2022 年６月 23 日
各位
会 社 名

ネポン株式会社

代表者名

代表取締役社長

福田 晴久

兼代表執行役員（コード番号 7985 東証スタンダード）
問合せ先取締役兼執行役員

捧 渡

管理本部長
（TEL.03-3409-3159）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況
当社は、2021 年 11 月 30 日に、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しております。
2022 年３月末時点における計画の進捗状況について、下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。
１． 当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2022 年３月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、以下の通りとなっており、株主数、流通株式数、流通株式比率については、2021 年３月に続き、2022 年３月末も基準を充たしておりますが、流通株式数につきましては、事業法人保有の株式持合解消と個人投資家様の株式購入等により増加しているものの、株価の上昇が限定的となっているために流通株式時価総額については充たしておりません。
当社は、下表のとおり、流通株式時価総額に関しては 2024 年 12 月までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種の施策を進めてまいります。

1

株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率2021年３月末時点

601人

4,466単位

6.65億円37.10%

当社の適合状況
2022年３月末時点
及び
その推移

731人

5,020単位

6.38億円52.14%

400人

2,000単位

10億円

25%

上場維持基準当初の計画に記載した計画期間2024年12月末※2021年３月末時点の当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
また、2022年３月末時点の流通株式数・流通株式時価総額・流通株式比率は、国内事業法人等が保有する株式のうち、保有目的が「純投資」と見込まれている株式も含めて、2022年３月末時点での全株主一覧表を基に当社が算定したものです。
尚、当社の2022年１月から３月までの株価終値平均は1,270.7円です。

２． 上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2021 年 11 月～2022 年３月末）（１）当社の取り組み
1948 年の創業以来、エネルギー分野の発展に熱源機器を通じて省エネルギーと快適環境の実現に寄与し、衛生環境分野においても環境配慮型トイレをご提供して参りました。
「農」と「住」という当社の事業領域は、人々の持続的な生活に不可欠なものであり、当社の事業活動そのものが持続可能な社会の発展に貢献するものです。
特に、全世界共通の課題である温室効果ガス排出量増加による気候変動に対して、施設園芸の暖房分野におけるパイオニア的存在である当社は、長年にわたり、化石燃料燃焼排出ガスの抑制を最優先課題として取り組んで参りました。
また、農業従事者等の減少・高齢化による労働力不足による農業生産基盤の腑弱化等への対応としまして、農業ＩＣＴクラウド利用による園芸施設内の環境制御等によるスマート農業実現を通じた農作業負荷の軽減に、引き続き取り組んで参ります。

2この様に、当社は今後も農業分野を主体として、省エネルギー・省力化による、人と地球にとってラクな環境創りを目指して参ります。
また、前述の通り、2022 年３月期におきましては、事業法人保有の株式持合解消と個人投資家様の株式購入等による流通株式数の増加に努めて参りましたが、今期におきましても、省エネルギー・省力化を通じて温室効果ガス排出削減へ向けた取り組みによる社会への持続的貢献を行うことで、個人投資家の方々の共感を獲得できる様に努め、流通株式数の更なる増加を引続き図って行く所存です。
一方で、前述の通り、当社の株価上昇が限定的となっていることに鑑み、2023 年３月期に向けては、当社企業価値の更なる向上による株価引上げにより、流通株式時価総額基準の充足を目指します。
株価引上げに向けた取り組みにつきましては、2021/11/30に公表いたしまし
た、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書にて、以下の項目を掲げております。
① 温室効果ガス排出削減に向けた省エネ加温設備・システム等の市場投入② ＩｏＴを駆使した施設園芸分野以外の市場への参入③ 生産データ等の有効活用による農産物流通分野への参入
上記の、当社創業以来からの取り組みにも沿って、特に①の取り組みを中心として諸施策を推進しております。
（２） 取り組みを推進するための諸施策
農業分野における地球温暖化ガス排出量削減、労働力不足に伴う生産基盤の腑弱化対策につきましては、農林水産省が「みどりの食糧システム戦略」にて公表しており、当社もこの内容に則り、当社製品の主力マーケットである施設園芸分
野における、温暖化ガス排出削減とスマート農業促進に努めて参ります。
＜当社が推進していく主な施策＞① 温室効果ガス排出削減に向けた省エネ加温設備・システム等の市場投入につきまして
スマートホン等で遠隔操作や稼働状況確認が出来る等、機器操作がラクになる
ＩｏＴ対応基盤を搭載した暖房機を開発し、生産者（推定40,000戸
38万

台～10万台）様に対しまして導入を図って参ります。これにより、機器の稼働状況と生産高等のデータ取得し、取得データを活用したより効率的な機器稼働を実現させる等の施策を推進します。
併せまして、ＣＯＰの高い（エネルギー高効率）農業用ヒートポンプの開発といった施策も推進します。
特に、当社は、以下の様な他社には見られない特性を有しているものと考えており、こうした特性を最大限に活かした企業活動により、諸施策の推進は可能と考えています。
・ＩｏＴプラットフォームおよびＩｏＴ機器を扱う技術力と、燃焼機器に関する空調および流体技術力といった、ソフト面・ハード面双方にわたる技術力を合わせ持っていること
・ガス、電気、バイオマス、地熱、排熱利用等、今後の環境配慮への対応が可能な燃焼機器に関するノウハウを有していること
・当社の温風暖房機は施設園芸市場シェアの70%（加温設備のある温室面積を基に当社算定）を占めるとともに、全国20拠点に施設園芸に特化した生産者サポート体制を有する等、国内施設園芸の現場に深く根ざしつつ、永年にわたり生産者と寄り添ってきた経験を有すること2023年３月期におきましては、この施策によるヒートポンプ売上分野では2022年３月期比＋486％の増収効果を見込んでおります。
② ＩｏＴを駆使した施設園芸分野以外の市場への参入につきまして
昨年下期より、社内にＩｏＴ事業推進プロジェクトチームを立ち上げて、営業と開発が一体となり、事業推進を図っています。現在、ロードヒィーティングやポンプアップ槽内等、作業員による常時メンテナンス等が比較的困難な広範囲地域や設備内の遠隔監視等によるモニタリングシステムの販売に向けて取り組んでおります。
2023年３月期におきましては、施設園芸分野以外の市場参入は限定的と想定
し、上記①の施策にあります農業用ＩｏＴ事業売上高と合算で、ＩｏＴ事業分野全体では、2022年３月期比＋42％の増収効果を見込んでおります。
③ 生産データ等の有効活用による農産物流通分野への参入につきまして大手流通事業者様や農産物流通事業者様等との連携により、圃場生産データを活用した農産物の販売展開について検討を進めているところです。
4

2023年３月期におきましては、農産物事業分野では、2022年３月期比＋23％の増収効果を見込んでおります。
（３） 諸施策の効果
上記（２）①～③に記載しました、諸施策による増収効果を織り込み、2023 年３月期連結決算予想を次の通り公表いたしました（2022 年５月 10 日付決算短信ご参照）
。

(百万円)
売上高

営業利益

前年比
8,000

経常利益

前年比6.9%31423.3%

当期純利益

前年比32420.6%

前年比210-4.1%

前期に引続き、今期におきましても、当社の企業価値を向上させつつ、株主還元施策の充実に取り組むこと等により、株価引上げ及び流通株式数増加を図り、上場維持基準における流通時価総額基準の早期達成を目指して参ります。
尚、当社が算定しております株価理論値及び、流通時価総額基準達成に必要な流通株式数は以下の通りです。
決算数値
決算期

算定理論値

1株当連結売上 連結当期 り年 配当
高
純利益 間配 性向(百万円) (百万円) 当金 (%)
(円)

EPS
(※1)
(円)

理論株価 必要流通
PER（=EPS× 株式数
(※2)
PER）
(※3)
(倍)
(円)
(株)

2022年３月期実績

7,485219

38 19.2

198.169.45

1,873 534,013

2023年３月期予想

8,000

210

60 27.3

219.319.45

2,072 482,514(※1)当社は、2021年11月19日付で自己株式239,900株を消却しましたので、以下株式数を基に算定しております。
2022年３月期実績は、2021年３月期中平均数1,105,181株で算定しています。
2023年３月期予想は、2022年３月末発行済株式数から自己株式数5,407株を除く957,541株で算定しています。
(※2)2022年１月～３月の３ケ月間の平均値です。
(※3)流通時価総額基準10億円÷理論株価 で算定しています。

5

本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

以上6