発行者

全国間税会総連合会
会長 片 岡直 公

法人番号（2700150004884）

事務局

153
かんちゃん

〒103-0007
東京都中央区日本橋浜町1-1-1
日本橋村松ビル5F
ＴＥＬ 03（5829）3901
ＦＡＸ 03（5829）3902
URL https://www.kanzeikai.jp
E-mail info＠kanzeikai.jp
印刷 株式会社 総 北 海

号

令和4年1月15日

しょうちゃん日本橋・小網神社（東京銭洗弁天）。
小さな神社ですが、
財運向上や強運厄除のご利益を頂けるパワースポットとして有名で、全国から参拝する者が絶えません。

〔主要目次〕
片岡会長
国税庁長官

新年のご挨拶…………………………２
年頭に当たって……………………３

第48回通常総会(書面承認)、
第43回青年部総会、第40回女性部総会(書面承認）
組織増強功労者、税の標語募集功労者
ＧＰ環境準大賞受賞………………………………４
役員名簿
税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施………………………………………………５

令和３年度「税の標語」優秀作品………………７
令和３年叙勲・褒章受章者及び令和３年度納税功労表彰受彰者名簿……………８
青年部長・女性部長の就任挨拶…………………９
令和３年分確定申告Ｑ＆Ａ（所得税・消費税）…………………………10～13
税を考える週間………………………………14～16

消費税の総額表示義務の適正化等を要望！！…６

消費税

活かすみんなの間税会
https://www.kanzeikai.jp

新年のご挨拶

全国間税会総連合会会長

令和４年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員の皆様には、旧年中、当連合会の運営につきまして、ご理解とご尽力を賜り有難うございました。
また、国税ご当局の皆様には、当連合会に対しまして、深いご理解と多大なご支援を賜り誠に有難うございました。厚く御礼を申し上げます。
さて昨年９月22日の全間連の第48回通常総会(四国大会)において、全間連の会長を拝命いたしました。皆様のご理解とご協力を賜りながら、会長としての職責を全うして参りたいと考えておりますので、宜しくお願い申し上げます。
令和２年に入り世界的に拡散してきた「新型コロナウ
イルス感染症」につきましては、国内的に見ますと昨年10月頃から新規感染者の減少傾向が続き、漸く下火になってきており、社会経済活動の制限も徐々に緩和されてきております。
しかしながら、世界的に見ますと「新型コロナウイル
ス感染症」の新規感染者が大幅に増加している国があることや、新たな変異株(オミクロン型)が見つかったことから、引き続き、入国時の感染対策を充実させるとともに、私達国民が感染リスクを回避するための基本的な行
動(マスクの使用、手洗いの励行、３密回避など)を励行することなどにより「新型コロナウイルス感染症」が終息し、従来通りの社会経済活動が再開できるようになりますことを切に願っております。
また、我が国の政局を見ますと、昨年９月末の自民党
総裁選挙結果を受けて10月４日に「第一次岸田内閣」が誕生しました。その後の10月31日に４年振りに行われた政権選択選挙である「衆議院選挙」の結果、自民党と公明党の与党が絶対安定多数を確保し、11月10日に「第二次岸田内閣」が発足し、９年余り政権を担ってきた「安倍・菅政権」に終止符が打たれました。
「岸田政権」には、「新型コロナウイルス感染症」により傷んだ日本経済を再建するための経済対策や生活困窮者等に対する支援策、更には新型コロナウイルスの感染再拡大防止策などに果敢に取り組むとともに、国外の諸課題については、日米間の良好な関係を堅持しつつ、国益に叶った経済政策・外交政策を適時・適切に講じ、国民にとって安全で安心して暮らせる社会でありますよう
強く期待しております。
全間連では、平成26年４月以降の消費税率の引上げに伴い、消費税の会である間税会の果たすべき役割が、
2

片

岡

直

公

益々、高まってくるとの認識の下、平成26年４月以降の６年間において最重点施策を３点（①消費税完納運動の更なる推進、②消費税の啓発活動等の拡充、③会員増強による組織拡大等）決定し、より積極的な取組みを展開するようお願いしてきた結果、それ相応の成果を挙げていただきましたことに対し、深く感謝を申し上げます。
しかしながら、特に令和３年４月１日現在の会員数を見ますと、全間連が最重点施策として取組みを開始した
平成26年４月１日現在の会員数より約800名も下回る極
めて深刻な状況にあります。
したがって、各局間連においては、新型コロナウイル
スの感染状況を注視しながら、深刻な会員状況にあることについて思いを一にしていただき、間税会の仲間を一人でも増やすための取組みを積極的に展開していただきますよう宜しくお願い申し上げます。
また、全間連が導入に強く反対して参りました消費税の軽減税率制度が令和元年10月から消費税率10%への再引上げに併せて実施されるとともに、令和５年10月から
仕入税額控除の仕組みが「区分記載請求書等保存方式」
から、いわゆる「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」に改められるなど、消費税制度も新たな時代を迎えております。
間税会としましては、
引き続き、
消費税を始めとする「税に関する周知・啓発活動」や、関係者から高い評価をい
ただいております「世界の消費税」図柄刷込みクリアファ
イル等の配布活動と「税の標語」の募集活動、更には「消費税の期限内納付に関する活動」などを積極的に展開することにより、組織の活性化と拡大に努めて参りたいと考えておりますので、宜しくお願い申し上げます。
また、ｅ－Taxの利用促進や、マイナンバー制度の適正利用・マイナンバーカードの取得と利活用の呼掛けにもご尽力をお願い致します。
なお、間税会活動に当たっては、引き続き、新型コロ
ナウイルスの感染状況を注視しながら、感染リスクの回避策や国税ご当局からの助言などを仰ぎながら適切に対応していただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
終わりに、会員の皆様のご健勝と事業のご繁栄、各局
間連及び傘下間税会並びに業種団体の益々のご発展を祈念しております。
また、国税ご当局の皆様のご健勝、ご活躍をお祈りいたしますとともに、当連合会及び傘下団体の運営につきまして、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶と致します。

年頭に当たって
国税庁長官
令和４年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。間税会の会員の皆様には、平素から税務行政全般にわたり深い御理解と多大な御協力を賜っており、厚く御礼申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症により、一昨年に続いて我が国の国民生活や経済活動に大きな影響がありました。この度の新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。
年が明けましたが、新型コロナウイルス感染症については予断を許さない状況が続いています。
このため、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対しては、納税の猶予制度を御案内するなど、今後も納税者の皆様の実情に耳を傾けつつ、丁寧な対応に努めてまいります。一方で、適正な申告を行った納税者が不公平感を抱くことがないよう、悪質な納税者に対しては厳正な姿勢で臨むことにより、適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を図ってまいります。
近年、国税組織を取り巻く環境は、経済取引のデジタ
ル化やグローバル化の進展に加えて、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、急速に変化しています。こうした中においても、国税庁は引き続き、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という使命を果たしていく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響が続いていますが、このような困難な状況の中でこそ知恵を絞って課題への対応に果断に取り組み、税務行政を前に進めていきたいと考えています。
令和５年10月から実施されるインボイス制度について
は、昨年10月から適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されました。登録申請手続には、申請から通知の受取までスムーズにできるｅ-Ｔａｘを是非御利用く
ださい。
インボイス制度の円滑な実施に向けては、事業者の皆様に制度の理解を深めていただいた上で、それぞれの事
業の実態に応じた対応や準備を進めていただくことが重
要です。
そのため、
国税庁ホームページに特設サイトを開設し、インボイス制度を解説した各種パンフレットや「Ｑ＆Ａ」などを掲載しました。また、関係省庁と連携して、事業者団体等が主催する説明会へ講師を派遣するほか、国税局・税務署主催の説明会や、全国どこからでも参加できるオンライン説明会も開催しています。インボイス制度に関する説明については、ＹｏｕＴｕｂｅ「国税庁動画チャンネル」などにも掲載していますので、是非御覧いただければと思います。
引き続き、インボイス制度の円滑な実施に向けて、間税会をはじめ関係民間団体の協力も得ながら、関係省庁と緊密に連携の上、積極的な周知・広報などに取り組ん
でまいります。
年も改まり、
令和３年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告の時期を迎えます。
昨年の令和２年分の確定申告期は、緊急事態宣言が発

大

鹿

行

宏

令されるなど新型コロナウイルスの感染が拡大する中、確定申告会場にお越しいただかなくても申告ができる自宅等からのｅ-Ｔａｘが前年分の約７割増、スマートフォンを利用したｅ-Ｔａｘが前年分の約２倍となりました。
令和３年分の確定申告においても、感染拡大防止の観点から、自宅等からのｅ-Ｔａｘの利用を一層推進することとしています。
令和４年１月からは、スマートフォンを利用したｅＴａｘについて、カメラ機能を使って給与の源泉徴収票の読み取りが可能となるほか、専用画面の対象に特定口座の上場株式等の譲渡所得・配当所得等が追加されます。
また、マイナンバーカードを利用したｅ-Ｔａｘは、マイナポータル連携による自動入力の対象にふるさと納税などが加わります。これにより、自宅等からのｅ-Ｔａ
ｘがますます簡単・便利になりますので、是非皆様に「おうちでスマホでｅ-Ｔａｘ」を御利用いただきたいと思います。
なお、国税庁ホームページからは、ＡＩを活用して質問に自動回答する「チャットボット」にもお気軽にアクセスできますので、是非皆様に御利用いただきたいと思います。
また、納付手続についても、ダイレクト納付やインター
ネットバンキングからの電子納税、預貯金口座からの振替納税により、税務署や金融機関に出向くことなく納付が可能ですので、併せて御利用ください。
新型コロナウイルス感染症を機に、社会全体でデジタ
ル・トランスフォーメーションを推進する動きが広がり、行政全体としても、デジタル化を進めることの重要性が再認識されるようになりました。
こうした中、国税庁においては、昨年６月に「税務行
政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」を公表し、デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直しに取り組ん
でいく方針を明確にしました。この将来像では、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」
を２本の柱としつつ、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想を示すとともに、課税・徴収におけるデータ分析の活用等の取組を更に進めていくこととしています。
また、昨年10月には、政府の「規制改革実施計画」に基づいて「オンライン利用率引上げに係る基本計画」を策定しており、所得税・法人税・相続税等の申告手続や納付手続について、具体的な目標を定めてデジタル化を進めることとしています。
本年も、行政におけるフロントランナーを目指す気概
で、税務行政のデジタル・トランスフォーメーションの取組を迅速かつ着実に進めていくことにより、社会全体のデジタル化にも貢献してまいります。
以上、年頭に当たり、国税庁の取組について申し述べました。今後とも、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
結びに、皆様と御家族の御多幸を祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。
3

48
45

書面承認

全間連第48回通常総会は、昨年９月22日(水）に「四国大会」として開催することとしていましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止の観点から開催を中止し、議事（案）については「書面」で対応することとし、全ての議案について総会構成員の過半数の同意を得て承認されました。
第１号議案
令和２年度事業報告の承認を求める件
第２号議案
令和２年度決算報告の承認を求める件
第３号議案
令和３年度事業計画（案）の承認を求める件
第４号議案
令和３年度収支予算（案）の承認を求める件
第５号議案
役員改選の件

通常総会は第47回・第48回と開催なし。開催できれば写真のよ
うな力強く温かい引継ぎが実現。本年こそは第49回長崎大会の開催を願うばかりです。

第43回 青年部通常総会 及び 第40回 女性部通常総会（書面承認）
第43回青年部通常総会及び第40回女性部通常総会は、昨年９月22日(水)に「四国大会」として開催することとしていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から開催を中止し、議事（案）については「書面」で対応することとし、全ての議案について各構成員の過半数の同意を得て承認されました。

組織増強功労者の表彰基準は、毎年４月１日現在で、①過去１年間に50名以上の会員増（純増）を実現した間
税会と、②過去１年間に30％以上の会員増（30名以上の純増に限る）を実現した間税会とされています。
この基準に該当し表彰された間税会は、次のとおりです。
(関東信越）
佐 久 間税会殿「税の標語」
募集推進功労者表彰
平成23年度の募集から創設した制度であり、その表彰
基準は、①応募点数の多い間税会上位５会と、②応募点
数を大幅に伸ばした間税会上位５会とされています。
なお、①の表彰と②の表彰は重複しないこととし、また、①の表彰は１回限りです。
〈応募点数の多い間税会〉 〈増加点数の多い間税会〉
(東
京）
(東
京）
平 塚 間税会 殿
北 沢 間税会 殿(関東信越）
町 田 間税会 殿
春日部 間税会 殿
神奈川・港北 間税会 殿(仙台）(関東信越）
白 河 間税会 殿
所 沢 間税会 殿
(東
海）
(東
海）
伊 勢 間税会 殿
大 垣 間税会 殿(広島）
岡山西 間税会 殿

全間連が2021ＧＰ環境準大賞を受賞!!
一般社団法人 日本印刷産業連合会(以下「日印産連」という。)が令和３年11月29日に開催した「2021ＧＰ(グリーンプリンティング)環境大賞等表彰式」において、全間連が毎年作成配布する「世界の消費税図柄刷込みクリアフ
ァイル」に挿入して活用している「パンフレット」について、日印産連が定める「環境に関する基準」をクリアしているとして「2021ＧＰ環境準大賞(一般印刷の部)」を受賞しました。
なお、「ＧＰ環境大賞・準大賞」は、日印産連が設けた「環境に関する基準(印刷を通じて地球環境保全を積極的に推進し、環境負荷を低減させことを目的として定めた基準)」をクリアしたＧＰ認定の印刷工場や、印刷資材を選択し発注の印刷製品に環境マークである「ＧＰマーク」を表示したクライアントの中から、特に多くの印刷製品にＧＰマークを表示したクライアントに贈呈されるものであり、全間連では2021年において約85万枚のパンフレットを作成しました。
4

役 職
所 属
氏
名
名誉会長
大谷  信義会長
片岡  直公副 会 長 東京 (片岡  直公)
〃関 東 信 越 小暮 進勇〃
大阪 大槻 弘志〃北海道 髙橋 則行〃仙
台 来海 伸博〃
東海 清水 順二〃北陸 髙桑 幸一〃広
島 池田 晃治〃
四国 村上 義憲〃
福岡 中野 文治〃
南九州 池部 正紀〃
沖
縄 名幸 諄子
〃業     
種 柳 也主男
会長特命担当〃關口 雅章(総務・広報担当)
会長特命担当〃倉石 和明(財 務 担 当)会長特命担当〃黄瀬稔(会務運営担当)
専務理事
吉田 一宗
常務理事 総 務 委 員 長 河村 守康〃
総 務 副 委 員 長 田辺實〃
財 務 委 員 長 藤本 秀明〃
財 務 副 委 員 長 久保田 定〃
会務運営委員長 沼生
智〃
会務運営副委員長 昼間 孝一〃
広 報 委 員 長 加藤 憲一〃
広 報 副 委 員 長 山田 信善〃
税 制 委 員 長 鈴木  泰生〃
税 制 副 委 員 長 大沢   守

役

員

役 職
常任理事 東
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
関
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
大
〃
北
〃
〃
仙
〃
〃
東
〃
〃
〃
北
〃
〃
広

所

名
属
京

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
東

信

越

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
海
〃

阪
道
台

〃
海
〃
〃
陸
〃
島

簿
氏
名
大塚 繁夫
五十嵐良夫
栗原 正雄
中澤
洋
平
和明
梶
俊夫
大西 晴之
竹林 克夫
内山 弘通
上原 重樹
菅野 信三
山田 能成
名古谷 誠
小林 政氏
森
裕
種家 寿雄
染谷 幸一
安達
實
中島
理
中島 祥博
高野 幹也
末澤 市子
戸澤
亨
奈須川弘志
金山 知裕
村越 正道
荒木 義夫
萩原 良一
澤田 栄一
朝日 重剛
上田 祐広
久保 弘睦

役 職
所
属
常任理事 広
島
〃
〃
〃
四
国
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
福
岡
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
南
九
州
〃
〃
〃
〃
〃
沖
縄
〃
〃
〃
〃
〃
会 長 指 名
〃
〃
〃
〃
〃
青
年
部
〃
女
性
部
〃
事 務 局 長〃業 種(貴 宝 卸)〃
〃 (全 免 協)〃〃 (保   険)監事 東京
〃関 東 信 越
相 談 役
－
〃
－
〃
－

氏
名
髙木 晶悟
村谷 太洋
林
周二
佐伯
要
佃
充生
熊沢慎一郎
大久保昌逸
林
孝行
河野 武司
本島 直幸
青木 祐心
窪田 伸一
山口 清一
當山 政順
屋良
学
羽地 昇子
長谷川由雄
岩﨑  敏久清水  洋子
橋本
巌
新井 洋子
金澤 典幸
小山 藤太
阿部  英行
岩木 康幸
金子 昌男
松本 泰世
鈴木  豊久白川よし子
佐々己代治

税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施
税務署では閉庁日（土・日・祝日等）は、相談及び申告書等の受付などの業務を行っておりませんが、令和３年分の確定申告期間中は、平日（月～金）以外でも、一部の税務署においては、２月20日(日）及び２月27日（日）に限り、確定申告書用紙の配付、申告相談、確定申告書の収受及び納付相談が行われます。
税務署によっては、合同会場 （対象署の納税者の申告相談及び確定申告書の収受が行われます。）を設置して行う税務署がありますので、詳しくは国税庁ホームページを閲覧していただくか、所轄の税務署に確認してください。

明けましておめでとうございます
本年もよろしくお願いいたします
令和４年
関東信越間税会連合会
埼玉県間税会連合会

会長

小

暮

栃木県間税会連合会

会長

中

島

長野県間税会連合会

会長

倉

石

進
和

元旦

進

勇

勇

茨城県間税会連合会

会長

安

達

理

群馬県間税会連合会

会長

中

島

祥

博

明

新潟県間税会連合会

会長

高

野

幹

也

会

長

小

暮

實

5

消 費税の 総 額 表 示 義 務 の適正化等を要望！！
全国間税会総連合会（全間連）では、令和３年11月25日(木)に開催された自由民主党の「予算・税制等に関する政策懇談会」において、「令和４年度税制及び執行に関する要望書（間接税関係）（以下「要望書」という。
）」を提出するとともに、次の事項について意見陳述を行いました。
＊ 意見陳述の際の出席者：全間連の鈴木泰生税制委員長・吉田一宗専務理事①「新型コロナウイルス感染症」による経済的被害者等に対しては、
引き続き、必要な対策を講じるとともに、「新型コロナウイルス感染症」対策として発行された
莫大な新規公債の償還財源については、日本経済の回復状況等を注視しながら、中長期的な視点に立った検討を進め、財政健全化の道筋を示すこと。
② 
令和５年10月から導入するとされている、いわゆるインボイス制度(適格請求書等保存方式)の下では、免税事業者が取引から排除される恐れがあり、免税事業者が多い我が国の社会経済構造には馴染まない制度であることや、「新型コロナウイルス感染症」の影響により、関係事業者の売上げ等も大きく減少するなど、大変、厳しい社会経済状況にあること等から、
令和５年10月以降も、現在の「区分記載請求書等保存方式」
を継続適用すること。それが困難な場合には、インボイス制度の導入時期を延長すること。
③ 
本年４月から再実施された「消費税法に規定する総額表示」の実態を見ると、「税抜価格を本書表示し、税込価格を括弧書で極めて小さく表示する並列表示」
が大部分となっており、総額表示の趣旨である「消費税額を含む価格が一目で分かるような表示」になっていないものが散見されることから、「消費者庁が作成し公表しているガイドライン」を、関係業界を通じて、改めて事業者に周知するとともに、「ガイドラインを遵守していない事業者」に対しては、行政指導を充実させること。
なお、立憲民主党財務金融部会による「税制改正要望
ヒアリング」については、10月の衆議院選挙の結果を受けて、枝野代表辞任に伴う代表選挙の実施により開催が困難であるとして「書面」による提出依頼があったことから、11月18日に「要望書」を提出しました。

あけましておめでとうございます
本年もよろしくお願いいたします
令和４年
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長

来てみんね長崎へ 待っとるばい

元旦

福岡国税局間税会連合会

会

長

中野

文治

大久保昌逸（小 倉）橋本千代次（西福岡）河野 武司（博 多）田代 雅人（筑 紫）西村
宰（武 雄）

副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
専務理事

林
鈴木
本島
稗島
市丸

孝行（福 岡）茂之（長 崎）直幸（佐 賀）行雄（久留米）徹（博 多）

全間連第49回通常総会長崎大会
令和４年９月９日(金)出島メッセ長崎

明けましておめでとうございます
本年もよろしくお願いいたします静 岡 県 間 税 会 連 合 会
伊豆下田間税会
熱海伊東間税会
三島間税会
沼津間税会
富士間税会
清水間税会
藤枝間税会
島田間税会
掛川間税会
6

名誉会長
会長
会長
会長
会長
会長
会長
会長
会長
会長

土屋
杉本
坂本
前田
竹内
高木
守山
青島
木村
児玉

紀雄
龍重
正実
磨
輝明
一寿
敏晃
章仁
英文
守広

磐田間税会
会長
浜松西間税会会長
浜松東間税会
会長
静岡間税会
会長
静岡県間税会連合会 会長
沼津間税会
県顧問
浜松西間税会
女性部長
静岡間税会
青年部長
静岡間税会
県相談役

橋本
満
森
義昭
吉崎 敬次
萩原 良一
萩原 良一
杉山 和幸
藤田かず代
市川 正明
海野誠治郎

インボイス制度登録受付開始！！

令和３年度 「税の標語」 優秀作品決まる「税の標語」の募集は、平成５年から実施していますが、平成15年
から一般財団法人大蔵財務協会より後援をいただくとともに、平成
30年度からは国税庁からの後援もいただき、昨年９月10日を募集期限として第29回目の募集を行いました。
募集対象は、間税会会員、その家族や知人などのほか、小・中学校及び高等学校を通じてその児童生徒、さらにはインターネットに
より、広く一般の方を対象にして募集した結果、新型コロナウイル
ス感染症の影響があるなか、前年度（373,115点）より105,091点多
い478,206点の応募がありました。
この応募作品について、広報委員を中心とした選考委員会における厳正な審査を経て、最優秀作品１点、優秀作品４点、佳作作品10点、合計15点の優秀作品が決まりました。
「税の標語」の表彰式は、「税を考える週間」の行事として昨年11
最優秀者
月11日に（木）、東京プリンスホテルにおいて行われ、最優秀作品の泊 和太様（茨城県常陸太田市）に、片岡会長から表彰状と記念品が贈られました。
東京局間連の最優秀作品者にも同様に贈られました。
なお、「税の標語」の優秀作品は、全間連のホームページにも掲載しております。

最優秀賞

優秀賞

インボイス

納税も

しっかり学んで

正しい納税
泊

和

太

金沢大学人間社会学域学校教育学類附属高等学校

青

木

陽

菜

大久保

晃

介

北海道旭川市田辺

集子

草加市立西町小学校

田

中

有紀美

キャッシュレス

分かること

ぼくらも小さな納税者
岡崎市立北野小学校

コロナ禍でも

３密を

佳

作

和太 様

茨城県常陸太田市

スマホで簡単レシート見れば泊

安心申告

避けてみんなで

ｅ-Ｔａｘ

ｅ-Ｔａｘ

学校、公園、信号機、いろんな所に「税金」が

荒川区立第九中学校

池

島

奏

恵

国を支える消費税

船橋市立葛飾中学校

植

松

修

吾

消費税 暮らしを支える第一歩 みんなで守ろう 豊かな社会 旭川市立忠和中学校

内

堀

亜

美

学んで

卯

月

藍

花

長野県上田市小林

直文

八千代市立村上東中学校

根

津

穂

夏

松戸市立常盤平中学校

平

野

柚

葉

優しさがあふれる社会かなえよう 税で支えるみんなの未来世田谷区立千歳中学校

廣

田

和

子

少しずつ 支え合うのが消費税 僕にもできる 社会貢献東村山市立東村山第七中学校

保

坂

優

太

租税教室 知って分かった税のこと ここからスタート感謝の気持ち鹿沼市立みどりが丘小学校

渡

邉

陽

光

知って納得

広がる税の知識

インボイス
親と子で

納めて広がる

足音近づく税改正
深める理解

税の役割

笑顔の輪 寒河江市立陵東中学校

先に学んで企業を守る

税知識

安心、安全、豊かな暮らしを支える消費税

7令和３年叙勲受章者、褒章受章者
及び令和３年度納税功労表彰受彰者名簿
受彰者の皆様、おめでとうございます。心からお慶び申し上げます。

春

旭日小綬章
関
中

春

本
村

弘
信

三
夫

様
様

見

豊

村
野

守
文

康
治

谷

幸

一

賢
秀
隆
直

眞
久
光
身
実
一
昭
志
之

様
様

様

幸

諄

子

様

川
塚
原
川

黎
繁
正
勝
俊
重
和

二
夫
雄
仁
夫
樹
子

様
様
様
様
様
様
様

科
井
田
田
谷
入
木
澤

俊
保

様
様
様
様
様
様
様
様
様

夫
夫
尚
一
篤
男
拓
夫

様
様
様
様
様
様
様
様

廣
司
人
一

様
様
様
様

定
晴
喜
平

様
様
様
様

二
幸

様
様

也
治
秀

様
様
様

秀
博

様
様

加寿徳
稔 晴

様
様

順
武
郁

札幌国税局長表彰
福
丹
廣
村

岡
野
瀬
井

道
寛
順

仙台国税局長表彰

原岡

国税庁長官表彰
黒 坂
五十嵐
鈴 木
渡 辺
昼 間
中 島
松 本
高 久
山 本
石 川
髙 桑
波 田
林 田
山 崎
俵
西 山
窪 田

久保田
太 田
富 山
西 宮

英
政
公

名古屋国税局長表彰
鈴
伊

木
藤

浩
弘

金沢国税局長表彰
浩
良 夫
美津惠
昭 夫
孝 一
祥 博
賢
臣 一
修
浩
幸 一
兼 昭
昌 吾
純
護
武
伸 一

様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様

鈴
五
加

木
嶋
藤

俊
躍
團

広島国税局長表彰
吉
末

本
澤

由

高松国税局長表彰
久山米
村

福岡国税局長表彰
高
高

場
橋

保
信

信
郎

様
様

介
彦

様
様

熊本国税局長表彰
小
恒

8

谷

和
広
利
成

仁
鴨
塩
石
橋
宮
青
古

財務大臣表彰
佐
大
栗
六
梶
上
吉

野
脇
原
沼
村
山
田

関東信越国税局長表彰

藍綬褒章
名

小
千
萩
黒
田
中
池
原
浮

様

旭日双光章
染

秋

様
様

旭日小綬章
河
中

秋

斗
雄

旭日単光章
伏

秋

東京国税局長表彰
数
秀

旭日双光章
根
杉

春

亦
島

野
藤

健
雅

青年部長の就任あいさつ
全国間税会総連合会青年部長
福岡国税局間税会連合会青年部長

橋

本

巌

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
この度、全国間税会総連合会青年部長に就任させて頂きました、㈱西日本旅行社長・㈱西日本スペースエン
タープライズ会長・プリンスレコード歌手の橋本 巌と申します。
単位会は、ブリヂストン、豚骨ラーメン発祥の地でもあり、藤井フミヤ、松田聖子、田中麗奈、吉田 羊、藤吉久美子、坂口征二、石橋 凌、鮎川誠、松本零士、中野浩一はじめ沢山の有名人を輩出している福岡県久留米市にあります、久留米間税会に所属しております。
今回は、大役を仰せつかるにあたりまして、福岡国税局間税会連合会 中野会長はじめ、同副会長でもあり、
久留米間税会 稗島会長、また福岡国税局間税会連合会
青年部、関係者の皆様にご推薦をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。
全国の会員の皆様はじめ関係者の方々にも、一年間、

明るく元気に、頑張って参りますので、宜しくお願い申し上げます。
さて、IMF(国際通貨基金)が数年前に発表した、日本が2030年までに消費税率を15％までに引き上げないと社
会サービスが立ち行かなくなると言っていました。2050
年までには、20％にと厳しい現実が来なければと思ってますが、少子高齢化が加速する中、また企業経営が厳しさを増す中、避けては通れない現実が来ることもあり得るのではないかと感じてるこの頃です。
私達、間税会会員として積極的に納税の大切さを伝えていくために一人でも多くの会員拡大に向けて日々努力
し、理解者を増やしていく必要があると思っております。
長引くコロナ過で、世界中の医療関係者の努力で日本各地のコロナ患者数も減少傾向になりました。
一昨年の全国大会開催地の仙台大会に続き昨年の松山大会も中止となり非常に残念な二年間でございました。
よって今年の全国大会は、その二年間のうっぷんを吹
き飛ばす為に、福岡国税局管内であります、長崎の地での開催予定となっております。青年部としてもしっかりお手伝いして、中野会長率いる福岡国税局間税会連合会の総力を結集して盛大に開催させて頂きます。
全国の会員の皆様の素晴らしい一年となりますことを心よりご祈念申し上げ、また長崎の地でお会いできます
ことを、楽しみに、乞うご期待のほど ご案内申し上げ、就任と新年のご挨拶とさせていただきます。

••••••••••••••••••••••••••••
女性部長の就任あいさつ
全国間税会総連合会女性部長
福岡国税局間税会連合会女性部長

新

井

洋

子

新年あけましておめでとうございます。
全国間税会総連合会第40回女性部通常総会において、全国間税会総連合会女性部長のお役を仰せつかりました
福岡国税局間税会連合会女性部長の新井と申します。
全国の女性部員の皆様のお力添えを賜りながら精一杯
頑張って参る所存でございますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
私の所属している福岡国税局間税会連合会女性部会
は、消費税の会として消費税のあり方等についての提言
活動や改正消費税等の周知、啓発活動を女性ならではの視点で行っております。
特に令和５年10月１日からスタートするインボイス制
度の研修会にも力を入れ福岡間税会女性部会と協力しながら、組織を挙げて積極的に行動しています。
昨年はコロナ禍で「緊急事態宣言」が発令され、社会経済活動の制約と自粛が求められ極めて厳しい一年でありました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、昨年の全国間税会総連合会女性部通常総会は残念ながら中止となり書面決議となりました。

福岡国税局間税会連合会では、令和３年３月にはコロ
ナウイルス感染が縮小傾向にあったので、青年部・女性部の合同研修会を開催し、第１部は「消費税インボイス制度」
についての講演会、第２部は４人のアーティストによるコンサートを行い、出席者全員に喜んで頂きました。
このように会員相互の親睦を深めながら税の知識を深める活動を今後も続けていき、会員増強、組織の拡大を図り、間税会の魅力を広く知っていいただくための施策を積極的に実施していきたいと思っています。
今年の９月９日に全国間税会総連合会第49回通常総会が長崎市において開催されます。鎖国時代、唯一海外に通じていた長崎は異国情緒漂うオランダ坂やグラバー
園、日本の発展を支え世界遺産にも認定された軍艦島、
世界新三大夜景、ハウステンボスなど見どころ満載の観光地です。
そのほかにも「出島」は、徳川幕府の命により築造された人口の島で、1636年に完成しポルトガル人が居住、その後1641年にオランダ商館が置かれ、その後200年間
日本で唯一西洋に開かれていた貿易の窓口でした。当時の建物や景観が復元されており19世紀初頭にタイムスリップしたかのような雰囲気も味わえます。
コロナ禍で全国間税会総連合会の通常総会が中止になったこの２年間でしたが、今年はコロナウイルス感染拡大が収束し、長崎で皆様をお迎えできることを願っております。
皆様と共に力を合わせ、間税会活動の更なる発展に努めて参りたいと存じますので、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
9令和３年分

所得税及び復興特別所得税の確定申告Ｑ＆Ａ

１ 所得税及び復興特別所得税の確定申告とはQ 所得税及び復興特別所得税の確定申告について教えてください。
A 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、１月１日
から12月31日までの１年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収
された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
（注１）
 日本国内に住所を有しているか、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有している方（居住者）のうち非永住者以外の方は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その全ての所得について所得税及び復興特別所得税を納める義務があります。
（注２）
 平成25年から令和19年までの各年分について
は、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。
 復興特別所得税は、各年分の基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算します。
 また、平成25年１月１日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税が併せて徴収されています。

２ 確定申告が必要な方
Q 給与所得者のうち、どのような人が確定申告をしなければならないのでしょうか。
A 給与所得がある大部分の方は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。
 ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
 次の計算において残額があり、さらに①から⑥のいずれかに該当する方は、所得税及び復興特別所得税が還付される場合を除き所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要です。

① 給与の収入金額が2,000万円を超える② 給与を１か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える③ 給与を２か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所
得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える（注） 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除
及び基礎控除を除く）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以
下の方は、申告は不要です。
④ 同族会社の役員やその親族の方などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
10⑤ 給与について、災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた⑥ 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている（注） 上場株式等に係る譲渡損失と配当所得等との損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けようとする方などは、①から⑥に当てはまらない方であっても確定申告が必要です。

３ 確定申告をすれば税金が戻る方
Q 所得税及び復興特別所得税の還付申告は、どのような場合にできますか。
A 給与所得者で確定申告の必要がない方でも、次のような場合で、源泉徴収された税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。
① 災害や盗難、横領により住宅や家財などの資産に受けた損害などについて雑損控除を受ける場合② 病気やけがなどで支払った多額の医療費について医療費控除を受ける場合③ 家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をして、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受ける場合 など（注１） 給与所得者で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得も申告が必要です。
（注２） それぞれの控除の適用を受けるための要件や必要な添付書類等を事前にご確認ください。
（注３） 国税還付金の受取りは、口座振込をご利用ください。

４ 確定申告と納付の方法・期限について
Q 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。また、納付の期限はいつですか。
A 令和３年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和４年２月16日（水）から同年３月15日（火）までです。還付申告は、令和４年２月15日（火）以前でも行えます（税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。）。
ただし、一部の税務署では、２月20日（日）と２月27日（日）に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
また、確定申告による所得税及び復興特別所得税の納期限は令和４年３月15日（火）です。申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知ら
せはありません。納付には便利な振替納税を是非ご利用ください。
（注１） 申告書はe-Taxによる送信、郵便や信書便による送付又は税務署の受付への提出若しくは時間外収受箱への投函により提出することができます。詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）で確認されるか、税務署にお尋ねください。
（注２） 振替納税、e-Tax、クレジットカード及びコンビニエンスストアでの納付の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください（コンビニエンスストアで納付の場合、払込金受領証は発行されます）。

振替納 振替日（令和４年４月21日(木)）に指定の金税を利 融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされ用ます。事前に口座の残高をご確認ください。
・ 令和３年１月から「預貯金口座振替依頼書
兼納付書送付依頼書」がe-Taxにより提出できるようになりました。金融機関届出印や電子証明書は不要です。
・ 振替納税をお申込みの場合は、「預貯金口
座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を令和４
年３月15日（火）までに提出してください。
・ 振替納税は申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。
・ 転居等により所轄税務署が変わった場合や、既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税（変更）の手続が必要となります（所轄税務署が変わった場合は、異動後も継続して振替納税を行う
旨を記載した「納税地の異動又は変更に関する届出書」の提出によることもできます。
）。
・ インターネット専用銀行等の一部金融機関
及びインターネット支店等の一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。
e - T a x 自宅やオフィス等からインターネット等を利で納付 用して納付できます。
詳 し く は、e-Taxホ ー ム ペ ー ジ（https://www.e-tax.nta.go.jp）をご覧ください。
クレジッ インターネットを利用して専用のWeb画面か
トカード ら納付できます。
で納付
詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）をご覧ください。
コンビ ご自宅などで、国税庁ホームページ（https://
ニエン www.nta.go.jp）で提供する作成システム等からススト 納付に必要な情報をQRコードとして作成（印刷）アで納 し、コンビニエンスストアで納付できます。
・ 納付できる金額は30万円以下となります。
付・ QRコードにより納付ができるコンビニエン
スストアなど、詳しくは、国税庁ホームペー
ジをご覧ください。
・ QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
現金で 現金に納付書を添えて、納期限（令和４年３月
納付 15日（火））までに金融機関（歳入代理店）又は所轄税務署で納付してください。納付書をお持ちでない方は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
・ 金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署にご連絡ください。

５ 申告書を作成するときは
平成28年分以降の申告書には、ご本人や控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者などのマイナンバー（個人番号）の記載が必要であるとともに、申告者ご本人の本
人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

国税に関する社会保障・税番号（マイナンバー）制度の詳しい情報は、国税庁ホームページ（https://www.
nta.go.jp）のトップページにある「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」をクリックして、ご覧ください。
「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」や申告書用紙等は、国税庁ホームページからダウンロード
できますのでご活用ください。
国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）の確定
申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の確定申告書や青色申告決算書などを作成することができます。
作成した申告書等は、マイナンバーカードを使って、「e-Tax（電子申告）」を利用して提出できます。
また、事前に税務署で手続していただければ、マイナン
バーカードをお持ちでない方でも、e-Taxをご利用できます。
なお、印刷して郵便や信書便による送付又は税務署の受付への提出若しくは時間外収受箱への投函により提出することができます。詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）で確認されるか、税務署にお尋ねください。
おって、給与収入がある方、年金収入や副業の収入がある方及び特定口座での取引内容を申告される方などは、スマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面（スマホ専用画面）で所得税の申告書を作成いただけます。
（注） マイナンバーカードの読み取りは以下のものをご準備ください。
・ パソコン：マイナンバーカード読取対応のス
マートフォン又はICカードリーダライタ
・ スマートフォン：マイナンバーカード読取対応のスマートフォン詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.
go.jp）をご覧ください。

６ 申告書の税務署への送付について
確定申告書は「信書」に該当しますので、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」以外の荷物扱いで送付することはできません。詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。
また、申告書はお早めに提出いただくとともに、送付により提出される場合には、必ず「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」を利用されるようご留意願います。
（注） 一般小包郵便物（ゆうパック）、
冊子小包郵便物（ゆうメール）、簡易小包郵便物（ゆうパケット）では、信書を送付することができません。詳しくは、日本
郵便株式会社ホームページをご覧ください。

７ 還付される税金がある場合の受取方法について還付金の受取に振込みを希望する場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、振込先金融機関名、預金の種類及び口座番号（ゆうちょ銀行の貯金口座の場
合は、記号番号のみ。）を正確に書いてください。
なお、振込先の預貯金口座は申告者ご本人名義のもの（氏名のみの口座）をご利用ください。
（注） 一部のインターネット専用銀行については、還付金の振込みができませんので、振込みの可否については、あらかじめご利用のインターネット専用銀行にご確認ください。

８ 医療費控除の提出書類の簡略化について
平成29年分の確定申告から、医療費控除の適用を受ける場合は医療費の領収書の提出に代えて、医療費の領収書に基づいて作成する「医療費控除の明細書」を添付していただくこととなりました。
（注） 医療費の領収書については、確定申告期限から５年間自宅等で保管していただく必要があります。
11令和３年分

消費税及び地方消費税の確定申告Ｑ＆Ａ
 知カード ※１ ＋ 運転免許証、公例２ 通的医療保険の被保険者証※２ など※１ 「通知カード」は令和２年５月25日
に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き確認書類として利用できます。
※２ 「公的医療保険の被保険者証」の写

しを添付する場合、写しの保険者番号及び被保険者等記号・番号部分を復元できない程度に塗り潰してくだ
さい。

１ 個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告について
令和３年分の消費税及び地方消費税の確定申告で課税事業者となる方⑴ 基準期間（令和元年分をいいます。以下同じ。）の課税売上高が1,000万円を超える事業者の方⑵ 基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者の方で、令和２年12月31日までに「消費税課税事
業者選択届出書」を提出している事業者の方⑶ ⑴、⑵に該当しない場合で、令和２年１月１日から令和２年６月30日までの期間（特定期間）の課
税売上高が1,000万円を超える事業者の方
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課
税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることも可能です。
（注）
 基準期間の課税売上高が1,000万円以下で新型
コロナウイルス感染症等の影響を受けている事
業者のうち一定の要件を満たす方は、税務署に申請し承認を受けることで、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者を選択する（やめる）
ことができます。詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）をご覧ください。

２ 消費税及び地方消費税の税率について
消費税及び地方消費税の税率は以下のとおりです。
標準税率
軽減税率
消費税率
7.8%
6.24%
地方消費税率
2.2%
1.76%（消費税額の22/78）（消費税額の22/78）
合計
10.0%
8.0%

３ 提出書類等について⑴

課税事業者の方は、「消費税及び地方消費税の確定申告書第一表（一般用）」及び「消費税及び地方消費税の確定申告書第二表」に、付表１－３及び付
表２－３を添付して提出してください。
還付税額のある確定申告書を提出する場合は、「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」
も添付してください。
(注) 経過措置により旧税率が適用される取引がある場合には、確定申告書に付表１－１、付表１－２、付表２－１及び付表２－２を添付してください。
⑵ 簡易課税制度を適用する中小事業者（基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者をいいます。以下同じ。
）の方は、「消費税及び地方消費税の確定申告書第一表（簡易課税用）」及び「消費税
及び地方消費税の確定申告書第二表」に、付表４－
３及び付表５－３を添付して提出してください。
(注) 経過措置により旧税率が適用される取引がある場合には、確定申告書に付表４－１、付表４－２、付表５－１及び付表５－２を添付してください。
⑶ 確定申告書には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要です。
また、確定申告書の提出には、申告されるご本人の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
（注） 本人確認書類の例
例１ マイナンバーカード
12

４ 消費税の納付税額の計算の仕方について⑴

一般的な消費税の納付税額の計算
消費税の納付税額は、課税期間における課税売上げに係る消費税額（売上税額）から、課税仕入れ等に係る消費税額（仕入控除税額）を控除して計算します（仕入税額控除）。仕入税額控除を適用するためには、原則、税率ごとに区分して経理（区分経理）された帳簿及び区分記載請求書等を保存する必要があります。
（注１） 令和元年10月１日から一定期間、売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者
に対し、売上税額の計算の特例が設けられています。詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）の特設ページ「消費税の軽減税率制度について」をご参照ください。
（注２） 国内において行う居住用賃貸建物に係る課
税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象になりません。詳しくは、国税庁ホーム ペ ー ジ（https://www.nta.go.jp）の『消費税法改正のお知らせ（令和２年４月）』をご覧ください。
○ 割戻計算により売上税額、仕入控除税額を計算
する方法
・売上税額
標準税率の対象 100 7.8
軽減税率の対象 100 6.24
＋
×
×
×
×
（ となる税込売上額（ となる税込売上額
110 100 ）108 100 ）・仕入控除税額⑵

標準税率の対象
7.8
軽減税率の対象
6.24＋
××（となる税込仕入額（となる税込仕入額
110 ）
108 ）

簡易課税制度を適用した場合の消費税の納付税額の計算方法
簡易課税制度とは、課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた「みなし仕入率」
を乗じて計算した金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして控除し、納付税額を計算する制度です。
(注１) 令和３年分の確定申告について、簡易課税制度を適用することができるのは、中小事業者の方が、原則、令和２年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合です。
(注２) 簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止した場合を除き、２年間以上継続した後でなければ選択をやめることはできません。
なお、選択をやめる場合には、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに、所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択不適用

届出書」を提出する必要があります。
(注３) 新型コロナウイルス感染症等の影響による被害を受けたことにより、簡易課税制度の適用を受ける（やめる）必要が生じた場合、税務署に申請し承認を受けることで、その被害を受けた課税期間から、その適用を受ける（やめる）ことができます。詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）をご覧ください。
(注４) 異なる事業区分の事業を営んでいる場合
は、原則、それぞれの事業区分ごとに課税売上高を区分し、それらに係る消費税額にそれぞれのみなし仕入率を乗じて仕入控除税額を計算します。
〇 簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率
事業区分
みなし仕入率
第１種事業（卸売業）
90％
第２種事業（小売業等）小売業、農林漁業 80％（飲食料品の譲渡に係る事業）第３種事業（製造業等）農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、建設業、製造業 70％など
第４種事業（その他）飲食店業など
60％
第５種事業（サービス業等）運輸通信業､ 50％
金融・保険業､ サービス業
第６種事業（不動産業）
40％⑶

地方消費税の納付税額の計算

消費税の納付税額

×22＝地方消費税の納付税額
78

５ 確定申告と納付の方法・期限について⑴ 令和３年分の消費税及び地方消費税の確定申告
は、令和４年３月31日（木）が申告・納付の期限となっています。
⑵ 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー
では、画面の案内に沿って、金額等を入力すれば税額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の申告書を作成できます。
作成した申告書等は、マイナンバーカードを使って、「e-Tax」を利用して提出できます。
また、事前に所轄税務署で手続していただければ、
マイナンバーカードをお持ちでない方でも、e-Tax
をご利用できます。
なお、印刷して郵便や信書便による送付又は税務署の受付への提出若しくは時間外収受箱への投函により提出することができます。詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）で確認されるか、税務署にお尋ねください。
（注） マイナンバーカードの読み取りは、マイナン
バーカード読取対応のスマートフォン又はＩＣ
カードリーダライタをご準備ください。
⑶ 消費税及び地方消費税の納付方法は、以下のとおりです。
確定申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。
また、納付には便利な振替納税を是非ご利用ください。
（注） 振替納税、e-Tax、クレジットカード及びコンビニエンスストアでの納付の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください（コンビニエンスストアで納付の場合、払込金受領証が発行されます）。

振替納 振替日（令和４年４月26日（火））に指定の税を利 金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とさ用れます。事前に口座の残高をご確認ください。
・ 令和３年１月から「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」がe-Taxにより提出できるようになりました。金融機関届出印や電子証明書は不要です。
・ 振替納税をお申込みの場合は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を令和４
年３月31日（木）までに提出してください。
・ 振替納税は申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。
・ 転居等により所轄税務署が変わった場合
や、既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税（変更）の手続が必要となります（所轄税務署が変わった場合は、異動後も継続して振替納税を行う旨を記載した「納税地の異動又は変更に関する届出書」の提出によることもできます。）。
・ インターネット専用銀行等の一部金融機関
及びインターネット支店等の一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。
e -T a x 自宅やオフィス等からインターネット等を利で納付 用して納付できます。
詳 し く は、e-Taxホ ー ム ペ ー ジ（https://www.e-tax.nta.go.jp）をご覧ください。
クレジッ インターネットを利用して専用のWeb画面か
トカード ら納付できます。
で納付
詳 し く は、 国 税 庁 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.nta.go.jp）をご覧ください。
コンビ ご自宅などで、国税 庁ホームページ（https://
ニエン www.nta.go.jp）で提供する作成システム等からススト 納付に必要な情報をＱＲコードとして作成（印刷）アで納 し、コンビニエンスストアで納付できます。
付・ 納付できる金額は30万円以下となります。
・ ＱＲコードにより納付ができるコンビニエンス
ストアなど、詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
・ ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
現金で 現金に納付書を添えて、納期限までに金融機納付 関（歳入代理店）又は所轄税務署で納付してください。納付書をお持ちでない方は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
・ 金融機関に納付書がない場合には、所轄税務署にご連絡ください。

６ 消費税の中間申告制度・任意の中間申告制度について
前年の確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額をいいます。以下同じ。）が48万円を超えた事業者の方は、中間申告・納付（地方消費税額を含まない年税額に応じて年１回、年３回又は年11回）が必要となります。
なお、前年の確定消費税額が48万円以下の事業者の方であっても、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する６月中間申告対象期間から、自主的に中間申告・納付することができます。
令和３年分の６月中間申告対象期間の末日は令和４年６月30日（木）です。したがって、令和３年分について任意で中間申告・納付を行いたい場合には、同日までに届出書を所轄税務署長に提出してください。
（注）「６月中間申告対象期間」とは、その課税期間開始の日以後６か月の期間で、年１回の中間申告の対象となる期間をいいます。
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毎年11月11日から17日までの「税を考える週間」は、税の仕組みや目的などについて考えていただき、国の基本となる税に対する理解を一層深めてもらうとともに、税務行政に対する理解及び納税道義の高揚を図ることを目的として、集中した広報活動を実施する週間です。
間税会におきましても、国民の皆様に税を知り、税について考えていただくためにいろいろな行事を各地で実施しております。昨年は新型コロナウイルス感染症がやや減少したとはいえ、会活動の制限があった中で、創意工夫をして活動した間税会の取組みの一部を掲載しました。

秋田南間税会（仙台）松阪間税会（東海）―「インボイス制度研修会」――税の標語展示・広報車及び

懸垂幕での広報―

11月９日（火）秋田キャッスルホテ
ルで、秋田税務署熊谷法人課税第一統
括官を講師に迎え、「インボイス制度」の勉強会を開催しました。
当日は、31社に及ぶ会員企業から48名の出席を得るなど、関心の高さを改めて感じたところです。
当会では、「税を考える週間」の恒例行事として、タイムリーな「税の勉強会」を開催してきたものであり、特に本年は、コロナ禍の中で安全に開催出来たことに安堵しています。
残念ながら、懇親会の開催は見合わせましたが、年明け後の「税の勉強会」
では、新年会も併せて行い、会員同士の友好の輪を楽しく広げられることを願っております。

両磐間税会（仙台）【税の標語 入賞作品展示】
11月６日（土）～７日（日）イオン
モール明和にて税金展が開催（展示）され、松阪間税会からは、「税の標語」
入賞作品の展示と税金クイズおよびポスターを掲示いたしました。
期間中、受賞作品前にて笑顔で記念撮影されるご家族の微笑ましい光景を目にし、「税の標語」が税について考えていただく「きっかけ」になれば幸いと改めて感じました。

える週間」行事としまして、例年「税の標語」の表彰式や作品展示、街頭広報を行っております。
計画段階では新型コロナウイルス感染症の流行状況の予測ができなかった
ため、今年度は合同表彰式、街頭広報は中止し、各受賞者の学校を会長が訪問、個別にお渡ししました。
また、「税の標語」受賞作品展示につきましては、関係団体と合同で、豊橋税務署管内の豊橋市、豊川市、田原市、蒲郡市に展示が巡回しています。
ほか、地方新聞「東愛知新聞」「東海日日新聞」には受賞作品が掲載されました。
昨年度より新たに、二次元コードを用いスマートフォン等から簡単に標語を応募でき、データ管理を容易にする
取り組みに力を入れております。
今後、更に磨きをかけつつ、また合同表彰式
や街頭広報が再開できる日を待ちたいと思います。

【税を考える週間広報パレード】
11月11日、松阪間税会青年部e-Tax
ボーイズの名が２台の４広報車で、税を考える週間周知のため、１日かけて
松阪税務署管内をパレードし、谷川恭嗣税務署長から受け取った広報への協力を呼び掛ける内容の書簡を管内４市町の首長にお届けしました。

―「世界の消費税」

クリアファイルの贈呈―
11月15日（月）一関市・平泉町の中学３年生を対象に租税教育用として「世界の消費税」クリアファイルの贈呈式を挙行しました。
生徒達からは、税に関する基礎知識のほか、軽減税率や消費税の仕組みな
ど、わかりやすいと好評でした。
贈呈式を通して生徒たちに租税の意
義や役割を伝えることは私たち両磐間税会の活動にも良い影響があり、今後も租税教育に積極的に取り組む意欲を再確認しました。
なお、当日は間税会役員のほか、「税を考える週間」行事の一環として所轄
一関税務署長も同席されました。

【懸垂幕の設置】
毎年、10月末頃から
松阪間税会事務局前に懸垂幕を掲げています。
幅0.95ｍ×長さ4.5ｍの懸垂幕（両面）であり、事務局にお見えになる
お客様だけでなく、歩行者、通行する車からの視認性も抜群で、「税を考える週間」の周知になれば幸いです。

東三河間税会（東海）―税の標語表彰式及び
展示・新聞掲載―
私ども東三河間税会では、
「税を考

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廿日市間税会（ 広 島）
―税を考える週間各種行事―【税の標語 表彰式】
税の標語を募集し、平良、阿品台西、金剛寺、原の各小学校及び五日市高等学校に赴き、優秀作品を表彰、賞品を授与しました。

【女性部 廿日市税務署へ花贈呈・展示】
11月９日（火） 廿日市税務署を訪問し、お花の贈呈。期間中ロビーに展示し、来所の皆様に楽しんでいただくとともに、廿日市間税会女性部の周知を促す。
贈呈後、税務署長をはじめ４名の方と懇談会（約30分）を行い、女性部の活動等について説明し、理解を深めていただいた。

なった。
佐伯会長は「新型コロナウイルスの影響もあり経済的に厳しい時代だが、税金は“社会の会費”。e-Ｔaxを利用して適正な納税に努めてほしい」と話した。

岡山東間税会（ 広 島）
―街頭広報・広報車出陣―【女性部 保育園へ紙芝居贈呈】
11月11日（木） 宮園保育園、串戸保育園を訪問し、紙芝居を贈呈。コロナ禍のため、鈴木会長と事務局１名のみの訪問とし、実演は取りやめ贈呈とした。
≪串戸保育園≫「税を考える週間」の街頭広報では感染対策を行い、岡山東税務署・備前県民局それぞれのマスコットキャラク
ター、イータ君、ももっちと、当会の役員・会員 合わせて約40名が、表町商店街を通行している方々に広報グッズを配布しました。
広報車の出発式では、ご来賓の西川
岡山東税務署長・中村備前県民局税務部長にもご出席いただき、開会挨拶で
髙木会長は「今年の週間のテーマは『くらしを支える税』。このコロナ禍で大変な思いをしておられる事業者や国民の皆様のくらしを消費税等の税で支えよう」「この週間を機に『税と日々の暮らしの関り』について理解を深めてもらいたい。」と話しました。
挨拶のあと、川口女性部長が広報車に広報プレートを貼付し、小野青年部副部長が出発宣言後に、広報車へ乗り込み、出席者の拍手に見送られ出発しました。

呉間税会（広島）―懸垂幕による広報―
呉間税会では、税を考える週間に関わる懸垂幕を期間中呉地方合同庁舎壁面に掲げる事とし、『税を考える週間』がスタートする11月11日 呉合同庁舎
において、関係各位のご臨席を頂き、除幕式を開催いたしました。掲げた懸垂幕は①税を考える週間が始まったことをお知らせするもの②全国間税会総連合会の税の標語で令和３年度の最優秀賞を受章したものの２幕と致しました。当日はご来賓に呉税務署重廣署
長様、呉市河野財務部長様、広島県西部県税事務所呉分室高田室長様、広島
県間税会連合会久保会長にご臨席を頂き、土岡会長、奥川名誉会長をはじめ会員約20名と共に除幕の式典を行いました。その他の活動としては、女性部がこの期間中に「税の紙芝居」を焼山
こばと幼稚園に寄贈致します。本年度
は新型コロナ禍により、街頭にての世界の消費税刷り込みクリアファイルや税に関するリーフレットの市民への配布は中止致しましたが、次年度以降状況が許せば再開し、懸垂幕の掲示と共に行いたいと考えています。

八幡浜間税会（四国）―税を考える週間行事の報告―◦八幡浜市は月に一回八日市行事行っています◦人出の多い日を利用して税金クイズ
花の苗配布◦インボイス制度マイナンバーカードについての資料配布◦ポスター掲示で周知した税の優秀標語の表彰式も行った

博多間税会（福岡）松山間税会（四国）―税の標語展示―
松山間税会（佐伯要会長）はこのほど税金の役割や仕組みについて理解を深めてもらおうと、税の標語展示を松山市内の大型商業施設で行なった。
この展示は、税を考える週間（11月11日～ 17日）に合わせて昨年から実施し、市内の小学校から募集した標語
約300点を展示。
商業施設は市内の中心地でもあり、見学に来られる児童やお客様も多く、税について考えていただく良い機会と―街頭広報と
インボイス制度研修会―
11月12日（金）に“名刺交換会”
“納
税表彰式”
“研修会”
“街頭広報”“情報交換会”を実施しました。
この内、研修会はTKP博多駅前シティ
センターにおいて、博多税務署 大城副署長を講師にお招きして開催しました。
消費税のインボイス制度と税務行政の将来像について説明していただき約80名の参加者が熱心に拝聴しました。
また、研修会の終了後、場所をJR博多駅博多口前広場に移して、博多税務

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署から鈴木署長他幹部の方々も参加していただき、「世界の消費税」クリア
ファイル、各種税資料、シャボン玉等を１セットとして2,000セットを通行人に配布しました。
本年は新型コロナウイルスの感染防止対策を十分に考慮しての開催となりましたが、最後の情報交換会にも多数の会員の参加を頂き、久し振りの会活動を皆さんで楽しみ、企画力、実行力
で定評のある博多間税会の存在を改めてPRできました。

実地の会議や説明会の開催となるとな
かなか踏み切れず、国税局の方と色んな相談をしていましたところ、国税庁が作製したインボイス制度に関する解説ＤＶＤがあることを知りました。
さしあたり、これを説明会の代わりにと、特別に許可をいただき複製し、
まずは中津間税会の全会員に配布しましたところ、大変好評でしたので、範囲を拡大し、大分県連で配布することになりました次第です。
ＤＶＤであれば、忙しい日中の仕事が終わってからでもご家庭で見ることが出来ますし、また、経理担当の従業員の方や、お取引先にも見せることが出来るな
ど多くの利点があると思います。
大分県連としましては、コロナ禍の状況を見極めつつ、制限のあるなかでも可能な活動を模索し、日々努力を重ねていきたいと思います。

中学校へ「世界の消費税」クリアファ
イルを贈呈いたしました。嘉数中学校の玉城校長先生からは、「生徒の授業の一環に活用させて頂きます。」と喜んで頂きました。
また、管内の他の組織２団体（沖縄市、北谷町飲食業生活衛生同業組合）へクリ
アファイル・パンフレットの配布を行い、税に関する情報を組合会員の皆様にも広報して頂けるよう協力依頼をいたしまし
たところ、當山組合長、兼城組合長ともに快く協力して頂きました。
税を考える週間を通して、沖縄中部
間税会の会員はもとより、関係各位の皆様の健全な経営発展に寄与していくことが出来るよう、今後も取り組んでいきたいと思います。

2021.11 沖縄市飲食業組合

小倉間税会（福岡）―インボイス制度研修会―
小倉間税会（大久保昌逸会長）は「税を考える週間」行事の一環として、11月18日（木）北九州市小倉北区のホテル
クラウンパレス小倉において、消費税のインボイス制度の説明会を開催しました。
講師に小倉税務署法人課税第一部門
石橋連絡調整官をお招きして「適格請求書発行事業者」としての登録等、インボイス制度の概要を中心に分かり易く説明をしていただき、約90名の参加者は熱心に拝聴しました。
なお、小倉間税会では会員のため、
令和４年１月以降も定期的に説明会を開催することとしています。

沖縄中部間税会（沖縄）―税を考える週間―【懸垂幕の掲揚】「税を考える週間」を広く一般にＰＲするため、大通り沿いに懸垂幕を掲揚いたしました。掲揚式には沖縄税務署より三井署長をはじめ幹部の方々、当会から
當山会長、他役員が参加をし、掲揚とともに税に関する意見交換を行いました。
【租税教育及び啓蒙活動：「世界の消費税」クリアファイル及びパンフレットの贈呈】
租税教育の一環として、管内の嘉数

沖縄2021.11 掲揚式

2021.11 嘉数中学校寄贈

全間連の主な動き（3.9.15 ～ 4.1.24）
９月15日㈬９月22日㈬大分県間税会連合会（南九州）―インボイス制度に関するYouTube「国税庁動画チャンネル」

ＤＶＤを配布―10月に入り、新型コロナウィルスの第５波も次第に収まってきましたが、

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全間連会報第152号発行
正副会長会議・常任理事会、

第43回青年部・第40回女性部通常総会、第48回通常総会 （いずれも書面承認）
10月18日㈪ 「税の標語」最終選考会
11月18日㈭ 立憲民主党財務金融合同部会「ヒアリング」
（要望書を提出）
11月25日㈭ 自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」
１月15日㈯ 全間連会報第153号発行
１月24日㈪ 税制委員会、正副会長会議、常任理事会
納税功労表彰受彰祝賀会・賀詞交歓会

事務局
東京
東京
事務局
東京