愛知銀行

連結情報（事業の状況等）■ 事業の状況等■業績等の概要

当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,008億円増加し、４兆6,216億円となりました。うち、貸出金は、前連結会計年度末比2,404億円増加し、２兆9,998億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度
末比353億円減少し、9,576億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比3,190億円増加し、４兆4,003億円となりました。うち、預金は、前連結会計年度末比3,143億円増加し、３兆7,040億円となりました。純資産の部合計は2,213億円で、１株当たりの純資産額は20,131円96銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金利益が増加したこと等から、前連結会計年度比44億20百万円増収の605億32百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券
売却損等が増加したこと等から、前連結会計年度比161億12百万円増加の566億89百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比116億91百万円減益の38億43百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は、前連結会計年度比85億67百万円減益の23億7８百万円となりました。

■主要な経営指標等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度連 結 経 常 収 益（百万円）

49,89352,89553,281

56,11260,532連 結 経 常 利 益（百万円）

7,086

4,138

6,043

15,5343,843

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

4,682

2,930

4,266

10,9452,378

連 結 包 括 利 益（百万円）△5,308△19,030

38,098△5,119△11,660

連 結 純 資 産 額（百万円）

229,790

209,350

246,391

239,512221,301

連 結 総 資 産 額（百万円） 3,142,287 3,246,230 3,788,132 4,320,749 4,621,611
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円） 20,777.69 19,055.59 22,480.79 21,811.72 20,131.96
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）431.85272.08396.82

1,017.22

220.89潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）429.80270.64394.46

1,011.45

―

率（％）

7.2

6.3

6.4

5.4

4.7

連結自己資本比率（国内基準）（％）

10.76

10.38

9.99

9.95

8.99

連 結 自 己 資 本 利 益 率（％）

2.05

1.36

1.91

4.59

1.70

連 結 株 価 収 益 率（倍）

7.95

11.67

7.61

4.46

―

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

828 △128,698

34,723

314,587

84,872

自

己

資

本

比

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

25,857

79,12355,752△54,626

16,656

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△959△1,504△1,100△1,746△6,313

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

185,930

134,849

224,225

482,440

577,655

従業
員
数〔外、 平 均 臨 時 従 業 員 数〕（人）

1,582
[596]

1,537
[573]

1,507
[564]

1,500
[546]

1,509
[532]

（注）1. 2022年度以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3. 2022年10月3日を効力発生日として、共同株式移転の方式により持株会社（完全親会社）である「株式会社あいちフィナンシャルグルー
プ」を設立したことに伴い、当行株式は2022年9月29日付で東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所から上場廃止となったた
め、2022年度以降の連結株価収益率については記載しておりません。
4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

53

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）■ 連結財務諸表■連結損益計算書■連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）
年度別

2021年度

2022年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）
科 目
現
金
預
け
金
484,775
580,680
コールローン及び買入手形
2,888
1,068
買 入 金 銭 債 権
7,238
8,788
―
商 品 有 価 証 券
49
有
価
証
券
993,000
957,616
投 資 損 失 引 当 金
△0
△0
貸
出
金
2,759,402
2,999,852
外
国
為
替
1,528
1,549
そ
の
他
資
産
37,39741,609有 形 固 定 資 産
34,191
33,468
建
物
7,546
7,326
土
地
22,69522,174
リ ー ス 資 産64
建 設 仮 勘 定427241
その他の有形固定資産
3,515
3,722
無 形 固 定 資 産760766
ソ フ ト ウ エ ア
596
529
ソフトウエア仮勘定
38130
リ ー ス 資 産
4021
その他の無形固定資産8585
退職給付に係る資産
7,453
7,117
繰 延 税 金 資 産
195150
支 払 承 諾 見 返
5,928
5,410
貸
倒
引
当
金
△14,059△16,468
資 産 の 部 合 計
4,320,749
4,621,611

負債及び純資産の部
年度別（単位：百万円）

2022年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）
科 目
預
金3,389,658
3,704,036
譲
渡
性
預
金
4,100
3,100
コールマネー及び売渡手形
131,119
248,682
債券貸借取引受入担保金
49,241
141,242借用
金455,615
260,537
外
国
為
替
1,433
1,589
そ
の
他
負
債
23,14921,726
賞
与
引
当
金
582
614
役 員 賞 与 引 当 金
3538
退職給付に係る負債
535
576
役員退職慰労引当金
4463
睡眠預金払戻損失引当金
155118
偶 発 損 失 引 当 金
1,564
1,628
繰 延 税 金 負 債
13,475
6,442
再評価に係る繰延税金負債
4,598
4,500
支
払
承
諾
5,928
5,410
負 債 の 部 合 計
4,081,237
4,400,310
資本
金
18,00018,000資本剰
余金
13,883
13,883
利益剰余金151,391
146,449
―
自
己
株
式
△979
株 主 資 本 合 計
182,295
178,332
その他有価証券評価差額金
42,71829,435
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
635571
土 地 再 評 価 差 額 金
8,272
8,324
退職給付に係る調整累計額
925
90
その他の包括利益累計額合計
52,552
38,422
新
株
予
約
権
259
―
非 支 配 株 主 持 分
4,405
4,546
純 資 産 の 部 合 計
239,512221,301
負債及び純資産の部合計
4,320,749
4,621,611

54

2021年度

年度別科目

2021年度自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月31 日 至 2023 年 3 月31 日

経

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預 け 金 利 息
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
投資損失引当金戻入益
償 却 債 権 取 立 益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借 用 金 利 息その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
新株予約権戻入益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

56,11232,28821,12810,6550469
35
17,575
547
5,700
―
1
5,699
40,577
356
214
6
△11
7
30
108
10,422
1,068
25,527
3,202
2,034
0
24
115
1,028
15,534
88
88
―
248
62
186
15,374
4,584
△242
4,342
11,031
86
10,945■連結包括利益計算書
年度別
科

目

当
期
純
利
益
そ の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（単位：百万円）
2022年度

2021年度

60,532
34,131
22,231
11,39847376
77
10,320
8,551
7,529
0
6
7,522
56,689
1,260
519
6
394
10
97
232
3,267
20,70525,923
5,531
3,721
―
34
64
1,710
3,843
288
31
257
1,005
108
897
3,126
1,259
△652
607
2,518
140
2,378
（単位：百万円）
2022年度自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月31 日 至 2023 年 3 月31 日

11,031△16,151△16,621535△65△5,119△5,21292

2,518△14,179△13,280△64△834△11,660△11,803143

2021年度の連結計算書類については、会社法第396条第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
2021年度の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2
第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けて
おります。

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）■連結株主資本等変動計算書
2021年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

13,883142,074

18,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,055

172,903△38
18,00013,883142,036△38△1,055

172,865

当期変動額
剰余金の配当△1,721△1,721

親会社株主に帰属する当期純利益

10,945

10,945

自己株式の取得
自己株式の処分△9

土地再評価差額金の取崩

△3

△3

78

69

140

140

9

△9

―

―

―

9,355

75

9,430

18,00013,883

151,391△979

182,295

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証
券評価
差額金
当期首残高

59,345

退職給 その他の 新株 非支配
純資産
繰延
土地
付に係 包括利益 予約権 株主持分 合計
ヘッジ 再評価
る調整 累計額
損益
差額金
累計額 合計
100

8,413

991

68,850302

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,335 246,391△20

59,345

100

8,413

991

68,850302△58

4,315 246,333

当期変動額
剰余金の配当△1,721

親会社株主に帰属する当期純利益

10,945

自己株式の取得△3

自己株式の処分69

土地再評価差額金の取崩140

利益剰余金から資本剰余金への振替―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △16,627
当期変動額合計
当期末残高

535

△140

△65 △16,297△43

90 △16,250△16,627535△140△65 △16,297△43

90 △6,820

42,718

635

8,272

925

259

4,405 239,512

52,55255愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）
2022年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

13,883

151,391

18,000

自己株式

株主資本合計△979

182,295

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△6,287△6,287

2,378

2,378

自己株式の取得△3△3

自己株式の処分△0

1

1

自己株式の消却

△981

981

―

土地再評価差額金の取崩

△51

△51

981

△981

―

―

―

△4,942979△3,96218,00013,883

146,449―

178,332

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証
券評価
差額金
当期首残高

42,718

退職給 その他の 新株 非支配
純資産
繰延
土地
付に係 包括利益 予約権 株主持分 合計
ヘッジ 再評価
る調整 累計額
損益
差額金
累計額 合計
635

8,272

925

52,552259

4,405 239,512

当期変動額
剰余金の配当△6,287

親会社株主に帰属する当期純利益

2,378

自己株式の取得△3

自己株式の処分1

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩△51

利益剰余金から資本剰余金への振替―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △13,282
当期変動額合計
当期末残高

56

△64

51

△834 △14,130 △259

141 △14,248△13,282△64

51△834 △14,130 △259

141 △18,211

29,435

571

8,324

90

38,422―4,546 221,301愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度別科

目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸 倒 引 当 金 の 増 減 （△）
投 資 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）役 員 賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加）
退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少）役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 の 増 減 （△）
偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有 価 証 券 関 係 損 益 （△）
為
替
差
損
益
（△
は
益）
固 定 資 産 処 分 損 益 （△ は 益）
商 品 有 価 証 券 の 純 増 （△） 減
貸
出
金
の
純
増
（△）
減
預
金
の
純
増
減
（△）
譲 渡 性 預 金 の 純 増 減 （△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預 け 金 （日 銀 預 け 金 を 除 く） の 純 増 （△） 減
コ ー ル ロ ー ン 等 の 純 増 （△） 減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減 （△）
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金 の 純 増 減 （△）
外 国 為 替 （資 産）の 純 増 （△） 減
外 国 為 替 （負 債） の 純 増 減 （△）
資
金
運
用
に
よ
る
収
入
資
金
調
達
に
よ
る
支
出
そ
の
他
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
資 産 除 去 債 務 の 履 行 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
非 支 配 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （△ は 減 少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

2021年度

2022年度自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

15,374
1,738
186
351
0
△4
0
△213
△22
8
△32
115
△32,288356△4,226△5,176△25△49△230,762
168,023―
288,762△146△6,553
131,119△42,077447△27
32,690△368
1,514
318,713△4,126
314,587

3,126
1,574
897
2,408
△0
32
3
△804
△19
19
△37
64
△34,131
1,260
5,176△7,3057749△240,449
314,377△1,000△195,078△689
66
117,562
92,001△21
156
34,227△993△2,61489,938△5,06584,872△218,477
89,431
74,976
△832
465
△147
△41
△54,626△247,130
190,792
74,525△1,610365△286―
16,656△20△30△1,721△2△1,746258,214224,225
482,440△20△3
0△6,287△2△6,313
95,214482,440
577,65557

連結情報（連結財務諸表）■注記事項（2022年度）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 5社
愛銀ビジネスサービス株式会社
愛銀リース株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀コンピュータサービス株式会社
愛知キャピタル株式会社（2）非連結子会社 3社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常利益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社 3社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4. 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。

5. 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：8年〜50年
その他：3年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間（5年）に基づいて償却しております。

58

愛知銀行

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、
主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）に係る債権については、今後3年間又は、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権は今後1年間又は平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
上記③及び④に将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。
・業種の特性を反映する方法
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上
しております。
（6）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（9）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員及び連結子会
社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度
末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）（11）偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
しております。
（13）重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準について
は、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（15）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の（残存）期間毎にグルーピングの上特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日 企業会計基準委員会）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ会計の内容は以下のとおり
であります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類

金利スワップヘッジ対象である金融商品の種類

国債

ヘッジ取引の種類
相場変動を相殺するもの（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（17）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金
16,468百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「5. 会計方針に関する事項」の「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償
却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定（イ）債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む）
・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り（ロ）原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症等に伴う経済活動の停滞が翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと見込まれ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は高い不確実性を伴い、経済環境の変化、貸出先の経
営状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の査定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年
10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）（1）概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企
業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程
で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式
又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）（貸倒引当金の予想損失率の変更）
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響に対応するため、
当連結会計年度より影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,981百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しており
ます。

59

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13〜14年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回った
ため、当連結会計年度より損益処理年数を12年に変更しております。
この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）（当行と株式会社中京銀行の合併及び商号変更について）
株式会社あいちフィナンシャルグループは、関係当局の許認可等が得られることを前提として、当行と株式会社中京銀行（以下、総称して「両行」という。）の合併を行うことを目指し、具体的な検討・準備を進めており、2023年3月31日に開催された株式会社あいちフィナンシャ
ルグループの取締役会において、両行の合併に関する事項について決議
いたしました。
また、商号は、株式会社あいち銀行に変更する予定であります。

（連結貸借対照表関係）
1. 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
出資金408百万円2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
7,132百万円
危険債権額

44,285百万円

要管理債権額4,872百万円

三月以上延滞債権額

473百万円

貸出条件緩和債権額

4,399百万円

小計額
正常債権額

56,290百万円
2,991,464百万円

合計額
3,047,755百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないもの
として、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
12,650百万円
4. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号
2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
2,746百万円

60

5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

452,602百万円

貸出金
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形

102,763百万円

債券貸借取引受入担保金

141,242百万円

6,676百万円

借用金253,237百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
688百万円また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担
保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
中央清算機関差入証拠金
10,000百万円
金融商品等差入担保金

760百万円

保証金
326百万円6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高617,699百万円
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
617,699百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基
づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差
額再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているた
め、差額を記載しておりません。
8. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
25,071百万円
9. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
1,833百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（―百万円）
10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
41,080百万円（連結損益計算書関係）
1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益7,130百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
11,469百万円
土地建物機械賃借料
3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却

2,943百万円
22百万円

株式等売却損570百万円

株式等償却

52百万円

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）
4.

資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額

区

分

地

稼働資産

域

愛知県内

主な用途

種

営業店舗等11か店

類

土地及び建物動産等減損損失689百万円（うち土地269 建物等348 動産等 ― 撤去費用71）
愛知県外

営業店舗等 2か店

土地及び建物動産等減損損失146百万円（うち土地 48 建物等 77 動産等 ― 撤去費用19）
遊休資産等

愛知県内

遊休資産等 1か所

減損損失 60百万円（うち土地 60 建物等
合

土地及び建物動産等
0 動産等 ― 撤去費用 ― ）計897百万円（うち土地379 建物等426 動産等 ― 撤去費用91）

稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

配当金の 1株当たり総額
配当額（百万円） （円）

株式の
種類

（決議）

基準日

効力発生日

2022年6月24日
普通株式
定時株主総会

2,368

220

2022年
3月31日

2022年
6月27日

2022年11月14日
普通株式取 締 役 会

1,615

150

2022年
9月30日

2022年
12月5日

2023年3月8日
普通株式
臨時株主総会

2,304

214

2023年
3月6日

2023年
3月9日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

配当金
1株当たり
株式の
配当の
の総額
配当額
種類
原資
（百万円）
（円）

2023年6月23日
定時株主総会

普通
株式

1,787

その他
利益
剰余金

166

基準日

効力
発生日

2023年 2023年
3月31日 6月23日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1.

（連結包括利益計算書関係）
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
その他有価証券評価差額金
当期発生額△23,845

組替調整額△19,318

税効果額

6,038

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額△13,280
642

組替調整額

△735
△92

税効果調整前税効果額

28

繰延ヘッジ損益△64

退職給付に係る調整額
当期発生額△1,159組替調整額△43

税効果調整前△1,202

税効果額368

退職給付に係る調整額△834

その他の包括利益合計△14,179（連結株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数

普通株式

10,943―

176

10,766

合計

10,943―

176

10,766

普通株式

176

0

176

―

合

176

0

176

―

（注1）

自己株式

（注）1.

△3,025百万円

現金及び現金同等物

577,655百万円（リース取引関係）（借手側）
1. ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産 什器であります。
（イ）無形固定資産 ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5. 会計方針
に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
1年内102百万円
1年超

1,603百万円

合 計
1,706百万円（貸手側）
1. ファイナンス・リース取引①リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
リース料債権部分の金額
15,736百万円
見積残存価額部分の金額

摘要

発行済株式

計

銀行預け金（日銀預け金を除く）
4,526

税効果調整前1.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
580,680百万円（注2，3）

普通株式の発行済株式の株式数の減少176千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少176千株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少176千株は、ストック・オ
プションの行使に伴う自己株式処分による減少0千株及び取締役
会決議による自己株式の消却による減少176千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

785百万円

受取利息相当額△1,252百万円

リース投資資産15,269百万円②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の
回収予定額
リース債権
リース投資資産
1年以内84百万円
4,575百万円
1年超2年以内

84百万円

3,737百万円

2年超3年以内

84百万円

2,805百万円

3年超4年以内

70百万円

1,933百万円

4年超5年以内―百万円

1,362百万円

5年超

―百万円

1,321百万円

61

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行っております。また、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当行
自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる
繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきまして
は、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リス
ク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、定期性預金の期間は最長で5年であります。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うこと
で個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。
当行グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行
後の途上与信管理や自己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業
種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、
個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、当行では、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリン
グを行う上で、行内格付を利用しております。
また、当行では信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
②市場リスクの管理
当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、コン
プライアンス・リスク統括部が市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リ
スク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを把握しております。
コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。

62○市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リ
スクであります。金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」であり、株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される株式であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、「市場統合リスク」、「債券」、「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してＶａＲを算定することで、金利の変動リスク、及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間125日、信頼区間99％、観測期間10年）を採用しております。
2023年3月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市
場リスク量（損失額の推計値）は、全体で32,633百万円であります。ＶａＲの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リ
スクを対象とするＶａＲ値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするＶａＲ値を合算しております。
なお、当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデ
ルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結
貸借対照表
計上額
（1）買入金銭債権

時

価

差 額

8,788

8,788

―

―

―

―

（2）商品有価証券
売買目的有価証券（3）有価証券満期保有目的の債券

299

301

2

954,471954,471―2,984,085

2,992,342

8,257

資産計

3,947,645

3,955,905

8,259

（1）預金

3,704,036

3,704,047

10

3,100

3,100

―

（3）借用金260,537

259,903△633

負債計3,967,673

3,967,050△623

ヘッジ会計が適用されていないもの

350

350

―

ヘッジ会計が適用されているもの（＊3）

823

823

―

1,174

1,174

―

その他有価証券（4）貸出金
貸倒引当金（＊1）（2）譲渡性預金

2,999,852△15,767

デリバティブ取引（＊2）

デリバティブ取引計（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊3）ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022
年3月17日）を適用しております。

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
非上場株式（＊1）（＊2）
1,417百万円
組合出資金等（＊3）（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預け金
コールローン
及び買入手形
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的
の債券

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

553,912

―

―

―

―

―

1,068

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

9,073

73,470134,354

182,156

91,85978,805

183,422

―

―

―

―

300

―

うち地方債

―

―

―

―

300

―

73,470134,354

182,156

91,85978,505

183,422

うち国債

―

―

1,000

26,00026,000107,000

地方債

11,79324,13250,42723,28329,94923,082

社債

36,664

81,846

94,373

21,284

13,058

48,106

外国債券

14,47022,09523,778

3,100

―

4,139

貸出金（＊）

330,595

517,524

396,749

309,412304,482

868,806

959,046

651,878

578,906

401,272

383,287 1,061,302

計（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない51,100百万円、期間の定めのないもの221,181百万円は含めておりません。
（注3）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

預金（＊）

3,516,418

181,557

6,061

―

―

―

譲渡性預金

3,100

―

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

248,682

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

141,242

―

―

―

―

―

62,592

189,560

8,385

―

―

―

3,972,035

371,117

14,446

―

―

―

借用金
合

計

区

分

（＊）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 ：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

価

レベル１

レベル２

レベル３

―

―

8,788

8,788

―

―

―

―

買入金銭債権

合計

有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
155,493

160,690―

316,183

社債

国債・地方債等―

252,114

41,241

293,355

株式125,988――

125,988

その他

80,246

138,697―

218,943

―

1,697

―

1,697

デリバティブ取引
金利関連
通貨関連

―

389

―

389

361,728

553,589

50,029965,347

金利関連

―

873

―

873

通貨関連

―

38

―

38

―

911

―

911

資産計

その他有価証券のうち満期があるもの

合（単位：百万円）
時

1,427百万円（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16
項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

1年以内（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

デリバティブ取引

負債計（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合 計

有価証券
満期保有目
的の債券
国債・地
方債等
貸出金
資産計

―

301

―

301

―

―

2,992,342

2,992,342―

301

2,992,342

2,992,644

預金―3,704,047―

3,704,047

譲渡性預金

―

3,100

―

3,100

借用金

―

259,903―259,903―

3,967,050―

3,967,050

負債計（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ロー
ン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている
場合には、レベル3の時価に分類しております。

63

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割
引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能である
ことからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート（店頭基準金利）を用いております。なお、連結決算日における預入満期までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似している
ことを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについて
は、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フ
ローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、連結決算日における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できな
いインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライアンス・リス
ク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないイ
ンプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

地方債

299

301

小計

299

301

2

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

地方債

―

―

―

―

―

―

299

301

2

合

区分

インプットの インプットの
加重平均
範囲

有価証券

割引率
0.0％－13.9％
現在価値技法
倒産時の損失率 0.0％－20.0％

種類

0.3％

期首
残高

その他
損益に の包括計上
利益に（＊1） 計上
（＊2）

購入、
レベル
売却、
3の時
発行及
価への
び決済
振替
の純額

レベル
3の時
価から
の振替

期末
残高

買入金銭
債権
信託受
益権

7,238

その他
有価証券
自行保証
36,356
付私募債

―

△203

1,753

―

―

8,788

―

△0

△115

5,000

―

― 41,241―（＊1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。

64

57,66856,414

139,958

138,3931,564

国債

16,59515,750845

地方債38,10438,03865

社債

85,25884,604

654

外国債券

5,109

5,086

22

その他

54,68150,8663,815

小313,832

252,015

61,817

株式計

11,905

12,949△1,044

債券

469,580

480,956△11,375

国債

138,897

144,970△6,072

地方債

122,585

125,236△2,650

社債

208,097

210,749△2,652

外国債券

60,31861,777△1,459

その他

107,622

113,968△6,345

小649,427

669,652△20,224

963,260

921,667

41,592計計

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

有価証券

差額

114,083

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

合

取得原価

債券

8.6％

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
（＊1）

連結貸借
対照表計上額

株式

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

2（単位：百万円）

その他有価証券
自行保証付私募債差額

3. その他有価証券（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察でき
評価技法
ないインプット

小計
計

時価

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

株式17,553

6,918

557（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

債券

48,958160524

積立型制度の退職給付債務

国債

26,490

156

412

年金資産

地方債

3,015

―

17

（単位：百万円）
種類

売却額

社債

売却損の合計額

19,452

外国債券
その他
合

売却益の合計額

計

4

95

8,546

退職給付に係る負債

576

13,279

退職給付に係る資産△7,117

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,540（退職給付関係）

2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

21,323

勤務費用

663

利息費用

69

数理計算上の差異の発生額351

退職給付の支払額△1,213

退職給付債務の期末残高

21,193（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

（

―

8,157

1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
また、退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。

分△6,540非積立型制度の退職給付債務

1,078

73,258
175,309

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、28百万円（うち、社債28百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以
上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

区△27,734

3,650

―

（

21,193

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,538

退職給付債務の期首残高

）

（

）

28,242△6,540（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分（（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

）

勤務費用

663

利息費用

69

期待運用収益△595

数理計算上の差異の費用処理額

△43

その他

25

確定給付制度に係る退職給付費用

118（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日（

数理計算上の差異）△1,202

合計△1,202（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日（

未認識数理計算上の差異

）

131

合計

131

（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

（

）

債券

33.8％

株式

38.4％

現金及び預金

4.4％

595

一般勘定

11.8％

△807

その他

597

退職給付の支払額△893

年金資産の期末残高

27,734

合計

11.6％
100.0％（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は38.0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

65

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

（

）

割引率
企業年金基金

0.3％

退職一時金

0.2％

長期期待運用収益率
年金資産

3.0％

退職給付信託1.5％

3. 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度71百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行と株式会社中京銀行は、2022年10月3日に両行の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式会社あいちフィナンシャルグループの新株予約権を2022年10月3日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
偶発損失引当金
退職給付に係る負債

4,523百万円
498百万円
1,400百万円

減価償却費

635百万円

有価証券償却

1,316百万円

土地減損等
その他

357百万円
1,479百万円

繰延税金資産小計

10,211百万円

評価性引当額（注1）△1,906百万円

繰延税金資産合計

8,305百万円

繰延税金負債
退職給付に係る資産△1,707百万円

その他有価証券評価差額金△12,097百万円

繰延ヘッジ損益△252百万円

退職給付信託設定益△337百万円

買換資産圧縮積立金△191百万円

その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△11百万円△14,597百万円△6,292百万円（注1）評価性引当額が154百万円減少しております。この減少の主な内
容は、有価証券の減損に係る評価性引当額が105百万円であります。
（注2）当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
資産－繰延税金資産
150百万円
負債－繰延税金負債
2.

6,442百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.60％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

66

0.98％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.11％

評価性引当額△4.93％

その他△0.11％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.42％（企業結合等関係）
当行と株式会社中京銀行との経営統合について
当行は2021年12月10日開催の取締役会において、株式会社中京銀行（以下「中京銀行」といい、当行と併せて「両行」といいます。）との間
で2022年10月3日を目処として共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により持株会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立し、両行が共同持株会社の完全子会社となることにより、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことに向け協議・検討を進めていくことについて基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）
を締結することを決議し、同日、本基本合意書を締結いたしました。また、2022年5月11日開催の取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）がその保有する中京銀行株式
8,534,385株の全てを中京銀行が三菱UFJ銀行との間で締結した自社株
公開買付応募契約書（以下「本自社株公開買付応募契約書」といいます。）の定めに従い実施する中京銀行株式に対する公開買付け（以下「本自己株公開買付け」といいます。）に応募した上で本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、中京銀行と共同株
式移転の方式により共同持株会社を設立すること、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日付で経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画（以下、「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成しました。
なお、2022年6月24日に開催された両行の定時株主総会において、本株式移転計画について承認され、2022年10月3日付で共同持株会社が設立されました。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
中京銀行
銀行業
事業の内容
②企業結合を行った理由
当行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営
課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる
当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
③企業結合日2022年10月3日④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立⑤結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
（2）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の移転比率（イ）当行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式3.33株（ロ）中京銀行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）②算定方法
当行はみずほ証券株式会社に、中京銀行は野村證券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いた
しました。
③交付株式数
普通株式 49,092,851株（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「セグメント情報」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

20,131.96円
220.89円―円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
221,301百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

4,546百万円―百万円
4,546百万円
216,755百万円
10,766千株

３．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,378百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

2,378百万円

普通株式の期中平均株式数

10,766千株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―百万円
―千株
―千株
―

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

67

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）■セグメント情報

1. 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業
務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2021年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計
調整額
計上額
銀行業
リース業
計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
47,341
7,778
55,119992
56,112―
56,112セグメント間の内部経常収益
121
304
426
268
694
△694
―
計
47,463
8,082
55,545
1,261
56,807△694
56,112セグメント利益
15,212
144
15,356
181
15,538△3
15,534セグメント資産4,304,275
22,778 4,327,054
6,024 4,333,079 △12,329 4,320,749
セグメント負債
4,075,846
16,741 4,092,588
978 4,093,566 △12,329 4,081,237
その他の項目
減価償却費
1,562
159
1,721
17
1,738
―
1,738
資金運用収益32,289932,29825
32,324△36
32,288
資金調達費用
381
57
438
2
440
△84
356
貸倒引当金繰入額
1,867
134
2,002
31
2,033
０
2,034
有価証券減損処理額
76
―
76
―
76
―
76
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
952
1
954
25
980
―
980
（注）1.

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
3. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2022年度（自2022年4月1日

至 2023年3月31日）
報告セグメント
その他
銀行業
リース業
計

（単位：百万円）

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

経常収益
外部顧客に対する経常収益

51,930セグメント間の内部経常収益
120
計52,051セグメント利益
3,338
セグメント資産4,604,998
セグメント負債
4,395,130
その他の項目
減価償却費
1,408
資金運用収益34,142
資金調達費用
1,287
3,757
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
1,883
（注）1.

7,515

59,446

318
438
7,833
59,885
312
3,651
22,147 4,627,146
15,889 4,411,019
153
4
52
△57
―

1,562
34,146
1,340
3,699
1,883

1,086

60,532

259
698
1,345
61,231
195
3,846
6,343 4,633,489
1,170 4,412,190
12
18
2
22
13

1,574
34,165
1,343
3,721
1,897

―

60,532△698―△698
60,532△2
3,843△11,878 4,621,611△11,880 4,400,310
―
△33
△82
0
―

1,574
34,131
1,260
3,721
1,897

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事
業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
3. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

68

愛知銀行

連結情報（連結財務諸表）
4. 財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
2021年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
報告セグメント
銀行業
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
代理業務
その他
その他経常収益
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益

リース業

6,809
273
2,135
4,297
103
74
6,884
40,45747,341

計

425
―
―
―
425
―
425
7,352
7,778

7,235
273
2,135
4,297
528
74
7,309
47,80955,119（単位：百万円）

その他
874
―
―
―
874
0
874
118
992

合

計

8,109
273
2,135
4,297
1,403
74
8,184
47,92856,112（注）1. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。

2022年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
代理業務
その他
その他経常収益
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益

銀行業
6,595
1,670
1,950
1,692

リース業
383
―
―
―

計
6,978
1,670
1,950
1,692

1,281
123
6,718
45,212
51,930

383
―
383
7,132
7,515

1,665
123
7,101
52,34459,446

その他

合

計

945
―
―
―

7,923
1,670
1,950
1,692

945
46
991
94
1,086

2,610
169
8,093
52,43960,532（注）1. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。

5. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

■銀行法及び再生法に基づく債権（単位：百万円）

2022年3月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計
正常債権

7,504
40,489
5,005
302
4,703
53,0002,756,925

2023年3月期
7,132
44,285
4,872
473
4,399
56,2902,991,46469