第３回都区財政調整協議会幹事会 次第

１

日

時

令和２年１２月２３日（水）

午後６時～

２

場

所

東京区政会館

３議題

令和３年度都区財政調整について

４

進行次第（司会：特別区財政課長会幹事長）（１） 財源見通し（２） 協 議・都側提案事項について
・区側提案事項について
・その他について（３） その他

５

配付資料（１）基準財政収入額（ゴルフ場利用税交付金）の区別算定方法について（２）平成 19 年度の国から地方への税源移譲に伴う特別区民税影響見込額（令和２年度分）（３）令和 3 年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第 3 回財調協議会幹事会：R2.12.23）

１９２会議室5,019,957

5,025,478

5,521

65,2405,085,197

4,618,361

4,540,683

77,678

165,451

4,783,812

25,565,126

24,986,160

578,966

242,424

25,807,550

4,446,761

4,368,004

78,757322,291

4,769,052

4,578,746

4,601,579

22,833

211,208

4,789,954

654,618

632,906

21,712

199,321455,297

2,481,841

2,449,953

31,888271,033

2,210,808

1,013,711

990,041

23,670502,497

511,214

1,589,312

1,672,777

83,465403,517

1,992,829

6,561,665

6,561,287

378

278,199

6,839,864

2,452,603

2,454,096

1,493

736,796

1,715,807

13,615,947

12,968,637

647,310859,081

14,475,028

11,648,048

11,580,711

67,337

222,952

11,871,000

1,314,252

1,284,868

29,384

327,642986,610

1,283,022

1,334,531

51,509558,269

1,841,291

251,687

219,056

32,631

282,326

534,013

3,017,424

3,005,041

12,383

341,554

2,675,870

1,731,844

1,717,217

14,627

204,411

1,527,433

4,963,161

4,881,183

81,978543,1114,420,050

3,146,522

3,025,217

121,305

696,886

2,449,636

6,673,549

6,602,925

70,624644,318

6,029,231

4,540,677

4,499,669

41,008434,028

4,106,649

5,897,412

5,842,752

54,660655,961

5,241,451

41,291,018

40,473,035

817,983

9,168,516

50,459,534

令和3年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第3回財調協議会幹事会：R2.12.23）
取扱注意【都側提案事項】
１算定方法の見直し等№

項目
1 共同生活援助等事
業費の見直し都の考え方
本経費のうち重度身体障害者グループホーム運営費について、実施区が5区のみとなったことから、標準区経費には馴
染まないものとして算定廃止を提案する。
（第１回幹事会）

区の考え方

本事業については、【区側提案事項】No.23「共同生活援助等事業費」で協議することとする。

2 健康づくり推進費（健康づくりフォ
ローアップ指導事
業費）の廃止本事業は、東京都の健康づくりフォローアップ指導事業実 特別区の実態に基づく合理的かつ妥当な内容と考えられる
施要綱に基づき、医療機関からの紹介や健康診査結果によ ため、都案に沿って整理する。
り指導を必要とする対象者に必要な検査や健康増進指導を （第２回幹事会）
行う事業として算定されている。しか し、 これ らの 事業
は、各医療保険者等が行っている特定健康診査や特定保健指導、健康増進法に基づき区市町村が実施する健康増進事
業と内容の重複が生じている。また、本件事業について福祉保健局に照会したところ、当該要綱はすでに存在しない
ことが確認されており、各区に事業実態を確認したところ実施区が少ないことから標準算定に馴染まない状況である
ため、算定を廃止する。
（第１回幹事会）

-1-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
3 道路改良工事費の
見直し

都の考え方
区の考え方
【区側提案事項】No.55「【経常・投資】投資的経費に係る 【区側提案事項】No.55「【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）」に記載のとおり。
工事単価の見直し（土木工事）」に記載のとおり。

4 道路改良工事費の見直し（態容補正）

土木費では区道の更新・改修経費について、道路橋りょう 算定方法の見直しについては、妥当な内容と考えられるた費で算定している。
め、都案に沿って整理する。
一方で、都市計画交付金の交付対象となる都市計画道路の （第２回幹事会）
更新・改修経費については、交付対象経費における地方債
収入相当額を財産費で算定している。
そのため、都市計画道路の更新・改修を行った場合、土木費と都市計画交付金に地方債収入相当額を加えた額とで、算定の重複が生じることから、態容補正Ⅲを設定し、該当する事業費を減額算定している。
しかし、現行の算定方法は、都市計画交付金対象面積1㎡当たりの減算額を算出するに当たり、改良単価に実施率を乗じており、減算額が過少であることから、算定方法の見直しを行う。
（第１回幹事会）

-2-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
5 義務教育施設新築
経費の見直し（態
容補正）

都の考え方
区の考え方
義務教育施設の新増築経費を態容補正にて加算するにあた 新築校の校舎の建設費に係る算定面積の変更については、り、現在、校舎算定面積の考え方が新築校の場合と増改築 過去に平成26年度から平成30年度の財調協議においても同校の場合で異なっている。具体的には、新築校の校舎算定 趣旨の提案があったが、その後大幅な状況の変化はない。
面積については、実際の工事実施面積 の全 てと して いる これまでの協議でも申し上げているとおり、文部科学省のが、増改築校の校舎算定面積については、学級数に応じた 「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基
国庫資格面積としており、この結果、算定額にも大きな乖 本方針」では、公立の義務教育諸学校等施設は、公教育を離が生じている。
支える基本的施設であるとともに、地域住民にとっての生財調制度における各区の算定の公平性を確保するため、改 涯学習の場や災害発生時における避難所となるなど、多機築と同様に、新築における態容補正の校舎算定対象面積を 能かつ重要な役割を果たす施設であり、地方公共団体の創「学級数に応じた国庫資格面積」に変更する。
意工夫を活かした着実な整備が必要とされている。こうし（第１回幹事会）
た方針を踏まえ、特別区が着実な施設整備を図る上で、算定面積を実施面積から国庫資格面積に見直す合理的な理由はないと考える。
（第２回幹事会）

都の提案は、義務教育施設の新築に係る算定額についての区間配分が公正なものとなっていないため、その状態を是正することを目的としたものである。
増改築の場合は、財調単価と国庫資格面積で算定額を求めるように、一定の基準に基づき算定していることから、各区がどのような増改築をしたとしても算定基準は一定であることから公正な算定となっている。
一方、新築の場合は、財調単価と実際の面積で算定額を求めることから、面積については基準がなく、施設面積に比
例し際限なく財調算定額が増えることとなる。
直近10年間でみると、新築校として算定したのは2区6校であり、国庫資格面積と実際の面積との 差は 、平 均し て約3,900㎡となっている。また、算定額では、国庫資格面積で算定した場合と比べ、1校当たり約9億6千万円、6校の合計額として約57億7千万円高く算定されている。
このように、面積についての算定基準が設けられていない
ことにより、区間配分が公正でない状態となっているが、区側は、このような状態を是正する必要がないと考えているのか、見解を伺う。
（第３回幹事会）

-3-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
6 財産費（都市計画交付金に係る地方債収入相当額）の
見直し

都の考え方
区の考え方
都市計画交付金の交付対象経費における地方債収入相当額 平成30年度財調協議において、都市計画事業として区道のについては、翌年度以降均等分割により、財産費で算定し 更新・改修を行う場合、財調上、算定 の重 複が 生じ るたている。
め、土木費において態容補正により調整することとして、
一方、土木費では、全ての区道の道路改良（更新・改修を 都区で合意しており、財産費を見直す 必要 はな いと 考え含む）工事費を算定しているため、都市計画道路の更新・ る。
改修経費が財調上二重算定となることから、該当する事業 （第２回幹事会）
費を減額算定している。
しかし、財産費では区の実単価により算定しているのに対して、土木費の減額算定では財調単価を用いており、費目間で算定の整合が図られていない。その結果、都市計画交付金の地方負担額と土木費において減 算す る額 が同 額となっておらず、二重算定を避けるという主旨を考えれば、本来、同額とならなくては、区間配分が不均衡となる。
そのため、都市計画道路の更新・改修に係る経費の財産費の算定に当たっては、財調単価に置き換えて算定した額とする。
（第１回幹事会）

-4-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
財産費（都市計画交付金に係る地方債収入相当額）の
見直し
（つづき）

都の考え方
都も、都区合意の結果を尊重しているが、過去に合意した
事実をもって、未来永劫見直しが必要ないとは考えていな
い。
第１回幹事会でも発言したとおり、現行の算定方法では、
都市計画交付金の地方負担額と土木費において減算する額が同額となっておらず、二重算定が解消されていない。二重算定を解消するという主旨を考えれば、本来、同額でな
ければ、区間配分が公正でなくなることから、より適切な算定方法となるよう見直しの提案をしたところである。
土木費での減額算定が開始された平成30年度以降、令和元
年度及び令和２年度において、それぞれ１区１事業で、土木費での減額算定を行っている。
実例を挙げると、財産費において、令和元年度から算定した１件については、算定対象となる金額が約３億４千５百万円である一方、土木費での減算額は約１億２千４百万円である。この結果、約２億２千１百万円分について、なお二重算定を解消できていない。
同様に、令和２年度から算定した１件については、財産費の算定対象となる金額が約１億６千６百万円である一方、土木費での減算額は５千１百万円であることから、約１億１千５百万円分について、なお二重算定を解消できていない。
このように、二重算定を解消していれば他の需要算定が可能となるものが、特定の事業実施区に二重で算定されることとなっており、区間配分が公正でない状態となっていることが判明した。区側はこうした区間配分が公正でない状態を是正する必要がないと考えているのか、見解を伺う。
なお、今回比較した土木費の減算額は、今回都側提案した単価で計算したものである。
また、第１回幹事会で「財調単価に置き換えて算定した額とする。」と説明したが、土木費においては、種別補正後の金額を減算しているため、財産費の見直し後の算定においても、種別補正を反映させたものであることを、念のため申し添えておく。
（第３回幹事会）

-5-

区の考え方

協議結果

【区側提案事項】
１特別区相互間の財政調整に関する事項
基準財政需要額の調整項目№

項目
1 企画調査費（個別施設計画策定経
費）

都の考え方
区の考え方
区側提案では、個別施設計画に係る策定・更新経費を企画 個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）のうち、公園調査費の委託料に新規で加える形で提案しているが、現行 と橋りょうに係る策定・更新経費について、新規に算定す
算定の「調査、計画委託料」との重複が懸念されることか る。なお、事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、ら、現行算定ではどのような調査、計画委託に係る経費を 標準区経費は経費計上区平均により設定する。また、特別算定しているのか伺う。また、標準区経費の設定方法につ 区の実態を踏まえ、公園の個別計画については10年計画、
いて、経費計上区のみの平均としていることから、精査す 橋りょうの個別計画については5年計画とし、それぞれ毎年る必要があると考える。
1/10、1/5ずつ算定する。
(第２回幹事会)（第１回幹事会）
企画調査費については、都側でも昭和46年まで遡って確認 「調査、計画委託料」については、経費算入して以降見直したが、具体的にどのような経費が算定されているか確認 しが行われていないことから、算入当時に既に計画策定さができなかったことから、区の考えについては、一定程度 れている長期計画等の企画立案に係る経費を算定している
理解するものである。
ものと考える。
しかし、当該経費は、「調査、計画委託料」であることか また、個別施設計画は、平成25年11月に国が策定した「イら、算入当時には存在しなかったことをもって、重複がな ンフラ長寿命化計画」に基づき策定することとなっている
いとすることには疑問がある。
ことから、既存算定とは重複していないと考える。
また、区の実績をもとにした提案であり、23区総体の充足 なお、合理的かつ妥当な水準を設定するにあたっては、経率が100％を超えるべきではないと考える。
費計上区平均の数値をもって行うべきと考えている。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

2 公衆無線ＬＡＮ経費区側提案では決算額の実施区平均から全固定で標準区経費 行政情報や災害情報等を得るため区立施設や防災拠点等にを算出しているが、実施区のみの平均 とし てい るこ とか 設置している公衆無線ＬＡＮの運用に係る経費について、ら、精査する必要があると考える。
新規に算定する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質
また各区の公衆無線ＬＡＮの配置規模及び経費にばらつき 等を踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平があることから、各区の配置規模を加味した経費設定にす 均により設定する。
べきと考える。
（第１回幹事会）(第２回幹事会)
都側の意見を踏まえ、公衆無線ＬＡＮの配置規模が偏在している区を除外し、標準区における設置箇所数のモデルを設定し、公衆無線ＬＡＮ1か所当たりの平均経費を乗じることで改めて標準区経費を設定した。また、回帰分析結果により全固定での算定としていたが、一部固定での算定とする。
（第３回幹事会）

-6-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
3 情報セキュリティ
強靭化関連経費

4 災害対策費（生活必需品の備蓄）（ポータブル蓄電
池配備経費）

都の考え方

区の考え方
総務省通知に基づき、平成28年度から実施している情報セ
キュリティ強靭化に係る経費について、新規に算定する。
なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全比
例での算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

区側提案では、避難所用ポータブル蓄電池に係る購入費用 発災時に災害情報等を得るためにスマートフォン等の充電を現行算定に加える形で標準区経費を設定しているが、平 に使用するポータブル蓄電池配備に係る経費について、防成22年度財調協議において想定避難所生活者数の変化率か 災避難所用ポータブル蓄電池単価と標準区における避難所
ら経費全体を見直した点を踏まえれば、現行算定されてい 数のモデルを設定し、新規に算定する。なお、事業の性質る経費も含めた経費全体の見直しが必要と考える。
等を踏まえ、一部固定での算定とする。標準区経費は防災(第２回幹事会)
避難所用ポータブル蓄電池単価については実施区の購入見込額に耐用年数が5年であることから1/5を乗じたもの、標準区の避難所数については各区の避難所数の回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）
避難所用ポータブル蓄電池は近年配備されている防災用品であることから、現行の標準区経費には含まれていないた
め、経費全体の見直しではなく、現行算定への追加により新たに算定すべきと考える。
（第３回幹事会）

5 地域コミュニティ
活動支援費（自治会・町会会館の整
備助成金）

本件のような自治会・町会会館の新設、改築、修繕等に要 自治会・町会会館の整備（新設、改築、修繕等）助成に係する経費の一部を助成する事業について、他自治体の実施 る経費について、新規に算定する。なお、決算の回帰分析
状況を伺う。
結果や事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準
また、区側提案では、直近3か年平均決算額から単価を設定 区経費は町会数と1町会当たりの助成単価により設定する。
しているが、各区新築、改築、修繕等に要する経費の補助 （第１回幹事会）
上限額が異なり、経費にばらつきがあることから、単価設定の方法を精査する必要があると考える。
(第２回幹事会)

-7-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
地域コミュニティ
活動支援費（自治会・町会会館の整
備助成金）
（つづき）

6 軽自動車税申告受付業務負担金

都の考え方

区の考え方
本事業の他自治体実施状況については、都内多数の市で実施されている。
また、都側の意見を踏まえ、助成限度額及び執行額並びに実施件数から標準的な事業モデルを設定し、標準区経費を再設定した。
（第３回幹事会）

区側提案は標準区経費の設定に令和3年度見込数値を用いて 軽自動車関連三団体が行っている軽自動車税の申告受付業
いるが、その理由を伺う。
務に係る負担金について、新規に算定する。なお、事業の(第２回幹事会)
性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

本事業について、令和3年度より一部経費負担から実費相当の負担へ転換することを予定しているため、令和3年度見込
数値を用いている。
なお、本見込数値は、軽自動車団体と相互に内容を確認したものとなっており、今後、契約等を取り交わす際に基となる数値である。
（第３回幹事会）
7 軽自動車環境性能
割徴収取扱費負担金

令和元年10月に創設された軽自動車税環境性能割の賦課徴収に係る東京都事務手数料について、新規に算定する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区
経費は回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

-8-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
8 公金取扱手数料（特別区民税・軽自動車税電子決済
収納委託料）

都の考え方
区の考え方
月額基本料の標準区経費の設定方法については、経費計上 公金取扱手数料について、住民税・軽自動車税の電子決済
区平均により設定していることから、精査が必要であると 収納委託に係る経費を新規に算定する。併せて、コンビニ考える。
エンスストア収納委託料について、その利用が減少するこ
また、収納委託料について、事業の性質等を踏まえ全比例 とから算定を縮減する。なお、事業の性質等を踏まえ、月で設定したとのことだが、どのような性質からそう判断し 額基本料は全固定での算定とし、標準区経費は経費計上区
たのか、区側の見解を伺う。
平均により設定する。また、収納委託料は全比例での算定(第２回幹事会)とし、標準区経費は、コンビニエンスストア収納は回帰分
析により設定、電子決済収納は1人当たり委託料単価と人口規模により設定する。
（第１回幹事会）
月額基本料について、決算額との乖離を理由とする提案で 月額基本料について、合理的かつ妥当な水準を設定するにあり、23区総体の充足率が100％を超えるべきではないと考 あたっては、経費計上区平均の数値をもって行うべきと考
える。
えている。
また、電子決済収納委託料については、測定単位と相関し また、コンビニエンスストア収納委託料は、測定単位とのていないことから、全比例で算定すべきでないものと考え 相関が認められることから、全比例で の算 定と した 。一る。
方、電子決済収納委託料は、現状では測定単位との相関が（第３回幹事会）
認められなかったものの、電子決済の浸透に伴い測定単位に比例していくものと考え、コンビニエンスストア収納委
託料と同様に全比例での算定した。
（第３回幹事会）
合理的かつ妥当な水準を設定するにあたって、経費計上区の数値をもって設定すべきという考えに変わりはないものの、今回の協議では都区の見解を一致させることが困難である。このため、本事業を算定するにあたっては都側の意見を踏まえ、経費未計上区を含めて設定するなど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。また、電子決済収納委託料について全比例での算定としていたが、全固定での算定とする。
（第３回幹事会）

-9-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
9 公金取扱手数料（指定金融機関派
出業務経費）

都の考え方
区の考え方
区側調査によると23区すべてで発生す る経 費と のこ とだ 令和3年4月1日より発生する指定金融機関の区役所派出業務
が、他の自治体の状況について伺う。
に係る経費について、新規に算定する。なお、事業の実態(第２回幹事会)を踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費は令和3年度の各区負担見込額により設定する。
（第１回幹事会）

昨今の低金利を背景に一般社団法人全国銀行協会等が全国市長会に対し、経費負担の適正化の要請を行う等、全国的に自治体への手数料体系の改定等による経費負担が行われている。
（第３回幹事会）

10 災害対策費（災害
応急対策）

防災被服単価の根拠となっている区側調査結果によると、 防災被服に係る経費について、特別区の実態を踏まえ、防各区購入している防災被服の品目にばらつきがあることか 災被服単価と標準区における新規採用者数のモデルを設定
ら、共通の品目に絞って単価設定をする必要があると考え し、算定を充実する。なお、事業の性質等を踏まえ、一部る。
固定での算定とする。標準区経費は、防災被服単価につい(第２回幹事会)ては実施区平均、標準区における新規採用者数は各区実績の回帰分析より設定する。
（第１回幹事会）
都側の意見を踏まえ、ばらつきのある防災被服の品目を除外し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-10-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
11 安全安心まちづくり推進事業費（防犯協会助成、防犯
設備助成）

都の考え方
区の考え方
防犯協会助成については平成28年度から算定しているが、 防犯協会の活動に係る助成及び町会、自治会、商店街等がその後の状況変化を伺う。
設置する防犯カメラ等に対する防犯設備整備助成に係る経防犯設備整備助成に係る経費について、実施区のみの補助 費について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実するとと実績をもとに設定していることから、精査が必要であると もに、整備した防犯カメラ等に対する防犯設備維持管理助
考える。
成に係る経費について新規に算定する。標準区経費は防犯
防犯設備維持管理助成経費について、各区ばらつきがある 協会助成については実施区の平均助成額と防犯協会数を乗ため、標準区経費設定の妥当性を確認することができない じたもの、防犯設備整備助成及び防犯設備維持管理助成経と考える。
費については補助実績をもとに設定する。
(第２回幹事会)（第１回幹事会）
防犯設備整備助成に係る経費については、決算額との乖離 防犯協会の活動に係る助成については、都が公表しているを是正する提案と、補助率の改正分を反映する提案の2つと 都内の特殊詐欺の被害状況によると、平成28年以降、被害なっている。決算額との乖離を理由とする提案であり、23 件数及び被害額が増加しており、防犯啓発活動等から、防区総体の充足率が100％を超えるべきではないことから、未 犯協会の活動範囲が広範になっている。
実施区も含めて経費設定し直し、その上で補助率の改正を 防犯設備整備助成に係る経費については、平成29年度財調反映すべきであると考える。
協議時と同様の算定手法を用いており、合理的かつ妥当な防犯設備維持管理助成については、各区の取組にばらつき 水準を設定するにあたっては、実施区の数値をもって標準があり、経費設定の妥当性を確認することができないこと 区の設定を行うべきと考えている。
から、標準区経費の設定は困難であると考える。
防犯設備維持管理助成については、ばらつきはあるものの（第３回幹事会）
都補助対象事業であることを踏まえれば、標準的な経費として算定されるべき事業であると考える。
（第３回幹事会）
防犯設備整備助成に係る経費については、合理的かつ妥当な水準を設定するにあたって、実施区の数値をもって設定すべきという考えに変わりはないものの、今回の協議では都区の見解を一致させることが困難である。このため、本事業を算定するにあたっては都側の意見を踏まえ、事業未実施区を含めて設定するなど、経費を精査し、改めて標準
区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-11-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
12 非常勤職員公務災
害補償費

都の考え方
区の考え方
本経費については、標準区経費における非常勤職員の報酬 非常勤職員公務災害補償費について、会計年度任用職員制
総額より算出していることから、会計年度任用職員制度に 度の運用開始を踏まえ、算定を充実する。なお、事業の性係る見直しに伴い自動的に更新されるものであるが、令和3 質等を踏まえ、全固定での算定から一部固定での算定とす
年度に見直す理由を伺う。また、全固定から一部固定の算 る。
定にする理由についても、併せて伺う。
（第１回幹事会）(第２回幹事会)

非常勤職員公務災害補償費の算定については、令和2年度より会計年度任用職員制度が開始されていることを踏まえ、速やかに反映を行うべきと考える。
また、非常勤職員公務災害補償費は区の人口に比して経費が増加する実態を踏まえ、全固定での算定から一部固定での算定としている。
（第３回幹事会）
13 区立施設定期点検
調査費

区立施設定期点検調査費は標準施設面積に基づき標準経費が設定されているが、令和2年度財調協議の標準施設面積の見直しに伴う面積増加分が反映されていないことから、現行の標準施設面積に基づき当該経費を充実する。
（第１回幹事会）

-12-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
14 地域センター管理
運営費

都の考え方
区の考え方
地域センターについては、令和2年度財調協議において、区 地域センターの管理運営費に係る経費について、令和2年度
側から「当該目的の施設は改修等により、固定席を有する 財調協議の標準施設規模の見直しに伴い、改めて特別区のホールが会議室等として変わるなど、施設の状況に変化が 実態を踏まえ、算定を充実する。
あるが、当該施設の目的や役割に変更はなく、地域の交流 （第１回幹事会）
施設であり続けるという実態がある」 とい う発 言が あった。そこで、地域センターの改修により、500席未満の常設座席が設置されたホールや多目的ホールがなくなり、会議室や集会室に変わった施設及びその具体的状況について伺う。
また、区側提案では平成26年度財調協議時の地域センター
管理運営費の見直し方法と同様に1㎡当たりの単価から標準
区経費を算出しているが、平成26年度の見直し時と異なる
経費算出方法を用いている箇所があることから、精査する必要があると考える。
(第２回幹事会)

-13-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
地域センター管理
運営費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
昨年度の協議は、「平成25年度財調協議では、500席未満の 固定席等により対象施設を限定することは区の実態に即しホール、または、多目的ホールを有す る施 設を 地域 セン ていないことを踏まえ、令和2年度財調協議では、地域センターとして整理している。区側発言に よれ ば、 地域 セン ターにおいて改修等により、固定席等の設備が別の設備にターの改修により500席未満のホールや多目的ホールがなく なっていることを述べたものである。なお、確認のあったなり、会議室や集会室等に変わっているとのことである。 具体的な施設については、調査していない。
また、それでもなお、目的や役割において地域の交流施設 （第３回幹事会）であり続けるという実態があるとのことである。このような区の実態を踏まえれば、地域センターの定義を整理することについては、一定程度、理解できる。」とし、合意に至ったものである。
そこで、今回、昨年度の協議を踏まえ、地域センターの管理運営費を見直すよう提案を受けたことから、「地域センターの改修により、500席未満の常設座席が設置されたホールや多目的ホールがなくなり、会議室や集会室に変わった施設及びその具体的状況について」確認したところ、「具体的な施設については、調査していない」との回答であった。
区側は昨年度の協議の中で、「改修等により、固定席を有するホールが会議室等として変わるなど、施設の状況に変化があるが、当該施設の目的や役割に変化はなく、地域の交流施設であり続けるという実態がある。」と、その変化している実態について言及しているにも関わらず、調査をしていないとのことである。
都は、区の「実態がある。」との発言を受け、合意しており、仮に、事実に基づかない区側発言 とい うこ とで あれば、協議における信頼性を根幹から揺るがしかねない事案である。
改めて区側に確認するが、昨年度の発言は、その実態に該当する施設の有無を確認せずに発言し たも のな のか 、伺う。
また、次回幹事会までに、区側で該当施設の有無を調査した上で、昨年度に区側が発言した条件に合致する施設があ
るのか、無いのか。あるのであれば具 体的 にど この 施設
で、改築・改修の前後の施設状況を明らかにするよう求める。
改めて言うが、これは協議における信頼性を根幹から揺るがしかねない事案であり、区側における早急な解明が必要である。
（第３回幹事会）

-14-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
15 総務管理費（一般
管理事務費）（地方債協会負担金等
分担金）

都の考え方
区の考え方
実施区のみの平均としていることや、経費が突出している 地方債協会負担金等分担金に係る経費について、特別区の区があることから、標準区経費の設定について精査する必 実態に基づき、算定を縮減する。なお、事業の性質等を踏要があると考える。
まえ、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均によ(第２回幹事会)り設定する。
（第１回幹事会）

決算額との乖離を理由とした提案であり、23区総体の充足 標準区の合理的かつ妥当な水準を設定するにあたっては、率が100％を超えるべきではないと考える。
実施区平均の数値をもって行うべきと考えている。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

合理的かつ妥当な水準を設定するにあたって、実施区の数
値をもって設定すべきという考えに変わりはないものの、
今回の協議では都区の見解を一致させ るこ とが 困難 である。このため、本事業を算定するにあたっては都側の意見を踏まえ、未実施区を含めて積算し、経費が突出している区を除外するなど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-15-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
16 生活困窮者自立支
援事業費（生活保護適正実施推進事
業等）

都の考え方
区の考え方
本事業の新規算定については、前年度の国庫内示額に基づ 生活保護の適正な運営の確保を目的とした生活困窮者自立き標準区経費を設定している。一方、今回の提案では、令 支援事業（生活保護適正実施推進事業等）に係る経費につ
和元年度決算額や令和2年度予算額を用いて標準区経費を設 いて、新規に算定する。なお、事業の性質等を踏まえ、全定しているが、その理由を伺う。
比例での算定とし、標準区経費は令和元年度の補助実績及（第２回幹事会）
び令和2年度予算額をもとに、複数ある事業のうち、半数以上の区が実施する事業を対象とし、当該実績を回帰分析することにより設定する。
（第１回幹事会）
本事業を新規算定した際は、事業開始年度の提案であり、各区実績が出ていないことから、都側修正案を踏まえ、国庫内示額にて算定を行ったものである。今回の提案は、各区実績が出ていることから令和元年度決算額を用いて標準
区経費を設定した。なお、令和2年度予算額を用いて標準区経費を設定した事業については、令和3年1月開始の事業であり、半数以上の区が実施する見込みであることから、翌年度以降に事業の実績を確認することで算定が可能であると考える。
（第３回幹事会）

17 心身障害者福祉手当支給費（精神障害者福祉手当）

本事業は、都条例においてその範囲を定めているが、精神 障害者の負担軽減と福祉の増進を図ることを目的とした心障害者は都条例の支給対象に含まれていないことから、算 身障害者福祉手当支給費について、精神障害者への手当を定すべきではないと考える。
新規に算定する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例で（第２回幹事会）の算定とし、標準区経費は精神障害者保健福祉手帳1級所持者への助成実績等により設定する。
（第１回幹事会）

本事業は、障害者総合支援法の趣旨に則り、各区が精神障害者保健福祉手帳1級を所持する者に対して助成を行っているものであり、区側としては標準区経費として算定すべきと考える。また、都においても平成31年1月より、心身障害者医療費助成制度にて精神障害者への 支援 を開 始し ており、従前には無かった精神障害者への支援が拡充されていると理解している。これらのことを踏まえ、改めて都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-16-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
18 指導検査事務費（指導検査支援業
務委託等）

都の考え方
区の考え方
区案は、指導検査に係る経費について、社会福祉法人分と 社会福祉法人や保育施設等に対する会計検査等の指導検査
保育施設等分の合計額を用いて標準区 経費 を設 定し てい に係る経費について、新規に算定する。なお、決算の回帰る。しかし、区側調査によると、保育施設等の指導検査に 分析結果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、おいて公認会計士等の専門家や財務会計に関する知見を有 標準区経費は実施区平均により設定する。
する者を活用している区は、社会福祉法人と比べ少数であ （第１回幹事会）
ることから、精査が必要と考える。また、実施区平均による標準区設定では妥当性に欠けると考える。
（第２回幹事会）
区の実績をもとにした提案であり、23 区総 体の 充足 率が 合理的かつ妥当な水準を設定するにあたっては、実施区平
100％を超えるべきではないと考える。
均の数値をもって行うべきと考える。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

各区の実態を踏まえれば、保育施設等の指導検査においても算定すべきであり、また、合理的かつ妥当な水準を設定するにあたって、実施区の数値をもって設定すべきという考えに変わりはないものの、今回の協議では都区の見解を一致させることが困難である。このため、本事業を算定するにあたっては都側の意見を踏まえ、保育施設等の経費を除外し、事業未実施区を含めて設定するなど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-17-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
19 保育従事職員宿舎
借り上げ支援事業
費

都の考え方
区の考え方
当該事業については、平成31年度財調協議において、「待 待機児童解消緊急対策対応経費として、令和2年度まで臨時機児童解消緊急対策対応経費」として、都補助事業の実施 的に算定されている保育従事職員宿舎借り上げ支援事業に期間に合わせた臨時算定と整理したものである。都補助事 係る経費について、新規に算定する。なお、事業の性質等
業については、待機児童対策として実施していることを踏 を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費は令和元年度
まえると、財調上も恒常的な算定とすべきではないという の実績に基づき設定する。また、臨時的な算定ではなく恒従来の都の考え方に変わりはない。そのため、令和3年度に 常的に算定することを提案する。
おいて算定する場合でも、都補助事業のある間に限り算定 （第１回幹事会）
すべきであると考える。
その前提の上で、区案は、区側調査に基づき、標準区経費を新たに設定しているが、令和3年度において算定する場
合、これまでどおり、都が把握する数値により設定すべきと考える。
（第２回幹事会）

区側としては、従前から主張しているとおり、都補助の実施期間等を理由に、国庫補助対象事業を臨時算定すべきではないという考え方に変わりはない。しかしながら、待機児童対策は喫緊の課題であり、各区の継続した取組が必要であることから、今回は、都補助事業のある間に限り算定することとして整理したいと考える。なお、これまでと同様に、都が把握する数値により標準区経費を設定することに異論はない。
（第３回幹事会）

-18-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
20 保育所等賃借料補
助事業費

都の考え方
区の考え方
区案は、標準区経費について、事業の性質等を踏まえ、全 私立保育所（認可保育園、認定こども園、認証保育所等）
比例で設定したとのことだが、どのような性質からそう判 に対する開設後の賃借料補助に係る経費について、新規に断したのか、事業の実施目的とあわせ 、区 側の 見解 を伺 算定する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例での算定う。また、区案は、国の「都市部における保育所等の賃借 とし、標準区経費は令和元年度の補助実績をもとに設定す料等支援事業」及び都の「保育所等賃借料補助事業」の活 る。
用を前提としていることから、令和3年度において算定する （第１回幹事会）
場合、毎年度の実績により、標準区経費を設定すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）
本事業については区間のばらつきがあるものの、一般的には、各区の18歳未満人口に応じて保育所数も増え、それに伴いかかる経費が比例するものと考えられることから、本事業を全比例として算定することは妥当であると考える。
また、本事業の実施目的については、待機児童対策等である。なお、補助実績を用いて算定を行う事業においては、
毎年度の実績により標準区経費を設定することが望ましい
が、本事業は保育所一所ごとに国庫補助の有無や補助率の内訳が異なることから、毎年度の一般財源合計額の算出は困難であると考える。
（第３回幹事会）

21 区立保育所管理運
営費（おむつ回収事業費）

区側調査によると、本事業は23区全てで実施しているとの 区立保育所における紙おむつ回収事業 に係 る経 費に ついことだが、他の自治体の実施状況について伺う。
て、新規に算定する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比（第２回幹事会）
例での算定とし、標準区経費は紙おむつ回収を個別に実施している区の単価及び年間総量並びに各区の0～3歳入所児
童数をもとに設定する。
（第１回幹事会）

都内市部においては、調布市、府中市 等が 実施 して いるが、他の自治体の状況をもって、判断されるべきものではないと考える。また、都独自の認証保育所や私立保育所においては、サービスの一環として事業 者が おむ つ回 収を行っていることからも、区立保育所においても標準区経費として算定すべきであると考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-19-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
22 【態容補正】児童相談所関連経費

都の考え方
区の考え方
区案のうち、施設整備費については、地方交付税における 児童相談所関連経費については、昨年度の財調協議におい国庫負担割合の拡充を踏まえて、交付率を1/2から29/40に て、令和4年度に配分割合のあり方について改めて協議を行見直すとのことだが、児童相談所・一時保護所の整備費に うこととしている。
係る地方交付税制度上の算定方法について伺う。次に、特 今年度は、昨年度の協議後に都区所管課の調整がついた事
殊勤務手当について、標準区経費における支給要件や手当 業など、未算定となっているものについて新規に算定又は額の設定方法を伺う。また、小児慢性特定疾病児童等自立 算定を充実する。具体的には、（1）障害者入所施設にかか支援事業費については、予算額を用いて標準区経費を設定 る民間社会福祉施設サービス推進費、（2）地方交付税上のしており、標準区経費の水準として妥 当で はな いと 考え 財政措置拡充に伴う施設整備における態容補正の交付率のる。
拡充、（3）特殊勤務手当、（4）小児慢性特定疾病児童等（第２回幹事会）
自立支援事業費である。なお、（1）（4）については全比
例、（3）については一部固定とし、標準区経費は、（1）
都補助金実績、（3）条例で定める各区の手当額、（4）都予算額に占める特別区分の経費により設定する。
（第１回幹事会）

区側発言を踏まえると、施設整備費について、区側提案に 地方交付税制度上の施設整備費については、児童相談所のある地方交付税の交付率29/40の算定となるためには、児童 場 合 、施 設 整 備 事 業 経 費 の 1/2 の 額 に 対 し 、 起 債 充 当 率
相談所については地方債の起債が、一時保護所については 100％、うち事業費補正が70％、単位費用が30％で措置され地方債の起債及び次世代育成支援対策施設整備交付金の交 ている。残りの一般単独事業分については、充当率90％、付が条件となっているものと考えるが 、区 側の 見解 を伺 交付税率50％とされており、実質29/40が担保されるものとう。あわせて児童相談所・一時保護所整備事業における各 考えられる。また、一時保護所については、1/2に次世代育区の起債状況及び次世代育成支援対策施設整備交付金の交 成施設整備交付金が充当され、残りの一般補助施設整備等
付状況について伺う。また、昨年度協議において「地方交 事業については、充当率90％、交付税措置率50％とされて付税においても整備費の1/2相当額が措置されることとな おり、こちらも実質29/40が担保されるものと考えられる。
る」との発言があったが、交付率1/2の算定となるために 次に、特殊勤務手当については、各区条例で定めた日額単は、同様の条件があったのか、伺う。
価で、最も多くの区が採用している額（児童相談所相談業
次に、特殊勤務手当について、算定すべき職員と勤務日数 務手当490円、一時保護業務手当1,470円）に、令和2年度財は、区立児童相談所の実態等を踏まえ たも のと のこ とだ 調協議で合意した職員配置数（児童相談所33人、一時保護が、その実態と他自治体における支給状況について、支給 所11人）と1人当たり想定年間勤務日数240日を乗じた額を対象職員の範囲と支給要件の具体的内容を伺う。
標準区経費として設定した。このうち、算定すべき職員とまた、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費について、 勤務日数については、令和2年度に児童相談所を開設した3
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 区の実態等を踏まえたものである。
経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 また、小児慢性特定疾病児童等自立支 援事 業費 につ いて正案に沿って整理する。
は、都側意見を踏まえ、過去3か年の決算額を用いて、改め（第３回幹事会）て標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-20-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目【態容補正】児童相談所関連経費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
施設整備費について、昨年度の協議において、都側は、① 施設整備費について、1点目であるが、地方交付税上はその特別交付金のルールでは、地方交付税 の算 定対 象で ある ような扱いになっていると認識している。2点目であるが、が、都区財政調整においては普通交付 金の 算定 対象 とは 区としては、起債の状況に関わらず、地方交付税上の措置
なっていない財政需要については、特別交付金において、 の拡大に合わせて算定を充実すべきという提案をしている
地方交付税に関する法令の規定による算定方式に準拠した ことから、起債の状況等を確認する必要はないと考える。3
交付率で算定している。②しかし、児童相談所の開設前の 点目であるが、地方交付税であれば同様の条件であった。
施設整備費について、特別交付金のルールに従い算定する 次に特殊勤務手当について、1点目であるが、特別区としてにしても、既に算定済のものについてはその内容を修正・ は管理職も支給対象としており、区によっては職種制限な
変更することはできない。③そこで、特別交付金の交付率 く、出勤の都度支給している。
は、これまでどおりとした上で、児童 相談 所の 開設 年度 2点目であるが、児童相談所業務手当における支給対象職員に、その同額を普通交付金で追加算定することで、特別交 は、特別区においては、開設した3区のうち、1区が「職種付金のルールで算定すべき1/2相当額を確保していきたいと 制限なく支給対象」、1区が「事務職を除き支給対象」、1述べた。
区が「未支給」であった。また、近隣の児童相談所設置市5以上のように、児童相談所の施設整備費については、特別 市では、3市が「職種制限なく支給対象」、1市が「職種を交付金のルールに基づき、地方交付税に関する法令の規定 限定して支給」、1市が「未支給」であった。
による算定方式に準拠した交付率で算定するものと考えて 一方、支給要件についてであるが、特別区においては、支いる。
給している2区のうち、1区が「出勤の都度支給」、1区が区側発言により、今年度の区側提案である29/40だけでな 「業務に従事した場合支給」であったのに対し、支給してく、昨年度合意した1/2についても、交付税算定上、地方債 いない1市を除く4市中4市共、「業務に従事した場合支給」の起債、一時保護所については、あわせて次世代育成支援 であった。
対策施設整備交付金の交付が条件となるということが明ら 続いて、一時保護業務手当における支 給対 象職 員で あるかとなった以上、今年度の区側提案については、これらの が、特別区においては、3区共「職種制限なく支給対象」で条件にあった場合のみの算定に限るべきと考える。
あった。また、近隣の児童相談所設置市5市では、2 市がまた、昨年度合意した1/2についても、同様とすべきと考え 「 職 種制 限 な く 支 給 対 象 」 、 1 市 が 「 職 種 を 限 定 し て 支る。
給」、2市が「未支給」であった。一方、支給要件について次に、特殊勤務手当について、都では、支給対象業務に従 であるが、特別区においては3区共「出勤の都度支給」に対事することは例外的な場合に限られるとの理由で、通常、 し、支給していない2市及び給与の調整率で対応している1
管理職員は支給対象としていない。また、都の児童相談所 市を除き、2市共「業務に従事した場合支給」であった。
や一時保護所に勤務する職員に支給される福祉等業務手当 （第３回幹事会）
や給料の調整額については、支給対象職員の範囲を児童福
祉司等や福祉職に限定しており、現に児童相談所設置区の中にも事務職員を支給対象から除いている区があることから、管理職員や事務職員を支給対象職員に含めている区案
は妥当でないと考える。支給要件については、都における福祉等業務手当の支給が、児童福祉司等が、生活保護法又は児童福祉法に規定する業務を行うため家庭を訪問したときに限られていることや、近隣の児童相談所設置市の状況を踏まえると、1人当たりの想定年間勤務日数である240日
すべてで特殊勤務手当が支給されることを前提に標準区経費を設定している区案は妥当でないと考える。
（第３回幹事会）

-21-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
23 共同生活援助等事
業費

都の考え方
区の考え方
区側提案には、国庫負担事業及び運営費加算に係る経費以 障害者が利用するグループホームにおける日常生活上の援外に各区で加算を行っている経費が含まれており、標準区 助を行う共同生活援助等事業に係る経費について、国庫負経費として設定することは妥当でないと考える。次に、重 担事業及び運営費加算並びに重度障害者グループホームの度身体障害者グループホーム運営費については、実施区が5 算定を充実する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質
区のみとなったことから、標準区経費には馴染まないもの 等を踏まえ、国庫負担事業及び運営費加算については全比として算定廃止を都側提案している。
例、重度障害者グループホームについては全固定での算定（第２回幹事会）とし、標準区経費は回帰分析等により設定する。
（第１回幹事会）
各区が加算している経費については、多数の区が実施しており、個々の事情により都外グループホームを利用する者に対する各区共通の経費などが含まれていることから、標準区経費として設定することは妥当であると考える。しかしながら今回は、都側の意見を踏まえ、各区による加算部分を除外し、改めて標準区経費を設定した。また、重度身体障害者グループホーム運営費について、区側においては縮減提案を行っているものの、都側の主張も一定程度理解できるものがあることから、都案に沿って整理をする。な
お、本経費は「市町村補助区部財調事業」であることからも、算定廃止後は、特別交付金の対象事業であると考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

24 児童手当給付事業費

区側提案における標準区の対象経費には、恒常的な算定に 児童手当給付事業に係る経費について、通知を行う際の郵馴染まない経費が含まれていることから、精査が必要であ 便料や、書類の封入封緘経費等の算定を充実する。なお、ると考える。
決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全比例での（第２回幹事会）
算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

都側の意見を踏まえ、普遍性の観点等から数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-22-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
25 【経常・投資】放課後児童クラブ事
業費

都の考え方
区の考え方
区側調査によると、積算に用いられている施設の面積は、 放課後児童クラブ、いわゆる、学童クラブに係る経費につ約37㎡から約1,475㎡までとばらつきがある。国の「放課後 いて、算定を充実する。なお、決算の回帰分析結果や、事
児童健全育成事業実施要綱」によると、放課後児童健全育 業の性質等を踏まえ、人件費については全比例、経常的経成事業を行う場所には、遊び及び生活の場としての機能並 費及び投資的経費については一部固定での算定とし、それびに静養するための機能を備えた区画である「専用区画」 ぞれ施設数、施設面積等を踏まえ、標準区経費は回帰分析を設けなければならないとされているが、当該区画の面積 により設定する。
は、児童1人につきおおむね1.65㎡以上と定められている。 （第１回幹事会）
また、同要綱で、当該事業における一の支援の単位を構成する児童の数がおおむね40人以下とされていることを踏まえると、標準区経費の設定に係る施設数や面積の精査が不十分と考える。
（第２回幹事会）
要綱に定める児童1人当たりの面積及び支援単位ごとの児童数については、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」に定義されているとおり、「最低基準」であり、区市町村はこれを向上させるように努めるものとされている。従って、児童1人当たりの「専用区画」が1.65㎡を超える施設であっても、一定程度の広さを確保することは利用する児童にとっても有益であることから、おおよその施設とその面積は妥当なものであると考える。一方で、都側の意見のとおり、一部の施設においては、標準区経費の設定に係る施設数や面積の精査が必要であると考える。
都の「平成30年度児童館・学童クラブ事業実施状況」によると、区部においては、依然として2,000人を超える学童における待機児童がおり、喫緊の課題に対して取り組んでいる区の実態を踏まえた上で、標準区経費を設定すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

26 介護人材確保等対策事業費

介護事業所職員に対する研修受講料の助成やキャリアアッ
プ研修の実施に係る経費について、都補助の終期（令和2年度）に合わせて算定の廃止が見込まれることから、令和3年
度以降区単独事業として算定を継続するため、算定を改善する。なお、決算の回帰分析結果や事 業の 性質 等を 踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費は決算の回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

-23-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
27 認可外保育施設等
保護者負担軽減事
業費

28 障害者モビリティ
支援事業費

都の考え方

区の考え方
認可外保育施設等保護者負担軽減事業に係る経費について、都補助の終期（令和2年度）に合わせて算定の廃止が見込まれることから、令和3年度以降区単独事業として算定を継続するため、算定を改善する。なお、事業の性質等を踏
まえ、全比例での算定とし、標準区経費は幼児教育・保育の無償化後の都補助実績（令和元年10月～令和2年3月）に基づき設定する。
（第１回幹事会）

区案は、特別区の実態に合わせて現行算定を見直すもので 外出困難な心身障害者の社会生活の利便性を図るためのタあり、概ね妥当と考える。しかし、標準区経費の設定につ クシー料金助成及び自家用車の燃料費補助に係る経費につ
いては、積算方法も含め、精査が必要であると考える。
いて特別区の実態に基づき、算定を縮減する。なお、事業（第２回幹事会）の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費は決算をもとに回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

都側の意見を踏まえ、積算方法等について精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

29 自殺防止対策事業費（自殺対策計画
策定経費）「自殺対策基本法」により義務化されている自殺対策計画の策定に係る経費について、新規に算定する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、報償費は計画策定区における策定委員会の構成員・単価等の平均により、委託料は計画策定区の決算平均により、標準区経費を設定する。また、特別区の実態を踏まえ5年計画とし、毎年1/5ずつ算定する。
（第１回幹事会）

-24-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
30 使用済注射針回収
支援事業費

都の考え方
区の考え方
薬剤師会が使用済注射針回収を行う根拠について伺う。
薬剤師会が実施する使用済注射針の回収・廃棄処理に対す
また、標準区経費の設定方法については、事業実施区のみ る支援事業に係る経費について、新規に算定する。なお、の決算平均額としていることから、未実施区も含めて標準 決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部固定で区経費の設定を精査する必要があると考える。
の算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

本来市町村が行う一般廃棄物処理を、環境省の通知に基づ 薬剤師会が使用済注射針回収を行う根拠であるが、在宅医
き、医療機関が行っていることは理解した。
療廃棄物は一般廃棄物であることから、「廃棄物の処理及一方、区の実績をもとにした提案であり、23区総体の充足 び清掃に関する法律」に基づき、市町村が一般廃棄物処理率が100％を超えるべきではないと考える。
計画に従って処分しなければならない もの とさ れて いる（第３回幹事会）
が、環境省通知「在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物の適正処理について」において、最も望ましい処理の方法として「注射針等の鋭利な物は医療 関係 者あ るい は患者・家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理する」方法が示され、各自治体は関係 者と 連携 を図 りつ
つ、地域の実情に応じた処理を実施している。特別区においては、ごみ収集作業員の針刺し事故を防止するため、東京都の働きかけにより各区の薬剤師会において使用済注射針の回収を行っている。
また、標準区経費の設定方法についてだが、合理的かつ妥当な水準を設定するにあたっては、実施区の数値をもって回帰分析を行うべきと考えている。
（第３回幹事会）
合理的かつ妥当な水準を設定するにあたって、実施区の数
値をもって設定すべきという考えに変わりはないものの、
今回の協議では都区の見解を一致させ るこ とが 困難 である。このため、本事業を算定するにあたっては都側の意見を踏まえ、事業未実施区を含めて設定するなど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-25-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
31 特定不妊治療費助
成事業費

都の考え方
区の考え方
本事業は、都補助事業に対する上乗せとして実施している 特定不妊治療費助成に係る経費について、標準区におけるものであり、区の自主財源事業であると考える。
助成人数、単価等のモデルを設定し、新規に算定する。な（第２回幹事会）
お、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、助成人数は回帰分析により、単価は実施区の助成額合計を助成人数合計で除して 、そ れぞ れ設 定する。
（第１回幹事会）
特別区では多数の区で実施している普遍的な事業であり、他の財調算定されている事業と何ら異なるものではないと考える。
平成21年度財調協議の際に、基準財政需要額のあり方について都区双方で確認を行ったが、その中で、都側から「都の基準を上回る需要を財調算入する場合、大都市需要として論理的に説明できることが必要」と の考 え方 が示 された。
当事業は、高額な医療費がかかる不妊治療の経済的負担の軽減を図る事業であり、近年の晩婚化などを背景に増加している、子どもを望みながら授からない方々のニーズに応えるものである。
国も少子化対策の一環として助成額の増額を検討していることに鑑みれば、現在の都事業による助成額では高額な医療費を賄えておらず、それを補う当該経費は、全国でもっとも晩婚化が進む東京において、大都市需要として論理的に説明できるものであり、標準的な経費として妥当であると考える。一方で都側が大都市需要と認めず、自主事業と判断する理由について、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-26-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
32 予防接種費（ロタ
ウイルス）

都の考え方
区の考え方
区案は、各区の想定接種率を踏まえた提案であり、平成30 令和2年10月より定期予防接種を開始するロタウイルスワク
年度財調協議において都区で確認した「新たな予防接種を チンに係る経費について、新規に算定する。なお、事業の算定する場合においては、当初は想定接種率で設定する」 性質等を踏まえ、全比例での算定とし、接種率は特別区のとの内容に沿ったものとなっていることから、委託料につ 想定接種率の平均により、単価は三者協単価により、それいては概ね妥当であると考える。
ぞれ設定する。
一方、区案では事務費について適切に反映されていないと （第１回幹事会）
考えられることから、改めて精査する 必要 があ ると 考える。
（第２回幹事会）
都側の意見を踏まえ、ロタウイルスワクチン追加による事
務経費を加え、改めて標準区経費を設定した。なお、事務
経費は、接種対象者数の増加割合に応じて事務経費を増加させ算出した。
今後、新たな定期予防接種が追加になった場合は、同様の方法により事務経費を増額すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

33 予防接種費（Ｂ型
肝炎）

予防接種費について、Ｂ型肝炎の接種率等を見直し、算定を充実する。なお、接種率等は平成29年度から令和元年度
実績の数値により設定する。
（第１回幹事会）

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協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
34 健康診査（胃がん
検診）

都の考え方
区の考え方
国が示している「がん予防重点健康教育及びがん検診実施 健康診査（胃がん検診）に係る経費について、内視鏡検査のための指針」によると、受診者がエックス線検査又は胃 の導入等を踏まえ、算定を充実する。なお、事業の性質等
内視鏡検査のいずれかを選択するものとされているが、モ を踏まえ、全比例での設定とし、受診者数は実績と人口規デル健診として加えた区側の見解を伺う。
模をもとに、検診単価は診療報酬点数をもとに標準区経費
また、診療報酬点数が突出している区があることから、内 を設定する。
訳及び設定方法について、改めて精査する必要があると考 （第１回幹事会）
える。
（第２回幹事会）
国が示している「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に、受診者がエックス線検査又は胃内視鏡
検査のいずれかを選択するものとされている以上、各自治
体は受診者が適切に選択できるよう、どちらの検査方法も用意するものであると考える。特別区では22区で胃内視鏡検査を実施しており、モデル健診に加えた。なお、標準区
経費においては、検査方法による受診者数の重複が発生しないように設定している。
また、診療報酬点数についてであるが、都側の意見を踏まえ、再度、内訳等を精査した。標準区における診療報酬点数は、実施区において各検査項目の最も共通する点数の合計等とし、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

35 鳥獣被害対策事業費（アライグマ・
ハクビシン対策）

区案は「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化 令和3年度財調協議で算定継続の可否を検討することになっ事業（外来種の積極的防除事業）」を活用することが前提 ているアライグマ・ハクビシン対策に係る経費について、となっている。この補助を受けるにあたっては「東京都ア 実施区全区において次年度以降も事業 継続 予定 であ るた
ライグマ・ハクビシン防除実施計画」や知事が適当と認め め、算定を継続するとともに、単価及 び実 施件 数を 見直る防除計画に基づき取組を行う必要がある。
し、算定を充実する。なお、決算の回帰分析結果や事業の「東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画」の防除を 性質等を踏まえ、算定方法を全固定から全比例に変更し、行う期間は令和3年3月末までとなっているが、来年度以降 標準区経費は実施実績と人口規模をもとに設定する。
も計画延長が見込まれている。一方、計画の延長期間につ （第１回幹事会）
いては未定であるが、本算定については計画終了までの時
限的な算定とする必要があると考える。
（第２回幹事会）

-28-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
鳥獣被害対策事業費（アライグマ・
ハクビシン対策）（つづき）

36 精神保健デイケア
事業費

都の考え方

区の考え方
都は、区案は「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業（外来種の積極的防除事業）」を活用することが前提となっているとしているが、本案は施策の普遍性を考慮の上、特別区の実態を踏まえて設定したものであり、
当該補助制度を活用することを前提としているものではない。したがって、防除計画の終了までの算定とする必要はないものと考える。
（第３回幹事会）

各区の実施状況を踏まえて経費全般を 整理 した もの であ 精神保健デイケア事業に係る経費について、特別区の実態
り、概ね妥当であると考えられることから、区案に沿って に基づき、職員の配置人数や実施回数を見直し、算定を縮整理する。
減する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏ま（第２回幹事会）
え、全比例での設定とし、標準区経費は実施実績と人口規模をもとに設定する。
（第１回幹事会）

-29-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
37 清掃費の見直し

都の考え方
区の考え方
1点目の「標準区ごみ量の見直し」であるが、直近の実績で 今回の見直しは、「標準区ごみ量については、3年程度を基ある令和元年度のごみ量と人口に更新することは、より適 本に見直す」という都区の確認をもとに、前回見直しの平切な算定に繋がるものであり、都としても見直す必要があ 成30年度財調協議から3年が経過することから、清掃費全体ると考えている。
について実施するものである。
2点目の「収集運搬モデルの改定」であるが、清掃費の標準 今回の見直しに当たっては、事前に実施した区側の調査結区職員数や車両台数の算出にあたり、「見直し後の標準区 果に基づき、次の3つの視点に立って、見直しを行いたいとごみ量」と「令和2年度の各区の収集作業計画」を基とし、 考える。
ごみ量以外の積載基準や作業能率なども適切に見直され、 まず1点目は、「標準区ごみ量の見直し」である。
清掃事業の実態が踏まえられているものと考えている。
現行の標準区ごみ量については、平成28年度のごみ量と人
3点目の「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖離 口の回帰分析により設定しているが、今回はこれを直近のが生じている項目の見直し」であるが、その11項目におい 実績である令和元年度のごみ量と人口に更新する。
て、多くは合理的かつ妥当な水準として標準区経費が見直 2点目は、「収集運搬モデルの改定」である。
されていると考えられる一方で、一部の経費については、 ただいま説明した見直し後の標準区ごみ量と令和2年度の各標準的な需要として、妥当とは言えない経費が含まれてい 区の収集作業計画をもとに、前回改定時と同様の手法を用る。そのため、当該経費を除外するなどの精査が必要であ いて、収集運搬モデルを改定している。
ると考えている。
3点目は、「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖
また、見直し11項目のうち、廃棄物処理手数料について、 離の生じている項目の見直し」である。
単価改定分は含まれているか。含まれていない場合、その 作業運営費や資源回収事業費など、特別区の実態と大きな理由を伺う。
乖離が見られた項目を中心に、11項目について算定の改善
あわせて、収集車両費の態容補正Ⅰ・収集作業形態加算の を図るものである。
交通集中加算について、今回、交通量設定指標を「東京都 また、以上3点の他、一部補正等の基礎数値について、直近の自動車交通の実態」から「全国道路 ・街 路交 通情 勢調 の数値に更新する。
査」の調査数値に変更する理由を伺う。
あわせて、収集車両費の態容補正Ⅰ・収集作業形態加算の（第１回幹事会）
交通集中加算について、交通量設定指標を「東京都の自動車交通の実態」から「全国道路・街路交通情勢調査」の調査数値に変更することを提案する。
（第１回幹事会）

-30-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
清掃費の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
廃棄物処理手数料については、今後、単価改定を実施した 第1回幹事会において、都側から質問があった2点に つい
時期に合わせて見直し提案を予定しているとのことであっ て、回答する。
た。
まず、廃棄物処理手数料の単価改定分反映の有無について
廃棄物処理手数料の設定に対する考え方については、これ である。
までも議論を重ねてきたが、処理原価と手数料原価とに差 当初、令和3年10月に廃棄物処理手数料の単価改定が予定さ額が生じている点において、都区の見解は異なっている。 れていたが、新型コロナウイルスの影響を踏まえた結果、7
従前から申し上げているとおり、事業系ごみ処理に係る経 月の区長会総会で改定の見送りが決定されたため、本算定
費は、自己処理責任の原則に立ち、本来、すべて廃棄物処 には単価改定分は含まれていない。なお、単価改定分の反理手数料で賄われるべきであることを強く申し上げる。
映については、廃棄物処理手数料の単価改定実施時期に合次に、区側から、交通集中加算の交通量設定指標を変更す わせて、見直しの提案を行う予定である。
る理由として、定期的に交通量を把握することができなく 次に、交通集中加算の交通量設定指標を変更する理由につなったことから、定期的に交通量を把握することができる いてである。
指標に変更するとの説明があったが、新たな指標に変更す これまで交通量設定指標として使用してきた「東京都の自るにあたり、これまで同様、実態を踏まえた算定となるの 動車交通の実態」調査は現在行われておらず、交通量の更であれば、都として異論はない。
新ができない状態である。このことから、定期的に交通量（第２回幹事会）
データの更新を行うために、国勢調査に合わせて5年に1度行われる「全国道路・街路交通情勢調査」、いわゆる道路
交通センサスの数値を使用するように 変更 する もの である。
なお、第1回幹事会において、都側から「精査が必要である」との見解が示された経費については、次回、区側の見解を述べる。
（第２回幹事会）
廃棄物処理手数料の設定の考え方につ いて 、区 側と しては、「自己処理責任の原則及び受益者負担の原則に基づいた23区統一の考え方により算出した手数料原価まで引き上
げられており、設定方法を含め排出事業者が負担すべき妥当なものである」との見解を従前から示しており、その考え方に変わりがないことを改めて申し上げておく。
（第２回幹事会）
第1回幹事会での都側の意見を踏まえ、標準的な需要として妥当な経費の精査等を行い、改めて標 準区 経費 を設 定した。
（第３回幹事会）

-31-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
38 商工振興費（中小企業関連資金融資
あっせん事業（緊急対策分））

都の考え方
区の考え方
都においても、新型コロナウイルス感染症の広がりによる 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による現下の景気悪化を乗り越えるため、当面必要となる資金の緊急融 景気の悪化に対応するために、緊急対策として中小企業へ
資や、既存の保証付き融資の借入期間の延長など、中小企 の融資あっせんを行い、当該融資に係る利子補給等を行う業への支援の充実を図っており、中小企業支援事業の重要 というものであり、令和2年度融資分に係る令和3年度以降性は認識している。
の利子補給金を、令和3年度から令和8年度にかけて時限的融資モデルの設定として、貸付金額や貸付期間、名目利率 に算定することを提案する。
等について提示されているが、それぞれの項目についてど 経済状況を見ると、本年11月に発表された「東京都中小企のように設定されたのか、その設定方法と考え方を伺う。 業の景況調査」では、業況は「持ち直しの動き強まる」と
また、融資モデルを設定する際には、貸付件数の設定も必 されている一方、景況判断指数で見ると、前年の数値まで要と考える。貸付件数として、何件見込んでいるのか、ど は回復していない。新型コロナウイルス感染症が再び拡大のように設定されたのか、その方法と考え方を伺う。
している現状を踏まえると、その先行きは不透明であり、（第１回幹事会）
都内中小企業の経済環境は依然として厳しい状況にあると言える。
また、本年10月に発表された、四半期ごとの「都内中小企
業の設備投資、資金繰り等の調査」によると、設備投資は減少を続け「全業種で減少」とされている。加えて、資金繰りについても新型コロナウイルス感染症による影響が出始める前の水準と比べると、依然として厳しい状況であると言える。
ただ今申し上げたのは、都内の景気動向であるが、11月の月例経済報告では、持ち直しの動きがみられるが、依然として厳しい状況にあるとされており、昨今の中小企業を取り巻く環境は、全国的に見ても大変厳しいものとなっている。
このような状況のなか、特別区も同様に厳しい財政状況ではあるが、基礎自治体の責務として、地域を担う重要な経済主体である中小企業を支援することは、ひいては東京の経済活動を支えることになるため、都区が共通の認識で取り組むべき最優先の課題であると考えている。
（第１回幹事会）

-32-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
商工振興費（中小企業関連資金融資
あっせん事業（緊急対策分））
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側の融資モデルは、貸付件数について、令和2年4月から9 第1回幹事会において、都側から質問があった区側提案の基月までの貸付実績件数をもとに設定する一方、貸付金額に 本的な考え方について、回答する。
ついては、特別区における令和2年度末貸付見込総件数と貸 まず、融資モデルについては、本年9月に実施した区側調査
付見込総額から設定しており、見込み件数をもとに設定し 結果に基づき設定している。具体的には、標準区における1ている貸付金額は妥当ではないと考える。
件当たりの貸付金額については、特別区の令和2年度末貸付
貸付金額の設定についても、貸付件数同様、令和2年4月か 見込総件数と貸付見込総額をもとに設定している。その他
ら9月までの実績額に基づき設定すべきと考える。
の項目については、各区で実施している融資あっせん制度
また、本提案において、複数年度の時限算定とした考え方 の内容等の平均を用いて設定している。
について伺う。
また、標準区貸付件数については、令和2年4月から9月まで（第２回幹事会）の貸付実績件数をもとに、回帰分析により半年分の件数として2,365件を算出し、当該件数を2倍して1年分の件数として4,730件と設定している。昨今の新型コロナウイルス感染症の再拡大等を踏まえると、今後の状況は不透明であることから、4月から9月の前期実績と同様の数値を10月から3月の後期に見込んでいるところである。
（第２回幹事会）
都側の意見を踏まえ、令和2年4月から9月までの実績額に基づき、改めて標準区貸付金額を設定した。
また、融資モデルの融資期間が7年間であること、利子補給による区の需要が毎年度発生することから、複数年度の時限算定としたところである。
（第３回幹事会）

39 交通災害対策費

交通災害対策費の見直しについて、区案は種別補正の影響 交通安全計画の策定など交通災害対策 に係 る経 費に ついを加味しておらず、精査が必要であると考える。
て、特別区の実態を踏まえ、算定を充実する。なお、決算
交通安全計画策定経費の標準区経費を設定するにあたり、 の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、交通安全計画策
区案は経費計上区のみの決算平均額を 取っ てい るこ とか 定経費は全固定での算定とし、標準区経費は経費計上区平ら、精査が必要であると考える。
均により設定する。また、交通安全対策経費は、一部固定
また、委託料については、特定の区のみの実施をもって、 での算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
標準区経費を設定することは妥当ではないと考える。
併せて、交通安全計画については特別区の実態を踏まえ5年
交通安全対策経費の標準区経費を設定するにあたり、区案 計画とし、毎年1/5ずつ算定する。
は既に算定している交通安全教室に係る経費を重複して計 （第１回幹事会）
上していることから、精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）

-33-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
交通災害対策費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
決算額との乖離を理由とする提案であり、23区総体の充足 標準区の合理的かつ妥当な水準を設定するにあたっては、率が100％を超えるべきではないと考える。
経費計上区平均の数値をもって行うべきと考えている。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

合理的かつ妥当な水準を設定するにあたって、経費計上区の数値をもって設定すべきという考えに変わりはないものの、今回の協議では都区の見解を一致させることが困難である。このため、本事業を算定するにあたっては、都側の意見を踏まえ、種別補正の影響について加味し、委託料や交通安全教室に係る経費を除外するとともに経費未計上区を含めて積算するなど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）
40 道路清掃費

道路清掃費の見直しについて、区案は種別補正の影響を加 道路清掃費について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実味しておらず、精査が必要であると考える。
する。なお、決算の回帰分析結果や事 業の 性質 等を 踏ま
標準区経費を設定するにあたり、区案は他で算定されてい え、一部固定での算定とし、標準区経費は回帰分析によりる経費が含まれていることや道路面積1㎡当たりの経費が突 設定する。
出している区があることから、精査が 必要 であ ると 考え （第１回幹事会）
る。
（第２回幹事会）
都側意見を踏まえ、種別補正の影響を加味し、他で算定されている経費や経費突出区を除外し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-34-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
41 道路占用料

都の考え方
区の考え方
標準区経費を設定するにあたり、特定の区において決算額 道路占用料について、平成31年4月に特別区の道路占用料がから除外している経費があるが、どのような経費なのか、 改定されたことを踏まえ、算定を改善する。なお、事業のまた除外する理由を伺う。
性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費は実施（第２回幹事会）
区平均により設定する。
（第１回幹事会）

除外経費は、占用料に独自料額を設定している区の上乗せ相当分であり、歳入努力とみなし、除外している。
（第３回幹事会）

42 公園使用料・占用料

平成31年度財調協議において、財調上、公園面積に含まれ 公園使用料・占用料について、平成31年4月に特別区の公園ているものの、区の条例改正に伴い、公園使用料として徴 占用料が改定されたことを踏まえ、算 定を 改善 する 。な
収しなくなった使用料の取扱いについて、都区の見解が一 お、事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区致せず協議不調となった。
経費は実施区平均により設定する。
そこで、当該事例における使用料は、本提案において公園 （第１回幹事会）
使用料として取り扱っているのか伺う。
標準区経費を設定するにあたり、特定の区において決算額から除外している経費があるが、どのような経費なのか、また除外する理由を伺う。
（第２回幹事会）
平成31年度財調協議を踏まえ、当該事例における使用料については、本提案において公園使用料として取り扱っている。
また、除外経費は、占用料に独自料額を設定している区の上乗せ相当分であり、歳入努力とみなし、除外している。
（第３回幹事会）

-35-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
43 【小・中学校費】
学校運営費（牛乳パック回収・リサ
イクル経費）

都の考え方
区の考え方
予算を用いた標準区設定では妥当性に欠けると考える。標 学校運営費について、学校給食用牛乳の空き紙パックの回準区経費の設定に当たっては、特別区の実績を踏まえた上 収・リサイクルに係る経費を新規に算定する。なお、予算で設定する必要があると考える。
の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全比例での算定（第２回幹事会）とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

本事業は、都教育委員会通知に基づき令和2年度から実施の必要性が生じた事業であることを踏まえれば、本年度から算定されて然るべき事業であると考える。
本事業の性質上、事業量は学校給食を利用する児童・生徒数に準じたものであり、予算と決算で事業量に大きく差が生じるものではないと考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）
44 【小・中学校費】
学校運営費（学校
諸室冷房設備整備
経費）

標準区における特別教室の規模は、教室数ではなく、同じ 学校運営費について、特別教室及び給食室への冷房設備のく国庫負担金等の交付に係る運用細目にて定める、学級数 整備及び保守点検に係る経費を新規に算定する。なお、事に応じた特別教室総面積により設定すべきと考える。
業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、1室当たり単価
また、標準区経費の設定に当たっては、特別教室や給食室 は特別区の平均により設定する。また、標準区における特の1部屋当たりの決算平均額ではなく、1㎡当たりの平均単 別教室数について、国庫負担金等の交付に係る運用細目に価を分析の上、それぞれの標準事業規模に見合った経費を て定める、学級数に応ずる教室数より設定する。
設定すべきと考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
標準区経費の設定について、各区の決算額より算出した1部
屋当たり単価は、特別区の実態を踏まえたものとなっており、標準区経費として適正な水準であると考える。
また、平成19年度財調協議において新規算定された普通教室への冷房設備整備経費は1部屋当たり単価により算定されており、本提案においても1部屋当たり単価を用いることは妥当と考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-36-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
№
項目
都の考え方
区の考え方
45 【中学校費】英語4 事業の実施単価や実施対象の範囲について各区ばらつきが 中学校において英語4技能（聞く・読む・話す・書く）の習技能検定経費あるため、標準区経費設定の妥当性を確認することができ 熟状況を測るために実施する英語4技能検定に係る経費につないと考える。
いて、新規に算定する。なお、事業の性質等を踏まえ、全（第２回幹事会）
比例での算定とし、単価及び人数は特別区の実態に基づく実施モデルにより設定する。
（第１回幹事会）

事業の実施単価及び実施対象の範囲については、各区の実態から多数の区で実施している単価及び対象範囲を標準区のモデルとして設定しており、妥当な 水準 であ ると 考える。本事業は、英語4技能の総合的な育成を求める新学習指導要領の趣旨を踏まえた事業であることから、令和3年度から算定されて然るべき事業であると考える。
（第３回幹事会）
46 事務局運営費（教育に関する事務の点検・評価経費）

標準区経費の設定方法について、経費計上区のみの平均と 事務局運営費について、教育に関する事務の点検・評価経
していることから、再度精査する必要があると考える。
費を新規に算定する。なお、事業の性質等を踏まえ、全固（第２回幹事会）
定での算定とし、単価及び人数並びに回数は経費計上区平均により設定する。
（第１回幹事会）

区の実績をもとにした提案であり、23 区総 体の 充足 率が 合理的かつ妥当な水準を設定するにあたっては、経費計上
100％を超えるべきではないと考える。
区平均の数値をもって行うべきと考えている。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

-37-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
事務局運営費（教育に関する事務の点検・評価経費）（つづき）

47 教育相談事業費（教育心理検査事
業費）

都の考え方

区の考え方
合理的かつ妥当な水準を設定するにあたって、経費計上区の数値をもって設定すべきという考えに変わりはないものの、今回の協議では都区の見解を一致させることが困難である。このため、本事業を算定するにあたっては都側の意見を踏まえ、経費未計上区を含めて積算するなど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

標準区経費の設定方法については、実施区のみの回帰分析 教育相談事業費について、教育心理検査事業費を新規に算で設定していることから、精査が必要であると考える。
定する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏ま（第２回幹事会）
え、全比例での算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

区の実績をもとにした提案であり、23 区総 体の 充足 率が 合理的かつ妥当な水準を設定するにあたっては、実施区の100％を超えるべきではないと考える。
数値をもって回帰分析を行うべきと考えている。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

合理的かつ妥当な水準を設定するにあたって、実施区の数
値をもって設定すべきという考えに変わりはないものの、
今回の協議では都区の見解を一致させ るこ とが 困難 である。このため、本事業を算定するにあたっては都側の意見を踏まえ、事業未実施区を含めて設定するなど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-38-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
48 【小・中学校費】
学校運営費（教育用コンピュータ整
備費等）

都の考え方
区の考え方
教育用コンピュータ整備費については、令和2年度から1台 学校運営費について、ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い当たりの補助上限額を4万5千円とした国の補助制度が開始 増加する教育用コンピュータ整備費等の経費を見直し、算されているため、標準区経費については、この国補助単価 定を充実する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例でのを基に単価設定すべきと考える。
算定とし、教育用コンピュータ等の単価はリース整備区のまた、電源キャビネット、大型提示装置及び実物投影機の 平均により、台数は国の整備方針及び回帰分析により、そ単価設定並びに校務システム等整備費及びインターネット れぞれ設定する。また、校務システム等整備費等の標準区
接続経費の標準区経費の設定に当たっては、決算額のほか 経 費 は 回 帰 分 析 に よ り 設 定 す る 。 併 せ て 、 教 育 用 コ ン
予算額も用いた設定となっているため、妥当性に欠けると ピュータの単価については、国庫補助の期限である令和7年考える。
度財調にて、補助金相当額を上乗せすることとする。
大型提示装置及び実物投影機の台数については、「教育の （第１回幹事会）
ＩＣＴ化に向けた環境整備5か年計画（2018年度から2022年度まで）」において、「各普通教室1台、特別教室用として6台（大型提示装置の対象学校種は小・中学校、実物投影装置の対象学校種は小学校）」という目標水準が示されており、標準区経費の設定に当たっては、この目標水準を踏まえた設定にすべきと考える。
なお、普通教室に係る大型提示装置及び実物投影機の整備費については、全普通教室に1台整備できるよう平成29年度から令和3年度までの間、備品購入費にて財調算定することとしている。今回の区側提案では、全普通教室分の整備費をリースにて標準区経費を設定しているが、既に、備品購入費にて財調算定した整備台数分は、法定耐用年数を加味したうえで、除外すべきと考える。
（第２回幹事会）

-39-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目【小・中学校費】
学校運営費（教育用コンピュータ整
備費等）
（つづき）

都の考え方

区の考え方
教育用コンピュータ整備費について、都側から「国補助単価を基に単価設定すべき」との意見があったが、単に国補助単価が設定されているということだけを理由に、区の実態をまったく踏まえずに単価設定すべきとする都側の見解は到底納得できるものではない。加えて、当該国補助単価
は、補助対象を端末本体の経費及び運搬搬入費等に限ったものであり、多数の区が運用保守等を含めたリース契約としている特別区の実態を踏まえた設定とはなっていない。
また、電源キャビネット、大型提示装置及び実物投影機の単価設定並びに校務システム等整備費及びインターネット
接続経費の標準区経費の設定についても、各区の取組が拡大傾向にあることを踏まえると、決算額のほか予算額も用いて、標準区経費を設定すべきという 考え に変 わり はない。
しかしながら、現時点では当初に提示した内容では、合意することは困難であるので、教育用コンピュータの単価については、都側の意見を踏まえ、端末本体の単価を国補助
単価を踏まえた設定とするとともに、保守経費等の単価を
令和2年度決算見込額の平均により算出し、その合計額を1台当たり単価として、改めて標準区経費を設定した。併せて、緊急的な国の施策による整備計画の前倒しに対して、特別区における調達状況に遅れが生じ、端末運用の過渡期である令和3年度においても、プログラミング教育等において既存のコンピュータ端末を使用する 需要 があ るこ とから、現行算定されている教育用コンピュータ整備費について、令和3年度に限り、暫定的に算定を維持する激変緩和措置を設けることを提案する。
また、電源キャビネット、大型提示装置及び実物投影機の単価設定並びに校務システム等整備費及びインターネット
接続経費の標準区経費の設定についても、都側の意見を踏
まえ、決算を用いる、国の目標水準や備品購入費の法定耐用年数を踏まえるなど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-40-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
49 【小・中学校費】
学校職員費（学校
司書）

都の考え方
区の考え方
配置校数の水準については、「学校図書館図書整備等5か年 学校職員費について、学校司書の単価及び配置校数を見直計画」において「1.5校に1人」の配置目標が示されている し、算定を充実する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比
ため、標準区経費については、当目標水準を踏まえた設定 例での算定とし、単価は委託実施区を除いた特別区の平均にすべきと考える。
により、配置校数は特別区の配置校数割合の平均により、（第２回幹事会）
それぞれ設定する。
（第１回幹事会）

学校司書の配置については、平成26年の法改正により「学校図書館法」に努力義務が定められており、都の「第三次東京都子供読書活動推進計画」においても、児童生徒の不読率の改善を基本方針として掲げてい る。 これ らを 背景に、都内の多くの自治体が学校司書等の全校配置を進めており、特別区の実態を踏まえた配置校数とした区案は、合理的な水準であると考える。
しかしながら、現時点では当初に提示した内容では、合意することは困難であるから、都側の意見を踏まえ、配置校数については国の目標水準を踏まえた設定とし、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）
50 日本語適応指導事
業費

当事業に関しては、平成29年度から新規算定した事業では 日本語適応指導事業費について、特別区の実態を踏まえ、あるが、これまでの間、当事業を取り巻く環境に特別な変 報償費の算定を充実するとともに、需用費の算定を縮減す化があったか伺う。
る。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、（第２回幹事会）
一部固定での算定とし、標準区経費は報償費を回帰分析により、需用費を経費計上区平均により 、そ れぞ れ設 定する。
（第１回幹事会）
経済社会の急速なグローバル化による外国人人口の増加に伴い、各区の外国人児童生徒数は年々増加傾向にある。今後も事業費の増加が見込まれる経費であり、時期を逸することなく算定を充実すべき事業であると考える。
（第３回幹事会）

-41-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
51 区民体育大会運営
費

都の考え方
区の考え方
区民体育大会については、各区の地域住民のニーズに合わ 区民体育大会運営費について、直営ではなく委託や補助金せて実施されており、大会数や種目、運営方法が様々であ の支出により実施している特別区の実態を踏まえ、算定をり、各区の決算額にもばらつきがある。こうした状況があ 充実する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例での算定るにも関わらず、区側提案は決算額のみに着目しており、 とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
標準区としてのあるべき需要を踏まえた経費設定となって （第１回幹事会）
いないことから、妥当性を欠いていると考える。
（第２回幹事会）
区ごとに運営方法や実施規模が異なることは区側としても認識しており、一定の経費のばらつきは当然に生じるものと考える。
一方、本事業は「スポーツ基本法」に基づき実施する普遍的な事業であるとともに、東京2020オリンピック・パラリ
ンピック競技大会に向けて区民のスポ ーツ への 関心 は高まっており、特別区の実態と現行算定が大きく乖離している本事業について、算定の見直しが必要との考えに変わりはない。
また、都側から「区側提案は決算額のみに着目しており」との意見があったが、財調における標準区は人口35万人規模の設定であるにも関わらず、現行算定は人口10万人を標準規模とする地方交付税におけるスポーツ振興事業費（保健体育費）と同程度となっており、地方交付税の水準からも大きく乖離していることは明らかであると考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

52 【小・中学校費】
特別支援学級等運
営費（特別支援教
室消耗品費等）

特別支援教室消耗品費等については、平成28年度財調協議 特別支援学級等運営費について、特別区の実態を踏まえ、等において「新制度開始後に、実施状況を踏まえて、算定 特別支援教室消耗品費等の算定を改善する。なお、事業の内容を見直す必要がある」と整理している。今回の区側提 性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費は回帰
案は、制度開始後の各区の実績に基づき、教材経費・印刷 分析により設定する。
製本費等の各区に共通する経費のみを標準区経費として設 （第１回幹事会）
定しており、合理的かつ妥当な水準であることから、区案に沿って整理する。
（第２回幹事会）

-42-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
53 【小学校費】夏休
み期間プール指導
員

都の考え方
区の考え方
標準区経費の規模に係る学校数について、実態と乖離した 夏休み期間プール指導員に係る経費について、特別区の実設定を行っているため、再度精査する 必要 があ ると 考え 態を踏まえ、算定を縮減する。なお、事業の性質等を踏まる。
え、全比例での算定とし、標準区経費は回帰分析により設（第２回幹事会）
定する。
（第１回幹事会）

都側の意見を踏まえ、配置校数についても特別区の実態を踏まえた設定とするなど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

54 会計年度任用職員
制度の反映

新制度の創設により、臨時的任用職員や一部の特別職非常 会計年度任用職員制度は、平成29年度に地方公務員法が改
勤職員が会計年度任用職員に移行し、会計年度任用職員に 正され、令和2年4月から運用が開始されている。具体的に対する期末手当の支給が可能となった。
は、臨時的任用職員や一部の非常勤の特別職員を会計年度
今回の区側の提案内容では、これまで使用してきた財調単 任用職員として任用するもので、期末手当の支給等が盛り価ではなく、職種ごとの給与モデルを新たに設定している 込まれている。
が、その理由について伺う。
今年度の提案は、会計年度任用職員制度の運用によって、
また、モデル設定に当たり、各区の実際の任用予定者数が 各区に生じている需要を整理する内容となっている。
調査されているが、この中には、現在財調算定されていな 提案内容は、臨時的任用職員や一部の非常勤の特別職員にい臨時的任用職員等に係る任用予定者も含まれているのか 係る算定箇所を、期末手当の支給等を踏まえた単価に見直伺う。
すものとなっている。単価については、各区の任用予定者（第１回幹事会）
及び支給予定給料額の加重平均を用いて、職種ごとのモデ
ル給与を設定し、算出した。
地方交付税においても、会計年度任用職員制度の運用が開始されたことに伴い、期末手当の支給等に要する経費について、普通交付税の基準財政需要額に算定されている。
財調においても、地方公務員法の改正による需要として、当然に反映すべき内容と考えている。
（第１回幹事会）

-43-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
会計年度任用職員
制度の反映
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から、今般の調査では、新型コロナウイルス感染症の 第1回幹事会において、都側から確認のあった2点について対応等により臨時的に任用される会計年度任用職員等を除 回答する。
き、すべての会計年度任用職員を集計しているとの発言が まず、職種ごとの給与モデルを新たに設定している理由にあった。
ついてである。
このことから、現在財調算定されていない臨時的任用職員 会計年度任用職員の給料・報酬額の決定に当たっては、改等に係る任用予定者も含んだモデル給与となっていること 正法の付帯決議において、新制度への移行に当たっては、が明らかとなった。
不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われる
今、お答えのあった、財調算定されていない臨時的任用職 べきとされていることから、単に財調単価を用いるのでは員等を含めた理由について伺う。
なく、各区の実態を踏まえ、新たな給 与モ デル を設 定し併せて、期末手当の支給額や社会保険料等の額の算出にあ た。
たり、区の実績に基づく発生率を加味した理由について伺 次に、今般の調査に当たり、現在財調算定されていない臨う。
時職員等に係る任用予定者が含めてい るか につ いて であ（第２回幹事会）
る。
今般の調査では新型コロナウイルス感染症の対応等により臨時的に任用される会計年度任用職員等を除き、すべての会計年度任用職員における調査を行っている。
（第２回幹事会）

55 【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）

昨年度の区側提案は、土木工事単価のうち、道路改良工事 平成29年度協議以降、平成26、27年度の2か年における上昇については、区の決算単価とすべきという提案であった。 分について、公共工事設計労務単価の 上昇 率を 乗じ るな
昨年度の協議では、区側が調査した結果を基に都側で検証 ど、臨時的な対応が図られているが、依然として財調単価
した際、いくつか問題点を指摘している。
と特別区の実態が乖離している状況に変化は見られない。
具体的には、単価比較にあたり、種別補正の影響が加味さ そこで、昨年度の整理に沿った形で、引き続き平成26、27
れていない。調査した決算額は、事業費から特定財源を差 年度の2か年における上昇分について、公共工事設計労務単し引いた一般財源額となっていないのではないか。決算額 価の上昇率を乗じるよう提案するとともに、工事単価の上や総工事面積について、都市計画交付金や土木費の他の項 昇分の反映については、変動率が安定的に推移しているこ
目等において算定しているものも調査対象としているので とから、当該上昇率の反映を恒常的な算定とするよう提案はないか。今お話ししたような調査対象に道路改良工事対 する。
象外のものも含まれている可能性がある中で、都が検証し 昨今の大規模な災害が頻発する中、昨年度の協議内容を踏た結果、平成26年度単年度分の上昇率を反映するのみで、 まえて取りまとめた内容となっているので、是非、区側提充足率が115.1％となることなどを指摘している。
案の趣旨に沿って整理されるようお願いする。
また、都としては、単価の比較のみによる区側提案には合 （第１回幹事会）
意できないこと、見直しを行うのであれば、年度事業量等
を含め、需要費の全体を見ることが不可欠であると申し上げた。
区側の提案は、昨年度の協議内容を踏 まえ たと のこ とだが、まず、これまでお示しした点についての検証結果について伺う。
（第１回幹事会）

-44-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
昨年度の協議内容を踏まえた区側提案とのことであり、昨 第1回幹事会において、都側から確認のあった、昨年度の協
年度、都がお示しした検証方法による結果をお伺いしたと 議において都側から指摘のあった内容の検証について、回ころ、明確な回答がなかった。
答する。
区側提案については、検証されていないものと考える。
標準事業規模や年度事業量、補正等を含め、需要費の全体
今回の区側提案は、昨年度と同様に、平成26年度、平成27 を見て、投資的経費を見直すことについては、昨年度の協
年度の2か年分の国土交通省公共工事設計労務単価の上昇率 議でも申し上げたとおり、今後の検討課題として捉えていを反映させるというものである。
るところである。
第1回幹事会でも申し上げたが、昨年度、区の調査結果があ （第２回幹事会）
いまいなものではあったが、都が検証した結果、平成26年度単年度分の上昇率を反映するのみで115.1％と、充足していることが明らかになっている。
そこで伺う。今回、平成27年度分の国土交通省公共工事設
計労務単価の上昇率を反映させるという区の考えの根拠をお示しいただきたい。
（第２回幹事会）

区側から、現行の土木工事の工事単価は、「東日本大震災 現行の土木工事の工事単価は、毎年度、消費者物価等の上の復興需要などに伴う工事費の急激な高騰を反映できてい 昇率から物騰率を算出して反映しているが、東日本大震災ない。」、「今年度においても、状況の変化がみられない の復興需要や東京2020オリンピック・パラリンピック競技
ことから提案している。」旨の発言があった。
大会の需要に伴う工事費の急激な高騰 を反 映で きて いな「今年度においても状況の変化がみられない。」ことは、 い。
どのように確認され、どのような結果となっているのか、 また、平成26年度、平成27年度の2か年分の国土交通省公共具体的にお答えいただきたい。
工事設計労務単価の上昇率を反映させるものとして、平成（第２回幹事会）
29年度以降、都区で合意しており、今年度においても、状況の変化がみられないことから提案を行っている。
（第２回幹事会）

-45-

協議結果

２その他関連する項目№

項目
1 特別交付金

都の考え方
区の考え方
区側から、特別交付金の割合を2％に引き下げることを求め 区側としては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景るとの発言があった。
気後退により、財調財源の減収が見込まれることを踏まえ各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件によ れば、算定されるかどうか不確実な部分がある特別交付金
る様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応 よりも、透明性・公平性が高く、算定内容が客観的かつ明じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。 確に規定されている普通交付金の財源を優先的に確保する
これまで普通交付金の算定改善にも取 り組 んで きて いる ためにも、特別交付金の割合を2％に引き下げることを求めが、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の る。
算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％ また、今年度、区側で実施したアンケート調査で、特別交を大きく超える規模で毎年申請されている。これらの財政 付金の算定に係る都区の認識に隔たりがあることが確認さ
需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であると考え れたことから、区側が認識していない算定除外経費の明確る。
化など、算定ルールの見直しを求める。
今年度の12月交付の申請では、新型コロナウイルス感染症 このことにより、算定の透明性や公平 性が 高め られ 、か拡大防止に係る事業経費だけでも、特別交付金財源とほぼ つ、不要な申請作業が減ることから、都区双方の事務の軽同規模になっており、3月交付に向けては、さらに増額とな 減にも繋がると考えているので、割合の見直しと合わせ、るものと考えている。
是非、前向きに検討いただきたい。
また、「算定の透明性・公平性の向上」についての発言が （第１回幹事会）あった。特別交付金の算定ルールについては、都区で議論を重ね、合意したものであり、透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について、大きな 問題 はな いと 考える。
区側から、区側が認識していない算定除外経費の明確化などが、不要な申請作業の減少、都区双方の事務の軽減にも繋がるとの考えが示されたが、区側が認識していない算定
除外経費とは、具体的にどういった経費を指しているのか伺う。
（第１回幹事会）

-46-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
前回の幹事会でも申し上げたが、普通交付金の算定対象と まず、「特別交付金の割合の引き下げ」について、都側かはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超 ら、「区ごとに異なる財政需要が5％を大きく超える規模でえる規模で毎年申請されており、これらの財政需要を着実 毎年申請されている」また、「新型コロナウイルス感染症に受け止めるためには、5％が必要であると考える。
拡大防止に係る事業経費だけでも特別交付金財源とほぼ同特別交付金の算定にあたっては、「普通交付金の額の算定 規模になっている」との発言があった。
期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は しかしながら、区側としては、例年申 し上 げて いる とお財政収入の減少があることその他特別の事情があると認め り、各区が割合を超える規模の申請を行うことは当然であられる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する」と、 ると考える。
地方自治法施行令に規定され、毎年度、申請されたすべて また、現下の景気後退により、財調財源の減収が見込まれの案件について、この規定及び都区で合意した算定ルール ることを踏まえれば、優先的に普通交付金の総額を確保すに基づき判断するものである。
べきであると考える。
区側から、ランニング経費について言及があったが、過去 次に、「算定の透明性・公平性の向上 」に つい て都 側かに算定された経費を必ず算定するとしてしまうと、それら ら、「区側が認識していない算定除外経費とは具体的にどの経費が特別交付金財源を占め、結果的に、本来算定すべ ういった経費を指しているのか」との発言があった。
き特別の財政需要などを算定できなくなる恐れがある。
今年度、区側で実施したアンケート調査から、ランニング
前回の幹事会でも申し上げたが、新型コロナウイルス関連 経費と食糧費が除外されていることが 確認 でき たこ とか事業の申請額は特別交付金財源とほぼ 同規 模と なっ てい ら、算定除外の範囲は、明確かつ限定的に行うべきである
る。仮に、これまで算定された経費を優先するとなると、 と考える。各種システムの維持管理経費と会議用の食糧費
新型コロナウイルス関連事業の全てを算定することができ を算定除外経費としてルールに明示すべきと考えるが、都なくなってしまう。
側の見解を伺う。
このような観点から、ランニング経費については、原則的 （第２回幹事会）に算定から除外してきたという経緯もある。
区側から示された、「各種システムの維持管理経費と会議用の食糧費を算定除外経費としてルールに明示すべき」という点については、次回、都側の見解を述べさせていただ
く。
（第２回幹事会）

-47-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
2 減収補填対策

都の考え方
区の考え方
現時点では、都税収入の令和2年度最終見込みは示されてい これまでも、一般の市町村が採りうる対策に見合う対応策
ないが、新型コロナウイルス感染症が国内経済にも大きな について、都区で協議を行ってきた。
影響を及ぼしている状況を鑑みると、都と特別区を取り巻 今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減く財政環境も厳しくなることが想定される。
収が見込まれることから、市町村民税法人分に係る減収補
しかし、第1回財調協議会でも申し上げたが、市町村民税法 填債の発行が可能となるよう、国に要望を行ってきたとこ
人分は、特別区の区域においては都税となっており、他の ろである。
税目とあわせて特別区財政調整交付金の原資とし、その一 その際、国からは、市町村民税法人分 に係 る減 収補 填債
定割合を配分ルールに基づいて各区に特別区財政調整交付 は、地方交付税の精算制度の一環であるため、特別区の直金として交付している。このような特別区の課税・徴収権 接発行は難しいとの見解が示された。
の現状や、普通交付税の精算に代えて年度途中の減収を補 しかし、特別区としては、利子割交付金に係る減収補填債
填するという減収補填債の制度趣旨から、特別区は減収補 は、同じく地方交付税の精算制度であるにもかかわらず、
填債を直接発行することはできないものとされている。
特別区が直接発行可能であること、また、徴収猶予特例債
今後の財源見通しがまだ分からない中ではあるが、調整税 の創設により、市町村民税法人分の起債発行可能額を都区等の減収に対しては、都区双方で知恵を絞り合い、その対 間及び区別に算出する方法も確立されたことから、技術的応策について協議していきたいと考えている。
にも特別区が直接発行することは可能 であ ると 考え てお（第１回幹事会）
り、国の見解はとても納得できるものではない。
このため、特別区としては、引き続き国に対し、発行可能となるよう求めていくが、東京都にも、是非、特別区の要望の趣旨を理解いただき、国への働きかけについて、協力をお願いする。
なお、国に要望した際に、建設債分に関して、都の区市町
村振興基金から特別区への貸し付けに当たって、その原資として、都が減収補填債を発行することは制度上可能である旨の見解が示された。
この点については、市町村民税法人分に係る地方交付税上の減収補填債発行可能額のうち、特別区分について、都が減収補填債を発行することも含め、特別区が必要とする額を、区市町村振興基金で確保するようお願いする。
先日の知事と区長との意見交換の場において、今回の減収対策について、副知事から、これまでの延長線上ではない
対応を都区で一緒に検討するという考え方を示していただ
いたので、是非、前向きな回答をお願いする。
（第１回幹事会）

-48-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
減収補填対策
（つづき）

都の考え方
区の考え方
第1回幹事会でも申し上げたとおり、特別区の課税・徴収権 前回幹事会において、区側が、市町村民税法人分に係る減の現状や、普通交付税の精算に代えて年度途中の減収を補 収補填債の発行が可能となるよう国に求めていることにつ填するという減収補填債の制度趣旨から、特別区が市町村 いて、都側にも協力をお願いしたいと申し上げたが、都側
民税法人分に係る減収補填債を直接発行することはできな からは、区側の協力要請に関し、その考え方を明示していいものとされている。
ない。
都としても、先日国から、現行制度上特別区が発行できる 都側の考え方を明示いただきたい。また、仮に、協力がで余地はない、今後何らかの対応を行う予定もない、との説 きないということであれば、その理由・根拠もあわせて明明を受けた。
示いただきたい。
一方で、国においては、減収補填債の対象に、地方消費税 次に、市町村民税法人分に係る地方交付税上の減収補填債
や地方消費税交付金等の税目を追加する方向で検討してい 発行可能額のうち、特別区分について、都が減収補填債をると聞いている。
発行することも含め、特別区が必要とする額を、区市町村
今年度は、昨年10月に消費税率が8％から10％に引き上げら 振興基金で確保することについてもお願いしたが、明確なれたことに伴う増収分もあるが、新型コロナウイルス感染 回答がないため、回答をお願いする。
症の感染拡大に伴う消費支出の落ち込みにより、地方交付 区側としては、現行制度上、区市町村振興基金における赤
税上の基準財政収入額に対する年度途中の減収が予想され 字債分の貸し付けが不可能であり、建設債分に限られるこる。
とは認識しているが、一般の市町村が講じられる対策の代
地方消費税交付金も減収補填債の対象となれば、特別区に 替措置としての、区市町村振興基金の活用であるため、地
おいてもその分について発行することができるため、引き 方交付税上の発行可能額の枠内で、各特別区が自主的に判続き国の動向を注視しているところである。
断し、建設債として、区市町村振興基金を借り入れできる
また、平成12年には、「年度途中における調整税の減収に よう、対応いただきたいと考えている。
対しては、区市町村振興基金を通じて 都が 区に 貸付 を行 現時点において、今年度の財源見通しが出ていない中ではう」という都区合意がなされている。
あるが、現下の社会情勢の中、予め不測の事態を想定し、平成20年9月にリーマンショックが起こった際は、この都区 その対応を準備しておくことが重要であるということは、合意を踏まえ、平成21年度に、区市町村振興基金の借入れ 都区双方の共通認識であると考えている。是非、都側からを要望した10区に対して約60億円を建設債分として貸し付 も、前向きかつ具体的な議論をお願いする。
け、各区の実際の資金需要に個別に対応した。
なお、本件については、繰り返しになるが、地方交付税上
今回も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う今年 の減収補填債相当の貸し付けを求めるものであり、実際の度の実際の資金需要に対応できるよう、その対応策につい 財政運営上の議論であるということを申し上げておく。
て協議してまいりたいと考えている。
最後になるが、次回幹事会における財 源見 通し にあ わせ
しかし、各区の将来の財政負担も考慮し、内部努力による て、市町村民税法人分に係る地方交付税上の減収補填債の対応が可能かどうかなど、あわせて検討する必要があると 発行可能額の見込みについても、示していただくようお願考えている。
いする。
繰り返しになるが、今年度途中における調整税等の減収に （第２回幹事会）
対しては、都区双方で知恵を絞り合い、その対応策について真摯に協議してまいりたいと考えている。
（第２回幹事会）

-49-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
減収補填対策
（つづき）

都の考え方
区の考え方
繰り返しになるが、都としては、国から、市町村民税法人 ただいま、都側から、「国から、現行制度上特別区が発行分に係る減収補填債について、現行制度上特別区が発行で できる余地はない、今後何らかの対応を行う予定もない、
きる余地はない、今後何らかの対応を行う予定もない、と との説明を受けた」との発言があったが、区側としては、聞いている。
国が「対応を行う予定もない」と説明する以上、その根拠
国に直接要望を行った区側としては、国からどのように聞 を法令の条文や国通知など、明文化されたもので確認した
いているのか、教えていただきたいと思う。
いと考えている。
年度途中における調整税の減収に対しては、平成12年の都 特別区が直接発行できない現状に対して、なぜ制度改正を
区合意や、リーマンショック時の対応も踏まえ、各区が今 行う予定がないのか、国から示された根拠を示されたい。
年度の実際の資金需要に対応できるよう、その対応策につ また、仮に、国から明確な根拠が示されていない場合は、いて協議してまいりたいと考えている。
是非、次回幹事会までに国に確認をお願いする。
しかし、各団体の財政運営にあたっては、当該年度のみな 次に、区側から具体的な提案として、市町村民税法人分にらず、翌年度以降の財政状況も考慮する必要がある。
係る地方交付税上の減収補填債発行可能額のうち、特別区
本年10月には、総務省の財務調査官ヒ アリ ング を受 けた 分について、都が減収補填債を発行することも含め、特別が、特別区の今後の財政運営に関連し、「新型コロナウイ 区が必要とする額を、都が区市町村振興基金で確保すると
ルス感染症対応地方創生臨時交付金や財政調整基金等を活 いうことをお願いしているが、都側からは、本日が第2回幹用し、引き続き適切に対応していただきたい」旨、財務調 事会であるにも関わらず、未だ具体的な対応策が示されて査官から発言があり、区長会事務局及び各区にもお知らせ いない。
したところである。
本件は、都区双方で知恵を出しあった上で、その対応策を
今年度の減収対策については、先ほど申し上げたとおり、 真摯に協議していきたいと考えているので、都側からも、都としても、都区双方で知恵を絞り合い、真摯に協議して 現時点で想定している具体的な対応策を示していただくよ
まいりたいと考えているが、各区における将来の財政負担 う、お願いする。
を考慮した対応も、あわせて検討する必要があると考えて なお、「内部努力による対応が可能かどうかなど、あわせいる。
て検討する必要がある」との発言があった。本件は、実際（第２回幹事会）の財政運営上の議論であると先ほども申し上げているが、この発言は、あたかも、都が特別区の行う財政運営に対して、査定を行うかのような発言である こと 、ま た、 今年
度、各区が行った内部努力を示さない限り、減収補填対策を行わないかのような発言であり、看過できない。
特別区は、各区がそれぞれの財政自主権のもと、健全な財
政運営となるよう努めている。以後、発言には十分注意いただきたいと強く申し上げる。
（第２回幹事会）

-50-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
3 都市計画交付金

都の考え方
区の考え方
都市計画交付金については、第1回財調協議会でも申し上げ 区側としては、従前から申し上げているとおり、都市計画
たが、都としても、特別区における都市計画事業の円滑な 税本来の趣旨を踏まえ、交付率の撤廃・改善や、都区の実実施は重要であると考えている。
績に見合う配分等、抜本的な見直しを行うべきと考える。
そのため、これまでも都市計画交付金の運用について、各 近年、都市計画税は増収傾向にあるが、平成29年度以降、区から都市計画事業の実施状況や意向等を伺いながら、区 都市計画交付金予算額は200億円に据え置かれ、交付金の交
施行の連続立体交差化事業の対象化、無電柱化やバリアフ 付率は平成30年度が34.7%、令和元年度が31.5%と低下してリー化などを目的とする区道整備の対象化、都市計画公園 いる。
整備事業の工事単価引上げなど、様々な見直しを順次行っ 今後、市街地再開発事業の進展をはじめとする、特別区のてきた。
都市計画事業は増加が見込まれており、現行の都市計画交
今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進す 付金の補助の仕組みでは、交付率の更 なる 低下 だけ でなる観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、 く、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退に伴引き続き、適切に調整を図りながら対応していきたいと考 い、不足が想定される普通交付金の財源及び特別区の一般えている。
財源負担を更に圧迫することになる。
（第１回幹事会）
区側としては、これらの状況のほか、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、交付率の撤廃・改善や、特別区の都市計画事
業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大を図る等、抜本的な見直しを早急に求める。
また、都市計画税については、国の通知の中で使途の明確化が求められているが、都が行う都市計画事業の実施状況
や都市計画税の充当事業の詳細は明らかにされていない。
これでは都市計画事業の都区の実施実態の把握ができず、
都市計画税の適正な配分を検証することもできない。都知事の目指す都政の透明化を図る意味からも、必要な情報の提示を求める。
昨今の財調協議においては、都側は「各区から直接、個別の実施状況や意向等を伺いながら適切 に対 応し てい きたい。」などの発言をするにとどまり、実質的な議論ができていない。
（つづきあり）

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協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
都市計画交付金が創設されて以降、これまでも、交付金の対象事業の見直しや、交付要件の緩和等については、財調協議の場を中心に整理してきた経緯に鑑みれば、本来的には財調協議の場で議論することが相応しいと考える。しかしながら、本年8月の都への予算要望等でも申し上げたとおり、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、
都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することも含め、まずは議論に応じていただくようお願いする。
魅力と強さを兼ね備えたまちづくりを進めるためには、都区双方が協力し、円滑に都市計画事業を執行していくことが必要である。ともに東京のまちづくりを担うパートナー
として、都市計画交付金について、積極的に議論を重ね課
題解決に臨みたいと考えているので、ぜひとも前向きに協議に応じていただくよう、お願いする。
（第１回幹事会）

区側から、都側から明確な回答がない との 発言 があ った 第1回幹事会において、区側からは「都市計画交付金の規模が、これまでも申し上げているとおり、都としては、各区 の拡大と交付率の撤廃・改善」、「都市計画事業の実態をが取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、 検証するための情報の提示」、「都市計画事業のあり方に各区から直接、個別の実施状況や意向等を伺いながら適切 ついての協議体の設置」の3点について求めたが、都側からに対応していきたいと考えている。
明確な回答はなかった。
この考え方に基づき、予算の見積もりに当たっては、各区 「特別区における都市計画事業の円滑な実施は重要」といの状況を伺った上で所要額を積算している。
う都側の発言からすれば、矛盾さえ感じるところである。
また、対象事業については、各区から都市計画事業の実施 また、第1回協議会、幹事会において、各区の代表者が揃っ状況や意向等を伺いながら、区施行の連続立体交差化事業 ているにもかかわらず、都側から「各区から直接、現状やの対象化、都市計画公園整備事業にお ける 面積 要件 の緩 課題などを伺うなど、引き続き、適切に調整を図りながら和、無電柱化やバリアフリー化などを目的とする区道整備 対応していきたい」との発言があった。
の対象化など、様々な見直しを順次行ってきた。
都側の言う、各区から直接、現状や課題などを伺うという
このように、毎年度、全区に対し、個別具体の実施状況や のは、具体的にどの場で、誰から伺うものなのか、示され意向等を伺い、各区の意見を踏まえて対応してきた。
たい。
繰り返しになるが、今後も、これまで同様に、各区が取り （第２回幹事会）
組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区か
ら直接、現状や課題などを伺うなど、引き続き、適切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。
（第２回幹事会）

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協議結果

道路改良工事に係る見直しに関する論点メモ（都）１

道路改良工事都側調査結果（平成 30 年度、令和元年度２か年平均）
決算額

２10,405,748 千円①

総工事面積397,626 ㎡②

決算単価（①÷②）

26,200 円

区側決算額と財調算定額との検証
道路改良における令和元年度当初算定額

13,124,573 千円③※平成 26 年度、平成 27 年度の２か年の国土交通省公共工事設計労務単価の上昇率を反映していない。
２か年平均区側決算額

10,405,748 千円④差額（③－④）

2,718,825 千円

充足率（③÷④×100）３

126％

単価及び実施率の検証（１）２か年平均決算単価により全区道を道路改良した場合に要する経費
２か年平均決算単価×令和元年度当初算定道路面積
26,200 円×70,703,715 ㎡＝1,852,437,333 千円（２）種別補正を加味した単価
上記（１）÷種別補正後の測定単位
1,852,437,333 千円÷99,438,963 ㎡≒18,600 円※物騰率を加味した令和３年度単価

18,500 円（３）実施率
２か年平均総工事面積÷令和元年度当初算定道路面積
397,626 ㎡÷70,703,715 ㎡≒1/180
４

充足率の検証
単価（18,600 円）、実施率（1/180）見直し後令和元年度当初算定額

10,240,843 千円⑤

２か年平均区側決算額

10,405,748 千円⑥差額（⑤－⑥）△164,905 千円

充足率（⑤÷⑥×100）

98％