（別紙様式４）
令和6年7月31日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

大原簿記情報医療専門学校
浜松校

昭和57年3月23日

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人
名古屋大原学園

昭和57年9月28日

杉山 慎太郎

分野

認定課程名

商業実務

商業実務専門課程

所在地
430-0928
静岡県浜松市中央区板屋町101番地の8053-455-4408
所在地〒
450-0002（住所） 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目20番8号（電話） 052-582-7733
専門士認定年度
高度専門士認定年度
〒
（住所）
（電話）

上乗 有希

認定学科名
総合ビジネス科(情報ビジネスコース)

平成23(2011)年度

職業実践専門課程認定年度-

平成27(2015)年度

社内ネットワーク管理、セキュリティ対策、トラブルシューティング、システム開発等の高度情報化社会に対応した実務的なIT知識と技術を身に付け、企業における最適な情報システムを構築・提案できる人材の育成を目的とする。

学科の目的

取得可能な資格：【国】基本情報処理技術者試験、日商簿記検定1級・2級・3級、Access検定1級・2級・3級、Excel検定1級・2級・3級 など
学科の特徴（取得
中退率：3.2％ （中退者1名）
可能な資格、中退
令和5年4月1日時点において、在学者31名（令和5年4月1日入学者19名を含む）退学1名・コース転入1名・コース転出7名・学科変更1名
率 等）
令和6年3月31日時点において、在学者23名（令和6年3月31日卒業者12名を含む。）
修業年限

昼夜

2

昼間
年

生徒総定員80 人

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

演習

実習

実験

実技

1,902 単位時間

2,736 単位時間

684 単位時間

545 単位時間

0 単位時間0 単位時間単位単位単位単位単位単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

講義

留学生割合(B/A)

0人
26 人■卒業者数 (C)：12
■就職希望者数 (D)：12■就職者数 (E)：12
■地元就職者数 (F)8■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
67■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100■進学者数0■その他（令和0%人人人人％％％人

5 年度卒業者に関する令和6年5月1日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）㈱システナ、ＮＴＮ㈱、㈱日本設計工業、プラチナゲームズ㈱、ヤマハ発動機ビズパートナー㈱、アオイテック㈱、㈱エスエスアイ、㈱アクト建設 など【就職指導内容】・学内企業説明会の実施 ・学生の希望と個性を重視したカウンセリング実施 ・入社内定後の職種別入社準備プログラムを実施
・学園独自システムによる求人情報等の自由閲覧が可能■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.ohara.ac.jp/hamamatsu/course.hamamatsu/business_hobs（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,902 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

435 単位時間
0 単位時間

うち必修授業時数

700 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）※【国】国家資格

単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

3人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

2人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方
針
業界団体等と連携し、業界全体の動向や実務に関する最新の知識・技術等を反映するために、定期的に教育課程編成委員会を実施しご意見を頂戴するとともに、長期的視点によりカリキュラムの充実を図る。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は学園の組織上、各学校の付属機関として設置し、学校教職員（校長含む）のほか、専攻分野の企業等の役職員で構成されている。年２回実施の教育課程編成委員会では、現行の授業科目や授業方法の見直しなど、教育活動の質の向上のための提案を受け、校長・部長・総合ビジネス科職員により検討・決定し、カリキュラム改善に反映させる。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年7月31日現在

名 前

所

属

任期

種別
①

清水 英貴

浜松まちなかにぎわい協議会

令和4年12月1日～令和6年11月30日(2年)鈴木 研

三和事務機株式会社 代表取締役社長

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)

③

加藤 大二

遠鉄システムサービス株式会社 部長

令和5年7月1日～令和7年6月30日(2年)③学校法人名古屋大原学園 大原簿記情報医
療専門学校浜松校 校長
学校法人名古屋大原学園 大原簿記情報医
療専門学校浜松校 科長
学校法人名古屋大原学園 大原簿記情報医療専門学校浜松校 科長補佐
学校法人名古屋大原学園 大原簿記情報医
療専門学校浜松校 主任
学校法人名古屋大原学園 大原簿記情報医療専門学校浜松校 主任
学校法人名古屋大原学園 大原簿記情報医
療専門学校浜松校

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)－

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)－

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)－

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)－

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)－

令和5年年4月1日～令和7年3月31日(2年)

－

上乗 有希
榊原 大介
大野 圭一郎
寺澤 拓真
白井 あき子新村 優希※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回(7月・3月)（開催日時（実績））
第１回 令和5年7月26日 16：00～17：00
第２回 令和6年3月1日 16：00～17：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

従来の資格試験の合格を目指すカリキュラムから、進化し続けるＩＴ業界の最新業務に触れることで業界への就職を希望する学生の最適な履修カリキュラムを構築できた。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
資格試験の学習を通じた理論的な知識の土台の上に、実務レベルの高度な情報システムに触れることについて、協力を得られる企業等へ依頼している。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

資格試験を通じて習得した知識や技能と実務とのギャップを埋めて実務レベルまで引き上げるため、企業の担当者による事例の紹介や事例を使った処理を実際に行っている。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
情報処理技術の代表であるプログラム言語の他にパソコ
IT基礎
ン機器の名称や仕組みを学び情報処理技術の基礎を習 遠鉄システムサービス株式会社得する。

ビジネス応用(営業販売Ⅱ)

マーケティングで学んだことを活かし、ビジネスパーソンに必要な情報収集及び企画方法についてグループワークを通じて理解を深め、提携企業の協力により企画立案から イオンリテール株式会社
プレゼンテーションを行う。コミュニケーションと情報分析の２つの能力の向上を目指していく。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

学園の『教育研修支援規程』第２条（教職員の義務等）に、「学園の教職員は、所属部署に関わらず、就業規則第３９条（教育）の規定により、学園が必要と認める教育又は研修を受けなければならない。」（抜粋）と規定されており、この規程に基づき、教員が担当する分野の実務研修や学生への指導力向上のため研修を毎年継続的に受講させる方針である。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
遠鉄システムサービス株

研修名：「ICT業界の最新事例研究」

連携企業等： 式会社

期間：令和6年3月14日

内容

実習・演習等で連携する企業である遠鉄システムサービス株式会社の協力の下、最新技術の導入事例や課題対応事例を学び、迅速なシステム開発方法、各種ツールの理解を深め、授業科目（IT基礎、IT応用等）の指導に活かす。

対象： 総合ビジネス科教員②指導力の修得・向上のための研修等
公益社団法人

研修名：

令和5年度「新任教員研修」 部分受講

連携企業等： 静岡県職業教育振興会

期間：

令和5年8月2日・7日

内容

専修学校教職員として必要な基本的知識を身に付け静岡県の専修学校教員の資質向上を図るため、以下の内容について、研修に参加した。①専修学校における職業教育②学生・教員のための実践心理(青年心理)③学生・教員のための実践心理(教育心理)

研修名：「企画実践」

期間：

令和6年1月～2月

内容

地域活性化のイベント企画をグループワーク形式で行う。予算内で目標とする集客人数をどのように呼び寄せるか、魅力ある企画を考える。グループワークを通して、既存のイベントを組み合わせて新しいものを創り出したり、全くの新規イベントを考えだすなど発想力を鍛える。従来の概念にとらわれない柔軟な発想を指導に活かす。

対象： 総合ビジネス科教員

浜松まちなかにぎわい

連携企業等： 協議会

対象： 総合ビジネス科教員（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
遠鉄システムサービス株

研修名：

ICT業界の最新事例研究

連携企業等： 式会社

期間：

令和7年3月内容

実習・演習等で連携する企業である遠鉄システムサービス株式会社の協力の下、最新技術の導入事例や課題対応事例を伺い、今後必要とされるAI・RPA等、各種ツールの理解を深め、今後の高度情報化社
会に対応する知識を深めて指導に活かす。

対象： 総合ビジネス科教員

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：「ＤＸ教育研修 リスキリング」

連携企業等：

期間：

令和6年4月～令和7年3月

内容

学園を取り巻くＩＣＴ環境の急速な進化に対応するため、年間を通してＩＴ・ＡＩ分野などデジタルスキルの再獲得を図る。Excel OnlineやForms、PowerApps、QRコードによる出席管理などを学び、マイクロソフト社
Microsoft 365の教育面における有効活用を目指す。

研修名：

令和6年度「新任教員研修」 部分受講期間：

令和6年8月9日

内容

専修学校教職員として必要な基本的知識を身につけ、静岡県の専修学校教員として資質向上を図るため、以下の内容について研修に参加する予定。 ①授業向上技術研修教育実習(講義) ②教育実習(模擬授業)

研修名：「企画実践」

期間：

令和7年1月～2月

内容

地域活性化のイベント企画をグループワーク形式で行う。予算内で目標とする集客人数をどのように呼び寄せるか、魅力ある企画を考える。グループワークを通して、既存のイベントを組み合わせて新しいものを創り出したり、全くの新規イベントを考えだすなど発想力を鍛える。従来の概念にとらわれない柔軟な発想を指導に活かす。

対象： 総合ビジネス科教員

公益社団法人連携企業等： 静岡県職業教育振興会
対象： 総合ビジネス科教員

連携企業等：

浜松まちなかにぎわい協議会

対象： 総合ビジネス科教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
自己評価をベースにした学校関係者評価を行い、この評価結果を広くＨＰで公表することにより、学校法人の責務として、情報公開を積極的に推し進め、社会に開かれた専門学校を目指すことが社会貢献に寄与する第一歩であると考える。このため、自己評価結果の公表はもとより、学校関係者評価の実施と結果の公表を行い、今後の学校運営の改善を図っていく方針
である。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目①学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）②学校における職業教育の特色は明確になっているか③社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか（１）教育理念・目標④学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか⑤各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営①目的等に沿った運営方針が策定されているか②運営方針に沿った事業計画が策定されているか③運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか④人事、給与に関する規程等は整備されているか⑤教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されている
か⑥業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか⑦教育活動等に関する情報公開が適切になされているか⑧情報システム化等による業務の効率化が図られているか

（３）教育活動①教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか③学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか④キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか⑤関連分野の企業・関連施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか⑥関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか⑦授業評価の実施・評価体制はあるか⑧職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか⑨成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか⑩資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか⑫関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか⑬関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか⑭職員の能力開発のための研修等が行われている（４）学修成果①就職率の向上が図られているか②資格取得率の向上が図られているか③退学率の低減が図られているか④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか⑤卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか（５）学生支援①進路・就職に関する支援体制は整備されているか②学生相談に関する体制は整備されているか③学生に対する経済的な支援体制は整備されているか④学生の健康管理を担う組織体制はあるか⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか⑥学生の生活環境への支援は行われているか⑦保護者と適切に連携しているか⑧卒業生への支援体制はあるか⑨社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか⑩高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか（６）教育環境①施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか③防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集①学生募集活動は、適正に行われているか②学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか③学納金は妥当なものとなっているか（８）財務①中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか②予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか③財務について会計監査が適切に行われているか④財務情報公開の体制整備はできているか

（９）法令等の遵守①法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか②個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか③自己評価の実施と問題点の改善を行っているか④自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか③地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流評価実施無し※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価結果を踏まえ、日常生活にＩＴ活用を推進した学生指導に力を入れ、担任や就職教員との報告・連絡・相談にメールを活用し、ビジネスメールのマナー習得と学生とのコミュニケーションの強化を実践している。また、学生各自にｉＰａｄを配布し、配布資料や学内掲示板の閲覧、録画した講義を使った補講などの活用もしている。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和6年7月31日現在

名 前
牛田 策啓
高塚 陽介
堀内 章伸
寺谷 裕樹
深津 正樹

所
属
税理士法人ソレイユパートナー
牛田策啓税理士事務所 所長
遠州鉄道株式会社 中遠旅行営業所
アシスタントマネージャー
社会福祉法人 磐田市社会福祉協議会
成年後見支援センター 社会福祉士
社会福祉法人 聖隷福祉事業団 法人本部
人事企画部 次長
浜松商工会議所 人材支援課 課長

任期

令和5年5月1日～令和7年4月30日(2年)

種別
関係業界・卒業生
関係業界・
卒業生
関係業界・
卒業生

令和4年10月1日～令和6年9月30日(2年)

関係業界

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)

関係団体

令和5年11月1日～令和7年10月31日(2年)
令和4年9月1日～令和6年8月31日(2年)※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment_h_obs.pdf
公表時期：
令和6年7月1日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
学校法人として、企業等、社会に向けた情報公開を行うことは、当校に限らず、広く「専門学校」を理解いただくためにも重要であることを認識し、財務情報の公開も含め、ガイドラインにある項目全般にわたって積極的な公開を行っていくこととする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
学校の概要、教育目標（教育目標、特色等、所在地、連絡先、学校の（１）学校の概要、目標及び計画
沿革、在籍学生数）
各学科の教育（教育目標、修業年限、募集定員、入学者数、取得目（２）各学科等の教育
標資格、合格者実績、進級要件、卒業要件、就職状況、卒業後の進（３）教職員
学校の概要、教育目標（校長名、教員数）（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育・実践的職業教育（キャリア教育、就職支援等）（５）様々な教育活動・教育環境
様々な教育活動・教育環境（学校行事、課外活動）（６）学生の生活支援
学生の生活支援（生活支援、資格取得）（７）学生納付金・修学支援
学生納付金・修学支援（学生納付金、修学支援）（８）学校の財務
財務情報（９）学校評価
学校関係者評価（１０）国際連携の状況
特になし（１１）その他
特になし※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment_info_h_obs.pdf
公表時期：
令和6年5月31日

授業科目等の概要（商業実務専門課程 総合ビジネス科(情報ビジネスコース)）
分類

必 選 自択 由 授業科目名
必 選修 修 択

授業科目概要簿記の重要性や基本的な知識を学びながら、経理を学ぶ上での基本、企業や医療機関などの経理担当者に必須の知識を短時間で身につけることを目的とする。
簿記に対する適性も判断する。

1

○

初級商業簿
記Ⅰ

2

○

初 級 商 業 簿 会計を学ぶ上での基本、一般企業および医療機関などの経理担当者に必須の知識 を身につけることを目的と記Ⅱ簿記として重要性や基本的な知識を学びながら、財務する。

簿記として重要性や基本的な知識を学びながら、財務3○

初 級 商 業 簿 会計を学ぶ上での基本、一般企業および医療機関などの経理担当者に必須の知識を身につけることを目的と記演習Ⅰする。

配当年
次・学期

授
業時
数

授業方法
実
単験
講 演 ・位実
習
数 義 習 ・
実
技

場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

１前

50

2 ○○

○

１前

150

5 ○○○１前

72

2○○

１前

130

4 ○

○

○

１前

80

3 ○

○

○

１前

40

1○

○

１後

120

4 ○

○

○

１後

110

4 ○

○

○

１後

72

2○

○

○

簿記の学習を通して、「ヒト・モノ・カネ」に関する記録の4○

中 級 商 業 簿 技術を学び、社会人としての基礎を身につける。更にその技術を活用し企業内で日常的に行われている取引を記Ⅰ記録し、報告書としてまとめるまでの流れを学習することで、必然的に経済の仕組みや動きを理解する。
簿記の学習を通して、「ヒト・モノ・カネ」に関する記録の5○

中 級 工 業 簿 技術を学び、社会人としての基礎を身につける。更にその技術を活用し企業内で日常的に行われている取引を記Ⅰ記録し、報告書としてまとめるまでの流れを学習することで、必然的に経済の仕組みや動きを理解する。
簿記の学習を通して、「ヒト・モノ・カネ」に関する記録の6○中 級 簿 記 演 技術を学び、社会人としての基礎を身につける。更にその技術を活用し企業内で日常的に行われている取引を習Ⅰ記録し、報告書としてまとめるまでの流れを学習するこ○とで、必然的に経済の仕組みや動きを理解する。

7○

簿記の学習を通して、「ヒト・モノ・カネ」に関する記録の中 級 商 業 簿 技術を学び、社会人としての基礎を身につける。更にその技術を活用し企業内で日常的に行われている取引を記Ⅱ記録し、報告書としてまとめるまでの流れを学習することで、必然的に経済の仕組みや動きを理解する。

○

中 級 工 業 簿 技術を学び、社会人としての基礎を身につける。更にその技術を活用し企業内で日常的に行われている取引を記Ⅱ記録し、報告書としてまとめるまでの流れを学習するこ

簿記の学習を通して、「ヒト・モノ・カネ」に関する記録の8とで、必然的に経済の仕組みや動きを理解する。
簿記の学習を通して、「ヒト・モノ・カネ」に関する記録の9○中 級 簿 記 演 技術を学び、社会人としての基礎を身につける。更にその技術を活用し企業内で日常的に行われている取引を習Ⅱ記録し、報告書としてまとめるまでの流れを学習するこ○とで、必然的に経済の仕組みや動きを理解する。

10○

上 級 商 簿 会 会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析ができ計Ⅰる能力を身につける。

１前

180

6 ○○

○

11

○

上 級 商 簿 会 会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析ができ計Ⅱる能力を身につける。

１前

30

1 ○

○

○

授業科目等の概要（商業実務専門課程 総合ビジネス科(情報ビジネスコース)）
分類

必 選 自択 由 授業科目名
必 選修 修 択

授業科目概要

配
当年
次・学期

授
業時
数

授業方法
実単験
講 演 ・位実
習
数 義 習 ・実技場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携12○

上 級 商 簿 会 会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析ができ計Ⅲる能力を身につける。

１後1505 ○○○

13○

上 級 工 簿 原 財務諸表等規則や企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる能力を最短で身につける。
計Ⅰ

１前1405 ○○○

14○

上 級 工 簿 原 財務諸表等規則や企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる能力を最短で身につける。
計Ⅱ

１前

30

1 ○○

○15○

上 級 工 簿 原 財務諸表等規則や企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる能力を最短で身につける。
計Ⅲ

１後

1405 ○○○

16○

上 級 商 簿 会 会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析ができ計演習Ⅰる能力を最短で身につける。

１前

20

1○○○

17○

上 級 商 簿 会 会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析ができ計演習Ⅱる能力を最短で身につける。

１後

20

1○○○

18○

上 級 工 簿 原 会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析ができ計演習Ⅰる能力を最短で身につける。

１前

20

1○○

○19○

上 級 工 簿 原 会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析ができ計演習Ⅱる能力を最短で身につける。

１後

20

1○○

○

20

○

経理演習

学生がインターンシップ先の会計事務所で、年末調整に関する実務を経験するにあたって、必要最低限の知識を習得する。

１後

40

1○○○

21○

ビジネス基
新社会人に向けてビジネスマナーや社会常識を習得す
礎 ( マ ナ ー共 るとともに、社会人意識の養成を行う。
通)

２後

90

3 ○○○

○

ビ ジ ネ ス 応 る各種証憑書類などから仕訳が切れるようになる。会用 ( 実 務 共 社に係る税金の基礎を習得、給与や報酬料金などの支払いをする際に天引きする源泉徴収税額に関する内容
通)

２後

72

2 ○○

○

また、簿記の学習で得た知識を基に、実務で必要とな22を理解する。

授業科目等の概要（商業実務専門課程 総合ビジネス科(情報ビジネスコース)）
分類

必 選 自択 由 授業科目名
必 選修 修 択

授業科目概要

配
当年
次・学期

授
業
時
数

授業方法
実単
験
講 演 ・位実
習
数 義 習 ・実
技場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

23

○

ビ ジ ネ ス 応 「コスト意識」だけでなく「費用対効果」についても考える。また財務諸表に関する知識を深め、企業の安全性用 ( 営 業 販売 等の比較を行う。数字に強くなり、抽象的な表現から具Ⅰ)体的な表現を行う。

２後1084 ○△○○

24○

ビ ジ ネ ス 応 新社会人に向けて、実践的なビジネスマナーや社会常用(経理Ⅰ) 識を習得するとともに、社会人意識を養成する。

２後1084 ○△○○

25○

ビ ジ ネ ス 応 新社会人に向けて、実践的なビジネスマナーや社会常用(事務Ⅰ) 識を習得するとともに、社会人意識を養成する。

２後

108

4 ○△○○

26○

ビ ジ ネ ス 応 マーケットに対して、いろいろな角度から情報収集、グループ研究、発表というプロセスをグループワークにて用 ( 営 業 販売 行うことで、コミュニケーションと情報分析の２つの能力Ⅱ)の向上を目指す。

２後

90

3 △○○○

27○

ビ ジ ネ ス 応 経理実務担当者として求められる財務会計や税務会計用(経理Ⅱ) の知識を習得する。

２後

90

3 ○△○

○

28

○

ビ ジ ネ ス 応 新社会人に向けて、実践的なビジネスマナーや社会常用(事務Ⅱ) 識を習得するとともに、社会人意識を養成する。

２後

90

3 ○△○○

29○

時事に対する興味・関心を持ち、様々な媒体を活用した情報収集を継続的に実施することで習慣化を図る。ま
総 合 ビ ジ ネ た、与えられたテーマに対しての幅広い知識を身に付け、自分の考えや意見を持つ。自分の考えや意見を制ス基礎
限時間内に、ポイントを抑え、相手（聞き手）を意識した発表ができる力を育成する。

１後

210

7 ○△○○

30○

PC 対 策 Ⅰ (文 文書作成ソフトを用いて簡単なビジネス文書を作成するとともに、ワープロ、ビジネス文書に関する基礎的な書作成)技能を向上させる。

１前30

1 △ ○○○

31○

PC 対 策 Ⅰ (表 表計算ソフトを用いてビジネス社会における簡単なワークシートの作成とデータの入力を行うとともに、表計算、計算)
ビジネス図表に関する基礎的な技能を向上させる。

１前

30

1 △ ○

○

○

32

○

PC 対 策 Ⅱ (文 文書作成ソフトを用いて高度なビジネス文書作成をするとともに、ワープロ、ビジネス文書に関する応用的な書作成)技能を向上させる。

２前

30

1 △ ○

○

○

33

○

PC 対 策 Ⅱ (表 表計算ソフトを用いてビジネス社会における簡単なワー
２１
クシートの作成とデータの入力を行うとともに、表計算、計算)
前後
ビジネス図表に関する基礎的な技能を向上させる。

30

1 △ ○

○

○

○

授業科目等の概要（商業実務専門課程 総合ビジネス科(情報ビジネスコース)）
分類

必 選 自択 由 授業科目名
必 選修 修 択

授業科目概要

配当年
次・学期

授
業時
数

授業方法
実単験
講 演 ・位実
習
数 義 習 ・実技場所教員企業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

34

○

PC 演 習 ( 文書 文書作成ソフトを用いて、ビジネス文書・レポート・報告書を作成するための技能を向上させる。
作成）

２
後

30

1 △ ○○○

35○

PC 演 習 ( 表計 表計算ソフトを用いて、関数及び数式を活用した集計表・データベースからのデータ抽出・マクロによる作業算）
自動化を実現するための技能を向上させる。

２
後

30

1 △ ○○○

36○

PC 対 策 ( プレ プレゼンテーションソフトを用いて、視覚的に理解しやすいプレゼンテーション資料を作成する能力を身に付 ２ １
ゼ ン テ ー けると共に、プレゼンテーションに関する基礎的な理論前後ション)を理解する。

30

1 △ ○○

○

37

○

IT基礎

高度ＩＴ社会に対応した社会人としてのＩＴ基礎力の養成とＩＴエンジニアを目指す学生に必要不可欠なアルゴリズムなどのプログラミング能力を養成する。

１
後

40

1 ○○○38○IT概論

共通情報技術としての基本的な知識を身に付け、ＩＴ人材の裾野の拡大と、情報技術の活用能力を高める。

１後

90

3 ○○○

イ ン タ ー ン 職場体験を通じて職業の理解を深めるとともに、職業に ２ １就くための課題を見つけ今後の学生生活に役立てる。 前 後
シップ

45

1○○○○

39○

○

○ 企業研修Ⅰ

内定先企業での実習を経験することを通じて、本業務・付随業務に対する関心を深めるともに、企業現場において、必要とされる基礎・応用知識・自己解決・判断力を習得する。

２後

210

5○○○

○

○ 企業研修Ⅱ

内定先企業での実習を経験することを通じて、本業務・付随業務に対する関心を深めるともに、企業現場において、必要とされる基礎・応用知識・自己解決・判断力を習得する。

２後

90

2○○○

○42 ○

就職対策Ⅰ

職場で必要とされる基礎能力のセンスを磨くと共に社会やクラスの 形成者意識を養成する。

１
前50

2 △○○

○

43 ○

就職対策Ⅱ

早期大人化教育の集大成である就職を円滑にかつ効率的に進めることができるよう、また人生設計の礎をしっかり根付かせることで、最後は自分で考え、行動し、決断できる学生を育てることを目的とする。

１
後

30

1 △

○

○

○

44 ○

就職対策Ⅲ

早期大人化教育の集大成である就職を円滑にかつ効率的に進めることができるよう、また人生設計の礎をしっかり根付かせることで、最後は自分で考え、行動し、決断できる学生を育てることを目的とする。

２
前

30

1 △

○

○

○

40

41

授業科目等の概要（商業実務専門課程 総合ビジネス科(情報ビジネスコース)）
分類

必 選 自択 由 授業科目名
必 選修 修 択

配
当年
次・学
期

授業科目概要

授
業時
数

授業方法
実
単
験
講 演 ・位実
習
数 義 習 ・実技場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携45 ○IT 応 用 Ⅰ ＩＴ基礎で学んだ情報の基礎知識を基に高度なプログラミング技術と情報化社会に対応する各種法制度の知識（ 基 本 情 を習得し、高度ＩＴ社会を担うプログラマやシステムエン報）ジニアの応用力を習得する。

１
後

270

9 ○

○

○

46 ○

IT 応 用 Ⅱ ＩＴ基礎で学んだ情報の基礎知識を基に高度なプログラ
ミング技術と情報化社会に対応する各種法制度の知識（ 基 本 情 を習得し、高度ＩＴ社会を担うプログラマやシステムエン報）ジニアの応用力を習得する。

２
前

120

4 ○

○

○

47 ○

シ ス テ ム 管 ＩＴ応用Ⅰ・Ⅱで学んだ情報処理知識を基にＷＥＢ制作技術を身に付け、高度ＩＴ社会を担うプログラマやシステ
理演習
ムエンジニアの応用力を習得する。

２
前

50

2

○

○

○

48 ○

プ ロ グ ラ ミ ＩＴ応用Ⅰ・Ⅱで学んだ情報処理知識を基にプログラミン
グ能力を身に付け、高度ＩＴ社会を担うプログラマやシスング演習
テムエンジニアの応用力を習得する。

２前

120

4○

○

○

49 ○

デ ー タ ベ ー データベースを使ったリレーショナルデータベースの設計、クエリによるデータ操作、フォームやレポート等をス

１後

30

1 ○

○

○

IT基礎、IT応用の知識定着度の確認とともに、Access使ったシステム構築法を習得する。

合計

49科目

卒業要件及び履修方法
卒業審査会において出席状況・履修科目評価・資格取得状況・学納金納付
卒業要件：状況を総合的に勘案して卒業を決定する。
履修方法： 選択必須科目は、学生の修得レベルと修得希望を勘案し決定する。

△3965 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

18 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。