11 年活動報告

移住労働者と連帯する全国ネットワーク 	 2011 年活動報告（2011 年１月～12 月） 	 	 ０．はじめに 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 東日本大震災の発生に伴い、他団体と連携しながらの緊急支援や現状把握、復興支援のための活動で 2011 年初頭は幕を開けた。移住連は多民族・多文化な支援活動のコーディネートを行うと共に、政府への資料請求や要請を行った。
他方で、新たな在留管理制度の全面的な施行を 2012 年夏に控え、省庁との詰めの交渉を行うと共に、広く社会に向けて情報発信を行った。在留管理制度に象徴されるような管理と排除に基づく外国人政策ではなく、移住労働者とその家族の権利保障という視点からの包括的移民政策を求めるための活動、ロビーイングを行うなど、2011 年、移住連はすでに始まっている多民族・多文化共生社会の実態を踏まえた幅広い活動を行った。	 

１．東日本大震災救援活動 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 東日本大震災に関して、外国籍住民の支援に関する緊急要請を緊急災害対策本部と内閣官房長官に対して行い、外国籍住民の状況に係る要請を緊急対策本部に行った。国への資料請求、現地調査活動を実施し、被災地の移住者の状況把握に努めると共に、全国の支援団体へ情報提供を行った。機関誌にて震災にかんする特集を組んだほか、メーリングリストを活用し、ネットワーク内の情報交換に寄与し、多民族・多文化な救援活動のコーディネートを行った。被災した外国人学校への寄付を行った他、他団体と連携し救援物資の募集を行うと共に、避難所での炊き出しの他、避難所閉鎖後は被災地のコミュニティ再建を支えるためのコーディネートを行った。	  	 ２．アドボカシー活動 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 １．総合的政策提言とその実現を求める活動	  	 「国連移住者の人権に関する特別報告者の勧告実現に向けた要請書」にて、総合的な移民政策等の策定を求め、民主党幹事長室を通して内閣官房、内閣府、法務省、厚生労働省、外務省、文部科学省の大臣政務官と面談し、それぞれの所管分野について要請を行った。
議員勉強会は移住女性をテーマに行う予定だったが震災のため中止し、それ以後開催していない。移民政策研究会には全国在日外国人教育研究協議会（全外教）会長を呼び、教育に関して意見交換を行った。	  省庁交渉を 3 月と 11 月に行い、個別の折衝も必要に応じて行った。

２．外国人の人権を保障する法制度づくり	 （１）外国人人権基本法および人種差別撤廃法の制定、国内人権機関の設置に向けた取り組み
国内人権機関の実現を求める共同行動に参加し、移住連としての提言を共有し、要請への賛

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同を積極的に行った。
（２）国際人権条約の活用について	  	  人種差別撤廃 NGO ネットワークとして、「人種差別撤廃にかかる国連勧告の実施に向けた政府交渉」に参加した。	 

（３）国連移住者の人権特別報告者の報告・勧告を受け、院内集会を開くと共に、国際移住者デーに当たり「記念シンポジウム	  包括的移民政策の構築へ向けたロードマップ～国連特別報告者の日本への勧告を受けて～」を明治学院大学にて開催した。

３．入管法・入管特例法・住基法改定に対する取り組み	  改定入管法に係るパブリックコメント、「出入国管理及び難民認定法等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等について（意見）」を提出した。

４． 収容・退去強制問題への取り組み	  収容や退去強制問題に関して他団体に協力した。非正規滞在者（長期・単身者）の在留特別許可に向けて、ケースに取り組んだ。	 

３．ネットワーキング 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 １．全国フォーラム	 
2011 年 6 月 18 日（土）～19 日（日）、中京大学名古屋キャンパスにて「第 8 回移住労働者と連帯する全国フォーラム・東海 2011」を開催した。	 	 

２．ネットワークづくり	 （１）東海・名古屋地域の「東海在日外国人支援ネットワーク」との連携を図った。	 
（２）プロジェクト・ネットワークとの連携	  	 ①女性プロジェクト	 
在留資格取り消しや変更に関して要請書を提出すると共に、個別に法務省とも交渉を重ねた。
「DV 防止法第三次改正等女性施策の拡充を求める院内集会」で報告を行った。また、入管法改定に係るパブリックコメントを提出した。内閣府男女共同参画局による「パープルダイヤル」の外国人回線の実施に協力した。「移住（外国人）女性 DV 施策に関する自治体調査と提言」を発行した。
②研修生権利ネットワーク	 
個別案件での省庁との折衝を行った。制度移行に伴う状況変化につき分析を進めた。各地からの個別相談にその都度対処し、『研修生ネット通信』を定期的に発行した。また、アメリカの『人身売買報告書』への情報提供を複数回に渡り行った。シェルター運営は厳しい運営状
況にあるもの、必要な保護を提供した。
③医療問題プロジェクト	 	  定例会を毎月１回ベースで継続している。ケースについての相談と提案を受け、入管法改定に伴う自治体の対応についても話し合った。社会権規約 NGO レポート作成に協力した。	 
④外国人差別ウォッチ・ネットワーク/入管法対策会議	 

211 年活動報告	  改定入管法・住基法の移行作業の情報を共有しながら、改定法の問題点を広報した。『外国人のための改定入管法 Q&A』を多言語で発行し、各地で勉強会を開催すると共に、10 月にはシンポジウム「多文化社会と新入管法」を開催した。新たな在留管理に係り各分野との連携を図った。また、全国の自治体向けアンケートの作成準備を進めた。
⑤生活と権利のための外国人労働者総行動	 
定例会を実施し、情報共有を図った。春の恒例の省庁交渉を行った。
「マーチ・イン・マーチ」と 4 月の一日総行動は震災を受けて中止せざるを得なかったが、「マーチ・イン・マーチ」準備作業において連携が他団体に広がった。	 
⑥人身売買禁止ネットワーク	  ネットワーク内の団体と連携し、情報共有等を行った。	 
⑦外国人人権法連絡会	  移住連は事務局の一端を担った。また、4 月には『外国人・民族的マイノリティ人権白書 2011』を発行した。社会権規約 NGO レポート作成への協力を進めた。	 
⑧人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD）	  「人種差別撤廃にかかる国連勧告の実施に向けた政府交渉」に参加した。	 
⑨貧困プロジェクト	  	  ファイザープログラムによる助成を受け、「在日外国人の貧困と潜在能力」事業を実施した。
助成事業最終年となった今年は、移住者自身によるアドボカシーのためのプログラム作りを行った。また、各種研究会や集会での報告をし、ブックレット『日本で暮らす移住者の貧困』を発行した。	 	 

４．国際人権部 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 １．国際会議への参加	 	  ３月	  国連人権理事会（スイス、ジュネーブ）に参加し技能実習制度問題、人種差別禁止法や国内人権機関についての発言を行った。（アジア・コミュニティ・トラストの助成）	 	  ９月	  移住労働者等権利保護委員会の一般的討議（非正規滞在者の権利に関して）に参加した。	 
10 月	  フィリピンで開かれた Migrant Forum in Asia (MFA) の総会に参加した。
11－12 月	  People’s Global Action on Migration, Development and Human Rights(PGA)に参加した。移住と開発に関するグローバル・フォーラム(GFMD)にも一部参加した。

２．国際人権条約・機関に関する活動	  	 ６月	  国連移住者の人権に関する特別報告者による訪日報告書の提出に合わせ声明を発表し、報告書の翻訳を行った。	  	 	  7 月	  同報告書に関する院内集会を開催した。	 
12 月	  国際移住者デーに合わせ、同報告書に関するシンポジウムを明治学院大学にて開催した。	 	 

５．広報・情報発信 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 １．Ｍネットの発行
311 年活動報告（１）内容と構成を充実させた。
（２）編集体制の充実を図った。

２．メーリングリスト「migrant-j」の運営	  適切に運営された。
３．書籍編集と発行（１）『移住者が暮らしやすい社会に変えていく 30 の方法』の編集を行っている。
（２）ブックレット『日本で暮らす移住者の貧困』を発行した。
（３）『国際移住者デーシンポジウム報告原稿集』を発行した。	 

４．HP の充実 	 	  新たなドメインを取得し、リニューアル作業を始めると共に、トップページを作成した。	 	 

６．組織・運営・財政 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 １．組織・運営	 
（１）運営会議の開催	 	  	  2/19 東京	  ６/18 名古屋	  10/１大阪	  計３回開催した。
（２）事務局体制	 
毎月 1 回の事務局会議を開催した。

２．財政	 	  	  長期的な財政基盤の確立が必要である。
（１）	 会員・購読者の拡大
会員は個人・団体とも増加した。購読については個人が若干増加したが伸び悩んでいる2010 年末現在

個人会員	  311 人（318 口）個人購読	  57 人（57 口）団体会員	  79 団体（99 口）団体購読	  17 団体（26 口）2011 年末現在	  個人会員	  325 人（331 口）	  個人購読	  59 人（59 口）	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  団体会員	  81 団体（103 口）団体購読 16 団体（25 口）	 	 
（２）事業収入の開発	 
講師派遣プログラムの事業化には取り組めなかったが、原稿料等の収入が若干あった。	 
（３）助成金などの申請	 	  	  	  ファイザー製薬による「2009 年度ファイザープログラム〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」の継続助成（最終年）を受けた。震災救援活動のため、アメリカのアジア太平洋資料ネットワークと、同ネットワークを通して「ユニバーサル・ユニタリ
アン・サービス委員会」から助成を受けた。	 
（４）財政状況と活動内容に応じたカンパの依頼	 	  	  	  夏期カンパ、冬期カンパを実施した。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	  	  	  以上	 4