品確法改正と総合評価落札方式

平成２６年１０月２２日

国土交通省
企画部

関東地方整備局
技術開発調整官

浅古勝久

１． 公共調達における基本的な枠組み
２． 建設生産システムの現状と品確法の改正

３． 関東地方整備局における平成２６年度の入札
・契約方針

1

１． 公共調達における基本的な枠組み

2

公共調達における基本的な枠組み
公共調達における基本的な枠組み
公共調達に係る基本的な枠組みについては、国においては会計法で、地方公共団体においては地方自治法で規定されており、概要は以下のとおり。
競争入札
１．契約の性質等に応じ、一般競争入札、指名競争入札、随意契約によることとされている。
特に、会計法においては一般競争入札が原則とされている。
２．競争参加資格については、必要に応じ発注者が定めることができるとされている。

予定価格制度（上限拘束性）
１．予定価格の制限の範囲で入札した者でなければ、契約の相手方とはできない。総合評価を行った場合でも同様。
２．会計法においては、予定価格を秘匿して入札を行うこととされている。

最低価格自動落札の例外
最低価格自動落札① 総合評価制度
１．最高又は最低の入札で入札した者を、契約の相手方とすることとされている。
２．落札者となるべき価格の入札が複数あるときは、くじで落札者を決定することとされている。
３．この原則の例外として右の事項がある。

契約の性質に応じ、価格その他の条件が最も有利な者と契約することができる。なお、国にあってはあらかじめ財務大臣と協議を行う必要がある。

② 低入札価格調査制度
契約の相手方となるべき者の入札価格が、一定水準以下の価格である場合には、適切な履行が可能かどうか調査を行い、 調査の結果に応じ、次順位者と契約することができる。

③ 最低制限価格制度
地方公共団体においては、必要に応じ最低制限価格を設定することができる。

3

公共工事の入札契約をめぐる制度体系
公共工事の入札契約をめぐる制度体系
基本的には、会計法又は地方自治法、建設業法が発注者、建設業者のそれぞれを規律している。
このほかに、入札契約の適正化の観点から入札契約適正化法などが制定されている。

政策目標

業監督行政庁
国土交通省
都道府県

発注者

○ 最も価値の高い調達の実現
・コストの低減
・品質の確保・不正行為の防止

等

国
特殊法人
都道府県
市町村 等

○ 建設業の健全な発達
対策
会計法、地方自治法

建設業法
事業許可制度
技術者制度
経営事項審査制度等を規定●公正な入札の実施●透明性の向上●監督検査の徹底●不良不適格業者排除

予定価格制度
契約手続きの基本
等を規定

等

品確法

入札契約適正化法
全公共工事発注者が共通に行うべき情報公表等について規定

入札契約にかかる諸法令

官製談合防止法
発注者職員の不正行為関与を防止

4

入札・契約制度の変遷 ①
沿革と背景
明治22年 会
(1889年)

計

法

制

定

明治33年 指 名 競 争 入 札 に 転 換(1900年)

平成６年(1994年)

制定当時は一般競争入札
ただし、不良業者の参入等の問題が起きる。
資格審査をパスした有資格者業者のうちから発注
者が工事ごとに指名基準を満たしている業者を指名して競争入札。

昭和61年（1986年）

アメリカ企業による関西国際空港建設参入要求

平成５～６年（1993～94年）

ゼネコン汚職事件が拡大（建設相、宮城県知事、茨城県知事、仙台市長が斡旋収賄容疑で逮捕。全員有罪確定）

一般競争入札の導入
平成12年6月（2000年）

ＷＴＯ対象案件（7.2億円以上）に一般競争を導入（９０年ぶりの大改革）

元建設相が受託収賄容疑で逮捕（有罪確定）

平成12年
入札契約適正化法の制定(2000年)

透明性の確保、公正な競争の促進
5

入札・契約制度の変遷 ②
沿革
平成16年（2004年）

ＰＣ橋梁談合事件 国交省OBが談合調整に関与

平成17年（2005年）

鋼橋橋梁談合事件 日本道路公団OBが談合調整に関与

平成17年(2005年)

公共工事品質確保法の制定

価格と品質が総合的に優れた調達。

平成18年(2006年)

一 般 競 争 方 式の 本 格 実 施

ＷＴＯ対象工事以外に拡大。

改 正 独 禁 法 の 施 行

課徴金減免制度の導入等

平成18年（2006年）

水門談合事件 初めて中央官庁（国交省）に官製談合防止法を適用

平成19年(2007年)

改正官製談合防止法の施行

職員に対する刑罰規定の創設等

平成21年(2009年)

改 正 独 禁 法 の 施 行

課徴金の適用範囲の拡大等
6

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の成立
厳しい財政状況

不良・不適格業者の参入

民間技術力の向上

独禁法改正の動き

品質低下の懸念
欧米の先行事例

ダンピングの増加

発注者の能力差談合『公共工事の品質確保の促進に関する法律』（H17.3.31成立）
１．公共工事の品質確保に関する基本理念および発注者の責務の明確化

公共工事の品質は、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされる
ことにより確保されなければならないことを明記（第３条第２項）

２． 『価格のみ競争』から『価格と品質で総合的に優れた調達』への転換

・工事の経験等、技術的能力に関する事項を審査（第１１条）
・技術提案を求める入札（第１２条）
・技術提案についての改善が可能（第１３条）
・技術提案の審査の結果を踏まえた
予定価格作成（第１４条）

３．発注者をサポートする
仕組みの明確化

外部支援の活用による発注者支援（第１５条）

政府の策定する「基本方針」に基づき、各発注者は必要な措置を講ずる（第９条）
7

公共工事の品質確保の促進に関する法律のポイント○公共工事の品質確保に関する基本理念及び発注者の責務の明確化○『価格競争』から『価格と品質で総合的に優れた調達』への転換○発注者をサポートする仕組みの明確化
国の責務（法第４条）
国は、前条の基本理念にのっとり、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する

基本理念（法第３条）＜概要＞
公共工事の品質は、次の①～③により確保されなければならない。
①国、地方公共団体、発注者、受注者がそれぞれの役割を果たすこと。
②経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格と品質が総合的に優れた内容の契約がなされること。
③より適切な技術又は工夫。

公共事業の品質の確保に当たっては、次の④～⑦が図られるよう配慮されなければならない。
④受注者としての適格性を有しない建設業者が排除されること等の入札・契約の 適正化。
⑤民間事業者の能力が活用。
⑥発注者と受注者の対等な立場での合意による公正な契約の締結、その誠実な履行等。
⑦公共工事に関する調査及び設計の品質が確保。
8

総合評価方式とは価格競争から総合評価へ
総合評価方式は、価格だけで評価していた従来の落札方式と違い、品質を高めるための新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含めて評価する落札方法です。
※「品質」とは工事目的物の品質はもとより、工事中の効率性、安全性、環境への配慮等の工事実段階における特性、つまり工事そのものの質も含まれています。
「総合評価方式」「従来方式」

品質

価格

安全性

省資源

価格
ライフサイクルコスト

環境

性能＜総合評価のメリット＞

仕様を規定し、「価格」による自動落札標準的な技術に基づく、「価格」競争トータルコストを削減
工事中の渋滞緩和
住環境の保全利用者の満足度向上
確実な施工 など①公共工事自体の品質向上②事前に課題を把握し、周辺住民等への迷惑を減少③建設業者の育成・技術力の向上
9

総合評価方式の適用のねらい○技術的能力を有する者が施工することにより、工事品質の確保・向上が図られる。
・工事目的物の性能の向上
・長寿命化・維持修繕費の縮減・施工不良の未然防止等による総合的なコスト縮減
・交通渋滞対策・環境対策
・事業効果の早期発現 等○民間企業が技術力競争を行うことによりモチベーションの向上が図られ、技術と経営に優れた健全な建設業が育成される。
○価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることにより、談合が行われにくい環境が整備される。
10

総合評価の代表的な方法①除算方式（地方整備局）
評価値 ＝ 技術評価点 ÷ 入札価格
※ 技術評価点 ＝ 標準点 ＋ 加算点
標準点は通常100点 （技術提案が適切でない場合は標準点を与えない）

標準的な加算点

総合評価方式

加算点
一般的な場合施工体制を評価する場合※

簡 易 型

１０～３０点

１０～５０点標 準 型

１０～５０点

１０～７０点

高度技術提案型

５０点～－※ 施工体制確認型の場合は、加算点のほか「施工体制評価点」３０点を技術評価点に追加設定②加算方式（県・市町村で多く使用）
評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点
11国土交通省における入札・契約制度改革の取り組み～価格と品質が総合的に優れた調達～総合評価落札方式の拡充

12公共工事における技術力の評価・活用
有資格業者名簿登録

技
術
的
能
力
の
審
査

技術的な工夫の余地が小さい（特に小規模な工事）

技術的な工夫の余地が大きい
施工上の工夫等一般的な
技術提案
を求める

一般的な工事

高度な技術や優れた工夫を含む技術
提案を求める

個別工事に際しての技術審査
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験
・簡易な施工計画
・必要に応じ、配置予定技術者のヒアリング

技
術
提
案
の
審
査
・
評
価
価格競争

技術力を評価高度な技術力を審査・評価

高度な技術力を審査・評価

・施工計画（施工手順・工期）、品質管理（確認頻度、方法）
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験・成績 等

・施工上の提案
安全対策、環境への影響、工期の縮減 等

・構造物の品質の向上を図る提案
強度、耐久性、景観、
ライフサイクルコスト 等

工事発注における
審査・評価に反映

技術提案の改善
予定価格の作成
総合評価
（簡易型）

総合評価
（標準型）

工事の施工履
歴や工事成績
の保存・活用

総合評価（高度技術提案型）

受注･竣工

工事施工経験

工事成績評定工事成績※個別工事に際しての技術審査：建設業者の施工能力の確認を行う。
※技術力を審査・評価：技術提案の実現性等を確認（審査）した上で、技術提案の点数付け（評価）を行う。
※技術提案：一般的な工事においては、簡易な施工計画、品質管理等についての提案を求める。
技術的な工夫の余地が大きい場合は、上記に加え、施工上の提案、工事目的物の品質の向上に関する高度な提案を求める。
※総合評価：技術提案の評価結果に基づき、価格と総合的に評価を行う。

13

２． 建設生産システムの現状と品確法の改正

14２ 建設生産システムの現状と品確法の改正

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移○ 建設投資額はピーク時の４年度：約84兆円から22年度：約41兆円まで落ち込んだが、その後、増加に転じ、25年度
は約50兆円となる見通し（ピーク時から約40％減）。
○ 建設業者数（24年度末）は約47万業者で、ピーク時（11年度末）から約22％減。
○ 建設業就業者数（25年平均）は499万人で、ピーク時（９年平均）から約27％減。
（兆円）
90

民間投資額（兆円）
80（千業者、万人）
900

建設投資のピーク
84.0兆円（４年度）
就業者数：619万人
業者数：531千業者

政府投資額（兆円）
就業者数（万人）

70

許可業者数（千業者）

56

54

700

52

就業者数ピーク時比▲27.2%

47 45 44

60

48

600
42

50

許可業者数のピーク
600千業者（11年度末）

49
37 36

39

40
30

30

30

30

33

28

29

許可業者数ピーク時比▲21.8%

31
30

33

499万人
（25年平均）

500

37

43

29

800

就業者数のピーク
685万人（９年平均）

31

400
32

33

34

25

28

31

31

25

24

26
24

470千業者（24年度末）

300

25

22

20
10
12

15

18

19

20

20

20

20

19

19

21

23

23

24

26

29

32

34

33

35

200
35

33

34

32

30

28

26

23

建設投資ピーク時比▲40.5％
21

19

18

18

17

17

17

19

22

100

17

0

建設投資
50.0兆円

051 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25（年度）
出所：国土交通省「建設投資見通し」・「許可業者数調べ」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については平成22年度まで実績、23年度・24年度は見込み、25年度は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均。平成23年は、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を補完推計した値について平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値

15

5.0
２ 建設生産システムの現状と品確法の改正
建設業の利益率・規模別売上高営業利益率の推移

4.0○ 企業規模（資本金）の小さい建設企業ほど利益率が低迷。

売
上 3.0
高
営 2.0
業
利 1.0
益
率 0.0

○ 建設産業の利益率は、大手・中堅も含め、ほぼ全ての資本金階層において、他産業の水準以下（平成２２年度）
建設産業

全産業平均

-1.0
-2.0

H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H（資本金規模）(年（資本金規模）1千万円未満

1- 5千万円

5千万 - 1億円

1- 10億円

10億円以上全体

出所：財務省「法人企業統計」

16

２ 建設生産システムの現状と品確法の改正

建設産業システムを考える

建設就業者の年齢構成推移○ 建設業就業者は、3人に1人（33%）が55歳以上、8人に1人（12%）が29歳以下であり、高齢化が進行。
（％）
36.0

建設業（55歳以上）
33.1

34.0
32.2

32.0

32.8

32.5

31.3

全産業（55歳以上）

30.2

30.0
29.4

28.0
26.0

28.6

27.9
27.0

25.6
23.3
23.6
23.2

24.0
22.8
23.1
20.9 21.7

22.0

21.3
22.3

23.4
21.6 22.3 23.1
21.6

23.5
21.9
23.2

23.8
22.2

23.5
23.7

22.8 24.1

23.1
24.2

24.5

24.8

24.8
23.9

22.9

22.8
23.7

23.5

26.0
24.6

22.3
23.1

23.7
21.5
20.9

21.8

20.9
20.2

22

20.2

21.6

21.1
19.8

19.7

21.0

19.4

20.5

20.5

18.6

19.6
19.1

18.0

18.3

18.4
17.9

16.0

28.4
28.5

28.1
26.5

20.0

28.2

17.7

全産業（29歳以下）

16.8

17.8
17.5

17.3

11.6

11.8

22

23 (年）

16.1
15.5

14.0

15.0
13.8

12.0

10.0
平成2

13.0

建設業（29歳以下）
3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

12.8

21

17
出所 ： 総務省「労働力調査」

17

２ 建設生産システムの現状と品確法の改正

公共工事設計労務単価の推移（円）
26,00025,045 25,000
普通作業員

24,26624,000鉄筋工

23,33023,57022,000型わく工22,243
20,13620,000単価算出手法の大幅変更
19,755

19,551

18,181

19,03218,00018,045 18,198

18,194 19,317

17,402

18,555
17,674

19,634・法定福利費相当額の加算
・入札不調状況に応じた補正等を実施

19,091

16,966 16,777

17,60416,00016,151 16,034

16,451
15,523

H25単価比+7.8％

17,917

16,564

16,866

16,189 16,015
15,832 15,768

15,662 15,470 15,717

15,511

15,07015,226

15,57015,504
14,61914,60914,000

H25単価比+7.9％

H25単価比+6.5％

14,08913,521
12,00013,228 13,098
12,966 12,819 12,800
12,636 12,560 12,504

10,000

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26.2

出所：国土交通省「公共工事設計労務単価」

18

２ 建設生産システムの現状と品確法の改正

建設業就業者の現状
建設業就業者の高齢化の進行

技能労働者等の減少○ 建設業就業者は、55歳以上が約34％、29歳以下が約10%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題。

○建設業就業者： 685万人（H9） → 499万人（H25） ▲ 186万人（▲27%）○技術者：

27万人（H25） ▲ 16万人（▲34%）41万人（H9） →※実数ベースでは、建設業就業者数のうち平成24年と比較して55歳以上が約11万人増加、29歳以下が約5万人減少（平成25年）○技能労働者 ： 455万人（H9） → 338万人（H25） ▲ 117万人（▲26%）
（万人）

（％）

37.0
その他

800
700

販売従事者

500
400

管理的職業、事務従事者

670 685 662 657

技術者
653
632 618
24 24 24 23
技能労働者
25 24
604
31
20
26
588
584 568
29 29
31 32 34 22 19
27
25
559
26
25
33 32 19 17
552 537 517
24 22 2714 14
34131133498 502 503 499
22
127 12835
131 128 126
34 32 17 15 14
127 128
124 11631 31
13 7 8 9604 619600

655 663640

118 127

36
29 33

42

41
43 42 42
42 43 43114

39 37 36

113 10729

107 10334 32 31

103

31 30

94 98 98 96

23.0

32 31 31 32 27

21.0
19.0

395

438442 455 434 432 432
399 408 420 433

17.0

415 414 401385 381 375

370 358 342
331 334 335 338

15.0

全産業（５５歳以上）

29.4
28.1

25.6
24.8 26.0
23.3 24.5 24.8
23.8
23.5
23.5
23.9
23.1
23.2
24.6
22.8 24.1 24.222.9 22.8
22.2 23.7
23.7 23.522.3 23.7
22.8
21.9
21.6 21.6
23.1
23.2
23.1
21.5
23.4 22.3
21.3
22.3
20.9
23.1
20.9
21.7
21.8 22
20.2
20.9
19.7
20.2
21.6
21.1
21.0
20.5
20.5
19.8
19.6
19.1
18.4
17.9
17.7
全産業（２９歳以下）
16.8

16.1

H2年H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25

28.7
28.6

28.5 28.6

27.9
27.0

15.5

19.4
18.6
18.3

17.8
17.5

17.3
16.616.6

15.0
13.8

建設業：２９歳以下は約１割

11.0

0

26.5

28.2 28.4

23.6

13.0

100

32.8

32.5

30.2

27.0
25.0

100

32.2
31.3

31.0
29.0

34.3
33.6

33.1

建設業：約３割が５５歳以上

33.0

29 32 30 29

300
200

35.0

9.0

13.0 12.8
11.6 11.8

11.1
10.2

平 3
成2

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25(年）

出所：総務省 「労働力調査」（暦年平均）（※平成２３年データは、東日本大震災の影響により推計値。）

出所：総務省「労働力調査」

19

２ 建設生産システムの現状と品確法の改正

建設生産システムの効率化に向けて

入札契約
段階
適正価格での契約の推進①十分な競争環境の確保②総合評価方式による適正な技術評価の実施
・地域貢献度や地域精通度の評価（地元優良企業の評価）③ダンピング対策
・低入札調査基準価格の見直し（H23.3.29）
・施工体制確認型の実施④不調・不落対策
・実態に合わせた様々な積算方式の導入（大都市補正等）
・施工パッケージ型積算方式の導入
総合評価落札方式の改善等①施工能力の評価と技術提案の評価に二極化②施工能力の評価は大幅に簡素化③技術提案の評価は品質の向上が図られる
ことを重視④評価項目は原則、品質確保・品質向上の観点に特化
早期発注の推進①提出資料の簡素化等による手続期間の短縮②概算数量発注や詳細設計付工事発注

施工段階

施工効率の向上①発注者・設計者・施工者からなる「三者会議」②施工者からの質問に対して迅速に回答する「ワンデーレスポンス」③ＡＳＰ（受発注者間の情報共有システム）④工事関係書類の削減
・工事完成図書及び提出書類の明確化、紙と電子の二重納品の排除
・情報共有システムの活用

品質確保・キャッシュフローの改善①施工プロセスを通じた検査
・完成検査と既済部分検査の効率化と中間技術検査の省略②出来高部分払い方式

精算段階

変更・完成手続きの徹底①検査の円滑化
・施工プロセスを通じた検査の導入による完成検査・既済部分検査の効率化
・工事書類の改善、情報共有システムの活用②工事成績評定③契約変更の円滑化
・設計変更ガイドライン
・受発注者間での「設計変更審査会」の開催
・間接工事費実績変更方式の試行
追加費用の適正な支払い①総価契約単価合意方式の実施

情報化施工技術の推進①施工管理、施工において活用できる技術の早期実用化、一般化
新たな建設生産システム導入の取り組み①CIM（設計～施工～維持管理までのデータ連携等）の検討②新たな工事の品質管理体制の検討

20

２ 建設生産システムの現状と品確法の改正

生産性向上に向けた様々な課題
競争環境の激化• 長期的利益

１工事ごとの利益★ 制度の変化によって新たに発生した問題ではない。→ 「潜在的な問題点の顕在化」との捉え方★ 不調・不落工事の頻発の一方での低入札傾向 → 「予定価格だけでの問題ではない」との捉え方【受注者からの意見】

１．契約前の課題

２．契約後の課題

予定価格

実態を反映しない積算

調整・協議リスク

他機関協議、他工事調整

設計の品質

再設計が必要（費用・期間）

地元対応リスク

地元住民からの要望対応

工期設定

無理な設定

時間リスク

工期遅延

技術者配置

専任制により、手配不能

その他

監督職員の対応

21

２ 建設生産システムの現状と品確法の改正

22

２ 建設生産システムの現状と品確法の改正

品確法と建設業法・入契法等の一体的改正について

23

２ 建設生産システムの現状と品確法の改正

品確法と建設業法・入契法等の一体的改正について

24

２ 建設生産システムの現状と品確法の改正

公共工事の品質確保の促進に関する法律（改正）（抄）（目的）
第一条 この法律は、公共工事の品質確保が、良質な社会資本の整備を通じて、豊かな国民生活の実現及びその安全の確保、環境の保全（良好な環境の創出を含む。）、自立的で個性豊かな地域
社会の形成等に寄与するものであるとともに、現在及び将来の世代にわたる国民の利益であることに鑑み、公共工事の品質確保に関する基本理念、国等の責務、基本方針の策定等その担い手の中長期的な育成及び確保の促進その他の公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより、現在及び将来の公共工事の品質確保の促進を図り、もって国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（発注者の責務）
第七条 発注者は基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
一

公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること。
二 入札に付しても定められた予定価格に起因して入札者又は落札者がなかったと認める場合において更に入札に付するときその他必要があると認めるときは、当該入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。
25

２ 建設生産システムの現状と品確法の改正

公共工事の品質確保の促進に関する法律（改正）（抄）三その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止するため、その入札金額によっては当該公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約となるおそれがあると認められる場合の基準又は最低制限価格の設定その他の必要な措置を講ずること。
四 計画的に発注を行うとともに、適切な工期を設定するよう努めること。
五 設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下この号において同じ。）に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場
合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。
六 必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施するよう努めること。
（受注者の責務）
第八条 公共工事の受注者は、基本理念にのっとり、契約された公共工事を適正に実施し、下請け契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。

２

公共工事の受注者（受注者となろうとする者を含む。）は、契約された又は将来施工することとなる
公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上並びに技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めなければならない。

26

２ 建設生産システムの現状と品確法の改正

公共工事の品質確保の促進に関する法律（改正）（抄）【多様な入札及び契約の方法】（競争参加者の中長期的な技術的能力の確保に関する審査等）
第十三条 発注者は、その発注に係る公共工事の契約につき競争に付するときは、当該公共工事の性格、地域の実情等に応じ、競争に参加する者（競争に参加しようとする者を含む。以下同じ。）について、若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況、建設機械の保有の状況、災害時
における工事の実施体制の確保の状況等に関する事項を適切に審査し、又は評価するよう努めなければならない。

第二節 多様な入札及び契約の方法
第十四条、第十五条〔略〕（段階的選抜方式）第十六条 発注者は、競争に参加する者に対し技術提案を求める方式による場合において競争に参加する者の数が多数であると見込まれるときその他必要があると認めるときは、必要な施工技術を有する者が新規に競争に参加することが不当に阻害されることの内容に配慮しつつ、当該公共工事に係る技術的能力に関する事項を評価すること等により一定の技術水準に達した者を選抜した
上で、これらの者の中から落札者を決定することができる。
第十七条 〔略〕

27

２ 建設生産システムの現状と品確法の改正

公共工事の品質確保の促進に関する法律（改正）（抄）【多様な入札及び契約の方法】（技術提案の審査及び価格等の交渉による方式）
第十八条 発注者は、当該公共工事の性格等により当該工事の仕様の確定が困難である場合において自らの発注の実績等を踏まえ必要があると認めるときは、技術提案を公募の上、その審査の結果を踏まえて選定した者と工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約することができる。この場合において、発注者は、技術提案の審査及び交渉の結果を踏まえ、予定価格を定めるものとする。
２、３ 〔略〕
第十九条 〔略〕（地域における社会資本の維持管理に資する方式）
第二十条 発注者は、公共工事の発注に当たり、地域における社会資本の維持管理の効率的かつ持続的な実施のために必要があると認めるときは、地域の実情に応じ、次に掲げる方式等を活用する
ものとする。
一 工期が複数年度にわたる公共工事を一の契約により発注する方式
二 複数の公共工事を一の契約により発注する方式
三 複数の建設業者により構成される組合その他の事業体が競争に参加することができることとす
る方式
28

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針
改正の概要（平成２６年９月３０日閣議決定）（品確法基本方針）

品確法基本方針とは：品確法（※）に基づき、政府が作成。（現行の方針はH17閣議決定）
 発注関係事務に関する事項だけでなく、公共工事の品質確保とその担い手の確保のために講ずべき施策を広く規定（※）公共工事の品質確保の促進に関する法律
 国、地方公共団体等は、基本方針に従って措置を講ずる努力義務

公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保のため、発注者責務の拡大や多様な入札契約制度の導入・活用等を規定する品確法の改正法が成立

改正のポイントⅠ．各発注者が取り組むべき事項を追加○発注者の責務
・担い手育成・確保のための適正な利潤が確保できるような予定価格の適正な設定（歩切りの禁止、見積りの活用等）
・ダンピング受注の防止（低入札価格調査基準又は最低制限価格の適切な設定）
・計画的な発注、適切な工期設定及び設計変更（債務負担行為の活用等による発注・施工時期の平準化等） 等○多様な入札契約方式の導入・活用
・技術提案・交渉方式、段階的選抜方式、地域における社会資本の維持管理に資する方式等の活用

Ⅱ．受注者の責務に関する事項を追加○受注者による技術者、技能労働者等の育成・確保や賃金、安全衛生等の労働環境の改善等が適切に行われるよう、・技能労働者の適切な賃金水準確保や社会保険等への加入徹底等についての要請の実施
・教育訓練機能の充実強化や土木・建築を含むキャリア教育・職業教育の促進、女性も働きやすい現場環境の整備等

Ⅲ．その他国として講ずべき施策を追加
・公共事業労務費調査の適切な実施と実勢を反映した公共工事設計労務単価の適切な設定
・中長期的な担い手育成・確保の観点から適正な予定価格を定めるための積算基準の検討・調査及び設計の品質確保に向けた資格制度の確立
・発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）の策定及びそのフォローアップ、地方公共団体への支援等○上記のうち、発注関係事務の運用については、「運用指針」において、発注関係事務の各段階で考慮すべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的かつわかりやすく示す予定。
○運用指針は、地方公共団体、事業者等の意見を聴き、年内目途に策定予定。
29

２ 建設生産システムの現状と品確法の改正

3030

２ 建設生産システムの現状と品確法の改正

3131

３． 関東地方整備局における平成２６年度の入札
・契約方針
３－１ 平成２５年度の実施状況
３－２ 平成２６年度の実施方針

32

３－１ 平成２５年度の実施状況① 入札・契約方式別実施状況（Ｈ２６．１月末現在）

１）平成１８年度：一般競争入札は、２億円以上の工事及びすべての鋼橋上部・PC
２）平成１９年度：一般競争入札は、１億円以上の工事及びすべての鋼橋上部・PC・水門設備工事
３）平成２０～２４年度：一般競争入札は、６千万円以上の工事及び全ての鋼橋上部・PC・水門設備工事（６千万未満の工事についても積極的に一般競争入札を試行）（港湾空港関係は５千万以上）
４）平成２５年度：一般競争の割合は、９７．８％とほぼ全件で実施※
５）揚排水ポンプ設備工事における「参加者の有無を確認する公募手続」の試行（２２件）により、随意契約が上昇

Ｈ２３（契約金額：百万円）
Ｈ２５（１月末現在）

Ｈ２４

件数

割合

契約金額

件数

割合

契約金額

件数

割合

契約金額

一般競争

1,505

97.3%

332,445

1,394

99.5%

300,487

1,354

97.8%

299,565

工事希望型

1

0.1%

142

1

0.1%

165

1

0.1%

162

指名競争

0

0.0%

0

0

0.0%

0

2

0.1%

19

随意契約

40

2.6%

1,877

6

0.4%

177

29

2.0%

4,364

100.0%

334,464

1,386

100.0%

304,110※

248 ,085

合計

1,546

※250万円以上の工事

100.0%

334,464

1,401※随意契約の内「参加者の有無を確認する公募手続」の試行（２２件）

33

３－１ 平成２５年度の実施状況② 落札率、低入札発生状況（Ｈ２６．１月末現在）

１）落札率は平成１９年度以降、９０．０％程度で推移し、平成25年度は調査基準価格の見直しにより９１％台となり上昇傾向
２）低入札発生率は１．６％と昨年度より上昇（平成２６年１月末）

参考：調査基準価格の算定方法見直し
旧算定方法①直接工事費の額②共通仮設費の額③現場管理費の20%

新算定方法（H20→H21）①直接工事費の95%→95%②共通仮設費の90%→90%③現場管理費の60%→70%④一般管理費の30%→30%

新算定方法（H23）①直接工事費の95%→95%②共通仮設費の90%→90%③現場管理費の70%→80%④一般管理費の30%→30%

新算定方法（H25.5.16～）①直接工事費の95%→95%②共通仮設費の90%→90%③現場管理費の80%→80%④一般管理費の30%→55%34

３－１ 平成２５年度の実施状況③ 総合評価落札方式の実施状況（普及・拡大の状況）（Ｈ２６．１月末現在）

１）総合評価実施率はH20年度からほぼ100%実施
２）H24年度：簡易型で68%→H25年度：89% 大幅に増加（実績重視型、施工能力評価型含む）
３）H24年度：標準Ⅱ型で27%→H25年度：6.1% 大幅に減少（技術提案評価Ｓ型含む）→簡易型（施工能力評価型含む）と標準Ⅱ型（技術提案評価Ｓ型含む）で全体の約９５％■総合評価適用実施率（件数比）
計 1,716件

計 1,924件

計 1,781件

計 1,376件

計1,505件

計1,354件

計1,394件

38.3%

20.8%
18.9%
11.1%
2.6%

※ 対象は、平成19年4月～平成26年1月までに総合評価方式を適用した工事のうち、契約を完了したもの※ 随意契約を除く ※指名競争を除く

3.5% 4.9%

35

３－１ 平成２５年度の実施状況

総合評価落札方式 （総合評価（二極化）の適用）
Ｈ
２
５
・
７
月
末
ま
で

企業が発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する場合

発注者が示す標準的な仕様（標準案）に対し社会的要請の高い特定の課題について施工上の工夫等の技術提案を求める場合

提案内容

確実な施工に資する簡易な施工計画

社会的要請の高い特定の技術的課題に関する施工上の工夫等に係る提案

評価方法

点数化して評価

ヒアリング

必要に応じ実施予定価格

設計図書に定める標準案に基づき予定価格を作成

簡易型

標準型

高度技術提案型

Ⅱ型

Ⅰ型

施工能力評価型
企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、企業・技術者の能力等で確認する工事

提案内容

高度な施工技
術等により社会的便益の相当程度の向上を期待する場合

通常の構
造・工法で
は制約条件
を満足でき
ない場合

施工方法に加え、工事目的物そのものに係る
提案

高度な施工
技術等に係る提案

技術提案に基づき予定価格を
作成

Ⅲ型

Ⅱ型

Ⅰ型

技術提案評価型

企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、施工計画を求めて確認する工事

特に配慮すべき事項への施工上の工夫について提案を求める工事

部分的な設計変更を含む工事目的物に対する提案、高度な施工技術等により社会的便益の相当程度の向上を期待
する場合

有力な構造・工法が複数あり、
技術提案で最適案を選定する
場合

施工計画

特に配慮すべき事項に対する施工上の工夫に係る提案

部分的な設計変更や高度な施工技術等に係る提案

施工方法に加え、工事目的物
3
そのものに係る提案

評価方法

実績で評価

可・不可の二段階で評価

点数化

ヒアリング

実施しない

必要に応じて実施（施工計画の代替も可）

WTO対象工事は必須※１、それ以外は必要に応じて実施

必須

段階選抜

実施しない

ヒアリング実施時に必要に応じて実施

WTO対象工事は必須※２、それ以外は必要に応じて実施

必須※２

予定価格

標準案に基づき作成

標準案に基づき作成

技術提案に基づき作成

Ⅱ型

有力な構造・
工法が複数あり、技術提案
で最適案を選定する場合施工能力に加え、技術提案を求めて評価する

施工能力を評価する
Ｈ
２
５
・
８
月
以
降

し 事高
てで度
いあ技
るる術
工が提
事、案
標
型
準適
型用
を対
適
象
用
工

Ⅰ型

S型

ＡⅢ型

通常の構
造・工法で
は制約条
件を満足で
きない場合

6

ＡⅡ型

※１）段階選抜の実施方法が確立するまでは、段階選抜を試行する工事で試行的に実施する※２）段階選抜は引き続き試行で実施し、将来的に必須とする

AⅠ型

36

３－２ 平成２６年度の実施方針

Ｈ２６年度入札・契約及び総合評価落札方式の改善の取組みについて

平成２５年度の改善
１．平成２５年度は、平成24年度の改善方針を継続実施していくこととするが、社会情勢、建設産業の動向等に対応できるよう、これまでの試行工事等を含めた実施内容の分析を行い、必要な部分について見直し等を図るものとする。
２．総合評価（二極化）の本格実施。
３．H２４年１０月の「当面の再発防止対策について」に基づき新たな「入札契約・手続
き」の試行を実施。

平成２６年度の改善方針
１． 平成２６年度は、平成２５年度の改善方針を継続実施する。
実施に当たっては、「基本方針における国土・社会資本・建設産業のメンテナンス」を念頭に置き、社会情勢、建設産業の動向等に対応できるよう、これまでの試行工事等を含めた実施内容の分析を行い、必要な部分について見直し等を図るものとする。
２． なお、「高知県内の入札談合事案を踏まえた入札契約手続の見直しの実施について」は
施工能力評価型（一般土木）を対象に本格実施する。
37

３－２ 平成２６年度の実施方針

入札・契約手続きの方針 ～平成２６年度の改善方針～【基本方針】
我が国の経済成長及び国民生活の向上に寄与し、想定される首都直下地震等大規模自然
災害に備えた防災・減災対策、施設機能維持等インフラ整備の調達を計画的かつ効率的に執行するための基本方針を定め、建設産業の持続的発展を目指すものとする。

【Ⅰ】
国土のメンテナンス
大規模自然災害に備える対策

【Ⅱ】

【Ⅲ】

社会資本の

建設産業の
メンテナンス

メンテナンス
既存の社会資本における機能保全①次世代につなぐインフラの整備②大規模災害に対する備え①増加するインフラメンテナンス

建設産業の持続的発展①国土を支える企業・技術者の適切な評価②地域企業や特定技能を有する企業等を適切に評価する試行②将来の担い手を育成するための施策③地域インフラメンテナンスにおける担い手確保【発注者の説明責任の遂行】
透明性・客観性の確保【契約手続きの簡素化・合理化】
効率的な事務手続き
38

３－２ 平成２６年度の実施方針

Ｈ２６年度入札・契約及び総合評価落札方式の改善の取組みについて
１．透明性・客観性の確保①Ｈ２６年度入札・契約の運用方針《見直し》※WTO対象額変更に伴う見直し②高知県内の談合事案を踏まえた手続きの見直し《継続》③技術提案書の評価の詳細な通知の試行（採否の通知）《継続》④IT等を活用した工事説明会の試行、工事関連情報提供の試行《継続》２．効率的な事務手続き①総合評価落札方式の実施方針《見直し》②多様な入札契約の試行（一括審査方式）《継続》③実施方針の適用時期（発注者の入札契約手続き等の省力化）《継続》

３．企業の技術力が十分発揮できる競争環境の確保①地域要件の設定について《見直し》※WTO対象額変更に伴う見直し②企業の経営基盤や技術力に配慮した受注機会の設定《継続》→難易度の比較的低い工事の実績要件において、工事量等の数値条件を付さない試行継続③ダンピング受注対策《見直し》※WTO対象額変更に伴う見直し④不調、不落対策《見直し》⑤より適切な技術評価の実施《見直し》⑥評価配点の変更《見直し》⑦情報化施工技術の評価対象《継続》⑧評価型式の試行《継続》⑨評価型式の新たな試行《見直し・新規》

４．維持管理面を重視した工事の品質確保①維持修繕工事における取組《見直し》②工事完成後における効果確認《継続》39３－２ 平成２６年度の実施方針

１－② 高知県内の談合事案を踏まえた「入札契約手続きの見直し」の実施《継続 》

１．発注者綱記保持の徹底
２．予定価格作成時期の後倒し、入札書と技術提案書の同時提出、総合評価落札方式における積算業務と技術審査・評価業務の分離体制の確保など、不正が発生しにくい制度への見直しを実施。
【適用時期】平成２６年４月１日以降実施予定（事業者に対し実施内容の十分な周知を図った上で実施）【対象工事】施工能力評価型における一般土木（予定価格６千万円以上３億円未満）を対象に実施
３．技術提案書における業者名のマスキングの徹底（現状の手続きの例）（変更の手続き）※昨年度の試行手続きと同様

入札公告

入札公告

競争参加資格確認申請書及び技術提案書の提出

競争参加資格確認申請書の提出

技術提案書の審査・評価
競争参加資格の確認結果の通
知

入札書との
同時提出
入札書と技術提案書の同時提出

予定価格作成マスキングの徹底

入札書の提出予定価格作成時期の後倒し予定価
格作成

技術提案書の審査・評価
競争参加資格の確
認結果通知

開札

開札

40

３－２ 平成２６年度の実施方針

２－① 総合評価落札方式の実施方針 （総合評価（二極化）の適用）《継続 》

平成24年2月28日に本省で開催された「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」において、総合評価落札方式改善の方針が下
平成２３年度開催された「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」において、記のように示された
総合評価落札方式改善の方針が下記のように示され、①施工能力の評価と技術提案の評価に二極化①施工能力の評価と技術提案の評価に二極化②施工能力の評価は大幅に簡素化②施工能力の評価は大幅に簡素化③技術提案の評価は品質の向上が図られることを重視③技術提案の評価は品質の向上が図られることを重視④評価項目は原則、品質確保・品質向上の観点に特化④評価項目は原則、品質確保・品質向上の観点に特化
総合評価落札方式の形式は、施工能力を評価する「施工能力評価型」と施工能力に加え、技総合評価落札方式の形式は、施工能力を評価する「施工能力評価型」と施工術提案を求めて評価する「技術提案評価型」の二区分とした。

能力に加え、技術提案を求めて評価する「技術提案評価型」の二区分とした平成２６年度は昨年度に引き続き、「施工能力評価型」、「技術提案評価型」で実施する。
41

３－２ 平成２６年度の実施方針《継続 》

２－② 多様な入札契約の試行
試行内容
段階選抜方式の試行（平成２２年度～）

一括審査方式（平成２５年度～）

第３者の立場から設計変更を検証
する試行（平成２２年度～）

維持工事等の複数年契約（平成２１年度～）

技術提案書の採否の詳細な通知（平成２２年度～）

ＩＴを活用した「技術提案書作成説明会」の実施（平成２２年度～）

設計成果電子データの提供

試行の概要

Ｈ２６年度
実施方針

・技術提案に係る負担の軽減を図る観点から、総合評価方式における段階
選抜を試行
・対象は技術提案を求める案件（標準型）で、提案者が比較的多い案件
・規模の大きい工事や工事難易度の高い工事等では技術者ヒアリングを実施

継続

・企業の技術力審査・評価を効率化するため、提出させる技術資料（技術提案及び施工計画）の内容を同一のものとし、１抜け方式を採用する試行

継続・第三者技術者の役割の一部をインハウス・エンジニアが模擬的に行うことにより、受・発注者間でやりとりされる設計変更に関する協議・承諾等の内容について課題や問題点を確認し、受・発注者間のコミュニケーションの適正化について検討。 ※ＦＩＤＩＣの土木工事標準契約約款等を参考にした発注、契約の試行

継続

・発注者の事務手続きの軽減、コスト縮減を目的に試行
・契約期間は２～３年

継続・総合評価の透明性の確保を目的に試行・試行対象は本局契約の全工事 （施工能力評価型除 く）

継続・受注者の技術提案書作成方法への理解を深め、資料作成に関する透明性を確保するため実施。
・Ｈ２２：テレビ会議システムを活用
・Ｈ２３：インターネットを活用

継続

・受注者側の技術提案書作成の情報収集に係る負担軽減等を目的に実施
・ホームページからのダウンロード方式、または、ＣＤ－ＲＯＭを貸与する方式で試行
・従来の来所等による閲覧も並行して実施

継続

42

３－２ 平成２６年度の実施方針《見直し》

３－① 地域要件の設定について＜一般土木の場合＞①経営事項評価点数：１２００点以上
１０．０億円

Aランク②経営事項評価点数：１１００点～１２００点以上

７．２億円
６．０億円

Ｂランク

一般競争入札（政府調達協定対象）

６．０億円

４．５億円

③B等級
④Ｂ＋Ｃ等級

３．０億円

３．０億円

３．０億円

⑤Ｃ＋Ｂ等級

一般競争入札

２．０億円

Ｃランク
１．０億円

⑥Ｃ等級
⑦Ｃ＋Ｄ等級

０．６億円

０．６億円

０．６億円

Ｄランク

⑧Ｄ等級
技術的難易度Ⅰ～Ⅱ＜地域要件（本店等の所在地）＞①,②：ＷＴＯ対象のため地域要件は付さない③：関東管内に本店･支店･営業所④：Ｂ業者については関東管内に本店･支店･営業所
Ｃ業者については施工都県内（又は施工箇所等から○○km以内）に本店

一般競争入札（拡大（試行））Ⅲ～Ⅵ※競争性が十分に確保（対象業者数が概ね２０者以上）されな
い場合は、以下のような運用も可能とするが、適用する場合
は技術調査課と調整を行うものとする。
・対象等級：直近、上下位を対象とすることも可能
・本店縛り：本店・支店・営業所を対象とすることも可能⑤：Ｃ業者については施工都県内（又は施工箇所等から○○km以内）に本店・支店・営業所
Ｂ業者については施工都県内（又は施工箇所等から○○km以内）に本店・支店・営業所⑥：施工都県内（又は施工箇所等から○○km以内）に本店・支店・営業所⑦：Ｃ業者、Ｄ業者ともに施工都県内（又は施工箇所等から○○km以内）に本店⑧：施工都県内（又は施工箇所等から○○km以内）に本店

43

３－２ 平成２６年度の実施方針

３－④ 不調、不落対策《見直し》

積算に関する試行による不調・不落対策の実施を徹底していく。
不調不落対策内容「見積活用方式」 【試行】 ※「見積もりを活用する積算」方式の見直し
・個別の現場条件が反映しきれない、実勢価格の変化が激しいなど標準積算との乖離が生じる項目について見積りを求める。
「間接工事費実績変更」方式【試行】
・関係機関との協議などの要因により乖離が予想される工種について妥当性を確認し変更契約する。

実施状況

＜見直し＞
平成19年度～＜継続＞
平成20年度～「大都市補正」・人口、ＤＩＤ人工密度、諸経費調査結果から、政令市の一部とこれと隣接する都市の一部について、現行補正と同様の補正を行う。
「日当たり作業量の補正の試行」【試行】・政令市等における工事において、現場条件等により作業効率が低下することへの対応として日当たり作業量の補正を行う。

＜継続＞
平成21年度～｢施工箇所が点在する工事の積算方法の試行」【試行】
・市町村をまたぎ、施工箇所が複数ある工事については、工事箇所毎に共通仮設費、現場管理費の算出を可能とする。
・Ｈ２４補正予算における工事の積算方法の運用として、「施工箇所」の範囲を直径５㎞程度以内から、
直径１㎞程度以内の範囲へと要件を緩和。

＜見直し＞
平成２６年４月以降発注する工事を対象（平成22年度～）｢遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更」 【試行】・工事現場が所在する地区において建設資材の需要ひっ迫が生じ、外地域からの調達に変更せざるを得ない場合には、工事の設計変更を行えるものとする。

＜継続＞
当面、受注者から変更協議があった場合に対応
平成25年度～＜継続＞
平成22年度～「地域外からの労務者確保に要する間接費の設計変更」 【試行】＜継続＞・急激な需要増により工事箇所近隣だけでは労働者を確保出来ず、遠隔地からの労働者で対応せざるを得な 当面、受注者から変更協議がい場合には、追加で必要となる赴任旅費や宿泊費等の間接費について、標準的な積算基準を上回って必要あった場合に対応となる分を、設計変更を行えるものとする。
平成25年度～「工期を考慮した積算」《建築関係》＜継続＞
・工事規模に対して工期の長い改修工事等においても適切に共通費を算定することができる。
平成23年度～・発注者に帰責事由がある場合の工期延期に伴う増加費用の追加を可能とする。

44

３－２ 平成２６年度の実施方針《見直し 》

３－④ 不調、不落対策の改善 ＜見積りを活用する積算＞
概要
発注者の積算との乖離が大きく、入札の不調・不落が発生している工事において、予定価格の作成にあたり競争参加者の見積もりを活用する方式
対象工事：標準積算と実際にかかる費用に乖離が考えられる工事
対象工種：直接工事費及び共通仮設費の積み上げ部分【改善】①見積書の妥当性を確認②採用見積もり歩掛の扱い◆手続きの流れ

試
行
採
用
の
判
断

旧
ヒアリングの実施 →未公表→

新ヒアリングの廃止
競争参加資格通知時に競争参加者宛通知

１０日以上（内容により適宜設定）

工（
公
種見
告
積
をを
明求
記め
しる
依
頼
）

＜見積もりの提出依頼＞①標準積算と実勢価格に乖離が考えられる工種②標準構成を提示し、歩掛記載内容を統一して見積もり依頼。

見
積
書
の
提
出

６日後

見
積
書
の
採
用
判
断

採競
用争
見参
積加
の資
公格
表通
知

＜見積書採用の判断＞
・見積書の歩掛記載内容を統一することで、徴収した見積書を比較。
・見積書の平均的な歩掛を採用。

入
札

契
約
締
結

＜見積採用の公表＞
・競争参加資格通知時に採用見
積もり歩掛を競争参加者宛通知。
・標準積算採用の場合もその旨通知。

45

３－２ 平成２６年度の実施方針《見直し》

３－④ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算の要件緩和
１．現在の算定方法
直径５ｋｍ程度以上を越える点在範囲については、別箇所として扱い、箇所毎に間接工事費を算定。
２．平成２６年４月からの算定方法
直径１ｋｍ程度以上を越える点在範囲については、別箇所として扱い、箇所毎に間接工事費を算定。
１）変更契約において、新規箇所追加（工事原価まで官積算100％）を認める。
（新規箇所が不調不落となった箇所であり、既契約工事の主たる工種に該当することを基本とする）
２）直接工事費の日当り施工量等の選択条件を箇所毎に算定することとする。

現 状

Ｈ２６年４月以降

C町

点在範囲
直径1km程度で１箇所とする。

D市

1km

A市

※工事箇所Ａ③とＢの距
離が１ｋｍ未満で、一体として扱った場合に支障が無い場合は、市町村を跨いで、１つの工事箇所として扱うことも可

工事箇所A ②１km

工事箇所A①

工事箇所A ③

施工箇所
【工事価格】

直接工事費
工事箇所A２

工事箇所A１
施設イ 施設ﾛ

施設ﾊ施設ﾆ ・・・

工事箇所B
施設ﾄ

施設ﾁ

【 工事価格】
直接工事費

施設ﾘ
施設イ

施設ﾛ
施設ﾆ

工事箇所A１

間接工事費Ａ２
間接工事費・・・ ・・・ 施設ﾄ
施設ホ

施設ﾊ

間接工事費Ａ１

B村

工事箇所Ｂ

施設ヘ

工事箇所A２

施設ﾁ
施設ﾘ

工事箇所A３
工事箇所Ａ３

工事箇所B

間接工事費Ｂ
間接工事費A1

間接工事費A2

間接工事費A3

間接工事費

間接工事費Ｂ

46

３－２ 平成２６年度の実施方針

３－⑤ より適切な技術評価の実施 （難工事指定・難工事施工実績の評価）《見直し 》【概要】
１． 社会条件やマネジメント特性の厳しい工事について、「難工事」指定を実施
２． 本試行は、「難工事」指定された工事を適切に完成させた場合、その後の発注工事における総合評価において、「難工事施工実績」として加点評価することにより、社会的条件やマネジメント特性の厳しい工事への受注意欲を喚起し、多数の競争参加を促すことが目的【難工事指定の適用条件】
１．基本原則ＷＴＯ対象工事以外であること。
２．追加条件 ※下記のいずれかに適用
１）「工事技術的難易度評価表」の「大項目」のうち、「社会条件」または「マネジメント特性」の「小項目」に一つでも「Ａ」評価がつく工事。
２）上記①に拘わらず施工する現場条件が狭隘、搬入路確保が困難、地盤が悪い、関係行政機関・公益事業者・近隣住民等との密接な調整が必要、現場が点在する、等の工事。

【評価内容】「難工事施工実績」を総合評価で加点評価する工事は、河川、道路等で「難工事」指定された工種に拘わらず全工種を対象とする。（WTO対象以外）→審査基準日の月より過去１年間に「難工事」指定を行った工事で工事成績評定が７０ 点以上の工事を評価【評価方法】
１）「企業の技術力（自由設定項目）」
・「難工事施工実績」において、評価点１点を付与（「難工事施工実績」が複数あっても、加算点の累計は無し）
・「難工事功労表彰」において、評価点１点を付与（過去１年間に難工事功労表彰の受賞があった場合）

２）「配置予定技術者の技術力（自由設定項目）」 ※新規追加
・「難工事施工実績」において、評価点１点を付与（「難工事施工実績」が複数あっても、加算点の累計は無し）※
・「難工事功労表彰」において、評価点１点を付与（過去１年間に難工事功労表彰の受賞があった場合）※※主任（監理）技術者が対象

47

３－２ 平成２６年度の実施方針

３－⑥ 評価配点の変更（自由設定項目等について）《見直し》※１ 優良工事等（①、②のいずれか及び③に該当があれば１点加点：最大３点まで（Ｓ型は２点） ）①優良工事局長表彰→３点（Ｓ型は２点）②優良工事事務所長表彰→１点 （局長表彰と事務所長表彰はいずれか１つ）（局長表彰を優先）③安全管理優良請負者表彰
当該工種（一般土木、ＡＳ舗装）における過去１年間での安全管理優良請負者表彰の有無（関東地整発注）→１点
但し、局長表彰と重複する場合は局長表彰のみを加点評価とする。

企
業
の
技
術
力

※２ 自由設定項目（各項目１点→最大５点まで（地域密着型は３～５点まで））

技
術
者
の
技
術
力

※３ 自由設定項目【各項目１点→最大４点まで】①工事成績優秀企業認定→一般土木、ＡＳ、鋼橋上部、セメコン舗装、ＰＣ、法面、しゅんせつ、グラウト、杭打、維持修繕での過去１年間の認定に適用②優良下請表彰企業の活用→過去１年間に受賞経験のある下請企業の活用の有無③当該工事の関連分野の技術開発実績の有無及び有用な新技術の活用→技術開発の実績と有用な新技術の活用は、重複して加点しない④情報化施工技術の活用（※土工2,000m3もしくは路盤工2,000m2以上の工事については必須項目）⑤ISO認証取得状況⑥難工事施工実績（必須項目とする。）⑦難工事功労表彰（必須項目とする。）⑧登録基幹技能者等の活用⑨災害功労表彰⑩災害時の基礎的事業継続力（ＢＣＰ）の認定の有無⑪その他自由設定項目①資格→資格要件以外の資格を評価→アスファルト舗装工事の場合、舗装施工管理技術者は選択必須項目②過去の同種工事の施工経験→過去（※過去15年間）の施工経験③継続教育(CPD)の取組状況④難工事施工実績（必須項目とする。）※主任（監理）技術者が対象⑤難工事功労表彰（必須項目とする。）※主任（監理）技術者が対象⑥その他自由設定項目

48

３－２ 平成２６年度の実施方針《継続 》

３－⑧ 評価型式の試行

評価型式

地域密着工事型（Ｈ２０年度～）

地元企業活用型（Ｈ２１年度～）

特定専門工事審査型Ａタイ
プ（技術提案審査型）

試行の概要
・地域密着工事型は、地域に根ざし住民に信頼が置かれていることが、円滑な工事、良質な施工につながると考え、地域精通度・地域貢献度を重視し評価点のウェイトを高くする型式である。
・対象工事：小規模で工事難易度が低く、確実な施工の確保が容易な工事で、かつ地域に密着した工事。

・地域貢献度（地元下請け企業活用及び地元資材活用）を重視し評価点のウェイトを高くする型式
・対象工事：一般土木Ａランク、Ｂランクの工事（ＷＴＯ工事は除く）
・特定専門工事（法面処理工、杭基礎工又は地盤改良工のいずれかを含む専門工事をいう。）が工事全体に占める重要度の高い工事において試行することとする。

Ｈ２６年度
実施方針

継続

継続

継続

（Ｈ２０年度～）

特定専門工事審査型Ｂタイプ（基幹技能者評価型）（Ｈ２２年度～）・現場従事技術者（元請けの主任又は監理技術者を除く）が登録基幹技能者の認定を有している場合において、現場従事技術者の技術力に評価点を設け、企業の施工能力の評価点
ウェイトを高く する総合評価方式を試行する。
・ＷＴＯ工事は除く※企業の技術力（自由設定項目）にて評価対象

継続49

３－２ 平成２６年度の実施方針《見直し・新規》

３－⑨ 評価型式の新たな試行
評価型式

若手技術者活用評価型（Ｈ２５年度～）

試行の概要

Ｈ２６年度
実施方針

・若手技術者の育成の観点から、若手技術者の活用を促す試行。
（若手技術者を現場代理人又は担当技術者として配置した場合に加点評価）
・整備局発注工事の受注実績のない企業で、工事成績評定点を蓄積できない企業であっても、他機関の工事実績により技術力のある企業が参加出来る試行。
（都県・政令市の工事成績評定点を評価）

見直し

・技術力のある企業が参加出来る試行。
技術提案チャレンジ型（Ｈ２５年度～）

地域防災担い手確保型（Ｈ２６年度～）・工事の確実な施工に資する施工計画を評価することとし、簡易な施工計画「施工上配慮すべき事項」が適切であるものに優劣をつけ、評価する試行。
（企業の技術力及び配置予定技術者の表彰、成績等は評価対象としない）

・災害発生時において迅速に活動し、地域の安全・安心を向上させる観点から、地域イ
ンフラの担い手を確保する試行。
（企業における防災に関わる取り組み態勢・活動実績について高く評価）

見直し

新規

50

３－２ 平成２６年度の実施方針《見直し 》

３－⑨ 若手技術者配置・地域企業の参入【若手技術者活用評価型】【目的】
１．若手技術者の活用を促す入札契約方式（試行を踏まえ一部運用変更）
２．地域インフラを支える企業を確保するための入札契約方式の検討
より多くの地域企業の競争参加を確保する新たな評価型式の試行を検討【試行概要】
１．工事実績及び成績：都県・政令指定都市の工事実績、成績※も評価対象とする。
※「一般土木」、「Ａｓ舗装」、「維持修繕」の３工種が対象

２．若手技術者の活用※ ：主任（監理）技術者以外の３５歳以下の若手技術者※全工種対象の専任配置及び有資格者※を評価対象とする。
※監理技術者又は主任技術者となりえる国家資格

３．優良工事表彰の評価：評価対象としない。（企業の参加意欲を高める）※各事務所で１件程度の試行を検討「試行」企業の技術力評価

従来の企業の技術力評価
評価項目

評価項目

標準タイプ

地域密着型

より高い同種性を評価（選択）

６点

◎

２点

○

工事成績

都県・政令市の工事成績も評価

６点

◎

４点

◎

◎

若手技術者の活用①未経験の３５歳以下の技術者の専任配置を評価（代理人、担当技術者）②①における有資格者を評価

４点

◎

４点

◎

８点

◎

地域精通度・
地域貢献度①近隣の施工実績②緊急時の施工体制③災害協定の有無④災害活動実績の有無

－

－

８点

◎

3～
5点

○

自由設定項目

設定項目より選択

４点

○

2～
4点

○

標準タイプ

地域密着型

施工実績

６点

◎

２点

○

施工実績

工事成績

６点

◎

４点

◎

優良工事表彰３点◎

３点

地域精通度・
地域貢献度－－

自由設定項目５点○

評価項目区分

51

３－２ 平成２６年度の実施方針《見直し》

３－⑨ 技術力のある企業の競争参加【技術提案チャレンジ型】【目的】 技術力のある企業が競争参加（チャレンジ）できる環境を整備【試行概要】○工事規模 ： 施工能力評価型（３億円以下）○評 価 点 ： ２０点満点○評価項目 ： 技術提案（簡易な施工計画）（４段階評価：Ⅳ（20）、Ⅲ（13）、Ⅱ（7）、Ⅰ（0）、欠格）
・工事の確実な施工に資する施工計画を評価することとし、発注者の示す設計図書の通りに施工する上での配慮すべき事項「施工上配慮すべき事項」が適切であるものに優劣を付け評価。

○評価方法 ： 提案項目は３項目とし、評価項目に対する配慮すべき事項等が適切かつ具体的かどうか
評価する。

項目

細目

①技術提案

簡易な施工計画

評価項目例

施工上配慮すべき事項

技術提案チャレンジ型
満点

評価点

２０

選択

◎

52

３－２ 平成２６年度の実施方針

３－⑨ 地域インフラメンテナンスにおける担い手の確保【地域防災担い手確保型】
【目的】

《新規 》

災害発生時において迅速に活動し、地域の安全・安心を向上させる観点から、地域インフラの担い手確保が必要→「地域防災担い手確保型」の試行（新規）
企業における防災に関わる取り組み態勢･活動実績について高く評価を行う（１）資格要件
同種工事の施工実績 ※競争性が確保（２０社以上確保）されること。

（２）総合評価による評価方法○工事規模 ： 施工能力評価型（３億円未満）○評 価 点 ： ３０点満点①地域精通度（本店所在地の有無）： ５点満点【災害時の迅速な施工体制〔人員・資機材〕を評価】②基礎的事業継続力の認定の有無 ： ５点満点【災害時における企業の事業継続力を評価】③災害協定の有無： ５点満点【災害時の取り組み姿勢を評価】④災害活動実績の有無：１５点満点【災害時における活動実績・内容を評価】○評価内容 ： ①地域精通度（本店所在地の有無）【当該施工都県内※（５）・それ以外（０）】※半径○○ｋｍ圏内の市町村等②基礎的事業継続力の認定の有無【認定あり(５)・認定なし(０)】③災害協定の有無【発注担当事務所の協定締結（５)・本局及び他機関の協定締結 (３)・協定締結なし（０）】④災害活動実績の有無 ※適用は施工都県内を対象※対象期間は過去３年間（平成２３年４月１日以降）とし、実績数は最大３回まで【関東地方整備局（本局及び発注担当事務所）災害協定に基づく所管施設の緊急復旧工事の実績（５×３）】【他機関の災害協定に基づく災害活動実績〔所管施設の緊急復旧工事及び資機材運搬等〕（３×３）】【それ以外の災害活動実績（３×３）】【活動実績なし（０）】※競争性が確保される事務所においては、「災害協定の締結」や「災害活動実績」の有無を資格要件とすることについても検討する。

53

３－２ 平成２６年度の実施方針《見直し 》

４－① 維持修繕工事における取組
取組内容

維持工事等の複数年契約（平成２１年度～）

参加者の有無を確認する
公募手続きによる施工業
者の事前特定の試行（Ｈ２５年度～）

維持管理付き工事発注方
式の試行

新設舗装の長寿命化に向けた取り組み地域維持型ＪＶの活用を試行

取組の概要
・発注者の事務手続きの軽減、コスト縮減を目的に試行
・契約期間は２～３年・維持工事の複数年契約工事に限り、工程上一定の区切りと認められる年度替わり（４月期）に途中交代を可能とする。 ※主任（監理）技術者専任の緩和（平成２４年度～）（複数年契約工事により配置技術者の拘束期間が長期化となることに伴う、精神的・肉体的負担を途中交代することにより軽減する。）
・揚排水ポンプ設備は、各ポンプメーカーのノウハウでシステム構成されていることから、一部機器修繕であってもシステム全体の信頼性に影響し、既設設備の設計思想･ノウハウ等を熟知していなければ、受発注者ともリスクを抱えることとなる・修繕工事は、年月点検や分解整備の結果、臨機対応が必要な場合があり、現状、修繕工事も全て一般競争入札で行っているが、ほぼ既設ポンプメーカーの１者応札となっている状況
・参加者の有無を確認する公募手続により修繕工事発注時、該当する特定事業者と特命随意契約実施

Ｈ２６年度
実施方針案

継続

継続

・機器製作と維持管理を一体で発注し、設備の維持管理部分についても技術提案を求める
ことなどにより、維持管理を含めた設備の品質向上を期待
・特にダムコンのようなダム放流を直接制御する重要設備で設備更新直後に発生しやすい
不測のトラブルに即応可能な体制の確保
・通信設備工事は応募が少ない場合や不調となる場合が多いが応募者増加にも期待

継続

・整備後一定期間の性能保証を求めることにより、受注者がより丁寧な施工を心がけてもらうことで長寿命化を目指す。（補修や違約金等を求めることが目的ではない）・新たな性能規定方式の導入により、新設舗装の長寿命化を図り、維持管理の効率化、コスト縮減を目指す

継続

・社会資本の維持管理のために必要な工事のうち、除雪、修繕、パトロール、災害応急対応等地域事情に精通した建設企業が当該地域において持続的に実施する必要がある
工事において活用を検討
・地域における担い手確保が将来的に困難となるおそれがあり地域維持型建設共同企業体
を競争に参加させることで効率的、効果的な対応が見込まれる場合に適用※平成24年6月27日 通達による

新規

54

３－２ 平成２６年度の実施方針

４－① 地域維持型契約方式の活用試行《新規 》

地域維持型建設共同企業体 （地域維持型共同企業体の取扱いについて（H24.6.27）、地域維持型共同企業体の運用について（H24.6.27））

55