参考資料１「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に関する意見募集における主な御意見の概要とこれらに対する考え方

１○ 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に関する意見募集結果
 募集期間：令和３年 10 月８日から 11 月７日まで
 提出数 ：262 件
主な御意見の概要とこれらに対する考え方は、以下のとおり。
※本資料において引用している「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等の条文番号は、パブリックコメント実施時
点の案の条文番号です。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案
No.
1

御意見の概要御意見に対する考え方（設計認定に係る手数料等について）・設計認定に係る申請については、電子申請も受付ができるよう、手・設計認定に係る申請について、電子申請などの手続の簡素化を希望する。
続の簡素化を検討してまいります。
・指定調査機関が設計調査を行う場合の手数料について、主務大臣が設計調査 ・指定調査機関が設計調査を行う場合の手数料に関しては、設計調査を行う場合の手数料の額の範囲内であるべき。仮に超える場合があっても、に係る実費を勘案して①手数料の額が当該設計調査の適正な実施に著しく乖離すべきではない。
要する費用の額を超えないこと、②特定の者に対して不当な差別的取扱をするものでないことの要件に適合した場合、主務大臣が認可を行うこととしております。

2（特定プラスチック使用製品の対象品目について）
・特定プラスチック使用製品の対象品目については、商品の販売又は・特定プラスチック使用製品として 12 品目を指定した理由を教えてほしい。
役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用
・レジ袋有料化の対象外になっているロール袋を特定プラスチック使用製品と製品のうち、提供量が多く使用の合理化の取組によってプラスチッ
して対象にすべき。
ク使用製品廃棄物の排出の抑制が見込まれる観点、過剰な使用の削・フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストローは食品に直接触れるもの
減を促す観点、代替素材への転換を促す観点等から指定したものでであるため、マイバッグのように個人が持ち歩くことは、衛生的な観点で懸す。
念。
・また、今後、パンフレット等の策定を通じて、対象となる製品等に・特定プラスチック使用製品の製造事業者は中小の零細企業が多いため、そのついて、関係者に分かりやすく周知していく予定です。
影響を考慮して３品目程度に限定すべき。
・その他頂いた御意見については、今後の施策の参考とさせていただ・プラスチック製ストローの代替製品である紙製ストローは不便であるため、きます。
他の代替製品が考案されてから対象とすべき。
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・衣類用カバーはサービスと一体で提供されており、消費者が提供を辞退することは難しいため、対象品目から外すべき。
・衣類用ハンガーの提供は役務の一部としてクリーニング代金として消費者から徴収しているため、無償で消費者に提供されておらず、特定プラスチック
使用製品の定義には該当しないため、対象品目から外すべき。
・衣類用ハンガーは提供後に消費者から回収し、消毒洗浄してリユースをする
取組が定着しており、既にプラスチックに係る資源循環の目的を果たしているため、対象品目から外すべきであり、むしろ、既に定着している取組を積極的に評価するなどの格段の配慮をすべき。
・ホテルのアメニティはサービス料として宿泊料に含まれているため、特定プ
ラスチック使用製品の対象からは外すべき。
・繰り返し使用することができる製品については、特定プラスチック使用製品から除外すべき。
・特定プラスチック使用製品の品目に、たばこフィルター等を追加すべきではないか。
・レジ袋有料化の効果を検証してから他の品目の有料化を検討すべき。
・特定プラスチック使用製品に関わる関係主体の意見を聞く場を設けてほしい。
・今後、他の製品も指定の追加を行うことになるのか。
・特定プラスチック使用製品の品目は定期的に見直しをすべき。
・プラスチック被膜付の針金ハンガーは特定プラスチック使用製品の対象となるのか。
・試食用のスプーン等は特定プラスチック使用製品の対象となるのか。
・クリーニングで提供されるハンガーはワンウェイプラスチックに該当するのか。
・「主として」は何を意味しているのか教えてほしい。
・特定プラスチック使用製品（衣料用カバー）について、バイオマスプラスチ
ックを利用した製品、海洋生分解機能が適切に発揮される製品を除くべきではないか。
・特定プラスチック使用製品の対象品目が 12 品目では少ないのではないか。
3（特定プラスチック使用製品提供事業者について）・主たる事業が指定された業種に属する事業に該当しない場合であっ・特定プラスチック使用製品提供事業者として指定されていない業種についてても、事業の一部として指定された業種に属する事業を行っているは、使用の合理化の取組を行わなくてもよいのか。
場合には、その範囲において、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に取り組む必要があります。

4（特定プラスチック使用製品多量提供事業者について）
・特定プラスチック使用製品の提供量の算出については、事業所単位
・特定プラスチック使用製品多量提供事業者について、提供量は法人単位で算ではなく、事業者単位となります。
出すればよいのか。
・特定プラスチック使用製品多量提供事業者の把握の方法に関して
・特定プラスチック使用製品多量提供事業者をどのように国は把握していくのは、指導や助言などの必要な行政措置に加え、業界団体等への調査か。
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・特定プラスチック使用製品多量提供事業者を年間５t 以上提供する事業者としているが、５t 以上を多量提供事業者とした理由を明らかにしてほしい。

や企業へのアンケート調査等を通じて、実態の把握に努めていく予定です。
・同一都道府県内で複数の店舗を有する中堅の店舗等を経営する事業者などは対象とする必要がある一方で、家族経営や個人経営の店舗等の事業者を対象から除くことが適切であること、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」という。）においても同様の観点から「容器包装多量利用事業者」を年間５t 以上利用している事業者と規定されていることを踏まえたものです。

5（再資源化事業計画の認定における委託基準について）・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案（以下「政令案」という）第 21 条における委託基準は、収集運搬の委託を行う際の基準であり、処分を委託する際の基準ではないと解して相違ないか。また、同条の参照元となる法第 51 条第２項における委託は、収集運搬の委託を認めるものであり、処分の委託は認めていないと解して相違ないか。

・別紙２の政令案第 21 条の委託基準は、プラスチックに係る資源循
環の促進等に関する法律（以下「法」という。）第 48 条第１項第２号に規定する者から他人に収集又は運搬のみを委託する場合の基準であり、処分の委託は含まれません。また、同号に規定する者から他人に処分を委託することはできません。

6（プラスチック使用製品産業廃棄物等の多量排出事業者の要件について）・多量排出事業者の「250 トン以上」は事業所単位なのか、その根拠は何か。
また、当規定よるカバー率はどの程度になるのか。
・多量排出事業者の要件は、単に排出量によるものではなく、排出量の抑制努力や取扱量との比較等を考慮した指標を基準とすべき。
・「プラスチック使用製品廃棄物」の定義を明確化すべき。プラスチック部分の質量で算定する場合、「プラスチック使用製品廃棄物」に対する算定に代わり、産業廃棄物の廃プラスチック類全体で算定可能にできないか。国による多量排出事業者についての確認、指導等の考え方は明示されるのか。
・自社が製造・設計せず市場から購入したプラスチック使用製品は算定対象か。
・製造事業者等と一体となった取組を通じて自主回収を行う場合、あくまで自主回収・再資源化の枠でカウントされるのであって、事業者からの排出数量にはカウントされないとの理解で相違ないか。
・政令案第 17 条の末尾に、「（但し、再資源化を目的に他者に売却したものを除く）」を追記すべきではないか。プラスチック使用製品産業廃棄物等のうち、使用済みプラスチック製品及びプラスチック副産物の再資源化を目的とした売買活動を法の目的である排出の抑制及び再資源化の一環であると追記し、取組を推進できるようにしてほしい。

・多量排出事業者の要件については、①多量にプラスチック使用製品
産業廃棄物等を排出する事業者ほど資源循環に資する寄与が大き
く、排出の抑制及び再資源化等に取り組む必要性が高いこと、②事
業規模が小さい事業者まで排出の抑制及び再資源化等にかかる取組を実施する義務を課すと過度な負担となることから、定量的なデー
タ（国内で排出されるプラスチック使用製品産業廃棄物等の数量）を元に分析を行った結果、年間で約 438 万 t が廃プラスチック類として排出されていることを踏まえ、①と②の観点を満たしたうえ
で、この排出量の相当程度をカバーするために、年間約 250t 以上を排出している事業者を対象といたしました。そのため、多量排出事業者の 250t 以上は事業者単位となります。
・多量排出事業者の要件については、法第 46 条第１項において排出量で定めることとされております。
・プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量の算定方法等については、今後手引などでお示しすることを予定しております。
・今回対象としているプラスチック使用製品産業廃棄物等は、プラス
チック使用製品廃棄物のうち産業廃棄物に該当するもの又はプラス
チック副産物（製品の製造、加工、修理又は販売その他の事業活動に伴い副次的に得られるプラスチック）を指します。そのため、市場から購入したプラスチック使用製品であっても、産業廃棄物として排出した場合、当該産業廃棄物はプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれます。
・廃棄物該当性については、その物の性状、排出の状況、通常の取扱
い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判3断すべきものであり、「再資源化を目的に他者に売却したもの」が「廃棄物」に当たるか否かは各自治体において個別に判断されるため、「再資源化を目的に他者に売却したもの」を別紙２の政令案第17 条から除くことはできません。なお、自治体が廃棄物ではないと判断したものについては、プラスチック使用製品産業廃棄物等には該当しません。
7（多量排出事業者の公的な規制について）・多量排出事業者は、別紙６の排出の抑制及び再資源化等に関する判・多量排出事業者の要件を満たす事業者が策定する排出抑制・再資源化の判断
断基準命令案第６条の規定基づき、その事業活動に伴い排出するプ
基準に対する公的な規制とは具体的に何か。
ラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行う必要があります。これらの取組の状況が法第 44 条第１項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、主務大臣が勧告・公表・命令の措置をとることができます。

8（分別収集物の基準について）
・「環境省令で」とあるが、当省令が定められていないのではないか。

9（分別収集物の委託基準について）
・別紙２の政令案第９条から第 11 条までにおいて、廃棄物処理法と・欠格基準を廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」とい同等の欠格要件を定めております。
う。）処理業者と同程度とすることに関し、廃棄物処理法違反の取消業者でも認定が受けられる等、他の欠格基準が緩いのではないか。

10（自主回収・再資源化事業計画の対象物について）・使用済プラスチック使用製品には、プラスチック製の梱包材も含ま・使用済プラスチック使用製品には、法第 39 条で規定する「その行う販売若れます。ただし、自主回収・再資源化事業計画を申請する場合、当しくは役務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品」としてプラス
該梱包材を自らが製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若し
チック製の梱包材も含まれると解して良いか。
くは役務の提供に付随して提供していること等が必要になります。
・具体的には、法の趣旨に即して個別の計画ごとに判断することを予定しております。
・なお、今後自主回収・再資源化事業計画の認定申請に係る手引を作成し、周知することを予定しております。

11（排出事業者から除かれる小規模企業者等について）
・小規模事業者を除外する必要はないのではないか。
・商業・サービス業における対象企業の除外条件を、それ以外の業種と同様に、５人以下ではなく 20 人以下とすべき。
・従業員の規模だけではなく、排出量も考慮に加えてはどうか。
4

・当該環境省令は、別紙７の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第 32 条に規定する分別収集物の基準並びにプラスチ
ックに係る資源循環の促進等に関する法律第施行令第 15 条及び第21 条に規定する委託の基準に関する省令案」です。

・法第 44 条第１項において、中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者を除くことが規定されているため、変更することはできません。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令案
No.
12

御意見の概要御意見に対する考え方（猶予期間について）
・特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組については、プラ・新型コロナウイルス感染症によって、経済的に厳しい状況であることや、特スチックの資源循環の促進に積極的な事業者においては、既にその定プラスチック使用製品の代替製品の開発や普及に時間がかかるため、一定取組を実施してきているところであり、こうした取組が多くの事業の猶予期間を設けるべき。また、一定の期間は指導、助言、勧告等をすべき者に広がっていくことを期待しております。また、業種や業態の実ではない。
態に応じて有効な取組を選択して取り組んでいただくことになりますので、代替製品に限らず、様々な使用の合理化の取組を検討していただきたいと考えております。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則案
No.
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御意見の概要（再商品化計画、自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画の申請手続の簡素化について）
・具体的な計画の事例を作成し、認定に向けたポイントを明確にするよう求める。
・リサイクルに関する書類提出の義務化は経済活動の負担になり得るため、負担を考慮したものとすべきではないか。
・提出書類数の軽減や認定までの期間の短縮を希望する。「収集又は運搬の用に供する施設(積替及び保管施設を含む)、処分施設が飛散・流出等のおそれがないこと等を証する書類」における「書類」は、車検証＋経理的基礎情報（全部事項証明書等）を意味していると思われますが、配送業者は下請、孫請業者まで使っているケースが多く、書類提出（特に、車検証の更新）は対応しきれないと考える。
・負担軽減のため、廃棄物処理業の許可を取得している事業者に委託する際の基準の緩和措置の設定及び申請書類作成の簡略化要件を入れるべきではないか。
・幅広くサプライチェーンにかかわる事業者（物流事業者、代理店、小売店
等）が、収集運搬・中間処理等を複雑な手続きなく協力し合える施策を実行
すれば、プラスチックのリサイクル促進の大きな推進力となると考えるた
め、中小事業者が活用できる平易な運用方法としてほしい。
・事務の効率化・公正化のため、法人番号の提出を実施させるべき。
・製造事業者が自主回収する場合、申請手続（計画書）は、事業者の規模（例
えば、全国販売している企業と小さなエリアで販売している企業）によって変えるべき。
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御意見に対する考え方
・今後、それぞれの申請に係る手引を作成する予定です。
・再商品化計画、自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画に添付する書類は、申請された各計画が法に定める認定基準を満たすことを確認するための根拠資料として添付していただくものであり、必要な書類と考えております。他方で、具体的な書類の種類や既存の業許可取得者の扱いについては、申請者の負担軽減に配慮してまいります。
・書類提出の方法については、デジタル化を含め効率的な手法を検討
してまいります。

14（再商品化計画の経済性について）・再商品化計画と指定法人への委託を比較した場合の CO2 排出量や運・大多数の自治体は中間処理工程の一体化・合理化を行うことにより CO2 排出
送コストの増減は市町村によって異なるものと想定しており、経済量や運送コストが増加するのではないか。中間処理工程の一体化・合理化が合理性やその他の状況を踏まえて、市町村に選択していただくこと自治体にもたらすメリットを、経済性を含め整理すべきである。
になります。
・容器包装リサイクル法を適用するためにプラスチック製容器包装廃棄物を分 ・プラスチック製容器包装廃棄物については、法第 35 条の規定によ別しなければならず、作業負担、経費的な負担が生じ、一括回収のメリット
り容器包装リサイクル法の規定が適用され、特定事業者に再商品化がなくなるのではないか。
義務が課されることとなります。認定再商品化計画に基づき分別収・自治体で選別保管をしない場合、圧縮梱包せずにリサイクル施設へ運搬する集されたプラスチック使用製品廃棄物についてはまとめて再商品化
ため運搬効率が下がり、広域になれば効率のさらなる悪化が懸念される。自される場合、一定の期間ごとに分別収集物中に含まれるプラスチッ
治体の近隣に既存の再商品化実施者がいる場合は連携を強化させるべき。
ク製容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物の割合を確認するための調査を行い、特定事業者と市町村の再商品化費用の分担について決定することを検討しております。
・市町村が経済合理性や地域活性化等を考慮し近隣の再商品化実施者が連携し、再商品化を進めていただくことは重要であり、国としても必要に応じて情報提供等を行ってまいります。

15（プラスチック製容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物の ・プラスチック製容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品割合を確認するための調査について）
廃棄物の割合を確認するための調査については、現在の容器包装リ・数回のごく少量のサンプルの組成調査で得た比率の按分によって年間の重量サイクル法において実施されているベール品質調査の手法を参考にを決定することは、実際の収集量と大きく乖離したものになるリスクが高いして実施することを想定しています。
ため、過去の収集量データを基にした閾値を設定するなど、現実的な歯止めの措置を設定していただきたい。
・容器包装リサイクル法の特定事業者や自治体との間で費用負担のあり方で混乱等を招かないよう、分別収集物の品目・数量の調査・確認について、客観的で公平性、全国統一性が十分確保される仕組みの構築を求める。

16（プラスチック製容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物の ・分別収集物に含まれるプラスチック製容器包装廃棄物とそれ以外の割合を確認するための調査について）
プラスチック使用製品廃棄物の割合を確認するための調査について・一括回収された分別収集物の品目や数量の確認に際しては、実務的には自治は、国としても適切に関与してまいります。
体と日本容器包装リサイクル協会で対応する方向性が示されているが、国も当該調査・確認を主体的にサポートする仕組みとするよう求める。

17（再商品化計画における緊急時の対応について）
・法第 34 条第４項において、認定市町村が認定再商品化計画に従って・認定再商品化計画に記載した再商品化事業者が災害等により処理機能を停止
分別収集物の再商品化を実施していないとき又は再商品化実施者以した場合は、自治体による再商品化に大きな支障をきたす懸念がある。再商外の者に対して委託したときは、主務大臣は認定を取り消すことが品化事業者への緊急時の措置についても検討してほしい。
できることとしていますが、災害等により緊急避難的な対応に対する当該措置の運用については、被害の甚大さ等も含め個別に検討することとなります。

6

18（認定再商品化計画に係る国の役割について）
・法第 33 条第３項第１号において、主務大臣は再商品化計画の内容
・再商品化計画を国が認定する際、効率化を担保するとともに、計画通り実施が効率的な実施に資するものとして主務省令で定める基準に適合すされなかった場合の措置を明確にするなど、国の責任と役割を明確にしているものであると認める場合にその認定をするものとしています。
ただきたい。
・また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則
・市町村が計画認定を受けて行う再商品化が「プラスチック使用製品再商品化
案（以下「施行規則案」という）第 16 条の規定に基づく再商品化の効率化のために行うものである」ことを明記すべき。容リプラ分の再商品の実施の状況に関して報告等の情報を踏まえ、認定再商品化計画に化費用の責任割合に応じた負担になる仕組みとし、計画認定する国が適正な基づき適正に再商品化が行われているかを国としても確認すること運営を確保するため市町村及び再商品化事業者を監督すべき。
としています。なお、法第 34 条第４項において、認定市町村が認・市町村の規模やプラスチック製品再資源化開始時期にかかわらず全国の市町
定再商品化計画に従って分別収集物の再商品化を実施していないと村が製品プラスチックの再資源化に安心して取り組めるよう、市町村と再商
きは、主務大臣は認定を取り消すことができることとしています。
品化事業者との円滑な連携を支援する枠組みを用意していただきたい。
・国としても、市町村と再商品化事業者との円滑な連携を支援してま
いります。

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（再商品化計画における費用支払いについて）・再商品化費用の支払いも含めた再商品化計画に係る実務フローは今・特定事業者は販売された再商品化製品の再商品化費用を負担する役割を担っ後整備してお示しする予定です。
ており、計画認定スキームにおける再商品化委託費用の確定については、再商品化製品の販売をもって費用が支払われる仕組みとしていただきたい。

20（プラスチック製容器包装廃棄物の再商品化の費用の抑制について）・再商品化計画においては、別紙３の施行規則案第５条第９号におい・費用の抑制については、人件費や産廃処理費用増などの社会的要因、リサイて、プラスチック製容器包装廃棄物の再商品化に係る費用が抑制さ
クルの質向上や環境負荷削減の取組によるコスト増を考慮してほしい。
れたものであることと規定しており、主務大臣が当該認定要件に適合するものとであることを確認して認定します。

21（合理化拠出金について）
・容器包装リサイクルルートを活用した分別収集物の再商品化、再商・委託スキームにおいて合理化拠出金を適用するのであれば、拠出金の原資は品化計画を活用した分別収集物の再商品化のいずれにおいても合理事業者から拠出されるため、プラ容器包装の合理化分についてのみ対象とす化拠出金の対象となるのはプラスチック製容器包装廃棄物のみとなる仕組みとしていただきたい。
ります。
・計画認定スキームは新たに設けられるものであり、効率的・合理的な計画に ・法第 35 条において、認定再商品化計画に記載されたプラスチック
対して認定するという趣旨の仕組みであるため、過去の一定期間と比較して製容器包装廃棄物については分別基準適合物とみなし、容器包装リ合理化されたことをもって拠出金を支払うという合理化拠出金制度の趣旨にサイクル法の規定を適用することから、分別収集物に含まれるプラはそぐわず、この制度を適用すべきではないと考える。
スチック製容器包装廃棄物は合理化拠出金の対象となります。

22（プラスチック使用製品廃棄物の増加量見込みについて）・プラスチック製容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品
・法施行後の、プラスチック製容器包装及び製品、プラスチック使用製品産業
廃棄物の収集量や比率については、国として法施行後の市町村の動廃棄物等の収集量の増加見込量及びスケジュール（特に、容器包装リサイク
向把握に努め、わかりやすい情報提供に努めてまいります。
ル法ルート）を年度ごとに提示していただきたい。
・プラスチック製容器包装とプラスチック使用製品の比率はどの程度を見込ん
でいるか。

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23

（CO2 排出量について）
・今後とも市町村が効率的なプラスチックの分別収集及び再商品化を・自治体による分別収集・再商品化においては、現状の廃棄物処理方法と、新検討するに当たって有用な情報提供を行ってまいります。
たなプラスチックの分別収集及び再資源化の手法を行った場合のライフサイ
クル評価を実施し、判断することを義務付ける仕組みが必要ではないか。

24（特定事業者の費用負担について）
・容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者は容器包装の再商品化
・自治体が、プラスチック製容器包装及び製品を一括回収し、容器包装リサイに係る費用を、廃棄物処理法に基づき、市町村は一般廃棄物の処理
クル法ルートを活用して再商品化を行う場合に、現在、容器包装リサイクルに係る費用をそれぞれが負担しているところ、法によって、従前の法に従って運用している事業者が追加費用を負担することがないよう、公平
費用分担が変わるものではありません。制度の運用もこの前提に沿な制度設計をしてほしい。
って進めてまいります。
・指定 PET ボトル、紙製容器包装、ガラスびんについては、容器包装リサイク
ル法の再商品化義務の対象となる特定容器包装であるが、この認定スキームの取組には費用負担も含めて前記特定容器包装に影響のないように運用することを要望する。
・指定法人に再商品化を委託したプラスチック製容器包装以外の再商品化費用等の負担者を明記すべきである。

25（再商品化費用の負担について）
・容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者は容器包装の再商品化
・危険物、処理困難物も多々あるプラスチック製品に対し技術的、経済的に課に係る費用を、廃棄物処理法に基づき、市町村は一般廃棄物の処理
題が山積する状況下で市町村にだけ責任と費用負担を求めるのは不公平ではに係る費用をそれぞれが負担しているところ、法によって、従前のないか。
費用分担が変わるものではありません。
・容器包装リサイクル制度に影響を及ぼさないよう法第 32 条による指定法人 ・法では、プラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るまでのに再商品化を委託したプラスチック製容器包装以外の分別収集物の再商品化
ライフサイクル全般で、あらゆる主体におけるプラスチックの資源費用等の負担は特定事業者ではないことならびにその負担は自治体であるこ循環の取組を促進するための措置を講じております。
とを分かり易く記すべき。
・プラスチック製容器包装と製品プラスチックを一括回収した場合、製品プラ
スチックの再商品化費用は市区町村の負担となり、製造・販売事業者の拡大
生産者責任が果たされない。市区町村の分別収集物の再商品化費用の負担割合を見直し、市場の内部化を進め、外部不経済を特定の者だけに負担させない仕組みとすべき。
・製品プラスチックはプラスチック製容器包装以上に拡大生産者責任が求められるため、製品プラスチックの再商品化費用はプラスチック製容器包装と同様に事業者が負担すべき。
・拡大生産者責任の視点が欠落している。回収から再商品化までの費用は、生産者が負担すべき。
・循環型社会推進基本法の理念である「拡大生産者責任」の考え方が、法施行後はプラスチック製品にも及ぶことを明記いただきたい。

8

26（再商品化計画に係る検討の場）
・今後、関係者の御意見も踏まえて再商品化計画の認定の申請に関す・再商品化スキームについては、自治体や特定事業者など各関係主体が参加する手引等を作成することを予定しております。
る検討の場を設置し、検討できるようにすることを求める。

27（再商品化計画における火災防止措置について）・リチウムイオン蓄電池等の発火物の混入防止・除去については、非常・再資源化施設の火災発生の主な原因であるリチウムイオン蓄電池の混入は重に重要であり、国としても周知徹底に努めてまいります。
大な問題であるため、この防止措置を講じているかどうかの判定は慎重に行うべき。
・発火物の除去作業は、合理化すべき事項に含まれない旨を明記してほしい。
再商品化計画の認定のために、火災等を生ずるおそれのある者の除去作業の重要性が軽んじられないようにしてほしい。
・たとえ、市町村が選別・梱包等を省略しても、再商品化事業者が必要な分
別・除去作業を実施する場合、必要となる処理費用が適正に反映され、一方的に削減されることがないようにしてほしい。

28（自主回収・再資源化事業計画の地方公共団体への共有について）・認定された自主回収・再資源化事業計画については、地方公共団体・大臣認定を受けながら、更に地方公共団体から事業開始に際し、申請を求めの御意見も踏まえながら、国から地方公共団体への円滑な情報共有られないよう自治体への関与をお願いする。
を行う仕組みを構築することを予定しております。

29（自主回収・再資源化事業に関する情報の公表について）
・別紙８の基本的な方針案において、消費者、地方公共団体及び国が・自主回収・再資源化する製品プラスチックごとに回収場所、回収方法等を登それぞれの立場で密接な連携協力を図りつつ積極的な取組を果たす録したデータベースを作成し、自治体や国民が閲覧できるよう公開すべき。
ことが求められており、国としても、環境整備に向けた取組を支援
するとともに、市町村にあっては適切な分別方法や回収拠点の場所
等について周知を行うこととしております。

30（認定自主回収・再資源化事業計画の変更申請について）・変更する内容に応じて、①主務大臣の認定を受けなければならない
・認定を受けた自主回収・再資源化事業計画のスキームの修正・改良はどの程もの、②あらかじめ届け出なければならないもの、③遅滞なくその度まで認められるのか。また、どの程度の書類提出が求められるか。
旨を届け出るものと分かれております。具体的には、法第 40 条第１項から第３項まで及び別紙３施行規則案第 24 条から第 27 条までをご確認ください。

31（有価物の取扱いについて）・法の施行後においても、自治体が有価物として判断したものについ・有価物として容器回収を行っている事業があるが、自主回収・再資源化事業ては、廃棄物処理法の規定によらず、回収事業を行うことが可能での施行以降も、同事業は継続できる、ないし、自治体判断で新規に行えるこある旨を引き続き周知してまいります。
とを明記してほしい。

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32（廃棄物処理法に基づく広域認定制度との違いについて）
・廃棄物処理法に基づく広域認定制度は、製造事業者等が広域的に廃・製造事業者等による自主回収・再資源化の認定制度は、既存の広域認定制度
棄物を処理することにより、処理に係る廃棄物の減量その他適正なと何が異なるのか。相違点や制度設定の理由を説明してほしい。
処理が確保されることを目的とした制度であるのに対して、法に基づく自主回収・再資源化事業は、製造事業者等が自主回収・再資源化を行うことで、プラスチック使用製品廃棄物の回収・リサイクルの拡大を図ることを目的としたものであります。
・そのため、制度の対象となる廃棄物についても、広域認定制度においては、その趣旨に沿うものとして、自社製品に限られ、特に一般廃棄物については、対象となる個別品目を指定している一方で、法に基づく自主回収・再資源化事業計画においては、使用済プラスチ
ック使用製品全般を対象としており、品目による制限は設けており
ません。

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（自主回収・再資源化事業を実施する者について）・製造事業者による自主回収は CO2 排出量の評価も含めあくまで努力義務であって義務でないことを明記すべき。
・原液を製造・販売し他のボトリングパートナー各社が製品製造の最終工程を担う場合、原液の販売会社は対象に含まれるのか、提示を求める。
・「自ら製造」という表現について、コンビニやスーパー等のプライベートブ
ランドにおける製造事業者とブランドオーナーの関係性や、容器包装の製造に係る大手商社による設計への介入等、多様な主体の関係性を踏まえ、「自ら製造」が指すものを説明してほしい。
・自主回収については、大臣による計画認定に当たり、現在、有償で自主回収を行っている事業者であっても計画認定を受けることができることとすべき。
・プラスチック使用製品製造事業者等には、自社で製造を行わず、商品を企画、設計し製造事業者に製造を委託し販売する事業者についても含まれるのか。
・今の法では、ブランドオーナーが自主回収した包装を、印刷会社が再商品化を行うことは困難であると理解しているため、自主回収の緩和を検討いた
だきたい。
・事業者が「自ら製造・販売したプラスチック使用製品の自主回収・再資源化を率先して行うこと」が求められている点に対し、罰則規定の制定を求める。回収ボックス等を設置しない事業者の廃棄物が、別の事業者のリサイ
クルボックス等に混入する事態が生じている。

10

・別紙８の基本的な方針案において、「製造事業者等は、積極的に自主回収・再資源化事業の実施に取り組むことが期待される」旨を明記しております。
・自主回収・再資源化事業計画の対象として、自らが製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品（当該プラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品を含む。）の収集、運搬及び処分の事業を行おうとする者に限定しているのは、当該製造・提供事業者等であれば、製品の性状や排出実態を熟知しており、高度な再資源化を期待することができるためです。
・具体的には、こうした法の趣旨に即して個別の計画ごとに判断することを予定しております。
・なお、包装の事例においては、ブランドオーナーが連携して自主回収・再資源化事業計画を申請することが可能かと思われます。
・既に自主回収を行っている事業者であっても、自主回収・再資源化
事業計画を申請された場合は、法に基づいて当該計画と認定要件の適合性を確認することとなります。
・その他頂いた御意見は今後の施策の参考とさせていただきます。

34（自主回収・再資源化事業計画の内容の基準で示す再資源化の割合について） ・プラスチック使用製品の性状は様々であることから、計画の認定に・相当程度とはどの程度なのか、割合等で明示してほしい。「相当程度再資源
当たっては、当該製品の性状や技術水準を踏まえて個別に検討する化するもの」の目安が 8 割では、透明容器ではどの樹脂の割合も 8 割に満た必要があるため、「相当程度」として記載しております。
ず認定申請の対象外になりかねず高すぎるのではないか。使用済みプラスチ
ックの回収量を増やすため、申請時にヒアリングして実状を勘案し、実情に沿った適合要件を検討するよう求める。
・「プラスチックを相当程度」とは、自主回収するものや PET・PS に限る等プ
ラスチックの種類を限定しているものでなく、すべてのプラスチックを総称したものであることを定義するよう求める。
・収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。の「含まれるプラスチック」に「（但し、梱包材、汚染物等を除いたもの）」を追記すべき。

35（自主回収・再資源化事業計画の対象物について）・自主回収・再資源化事業計画の対象は、法第 39 条第１項におい・シリコン樹脂コート紙について、プラスチックに準ずる扱いにしていただきて、自らが製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役たい。
務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品（当該プラスチ
・プラスチックを代替する紙素材のリサイクルを促進するため、自主回収認定
ック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラス
等ではプラスチックに準ずる扱いとすることを求める。
チック使用製品を含む。）が使用済プラスチック使用製品となった
・プラスチックでコーティングされた紙製品等についても対策が必要。
ものとして規定しております。

36（使用済プラスチック使用製品の回収方法について）
・別紙３の施行規則案で規定する「収集又は運搬の用に供する施設に・「収集又は運搬の際、運搬車又は運搬船」に限定されない収集運搬手段、消係る基準」は、回収拠点からの収集・運搬について規定するもので費者自身の輸送や宅配便による回収について追記すべき。自主回収促進に向あり、消費者が回収拠点に持ち込む方法を「運搬車又は運搬船」にけて、回収方法の幅広な検討を進めてほしい。
限るものではありません。

37（自主回収・再資源化事業計画の認定後の確認について）
・認定自主回収・再資源化事業者に対しては、別紙３の施行規則案第 29
・計画の認定後、計画通りに実施しているかをどのように担保するのか。日本
条で毎年度、主務大臣に対して報告書の提出を求めております。ま容器包装リサイクル協会とは別に第三者機関を設置し、定期的に立入検査等た、法第 55 条第５項で報告徴収を、法第 56 条第１項で立入検査にを実施する必要があるのではないか。
ついても定めております。
・これらの措置を通じて、国として、認定自主回収・再資源化事業計
画どおり事業が実施されていることを確認してまいります。

38（自主回収・再資源化事業における熱回収について）
・法第 39 条第１項で、自主回収・再資源化事業を「自らが製造し、・広域的にリサイクルを行う場合、対象回収物の発生場所から同リサイクル施若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役務の提供に付随して設まで輸送する距離が遠くなる場合があるため、製造事業者等による自主回
提供するプラスチック使用製品（当該プラスチック使用製品と合わ
収に、エネルギーリカバリーを含む「再資源化等」も含めるよう求める。
せて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品を含む。）が使用済プラスチック使用製品となったものの再資源化のための使用済プラスチック使用製品の収集、運搬及び処分の事業」として規定しており、自主回収・再資源化事業計画では、ご指摘のエ11ネルギーリカバリーを含んだ「再資源化等」ではなく、「再資源化」を対象としております。
39（再資源化事業計画の申請者について）・自主回収・再資源化事業計画の申請者は法 48 条第１項において定・再資源化事業計画の主務大臣への認定を申請することができるのは、「排出められる者に限ります。これは、産業廃棄物は排出事業者に処理責事業者」もしくは「複数の排出事業者から委託を受けて再資源化事業を行お任があるため、再資源化事業計画も排出事業者が自ら作成することうとするもの」に限られているが、「排出事業者から委託を受けて再資源化を原則としているところ、複数の排出事業者が共通の処分施設を用事業を行おうとするもの」を追加するよう求める。
いて再資源化を行う場合には、排出事業者の委託を受けたものが計
また、申請者は当該プラスチック使用製品産業廃棄物の収集又は運搬及び、画を作成するほうが効率的な場合もあることから、複数の排出事業
再資源化事業についてはその一部または全部を委託及び再委託にて行うこと
者から委託を受けて再資源化事業を行おうとするものも認めたもの
を認めるよう求める。
です。
・排出事業者が申請者となる場合にあっては、廃棄物処理法第 14 条
第１項ただし書き及び第６項ただし書きに基づき、排出事業者は自ら産業廃棄物を運搬及び処分を行うことが可能です。また、その委託を受けて再資源化事業を行う認定再資源化事業者にあっても、産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行うことが可能です。
・複数の排出事業者から委託を受けた者が申請者となる場合にあっては、申請者が産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行うことが可能です。ただし、申請者から委託を受けて再資源化事業を行う者にあっては、産業廃棄物の収集又は運搬のみを行うことが可能です。

40（再資源化事業計画の申請に係る手続について）
・再資源化事業計画の認定要件等については、別紙３の施行規則案第・再資源化事業計画の認定要件の詳細を明らかにしていただきたい。
30 条から第 33 条で規定しております。
・再資源化事業計画の申請時期をいつでもできるようにしていただきたい。
・申請時期は、法の施行後であれば、特に期限を定める予定はありま
・収集運搬業者の変更などを柔軟にできるよう、包括的な計画で認定していた
せん。
だきたい。
・具体的には、今後、再資源化事業計画の認定申請の手引を作成し、周知することを予定しております。

41（再資源化事業計画における廃棄物処理施設の設置許可について）
・廃棄物の適正な処理を確保するため、廃棄物処理法第８条第１項若し・プラスチック資源循環の促進に向けて、産業廃棄物処理施設、一般廃棄物処
くは第 15 条第１項の規定による処理施設の設置許可及び廃棄物処理
理施設の設置許可についても、許可不要等の特例を検討してほしい。
法第 12 条の３第１項の規定によるマニフェストの交付を不要とする・収集運搬時のマニフェスト運用を不要としていただきたい。
ことはできません。
・廃棄物処理法第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設は、処理する廃棄 ・容器包装リサイクル法に基づく廃棄物に限定されている一般廃棄物
物の種類が容器包装リサイクル法に基づく廃棄物に限定されている施設が存
処理施設の許可については、実態を確認した上でその扱いを検討い在する。それらの処理施設でプラスチック使用製品廃棄物の処理を行おうとたします。
する場合には、廃棄物処理法第９条に基づく施設の変更の許可を事前に取得する必要がある認識で相違ないか。

12

42

（計画の更新について）
・変更の認定を要しない軽微な変更の対象となる計画記載事項及び届・変更の認定を要しない軽微な変更に、「分別収集物の再商品化により得られ出の対象となる計画記載事項は法において定められております。
た物の利用者及び利用方法」が規定されていないが、計画の認定後に変更と ・分別収集物の再商品化により得られた物の利用者及び利用方法につなった場合は都度変更の認定を受ける必要があるのか。手続や要件を可能ないては法第 34 条第３項の規定により、変更をしたときから遅滞な限り簡素化し、柔軟に対応してほしい。
く届け出ていただくこととなります。
・排出事業所（店舗）の増減については計画変更の申請を不要にするよう求め ・再資源化事業計画において、収集する事業所の増減に伴い、収集、る。
運搬若しくは処分を委託する者又は収集若しくは運搬の用に供する施設が変更する場合にあって、別紙３の施行規則案第 37 条で規定する軽微な変更に当てはまる場合は、その実施の日の 10 日前までに届出書を提出して行う必要があります。一方で、処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備が変更する場合は、法第 49 条第１項に基づき、主務大臣の認定を受ける必要があります。

43（認定再資源化事業者の再委託について）・申請者が排出事業者の場合は、法第 50 条第１項に基づき、産業廃・廃棄物処理法第 14 条 16 項にあるところの再委託基準を満たせば、再委託は棄物の収集若しくは運搬又は処分を委託することが可能です。
可能であると考えてよいか。自主回収・再資源化事業の全部または一部を委 ・申請者が複数の排出事業者からの委託を受けて再資源化事業を行う
託されたものが、同様の責務・措置の下に再委託を行うことは可能であるこものの場合は、法第 51 条第２項の規定に基づき、産業廃棄物の収とを、確認したい。
集又は運搬を委託することが可能です。
・委託の基準については、別紙２の政令案第 21 条において定めてお
ります。

44

（不適切な処理が行われた場合の対応について）
・廃棄物処理法施行規則や使用済小型電子機器等の再資源化の促進に
・「適合しない処理が行われた場合」という例示を行ってはいけないことに対関する法律施行規則と同様の規定となっております。
し行うのは不自然ではないか。
「おいて廃棄物処理法第６条の２第２項に規定する一般廃棄物処理基準又は廃棄物処理法第 12 条第１項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合において、」は「おいて、」でよいのではないか。なお、第19 条第４号、第 31 条第４号で同様の表現が見受けられる。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく指定調査機関等に関する命令案
No.
45

御意見の概要（設計調査について）・申請から設計調査の結果の通知までにどの程度の期間を要するのか。

13

御意見に対する考え方
・設計調査については、製品分野ごとに別途定めることとしている認定基準の内容や申請数等にも考慮しながら、迅速に対応してまいり
ます。

46

（指定調査機関について）
・指定調査機関の指定については、設計調査を行おうとする者の申請・指定調査機関はどのような機関で、いつ、どのような手続で指定されるのかによって行うものです。申請に当たっては、必要な書類等を提出し示してほしい。
て頂き、欠格条項に該当しないことや適格要件に該当すること等の・指定調査機関の指定の基準について、内容が抽象的であるため、どのような指定の基準等に照らして審査を行います。
検査や調査能力が必要か具体的に示してほしい。
・設計調査に当たっては、製品分野ごとに別途定めることとしている
認定基準について、設計認定の申請書類等の調査を行うことになり、そうした調査を行うに足る能力等を有した者を指定することと
なります。

47

（設計認定の申請について）・プラスチック使用製品の素材・設計が同一である製品シリーズにつ・設計認定の申請については、個々の製品毎（同一品番の製品）の申請ではな
いては、製品シリーズとしての申請も可能となるよう、手続の簡素
く、製品シリーズ（素材・設計を同じくする製品）での申請も可能としてほ化を検討してまいります。
しい。

特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令案
No.
48

御意見の概要御意見に対する考え方（目標の設定について）
・目標については、売上高、店舗面積その他の特定プラスチック使用
・特定プラスチック使用製品の提供量は年度によって大きく変動しうるもので製品の提供量と密接な関係をもつ値などを用いて判断基準省令案であり、総量での目標設定は困難な場合もあるため、原単位のみで目標設定を示した目標の設定に係る表に示す方法によって設定することとして行うことも許容すべき。
おります。例えば、特定プラスチック使用製品の提供量が客数に比・消費者から回収してリユースした量や再生プラスチック、バイオマスプラス
例するのであれば、表の③及び④にそれぞれの年度の客数を記載頂チックの供給量などの取組実績も考慮されるような目標の設定ができるようくことが可能です。
にすべき。
・使用の合理化の取組として御指摘の再生プラスチックやバイオマス
・「売上高、店舗面積その他の特定プラスチック使用製品の提供量と密接な関
プラスチックへ素材代替する場合等にあっては、表に示した目標の係をもつ値」の具体例を示してほしい。
設定に加えて、事業者自らが設定して頂くことも可能となります。
・目標の設定について、どういった取組を行う予定なのか等も記載できるよう ・特定プラスチック使用製品の提供実態等が業種や業態に応じてそのにすべき。
実情が異なることから、国において一律に削減目標を設定すること・特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組によって削減されるプラスは想定しておりません。
チックの削減量を示してほしい。
・国が基準年度や目標年度、削減目標を設定すべき。

49（使用の合理化の取組について）
・特定プラスチック使用製品を消費者に有償で提供した場合、売上について
は、プラスチックに係る資源循環の促進のために活用すべきではないか。
・ポイント還元等の使用の合理化に係るコスト負担は誰が行うのか。
・「使用の合理化」ではなく「使用量の削減」とすべき。
14

・特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組については、事業者が業種や業態の実態応じて有効な取組を選択してもらうこととしており、事業者の創意工夫によって様々な取組が実施されることを期待しております。

・大きな削減効果が見込めない取組は選択肢から外すべき。
・具体的な使用の合理化の事例等については、今後、パンフレット等
・特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組は業界・事業者の自の策定を通じて、関係者に分かりやすく周知していく予定です。
主的な取組に委ねるべき。
・その他頂いた御意見については、今後の施策の参考とさせていただき・特定プラスチック使用製品は提供しないことがプラスチック使用製品廃棄物ます。
の排出の抑制に効果的である。
・「特定プラスチック使用製品を使用しないように誘引するための手段として景品等を提供すること」とあるが、景品自体がプラスチック製品で必要とされていないものを製造・配布し、余剰分を廃棄することとなっていることに鑑み、この部分を削除すべき。
・原材料の種類の工夫の例として、再生可能資源や再生プラスチックやプラス
チック以外の素材が混合しているものが該当するのか例示してほしい。その際、配合率等の基準はあるのか。
・再生プラスチックに代替した場合に、プラスチックであることには変わりな
いため、プラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制には繋がらないのではないか。
・法の施行前に発注している特定プラスチック使用製品の在庫について、どのように使用の合理化の取組を行えば良いのか示すべき。
・使用量を削減するため、積極的に勧告等を行うべき。
50（情報の提供について）
・消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進する
・各事業者が定期的に店頭又はウェブサイト等でプラスチック使用製品廃棄物
ため、プラスチック使用製品提供事業者には、店頭においてプラスの排出の抑制に関する情報発信を行えばよいのか。
チック使用製品廃棄物の排出の抑制に資する事項を掲示すること・提供した特定プラスチック使用製品の量も公表すべき。
や、ウェブサイト等において提供した特定プラスチック使用製品の量や使用の合理化の目標を含めた使用の合理化のために実施する取組を公表することとしており、定期的に情報を更新することが望ましいと考えております。

51（使用の合理化の実施状況等の把握について）
・特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製
・特定プラスチック使用製品提供事業者に対する指導、助言、勧告等を実効性品の使用の合理化の取組を把握するため、使用の合理化の目標の設のあるものとするため、使用の合理化の実施状況等の情報の公開を義務付け
定や実施状況を把握し、その情報を公開するよう努めることとして
るべき。
おります。
・特定プラスチック使用製品提供事業者の取組をどのように把握するのか。
・また、事業者の情報発信に加えて、業界団体等への調査や企業へのアンケート調査等を通じて、実態の把握に努めていく予定です。

52（関係者との連携について）
・関係事業者に対しても、国が積極的に制度の周知を行ってまいりま・百貨店業においては、特定プラスチック使用製品を提供するのは出店する取す。
引先事業者やテナント事業者となっているため、こうした事業者が取組を行うように義務付けを行うべき。
・自動販売機事業者の自主的な取組だけでは、使用の合理化の取組が実施できない場合があることから、「必要に応じて取引先の協力を求めることとす
15

る」ではなく「取引先は、特定プラスチック使用製品提供事業者の取組に協力すること」とすべき。
53（約款の定めについて）
・定型的な約款に基づく契約ではない場合にあっては、本部事業者と・本部事業者と加盟者は「定型的な約款」ではなく、個別契約を締結する場合加盟者との関係にはなりません。
があるが、この場合は本部事業者と加盟者の関係になるのか。

54（国による周知等について）
・本制度の周知については、関係事業者や消費者等に対して、国が積・特定プラスチック使用製品を提供する事業者に対しては、業種や企業の大小
極的に周知・広報を行ってまいります。
に関わらず、国が制度理解を図る周知施策を行うことを要望する。
・消費者の意識改革を推進するためには、国が消費者に対して効果的な周知やＰＲを行うことを要望する。
・報道等により事業者への不安を煽ることになっているため、事業者の努力を適切に評価する旨をマスコミ等に周知していくべき。

排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令案
No.
55

御意見の概要御意見に対する考え方（再資源化を実施することができない場合について）
・本命令案第１条で規定するプラスチック使用製品産業廃棄物等の排・「プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施の出の抑制及び再資源化等の実施の原則は、同命令案第３条にも適用原則」は本命令案全体に適用されるものであり、熱回収を含めた「プラスチされます。
ック使用製品廃棄物等の再資源化等」を規定する第３条にも適用されるか。 ・「再資源化を実施することができない場合」については、それぞれ適用される場合、プラスチックが複合素材の一部として使用されている場合の業種の形態や企業の規模によって技術水準や経済的な状況は異なや、生産・使用の段階で汚れのついたプラスチックについては、技術水準やるため、排出事業者の個別の状況等に応じて判断いただくようお願
経済合理性の観点から「再資源化を実施することができない場合」に該当すいします。
る場合があるという理解でよいか。
・再資源化の可否の定義を、経済性の定量的な基準、一定の利益の確保、国からのインセンティブ等の観点から明確にすべき。
・「周辺地域」「熱回収」の定義について、マニュアルやガイドライン等で詳細や事例等を示すよう求める。
・近隣に再資源化を適正に行える業者が不在であることや熱回収ができないことを証明する必要があるか。また必要である場合、どのように証明すべきか。
・「経済的な状況の観点」については、「リサイクルに費用がかかりすぎる場
合」などの分かり易い例示を行うべき。

56（プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制について）・再生プラスチック、バイオプラスチックへの転換は本命令案第２条
・「プラスチック使用製品の流通の過程において使用されるプラスチック製の第３号で掲げるプラスチック使用製品の使用の合理化に資する取組
包装材等に関し、簡素な包装を推進すること、プラスチック以外の素材、再であるところ、ご意見を踏まえ表現を検討します。
16

生プラスチック、バイオプラスチックへ転換をすること・・・プラスチック
使用製品産業廃棄物等の排出を抑制する工夫を行うこと。」と変更してほしい。
57（熱回収の基準について）
・現時点では、熱回収の基準を定量的に定める予定はありませんが、・熱回収業者の選定に関し、効率の良い熱回収の基準を国から定量的に示すべ国として効率のよい熱回収の例などの情報発信等を行うことによりき。
事業者の取組を促してまいります。
・「可能な限り効率の良い熱回収を実施する者を選定すること」の考え方はどのようなものか。また、効率の良い熱回収とは、何をもって判断すればよいのか。
・熱回収の実施に当たっては、熱回収が可能な業者がいない地域や、塩ビや汚れ、分別不能な混合廃棄物など熱回収できない廃プラスチックがあることへの配慮を求める。
・再資源化が困難な場合に限り、熱回収が認められているが、安易に熱回収の方向とならないようにすべき。また、熱回収の定義が非常にあいまいと考えられるので、計画の認定時には施設等の調査を厳格に行うべき。
・委託先の熱回収の効率性は不明であるため、処理会社の許可証に回収効率を記載する、またはＨＰでの情報公開を義務付ける、などの施策が必要である。特に、廃プラからＲＰＦを製造する会社に委託している場合、２次処理
先の回収効率まで把握することは極めて困難である。
・効率の良い熱回収についても、排出業者任せにするのではなく、国が廃プラ
スチックの固形燃料化を推進し、発電事業者が専用の発電炉や石炭火力での混焼技術を普及させる必要があると考える。
・排出事業者が、委託先として可能な限り効率の良い熱回収を実施する者を選定するための比較・公開情報が現状ないため、排出事業者が効率の良い熱回収を実施する事業者を選定できる環境を整えて頂きたい。

58（目標の設定について）・プラスチックを排出する事業者は多岐にわたり、排出するプラスチ
・事業者の自主性を尊重した柔軟な目標設定等の対応をしてほしい。
ック使用製品産業廃棄物の性状等も大きく異なることから、国とし・目標の設定は事業者（会社）単位なのか、事業場（本支店）単位なのか、明て統一的に目標値を示す予定はありません。
確にすべき。
・多量排出事業者による目標の設定方法や具体事例については、今後・多量排出事業者による廃棄物の抑制及び再資源化に関する目標設定が分かり手引などでお示しすることを予定しております。
やすくなるよう、あるべき姿への道筋を記載すべき。
・排出量が 250t を挟んで上下する場合、排出量が 250t を超える年度
・端材の発生抑制及び原材料への使用による排出抑制目標の設定が必要な場合の次年度以外の年度においては、多量排出事業者には当たらないたには、原単位による目標設定とすべき。
め、目標を設定する義務はかからないものの、法の趣旨を踏まえ・古紙リサイクル推進に伴い生じる廃プラスチック等、他の環境負荷低減に向て、2025 年や 2030 年を見据えた中長期的な目標を定めていただ
けた事業活動に伴って排出される廃プラスチック等の抑制が困難な場合にき、当該目標を達成するための取組を計画的に行っていただきたは、目標の設定については配慮すべきである。
い。
・多量排出事業者が行うとしている目標設定や目標達成に向けた方法について
ガイドラインが出されるのか、提示を求める。
17

・目標及び計画を作成する場合、関連会社の計画を別個作成する必要がある
か、それとも各関連会社の内容を踏まえた一計画で良いか、提示を求める。
・排出の抑制と再資源化等に係るそれぞれの目標を定める必要があるのか、いずれかの目標を定めればよいか、提示を求める。
・プラスチック類の情報提供に関する情報提供の範囲や粒度、「排出・分別の状況等の情報」が指す情報、混合廃棄物として排出した廃プラ類において重量の算出を要する範囲の３点について、マニュアルやガイドライン等で詳細や事例等を示すよう求める。
・排出事業者が、排出の抑制に取り組める事例について、マニュアルやガイド
ライン等で詳細や事例等を示すよう求める。
・「情報をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めるものとする」について、公表時の書式もしくは項目の統一を求める。
・多量排出事業者に該当する年としない年があるが、都度目標の設定や取り下げが必要か。事業活動に伴って恒常的に多量排出事業者の要件を超える場合を対象とすべきではないか。
59（排出事業者への支援について）・国としても、先進的取組の積極的な評価や情報提供に努めてまいり・プラスチックの排出抑制に向けて、既存の販売方式に代わり分割販売を導入ます。
する等、既に積極的に実施している事業者も存在する。
・分割販売の取組が普及するための改善手法（例えば、必要事項をシール等に表示し貼付するのではなく、デジタルを活用した情報公開とするなど）がある場合、柔軟かつ迅速に改善できる仕組みを構築してほしい。

60（ＲＰＦ原料について）
・法第２条第５項において、「再資源化」については、使用済プラスチ
・ＲＰＦ原料にすることがリサイクルに該当するのか、熱回収に該当するのか
ック使用製品又はプラスチック副産物の全部又は一部を部品又は原明記すべき。
材料その他製品の一部として利用することができる状態にする」と定義されており、ＲＰＦをケミカルサイクルの原料として用いる場
合等、定義に該当するものがあれば再資源化に該当し、熱回収に用いる場合は熱回収に該当します。

61（再資源化手法について）
・法では、３Ｒ＋Renewable の原則に則り、回避可能なプラスチック
・「プラスチック資源循環戦略」への取組をさらに深化させていくためには、の使用は合理化した上で、必要不可欠な使用については、再生素材
マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルとのカスケード利用を行うべや再生可能資源に適切に切り替え、徹底したリサイクルを実施し、き。
それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることで、・熱回収に併せ、ケミカルリサイクル、ＣＵＳやＣＣＵＳについても、選択肢
プラスチックのライフサイクル全体を通じて資源循環を促進するこを広げる観点で記載してはどうか。
ととしております。

62（プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制について）
・本命令案では、第１条で排出事業者が排出の抑制及び再資源化等を・プラスチック製の食品容器包装の場合は、流通過程だけではなく、消費まで実施する際の原則を示したうえで、同命令案第２条及び第３条で、を考慮し設計・製造されていることを考慮すべき。
排出事業者が取り組むべき具体的な取組を示すことで、排出事業者
18

・「包装材等に関し、簡素な包装を推進すること、プラスチック以外の素材へが自らの業種・業態を踏まえた対策を適切に実施することを求めて転換することその他・・」について排出事業者は選択権や決定権を有さないおります。
ケースがほとんどであり、これらは製造事業者や流通業者が行うべきことで ・排出事業者としての使用の合理化の具体事例については、今後手引あるため、第２号は削除すべき。
などでお示しすることを予定しております。
・排出事業者として、どの程度が過剰な使用にあたるのかを明記すべき。
・プラスチック使用製品の使用の合理化の例として、「プラスチック使用製品の使用を可能な限り回避すること、やむを得ず事業活動においてプラスチッ
ク使用製品を使用する場合においても、」との記載を追加すべき。
63（情報の公表について）・少なくとも多量排出事業者については情報の公表を義務づけるべきである。
当変更に伴い、別紙８基本方針六の１イ（５）についても、多量排出事業者について公表を義務づける旨付記すべき。その結果、責任の把握が容易になる上、指導及び助言（本法 45 条）、勧告及び命令（本法 46 条）が実効性のあるものとなる。
・プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等に関する情報がホームペー
ジ等で確実に公開されるべき。
・目標設定やその達成状況の公表を排出事業者に委ねるのではなく、国として多量排出事業者の目標値や達成値を明確に示し、勧告・公表・命令の措置を徹底すべき。
・国及び地方公共団体による排出事業者に対する法に基づく指導、助言等は、
法第 46 条に定められる勧告、公表・命令ではなく、「罰則の適用」等の厳しい措置とすることを求める。
・「情報の提供に努めること」との記載を「情報の提供を行うこと」との記載に変更すべき。

64（加盟者における排出の抑制及び再資源化等の促進について）
・個々の加盟者ではプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が少・「加盟者」が相対的に弱い立場にあることを考慮し、「加盟者」は「本部事量であったとしても、フランチャイズチェーン全体でみると相当の業者」の言うことを聞くのが当然という印象を与える書き方をすべきではな量になる可能性が高いことから、本規定は本部事業者の下で一体とい。
して排出の抑制及び再資源化等の促進を進めることを期待して規定したものであり、御指摘のような意図をもって規定したものではあ
りません。

65

（事業場ごとの責任者の選任について）
・排出事業者は会社単位であっても、責任の所在の明確化や実効性確・本規定の排出事業者は会社毎のため、「事業場ごとの責任者の選任」の記載
保の観点から事業場ごとの責任者の選任を定めるものです。
までは不要で、管理体制の整備は会社法人である排出事業者に任せるべきで
はないか。

19

・プラスチックを排出する事業者は多岐にわたり、排出するプラスチ
ック使用製品産業廃棄物の性状等も大きく異なることから、個別の業態に応じた情報発信を求めることとしております。また、政府としては、事業者の目標やその取組状況を適切にフォローし、取組の実態や国内外の状況を踏まえ、必要に応じて適切に見直しを実施してまいります。
・別紙８基本的な方針案六の１イ（５）において、「インターネットの利用その他の方法により情報の提供に努めること」として記載しているところ、ご意見を踏まえ排出量及び目標の達成状況の公表についても追記します。
・プラスチックを排出する事業者は多岐にわたり、排出するプラスチ
ック使用製品産業廃棄物の性状等も大きく異なることから、国として統一の目標値を示す予定はありません。
・本命令案では、第１条で排出事業者が排出の抑制及び再資源化等を実施する際の原則を示したうえで、同命令案第２条及び第３条で、排出事業者が取り組むべき具体的な取組を示すことで、排出事業者
が自らの業種・業態を踏まえた対策を適切に実施することを求めております。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第三十二条に規定する分別収集物の基準並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令第十条、第十四条及び第二十条に規定する委託の基準等に関する省令案
No.
66

御意見の概要御意見に対する考え方（分別収集物の再商品化の手法について）
・各市町村の状況に応じて選択又は併用が可能です。いずれの手法で・各自治体が「容器包装リサイクル法ルートの活用」と「再商品化計画に基づあっても分別収集したプラスチック使用製品廃棄物は焼却処理ではく再商品化」を選択または併用可能としてほしい。
なく、再商品化を実施していただきます。なお、ペットボトルは引・分別回収されるペットボトルについて、一部の自治体では焼却処理している
き続き焼却処理ではなく容器包装リサイクル法に基づく分別収集・と認識している。消費者へプラスチック使用製品廃棄物の分別回収を義務付再商品化の対象となります。
けても、焼却処理されるのであればリソースの無駄遣いではないか。
・新スキームの実施の際、効率性や再商品化製品の品質への影響について様々な角度からの客観的な検証をお願いいたしたい。
・新スキームの実施状況に関する情報開示に努め、見直しの際は、実際に費用負担などの役割を担う関係者を含めたオープンな議論の場を設定していただ
きたい。

67

（プラスチック使用製品廃棄物の回収について）・プラスチック製容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品
・容リプラと製品プラは別々にベール化ならびに再商品化するのが望ましいた
廃棄物を別々に分別収集することも可能です。現にプラスチック製
め、「一括回収」という言葉の使い方には注意すべき。
容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物を別々に回収する市町村もあることから、一括で回収しなければならないかのような誤解を招くことのないよう表現には留意してまいります。

68（分別回収拡大の周知徹底について）・家庭から排出されるプラスチック使用製品廃棄物については、市町・家電緩衝材、食品輸送箱に使われる発泡スチロールや白色トレイの様な発泡村での分別収集及び製造事業者等による自主回収を一体的に推進すスチレンシートは、分別収集が拡大できればリサイクル率は向上しますが、ることで、効果的・効率的な回収・リサイクルを進めてまいりま
逆に混合回収になると、分別コストがかかるため、分別回収拡大の周知徹底す。
をお願いしたい。

69（プラスチック使用製品廃棄物の回収ルートについて）・プラスチック使用製品であっても、使用済小型電子機器等の再資源化
・製品プラスチックの容器包装リサイクル法ルートへの追加は、選別圧縮保管の促進に関する法律に規定する使用済小型電子機器等が廃棄物となを委託している場合、委託先の選別圧縮保管事業者とよく相談の上で開始すったものは対象外としております。その他頂いた御意見は今後の施策べき。
の参考にさせていただきます。
・プラスチック製品に限っては自治体で別の収集で回収率を上げ、処分については小型家電リサイクルの認定事業者を併用して対応すべきではないか。
・事業所から排出される廃棄物のうち、プラスチック製容器包装廃棄物と使用済み小型家電に限っては、家庭から排出される廃棄物と同様に、自治体で回収、リサイクルした方が合理的ではないか。

20

70

（分別収集物の基準について）・分別収集物の基準は、市民にとって分かりやすいよう、より具体的に基準を示すべき。
・容器包装リサイクル法指定法人で処理可能な品目について具体的な例示をお願いしたい。
・分別収集物の分かりやすい判別区分を明示し、基準と具体的事例を明確に記載した該当・非該当リストを市町村向けの全国一律のガイドライン・マニュ
アルとして作成することを求める。また、該当・非該当リストの判別の具体
例の理由、カテゴリー分類なども分かりやすい表現に統一すべき。分別収集対象となる製品プラの消費者等への伝達方法の検討や、産業界との連携も必要である。
・分別収集物の適正判別や現場での混乱回避、地域間格差の回避のために、全国一律のガイドライン、基準、事例集等の作成と周知徹底を図る取組を行
い、今回の制度化に伴う容器包装リサイクル法の特定事業者の負担増大等に及ばないように立案・運用することを求める。
・大部分とした場合、発火物等の禁忌品混入増加が考えられ、リサイクル工場の発煙・発火事例の増加が起こり得る。最悪の場合大規模な設備損傷につな
がりかねないため、「大部分」ではなく「全部」を対象としていただきたい。
・発火物や危険物の除去は徹底いただきたい。
・カビや油が付いていても再商品化は可能か。焼却も再利用に含まれるのか。
・リチウムイオン蓄電池の混入が原因の火災が多発している状況に鑑み、市町村にはプラスチック使用製品の一括回収にあたり、今まで以上の混入防止対策の徹底を行い、ベール品質のより一層の向上に取り組んでほしい。
・廃プラスチックの再生材としての用途を広げるには、汚染された容器類の混入を極力避けることが望ましいため、劇毒物等の容器や、消費者が毒劇物等の小分け容器に転用したものは、その他とのプラスチック製品として区分して回収すべきではないか。
・金属混入率は問わないのか。また、生分解性プラスチックやバイオマス配合
プラスチック、アルミ蒸着物等もリサイクルに不向きではないか。
・プラスチック使用製品には、金属が付着する物が多くあると推測されるため、混入を防ぐべきものとして、金属性の異物についても項目を設定してはどうか。
・再商品化を適正に実行するために、再商品化を明らかに阻害するものを除いた分別対象物を明示すべき。
・どのような視点で著しく阻害とするか。
・分別基準は、市町村が選別作業で過大な負担を負わないものにすべき。特に、プラスチック製品の一部分が異素材でも製品全体を指定法人ルートに出荷できることとし、電池、布、紙、木、金属、ガラス等を選別工程で除外することを自治体には求めないこととすべき。
21

・容器包装リサイクル法の指定法人に委託する場合の分別収集物の基準については、先行してプラスチック使用製品廃棄物を分別収集している市町村が分別収集を行っているプラスチック使用製品廃棄物の事例等を参考に、分別収集の手引を作成する予定です。
・リチウムイオン蓄電池等の発火物の混入防止・除去については、非常に重要であり、手引にも適切に位置づけるとともに、国としても周知徹底に努めてまいります。
・再商品化を阻害する製品の事例についても、上記分別収集の手引の中でお示しする予定です。
・50cm 以上の製品については、多くの市町村の粗大ごみの回収ルートを踏まえて定めたものであり、容器包装リサイクル法の指定法人に引き渡す時点で 50cm 未満となっていれば、分別収集物に含めることは可能です。
・本省令案及び手引を踏まえた分別の基準は、法第 31 条の規定に基づき市町村が策定することとなっております。

・衣装ケース等、プラスチック製で 50cm を超える製品は日常的に排出されているため、大きさの上限を「ベールに入る大きさ」とするか、50cm より大きな物も可能な限り引渡し可能となるよう求める。
・再生資源化事業者は複数の自治体のプラスチック使用製品廃棄物をリサイク
ルすることになるが、それらを効率的に実施するため、具体的な分別基準
は、国が統一的な基準を策定すべきと考える。これにより、リサイクル技術
革新も起こり易くなるのではないか。
・プラスチック使用製品（製品プラ）はきわめて多様であり、再商品化されたものの品質の確保のため、分別収集物の範囲を再商品化の質を下げないよう限定するとともに、収集を行う全国の自治体で統一的な運用が行われるよう
実効ある施策を講じるよう求める。
71（白色トレイ、発泡スチロールについて）・分別収集物のうち容器包装については、容器包装リサイクル法施行
・ポリエチレンテレフタレート製容器と同じく、「発泡ポリスチレン製白色ト
令第１条第２号に規定する主としてプラスチック製の容器包装に合レイ容器が容器包装廃棄物となったもの」も除外する旨を加えてほしい。
わせて規定しております。また、法第 31 条の規定に基づき市町村
・ＰＥＴボトルに加えて白色トレイ、発泡スチロールも一括回収とは分けて分が分別の基準を策定することとなっております。
別収集すべき。

72（分別収集物の量及び圧縮について）・法により、プラスチック製容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチッ
・分量は再商品化や再資源化を受ける事業者との合意事項であり、少ない方がク使用製品廃棄物をまとめて回収することも想定しているため、容良い場合があると推定されるため、「原則として最大積載量が一万キログラ
器包装リサイクル法の分別収集の基準に相当する基準としており、ムの自動車に積載することができる最大の容量に相当する程度の分量のもの
変更することはできません。
が収集されていることが好ましい。」へ変更してほしい。
・発泡プラスチックの場合、必ずしも分別収集物の段階で圧縮することが容易
でなく、再資源化設備での減容が適する場合があり、圧縮処理を必須とすべきではないと考えられるため、「圧縮されていることが好ましい。」に変更してほしい。

73（自治体の情報公開について）・プラスチック製容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品
・プラスチック製容器包装及び製品の一括回収を導入する自治体について、年
廃棄物の分別収集には市民の御理解と御協力が不可欠であり、分別
度ごとにその一覧を公開してほしい。
収集に取り組む市町村において、積極的な情報発信が期待されます。国としても効果的な広報に取り組んでまいります。

74（容器包装リサイクル法の入札制度について）
・容器包装リサイクル法の入札制度は、多様な再商品化手法のバランス
・再資源化を実施する際には、マテリアルリサイクルを最優先することとし、の取れた組み合わせを保ちつつ、再商品化手法の特徴と再生材市場
再生素材を原料として使用するプラスチック製容器包装及び製品の製造事業に応じた環境を整備することを踏まえたものとなっております。頂者が求める最低限の品質を基準に、品質を阻害するものについてはケミカル
いた御意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。
リサイクル、熱回収を可能とすることが、継続性があり望ましいと考える。
法令を実効性のあるものとするには、日本容器包装リサイクル協会が求める基準の見直しを図る必要があるのではないか。
22

・ケミカルリサイクルは、社会的コストの低減や再資源化率の高さ、CO2 排出削減効果並びに天然資源の使用量削減効果の観点で優れた手法であることから、マテリアルリサイクルを優先する方針を見直すべきである。
75（リチウムイオン蓄電池等の表示について）・リチウムイオン蓄電池等の発火物の混入防止・除去については、非常・自主回収や再資源化、再商品化を阻害する可能性のある金属製品及びリチウに重要であり、国としても周知徹底に努めてまいります。
ムイオン蓄電池が混入することのないように、徹底した周知が必要である。
さらには、熱硬化性プラスチックや生分解性プラスチックなどの混入も再資源化、再商品化に支障をきたす場合があり、十分に分別する必要があることに留意すべき。混入防止措置として、消費者が認知しやすく分別の負荷が低くなるような表示の在り方、ラベル化を期待する。
・リチウムイオン蓄電池がより適正に分別収集されるように、さらに踏み込んだ制度設計が早急に行うとともに、再商品化施設に入らないよう、国から強いメッセージを発出し、各市町村に対し、収集段階での市民への分別の徹底を周知するよう求めるよう要請する。

76（小規模市町村への緩和措置について）
・法第 32 条に規定する環境省令で定める基準については、すべての・自治体がプラスチック使用製品廃棄物の一括回収を行う場合、小規模な市で市町村に一律に適用されます。
は分別基準に適合しない中間処理の不適合物について、基準の緩和、及びプ
ラスチック製容器包装と同様の再商品化の委託を求める。また、再商品化の手法もプラスチック製容器包装とは異なることから、引取りについても同様に緩和を求める。

77（分別収集物の最大積載重量について）
・容器包装廃棄物の分別収集に関する省令第２条に規定しておりま・最大積載量基準は容器包装リサイクル法では定められていないが、なぜ本項す。
に設けられたのか。

78（混入してはいけないものの書き分けについて）・第４号と第５号を分けた狙いは何か。

・第４号は、別の法律や既存の分別ルールによって処理ルートが確立されているものを除く観点、第５号は、危険物や再商品化を阻害するもの等を除く観点から書き分けたものです。

23

プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案
No.
79

御意見の概要御意見に対する考え方（プラスチック資源循環戦略のマイルストーンについて）・プラスチック資源循環戦略で掲げているマイルストーンは３Ｒ＋
・「③二〇三〇年までにプラスチック製容器包装の六割をリユース又はリサイ
Renewable の基本原則に則り、目指すべき方向性を示したものである
クル」、「④二〇三五年までに使用済プラスチックを百％リユース、リサイ
ため、「何ｔ/年」といった具体的な数値は定めておりません。
クル等により有効利用」とは、具体的な数値では何ｔ/年か。また、家庭か ・法では、回避可能なプラスチックの使用は合理化した上で、必要不可
ら排出されるもの、事業者から排出されるものなど、対象の定義は何か。
欠な使用については、再生素材や再生可能資源に適切に切り替え、徹・プラスチック資源循環戦略のマイルストーンの１つである「2030 年までに底したリサイクルを実施し、それが難しい場合には熱回収によるエネ
ワンウェイプラスチックを累積 25％排出抑制」は、定義・具体的な事例がルギー利用を図ることで、プラスチックのライフサイクル全体を通じ曖昧なままである。ワンウェイプラスチックの定義や具体例を、国民に分かて資源循環を促進することとしております。また、マイルストーンのりやすく示してほしい。
達成を目指して、法に基づく各関係主体は自らの取組及びその効果を
・「2030 年までにワンウェイプラスチックを累積 25％排出抑制」のマイルス
適切に把握、情報を公開し、国は、当該取組を把握するとともに、全トーンは、海外諸国にならい、もっと意欲的な目標が必要と考える。ワンウ
体としての進捗状況を可能な限り定量的に検証してまいります。
ェイプラスチックはゼロを目指すべき。また、再生利用を倍増させるマイル ・プラスチック資源循環戦略では、ワンウェイを「通常一度使用した後ストーンも含め、基準年が必要である。
にその役目を終えること」として定義しており、具体的には、使い捨・2050 年に向けたプラスチック資源循環の将来像を示し、施策を検討・実施てのプラスチック製のカトラリー類（スプーン・フォーク等）やアメすべき。
ニティ類（歯ブラシ・くし等）などを想定しております。
・マイルストーンの対象は家庭及び事業者から排出されるプラスチックの両方となります。
・頂いた御意見は今後の施策の参考とさせていただきます。

80（再生プラスチックについて）
・本方針案では、プラスチック使用製品の設計及び製造、販売及び提・使用済みポリスチレンをスチレンモノマーに戻す技術は資源循環をさらに進
供並びに排出、回収及びリサイクルの各段階において、３Ｒ＋めるものであるため、引き続き Renewable に該当するものとして取り扱うよRenewable の原則に則り、回避可能なプラスチックの使用についてう求める。
は、過剰な使用の抑制等の使用の合理化をした上で、必要不可欠な使用については、技術水準、安全性、機能性、経済的な状況等にも配慮しつつ、より持続可能性が高まることを前提に再生可能性の観点から再生プラスチックや再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック等）に適切に切り替え、徹底したリサイクルを実施し、それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることで、プラス
チックのライフサイクル全体を通じて資源循環を促進することが必要である旨を掲げております。
・ご指摘の技術はいわゆるケミカルリサイクルにあたる技術と考えており、上記のとおり、「リサイクル」に該当すると考えておりま
す。

24

81

（バイオプラスチック等について）
・削減すべき石油由来プラスチックと、その代替として挙げられているバイオ
マスプラスチック等の略称がいずれもプラスチックであるため、国民には趣旨や目的が伝わりづらく混乱を招く。
・「無機物を主成分とする無機・有機複合マテリアル」は、「再生プラスチッ
クや再生可能資源」に該当すると思われる。「再生プラスチックや再生可能資源等」のように、「等」を付すなど、新素材への切り替えも含まれる書き
ぶりに変更いただきたい。
・「徹底したリサイクル、あるいは、「バイオプラスチック導入ロードマッ
プ」を踏まえたバイオプラスチックの導入を実施し、それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることで、プラスチックのライフサイクル
全体を通じて資源循環を促進すること」を追加してほしい。
・バイオマスプラスチックをリサイクルするためには、素材別の回収や分別等の技術開発等の支援が必要である。
・バイオマスプラスチックの利用にあたっては、マテリアルリサイクルを阻害しないようなシステム作りが必要である。
・現在、国内でのバイオマスプラスチックの供給量は少ないが、今後、国内でどのくらい供給量が見込まれる予定なのか。
・バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックの安定供給やコスト削減等への支援をお願いしたい。
・バイオマスプラスチックの原料となるトウモロコシ等の飼料の価格が高騰しないように配慮すべき。
・生分解性プラスチックの利用にあたっては、ポイ捨てしても大丈夫であるかのような誤解を生じさせないために啓蒙活動が大事である。
・現状のリサイクルを阻害しないようなバイオマスプラスチック使用のシステ
ム作りが必要である。
・プラスチックの代替品としての紙について、国による、広報啓発とともに、紙とプラスチックの複合品等、課題解決に向けた適切な支援策等の検討を求める。
・再生可能資源として、「紙・セルロース素材」について考え方を明示してほしい。
・プラスチックが全面的に悪であると解釈されないようにし、代替素材が資源循環を担保するか確認する必要性を記載すべき。

82（各関係主体の役割について）・各関係主体の役割については、法第４条から第６条までに規定され・プラスチック資源循環等に対し、国、製造業者、地方公共団体、販売事業者
た内容を基本方針案においてより細かく定めたものです。本方針案
及び消費者で理解度に差があり、かつ、各事項について「積極的に取り組を踏まえ、各主体の皆様がそれぞれの状況等を踏まえながら取り組
む・十分に配慮する・努める」等、各々が都合の良い解釈をできる記述となんでいただくことを想定しております。
っていることから、細部については一定の基準が必要ではないか。
・御意見を踏まえ、文言を適正化した上で基本方針案の「七（略）知識の普及に関する事項」に追加いたします。
25

・バイオマスプラスチックもプラスチックの一部であり、全体として使用を合理化した上で、必要不可欠な使用については再生可能資源に切り替えることとしております。御指摘のように用語を書き分ける必要のある場面もあるため、混乱を招かないよう留意してまいります。
・想定されている材料が実際に再生可能であることが示されたものであれば「再生可能資源」に含まれ得るものと考えます。
・同文中にて「より持続可能性が高まることを前提に」と規定しており、「バイオプラスチック導入ロードマップ」の趣旨を踏まえた規定としております。
・令和３年１月に策定した「バイオプラスチック導入ロードマップ」
においてバイオマスプラスチックや生分解性プラスチック等の現状と課題、導入方針や必要な施策について整理しております。これに基づき、必要な施策を展開していきます。
・環境省において、バイオプラスチック等代替素材についての技術開発・社会実装に対する支援事業を実施しております。来年度も継続できるよう予算要求を行っております。

・「各主体の連携協力による取組の進展」について、国、地方公共団体、事業者、消費者、関係団体等のすべての関係主体による、今後の連携協力策について説明してほしい。
・国の役割について、下線部を追記すべきである。
「国は、プラスチックに係る資源循環の促進等のために必要な資金の確保、諸外国の取組状況を含む情報の収集、整理及び活用、研究開発の推進及びその成果の普及、教育活動、広報活動等を通じた消費者及び国民一般の理解醸成及び協力の要請等の措置を講じるよう努めるものとする。」
83（国際展開について）・プラスチックに係る資源循環の促進等を通じて、国内のプラスチック
・静脈産業は世界的な企業に牛耳られている。「我が国の優れた技術や環境基を巡る資源及び環境の課題を解決するとともに、我が国の有する資盤を国際展開」するための国家戦略が欠けているのではないか。
源循環に関する優れた技術や環境基盤を国際展開し、海洋プラスチ
・日本国内で完結するリサイクルは重要であるが、それを国際的な資源循環のックごみ問題、気候変動問題等の同時解決に貢献するとともに、国内
輪の中に組み入れて共存するスキームを目指すべき。
での資源循環を促進することが重要です。
・そこで、2019 年に野心的なマイルストーンを目指すべき方向性として掲げたプラスチック資源循環戦略を策定しました。
・また、「インフラシステム海外展開戦略 2025」(令和３年６月 17 日
経協インフラ戦略会議決定)に基づき、我が国の循環産業の戦略的海外展開・育成を進めるため、特にアジアにおいて、海洋プラスチック
ごみ対策にも資する廃棄物処理・３Ｒの推進等を効率的に進めるとともに、適切な資源循環システムの構築に向け、廃棄物処理やリサイ
クル分野の制度構築支援と技術導入に係るオーダーメイド・パッケ
ージでの支援、実現可能性調査に係る資金支援や現地情報の我が国企業への提供等を行ってまいります。
・今後も、本法の措置によって、プラスチックの資源循環の高度化に向けた環境を整備し、循環経済への移行を戦略的に進めるとともに、循
環産業の更なる国際展開を引き続き推進してまいります。

84（取組状況の把握について）
・本方針案において、プラスチック資源循環戦略で掲げた野心的なマ・マイルストーン達成に向け、国が各関係主体の取組を把握し進捗を定量的にイルストーンの達成を目指し、法に基づく各関係主体は自らの取組検証するに当たり、各関係主体が自らの取組及びその効果に関し国へ報告す
及びその効果を適切に把握、情報を公開する旨を記載しておりまる必要があれば記載すべき。
す。
・また、一部の関係主体から主務大臣に対して御報告いただくべき事
項は、法の措置ごとに個別に定めております。

85（法律の強制力について）
・多くの市町村にプラスチック製容器包装廃棄物及びそれ以外のプラ・本法には強制力はなく、例えば、自治体がプラスチック製容器包装及び製品
スチック使用製品廃棄物の分別収集に取り組んでいただくことが重を一括回収するかどうかは、自治体の判断に委ねられている認識である。プ
要ですが、開始時期も含めて市町村の個別の状況等を踏まえ御判断
ラスチック資源循環戦略のマイルストーン「④二〇三五年までに使用済プラ
いただくこととなります。国としても、市町村のプラスチック使用
スチックを百％リユース、リサイクル等により有効利用」を達成するために製品廃棄物の分別収集・リサイクルの取組を後押ししてまいりま
は、全自治体が一括回収をすることが必須なのではないか。
す。
26

・また、プラスチックの分別収集については、市町村のみならず、事業者は自ら製造・販売したプラスチック使用製品の自主回収・リサ
イクルを率先して行い、消費者は、事業者・市町村双方の回収ルー
トに分別して排出することで、事業者、自治体、消費者といった各関係者が連携・協同しながら、それぞれの取組を最大限進めていただくことが重要です。
86（プラスチック使用製品設計指針に関する国の役割について）・食品の容器包装等は、食品衛生法のポジティブリスト収載物質のみの利用が認められており、再生プラスチック等の利用にあたって規制があるため、こ
うした関連法令の所管省庁とも連携を行うべき。
・安全性や機能性等その他の用途に応じて求められる性能との両立が図られていることが重要であることについて、消費者に対して広く周知してほしい。
・環境配慮型の製品はコストがかかるため、消費者やサプライチェーン全体で負担をする必要がある。そのため、消費者への環境価値の訴求等を行うとともに、消費者や製造事業者への財政支援等を行ってほしい。
・認定プラスチック使用製品の利用を促すことは、排出の抑制と矛盾するのではないか。
・輸入品に対しても、報告等の義務等を課すべきではないか。
・プラスチック製品の薄肉・軽量化は、プラスチック使用製品由来の廃棄物の排出抑制に貢献するため、明確に記載されることに賛同する。

87（使用の合理化に関する国の役割について）
・法は、国内外におけるプラスチックを巡る環境問題等の課題に対応
・特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組により、どれだけ効果が見し、プラスチックのライフサイクル全体で資源循環を促進していく
込めるのかなど、環境投資の機会なども考慮し、国内における環境問題全体ことを目的としており、こうした環境問題等の課題の同時解決に貢の中でその貢献度も踏まえて施策を進めていくべき。
献し、資源循環関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出など、・代替素材への転換に係る助成措置を検討すべきである。
新たな成長の源泉としていけるよう、ＥＳＧ金融により取組の後押・特定プラスチック使用製品について、法律の趣旨や有料化だけが取組ではなし等も進めてまいります。
いことなどを広く周知してほしい。
・代替素材の転換を促すため、環境省において、バイオプラスチック
・地方公共団体の取組として消費者への普及啓発や情報提供、環境教育等を行
等代替素材についての技術開発・社会実装に対する支援事業を実施
うこととなっているため、市区町村に対して積極的に情報の提供等を行うべ
しております。来年度も継続できるよう予算要求を行っておりまきである。
す。
・プラスチック使用製品の使用の合理化については、消費者等の理解が不可欠 ・本制度の周知については、関係事業者や消費者等に対して、国が積であるため、国が国内外の取組事例などを情報収集し、様々な媒体を通じて極的に周知・広報を行ってまいります。
周知・広報をお願いしたい。

88（関係主体の連携について）
・認定再資源化事業者及び認定再資源化事業者から委託を受けた者は、・基本方針六２について、ここでの「地方公共団体」は「市区町村」と解釈さ
廃棄物処理法上の産業廃棄物処理業者とみなされることから、「都道れ易いが、事業者が自主回収した廃プラスチックの処理は要許可の場合産府県及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に規定する市（指業廃棄物の許可となり、命令等の対応は産業廃棄物の許可権限者たる「都定都市及び中核市）」に変更いたします。
27

・プラスチックの資源循環の促進等の円滑な実施を図るため、食品衛生法などの関連法令の所管省庁などとも連携を取りながら、再生プラ
スチック等の利用を促進してまいります。
・本制度の周知については、関係事業者や消費者等に対して、国が積極的に周知・広報を行ってまいります。
・認定プラスチック使用製品の利用を促すことで当該製品の需要の拡大を図り、プラスチックの資源循環の促進等の円滑な実施を加速することが期待されます。
・輸入されるプラスチック使用製品についても、法の趣旨に照らして、国内のプラスチックに係る資源循環の促進等を円滑に実施するための取組を進めるため、輸入・販売事業者に対して、プラスチック使用
製品設計指針に即して設計されたプラスチック使用製品を輸入・販売するよう促してまいります。

道府県」が適当であることから、「産業廃棄物の許可権限者たる地方公共・プラスチックの資源循環の促進のためには、都道府県による広域的な団体」との表記が適当ではないか。
連携の指導や市町村への技術的援助が重要であり、国としても関係者
・都道府県は、具体的にどのように、管内の市区町村の広域的処理のリサイクの連携強化に取り組んでまいります。
ルグループ形成を進めるのか。
・都道府県を通じた情報共有を始めとする支援など、市区町村が新法に前向きに取り組めるよう措置を講じてほしい。
・自主回収・再資源化する場合、複数の関係事業者でのアライアンス形成に向けた国の支援・制度立案が必須。
89（自治体への費用負担について）
・自治体の財政上の負担については、循環型社会形成推進交付金の活・新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応するため、自治体の財政状況は
用により支援するとともに、法の附帯決議においても「地方財政措
厳しい状況にあることを考慮し、自治体による分別収集のための施設及び体置その他の必要な措置を講じ、持続可能な体制を整備すること」が制の整備に対し、財政的な支援を検討してほしい。
求められており、これに基づき必要な措置を講じてまいります。
・国においては、自治体の分別収集及び再商品化のための施設及び体制を整備するに当たって、十分な財政支援や情報の提供、技術的な支援等を講じるよう、お願い申し上げる。

90（自主回収・再資源化認定における支援について）・プラスチックに係る資源循環の促進等に向けては、製造事業者等が積・現行の自主回収では、容器の加工・製造事業者のコスト負担が大きく、かな
極的に自主回収・再資源化事業を行うためにも、消費者、地方公共団
りの持ち出しが生じていると聞く。企業がスーパー等の店頭で行う自主回収体及び国がそれぞれの立場で密接な連携協力を図りつつ積極的な取に、自治体が主体的に連携・協力することを国が奨励し、自主回収による企組を果たすことが求められております。
業のコスト負担軽減を図ってほしい。
・そのため、国としても、自主回収・再資源化事業に関する技術開発及・リサイクルに係るコストを再資源化事業者だけで負担するのはなく、消費者び実用化に向けた取組並びに環境整備に向けた取組を支援してまいも含め、社会全体で公平に負担するような仕組みにしてほしい。また、サプります。
ライチェーン全体で取組を促すインセンティブが必要。
・環境省において、税制の特例措置を要求しているところです。
・事業者が共同して自主回収などの仕組みを構築する際は独占禁止法上の懸念を解消すべき。
・プラスチック資源循環に取り組む事業者・業種に対し、優遇税制を含めた支援金等の具体策を求める。

91（産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等について）・リサイクルボックスの管理者が排出事業者となります。
・自販機横のリサイクルボックスの排出事業者は、自販機オペレーター及び自販機設置先になるという理解でよいか。

92（代替素材・再生材への支援）
・環境省において、バイオプラスチック等代替素材やリサイクルにつ・リサイクル側の処理能力の向上の為、ケミカルリサイクルに係る処理設備へいての技術実証・設備補助に対する支援事業を実施しております。
も財政支援すべき。
来年度も継続できるよう予算要求を行っております。
・再資源化事業者等の育成等の仕組みを構築してほしい。
・補助事業等においては、その目的に照らし効果的な制度設計となる・用途によっては現状使用できるバイオマスプラスチックが限られるので、使ように配慮し、適切な運営を行ってまいります。
用可能な再生材の量を増やすよう技術開発と普及推進の支援を要望する。
28

・生分解性プラスチックの安定供給のため、国が製造設備の建設を主導してほしい。
・漁具関係のプラスチック使用製品に利用可能な生分解性プラスチックの技術
開発や製品導入に対する補助等の支援を検討してほしい。
・環境省からの二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金においては土地・建屋等に対しても補助金対象へ加え、大幅な補助制度を設けるべき。
・支援事業については具体的な説明と公平性・透明性を担保した運営を求める。
・リサイクル品の用途開発を支援するとともに、静脈ビジネスの円滑化のための環境整備を行うべき。
・プラスチック資源循環に資する研究開発に対する大型支援を行うべき。
93（知識の普及について）
・今後、法の内容や各主体の皆様の取組、周知・啓発用のポスター等
・各事業者、各自治体の取組を発信するとともに、より効果的に周知・啓発をを掲載したホームページの開設、各種ガイドラインの整備、説明会
行えるよう、プラスチックに係る資源循環の促進について周知を図ってほしの開催等を通じて関係者の皆様の理解促進に努めます。
い。説明会、関連解説資料、相談窓口を充実・強化し、万全を期していただ ・消費者にリサイクル品の価値が認識されるよう国としても普及啓発
きたい。
に努めてまいります。
・「情報発信」の具体的な方法・時期等を説明してほしい。また、国と協同し ・バイオプラスチックや紙を含むその他プラスチック代替素材につい行う業界団体等による啓発や広報活動等への支援を求める。
ての適切な取扱いについてもホームページ等において啓発してまい・効率的にリサイクルするための実証事業や、製品プラの再商品化に係る費用ります。
負担のあり方など、社会全体での効果的、効率的なプラスチックの有効活用につながる施策を推進していただきたい。
・生分解プラスチックや紙は、リサイクルせず焼却やポイ捨てしても環境上問題はないと誤認されないよう、啓発を徹底してほしい。

94（ＥＳＧ経営について）・経済産業省と環境省において、2021 年１月に「サーキュラー・エコ
・法令の施行に伴い、全ての産業がプラスチック資源循環について学び、改善
ノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話を図っていくために、ＥＳＧ経営を強く推進すべき。
ガイダンス」を公表しているところ、循環経済への移行に率先して・事業者の取組に「環境負荷低減の価値」を経済性尺度の１つとして含めるべ
取り組む企業が投資家等に適切に評価され、企業価値向上と国際競き。
争力に繋がる共通基盤を整備してまいります。

95（化学物質について）
・基本方針案の八（７）において、「プラスチック使用製品に含まれ・プラスチックに使用される有害化学物質による環境汚染を回避するために、
る有害化学物質に関する影響について調査研究を進めること。」と「有害化学物質に関する表示義務、含有規制等の実施、添加剤のポジティブ
規定しており、適切な措置を実施してまいります。
リスト制の導入を早期に検討、実施すること」といった記載を追加すべき。 ・頂いた御意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。

96（国の役割について）・国が主催する会議等については、「政府がその事務及び事業に関し・国が主催する会議等において、プラスチック使用製品を極力使用しないこと
温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定めるとすべき。
計画」（令和３年 10 月）において、以下のような方針が規定され・事務手続の適正な範囲での軽減について、「検討する」ではなく、「実施すております。
る」とすべき。
29

・マテリアルリサイクルに関する新技術の開発や、自治体、静脈産業と一体となった自主回収システムの構築、再商品化への取組への支援は、プラスチッ
ク製造事業者へのインセンティブにもなるため、大いに期待する。

「（略）、物品の調達に当たっては、ワンウェイ（使い捨て）製品の調達を抑制し、リユース可能な製品およびリサイクル材や再生可能資源を用いた製品を積極的に調達する。特にプラスチック製の物
品の調達に当たっては、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第 60 号）に則り、プラスチック使用製品
設計指針に適合した認定プラスチック使用製品を調達する。」「特に、会議運営の庶務を外部業者に委託する場合には 、「 環境物品等の調達の推進に関する基本方針 」（令和３年２月 19 日閣議決定）に則り、飲料提供にワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しない。」
・事務手続については、廃棄物の適正な処理を担保することが前提であり、必ずしも「実施する」とは言えないため、「検討する」としております。

97（事業者の取組について）・ご指摘の箇所については、法第４条第３項に定めるプラスチック使
・「基本的な方針」三の４「事業者の取組」について、「事業者は、」との記
用製品の使用の合理化に係る事業者の責務についてより具体的にお載に続けて冒頭に「プラスチック使用製品の使用を可能な限り回避するこ
示ししているものです。
と、やむを得ず事業活動においてプラスチック使用製品を使用する場合においても、」との記載を追加すべきである。

プラスチック使用製品設計指針案
No.
98

御意見の概要御意見に対する考え方（プラスチック使用製品の設計に当たっての基本的な考え方について）・プラスチック使用製品設計指針に即してプラスチック使用製品を設・「プラスチック使用製品製造事業者等」について、具体的な対象を明示して計するよう努める者として、法第 7 条第１項において、プラスチッ
ほしい。
ク使用製品製造事業者等をプラスチック使用製品の製造を業として・事業者の自主的な取組を尊重した運用をお願いしたい。
行う者（その設計を行う者に限る。）及び専らプラスチック使用製
・プラスチック使用製品設計指針に基づいて設計を行うように国は積極的に指品の設計を業として行う者と定義しております。
導等を行うべき。
・プラスチックを使用している製品は多種多様であり、プラスチック・製造事業者等に対して、強制力をもった形で環境配慮設計を義務づけるべき使用製品に求められる安全性や機能性等その他の用途に応じて求めではないか。
られる性能並びにプラスチック使用製品設計指針において記載して・食品等の容器包装は食品衛生法や食品ロス削減の観点から一定の安全性や機いる（１）構造及び（２）材料の事項について、それぞれがトレー
能性の確保が求められるため、個別製品の事情に配慮された運用をお願いしドオフの関係となる場合があることにも留意しながら、製品のライ
たい。
フサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業・トレードオフの関係にある項目については、総合的に検討を進めるべき。
者が自ら合理的にプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実・トレードオフの関係にあるなかで、一番重要な因子を示してほしい。
施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組について優・プラスチック使用製品設計指針について、事業者や消費者、関係団体へのヒ
先順位等の決定をした上で取組を行うことを基本としております。
アリング等を定期的に実施し、定期的に広く意見募集を行い、適宜見直しを ・また、プラスチック使用製品設計指針は、事業者の取組に加えて、行うなどをお願いしたい。
国内外における技術革新や社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じ
30

・環境配慮設計の製品は高額となることが多い中で、消費者の負担が大きくならない措置や、製造業者の取組を支える財政支援などについても併せて検討
し、実効性や持続可能な仕組みとしてほしい。

て、見直しを行うこととしており、その際、関係団体や関係事業者
等の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。

99（構造について）・プラスチックを使用している製品は多種多様であり、プラスチック使・使い捨てプラスチック製品に長寿命化を求めるのは合理的ではないと考え用製品に求められる安全性や機能性等その他の用途に応じて求めらる。
れる性能並びにプラスチック使用製品設計指針において記載してい・リデュースの観点から、プラスチックの減量化を更に進めるべき。
る（１）構造及び（２）材料の事項について、それぞれがトレードオ
・単一素材化について、複合素材はいけないという意味で解釈が行われる場合
フの関係となる場合があることにも留意しながら、製品のライフサがあるため、トレードオフの関係を考慮するような表現にしてほしい。
イクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者が・単一素材化を推進していくため、包装資材に使用できる樹脂を限定するな
自ら合理的にプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施をど、可能な限り単一素材化を推進すべき。
図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組について優先順
・用語の定義がわかりにくいため、分かりやすく示してほしい。
位等の決定をした上で取組を行うことを基本としております。
・リチウムイオン蓄電池等の火災の虞のある製品については、分解・分別が容 ・今後、パンフレット等の策定を通じて、用語の定義も含めて分かりや易になるような設計を義務付けしてほしい。
すく周知していく予定です。
・プラスチック製品の薄肉・軽量化の取組は重要だが、根本的な解決にはつな
がらず、プラスチック製品を極力選択しないことが求められる。

100（材料について）・「プラスチック以外の素材への代替」について、最初に記載がある故に最優
先事項と捉えられるため「（２）材料」の項目の最後に記載してほしい。
・「プラスチック以外の素材への代替」について、環境負荷低減可能に資すること等を前提とするような表現にすべき。
・「プラスチック以外の素材への代替」について、プラスチックが悪であるとの印象を受けるため、代替素材が資源循環を担保できていることの確認をすることの必要性を追記してほしい。
・再生可能性の観点から再生プラスチックや再生可能資源（紙、バイオマスプ
ラスチック等）への切替えを進めるにあたっては、リサイクル容易性が担保された新素材への切替えについても推奨してほしい。
・水平リサイクルができない製品については、積極的な素材代替を促すべき。
・リサイクルが容易なプラスチックの種類に関しては、代替素材への利用を促すのではなく、単一素材化を求めるべき。
・製品によっては、薄肉化や軽量化の取組が進んでおり、更に環境配慮設計を進めるには、原材料を工夫していかなければいけないが、安全性や機能性等を考慮すれば、使用できる原材料は少なくコストもかかる。
・再生プラスチックの利用に関して、安全性評価のガイドラインの策定や食品衛生法や化学品管理法令の適用を盛り込むべき。
・安全衛生及び品質保持が最も重要な要素である食品容器包装等への再生プラ
スチック、バイオプラスチックの利用に当たっては、素材の安全性に関して国が認証する仕組みを検討するなど、安心して利用拡大できる取組をしてほしい。
31

・プラスチックを使用している製品は多種多様であり、プラスチック
使用製品に求められる安全性（食品衛生法や化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の関連法令を遵守することはもとより、安全性の確保された材料を使用すること等、製品に求められる安全性を担保すること）や機能性等その他の用途に応じて求められる性能並びにプラスチック使用製品設計指針において記載している（１）構造及び（２）材料の事項について、それぞれがトレードオフの関係となる場合があることにも留意しながら、製品のライフサ
イクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者が自ら合理的にプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組について優先順
位等の決定をした上で取組を行うことを基本としております。
・環境省において、生分解性プラスチックを含むプラスチック代替素
材やリサイクルについての技術開発・社会実装に対する支援事業を実施しております。来年度も継続できるよう予算要求を行っております。
・ケミカルリサイクル由来のプラスチックであっても再生プラスチッ
クに該当すると考えております。
・今後、パンフレット等の策定を通じて、用語の定義も含めて分かりやすく周知していく予定です。
・その他頂いた御意見については、今後の施策の参考とさせていただ
きます。

・ケミカルリサイクル由来のプラスチックは再生プラスチックに該当するのか。
・再生プラスチックやバイオマスプラスチックの含有率の標記の方法に関しての考え方を示してほしい。
・プラスチック以外の代替として認められる素材を列挙してほしい。
・強度面や価格面でプラスチックの代替となるような素材を示すべき。
・再生利用が容易な材料がどのようなものか明示すべき。
・再生プラスチックの利用に当たっては、第三者認証の仕組み等によるトレー
サビリティの確保が重要であり、認証制度等の環境整備を行うべき。
・マスバランスによる認証制度を積極的に認めてもらいたい。
・原料の調達から環境配慮を意識付けるために「材料」という表記を「原材料」とすべき。
・④「バイオプラスチックの利用」については、冒頭に「上記①②③による方法が困難な場合において」との文言を追加すべき。
・「“製品の製造後、”やむを得ず自然環境中に流出する“可能性を有する”
製品については」との文言に変更すべき。
101（製品のライフサイクル評価について）・プラスチックを使用している製品は多種多様であり、プラスチック使・製品のライフサイクル評価を適正に行うための実効性ある仕組みを整備すべ用製品に求められる安全性や機能性等その他の用途に応じて求めらき。
れる性能並びにプラスチック使用製品設計指針において記載してい・トレードオフの関係があり得ることを前提として、製品のライフサイクル全る（１）構造及び（２）材料の事項について、それぞれがトレードオ
体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価することとしたことに賛同す
フの関係となる場合があることにも留意しながら、製品のライフサる。
イクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者が・環境配慮設計を促進するため、構造や材質の事例を示し、どの設計であれば自ら合理的にプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を
ライフサイクル評価が高くなるのかなどのガイドラインを整備すべき。
図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組について優先順
・製品のライフサイクル評価について、現状、算出方法が曖昧な部分もあるた
位等の決定を行うことを基本としております。
め、国が基準整備を行うべき。
・製品のライフサイクル評価については、事業者が自ら合理的にプラス・容器包装製造事業者のように製品の中間財を製造している事業者も対象となチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチ
るように、「製品ないしは中間財のライフサイクル全体を通じた環境負荷等
ック使用製品の設計に係る取組について優先順位等を決定する際、の影響を総合的に評価」として中間財の評価も可能とするように記載を変更
トレードオフの関係などを考慮した結果やその考え方等を整理、公すべき。
表することが重要であり、国が製品分野ごとに当該優先順位等を決定することは考えておりません。
・その他頂いた御意見については、今後の施策の参考とさせていただ
きます。

102

（情報発信について）
・安全性の観点から既存法令において有害物質等に関する法的な整備
・有害物質や再生利用を素材する添加剤等について、表示の義務付けを行うべがなされているところ、プラスチックを使用している製品は多種多き。
様であるため、安全性や機能性等その他の用途に応じて求められる・素材ごとや樹脂ごとに消費者に分かりやすい表示の方法を検討すべき。
性能が異なることも考慮しながら、プラスチックの資源循環の促進
等の円滑な実施を図るための検討を進めてまいります。
32

103

（関係者との連携について）・プラスチックに係る資源循環の促進等を円滑に実施するためには、御・サプライチェーン全体をカバーして連携を行う必要があることから、個別業
指摘の通り、個別業界の事情にも配慮しながら、サプライチェーン全界の事情にも配慮しながら進めてほしい。
体で相互に必要な協力を行うことが重要であるため、関係者と密に連携していきたいと考えております。

104（製品分野ごとの設計の標準化並びに設計のガイドライン等の策定及び遵守に ・プラスチックを使用している製品は多種多様であり、安全性や機能性
ついて）等その他の用途に応じて求められる性能が異なるため、業界団体等
・既に策定されている業界団体等におけるガイドライン等を尊重してほしい。
において、製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の・業界団体等におけるガイドライン等の策定について、行き過ぎた標準化や業策定を実施することが望ましいと考えております。
界団体や製品間での基準に顕著な格差が生じることがないようにしてほし・その際、御指摘のとおり、ガイドライン等の策定に当たっては、過剰い。
な標準化や不合理なものとならないよう、丁寧に議論を進めていく
・商品毎、業界毎に素材の採用ルール、識別マークの付与などの義務化、またことが重要であると考えております。
は標準化・ガイドライン化・指導を検討いただきたい。
・具体的な製品分野と業界団体が明記されておらず、団体に加盟していない或いは、該当の分野に精通していない業者にとっては、どのような標準、ガイ
ドラインがあるのかを調べることも容易とはいえない。遵守に努めるべき設計の標準やガイドラインについて知る方法を明記すべき。

105（認定プラスチック使用製品について）・設計認定の対象が「製品全体に占めるプラスチックの割合が重量比又は体積比で過半を占めるもの」としていることについて、プラスチック以外に素材代替した製品にも考慮をすべき。
・認定制度は国際標準にも対応したものとすべき。
・混乱を避けるため、認定制度の対象から容器包装は除外すべき。
・認定に当たっては、業界の実情や中小事業者の実態を理解した上で運用してほしい。
・設計認定の対象として、まずはグリーン購入法において設定されている製品群から検討を進めるべき。
・認定に係る基準について、業界団体等とも意見交換や調整をしながら、実態に即して検討を進めてほしい。
・認定制度以外に再生プラスチックやバイオマスプラスチックを多く利用している企業を表彰する制度等を検討してほしい。
・ケミカルリサイクル由来というだけの理由で安易に認定を行わないようにすべき。
・認定に係る基準を明確化するとともに、提出書類の簡素化等、事業者が利用しやすい制度とすべき。
・輸入品について、認定基準はどうなるのか示してほしい。
・認定を一定数以上受けた企業に対する支援制度を検討してほしい。
・認定プラスチック使用製品と分かるようなロゴマークなどを検討してほしい。
33

・設計認定の対象については、原則として、製品全体に占めるプラス
チックの割合が重量比又は体積比で過半を占めるものとすることとしており、製品分野ごとに、御指摘のプラスチック以外への素材に代替した際の配慮について検討してまいります。
・設計認定を受けるに当たって適合すべき事項については、製品分野
ごとに、グリーン購入法や国際標準等を考慮し、関係団体や関係事業者とも調整をしながら検討してまいります。
・認定プラスチック使用製品に対する認定マーク等の創設に関しては、現段階では予定しておりませんが、既に民間機関等において実施されている環境ラベル等の制度の実態や認定マーク等の創設に係る消費者等への訴求効果に関する認定プラスチック使用製品製造事業者等の御意見等も考慮してまいります。
・その他頂いた御意見については、今後の施策の参考とさせていただきます。

・認定を受けない製品や企業に不利益が生じる可能性があるかどうか、お伺いしたい。
・認定の対象にマスバランス方式により生産された製品についても対象に含めてほしい。また、マスバランス方式にあって、川上の産業であっても製品毎の認定が取れるようにしてほしい。
・認定に有効期限があれば教えてほしい。
106（体裁について）・５ページの３．の２行目「平成 12 年法律第 100 号」は「平成十二年法律第百号」のほうがよいのではないか。

・御指摘のとおり修正します。

その他
No.
107

御意見の概要御意見に対する考え方（見直しの時期について）
・基本的な方針案において、「法に基づく各関係主体は自らの取組及・施行から５年後に見直しをするのでは遅すぎる懸念があるため、「施行からびその効果を適切に把握、情報を公開し、国は、当該取組を把握す５年後に」の表現を工夫してほしい。
るとともに、全体としての進捗状況を可能な限り定量的に検証していく。」こととしており、今後も可能な限り定量的に検証を行ってまいります。

108（定義規定について）
・「プラスチック使用製品」は、プラスチックが使用されている製品は・法第２条第１項で規定する「プラスチック使用製品」について、製品におけ全て該当いたします。・プラスチック使用製品廃棄物は、法第２条第るプラスチック部分の質量比等の条件を数値で具体化し、定義してほしい。
３項で定めるとおり、使用済プラスチック使用製品（一度使用され、・プラスチック使用製品廃棄物の定義があいまいであるので、定義してほし又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたプラスチック使用製
い。
品であって、放射性物質によって汚染されていないもの）が廃棄物処・法第２条において「プラスチック使用製品」とはプラスチックが使用されて理法第２条第１項に規定する廃棄物となったものが該当します。
いる製品とあるが、廃棄物問題、プラスチックの環境流出という観点で見た ・循環経済への移行に向けて、御指摘の素材やプラスチック以外の素材
場合、合成繊維・合成皮革製品、ゴム製品、プラスチックでコーティングさ分野においても、資源循環の推進について検討を深めていくことは重れた紙製品等も同様の問題があり、それらについても資源循環、自然界への要であると認識しております。
流出抑制といった方策が必要ではないか。

109（法の目的）
・海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規・法の目的が不明確。海洋プラスチックごみ問題の解決が目的であれば削減す
制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック使用製
べきであり、CO2 排出量の削減が目的であれば、例えば重量が軽いプラスチ
品廃棄物等の処理需要等、プラスチック資源循環を一層促進する重ックは自動車等の軽量化につながるため、使用を推奨されるべきなのでは要性が高まっております。
ないか。
・そこで、プラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るまでの
ライフサイクル全般で、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を本法で講じております。
34

110

（課題の優先順位）
・プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまね
・本法律はプラスチックに係る資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化
く利用されている現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラス対策等の幅広い課題に対応した国内資源循環体制を構築するとあるが、どチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への課題対応を優先するかにより選択すべき対応が異なるケースもあるたの対応を契機として、国内におけるプラスチックに係る資源循環のめ、課題の優先順位を明確にすべき。
促進等の重要性が高まっております。
・そのため、資源循環の高度化に向けた環境整備を進めることで、2050 年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を実現するとともに、2050 年カーボンニュートラルを実現するために必要不可欠な循環経済への移行を戦略的に進めてまいります。

111（対策の強化について）・プラスチック資源循環戦略では、
３Ｒ＋Renewable の基本原則に則り、・対策が不十分であり、レジ袋有料化のように、国が法令をつくり問題解決を野心的なマイルストーンを掲げており、本法では、回避可能なプラス
主導する必要がある。例えば、再生利用が困難なプラスチックを使用した製チックの使用は合理化した上で、必要不可欠な使用については、再生品等に課税し、税収を海洋流出したプラスチックごみの回収や再生処理費、素材や再生可能資源に適切に切り替え、徹底したリサイクルを実施
バイオプラスチックの研究開発費に充当するなど新たな手法を用い模範となし、それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることることで、世界をリードすることも重要と考える。
で、プラスチックのライフサイクル全体を通じて資源循環を促進す・ポイ捨てを含む不法投棄の厳罰化や、周辺諸国による海洋・河川流出の抑制ることとしております。
についても措置をすべき。
・プラスチック資源循環戦略で掲げた野心的なマイルストーンの達成
・炭素税をバージンプラスチックに課すこと等を検討・導入することを求めを目指して、法に基づく各関係主体は自らの取組及びその効果を適る。加えて、飲料カップ・蓋、食品包装、テイクアウト用容器など一部の切に把握、情報を公開し、国は、当該取組を把握するとともに、全体
使い捨てプラスチック製品自体への課税も行うことで、これらの製品の大としての進捗状況を可能な限り定量的に検証してまいります。
幅削減に繋げるべき。
・廃プラスチックの処理能力が十分に整備されていない国への輸出は直ちに禁止することを求める。
・拡大生産者責任や発生抑制の観点から、炭素税、排出枠取引などのカーボン
プライシングを導入し、その税収等を市区町村の脱炭素事業の財源に充てるべき。
・廃棄物処理法(第２条の４)の「廃棄物は排出した者がこれを適正に処理することが基本」というものに則り、消費者の役割・責務に対する罰則規定も含
めるべき。

112

（より多様な観点について）・法は、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題等の同時解決に貢・プラスチックの使用量削減のみが重要なのではなく、CO2 の排出量や経済献するとともに、国内での資源循環を促進し、資源循環関連産業の性、衛生面等の観点が必要であり、国民生活を包括的に考慮した法案を作成
発展を通じた経済成長や雇用の創出などを図ることで、新たな成長
すべきではないか。そのうえで、プラスチックの使用量削減が国内外の幸福の源泉としていくことを目指すものです。広報活動等を通じて、関にどのようにつながるのか、説明してほしい。
係者の皆様の理解醸成に努めてまいります。
・焼却処理による環境影響、リサイクルによる環境貢献、食品衛生上の観点等も考慮したメリット・デメリットを迅速かつ明確に開示し、理解を得たう
えで国民の協力を仰ぐべき。
35

・製品プラスチック等は、ポイ捨て等により海洋ごみとならない限り大きなリ
スクにならず、ごみとして焼却処理して問題ないのではないか。
113（バイオプラスチック普及の政策について）
・環境省において、バイオプラスチックの技術実証・社会実装に対する・バイオプラスチックは市場が小さく人件費が掛かるため、汎用プラスチック
支援事業を実施しております。来年度も継続できるよう予算要求を行に比べコストが非常に高く、新規参入、投資が難しい。また、製品事業者やっております。また、「バイオプラスチック導入ロードマップ」にお消費者も、環境配慮の意義は理解しても、コスト負担を伴う利用は進まない
いて導入方針や必要な施策について整理しております。これに基づのが現状であり、ビジネス上の sustainability が確立されていない。普及
き、必要な施策を展開していきます。
には半ば強制を伴う政策が必要だ。
・紙や木材等の代替素材についても、基本方針案において、「より持続・環境に優しいと言われる紙や木材原料は輸入頼みであり、代替がやみくもに可能性が高まることを前提に」と規定しております。
進んだ場合、次はそれらを抑制する政策が必要になるのではないか。

114（自治体によるペットボトルの回収について）・ペットボトルの回収については、容器包装リサイクル法に基づき、各・全ての自治体で、ペットボトルの個別回収を導入してほしい。
自治体の判断で実施することとなっております。
・飲料ボトル以外のプラスチックにおいても水平リサイクルへの期待が高い ・国としてもペットボトルを含む容器包装廃棄物の分別収集の促進に
今、自治体が行う分別収集の対象物をＰＥＴボトル以外に拡大するよう、国努めてまいります。
として働きかけるよう求める。例えば、水平リサイクルによるリサイクル拡大が期待されるポリスチレン製品の内、食品トレイや魚箱、緩衝材などについて、国から地方自治体へ、あらためて分別収集の対象物として取り扱うよう指導を求める。

115（事業者における取組について）
・お寄せいただいた先行事例のような資源循環に資する取組が更に広・環境問題が周知されたことで、地球環境に配慮した、通常のポリ袋よりコスがるよう、国としても、先進的取組の積極的な評価や情報提供に努め
トが高いポリ袋の販売が比較的容易になった。政令案等について全面的にてまいります。
取り組みたい。
・洗濯業が提供する衣類用ハンガーは、既にプラスチックに係る資源循環の促進という目的を達成していると考えるが、更なる資源循環の促進を図る為に、洗濯業界内で 2027 年までの取組方針を取りまとめている。2027 年までに段階的に、回収率の向上、再生材利用比率の向上、分別排出の徹底、容器
包装リサイクルで生じるプラスチック原料の活用拡大等を図る。

116（レジ袋有料化について）
・環境省のアンケート調査結果によれば、１週間レジ袋を使わなかった
・まずレジ袋有料化の効果検証や結果を明確に説明してから、次の政策を打ち人の割合が有料化前の約３割から約７割に増加しており、民間調査会出すべき。
社による調査では、国内のレジ袋流通量は約 20 万 t が有料化後の2020 年に約 13 万 t まで削減されたと見込まれています。したがって、レジ袋有料化によりプラスチックごみの削減に効果があったと認識しております。

36

117（混合プラスチックの再資源化について）
・石油系と自然系の原料が混合したプラスチック製品の再利用は現実的に不可能であり、焼却処理するしかないのではないか。

118（適正処理のための情報の伝達について）・プラスチックの資源循環の促進のためには、関係者が連携協働する・農業用廃プラスチックは、平成 7 年より農水省食品流通局長通達により、市ことが不可欠であり、国としても関係者の方々の協力が得られるよ
町村レベルで集団回収を実施している。しかし、一部の都道府県の適正処理う取り組んでまいります。
推進協議は解散・休眠状態にあり、廃棄物処理法の改正情報等、適正処理のための情報が現場に伝達されない事態が生じている。市町村レベルの地域協
議会や農協に負担が寄せられているため、環境整備をする必要がある。

119（熱回収について）・法では、３Ｒ＋Renewable の原則に則り、回避可能なプラスチックの・プラスチックのエネルギー源としての特性や経済合理性を踏まえ、プラスチ
使用は合理化した上で、必要不可欠な使用については、再生素材や再ック製容器包装及び製品等の一般廃棄物について、熱回収によるエネルギー
生可能資源に適切に切り替え、徹底したリサイクルを実施し、それが資源としての活用に向けた実効性のある規定の解釈、例示及び運用をすべき
難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることで、プラスではないか。
チックのライフサイクル全体を通じて資源循環を促進することとし・機能性が高いがリサイクル性が低いプラスチック使用製品については、熱回ております。頂いた御意見は、今後の施策の参考とさせていただきま
収が最善であるため、これらの熱回収の仕組みを構築してほしい。
す。

120（既存の法律との整合性について）・バーゼル法や、廃棄物処理法に基づく既存法令との整合性を確保すべき。

121（ＰＥＴボトル、水平リサイクルについて）
・水平リサイクルの取組について、周知広報も含めて、国として必要
・ＰＥＴボトルについて、水平リサイクルを実現するべく、安定的な調達に向な支援を行ってまいります。
けた国の支援を求める。
・引き続き地方公共団体や関係企業等と連携の上、異物混入対策を進・ＰＥＴボトルについては「リサイクルにより再生・再利用し資源循環を促進
めてまいります。
する」方向性について、周知・広報することを求める。
・回収に従来の収集運搬業の認可が不要となるのなら、ペットボトルも従来の「専ら物」(＝廃棄物の中で専ら再生利用を目的とした物のこと)という定義に適合するのではないか。
・自動販売機横に設置されたリサイクルボックスにおける異物混入対策について、支援を求める。
・プラスチック使用製品全体のリサイクルを促す観点から、水平リサイクルに関する記載を基本方針に盛り込むべき。

122（プラスチックごみの処理の変化について）・法の施行によって、プラスチックごみが焼却・埋立からリサイクル・一般廃棄物として埋め立てられるもののうち、プラスチックの「埋立量」をされる量が増えていく中で、それに伴う変化や影響についてもしっ
直接計測し、統計化するようなスキームの構築を検討してほしい。
かり注視してまいります。
・カロリーの高いプラスチック製品が焼却場に搬入されなくなる結果、焼却場の発電低下等、歳入が減収しうる点、どのように考えるか。
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・複合系のプラスチックに関してはリサイクル阻害要因となり得ますが、当該素材のみを限定して回収・選別する等工夫することによってリサイクル可能な場合があります。

・既存の法律との整合性を確保してまいります。

123（容器包装リサイクル法について）
・法は、容器包装リサイクル法と密接な関係にあるものであり、整合・本法を容器包装リサイクル法と統合のうえ、一体的な運用を求める。
性を図りながら運用してまいります。
・容器包装リサイクル制度の見直しに係る部分の討議について、関係主体の参 ・容器包装リサイクル法に関する議論についても引き続き関係主体が加を促すとともに、経過等についても理解しやすいような運営を求める。
理解しやすい運営に努めてまいります。

124（指定ごみ袋について）
・指定ごみ袋の有料化は意味がなく、見直すべき。

125（分別マークについて）
・市民の皆様にとって分別排出をしやすくすることは重要であり、国・現在のプラスチック製容器包装の表示を容器包装以外にも導入し、ナンバリ
としても普及啓発や情報発信に努めてまいります。頂いた御意見はングによるプラスチックの種類別識別表示へ切り替えるべきではないか。
今後の施策の参考にさせていただきます。
・国民に対して分別排出をしやすくする為のわかりやすい表示として分別基準に準じた分別マークを表示すべき。

126（デポジット制度について）・デポジット制度を導入してはどうか。

・デポジット制度は回収率を上げるためのものと承知しておりますが、例えばＰＥＴボトルについては我が国の販売量当たりの回収率
は 86％（2019 年度）と、ほぼ全量が回収されております。
・今後とも国内のプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図り、事業者の取組を後押しすることを目指しております。

127（主務大臣について）
・法第 58 条に対応する政令が定められていないと思われる。

・法第 58 条の主務大臣については、別紙２の政令案第 22 条に規定しております。

・一般廃棄物の処理を有料化することにより、消費者にとっては費用負担を軽減しようとするインセンティブが生まれ、一般廃棄物の排出量の抑制が期待できると考えております。

（以上）

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