２０１３年（平成２５年）３月２７日

西南学院大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１

法曹像の周知 ······················································ 7

１−２

特徴の追求 ······················································· 10

１−３

自己改革 ························································· 14

１−４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 19

１−５

情報公開 ························································· 20

１−６

学生への約束の履行 ··············································· 22

第２分野

入学者選抜 ····················································· 24

２−１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 24

２−２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 29

２−３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 32

第３分野

教育体制 ······················································· 34

３−１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 34

３−２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 37

３−３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 39

３−４教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 41

３−５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 42

３−６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 44

３−７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 48

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 50

４−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 50

４−２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 55

第５分野

カリキュラム ··················································· 58

５−１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 58

５−２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 63

５−３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 66

５−４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································ 68

５−５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································ 70

第６分野

授業 ··························································· 73

６−１

授業 ····························································· 73

６−２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 84

６−３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 89

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································· 92

i

７−１

学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 92

７−２

学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 93

７−３

学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 94

７−４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 95

７−５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 97

７−６

教育・学習支援体制 ··············································· 98

７−７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ··························· 100

７−８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························· 103

第８分野

成績評価・修了認定 ············································ 105

８−１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································ 105

８−２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 110

８−３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 113

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 115

９−１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 115

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 121

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，西南学院大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１

法曹像の周知

Ａ

１−２

特徴の追求

Ｂ

１−３

自己改革

Ｂ

１−４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１−５

情報公開

Ｂ

１−６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ｂ

である。

法曹像の周知は非常に良好であるが，特徴の追求は，特徴の一つとされる「国際的な法律問題に強い法律家の養成の重視」の取り組みについては必ずしも十分とはいえず改善の余地がある。自己改革は，外部の有識者からなる「外部評価委員会」を設置しその評価を受けたほか，「将来計画検討委員会」を設置し，同委員会が精力的に活動しており評価できる。法科大学院の自主性・独立性，情報公開について特に問題は無い。学生への約束の履行については，不開講科目の存在につき改善の余地があるが，おおむね良好になされ
ている。
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２−２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２−３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は

Ｂ

である。

入学者選抜は，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続を明確に規定し，適切に公開し，実施されているのみならず，入学試験の成績と入学後の成績，
司法試験の合否との相関関係についても継続的な検討が行われており，良好
2である。既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続についても，特に問題はない。入学者の多様性の確保も問題はない。
第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合

３−２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉

Ｂ

３−３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ｂ

３−４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ｂ

３−５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｃ

３−６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉Ｃ３−７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は

Ｂ

である。

専任教員の必要数及び適格性に問題はないが，いわゆる「ダブルカウント」
教員が３人残っており，適切かつ迅速な教員の確保が必要となる。専任教員の構成，教員の年齢構成に大きな問題はないが，教員のジェンダーバランス
は，女性の専任教員が存在しないなど改善が必要である。担当授業時間数は，全体として減少傾向にあるが「拡大オフィスアワー」などの実質的負担を考慮すると，一部の教員に過大な負担が生じ得る状況にある。研究支援体制は，在外研究制度などの利用が事実上困難であり，改善が期待される。
第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４−２

Ｂ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は

Ｂ

である。

ＦＤの組織体制は整備されており，全体としてのＦＤ活動のほか，科目系
毎，科目毎のＦＤ活動の実施や授業参観方法の工夫などを行っている点は評価できる。また，学生による授業評価アンケート結果について，ＦＤ研究会
で意見交換を行い，具体的な改善策を検討している点などは評価できる。
3

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ｂ

５−２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｂ

５−３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５−４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ｂ

５−５

履修（２）〈履修登録の上限〉

適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は

Ｂ

である。

科目設定・バランスは良好であるが，学生が履修したい科目を履修できる
よう時間割設定への配慮が期待される。科目の体系性，適切性は，教育の理念，養成する人材に基づき，段階的，発展的に科目が配置されており良好である。履修選択指導に大きな問題はない。履修登録の上限は遵守されているが「拡大オフィスアワー」の運営については，十分な配慮が必要である。
第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１

授業

Ｂ

６−２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｂ

６−３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｂ

である。

授業は，シラバスの内容が充実しており，「本学法科大学院の『養成する人
材』と教育システムの概要」に沿った授業の展開が図られている点も評価できるが，一部に改善を要する授業も見受けられる。理論と実務の架橋は，公法系，民事法系の複数科目で研究者教員と実務家教員の共同の授業が行われるなど，理論と実務の架橋を意識する科目が多く実施されている点は評価できる。臨床科目は，民事，刑事の模擬裁判が必修科目とされ，エクスターン
シップも選択必修として開講されている点は評価できるが，クリニックを実施する「弁護士実務」の履修者がごく少数にとどまっている点は，改善が望
まれる。
第７分野

学習環境及び人的支援体制
4

【各評価基準項目別の評価結果】
７−１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７−２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

７−３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

７−４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ

７−５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ａ

７−６

教育・学習支援体制

Ｂ

７−７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ａ

７−８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は

Ａ

である。

クラス人数，入学者数，在籍者数に問題はない。施設，設備及び図書・情報源は，非常に充実している。教育・学習支援体制は，ＴＡ，チューターなどが採用され，適切に整えられている。学生支援体制も充実している。学生へのアドバイスは，従来から存在したアドバイザー制度をさらに改善するな
ど，学生が定期的・日常的にアドバイスを受け得る体制・環境が整えられており，良好である。
第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８−１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｃ８−２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ａ

８−３

異議申立手続〈成績評価･修了認定に対する異議申立手続〉 Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は

Ｃ

である。

成績評価基準は，おおむね適切に設定・開示されており，成績評価についてもおおむね厳格に実施されているが，一部，厳格な成績評価が徹底されているか疑義が残る科目も見受けられ，成績評価の厳格性について確認，検証を行う組織的取り組みが必要である。進級認定及び修了認定は，厳格になされている。異議申立手続に問題はない。
第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
5

９−１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は

Ｂ

である。

「養成する人材」と「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」策定の作業と，「養成する人材」を具体的に教育に活かそうとする努力は高く評価できる。専任教員は，学生との距離が近いという小規模法科大学院のメリットを活かして，極めて熱心に学生の教育，指導にあたっている。
ただ，教員の実質的な教育負担が重く，質の高い教育，指導の取り組みを続けるためには，ダブルカウント教員の解消と教員の年齢構成の改善，法学部との連携の強化が必要である。当該法科大学院がその特徴とするもののうち，「少人数教育の良さを生かしたきめ細かいケア」はまさに当該法科大学院の特徴として認められるが，「国際的な法律問題に強い法律家の養成の重視」については，小規模法科大学院としての当該法科大学院の実状の下でも，なお一層の追求の努力が必要である。

6

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，「教育の理念」として，「西南学院大学法科大学院
は，充実した教育を通じて専門知識や技能において第一級の優秀な法曹を育てることを目指しています。また，キリスト教主義に立脚した教育という本学の基本理念を法曹養成教育においても貫いて，豊かな人間性と寛容さ並びに博愛と奉仕の精神を養うことに力を注ぎます。」と宣言している。
そして，当該法科大学院は，この「教育の理念」を前提に，これを具体化した「養成する人材」を掲げている。その内容は，「法曹に必要な資質として，特に次の４つの要素を重視します。①他人の痛みを共有できる豊かな人間性とコミュニケーション能力を持ち，法の専門家として，高い倫
理観・正義感を基礎にしてその知識と技能を人々のために役立てようとす
る強い意欲を持っていること。②社会に生起するさまざまな法律問題について，正義の理念と社会通念を踏まえた的確な事案の把握および事実の認定を行い，正確な法律知識に裏打ちされた法的判断（法的分析と推論）を加えて，人々が真に納得できる結論を導き出す能力を備えていること。③
前項の判断を基礎として，これを表現するための質の高い文書作成および議論や説得ができる能力を涵養し，利害関係人その他の市民から確かな信頼を得られる紛争解決能力を備えていること。④社会の変化に伴って生じてくる新しい法律問題に対して，適切に対応できるだけの応用力や創造力を備えていること，特に今後重要性を増すと思われる国際的な法律問題に対処できる基礎的素養を備えていること。」というものである。
さらに，上記「養成する人材」に示された４つの要素と教育課程との関連性を具体化した「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」が作成されている。
（２）法曹像の周知
ア

教員への周知，理解
上記の法曹像は，開設時から在籍する専任教員はその策定に関与することにより，また，開設後に新たに就任した専任教員には，採用時に教7

育の理念や法曹像について説明がなされることにより，理解，周知が図られている。さらに，2011年度に行われた「養成する人材」の改訂及びそれを受けた「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」の作成過程における科目系毎の検討やＦＤ委員会，教授会での議論を通じて「法曹像」についての認識を共有していると考えられる。なお，直前までその検討と議論が行われた2012年度は別として，今後，毎年１回は法科大学院教授会において上記の法曹像について再確認・議論する
時間を設け，その内容についての理解を図ることが予定されている。
非常勤教員には，委嘱の際に「法曹像」について説明するように努め，
年度毎のシラバス作成の依頼文書の中でも「養成する人材」を掲げ，その内容を踏まえてシラバスを作成するよう依頼している。
イ

学生への周知，理解
前記「教育の理念」及び「養成する人材」は，学生便覧の冒頭に掲載されている。また，内容の掲載にとどめず，内容の解説と当該法科大学
院の教育活動との関係についての詳細な解説が付されている。カリキュ
ラムにおいても，基礎法学・隣接科目群に「キリスト教倫理」を置き，展開・先端科目群に国際関係法科目を多く設置しているのみならず，2011年度入学生からは，「国際社会と法」又は「キリスト教倫理」のうちから２単位以上修得することを修了要件とする改訂が行われている。このようなカリキュラムの特徴と，「教育の理念」及び「養成する人材」との関係についても，学生便覧において説明されている。また，各年度に在学生向けに実施される履修オリエンテーションにおいても「教育の理念」及び「養成する人材」と当該法科大学院のカリキュラムの特徴について説明を行い，国際関係法科目の履修を奨励している。2012 年度には，「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」を過年度入学生も含めた全学生に配布している。

ウ

社会への周知入学志願者を含めた社会全体への周知方法としては，「教育の理念」と「養成する人材」を入学説明用の入学案内パンフレット及び当該法科大学院ホームページに掲載している。また，入試説明会においても説明を行い，周知を図っている。「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」も当該法科大学院ホームページにて閲覧可能となっている。

（３）その他
当該法科大学院は，「教育の理念」及び「養成する人材」（特に「養成する人材」に掲げる①及び④）の実現に資するために，現役法曹（弁護士）の講演会を企画している。これまでの実績としては，2009年９月２日に「マンションを巡る法律問題」（出席者17人），2009年９月17日に「組織内弁8護士論」（同15人），2010年９月10日に「福岡で渉外法務をするということはどういうことか」（同21人），2011年11月11日に「裁判員導入過程における弁護士の役割―国際的視野も含めて」（同11人）が開催されている。
2012年度より，この講演会を，学生の出席に支障のない大学祭期間中に設定し，法科大学院主催の「法曹像を考える講演会」として定例行事化している。
また，当該法科大学院は，福岡県弁護士会が講師を派遣して実施する講演会を定例化し，毎年１回開催している。さらに，当該法科大学院独自の取り組みではないが「法律事務所見学会」と「法科大学院交流会」といった行事に関しても，「養成する人材」の①及び④に関わるものとして，積極的に受入れ，学生に情報提供をしている。
２

当財団の評価当該法科大学院の「教育の理念」の特徴は，キリスト教主義に立脚して，法曹としてのスキルとマインドを涵養するという点に見出すことができる。
その理念は，４つの項目から成る「養成する人材」によって明確化され，さらに「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」により実際の教育課程との具体的な関連付けがなされている。
これらの文書に示された法曹像は，策定過程における討議を通じて専任教員に十分に理解されているものと評価できる。専任教員が担当する法律基本
科目のシラバスでは，「養成する人材」と授業内容との関係を明示しているものが多く見られる。また，明示のない科目でもその関連を意識しているものと理解できる。ただし，非常勤教員に対しては，さらなる周知のための方策が期待される。
学生及び入学予定者を含む社会に対しては，各種配布文書，入学案内パン
フレット，ホームページ等によって，養成しようとする法曹像が十分に周知されている。
また，「養成する人材」の①及び④の項目を念頭に置いて講演会を開催していることは評価できるが，学生の出席率は必ずしも高いとはいえず，テーマの設定や講師の人選に，さらなる改善と工夫の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

9

１−２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，養成する法曹像として「専門知識や技能において第一級の優秀な法曹」，「豊かな人間性と寛容さ並びに博愛と奉仕の精神」
を有する法曹を掲げている。
この法曹像に対応して，当該法科大学院は，少人数教育の良さを活かしたきめ細かいケアを行うこと，国際的な法律問題に強い法律家の養成を重視すること，法曹の卵として人間性・専門的能力を人々のために活かそうとする責任感や奉仕の精神について考える機会を提供することを特徴としている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア

少人数教育の良さを活かした取り組み
当該法科大学院は，複数の教員が少人数の学生を担任するアドバイザ
ー制度を採用し，学生の就学上の問題や進路についての相談に応じることとしている。同制度の目的・概要については，学生に対しては学生便
覧において簡単ながら記述を設け，教員間においては，法科大学院教授会における確認文書の形で相互に確認している。
次に，建物の構造上学生達の自習スペース（図書室兼自習室）から教
員の研究室にアクセスしやすいように両者の配置が工夫されていることを活かして，教員はできるだけ常時学生の質問や相談に対応するようにしている。週１回特定の曜限を学生のための質問に開放するという意味
でのオフィスアワー制度については，時間割が過密化していることや教員研究室へのアクセスのしやすさという先に述べた特徴に照らして，導入によりかえって学生が質問できる時間帯が減るのではないかとという懸念から，導入には至っていない。
さらに，当該法科大学院は，少人数教育の良さを活かした取り組みとして，「拡大オフィスアワー」を挙げている。これは，カリキュラム上の授業科目とは別に，週１回専任教員が学生の希望を考慮しつつ，その創意工夫により様々な内容の教育プログラムを提供するというものである。各年度において各教員が「拡大オフィスアワー」において行う内容については，年度始めに学生に配布される「拡大オフィスアワー集」と題するパンフレット，インターネット掲示板，ＴＫＣ教育研究支援シス
テム（以下「教育研究支援システム」という。）などを通じて周知される。学生が「拡大オフィスアワー」に参加するか否か，どのように利用
10

するかは，完全に学生の自由意思に任されており，これへの参加・不参
加により正規科目の成績等に影響がでることもない，とされている。
加えて，当該法科大学院は，学生が互いに活発に議論ができる場として自主的な勉強会を重視し，それをバックアップするために，学生が事
務室を通じて教室の使用を申し込めば空いている教室を勉強会のために使用できるようにしている。また，学生の希望に沿って，専任教員以外の弁護士が勉強会のチューターとして指導を行っている。
イ

国際的な法律問題に強い法律家を養成するための取り組み及び豊かな
人間性と寛容さ並びに博愛と奉仕の精神を涵養するための取り組み
当該法科大学院の専任教員14人中１人は，国際関係法分野（国際公法）の専任教員である。法学部所属の教員や非常勤教員の担当科目も含めて様々な国際関係法科目を開講し，さらに外国人教員による「外国法」や「法律英語」の授業を開講している。ただし，国際私法の専任教員が2009年度をもって退職した後，その後任の専任教員は採用されていない。
基礎法学・隣接科目群の科目として「キリスト教倫理」を開講し，人間性や倫理に対する普遍性を有する深い洞察に触れ，法曹のバックボー
ンをなすべき豊かな人間性や博愛・奉仕の精神について自ら考える機会を提供している。2011年度入学生からは，「国際社会と法」又は「キリスト教倫理」のうちから２単位以上修得することが修了要件とされた。
この数年間の「国際社会と法」及び「キリスト教倫理」の履修者数は，2009年度にそれぞれ１人と23人，2010年度には11人と26人，2011年度は０人と27人と偏りがあったところ，１年次科目との時間割上の競合を解消した結果，2012年度は，それぞれ11人と13人の履修者数となった。
また，法律実務基礎科目群の科目である「法の理論と実務」の授業の中で，当該大学のカウンセラーや家庭裁判所調査官をゲストスピーカーとして招き，人の心の痛みに対してどのようにそれを受け止めればよいのか，悩みを持っている人とのコミュニケーションの取り方，家事事件
や少年事件に見られる人の悩みの多様さや問題解決の難しさ等について認識を深め，法曹に求められる豊かな人間性を追求する機会を提供している。これについては，毎回，学生に感想を書かせてその反応や成果について検証している。
さらに，毎年１回は法曹関係者による講演会を開催し，国際的な法律問題を担う法律家，責任感と奉仕の精神をもつ法律家というものについて，学生が具体的に考える機会を提供している。福岡県弁護士会による
法科大学院生向けの出張講座においても，学生が具体的に考える機会を提供している。
なお，2011年１月に福岡県手話通訳士会から，当該法科大学院における模擬裁判の授業において手話通訳士が参加し，通訳練習をすることが11

できないかという申し出があり，これを受けて， 2011年度より前期開講の「刑事模擬裁判」及び「民事模擬裁判」の授業に手話通訳士が参加することとなった。実際には，上記科目の授業を７人から13人の手話通訳士が傍聴し，授業後の講評に加わって気づいた点などを話すという展開である。この試みは2012年度も続けられているが，当該法科大学院の社会貢献の一つであるとともに，学生に裁判の社会性を自覚してもらうという意義もあることから，当該法科大学院としては，今後も継続する体制を取りたいとの意向である。
（３）取り組みの効果の検証
授業科目履修者数の調査を通じた検証の他には，新入生に対するアンケート調査や修了生に対するアンケート調査を通じて，学生の受け止め方を検証している。「拡大オフィスアワー」の在り方に関しては，毎年１回，
法科大学院教授会において各教員による実践について報告をするとともに検討を行っている。「法の理論と実務」におけるゲストスピーカーについては，毎回，学生に感想を書かせてその反応や成果について検証している。
２

当財団の評価当該法科大学院の「教育の理念」及び「養成する人材」を具現化して追求する特徴は明確となっている。
前回の当財団の認証評価において問題が指摘された「アドバイザー制」は，2011 年度からの制度変更により趣旨が明確化され，学生に利用しやすいものとなっている。手話通訳士の授業参観は，当該法科大学院の理念の一つである「豊かな人間性や博愛・奉仕の精神」を涵養する観点から評価に値する。
ただし，これを中長期的に定着させる措置が必要である。この点を含め，「豊かな人間性や博愛・奉仕の精神」の涵養についての取り組みをより強めることが期待される。
「国際的な法律問題に強い法律家の養成の重視」については，2011 年のカリキュラム改訂により，「国際社会と法」が選択必修とされた点は，改善として評価できる。しかし，選択必修とした以上は，時間割上の優先的な配慮が必要であったと考えられる。また，「Ⅲ基礎法学・隣接科目群」の中の「外国法」や「法律英語」，「Ⅳ展開・先端科目群」の中の「国際経済法」以外の国際系科目の履修者は少ない。かかる意味で，「国際的な法律問題に強い法律家の養成の重視」の取り組みについては必ずしも十分とはいえず，選択必修の「国際社会と法」からの動機付けや履修ガイダンス等においてより積極的な履修指導を行うなど改善の余地がある。
３

多段階評価

（１）結論
12

Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも良好である。

13

１−３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第 1 項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４−１の評価対象とする。

②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院の自己改革に関わる組織は以下のとおりである。
ア

大学院法務研究科点検評価委員会（法科大学院点検評価委員会）
法科大学院点検評価委員会は，当該大学の自己点検評価活動に関する

組織の一部として以前から存在していたところ，2011年３月24日に改正された「西南学院大学点検評価規程」及び2011年５月25日に制定された「西南学院大学大学院法務研究科自己点検・評価規程」（以下，「点検・評価規程」という。）に基づいて活動している。
法科大学院点検評価委員会は法務研究科長（法科大学院長），法務研
究科教務主任，同専攻主任，法務研究科委員会（法科大学院教授会）により選出された専任教員及び法科大学院事務室役職者から構成される。
従来，法科大学院点検評価委員会は，当該法科大学院が専門職大学院としての認証評価を受ける際の点検評価報告書の作成，大学全体としての認証評価を受ける際の点検評価報告書の作成，そして，当該大学が自主的に行う全学点検評価活動の一環としての法科大学院部門の自己点検・評価報告書（案）作成を担当してきたが，「点検・評価規程」により，新たに専門職大学院としての認証評価を受ける前年，及び，専門職大学
院としての認証評価を受けた翌々年に，自主的に点検評価報告書を作成すること，作成された種々の点検評価報告書は法科大学院長に提出され，
14

これをもとに法科大学院長が法科大学院教授会に指示をすることなどが定められた。
イ

大学院法務研究科外部評価委員会（外部評価委員会）
アの「点検・評価規程」制定とあわせて，2011年５月25日に「西南学院大学大学院法務研究科外部評価委員会規程」（以下，「外部評価委員
会規程」という。）が制定され，外部評価委員会が設置された。外部評
価委員会は，外部からの委員３人以上から構成され，法科大学院が作成した自己点検評価報告書の書面調査，調査結果の報告・提言及び法科大学院長が諮問する事項の審議を行うものと定められている。

ウ

大学院法務研究科将来計画検討委員会（将来計画検討委員会）
2008年６月25日の法科大学院教授会において設置が決定された組織であり，2010年12月15日には「西南学院大学大学院法務研究科将来計画検討委員会規程」が制定された。この委員会は，入学者選抜の仕組み，入学定員，教員人事と定数，カリキュラム等教学上の問題その他，当該法科大学院にとって解決を求められる重要な課題について，執行部（法科大学院長，教務主任，専攻主任）の他に数人の専任教員を加えて改善策などを検討するために設けられた。将来計画検討委員会により作成された改善提案は法科大学院長により法科大学院教授会に議題として提出される。

エ法科大学院教授会
法科大学院教授会は自己改革のみを目的とした組織ではない。しかし，将来計画検討委員会における議論によって得られた自己改革のための改善策はもちろん，点検評価の在り方について法科大学院点検評価委員会
における議論を通じて得られた改善策は，最終的には法科大学院教授会
における専任教員全員の議論によって，その採否が決せられる。

オ

法学部・法科大学院連携委員会
法学部・法科大学院連携委員会は，法科大学院への志願者が減少し定員確保が困難になった現状と司法試験において法学未修者の合格率が低迷している状況に直面し，法学部と法科大学院の連携による改善の可能性を模索するために作られた法学部，法科大学院各３人の委員からなる組織である。例えば，法学部の授業科目の中に法学部と法科大学院の教員が連携して実施する法科大学院等への進学・司法試験合格を意識した講義科目を作り，特に既修者コースに合格する実力をつけさせると同時に，法学部生に当該法科大学院への親近感を与え，進路決定の参考にしてもらうといった，法学部と当該法科大学院の連携による状況改善策を策定し法学部長，法科大学院長に提示することを予定している。

カ

ロー・スクール協議会

15福岡県下の４つの法科大学院は，開設準備段階から福岡県弁護士会と密接な協力体制を築いてきた。現在もほぼ３か月に１度，弁護士会館内
で「ロー・スクール協議会」が開催されている。この協議会は，連携科目の実施など主として教務面についての協議を行う場であり，弁護士会と法科大学院の間及び法科大学院相互間で継続的かつ率直に情報や意見の交換が行われている。また，協議会の内容については，その都度，法科大学院教授会に報告されている。
この「ロー・スクール協議会」は，間接的なものではあるが，学外において当該法科大学院が自己改革のための情報収集を行い改革のチェッ
クをする場となり得る。
（２）組織・体制の活動状況
ア

法科大学院点検評価委員会
当財団による前回の認証評価を受けた後の法科大学院点検評価委員会の活動としては，まず，2010年度に当該大学が大学基準協会による全学的な認証評価を受けた際に，同協会に提出する評価報告書の法科大学院に関する部分を作成したことが挙げられる。2010年度から2011年度にかけては，法科大学院点検評価委員会の役割の明確化と外部評価委員会の設置に向けた議論を行い，関連する規程について法科大学院教授会に提案をした。さらに，2011年度には，外部評価委員の人選，外部評価に向けた自己点検評価報告書の作成作業に携わるとともに，今回の認証評価を受けるための準備作業の中心ともなった。

イ

外部評価委員会
法科大学院点検評価委員会の推薦を参考に，2011年９月28日の法科大学院教授会において３人の外部評価委員が決定され，委嘱された。同年11月11日に第１回委員会が開催され，以後２回の委員会（学生インタビ
ュー，授業参観等を含む。）を経て2012年２月17日に第４回委員会として外部評価報告会が行われた。その内容は「2012（平成24）年度西南学
院大学法科大学院外部評価報告書」にまとめられている。

ウ

将来計画検討委員会
将来計画検討委員会は，設置以来，入学者選抜の仕組み，入学定員，
教員人事と定数，カリキュラム，法曹養成のために必要かつ効果的な教育体制の在り方，成績評価の方法（ＧＰＡを用いた進級・修了要件の導入），アドバイザー制度の在り方など，多方面にわたる改革・改善のための議論と提案を行ってきた。

エ法科大学院教授会
将来計画検討委員会及び法科大学院点検評価委員会の提案を受けて，多くの改革・改善のための方策を決定してきた。なお，修了生の進路把握については，修了生向けアンケートの送付等やアドバイザー教員であ16

った教員が直接問い合わせるなどの形で把握に努め，法科大学院教授会での懇談を経て，把握できた限りでのデータベースを作成している。
オ

法学部・法科大学院連携委員会
2010年度頃からその必要性が法科大学院教授会で議論され，2011年度
夏から冬にかけて，法科大学院長と法学部長間，あるいは両執行部間での交渉を経て，2012年３月16日に法学部と法科大学院の全教員による合同懇談会を実現した。そこでの議論を踏まえて，両執行部間で細目を検討した上で，６月の法科大学院教授会で委員を選出した。2012年７月24日に第１回の委員会が行われ，現在，来年度から実施できる方策を答申することを目指して精力的に活動を行っている。

（３）組織・体制の機能状況
従来の法科大学院点検評価委員会は，法令上受けることを義務付けられた認証評価の際の点検評価報告書作成が主要な任務であったが新しい「点検・評価規程」と「外部評価委員会規程」の制定において，法科大学院点検評価委員会は点検評価の仕組みを自主的に改革する推進役となった。
2011年度以降は，認証評価とは別の機会に自主的に点検評価活動を行うことになったので，外部評価委員会とあわせて，入学者選抜，教育体制，修了認定，修了者の進路等広い範囲で当該法科大学院の法曹養成教育を「Check」する役割が期待されている。
将来計画検討委員会の設置前は，執行部３人が改革・改善のための提案を一手に引き受けていたため，執行部の負担が重く，また，機動的に改革・改善の提案をすることができなかった。将来計画検討委員会設置により，より広い範囲で改革・改善のための知恵を出し合うことが可能になり，当該法科大学院における「Plan」の能力が強化された。
法科大学院教授会は，法科大学院点検評価委員会と将来計画検討委員会の提案をそのまま承認することなく，実質的に内容のある議論を行い，提案を修正することもしばしばである。これによって，両委員会の問題意識
は専任教員全員の共有するところとなっている。
２

当財団の評価当財団による前回の認証評価以降の組織改革としては，「外部評価委員会」
及び「将来計画検討委員会」の設置，並びに「法学部・法科大学院連携委員会」の発足が上げられる。
外部評価委員会は，委員任期が５年の常設の組織である。現在の委員は，他大学の教授（法律学者），弁護士及びマスコミ関係者であり，バランスのとれた適切な人選がなされている。外部の有識者から，当該法科大学院の組
織・教育全般及びその改革について率直な意見が得られ，自己改革にとって有意義な委員会であるといえる。この委員会の設置をより実効性のあるもの
17

にするためには，そこでの提案内容を受けて具体的な制度改革にフィードバ
ックする体制作りが望ましい。
そのこととの関連では，内部の法科大学院点検評価委員会の活動を外部評
価の機会に限定することなく，より頻繁に（できれば毎年）自己点検・評価書を作成し,外部評価委員会の意見を徴するという，恒常的な「Check」機能を発揮する体制も求められる。
将来計画検討委員会は，その設置後かなり精力的に活動し，その成果が教授会の議を経て教員体制やカリキュラム等の改革につながっていると評価できる。ただし，そこでの検討事項は比較的短期的なテーマに限られている。
当該委員会の設置目的は「教育・研究その他の運営の基本的事項について，将来的な方針及び計画の策定が円滑に進むこと」（同委員会規程第１条）にあるのならば，より長期的な視野に立ったテーマの設定も必要であろう。
法学部・法科大学院連携委員会の発足は，様々な局面で必要とされる法学部との連携強化と，その前提となる相互理解を深める試みとして評価できる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好で
ある。

18

１−４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教授会の権限「西南学院大学大学院法務研究科委員会規程」第６条によれば，当該法科大学院教授会は，①法科大学院長の推薦，②同教務主任の推薦，③同専攻主任の推薦，④西南学院大学大学院法務研究科学則及び同規則の改廃，⑤担当教員の任免，⑥学位授与の承認，⑦学科課程に関する事項，⑧学生の入学，退学，休学，復学及び課程の修了に関する事項，⑨その他法科大学院に関する事項を処理するものと規定されている。
（２）理事会等との関係
当該法科大学院は，教授会を中心とした主体的かつ自律的意思決定に基づき運営されており，全学における意思決定過程や会議体の中では学部相当の取扱いがなされ，独自の学則を有しているという点では，他の研究科よりも独立性が高い。また，法科大学院長は，学部長と同格の部長会議構成員とされている。
他方，採用・昇任人事，法務研究科委員会規程の改廃を伴うもの等については，当該法科大学院教授会の議を経て，他学部学部長等により構成される当該大学の部長会議及び全学の専任教員から構成される連合教授会の承認手続を経る必要があるが，当該法科大学院教授会の決定が尊重されており，これまでそれらの段階で否決されたことはない。
２

当財団の評価当該法科大学院教授会は，当該大学の他の組織とは独立して存在しており，かつ，必要事項につき自主的に決定し得る権限を有しているので，制度的な保障は存在している。また，実態としても，当該法科大学院の自主性・独立性に懸念を抱かせる事実は見当たらない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院教授会の自主性・独立性は制度的に保障されており，実態的運用においても法科大学院の自主性・独立性は確保されている。

19

１−５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院においては，学外に対しては，①養成しようとする法曹像に関するものとして，「教育の理念」，「養成する人材」，「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」，②入学者選抜に関する事項として，入学者選考の基本方針，募集人員，出願資格，出願期間，試験日時，入学者選考の方法（配点，入学最低基準点の有無を含む。），入学説明会ス
ケジュール，過去の入試結果（志願者数，受験者数，合格者数，他学部・社会人の区別，入学者数，適性試験の平均点・最低点，過去の入学試験問
題と出題趣旨），③教育内容等に関する事項として，カリキュラム（４つの科目群についての説明，開講科目表，入学から司法試験受験までの流れなどを含む。），シラバス（講義要綱），進級要件と進級率，修了要件と修了率，④教員に関する事項として，専任教員の担当科目と教育研究業績，
非常勤教員の担当科目，教員組織（女性教員の占める割合を含む。），専
任教員の年齢構成，外国人教員比率，⑤成績評価，修了者の進路に関する事項として，各科目の成績評価基準（シラバスに記載。），修了者数，司法試験合格状況，修了生の進路，⑥学生の学習環境に関する事項として，施設と設備環境，奨学金制度，収容定員，在籍学生数，⑦自己改革の取り組
みに関する事項として，法務研究科学則，2007 年度の当財団による認証評
価結果等が公開されている。
（２）公開の方法
学外に対しては，ホームページ，入学案内，入学試験要項等により公開され，学内に対しては，学生便覧，当該法科大学院棟内にある掲示板，学内ポータルサイトのお知らせ機能，法科大学院生専用のホームページ等を通じて，公開されている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
マスコミや受験生等から情報開示の要求があったものについては，情報公開の是非について検討を要する事項につき，当該法科大学院教授会等において協議した上で，問題のない限り公開されている。
２

当財団の評価教育活動等に関する情報が，誰でもアクセス可能な方法で公開されており，良好である。
ただし，当該法科大学院の修了生の進路，就職状況などの情報公開につい20

ては，公開されている修了生の人数やその内容が必ずしも十分とはいえず，今後の検討課題である。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開が，適切に行われている。

21

１−６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が，学生便覧，入学案内，ホームページ等において，学生に約束している事項として，①カリキュラム編成，②入学定員 35 人に対して専任教員 15 人による少人数教育，③授業料と奨学金，④充実した学習
環境，⑤拡大オフィスアワー，⑥アドバイザー制度などがある。
（２）約束の履行状況①に関して，2010 年度入学生から実施したカリキュラム改訂については，2009 年９月に実施した入学試験の時点では入学案内に掲載することができなかったため，「2010 年度カリキュラム改訂予定」と記載した。2011 年度入学生から「キリスト教倫理」又は「国際社会と法」のいずれかの単位を修得することを修了要件としたが，約束履行の観点から，2010 年度以前の入学生には適用していない。
開講科目については，2010 年度に「外国法Ⅰ」，「法律英語」，「国際商事仲裁」，「国際組織法」の４科目が，2011 年度には「外国法Ⅱ」，「国際商事仲裁」，「国際組織法」の３科目が，2012 年度には「国際商事仲裁」，「特別刑法」の２科目が不開講となっている。主として担当教員が確保できなかったことによるが，「法律英語」は 2011 年度以降は開講，「国際組織法」についても 2012 年度には開講し，2012 年度不開講の「特別刑法」も 2013 年度には開講される予定である。
「外国法Ⅰ」と「外国法Ⅱ」は，2010 年度入学生からカリキュラム上「外国法」に一本化し，2011 年度は「外国法」(ＥＵ法)の１科目であったが，2012 年度は「外国法(１) 」（ＥＵ法）に加えて，「外国法(２) 」（中国法）を復活させた。
「国際商事仲裁」は，担当教員が退職したことを契機に，2010 年度入学生から学則に掲載される科目から外し，2011 年度用以降の入学案内等の科目表には掲載していない。
②に関して，前回の当財団の認証評価以降，定年などのために入学案内に掲載されていた専任教員が翌年の入学時には在籍していなかったという例がこれまで３件あった。これについては，現在では入学案内の教員紹介ページに「20○○年○月○○日現在」という表示をしている。
③に関して，2009 年度入学生から西南学院大学大学院法務研究科成績優
秀者奨学金が拡充されたが，2008 年９月実施の入学試験の時点では拡充について受験生に知らせることができなかった。しかし，同試験の合格者及22

び 2009 年２月実施の入学試験受験者には告知できている。この奨学金については 2010 年度入学生以降，選考基準にＧＰＡによる枠を設けているが，約束履行の観点から前年度入学生には適用していない。
④に関しては，充実した学習環境が整えられている。
⑤に関して，前回の当財団による認証評価の際の指摘を受けて，学生便
覧に拡大オフィスアワー制度の趣旨を明記するとともに，毎年，学生に「拡大オフィスアワー集」というパンフレットを配布してその内容の周知を図り，さらに，法科大学院教授会において各教員の拡大オフィスアワーの内容について検討する機会を設けている。
⑥に関しては，2011 年度より，より実効的な制度とするために制度改訂を行い，また，学生便覧にその趣旨を明記している。
２

当財団の評価当財団が実施した学生アンケート，並びに当該法科大学院による３回にわたる修了生向けのアンケート及び新入生アンケートによれば，おおむね約束は達成されているといえる。また，現地調査時における施設見学，学生及び修了生との意見交換によっても特に問題となる状況はみられなかった。
もっとも，毎年度に複数の不開講科目が存在することについては，今後の改善が必要である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は，教育活動等の重要事項につき，学生に約束したことをおおむね実施しており，基準に適合している。

23

第２分野
２−１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
ア

当該法科大学院では，法曹養成に特化した高度専門職業教育を受けるために必要な資質を備えているか否かを多面的に測る目的で「入学者選考の基本方針」として以下の５点を掲げ，これに合致する者を受け入れる方針としている。
①

推理力や分析力等の論理的思考力並びに読解力，さらには，一般的な問題解決能力，②

学部段階で専門科目のみならず幅広く教養科目や語学科目等を十分履修しているか否か，③取得した資格の内容や検定試験の成績等，④

社会人については，社会人としての経験が当該法科大学院における学習にどのように生かされるか，また，どのような特色あるバックグ
ラウンドを持った法曹となることが期待できるか，⑤

社会に生起する様々な問題に対して多様な観点から分析・検討を行い，説得力ある方法で論旨を展開できるか否か。

イ

また，多様なバックグラウンドを備えた法曹を多数輩出するという司
法制度改革の理念に照らして，他学部出身者や社会人を積極的に受け入れることとしている。
24

（２）選抜基準と選抜手続
ア

法学未修者の選抜手続は，①原則的入試制度である法学未修者入学試
験，②「適性試験第４部利用試験」，③２月試験の３回の試験によって行われる。

（ア）原則的入試制度としての法学未修者入学試験
この試験（2012 年度入試においては「９月試験」，2013 年度入試においては「８月試験」。）は，①法科大学院全国統一適性試験（以下「適性試験」という。）（１〜３部）の成績：配点 50 点，②学業成績及び志望理由・自己推薦書の内容（以下「自己推薦書等」という。）：配点 100 点，③独自実施の小論文試験：配点 100 点，の３項目を評価対象とし，合計 250 点満点であり，適性試験の配点比率は 250 点中 50 点となっている。
なお，前回の認証評価の時点では，旧司法試験の択一試験の成績を評価対象にしていたが，2008 年度からは同資料は既修者認定試験の資料としてのみ用い，一般入試の評価対象には含めないこととする制度改正を行っている。
（イ）「適性試験第４部利用試験」
適性試験の第４部（表現力）を含む適性試験全科目と自己推薦書等の評価による。選抜基準は，適性試験１〜４部の各部 100 点ずつの計400 点と，自己推薦書等 100 点を合わせた 500 点満点である。
当該試験は，2012 年度入試以降新たに設けられたものである。
（ウ）法学未修者入学試験（2012 年度入試から２月に実施，2013 年度入試においては「２月試験」。）この試験の内容は，（ア）と同じである。
ここ数年の受験者数及び合格者数の減少傾向に対処するために設けられたものである。
イ

選抜基準
適性試験科目については，総受験者の下位から 15％を入学最低基準点としている。また，自己推薦書等の内容並びに小論文について，それぞれ，上記の学生受入方針の観点から詳細かつ具体的な採点基準（非公開）を設けて，上記の学生受入方針に記載した「入学者選考の基本方針」に合致する者を選抜することとしている。

（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
ア

上記の学生受入方針及び選抜基準並びに選抜手続については，各年度の入学試験要項，入学案内及びホームページに明記されており，これらによって公開している。
また，毎年，延べ７〜９会場で６日程にわたって入試説明会を開催しており，この会場においてもこれらの資料の配布を行っている。

イ

出題趣旨の公開
25

2011 年度入試より，試験実施直後に，小論文について，出題の意図や採点方針を示す「出題の趣旨」をホームページに掲載している。なお，
小論文の試験問題は，著作権の関係でホームページへの掲載は見合わせ，
希望者について個別に対応することとしている。
ウ 試験結果の公開
志願者数，受験者数，合格者数，社会人・他学部出身者の割合を，ホームページに掲載している。合格者の適性試験（１〜３部）平均点，最高点，最低点は，入学案内パンフレットのＱ＆Ａに掲載している。
（４）選抜の実施
ア

出題
各試験科目の問題作成・採点は，法科大学院教授会で選任された各科
目２人前後の出題委員が作成・採点にあたっている。各科目の出題委員が作成した問題は，執行部と各科目の出題委員によって構成される入試委員会でさらに検討された上で決定される。

イ

採点（ア）自己推薦書等の審査は，法科大学院教授会合意事項である「自己推薦書・附帯資料採点要領」に即して行われる。
採点は２人１組のチームによって行われ，チーム間の格差の軽減を目的として，各チームの採点の平均を比較し，必要があれば再検討の上，調整することとしている。
（イ）各科目の採点は各科目の出題委員が行う。採点者による誤差の不公平を回避するため，採点者は１週間程度をかけて，各人ですべての答案を採点した後に，その成果を持ち寄って協議の上，個別答案の得点を確定する。
採点にあたっては，答案番号制を採用し，採点者が，受験生を特定できない状態で行っている。
（ウ）「10 月試験」（2012 年度）・「適性試験第４部利用試験」(2013 年度)における適性試験第４部小論文については，適性試験管理委員会から示された採点基準を参考にしながら，複数の採点担当者がそれぞれ採点を行い，その成果を持ち寄って協議の上，個別答案の得点を確定することとなっている。
ウ

合否判定
合否判定は，各試験について，上記入試委員会による検討を経て，法科大学院教授会にて行う。判定は，上記各評価項目の入学最低基準点の充足の有無と，合計得点による順位のみを基準になされ，合否判定において，出身校を考慮したり，未修者の選抜試験において法律科目の成績が考慮に入り込む余地はない。
３回実施する試験それぞれについて個別の定員数は設けられておらず，
26

３回の選抜試験で同一の合格水準に達している者を合格させることとしている。
なお，小論文については毎年試験実施後に入学最低基準点を設定し，法律科目については各科目につき６割を入学最低基準点としているが，ここ数年，合計点では合格水準にあるが特定科目について入学最低点を満たさないことを理由に入学を認めないという例は見当たらない。
入試の実施・判定につき，特段の苦情や疑義が寄せられたこともないとのことである。
（５）その他ア

当該法科大学院では，入学者の入学試験の成績と入学後の成績，司法試験の合否との関係について，入学者選抜をより適正に行う目的で，継続的に検討を行っている。

イ

未修者選抜試験の受験者数，合格者数，競争倍率は，以下のとおりである。なお，既修者選抜試験の受験者数，合格者数（２−２の１（４）ア参照）と合わせた入学者選抜試験全体の競争倍率は，2010 年度 1.61 倍，
2011 年度 2.04 倍，2012 年度 2.38 倍である。
2010年度ウ

2011年度

2012年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

77人

63人

1.22倍

65人

46人

1.41倍

55人

34人

1.62倍

合格者の入学率は，ここ数年ほぼ 50％前後で推移しているが，受験者数の減少に伴い合格者数も減少していることから，これに伴って実入学者数も減少し，定員充足率が年々低下する傾向にある。
2010年度

２

合格

入学

者数

者数

63人

33 人

2011年度
入学率
52.4％

合格

入学

者数

者数

46人

19人

2012年度
入学率
41.3％

合格

入学

者数

者数

34人

17人

入学率

定員充足率

定員充足率

定員充足率

94.3%

54.3%

48.6%

50％

当財団の評価当該法科大学院は，学生受入方針として「入学者選考の基本方針」を定め，小論文については詳細な採点基準を設け，これに合致する者を選抜しようとしている。入学試験の成績と入学後の成績，司法試験の合否との相関関係について継続的に検討を行っていることも評価に値する。また，当該法科大学
院独自の小論文を試験科目とする選抜のほかに適性試験の配点を大きくした27

選抜も実施するなど，選抜方法の工夫を行い，適正な入学者選抜を実現するように努めている。
各選抜項目の具体的な採点は，各採点者に委ねられていることがうかがわれるが，自己推薦書等は採点チーム毎の平均点を比較し，小論文や法律科目
では採点者が成果を持ち寄って協議するなど公正な選抜を行うように努めている。
このように入学者選抜手続は公正に実施されており，入学者選抜に関する情報公開も充実している。
もっとも，当該法科大学院は，入学試験の成績と入学後の成績，司法試験の合否との相関関係について継続的に検討を行っているが，それが入学者選抜における工夫に反映されるまでには至っていないようである。そこで，より綿密な検証を行い，その成果を入学者選抜の改善に反映させることにより，入学試験の成績と入学後の成績の相関性を一層高める取り組みを引き続き行っていくことが期待される。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，未修者の選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施が，いずれも，良好である。

28

２−２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア2010 年度入試から，内部振分方式を廃止して未修者入学試験と既修者
入学試験を別個に実施している。なお，未修者入学試験と既修者入学試
験の併願を認めている。
既修者試験の科目（試験時間）は，①適性試験１〜３部 50 点，②自己推薦書等 100 点，③憲法 100 点（90 分），④刑法 100 点（90 分），⑤商
法 100 点（90 分），⑥民法 150 点（120 分）の 600 点満点である。
履修を免除される１年次の必修科目のうち講義科目は，憲法４単位（「統治の基本構造」，「基本的人権の基礎」各２単位），民法 14 単位（「民法Ⅰ（総則・物権法）」４単位，「民法Ⅱ（債権法総論）」２単位，「民法Ⅲ（担保物権法）」２単位，「民法Ⅳ（債権法各論）」４単位，「民法Ⅴ（家族法）」２単位），刑法６単位（「刑法Ⅰ（総論）２単位，「刑法Ⅱ（各論）」４単位」，商法４単位（「商法Ⅰ」）であり，上記試験問題の設定は，これらの科目に完全に対応している。
手形小切手法が１年次の教育内容に含まれているにもかかわらず既修者試験の対象から除外されている点が不整合であることが前回の当財団
29

による認証評価で指摘されているが，現在は，手形小切手法の科目を２年次に移すことにより改善されている。
既修者試験は，2012 年度までは各年度とも９月と２月の２回実施してきたが，2013 年度からは８月と２月に実施する。
イ

既修者選抜の評価基準に関しては，既修者試験科目が論述式試験であることと，各科目の試験範囲が，入学試験要項に定められているにとどまり，評価基準としては未修者試験と共通の受入方針に加え，「本学法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する」か否かで判断されることとなっている。
そこで，既修者選抜の評価基準の具体的内容については，各年次において「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を記載している「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」を参照する必要がある。
また，未修者選抜における小論文の場合と異なり，既修者選抜における法律科目については，科目毎の詳細な採点基準は設けられておらず，
出題委員である採点者の判断に委ねられている。

（２）基準・手続の公開
前記２−１の１（３）と同様である。
過去の既修者試験の各法律科目の入試問題及び出題趣旨を，ホームペー
ジに掲載している。また，合格者説明会や入学後の特別講義や個別面接において解説を行い，受験者・入学者の希望に応じて，個別答案のアドバイスも行っている。
「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を記載している「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」についても，当該法科大学院のホームページから閲覧可能である。
（３）既修者選抜の実施
前記２−１の１（４）と同様である。
実際の法律科目の入試問題は，おおむね適切であり，採点も厳格に行われている。
（４）その他ア

既修者入学試験の受験者数，合格者数，競争倍率は，以下のとおりである。未修者の競争倍率が低いのに対し，既修者の競争倍率は一定以上の倍率を保っている。
2010年度

2011年度

2012年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

34人

6人

5.67倍

41人

6人

6.83倍

33人

3人

11.0倍

30

イ

既修者の入学者数は，入学定員である 10 人程度を大きく下回る状態が継続している。
2010年度
入学者数
学生数
学生数に

対する割合

２

2011年度

うち法学
既修者数

入学者数

2012年度

うち法学
既修者数

入学者数

うち法学
既修者数

33人

3人

19人

3人

17人

2人

100％

9.1％

100％

15.8％

100％

11.8％

当財団の評価既修者選抜の基準は，各年次において「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を記載している「本学法科大学院の『養成する人材』と教育シス
テムの概要」を参照することで確認することができる。
既修者選抜試験の各科目の試験問題はおおむね適切であり，その採点評価
は，結果として厳格に実施されているものとみることができる。
しかし，採点が，各科目の採点者である出題委員に委ねられており，採点基準が適正か，またその採点基準に沿った採点がなされているのか否かを，事後的，客観的に確認，検証することが困難となっている点については，改善が望まれる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
既修者入学試験の選抜基準・手続とその公開は，現時点において法科大学院として必要とされる水準に達しており，選抜認定が適切になされてい
る。

31

２−３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場合は３割以上となることを目標として適切な努力をしてい
ること。
（注）
①

「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院における「法学部以外の学部出身者」は，「法学を履修する課程以外の課程を履修した者。ただし，専門科目取得単位のうち法学関連の単位が 1/2 以上の者は除く」と定義されている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院における「実務等の経験がある者」は，2012 年度入試においては，「2012（平成 24）年３月 31 日までに，満 25 歳に達し，３年以上の社会経験を有する者」として，2013 年度入試においては，「2013（平成 25）年３月 31 日までに，満 25 歳に達し，３年以上の社会経験を有する者」と定義されている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合2010 年度が 45.5％，2011 年度が 21.1％，2012 年度が 52.9％と年度によって変動はあるものの２割以上の水準は維持されており，過去３年間を平均すれば４割を超えている。
実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

実務等経験者又は他学部出身者

17人

8人

1人

9人

100.0％

47.1％

5.9％

52.9％

19人

1人

3人

4人

100.0％

5.3％

15.8％

21.1％

入学者数
入学者数
2012年度
合計に対する割合
入学者数
2011年度
合計に対する
割合

32

入学者数
2010年度

33人

7人

8人

15人

合計に対する割合

100.0％

21.2％

24.2％

45.5％

３年間の入学
者数

69人

16人

12人

28人

３年間の合計に対する割合100.0％

23.2％

17.4％

40.6％

（４）多様性を確保する取り組み
未修者選抜試験について，有職社会人が受験しやすいように，試験日程
を９月 23 日の祝日又はその前後の土日に設定し，受験会場を当該法科大学
院の他，東京にも設置する等の方策を採っている。
さらに，2012 年度入試からは，未修者選抜につき，適性試験と自己推薦書等のみによる試験も実施している。
「多様な人材」の確保という点では，「法学未修者入学試験」において自己推薦書の比重を高くし，法曹と直接には関連を有しないような資格についても，自己の目指す法曹像との関連でその資格の意義を十分にアピー
ルできている場合には考慮の対象としていることが挙げられる。
２

当財団の評価
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，各年度で変動があるものの，おおむね３割以上を維持していると評価すること
ができる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」，「実務等の経験のある者」の定義が適切に定められており，これらの者の割合がおおむね３割以上で推移している。

33

第３分野
３−１

教育体制

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が１２人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生１５人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

１②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

④

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状（１）教員適格について
当該法科大学院の専任教員の適格性に問題はない。
（２）教員割合について
当該法科大学院においては，学生の収容定員は 105 人に対し，専任教員総数は 14 人（研究者教員８人，実務家教員６人，うちみなし専任教員２人）であり，学生 7.5 人に対して専任教員１人の割合である。
（３）法律基本科目毎の適格性ある専任教員の必要数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
憲

法

行 政 法

民

法

商

法 民事訴訟法 刑

法 刑事訴訟法

必要
教員数

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

実員数

１人

１人

３人

１人

１人

１人

１人

（４）各専任教員の科目適合性
各専任教員の担当科目と各自の研究・実務業績との間に関連性が認められ，科目適合性に問題はない。
（５）実務家教員の実務経験
実務家教員は，それぞれ５年以上の実務経験を有している。
（６）実務家教員の数
当該法科大学院においては，法令上必要とされる「５年以上の実務経験」を有する専任教員の数は３人であるところ，在籍する実務家教員は６人であり，必要数を満たしている。
（７）教授の割合
34

当該法科大学院は，専任教員 14 人の全員が教授である。なお，これ以外に，年間６単位以上の授業を担当し，かつ，カリキュラム編成上，当該法科大学院の運営に責任を持つ常勤でない実務家教員１人（教授）がいる。
専任教員総数

うち実務家教員（実員）

教授

その他

計

教授

その他

専任教員数

14人

0人

14人

6人

0人

6人

計に対する割合

100％

0％

100％

0％

100%

100%

計

（８）その他
当該法科大学院では，教授資格の認定に際しては，採用時においても昇任時においても，法科大学院教授会の議を経て審査委員会を設置し，そこでの審査結果を法科大学院教授会に報告・提案し，審議の上，採決により認否を決定する（採用時には，採用の可否と教授資格の認定は合わせて行われる。）。採用及び昇格にあたっては，「西南学院大学教員任用基準」及び「西南学院大学大学院法務研究科実務家教員に関する規程」に準拠して，研究業績，教育経験，実務経験等が研究者教員，実務家教員の類別に応じた審査が行われる。全学的な手続としては，教授会で採用や昇任を審議決定した後に，他の学部同様，部長会議において報告され，理事会で最終的に承認される。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象となる専任教員の科目適合性について，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院における５年以上の実務経験を有する専任教員は６人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。なお，対象となる専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，専任教員 14 人の全員が教授である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
35

当該法科大学院は，教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

36

３−２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院においては，専任教員を採用する際には，まず人事委員会を設置して広く情報収集を行い，この人事委員会が１人ないし複数人の候補者を絞り込んだ上で，この候補者について専任教員としての適格性を判断する審査委員会を設置し，その審査結果に基づき法科大学院教授会において正式に決定するというプロセスを採用している。その場合には，「西南学院大学教員任用基準」及び「西南学院大学大学院法務研究科実務家教員に関する規程」の基準が適用される。開設以来これまでの間に学外から新たに専任教員を採用した例は６つある。
いわゆるダブルカウントの教員は，2009 年度に５人であった（国際公法，
国際私法，刑事訴訟法，行政法，民法）。このうち，国際私法担当の１人は 2009 年度をもって定年退職し，行政法担当の１人は，2011 年度から法学部の専任教員から離れて法科大学院のみの専任教員となった。その結果，現時点でのダブルカウントの教員は３人（国際公法，刑事訴訟法，民法）となっている。当該法科大学院においては，ダブルカウントの制度が廃止される 2014 年度に向けて国際公法及び刑事訴訟法担当の教員枠をどのように扱うか，文部科学省の方針の確定を見据えつつ，法人本部及び法学部との協議を踏まえて速やかに決定する必要があるとしている。
また，現在，展開・先端科目群の科目を中心として，法学部の教員が非常勤教員として法科大学院の授業を担当しているが，当該法科大学院は，
これを，法学部若手教員が法科大学院専任教員として必要な能力を得るための一つの工夫として位置付けている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院は，研究者を志す法科大学院生のためのカリキュラムや経済的支援は，特に用意していない。当該大学の大学院法学研究科博士後期課程は，法科大学院を修了した者が出願した場合は出願書類の一つとして，修士論文ではなく修士論文に代わる研究論文を提出すればよいことにしているが，これまで研究者を志す学生はいなかった。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院において，教員の採用及び昇任に際して，教員の教育に必要な能力を評価する制度は特に存在していない。もっとも，（１）の教37

員採用プロセスの中で，必要に応じて，候補者の教歴（実務家教員の場合は様々な場面における講師歴や指導歴）など教育上の実績を確認するとともに，面接を行って質問をしている。
採用及び昇任以外の場面で教員の教育に必要な能力を維持・向上するた
めの取り組みとしては，教員が各種研修に参加する機会をなるべく認めるようにしている。その例として，2009 年度及び 2010 年度に各１人ずつ司法研修所における法科大学院教員向け研修に参加している。また，民事法分
野と公法分野を中心に研究者教員と実務家教員との共同授業を年々増やしていること，当該法科大学院独自の「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」について検討する作業に際して研究者教員と実務家教員が真摯な意見交換をしていることも，教員の教育能力向上に資するものであるとしている。さらに，ＦＤ活動における授業参観とそれに引き続く研究会など
も教育能力向上に有益とされている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法学部所属の若手専任教員による一部の展開・先端科
目の担当を，法科大学院の専任教員確保の方策として位置付けている。また，法学部との人事連携も実質的に進められているとのことである。この点は，中長期的な専任教員確保の工夫として積極的に評価できる。また，各種ＦＤ
活動への参加による，教育力の向上が図られていることも評価できる。
ただし，いわゆる「ダブルカウント」教員が３人残っており，適切かつ迅
速にダブルカウント解消に向けた人事計画を進めることが期待される。また，
任期付きで任用されている実務家教員については，任期満了に至る前に十分な時間的余裕をもって対応できる体制を整える必要がある。なお，教員の採用時には候補者の教歴が考慮されることになっているが，さらに実際の教育能力を確認するための制度について検討する必要がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。

38

３−３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における，専任教員の各科目への配置は次表のとおりである。
クラス毎の履修

クラス数

登録者数平均

専任教員数

専任 ()は

専任

みなし専任

以外

（延べ人数）

専任

専任
以外

法律基本科目

38

38(0)

0

47

12.5

0

法律実務基礎科目

7

6(1)

1

8

12

18

基礎法学・隣接科目

11

1(0)

10

1

6

11

展開・先端科目

23

6(1)

17

6

6.8

4.8

［注］専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。また，専任教員とみなし専任教員の共同授業も，同様とする。

（２）教育体制の充実
当該法科大学院では，教育体制の充実については，公法，民事法，刑事法の各分野において，毎年適宜研究者教員と実務家教員が集まって，当該年度の各科目の実情を踏まえた次年度の準備，司法試験の内容の検討とそれを各科目の授業に活かす方策などを議論している。
また，「共通的到達目標モデル（第二次案）」，「同（第二次案修正案）」
が発表された後にも，公法，民事法，刑事法，実務科目の４分野の教員がそれぞれ集まってその内容を検討した。当該法科大学院独自の「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を検討・作成する際には，各分野毎のグループをＦＤ活動の単位としての公法系，民事法系，刑事法系の３つの「系」として公式化し，これを単位として議論を行った。
当該法科大学院においては，各分野毎の教員グループを公式に「系」として確立したので，「系」を単位とした教育水準向上のための企画をさらに進めたい，としている。
（３）その他
当該法科大学院においては，国際的な法律問題への取り組みという教育39

理念を具体化するために，国際関係法科目を担当する専任教員を配置してきた。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，公法系，民事法系，刑事法系の各分野に実務家教員を配置できるように実務家教員を採用してきた。また３つの「系」はＦＤ活動の単位として機能し，「系」所属の専任教員の授業内容の調整や改善に資する体制がとられている。ただし，国際法関係科目は，国際私法担当の専任教員の後任が採用されなかった結果，国際公法担当の１人のみとなっている。この点は，当該法科大学院が重視する，国際的な法律問題への取り組
みという教育理念から見た場合には，問題を残している。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されている。

40

３−４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院の専任教員の 2012 年度の年齢構成は次表のとおりである。
39 歳以下40〜49 歳

50〜59 歳

60〜69 歳

70 歳以上

計

0人

0人

3人

5人

0人

8人

0％

0％

37.5％

62.5％

0％

100.0%

0人

1人

3人

2人

0人

6人

0％

16.7％

50.0％

33.3％

0％

100.0%

0人

1人

6人

7人

0人

14 人

0％

7.1％

42.9％

50.0％

0％

100.0%

研究者教員
専任教員
実務家教員

合計

［注］年齢は，2012 年５月１日時点での年齢に基づく。

（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院は，専任教員が低年齢層や高年齢層に大きく偏っているということはなく，全体としては年齢構成のバランスはとれていると認識している。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成が，特定の年齢に著しく偏っているとはいえない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，年齢層のバランス上，大きな問題はない。ただし，60 歳以上の教員が半数となっていることから，やや高齢化の傾向は否定できず，特に 40 歳代の研究者教員の採用に向けて努力する必要がある。

41

３−５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院の 2012 年度における，専任教員，兼担・非常勤教員等それぞれについての男性，女性別の人数は次表のとおりである。
教員区分
性

別

専任教員
研究者教員

兼担・非常勤教員等

実務家教員

研究者教員

実務家教員

計

8人

6人

19 人

6人

39 人

20.5％

15.4％

48.7％

15.4％

100.0%

0人

0人

6人

0人

6人

0％

0％

100％

0％

100.0%

19.4％

13.3％

男

女

全体における
女性の割合

0％［注］2012 年度５月１日現在の数。

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院は，女性の専任教員がいないという現状につき，ジェン
ダー構成の観点から問題があることを自覚している。その理由として，専任教員の交代の頻度は必ずしも多くはなく（前回の当財団による認証評価
後の専任教員の事実上の交代は２人。），この交代時に，現実に法科大学院の専任教員となり得る女性候補者が見つからなかったことが挙げられている。ただし，法科大学院教育への女性の参加の重要性は認識しており，非常勤教員としてではあるが，そのような観点から女性教員の採用を進めている。2012 年度の女性非常勤教員数は６人であるが，これは前回の認証評
価時（2007 年）の３人から倍増している。今後も，専任教員，非常勤教員
はもとより，ＴＡ，チューターをも含めてジェンダーバランスを意識した人事を行って，アンバランスを是正していきたい，としている。
さらに，改善計画として「業績等が同等である場合には，ジェンダーバ
ランスを考慮する」という内部的な合意を公式なものとして確立したい，としている。
２

当財団の評価専任教員に女性がいないことはやはり問題であるが，非常勤教員の任用に42

当たっては，ジェンダーバランスにも配慮がなされている。専任教員については改善計画の実現が期待される。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％未満であるが，10％以上となるような配慮がなされている。

43

３−６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院での授業における，過去３年（2010 年度から 2012 年度）の教員の担当コマ数の最高，最低及び平均値の学期毎の状況は以下のとおりである。
【2010 年度

前期】
専任教員

教員区分
授業
時間数

兼担教員

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 高

6.2

4

3

1

0

最 低

1

0.2

1

0

0

平 均

3.4

2.6

2.0

0.8

0

【2010 年度

後期】
専任教員

教員区分
授業
時間数

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 高

6

4

2

1

0

最 低

1

3

2

0

0

平 均

3.0

3.3

2.0

0.8

0

【2011 年度

前期】
専任教員

授業
時間数

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 高

5

6

3

1

0

最 低

0

0

2

0

0

平 均

3.2

3.5

2.5

0.6

0

【2011 年度

後期】
専任教員

授業
時間数

最 高

備考

1コマ
90分

備考

1コマ
90分

兼担教員

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

6

4

2

1

0

44

90分

兼担教員

みなし専任教員

研究者教員

教員区分

1コマ

兼担教員

みなし専任教員

研究者教員

教員区分

備考

備考
1コマ

最 低

1

3

1.5

0

0

平 均

3.0

3.8

1.8

0.5

0

【2012 年度

前期】
専任教員

教員区分
授業
時間数

兼担教員

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 高

4

4

3

1

0

最 低

1

0

1

0

0

平 均

2.7

2.8

2.0

0.4

0

【2012 年度

後期】
専任教員

教員区分
授業
時間数

90分

備考

1コマ
90分

兼担教員

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 高

5

4

2

1

0

最 低

0

3

2

0

0

平 均

2.4

3.5

2.0

0.4

0

備考

1コマ
90分

（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
当該法科大学院での，他当該法科大学院での，他大学・他学部の授業も含めた，過去３年（2010 年度から 2012 年度）の教員の担当コマ数の最高，
最低，及び平均値の学期毎の状況は以下のとおりである。
【2010 年度】
専任教員

教員区分

研究者教員

授業
時間数

実務家教員

みなし専任教員
備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

8

8.6

4.4

6

3

2

最 低

3

2

3.2

3

1

2

平 均

5.1

4.5

3.8

4.0

2.0

2.0

1コマ
90分

【2011 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

研究者教員

実務家教員

みなし専任教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

6.1

9

6

6

3

2

最 低

3

2

2.2

4.1

2

1.5

45

1コマ
90分

平 均

4.5

4.6

4.2

4.6

2.5

1.8

【2012 年度】
専任教員

教員区分

研究者教員

授業
時間数

実務家教員

みなし専任教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

5.1

5.1

4

6.1

3

2

最 低

2

2.1

2.2

3

1

2

平 均

3.6

3.2

3.4

4.3

2.0

2.0

1コマ
90分

（３）授業以外の取り組みに要する負担及びその内容
法科大学院専任教員の他大学・他学部を含めた担当授業数の 2012 年度における平均は，研究者教員で前期 3.6 コマ，後期 3.2 コマ，実務家教員で前期 3.4 コマ，後期 4.3 コマである。また，この３年間における平均値は減少傾向にある。個別的に見ると，2011 年度後期に９コマを負担した研究
者教員がいたが，その後は適切な範囲に収まっている。一方，特に研究者教員について，最高の負担と最低の負担に各学期とも２倍以上の開きがあり，他の学内業務負担を勘案すると，一部の研究者教員に過大な負担が発生するおそれがある。
当該法科大学院の運営に関しては，将来計画検討委員会，法科大学院点検評価委員会，ＦＤ委員会を組織として確立したことにより，法科大学院長，教務主任，専攻主任という執行部にのみ過大な負担が生じるという事
態はなくなった。しかし，執行部は将来計画検討委員会と法科大学院点検評価委員会の委員を兼ねており，執行部，とりわけ法科大学院長の負担はなお重い状態にある。専任教員数は法令の基準を満たしてはいるが，実際に様々な学内行政職に携わることのできる教員の数は多くはない。とりわけ 40 歳代から 50 歳代前半の研究者教員数が相対的に少ないため，諸委員の配置など運営面で難しい状況もある。
（４）オフィスアワー等の利用方法
当該法科大学院のほとんどの専任教員（みなし専任教員を含む。）が「拡大オフィスアワー」を実施しており，週 90 分が時間割に組み込まれている。
通常の授業担当と同程度の負担となり得る内容のものもあり，これが専任
教員の正規授業以外の実質的負担となっている。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の担当コマ数は，過去３年間において他大学・他学部の授業数も含めて半期で最高９コマの者がいたが，現在では解消され46ている。また，専任教員の負担は全体として減少傾向にあるが，最高負担と最低負担の格差が大きく，学内業務負担を勘案した場合に，一部の教員に過大な負担が生じ得る状況にある。さらに，「拡大オフィスアワー」が実質的負担となっている現状も無視できない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業時間数が，最低限必要な準備等をすることができる程度のものであ
る。

47

３−７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院において，各年度に専任教員が使用可能な研究資金としては，まず，図書館予算において配分される個人研究図書費 370,000 円がある。これとは別に，学術研究所予算として各教員に配分される学術研究
所個人研究費 594,000 円がある。その内訳は，図書・備品購入費 140,000
円，旅費 364,000 円，複写費その他 90,000 円となっているが，費目間で200,000 円までの流用が可能である。
当該大学の大学教育・研究推進課が所管する教育研究推進機構は，共同
研究育成制度を設けており，複数の研究者が連携して共同研究を進め，学術研究の高度化と，その成果の学内外への還元をはかるよう，そして同時に科学研究費等の外部研究助成資金への申請と獲得がなされるよう，支援している。ただし，2010 年度から 2012 年度の間，学内共同研究及び科学研究費について，当該法科大学院の専任教員を研究代表とする申請はない。
（２）施設・設備面での体制
当該法科大学院の専任教員には，法科大学院棟に約 27 ㎡の広さの個室が研究室として割り当てられている。法学部とのダブルカウントとなる教員
中２人は，学術研究所棟の個室が研究室として割り当てられている。
法科大学院棟には図書館法科大学院分館が設けられており，法学関係の蔵書，購入雑誌の充実が図られている。また，専任教員は研究室から図書館本館の各種データベースを利用することができる（Ｗｅｓｔ−Ｌａｗ，Ｂｅｃｋ−Ｏｎｌｉｎｅなど）。大学図書館本館や図書館法科大学院分館
において所蔵していない図書・雑誌についても，他図書館との相互貸借，複写依頼がインターネット上で可能である。
（３）人的支援体制
当該大学全体としては，専任教員の研究活動を支援するために学術研究所が設けられており，学術研究所個人研究費や在外研究，国内研究，紀要などの事務を処理しているが，法科大学院棟が学術研究所棟から離れており，法科大学院専任教員が日常的に学術研究所棟を利用することが難しい
ため，法科大学院事務室職員が学術研究所個人研究費に関する事務を，他の事務と兼務して取り扱っている。
（４）在外研究制度

48

当該法科大学院の専任教員には，他学部教員と同じく，研究活動の機会
として，学術研究所が扱う在外研究（１年間，６か月間，３か月以内の３種類）及び国内研究（６か月間）の制度がある。在外研究は全学部を通じて，１年間のものが年間６人，６か月間のものが年間３人，３か月以内のものが年間２人取得可能である。国内研究は全学部を通じて，年間10人，それぞれ取得可能である。当該法科大学院の専任教員中，希望を出せばそれが認められる立場（順位）にある者も少なくないが，実際に利用したのは，開設以来，2007年度に３か月の短期在外研究が１人，2007年度から2008
年度にかけて１年間の在外研究が１人（ダブルカウント教員）である。
（５）紀要の発行
当該法科大学院独自の紀要は発行されていないが，法学部と共同で刊行している紀要「西南学院大学法学論集」がある。編集委員は，法学部，法科大学院双方から出されている。年間４冊の発行が計画され，ほぼ毎号，
計画どおり発行されてきた。法科大学院開設以来，法科大学院専任教員による寄稿は必ずしも多くはなかった。しかし，2010年度以降，法科大学院
専任教員の寄稿が増えつつある。
２

当財団の評価教員の研究活動を支える経済的支援，施設・設備，紀要発行などの仕組みをみると，教員への支援の配慮それ自体は手厚いものである。しかし，教員
は各学期に複数の必修科目を抱えているために在外研究などを取得した場合に代替教員確保に困難を来たすこと，当該法科大学院において専任教員の数が少なく執行部などの役職の期間が長期にわたりやすいことなど，種々の要因から，在外研究制度などの利用は事実上困難な状況にあり，さらなる配慮が期待される。紀要への寄稿も，実務家教員を含めて増えつつあるとはいう
ものの，全体的に活発とはいえない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮がなされている。

49

第４分野
４−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院は，教育内容及び教育方法を改善し向上させる組織的取り組みの推進を担う組織として，「西南学院大学大学院法務研究科ファカル
ティ・ディベロップメント委員会」（以下，「ＦＤ委員会」という。）を設置している。この委員会は，専任教員の中から選出された３人の委員をもって構成され，①ＦＤに関する基本方針の策定，②ＦＤに関する施策及び企画の検討・立案，③ＦＤ活動の点検・評価，④ＦＤに関する情報の収集と提供，及び，⑤その他ＦＤ活動推進のための諸活動を行うものである。
また，教員間でＦＤに関する情報や問題意識を共有し，意見を交換し，教育内容・方法の向上のための検討を行う場として，専任教員全員を構成員とする「ＦＤ研究会」がある。これは，上記のＦＤ委員会のような常設の組織ではなく適宜開催される会議であり根拠規定も特に定められていな
いが，2004 年の法科大学院開設当初から開催を重ねており，ＦＤに関する重要な会議として定着している。この会議においては，主として，（ⅰ）学生による授業評価アンケート及び教員相互の授業参観実施後に，その内容について検討すること，（ⅱ）法科大学院教育に関する学外の研修・シンポ
ジウム等の報告に基づいて検討を行うこと，あるいは，（ⅲ）ＦＤに関する検討を要する重要なテーマ，例えば，厳格な成績評価の方法，共通的到達目標（コア・カリキュラム案）の取扱い，また，「法科大学院において最低限修得すべき内容」等について検討することが行われてきた。全専任教員
を構成員とするこの会議の運営には，法科大学院執行部とＦＤ委員会が協力してこれに当たっており，検討の過程で法科大学院として正式に議決等を通じて対応する必要ありとされるに至った案件については，改めて法科大学院教授会で取り上げられて審議されている。
科目毎のＦＤ，系（公法系，民事法系，刑事法系）毎のＦＤ，研究者教員と実務家教員の共同するＦＤについては，研究者教員・実務家教員を問わず，必要に応じて関係の教員間で情報や意見の交換をしている。また，
特に 2011 年度に「法科大学院において最低限修得すべき内容」についてＦ
Ｄ研究会で検討を行った際には，全体の検討と連動して各系で検討を行い，それを通じて，公法系，民事法系，刑事法系という検討のための組織体制
50が構築されるにいたっている。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
定期的に毎学期実施しているＦＤ活動として，①学生による授業評価と，②教員相互の授業参観がある。また，①に関連するものとして，在学生のみではなく修了生アンケートと司法試験合格者アンケートを毎年行っており，また，常時学生達の意見や要望をくみ上げるための制度として，意見箱を設置している。
さらに，③検討を要する重要なテーマについて，適宜ＦＤ研究会を開いて検討を行っている。例えば，2008 年度には，学生の投書に基づいて，学内試験における貸与六法の種類や筆記用具等について検討した。2010 年度には，「共通的到達目標モデル（第二次案）」，「同（第二次案修正案）」の公表を受けて，それをどのように受け止め，今後の授業にどう活かすべきかについて検討を行った。各科目について上記モデル案と現状とを付き合わせることを出発点として，モデル案の項目の妥当性，知識以外の法曹に必要な要素をどのようにカリキュラムに組み込むことが可能か，また，この案の内容を具体的にシラバスやレジュメあるいは試験の内容にどのように反映させるべきか等について検討がなされた。また，2010 年度には，司法試験合格者数，合格率を上げなければならないという重圧の下で研究者教員も実務家教員も本来の持ち味を活かした教育ができずにいるのではないかという問題提起に基づいて，実際の教育負担や問題点及びそれを克服できるか否か等について検討を行った。2011 年度には，当財団の掲げる「２つのマインド，７つのスキル」と当該法科大学院が法曹養成において重視してきた「４つの要素」をすり合わせてその内容を検証するとともに，「法科大学院において最低限修得すべき内容」の観点から，当該法科大学院の教育内容と方法についても全面的に検証する作業を行った（その成果物として，「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」がある。）。
なお，ＦＤ活動にとっては，授業や試験の内容が相互にオープンになっていることが重要であるとの認識に基づき，当該法科大学院では，シラバ
ス集の配布のみならず，教育研究支援システム上に掲載されたレジュメ等の情報は他の教員が閲覧可能となっており，また，中間試験や期末試験の問題は，試験実施後に他の教員にコピーを配布している。成績評価についても，「成績検討会議」を開催して，評価の結果と方法の双方についてその適正さを相互にチェックする体制がある。
（３）教員の参加度合い
学生の授業評価アンケートについては，非常勤教員も含めて全科目について授業評価アンケートを実施している。授業参観については，全専任教員が参観を行うことになっており，また，参観授業も持ち回りで全専任教員が担当することになっている。それらを実施した後は，全専任教員を構
51

成員とするＦＤ研究会において検討を行っている。ＦＤに関するその他の重要なテーマの検討も，ＦＤ研究会において行っている。ＦＤ研究会は法科大学院教授会終了後に開催されることが多いことから，法科大学院教授
会出席者がほぼそのまま参加しており，出席率は高い。また，コア・カリ
キュラム案の検討や「最低限修得すべき内容」の検討においては，全体とともに科目系毎の検討も行われており，それも含めるとすべての教員が積極的に参加している。
（４）外部研修等への参加
各種研修や各種シンポジウムについては，開催通知を掲示しており，また，参加の必要性が高いと判断されたものについては開催通知のコピーを教員に配布して参加を募っている。参加は出張扱いとなり出張旅費を大学が支給している。
法科大学院の教育内容・方法に関する研修会やシンポジウムあるいは研究会に対するこれまでの参加状況を示すと以下のとおりである（出張扱いにならない個々の教員による自主的な研修やシンポジウムへの参加は除く。）。法科大学院協会主催の研修（司法研修所における研修）及びシンポ
ジウムについては，2007 年度４人，2008 年度６人，2009 年度５人，2010
年度１人，2011 年度１人，2012 年度１人。弁護士会主催の研修・シンポジ
ウムについては，2007 年度４人，2008 年度４人，2009 年度２人，大学や研究所その他主催の研修・シンポジウムについては，2007 年度２人，2008 年
度１人，2009 年度４人であった。2010 年度以降参加者数が大きく減少しているが，その頃から教育内容や教育方法についての研修やシンポジウムの開催自体が減少したという事情によるところが大きい。
（５）相互の授業参観
当該法科大学院では，2004 年の開設時から，ＦＤ活動の柱の一つとして，教員相互の授業参観を毎学期行ってきた。その内容は，2009 年度までは，期間を定めてすべての授業をオープンとし，各教員が自分で選んだ授業を参観して報告票を提出する方法をとっていたが，2010 年度からは，学期毎に参観対象授業を二つ程度に絞り，それを全専任教員が参観してＦＤ研究
会で集中的に意見交換する方法に改めている。各教員が関心ある授業を一通り参観した結果，参観の数が減少する傾向が認められたこと，また，従来のやり方では，選択の余地が広く認められる反面，参観者が分散するために，情報の共有を前提にした意見交換が成り立ちにくかったこと等にかんがみ，ＦＤ委員会から法科大学院教授会に提案して現在のような方法に変更された。
参観実施後は，ＦＤ研究会を開催して，担当者から説明等が行われた後，感想や意見あるいは質問を出し合い，検討が行われる。その過程で個別の授業について特に法科大学院として対応を要するような重大な問題点が浮52

上したことはないが，難易度，司法試験で問われる力との対応，限られた授業回数の効率的な用い方，学生の自学自修への導き方，質疑応答の用い方や活発化の工夫等が懸案の課題としてしばしば取り上げられ，議論されてきた。それらの多くについては，全体として特定の結論や方向性が打ち出されるには至っていないが，意見交換を通じて一定の共通認識が得られることは多く，授業参観の担当者及び参観者ともに，自分の授業改善について様々な貴重な手がかりを得ており，実際の授業にも活かされるようになっている。
（６）成果に結び付かせるための方策・工夫
当該法科大学院では，ＦＤ研究会を中心に，専任教員全員の間で教育内
容や方法についての情報や問題意識を共有し自由かつ率直に意見交換することを重視している。その結果，法科大学院としての対応が必要と判断された場合には，ＦＤ委員会と執行部の判断あるいは法科大学院教授会の審議を経て必要な手当てを行う体制がある。実際に，個別の授業運営の在り方について，その体制が具体的に機能した例もある。
さらに，成績評価に関する学外のシンポジウム等の報告と意見交換を通じて，厳格な成績評価の重要性と方法について検討を重ね，それを踏まえて，その後の法科大学院教授会で，成績評価についての申し合わせを行っている。成績評価の多段階化やＧＰＡ制度の導入も，それまでのＦＤ研究
会の検討を踏まえて実現したものである。
「共通的到達目標モデル」については，ＦＤ研究会での検討の成果を具体的な形でシラバスやレジュメに活かすこととされ，それが実行されている。
「最低限修得すべき内容」については，ＦＤ研究会（各科目系毎の研究会を含む。）において広く従来の当該法科大学院の教育内容と教育方法全般について検証が行われ，その成果を「教育システムの概要」としてまとめて教員及び学生に配布されたほか，2012 年度のシラバスの内容にそれを活かすよう申し合わせが行われ，多くの専任教員がそれを実施している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，教育内容及び教育方法を改善し向上させる組織的取り組みの推進を担う組織としてＦＤ委員会が設置されており，ＦＤ研究会と連動しながらＦＤ活動を担う中核的な組織として有効に機能している。委員の構成は，研究者教員と実務家教員の両者を含むバランスのとれたものとなっている。
ＦＤ研究会は，必要な情報を共有し，自由な意見交換を行い，教育の充実のための方策を探求する場として，また，各自がその中から成果をくみ取り
自分の授業に活かすための場として有効に機能していると評価できる。ただし，本来はＦＤ研究会でなされるべき教育内容や方法の改善についての報告53

や意見交換を，直接法科大学院教授会で行うということが少なからず行われてきた。教員の会議の負担を考えるとやむを得ない点もあるが，会議の役割分担を厳密に考えれば，便宜的な運用として再考・改善の余地がある。
記録については，ＦＤ委員会及びＦＤ研究会ともに議事録を作成しており，その概要が確認できる。
学生による授業評価アンケートと教員による授業参観が毎学期実施されており，継続的なＦＤ活動として定着している。教員による授業参観について
は，ＦＤ研究会による意見交換を重視する集中参観方式により，一応の成果を上げていると考えられる。ただし，現地調査では，双方向的な展開への配慮が乏しいなど，ＦＤ活動の成果が反映されていない授業が一部に見受けられたことから，具体的成果の検証方法について，なお改善の工夫の余地がある（６−１の２参照）。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実しているが，個別の授業運営における具体的成果の検証について，なお改善の余地がある。

54

４−２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
教育内容や教育方法に対する学生からの評価を把握する方法として，授業評価アンケートを実施し，「意見箱」を設置している。また，アドバイザ
ーが学生との懇談や面談を行ってきめ細かく要望や意見をくみ上げるように努めている。
授業評価アンケートについては，「学生による授業評価調査」を，前期は７月前半，後期は１月前半に，すべての授業について実施している。このアンケート調査は，学部・大学院を通じて全学一斉に実施されるもので，方式や実施方法も統一されている。このアンケート調査は，授業時間内に行われるので，回収率は極めて良い。アンケート調査の質問項目は，Ｑ１
からＱ18 まで 18 項目あり，Ｑ１からＱ15 までが全学共通の質問項目，Ｑ
16 からＱ18 までが法科大学院固有の質問項目となっている。アンケート調
査の集計結果は各担当教員に封書に入れて配布される。法科大学院全体の平均値も記されており，比較ができるようになっている。自由記述については，ワープロで打ち直されている。この「学生による授業評価調査」とは別に，少数ではあるが何人かの教員は，学期途中（授業開始後１か月から２か月経過時）に独自のアンケート調査を実施している。
アンケート調査のほかに，学生が常時教育内容や方法についての意見や要望を出せるように，図書室２階のコピー室内に「意見箱」を設置している。投書内容について特に限定しているわけではないが，主としてＦＤに関する意見や要望をくみ上げる趣旨で設置したものであり，そのことは学生にも示している。意見箱の管理はＦＤ委員が行っており，法科大学院としての対応を検討する必要がある投書については，法科大学院長に伝え，場合によっては法科大学院教授会に諮って対応している。
また，少人数教育の良さを活かして，学生たちとの日常的な接触と交流を重視しており，アドバイザー制度や「拡大オフィスアワー」の制度を活用するなどして，授業に対する学生たちの率直な意見や要望をくみ上げ，速やかに対応するようにしている。
さらに，修了生に対して，当該法科大学院の教育内容や教育方法全般について意見を問う「修了生アンケート」を実施している。司法試験合格者に対しては，別途「合格者ヒアリング」を行い，当該法科大学院の教育内
55

容や方法についての意見等を聴取している。これらについては，その結果を文書にして全専任教員に配布し，法科大学院教授会で内容が報告され，質疑がなされている。
（２）評価結果の活用「学生による授業評価調査」の結果について，当該法科大学院では，まず，全専任教員が，アンケート結果と，教員の自己評価を含めて，それをどのように受け止めたか，また，どのように対応するつもりかを文書にして，掲示板に掲示して学生たちに知らせている。
また，ＦＤ研究会において，アンケート結果とそれをどう受け止めたかについて報告し，個々の授業や全体の状況について意見交換を行い，問題点があれば対応を検討している。場合によっては，その検討に基づいて担当者に改善を求め具体的な対応をとることもある。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，全学的アンケートに合わせて，毎学期全授業
科目について「学生による授業評価調査」を実施している。回答者の匿名性についても配慮されている。このアンケートに対しては，各教員からの応答が掲示板への文書掲示によってなされている。また，ＦＤ研究会で各教員が結果を公表しあい，相互に意見交換を行い，場合によっては法科大学院として改善のための具体的な対応を行うなど，結果を活用する取り組みが積極的に行われていると評価できる。
また，「意見箱」に投函された学生の意見は，ＦＤ委員の手で集約され，例
えば，学内試験での答案形式や貸与六法の種類の提案や，カリキュラム改訂への要望等，必要と判断された改善が図られている。個別の教員に対する苦情については，法科大学院長から個別に伝えて注意を促すことも行われている。修了生や合格者からもアンケートやヒアリングによって当該法科大学院の教育についての意見を積極的に集めてＦＤに活かすよう努めており，さらに，アドバイザー制度等を通じて，授業の内容・方法も含めてきめ細かく学生の要望をくみ上げるルートも存在している。加えて，ＦＤ委員会では各種アンケートの実施方法や対応の在り方が独立の議題として取り上げられている。以上のように，当該法科大学院は，ＦＤに対する組織的取り組みを積極的に行い，一定の成果をあげていると評価できる。
ただし，ＦＤ委員会においても議論となっていることではあるが，「学生による授業評価調査」の実施時期や，その内容に法科大学院固有の項目が少ない点などについて，なお改善の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
56

Ｂ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実している。

57

第５分野
５−１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで１０単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で３３単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院では，以下のとおり授業科目を開設している。
【2011 年度入学者】
開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

２８

６８

２５

６２

法律実務基礎科目群

８

１５

５

１０

基礎法学・隣接科目群

１２

２４

２

４
基礎法学・隣展開・先端科目群

２８

５６

１２

接科目群と
合わせて
２４以上

［注］上記「必修」には選択必修を含む。

基礎法学・隣接科目群については，2011 年度入学生から，「キリスト教
倫理」と「国際社会と法」のどちらか２単位を必ず修得しなければならな
いとしている。
【2012 年度入学者】
58

開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

３２

７６

２６

６４

法律実務基礎科目群

９

１７

６

１２

基礎法学・隣接科目群

１１

２２

２

４
基礎法学・隣展開・先端科目群

２７

５４

９

接科目群と
合わせて
２４以上

［注］上記「必修」には選択必修を含む。

（２）履修ルール
ア2011 年度入学者
当該法科大学院では，2011 年度入学者のうち未修者については，（ア）法律基本科目群

62 単位以上（イ）法律実務基礎科目群

10 単位以上（ウ）基礎法学・隣接科目群

４単位以上（うち２単位は，「キリスト教倫理」又は「国際社会と法」のいずれかを選択しなければならない。）（エ）基礎法学・隣接科目群又は展開・先端科目群

24 単位以上同じく既修者については（オ）法律基本科目群

32 単位以上（カ）法律実務基礎科目群

10 単位以上（キ）基礎法学・隣接科目群

４単位以上（うち２単位は，「キリスト教倫理」又は「国際社会と法」のいずれかを選択しなければならない。
）（ク）基礎法学・隣接科目群又は展開・先端科目群
イ

24 単位以上2012 年度入学者
当該法科大学院では，2012 年度入学者のうち未修者については，（ア）法律基本科目群

64 単位以上（必修科目 62 単位に加え，「行政法入門」「民事手続法入門」及び「刑事手続法入門」のうちから２単位以上を修得しなければならない。）（イ）法律実務基礎科目群

12 単位以上（必修科目を含む。）（ウ）基礎法学・隣接科目群

４単位以上（うち２単位は，「キリスト教倫理」又は「国際社会と法」のいずれかを選択しなければならない。）（エ）基礎法学・隣接科目群又は展開・先端科目群
59

22 単位以上

同じく既修者については（オ）法律基本科目群

32 単位以上（必修科目を含む。）（カ）法律実務基礎科目

12 単位以上（必修科目 10 単位に加え，「エクスターンシップ」「刑事実務演習」及
び「弁護士実務」のうちから２単位以上を修得しなければならない。）（キ）基礎法学・隣接科目群

４単位以上（うち２単位は，「キリスト教倫理」又は「国際社会と法」のいずれかを選択しなければならない。）（ク）基礎法学・隣接科目群又は展開・先端科目群

22 単位以上

当該法科大学院では，2007 年度に行われた前回の当財団による認証評
価時，当時の評価基準に適合するように学則改正（2007 年度入学生に適用）が行われていたものの，2006 年度入学生にはこの学則が適用されず
一部評価基準に適合していなかった。しかし，現在では基準に適合している。
（３）学生の履修状況
当該法科大学院を 2011 年３月に修了した学生の履修状況（平均値）は，以下のとおりである。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目

６２

３２

法律実務基礎科目

７．７

１０

基礎法学・隣接科目

９．２

９

展開・先端科目

１７．７

１６

４科目群の合計

９６．６

６７［注］未修者コースの法律実務基礎科目の履修単位数平均が 7.7 単位であるのは，
2011 年度修了生には，法律実務基礎科目の必修単位数が６単位であった旧カリキュラムが適用されることによる。

当該法科大学院は「継続的な補習への出席を義務付けている科目はない。
また，展開・先端科目群や臨時開講科目のなかに司法試験対策をするというような内容の科目はない。」としている。
（４）その他
当該法科大学院が開講している「消費者問題」，「刑事弁護実務」，「高齢者・障害者問題」（いずれも２単位）は，「福岡県内４法科大学院及び福岡県弁護士会の間の教育提携に関する協定」に基づいて開講されており，他
大学法科大学院の学生の履修が可能とされている。
各科目の当該法科大学院の学生の履修者数は，「消費者問題」３人，「刑事弁護実務」２人，「高齢者・障害者問題」４人である。
60

福岡県内４法科大学院のうち，他の３法科大学院が開講し，当該法科大学院の学生が履修可能な科目と履修者数は以下のとおりである。
「ジェンダーと法」（九州大学法科大学院開講）「子どもの権利」（福岡大学法科大学院開講）【履修者数】
年度
科目名２

2010 年度

2011 年度

2012 年度

ジェンダーと法

1人

0人

0人

子どもの権利0人

0人

0人

当財団の評価当該法科大学院では，授業科目は法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって十分な数の科目が開講されている。また，修了までに「法律実務基礎科目群のみで 10 単位以上」，「基
礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるようにカリ
キュラムと単位配分が工夫されている。
当該法科大学院では，2007 年度に行われた前回の当財団による認証評価時に，当時の評価基準に適合するように学則改正（2007 年度入学生に適用）が行われていたものの，2006 年度入学生にはこの学則が適用されず一部評価基準に適合していなかった。しかし，現在では基準に適合している。
また，当該法科大学院では，2011 年度までは「臨時開講科目」が 12 科目
23 単位もあり（５−５の１（２）参照），学生が履修登録上限を超えて履修
し十分な自学自修の時間を確保できないのではないか疑問が残るところであり，「外部評価報告書」でも「『正規科目』に不開講科目があるにもかかわらず，臨時開講科目が 12 科目も開講されていることは，本学法科大学院の『正規科目』だけでは法科大学院を修了するのに十分ではないということではな
いかという印象を抱かせる点で，問題である」と指摘されていたが，2012 年度から「臨時開講科目」はすべて廃止されている。
ただし，「履修したい科目の時間割が重なっており１つは選択できなかった」という学生の声もあり，当該年度において実際に履修できる形態での科
目配置の一層の工夫が求められる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
61

法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科
目のすべてにわたって授業科目が開設されており，各科目群の履修が偏らないような配慮はいずれも良好であるが，なお学生が適切に履修できるよう科目配置について改善の余地がある。

62

５−２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院では，科目開設の体系性について，おおむね以下のよ
うに捉えている。すなわち，１年次には，法曹にとって最も基本的な知識の体系的理解と基礎的な法的問題解決能力の養成を主たる目的として法律基本科目を中心に配置している。例えば，入門科目３科目６単位を開講し，２単位以上を選択必修としている。法律実務基礎科目としては，「法曹倫理」，「法の理論と実務」（2012 年度入学生から）を必修科目としている。２年次には，基本的知識の体系的理解について行政法，手続法に対象を広げるとともに，１年次に体系的知識を修得した科目について
は，主に判例や仮設事例を素材として知識や理解を深めるとともに高度の法的分析能力を養うことを目指すものとしている。すなわち，行政法，民事訴訟法，刑事訴訟法の各分野の講義科目を置くとともに，民法，刑法，商法，民事訴訟法の演習科目を配当している。法律実務基礎科目としては，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟法実務の基礎」を必修科目として配置している。３年次には，法分野に分断されない事件そのものを全体として把握し多元的に分析することのできる実践的問題解決能力の修得，当事者の立場により異なった立論をすることを意識しながら自らの主張を組み立てることなどを目指すこととし，民事法総合演習２科
目，刑事法総合演習２科目，公法演習１科目が必修として配当されている。法律実務基礎科目としては，「民事模擬裁判」及び「刑事模擬裁判」
を必修とし，２年次までの法律基本科目群及び法律実務基礎科目群の学修により得られた能力を前提に，訴訟手続の各段階において必要となる
実務的能力を養うことを目標としている。
そして，以上を学生に分かりやすく伝えるため「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」を作成・配布し，４つの養成目標と修了までに最低限修得すべき資質が，どのような段階を踏んで修得されるべきものとされているのか，また，その修得のために各科目がどのような役割を担っているのかを学生に明確に伝えようとしている。
63

当該法科大学院の教育理念を活かすために，基礎法学・隣接科目群の中で「キリスト教倫理」と「国際社会と法」のどちらか２単位を選択必修としており，国際的な法律問題に対応できる素養を備えた法律家の養成という当該法科大学院の教育方針に沿って，展開・先端科目群の中に多数の国際法関連科目が用意されている。
イ

関連科目の調整等
当該法科大学院の「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システ
ムの概要」を完成させるプロセスの中で，公法系，民事法系，刑事法系の教員グループを立ち上げた。そして，2012 年度の開講科目とその内容について，各科目間の内容の調整も行われている。カリキュラムに関する具体的成果としては，民事法系において，当時のカリキュラムにおける展開・先端科目群の中の「執行・保全法」と「執行・保全実務」の内容が重複していること及びこれらの民事手続法科目と当時臨時開講科目とされていた「民事手続法特講Ⅰ」,「民事手続法特講Ⅱ」との間にも内容重複のあることが指摘され，民事手続法担当の教員の間で検討がなされ，カリキュラム改訂に合わせて，2012 年度からは「執行・保全法」,「民事手続法特講」のそれぞれ１科目に整理・統合する改訂を行った，とのことである。
なお，当該法科大学院では，法学既修者について，履修免除対象となる１年次配当必修科目の一部につき履修免除を行わず，２年次に履修させるという方法は，採用されていない。

（２）科目開設の適切性
ア

法曹像等のとの適合性
当該法科大学院は，｢教育の理念」として，「西南学院大学法科大学院
は，充実した教育を通じて専門知識や技能において第一級の優秀な法曹を育てることを目指しています。また，キリスト教主義に立脚した教育という本学の基本理念を法曹養成教育においても貫いて，豊かな人間性と寛容さ並びに博愛と奉仕の精神を養うことに力を注ぎます。」とする。
さらに，当該法科大学院は，以上の「教育の理念」を前提に，これを具体化した「養成する人材」を掲げている。「法曹に必要な資質として，
特に次の４つの要素を重視します。①他人の痛みを共有できる豊かな人
間性とコミュニケーション能力を持ち，法の専門家として，高い倫理観・正義感を基礎にしてその知識と技能を人々のために役立てようとする強い意欲を持っていること。②社会に生起するさまざまな法律問題について，正義の理念と社会通念を踏まえた的確な事案の把握および事実の認定を行い，正確な法律知識に裏打ちされた法的判断（法的分析と推論）を加えて，人々が真に納得できる結論を導き出す能力を備えていること。
③前項の判断を基礎として，これを表現するための質の高い文書作成お64

よび議論や説得ができる能力を涵養し，利害関係人その他の市民から確かな信頼を得られる紛争解決能力を備えていること。④社会の変化に伴って生じてくる新しい法律問題に対して，適切に対応できるだけの応用力や創造力を備えていること，特に今後重要性を増すと思われる国際的な法律問題に対処できる基礎的素養を備えていること。」というものである。
当該法科大学院の教育理念を活かすために，「キリスト教倫理」という科目を基礎法学・隣接科目群の中に用意し選択必修科目としている点は前記①に，１年次から３年次にかけて，法律基本科目，法律実務基礎
科目群を段階的・発展的に配置している点は前記②及び③に，福岡県内
４法科大学院連携科目も含めて多くの科目が展開・先端科目群として用意されている点及び展開・先端科目群の中に多数の国際法関連科目が用意されている点は前記④に対応している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，教育理念と４つの養成目標を踏まえ，それらを達成するために，３年間の中で段階的・発展的に科目が配置されており，各科目群に十分な数の科目が開設されている。そして，「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」を作成し，４つの養成目標と修了までに最低限修得すべき資質が，どのような段階を踏んで修得されるべきものとされているのか，また，その修得のために各科目がどのような役割を担っているのかを学生に明確に伝え，かつ実践しようとしていることは高く評価できる。
他方で，前回の当財団による認証評価の際には，行政法科目が１科目だけで少ないこと，民事法系・刑事法系・公法系のアンバランスが問題として指摘されていたが，その後，行政法科目については，２年次に２科目とするなど改善されたものの，必修の法律基本科目については，民事法系科目 36 単位，
刑事法系科目 16 単位，公法系科目 10 単位という大枠は変わっておらず，依然として民事法系・刑事法系・公法系のアンバランスが存在しており，その効果的な解決が求められる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性，適切性は良好であるが，民事法系・刑事法系・公法系のバランスの点で改善の余地がある。

65

５−３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき

真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
法曹倫理を教育内容とする授業科目としては，１年次必修科目として，「法曹倫理」（２単位）を開講している（法学既修者は入学年次）。シラバ
スによれば，全 15 回のうち 10 回が弁護士倫理にあてられており，弁護士
倫理を中心とするものである。弁護士の非常勤教員が，この科目を担当している。そして，全 15 回のうち２回は裁判官倫理にあてられ，裁判官経験のある弁護士実務家教員（専任）が，１回は検察官倫理にあてられ検察官
出身の実務家教員（専任）が，それぞれ「法曹倫理」の授業の中で特別講話をするなどの工夫をしている。
教員に対するアンケートで「法曹倫理の授業の重要性を改めて全学的に認識することが必要である。研究者教員を含む全教員がこの授業に何らかの形で関与すべきだと考えているがなかなか実現しない」との意見が表明されている。
なお，シラバスでは，14 回・15 回が「予備日」と記載されている。「授業で使用しているテキストが 13 テーマに分類されているため，便宜上第１回から第 13 回までにそれぞれのテーマをあてはめて記載し，第 14 回と第15 回を予備日としている。実際には，15 回の講義で 13 テーマを完結できるように授業進行をしている。」とのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法曹倫理を必修２単位で開講しており，弁護士倫理を中心としながらも，裁判官・検察官の倫理についても経験者の専任教員が講義を行うなどの工夫がなされている。また，「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」において，法曹倫理の重要性を学生に分かりやすく伝えるなど，真摯に取り組む姿勢が示されている。
なお，シラバスの記載については，改善の余地がある。

３

合否判定
66

（１）結論適合（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

67

５−４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院は，適切な履修指導という点で取りあげられなければな
らないのは，必修の法律基本科目 62 単位（法学既修者 32 単位），法律実務
基礎科目 12 単位以外の科目をどのように履修するかであると指摘する。
学生便覧において，開講科目と当該法科大学院の理念・「養成する人材」との関係を説明し，必修でない科目も積極的に履修すべきこと，当該法科大学院の理念を受けて一つでも多くの国際関係法科目を履修してほしいことなどが述べられており，また，学生が自己の進路との関係で履修科目の選択を適切に行うことができるようにするために，コース別履修モデル表を提示している。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア

オリエンテーション，ガイダンス等
新入生に対しては，毎年３月末にオリエンテーションを行い，カリキ
ュラムの特徴や科目選択の上での注意事項を説明している。在学生に対しては，新年度が始まる前の３月 10 日前後に進級に備えた履修ガイダン
スを行い，新年度の科目や時間割を含めて科目選択上の注意事項を説明している。
なお，2011 年度は初めての試みとして，上記の新入生向け履修指導とは別に，法科大学院において法曹を目指した勉強をどのように，どのような心構えで行えばよいのかを説明するために，入門ガイダンス「法科大学院：どのように勉強すればよいのか」を開催した（２年次進級生も含めて 22 人参加。）。ここでは，実務家教員１人と研究者教員２人がそれぞれの専門分野を活かしたガイダンスを行っている。これは 2012 年度も行った（16 人参加）とのことである。

イ

個別の学生に対する履修選択指導
個別の学生に対する履修選択指導として，恒常的に制度として行われているものはなく，アドバイザーが，学生から任意に相談を受けた際に個別の相談に応じてアドバイスを行っている。ただ，指導方法の手引
き・目安を作成・設定はしておらず，学生便覧を参照しながらアドバイスを行っている。なお，履修選択指導の改善策としては，当該法科大学院出身のＴＡの活用の可能性を模索している，とのことである。

ウ

情報提供
68

前記（１）のとおり，学生便覧において，開講科目と当該法科大学院の「教育の理念」,「養成する人材」との関係やコース別履修モデル表を提示している。
エその他
履修者が少ないなどの理由で特定科目の履修を選択しないように指導している例はなく，例えある科目の受講希望者が１人であっても当該科目を開講するようにしている。

（３）結果とその検証
ア

学生の履修科目選択の状況
当該法科大学院では，学生の履修科目選択の状況を判断する資料として毎年度の科目別履修者数をあげ，各科目ともおおむねお一定の履修者数をもって開講されていると評価しているが，当該法科大学院の特徴に直結する国際関係法科目の履修者数はおしなべて低い。

イ

検証等
毎年度の科目別履修者数は教務主任レベルで把握し，必要があれば法科大学院教授会に情報提供している。科目別履修者数以外に，一人ひとりの学生が進路選択と絡めてどのような科目選択をする傾向にあるのかまでの把握，分析はなされていない。

２

当財団の評価当該法科大学院が，学生便覧に履修モデルコースを５コース示し，さらに入学時及び進級時に履修ガイダンスを行っていることは評価できる。また，
2011 年及び 2012 年に，入学時のガイダンスに加えて入門ガイダンスを開催している点は，学生の履修選択を充実させる試みとして積極的に評価し得る。
他方，当該法科大学院自らが「実際に学生が『適切』に選択したか否か，
学生の実際の選択の要因がどこにあるのかなど把握が不十分」と認識している点は，改善が期待される。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導は，充実している。

69

５−５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は４４単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院では，学生が履修科目として登録することができる単位数は，2011 年度入学生は年間 36 単位を上限とするが，標準修業年限３年修了者又は法学既修者が修了年次に登録できる単位数は 44 単位を上限とする。
2012 年度入学生は年間 36 単位を上限とするが，標準修業年限３年修了者が１年次に登録することができる単位数は 38 単位を上限とし，標準修業年限３年修了者又は法学既修者が修了年次に登録できる単位数は 44 単位を上限とする，としている。2012 年度入学生から未修者１年次の履修単位上限を２単位増加させ 38 単位としたのは，法律基本科目中の入門科目３科目（「行政法入門」，「民事手続法入門」，「刑事手続法入門」）のうちから２単位を選択必修としたことに対応する措置である。2012 年度前期に開講されたのは，「行政法入門」のみで履修者数は５人であるが，学生アンケートによれば，学生の評価はおおむね高い。
１単位の授業時間数は，45 分を 15 回であり，したがって，２単位科目は90 分の授業 15 回である。
（２）無単位科目等
当該法科大学院では，正規科目とは別に，2011 年度までは「臨時開講科目」が開講されていた。これは学則別表に記載される正規科目ではなく，学生が履修しても修了に必要な単位数には算入されず，また履修科目登録上限の計算の際も算入されない科目であった。
2011 年度における臨時開講科目の履修状況は，以下のとおりであった。
科

目

名

履修者数

科

目

名

履修者数

刑事実務入門

4人

弁護士実務実習5人

刑事実務問題演習

3人

民事手続法特講Ⅰ

2人

刑事手続法入門

4人

民事手続法特講Ⅱ

2人

行政法入門

11 人

民事手続法入門

3人

商法特講

9人

民事法事例演習Ⅰ

4人

倒産法演習

2人

民事法事例演習Ⅱ

1人

これらの科目が恒常的に存在することは事実上，学生が履修登録上限を70

超えて履修することにつながりかねないものであるので，当該法科大学院は，
2011 年度中に臨時開講科目を整理することを検討し，2012 年度からは一部
は正規科目とし，一部は廃止した結果，2012 年度においては，臨時開講科
目は存在しなくなった。
（３）補習
授業内容が正規の時間数に収まり切らないために時間割に定められた曜
限以外の日時に行う授業という意味での「補講」は，当該法科大学院では
一部の法律基本科目及び展開・先端科目等において行われた。
【2011 年度休講を伴わない補講】科目名【2012 年度休講を伴わない補講】

補講回数

民法Ⅰ（総則・物権法）

4

民法Ⅲ（担保物権法）

2

刑法Ⅰ(総論)

1

経済法演習

1

刑事手続法入門

1

科目名
民法Ⅰ（総則・物権法）

補講回数
2

当該法科大学院においては，正規の授業時間とは別に，正規の授業内容の理解を助けるための「補習」の時間を制度として設けることはしていな
い。
なお，当該法科大学院には「拡大オフィスアワー」という制度があるが，この内容は各教員の判断に委ねられており，また「拡大オフィスアワー」に参加するか否かは学生の自由な判断に委ねられており，これに参加するか否かによって正規授業の単位修得が左右されることはない，とされている。現地調査でいくつかの「拡大オフィスアワー」を見学したが，授業の補習を行っているのではと思われる科目がなかった訳ではないが，判例や事例に基づく論述練習や基本的な知識の定着などを行い充実した内容となっている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，履修科目として登録することのできる単位数について問題はない。2012 年度入学生から未修者１年次の履修単位上限を２単位増加させ 38 単位としているが，これは法学未修者教育を充実させるために１年次における法律基本科目の履修単位を増加させたためであり，合理的な理由がある。
拡大オフィスアワーにおいては充実した教育がなされているが，事実上参加が強制されることになると本基準との関係で問題となり得るので，適切な運営がなされる必要がある（９−１参照）。
71

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準としており，修了年度の年次は 44 単位を超えていない。

72

第６分野
６−１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）①「授業の計画・準備が適切になされ」ているとは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画及び準備が適切になされていることをいう。
②「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１

当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院は，授業計画であるシラバスを，新入生には入学時，在学生には３月半ばにＣＤ−ＲＯＭの形式で配布している。シラバスのフォームには，「講義目的」，「各回の授業内容」，「成績評価方法・基準」，「準備学習等についての具体的な指示」，「教科書・参考文献」，「履修条件」といった項目が統一的に設けられている。
（２）教材・参考図書
教科書・参考文献は，シラバスの共通記載項目であり，実際のシラバス
では，科目の特徴により特に指定しないとするものもあるが，おおむね指定されている。「民事法総合演習Ⅰ」や「刑事法演習」のように，当該法科大学院の教員が独自の教材を作成している例もある。
（３）教育支援システム
当該法科大学院は，基本的には教育研究支援システムを利用してレジュ
メなどの配布を行っている。もっとも，「このシステムを必ずしもすべての科目担当者が利用しているわけではないので，利用されていない科目について，どのような手段，形態で学生に資料を配布しているかを確認する必要がある（特に非常勤講師）」とのことである。
（４）予習教材等の配布
73

当該法科大学院は，学生の予習の便宜を考えて，原則として１週間前には配布することにしている。なお，講義科目のレジュメを，学期の始めに配布している科目もある。教育研究支援システムによる配信ができない教材，例えば判例のコピーや学生が作成した手書きの法的文書については，事務室カウンターにおいて学生に配布している。例えば学生が作成した手書きの法的文書（演習などで利用。）の場合には，授業の前日までには配布して学生の予習を可能にしている，とのことである。なお，予習教材等の配布について，「この点での詳細の具体的内容及び資料配布の時期について全体的な確認をする必要がある。」とされている。
（５）授業の実施
ア

教育内容

（ア）憲法
憲法関係は，１年次の「統治の基本構造」，「基本的人権の基礎」，
３年次の「公法演習Ⅰ」，「公法演習Ⅱ」，「憲法訴訟論」の５科目がある。講義形式の授業については，授業内容を示したプリントを授業の１週間前に配信している。シラバスなどとあわせて，授業で扱う部分と自学自修に任せる部分の区別が分かるようにしてある。学生に対しては，前回授業までの復習的なもの，当日の授業内容に関わるものなどの質問を頻繁に行っている。演習形式の授業においては，扱う事例（2011 年度までは市販教材，2012 年度は教員が作成。）を開講時にあらかじめ提示し，学生が授業時に提出する書面をもとにして，教員からの質問，学生からの質問，それらをきっかけにした議論とメリハリをつけている。授業後は担当学生に必ず書面を書き直して提出させており，面談も含めて，学生のフォローに努めている。
（イ）行政法
講義科目につき，「行政法入門」（１年次前期）は，行政法全領域を対象に，「法の仕組みの正確な理解」に重点を置き，行政法を初めて履修する学生を念頭に，基本事項の理解を徹底させるべく授業を進めている。その際，可能な限り事例に即した理解を求め，知識の定着と全体像の把握を図ってもらうことに腐心している。また，教員の側からの指名に基づく発言と学生側の挙手による発言を組み合わせ，自分の言葉で説明できる能力涵養のための素地を作ることを目指している。
「法と行政活動」（２年次前期必修）及び「行政救済法」（２年次後期必修）は，それぞれ行政法総論，行政救済法の領域を対象に，「公法的価値の的確な把握」に加え，「当事者主張の適切な構成」及び「説得的な文章の作成」の在り方の把握に重点を置いて実施されている。行
政法の問題は，事案に応じた最適な行政争訟手段を選択して初めて違法性の主張が可能になるという特徴をもつ。
「法と行政活動」及び「行74

政救済法」では，いわゆる行政法総論分野と行政救済法分野に通底する基本的考え方を修得し，その「基本的考え方」を「使える」ようにして，社会で生起する実際の事案について紛争解決に導く能力の基礎を身に付けてもらうことに留意している。
演習科目である「公法演習Ⅰ」（３年次前期必修）は，事例を素材にした演習用の教材を基に，講義科目で履修した内容が修得できている
か，それが当該事例において使えるか，の点に留意しながら，行政法の理解及び重要事項の説明の能力を定着させるべく実施している。また，「公法演習Ⅱ」（３年次後期）は，「現代型訴訟等への対応」及び「公法的価値の創造」に重点をシフトし，各事例を徹底的に分析し，行政
訴訟実務能力の涵養を目指すべく実施している。
（ウ）民法
民法の講義科目（１年次開講）は，２人の研究者教員と１人の実務家教員が主要な担当者となって分担して講義しており，２人の研究者
教員の担当する「民法Ⅰ（総則・物権法）」と「民法Ⅳ（債権法各論）」には，それぞれ別の実務家教員が共同担当の形で参加している。これは，講義を生に近い事実で補い，学生が獲得した知識を直ちに実際の事例に関連付けることを狙った授業形態である。つまり，理論面は研究者教員が担当していて，その内容について従来研究者教員が単独で行っていた講義と基本的に変化はない。これらの講義科目においては，双方向の授業を意識した内容が工夫されており，授業中に学生に対して多くの質問を行っている。これらの講義科目のレジュメは，授業の１週間前までに教育研究支援システムを利用して学生に配信している。
演習形式の授業においては，講義で得た知識を事例に適用することを通じて，知識の実践化を図っている。これらの授業では，課題について学生の報告を求め，その後質疑応答を繰り返している。
「民法演習
Ⅰ」は１年次後期開講であり，学生の実力はまだ十分ではないが，その前提の下で問題と基本書とのつながりを確認するとともに知識と理解を深めるようにしている。
「民事法総合演習Ⅰ」は，民法，民事訴訟法を総合した演習科目であり，授業の始めに課題を示してその処理について法的文書の作成を求める授業である。
（エ）商法
商法の講義科目は，「商法Ⅰ」（会社法）と，「商法Ⅱ」（総則・商行
為・手形小切手法）によって構成される。
「商法Ⅰ」は必修科目であり，「商法Ⅱ」が選択科目であるため，「商法Ⅱ」を受講できない学生のために，「商法Ⅰ」の最初の時間に，商法全体の体系と要点とを説明した
上で，会社法の講義を開始している。学生の能力と好みを考慮して特定の教科書を指定せず，教員が作成したレジュメに沿って講義を行っ75ている。体系的知識の修得はもちろん重要であるが，会社の諸制度の存在理由や法規制の根拠を常に考えながら，制度の有機的なつながりを理解させることを心がけている。
演習科目としての「商法演習」では，会社法に関する事例問題が掲載された演習教材を使用して，「商法Ⅰ」で修得した基本的かつ体系的知識を，実際にどのように適用して，妥当な結論を導くことができるのかを全員で検討するようにしている。その際，技術的で無味乾燥と思われがちな会社法の規制が，他の民事紛争と変わらず，正義と公平を理念として，役員と株主，多数株主と少数株主，株主と債権者，会社と株主，会社と債権者との争いを解決し，あるいは紛争を予防しようとしていることを理解させるようにしている。
（オ）民事訴訟法
民事訴訟法関係の科目としては，必修科目としての「民事手続法」，「民事手続法演習」のほか，選択科目としての「民事手続法入門」，「民事手続法特講」が開講されている。また，他に民事訴訟法関係で必修とされているものとして，会社法との総合授業として「民事法総合演
習Ⅱ」があり，実務との架橋という意味では「民事模擬裁判」がある。
「民事手続法」は，担当教員の作成したレジュメに基づいて講義形式の授業がなされている。レジュメについては，前期の授業開始前に相当の期間を置いて教育研究支援システムに掲載し，学生が入手可能なようにしている。なお，シラバスにおいて，一応の進行予定が明らかにされている。上記レジュメはあくまでレジュメの域を出ないため，
学生において各自手持ちの基本書の該当部分を予習してくることを求めているが，授業を踏まえた復習（その際に基本書をひもとくこと）
を特に強調している。
「民事手続法演習」は，「民事手続法」により民事訴訟法の基礎的な知識や考え方がある程度修得されたということを踏まえて，判例演習という形で重要な論点についてさらに理解を深めさせることと，互いに議論をすることの面白さを体験させること，また，報告者（２人１組）制度を採用することによって，必要な文献の調査やそれに基づく的確な論点の把握，それを踏まえた当日の議論の進行役などを務めさせることで，法律の議論とその準備の仕方を学ばせることを狙いとしている。教材は，担当教員が選定した判例を基本判例と参考判例に分けて紹介したものを使用している。報告者は担当教員と事前に打合せをすることにしており，担当教員からかなりのレクチャーがなされている。なお，当初は，授業後の「復習ノート」も報告者に作成させることを予定していたが，これについては担当教員が作成することに改
められた。
76

「民事法総合演習Ⅱ」は，会社法中心の演習（前半）と民事訴訟法
中心の演習（後半）とに分かれている。全体を通じて，商法・会社法
担当教員，民事訴訟法担当教員，実務家教員である弁護士が出席して，学生とともに議論をするという形式を取っている。なお，前半部分については教科書を使用しているが，後半部分については民事訴訟法の担当教員が作成した設例とそれに基づく問題を検討することにしており，その場合のやり方は「民事手続法演習」の場合と基本的に同じで
ある。
（カ）刑法
「刑法Ⅰ（総論）」及び「刑法Ⅱ（各論）」は，当該法科大学院の「養成する人材」（１−１の１（１）参照）と刑事法カリキュラム編成についての刑事法系教員間での懇談に基づき，刑法についての「理論知識」の修得に力点を置いて講義を展開している。未修者に対して，限られた時間で刑法の理論知識の全貌をできるだけ丁寧に伝えるために，主として講義型の授業とならざるを得ないが，総論の知識を一通り身に付けた後に行われる「刑法Ⅱ（各論）」では，「正確な法的知識に裏付けられた法的判断」のための実践能力の修得も意識して，時間の許す限りで，総論で学修した諸原則が個別犯罪類型の解釈にどのように反映するかといった点に関して発言を促し，対話型の講義も採り入れている。教科書は学生の個性を尊重して，指定していないが，入学前オ
リエンテーション時に代表的な数冊を紹介している。授業はレジュメに即して進められる。全レジュメは，開講前の３月中あるいは８月中から教育研究支援システムよりダウンロード可能である。新判例に差し替える等改訂の必要が生じた時には，講義の１週間前までにアップロードし，講義でその旨を伝えている。レジュメは各回毎に分けられており，基本的に開講時に公表したスケジュールを遵守するので，各回毎に学生が予習するべき範囲は明確である。基本的にレジュメに記載された範囲が１年次に修得すべき内容の全貌であるが，例えば刑罰法規の場所的適用範囲等，自学自修で十分カバーでき，かつそれを期待している分野については，講義中に適宜指摘し学修を促している。
また，例えば共犯に関する発展的問題等，２年次の演習科目で事例を用いつつ学修させるべきもの（１年次では踏み込んだ解説は保留する
もの）についても，その旨を伝えている。
（キ）刑事訴訟法
この科目は，刑事手続法全体についての精緻な「理論知識」の修得を主たる目的としている。そのために，テキスト及び参考資料として刑事訴訟法判例百選の読み込みを前提として，学生への質問も行い講義を進めている。レジュメは，講義の開始前の３月中に学生が教育研
77

究支援システムを利用して入手可能なようにしている。また，レジュ
メ中には，事前に予習が求められ授業中質問がなされる項目をＱとして示している（この部分は基本的に学生が自修することになる。また，自修すべき部分について授業中にも指示をしている。）。他方，講義で説明したところを踏まえて学生自身が復習し，まとめるべき課題として，ＱＱが設けられている。
イ

授業の仕方
当該法科大学院では，各科目とも，シラバスにおいて各科目の目標は明示している。

（ア）憲法
講義科目では，学生に対して，前回授業までの復習的なもの，当日の授業内容に関わるものなどの質問を頻繁にしている。演習形式の授業においては，扱う事例を開講時にあらかじめ提示し，学生が授業時に提出する書面をもとにして，教員からの質問，学生からの質問，それらをきっかけにした議論とメリハリを付けている。
（イ）行政法
授業の予習として，ア）当該回に対応する基本書該当箇所を読むこと，イ）当該回で扱う判例を読むこと（関係法令も参照。自分で違法性の構成もしてみる。），ウ）各授業の前にアップされる当該授業内容を示したレジュメに記載されている設問を検討すること，が必要となる。自学自修に委ねられるべき事項は，このレジュメにおいて指示される。２年次の科目においては，イ）は，各回「ケースブック行政法」
所収の重要判例すべてを読んでくることに加え，特に重要な判例を各回４つ程度あらかじめ指定しておき，授業ではこの判例の理解を多角的に問う。この問いはあらかじめ示さず，授業時にその場で問い，自らの考えを口頭で表現し，議論できる力を養う。レジュメは各回の授業に必要な基本情報を５〜10 頁程度にまとめて提示する。もっとも，受講者にとってはあくまで「他人」の講義ノートであることを理解させ，これを利用するにせよしないにせよ，自学自修に委ねられた部分を含め，受講者各自が「自分」のノートを充実させることを必須事項として奨励している。
（ウ）民法
１年次開講の講義科目においては，双方向の授業を意識した内容が工夫されており，授業中に学生に対して多くの質問を行っている。演
習形式の授業においては，課題について学生の報告を求め，その後質疑応答を繰り返している。
（エ）商法
会社法の未修者がほとんどであるため，講義科目では，効率的な学
78

修のために，事前に配信されるレジュメの予習を指示し，授業で丁寧な説明を加えた上で，レジュメに基本的な問題を掲載して，なるべく問題の解答を学生に答えてもらうようにしている。演習科目（「商法演習」）では，相当の予習を前提とした授業にしているので，学生は，まず教材の問題の解答を口頭で述べなければならず，次に，教員の質問に対する回答，教員に対する質問等が行われ，学生はかなりの発言を行っている，とのことである。
（オ）民事訴訟法「民事手続法」では，なるべく学生に指名して発言の機会を増やすことにより，緊張感を保った双方向の授業を追求している。
「民事手続法演習」では，判例演習という形で重要な論点についてさらに理解を深めさせることと，互いに議論をすることの面白さを体験させること，また，報告者（２人１組）制度を採用することによって，必要な文献の調査やそれに基づく的確な論点の把握，それを踏まえた当日の議論の進行役などを務めさせることで，法律の議論とその準備の仕方を学ばせることを狙いとしている。
（カ）刑法
未修者に対して，限られた時間で刑法の理論知識の全貌をできるだ
け丁寧に伝えるために，主として講義型の授業とならざるを得ないが，総論の知識を一通り身に付けた後に行われる「刑法Ⅱ（各論）」では，「正確な法的知識に裏付けられた法的判断」のための実践能力の修得も意識して，時間の許す限りで，総論で学修した諸原則が個別犯罪類型の解釈にどのように反映するかといった点に関して発言を促し，対話型の講義も採り入れている。
（キ）刑事訴訟法
講義中に扱ったＱ及びＱＱ（前記ア（キ）参照）についてのコメン
トは，講義終了後直ちに学生に配布するとともに，事後に教育研究支援システムに掲載している。また，「正確な法的知識に裏付けられた法的判断」のための基礎的能力を育むために，講義中においても基本的な判例を取り上げるが，講義で取り上げる判例はレジュメ中に示している。さらに，新しい判例にも言及して，「新しい問題への対応」の基礎的能力の養成をも目指している。
ウ

学生の理解度の確認
当該法科大学院は，「学生の理解度の確認は，授業中に随時行うテスト（小テスト，中間試験を含む）を中心に行っている。課題・レポートは，
学生の自習時間を削ることになるおそれもあり，全授業で課すことはしていない。」としており，理解度の確認方法は各教員に委ねられている。

（ア）憲法
79

１年次科目では，学期中に小テストを２回行って，学生の理解状況を把握するよう努めている。演習科目では，授業後は担当学生に必ず書面を書き直して提出させている。
（イ）行政法２年次の科目では，特に重要な判例を各回４つ程度あらかじめ指定
しておき，授業ではこの判例の理解を多角的に問う。この問いはあらかじめ示さず，授業時はその場で問い，自らの考えを口頭で表現でき，議論できる力をも養うこととしている。
（ウ）民法
１年次開講科目では，少なくとも２回の試験を実施し，理解状況を確認している。演習科目については，試験は原則として１回である。
（エ）商法
商法の講義科目では，学生の理解を確認するために，各回の授業の最初に前回の授業の要点を質問して答えさせるようにしている。さらに，何回かの小テストを実施し，終了後は，短答式問題については，
解答を全員で検討し，記述式問題については，教員が添削して返却している。2012 年度は，試験とは別に，若手弁護士のＴＡによる答案練
習を授業の進行に応じて実施する予定である，とのことである。学生の理解度の把握のため，中間試験を課し，成績不振者に対しては個別に学修方法等を指導している。
（オ）民事訴訟法
学生が第１審の手続の流れをきちんと理解できていないことが民事訴訟法全体の地に足がついた理解を妨げているように思われるということで，2012 年度においては，この関係の中間テストを早目に実施したり，「ミニ模擬裁判」と称する試みがなされるなどしている。
（カ）刑法
学生の理解度の把握のため，中間試験を課し，成績不振者に対しては個別に学修方法等を指導している。
（キ）刑事訴訟法
単元終了後に４回の小テストを行うとともに，期末試験においても短答式試験も実施している。また，中間・期末試験においては事例形
式での論述式試験を採用している。
エ

授業後のフォロー
当該法科大学院は，法科大学院棟内に講義室・図書館と教員研究室があり，学生が教員研究室に質問等に出向きやすい雰囲気が作られている（１−２の１（２）ア参照）。
各教員は，授業直後の講義室における質問だけでなく，学生が研究室に訪れて行う質問にも対応している。「拡大オフィスアワー」を授業後80に設けて質問のために活用するという例もある。文書やレポートなどの添削指導は，演習科目を中心に実施している。教員によっては，添削後の文書・レポートを返却する際に，学生と面談・質問をして理解度を確認している例もある。
オ

出席の確認
学生の出席確認は，全授業において毎回行われている。

カ授業内の特徴的・具体的な工夫
映像を活用するなどの工夫は特にはない，とのことである。

キ

対象学年にふさわしい授業の工夫
各科目は体系的に準備されおり，講義科目で基本的理解をはかり，演
習科目でその深化と応用力をつけていく等，対象学年にふさわしい授業の工夫がなされている。

（６）到達目標との関係
当該法科大学院では，自らの教育の理念を具体化するものとして，４つの柱からなる「養成する人材」を策定した（１−１の１（１）参照）。この「養成する人材」と授業計画・準備及び実施とをどのように結び付けるかが問題となる。そのために，2011 年度において，開講科目とこの「養成する人材」との関連を検討し，その結果は，｢本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要｣という小冊子にまとめられた。この「概要」の検討過程で「養成する人材」・「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」と授業計画・準備及び実施との関係について検証･検討が加えられた。
例えば，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択は，これまでは各教員に委ねられており，特に組織的に議論はされておらず，教員による選択の考え方や自学自修の方法の伝え方についても各教員の判断に任されていた。このことも上記検討過程で取り上げられ，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分についておおよその共通理解が形成されているように思われる。
授業外で自学自修を支援するという目的に特化した制度はない。「拡大オィスアワー」は学生の利用の仕方により，自学自修を支援するものとして活用できる。学生の要望に応じて現役弁護士にＴＡ（勉強会のチューター）を依頼する制度は，自学自修の支援のためにも活用できる。「拡大オフィスアワー」とＴＡについては，毎年その実施状況を教授会において取り上げて検討・検証している，とのことである。
２

当財団の評価（１）授業計画・準備
統一したシラバスにおいて，講義目的，各回の授業内容，成績評価方法・
基準，準備学習等についての具体的な指示，教科書・参考文献が記載され81

ている点は評価し得る。また，シラバスは従前のシラバスに比べて一層改善され充実している点も積極的に評価し得る。
（２）教材・参考図書
教科書・参考文献は，シラバスの共通記載項目であり，実際のシラバス
では，科目の特徴により特に指定しないとするものもあるが，おおむね指定されている。
（３）教育支援システム
教育研究支援システムを利用してレジュメなどの配布が行われている。
しかし，特に非常勤教員の場合に，このシステムを必ずしもすべての科目担当者が利用しているわけではないとのことであるが，その実態把握がなされておらず，改善が望まれる。
（４）予習教材等の配布
教育研究支援システムを利用して，原則として１週間前には配布している科目が多いようである。しかしながら，配布が実際どの時期にどのようになされているか，その詳細は必ずしも把握されておらず改善が望まれる。
（５）授業の実施
ア

教育内容統一したシラバスにおいて，各科目の講義目的，各回の授業内容，成績評価方法・基準，準備学習等についての具体的な指示，教科書・参考
文献が記載されている点は評価できる。また，「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」を作成し，これに沿った授業の展開を図っている点も評価できる。

イ

授業の仕方
各教員が工夫し，設問の事前提示や判例・資料等の事前配布，質疑応
答によって講義を進める等，単に知識を暗記させるのではなく，学生に考えさせ議論させるなどの工夫をこらした授業が行われている。また，
学生アンケートに対する各教員のコメントは真摯であり，教育への熱意が感じられる。
ただし，現地調査では，教員が一方的に説明する時間がほとんどである授業も一部散見され，学生の理解度を確認し学生に能動的に授業に参加させるという点で，改善の余地がある。また，教員の質問に対して学生が答える際に，学生の声が他の学生に聞こえていないのではないかと思われる授業もあった。その他，学生の授業評価アンケートの中でも，２人の教員が共同で授業を進める場合に，担当教員同士の事前打ち合わせの不備を指摘する声もあった。
全体として充実し，適切な授業がなされている点は評価できるが，一部改善の余地がある授業もある。
82

ウ

学生の理解度の確認
各教員が，適宜小テストや中間テストを実施し，学生の理解度を確認しつつ授業を進めようとしている点は評価できる。もっとも，学生の授業評価アンケートに「中間試験や小テストばかりで司法試験の勉強ができない」との意見が表明されており，自学自修の妨げにならないような配慮は必要であろう。

エ

授業後のフォロー
法科大学院棟内に講義室・図書館と教員研究室があり，学生が教員研究室に質問等に出向きやすい雰囲気が作られている。また，「拡大オフィスアワー」では，授業の内容の確認や文書やレポートなどの添削指導が行われており，充実したフォローがなされている点は評価できる。

オ

出席の確認
学生の出席確認は，全授業において毎回行っているものと思われる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」を作成し，系統的で適切な授業が実施されている点は高く評価し得る。
授業計画・準備・実施は，質的・量的に見て充実しているが，授業の準備については改善が望まれる点があり，授業の仕方についても改善の余地のある授業が一部散見される。

83

６−２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務との架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，その教育理念の下，４つの要素からなる「養成する人材」を掲げ，これを踏まえて，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」として「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」
を作成している。
「養成する人材」
・「概要」のなかに，当該法科大学院が「理論と実務の架橋」の意義をどのように捉えるかの姿勢が表れている。
すなわち，「養成する人材」の掲げる４つの資質（１−１の１（１）参照）
はいずれも重要であるが，特にその②及び③は「法曹であるならば誰もが有すべき能力」という意味で中核的なものであるところ，あえてまとめる
ならば，正確な法律知識を踏まえた法的判断能力，文書作成能力，説得能
力，紛争解決能力を有する人材である。かかる人材の養成は主として研究者による理論面での教育と，主として実務家による実務能力の教育との協同がなければ達成することはできない。また，「養成する人材」の掲げる④の資質にある「新しい法律問題」も研究者と実務家の協同によって対処されるべきものである。
このように，研究者教員も実務家教員も「養成する人材」が掲げる資質の育成を目指して協同すること，これが当該法科大学院における「理論と実務の架橋」の意義に他ならない，とのことである。
（２）授業での展開
ア

法律基本科目（ア）公法系
１年次における憲法の２科目のうち，特に「基本的人権の基礎」においては，最高裁判例を扱う際に，どのような事案・訴訟において，どのような法令が適用され，当事者は何を求めたいのかという点に注意を向けるよう心がけており，また，文書作成の練習も事案の解決を目指したものにするよう注意を促している。
「行政法入門」においても，事例に即した理解を目指している。
２年次における行政法２科目においては，ケースブックを教材として用い，具体的事案において，法の趣旨はどこにあり，事実はそれに照らしてどう評価されるのか判例等の具体的素材を検討することによって，基本的知識を「使える」ものにすること（「法と行政活動」），受講者に，実際の事案について紛争解決に導くことのできる能力の基礎を身に付けてもらうため，行政救済の仕組みと，そこに通底する基本84

的考え方を修得してもらうこと（「行政救済法」）を目指している。
３年次前期「公法演習Ⅰ」は，憲法と行政法の研究者教員による共同授業であり，市販教材あるいは教員作成の事例を検討することにより，当事者としての主張をどのように組み立てたらよいのか，それをどのように法的文章として表現したらよいのかを検討するものであり，また，一つの事例を憲法と行政法のそれぞれの分野からみることのできる場でもある。同後期の「公法演習Ⅱ」では，さらに実務家教員が加わって３人で共同授業をしており，当事者としての主張の組み立てや紛争解決のための説得力ある主張形成に際して，実務的な面からの考察の深化を図っている。
（イ）民事法系
１年次における「民法Ⅰ（総則・物権法）」及び「民法Ⅳ（債権法各論）」の授業に，それぞれ現在弁護士である実務家教員が参加し，授業後に時間を取って学生の質問に応じたり，実務家の視点から，学生にアドバイスしたりという役割を担っている。「民法Ⅴ（家族法）」は，
裁判官経験を有し研究業績もある実務家教員が担当している。
同じく１年次生を対象とする「民法演習Ⅰ」は，本格的な問題解決能力の養成を１年次に部分的に取り入れるものであり，市販の事例演
習書を教材として，事案に対する法の適用能力を確実に修得すること，
ケースに裏付けられた体系的知識を確実に身に付けることを目的としている。この科目は研究者教員が担当するが，ＴＡとして弁護士が１人授業に出席しており，議論の中で適宜実務的観点を踏まえたアドバ
イスをしている。入門科目である「民事手続法入門」は実務家教員が担当し，実際の訴訟手続を踏まえつつ，民事訴訟法のうちの第１審手続，それもできる限り重要な点に絞りながら講義を行う科目である。
２年次生を対象とした「民法演習Ⅱ」・「民法演習Ⅲ」は，判例を素材としてその内容を検証する判例演習と仮設事例を素材として法的解決を試みる設例演習とを使い分けながら，「商法演習」は，市販の事
例演習教材を用いながら，３年次に行う統合的で実践的な学修への橋
渡しを目的としている。特に，「民法演習Ⅲ」では，研究者教員と実務家教員の共同授業が行われている。同じく２年次に開講される「民事手続法」と「民事手続法演習」は，裁判官出身で研究業績のある実務家教員が担当しており，特に後者は判例演習の形式により，問題点の発見と分析を行う能力の養成を目指している。
３年次生を対象とした「民事法総合演習Ⅰ」，「民事法総合演習Ⅱ」
は，双方とも研究者教員と実務家教員による共同授業が実施されている。前者は，民法担当の研究者教員と弁護士の実務家教員による共同授業であり，民法と民事訴訟法に関わる分野を視野に入れて，教員が85作成した事例問題への解決策を考えることにより，「具体的紛争についての総合的な解決能力を獲得すること」を目的とする。後者は，商法担当の研究者教員と民事訴訟法担当の研究業績のある実務家教員，そして弁護士の実務家教員の３人による共同授業であり，民法，商法，
民事訴訟法に関わる分野を視野に入れて，市販の事例演習教材あるいは教員が用意する設例を前提に，「受講生ができるだけ多角的に実際の事件や設例を分析し，的確に論点を摘出した上で，これに対する自分の意見を述べ，互いに議論をすることにより，いろいろなものの見方・考え方があり得ることを学ぶとともに，それを通して自己の見解をより整合性があり説得力を有するものへと高めていく力を涵養することを目指す」ものである。
なお，必修科目ではないが，３年次には「民事法事例演習」が，民法担当の研究者教員２人と裁判官出身の実務家教員１人の計３人による共同授業として開講されている。市販の事例演習教材を用いて，問題解決能力，文書作成能力，議論や説得を行う能力などの涵養を目指している。
（ウ）刑事法系
２年次前期には，研究者教員が行う「刑事法演習」において，「理論から実践への入り口の通過，すなわち，刑法の個別問題について理論的学修を終えた学生を対象に，基礎訓練から実践訓練への導入」として，「共犯を含めた複雑な事例への刑法理論の応用，事実に基づく評価の訓練，法的論述の訓練等実務家としての力を養成するための導入」
教育が行われる。教材は教員自ら作成した事例問題である。担当教員
は刑法専門の研究者であるが，扱う事例の中には刑事訴訟法的観点も入った融合問題もある。
３年次には，「刑事法総合演習Ⅰ」，「刑事法総合演習Ⅱ」を開講している。前者は，法務省法務総合研究所作成の法科大学院向け事例研究
教材を用いて，捜査と公判における一連の手続と，実体法上及び手続法上の論点が実際の事件でどのように問題となるのかを学ぶ科目である。実体法的理論知識と訴訟法的理論知識とを融合させた実践的適用
能力への具体的導入となる授業と位置付けられる。後者は，刑事模擬記録(法務省法務総合研究所作成の法科大学院向け事件記録教材)に基づいて，「刑事法総合演習 I」までに身に付けた法律的知識と法律的判断能力を前提として，刑事法全般におけるいわゆる論点が，実際の事件においてどのように現実化するのかを理解してもらうことなどを目的とする。実践的適用能力の最終段階まで導き，司法修習への橋渡しを図るための授業と位置付けられており，理論知識を道具として使いこなせる実務能力の涵養も目的としている。どちらの科目も，担当者
86

は検察官出身の実務家教員である。
イ

法律実務基礎科目
2011 年度入学生までは基礎法学・隣接科目として，2012 年度入学生からは法律実務基礎科目（未修者は必修科目）として開講している「法の理論と実務」は，弁護士の実務家教員が担当する科目であるが，その中で，１年次前期に並行して開講されている法律基本科目（特に民法）の内容を視野に入れて，そこで学ぶ内容と実務との関連を意識させることが行われている。
２年次の「民事訴訟実務の基礎」は，裁判官経験のある弁護士の実務家教員が担当するものであり，民法等の実体法あるいは民事訴訟法に関する知識を前提としつつも，それだけでは実務家の基本的な能力が十分とはいえないとして，典型的な訴訟類型について学修し，民事訴訟の理解を深めるとともに，実務的に必要不可欠な要件事実等を学ぶものである。同じく，２年次の「刑事訴訟実務の基礎」は，検察官出身の実務家
教員と弁護士の実務家教員が担当し，理論知識の実践的適用を可能とするための初歩段階となる授業と位置付けている。
３年次には「民事模擬裁判」と「刑事模擬裁判」を開講している。どちらも２年次までに理論的基礎に裏付けられた体系的知識を修得したことを前提に，実務教育の最終段階としてなされるものである。担当者は，
前者は裁判官出身の研究業績のある実務家教員と裁判官経験のある実務
家教員，後者は検察官出身の実務家教員である。
（３）理論と実務との架橋を意識した取り組み
科目融合化として，公法系においては，３年次に憲法と行政法の融合を目指している。
（「公法演習Ⅰ」・「公法演習Ⅱ」）。民事法系においても，３年次に民法と民事訴訟法（「民事法総合演習Ⅰ」，「民事法事例演習」），民法・商法・民事訴訟法（「民事法総合演習Ⅱ」）の融合を目指している。刑事法系においては，２年次の「刑事法演習」の中で，刑法と刑事訴訟法の融合を目指す部分がある。また，「刑事法総合演習Ⅰ」・「刑事法総合演習
Ⅱ」は，当然ながら刑法と刑事訴訟法の双方を視野に入れている。
研究者教員と実務家教員の共同授業としては，民事法系の２年次１科目（「民法演習Ⅲ」），３年次３科目（「民事法総合演習Ⅰ」，「民事法総合演習
Ⅱ」，「民事法事例演習」）がある。また，公法系にも３年次に１科目がある（「公法演習Ⅱ」）。
２

当財団の評価前回の当財団の認証評価では，「理論と実務の架橋について，ＦＤ委員会
等で具体的な議論を行い，共通のコンセンサスを得たといった状況が見受けられない」と指摘され，理論と実務の架橋を目指す授業が「質的・量的にい87

まだ不十分であり，充実しているとはいえない」という評価であったが，その後，研究者教員・実務家教員が「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」を討議・作成する中で，理論と実務の架橋についての共通認識を形成し，カリキュラムにも反映してきたことは積極的に評価される。
公法系３年次後期の「公法演習Ⅱ」，民事法系２年次の「民法演習Ⅲ」，
民事法系３年次の「民事法総合演習Ⅰ」，「民事法総合演習Ⅱ」，「民事法事例演習」では，研究者教員と実務家教員の共同授業が行われており，「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」では，前者は裁判官出身で研究業績のある実務家
教員と裁判官経験のある弁護士の実務家教員，後者は検察官出身の実務家教員によって行われるなど，理論と実務の架橋を意識する科目が多く実施されている点も評価できる。
他方，刑事法系における研究者教員と実務家教員の共同授業は存在せず，
法律実務基礎科目への研究者教員の関わりがみられない点では，改善の余地
がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋についての共通認識が形成され，理論と実務の架橋を目指した授業が１年次から３年次まで実施されており，意欲的に取り組む
姿勢が示されている。前回評価時から抜本的な改革が実現されており，積極的に評価できる。他方，刑事法系での研究者教員と実務家教員の共同授業は存在せず，法律実務基礎科目への研究者教員の関わりも見られない点
は，改善が望まれる。

88

６−３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床科目の目的について「養成する人材」（１−１の１（１）参照）に掲げる②及び③の資質の涵養を主にしつつ，①の資質の涵養にもつながるものである，としている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア

民事模擬裁判「民事模擬裁判」は，３年次前期に実施される必修科目であり，いずれも裁判官経験を持つ実務家教員２人によって開講されている。また，
ＴＡとして弁護士１人が加わっている。
「受講生には，①原告代理人，②
被告代理人，③裁判官のいずれかの立場に立ってもらい，①及び②については，当事者本人からの事情聴取や打合せ，訴状・答弁書・準備書面
等の書類の作成，書証の提出，人証の申出と尋問等を実際に体験してもらい（場合によっては，その後に最終準備書面の提出もあり得る），③については，訴訟の進行全般に責任を持つとともに，①及び②と共同しての主張と証拠の整理を主導し，さらに判決書の作成と言渡しまで行ってもらうこととする。これにより，民事訴訟の全体像と手続の流れを実際に近い状態で体験するとともに，証拠の選択や事実認定等の難しさの一端を感じ取ってもらいたい。」とシラバスに記載されており，臨床的（シミュレーション）に生きた民事訴訟法・民法・商法を体得できる科目になっている。同科目は，2010 年度入学生から必修となった。履修者数は2011 年度は３人（いずれも 2010 年度入学の既修者。），2012 年度は９人である。単位取得者も，2011 年度は３人，2012 年度は９人である。

イ

刑事模擬裁判「刑事模擬裁判」は，2010 年度入学生から３年次前期に実施される必修科目となった。検察官経験を持つ実務家教員１人によって開講されている。シラバスには「各受講者が，裁判官，検察官及び弁護人のいずれかの役を担当し（一部受講生は被告人役，証人役を担当する。），冒頭手続から判決に至るまでの手続を公判演習教材に基づいて擬似体験し，刑事裁判の一連の流れを理解してもらうことを目的としている。手続を理解するには，実際に訴訟関係人の立場を体験してみることが極めて効果的であり，教科書等に記載されている意味内容を具体的に実感できる機会になるように工夫を加えている」と記載されており，臨床的（シュミレーション）に刑事裁判を実体験しながら，生きた刑法・刑事訴訟法を89

体得できる科目になっている。履修者数は，2009 年度は 30 人，2010 年
度は 22 人，2011 年度は 11 人，2012 年度は 10 人である。単位取得者は，
2009 年度は 30 人，2010 年度は 22 人，2011 年度は 11 人，2012 年度は９
人である。
ウ

弁護士実務
「弁護士実務」は，弁護士である実務家教員１人によって開講されている。近年，履修者が少ない（2010 年度２人，2011 年度３人，2012 年度０人）こともあって，学生は，各自最低１日間，担当教員の法律事務所
での法律相談や，裁判，打ち合わせ等に同席して，弁護士活動の一端を臨床的（クリニック）に体験している。履修者数は，１桁台で推移し（受講者全員が単位取得。），2012 年度は，履修者なしという事態に陥っている。なお，2012 年度入学生から，既修者はこの科目と他の２科目（「刑事実務演習」，「エクスターンシップ」）の中から２単位が選択必修となっている。

エエクスターンシップ「エクスターンシップ」は，シラバスによれば，「夏季休暇中に，弁護士事務所を訪問し，そこで弁護士の業務を見学などすることを通じて，弁護士業務の具体的な状況を知り，自己の将来像を作り上げる参考にするための授業である。同時に，法科大学院において勉強を進める際の視点を獲得することも目的の一つである。
」とされている。2010 年度と 2011
年度は，実習先の事務所の確保の点で不安もあったため，臨時開講科目「弁護士実務実習」としていた。2012 年度入学生から正規科目として位
置付け，また，既修者については，この科目と他の２科目（「弁護士実務」，「刑事実務演習」）の中から２単位を選択必修とした。ただし，この科目
自体は１週間の実習にとどまるので，１単位である。
履修者数は，例年３人程度であり，2012 年度も３人であった。これまで履修者全員が単位取得している。
実習期間に先立って，当該法科大学院の研究者教員と実務家教員（シラバスと開講科目表上はこれらの教員が担当者とされている。）が希望学生と面接して守秘義務を含めて事前説明をするとともに，実習終了後は履修者に報告書を提出させている。現地調査で確認した報告書では，高い教育効果を上げていることが確認できた。
２

当財団の評価民事・刑事の模擬裁判が，2010 年度入学生からともに必修科目となり意欲的に実施され，学生が実際に裁判を模擬体験し，各訴訟法の生きた学修ができている点は評価できる。また，前回評価時は開講されていなかった「エクスターンシップ」が選択必修の正規科目とし開講されるに至った点も評価で90

きるところである。
反面，クリニックを実施できる科目である「弁護士実務」の履修者は非常に少なく，2012 年度前期は０人である。「エクスターンシップ」の履修者も毎年ほぼ約３人と少数にとどまっている。現地調査において，「『弁護士実務』を履修したかったが，他の科目との時間割の関係で選択できなかった。」という学生が複数存在し，カリキュラムの工夫・改善が求められる。また，
当該法科大学院が現在検討している「学内法律事務所」の実現も期待される
ところである。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
前回の認証評価時に比べ，民事・刑事両模擬裁判が必修化され，エクス
ターンシップが選択必修の正規科目として開講され，臨床科目は質的・量的に見て充実してきていると評価できる。他方，クリニック実施科目である「弁護士実務」の履修者を増やし，一層の充実を図ることが望まれる。

91

第７分野
７−１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，５０人を標準とし，６０人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１

当該法科大学院の現状
2010 年度，2011 年度，2012 年度を通じて，法律基本科目に限らず，すべての科目において，受講者数が 50 人を超える科目はない。過去３年間で最も受講者数が多かったのは「民法Ⅰ」の 30 人である。少人数教育を徹底して行う姿勢が貫徹されているといえる。

２

当財団の評価この３年間を通じて，受講者数が 50 人を超えた科目はなく，少人数教育を徹底して行う姿勢の現れとして，高く評価することができる。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
すべての科目で受講する学生数が 50 人以内となっており，全体として少人数教育が徹底されている。

92

７−２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，入学定員の１１０％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。

１

当該法科大学院の現状
過去３年間における入学定員と入学者数は，以下のとおりである。
入学定員（Ａ） 入学者数（Ｂ）

２

定員充足率（Ｂ／Ａ）

2010 年度

35 人

33 人

0.94

2011 年度

35 人

19 人

0.54

2012 年度

35 人

17 人

0.49

平均

35 人

23 人

0.66

当財団の評価過去３年間，入学者数が入学定員を上回ったことはない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

93

７−３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
2012 年度の在籍者数と定員充足率は，以下のとおりである。
収容定員（Ａ） 在籍者数（Ｂ）

２

１年次

35 人

26 人

0.74

２年次

35 人

19 人

0.54

３年次

35 人

18 人

0.51

合計

105 人

63 人

0.60

当財団の評価在籍者数が収容定員を超えていない。

３

定員充足率（Ｂ／Ａ）

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110%以内である。

94

７−４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の施設・設備の現状は，以下のとおりである。

（１）当該法科大学院は，当該大学東キャンバス内に，建築面積 1677.25 ㎡，
延べ床面積 4385.25 ㎡，地上４階(一部３階）建ての法科大学院専用棟を有している。これは，当該法科大学院の開設に合わせて 2004 年に新築されたものである。この中に，自習室兼図書室，教室，教員研究室，共同研究室（学生の自主的な勉強会のためのスペース），リーガルクリニック室，講師
控室，助手室兼プリンティングオフィス，院長室，会議室，事務室，ロビ
ー，ラウンジ等が配置されている。
（２）教室は，大講義室（156 席）１室，中講義室（58 席）１室，小講義室（30席）６室が用意されている。大講義室は，模擬法廷としても使えるように造られており（裁判員裁判にも対応できる。），中央で仕切って中講義室２室としても使えるようになっている。教室内には，パソコン画面を映すプ
ロジェクターやインターネットに接続できる無線ＬＡＮの設備が備わっている。
（３）共同研究室は，学生の自主ゼミ（勉強会）用の部屋で３室あり，そのう
ちの１室が，学生のための談話室として利用されている。
（４）自習室は，図書室の中にキャレルを配置する方式になっており，学生は自由に空いているキャレルを選んで自習することができる。キャレル数は
130 席で，これはアメリカのロースクールを参考に，席を指定しないで公共のスペースとして皆で協力し合って有効に利用することを前提に割り出した数であるが，現在では在籍者数からしても十分な数であり，修了生の利用も十分に可能である。利用時間は，通常は７時から 23 時までであるが，定期試験の１週間前から最終日の前日まで及び司法試験の１か月前から最終日の前日までは，閉館時間を 24 時まで延長する措置が取られている。早朝から勉強したいという希望者に対しては，７時から終日，教室（演習室）
２室を自習室として利用に供している。
（５）教員の研究室は，14 室で，２階と３階にそれぞれ７室ずつ配置されており，すべての専任教員に１室ずつ研究室が与えられている。
（６）法科大学院専用棟の１階から４階までのすべてのフロアに，学生の憩いのためのラウンジが設けられている。さらに大食堂や喫茶室等がある建物もすぐ近くにあり，学生が食事や談話をするための十分なスペースも確保されている。また，専用棟内には，学生専用のロッカーも設置されている。
95

（７）身体障がい者への配慮
身体障がい者に対する支援体制として，施設全体がバリアフリー化されており，教室内には車いす使用者が利用できる専用机が設置されている。
また，自習用のキャレルにも，身体障がい者専用席を設けており，各階に非常用ブザー付きの身体障がい者用トイレも設置されている。
２

当財団の評価
広い敷地内に低層（４階建て，一部３階建て）の落ち着いた法科大学院専用棟が設置され，施設の環境としては申し分のない状況にあるといえる。講義室は，扇状の机と椅子が配置されており，教員は講義がしやすく学生も集中しやすいように工夫がされている。学生の自主ゼミや自習用に共同研究室も開放されており，教室については現在のところ需要は満たされており，不足はない。
自習用のキャレルも図書室内に設置され，自習中の学生はいつでもキャレルのすぐ近くにある図書を利用できるようになっており，学習環境としても優れたものと評価することができる。キャレルは専用席にはなっていないが，現地調査の際にも，学生から特にこの点を問題とする意見はなく，実際にかなりの空席もあったことから，特に問題はない。学生の専用ロッカーも学生全員の分が用意されており，問題はない。
法科大学院専用棟は，教室の側から教員の研究室が見渡せるように設計されており，学生が教員の研究室を訪問しやすい構造になっている点からも，非常に良好な環境となっているといえる。
現状では，施設・設備の確保・整備が全国的に見てもトップクラスであると認めることができる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備は非常に適切に確保，整備されており，施設面における学習環境は極めて良好である。

96

７−５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の図書・情報源及びその利用環境の整備は，以下のとおりである。

（１）当該法科大学院の図書館には，主として邦文の法律関連図書と雑誌が所蔵されている。それ以外の分野及び外国語文献は，当該大学の中央図書館に所蔵されているが，当該法科大学院の学生の利用も可能となっている。
中央図書館は，法科大学院棟が建っている東キャンパスのすぐ西隣にある
中央キャンパス内にあり，法科大学院棟から歩いて５分ほどの場所に位置している。
（２）図書館の開館時間は，通常は９時から 23 時までであるが，学生からの要望に応えて，定期試験の１週間前から最終日の前日まで及び司法試験の１か月前から最終日の前日までは，閉館時間を 24 時まで延長している。
２

当財団の評価当該法科大学院の図書館には，学生の学修にとってほぼ十分な蔵書が確保されている。展開・先端科目を含む幅広い分野において，必要な図書がほぼ
万遍なく所蔵されており，蔵書が不足しているのではないかと思われる分野
は，ほとんど存在していない。
図書館を学生が利用することのできる時間帯も，ほぼ学生のニーズに基本的に応えることができるものとなっている。
学生全員に貸し出されている個人ロッカーには個人の所有する本が入りきらず，またロッカーが図書館から離れた位置にあるので不便であるとの要望が学生から出されたことを受けて，図書館内の書架の空きスペースの一部を「共用書架」として利用し，学生全員がそれぞれの個人用図書を置くことができるようになっている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
情報源やその利用環境は非常に良く整備されている。

97

７−６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院は，４人の法科大学院専従の事務職員がサポートを行っている。教室環境や機器の整備・管理，教材作りの補助（印刷等），レジュメ等の配布・配信，レポートや答案の回収整理，ホームページや掲示板などの情報の管理，非常勤教員との連絡，講演会や特別講座の準備と実施のケア等についてきめ細かい支援が行われている。またこの他に，法科大学院棟の中にある図書館に２人の専従職員がおり，図書館兼自習室の管理・整備，資料の収集や検索等についてサポートしている。
在籍者が少人数ということからして，専従の事務職員が在籍者のすべての名前と顔を熟知していることからしても，きめ細かい支援が十分にされているといえる。
（２）教育支援体制
授業準備など教員の教育活動を補助し学生へアドバイスするＴＡ（ティーング・アシスタント）として，2010 年後期から，１年次配当の「民法演習Ⅰ」において弁護士を１人採用し，さらに 2011 年度前期には，３年次の「民事模擬裁判」において弁護士を１人採用し，実践的な授業のための補助をしてもらっている。このほかに，拡大オフィスアワーにおける教員の教育活動を補助する役割のＴＡも４人いる。2012 年度からは，１年次配当の基本科目の講義科目（憲法，民法，刑法，商法）について，ＴＡとして各１人の弁護士（当該法科大学院修了者）を採用している。これらの若手弁護士は，教員が授業に関連して学生に課す練習問題などの指導に当たっており，また学生からの相談を受け，適宜アドバイスを行っている。現地調査の時点において，当該法科大学院の修了生を中心に８人のＴＡが置かれており，今後の検証を経てさらに拡充する意向も有している。
また，学生が自主的に勉強会を作ることを前提に，その勉強会をサポートする存在としてチューター制度がある。チューターは，当該法科大学院修了生である若手弁護士を中心に現在９人が置かれており，事前答案の作
成，練習答案の添削及びその解説等に当たっている。
さらに専任教員が「拡大オフィスアワー」を設けて，学修方法の指導から，論述練習，判例研究，法学入門的な初学者への手ほどき，質問への対応等など多岐にわたる指導を展開している。各教員が実施する内容については，事前に掲示等で告知され，それを参考にして学生が自主的に参加す98る方式が採られている。その内容は，各教員の担当分野の学習法の伝授，自主ゼミ型の勉強会など，その内容も対象年次も様々なものとなっている。
２

当財団の評価在籍者数との比較からしても，事務職員態勢は整備されており，教育支援体制も整備されている。
教員の教育活動を補助するＴＡについては，2010 年度から設置され拡充している点は評価できるが，法曹養成のための当該法科大学院における学修プ
ロセスと各年次における学生の到達目標との関係でＴＡがいかなる役割を果たすべきか明確化させるとともに，その活動の自主性を一定程度尊重しつつ当該法科大学院がその活動を把握し，適切な活動が行われるようにコントロールできる体制を構築していく必要がある。ＴＡの制度が始まってまだ３年ということもあり，今後，以上の点で，教員間において，さらには当該法科大学院全体において，ＴＡの位置付けをより明確化させることが必要であり，さらなる検証が必要である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の体制は充実しているといえるが，ＴＡ制度については，今後の検証が必要である。

99

７−７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院の奨学金制度としては，成績優秀者に対して給付される「給付奨学金」(西南法曹会成績優秀者奨学金，西南学院大学大学院法務研
究科成績優秀者奨学金)，既存の奨学金制度や学費立替払い制度などで資金手当てができないが修学意欲はある学生を支援するための「応急貸与奨学金」（西南学院大学大学院法務研究科応急貸与奨学金），授業料等を金融機関等で借り入れて支払っている学生に対する「借入利子補給給付奨学金」（西南学院大学大学院法務研究科借入利子補給給付奨学金）が用意されている。
2011 年度には，成績優秀者に対する給付奨学金総額 31,365,000 円を 32
人の学生に給付している。
（２）障がい者支援
身体障がい者に対する支援体制としては，まずは施設全体がバリアフリ
ー化されていることが特徴である。教室内には車いす使用者が利用できる専用机が設置されており，各階に非常用ブザー付きの身体障がい者用トイ
レも設置されている。現在，在籍者１人が車いす利用者として，当該法科大学院の施設を利用している。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル等の窓口として，専用のカウンセラーが常駐している学生相談室が学内に設置され，利用可能となっている。また「セクハラに関するＱ＆Ａガイド」を作成して学生・教職員の意識を高め，セクハラ相談員を配置して防止と迅速な対応に努めている。
（４）カウンセリング体制
学生の身体の健康維持については，学生課保健管理室が担当している。
学生の心のケアに関しては，学生課学生相談室が管理している。学生相談
室は法科大学院棟から歩いて５分程度の場所に位置し，学部の学生とともに当該法科大学院の学生もカウンセラーへの相談を利用できることになっ100ている。学生相談室には，常勤カウンセラー１人と非常勤カウンセラー５人（日替わり）が２人体制を組み，対応している。
ストレスの多い就学状況にかんがみ，創立当初から常勤カウンセラーに
１年次前期科目である「法の理論と実際」の授業において年１回カウンセリング技術についての講義を担当してもらい，また，学生相談室との連携を強化するために，学生相談室と当該法科大学院教授会との間に「学生相談室と法科大学院との定期連絡会」を設置し，年２回の情報交換及び協議の機会を設けている。この情報交換及び協議の内容は当該法科大学院専攻主任により，その結果を教授会において報告することとされている。これによって，専門家の目から見た当該法科大学院の状況を教授会で共有できる体制になっている。
（５）アドバイザー制度
学生生活一般の相談については，2011 年度より，専任教員１人をあてていた旧アドバイザー制度を改め，１人の主担任と２人の副担任からなる専
任教員３人をもって，各学年の４〜５人，全学年で 15 人程度の学生を担当
する，４組編成のアドバイザー制度を実施している。
各組では，まず新年度開始直後に，担当アドバイザーと学生が一堂に会する場を設け，新入生を在校生に紹介し，その後担当教員及び上級生との茶話会や懇親会を開くなどして，学生相互間の親睦の支援と，学生と教員との間の距離の短縮を図っている。アドバイザーへの相談は，勉強の相談等に始まり様々な問題にわたっており，新入生も上級生及び教員に対し，気軽に相談できる機能を有している。
（６）問題点及び改善状況
前回の当財団による認証評価において「当該法科大学院の学生がどれだ
け，どのような相談をカウンセラーに行っているのか，その実態が把握されていない」として，改善の余地を指摘されたのに対し，上記の「学生相談室と法科大学院との定期連絡会」が設置され，当該法科大学院専攻主任と学生相談室カウンセラーが定期的に情報交換できる体制が作られた。
２

当財団の評価学生課学生相談室にカウンセラーが常駐し，その常勤カウンセラーによる講義等が行われている結果，カウンセラーも法科大学院の状況についても理解を深めており，基本的には学生の相談に適確に対応できる体制が取られている。
また，学生が精神面のカウンセリングを受けることができる体制が整備され，「学生相談室と法科大学院との定期連絡会」を開催することによりその実情の把握もなされている。

101

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

102

７−８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
学生生活一般の相談については，１人の学生に対し，１人の主担任と２人の副担任からなる専任教員３人が，各学年の４〜５人，全学年で 15 人程
度の学生を担当する４組編成のアドバイザー制度をもって対応している。
すべての学生はいずれかの組に所属するものとし，３人の担任のうち一番
話しやすい教員に相談を持ち込むことができる。各組では，まず新年度開始直後に担当アドバイザーと学生が一堂に会する場を設け，新入生を在校生に紹介し，その後，担当教員，上級生との茶話会や懇親会を開くなどして，学生相互の親睦の支援と，学生・教員間の距離の短縮を図っている。
学生は，このアドバイザー制度を活用することにより，同学年の学友間の交流を深め情報交換や自主ゼミを作ったり，先輩と後輩との交流を深めた
り，履修や勉強の方法等について先輩からアドバイスを受けたりすることもできる。
また，学生の学習支援のために，若手弁護士が学生の自主的な勉強会の支援をする制度として，チューター制度も置かれている。これは科目や内容について学生の要望に応えて，当該法科大学院が担当弁護士を探してチューターとして依頼する制度で，2012 年度は，３年生向けに５人，２年生
向けに２人の若手弁護士（いずれも新司法試験合格者）が担当している。
学生はチュ−ターに勉強法，生活の組み立て，基本書の選び方，実務家としての心構え等多様な事項についてアドバイスを受け，相談に応じてもらうことができる。
さらに，授業準備など教員の教育活動を補助し学生へアドバイスするＴ
Ａとしては，2011 年度までの２科目に加えて 2012 年度からは，１年次配当の法律基本科目の講義科目について，各１人の弁護士（当該法科大学院修了者）を採用している。これらの弁護士は，教員が授業に関連して学生に課す練習問題などの指導に当たっている。ＴＡは，チューターとは異なり，教員の授業に関連して文章作成の訓練をする際の支援等をしている。
（２）学生への周知等
アドバイザーについては，毎年，入学時に他の必要書類とともに全入学者に趣旨説明と担当者表を付した文書を配布している。少なくとも，新入生については，入学直後に主担任が個別面談を行い，アドバイザー制度について説明している。チューターについては，新規開講の際には，事務室
103

を通じて，掲示板及びインターネット掲示板にて案内する。ＴＡについて
は，担当科目にて説明及び紹介がされる。2012 年度始めには，ＴＡ及びチューターの一覧表を配布している。
（３）問題点と改善状況
従来，学生が司法試験に合格した弁護士に対し，相談をしてアドバイスを受けることができる機会が少なかった。2012 年度から１年次講義科目にＴＡを採用し，２年次生以上向けにチューター制度を採用することにより，これらの点はかなり改善されている。
２

当財団の評価アドバイザー制度，チューター制度及びＴＡ制度の整備，拡充により，在籍者数が少ないこともあり，学年を超えた学生同士の結び付きや情報交換ができる体制が作られており，さらに教員によるきめ細かい学生指導が実施されつつある。
これらの制度は，近時，改善又は拡充されたところなので，さらに今後，改善されたアドバイザー制度，拡充されたチューター制度及びＴＡ制度の検証を経て，それぞれの制度の役割の明確化，指導体制の構築及びそれらを踏まえたさらなる拡充が期待される。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は充実し，機能しているが，さらなる検証，改善が期待
される。

104

第８分野
８−１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア

法科大学院としての成績評価方針
成績評価の方法につき，当該法科大学院は，法務研究科規則第４条において，「授業科目の単位修得の認定は，担当教員が，出席状況，定期試験，レポート等，科目の性格に応じて多元的な要素を総合的に考慮して行う。」と定めており，さらに，2012 年 1 月 18 日の当該法科大学院教授会で承認された「成績評価についての申し合わせ」では，それらの評
価方法を具体的に定めている。
そして，各科目の評価基準の設定は，「成績評価についての申し合わせ」に従い，各科目の担当教員によってなされている。

イ

成績評価の考慮要素
当該法科大学院における成績評価の考慮要素は，出席状況，定期試験，レポート等であるが，科目の性格に応じて各科目の担当教員の判断に委ねられている。
法律基本科目や法律実務基礎科目の講義科目においては，定期試験，中間試験，小テストの成績が考慮要素の中心であり，それに，欠席・遅刻の減点という形で補充的に平常点の評価が加わる例が多い。これにさらにレポートの評価を加える科目もある。授業中の質疑応答で特に優秀な解答をした学生について加点する例もある。

ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
法務研究科規則第５条第１項は，「授業科目の成績は，Ｓ，Ａ+，Ａ，
Ｂ+，Ｂ，Ｃ+, Ｃ及びＤの８種の標語をもってあらわし，Ｓ，Ａ+，Ａ，
Ｂ+，Ｂ，Ｃ+及びＣをもって単位修得として認定する。ただし，法律実
務基礎科目群のうち，法科大学院教授会が認めた科目については，Ｐ又はＦの２種の標語をもってあらわし，Ｐをもって単位修得として認定する。」，同条第２項は，「前項の成績標語は，次に掲げる基準によるものとする。（1）Ｓ 90 点以上 (2)Ａ+ 89 点から 85 点まで (3)Ａ 84 点から 80
点まで (4)Ｂ+ 79 点から 75 点まで (5)Ｂ 74 点から 70 点まで (6)Ｃ+ 69
点から 65 点まで (7)Ｃ 64 点から 60 点まで (8)Ｄ 59 点以下 (9)Ｐ 合
格 (10) Ｆ

不合格」と定めている。
105

成績評価方法は絶対評価で行うことになっているが，「成績評価に関す
る申し合わせ」では，演習を除く法律基本科目については，特別の事情のない限り，Ｓ，Ａ＋，Ａを合わせて最大でも３割にとどめるものとし
ている。
エ

再試験
再試験の実施は各科目の担当教員の判断に委ねられているが，シラバスにおいてあらかじめ再試験を実施しない旨明記している科目がほとんどである。
再試験を受験できる科目は１年次に 10 単位，２年次に 10 単位が上限であり，前期に在学し，後期に休学した場合には当該年度の後期に実施される前期科目の再試験は受験できない。

オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員の担当科目についての成績評価基準の設定は各教員に委ねられている。
シラバスには「成績評価方法・基準」の欄が設けられている。これによると，期末試験と平常点の配点割合といった成績評価の方法は，ほぼすべての科目において記載されており，成績評価の方法をかなり具体的に記載している科目もある。
しかし，どのような答案であれば合格点とされ，どのような答案であれば優秀との評価がなされるのか，といった成績評価の「基準」をこの欄に記載しているものは少数であり，さらにこれを具体的に記載しているものはごく少数にとどまっている。反面で，シラバスの「講義の目的」
欄は法律基本科目を中心にかなり詳細に記載されており，この講義の目的に到達しているか否かが実質的な成績評価の基準となっている。
このようにシラバスの「講義の目的」及び「成績評価方法・基準」の欄の記載は，専任教員による法律基本科目及び法律実務基礎科目においては相当程度充実しているが，非常勤教員が担当する科目や基礎法・隣
接科目，展開・先端科目などにおいては，それらの記載が不十分なシラ
バスが散見される。複数教員が担当している場合の評価の方法，評価の基準についても記載がないものが見受けられる。

（２）成績評価基準の開示
ア

開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
成績評価方針，考慮要素，成績区分，再試験等の一般的事項について
は，学生便覧に記載され，その根拠となる法学研究科規則も学生便覧に掲載されている。
各科目の各担当教員による「成績評価方法・基準」はシラバスに記載されることとなっている。
「講義目的」の記載を中心にシラバスの記載内
容は全体的な傾向としてかなり充実してきているが，その記載は各教員106に委ねられ，記載統一の努力が十分ではないことから，教員毎の成績評
価方法及び成績評価基準についての理解・認識の相違がそのままシラバ
スに反映されている。このため，各教員の実際の成績評価方法及び成績評価の基準は，シラバスの「講義目的」が詳細に記載されている場合にはその記載から把握することが可能であるが，基礎法学・隣接科目や展開・先端科目の中には，この記載が不十分なために，その把握が困難な科目も少なくない。
学生便覧及びシラバスは，新入生には入学時，在学生には３月半ばに配布されている。なお，成績評価の方法及び基準が変更になった場合，
教育研究支援システムによって学生に告知することが予定されている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア

成績評価の実施状況
各科目の試験内容は，おおむね複数の分野について設問を設けられており，授業内容の理解を問う問題として適切であるとうかがわれるが，一部試験には単純な知識のみを問う短答式問題や穴埋め式問題の配点比率が高い試験が見受けられた。
試験方法として，試験番号制度（解答用紙及びレポートに名前や学籍番号ではなく，試験前に各学生に付番している試験番号を記載させることにより，採点者が個人を特定できないまま採点を実施する制度）によって，客観的に公正な採点を実現しようとしている。
しかしながら，試験答案の採点が個人を特定できない方法で厳格に行われていても，多くの科目で平常点やレポート等も評価の対象に含まれているため，最終的な成績評価の段階では個人を意識した成績評価が行われる可能性を払拭できない。
実際に，法律基本科目を含む一部の科目で，受講者全員の平常点が満点であったり，平常点が定期試験で得点が低い者を救済する手段として利用されているように見受けられたりする科目が存在した 。

イ

成績評価についての組織的な検証
多くの科目において，採点の実施後，答案の返却と出題趣旨等の解説や講評の配布が行われるが，専任教員の担当科目ではほとんど行われているのに対し，非常勤教員が担当している科目については実施されていない傾向が見受けられる。
多くの科目で採点基準は明示されておらず，かつ絶対評価を基本としているため，成績評価の厳格性について，担当教員以外の者による事後
的な確認検証は困難である。
成績評価案は，全専任教員による成績検討会議で検討・意見交換がなされ，不適切な評価案があれば修正されるとのことであるが，各科目の採点表，成績表，成績分布を当該法科大学院として把握し，検討する組
107

織的な取り組みは十分に行われておらず，成績検討会議で不適切な評価
案として修正が行われた例は見受けられない。
また，成績検討会議の対象となっているのは，専任教員の担当する科
目のみであり，非常勤教員が担当する科目については対象外となっている。
ウ

到達度合いの確認と検証等
2012 年度は，到達目標として「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」が定められ，この内容が 2012 年度シラバスに反映され，到達度の確認もこれに基づいて実施すべきこととされているが，各教員による実施の状況について組織的な確認はなされていない。

エ再試験等の実施
再試験は，2011 年度末は３科目について実施されている。定期試験に準じて行い，再試験についても成績検討会議を開催し，全専任教員で検討，確認しているとのことであるが，再試験の実施の判断自体は，各教員に委ねられている。

（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
最低限修得すべき内容としての「本学法科大学院の『養成すべき人材』と教育システムの概要」の策定はなされているが，これを踏まえた成績評
価の実施を担保するための取り組みは現時点では行われていない。
２

当財団の評価（１）成績の評価方法と評価基準
期末試験と平常点の配点割合といった成績評価の方法については，大学としての方針が具体的に定められており，各科目の担当教員もおおむねこれを意識して成績評価の方法をシラバスにあらかじめ明示している。
他方，どのような答案であれば合格点とされ，どのような答案であれば優秀と評価されるのかといった成績評価の基準については，当該法科大学院としての方針が具体的に示され，各科目の担当教員もこれを意識してシラバスにあらかじめ明示しているとはいい難いが，実際には，成績評価基
準は，最低限修得すべき内容として策定された「本学法科大学院の『養成すべき人材』と教育システムの概要」に到達しているか否か及びシラバス
記載の「講義目的」を達成できているか否かを基準として成績評価がなされているものと見ることはできる。
しかし，教員間で，成績評価基準の運用について十分な共通認識が形成されておらず，共通認識形成のための取り組みも不十分であることが懸念される。
成績評価の方法や基準，採点後の講評などについて，専任教員間では問108

題意識や認識の共有化が進んでいるものの，非常勤教員との間での問題意
識や認識の共有化が遅れている。
（２）成績評価の厳格な実施
実際に実施されている試験問題は，おおむね複数の分野について設問が設けられており，授業内容の理解を問う問題として適切であるとうかがわれる。また，成績分布についてもおおむね適切な成績評価が行われていることがうかがわれる。
そこで，結果としての成績評価の厳格な実施に問題があるということはできない。
しかし，基礎法学・隣接科目や展開・先端科目にとどまらず，法律基本科目や法律実務基礎科目についても一部科目において厳格な成績評価が徹底されているといえるか疑義が残る科目も見受けられた。
このような科目の存在がこれまで看過されてきたことは，とりもなおさず，成績評価の厳格性について，法科大学院としての組織的な確認・検証は行われてきていないというほかはなく，組織的な確認・検証を行うための体制作りが十分ではなかったことを示している。
また，「本学法科大学院の『養成すべき人材』と教育システムの概要」に基づく評価を実施することを担保するための取り組みも行われていない。
なお，当該法科大学院では，現地調査終了後の教授会において，シラバ
ス記載の成績評価方法の実行の徹底，成績検討会議の改善，試験番号変換
後の定期試験成績の変更の制限，成績評価の内訳資料の作成と保管などが，承認されているので，こうした成績評価についての組織的改善策が適切に実行されることが必要である。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容及び事前開示について，法科大学院に必要とされる水準に達しており，成績評価それ自体はおおむね厳格に実施されている。

109

８−２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は９３単位以上でなければならず，１００単位程度までで設定されることが望ましい。

１

当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア

進級基準
１年次から２年次への進級については，「１年次の法律基本科目の必修科目（選択必修科目を除く）について 22 単位以上修得していること。
」と「１年次の法律基本科目の必修科目（選択必修科目を除く）について
ＧＰＡが 1.50 以上であること。
」のいずれかを満たしていないと判定される場合には，２年次への進級は認められない。この基準を満たさなかった学生は，Ｂ以下の評価を受けた法律基本科目の必修科目（選択必修科目を除く。）について，単位修得が無効となり次年度に再履修をしなければならない。
２年次から３年次への進級については，「１年次及び２年次の法律基本
科目の必修科目（選択必修科目を除く）並びに『民事訴訟実務の基礎』
及び『刑事訴訟実務の基礎』の計 56 単位中 50 単位以上修得していること。」と「２年次において履修又は再履修した法律基本科目の必修科目（選択必修科目を除く）並びに『民事訴訟実務の基礎』及び『刑事訴訟実務の基礎』のＧＰＡが 1.50 以上であること。」のいずれかを満たしていな
いと判定される場合には，３年次への進級は認められない。この基準を満たさなかった者は，当該年次においてＢ以下の評価を受けた法律基本
科目の必修科目（選択必修科目を除く）並びに「民事訴訟実務の基礎」
及び「刑事訴訟実務の基礎」について，単位修得が無効となり次年度に再履修をしなければならない。
これらのＧＰＡ制度は 2010 年度入学生から導入されたものである。

イ

修了認定基準修了認定基準は，修了に必要な単位（法学未修者につき 98 単位，法学
110

既修者につき 66 単位。）を修得していることに加えて，３年次において履修又は再履修した法律基本科目の必修科目（選択必修科目を除く）並
びに「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」のＧＰＡが 1.50以上であることが必要である。
ＧＰＡ基準を満たさずに修了を認められなかった者は，当該年次においてＢ以下の評価を受けた法律基本科目の必修科目並びに「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」について，単位修得が無効となり次年度に再履修をしなければならない。
ウ

単位互換条件
入学前に他の大学院において履修した科目について修得した単位と，当該法科大学院在学中に他の大学院において履修した科目について修得した単位は，両者を合わせて 30 単位を超えない範囲で当該法科大学院の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
法学既修者として当該法科大学院で修得したものとしてみなされる単位数と入学前の既修得単位の認定による単位数並びに単位互換にかかる単位数は，合わせて 30 単位を超えることができない。
エ「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」との関係
当該法科大学院は，上記の修了認定基準は，2011 年度末に策定した「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」における「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」と整合性があると説明している。
ここで，当該法科大学院の修了認定要件が，修了に必要な単位の修得とＧＰＡ基準であることから，各科目の成績評価が「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」における「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を成績評価の基準としていることが必要と考えられる。この点については，明示的意識的な取り組みが行われているか必ずしも定かではないが，一応そのような取扱いがなされていることがうかがえる。

（２）修了認定の体制・手続
進級及び修了の判定は，法科大学院教授会が行っている。
進級及び修了の判定の資料は，事務局が作成し執行部がチェックして，教授会に提出する仕組みとなっている。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準を定める法務研究科規則の条文，進級基準，修了認定基準，
ＧＰＡ計算の仕組みなどの解説は，学生便覧に掲載されている 。学生便覧
は，在学生には３月半ば，新入生には入学時に配布される。
進級基準と修了認定基準は，入学案内パンフレット，当該法科大学院ホームページにおいても解説されており，新入生ガイダンス及び在学生ガイ
111

ダンスでも，説明を行っている。
（４）修了認定の実施状況
ア 修了認定の実施状況
当該法科大学院の修了認定は，修了に必要な単位の取得と，ＧＰＡ基準によってなされることから，修了試験のように各科目の成績評価とは独立した修了認定制度は設けられていない。
2011 年度の修了認定の実施状況は以下のとおりである。修了認定対象者の修了率は，70.8％である。
対象者数

修了認定者数

24 人

17 人

修了認定
実施状況

イ

最多修得
単位数

最少修得
単位数

平均修得
単位数

98

96

97

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院の修了認定基準は，修了認定の要件である各科目の単位取得とＧＰＡ基準を満たすことであるところ，前述のとおり，各科目の成績評価が「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」を踏まえてなされていることを担保するための組織的体制・取り組
みが十分になされているとはいえない状況にある。
２

当財団の評価各科目の成績評価を前提とする進級認定及び修了認定の基準や体制，手続の設定に問題はない。
また，各科目の成績評価それ自体はおおむね厳格になされていることから，進級認定及び修了認定はおおむね厳格になされているといえる。
さらに，2010 年度入学生からはＧＰＡ制度の導入も相まって，進級認定が一層厳格になされており，修了認定も厳格になされるものと予測できる。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定が適切に実施されている。

112

８−３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院では，定期試験直後や採点後に出題の趣旨，採点結果
解説と講評を，紙媒体あるいは電子媒体（教育研究支援システムの活用）
により学生向けに配布することになっている（８−１の１（３）イ参照）。
また添削・採点後の答案を学生に返却している。
これを受けて，成績に不服のある学生は，任意に教員の研究室を訪問するなどして質問し，担当教員から成績の説明を受けることが可能である。この質問を受けて，担当教員が成績訂正の必要を感じた場合には，執行部に理由を付した成績訂正願いを提出して，成績を訂正することができる。

イ

異議申立手続の設定
このような事実上の手続に加えて，当該法科大学院は，2007 年１月に
成績評価に関する不服申立制度が整備した。2010 年度からは，担当教員以外の教員が手続に関与できることを「西南学院大学法務研究科大学院
成績評価不服申立に関する内規」上明文化した。
不服申立制度の利用状況としては，内規が改正される前の 2009 年９月に１件申立てがあったが，その後現在まで，申立てはなされていない。

ウ

異議申立手続の学生への周知「西南学院大学法務研究科成績評価不服申立に関する内規」は学生便
覧に掲載されており，また，この内規の存在についての情報提供が学生便覧においてなされている。

（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定
当該法科大学院は，2010 年度入学生から修了認定基準の中にＧＰＡによる要件が加えられたことに伴い，修了判定に不服がある場合に不服申立を行う手続が定められた。
不服申立がなされた場合は，教務主任が速やかに当該学生と面接し，調査を行い，調査内容を法科大学院長に報告するとともに，判定を訂正する場合は法科大学院教授会の承認を受ける。
これまでのところ，不服申立がなされたという例はない。

イ

異議申立手続の学生への周知
113

「西南学院大学大学院法務研究科修了又は進級判定に関する不服申立規程」は学生便覧に掲載されている。
また，毎年修了判定及び進級判定の結果を掲示する際に，不服申立手
続の存在と不服申立の期限を記した学生向け掲示を行っている。
２

当財団の評価
成績評価及び修了認定の適否を学生が検討し，不服がある場合に学生が説明を受ける機会が設けられている。また，評価をした教員以外の第三者が関与する手続になっている。したがって，異議申立手続は整っているといえる。
また，異議申立手続は学生に周知されているといえる。
実際には，期末試験の答案が学生に返却され，教員が学生からの質問に答える仕組みが整っていることから，正式な異議申立手続に至るまでに多くの問題が解消されていることがうかがえる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれも良好である。

114

第９分野
９−１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア

当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキルの内容
当該法科大学院は，「西南学院大学法科大学院の教育の理念」（１−１参照）を掲げた上で，「西南学院大学法科大学院の『養成する人材』」として，「①他人の痛みを共有できる豊かな人間性とコミュニケーション能力を持ち，法の専門家として，高い倫理観・正義感を基礎にしてその知識と技能を人々のために役立てようとする強い意欲を持っていること。
②社会に生起するさまざまな法律問題について，正義の理念と社会通念を踏まえた的確な事案の把握および事実の認定を行い，正確な法律知識に裏打ちされた法的判断（法的分析と推論）を加えて，人々が真に納得できる結論を導き出す能力を備えていること。③前項の判断を基礎として，これを表現するための質の高い文書作成および議論や説得ができる能力を涵養し，利害関係人その他の市民から確かな信頼を得られる紛争解決能力を備えていること。④社会の変化に伴って生じてくる新しい法
律問題に対して，適切に対応できるだけの応用力や創造力を備えていること，特に今後重要性を増すと思われる国際的な法律問題に対処できる
基礎的素養を備えていること。」と謳っている。この内容が，当該法科大学院の考える「法曹に必要なマインド・スキル」であるとされている。

イ

当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院は，「法曹に必要なマインドとスキル」としてどのようなものを掲げ，それを教育活動にどのように活かすのかという点について，当財団による前回認証評価の時点においては必ずしも十分な説明ができなかったとの反省を踏まえて，2010 年７月及び 10 月の教授会におい115

て，当財団が提示する「２つのマインド・７つのスキル」の内容を検討した結果，「２つのマインド・７つのスキル」のエッセンスを吸収しながらも，より簡潔な形で「法曹に必要なマインドとスキル」を構想することとなった。そして，同年 12 月，当該法科大学院が以前から入学案内パンフレットに掲げていた「養成する人材」（旧「養成する人材」）に手を加えて，「２つのマインド・７つのスキル」を踏まえて詳細にした原案が提示され，これをもとに 2011 年１月の教授会において，旧「養成する人
材」を改訂した現在の「養成する人材」が承認された。
当該法科大学院によれば，新しい「養成する人材」は，コミュニケー
ション能力，倫理観，事実認定，法的分析・推論能力，文書作成・議論・説得能力といった「２つのマインド・７つのスキル」を構成する諸要素を，当該法科大学院の教育理念にからめながら，学生あるいは受験生に簡潔かつ適切に当該法科大学院の目指すところを説明できるよう，コン
パクトに４つの柱にまとめたものである。
当該法科大学院では，この新しい「養成する人材」をホームページにおいて紹介するとともに，学生便覧，入試用の入学案内パンフレット等に掲載している。
ウ

科目への展開「養成する人材」と当該法科大学院における諸科目との関係についての大まかな関係は学生便覧において，学生向けの導入的説明として大要
以下のように記載されている。①の能力は，人間性に関わる能力であり，
特定の科目だけの問題ではなく，一連の教育課程の中で，主体的に深化発展させていくべきものである。ただし，基礎法学・隣接科目群は，このような人間性に関わる問題について自ら考える土台として大いに活用されるべきである。②の能力（理論知識）及び③の能力（判断力・実践力）の養成は，カリキュラム中の法律基本科目と法律実務基礎科目が主として担うもので，１年次の理論的講義科目における「理論知識」の修得から始まり，演習を中心とした科目群での理論知識を「自分のもの」
として使いこなせるようにする訓練，そして「自分であれば，どのような証拠を集めてきて，どのような主張を行うか」といった高度に実践的な判断の訓練へと段階的に進んでいく。④の能力（新たな問題に対する応用力・創造力）は，当該法科大学院教育の目指す最終目標であり，その能力の育成のために，様々な科目（特に展開・先端科目）の中で「過去の問題への先人の克服努力」が可能な限り語られる。
当該法科大学院は，以下に見るような「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の検討を通じて，「養成する人材」が掲げる①〜④を各科目における修得内容へと具体化しようとしており，各科目で目標とされる水準を確定し，教員間での共有を図ろうとしてきた。
116

エ法科大学院の学生が最低限修得すべき内容
当該法科大学院における「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の検討は，2010 年秋に公表された「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」（以下「第二次案修正案」という。）について，各分野別に教員が会議を持ち，検討を行い，「第二次案修正案」と当該法科大学院の諸科目との関係，「第二次案修正案」によって法科大学院において行われる教育を適切に説明できるか等の観点からの検討が行われたことから始まった。この結果が専任教員が全員参加しているＦＤ研究会に持ち寄られた後，2011 年７月の教授会で，以後，ＦＤ研究会に場を移して，認証評価の新基準を見据えつつ当該法科大学院の「最低限修得すべき内容」の本格的な検討作業に入ることが決定された。その後，従来，慣習的に形成されていた科目担当者のグループを，公式に公法系，民事法系，刑事法系としてＦＤ活動の一つの単位とすることとなり，各「系」での検討内容が 2011 年 12 月のＦＤ研究会で報告・検討されされた後，2012 年
３月のＦＤ研究会において，当該法科大学院の「最低限修得すべき内容」
追求の成果としての冊子の具体的作成方針が確立され，各「系」で作成した原稿を集めて，「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システ
ムの概要」が完成した。同冊子は，「最低限修得すべき内容」について，
抽象的に示した「養成する人材」と具体的・項目的に示した各教員のシ
ラバス・レジュメとの「中間に位置するものとして，本学法科大学院の教育システムの全体像を示す」ものとして，①公法系，②民事法系，③
刑事法系，④国際関係法，⑤法曹倫理につき，学生が「修了までに最低限修得すべき資質が，どのような段階を踏んで修得すべきものとされているのか，また，その修得のために各科目がどのような役割を担っているのか……それを全体の流れとして俯瞰できるように，必要な情報」を示したものである。
当該法科大学院によれば，「最低限修得すべき内容」は，「養成する人材」，冊子「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」及びこれを基礎に作られ 2012 年度学生便覧冒頭に掲載された「西南学院大学法科大学院の『教育の理念』と『養成する人材』」，各担当教員のシラバス・レジュメに，それぞれ形を変えて表出されている。これらは，抽象的な「養成する人材」を，順次，個別科目における修得内容へと具体化していったものである。
上記のような「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」作成の検討作業を通じて,「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」が専任教員間で相当程度共有されるに至っている。しかし，法学部教員，非常勤教員への周知にはなお課題がある（１−１参照）。

（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
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入学者選抜においては，当該法科大学院が掲げる「養成する人材」となるにふさわしい適性をもった人材を選抜するために，５点からなる「入学者選考の基本方針」（２−１参照）の下，未修者入学試験において自己推薦書等の評価，小論文試験採点を詳細かつ具体的な採点基準に基づき実施している。さらに，既修者入学試験において各科目６割以上の得点を合格の条件として厳格な審査を行っている。
カリキュラムにおいては，各科目群と「養成する人材」との関係は上記（１）ウ，エに述べられたように構想されている。また，各科目群の中で「養成する人材」を活かすべく，年次毎に段階的な学修をさせている。
授業に関しては，シラバス作成依頼文書において「作成上の留意事項」の中で「養成する人材」の内容を記し，その内容に即して記載を行うことを求め，提出されたシラバスの記載についても執行部で確認するなどの措置を講じている。その結果，2012 年度には，シラバスの記載内容が大きく改善されている。さらに，「養成する人材」を個別科目における修得内容
へと具体化していくための熱心な検討，議論を踏まえ，研究者教員と実務家教員が問題意識を共有しての授業も展開されている。
学生の学修を支援する仕組みとして，専任教員による拡大オフィスアワ
ーが開かれているが，その内容は，教員の判断により様々であり，授業の質問を受けるもの，授業内容を復習するもの，事例問題につき検討するもの等，様々である。拡大オフィスアワーに出席するか否かは学生の自由であり，出欠はとられていない。当該法科大学院のＯＢ・ＯＧである若手法曹をＴＡとして採用しており，一部の法律基本科目や民事模擬裁判のほか，
拡大オフィスアワーにおいて指導にあたっている。さらに，学生の自主的な学習会に若手法曹を中心としたチューターが配置されている。
成績評価に関しては，評価基準の策定が各教員に委ねられているが，専任教員の担当科目の場合，到達目標が実質的には反映しており，また，評価基準に基づきおおむね厳格な成績評価がなされている。成績検討会議で成績評価を客観化する仕組みが作られているが，なお，到達度達成の確認が組織的になされているとまではいえない。また，非常勤の教員については，厳格な成績評価を担保する仕組みがない。
教育体制の面では，当該法科大学院は，法科大学院に必要な最低限の水準を超えて，当該法科大学院が自らの理念・目標を目指して教育を行うた
めに必要な数の教員を確保することができている。しかし，専任教員のうち３人が，法学部の専任教員でもあるダブルカウント教員である。また，
60 歳以上の教員が半数を占めている。
当該法科大学院のＦＤ活動は，ＦＤ委員会，教員全員によるＦＤ研究会
とも，熱心に行われている。民事法系，公法系，刑事法系といった系がＦ
Ｄ活動の一つの単位として位置付けらるようになっており，系によっては118

活発な活動が行われている。また，授業参観も組織的に行われており，前回認証評価時に比べてＦＤ活動への取り組みは相当充実し，積極的になっている。
こうした取り組みの結果，2012 年の司法試験において，当該法科大学院の修了者は過去最多の 12 人が合格している。特に，2012 年３月修了者は受験者 10 人中４人が合格しており，当該法科大学院での教育は，法曹に必要なスキルの養成について確実な効果を上げている。
（３）国際性の涵養
国際的な法律問題に強い法律家の養成を重視することが当該法科大学院の特徴の１つであるとされている（１−２参照）。専任教員 14 人中１人は国際関係法分野の専任教員であるほか，法学部所属の教員や非常勤講師の担当科目も含めて，「国際社会と法」，「国際私法」，「国際取引法」，「国際紛争解決法」，「国際環境法」，「国際人権法」，「国際組織法」
といった多様な国際関係法科目を開講し，さらに外国人教員による「外国法」や「法律英語」の授業を開講している。
しかし，国際関係科目については，担当者の手配ができず不開講となったもの（2010・2011 年度の「国際組織法」）があるほか，受講者が少ない。
そこで，2011 年度入学生からは，「国際社会と法」又は「キリスト教倫理」のうちから２単位以上修得することを修了要件としている。また，国際的な法律問題を担当する法律家についての法曹関係者による講演会も実施している。
２

当財団の評価「養成する人材」と「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」策定の作業と，「養成する人材」を具体的に教育に活かそうとする
努力は高く評価できる。専任教員は，学生との距離が近いという小規模法科
大学院のメリットを活かして，極めて熱心に学生の教育，指導にあたっている。ただ，教員の実質的な教育負担が重く，質の高い教育，指導の取り組みを続けるためには，ダブルカウント教員の解消と教員の年齢構成の改善，法学部との連携の強化が必要である。また，ＴＡについては，当該法科大学院の「養成する人材」，「養成する人材」とカリキュラムとの関係，当該法科大学院が設定する最低限修得すべき内容を踏まえて学生指導にあたるよう，十分な指導をする必要があるが，その上でのさらなる増員が期待される。なお，チューターについても，学生の自主的な学習会での指導にあたるとはいえ，当該法科大学院の教育理念，教育目標を阻害するような指導をすることのないよう，意思疎通を図るべきである。
当該法科大学院がその特徴とするもののうち，「少人数教育の良さを生かしたきめ細かいケア」はまさに当該法科大学院の特徴として認められるが，119

「国際的な法律問題に強い法律家の養成の重視」については，小規模法科大学院としての当該法科大学院の実状の下でも，なお一層の追求の努力が必要である。
拡大オフィスアワーは，学生にとって重要な学びの場として機能しているが，個々の拡大オフィスアワーの内容が教員に委ねられているだけに，学生に，授業を理解するためには，あるいは，成績評価を上げるためには出席が必要であるとの誤解を生まないような，また，学生の自学自修を阻害しない
ような配慮が不可欠である。また，拡大オフィスアワーにおける事例問題検討については，実務家としての発想・経験の伝達，研究者としての視点・価値観の伝達という趣旨から逸脱して，単なる答案練習会にならないよう常に注意することが必要である。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されているが，なお課題もある。

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第４

本認証評価のスケジュール【2012 年】
1月23日

修了予定者へのアンケート調査（〜3月30日）

6月18日

教員及び学生へのアンケート調査（〜8月3日）

9月30日

自己点検・評価報告書提出

10月26日評価チームによる事前検討会

11月18日評価チームによる直前検討会

11月19･20･21日

現地調査

12月4日

評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）

12月27日評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2013 年】
1月18･19日

評価委員会（評価報告書原案作成）

1月31日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

2月28日

評価報告書原案に対する意見申述書提出

3月15日

評価委員会（評価報告書作成）

3月27日

評価報告書送達及び異議申立手続告知

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