平成国際大学の設置の趣旨（平成８年４月設置。認可申請書より抜粋、一部省略）（１）学校法人佐藤栄学園の建学の精神の具現化
佐藤栄学園は、昭和46年1月に学校法人として設立し、以来20有余年にわたり「人は生きた資本資産なり」の理想に基づき、建学の精神を「人間是宝」と定めて私学の教育振興に努め、現在までに短期大学、高等学校(3校)、中学校及び専門学校(2校)を設立し、優れた人材の育成に寄与してきました。
しかしながら、21世紀を目前にした今日、世界的規模において国際化、情報化、多角化が一段と加速し、国家、社会、民族等によって、多様な情報や価値観が複雑に交錯する社会が到来し、既存の思考様式や問題解決パターンは大幅な変化を求められる時代に入りました。
このような時代のニーズに臨機に対応するため、柔軟な教育システムが求められております。
このため、本学園は埼玉短大学の入学90人を削減し、これまでの実績と経験を基盤にして、建学の精神を更に具現化し、来たるべき21世紀の時代の要請に対応する人材養成のため、4年制大学を設置したいと考える次第です。
（２）平成国際大学設置の趣旨①国際化・情報化時代に貢献できる有為な人材の育成
21世紀に向け、国内外の変化は、そのテンポを早め、交通通信手段は発達し、産業が高度化しました。
このような状況の中において、国内的には多様な情報が複雑に交錯し、一極集の時から地方の時へと変化しつつあり、これに伴う新たな政策的課題が登場しています。また、国際間の距離は、時間的にも意識的にも一層狭められ、国家、民族、文化および価値の多義多様性はむしろ顕露し、その理解の如何は、国際的な摩擦やトラブルの誘因ともなる時代となってきました。換言すれば、国際・外交問題が内政問題に転化し、内政問題が国際・外交問題に転化する時代となりました。
このような時代を迎えて、政治、法律、経済、社会、文化の各分野に対して複眼的な視点に立ち、国家社会と国際社会に積極的に貢献する有為な人材の育成は欠くことのできないものとなります。こうした人材には、①国際化・情報化・多角化時代における諸々の価値観の錯綜する実態に対しうる、体系的な思考と判断力、②国際理解に不可欠である異文化に対する理解と寛容な態度が必要であるとともに、③国際化、情報化の時代において地方の政策的課題に応えうる能力が必要と考えます。さらに、国際コミュニケーションの手段たる外国語（とくに英語）の高い実践能力や国内外の横溢する情報に臨機に対応し、これを業務上に戦力化する能力なども求められる素養であることはいうまでもありません。21世紀の日本には、こうした能力や素養を備え、日本人としてのアイデンティティーを持って、地域社会に貢献し、国家社会の福祉に配意し、国際社会に雄飛する人材の育成が必要であると考えられます。
佐藤栄学園は、以上の趣旨において平成国際大学を設置し、時代の要請に応えたいと考えます。
②政治行政分野、法分野の実務に強い人材の育成
現代の著しい科学技術の発展と社会構造の変化は、こうした社会の変化に対応しうる政治行政の知識や、法的素養を身につけた人材の必要性を高めています。伝統的な政治行政分野、法分野の知識に加え、社会の新しい変化に対応しうる知識と素養は、不可欠な要素と考えます。
ますます高度化・高齢化する社会構造から発生する社会保障、環境問題、過密集中化する都市行政、国際社会との係わり、とくに国際貢献等、国内・国際の両面にわたり政治行政の抱える諸問題を的確に理解し、対応しうる能力が必要です。また経済の発展、通商貿易の多角化、科学技術の進歩、知的所有権問題など国際化、情報化に伴う多面的・複合的な法的諸問題が頻出しています。実社会の第一線では、こうした政治行政面、法的問題に対し、遅滞なく的確に対応する実務能力が不可欠です。このため、平成国際大学では政治行分野、法分野の教育に当たり、とくに実務的要素を重視し、基礎的教育に加えて実務演習などの少人数教育を実施し、社会の変化に対応でき、しかも実務にも強い人材を育成することに主眼をおいています。
③社会人教育の必要性への対応
現代の社会構造の急速な変化と社会的流動性の上昇により、社会人教育の必要性はとみに高まってきております。
すなわち、社会の国際化、情報化の進展は、あらゆる分野で顕著であり、国際間の接触・交渉、情報機器の活用能力と、常に変化する社会情勢に応じた新しい知識体系の吸収は、社会人にとって欠くことができません。このため、平成国際大学では昼夜開講制を実施し、社会人の教育に十分配意して、とくに進展する国内、国際社会の規範や価値体系を具現した政治行政分野や法分野について、地域社会の要請に応えようとしています。
現在、埼玉県内のみならず北関東地域には、社会入に対して、体系的かつ実務的な政治行政分野や法分野の教育を行っている大学はなく、社会人教育・生涯学習の必要性にもかかわらず、この地域の社会人には大学教育を享受する機会が十分与えられておりません。平成国際大学の設置を予定する埼玉県北東部(加須市)は、交通機関の利用により埼玉県内はもちろん、栃木県および群馬県の南部、茨城県の一部からの通学も可能であり、平成国際大学の設置は、この地域の社会人教育に寄与するところ極めて大であると考えます。
なお、埼玉県加須市ではその総合振興計画において、地域に開かれた特色ある4年制大学の誘致を策定し、平成3年3月に同市議会で大学の誘致に関する決議を行い、大学用地の取得に全面的に協力して平5年1月に埼玉県の立地承認を得ているほか、大学設置協力費補助金計15億円の支出を決議(平成5年3月)しているところです。
このように、地元からも生涯教育の推進や公開講座の実施、大学施設の開放等を通じて地域に開かれた市民の高等教育機会の拡充が切望されている状況にあり、平成国際大学を設置したいと考えるものです。なお、加須市以外に、周辺3市7町村から4年制大学の設置計画について賛同書が提出されています。
（３）法学部設置の趣旨
平成国際大学は以下のような趣旨で法学部法政学科を設置しようとするものであります。
国際化、情報化がますます進展する現代社会では、国家、社会、民族等により多様な価値観が複雑かつ頻繁に交錯して、従来の社会が想定していなかった新たな課題が頻出しています。このため、中央・地方・国際間を問わない政治行政に係わる事象についても、生産・消費・国内外の企業活動等に係わる事象についても、従来のような経験的知識だけでは十分な対応が不可能な状況にあり、視野を広げて、異なる価値基準を有する文化への相互理解を土台に、内外社会を律する規範やその行動様式にまで遡って捉えることが必要になっています。
また、複雑で多様な国内外の諸問題が発する情報を的確に把握し、その本質、意義を正確に理解して臨機に対応することが、国家、地方自治体、企業、団体等のあらゆるレベルにおいて益々求められるようになっています。
以上のような社会的要請により、今日では、グローバルな視野に立って国内外の政策的課題に対応しうる能力を育成する政治行政分野の教育が必要となっています。また、国際間のコミュニケーション・ギャップやパーセプション・ギャップに起因する国際摩擦やトラブル、及び国内外の生産・消費の日常的活動で生じる新たな法的課題に対応しうる能力を育成する法分野の教育が必要です。
こうした状況に鑑み、平成国際大学法学部法政学科は、異なる価値基準を有する文化への相互理解を土台にしながら、国内外の規範や行動様式を具現した政治行政分野、法分野に関して、当該課題への正確な知識と情報を把握し、柔軟かつ的確な対応力を備えた有為な人材を、少人数教育、個別研究（基礎演習、研究会）、実務演習等を加味した教育システムを通じて育成することを目指しています。さらに、学部の人材育成のねらいを明確にするため、国家、地方及び国際社会に生起する広汎で複雑な政治行政の課題に対応する「政治行政コース」と、企業活動に係わる法的問題への対応を目的とする「法律コース」を設け、第三年次からのコース選択によって、それぞれ国内外の政治行政、法律の領域からの諸課題について、政策的、法的な理解力と対応力を養成します。
また、平成国際大学は、前述のように、働きながら学ぶ社会人を積極的に受入れますが、社会人入学者向けには、４年間で卒業に必要な単位を修得できるよう、夜間時間帯及び土曜日にも相当数の科目を開講する体制を用意しています。
多様な経験をもつ社会人の受入れは、パーソン・ツー・パーソンの少人数教育を重視する本学にとって、教員と学生また学生相互間に絶えざる刺激をもたらし、教育効果を高めるものと考えます。