公益財団法人北九州国際交流協会
長期ビジョンとミッションの策定にあたって

2013 年 3 月

１ 計画策定の経緯
2011 年 7 月、北九州市において「北九州市国際政策推進大綱 2011」が策定され、2012 年 10 月北九州国際交流協会の公益財団法人化が実施された。また、2013 年度には、八幡西区のコムシティへの移転も予定されていることなどから、2000 年に定められた基本方針「異なるものを理解し、尊重し、ともに生きる人・社会づくりを目指して」を見直し、多文化共生社会形成における中間支援組織としての役割をより明確にして、今後の指針となるべき「長期ビジョンとミッシ
ョン」を定める。

２ 協会設立からこれまでの取組みと成果
1990 年に財団法人北九州国際交流協会（以下、協会）が設立された当時は、ベルリンの壁崩壊から冷戦の終結、ソビエト連邦の解体、湾岸戦争といった現代史の上での大きな変化の時期であった。東西二極体制の崩壊による民族意識の高まりを背景に民族問題、宗教問題、またさまざまな地政学上の問題が身近なものとなり、持続可能で平和な世界を再構築するために一般の人々にも「地球市民」として異文化・国際理解の必要性が強く意識された。一方、1990 年代以降、国内で就業する外国人が急増し、自治体レベルでも多くの地域において「生活者としての外国人住民」の問題に直面するようになった。
こうした中、協会では、北九州市（以下、市）が国際政策の方向性として 1991 年から 5 年毎に策定してきた「北九州市国際交流推進大綱（1991 年策定）」、「北九州市国際化推進大綱（1996 年策定）」などを指針として、市民が主役となった国際交流を進めるため、国際理解促進事業、外国人留学生支援事業、留学生・研修員との交流事業、姉妹都市との市民交流事業、外国人市民への情報提供、市民ボランティアの育成、市内国際交流団体のネットワークづくりなどに取り組んだ。この時期の取組みの特徴としては、効果が期待できそうなことには、あらゆる分野で積極的に取り組んだこと、また特に協会が直接企画して実施する事業が多く、対象が広く市民一般であったことなどがあげられる。それまで市内にはこうした分野に特化して活動する中核的な組織が存在しなかったので、協会の取組みは外国人や多様な文化の背景を持つものを受け入れる風土の醸成に少なからず貢献したと思われる。
1990 年代後半からは、経済のグローバル化を背景として、就業や国際結婚によって国境を越えた人の移動が活発になり、外国人市民への生活支援サービスのニーズが大幅に増えた。一方で、交流事業に関しては民間団体による事業の活発化を背景に、協会はもっぱらこれら団体の活動を支援することが中心になっていった。
こうしたことから、協会では 2000 年に「21 世紀の国際交流について～北九州国際交流協会のあり方～」を策定し、「交流」から「（日本人と外国人住民の）共生」に向けた社会情勢の変化をとらえて 21世紀に果たすべき協会の役割を定め、事業の抜本的な見直しを行った。
その後、市の行財政改革による見直しなどにより、補助金の削減や市派遣職員の引き上げなど、市からの人的・財政的支援が段階的に縮小されていった。これを受けて、協会では 2008 年から思い切った事業の選択と集中、メリハリのある経営を行ってきた。事業の内容としては、「外国人市民の支援」と「市民による国際交流の推進・支援」の 2 分野に絞り、特に「交流分野」では協会が直接事業を行うのではなく、民間団体の活動支援に軸足をシフトさせた。逆に、「外国人市民の支援分野」では外国人相談窓口や地域日本語教室の立ち上げなど、協会でなければできない専門的分野やパイロット事業的分野に重点的に取り組んできた。これにより協会の性格は設立当初の全方位的な事業展開から分野を絞った支援活動へと大きな変化を遂げた。

３ 多文化共生の重要性
1990 年の「出入国管理及び難民認定法」改正に伴う、北関東、東海地方を中心とした日系南米人の急増を契機に、国内の外国人登録者数は大幅に増加した。外国人住民の増加により、国籍や民族が異なる人々が互いの文化を認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の構成員として共に生きていく「多文化共生」の推進が国の重要な施策として位置づけられた。2006 年には総務省の「多文化共生推進プログラム」がまとめられ、国と地方自治体の多文化共生推進に関する役割が提言されたほか、2009 年には内閣府に「定住外国人施策推進室」が設置された。さらに 2010 年には内閣府において、日系定住外国人の受入促進のための「日系定住外国人施策に関する基本方針」が策定され、2011 年にはこの指針を具体化することを目的に「日系定住外国人施策に関する行動計画」が日系定住外国人施策推進会議において策定された。
2010 年 3 月に法務省から発表された「第 4 次出入国管理計画」においても、アジアの活力を取り込んでいくとの観点から、積極的に外国人の受入施策を推進していく方針が示されている。また、2012
年 7 月には「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、外国人登録制度が廃止されると共に外国人住民も住民基本台帳の適用対象になるなど、外国人住民施策は「市民施策」として各自治体において今まで以上に推進していくことが期待されている。
北九州市では、中国を中心に外国人留学生が大幅に増加しており、2012 年時点の市内留学生数は協会設立時の約 14 倍となっている。
また、市内に外国人登録をしている外国人市民のうち、特別永住者を除くいわゆるニューカマーは、2000 年時点では全体の 2 割程度であったが、2009 年末には 5 割を超え、今後も留学生、研修・技能実習生、日本人配偶者などを中心に増加していくことが予想される。
こうした外国人住民の増加や構成の変化を背景に、2011 年に市が策定した「北九州市国際政策推進大綱 2011」では、初めて「多文化共生の推進」を本市の国際政策の重要施策の一つとして体系的に位置づけ、国際担当部局のみならず、行政各部局による外国人市民施策が展開されている。

４ 課題と今後の方向性
人口減少で国内市場が縮小する中、アジアの成長を取り込むことは、この地域にとって喫緊の課題である。今後、観光客誘致、投資誘致、ビジネス人材受入れなどで海外からの人の流れが急増することが予想されるが、受け皿としての地域の国際化はいまだ整備途上である。とりわけ、コミュニケーション支援、子育て・教育・医療・防災などの生活支援、受入れ側市民の意識啓発、外国人市民の自立と社会参画が重要であり、日本人のみの構成メンバーを前提とした従来型のコミュニティから、外国人も地域社会の構成員として共に生きていく「多文化共生」の視点を新たに盛り込んだ地域づくりが必要となっている。
市では前述の「北九州市国際政策推進大綱 2011」の中で、基本方針Ⅲとして「アジアにおける多文化共生先進都市を目指したまちづくり」を掲げており、「互いの国籍や人種、文化、宗教、生活習慣などの違いを尊重し、すべての市民が『多様性あふれる地域社会』の一員として、安心して暮らし、自己の能力を発揮できる環境を構築するため、多言語による情報提供、外国人市民の生活支援、日本人市民への意識啓発などを推進していく」と謳っている。
多文化共生施策の範囲は多言語による情報提供、外国人市民のニーズに応じた生活支援、外国人コミュニティの育成から多文化共生の地域づくり、担い手づくりといったことまで多岐にわたっている
ため、行政が単独で行うには資金・制度・人材面で限界がある。これを推進するには行政のみならず、市民、NPO、大学、企業など様々なサービス主体による「連携・協働」に期待されるところが大きい。
しかしながら、多文化共生分野における人的資源とノウハウは首都圏や外国人集住地域など、全国的に見ても一部の地域に偏在している。北九州地域においては、多文化共生を担う市民団体や NPO はまだ成長段階であり、外国人向けサービスを提供するソーシャルビジネスなども未発達であると言わざるを得ない。

こうした中で、市民ボランティアなど担い手の育成から組織化、NPO や外国人コミュニティグループの活動支援など、地域における各主体のコーディネーターとして一貫した役割を果たせる存在が不可欠である。そのため、協会は行政と市民団体、NPO・NGO、大学、企業、外国人コミュニティグループなどをつなぐ中間支援組織となり、ネットワークの中核的存在をめざさなければならない。
今後の方向性としては、行政と連携して専門的機関として外国人市民向けサービスを提供するとともに、行政と民間団体、企業などをつなぐ中間支援組織として、多文化共生社会の実現を進める各セクターの「連携・協働」におけるコーディネーターの役割を果たし、併せて多文化共生社会の担い手としてのグローバル人材育成を行うことなどに特化した事業展開が重要である。

［長期ビジョン］
多文化を受け入れ世界に開かれた魅力ある地域づくりと人づくり［ミッション］

ミッション１ 外国人市民の社会適応支援と社会参画の促進• 外国人市民が地域住民として日本人市民と対等に活躍できる社会を実現するため、外国人市民の社会生活適応と自立を支援する。

ミッション２ 協働による多文化共生のまちづくり• 行政と市民団体、企業、大学などとの協働を協会がコーディネーターとして促進することにより、外国人市民と日本人市民が共生できる活力ある社会をめざした地域づくりを行う。

ミッション３ 多文化共生社会の担い手を育成• 世界に開かれたまちづくりを進めるため、グローバル人材の発掘と育成を行う。国際的な視野と行動力を持つ若者を育てると共に留学生等外国人高度人
材への情報提供を密に行い、地域定着希望者への支援を行う。

ミッション達成のための行動指針
中間組織としての各団体への支援と協働