建設業における労働安全統括管理について

令和元年１１月１３日（水）労働安全コンサルタント 松岡 巌

目次

１．労働災害の現況と法面工事災害事例
２．安全管理の基本的考え方（事業者責任）
３．統括管理制度制定の意義と経緯
４．特定元方事業者等の講ずべき措置
５．元方事業者の講ずべき措置
６．注文者の講ずべき措置
７．労働安全衛生法における元請・下請け責任
８．建設現場の安全衛生管理体制
９．安全衛生責任者
１０．建設現場における事業者責任おわりに 一万分の一人

１．
法面工事災害事例

職場でのケガ、病気は ５７万人／年 も日々の生活において一番大切なことは、なんと言っても命と健康を守ることでしょう。自分も家族も友人もケガや病気がなくて、健やかに快適に心穏やかに日々を過ごすことができることは本当に大切だと誰でも思っているいるはずです。
しかし、この働く場所である職場でいろいろな不都合なことが存在しています。職場で働く人が働くことによってケガをしたり、病気になったり、という事実があります。しかも、そのために亡くなる方も毎年相当の数になっているのです。
厚生労働省のデータによると全国で平成３０年に９０９人も亡くなっておられます。不休を含む労働災害は平成２９年に約５７万人です。すべて職場で、働く人が働くことによっておきていることです。

労災保険新規受給者数（業務災害）
平成９年〜平成２９年

700,000
600,006
600,000

555,452 549,963 542,606
551,663 552,331
５２５，８８８ 534,049
576,664
480,035
545,433 570,049
554,564
551,089
551,118 543,128
529,139545,007 551,275
514,724 535,796

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

受給者数

全産業

S３６年６，７１２人

全産業
2015

建設業
1582

1374
S３６年2,6５２人

960

1017

963

725

548

430

342

309

対前年比

+245
−14

平成３０年 業種別死亡災害発生状況
全産業死亡者数 ９０９人
交通運輸業１６人（1.8％）

その他６人（0.6％）

農業、畜産、水産業１９人（2.1％）

2016年就業者数
6,465万人（100%）

林業３１人（3.4％）
陸上貨物運送業102人（11.2％）

建設業
495万人(7,7%）
建設業３０９人（３４．０％）

製造業１８３人（20.1％）

第三次産業２４３人（２６．７％）

平成３０年 災害の型別死亡災害発生状況（建設業）
死亡者数３０９人
その他
２３人7,3％高温・低温物との接触
11人 3.6％
おぼれ
１３人4.2％
激突され
１８人5.8％

墜落・転落
１３６人
４４．０％

崩壊・倒壊
２３人7.4％飛来・落下
２４人7.8％

交通事故（道路）
３１人 １０％
はさまれ・巻き込まれ３０人 ９．７％

平成３０年 業種別死傷災害発生状況（全産業休業４日以上）
全死傷者数１２７，３２９人

農業、畜産、水産業
２，９４９人（２．３％）

製造業
２７，８４２人（２１．９％）

陸上貨物運送業
15,818人（１２．４％）

建設業
１５，３７４人（１２．１％）

商 業
金融・広告
通 信
保健衛生
接客・娯楽
清掃・と畜
警 備
その他

第三次産業
６０，０５３人（４７．２％）

鉱業
２１４人（０．２％）
交通運輸業
３，４０７人（２．７％）
林業１３４２人（１．１％）

港湾運送業330人（０．３％）

平成３０年 広島県

「ロープ高所作業」での危険防止のため
労働安全衛生規則改正概要
施行日 平成２８年１月１日（１） ライフラインの設置（第５３９条の２）（２） メインロープ等の強度等（第５３９条の３）（３） 調査及び記録（第５３９条の４）（４） 作業計画（第５３９条の５）（５） 作業指揮者（第５３９条の６）（６） 安全帯の使用（第５３９条の７） （H30年6月8日施行令改正墜落制止用器具）（７） 保護帽の着用（第５３９条の８）（８） 作業開始前点検（第５３９条の９）※ 次の災害事例で状況確認をし、改正規則を遵守するとともに、
類似災害防止に役立ててください。（災害事例は厚労省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより）

（発生年月日不明）

部」

死亡者:1人（現時点では、則第５３９条の６違反）（現時点では、則第５３９条の６違反）

死亡者：１人（発生年月日不明）『』

（現時点では、則第５３９条の２、
ﾗｲﾌﾗｲﾝの設置

則第５３９条の７
安全帯の使用則第５３９条の６違反）
作業指揮者

則第３６条特別教育死亡者：１人（発生年月日不明）『』

（現時点では、 則539条の2ﾒｲﾝﾛｰﾌﾟ以外にﾗｲﾌﾗｲﾝが必要）

原因
則第３６条特別教育対策

法第119条６月以下の懲役または50万円以下の罰金

命令委任の例
安衛法（法第２１条には、作業指揮者を定めなさい、という文言は記載されていない。）
第２１条 事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ず る
危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場
所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
罰則① １１９（１） １２２ 罰則②１１９（１） １２２｛関連省令｝【安衛則】 第２編 安全基準
第６章、(３５５条）第７章、第８章、第８章の２、第８章の３、 第８章の４、第８章の５、第８章の６、第９章、第１０章、第１１章、第１２章（５７５条の１６）。
安衛則 第９章
第５３９条の６ 事業者は、ロープ高所作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に前条第１項の作業計画に基づき作業の指揮を行わせるとともに、次の事項を行わせなければならない。
一 第539条の３第２項の措置が同項の規定に適合して講じられているかどうかについて点検すること。
二 作業中、安全帯及び保護帽の使用状況を監視すること。（根 ２１②）

※ よって本事案は、安衛則第９章、第５３９条の６ に命令委任されていることを理解されたい。

１４：１５

２．安全管理の基本的考え方（１）．事業者は安全を確保する義務と責任を負う
職場において組織を維持し、管理運営していくためには職制による上下階級は欠くことのできない重要な制度である。しかし、この上下関係が人間としての価値の差を決定するものではない
ことは今更いうまでもない。職場で働く人が何百人、何千人い
ようとも、その一人ひとりは家庭の柱であり、本人は勿論、家庭にとってもカケガエのない大切な人である。誰ひとりケガをしてもよい人、ましてや死んでも仕方のない人など居るはずがな
い。
職場とは、そんな大切な人が集まっている人間集団である。
事業者はそのようなカケガエのない人を預かっている以上、法的にも、道義的にも安全と健康の確保を最優先に事業経営を行う義務と責任を負っていることを忘れてはならない。事業者が安全と健康の確保の大切さを理解し、本音で事業経営を決意したとき、労働者も職場での働き甲斐を感じ、事業の発展に自ら貢献する気構えが生まれてくることになる。

（２）．「安全と衛生」に対する意識の改革を事業者は、労働者の安全と衛生を確保する義務があり、規則をつくり、安
全教育を行い、管理する。
しかし、労働者自身も、なぜ働くのか、働く目的は何か、働くことの意義をしっかりと認識して事故や災害がどんなに自分の人生を狂わすことになるか、自覚することが「自分のために」自分の身体は自分で守る心構えとなる。これが安全衛生にたいする意識の改革である。
このことが安全教育の基本になければ、どんな素晴らしい手法を教
えても、どんなに厳しい管理を行ったとしても災害をなくすることはできない。
規則を守る、安全教育を意欲的に受ける、職場で安全活動を活発に行う、などがカケガエのない自分の身体、一緒に働く仲間、ひいては自分の家族の生活を守るため絶対に必要なことで、決して会社のために余分なことをヤラサレているのではないことを理解することが安全活動の出発点である。
いかに大切な仕事であろうとも、自分にとっては、危険をおかし、身体を犠牲にしてまでもやるべき仕事はあり得ないのである。会社も自分の身体は自分で守りながら仕事に最善を尽くしてくれる人づくりをめざしているのである。

（３）．管理を補完する自主活動
事業者は労働安全衛生法、労働基準法、建設業法など関係法令を遵守しなければならない。そのために、機械、設備、原材料等の安全化を図り、また、作業手順を定め、安全ルールを明確にして教育する。これらの管理を徹底するために管理体制を整備し、円滑な業務の運営を行うためのシステム化が図られている。しかし、いかに厳しい管理をしたとしても人が人を管理することには限界がある。特に、ヤル気、意欲、創意工夫といった「人のこころ」の分野には管理は立ち入ることはできない。
上司に言われるから、見ているからヤル・見ていなければ手抜きをする。仕事が忙しい、時間がない、やらない理由を言い訳する。自分の意志で、こころを込めて行動しなければ思わぬところでミスをして事故や災害につながることになる。
ハード、ソフトの管理に加え、ヒューマンウエアなる人のこころの分野を受け持つのが職場自主活動の効果域であり、職制による管理活動の完全化には欠くことのできない分野といえる。管理監督者は、自分の重要な職務として小集団活動の活発化を指導し、支援することが求められている。

安衛法の主な用語
事業者（法第２条第３号）
労働者

事業を行う者で、労働者を使用するもの。その事業における経営主体をいう。個人事業にあっては事業主個人、会社その他法
人の場合法人そのものを指す。
職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用されている者で賃金を支払われている者をいう。

（法第２条第２号）
労働災害（法第２条第１号）
元方事業者

労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。
一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせて、仕事の一部は自ら行う事業者のうち最先次の者をいう、（法第15条第1項）
特定元方事業者 元方事業者のうち、建設業、造船業に属する事業を行う者をい（法第15条第1項） う。
特定事業
建設業及び造船業に属する事業をいう。
（法第15条第1項）
令第7条第1項）

発注者（法第30条第2項）

注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。

注文者

仕事を他人に請け負わせる者をいう。
（その事業が重層請負の場合には、その一つの事業について注文者が複数いることもある。）（法第３条第３項）
関係請負人（法第１５条第１項）

特定作業（法第31条の3第1項）（則第662条の５）

関係請負人とは、元方事業者（建設業及び造船業は特定元方事業者）の仕事が数次の請負契約によって行われる場合の元方事業者以外の下請負人をいう。すなわち、元方事業者より直接仕事を請け負った者（一次下請負人）のみを指すものではなく、一次下請負人より順次再下請した末端の下請負人までの全部をいう。
建設業の仕事を行う二以上の事業者が一の場所において、つぎの機械に係わる作業をいう。
①パワーショベル・ドラグショベル・クラムシェル（機体重量３ｔ以上のもので荷のつり上げ作業に限る） ②くい打機・くい抜機・
アースドリル・アースオーガー ③つり上げ荷重が３ｔ以上の移動式クレーン。

○ 統括管理の資格
統括安全衛生責任者（法第15条第2項）
統括安全衛生責任者は、作業所長等当該事業場における事業実施について実
質的に統括管理する権限および責任を有する者をあてる。
元方安全衛生管理者（則第１８条の４）① 大学又は高等専門学校の理科系統の卒業者で、その後３年以上建設工事の施工における安全衛生の実務経験者② 高等学校又は中等教育学校において理科系統の卒業者で、その後５年以上建設工事の施工における安全衛生の実務経験者③ 前２号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
店社安全衛生管理者（則第１８条の７）① 大学又は高専を卒業し、３年以上の建設工事施工に伴う安全衛生実務経験者② 高校を卒業し、５年以上の建設工事施工に伴う安全衛生実務経験者③ ８年以上、建設工事施工に伴う安全衛生実務経験者
職長・安全衛生責任者（平成１８年５月１２日基発第０５１２００４号）
職長・安全衛生責任者教育カリキュラム：１４時間（法第６０条：該当業種は教育しろ、令第１９条：建設業を含めて６業種、則第４０条：職長教育カリキュラム１２時間）
14:23

３．統括管理制度制定の意義と経緯
統括管理が最初に法的に明確化されたのは、昭和３９年に制定された「労働災害防止団体等に関する法律」によってであり、それが昭和４７年に制定された「労働安全衛生法」（第１０条ほか）に取り込まれた。さらに、その後一部改正されて現在の法体系になったものである。安衛
法では、建設工事の元請業者に対して（１） 下請業者及びその労働者が法令に違反しないよう、また、違反を是正するよう必要な指導・指示及び技術上の指導を行うべき義務（元方事業者の講ずべき措置安衛法第２９条、第２９条の２）（２） 複数の事業者の労働者が混在して作業を行うことによって生ずる危険を防止するための種々の措置義務（特定元方事業者の講ずべき措
置法第３０条第１項）（３） 自己が所有し、又は管理する設備等を下請業者の労働者に使用させる場合に、その一定の設備等に対し、及び特定の機械を使用する
特定作業における労働災害防止措置義務（注文者の講ずべき措置法第３１
条、第３１条の３）

（４） 注文者として関係請負人に、その指示に従って労働させたならば、この法律・命令の規定に違反することになる指示の禁止の義務（違法な指示の禁止 法第３１条の４）を定めており、これらの規定の内容がすなわち統括管理責任の内容であるといえる。
統括管理を行うべき者は、法条文上はそれぞれ元方事業者、
特定元方事業者、仕事を自ら行う注文者となっているが、建設現場でその義務を履行すべき者は、具体的には主として各現場で施工管理の責任と権限を有している作業所長であるといえよう。そして、これらの義務は、工事規模の大小や現場作業員
数には関係なく果たさなければならない義務なのである。
統括管理の義務は、統括安全衛生責任者を選任しなければな
らない現場も、それ以下の中小規模の建設現場もすべて含めて、一般的に作業所長が統括管理を行うべき立場にある。
14:26

４． 法第３０条 特定元方事業者等の講ずべき措置
特定元方事業者（建設業の元請）は
特定元方事業者と関係請負人の労働者が同一の場所で作業する事によって生ずる労働災害を防止するため、次の措置を講じなければならない
１，協議組織の設置、運営
２，作業間の連絡、調整
３，作業場所の巡視
４，教育に対する指導、援助
５，仕事の工程に関する計画と使用する機械、設備等について
イ、工程計画および機械設備等に関する配置計画の作成
ロ、使用する一定の機械設備等について関係請負人が使用する場合は、法令に基づき講ずべき措置について指導する
６，その他厚生労働省令で定める事項（法第１５条統責の職務に掲載）

４の１．特定元方事業者が実施しなければならない
統括管理業務（１） 統括安全衛生責任者の選任（法１５）（２） 元方安全衛生管理者の選任（法１５の２）（３） 救護技術管理者の選任（法２５の２、令９の２） （以下は50人未満でも措置義務あり）（４） 協議組織の設置、運営（法３０、則６３５）（５） 作業間の連絡、調整（法３０、則６３６）（６） 作業場所の巡視（法３０、則６３７）（７） 関係請負人が行う安全衛生教育の指導援助（法３０、則６３８）（８） 工程に関する計画、機械、設置等配置計画作成（法３０、則６３８の３）（９） 関係請負人が作成する作業計画に対する指導（法３０、則６３８の４）(10） クレーン等運転についての合図の統一（法３０、則６３９）(11） 事故現場等の標識の統一等（法３０、則６４０）(12） 有機溶剤等の容器の集積場所の統一（法３０、則６４１）

（１３） 警報の統一等（法３０、則６４２）（１４） 避難訓練の実施方法等の統一（法３０、則６４２の２、６４２の２の２）（１５） 周知のための資料の提供（法３０、則６４２の３）（１６） 重大事故発生時の安全確保措置（法２５の２）（１７） 特定元方事業開始報告（法１００、則６６４）【注】●関係請負人は、元方事業者の指示、特定元方事業者の措置
注文者の措置等へ対応すべき義務が法で定められている。（関係請負人とは元方事業者以外の下請負人）●（３）〜（１７）の事項は、５０人未満の現場でも措置義務がある。

（８）作業の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画の作成（則638条の３）
特定元方事業者は、工程表等の当該仕事の工程に関する計画ならびに主要な機械、設備および作業用の仮設建設物の配置に関する計画を作成する。
どのような機械に必要か①クレーン ②移動式クレーン③工事用エレベーター④主要建設機械等の工事用の機械⑤軌道装置⑥その他の機械

計画はどのような内容か

施工計画書に①全体工程表②機械の搬入・搬出計画③機械の配置計画

（９）関係請負人の作成する作業計画等の指導（則638条の４）

関係請負人が次の作業を行う場合に、関係請負人が定める作
業計画、作業方法が特定元方事業者の作成する工程、機械等の配置に関する計画に適合するように指導する。

● 指導を行わなければならない作業① 車両系建設機械（機体重量３ｔ以上、ただし、コンクリートポ
ンプ車は機体重量の制限なし）を用いる作業。
② 移動式クレーン（つり上げ荷重３ｔ以上のもの）を用いる作業

４の２．統括管理とは①指揮命令系統・作業内容の異なる者が混在、連絡・調整②事業者毎に安全衛生規定・教育等に差、モラル厳守に差③設備・機械など共同使用するため維持管理面に問題④天候・工事進捗、他職種との関連で作業内容の変更頻繁⑤重層請負のため、他社の者に対する安全衛生配慮の不足

混在作業の問題点◆上記混在作業の問題点から生ずる労働災害を防止するための安全衛生管理を「統括管理」という

統括管理の一部（作業の連絡調整の充実）
調整事項 （則第６３６条）

具体的な内容複数の関係請負人が資材の搬入を行う場合

・作業経路の制限
・作業を行う時間帯の制限

火気等を使用する作業の周辺で他の関係請負
人が作業を行う場合

・作業範囲の制限

有機溶剤を使用する塗装工事

・通風又は換気・防爆構造の電気機械工具の使用
・作業を行う時間帯の調整

落下物の危険がある場所での作業・落下防止対策の設置
・下部への立入り禁止措置
・作業時間帯の調整

安全装置等を一時解除する場合

・他の関係請負人への周知
・他の安全対策の設置

化学設備を開放して作業する場合

・化学物質等の危険性及び有害性に関する情報の提供

関係請負人が混在作業する場合

安全衛生責任者が職務を果たす

14:36

５．第２９条 元方事業者の講ずべき措置
元方事業者は（建設・製造業を問わず）関係請負人とその労働者が当該仕事に関し安衛法令に違反しないよう

安衛法令に違反していると認める時は必要な指導を行わなければならない

是正のため必要な指示を行わなければならない

是正のための必要な指示を受けた関係請負人
又はその労働者は、その指示に従う事

５の１．第２９条元方事業者の講ずべき措置
元方事業者

法令に違反しない
よう指導第２９条１項
法令に違反している時は是正の指示
第２９条の２項

協力会社
その作業員

どのような措置を指導・指示義務事項の例
・就業制限業務・・・有資格者であるか・特別教育・・・・・・・特別教育修了者であるか・作業主任者・・・・・必要な作業に適正に配置されているか・作業指揮者・・・・〃
・監視人又は誘導者・・ 〃・持込機械の安全基準確保及び法定点検（検査）の実施状況・定期健康診断及び特殊健康診断の実施状況

法令に基づく指示を受けた協力会社、又は作業員はその指示に従わなければならない。
法第２９条３項

５の２．現場における元方事業者と関係請負事業者の関係（建設現場における安全管理）
元方事業者の実施事項(1) 安全衛生管理計画の作成(2) 過度の重層請負の改善(3) 請負契約における安全対策の明確化(4) 関係請負業者及びその作業者の把握等(5) 作業手順書の作成(6) 協議組織の設置運営(7) 作業間の連絡及び調整(8) 作業場所の巡視（統責、元方安管等）(9) 新規入場者教育(10)新たに作業を行う関係請負事業者に対する措置(11)作業開始前の安全衛生打合せ○ (12)安全施工サイクル活動の実施(13)安全衛生責任者会、職長会の設置
基発第２６７号の２関係請負事業者の実施事項
連絡・調整等をする指導を受ける対応（報告）をする

把握をする

報告をする

（１）〜（１３）の各事項①「ヤロウ・ヤルゾ」自主的
安全活動へ変革②移動のはげしい作業員へ
日常安全指導をやりやすく③KY活動の活発化

平成７年４月２１日

元方事業者による建設現場安全管理指針（元方事業者が現場において管理すべき具体的な事項について示したもの）

５の３．第２９条の２ 元方事業者の講ずべき技術上の指導等
建設業の元方事業者は、土砂等の崩壊危険場所、機械等の転倒危険場所その他一定の場所で作業を行うときは、関係請負人が行うべき危険防止措置が適正に行われるよう技術上の指導及び資材等の提供、その他必要な措置を講ずること。
一定の場所とはつぎのとおりである（則第６３４条の２）①土砂等が崩壊し、労働者に危険が及ぶ恐れのある場所②土石流が発生する恐れのある場所③基礎工事用建設機械または移動式クレーンが転倒する恐れのある場所④くい打機、くい抜機、移動式クレーン等使用する作業で架空電線に接近することで感電の恐れのある場所⑤擁壁等に近接して掘削作業する場合擁壁等が損壊する恐れのある場所

労働者を使用するに至った段階から労働基準法の適用事業場となります。したがってこの段階で労働基準監督署長へ提出。（労基法第104条の2、施行
規則第57条第1項第1号）

（参考）
１０人未満は省略

作業の開始後遅滞なく報告しなければならない
安衛法第３０条、安衛則第６６４条に基づく

死亡又は休業４日以上の場合に事由発生後遅滞なく提出、（安衛則第９７条）

14:44

６． 第３１条 注文者の講ずべき措置
特定事業の仕事を自ら行う注文者
その仕事を行う場所に於いて特定事業とは建設業と造船業を指す

建設物、設備又は原材料（建設物等）をその請負人に使用させる時は下請、孫請等を全て含む

建設物等についてその労働者の労働災害防止のため必要な措置を講じなければならない。

下請、孫請等が２以上あり、それぞれ注文者となるときは、当該建設物等にかかる最上位の注文者に、この注文者義務が適用される。

規則第６４４条〜第６６２条

６の１．請負事業者が自ら注文者となった場合の安全措置義務
発注者

注文者

事業を発注
する者

※法第３１条第１項
建設業の仕事を自ら行う注文者は、設備等を請負人の労働者に使用させるときは、当該設備等について労働災害を防止するため必要な措置を講じなければ
ならない。

請負契約

元方
事業者

請負者

事業を請負自 仕事の一部をら仕事をする
注文する者

注文者

請負契約

一次請負
事業者

請負者

事業を請負自ら仕事をする

仕事を請負、自ら行う※法第３１条第２項
複数の注文者がいる場合は最先次の注文者が、労働災害防止上の、安全措置を行う
義務がある。

仕事の一部
を注文する
請負契約

二次請負
事業者

請負者

事業を請負自ら仕事をする

請負者

仕事を請負、自ら行う

注文者

６の２．注文者が行わなければならない措置
建設物、設備、原材料を協力会社（請負人）に使用させる場合、安全基準に適合するものを設置する等の安全措置を講じなければならない。
●注文者の講ずべき措置（則６４４〜６６２条）
１．くい打、くい抜き機について（則６４４） ６．電動機械機器について（則６４９）２．軌道装置について（則６４５） ７．潜函等について（則６５０）

３．型枠支保工について（則６４６）（則６５２）

８．ずい道等について

４．アセチレン溶接装置について（則６４７）

９．ずい道型枠支保工について（則６５２）

５．アーク溶接機について

１０．物品揚卸等について（則６４８）（則６５３）●安全措置の具対策については、右側に記載の安衛則による。

注文者が行わなければならない措置 つづき●注文者の講ずべき措置（つづき）
１１．架設通路について（則６５４）

１６．局所排気装置について（則６５８）

１２．足場について（則６５５）

１７．全体排気装置について（則６５９）

１３．作業構台について （則６５５の２）

１８．圧気工法に用いる設備について （則６６０）

１４．クレーン等について（則６５６）

１９．エックス線装置について（則６６１）

１５．ゴンドラについて（則６５７）

２０．ガンマ線照射装置について（則６６２）●協力会社も事業者として危害防止措置責任はある。
●この措置が講じられていない場合は、協力会社は速やかに注文者に申し出なければならない。
●協力会社または、注文者が上記措置を講ずるための点検、補修その他の措置を拒み、妨げ忌避してはならない。法３１（３）〜（５）６の３．法３１条の３特定作業に係る災害防止措置
建設業に属する事業の仕事を行うニ以上の事業者の労働者が一の場所において機械で厚生労働省令で定めるものに係る作業（特定作業）を行う場合において、特定作業に係る仕事を自ら行う発注者又は当該仕事の全部を請け負った者で、当該場所において当該仕事の一部を請け負わせているものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所おいて特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

６の３．特定作業の労働災害防止措置とはどのような機械か（安則６６２条の５）
パワーショベル、ドラグショベル
クラムシェル（機体重量３ｔ以上）
くい打機、くい抜機、アースドリル
アースオーガー
移動式クレーン（つり上げ荷重３ｔ以上）

どのような作業か
荷の吊上げ作業時の運転、玉掛
け又は誘導の作業（安則662条の6）
運転、作業装置の操作、玉掛け、
くいの建て込み、くい等の接続、誘導の作業（安則６６２条の７）
運転、玉掛け、合図の作業（安則６６２条の８）

どのような措置を・作業の内容・指示の系統・立入禁止区域

必要な連絡及び調整を行わなければならない

６の３． （法３１条の３第１項）特定作業措置義務者
元方事業者

一次下請負人

二次下請負人

措置義務者

二次下請負人

一次下請負人内の事業者の労働者が特定作業を協同して行う
場合、一次下請負人が措置義務者となる。

※ 労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

６の３．

特定作業措置義務者

法第３１条の３第２項

措置する者を指名する
元方事業者

一次下請負人

二次下請負人内の事業者の労働者が特定作業を協同して行う

一次下請負人６の４ 第31条の４注文者の違法な指示の禁止

注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従って当該請負人が労働者を労働させたならば、法令の規定に違反する事となる指示をしてはならない。
14:51

７．安衛法における元請・下請責任
建設業の場合には、元請業者が発注者から工事を請負い、現場に事務所を設け、また、重層下請関係にある専門工事業者等を統括管理
し、施工管理の一切を行い、工事を完成させ、それによって利益をあげているため、ともすれば下請業者の認識としては、安全衛生管理上の事業者責任についてもすべて元請業者にあり、建設現場で生ずる労働災害防止の責任も元請業者にあると考えられがちです。
そのうえ、建設の事業が数字の請負によって行われる場合、労災保険加入の責任が元請業者にあることも、そのような考え方をしがちにしています。
しかし、安衛法では、事業者と作業者との間に使用従属関係と賃金の支払いの条件があってはじめて事業者責任が生ずることになります。
したがって、元請業者であるとか、統括安全衛生管理の責任が元請業者あるということだけで、各建設工事の施工にあたっての安衛法上の「事業者責任」を問われるものではありません。
元請業者は、安衛法上、下請業者に対する指導、指示の義務や安全な建設物等を貸与し、使用させる義務があるといっても、•

これによって、作業者を雇用していない元請業者が下請け業者の作業者に対して「事業者」の立場に立つということにはならず、この点をはっきりと認識しなければなりません。
このことから、安衛法では措置義務主体を「事業者」と定め、作業者と直接の使用従属関係のない元請業者には、事業者としての措置義
務を課しておらず、元請業者、注文者という立場から講ずべき特別の措置義務（統括管理責任）を課しているにとどまっています。したがって、下請業者、再下請業者はそれぞれの使用従属関係にある自己の支配下にある作業者に対して事業者としての安全衛生上法的義務を果たすようにしなければなりません。

関係請負人とは
発 注 者

は関係請負人は特定元方事業者◎元方事業者

下請負人

下請負人

下請負人

下請負人

下請負人

下請負人

統括安全衛生管理義務者

下請負人

７の１．関係請負人の講ずべき措置（要約）（１）元方事業者の指示への対応（法第２９条３）
関係請負人は、元方事業者から法令違反を是正するよう指示された場合には、その指示に従う義務がある。
（２）特定元方事業者の措置への対応（法第32条）
関係請負人は、特定元方事業者が労働災害防止のために講じる措置に応じて、次の措置を講じなければならない。
①協議組織への参加（則635）
関係請負人は、特定元方事業者が措置する協議組織に参加すること。
②作業場所の巡視への協力（則637）
関係請負人は、特定元方事業者が行う巡視を拒み、妨げ、又は忌避しないこと。
③車両系建設機械、移動式クレーンの作業計画の調整（則638の4）
関係請負人は、これらの機械を使用する作業を行う前に、作業計
画について特定元方事業者と打ち合わせて、その指導を受けること。

④クレーン等の運転についての合図の統一（則639）
関係請負人は、クレーン等の運転の合図を、特定元方事業者が定めた合図と同一にすること。
⑤事故現場等の標識の統一等（則640）
関係請負人は、自ら行う作業場所における事故現場等について、特定元方事業者が定めた標識によって明示すること。なお、必要以外の者を事故現場に立ち入らせないこと。
⑥有機溶剤等の容器の集積箇所の統一（則641）
関係請負人は、有機溶剤等を入れてある容器又は有機溶剤の蒸気が発散するおそれのある空容器は、特定元方事業者が定めた箇所に集積すること。
⑦警報の統一等（則642）
関係請負人は、次の場合に、特定元方事業者が定めた警報を行うこと。また、危険区域から必要以外の者を退避させること。
ハ 発破が行われている場合 ニ 火災が発生した場合 ホ 土砂の崩
壊、又はこれらが発生するおそれのある場合（イ、ロは省略）

（３）注文者の措置への対応（法第32条）
関係請負人（下請業者）は、その労働者が注文者（特別規制の対象となるものに限る。）の建設物等を使用する場合には、注文者が労働災害防止のために講ずる措置に応じて、次の措置を行わなければならない。
①関係請負人が、注文者が建設物等について労働災害を防止するために講ずべき措置を行っていないときは、速やかにその旨を注文者に申し出ること。（則663(1)）②関係請負人が、注文者が上記措置を講ずるために行う点検、補修その他の措置を拒み、妨げ又は忌避しないこと。（則663(2)）③特定元方事業者、注文者等が講ずる措置の実施を確保するための指示に従うこと。なお、上記のほか「元方事業者による建設現場
安全管理指針」では関係請負人の店社及び現場が実施すべき事項として具体的に明示されているので参照すること。

• 関係請負人の労働者の遵守事項
労働者に対しては、次のような遵守事項が安衛法で定められている。
① 労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守る他、事業者
その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するよう努めなければならない。（法第４条）② 労働者は、事業者が労働災害の危険を防止するために必要な措置を講じた場合、これに応じて必要な事項を守らなければならないこと。
（法第26条）③ 労働者は、元方事業者がその仕事に関し安衛法又はこれに基ずく
命令に違反していると認めるときに、是正のため必要な指示を行った
場合は、その指示に従わなければならない。（法第29条３項）④ 労働者は、特定元方事業者、元方事業者、注文者、請負人等が講ずべき措置（則第635条〜第663条の2）に応じて、必要な事項を守らなければならないこと。（法第32条6項）⑤ 労働者は、特定元方事業者、、元方事業者、、注文者、請負人等が講ずべき措置の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。（法32条第7項）

15:01

８．建設現場における統括安全衛生管理体制
混在作業

個別企業
100人以上50人以上（ずい道、元方事業者

総括安全衛生管理者

圧気、一定の橋梁、は３０人以上）

５０人以上
一次請負
事業者

一次請負
事業者

○統括安全衛生責任者

二次請負事業者○安全管理者○安全衛生責任者○元方安全衛生管理者○衛生管理者○安全衛生推進者

二次請負事業者

10人以上50人未満

二次請負事業者○安全衛生委員会

二次請負事業者○産業医

すべての混在現場○安全衛生協議会（元請・下請）20人以上（ずい道、圧気、一定の橋梁、鉄骨造、鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造の建築
物）○店社安全衛生管理者

８の１．統括安全衛生責任者
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が当該場所において作業を行うときは、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに安衛法第３０条第１項各号の事項を統括管理させなければならない。

８の２．第１５条 統括安全衛生責任者の職務
１，元方安全衛生管理者の指揮◎元方安全衛生管理者は、統責者の指揮を受けて、実務的（技術的）事項を担当する。
安衛則
６３９条：クレーン等の運転合図の統一
６４０条：事故現場の標識の統一
６４１条：有機溶剤等の容器の集積場
所の統一
６４２条：警報の統一等
６４２条の２：避難等の訓練の実施方法
等の統一等
６４２条の３：周知のための資料の提供
等
６６４条：労働基準監督署長への各種
報告

２，法第３０条第１号〜第６号の実施（特定元方事業者の講ずべき措置）
１，協議組織の設置、運営
２，作業間の連絡、調整
３，作業場所の巡視
４，教育に対する指導、援助
５，イ、工程計画および機械設備等に関する配置計画の作成
ロ、一定の機械等について関係請負人が使用する場合は、法令に基づき講ずべき措置について指導をする
６，その他厚生労働省令で定める事項（労働安全衛生規則・特別規制）

８の３．法第１５条の２元方安全衛生管理者の職務（１）特定元方事業者の講ずべき措置のうち、つぎに掲げる技術的事項の管理（法第３０条）①協議組織の設置および運営②作業間の連絡および調整③作業場所の巡視④関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導および援助⑤仕事の工程に関する計画および作業場所における機械、設備等の配置に関する計画の作成および機械、設備等を使用する作業に関する指導⑥上記のほか、特定元方事業者および関係請負人の労働者の作業が同一場所で行われることで生ずる労働災害防止の必要事項（統括安全衛生責任者の職務
15:07

元方安全衛生管理者の指揮）９．安全衛生責任者• 労働安全衛生法第１６条の規定により一の場所において行う事業の仕事で、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、
安全衛生責任者を選任し、その者に統括安
全衛生責任者との連絡その他厚生労働省令（則第１９条第１〜６号）で定める事項を行わせなければならない。

９の１．安全衛生責任者の選任 （法第１６条）
発注者
統括安全衛生責任者
特定元方事業者

元方安全衛生管理者

一次請負事業者

安全衛生責任者

二次請負事業者

安全衛生責任者

三次請負事業者

安全衛生責任者

９の２ 安全衛生責任者の役割（則第１９条）
自社の事業者

報告・指示

統括安全衛生
責任者

安全衛生協議会
安全工程打合せ会
安全衛生責任者会
（参加）

指示
連絡・調整
報告

安全衛生責任者

自社の作業
管理

混在作業による危険の防止
（確認）

連絡・調整

他職の
安全衛生責任者

指示
連絡・調整
報告

後次の請負者の安全衛生責任者

９の２ 則第19条 安全衛生責任者の職務• 赤書きは参考例
１．統括安全衛生責任者との連絡① 毎作業日に仕事に従事する労働者数を報告する。
② 新たに従事することになった労働者について、資格、教育、
健康診断の有無等について報告する。
③ 請負業者側で行われた特別教育等の実施結果、作業者の資格取得状況等について報告する。
２．統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項を関係者へ連絡する① 統責から連絡を受けた事項を、自社の事業者に報告する② 統責から受けた事項を職長および作業者に指示、命令する。

安全衛生責任者の職務（つづき）
３．統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項についての請負事業者の実施についての管理。
① 混在作業の管理。
② 危険防止措置を実施する。
４．請負事業者がその労働者の作業の実施に関し作成する計画について特定元方事業者の作成した法第30条第1項第5号の計画との整合性を図るための統括安全衛生責任者との調整① 車両系建設機械、移動式クレーン等を用いて作業を行う
ときの作業計画等がある。
５．混在作業における労働災害についての危険の有無の確認
６．仕事の一部を他に再下請負させている場合における、後次の請負事業者の安全衛生責任者との作業間の連絡および調整。

９の３ （法第６０条） 職長等の安全衛生教育
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
（則第４０条）一 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
二 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事
項で、厚生労働省令で定めるもの外。（12の教育事項、RA）
職長の教育時間１２時間（職長・安全衛生責任者教育１４時間）（教育を行うべき業種） ①建設業 ②製造業（食料品等は除く） ③電気業 ④ガス業
⑤自動車整備業 ⑥ 機械修理業

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１０．建設現場における事業者責任（１） 事業者の代行責任
建設現場における法律上の安全衛生管理責任は、会社である法人自体にあることは、既知のとおりであるが、会社の代表者たる社長が、建設現場ごとに、すべて責任をもって安全衛生の措置を講ぜられるかというと、現実にはそうはいかない。
会社社長が、いちいち建設現場に設けられている足場や作業箇所の一つひとつを点検し、災害防止のための措置を講ずることは不可能であり、労働安全衛生法ではそこまで要求しているものではない。つまり、現場管理者たる作業所長が建設現場の安全衛生責任を会社社長に代って負うことになる。
さらに、作業所長は各作業ごとに工事担当者に権限をゆだねるわけで、その権限とともに現場の危険防止のための措置の義務を負う者、つまり行為者が決まることになる。

●どんな法律で拘束されるのか
刑事上 の拘束

警察 ・・・ 「業務上過失致死傷」
労働基準監督署 ・・・ 「労働安全衛生法」

民事上 の拘束「安全配慮義務」など

警察は事故原因を調べていく。
・この足場はどんな手順で組み立てられたか
・作業手順に間違いなかったか
・誰が指揮して作業をしていたか
Ex. 風が強いときに作業中止命令を出したか？
無理に作業を続けさせようとしなかったか？ など。
・足場材料は規格に合ったものか
ここで、 「業務上過失致死傷」という意味を分解してみよう。
業務上・・・仕事をするうえで過失・・・・・危ないと思っていたにもかかわらず、大丈夫だと作業をしてしまうこと（危険を予見していたということ）
致死傷・・・ ケガや死に至らしめる

労働安全衛生法違反による行政処分の概要
１．行政指導○指導票：法令違反はないが改善した方が望ましい○是正勧告書：法令違反あり○警告書：重大な法令違反
２．行政命令○使用停止命令書○作業停止命令書 機械、設備等で法令違反
３．司法処分
○書類送検：重大な法違反、度重なる法違反
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おわりに

一万分の一人川崎製鉄の水島工場で、ある日一人の社員が労働災害で亡くなった。当時の工場の労働部長が早速弔問に訪ねると、２０代半ばにして若き未亡人となってしまった奥さんが、涙も涸れ果て首をうなだれてじっとしている。
膝にはまだ事情のよく飲み込めない二人の幼子がまつわりついている。そうした中を部長は１時間
ばかりお悔やみの言葉を連ねるのだが、奥さん
からは何の反応も返ってこない。今日は何言っても駄目だな、また出直してこようと部長が席をたちかけると、奥さんが顔をふっと上げて、

「水島工場では何人の方が働いておられますか」と聞いた
ので、部長が「一万人です」と答えると、奥さんがさらに言葉を繋いでこう述べた。
「水島工場にとっては主人の死によって一万人の中の一人を失っただけです。しかし、我が家では・・・私たちは・・私は・・・人生のすべてを失ってしまいました」
この言葉を聞いて部長は脳天を斧で叩き割られたような
大変な衝撃を覚えた。部長はこれまで産業活動のある所、ある程度の労働災害は付き物であってやむを得な
い、ただ、度数率や強度率をできるだけ低くするのが自分の担当者としての責任であるという立場で安全衛生対策に当たっていたが、この奥さんの言葉を聞いて、一人ひとりカケガエノナイ人なのだ、労働災害は決してあってはならないんだ、ゼロ災でなければならないんだと心底悟ったという。それからの水島工場は安全衛生対策に一段と力が入り、優良事業場に様変わりした。

15:22

ご清聴ありがとうございました。

ＥＮＤ
ご安全に
15:20