

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式
マンデート方式

―

―

─

─

蓋然性方式（250％）

―

―

─

─

蓋然性方式（400％）

―

―

─

─

フォールバック方式（1250％）

―

―

─

─

1,714,299

68,571

1,889,510

75,580

資産（オンバランス）計【オフバランス取引等項目（主な内訳）】
原契約が1年以下のコミットメント

1,979

79

2,226

89

原契約が1年超のコミットメント

12,274

490

9,632

385

信用供与に直接的に代替する偶発債務

4,180

167

4,183

167

28,3691,134

24,086963

CVAリスク相当額（簡便的リスク計測方式）

437

17

774

30

中央清算機関関連エクスポージャー

164

6

76

3

1,743,271

69,7301,914,447

76,577

オフバランス取引等

合計計（注） 所要自己資本額＝リスク・アセット×4％

99

愛知銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示●連結グループ（単位：百万円）

項

2021年度目

2022年度

リスク・アセット

所要自己資本額

リスク・アセット

所要自己資本額

―

―

─

─

我が国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

─

─

外国の中央政府及び中央銀行向け

220

8

220

8

国際決済銀行等向け

―

―

─

─

我が国の地方公共団体向け

―

―

─

─

外国の中央政府等以外の公共部門向け

―

―

─

─

国際開発銀行向け

―

―

─

─

【資産（オンバランス）項目】
現金

地方公営企業等金融機構向け

1,436

57

652

26

我が国の政府関係機関向け

18,984759

21,139845

地方三公社向け

―

―

─

─

16,762670

16,858674

法人等向け

752,169

30,086810,198

32,407

中小企業等向け及び個人向け

355,477

14,219378,877

15,155

抵当権付住宅ローン

158,118

6,324

186,993

7,479

不動産取得等事業向け

193,849

7,753

222,154

8,886

3,410

136

2,257

90

―

―

─

─

17,280691

17,429

697

―

―

─

─

出資等

98,643

3,945

109,795

4,391

上記以外

53,3652,134

72,702

2,908

361

14

253

10

外部格付準拠方式

361

14

253

10

標準的手法準拠方式

―

―

─

─

1250％のリスクウェイト

―

―

─

─

56,7362,269

64,351

2,574

56,7362,269

64,351

2,574

マンデート方式

―

―

─

─

蓋然性方式（250％）

―

―

─

─

蓋然性方式（400％）

―

―

─

─

フォールバック方式（1250％）

―

―

─

─

1,726,816

69,072

1,903,884

76,155

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社産業再生機構による保証付

証券化

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式

資産（オンバランス）計【オフバランス取引等項目（主な内訳）】
原契約が1年以下のコミットメント

1,979

79

2,226

89

原契約が1年超のコミットメント

12,274

490

9,632

385

4,180

167

4,183

167

信用供与に直接的に代替する偶発債務
オフバランス取引等

28,371

1,134

24,088963

CVAリスク相当額（簡便的リスク測定方式）

437

17

774

30

中央清算機関関連エクスポージャー

165

6

76

3

1,755,790

70,231

1,928,823

77,152

合計計（注） 所要自己資本額＝リスク・アセット×4％（2）総所要自己資本額●銀行単体（単位：百万円）

項

目

信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）合100

計2021年度

2022年度

所要自己資本額

所要自己資本額

69,73076,577

2,675

2,837

72,406

79,415●連結グループ（単位：百万円）
2021年度

2022年度

所要自己資本額

所要自己資本額

信用リスク（標準的手法）

70,231

77,152

オペレーショナル・リスク（基礎的手法）

2,775

2,939

73,00680,092

項

目

合

計

愛知銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示
3. 信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高【2021年度】
●銀行単体

国
内
計
国
外
計
地
域
別
合
計
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
各 種 サ ー ビ ス 業国、 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
計
1
年
以
下
1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下
5 年 超 7 年 以 下
7 年 超 10 年 以 下
10
年
超期 間 の 定 め の な い も の残 存 期 間 別 合 計●連結グループ

国
内
計
国
外
計
地
域
別
合
計
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
各 種 サ ー ビ ス 業国、 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
計
1
年
以
下
1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下
5 年 超 7 年 以 下
7 年 超 10 年 以 下
10
年
超期 間 の 定 め の な い も の残 存 期 間 別 合 計（単位：百万円）
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
貸出金等、コミット
メント及びその他の
債
券
デリバティブ取引
デリバティブ以外のオフバランス取引
4,217,892
3,247,992
862,254
107,645
8,504
―
8,504
―
4,226,396
3,247,992
870,758
107,645486,682443,523
43,159
―
1,617
1,596
21
―
19
19
―
―
1,166
1,154
12
―
218,481205,121
13,360―93,74057,341
36,399―31,262
21,9709,291―
156,313
123,548
32,765―391,879
371,323
20,556―
1,069,251
584,972
376,633
107,645
373,579
348,708
24,871―
206,296
198,085
8,210―
379,890
74,411
305,478―
745,198
745,198――
71,01771,017――4,226,396
3,247,992
870,758
107,645532,979
393,169
52,164
87,645
334,483
241,931
92,552―445,067
315,880
129,187―257,742
173,185
84,556―558,956484,557
74,398―
1,291,709
1,038,210
233,498
20,000805,456
601,057
204,399―
4,226,396
3,247,992
870,758
107,645（単位：百万円）
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
貸出金等、コミット
メント及びその他の
債
券
デリバティブ取引
デリバティブ以外のオフバランス取引
4,253,340
3,283,220
862,403107,716
8,504
―
8,504
―
4,261,844
3,283,220
870,907
107,716
493,604
450,445
43,159
―
1,628
1,607
21
―
19
19
―
―
1,289
1,277
12
―
221,376
208,015
13,360―93,74057,341
36,399―31,37322,081
9,291―
160,786
128,02132,765―
393,732
373,176
20,556―
1,068,657
584,157
376,783
107,716
374,332
349,461
24,871―
201,217
193,006
8,210―
379,897
74,419305,478―745,201
745,201――
94,986
94,986――
4,261,844
3,283,220
870,907
107,716
526,896
387,014
52,16487,716340,314
247,762
92,552―453,172
323,985
129,187―
261,209
176,652
84,556―560,258
485,859
74,398―
1,291,837
1,038,339
233,498
20,000828,154623,605
204,549―
4,261,844
3,283,220
870,907
107,716101

愛知銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示【2022年度】
●銀行単体

国
内
計
国
外
計
地
域
別
合
計
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
各 種 サ ー ビ ス 業国、 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
計
1
年
以
下
1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下
5 年 超 7 年 以 下
7 年 超 10 年 以 下
10
年
超期 間 の 定 め の な い も の残 存 期 間 別 合 計●連結グループ

国
内
計
国
外
計
地
域
別
合
計
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
各 種 サ ー ビ ス 業国、 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
計
1
年
以
下
1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下
5 年 超 7 年 以 下
7 年 超 10 年 以 下
10
年
超期 間 の 定 め の な い も の残 存 期 間 別 合 計

102（単位：百万円）
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
貸出金等、コミット
メント及びその他の
債
券
デリバティブ取引
デリバティブ以外のオフバランス取引
4,535,390
3,604,074
842,073
89,243
10,502
─
10,502
─
4,545,892
3,604,074
852,575
89,243
501,454451,442
50,011
─
1,655
1,640
15
─
65
65
─
─
1,721
1,715
6
─
226,269
211,430
14,839─
110,059
60,45049,609─
35,032
22,692
12,339─
143,769
123,847
19,922
─
410,998
394,135
16,863
─
1,166,987
760,639
317,104
89,243397,287
369,084
28,203
─
207,812
198,6219,191
─
407,037
72,568334,468─
861,338
861,338──
74,401
74,401
──
4,545,892
3,604,074
852,575
89,243591,695
505,082
42,36944,243
337,782
238,310
99,471
─
469,728
311,419
158,308─
252,607
189,783
62,824
─
530,689
478,70951,979
─
1,502,642
1,177,007
280,634
45,000860,747
703,759
156,987
─
4,545,892
3,604,074
852,575
89,243（単位：百万円）
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
貸出金等、コミット
メント及びその他の
債
券
デリバティブ取引
デリバティブ以外のオフバランス取引
4,570,665
3,639,151
842,270
89,243
10,502
─
10,502
─
4,581,167
3,639,151
852,772
89,243
508,416
458,404
50,011
─
1,664
1,649
15
─
65
65
─
─
1,815
1,809
6
─
228,934
214,094
14,839─
110,059
60,45049,609
─
35,137
22,797
12,339─
148,075
128,153
19,922
─413,197
396,334
16,863
─
1,166,281
759,736
317,30289,243397,985369,782
28,203
─202,704
193,5139,191
─
407,042
72,573
334,468─
861,340
861,340
──
98,44798,447──
4,581,167
3,639,151
852,772
89,243585,543498,930
42,36944,243
343,431
243,959
99,471
─
477,279
318,970
158,308─
256,544
193,719
62,824
─
532,049
480,069
51,979
─
1,502,919
1,177,284
280,634
45,000883,401
726,216
157,185
─
4,581,167
3,639,151
852,772
89,243

愛知銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示（2）三月以上延滞エクスポージャーの期末残高●銀行単体（単位：百万円）
三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（注1）2021年度

2022年度

国

内

計

4,176

4,411

国

外

計

―

─

計

4,176

4,411

業

320

1,283

地

域

別

製

合

造

農

業、

林

業

―

─

業

―

─

鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業

―

─

業

665

600

電気・ガス・熱供給・水道業

―

3

情

業

―

─

漁

建

設

報

通

信

運

輸

業、

郵

便

業

―

26

卸

売

業、

小

売

業

685

360

金

融

業、

保

険

業

―

─

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業

2,308

1,679

業

83

201

国、 地 方 公 共 団 体

―

─

人

113

255

他

―

─

計

4,176

4,411

各

種

サ

ー

ビ

ス

個
そ
業

の
種

別

（注）1. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞しているエクスポージャー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％以上であるエクスポージャー。
2. 連結グループでは、業種別の区分ごとの算定を行っていないため、区分ごとの記載をしておりません。

（3）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減額●銀行単体（単位：百万円）

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度

期首残高
6,304
6,627
6,606
6,596
―
―
12,911
13,223

期中増減額
322
3,176
△10
△612
―
―
312
2,563

●連結グループ（単位：百万円）

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合

期末残高
6,627
9,803
6,596
5,984
―
―
13,223
15,787

計

2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度

期首残高
6,471
6,815
7,237
7,244
―
―
13,70814,059

期中増減額
344
3,110
7
△702
―
―
351
2,409

期末残高
6,815
9,925
7,244
6,542
―
―
14,05916,468103愛知銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示（4）個別貸倒引当金の業種別内訳と期中増減額●銀行単体【2021年度】（単位：百万円）

期首残高
製

造

当期増加額

当期減少額

期末残高

業

1,740

1,852

1,739

1,852

業

―

―

―

―

業

―

―

―

―

鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業

11

7

11

7

農

業、

林

漁

建

業

500

540

500

540

電気・ガス・熱供給・水道業

設

―

―

―

―

情

業

23

22

23

22

報

通

信

運

輸

業、

郵

便

業

93

101

93

101

卸

売

業、

小

売

業

2,468

1,748

2,468

1,748

金

融

業、

保

険

業

9

7

9

7

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業

822

723

822

723

各

907

1,541

907

1,541

種

サ

ー

ビ

ス

業

国、 地 方 公 共 団 体

―

―

―

―

個

人

29

52

29

52

他

―

―

―

―

計

6,606

6,596

6,606

6,596

そ

の

業

種

別

（注）連結グループでは、業種別の区分ごとの算定を行っていないため、区分ごとの記載をしておりません。

【2022年度】（単位：百万円）
期首残高

製

造

当期増加額

当期減少額

業

1,852

2,579

1,852

2,579

業

―

―

―

―

業

―

―

―

―

鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業

7

4

7

4

農

業、

林

漁

建

業

540

637

540

637

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

情

業

22

29

22

29

設

報

通

信

運

輸

業、

郵

便

業

101

147

101

147

卸

売

業、

小

売

業

1,748

1,140

1,748

1,140

金

融

業、

保

険

業

7

5

7

5

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業

723

150

723

150

1,541

1,243

1,541

1,243

各

種

サ

ー

ビ

ス

業

国、 地 方 公 共 団 体

―

―

―

―

個

人

52

46

52

46

他

―

―

―

―

計

6,596

5,984

6,596

5,984

そ
業

の
種

別

（注）連結グループでは、業種別の区分ごとの算定を行っていないため、区分ごとの記載をしておりません。

104

期末残高

愛知銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示（5）業種別の貸出金償却●銀行単体

5. 派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

貸出金償却
製

造

農

業、

林

漁

2021年度

2022年度

業

―

22

業

―

―

（1）派生商品取引の与信相当額算出に用いる方式
先渡取引、スワップ、オプションその他の派生商品取引の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式 （注） にて算出しております。
（注）カレント・エクスポージャー方式とは、デリバティブ取引の信用リスク計測手段の1つで、取引を時価評価することによって再構築
コストを算出し、これに契約期間中に生じるであろう同コストの増加見込み額（ポテンシャル・エクスポージャー）を付加して算出する方法です。

業――

鉱業、採石業、砂利採取業

―

―

建

業

―

―

電気・ガス・熱供給・水道業――（2）派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額（単位：百万円）●銀行単体

情

2021年度 2022年度

設

業

―

―

運

輸

報

業、

郵

便

業

―

―

グロス再構築コストの額

2,391

2,739

卸

売

業、

小

売

業

―

―

金

融

業、

保

険

業

―

―

与信相当額（担保による信用リス
ク削減効果勘案前）

8,923

9,137

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業

―

―

8,923

9,137

各 種 サ ー ビ ス 業――国、 地 方 公 共 団 体

―

―

個

人

―

―

他

―

―

―

22

そ

通

信

の
業

種

別

計

（注）連結グループでは、業種別の区分ごとの算定を行っていないため、区分ごとの記載をしておりません。

（6）リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高及び1250％のリスク・ウェイトを適用した額（単位：百万円）●銀行単体
信用リスク削減手法の効果を勘案した後のエクスポージャーの額
2021年度
格付適用
0％

外国為替関連取引

1,312

508

金利関連取引

1,261

2,911

株式関連取引

1,964

1,665

その他のコモディティ関連取引

4,384

4,052

―

─

8,923

9,137

クレジット・デリバティブ
与信相当額（担保による信用リス
ク削減効果勘案後）（注）1. 原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は除く。
2. 与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）は、再構
築コスト及びグロスのアドオン額（想定元本額に金融庁告示第19号第79条に定める掛け目を乗じた額）の合計額●連結グループ

2022年度

格付不適用

46,870 1,265,502

格付適用

格付不適用

13,839 1,364,879―

268,646─

267,37120％

302,764

63,621

272,855

51,46035％―

447,317

─

530,55050％

225,591

1,056

241,68575％―

359,963

─

100％

47,665

972,902

150％
350％
1250％

―
―
―

10,905――622,892 3,389,917

グロス再構築コストの額

2,392

2,739

与信相当額（担保による信用リス
ク削減効果勘案前）

8,926

9,137

8,926

9,137

外国為替関連取引

1,315

508

110

金利関連取引

1,261

2,911

392,674

株式関連取引

1,964

1,665

その他のコモディティ関連取引

4,384

4,052

―

─

8,926

9,137

53,025 1,048,073
───（単位：百万円）

2021年度 2022年度

10％

合 計

派生商品取引

19,883
──

581,406 3,675,004（注）連結子会社では、信用リスク削減手法の効果を勘案していないた
め、銀行単体のみの開示としております。

4. 信用リスク削減手法に関する事項

派生商品取引

クレジット・デリバティブ
与信相当額（担保による信用リス
ク削減効果勘案後）（注）1. 原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は除く。
2. 与信相当額(担保による信用リスク削減効果勘案前)は、再構築コスト及びグロスのアドオン額（想定元本額に金融庁告示第19号第79条に定める掛け目を乗じた額）の合計額

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額●銀行単体（単位：百万円）
2021年度 2022年度
適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー75,275 166,427

保証又はクレジット・デリバティブ
849,715 881,361が適用されたエクスポージャー（注）連結子会社では、信用リスク削減手法の効果を勘案していないた
め、銀行単体のみの開示としております。

105

愛知銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示（3）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額●銀行単体（単位：百万円）

2021年度
2022年度
クレジット・デリバティブの種類
プロテクションの購入 プロテクションの提供 プロテクションの購入 プロテクションの提供
クレジット・デフォルト・スワップ――
──
トータル・リターン・スワップ
―
―
─
─
合
計
―
―
─
─
（注）連結子会社では、該当ありません。

（4）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項（1）銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
当行グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーの取組みはありません。
（2）銀行が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項●銀行単体
イ 投資家として保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

原資産の種類
商業用不動産
住宅ローン
自動車ローン
クレジットカード
法人向け貸出その他
合計

2021年度
証券化エクスポージャーの額
うち再証券化
エクスポージャーの額
―
―
229
―
―
500
729

―
―
―
―
―
―
―

（単位：百万円）

2022年度
証券化エクスポージャーの額
うち再証券化
エクスポージャーの額
―
―
―
―
115
―
―
―
―
―
500
―
615
―

（注）1. 連結子会社では、該当ありません。
2. 保有する証券化エクスポージャーの額は、全てオンバランス取引に係るものです。

ロ 投資家として保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト毎の残高及び所要自己資本【2022年度】【2021年度】（単位：百万円）（単位：百万円）

エクスポージャーの額
うち最証券化
エクスポージャー
15％以下――
15％超〜 50％以下
229―
50％超〜100％以下
500―
100％超〜200％以下――
200％超〜420％以下
―
―
1250％
―
―
合
計
729
―

所要自己資本うち最証券化
エクスポージャー
―
―
10
―
―
―
―
―
―
―
―
―
10
―

所要自己資本うち最証券化
エクスポージャー
―
―
1
―
12
―
―
―
―
―
―
―
14
―

（注）1. 所要自己資本額＝リスク・アセット×4％

エクスポージャーの額
うち最証券化
エクスポージャー
15％以下――
15％超〜 50％以下
615―
50％超〜100％以下――
100％超〜200％以下――
200％超〜420％以下
―
―
1250％
―
―
合
計
615
―
（注）1. 所要自己資本額＝リスク・アセット×4％

ハ 投資家として保有する証券化エクスポージャーのうち、自己資本比率告示第248条並びに第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額
該当ありません。
ニ 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスクの削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

7. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

106（1）銀行勘定における出資等の貸借対照表計上額及び時価●銀行単体（単位：百万円）●連結グループ

2021年度
2022年度
貸借対照表
貸借対照表
時価
時価
計上額
計上額
上場している出資等
184,314― 205,961
─
上記に該当しない出資等
4,339
―
4,737
─
合
計
188,653― 210,699─

2021年度
2022年度
貸借対照表
貸借対照表
時価
時価
計上額
計上額
上場している出資等
184,575― 206,226─
上記に該当しない出資等
2,566
―
2,883
─
合
計
187,142― 209,110─（単位：百万円）

愛知銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示（2）銀行勘定における出資等の売却及び償却に伴う損益の額●銀行単体（単位：百万円）
2021年度

2022年度

5,291

7,388

67

52

売却損益額
償却額

●連結グループ（単位：百万円）
2021年度

2022年度

5,291

7,408

67

52

売却損益額
償却額

（3）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額、貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価
損益の額
●銀行単体

●連結グループ（単位：百万円）（単位：百万円）

2021年度 2022年度

2021年度 2022年度

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額

68,76355,637

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額

68,96755,846

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額―

─

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額―

─

8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額●銀行単体（単位：百万円）
計算方式

ルック・スルー方式●連結グループ

2021年度 2022年度（単位：百万円）

計算方式

2021年度 2022年度

174,296

119,897

174,446

120,095

マンデート方式―─

マンデート方式―

─

蓋然性方式（250％）―

─

蓋然性方式（250％）―

─

蓋然性方式（400％）―

─

蓋然性方式（400％）

―

─

―

─

フォールバック方式（1250％）

174,296

119,897

フォールバック方式（1250％）
合計

ルック・スルー方式

合

計

―

─

174,446

120,095

9. 金利リスク●銀行単体（単位：百万円）

IRRBB：金利リスク
ΔEVE

項番

ΔNII

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

1

上方パラレルシフト

25,142

17,550△4,703△ 5,9412

下方パラレルシフト

0012,10813,8803

スティープ化

19,222

16,383

4

フラット化

5

短期金利上方6

短期金利低下7

最大値

25,142

17,55012,10813,8808

自己資本の額2021年度

2022年度

176,921

175,156●連結グループ（単位：百万円）

IRRBB：金利リスク
ΔEVE

項番

ΔNII

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

1

上方パラレルシフト

25,142

17,550△4,703△ 5,9412

下方パラレルシフト

0012,10813,8803

スティープ化

19,222

16,383

4

フラット化

5

短期金利上方6

短期金利低下7

最大値

25,142

17,55012,10813,8808

自己資本の額2021年度
181,733

2022年度
180,048

107

愛知銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示■ 報酬等に関する情報開示

銀行法施行規則（1982年大蔵省令第10号）第19条の2第1項第6号、第19条の3第1項第4号及び第34条の26第1項第5号に規定する、報酬等に関する事項であって銀行又は銀行持株会社及びこれらの子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定める事項（2012年3月29日 金融庁告示第21号）について、事業年度に係る説明資料に記載すべき事項を当該告示に則り開示しております。
1. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲「対象役員」は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役であります。
なお、社外役員は除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当行では、従業員及び「主要な連結子法人等」の役職
員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当行及びその「主要な連結子法人等」の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当行の従業員及び「主要な連結子法人等」の役
職員で、「対象従業員等」に該当する者はおりません。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、銀行持株会社又は銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等を指しますが、当行ではこれに該当する「主要な連結子法人等」はありません。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当行の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬等の総額」を同記載の「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。ただし、有価証券報告書記載の「対象となる役員の員数」には期中に就任・退任した者を含めており、「対象役員の平均報酬額」の算出根拠として用いるのは適切ではないため、算出に当たっては、当該期中就任者・期中退任者を除いております。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行、当行グループ、「主要な連結子法人等」の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
（2）対象役職員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定について
当行では、株主総会において役員報酬限度額を決定しております。株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の個人別の配分については、報酬委員会での協議を経て、取締役会で決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等の個人別の配分については、監査等委員である取締役の協議において決定しております。
（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額
及び報酬委員会等の会議の開催回数
名称 開催回数（2022年4月〜2023年3月）
報酬委員会
6回（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

108

2. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（1）報酬等に関する方針について①「対象役員」の報酬等に関する方針
当行の役員報酬は、同業同規模の他企業と比較して、当行の業績に見合った水準を設定しております。具体的には、毎月支払われる基本報酬、毎年一定の時期に支払われる単年度の業績等を勘案した短期業績連動報酬及び中長期的な企業価値向上と株価上昇への意欲を高めるた
めの株式報酬型ストックオプション制度（以下、ストッ
クオプション報酬制度）で構成しております。
なお、ストックオプション報酬制度は、業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役を対象外としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、報酬委員会での協議を経て、取締役会にて決定
し、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外役員を含む監査等委員である取締役の協議により決定しております。
3. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員報酬限度額が決議され、決定される仕組みになっておりま
す。

愛知銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示
4. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
区
分
対象役員（除く社外役員）
人 数
（人）
9
報酬等総額
（百万円）
223
固定報酬の総額
191
基本報酬
152
賞与
39
その他
―
変動報酬の総額32
業績連動報酬等
―非金銭報酬等32
株式報酬型ストックオプション制度
32
その他
―
その他
―

5. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
当行は、2023年6月23日開催の第114期定時株主総会において、あいちＦＧの株主の皆さまとの一層の価値共有を進めるため、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、新たにあいちＦＧ普通株
式を割当てる報酬制度の導入を決議しております。
なお、当該報酬制度の導入に伴い、ストックオプション
報酬制度では既に付与済みのものを除き新たに新株予約権は付与しません。

（注）1. 対象役員の報酬額等には親会社であるあいちフィナンシャル
グループ（以下、あいちＦＧ）の役員としての報酬額等が含まれております。
2. 対象役員の報酬額等にはあいちＦＧの使用人分としての給与を含んでおります。
3. 当行では対象従業員等に該当する者がいないため、銀行連結開示は省略しております。
4. 株式報酬型ストックオプション制度の権利行使時期は以下のとおりであります。
なお、当該ストックオプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役職員の退職時まで繰延べることとしてお
ります。
行使期間
株式会社あいちフィナンシャル
グループ第１回新株予約権

2022年10月3日から2042年7月20日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第2回新株予約権

2022年10月3日から2043年7月19日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第3回新株予約権

2022年10月3日から2044年7月25日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第4回新株予約権

2022年10月3日から2045年7月24日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第5回新株予約権

2022年10月3日から2046年7月22日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第6回新株予約権

2022年10月3日から2047年7月21日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第7回新株予約権

2022年10月3日から2048年7月20日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第8回新株予約権

2022年10月3日から2049年7月19日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第9回新株予約権

2022年10月3日から2050年7月22日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第１0回新株予約権

2022年10月3日から2051年7月21日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第１1回新株予約権

2022年10月3日から2043年7月31日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第12回新株予約権

2022年10月3日から2044年7月20日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第13回新株予約権

2022年10月3日から2045年7月30日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第14回新株予約権

2022年10月3日から2046年7月27日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第15回新株予約権

2022年10月3日から2047年7月26日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第16回新株予約権

2022年10月3日から2048年8月 1日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第17回新株予約権

2022年10月3日から2049年7月31日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第18回新株予約権

2022年10月3日から2050年7月29日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第19回新株予約権

2022年10月3日から2051年7月28日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第20回新株予約権

2022年12月10日から2052年12月 ９日まで

株式会社あいちフィナンシャル
グループ第21回新株予約権

2022年12月10日から2052年12月 9日まで

109

中 京 銀 行 資 料 編

連結情報
事業の状況等111

連結財務諸表112

事業の状況等130

個別財務諸表

132

損益の状況

139

営業の状況

141

預金関係

141

貸出金関係

142

有価証券関係

145

単体情報

時価情報

147

デリバティブ取引関係

148

暗号資産

149

大株主の状況

149

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示
自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示

150

報酬等に関する情報開示

164

法定開示項目一覧
法定開示項目一覧

167

中京銀行

連結情報（事業の状況等）■ 事業の状況等■業績等の概要
当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は、以下のとおりとなりました。

経常収益につきましては、事業を営むお客さまへのソリューション営業の活発化に伴い、主に法人での役
務取引等収益は増加したものの、貸出金利息の減少と前年に計上した政策保有株式の売却に伴う株式等売却益の反動減などにより、前期比3,956百万円減少し27,571百万円となりました。経常費用は、前年に実施した構造改革の効果に伴う人件費や物件費を主体とした経費削減と貸倒引当金繰入額の減少などが発生した一方で、有価証券ポートフォリオの見直しを進めたことにより国債等債券売却損が増加したことから、前期比
1,688百万円増加し27,150百万円となりました。以上の結果、経常利益は前期比5,645百万円減少し421百万円、親会社株主に帰属する当期純利益はシステム統合関係費用などを特別損失として計上したことにより、前期比5,346百万円減少し1,618百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

■主要な経営指標等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度連 結 経 常 収 益（百万円）

30,45430,924

31,446

31,52827,571連 結 経 常 利 益（百万円）

4,221

3,489

3,632

6,067

421

親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

3,481

2,316

2,333

3,728

△1,618連 結 包 括 利 益（百万円）

5,015△12,990

12,013△1,682△4,926

連 結 純 資 産 額（百万円）

113,316

99,472

110,691

108,146

89,312連 結 総 資 産 額（百万円） 1,956,809 1,976,330 2,107,003 2,348,196 2,150,136
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）5,211.44

4,574.50

5,083.59

4,955.94

6,745.84

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）

160.50106.74107.51

171.30△97.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）159.62106.06106.79170.30

―

率（％）

5.77

5.01

5.23

4.59

4.15

連結自己資本比率（国内基準）（％）

8.61

8.34

8.53

8.87

7.20

連 結 自 己 資 本 利 益 率（％）

3.13

2.18

2.22

3.41

△1.64

連 結 株 価 収 益 率（倍）

14.14

20.32

16.35

9.33

―

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△34,533△21,070△71,880

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

56,226

8,876

91,616

20,542

4,510

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,834△1,713△1,303△1,179△13,968

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

86,644

72,691

91,124

349,803130,973

従業
員
数〔外、 平 均 臨 時 従 業 員 数〕（人）

1,152
[421]

1,113
[400]

1,117
[401]

892
[382]

820
[364]

自

己

資

本

比

239,315 △209,372（注）1.

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
4. 2022年10月3日を効力発生日として、株式会社あいちフィナンシャルグループを完全親会社、当行を完全子会社とする株式交換を実施した
ことに伴い、当行株式は2022年９月29日に上場廃止になったため、2022年度以降の連結株価収益率は記載しておりません。
5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を前連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

111

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）■ 連結財務諸表■連結損益計算書■連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）
年度別

科

目

現
有
貸
外
そ
有

金
預
け
価
証
出
国
為
の
他
資
形 固 定 資2021年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）

金
券
金
替
産
産
建
物
土
地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部 合 計

350,633
405,263
1,549,464
6,589
21,757
17,802
3,409
13,060
291
397
642
1,724
1,361
228
133
3,251
341
2,462
△11,093
2,348,196

負債及び純資産の部
年度別
科

目

預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

112

2022年度
132,101
400,775
1,568,602
7,262
25,93017,5794,215
12,573
177
19
594
1,522
1,274
125
121
4,053
1,176
2,239
△11,1072,150,136（単位：百万円）

2021年度

2022年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）
1,854,796
5,310
45,000
9,001
291,500
57
5,000
22,374
534
―
122
562
1,030
2,298
2,462
2,240,049
31,87924,02938,551△11
94,448
8,110
472
4,864
18
13,466
230
108,146
2,348,196

1,921,367
4,310―
72,807
19,40051
5,000
32,206
557
11
100
640
―
2,128
2,239
2,060,823
31,87924,02923,627―
79,537
4,039
1,022
4,480
232
9,775
―
89,3122,150,136

年度別
科

目

2021年度自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月31 日 至 2023 年 3 月31 日

経

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
預 け 金 利 息
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
社債
利息
その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
関 係 会 社 清 算 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減
損
損
失
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

31,52819,085
13,459
5,231
375
19
5,985
1,415
5,042
1
5,041
25,461
821
149
8
△1
6
56
602
1,993
1,404
17,025
4,216
2,475
1,740
6,067
584
584
―
2,141
13
1,250
876
4,509
1,506
△725
781
3,728
3,728

■連結包括利益計算書
年度別
科

目

当
期
純
利
益
そ の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整額
包
括
利
益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益（単位：百万円）
2022年度

2021年度

27,571
18,923
13,132
5,448
203
138
6,212
1,228
1,207
2
1,204
27,150
1,293
179
7
△0
27
56
1,021
1,951
4,350
15,686
3,869
1,530
2,338
421
389
145
244
2,910
6
568
2,335
△2,09889△570△480△1,618△1,618（単位：百万円）
2022年度自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月31 日 至 2023 年 3 月31 日

3,728△5,410△6,282
1,123△250△1,682△1,618△3,307△4,070550
213△4,926△1,682△4,9262021年度及び2022年度の連結計算書類については、会社法第396条第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
2022年3月期及び2023年3月期の連結財務諸表は、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
本ディスクロージャー誌の連結財務諸表は、上記の連結財務諸表に基づき（記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して）作成しておりますが、この連結財務諸表そのものについては監査を受けておりません。

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）■連結株主資本等変動計算書
2021年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

23,99435,211

31,844

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△78△48
31,84423,99435

35

90,973△48

35,163△ 78

90,924

当期変動額
新株の発行

70

剰余金の配当△869△869

親会社株主に帰属する当期純利益

3,728

3,728

自己株式の取得
自己株式の処分△13

土地再評価差額金の取崩

542

△2

△2

68

54
542

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

35

3,387

66

3,523

31,87924,02938,551△11

94,448

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給
付に係
る調整
累計額

14,393

△650

5,407

269

その他の 新株
包括利益 予約権
累計額
合計
19,419299 110,691

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産
合計

△48
14,393

△650

5,407

269

19,419299 110,643

当期変動額
新株の発行

70

剰余金の配当△869

親会社株主に帰属する当期純利益

3,728

自己株式の取得△2

自己株式の処分

54

土地再評価差額金の取崩542

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6,282
当期変動額合計
当期末残高

1,123

△542

△250

△5,952△68△6,021△6,282

1,123

△542

△250

△5,952△68△2,497

8,110

472

4,864

18

13,466230 108,146

113

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）
2022年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

24,02938,551

31,879

自己株式

株主資本合計△11

94,448

当期変動額
剰余金の配当△3,476△3,476

親会社株主に帰属する当期純利益△1,618△1,618

自己株式の取得
自己株式の消却△10,211

土地再評価差額金の取崩△10,200△10,200

10,211

―

383

383

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△14,923

11△14,91131,87924,02923,627―

79,537

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給
付に係
る調整
累計額

8,110

472

4,864

18

その他の 新株
包括利益 予約権
累計額
合計
13,466

純資産
合計

230 108,146

当期変動額
剰余金の配当△3,476

親会社株主に帰属する当期純利益△1,618

自己株式の取得△10,200

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

114

383
△4,070

550

△383

213

△3,690△230△4,070

550

△383

213

△3,690△230 △18,833

4,039

1,022

4,480

232

9,775

―

△3,92189,312

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度別科

目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
そ の 他 の 特 別 損 益 （△ は 益）
貸 倒 引 当 金 の 増 減 （△）
賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加）
退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少）
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 の 増 減 （△）
偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有 価 証 券 関 係 損 益 （△）
為
替
差
損
益
（△
は
益）
固 定 資 産 処 分 損 益 （△ は 益）
貸
出
金
の
純
増
（△）
減
預
金
の
純
増
減
（△）
譲 渡 性 預 金 の 純 増 減 （△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預 け 金 （日 銀 預 け 金 を 除 く） の 純 増 （△） 減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減 （△）
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金 の 純 増 減 （△）
外 国 為 替 （資 産） の 純 増 （△） 減
外 国 為 替 （負 債） の 純 増 減 （△）
そ の 他 の 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加）
そ の 他 の 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少）
資
金
運
用
に
よ
る
収
入
資
金
調
達
に
よ
る
支
出
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
法
人
税
等
の
還
付
額
割 増 退 職 金 等 の 支 払 額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
投資活動としての資金運用による収入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財務活動としての資金調達による支出
配
当
金
の
支
払
額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （△ は 減 少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

2021年度

2022年度自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

4,509
1,188
1,250
876
1,838
△88
△653
△164
△26
70
△19,085821△3,894△3,971△570△13,594△36,639―
235,200
71
45,000
9,001
9,341
34
△2,153407
13,808△797
241,782△1,652
61△876
239,315△2,098
1,184
568
2,091
13
23
△494
11
△22
77
△18,923
1,293
2,494△3,971△138△19,137
66,570△1,000△272,100△298△45,000
63,806
△672
△5
△855
5,729
13,568△1,139△208,425△1,02275―△209,372△73,427
55,43034,854
4,748△1,345966△684
20,542△167,336
121,265
46,531
5,333△1,044
311
△551
4,510

△56
△869
△2
54
△305
△1,1790258,679
91,124
349,803△56△3,476△10,200―△235△13,968―△218,830
349,803130,973115

連結情報（連結財務諸表）■注記事項（2022年度）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
2社
株式会社中京カード
中京ファイナンス株式会社（2）非連結子会社なし

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社

なし（2）持分法適用の関連会社

なし（3）持分法非適用の非連結子会社

なし（4）持分法非適用の関連会社なし

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て3月末日であります。

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等について
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：7年〜50年
その他：3年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間（8年以内）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（4）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

116

中京銀行

③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要管理先に対する債権は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先及び業況が良好であり、かつ財
務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に対する債権は今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は3年間又は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
当行では、正常先及びその他の要注意先に対する債権に関する一
般貸倒引当金は、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、マクロ経済指標の予想を反映する方法を採用しております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。その上で、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
⑤全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証の上、資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（5）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った
睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（7）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
（8）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。
過去勤務費用
：連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（11年）による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（10）重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を個別に、又は一定期間ごとにグルーピングの上特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（12）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、貸倒引当金です。
1. 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金
11,107百万円
うち一般貸倒引当金
5,176百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先及びその他の要注
意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（4）貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先で貸出条件等の変更を実行しているが、金融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断される計画（以下「合実計画」という）を有する場合、又は、
経営改善計画等が実現可能性の高い抜本的なものであると判断される計画（以下「実抜計画」という）を有する場合には、貸出条件緩和債権には該当しないものと判断し、その他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上しております。合実計画又は実抜計画を有することによりその他の要注意先に区分している債権は、2023年3月31日現在、連結財務諸表
上、5,672百万円であります。経営改善計画の合理性又は実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌連結会
計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などに伴う経済への影響に関して、直近の自己査定データを分析したところ、融資先の財務内容の悪化が継続していることに加え、今後、新型コロナウイル
ス感染症対応融資の返済が増加していくこと、政府や自治体の経済対策が縮小していく可能性があることなどを考慮した結果、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などによる経済への影響は当行の融資先の財務内容に一定程度影響があるとの仮定に変更はありません。

こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、原
材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などの影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、個別に貸倒引当金を計上しております。また、
一般貸倒引当金算定における予想損失率に関しては当該仮定を前提としたマクロ経済指標の予測に基づいて修正を行っております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマク
ロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。その上で、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量
し、それぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。この結果、当連結会計年度末の貸倒引当金は、2,614百万円増加しております。
当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などの影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場
合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する
可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）（自己株式の公開買付けによる取得について）
株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）からその所有する当行の普通株式（以下「当行株式」といいます。）全部を取得する取引（以下「本自己株取得」といいます。）に係る応募契約を三菱UFJ銀行との間で締結いたしました。
また、当行は、2022年6月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当行定款の規定に基づき、当行が自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うこと、並びに公開買付けにおける買付け
予定数について、8,534,385株とすること及び公開買付けにおける1株当たりの買付け等の価格は1,195円とすることを決議し、2022年7月1日より本公開買付けを実施し、8月1日をもって終了いたしました。
なお、本公開買付けの終了をもって、2022年6月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
その結果、本公開買付けにおいて、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。
1. 買付けの実施を決定するに至った背景、理由
2021年5月13日、当行と株式会社愛知銀行（以下「愛知銀行」といいます。）の間で守秘義務契約を締結した上で、両行は経営統合に関する情報交換を開始いたしました。また当行は同時に、経営統合を成就するためには当行の株主総会での承認が必要となると考えられた
ところ、株主総会の承認を得るためには当行の筆頭株主である三菱UFJ銀行の賛同を得ることが必須となると考えられたことから、同年5月14日、当行は、三菱UFJ銀行と守秘義務契約を締結した上で、事前に経営統合への賛同及び経営統合後の三菱UFJ銀行による両行が統合したグループへの関わり方について議論を開始いたしました。その後、議論が本格化してくる中で、三菱UFJ銀行も直接議論に加わり、経営統合への賛同及び経営統合後の共同持株会社を筆頭とするグループに対する三菱UFJ銀行の関わり方について議論すべきとの考えか
ら、愛知銀行と三菱UFJ銀行の間では同年9月6日に守秘義務契約を締結しております。

117

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）
両行において経営統合後のあるべき金融グループを議論していく中で、両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してきており、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるために、両行の経営資源や法人・個
人顧客の経営基盤、コンサルティング機能等の強みを活かし、愛知県における経営基盤とコンサルティング機能により、持続可能なビジネ
スモデルを構築することにより、愛知県において存在感のある地域金融グループを目指し、それにより愛知県を中心とする東海地区におけるプレゼンスを発揮することで競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることにより、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献することを目指すという結論に至りました。
当行では、これまで約20年にわたり、三菱UFJ銀行との資本関係を活かし、同行からの専門的な知見やノウハウの提供をはじめ、様々な分野でサポートを受けてまいりましたが、当行における、営業及び管理に関する業務の習得と内製化が進み、また、三菱UFJ銀行との業務上の連携も定着してきた状況から、資本関係がなくとも、三菱UFJ銀
行とは引き続き良好な関係を維持しつつ、業務上の連携を継続することが可能であると判断し、三菱UFJ銀行というグローバルに展開する金融機関が大株主として残るグループではなく、地域に根ざした金融機関として、愛知県というマーケットを中心とする東海地区に立脚する独立した金融グループを経営統合において目指すべきとの考えに
2021年7月上旬に至り、三菱UFJ銀行がその所有する当行株式全てを売却（以下「本売却」といいます。）することについて、2021年7月上旬に当行において議論いたしました。当行は様々なストラクチャーの検討を行いましたが、結論として、当行が三菱UFJ銀行が所有する
当行株式を自己株式として取得することが、当行の1株当たり当期純利益（EPS）、1株当たり純資産（BPS）及び自己資本当期純利益率（ROE）の資本効率に寄与し株主に対する利益還元につながることに加え、当行の自己資本比率（国内基準）も単体ベースで2021年3月末時点で8.33％であり資本余力も十分にあると判断したことから、当行
は、2021年7月上旬、当行による自己株式取得を通じて本売却を成就させることを基本方針とすることが最良であると判断しました。そして、2021年7月下旬、三菱UFJ銀行及び愛知銀行にも当該基本方針及び考え方を示し、2021年11月下旬、三菱UFJ銀行及び愛知銀行から
当該基本方針及び考え方に関しての賛同を得たため、本自己株取得を行う意向があることを相互に確認することを定めた覚書を2021年12月10日に締結するに至りました。
その後も本自己株取得契約に関する協議を継続し、当行は、2022
年5月11日付で、三菱UFJ銀行との間で本自己株取得契約を締結するに至り、当行は、本自己株取得契約の定めに従い、下表に記載の条件により本公開買付けを実施し、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。
2. 本公開買付けの結果について（1）買付け等の概要①買付け等をする上場株券の種類 普通株式
②買付け等の期間 2022年7月1日から2022年8月1日まで③買付け等の価格 普通株式1株につき、1,195円④決済の開始日 2022年8月24日（2）買付け等の結果買付け等を行った株券等の数

118

株券等の
種類

買付予定数

超過予定数

応募数

買付数

普通株式

8,534,385株－株

8,534,398株

8,534,385株

3. 自己株式の取得の概要（1）取得した株券等の種類 普通株式（2）取得した株式の総数 8,534,385株（注）発行済み株式総数に対する割合 39.18％（3）株式の取得価額の総額 10,198,590,075円（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（4）取得した期間 2022年7月1日から2022年8月1日（5）取得方法 公開買付けの方法による
なお、本公開買付けにおいて、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行
は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。

（自己株式の消却について）
当行は、2022年8月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議しました。
1. 自己株式を消却する理由
当行及び株式会社愛知銀行（以下総称して「両行」といいます。）
は、両行が共同して作成した2022年5月11日付株式移転計画書（以下「本株式移転計画書」といいます。）に基づき実施する共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、完全親会社である株
式会社あいちフィナンシャルグループ（以下「あいちフィナンシャルグループ」といいます。）を2022年10月3日付で設立いたしました。
本株式移転計画書には本株式移転に際して、あいちフィナンシャルグ
ループが両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時において両行が保有する自己株式の全部を消却することを定めているため、この定めに従い自己株式の消却を行いました。
2. 消却した株式の種類
当行普通株式
3. 消却した株式の数
8,540,357株（消却前発行済株式総数に対する割合39.21％）
4. 消却方法
利益剰余金の減額
5. 消却日2022年9月30日
6. その他
会社法第178条の規定に基づき、当連結会計年度中に保有する普通株式の全部（8,540,357株）を消却したため、利益剰余金が10,211
百万円減少し、自己株式が同額減少しております。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会）（1）概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企
業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程
で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式
又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（連結貸借対照表関係）
1.

5.

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,521百万円
債権額
18,550百万円
危険債権額
三月以上延滞債権額

31百万円

貸出条件緩和債権額

5,520百万円

合計額
31,624百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
5,079百万円
3. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号
平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
2,000百万円
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
84,351百万円
貸出金
計
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高359,624百万円

192,242百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課
税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
7. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
15,717百万円
8. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
1,076百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（―百万円）
9. 社債は、劣後特約付社債であります。
劣後特約付社債
5,000百万円
10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
17,909百万円

9,184百万円
93,535百万円
7,401百万円
72,807百万円

借用金19,400百万円
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、次のものを差し入れております。
現金
11,135百万円
有価証券

136,146百万円

105,655百万円
貸出金
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金268百万円119中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（連結損益計算書関係）（注）1.

1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益845百万円2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等売却損281百万円3. 「営業経費」には次のものを含んでおります。
給料・手当
6,742百万円
4. 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（568百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額

主な用途

減損損失
（百万円）

種類

営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定
資産
12ヵ店

場所
愛知県
名古屋市他

568

営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各支店を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
5. 「特別利益」の「その他」には、次のものを含んでおります。
新株予約権戻入益
244百万円
6. 「特別損失」の「その他」には、次のものを含んでおります。
基幹システム解約に伴う違約金
2,335百万円（連結包括利益計算書関係）
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金△8,385百万円

組替調整額

2,513百万円△5,872百万円

税効果額

1,801百万円△4,070百万円

その他有価証券評価差額金

（決議）

株式の
種類

配当金の 1株当たり総額
配当額（百万円） （円）

基準日

効力発生日

2022年6月24日
普通株式
定時株主総会

762

35.00

2022年
3月31日

2022年
6月27日

2022年6月24日
普通株式
定時株主総会（注）1

1,866

141.00

2022年
9月30日

2022年
12月5日

2023年3月8日
普通株式
臨時株主総会（注）2

847

64.00

2023年
3月6日

2023年
3月9日

（注）1. 特別配当であります。
2. 当行の完全親会社である株式会社あいちフィナンシャルグルー
プに対する臨時配当であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

配当金
1株当たり
株式の
配当の
の総額
配当額
種類
原資
（百万円）
（円）

基準日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

2023年 2023年
3月31日 6月23日

661

利益
剰余金

50.00

効力
発生日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当期発生額
税効果調整前

普通株式の発行済株式総数の減少8,540千株は、自己株式の消却によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加8,535千株は、公開買付により自己株式を取得したことによる増加8,534千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少8,540千株は、自己株式の消却によるものであります。

1.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

132,101百万円

日本銀行以外への預け金△1,128百万円

現金及び現金同等物

130,973百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額△211百万円（リース取引関係）

組替調整額

1,003百万円

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容①有形固定資産主として、システム機器であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項」の「（3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

税効果調整前792百万円△242百万円

税効果額
繰延ヘッジ損益550百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額

365百万円

組替調整額△57百万円

税効果調整前307百万円

税効果額△94百万円

退職給付に係る調整額

213百万円その他の包括利益合計△3,307百万円（金融商品関係）（連結株主資本等変動計算書関係）
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数

摘要

発行済株式
普通株式

21,780―8,540

13,239

合計

21,780―8,540

13,239

（注）1

普通株式

5

8,535

8,540

― （注）2、3

合

5

8,535

8,540

―

自己株式

120

計

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出金業務、及び有価証券投資業務などの銀行業務を中核とした金融サービス事業を行っております。
このため主として金利変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場
リスク管理とともに、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行の連結子会社には、クレジットカード業務を行っている子会社があります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、信用リスクに晒されております。貸出金は、債務者の財務状況悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、全てその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループは、預金業務の他に資金調達のため社債を発行しておりますが、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合には、社債の支払期日にリファイナンスができなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取
引があります。これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金、貸出金及び債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間
において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信業務の規範として制定したクレジッ
トポリシー及び信用リスクに関する諸規則に従い、貸出金等の与信について、個別案件ごとの与信審査、与信の決裁権限、ポートフォ
リオ管理、信用情報管理、信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの個別の与信管理は、各営業店のほか、融資統括部により行っており、与信上限管理を含むポートフォリオ管理はリスク統括部が行っております。また、定期的に常務会や取締役会を開催し、管理の方法や管理状況について協議しております。
さらに、与信管理の状況については内部監査部がチェックを行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンタ
ーパーティーリスクに関しては、資金部において信用情報等を定期的に把握しております。
②市場リスクの管理
当行は、金利リスクを含む市場リスク全体について、取締役会で半期ごとに決定するリスク限度額の範囲内で運営するよう管理しております。
市場リスク量はバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて日次で算出し、月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量をモニタリングし必要に応じてリスク抑制策等の協議を行っております。また、その内容を常務会、取締役会へも報告しております。
（ⅰ）金利リスクの管理
3ヵ月ごとに経営管理委員会にて、資産、負債の状況を総合的に把握し内在する金利リスクへの対応を協議しております。また月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量の状況に加え、銀行勘定の金利リスク量を算出し、それの自己資本額に対する割合（重要性テスト）等を把握し、金利リスク量をモニタリングしております。モニタリングの結果や市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じて金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
銀行全体の為替ポジションを資金部で一元的に把握し、直物為替取引、先物為替取引によりフルヘッジする方針でポジションをコントロールしております。またリスク統括部では、ヘッジ後の為替ポジションを踏まえた市場リスク量を日次で把握しモニタリ
ングしています。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券投資については、半期毎の有価証券投資計画に基づき、投資運用規則に従い行っております。半期毎に策定する市場リス
ク管理方針の中で市場リスク限度額などを設定するとともに、一定の下落率に対してアラームポイントを設定するなど、価格変動リスクのコントロールを行っております。
株式の多くはお取引先企業の発行であり、総合的な取引推進を目的に保有しております。定期的に当該企業との取引状況や当該企業の財務内容を把握し、株式保有方針の見直しをしております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引は前記のとおり主にヘッジ目的で利用しており、リスク統括部でデリバティブ取引を含めた市場リスク量を把握しモニタリングしております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」
等の市場リスク量（VaR）算定にあたっては、ヒストリカルシミ
ュ レ ー シ ョ ン 法 ( 保 有期 間 125 日 間、 信 頼 区 間 99%、 観 測 期 間
1,250営業日)を採用しています。
2023年3月31日（当期の連結決算日）現在での市場リスク量（VaR）は、全体で17,848百万円です。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルの妥当性について6ヵ月ごとに検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当行は、半期ごとに策定する流動性リスク管理方針にて運用・調達を考慮した資金計画を策定し、日次で資金繰り等をモニタリング
するとともに、旬次で開催する資金繰り検討会議、及び月次で開催する総合リスク管理委員会等を通じて、市場環境、及び運用・調達のバランス等を踏まえた対応策等を協議しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額時

価差額（1）有価証券
その他有価証券397,206―

1,558,065

1,556,594△1,470

資産計

1,955,272

1,953,801△1,470（1）預金

1,921,367

1,921,524

157（2）譲渡性預金

4,310

4,313

3

（3）借用金

19,40019,400―（2）貸出金
貸倒引当金（※1）

（4）社債
負債計

397,206
1,568,602△10,536

5,000

5,007

7

1,950,077

1,950,246

169

デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

163

163

―

ヘッジ会計が適用されているもの（※3）

1,473

1,473

―

1,636

1,636

―

デリバティブ取引計（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
（※3）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 令和4年3月17日）を適用しております。

121

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区

当連結会計年度（2023年3月31日）

分

非上場株式（※1）

3,300

組合出資金（※2）

268

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

25,594

地方債
社債
合

計

―

―

―

―

68,60389,259 110,574

42,579―25,59468,60389,259 110,574

42,579

―

5,017

―

25,043

44,913

22,684―

2,675

14,292

17,45943,894

11,748―

10,94132,281

25,797

17,8496,058―

142,320

68,60389,259 110,574

42,579―（単位：百万円）
1年以内

レベル1

レベル2

レベル3

合

計

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

97,65990,071―

187,730

社債―

74,996

17,93092,927

株式

20,574

3,385―

23,960その他

41,11551,472―

92,588159,348

219,926

17,930397,206

資産計
デリバティブ取引
(※1）
金利関連

―

398

―

398

通貨関連

―

1,238

―

1,238

―

1,636

―

1,636

デリバティブ取引計（※1）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

貸出金

―

価

レベル2

レベル3

合

719,149

837,445

1,556,594

計―719,149

837,445

1,556,594―

1,921,524―

1,921,524（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,489百万円、期間の定めのないもの196,446百万円を含めておりません。

譲渡性預金

―

4,313

―

4,313

借用金

―

19,400―19,400（注3）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

社債

―

―

5,007

5,007

―

1,945,238

5,007

1,950,246

192,347 310,522 226,704 153,548 172,707 292,249

1年以内
預金（※）

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
5,496

―

―

―

譲渡性預金
債券貸借取引
受入担保金
借用金

4,310

―

―

―

―

―

72,807

―

―

―

―

―

10,600

5,700

3,100

―

―

―

社債

5,000

―

―

―

―

―

1,955,357 58,930

8,596

―

―

―

合

計

1,862,639 53,230（※）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 ：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

資産計

時
レベル1

預金

貸出金（※）

122

分

国債・地方債等

1年超
3年超
5年超
7年超
1年以内
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内―

区

価

その他有価証券（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

116,726（単位：百万円）
時

有価証券（※1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24-16
項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

預け金（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

負債計（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの
説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ロー
ン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、スワップ金利、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）の預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債は、市場価格又は将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時
価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察でき
評価技法
ないインプット

区分

インプットの インプットの範囲
加重平均（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは総合企画部において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部が時価を算定しております。算定された時価は、リスク統括部にて、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性を検証しております。検証結果は毎期内部監査部に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債、貸出金、譲渡性預金及び借用金の時価の算定で用いている
重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。当該インプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。

（有価証券関係）※連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
1. その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの債

倒産確率0.0％〜4.8％

0.1％（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
当期の損益又はその他の
包括利益
期首
残高

損益に
計上
（※1）

その他
の包括
利益に
計上
（※2）

―

△34

購入、
売却、
発行及
び決済
の純額

レベル
3の時
価への
振替

レベル
3の時
価から
の振替

期末
残高

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
（※1）

152

―

―

17,930

―

有価証券
その他有
価証券
私募債 17,812

22,117

10,932

11,184

115,070

114,432637

国債56,89656,505391

地方債20,663

20,550112

社債

37,51037,376133

その他

10,86010,505354

148,047

135,870

12,176

株式

1,842

1,989

△146

債券

165,587

167,309△1,721

国債

40,762

41,030△268

地方債69,40770,334△926

社債

55,41755,944△526

その他

81,72886,873△5,144249,158

256,172△7,013397,206

392,0425,163

小計

2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

現在価値
技法

株式

合計

その他有価証券
募

差額
（百万円）

債券

小計

有価証券

私

連結貸借対照表 取得原価計上額（百万円） （百万円）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

4,123

537

255

債券

68,940210

1,263

68,723

209

1,263

国債
社債

216

0

―

その他

25,896

1,136

2,845

98,959

1,884

4,364

合計

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。また30％以上下落し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね1年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。

（※1）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。

123

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）（

退職給付債務の期首残高

12,839

勤務費用

283

利息費用

74

数理計算上の差異の発生額△163

退職給付の支払額△1,127

過去勤務費用の発生額△628

退職給付債務の期末残高

11,277（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区

分（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日（）

年金資産の期首残高

16,090期待運用収益402

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

265

合計

△335

（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日（）

15,319

30.7％

4,053
△4,041（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

）

勤務費用

283

利息費用

74

期待運用収益△402

数理計算上の差異の費用処理額△28

過去勤務費用の費用処理額△28

退職給付制度に係る退職給付費用

△600

26.8％

退職給付に係る資産（

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

その他

11

分

）

△1,004

退職給付に係る負債

区

（

21.6％

734

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

生命保険一般勘定△4,041

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△307

257

15,319

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

292

合計

20.9％

△4,776
非積立型制度の退職給付債務

数理計算上の差異

株式10,542

年金資産

△600

債券

）

積立型制度の退職給付債務）（

過去勤務費用△426（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日（

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

△102

合計

100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度16.3％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日（）

割引率（確定給付企業年金制度）

0.8％

割引率（退職金制度）

0.6％

長期期待運用収益率

2.5％

予想昇給率

5.2％

3. 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度87百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

（
営業経費

）

13百万円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行は、2022年10月3日にあいちフィナンシャルグループの完全子会社となりました。これに伴い、当行の発行した新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権に代わり、株式会社あいちフィナンシャ
ルグループの新株予約権を2022年10月3日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。

124

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産3,245百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額
有価証券減損額

718百万円

減価償却費の償却限度超過額

670百万円

減損損失

647百万円

賞与引当金

171百万円
53百万円

税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

1,428百万円
6,935百万円△3,627百万円△3,627百万円

繰延税金資産合計

3,308百万円

繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金△373百万円△1,124百万円

固定資産圧縮積立金△146百万円

繰延ヘッジ損益△450百万円△36百万円

その他
繰延税金負債合計△2,131百万円

繰延税金資産（負債）の純額
2.

1,176百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）（当行と株式会社愛知銀行との経営統合について）
当行と愛知銀行は、2021年12月10日に両行間で締結した基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）に基づき、2022年5月11日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱ＵＦＪ銀行がその保有する中京銀行株式8,534,385株の全てを自己株公開買付けに応募した上で自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、共同株式移転の方式により2022年10月3日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会
社」といいま す。）を設立するこ と （以 下、「本 株 式 移 転」 と い い ます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議
し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。なお、2022年6月24日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画は承認可決され、2022年10月3日付で共同持株会社が設立されました。
1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
中京銀行 銀行業（2）企業結合を行った主な理由
両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営
課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。

こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる
当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
両行は、本基本合意書に基づき、2022年10月3日を目途とする本株式移転による共同持株会社の設立及び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2022年5月11日、両行が相互信頼及び対等の精神に則り、本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。本経営統合により、マーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、両行の企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応え、①地域経済の発展への貢献、②高度化・多様化するお客さまのニーズへの対応、③チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立、④経営資源の最適な運用、及び⑤最大限の統合効果の実現を達成することを目的とするものであります。
（3）企業結合日
2022年10月3日（4）企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立（5）結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

（追加情報）（当行と株式会社愛知銀行との合併について）
2023年3月31日に開催された株式会社あいちフィナンシャルグルー
プ（以下あいちフィナンシャルグループといいます。）の取締役会において、関係当局の許認可等が得られることを前提として当行と株式会社
愛知銀行を合併することが決議されました。
1. 取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称
株式会社愛知銀行
事業の内容
銀行業
被結合企業の名称
株式会社中京銀行
事業の内容
銀行業（2）企業結合日
2025年1月1日（予定）（3）企業結合の法的形式
株式会社愛知銀行を存続会社、当行を消滅会社とする吸収合併
なお、本合併はあいちフィナンシャルグループの完全子会社間の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。
（4）結合後企業の名称
株式会社あいち銀行（5）その他取引の概要に関する事項
あいちフィナンシャルグループの営業基盤や知見、ノウハウといった強みを融合し、愛知県で存在感のある地域金融グループとして金融サービスを提供し、地域社会の繁栄に積極的かつ持続的に貢献することを目的とするものであります。
2. 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定で
す。

125

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日（

役務取引等収益）

6,212

預金・貸出業務

3,435

為替業務

1,090

証券関連業務

807

代理業務

758

その他

119

その他業務収益その他経常収益――

顧客との契約から生じる経常収益6,212

上記以外の経常収益

21,359外部顧客に対する経常収益

27,571（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6,745.84円△97.34円―（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
89,312百万円
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

―百万円
―百万円
89,312百万円
13,239千株

1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数については、
自己名義所有株式分を控除し算定しております。
（注）３．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数△1,618百万円―百万円△1,618百万円
16,630千株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額―百万円

普通株式増加数―千株（うち新株予約権）―千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

1株当たりの当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

126

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）■セグメント情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．サービスごとの情報（単位：百万円）

貸出業務

外部顧客に対する経常収益

13,459

有価証券
投資業務

その他

10,8427,226

合計

31,528（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．サービスごとの情報（単位：百万円）

貸出業務

外部顧客に対する経常収益

13,132

有価証券
投資業務

その他

7,345

7,093

合計

27,571（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

127

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）■関連当事者情報
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

2022年４月１日

至2023年３月31日）

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
関連当事者 取引先
(被所有)
は出資金
又は職業
との関係 の内容
割合
（百万円）
（％）

東京都千代
株式会社
その他の
田区丸の内
三 菱 UFJ
1,711,958
関係会社
二丁目７番
銀行
１号

銀行業

（被所有）
39.37％
（注１）

―

自己株式
の取得

取引金額
科目
（百万円）

期末残高
（百万円）

10,198
（注１）

（注２）

―

―

（注１）株式会社三菱UFJ銀行は、所有する当行株式の全部について公開買付けに応募し株式を売却した
ため、2022年８月24日をもって株式会社三菱UFJ銀行は当行のその他の関係会社に該当しないことになりました。このため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を表示
し、議決権等の所有割合は関連当事者に該当していた時点（2022年３月31日）での割合を表示
しています。自己株式の取得については、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、当行普通株式を１株当たり1,195円で取得しております。なお、１株当たりの買付価格は特別委員会等との協議の上、2021年12月２日から遡る１ヵ月終値の単純平均値（小数点以下四捨五入）に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
（注２）期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高を表示しておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社あいちフィナンシャルグループ（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

128

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）■銀行法及び再生法に基づく債権（単位：百万円）

2022年3月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2023年3月期
8,549

7,521

危険債権

15,426

18,550

要管理債権

5,443

5,552

三月以上延滞債権

32

31

貸出条件緩和債権

5,410

5,520

29,42031,624

1,545,598

1,562,823

合計
正常債権

129

単体情報（事業の状況等）

中京銀行■ 事業の状況等■業績等の概要
当期における国内経済を振り返りますと、原材料高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中、企業の設備投資や個人消費の緩やかな増加により、景気は持ち直しの動きが続いております。
当行の主要な営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業
において、半導体などの部品供給不足の影響が継続する中、輸出は横ばいで推移しているものの、生産や個人消費が持ち直していることに加え、設備投資が緩やかに増加していることなどから、景気は総じて緩やかに持ち直しております。
金融面をみますと、円の対米ドル相場は、日米の金融政策の方向性の違いから昨年10月に151円台後半まで円安が進行したものの、昨年12月の日銀の長短金利操作の運用一部見直しや、米国金融機関の破綻による金融システム不安の懸念が高まったことにより、当期末にかけて133円台まで円高が進行しました。日経平均株価につきましては、国内の長期金利上昇圧力の高まりや米国を中心とする主要国のインフレ抑制に向けた金融引締めによる景気減速懸念から、昨年12月末には26,000円台まで大きく下落しました。その後、米
国金融機関の経営破綻による世界的な金融市場の動揺がみられたものの、国内株式への資金流入の動きなど
から、当期末の終値は28,041円となりました。
このような金融経済情勢の下、当行は2021年４月から第18次中期経営計画〈CXプラン〉をスタートさ
せ、 “金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社” を目指して諸施策を推進してまいりました。また、2022年10月３日に当行と株式会社愛知銀行（以下、愛知銀行という。）は共同株式移転の方式により、両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ（以下、あいちFGという。）」を設立し、
パーパス「PURPOSE」、ミッション「MISSION」、バリュー「VALUE」の３要素から成り立つ経営ビジョ
ン「VISION」に基づく運営を行ってまいりました。
事業を営むお客さまに対しましては、多様化するニーズにお応えするため、様々な経営課題に対してソリューション提案活動などのコンサルティング機能を通じた伴走型支援を実践し、地域経済の活性化及び社会課題の解決に貢献する取組みを行いました。また、「創業支援パッケージ」の提供を通じて、中小企業の新事業創出を支援し、安定した雇用を創出できるよう地域産業の活性化に取り組み、地方創生への貢献に努めてまいりました。
個人のお客さまに対しましては、ウェルスマネジメントチームなどによるコンサルティング営業を実践することで、セグメント別のリテール戦略を確立し、高度な資産形成ニーズへ対応できる体制を構築いたしました。また、タブレット端末を活用した「普通預金口座開設」及び「届出事項変更（住所・名義・印鑑）」の受付を開始するなど、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を通じて、お客さまの利便性向上に努めてまいりました。
当行は、2019年10月に行った「中京銀行ＳＤＧｓ宣言」及び2022年10月に制定されたあいちFGの「サステナビリティ方針」に基づいて、地域金融機関として本業を通じた持続可能な社会の実現を目指しており、中京ＳＤＧｓ私募債「みらいエール」の取組み促進や、「グローバルＥＳＧバランスファンド（愛称：ブルー・アース）」の信託報酬の一部を「愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に寄付するなどの活動を行っております。また、2022年４月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明及びサステナビリティへの取組み強化を公表するとともに、ＣＯ ₂ フリー電力の追加導入や「サステナビリティ・リンク・ローン」、「中京ＳＤＧｓ診断サービス」、「ＳＤＧｓ／ＥＳＧ目標設定付貢献型融資」などのサステナビリティ関連商品・サービスの導入により、温室効果ガス排出量（スコープ１、２、３）の削減目標を上方修正いたしました。さらに2022年10月のあいちFGによるTCFD提言への賛同表明の下、愛知銀行との共催で「カーボンニュートラルセミナ―」を開催するなど、あいちFGとしての気候変動対応への取組み強化も行ってまいりました。
当行は、今後もＳＤＧｓに取り組む地域のお客さまのご支援も行うことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
このような取組みの結果、当行の業績は次のとおりとなりました。
預金につきましては、法人、個人のお客さまともに増加した結果、期中659億円増加し、期末残高は１兆
130

中京銀行

単体情報（事業の状況等）

9,261億円となりました。
貸出金につきましては、国内外の情勢変化や資源価格の上昇などの影響を受けられた企業のお客さまへの資金面でのご支援に加え、住宅ローンを中心に個人のお客さまの資金需要にも積極的にお応えした結果、期中191億円増加し、期末残高は１兆5,683億円となりました。
有価証券につきましては、国内債券などの減少により、期末残高は期中44億円減少し4,015億円となりました。
経常収益につきましては、事業を営むお客さまへのソリューション営業の活発化に伴い、主に法人での役
務取引等収益は増加したものの、貸出金利息の減少と前年に計上した政策保有株式の売却に伴う株式等売却益の反動減などにより、前期比4,413百万円減少し27,046百万円となりました。経常費用は、前年に実施した構造改革の効果に伴う人件費や物件費を主体とした経費削減と貸倒引当金繰入額の減少などが発生した一方で、有価証券ポートフォリオの見直しを進めたことにより国債等債券売却損が増加したことから、前期比
1,730百万円増加し26,663百万円となりました。以上の結果、経常利益は前期比6,143百万円減少し383百万円、当期純利益はシステム解約損失などを特別損失として計上したことにより、前期比5,826百万円減少
し1,579百万円の当期純損失となりました。

■主要な経営指標等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度経常収益（百万円）

29,79330,66731,99531,45927,046経常利益（百万円）

4,109

3,938

4,820

6,526

383

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

3,474

3,127

3,452

4,246

△1,579金（百万円）

31,844

31,844

31,84431,87931,879発 行 済 株 式 総 数（千株）

21,745

21,745

21,74521,78013,239

資

本

純

資

産

額（百万円）

109,128

96,820107,934

106,206

87,198

総資産

額（百万円） 1,953,617

1,972,239

2,103,286

2,345,171

2,146,379

預金

残高（百万円） 1,774,106

1,775,409

1,897,423

1,860,209

1,926,166

貸 出 金 残 高（百万円） 1,312,658

1,363,390

1,535,569

1,549,149

1,568,304

有 価 証 券 残 高（百万円）

514,909493,296

431,557

406,056

401,568

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）
１ 株 当 た り 配 当 額（内１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

5,018.42

4,452.16

4,956.60

4,866.85

6,586.11

40.00（20.00）40.00（20.00）40.00（20.00）55.00（20.00）

255.00（―）

160.19144.14159.05195.13△95.00

潜在株式調整後１株当たり
当 期 純 利 益（円）159.32

143.22

157.98194.00―自 己 資 本 比 率（％）

5.57

4.89

5.11

4.51

4.06

単 体 自 己 資 本 比 率（ 国 内 基 準 ）（％）

8.27

8.09

8.33

8.71

7.04

自 己 資 本 利 益 率（％）

3.25

3.04

3.38

3.97

△1.63

率（倍）

14.17

15.04

11.05

8.19

―

向（％）

24.97

27.75

25.14

28.18

―

従
業
員
数
〔外、平均臨時従業員数〕（人）

1,123
[405]

1,086
[387]

1,093
[388]

867
[371]

799
[354]

株
配

価
当

収

益
性

（注）1. 2022年度の１株当たり配当額のうち141.00円は特別配当であります。
2. 2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4. 「単体自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。
5. 2022年10月３日を効力発生日として、株式会社あいちフィナンシャルグループを完全親会社、当行を完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、当行株式は2022年９月29日に上場廃止になったため、2022年度以降の株価収益率は記載しておりません。
6. 2022年度の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
7. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用しており、前事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

131

中京銀行

単体情報（個別財務諸表）■ 個別財務諸表■貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

年度別 2021年度
科
現

目
金

金
金
け
金
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
買 入 外 国 為 替
取 立 外 国 為 替
そ の 他 資 産
未 決 済 為 替 貸
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
資 産 の 部 合 計
現
預

132

2022年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）

預け

350,631
14,428336,203
406,056
106,489
85,58590,50528,12495,351
1,549,149
5,341
31,811
1,298,165
213,830
6,589
4,692
3
1,893
17,948
218
10
1,189
4,922
10,1901,417
17,923
3,289
13,327
274
397
634
1,647
1,345
169
131
3,234
―
2,457
△10,467
2,345,171

131,692
15,375
116,316
401,568
97,65990,071
92,92728,05392,857
1,568,304
5,075
29,3081,337,474
196,446
7,262
5,061
4
2,196
22,074
214
―
1,206
7,753
11,135
1,765
17,714
4,101
12,840
167
19
585
1,464
1,263
79
120
3,718
888
2,237
△10,544
2,146,379

負債及び純資産の部（単位：百万円）
年度別 2021年度
2022年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）
科 目
預
金1,860,209
1,926,166
当座
預
金
108,386
111,849
普通
預金
1,067,907
1,069,571
貯蓄
預金
11,227
10,780
通
知
預
金
5,424
4,112
定
期
預
金
645,009710,712
定期
積
金
12,878
11,992そ の 他 の 預 金
9,374
7,146
譲 渡 性 預 金
5,310
4,310
コ ー ル マ ネ ー
45,000―
債券貸借取引受入担保金
9,001
72,807
借用
金291,500
19,400
借入
金291,500
19,400
外
国
為
替
57
51
外 国 他 店 借1211
未 払 外 国 為 替
44
40
社
債
5,000
5,000
そ の 他 負 債
15,84425,794
未 決 済 為 替 借542623
未 払 法 人 税 等
558
77
未
払
費
用
799
962
前
受
収
益
1,044
1,023
給 付 補 填 備 金00
金 融 派 生 商 品
4,827
6,116
―
224
金融商品等受入担保金
リ ー ス 債 務512287
資 産 除 去 債 務
334294
そ の 他 の 負 債
7,224
16,185
賞 与 引 当 金
519
543
睡眠預金払戻損失引当金
122100
偶 発 損 失 引 当 金
562640
繰 延 税 金 負 債
1,081―
再評価に係る繰延税金負債
2,298
2,128
支
払
承
諾
2,457
2,237
負 債 の 部 合 計
2,238,964
2,059,181
資本
金31,87931,879資 本 剰 余 金
23,21923,219
資 本 準 備 金
23,21923,219利 益 剰 余 金
37,441
22,557
利 益 準 備 金
3,683
4,378
その他利益剰余金
33,75818,178
固定資産圧縮積立金
340
331
別 途 積 立 金
11,00011,000
繰越利益剰余金
22,418
6,847
―
自
己
株
式
△11
株 主 資 本 合 計
92,52877,656
その他有価証券評価差額金
8,109
4,038
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
472
1,022
土地再評価差額金
4,864
4,480
評価・換算差額等合計
13,4469,541
新 株 予 約 権230―
純 資 産 の 部 合 計
106,206
87,198
負債及び純資産の部合計
2,345,171
2,146,379

中京銀行

単体情報（個別財務諸表）■損益計算書（単位：百万円）

年度別 2021年度
科

目

経

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金

預 け 金 利 息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預 金 利 息譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
社 債 利 息金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
金融派生商品費用
営
業
経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
株式等売却損株 式 等 償 却
その他の経常費用
経常利益

2022年度自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日 至 2023 年 3 月 31 日

31,45919,716
13,421

27,046
19,10013,101

5,900
375
―
19
5,470
1,281
4,189
1,227
93
1,133
5,045
0
4,477
567
24,932
820
149
8
△1
6
56
581
20
2,164
209
1,954
1,404
―
1,391
12
16,374
4,169
2,439
320
4
1,405
6,526

5,656
203
2
135
5,684
1,106
4,578
1,052
―
1,052
1,209
1
845
362
26,663
1,292
179
7
△0
27
56
1,006
13
2,106
132
1,974
4,350
239
4,111
―
15,076
3,837
1,504
281
―
2,051
383

年度別 2021年度
科

目

特

別
利
益
固定資産処分益
そ
の
他
特
別
損
失
固定資産処分損
減
損
損
失
そ
の
他
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当期純利益又は当期純損失（△）

2022年度自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日 至 2023 年 3 月 31 日

584
584
―
2,141
13
1,250
876

389
145
244
2,910
6
568
2,335

4,969
1,493
△771
722
4,246

△2,13722△579△557△1,5792021年度及び2022年度の計算書類については、会社法第396条第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
2022年3月期及び2023年3月期の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監
査法人トーマツの監査証明を受けております。
本ディスクロージャー誌の財務諸表は、上記の財務諸表に基づき（記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して）作成しておりますが、この財務諸表そのものについては、監査を受けておりません。

133

中京銀行

単体情報（個別財務諸表）■株主資本等変動計算書
2021年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本
資本金 資本
剰余金
準備金
合計
当期首残高

その他利益剰余金利益
固定資
準備金 産圧縮積立金

31,844 23,184 23,184

3,509

利益
剰余金
合計

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

107 11,000

18,91933,535△1,043

△869

4,246

4,246

当期変動額
新株の発行

35

35

35

剰余金の配当173

当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立

277

△277

―

固定資産圧縮積立金の取崩

△44

44

―

自己株式の処分△13△13

土地再評価差額金の取崩

542

542

―

3,499

3,906

340 11,000

22,41837,441

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

35

35

173

31,879 23,219 23,219

3,683

株主資本

233

評価・換算差額等

純資産
その他有 繰延
土地 評価・換 新株
株主資本
予約権
合計
自己株式
価証券評 ヘッジ 再評価 算差額等
合計
価差額金 損益差額金 合計当期首残高△78

88,486

14,392 △650 5,407

19,148299 107,934

当期変動額
新株の発行

70

70

剰余金の配当

△869

△869

当期純利益

4,246

4,246

固定資産圧縮積立金の積立――

固定資産圧縮積立金の取崩――

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

68

54

54

542

542

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

134

66

4,042

△11

92,528△6,283 1,123 △542

△5,702△68 △5,770△6,283 1,123 △542

△5,702△68 △1,727

13,446230 106,206

8,109

472 4,864中京銀行

単体情報（個別財務諸表）
2022年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本
資本金 資本剰余金
準備金
合計

その他利益剰余金利益
固定資繰越
準備金 産圧縮 別途
利益
積立金
積立金
剰余金

利益
剰余金
合計

31,879 23,219 23,219

3,683

37,441

340 11,000

22,418

当期変動額
剰余金の配当△4,171 △3,476695

当期純損失（△）△1,579 △1,579

固定資産圧縮積立金の積立

3

△3

―

固定資産圧縮積立金の取崩

△12

12

―

自己株式の取得
自己株式の消却△10,211 △10,211

土地再評価差額金の取崩

383

383

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

695

31,879 23,219 23,219

4,378

株主資本
自己株式
当期首残高

△11

△8

― △15,571 △14,884

331 11,000

6,847

22,557

評価・換算差額等

純資産
その他有 繰延
土地 評価・換 新株
株主資本価証券評 ヘッジ 再評価 算差額等 予約権 合計
合計
価差額金 損益差額金 合計92,5288,109

472 4,864

13,446230 106,206

当期変動額
剰余金の配当△3,476△3,476

当期純損失（△）△1,579△1,579固定資産圧縮積立金の積立――

固定資産圧縮積立金の取崩――△10,200 △10,200△10,200

自己株式の取得
自己株式の消却10,211

土地再評価差額金の取崩

―

―

383

383

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

11 △14,872

当期末残高

―

77,656△4,070550 △383△3,904 △230 △4,135△4,070550 △383△3,904 △230 △19,008

4,038 1,022 4,480

9,541

―

87,198135中京銀行

単体情報（個別財務諸表）■注記事項（2022年度）（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：7年〜50年
その他：3年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（8年以内）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要管理先に対する債権は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先及び業況が良好であり、かつ財
務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に対する債権は今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は3年間又は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

136

当行では、正常先及びその他の要注意先に対する債権に関する一
般貸倒引当金は、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、マクロ経済指標の予想を反映する方法を採用しております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。その上で、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
⑤全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証の上、資産監査部署が査定結果を監査しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法
は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った
睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

6. ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、又は一定期間毎にグルーピングの上特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。

中京銀行

単体情報（個別財務諸表）
7. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計数上の差異
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
1. 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金
10,544百万円
5,121百万円
うち一般貸倒引当金
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先及びその他の要注
意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「重要な会計方針」の「5．引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先で貸出条件等の変更を実行しているが、金融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断される計画（以下「合実計画」という）を有する場合、又は、
経営改善計画等が実現可能性の高い抜本的なものであると判断される計画（以下「実抜計画」という）を有する場合には、貸出条件緩和債権には該当しないものと判断し、その他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上しております。合実計画又は実抜計画を有することによりその他の要注意先に区分している債権は、2023年3月31日現在、財務諸表上、5,672百万円であります。経営改善計画の合理性又は実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などに伴う経済への影響に関して、直近の自己査定データを分析したところ、融資先の財務内容の悪化が継続していることに加え、今後、新型コロナウイル
ス感染症対応融資の返済が増加していくこと、政府や自治体の経済対策が縮小していく可能性があることなどを考慮した結果、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などによる経済への影響は当行の融資先の財務内容に一定程度影響があるとの仮定に変更はありません。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、原
材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などの影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、個別に貸倒引当金を計上しております。また、
一般貸倒引当金算定における予想損失率に関しては当該仮定を前提としたマクロ経済指標の予測に基づいて修正を行っております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマク
ロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。その上で、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量
し、それぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。この結果、当事業年度末の貸倒引当金は、2,614百万円増加しております。
当事業年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などの影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。

（追加情報）「連結情報（連結財務諸表） 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式の総額
株式1,006百万円
2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」
中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
7,128百万円
危険債権額

31百万円

貸出条件緩和債権額

5,440百万円

合計額
30,970百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
5,079百万円
4. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号
平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
2,000百万円
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
84,351百万円
貸出金
計
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

9,184百万円
93,535百万円
7,401百万円
72,807百万円

借用金19,400百万円
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、次のものを差し入れております。
現金
11,135百万円
有価証券（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

18,370百万円

三月以上延滞債権額

136,146百万円

貸出金
105,655百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金268百万円137

単体情報（個別財務諸表）
6.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高351,105百万円

192,242百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
1,076百万円（当該事業年度の圧縮記帳額）（－百万円）
8. 社債は、劣後特約付社債であります。
劣後特約付社債
5,000百万円
9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
17,909百万円（損益計算書関係）
1.「特別利益」の「その他」には、次のものを含んでおります。
新株予約権戻入益
244百万円
2.「特別損失」の「その他」には、次のものを含んでおります。
基幹システム解約に伴う違約金
2,335百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
当事業年度（2023年3月31日）
子会社株式

138

1,006

中京銀行

中京銀行

単体情報（損益の状況）■ 損益の状況■粗利益（単位：百万円、％）2021年度国内業務部門 国際業務部門

2022年度合計

国内業務部門 国際業務部門

合計

資 金 運 用 収 支

18,422472

18,895

17,314493

17,808

役務取引等収支

3,272

34

3,306

3,544

32

3,577

その他業務収支

464

△640

△176

△501

△2,796△3,297業 務 粗 利 益

22,159△133

22,025

20,358△2,27018,087業 務 粗 利 益 率

1.03

△0.24

1.02

1.00

△3.84

0.89

業務粗利益
（注）業務粗利益率＝×100
資金運用勘定平均残高■業務純益等（単位：百万円）

2021年度業

務

純

2022年度

益

3,433

2,317

実

質

業

務

純

益

5,662

3,021

コ

ア

業

務

純

益

5,920

6,079

ア

業

務

純

益

4,190

4,759

コ

（投資信託解約損益を除く。）■役務取引の状況（単位：百万円）

2021年度国内業務部門 国際業務部門

2022年度合計

国内業務部門 国際業務部門

合計

役務取引等収益

5,412

58

5,470

5,627

56

5,684

役務取引等費用

2,140

24

2,164

2,082

23

2,106

役務取引等収支

3,272

34

3,306

3,544

32

3,577

■資金運用勘定・調達勘定の平均残高等（単位：百万円、％）2021年度
平均残高
国内 資金運用勘定 （49,987）
業務
2,141,006
部門 資金調達勘定 2,137,759
国際 資金運用勘定
業務部門 資金調達勘定
合計55,183（49,987）利息2022年度
利 回 り

（9）

平均残高

利

息

利 回 り

(55,035)(11)

18,7350.87 2,025,333

17,6100.86

3120.01 2,118,987

295

0.01

990

1.79

58,996

1,500

2.54

(55,035)(11)

58,692

1,007

1.71

（9）

55,054517

0.94

資金運用勘定 2,146,201

19,7160.91 2,029,295

19,1000.94

資金調達勘定 2,142,827820

0.03 2,122,645

1,292

0.06

（注）1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2021年度67,386百万円、2022年度162,503百万円）を控除して表示しております。
2. （ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
3. 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

139

中京銀行

単体情報（損益の状況）■受取利息・支払利息の分析（単位：百万円）

2021年度
残高による増減
受取利率による増減
利息
純増減
残高による増減
支払利率による増減
利息
純増減

国内業務部門 国際業務部門
1,642
△106
△1,917
△14
△274
△121
28
△58
△147
△4
△118
△62

2022年度合計
国内業務部門 国際業務部門
1,726△1,01297△2,115
△112
412
△389
△1,124
509
75
△2
62
△250
△13
426
△174
△16
489

合
計
△1,073
458
△615
△7
479
471

（注） 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減要因に含める方法により算出しております。

■その他業務収支（単位：百万円）

2021年度
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
その他
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償却
その他
その他業務収支

国内業務部門 国際業務部門
930
296
―
93
―
―
930
202
―
―
466
937
―
―
―
―
454
937
―
―
12
―
464
△640

2022年度
合

計
1,227
93
―
1,133
―
1,404
―
―
1,391
―
12
△176

国内業務部門 国際業務部門
1,052
―
―
―
―
―
1,052
―
―
―
1,554
2,796
―
239
―
―
1,554
2,556
―
―
―
―
△501
△2,796

■利益率

合

計
1,052
―
―
1,052
―
4,350
239
―
4,111
―
―
△3,297（単位：％）

2021年度

2022年度

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

0.28
6.56
0.18
4.27

0.01
0.40
△0.07
△1.65

経常（当期純）利益×100
総資産（除く支払承諾見返）平均残高
経常（当期純）利益
2. 資本経常（当期純）利益率＝×100
純資産勘定平均残高（注）1. 総資産経常（当期純）利益率＝■利ざや
2021年度国内業務部門 国際業務部門
資金運用利回り
0.87
1.79
資 金 調 達 原 価
0.76
1.50
総 資 金 利 ざ や
0.11
0.29

140

（単位：％）

合

計
0.91
0.80
0.11

2022年度国内業務部門 国際業務部門
0.86
2.54
0.70
2.27
0.16
0.27

合

計
0.94
0.77
0.17

中京銀行

単体情報（営業の状況）■ 営業の状況【預金関係】■預金・譲渡性預金残高（期末残高）（単位：百万円、％）2021年度
2022年度国内業務部門（構成比） 国際業務部門（構成比） 合 計 （構成比） 国内業務部門（構成比） 国際業務部門（構成比） 合 計 （構成比）
流 動 性 預 金 1,192,946（ 64.3）―（ ― ） 1,192,946（ 64.1） 1,196,314（ 62.2）―（ ― ） 1,196,314（ 62.1）―（ ― ） 975,287（ 52.4） 971,363（ 50.5）―（ ― ） 971,363（ 50.4）
預 うち有利息預金 975,287（ 52.5）
定 期 性 預 金 657,888（ 35.4）―（ ― ） 657,888（ 35.4） 722,705（ 37.6）―（ ― ） 722,705（ 37.5）
うち固定金利定期預金 644,981（ 34.7）―（ ― ） 644,981（ 34.7） 710,686（ 37.0）―（ ― ） 710,686（ 36.9）
うち変動金利定期預金18（ 0.0）―（ ― ）
18（ 0.0）
16（ 0.0）―（ ― ）
16（ 0.0）
金 その他の預金
5,358（ 0.3）
4,016（100.0）
9,374（ 0.5）
4,303（ 0.2）
2,842（100.0）
7,146（ 0.4）
合計 1,856,193（100.0）
4,016（100.0） 1,860,209（100.0） 1,923,324（100.0）
2,842（100.0） 1,926,166（100.0）
譲 渡 性 預 金
5,310
―
5,310
4,310
―
4,310
総
合
計 1,861,503
4,016
1,865,519
1,927,634
2,842
1,930,476（平均残高）（単位：百万円、％）2021年度
2022年度国内業務部門（構成比） 国際業務部門（構成比） 合 計 （構成比） 国内業務部門（構成比） 国際業務部門（構成比） 合 計 （構成比）
流 動 性 預 金 1,209,756（ 64.6）―（ ― ） 1,209,756（ 64.5） 1,195,850（ 63.8）―（ ― ） 1,195,850（ 63.7）
うち有利息預金975,149（
52.1）
―（
―
）
975,149（52.0）
964,963（
51.5）―（ ― ） 964,963（ 51.4）
預
定 期 性 預 金 656,722（ 35.1）―（ ― ） 656,722（ 35.0） 673,811（ 35.9）―（ ― ） 673,811（ 35.9）
うち固定金利定期預金 643,176（ 34.4）―（ ― ） 643,176（ 34.3） 661,211（ 35.3）―（ ― ） 661,211（ 35.2）
うち変動金利定期預金20（ 0.0）―（ ― ）
20（ 0.0）18（ 0.0）―（ ― ）
18（ 0.0）
金 その他の預金
4,832（ 0.3）
5,038（100.0）
9,871（ 0.5）
4,737（ 0.3）
3,196（100.0）
7,934（ 0.4）
合計 1,871,311（100.0）
5,038（100.0） 1,876,350（100.0） 1,874,399（100.0）
3,196（100.0） 1,877,596（100.0）
譲 渡 性 預 金
5,310
―
5,310
4,962
―
4,962
総
合
計 1,876,621
5,038
1,881,660
1,879,361
3,196
1,882,558（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
固定金利定期預金：預入時に満期日迄の利率が確定する自由金利定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金
3. 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

■定期預金の残存期間別残高
定

定（単位：百万円）

2022年3月31日

3か月未満

期
預
金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他

177,549
177,5390
10

2023年3月31日

3か月未満

期
預
金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他

198,491
198,481―10■財形貯蓄残高
財形貯蓄残高■預金者別残高
預金個人
法人・その他

3か月以上 6か月以上
6か月未満
1年未満
140,483 219,783
140,483 219,781
―
2
―
―

1年以上
2年未満
74,962
74,946
16
―

2年以上
3年未満
26,09426,0930―

3か月以上 6か月以上
6か月未満
1年未満
139,254 315,622
139,254 315,607
―
15
―
―

1年以上
2年未満
26,593
26,592
0
―

2年以上
3年未満
25,25325,2530―（単位：百万円）

2021年度2,040

2022年度1,883（単位：百万円、％）2021年度1,865,519
1,148,690
716,8292022年度
1,930,476
1,158,870
771,606

3年以上
6,135
6,135
―
―
3年以上
5,496
5,496
―
―

合

計

645,009644,98118
10
合計710,712710,686
16
10■1人当たり及び1店舗当たり預金残高（単位：百万円）
従業員1人当たり預金残高
1店舗当たり預金残高

2021年度
2,164
21,692

2022年度
2,422
22,447（注）1. 従業員数は本部人員を含んでおります。
2. 1店舗当たり預金残高は出張所を除きます。
3. 預金は譲渡性預金を含みます。

141

中京銀行

単体情報（営業の状況）【貸出金関係】■貸出金科目別残高（期末残高）

手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

（単位：百万円）

付
付
越
形
計

2021年度
2022年度国内業務部門 国際業務部門
合計
国内業務部門 国際業務部門
合計31,811―
31,811
29,308―29,308
1,298,165― 1,298,165 1,337,474― 1,337,474
213,830―
213,830
196,446―
196,446
5,341
―
5,341
5,075
―
5,075
1,549,149― 1,549,149 1,568,304― 1,568,304（平均残高）

手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

（単位：百万円）

付
付
越
形
計

2021年度
2022年度国内業務部門 国際業務部門
合計
国内業務部門 国際業務部門
合計32,877―32,87730,778―30,7781,283,239
393 1,283,633 1,320,403― 1,320,403
195,221―
195,221
199,447―
199,447
4,871
―
4,871
5,189
―
5,189
1,516,208
393 1,516,602 1,555,819― 1,555,819（注） 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

■貸出金の残存期間別残高
2022年3月31日
貸
う
う

ち
ち

出
変 動
固 定

金
金

1年以下
金
利
利

2023年3月31日
貸
う
う

ち
ち

出
変 動
固 定

金
金

（単位：百万円）

99,160
―
―
1年以下

金
利
利

112,509
―
―

1 年 超
3年以下
172,232
81,46990,763

3 年 超
5年以下
155,843
69,01686,826

5 年 超
7年以下
93,43049,04444,385

期間の定め
合 計
のないもの
814,652 213,830 1,549,149
484,630 207,341―
330,021
6,488
―

1 年 超
3年以下
162,540
74,64987,890

3 年 超
5年以下
130,944
68,65362,290

5 年 超
7年以下
95,73053,25242,478

期間の定め
合 計
のないもの
870,133 196,446 1,568,304
541,759 190,227―
328,374
6,219
―

7年超

7年超

（注）1. 「期間の定めのないもの」＝「当座貸越」であります。
2. 「1年以下」の貸出金は、変動・固定の区分をしておりません。

■貸出金の担保別内訳
有 価 証 券
債
権
商
品
不
動
産
そ
の
他
小
計
保
証
信
用
合
計
（うち劣後特約付貸出金）（単位：百万円）

2021年度
2022年度
1,427
1,211
1,346
1,424
661
1,152
251,810259,451
6,035
6,316
261,281269,557
568,209563,206
719,658
735,540
1,549,149
1,568,304（48,694） （42,752）■貸出金使途別内訳（単位：百万円）

2021年度
2022年度
貸 出 金 1,549,149（ 100.0） 1,568,304（ 100.0）
運転資金
962,464（ 62.1） 967,949（ 61.7）
設備資金
586,684（ 37.9） 600,355（ 38.3）
142■支払承諾見返の担保別内訳 （単位：百万円）
有
債
商
不
そ
小
保
信
合

価

証

動
の

券
権
品
産
他
計
証
用
計

2021年度
5
―
―
643
65
713
283
1,460
2,457

2022年度
―
―
―
569
149
718
214
1,303
2,237

中京銀行

単体情報（営業の状況）■貸出金業種別内訳（単位：百万円、％）2021年度金額
構成比
1,549,149
100.0
231,878
15.0
696
0.1
288
0.0
970
0.1
117,295
7.6
29,794
1.9
12,897
0.8
66,966
4.3
224,408
14.5
96,7266.2
268,273
17.3
147,775
9.5
19,9861.3
331,191
21.4

貸
出
金
合
計
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運
輸
業、
郵
便
業
卸
売
業、
小
売
業
金
融
業、
保
険
業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
各 種 サ ー ビ ス 業
国 ・ 地 方 公 共 団 体
その他

2022年度金額
構成比
1,568,304
100.0
222,480
14.2
459
0.0
237
0.0
634
0.0
115,875
7.4
30,3782.0
11,3220.7
69,457
4.4
216,71913.8
120,133
7.7
265,151
16.9
149,659
9.6
18,894
1.2
346,901
22.1（注） 業種別の貸出金残高は、日本標準産業分類の区分に基づき記載しております。

■中小企業等向貸出金残高（単位：百万円、％）2021年度
中小企業等向貸出金残高 1,226,026
中小企業等向貸出比率79.14■消費者ローン残高

2022年度1,262,509
80.50

消費者ローン残高
うち住宅ローン残高（単位：百万円）

2021年度
427,969
415,840

2022年度439,305
427,613（注）1. 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業
は50人）以下の企業等であります。

■預貸率（単位：％）

2021年度国内業務部門 国際業務部門
期
末
値
83.22
―
期 中 平 均 値
80.79
7.81

合

2022年度計
国内業務部門 国際業務部門
83.04
81.35
―
80.59
82.78
―

■貸倒引当金内訳
区分

分

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
うち非居住者向け債権分
特定海外債権引当勘定
合計

2021年3月31日 期中増加額
2,188
6,378
―
―
8,567

該当事項はありません。

期中減少額
2022年3月31日
摘
要
目的使用
その他
―
2,188
4,417 ＊洗替による取崩額
888
1,586
6,050 ＊洗替による取崩額
―
―
―
―
―
―
888
3,774 10,467

5,121
1,513
―
―
6,634

期中減少額
2023年3月31日
摘
要
目的使用
その他
―
4,417
5,121 ＊洗替による取崩額
1,427
712
5,423 ＊洗替による取崩額
―
―
―
―
―
―
1,427
5,129 10,544（単位：百万円）■1人当たり及び1店舗当たり貸出金残高（単位：百万円）

4,417
6,050
―
―
10,4672021年度―■特定海外債権残高

4,417
2,146
―
―
6,563

2022年3月31日 期中増加額■貸出金償却額
貸 出 金 償 却 額

計
81.23
82.64

（単位：百万円）

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
うち非居住者向け債権分
特定海外債権引当勘定
合
計
区

合

2022年度
―従業員1人当たり貸出金残高
1店舗当たり貸出金残高

2021年度
1,797
18,0132022年度
1,967
18,236（注）1. 従業員数は本部人員を含んでおります。
2. 1店舗当たり貸出金残高は出張所を除きます。

143

中京銀行

単体情報（営業の状況）■銀行法及び再生法に基づく債権（単位：百万円）

2022年3月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2023年3月期
8,119

7,128

危険債権

15,263

18,370

要管理債権

5,358

5,472

三月以上延滞債権

32

31

貸出条件緩和債権

5,326

5,440

28,74230,9701,543,159

1,560,258

合計
正常債権<銀行法及び再生法に基づく債権＞○破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
○危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
○要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権です。
○三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しない債権です。
○貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しない債権です。

144

中京銀行

単体情報（営業の状況）【有価証券関係】■有価証券種類別残高（単位：百万円、％）2021年度
2022年度
期末残高
国内業務部門 （構成比） 国際業務部門 （構成比） 合 計 （構成比） 国内業務部門 （構成比） 国際業務部門 （構成比） 合 計 （構成比）
国
債
106,489（ 29.4）―（ ― ） 106,489（ 26.3）
97,659（ 27.1)―（ ― )
97,659（ 24.4)
地 方 債
85,585（ 23.6）―（ ― ）
85,585（ 21.1）
90,071（ 25.0)―（ ― )
90,071（ 22.4)
短期社債―（ ― ）―（ ― ）―（ ― ）―（ ― )―（ ― )―（ ― )
社
債
90,505（ 25.0）―（ ― ）
90,505（ 22.3）
92,927（ 25.8)―（ ― )
92,927（ 23.1)
株式28,124（ 7.8）―（ ― ）
28,124（ 6.9）
28,053（ 7.8)―（ ― )
28,053（ 7.0)
外国債券―（ ― ）
43,942（100.0）
43,942（ 10.8）―（ ― )
41,534（100.0)
41,534（ 10.3)
外国株式―（ ― ）―（ ― ）―（ ― ）―（ ― )―（ ― )―（ ― )
そ の 他
51,408（ 14.2）―（ ― ）
51,408（ 12.6）
51,322（ 14.3)―（ ― )
51,322（ 12.8)
合計362,113（100.0）
43,942（100.0） 406,056（100.0） 360,033（100.0)
41,534（100.0)
401,568（100.0)
2021年度
2022年度国内業務部門 （構成比） 国際業務部門 （構成比） 合 計 （構成比） 国内業務部門 （構成比） 国際業務部門 （構成比） 合 計 （構成比）
国
債
110,532（ 30.8）―（ ― ） 110,532（ 27.3） 113,108（ 31.0)―（ ― )
113,108（ 27.3)
地 方 債
85,771（ 23.8）―（ ― ）
85,771（ 21.2）
90,079（ 24.6)―（ ― )
90,079（ 21.7)
短期社債―（ ― ）―（ ― ）―（ ― ）―（ ― )―（ ― )―（ ― )
社
債
94,020（ 26.1）―（ ― ）
94,020（ 23.3）
92,812（ 25.4)―（ ― )
92,812（ 22.4)
株
式
18,929（ 5.3）―（ ― ）
18,929（ 4.7）
17,465（ 4.8)―（ ― )
17,465（ 4.2)
外国債券―（ ― ）
43,516（ 97.3）
43,516（ 10.8）―（ ― )
49,407（100.0)
49,407（ 11.9)
外国株式―（ ― ）―（ ― ）―（ ― ）―（ ― )―（ ― )―（ ― )
51,893（ 12.5)
そ の 他
50,350（ 14.0）
1,197（ 2.7）
51,548（ 12.7）
51,893（ 14.2)―（ ― )
合計359,603（100.0）
44,714（100.0） 404,317（100.0） 365,360（100.0)
49,407（100.0)
414,767（100.0)
平均残高（注）1. 貸付有価証券は、有価証券の種類ごとに区分して記載しております。
2. 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

■有価証券の残存期間別残高
2022年3月31日

1年以下

国
債
地 方 債
短 期 社 債
社
債
株
式
外 国 債 券外 国 株 式そ の 他

12,551
3,063－
10,017
－
8,057
－
2,894

2023年3月31日

1年以下

国
債
地 方 債
短 期 社 債
社
債
株
式
外 国 債 券外 国 株 式
そ の 他

5,017
2,675
－
10,941
－
1,976
－
4,982

（単位：百万円）

1年超
3年以下
10,112
9,380－
20,185－
4,281－
12,510

3年超
5年以下
5,073
15,088－31,748
－
6,054
－
1,973

5年超
7年超
7年以下
10年以下
42,089 13,893
30,323 27,729－－
14,290 14,264－－
8,808 16,741
－
－
－
1,986

1年超
3年以下
－
14,292－32,281－
17,454
－
4,574

3年超
5年以下
25,043
17,459－25,797－
17,073
－
3,886

5年超
7年超
7年以下
10年以下
44,913 22,684
43,894 11,748－－
17,849
6,058
－
－
3,898
1,131
－
－
17
957

期間の定め
合 計
のないもの
22,770－ 106,489－－ 85,585－－－－－ 90,505－ 28,124 28,124－－ 43,942－－－－ 32,044 51,408

10年超

期間の定め
のないもの
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 28,053－－－－－ 36,903

10年超

合

計

97,65990,071－
92,92728,053
41,534－
51,322145中京銀行

単体情報（営業の状況）■商品有価証券の種類別平均残高（単位：百万円）

2021年度
商

債

0

0

債

―

―

商 品 政 府 保 証 債――

その他の商品有価証券

―

―

合

0

0

商

品
品

国

2022年度

地

方

計

■預証率

（単位：％）

2021年度国内業務部門 国際業務部門
期

146

末

2022年度合計

国内業務部門 国際業務部門

合

計

値

19.45

1,094.15

21.76

18.67

1,461.15

20.80

期 中 平 均 値

19.16

887.45

21.48

19.44

1,545.44

22.03

中京銀行

単体情報（時価情報）■ 時価情報【有価証券関係】■満期保有目的の債券
該当事項はありません。

■子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
該当事項はありません。
（注） 市場価格のない子会社・子法人等株式及び関連法人等株式

期別種類
子会社・子法人等株式関連法人等株式2022年3月31日現在
貸借対照表計上額
1,006―■その他有価証券（単位：百万円）

2023年3月31日現在
貸借対照表計上額
1,006―（単位：百万円）

2022年3月31日現在
2023年3月31日現在
貸借対照表計上額 取得原価
差 額
貸借対照表計上額 取得原価
差 額
株式
21,712
10,304
11,407
22,114
10,931
11,182債
券 133,454 132,790
664 115,070 114,432
637
国 債
54,80454,535268
56,89656,505391
貸借対照表計上
地方債27,30027,128171
20,663
20,550112
額が取得原価を社
債
51,34951,126
223
37,51037,376
133
超えるもの
外国債券
6,599
6,557
41
668
658
10
そ の 他
31,694
29,1252,569
10,1919,847
343
小計 193,461 178,778
14,682 148,044 135,869
12,175
株
式
1,990
2,198
△207
1,842
1,989
△ 146
債
券 149,126 150,352△1,226 165,587 167,309 △ 1,721
国 債
51,68552,137△451
40,762
41,030△ 268
貸借対照表計上
地方債58,28458,764△479
69,40770,334△ 926
額が取得原価を社
債
39,15539,450△294
55,41755,944△ 526
超えないもの外国債券
37,34338,723△1,37940,866
42,579 △ 1,713
そ の 他
19,461
20,296△834
40,862
44,294 △ 3,431
小計 207,921 211,569△3,648 249,158 256,172 △ 7,013
合計
401,382 390,348
11,034 397,203 392,041
5,161
期別

種類

（注） 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額

期別
種類
非上場株式
組合出資金等

2022年3月31日現在
貸借対照表計上額
3,415
252（単位：百万円）

2023年3月31日現在
貸借対照表計上額
3,090
268

組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

■減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当期の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
2021年度における減損処理額は、該当ありません。
2022年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

【金銭の信託関係】
該当事項はありません。

147

中京銀行

単体情報（デリバティブ取引関係）■ デリバティブ取引関係■ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引
該当事項はありません。

（2）通貨関連取引
区分

種

類（単位：百万円）

2022年3月31日現在
契約額等 うち1年超時

価

2023年3月31日現在
評価損益 契約額等 うち1年超

時

価

評価損益

為替予約
店頭

売

建

10,657

―

△775

買

建

3,168

―

188

188

―

―

△586

△586

合

計

△775 14,060

―

76

76

7,110

―

87

87

―

―

163

163

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

（3）株式関連取引（5）商品関連取引

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（4）債券関連取引（6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

該当事項はありません。

■ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関係取引
ヘッジ会計
種
の方法

（単位：百万円）

類

主なヘッジ対象

2022年3月31日現在
契約額等 うち1年超時

2023年3月31日現在
価

契約額等 うち1年超時

価

金利スワップ――
受取固定・支払変動 貸出金、その他有価受取変動・支払固定 証券（債券）、預金 32,010 29,610

原 則 的
処理方法 金利先物―――

194 29,610 19,410

398

―

―

―

―

―

―

金利オプション

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

194

―

―

398

合

計

（注） 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

148―単体情報（デリバティブ取引関係／暗号資産／大株主の状況）（2）通貨関連取引

中京銀行（単位：百万円）

ヘッジ会計
種
の方法

類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
原 則 的
為替予約
処理方法
その他

外 貨 建 の 貸 出 金、
有 価 証 券、 預 金、
外国為替等

合

計

2022年3月31日現在
契約額等 うち1年超33,917 27,347

時

2023年3月31日現在
価

契約額等 うち1年超

486 27,347 27,347

時

価

1,074

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

486

―

―

1,074

（注） 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

（3）株式関連取引（4）債券関係取引

該当事項はありません。

該当事項はありません。

■ 暗号資産該当事項はありません。

■ 大株主の状況■大株主（2023年3月31日現在）

氏名又は名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ
計

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

13,239100.0013,239100.00（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

149

中京銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示■ 自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示
銀行法施行規則（1982年大蔵省令第10号。以下「規則」という。）第19条の2第1項第5号ニに規定する自己資本の充実の状況について、金融庁長官が別に定める事項（2014年2月18日 金融庁告示第7号）として、事業年度に係る説明資料に記載すべき事項を当該告示に則り開示しております。
なお、本開示における「自己資本比率告示」及び「告示」は、2006年3月27日 金融庁告示第19号を指しております。

Ⅰ

自己資本の構成に関する開示事項

1. 自己資本の構成及び自己資本比率
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており、また、オペレーシ
ョナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
●単体自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）項目
コア資本に係る基礎項目（1）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））150

2021年度

2022年度

91,76655,09937,441
11
762
―
230
4,505
4,505
―
―
1,547
―
644
98,69576,99455,09922,557
―
661
―
―
5,229
5,229
―
―
547
―
297
83,068

1,143
―
1,143
―
―
―
―
2,244
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
3,388

1,016
―
1,016
4
―
―
―
2,580
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
3,601

95,307

79,466

1,051,624――――
41,778――1,093,402

1,085,322――――
41,970――1,127,292

8.71

7.04

中京銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示●連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）項目

コア資本に係る基礎項目（1）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））2021年度

2022年度

93,68655,90938,551
11
762
―
18
―
18
230
―
4,575
4,575
―
―
1,547
―
644
―
100,70378,87555,90923,627
―
661
―
232
―
232
―
―
5,284
5,284
―
―
547
―
297
―
85,237

1,193
―
1,193
―
―
―
―
2,131
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
3,325

1,054
―
1,054
4
―
―
―
2,657
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
3,716

97,37881,5201,054,555――――
42,247――
1,096,802

1,088,235――――
42,599――1,130,834

8.87

7.20

151

中京銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示
Ⅱ

定性的開示事項（2）新株予約権

１．連結の範囲に関する事項○自己資本比率告示第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因

発行主体

株式会社中京銀行

資本調達手段の種類

新株予約権

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結230百万円単体

230百万円

新株予約権の行使期間

連結グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。

○連結グループのうち、連結子会社の数、名称及び主要な業務の内容
2022年3月末の連結グループに属する連結子会社は2社であります。

2013 年 8 月 1 日～ 2043 年 7 月31 日
2014 年 7 月31 日～ 2044 年 7 月30 日
2015 年 7 月31 日～ 2045 年 7 月30 日
2016 年 7 月28 日～ 2046 年 7 月27 日
2017 年 7 月27 日～ 2047 年 7 月26 日
2018 年 8 月 2 日～ 2048 年 8 月 1 日
2019 年 8 月 1 日～ 2049 年 7 月31 日
2020 年 7 月30 日～ 2050 年 7 月29 日
2021 年 7 月29 日～ 2051 年 7 月28 日（3）非支配株主持分
発行主体

２０２１年度

２０２２年度

２社

２社

連結子会社数

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結

名称

主要な業務の内容

株式会社中京カード

クレジットカード業務・信用保証業務

中京ファイナンス株式会社

集金代行業務2023年3月末の連結グループに属する連結子会社は2社であります。
名

称

主要な業務の内容

株式会社中京カード

クレジットカード業務・信用保証業務

中京ファイナンス株式会社

集金代行業務

○自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人
等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
当該金融業務を営む関連法人等はありません。

○連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。

○連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制
限等の概要

単体
（4）劣後特約付社債
発行主体

株式会社中京銀行

資本調達手段の種類①第8回期限付劣後特約付社債

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結

1,547百万円

単体

1,547百万円

利率①1.134％

償還期限の有無あり

その日付

初回償還可能日及びその償還金額ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う
蓋然性を高める特約
2023年3月末の自己資本調達手段の概要は以下のとおりであります。
（1）普通株式発行主体

株式会社中京銀行

資本調達手段の種類

普通株式

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結55,909百万円

単体

55,099百万円

連結子会社2社全てにおいて、債務超過会社はなく、自己資本は充実しております。また、連結グループ内において自己資本に係る支援は行っておりません。

（2）新株予約権
発行主体

２．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第25条又は第37条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要2022年3月末の自己資本調達手段の概要は以下のとおりであります。
（1）普通株式発行主体

株式会社中京銀行

資本調達手段の種類

普通株式

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額152

連結55,897百万円

単体

55,087百万円①2023年10月17日

償還等を可能とする特約の概要 なし

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結
単体
新株予約権の行使期間

中京銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示（3）非支配株主持分
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結単体（4）劣後特約付社債
発行主体

株式会社中京銀行

資本調達手段の種類①第8回期限付劣後特約付社債

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結547百万円

単体

547百万円

利率①1.134％

償還期限の有無あり

その日付①2023年10月17日

償還等を可能とする特約の概要 なし
初回償還可能日及びその償還金額ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う
蓋然性を高める特約※以下の「自己資本の充実度に関する評価方法の概要」と「信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要」から「出資等に関するリスク管理」までの開示内容については、当期末、前期末とも相違はありません。

３．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当行は、業務に付随して一定の確率で発生が予測される損失への備えとして割当てる資本（以下「リスク資本」という。）を信用リスク資本、市場リ
スク資本、オペレーショナル・リスク資本にそれぞれ区分して割当て、これらの総額を一定範囲内に制限した上で、各リスクを測定しリスク資本と対比することで、リスクへの備えが十分であるかどうかについてモニタリングを行うことを通じて自己資本の充実度を評価・検証するとともに、資本毀損リスクに備える管理を行っています。
リスク資本に割当可能な原資としては、コア資本の範囲内とすることで、経営の健全性を確保しています。
連結グループでは、連結ベースの自己資本比率を指標とし、十分な自己資本を確保するよう努めています。

４．信用リスクに関する事項○リスク管理の方針及び手続の概要（信用リスクとは）
信用リスクとは、融資取引先の財務状況の悪化などの信用事由に起因して、資産の価値が減少又は消滅し、損失を被るリスクをいいます。
（信用リスク管理の方針）
当行では、信用リスクを確実に認識し、評価・計測するために、個別債務者ごとに信用状況を把握するとともに、与信全体のポートフォリオを定期的にモニタリングすること、及び信用リスクを計量化し、リスク量を数値として管理していくことなどに取り組んでいます。
個別債務者の信用状況については、案件審査を厳正に行うとともに、定期的に資産査定（自己査定）を実施することにより、適切に把握することに努
めております。
また、融資取引先の信用力を把握することを目的とした信用格付制度を運用するとともに、大口与信先の状況を定期的に把握することに加え、格付別
や業種別の与信状況、保全状況等を把握し、与信全体を管理する手法を取入れ、信用格付別の倒産確率や保全状況等を基にした信用リスク量の把握などの、信用リスク管理に取り組んでおります。
これらの事項につきましては、信用リスク管理規程の中に定めた上で、定期的に経営への報告を行っております。
（貸倒引当金の計上基準）
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり
計上しております。
（1）破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
（2）現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー

見積法）により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（3）貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
（4）上記（3）以外の要管理先に対する債権は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に対する債権は今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は3年間又は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
当行では、正常先及びその他の要注意先に対する債権に関する一般貸倒引当金は、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、マクロ経済指標の予想を反映する方法を採用しております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。その上で、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
（5）全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証の上、資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

○リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付金融機
関等の名称
当行では、融資におけるリスク・ウェイトの判定においては、適格格付機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の2社を使用しています。
有価証券などの市場性運用資産についてはR&I、JCR、S&Pグローバル・
レーティング、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクの4社を使用しています。
ただし、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産（所謂ファンド）については、そのリスク・ウェイトを算出するにあたり、当該運用委託会社が作成する資産構成内訳等に関する報告書で使用されている適格格付機関を、その内容を検証した上で使用しています。
連結グループ各社においては、保有資産のリスク・ウェイトの判定に、適格格付会社の格付を使用しておりません。

５．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当行では、自己資本比率の算出において、自己資本比率告示第85条に定める信用リスク削減手法として「包括的手法」を適用しております。
信用リスク削減手法とは、担保、保証、貸出金と預金の相殺、クレジッ
ト・デリバティブ、ネッティング等により、保有債権の信用リスクを削減する手法をいいます。
貸出金と自行預金の相殺については、債務者の担保預金及び担保預金以外の預金を対象とし、貸出金は、銀行取引約定書の適用範囲（手形貸付、手形割引、電子記録債権割引、証書貸付、当座貸越、支払承諾、外国為替、派生
商品取引）の取引が対象となっています。
派生商品取引及びレポ取引の相対ネッティング契約の適用については、
派生商品取引のうち法的に有効なネッティング契約下にある取引に対してネッティング効果を勘案しております。ネッティング対象の取引種類・範囲については、金利関連デリバティブ、外国為替関連デリバティブであります。

153

中京銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示
レポ形式の取引については、ネッティング効果を勘案しておりません。
主要な担保の種類としては、不動産、有価証券、預金などがあり、不動産担保が主体となっています。
不動産の場合、公示地価あるいは基準地価など公的評価額を基準とし、有価証券の場合、時価に一定の掛目を乗じた金額を基準としています。担保の評価については、いずれも詳細な手続に基づいて厳格に実施しており、定例的な評価替も実施しています。
保証については、信用保証協会、政府関係機関、地方公共団体、及び複数の金融機関が共同で設立した保証会社の保証が主であり、行内手続に基づいて適正に取り扱っています。信用度の評価は、保証履行の確実性が極めて高いものとしています。
連結グループ各社においては、信用リスク削減手法は適用しておりません。

６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
派生商品取引における取引相手の信用リスクについては、取引相手毎に信用状況に見合った信用リスク限度枠を設定し、カレント・エクスポージャー
方式により算出した信用リスク量が限度枠を超過しないよう月次で管理しています。派生商品カテゴリー毎の信用リスク限度枠の設定は実施しておりません。
なお、当行では、顧客向けの派生商品取引にかかる信用リスクに関しては、オン・バランス取引と一体で管理し、保全や引当の算定を行っております。
金融機関向けの派生商品取引については、取引先金融機関の信用力に応じた与信限度額を設定し、与信額を管理しております。
また、派生商品取引では、当行の信用力が低下した場合に、追加的な担保提供が必要となることがありますが、当行は担保として提供可能な資産を十分保有しております。
長期決済期間取引にあたっては、決済履行の可能性等について個別に判断しております。

７．証券化エクスポージャーに関する事項(1)リスク管理の方針及びリスク特性の概要
証券化取引について、オリジネーター等として関与する場合や、投資家として購入する場合には、所管部及びリスク管理部門でスキームやリスクについて十分検討の上行うこととしております。
ただし当行は証券化取引のオリジネーターやサービサー等としての関与はありません。また、投資家として証券化エクスポージャーは保有しておりま
せん。

(2)体制の整備及びその運用状況の概要
保有する証券化商品はありません。

(3)証券化取引に関する会計方針
当行は、証券化取引を利用した資産の売却あるいは資金の調達等は行っておりません。
証券化取引を利用した運用商品を投資目的で保有する場合には、「金融商品会計に関する実務指針」等に基づいて適正に会計処理を行っております。

８．マーケット・リスクに関する事項
当行グループは自己資本比率告示に基づき、マーケット・リスク不算入の特例を適用しています。

９．オペレーショナル・リスクに関する事項(1)リスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクとは、不適切な内部手続き、人的要因、システ
ムあるいは外部要因から、直接又は間接的に損失が生じるリスクをいいます。
当行では、オペレーショナル・リスクを①事務リスク、②システムリス
ク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤規制・制度変更リスク、⑥風評リ
スク、⑦外部業務委託リスクの7つに分け、毎期、オペレーショナル・リス
クに関する管理方針や具体的なリスク管理施策を取締役会において定め、その施策の遂行状況を取締役会に報告し管理しています。
各リスクについて、それぞれ管理部署と管理規則を定め、一定の権限と責任の下、規則に基づきリスク管理を行っております。
連結グループでは上記に加え、グループ会社のオペレーショナル・リスク
を統括管理する規則を定め、各会社のリスク管理の状況について定期的に報告を受ける体制としています。

(2)オペレーショナル・リスク相当額算出に使用する手法
当行及び連結グループは、自己資本比率規制上のオペレーショナル・リス
ク相当額の算出にあたっては、自己資本比率告示第304条に定める「基礎的手法」(注)を採用しております。
(注)「基礎的手法」とは、自己資本比率算出において、オペレーショナル・
リスク相当額を算出するための一手法であり、1年間の粗利益に0.15を乗じて得た額の直近3年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額とするものです。

154

10．出資等に関するリスク管理に関する事項○リスク管理の方針及び手続の概要
当行では、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクを市場リスクと認識し、出資その他これに類するエクスポージャー、又は株式等エクスポージャーに関するリスクはこの市場リスクに含まれるものとして管理しております。
上場株式など計量可能な市場リスクは、半期毎に取締役会においてリスク
資本の一部を市場リスク資本として配賦しリスクの限度額を設定するとともに、リスク・ポジション限度額を定め、管理を行っております。
市場リスクはリスク統括部が統括管理し、計測した市場リスク量と限度額との対比、損益状況や、ストレス・テストにより金利、為替、株式の相場が大きく変動した場合に損益がどのように変動するかの試算についてモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しています。
市場リスクの計測は、バリュー・アット・リスク（VaR）により行っております。信頼区間は99％、保有期間については、当行の投資方針に従い処分決定に要する期間等を反映し125日として計測しております。
出資金等や非上場株式など市場リスク量が計量不可能なものは、「金融商品に関する会計基準」等に基づいて、自己査定により、実質価額を算出して適正に評価・管理していることに加えて、保有金額に一定率を乗じた数値をリスク量と見做し、リスク資本と対比することで、その多寡を評価しています。
株式等の評価方法としては、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
連結グループでは上記に加え、グループ会社のリスク管理状況について統括管理する規則を定め、各会社が保有する出資等又は株式等の状況について定期的に報告を受け、評価損益の状況を把握しております。

11.金利リスクのリスク管理に関する事項(1)リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、「市場金利の変動によって保有している資産・負債の価格や、そこから得られる収益が変動することにより損失が生じるリスク」のことをいいます。
金利リスクは、銀行勘定のうち、金利感応性のある資産、負債、オフ・バ
ランス取引について計測の対象としております。なお、連結グループでは、連結子会社の資産・負債を加えた金利リスクは、銀行本体の金利リスクと比
較して影響が軽微であると判断しております。
金利リスクについては、日次もしくは月次で計測しており、定量的に把握しているリスク量が市場リスク資本の範囲内となるようモニタリングしております。なお、金利リスクのモニタリング等の状況は、月次で総合リスク管理委員会に報告するとともに、取締役会等経営に定期的に報告しております。
ヘッジ等金利リスク削減に関しては、半期毎にヘッジ方針を策定の上、経営管理委員会等で個別のヘッジについて協議する体制としております。
ヘッジ取引については、定期的に有効性を検証しております。

(2)金利リスクの算定方法の概要
銀行勘定の金利リスクについては、月次で計測しております。流動性預金
は、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく、長期間銀行に滞留する預金をコア預金と推計し、内部モデルを用いて満期を割り当てています。したがって、モデルが算出する将来残高の推計値により、⊿EVEや⊿NIIは影響を受けます。流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年としており、金利改定の平均満期は2.5年程度となっております。固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、考慮しておりません。
⊿EVEの算出では、複数通貨の取扱いについては、主要な通貨を対象としており、通貨間の相関は考慮せず、通貨別に算出した金利リスクの正の値を単純合算しております。スプレッドに関しては、割引金利にはスプレッドを含めず、キャッシュ・フローにはスプレッドを含めております。
⊿NIIの算出では、複数通貨の取扱いについては、主要な通貨を対象としており、通貨間の相関は考慮せず、単純合算しております。参照金利のリスク
フリーレートに対する追随率等は設定しておりません。
銀行勘定の金利リスクに関しては、重要性テストの結果が基準値の20％を下回っており、問題無いと認識しております。
当行では、金利リスクを算定するにあたり、計量可能なリスクについて
は、ベーシス・ポイント・バリュー（BPV）（注1）、ギャップ分析(注2)、バリュー・アット・リスク（VaR）（注3）などの計測手法を用いて計量しており、市場リスクの状況について適正に管理・把握する態勢としております。
また、ストレス・テストを行い、金利が大きく変動した場合等に想定しうる損失額等の把握を行うとともに、バックテスティングにより、計測結果の検証を行っています。
（注1）BPV ……………… 金利が0.01％変化した場合の時価損益の変化（注2）ギャップ分析 ……… 資産負債の残高を将来の金利改定期ごとに集計して、そのギャップを分析する手法（注3）VaR ………………… 一定の確率の下の予想最大損失額。当行では信頼区間99％、保有期間125日で計量化を実施し
ています。

中京銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示
Ⅲ

定量的開示事項

1. その他金融機関等（自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額
該当事項はありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額●銀行単体（単位：百万円）
項

目

2021年度

2022年度

リスク・アセット

所要自己資本額

リスク・アセット

所要自己資本額

現金

―

―

―

―

我が国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

―

―

外国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

―

―

国際決済銀行等向け

―

―

―

―

1,451

58

1,353

54

外国の中央政府等以外の公共部門向け

―

―

―

―

国際開発銀行向け

―

―

―

―

【資産（オンバランス）項目】

我が国の地方公共団体向け

地方公営企業等金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

―

―

―

―

3,464

138

3,600

144

4

0

0

0

10,048401

10,568422

法人等向け

495,135

19,805496,858

19,874

中小企業等向け及び個人向け

186,898

7,475

219,370

8,774

抵当権付住宅ローン

69,9292,797

56,142

2,245

不動産取得等事業向け

169,924

6,796

182,224

7,288

三月以上延滞等

685

27

671

26

取立未済手形

43

1

42

1

8,594

343

8,450

338

信用保証協会等による保証付
株式会社産業再生機構による保証付

―

―

―

―

出資等

16,925677

17,017680

上記以外

25,023

1,000

23,462

938

証券化

―

―

―

―

外部格付準拠方式

―

―

―

―

標準的手法準拠方式

―

―

―

―

1250％のリスクウェイト

―

―

―

―

40,123

1,604

44,5491,781

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

40,123

1,604

44,549

1,781

マンデート方式

ルック・スルー方式

―

―

―

―

蓋然性方式（250％）

―

―

―

―

蓋然性方式（400％）

―

―

―

―

フォールバック方式（1250％）

―

―

―

―

1,028,253

41,1301,064,311

42,572

977

39

432

17

19,443

777

16,760

670

1,487

59

1,519

60

22,564902

20,084

803

806

32

926

37

―

―

―

―

1,051,624

42,064

1,085,322

43,412

資産（オンバランス）計【オフバランス取引等項目（主な内訳）】
原契約が1年以下のコミットメント
原契約が1年超のコミットメント
信用供与に直接的に代替する偶発債務
オフバランス取引等

計

CVAリスク相当額（簡便的リスク計測方式）
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（注） 所要自己資本額＝リスク・アセット×4％

155

中京銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示●連結グループ（単位：百万円）

項

2021年度目

2022年度

リスク・アセット

所要自己資本額

リスク・アセット

所要自己資本額

現金

―

―

―

―

我が国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

―

―

外国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

―

―

国際決済銀行等向け

―

―

―

―

【資産（オンバランス）項目】

我が国の地方公共団体向け

1,451

58

1,353

54

外国の中央政府等以外の公共部門向け

―

―

―

―

国際開発銀行向け

―

―

―

―

地方公営企業等金融機構向け

―

―

―

―

3,464

138

3,600

144

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

4
10,049495,1350401
19,8050
10,650496,858

0426
19,874

中小企業等向け及び個人向け

我が国の政府関係機関向け

188,787

7,551

221,3518,854

抵当権付住宅ローン

69,9292,797

56,142

2,245

不動産取得等事業向け

169,924

6,796

182,224

7,288

三月以上延滞等

757

30

772

30

取立未済手形

43

1

42

1

8,594

343

8,450

338

―

―

―

―

信用保証協会等による保証付
株式会社産業再生機構による保証付
出資等

16,129645

16,222648

上記以外

26,783

1,071

25,005

1,000

―

―

―

―

外部格付準拠方式

―

―

―

―

標準的手法準拠方式

―

―

―

―

1250％のリスクウェイト

―

―

―

―

40,123

1,604

44,5491,781

40,123

1,604

44,5491,781

証券化

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式
マンデート方式

―

―

―

―

蓋然性方式（250％）

―

―

―

―

蓋然性方式（400％）

―

―

―

―

フォールバック方式（1250％）
資産（オンバランス）

計

―

―

―

―

1,031,180

41,247

1,067,222

42,688【オフバランス取引等項目（主な内訳）】
原契約が1年以下のコミットメント
原契約が1年超のコミットメント

977

39

432

17

19,443

777

16,760670

信用供与に直接的に代替する偶発債務
オフバランス取引等

計

1,491

59

1,521

60

22,568902

20,086

803

806

32

926

37

CVAリスク相当額（簡便的リスク測定方式）
中央清算機関関連エクスポージャー
合

計

―

―

―

―

1,054,555

42,182

1,088,235

43,529（注） 所要自己資本額＝リスク・アセット×4％（2）総所要自己資本額●銀行単体（単位：百万円）

項

目

信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）合156

計2021年度

2022年度

所要自己資本額

所要自己資本額

42,064

43,412

1,671

1,678

43,73645,091●連結グループ（単位：百万円）
2021年度

2022年度

所要自己資本額

所要自己資本額

信用リスク（標準的手法）

42,182

43,529オペレーショナル・リスク（基礎的手法）

1,689

1,703

43,872

45,233

項

目

合

計

中京銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示
3. 信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高【2021年度】
●銀行単体

国
内
計
国
外
計
地
域
別
合
計
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
各 種 サ ー ビ ス 業国、 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
計
1
年
以
下
1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下
5 年 超 7 年 以 下
7 年 超 10 年 以 下
10
年
超期 間 の 定 め の な い も の残 存 期 間 別 合 計●連結グループ

国
内
計
国
外
計
地
域
別
合
計
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
各 種 サ ー ビ ス 業国、 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
計
1
年
以
下
1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下
5 年 超 7 年 以 下
7 年 超 10 年 以 下
10
年
超期 間 の 定 め の な い も の残 存 期 間 別 合 計（単位：百万円）
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
貸出金等、コミット
メント及びその他の
債
券
デリバティブ取引
デリバティブ以外のオフバランス取引2,563,325
2,215,932
343,404
3,988
39,881
3,497
36,383―2,603,206
2,219,430
379,787
3,988
262,081
239,428
22,653
―
1,096
696
399
―
288
288
―
―
970
970
―
―
129,339
119,856
9,483―
41,14332,201
8,941―
17,34613,991
3,355―
75,91272,017
3,895―
241,127
230,082
11,042
2
747,667
691,20254,126
2,338
288,834
281,294
7,540―
155,518
151,334
4,183―
213,781
19,991
193,789―
331,387
331,387――
96,71034,68560,3771,646
2,603,206
2,219,430
379,787
3,988
359,162
326,70231,757702
246,299
190,972
53,4691,857
220,057
156,624
63,215
217
191,452
93,322
98,10722351,616
273,073
78,091
451
565,564542,254
23,099210
669,053
636,480
32,047526
2,603,206
2,219,430
379,787
3,988（単位：百万円）
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
貸出金等、コミット
メント及びその他の
債
券
デリバティブ取引
デリバティブ以外のオフバランス取引
2,566,881
2,219,488
343,404
3,988
39,881
3,497
36,383―2,606,762
2,222,986
379,788
3,988
262,081
239,428
22,653
―
1,096
696
399
―
288
288
―
―
970
970
―
―
129,339
119,856
9,483―
41,14332,201
8,941―
17,34613,991
3,355―
75,91272,017
3,895―
241,128230,083
11,042
2
747,045
690,580
54,126
2,338
288,834
281,294
7,540―
155,284
151,100
4,183―
213,781
19,991
193,789―
335,385
335,385――
97,12335,09860,3781,646
2,606,762
2,222,986
379,7883,988
363,285
330,825
31,757702
246,299
190,972
53,4691,857
220,057
156,624
63,215
217
191,452
93,322
98,10722351,616
273,073
78,091
451
565,564542,254
23,099210
668,486
635,91232,047526
2,606,762
2,222,986
379,788
3,988
157

中京銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示【2022年度】
●銀行単体

国
内
計
国
外
計
地
域
別
合
計
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
各 種 サ ー ビ ス 業国、 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
計
1
年
以
下
1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下
5 年 超 7 年 以 下
7 年 超 10 年 以 下
10
年
超期 間 の 定 め の な い も の残 存 期 間 別 合 計●連結グループ

国
内
計
国
外
計
地
域
別
合
計
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
各 種 サ ー ビ ス 業国、 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
計
1
年
以
下
1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下
5 年 超 7 年 以 下
7 年 超 10 年 以 下
10
年
超期 間 の 定 め の な い も の残 存 期 間 別 合 計

158（単位：百万円）
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
貸出金等、コミット
メント及びその他の
債
券
デリバティブ取引
デリバティブ以外のオフバランス取引
2,344,351
1,990,211
348,382
5,757
30,477
1,322
29,155―2,374,829
1,991,534
377,537
5,757
248,048
229,576
18,471
―
859
459
399
―
238
238
―
―
634
634
―
―
128,985
117,482
11,502―40,20431,723
8,481―
16,664
13,442
3,221―
81,07375,001
6,071―
234,115
222,398
11,717―524,060
468,706
52,501
2,852
286,246
277,272
8,973―
157,770
152,449
5,320―
207,320
18,899188,420―
347,088
347,088――
101,518
36,15862,454
2,905
2,374,829
1,991,534
377,537
5,757
342,088
320,462
21,241
385
248,193
181,739
64,6291,824
226,653
132,039
94,290322
209,724
95,830113,732
161
344,678
299,093
44,829754
572,079
571,640―
439
431,412
390,728
38,813
1,869
2,374,829
1,991,534
377,537
5,757（単位：百万円）
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
貸出金等、コミット
メント及びその他の
債
券
デリバティブ取引
デリバティブ以外のオフバランス取引
2,348,275
1,994,135
348,383
5,757
30,477
1,322
29,155―2,378,753
1,995,457
377,538
5,757
248,048
229,576
18,471
―
859
459
399
―
238
238
―
―
634
634
―
―
128,985
117,482
11,502―40,20431,723
8,481―
16,664
13,442
3,221―
81,07375,001
6,071―
234,116
222,399
11,717―
523,846
468,492
52,501
2,852
286,246
277,272
8,973―
157,536
152,2155,320―
207,320
18,899188,420―
351,131
351,131――
101,848
36,48762,455
2,905
2,378,753
1,995,457
377,538
5,757
346,241
324,614
21,241
385
248,193
181,739
64,6291,824
226,653
132,039
94,290322
209,724
95,830113,732
161
344,678
299,093
44,829754
572,079
571,640―439
431,183
390,500
38,814
1,869
2,378,753
1,995,457
377,538
5,757

中京銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示（2）三月以上延滞エクスポージャーの期末残高●銀行単体（単位：百万円）
三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（注1）2021年度

2022年度

国

内

計

2,761

3,242

国

外

計

―

―

計

2,761

3,242

業

61

67

地

域

別

製

合

造

農

業、

林

業

―

―

業

6

6

鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業

―

―

建

業

43

101

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

情

業

1

27

漁

設

報

通

信

運

輸

業、

郵

便

業

3

5

卸

売

業、

小

売

業

1,545

2,139

金

融

業、

保

険

業

―

―

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業

789

729

各

業

172

69

国、 地 方 公 共 団 体

―

―

人

138

96

他

―

―

計

2,761

3,242

種

サ

ー

ビ

ス

個
そ
業

の
種

別

（注）1. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞しているエクスポージャー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％以上であるエクスポージャー。
2. 連結グループでは、業種別の区分ごとの算定を行っていないため、区分ごとの記載をしておりません。

（3）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減額●銀行単体（単位：百万円）

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度

期首残高
2,188
4,417
6,378
6,050
―
―
8,567
10,467

期中増減額
2,229
703
△328
△626
―
―
1,900
77

●連結グループ（単位：百万円）

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合

期末残高
4,417
5,121
6,050
5,423
―
―
10,467
10,544計

2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度

期首残高
2,262
4,487
6,993
6,606
―
―
9,255
11,093

期中増減額
2,224
689
△386
△675
―
―
1,838
13

期末残高
4,487
5,176
6,606
5,930
―
―
11,093
11,107159

中京銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示（4）個別貸倒引当金の業種別内訳と期中増減額●銀行単体【2021年度】（単位：百万円）

期首残高
製

造

農

業、

林

当期増加額

当期減少額

期末残高

業

942

662

942

662

業

3

3

3

3

業

6

4

6

4

鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業

―

ー

ー

―

309

257

309

257

漁

建

設

業

電気・ガス・熱供給・水道業

―

ー

ー

―

情

業

42

44

42

44

報

通

信

運

輸

業、

郵

便

業

42

69

42

69

卸

売

業、

小

売

業

3,195

3,332

3,195

3,332

金

融

業、

保

険

業

11

11

11

11

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業

886

956

886

956

各

業

786

574

786

574

国、 地 方 公 共 団 体

―

ー

ー

―

人

150

134

150

134

他

―

ー

ー

―

計

6,378

6,050

6,378

6,050

種

サ

ー

ビ

ス

個
そ

の

業

種

別

（注）連結グループでは、業種別の区分ごとの算定を行っていないため、区分ごとの記載をしておりません。

【2022年度】（単位：百万円）
期首残高

製

造

農

業、

林

当期増加額

当期減少額

業

662

709

662

709

業

3

4

3

4

業

4

3

4

3

鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業

ー

ー

ー

ー

257

328

257

328

漁

建

設

業

電気・ガス・熱供給・水道業

ー

ー

ー

ー

情

業

44

73

44

73

報

通

信

運

輸

業、

郵

便

業

69

253

69

253

卸

売

業、

小

売

業

3,332

2,442

3,332

2,442

金

融

業、

保

険

業

11

11

11

11

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業

956

698

956

698

各

業

574

753

574

753

国、 地 方 公 共 団 体

ー

ー

ー

ー

人

134

144

134

144

他

ー

ー

ー

ー

計

6,050

5,423

6,050

5,423

種

サ

ー

ビ

個
そ
業

の
種

別

ス

（注）連結グループでは、業種別の区分ごとの算定を行っていないため、区分ごとの記載をしておりません。

160

期末残高

中京銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示（5）業種別の貸出金償却●銀行単体（単位：百万円）

貸出金償却
製
農

2021年度 2022年度
業
―
―
業
―
―

造
業、

林

漁

業

―

―

鉱業、採石業、砂利採取業

―

―

建

業

―

―

電気・ガス・熱供給・水道業

設

―

―

情

報

信

（注）カレント・エクスポージャー方式とは、デリバティブ取引の信用リスク計測手段の1つで、取引を時価評価することによって再構築
コストを算出し、これに契約期間中に生じるであろう同コストの増加見込み額（ポテンシャル・エクスポージャー）を付加して算出する方法です。

（2）派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額（単位：百万円）
●銀行単体

業

―

―

運

輸

業、

郵

便

業

―

―

卸

売

業、

小

売

業

―

―

金

融

業、

保

険

業

―

―

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業――

各 種 サ ー ビ ス 業―

ー

外国為替関連取引国、 地 方 公 共 団 体―ー

金利関連取引個

人―ー

株式関連取引他―ー

その他のコモディティ関連取引

―

ー

そ

通

5. 派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項（1）派生商品取引の与信相当額算出に用いる方式
先渡取引、スワップ、オプションその他の派生商品取引の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式 （注） にて算出しております。

の
業

種

別

計

2021年度 2022年度
グロス再構築コストの額
与信相当額（担保による信用リス
ク削減効果勘案前）
派生商品取引

クレジット・デリバティブ

411

638

3,169

3,874

3,169

3,874

1,906

1,694

720

1,428

542

751

―

―

―

―

3,169

3,767

（注）連結グループでは、業種別の区分ごとの算定を行っていないため、区分ごとの記載をしておりません。

与信相当額（担保による信用リス
ク削減効果勘案後）（6）リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高及び1250％のリスク・ウェイトを適用した額（単位：百万円）●銀行単体（注）1. 原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は除く。
2. 与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）は、再構
築コスト及びグロスのアドオン額（想定元本額に金融庁告示第19号第79条に定める掛け目を乗じた額）の合計額

信用リスク削減手法の効果を勘案した後のエクスポージャーの額
2021年度●連結グループ

2022年度

格付適用

格付不適用

格付適用

格付不適用

0％

170,770

814,333

157,607

512,33110％

37,031

96,18235,73096,24620％

70,42464,72376,992

65,971

35％―

200,291―

160,82050％

151,126

22,662

218,676

19,10875％

15,079278,201

14,963

322,516

100％

70,189594,748

75,508604,174

150％

9,677

5,754

7,412

5,434

350％

1,004

1,006

1,004

328

―

―

―

―

1250％
合 計

525,302 2,077,903（単位：百万円）

2021年度 2022年度

587,895 1,786,933（注）連結子会社では、信用リスク削減手法の効果を勘案していないた
め、銀行単体のみの開示としております。

グロス再構築コストの額
与信相当額（担保による信用リス
ク削減効果勘案前）
派生商品取引外国為替関連取引

411

638

3,169

3,874

3,169

3,874

1,906

1,694

金利関連取引720

1,428

株式関連取引542

751

その他のコモディティ関連取引――

クレジット・デリバティブ
与信相当額（担保による信用リス
ク削減効果勘案後）

―

―

3,169

3,767

（注）1. 原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は除く。
2. 与信相当額(担保による信用リスク削減効果勘案前)は、再構築コスト及びグロスのアドオン額（想定元本額に金融庁告示第19号第79条に定める掛け目を乗じた額）の合計額

4. 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額●銀行単体（単位：百万円）
2021年度 2022年度
適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー

16,76079,516

保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー

62,50867,123（注）連結子会社では、信用リスク削減手法の効果を勘案していないた
め、銀行単体のみの開示としております。

161

中京銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示（3）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。
（4）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項（1）銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
当行グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーの取組みはありません。
（2）銀行が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
当行グループが投資家である証券化エクスポージャーの取組みはありません。

7. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

8.

（1）出資等の貸借対照表計上額及び時価
●銀行単体

●銀行単体

2021年度
貸借対照表
計上額
上場している出資等
上記に該当しない出資等
合計（単位：百万円）
2022年度
貸借対照表
計上額

時価

（単位：百万円）
計算方式

時価

ルック・スルー方式

4,421

―

―

蓋然性方式（250％）――

38,751 38,751 36,112 36,112

蓋然性方式（400％）

―

―

3,090

（単位：百万円）
2022年度
貸借対照表
計上額

時価

フォールバック方式（1250％）
合

時価

計

●連結グループ

34,332― 33,024―

上記に該当しない出資等

3,625

―

―

ルック・スルー方式

2,294

37,958 37,958 35,319 35,319（2）出資等の売却及び償却に伴う損益の額●銀行単体（単位：百万円）
2021年度

2022年度

3,922

718

4

―

償却額
●連結グループ（単位：百万円）
2021年度

2022年度

3,922

718

4

―

償却額

（3）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額、貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額●銀行単体（単位：百万円）
2021年度 2022年度
貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額

11,7429,610

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額――●連結グループ（単位：百万円）
2021年度 2022年度

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額

11,7449,612

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

―

―

―

―

54,24055,689（単位：百万円）

上場している出資等

売却損益額

―

―

計算方式

売却損益額

55,689―― 33,021

貸借対照表
計上額

計

54,24034,3302021年度合2021年度 2022年度

マンデート方式●連結グループ162

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャーの額

2021年度 2022年度
54,24055,689

マンデート方式――

蓋然性方式（250％）――

蓋然性方式（400％）――

フォールバック方式（1250％）――

54,24055,689

合

計

中京銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示
9. 金利リスク●銀行単体（単位：百万円）

IRRBB：金利リスク
ΔEVE

項番

ΔNII

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

1

上方パラレルシフト

9,987

5,585

1,272

△877

2

下方パラレルシフト

―

―

8,184

8,756

3

スティープ化

13,390

8,668

4

フラット化

5

短期金利上方6

短期金利低下7

最大値

13,390

8,668

8,184

8,756

8

自己資本の額2021年度

2022年度
95,307

79,466●連結グループ（単位：百万円）

IRRBB：金利リスク
ΔEVE

項番

ΔNII

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

1

上方パラレルシフト

9,987

5,585

1,272

△877

2

下方パラレルシフト

―

―

8,184

8,756

13,3908,668

13,390

8,668

8,184

8,756

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上方6

短期金利低下7

最大値

2021年度8

自己資本の額

2022年度
97,37881,520163

中京銀行

自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）に基づく開示■ 報酬等に関する情報開示

銀行法施行規則（1982年大蔵省令第10号）第19条の2第1項第6号及び同規則第19条の3第4号に規定する、報酬等に関する事項であって銀行及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定める事項（2012年3月29日 金融庁告示第21号）について、事業年度に係る説明資料に記載すべき事項を当該告示に則り開示しております。
1. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」(合わせて「対象役職員」)の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲「対象役員」は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役であります。なお、社外役員を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当行では、対象役員以外の当行の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当行及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当行の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
ア「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるもの及びグループ
経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、対象連結子法人等に該当する子法人等はありません。
イ「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当行の有価証券報告書記
載の「役員区分ごとの報酬等の総額」を同記載の「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指しますが、当行において「高額の報酬等を受ける者」に該当する者はおりません。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
ウ「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であり、当行において該当する者はおりません。
（2）対象役職員の報酬等の決定について①「対象役員」の報酬等の決定について
当行では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬については、2022年10月3日開催の臨時株主総会において承認されている報酬総額（年額2億円以内）の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬委員会による審議を経て、取締役会の決議により決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、同臨時株主総会において承認されている報酬総額（年額50百万円以内）の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
株式報酬型ストック・オプションについても、取締役の報酬額とは別枠で2022年10月3日開催の臨時株主総会において承認されている範囲内（年額50百万円以内）で取締役会で決定
し割当てられております。支給する株式の数は業績・株価に応じて変動するのではなく、役位に応じて決定する設計としております。
（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数
名
称
報酬委員会

開催回数（2022年4月〜2023年3月）
8回（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

2. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項(1) 報酬等に関する方針について①「対象役員」の報酬等に関する方針

当行は、中長期的な企業価値の向上を目指して役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度といたしま
しては、役員の報酬等の構成を、
・基本報酬
・賞与
・株式報酬型ストック・オプション
としております。

164

基本報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案し、賞与は、当行の業績等を勘案して決定しております。
株式報酬型ストック・オプションは、業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役を対象外とした上で、中長期の企業価値向上、株価上昇への意欲や士気を一層高めるため、一定の権利行使期間を設定し、役員の職位に応じた新株予約権を付与しております。
役員の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役は報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定された金額を、監査等委員である取締役は社外役員を含む監査等委員である取締役の協議により決定した金額を支給することとしております。
3. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
4. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
対象役員 対象
区
分（除く社外役員） 従 業 員 等
人 数
（人）
11
報酬等総額
（百万円）
183
固定報酬の総額
175
基本報酬
135
株式報酬型ストック・オプション
39（非金銭報酬等）変動報酬の総額
7
基本報酬
賞与
7
その他
（注）1. 当行(グループ)において「主要な連結子法人等」に該当する子
法人等がないため、上記金額は単体ベースの報酬等の総額を記載しております。
２．対象役員の報酬額等には、あいちフィナンシャルグループの役員としての報酬額等が含まれております。
３. 株式報酬型ストック・オプションの権利行使期間は以下のとおりであります。なお、当該ストック・オプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役職員の退任時まで繰延
べることとしております。
株式会社あいちフィナンシャルグルー
プ第11回新株予約権
株式会社あいちフィナンシャルグルー
プ第12回新株予約権
株式会社あいちフィナンシャルグルー
プ第13回新株予約権
株式会社あいちフィナンシャルグルー
プ第1４回新株予約権
株式会社あいちフィナンシャルグルー
プ第1５回新株予約権
株式会社あいちフィナンシャルグルー
プ第1６回新株予約権
株式会社あいちフィナンシャルグルー
プ第1７回新株予約権
株式会社あいちフィナンシャルグルー
プ第18回新株予約権
株式会社あいちフィナンシャルグルー
プ第1９回新株予約権
株式会社あいちフィナンシャルグルー
プ第２１回新株予約権行使期間２022年１０月３日から2043年７月31日まで
20２２年１０月3日から2044年７月30日まで
20２２年１０月3日から2045年７月30日まで
20２２年１０月３日から2046年７月27日まで
20２２年１０月３日から2047年７月26日まで
20２２年１０月３日から2048年８月１日まで
20２２年１０月３日から2049年７月31日まで
202２年１０月3日から2050年7月29日まで
202２年１０月３日から2051年7月28日まで
2022年１２月１０日から2052年１２月９日まで

5. 当行の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべ
き事項
当行は、2023年6月23日開催の第117期定時株主総会において、親会社であるあいちフィナンシャルグループ（以下、あいちＦＧ）の株主の皆さまとの一層の価値共有を進めるため、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、新たにあいちＦＧ普通株式を割当てる報酬制度を決議しております。
なお、当該報酬制度の導入に伴い、ストックオプション報酬制度
では既に付与済みものを除き新たな付与は行いません。
また、当行は、2023年3月８日に開催のあいちＦＧの取締役会における決議に基づき、賞与に代わる役員報酬として、短期業績連動報酬を導入します。
短期業績連動報酬はあいちＦＧ業績指標の達成状況に応じて報酬額が変動する制度となっております。

法定開示項目一覧■ 法定開示項目一覧
銀行法施行規則第19条の2、第19条の3、第34条の26及び、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第5条、第6に規定された開示項目は以下のページに掲載しています。

あいちフィナンシャルグループ
銀行法施行規則に基づく開示項目
◎連結情報

ページ

1. 銀行持株会社の概況・組織（1）経営の組織（銀行持株会社の子会社等の経営管理に係る体制を含む）…………………………… 8（2）資本金及び発行済株式の総数…………………………… 40（3）持株数の多い順に10以上の株主に関する事項 ……… 40（4）取締役の氏名・役職名…………………………………… 7（5）会計監査人の氏名又は名称……………………………… 22
1. 銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する事項（1）銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成……………………………………… 11（2）銀行の子会社等に関する事項…………………………… 11① 名称② 主たる営業所又は事業所の所在地③ 資本金又は出資金④ 事業の内容⑤ 設立年月日⑥ 銀行持株会社の議決権の総株主の議決権に占める割合⑦ 子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主の議決権に占める割合
2. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況…………………… 21（2）直近5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標…………………………………………… 21① 経常収益② 経常利益又は経常損失③ 当期純利益又は当期純損失④ 包括利益⑤ 純資産額⑥ 総資産額⑦ 連結自己資本比率
3. 銀行持株会社及びその子会社等の直近2連結会計年度における財産の状況に関する事項（1）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主
資本等変動計算書 ………………………………… 22・23（2）債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権、正常債権の額及びその合計額…………………………… 40（3）自己資本の充実の状況 …………………………… 41～49（4）セグメント情報 …………………………………… 39・40（5）会社法監査を受けている場合はその旨………………… 22（6）金商法監査を受けている場合はその旨………………… 22
4. 報酬等に関する事項 ………………………………… 50・51

165

法定開示項目一覧
愛知銀行
ハ

銀行法施行規則に基づく開示項目
◎単体情報

ページ

1. 銀行の概況及び組織に関する事項（1）経営の組織………………………………………………… 9（2）持株数の多い順に10以上の株主に関する事項 ……… 93（3）取締役及び監査等委員の氏名及び役職名……………… 7（4）会計監査人の氏名又は名称……………………………… 72（5）営業所の名称及び所在地………………………………… 18
2. 銀行の主要な業務の内容 ………………………………… 17
3. 銀行の主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況…………………… 70（2）直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標…………………………………………………… 70① 経常収益② 経常利益又は経常損失③ 当期純利益又は当期純損失④ 資本金及び発行済株式の総数⑤ 純資産額⑥ 総資産額⑦ 預金残高
⑧ 貸出金残高⑨ 有価証券残高⑩ 単体自己資本比率⑪ 配当性向⑫ 従業員数（3）直近2事業年度における業務の状況を示す指標① 主要な業務の状況を示す指標
イ 業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、
実質業務純益、コア業務純益、
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。） …… 82
ロ 国内・国際業務部門別の資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支……………………………………… 82
ハ 国内・国際業務部門別の資金運用勘定
並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや ……………………… 82・83
ニ 国内・国際業務部門の受取利息及び支払利息の増減……………………………………… 83
ホ 総資産経常利益率及び資本経常利益率…………… 83
ヘ 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率……… 83② 預金に関する指標
イ 国内・国際業務部門別の流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高……………………………………………… 84
ロ 固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残存期間別の残高…………………………………… 84③ 貸出金等に関する指標
イ 国内・国際業務部門別の手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高………………… 85
ロ 固定金利・変動金利別の貸出金の残存期間別の残高…………………………………… 85
ハ 担保の種類別の貸出金残高及び支払承諾見返額……………………………………… 85
ニ 使途別の貸出金残高………………………………… 85
ホ 業種別の貸出金残高及び割合……………………… 86
ヘ 中小企業等に対する貸出金残高及び割合………… 86
ト 特定海外債権残高の5％以上を占める
国別の残高…………………………………………… 86
チ 国内・国際業務部門別の預貸率の期末値及び期中平均値…………………………………………… 86④ 有価証券に関する指標
イ 商品有価証券（特定取引勘定を除く）の種類
別の平均残高………………………………………… 89
ロ 有価証券の種類別の残存期間別の残高…………… 88

国内・国際業務部門別の有価証券の種類別の平均残高…………………………………… 88
ニ 国内・国際業務部門別の預証率の期末値及び期中平均値…………………………………………… 89
4. 銀行の業務の運営に関する事項（1）リスク管理の体制 ………………………………… 15・16（2）法令遵守の体制…………………………………………… 14（3）中小企業の経営の改善および地域活性化への取組状況………………………………………………… 1～3（4）契約を締結している指定銀行業務紛争解決機関の名称… 14
5. 銀行の直近の2事業年度における財産の状況に関する事項（1）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書 …………………………… 71～74（2）債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権
正常債権の額及びその合計額…………………………… 87（3）自己資本の充実の状況 ………………………… 94～107（4）有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引、暗号資産の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益 …… 90～93（5）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額……………… 86（6）貸出金償却の額…………………………………………… 86（7）会社法監査を受けている場合はその旨………………… 72（8）金商法監査を受けている場合はその旨………………… 72
6. 報酬等に関する事項 ……………………………… 108・109

◎連結情報

ページ

1. 銀行及びその子会社等の概況に関する事項（1）銀行及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成………………………………………………… 12（2）銀行の子会社等に関する事項…………………………… 12① 名称② 主たる営業所又は事業所の所在地③ 資本金又は出資金④ 事業の内容⑤ 設立年月日⑥ 銀行が保有する子会社等の議決権の総株主の議決権に占める割合⑦ 銀行の一の子会社等以外の子会社等が保有する
当該一の子会社等の議決権の総株主の議決権に占める割合
2. 銀行及びその子会社等の主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況…………………… 53（2）直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標…………………………………………… 53① 経常収益② 経常利益又は経常損失③ 当期純利益又は当期純損失④ 包括利益⑤ 純資産額⑥ 総資産額⑦ 連結自己資本比率
3. 銀行及び子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状
況に関する事項（1）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書 ……………………… 54～56（2）債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権
正常債権の額及びその合計額…………………………… 69（3）自己資本の充実の状況 ………………………… 94～107（4）セグメント情報 …………………………………… 68・69（5）会社法監査を受けている場合はその旨………………… 54（6）金商法監査を受けている場合はその旨………………… 54
4. 報酬等に関する事項 ……………………………… 108・109

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示項目
資産の査定の公表 ……………………………………………… 87166法定開示項目一覧
中京銀行
ハ

銀行法施行規則に基づく開示項目
◎単体情報

ページ

1. 銀行の概況及び組織に関する事項（1）経営の組織………………………………………………… 10（2）持株数の多い順に10以上の株主に関する事項 … 149（3）取締役及び監査等委員の氏名及び役職名……………… 7（4）会計監査人の氏名又は名称 …………………………… 133（5）営業所の名称及び所在地………………………………… 19
2. 銀行の主要な業務の内容…………………………………… 17
3. 銀行の主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況 ………………… 130（2）直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ………………………………………………… 131① 経常収益② 経常利益又は経常損失③ 当期純利益又は当期純損失④ 資本金及び発行済株式の総数⑤ 純資産額⑥ 総資産額⑦ 預金残高
⑧ 貸出金残高⑨ 有価証券残高⑩ 単体自己資本比率⑪ 配当性向⑫ 従業員数（3）直近2事業年度における業務の状況を示す指標① 主要な業務の状況を示す指標
イ 業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、
実質業務純益、コア業務純益、
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。） … 139
ロ 国内・国際業務部門別の資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支 …………………………………… 139
ハ 国内・国際業務部門別の資金運用勘定
並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや…………………… 139・140
ニ 国内・国際業務部門の受取利息及び支払利息の増減 …………………………………… 140
ホ 総資産経常利益率及び資本経常利益率 ………… 140
ヘ 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率 … 140② 預金に関する指標
イ 国内・国際業務部門別の流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高 …………………………………………… 141
ロ 固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残存期間別の残高 ………………………………… 141③ 貸出金等に関する指標
イ 国内・国際業務部門別の手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高 ……………… 142
ロ 固定金利・変動金利別の貸出金の残存期間別の残高 ………………………………… 142
ハ 担保の種類別の貸出金残高及び支払承諾見返額 …………………………………… 142
ニ 使途別の貸出金残高 ……………………………… 142
ホ 業種別の貸出金残高及び割合 …………………… 143
ヘ 中小企業等に対する貸出金残高及び割合 …… 143
ト 特定海外債権残高の5％以上を占める
国別の残高 ………………………………………… 143
チ 国内・国際業務部門別の預貸率の期末値及び期中平均値 ………………………………………… 143④ 有価証券に関する指標
イ 商品有価証券（特定取引勘定を除く）の種類
別の平均残高 ……………………………………… 146
ロ 有価証券の種類別の残存期間別の残高 ………… 145

国内・国際業務部門別の有価証券の種類別の平均残高 ………………………………… 145
ニ 国内・国際業務部門別の預証率の期末値及び期中平均値 ………………………………………… 146
4. 銀行の業務の運営に関する事項（1）リスク管理の体制 ………………………………… 15・16（2）法令遵守の体制…………………………………………… 14（3）中小企業の経営の改善および地域活性化への取組状況………………………………………………… 4～6（4）契約を締結している指定銀行業務紛争解決機関の名称… 14
5. 銀行の直近の2事業年度における財産の状況に関する事項（1）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書………………………… 132～138（2）債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権
正常債権の額及びその合計額 ………………………… 144（3）自己資本の充実の状況………………………… 150～163（4）有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引、暗号資産の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益…147～149（5）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 …………… 143（6）貸出金償却の額 ………………………………………… 143（7）会社法監査を受けている場合はその旨 ……………… 133（8）金商法監査を受けている場合はその旨 ……………… 133
6. 報酬等に関する事項 ……………………………………… 164

◎連結情報

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1. 銀行及びその子会社等の概況に関する事項（1）銀行及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成………………………………………………… 13（2）銀行の子会社等に関する事項 ………………………… 13① 名称② 主たる営業所又は事業所の所在地③ 資本金又は出資金④ 事業の内容⑤ 設立年月日⑥ 銀行が保有する子会社等の議決権の総株主の議決権に占める割合⑦ 銀行の一の子会社等以外の子会社等が保有する
当該一の子会社等の議決権の総株主の議決権に占める割合
2. 銀行及びその子会社等の主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況 ………………… 111（2）直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標 ………………………………………… 111① 経常収益② 経常利益又は経常損失③ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失④ 包括利益⑤ 純資産額⑥ 総資産額⑦ 連結自己資本比率
3. 銀行及び子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状
況に関する事項（1）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書 ………………… 112～126（2）債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権
正常債権の額及びその合計額 ………………………… 129（3）自己資本の充実の状況………………………… 150～163（4）セグメント情報 ………………………………………… 127（5）会社法監査を受けている場合はその旨 ……………… 112（6）金商法監査を受けている場合はその旨 ……………… 112
4. 報酬等に関する事項 ……………………………………… 164

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示項目
資産の査定の公表 ……………………………………………… 144167