2023 年 8 月 10 日

各位
会 社 名 MUTOH ホールディングス株式会社
代表者名代表取締役社長

礒邊 泰彦（コード番号 ７９９９ 東証スタンダード）
問合せ先

経営管理部長福冨 弘悦（TEL．０３－６７５８－７１００）

中期経営計画（2022～2024 年度）の見直しに関するお知らせ
2022 年 8 月 10 日に公表した 2024 年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画について、初年度の実績を踏まえ目標を再設定いたしましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
記
１．見直しの背景
グローバルに展開する情報画像関連機器事業が為替の円安効果もあり売上を牽引し、原材料高騰による原価アップをコストダウン活動で吸収し、中期経営計画のうち営業利益率目標の5％を２年前倒しで達成いたしました。
これにより情報画像関連機器事業の中期目標を見直すとともにＭＵＴＯＨグループ中期経営計画の目標を見直し、再設定いたしました。また、ROE及び配当性向を新たな目標として設定し、財務体質の一層強化をはかるとともに、株主への還元に取り組んでまいります。
２．新目標の概要

売上高
営業利益率
ＲＯＡ
ＲＯＥ
ＣＣＣ
ＣＯ２排出削減
株主還元（配当性向）

2022 年度実績： 2024 年度当初目標：（Ａ）（Ｂ）
16,794 百万円
17,000 百万円
5.8％
5.0％
3.6％
3.3％

2024 年度新目標：（Ｃ）
17,500 百万円
7.0％
4.5％

増減：
（Ｃ）－（Ｂ）＋500 百万円
＋2.0％
＋1.2％

4.2％
139 日
2013 年度比64％削減－100 日2013 年度比
78％削減

4.5％
100 日
2013 年度比78％削減

新規目標設定据え置き

23.4％－50.0％

新規目標設定据え置き（注）本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

以上

MUTOHグループ 中期経営計画《 FY2022〜FY2024 》
取組み進捗と⽬標の再設定
2023年8⽉10⽇
MUTOHホールディングス株式会社

現中期計画 (FY2022〜FY2024) と初年度実績
2022年8⽉10⽇公表【中期経営計画︓2022年度〜2024年度】◆ ⽬指す姿︓持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確⽴◆ 2024年度⽬標 ︓売上 170億円、営業利益率 5.0%
売上⾼・営業利益率（百万円）

20,00016,700

16,10017,00015,0007.5%
5.0%

10,000
5,000

10.0%

3.0%
2.5%

5.0%
2.5%

00.0%
2022⾒通し2023⽬標
売上2024⽬標

営業利益率【2022年度実績】◆ 売上 168億円、営業利益率 5.8%
・売上は、部材供給問題による販売機会損失を最⼩限に抑え、為替の円安効果もあり増収・利益は、原材料⾼騰による原価アップをコストダウン活動で吸収、為替の円安効果もあり増益

中期計画（2024年度）営業利益率⽬標5.0%を2年前倒しで達成
2中期経営⽬標の再設定
2022年度実績を踏まえ、2024年度の中期経営⽬標を再設定
売上⾼・営業利益率（百万円）

20,00015,00010.0%

17,50017,20016,794

7.0%
5.8%

7.5%

5.8%

10,000

5.0%

5,000

2.5%

00.0%
2022実績

2023⾒通し
売上

2024新⽬標

営業利益率

FY2022◆ 売上⾼◆ 営業利益率
◆ ROA
◆ ROE

FY2024

実績

従来⽬標

新⽬標

16,794百万円
5.8%
3.6%
4.2%

17,000百万円
5.0%
3.3%－17,500百万円
7.0%
4.5%
4.5%
3

初年度実績（事業別売上⾼）と中期新⽬標【事業別売上⾼】◆ グローバルに展開する情報画像関連機器事業が為替の円安効果もあり売上を牽引◆ 初年度実績を踏まえ、 2024年度は情報画像関連機器事業の中期⽬標を再設定
FY2021（百万円）

実績

FY2022実績

FY2024

前年⽐

従来⽬標

新⽬標

17,00017,50012,80013,300 《上⽅修正》

1,300

1,300

2,300

2,300

600

600

売上⾼

15,848

16,794 106%

情報画像関連機器事業

11,894

12,882 108% 販売が牽引し、増収

設計計測
機器事業

1,294

1,255

情報サービス
事業

2,221

2,231 100% が堅調に推移

不動産賃貸
その他事業

436

⼤判IJ(インクジェット)プリンタ

学校関連の年度末需要の97% 減少もあり、減収

ソフトウェアエンジニアリング

424

不動産賃貸事業は堅調も97% 輸⼊販売事業で減収

4

情報画像関連機器事業の中期新⽬標への取組み強化（1）＜売上の維持・拡⼤に向けた新製品の市場投⼊＞◆下記の新製品で既存市場における競争⼒強化と新規市場を開拓
1）⼤判IJプリンタ新製品①既存市場の主戦場であるサイン市場における競争⼒の強化
環境特性・安全性で *業界最⾼⽔準の新溶剤インク『MS51』を2022年9⽉に市場投⼊（* GHS (化学品の分類および表⽰に関する世界調和システム) のハザードマーク表⽰なし）

新溶剤インク『MS51』②新規市場の開拓
多種多様なオブジェクトに印刷可能なUVプリンタで、新カテゴリーを創出する新プリンタ・新インクを市場投⼊・ これまでUVフラットベッド市場では展開されていなかった中型サイズに、⾼⽣産性・⾼画質の新製品『XPJ-1462UF』（プリントサイズ︓1,420mm×700mm）を2023年8⽉に市場投⼊・ 耐擦過性・延伸性に優れ、*業界最⾼⽔準の環境特性・安全性を有した新UVインク『US61』も併せて投⼊（* SVHC(⾼懸念物質)を含まず）【中型︓新カテゴリー】
1,420mm700mm

⼤型

【⽤途】

中型
新サイズ

⼩型

既存プリンタの印刷サイズ

New 『XPJ-1462UF』（1,420mm x 700mm）〈ギフト・ノベルティ〉〈点字標識〉〈ファイン・アート〉

2）3Dプリンタ新製品〈⼯業印刷〉New 『MF-900』①既存市場対応︓教育、産業⽤途向けの各後継機種『MF-2200S』、『ML-130』を2023年4⽉に投⼊②新規市場開拓︓エントリーモデルながらカーボン繊維⼊りフィラメントが使⽤可能な静⾳・⾼精度・簡単操作の『MF-900』を2023年4⽉に市場投⼊、個⼈ユースから企業ユースまで幅広い⽤途に対応

5

情報画像関連機器事業の中期新⽬標への取組み強化（2）＜ソフトウエア・サービスでの付加価値提供＞◆⼤判IJプリンタの競争⼒・付加価値を⾼めるソフトウェアやWebサービスを継続的に拡充◆今般、販売代理店向け新サービス『MUTOH Direct』を導⼊（2023年10⽉開始予定）
・ ⾃社Webサイト『MUTOH Club』に、販売代理店向けのエンドユーザー遠隔診断機能を新たに提供

MUTOH独⾃の販売代理店向け新サービス『MUTOH Direct』
MUTOH Club

・製品認証
・製品情報/ツール提供
・プリンタ情報分析
New・・・・
・『MUTOH Direct』

・製品認証
・製品情報/ツール*MUTOH Club

武藤⼯業
・サービス関連情報
・遠隔診断機能・2012年サービス開始の⾃社Webサイト
・マニュアル・ドライバー等の提供
・プリンタ情報分析・統計処理機能など

製品『MUTOH Direct』• 遠隔での要因特定・問題解決

販売代理店
・プリンタ稼働状況

・プリンタ情報・ツール
・保有プリンタのモニタリング

製品

サービス

エンドユーザー• 販売代理店の訪問対応の削減・修理サービスの効率化• ユーザーのダウンタイムの軽減*VerteLith

・純正RIPソフトウェア（2020年リリース）
・MUTOHプリンタの画質最適化、ワークフロー効率化機能
・MUTOH Clubのユーザーインターフェース機能など
6

脱炭素への中⻑期取組みの進捗状況◆ 脱炭素社会における⾃社の将来像と⽬標【⽬指す姿】 脱炭素社会の実現に向けて、業界・地域における牽引役としてのCIと評価を確⽴【 ⽬ 標 】 2030年︓GHGプロトコル（※）区分のScope1（燃料消費などの直接排出）とScope2（電⼒使⽤などの間接排出）の合計でCO2排出ネットゼロ（※国際的な温室効果ガス排出の算定・報告基準）◆ CO2排出の中期削減計画と取組み状況
・中期「2024年度」CO2排出計画︓ピークの2013年度⽐78％減
・CO2排出量の現状︓2022年度はピークの2013年度⽐64％減

主要取組み︓電⼒のCO2フリー電源への置換（国内・海外）、燃料使⽤機器の電化（国内）《CO2排出実績と削減計画》

CO2［t］
2,500

ピーク
排出量

2,000

【2022年度の主な取組み】
・国内の電⼒をCO2フリー電源へ置換、照明のLED化などが⼤きく貢献【中期｢2024年度｣の主な取組み】
・海外拠点の電⼒のCO2フリー電源化、EVシフトなど

1,500
ピーク⽐64%減

1,000

500

ピーク⽐78%減

排出ネットゼロ0t02013年度

2021年度 2022年度
Scope1（燃料）2024年度
Scope2（電⼒）2030年度
7コーポレートガバナンスの強化◆ ガバナンス体制の強化、資本コストを意識した経営により、経営の健全性、透明性、効率性を⾼める
１）取締役会のガバナンス拡充
・社外取締役１／３（2023年7⽉〜︓取締役11名中、社外取締役4名）
・⼥性取締役の任⽤ （2023年7⽉〜︓⼥性社外取締役1名）【2022年3⽉】【2023年7⽉〜】

取締役会（１１名）

取締役会（１１名）

監査等委員を除く
取締役８名（内、社外１名）

監査等委員を除く
取締役７名

監査等委員である
取締役３名（内、社外３名）

監査等委員である
取締役４名（内、社外４名）

指名・報酬委員会（３名）

指名・報酬委員会（３名）（内、社外1名）
委員⻑︓社外（内、社外1名）
委員⻑︓社外

２）サステナビリティ推進の強化
・ 取締役会の諮問機関として、リスク管理委員会に加え、新たにサステナビリティ推進委員会を設置
・ 気候変動や⼈的資本等、社会が直⾯している課題への対応を重要な経営課題として取組む
【新設】

諮問

取締役会

答申

サステナビリティ推進委員会
リスク管理委員会

・気候変動関連課題、⼈的資本への対応

・事業運営に関するリスク全般への対応
8財務体質の強化◆ 資⾦効率・資産効率の改善、資本収益性の向上を図り、財務体質の更なる強化を図る
1）資⾦効率の改善（⽇）

【 FY2022実績】
CCC︓139⽇

200

・棚卸資産の増加により対前年で増加【 中期⽬標（FY2024）】
CCC︓100⽇①棚卸資産の圧縮➁売掛債権の圧縮③売掛⾦・買掛⾦のバランス化

2）資産効率の改善【 FY2022実績】
ROA︓3.6%・経常利益の⼤幅増により従来⽬標（3.3%）を達成【 中期⽬標（FY2024） 】
ROA︓4.5%①総資産の圧縮・回転率良化➁資⾦の有効活⽤③FCFの改善

3）資本収益性の向上【 FY2022実績】
ROE︓4.2%・純利益の増加により対前年で0.3ポイント上昇【 中期⽬標（FY2024） 】
ROE︓4.5%①純利益の拡⼤➁配当性向50%250
2006863

10013213950132139

FY2021

FY2022-67-63150（⽇）

キャッシュ化サイクル（CCC）の短縮

250

150
1001005000-50-100

棚卸資産⽇数

売掛⾦⽇数FY2024

買掛⾦⽇数

総資産利益率（ROA）の向上（億円）300FY2023

259

100-100

10.0%

4.5%

3.6%

05.0%0.0%

FY2021

FY2022

FY2023

総資産（期中平均）

FY2024
ROA

⾃⼰資本利益率（ROE）の向上

（億円）
300
200

CCC（%）

270

200

2.9%

-50（%）
10.0%

200

3.9%

210

4.5%

4.2%

5.0%

100
00.0%

FY2021

FY2022

FY2023

⾃⼰資本（期中平均）

FY2024
ROA9