健康対策課

岩美町新型インフルエンザ等対策行動計画の概要
１．計画策定の背景○

新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫を獲得していないため、世界的大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。

○

平成 25 年 4 月には、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）が施行され、病原性の高い新型インフルエンザやこれと同等の危険性のある新感染症が発生した場合には、国家の危機管理として対応するため、国及び地方公共団体においては、実施体制等の整備を図ることとしています。

○

本町では、政府及び鳥取県行動計画を踏まえ、新型インフルエンザ等が発生した場合における町の対策の基本的な考え方や、町が実施する主な措置等を示した「岩美町新型インフルエンザ等対策行動計画」を作成しました。

２．対象となる感染症○

新型インフルエンザ等感染症（再興型インフルエンザを含む）○

新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいもの

３．対策の目的及び基本的な戦略○

感染拡大を可能な限り抑制し、住民の生命及び健康を保護する。
・感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療提供体制の整備や、ワクチン製造のための時間を確保する。
・流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして、医療体制への負荷を軽減する。
・医療体制の強化を図ることで、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。

○ 住民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小限に抑える。
・地域での感染防止策により、欠勤者の数を減らす。
・住民生活及び地域経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

＜対策の効果概念図＞

健康対策課４．発生段階○ 新型インフルエンザ等が発生した場合、発生の段階に応じた対策を行う。
発生段階

状態

未発生期

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した段階

国内発生
早期

県内未発生期
県内発生早期

国内感染期
小康期

県内感染期
小康期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内でインフルエンザ等の患者が発生していない状態
県内で新型インフルエンザが発生し、感染拡大傾向にあるが、患者の感染経路等を疫学調査で追うことができる状態
県内で感染が拡大し、患者の感染経路等を疫学調査で追うことができなくなった状態
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

５．町行動計画のポイント（主要６項目）①実施体制
・海外発生期に必要に応じ「警戒班」を設置し、情報収集、事前対策、関係課との連携を確認。
・国内発生期早期に「対策会議」に切り替え、流行に備え、感染拡大を少なくするための対策や情報の共有化を図る。
・国による緊急事態宣言の対象となった場合、町長を本部長とし「岩美町新型インフルエンザ等対策本部」を設置し、対策を迅速かつ総合的に推進する。

② 情報収集及び情報提供・共有
・予防、まん延防止に関する情報や状況、実施される対策等について情報提供を行う。
・防災無線、インターネット及びケーブルテレビ等の多様な媒体を利用し、分かりやすく正確かつ迅速に情報が伝わるよう心掛ける。
③ まん延防止・手洗い、うがい、マスクの着用、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。
・学校、保育所や職場等に対して、感染対策の実施を呼びかける。
④ 予防接種・特定接種：医療の提供や住民生活及び地域経済の安定を確保するため、医療従事者や対策の実施に携わる公務員等に対し、住民接種に先行して予防接種を行う。
・住民接種：住民に対して、国が決定する優先順位に従って、順次集団予防接種を行う。
⑤ 医 療
・県や医療機関、関係機関と協力し、在宅で療養する患者への支援を行う。
・県が実施する医療体制及び患者輸送体制整備、臨時の医療施設開設等に協力する。
⑥ 町民生活及び地域経済の安定
・水の安定供給、生活関連物資の価格安定対策、適切な遺体の安置・火葬、物資の備蓄を行う。
・要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）を実施する。

健康対策課６．対策推進のための役割分担○ 対策を推進するうえでの、各機関の役割の概要は、次の表のとおりである。
機関
県町

指定地方公共機関

登録事業者

役割の概要
・特措法、感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担う。
・市町村における対策実施を支援、調整・区域内の対策の総合的推進
・住民接種、住民の生活支援、社会的弱者への支援を実施
・未発生期における業務計画及び事業継続計画の策定・発生時における新型インフルエンザ等対策の推進と事業の継続
・職場における感染対策の実施、発生時の業務継続
・職場での感染対策

一般事業者

・発生時における一部業務の縮小、不特定多数のものが集まる事業に対する感染防止のための措置徹底

住民・個人での感染対策実施
・発生に備えた食料品、生活必需品の備蓄

７．組織体制○ 新型インフルエンザ等の対策を講ずるにあたっては、その発生段階ごとの総合調整を行う組織が必要となり、町では以下の組織を設置する。

健康対策課８．発生段階ごとの主な対策の概要

発生段
階

対策の目
的

実
施
体制

情
提 報
供 収集・

予防・
まん
延防
止

医

国内発生早期

未発生期

海外
発生期

県内
発生早期

県内感染期

小康期

･発生に備えた体制整備･町内発生に備えた体制整備･積極的な情報収集と的確な情報提供･感染拡大を可能な限り抑制･適切な医療提供･感染拡大に備えた体制整
備･医療体制の維持･健康被害を最小限に･住民生活及び経済への影響を最小限化･住民生活及び経済の回復を図り、流行の第２波に備える･行動計画、業務継続計画策
定･連携体制確立、訓練実施･必要に応じて「警戒班」を設置･国内発生時に「対策会議」 ･町対策本部の継を設置
続･緊急事態宣言を受け「町対策本部」を設置･対策の見直し･町対策本部の廃止･情報収集、提供、共有について庁内外の体制整備･住民への多様な手段による情報提供･相談窓口の設
置･相談窓口の充実、強化･多様な手段による情報提供の継続･相談窓口の継続･多様な手段による情報提供の継続･相談窓口の縮小･情報提供の見直し･個人レベル、地域職場レベ
ルで感染予防や対応方法について普及啓発･手洗い、咳エチケット等の勧奨･特定接種の具体的な体制準備･住民接種の準備･住民等への手洗い、咳エチケット等の勧奨･特定接種の開始･住民接種の準備、開始･住民等への手洗い、咳エチケット等の勧奨･住民に対する予防接種の継続･第２波に備えた感染予防対策の勧奨･第２波に備えた住民接種の継続･発生時の医療体制の確認･患者受け入れ準備（岩美病院）･接触者外来の設置、適切 ･適切な医療の提な医療の提供（岩美病院） 供（岩美病院）･在宅で療養する患者への支援･通常の医療体制への移行･要援護者の状況把握及び生活支援等の検討･マスク、消毒薬等の備蓄等･事業者に対する職場での対策の準備要請･生活物資の安定確保等･埋火葬の準備･事業者に対し、従業員の健康管理を徹底や職場での感染対策を要請･生活物資の安定確保･埋火葬の準備･生活物資の安定確保･緊急事態措置を縮小、中止療

生活及び経済の安定確保

県内
未発生期

国内感染期

･事業者に対する感染対策要請等の継続･生活物資の安定確保･要援護者への支援･埋火葬の特例適用等

健康対策課