東北大学災害科学国際研究所
小野

歴史的な記録のレベルから統計につなげるという分野につ自動的に取られていて、災害統計に活用できるデータが存在する可いては多くの課題がありますが、今後どのように橋渡ししていくか、能性は大いにあります。個人情報保護の壁にあたらないようにする実現可能な方法としてはどのようなものが考えられるでしょうか。奥ために個人を特定できない方法を検討していくことや、データの使村先生、いかがでしょうか。

用用途を説明していく努力も必要です。

奥村

奥村

その災害で本当に何が起こったかを正しく理解するために本日の鼎談はエビデンスに基づく政策立案という話から始まは、その当時の日常のデータも必要になります。
ところが、「飢餓が起りましたが、こと災害においては現象の再現性が低く、不確実性がこり数日間飢えに苦しんだ」というような異常事態は記録されます

大きいため、すべてをエビデンスに基づいて議論することは困難でが、当時の日常のデータは記録されていないことが多いのです。将来あると考えます。定量的に議論することは重要な意味を持ちますが、的には、人口密度や産業の規模などの断片的な記録からモデルによ「数字に基づくのがエビデンスベースド、基づかないものは根拠がり過去の日常を想像し、災害の記録と組み合わせることで、何が起こない」
として受け入れないのは、災害リスク管理の姿勢として適切でりどのようなインパクトを与えたのかに迫ることが必要です。
また、災はないと思います。
今後の科学や技術進歩によって変わってくる話で害のインパクトを与えた時にどうなるかをシミュレーションする技術もありますが、分からないなら何も言わないのではなく、手掛かりとが進歩してくると、同様の災害でどのような対応が有効であるかなどなる情報を提供することに意味があると考えます。現時点ではエビを検討できるようになると考えます。

デンスを過度に重視しすぎず、防災施策を検討していくことが望ましいのではないのでしょうか。

災害統計の今後の展望

小野小野

ITの普及に伴い、これまで収集できなかったデータが収集

本日は災害に関するデータをどのようにまとめ、防災施策にできるようになりました。情報が豊富な時代だからこそ、情報の分反映させるのかという議題をテーマにお話いただきましたが、本日析、取り扱い、防災への活用方法などに関する考え方を日々更新し、の鼎談全般を通して、また、今後のセンターや東北大学災害科学国人々の生活を守るという最終地点へ繋げなくてはなりません。本日

際研究所の展望について、期待を込めてご意見をいただきたいと思は西川先生、奥村先生をお招きしまして政策立案、分析の立場からいます。

貴重なご意見をいただきました。
ありがとうございました。

近年、日本の行政においては政策の企画を合理的根拠（エビデンス）に基づくものとする、EBPM（Evidence-Based PolicyMaking, 証拠に基づく政策立案）の推進がされています。
今般、東北大学災害科学国際研究所・防災実践推進部門では、同部門より小野裕一教授、災害人文社会研究部門より奥村誠教授、名古屋大学減災連携研究センター強靭化共創部門より西川智教授を迎え、防災・減災（DRR）の推進に向け、エビデンスに基づく政策立案のあり方について議論すべく、鼎談を実施しました。
本鼎談ではEBPMに資する最新の学術動向のほか、2015年4月にIRIDeS内に設立された災害統計グローバルセンター（以下センター）の今後の指針について議論がなされました。

災害統計グローバルセンターの成り立ちと使命
小野 センターは、東日本大震災の発生を受けて2015年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議において、東北大学と国連開発計画（UNDP）とが設立に合意し、その後、2015年4月に東北大学災害科
ると、設立以来、7カ国のパイロット国と連携し、各国の被災データにつな活動があって、それが乱れたのが災害という見方をすると、行政が東北大学 災害科学国際研究所
防災実践推進部門 教授
災害統計グローバルセンター
センター長

小野 裕一

米国オハイオ州立ケント大大学院地理学博士課程を修了。世界気象機関、国連国際防災戦略事務局、国連アジア太平洋経済社会委員会で国際防災政策立案に従事。
2012年11月より現職。災害統計グローバルセンター長を兼務。2017年11月に仙台で開催の第1回世界防災フォーラムの事務局長を務める。2018年に一般財団法人世界防災フォーラムを設立し、代表理事に就任。専門は気候学、国際防災政策。

いて災害統計グローバルデータベースへの収集と格納を行って参りまいつも必ず取っている記録というのがありますので、それを活用するした。
その後、収集したデータの分析について準備を進め、昨年時点でという手段があるかもしれません。例えば学校における児童の出席はインドネシアでの実施が計画されておりましたが、新型コロナウイルス記録など、定常的に取られている統計と災害統計をどう組み合わせの蔓延により、実施に至りませんでした。

るかというのは一つ新しい分野として考えられます。現代はあちこちこのコロナ禍において我々が果たすべき役割の一つとして、国内に目にセンサーや情報端末があり、多くのデータが収集されていますが、を向けるということがあります。
内閣府が作成する防災白書では、施行さそれを活用するにあたっての最大の壁となるのが個人情報保護なのれた防災政策の合理性をエビデンスに基づいて検証していますが、こので、どのように手続きをしてデータを防災に役立てるかが課題です。

ような資料が地方自治体や他の国でも有用ではないかと考えて、災害に関するデータをどのようにまとめ、提言し、政策に反映させるのかを検討

阪神・淡路大震災の拡がりの全貌を最初に掴んでいたのは、することが防災実践推進部門のミッションです。本日は、データに基づい大阪ガスのコントロールセンターだったといだったという、有名なエた客観的な事実や科学的知見をどうやって政策提言へ繋げていくかをピソードがあります。我々を含め、災害時に様々な対応が必要なとき主たる議題としまして、両先生からご意見を伺いたいと思います。に記録を残すことを優先することは難しいですが、日ごろ別の目的で名古屋大学 減災連携研究センター
強靭化共創部門 教授

西川 智

東京大学大学院修士課程修了後、国土庁入庁。MIT客員研究員、国土庁防災局、国連人道問題局、アジア防災センター所長、内閣府参事官（災害予防・国際防災協力）、国土交通省水資源政策課長などを歴任。この間に、雲仙普賢岳噴火、インドネシア・フローレス島地震津波、インド・マハラシュトラ地震、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、インド洋津波、佐呂間町竜巻などに対応。2005年に国連防災世界会議を担当し、兵庫行動枠組みとりまとめに尽力。2005年に中央防災会議BCPガイドラインをとりまとめ。2011年世界経済フォーラムGlobal Agenda Council on
Catastrophic RiskのChair。2015年第3回国連防災世界会議準備のための国連諮問委員、地域安全学会理事。事業継続推進機構（BCAO）理事。

西川先生は現在、名古屋大学減災連携研究センターにいらっしゃいますが、以前は内閣府で国際防災政策や企業防災などに携わっておられました。今回は行政での経験を活かし、仕組みづくりの観点から今後の方向性についてお話を伺いたいと思います。奥村先生はセンターの副センター長でいらっしゃいますが、災害影響分析を専門とし、これまで仙台市の政策立案にも携わって来られました。本日は最新の学術動向などを交え、災害統計の研究者として、また行政に携わってこられたお立場

発行《対談型情報発信アクション》

科学的知見を防災･減災（DRR）政策へつなげる。
̶災害統計のこれから̶

学国際研究所内に設立されました。
これまでのセンターの成果を振り返

西川 先ほどの奥村先生のお話と合わせて、日々の平常時の社会的奥村

Vo l . 2

防災研究の深化や研究成果の社会実装を推進するために、所内の防災実践推進部門が企画しネットワークの結節点（hub）となり、研究部門と実践推進部門、そして所外の実践者が語り合う

東北大学災害科学国際研究所 防災実践推進部門

からご意見をいただければと思います。

〒980-8572 仙台市青葉区荒巻字青葉468-1
https://irides.tohoku.ac.jp/organization/practical/（2022.03）

東北大学 災害科学国際研究所
災害人文社会研究部門 教授
災害統計グローバルセンター
副センター長奥村 誠

京都大学大学院修士課程修了後，京都大学助手、広島大学助教授を経て現職。ボス
トン大学客員研究員、JICAブラジリア大学技術協力プロジェクトリーダーを務める。
土木学会論文集編集委員会、運輸政策研究編集委員会、国土交通省東北地方整備局事業監視委員会、仙台市都市計画審議会、仙台市総合計画審議会の各会長を歴任。専門は最適化計算、シミュレーション、統計分析を用いた災害影響の分析。

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自治体のインセンティブを含めた、統一的な調査の方法の検討
小野

災害被害データの分布への施策の影響■2007-2019都道府県別の災害被害量の順位―規模グラフ（両対数表示）グラフの左上部分で傾きが小さいのは、非常に大きな災害は複数の都道府県をまたいで発生するため、被害の数字が別々に計上されるためです。脆弱性を下げるような施策に力を入れると小さい災害は抑え国内外を問わず、災害リスクの客観的指標は、防られますが、大きい災害は抑えることが難しいので、グラフは右下がり災政策立案に欠かせません。そのためにも現実的に可になっていくと考えられます。
さらに、もうこれより小さな外力では絶対能な客観的なデータの取り方をセンターでも考えていくに被害は起きないというレベルが保障されるとそこでデータが記録さことが必要だと考えています。

れなくなりますから、この最小抵抗力の分だけ、グラフが左へ寄ってくることになります。現在、実際の統計データをもとに、経年的にある地域

西川

災害以外のアナロジーとして交通事故の統計をで抵抗力がどの程度高まっているかを分析できないかを検討している

例として取り上げてみますが、交通事故の現場では必ずところです。

警察によって統一的な手法で原因調査がなされ、その調査記録に基づいて道路や車体の改良がなされます。
そ小野のおかげで交通事故の死者数はどんどん減少していまマをありがとうございましす。
それに比べて自然災害においては統一的な記録を取た。防災施策の成果をいかるということがあまり進んでいない。毎年発生する水害に関しては、国小野

災害リスクランキングというネガティブインセンティブがもたらに客観的に評価するかとい土交通省によって記録方法が標準化されていますが、それ以外の災害すインパクトについては、国連に勤務していたときにも経験があります。

うことは難しい課題ですが、の記録が、どうしてもその都度のやり方によってなされてしまっていまランキングは専門家でなくても理解がしやすく、メディアを通じて大きす。
あるいは大規模な災害の場合、各研究者が独自に調査を行いますな効果を与えられる可能性があります。先日、世界経済フォーラムが発が、研究者が自己流で編み出した優れた調査手法が他に引き継がれな表した世界各国のジェンダーギャップ指数で、日本の順位が非常に低いという弱点があります。医学界のカルテや消防の世界のアナロジー

いことがメディアで取り上げられたのは記憶に新しいところです。そうに倣って、よりよい調査方法を共有し、同じフォーマットで記録し、蓄積いったことを客観的な指標に基づいて調査できる機関が必要なのかもすることができれば、世の中はより進むのではないかと考えます。

しれません。

そこで課題となるのがインセンティブです。交通事故の場合47都道一方で、奥村先生がおっしゃるように数字を示すだけでは解決しな府県のランキングがあり、あなたの県は全国最悪だよと指摘されれば、いのが難しいところです。
しかし、指標がないと防災政策を積極的に考その県は挽回せざるをえないので努力をしますが、災害の場合は都道えていただけないというのも事実ですので、客観的な指標を作るための府県の地理条件も関係する仕掛けを考える必要があります。

ため、そう容易ではありません。一つの活路として考えら被害のデータのみでできる（1）災害の外力の発生には，何らかの自然法則がある（Gutenberg-Richter則なら-1の傾き）
気候変動では上下方向に移動？

（2）超巨大な災害は,影響範囲が広いため，本当の影響が複数の地理範囲に分割され，小さめに出る（3）
リスクの高いエリアに暴露が集中（回避）
すると，大きな被害が起きやすく（起きにくく）
なる（土地利用施策）（4）抵抗力を上げる政策は，小規模な災害ほど有効に働き，小規模な災害の規模が減る（狭義の防災施策）

このようなアプローチを提唱していただくことで、今後、日本だけでなく多くの国が、データに基づいて政策を評価することが可能になるか

小野 裕一 教授もしれませんね。

（5）建築基準等で，最少の抵抗力が担保されれば，一定規模以下の災害の発生はなくなり総数が減る

歴史上の災害記録を統計へ繋ぐ曲線を経年的に比較して，ＤＲＲ施策の効果を分解・把握したい

奥村

奥村しているという点です。災害

客観的なデータに基づく防災施策の効果測定

リスクについて企業の意識

東日本大震災の教訓を踏まえると、防災においては、頻繁に起きる小規模の災害だけではなく、低頻度に起こる大規模災害に備え図は2007年から2019年度にまでの各年度の都道府県別のることも一つの課題です。災害科学国際研究所は、国際的な政策に関被害データを規模順に並べ直し、縦軸を規模、横軸を順位として両わっていくことも大きな使命であると同時に、災害を科学として進めて西川 他のインセンティブとして、防災に取り組んだ自治体が評価され対数で表したグラフになります。地震の世界ではグーテンベルグ・リヒ

いく上で、調査する地域と時間を広く取り、過去の災害の実態に迫るとが高まり、リスクの低い環境る仕組みが必要であると考えます。仙台市は阪神・淡路大震災の教訓ター則として知られていますが、自然現象の多くは、10倍規模の現象いうことにも取り組む必要があります。

で操業をしたいと考えるよをよく学び、東日本大震災が発生するまでに、市内のほとんどの学校では10分の1の頻度でしか起きず、100倍規模の現象は100分の1の頻うになると、それがインセン耐震補強や耐震診断を行っており、大きな成果を挙げています。
そうい度でしか起きないとされています。
その法則に基づくと、元々の自然災西川ティブになる可能性がありうのをもっと褒めないと他の自治体は真似をしないでしょう。
ところが、害の順位―規模のグラフは-1の傾きを持つと考えられます。
しかし図のナーに携わった経験からお話しさせていただきますが、1700年にブリます。

日本では行政がいいことをしても誰も褒めません。逆に、公立小学校のように、被害データの順位-ティッシュコロンビア州近辺でマグニチュード9レベルの地震が発生し耐震化については数字が公表されていますが、明らかに取り組みが進規模のグラフの傾きは-1でていたことが、当時日本に襲来した津波の記録により明らかになってい調査の手法が統一されていないことは、私も同感です。一方でめられていない都道府県もあります。
しかし、残念ながら、このことはメはありません。そこで現在、ます。
この地震により現地は壊滅的な被害を受けたと推定されますが、行政の立場になると、ランキングのように数字を提示されても、とるべディアではなかなか報道されません。政策に対する評価がなければ、防元々の自然災害の起きやすその記録は地元に一切残っておらず、先住民の民族浄化の歴史の中でき対応がわかりにくいことがあると考えます。公共施設の耐震化率を例

災施策はうまく回りません。

さに対して、さまざまな施失われてしまいました。現在、ブリティッシュコロンビア州の人々は、地策を講じると、バルネラビリ元に巨大地震が発生するということを知り、緊急地震速報などのシステで耐震化する必要があるかどうかは、議論の余地があります。
そういう小野防災施策は、細かなところから得た教訓を取り入れるのみでな

ティ（脆弱性）とエクスポームに取り組み始めたところです。
しかし、もし1700年からの記録が残っ意味では、どのような仕組みで、どのような努力をすれば、どういった結く、本当に災害リスクが低減されるのか、想定される被害額を抑制できジャー（暴露）がどのようにていたらもっと早く動いていたでしょう。過去の災害の記録を活用する果になるのか、その関係を調べ、併せて示していくことも必要になるでるのかという視点で評価をされていく必要があります。奥村先生は、政変化し、グラフの傾きをどうことは、被災者や遺族の方の思いを、それぞれの日記や小説の世界でしょう。

策が災害被害へ及ぼす影響について現在研究されているということで変化させるのかを分析してすので、その内容をお話しいただきたいと思います。

います。

れるのは企業の投資に関係

西川 智 教授

奥村に挙げますが、地震が起きやすい地域と起きにくい地域を、同じレベル

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非常に興味深いテー

奥村 誠 教授

2017年にカナダのブリティッシュコロンビア州での防災セミはなく、記録集として後世の人のために役立てるということにも大きな意義を持ちます。

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