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信金中央金庫 海外業務推進部

Monthly NewsSHINKIN CENTRAL BANKInternational Business Division

2023 年 1 月 発 行

本レポートでは、信金中金の海外駐在員等が最新のトピックス等について報告します。今回は、世界的な潮流ともいえるカーボンニュートラル（脱炭素化）に注目し、信用金庫の取引先海外現地法人等を対象に実施した意識・実態調査の結果や中小企業の海外現地法人等が脱炭素経営に取り組む意義についてご紹介します。
今月のトピックス：
１．
信用金庫取引先海外現地法人等を対象にした脱炭素経営にかかる意識・実態調査の結果
２．

中小企業の海外現地法人等が脱炭素経営に取り組む意義

はじめに2015 年 12 月に、COP21（Twenty-first session of the Conference of the Parties：
気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）にて、全ての国が参加する合意として「パリ協定」が採択され、先進国、開発途上国に関係なく、気候変動対策の行動をとることが義務づけられたほか、2021
年 11 月には、COP26（同第 26 回締約国会議）にてパリ協定のルールが完成する等、カーボンニュートラルに向けた取組みが本格化しているところです。
わが国においては、2020 年 10 月、当時の菅総理大臣が 2050 年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言したほか、2021 年４月には、同じく当時の菅総理大臣が「2030 年度に GHG（GreenHouse Gas：温室効果ガス）排出量を 2013 年度から 46％削減することを目指す」、「さらに、50％削減の高みに向けて、挑戦を続けていく」と表明1する等、わが国をはじめ世界各国でカーボンニュートラルの実現が宣言されています。
このような状況下、信用金庫取引先の海外現地法人等における脱炭素経営に関する意識・実態について把握するため、調査を実施しました。
そこで、本稿では、上記調査の一部結果について概観した上で、中小企業の海外現地法人等が脱炭素経営に取り組む意義についてご紹介します。

１．脱炭素経営に関する意識・実態調査の結果(1) 調査結果の概要
本中金では、2022 年１１月～12 月にかけて、信用金庫取引先の海外現地法人等における脱炭素経営に関する意識・実態を把握するため、本中金の各海外拠点・業務提携行出向者が調査を実施し、

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首相官邸 地球温暖化対策推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202104/22ondanka.html

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合計 115 社より回答を得ることができました（図表１）。本章では、その調査結果の一部をご紹介します。

図表１．調査要領
調査国・地域

中国、香港、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール、米国

調査対象

信用金庫取引先海外現地法人等

調査方法

調査票を基に、信金中央金庫の各海外拠点・業務提携行出向者が信用金庫取引先に対して調査を実施

調査日程

2022 年 11 月 11 日（金） ～ 2022 年 12 月 23 日（金）

回収数

115 社

まず、「カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素経営に関して、ご興味や関心はありますか」とたずねたところ、脱炭素経営に興味・関心があると答えた企業は約 50％、興味・関心がないと答えた企業も約 50％とちょうど半々という結果となりました（図表２）。

図表２．カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素経営に関する興味・関心（備考） 構成比は、小数点以下第１位を四捨五入

次に、上記質問において「非常に関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と答えた企業にその回答を選択した理由についてたずねたところ、「取引先等との会話の中で、最近よく話題としてあがる」、「新聞・TV 等で脱炭素経営に係る報道を最近よくみかける」という回答が上位にあがりました。

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一方、上記回答理由に比べると回答数自体は少ないものの、「取引先から脱炭素化に係る検討・対応状況のヒアリングを受けた」、「実際に、取引先から脱炭素化に係る対応の要請を受けた」、「日本国内の親会社から検討・対応するよう指示がきている」という具体的な回答が一定数ありました（図表３－１）。
また、「（全く）関心がない」、「あまり関心がない」を選択した理由についても併せてたずねてみたところ、「同業者等の中で、現状、具体的な検討・対応を図っている様子は見られない」という回答が最も多くなりました（図表３－２）。

図表３ー１．「非常に関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と回答した理由

図表３ー２．「（全く）関心がない」、「あまり関心がない」と回答した理由

さらに、「現在、脱炭素経営・カーボンニュートラルに向けた取組みを行っていますか」とたずねたところ、全体の１１５社のうち、「現在取り組んでいる」が 14 社（約 12％）、「具体的な取組みの内容について検討を進めている」が９社（約８％）とこれらを合わせても取組みが進んでいる企業は全体の約２割にとどまっており、残りの約８割が現状、具体的な施策を検討するまでには至っていない状況がうかがえました。

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回答いただいた企業のコメント等をみても、「数年前から自発的に取り組んでおり、コンサルティング会社と連携して排出量の計測、目標設定、削減策を実施済み（製造業）」、「販売先（Tier1）から取組状況の調査があり、今後、数値目標の設定等が始まる予定（製造業）」という企業は限定的であり、多くの企業は「取引先から調査や具体的な要請は来ていない（製造業）（卸・小売業）」、「同業者等の中で、現状、具体的な検討・対応を図っている様子は見られない（運輸業）」といった理由から、周りの関係者の状況次第で対応を検討するというスタンスであるように見受けられます。
なお、前述のカーボンニュートラルの実現に向けて「現在、取り組んでいる」と回答した 14 社のうち、４社が中長期的な排出削減目標の設定・対応策の検討等を行うフェーズ、10 社が策定した計画・対応策を実行する排出削減活動のフェーズにあることが明らかとなったほか、当該取組みは自社単独というだけではなく、環境コンサルティング会社等外部専門機関と連携しながら取り組んでいることもわかりました。
(2) 調査を終えて今回の調査で得られた結果を振り返ってみると、信用金庫取引先の海外現地法人等では、取引先である大手企業からの要請や自社の経営方針等から、製造業を中心とした一部企業が先行してカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを行う一方、その他多くの企業では、「取引先からの要請や取引先によるヒアリング等各種調査がない」、「同業者に具体的な動きはみられない」、「対応コストが高い」等の理由から、具体的な施策を検討するまでには至っていない状況にあることがうかがえます。
これは、日本国内において一般に言われている中小企業におけるカーボンニュートラルへの対応状況と同様の傾向となっており、前述したように、取引先からの要請がない等差し迫った状況ではないことに加え、信用金庫取引先を含む中小企業の海外現地法人等において、脱炭素経営を実践する意義がまだ十分に理解・浸透していないこと等が背景にあるのではないかと思料されます。

２．中小企業の海外現地法人等が脱炭素経営に取り組む意義
前章でみてきたとおり、信用金庫取引先の海外現地法人等では、その多くが脱炭素経営に関して、現状、具体的な施策を検討するまでには至っていない状況にあることがうかがえますが、中小企業の海外現地法人等がカーボンニュートラルの実現に向けて取り組むことは、社会的な要請があるだけでなく、様々な意義があると考えます。
そこで、本章では、中小企業の海外現地法人等が脱炭素経営に取り組む意義についてご紹介します。
(1) グローバル企業や取引先企業による要請への対応
環境省は、サプライチェーン上でのカーボンニュートラルの動きを踏まえ、「グローバル企業がサプライチェーン排出量2の目標を設定すると、そのサプライヤーも巻き込まれる」、「大企業のみならず、中小企業も含めた取組みが必要（いち早く対応することが競争力に）」とアドバイスしています3。

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サプライチェーン排出量とは、サプライチェーンの上流から下流における GHG（温室効果ガス）排出量の合計（図表４参照）
環境省「中小企業のカーボンニュートラル実現に向けた取組」（2022 年７月 29 日）
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/network/03.pdf

4例えば、トヨタ自動車㈱4のようなグローバル企業がサプライチェーン排出量の目標を設定し、サプライヤーにＧＨＧ排出量の削減（例えば、前年比▲３％等）を要請する例があります。サプライチェーン上のカーボンニュートラルを目標に掲げる企業からの要請が高まる中、こうした脱炭素化に取り組まない場合、取引剥落のリスクが高まる可能性もあります。今後は、上記企業にとどまらず、様々な取引先から要請されて取り組まなければならなくなるケースも増えてくるとみられています。

図表４．サプライチェーン排出量の区分とその内容
区分

該当する排出Scope1※

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2※

他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3※

Scope1、Scope2 以外の間接排出量（事業者の活動に関連する他社の排出）※Scope1 排出量＋Scope２排出量＋Scope3 排出量＝サプライチェーン排出量（備考）環境省資料より信金中央金庫作成(2) 競争優位性の維持および強化
上記(1)グローバル企業や取引先企業による要請に関連して、自社が GHG 排出量の把握（排出量の見える化）や排出量の削減等に取り組むことで、自社の競争優位性の確保（他社のと差別化）につながるほか、こうした取組みを競合他社に先立って行った場合には、新たな取引先の獲得につながることも期待できます。
さらに、カーボンニュートラルを意識・追求した商品・サービスを開発することで、サプライチェーン全体の GHG 排出量の削減を目標に掲げる企業や環境に配慮した製品を嗜好する消費者等への訴求力が高まることから、こうした取組みも競争優位性の確保につながるとみられています。
(3) 脱炭素経営を通じたコスト削減
エネルギー価格の高騰が企業の持続可能性を脅かすリスクの一つとなる中、脱炭素経営という観点からエネルギーを多く消費する非効率なプロセスや設備の更新を図ることで、電気料金をはじめとする光熱費・燃料費の低減や生産性の向上といった経営改善につながると言われており、省エネルギー化や再生可能エネルギーの確保等の取組みが重要になってきます。
省エネルギー化に向けての対応としては、空調機フィルターのコイル等の清掃、空調・換気不要時の停止、運転時間短縮等の「運用改善」、照明の LED 化等の「設備導入」および窓の断熱・遮熱性向上、照明制御機能（タイマー、センサー等）の追加等の「部分更新・機能付加」が挙げられるほか、再生可能エネルギーの確保としては、「小売電気事業者との契約（再エネ電気メニュー）」、「自家発電・自家消費」および「再エネ電力証書等の購入」が挙げられます5。

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環境省の上記資料では、トヨタ自動車㈱のほかに、Apple 社やイオンモール㈱の事例も紹介
環境省「脱炭素に向けた環境省の政策方向性・支援策」
https://www.chugoku.meti.go.jp/event/energy/pdf/220314_2.pdf

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(４) 各国のカーボンプライシング導入への対応
各国・地域レベルでみてみると、事業者が排出する二酸化炭素に対して価格付けを行い、市場メカニズムを通して二酸化炭素の排出を抑制するカーボンプライシングの動きがみられています。代表的なものでは、炭素税の導入やGHG排出量取引制度があります。現時点で、欧州等と比較して中小企業が数多く進出しているアジア各国・地域では、導入事例や課税対象が限定的ですが、今後、アジア各国・地域の政府が対象企業の拡大措置等をとり、中小企業の海外現地法人等がその影響を受ける可能性は十分に考えられます。
イ．炭素税
炭素税とは、燃料・電気の利用によるGHG排出に対して、その排出量に比例した課税を行うことで炭素に価格を付ける仕組みのことであり、対象企業は、政府の定める炭素税を納める必要があります。現在、アジアでは、2019年にシンガポールにおいてCO2排出量１トンあたり５シンガポールドルの炭素税が導入されており、対象企業は、年間GHG排出量が２万5,000トン以上の製造業、電力、廃棄物、水道のセクターに属する事業者となっています。その他の国では、2022年9月にタイの財務省物品税局長のエクニティ氏が「炭素税の導入が不可避である」という考えを明らかにしているほか、インドネシアにおいても2022年10月に経済調整大臣のアイルランガ氏が「2060年のカーボンニュートラル実現に向けた施策の一環として、2025年の炭素税導入を目指す」と表明しています6。
ロ．排出量取引制度
排出量取引制度とは、政府により対象企業ごとのＧＨＧ排出量上限が設けられ、排出量がその上限を超える場合、他の事業者から排出権を購入するという仕組みのことです。現在、アジアでは、2021年７月から中国において国内の発電部門を対象とした全国統一の排出量取引制度が施行されています。施行当初、対象企業は中国国内の発電事業者とされていましたが、今後、石油化学、建材、鉄鋼等の他産業にも対象が拡大する見通しが示されています。その他の国では、シンガポー
ルにおいて2021年から排出量取引所が運営を開始しているほか、ベトナムにおいては2025年から排出量取引制度を創設し、試行期間を経て2028年より本格的に稼働することが計画されています。

(５) その他（資金調達、知名度向上、社員からの共感や信頼の獲得等）
金融機関は、気候変動対応が顧客企業の将来的な事業の成長・持続可能性に大きく影響を与えるという視座に立ち、コンサルティング・ソリューションの提供や成長資金等の供給により、顧客企業の気候変動対応を支援することが求められています。また、融資先の気候変動対策への取組状況について、融資時の評価基準の一つとする金融機関も増えつつあります。
このため、脱炭素経営に取り組む中小企業においては、サステナビリティ・リンク・ローンやトランジションファイナンス等を通じた資金調達において、融資条件の優遇や利子補給等を受けられる機会が拡大していくものと思料されます。
その他、脱炭素経営に関して顕著な取組みを行い、積極的に対外発信を図ることで、メディアへの掲載や国・地公体から好事例として取り上げられることにより、自社の知名度・認知度向上につながることが期待されます。また、脱炭素経営を通して社会課題の解決に取り組む姿勢を示すことで、社員からの共感や信頼の獲得、モチベーションの向上につながる効果が期待できるとも言われています。
62022 年 10 月 13 日に開催された「資本市場サミット・アンド・エキスポ 2022」における基調演説

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３．おわりにカーボンニュートラル実現に向けた取組みが世界的な潮流となる中、欧州等ではその取組みがより加速する一方、アジア各国・地域では、様々な方針が打ち出されているものの、現状、具体的な対応は限定的であると言われています。
しかし、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを通じて、リスクの回避や機会の獲得を目指す動きが今後ビジネスにおいてより本格化するとみられていることから、欧州各国同様、アジア各国・地域においてもカーボンニュートラルの実現に向けた取組みは加速していくものと思料されます。
今回、本中金が実施した調査の中で、金融機関等にサポートしてもらいたいことをたずねたところ、「脱炭素経営にかかる国際情勢・業界動向等の情報提供」を望む声が大部分を占めていました。
本中金としましては、中期経営計画において「信用金庫が地域社会におけるカーボンニュートラル実現のキープレイヤーとなる」ことを掲げていることから、信用金庫や外部専門機関と連携しながら、深度ある対話や情報提供をはじめとする脱炭素化支援等を通じて、カーボンニュートラルの実現に取り組んでまいります。

<編集･発行>
信金中央金庫 海外業務推進部 企画グループ
東京都中央区八重洲１丁目３番７号
Tel: 03(5202)7703
E-mail: s1000860@facetoface.ne.jp<信用金庫使用欄>

本レポートは、標記時点における情報提供を目的としています。したがって投資等についてはご自身の判断によってください。また、本レポート掲載資料は、信金中央金庫が信頼できると考える各種データにもとづき作成していますが、信金中央金庫が正確性および完全性を保証するものではありません。なお、記述されている予測または執筆者の見解は、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。

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