商工共済ニュース
2019年秋号（ 年４回発行）

令和元年10月25日発行（通巻532号）

このたびの災害により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます

中小機構では、小規模企業共済制度のご契約者の方々に対しまして、原則として即日かつ低利でお借入れ可
能な災害時貸付けを実施しております。
詳しくは、当機構ホームページをご覧ください。 小規模共済 ご契約者さま 検索

経営セーフティ共済チャットボットをリリースします！
＜中小企業倒産防止共済制度＞

中小機構は、小規模共済チャットボットに続き、11月中に経営セーフティ共済チャットボットをリリースします。毎年問い合わせの多い前納手続きや、加入手続き・各種様式の記載方法などを、キョーカ（共済三姉妹次女）がご案内します。
メニューからの選択のほか、「経営セーフティ共済って何？」「小規模企業共済との違いは？」のように、自由に質問を入力することも出来、簡単な雑談にも答えます。
パソコンだけでなく、スマートフォンからも24時間いつでもご利用いただけますので、お気軽にご利用ください。

チャットボット画面(画像は小規模共済チャットボット)

経営セーフティ共済チャットボットは、中小機構HPの経営セーフティ共済の各ページの左下に表示されるバナーをクリックすることで、ご利用いただけます。
また、11月5日から小規模企業共済の各ページの左下にも同様のバナーが表示されるようになり、小規模共済チャットボットもよりアクセスしやすくなりますので、ぜひご活用ください。

経営セーフティ共済 ＨＰ

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/

経営セーフティ共済

検索

小規模企業共済 ＨＰ

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

小規模共済検索1

中小機構では、令和元年の『全国加入促進強調月間運動』を実施しています
中小機構では、両共済制度のより一層の普及と加入促進を図るため、特別加入促進運動の一環として、10月と11月の2か月間を「全国加入促進強調月間」と定め、全国的な加入促進キャンペーンを展開しています。
都道府県、市町村等行政機関の皆様及び商工会、商工会議所、協同組合、金融機関等委託機関の皆様におかれましては、この期間中の両共済制度の加入促進を図るとともに、共済制度PRに積極的なご協力をお願いいたします。
また令和元年度は、
「岩手県」
「栃木県」
「愛知県」
「奈良県」
「岡山県」
「徳島県」
「福岡県」において、全県をあげて小規模企業共済制度の「モデル県運動」を展開し加入推進にご協力をいただいております。

令和元年度

小規模企業共済制度 全国加入促進強調月間運動◆ 趣旨
当機構では、「小規模事業者の廃業あるいは退任後の生活の安定、事業承継、事業再建のための資金をあらかじめ準備しておく制度」として、50数年にわたりセーフティ機能を果たしている「小規模企業共済制度」を運営しております。
「現役引退後の生活資金について不安がある。何か良い制度はないか」「年金を受け取る前に廃業(個人事業の廃止や会社解散等)したときに備えて資金を確保しておきたい」など、小規模企業経営者の悩みに対応する制度です。
また、掛金を毎月払込み、将来事業をやめられたときなどに共済金を受け取ることができる制度のため、一日も早い加入を勧めております。
令和元年度は新規加入の促進を重要な柱として、制度の普及を積極的に取り組んで参ります。

令和元年度

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
全国加入促進強調月間運動◆ 趣旨
当機構では、中小企業が取引先企業の万一の倒産に備えてあらかじめ掛金を払込み、売掛金債権等の額が回収困難になった場合に共済金を借入れできる制度、「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」を運営しております。
中小企業の経営環境は現在も厳しい状況に変わりなく、連鎖倒産のリスクに備えるツールの一つとして加入を勧めております。
また、平成25年3月で終了した中小企業金融円滑化法を補完するセーフティネットの一つであり、また「新規の取引先が増えたが、その取引先の不測の事態による資金リスクに備えたい」という中小企業経営者の悩みに対応する制度であり、納付する掛金は損金(必要経費)算入が可能です。
『経営セーフティ共済』は「中小企業倒産防止共済制度」の愛称です。

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2019年秋号

2依頼事項
全国加入促進強調月間運動期間中、中小企業者に対する共済制度のＰＲを実施していただきますようご協力をお願いいたします。
● 貴機関発行の定期刊行物への広告掲載
ＰＲ用広告データ等の電子媒体掲載場所：＜小規模企業共済制度＞https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/partner/＜経営セーフティ共済＞

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/partner/

中小機構ＨＰトップページ→「共済制度」→ 中ほど「（各制度）委託機関の方」→「広告データ」ペー
ジ内にＰＲ用広告データなどを掲載しております。

● 貴機関ホームページに共済制度もしくは当機構のＵＲＬ・バナーをリンク先として貼付していただきますようお願いいたします。
リンク先ＵＲＬ（共済）：https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html

リンク先ＵＲＬ（機構）：https://www.smrj.go.jp/● 貴機関ホームページに共済制度紹介文書の掲載及び内容確認をお願いいたします。
より拡充された共済制度の紹介及び制度改正内容が反映されているかの確認も併せてお願いいたします。
小規模企業共済は平成28年4月、中小企業倒産防止共済は平成30年9月に制度改正を行いました。貴機関
ホームページ上で紹介文書を掲載していただきますようお願いいたします。また、掲載していただいている機関については制度改正内容が反映されているか確認をお願いいたします。

● 経営者向け共済制度説明会の開催● 貴機関加盟企業等への個別訪問による共済制度の加入勧奨● 貴機関加盟企業等への電話・ＦＡＸ・メール等での加入勧奨

商工共済ニュース2019年夏号に誤りがありました。謹んでお詫び申し上げ、ここに訂正いたします。
Ｐ2 誤：7位 南九州税理士協同組合（熊本）495件
正：7位 南九州税理士協同組合（熊本）677件
8位 神戸税理士協同組合 （兵庫）533件
8位 神戸税理士協同組合 （兵庫）495件
Ｐ3■その他のランキングについて、5位 一般社団法人中川青色申告会（愛知）26件、6位 一般社団法人富士青色申告会（静岡）15件が欠落しておりました。
7位以降の順位につきましては、記載の5位以降の順位となります。

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2019年秋号

ビジネス最前線 Part1
11月27日から3日間「新価値創造展2019」を開催
約３８０社・団体が出展

昨年の新価値創造展の様子

中小機構は、優れた製品・技術・サービスを持つ全国の中小企業が一堂に会するビジネスマッチング・イベント「新価値創造展2019（第15回中小企業総合展 東京）を11月27日（水）～29日（金）の３日間、東京都江東区の東京ビッグサイト南展示棟で開催、約３８０社・団体が出展します。今年のテー
マは「生産性向上」と「ＳＤＧｓ」。新しい価値の創造と新しい市場の開拓という基本ドメインに加えて、国内のみならず世界的に重要な課題となっている「生産性向上」と、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までの国際目標である「SDGｓ」がテーマです。新価値創造展は異業種の出展者・来場者が集まることで中小企業が企画開発等のより付加価値の高い上流工程の商談に結びつける場となる絶好の機会となります。また、隣接会場では、ベトナム、タイ、ミャンマー、インドネシア、台湾の５か国と地域より40社が来日する「海外CEO商談会 in 新価値創造展2019」を開催。こちらは10月上旬（10月7日の週）より募集開始予定です。

特別展示ゾーン「生産性向上」ゾーン

SDGｓテーマとも関連させつつ、IoT、ICT、AI、センサー技術等を用いて製造業や介護分野の生産性向上に寄与する取組みを展示・体験いただけます。
「中小製造業に導入容易なIoTツール」「AI機械制御の先進事例」「大企業・中小企業連携による近未来の介護」「AI活用によるヒラメキ・発想支援」等を展示予定。

「SDGｓ」ゾーン

政府が定める「SDGｓ実施指針」の８分野のうち、7（平和と安全・安心社会の実現）と8（SDGs実施推進の体制と手段）を除く6分野において、SDGｓを推進する先進的な取組みを展示・体験いただけます。
「紙パウダー
新素材によるプラスチック問題への取組み」「ビッグデータ活用による健康管理（データヘルス）」「廃熱利用による発電」「98％以上再利用の水処理技術」「最新のバイオ燃料等や循環型社会を支える技術」「直下型地震に対応する事前通報技術」等を展示予定。

メインステージ

会場内のメインステージでは、野口悠紀雄氏による基調講演をはじめ、展示会テーマや特別展示と連動したセミナー、対談、パネルディスカッションを展開。大手企業だけでなく国内中小企業も緊喫な対応を迫られる企業革新、ビッグデータ活用、５G対応、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、新たな価値を創造する上で重要となる考え方やトレンド、先進事例などをご紹介、提議いたします。
ビッグサイト西展示棟では、「IIFES 2019（Innovative Industry Fairfor E x E Solutions, アイアイフェス」（主催：日本電機工業会、日本電気制御機器工業会、日本電気計測器工業会）が開催されており、新価値創造展と相互入場が可能となっています。IIFESは「システム コント
ロール フェア／計測展TOKYO」から名称を変更。電機・計測産業を核とする産業界の最先端技術・情報が集う場を提供し、多様化する社会環境に適した情報発信する展示会となっています。同展の見どころの一つ「中堅・中小製造業IoTパーク」では、日本の製造業を支えている中堅・中小製造業のさらなる「ものづくり」の進化を目指し、IoTを活用できるユースケースを紹介します。「IoTデバイス」「プラットフォーム」「AI」の3つのカテゴリーで、ユニークな事例をもつ企業が出展します。また、隣接するアトリウムステージでは毎日、事例を紹介するプレゼンテーションを行います。

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2019年秋号

4小規模企業共済意
ご注「②現金なし」による11月～12月のいさ下加入・増額申込み時の前納等について例年11月～12月は、年末調整や確定申告を見据え、加入申込時に掛金前納や半年払い、年払いをご希望される方が多くなります。上記時期に、「①現金あり」にて加入申込みをされた場合、年内に現金（申込時前納・半年払い・年払いを含む）による支払いがありますので、当該支払額は原則として、全額所得控除の対象となります。しかしながら、上記期間に、「②現金なし」にて加入申込みをされた場合、初回のご請求（口座振替）が、翌年（申込月の翌々月（原則）：11月加入の場合は翌年１月、12月加入の場合は翌年２月）となり、年内に支払いがありませんので、当年（令和元年）の所得控除の対象とはなりません（翌年の控除対象となります。
）。そのため、加入申込み時に、年内に掛金を支払い、当年の所得控除をご希望される場合は、必ず「①現金あり」による加入申込みをご案内していただきますようお願いいたします。
また、11月～12月については、掛金月額の増額申込みをされる方も多くなります。増額の場合も、加入申込み時と同様、「②現金なし」にて増額申込みされた場合、増額後の掛金月額でのご請求（口座振替）は、翌年１月以降となり、年内に増額後の掛金の支払いがありませんので、「増額した掛金分」は当年の所得控除の対象にはなりません（翌年の控除対象となります。
）。そのため、増額申込み時に、年内に増額後の掛金（増額時前納を含む）を支払い、当年の所得控除をご希望される場合は、必ず「①現金あり」による増額申込みをご案内していただきますようお願いいたします（なお、「②現金なし」で増額申込みをする場合、掛金前納のお取扱いはできませんのでご注意ください。
）。
※10月受付であっても、取次ぎの遅れ等により取扱期が11月以降になった場合、初回の口座振替は翌年１月以降となりますので、「報告遅れ」とならないよう十分ご注意ください。
例）「現金あり」
・「現金なし」による加入申込み（12月申込み）の違いについて（月額７万円・年払いの場合）

年月「現金あり」による申込み「現金なし」による申込み

令和元年12月

加入申込時、84万円を現金にて支払い（令和元年12月～令和2年11月分）

加入申込時、「現金なし」を選択

令和２年１月－（加入審査中のため請求なし）

同左

令和２年２月

前納期間中のため請求なし

初回請求（口座振替）：84万円（令和元年12月～令和2年11月分）

令和２年３月

令和２年４月〃請求中断（年払い請求の翌月のため請求なし）（２月に引き落とし（２月に引き落としができた場合）できなかった場合）〃

前納期間中のため請求なし

当月分と12月・１月・２月分の計４か月分を請求

令和２年５月〃〃

当月分のみ請求

令和２年６月〃〃

当月分と３月分の計２か月分を請求

令和２年７月〃〃

当月分のみ請求5

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2019年秋号

小規模企業共済「掛金払込証明書」の発行について「掛金払込証明書」は、毎年９月までに掛金の払込み（口座振替等）があった契約者を対象に、11月中旬～11月下旬に送付しています。
掛金は税法上どのような取扱いになりますか？
その年に納付した掛金（申込時に支払った現金を含む）は、税法上、「小規模企業共済等掛金控除」として、その年の課税対象となる所得金額から控除できます。また、その年に掛金を前納した場合、前納期間が１年以内であれば、その全額を所得金額から控除できます。なお、掛金は、契約者自身の所得からの納付となるため、必要経費や損金には算入できませんのでご注意ください。
→「小規模企業共済

Ｑ＆Ａ」33ページＱＡ94参照

掛金払込証明書は、どのように発行されますか？
11月中旬以降、所得税の年末調整または確定申告の際に必要となる掛金納付の証明書として、平成31年１月から令和元年９月までの掛金の納付状況を記載した「掛金払込証明書」を契約者にお送りしています。
年末調整または確定申告の際には、10月、11月、12月中に払込みの掛金額を加算し、前納減額金の受取り額を差し引いた額の申告をお願いしています。
また、10月から12月までの間に、加入され、当年中に掛金の払込みがある方には、翌年の２月上旬～中旬に掛金払込証明書を発送する予定です。
なお、必要に応じて、口座振替をしている通帳の写し等の提出を求められる場合がありますのでご注意ください。
→「小規模企業共済Ｑ＆Ａ」33ページＱＡ92参照

小規模企業共済への加入時期「掛金払込証明書」の発送時期

届け先～令和元年９月までに加入（※1）

令和元年11月中旬～下旬

登録住所（※2）

令和元年10月から12月に加入

令和２年２月上旬～中旬

登録住所（※３）※１

平成31年１月から令和元年９月までの間に掛金の払込みがなく、かつ前納掛金で平成31年及び令和元年中に充当するものがない場合、（11月発送予定の）「掛金払込証明書」は発行されません。
※２ 「届出事項変更申出書」（様式小107）による住所変更の申請を令和元年10月18日までに中小機構に届け出ている場合、変更後の住所に「掛金払込証明書」をお送りします。
※３ 住所変更があった場合は、令和２年１月1０日までに「届出事項変更申出書」に必要事項を記載し、中小機構にお送りいただくようご案内をお願いします。２月上旬以降、変更後の住所に「掛金払込証明書」をお送りします。

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2019年秋号

6年末調整・確定申告時の記入方法について

小規模企業共済【令和元年９月までに小規模企業共済に加入された場合】「掛金払込証明書」には、掛金の月額しか記載されていません。確定申告欄に年内に払い込んだ掛金合計額を記入し、10月～12月の払込み状況については、掛金を払い込んだことが記帳された通帳等の写しを添付して申請を行うよう、ご指導をお願いいたします。

【令和元年10月～12月に加入された場合】

令和２年２月にお送りする「掛金払込証明書」には、加入日（令和元年10月以降）から12月末日までに払い込んだ掛金合計額が記載されておりますので、記載された金額を確定申告書にご記入いただくよう、ご指導をお願いいたします。

小規模企業共済「掛金払込証明書（控除証明書）」を紛失した場合（再発行）
例年、確定申告の時期を迎えますと、「掛金払込証明書」の紛失等による再発行の依頼が共済相談室（コールセンター：
050-5541-7171

平日９時から18時まで（土日祝日を除く））に数多くのお問い合わせが寄せられるため、電話が大変かかりにくくなり、ご不便をおかけしております。
住所に変更のない契約者には、プッシュホン電話による「定型書類の自動発送サービス」と、インターネットによる中小機構ホームページ上での再発行申請が利用可能です。特にインターネットによる請求方法は、24時間対応しており（入力項目は共済契約者番号・契約者氏名・生年月日・連絡先のみ）大変便利です。まだご存知ない契約者へご案内を併せてよろしくお願いいたします。
また、届出住所に変更がある場合は、共済相談室へお申し出いただくとともに、「届出事項変更申出書」のご提出をお願いします。

再発行手続き①【電話】プッシュホン電話による定型書類の自動発送サービスを利用

再発行手続き②【インターネット】中小機構ホームページ上で再発行の申請を利用（11月末頃より利用開始予定、24時間利用可能）

ご利用時間

ご利用方法（音声に従い操作を行ってください）① プッシュホン電話で☎ 042−567−3308
おかけください。
②

共済契約者番号（7桁）とCD（２桁）を押し、♯を押す。

（例）1234567③

生年月日の月日を押し、♯を押す。

（例）４月１日生まれの場合
0401 ♯④

共済契約者番号の確認

正⇒「0」、「＃」を押す。
誤⇒「１」、「♯」を押す。

⑤

依頼書類番号を押し、♯を押す。

⑥

連絡先の電話番号を押し、♯を押す。

（例）0334337171

⑦

書類が届く

１週間程度で登録されている住所にお届けいたします。

＜再発行画面の表示方法＞
検索

小規模共済

定型書類の自動発送サービス
朝6：00 〜夜12：00（土・日・祝日もご利用できます。
）

▼355

♯

89♯

掛金払込証明書（控除証明書）♯小規模企業共済制度トップページ、画面右にある「ご契約者さま」をクリック▼表示されたページ内の「ご契約者さま向けのメニュー」中の「手続き一覧」をクリック▼「書類の再発行」中の「『掛金払込証明書』の再発行」をクリック▼表示されたページ「STEP2」の「『掛金払込証明書』再発行専用フォーム」をクリック▼表示されたページに〈共済契約者番号〉〈氏名〉〈生年月日〉〈電話番号〉〈メールアドレス〉をご入力いただき、確認 をクリックしていただくと再発行の受付が完了いたします。

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2019年秋号

小規模企業共済
経営セーフティ共済

12月は前納集中月です

預金口座振替が確実に行われるよう、契約者にご案内をお願いいたします。
12月は、小規模企業共済、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）ともに、多くの契約者が掛金を前納されます。
年末を控え、契約者にとっては慌しい時期を迎えることになりますので、前納掛金等の預金口座振替が確実に行われるよう、対象となる契約者へのご案内をよろしくお願いいたします。

小規模企業共済

掛金の預金口座振替日は12月18日です。
（水）
小規模企業共済の掛金引き落とし方法は「毎月払い」・「半年払い」・「年払い」の３種類です。
12月は、掛金を年払い（12ヵ月分）で引き落としされる契約者が、多数いらっしゃいます。
特に、平成30年12月に加入された契約者につきましては、金融機関における口座設定の不備や、契約者の資金不足による振替不能等の理由により、令和元年12月の口座振替時に、契約者のご希望に沿った口座振替ができないことがありますので、ご注意いただくようご案内をお願いいたします。

12月の口座振替日に、残高不足で年払い分（12ヵ月分）の引き落としができなかった場合は、どうなりますか？
今年（年内）は年払い分の再請求はせず、振替不能となります。
翌月（翌年１月）は請求が中断され、翌々月以降の請求は右記のとおりとなります。なお、翌年の12月（半年払いの場合は６月）には、再度12ヵ月分（半年払いの場合は６ヵ月分）の請求が行われます。

12月（年払い分）が未納となった場合の掛金請求

R２.１月請求…請求は行いません。
R２.２月請求…当月分とR１.12月分（計２か月分）
R２.３月請求…当月分
R２.４月請求…当月分とR２.１月分（計２か月分）
以降は、11月まで各月に当月分の請求となります。
〔年払い分の再請求は行いません。
〕

経営セーフティ共済

掛金の預金口座振替日は12月27日です。
（金）
既に契約者となっている方が前納する場合は、「掛金前納申出書」（様式㊥214）を12月５日（木）までに中小機構へご提出いただく必要があります。
小規模企業共済とは異なりますのでご注意ください。

残高不足で引き落としができなかった場合は、どうなりますか？
前納分の再請求はせず、今年（年内）は振替不能となります。翌月は請求が中断され、翌々月に３か月分の請求を行い、その後は毎月の請求となります。
再度、前納を希望する場合は、あらためて「掛金前納申出書」を提出いただくよう、ご案内ください。

商工共済ニュース

2019年秋号

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12月が未納になった場合の掛金請求
R２.１月請求……請求は行いません。
R２.２月請求……当月分とR元.12月分、R２.１月分の３か月分以降は各月に当月分の請求となります。
〔前納申出額の再請求は行いません。
〕

掛金の前納手続きについて12月に前納を希望する場合、中小機構への手続書類提出期限は、小規模企業共済制度は11月20日（水）まで、経営セーフティ共済は12月５日（木）までです。
■掛金の前納手続きの要領～令和元年12月に掛金の前納を希望する場合～
経営セーフティ共済

小規模企業共済制度
提出書類（中小企業倒産防止共済制度）「掛金一括納付申請書」（様式小205）
当機構HPからダウンロード可能「掛金前納申出書」（様式㊥214）
当機構HPからダウンロード可能記入事項を確認してください。
①記入漏れがありませんか。
②誤記入がありませんか。

記入事項を確認してください。
①記入漏れがありませんか。
②誤記入がありませんか。
③この前納申出額により積立限度額の800万円を超えないかご確認ください。
④12月に前納を希望する場合は「前納希望年月」
欄は「令和元年12月」と記入してください。

令和元年11月20日（水）までに到着したもの

令和元年12月５日（木）までに到着したもの

注意事項

中小機構への提出期限

掛金請求について請求額

掛金一括納付申請書に記載の金額（掛金月額の整数倍）
掛金前納申出書に記載の金額（掛金月額の整数倍。
※前々月（10月）までに掛金の未納がある場合は、 ただし、積立限度額に達する場合等は端数あり）
上記記載の金額とは別に未納分の請求をします

請求中断

掛金の前納金残高がある間は、掛金請求は行いません。

同左

R２.１月請求・・・請求は行いません。
R２.２月請求・・・当月分とR１.12月分
R２.１月請求・・・請求は行いません。
12月に払込 R２.３月請求・・・当月分
R２.２月請求・・・当月分とR1.12月分、みがなかっ R２.４月請求・・・当月分とR２.１月分
R２.１月分の３か月分た場合の掛以降は各月に当月分の請求となります。
以降は各月に当月分の請求となります。
金請求〈前納申出額の再請求は行いません。R２年中に新〈前納申出額の再請求は行いません。〉
たに前納を希望する場合は、再度「一括納付申請書」の提出が必要です。
〉※小規模企業共済では、掛金を「半年払い」または「年払い」でお支払いいただくことが可能です。契約者から受け付けた『払込区分兼指定納付月変更届』（様式小204）を、払込の希望月（掛金納付指定月）の前月20日（土・日・祝祭日は前営業日）までに中小機構へ提出してください。「年払い」の場合は希望月（年１回）に12ヵ月分、「半年払い」の場合は希望月と希望月の６ヵ月後（年２回）にそれぞれ６ヵ月分の掛金を一括して請求します。以降、毎年同時期に請求します。
※経営セーフティ共済では、掛金の前納を希望する場合、都度（毎回）「掛金前納申出書（様式㊥214）」を提出してください。

掛金の前納を希望される方の提出期限を教えてください。また、どのような手続きを行えばいいでしょうか？
小規模企業共済の場合、前月の20日（土・日・祝祭日は前営業日）までに「掛金一括納付申請書」を提出された方が、翌月引き落としの対象となります。
また、経営セーフティ共済の場合、当月の５日（土・日・祝祭日の場合は翌営業日）までに「掛金前納申出書」を提出された方が当月引き落としの対象となります。
前納期間が１年以内の掛金については、小規模企業共済では、その全額を支払った年の分の掛金として9所得控除できること、また経営セーフティ共済では、前納した月を含む年または事業年度に納付したものとして、損金（法人）もしくは必要経費（個人事業主）に算入できることから多くの方が12月に前納を希望されております。
上記に前納手続きの要領を記載いたしましたので、委託団体・代理店におかれましては問い合わせの対応にご活用ください。

商工共済ニュース2019年秋号

経営セーフティ共済
加入申込時に前納を受付けた場合の注意点

経営セーフティ共済の掛金の上限が掛金月額20万円に引き上げられてから８年が経過し、現在も加入時に掛金の前納を希望されるお客さまが多く見られます。
加入時の前納には、ア２か月後に前納金を口座から引き落とす方法と、イ申込月に中小機構が指定する口座に前納金をお振り込みいただく方法があります。
ここでは、それぞれの場合について、お客さまにご案内いただきたい注意点についてお知らせいたします。
ご協力のほどよろしくお願いいたします。

≪契約申込書の前納申込欄≫「14 掛金月額」100,000円とした場合こちらに金額の記入がある場合

1 2

1 2 0 0

こちらに金額の記入がある場合

1 2

1 2 0 0

アをご案内イをご案内

ア 初回の預金口座振替時に前納を希望する場合（２か月後に前納金を預金口座振替により納付）
前納金は後日、預金口座振替により納めていただきますので、申込受付時に現金の受け取りはありません。預金口座振替については、以下の注意点をご案内ください。
前納金を加入申込月または翌月に損金算入させたいお客さまの場合はイをご案内ください。
初回の口座振替は申込月の２か月後です。

初回の口座振替額は記入額プラス２か月分です。

初回の口座振替は、通常、加入申込月の２か月後に行われます。ただし、申込書の記入事項や添付書類に不備等があった場
合、共済契約の締結が遅れ、初回の口座振替が２か月後に行われないことがありますので、ご注意ください。

初回に口座振替される掛金は、申込月分、その翌月分、契約申込書に記入された前納分の合計となります。つまり、前納分プラス２か月分となり、上記の例では14か月分の140万円が初回の預金口座振替額となります。
また、左記の理由により初回の口座振替が3か月後に行なわれた場合は、前納分プラス3か月分となります。

イ 振込みによる前納を希望する場合（申込月に中小機構指定の口座へ振り込む）（※）
をご案内いただいておりますが、同時に以下の注意点をご案
委託機関の皆さまには、お客さまに「前納金振込口座」内ください。

※「前納金振込口座」は、申込者が前納金を振り込むためだけに設けられた口座です。中小機構から委託機関ごと（金融機関は支店ごと）に「三井住友銀行 しらゆり支店」の中小機構名義の普通預金口座を割り当てておりますので、口座番号を正確にお伝えいただき、加入申込月の同月末までに振り込むよう、ご案内をお願いいたします。

契約者名義でお振り込みをお願いいたします。

振込みの控えの保管をお願いいたします。
後日、委託機関の皆さまを通じて、中小機構より振り込みに関する照会をさせていただくことがありますので、振り込みの控えは必ず保管するようご案内をお願いいたします。また、ネットバンキングの場合も振込内容（※）が確認できる控えのページを忘れず印刷しておくようご案内をお願いいたします。

必ず契約申込書に記入した事業所（個人事業主の場合は事業主名）の名称または掛金預金口座振替申出書に記入した口座名
義人名で振り込んでいただき、担当の税理士など第三者名義では振り込まないようご注意ください。なお、確認のため「株式会社」や「有限会社」なども必ず付けた名称での振り込みをお願いいたします。

（※）振込日、振込金額、振込名義人、振込先の口座番号

契約申込書に記載した金額どおりにお振り込みをお願いいたします。

「前納金振込口座」は加入申込時のみのご使用をお願いいたします。

振込手数料はお客さまの負担としております。振込手数料を差し引いた額を振り込まないようご案内をお願いいたします。

加入申込時以外の目的でこの口座を使用することはできません。誤って振込をした場合は、返金の手続をしていただくことになります。
既に共済契約者となっている方が前納する場合は、「掛金前納申出書」（様式㊥214）を提出いただく必要があります。この場合、預金口座振替での納付となるため、振り込みは不要です。

加入申込月の当月中にお振り込みをお願いいたします。
振り込みによる前納を希望されている場合、契約申込書と入金を月末で締め、相互確認を行っております。月をまたいで振り込まれた場合、確認に時間を要するため、共済契約の締結が遅れることがあります。また、前納期間が1か月減ることに伴い、前納減額金もその分少なくなります。

商工共済ニュース

2019年秋号

10ビジネス最前線 Part2
経営のお困りごとをAIに聞いてみよう！
オンライン経営相談「E-SODAN」
中小機構は、本年３月に国内初のAIを活用したオンライン経営相談サービス「E-SOADN」（イーソーダン）を開始しました。忙しい事業者の方が抱えるちょっとしたお困りごとについて、「いつでもどこでも相談できる」ことを目指して開発したもので、PC、スマホ、タブレットでご利用頂けます。
E-SODANは、①AIチャットボットでの自動応答サービス、②専門家とのチャットサービスにより構成されています。
①AIチャットボットでの自動応答サービス
チャットサイトにアクセスすると、まず、AIを搭載したロボット「こーめい（孔明）１号」が登場します。こーめい１号は24時間365日休まず、無料（通信料は除く）で対応してくれます。
画面下の質問欄に直接経営に関する質問を入力するか、提示される経営課題の選択ボタンを選んでいくと、こーめい１号が回答します。こーめい１号は「自然言語処理」という技術を用いて入力された質問を認識し、事前に学習した約1,000問のFAQやシナリオ、中小機構が作成したテキストのデータからご質問に対する回答を提示します。

こーめい１号

こーめい１号からの回答には評価のボタンがついています。回答が「よかった」場合にはして下さい。
「悪かった・言いたいことがある」場合にボタンを押

ボタンを押すと「ご意見フォーム」が表示されます。

ここに入力された質問者からのコメントを担当者が見てAIを学習させていきますので、ぜひご記入をお願いいたします。
②専門家とのチャットサービス
こーめい１号の回答を確認してもっと詳しく知りたいと思ったら、画面上部の「専門家とチャット」ボタンを押してください。すると、こーめい１号の師匠である「司馬（しば）アドバイザー」が登場します。質問欄に入力して司馬アドバイザーに相談ができます。実は、司馬アドバイザーの裏側には本物の専門家（中小企業診断士）が控えており、チャット相談に対応しているのです。
専門家に気軽にチャット相談ができる本サービ
スの受付時間は平日10～17時で、こちらも無料（通司馬アドバイザー信料は除く）で利用できます。

すでにお気づきのとおり、E-SODANのキャラクター名は、「三国志」の登場人物にあやかっています。私たちの「経営者の軍師でありたい」
チャットサイト画面との思いを込めたものです。

こーめい１号の回答は現状では正確にご回答できないこともありますが、AIの最大

い ま すぐ E - S O D A Nの特徴は利用すればするほど賢くなることです（実際の学習には人手がかかりますが…）。
こーめい１号が立派な「軍師」となるためにも、多くのみなさまにご利用頂ければ幸いです。是非日々の経営のご相談等にご利用ください。

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商工共済ニュース

2019年秋号共済相談室からのお知らせ
共済相談室はこれから繁忙期に突入し、10月から除々に入呼数が増加していきます。お電話が繋がりにくくなりますので、手続き書類のお取り寄せや簡単なお問合せについてはホームページをご案内する等、共済相談室の入呼制御にご協力をお願いいたします。

共済相談室にお問合せいただく方法以外に、中小機構のホームページでも、各種手続き方法の確認や手続き書類のお取り寄せができます。
また、小規模企業共済加入サポート、チャットボットサービスもぜひ、ご利用ください。
共済３姉妹がご案内します。
小規模共済 様式一覧

検索

中小機構ホームページで、例えばこんなことができます◦ よくあるお問合せと回答を見ることができます。
◦ 住所変更など、各種手続きに必要な書類を取り寄せることができます。
◦ 確定申告に使用する掛金払込証明書の再発行を依頼できます（住所変更がない場合のみ）

令和元年度 都道府県別加入実績（令和元年８月末日現在）
小規模企業共済令和元年度
４～８月
加入目標件数（A） 加入累計件数（B）

北目標達成率B/A（%）

令和元年度
４～８月
加入目標件数（C） 加入累計件数（D）

目標達成率
D/C（%）

道

4,470

1,334

29.8%

1,030

619

60.1%

東

北

7,810

1,655

21.2%

1,810

964

53.3%

関

東

37,47015,33640.9%

10,040

9,337

93.0%

北

陸

2,660

873

32.8%

730

504

69.0%

中部

9,100

3,430

37.7%

2,360

1,987

84.2%

近畿

16,430

5,956

36.3%

4,580

4,204

91.8%

中

国

6,040

2,078

34.4%

1,650

1,291

78.2%

四国

3,750

1,060

28.3%

900

655

72.8%

九

州

12,270

6,817

55.6%

2,900

2,390

82.4%

合計

100,000

38,539

38.5%26,000

21,951

84.4%

編集人
発行所

海

経営セーフティ共済独立行政法人 中小企業基盤整備機構〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1
TEL 050-5541-7171（共済相談室）

年４回発行

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