山口県医師会報

平成 30 年 4 月

第 1892 号

平成 29 年度
第 2 回 医師国保通常組合会とき 平成 30 年 2 月 15 日（木）15：00 〜

ところ 山口県医師会 6 階会議室

Ⅰ

開会

30 年度は積立金の取り崩しにより何とかつな

事務長、出席議員の確認を行い、議員定数 32 名、いでいくことができるかと思いますが、31 年度

出席議員 27 名で定足数に達しており、会議が成は困難と思われるため、保険料の値上げを考えて立する旨報告。

いかなければならない状況となっております。
さて、山口県には国保組合は本組合だけですが、Ⅱ理事長挨拶

社保をみますと、例えば周南にある大企業は、単河村理事長 本日は雨の中、お集まりいただきあ独の運営をやめて親元の健康保険にまとめるか、りがとうございます。

又は同業種で運営を行うかという検討が進んでいさて本日は、平成 29 年度第 2 回の通常組合会るようです。

で、平成 30 年度事業計画・予算等 6 議案についてご審議をお願いすることとしております。

このような状況においては、本組合においても薬剤師会 ･ 歯科医師会のように、中四国ブロック本組合は平成 26 年に保険料を改正し、これまで組合を作るべきか、又は日医が全国の医師国保で何とか運営を行ってまいりましたが、29 年度組合を取りまとめるかといった案があろうかと思は単年度で見ると赤字になる見込みとなっておりいます。

ます。要因の一つは、被保険者の減少もあります

このような議論を本格的に始めないといけないが、やはり国の補助金が 28 年度から 5 年かけて時期になっているため、現状を念頭に置いて本日減額していくためです。の議論を行っていただければと思います。

出席者
役員

組合会議員
徹

萩市 中嶋薫理 事 長 河村 康明

理事 舩津浩彦

珂 山下秀治徳山 津田廣文副理事長 吉本 正博

理事 前川恭子

熊 毛 郡 斉藤良明

徳山 髙木昭副理事長 濱本 史明

理

事 山下 哲男

吉南 小川清吾

防府 山本一成

常務理事 沖中 芳彦

監事 藤野 俊夫

厚 狭 郡 河村

芳高

防府 木村

正統

常務理事 清水暢

監事 篠原萬忠雄

監事

弘人

大 島 郡 嶋元玖

松 宮本 正樹

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )担当理事

美 祢 郡 坂井久憲

下下 関 市 赤司和彦

岩 国 市 小林 元壯

理事 林

下 関 市 綾目秀夫

岩 国 市 保田 浩平

理

事 弘山 直滋

宇 部 市 矢野忠生

小 野 田 西村公一

理事 加藤 智栄宇 部 市 綿田敏孝

光市 竹中 博昭

理

事 藤本 俊文

宇 部 市 黒川泰柳井 前濱 修爾理事 今村 孝子

宇 部 市 猪熊哲彦

長 門 市 友近 康明

理事 白澤 文吾

山 口 市 淵上泰敬

美 祢 市 藤村理

事 香田 和宏

山 口 市 成重隆博

理

事 中村312

寛洋照男

岡田 和好

山口県医師会報

平成 30 年 4 月

Ⅲ

議事録署名議員指名

議長、議事録署名議員を次のとおり指名。
山下秀治

議員

友近 康明 議員

第 1892 号

これは選挙規程第 3 条にて、山口市医師会において議員数が 3 人から 2 人に変更となったた
め、 合 計 欄 に つ い て も 1 人 の 減 と し、32 人 を31 人としたことによる。
なお、次期組合会議員の選出報告は 4 月 30 日

Ⅳ議案審議までとしている。

承認第 1 号 「理事の専決処分」事項について
沖中常務理事

現在の組合会議員は本年 4 月末

承認第 2 号

平成 30 年度山口県医師国民健康で任期満了となるため、次期組合会議員の選出に保険組合法令遵守（コンプライアンス）のため際し、「組合会議員の数の算定基準等に関する内の実践計画について規」第 1 条に規定されている議員数の算定基準

沖中常務理事により、昨年 12 月 1 日現在の甲種組合員数を確組合の無資格加入問題により、国から法令遵守の認したところ、山口市医師会において議員数に変体制整備が求められ、本組合では平成 23 年 2 月更が生じた。の組合会で、規約改正及び基本方針の策定を議決

規約等の改正は組合会の議決事項であるが、基平成 22 年の全国建設工事業国保していただいた。

準日の関係から国民健康保険法第 25 条（理事のこの基本方針の中で、毎年度理事会において、専決処分）の第 2 項に該当するとして、昨年 12具体的な実践計画を策定し、組合会の承認を得

月 7 日の第 14 回理事会において、「理事の専決ることと規定しているので、本年 1 月 18 日の第処分」として、規約及び選挙規程の一部改正を議

17 回理事会で平成 30 年度の実践計画を策定し決したところである。

た。

なお、既に昨年 12 月 11 日付けで、各郡市医師会に改正後の議員定数による次期組合会議員の選出依頼を発出した際に、規約及び選挙規程の一部改正についても通知をしているが、法第 25 条
第 3 項に、「その後最初に招集される組合会に報告しなければならない。
」と規定されていることからご報告をするものである。まず、規約第 30条で組合会議員の定数を 32 人から 31 人に改正している。

313

山口県医師会報

平成 30 年 4 月

第 1892 号

内容について、平成 29 年度分と変更はなく、れ引き上げられる。一般区分については、外来上「1 法令遵守マニュアルの策定」では、役職員が限額が 14,000 円から 18,000 円に引き上げられ遵守すべき法令、規則、基本方針及び法令遵守ている。

（コンプライアンス）のための組織体制などを網(10)「高額介護合算療養費の支給」については、羅したマニュアル等を策定すると規定している。

医療保険と介護保険における 1 年間の自己負担

本組合のマニュアルは、平成 23 年 9 月 15 日の合算額が高額な場合に、さらに負担を軽減するの理事会で策定しており、すべての役職員に配付制度で、平成 30 年 8 月から見直しがあり、現役をしている。

並み所得者については、3 つに細分化した上で上「2 法令遵守に関する指導・研修」では、役職限額が引き上げられている。

員を対象とした研修を実施すると規定しているの

なお、これらの見直しについては、4 月に全組で、理事会の際にマニュアル等の確認を行うなど合員に配付する『平成 30 年度版して研修をしている。

のしおり』に記載することで周知する。

「3医師国保組合

法令遵守のための管理」については、担｢2. 保健事業について ｣ であるが、平成 27 年当職員の業務について記載をしているが、本組合の医療制度改革関連法において、国保の保険者努では同一の業務について、主担当と副担当の職員力支援制度が創設された。
市町村国保については、により業務を執行することで、複数の職員による前倒しで 28 年度から実施されているが、国保組対応としているところである。

合については、30 年度から保険者インセンティ

4 に は、「法令遵守関連情報の組織的な把握等」について規定し、役職員の役割等を掲げている。

ブが実施されることになり、昨年 12 月に国から評価指標等が示された。
特定健診・保健指導の受診率、被保険者へのまた、5 として「不祥事故への対応体制」について定めている。

インセンティブ提供、後発医薬品の使用促進などの医療費適正化に資する取組実施等の状況が項目

以上のような実践計画に基づき、役職員ともにとして設定され、保険者共通の指標と国保組合固国民健康保険法を始め、番号法などの関係法令に有の指標とそれぞれ 6 項目が設定されている。

沿って厳正に業務運営を行っていく。

これらの指標ごとに医療費適正化効果、取組みの困難さ等を総合的に考慮し、保険者として努

議案第 1 号

平成 30 年度山口県医師国民健康

力する国保組合に特別調整補助金 3 億円程度を保険組合事業計画について点数に応じて按分して支給される制度となってい沖中常務理事る。

本組合の主体的事業である ｢1. 保険給付について ｣ は、疾病や負傷に対する療養の定率国庫補助率が削減される中、補助金の増収給付が大きなウエイトを占めており、療養の給付につながる可能性もあることから、1 月の理事会のほかに療養費、高額療養費等 13 項目にわたるで本組合の保健事業全体を新規、廃止、継続事業各種給付事業を実施するが、平成 29 年度とほぼに区分し、見直しをしたところである。

同じ内容となっている。

まず、新規事業として、後発医薬品の使用促(9)「高額療養費の支給」については、記載に進に関する取組みの実施であるが、県医務保険課変更はないが、平成 30 年 8 月より見直しがあから医療費適正化の観点から実施するよう指摘さる。高額療養費制度について、70 歳以上の被保れていることと、平成 30 年度から保険者別の後険者は 2 段階の見直しがなされた。29 年 8 月か発医薬品の使用割合が公表されることなどを踏まら 30 年 7 月までは区分はそのままで限度額が引え、30 年度から「ジェネリック差額通知」を年き上げられ、一般区分については外来上限額が引1 回、該当被保険者に送付する。

き上げられ、年間上限額が設定された。

対象となるのは、山口県内の市町国保が「ジェ30 年 8 月からは、2 段階目として、現役並みネリック差額通知」を実施する際に、山口県医師所得区分が 3 つに細分化され、限度額もそれぞ会と県医務保険課の協議により決定した事項に基314

平成 30 年 4 月

山口県医師会報

第 1892 号

315平成 30 年 4 月

山口県医師会報

第 1892 号

づき、40 歳以上で高血圧や心臓病等の対象医薬も利用者が出る見込みがないと思われることか品で被保険者 1 人につき 300 円以上の差額が生ら、2 つの貸付事業について廃止することとした。

じる場合に作成するとし、山口県国保連合会に作なお、この廃止に伴う規約の一部改正及び基金成を委託したいと考えている。
また、医療費通知についても新規事業とする。の取り崩しについては、のちほど、議案第 2 号と第 3 号でお諮りする。

現在、柔道整復師にかかる患者調査を医療費通知｢4. 被保険者証について ｣ であるが、現在お持と見なして実施しているが、県医務保険課から柔ちの被保険者証の有効期限は平成 31 年 3 月 31

整以外の医療費についても通知するよう求められ日までとなっているので、更新は 4 月 1 日付けていることや、平成 29 年分から医療費通知が確となる。

定申告の医療費控除に活用できるようになり、被｢5. 組合員資格確認調査について ｣ は、全国建保険者の利便性につながるためである。また、全設工事業国保組合の無資格加入問題を受け、厚国医師国保組合の状況をみても 7 割以上の組合労省から組合員資格の適正な取扱いを行うため、が既に実施されていることから、本組合も 30 年

2 〜 3 年に 1 回以上、定期的な組合員資格の確度から実施しようとするものである。来年の確定認を行うよう通知があった。平成 24 年度、27申告に使用できるよう、「医療費通知」を山口県

年度と 3 年ごとに実施しているので、30 年度は国保連合会に委託して作成する。

実施年度となる。実施時期については未定である

医師国保組合は、診療担当者、被保険者と保険が、この調査により住所等の確認行い、31 年 4者という 3 つの立場があるが、保険者機能の強月 1 日付けの新しい被保険者証の作成を行う。

化が求められているので、先生方のご理解、ご協力をお願いする。
なお、廃止事業の一つが『月刊赤ちゃんとママ』の配付である。出産した被保険者に 1 年間

｢6. 社会保障・税番号制度への対応について ｣は、平成 30 年 7 月からの地方税情報等の情報連携やオンライン資格確認の実施に向け、システム改修等を行う予定である。

配付していたが、育児情報等については、市販の｢7. 月別事業計画 ｣ は、理事会、組合会の開催雑誌やインターネット等入手方法が多数あること及び全医連や全協主催の諸会議等の予定を月ごとから、廃止による影響はないと考えている。に示したものである。

もう一つが貸付事業の廃止である。
本組合では、
平成 14 年度から高額医療費資金と出産費資金の議案第 2 号

山口県医師国民健康保険組合規約

貸付事業を行っており、事業運営の資金として、の一部改正について高額医療費については 1 千万円、出産費につい沖中常務理事ては 100 万円の基金を保有している。

課からの指摘事項等を含めた改正を行っている。

事業廃止に伴う改正や県医務保険事業を廃止する理由は、高額療養費については、現行規約第 17 条第 3 項で、｢ 組合は、被保険平成 19 年 4 月から入院について、また 24 年 4者の療養のための費用に係る資金の貸付のため必月から外来についても高額療養費が現物給付化さ要な事業を行う ｣ と規定しているが、先程、平成れ、申請により「限度額適用認定証」を交付する30 年度事業計画で説明したとおり、貸付事業をことで、被保険者が窓口で支払う一部負担金が自廃止することから第 3 項を削除した。

己負担限度額までとなり、19 年度以降は貸付利用者がいないためである。

平成 20 年度に後期高齢者医療制度が創設された際に、国が示した規約例を参考に第 18 条 死

また、出産育児一時金については、平成 21 年亡見舞金を新設したが、現行第 19 条と第 20 条

10 月から直接支払制度が創設され、被保険者とは保健事業に関する条文であることから、条の順

医療機関との契約により、42 万円までは窓口で番を入れ替え、第 19 条を第 18 条に、第 20 条の支払が不要となったため、22 年度以降、貸付を第 19 条に、第 18 条を第 20 条に改正した。

利用者がいない。
このように 10 年近く貸付の実績がなく、今後

316

次に、平成 26 年 4 月に療養の給付付加金制度を廃止した際に付加金に関する条文を削除した平成 30 年 4 月

山口県医師会報

第 1892 号

が、それ以降の条文中の条について変更していなかったため改正をしている。
現行第 20 条中「第 18 条」を改正後の第 19条中「第 17 条」に、第 24 条第 1 項及び第 2 項中「第 22 条」を「第 21 条」に改正している。
また、本組合が保有している職員退職給与金積立金について、国民健康保険法施行令第 20 条第2 項に ｢ 規約の定めるところにより、給付費等支払準備金以外の準備金を積み立てることができる ｣ と規定されているため、県医務保険課から規約に明記するよう指摘があり、第 63 条（積立金）を新設している。
これにより、現行第 63 条以降について、1 条ずつ繰り下げている。
なお、この改正は平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
議案第 3 号

特別積立金及び基金の取り崩しについて
沖中常務理事

平成 29 年度決算見込みの歳入において、国民健康保険料は、予算額 9 億 4,254万 4 千円に対し、9 億 5,862 万円余で約 1,600万円増を見込んでいる。被保険者数は減少傾向にあるが、現在のところ、29 年度予算で見込んだ人数を若干上回っている。
国庫支出金については、補助対象となる療養給付費や高額療養費が予算額より増加していることから、補助金は予算額を約 1 千万円上回る 2 億414 万円を見込んでいる。
また、共同事業交付金については、全協から交付された前期分の額の倍を計上しており、予算額より約 3 千万円増の 5,322 万円としている。
繰越金は 2 億 727 万 5 千円で、歳入合計 14億 2,334 万 9 千円となった。
歳出では、保険給付費が予算額 6 億 5,834 万3 千 円 に 対 し、7 億 1,300 万 1 千 円 と 約 5,465万円超過する。
保険給付費の中の大部分を占める療養給付費について、平成 29 年度 7 か月分の実績から見込んだ年間推計額は 8％の伸びを見込んでいる。この療養給付費増の要因は、脳出血、脳梗塞により長期入院された被保険者が数名おられたことなどによる。

317

平成 30 年 4 月

山口県医師会報

歳出合計は 12 億 5,775 万 2 千円で、差引残高1 億 6,559 万 7 千円となり、この全額を平成 30年度予算案の繰越金に計上した。
なお、単年度収支では、4,167 万 8 千円の赤字第 1892 号千万円を保有している。
基金の取り崩しについては、事業廃止に伴い、2 つの基金の全額となる 1,100 万円を取り崩そうとするものである。

を見込んでいる。
平成 30 年度予算案では、国民健康保険料にお議案第 4 号

平成 30 年度山口県医師国民健康

いては被保険者数の減少に伴う減収、また、国庫保険組合歳入歳出予算について支出金については補助率の削減等による補助金減

沖中常務理事などで、平成 29 年度予算額より約 3 千万円の減示された予算編成の留意事項に基づいた予算額を収が見込まれる。

計上している。

この財源不足を保険料の引き上げではなく、特平成 30 年度予算は、厚労省から＜歳入＞別積立金の取り崩しによって賄うこととし、繰入国民健康保険料については、26 年度に改正し金に 4,100 万円を計上している。このうち、貸た月額保険料に 30 年度の被保険者見込み数を付事業廃止による基金の取り崩しについて、高額乗じて算出している。この被保険者見込み数は、医療費資金貸付基金全額の 1,000 万円、出産費29 年度平均被保険者数に 4 か年の対前年度比の資金貸付基金全額の 100 万円を取り崩し、また、平均値を乗じて算出し、合計で 4,151 人とし、特別積立金を 3 千万円取り崩し、合計で 4,100

29 年度より 161 名の被保険者数が減少するとし万円としている。ている。

特別積立金の取り崩し額を 3 千万円としたの国民健康保険料は、医療給付費分ほか 3 種類は、先程の国民健康保険料と国庫支出金の減収分の保険料総額として 9 億 3,007 万円で、29 年度に相当する額で、また、平成 30 年度予算総額により 1,247 万 4 千円の減となっている。

ついて、29 年度とほぼ同額となる金額とするために計上した額である。

国庫支出金であるが、事務費負担金については、平成 23 年度以降、各国保組合の所得水準に応じこ れ に よ り、 平 成 30 年 度 予 算 総 額 は 13 億た支給調整率がかかることになり、厚労省が示し5,229 万 8 千円となり、29 年度 0.3％、449 万た被保険者数に応じた額に 0.8 の支給調整率を乗9 千円増とほぼ同額となっている。

じて算出し、350 万 1 千円を計上している。

また、歳出の予備費については、29 年度より国庫補助金の療養給付費等補助金では、28 年約 2,700 万円減となっているが、1 億円を超える度から補助率の見直しがあり、32％の補助率が額を計上することができ、その他の歳出項目で予32 年度までの 5 年間で 13％に引き下げられ、算超過となった場合も充当するに十分と思われる

30 年度は中間である 3 年目となり、補助率が額を確保できている。

20.6％となる。

特別積立金の取り崩し案だが、特別積立金につ従来分については、補助率 20.6％で 8,115 万

いては、1 月 31 日現在 2 億円を保有しており、6 千円の補助金見込額としているが、補助金の見このうち 3 千万円を取り崩すことで、残高は 1 億直しにより、約 4,491 万円の減額となっている。

7 千万円となる。

前期高齢者納付金、後期高齢者支援金及び介なお、特別積立金は、国民健康保険法施行令の護納付金にかかる補助金についても、厚労省の示第 19 条で、積立額の算出方法等が規定されていした算出方法により算出しているが、補助金の見る。

直しによる減少分は全体で 7,144 万円余となり、

平成 29 年度決算見込み額により算出した法定大きな影響を受けている。

額 は 1 億 2,761 万 6 千 円 と な り、 こ の 額 を 30

療養給付費等補助金は 1 億 6,614 万 6 千円で、年度末までに積み立てておかなければならない

29 年度と比較して 1,659 万 8 千円の減となってが、30 年度中に 3 千万円を取り崩しても、30いる。

年度末では法定額を約 4,238 万円上回る 1 億 7318

特別調整補助金として 300 万円を計上してい平成 30 年 4 月

山口県医師会報

第 1892 号

るが、保険者機能強化分としてウォーキング大

総務費は、役員報酬等組合運営の事務費等とし会の経費等と、新規事業となる医療費通知やジェて、29 度 よ り 約 280 万 円 減 の 3,492 万 3 千 円

ネリック差額通知等にかかる経費を申請することを計上している。

で、負担増を抑える。
出産育児一時金等補助金の出産育児一時金補助金は、1 件 42 万円の一時金支給に対し、24 年度以降、10 万 5 千円の補助となっている。
特定健康診査等補助金は、厚労省が示した補助単価と対象見込み者数から算出し、29 年度と同額の 133 万 2 千円を計上している。
社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、100 万円を計上している。
共同事業交付金は、高額医療費共同事業に対する交付金であり、全国国保組合協会が示した算

保険給付費は、歳出全体の約半分を占める 7億 2,267 万 2 千円を計上しており、29 年度に対し約 10％、6,432 万 9 千円増となっている。
療養給付費等の予算額は、6 億 3,360 万 6 千円としている。
療養費及び高額療養費については、平成 29 年4 月から 12 月までの 9 か月分の支給実績をもとに推計した額から算出している。
療養給付費は 29 年度より 5,141 万 5 千円増、高額療養費は 6,485 万 5 千円で約 1,382 万円の増となっている。

出方法により算出した共同事業拠出金等の高額医療費共同事業医療費拠出金と同額である 3,847 万 4千円を計上している。
28 年度以降、1 件 100 万円を超えるレセプトが多く、拠出金を上回る交付金があり、共同事業の恩恵を受けているが、30 年度以降は拠出金として支出する額が増加することになり、交付金も 29年度より 1,601 万 7 千円の増加としている。
財産収入は、積立金と貸付基金の利息で 10 万 1 千円を計上している。
繰入金は、特別積立金、基金の取り崩し額の 4,100 万円を計上している。
繰越金は、平成 29 年度決算見込みの差引残高の 1 億 6,559 万7 千 円 と し、29 年 度 よ り 2,249万 8 千円減としている。
諸収入は、29 年度同額の 4 千円を計上している。
＜歳出＞
組合会費については、29 年度と同額の 258 万 1 千円を計上している。

319

平成 30 年 4 月

山口県医師会報

第 1892 号

出産育児諸費については、30 件分の一時金と委託料における特定健診の単価については、山手数料を計上している。29 年度の支給状況から

口県医師会が示した 30 年度の額で、29 年度と約 210 万円の減となっている。

同額の 10,781 円としている。29 年度の特定健葬祭諸費についても、29 年度の状況から 50万円減の 150 万円としている。
療養の給付付加金については、平成 26 年 4 月診療分以降、制度を廃止しているが、科目存置として 1 千円を計上している。
傷病手当金については、100 万円増の 300 万円を予算計上している。
後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、介護納付金については、厚労省から示された算定式により予算を計上している。
なお、29 年度までは、老人保健拠出金を科目として設置していたが、昨年 10 月に厚労省から診の受診状況等から受診者数を 50 名減としたため、予算減となった。
保健事業費は、健康診断助成金やウォーキング大会の経費等で、3,899 万 4 千円としている。
役務費に新規事業の医療費通知とジェネリック差額通知に係る経費をそれぞれ計上している。
高額医療費資金貸付金と出産費資金貸付金は、事業廃止により予算額は 0 としている。
死亡見舞金については、29 年度の支給状況から 2 件減の 10 件分、100 万円を計上している。
積立金については、職員退職給与金積立金のみ100 万円を積み立てようとするものである。

示された「歳入歳出予算の款項の区分及び目の区公債費は科目存置である。

分」で削除されていたので、老人保健拠出金につ諸支出金については、3 千円を計上している。

いては予算額を 0 としている。

歳入歳出を調整した結果、予備費として、1 億また、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金594 万 5 千円を計上している。

等及び介護納付金の予算額は、いずれも 29 年度を下回り、3 款で約 4,330 万円の減となっている。

Ⅴ

採決

これにより、歳出全体の増加が抑えられている。

議長、全議案について順次採決を行い、議員共同事業拠出金等の共同事業拠出金は、高額医の挙手多数により原案どおり可決された。以上を療費共同事業に対する拠出金で、国からこの事業もって議案の審議がすべて終了した。

を委託されている全国国保組合協会（全協）に支払う額となる。全協が示した算出式により、
3,847

Ⅵ万 4 千円を計上している。

河村理事長

閉会の挨拶
本組合の状況としては、補助金減

また、共同事業負担金の国民健康保険組合共通少によって今後、赤字へと進んでいくため、医師システム共同事業負担金については、現在、導入

国保の運営において、日医がどのような方向性をしていないが、科目存置として 1 千円を計上しもっているのか注視し、皆様にもその情報をいちている。

早くお届けできるよう努めて参りたいと思いま

社会保障・税番号システム負担金については、全協が開発したシステムを導入しており、負担金として全協に支出する額約 338 万円を計上している。
中間サーバー運営負担金については、社会保障・税番号制度における医療保険者等向け中間サーバーのランニングコストとして、厚労省から示された被保険者 1 人当たりの単価で算出した 32 万2 千円を国保中央会に支払う。
保健事業費では、特定健康診査等事業費について、29 年度より約 55 万円減の 559 万 4 千円を計上している。

320す。本日は、ありがとうございました。