森林保護方針

5周年記念報告書
2018年5月

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持続可能性担当役員の挨拶

2013年に森林保護方針（Forest Conservation Policy/
FCP）を立ち上げたとき、APPには限られた知識と経験しかありませんでした。それでも私たちは、この取り組みを成し遂
げなくてはならないことを承知していました。それも、正しいやり方で遂行しなくてはなりません。
APPは自社のサプライチェーン内の森林破壊の根絶を固く決意しましたが、これは今でも当社の確固たる誓約となっています。当社は2013年以降、すべての工場に供給する木材原料を植林木100％とし、この誓約を実行していることを証明してきました。また、変化は一夜にして起こるものではなく、容易になし得るものではないことを理解しています。前途には、予期できるもの予期
できないものも困難が満ちていましたが、当社は一歩を踏み出すべく準備を整えました。FCPの立ち上げは、APPにとっても、インドネシア各地の原料供給会社にとっても、ビジネスモデルの完全な転換を意味していました。
この立ち上げ以降、FCPの四本柱は当社の事業活動と日々の業務に全面的に組み込まれていきました。
過去5年間を通じてFCPを実行してきた中で、私たちの取り組みの焦点は第三者を含む原料供給会社の伐採権保有地における森林管理慣行を改革することでした。そして現在、私たちの取り組みは伐採権保有地を超え、広大な景観レベ
ルで森林を保護するために地域コミュニティと協力するまでに発展してきました。
こうした地域
コミュニティとの協力は、FCPを実行する際にとくに広範囲にわたって行なわれています。

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地域コミュニティ以外にも、FCPを実行するにあたってはパートナーやステークホルダーの支援を受けており、当社はこれまでの成果に満足す
ることなく、批判的な声にも耳を傾け、異なる視点を理解しようとしてきました。

当社はFCPのさらなる前進に向けて、測定可能な数値指標を持つ、
より科学的な目標を定める
と共に、パートナーやステークホルダーの皆様と協力してデータ収集や報告を推進させ、透明性の向上に重点的に取り組んでいきます。

FCPの成功には多くのステークホルダーとの共同取り組みが重要です。そのことを理解している
私たちはステークホルダーの期待を重視し、真摯に捉えています。また、ステークホルダーの皆様がFCPのこれまでの進捗や節目となる出来事、
成功事例の報告を受け、目に見える具体的な成果を確認したいと希望していることも承知しています。その一方で、私たちは依然として新旧取り混ぜた多くの困難に直面しています。第三者による森林伐採と地域の社会的紛争は、私たちが継続的に直面している困難のひとつです。また
最近は、FCPや泥炭地管理取り組みの影響を評価する難しさを抱えています。

私たちの前にはまだ長い道のりが控えています。
FCPの誓約を全うし、より持続可能でより責任あるグローバルな企業市民になろうと精進していくこの道は、
ときには平坦ではないでしょう。
これまで私たちに寄り添って支えてくださった皆様に感謝申し上げると共に、皆様と共有する目標の達成に向けて絶え間なく一貫して取り組んでまいりますので、今後も引き続きご支援をいただ
けますようお願い申し上げます。

このFCP5周年報告書では、現在までの進捗や主要な成果に加え、過去5年間に直面してきた困難について考察し、それをどのように解決してきたのか、
またさらなる前進に向けてどのように働きかけているのかを説明しています。
しかし、再湿地化した泥炭地で生育可能な代替種の開発や、森林の修復および再生、紛争の解決など、取り組
みによっては十分な成果が出るまでに長い時間を要するものもあります。

2018年5月
エリム・スリタバ

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FCP実施におけるパートナーの言葉
ザ・フォレスト・トラスト（The Forest Trust/TFT）

TFTは2012年2月以降、森林保護方針を策定するためにパートナーとしてAPPと協働してきました。
現場でも、戦略立案の面でも、この刺激的な旅路に深く関わり続けてきました。今日までに達成した成果を振り返ると、
とりわけ3つの重要な学びがありました。
第１に、非常に大きな変革を推進できるのは、
APPのように意欲的な方針を通して将来のビジョ
ンや価値観を語れる企業のリーダーだということです。自然林由来の原料に依存するビジネス
モデルを、植林由来の原料に依存するモデルに転換する一方で、森林保護の担い手になるという困難を乗り越えるのは、決して容易なことではありません。
ところが、APPはそれが可能であることを世界に示しました。
ここに至るまで、無駄を削減し（木材原料の無駄を9％削減）生産を最適化する方法や、効率的に森林火災に対処する方法を見出し、世界が大企業に期待する事業手法への移行を加速させてきたのです。
私たちが学んだ第２のことは、変化は――すぐに起きることもありますが――一ひと晩で簡単にできるものではないということです。2012年にこの取り組みが開始されたとき、多くの社会紛争は一触即発の状態にあり、その解決には時間がかかりました。長年にわたって存在してきた非常に複雑な問題について、交渉技術を持つ人々と現場で協力し、相互に合意できる解決策を見出す必要があったからです。
もっとも大切なことは、企業に変革する時間を与えると同時に、できるだ
け早く、確実に物事を進めることです。

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しかし私たちは、進捗状況を定量的に測定するのは難しいという認識に至りました。TFTは衛星画像を利用して森林伐採権保有地を監視するシ
ステムを導入し、APPもこれを受け入れてくれました。私たちはいま、地域NGOの情報を統合させる手法について検討しているところです。
私たちが学んだ第３のことは、先に述べた成果
はいずれも、強固な協力関係とステークホルダーとの誠実な協力、そして不当に思えることでも批判に真摯に耳を傾ける姿勢なしには、成し得なかっただろうということです。私たちは前面に立ってAPPに異論を唱えてきましたし、今後も同様にしていくつもりです。私たちがそうするのは、
これまでに得た知識や挑戦から学んだことを幅広い人々と共有するために、APPならもっと多くのことができるはずだと信じているからです。経験の共有はより多くの支援を得られる方法であると、私は強く信じています。気候変動と闘い、増え続ける世界人口の物質的要求を満たすという課
題がこれほど困難だった時代は、いまだかつてありません。誰しも、たった一人でこの困難に立ち向かうことはできません。
しかし、透明性が向上したおかげで、APPの顧客や投資家、政府、NGOはそれぞれ独自にAPPを評価することができる
ようになり、最終的にFCPの完全履行に向けて
APPを支援することになるでしょう。
前途に待ち受ける大きな困難を認識し、私たちは直面している問題を解決するために引き続き
APPを支援して参ります。そして、変革に向けた取り組みを続ける中で、皆さんと協力できることを願っています。

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FCP実施におけるパートナーの言葉
デルタレス（DELTARES）
APPが2013年にFCPを発表したことを受け、デルタレスは2014年以降、沿岸低地における水と泥炭地の管理向上に関してAPPを支援してきました。APPの活動は、おそらく世界の民間企業ではかつてないほど大規模なものです。
直面していた課題の困難さを思えば、その多くはこの4年間ですでに達成されたと自信を持って断言できます。
しかし、依然として、なすべきことがまだ多く残っているのも明らかです。泥炭地管理の観点では、潅漑した泥炭地で発生した2014〜2015年の大規模火災はAPPにとって警鐘となりました。APPは知識の蓄積とその後の管理の改善にかなりの投資を行って対応してきました。
過去、泥炭地管理の向上における重大な障害は、泥炭地の機能と条件に関するデータや理解が不足していることでした。実際、泥炭の深さはもちろん、そこに泥炭があるということさえ、既存の地図には記載されていませんでした。そこで私たちは、2014年から2017年にかけて、泥炭の状態の測定とマッピン
グ、泥炭モデルの作成に重点的に取り組んできました。
この取り組みにおける重要なツールは、2015年から2017年にかけて500万haを超える地域でデータを収集した航空LiDAR（光による検出と測距）でした。現地調査と組み合わせ、LiDARデータは標高モデルや泥炭の深さ、水深の評価、洪水マップなどの作成に利用されました。さらに、泥炭の水位に関する現地モニタリングシステムとデータベースシステ
ムが導入され、現在、APPは何千もの地点の条件をさらに詳しく把握できるようになりました。
デルタレスは、モニタリングデータの利便性の向上と並行して、大規模な森林管理向上の基礎となる試験的な活動を特定すべく、APPとともに取り組んできました。その取り組みとは、南スマトラ州とリアウ州で生産性の高い7,000haの植林地の操業を停止して自然林に戻すことや、植林地に隣接する泥炭湿地林の適切な保護と火災リスク低減を目的とした水位向上のため、植林地の境界水路に5,000ヶ所を超える堰堤を建設すること、
シアク川の水位を高くして湿地に耐性のある代替生産樹種の試験場所をつくる
こと、浸水地の生産性を向上する方法を探るため、浸水地の詳細な評価の実施などです。

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データの入手が容易になり、試験・評価の最初の結果が明らかになりつつある現在、APPが知り得た知識を極めて大きなスケールで管理向上に利用できるよう、私たちは支援を強化していきます。泥炭地の水位を上げるのは困難ですが、その解決方法が以前より分かるようになってきて、的を絞った取り組み
が可能になっています。泥炭地を含むすべてのAPP原料供給会社の伐採権保有地を対象とした、徹底的な地区割り計画が進行中です。地区割りの目的は、すべての泥炭ドームの上に自然かあるいは自然に近い高水位の広大な貯水池を作ることです。
この貯水池はより低い斜面の水位管理を向上させ、残された森林を適切に保護し、伐採権保有地内の緩衝地帯として活用するために必要です。
また、もっとも重要な地域において、さらに多くの植林地を森林に戻す取り組みも行っています。
こうした活動の目的は、APPの原料供給会社の伐採権保有地の持続可能性を大幅に向上させることです。具体的には、森林火災のリスクの低減や、二酸化炭素の排出削減、健全な自然林の維持、火災や洪水による損失を防止して生産性を向上させることです。APPのような大企業との共同取り組みには手間のかかる面がありますが、私たちは内部、外部の課題にかかわらず、改善を図りつつ前進するAPPの意
志に感銘を受けています。変化の速度はときに緩慢に見えるかもしれませんが、その目標は価値あるものであり、遂行に際して支援を受けるに値するものです。APPが目標を達成するにはパートナーが必要であり、期待や課題、計画、達成などについてあらゆる面で情報を開示することが求められています。

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森林保護方針５年間の軌跡

2014年

2013年
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

APP森林保護方針の立ち上げ
APPの木材加工工場で自然林由来の木材受け入れ停止HCV（高保護価値）評価、HCS（高炭素貯留）
評価、社会的評価を開始
紛争マッピング
樹木の成長と収率の調査
セニェランの紛争解決（最初の試験ケース）
独立オブザーバーに体制の構築と開始
FCPモニタリングダッシュボードの使用開始

1.

非営利団体「レインフォレスト・アライアンス」によるFCP進捗状況の評価
2. 泥炭地の専門家である「デルタレス」が参加し、泥炭地管理計画の策定に向けた作業を開始
3. APPが既存および潜在的な原料供給会社に向けて提携のための手順を公開
4. 伐採権保有地外での森林保護および復元の支援活動を開始9

2015年
1. すべての原料供給会社を対象に
高保護価値（HCV）評価と高炭素貯留（HCS)評価を完了
2. 「レインフォレスト･アライアンス」の評価に基づき、「FCP実施計画
2015」を更新
3. LiDAR *を利用したマッピング（第一次）を終え、7,000haの生産性の高い泥炭地植林地を放棄
4. COP21（第21回気候変動枠組条
約締結国会議）の場で総合森林
農業システム(IFFS）
プログラムを立ち上げ
5. 景観地域マスタープランの完成
6. ステークホルダー･アドバイザリー・フォーラムでFCPの進捗状況を確認
7. COP21の場で「ベランターラ基金」
を立ち上げ
8. PSPI（ぺラワン･スクセス･ペルカサ・インダストリ）社とダトゥク・ラジャ・ムラユの間の紛争を解決（第2次試験ケース）＊ LiDAR：
遠距離にある対象までの距離や、その対象の性質を分析する、光を用いたリモート・センシ
ング技術

2016年
1.

すべての原料供給会社を対象とした持続可能な森林管理計画(ISFMP）が完成し、総合火災管理戦略を開始2. 泥炭地向けの代替種の調査研究
3. IFFSプログラムを80村で実施
4. 南スマトラ州と西カリマンタン州
における州政府との取り組み

2017年
1.
2.
3.
4.
5.

森林被覆モニタリングのための先進技術の活用（MDA社）
LiDAR技術LiDARを利用したッピ
ング（第二次）を完了
リディン村の紛争を解決
地域コミュニティ作業部会(SWGR）を設立
IFFSプログラムを146の村で実施

10

数字で見るFCPの成果

100%
植林木を原料としている
APP製品の割合

60万ヘクタール以上

高保護価値(HCV)および高炭素貯留(HCS)評価を受けたAPPの原料供給会社の伐採権保有地内にある自然保護地域の面積

0.01%

100%

木材合法性検証基準に基づき認証を受けた
APP原料供給会社の植林地の割合0.1%

APPの原料供給会社の自然保護地域のうち、第三者による森林破壊で自然林が損失した面積割合（2017年3月〜2018年1月）

86%

IFCC/PEFCの持続可能な森林管理認証を受けた
APPの原料供給会社の植林地の割合ゼロ

APPの原料供給会社の伐採権保有地内における人間と野生生物の衝突による事故（2013年以降）

2017年に森林火災の影響を受けた面積の割合

ヘク
7,000 タール5,000以上

46%

191

自然保護を目的として閉鎖した泥炭地上にある
商業植林地の面積解決した社会的紛争の件数

泥炭地の水位の上昇と維持のために建設された
水路ダム(堰堤)の数

IFFSプログラムに参加した村の数（2018年3月現在）

12

再湿地化された
泥炭地用に選定された代替樹種の種類

13,800

IFFSプログラムの恩恵を受けた世帯数（2018年3月現在）

11

数字で見るFCP関連投資

統合火災管理システムの整備１億ドル
景観レベルの
森林保護

総合森林農業システム(IFFS)プログラムの
実施

*

5千万ドル

*

*過去５年間で１千万ドル*過去５年間で12

森林保護方針進捗報告：
2013年2月〜2018年2月

13

誓約１：自然林の保護
APPとその原料供給会社は、独立評価機関によって、保護価値が高く（HCV）、炭素貯留量（HCS)が多いと評価された森林ではない地域だけを開発します。

100%

100%
木材合法性検証基準に基づき認証を受けた
APP原料供給会社の植林地の割合IFCC/PEFCの持続可能な森林管理認証を受けた
APPの原料供給会社の植林地の割合60万ヘクタール
以上

0.1%

ゼロ

植林木を原料としている
APP製品の割合

高保護価値(HCV)および高炭素貯留(HCS)評価を受けたAPPの原料供給会社の伐採権保有地内にある自然保護地域の面積0.01%
2017年に森林火災の影響を受けた面積の割合

APPの原料供給会社の自然保護地域のうち、第三者による森林破壊で自然林が損失した面積割合（2017年3月〜2018年1月）

86%

APPの原料供給会社の伐採権保有地内における人間と野生動物の衝突による事故（2013年〜）

14

2013

•

2015

伐採権保有地外の森林の保護・復元の支援活動を開始•

APPの紙パルプ工場が自然林の木材受け入れを停止し、植林材のみを受け入れ•

高保護価値（HCV）評価
高炭素貯留（HCS）評価
社会的評価を開始•

独立監査人グループの
編成と始動

•

伐採権保有地全38か所の
持続可能な総合森林管理計画(Integrated Sustainable Forest
Management Plans/ISFMPs)が完成•

総合火災管理戦略を開始•

80村でIFFSプログラムを実施•

南スマトラ州と西カリマンタン州で州政府との共同取り組み

2017

•

すべての原料供給会社で高保護価値(HCV)評価と高炭素貯留(HCS)評価が完了•

森林被覆モニタリングのための先進技術の活用(MDA社)•

COP21(第21回気候変動枠組
条約締結国会議)でIFFS(総合森林システム）
プログラムを立ち上げ•

2017年に森林火災の影響を受けた伐採権保有地は全体の0.01％•

146の村でIFFSプログラムを実施(2018年3月現在、191村)

2014•

景観地保護マスタープランの
完成

2016

APPとその原料供給会社は2013年2月以降、自然林のパルプ材植林地への転換を行っていません。APPの工場は2013年9月以降、自然林由来の木材の受け入れを停止し、それ以来、植林材と認証材のみを使用しています。

持続可能な総合森林管理計画（ISFMP）
APPはFCP実施におけるパートナーと主要なステークホルダーの支援を受け、すべての原料供給会社の伐採権保有地の持続可能な総合森林管理計画（ISFMP）を策定しました。ISFMPは、高保護価値、高炭素
貯留、社会的影響、泥炭地マッピング、成長率と収率といった種々の評価を通じて集められた推奨事項やデータを統合したもので、原料供給会社の各伐採権保有地の管理計画を立案する際の基盤となります。
ステークホルダーの懸念がISFMPで確実に配慮されるように、ISFMPの策定プロセスには広範囲におよぶステークホルダーとの協議が含まれています。

15

持続可能な総合森林管理計画（ISFMP）のプロセス
1.

• 推奨事項の相乗効果

および紛争のマップ•

不要な推奨事項のリスト

推奨事項同士が矛盾しない場合

推奨事項の分析2.

3.

景観地域のマルチ
ステークホルダー･ワークショップ

総合管理計画の優先度を決定• 主要ステークホルダーの
意識向上

•

•

管理計画策定の優先順位をつけるための作業部会（4名）

矛盾している推奨事項を調整するため、優先度に関する合意形成

6.

5.

4.

ガイドラインの策定

主要ステークホルダーへの周知

地理的・非地理的分析•• 合意された非地理的推奨事項の優先度を最終的に決定•非地理的な推奨事項の最終的な優先度•最善の地理的シナリオの作成

推奨事項を入れるべき箇所を詳述した地図
またはガイドライン• もっとも受け入れやすい
地理的シナリオの選択

7.

管理計画と標準作業手順(SOP)の策定• 管理計画の文書• 標準作業手順（SOP）

すべての原料供給会社の持続可能な総合森林管理計画（ISFMP）は2016年に完成し、そのいくつかは後にインドネシア政府に承認されました。その後、この管理計画を基に、計画の実施に際してガイドラインとなる
マニュアルがつくられました。
APPと第三者の原料供給会社の伐採権保有地にある自然保護地域は、ISFMPの初版では伐採権保有地の総面積の20％以上（60万ha以上）にまで増加していますが、これはインドネシア政府が最低限これだけは保護すべきとして要求している保護地域の割合の2倍にあたります。
現在、ISFMPのさらなる補正が行われており、新たな泥炭地規制とインドネシア政府が定めたプロセスに合致するように改定されることになります。

16
1
森林保全：
第三者による森林破壊と森林火災
APPの原料供給会社は2013年2月以降、自然林をパルプ材植林地に転換していません。そうした事
実があるにもかかわらず、APPはいまだに第三者による森林破壊という問題と困難に直面しています。当社は森林の警備・監視の手段をさらに強化するため、地域コミュニティの協力とともに、技
術活用などのさまざまな努力を行って、この問題に継続的に取り組んできました。

森林の保護において、地域コミュニティの協力は重要な要素です。当社はそのため、地域の人々が村周辺の森林地帯をパトロールする、地域コミュ
ニティをベースとした森林警備プログラムをつく
り、APPの警備業者が行っている森林パトロールを補助してもらっています。
このプログラムは南スマトラ州で試行的に実施されており、全地域への展開も視野に入れています。

APPは、2017年3月に採用したマクドナルド・デト
ワーヤ社（MDA)の森林警報サービスを活用し、自然保護地域にとくに焦点を絞り、APPと原料供
給会社の伐採権保有地の監視を開始しました。
MDA社は24時間体制で私たちの作業チームに直接に警報を出しています。
この警報システムのおかげで、当社は森林被覆の変化を発見し、その後、現場で詳しい検証を行って、違法伐採や不法侵入といった森林破壊の原因を特定することができるようになりました。また、MDA社が捕捉したデータは、
これらの問題に取り組むにあたって戦略を策定する基盤となります。

こうしたさまざまな努力は、APPの原料供給会社の自然保護地域の森林被覆損失を大幅に減少させることになりました。MDAデータ分析から得られた評価は、2017年3月から2018年1月までの第三者による森林破壊の割合はわずか0.1％であったことを示しており、平均損失率が5％を超えていた2014年と2015年と比べて、保護地域全体の自然林損失率は大きく低下しました。

172
総合森林農業システム
Integrated Forestry & Farming Systam (IFFS)
野焼きと戦う村々の繁栄計画

総合森林農業システム（IFFS）は森林火災や不法侵入、社会紛争の削減を目的としており、自然林を保護する上できわめて重要な役割を担っています。インドネシア語で「デサ・マクムール・ペドゥリ・アピ」(DMPA：野焼きと戦う村の繁栄計画)と呼ばれるIFFS
プログラムは、500の村を対象に2016年に開始されました。
このプログラムは環境保全型農業と気候対応型農業の教育を通じて地域コミュニティを支援し、生活の向上を目指すと共に、農地拡大による森林への負荷を減少させ、無秩序な野焼きと土地開拓の原因のひとつである貧困を撲滅することです。
2018年3月現在、IFFSプログラムは191の村で実施され、13,800以上の世帯が恩恵を受けています。APPは国際林業研究センター（CIFOR）および国際農業森林研究センター（ICRAF）と提携し、IFFSプログラムによる影響の理解を深め、その影響を各プログラムの成果につなげる能力の向上に取り組んでいます。
また、
インドネシアの森林景観地域の小規模事業者が採用および応用できる、実行可能なビジネスモデルの開発を目指しています。

総合火災管理戦略
Integrated Fire Management (IFM) Strategy
APPは2016年、原料供給会社の伐採権保有地域全体の森林火災の問題に対処するため、総合火災管理（IFM）戦略を立ち上げました。カナダと南アフリカから招いた火災の専門家と相談して開発したIFMは、
火災予防、事前の備え、早期発見、迅速な対応という4つの主要な柱で構成されています。
火災予防において、APPは主にIFFSプログラムを通して地域コミュニティと協力し、環境に適した農業の教育と支援を行い、農業のために森林地帯を切り拓くリスクを削減するために、利用できる土地の収量を最大化しました。事前の備えについては、消防保安官や消防隊に対して日常的に訓練を行い、人材の能力を高めています。
またAPPは、火災の頻発地域や火災発生地点について迅速かつ信頼できる警報を提供する技術を研究開発しています。迅速な対応の確保に関しては、6機のヘリコプター（そのうち3機は大型のスーパーピューマ）やヘリ消防チームを配備して、消火活動の際に結束した戦略を実施できるよ
うにに投資してきました。

18

APPは2016年以降、総合火災管理（IFM）に1億ドル以上を投資してきました。APPと原料供給会社の伐採権保有地域で、2017年に森林火災による影響を受けたのは、全体のわずか0.01%でした。

火災予防

・総合森林農業システム（IFFS）
・海洋哨戒機（MPA）の駆使
・火災予防計画
・水管理：5,000以上の境界水路の
堰堤を敷設

火災予防
事前の備え

総合火災管理

事前の備え

・訓練
・危機対策本部
・パトロール巡回路
・2,700人の消防士が待機
早期発見

・赤外線検知カメラ
・衛星試験
・地上パトロールの強化
・総合火災情報のITシステム

迅速な対応
早期発見

迅速な対応

・消火戦略
・オンライン火災報告
・火災対策室・ヘリコプター6機が待機

森林の再生と保全に向けた景観レベルのアプローチ
APPは森林保護方針（FCP）を実行してすぐに、自社だけでは森林の保護を実行することはできないことを認識しました。
また、FCPを成功させるには、さまざまなステークホルダーと協調した景観レベルの取り組みが必要です。
これを踏まえ、APPは2014年に創設資金を提供して「ベランタ−ラ基金」を設立しました。
この基金は、インドネシアの景観地域10か所で地域活性化や自然保護などのさまざまな成果を上げることを目的とした資金提供団体です。同基金は2016年に正式に設立され、森林の再生と保護、絶滅危惧種の保護と保全、組織開発および地域活性化の取り組みに対して重点的に補助金を提供しています。
ベランタ−ラ基金は保護景観地域の各ステークホルダーと覚書を交わしています。例を挙げると、南スマトラ州政府、西カリマンタン州政府、人間と生物圏（MAB）計画、持続可能な貿易イニシアチブ（IDH)、
YAPEKA（インドネシアの環境NGO）、
メランチ県KPHP（生産林管理ユニット）などです。
また同基金は、将来の支援金提供者や協力者がそれぞれの目的に合ったプロジェクト分野を特定できるように、地域コミュニ
ティが生産している5つの主要農産物――カカオ、
コーヒー、
ゴム、
ココナツ、パーム油――のカタログを作成しました。
ベランタ−ラ基金プロジェクトの詳細は右記URLをご参照ください：www.berantara.or.id

19

誓約２：
泥炭地の最善管理慣行
APPはインドネシア政府の低排出開発目標と温室効果ガス排出削減目標の達成を支援していきます。

7,000

ヘク
タール

自然保護を目的として閉鎖した泥炭地上にある
商業植林地の面積

2014

12

5,000以上
泥炭地の水位の上昇と維持のために建設された
水路ダム(堰堤)の数• 第一次LiDARマッピングの終了• 泥炭地上にある7,000haの商業

再湿地化された
泥炭地用に選定された代替樹種の種類2016•

植林地の操業停止• 泥炭地のための代替種の調• デルタレス
（泥炭の

専門機関）
との提携、
泥炭地の最善管理慣行策定の取り組みを開始

第二次LiDARマッピングの終了

査研究開始• 5,000か所以上の境界水路に

堰堤を敷設

2015

2017

APPは自社の資源を投じ、泥炭地の最善管理慣行の特定に向けて模索と試行に全力を傾けてきました。炭素を貯留して生物多様性に寄与するという、泥炭地の自然の機能を修復する取り組みもその一環です。
APPは泥炭地の最善管理慣行の特定を最優先事項として多額の投資を行い、APPや原料供給会社の伐採権保有地内にある泥炭地の管理を向上させてきました。そして、火災予防や消火活動、泥炭地のマッピング、さまざまな取り組みを実施しています。
泥炭地修復戦略、代替種の研究など、

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泥炭マッピング
APPは2015年に、リアウ、ジャンビ、南スマトラ、西カリマンタン州にある約500万ha以上の海岸低地地域で、デルタレスとともにLiDARによる泥炭地のマッピングを実施しました。
この初回LiDARプログ
ラムの主な目的は、APPの原料供給会社が操業を行っている景観地域における泥炭地の分布状況と地形をマッピングすることでした。
2017年には、さらなる評価とデータを求めて2回目のLiDARマッピングが実施されました。
このLiDAR
計測データを基に正確な標高モデル（誤差0.5m以内）が作成され、より良い水の管理に向けた区画割りや設計、泥炭の深さの記録に利用されています。また、地表下の水路の水位を測る新技術が開発され、水路の水位マップが作られました。現在、LiDAR計測データは、特に操業を停止した植林地において、林冠の高さから植生のタイプを特定する際にも利用されています。

植林地の操業中止
APPは最初のLiDAR･マッピングのデータ分析に基づき、南スマトラ州のブルバック−センビラン
グ国立公園近くと、リアウ州のケムルタン鳥獣保護区近くに位置する泥炭地上にある7,000haの商業植林地の操業を中止し、景観地の自然林を保護することを決定しました。操業を中止した植林地は現在、自然の力と人間の取り組みの双方によって再生しつつあり、泥炭地修復方法の研究に活用されています。APPは泥炭林の大規模な再生に適した手法を見出すため、研究者と協働しています。

水の管理
APPは専門家集団と共に、LiDARを監視ツールとして、今後、水路の水位の測定や現場のモニタリングに利用する可能性を探っていますが、これは期待できそうです。
また、泥炭地上にあるすべての植林地に、地下水の水位や地盤沈下をモニタリン
グすることを目的とした観測用の井戸システムが設置されました。現在、このシステムにインドネシ
ア環境林業省が設計したPROPERモニタリングシ
ステムが追加されています。水の管理者が水位や降雨量といった関連データを入力して分析することができる、中央データベースシステム（運用水管理システム/OWNS）も設置されています。
また、当社は自然林に焦点を当て、地下水位を上げるために、原料供給会社の生産地域を囲む境界水路に
5,076の堰堤を設置しました。

代替種の調査研究
APPはガジャ・マダ大学（UGM）との連携により、地下水位の高い泥炭地で成長できる樹種12種を特定しました。
この12種は商業用や森林再生用、地域社会での生産用に使用する代替種となります。
そのうちの11種はリアウ州と南スマトラ州の試験地区にすでに植えられ、観察されています。また
APPは、環境林業省の調査開発局の支援を受けて泥炭地の菌根に関する研究も行っています。菌根とは植物と共生関係にあるさまざまなタイプの菌類で、植物の養分吸収を助けます。APPは引き続き試験と研究を行い、その過程でより広い範囲の泥炭地専門家と協力して参ります。

21

誓約３：地域社会との関わり
APPはサプライチェーンでの紛争を回避および解決するため、地域コミュニティを含むさまざまなステーク
ホルダーの意見を積極的に求め、事前に十分な情報を与えられた上での自由意思に基づく合意（FPIC）、責
任ある紛争解決、地域コミュニティへの権限付与といった一連の方針を実践しています。

191

46%

13,800

IFFSプログラムに参加した村の数（2018年3月現在）

解決した社会的紛争の件数

IFFSプログラムの恩恵を受けた世帯数（2018年3月現在）

•

2013

•

紛争マッピングの実施
紛争解決ガイドラインの策定• 第一次試験ケースとしてセニェラン村紛争を解決•

COP21（第21回気候変動枠組条
約締結国会議）におけるIFFSプ
ログラムの立ち上げ
ダトッ• 第二次試験ケースとして、
ク・ラジョ・ムラユの紛争を解決• 2015年末までに解決できた紛争は全体の34%2016

第三次試験ケースとしてラィディンの紛争を解決• 地域コミュニティ作業部会を設立• IFFSを146村で実施• 2017年末までに解決できた
紛争は全体の46%• IFFSプログラムを80の村で•実施• 2016年末までに解決できた紛争は全体の40%

2015

2017

事業を成長させるには地域社会の協力が欠かせないことをAPPは承知しています。当社が生き残れるかど
うかは、企業の利害と地域社会および環境の利害のバランスを実現できるかどうか、そして、すべての人々の役に立つ解決策を見出だせるかどうかにかかっていることも理解しています。
そのため、当社は莫大な資源を投じ、社会的課題に対処すると共に、原料供給会社の伐採権保有地の内外で暮らす地域の人々を支援して生活を向上させ、森林破壊という自然林への負荷を低減する方法を見出すために尽力しています。

22
社会紛争の解決
FCPに着手した直後、APPとその原料供給会社は土地をめぐる紛争をマッピングする作業を開始し、紛争を以下の８つの区分にグループ分けしました：

1 2 3
4
5
6 7 8
古い
村落

新しい
村落

慣習的な
土地の所有
（ADAT）

生計目的

８つの
区分

違法な
土地取引

投機目的

正規手続きを経ていない
土地の利用

ライセンスの重複

紛争解決プロセスの監視と評価を目的として、当社は下記４つの段階を設定しました：

第

段階

1

紛争のマッピングと分析および実行計画の策定

第2段階

地域との協力、選択肢の調査、交渉、初期合意の締結

第3段階

覚書／合意書への署名

第4段階

覚書／合意書の実践

APPは紛争プロセスが第３段階に達した時点で紛争は解決されたと見なしています。2018年2月
現在、FCP導入初期にマッピングされた社会紛争の46％が第３段階と第４段階に達しています。

紛争プロセスの段階設定につづいて、当社は責任ある紛争解決のガイドラインを策定しました。
このガイドラインでは、さまざまなステークホル
ダーとの協力の必要性が焦点となっています。
また、ガイドラインの有効性と、継続的に改善の効果が出ることを確かめるため、
ガイドラインを試験的に導入し、すべての紛争に適用しました。
FCP導入当初に定めた3つの試験ケースはすでに解決しており、この方法が機能することが明らかになりました。

23

試験ケース：セニェラン村
紛争が解決に至るまでの複雑さを示す具体的な事例は2000年に遡ります。度重なる会議や地域コ
ミュニティ開発プログラムへの投資に関する合意、外部検証、政府の承認、複数のステークホルダーによる作業部会を経た後、セニェラン村の紛争は2013年にすべての関係者間で解決策の最終合意に達しました。現在はその実施状況に関する継続的なモニタリングと評価が行われています。

試験ケース：ダトック・ラジョ・ムラユ村
APPの原料供給会社がパルプ材植林用地として管理している土地について、地域の部族がゴム園とパーム園の開発のための自分たちの土地であると主張しました。2015年6月に解決に向けた合意に至り、合意された行動が実施され始めました。現在、関係者がモニタリングの日程を協議しています。

試験ケース：リディン村
2005年、南スマトラ州リディン村の人々が、APPの原料供給会社の伐採権保有地内の土地の一部について、所有権を主張しました。その後、地方政府や村長、２つのローカルNGO、環境林業省の協力を受けて2017年4月に地域コミュニティとの林業パートナーシップ協定が締結され、紛争は解決しました。

24

地域社会作業部会
年に2回開催しているステークホルダー・アドバイザ
リー・フォーラム（SAF）での勧告に基づき、APPは2017年に社会紛争の解決に向けた地域社会作業部会（Regional Social Working Group/RSWG）を州ごとに設立しました。RSWGでは、NGO、学識経験者、地域政府、地域コミュニティの代表者が集まって、地
ま域レベルで社会紛争に関する討議が行われます。
た、紛争の検証やモニタリング、解決、合意形成などを目的とした特別チームがRSWG内に設置されました。
こうした地域プラットフォームは、紛争解決のプ
ロセスを加速するとともに、伐採権保有地内内外で生活する地域住民とAPPとがより良い協力関係を築ける仕組みを探るために組織されました。
3つの地域の状況は異なりますが、ジャンビ州のRSWGは、ある紛争が覚書への署名によってすでに解決されたという、勇気づけられる結果を見せてくれました。他の2つのRSWGでも、解決に向けた取り組みが進行しています。複数のステークホルダーによる紛争解決プロセスでは、すべての関係者が紛争をできる限り速やかに解決するという同じ精神を共有することが重要です。
これは2017年半ば以降の経験から当社が学んだことです。また、解決に向かう
過程で企業が積極的に行動することや、地域コミュ
ニティがNGOの支援を受けることも大切です。

十分な情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意
APPは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を採用し、環境保護地域や植林地の新規開発を進める前に、十分な情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意（Free, Prior and Informed
Consent/ FPIC）を得るための手順を実施しています。

APPのすべての原料供給会社は年次作業計画をつくる際に、FPICと土地所有権の問題について標準作業手順書（SOP）を活用するようになりました。
APPは自社の取り組みの有効性を継続的に監視しており、2017年には、南スマトラ州におけるFPICの実施状況を評価する試験を実施しました。

総合森林農業システム（IFFS）
APPが実施しているIFFSプログラムは、自然林の保護という点で当社の「誓約1」に寄与するだけでな
く、地域コミュニティとの関係を改善し、生計手段の開発支援を通じて互いに尊敬し合える関係を築くことも目的としています。各地域コミュニティが選択したプログラムや、マッピングへの参加、能力開発、技術移転を実施するため、APPは直接的な資金援助を行っています。加えて、プログラムの実行を支援する世話係を各村に派遣しています。
またAPP
は、プログラムを実施するにあたって製品の取引業者との関係構築や契約締結を後押しし、各村が生産する製品が市場により多く流通されるように、
地域コミュニティと協力しています。技術面および資金面での支援はもちろん、生活協同組合や村営企業での能力開発も重要であると当社は考えています。
また2017年には、村落を基盤とする組織を活性化するために、APPとインドネシアの村落・途上地域開発・移住省との間で覚書が取り交わされま
した。

25

誓約４：原料の持続可能な供給と調達
APPとその原料供給会社は、独立した高保護価値（HCV）および高炭素貯留（HCS)評価によって森林と特定された地域を除外して、開発を行っています。

100%

100%

木材合法性検証基準に基づき認証を受けた
APP原料供給会社の植林地の割合植林木を原料としている
APP製品の割合

2013

86%

• 既存および将来的な原2015

IFCC/PEFCの持続可能な森林管理認証を受けた
APPの原料供給会社の植林地の割合• IFCC-PEFCの持続可能2017

な森林管理認証を取得した原料供給会社が21社に料供給会社に向け、APPとの提携手順を発表• APPの工場で自然林由来• 将来的な原料供給会社• IFCC-PEFCの持続可能な木材の受け入れを停止• 責任ある原料調達および加工方針の策定
原料供給• FCPに合わせ、会社の評価およびリスク
査定（SERA）を強化

に対してSERAを実施• 原料供給会社３社がIFCC-PEFCの持続可能な森林管理認証を取得

森林管理認証を取得した
原料供給会社が25社に（2018年3月現在、30社）

2014

2016

APPは持続可能な供給源の木材原料のみを調達することを誓約しています。既存のおよび潜在的なAPPの原料供給会社は、FCPと責任ある原料調達・加工方針（Responsible Fibre Procurement & Processing Policy/
RFPPP）を順守し、原料供給会社の検証およびリスク評価（Supplier Evaluation & Risk Assessment/ SERA）に合格しなければなりません。SERAとは、方針が途切れることなく順守されるように、原料供給会社候補に関するリスクを調査するためにAPPが使っているツールです。SERAの重要な審査基準の一つに、「原料供給
会社候補は2013年2月時点で森林破壊や自然林の転換に関与していてはならない」というものがあります。
その原料供給会社が森林破壊に関与していない証拠を示せない場合、自動的に受け入れ不可となります。
この合否判定メカニズムは、FCPを順守させてAPPのサプライチェーンの完全性を担保する一助となってい
ます。

26

APPはTFTの支援を受けてSERA評価を実施しています。現地調査に基づくこのリスク評価の結果は、APP
やAPPの林業部門、TFTの代表者で構成された合同
運営委員会（Joint Steering Committee /JSC)に提出されます。
合同運営委員会（JSC）は原料供給会社候補について、APPのサプライチェーンへの参入の可否を決定します。既存の原料供給会社および供給会社候補の
詳細は、FCPモニタリングダッシュボードに掲載されています。
2017年、APPはSERAのプロセスを通じ、新たな原料供給会社6社を一時的な供給会社として承認しました。また、この原料供給会社6社とは別ですが、APP
は原料供給会社2社との一時契約を解除しました。
この２社に、今も自然林の転換を続けている関連企業があることが判明したためです。
また昨年は、地域コミュニティを自社のサプライチェー
ンに組み入れる取り組みの一環として、地域コミュニ
ティによるAPPの工場へのパルプ材の供給を進めました。
これは、地域コミュニティが行う林業の発展と森林コミュニティの活性化を目指すインドネシア政府の意向に沿った取り組みでもあります。そして2017年5月、JSCはAPPのパルプ材供給者として4つの地域林を受け入れました。
こうした地域林は、かつてAPPの工場に個別に木材を供給していた農民たちの共同事業体です。これらの地域コミュニティは長期的原料供給会社としてAPPの工場にパルプ材を供給し、地域林を運営する地域コミュニティに副収入をもたらし、生活協同組合のもとで会社となってい
きます。

27

今後の木材原料供給に関する懸念への対応自然林の伐採を停止するなど、APPはFCP誓約の実現を目指して前進しているにも拘わらず、OKI工場による操業開始によって増加した原料需要を満たす能力があるのか、という懸念が高まっています。
こうした懸念は以前の成長率と収率に関する評価を参考とした、APPの過去のパフォーマンスに基づいています。
幸いなことに、APPは過去5年間にわたって原料木材のロスや配送漏れに対処し、収率と効率の改善を図ってきました。
ステークホルダーから懸念が表明されたとき、こうした改善点はデータに反映されていませんでした。
APPはレインフォレスト・アライアンスによって検証された手法を使い、TFTと環境に特化したコンサ
ルティング会社アタ・マリー（Ata Marie）と緊密に協力して収率と生産量の予測を独自に行いました。
その際に特に考慮したのは、2015年の森林火災で焼失した地域と、原料供給会社の伐採権保有地内にある整地済みの土地の今後の開発です。
この予測の結果、APPは2025年までOKI工場を含む全工場に原料を供給できることが明らかになりました。
また一方で、APPはこれから2025年まで、新たな原料供給会社を検討すると共に、収率と効率をさらに向上させる方法を模索して参ります。APPはまた、土壌の収率を最大限に上げる方法を探るために研究機関と協働しています。
カリマンタンにあるAPPの原料供給会社フィナンターラ･インティガ社が持つ鉱質土壌の伐採権保有
地内に、まだ開発が行われていない土地があります。
この土地もまた、伐採権保有地内の地域コミュ
ニティと提携し、持続可能な総合森林管理計画（ISFMP）の実施を通して開発することができます。
さらにAPPは、木材調達のために地域コミュニティやステークホルダーなどと協働しており、2017年に新たな原料供給会社として4つの地域林を受け入れました。すべての新規原料供給会社は、サプ
ライチェーンに加わる前にAPPのFCPを順守し、SERAのプロセスを経ることを要求されています。

28

FCP実行の軌跡〜ビジョン2030を見据えて〜
APPは「ビジョン2020」に掲げた目標の多くを達成し、凌駕している目標さえあります。
こうした状況を考慮し、当社は次の計画である「持続可能性ロードマップビジョン2030」の策定プロセスを開始しました。その目的は、新しい「ビジョン2030」を、気候変動対策と持続可能な開発目
標（Sustainable Development Goals/SDGs）への取り組みに寄与する包括的な枠組みのもと、
森林や泥炭地、人々、製品を対象とする、統一された整合性のある戦略にすることです。
「持続可能性ビジョン2020」は2030年の目標を達成するために欠かせない土台となります。つまり、主な障害を克服する方法を見出すには、過去5年間のFCPの実績を計画に反映することが重要なのです。
透明性は信頼を築く上で不可欠な要素です。APPはステークホルダーの皆様との間で信頼を築くことを目的に、FCPの進捗状況を定期的に報告するほか、進捗状況について話し合い、討議する場としてさまざまなステークホルダーが集まる会議を半年ごとに開催しています。
この会議はAPPが直面している課題を明らかにすると共に、その克服に向けた計画を共有する場として使われています。
一部の分野、
とくに結果が得られるまでに相当な時間を要する調査や森林再生などの新たに開拓する分野では、進展に時間がかかります。
しかしこれは、当社の熱意を削ぐものではありません。
この報告書に記された課題が、さらなる環境保全とパートナーシップを呼び起こすと共に、当社の努力に拍車をかけ、FCPの進展を加速させる解決策となることを願っています。

29

課題と
解決に向けた戦略
課題：
第三者による森林伐採

課題：
文化の変革

5年間の取り組み：APPは、第三者による森林伐採と保護林への不法侵入の根絶という課題に絶えず直面しています。当社は過去5年の間、IFFSプログラムの開発や監視の強化といった戦略や取り組みを数多く採用してきました。森林の変化に気付いたら即座に対応し、伐採行為が拡大する前に迅速に対処できるよう、森林被覆のアラート
技術や地域コミュニティによる現場の監視ネットワークを活用し、森林の変化を監視する体制を強化してきました。景観レベ
ルの森林保護取り組みでは、同様の問題を抱える他の民間企業を含む、景観地域全体のステークホルダーと協力することも目標としてきました。

5年間の取り組み：APPの事業を森林破壊から切り離す取り組みを始めたとき、当社は文化的な変革を成し遂げる責任を負っていることを認識しました。文化的な変革とは、当社の企業文化だけではなく、原料供
給会社や伐採権保有地内外の地域コミュ
ニティの文化、さらに、当社を取り巻くステー
クホルダーの文化を変革することです。インドネシアの特徴の一つに文化の多様性がありますが、
これは同時に、ある村で慣行の転換に成功した戦略であっても、別の村で必ずしも上手くいくとは限らないことを意味しています。つまり、5つの州の各地域の文化的背景に合わせた取り組みと協力を行わなければならないのです。例えば、あるやり方で進めようとしたものの、文化の違いにぶつかって計画を練り直したこともあります。

2018年の戦略：APPはとくに地域コミュニ
ティと協力し、引き続き森林保護の取り組みに尽力していきます。また、MDA社から提供されたデータに基づいてパトロール
経路を修正したり、各パトロール経路に優先順位をつけたり、原料供給会社の森林
警備パトロールにSMARTパトロールと呼ばれるコンセプトを取り入れるなど、パトロールの効果を高める新しい方法を模索
しています。
さらにAPPは、森林保護および地域開発について、引き続き他のステークホルダーとの協力を進めていきます。今後の主な焦点となるのは、相反する利害を有するステー
クホルダーをまとめるにあたって、世話役や仲介者の役を担う独立した中立的立場の組織との協力です。また、森林保護を目的とした各州の取り組みへの支援も増やして参ります。

2018年の戦略：当社はIFFSプログラムの一環として、気候変動対応型の農業や、
アグロ
フォレストリー技術に関する各地域コミュ
ニティの「指導者を教育する」プログラム
を通じ、「変化をもたらす主体」となる人々を教育しています。彼らはここで学んだことをそれぞれの文化的背景に取りこむと共に、APPの支援のもとでより大きなコミュ
ニティの教育に携われるようになります。
APPはまた、
とくに人間と動物との衝突や森林火災による被害に関する意識の向上を目指し、NGOパートナーとの協働を続けていきます。

30

課題：
影響の測定

課題：
社会紛争の解決

5年間の取り組み：APPが進めている取り組
みでは、環境分野や社会分野を問わず、成功した点と改善すべき点を特定できるように、その取り組みによる影響の計測が行われなければなりません。
しかし、環境保護や森林再生の取り組みの影響――特に短期間の影響――を計測する世界的に認められた方法がないという課題があります。影
響の計測に成功した例もありますが、その多くは小規模な取り組みを対象とした計測です。APPや第三者供給会社の伐採権保有地といった広大な地域が受けた影響を計測する取り組みは、比較的新しいものです。

5年間の取り組み：インドネシア政府から伐採権保有地を授与されたときから、地域紛争の調停という非常に複雑な問題に対し、APPは極めて慎重に対処してきました。
そして、それぞれのケースに適切な解決プ
ロセスを適用するため、紛争の詳細なマッピングを行いました。
この報告書で先に述べたように、それぞれの状況は固有のものであり、異なるタイプの紛争に対処できる共通の解決策があるわけではありません。当社は地域のステークホルダーとの連携から多くのことを学びました。そして、すべての紛争を出来る限り速やかに解決するため、紛争解決に協力してくれる地域
グループとの連携をさらに深めていきた
いと考えています。

2018年の戦略：APPは学識経験者や研究機関との協力を強化し、環境の保護および保全取り組み、森林再生取り組みによる影
響を、経済的、環境的、社会的に測定する科
学的方法を開発していきます。こうした協力関係はすでに非営利団体「国際林業研究センター（CIFOR）」との間で始まっています。
また、2017年には当社のIFFSプロジェク
トで国際アグロフォレストリー研究センター（ICRAF）と、2018年にはインドネシア大学と提携するなど、この取り組みは拡大しています。

2018年の戦略：APPは引き続き、地域プラッ
トフォームに参加するステークホルダーと緊密に協力していきます。また、既存の事例を研究し、防火やIFFS、地域林といった
FCPのさまざまな要素を当社の紛争解決取り組みに統合させる方法を分析し、紛争解決を促進していきます。さらに、社会紛争を防止および対処する能力を高めるた
め、
スタッフの教育も継続いたします。

こうした取り組みは、結果に結びつくまでに特に時間がかかります。当社は森林破壊を阻止する緊急性を承知しており、当社と原料供給会社の伐採権保有地における自然林伐採の根絶という誓約を固守すると共に、違法伐採や不法侵入の撲滅に向けて自らの役目を果たして参ります。同時に、持続的な改善に向けた投資も積極的に行っています。APPは引き続き、森林再生、代替種の研究開発、社会紛争の解決、意識改
革といった長期的なプロジェクトに取り組んでいきます。
結果が出るまでに時間がかかる複雑な問題に対処する際も、APPは誓約に対する責任を負っています。誓約の順守という目標に向かい、当社は関連する専門家や組織と協力して測定可能な指標を伴う科学的目
標を作成すると共に、課題の克服に向けた取り組みの軌跡をたどり、進捗状況の評価を進めていきます。
また、よりわかりやすく進捗状況をご確認いただけるようにデータ収集や報告を行い、透明性を高めていきます。当社はこうした活動を通じ、すべてのステークホルダーと対話を続け、その批判に耳を傾けてまいります。
また、森林景観の向上と当社の事業変革の成功という大きな目標を達成するために、
ステークホル
ダーの皆様の提案を歓迎しています。

www.asiapulppaper.com
www.app-j.com

www.fcpmonitoring.com