第９章
第１節

廃棄物の現況

１

一般廃棄物の現況

廃棄物(1) ごみの排出及び処理状況
令和元年度のごみ排出量は、393,678tであり、その処理は、直接焼却量が297,110t、焼却以外の中間処理（破砕、堆肥化処理など）が60,127t、直接資源化量が30,100t、直接最終処分量が2,762tとなっています。直接又は中間処理後に資源化された廃棄物は65,145t、最終処分された廃棄物は45,939tで、リサイクル率は16.6％となっています。
(2) ごみの排出量及び総資源化量の推移
本県のごみの排出量、総資源化量はほぼ横ばいで推移しています。
一般廃棄物の排出等の状況（単位＝千t）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

404

404

406

398

388

3973947774726866

6365

19.0

18.3

17.7

17.2

17.1

15.916.6

ごみ排出量44,87444,31743,981

43,17042,89442,72742,737

総資源化量

9,268

9,129

9,002

8,793

8,682

8,541

8,398

リサイクル率 （％）

20.6

20.6

20.4

20.3

20.2

19.9

19.6

ごみ排出量
宮崎 総資源化量
県
リサイクル率 （％）

全国注)リサイクル率＝総資源化量÷(ごみ処理量＋集団回収量)＝(直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量)÷(ごみ処理量＋集団回収量)×100(3) 分別収集の実施状況
容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）に基づき本県では平成９年度から分別収集が実施されておりますが、その状況は次のとおりです。
容器包装リサイクル法に基づく分別収集の実施状況の推移
びん類

か ん 類

無 色 茶 色 その他
市町村

25（単位＝市町村、t）

ペット 紙
ダンボ
ボトル パック ール

ｽﾁｰﾙ

アルミその他
紙製容器包装

その他
プラ製
容器

26

26

2626

26

1423

125

収集量 1,847 2,988

1,009

1,476

3,384

2,754

191

4,218

182

6,243

25

26

26

26

26

13

23

1

23

収集量 1,847 2,861

1,238

1,269

1,550

2,863

63

3,815

198

6,472

25

26

26

26

26

1321

3

24

収集量 1,800 2,604

1,174

1,176

1,583

2,950

92

4,049

186

6,314

平成26年度
市町村25

平成27年度
市町村25

平成28年度- 97 -

びん

類

か ん 類

無 色 茶 色 その他
市町村

25

ペット 紙
ダンボ
ボトル パック ール

ｽﾁｰﾙ

アルミ

その他
紙製容器包装

その他
プラ製容器

25

26

26

26

26

1321

3

24

収集量 1,800 2,6041,174

1,176

1,583

2,950

92

4,049

186

6,314252526262615252

24

収集量 1,888 2,703

1,538

1,551

2,243

3,389

94

4,1088

7,29125252526261525226

収集量 1,997 2,689

1,551

1,196

2,485

3,599

112

4,261

547,300

平成29年度
市町村25

平成30年度
市町村

25

令和元年度

(注)その他プラ製容器の市町村数は、白色トレイのみ分別収集を実施している市町村を含む。

(4) し尿の排出及び処理状況
令和元年度のし尿及び浄化槽汚泥の処理量は、355千kLです。
(5) 一般廃棄物処理施設の稼働状況
日常生活から排出されるごみやし尿等の一般廃棄物の適正な処理を図るため、市町村においては、処理施設の整備を図り、計画的な収集処理に努めているところです。
①

ごみ処理施設
令和元年度末現在、市町村等において、焼却施設が６施設、中継施設が２施設、リサイクルプラザが５施設、粗大ごみ処理施設が３施設、高速堆肥化処理施設が２施設、それぞれ稼働しています 。

②最終処分場
令和元年度末現在、供用中の市町村等の一般廃棄物最終処分場は17施設です。

③

し尿処理施設
令和元年度末現在で、18施設が稼働しており、処理能力1,120kL／日となっています。

２

産業廃棄物の現況(1) 産業廃棄物の排出状況
本県の令和元年度の産業廃棄物の排出量は、約5,953千tとなっています。
これを業種別にみると、農林業が3,772千t(63.4％)で最も多く、以下、製造業が882千t(14.8％)、建設業が658千t(11.1％)、電気・水道業が581千t(9.8％)の順となっています。
また、種類別にみると、家畜ふん尿が3,755千t(63.1％)で最も多く、以下、汚泥が885千t(14.9％)、がれき類が509千t(8.5％)の順となっています。

業種別・種類別排出量 (令和元年度)
その他
60(1.0%)

電気・水道業581(9.8%)
建設業
658(11.1%)

製造業
882(14.8%)

排出量
5,953
千ｔ/年

がれき類
509(8.5%)

農業
3,772(63.4%)

その他
365(6.1%)

木くず
130(2.2%)

廃酸
310(5.2%)

汚泥885(14.9%)- 98 -

排出量
5,953
千ｔ/年

家畜ふん尿
3,755(63.1%)

(2) 産業廃棄物の処理状況（家畜ふん尿を除く）
本県における令和元年度の産業廃棄物の排出量2,197千t（家畜ふん尿を除く）のうち、862千t(39.2％)が肥料や建設資材等として再生利用され、1,195千t(54.4％)が脱水や焼却等の中間処理により減量され、140千t(6.4％)が埋立処分等により最終処分されています。
(3) 産業廃棄物処理業の許可状況
産業廃棄物処理業の許可件数は、令和３年３月末現在で産業廃棄物処理業が1,787件、特別管理産業廃棄物処理業が229件となっています。
このうち、産業廃棄物収集運搬業が1,561件、特別管理産業廃棄物収集運搬業が218件となっており、全体の約88％を占めています。
(4) 産業廃棄物処理施設の設置許可状況
中間処理施設の設置許可数は、令和３年３月末現在で272施設となっており、最終処分場の設置数は51施設で、安定型最終処分場が43施設、管理型最終処分場が８施設となっています。
(5) 産業廃棄物の不適正処理の現状
産業廃棄物の不法投棄や違法焼却などの不適正処理は、下のグラフのとおり、依然として後を絶たない状況にあります。

不適正処理及び行政処分の件数

第２節
１

広域的処理・４Ｒの推進
廃棄物の処理対策(1) 「宮崎県循環型社会推進計画（宮崎県廃棄物処理計画）」に基づく施策の推進
現在、大量生産、大量消費、大量廃棄型の従来の社会のあり方やライフスタイルを見直し、物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減される、循環型社会の実現を図ることが必要となっています。
そこで、本県においても循環型社会を形成するため、平成28年３月に改定した宮崎県環境計画に包含されている「宮崎県循環型社会推進計画」（平成28年度から令和２年度までの５年計画）に基づき各施策を推進しました。

- 99 -

●基本方針及び主な施策①

廃棄物の排出抑制、再生利用等の推進○４Ｒの推進廃棄物の排出抑制とリサイクルを進めるため、４Ｒ（リフューズ「ごみになるものは買わない、断る」、リデュース「廃棄物の量を減らす」、リユース「不用になったものを工夫して再度使う」、リサイクル「再生できるものは資源として再生利用する」）を推進します。
○ごみ減量手法の情報提供
平成29年３月に策定した「宮崎県循環型社会推進行動指針」において、市町村の一般廃棄物処理に係る現状と取組や、産業廃棄物に関する動向を分析し、廃棄物の発生抑制や循環利用に関する方策の提示や、県内外の廃棄物処理等の先進事例の紹介等、循環型社会形成の実現に向けた行動の方向性を示しています。

②廃棄物の適正処理の推進○不適正処理防止のための適切な監視指導の実施
廃棄物監視員等による産業廃棄物処理業者への立入検査や民間団体との連携による監視パトロールの適切な実施等により、不法投棄等不適正処理の未然防止及び早期解決に努めます。
○ＰＣＢ廃棄物の適正かつ円滑な処理の推進
ＰＣＢ廃棄物等の保管及び処分状況等届出書の提出を徹底するなど、県内の保管状況の把握に努め、関係機関と綿密に情報共有しながら、適正な処理を指導します。

③

廃棄物の処理体制の整備○ごみ処理の広域化の推進「宮崎県ごみ処理広域化計画」の推進を図るため、ごみ処理の効率化、適正化のために市町村等が整備する広域的な廃棄物処理施設について、交付金等の円滑な活用による施設整備を促します。
○県外廃棄物の搬入規制
大規模な産業廃棄物の不適正処理の多くは、県外からの産業廃棄物をリサイクル名目に搬入することで行われており、万一、本県においてもこのような事態が起きた場合、原状回復に多大な負担を要することになります。このため、県外から搬入される廃棄物については、引き続き原則として搬入を認めないこととし、特例として認める場合は、事前協議を適切に運用することにより、県内における適正処理体制の確保に努めます。

④

循環型社会に貢献する産業との連携や取組支援
産業廃棄物のリサイクル施設を設置する県内の排出事業者や産業廃棄物処理業者に対する補助、大学や民間企業・団体等と連携した各種リサイクルや排出抑制に関する研究開発など、資源の循環利用への取組を推進します。

(2) 多量排出事業者による処理計画の作成
前年度に産業廃棄物を1,000ｔ以上又は特別管理産業廃棄物を50ｔ以上排出した事業場を設置している事業者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出するとともに、その計画の実施状況を報告することが義務づけられています。

- 100 -

令和２年度に提出のあった事業者数は、産業廃棄物処理計画が164事業者、特別管理産業廃棄物処理計画が12事業者となっています。
(3) 廃棄物関連法の周知と不法投棄対策
廃棄物処理法及びリサイクル関連法の周知徹底を図るため、県においては、産業廃棄物の排出事業者や処理業者を対象に講習会等を開催しています。
令和２年度は、排出事業者講習会を県内８か所（受講者220人）で、処理業者講習会を県内３か所（受講者104人）で開催したほか、電子マニュフェストの導入を促進するための操作研修会も３か所（受講者34人）で開催しました。
また、「廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定」を締結した県内13の団体等（約39,000人）と情報交換を行うなど、不法投棄事案に迅速に対応するよう努めています。
(4) 監視指導体制の強化
排出事業者や処理施設等への立入検査、監視パトロール等を適切に行うため、各保健所や本課に配置された出向警察官（３名）や廃棄物監視員（18名）、ＰＣＢ廃棄物処理推進員（2名）が定例会等を通じて情報を共有し、連携して監視指導に取り組みます。
また、監視の目が行き届きにくい山間地域では、監視パトロールを委託するなど、民間団体のノウハウや専門性等も活用しながら、全県的に不法投棄等不適正処理の未然防止及び早期解決を推進します。
(5) 大規模災害時における災害廃棄物処理体制の整備
大規模災害が起こった場合、大量の災害廃棄物が発生し県民の生活環境に重大な影響を及ぼす可能性があることから、それらの災害廃棄物を遅滞なく処理するための体制をあらかじめ整えておくことが必要とされています。
そこで、県は、平成28年３月に策定した宮崎県災害廃棄物処理計画に基づき、市町村災害廃棄物処理計画の実効性を高めるための技術的支援や、災害廃棄物処理に係る市町村間の相互連携に向けた調整等を行い、災害廃棄物の処理責任を有する市町村の処理体制強化を図るとともに、民間団体との協力体制の維持・確保に積極的に取り組んでいます。

２

広域的ごみ処理の推進
リサイクルの推進、ダイオキシン類の削減対策の実施、管理型最終処分場の確保など、一般廃棄物の処理責任を有する市町村が抱える多くの課題に適切に対応し、かつ施設建設・運営費などの財政負担を軽減するためには、市町村の連携による広域的な処理が必要不可欠です。
このような中、本県では、現在、広域処理体制の整備に向けて、県内を７ブロックに分け、今後、令和７年度までの計画期間内に、ごみ処理の広域化を進めていきます。
(1) 市町村に対する支援
一般廃棄物については、近年、循環型社会形成推進基本法や容器包装リサイクル法等の関連法の制定を含めて、国から新たな施策が相次いで打ち出される一方、国の規制強化による焼却施設の排ガス対策等高度な構造設備のほか、リサイクルの広域拠点づくりが求められるなど、多くの課題を抱えていることから、県では、市町村に対する積極的な支援に努めています。
(2) 産業廃棄物税の運用
本県では平成17年４月に産業廃棄物税を導入し、産業廃棄物の焼却処理及び埋立て処分に課税しています。税収は、産業廃棄物の排出抑制、再生利用の促進その他適正な処理の推進を図- 101 -

る施策に要する経費に充てられ、令和２年度は産業廃棄物のリサイクル施設設置への補助など、35事業に255,187千円を活用しました。

３

４Ｒの推進
(1) ごみ減量化・リサイクルの推進等に係る啓発
ごみの減量化やリサイクルの必要性などについての県民の理解と行動を促進するため、マスコミによる広報や啓発用パンフレット等の作成・配布を行っています。
令和２年度は、地元新聞にごみの減量化のための啓発広告を掲載（４回）するとともに、「ごみ減量化テキスト」の作成(3,600部)などを行いました。
(2) 宮崎県４Ｒ推進協議会における取組
宮崎県４Ｒ推進協議会は、循環型社会の形成に向け、県民、事業者及び行政が一体となって４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）と廃棄物の適正処理を推進し、生活環境の保全と向上を図るため、平成18年７月に消費者団体、事業者団体及び行政機関により設立された組織で、県民・事業者を対象に啓発事業を実施しています。
宮崎県４Ｒ推進協議会の事業実績（令和２年度）
実施時期
通年
〃概

要・４Ｒアクションサポート事業の実施
・各地区協議会及び構成団体による清掃活動や啓発事業の実施(3) 宮崎県食品ロス削減対策協議会における取組
宮崎県食品ロス削減対策協議会は、食品の生産から加工、流通、消費に至る様々な状況で発生する食品ロス（本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品）を削減するため、平成29年８月29日に設立されました。
協議会では、食品関連事業者や消費者が、それぞれの立場における食品ロスの現状について情報を共有し、その発生抑制や各分野が連携した対策の検討を進めるとともに、県が実施する啓発活動に対しての意見や提案を行っています。

４

環境にやさしい製品の利用促進
本県では、「宮崎県グリーン購入基本方針」に基づき、県自ら環境への負担の少ない製品やサービスの優先的な購入を推進しています。
また、廃棄物の発生抑制、資源の循環的な利用の促進やリサイクル産業の育成を図り、循環型社会の形成に資することを目的とした「みやざきリサイクル製品認定制度」のさらなる認知度の向上を目指し、令和元年度より知事認定に変更しました。令和２年度末現在では111製品が認定されており、認定された製品は、新聞への広告掲載や展示会への出店、パンフレットの作成等により広く県民、事業者等に周知を行いました。

- 102 -