特装４トンダンプ車物品売買契約約款（総則）
第１条 発注者及び受注者はこの約款（契約書を含む。以下同じ。
）に基づき、仕様書（別添の内訳書、図面等をいう。
以下同じ。
）に従い、日本国の法令及び明石市契約規則（平成５年規則第10号。以下「規則」という。
）を遵守し、この契約（この約款及び仕様書を内容とする物品売買契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の物品を仕様書に基づき、契約書記載の売買代金をもって、契約書記載の納入期限内に、契約書記載の納入場所に納入するものとし、発注者は、その売買代金を支払うものとする。
３ 受注者は、発注者から特に指示を受けたときは、契約書記載の納入期限内において物品を分納することができる。
４ この約款に定める催告、請求、通知、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
（契約の保証）第２条 受注者は、この契約の締結と同時に、売買代金額の10分の１以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、この契約による債務の不履行によって生ずる発注者の損害をてん補するため、履行保証保険契約を締結した場
合は、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、契約保証金の納付を免除する。なお、契約書記載の契約の保証において保証金を免除とした契約については、本条の適用はしない。
２ 受注者が履行保証保険契約を締結する場合は、当該保証は第14条の４第２項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
３ 第13条の２第２項並びに第14条の２第１項第７号及び第９号の規定によりこの契約が解除された場合、第１項により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該保証金又は担保は発注者に帰属するものとする。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
（納入通知）
第４条 受注者は、物品を納入しようとするときは、直ちに納品書によりその旨を発注者に通知しなければならない。
第１条第３項の規定により分納する場合も同様とする。
（検査）
第５条 発注者は、前条の規定により通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に物品の検査をしなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めたときは、中間検査を行うことができる。
３ 第１項の規定による検査に合格しないときは、受注者は直ちに取り替え、又は補修等を行い、納入期限内又は発注者の指定する日までに再検査を受けなければならない。
４ 前項の再検査により生ずる損害については、受注者の負担とする。
（引渡し）
第６条 受注者は、検査に合格したときは、納入場所において、直ちに物品を発注者に引渡さなければならない。
（危険負担）
第７条 前条の引渡し前に生じた物品の亡失、き損等による損害については、すべて受注者の負担とする。
（債務負担行為に係る契約の特則）
第７条の２ 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における売買代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。
）は、次のとおりとする。
年度円

年度円

２ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額を変更することができる。

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（履行期間の延長）
第８条 受注者は、天災その他自己の責めに帰すことができない事由により納入期限内に納入することができないときは、発注者に対し遅滞なくその理由を付した書面により納入期限の延長を求めることができる。この場合における延長日数は発注者と受注者とが協議して定める。
（経済事情の激変等による売買代金額の変更）
第９条 納入期限内に経済事情の激変又は予期することのできない事由の発生に基づき売買代金額が著しく不適当であると認められるときは、実情を調査し、発注者と受注者とが協議の上売買代金額を変更することができる。
（契約内容の変更）
第10条 発注者は、必要がある場合には契約の内容を変更することができる。
２ 前項の場合において、発注者が受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（部分使用）
第11条 発注者は、物品の一部が納入された場合において、その部分の検査をして合格と認めたときは、その部分の全部又は一部を使用することができる。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第12条 受注者が、納入期限内に引渡しを完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、売買代金額に対して遅延日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額とする。ただし、発注者が前条の規定により、物品の一部を使用したときは、その部分に対する売買代金相当額を売買代金額から控除した額により損害金を計算する。
（売買代金の支払）第13条 受注者は、第６条の規定による引渡しを完了したときは、所定の手続きに従って売買代金の支払請求をするものとする。
２ 発注者は、前項の規定による売買代金の請求があったときは、その日から30日以内に売買代金を支払うものとする。
（談合行為に対する措置）
第13条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約及びこの契約に係る変更契約による売買代金額の10分の１に相当する額を発注者に支払わなければならない。この契約による引渡しを完了した後においても、同様とする。
（１）公正取引委員会が、この契約に係る入札に関して、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。
）第３条の規定に違反したことにより、同法第７条又は第８条の２の規定に基づく排除措置命令を行い、当該命令が確定したとき。
（２）公正取引委員会が、この契約に係る入札に関して、受注者が独占禁止法第３条の規定に違反したことにより、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき、又は同法第７条の２第18項又は第21項の規定により課徴金の納付に応じない旨の通知を行ったとき。
（３）この契約に係る入札に関して、受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は代理人、使用人その他の従業員）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
（４）その他この契約に係る入札に関して、受注者が前３号の規定による違法な行為をしたことが明白となったとき。
２ 前項に規定する場合においては、発注者は、この契約を解除することができる。
３ 前各項の規定は、発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（発注者の催告による契約解除権）
第14条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間

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内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）正当な理由なく契約を履行しないとき、又は納入期限内に履行の見込みがないとき。
（２）受注者、又はその代理人、その他の使用人が第５条の規定による検査に際し職務執行を妨げたとき、又は指示に従わなかったとき。
（３）契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。
（４）正当な理由なく、第17条第１項の履行の追完がなされないとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない契約解除権）
第14条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第３条の規定に違反してこの契約により生ずる権利又は義務を譲渡したとき。
（２）物品を引き渡すことができないことが明らかであるとき。
（３）受注者が物品を引き渡すことを拒絶する意思を明確に表示したとき。
（４）受注者の物品の一部の納入が不能である場合又は受注者が物品の一部の納入を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（５）物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に物品を納入しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか、受注者が物品の引渡しの履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（７）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者にこの契約により生ずる権利又は義務を譲渡したとき。
（８）第15条又は第15条の２の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（９）受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合には、その者を、法人である場合は、その法人の役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員であることが認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 第14条各号又は前項の規定により契約を解除した場合において、発注者は必要があるときは、既済部分の引渡しを受注者に請求することができるものとする。この場合において、発注者はその既済部分に対する売買代金相当額を支払うものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定める。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の契約解除権の制限）
第14条の３ 第14条各号又は前条第１項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発3 / 5

注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（契約が解除された場合等の違約金）
第14条の４ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、売買代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）第13条の２第２項又は第14条又は第14条の２第１項の規定によりこの契約が解除された場合（２）受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人（２）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項に定める場合（前項の規定により第１項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項の規定は適用しない。
４ 第１項の場合において、第２条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
５ 第１項の違約金は、発注者の受注者に対する損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
（受注者の催告による契約解除権）
第15条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない契約解除権）
第15条の２ 受注者は、第10条第１項の規定により契約内容を変更したため売買代金が３分の２以上減額したときは、直ちにこの契約を解除することができる。
２ 第15条又は前項により契約が解除された場合における既納部分の取り扱いについては、発注者と受注者とが協議して定める。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の契約解除権の制限）
第15条の３ 第15条又は第15条の２第１項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（秘密の保持）第16条 受注者は、契約の履行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（契約不適合責任）第17条 発注者は、引き渡された物品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは、受注者に対し、物品の修補又は代品の納入による履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 発注者は、引き渡された物品に関し、引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。
（相殺）第18条 発注者は、受注者に対して金銭債権を有するときは、当該金銭債権と受注者が発注者に対して有する金銭債権とを相殺することができる。

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２ 前項の場合において、相殺してなお発注者が受注者に対して有する金銭債権全額に満たないときは、受注者は、発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。
３ 第１項の場合において、発注者は、相殺の充当の順序を指定することができる。
（管轄裁判所）第19条 この契約に係る訴訟の提起については、発注者の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（補則）
第20条 この契約について発注者と受注者との間に紛争を生じたとき、又はこの契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議の上定めることとする。

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