この「重要事項のご説明」
は賃貸住宅入居者向け総合保険「リバップガード」
に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、ご契約内容がお客様のご意向に沿った内容になっていることをご確認いただいた上で、お申込みくださいますようお願いいたします。
▶この「重要事項のご説明」
は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は「普通保険約款・特約」
をご確認ください。
▶保険契約者と記名被保険者が異なる場合には、
この「重要事項のご説明」に記載の事項を、記名被保険者の方にも必ずお伝えください（法人等契約の被保険者に関する特約を付帯する場合を含みます。）。
▶この書面はご契約後も保管ください。ご不明な点については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
契 約 概 要保険商品の内容をご理解いただくための事項です。

注意喚起情報ご契約に際して保険契約者にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい事項です。

保険金をお支払いする事故の説明

Ⅰ． 契約締結前におけるご確認事項
1．
商品の名称

契 約 概 要

賃貸住宅入居者向け総合保険「リバップガード」

２．
商品の仕組みと補償の内容

契 約 概 要注意喚起情報この保険は、賃貸住宅入居者の家財を保険の対象とし、ご自身の家財の補償、賃貸住宅の修理費用等の補償、日常生活における第三者への損害賠償責任の補償、および賃貸住宅の貸主への損害賠償責任の補償をセットした商品です。保険金をお支払する事故の説明およびお支払する保険金の額は次のとおりです。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。

保険金をお支払いする事故の説明

費
用の補償お支払いする保険金の額

火災、落雷、 火災（消火活動による水ぬれを含みます。）、落雷または破裂・爆発（気 損害の額
体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象）をいいます。 （１回の事故につき家財の保険金額が限度）
破裂・爆発
台風、旋風、暴風、暴風雨等による風災（洪水、高潮等を除きます。）、 ・損害の額には残存物取片づけ費用を含みます。
風災、② ひょう災、 ひょう災または豪雪、なだれ等の雪災（融雪洪水を除きます。）をい ・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品の場合で、損害の雪災
います（吹込みまたは雨漏りなどによる損害を除きます。）。
額が１個または１組について２０万円を超える
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等によっときは、その損害の額を２０万円とみなします。
③ 水 災て、再調達価額の３０％以上の損害が生じた場合または床上浸水も・通貨、小切手、印紙、切手で盗難による損害のしくは地盤面より４５cmを超える浸水を被ることをいいます。
場合は、その損害の額の合計が１敷地内につ給排水設備の破損もしくは詰まりにより生じた漏水、放水等またき１０万円を超えるときは、その損害の額を１０④ 水ぬれは他の戸室で生じた漏水、放水等による水ぬれをいいます。
万円とみなします。
物体の落下・ 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊 ・乗車券等の盗難による損害の場合は、その損⑤害の額の合計が１敷地内につき５万円を超え飛来・衝突等 などをいいます。
るときはその損害の額を５万円とみなします。
暴力・騒じょうおよびこれに類似の集団行動または労働争議に ・預貯金証書の盗難による損害の場合は、損害⑥伴う暴力行為もしくは破壊行為をいいます。の額は預貯金証書により引き出された額と破壊行為
し、１敷地内につき１００万円を超えるときは、強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
⑦ 盗 難
その損害の額を１００万円とみなします。
①

家
財の補
償
損
害保険
金

⑧
4

破損・汚損等不測かつ突発的な事故をいいます。ただし、上記①、②および④損害の額－免責金額１万円
から⑦までの事故または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪（１回の事故につき２０万円が限度）
洪水・高潮・土砂崩れ等による事故を除きます。

賠償
責
任の補
償

お支払いする保険金の額

事故時諸費用保険金

損害保険金が支払われるべき場合に生ずる諸費用を補償

地震火災
費用
保険金

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で、 家財保険金額×５％
家財が全焼またはその家財を収容する建物が半焼以上と （１回の事故につき）なった場合（注）
半焼の説明については普通保険約款第2章費用補償 ・この補償は地震による家財の損害を補償するものではありません。
条項第1条の（注2）に記載しています。

失火見舞費用
保険金

家財または家財を収容する建物から発生した火災、破裂支出した見舞金等の費用の実費
または爆発により、第三者の所有物を滅失、破損または汚 （１被災世帯あたり１０万円限度。
１回の事故に損させた場合つき、損害保険金の２０％が限度）

水道管修理費用
保険金

修理費用の実費
家財を収容する建物の専用水道管が凍結によって破損し、（１回の事故につき、１敷地内ごとに１０万円が被保険者が自己の費用で修理した場合限度）

ドアロック
交換費用
保険金

①日本国内において、保険申込書記載の建物のドアの鍵が盗まれた場合
ドアロックの交換費用の実費②ピッキングにより開錠された場合（１回の事故につき、３万円が限度）③いたずら等により破損した場合

借用住宅
修理費用
保険金

修理費用の実費－免責金額1万円(※)
損害保険金の「保険金をお支払いする事故の説明」①から（１回の事故につき、１００万円が限度）⑧の事故により、借用住宅に損害が発生し、貸主との契約に（※）免責金額は、損害保険金の「保険金をお支払い基づきまたは緊急的に自己の費用で修理した場合する場合」⑧の事故の場合にのみ適用されます。

入居者死亡
特別費用
保険金

被保険者が借用住宅内で死亡したことによって借用住宅に 修理費用の実費１００万円が限度）
損害が発生し、修理すべき者が自己の負担で修理した場合 （１回の事故につき、個人賠償
責 任
保険金

日本国内において発生した住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故または日常生活の偶然な事故により、他人の生命または身体を害したり、他人の財物を破損させたりした結果、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合

借家人賠償
責 任保険金被保険者の責めに帰すべき事由に起因する不測かつ突発的な事故により借用住宅が破損し、借用住宅の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合

損害保険金×３０％（１回の事故につき、１敷地内ごとに１００万円が限度）

重 要 事 項のご 説 明

重 要 事 項のご 説 明

Live-UP GUARD
重要事項のご説明 ～賃貸住宅入居者向け総合保険「リバップガード」をご契約いただくお客様へ～損害賠償金（１回の事故につき、１，０００万円が限度）
・１回の事故につき個人賠償責任保険金と借家人賠償責任保険金の合計金額は１，０００万円を限度とします。
・借家人賠償責任保険の場合でかつ損害保険 金 の「 保 険 金をお支 払 いする事 故 の 説明」⑧の事故の場合は１万円（免責金額）を差し引きます。

■１回の事故につき支払われる損害保険金と費用保険金との合計額は１，０００万円を限度とします。
■上記の保険金以外に、事故によって発生する費用を保険金としてお支払する場合があります。

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契 約 概 要

注意喚起情報（１）
保険金をお支払いしない主な場合（共通）●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害（地震火災費用保険金はお支払いの対象となる場合があります。）●核燃料物質等による事故、放射能汚染によって生じた損害●保険契約者、被保険者の故意によって生じた損害
等（２）
保険金をお支払いしない主な場合（家財補償の損害保険金）①次のいずれかに該当する損害に対しては、損害保険金をお支払いしません。

●保険契約者、被保険者の重大な過失等による損害●保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、ひび割れ、はがれ、ねずみ食い、虫食い等によってその部分に生じた損害●雨、風、雪、ひょう、砂じんの吹込みや漏入等による損害●保険申込書記載の建物が所在する敷地外にある家財に生じた事故による損害
等②破損、汚損等の事故については、上記のほか次のいずれかに該当する損害に対しても、損害保険金をお支払いしません。

●保険の対象に対する加工・修理等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によってその部分に生じた損害●電気的・機械的事故（故障）
によって生じた損害●すり傷、かき傷、塗料のはがれ等の外観上の損傷または汚損であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害●電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害●上記にかかわらず、破損、汚損等の事故によって次の家財に生じた損害○船舶、航空機、ラジコン、携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、眼鏡・コンタクトレンズ・補聴器・義歯・義肢等の身体補助器具の損害等（３）
保険金をお支払いしない主な場合（借用住宅修理費用保険金）●借用住宅に対する加工・修理・調整の作業中における、作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害●借用住宅の主要構造部や借用住宅居住者の共同利用部分に生じた損害

等

自動車およびその付属品（自動車に定着・装備されているもの等）、動物・植物等の生物、通貨、小切手、有価証券、印紙、切手、預貯金証書、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、乗車券等、運転免許証、パスポート、設計書、プログラム、データ 等（注）盗難に限り、通貨、小切手、印紙、切手、預貯金証書、乗車券等も保険の対象に含まれます。また、破損、汚損等事故の場合、ほかにも補償されない家財があります。

６．
保険期間、補償の開始時期および満期更新●被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任●被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償責任●被保険者が所有、使用または管理する財物の破損について、その財物につき正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任 等②借家人賠償責任保険金●被保険者と借用住宅の貸主との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償責任●被保険者が借用住宅を貸主に引き渡した後に発見された借用住宅の破損に起因する損害賠償責任

等

契 約 概 要主な特約は次のとおりです。特約の詳細および記載のない特約については、普通保険約款・特約をご確認ください。

（１）
法人等契約の被保険者に関する特約
保険契約者が法人または個人事業主で、その役員または従業員のうち、居住用戸室に居住している方を自動的に記名被保険者とする旨を定めた特約です。ただし、同一の危険を補償する当社の他の保険契約がある場合は被保険者とはなれません（既に当社の保険にご加入されている方が居住用戸室に入居される場合は、取扱代理店または当社にお申し出ください。）。
（２）
転居期間に関する特約
当社で保険契約をご契約中の借用住宅から転居され、新たな借用住宅においても当社の別の契約にご加入いただける場合に適用する特約です。新・旧両契約から保険金をお支払いする場合、この特約によりこの契約（新契約）からお支払いする保険金は、１，０００万円から旧契約でお支払いする保険金を控除して得た額が限度となります。

注意喚起情報7．
引受条件（保険金額、保険料等）

契 約 概 要注意喚起情報（１）保険金額は保険の対象の再調達価額を限度に加入プランよりお選びください。保険料は家財補償の保険金額によって決定されます。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。また、お客様が実際にご契約いただく保険金額および保険料につきましては、保険申込書またはインターネットの画面にてご確認ください。
（２）家財補償の保険金額の設定にあたっては、下表の「世帯構成による家財の再調達価額（家財補償の保険金額）の目安」をご参照ください。

<加入プラン例>
保険料

家財補償①個人賠償責任保険金

契 約 概 要（１）保険期間は２年となります。お客様が実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書にてご確認ください。
（２）補償は、始期日の午前０時（これと異なる時刻が保険証券に記載されている場合は、その時刻となります。）に開始し、満期日の午後１２時に終了します。
（３）保険期間の満了に際しては、更新のご案内を送付します。更新のご案内に際し、特段のお申出がない場合には、更新のご案内に記載したとおり、保険契約を更新させていただきます。

補償の種類

（４）
保険金をお支払いしない主な場合（賠償責任保険金）

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契 約 概 要保険の対象は、保険申込書記載の建物が所在する敷地内に収容される、被保険者が所有する「家財」となります。
ただし、次のものは保険の対象に含まれないため、これらに生じた損害は補償されません（注）。

※下記以外にもお支払いしない場合があります。詳細については普通保険約款・特約をご確認ください。

４．
主な特約とその概要

５．
保険の対象

重 要 事 項のご 説 明

重 要 事 項のご 説 明

３.保険金をお支払いしない主な場合等

個人賠償責任補償
借家人賠償責任補償<世帯構成による家財の再調達価格（家財補償の保険金額）の目安>

18,000円 24,000円 30,000円 34,000円
327万円

534万円

741万円

879万円

1,000万円 1,000万円 1,000万円 1,000万円

単身（大人1名）夫婦（大人２名）夫婦＋子供1名 夫婦＋子供2名
200万～
500万円

450万～
750万円

550万～
900万円

600万～
1,000万円（３）保険期間中に保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生したときは、当社の定めるところにより、保険期間中に保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（４）保険金の支払事由に該当する場合でも、巨大災害の発生等により、当社の収支に著しく影響を及ぼすと特に認めたときは、保険金を当社の定めるところにより削減して支払うことがあります。

8．
保険料の払込方法について

契 約 概 要注意喚起情報（１）
保険料は一時に全額を払い込みいただきます。口座振替払（注）、クレジットカード払、コンビニエンスストア払、指定口座への送金払が選択できますので、契約締結時に指定した方法でお支払いください。口座振替払、クレジットカード払、コンビニエンスストア払を選択した場合、それぞれの払込方法の特約が適用されます。
（２）
保険料は、保険料の払い込みが猶予される場合を除いて、保険期間開始前までに払い込んでください。保険期間が始まった後でも、払い込みを怠った場合、始期日から当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては保険金をお支払いしません。なお、当社では、保険料領収証の発行を省略しております。
（注）
口座振替払には、当社の定める付帯条件がございます。詳しくは、普通保険約款・特約をご確認ください。

7注意喚起情報

払込方法別に次のとおり保険料の払込猶予期間が適用されます。なお、口座振替払のご利用には一定の条件があります。
払込方法①口座振替払②クレジットカード払③コンビニエンスストア払④当社指定口座への送金払

払込猶予期間
更新契約
新契約（注）
金融機関毎の当社の指定日の属する月の翌月末日（注） 金融機関毎の当社の指定日の属する月の翌月末日
更新契約の保険期間始期日の属する月の翌月末日
猶予期間の設定なし
保険期間始期日の属する月の翌々月末日
猶予期間の設定なし

更新契約の保険期間始期日の属する月の翌々月末日
更新契約の保険期間始期日の属する月の翌月末日（注）
保険契約者に故意および重大な過失がない場合は「翌月末日」を「翌々月末日」に読み替えます。

１０．
満期返れい金・契約者配当金

契 約 概 要この保険には、満期返れい金および契約者配当金はありません。

1．
通知義務等

注意喚起情報（１）
ご契約後、次の事実が発生した場合には、遅滞なく当社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】 ①家財を収用する建物の用途を変更した場合 ②家財の所在地を変更した場合
通知事項に掲げる事実が発生し、ご契約の引受範囲外となった場合は、ご契約を解約していただきます。
（２）
ご契約後、次の場合には、ご契約内容の変更等が必要となりますので、直ちに当社へご通知ください。
①保険証券記載の住所または電話番号を変更した場合②ご契約後に家財の価額が著しく減少した場合

等（３）
保険期間の中途において加入プランの変更はできません。加入プランを変更する場合は、保険契約を解約いただき、新たに保険契約を締結いただくことになります。

2．
失効について11．
その他法令などでご注意いただきたい事項について注意喚起情報（１）
この保険が不採算となり、この保険契約の計算の基礎に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合には、保険契約の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（２）
事故が当社の想定を超えて頻発した場合や、この保険が不採算となり更新契約の引受が困難になった場合には、この保険契約の更新を引き受けないことがあります。

１．
告知義務（保険申込書の記載上の注意事項）

注意喚起情報保険契約者、被保険者には、ご契約時に危険に関する重要な事項として当社が告知を求めたもの（告知事項）
について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、当社に告知いただいたものとなります。）。保険申込書に記載された内容のうち、★印がついている項目が告知事項です。この項目が、事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、保険申込書の記載内容を必ずご確認ください。
※インターネットでお申込みの場合は、画面の「建物、ご契約者様、入居者様（被保険者）の情報」
欄が告知事項に該当します。

２．
クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）

注意喚起情報（１）
ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご契約の解除（以下「、クーリングオフ」といいます。）を行うことができます。ただし、法人または社団・財団等が締結されたご契約等はクーリングオフができませんので、ご注意ください。
（２）
お申出いただける期間は、ご契約のお申込日またはこの書面の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内です。この期間内に当社あてに右記のような書面を郵送してください（８日以内の消印有効）。
＜はがきの記載内容＞（３）
取扱代理店では、クーリングオフのお申出を受け付けることはできません。
裏面〔記載事項〕
はがき表面
〔あて先〕
（４）
クーリングオフのお申出の前に、既に保険金をお支払いする事由が生じて①申込みを撤回または契約を〒108-0022
いた場合は、保険金をお支払いします。
東京都港区海岸解除する旨のお申出（５）
クーリングオフの場合には、既にお払い込みいただいた保険料はお返しいた
3ー20ー20②保険契約者の署名します。また、当社および取扱代理店はクーリングオフによる損害賠償または③保険契約者の住所違約金を一切請求いたしません。ただし、クーリングオフ対象期間における少額短期保険④保険契約者の電話番号
保険金の支払責任を保険会社が負っていることから、始期日（始期日以降にハウスガード株式会社⑤契約申込日
保険料が払い込まれたときは、当社が保険料を受領した日）から解除日まで⑥保険の種類
カスタマーセンターの期間に相当する保険料を日割にて払い込んでいただくことがあります。
クーリングオフ 係⑦取扱代理店名

注意喚起情報保険の対象の全部を譲渡した場合または保険の対象の全部が失われた場合および賃貸借契約等が終了した場合は、この保険契約は失効となります。この場合、未経過期間分の保険料を返還します。詳細は当社までお問い合わせください。

3．
解約時の保険料返還の有無

契 約 概 要注意喚起情報ご契約の解約に際しては、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返還いたします。
返還保険料は次の計算式によって算出し、１円単位を四捨五入して１０円単位とします。

返還保険料＝（既に払い込まれた保険料 － ２，０００円（注１））×（ １ －Ⅱ． 契約締結時におけるご確認事項

8

Ⅲ．契約締結後におけるご確認事項

重 要 事 項のご 説 明

重 要 事 項のご 説 明

9．
保険料の払込猶予期間等の取扱い

既経過月数
（注２）
）
24か月
（保険期間）（注1）
契約初期費用（保険契約の締結などに要した費用）（注２）
保険期間始期日から解約日までの月数（１か月未満の端数は１か月に切り上げます）

４．
借用住宅から退居される場合（賃貸借契約終了時）のお手続き
この保険契約の借用住宅から退居される場合（賃貸借契約終了時）には、この保険契約は失効となります。賃貸借契約の終了日が決まりましたら、失効（解約）のお手続きのため「、ハウスガード カスタマーセンター」へご連絡をお願いいたします。
なお、新たな借用住宅においても当社の別のご契約に加入いただける場合は「、転居期間に関する特約」を付帯することで、同一被保険者について２件目の保険契約が可能となります。

Ⅳ．その他ご留意いただきたいこと
１．
この保険の引受範囲・当社が引き受ける保険契約

注意喚起情報（１）
この保険は、居住用の賃貸住宅に限り、引受の対象とすることができます。
（２）
当社は、内閣総理大臣の登録を受けた少額短期保険業者として次の全てに該当する保険の引受をおこなっています。
①保険期間は２年以内②１被保険者についての保険金額の合計額が次のア．
イ．の区分ごとに１，０００万円以下（この保険においては、ア．
損害保険金・費用保険金 イ．
賠償責任保険金）③１保険契約者についての保険区分に応じた保険金額の合計額が、法令で定める上限総保険金額（上記②の区分ごとに１０億円）
以下（３）
当社が同一の被保険者についてお引受できる同一の危険を補償する保険契約は、「転居期間に関する特約」を付帯する場合を除き１件のみです。また、同一の保険契約者について、上記③の上限総保険金額を超える引受けはできません。
(4)当社では地震保険の取扱いはありません。またこの保険契約の保険料は地震保険料控除の対象とはなりません。

２．
少額短期保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報この保険契約は、保険契約者保護機構への移転等の補償対象契約ではなく、当社に対しては同機構が行う資金援助等の措置の適用はありません。

9注意喚起情報

この保険には「個人賠償責任」と「借家人賠償責任」の補償が自動でセットされています。補償内容が同様の保険契約（家財保険以外の保険契約にセットされている特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、他の保険契約の契約内容変更およびご契約の要否をご判断ください。
（注）(注)１契約のみに補償をセットした場合、転居等により解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外となったときなどは、補償がなくなることがあります。ご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞
今回ご契約いただく補償
個人賠償責任補償

補償の重複が生じる他の保険契約の例
自動車保険の日常生活賠償特約

４．
支払時情報交換制度

当社は、（社）
日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払い、または保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
「支払時情報交換制度」に参加している
各少額短期保険業者等の社名につきましては、（社）
日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）
をご参照ください。

５．
事故が起こった場合のお手続（1）
事故が起こったときは、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、「ハウスガード事故受付センター」にご連絡ください。保険金請求手続についてご案内いたします。
①損害の発生および拡大の防止（消防車、救急車は１１９番） ②相手の確認（賠償事故等の場合）（2）
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）
が保険金の請求を行うときは、次表の「●」を付している書類のうち、事故受付後に当社が求めるものをご提出いただきます。詳細は当社にご相談ください。
保険金請求に必要な書類
・当社所定の保険金請求書
・当社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注）
事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害発生の有無を確認するための書類をいいます。
・保険の対象の価額、損害の額または費用の額を確認する書類①保険の対象の価額を確認する書類②損害の額、費用の額・支出を確認する書類・損害賠償の額、費用の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額、費用の額および損害賠償請求権者を確認する書類

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補償種類
書類の例
家財等の事故 賠償事故
当社所定の保険金請求書
警察署・消防署の証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者等からの報告書

売買契約書、取得時の領収証、図面・仕様書
修理見積書・請求書・領収証、預貯金に関する金融機関の証明書（盗難事故の場合）

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費の領収証、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本、争訟費用等に関する領収証・明細②他人の財物破損（破損財物の使用不能による間接損害を含む）の程度、 修理見積書・領収証、取得時の領収証、決算書類、事故前後損害の額、費用の額および損害賠償請求権者を確認する書類の売上計画・実績、争訟費用等に関する領収証・明細③損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払ま 示談書、判決書、当社所定の念書および損害賠償請
たは保険金の支払に関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類
求権者からの領収証・その他必要に応じて当社が求める書類①保険の対象、保険金の支払対象となる家財であることを確認 メーカー保証書、売買契約書
する書類②保険金請求権者を確認する書類
住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書・代表者資格証明書③損害が生じた物の所有者（所有権、賃貸借に関する債権債務の 建物登記簿謄本、固定資産台帳、当社所定の造作念範囲等を含む）を確認する書類
書、賃貸借契約書④当社が事故または損害の調査を行うために必要な書類
当社所定の同意書⑤他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認す 示談書、判決書、被害者からの領収証、保険会社等かる書類
らの支払通知書、労災支給決定通知※事故の内容、損害の額等に応じて、前表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合があります。

■当社は、保険金請求に必要な書類をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終えて保険金をお支払いします。ただし、特別な照会・調査等が必要な場合には普通保険約款に定める日数までに保険金をお支払いします。
■賠償事故の場合、示談・口約束はしないでください。相手の方と示談される場合および損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合は、事前に当社へご相談ください。
※この保険では、保険会社が被保険者に代って被害者と示談交渉を行う「示談交渉サービス」は行いません。賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず当社担当者とご相談いただきながらおすすめください。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

６．
個人情報の取扱いについて

重 要 事 項のご 説 明

重 要 事 項のご 説 明

３．
補償の重複について注意喚起情報

当社および大東建託グループ各社（※）
は、本契約に関する個人情報（過去に取得したものを含みます。）を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記（1）から（4）の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲内に限定されています。
（１）
本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して個人情報を提供すること。
（２）
契約締結、契約内容変更、保険金支払等の判断をするうえでの参考とするために、個人情報を他の保険会社、他の少額短期保険業者、一般社団法人日本少額短期保険協会等と共同して利用すること。
（３）
当社と大東建託グループ各社との間または当社と当社の提携先企業等の間で商品・サービス等の案内・提供のために、個人情報を共同して利用すること。
（４）
再保険引受会社等における再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求等のために、個人情報を再保険引受会社等に提供すること。
（※）
「大東建託グループ」とは、「大東建託株式会社」「、大東建物管理株式会社（2017年4月1日より大東建託パートナーズ株式会社に社名変更）」
や、前記各社の子会社等をいいます。
当社の個人情報の取扱いについては、当社ホームページ（https://www.hg-ssi.com/）
をご覧ください。

７．
取扱代理店の権限

注意喚起情報取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。

８．
重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（１）
当社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
（２）
保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
（３）
暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
（４）
上記のほか、（１）～（３）と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
■用語の一部につきましては、普通保険約款・特約で解説をしておりますので、ご確認ください。

相談・苦情・お問い合わせ先＜保険のご相談・苦情、お引越し、異動・解約のご連絡は＞ハウスガード「カスタマーセンター」

0120-365-289

無料【受付時間】9：00～17：00（年末年始を除く）＜万一、事故が起こった場合は＞ハウスガード「事故受付センター]

0120-365-099 無料
３６５日

２４時間３６５日

オーキューキュー

受付＜指定紛争解決機関＞ 一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」

注意喚起情報当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

0120-82-1144（祝日・年末年始休業期間を除く）
無料 【受付時間】月～金 9：00～12：00 13：00～17：00

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