学校法人 コミュニケーションアート 大阪アニメ・声優＆eスポーツ専門学校 学校関係者評価委員会 会議資料
【令和5 年9月16 日実施】
令和4 年度自己点検自己評価（令和4年4月1日～令和5 年3月31日）による自己評価

大項目

1
教育理
念・
目的・育成
人
材像

点検・評価項目

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

1-1
理念・目的・育成人材像は定められているか

1-2
学校の特色は何か

3

1-3
学校の将来構想を抱いているか

2-4
運営方針は定められているか

学校
運営

2-6
運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか

2-7
人事や賃金での処遇に関する制
度は整備されているか

2-8
意思決定システムは確立されているか

29 情報システム化等による業務の効率化が図られているか

点検・評価項目総括

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

学校法人コミュニケーションアート 大阪アニメ・声優＆eスポーツ専門学校 「学校法人滋慶学園グループ」
は、滋慶学園グループに属し、「職業人教育を通じて社会に貢献していく」こ 昭和５１年の創立以来、「職業人教育を通じて社会に貢献する」とをミッション（使命）としている。
ことをミッションに掲げ、全国に専門学校・教育機関を設置し、業界で即戦力となる人材育成のため、建学時から変わらない「３つの教育理念」（実学教「３つの教育理念」（「実学教育」「人間教育」「国際教育」）を実践し育、人間教育、国際教育）と「４つの信頼」（業界からの信頼、高校の先生か「４つの信頼」（①業界の信頼 ②高校の先生の信頼 ③学生と保護者の信頼 らの信頼、学生・保護者からの信頼、地域からの信頼）を実践することで、理④地域の信頼）を得られるように学校運営をしている。
想の教育実現を目指す。医療・福祉・美容・調理・製菓・バイオ・スポーツ・クリエーティブ・エコ・音楽・ダンス等、多岐にわたる分野で北海道から福岡ま教育理念に基づき、大阪アニメ・声優＆eスポーツ専門学校は、業界とともに で82校を有する。
アニメ・声優・イラスト・eスポーツ・イラスト業界で即戦力となる人材を育成し 「実学教育」、業界に送り出すことを目的として学校運営をしている。
スペシャリストが求められる時代に即し、業界に直結した専門学校として、即戦力となる知識技術を教授する。一人一人の個性を活かし、それぞれの業開校以来、業界とともに、実践的に人材育成を行う『産学連携教育システ 界で力が発揮できるように構築された『滋慶学園グループ独自の教育シスムテム』。
』を教育の柱とした教育システムを中心に実施していることで、即戦力として 「人間教育」
現場で対応できる人材を育成を実現している。ますます多様化が増す業界 開校以来、『今日も笑顔で挨拶を』を標語に掲げ、他人への思いやりの気持に対応するよう、将来的にはさらに業界との連携を強化し、カリキュラムと連 ちやコミュニケーション能力、リーダーシップがとれる対人スキル等を身につ動した『産学連携教育システム』により、様々な変化にも対応できる人材の け、同時にプロ・社会人としての身構え、心構え・気構えを養成する。
育成を実現していく。
「国際教育」
コミュニケーション言語としての英語を身につけるだけでなく、日本人としてまた、業界の変化に対応するため、2022年度より目指す職種によってスペシ のアイデンティティを確立した上で、広い視野でモノを捉える国際的感性を養ャリスト人材に加えて、マネジメント力、英語力などを身に付けることのでき う
る3年制・4年制の学科を強化し、業界と共に業界で活躍できる人材育成を 2022年度より専門スキルを身に着けるだけでなく、マネジメント力、英語力を行っていく。
学べるカリキュラムにシフトしている。

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

学校関係者評価委員よりの御意見

2.9

・教育理念、目標の具体的イメージを教職員、スタッフがしっかり共有し、その実現に向けた改革プロフラムを構築し推し進めていると感じた。

2.9

・授業中の学生の取り組む姿勢や意欲のそがれることのないように職員先生方に学生とのコミュニケーションをたくさん取っていただきたい。
・計画性、スピード感を持って教育活動にあたれる組織が構築され、適切に運営されていると思う。

社会や業界の変化に対応できるように、運営方針を事業計画にまとめている。滋慶学園グループとしては、毎年、長期・中期・短期展望をし、事業計画を作成している。
それを受けて、滋慶学園ＣＯＭグループが短期事業計画を作成するが、そのもとになるのが、滋慶学園ＣＯＭグループに属する各学校が作成する短期事業計画であり、毎年作成しているこの事業計画書が各学校における運営の核となるものである。事業計画は、法人常務理事会、法人理事会の決済を受け、承認を得ることになっている。それを受け、各学校では毎年３月に事業計画を全教職員へ周知徹底するための研修も行っている。

2-5
事業計画は定められているか

2

評 価

3

事業計画書は、広報・教務・就職と、学校におけるすべての部署について考えられ、また、すべての部署が同じ方針・考え方を理解し、徹底している。
事業計画においては、グループ全体の方針や方向性、組織、各部署におけこの事業計画は各部署全スタッフで検討し、それをまとめたものを一年間のる目標や取り組み、職務分掌、各種会議及び研修等々についてが明確に示実行方針にし、達成目標に向け、全スタッフが運営を行っている。
されている。
学校全体の運営、あるいは各部署の運営が正しく行われるために、様々な運営組織は、事業計画の核をなす組織目的、運営方針、実行方針と実行計研修や会議が設けられ、この研修、会議を通じて、個人個人の目標設定及画に基づいたものである。単年度の運営も、中期計画の視点にたって行わび業務への落とし込みを行い、また常に方向性、位置づけ等を確認できるシれる。事業計画書の組織図には学校に係わる人材が明記され、誰もが全員ステムを構築している。の組織上の位置づけを理解できるようになっている。
学校が重要視していることとして、滋慶学園グループの中期・短期の事業計
画に沿って、採用と人材育成を行い、様々な研修において目標達成に向け、スタッフのスキル面とマインド面の向上を図り、また関わるすべての人が学校の方向性、学校の方針の実現に向けて同じ方向を向くために、各種研修や会議、ミーティングにより、コミュニケーションの重要性を確認している。
また、滋慶学園グループ共通システムである専門学校基幹業務システム（ＡＳシステム）により管理・運営している。学生情報や総務管理、財務情報などの管理を行っている。

3-10
各学科の教育目標、育成人材像
は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか

2

職業教育は常に業界と密接な関連を持たなければ、教育目標、育成人材像は正しく方向づけられないと考えており、業界の動向を常にキャッチし、その 大阪アニメ・声優＆eスポーツ専門学校では開校以来、教職員の目標として変化に対応して養成目的や教育目標の見直しを毎年実施している。
、
１．専門就職希望者全員就職及びデビュー希望者全員所属、デビュー
本校は教育システムとして、独自の「産学連携教育システム」を構築しており ２．退学率 ０％ （入学者は全員卒業してもらう）、このシステムにより、業界と乖離することなく、業界で即戦力となりうる人材 を掲げ、その達成のために構築した２つの重要なシステムを構築している。
を育成、輩出できている。
第１のシステムは入学前の自己発見→自己変革→自己確立という、自己３
教育目標達成のためのカリキュラムは、入学前から卒業まで、体系的に編 段階教育と、動機づけ・目的意識づけプログラムである。
成されているが、教育部会等で研究、見直し等を行っている。
入学前からの一貫した育成システムと目的意識をもって取り組むプログラム
カリキュラムは学科（コース）に関わるもののみならず、社会的・職業的自立 の組み合わせにより、モチベーション向上を果たしている。
を目指し、「キャリア教育」の視点に立ったものになっている。
また教育課程編成委員会の各業界を代表する委員の先生方からのご提案 第２のシステムは、即戦力としての実践的技術・知識、ビジネスマインド等を、ご意見を取り入れ改善を行っている。
身につけるための教育システム－「産学連携教育システム」である。
これには、次の５つが挙げられる。
授業改善、教職員・講師の資質向上等を目的とし、教育到達レベルの明確 ①企業プロジェクト ②業界研修化や授業評価、講師会など各種研修・勉強会を実施しているが、これを通し ③海外実学研修 ④特別ゼミ ⑤キャリアセンター・デビュー事務局 である。て講師や学生の状況を正確に把握し、総合的な判断ができる要因となっている。また、業界の変化に対応しうる必要な教員を確保できるよう努め確保 またエンターテイメント系は教育システムのさらなる開発のため、滋慶学園Ｃしている。またFD研修を教員向けに実施し、グループ校で行われ成果の出 ＯＭグループのエンターテイメント系全校から構成する「パフォーマンスアーている指導方法などを共有し、本校に取り入れることで教育方法の質の向 ト教育部会」やクリエーティブ系の「コミュニケーションアーツ部会」を設置し、上を図っている。
システムの共有化、レベル向上化を図っている。
主な部会内容は、①教育指導法 ②カリキュラム検討
成績評価・単位認定の基準を明確にし、学生指導を行っているが、明確な基 ③生涯教育プログラム ④全国企業プロジェクト ⑤国際教育システム開発
準と共に、すべての学生が学科の目標を達成した上で、進級・卒業できる体 ⑥イベント・卒業・進級制作展の運営 等である。
制を作っている。
またこれら部会において、グループ校での事例を基に、キャリア教育の強化を行っている。
資格取得については、現状、エンターテイメント業界では資格がないとできな 特に2020年度から始まったオンライン、オンデマンド教育にも力を入れキャ
い仕事ではないため、プラスとして資格取得の指導、支援をしており、パソコ リア教育の強化を実施している。
ンスキル検定、映像音響技術処理や色彩検定、メイクアップ検定、ビジネス 特にここ数年海外実学研修が実施できていない中、新たな海外プログラムマナー検定など、業務を行う上で必要な資格、就職に有利な資格という範囲 の教育ツールとして定期的な海外プログラムのメニューや内容の充実に向で取得に向け、支援を行っている。
けてアメリカや韓国などの企業と共に連携を行い学生への提供を行なってまた2021年度より、社会の変化に合わせてエンターテイメント業界において いる。
もＡＩの知識を持った新しい人材を育成するため、Microsoft「AI900」にも取り組み新たな資格を取得できるよう取り組んでいる。

2

教育成果の１つである就職は、年々、専門就職率が向上しているが、卒業時に100％を達成すべく努力を続けている。
教育成果は目標達成の努力の結果であるが、本校では、専門就職 希望者 また、できるだけ多くの学生に夢をかなえて就職するよう、就職対象者率の全員就職、退学者０名 を教育成果の最終目標に学校運営を行っている。
向上も大きな課題である。 またデビュー希望者についても卒業時に全員就職では、開校以来、就職希望者全員就職を達成しているが、2020年度か 所属を目標にとりくんでいるが、所属だけでなく業界内への就職なども視野
ら数年コロナ禍の影響もあり、求人数が減少し苦戦していたが、昨年度は全 にいれ、学生支援を行っている。卒業後のフォローとして卒業生を対象とし体の数字としては回復してきている。これまで同様に卒業後も各企業から情 た就職・デビュー対策講座などのサポートを行っている。
報を得ながら、毎月定期的に卒業生に向けた就職対策講座を実施することで全員就職決定するまでサポートを実施している。
学生が目標を達成できるように、保護者と三位一体となり、支援する体制作
退学率では、中途退学者0名を目指し、年々学生満足度の高い運営が定着 りを実施している。
してきていたが、2022年度についても継続してスタッフのクラスマネジメント向上に向けて研修、勉強会を繰り返し実施することで前年比より改善するこ 退学率では、転科等の個別カウンセリングの強化し現状以上に体制を整えとができた。さらに中途退学者0名を実現するためには入学前教育がこれま 、１人も退学者を出さない学校になるべく努力している。昨年同様、SSCとので以上に必要となるため、今後は在学中のサポート強化はもちろん入学前 連携を密にし、他校での事例検証など勉強会を定期的に実施することで、ス教育を充実させ入学後スムーズに学生生活を行えるようなサポート体制や タッフのカウンセリング力強化を図る。今後は、入学前教育について大きくイ学生のモチベーションを保てるようなイベント、運営などのイノベーションを継 ノベーションを実施し、最終目標である０％に向け、さらなる努力を重ねたい
続して強化していく。
。
在校生と卒業生のデビュー実績やコンテストへの入賞、商品化や参加作品などについては、担任との面談をはじめ、同窓会の開催や卒業生のネットワ 2021年度よりグループ全体でさらなる学生満足度の学校運営を実現すべくークを活用して把握に努めている。
、委員会を立ち上げ、事業計画、年間スケジュールを作成しこれまでよりも教職員、講師に向けた研修、勉強会の回数を増やししっかり実行し成果を出していく。

3-11
修業年限に対応した教育到達レ
ベルは明確にされているか
3-12
カリキュラムは体系的に編成されているか

3教育
活動

3-13
学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか
3-14
キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか
3-15
授業評価の実施･評価体制はあるか
3-16
育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
3-16-17
教員の専門性を向上させる研修を行っているか
3-17
成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

2.3

・３，４年制へのシフトは適切に行われていると思う。単に年数が延長ではなく、教育内容の高度化、専門化とともに、エンターテイメント業界で生き抜いていくために不可欠なコミュニケーション力、人間力の育成にも力を注いでいることが感じられ、たのもしく感じた。

2.3

・毎年感じるが、本校の職員は学生ひとりひとりのサポートをしっかりされており、講師との会議、研修などもされて向上されている。
・学生個人個人のモチベーションの向上は必須だと思います。専門学校に入学を決め、勉強したい意欲をなくすことがないように、質の高い授業をお願いしたい。
・一人一人の学生の特性、個性に注目し、その学生が成長を実感できるよう、きめ細やかな相談、支援を行っていると感じる。
・エンターテイメント業界の特性を考えると人によって向き、不向きがわかれる。いたずらに中退者数０を目標にするだけでなく、その学生の将来を見据えた、適切な進路変更も含めた支援が望まれる。

3-18
資格取得の指導体制はあるか

4-19
就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか

4教
育成果

4-20
資格取得率の向上が図られているか

4-21
退学率の低減が図られているか

4-22
卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか5-23
就職に関する体制は整備されているか

本校では、学生が目標を達成できるように、物心両面の環境を整備していくことで支援に繋がると考える。
しかし、支援はあくまでも支援である。例えば、健康の維持は学業目標達成には欠かせない事項であり、本校でも健康診断にとどまらず、多くの支援体制を築き上げているが、学生本人が健康管理についての自覚を持たない場合、支援は効果がない。
「就職／所属」は学生が目標を達成し、業界で活躍するための最重要事項
それゆえ、学生支援はまず学生の自立的行動を促すことから始めている。
であり、本校では非常に力を入れており、キャリアセンター／デビュー事務
またキャリア教育・生涯教育の観点から卒業後の支援についても、継続して局という専門部署を置き、専任のスタッフを配置している。
いる。

5-24
学生相談に関する体制は整備されているか
5-25
学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

5学生
支援

5-26
学生の健康管理を担う組織体制はあるか
5-27
課外活動に対する支援体制は整備されているか

25-28
学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

キャリアセンターは、業界現場での実践研修である「業界研修」の指導から、学生支援には、①就職 ②学費 ③学生生活 ④健康 などの分野で行っ個別相談、就職／デビュー対策講座、就職／デビュー支援イベント開催、就ているが、近年では入学してからの目的変更、進路変更希望者も増えてい職／オーディション情報斡旋等々、就職に関するあらゆる支援を行っている
るため、その対応を強化し、それぞれの分野で対応できる担当部署及び担。デビューを希望するには、デビューセンターのスタッフが作品添削会やデビ当者を置いている。
ューのチャンスを提供している。卒業後もCOMデビューバンクに登録し、卒①就職については、専門部署であるキャリアセンターを設置し、担任との強業生のサポートも継続している。
い連携をとりながら、就職の相談、斡旋、面接他各種指導などの支援をしてまた、全国にあるグループ校のキャリアセンター、デビューセンターとの定例いる。また、保護者会を開催するなど、随時、保護者とも連携し、必要な支援会議を実施し、求人情報、オーディション情報を共有し、学生に発信し機会を実行している。
が増えている。
さらに2020年度からはオンライン、オンデマンドでの就職、デビューサポート
また、求人情報等を学生が自宅のパソコンや携帯でも閲覧できる就職支援システムを全国の姉妹校のキャリセンター、デビューセンターと連動しこれまシステム「サクセスナビ」、自分のプロフィールを自由に更新し、プロダクショで以上に求人・オーディション情報を共有、学生に発信できるシステムを構ンに売り込みができる「COMデビューバンク」などシステムの構築しているが築している。
、2020年度からはグループ全体でさらにオンライン企業説明会、オンデマンド企業説明会を取り入れ、またオンデマンド教材として就職対策、オーディシ②学費については、相談窓口として事務局に窓口を置き、提供できる学費
ョン対策講座などをいつでも確認できるようなシステムを構築し、さらに強化面でのサービスをアドバイスするファイナンシャルアドバイザーにより支援しを行なっている。ている。

2.3

・学業、生活面で極め細やかなサポートがなされているとこが報告や数値からも容易に見てとれる。
・卒業後の相談窓口サポートが充実するともっといいと感じた。
・学習が進めば進むほど個人の能力差、特性にも差が出てきて学生も不安に直面しがちだと思う。すでに丁寧にサポートがされているが、より極め細やかなメンタルケアが必要ではないかと思う。

2.8

・教育環境はとても充実していると感じる。
・常に最新、最適な環境整備には資金力も必要となり、大変だと思うが、そこは学校の生命線でもあると思う。

また保護者を対象とした保護者会の実施し、必要に応じて保護者の方との③学生生活については、担任制により行うが、それ以外にもSSC（スチュー連絡を密にとり、学生サポートを学校と保護者とでタッグと組み実施している
デント・サービス・センター）という悩みや相談を受ける専門部署を置き、支援。
している。
経済的支援制度の一つ、高等教育修学支援新制度においてもすべての要件を満たし認定校となっている。
④健康については、滋慶学園グループのクリニックである慶生会クリニッ
ク大阪が担当し、在学中の健康管理を支援している。

5-29
保護者と適切に連携しているか⑤進路変更（目的変更）に関しては、目的意識、他分野への変更希望者に対しては、学内はもちろん、グループ校との連携をとり、学生ひとり一人のサポートを行うため進路変更委員会を設置している。

5-30
卒業生への支援体制はあるか

6-31
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか

6
教
育
環
境

6-32
学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか

6-33
防災に対する体制は整備されているか

3

即戦力となる人材を業界とともに育成することをミッションとしている本校にと本校は、業界で即戦力となり得る人材育成を目的としており、そのための教って、教育環境である施設・設備・機材等は非常に重要な要素であり、業界育環境（施設・設備、機材等）の整備は重要であるが、必要に応じて改修、において最新・最良のものを整備している。
機材などの入れ替えを実施されていると考える。
職業実践を行うためにかなり教育環境の充実が図られ、それ以降も随時業
毎年、事業計画で計画し、予算計上の上、計画通りに購入・更新等を行えて界の変化に対応し、機材の導入、入れ替えなどを行っている。
いるが、これ以外の学外教育環境も教務部、キャリアセンター、国際部が一丸となって整備しており、これは本校の大きな強みと考えている。インターン
学内の教育環境に留まらず、学外の環境（インターンシップ・業界研修、学シップ、学外実習についても、一昨年より、キャリアセンター、教務部が中心
外演習、海外実学研修）も整備することが必要であるが、キャリアセンター、となり、企業開拓の強化、連携の強化を図ってきた結果、業界研修制度や教務部、国際部が一丸となって、その整備を行い、教育効果につなげている
産学連携教育についての数も年々増え、学生の現場参加や、卒後の進路。の選択肢も広がってきている。
令和4年度も海外研修が実施できなかったため、オンラインでの海外講師に安心した教育環境を保つため、危機管理マニュアルも作成し、それに基づいよるプログラム授業を実施した。て安心・安全な環境を整えている。
防災対策についても建物のチェック、防災マニュアルの改定、非常食なども設置している。

7-34
学生募集活動は、適正に行われているか

7
学生の募
集と受
け
入
れ

7-35
学生募集活動において、教育成
果は正確に伝えられているか

3
7-36
入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

7-37
学納金は妥当なものとなっているか

本校は、大阪府専修学校各種学校連合会に加盟し、同会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（AO 入学等も）を遵守している。
また過大な広告を一切廃し、必要な場合は根拠数字を記載するなど、適切な学校募集ができるように配慮している。
さらに、広告倫理委員会を設置し、広報活動の適切さをチェックしている。
広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、説明会への参加やホームペ 学生募集については、募集開始時期、募集内容等々ルールを遵守し、またージを活用して、学校告知を実施し、教育内容等を正しく知ってもらうように 、過大な広告を一切排除し、厳正な学生募集に配慮している。
努めている。
広報活動では「学校の特色を理解してもらう」ことを強化している。
これらすべての広報活動等において収集した個人情報・出願・新入生の個 本校は専門就職またデビューを果たしてもらうことを第一目標としているた
人情報等本校に関わるものの個人情報は、校内に個人情報保護委員会を め、入学前に職業イメージがどれだけ明確になっているかが大切と考え、体設置し、厳重に管理し、流出及び他目的に使用しないように、管理の徹底を 験入学や説明会への複数回参加を促し、充分理解し、疑問を解消した上で図っている。
出願してもらうことを心がけている。
入学選考に関しては、出願受付及び選考日を学生募集要項に明示し、決められた日程に実施しているが、入学選考後は、「入学選考会議」により、合 教育成果として、高い専門就職実績と卒業生の活躍の打ち出し、必要に応否を決定する。
じてより具体的に卒業生の在学中から活躍するに至るまでの成功事例を用
なお、本校における入学選考は、学生募集要項にも明示している通り、「面 いて説明をすることで、より明確に業界就職までの流れを伝えることで、学接選考」及び「書類選考」であるが、その基準となるのは、「目的意識」であ 生募集上の効果はかなり高いと考えるが、それゆえ、過大な広告にならないる。
よう、学内に広告倫理委員会を設置し、事務局長、広報スタッフ等が常にチ将来目指す業界への職業意識や具体的な目標がしっかりしているかを確認 ェックしている。
すると共に、その目的が本校より提供する教育プログラム及びカリキュラムにおいて実現可能かを確認するもので、入学試験という名称のもと、学科試 本校は、一般社団法人日本プライバシー認証機構「TRUSTe」の国際規程の験を行うものではない。
認証を受けている。
学納金や預かり金、教材等の見直しを毎年行っており、学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。
保護者への授業料及び諸経費の提示についても、入学前の段階において、年間必要額を学生募集要項に明記し、基本的に期中で追加徴収を行わない。

2.3

・どこの大学、専門学校も学生募集には苦労している。募集活動は適切、丁寧に行われていると感じる。
・どうしても入学人員の確保に前のめりになりがちであるが、本校の特性、教育内容を丁寧に紹介し、入学後のミスマッチが起こらないように取り組むことが入学後の中退率を下げることにつながるかと思う。

2.8

・報告を聞く限り適切に行われていると感じる。

予算を正確かつ実現可能なものにするための２つの要素がある。
8-38
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

88-39
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

3

財務
8-40
財務について会計監査が適正に行われているか

8-41
財務情報公開の体制整備はできているか①正確かつ実現可能な予算の作成
予算は短期的、中長期的の２種類がある。短期的は次期１年間のもの、財務は、学校運営に関して、重要な要素の１つである。
中長期的は２～５年間のものである。
その中で予算（収支計画）は学校運営に不可欠なものであって、その予算を 当学校法人及び学校では、短期的と中長期的の両方を事業計画書として作正確かつ実現可能なものとして作成する必要がある。
成し、短期的視野と中長期的視野の２つの観点から予算編成している。
短期的な予算編成は当年度の実績を基礎に次年度に予定している業務
毎年、次年度事業計画を作成し、その事業計画の中に５ヶ年の収支予算を 計画を加味して行われる。
立てているが、次年度の収支予算はもちろんのこと、中長期的に予算を立て 中長期的な予算編成は主として大規模な計画を視野に入れた上で、業界のることによって、学校の財務基盤を安定させるための計画を事前に組んでお 情勢を読み取りながら行われる。
くのが目的である。
正確かつ実現可能な予算作成のためには、一旦作成した予算が現実のものと乖離した場合はそれを修正する必要が出てくる。そのために短期５ヶ年の予算は、５ヶ年を見越した中長期的事業計画内で、新学科構想、設 的な予算においては期中に「修正予算」を組み、中長期的な予算におい備支出等について計画し、将来の学生数、広報・就職計画を鑑みながら予 ては毎年編成しなおすことにしている。
測し、収支計画を作成するが、学校、学園本部、理事会・評議員会と複数の これにより、短期的にも中長期的にも正確かつ実現可能な予算編成を組む
目でチェックするため、より現実に即した予算編成となっており、健全な学校 ことができる。
運営ができていると考えている。
②①のための体制作り
会計監査は、法人及び学校の利害関係者に対して、法人等の正確かつ信 ①のように実現可能な予算作成するためには、その体制作りが必要になる
頼できる情報を提供するために、第三者による監査人が法人とは独立し計 。
算書類が適切かどうかを監査することを意味する。
事業計画・予算は学校責任者が協議して作成し、滋慶学園本部がチェックし平成１７年４月から私立学校法が改正され、学校法人の財務情報公開が義 、修正して最終的に理事会・評議員会が承認する体制を整えている。
務づけられたが、これに迅速に取り組み、「財務情報公開規程」及び情報公開マニュアルを作成し、現在ではしっかり情報公開を行っている。
さらに、予算に基づいて学校運営がなされているかどうかは四半期ごとに予算実績対比を出し、学校責任者と学園本部が協議し予算と実績が乖離しているようであれば修正予算を編成し、理事会・評議員会の承認を得る。作成
した決算書、・事業報告書については、情報公開の対象となり、利害関係者の閲覧に供することとなる。

法令を遵守するという考えは、滋慶学園グループ全体の方針として掲げ、各3校の教職員全員でその方針を理解し、実行に努めている。
つの教育「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」で「職業人教育を通じて社法人理事会のもとに、コンプライアンス委員会で学校運営が適切かどうかを会に貢献する」という建学の理念の実現を目指し、４つの信頼（「学生・保護判断している。
者からの信頼」、「高等学校からの信頼」、「業界からの信頼」、「地域からの現状では、学校運営（学科運営）が適切かどうかはつぎの各調査等におい信頼」）を確保するためにもコンプライアンス推進をはかる。てチェックできるようにしている。
具体的には、すべての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫①学校法人調査 ②自己点検・自己評価 ③学校基礎調査
理観に基づき、社会人としての良識に従い、行動することが私たちの重要な④専修学校各種学校調査 等である。
社会的使命と認識し、実践する。

9-42
法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

9
法
令等の遵
守

9-43
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

2.5
9-44
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

10-46
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか

本校には、滋慶学園グループの「４つの信頼」（①業界からの信頼②高等学校からの信頼 ③学生・保護者からの信頼④地域からの信頼）というコンセプトがある。

10

3

10-47
学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

方針実行のため、学内にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを確実に実践・推進に当たらせている。
委員長は、統括責任者としての学校の役員が就任する。委員は学校の現場責任者である事務局長と実務責任者の教務部長で構成される。
主な任務は、行動規範・コンプライアンス規程の作成、コンプライアンスに関する教育・研修の実施、コンプライアンス抵触事案への対応及び再発防止の検討・実施、コンプライアンスの周知徹底のためのPR、啓蒙文書等の作成・配布である。

2.8

・コンプライアンス遵守には外部の視点が不可欠である。コンプラ
イアンス委員会の構成バランスは重要で常にその独立性が保たれているか点検が必要と考える。

2.8

・多様な形で行政や企業、地域とタイアップした社旗貢献がなされていると思う。

学校という現場において、特に個人情報の取り扱いには細心の注意が必要なため、個人情報保護に関する研修を毎年受講し、各スタッフの個人情報保護への意識の向上を図っている。その中でも特に普段使うことの少ないものに関しては業務委託し、管理をしっかり行いリスクを少しでもなくす取り組
滋慶学園グループ、COMみを実施している。
グループと全体というスケールメリットを活かし、各委員会、体制、システム
また、毎年自己点検・自己評価を実施し、問題の改善に取り組み、また学校により、各校が常に健在な学校（学科）運営ができるようにしている。
関係者評価委員会などでご指摘いただいた点についても改善を図っている。
また、自己点検・自己評価の結果についてもホームページにて公開を実施しそして自己点検・自己評価についてはＨＰにて公開している。ている。

9-45
自己点検・自己評価結果を公開しているか社会
貢献

また、組織体制強化やシステム構築にも努め、次のようなものがある。
（A）組織体制①財務情報公開体制（学校法人）②個人情報管理体制（滋慶学園グループ）③広告倫理委員会（滋慶学園グループ）④進路変更委員会（滋慶学園グループ）（B）システム（管理システム）①個人情報管理システム（滋慶学園グループ）②建物安全管理システム（滋慶学園グループ）③防災管理士システム（滋慶学園グループ）④部品購入棚卸システム（滋慶学園グループ⑤コンピュータ管理システム（COM グループ）

本校では、教職員及び学生たちが、常に社会貢献を意識した活動を行っている。例えば、①大阪府や大阪市北区、都島区と連携協定を結び大阪府・大阪市からの企業プロジェクト②チャリティーコンサート③業界企業とタイアップして行う全国企業プロジェク
ト ④中学校や高等学校での職業理解支援等々、年間を通じ、教職員や各専攻の学生たちが、それぞれ特徴を活かし、幅広く、かつ意義のある活動を行っている。

この「４つの信頼」の獲得を目指すことが社会貢献に繋がると考えている。
例えば、業界企業や団体、あるいは中学校・高等学校等の教育機関とタイ中学校や高等学校などの教育機関での授業サポートが増え、特に職業教アップして行う、出張授業支援やクラブ活動支援、また、スタッフが高校へ出育の一環として出前体験授業を多く実施するなどより一層地域に密着してき向いて行う特別講義等では、「高等学校からの信頼」に繋がっている。
た。
また、社会貢献事業として長年実施している骨髄移植推進キャンペーンミュ
特別なことをするわけではなく、滋慶学園グループが掲げる「４つの信頼」のージカル『Hospital of Miracle』においては、昨年度も実施。
獲得を目指すことが、すなわち社会貢献を果たすことに繋がっていると考え公演内での骨髄ドナー登録の呼びかけ、募金活動を行った。ている。
また今年も大阪府庁や大阪市北区、都島区などとタイアップし、映像制作、デザイン制作などを一緒に行うなどをしている。
今後も地域の企業、行政、教育機関と連携し学生が学んでいるエンターテイメントを通じて地域貢献できる内容を検討し実行していきたい。