有機加工食品の日本農林規格
制
定
一部改正
全部改正
一部改正
一部改正
最終改正

平成12年 1月20日農林水産省告示第 60号
平成15年11月18日農林水産省告示第1885号
平成17年10月27日農林水産省告示第1606号
平成18年 2月28日農林水産省告示第 210号
平成18年10月27日農林水産省告示第1464号
平成24年 3月28日農林水産省告示第 834号

（目的）
第１条 この規格は、有機加工食品の生産の方法についての基準等を定めることを目的とする。
（有機加工食品の生産の原則）
第２条 有機加工食品は、原材料である有機農産物の日本農林規格（平成 17 年 10 月 27 日農林水産省告示第 1605 号）第３条に規定する有機農産物（以下「有機農産物」という。）及び有機畜産物の日本農林規格（平成 17 年 10 月 27 日農林水産省告示第 1608 号）第３条に規定する有機畜産物（以下「有機畜産物」という 。）の有する特性を製造又は加工の過程において保持することを旨とし、物理的又は生物の機能を利用した加工方法を用い、化学的に合成された食品添加物及び薬剤の使用を避けることを基本として、生産することとする。
（定義）
第３条 この規格において、次の表左欄の用語の定義は、それぞれ同表右欄のとおりとする。
用語定義
有 機 加 工 食 品 次条の基準に従い生産された加工食品であって、原材料（食塩、水及び加工助剤を除くの重量に占める農産物（有機農産物を除く、畜産物（有機畜産物を除く、水産物及びこれらの加工品並びに食品添加物（有機加工食品として格付された一般飲食物添加物（一般に食品として飲食に供されている物であって添加物として使用されるものをいう。以下同じ及び加工助剤を除くの重量の割合が５％以下であるものをいう。
有機農産物加工食 有機加工食品のうち、原材料（食塩、水及び加工助剤を除くの重量に占品
める農産物（有機農産物を除く、畜産物、水産物及びこれらの加工品並びに食品添加物（有機加工食品として格付された一般飲食物添加物及び加工助剤を除くの重量の割合が５％以下であるものをいう。
有機畜産物加工食 有機加工食品のうち、原材料（食塩、水及び加工助剤を除くの重量に占品
める農産物、畜産物（有機畜産物を除く、水産物及びこれらの加工品並びに食品添加物（有機加工食品として格付された一般飲食物添加物及び加工助剤を除くの重量の割合が５％以下であるものをいう。
有機農畜産物加工 有機加工食品のうち、有機農産物加工食品及び有機畜産物加工食品以外の食品ものをいう。
組換えＤＮＡ技術 酵素等を用いた切断及び再結合の操作によって、ＤＮＡをつなぎ合わせた組換えＤＮＡ分子を作製し、それを生細胞に移入し、かつ、増殖させる技術をいう。
転換期間中有機農 有機農産物の日本農林規格第４条の表ほ場の項基準の欄２に規定する転換産物
期間中のほ場において生産された農産物をいう。
（生産の方法についての基準）
第４条 有機加工食品の生産の方法についての基準は、次のとおりとする。
事項
基
準原材料（加工助剤 次に掲げるものに限り使用することができる。ただし、２又は４に掲げるを含む。）
ものについては、使用する原材料と同一の種類の有機農産物、有機畜産物
又は有機加工食品の入手が困難な場合に限る。
１ 以下のうち、その包装、容器又は送り状に格付の表示が付されているもの。ただし、その有機加工食品を製造し、又は加工する者により生産-1-され、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和 25年法律第 175 号）第 14 条又は第 19 条の３の規定により格付されたものにあってはこの限りでない。
 有機農産物
 有機加工食品
 有機畜産物２ １以外の農畜産物。ただし、以下のものを除く。
 原材料として使用した有機農産物及び有機畜産物と同一の種類の農畜産物
 放射線照射が行われたもの 組換えＤＮＡ技術を用いて生産されたもの
３ 水産物（放射線照射が行われたもの及び組換えＤＮＡ技術を用いて生産されたものを除く。）
４ 農畜水産物の加工品（１に掲げるもの（に掲げるものに限る 。）、原材料として使用した有機加工食品と同一の種類の加工食品、放射線照射が行われたもの及び組換えＤＮＡ技術を用いて生産されたものを除く。）
５ 食塩６ 水７ 別表１の食品添加物（組換えＤＮＡ技術を用いて製造されたものを除く。以下同じ。）
原材料の使用割合 原材料（食塩、水及び加工助剤を除くの重量に占めるこの表原材料（加工助剤を含むの項基準の欄２、３、４及び７（有機加工食品として格付された一般飲食物添加物及び加工助剤を除くに掲げるものの重量の割合が５％以下であること。
製造、加工、包装、 １ 製造又は加工は、物理的又は生物の機能を利用した方法（組換えＤＮ保管その他の工程Ａ技術を用いて生産された生物を利用した方法を除く。以下同じ。）にに係る管理よることとし、食品添加物を使用する場合は、必要最小限度とすること。
２ 原材料として使用される有機農産物、有機加工食品及び有機畜産物は、他の農畜産物又はその加工食品が混入しないように管理を行うこと。
３ 有害動植物の防除は、物理的又は生物の機能を利用した方法によること。ただし、物理的又は生物の機能を利用した方法のみによっては効果が不十分な場合には、別表２の薬剤に限り使用することができる。この場合においては、原材料及び製品への混入を防止すること。
４ ３の方法のみによっては有害動植物の防除の効果が不十分な場合には、有機加工食品を製造し、又は保管していない期間に限り、別表２に掲げられていない薬剤を使用することができる。この場合においては、有機加工食品の製造開始前に、これらの薬剤を除去すること。
５ 有害動植物の防除、食品の保存又は衛生の目的での放射線照射を行わないこと。
６ この表原材料（加工助剤を含む 。）の項の基準及びこの項１から４までに掲げる基準に従い製造され、又は加工された食品が農薬、洗浄剤、消毒剤その他の資材により汚染されないように管理を行うこと。
（有機加工食品の名称及び原材料名の表示）第５条 有機加工食品の名称の表示及び原材料名の表示は、次に規定する方法により行うものとす
区分
基
準名 称 の 表 示 １ 次の例のいずれかにより記載すること。
 「有機○○」又は「○○（有機）」 「オーガニック○○」又は「○○（オーガニック）」（注 ）「○○」には、当該加工食品の一般的な名称を記載すること。た-2-原材料名の表示

別表１ 食品添加物
INS 食品添加物
番号330
クエン酸
331 ⅲ クエン酸ナ
トリウム
296
ＤＬ―リンゴ酸270
乳酸300
301513

Ｌ―アスコ
ルビン酸
Ｌ―アスコ
ルビン酸ナ
トリウム
タンニン（抽出物）
硫酸

500 ⅰ 炭酸ナトリ
ウム
500 ⅱ 炭酸水素ナ
トリウム
501 ⅰ 炭酸カリウ
ム
170 ⅰ 炭酸カルシ
ウム

だし、有機農畜産物加工食品のうち、「○○」に記載する一般的な名称が有機農産物加工食品の一般的な名称と同一となるものについては、名称又は商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、有機農産物加工食品でないことが分かるように記載すること。
２ １の基準にかかわらず、転換期間中有機農産物又はこれを製造若しくは加工したものを原材料として使用したものにあっては、１の例のいずれかにより記載する名称の前又は後に「転換期間中」と記載すること。
ただし、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、背景の色と対照的な色で、日本工業規格Ｚ8305（1962）に規定する14ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた活字で、「転換期間中」と記載する場合は、この限りでない。
１ 使用した原材料のうち、有機農産物（転換期間中有機農産物を除く。）、有機加工食品（転換期間中有機農産物を原材料としたものを除く。）又は有機畜産物にあっては、その一般的な名称に「有機」等の文字を記載すること。
２ 転換期間中有機農産物又はこれを製造若しくは加工したものを原材料として使用したものにあっては、１の基準により記載する原材料名の前又は後に「転換期間中」と記載すること。ただし、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、背景の色と対照的な色で、日本工業規格Ｚ8305（1962）に規定する14ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた活字で、「転換期間中」と記載する場合は、この限りでない。
基準

pH 調整剤として使用するもの又は野菜の加工品若しくは果実の加工品に使用する場合に限ること。
ソーセージ、卵白の低温殺菌又は乳製品に使用する場合に限ること。
農産物の加工品に使用する場合に限ること。
野菜若しくは米の加工品に使用する場合、ソーセージのケーシングに使用する場合、凝固剤として乳製品に使用する場合又は pH 調整剤としてチーズの塩漬に使用する場合に限ること。
農産物の加工品に使用する場合に限ること。
食肉の加工品に使用する場合に限ること。

ろ過助剤として農産物の加工品に使用する場合に限ること。
pH 調整剤として砂糖類の製造における抽出水の pH 調整に使用する場合に限ること。
菓子類、砂糖類、豆類の調製品、麺・パン類又は中和剤として乳製品に使用する場合に限ること。
菓子類、砂糖類、豆類の調製品、麺・パン類、飲料、野菜の加工品又は中和剤として乳製品に使用する場合に限ること。
果実の加工品の乾燥に使用する場合又は穀類の加工品、砂糖類、豆類の調製品、麺・パン類若しくは菓子類に使用する場合に限ること。
畜産物の加工品に使用する場合にあっては、乳製品に使用するもの（着色料としての使用は除く又は凝固剤としてチーズ製造に使用するものに限-3-503 ⅰ 炭酸アンモニウム
503 ⅱ 炭酸水素ア
ンモニウム
504 ⅰ 炭酸マグネ
シウム
508
塩化カリウ
ム
509
塩化カルシ
ウム
塩化マグネ
シウム
粗製海水塩
化マグネシ
ウム
524
水酸化ナト
リウム
525
水酸化カリ
ウム
526
水酸化カルシウム
334
Ｌ―酒石酸
335 ⅱ Ｌ―酒石酸
ナトリウム
336 ⅰ Ｌ―酒石酸
水素カリウ
ム
341 ⅰ リン酸二水素カルシウ
ム
516
硫酸カルシ
ウム
400
アルギン酸
401
アルギン酸
ナトリウム
407
カラギナン
511

410
412
413
414
415
416

カロブビー
ンガム
グアーガム
トラガント
ガム
アラビアガ
ム
キサンタン
ガム
カラヤガム

ること。
農産物の加工品に使用する場合に限ること。
農産物の加工品に使用する場合に限ること。
農産物の加工品に使用する場合に限ること。
野菜の加工品、果実の加工品、食肉の加工品、調味料又はスープに使用する場合に限ること。
農産物の加工品の凝固剤及びチーズ製造の凝固剤として使用する場合又は食用油脂、野菜の加工品、果実の加工品、豆類の調製品、乳製品若しくは食肉の加工品に使用する場合に限ること。
農産物の加工品の凝固剤として使用する場合又は豆類の調製品に使用する場合に限ること。
農産物の加工品の凝固剤として使用する場合又は豆類の調製品に使用する場合に限ること。
pH 調整剤として砂糖類の加工に使用する場合又は穀類の加工品に使用する場合に限ること。
pH 調整剤として砂糖類の加工に使用する場合に限ること。
農産物の加工品に使用する場合に限ること。
農産物の加工品に使用する場合に限ること。
菓子類に使用する場合に限ること。
穀類の加工品又は菓子類に使用する場合に限ること。

膨張剤として粉類に使用する場合に限ること。

凝固剤として使用する場合又は菓子類、豆類の調製品若しくはパン酵母に使用する場合に限ること。
農産物の加工品に使用する場合に限ること。
農産物の加工品に使用する場合に限ること。
畜産物の加工品に使用する場合にあっては、乳製品に使用するものに限ること。
畜産物の加工品に使用する場合にあっては、乳製品又は食肉の加工品に使用するものに限ること。
畜産物の加工品に使用する場合にあっては、乳製品、缶詰肉又は卵製品に使用するものに限ること。

乳製品、食用油脂又は菓子類に使用する場合に限ること。
畜産物の加工品に使用する場合にあっては、乳製品又は菓子類に使用するものに限ること。
畜産物の加工品に使用する場合にあっては、乳製品又は菓子類に使用する-4-

440

カゼイン
ゼラチン
ペクチン
エタノール

ミックスト
コフェロー
ル
322
レシチン
（植物レシチン、卵黄レシチン、分別レシチン）
553 ⅲ タ ル ク
558
ベントナイ
ト
559
カオリン
ケイソウ土
パーライト
551
二酸化ケイ素
活 性 炭
901
ミツロウ
903
カルナウバ
ロウ
木
灰
307b

941
948
290

297
365

(注)

香料
窒
素
酸素
二酸化炭素
酵素
一般飲食物
添加物
次亜塩素酸
ナトリウム
次亜塩素酸
水
フマル酸
フマル酸一ナトリウムオ ゾ ン

ものに限ること。
農産物の加工品に使用する場合に限ること。
農産物の加工品に使用する場合に限ること。
畜産物の加工品に使用する場合にあっては、乳製品に使用するものに限ること。
畜産物の加工品に使用する場合にあっては、食肉の加工品に使用するものに限ること。
畜産物の加工品に使用する場合にあっては、食肉の加工品に使用するものに限ること。
漂白処理をせずに得られたものに限ること。また、畜産物の加工品に使用する場合にあっては、乳製品、乳由来の幼児食品、油脂製品又はドレッシングに使用するものに限ること。

農産物の加工品に使用する場合に限ること。
農産物の加工品に使用する場合に限ること。
農産物の加工品に使用する場合に限ること。
農産物の加工品に使用する場合に限ること。
農産物の加工品に使用する場合に限ること。
ゲル又はコロイド溶液として、農産物の加工品に使用する場合に限るこ
農産物の加工品に使用する場合に限ること。
分離剤として農産物の加工品に使用する場合に限ること。
分離剤として農産物の加工品に使用する場合に限ること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものから化学的な方法によらずに製造されたものに限ること。また、沖縄そば、米の加工品、和生菓子、ピータン若しくはこんにゃくに使用する場合又は山菜類のあく抜きに使用する場合に限ること。
化学的に合成されたものでないこと。

食肉の加工品に用いる動物の腸の消毒用又は卵の洗浄用に限ること。
農産物の加工品に使用する場合（食塩水を電気分解して得られた次亜塩素酸水を使用する場合に限る又は食肉の加工品に用いる動物の腸の消毒若
しくは卵の洗浄に使用する場合に限ること。
食肉の加工品に用いる動物の腸の消毒用又は卵の洗浄用に限ること。
食肉の加工品に用いる動物の腸の消毒用又は卵の洗浄用に限ること。

農産物の加工品に使用する場合又は食肉の加工品に用いる動物の腸の消毒若しくは卵の洗浄に使用する場合に限ること。
INS 番号：食品添加物の国際番号付与システムにより付与された食品添加物の番号-5-

別表２ 薬剤薬剤
除 虫 菊 抽 出 物
ケ イ ソ ウ 土
ケイ酸ナトリウム
重曹
二 酸 化 炭 素カリウム石鹸（軟石鹸）
エ タ ノ ー ル
ホウ酸

基
準共力剤としてピペロニルブトキサイドを含まないものに限ること。また、農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。
農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。

農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。

農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。
容器に入れて使用する場合に限ること。また、農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。
フ ェ ロ モ ン 昆虫のフェロモン作用を有する物質を有効成分とする薬剤に限ること。また、農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。
カ プ サ イ シ ン 忌避剤として使用する場合に限ること。また、農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。
（注）薬剤の使用に当たっては、薬剤の容器等に表示された使用方法を遵守すること。
附 則（施行期日）１ この告示は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日から起算して３月を経過した日までに行われる有機農産物加工食品の格付については、この告示による改正前の有機農産物加工食品の日本農林規格の規定の例によることができる。
附 則（平成１８年２月２８日農林水産省告示第２１０号） 抄（施行期日）
１ この告示は、平成１８年３月１日から施行する。
附 則（平成１８年１０月２７日農林水産省告示第１４６４号） 抄（施行期日）
１ この告示は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日から起算して１年を経過した日までに行われる有機加工食品の格付については、この告示による改正前の有機加工食品の日本農林規格の規定の例によることができる。
附 則（平成２４年３月２８日農林水産省告示第８３４号）
この告示の施行の際現にこの告示による改正前の有機加工食品の日本農林規格により格付の表示が付された有機加工食品については、なお従前の例による。
（最終改正の施行期日）
平成２４年３月２８日農林水産省告示第８３４号については、平成２４年４月２７日から施行する。

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