（３）注記表
前
Ⅰ

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
②子会社株式は移動平均法による原価法。
③その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
②購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
③販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
④その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）
4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）により償却しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の9第１項及び第２項により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9第１項及び第２項により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
⑵ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生

38

2015 JA HADANO DISCLOSURE

本
Ⅰ

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。
⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）
4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）により償却しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の9第１項及び第２項により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9第１項及び第２項により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
⑵ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生

前

年

度

していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日）により簡便法を採用しています。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高が表示単位未満の勘定科目については「０」で表示してお
ります。

Ⅱ

本

年

度

していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会
計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）により簡便法を採用しています。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。
⑷

役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しております。

会計方針の変更に関する注記

１．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より 2013 年（平成25 年）3 月 1 日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が 4,385 千円減少し、事業利益、経常利益、税引前当期利益が同額増加しています。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は68,117千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・付属設備
54,848
−
機械装置
2,196
−
車両・運搬具
2,648
−
器具・備品
7,405
−
合
計
68,117−２．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額−
子会社に対する金銭債務の総額
198,302千円
４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
1,141,345千円
役員に対する金銭債務の総額−
５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は68,117千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・付属設備
54,848
−
機械装置
2,196
−
車両・運搬具
2,648
−
器具・備品
7,405
−
合
計
68,117−２．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額−
子会社に対する金銭債務の総額
205,575千円
４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
1,110,891千円
役員に対する金銭債務の総額−
５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額

2015 JA HADANO DISCLOSURE

39

前

年

度

は次のとおりです。
（2014年（平成26年）2月28日現在における資産査定によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額は437千円、延滞債権額は934,054千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は934,491千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅳ

損益計算書に関する注記

１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
817千円
うち事業取引高715千円
うち事業取引以外の取引高
101千円⑵ 子会社との取引による費用総額
42,966千円
うち事業取引高42,966千円
うち事業取引以外の取引高
−

本

年

度

は次のとおりです。
（2015年（平成27年）2月28日現在における資産査定によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権に該当するものはありません。
延滞債権額は881,659千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は881,659千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅲ

損益計算書に関する注記

１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
794千円
うち事業取引高678千円
うち事業取引以外の取引高
116千円⑵ 子会社との取引による費用総額
49,240千円
うち事業取引高49,240千円
うち事業取引以外の取引高−
２．減損損失を認識した資産及び資産グループの概要
当組合は、管理会計の単位を基本に、支所（店）、事業所ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本所、じばさんず等については、ＪＡ全体の共用資産としています。
当期において以下の固定資産について減損損失を計上しま
した。
場

所

用

旧鶴巻支店
（秦野市鶴巻南4
丁目 1163番１
ほか）

途

種

類

その他

遊休地

土

地

旧鶴巻支店
跡地

以下の土地は、2014年（平成26年）9月の鶴巻支店建替えに伴い遊休状態にあり、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
この減損損失の内訳は以下のとおりです。
場

所

旧鶴巻支店
（秦野市鶴巻南4丁目
1163番１ほか）

減損損失計上額
4,530千円

内

訳

土地：4,530千円

なお、上記土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は売却予定額に基づき算定しています。

40

2015 JA HADANO DISCLOSURE

前
Ⅴ

年

度

金融商品に関する注記

本
Ⅳ

年

度

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.30％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が58,066千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達につ（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.5％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が173,633千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達につ2015 JA HADANO DISCLOSURE

41

前

年

度

本

いて月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
貯金
負

産

計

債

計

時

価

差

151,312,814△152,645

11,904,616
2,436,425
45,979,592
305,552

12,270,615
2,436,425

365,998−

45,674,040
211,480,542
206,354,507
206,354,507

46,201,256
212,221,111
206,195,266
206,195,266

527,216
740,569△159,241△159,241

度

いて月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）

額

151,465,459

年

貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（*1）
貸倒引当金
（*2）
貸倒引当金控除後
資
貯金
負

産

計

債

計

時

価

差

額

159,183,017

159,073,779△109,237

9,805,146
2,776,484
45,578,968
294,581

10,161,333
2,776,484

356,186−

45,284,386
217,049,035
211,976,132
211,976,132

45,744,853
217,756,450
211,903,702
211,903,702

460,466
707,415△72,430△72,430（*1）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金49,273 （*1）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 43,909
千円を含めています。
千円を含めています。
（*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。 （*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の貸借対照表計上額お422015 JA HADANO DISCLOSURE⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の貸借対照表計上額お

前

年

度

本

年

度

よび時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
6,635,855千円

よび時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
6,638,885千円（*）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握するこ（*）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

とが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

151,465,459

−

−

−

−

−

有価証券

（単位：千円）

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

159,183,017

−

−

−

−

−

有価証券

満期保有目的の債券

2,110,200

2,800,000

1,500,000

400,000

800,000

4,300,000

満期保有目的の債券

2,800,000

1,500,000

400,000

800,000

500,000

3,810,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

246,300

313,000

102,000

100,000

200,000

1,400,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

313,000

102,000

100,000

200,000

500,000

1,400,000

3,452,202

2,783,079

2,698,006

2,435,102

2,389,864 32,052,247

3,292,339

2,695,141

2,507,897

2,430,590

2,323,915 32,111,737

157,274,162

5,896,079

4,300,006

2,935,102

3,389,864 37,752,247

165,588,356

4,297,141

3,007,897

3,430,590

3,323,915 37,321,737

貸出金（*1，2）
合計（*1）
貸出金のうち、当座貸越 143,536 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては、「5 年超」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 119,815 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額

貸出金（*1，2）
合計（*1）
貸出金のうち、当座貸越 134,790 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては、「5 年超」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、
3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等173,436 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

186,441,466 11,437,482

6,954,635

901,338

619,584

−

貯金
（*1）

186,441,466 11,437,482

6,954,635

901,338

619,584

−

合

1 年以内
貯金
（*1）
合

計

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

5 年超

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

184,849,223 11,576,660 14,589,277

579,817

381,09460

184,849,223 11,576,660 14,589,277

579,817

381,094

60

1 年以内

計

1 年超
2 年以内

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ

Ⅴ

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
種類
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えるも 政府保証債
の
金融債
小
計
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えない 政府保証債
もの
金融債
小
計
合
計

貸借対照表計上額
6,105,868
2,798,747
100,000
2,900,000
11,904,616
−
−
−
−
−
11,904,616

時
価
6,318,177
2,925,780
108,751
2,917,906
12,270,615
−
−
−
−
−
12,270,615（単位：千円）
差額
212,308
127,032
8,751
17,906
365,998−−−−−
365,998②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）種

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの
合

類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
計

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額

差額
（*）

5 年超

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
種類
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えるも 政府保証債
の
金融債
小
計
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えない 政府保証債
もの
金融債
小
計
合
計

貸借対照表計上額
5,506,234
2,498,911
100,000
1,700,000
9,805,146−−−−−
9,805,146

時
価
5,738,393
2,608,796
108,149
1,705,995
10,161,333
−
−
−
−
−
10,161,333（単位：千円）
差額
232,158
109,884
8,149
5,995
356,186−−−−−
356,186②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）種

1,262,135
399,796
100,000
547,176
2,309,108

1,312,191
428,804
102,971592,4592,436,425

50,05529,0072,971
45,282
127,316

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超える
もの

−
−
−
−
−
2,309,108

−
−
−
−
−
2,436,425

−
−
−
−
−
127,316

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの
合

類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
計

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額

1,617,610
399,834
100,000
447,184
2,564,630

1,735,010
425,734
101,496514,2442,776,484

117,399
25,8991,496
67,059211,854−−−−−2,564,630

−
−
−
−
−
2,776,484

−
−
−
−
−
211,854

差額（*）（*）
上記差額から繰延税金負債25,938千円を差し引いた額101,378千円が、 （*）
上記差額から繰延税金負債 44,344千円を差し引いた額 167,509千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

⑵ 当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

43

前

年

度

⑶

当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はあ
りません。

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当JAの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体役職員共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共
済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成10
年6月16日 企業会計審議会）に基づき、簡便法により行っています。
⑴ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△800,076千円
年金資産705,286千円
会計基準変更時差異の未処理額△21,334千円
退職給付引当金△116,124千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体役職員共済会の期末退職給付金額1,140,842千円を控除した金額としています。

年度⑶

当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅵ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基
づき、簡便法により行っています。
⑴

退職給付債務に関する事項
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金

116,124千円
34,637千円△10,891千円△44,024千円△95,845千円

退職給付費用の内訳
勤務費用
37,866千円
会計基準変更時差異の費用処理額△7,080千円
その他（選択定年制度に係る割増退職金等） 4,065千円
退職給付費用
34,851千円（注）（一財）神奈川県農業団体役職員共済会への拠出金62,590
千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑶ 退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者について
は年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
②会計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。

⑵ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務811,240千円
年金資産△729,649千円
81,590千円
会計基準変更時差異の未処理額
14,254千円
退職給付引当金
95,845千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額1,140,834千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益
勤務費用
41,717千円
会計基準変更時差異の費用処理額△7,080千円
その他（選択定年制度に係る割増退職金等）22,792千円
退職給付費用57,429千円（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金51,520千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷ 退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者について
は年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
②会計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。

２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,739千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2013年（平成25年）3月末現
在における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は312,922千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,894千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2014年（平成26年）3月末現
在における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は315,935千円となっています。

⑵

44

本

2015 JA HADANO DISCLOSURE

前
Ⅷ

年

度

本

税効果会計に関する注記Ⅶ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
3,877千円
退職給付引当金
33,930千円
事業税未払額6,991千円
役員退職慰労引当金
16,223千円
有価証券減額損
14,694千円
賞与引当金
21,670千円
資産除去債務
5,156千円
貸倒引当金超過額
43,512千円
法定福利費社保未払額
2,905千円
固定資産減損損失
24,099千円
その他
1,692千円
繰延税金資産小計
174,753千円
評価性引当額△93,044千円
繰延税金資産合計（Ａ）
81,708千円
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△1,757千円△288千円△2,061千円△25,938千円△30,046千円
51,662千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率29.61%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.75%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.03%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △5.69%
住民税均等割
0.52%
法人税税額特別控除△0.50%
評価性引当額の増減
0.92%
その他△0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.17%

年度

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
3,822千円
退職給付引当金
26,721千円
事業税未払額6,631千円
役員退職慰労引当金
18,346千円
有価証券減額損
14,720千円
賞与引当金
19,654千円
資産除去債務5,274千円
貸倒引当金
40,862千円
法定福利費社保未払額
2,749千円
固定資産減損損失25,405千円
その他
1,179千円
繰延税金資産小計
165,368千円
評価性引当額△88,165千円
繰延税金資産合計（Ａ）
77,202千円
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△1,760千円△242千円△1,886千円△44,344千円△48,234千円
28,968千円

千２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率29.61%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.82%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △5.31%
住民税均等割
0.47%
評価性引当額の増減△1.09%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.76%
その他
△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.68%
３．当期における税率の変更による影響「所得税法などの一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。また、「地方法人税法」（平成26年法律第4号）
が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度より、住民税法人税割の税率が引き下げられ、地方法人税が創設されるとともに、地方法人特別税の税率が引き下げられ、法人事業税の税率が引き上げられました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の29.61％から27.88％に、平成28年3月1日以後開始する事
業年度のものについては前事業年度の27.83％から27.88％にそれぞれ変更されました。その結果、繰延税金資産（繰延
税金負債を控除した金額）が3,804千円減少し、その他有価
証券評価差額金が79千円減少し、法人税等調整額が3,725千
円増加しています。

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（４）剰余金処分計算書
科（単位：円）

目

前 年 度

本 年 度

１．当期未処分剰余金

817,334,944

788,161,605

２．剰余金処分額

404,304,158

357,671,985

264,000,000

215,000,000①組合員教育特別積立金

14,000,000

15,000,000②事業基盤強化積立金

200,000,000

150,000,000③地域農業振興基金

50,000,000

50,000,000

54,860,508

54,457,415⑴任意積立金⑵出資配当金（出資配当率）⑶事業分量配当金
３．次期繰越剰余金

（３％）

（３％）

85,443,650

88,214,570

413,030,786

430,489,620（注）１． 事業分量配当金の配当基準、配当率は次のとおりです。
（本年度・前年度）・定期貯金、定期積金、譲渡性貯金の年間平均残高 10 万円以上に対して１万円につき 10 円の割合
２． 目的積立金の積立基準は次のとおりです。
・組合員教育特別積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合員教育を計画的に行うために本積立金の運用益相当額を活用し、組合員・組合員家族への協同組合に関する教育その他目的達成に必要な事項を行う経費に充てるため、組合員一人あたり 50,000 円を目標に積み立てています。
・事業基盤強化積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合の事業および経営の改善発達のための支出に充てるため、期末総資産残高（減価償却累計額控除）の 100 分の 3.0 を目標に積み立てています。
・健康福祉基金は、同基金積立規程に基づき、組合員の健康福祉活動を計画的に進めるために本基金の運用益相当額を活用し、健康福祉
活動の経費に充てるため、5 億円を目標に積み立てています。
・地域農業振興基金は、同基金積立規程に基づき、地域農業の振興をはかる活動を行うために本基金の運用益相当額を活用し、組合員の地域農業振興活動の経費に充てるため、10 億円を目標に積み立てています。
３． 次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活、文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（本年度）19 百万円（前年度）17 百万円

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