第１章

総則

１ 本編においては、風水害対策、震災対策及び原子力災害対策以外の次に掲げる災害対策について、特記すべき事項を記述する。
○ 航空災害対策○ 林野火災対策○ 大規模火事災害対策○ 鉄道災害対策
２ これまでに記述した災害対策以外のその他の災害対策については、必要に応じ、風水害対策編、震災対策編、原子力災害対策編及びその他の災害対策編に記述している各種防災対策に準じて、適切に必要な措置を講じる。

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第２章

航空災害対策

この計画は、航空運送事業者の運航する航空機の墜落等による、多数の死傷者を伴う大規模な航空事故が発生し、又はまさに発生しようとしている場合（以下「航空災害時等」という。）における人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、各防災関係機関が処理すべき防災対策について定める。
第１ 災害予防対策計画
１ 情報の収集・連絡手段の整備等（１） 情報収集機能の充実
町は、県、警察署、消防機関、航空運送事業者その他防災関係機関との情報の収集及び連絡手段の確保を図るため、県警察ヘリコプターテレビシ
ステムの活用等情報の収集機能の充実、情報連絡手段の整備などに努める。
（２） 情報収集体制の整備
町は、事故発生現場での情報収集を迅速かつ的確に進めるため、あらか
じめ職員の中から情報の収集・連絡にあたる職員を指定し、必要に応じて災害時の情報分析のため、県と連携し、専門家等の意見を活用する体制の整備を図る。
（３） 防災関係機関相互の連絡体制の整備
町は、県、警察署、消防機関、航空運送事業者その他防災関係機関との連絡体制を整備するとともに、自ら入手した事故情報等について、円滑に他の防災関係機関に提供できるよう機関相互の連絡体制の整備を図る。
（４） 通信訓練の積極的参加
町は、県、警察署、消防機関その他防災関係機関と連携し、通信機器の運用方法の習熟等を図るため他の防災関係機関との連携による通信訓練に積極的に参加するように努める。
（５） 電気通信事業者の通信機器の操作方法の周知
町は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話を効果的に活用できるよう、その操作方法について周知しておくものとする。
（６） 非常通信体制の整備
町は、一般加入電話等が使用できないとき、又は使用が困難になった場合に対処するため、電波法第 52 条の規定に基づく無線局による非常通信の活用を図るものとし、佐賀地区非常通信連絡会の活動を通じて、県その他防災関係機関と連携し無線局による非常通信体制の整備に努める。
２ 参集体制の整備
町は、あらかじめ航空災害時等の対策推進のための配備体制や職員の参集基準などを明確にし、職員に周知するなど参集体制の整備を図る。
３ 広域防災体制の強化
町は、県、警察署、消防機関その他防災関係機関と十分に協議のうえ、県内及び県外の市町村との相互応援協定の締結等により連携強化に努める。
４ 捜索、救助・救急、消火及び医療活動体制の整備（１） 町は、県、警察署、消防機関、自衛隊その他防災関係機関と連携し、航空災害時等の捜索、救助・救急及び消火活動に必要な資機材等の整備に努2

めるとともに、医療活動体制の整備に努める。
（２） 町は、県及び消防機関と連携し、救助・救急及び消火活動を行うために必要な資機材等の整備に努めるとともに、事故の際には、その機能が十分発揮されるよう点検整備を実施する。
（３） 町は、資機材等の保有状況を把握するとともに、必要に応じ、県、消防機関その他防災関係機関と情報交換を行うよう努める。
（４） 町は、消防機関と医療機関、及び医療機関相互の連絡体制についての計
画の作成に努める。
消防機関は、負傷者が同時に多数発生した場合に対応できるよう救急業
務計画の策定に努めるものとする。
５ 医療活動体制の整備（１） 町は、県その他防災関係機関と連携して、負傷者等が多数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療救護資機材の備蓄に努める。
（２） 町は、消防機関と医療機関及び医療機関相互の連絡体制についての計画の作成に努める。
６ 住民等への情報提供体制の整備
町は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応するため、窓口や情報伝達の手段等について計画しておく。
７ 防災訓練の実施
町は、情報伝達の経路及び体制の確認、活動の手順、使用する資機材や装備の使用方法の習熟、他の機関との連携等について徹底を図るため、職員の参集訓練、情報の収集伝達訓練、消防訓練、救助・救急訓練、通信訓練、交通規制訓練などの個別訓練を相互に連携させた訓練を、県、警察署、消防機関、航空運送事業者その他防災関係機関と連携して積極的に実施する。
また、自ら処理すべき事務又は業務に関する防災訓練を個別に継続して実施するとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善に努めるものとする。
第２ 災害応急対策計画
１ 活動体制の確立
町は、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備することにより、迅速に活動体制を整備する。
（１） 災害情報連絡室
ア 設置基準
多数の死傷者を伴う大規模な航空事故が発生するおそれがある場合、あるいは小型飛行機及び回転翼航空機等の墜落事故・行方不明が発生し、又は発生するおそれがある場合
イ 所掌事務
災害に関する情報収集、防災関係機関等との相互連絡及び調整
ウ 構成
災害情報連絡室長は、総務課長をもって充て、空港・交通課及び情報収集が必要となる課並びに関係現地機関で構成する。
なお、必要に応じ、第七管区海上保安本部や自衛隊等防災関係機関を構成員とするものとする。

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エ

配備要員
災害情報連絡室の要員として、総務課長及び関係課長が定める者。
（２） 災害対策本部
ア 設置基準
多数の死傷者を伴う大規模な航空事故が発生し、町長（不在の時は、副町長、総務課長、総務副課長の順）が必要と認める場合。
イ 所掌事務
航空災害応急対策の実施
ウ 設置場所
災害対策本部は、町庁舎内（総務課）に設置する。ただし、町庁舎が使用できない場合は、直ちに代替場所として「上峰町民センター」に災害対策本部を設置するとともに、職員及び防災関係機関に周知する。
エ 指揮命令系統
町長が不在又は事故にあった場合には、副町長、総務課長、総務副課長の順に指揮をとり、指揮命令系統を確立する。
オ 配備要員
災害対策本部において情報収集、連絡、捜索、救助・救急、医療、消防、広報その他応急対策等に関する業務に必要な配備要員は、各対策班長が対策班の職員のうちから、別に定める。
カ 配備要員の参集配備要員は、災害対策本部の設置の伝達を受けた場合又は航空災害の発生を覚知した場合は、災害応急対策活動に従事するため、直ちに登庁し、所定の場所で配備につくものとする。
キ 現地災害対策本部
災害対策本部長（町長）は、必要に応じ、上峰町災害対策本部条例等の規定に基づき、現地災害対策本部を設置する。
なお、災害の進展等により、災害対策本部長（町長）が必要と認める場
合は、災害対策本部長（町長）は現地災害対策本部において指揮を執ることができる。
ク 県との連携県において災害対策本部又は災害現地対策本部等が設置された場合には、当該対策本部と連絡調整を緊密に行い、連携を図る。
２ 航空運送事業者
航空運送事業者は、社員の非常参集、情報収集連絡体制の確立等必要な体制をとる。
３ その他防災関係機関
その他防災関係機関は、防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等に基づき、活動体制を確立する。
４ 災害情報の収集・連絡、報告
町は、航空災害時等において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また収集した情報を関係機関相互に迅速、的確に連絡するものとする。
町は、航空災害が発生した場合は、「災害対策基本法」、「災害報告取扱要領」

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及び「火災・災害等即報要領」に基づき、県に被害状況等を報告する。
なお、直接即報基準に該当する場合は、町が第１報を直接消防庁にも、覚知
後 30 分以内に報告を行う。
（１） 災害情報の種類
各防災関係機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第 1 段階］緊急災害情報（航空機の破損状況等）
ア 概括的被害情報（事故発生地での死傷者数）
イ 事故発生時刻、発生場所
ウ 事故に遭った航空機の便名及び航空会社名
エ 搭乗人員及び搭乗者名［第２段階］
ア 被害情報（ア） 人的被害情報（事故発生地での死傷者数）（イ） 搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数（ウ） 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその状況）（エ） 航空事故に伴う周辺の被害状況
イ 応急対策活動状況（ア） 応急対策の活動状況（イ） 災害対策本部の設置、活動状況（２） 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、被害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
ア 各防災関係機関等の情報収集と連絡
各防災関係機関等は、災害情報の収集に努めるとともに、収集した災害情報を、次により県（災害対策本部等）に対し連絡する。
また、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡するものとする。
５ 国への被害状況等の報告
町及び消防機関は、航空災害が発生した場合は、災害対策基本法、災害報告取扱要領（昭和 45 年４月 10 日付け消防防第 246 号）及び火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付け消防災第 267 号）に基づき、県に被害状況等を報告し、県は国に対して報告を行う。
なお、次の基準に該当する場合は、町が第１報を直接消防庁にも、覚知後30 分以内に報告を行う。
また、報告に当たっては、「風水害対策編」第３章第３節第４の「被害状況等の報告」に準じて実施する。
［直接即報基準］○航空機災害（火災発生のおそれのあるものを含む。）
６ 自衛隊災害派遣要請
町長は、町域内で航空災害が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の災害派遣の要請をするよう求めることができる。この場合においては、併せてその旨及び災害の状況を自衛隊に通知す

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ることができる。
また、町長は、通信の途絶等により知事に対して災害派遣の要請の要求ができない場合には、その旨及び災害の状況を自衛隊に通知することができる。
（この場合において、通知を受けた者は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認めるときは、要請を待つことなく部隊等を派遣することができる。）
町長は、これらの通知をしたときは、速やかに、その旨を知事に通知しなけ
ればならない。
【自衛隊の災害派遣要請のフロー図】
第七管区海上保安本部長(海上における災害に限る)

派遣要請
自

知

事

衛

隊

指定部隊の長派遣要請（窓口：危機管理防災課）

派
の 遣
要 要
求 請
町
注）

長

災害の状況の通知

は 、知 事 に 対 し て 派 遣 要 請 の 要 求 を 行 っ た 場 合 、又 は 派 遣 要 請 の 要

求ができない場合に行うことができる。

７ 捜索活動町は、県、警察署、消防機関及び自衛隊と相互に協力して航空機の事故発生
場所の捜索活動を円滑・迅速に実施する。
８ 救助・救急及び消火活動
町は、航空災害が発生した場合には、県、警察署、消防機関及び自衛隊と相互に協力し、迅速かつ的確な救助・救急及び消火活動を実施する。
（１） 救助・救急活動
消防機関及び町は、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行い、負傷者等については、
医療機関（救護所を含む。）に搬送する。
消防機関は、負傷者等の搬送に当たっては、救命処置を要する者又はト
リアージによる重傷者を優先する。
消防機関は、救急医療情報システム等を活用して、搬送先の医療機関の6負傷者等の受入れ可否等の情報を把握する。
（２） 消火活動
消防機関及び町は、速やかに火災の発生状況を把握し、迅速に消火活動を実施する。
９ 医療活動町は、負傷者に対し医療救護活動を実施するため、必要に応じ、救護所を設置するとともに、救護所の運営に当たっては、鳥栖三養基医師会、医療機関に協力を要請する。なお、救護所の運営にあたって、十分に対処できないと認めるときは、県に対し医療救護班の派遣を要請する。
10 警戒区域等の設定
警戒区域の設定を実施する者は、航空機が人家密集地へ墜落した場合、その他被害が拡大するおそれがある場合には、迅速に警戒区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を迅速かつ的確に行う。
11 輸送対策町は、所管する災害応急対策を実施するため、人員及び物資等の緊急輸送が必要な場合は、自ら所有するものを使用し、又は供給可能な関係業者から調達し、緊急輸送を行うのに必要となる車両等、輸送手段を確保する。必要となる車両等輸送手段が確保できない場合は、県に対して、その調達又はあっせんを要請する。
輸送を行うに当たっては、次のような事項に配慮して行う。
（１） 人命の安全（２） 被害の拡大防止（３） 災害応急対策の円滑な実施
12 緊急通行車両の確認（１） 緊急通行車両の確認
町は、災害対策基本法第７６条の規定に基づく道路を緊急自動車以外の車両で通行する場合は、県又は警察署の確認を受け、緊急通行車両確認証明書及び標章の交付を受け、緊急輸送を行う。
（２） 緊急通行車両の事前届出
町は、発災時における素早い緊急通行車両確認証明書及び標章の受領に備え、警察署から事前届出制度による緊急通行車両事前届出済証の交付を受け、災害時の指定された緊急交通路の迅速な車両運用に努める。
13 住民等への情報提供活動
町は、航空災害の状況等について、県、警察署、航空運送事業者その他防災関係機関から情報を得て、正確な情報を適切に住民等へ提供するものとする。
14 被災者の家族等への情報伝達
町は、県、航空運送事業者その他防災関係機関と相互に緊密な連携を図り、被災者の家族等からの問い合わせ等に正確かつ適切に伝達するため、必要と認める場合、専用電話やＦＡＸを備えた総合窓口を設置する。
15 死体の処理収容
航空災害により多数の死亡者が発生した場合には、検視は警察官及び海上保安部が行い、洗浄等の処置は日本赤十字社佐賀県支部が行う。町は、必要に応じ、死体を一時安置し、収容するため、原則として下記の場所に安置所を設置

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する。
〈安置所〉
名称

所在地

電話番号

すぱーく上峰上峰町大字坊所 285-1

0952-52-7775（直通）0952-52-4930（社協）

16 検視、身元確認等
町は、災害発生現場において死体を発見した場合、警察署に対し、このことを連絡する。
17 こころのケア対策
災害の発生に伴い、被災者やその家族、目撃者等は、被災のショック等により急性ストレス障害や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）など精神的に不安な状況になるなど、心の健康に大きな影響を及ぼす。
このため、町は、県等の協力を得て、メンタルヘスルケアに努めるものとす
る。

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第３章

林野火災対策

第１ 消防力の充実強化
１ 上峰町消防団
町は、各種火災に対処するため、消防団員の教育訓練と消防施設・設備の充実強化に努める。
２ 鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部
鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部は、１市３町（鳥栖市、上峰町、基山町、みやき町）から構成されている。
また、本町は、鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部と災害対策本部業務に関する覚書を交わし、消防本部の職員を本町の災害対策本部の本部員又は災害対策要員として災害対策業務に従事させることにより、本町の防災行政の効率的運用を図ることとしている。
３ 消防施設等の整備強化
町及び鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部においては、「消防力の整備
指針」、「消防水利の基準」に基づき、計画的な消防施設等の整備強化に努める。
第２ 火災予防対策
１ 一般家庭に対する指導
町は、区長会等を通じて、一般家庭に対して消火器具、消火用水及び防火思想の普及徹底を図る。また、初期消火活動の重要性を認識させ、火災発生時における初期消火活動の徹底と防火訓練の積極的参加促進を図る。
２ 防火対象物の防火体制の推進
町は、鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部と連携して次の措置を行い、防火対象物の防火体制の充実を推進する。
（１） 不特定多数の者が利用する防火対象物は、火災が発生した場合の危険が大きい。このため、消防法に規定する防火対象物については、防火管理者を必ず選任させる。
（２） 防火管理者に対して消防計画を策定させ、防火訓練の実施、消防用設備の整備点検及び火気使用等について指導を行う。
３ 防火防災思想、知識の普及
町は、鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部と連携して、火災予防週間及び防災週間を始めあらゆる消防関連行事の機会を通じ、防火防災思想及び防火知識の普及に努める。
第３ 林野火災警戒活動
町は、県から火災気象通報を受けた場合は、必要に応じ林野火災防止のための警戒活動を行う。
町は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が林野火災の予防上危険であると認めるときは、必要に応じ火災に関する警報を発令するとともに、警報が解除されるまでの間、鳥栖・三養基地区消防事務組合火災予防条例で定める
火の使用を制限する。
また、有線放送、広報車、警鐘等により、入山者等に周知徹底を図る。
第４ 活動体制の確立
町は、林野火災発生時において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、

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災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
第５ 災害情報の収集・連絡、報告
町は、林野火災が発生した場合において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、収集した情報を関係機関相互に迅速、的確に連絡するものとする。
町は、法令等に基づき被害状況等を国に報告する。
１ 林野火災発生時等の情報連絡ルート（１） 県への即報基準に該当する林野火災が発生した場合

火災発見者

佐賀森林管理署

農林事務所

鳥栖・三養基地区
消防事務組合消防本部

県警察
森林整備課

県危機管理
防災課

上峰町

消防団

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林業課

（２）災害情報連絡室の設置以降（焼損面積が概ね５ｈａ以上）（必要に応じて連絡）
鳥栖・三養基地区
消防事務組合消防本部

佐賀森林管理署
県警察
農林事務所
林業課

上峰町
森林整備課

林野庁

（国への即報基準に該当する場合）
各本部（課）
連絡員所属部署
県
危
機
管
理
防
災
課

関係各課

関係現地機関隣接市町
消防機関

陸上自衛隊西部方面混成団
陸上自衛隊九州補給処

消防庁（国への即報基準に該当する場合）

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（３）林野火災拡大時（県による災害警戒本部又は災害対策本部設置の場合）
佐賀森林管理所

九州森林管理局

林野庁（必要に応じて連絡）
鳥栖・三養基地区
消防事務組合消防本部
県警察

農林事務所

森林整備課

（国への即報基準に該当する場合）

上峰町
林業課

各本部（課）
連絡員所属部署

佐
（賀
災県
［
害
危
警
機
戒
管
本
理
部
防
等
）災
課
］

関係現地機関

庁内関係部署
医療機関
その他関係機関
陸上自衛隊西部方面混成団
陸上自衛隊九州補給処
消防機関
隣接市町

消防庁
その他防災関係機関

２ 災害情報の収集・連絡（１） 災害情報の種類
各防災関係機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
第１段階（緊急災害情報）

第２段階（災害情報）

被害規模を推定するための情報
ア 火災発生時刻、発生場所（地図上に明記）
イ 概括的被害情報（火災による延焼面積等の状況、現場の気象状況、
火勢等）
ウ 火勢に対する消防力の状況
エ 気象条件等から予測される延焼方向
オ 周辺の人家等の状況及びその予測される影響

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応急対策に必要な情報
ア

林道等の進入路、水利の状況、その他防ぎょ活動に必要な事項
イ 人的被害状況（火災発生地での死傷者数）
ウ 搬送先の医療機関名及び搬送
負傷者等の数エ 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその症状）
オ 町民等の避難状況及び避難場所

応急対策活動情報
ア

災害対策本部等の設置状況
イ 応急対策の活動
状況

（２） 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、災害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
ア ヘリコプター等による緊急災害情報の収集
町は、早期に災害の概要を把握するため、県に対しヘリコプター等の出動を要請する。
イ 町の情報収集と連絡
町は、災害の状況を把握し、その状況を速やかに県に連絡する。
次の表の担当班は、被害状況の調査を行い、総務班を通じて、県へ報告する。
〈情報収集・連絡系統図〉
被害等の区分

町担当課

県連絡先

火災の発生状況（発生時刻、発生場所、概括的被害状況）

総務課

政策部

火勢に対する消防力の状況

総務課

政策部

周辺の人家等の状況及びその予測される影響

税務課
創生室
財政課

政策部
健康福祉部

林道等の進入路

建設課

税務課
健康福祉課
教育課
町民等の避難状況、避難時刻、避難場所、避難
文化課
者数、避難先での状況等
生涯学習課
人的被害状況

政策部
農林水産部
政策部
健康福祉部
政策部
健康福祉部

〈報告先電話番号〉
本部等

課等

電話番号

政策部

危機管理防災課

0952-25-7026

健康福祉部

福祉課

0952-25-7053

農林水産部

森林整備課

0952-25-7134

３ 町から県への報告
町は、林野火災が発生した場合は、災害対策基本法、火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付け消防災第 267 号）及び林野火災時における対応について（平成８年４月 25 日付け消第 158 号）に基づき、県に対し報告を行う
ほか、次のいずれかの基準に該当する場合又は町が必要と認めるときは、即報を行うとともに、その後状況の変化に応じて随時報告する。

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〈即報基準〉ア 焼損面積が１ｈａ以上と推定される場合
イ 火災による死者又は負傷者が生じた場合
ウ 住家等へ延焼するおそれがある場合
第６ 消火活動
町、消防団及び鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部は、林野火災が発生した場合は、迅速かつ的確に消火活動を実施する。
１ 現場指揮本部の設置
町、消防団及び鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部は、相互に連携して、火災現場の全体が把握できる場所に効果的な消火活動を行うために、現場指揮本部を設置し、次の活動を実施する。
（１） 消火活動に関する指揮（２） 自衛隊などの関係機関との連絡調整（３） 延焼面積や延焼方向などの情報収集（４） その他消防活動に必要な措置
２ 地上における消火活動（１） 火災防ぎょ活動
町、消防団及び鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部は、相互に連携して、地上における火災防ぎょ活動を行う場合、迅速に地形の高低、勾配、植生の状況、道路又は進入路の有無及び水利の状況等を把握し、その状況から判断して防ぎょ活動を実施する。
（２） 安全管理
町、消防団及び鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部は、相互に連携して、火災現場において細心の注意を払い、事故の未然防止に努めなければならない。
（３） 残火処理町、消防団及び鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部は、相互に連携して、焼失面積が広範囲で詳細な点検が難しいなどの林野火災の特性に着目し、残り火による火災発生が生じないように努める。
３ 空中消火活動（１） 空中消火の実施の決定
町及び鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部は、林野火災の状況が次の基準に該当し、必要と認めた場合は、現場指揮本部と十分に調整し、ヘリコプターによる空中消火の要請を行う。
ア 地形等の状況により、地上の防ぎょ活動が困難な場合
イ 火災規模に対して、地上の防ぎょ能力が不足又は不足すると判断される
場合
ウ 人命の危険、人家等への延焼の危険その他重大な事態を避けるため必要と認められる場合
エ 火災の状況から判断して、初期消火時点での空中消火が延焼防止のために極めて有効であると認められる場合（２） 応援要請
町及び鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部は、空中消火の要請を決

14

定した場合は、速やかに次の措置を講じる。
ア 県に対し、自衛隊の災害派遣の要請を要求する。
イ 県に対し、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく応援要請を行う。
（３） 空中消火の実施
町及び鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部は、空中消火の実施が決定した場合には、速やかに次の措置を講じる。
ア 補給基地及び臨時ヘリポートについて、県及び自衛隊等のヘリコプター
運用機関と協議の上で決定する。
イ 散布液の注入作業等に必要とする要員を確保する。
ウ 空中消火用資機材を補給基地へ搬送する。
エ 空中消火用資機材が不足する場合は、県に対し調達を要請する。
第７ 警戒区域の設定
警戒区域の設定を実施する者は、林野火災により被害が周辺住民等に及ぶおそれがある場合には、迅速に警戒区域を設定し、周辺住民や入山者の安全確保を図る。
第８ 避難・収容対策
風水害対策編第３章第 14 節「避難計画」及び第 15 節「応急住宅対策計画」
を準用する。
第９ 二次災害の防止
町は、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部において、土石流等の二次災害の発生の防止に努める。
町は、降雨等による二次的な土砂災害防止のため、土砂災害等の危険箇所の点検を行い、その結果、危険性が高いと判断された箇所については、周辺住民に対し、その旨周知するとともに、速やかに応急対策を講じる。

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第４章

大規模火事対策

第１ 消防力の充実強化
１ 上峰町消防団
町は、各種火災に対処するため、消防団員の教育訓練と消防施設・設備の充実強化に努める。
２ 鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部
鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部は、１市３町（鳥栖市、上峰町、基山町、みやき町）から構成されている。
また、本町は、鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部と覚書を交わし、町の災害対策本部の本部員又は災害対策要員として災害対策業務に従事することにより、町の防災行政の効率的運用を図ることとしている。
３ 消防施設等の整備強化
町及び鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部においては、「消防力の整備
指針」、「消防水利の基準」に基づき、計画的な消防施設等の整備強化に努める。
第２ 火災予防対策
１ 一般家庭に対する指導
町は、区長会等を通じて、一般家庭に対して消火器具、消火用水及び防火思想の普及徹底を図る。また、初期消火活動の重要性を認識させ、火災発生時における初期消火活動の徹底と防火訓練の積極的参加促進を図る。
２ 防火対象物の防火体制の推進
町は、鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部と連携して次の措置を行い、防火対象物の防火体制の充実を推進する。
（１） 不特定多数の者が利用する防火対象物は、火災が発生した場合の危険が大きい。このため、消防法に規定する防火対象物については、防火管理者を必ず選任させる。
（２） 防火管理者に対して消防計画を策定させ、防火訓練の実施、消防用設備の整備点検及び火気使用等について指導を行う。
３ 防火防災思想、知識の普及
町は、鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部と連携して、火災予防週間及び防災週間を始めあらゆる消防関連行事の機会を通じ、防火防災思想及び防火知識の普及に努める。
第３ 活動体制の確立
町は、大規模火事災害が発生した場合において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
第４ 災害情報の収集・連絡、報告
町は、大規模火事災害が発生した場合において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、その情報を関係機関相互に迅速、的確に連絡するものとする。
町は、法令等に基づき被害状況等を国に報告する。
１ 大規模火災発生時等の情報連絡ルート

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（１） 県への即報基準に該当する火災が発生した場合
火災発見者

県警察

鳥栖・三養基地区
消防事務組合消防本部

県危機管理
防災課

上峰町

（２） 災害情報連絡室の設置以降

鳥栖・三養基地区
消防事務組合消防本部
県警察

隣接消防機関上峰町

隣接市町
関係現地機関
県
危
機
管
理
防
災
課

各本部（課）
連絡員所属部署
関係機関

陸上自衛隊西部方面混成団
陸上自衛隊九州補給処（国への即報基準に該当する場合）

消防庁

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（３） 大規模火災拡大時（県による災害警戒本部又は災害対策本部設置の場合）

鳥栖・三養基地区
消防事務組合消防本部
県警察
関係現地機関各本部（課）
連絡員所属部署

関係各課

上峰町
医療機関
その他関係機関
消防機関

（佐
災賀
害県
［
警
消
戒
防
本
防
部
災
等
）課
］

市町

陸上自衛隊西部方面混成団
陸上自衛隊九州補給処

消防庁

その他防災関係機関

２ 災害情報の収集・連絡（１） 災害情報の種類
各防災機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
第１段階（緊急災害情報）

第２段階（災害情報）

被害規模を推定するための情報
ア 火災発生時刻、発生場所（住所、地番等）
イ 概括的被害情報（火災の延焼棟数、火勢等の状況）
ウ 火勢に対する消防力の状況
エ 気象条件等から予測される
延焼方向

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応急対策に必要な情報
ア

周辺の道路交通、商店街等、文教施設、福祉施設、ライフライン等の状況イ 人的被害状況（火災発生地での死傷者数）
ウ 搬送先の医療機関名及び搬送
負傷者等の数エ 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその症状）
オ 町民等の避難状況及び避難場
所

応急対策活動情報
ア

災害対策本部等の設置状況
イ 応急対策の活動
状況

（２） 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、災害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
ア ヘリコプター等による緊急災害情報の収集
町は、早期に災害の概要を把握するため、県及び県警察に対しヘリコプ
ター等の出動を要請する。
イ 町及び消防機関の情報収集と連絡
町及び消防機関は、災害の状況を把握し、その状況を速やかに県に連絡する。
次の表の担当班は、それぞれの被害状況の調査を行い、総務班を通じて、
県へ報告する。
〈情報収集・連絡系統図〉
被害等の区分

町担当課

県連絡先

大規模火災の発生状況（発生時刻、発生場所、概括的被害状況）

総務課

政策部

火勢に対する消防力の状況

総務課

政策部

産業課

産業労働部

教育課

教育委員会事務局

健康福祉課

健康福祉部

税務課
健康福祉課
教育課
町民等の避難状況、避難時刻、避難場所、避雑考数、
文化課
避難先での状況等
生涯学習課

政策部
健康福祉部

周辺の道路交通、商店街等、文教施設、福祉施設、
ライフライン等の状況
人的被害状況

政策部
健康福祉部〈報告先電話番号〉
本部等

課等

電話番号

政策部

危機管理防災課

0952-25-7026

産業労働部

産業政策課

0952-25-7093

教育委員会事務局

東部教育事務所

0952-30-7218

健康福祉部

福祉課

0952-25-7053

３ 県、国への被害状況等の報告
火災が発生した場合は、災害対策基本法及び火災・災害等即報要領（昭和59 年 10 月 15 日消防災第 267 号）に基づき、県に被害状況等を報告する。
報告に当たっては、風水害対策編第３章第３節第４の「被害状況等の報告」に準じて実施する。
（１） 一般基準
ア 死者３人以上生じたもの

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イ 死者及び負傷者の合計が 10 人以上生じたもの（２） 建物火災
ア 特定防火対象物の火災で死者が発生した場合
イ 高層建築物の 11 階以上の階において発生した火災で利用者等が避難した場合
ウ 「適マーク」を交付した防火対象物の火災の場合（複合用途防火物で「適マーク」対象物の部分からの出火を含む）
エ 建物焼損延べ 3,000 平方メートル以上と推定される場合
オ 損害額１億円以上と推定される火災の場合
第５ 消火活動
町、消防団及び鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部は、相互に連携して、大規模火事災害が発生した場合には、迅速かつ的確な消火活動を実施する。
また、火点確認、出場順路選定、水利選定を迅速に行い、次の消火活動を実施する。
１ 現場指揮本部の設置
町、消防団及び鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部は、相互に連携して、大規模火事災害の状況が把握できる場所に効果的な消火活動を行うために現場指揮本部を設置し、次の活動を行う。
（１） 消火活動に関する指揮（２） 他の消防機関など関係機関との連絡調整（３） 延焼面積や延焼方向などの情報収集（４） その他消防活動に必要な措置
２ 火災現場での消火活動
町、消防団及び鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部は、相互に連携して、火災の状態を速やかに把握し、次のことに注意しながら消火活動を実施する。
（１） 風位、風速、延焼方向、火勢に細心の注意を払い、消火活動を行う。
（２） 同時に複数の火災の発生を覚知した場合は、鎮火可能な場所から順次消火活動を行うとともに、次のような重要かつ危険度の高い場所の消火又は延焼防止を優先する。
ア 危険物貯蔵施設等
イ 病院、福祉施設等の収容施設又はその周辺
ウ 住宅等の密集地域に面する場所（３） 火災の規模に対して消防力が不足する場合は、道路、河川、耐火建造物
等の配置状況を勘案し、その活用を図りながら火災の消火及び延焼防止を図る。
（４） 強風下における火災の場合は延焼速度が増すことから、逐次火勢の把握に努め、延焼方向の側面から消火活動を行うとともに、風下に対しては事前放水や飛火警戒などにより、延焼防止を図る。
３ 他の消防機関への応援要請
町及び鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部は、自らの消防活動のみでは対処できないと認める場合には、あらかじめ締結している「消防相互応援協定」、「佐賀県常備消防相互応援協定書」及び「佐賀県の応援・受援出動計画」に基
づき、近隣の消防機関に応援を要請するとともに、それでも消防力が不足する

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と認める場合は、県内の他の消防機関に応援要請を行う。
要請を受けた消防機関は、可能な限り迅速に応援活動を実施する。
４ 緊急消防援助隊の出動要請
町及び鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部は、県内の消防力をもってしても火災に対処できないと認める場合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動要請を行う。
なお、県と連絡が取れない場合は、直接消防庁へ緊急消防援助隊の出動要請を行う。
第６ 消防警戒区域の設定
消防警戒区域の設定を実施する者は、消火活動を実施するために必要な場合には、消防警戒区域を設定し、一定の者以外の者の退去命令又は出入りの禁止
若しくは制限を行う。
第７ 警戒区域の設定
警戒区域の設定を実施する者は、大規模火災により被害が拡大するおそれがある場合には、迅速に警戒区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を迅速かつ的確に行う。
第８ 避難・収容対策
風水害対策編第３章第 14 節「避難計画」及び第 15 節「応急住宅対策計画」
を準用する。

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第５章

鉄道災害対策この鉄道災害対策計画は、鉄道における列車の衝突等による多数の死傷者等の発生といった事故の発生（以下「鉄道災害」という。）における人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、各防災関係機関及び鉄道事業者等が処理すべき対策について特記すべき事項を記述する。
第１ 災害予防対策計画
町は、県、警察署、消防機関、鉄道事業者その他防災関係機関と、相互に平常時から連絡窓口の確認を行うなど円滑な連絡体制の整備に努める。
第２ 災害応急対策計画
１ 活動体制の確立
町は、鉄道災害において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、県、鉄道事業者その他防災関係機関と連携し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
２ 災害情報の収集・連絡、報告（１） 町は、鉄道災害が発生した場合において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を、県、警察署、九州運輸局、消防機関、自衛隊、
鉄道事業者その他防災関係機関から積極的に収集し、その情報を関係機関
相互に迅速、的確に連絡するものとする。
（２） 町は、鉄道災害が発生した場合は、「災害対策基本法」、「災害報告取扱要領」及び「火災・災害等即報要領」に基づき、県に被害状況等を報告する。
なお、直接即報基準に該当する場合は、町が第１報を直接消防庁にも、
覚知後 30 分以内に報告を行う。
３ 救助活動町は、鉄道災害が発生した場合には、県、警察署、消防機関、自衛隊及び鉄道事業者と相互に連携・協力し、迅速かつ的確な救助活動を実施する。
また、消防機関の協力を得て、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行う。
４ 救急活動町は、鉄道災害が発生した場合には県、消防機関及び自衛隊と相互に連携・協力し、迅速かつ的確な救急活動を実施する。
また、迅速かつ効率的に負傷者を医療機関（救護所を含む。）へ搬送する。
５ 医療活動町は、負傷者等に対し医療救護活動を実施するため、必要に応じ、救護所を設置するとともに、救護所の運営に当たっては、鳥栖三養基医師会、医療機関に協力を要請する。なお、救護所の運営にあたって、十分に対処できないと認めるときは、県に対し医療救護班の派遣を要請する。
６ 代替交通手段の確保
鉄道事業者は、鉄道災害が発生した場合には、乗客輸送の途絶を回避するため代替交通手段の確保に努める。

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