資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

令和４年度の業務実績に関する評価結果（案）

小項目評価

令和５年７月筑

西市※本文中の網掛け部分は、第２回評価委員会の御意見を踏まえて変更した箇所である。

茨城県西部医療機構の概要
１

概況

イ

診療科目（16 科）
内科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、

①
②
③

法人名

小児外科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

放射線科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、救急科、麻酔科

設立年月日

⑵

2018（平成 30）年 10 月 1 日

ア

診療科目

本部の所在地イ

訪問診療、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所

茨城県筑西市大塚 555 番地
④

役員の状況

⑥

氏名

内科

職員数

（2023（令和 5）年 3 月 31 日現在）

（2023（令和 5）年 3 月 31 日現在）

役職⑤

筑西診療所（無床診療所）

正職員

備考

医

嘱託

契約等

師

34 名

0名

86 名

職

177 名

7名

26 名

理 事 長

水

谷

太

郎

副理事長

梶

井

英

治

病院長

医療技術職

77 名

3名

2名

理

事

田

邉

義

博

病院長補佐

事

職

61 名

0名

37 名

理

事

佐々木

將

人

筑西診療所

その他職種

14 名

2名

25 名

理

事

河

野

元

嗣

筑波ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ病院 病院長

合

363 名

12 名

176 名

理

事

本

多

正

徳

芳賀赤十字病院 病院長

監

事

篠

﨑

和

則

弁護士

監

事

山

口

烈

税理士

看

所長

２

ア

務

計

基本的な目標等
地域の中核病院としての役割を果たすべく、新型コロナウイルス
感染症患者受入病床を確保しながら一般急性期及び2次救急医療へ

設置・運営する病院等⑴

護

茨城県西部メディカルセンターの対応を継続し、コロナ禍が収束した後における203床の稼働を目

許可病床数：一般病床指します。診療所においては、引き続き地域から求められている医250 床

療課題に積極的に対応します。

（HCU15 床、一般病棟 170 床、地域包括ケア病棟 45 床、小児病棟 20 床）- 1 -全体的な状況
1 法人の総括と課題
筑西診療所においても新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2022（令和 4）年度は、新型コロナウイルス感染症の陽性患者も欠員による人員不足に対応するとともに、工夫しながら居宅介護支
落ち着きを取り戻しつつありましたが、7 月には新型コロナウイル
援事業所において、介護報酬の特定事業所加算３を取得しました。
ス感染症の第 7 波の対応、そして、年末年始にかけては第 8 波の対訪問看護ステーションにおいては、強化型訪問看護管理療養費１を応に追われ、県から要請された最大入院ベッド数 13 床を確保し、継続しております。連携強化型在宅療養支援診療所として、市内３
新型コロナウイルス感染症陽性患者と疑い患者の入院を受け入れな医療機関と連携し、療養支援や看取りまで実施しております。
がら、2 次救急医療の継続に努めました。
しかし、職員のワクチン接種率は高いものの、家族からの感染が ２ 大項目ごとの特記事項(1) 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関す多くみられ、病棟の一部制限を行いながら法人運営維持のため厳しる取組
い状況が続きました。
政策医療を担う公的病院として、引き続き新型コロナウイルス
年度計画の実績では、入院患者数は 19％減、外来患者数は 4％増
感染症への対応を行いました。
となりましたが、診療単価については入院 27％増、外来 10％増
新型コロナウイルス感染症に対し、保健所とも連携を図りメデと、ともに年度計画を上回る数字となりました。救急搬送受入れにィカルチェックを実施し、検査・診察・治療を行い、県から要請
ついては、応需率 90％を目標としていましたが、新型コロナウイル
された入院ベッド数13床を確保し、入院患者を受け入れました。
ス感染症陽性患者と疑い患者を受入れたことで、個室が満床となりまた、感染対策向上加算１を取得し、地域の医療機関と定期的に受入れを断ったことと、職員の感染で救急の受入れ制限等の理由に連携カンファレンスを実施し、情報の共有を図るとともに新興感
より目標は達成出来ておりません。しかし、輪番病院の管内収容の染症を想定した災害時の感染症医療に対応できる体制整備のたうち当院への搬送は、約 38%の受入れを行っており、地域での中心
め、保健所・地域の医療機関との訓練を実施しました。
役割を果たせました。また、感染対策向上加算１を取得し、地域の医療機関と定期的に連携カンファレンスを実施しました。感染対策(2) 業務運営の改善及び効率化に関する取組に関する情報共有を図るとともに、新興感染症を想定した災害時の人材確保と育成を行いながら、質の高い医療の提供に取り組み
感染症医療に対応できる体制整備のため、災害訓練を実施し、地域ました。
の医療機関とともに感染症対応力の向上を図りました。
人材確保状況を見据えながら、2023（令和5）年度についても年
最優先課題とした人材確保については、人材紹介会社を活用しつ
度計画の病床稼働を達成するため、人材紹介会社の活用や、採用つ、採用試験回数を増やし人材確保に努めました。2022（令和 4）
試験回数を増やすなど対応したことで計画していた人数には若干
年度は、5 回（5 月、8 月、10 月、12 月、2 月）新卒者、既卒者の足りませんが、確保が進んでおります。引き続き、定期採用試
採用面接を行っており、看護師のほか薬剤師の確保ができました験、随時採用試験をおこない看護師だけでなく、他職種も含めて第２期中期計画において目標としている病床稼働のため、更なる採用活動に努めてまいります。
増員にむけて取り組んでまいります。
また、2024（令和6）年4月からスタートする働き方改革ついて
また、2024（令和 6）年 4 月からスタートする働き方改革にむけも対応準備を進めてまいります。
ての準備も社会保険労務士と相談しながら、近隣病院との情報交換
2024（令和6）年4月の医師の働き方改革関連法の施行を踏まをおこない、部分宿直許可の申請のため当直帯の実情把握の準備をえ、医師を対象とした働き方改革説明会の開催や兼業・副業の調進めております。
査、医師の労働時間管理を的確に行うため研鑽に関する院内指針の作成をしました。
- 2 -さらに、医師の業務負担軽減を図るため、医療支援課を新設
し、医師事務作業補助者の診療録の代行入力、紹介状等各種書類の記載、受診前問診、定型的な検査の説明等を行っております。
法人として、A水準取得のために部分宿直許可を取得するべく、社会保険労務士と相談し、準備を進めてまいります。
(3)

財務内容の改善に関する取組
迅速性、柔軟性を発揮し、人材及び物的資源を最大限に活用
し、経営改善に努める。
地方独立行政法人の利点を生かし、迅速な意思決定による新型
コロナウイルス感染症への対応を実施しました。その対応によって国の補助金等の活用が可能となり、新型コロナウイルス感染症に関する特例措置による診療報酬の特例を利用し、収益確保に努めました。補助金を受け、それを利用し医療機器購入を行うことにより機構からの支出を抑えるなどの経費の削減に取り組んでお
ります。

(4)

その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組
当法人は、2020（令和2）年度に茨城エコ事業所の認定を受け、引き続き省エネルギーに取り組みました。環境問題への取組として、光熱費について管理職への周知と、全職員への省エネルギーの呼びかけを行い、熱源の選択、照明・空調設定を細心の注意を払い調整しました。
また、廃棄物の分別を徹底し、特にリサイクル可能な紙資源の再資源化に取り組み、結果的に廃棄物処理費用を節減することができました。

- 3 -項目別の状況
第１中期目標、中期計画及び年度計画の期間
中期目標

中期計画

年度計画

2022（R4）年 4 月 1 日から 2026（R8）年 3 月 31 日までの 4 年間とする。

2022（R4）年 4 月 1 日から 2026（R8）年 3 月 31 日までの 4 年間とする。

2022（R4）年 4 月 1 日から 2023（R5）年 3 月 31 日までの 1 か年とする。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
１
⑴
中期目標

医療サービスの向上
患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
患者一人ひとりの訴えに傾聴し、インフォームドコンセントに基づいた心のこもった医療の提供を念頭に、患者中心の医療を実践すること。
また、地域の中核病院として、常に医療水準の向上に努めるとともにリスクマネジメントの徹底や科学的根拠に基づく医療の実践等、安全かつ安心の医療を提供すること。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

１
⑴
・

医療サービスの向上
患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
入院患者及び家族が安心して医 ・ 入院患者やその家族が安心して療を受けられるようにクリニカル
医療を受けられるよう活用するた
パスの活用と適切にインフォーム
め更なるクリニカルパスの充実を
ド・コンセントを得ることにより、図る。
患者の意思が尊重される医療の提
供を行う。

・

社会情勢や医療環境に即した病床機能の在り方について検討を重
ねていく。

・

社会情勢や医療環境に即した病床機能の在り方、特に新型コロナ
ウイルス感染症の流行状況に応じて、柔軟に対応していく。

・

患者や家族が診療内容を理解し、納得して治療や検査を選択できるよう、適切なインフォームドコンセン
トを得ることを徹底した。クリニカ
ルパス（診療計画）については、ク
リニカルパス委員会を中心に作成及び活用について検討したことで新規作成が進み、また、委員会における審査を実施した。これにより、患者の入院から退院までの流れが明確になり、患者の状況を把握し、職種間で連携がスムーズになった。

・

感染対策室を中心に、新型コロナ
ウイルス感染症についての対応を実施した。
また、新興感染症に対応するため、筑西保健所や地域の医療機関と

- 4 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

のカンファレンスを定期的に開催した。
・

病院の役割や機能、治療内容等、 ・ 当院ホームページや各種メディ
住民や患者が求める情報を、様々アを活用し最新情報を逐次更新すな媒体を活用するとともに他機関る。
と連携することで適切に発信す
また、広報紙「にじいろ」によりる。
各種情報を住民向けに発信する。
さらに、ニュースレター「西部メディカル通信」を医療機関向けに発信する。

・

入院から退院まで切れ目のない支援を行い、住み慣れた地域での療養や生活を継続できるように医療相談窓口の相談機能の充実を図
る。

・

・

ホームページについては随時更新できるように担当部署を設置した。
広報紙「にじいろ」については、院内外に向けて発信するため、年3回の発行を目指したが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により広報委員会を開催することができず、2回の発行となった。ニュースレター「西部メディカル通信」では、医師との意見交換会の内容を反映させ、地域医療連携室と協働で4回発行した。

患者総合支援室の専従看護師と ・入退院支援を行う専従看護師 2 名
社会福祉士が入院時及び退院時、と社会福祉士 6 名が、共に情報共有
更に退院後の療養生活まで切れ目しながら連携し、切れ目のない支援のない支援を行い、幅広い相談にを行った。社会福祉士は、病棟担当
応じる。
制で退院後の安心した生活が送れる
よう幅広い支援を行った。

- 5 -第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑵ 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
１
中期目標

⑵

医療サービスの向上
急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
入院や手術を中心とした急性期医療を安定的に提供するとともに、周辺の高度医療機関や地域の医療機関等と連携し、医療機能の分担を図るこ
と。

中期計画
１
⑵
・

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

医療サービスの向上
急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
2024（令和 6）年度からの第 8 次 ・ 救急医療や新興感染症に対する茨城県保健医療計画を見据え、新医療体制を充実させ、あらゆる状況
たな新興感染症を加えた 5 疾病（がに柔軟な対応をする。
ん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾
患、糖尿病及び精神疾患）、6 事業（救急医療、災害時における医療、
へき地の医療、周産期医療、小児医
療及び新興感染症医療）等について、地域の各医療機関の機能や特性等を踏まえ、地域で求められる役割を果たすように努める。

・・2022（令和 4）年 4 月～2023（令和5）年 3 月までの筑西広域消防本部の救急搬送は 8,372 人であった。このうち筑西広域管内（筑西市、結城市、桜川市）の医療機関への救急搬
送は 5,826 人（全体の約 70%）であり、当地域における輪番制病院の 4
医療機関においては 5,443 人（全体の約 65%）を受け入れた。
西部メディカルセンターにおいては、2,067 人（輪番制病院全体の38%）を受け入れた。
さらに、転院搬送など日頃から高次医療機関との連携も深めている。

・

新興感染症対策の向上のため、保健所や地域の医療機関とのカンファ
レンスを実施し、連携強化を図った。

医師をはじめとする全職種が救 ・救急医療の知識及び技術の向上の
急医療の知識や技能の向上に努め
ため、テーマを決め、多職種が参加る。
する救急勉強会を定期的に開催した。2022（令和 4）年度については、12 回開催した。新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、地域の医療機関や消防本部については、Webで参加いただき、延べ 329 人が参加
した。

- 6 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

・

地域の医療機関やさくらがわ地
域医療センターその他の関係機関と連携強化を図り、受入困難な 3 次
対応の患者は、救命救急センター
等と緊密に連携し、対応する。

・

さくらがわ地域医療センターな ・
さくらがわ地域医療センターとは
ど地域の医療機関と連携し、24時間
定期的な実務者会議及び管理者会議
365日救急医療の提供を継続する。
を開催し、患者の紹介・逆紹介等の円滑な連携を図るほか、新型コロナ
ウイルス感染症の取り組みについても情報交換を行った。

・ 受入れ困難な重症患者は、県主導 ・受入れ困難な重症患者の対応につで導入した遠隔画像診断が可能な
いては、月に 2 回、筑西広域メディツールを用いるなど、大学病院やカルコントロール協議会との症例検
救 命救急 センタ ー等 3次救急 病院
討や事後検証会を行い、年に 3 回、と連携を密に取り合う。
近隣 2 次病院を含めた検証会が開催され、協議を行っている。

- 7 -第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
１
中期目標

⑶

医療サービスの向上
がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
住民の健康を守るため、重要課題である上記疾病への対応を周辺の高度医療機関や地域の医療機関等と連携、役割分担し、専門的な医療の提供体制を整備するとともに、切れ目のない継続的な治療を行うこと。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

１ 医療サービスの向上⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
・ がんについては、専門的治療を行 ・ 消化器がん全般の診断から治療 ・
消化器がん全般について、地域のいつつ、がん診療連携拠点病院とまでの拡充を図る。診断機器を用
医療機関から積極的に紹介を受け入の連携を図りながら、地元医師会
いた迅速な診断及び腹腔鏡を用いれた。院内では内科及び外科が連携等の地域医療機関との更なる連携た体にやさしい外科的治療及び術し、内視鏡による診断から腹腔鏡をを図り、患者の病態に応じた治療
後化学療法を推進し、地域完結型
用いた手術及び化学療法を実施しを提供する。
診断・治療を目指す。さらに、早期た。早期診断及び予防医療の啓発に
また、高度医療機関からの受入発見及び予防に向けての啓発活動
ついては、広報紙などを用いて取りれ、治療の継続を積極的に行う。
に取り組む。
組んだ。

・

脳疾患及び心疾患については、
ICT を活用し、高度医療機関との連携やリハビリテーション施設、かかりつけ医等の在宅医療を行う地
域の医療機関と連携し、速やかに・がんについては、最新の治療動向を踏まえ、内科及び外科が協力して患者の病態や環境に応じたオーダー
メイドの治療を提供した。
また、外来における化学療法の患者について、予約枠の調整を行うことで受入態勢の拡充を図った。
外来化学療法は、2022（令和4）年
度410件（2021（令和3）年度183件）
実施した。

・

自治医科大附属病院の血液科との連携を図りながら積極的に造血器悪性腫瘍の化学療法を推進した。

・ 心不全の発生・増悪予防に向けた ・
心不全については救急での受入れ
地域の住民含む患者や医療機関ス
を行い、必要時に高次医療機関とのタッフへの啓発を行う。
連携を図った。外来においては、指導ツールを使用し、心不全療養指導

- 8 -

評価

評価

３

４

設立団体評価評価に係るコメント■

地域の医療機関と連携し、消化器がん全般に関する紹介を積極的に受け入れ、腹腔鏡手術や化学療法による医療提供を行ったことを評価できる。
また、がんに関する外来化
学療法の件数については、
2021（令和 3）年度の 183 件と比較し、2022（令和 4）年
度は 410 件と、大幅に増やしたことを評価できる。
心不全については、救急での受入れを行い、高次医療機
関と連携して対応したことと併せて、心エコー検査に対応できる臨床検査技師を増やしたことを評価できる。
脳疾患については、引き続き ICT を活用し、JOIN による画像共有などにより、高次医療機関との連携を推進していただきたい。
糖尿病については、地域の医療機関と連携し、専門的検
査及び診断を行うとともに、急性合併症及び慢性合併症の治療など、地域において求められる役割を担ったことを評価できる。

専門的診療を実施できる体制を整備する。

士が生活指導を中心に患者への指導を行った。
・

心不全患者の看護に携わる看護 ・
2022年（令和4）年度については、師に対する心不全教育を実施し、教育研修は実施せず、看護協会認定
知識・看護スキルの向上に努める。
の心不全認定看護師の取得を目指し
た。
・

・

・

診療所と連携し、地域の心不全の患者を受け入れ、在宅医療との連携を図った。

増加する心エコー検査に対応す ・心エコーを実施できる臨床検査技るため、心エコー検査を行うこと
師を育成、増員することができた。
ができる臨床検査技師を育成す
2022（令和 4）年度 4 名（2 名増）
る。
2021（令和 3）年度 2 名
・

救急センターを中心に、循環器疾患について基礎から学習できるようにプログラムを策定した。研修を12月に予定していたが、新型コロナウ
イルス感染症の院内感染があったた
め実施できず、3月に実施した。

・脳疾患及び心疾患については、ICTを活用し、急性期医療連携を充実させ、発症後速やかに専門的診療を実施できる体制の充実を図った。
また、循環器内科医師の招聘も引き続き筑波大学及び自治医科大学に
依頼した。

・

JOINの活用実績
脳疾患については、高次機能病院と連携し、画像共有による医療提供を行った。
JOIN使用件数７件（脳疾患のみ）

神経難病患者や重度心身障害者 ・内科を中心に、神経疾患についての急性期及び慢性期のコントロー
難病指定医の登録を行い、神経難病
ルタワーとしての体制整備を行患者に対する治療を行った。急性期
う。
の医療提供を行うとともに、慢性期については、レスパイト入院等の受- 9 -これらのことから、年度計
画を上回って実施していると判断した。

入れを行い、地域医療のコントロー
ルタワーとしての役割を担った。

・ 糖尿病については、診断や定期的に必要な合併症のチェック等、初期・安定期の治療から、専門的検査
及び診断、急性合併症、慢性合併症の治療を行い、地域医療機関と連携して、治療を継続する。

・

てんかんをはじめとする発作性 ・てんかんをはじめとする発作性疾
神経疾患の初期診断及びけいれん
患の初期診断については、内科（神発作時の受入体制を整える。
経内科）を中心に神経内科のオンコール体制を整え、発作性神経疾患の診断を行い、必要に応じて高次機能病院へ転送した。

・

糖尿病については、2人主治医制 ・
糖尿病患者について、紹介・逆紹を推進し、2人目の主治医として、介による地域の医療機関との連携をコントロール不良時の治療や合併密にし、初期・安定期の治療から、症の精査に関わっていく。
専門的検査、診断、急性合併症及び慢性合併症の治療を提供した。コン
トロール不良の患者については、教育入院を取り入れた。
また、眼科及び内科が連携し、合併症についても対応した。

・

糖尿病患者に関わる看護師を含 ・糖尿病患者に関わる看護師、検査む職員に対し、糖尿病に関する研技師、薬剤師及び管理栄養士につい修を行い、基礎知識を定着させる。
て、3年間の計画を作成し、ラダーに基づきシリーズで研修を開催した。

- 10 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑷ 救急医療の取組
１⑷
中期目標

医療サービスの向上
救急医療の取組周辺の高度医療機関及び救急医療機関と連携、機能分担を行い、筑西・桜川地域において 2 次救急を完結すること。
また、2 次救急医療機関としての役割を果たすため、周辺の高度医療機関や地域の医療機関、さくらがわ地域医療センター、その他消防等の関係機関と連携し、救急受入体制の強化を図り、さらに当２次医療圏外に流出している患者を受け入れるよう努めるこ
と。

中期計画

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

１⑷
・

医療サービスの向上
救急医療の取組
24 時間 365 日救急医療を継続する。

・

2 次救急医療の完結に向けて、医 ・ 組織改編により救急外来及びHCU ・
組織改編により救急外来及びHCUを療 職 の 知識 や技 能 の向 上 及び 救 急を一元化することで、重症患者の救一元化することで、流動的な業務を受入体制の充実を進める。
急受入れから入院治療へと、より緊行うことができるようになった。マ
密 か つ有 機的 な対 応 を行 える ようンパワーを必要に応じて配分するこ体制を再構築する。
とができるようになり、症度に合わせた対応を行うことができるようになった。

・

救急搬送困難事例や 2 次医療圏外に 搬 送 した 患者 の 症例 検 討を 広 域
消防本部と定期的に行い、高い応需率維持に努める。

・・

新型コロナウイルス感染症のま ・
新型コロナウイルス感染症のまんん延状況によって救急要請の応需
延状況によって救急要請の応需が困が困難にならないよう、発熱を含難にならないよう、当院のホームペ
むウォークインの救急患者についージに「当院の救急外来を希望するて地域の医療機関の協力を得なが皆さんへ（新型コロナウイルス感染
ら救急医療を維持する。
症の救急受診の方法）」を掲載し、救急医療の維持を図った。

院内外の医療従事者の救急医療 ・院内外の医療従事者の救急医療にに関する知識・技能の向上図るた
関する知識・技能の向上を図るた
め、Web を活用しながら、救急勉強
め、救急勉強会を通じ、多職種によ会を継続して開催する。
りテーマを決めて定期的にWebを活用しながら、継続して開催した。（2022（令和4）年度の開催実績：12回）- 11 -

評価

評価

設立団体評価評価に係るコメント

２

２■

新型コロナウイルス感染症の影響により、救急搬送の応需が困難な場合もあったが、救急外来及びHCU を 一元 化す る組 織改編を行ったことにより、マンパワーを適切に配分して症度に合わせた対応を行ったことは評価できる。
救急医療に関する知識、技能の向上のための救急勉強会については、引き続き、院内外の医療従事者を交えることで情報共有及び連携を強化し、地域における医療体制の充実を図っていただきたい。
中期計画及び年度計画
において指標とした救急搬送応需率について、目標の 90％と比較して、14 ポ
イント下回る実績であり、改善に努める必要がある
ため、年度計画を十分に実施できていないと判断し
た。

【指標】

【指標】
年度

項目
救急搬送応需率

2022
（R4)
90％

2025
(R7)
90％

【実績】
年

項 目
救急搬送応需率

度

2022
（R4）
90％

年
項 目
救急搬送応需率- 12 -

度

2022
（R4）
76％

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑸ 災害拠点病院としての災害への取組
１
⑸
中期目標

医療サービスの向上
災害拠点病院としての災害への取組
災害拠点病院として、設備や備蓄等を整え、災害医療訓練等を行い、災害時対応体制を強化すること。
また、災害発生時に傷病者を円滑に受け入れ、DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣又は受入れが迅速に実施できるよう、行政、医療機関、消防機
関、地域住民等との連携を図ること。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

１ 医療サービスの向上⑸ 災害拠点病院としての災害への取組
・ 災害拠点病院として、大規模災害 ・ 災害拠点病院として、大規模災害の発生時に、DMAT（災害派遣医療チの発生時に、DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣又は受入れが迅速にーム）の派遣又は受入が迅速に実施実施できるよう、日頃から実動訓できるよう、日頃から実動訓練や練等により、医療機関、行政、消防
DMAT隊員研修等に参加するととも
機関及び地域住民等との連携を図に、DMAT隊員の募集増員を図り災害る。
医療体制を確立する。

・

災害拠点病院として、「災害対策マニュアル」を当院の実情に合わせ内容を見直し全面改訂した。

・ 法人単独の火災訓練を年2回実施 ・ 2022（令和4）年7月、2023（令和
し、さらに地域の医療機関、行政、
5）年1月に夜間を含め防火管理体制
消防機関及び地域住民等と防災訓を強化するため、コロナ禍を考慮し練等を実施し連携体制を構築する。
法人単独での火災対応の消防訓練を年2回実施した。
・

災害拠点病院として、BCP（業務継続計画）、院内災害マニュアルの見直しや設備、備蓄等を整え、非常時の受入体制を強化する。

・ 災害拠点病院の備えとして、BCP（業務継続計画）、院内マニュアル
を継続的に見直し、設備、装備、備蓄品を確保整備し、訓練等の検討結果等をマニュアルに反映させ災害時の多数傷病者等受入体制を強化する。

・11月6日に災害拠点病院として、
コロナ禍における災害活動の円滑化と協力体制の強化を目的とした防災訓練を実施した。真壁医師会、筑西
保健所、筑西市、筑西広域消防本部のほか、2022（令和4）年度は筑西警察署からも参加いただいた。
また、近隣の感染対策向上加算に関する連携医療機関にも参加いただき、新興感染症への対応についての研修訓練も併せて実施した。

・

地震対策転倒落下防止を含めた「病院スタッフの地震対策ハンドブック」と「転倒防止チェックリス

- 13 -

評価

評価

４

４

設立団体評価評価に係るコメント■

防災訓練について、真壁
医師会、筑西保健所、筑西広
域消防本部、筑西警察署及び連携医療機関にも参加い
ただき、協力体制の強化を図ったことと併せ、新興感染症への対応を想定した訓練を行うことができたことを評価できるため、年度計
画を上回って実施していると判断した。

ト」を作成し地震災害への啓発活動を継続して行った。
・

大規模災害発生に備えたDMAT（災害派遣医療チーム）の実動訓練への参加については、コロナ禍を踏まえた政府方針により縮小されたが、9月17日に開催された関東ブロック合同訓練に参加した。

- 14 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑹ 小児医療への取組
１
中期目標

⑹

医療サービスの向上
小児医療への取組
小児救急体制の強化及び周辺の高度医療機関との連携により幅広い受入体制の構築を目指すこと。
また、小児の入院治療が可能な体制を地域の医療機関等と連携を図りながら充実させること。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

１ 医療サービスの向上⑹ 小児医療への取組
・ 地域医療機関と協働し、勉強会を ・ 臨床研究会や連携懇話会などを開 ・
臨床研究会や連携懇話会について
通じ、診療所からの紹介・入院を増催し、顔の見える連携を取ること
は、新型コロナウイルス感染症の感やす。
で、患者増につなげていく。
染拡大の影響により実施できなかったため、2023（令和 5）年度における開催を計画した。
・アレルギー負荷試験や検査入院を積極的に受け入れる。

・ 入院可能な体制を活かし、アレルギー負荷試験や検査入院を積極的に受け入れていく。

・・

在宅医療を実施している地域の ・ 地元医師会や小児救急中核病院 ・臨床研究会や連携懇話会はコロナ
診療所、特に筑西診療所と連携し、等、小児救命救急センターとの連禍で開催を見合わせたが、救急勉強
地域の重症心身障害児等の在宅医携を強化していく。
会では、当院小児科医が講師とな療を支援するとともに、レスパイ
また、在宅療養支援診療所とのり、近隣の開業医数名が Web にて参ト入院の受入れの充実を図る。
連携を図りながら、在宅医療を支加した。
援し、レスパイト入院を積極的に受け入れる。
・

検査入院等も積極的に受け入れた。2022（令和 4）年度のアレルギ
ーによる小児科入院患者数については、延べ 34 人を受け入れた。

一時的に短期入院をするレスパイ
ト入院については、4 月から 12 月で8 件受入れた（2021（令和 3）年度はのべ 30 件）。新型コロナウイルス感染症の拡大による病棟の受入制限などにより、件数が減少した。

- 15 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑺ 地域包括ケアシステムの推進
１
⑺
中期目標

医療サービスの向上
地域包括ケアシステムの推進
医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進するため、行政、医師会、地域の医療機関、介護福祉施設等との連携を図り、在宅復帰支援の強化や訪問看護などの患者のフォローアップや生活の安定を図ること。さらに、訪問リハビリの実施などにより、地域の在宅医療サービスの充実や健康づくり、介護予防に寄与すること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

１⑺
・

医療サービスの向上
地域包括ケアシステムの推進
入院支援と退院支援を行う患者 ・ 患者総合支援室の専従看護師と社 ・専従看護師 2 名と社会福祉士 6 名
総合支援室と各病棟との連携強化
会福祉士が医師や病棟看護師、薬剤が、多職種との情報を常に共有しなを図る。
師など多 職種との情報共有を積極
がら、患者の状況に応じた支援を行的に行い、患者の状況に即した支援った。患者総合支援室では週に一度をしていく。
カンファレンスを行い、患者状況について情報共有をしながら退院支援に努め、対応困難な事例についても対応検討等を行った。

・

退院支援のリンクナースを各病棟に配置することで、より患者の状況に即した退院支援を可能とする。

・専門チーム等と各部署の看護師 ・各部署担当スタッフが入退院支援をつなぐ（リンクさせる）役割を持
委員会に参加し、リンクナースとしつリンクナースを病棟に配置し、て各病棟でスムーズな退院支援を提スムーズな退院支援を提供する。
供できるように努めた。
また、患者総合支援室の社会福祉士と看護師が病棟に出向き、プライマリー看護師とカンファレンスを実施して連携を図りながら退院支援を
提供した。

・

地域の医療機関だけでなく介護関連施設等とも連携し、地域の中核病院としての役割を果たす。

・

自宅以外の入退院先となる介護 ・
自宅退院が困難な患者に対して保険施設等とも連携を深め、在宅は、介護保険施設等と連携しながら療養も含めた支援を行う。
退院支援を行った。

・ 筑西診療所においては、地域の在宅療養を支える中心的役割を担
い、介護予防から人生の最終段階
における医療やケアまでシームレ
スにサービスを提供する。

・ 筑西診療所は、在宅医療への移行 ・連携強化型在宅療養支援診療所と支援、日常の療養支援、急変時の対して、市内３医療機関と連携し療養応、看取りにおいて、茨城県西部メ
支援、看取りまで実施している。
ディカルセンター及び地域の医療
また、在宅療養後方支援病院であ機関等と連携し、適切に対応する。
る茨城県西部メディカルセンターと連携し、急変の受入態勢の強化や、- 16 -

評価

評価

３

４

設立団体評価評価に係るコメント■

患者総合支援室やリンク
ナースを中心とした多職種の連携により、入退院支援の体制を充実させたことを評価できる。
また、在宅医療連携グループを拡充し、患者のフォローアップ体制を強化した
ことを評価できる。引き続き、グループの拡充に努めていただくとともに、関係機関と連携を強化し、地域
包括ケアシステムの充実を図っていただきたい。
居宅介護支援部門についても、スタッフの増員や新たな加算を取得したことを評価できる。
これらのことから、年度
計画を上回って実施していると判断した。

退院前カンファレンス等を実施し、在宅医療へのスムーズな移行へつなげている。
看取り数：37 件（前年度 41 件）
・

地域包括ケアシステムの更なる充実のため、茨城県西部メディカ
ルセンターと筑西診療所の連携関係の最適化を図る。

・

在宅医療に参入又は拡充に取り組む医療機関等の連携を図るた
め、グループ化し、地域の医療機関と訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、調剤薬局等で情報共有し、在宅医療を提供する切れ
目のない診療体制を構築する。

・

在宅医療連携グループの拡充
連携医療機関等：11 か所（1 か所増）
連携医療機関：宮田医院、河上医
院、山口医院、茨城県西部メディカ
ルセンター
訪問看護ステーション：筑西診療所
訪問看護ステーション、みやた訪問
看護ステーション、訪問看護ステー
ションしもだて、訪問看護リハビリ
テーションあけのケアサポート
居宅介護支援事業所：筑西診療所居宅介護支援事業所
調剤薬局：ハニュウ薬局

・

訪問看護ステーションにおいて、強化型訪問看護管理療養費１を継続。

・

居宅介護支援事業所において、常勤ケアマネジャー1 名を増員し、特定事業所加算 3 を取得。

- 17 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑻ 感染症への対応
１⑻
中期目標

医療サービスの向上
感染症への対応
新型コロナウイルス等の新たな感染症といった公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合、行政や関係機関等と密に連携し、積極的に病床確保に努めるとともに、感染拡大期には、迅速かつ的確に入院患者の受入れに向け、病床及び勤務体制を速やかに感染症対応体制へ移行できるように、効率的かつ効果的な人材の育成及び確保並びに人員体制の整備に努めること。

中期計画
１
⑻
・

医療サービスの向上
感染症への対応
平時における感染症対策の強化に向けて、標準予防策の再教育、指導を行う。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

・

平時における感染症対策の強化 ・2022（令和4）年度は標準予防策のに向けて、標準予防策の継続的な徹底をテーマに活動した。
教育、指導を行う。
標準予防策に対する認識を確認するため、全職員を対象にアンケートを実施し、その結果を踏まえて感染対策研修会を実施した。
・・

感染症に対する最新知見を含めた情報収集を行い、迅速な対策方針が決定できるように院内の体制を整備する。

標準予防策についてはすべての患者に対して実施するものであるた
め、日頃から実施できるようにスローガンを作成し周知した。

・ 手指消毒使用量について、部署ご ・
手指消毒量については、使用すべとに使用基準値を設定、評価と再き場面を意識した基準値を設定し設定を繰り返し行うことで、感染（部署毎に感染対策室と話し合って対策への意識付けと使用量増加に決定した。）、毎月の使用量と比較
つなげ、感染症拡大を防ぐ。
したうえで、使用状況の評価と基準値の再設定を行い、さらに院内感染対策委員会で報告して検討を行った。
・

サーベイランス等のモニタリン
グを実施することで、感染症の早期発見に努め、検出された菌を分析し、必要に応じてフォローの培
養検査を実施することで、感染対策の強化へとつなげていく。

・中心ライン関連血流感染サーベイ
ランスについて、各病棟へ対象を拡大させた。全病棟で実施すること
で、中心ライン血流感染の発生を減らすことにつながる取組となっている。

- 18 -

評価

評価

４

４

設立団体評価評価に係るコメント■

感染症対策については、標準予防策の徹底に努め、
手指消毒量に関する感染対策委員会での検討を行った
ことや、サーベイランスの対象を全病棟に拡大して、感染対策を強化したことを評価できる。
新型コロナウイルス感染症への対応については、県の要請に応じて病床を確保し、陽性患者を受け入れるとともに、保健所と連携して、地域の施設や医療機関
において、クラスター班としての活動を行ったことを評価できる。
災害時における新興感染症への対応について、地域の医療機関等とともに訓練を行ったことを評価できる。
これらのことから、年度
計画を上回って実施していると判断した。

また、細菌検査もモニタリングを実施し、感染症の早期発見に努めた。
・ 院内水回りの環境整備を継続し、 ・水回りの管理状況については定期
必要に応じて環境調査を実施す的に院内ラウンドを行い、感染対策
る。
委員会、感染対策チーム委員会内で報告し、水回り環境を整えること（水撥ね防止）を促すポスターを作成した。
・

新型コロナウイルス感染症等の ・
新型コロナウイルス感染症に対新興感染症に対し、行政や関係機し、保健所とも連携を図り、病院内
関と連携を図り、病院内の感染対の感染対策強化を継続的に行なって策強化を行うとともに、県の要請いる。第７～８波では県の要請で、に応じて、感染症患者の受入れを想定されていた最大入院ベッド数13
可能な範囲において最大限行える床を確保し、入院患者を受け入れ
よう感染症対応体制を整える。
た。

・

保健所と関係医療機関との連携を図り、情報共有を行い、地域の中核病院の役割に応じた医療を提供できる体制を整備する。

・ 保健所と連携し、感染対策部のリ ・保健所からの要請に基づき、新型
ーダーシップのもとに新型コロナ
コロナウイルス感染患者のメディカ
ウイルス感染症に関わる患者の診
ルチェックを実施し、診察、検査及察、検査、入院治療等の対応を行っ
び入院治療を行った。保健所主催のていく。
管内医療機関とのカンファレンスに参加し、対応について協議を行った。

・

感染症対策において地域の中心 ・ 感染症に対する最新知見を含め ・学会等に参加し最新知見を収集となる病院を目指し、地域に向け、た情報収集を行い、迅速な対策方
し、臨時で感染対策委員会を開催で感染対策に関する情報発信や教針が決定できるよう院内の体制をきる体制を整備した。
育、指導ができる体制を構築する。
整備する。

・

積極的に院外の感染対策を担う関係者や関係機関と連携を図り、地域おける感染症対応力の向上を図る。

・

保健所や関係医療機関との連携 ・感染対策向上加算1を取得し、地域を図り、情報共有を行い、地域の中の医療機関と定期的に連携カンファ
核病院の役割に応じた感染症医療
レンスを実施し、情報の共有を図るを提供できる体制を整備するとととともに、特に新興感染症に対するもに、地域における感染症対応力当院の体制を整備し、地域の医療機の向上を図る。
関とともに感染症対応力の向上を図った。

・

感染症対策において地域の中心 ・
感染対策向上加算1を取得したこととなる病院を目指し、地域に向け、に伴い、地域の医療機関との連携カ- 19 -

感染対策に関する情報発信や教育、指導ができる体制を構築する。

ンファレンスを実施し、感染対策に関する情報発信を行っている。
また、抗菌薬使用等に関する教育及び指導を行った。

・ 保健所と協力しながら、クラスタ ・
保健所の要請や指示に応じて、クー班の活動を継続して行っていラスター班としての活動を継続しく。
た。2022（令和4）年度は計10回の施設や医療機関への訪問を行った。
・

災害時の感染症医療にも対応で ・
新興感染症を想定した災害時の感きる体制を構築・整備し、関係機関
染症医療に対応できる体制整備のたと連携を図る。
め、2022（令和4）年11月6日に、保健所や地域の医療機関との訓練を実施した。

- 20 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療提供体制の整備⑴ 優秀な医療スタッフの確保
２
中期目標

⑴

医療提供体制の整備
優秀な医療スタッフの確保
特に医師確保に向けて関係機関等と連携して医師の招へいに努めるとともに、研修医・専攻医育成のための取組を充実させること。
また、優秀な医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の安定的な確保に努めること。

中期計画
２
⑴
・

医療提供体制の整備
優秀な医療スタッフの確保
医療スタッフが業務に専念できる体制の整備、教育研修の充実、労働環境の改善等に努める等、病院の魅力度を高めながら医療スタッ
フの確保に取り組む。
また、職員募集については、病床運用等を見据えて検討する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

・ 社会保険労務士と相談し、労働環 ・2021（令和 3）年度から引き続境の改善、役職者等の教育研修のき、新型コロナウイルス感染症に対充実を図り、魅力ある組織づくり
応する医療スタッフがより勤務しやを行い、職員確保に努めていく。
すい環境を整えるために、特別休
暇、危険手当、医療費自己負担一部
助成、臨床心理士によるカウンセリ
ングを実施するとともに、看護師や准看護師への処遇改善手当の支給を継続した。処遇改善手当については近隣病院の状況を踏まえ、10 月から
介護や医療技術部の職員、社会福祉士等に支給範囲を広げた。
また、医師の労働環境の改善を図るために、働き方改革説明会を開催した。さらに、労働時間管理を的確に行うことを目的として、医師の研鑽に関する院内指針の作成と周知や兼業及び副業に関する調査を行った。
・

病院の中核となる人材として経営的視点を高め、目標達成に向けて組織を牽引するために、副部長、師・科・課長を対象としたミドルマネジ
メント研修（12 月に 1 回）、補佐、係長、主任を対象としたロワーマネ
ジメント研修（7 月に 2 回）を階層別に開催した。

- 21 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

ア

医師の確保
・ 医師の働き方改革を見据え、医師の勤務環境改善に努めるとともに関係機関との調整を図り、地域の医療提供体制の確保のため必要とする診療科の医師確保に努める。
また、茨城県西部地域臨床教育センターでは常に教育研修環
境の充実を図り、最良の教育環境を提供し、研修医及び専攻医の育成に努める。

ア

医師の確保
・ 関連大学や茨城県への働きかけのほか、地域臨床教育センタ
ーや寄附講座を活用し、医師の確保を継続する。
併せて、医師事務作業補助者
や特定看護師の育成を継続し、医師事務のタスク・シフト／シ
ェアを進め、勤務環境の改善に取り組む。
また、協力型臨床研修病院及び臨床研修協力型施設として臨床研修医・専攻医を積極的に受け入れ、育成に努める。

ア 医師の確保・ 2023（令和5）年度以降も引き続き、教育センターの設置継続のため、筑西市に寄附講座の予算確保について要望し、併せて筑波大学附属病院へ教員数増を要望した。
さらに、自治医科大学附属病院に直接訪問し、寄附講座教員の欠員補充や医師の増員を依頼し、茨城県にも自治医科大学卒業医師及び地域医療対策協議会を通じての医師派遣要望を行った。現在までに、臨床研修医については筑波大学、自治医科大学及び県立中央病院から小児科5名、救急科1名、内科1名、地域研修3名を、専攻医については、腎臓内科2名、救急科1
名、整形外科1名、外科2名を受け入れており、育成に努めてきた。
これらの医師確保対策の結果、2023（令和5）年度より、外科1
名、循環器内科1名の増員のほか、専攻医として、内科、救急科、小児科、消化器内科、腎臓内科、整形外科、さらに研修医として、内科、救急科、小児科、地域研修医師の派遣も内定している。

イ

看護師の確保・ 求職者にとって魅力ある制度づくりに取り組み、インターネ
ットを活用して広く求職者に看護部の情報発信を行う。
また、看護学校等の実習生や職場体験希望者の積極的な受入れを行うとともに、看護学校等の非常勤講師を継続し、看護師確保につながるよう努める。

イ

看護師の確保・ 奨学金制度や入職支援金制度などの求職者にとって有益な情報や看護部の PR 動画を、就職説明会やホームページ、看護師求人サイトで広く看護部の魅力を発信し、効率的な採用活動を実施するとともに、年間を通して
インターンシップや実習生を受け入れ、看護師確保に努める。
また、准看護師の採用を積極的に行い、働きながら正看護師を目指せる制度作りに取り組む。

イ 看護師の確保
・ 学校主催の就職説明会への参
加、求人サイトへの看護師インタ
ビュー動画提供、看護学生実習の受入れ、職員からの看護師紹介、看護師支援金制度、奨学金制度の活用、自治医科大学及び茨城県からの看護師派遣など、法人全体で看護師確保に努めている。
2019
(R1)

2020
(R2)

2021 2022(R3) (R4)

採用 20人

26人

33人

33人

退職 22人

20人

28人

17人

年度

- 22 -

ウ

医療技術職等の確保
・ 実習等を通して関係教育機関
等との連携を強化し、計画的に医療技術職員の確保に努める。

【指標】
年度
項目
医師
看護師
薬剤師
臨床検査技師
診療放射線技師
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
臨床工学技士
管理栄養士

2022
(R4)
34 人
176 人
12 人
17 人
14 人
13 人
8人
4人
4人
4人

2025
(R7)
37 人
196 人
12 人
20 人
15 人
13 人
8人
4人
4人
4人

ウ

医療技術職等の確保
・ 部署全体で採用に取り組み、
パンフレット制作等、効果的なPR 方法を検討し、特色や魅力を
県内外に広く周知する。
また、教育機関や出身校との連携を密にし、実習生の受入れを行い、人材確保に努める。

ウ 医療技術職員等の確保
・ 薬剤師確保が困難なことから、
パンフレット作成と大学への配布を行いPRに努めたほか、他病院における薬剤師確保の取組み事例を収集し、効果的事例であった薬剤師国家試験の予備校からの人材紹介にエントリーした。10月には薬学部最終学年の学生1名、3月には薬剤師経験者2名の4月採用が決定
した。

【指標】

【実績】
年度

項目
医師
看護師
薬剤師
臨床検査技師
診療放射線技師
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
臨床工学技士
管理栄養士

2022
(R4)
34 人
176 人
12 人
17 人
14 人
13 人
8人
4人
4人
4人

年度 2022 計画
項目（R4） 比較
医師
34 人
看護師
169 人 ▲7
薬剤師
11 人
▲1
臨床検査技師
16 人▲1
診療放射線技師 13 人
▲1
理学療法士
13 人
作業療法士
7人
▲1
言語聴覚士
3人
▲1
臨床工学技士
5人
1
管理栄養士
4人
-

- 23 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療提供体制の整備⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上
２
中期目標

医療提供体制の整備
医療スタッフの専門性・医療技術の向上
医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の専門性や医療知識・技術を向上させるため、職責に応じた教育研修制度等を充実すること。
また、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の充実に努めること。

⑵

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

２ 医療提供体制の整備⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上
・ 若手や中堅、管理職向けの研修や ・ 職責に応じた知識を習得するた ・2021（令和 3）年度に引き続き、
階層別研修等、教育研修制度を充め階層別又は役職者向けの研修を
医療スタッフに対する外部研修の受実させ、職責に応じて業務に必要実施し、病院の根本を支えるスタ講を推奨し、研修規程に基づいて支な知識や技能の習得を図る。
ッフ強化を図りながら職員自身の援を行っている。
また、専門資格取得に対する支スキルアップやモチベーションのまた、病院の根本を支えるスタッ
援制度を充実し、職員の育成及び向上に努める。
フ強化を図るため、役職者研修を 3
医療の質の向上に努める。
回開催した。

【指標】

【指標】
年

度

項 目
認定看護師新規取得者数
臨床指導者
認定看護
管理者

2022(R4)～
2025(R7)
2人

【実績】
年

項

度

目

認定看護師新規取得者数

4人
ファースト

8人

セカンド

6人

サード

2人

臨床指導者
認定看護
管理者
※

2022
(R4)
0人
(※)
1人

ファースト

2人

セカンド

1人

サード

1人

年

度

項 目
認定看護師新規取得者数
臨床指導者
認定看護
管理者

1 名研修中- 24 -

2022
(R4)
1人
2人

ファースト

2人

セカンド

1人

サード

0人

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療提供体制の整備⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
２
中期目標

⑶

医療提供体制の整備
多職種連携に基づくチーム医療の実践
医療の高度化、複雑化に対応するため、診療科や職種を超えた連携を推進し、総合的な診療とチーム医療を提供すること。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

２ 医療提供体制の整備⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
・ 多職種連携を進めるために、異な ・ 入院時から円滑な退院支援の準 ・カンファレンスの充実を図るたる専門職の専門性を理解し、お互備を進めるために、多職種カンフめ、多職種が参加する診療科ごとのいに尊重し合い専門性を発揮できァレンスの充実を図る。
カンファレンスに、入退院支援ナー
るような多職種連携教育やカンフスが計画的に参加している。効果的
ァレンスを推進する。
な運用に向け、各職種の役割について理解を深めながら、今後の治療、リハビリ、ケア等の方向性の共通理
解や意見交換等を図っている。
・・ 栄養サポートチーム（NST）、感染
じょくそう

対策チーム（ICT）、 褥 瘡対策チーム（PUT）の体制の充実を図る。

・

各委員会については、スタッフに
新型コロナウイルス感染症患者が発生したため、開催に制限を設けたが、NST6 回、ICT12 回、PUT12 回の委員会開催することができた。

栄養サポートチーム（NST）、感 ・
栄養サポートチームは、入院時の染対策チーム（ICT）、褥瘡対策チ
嚥下評価シートを活用し、週 1 回程ーム（PUT）の活動は、各委員会活度のペースでラウンドを行い、感染動を中心として積極的に実践す対策チームも毎週ラウンドを実施しる。
ている。褥瘡対策チームは、2 週間に 1 回のラウンドを行っている。さらに、院内急変時は、策定したマニ
ュアルに沿って対応している。

- 25 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上⑴ 患者及び患者家族の満足度向上への取組
３
中期目標

⑴

患者・住民サービスの向上
患者及び患者家族の満足度向上への取組
職員全員が患者のニーズを的確にとらえ、患者一人ひとりの個別性に配慮した対応・診察を行うことにより、患者満足度を向上させること。
また、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇の向上に努めること。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

３
⑴
・

患者・住民サービスの向上
患者及び患者家族の満足度向上への取組
患者及びその家族からの意見や ・ 総合受付及び入院病棟に設置す提案を意見箱にて随時受け付け、る意見箱のほか、公式ホームペー
改善策の検討及び具体的な計画策
ジからも意見及び要望を受け付け
定について迅速に対応し、利用者る。改善策の検討及び実施についや職員に見える形で取組状況を共て迅速に取り組み、状況を意見の有する。
内容と併せ内外に向け発信する。

・

入院及び外来患者に対するアンケートを年 1 回行い、患者の評価やニーズを把握する。
また、アンケート結果を病院全体にフィードバックし、より一層のサービスの向上に努める。

・・

接遇研修会を年 2 回実施し、患者満足度の向上に努める。

・・

院内に設置した意見箱から、診療に関わることや設備に関することな
ど、あらゆる意見に対して誠意をもって回答し、院内に掲示した。（合計63 件）
また、公式ホームページへの問合せに対しても、迅速に回答した。（合計 21 件）。

入院患者及び外来患者に対する満足度調査を実施し、過去の調査
結果との比較検討を行ったうえで「総合的な満足度」の「不満足」となった事項を中心に改善に取り組む。

・

満足度調査を 11 月に実施したとこ
ろ、外来患者 307 人、入院患者 50 人
から回答を得られた。調査結果を公表し、改善できるものから取り組んだ。

洗練された接遇が定着するよう
身だしなみチェックを定期的に実施するほか、全職員を対象とする
接遇研修会を年 2 回実施する。

・

接遇委員会が中心となって、身だ
しなみチェックを実施した。また、
第 1 回として担当医師による「コミュニケーション勉強会」を行い、第2 回として「医療接遇オンラインセ
ミナー」を行った。

- 26 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上⑵ 利便性及び快適性の向上
３
中期目標

⑵

患者・住民サービスの向上
利便性及び快適性の向上
患者や来院者が快適に過ごせるように院内環境の整備を図るとともに、高齢者や障がい者も安心して医療を受けられる体制を整備すること。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

３ 患者・住民サービスの向上⑵ 利便性及び快適性の向上
・ 患者及び来院者に、より快適な環 ・ 清掃業務、警備業務及び施設管理
境を提供するため、駐車場、病室、業務等が適切に実施されるよう委
待合室、トイレ等の改善や改修を託業者を管理するとともに、患者計画的に実施するとともに、患者
プライバシーにも配慮した環境整のプライバシー確保に配慮した院備に努める。
内環境の整備に努める。

・

委託業者の業務管理について
は、日報、月報及び定例会議の開催により確認している。さらに至急の案件については、臨時での協議も行っている。
また、患者の環境整備については、清掃業者に対し、病室での患者
プライバシーに十分配慮するよう指導をした。

・ 駐車場や病室、待合室をはじめと ・患者からの建物、設備等に関してする来院者の利用に供する設備をの意見には、すぐに対応できないも中心に、必要に応じ修繕や改修をのが多く、予算化の検討を行った行う。
が、実現には至らなかった。
外来A・B・Cブロックの表示がわかりづらいとの意見について、案内表示を設置した。
また、入院患者用荷物カートを設置した。
・

診察や検査等の待ち時間を短縮するため、定期的に待ち時間調査を実施し、予約の運用や患者動線の改善、検査機器の稼働率向上等の対応を図る。

・

定期的に実施している待ち時間 ・調査の結果、前回2019（令和元）
調査を継続して実施し、外来診療
年度と比較して、診察の待ち時間がの午後への移行を継続して検討す
約5分伸びている状況である。これにる。
ついては、患者数の増加などが影響していると考えられるため、地域の医療機関への逆紹介を推進していく。
また、午後への診療移行について
は、各診療科で検討したが実現には至らなかった。

- 27 -

評価

評価

３

２

設立団体評価評価に係るコメント■

診察や検査の待ち時間調
査の結果、前回の 2019（令和元）年度と比較して約 5 分伸
びているため、原因を分析し、課題を明らかにしたうえ
で適切な対応を行っていただきたい。
患者の逆紹介については、
地域医療支援病院の役割であるとともに、2 人主治医制の推進、地域の医療機関との連携強化にもつながるため、
引き続き、積極的に努めていただきたい。
また、待ち時間短縮に向け、2021（令和 3）年度から引き続き、年度計画において定めている外来診療の午後への移行についても、実現には至っておらず、年度計画を十分に実施できていないと判断した。

・ 病院の立地を考慮し、公共交通の整備について、関係機関への協力依頼に努める。

・ 公共交通の整備については、行政（市）等関係機関と協議のうえ協 ・
現在、筑西市広域連携バスが10
力を依頼する。
便、筑西市地域内運行バスが6便運航しており、2023（令和5）年4月から
道の駅経由のバスが3便追加され、公共交通の利便性が向上した。

- 28 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上⑶ 健康増進、疾病の予防及び予防医療の活動
３
⑶
中期目標

患者・住民サービスの向上
健康増進、疾病の予防及び予防医療の活動
筑波大学ヘルスサービス開発研究センター地域予防医学部門筑西市研究室による研究結果や知見を活かした特色ある地域住民に対する健康の維持・増進や疾病の予防・治療等に関するセミナー及び講座等を開催し、啓発活動を積極的に行うことで、病院職員が地域住民や関係者と協働していくこと。
また、病院外における活動についても自治体、医師会等関係機関、地域住民との協働を推進すること。
あわせて、疾病予防や生活習慣病の早期発見を推進するため、保健福祉を担う自治体担当部局と連携を図り、積極的に予防医療の充実を図る
こと。

中期計画

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

３⑶
・

患者・住民サービスの向上
健康増進、疾病の予防及び予防医療の活動
地域住民の介護予防や健康の意 ・ 院内に設置されている筑波大学 ・
生活習慣病や予防医学についての識を高めることなどを目的とし
ヘルスサービス開発研究センター
講演会はコロナ禍によって、見送って、筑波大学ヘルスサービス開発
筑西市研究室と協働し、住民に対た。
研究センター地域予防医学部門筑する生活習慣病や予防医学についまた、筑波大学の「筑西次世代多西市研究室による研究や地域住民ての講演会を実施する。
目的コホート研究」については、参のニーズを踏まえた公開講座等をなお、実施にあたっては新型コ
画し協力している。
開催し、地域社会に貢献する教育
ロナ感染症の流行状況を勘案し検活動を実施するとともに、行政や討のうえ、決定する。
医師会等の関係機関との協働を図
また、筑波大学が実施している
り、地域住民が主体的に健康の維「筑西次世代多目的コホート研
持増進に取り組めるよう啓発活動究」に参画し、協働して疾病傾向とを行う。
予防について啓発活動に取り組む。

・

人間ドックや健康診断について
は、新型コロナウイルス感染症の流行状況等を勘案のうえ、受入人数増等へ適切に対応する。

・

人間ドックや健康診断について ・
人間ドック・健康診断について
は、Web 予約システム等を活用し、は、１日平均 13.6 名（内ドック 4
新規受診者の確保に努める。
名）という結果となった。
また、新たな健診センター（仮称）の整備に向けた事業計画の策定
及び関係機関協議に着手した。

・ 新たに健診センターを整備し、地域における疾病予防及び生活習慣病の早期発見を推進し予防医療の充実を図る。

- 29 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自 己評価が妥当であると判断した。

なお、健診センターは 2025（令和 7）年度に運用を開始し、初年度の受診者数は 1 日 36 名程度を目指す。
・

茨城県西部メディカルセンター
及び筑西診療所における各診療科の特色や主な疾患の治療方針、取組や関係機関との連携について、わかりやすくホームページや広報紙に掲載し、周知に努める。

・ 病院広報紙「にじいろ」を年 3 回 ・病院広報紙「にじいろ」について程度発行すること及びホームペー
は、年 3 回発行予定だったが、新型
ジ、院内掲示を活用して、病院の診
コロナウイルス感染症の影響により療状況等を積極的に分かりやすく委員会を開催できず、12 月と 3 月で周知していく。
2 回のみの発行となった。発行した 2号については、院内掲示等で積極的に周知した。

- 30 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上⑷ 病児保育への取組
３
中期目標

⑷

患者・住民サービスの向上
病児保育への取組
保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成など地域の子育て環境整備の一つとして病児保育の更なる充実に取り組
むこと。

中期計画
３
⑷
・

患者・住民サービスの向上
病児保育への取組
受入実施地域の保育園等への感染症に対する教育支援を行い、地域における感染予防への意識向上
を図る。

年度計画

・

受入実施地域への巡回支援のほか、保育施設へのパンフレットや感染予防などを記載した病児保育
だよりを配布し、地域における感染予防への意識向上を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・ 筑西市内の保育園 27 か所及び幼稚園 1 か所並びに桜川市児童福祉課及び下妻市子育て支援課に対し、パン
フレットや病児保育だよりの配布を
5 回（5 月・7 月・11 月・1 月・3 月）実施した。
また、筑西市内の保育園 2 か所を訪問し、病児保育利用の案内や感染症 流 行状 況 及び 感 染 予 防策等 の 情報提供を行い、地域における感染予防への意識向上を図った。

- 31 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域医療連携の強化⑴
地域医療機関、かかりつけ医との連携（2 人主治医制）
４
⑴
中期目標

地域医療連携の強化
地域医療機関、かかりつけ医との連携（2 人主治医制）
地域の中核病院としての役割を果たすため、地域医療機関やさくらがわ地域医療センターとの機能分担と連携を強化し、病病連携・病診連携を推進すること。
また、地域の医師会等と協力し、紹介された患者の受入れと紹介元医療機関等への逆紹介を推進し、紹介率及び逆紹介率の向上を図るとともに、地域医療支援病院としての役割を果たすこと。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

４ 地域医療連携の強化⑴ 地域医療機関、かかりつけ医との連携（2 人主治医制）
・ 地域医療支援病院として、地域医療機 ・ さくらがわ地域医療センターと ・
さくらがわ地域医療センターとは
関やさくらがわ地域医療センターとのは定期的に連携会議を開き、緊密
月に 1 回会議を行い、情報を共有し緊密な連携による紹介患者の受入れ及な情報共有を図り、患者の紹介逆ながら、紹介・逆紹介を行っていび病状の安定した患者の逆紹介を積極
紹介を積極的に行う。
る。
的に進める。
2022（令和 4）年度の紹介は 125
件、逆紹介は 149 件であった。
・ 他の医療機関との医療機器や病床の（参考）
共同利用、地域の医療従事者対象の研2021（令和 3）年度の紹介件数
修会等への参画を推進する。
は、111 件、逆紹介件数は 165 件であった。
・・ 在宅療養後方支援病院としても役割を発揮し、在宅療養支援診療所との連携による地域医療に取り組む。

地域の医療機関と機能分担を図 ・
院内の医師に対し、2 人主治医制
り、2人主治医制を推進する。
の推進について改めて周知し、積極
また、在宅療養支援病院との連的に逆紹介の強化に取り組んだ。
携を強化し、後方支援病院として
また、「西部メディカル通信」を通の機能を果たしていく。
して、診療科の特徴を周知し、医師とともに記事を作成して紹介件数増
加に取り組んだ。
・

在宅療養支援診療所と連携を強化
し、後方支援病院として、入院治療の必要な患者を積極的に受け入れた。

- 32 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域医療連携の強化⑵ 地域医療支援病院としての取組
４
中期目標

⑵

地域医療連携の強化
地域医療支援病院としての取組
地域医療支援病院として、かかりつけ医との機能分担・連携を深め、紹介・逆紹介や医療機器の共同利用の推進、地域の医療従事者向けのセミナーやミーティングの開催など、地域の医療を支援し地域の医療機関との連携を強化すること。

中期計画
４ 地域医療連携の強化⑵ 地域医療支援病院としての取組
・ 地域医療支援病院として、かかりつけ医の推進や地域の医療機関との連携を促進させるために施設訪問を積極的に推進し、紹介率・逆紹
介率の増加を図る。

・

地域の医療従事者に対する研修会を積極的に行う。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・

2次救急医療機関として、急性期 ・2 次救急医療機関として急性期医医 療や 24時 間365日 の急患受 入体療や 24 時間 365 日の急患受入体制を制を継続する。
継続するため、紹介率・逆紹介の推進、医療機器共同利用の促進、地域の医療従事者を対象とした研修会を行った。
また、転院搬送など、日頃の業務から高次医療機関との連携を深めた。

・

地域の医療機関からの紹介患者 ・地域の医療機関との機能分担と連を受け入れ、急性期医療ののち、患携強化に取り組み、紹介・逆紹介の者を元の医療機関へ逆紹介する。
増加を図った。
2022（令和 4）年度の紹介件数
は、5,716 件（紹介率 77.5％）、逆紹
介件数は、4,344 件（逆紹介率58.9%）であった。
地域医療支援病院の要件のひとつである、紹介率 65%、逆紹介率 40%を達成している。
（参考）2021（令和 3）年度の紹介数は、
6,274 人（紹介率：83.2%）、逆紹介
数は 4,501 人（紹介率：59.7％）であった。

・

近隣の医療従事者の資質向上の ・2021（令和 3）年度に引き続き、ための勉強会を毎月 1～2 回開催
救急勉強会を月に 1～2 回開催し、近し、Web での参加を積極的に PR す
隣の医療従事者にも参加を募った。
る。

- 33 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

また、症例検討会や懇話会などを開催し、顔の見える連携をとっていく。
・

2022（令和 4）年度は、12 回開催
し、延べ 329 人が参加した。

CT や MRI などの機器がない近隣 ・
医療機器共同利用については、
医療機関のために、撮影のみの機
CT、MRI、マンモグラフィー検査、骨器共同利用の増加を目指す。
密度の 4 検査を実施している。診察を兼ねた外来受診希望が多く、共同機器利用件数の増加に至ってはいな
いが、今後も広報活動などを通じ件数の増加に努めていく。2022（令和4）年度の利用件数は延べ 58 件。
（2021（令和 3）年度の利用は、延べ 97 件）。

- 34 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 信頼性の確保⑴ 医療安全対策等の徹底
５
⑴

中期目標

信頼性の確保医療安全対策等の徹底
住民及び患者に信頼される質の高い医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故につながるおそれのある事象
や医療事故の情報収集と分析を行い、医療事故の予防及び再発防止に取り組む等、医療安全対策を徹底すること。

中期計画
５ 信頼性の確保⑴ 医療安全対策等の徹底
・ 患者や職員の安全確保のため、インシデント事例等の医療安全に関する情報収集や分析を行い、医療安全対策を徹底し、医療事故発生防止に努める。組織全体で取り組
むためにインシデントの積極的な報告体制を構築する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

・

患者や病院職員の安全確保のため、インシデント事例等の医療安全に関する情報収集及び分析を行い、医療安全対策を共有し行動するとともに、医療事故発生防止に努める。

・インシデント事例については、
安全管理室で毎日カンファレンスを行うとともに、分析、支援、ラ
ウンド、委員会等でフィードバッ
クを実施した。

事故防止成功体験としてのレベル0報告を推進、報告件数を増やす。

・

2022（令和 4）年度より院内発生
インシデント事例によりタイムリーに安全行動を周知する目的として、「院内安全情報」について No.1～
No.18 の発行を行った。
また、各部署のインシデントカン
ファレンスに積極的に参加した。
さらに、安全対策成功事例を共有するために毎月「キラリハット賞」を選出して表彰を行った。

・

年間 750 件以上の報告数を目標とし、報告には安全行動が成功した事例の提出を含め、院内での共有を行うとともに、安全文化を醸成していく。

・・

年 2 回以上の医療安全対策研修
会は、コロナ禍の状況を勘案のうえ、e ラーニングツールを活用する。医療安全の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底し、医療安全への意識向上を図るとともに、法人全体で医療安全を向上させる体制を整備する。

・ 医療安全対策研修を年 2 回以上、 ・ 2022（令和 4）年度第 1 回院内安事例報告分析に基づいた内容で計
全研修「患者誤認対策」をｅ-ラーニ
画し実施する。
ングで実施し、アンケートを活かして「患者誤認予防キャンペーン」を行った。
・

第 2 回院内安全研修については、
職員参加動画「患者誤認防止、職員劇場」を作成した。

- 35 -

評価

評価

４

４

設立団体評価評価に係るコメント■

患者や職員の安全確保のため、インシデント事例に関するカンファレンスを毎日行い、情報収集と分析を行っていることを評価できる。
また、院内安全情報を発行して速やかに共有を図ったことや、インシデント報
告数については、年度計画における目標を大きく上回ったことを評価できる。
これらのことから、年度
計画を上回って実施していると判断した。

【指標】

【実績】
年

項

度

目

インシデント報告数

2022
（R4）

度

項

2022
（R4）

800 件以上

インシデント報告数

1,408 件〔達成項目〕
医療安全対策地域連携加算の取得

年目〔達成項目〕
6 月 1 日に医療安全対策地域連携加
算 1 取得した。安全対策について、自己評価後、加算要件である加算 1 及び加算 2 の病院と、ラウンド、相互評価、
提言及び改善を行った。

- 36 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 信頼性の確保⑵ 法令、行動規範、病院理念等の順守
５
⑵
中期目標

信頼性の確保法令、行動規範、病院理念等の順守
医療法をはじめとする関係法令を順守することはもとより、行動規範と職業倫理を確立し、実践することで適正な業務運営を行うこと。
また、全ての職員に病院の理念や基本方針を周知し、徹底させるとともに、患者の個人情報保護及び情報公開の重要性を認識させ、その管理を徹底させること。

中期計画
５
⑵
・

信頼性の確保法令、行動規範、病院理念等の順守
医療法をはじめとする関係法令 ・ 法人を取り巻く関係法令等が改の順守はもちろんのこと、法人で正された場合には、併せて法人内定める倫理規程等を順守するなど部の規定をはじめとする内部規則
コンプライアンスを徹底し、適正を修正し、業務運用を改める。
な病院運営を行う。

・ 個人情報保護、特定個人情報保護及び情報公開やカルテ等の個人情報開示に関しては、関係法令や法人規程、厚生労働省が示すガイド
ラインに沿って適切に対応する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

・ 2023（令和 5）年度からの改正個
人情報保護法施行に備え、法人独自の個人情報保護規程を整備する。

・

現在、関係法令等の改正はない
が、診療報酬改定による選定療養費の金額を変更した。

・2023（令和5）年度の改正に向け、
個人情報保護規程を策定した。

- 37 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 信頼性の確保⑶ 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
５
⑶
中期目標

信頼性の確保地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
地域住民や関係者が共に病院づくりに参加できるように積極的な施設の開放に努めるとともに茨城県西部メディカルセンターと地域住民が医療に関する問題意識を共有し、お互いが支え合う関係を構築できるよう努めること。
また、茨城県西部メディカルセンター及び筑西診療所、筑西市、更には近隣市町村のホームページや広報紙等を活用し、情報の発信や共有を図ること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

５ 信頼性の確保⑶ 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
・ 院内の講堂等を活用し、住民対象 ・ 新型コロナウイルス感染症の状 ・
市民健康講座については、新型コの健康や医療に関する公開講座等
況をみて、市民健康講座の開催をロナウイルス感染症の感染拡大のなを定期的に開催し、健康や医療情検討する。
かで、近隣病院や行政機関の状況も報の普及啓発に取り組む。
参考にしながら検討したが、開催は見送った。
・ 医師会会員のほか、地域の多職種
医療者と病院医療者が共に参加するカンファレンスを定期的に開催し、地域医療連携の推進と医療情報の共有に努める。

・・

臨床研究会や地域医療連携懇話 ・臨床研究会や地域医療連携懇話会
会などを開催し、他施設の医療従については、新型コロナウイルス感
事者との顔の見える連携、情報共染症の感染拡大のなか、Webでの開催有を図る。
を計画していたが、実現には至らなかった。救急勉強会を月1～2回開催
し、近隣の医療機関や消防機関との連携及び情報共有を図った。

地域や関係者との交流を図るた ・ 新型コロナウイルス感染症の流 ・
新型コロナウイルス感染症の感染
め、病院主催のイベントを企画し、行状況に応じ、病院主催のイベン拡大が予想以上に広がり、イベント開催する。
ト（病院フェスタや季節の行事等）の開催は見送った。
をオンラインも含め定期的に開催する。

・ ボランティアを受け入れ、活用できるよう、地域住民に周知し、募集を行う。

・

新型コロナウイルス感染症の状 ・
新型コロナウイルス感染症の感染況をみて、ボランティアの受入れ拡大が予想以上に広がり、ボランテを行うとともに、活動範囲の検討
ィアの受入れは見送った。
を行う。

・

・

地域住民や関係者と問題意識を ・筑西市の広報誌peopleにおいて共有するため、公式ホームページ、「西部めでぃかるだより」として8
病院広報紙及び市広報紙その他メ

地域住民や関係者と問題意識を共有するため、様々なメディアを- 38 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

活用して積極的な情報発信に努める。

・新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況であるが、オンライン等、感染拡大に考慮した方法で開催を検討する。

ディアを広く活用して積極的な情報発信に努める。

月、10月、1月において3回の情報発信を行った。
また、公式ホームページ、当院の広報紙「にじいろ」、地域医療連携室で発行する医療機関向け「西部メディカル通信」を活用して情報発信を行った。上記広報活動について
は、関連性を持って情報発信できるよう努めた。
・感染対策向上加算における研修会等については、施設基準上必要な研修会も含まれているため、地域の医療機関に対してもオンライン等で滞りなく開催した。

- 39 -

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立
１
⑴
中期目標

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
効率的な運営及び管理体制の確立
医療環境の変化に的確に対応できるように、全職員が目標を共有し、協力して達成できるよう効率的な運営管理を実施すること。
また、理事長を中心に、中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告を踏まえ、各診療科等の経営分析や改善計画の策定、計画の進捗状況の定期的な把握等を行い、継続的な改善のもとでの業務運営を実施すること。

中期計画
１
⑴
・

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
効率的な運営及び管理体制の確立
自立性や機動性の高い運営を行 ・ 理事会の決定事項の院内周知及 ・理事会について院内周知し、執行うことを目的とした地方独立行政び実施のため、管理職が中心とな
部会議、医師全体会、診療連絡会議
法人制度の趣旨を踏まえ、法人のる執行部会議、医師全体会及び診を定例会議として開催を継続した。
意思決定機関である理事会の決定
療連絡会議を継続して開催して運事項の院内周知のため、管理職で営する。
組織する会議等の体制を確立する。

・ 適材適所の職員配置を行い、人的資源を有効活用し、効率的な業務運営を行う。

・

職員の能力を発揮しやすくする ・
新型コロナウイルス感染症が急拡ために、能力、個性及び適正に応じ大し、業務を休まざるを得ない職員て職員配置を行い、業務の効率化が各部署にいたため、職員の異動はを図る。
最小限とした。

・ 経営意識の向上のため、月次の収支報告による経営分析や計画の進捗状況の定期的な把握に努める。

・

月次の残高試算表等の収支報告 ・
残高試算表等の月次決算や診療連や診療連絡会議を通じて経営分析
絡会議における収支報告に基づき、や計画の進捗状況の定期的な把握
経営分析や計画の進捗状況の定期的と改善に努める。
な把握と改善に努め、経営効率の向上を図った。

・ 全職員が法人の課題を共有し、経営に対する責任感やコスト意識を持って積極的に経営に参画するとともに、自律的な運営に向けた業務の改善及び効率化を図る。

・

診療連絡会議を通じて病院経営 ・診療連絡会議において、経営企画の状況を発信し、併せて各部署に課が、11月から毎月話題提供を行おいて取組を検討し実践できるス
い、各所属長とともに経営状況の共キーム作りに取り組む。
有と改善に向けた取組を検討した。
各管理職に対し、収益確保のために必要なことについてアンケートを行い、それをもとに改善に対する取組を提示し意見を出し合った。

- 40 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑵ 事務職員の職務能力の向上
１
中期目標

⑵

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
事務職員の職務能力の向上
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者動向等について迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略について企画・立案を行い、専門的知識・経験を有する者を地方独立行政法人職員として計画的に採用するとともに、育成に取り組むこと。

中期計画

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

１⑵
・

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
事務職員の職務能力の向上
病院経営の現状を客観的な視点 ・ 研修参加支援規程を活用し、積極 ・事務部各課では、必要に応じて外から捉え、経営改善を図ることが的に外部研修や Web 研修を奨励す
部研修やWeb研修に参加している。
できる人材を採用及び育成し、経る。
また、他病院での経験者確保のた
営基盤を盤石なものにする。
また、他病院での経験者の確保
め、職員からの情報提供をもとに、のみならず、他業種企業でのマネ事務部管理職を採用することができ
ジメント経験を活かし、病院運営
た。
における即戦力として活躍できる人材の確保に努める。

・

事務能力だけではなく医療知識の習得にも努めながら、経営感覚とコスト意識を高め、病院経営の効率化を図る。

・ 役職者研修により、経営感覚とコ ・法人として初めての役職者研修を
スト意識を有し、強いリーダーシ
行い、主に基礎的な役割や職務のポップを兼ね備えた職員の育成を図イント等について知識を深めた。副る。
部長、師・科・課長を対象としたミドルマネジメント研修（12月に1回）、補佐、係長、主任を対象としたロワーマネジメント研修（7月2回）を開催した。

- 41 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備
２
中期目標

中期計画
２
⑴
・

⑴

勤務する職員に魅力ある病院づくり
意欲を引き出す人事給与制度の整備
職員の業績、職務能力、職責等を適正に評価し、職員の意欲を引き出す人事給与制度を運用すること。
年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

勤務する職員に魅力ある病院づくり
意欲を引き出す人事給与制度の整備
職員の勤務意欲の一層の向上を ・ 現在、人事評価を 3 回実施した ・各部署から人事評価表見直しの要図るため、人事給与制度の見直し
結果、被評価者と評価者が面談を望があり、特に個人目標設定廃止のを行い、職員の職務を通じて発揮
通して設定する個人目標の設定方
意見が多いため、外部講師の助言をされた意欲や能力、実績等を公正
法や難易度の設定が難しく、公正受けながら評価表の検討を行っていに評価し、成果を上げた職員が報な評価が困難であるという目標管るが、人事評価項目の追加設定や人われるような制度づくりに取り組
理制度特有の問題に直面してい事評価規程の改廃を伴う大幅な改定
む。
る。そのため、現状に見合った人事となるため、新たな人事評価表の導評価表とするように、外部講師を入時期については未定である。
活用しながら評価表の検討を行う。

- 42 -

評価

評価

設立団体評価評価に係るコメント

３

２■

職員の意欲を引き出す人
事給与制度の整備が求められるなか、人事評価項目に関する課題が整理されておらず、適切な対応ができていないことから、年度計画を十分に実施できていないと判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑵ 職員満足度の向上
２
中期目標

中期計画
２
⑵
・

⑵

勤務する職員に魅力ある病院づくり
職員満足度の向上
職員の意見が反映される仕組みを構築する等、法人で働く全ての職員のやりがいと満足度の向上に努めること。
また、診療周辺業務の負担を軽減するため、各職種の業務を明確にし、適切な役割分担を図ること。
法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

勤務する職員に魅力ある病院づくり
職員満足度の向上
職員アンケートを年 1 回以上行 ・ 開院当初からの看護師不足を改い、積極的に意見や要望等に応え善すべく、2022（令和 4）年度は看るよう努める。
護職へのアンケート中心に行い、また、相談窓口を設ける等、職員
看護職の意識を「見える化」し、モが気軽に相談できる体制を構築す
チベーション向上や看護師採用、る。
離職防止に向けての課題を発見し、対応策の立案へ結びつける。

・

職員の意見を具体的に聞き取るた
め、病院長が自ら面談しながら、細部まで確認を行い、速やかに対応できることから改善している。
また、毎週金曜日には、全職員に向けて「創会（はじめかい）」と称したメール配信により、病院長や各部署からの意見等を伝え、意思統一やモチベーション向上に取り組んでいる。

- 43 -

評価

評価

設立団体評価評価に係るコメント

３

３■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑶ 働き方改革への取組
２
⑶
中期目標

勤務する職員に魅力ある病院づくり
働き方改革への取組
これまでの仕事の進め方や働き方を見直し、生産性の向上を図りながら「働きやすい職場環境の実現」を目指すため、業務の効率化やタス
ク・シフト／シェア等による所定外労働時間の削減、休暇取得の促進に取り組むこと。
また、院内保育の整備や短時間勤務制度の充実等、育児と仕事の両立を支援し、安心して働ける環境を整備すること。

中期計画
２
⑶
・

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

勤務する職員に魅力ある病院づくり
働き方改革への取組
職員にとって働きやすい環境を ・ 長時間労働改善のため労働の質 ・ 2024（令和6）年4月における医師整備するため、長時間労働の改善を向上させ、一人ひとりの生産性の働き方改革関連法の施行を踏まやワーク・ライフ・バランスに配慮を高めていけるよう努める。
え、医師を対象とした働き方改革説
した制度などを構築し、人材の確
また、業務負担の軽減や平準化
明会の開催や、兼業及び副業の調査
保と定着に取り組む。
を図るため他職種へのタスク・シを行うとともに、医師の労働時間管
また、業務負担軽減のため、他職
フト／シェアを推進するととも理を的確にするため、研鑽に関する
種へのタスク・シフト／シェアをに、幅広い年代を雇用対象とする
院内指針の作成及び周知、労働時間推進するなど、働き方改革関連法
ことで事業活動に必要な労働力を短縮に関するアンケートの実施、病を順守する体制を整備する。
確保し、総労働量の維持に努める。
院長と時間外の多い医師との個別面
談の実施など、様々なことに取り組んだ。

・ 多様な雇用形態や処遇、短時間勤務制度等を用い、仕事と子育ての両立がしやすい職場環境づくりを推進するとともに、ニーズに応じ・

家族形態や職員の働き方及び子どもを取り巻く環境が多様化しているため、院内保育室や病児保育室と連携を密にとりニーズに応じた柔軟な運用に努める。

・4月に医師の業務負担軽減を図る
ため、医療支援課を新設した。診療録の代行入力、紹介状等各種書類の記載、受診前問診、定型的な検査の説明等を行っている。
また、医師を対象に医療支援課への業務に関する要望調査を実施
し、特に要望の多かった診療録の代行入力、紹介状等各種書類の記載については人員を増し医師の負担軽減を図っている。

・

院内保育では、職員の勤務形態に応じた預かり時間やお迎え時間に対応しているほか、院内保育室で預かる園児の体調により、翌日スムーズに病児保育が利用できるよう院内保- 44 -

評価

評価

３

４

設立団体評価評価に係るコメント■

医師の働 き方改革 の施行に向けた取組として、医療支援課を新設し、医師の要望を
踏 ま えた うえ で業 務負 担の軽 減 を図 って いる こと を 評価できる。
院内保育室については、職
員 の 勤務 時間 に沿 った 対応を行っているほか、病児保育
室 と の連 携に よる 子ど もの
体 調 に合 わせ た支 援を 行っており、仕事と子育ての両立
が し やす い職 場環 境づ くり
を 推 進し てい るこ とを 評価できる。
これらのことから、年度計
画 を 上回 って 実施 して いると判断した。

た院内保育所の柔軟な運用を図り、離職防止や復職支援に努める。

育室と病児保育室が連携を図り、園児の病気で就労に支障が出ないよう支援を行った。

- 45 -

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の構築
１
中期目標

経営基盤の構築
地方独立行政法人制度の特徴を活かした柔軟で迅速な意思決定等により、自主性を発揮した経営が可能となることから自立した経営基盤の構築に努めること。
また、市が地方独立行政法人に負担する運営費負担金は、地方独立行政法人法が規定する財源措置の特例であることを十分に認識し、更なる経営の健全化を図ること。

中期計画
１
・

経営基盤の構築
自立性や機動性の高い運営を行うことを目的とした地方独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、その特徴を十分に活かし、より一層効率的かつ効果的な業務運営を行うとともに、質の高い医療サービスを効果的に提供することにより収入の確保に努めるなど、自発的に経営改善に努める。

・ 中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて取り組むとともに、月次報告を踏まえた経営分析や、ほかの法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
・

地方独立行政法人として、公共性、透明性及び自主性が確保されるとともに、機動的で柔軟な病院経営を行い地域における役割と責任を果たすため、法人の自主的な業務運営により安定した経営基盤を構築する。

・2021（令和3）年度と同じく、現時点において地域で果たす役割と責任については、「救急医療と新型コロナウイルス感染症への対応」が主であると認識している。新型コロナ
ウイルス感染症の重点医療機関として、コロナ専用病床における個室管理や看護配置等により一般病棟の受入に制限が生じ、目標の入院患者数の確保には至っておらず、厳しい経営状況が続いた。
しかし、DPCの稼働が安定したことや、新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の臨時的措置により、診療単価の増加と入院病床確保に伴う国の補助金等が継続していることで収益の確保が図れた。

・

迅速な意思決定や柔軟な人事給与制度、民間的経営手法の導入等といった地方独立行政法人制度の利点を最大限に発揮し、収益確保
及び費用節減に取り組む。

・

地方独立行政法人の利点を生かし、迅速な意思決定による新型コロ
ナウイルス感染症への対応を実施している。それによって国の補助金等の活用が可能となっており、入院病床確保補助金等による収益確保を行うとともに、補助金を利用した医療機器の購入を行った。

・ 経営収支の改善、医療を取り巻く環境の変化に対応しつつ、戦略的な病院経営を行い、単年度収支及・執行部会議や月次決算などの経営会議を定期的に開催し、新型コロナ
ウイルス感染症への対応や経営に関する収支の改善など医療を取り巻く- 46 -

評価

評価

設立団体評価評価に係るコメント

２

２■

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として入院患者を受け入れ、病床を確保したことにより国の補助金を受けることができた
こともあり、経常収支比率については、年度計画の目標を上回ることができたことは評価できる。
一方で、環境の変化に合わせた病院経営について、会議等において検討を行っていただいているが、入院患者の確保等が十分ではな
く、医業収益の確保に課題があり、年度計画における医業収支比率の目標を達成することができなかったことから、年度計画を十分に実施できていないと判断した。

医療機関との比較等も行い、戦略的な運営を行う。

【指標】

【指標】
年

目

2025
(R7)

経常収支比率
医業収支比率項※

び中期計画の資金収支の改善に努める。
また、市からの運営費負担金の交付のもとで不採算医療や政策医療を含めた病院としての役割をしっかりと果たすとともに、増収対策や費用の削減をもって安定した経営の基盤を確立し、より自立した経営の実現を目指す。

度

年

度

環境の変化に対応するとともに、戦略的な病院経営を行い、単年度収支及び中期計画の資金収支の改善に努めている。
感染拡大が続くなか、職員の努力により入院病床確保に伴う補助金など国の支援を受けることにより、目標とする経常収支比率については計
画値を上回った。

【実績】
年
項 目

度

目

2022
（R4）

100.1％

経常収支比率99.8％

経常収支比率118.2％

95.1％

医業収支比率79.5％

医業収支比率76.9％

予算・収支計画・資金計画は、別表のとおり。

項※

予算・収支計画・資金計画は、別表のとおり。

※

2022
（R4）

予算・収支計画・資金計画は、別表のとおり。

- 47 -

第４ 財務内容の改善に関する事項
２ 収益の確保と費用の節減
２
中期目標

収益の確保と費用の節減
診療報酬改定等の制度改正への迅速な対応や適正な人員配置等により、確実に収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや査定減の防止、未収金の管理及び早期回収に努めること。
また、医薬品、診療材料、消耗品等の購入方法や契約形態の見直し等、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減や改善に努めること。

中期計画
２ 収益の確保と費用の節減⑴
収益の確保
・ 診療体制の充実と地域医療連携の強化により入院患者数を確保し、病床利用率を高い水準で運営する。

・ 高度医療機器の効果的な稼働や新規加算の算定等により収入増を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

・

医療機関からの診療情報提供書
へ迅速に返信し、紹介元の医療機
関からの信頼を得て、新たな紹介
患者へとつなげることにより入院患者数を確保し、病床利用率を高い水準で運営する。

・

地域医療連携室が医師意見交換会に参加し、ここで得られた各医師からの意見を地域連携に役立てるよう努めた。意見交換会で得られた意見をもとに、メディカル通信などにおいて診療科を紹介するなど、部門間の連携を図った。これにより、地域医療支援病院としての要件である紹
介率 77.5％（2021（令和 3）年度
83.2％）逆紹介率 58.9％（2021（令和 3）年度 59.7％）を満たした。
また、診療部以外の各科（及び各課）とも意見交換会を開催した。年度目標の確認と経営改善に対する取組を共有し、この意見を診療連絡会
議等で活用した。

・

地域連携室として、紹介元への返書を医師へ促し、医療機関との信頼関係を築きながら、紹介・逆紹介の増加につなげた。

・ 2022（令和 4）年診療報酬改定に ・2022（令和 4）年診療報酬改定による新規項目、新規加算を精査し、よる新規項目、新規加算を精査し申算定することにより収入増を図請するとともに、精査を継続して行る。
った。
2022（令和 4）年度 9 件取得。
（2021（令和 3）年度 6 件）。

- 48 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

・ 診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に取り組む。

【指標】
年 度
2022
2025
項 目
(R4)
(R7)
1 日平均入院患者数
160 人
200 人
入院診療単価48,735 円 52,450 円
平均在院日数
14 日
13 日（一般病床）
病床利用率
78.5％
80.0％
1 日平均外来患者数
350 人
350 人
外来診療単価12,500 円 13,500 円※ 2025（R7）年度の指標は 250 床を想定

・

診療報酬請求に係るチェックソ ・
診療報酬請求については、引き続
フトの更新、職員のチェック体制
きチェックソフトの更新を行った。
を強化することにより、請求漏れ
未収金対策については、救急外来や査定減を防止するとともに、患受診患者に対しての電話連絡フロー
者への電話連絡、督促状により未を作成し実施した。
収金対策の強化に取り組む。
また、過去分の未収金に対して郵便による督促を行った。

【指標】

【実績】
年

度

項 目
1 日平均入院患者数
入院診療単価
平均在院日数（一般病床）
病床利用率
1 日平均外来患者数
外来診療単価

2022
(R4)
160 人
48,735 円
14 日
78.5％
350 人
12,500 円

年 度
項 目
1 日平均入院患者数
入院診療単価
平均在院日数（一般病床）
病床利用率
1 日平均外来患者数
外来診療単価- 49 -

2022(R4)
129.4 人61,993 円
15.1 日63.7％
364.5 人13,804 円

第４ 財務内容の改善に関する事項
２ 収益の確保と費用の節減
２
中期目標

収益の確保と費用の節減
診療報酬改定等の制度改正への迅速な対応や適正な人員配置等により、確実に収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや査定減の防止、未収金の管理及び早期回収に努めること。
また、医薬品、診療材料、消耗品等の購入方法や契約形態の見直し等、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減や改善に努めること。

中期計画
２ 収益の確保と費用の節減⑵ 費用の節減
・ 医薬品や医療材料等について、調達、院内各部門への供給、在庫管理などを一元的に事業者に委託する
SPD の効果的な活用を図る。
また、同種同効品の推進、後発医薬品の採用促進等を図ることにより、一層の費用の節減を進める。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・

医療材料については同種同効品 ・診療材料及び医薬品について、継を統一する等、SPD を活用のうえ費
続して価格交渉を行い、特に医薬品用削減につながるよう院内運用をについて後発品を多く採用した。
再検討する。医薬品については、後診療材料については約5％、医薬品
発医薬品を積極的に新規採用し、費については約4.5％の購入価格の節減
用の削減を図る。
を図ることができた。
一方で、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い医療消耗品や診療材料の使用量が増加し、また、手術件数が増えたことに伴い特定材料の使用量も増加した。医薬品について
は、化学療法の件数の増加に伴い注射薬の使用量が増加した。

固定費用のうち委託費用を中心 ・
固定費用のうち、委託費用を中心に精査を行い、契約仕様を再検討しに精査を行った。
ながら支出の削減に努める。
また、SPD契約については、契約仕様を再検討し、約9％の委託料削減を図ることができた。

・その他の固定費用においても精査を行い、節減に努める。

・・

月次決算において経営に関する情報を迅速に把握し、各診療科や部門の状況に対して適時に比較分析する等、効率的な病院経営を行う。

・ 黒字化病院の指標を参考に、費用 ・公立病院経営強化ガイドラインにに対する経営に関する情報を委員おいて例示されている指標（職員給会等において各部門に情報提供し、与費対医業収益比率、材料費対医業
経費削減に努め効率的な病院経営
収益比率、機械備品減価償却費率、を行う。
医薬品対医業収益比率）を参考に、経営の黒字化に向けて「患者増に向けた収入増加の取組」を作成し、診療連絡会議等で共有した。
また、働き方改革委員会（人件費）、機器購入委員会（機器及び備- 50 -

評価

評価

２

３

設立団体評価評価に係るコメント■

総務省が公表する病院事
業決算状況（2018（H30）～
2021（R3）年度実績）における材料費対営業収益比率及び薬品費対営業収益比率について、地方独立行政法人が運営する類似病院（病床数 200 床以上 300 床未満）の平均より上回っているな
かで、さらに診療材料や医薬品について、継続的な価格交渉と後発品の採用により、購入価格の節減を図ったことを評価できる。
SPD については、効果的に活用するとともに、契約の再検討による委託料の削減を図れたことを評価できる。
年度計画において指標とした人件費対医業収益比率についても、目標を達成したことから、年度計画を順調に実施していると判断した。

品購入費）、SPD委員会（物品、医療材料等）の活動を通して、支出の削減を図り、病院経営の効率化を推進した。
年度計画において指標とした人件
費対医業収益比率については、目標を達成することができた。

【指標】

【指標】
年

項

目

度

2022
(R4)

2025
(R7)

人件費対医業収益比率 77.5％ 66.7％

【実績】
年

項

度

目

人件費対医業収益比率

2022
（R4）

項

年

77.5％

人件費対医業収益比率 73.8％

目- 51 -

度

2022
（R4）

第４ 財務内容の改善に関する事項
３ 計画的な投資と財源確保
３
中期目標

計画的な投資と財源確保
地域の医療ニーズや費用対効果などを総合的に勘案した中長期的な投資計画のもと、必要な医療機器の更新・整備を計画的に進め、その有効な利用を図るとともに、将来の設備投資に向けた財源の確保に努めること。

中期計画
３
・

計画的な投資と財源確保
医療機器等の更新や購入については、緊急度や必要性、投資効果等を検討して計画的に行う。
また、将来必要となる設備投資に向けた財源の確保に努める。

・ 人材育成においては、将来的な医療提供体制に向けて、資格取得に対する支援の充実を図る。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・ 中、長期的な視点で更新及び購入 ・
機器購入委員会を定期的に開催が必要医療機器等について、その緊し、機器を一つ一つ取り上げ、緊急
急性や必要性、投資効果等も調査し性や必要性について検討した。
たうえで、更新計画の作成に着手す
また、今後の資金計画について、る。
経理課が中心となり検討した。
また、将来必要となる設備投資に向け財源確保及び資金計画を検討する。
・ 人材育成においては、特定の看護 ・
10 月に、認知症看護認定看護師の分野における熟練した看護技術及審査に 1 名が合格し、認定看護師がび知識を用いて水準の高い看護が9 名となった。
提供できるよう、引き続き認定看護師資格取得に対する支援を図る。

- 52 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 環境問題への取組
１
中期目標

環境問題への取組
法人は、医療機関特有の環境負荷を認識し、地球環境に配慮した病院及び診療所経営を主体的に行うとともに、筑西市が目指す温室効果ガスの排出抑制等による二酸化炭素排出実質ゼロへの取組に協力すること。

中期計画
１
・

環境問題への取組
医療機関が地球温暖化対策等の環境問題に取り組むことの意義を、職員一人ひとりが認識のうえ
で職務に当たるよう、研修等の充
実を図る。

・

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・

法人の活動が環境へ与える影響 ・
管理職に対して光熱費について周を職員一人ひとりが認識できるよ知している。
う、情報の発信を行う。
また、全職員に省エネへの協力を呼びかけた。

省資源や省エネルギーへの取組を推進し、再生可能エネルギーを積極的に活用する。

・エネルギー利用にあたっては再 ・
太陽光パネルの設置など、再生可
生可能エネルギーの活用を視野に
能エネルギーの活用について検討し入れる。
たが、設置できる場所が限られており、候補場所が病室前となるため、太陽光が反射して反射障害が発生する恐れがあるため見送った。

・

リサイクル可能な紙資源等を適切に分別処分し、焼却される廃棄物を減らす。

・

各部署においてリサイクル可能 ・
廃棄ごみ削減のため、資源ごみのな資源ごみ分別できる環境を継続
分別回収を徹底した。
して整える。
また、感染対策室において、医療
また、処理業者に提出した資源廃棄物であるプラスチックごみを削
ごみのリサイクル状況を調査す
減するため、医療廃棄物の分別見直る。
しを行った。

・

法人が排出するプラスチック廃
棄物は、可能な限りリサイクルされるように努め、マイクロプラス
チックが環境を汚染しないように
留意する。

・

プラスチック廃棄物をリサイク ・
プラスチックごみをリサイクルでルするための環境整備に努める。
きるよう分別した。

・

以上の取組を、職員及びその家
族、来院者等を通じて地域社会に広げ、従前から法人が提唱する「まちづくり」の一環と位置付ける。

・

法人の環境問題への取組につい ・
分別できるようにごみ箱を分け、て広報に取り組む。
来院者に環境問題の取組を周知した。

- 53 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■

法人の自己評価が妥当であると判断した。

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（2022（R4）年度から 2025（R7）年度まで）

区

分

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
補助金等収益
長期借入金
設立団体出資金
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費等
研究研修費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
長期借入金償還金
移行前地方債債務償還金
長期貸付金
計

（百万円）
金 額
21,194
19,044
1,010
1,140
176
98
78
3,265
1,333
270
1337
325
24,635
20,916
18,910
11,634
3,460
3,792
24
2,006
102
3,284
1,638
463
1,167
16
24,302

２

中 期 計 画収支計画（2022（R4）年度から 2025（R7）年度ま
で）
（百万円）
区 分
金 額
収入の部
23,699
営業収益
23,523
医業収益
19,039
運営費負担金収益
2,317
補助金等収益1,055
資産見返補助金戻入
1,112
営業外収益
176
運営費負担金収益
98
その他営業外収益78
支出の部
23,859
営業費用
23,750
医業費用
21,744
給与費
11,598
材料費
3,451
経費等
3,789
減価償却費
2,881
研究研修費
25
一般管理費
2,006
営業外費用
104
臨時損失
5
純利益
▲160
目的積立金取崩額0
総利益▲160(注)それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

予算収支
333
(注)それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
【人件費の見積り】
・ 人件費の見積りについては、総額１3,604百万円支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものとする。

- 54 -

３

資金計画（2022（R4）年度から 2025（R7）年
度まで）
（百万円）
区 分
金 額
資金収入
24,635
業務活動による収入
21,370
診療業務による収入
19,044
運営費負担金による収入
1,108
補助金等による収入
1,140
その他の業務活動による収入
78
投資活動による収入
1,603
運営費負担金による収入
1,333
その他の投資活動による収入270
財務活動による収入
1,662
長期借入による収入
1,337
設立団体からの出資による収入325
資金支出
24,302
業務活動による支出
21,018
給与費支出
11,634
材料費支出
3,460
その他の業務活動による支出
5,924
投資活動による支出
1,654
有形固定資産の取得による支出
1,638
その他の投資活動による支出
16
財務活動による支出
1,630
長期借入等の返済による支出
463
移行前地方債償還債務の償還による支出
1.167
資金収支
333
次期中期目標の期間への繰越金
1,428(注)それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

【運営費負担金の見積り】
・ 運営費負担金の見積りについては、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じて算定した額とする。
なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成とする。

- 55 -

１

予算（2022（R4）年度）
区分
収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
補助金等収益設立団体出資金
貸付金
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費等
研究研修費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
移行前地方債債務償還金
貸付金
その他の支出
計
予算収支

２

予算額

（百万円）
決算額
差額

5,054
4,230
252
572
43
26
17
849
514
10
325
0
5,946

5,860
4,258
252
1,350
44
26
18
554
514
38
0
3
6,458

806
28
0
778
1
0
1
▲295
0
28
▲325
3
512

5,051
4,554
2,820
799
930
5
497
26
544
26
514
4
0
5,621

5,412
4,886
2,852
905
1,127
4
526
29
547
24
514
9
106
6,094

361
332
32
106
197
▲1
29
3
3
▲2
0
5
106
473

325

364

39

年 度 計 画収支計画（2022（R4）年度）

（百万円）
区分
計画額
決算額
差額
収入の部
5,853
7,346
1,493
営業収益
5,810
7,302
1,492
医業収益
4,233
4,378
145
運営費負担金収益
760
760
0
補助金等収益
487
1,820
1,333
資産見返補助金戻入
330
344
14
営業外収益
43
44
1
運営費負担金収益
26
260
その他営業外収益
17
17
0
支出の部
5,862
6,214
352
営業費用
5,834
6,186
352
医業費用
5,337
5,688
351
給与費
2,782
2,731
▲51
材料費
770
906
136
経費等
917
1,165
248
減価償却費
863
883
20
研究研修費
5
4
▲1
一般管理費
497
497
0
営業外費用
26
28
2
臨時損失
2
1
▲1
純利益
▲9
1,131
1,140
目的積立金取崩額
0
0
0
総利益
▲9
1,131
1,140
（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

- 56 -

３

資金計画（2022（R4）年度）

（百万円）
計画額
決算額
差額
資金収入
5,946
6,488
542
業務活動による収入
5,097
5,971
874
診療業務による収入
4,230
4,284
54
運営費負担金による収入
278
278
0
補助金等による収入
572
1,391
819
その他の業務活動による収入
1718
1
投資活動による収入
524
517
▲7
運営費負担金による収入
514
514
0
そ の 他 の 投 資 活 動 によ る 収 入103▲7
財務活動による収入
325
0
▲325
設立団体からの出資による収入
325
0
▲325
資金支出
5,621
5,989
368
業務活動による支出
5,077
5,420
343
給与費支出
2,820
3,271
451
材料費支出
799
904
105
その他の業務活動による支出
1,458
1,244
▲214
投資活動による支出30399
有形固定資産の取得による支出
2630
4
その他の投資活動による支出
495
財務活動による支出
514
530
16
移行前地方債償還債務の償還による支出
514
514
0
その他の財務活動による支出
0
16
16
資金収支
325
499
174
前年度からの繰越金
1,978
1,978
0
次期中期目標の期間への繰越金
2,303
2,477
174
（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
区分

第７

短期借入金の限度額

中期計画

年度計画

実施状況

設立団体コメント

1,000 百万円

該当なし

なし

1

限度額

1,000 百万円

1

限度額

2

想定される短期借入金の発生理由
・ 運営費負担金、建設事業補助金の受入遅延等による資金不足への対応
・ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

2想定される短期借入金の発生理由
・ 運営費負担金、建設事業補助金の受入遅延等による資金不足への対応
・ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応- 57 -

第８

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
中期計画

・

法人の有する財産のうち不要財産となることが見込まれる土地及び建物について、地方独立行政法人法（平成 15年法律第 118 号）第 42 条の 2 第 1 項の規定により、市に現物納付する。

年度計画
・

実施状況

法人の有する財産のうち不要財産と ・ 法人の有する財産のうち不要財産となることが見込まれる土地及び建物になることが見込まれる土地及び建物について、地方独立行政法人法（平成１ついて、地方独立行政法人法（平成 15５年法律第 118 号）第 42 条の 2 第 1
年法律第 118 号）第 42 条の 2 第 1 項の項の規定により、2022（令和 4）年 12
規定により、2022（令和 4）年度以降、月、市に現物納付した。
市に現物納付する。

- 58 -

設立団体コメントなし

第９前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

・

なし

年度計画
・

なし

- 59 -

実施状況

設立団体コメント

該当なし

なし

第１０

剰余金の使途
中期計画

年度計画

実施状況

設立団体コメント

・ 決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替、整備又は医療機器の購入等に充てる。

・ 決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替、整備又は医療機器の購入等
に充てる。

該当なし

なし

- 60 -

第１１

料金に関する事項
中期計画

年度計画

1

診療料金等
1
・ 法人の診療料金及びその他の諸料金（以下「診療料金等」という。）は、次に定める額とする。
⑴ 診療料金等の額は、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）その他の法令等により算定した額とする。
⑵ 前号の規定によらない診療料金等
は、理事長が別に定める。
⑶ 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）
及び地方税法（昭和 25 年法律第 226号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、
前 2 号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

診療料金等
・ 法人の診療料金及びその他の諸料金（以下「診療料金等」とする。）は、次に定める額とする。
⑴ 診療料金等の額は、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）その他の法令等により算定した額とする。
⑵ 前号の規定によらない診療料金等
は、理事長が別に定める。
⑶ 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）
及び地方税法（昭和 25 年法律第 226号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、
前 2 号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2

診療料金等の減免
・ 理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。

2

診療料金等の減免
・ 理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとす
る。

3

その他
・ 「第 11 料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。

3

その他
・ 「第 11 料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。

- 61 -

実施状況

設立団体コメント

該当なし

なし

第１２

地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項
中期計画

年度計画

1

施設及び設備に関する計画（2022（R4） 1 施設及び設備に関する計画
年度から 2025（R7）年度まで）
・ なし
（百万円）
施設及び
予定額
財源
設備の内容
病院施設、
筑西市長期
1,337
医療機器等整備借入金等(注 1) 金額については見込みである(注 2) 各事業年度の筑西市長期借入金等の具体的な内容については、各事業年度の予算編成過程において決
定される。

2

中期目標の期間を超える債務負担⑴ 移行前地方債償還債務（百万円）
中期目標 次期以降 総 債 務
期間償還額 償還額
償還額
移行前地方
1,167
3,923
5,090
債償還債務

2

中期目標の期間を超える債務負担・ なし

3

積立金の処分に関する計画・ なし⑵

長期借入金償還債務（長期リース
債務を含む。）（百万円）
中期目標 次期以降 総 債 務
期間償還額 償還額
償還額
長期借入金
463
1,287
1,751
償還債務

3

積立金の処分に関する計画
・ なし- 62 -

実施状況

設立団体コメント

該当なし

なし