中京銀行

連結情報（事業の状況等）■ 事業の状況等■業績等の概要
当中間連結会計期間の当行及び連結子会社の業績は、以下のとおりとなりました。

当中間連結会計期間のわが国経済を振り返りますと、資源価格上昇の影響等を受けつつも、新型コロナウ
イルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、輸出や鉱工業生産は増加基調にあり、景気は持ち直しの動きが続いております。
一方、愛知県を中心とした当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業において、半導体などの部品供給不足の影響が継続するなか、輸出と生産は足踏み状態にあります。個人消費につきましては回復の傾向がみられるものの、総じて景気の持ち直しの動きは一服しております。なお、景気の先行きにつきましては、円安の進行に伴う原材料価格の上昇による下押し圧力の高まりが懸念材料であるものの、ウィズコ
ロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種経済対策の効果等から持ち直していくことが期待されます。
金融面をみますと、日本銀行は、当面の利上げの可能性を明確に否定し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を継続する方針としました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。
このような経済金融情勢の下、当中間連結会計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、事業を営むお客さまへのソリューション営業の活発化に伴い、主に法人での役務取引等収益は増加したものの、貸出金利息の減少と前年に計上した政策保有株式の売却に伴う株式等売却益の反動減などにより、前年同期比19億86百万円減少の139億８百万円となりました。
経常費用は、前年に実施した構造改革の効果に伴う人件費や物件費を主体とした経費削減と貸倒引当金繰
入額の減少などにより、前年同期比17億36百万円減少の119億67百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比２億49百万円減少の19億41百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年に計上した店舗再編に伴う減損損失や、希望退職制度による割増退職金などの構造改革費用の減少により、前年同期比８億16百万円増加の12億74百万円となりました。

■主要な経営指標等の推移
2020年度中間期 2021年度中間期 2022年度中間期 2020年度

2021年度自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2020 年 9 月 30 日 至 2021 年 9 月 30 日 至 2022 年 9 月 30 日 至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日

連 結 経 常 収 益（百万円）

17,285

15,894

13,90831,446

31,528連 結 経 常 利 益（百万円）

1,664

2,190

1,941

3,632

6,067

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

812

457

1,274

─

―

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

─

─

―

2,333

3,728

連 結 中 間 包 括 利 益（百万円）

3,380

1,574

△3,562

─―連 結 包 括 利 益（百万円）

─

─

―

12,013△1,682連 結 純 資 産 額（百万円）

102,455

111,81293,635

110,691

108,146

連 結 総 資 産 額（百万円） 2,092,812 2,352,134 2,214,534 2,107,003 2,348,196
連結自己資本比率（国内基準）（％）

8.51

8.85

7.64

8.53

8.87

（注） 「連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。

57

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）■ 中間連結財務諸表■中間連結損益計算書■中間連結貸借対照表
資産の部

年度別 2021年度中間期 2022年度中間期

科（2021年9月30日）（2022年9月30日）
科 目
現 金 預 け 金
371,439
171,671
有価
証
券
421,190421,700
貸出金1,521,034
1,564,182
外
国
為
替
8,304
6,216
そ の 他 資 産
15,37834,249有 形 固 定 資 産
18,391
18,009無 形 固 定 資 産
1,719
1,654
退職給付に係る資産
3,210
3,470
繰 延 税 金 資 産
352
1,080
支 払 承 諾 見 返
2,650
2,399
貸 倒 引 当 金
△11,535△10,100
資 産 の 部 合 計
2,352,134
2,214,534

経（単位：百万円）

年度別 2021年度中間期 2022年度中間期（2021年9月30日）（2022年9月30日）
科 目
預
金1,903,145
1,885,326
譲 渡 性 預 金
5,310
5,310
債券貸借取引受入担保金
112,958
108,512借用
金182,900
71,100
外
国
為
替
61
18
社
債
5,000
5,000
そ の 他 負 債
21,25839,553
賞 与 引 当 金657
592
退職給付に係る負債
127
11
睡眠預金払戻損失引当金
139108
偶 発 損 失 引 当 金
530692
繰 延 税 金 負 債
3,252―
再評価に係る繰延税金負債
2,329
2,274
支
払
承
諾
2,650
2,399
負 債 の 部 合 計2,240,321
2,120,899
資本
金
31,87931,879資 本 剰 余 金
24,02924,029利 益 剰 余 金
35,64428,903
自
己
株
式
△10
―
株 主 資 本 合 計
91,54384,813
15,3912,521
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
△526
1,235
土地再評価差額金
4,936
4,812
退職給付に係る調整累計額
264
8
その他の包括利益累計額合計
20,0658,577
新 株 予 約 権
204244
純 資 産 の 部 合 計
111,81293,635
負債及び純資産の部合計
2,352,134
2,214,534

58

年度別 2021年度中間期 2022年度中間期（単位：百万円）

負債及び純資産の部（単位：百万円）

自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日 至 2022 年 9 月 30 日

目

常
収
益
資 金 運 用 収 益(うち貸出金利息)（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費
用
資 金 調 達 費 用(うち預金利息)
役務取引等費用
その他業務費用
営
業
経費
その他経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固定資産処分益
特別損
失固定資産処分損
減
損
損
失
そ
の
他
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
中 間 純 利 益
親会社株主に帰属する中間純利益

15,894
9,634
6,834
2,712
3,050
869
2,339
13,704
422
79
1,028
587
8,725
2,940
2,190
―
―
2,098
7
1,213
877
92
990
△1,356
△365
457
457

■中間連結包括利益計算書

13,908
9,327
6,595
2,542
3,136
886
558
11,967
559
79
966
1,274
7,812
1,354
1,941
47
47
6
2
3
―
1,981
392
315
707
1,274
1,274
（単位：百万円）

年度別 2021年度中間期 2022年度中間期
科目

中 間 純 利 益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中 間 包 括 利 益(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益

自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日 至 2022 年 9 月 30 日

457
1,116
997
124
△5
1,574

1,274
△4,836△5,589763△10△3,562

1,574△3,562

2021年9月期及び2022年9月期の中間連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
本ディスクロージャー誌の中間連結財務諸表は、上記の中間連結財務諸表に基づき（記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して）作成しておりますが、この中間連結財務諸表そのものについては監査を受けており
ません。

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）■中間連結株主資本等変動計算書
2021年度中間期（自2021年4月1日

至2021年9月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

23,99435,211

31,844

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△78△48
31,84423,99435

35

90,973△48

35,163△78

90,924

当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当

70
△434

△434

457

457

親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△13

土地再評価差額金の取崩

471

△1

△1

68

54
471

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

35

35

481

67

618

31,87924,02935,644△10

91,543

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給
付に係
る調整
累計額

14,393

△650

5,407

269

その他の 新株
包括利益 予約権
累計額
合計
19,419299 110,691

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産
合計

△48
14,393

△650

5,407

269

19,419299 110,643

当中間期変動額
新株の発行

70

剰余金の配当△434

親会社株主に帰属する中間純利益457

自己株式の取得△1

自己株式の処分

54

土地再評価差額金の取崩471

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

997

124

△471

△5

645

△94

550

997

124

△471

△5

645

△94

1,169

15,391

△526

4,936

264

20,065204 111,812

59

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）
2022年度中間期（自2022年4月1日

至2022年9月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

24,02938,551

31,879

自己株式

株主資本合計△11

94,448当中間期変動額
剰余金の配当△762△762

親会社株主に帰属する中間純利益

1,274

1,274

自己株式の取得
自己株式の消却△10,211

土地再評価差額金の取崩△10,200△10,200

10,211―52

52

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――△9,647

11△9,63531,87924,02928,903―84,813

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給
付に係
る調整
累計額

8,110

472

4,864

18

その他の 新株
包括利益 予約権
累計額
合計
13,466

純資産
合計

230 108,146

当中間期変動額
剰余金の配当△762

親会社株主に帰属する中間純利益

1,274

自己株式の取得△10,200

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩

52

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高60△5,589

763

△52

△10

△4,88813△5,589

763

△52

△10

△4,88813 △14,511

2,521

1,235

4,812

8

8,577

244

△4,87593,635

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）■中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度別科

目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
そ の 他 の 特 別 損 益 （△ は 益）
貸 倒 引 当 金 の 増 減 （△）
賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加）
退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少）
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 の 増 減 （△）
偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有 価 証 券 関 係 損 益 （△）
為
替
差
損
益
（△
は
益）
固 定 資 産 処 分 損 益 （△ は 益）
貸
出
金
の
純
増
（△）
減
預
金
の
純
増
減
（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預 け 金 （日 銀 預 け 金 を 除 く） の 純 増 （△） 減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減 （△）
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金 の 純 増 減 （△）
外 国 為 替 （資 産） の 純 増 （△） 減
外 国 為 替 （負 債） の 純 増 減 （△）
そ の 他 の 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加）
そ の 他 の 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少）
資
金
運
用
に
よ
る
収
入
資
金
調
達
に
よ
る
支
出
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
法
人
税
等
の
還
付
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
投資活動としての資金運用による収入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財務活動としての資金調達による支出
配
当
金
の
支
払
額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （△ は 減 少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 中 間 期 末 残 高

2021年度中間期

2022年度中間期

自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日

自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日

92
578
1,213
877
2,280
34
△274
△21
△10
37
△9,634422△2,393△367
714,835
11,709126,600
26―
112,958
7,627
38
△60
580
6,901
△426
273,634△1,02961
272,667

1,981
564
3
―
△992
58
△233
11
△14
129
△9,327559
154△7,934△44△14,718
30,530△220,40024△45,000
99,510373△38△5,028
10,931
6,861△428△152,464△423
75△152,812△28,906
16,64318,7292,442△1,229
―
△299
7,381

△90,922
36,52337,914
2,185
△581
176
△309
△15,013

△28
△434
△1
54
△154
△563
△45
279,439
91,124
370,564△28△762△10,200―△121△11,1110△178,937
349,803
170,86661

連結情報（中間連結財務諸表）■注記事項（2022年度中間期）（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 2社
会社名㈱中京カード中京ファイナンス㈱（2）非連結子会社
該当ありません。

2. 持分法の適用に関する事項
該当ありません。

3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は全て9月末日であります。

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等について
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用
し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：7年〜50年
その他：3年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行および連結子会社で定める利用可能期間（8年以内）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（4）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

62

中京銀行

③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権および三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要管理先に対する債権は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先および業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に対する債権は今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は3年間または1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
当行では、正常先およびその他の要注意先に対する債権に関する
一般貸倒引当金は、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、マクロ経済指標の予想を反映する方法を採用しております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
当中間連結会計期間において、マクロ経済指標の将来予測に基づいた修正を行い、貸倒引当金を2,547百万円追加計上しております。
⑤すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定
結果を検証のうえ、資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（5）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った
睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（7）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
（8）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計
期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（9）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）（10）重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を個別に、または一定期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（11）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。
（12）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）（自己株式の公開買付けによる取得について）
当行は、株式会社愛知銀行（以下「愛知銀行」といい、当行と愛知銀行を総称して「両行」といいます。）との経営統合の一環として、2022
年5月11日において、当行が株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）からその所有する当行の普通株式（以下「当行株式」といいます。）全部を取得する取引（以下「本自己株取得」といいます。）に係る応募契約を三菱UFJ銀行との間で締結いたしました。
また、当行は、2022年6月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当行定款の規定に基づき、当行が自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うこと、並びに公開買付けにおける買付け
予定数について、8,534,385株とすること及び公開買付けにおける1株当たりの買付け等の価格は1,195円とすることを決議し、2022年7月1日より本公開買付けを実施し、8月1日をもって終了いたしました。
なお、本公開買付けの終了をもって、2022年6月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
その結果、本公開買付けにおいて、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。

1. 買付けの実施を決定するに至った背景、理由
2021年5月13日、当行と愛知銀行の間で守秘義務契約を締結した
上で、両行は経営統合に関する情報交換を開始いたしました。また当行は同時に、経営統合を成就するためには当行の株主総会での承認が必要となると考えられたところ、株主総会の承認を得るためには当行の筆頭株主である三菱UFJ銀行の賛同を得ることが必須となると考えられたことから、同年5月14日、当行は、三菱UFJ銀行と守秘義務契約を締結した上で、事前に経営統合への賛同及び経営統合後の三菱UFJ銀行による両行が統合したグループへの関わり方について議論を開始いたしました。その後、議論が本格化してくる中で、三菱UFJ銀
行も直接議論に加わり、経営統合への賛同及び経営統合後の共同持株会社を筆頭とするグループに対する三菱UFJ銀行の関わり方について議論すべきとの考えから、愛知銀行と三菱UFJ銀行の間では同年9月6日に守秘義務契約を締結しております。
両行において経営統合後のあるべき金融グループを議論していく中で、両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してきており、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるために、両行の経営資源や法人・個
人顧客の経営基盤、コンサルティング機能等の強みを活かし、愛知県における経営基盤とコンサルティング機能により、持続可能なビジネ
スモデルを構築することにより、愛知県において存在感のある地域金融グループを目指し、それにより愛知県を中心とする東海地区におけるプレゼンスを発揮することで競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることにより、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献することを目指すという結論に至りました。
当行では、これまで約20年にわたり、三菱UFJ銀行との資本関係を活かし、同行からの専門的な知見やノウハウの提供をはじめ、様々な分野でサポートを受けてまいりましたが、当行における、営業及び管理に関する業務の習得と内製化が進み、また、三菱UFJ銀行との業務上の連携も定着してきた状況から、資本関係がなくとも、三菱UFJ銀
行とは引き続き良好な関係を維持しつつ、業務上の連携を継続することが可能であると判断し、三菱UFJ銀行というグローバルに展開する金融機関が大株主として残るグループではなく、地域に根ざした金融機関として、愛知県というマーケットを中心とする東海地区に立脚する独立した金融グループを経営統合において目指すべきとの考えに
2021年7月上旬に至り、三菱UFJ銀行がその所有する当行株式全てを売却（以下「本売却」といいます。）することについて、2021年7月上旬に当行において議論いたしました。当行は様々なストラクチャーの検討を行いましたが、結論として、当行が三菱UFJ銀行が所有する
当行株式を自己株式として取得することが、当行の1株当たり当期純利益（EPS）、1株当たり純資産（BPS）及び自己資本当期純利益率（ROE）の資本効率に寄与し株主に対する利益還元につながることに加え、当行の自己資本比率（国内基準）も単体ベースで2021年3月末時点で8.33％であり資本余力も十分にあると判断したことから、当行
は、2021年7月上旬、当行による自己株式取得を通じて本売却を成就させることを基本方針とすることが最良であると判断しました。そして、2021年7月下旬、三菱UFJ銀行及び愛知銀行にも当該基本方針及び考え方を示し、2021年11月下旬、三菱UFJ銀行及び愛知銀行から
当該基本方針及び考え方に関しての賛同を得たため、本自己株取得を行う意向があることを相互に確認することを定めた覚書を2021年12月10日に締結するに至りました。
その後も本自己株取得契約に関する協議を継続し、当行は、2022
年5月11日付で、三菱UFJ銀行との間で本自己株取得契約を締結するに至り、当行は、本自己株取得契約の定めに従い、下表に記載の条件により本公開買付けを実施し、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。
2. 本公開買付けの結果について（1）買付け等の概要①買付け等をする上場株券の種類 普通株式
②買付け等の期間 2022年7月1日から2022年8月1日まで③買付け等の価格 普通株式1株につき、1,195円④決済の開始日 2022年8月24日（2）買付け等の結果買付け等を行った株券等の数
株券等の
種類

買付予定数

超過予定数

応募数

買付数

普通株式

8,534,385株－株

8,534,398株

8,534,385株

63

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）
3. 自己株式の取得の概要（1）取得した株券等の種類 普通株式（2）取得した株式の総数 8,534,385株（注）発行済株式総数に対する割合 39.18％（3）株式の取得価額の総額 10,198,590,075円（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（4）取得した期間 2022年7月1日から2022年8月1日（5）取得方法 公開買付けの方法による
なお、本公開買付けにおいて、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行
は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。

（自己株式の消却について）
当行は、2022年8月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議しました。
1. 自己株式を消却する理由
当行及び株式会社愛知銀行（以下総称して「両行」といいます。）
は、両行が共同して作成した2022年5月11日付株式移転計画書（以下「本株式移転計画書」といいます。）に基づき実施する共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、完全親会社である株
式会社あいちフィナンシャルグループ（以下「あいちフィナンシャルグループ」といいます。）を2022年10月3日付で設立いたしました。
本株式移転計画書には本株式移転に際して、あいちフィナンシャルグ
ループが両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時において両行が保有する自己株式の全部を消却することを定めているため、この定めに従い自己株式の消却を行いました。
2. 消却した株式の種類
当行普通株式
3. 消却した株式の数
8,540,357株（消却前発行済株式総数に対する割合39.21％）
4. 消却方法
利益剰余金の減額
5. 消却日2022年9月30日
6. その他
会社法第178条の規定に基づき、当中間連結会計期間中に保有する
普 通 株 式 の 全 部 （8,540,357 株） を 消 却 し た た め、 利 益 剰 余 金 が10,211百万円減少し、自己株式が同額減少しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定については、前連結会
計年度の「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載
した内容から重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）
1.

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,663百万円
債権額
危険債権額
18,123百万円
三月以上延滞債権額

20百万円

貸出条件緩和債権額

3,478百万円

合計額
29,286百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

64

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等
は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
5,135百万円
3. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号
平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は次のとおり
であります。
4,000百万円
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
148,998百万円
貸出金
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金

31,902百万円
7,752百万円
108,512百万円

71,100百万円
借用金
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、次のものを差し入れております。
現金
15,310百万円
有価証券

111,541百万円

貸出金
86,577百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金275百万円5. 当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高359,064百万円
238,373百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行および連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課
税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
7. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
15,938百万円
8. 社債は、劣後特約付社債であります。
劣後特約付社債
5,000百万円
9. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
18,075百万円

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）（中間連結損益計算書関係）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益441百万円
1百万円

償却債権取立益
2. 「営業経費」には次のものを含んでおります。
給与・手当
3. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
貸倒引当金繰入額

現金預け金勘定

171,671百万円△805百万円

日本銀行以外への預け金
3,455百万円

株式等売却損
4. 減損損失
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

現金及び現金同等物

170,866百万円

334百万円（リース取引関係）

132百万円ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容①有形固定資産主として、システム機器であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項」の「（3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
1.

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
年度期首 会計期間 会計期間 会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数

摘要

発行済株式
普通株式

21,780―8,540

13,239

合計

21,780―8,540

13,239

普通株式

5

8,535

8,540

―

合

5

8,535

8,540

―

（注1）

自己株式

計

（注2、3）（注）1.

普通株式の発行済株式数の減少8,540千株は、自己株式の消却によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加8,535千株は、公開買付により自己株式を取得したことによる増加8,534千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少8,540千株は、自己株式の消却によるものであります。
2. 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予
約権の
内訳

区分

当行

新株 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当中間
予約権
連結の目的 当連結 当中間連結 当中間 会計
会計期間
連結 期間末 摘要となる 会計年度
会計
株式残高の種類 期首 増加 減少 期間末 （百万円）

ストック・
オプション
と し て の
新株予約権

──

中間連結
貸借対照表
計上額

──

2022年6月24日
普通株式
定時株主総会762

35.00

その他有価証券

基準日

効力発生日

2022年
3月31日

2022年
6月27日

（決議）

配当金
1株当たり
株式の
配当の
の総額
配当額
種類
原資
（百万円）
（円）

基準日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

2022年 2022年
9月30日 12月5日

利益
剰余金141.00

差 額

417,817―

1,554,705

1,557,056

2,350

資産計

1,972,523

1,974,873

2,350

（1）預金

1,885,326

1,885,36538（2）譲渡性預金

5,310

5,314

4

（3）借用金71,10071,100―（2）貸出金417,817
1,564,182

貸倒引当金（※1）△9,476

5,000

5,022

22

1,966,736

1,966,80266

ヘッジ会計が適用されていないもの(1,173)(1,173)―ヘッジ会計が適用されているもの（※3）

1,780

1,780

―

606

606

―

デリバティブ取引計（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

1,866

価

デリバティブ取引（※2）

244

配当金の 1株当たり総額
配当額（百万円） （円）

株式の
種類

時

（1）有価証券

（4）社債

244

3. 配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額（注）1.

1. 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等および組合出資金は、次表には含めておりません（(注1)参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

負債計

合計

（決議）

（金融商品関係）効力発生日

配当金の総額および効力発生日は、2022年11月14日開催の取締役会にて決議しております。
2. 1株当たり配当額141円00銭は、特別配当であります。

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
（※3）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 令和4年3月17日）を適用しております。
（注1）市場価格のない株式等および組合出資金の中間連結貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

非上場株式（※1）

3,625

組合出資金（※2）

258

65

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）（※1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24-16
項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 ：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区

時

分

レベル1

レベル2

価
レベル3

合

計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債

108,341

89,026―

197,367

社債―

74,86818,09592,964

株式20,827

3,190―

24,017

その他

37,49865,969―103,468

166,666

233,054

18,095417,817

金利関連

―

383

―

383

通貨関連

―

223

―

223

―

606

―

606

資産計
デリバティブ取引(※1）

デリバティブ取引計（※1）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

貸出金
資産計

時
レベル1
―

価

レベル2

レベル3

合

712,787

844,268

1,557,056

計―

712,787

844,268

1,557,056

預金―

1,885,365―

1,885,365

譲渡性預金

―

5,314

―

5,314

借用金

―

71,100―71,100

社債

―

―

5,022

5,022

―

1,961,779

5,022

1,966,802

負債計（注1）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプット
の説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ロー
ン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

66

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、スワップ金利、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金および譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金および譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）の預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、同様の新規借入を市場で行った場合に想定される利率を用いております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債は、市場価格または将来キャッシュ・フローの
現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該
時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しない
ため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バ
ニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

評価技法

重要な観察できないインプット

現在価値
技法

倒産確率

インプットの インプットの
範囲
加重平均

有価証券
その他有価証券
私募

債

0.0％〜4.8％

0.1％

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち中
間連結貸借
対照表日に
期末
おいて保有
残高
する金融資
産および金
融負債の評
価損益
（※1）

当期の損益
又はその他の
包括利益

購入、
売却、
期首
その他 発行及残高 損益に の包括
び決済
計上
利益に の純額（※1） 計上
（※2）

レベル
3の時
価への
振替

レベル
3の時
価から
の振替

有価証券
その他有
価証券
私募債 17,812

―

△35

319

―

―

18,095―（※1）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（※2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価
証券評価差額金」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは総合企画部において時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各部が時価を算定しております。算定された時価は、リスク統括部にて、時価の算定に用いられた評価技
法およびインプットの妥当性を検証しております。検証結果は毎期内部監査部に報告され、時価の算定の方針および手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価
技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債、貸出金、譲渡性預金および借用金の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。当該インプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。

（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
営業経費
2. ストック・オプションの内容
該当事項はありません。

13百万円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当中間連結会計期間
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日（

役務取引等収益
預金・貸出業務

）

3,136
1,723

為替業務

549

証券関連業務

414

代理業務

390

その他

58

その他業務収益その他経常収益――

顧客との契約から生じる経常収益3,136

上記以外の経常収益

10,771

外部顧客に対する経常収益

13,908（1株当たり情報）
1. 1株当たり純資産額
1株当たり純資産額

7,053.86円（算定上の基礎）
純資産の部の合計額

93,635百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

244百万円（うち新株予約権）
普通株式に係る中間期末の純資産額

244百万円
93,391百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数

13,239千株（注）1株当たり純資産額の算定に用いられた当中間連結会計期間末の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
2. 1株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎（1）1株当たり中間純利益
63.70円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
1,274百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

1,274百万円

普通株式の期中平均株式数

20,002千株（2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

63.27円―百万円

普通株式増加数

134千株（うち新株予約権）

134千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―（注）1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名
義所有株式分を控除し算定しております。

（重要な後発事象）（当行と株式会社愛知銀行との経営統合について）
当行と愛知銀行は、2021年12月10日に両行間で締結した基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）に基づき、2022年5月11日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行がその保有する中京銀行株式8,534,385株の全てを自己株公開買付けに応募したうえで自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、共同株式移転の方式により2022年10月3日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会
社」といいます。）を設立すること （以 下、「本 株 式 移 転」 と い い ます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議
し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。なお、2022年6月24日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画は承認可決され、2022年10月3日付で共同持株会社が設立されました。
1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
中京銀行 銀行業（2）企業結合を行った主な理由
両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営
課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。

67

連結情報（中間連結財務諸表）
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる
当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
両行は、本基本合意書に基づき、2022年10月3日を目途とする本株式移転による共同持株会社の設立及び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2022年5月11日、両行が相互信頼及び対等の精神に則り、本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。本経営統合により、マーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、両行の企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応え、①地域経済の発展への貢献、②高度化・多様化するお客さまのニーズへの対応、③チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立、④経営資源の最適な運用、及び⑤最大限の統合効果の実現を達成することを目的とするものであります。
（3）企業結合日
2022年10月3日（4）企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立（5）結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
2. 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数（1）株式の種類別の移転比率① 中京銀行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株② 愛知銀行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式3.33株（2）算定方法
中京銀行は野村證券株式会社を、愛知銀行はみずほ証券株式会社
を、第三者算定機関としてそれぞれ選定しております。
これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両行間
で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。
（3）交付株式数
普通株式：49,092,851株

68

中京銀行

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）■セグメント情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．サービスごとの情報（単位：百万円）

貸出業務

外部顧客に対する経常収益

6,834

有価証券
投資業務

その他

5,682

3,376

合計

15,894（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報（単位：百万円）

貸出業務

外部顧客に対する経常収益

6,595

有価証券
投資業務

その他

3,781

3,530

合計

13,908（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

69

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）■銀行法及び再生法に基づく債権（単位：百万円）

2021年9月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

8,587

7,663

危険債権

13,49018,123

要管理債権

5,757

3,498

三月以上延滞債権

3420

貸出条件緩和債権

5,723

3,478

27,83629,286

1,517,607

1,562,813

合計
正常債権

70

2022年9月期