弓削商船高等専門学校令和２年度（２０２０年度）年度計画に対する実績報告※新型コロナウイルス感染症の影響により「課題」となったものは赤字・下線で表示
令和２年度（２０２０年度）年度計画（弓削商船高等専門学校）
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツ・パンフレット等の充実や、地域における中学校長会等への広報活動を行い、本校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

実績報告（弓削商船高等専門学校）

課題等（弓削商船高等専門学校）

・女子棟パンフレットを作成し、第2回オープンキャンパスで200部を配布した。広報活動に用い ・新型コロナウイルス感染症の影響で休校やるため、追加で2,000部を作成した。
中止になったイベントが多数あるため、目標達
・HPについて、広報ページに各PR冊子、SNSリンク、学校紹介動画のリンクを同一ページに掲 成は困難な状況にあるが、開催するイベントに載し、充実を図るとともに、閲覧者の利便性に資するよう改善した。
関しては積極的にSNSで情報発信する。
・学校紹介動画を学科施設別等で15本制作した。最も多い動画で845回再生されており、多く ・新型コロナウイルス感染症の影響で、例年にの方から視聴されていることが伺える。
比較し満足に広報活動が行えていないが、・令和元年度第1回目のオープンキャンパス参加生徒数は259名で令和2年度は遠隔で実施 SNS・Youtube等でのWEB上での発信を強化
し、157名の登録があった。
し、リアル世界で広報活動が行えないビハイン・令和元年度第2回目のオープンキャンパス参加生徒数は120名で令和2年度は149名であっ ドのカバーをしていく。
た。
・各地区を回ってもらっているコーディネータか・PRは主にビデオ作成による学校紹介、コーディネータによる学校訪問、SNSを利用した質問 ら、例年に比べ中学生の進路の決定時期が遅などの受付によって実施した。
くなっており、高専の志望者が少ないという報告を受けているので、そういった中学生への働き掛けを強化していく必要がある。
・新型コロナウイルス感染症のため、合同説明会は中止となった。

①－２ 中学校教員向け進路説明会、体験航海、オープンキャンパス、学校説明会等の機会を ・新型コロナウイルス感染症の影響により、例年のように見学会を実施するのは困難である
・新型コロナウイルス感染症の影響により、多活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
が、10月31日､11月1日に今治市と共催して、弓削丸の船内見学と乗船体験イベントを実施し くの人を集めてのイベントが困難であるため、た。また、7月25日、26日はオンラインで第1回オープンキャンパスを実施し、11月7日､8日の第 進路説明会は現時点では開催できていない。
2回オープンキャンパスでは弓削丸の船内見学も実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により満足に広報活動が行えていないが、オープンキャン
パス等開催できる数少ないイベント時に例年以上の工夫を施した広報活動を行い、志願者確保に努めていく。

②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や高専女子フォーラム等の機会を活用 ・女子棟パンフレットを作成し、11月7日、8日の第2回オープンキャンパスで200部を配布した。
することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
広報活動に用いるため、追加で2,000部を作成した。【再掲】・7月25日・26日第1回オープンキャンパス(オンライン開催)の中で女子学生の紹介動画を上映
し、参加者に学生の生の声が聞けたと好評であった。
・女子志願者数は、令和元年度実施入試は38名、令和2年度実施入試は36名であり、令和2
年度実施入試における女子志願者数は、前年度比94%であった。また、全志願者数における女子志願者数の割合は、令和元年度実施入試は18％、令和2年度実施入試は20％であった。
②－２ 留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツの充実等を通じ、高等専門・英語が得意な在学留学生がいないため、在学校教育並びに本校の特性や魅力について情報発信する。
学留学生の協力を得ずに英語版ホームページ
を充実させる必要がある。

③ 機構本部が策定・公表する入学選抜改革に関する「実施方針」を踏まえ、本校の入学者選 ・東京会場は3商船高専合同で別途用意した。
・昨年度は、東京会場を11校の合同入試会場
抜方法について検討する。
・6月から9月にかけて入試委員会において学力選抜の見直しを検討し、今年度入試の改善を として実施、本年度も継続実施の予定であった図った。
が、新型コロナウイルス感染症対応のためこれを中止した。
（２）教育課程の編成等①-1 本校の強み・特色を活かした教育課程の改善・再編について検討する。

・電子機械工学科3年で、本校の特色である離島工学の導入となる地域創生演習1を開講した。

①-2 専攻科において、大学と連携・協力し、大学の教育資源を有効に活用する。また、社会 ・生産システム工学専攻1年生を対象として、1科目で単位互換認定を行った。9名が履修し、 ・新型コロナウイルス感染症対策によるスケ
ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共 単位認定された。
ジュールの遅れから、本校と大学側の成績提同教育や、特色を活かした共同研究を実施する。
・令和2年度の海上輸送システム専攻1年の入学者はゼロであるが、次年度の志願者を確保し 出の時期が合わなかった。柔軟に対応できたている。
が、事前確認の機会を持つべきであった。
・他商船高専の海上輸送システム工学専攻について、入学状況等の動向調査を行った。
・新型コロナウイルス感染症対策で共同教育・特別研究等で離島工学に関するテーマを設定した。
の具体的な取組は着手できていない。
・共同教育プロジェクトについても事例調査を行う必要がある。

②-1 学生が海外で活動する機会を後押しするために、海外留学や海外インターンシップを推進する。

・協定校であるモンゴル科学技術大学（モンゴル）に4名、ナコンパノム大学（タイ）に5名の学生を派遣する予定であったが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で中止とした。

②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを ・令和元年度に海外協定派遣（モンゴル科学技術大学（モンゴル）、ナコンパノム大学（タイ））
育成する取組の改善・充実を検討する。
に参加した学生によるオンライン報告会を1月に実施した。
・令和2年度に国際インターンシップ（ハワイ大学カウアイコミュニティーカレッジ（アメリカ））をオンラインで2月、3月に実施した。

③-1 学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体 ・「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」に参加し、課題部門において特別賞を受賞し育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコン た。
テスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストに参加する。

1／6

・新型コロナウイルス感染症の影響により、「全国高等専門学校体育大会」等が中止となった。
・「全国高等専門学校ロボットコンテスト四国地
区大会」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、離島という地理的な問題から対面で活動する機会を作れず、本校からは参加チームが無かった。

令和２年度（２０２０年度）年度計画（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）

課題等（弓削商船高等専門学校）③-2 学生に対し、ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加 ・学生会と学生主事・主事補が連携し、11月に学生による弓削神社内及びその周辺の清掃を ・学生による松原海岸における漂着ゴミ等の回の奨励等に関する周知を行う。また、単位認定などにより学生のボランティア活動への参加を 実施した。
収ボランティアを実施する予定であったが、新推奨する。
・「地域創生演習1」に関わるボランティア活動への参加を推奨した。
型コロナウイルス感染症対応のため中止した。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制
度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

・新型コロナウイルス感染症の影響もあり、現在「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの応
募者はいなかった。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 機構本部からの通知に従い、専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とし、多様かつ優れた教員を確保する。

・総合教育科（数学）の公募において、応募資格の１つとして、博士の学位を有する者を掲げ、 ・総合教育科（数学）の公募において、採用予面接を実施した。
定者が博士取得見込み者となり、総合教育科
として学位取得のためのフォローが必要である。

② クロスアポイントメント制度の活用を検討する。

・機構本部より通知があり、学内に周知した。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラム等により女性教員が働きやすい環境の整備を進める。

・教員１名、事務職員１名が短時間労働制度を活用している。
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度を実現するため、変形労働制について検討した。
・職場環境に対する意見や要望について、女性教職員へ照会を行った。

④ 外国人教員の積極的な採用を検討する。

・教員1名、非常勤講師2名の外国人教員を雇用している。

⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、両技術科学大学との教員人事交流を奨励する。

・機構本部より、両技科大間教員交流制度の通知があり学内に周知した。

・希望者がおらず、制度活用者がいない。

・希望者がおらず、来年度も人事交流者がいない。

⑥ ファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動に参 ・遠隔授業の見本として、4月20日の「Teamsの使い方講習会」、30日の「遠隔授業説明会」の ・新型コロナウイルス感染症の影響で学外主加する。
中でモデル授業を開催した。
催の研修会自体の数が少なかった。
・11月5日にFD委員会、11月6日に教務委員会においてモデル授業（研究授業）や相互授業参観を計画、11月から1月で実施した。
・掲示板等にて研修について周知を行っている。
・7月30日にSPOD研修会をオンラインにて行った。（教職員70名参加）⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを国立 ・国立高等専門学校教員顕彰の推薦者を選考するため、教員の自己評価・相互評価及び学
高等専門学校教員顕彰に推薦する。
生による教員評価を10月に実施した。11月に2名の教員を国立高等専門学校教員顕彰に推薦した。
（４） 教育の質の向上及び改善
・電子機械工学科3年で地域創生演習1を開講した。
① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うとともに、モデルコアカリキュラムに ・11月6日の教務委員会においてカリキュラムポリシーとディプロマポリシーの見直しについて基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目 検討した。
について重点的に実施する。併せて、本校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を ・10月に商船学科卒業時アンケート及び海上輸送システム工学専攻修了時アンケートを実施進める。
した。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
・入学試験委員会でアドミッションポリシーの見直しについて検討した。
[Do] アクティブラーニングの実施状況の確認[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進② 教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画 ・令和元年度自己点検・評価報告書を12月に作成した。
的に進める。
・外部委員による運営諮問会議を2月に開催した。
・機関別認証評価に係る自己評価書を8月に提出した。また、訪問調査を12月1日に受審した。
③－１ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based ・卒業研究にて商船学科4件、電子機械工学科1件、情報工学科3件の合計8件で地域の課題 ・現在のところ新型コロナウイルス感染症対策
Learning)）の導入を推進する。
解決をテーマとする取組があった。
で地域との関わりを制限しているため取組の予定はない。

③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を検討するとともに、インターンシップ等の共同 ・「ひとこねくと」支援事業を立ち上げ、2つ事業を実施した。
教育を実施し、その取組事例を取りまとめる。
（1）スマホ教室には上島町から申込みが17件あり、学生が延べ45名参加した。
（2）福祉施設でのリモート面会には23回の面会が実施され、学生1名が支援を行った。

③－３ セキュリティを含む情報教育について、教育内容の高度化に向けての検討を行う。

・遠隔授業対策の一環として、操作説明とモラル講習を本校独自で実施した。対象は常勤・非常勤である。機構主催の情報セキュリティ講習会・訓練に参加した。
・管理不十分なサーバが攻撃を受けたことから、学外向けサービスの緊急調査を行った。多要素認証に対応することでリスク軽減を推進した。
・遠隔授業開始時に全学生に対して情報モラル・セキュリティ講習会を実施した。1年生に対しては6月に再度実施した。
・無線LAN、有線LANの認証方法の技術的な問題点の確認作業を行った。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との連携・協議に参加し、ビデオ教 ・11月29日に本校で行うキャリア教育フォーラムに長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学
材を活用した教育、教員の研修、技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有 が参加した。
機的な連携を検討する。

2／6

・現在のところ新型コロナウイルス感染症対策のため取組の予定はない。

令和２年度（２０２０年度）年度計画（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）

課題等（弓削商船高等専門学校）（５）学生支援・生活支援等① 学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の有機的な配置を検討するとともに、機構本部が実施する、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関する研修に参加する。

・学生指導支援体制の充実を図るため、継続して非常勤のカウンセラー等を雇用した。
・新型コロナウイルス感染症対策のため、保護・学生支援に係る資質向上及び人材育成のため、「全国国立高等専門学校学生支援担当教 者対象の研修会と男女共同参画推進室と連職員研修」や「四国地区高等専門学校学生相談室連絡協議会」に3名以上出席した。
携したDV未然防止研修は中止した。
・教職員対象を年5回、新入生対象を年3回、全学生対象を年3回実施した。
・カウンセラーは週4日、ソーシャルワーカーは週1日、相談員は週1日従事。非常勤看護師についても継続して雇用した。

② 高等教育の修学支援新制度の周知を徹底するとともに、各種奨学金制度に係る情報提供をすることで学生支援を充実させる。

・各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、学生を対象とした奨学団体などの情報を
ホームページに掲載するとともに、郵送により案内を行った。
・4月にさくら連絡網を用いて保護者を含めて授業料免除について案内した。

③ 低学年からのキャリア教育を検討するとともに、企業情報、就職・進学情報などの提供体 ・11月29日に3、4年生を対象とした「キャリア教育フォーラム」をオンラインにより開催した。
・新型コロナウイルス感染症の影響があり、企制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充 ・卒業時のアンケート調査については、WEBアンケートを実施した。
業と連携したキャリア教育を実施することがで実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用 ・隔年での既卒者および就職企業に対してのアンケートは、令和元年度に実施したため、令和 きないクラスがあった。
するネットワーク形成のため同窓会等との連携を強化する。
3年度アンケート調査を実施予定である。

１．２ 社会連携に関する事項
・学校要覧及び本校ホームページに共同研究・受託研究等の受入状況や研究・技術シーズを① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を、広報資料やホームページな 掲載している。
どにより発信する。

② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や四国地区地域イノベーションセンター、国立高等 ・第4ブロックで形成する各種の研究会に4名が参画している。また、令和2年度第4ブロック研
専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受 究助成課題として2件（3名が参画）が採択された。
託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報 ・本校の技術シーズの紹介や企業との情報交換を目的とした産学連携フォーラムを12月19日
発信や知的資産化に努める。
に開催した。
・共同研究の新規受入は1件で、前年度（6件）と比べて86％減少し、受託研究、受託事業の新規受入は1件で、前年度（2件）と比べて50％減少したものの、研究助成（公募型共同研究含む）の新規受入は8件で、前年度（5件）と比べて60％増加した。

③－１ 情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組む。

・マスコミ関係の掲載情報数は5件（3月15日現在）であり、報道内容及び報道状況を機構本部 ・新型コロナウイルス感染症流行に伴う広報イに随時報告している。
ベントの規模縮小
・9月に実施した商船学科卒業式について、地元新聞社と連携を取り、記事が掲載された。
・3月に実施した電子機械工学科・情報工学科卒業式及び専攻科（生産システム工学専攻）修了式について、地元新聞社と連携を取り、記事が掲載された。
・マスコミ関係以外に、文部科学省「地方創生に取り組む大学等事例集」、愛媛県内航海運「海へ」に本校の記事が紹介された。

③－２ ホームページや報道機関への情報提供等を通じて、地域連携の取組や学生活動等の ・マスコミ関係の掲載情報数は5件（3月15日現在）であり、報道内容及び報道状況を機構本部 ・新型コロナウイルス感染症流行に伴う広報イ
様々な情報を社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告する。 に随時報告している。【再掲】
ベントの規模縮小【再掲】・マスコミ関係以外に、文部科学省「地方創生に取り組む大学等事例集」、愛媛県内航海運「海へ」に本校の記事が紹介された。【再掲】１．３ 国際交流等に関する事項①-1 特になし①-2 特になし①-3 特になし①-4 特になし①-5 特になし② 特になし③-1 学生が海外で活動する機会を後押しするために、海外留学や海外インターンシップを推進する。【再掲】

・協定校であるモンゴル科学技術大学（モンゴル）に4名、ナコンパノム大学（タイ）に5名の学生を派遣する予定であったが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で中止とした。【再掲】③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを ・令和元年度に海外協定派遣（モンゴル科学技術大学（モンゴル）、ナコンパノム大学（タイ））
育成する取組の改善・充実を検討する。【再掲】に参加した学生によるオンライン報告会を1月に実施した。【再掲】・令和2年度に国際インターンシップ（ハワイ大学カウアイコミュニティーカレッジ（アメリカ））をオンラインで2月、3月に実施した。【再掲】3／6

令和２年度（２０２０年度）年度計画（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）

課題等（弓削商船高等専門学校）③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制
度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】・新型コロナウイルス感染症の影響もあり、現在「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの応
募者はいない。【再掲】④-1 留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツの充実等を通じ、高等専門
学校教育並びに本校の特性や魅力について情報発信する。【再掲】・今年度中に外国人留学生委員会でホームページの英語版コンテンツの充実について検討を ・英語が得意な在学留学生がいないため、在行う予定である。【再掲】
学留学生の協力を得ずに英語版ホームページ
を充実させる必要がある。【再掲】④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を検討す ・今年度中に外国人留学生委員会で日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次る。
からの留学生の受入について検討を行う予定である。

⑤ 教員や学生の国際交流の際に、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行・3月に外国人留学生の学業成績について調査し、機構本部に報告した。
う。
また、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。

・新型コロナウイルス感染症対応のため留学の予定はすべて中止とした。

２．業務運営の効率化に関する事項
・運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基
２．１ 一般管理費等の効率化
準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければなら
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別 ない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については3％、その他は1％の業務のに措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目 効率化を図った。
標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。

・業務の効率化に努めているものの一般管理費の削減については限界に来ているため、今後、どのように経費を削減するか検討する必要がある。

２．２ 給与水準の適正化
特になし

２．３ 契約の適正化
・業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契 約は原則として一般競争入札等によることとしている。
約は原則として一般競争入札等によることとする。
・引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5 総務大臣決定）」に基づく取組を実施し、入札及び契約の適正な実施について11月12日に高月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、入札及び契約の適正な実施 専相互会計内部監査を受審した。
について監査を受ける。

・原則一般競争としているものの、地域性もあり一社応札となることがある。一般競争参加業者の確保が課題となっている。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
・校長のリーダーシップのもと、本校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理後押しするため、予算配分方針を運営委員会で決定し、各部署に周知する等、透明性・公平
校長のリーダーシップのもと、本校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を 性を確保した予算配分を行った。
後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各部署に周知する等、透明性・公平性を確 ・独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準に保した予算配分に努める。
よる収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成 理している。
基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
・外部資金の獲得を推進するため、研究助成事業等に関する情報共有を随時行っている。
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を ・学内研究ネットワークの形成及び科研費の申請率・採択率の向上を目的として、科研費レ図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組 ビューを2回開催した。
みを検討する。
・共同研究の新規受入は1件で、前年度（6件）と比べて86％減少し、受託研究、受託事業の新規受入は1件で、前年度（2件）と比べて50％減少したものの、研究助成（公募型共同研究含む）の新規受入は8件で、前年度（5件）と比べて60％増加した。【再掲】
・科研費の申請率は59.1％で、前年度（55.3％）と比べて向上した。
・寄附金の受入は12件、3,463千円であった。

３．３ 予算３．４ 収支計画

３．５ 資金計画

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．２ 想定される理由
５．不要財産の処分に関する計画
予定なし
６．重要な財産の譲渡に関する計画
予定なし
７．剰余金の使途

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
・4月17日及び10月30日に施設整備等検討委員会を開催し、施設・設備の整備について策定 ・大型の施設整備に伴う準備や移転等の周辺
８．１ 施設及び設備に関する計画及び報告を行った。
環境整備に本係の業務範囲を超えた学内調①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（平成28年6月決定）及び「国立高等専 ・高専5か年計画に基づく実習工場及び商船学科棟の改修については、9月11日に契約し、令 整が必要であり、多くの時間を要した。
門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新し 和3年2月26日に工事が完了した。
い時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を ・高専5か年計画に基づく学寮のライフライン整備については、12月25日に契約した。
推進し、施設マネジメントに取り組む。

4／6

令和２年度（２０２０年度）年度計画（弓削商船高等専門学校）①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

② 学生及び教職員に、「実験実習安全必携」を周知するとともに、安全衛生管理のための各種講習会に参加する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

実績報告（弓削商船高等専門学校）

課題等（弓削商船高等専門学校）

・施設の非構造部材の耐震化については、施設整備費補助事業をはじめ、仕様にも反映させ、各工事毎に実施を計画した。
・施設の非構造部材の耐震化の現況について5月8日に実態調査を実施し、2021年度概算要
求事業（施設整備関係）の内容に反映させた。
・商船学科棟及び実習工場棟の改修においても、空調室外機の転倒防止、照明器具の墜落防止及びダクトなど吊り金具の非構造部材の補強を行った。
・「実験実習安全必携」を本校HPに掲載している。

・非構造部材の耐震化については、設計時に仕様に反映されるよう努力しているが、場合により工事施工での対応が難しい場合があった。

・商船学科棟改修において学内費にて女子トイレの増設を計画した。

・25年以内の改修済部分は原則、外部資金の投入が禁止とされており、学内予算だけでは整備できていない。

・新型コロナウイルス感染症の影響で外部主催の安全衛生関係の各種講習会が中止となっており、参加できていない。

８．２ 人事に関する計画
・寮務の見直しとして、日直及び男子寮宿直業務担当の非常勤職員（学生寮指導員）1名を雇
（１）方針
用した。
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修に計画的 ・課外活動における教員の負担軽減に向け、茶道、剣道、テニス、ソフトテニスについて課外に参加し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
活動指導員として外部人材を活用することができた。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。

② 特になし③ 若手教員確保のため、教員人員枠の流用について検討する。

・標準人員枠の流用について、人事委員会において検討した。

・R3年度は定年退職等に伴い、不補充枠が4であるため、R4年度に向け人員枠の流用について検討が必要である。

④－１ 機構本部からの通知に従い、専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つと ・総合教育科（数学）の公募において、応募資格の１つとして、博士の学位を有する者を掲げて ・総合教育科（数学）の公募において、採用予して、博士の学位を有する者を掲げることを原則とし、多様かつ優れた教員を確保する。【再 いる。今後面接等実施予定である。【再掲】
定者が博士取得見込み者となり、総合教育科
掲】
として学位取得のためのフォローが必要である。【再掲】④－２ クロスアポイントメント制度の活用を検討する。【再掲】・機構本部より通知があり、学内に周知した。【再掲】④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施 ・教員１名、事務職員１名が短時間労働制度を活用している。【再掲】する。
また、女性研究者支援プログラム等により女性教員が働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④ 外国人教員の積極的な採用を検討する。【再掲】・教員1名、非常勤講師2名の外国人教員を雇用している。【再掲】④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

・昨年度から参画している、全国ダイバーシティネットワーク組織中国・四国ブロックから送られる情報を教職員で共有し、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図った。

・7月に男女共同参画講演会を本校にて開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症防止のため、中止となった。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的 ・人事交流等について学内にて周知を行っている。
・人事交流について希望者がいない。
に実施し資質の向上を推進する。
・各種研修会の実施通知がある都度、教職員へ周知し参加を促している。
・新型コロナウイルス感染症の影響で学外主・7月30日にSPOD研修会をオンラインにて行った。（教職員70名参加）【再掲】
催の研修会自体の数が少ない。【再掲】・遠隔授業の見本として、4月20日の「Teamsの使い方講習会」、30日の「遠隔授業説明会」の中でモデル授業を開催した。【再掲】・11月5日にFD委員会、11月6日に教務委員会においてモデル授業（研究授業）や相互授業参観を計画、11月から1月で実施、3月に当該事業に対する意見交換会を設ける予定である。
【再掲】（２）人員に関する指標
・事務職員2名について、愛媛大学との人事交流を実施している。
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に ・各種研修に7名が参加した。
取り組む。

８．３ 情報セキュリティについて・機構主催の「教職員向け情報セキュリティ研修（旧情報セキュリティe-Learning）」を活用し全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために、機構本部が実施する情報セキュリ て、啓発活動を実施し、教職員100名が受講した。
ティ教育（e-learning）及び標的型メール対応訓練等に参加する。また、情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーに参加する。
初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデ
ントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 特になし①－２ 校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

・令和2年度第1回及び第2回高専機構校長・事務部長会議の内容について、校長が運営委員会にて報告を行い、法人としての課題や方針の共有化を図った。

①－３ 機構本部に対し、各種会議を通じ、学校運営及び教育活動に関する意見等をあげる。 ・運営委員会を毎月開催し、学校運営及び教育活動に関する学内の意見を収集した。

②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長との面談等に対応する。

・5月に理事長ヒアリングに係る資料を作成提出し、10月8日に本校校長が理事長ヒアリングに
出席した。

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令和２年度（２０２０年度）年度計画（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）②－２ コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用 ・2月に、教職員を対象としたコンプライアンスに関するセルフチェックを実施した。
や、教職員を対象とした階層別研修等に参加することにより教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②－３ 事案に応じ、機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

・事案に応じ、機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行った。

③ 内部監査及び相互監査で発見した課題について、速やかに対応を行う。

・監事監査指摘事項からみられる共通的課題について対応した。
・高専相互会計内部監査は11月12日に受検した。指摘事項についてば速やかに対応する。

④ 平成 23 年度に策定された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実に実 ・平成23年度に策定された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を実施している。
施する。加えて、研究担当責任者を対象としたWeb会議に参加するとともに、本校の教職員に また、9月30日に教職員対象の「公的研究費等の取扱いに関する説明会」を実施し注意喚起
対して研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
を行った。
⑤ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。また、その際には、本校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

・高専機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定めた。また、各項目の内容に応じて、具体的な成果指標を設定した。

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課題等
（弓削商船高等専門学校）