(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期

中間決算短信（非連結）

上場会社名
アミタ株式会社
コード番号
2490
代表者
（役職名）代表取締役社長（氏名）熊野英介
問合せ先責任者 （役職名）取締役経営管理部長（氏名）清水太朗
半期報告書提出予定日
平成19年12月25日

平成19年11月13日

上場取引所
大証ヘラクレス（ＵＲＬ http://www.amita-net.co.jp/
ＴＥＬ）

03（5215）8255（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

中間（当期）純利益

19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
2,227
1,849

％
20.4
54.2

百万円
1
△37

％
－
－

百万円
0
△68

％
－
－

百万円
3
△41

％
－
－

19年３月期

3,961

29.1

121

△46.9

96

△54.6

46

△54.3

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
6
60
△78
64

19年３月期85（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
6
－

銭
30
－

79

77

百万円

18年９月中間期

82－

19年９月中間期

5 百万円

19年３月期－ 百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
2,950
2,536

19年９月中間期
18年９月中間期

自己資本比率
百万円
1,209
1,111

19年３月期

2,923（参考）自己資本

19年９月中間期

１株当たり純資産
％
41.0
43.8

1,212

41.5

1,209 百万円 18年９月中間期

1,111 百万円

19年３月期

円
2,088
1,979

銭
17
73

2,126

92

1,212 百万円

(3）キャッシュ・フローの状況

19年９月中間期
18年９月中間期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
215
△72

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△15
△81

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
40
94

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
479
417

－

－

－

－

19年３月期（注）平成19年3月期は連結財務諸表を作成しておりましたので、個別のキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

19年３月期

円
－

銭
－

円
32

銭
00

年間
円
32

銭
00

19年12月期

－

－

－

－

－

－

19年12月期（予想）

－

－

36

00

36

00

３．平成19年12月期の業績予想（平成19年４月１日～平成19年12月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

通期

百万円
3,369

営業利益
％
－

百万円
17

経常利益
％
－

- 1-

百万円
9

当期純利益
％
－

百万円
8

％
－

１株当たり
当期純利益
円
銭
13
81

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）（注）決算期変更により当事業年度は９ヶ月（平成19年４月１日～平成19年12月31日）となるため、対前期増減率は記載
しておりません。
４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、20ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

19年９月中間期

579,310株

18年９月中間期

561,610株

19年３月期

570,210株②

期末自己株式数

19年９月中間期

110株

18年９月中間期

110株

19年３月期110株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、３ページをご参照下さい。

- 2-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、引き続き長期的な景気の回復は続きましたが、米国経済減速に伴う輸出の伸びの鈍化や国内個人消費の伸び悩み等により回復のテンポは緩やかになってきました。
このような状況の中、当社は、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」を実現する「総合環境ソリューション企業」を目指し「環境ソリューション事業」の強化・拡大を図ってまいりました。
当社の展開する「環境ソリューション事業」は事業者の抱える環境リスクを低減し環境関連業務のアウトソーシン
グ化を進めるものです。当事業は、再資源化方法の提案やオペレーションの提供を行う「再資源化業務」、産業廃棄物の中間処理等を行う「再資源化加工業務」、各種コンサルティング等の「その他の業務」により構成されております。
当中間会計期間におきましては当該事業の拡大のため、以下の施策を実行してまいりました。
事業者の抱える環境リスクの低減提案及び解決提案能力の強化を目的として、営業力の強化を進めてまいりました。資源再生や再生素材に関して、海外を含めた広範囲のリソースと安定的な自社再資源化施設を基盤として、排出計画から運用、再資源化に至るまでのコンサルティングや合理化提案など、環境に関する問題を総合的に解決するソリューション提案を行ってまいりました。
また、電話やメール等による非対面型の営業を特化して行う部署を設けるなど、効果的で効率的な営業手法の構築も行い顧客基盤の維持拡大に努めてまいりました。
平成19年4月1日には完全子会社であった日化スミエイト株式会社を吸収合併いたしました。これにより、関東圏においても営業及び製造業務の一体的な運営体制を構築し、営業力の強化と効率的な運営を行うことで収益基盤の拡大を進めることができました。
さらに、これまで「総合環境ソリューション企業」として培ってきた経験や知識、ノウハウを活かし、環境分野における専門性の高い業務に携わる人材を教育し、企業に派遣する事業を平成19年9月より開始いたしました。今後も多様な企業、業種に対し、環境分野で幅広くソリューションを提供できる専門性の高い人材の派遣に取り組んで参ります。
以上の結果、当中間会計期間の業績につきましては、平成19年4月1日の日化スミエイト株式会社の吸収合併などにより売上高は2,227,172千円（前期差+377,260千円、前期比20.4％増）と大幅に増収となりました。営業利益は吸収合併による人員増加等もありましたが増収が寄与し1,735千円（前期差+39,143千円）となり、経常利益113千円（前期差+68,989千円）、中間純利益3,797千円（前期差+45,560千円）とも前期に比べて増加しました。
（通期の見通し）
当下期のわが国経済は、サブプライムローン問題の発生等による米国経済の減速懸念などにより先行きの不透明感
はあるものの、国内設備投資の増加など長期的な景気回復を背景に引き続き緩やかな拡大をしていくと思われます。
このような状況下におきまして、当社は主力事業である「環境ソリューション事業」の更なる強化拡大と新規事業の伸長を図っていきたいと考えております。
また、適時適切な開示と業務運用効率の向上を目的として今期末より決算期を３月末から12月末へ変更することを予定しております。
項目

前事業年度
当事業年度
（平成19年3月期） （平成19年12月期）
第3四半期

前期比増減額
（百万円）

増減率
（％）

営業収益（百万円）

2,822

3,369

547

19.3

営業利益（百万円）

△53

17

70

－

経常利益（百万円）

△82

9

91

－

当期純利益（百万円）

△57

8

65

－

売上高につきましては、好調に推移するリサイクル需要と子会社の吸収合併等により再資源化加工売上高が増収となることが予想され3,369百万円（前期第３四半期差547百万円増 前期第３四半期累計比19.3％増）、成長のための積極的な設備及び人材投資による販管費増もありますが増収の効果により営業利益17百万円（前期第３四半期差70百万円増）、経常利益9百万円（前期第３四半期差91百万円増）、当期純利益8百万円（前期第３四半期差65百万円増）と増収増益を予想しております。

- 3-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末の資産につきましては、日化スミエイト株式会社の合併等により前事業年度末に比べ27百万円増加し2,950百万円となりました。
負債につきましては、借入金の増加等により前事業年度末に比べ30百万円増加し1,741百万円となりました。
純資産につきましては、ストックオプションの行使により資本金、資本準備金がそれぞれ7百万円増加しましたが、配当金の支払等により利益剰余金が14百万円減少し、投資有価証券の売却に伴いその他有価証券評価差額金が3百万円減少した結果、前事業年度末に比べ3百万円減少し1,209百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、法人税等の支払による支出58百万円等がありましたが、売上債権の減少238百万円や投資有価証券の売却による収入13百万円、また合併による現金及び現金同等物の増加75百万円等もあり、479百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、215百万円となりました。これは主に売上債権の減少による収入238百万円や、法人税等の支払58百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、15百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出32百万円や、投資有価証券売却による収入13百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、40百万円となりました。これは主に新規の借入金による収入200百万円と、借入金の返済による支出155百万円があったことによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後予測される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上に財務体質の強化と今後の事業展開のために有効に活用して参りたいと考えております。
当事業年度の配当につきましては1株当り36円を予定しております。なお、当該利益配当の実施につきましては、
定時株主総会における承認可決を前提としております。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。なお、将来に関する事項は、決算短信提出日(平成19年11月13日)現在において当社が判断したものであります。
①当社が紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク
当社が資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用出来ると当社が判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社の紹介した業者が不法投棄等を行った場
合、当社が「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）等に基づく罰則を受けることはありませんが、当社の信用が低下し、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
②姫路循環資源製造所の賃貸借契約について当社の再資源化加工施設のうち、姫路循環資源製造所（兵庫県姫路市）は、施設用地の一部（総面積16,528.73㎡中、7,505.55㎡分）及び工場建物の一部を賃借しており、その賃貸借契約期間は平成38年2月28日までとなっております。また、同賃貸借契約上、両当事者は、契約期間中でも、6ヶ月前に書面にて予告のうえ賃貸借契約を解除することが出来るものとされています。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社の関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることか
ら、代替の用地及び建物の確保には相当の困難を伴うと予想されます。従って、解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物を適時に確保出来ない場合には、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。
③法的規制について- 4-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）

当社が行う再資源化加工（中間処理）業務は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社の事業は廃棄物処理法による規制を受けることになります。
(イ)産業廃棄物処理業許可
廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理、再生を含む）を業として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社は、以下のような産業廃棄物処理業に関する許可を取得しており、その有効期限はそれぞれ以下に示すとおりとなっております。
＜当社＞
a.産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号7023000689号 平成21年9月30日
b.産業廃棄物処分業許可（京都府知事）許可番号2620000689号 平成22年9月4日
c.特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号7073000689号 平成21年9月30日
d.産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号0821000689号 平成24年4月1日
e.特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号0871000689 平成24年4月1日
f.産業廃棄物収集運搬業許可（大阪市長）許可番号6600000689号 平成23年9月25日
g.産業廃棄物収集運搬業許可（大阪府知事）許可番号2700000689号 平成19年10月22日(現在更新手続中)(注)h.産業廃棄物収集運搬業許可（岡山県知事）許可番号3303000689号 平成22年8月21日
i.産業廃棄物収集運搬業許可（岡山市長）許可番号8300000689号 平成22年5月24日
j.産業廃棄物収集運搬業許可（倉敷市長）許可番号10000000689号 平成22年8月21日
k.産業廃棄物収集運搬業許可（名古屋市長）許可番号6400000689号 平成23年7月31日
l.産業廃棄物収集運搬業許可（奈良県知事）許可番号2900000689号 平成23年8月2日
m.産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号7013000689号 平成21年8月4日
n.産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02802000689号 平成21年4月26日
o.産業廃棄物収集運搬業許可（三重県知事）許可番号2400000689号 平成24年4月18日
p.産業廃棄物収集運搬業許可（神戸市長）許可番号6900000689号 平成21年9月10日
q.産業廃棄物収集運搬業許可（豊橋市長）許可番号09600000689号 平成23年10月23日
r.産業廃棄物収集運搬業許可（京都府知事）許可番号02600000689号 平成23年11月21日
s.特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（神戸市長）許可番号6950000689号 平成21年7月31日
t.特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号7063000689号 平成20年6月14日
u.特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02852000689号 平成20年7月1日（注）廃掃法第十四条第３項及び８項において、「許可更新の申請中に有効期間が満了した場合、期間満了日までにその申請に対する処分がなされない時は、従前の許可が効力を有する」旨規定されております。
(ロ)事業活動の停止及び取消し要件について廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場
合には、当社に対し事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる場合があります。
当社は、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止要件、
許可取消し要件に該当することのないよう努めておりますが、万が一、当社の業務がこれらの要件に該当し、事業停止命令、許可取消し処分がなされた場合、当社の強みである自社工場による再資源化加工業務が不可能となり、当社の業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
（ハ）許可の更新
廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間とされており、当社が有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有効期限が定められているため、上記の許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。
現在当社は、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりませんが、今後の更新時に廃棄物処理法に規定されている基準に当社が適合していると認められない場合には、更新がされないことになります。このような場合には、当社の再資源化加工施設等の操業が停止することで当社の事業に重大な悪影響を与える可能性があります。
(ニ）新たな処理業の許可又は事業の範囲の変更の許可の取得
当社が新たな事業展開を行っていくにあたっては、事業の範囲の変更の許可又は許可の新規取得が必要となってくる場合が考えられますが、これらの許可を取得するためには、当社が廃棄物処理法の基準に適合している必
要があります。
現在当社は、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、廃棄物処理法に規定されている基準に当社が適合していると認められない場合には、許可の申請が却下されることになります。また、当社がすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能となり、当社の事業展- 5-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）開は大きく影響を受けることになる可能性があります。
④為替変動の影響について
当社は台湾・韓国等の海外の会社とも取引を行っていますが、これらの会社との取引は米ドル建てであることから、円／米ドルの為替レートの変動リスクが発生いたします。当社では、このような外貨建取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、デリバティブリスク管理方針を設け、リスクヘッジの手段を講じております。しかしながら、取引金額全額についてのリスクヘッジを行うことは実際上極めて困難であります。従いまして、急激な為替レートの変動が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤財政状況、経営成績について（イ）借入金の依存度について
当社の事業においては、再資源化を行う為の工場設備や効率的な営業戦略を実行するためのＩＴ設備投資及び営
業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資により、平成19年9月期末における総資産に占める借入金の比率は32.2％（平成19年3月期末30.1％）であります。今後、株主資本の充実等により改善を行う予定ではありますが、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担が増大することで、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）競争の状況について
当社は、資源発生元の製造工程や発生品を分析し、各発生元に最適な環境リスクの低減手法を提案していくソリューション型の営業手法により他社との差別化をすすめておりますが、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、更に、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等がインターネット等の普及により低廉化されております。また、環境市場の拡大に伴い新しいビジネスモデルで環境市場に参入してくる企業も増加しております。環境
市場の拡大、活性化は当社にとってもチャンスであり、望ましいと考えております。しかしながら、競争の激化が当社の顧客の流出に繋がる可能性があり、その場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥株式の希薄化について
当社は、平成17年1月27日に当社取締役及び従業員等に対して業績向上への貢献意欲や経営への参加意識を高めるためにストック・オプションとして新株予約権を発行しております。決算短信提出日（平成19年11月13日）現
在、上記の新株予約権による潜在株式の数は合計39,400株であり、発行済株式総数579,310株の6.8％に相当しております。これらの権利行使がされた場合、当社の株式の1株当たりの株式価値は希薄化し株価に影響を及ぼす可能性があります。

- 6-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）

２．企業集団の状況
当社は、関係会社がないため記載すべき事項はありません。（平成19年４月１日付で当社の関係会社であった日化
スミエイト株式会社を吸収合併しております）

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針（2）目標とする経営指標（3）中長期的な会社の経営戦略（4）会社の対処すべき課題
平成19年3月期決算短信（平成19年5月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.amita-net.co.jp/（大阪証券取引所ホームページ(上場会社検索ページ)）
http://www.ose.or.jp/listed/ind_jk.html(5）その他、会社の経営上重要な事項（完全子会社との簡易合併）
当社と当社の完全子会社である日化スミエイト株式会社は、平成19年1月29日開催の取締役会において承認された
合併契約書に基づき、平成19年4月1日を期日として合併いたしました。
①結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（イ）結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業
名称
アミタ株式会社
事業の内容
環境ソリューション事業
・被結合企業名称
日化スミエイト株式会社
事業の内容
産業廃棄物の加工・再生処分及び販売、産業廃棄物の処理技術の開発及びコンサルタント（ロ）企業結合の法的形式、結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日化スミエイト株式会社は解散し、結合後企業の名称はアミタ株式会社（当社）となります。なお、日化スミエイト株式会社は当社の全額出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は実施しておりません。
（ハ）取引の目的を含む取引の概要
関東圏での営業及び製造業務の一体的な運営管理体制の一層の効率的な運用を図ることを、目的としております。
②実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17
年12月27日 最終改正 平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

- 7-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１

現金及び預金※２422,600

479,252

167,680

２

受取手形

※５

３

売掛金

105,456

88,707

101,729

511,147

528,773

661,323

４ たな卸資産30,95636,762

25,238５

161,005

147,396

158,929

その他

△250

貸倒引当金
流動資産合計－△300
1,230,915

48.5

1,280,591

43.4

1,114,900

38.1

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
(1）建物

※1.2

237,068

311,919

319,993(2）機械及び装置※1.2

128,564

170,865

127,903(3）土地※２

573,002709,622709,622(4）その他※１

有形固定資産合計
２ 無形固定資産３

68,087

113,416

73,872

1,006,722

1,305,824

1,231,392

11,580131,159

17,142

投資その他の資産(1）投資不動産※1.2

116,555

113,385

114,865(2）その他※２

170,716

120,011445,534

287,272

233,396

560,400

投資その他の資産合計
固定資産合計

1,305,575

51.5

1,670,380

56.6

1,808,935

61.9

資産合計

2,536,491

100.0

2,950,971

100.0

2,923,835

100.0

- 8-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の貸借対照表（平成19年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

※2.5

3,512

5,208

3,711

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１

支払手形

２

買掛金

307,782

263,648

276,910

３

短期借入金

※２

30,000－－４

１年以内返済予定の長期借入金※２

214,748257,201

261,031

５

未払金

※４

139,624

128,433

150,506６

預り金138,131

123,544

148,022７

賞与引当金

50,346

67,46037,472８

その他

115,067

110,368

104,549

流動負債合計999,215

39.4

955,866

32.4

982,206

33.6

Ⅱ 固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３ その他※２339,965

693,285645,285

84,24090,901

82,3331,454

固定負債合計
負債合計

1,454
425,659

1,454

16.8

785,640

26.6

729,07324.9

1,424,874

56.2

1,741,506

59.0

1,711,279

58.5

456,43918.0

470,59915.9

463,31915.8

396,41913.6（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金（1）資本準備金

389,539

資本剰余金合計

403,699
389,53915.3

396,419
403,69913.7

３ 利益剰余金（1）利益準備金

20,45020,45020,450（2）その他利益剰余金
退職積立金

30,00030,00030,000

別途積立金

120,000

140,000

120,000

繰越利益剰余金

91,201

145,458

179,903

利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計261,651

10.3

335,90811.4

350,353

12.0

△742

△0.0

△742

△0.0

△742

△0.0

1,106,888

43.6

1,209,465

41.0

1,209,350

41.4

2,555

0.1

－

3,206

0.1

2,172

0.1

－

－

4,728

0.2

－

3,206

0.1

1,111,616

43.8

1,209,465

41.0

1,212,556

41.5

2,536,491

100.0

2,950,971

100.0

2,923,835

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,849,912

100.0

2,227,172

100.0

3,961,109

100.0

Ⅱ

売上原価

1,141,281

61.7

1,414,554

63.5

2,294,057

57.9

708,630

38.3

812,61836.5

1,667,052

42.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

746,03840.3

810,88236.4

1,545,693

39.0

営業利益又は営業損失（△）△37,407

△2.0

1,735

0.1

121,359

3.1

売上総利益

Ⅳ

営業外収益

※２

7,706

0.4

10,3300.4

25,458

0.6

Ⅴ

営業外費用

※３

39,175

2.1

11,9520.5

50,1391.3△68,876

△3.7

113

0.0

96,6782.4

経常利益又は経常
損失（△）
Ⅵ

特別利益

※４

1,000

0.0

15,345

0.7

1,250

0.0

Ⅶ

特別損失

※５

798

0.0

1,796

0.1

7,838

0.1

△68,675△3.7

13,662

0.6

90,0892.3

43,1501.1

46,9391.2

税引前中間（当期）純利益又は税
引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税△2,360

法人税等調整額△24,552

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

17,221△26,912△1.4△41,762△2.3△7,357- 10-

38,350
9,864

0.4

3,797

0.2

4,800

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年4月1日

至平成18年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
（注）2

256,186

189,207

189,207

20,450313,970

334,420―

779,814200,253

200,332

200,332

―

―

―

―

400,585

剰余金の配当(注)1

―

―

―

―

△31,006△31,006―△31,006

中間純損失

―

―

―

―

△41,762△41,762―△41,762

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△742

△742

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動

―

―

―

―

―

―

―

―

200,253

200,332

200,332―△72,768△72,768△742

327,074

456,439

389,539

389,539

20,450241,201

261,651△742

1,106,888

平成18年3月31日残高
（千円）

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

中間会計期間中の変動額
新株の発行

額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年9月30日残高（千円）

評価・換算差額等

新株予約権
純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

5,551

―

5,551

86

785,452

新株の発行

―

―

―

―

400,585

剰余金の配当(注)1

―

―

―

―

△31,006

中間純損失

―

―

―

―

△41,762

自己株式の取得

―

―

―

―

△742

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△2,995

2,172

△823

△86

△909

中間会計期間中の変動額合計（千円）△2,995

2,172

△823

△86

326,164

2,555

2,172

4,728

―

1,111,616

平成18年3月31日残高（千円）

新株引受権

中間会計期間中の変動額

平成18年9月30日残高（千円）（注）1.平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
2.その他利益剰余金の増減の内訳は以下のとおりであります。

退職積立金
平成18年3月31日残高（千円）

別途積立金
30,000

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

73,440210,530

313,970△31,006

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)1――△31,006

別途積立金の積立て(注)1―

46,560△46,560

―

中間純損失

―

―

△41,762△41,762―

46,560△119,329△72,768

30,000120,000

91,201

241,201

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日残高（千円）- 11-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）

当中間会計期間（自平成19年4月1日

至平成19年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金(注)

利益剰余金
合計

463,319

396,419

396,419

20,450329,903350,353△742

1,209,350

7,280

7,280

7,280

―

―

―

―

14,560

剰余金の配当――――△18,243△18,243―△18,243

中間純利益

―

―

―

―

3,797

3,797

―

3,797

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

7,280

7,280

7,280

―

△14,445△14,445―114

470,599403,699403,699

20,450315,458

335,908△742

1,209,465

平成19年3月31日残高（千円）
中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年9月30日残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

3,206

3,206

1,212,556

新株の発行

―

―

14,560

剰余金の配当――△18,243

中間純利益

―

―

3,797

自己株式の取得―――△3,206△3,206△3,206△3,206△3,206△3,091――

1,209,465

平成19年3月31日残高（千円）
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年9月30日残高（千円）（注）その他利益剰余金の増減の内訳は以下のとおりであります。

退職積立金
平成19年3月31日残高（千円）

別途積立金
30,000

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

120,000

179,903329,903△18,243

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当――△18,243

別途積立金の積立て―

20,000△20,000

―

中間純利益

―

―

3,797

3,797

―

20,000△34,445△14,445

30,000140,000

145,458

315,458

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年9月30日残高（千円）- 12-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
（注）2

利益剰余金
合計

256,186

189,207

189,207

20,450313,970

334,420―

779,814207,133

207,212207,212

―

―

―

―

414,345

剰余金の配当(注)1

―

―

―

―

△31,006△31,006―△31,006

当期純利益

―

―

―

―

46,93946,939―46,939

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△742

△742

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額

―

―

―

―

―

―

―

―

207,133

207,212207,212―

15,932

15,932△742

429,535

463,319

396,419

396,419

20,450329,903350,353△742

1,209,350

平成18年3月31日残高
（千円）

自己株式

株主資本合計

事業年度中の変動額
新株の発行

（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）

評価・換算差額等

新株予約権
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

5,551

5,551

86

785,452

新株の発行

―

―

―

414,345

剰余金の配当(注)1

―

―

―

△31,006

当期純利益

―

―

―

46,939

自己株式の取得

―

―

―

△742

△2,345△2,345△86△2,431△2,345△2,345△86427,104

3,206

3,206

―

1,212,556

平成18年3月31日残高（千円）

新株引受権

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）（注）1.平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
2.その他利益剰余金の増減の内訳は以下のとおりであります。

退職積立金
平成18年3月31日残高（千円）

別途積立金
30,000

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

73,440210,530

313,970△31,006

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)1――△31,006

別途積立金の積立て(注)1―

46,560△46,560

―

当期純利益

―

―

46,93946,939

事業年度中の変動額合計（千円）―

46,560△30,627

15,932

平成19年3月31日残高（千円）

30,000120,000

179,903329,903- 13-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）(4）中間キャッシュ・フロー計算書（注）平成19年3月期は連結財務諸表を作成しておりましたので、個別のキャッシュ・フロー計算書は、作成しておりま
せん。
（自
至

区分
Ⅰ

金額（千円）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度のキャッシュ・
フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）△68,675

13,662―

31,11043,862―

のれん償却額

―

9,392

―

抱合せ株式消滅差益―△12,992―

退職給付引当金の増減額（減少：
△）

4,002

8,567

―

賞与引当金の増減額（減少：△）997

19,029―△4,292

△435

―

5,476

9,250

―

減価償却費

受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益△1,000――

固定資産除却損

798

1,599

―

7,424

238,430―

たな卸資産の増減額（増加：△）△14,204△11,087―

仕入債務の増減額（減少：△）

72,025△17,103―

その他△12,798△19,117―

小計

20,863

283,057

―

4,292

435

―

利息の支払額△4,481△9,413―

法人税等の支払額△92,980△58,565―

営業活動によるキャッシュ・フロー

△72,306

215,513

―

―

5,000

―

有形固定資産の取得による支出△74,280△32,173―

有形固定資産の売却による収入

1,000

―

―

無形固定資産の取得による支出△4,458△8,048―

投資有価証券の取得による支出

△671

△566

―

投資有価証券の売却による収入―

13,670―

貸付の回収による収入

120

―

―

△601

△2,400

―

―

4,874

―

その他

△2,4244,332―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△81,317△15,312―

売上債権の増減額（増加：△）

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

保険積立金の払込みによる支出
保険積立金の解約による収入- 14-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）

区分

注記
番号

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度のキャッシュ・
フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

30,000――△190,000―――

200,000―△113,884△155,829―

400,499

14,560

―

△742

―

―

△31,006△18,017―

94,86540,713

―

1,756

△119

―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（減少：△）△57,001

240,794―

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

474,602

162,680―

Ⅶ

合併に伴う現金及び現金同等物の増加
額

※2

―

75,778―

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期
末）残高

※1

417,600

479,252―- 15-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

有価証券
(1）関連会社株式

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

有価証券

移動平均法による原価法(2）その他有価証券

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

有価証券(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基（自至時価のあるもの
同左

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しておく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。)

り、売却原価は移動平均法により算定しております。）

デリバティブ
時価法

デリバティブ

たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品、貯たな卸資産

デリバティブ
同左

同左
たな卸資産

同左

同左

(1）有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。

(1）有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設除く）については定額法によっております。

備は除く）については定額法によっております。

備は除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

蔵品
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。

建物
機械及び装置31年～45年
５年～17年

建物
機械及び装置(2）無形固定資産定額法によっております。

10年～45年
４年～17年(2）無形固定資産定額法によっております。

建物
機械及び装置

10年～45年
５年～17年(2）無形固定資産定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利能期間（５年）に基づいております。

用可能期間（５年）に基づいております。

用可能期間（５年）に基づいております。

のれんについては、投資の効
果が及ぶ期間（7年）に基づい
３

繰延資産の処理方法ております。
株式交付費

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

４

引当金の計上基準

株式交付費

同左

(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え(1）貸倒引当金

同左

同左(1）貸倒引当金
同左

同左(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるたるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるた(2）賞与引当金

め、賞与支給見込額に基づく当中間会計期間負担額を計上しており

め、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しており

ます。

ます。

- 16-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６

リース取引の処理方法

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(3）退職給付引当金
同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会

め、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上

計期間に発生していると認められる額を計上しております。

しております。
なお、会計基準変更時差異

なお、会計基準変更時差異（10,604千円）については、15年（10,604千円）については、15年による均等額を費用処理してによる均等額を費用処理しており
ます。

おります。

外貨建金銭債権債務は、中間決算

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しての直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しおります。

ております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

同左

同左

ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７

ヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっておりま(イ）ヘッジ会計の方法
同左(イ）ヘッジ会計の方法
同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段

す。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について
は、特例処理を適用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

金利スワップ 借入金利息

外貨建金銭債権
債務

金利スワップ 借入金利息

為替予約

外貨建金銭債権
債務

金利スワップ 借入金利息(ハ）ヘッジ方針
外貨建取引については、その取(ハ）ヘッジ方針
金利リスクのあるものについ(ハ）ヘッジ方針
外貨建取引については、その引契約時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクをヘッジては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。

取引契約時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクをすることを目的としております。
また、金利リスクのあるものにつヘッジすることを目的としております。また、金利リスクのあいては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。

るものについては、金利スワッ
プにより金利リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関す(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法
同左

る重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。

- 17-(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法
同左

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）

項目
８

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロ

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動

ー計算書）における資金の範囲について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

──────

来する短期的な投資であります。
９

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左となる重要な事項- 18-

消費税等の会計処理
同左

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部に関する会計基準」(企業会計基準第５号平成17年12月9日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は1,109,444千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年
12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,212,556千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

──────

──────

（ストック・オプション等に関する会
計基準）
当事業年度より、「ストック・オプ
ション等に関する会計基準」（企業会
計基準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第11号 平成18年5月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありませ
ん。

- 19-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微で
あります。

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）

当中間会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日）（貸借対照表）「未払金」は、前中間期まで、流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、当中間期末において負債
純資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間期末の「未払金」の金額は60,702千円であります。

──────

- 20-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）

注記事項（開示の省略）
リース取引関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、ストック・オプション等に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度（平成19年３月31日）※１．有形固定資産及び投資不動産の減価償※１．有形固定資産及び投資不動産の減価償※１．有形固定資産及び投資不動産の減価償

却累計額
有形固定資産投資不動産

352,484千円

却累計額
有形固定資産714,846千円

却累計額
有形固定資産386,816千円

55,798千円

投資不動産

58,968千円

投資不動産

57,488千円※２．担保資産(1）担保に提供している資産※２．担保資産(1）担保に提供している資産※２．担保資産(1）担保に提供している資産

現金及び預金建物

5,000千円
159,760千円

建物
機械及び装置228,738千円
51,172千円

現金及び預金建物

5,000千円
235,089千円

機械及び装置土地

58,617千円
573,002千円

土地
投資不動産

709,622千円
113,247千円

機械及び装置土地

54,642千円
709,622千円

投資不動産
投資その他の資産「そ116,400千円

投資その他の資産「そ
の他」

投資不動産
投資その他の資産「そ114,714千円の他」
計(2）上記に対応する債務
支払手形

7,000千円

3,360千円
30,000千円

返済予定の長期借入金含む）

312,513千円㈱
富士重工業㈱日本水産㈱その他取引先4社
計計(2）上記に対応する債務
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
計

7,000千円
1,126,068千円(2）上記に対応する債務
支払手形
624,187千円

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金

624,187千円含む）
計

3,711千円
720,017千円
723,728千円

345,873千円

３．偶発債務下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
北上ハイテクペーパーの他」

1,109,781千円

919,779千円

短期借入金
長期借入金（１年以内

計

計

7,000千円

4,347千円

３．偶発債務下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
北上ハイテクペーパー

1,251千円㈱旭硝子㈱1,174千円
1,655千円

日産化学工業㈱その他取引先7社

8,429千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払金」に含め

計

３．偶発債務下記の取引先の営業取引債務に対する
保証額
旭硝子㈱

3,365千円

7,545千円

2,285千円

北上ハイテクペーパー㈱

3,549千円

1,716千円
2,738千円

日産化学工業㈱その他取引先3社

1,357千円
1,098千円

10,105千円※４．消費税等の取扱い

計４．

13,550千円
──────

同左て表示しております。
※５．中間期末日満期手形※５．中間期末日満期手形※５．期末日満期手形

中間期末日満期手形の会計処理は、手形交
換日をもって決済処理しております。なお、

中間期末日満期手形の会計処理は、手形交
換日をもって決済処理しております。なお、期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な

当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期

当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期

お、当期末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が期末残高に含まれ末残高に含まれております。
受取手形
5,713千円

末残高に含まれております。
受取手形
2,665千円ております。
受取手形

支払手形
1,412千円
６．
──────

支払手形
６.当座貸越契約

支払手形
６．当座貸越契約

1,953千円

4,708千円
530千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結してお当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当中間会計期間末における当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。当事業年度末における当座貸越契約
による借入未実行残高は次のとおりでありまります。
当座貸越限度額す。

借入実行残高差引額- 21-

700,000千円

当座貸越限度額

700,000千円

─ 千円
700,000千円

借入実行残高差引額

─ 千円
700,000千円

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．減価償却実施額
有形固定資産29,076千円

１．減価償却実施額
有形固定資産40,589千円

１．減価償却実施額
有形固定資産66,817千円

無形固定資産投資不動産

957千円
1,076千円

無形固定資産投資不動産

11,185千円
1,480千円

無形固定資産投資不動産

2,005千円
2,767千円※２．営業外収益の主要項目
受取配当金
投資不動産賃貸収入※２．営業外収益の主要項目
4,215千円
2,412千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息

5,476千円

投資不動産賃貸費用
株式公開関連費用

1,678千円
27,904千円

株式交付費

4,064千円※４．特別利益の主要項目
固定資産売却益

1,000千円※５．特別損失の主要項目
固定資産除却損

798千円

2,412千円
4,872千円

受取配当金
投資不動産賃貸収入

4,233千円
11,909千円

為替差益

1,802千円

受取手数料

6,969千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息

9,250千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息

13,240千円

不動産賃貸費用

当社の売上高は、通常の営業の形態と1,906千円※４．特別利益の主要項目
投資有価証券売却益

1,841千円

抱合せ株式消滅差益

12,992千円※５．特別損失の主要項目
固定資産除却損
投資有価証券売却損

６．

※２．営業外収益の主要項目

投資不動産賃貸収入
保険金収入

６．

──────

して、上半期に比べ下半期に納入される割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節変動があります。

- 22-

1,599千円

不動産賃貸費用
株式公開関連費用※４．特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益
固定資産売却益

3,720千円
27,904千円

250千円
1,000千円※５．特別損失の主要項目
固定資産除却損

1,983千円

リース解約損
賃貸借契約解約損

3,314千円
2,465千円

189千円

６．

──────

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）当中間会期間末株
式数（株）

普通株式

492,170

69,440―561,610

合計

492,170

69,440―561,610

普通株式

―

110

―

110

合計

―

110

―

110

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加のうち60,000株は、有償一般募集による新株の発行であり、7,340株は、新株引受権の行使によるもの、2,100株は新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間会計
の目的とな
期間末残高
る株式の種 前事業年度 当中間会計 当中間会計 当中間会計
（千円）
類
末
期間増加
期間減少
期間末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第2回無担保新株引受権付社
債の新株引受権

普通株式

7,340

―

7,340

―

―

平成17年新株予約権

普通株式

59,500―2,100

57,400――66,840―9,440

57,400―

合計（注）「当中間会計期間減少」は、新株引受権及び新株予約権の行使によるものであります。
３.配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成18年6月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）31,006

63

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月28日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当ありません。

- 23-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）

当中間会計期間（自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）当中間会期間末株
式数（株）

普通株式

570,210

9,100―

579,310

合計

570,210

9,100―

579,310

普通株式

110

―

―

110

合計

110

―

―

110

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の9,100株は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間会計
の目的とな
期間末残高
る株式の種 前事業年度 当中間会計 当中間会計 当中間会計
（千円）
類
末
期間増加
期間減少
期間末

ストック・オプションとして
普通株式の新株予約権

―

―

―

―

―

３.配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成19年6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）18,243

32

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月28日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当ありません。

- 24-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）

前事業年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

─

110

─

110

─

110

─

110

（注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

- 25-

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※1 現金及び現金同等物の当中間会計期間末
日残高と中間貸借対照表に掲記されてい※1 現金及び現金同等物の当中間会計期間末
日残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）

る科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を現金及び預金勘定

479,252千円

現金及び現金同等物

479,252千円

超える定期預金
現金及び現金同等物
2422,600千円△5,000千円

1──────

2──────

417,600千円

──────

※2 重要な非資金取引の内容
平成19年４月１日に合併した日化スミエ
イト株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次の通りであります。
流動資産
固定資産

179,449千円
219,560千円

資産計

399,010千円

流動負債74,017千円

固定負債

─ 千円

負債計

74,017千円（持分法損益等）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

関連会社に対する投資の金額
40,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
87,902千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
5,043千円（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

- 26-

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

（注）

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1,979円73銭

2,088円17銭

2,126円92銭△78円64銭

6円60銭

85円82銭なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、中間純損失が計上されているため記載しておりません。

6円30銭

79円77銭１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失の算定上の基礎
項目

中間（当期）純利益又は中間純損
失(△)
（千円）

（自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 （自平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）△41,762

3,797

46,939―――普通株式に係る中間（当期）純利
益又は中間純損失（△）（千円）△41,762

3,797

46,939普通株式の期中平均株式数（株）

531,040

575,329546,968

中間（当期）純利益調整額
（千円）

―

―

―

普通株式増加数（株）―

27,84041,436（うち新株予約権）―（27,840）（41,436）

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新
株予約権の目的となる株式の数57,400株）- 27-

──────

──────

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（株式の取得）（決算期の変更）
平成18年11月１日開催の取締役会
平成19年10月５日開催の取締役会ににて日化テクノサービス株式会社よ おいて、平成19年12月20日開催予定のり、当社の関連会社である「日化ス 臨時株主総会において、定款の一部変
ミエイト株式会社」の株式を取得
更が承認されることを条件として、下し、100％子会社化することを決議い 記のとおり決算期を変更することを決たしました。
議いたしました。
(1)取得の概要①変更の理由1.取得価額：272百万円
事業の繁忙期と決算期の重複を避
2.取得株式数：800株
け、適時適切な開示と業務運用効率の3.取得前と取得後の議決権割割合： 向上を目的として、決算期を変更する
取得前 50％（800株）
ものであります。
取得後 100％（1,600株）②決算期変更の内容
4.株式譲渡契約締結日及び株券引渡日 現在
毎年３月31日：平成18年11月1日
変更後 毎年12月31日
決算期変更の経過期間となる第31期(2)取得株式の概要
は、平成19年４月１日から平成19年12
1.名称：日化スミエイト株式会社
月31日までの９ヶ月決算となります。
2.住 所：茨城県筑西市下江連1233番
地2
3.代表者：代表取締役 要光男の氏名
4.資本金：80百万円
5.事業の内容：産業廃棄物の加工・再生処分及び販売、産業廃棄物処理技術の開発
及びコンサルタント

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（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（完全子会社との簡易合併）
当社と当社の完全子会社である日化
スミエイト株式会社は、平成19年1月29日開催の取締役会において承認された合併契約書に基づき、平成19年4月1日を期日として合併いたしました。
１.結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事
業の内容
①結合企業
名称
アミタ株式会社
事業の内容
環境ソリューショ
ン事業②被結合企業名称
日化スミエイト株
式会社
事業の内容
産業廃棄物の加工・再生処分及び販
売、産業廃棄物の処理技術の開発及びコンサルタント（2）企業結合の法的形式、結合後企業の名称当社を存続会社とする吸収合併方
式で、日化スミエイト株式会社は解散し、結合後企業の名称はアミタ株
式会社（当社）となります。なお、
日化スミエイト株式会社は当社の全額出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は実施しておりません。

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(固定資産の取得）
平成18年11月１日開催の取締役会
にて、株式会社日立ハウステックが保有する、日化スミエイト株式会社
筑西工場の土地及び建物の取得を決議いたしました。
当社は、子会社である日化スミエイト株式会社筑西工場の土地及び建物を取得し、保有・活用することにより、
グループ経営資源の集約と企業価値の向上に繋がるものと考えております。
なお、当該固定資産の取得に際しての損益に与える影響は軽微であります。
固定資産の取得の概要
1.資産の内容及び所在地
所在地：茨城県筑西市下江連1233
番地2（土地）敷地面積 7,606.81㎡（建物）建物構造 鉄骨造他
2.取得価額 210百万円
3.取得先の概要
商号：株式会社日立ハウステック
本店所在地：東京都板橋区板橋3-9-7
代表者：代表取締役社長 野見山徹
資本金：1,700百万円（平成18年10月31日現在）
大株主：日立化成工業株式会社100％（平成18年10月31日現在）
4.固定資産売買契約締結日及び物件
引渡日：平成18年11月1日（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
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（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（3）取引の目的を含む取引の概要
関東圏での営業及び製造業務の一体的な運営管理体制の一層の効率的な運用を図ることを、目的としております。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平
成17年12月27日 最終改正 平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

アミタ㈱（2490）平成20年3月期中間決算短信 （非連結）５．その他
該当ありません。

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