石川県社会福祉事業振興資金貸付要綱（目 的）
第１条 この要綱は、県内において社会福祉事業を行う社会福祉法人等に対し、施設の整備及び運営に必要な資金を貸し付けることにより、社会福祉法人等の財政負担の軽減を行い、もって社会福祉事業の振興を図ることを目的とする。
（事務の委託等）
第２条 知事は、貸付制度の運用を社会福祉法人石川県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）に委託するものとする。
２ 知事は、制度に必要な原資について、予算の範囲内で県社協に貸し付けを行い、これにより県社協は社会福祉法人等に貸し付ける事務を行うものとする。
（定 義）
第３条 この要綱で「社会福祉施設」とは、次に掲げる施設をいう。
（１）生活保護法による保護施設（２）児童福祉法による児童福祉施設、障害児通所支援事業（施設を必要とするものに限る）（３）老人福祉法による老人福祉施設、認知症高齢者グループホーム及び小規
模多機能型居宅介護支援事業所（４）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害者支援施設、障害福祉サービスを行う事業（施設を必要とするものに限る）、グループホーム、ケアホーム、地域活動支援センター及び福祉ホーム（５）母子寡婦福祉法による母子福祉施設（貸付の対象となる者）
第４条 貸付けの対象となる者は、社会福祉施設を設置する次に掲げる者とする。
（１）社会福祉法人（２）公益社団法人又は公益財団法人（３）ＮＰＯ法人（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。
）（貸付金の種類）第５条 貸付金の種類は、次に掲げる資金とする。
（１）施設整備等資金
ア 社会福祉施設の新設、増改築に必要な資金
イ 社会福祉施設の目的を達するための設備、備品の購入に必要な資金

ウ 社会福祉施設を新設、増築又はその他の目的で土地取得しようとする場合、その土地を取得し、整備するために必要な資金
エ 社会福祉施設従事者の厚生施設の整備に必要な資金
オ その他特に貸付けを必要と認める資金（２）運営資金
ア 補助金等（国、地方公共団体、公益財団法人 JKA、日本財団又は公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団の補助金及び独立行政法人福祉医療機構の貸付金をいう。以下同じ。
）の交付指令又は貸付決定を受けることが確実な経費で、補助金等の交付又は貸付けを受けるまでに必要な資金
イ 措置費、介護報酬、支援費及び保育所運営費の支弁を受けるまでに必要な資金
ウ 上記以外の資金で当該社会福祉施設の財務運営の健全化のために特に必要と認められる資金（貸付限度額）第６条 貸付けの限度額は、次に掲げるとおりとする。
（１） 施設整備等資金 １事業につき２０，０００千円以内。ただし、社会福祉法人が、別表１に掲げる施設について、新築・増築・改築のため、独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。
）から福祉貸付資金を借り入れた場合は、２０，０００千円を超え次に掲げるところにより算定した額を限度額とすることができる。
（100％－機構融資率）
機構借入額×――――――――――
機構融資率（10 万円単位）

但し、特別養護老人ホームの場合は、（100％－機構融資率） １
機構借入額×――――――――――×―
２機構融資率（10 万円単位）
なお、複数の施設を整備する場合であっても、同時期に同一敷地内で整備する場合は１事業とみなす。
（２）運営資金 ３０，０００千円以内。ただし、当該貸付対象者の財務運営の健全化を図るために知事が特に必要と認めた場合はこの限りでない。
（貸付条件等）第７条 資金の貸付条件は、資金の種類に応じ、次の各号に定めるところによる。
（１）施設整備等資金
ア 貸付利率 無利子。ただし、第６条第１項のただし書きの場合は、機構の貸付利率から２を減じた利率とする（機構の貸付利率が２％以下の場合は、無利子）。
イ 償還期限 貸付けをした日の翌日から起算して１１年以内で次の表の左欄に掲げる貸付金額の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる償還期限（１年以内の据置期間を含む。
）。ただし、第６条第１項のただし書きの場合は、機構貸付期限以内。
貸付金額
10,000 千円以下10,000 千円を超え 12,000 千円以下12,000 千円を超え 14,000 千円以下
14,000 千円を超え 16,000 千円以下16,000 千円を超え 18,000 千円以下
18,000 千円を超え 20,000 千円以下

償還期限
６年以内
７年以内
８年以内
９年以内
１０年以内
１１年以内

ウ 償還方法 元金均等年賦償還
エ 延滞利息 延滞元金につき年 10.75％
オ 償還金の算定方法 年賦均等償還方法により算定する償還金に１万円未満の端数があるときは、その端数金額は、原則として初回の割賦金額に合算するものとする。
（２）運営資金
ア 貸付利率 年２％
イ 償還期限 貸付けをした日の翌日から起算して１年以内
ウ 償還方法 一時償還又は分割償還
エ 貸付利子の計算 次に掲げるところによるものとし、資金の償還の際に同時に支払わなければならない。
貸し付けた日の翌日から償還の日までの日数
償還金額×２×365100（円未満切捨て）２ 貸付期日は、事業完了後、支払月の末日とする。ただし、金融機関の休日と重なった場合は、前営業日とする。
（審査会）
第８条 資金の貸付けに関し、県社協理事長の諮問に応ずるため、県社協に石川県社会福祉事業振興資金貸付審査会（以下「審査会」という。
）を置く。審査会は借入申込書の内容が第 11 条の審査基準に適合しているかどうかについて審査を行う。

２ 審査員は、次の各号に掲げる者について、県社協理事長が委嘱する。
（１）石川県健康福祉部厚生政策課長（２）同長寿社会課長（３）同障害保健福祉課長（４）同少子化対策監室子育て支援課長（５）学識経験者（５名）
３ 審査会に委員長を置き、県社協理事長が審査員の中から指名する。
４ 審査会の会議は、県社協理事長が委員長と協議の上招集し、審査員の過半数の出席をもって成立する。ただし、必要に応じ、各審査員の持回り審査により審査会の開催に代えることができる。
５ その他審査会について必要な事項は、県社協理事長が別に定める。
（借入申込）
第９条 資金の貸付けを受けようとする者は、借入申込書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、別に指示する期日までに提出しなければならない。ただし、災害復旧のため必要な資金については、この限りではない。
（１）施設整備等資金
ア 法人の概要
イ 事業計画に関する書類① 事業計画書② 貸付対象事業支払計画調書
ウ 借入理由書エ 償還計画書
オ 償還財源に関する書類① 償還財源説明書② 償還財源・資金計画表
カ 連帯保証人に関する書類① 連帯保証人の状況② 印鑑証明書③ 所得証明書又は確定申告書（写）④ 資産証明書⑤ 預金残高証明書
キ 既往借入金の状況に関する書類
ク 配置図及び平面図
ケ 工事費の明細書及び見積書（契約が済んでいる場合は、契約書の写し及び明細書又は内訳書）
コ 購入する土地の利用計画書、図面（測量図）、登記簿謄本及び取得価格を証する書類
サ 設備、備品等の整備費の見積書（備品については品目一覧表）
シ 借入申込対象事業資金及び償還財源を証する書類（金額が明記されているもの）① 補助金交付決定（内定）通知書（写）又は補助金交付申請書（写）② 寄附申込書（写）ス 定款及び法人登記簿謄本
セ 資金借入に関する理事会等の議事録（写）ソ 歳入歳出予算書
タ 直近年度の財産目録、貸借対照表及び収支計算書
チ 担保物件の状況（第６条第１項のただし書きの場合）
ツ 担保物件の評価書（第６条第１項のただし書きの場合）
テ 担保物件の登記簿謄本（第６条第１項のただし書きの場合）
ト 担保に係る公図（第６条第１項のただし書きの場合）
ナ 機構貸付決定内定書（第６条第１項のただし書きの場合）
ニ 申し込み額の計算書（第６条第１項のただし書きの場合）
ヌ その他必要な書類（２）運営資金
ア 法人の概要イ 借入理由書
ウ 償還計画書
エ 償還財源説明書
オ 定款及び法人登記簿謄本
カ 連帯保証人に関する書類① 連帯保証人の状況② 印鑑証明書③ 所得証明書又は確定申告書（写）④ 資産証明書⑤ 預金残高証明書
キ 既往借入金の状況に関する書類
ク 資金借入に関する理事会等の議事録（写）ケ 歳入歳出予算書
コ 直近年度の財産目録、貸借対照表及び収支計算書
サ 既往借入金の状況に関する書類
シ その他必要な書類（貸付けの審査・決定・通知）
第 10 条 県社協理事長は、借入申込書を受理したときは、速やかに内容を審査し、審査会の意見を徴して貸付けの可否及び額を決定し、借入申込者（以下「申込者」という。
）に通知するものとする。

（審査基準）第 11 条 貸付けを行うに当たっては、借入申込書の内容が次の各号に適合することを確認するものとする。
（１）貸付対象となる事業又は施設の目的が適切であって、かつ、その実施又は整備等が確実であること。
（２）貸付対象となる事業内容が堅実で、貸付目的が有効に達成できること。
（３）貸付金の使途が適正であること。
（４）貸付金の額が申込者の正味資産額に比して過大でないこと。
（５）資金計画が適正であり、償還能力が確実であること。
（６）相当な担保物件を有し（第６条第１項のただし書きの場合）、かつ、連帯保証人の保証能力が確実であること。
２ 前項に定めるもののほか、審査基準として必要な事項については、別に定める。
（連帯保証人）第 12 条 連帯保証人（以下「保証人」という。
）は、貸付けを受けようとする法人の代表者及び原則として固定資産を有する確実な者２人以上をたてさせるものとする。
２ 法人の代表者以外の保証人は、７０歳未満のものとする。
３ 同一生計者のみの保証人は原則として認めない。
（担保）第 13 条 第６条第１項のただし書きにより貸付を受けようとする者は、次に定めるところにより物上担保を提供しなければならない。
（１）貸付対象施設及びその敷地は、原則として担保に徴するものとする。
（２）担保物件は、土地又は建物とする。この場合において、担保に徴する土地の上に建物がある場合は、当該建物も併せて担保に徴するものとする。
（３）借入申込金額の限度額は、担保物件の時価評価額の１００分の７０を超えることはできないものとする。
ただし、先順位抵当権のある場合は、担保物件の時価評価額から残債総額を減じた額の１００分の７０を超えることはできないものとする。
（４）抵当権の順位は、第１順位とする。但し、公的資金（機構等）の融資を受けている場合は、本貸付の順位を後順位とすることができる。
（５）担保物件の評価は次によるものとする。
ア 不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の鑑定評価書
イ 地方公共団体の長の発行した固定資産評価証明書
ウ 銀行が時価等により評価をおこなったもの
エ 貸付金をもって建築する建物の担保評価額は、本体工事費、特殊附帯設備工事費及び設計管理費の合計額

（借用書及び資金の交付）
第 14 条 貸付決定の通知を受けた申込者は、借用証書（別記様式第２号）及び法人の印鑑証明書を県社協理事長に提出し、資金の交付を受けるものとする。
２ 借用証書には、申込者、連帯保証人及び担保提供者がそれぞれ署名押印しなければならない。
（担保権の設定等）
第 15 条 県社協理事長は、担保を徴する場合は、借用証書の受領と同時に担保権の設定契約書（別紙様式２－２号）を締結し、当該貸付金に係る関係書類及び抵当権設定登記に関する委任状（別紙様式２－３）を貸付先に交付するものとする。
２ 前項により、担保権の設定等の契約を締結した者については、抵当権の設定登記等第三者に対抗する要件をとるよう、速やかにその手続きをとらなくてはならない。
３ 抵当権の設定等の契約を締結した者については、その登記手続完了後、登記簿謄本を県社協理事長に提出しなくてはならない。
４ 県社協理事長は、担保物件が、消滅、毀損、価値の変動その他の事情によりその価額を減少し、担保力に不足を生じ、又はそのおそれがある場合は、担保提供者（担保提供者が借受人の場合を含む。
）に対して増担保若しくは代わり担保を差入れ（抵当権追加設定契約書（別紙様式２－４号））、又は資金の一部又は全部を弁済させるものとする。
５ 貸付金が完済になったときは、抵当権解除証書（別紙様式２－５号）及び当該貸付金に係る関係書類並びに担保権の抵当権抹消登記に関する委任状（別紙様式２－６号）を貸付先に交付する。
（債務の引受け）第 16 条 県社協理事長は、資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。
）及び債務引受を申し出た者（以下「債務引受申出者」という。
）から次に掲げる書類を受理したときは、速やかに内容を審査し、審査会の意見を徴して債務引受の可否を決定し、借受人及び債務引受申出者へ通知する。
（１）債務引受申出書（別記様式第６号）（２）第 9 条に規定するもののうち必要な書類
２ 債務引受承認の通知を受けた債務引受申出者は、借用証書（別記様式第２号）及び法人の印鑑証明書を県社協理事長に提出するものとする。
３ 前項の借用証書は、免責的債務引受の場合にあっては債務引受申出者が、添加的債務引受の場合にあっては借受人及び債務引受申出者が連名で提出し、連帯保証人及び担保提供者がそれぞれ署名押印しなければならない。
４ 県社協理事長は、債務の引受けを認められない場合で債権の回収に特に必要と認められる場合は、借受人に対して必要な指示をする。

（貸付けの制限）
第 17 条 既に貸付けを受けている者が、その借入金の償還を履行していない場合、その者に対し新たな資金の貸付けを行わないものとする。ただし、災害その他やむを得ない理由により償還を履行することができないと県社協理事長が認める者については、この限りではない。
（債権管理）
第 18 条 県社協理事長は、貸付金について期限を経過した場合又は次条により返還請求を行った場合で、貸付金の全部又は一部につき振り込みがないときは口頭又は書面により督促する。
２ 前項にもかかわらず、振り込みがない又は返答がない場合は、必要に応じて法的措置等を講ずる。
（貸付決定の取消等）
第 19 条 県社協理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けの決定を取消し、若しくは、貸付決定額を変更し、又は貸付金の全部若しくは一部の返還を請求することができる。
（１）貸付事業を実施せず、又は実施する意思がまったく認められないとき。
（２）貸付対象事業を中止し、完了する見込みがないと認められたとき。
（３）申込又は報告に著しい虚偽が認められたとき。
（４）貸付けを受けた法人が解散したとき。
（５）貸付対象となった施設又は事業を休止し、若しくは廃止し、又は許認可等の取消しがあったとき。
２ 前項の規定は、償還の猶予について準用する。この場合において、前項中「貸付けの決定」とあるのは「償還の猶予の決定」と、「貸付決定額」とあるのは「償還の猶予の期間」と、「申込又は報告」とあるのは「申請」と読み替えるものとする。
（保証人の変更）
第 20 条 県社協理事長は、保証人の変更若しくは追加を必要と認めたとき、又は貸付けを受けた者から保証人の変更の申出があったときは、連帯保証人変更申出書（別記様式第３号）に新保証人に係る次の書類を添付し、提出させるものとする。
（１）連帯保証人変更に係る理事会議事録（写）（２）印鑑証明書（３）所得証明書（４）資産証明書（５）預金残高証明書

（償還金振込案内書の送付）
第 21 条 県社協理事長は、借受者に対し、支払い期日の１０日前までに償還金振込案内書を送付するものとする。
２ 償還金の払い込み方法は口座振込によるものとし、県社協理事長が指定する任意の銀行に振り込ませることにより行うものとする。
（違約金）
第 22 条 借受人が、貸付金を償還期限までに償還しないとき又は第 19 条の規定により貸付金の返還を請求されたときは、当該償還すべき金額又は返還を請求された金額につき年 10.75％の割合をもって違約金を徴収する。
２ 前項の規定にかかわらず、違約の原因が災害その他やむを得ない理由によると認められるときは、当該違約金を減免することができる。
（償還の猶予）第 22 条の２ 県社協理事長は、借受人が災害その他やむを得ない理由により償還を履行することができないときは、その償還の期限を猶予することができる。
２ 前項の猶予を受けようとする借受人は、元利金償還猶予申請書（別記様式第７号）に必要事項を記載し、県社協理事長に提出するものとする。
３ 県社協理事長は、元利金償還猶予申請書（別記様式第７号）を受理したときは、速やかに内容を審査し、償還の猶予の可否及び期間（申請日から１年以内）を決定し、借受人に通知するものとする。
４ 県社協理事長は、前項の通知をしたときは、知事に報告するものとする。
（貸付事業完了の報告）
第 23 条 施設整備等資金に係る借受者は、当該貸付対象事業完了後３ヶ月以内に、事業完了報告書に次に掲げる書類を添付して提出するものとする。
（１）登記簿謄本（２）振込書（写）及び領収書（写）等支払いを確認できるもの（経営状況に関する報告の徴収）
第 24 条 県社協理事長は、必要があると認めるときは、借受人に対し、経営状況に関する報告を求め、実地に検査し、又は必要な指示をすることができる。
（繰上償還）
第 25 条 借受人は、資金の全部又は一部の繰上償還をすることができる。
２ 繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書（別記様式第４号）により県社協理事長に申し出なければならない。
３ 繰上償還をした者は、遅滞なく修正償還年次表（別記様式第５号）を提出しなければならない。

（変更報告）第 26 条 借受人は、借受期間中において、次の各号に該当する場合は、直ちに県社協理事長に報告しなければならない。
（１）法人が合併をする場合（２）法人が名称、住所及び代表者を変更する場合（３）法人が解散する場合（４）連帯保証人を変更する場合（５）貸付対象事業を中止し、若しくは廃止し、又はその計画を変更した場合（６）担保提供者（担保提供者が貸付先の場合を除く）の住所、氏名、名称若しくは商号、資本金、代表者又は事業の内容に異動を生じ、又は死亡、解散その他これに準じる事実が発生した場合（７）担保物件が、消滅、毀損、価値の変動その他の事情によりがその価額を減少し、担保力に不足を生じ、又はそのおそれがある場合（８）前各号に掲げる場合のほか、県社協理事長から指示を受けた場合（委任）第 27 条 この要綱に定めるもののほか、資金の貸付けに関し必要な事項は、県社協理事長が審査会の意見を徴したうえで別に定める。

附 則
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。なお、施行日１年前において既に施設整備に着工しているものについては、改正後の要綱によるものとする。
ただし、平成１７年３月３１までに竣工したものは従前の例による。
２ 社会福祉施設の設置許可・届出等監督権限が金沢市にある社会福祉施設の整備は、第６条第１項のただし書きの対象としない。
３ 機構の特別養護老人ホームに係る融資率が９０％の間は、第６条第１項のただし書きによる特別養護老人ホームの限度額の算定は次によるものとする。
（100％－機構融資率）
機構借入額×――――――――――
機構融資率（10 万円単位）
４ 障害児施設がＭＲＩを整備する場合は、第６条第１項のただし書きに関わらず、100,000 千円を限度額とする。
また、この場合、貸付利率は第７条第１項（ア）のただし書きに関わらず機構の貸付利率とし、償還期限は第７条第１項（イ）のただし書きに関わらず 10 年以内とする。
附 則
この要綱は、平成１８年４月１１日から施行する。

附 則
１ この要綱は、平成１８年１０月１日から施行する。
２ 障害者自立支援法の附則に規定する身体障害者更生援護施設､知的障害者援護施設及び精神障害者社会復帰施設については、第３条の規定にかかわらず、「社会福祉施設」とする。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２０年１２月１日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（平成 18 年法律第 50 号）の施行の日から起算して５年を経過する日の前日までの間は、第４条（２）に「公益社団法人又は公益財団法人」とあるのは、「公益社団法人若しくは公益財団法人又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）
第 42 条第２項に規定する特例民法法人」とする。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年１１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年６月１４日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年３月１８日から施行する。