申し入れ

９月定例県議会が８日から28日まで開かれ、16議案と３意見書案が提出されました。

日本共産党県議団はすべての議案と意見書案に賛成しました。

学校での感染防ぐためにコロナ禍 県民支援の強化を

2021年9月県議会だより
日本共産党和歌山県議団

申し入れ事業者支援を！

日本共産党県議団は９月28日、知事部局へは７度目となる「新型コロナ感染症に関する申し入れ」を提出し要請しました。
申し入れでは、仁坂知事が不要不急の外出自粛を要請したため感染拡大が抑えられた一方で、飲食店はじめ多くの事業者の売上が減少していることを指摘し、以下のことを要請しました。
①持続化給付金や家賃支援給付金などの再支給はじめ継続的支援を国に求めるとともに、県独自でも支援すること。
②県の支援策は売上だけでなく、家賃など毎月の固定費にも着目したものとすること。

県教育長に申し入れる日本共産党県議団（右）申し入れでは、子どもたちへの感染が拡大していることを指摘。
新学期を始めるにあたって抗原検査キットなどを活用してすべての教職員や子どもたちへのスクリーニング検査を行うなど、学校へのウイルス持ち込みを防ぐ対策を求めました。

飲食・宿泊・サービス業等支援金が拡大

２月議会で「飲食・宿泊・旅行業給付金」として始められた事業者支援は、６月議会で「飲食・宿泊・サービス業等支援金」として対象業種が拡大されてきましたが、製造業は食料品に限られていました。

９月議会ではさらに対象が広げられ、建具や家具、縫製など20業種が追加されました。８月には和歌山県商工団体連合会が、経営環境悪化に苦しむ事業者への必要な支援策を講じるよう県に申し入れていました。
県 議 団 は、 業種を問わずコロナの影響で苦しむすべての事業者へのさらなる支援が求められると申し入れています。
和商連とともに申し入れる日本共産党県議団（右奥）③「わかやまリフレッシュプラン」の再開は感染状況をよく見極めること。幅広い県民が利用できるよう、１人当たりの購入や利用の上限を決めるなどの工夫をすること。
④事業者へも国保の傷病手当を支給するよう、市町村と協力すること。
⑤インボイス制度の導入は零細事業者への大きな負担となり、廃業を余儀なくされる事業者も増えるため、国に中止を求めること。

県に要請する日本共産党県議団（左）カジノＩＲの特別委員会が発足

全ての会派が問題を指摘

９月県議会では「IR 対策特別委員会」が設置され、日本共産党県議団からは高田由一・楠本文郎両県議が委員になりました。
第１回目の審議で高田県議は、県がＩＲ運営事業者として選定したクレアベスト社が共同企業体（コンソーシアム）に参加すると今年の６月に発表していたＡＭＳＥ社とパルツゥーシュ社の状況について質問。県の答弁でその２社はすでに、事業に参画することにはなっていないことが判明しました。楠本県議
は、ＩＲの収益を担うカジノ事業者が誰になるのかが出発の話であるにもかかわらず、確定していない矛盾を指摘。シーザーズ社が新たに参画すると発表され、県は「カジノはシーザーズが担うと確信している」などとしましたが、確定されていません。このやり取りから、短期間のうちにカジノ運営をする会社が、コロコロ変わる状況が明らかになりました。また、参画する事業者に対し「信用調査は２月議会上程ぎりぎりまで続ける」としました。

その他、全ての会派から事業者の適格性に対する意見が噴出。
・クレアベストの事業主体としての曖昧さ、経営内容が非公開・コンソーシアムの構成員が不明確
・取締役の辞任が続き基本協定締結後に、胡耀東氏が取締役に就任
・胡氏は直前まで長崎 I R で一次審査落ちした企業の取締役をしていた
・和歌山 I R に参加表明した米カジノ大手シーザーズは２年前に日本の I R から撤退した、などが指摘され「このままでは進めることはできない」と釘が刺され、今回の特別委員会は閉会しました。

活動日記

奥村規子県議

断水中の和歌山市内に設置されたマンホールトイレを調査

傍聴にお越しください

高田由一県議

楠本文郎県議プラゴミの処理状況などを調査（田辺市内）
本会議はどなたでも申し込みなしで傍聴できます。
車椅子でもお越しいただけます。

IR 対策特別委員会で問題を追及

杉山俊雄県議

紀の川市西川原の賀茂神社で門市議と街頭宣伝

9月県議会だより 2021年11月

日本共産党和歌山県議団 和歌山市小松原通1-1 県庁内 TEL 073（425）1138 FAX 073（425）1143

E-mail w-jcpken@naxnet.or.jp ホームページ：naxnet.or.jp/~w-jcpken/

９月県議会

日本共産党議員の質問

一般質問

一般質問

楠本文郎 県議

杉山俊雄 県議●文教委員会●農林水産委員会●関西広域連合議会

新型コロナ対策 大規模検査で感染拡大防止を

都立高校では全校に設置

楠本文郎県議は、感染伝播の鎖を断つためには、これまで県が高齢者施設などに抗原検査キットを配付しクラスター発生を抑えてきた先行経験を生かし、事業所や学校、保育園、学童保育等でも大胆かつ大規模な検査を行うよう求めました。
福祉保健部長は「感染拡大地域や施設への重点的な抗原検査キットの配付で感染拡大の防止を図る」と答えました。

杉山俊雄県議は、女子生徒の30％が「生理用品がなくて困った」、置いてほしい場所の87％が「トイレ」と答えている NHK 調査を紹介。ト
イレットペーパーと同じように生理用品を個室トイレに置くよう求めました。宮﨑教育長は「急に必要となった場合に備え、保健室に準備している」とするにとどまりました。
杉山県議は、東京都はすべての都立高校のトイレに生理用品を無償で設置し、利用頻度が120倍以上に上がったことを報告。トイレにないことや家庭が用意するのが「ふつう」との考えを変えるだけで、よりよい環境になるとして改善を求めました。

（御坊市）

要配慮者施設の避難計画・訓練、ダムの早めの洪水調整を
楠本県議は、８月の長雨により日高川から椿山ダムへの流入量が増し貯水位が一気に上がったことをグラフで解説。事前放流より前段階の洪水調整をした今回のダム操作を評価しつつ、大雨が予想される時には早めの洪水調整でさらなる安全対策をとるよう求めました。
また、高齢者施設など要配慮者利用施設の避難計画策定と避難訓練実施を急ぐよう求めました。

国保 統一保険料の問題ただし、子どもの均等割廃止求める

楠本県議は、国保加入者の所得や医療費水準に市町村間で大きな格差があるもとで、2027年度までに統一保険料にする県の方針を批判。また、子どもの均等割をなくすよう国に要求し、全額国庫措置されるまでは県の一般会計で措置するよう求めました。
また楠本県議は、GIGA スクール構想により１人１台のタブレットの導入が完了する中で、教材化に向けて発達年齢の考慮や、教師集団が検討する時間的保障を求めました。

総務委員会（紀の川市）

ヤングケアラーの実態調査

学校個室トイレに生理用品を記名式で一刻も早く支援を家族の介護や世話を担う18歳未満の「ヤングケアラー」の増加が社会問題となっています。
杉山県議は、ケアが通学や自由時間、進路など人生設計に大きな影響を及ぼしていると指摘。10月に県が実施する実態調査は全国調査との比較ではなく、１人でも多くのヤングケアラーを支援するため、さいたま市のように全中・高校生を対象に記名式で行うよう求めました。

スマホ・タブレットの長時間利用は脳の発達を阻害
杉山県議は、スマホが普及する2010年頃から子どもの視力低下と斜視が増加していることや、長時間利用で脳の発達が阻害される東北大学の調査結果を報告。公立学校で１人１台のタブレットが配付されたもとで、適切な利用に向けた指導と、１時間過ぎると制限されるアプリの開発と無料配布を求めました。

福祉環境委員会

奥村規子 県議

高田由一 県議

県議団団長

県議団幹事長カジノ IR 優先権者の取締役が協定当日に就任
情報公開求める

紀南地域への PCR 検査センター設置、医療従事者の安全確保を奥村規子県議は、カジノ IR 計画の優先権者クレアベストの取締役の辞任・交代が続いたことを指摘。現在クレアベストのただ１人の取締役・
胡耀東氏は、今年３月に長崎県 IR で一次審査落ちした「TTL リゾーツ」（資本金２万円）の取締役を辞め、８月の県との基本協定締結日に就任したことや、事務所の開設も２カ月遅れるなど、大変不安な事業者であると強調しました。
また、基本協定を公表しないなど県の情報提供のあり方を批判。IR 推進室長は、法人の利益や他の誘致地域との競争を理由に難色を示しながら「できるだけ公表する方向で検討する」としました。

高田由一県議は、検査機器を導入した医療機関での検査が行政検査とほぼ同数であることを指摘。病院負担や検体搬送負担を減らすため、紀南地方への PCR 等検査センター設置を改めて要望しました。
また高田県議は、医療従事者は濃厚接触者となっても検査で陰性なら働くことができるとされた厚労省通知について質問。医療現場からの「職員の命も守れない最悪な状態。医療体制が崩壊している」など強い抗議の声を紹介。医療従事者の安全確保と医療の応援体制を求めました。
健康推進課長は「これまでも要請があれば看護師等を他の医療機関から派遣しており、今後もそのように対応する」と答えました。

コロナ禍での自治体職員ボーナス減らすべきでない

県立医大の沖縄戦没者遺骨収集活動を紹介

奥村県議は、国の人事院が国家公務員の期末・勤勉手当引き下げを勧告したことは、自治体職員や学校、医療機関などにも影響を与えると指摘。
コロナ禍で過重労働を強いられているもとで、県人事委員会による期末手当削減は勧告するべきでないと訴えました。
特に、会計年度任用職員という非常勤職員については報酬が低いため、これ以上下げることはできないと強調しました。

高田県議は、太平洋戦争沖縄戦の犠牲者の遺骨 DNA 鑑定に、和医大医学部の教授と学生が参加し、今年は少なくとも８人分の遺骨が見つかったことを紹介。和歌山県の沖縄戦没者の状況をただしました。

（和歌山市）●総務委員会

コロナ減収支援、医療支援を
奥村県議は、コロナによる減収への支援策として、納税猶予の周知や相談体制の充実を求めました。
また、医療提供体制の柱である公立病院の経営支援を要求。特に有田市立病院の医師体制への支援強化を求めました。

（西牟婁郡）●福祉環境委員会

ゲノム編集食品の表示義務化を高田県議はゲノム編集食品について、現在の制度では表示義務がないので、消費者が選択できないと心配の声があがっていることを紹介。国に表示義務化を要請するよう求めました。