あすの企業年金制度を企業とともに考える
2012年4月

損保ジャパンＤＣ証券

Ｎｏ.
【外資系企業様向け

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第21回『確定拠出年金導入セミナー』を開催 いたしました】

当社は、去る２０１２年３月７日に経団連会館（大手町）におきまして、外資系企業様を対象に「確定拠出年金導入セミナー」を開催いたしました。当セミナーも、おかげさまで第２１回を迎えることができました。日英同時通訳によるプレゼンテーションならびに日英翻訳資料は、毎回来場者の皆様にご好評をいただいております。
今回のセミナーでは、当社職員よりマッチング拠出の導入についての説明をさせていただいたのに加え、社外より講師をお招きし退職金・企業年金の考え方や、世界情勢などのタイムリーな話題をご説明いただきました。
当日は、多数の人事・財務ご担当者様にお集まりいただき、大盛況のうちに幕を閉じました。
当社は、確定拠出年金の制度運営に関する業務をすべて自社にてご提供（バンドルサービス）しており、外資系企業様からの受託実績では業界トップレベルにあります。
当社では、今後とも外資系企業様のニーズにお答えすべく定期的にセミナーを開催させていただく所存です。

【新社長ご挨拶】
このたび、損保ジャパンDC証券社長に就任いたしました原祐二でございます。
当社は、1999年、日本初の確定拠出年金の専門会社として誕生いたしました。以来、米国の４０１（ｋ）ビジネスのノウハウを積極的に取り入れながら、制度の普及とサービス向上に取り組んでまいりました。現在では、業界のトップランナーとして、数多くの企業様の確定拠出年金制度の導入と運営のお手伝いをさせていただいております。
プラン導入の支援から運営管理まで包括的なサービスを１社で提供する（「バンドルサービス」）ことにより、スムーズな制度運営を実現しております。こうした取り組みをご支援いただき、おかげさまで２０１１年９月末には規約承認件数が６００件を超え、数多くの企業様からご支持をいただくことができました。こうしたお取引の拡大と評価につきましては社員一同感謝申し上げると共に、業界のパイオニアとしてしての責任と決意を新たにした次第でございます。今後も皆様にご信頼いただけますよう熱意を持って努力してまいります。
皆様におかれましては引き続きご指導、ご鞭撻、ご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
取締役社長

原祐二
1

【マッチング拠出制度の概要】
2012年1月より、確定拠出年金法の一部が改正され、企業型年金における加入者掛金拠出（マッチング拠出）の実施が可能となりました。
確定拠出年金制度の創設から10年が経過し、当初より必要性が問われていたマッチング拠出がようやく実現いたしました。マッチング拠出は、自己責任に基づく確定拠出年金制度の趣旨にも合い、また従業員の老後の資産確保の選択肢が拡充されることから、制度の更なる普及にも繋がることが見込まれます。
新年度がスタートし、導入を検討される事業主様もいらっしゃると思います。今号では、マッチング拠出制度の概要のほか、導入を検討する上で確認しておきたい主なルールについて取り上げます。

＜マッチング拠出制度の概要＞
企業型年金において、事業主の掛金に上乗せして、加入者が掛金を拠出することができる制度です。
①②

導入するには、年金規約の変更が必要です。
加入者が拠出できる掛金額（加入者掛金額）は、事業主の掛金額を超えることができません。また、加入者掛金額と事業主掛金額の合計は、拠出限度額以下である必要があります。
③ 加入者掛金額の変更は、年1回のみ可能です。
④ 事業主が前月分の掛金を当月分の加入者の給与から控除し、事業主掛金と一緒に拠出します。
⑤ 拠出額は事業主・加入者と区別して記録されますが、拠出後の運用等は一体の資産として管理します。

拠出限度額

5.1万円
（※）

事業主掛金が2万円の場合には、加入者掛金の最大設定額は2万円（合計4万円）となる。

加入者掛金
2万円
事業主掛金
2万円
加入者掛金は業主掛金を超えない範囲で設定が可能です。

加入者掛金
1.6万円

加入者掛金
2.1万円

事業主掛金
3.0万円

昇給等により事業主掛金が増額

加入者掛金は、事業主掛金より少ない金額であれば、限度額に達するまで設定が可能です。

事業主掛金
3.5万円

昇給等で事業主掛金が増額した場合は、限度額内に収まるように加入者掛金を減額してもらう必要があります。

※ 他の企業年金が無い場合

2

＜導入を検討する上で確認しておきたい点＞
法律や政省令の解釈について、2011年12月に厚生労働省がQ&Aを開示しています。（詳細は、以下のＵＲＬにてご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/kigyou/dl/kigyou-05.pdf）
その中で、確認しておきたい主なルールをいくつか内容を要約して、ご紹介します。

■ 加入者掛金額の設定
質問

当局の回答

No1
No2

規約にて、加入者掛金を、一定額からの選択ではなく、一定率での選択に設定することは可能ですか？

定額のみ認められており、定率は不可とします。
＜例＞○ 1,000円・5,000円の2択
× 事業主掛金×N％・算定基礎給与×N％の2択No3

事業主掛金が定額の場合、「事業主掛金額と同額」のみを設定することは可能ですか？

選択肢は複数用意する必要があるため、不可とします。

No5

賞与月のみ掛金を増額することは可能ですか？

掛金の変更は年1回となるため、賞与月のみの増額は認められません。

■掛金の納付

No11

質問

当局の回答

事業主掛金が、休職等により停止された場合、加入者掛金も拠出できないのでしょうか？

事業主掛金が拠出されない場合は、加入者掛金も拠出できません。

■加入者掛金の変更
質問

当局の回答

No14

事業主掛金が増額した場合、加入者掛金も自動的に増額することはできますか？

できません。
増額したい場合は、加入者の意思に基づき、年1回の変更の範囲で増額することができます。

No16

加入者が任意で、加入者掛金を停止・再開することは可能ですか？また、それは年1回の変更にカウントされますか？

停止・再開は、任意で可能であり、それは年1回の変更にカウントされません。再開については、規約で特定月に限定することが可能です。

質問

当局の回答

■その他

No28

脱退一時金の支給要件は、加入者掛金を含めた資産残高で判断されますか？

その通りです。

以上のように、マッチング拠出制度は、年金制度の枠組みの中で運用される税制優遇のある制度であるため、加入者の賞与などの余裕資金を背景とした加入者掛金の変更などに対し、一定の制限を設けています。
また、加入者が自ら掛金を負担し、かつ給与からの控除による拠出を原則としていることを鑑み、事業主掛金の変動によって加入者掛金も自動的に変動するような定率による選択は設けず、加入者がその都度自ら掛金額を定めるといった考慮もされているのが特徴です。次号でも、引き続き詳細について確認していきたいと思います。
3【東日本大震災復興特別区域法における確定拠出年金法の特例について（脱退一時金の支給要件緩和）】
2011年12月26日より、東日本大震災復興特別区域法（復興特区法）が施行されました。
この法律により、特定の地方公共団体が確定拠出年金法における脱退一時金を活用した地域振興事業を復興推進計画に盛り込み、内閣総理大臣の認定を受けた場合、2015年度末まで、脱退一時金の支給要件が緩和されます。具体的な特例要件の内容を以下のとおりまとめました。
被災時点（２０１１年３月１１日）において対象地域（注１）に住所を有していたこと。
被災時点（２０１１年３月１１日）において対象地域（注１）に住所を有していたこと。
震災により住居又は家財が、全半壊又は３分の１程度の損害を受けたこと 。
震災により住居又は家財が、全半壊又は３分の１程度の損害を受けたこと 。
確定拠出年金資産額が１００万円（ご請求時点の前月末）以下であること。
確定拠出年金資産額が１００万円（ご請求時点の前月末）以下であること。
被災時点において、確定拠出年金（企業型または個人型）の加入者であった方。
被災時点において、確定拠出年金（企業型または個人型）の加入者であった方。
事業所が震災で被害を受けたため、震災から２年以内に当該事業所に使用されなくなった（離職・退事業所が震災で被害を受けたため、震災から２年以内に当該事業所に使用されなくなった（離職・退職している）こと。自営業者の場合は、震災発生から２年以内に運用指図者となっていること。
職している）こと。自営業者の場合は、震災発生から２年以内に運用指図者となっていること。
(6) 脱退一時金の請求時点で、国民年金の第２号被保険者でないこと（再就職していないこと）及び個人(6) 脱退一時金の請求時点で、国民年金の第２号被保険者でないこと（再就職していないこと）及び個人型年金加入者でないこと。
型年金加入者でないこと。
(7) 請求した日の属する月の前月までの６か月間のうちに個人型年金加入者掛金の拠出がないこと。
(7) 請求した日の属する月の前月までの６か月間のうちに個人型年金加入者掛金の拠出がないこと。
(8) 請求時点で６０歳未満であること。
(8) 請求時点で６０歳未満であること。
(9) 障害給付金の受給権者でないこと。
(9) 障害給付金の受給権者でないこと。
(10) 請求した日が２０１６年３月３１日を経過していないこと。
(10) 請求した日が２０１６年３月３１日を経過していないこと。
(11) 脱退一時金を、請求者の生活の再建・安定に資する地域振興事業（注２）に使用することが見込ま(11) 脱退一時金を、請求者の生活の再建・安定に資する地域振興事業（注２）に使用することが見込まれるものとして地方公共団体の長が認めた者であること。
れるものとして地方公共団体の長が認めた者であること。
(12) 脱退一時金の支給を受けていないこと。
(12) 脱退一時金の支給を受けていないこと。
(1)
(1)
(2)
(2)
(3)
(3)
(4)
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(5)
(5)

（注１） 対象地域とは、「東日本大震災復興特別区域法の対象区域」の自治体が定める「復興推進計画」において定められる区域を指します。 詳しくは、以下のURLにてご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/dl/tokurei-05.pdf（注２） 内容については、特別区域の地方公共団体が策定する復興推進計画において定める「地域振興事業」の内容に基づきます。
例えば、事業等の再建・再開、住居の復旧、就業復帰等に要する費用といった用途が想定されます。

東日本大震災復興特別区域法における確定拠出年金中途脱退要件の特例措置に関する詳しいご案内につきましては、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/tokurei.html
国民年金基金連合会（お問合せ全般）
TEL：03-5411-6129、03-5775-1557
厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課（制度に関するお問合せ）
TEL：03-5253-1111

おわり4