【全建協連】 別冊Vol.13䠆䝁䝢䞊䛾䛖䛘䚸䛤౑⏝䛟䛰䛥䛔ู෉sŽů͘ϭϯ㻌 ŝͲŽŶƐƚƌƵĐƚŝŽŶ䞉/D㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䛚ၥྜ䛫䝅䞊䝖඲ᅜᘓタᴗ༠ྠ⤌ྜ㐃ྜ఍㻌 ⾜ᵤᵟᵶᴾᴾᵎᵑᵋᵑᵓᵓᵑᵋᵎᵖᵎᵓᴾ‫࡟࣮ࣝࢡࢫڧ‬ཧຍࡋࡓ࠸ ‫࡟࣮ࢼ࣑ࢭڧ‬ཧຍࡋࡓ࠸‫ڧ‬㈨ᩱࡀ࡯ࡋ࠸     ‫ڧ‬ヲࡋ࠸ヰࢆ⪺ࡁࡓ࠸‫ڧ‬᳨ウࡋࡓ࠸      ‫ڧ‬ヲࡋ࠸ヰࢆ⪺ࡁࡓ࠸        䜸䞊䝖䝕䝇䜽㻌 䠄ϴࠥϵW䠅‫ڧ‬㈨ᩱࡀ࡯ࡋ࠸     ‫ڧ‬᳨ウࡋࡓ࠸      ‫ڧ‬ヲࡋ࠸ヰࢆ⪺ࡁࡓ࠸         ⚟஭䝁䞁䝢䝳䞊䝍䠄ϭϬࠥϭϭW䠅‫ڧ‬㈨ᩱࡀ࡯ࡋ࠸     ‫ڧ‬᳨ウࡋࡓ࠸      ‫ڧ‬ヲࡋ࠸ヰࢆ⪺ࡁࡓ࠸         䝔䝷䝗䝻䞊䞁㻌 䠄ϭϮࠥϭϯW䠅‫ڧ‬㈨ᩱࡀ࡯ࡋ࠸     ‫ڧ‬᳨ウࡋࡓ࠸      ‫ڧ‬ヲࡋ࠸ヰࢆ⪺ࡁࡓ࠸         䝎䝑䝖䝆䝱䝟䞁㻌 䠄ϭϰW䠅‫ڧ‬㈨ᩱࡀ࡯ࡋ࠸     ‫ڧ      ࠸ࡓࡋ⏝౑ڧ‬ヲࡋ࠸ヰࢆ⪺ࡁࡓ࠸ 䛯䛾䜑䞊䜛㻌 䠄ϭϱW䠅‫ڧ‬㈨ᩱࡀ࡯ࡋ࠸     ኱ሯၟ఍㻌 䠄ϲࠥϳW䠅

「 i-Construction 」・「ＣＩＭ 」
取り組みと推進㉁ၥ஦㡯䛭䛾䠍䠖㻌䕿㻌䛷ᅖ䜣䛷䛟䛰䛥䛔㻌㻌 㻌኱ሯၟ఍㻌䞉㻌䜸䞊䝖䝕䝇䜽㻌䞉㻌⚟஭䝁䞁䝢䝳䞊䝍㻌䞉㻌䝔䝷䝗䝻䞊䞁䞉㻌䝎䝑䝖䝆䝱䝟䞁㻌䞉㻌䛯䛾䜑䞊䜛㻌䛭䛾䠎㻌䠖㻌䕿㻌䛷ᅖ䜣䛷䛟䛰䛥䛔㻌 㻌኱ሯၟ఍㻌䞉㻌䜸䞊䝖䝕䝇䜽㻌䞉㻌⚟஭䝁䞁䝢䝳䞊䝍㻌䞉㻌䝔䝷䝗䝻䞊䞁䞉㻌䝎䝑䝖䝆䝱䝟䞁㻌䞉㻌䛯䛾䜑䞊䜛㻌㈗♫ྡ目次ᡤᒓ⤌ྜ䛤ఫᡤ㟁ヰ␒ྕ䠢䠝䠴␒ྕ䛤ᢸᙜ⪅㒊⨫䞉ᙺ⫋䝯䞊䝹䜰䝗䝺䝇䠆䛚ၥ䛔ྜ䜟䛫஦㡯➼䛾㏉⟅䛻㛵䛧䛶䛿䚸ᙜ఍䛷☜ㄆᚋ䚸ᙜ఍ཪ䛿༠ຊ఍♫䛾ᢸᙜ⪅䛛䜙㻌 㐃⤡䜢ᕪ䛧ୖ䛢䜎䛩䚹１．講習会 ……………………… 2
２．
「i-Construction推進コンソーシアム」…… 5
３．支援プログラムの紹介 …… 6
４．システム・機器の紹介 …… 8
５．関連事業の紹介…………… 15
６．全建協連の展開…………… 15＊ お問合せシート

発行・監修

発行・監修
＜国土交通大臣（建設大臣）認可＞

全国建設業協同組合連合会（全建協連）〒 104-0032
東京都中央区八丁堀 2-5-1 東京建設会館 4F
TEL 03(3553)0984 FAX 03(3553)0805
Mail jimukyoku@zenkenkyoren.or.jp
http://www.zenkenkyoren.or.jp/
この冊子は環境にやさしい FSC
R森林認証紙を使用しています。

全国建設業協同組合連合会

1. 講習会

i-Construction『「i-Construction の概要」及び「ＣＩＭの活用」』講習会【目的】 ①建設現場へのＩｏＴの導入②建設現場への情報化施工とＣＩＭとの連携及び対応③ＩＣＴ土木用積算基準への適用【内容】 ①ⅰ-Construction及びＣＩＭについて

・ⅰ-Construction（建設現場の生産性革命）とは・ⅰ-Constructionのねらい
・ＩｏＴ、ＩＣＴとは・ＣＩＭ（Construction Information Modeling）とは・ＣＩＭ導入のねらい
・国土交通省のCIMの取り組み（各地方整備局）＊講師：国土交通省又は地方整備局②ＣＩＭの活用
（対応）
について
（講師：）
・ＣＩＭ対応システム説明及び事例紹介＊大塚塚商会・オートデスク及び福井コンピューター「i-Construction」とは
平成27年11月24日、国土交通省は、建設現場の生産性向上を目的として、情報化を前提とした新基準『i-Construction』を導入すると表明。
具体的には、①一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善、②建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るなど、魅力ある建設現場へ、③建設現場での死亡事故ゼロに、④「きつい、危険、きたない」
から「給与、休暇、希望」
等を目指し、『ＩＣＴ技術の全面的な活用』『、規格の標準化』『、施工時期の平準化』
を取り組むことにより、建設現場改善を行う。

ICT建機による敷均し「ＣＩＭ（Construction Information Modeling）」とは調査設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理の各段階での3次元モデルに連携発展させることにより、設計段階での様々な検討を可能とするとともに、一連の建設生産システムの効率化を図るもの形状や材質など属性情報を追加した3次元モデルを用いてデータモデルを構築し、様々なICTのツールを活用して、企画、調査、計画、設計、積算、施工、監督、検査、維持管理の各フェーズ間でのデータ流通により相互運用（マネジメント）を可能とするもの
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【日程・主催者・参加者数】
６月１３日
・国土交通省群馬県建設事業協同組合・（一社）群馬県建設業協会
群馬県土木施工管理技士会

大臣官房 技術調査課 環境安全・地理空間情報技術調査官
関東地方整備局 施工企画課 課長補佐
・オートデスク㈱ 技術営業本部 社会基盤ソリューション スペシャリスト
・福井コンピューター㈱ 高崎オフィス エキスパート

９月２０日

・国土交通省

佐賀県建設工業協同組合・（一社）佐賀県建設業協会

施工企画課 課長補佐
技術管理課 課長補佐
・オートデスク ㈱技術営業本部 社会基盤ソリューション スペシャリスト
・福井コンピューター㈱ 九州営業所 所長代理

９月２９日

・国土交通省

九州地方整備局

企画部

長尾建設業協同組合・香川県建設業協会長尾支部

総括技術検査官
工事品質調整官
・オートデスク㈱ 技術営業本部 社会基盤ソリューション
・福井コンピューター㈱ 高松オフィス 所長代理

１０月３日

四国地方整備局

企画部

スペシャリスト

滋賀県建設業協同組合

・国土交通省 近畿地方整備局 企画部 施工企画課 課長補佐
・オートデスク㈱ 技術営業本部 社会基盤ソリューション スペシャリスト
・福井コンピューター㈱ 京都オフィス エキスパート

１０月１１日・国土交通省

鹿児島県建設業協同組合連合会

施工企画課長
技術管理課長・オートデスク㈱技術営業本部 社会基盤ソリューション
・福井コンピューター㈱ 鹿児島オフィス 主任

１１月１１日九州地方整備局

崎野 信二
伊藤 康弘
松本 昌弘
中村健二郎

（１４名）
湯佐 昭二
宮脇工
松本 昌弘
今田 慎治

（７０名）
矢野松本
田中公久昌弘正規

スペシャリスト

渡邉
竹下松本
平山賢一
真治
昌弘
雅浩

官が連携して、IoT・人工知能（AI）などの革新的な技術の現場導入や、3 次元データの活用などを進めることで、生産性が高く魅力的な新しい建設現場を創出することを目的としたコンソーシアムの設立総会を平成２９年１月３０日に行い、規約等の承認及び役員等が選任されました。なお、i-Construction
推進コンソーシアムの詳細は、次のアドレスを参照して下さい。
《 http://www.mlit.go.jp/tec/tec̲mn̲000008.html 》◎コンソーシアムの事業①最新技術の現場導入のための新技術発掘や企業間連携促進②３次元データ利活用促進ためのデータ標準やオープンデータ化③ i-Construction の海外展開④その他、i-Constructionの推進に資する取り組み◎ワーキンググループ①技術開発・導入ＷＧ②３次元データ流通・利活用ＷＧ③海外標準ＷＧ◎会員数

４５８者（１月２５日現在）

スペシャリスト

小林田村
海老敬司
弥生
鋭之

長野県建設事業協同組合連合会・（一社）長野県建設業協会
長野県土木施工管理技士会（９５名）
スペシャリスト

山口県建設業協同組合連合会・（一社）山口県建設業協会
山口県土木施工管理技士会

・国土交通省 中国地方整備局 企画部 工事品質調整官
・オートデスク㈱ 技術営業本部 社会基盤ソリューション
・福井コンピューター㈱ 山口オフィス 係長

4（８６名）

国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進するため、様々な分野の産学

静岡県建設事業協同組合連合会・（一社）静岡県建設業協会 （４７名）

・国土交通省 関東地方整備局 企画部 技術管理課長
・オートデスク㈱ 技術営業本部 社会基盤ソリューション
・福井コンピューター㈱ 長野オフィス 上席主任

２月２日

吉岡 大蔵
浅羽 信一
井上修
土田 真巳

（３７名）

企画部

・国土交通省 中部地方整備局 企画部 総括技術検査官
・オートデスク㈱ 技術営業本部 社会基盤ソリューション
・福井コンピューター㈱ 静岡オフィス 主任

１１月１８日（７７名）

2.「i-Construction」推進コンソーシアム

スペシャリスト

矢作田村
石田智之
弥生
正和

（７１名）
川上松本
木下隆三
昌弘
哲也

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3. 支援プログラムの紹介

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i-Construction・CIM

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4. システム機器の紹介

8i-Construction・CIM

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5. 関連事業の紹介

6. 全建協連の展開
国土交通省では、平成２８年を「i-Construction（建設現場の生産性革命）」元年と掲げ、石井国土交通大臣を先頭に、官民を問わず様々な取り組みが行われました。
当連合会では、
平成２８年５月に開催された「通常総会」
において、従来の課題に「i-Construction」の対応を加えた「平成２８年度版活動指針」を作成し、組合活動を行ってきました。
本紙での紹介のとおり、会員所属員企業の関連知識の習得のため、国土交通省（本省及び各地方整備局）、会員組合及び協力会社と連携し、８会員の地域において研修会を開催し、延べ４９７名の参加がありました。
平成２９年（度）は、「i-Construction推進コンソーシアムの設立」や「ＣＩＭのガイドラインの発表」が行われるなか、引き続き会員所属員企業への「i-Construction」を推進するため、協同組合だからできる事業（共同購買・教育情報（含む研修会））を積極的に展開する予定です。
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