事務連
絡平 成 31年 ４ 月 ４ 日
都道府県
各 指 定 都 市 障害保健福祉主管課 御中中 核 市
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

障害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ（平成 31 年４月４日）の送付

平素より、障害保健福祉行政の推進に、格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
障害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ（平成 31 年４月４日）を送付いたしますので、各自治体におかれましては、内容を御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関に周知徹底を図るとともに、その取扱いに当たっては遺漏なきようお願いします。

【照会先】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
TEL：03－5253－1111（代表）
訪問サービス係 TEL：03－5253－1111（内線3092）

訪問系サービス（１）居宅介護（同一敷地内建物等に居住する利用者に提供した場合の減算）
問１ 居宅介護において利用者が同一建物に 20 人以上もしくは 50 人以上居住する場合は減算する取扱いとしているが、利用者数には介護保険の訪問介護サービス利用者も含むのか。
（答）
利用者数については、「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する Q&A VOL.1」（平成 30 年３月 30 日事務連絡）問 27 でお示ししているところであり、 障害福祉サービスの居宅介護を利用している者以外は含まない。
（２）重度訪問介護（入院中の提供の算定について①）
問２ 重度訪問介護を病院等への入院時に利用するに当たり、あらかじめ利用者から申請や手続等が必要か。
（答）
入院については計画的なものから緊急的なものまで様々な形態が想定されるため、事前の申請や手続き等は不要である。
ただし、病院等に入院中には、重度訪問介護により具体的にどのような支援を行うかについて、個々の利用者の症状等に応じて、病院等で提供される治療等の療養の給付等に影響がないように病院等の職員と重度訪問介護事業所が調整した上で行う必要があることから、調整ができなかった場合には報酬算定できないことに留意されたい。
（入院中の提供の算定について②）
問３ 入院した病院等において利用を開始した日から起算して 90 日を超えて支援を行う場
合は、30 日ごとに、重度訪問介護の必要性について市町村が認める必要があるが、当該利用者が入院したことについて、どのような手続きで確認を行えばよいのか。
（答）
入院から約 60 日経過した場合は、速やかに重度訪問介護事業所から市町村へ報告させることとし、利用開始日や現在の利用状況等を確認されたい。
（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について①）
問４ ２人介護による支援と熟練ヘルパーによる同行支援を同時間帯に算定することは可能か。
（答）
同行支援は同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して支援を行った場合に報酬算定することが出来るものであり、利用者に同時に支援できる人数は２人までとなることから、２人介護による支援に加えて熟練ヘルパーによる同行支援を同時間帯に算定することはできない。
（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について②）
問５ 新任従業者の要件として、「採用からおよそ６か月を経過した従業者は除く。
」と示されているが、以前に別の事業所で重度訪問介護に従事していた期間も含むのか。
（答）
含まない。
当該事業所に採用されて以降の期間で判断する。
（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について③）
問６ 特定事業所加算を算定している事業所において、熟練ヘルパーによる同行支援を算定することは可能か。
※ 特定事業所加算の要件に「当該指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所の新規に採用した全ての重度訪問介護従業者に対し、熟練した重度訪問介護従業者の同行による研修を実施していること。
」とある。
（答）
算定して差し支えない。
特定事業所加算の当該要件は、良質な人材を確保しサービスの質の向上を図る観点から、新規に採用した従業者に対し、適切な指導や研修を行うことを事業所に求めるものである。
一方、熟練ヘルパーによる同行支援は、新任従業者への指導や研修を目的としたものではな
く、重度障害者に対して不慣れな新任従業者が支援を行うことにより、意思疎通や適切な体位変換などの点で十分なサービスを受けられないことがないよう、熟練ヘルパーが同行し、十分なサービス提供を確保するものである。
そのため、同行支援を実施したことのみをもって当該新任従業者に対して、特定事業所加算に係る熟練した重度訪問介護従業者の同行による研修を実施したとは言えない。
（特定事業所加算を算定するためには、同行支援とは別に熟練ヘルパーの同行による研修を実施する必要がある。
）（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について④）
問７ 「原則として、１人の区分６の利用者につき、年間で３人の従業者について算定できるものとする。
」と示されているが、複数の事業所を利用している方は事業所ごとに３人ずつ認められるのか。
（答）
利用者１人につき、３人まで算定できるものであるため、複数の事業所を利用している方であっても３人までの算定となる。
（事業所ごとに３人ずつ認められるものではない。
）
ただし、利用者の状況や地域の重度訪問介護従業者の従事状況等の事情により、市町村が認めた場合には、３人を超えて算定できることに留意されたい。

（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について⑤）
問８ 当該加算の決定はどのように行うのか。受給者証の記載例や支給決定の手続きなどを詳しく教えてほしい。
（答）① 当該加算は、利用者の状態像や重度訪問介護事業所に新規に採用されたヘルパーのコミュニケーション技術等を踏まえて支給決定するものであるが、従業者の退職や採用は事前に予測出来ず、どのような新任従業者が採用されるか分からないことも多い。また、新任従業者が採用された際には、必要なときに迅速な同行支援の支給決定が求められることから、あらかじめ支給決定しておくことも差し支えないこととする。
このため、支給決定の事務手続きに時間を要する等、迅速な同行支援の支給決定が難しい場合には、あらかじめ支給決定しておく方法は効果的である。
② 受給者証への記載例は「同行支援可（○人、○○時間○○分）」とするが、人数は新任従業者の人数を記載し、時間は１か月当たりの同行支援時間数の合計を記載することとなる。
（例えば、新任従業者３人に１か月当たり 60 時間ずつ決定した場合は「同行支援可（３人、180 時間）」となる。
）③ 支給量の記載については、同行支援時間数を含めずに記載すること。
（事業者記入欄の契約支給量も同様。
）
なお、この取扱いは、２人介護による支援の記載方法と異なるためご注意いただきたい。
（例えば、月 500 時間の支給決定を受けている方に、加えて同行支援を月 180 時間決定した場合は、支給量の記載を「680 時間/月」とするのではなく「500 時間/月」としておくこと。
）④ 障害者総合支援給付支払等システムの受給者台帳に登録する支給量は、同行支援時間数を合算した支給量で登録すること。
（上記の例に従うと、受給者台帳に登録する支給量は 680 時間とすること。
）⑤ 利用者１人につき新任従業者３人までの算定となることから、市町村が認めた新任従業者以外は使えないものである。そのため、新任従業者の採用に伴い同行支援を利用する場合には、事前に重度訪問介護事業所等から届け出させること。

（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について⑥）
問９ 上記問８については、既に同行支援の支給決定をしている利用者の受給者証も変更する必要があるか。
（答）
利用者の手続きや市町村の事務処理に係る負担を考慮し、当該支給決定の有効期間内は変更しないこととしても差し支えない。
（以下の、Q&A について削除）
平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する Q&A VOL.1（平成 30 年３月 30 日事務連絡）における問 38