土木学会5か年計画
JSCE 2020-2024～地域・世代・価値をつなぎ、未来社会を創造する～

策定の記録

2020年4月1日
公益社団法人 土木学会
企画委員会

目

次

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１．総説

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１．１

JSCE20XX シリーズについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１．２

JSCE2015 総括

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１．３

JSCE2020-2024 の策定方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２．JSCE2020 中期重点目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２．１

中期重点目標の策定方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２．２

中期重点目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２．３

目標ごとのロードマップ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

３．JSCE2020 プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

３．１

実行性確保のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

３．２ JSCE2020 プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

３．３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

進捗確認モニタリング

４．JSCE2020 広報戦略
５．おわりに

参考資料１

策定プロセスの記録

参考資料２

JSCE20XX に登場する計画等と改革

参考資料３

土木学会の組織・財務状況の変化（20 年分）

参考資料４

会長特別委員会の履歴（20 年分）

参考資料５

JSCE2015 の目標と学会活動の主要な成果

参考資料６

土木学会を取り巻く社会の変化

参考資料７

中期重点目標に対するパブリックコメントにおける意見と対応

参考資料８

中期重点目標の全体像

参考資料９

JSCE2020 制度設計 WG 議事メモ

参考資料 10 JSCE2020 の広報に関する取組み
参考資料 11 土木学会の 3 つの使命と具備すべき 9 つの機能
参考資料 12 企画委員会名簿（2015～2019 年度）

1

はじめに
この「策定の記録」は、土木学会５か年計画（通称；JSCE2020-2024）の策定に向けて、企画委員会において行ってきた活動の記録をまとめたものである。JSCE2020-2024の内容や策定の経緯及び背景について深く理解することを目的に作成したもので、本文では、活動の記録を簡潔にまとめて、詳細な資料や基礎データについては参考資料として巻末に添付している。
2014 年 11 月に土木学会設立 100 周年を機に制定された「社会と土木の 100 年ビジョン」では、土木界、土木学会、土木技術者が、100 年先の目指すべき社会像を見据え、50
年先の目標、25 年先の具体的な目標を達成するために、今から行動すべき事柄が示されている。JSCE2015 では、このビジョンに基づき、20～30 年後に達成すべき目標として「中期重点目標」が示され、5 年間の活動目標として 10 の重点課題が定められ、精力的な活動が展開されてきた。JSCE2020-2024 においても、この考え方を踏襲し、20～30 年後に達成すべき目標として「中期重点目標」を定めて、この達成に向けて、この 5 年間（2020～2024 年）に重点的に取り組む事項を社会や会員に対して具体的に示すこととした。
JSCE2020-2024 の策定にあたっては、各部門・機構及び支部の皆様のご意見を伺い、パブリックコメントを経て「中期重点目標」を示すとともに、その達成に向けて学会全体として重点的に取り組むために 4 つの「プロジェクト」を立ち上げて、予算措置と体制整備を実現した。このプロジェクトの実施にあたっては、プロジェクトリーダーの強いリーダー
シップの下で、プロジェクトチームが主体となって活動を展開するとともに、企画委員会もその活動をサポートしていくこととしている。これにより、学会活動の活性化が図られ、中期重点目標の達成が加速することが期待される。
JSCE2020-2024 の実施にあたっては、学会全体の 5 か年計画であることを学会の内外に広く周知し、特に学会内で関連する活動に関わる人たちにも一体感を持ってもらうために、広報活動にも力を入れることとしている。土木学会 5 か年計画（正式名称）の通称を
JSCE2020-2024、略称を JSCE2020 とし、5 か年計画の趣旨が端的に伝わるように副題として「地域・世代・価値をつなぎ、未来社会を創造する」を定めるとともに、ロゴマークを作成した。
JSCE2020-2024 の実現にむけて、土木界、土木学会、土木技術者が今後も社会を支え続ける重要な役割を果たし、「社会と土木の 100 年ビジョン」が定めた 100 年先の目指すべき社会像の実現に大きく貢献することができれば望外の喜びである。
最後に、JSCE2020-2024 の策定において、パブリックコメントを通してご意見を頂いた会員各位、ヒアリングや意見照会においてご協力・ご支援を頂いた各部門・機構及び支部の関係各位、策定方針の議論から取り纏めまでご尽力いただいた企画委員会委員各位、委員会の活動を支えて頂いた事務局各位、特に、4 年間に亘り企画委員会の活動を支えて頂いた
岩波光保幹事長に心より御礼申し上げます。
公益社団法人 土木学会 企画委員会
委員長

2

小澤

一雅

１．総説
１．１

JSCE20XX シリーズについて

1998 年以降、土木学会が策定してきた中長期計画の一覧を表-1.1 に示す。JSCE2000
および JSCE2005 では、社会の多様化や国際化が進む中、財政基盤を整え、効率的な企画
運営を目的として、土木学会の改革のために取り組むべき課題とアクションプランが示された。これらの取組みが功を奏して、土木学会の改革が進んだことから、JSCE2010 では、
土木学会の定款に示される目的「学会は、土木工学の進歩及び土木事業の発達並びに土木技術者の資質の向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与することを目的とする。」を達成するために取り組むべき中長期的な目標を掲げるとともに、5 年間の行動計画が定められた。JSCE2015 では、土木学会の 100 周年宣言として制定された「社会と土木の 100 年ビジョン」の方向性も踏まえながら、20～30 年間の中期重点目標を定めるとともに、5 年間の重点課題が設定された。この間、会長特別委員会等の活動により、社会に対する問題提起、提言、分野横断的、重点的な取組みも行われてきた。
参考資料２に、JSCE20XX に登場する計画等と改革を、参考資料３に、土木学会の組織・財務状況の変化（20 年分）、参考資料４に、会長特別委員会の履歴（20 年分）を示す。
表-1.1
JSCE2000
企画委員会
2000 年レポート

土木学会が策定した中長期計画（1998 年以降）

1998 年 5 月

2000 年 3 月

社会資本と土木技術に関する2000 年 11 月

2000 年仙台宣言
JSCE2005

2003 年 5 月

JSCE2010

2008 年 5 月

社会と土木の100 年ビジョン
JSCE2015

2014 年 11 月

2014 年 11 月

土木学会の諸課題を検討し、学会の企画運営を議論
土木学会改革のための諸課題を抽出
土木界の中長期課題を検討
土木界の改革と土木学会の役割を提言
土木技術者の倫理規定
3 つの理念と 5 つの方策
JSCE2000 で提案した改革策の自己評価と新たな改革策
マネジメントサイクルの導入による効率的な学会運営
5 年ごとに策定される土木学会の活動目標と行動計画
10 年後の基本目標、2010 年頃の中間目標と行動計画
日本や世界に貢献する土木と土木技術者のあり方
50 年先、25 年先の目標のために今から行動すべき事柄
20～30 年間の中期重点目標と 5 年間の重点課題
3 つの使命と具備すべき 9 つの機能の再設定

3

１．２

JSCE2015 総括

JSCE2015 では、定款第 3 条に定める目的「学会は、土木工学の進歩及び土木事業の発達並びに土木技術者の資質の向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与することを目的とする。」を達成するために、土木学会の 3 つの使命と具備すべき 9 つの機能を
JSCE2010 に引き続き継続的な行動の骨格として位置づけ、社会・インフラの現状から概観した今後 20 年～30 年の中期重点目標と、社会が直面している問題の解決や、中期重点目標を達成するために注力するのが望ましい課題を、5 年間の重点課題として提示した。
JSCE2015 の策定にあたっては、外部有識者ヒアリングや有識者会議、土木学会内の各部
門・委員会、ウェブでのパブリックコメントなどにより広く意見を集めた。
JSCE2015 の中期重点目標（今後 20～30 年先の目標）は次のとおりである。
・安全で安心して生活できる持続性の高い国土再構成への提言
・世界各国が安定的に発展できる国土形成への提言
・公正な立場からの専門的知見の発信
・社会インフラ技術者の育成と社会的認知の啓発
また、社会が直面している問題の解決や中期重点目標を達成するために注力するのが望ましい課題として、5 か年のアクションプランとして設定した 10 個の重点課題は次のとおりである。
１．震災からの復興と防災・減災のための基盤（ハード・ソフト）構築
２．福島第一原子力発電所事故の対策のための土木技術の集約
３．インフラの機能維持・改善・新機能付加と次世代負担の低減・分担システムの構築
４．地球規模の課題への対応
５．大規模イベントとインフラ・空間整備への緊急対応
６．次世代技術者の育成と活用
７．国際的技術価値移転の推進
８．価値ある情報発信と情報収集機能の構築と運用
９．他機関・他分野との連携
10．学会内活動の有機的結合とその評価
JSCE2015 の計画に基づき、2015 年 4 月～2020 年 3 月までの 5 か年にわたって、本部の各部門および技術推進機構、ならびに全国の各支部（以下、各部門・機構及び支部という。）で活発な活動が継続的に展開され、多くの成果を得ることができた。ここでは、「学会の 3 つの使命」ごとに代表的な成果を列挙し、その概要を紹介する。参考資料５に、JSCE2015 期間中の主な活動成果を示す。
〇 学術・技術の進歩への貢献

東日本大震災の教訓を継承させるために、「東日本大震災合同調査報告書」を刊行するとともに、アーカイブサイトの開設および公開シンポジウムの開催等を関連学会等と連携して実施した。また、「原子力発電所の津波評価技術 2016」を公表・出版した。

4

「コンクリート標準示方書」、「トンネル標準示方書」、「土木構造物共通示方書」および「鋼・合成構造標準示方書」などの基幹的な技術基準において、最新の知見を盛り込み
改訂・出版した。



土木構造物の老朽化への喫緊の課題に対応するため、インフラメンテナンスの「知の体系」を結集し、「社会インフラ メンテナンス学」を出版した。総論編・工学編の販売部
数は約 3,000 冊に達した。また、土木分野での現場イノベーションを図るため、IT や
IoT の導入およびオープンデータへ対応が急務なことから「土木情報学－基礎編－」の出版や「土木学会インフラデータチャレンジ」のコンペを実施した。



初代主務担当学会として「防災学術連携体」を立ち上げ、その運営に関与し、工学系のみならず、理学、医学、社会学等の他分野との 50 を超える学術団体による災害対応技
術の体制の強化に貢献した。



20 年毎に編纂している「日本土木史」（1991～2010）を出版した。



土木デジタルミュージアムを構築するために、オンライン土木博物館「ドボ博」を開設
し、「東京インフラ解剖」、「四国インフラ解剖」、「中部インフラ解剖」および「川展」などを公開し、開設からの累積アクセス数は 100 万件（2020 年 3 月初旬時点）を超えている。

〇 国内・国際社会に対する責任・活動

この 5 年間、関東・東北豪雨（2015 年）、熊本地震（2016 年）、九州北部豪雨（2017年）、西日本豪雨（2018 年）、北海道胆振東部地震（2018 年）、令和元年台風第 19 号
等に起因する大規模災害が発生した。土木学会として、本部・支部および他学会と連携し、発災直後に現地調査団を派遣するとともに、速やかに調査結果を公表した。さらに、「台風第 19 号災害を踏まえた今後の防災・減災に関する提言」（土木学会台風第 19 号
災害総合調査団）のような国土・インフラ政策に対する提言を積極的に発信した。

「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」で公表した、南海トラフ地震による発災後 20 年間に及ぶ巨額の経済的毀損は多くのマスメディアで取り上
げられた。



「土木学会ダイバーシティ＆インクルージョン行動宣言」を公表したことは、学会内外
での女性、若手、ベテランの活躍の場の議論・行動の拡大に大きく寄与した。新規に立ち上げた「若手パワーアップ小委員会」は、「ブラ田代」等の会長と若手技術者の現場での交流やカードゲーム「ポケドボ」の出版などを実施した。

・道路、河川、港湾、下水道、水道および鉄道に関して、点検データに基づく「社会インフラ健康診断」を実施し、健康診断書を公表することにより、インフラメンテナンスに関する「国民の関心を高める」活動を展開した。



土木広報センターを設置し、同センターをコアに土木界の広報活動の改革に取り組んだ。例えば、「土木広報大賞」、「オープンキャンパス」、「ドボクのラジオ（ドボラジ）」、「土木偉人かるた」等の新規企画を展開するとともに、各種メディアを活用して積極的な情報発信に努めた。結果として、2020 年 2 月末には、土木学会 Facebook ページ
への「いいね！」が 4 万件に達成した。



土木学会がホストとなって、2019 年 4 月に「第 8 回アジア土木技術国際会議

5

（CECAR8）」を東京で開催し、参加 32 か国、参加者約 800 人、論文 233 編と活発な議論と交流が行われた。また、展示ブースや見学会を通して、我が国の最新の技術を海外にアピールできた。
〇 技術者資質と会員満足度の向上


土木技術者の「学びの場」を提供するため、e-ラーニングを始動した。特に、JMOOCと連携して、「土木情報学入門」、「比較自然災害学（水災害編）」の講座を開設し、それぞれ、約 2,000 人、約 1,000 人と多くの方が受講した。



東日本大震災の教訓を踏まえ、土木倫理教育に活用するための「土木技術者の倫理を考える－3.11 と土木の原点への回帰－」を出版した。



国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」の登録制度に 59 の土木技術者資格が登録された（2020 年 3 月時点）。

臨時総会を開催し、「土木学会定款」を改訂した。これにより土木学会総会において電子的な委任状の提出が可能となり、運営の効率化を図った。

「土木学会見える化データ」の公表を継続するとともに、「数字で見る土木学会」およびその英語版を新たに制作し、対外的なリーフレットとして活用した。



会員数の維持・増強が厳しい現状ではあるが、この 5 年間で総会員数（正会員、法人会
員、学生会員）は約 400 名増加した。特にこの間、法人会員の新規加入が際立った。



予算編成や年間を通した予算執行マネジメントに取り組むことによって、この 5 年間、概ね収支均衡を図ることができた。

6

１．３

JSCE2020-2024 の策定方針

JSCE2020-2024（以下、JSCE2020 と称す。）の策定方針については、2016 年度から
企画委員会において議論を開始した。2016 年度は、JSCE2015 の策定過程についてレビ
ューを行うとともに、JSCE2015 の重点課題の自己評価を行いながら、JSCE2020 の策定にあたっての留意点の抽出を行った。2017 年度には、引き続き、JSCE2015 の重点課題の自己評価を行うとともに、JSCE2020 を策定することの目的や位置付けについて改めて検討を行った。また、自己評価の仕組みや広報のあり方などについても議論した。
2018 年度には、過年度までの議論を受けて、JSCE2020 の策定方針として、JSCE2015の趣旨を踏襲し、「社会と土木の 100 年ビジョン」や JSCE2015 の「中期重点目標」で掲げられた中長期の目標を達成すべく、次の 5 年間（2020～2024 年）に重点的に取り組む
事項を社会や会員に対して具体的に示すことを目的とした。重点的に取り組む事項については、JSCE2020 プロジェクトとして学会全体として推進することとした。
各部門・機構及び支部に対して、JSCE2015 に基づく活動や JSCE2020 に期待することについてアンケート調査を行ったところ、「10 個の重点課題がカバーする対象が広く、十分に取り組めていない課題がある」、「中期重点目標と重点課題の関係が必ずしも明確になっていない」、「活動の自己評価のプロセスが煩雑である」といった意見が寄せられた。
そこで、JSCE2020 の策定にあたっては、中期重点目標と重点的に取り組む事項の関係を明確にしつつ、実際の活動に関わることになる各部門・機構及び支部の意向や要望をあら
かじめ把握することに努めた。また、重点的に取り組む事項に対しては、その実行性を確保するために予算措置と体制整備を図り、実施主体に適切なフィードバックが可能な活動度の評価・モニタリングのプロセスを明確にすることとした。さらに、JSCE2020 の知名度を上げて、学会全体での取組みであることを学会の内外に知らしめるために広報活動に力を入れることとした。以下にそれぞれの具体的な取組みについて述べる。
JSCE2015 で掲げられた「中期重点目標」について、最近の土木界および土木学会を取り巻く状況変化（参考資料６参照）を踏まえた見直しを行った上で、その達成に向けて緊急的に学会全体として重点的に取り組む事項の数を絞り込んで JSCE2020 を実践するためのプロジェクト（以下、JSCE2020 プロジェクトと称す。）を立ち上げることとした。また、
JSCE2020 プロジェクトの実行性を担保するため、総部、財務・経理、調査研究の各部門等の協力を得て、予算措置や体制整備等を実現した。
JSCE2020 の策定にあたっては、土木学会全体で取り組む意識を共有するため、ボトム
アップ型の策定プロセスを取り入れた。策定が本格化する前の段階で、理事会のテーマディ
スカッションにおいて、策定に至る背景や趣旨、策定方針などについて大所高所からの意見を聴取した。
その後、中期重点目標の見直しや JSCE2020 プロジェクトの絞り込みのため、各部門・機構及び支部に対してヒアリングを行った。ヒアリングにおいて率直な意見交換ができるように、事前に企画委員会から JSCE2020 策定の趣旨などを周知した。

7

本格的な策定段階では、学会全体からの幅広い意見を聴取して、中期重点目標の見直しを行い、理事会に諮るとともに、会員や市民等の意見も取り込むためにパブリックコメントを実施した。並行して、JSCE2020 プロジェクトのテーマ選定や内容の精査を進めるとともに、プロジェクトリーダーの指名など、実施体制の構築を進めた。
また、JSCE2020 の認知度を上げて、学会全体としての取組みであることを広くアピールし活動の活性化につなげるため、ステークホルダーを明確にした上で広報戦略を策定した。JSCE2020 プロジェクトの進捗モニタリングについては、そのプロセスについても検討を行い、３．２で示すようにとりまとめた。この際、企画委員会の立場は、「プロジェク
トチームと一緒に走る」つもりで、プロジェクトの推進をサポートすることとした。
図-1.1 に、JSCE2020 の全体構成を示す。
社会・市⺠
社会と⼟⽊の100年ビジョン

20〜30年後のJSCE2020中期重点⽬標（安全、国際、コミュニケーション、⼈材）貢献

JSCE2020 プロジェクト
プロジェクト
（２）

リーダー

リーダー

リーダー

チーム(1)

チーム(2)

チーム(N)

プロジェクト
（Ｎ）

⼟⽊学会
図-1.1

JSCE2020 の全体構成

8

モニタ
リング

参画

⽀部Ｂ

・・・

報告

要請

・・・

企画委員会

提案・
参画

⽀部Ａ

部⾨Ｂ

部⾨Ａ

・・・

提案・
参画

委員会Ｂ

提案・
参画

委員会Ａ

提案・
参画

・・・

理 事会

⼟⽊界

プロジェクト（１）

予算・体制

２．JSCE2020 中期重点目標
２．１

中期重点目標の策定方針

JSCE2020 の中期重点目標は、JSCE2015 の中期重点目標をベースとして、「社会と土木の 100 年ビジョン」との整合性を図りつつ、JSCE2015 のこれまでの取組状況や達成状
況を踏まえ、土木学会および土木界を取り巻く現在および将来の社会情勢等を考慮して策定した。目標年次は、JSCE2015 の考え方を踏襲して、20～30 年後としつつ、計画期間中に実施する活動を定めた。
１．３に記載した企画委員会内での議論に基づいて中期重点目標の原案を作成し、2018
年 11 月には、各部門・技術推進機構及び支部にアンケート調査により意見照会した後、ヒアリングを実施した（各部門・機構：2018 年 12 月 10 日、各支部：2019 年 1 月 17 日）。
これらと並行して、調査研究部門の調査研究委員会には、中期重点目標の達成に資する研究テーマを募集し、JSCE2020 プロジェクトのテーマ選定のための検討材料とした。これらの意見照会とヒアリングの結果を踏まえて、企画委員会内にて原案の見直しを行った。その後、2019 年 5 月 10 日の理事会において、JSCE2020 中期重点目標（案）を審議するとともに、パブリックコメントにかけることも決定した。
パブリックコメントは、2019 年 5 月 20 日～2019 年 6 月 14 日にかけて、土木学会のホープページ上で行った。寄せられた意見の総数は、28 件であり、すべて土木学会会員からであった。主な意見としては、次のものが挙げられる。
・土木の仕事、土木学会の役割をもっとアピールすべき。
・インフラの海外展開時には戦略を立てるべき。
・若手技術者の育成に力を入れるべき。
・ACECC 東京宣言に言及すべき。
寄せられたすべての意見について、それに対する対応とともに、土木学会ホームページ上に公表するとともに、必要に応じて、中期重点目標の本文と解説に反映させた（参考資料７）。
2019 年 7 月 5 日の理事会において、パブリックコメントの意見を反映させた中期重点目標が承認された。次ページ以降に、JSCE2020 中期重点目標とその解説を示す。
また、JSCE2020 中期重点目標は、今後 20～30 年後に達成すべき事項となっているが、JSCE2020 では、今後 5 年間で、中期重点目標の達成に向けて、学会全体として特に集中的に取り組むべき事項を JSCE2020 プロジェクトとして立ち上げることとした。これについては、３．で後述するが、JSCE2020 期間中の 5 か年の活動を受けて、その後の取組み
方策についても検討を行った。検討の結果は、目標達成に向けたロードマップとしてとりま
とめ、JSCE2020 プロジェクトと中期重点目標との関係、JSCE2020 終了後に実施すべき
活動内容をとりまとめた。これについては、２．３に示す。

9

２．２

中期重点目標２．１に示した手順により、4 つの JSCE2020 中期重点目標を定めた。
目標１（安全・安心）
安全で安心して豊かな生活ができる持続性の高い国土再構成
目標２（国際）
我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献
目標３（コミュニケーション）
専門的知見に基づく公正な立場での対話と情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活用
目標４（人材）
次世代の土木技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現
それぞれの中期重点目標は、以下に示すように、前文、本文、解説から構成されている。
なお、参考資料８には、JSCE2020 中期重点目標の全体像を、関係する部門・機構とともに整理した結果を示している。

○中期重点目標１（安全・安心）：
安全で安心して豊かな生活ができる持続性の高い国土再構成【前文】

市民の安全で安心な生活を確保するために、自然災害や事故に対して備えるとともに、今後増加するインフラストックを適切に維持・更新することが必要である。また、国連の 2030年を目標年とする持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定にも謳われているように、環境との調和を図りつつも、この安全で安心して生活できる社会を将来にわたって持続的に維持していかなければいけない。
一方で、我が国では少子高齢化が急速に進行しており、こうした中でも持続的な経済成長を達成するためには、新たな社会への変革が求められている。現在、人工知能、ロボット、IoT など、生産性を劇的に向上させてイノベーションを実現する「Society 5.0」が提唱されている。土木界においても、熟練技能者の減少に対応し、現場の作業安全性の向上や魅力の回復を目的とした取組みが国を挙げて押し進められている。
JSCE2015 でも、安全で安心して生活できる持続性の高い国土再構成に関して中期重点目標が設定され、5 か年の重点課題として、東日本大震災からの復興と防災・減災のための基盤（ハード・ソフト）構築、福島第一原子力発電所事故対策のための土木技術の集約、インフラの機能維持・改善・新機能付加と次世代負担の低減・分担システムの構築、地球規模の課題への対応が掲げられた。これまでに、それぞれの課題に対して多くの部門、機構、委員会が精力的な活動を展開していることに加えて、学会横断的な取組みも進められている。
JSCE2020 では、「社会と土木の 100 年ビジョン」に掲げられた 100 年先の社会像を見据えた長期的な目標を達成するため、また、アジア土木学協会連合協議会（ACECC）が 2019
年 4 月に発表した「ACECC 東京宣言 2019」でも目標として掲げられているように、安全10

で安心して豊かな生活ができる持続性の高い国土再構成を中期重点目標として設定した。
特に、激甚化する自然災害への備え、情報通信技術等の活用、インフラストックの維持管理・更新方法、市民とのコミュニケーション、環境保全をキーワードに、土木界と土木技術者が目指すべき方向性を示し、それを実現するための土木学会の目標を設定した。
中期重点目標１（安全・安心）：
安全で安心して豊かな生活ができる持続性の高い国土再構成
この実現のために土木学会は次のことに取り組む。
① 土木界は、市民の安全で安心な豊かな生活を確保するために、激甚化する自然災害
や事故に対して事前に備えるとともに、今後増加するインフラストックを適切に維
持管理・更新することが求められている。また、急速な少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化にも対応できるように、情報通信技術等を活用するなどして持続可能な減災・防災システムを構築するとともに、国土の均衡ある持続的発展を目
指し、地方創生に資する取組みを推進しなければならない。土木学会は、これらに関わる土木技術者の活動を支援する。
②

環境は人類の生存の基盤であり、地球環境や地域環境に関わる様々な問題に対して、対症療法的に対応するだけでなく、予防的に保全する必要がある。このために、土木界は、水質・生態系の改善、大気中への CO2 や有害ガス放出の抑制、土木工事からの廃棄物の発生抑制・適正処理、地形の保全など、環境の維持・向上を図るともに、エネルギーの安定供給に努力をすべきである。土木学会は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえ、他分野との連携を積極的に行い、持続可能な環境保全を実現するための活動を支援する。

【解説】① について日本は、世界でも有数の災害大国であり、ハード、ソフト両面からの減災・防災対策が不可欠である。JSCE2015 では、その策定直前に東日本大震災が発生したことから、地震、津波、原子力発電所事故に対して重点課題が設定された。その後も、全国各地で、大規模な地震災害が発生しただけでなく、台風、豪雨、高潮などの風水害や火山災害が発生している。
JSCE2020 では、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの地震災害、近年激甚化している豪雨災害など、あらゆる災害に対して安全・安心な生活を守るべく目標を設定した。気候変動等の影響による自然災害の頻発化・激甚化が顕在化している中、発災以前から計画的
かつ段階的に地域の安全度を確保するとともに、モニタリングの高度化、広域的な災害への備え、住まい方の改善等を推進していく必要がある。
インフラストックに対する維持管理・更新については様々な取組みが国を挙げて進められているが、まだ目標が達成されたとは言い難い状況である。インフラに起因した事故で犠牲者を出さないためには、今後も引き続き精力的な基礎研究と技術開発の推進、制度面の改善などのインフラ維持管理に適した仕組みづくりなどが求められる。さらに、生産性の向上

11や作業安全性の確保のための情報通信技術や 3 次元データの活用による設計－施工－維持管理のプロセスを越えた業務改善なども積極的に活用していく必要がある。また、今後想定される人口減少社会においても、インフラの建設、更新、維持、縮約を適切に検討しながら国土の均衡ある持続的発展を目指し、地方創生に資する取組みを産官学の連携のもと推進していく必要がある。また、このために必要なコミュニケーションの場を支部等を通じて提供していくことも必要である。
② について地球環境問題に対しては土木学会も古くから取り組んできているが、近年では、地球規模の気候変動や自然災害の激甚化傾向が見られ、さらには発展途上国における環境問題の悪化や欧米などでの保護主義・ナショナリズムの台頭など、自然環境面だけでなく、取り巻く社会情勢も大きく変化してきている。また、国連の持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の発効など、世界的にも大きな変革が求められている。従前から、地球環境問題およびエ
ネルギー問題における土木界が果たすべき役割は大きいが、今後は他分野との協力や連携強化がより一層期待されている。

○中期重点目標２（国際）：
我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献【前文】「社会と土木の 100 年ビジョン」においては、「我が国で培われた土木技術による国際貢献」、「建設産業の国際展開」、「グローバル人材の育成」が、土木学会が国際分野において目指す社会像に関する 3 つの目標として掲げられている。これらの目標のもと、JSCE2015
では、我が国の土木の価値の普及と技術者の育成、国際展開のための仕組みづくり、新興国
等における人材育成をテーマとする中期重点目標を設定して、様々な活動を国際センターを中心に行ってきた。このなかで、海外の技術者との交流を通じた情報収集と情報発信の取組みは比較的活発に行われた一方で、国内外の技術者の人材育成に関しては十分な活動が行われたとは言えない。
国際分野での昨今の土木を取り巻く社会経済情勢を概観すると、国連の 2030 年を目標年とする持続可能な開発目標（SDGs）への取組みやパリ協定の発効など、環境分野や防災分野における国際的諸問題への対応や、我が国における「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（海外インフラ展開法）」の成立にみられるような官民を挙げた海外プロジェクトの展開促進など、土木界における「国際」に関する活動の重要性は高まってきている。さらには、2019 年に「第 8 回アジア土木技術国際会議（CECAR8）」がア
ジア土木学協会連合協議会（ACECC）の主催で東京で開催され、各国の土木が直面する課
題に対する国際的な取組みの重要性が議論され、16 項目の具体的な活動内容を含む「ACECC 東京宣言 2019」が公表されている。
国内外を問わず、土木界では現地（現場）での活動を中心とする経験工学が重要であることを鑑みると、情報の収集と発信のみならず、社会制度、文化、習慣などが大きく異なる場
所において、ローカルに考えてグローバルに行動できる人材の育成に継続して取り組むべ
きである。

12

一方で、アジア・アフリカ地域のインフラ整備における競合国のプレゼンスの高まりに対し、我が国のインフラシステムの持つ利点を積極的にアピールし、競争力の確保と差別化を図っていく必要性がこれまで以上に高まっている。
また、これまでに我が国が継続的に取り組んできた国際展開をさらに発展させて、環境分
野や防災分野などの国際的諸問題の解決のための国際協働を我が国が主導していけるような方策についても検討していく必要がある。
中期重点目標２（国際）：
我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献
この実現のために土木学会は次のことに取り組む。
① 世界各国の安全・安心で持続可能な社会の実現のため、土木学会は、我が国がこれまで培ってきたインフラ整備に係る技術・知見をもって、新興国等におけるインフラ整備の中核を担う土木技術者の育成を支援する。また、我が国の企業が海外展開を進める上での課題を明らかにし、その地域特性に応じた対応策を示すとともに、我が国の優れたインフラ技術を海外に向けて発信する。
② 環境分野や防災分野などの世界規模の諸問題に対処するため、また、2019 年にア
ジア土木学協会連合協議会（ACECC）が公表した「ACECC 東京宣言 2019」の確実な履行のためにも、土木学会は、産官学が一体となって技術的活動に取り組んできた強みを活かして、国際的課題の解決に向けて国際協働で取り組む。
【解説】① について
我が国のインフラ海外展開は政府の成長戦略の一つの柱として位置づけられており、イ
ンフラ投資への需要が依然として旺盛なアジア・太平洋地域のインフラ事業に我が国の事
業者が積極的に参入し、競争力を発揮して事業展開するための人材育成が求められている。
我が国が比較的得意とするハード能力（調査・設計・施工・維持管理）だけでなく、地域特性に応じたプロジェクト管理、契約管理、語学・コミュニケーション、さらには地政学や危機管理に至る知見等のソフト能力を有するグローバル人材の育成に土木学会が自ら率先して取り組むとともに、関連する活動を支援する。
我が国の質の高いインフラを海外に輸出し展開していくにあたり、我が国の優れた技術・制度の利点に造詣の深い相手国側の技術者の存在は、他の競合国に対して競争力を維持し差別化を図っていく上で重要である。そのため、海外の優秀な学生に対する我が国への留学の奨励、留学受入後の支援や様々な教育体験や情報の提供、留学終了後の人的交流ネットワークの構築などの取組みや、海外の公的機関、大学・研究機関、企業との交流の促進等を土木学会が自ら率先して行うとともに、関連する活動を支援する。
また、土木学会は、これまでの国際交流を通じて取り組んできた情報収集や情報発信、人的交流の継続的実施にとどまらず、それらをより深化・発展させた取組みを行うとともに、我が国の優れたインフラ関連技術を海外に向けて積極的に発信する。また、開発途上国にお13

いて特に課題とされている実施可能性の高い PPP（Public Private Partnership；官民連携事業）の企画・設計、インフラの運営・維持管理に関するマネジメント能力の強化策、現地通貨での長期ファイナンスの提案などを含めて、我が国の企業が海外展開を進める上での課題に関してのソリューションについて具体的な対応策を示すとともに、我が国の優れたインフラの経験・技術を海外に向けて発信する。
これらの活動については、国際センターが中心となって推進していくものとする。
② について我が国には公害問題の克服や自然災害に対する対応を通じて蓄積してきた優れた環境対策技術や減災・防災技術等がある一方で、欧米を中心とした国際的枠組みでの先進的な取組
みや研究・技術開発など我が国が諸外国から学ぶべきものも多い。また、昨今の環境・気候
変動問題、自然災害、貧困、都市問題などのように、一国のみの問題ではなく国際社会全体に関わるものとして各国が協力して取り組むべき課題も少なくない。土木学会は、産官学が一体となって技術的活動に取り組む世界的に希少な組織である強みを活かして、災害の発
生メカニズム分析に基づく政策立案、人的・経済的被害の予測と予防投資など、国際社会が今後取り組むべき課題を示した上で、国際協働で取り組むことを主体的に始める。また、2019 年にアジア土木学協会連合協議会（ACECC）が公表した「ACECC 東京宣言 2019」の確実な履行のためにも、土木学会がリーダーシップを発揮してアジア諸国へのインフラ展開や各国が抱える諸問題の解決に向けて、国際センターおよび各国分会と ACECC 担当
委員会が密に連携して国際協働に取り組む必要がある。

○中期重点目標３（コミュニケーション）：
専門的知見に基づく公正な立場での対話と情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活用【前文】“安全で安心して生活できる地域社会”を構築し、継続させる上で、公益社団法人である土木学会が、産官学を俯瞰できる中立的な立場から、社会を構成するステークホルダーに対して適切に情報発信を継続することは、平常時、災害時のいずれにおいても重要である。また、適切な情報発信を通じて、土木界が本来受けるべき適正な評価を受けられるようになることが期待される。適正な評価は担い手が誇りを持って働く環境作りにも寄与する。
「社会と土木の 100 年ビジョン」においては、「第 4 章 目標とする社会像の実現化方策」の中で、社会安全の確保のための専門家と市民の良好なコミュニケーションや、市民からの信頼を確保すること、災害や事故を想定したリスクコミュニケーションが各分野で必要であることなどが述べられているほか、土木技術者はコミュニケーションやプレゼンテーシ
ョンの能力を持つべきこと、土木学会は「土木広報センター（仮称）」を設置しコミュニケーションを担当することや、一般社会における現代社会を構成する各種サブシステムの理
解度向上に貢献すること、さらには市民を対象とした社会コミュニケーション活動を行う
ことの必要性が示されている。
一方、JSCE 2015 では、関連する取組みとして、「価値ある情報発信と情報収集機能の構築と運用」が重点課題の 1 つに設定され、計画期間中に概ね 41〜47 の部門、機構、委員会が関連する活動を行い、ほぼ全ての部門、機構、委員会が毎年計画通りの成果をあげて14

いる。また、2015 年には広報センターを設置した。
中期重点目標３（コミュニケーション）：
専門的知見に基づく公正な立場での対話と情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活
用
この実現のために土木学会は次のことに取り組む。
① 市民にとって安全で安心な社会は誰かによって常に保障されているものではない。
また、公共が分担する安全のためのハード対策に加えて、避難行動など市民も主体的に取り組むべきソフト対策も必要である。そして、安全・安心の確保のためには専門家と市民の良好なコミュニケーションが不可欠である。土木学会は、市民と土木技術者が良好な関係を構築できるコミュニケーションの場を提供する。
② 土木学会は、選奨土木遺産、映画、出版、ゲームなどのコンテンツを活用したインフラの魅力発信、市民の減災・防災意識の向上のための支援活動などを通して、社会とのコミュニケーション活動を積極的に推進する。
③ 土木学会は、そのあらゆる部門、機構、委員会、支部が発信する情報を一元的に保存するアーカイブ機能を設置し、市民社会においてその利活用を図る。
【解説】① について減災・防災も、インフラ維持管理も、公共がそれぞれの責任を果たすことは当然のことであるが、真の意味で安全で安心な社会を実現するためには、市民の理解と協力は不可欠である。今後、少子高齢化が進むだけでなく、過疎化がさらに進行することになると、社会構造が大きく変化することになる。こうした状況でも、市民の安全・安心を確保するためには、
公共と市民のより一層の協働が必要であり、このとき、専門家としての土木技術者には重要な役割が期待される。土木学会は、公共と市民の双方の意見に耳を傾け、土木技術者のあるべき姿を提示するとともに、両者のコミュニケーションの場となることが期待される。また、日々の災害対応の実態や減災・防災の研究動向、防災・維持管理を含む事業における意思決定のプロセス等を発信する。
② について土木および土木技術者の社会的認知度を向上させるために、これまでにも取り組まれている選奨土木遺産、映画、出版、ゲームなどのコンテンツの社会への普及を積極的に行い、土木技術の重要性や土木技術者の地位向上に関する情報について SNS なども活用して情報発信する取組みを継続する。
③ について社会とのコミュニケーションは土木学会の各部門等において活発に取り組まれ、毎年、成果をあげている。今後も、本部においては土木広報センターを核に適時適切な情報の受発信と各種イベントの開催等の取組みを拡大推進する。また、支部においては、地域と連携した

15

活動やイベントなどにより市民との交流を一層活発なものとする。
土木学会のあらゆる部門、機構、委員会、支部による活発な活動の成果は土木学会の歴史そのものであると同時に、将来の活動の際に参照できる貴重な資料であり、土木学会内外から参照され得る情報としなければならない。現在は委員会支援システムが運用されているが、その活用状況は委員会等によってまちまちである。また、土木図書館デジタルアーカイ
ブス、東日本大震災アーカイブ、100 周年記念事業アーカイブ、オンライン土木博物館「ドボ博」など、個別に整備、運用されているものもあるが、今後は、土木学会内外からの参照に応えられるように、活動のすべてを継続的に一元的に蓄積するアーカイブ機能を設置する必要がある。
このことを実現するため、土木学会は、そのあらゆる部門、機構、委員会、支部が参照するコミュニケーションのための情報の記録と活用に関するマニュアルを整備し、これを各部門、機構に加え各支部も参照できるようにする。

○中期重点目標４（人材）：次世代の土木技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現【前文】

これまで土木学会では、市民や小中高生を対象とした土木や防災に関する授業、若手向けの研修プログラム等に関する取組み、中堅技術者の技術継承の取組み、防災まちづくりに関する指導の取組み等を通じて、人材研修制度の仕組みの構築や土木技術者の能力開発の重要性を社会に訴え続けてきた。また、これらの成果を学会ホームページや全国大会、学会誌などで発信してきた。
一方で、他分野との人材育成等に関する連携や、「社会と土木の 100 年ビジョン」で提言している「多様な人材を活用できるコミュニケーション能力とリーダーシップ」などを併せ持つ技術者の育成に対する取組みはまだ不足していると考えられ、今後充実させることが求められている。また、幅広い意味でのダイバーシティ（若手、女性、高齢者、外国人などの積極的な活用）について、「社会と土木の 100 年ビジョン」においても記載がみられるが、今後はさらにこれらの取組みを充実させる必要がある。
「社会と土木の 100 年ビジョン」が公表された時期は、土木界の情勢として、市場規模等が縮小傾向となり、人員が余剰になることが前提であったが、その後は、建設業界が活況を呈している。JSCE2020 の計画期間は、東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模イベントの終了を背景に、再び社会情勢が変化し、インフラの海外輸出やインフラストッ
クの維持管理・更新などがメインテーマになることが想定される。
一方で、建設産業労働者の年齢構成からは、今後 10 年で 100 万人強の高齢者が離職していくことが想定されている中で、将来の建設産業を支える「担い手の確保」は最重要課題である。そのためには「働き方改革」関連法案の施行にともない、長時間労働の是正、週休
二日制の確立など労働環境の抜本的見直しを行う必要がある。また、若手、女性、高齢者、外国人などの多様な人材が活躍できるような環境整備がさらに重要になっていくことが想定される。
JSCE2015 では「社会インフラ技術者の育成と社会的認知の啓発」を中期重点目標の 1

16

つとして設定し、技術者の技術力向上に関する育成、特に頻発する災害発生時に備えた他分野との連携や復旧復興のための技術習得、これらの必要性についての社会的啓発、さらに担い手確保と地位向上の環境づくりに取り組んできた。JSCE2020 でも、土木技術者を取り巻く環境は大きくは変わらないことが想定されることから、基本的にはこれを継承する。特に頻発する大災害への対応や、深刻化するインフラ老朽化対策、クルマの自動運転などを想定した次世代のインフラのあり方検討においては、土木界内部の連携だけでなく、関連分野との連携をさらに深めると同時に、海外を含む先進的な知見や ICT 等の新たな技術の導入の要求が高まってきており、これらに対応できる次世代型の土木技術者の育成に注力していく必要がある。
中期重点目標４（人材）：次世代の土木技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現
この実現のために土木学会は次のことに取り組む。
① 土木学会は、土木技術者およびこれを目指す学生だけでなく、他分野の人々にとっても魅力的で参加しやすい教育プログラムを継続的に提案し、土木技術者の先進性と総合性を高める。
② 減災・防災やインフラ維持管理などの問題への対応、ICT、AI、BIM/CIM 等の先進技術のインフラ整備・管理への導入という社会的要請に対して、土木学会は、土木界の人材が地域や他分野と連携し、リーダーとして貢献できる社会の構築を支援する。
③ 若手、女性、シニア、外国人など、多様な人材が活躍できる社会を実現し、土木界における将来の担い手確保を図るため、土木学会は、ダイバーシティ確保のための環境整備の必要性を継続して訴え、多様な働き方などの情報共有を積極的に支援するとともに、生産性向上により魅力ある職場環境を構築して、土木技術者が広く活躍できる場の創出を支援する。
【解説】① について人材における基本的な考え方として、これまでと同様に、先進性と総合性を兼ね備えた土
木技術者の育成を掲げた。なお、学生に加えて、現在は企業などに依存している現役の技術者向けの能力開発に対する取組みを充実する。具体的な取組みとして、オンライン講座の充実や実体験を組み合わせたカリキュラムの展開、土木技術者制度や CPD の改善を検討する。
② について特に注力するべき分野として、減災・防災やインフラ維持管理の問題については、地元住民、行政、消防などと協働した取組みや、これらのリーダーとして活躍できる人材の育成が重要である。地域で活躍する NPO 法人などとの連携も視野に入れ、これらの活動を支援できるような体制を土木学会内で検討する。
③ について17土木界における将来の担い手確保のために、ダイバーシティ推進委員会、若手パワーアップ小委員会、成熟したシビルエンジニア活性化小委員会などの活動を充実させる。また、女性、若手、シニア、外国人等の学会員向けのサービスを充実させ、学会全体の活性化を図る
施策について検討する。
また、生産性の向上に今後も取り組み、土木の職場の働き方改革を実現し、魅力ある職場環境を構築することで、大学生に限らず、小中高生にとっても、土木がやりがいのある魅力的な分野であることを認識してもらい、将来にわたってその担い手が確保されるようにする。

２．３

目標ごとのロードマップ

次ページ以降に、目標ごとのロードマップを示す。

18

中期重点目標（安全・安心） 安全で安心して豊かな生活ができる持続性の高い国土再構成
中期重点目標に記載の内容

大項目

実施項目

持続可能な減災・防災システムの構築

～20192020～2024

南海トラフ、首都圏直下等の巨大地震災害や豪雨災害への対応（計画的・段階的安全度、モニタリングの高度化、広域的な災害への備え・住まい方の改善等の推進）

広範な知見を結集し、災害の全貌を多角的・具体的に提示土木を軸とした横断的体制の整備

市民の安全安
心で豊かな生活の確保
国土の均衡ある持続的発展

2025～

JSCE2020プロジェクト関連

2040～
あらゆる災
害に対する
安全・安心
の追求

維持管理・更新に関する基礎研究・技術開発の推進と制度面の改善などの仕組みづくり
生産性の向上や作業安全性の確保（情報通信技術や3次元データの活用による設計―施工―維持管理のプロセスを超えた業務改善）

インフラストックの適切な維持・更新支部や地域大学、住民と連携した自治体支援
シンポジウムの実施（政策提言）
メンテナンスの教材開発、ライブラリー整備

地方創生の推進

国土の均衡ある持続的発展

官・民・学の連携の推進（コミュニケーションの場を支部等を通じて提供）

環境の維持・向上
持続可能な環境保全の実現（水質・生態系、廃棄物の発生抑制・適正処理、CO2・有毒ガス放出の抑制、地形の保全等）

SDGsを踏まえた他分野との協力・連携

エネルギーの安定供給

2025年以降の取組方針■プロジェクトとの関係と課題••

減災・防災システムの構築および土木構造物維持管理に係るプロジェクトを実施する。
【課題】環境保全に関する事業の進め方■プロジェクト終了後積み残し••

法制の見直しに係る提案
地域連携、自治体支援の継続的な実施■計画期間中の課題•

情報通信技術・AIの発達に応じた技術、システムの改善

計画期間終了後の課題•

継続的な他分野との連携

19

持続可能な
環境保全

中期重点目標（国際） 我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献
中期重点目標に記載の内容

大項目

実施項目

人材開発・人
材交流

～2019

2025～

2040s～

グローバル人材育成
我が国への留学奨励

外国人技術者との交流促進

留学生や外国人技術者等への支援・情報提供・ネットワーク構築

在留外国人技術者への情報発信

我が国土木技術者のグローバル化

在留外国人技術者同士の交流の場の設置

海外機関・大学・企業等との交流促進
情報収集・情報発信2020～2024

JSCE2020プロジェクト関連

海外情報の収集・発信

インフラ技術の海外発信
国難的災害に係る海外情報の収集
メンテナンス教材の開発

国内情報の海外発信

先進的海外技術の収集・発信

海外向け映像コンテンツの制作・発信

我が国土木の海外展開の支援と促進プロジェクトマネジメン
ト能力強化・企業の海
外展開支援

東京宣言の
確実な履行と
世界の諸問
題への取組

環境・防災分野における国際的取組の実施

インフラ技術を通じたアジア・アフリカ諸国への貢献

2025年以降の取組方針案■プロジェクトとの関係と課題•

JSCE2020では、国際関連の特定プロジェクトは設定せず、他分野のプロジェクトや取組と連携して中期重点目標の達成を目指す。

■プロジェクト終了後積み残し•

国際に関連する特定プロジェクトがないため該当しない。

■計画期間中の課題•••

我が国の土木技術者のグローバル化への取組が希薄
我が国からの情報発信のみならず、海外の先進的技術等に関する情報収集と国内向け発信に係る取組が必要
アジア・アフリカ諸国の開発課題に加え、2030年を見据えた地球規模課題への対応が必要

計画期間終了後の課題•

人材開発・人材交流 （我が国土木技術者のグローバル化）

国内土木の本格的な国際化に適応でき、また海外で活躍できる土木技術者の育成




•

情報収集・情報発信 （先進的海外技術の収集・発信）

海外の進んだ技術や取組の情報収集と情報発信•

JICA等関係機関と協働した研修等を通じた外国人技術者との交流促進
事業計画の上流部門を担う技術者育成を目的とする教育の推進
土木技術者に対する評価認証制度のボーダレス化（国内外の相互認証）の促進

我が国土木がリードする技術基準の国際標準化に向けた情報発信と国際標準化機構におけるプレゼンス向上
海外の学会等との連携強化や、土木学会海外分会の活性化を通じた先進的技術・取組の情報収集と国内への発信

我が国土木の海外展開の支援と促進＆ACECC「東京宣言」の確実な履行と世界の諸問題への取組

インフラ技術を通じたアジア・アフリカ諸国の開発への貢献の継続・拡大

アジア・アフリカ諸国のインフラ整備における、我が国土木のプレゼンス向上に資する情報収集と発信
2030年を目標とする持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に向けた、土木学会としての積極的な関与

20

中期重点目標（コミュニケーション） 専門的知見に基づく公正な立場での対話と情報蓄積・公開を促す
しくみの整備と利活用
中期重点目標に記載の内容

大項目

実施項目

市民と土木技術者のコミュニケーションの場の提供～20192020～2024

コミュニケーションの場
の構築

2040～

メンテナンスに関するシンポジウム開催

防災・減災の意思決定の仕組みの発信
災害調査等のニュース・解説の発信

災害対応に関する意
思決定の仕組み発信

市民との交流を活発にする活動

2025～

市民と土木技術者が一体となるｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝの場の運用、英文論文集の充実

場の構築
パートナー会員
制度の検討

JSCE2020プロジェクト関連

コンテンツの普及

選奨土木遺産、映画、出版、ゲームなどの普及
映像マニュアルの作成

映像ライブラリの運用

番組作成
既存作品の編集・公開

情報の一元的
アーカイブ機能の設置と利活用【本部】 情報の受発信とイベントの開催

本部による情報受発信と、イベント開催の拡大推進【支部】 市民との交流の活発化

支部による市民との交流の一層の活発化

土木技術の重要性や土木技術者の地位向上に関する情報発信

SNSなどによる情報発信

情報のアーカイブ機能の設置

アーカイブ機能の設置・マニュアルの作成

アーカイブ機能の運用

技術者のオーラルヒストリーの格納・公開※パートナー会員制度：一般市民に土木学会の活動に会員として参画してもらう制度の案。会費を無料にして実現するという案がある。

2025年以降の取組方針■プロジェクトとの関係と課題•••

プロジェクト《コミュニケーション》では、目標が設定しているコンテンツのうち「映像」に限定して、蓄積のためのアーカ
イブと公開のためのライブラリの構築・運用、作品制作の支援を実施《コミュニケーション》以外のプロジェクトとして、《インフラメンテナンス》から「インフラメンテナンスに関するシンポジウ
ムの開催」と、《ダイバーシティ》から「技術者のオーラルヒストリーの格納・公開」を追加。
【課題】映像以外のコンテンツの扱い■プロジェクト終了後積み残し••

プロジェクト終了後の「映像ライブラリー」の運用体制、資金の確保
映像以外のコンテンツの蓄積と活用■計画期間中の課題••••「パートナーシップ会員」設置のための定款の変更
新たなメディアへの対応
等比級数的に増加すると考えられるコンテンツを運用できるシステムの構築と運用
適切な運用のための、法や制度への対応


苦情等の申し立て、個人情報の保護、著作権法の遵守

計画期間終了後の課題•収集したコンテンツの管理方法
•

著作権者が死亡した後の、コンテンツの取り扱い

運用を継続するための予算確保
21

中期重点目標（人材） 次世代の土木技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現
中期重点目標に記載の内容

大項目

実施項目

教育プログ
ラムの拡充

土木システム技術者への教育プログラムの提供
学生向けの教育プログラ
ムの提供

～2019

2020～2024

JSCE2020プロジェクト関連

2025～

2040～

魅力的な教育プログラムの継続的な提案
オンライン講座の充実
実体験を組み合わせたカリキュラム展開
土木技術者制度・CPDの改善

教育プログラムの拡充

他分野との連携
土木界の次
世代リー
ダー育成

減災・防災・インフラ維持
管理問題への対応
ICT、AI、BIM/CIM等のイ
ンフラ部門への導入促進
地域社会や他分野との
連携

多様な人材
の活躍でき
る場の構築

若手・女性・シニア・外国人等が活躍できる社会の実現
土木界における担い手確保の実現
多様な働き方の実現のための情報共有
生産性向上による魅力ある職場環境構築

土木学会における人材育成の支援体制構築• 地域住民・行政・消防との連携体制構築• 地域で活躍するNPO法人との連携体制構築• 上記を支援する土木学会内
組織の構築

JSCEプロジェクトの推進による
土木界における
支援体制構築目的に応じた場の提供
外国出身者の場の提供
既存事例の調査・収集
土木界向けツール開発

2025年以降の取組方針■プロジェクトとの関係と課題••

プロジェクトでは、若手、シニア、女性、外国人など、様々な人材を活用するための場の提供や、支援ツールの提供を行う【課題】地方や外国で活躍する技術者への支援方法など■プロジェクト終了後積み残し••

土木学会内の支援組織の継続的な活動支援策
支部における支援組織の継続的な活動支援策■計画期間中の課題••••

さらなる多様な人材への支援の場の提供
土木以外の分野との連携
他の機関（学校、企業、政府、自治体等）との連携
国際的な連携計画期間終了後の課題••

人材育成の持続的な実施
教育する人材の担い手確保、人材教育

22

土木学会内での支援組織の構築
支援体制拡充

土木界における
リーダー育成体制の構築

多様な人材が活躍できる場の構築

３．JSCE2020 プロジェクト
３．１

実行性確保のための方策

JSCE2020 プロジェクトは、JSCE2020 中期重点目標を達成するために、2020～2024
年の 5 年間に学会全体として重点的に取り組むプロジェクトであり、学会内外に広く周知するものである。JSCE2020 プロジェクトのテーマに求められる要件を以下に挙げる。
・中期重点目標の達成に貢献できる。
・社会への情報発信、社会実装、社会貢献につながるアウトプットを生む。
・分野横断型であることが望ましく、本部、支部、分会等が連携する取組みを重視する。
・通常の予算の範囲、体制では実施しにくい。
・着手時点で実現可能性、実行性が高く期待できる。
JSCE2020 プロジェクトの実行性を確保するためには、プロジェクトを推進するための体制を整備するとともに、必要な予算措置を行うことが不可欠である。そこで、2018 年 11月の正副会長会議において、JSCE2020 制度設計 WG を設置することが認められ、企画部
門、総務部門、財務・経理部門、調査研究部門の代表者と事務局が構成員となって、
JSCE2020 プロジェクトの実行性確保のための体制整備と予算措置についての検討に着手した。3 回にわたって開催された WG においては、JSCE2020 プロジェクトのための予算の捻出方法、実行性確保のための実施体制、プロジェクトの選定プロセスなどについて議論を行った。参考資料９に、JSCE2020 制度設計 WG の議事メモを示す。最終的には、「JSCE2020 プロジェクトとその実行性確保のための体制整備・予算措置等に関する基本方針（案）」を策定し、2019 年 3 月 15 日の理事会にて承認された。
JSCE2020 プロジェクトの選定プロセスとしては、まず、企画委員会が学会の本部の各部門・技術推進機構および各支部に対して、中期重点目標の達成のために取り組むべきテー
マ、取り組みたいテーマについてヒアリングを行った。その後、その回答を集約し、分析することで、企画委員会がプロジェクトの候補を選定し、そのプロジェクトを着実に推進できるプロジェクトリーダー候補を選出した。その後、JSCE2020 プロジェクトの目的や実施
内容、実施体制と予算などについて、企画委員会とプロジェクトリーダー候補が議論を重ね、JSCE2020 プロジェクトの実施計画を策定し、最終的には理事会にて JSCE2020 プロジ
ェクトが承認された。
プロジェクトの数は、3～5 テーマ程度／年として検討した。ただし、JSCE2020 開始時に 5 か年のプロジェクトがすべて確定している必要はなく、計画期間中に必要に応じて追加できるものとした。
JSCE2020 プロジェクトの実施体制については、プロジェクトの確実な実施のため、プ
ロジェクトリーダーを置き、学会内の横断的組織としてプロジェクトチームを組織する。プ
ロジェクトチームのメンバーはプロジェクトリーダーが指名する。プロジェクトチームの中には幹事会を置き、プロジェクト全体の運営を担当し、担当事務局がサポートする。また、

23

企画委員会がプロジェクトの実施状況をモニタリングしながら、共に目標の達成に向けて活動していくために、プロジェクトの代表者には企画委員会に参画してもらうことにした。
1 つのプロジェクトには、最大 300 万円程度の予算措置を行う。よって、JSCE2020 プ
ロジェクト全体としては、年間 1,000 万円程度の予算を確保する必要があるが、これについては、毎年度、学会の予算作成時に財源を検討することとした。また、複数年にわたるプ
ロジェクトの着実な実施のためには、予算執行の柔軟性が重要であり、予算の実質的な繰越
しも可能とする仕組みを整備した。
JSCE2020 プロジェクトの進捗確認の方法については、３．３で詳述する。プロジェク
トの活動期間は 3 年程度とするが、最大 5 年まで可能とした。ただし、3 年を超えるプロ
ジェクトに関しては 3 年経過時に取組み状況や成果について中間評価を行い、その後の活動継続の可否を判断することとした。

24

３．２

JSCE2020 プロジェクト

３．１で示した JSCE2020 プロジェクトの選定プロセスにより、2020 年度から開始する JSCE2020 プロジェクトとして、次の 4 つを選定した。
①プロジェクト１：
土木を軸に国難災害に立ち向かう－複合・巨大災害の全体像の解明と横断的対応体制の提案－
リーダー：目黒公郎（東京大学）期

間：2020～2022 年度

目

的：国難レベルの災害となる可能性の高い「首都直下地震」や「南海トラフ巨大地震」による災害と激甚化する複合自然災害から、土木技術を通して、人々の生命と財産、生活環境と社会機能、そして国土を守り維持すると共に、災害による国の不測事態を回避する実現可能な方策を広範な知見を基に提示する。国難災害に取り組むための、分野横断および官・民・学横断的対応体制を確立する。

実施内容：１）巨大地震、気象災害および複合災害の事例調査分析・影響評価
２）複数都市圏同時災害の多視点・多角的分析
３）対策が不十分な課題（防災関連の法制度を含む）、分野間ギャップや盲点の炙りだし４）上記具体像に基づく実効性の高い対策と体制の提案②プロジェクト２：
メンテナンスの担い手を育て、インフラを守る－インフラメンテナンスの確実な実施のための教材・人材開発と自治体支援を視野に入れた枠組み構築－
リーダー：久田真（東北大学）期

間：2020～2022 年度

目

的：独創的で先導的なインフラメンテナンスの実践に関わる取組みを全国的に展開し、社会実装を進めることで、地方自治体におけるメンテナンスの着実な実施を推進する。また、初学者向けのメンテナンスに関わる教材を開発することで、メンテナンスに関する国民の理解度向上やイメージアップを図る。

実施内容：１）メンテナンスに関する教材開発・ライブラリー化・初学者向け JMOOC のコンテンツ作成
２）支部や地域大学、住民を活用した自治体支援
・住民参加型メンテナンス活動の全国展開
・舗装を対象とした出前講座
３）メンテナンスを通じた「未来のインフラ」のあり方の提言

25４）メンテナンスのあり方を問うシンポジウムの定期開催③プロジェクト３：
土木映像の蓄積と活用－映像クリエーターになって世界に伝えよう－
リーダー：小松淳（日本工営）期

間：2020～2022 年度

目

的：土木学会のあらゆる活動を会員が十分な配慮の下に映像として記録、蓄積して、再利用するための方策を整え、永続的な利用環境を構築する。

実施内容：１）土木界の建設現場、土木遺産、災害調査、研究成果発表、行事等、日々の活動を記録した映像を主に収集して公開
２）上記収録における個人情報、著作権等権利の取り扱い、公開できるようにするためのルール化（コミュニケーション・マニュアル）
３）蓄積するプラットフォーム（アーカイブ）、公開するプラットフォーム（ライブラリー）の構築、運用
４）収集された映像を幅広く効果的に活用するために映像タイトル制作、映像編集、字幕編集などを施し、土木学会としての短編映像作品を製作、公開
５）本部において、学会ニュース映像、インタビュー映像、インフラ解説映像等を配信して、速報性のある情報発信を実施するとともに定期的に初期のアーカイブを充実
６）社会支援部門、国際部門を中心に、災害調査、インフラ維持管理等、即時性の高い事象について、土木学会独自の映像配信および英文字幕・音声の映像を情報発信し、アーカイブ化④プロジェクト４：
土木 D&I 2.0 にむけた活動の場とツールをつくる
リーダー：佐々木葉（早稲田大学）期

間：2020～2022 年度

目

的：これまで推進してきた土木学会の D&I の成果と活動実態をふまえ、女性に限定しない対象の拡大と、取組みの裾野の拡大をはかるためのアクティブなプラットフォームを構築する。また、それぞれの職場において D&I の進み具合、成果を意識化することで、土木界の D&I 進展をはかるための土木界向けツールを作成する。

実施内容：１）アクティブなプラットフォームの構築
・SNS、ウェブサイト等を活用したネットワークの形成
・国際連携
・組織的位置付け・部署設置検討

26

２）実態・成果の意識化・展開のための土木界向けツールの作成
・既存主体のコラボによる調査＆Discussion
・土木界向けツールの開発
・プロモーションとフィードバック

27

３．３

進捗確認モニタリング

企画委員会は、JSCE2020 プロジェクトの実施や各部門・機構及び支部の活動による中期重点目標の達成を図るため、進捗確認モニタリングを行う。このモニタリングは、既存の事業計画・報告のプロセスにならい、図-3.1 の流れで実施する。なお、中期重点目標の達成に大きな貢献をもたらす JSCE2020 プロジェクトの実施にあたっては、プロジェクトチームの活動に対して、企画委員会は共に実施する主体として参画する。しかし、JSCE2020
プロジェクトの実施だけで中期重点目標が達成できるわけではないので、企画委員会は各部門・機構及び支部が日頃から取り組んでいる活動についてもモニタリングを行い、必要な措置について検討を行う必要がある。

凡例
プロジェクト・
部⾨・機構
理事会等
企画委員会

図-3.1

JSCE2020 進捗確認モニタリングの流れ（１）事業計画における「目標達成貢献」の記述
各プロジェクトは、事業計画の中で、プロジェクト開始時点で、(a)どのように中期重点目標の実現・達成に貢献しようとするのか【目標設定】、(b)そのために各年度に何をするのか【計画設定】について言及する。
各部門・機構は、次年度事業計画・予算要求調書の中で、「どのように中期重点目標の実
現・達成に貢献しようとするのか【目標設定】」について言及する。
（２）期中における進捗の確認と助言
各プロジェクトの代表者は企画委員会メンバーとなり、企画委員会においてプロジェク
トの進捗や中期重点目標の実現・達成への貢献について報告する。企画委員会は、プロジェ
クトの報告を踏まえて、プロジェクトに対して目標達成に向けた助言を行う。
また、企画委員会の代表者は、12 月に実施される事業計画・予算ヒアリングに同席し、各部門・機構の当該年度の目標の実現・達成に向けた活動の進捗について確認するとともに、

28

次年度事業計画における「中期重点目標の実現・達成への貢献」について確認する。
（３）事業報告における進捗報告とローリング
各プロジェクトは、事業報告の中で、(c)今年度に何をしたのか【進捗】、(d)中期重点目
標の実現にどれだけ近づいたのか【効果】、(e)今後何をどう行うのか【計画のローリング】、について自己評価し、報告する。
各部門・機構は、事業報告の中で、事業計画で設定した目標に関して、「今年度何をしたのか【進捗】」について報告する。
（４）とりまとめと目標達成に向けたアクション
企画委員会は、各部門・機構の事業計画、予算要求調書、部門・機構の報告およびヒアリ
ング結果を踏まえ、毎年度末、中期重点目標の達成状況に関する概況レポートをとりまとめる。概況レポートは簡潔な内容で数枚程度とする。企画委員会はレポートの内容を理事会に報告するとともに、レポートを学会ホームページ等で公表する。
また、企画委員会は、期中および年度末の報告（プロジェクトの自己評価）を踏まえて、
プロジェクトに対して目標達成に向けた助言を行う。さらに、プロジェクト終了時に、これまでの成果等を踏まえ、プロジェクトの継続有無について理事会に提案する。理事会は、企画委員会の提案に基づき、理事会は現行プロジェクトの継続判断や新規プロジェクトの追加、予算措置等を行う。

29

４．JSCE2020 広報戦略
広報戦略を担当する広報班では、本計画の目的である「土木学会がこの 5 年間（2020～2024 年）に重点的に取り組む事項を社会や会員に対して具体的に示す」ため、さらには本計画を策定したことそのものを広く周知するため、広報計画を立案した。立案にあたっては、
過去の JSCE20XX における広報の課題を整理した上で、「ステークホルダーごとの使い方を明確にする」という基本方針を定めた。その結果、7 主体をステークホルダーとして、ロゴ、ポスター、リーフレット、会見用パネル、計画レポート、ウェブサイト、プレスキットの 7 つの資料の作成を提案した（表-4.1）。
表-4.1
広報資料
A ロゴ
B ポスターC リーフレットD 会見用パネル
E 計画レポート（本文）
F ウェブサイト
G プレスキット

広報の目的
・情報粒度
イメージ共有情報粒度：小イメージ共有情報粒度：小JSCE2020-2024 の広報資料

主たる
ターゲット

JSCE2020-2024 での留意点

会員、来会者

全ての媒体に掲載

会員、来会者

継続して発信概要把握

会員（active）、

情報粒度：中他学会会員

イメージ共有情報粒度：小

記者、読者

－

（参考）
JSCE2015 実
績××「見た」と思われるよ

主にテキスト

うな統一デザイン

印刷配布「見た」と思われるよ

D&I に配慮

うな統一デザイン（外国語版、

×

詳細把握

理事、事務局、

必要な情報をコンパク

可読性の確

情報粒度：高会員（役職）

トに掲載

保等）

詳細・概要把握

会員、他学会会

障害のある方、自動翻主にテキスト

情報粒度：中・高員

訳への対応

PDF 版のみ掲載

概要把握
情報粒度：中最新版情報について一メディア

括ダウンロードが可能

30

製本・印刷

記者懇談会

これらのうち、ロゴ、ポスター、リーフレットは、
和田昭一氏（株式会社 Pass）にデザインを依頼し、本レポート公表までにロゴ（図-4.1）が完成した。
ロゴは、JSCE2020-2014 に関する各種発信において活用することを想定している。また、
JSCE2020-2024 を会員に理解いただき、盛り上げていただくことを目的とし、土木学会誌への集中連載を計画している。参考資料 10 に、ロゴのバリ
エーション等を含む広報計画の全体像を示す。

図-4.1

31

JSCE2020-2024 のロゴ

５．おわりに本 計 画 の 策 定 に 携 わ っ た 企 画 委 員 会 は 、 JSCE2020 の 計 画 期 間 終 了 時 点 で は 、JSCE2020 プロジェクトが着実に成果を収め、土木学会が次の 5 年に向けて、力強く前進していることを期待している。そして、さらにその先 20～30 年先の中期重点目標の達成に向けて、土木の人・組織・技術が、日本のみならず世界の地域・世代・価値をつなぎ、輝
かしい未来社会を創造していくことを確信している。
次期中期計画（JSCE2025-2029）の策定も早晩開始されることが想定されるが、その際には、JSCE2020 の策定プロセスを参考にしていただきたい。すなわち、「社会と土木の100 年ビジョン」に示される長期ビジョンのもと、「中期重点目標」をその時代の土木学会や土木界を取り巻く社会情勢を踏まえて時点修正する。そして、この中期重点目標を達成するために直近の 5 か年に推進すべき事項をプロジェクトとして学会全体で重点的に取り組む。その際、実行性確保のための事務局プロパーを含めた人材・体制整備と予算措置を行う
ことが必須である。
以

32

上

参考資料

一覧

参考資料１

策定プロセスの記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

参考資料２

JSCE20XX に登場する計画等と改革 ・・・・・・・・・・・・・・

37

参考資料３

土木学会の組織・財務状況の変化（20 年分） ・・・・・・・・・・

38

参考資料４

会長特別委員会の履歴（20 年分） ・・・・・・・・・・・・・・・

41

参考資料５

JSCE2015 の目標と学会活動の主要な成果 ・・・・・・・・・・・

42

参考資料６

土木学会を取り巻く社会の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・

46

参考資料７

中期重点目標に対するパブリックコメントにおける意見と対応 ・・

50

参考資料８

中期重点目標の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

参考資料９

JSCE2020 制度設計 WG 議事メモ ・・・・・・・・・・・・・・・

59

参考資料 10 JSCE2020 の広報に関する取組み ・・・・・・・・・・・・・・・

67

参考資料 11 土木学会の 3 つの使命と具備すべき 9 つの機能 ・・・・・・・・・

72

参考資料 12 企画委員会名簿（2015～2019 年度） ・・・・・・・・・・・・・

7733

参考資料１

策定プロセスの記録

日程

活動2015.7.30

第1回

概要

企画委員会

２０１５（Ｈ２７）年度

2015.9.3

第1回
企画委員会幹事会

2015.10.13

第2回企画委員会幹事会

2015.12.7

第2回
企画委員会

2016.3.9

第3回企画委員会幹事会

2016.4.19

第3回
企画委員会

2016.7.15

第1回

２０１６（Ｈ２８）年度

企画委員会

2016.8.2

第1回
企画委員会幹事会

2016.12.5

第2回
企画委員会

2017.1.31

ＪＳＣＥ2020 策定検討に向けての自由討議

第2回
企画委員会幹事会

2017.4.14
2017.8.8

第3回

ＪＳＣＥ2015 検討スケジュールにもとづくＪＳＣＥ2020

企画委員会

策定方針に関する審議

第1回

ＪＳＣＥ２０２０に関する具体的議論の着手

企画委員会

２０１７（Ｈ２９）年度

2017.10.3

ＪＳＣＥ2020 検討着手に当たっての自由討議

第1回
企画委員会幹事会

2017.12.12

ＪＳＣＥ２０２０策定方針案に関する自由討議

第2回
企画委員会幹事会

2017.12.25

ＪＳＣＥ２０２０策定方針案に関する自由討議

第2回
企画委員会

2018.3.9

ＪＳＣＥ２０２０骨子、構成に関する自由討議

第3回
企画委員会幹事会

2018.5.10

中期重点目標構成の審議

第3回
企画委員会

34

日程

活動

概要

2018.7.10

第1回

ＪＳＣＥ２０２０骨子、重点課題の審議

企画委員会幹事会

2018.8.1

ＪＳＣＥ２０２０策定に向けての基本方針検討

第1回
企画委員会

2018.9.3

ＪＳＣＥ２０２０策定方針案の検討

第2回
企画委員会幹事会

2018.9.21「JSCE2020 策定に向けて」策定方針の承認

2018 年度
第 2 回理事会

2018.10.9

上位計画との整合、中期重点目標の精査・見直し

第3回
企画委員会幹事会

2018.10.31

第4回

部門・支部・調査研究委員会に対する意見照会内容

企画委員会幹事会の検討

2018.11.16

正副会長会議「JSCE2020 制度設計 WG」設置の承認

2018.12.4

第5回

アクションプラン案の検討

企画委員会幹事会

２０１８（Ｈ３０）年度

2018.12.10

JSCE2020 策定方針や具体的内容に関する意見徴部門ヒアリング収
2018.12.19

アクションプラン案に関する自由討議

第2回
企画委員会

2018.12.17

調査研究部門～2019.1.15

意見照会

2019.1.17

支部ヒアリング

JSCE2020 対応研究課題の提案募集
JSCE2020 策定方針や具体的内容に関する意見徴収2019.2.1

アクションプランに関する自由討議

第6回
企画委員会幹事会

2019.2.25

アクションプランの審議、アクションプラン案の概成

第7回
企画委員会幹事会

2019.3.15

2018 年度「JSCE2020 プロジェクトとその実行性確保のための第 5 回理事会

体制整備・予算措置等に関する基本方針（案）」の承認

2019.4.11
2019.5.9
2019.5.10

第8回

パブリックコメント実施方針の検討

企画委員会幹事会

ＪＳＣＥ２０２０プロジェクト候補の内容審議

第3回

パブリックコメント実施計画の審議

企画委員会

ＪＳＣＥ２０２０プロジェクト候補状況報告、審議2018 年度「JSCE2020 中期重点目標（案）とそのパブリックコ

第 6 回理事会

メメント実施 」の承認 JSCE2020 中期重点目標
（案）

35

日程

活動

概要

2019.5.20 ～6.14

パブリックコメント

JSCE2020 中期重点目標（案）のパブリックコメントの実施
パブリックコメントページ（ http://committees.jsce.or.jp/kikaku/node/1
13/）

2019.6.3

第9回

パブリックコメント実施状況の報告

企画委員会幹事会

ＪＳＣＥ２０２０プロジェクト候補状況報告、審議
ＪＳＣＥ２０２０広報班の設置

2019.7.5

2019 年度「パブリックコメントを反映した中期重点目標」の承認

第 1 回理事会「JSCE2020 プロジェクト」の承認（1）防災 （2）メンテナンス （3）映像 （4）ダイバーシティ
パブリックコメント JSCE2020 中期重点目標(案)に対する意見と対応

2019.8.5

ＪＳＣＥ２０２０プロジェクト準備状況報告、審議

第1回
企画委員会

2019.9.12
２０１９（Ｒ元）年度

2019.9.26

2019 年度「 2020 事 業 計 画 ・ 予 算 の 基 本 方 針 」 の 中 で

第 2 回理事会

JSCE2020 の予算を承認

第1回

中期重点目標の精査、ロードマップの検討

企画委員会幹事会

2019.11.12

第2回

JSCE2020 プロジェクトヒアリング

企画委員会

中期重点目標ロードマップ審議
JSCE2020 評価の基本方針案の提示
JSCE2020 活動助成実施の決定

2019.12.26

第2回

中期重点目標達成にむけたロードマップの審議

企画委員会幹事会

JSCE2020 の評価方法の審議
広報戦略の審議

2020.1.8
2020.1.31

活動助成募集支部・部門・機構に対し、中期重点目標達成に資する（2020 年度）

活動計画への助成の募集（応募１１件）

第3回

活動助成審議、JSCE2020 プロジェクト予算決定

企画委員会幹事会

中期重点目標ロードマップ、プロジェクト評価の審議
広報戦略の審議（ロゴ・ポスター・リーフレット等）

36

日程

活動

概要

2020.2.26

活動助成採択結果

採択案件

通知



土木ふれあいフェスタ in 台湾（コンサルタント委員会）



外国人技術者交流サロン（関東支部交流部会）



土木若手技術者・地域インフルエンサーと協力した土木情報拠点の形成（四国支部）

地方自治体と学会支部のダイアログ（中部支部）

2020.2.28
2020.3.13

中学生を対象にした測量出前講座（中国支部）

第3回

JSCE2020 レポートの内容、広報戦略の審議、ロゴデ

企画委員会

ザインの決定2019 年度「JSCE2020 承認」

第 4 回理事会

2020.4.1

JSCE2020 公表
JSCE2020 プロジェクトの活動開始

37参考資料２

JSCE20XX に登場する計画等と改革

次の文献から抜粋した。
JSCE 2000，JSCE 2005，JSCE 2010，JSCE 2015，社会と土木の 100 年ビジョン

計画・提言
1986〜

改

革

1986：答申書－岐路に立つ土木と土木学会の新たな途（JSCE2000 概要版, p.8）

1991〜
1996〜

1998：JSCE 2000

1998：学会の活動の方向づけと部門性

2000：企画委員会 2000 年レポート－土木界のの創設 2)
1998：定款の改訂 2)

課題と目指すべき方向－
2000：社会資本と土木技術に関する 2000 年仙1999：「土木技術者の倫理規程」制定 1)

台宣言－土木技術者の決意－
2001〜

2003：JSCE2005 土木学会の改革策－社会への貢献と連携機能の充実－

2005〜：学生会員数増加 3)
2005：収入 18.8 億円（4)の時点で最
高）

2006〜

2005：土木学会略史 1994-2004

2006〜2017：赤字決算 3)

2007：国際化に向けてのアクションプラン

2007：委員会数 75 程度（15 年前の 5

2008：JSCE2010－社会と世界に活かそう土木学会の技術力・人間力－
2011〜

割増）3)
2008〜2011：財政改善３カ年計画 3)

2011：土木学会国際戦略策定

2011：公益社団法人化2011：宣言：公益社団法人への移行にあたって

2012：土木ボランタリー寄附制度創設

2013：土木広報アクションプラン最終報告書

2012：国際センター設置

2014：社会と土木の 100 年ビジョン－あらゆ2013 ：アジア土木学協会連合協議会

る境界をひらき，持続可能な社会の礎を（ACECC）の事務局設置
2014：「土木技術者の倫理規程」改定 1)築く－
2014：土木学会創立 100 周年宣言－あらゆる

2014：創立 100 周年

境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く－
2014：JSCE2015－あらゆる境界をひらき，市
民生活の質の向上を目指す－
1) JSCE 2000，2) JSCE 2005，3) JSCE 2010，4) JSCE 201538

参考資料３

土木学会の組織・財務状況の変化（20年分）

会員数の推移（会員区分別）（人）※1984年以降は定款改正により名誉会員は称号となり正会員数に含まれる。また、法⼈正会員制度となり特別会員と分離した。
※正会員数は、個⼈正会員数と法⼈正会員数の合計。
※1914年〜1943年については、40年史データ※1946年〜1994年については、80年史データ※1995年〜2003年については、90年史データ※2004年からは会員課(現 会員・企画課)調べ。

総収入と総支出公益社団法⼈に移⾏39総収入と総支出 年度別データ
総収入
総支出
収支差
事業活動収入 事業活動支出 投資活動収入 投資活動支出
備考
1995 2,369,383,224 2,268,963,620
100,419,604－－－－
1996 2,164,302,390 2,035,644,723
128,657,667－－－－
1997 2,257,420,153 2,378,250,487 -120,830,334－－－－
H9より総括表の様式が変更
1998 1,928,254,395 2,073,244,031 -144,989,636－－－－
1999 1,940,304,159 1,951,582,944 -11,278,785－－－－
2000 1,938,235,018 2,016,175,552 -77,940,534－－－－
2001 2,226,932,602 2,156,020,361
70,912,241－－－－
2002 2,342,459,318 2,351,729,856-9,270,538－－－－
2003 1,667,934,428 1,704,606,029 -36,671,601－－－－
2004 1,736,275,379 1,758,415,305 -22,139,926
－
－
－
－
90周年
2005 1,876,164,196 1,863,276,746
12,887,450－－－－
2006 1,673,892,492 1,737,248,183 -63,355,691 1,648,100,045 1,649,989,456
25,792,447
87,258,727 H18より総括表の様式が変更
2007 1,570,578,985 1,577,761,294-7,182,309 1,525,287,669 1,515,491,784
45,291,316
62,269,510
2008 1,590,174,636 1,846,488,835 -256,314,199 1,519,291,592 1,396,802,773
70,883,044 449,686,062 公益増進資金積立2009 1,377,641,981 1,364,691,779
12,950,202 1,251,103,241 1,188,099,663 126,538,740 176,592,116
2010 1,347,982,512 1,326,469,476
21,513,036 1,232,680,370 1,173,182,582 115,302,142 153,286,894
2011 1,304,498,143 1,294,994,925
9,503,218 1,259,759,973 1,148,960,203
44,738,170 146,034,722
2012 1,337,444,318 1,328,532,903
8,911,415 1,291,722,593 1,192,583,877
45,721,725 135,949,026
2013 1,499,951,151 1,477,769,466
22,181,685 1,437,185,438 1,302,572,126
62,765,713 175,197,340
2014 1,471,507,796 1,501,717,069 -30,209,273 1,283,665,661 1,412,695,006 187,842,135
89,022,063 100周年
2015 1,351,973,879 1,347,756,453
4,217,426 1,274,654,501 1,243,300,336
77,319,378 104,456,117
2016 1,341,168,995 1,333,520,462
7,648,533 1,297,290,824 1,226,328,502
43,878,171 107,191,960
2017 1,363,265,996 1,355,204,218
8,061,778 1,310,572,885 1,250,239,014
52,693,111 104,965,204
補⾜：・H8（1996）年度の収⽀差が1億以上の⿊字でありながら、H9（1997）年度には反対に1億円以上の⾚字に急変している点については、現在の⼟地を購⼊した際の銀⾏からの借⼊⾦残額3億円を株式を売却して充てようとしたが、株価低迷により売却収⼊が予算を8千万円余り下回ったこと等が影響している。
・H20（2008）年度の収⽀差が2.56億の⾚字となっているは、公益法⼈移⾏に向けて、災害調査などの公益⽬的事業にかかる資⾦を確保するため、「公益増進資⾦」として、2.5億円を積み⽴てたためである。

年度別土木学会本部事務局職員数
H9年 H11年 H12年 H13年 H14年 H15年 H16年 H17年 H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年

H30年

正職員

37

36

35

37

36

34

33

32

34

38

34

31

34

29

29

32

32

30

28

27

29

嘱

託

0

0

0

0

0

2

2

3

1

2

2

2

2

2

2

3

4

3

2

2

2

出

向

4

4

3

4

4

4

3

3

1

2

1

2

3

3

5

7

6

5

7

6

5

⼩

計

41

40

38

41

40

40

38

38

36

42

37

35

39

34

36

42

42

38

37

35

36

派

遣

0

0

0

0

4

4

4

6

3

2

2

2

4

2

1

1

4

2

3

3

4

パート

0

0

0

0

3

3

2

4

7

2

3

3

3

2

4

4

8

8

7

10

5

合

41

40

38

41

47

47

44

48

46

46

42

40

46

38

41

47

54

48

47

48

45

計

※データは各年の４⽉時点の職員数による【土木学会本部事務局職員数の推移】
60
50
40
30
20
10
0
H9年 H11年 H12年 H13年 H14年 H15年 H16年 H17年 H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年

正職員

嘱

託

出

40

向

派

遣

パート

過去20年間の部門の変化
1997年5⽉
10部⾨（総務部⾨、企画部⾨、財務・経理部⾨、出版部⾨、調査研究部⾨、広報
部⾨、国際部⾨、会員・⽀部部⾨、災害緊急対応部⾨、学術資料館・⼟⽊図書館部
⾨）
1998年5⽉
11部⾨（総務部⾨、企画部⾨、財務・経理部⾨、出版部⾨、調査研究部⾨、広報
部⾨、国際部⾨、会員・⽀部部⾨、災害緊急対応部⾨、学術資料館・⼟⽊図書館部
⾨、技術推進部⾨）
1999年5⽉
10部⾨（総務部⾨、企画部⾨、財務・経理部⾨、出版部⾨、調査研究部⾨、広報
部⾨、国際部⾨、会員・⽀部部⾨、災害緊急対応部⾨、学術資料館・⼟⽊図書館部⾨）＋技術推進機構
2003年6⽉〜現在
11部⾨＋技術推進機構
企画戦略G：企画部⾨、コミュニケーション部⾨、国際部⾨、教育企画部⾨、
社会⽀援部⾨学術研究G：調査研究部⾨、出版部⾨、情報資料部⾨
組織運営G：総務部⾨、財務・経理部⾨、会員・⽀部部⾨調査研究委員会数の変遷
1964
昭和39年度（創立50周年）

1974
昭和49年度（創立60周年）

1984
昭和59年度（創立70周年）

1994
平成6年度
（創立80周年）

コンクリート委員会
水理学委員会
構造工学委員会

コンクリート委員会
水理学委員会
構造工学委員会
鋼構造委員会
海岸工学委員会
耐震工学委員会
原子力土木委員会
トンネル工学委員会
衛生工学委員会

コンクリート委員会
水理学委員会
構造工学委員会
鋼構造委員会
海岸工学委員会
耐震工学委員会
原子力土木委員会
トンネル工学委員会
衛生工学委員会

岩盤力学委員会
海洋開発委員会
電算利用委員会

岩盤力学委員会
海洋開発委員会
土木情報システム委員会
エネルギー土木委員会

コンクリート委員会
水理学委員会
構造工学委員会
鋼構造委員会
海岸工学委員会
耐震工学委員会
原子力土木委員会
トンネル工学委員会
衛生工学委員会
環境システム委員会
岩盤力学委員会
海洋開発委員会
土木情報システム委員会
エネルギー土木委員会
土木施工研究委員会
建設用ﾛﾎﾞｯﾄ委員会
土構造物及び基礎委員会
土木計画学研究委員会
土木史研究委員会
建設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員会
建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ委員会
安全問題研究委員会
応用力学委員会
地下空間研究委員会
地球環境委員会

耐震工学委員会
トンネル工学委員会
衛生工学委員会
岩盤力学委員会
電算利用委員会（委員会数 計８）

土木計画学研究委員会
土木史研究委員会

土構造物及び基礎委員会
土木計画学研究委員会
土木史研究委員会

建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ委員会
安全問題研究委員会

建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ委員会
安全問題研究委員会（委員会数 計１６）

（委員会数 計１８）

（委員会数 計２５）41

2004～2007
平成16（創立90周年）～平成19年度
研究企画委員会
コンクリート委員会
水工学委員会
構造工学委員会
鋼構造委員会
海岸工学委員会
地震工学委員会
原子力土木委員会
トンネル工学委員会
環境工学委員会
環境システム委員会
岩盤力学委員会
海洋開発委員会
情報利用技術委員会
エネルギー委員会
建設技術研究委員会
建設用ﾛﾎﾞｯﾄ委員会
地盤工学委員会
土木計画学研究委員会
土木史研究委員会
建設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員会
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ委員会
安全問題研究委員会
応用力学委員会
地下空間研究委員会
地球環境委員会
景観・デザイン委員会
舗装工学委員会
複合構造委員会（委員会数 計２９）2012～
平成24年度～研究企画委員会
コンクリート委員会
水工学委員会
構造工学委員会
鋼構造委員会
海岸工学委員会
地震工学委員会
原子力土木委員会
トンネル工学委員会
環境工学委員会
環境システム委員会
岩盤力学委員会
海洋開発委員会
土木情報学委員会
エネルギー委員会
建設技術研究委員会
建設用ﾛﾎﾞｯﾄ委員会
地盤工学委員会
土木計画学研究委員会
土木史研究委員会
建設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員会
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ委員会
安全問題研究委員会
応用力学委員会
地下空間研究委員会
地球環境委員会
景観・デザイン委員会
舗装工学委員会
複合構造委員会
木材工学委員会（委員会数 計３０）

参考資料４

会長特別委員会の履歴（20年分）

会長特別委員会のリスト（１／２）
年度

会長名

平成11

岡村 甫

平成12

鈴木 道雄

平成13

丹保 憲仁

平成14

岸清

平成15

御巫 清泰

平成16

森地 茂

平成17

三谷 浩

平成18

濱田 政則

委員会名

テーマなど

21世紀における社会基盤整備ビ 「21世紀の社会基盤整備のあり方に関するシジョン並びに情報発信に関する特 ンポジウム」を開催
別委員会
社会資本整備と技術開発の方向 「社会資本整備と技術開発の方向に関するに関する検討委員会
検討委員会報告書」
平成13年度会長提言特別委員会 「人口減少下の社会資本整備のあり方－拡大から縮小への処方箋－」（報告書）
平成14年度会長提言特別委員会 「社会との情報受発信システムの構築」（報告書）
平成15年度会長提言特別委員会 「土木技術者の気概の高揚を目指して」（報告書）
平成16年度会長提言特別委員会 「DVD日本に住むための 必須！防災知識」
土木界における技術力の維持と向 「土木界における技術力の維持と向上のために」（報告書）上に関する特別委員会「良質な社会資本整備と土木技術 「土木技術者がグローバル社会で活躍できる者に関する提言」特別委員会
か」（「土木技術者がグローバル社会で活躍するために」（単行本））
平成18年度会長提言特別委員会 「土木の未来・土木技術者の役割」「自然災害軽減への土木学会の役割」（報告書2件）

会長特別委員会のリスト（２／２）
年度

会長名

平成19 石井 弓夫

平成20 栢原 英郎
平成21 近藤 徹
平成23 山本卓朗

委員会名

テーマなど

平成19年度会長提言特別委員会 「インフラ国勢調査2007－体力測定と健康診
地球温暖化対策特別委員会（追 断－」「さらなるアジアへの貢献に向けて」（報告書2
加）件）
平成20年度会長提言特別委員会 「誰がこれを造ったのか」
副題：土木技術と土木技術者の可視化
平成21年度会長重点活動特別委 「これからの社会を担う土木技術者に向けて」
員会
土木学会有識者会議

土木分野以外の有識者の方々と土木の専門家の方々から助言・提案
平成25 橋本鋼太郎 社会インフラ維持管理・更新の重 「社会インフラメンテナンス学」テキストブックの点課題特別委員会
編纂
平成28 田代 民治 平成28年度会長特別TF「現場イノベーションプロジェクト～次世代に繋ぐ生産現場のあり方～」
・書籍「歴史の謎はインフラで解ける」の出版
平成29 大石 久和 平成29年度会長特別委員会
・成果報告書を成果報告シンポジウムにて公・安寧の公共学 懇談会
表・レジリエンスの確保に関する・提言を成果報告シンポジウムにて公表
技術検討委員会
・国土・土木とAI 懇談会
インフラレジリエンス概念の開発及びその概平成30 小林 潔司 平成30年度会長特別委員会
JSCE-ASCEインフラレジリエンス 念を支えるツール等についての国際標準化特別検討委員会※ 会⻑の意向により、特別委員会が設置されないこともある。
42

参考資料５

JSCE2015の目標と学会活動の主要な成果［継続］JSCE2010内容を継続［拡充］JSCE2010内容を拡充［新規］新しく追加

学
会
の
使
命

学会が
具備すべき
機能

基本目標
［継続］JSCE2010内容を継続［拡充］JSCE2010内容を拡充［新規］新しく追加

特筆すべき活動成果〈部門〉（委員会）
調査・提言・新たな取り組み

１
学
術
・
技
術
の
進
歩
へ
a)学術・技術のの先端性・統合化貢献a1)学術・技術の革新・蓄積・継承［継続］a2)社会の構造変化に対応した学術領域の再構築［継続］刊行物・報告書等

行事

・トンネル標準示方書（トンネル委）
・土木構造物共通示方書（構造工学委）
・コンクリート標準示方書（コンクリート委）
・鋼・合成構造標準示方書（鋼構造委）
・土木計画学ハンドブック（土木計画学委）
・水理公式集（水工学委）
・日本土木史 平成3年～平成22年 －1991～2010－
・図説 近代日本土木史（土木史委）

・技術基準の国際化セミナー〈国際〉
・インフラレジリエンスに関するJSCE-ASCE共同研究〈国際〉

・社会インフラ メンテナンス学〈出版〉・土木情報学基礎編（土木情報委）

・ＣＩＭ講演会総括（土木情報委）
・土木学会インフラデータチャレンジ（土木情報委）
・異分野技術者との交流会（ロボット委）
・異業種交流セミナー（土木情報委）
・国際岩の力学学会シンポジウム（岩盤力学委）

a3)災害対応技術の確立［継 ・防災学術連携体 事務局〈企画〉・水害調査ガイドライン（案）（水工学委）
続］a4)都市再生に資する技術の確立［継続］

・セメント系材料を用いたコンクリート構造物の補修・補 ・地下空間維持管理セミナー（地下空間委）
強指針（コンクリート委）
・地方創生シンポジウム（2016～）（コンサルタント委）

a5)地球規模的課題に対処する技術の確立［拡充］・高炉スラグ微粉末を用いたコンクリートの設計・施工 ・「バイオガス事業の未来 ～地域の循環から考える～」指針、等（コンクリート委）
等（環境システム委）
・気候変動への適応・緩和策－人々が安心して暮らせる社会の実現に向けて挑戦する土木技術（地球環境委）
・低炭素社会に挑む土木（地球環境委）

b1)横断的・総合的調査・研
究開発の体制確立［拡充］・SIPインフラ維持管理関連報告書b)学術・技術のb2)技術評価制度の社会的事業への展開認知、活用の促進［継続］c)技術蓄積・移転・流通（技術基準の国際化）

c1)「土木総合情報プラット
ホーム」の構築［継続］・オンライン土木博物館「ドボ博」開設（土木映像委）

43

・「日本初の地下鉄建設」映像制作（土木映像委）
・「土木図書館所蔵鉄道工事参考設計図面」等、デジタル化一般公開（土木図書館委）
・東日本大震災合同調査報告〈出版〉参考資料５

JSCE2015の目標と学会活動の主要な成果［継続］JSCE2010内容を継続［拡充］JSCE2010内容を拡充［新規］新しく追加

学
会
の
使
命

学会が
具備すべき
機能

特筆すべき活動成果〈部門〉（委員会）
調査・提言・新たな取り組み

刊行物・報告書等

行事

・D&Iウィーク（ダイバーシティ委）
・Ｄ＆Ｉフォーラム ～多様性が生産性を高める―土木界・インフラ健康診断書（試行版）（インフラ健康診断委） の働き方改革～ （ダイバーシティ委）
・「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検 ・女性技能者の坑内労働規制緩和に関する公開討論会（ダイバーシティ委）
討報告書」（会長特別委）
・監理業務標準委託契約約款・監理業務共通仕様書 ・国際サマーシンポジウム〈国際〉
・留学生企業説明会、現場見学会〈国際〉の解説（建マネ委）
・土木設計競技ガイドライン・同解説＋資料集（建マネ ・土木技術者ラウンジ〈国際〉
・東日本大震災5周年シンポジウム 「この5年間を，復委）
・「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検 興の加速と次への備えに活かすために」・地下空間シンポジウム（地下空間委）
討報告書」（会長特別委）
・書籍「歴史の謎はインフラで解ける 教養としての土木 ・地盤工学セミナー（地盤工学委）
学」 （会長特別委）
・「市民参加型防災まちづくりハンドブック」（コンサルタ
ント委）
・減災アセスメント小委員会中間報告書（海岸工学委・
土木計画学委）

・「自然災害に強いしなやかな国土の創出のために－
d1)良質な社会基盤整備への ・治山・治水緊急提言
・台風第19号災害を踏まえた今後の防災・減災に関す 行動宣言と行動計画－」〈企画〉
貢献［継続］

２
国
内
・
国
際
社
会
に
対
す
る
責
任
・
活
動

基本目標
［継続］JSCE2010内容を継続［拡充］JSCE2010内容を拡充［新規］新しく追加る提言
・「土木学会ダイバーシティ & インクルージョン行動宣言」公表（ダイバーシティ委）

d)公正な立場からの専門的知見の提供・技術支援等の社会貢献・2014年9月御嶽山火山噴火災害調査報告書（地盤 ・台風21号Jebliによる沿岸災害調査報告会（海岸工学委）
工学委）
・平成27年9月関東・東北豪雨水害調査報告書（水工学委）
・熊本地震被害調査報告書（地震工学委）
・熊本地震・水害調査報告書（水工学委）
・2016年8月北海道豪雨災害調査団報告書（水工学委）
・平成30年西日本豪雨災害調査報告書（水工学委）
・学習教材「防災まちづくり、くにづくり」作成（教育委）

d2)土木技術者の社会貢献［継続］・ネパール地震〈社会支援〉
・関東・東北豪雨災害〈社会支援〉
・熊本地震〈社会支援〉
・北海道・東北豪雨災害〈社会支援〉
・九州北部豪雨災害〈社会支援〉
・西日本豪雨災害〈社会支援〉
・北海道胆振東部地震〈社会支援〉
・台風19号災害〈社会支援〉
・土壌汚染問題に対する東京都特別区研修への講師派遣（建設技術委）

e1)世界の社会基盤整備へ貢献［拡充］

・ＪＩＣＡ海外研修生への国内土木技術プレゼン、意見交 ・東日本大震災特集企画［英文論文］（論文集委）
換（建設技術委）
・「インフラ国際貢献・国際協力アーカイブス」HP公開〈国際〉

f1)広報センター機能強化［新規］

・土木広報センター設置〈コミュ〉
・土木広報戦略会議設置〈コミュ〉e)国際調和と貢
献

・実験で学ぶ 土砂災害
・土木材料実験指導書f2)情報収集および分析機能強化［新規］

f)情報収集・分析・発信機能・「土木偉人かるた」（広報C)
・「ポケドボ」カードゲーム（企画委）
・防災リーフレット（安全問題委）
・「土木i（アイ）」運用開始（広報C)
・「どぼくかるた」「どぼくかるたカレンダー」（コンサル・学会誌インスタグラム運用開始（学会誌委）
タント委）
・JMOOC講座提供（情報学委）〈機構〉
・学習教材「防災まちづくり、くにづくり」作成（教育委）
・ドボクのラジオ スタート（広報C）
・「思わず旅に出たくなる"土木”シリーズ」SNS配信開 ・モビリティをマネジメントする（土木計画学委）
始〈国際〉
・テレビ・新聞・雑誌等、取材・製作への協力

f3)情報発信機能の強化［新 ・「土木の日」ロゴマーク策定（広報C）
・学会誌公式Facebookページの運用開始
規］

44

・CECAR8開催〈国際〉
・「Study Tour Grant」研修プログラム<国際>・ソウル東京フォーラム2016（環境システム委）
・国際ジョイントセミナー〈国際〉
・中国・日本のマテリアルストック・フロー分析に関する国際ワークショップ（環境システム委）
・インフラレジリエンスに関するJSCE-ASCE共同研究〈国際〉
・ISIE2019共催（環境システム委）
・世界で活躍する日本の土木技術者シリーズシンポジ
ウム〈国際〉
・技術基準の国際化セミナー〈国際〉
・「インドネシアの環境教育：その先進性・モデル性と課題」（環境システム委）

・「生活系ごみを中心とした技術とコミュニティづくり」
等（環境システム委）
・夏休み親子見学会（地下空間委）
・地下空間の減災・防災セミナー（地下空間）
・「土木ふれあいフェスタ」（コンサルタント委）
・「土木の語り」・「土木百景・観光ウォークおよびジョグ」（コンサルタント委）
・講演会「シェール革命と世界のエネルギー需給動向」
等（エネルギー委）
・「市民普請大賞」実施（広報C）・オープンキャンパス土木学会（広報C）参考資料５

JSCE2015の目標と学会活動の主要な成果［継続］JSCE2010内容を継続［拡充］JSCE2010内容を拡充［新規］新しく追加

学
会
の
使
命

学会が
具備すべき
機能

基本目標
［継続］JSCE2010内容を継続［拡充］JSCE2010内容を拡充［新規］新しく追加

特筆すべき活動成果〈部門〉（委員会）
調査・提言・新たな取り組み

刊行物・報告書等

g1)技術者教育支援［拡充］ ・「大学出前講座」〈国際〉

・e-ラーニング提供試行（木材委）（景観デザイン委）〈機構〉
・JMOOC講座提供（情報学委）〈機構〉

３
技
術
者
資
質
と
会
員
満
足
度
の
向
上

g)技術者支援（技術力の向上、倫理観の研鑽
等）
g2)技術者を支援する制度の ・CPD制度見直し方針公表〈機構〉
・土木技術者資格の国交省民間資格登録 〈機構〉
充実、改善［拡充］h1)会員向けサービスの向上［継続］h)情報取得機会h2)支部活動の推進［新規］の拡大

i1)会員の維持・増強［拡充］i2)会員サービスの向上［拡i)学会運営の適 充］
正化・効率化i3)効率的な学会運営［継続］ ・総会委任状 電磁的提出開始〈総務〉
ｉ4）情報公開［新規］

・「数字で見る土木学会」 作成開始（企画委）

45

・土木技術者の倫理を考える －3.11と土木の原点への回帰－（倫理委）
・土木技術者倫理問題 考え方と事例解説Ⅱ[改訂版]（継続教育委）
・土木施工なんでも相談室（建設技術委）
・土木工事の技術的安全性確保・向上に関する検討報
告書（安全問題委）

行事

参考資料６

土木学会を取り巻く社会の変化

社会の動き (JSCE20xx からの抜粋）（1）• 1991年〜• 1990年台半ば：国内公共投資ピーク• 1995‐00：⽣産年齢（15‐64歳）⼈⼝ピーク

注：年⽉の表記（YYYY‐MM）で、年間を通じる項⽬については、
MMは“00”としている。

• 1995‐01：阪神・淡路⼤震災• 1997‐00：名⽬GDPピーク• 2001年〜• 2005‐04：品確法施⾏• 2006年〜• 2006‐03：「第3期科学技術基本計画」• 2007‐00：2007年問題（団塊の世代の⼤量退職）• 2007‐06：CECAR4 「台北宣⾔」• 2008‐00：総⼈⼝ピーク• 2008‐04：「国⼟交通省技術基本計画」• 2008‐07：G8 北海道洞爺湖サミット• 2010‐00：「新しい公共」円卓会議設置

社会の動き (JSCE20xx からの抜粋）（2）• 2011年〜• 2011‐03：東⽇本⼤震災・福島第⼀原⼦⼒発電所事故• 2012‐00：⾮正規雇⽤者，全雇⽤者の35%• 2012‐12：中央道笹⼦トンネル天井板落下事故• 2013‐00：「インフラシステム輸出戦略」（政府）• 2013‐07 ：⼟⽊学会，社会インフラ維持管理・更新に関する
今後の取組戦略発表• 2013‐10：⼟⽊学会，IRIDに19件の技術提案• 2013‐12：「今後の社会資本の維持管理・更新のあり⽅について」（国交省社会資本整備審議会，交通政策審議会合同の社会資本
メンテナンス戦略⼩委員会）• 2014‐00： IPCC「第5次評価報告書」第2作業部会報告書（影響・適応・脆弱性），第3作業部会報告書（気候変動の緩和）• 2014‐03：「⼤規模地震防災・減災対策⼤綱」（中央防災会議）• 2014‐04：「道路の⽼朽化対策の本格実施に関する提⾔」（国⼟交通省
社会資本整備審議会道路分科会）• 2015‐00：「社会インフラ メンテナンス学」発刊
46

最近のトピックス• 頻発する災害（2018 ⻄⽇本豪⾬、他）• 地⽅創⽣、限界⾃治体• 東京オリンピック・パラリンピック• インフラの⾼経年化• i‐Construction• ⼥性⼟⽊技術者に関すること• 働き⽅改⾰• 学科の名称から「⼟⽊」がなくなった• ⼟⽊広報センター設置• CECAR8 など【変化する我が国の現状】（国土交通省, 2018）• 働き⽅改⾰，⽣産性改⾰• 労働⼒⼈⼝の減少と，⼥性・⾼齢者の活⽤• 労働⽣産性の改善• アジア諸国の取り込み• IoTの導⼊の遅れ• ⼈⼝減少（⾼齢化），⾞依存の進⾏（⼤都市の混雑）• 働き⽅（やりがい，ワークライフバランス，時間や場所，
⼈材の多様化，キャリア継続のための⼈事制度），楽しみ⽅（社会貢献活動），住まい⽅（地⽅移住や⼆地域居住，持続可能な地域づくり，⾼齢者の住まい）47

【 2017年の土木40語】（日経コンストラクション，2017）• ⽣産性⾰命プロジェクト，i‐Construction，CIM，全体最適（コンクリート⼯を省⼒化），施⼯時期の平準化，担い⼿確保・育成，広域地⽅計画，インフラメン
テナンス，ストック効果，コンセッション，インフラ輸出，インバウンド，インフラツーリズム，グリーンインフラ，道路橋⽰⽅書改定，震災・豪⾬災害の教訓，建設事故・⼯事偽装，会計検査のトレンド（「安全」に検査の焦点），
技術提案・交渉⽅式，粗利益率の改善• プロジェクト：東京五輪，東北復興，東京外かく環状道路，横浜環状線，⼤規
模更新・修繕，リニア中央新幹線，北海道・北陸新幹線，東京鉄道網，⼤阪鉄
道網，LRT・BRT• 技術：⼈⼯知能，インフラロボット，AR・VR，情報化施⼯，トンネル⾼速掘進，省⼒化，次世代センシング，レーザー測量，ビッグデータ，低炭素社会【2018年を読む20語】（日経コンストラクション，2018）• リニア中央新幹線，働き⽅改⾰，i‐Construction，マッチング，経審⾒直し，インフラメンテナンス，過去最⾼益，危機管理型⽔位計，⾃動運転，建設キャリ
アアップシステム，保険未加⼊対策，コンセッション，インフラ輸出，⼈⼯知
能，AR・VR，東京五輪，熊本復興，東京外かく環状道路，⾸都⾼更新，品川⼤改造

2015〜2018年の日本における災害（1）【2015年】【2016年】• 9/9‐11：平成27年9⽉関東・東北豪⾬• 12/22：⽷⿂川市⼤規模⽕災• 9/7‐9：平成27年台⾵第18号 (Etau)• 11/8：博多駅前道路陥没事故• 7/26：調布市PA‐46墜落事故• 10/21：⿃取県中部地震• 6/4：2015年弟⼦屈地震• 8/21‐31：平成28年台⾵10号• 5/30：⼩笠原諸島⻄⽅沖地震• 6/16：内浦湾地震• 5/29：⼝永良部島噴⽕• 5/27：⼤韓航空2708便エンジン⽕災事故• 5/17：川崎市簡易宿泊所⽕災• 4/22：新名神⾼速道路有⾺川橋橋桁落下事故• 4/14：アシアナ航空162便着陸失敗事故• 2/12：OH‐6DAえびの墜落事故• 1/31：国道473号線原⽥橋崩落事故• 1/3：城崎温泉⽕災• 4/14：熊本地震• 4/6：U‐125御嶽墜落事故• 1/15：軽井沢スキーバス転落事故• 1/17‐25：平成28年豪雪

48

2015〜2018年の日本における災害（2）【2017年】【2018年】• 12/17：⼤宮⾵俗ビル⽕災• 9/6：北海道胆振東部地震• 10/16‐23 ：平成29年台⾵第21号 (Paolo)• 8/28‐9/5：平成30年台⾵第21号(Maymay)• 9/9‐18：平成29年台⾵第18号 (Talim)• 7/20‐8/8：平成29年台⾵第5号 (Noru)• 7/5‐6：平成29年7⽉九州北部豪⾬• 7/2‐5：平成29年台⾵第3号 (Emong)• 6/3：富⼭県⽴⼭町セスナ172P墜落事故• 3/27：那須雪崩事故• 8/18‐8/24：平成30年台⾵第20号(Cimaron)• 7/26：多摩テクノロジービルディング
建設現場⽕災• 7/25‐8/3：平成30年台⾵第12号(Jongdari)• 6/28‐7/8：平成30年7⽉豪⾬• 6/18：⼤阪府北部地震• 6/00‐8/00：2018年の猛暑• 4/9：島根県⻄部地震• 平成30年豪雪

49参考資料７ 中期重点目標に対するパブリックコメントにおける意見と対応

JSCE2020中期重点目標(案)に対するご意見と対応

No.

会員・非会員(必須) JSCE2020中期重点目標(案)に対するご意見

1 会員

2 会員

3 会員

意見に対する回答

災害時の復旧作業、減災・防災について、土木技術者が、全力を挙げて取り組んでいるが、自衛隊の活動ばかりがテレビに映されて、土木技術者がこの分野で社会貢献していることは、一般市民に知られていない。これは、広報活動ができていないからで、このよ
中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうございました。中期重点
うな活動を広く知ってもらえれば、土木技術者の地位の向上、新規入植者の確保に資すると考えます。各企業が広報をするだけでは
目標③「情報」の「解説①」において、災害対応の実態、防災・減災の研なく、土木学会が震災の調査等も行っているので、広報の主役を担って欲しい。
究動向についても発信することを加筆いたしました。
また、減災、防災を学問として取り扱っているのは、土木工学であることも知られていない。これも、知ってもらう必要がある。インフラの維持管理も同様。
中期重点目標の達成ために、2020年からの5年間で重点的に取り組むべき事項については、JSCE2020プロジェクトとして立ち上げて、学会をあ中期重点目標は分かりやすいと思います。具体的な展開も一般市民に分かりやすくスケジュールも含めて提示し、実践すべきかと思げた活動を開始いたします。その後の中期重点目標達成のためのローいます。
ドマップについても、JSCE2020の完成時に公表することを検討しています。
パブリックコメントにご対応いただき、ありがとうございました。JSCE2020
特になし
策定に関して追加のご意見がございましたら、よろしくお願いいたしま
す。

4 会員

土木が生み出し維持管理するインフラは、国民が使うものである。
中期目標や重点について、国民が理解し評価する方法を検討する必要があるのではないだろうか。
国民が土木を愛してくれるような仕組みを見出さないと、継続的投資を呼び込みにくいのではないだろうか。

中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうございました。中期重点
目標③「情報」の「解説①」において、事業における意思決定の仕組みについても発信することを加筆いたしました。なお、新たな仕組みづくりについては、この目標の範囲には含まれないものと考えています。

5 会員

賛同します。

中期重点目標（案）の内容にご賛同いただき、ありがとうございました。
JSCE2020策定に関して追加のご意見がございましたら、よろしくお願いいたします。

6 会員「○中期重点目標２（国際）：我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献」について
確かに材料、管理手法とも我が国の技術は高いと思いますが、対象国の状況からオーバースペックな技術の押しつけになっている
中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうございました。ご指摘のことも多いのではないでしょうか。
主旨は、相手国の実情に応じたきめ細かい対応が必要とのことと理解し”我が国の高い技術力を対象が要求する品質基準を妥当な価格で実現するための技術として用いる”という切り口も必要ではないでました。ご指摘につきましては、中期重点目標（案）の解説文「・・・地域特しょうか。
性に応じたプロジェクト管理、契約管理・・・」に包含されていましたが、こ
なぜ海外工事での中国、韓国企業のプレゼンスが高いのかも吟味する必要があると思います。
のことをより明確にするために、当該箇所を「・・・明らかにし、その地域
そもそもコンプライアンスの概念を持たない相手との国際競争は厳しく、日本のODAでこれらの国が受注するのは非常に歯がゆい気
状況に応じた対応策を示すとともに、・・・」と修正いたしました。
持ちです。
結論無く、とりとめのない文章、ご寛恕いただきたく存じます。
以上

7 会員

今回の中期重点目標にかかれていない事柄で申し訳ございませんが、以下のことを継続的に行っていくことを入れられないでしょうか。
土木が社会に貢献している「姿」を、積極的に広報・宣伝する。
中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうございました。中期重点
東日本の震災で、自衛隊の活躍が大きく取り上げられ、好感度が向上しましたが、その陰には自衛隊の広報による「宣伝」戦略が目標③「情報」の前文の第1段落に、情報発信を通じて土木界が適正なあったと聞いています。
評価を受けることが、担い手の誇りにつながることを加筆いたしました。
しかしながら、東日本の震災で、本当の一番初めに「道」を切り開いたのは土木に携わる人たちでありながら、そのことは一般の方にまた、中期重点目標④「人材」の解説④においても、同様の記載を追記はあまり知られていないと思います。
いたしました。
日本の「土木」の地位は低く、海外で賞賛されることであっても「当たり前」と言われ、「金ばっかり使う無駄遣い」のレッテルが張られたままです。
土木の社会的地位向上、ひいては将来の日本のための、広報戦略を作り、実践して頂きたいと思います。宜しくお願い致します。

50

8 会員

JSCE2020中期重点目標（案）に賛成いたします。土木学会のこの10年間の取組みで、土木の世界も将来に希望が持てる方向に進 中期重点目標（案）の内容にご賛同いただき、ありがとうございました。
んでいると思います。一方で、将来に向けて解決すべき課題は山積しておりますが、このように目標を定めて進めることに賛成し、さ JSCE2020策定に関して追加のご意見がございましたら、よろしくお願い
らに土木分野がより良くなることを期待してやみません。
いたします。

9 会員

中期重点目標１（安全･安心）は、土木学会の使命としての最優先事項であることは昔から変わらないと思います。これについては、
従来から土木学会が行ってきている事項ですので今後も牽引して行って欲しいです。
そして、今回、私が特に力を入れて欲しいと思いましたのは、中期重点目標４（人材）です。世の中の色々な仕組みが変化していくことが予想されますが、それに対応するにはなんと言っても人材が不可欠です。業界として将来共に発展していく為には、特に若手技術者の育成と若手技術者が活き活きと活躍できる環境がとても大事になってくると思います。とにかく若手技術者が伸び伸びと活躍できる社会にシフトしていけるように土木学会が力を入れて頂くようにの望みます。

10 会員

中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうございました。他学会、他業界との協調については、大変重要なご指摘ですが、これにフォーカス
安全で安心して生活できる持続性の高い国土再構成への提言：土木界は土木学会がエキスパートであるが、当該目標に対しては、した個別のプロジェクトを立ち上げることはせずに、それぞれのプロジェ
他の業界、学会との協力を強化するとともに、共同の事業等への進出を踏まえたアクションも必要と考えます。
クトの中で、他機関、他分野との連携を重視して活動していくことにいた
します。

11 会員

・中期重点目標3について（コミュニケーション）
会員とのコミュニケーションの方法の一つとして「土木学会誌」があります。
専門的知識等の情報を受け取ることが出来ていつも楽しみにしております。
しかし、活字が多く文字が小さいので読みにくい一面もあります。現代では、活字離れ等により、字よりも絵が好まれる時代となっております。そこでご提案ですが、もう少し字を大きく現代風にしては如何でしょうか。ご検討お願いいたします。

12 会員

第５次エネルギー基本計画に、「再エネの主力電源化」、「２０３０年に向けて低炭素化」、「２０５０年に脱炭素化」というキーワードがある。
仮に、風力を主力電源とするためには、１万kWの出力の風車（出力は中規模の水力発電所並）を２０年間かけて年１００基設置して 中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうござました。ご指摘のように低炭素社会づくりに果たすべき土木学会の役割はきわめて重要です。
いく必要がある。
大気排出ガスの説明部分にCO2を加筆いたしました。
例えば、土木学会として以下のような取組みは出来ないか？
①洋上風力の大量導入を促進する既存港湾インフラ再整備に関する提言②２０５０年脱炭素化と調和するインフラに関する提言

13 会員

企画委員会 御中JSCE2020中期重点目標（案）、拝読しました。
今回の案文について気付いた点を申し上げます。
・パブコメ資料「JSCE202の検討と概要」P4にあります『2015自己評価の総括』⑤策定への関与、広報の充実を受けたものと思います 中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうござました。ご指摘いただが、P5の※策定方針の３番目・「JSCE2020の認知度を上げるため、全会員、市民にもわかりやすい見せ方を意識する。」という趣旨 いた文章が冗長である点については修正させていただき、市民にも分かからすると、重点目標の【前文】は冗長で【解説】部分と重複を感じさせ、市民にわかりやすい見せ方という点からは拙いのではない りやすいようにいたします。
2つ目のご指摘は記載ミスでしたので、修正いたしました。
かと感じました。
・重点目標４（人材）の【解説】③については、重点目標３（コミュニケーション）の【解説】②についての記述と全く同じなので、重点目 3つ目のご指摘については、JSCE2020の完成時には、JSCE2020プロ
ジェクトは動き出すことになりますが、なるべく早い段階で、プロジェクト
標４（人材）の【解説】④が③に繰り上がるのではないでしょうか。
・パブコメ資料「JSCE202の検討と概要」にプロジェクト例（名称だけでも）が表示されていると、もう少し重点目標について具体的に考 の内容は公表するようにいたします。
えられるのではないでしょうか。まだ決まっていないことについて表示するのには抵抗があるかも知れませんが、市民への広報とわ
かりやすさを前面に押し出して学会そのものの認知度を上げることが重要だと思います。
半分、一般人的意見を述べましたが、参考となれば幸いです。

14 会員

目標1において安全・安心を掲げていますが、現在の情勢を鑑みると、気候変動への適応策と東海・東南海・南海地震への備えが欠
くべからざる要素であると考えます。どのような土木ストックを作ろうとも、気候変動緩和策をいかに取り組もうとも、気候変動による災中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうござました。劇甚化という害は着実に増加し激甚化しますし、いつか起こる巨大地震は我々が積み重ねたストックを押し流していきます。適応策と巨大地震へ
キーワードを中期重点目標①「安全安心」に含めて、その前文と解説にの備えこそ我々土木学会が社会に貢献できる重要な分野であり、今次の見直しはそれをしっかり位置づけるべきタイミングであるともこの点に関する説明を加筆いたしました。
思います。原案のふわっとした表現ではなく、危機感を明確にした表現にすべきです。あるいは、別の項を起こして記載する方がよい
かもしれません。

15 会員

特になし

中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうございました。若手技術者の育成については、中期重点目標④「人材」において、「次世代の土木技術者の育成」を表題に示すなど、特に重要な対象であると位置付けています。なお、若手技術者の育成と、若手技術者が活き活きと活躍できる環境づくりについては、現在、「若手パワーアップ小委員会」が中心となって、各支部やダイバーシティ推進委員会と連携して精力的に活動を進めています。

貴重なご意見をありがとうございます。ご意見は学会誌編集委員会に伝えます。また、関連するプロジェクトにも共通して当てはまるご意見ですので、関係委員会にも伝えます。

パブリックコメントにご対応いただき、ありがとうございました。JSCE2020策定に関して追加のご意見がございましたら、よろしくお願いいたします。

51

16 会員中期重点目標２（国際）の①に関する意見「また，我が国の企業が海外展開を進める上での課題を明らかにし，その対応策を示すとともに，我が国の優れたインフラ技術を海外に向けて発信する」という文章に関して
中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうございました。ご指摘の我が国は，すでに長らくインフラ輸出戦略を進めて来ており，すでに海外展開を進める上での課題は相当程度に明らかになってきて 主旨は、インフラ輸出戦略の課題は相当程度明確化されており、より具いるという認識かと思います．
体的な内容を明記すべきとのことと理解しました。ご指摘の点につきまし「また，開発途上国において特に課題とされている，実施可能性の高いPPPの企画・設計，インフラの運営・維持管理に関するマネジ ては、中期重点目標②「国際」の解説において触れられていましたが、具メント能力の強化策，現地通貨での長期ファイナンスの提案などを含めて，我が国の企業が海外展開を進める上での課題に関して 体性に欠けていたため、ご提案の内容を盛り込むことにいたしました。
のソリューションについて具体的な対応策を示すとともに，我が国の優れたインフラの経験・技術を海外に向けて発信する」とより課
題を明確化するべきだと考えます．以上

17 会員

JSCE2020 中期重点目標（案）の作成、ありがとうございました。全体的に読みやすく、明解な中期重点目標（案）であると思います。
具体的な四つの目標：①中期重点目標１（安全・安心）：安全で安心して生活できる持続性の高い国土再構成②中期重点目標２（国際）：我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献③中期重点目標３（コミュニケーション）：専門的知見に基づく公正な立場での対話と情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活用④中期重点目標４（人材）：次世代の土木技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現の内容も充実しておりました。
1点、目標で気になりましたのは、中期重点目標1の中に「豊かさ」が入っていない点です。本質的ではないかも知れませんが、中期重点目標１の表現を『安全で安心して豊かな生活ができる持続性の高い国土再構成』とすることも考えられるように思われます。
個人的な意見ですので、取捨選択はご一任いたします。
よろしくお願いいたします。

18 会員

中期重点目標を拝見しましたが、目標の内容は福島第一原子力発電所の事故対策を除くと、いつに時代でも通用するもので2020年以降の課題を反映したものとは言い難く思います。次の時代背景の下に土木学会の役割を考えるべきではないでしょうか？
１．少子高齢化が進み、生産人口、学齢期人口が減少しているので効率的な社会、経済活動を営めるようなインフラ整備が求められ中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうござました。頂戴したご意る。
見の内容は、現在の中期重点目標（案）にパーツとしては含まれていま
２．オリンピック終了後の不況、建設需要の減少等に備えた公共事業を立案、提言する。
したが、ご提案の内容がより明確になるように、文章表現を見直しまし３．建設業界の人手不足、生産性の低迷に対応する機械化、自動化、インテリジェント化等を推進する。
た。
４．3ｋといわれる建設作業環境を改善するために安全管理の充実、労働時間の短縮、現場環境の浄化などの具体的な提案し、若者あわせて、頂戴したご意見は、JSCE2020を公表、運用するときの広報戦の参入を促進する。
略等にも反映させるようにいたします。
５．建設技術だけでなく、土木工学の世界的な地盤低下を回復するために既存の枠組みに捉われない、学術探求、技術開発の体制を構築する。
この他、現状の停滞感、閉塞感を打破する中期計画とすることを期待します。

19 会員

中期重点目標4(人材)について④を追加したい④技術の本質に関する教育の推進
最近の技術者の傾向として、発注業務・諸協議事務等のデスクワークに追われ、その設計の意図するところを理解せずに現場作業（ものつくり）に対処している例が散見される。
土木学会は、現場見学会のみならず現場を精通した技術屋から設計内容の目的の指導・設計固執による不良施工事例を収集し、真の目的達成に関する要点教育を重視する必要がある。
情報化社会が到来し諸情報入手の容易さから、マニュアル一辺倒主義で、設計の意図しているところを理解せず、創意工夫が欠如した現場・不良施工と思われるような現場が目立つようになってきた。
土木学会は、学術的過ぎて近寄りがたい。豊富な第一線の現場実務経験者の参加・指導を仰ぎそのような事例を収集するなどして、間違いを起こさないための物づくりの本質を教育・指導すべきである。

20 会員

中期重点目標であるので、現実的な課題解決の方向性を示す政策提言のようになってしまうのは仕方の無いことと思います。しかし中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうござました。頂戴したご意
ながら土木技術者の先進性をアピールするのであれば、既に確立されている技術に乗っかって進めます。という感じでは無く、もっと見のとおり、若手が明るいイメージを持てるような内容になるように、文想像力を働かせて未来に向かっての夢を語って欲しいなと感じました。自動車メーカーでさえ、「数年後に工場で製作しているのは車
章表現等を可能な範囲で見直します。
とは限らない」と言っている時代なのだから、今後実現されると思われる多様な移動手段に、インフラとしてサポートできる部分を見つあわせて、頂戴したご意見は、JSCE2020を公表、運用するときの広報戦
けていかなければならないと思います。若手が夢を持って、土木の世界に飛び込んで来てもらえるように、みんなで夢を語り合いたい
略等にも反映させるようにいたします。
と思います。今後ともよろしくお願いします。

52

中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうござました。あらゆる災害に対しても、インフラ老朽化に対しても、地球温暖化等の気候変動に対しても、現在の豊かな生活が維持できるように、各種の取組みを推進していくことが中期重点目標①「安全安心」の目的ですので、目標のタイトルや前文に「豊かな」明示いたしました。

中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうございました。ご指摘いた
だいた技術の本質に関する教育の推進は、人材育成、とりわけ技術の維持、継承を行うにあたり、不可欠な内容であると認識しています。
JSCE2020プロジェクトにおいても、シニアや若手技術者の活躍できる場の提供という観点で活動を計画していますが、その際に技術継承、失敗やノウハウの伝承などのテーマも今後取り上げることを検討いたします。

21 会員中期重点目標の達成ために、2020年からの5年間で重点的に取り組む
中期目標であるから，具体的に実行することを念頭に置く必要があるが，ここでの内容はもう少しレベルの高いものに感じられる．
べき事項については、JSCE2020プロジェクトとして立ち上げて、学会をあこれを元に各委員会にて具体的なアクションプランを策定することを想定した場合，委員会単独で活動して目標を達成するのはかな げた活動を開始いたします。その後の中期重点目標達成のためのローり難しいのではないか？ 特命の委員会を別途設置しないと達成ができないような内容が多いように思う．
ドマップについても、JSCE2020の完成時に公表することを検討していま
す。

22 会員

とりまとめ大変ご苦労様です．コミュニケーションあるいは人材に関連する事項に関する意見です．
ご承知かと思いますが，2019年5月13日号の日経コンストラクションの特集は，個人的には，かなり衝撃を受けました．建設業界に所 中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうございました。ご指摘の属する人ですら，我が子に建設業界を勧めない．これでは，優秀な人材が来るはずは無い．人材育成となりますと，若手に目が向き 通り、建設業界の現状は、ポジティブな面だけでなく、ネガティブな一面もますが，中堅以上のマインド，彼らの不満は何なのか？それを根本的に解決する手段は何なのか？無理矢理，我が子に建設業界 あるかと思われます。土木学会としては、JSCE2020プロジェクトなどを通を勧めることを促すことには意味が無いです．ただ，我が子に勧められない業界に未来はあるのでしょうか？と思ってしまいました． じて、建設業界の現状を伝え、その改善点や魅力を世の中に示していく
一般の方への情報公開，コミュニケーションも重要ですが，建設業に携わる技術者，技能者，しかも若手に限らず全ての年代に，や ことが重要と考えています。今後も頂いたコメントを参考に情報発信等をりがい，楽しさ，を提供するための検討が必要だと思いました．短期的な解決策は無いと思いますが，この様な視点も重要と思いまし 進めていきます。
た．

23 会員

中期重点目標の標語：１安心・安全、２国際、３コミュニケーション、４人材、の内の１安心・安全には、他が戦術的な内容に対し、本質的に異なる課題を内包しています。その課題の重大さには、土木学会が定めた１００年ビジョンの段階でも気づいていません。しか中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうござました。原子力施設
し、いつまでも看過して居れないので、ここに一端を指摘します。
が既存インフラとして存在する現状、自然災害の影響を受ける可能性を
その現状をわかり易く例えれば、”トイレのないマンションで、快適な生活をするにはどうしましょうか”、と相談しているのと同じ状態考慮し、その被害を防ぐことは重要な課題です。鉛直地震動につきましになっている事です。この現状には二つの重大な認識の欠陥があります。
ては、鉛直地震動を含めた３方向の強震計測に基づく分析、３方向入力※一つ目は、原子力事故を通常の機械や設備の事故とか通常の自然災害（超巨大火山爆発と巨大隕石衝突を除く）と同一扱いをしの地震動シミュレーションに基づく解析、さらにE-ディフェンスにおける大ている事で、放射線災害に関する認識が甘すぎると判断される事です。現段階では放射線災害に関する市民のコンセンサスは得ら
規模な構造物の鉛直地震動入力に基づく実験なども行われており、このれようもない状況にあるのに、あたかも得られるような状況を前提にしている事です。
点を含めた地震被害に係る減災、防災に資する検討・議論が進められて※二つ目は、地震現象の中に、強烈な鉛直地震波動の現象がある事に対して、その存在と危険性の認識が欠けている事です。これいます。そのため、鉛直地震動の被害を含む、種々の災害に対し、包括は、船舶工学の専門家は、「海震で船舶が損壊する時の地震波は疎密波である事は常識である」と指摘しており、海震の震度階表
的に防災・減災に取り組むことを意図した目標の現行案とさせていただが作られたのは今から１２０年も前の事（ルドルフの海震度階表、１８９８年)です。Ｍ７クラスの地震では、震源断層近傍では強烈なきます。
鉛直地震波動の被害が多数発生しています。しかし、その正確な地震波は未だに把握できていません。
ご指摘の点については、JSCE2020プロジェクト「減災防災」に取り入れる
したがって、この問題の地震波に対する対策は不十分なまま、というよりは、国民と国の安心と安全を守るには、原子力関連施設
ことができるか検討して参ります。
や燃料棒等の、衝撃的鉛直地震動に対する安全性確保の措置を急がねばなりません。
これは国家的な急務です。中期重点目標の１安心・安全のような、悠長な事を言って居れる現状ではありません。

24 会員

今後社会資本の老朽化が進み、少子高齢化による税収の減少が予測される状況では、社会資本の維持管理、補強、更新が低コストで実現できるような新技術の開発を進めることが必要ですが、それだけではこれまでの公共サービスの質と量を皆が享受することは難しいので、安全と安心の両立を目指すことのみを目標に掲げるのではなくて、安全を重視すれば従来よりも不便となることを許 中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうござました。インフラの撤
去等の許容はご指摘頂いたように、重要な課題となっていくと思われま
容する必要があるが、それが安心につながることを明記すべきです。
例えば、税収の減少により、道路や橋梁をこれまでどおりに維持することが不可能となった場合には、重要な道路や橋梁のみを残し す。そのため、中期重点目標①「安全安心」の解説に、「インフラの縮約」て他は撤去し、安全を確保するためには目的地までの所要時間が延びることを許容することを誠意を持って説明し、利用者の合意を というキーワードを加筆いたしました。
得ることが必要となるでしょう。
このように、夢を語るだけではなくて、厳しい現実を示して社会資本の利用者に理解していただくことが土木学会に求められます。

25 会員

JSCE2015の重点課題は10項目であったのに対し、今回は重点目標が4項目とかなり絞り込まれている。重点的に取り組む方向性が中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうございました。従来より取明確になっており、委員会の活動方針・アクションプラン策定についても、明確な方向が打ち出せると考えられる。
しかし逆に重点目標が絞り込まれた結果、委員会活動などによってはルーチンワークとして取り組んできた調査研究活動が十分 り組まれている調査研究活動の評価をどのようにしていくかについては、に評価されない事も懸念され、自己評価や活動評価において十分評価されないことも予測され、評価手順や評価基準など柔軟な運 JSCE2020プロジェクトの評価とあわせて検討を進めて参ります。
学会内外、他産業との協調については、これにフォーカスした個別のプ用を願いたい。
またJSCE2020プロジェクで分野横断型が望ましいと表現されているほか、先般分野横断型分野が新たに設置されたこととともに、 ロジェクトを立ち上げることはしていませんが、それぞれのプロジェクトの建設業界が他産業に比較して新技術、新素材の導入、情報管理、データ処理等を的確に実施することに非常に後れを取っているこ 中で、他機関、他分野との連携を重視して活動していくことにいたしまとなどを勘案すると、他産業との連携、学会内の垣根を取り払った活動などをさらに積極的に推し進め、なお一層の生産性の向上や す。
効率化を図ることを促す文言がどこかに必要では無いかと考える。

53

26 会員中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうございました。JSCE2020の中期重点目標（案）の策定にあたっては、「ACECC東京宣言2019」の内容は参考にしています。「ACECC東京宣言2019」で取り組むこととして
今年の4月に、土木学会が主体となって、アジア土木技術国際会議が東京で開催され、小林会長から、「ACECC東京宣言2019」を全いる16項目については、中期重点目標（案）の中にパーツとしては組み世界に発信しました。
入れられていると認識しています。しかし、ご指摘の通り、このことが明
この中で、土木学会は、ACECCのメンバーとして、「ACECC東京宣言2019」に記載された項目を実行していくことをプレス発表してい示的には表されていないことから、必要に応じて、「ACECC東京宣言ます。
2019」を引用するように修正いたしました。
しかしながら、JSCE中期重点目標には、この件が、一切記載されておらず、私としては奇異にさえ感じます。
また、「ACECC東京宣言2019」の確実な履行については、我が国がアジ「ACECC東京宣言2019」もしくは、同宣言に関わる項目を含めていただきますよう、ご検討願います。
ア地域における活動を牽引していく責任を有していると考えられることから、中期重点目標②「国際」のところで、「ACECC東京宣言2019」に関する事項を追記いたしました。

土木情報学委員会の本会議メンバーの方々に対し、
JSCE2020中期重点目標（案）に対する意見を募集いたしました。
以下の1件の意見がありましたのでご確認ください。
27 会員

中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうございました。土木学会
が提供する教育プログラムの内容を具体的に示しているものになります
ので、他の関連した事項とともに、中期重点目標の解説に追記いたしま
した。

▽対象箇所
○中期重点目標４（人材）：次世代の土木技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現① 教育プログラムを継続的に提案
【解説】
▼追記意見
・2019年5月から開講した「土木学会提供 JMOOC講座」の充実、普及を推進する。
2019年4月に開催された東京で開催された第8回アジア土木技術国際会議（CECAR8）にて提示されたACECC東京宣言を，土木学会の中期目標においても明示的に取り上げるべきだと考えます．

28 会員

土木学会は，アジア地域14カ国の学協会で構成されたアジア土木学協会連合協議会（ACECC）に参画しております．ACECCでは，2019年4月に東京で開催された第8回アジア土木技術国際会議（CECAR8）において，ACECCが実行すべきミッションを打ち出したACECC東京宣言を発表しており，小林会長が署名されました．この宣言の中では，アジア地域の安全，安心で持続可能な社会の実現に向け，16項目の取り組みを遂行していくこととしています．また，宣言内に「Each ACECC member society/institution willenergetically work under the leadership of their presidents, to promote each initiative in the Tokyo Declaration by its own country's activities. Each society/institution willreport on the progress they have made on an agreed to regular basis.」とされていることから，土木学会はこの16項目の履行と報告の義務を負っています．さらに本宣言はCECAR8開催国であった土木学会が主導的に作成し，CECAR8最終日に小林会長より宣言されていることから，土木学会が強いリーダーシップを発揮してACECC加盟学協会の履行を牽引していく必要があります．したがって，土木学会の中長期計画もACECC東京宣言を強く意識したものとなっているべきです．
ACECC担当委員会でJSEC2020の内容を確認しましたが，16項目は概ねJSCE2020内に網羅されているようです．ただし，国連のSDGsやパリ協定などが各所で引用されているのに対して，ACECC東京宣言には触れられていません．ACECC東京宣言を引用した形とすることで，土木学会としてACECC東京宣言の履行に重点を置いていることを，土 中期重点目標（案）に対するご意見、ありがとうございました。JSCE2020の中期重点目標（案）の策定にあたっては、「ACECC東京宣言2019」の
木学会員はもとよりACECC加盟学協会に明確に意思表示することが重要と考えます．
特に，中期重点目標2（国際）「我が国有する質の高い インフラの海外展開 と国際的諸課題の解決へ主体貢献」は，国際活動目標につながる箇所です．アジア地域に位置す 内容は参考にしています。「ACECC東京宣言2019」で取り組むこととしてる日本はアジアでの活動が中心的になると考えられ，国際センターとACECC担当委員会では，両機関の連携をより強固にし，ACECC東京宣言を遵守しながらアジア地域でのいる16項目については、中期重点目標（案）の中にパーツとしては組み活動を推進していく所存です．したがって，JSCE2020内では，「土木学会がリーダーシップを発揮してアジア諸国へのインフラ展開や諸問題を解決すべく，ACECC東京宣言を遵入れられていると認識しています。しかし、ご指摘の通り、このことが明守し，国際センターおよび各国分科会とACECC担当委員会が密に連携して取り組む」といった内容を加えていただければと思います．

示的には表されていないことから、必要に応じて、「ACECC東京宣言
2019」を引用するように修正いたしました。
また、「ACECC東京宣言2019」の確実な履行については、我が国がアジ
ア地域における活動を牽引していく責任を有していると考えられることから、中期重点目標②「国際」のところで、「ACECC東京宣言2019」に関する事項を追記いたしました。

なお，参考までに，ACECC東京宣言内の16項目は以下の通りです．
1） 災害への備え，対策，軽減に関わる取り組み
2） 都市問題，人口増加問題及び交通問題への取り組み
3） 環境問題への取り組み
4） 人々の健康問題への取り組み
5） 気候変動問題への取り組み
6） 水問題への取り組み
7） 良質で持続可能かつ強靭なインフラ施設を構築，維持，発展させていくための取り組み
8） 土木技術者のダイバーシティ推進
9） 教育・人材育成・倫理規定の順守
10） 技術開発とその伝承，これらの技術の標準化
11） 国際機関との連携
12） 学際連携と知識の総合化
13） 土木技術者の役割と貢献を社会に発信するための活動
14） 産官学の意思決定者のACECC活動への参加
15） ACECC活動の効率化
16） ACECC東京宣言2019の履行とフォローアップ

54参考資料８中期重点目標の全体像

中期重点目標１（安全・安心） 安全で安心して豊かな生活ができる持続性の高い国土再構成
大項目

JSCE2020
プロジェクト

主たる担当部門（○：特に重点とする）

実施項目

アクション

持続可能な減災・防災システムの構築

南海トラフ、首都圏直下等の巨大地震災害や豪雨災害への対応（計画的・段階的安全度、モニタリングの高度化、広域的な災害への備え・住まい方の改善等の推進）【減災・防災】
広範な知見を結集し、災害の全○調査研究、○社会支援、技術
貌を多角的・具体的に提示推進機構、出版、教育企画
土木を軸とした横断的体制の整
備維持管理・更新に関する基礎研究・技術開発の推進と制度面の改善などの仕組みづくり○調査研究、○技術推進機構、○教育企画、社会支援、出版

市民の安全安心で豊かな生活の確保

インフラストックの適切な維持・更【インフラメンテナンス】
生産性の向上や作業安全性の確保
国土の均衡ある持続 新メンテナンスの教材開発・ライブ（情報通信技術や3次元データの活用による設計○調査研究、○技術推進機構、
的発展
ラリー整備
―施工―維持管理のプロセスを超えた業務改
出版、教育企画
支部や地域大学、住民と連携し善）た自治体支援シンポジウムの開催（政策提言）○会員・支部、○社会支援、○調
産官学の連携の推進
地方創生の推進
査研究、教育企画、出版、技術推（コミュニケーションの場を支部等を通じて提供）
進機構
環境の維持・向上（水質・生態系、廃棄物の発生抑制・適正処
持続可能な環境保全 理、CO2・有毒ガス放出の抑制、SDGｓを踏まえた他分野との協力・連携
地形の保全等）の実現
エネルギーの安定供給○調査研究、教育企画、出版

○調査研究

55

中期重点目標２（国際） 我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸問題への主体的貢献
大項目

実施項目

新興国等での土木技術者の育成

JSCE2020
プロジェクトアクション

我が国が比較的得意とするハード能力、地域特性に応じたプロジェクト管理、契約管理等コミュニ 【ダイバーシティ】
ケーション、グローバル人材の育成への支援
外国人技術者の交流の場の提（留学の奨励、情報の提供、人材ネットワークの構 供
築、JICA、大学、研究機関との連携）

ソリューションの具体的な対応策の提示（PPP企
我が国の企業が海外展開を進
世界各国の安全・安 める上での課題の明示と地域特 画・設計、インフラの運営・維持管理に関するマネ
ジメント能力の強化策、現地通貨での長期ファイ
心で持続的な可能な 性に応じた対応策
ナンスの提案）
社会の実現

主たる担当部門（○：特に重点とする）○国際、○調査研究、○教育企
画、○技術推進機構、コミュニ
ケーション○国際、○調査研究【インフラメンテナンス】
インフラメンテナンス技術の海外○国際、○調査研究、○技術推
我が国のインフラ技術の海外へ 我が国の優れたインフラの経験・技術の海外への 発信・連携
進機構、○コミュニケーション、教【コミュニケーション】の発信
発信
育企画、出版、情報資料
災害調査等のニュース・情報の
英文字幕・音声の付加発信
国際社会が今後取り組むべき課題の明示と国際【減災・防災】
協調（災害の発生メカニズム分析に基づく政策立
減災・防災技術の国際連携
案、人的経済的被害の予測と予防対策）

環境分野や防災分野などの世界規模の諸産官学一体となって技術活動に問題への対処取り組んでいる強みを生かした（ACECC東京宣言
アジア諸国へのインフラ展開や各国が抱える諸問
国際協働2019の確実な履題の解決に向けた、リーダーシップを持った活動
行）（国際センターおよび各国分会とACECC委員会の密な連携による国際協調）

56○調査研究、○国際○国際、○調査研究、○技術推進機構、コミュニケーション

中期重点目標３（コミュニケーション） 専門的知見に基づく公正な立場での対話と情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活用
大項目

実施項目

アクション

公共と市民による一層の協議と 公共と市民の双方が互いの意見に耳を傾け、土土木技術者の専門家としての役 木技術者が専門家として貢献できるコミュニケー
市民と土木技術者の 割の遂行
ション場の提供
良好な関係を構築できるコミュニケーショ
ンの場の提供災害対応に関する意思決定の仕 災害対応の実態や減災・防災の研究動向、防災
組みの発信や維持管理に関する情報の発信

JSCE2020
プロジェクト

主たる担当部門（○：特に重点とする）【インフラメンテナンス】
メンテナンスのあり方を問うシン
ポジウムの開催○コミュニケーション、○会員・支部、○調査研究、教育企画、出版、情報資料、社会支援【コミュニケーション】
災害調査等のニュース・解説の発信○コミュニケーション、○会員・支部、○社会支援、○調査研究、教育企画、出版、情報資料【コミュニケーション】○コミュニケーション、○総務、○選奨土木遺産、映画、出版、ゲームなどのコンテン
土木遺産、建設現場等の映像の 出版、○情報資料、○会員・支ツの社会への普及
公開部、教育企画
土木および土木技術者の社会
市民との交流を一層 的認知度の向上のための活動
活発なものとする活動

適時適切な情報の受発信と各種イベント開催の拡大○会員・支部、教育企画、情報資料、出版、調査研究

地域と連携した活動とイベントの実施○コミュニケーション、○会員・支部○コミュニケーション、○会員・支部、○情報資料、教育企画、調査研究

土木技術の重要性や土木技術
SNSなどによる情報発信者の地位向上に関する情報発信【コミュニケーション】○情報資料、○コミュニケーショ
土木映像マニュアルの作成
情報の一元的アーカ 土木学会内外からの参照に応じ アーカイブ機能の設置・マニュアルの作成
ン、教育企画、調査研究
映像を収集、蓄積、公開するプイブ機能の設置と市 られるように、全ての活動の記録
ラットフォームの構築運用
民社会における利活 を継続的かつ一元的に蓄積する【ダイバーシティ】
あらゆる部門、機構、委員会、支部および外部から○情報資料、○コミュニケーショ
用アーカイブ機能の設置
技術者のオーラルヒストリーの提アクセスされる仕組みの実現
ン、○教育企画、調査研究
供57中期重点目標４（人材） 次世代の土木技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現
大項目

実施項目

JSCE2020
プロジェクトアクション

オンライン講座の充実

土木技術者、学生及び他分野の人々に企業などに依存している現役のとって魅力的で参加し 技術者向けの能力開発の取組み
実体験を組み合わせたカリキュラムの展開
やすい教育プログラム の充実の拡充【インフラメンテナンス】
JMOOCのコンテンツ作成○技術推進機構、○教育企画、
調査研究

減災・防災への対応
地域住民・行政・消防との協働リーダーの育成
地域で活躍するNPO法人などとの連携と支援体
制の整備【減災・防災】
官・民・学の横断体制○社会支援、○調査研究、○会
員・支部、教育企画、技術推進機
構【インフラメンテナンス】
住民参加型メンテナンス活動の
全国展開
出前講座

○社会支援、○調査研究、○会
員・支部、教育企画、技術推進機
構

ICT、AI、BIM/CIM等のインフラ部門への導入促進

若手・女性・シニア･外国人等の人材が活躍できる社会の実現
多様な人材の活躍できる場の構築土木界における担い手確保の実
現○教育企画、○技術推進機構、○調査研究、出版、コミュニケー
ション○教育企画、○技術推進機構、○調査研究、出版、コミュニケー
ション

土木技術者制度・CPDの改善

土木界の人材が地域や他分野と連携し、リーダーとして貢献で インフラ維持管理問題への対応
きる社会の構築を支援

主たる担当部門（○：特に重点とする）○調査研究、○技術推進機構、
教育企画【ダイバーシティ】
ダイバーシティ確保のための環境整備の必要性の 土木D&Iに関する情報の集約と ○教育企画、○企画、○コミュニ
継続的訴え発信（関係主体のゆるいネット
ケーション
ワーク化）
外国人出身者の場の提供（教育プログラムの提 【ダイバーシティ】
供、人的ネットワークの構築、土木学会関連資料・ 外国人技術者の交流の場の提書籍の多言語への翻訳等の検討）
供○国際、○教育企画、○調査研
究、○会員・支部、出版、情報資料、技術推進機構

生産性向上による魅力ある職場環境構築○教育企画、○調査研究、○企
画、会員・支部、国際

多様な働き方の実現のための情報共有

58【ダイバーシティ】
支部や他委員会との協力による ○教育企画、○コミュニケーショ
プロモーションとフィードバックの ン、○会員・支部、国際会合、討論会、講習会等

企画部門
第1回 JSCE2020制度設計WG
日

議事メモ

時：平成30年12月27日（木）10：00～11：00

場 所：土木会館B会議室
出席者：小澤主査理事、塚田専務理事
岩波、岐部、加藤の各部門代表幹事
事務局 石郷岡局長、柳川、飯野、工藤の各課長
竹田、菅原
議 事：
1. JSCE2020制度設計WGの設置について【資料1】2. 検討課題について【資料2～3】
3. その他
1.

JSCE2020 制度設計 WG の設置について
2020～2024 年の 5 年間に重点的に取り組む事項（アクションプラン）は、資金、体制を含め実行性があるものとする。
プロジェクトの選定・評価、体制、予算措置・捻出方法について、当 WG で検討し、2019 年 3 月 15 日の理事会に諮ることとした。

2.

検討課題

1） 予算の捻出方法について① 学会運営予算の活用
・公平性を保つため、各部門均等に負担をお願いする。
② 学会内の各基金の活用③ その他寄付金の活用④ 外部資金の獲得・企業からの外部資金を獲得することなどを模索する。
予算の捻出について、各基金だけでは限りがあるため、定常的な財源である学会運営
予算などと組み合わせた提案を行うことを検討する。
2） 実行体制について
・プロジェクト毎に幹事団を結成し、事務局職員がサポートする案を考える。
3） アクションプランについて
・複数の部門、そして支部が連携することを目指す。
・アクションプランのプロジェクトは公募とする。

59

3.

その他
・部門ヒアリングにおいて、具体的なプロジェクトの提案があったことが報告された。

4.

今後の進め方について
・次回は 2019 年 2 月 4 日（月）16：00～17：00（於：土木学会）に開催する。
以

60

上

企画部門
第 2 回 JSCE2020 制度設計 WG
日時：平成 31 年 2 月 4 日（月）16：00～17：00

場

所：土木会館 B 会議室

議事メモ

出席者：小澤主査理事、塚田専務理事
岩波、岐部、加藤の各部門代表幹事
事務局

石郷岡局長、岩西、飯野、工藤の各課長
竹田、菅原

議 事：
1．前回議事メモ（案）の確認【資料 1】2．JSCE2020 制度設計検討課題（論点ペーパー）への各部門意見【資料 2～3】
3．JSCE2020 重点課題対応予算【資料 4】4．3 月 15 日理事会提出資料について
5．その他
1. 前回議事メモ（案）の確認
前回議事メモ案について、原案とおり承認された。
2. JSCE2020 制度設計 WG 検討課題（論点ペーパー）への各部門意見
各部門の意見が報告された。
3. JSCE2020 重点課題対応予算
JSCE2020 重点課題対応予算として、活用が想定される基金等について説明が行われた。
・選定するプロジェクトの数は 3～5 テーマ程度とし、年間 1,000 万円程度の予算措置を想定する。
・予算の捻出方法として、その多くを学会全体の運営費から捻出すること、公益増進事業、
学術文化事業、学術振興基金等の各種基金の活用が考えられる。また、調査研究部門「重点研究課題」制度等の既存制度との連携を検討する。
その他、予算、体制について以下の意見があった。
・各種基金を活用する場合、年度をまたいで繰り越すこと、使途についてのルール作りが必要である。
・採択されたプロジェクトに対して、プロジェクト予算をシーズマネーとして外部資金獲得を目指すことを伝えることを考える。

61

4. 3 月 15 日理事会提出資料について
・3 月理事会に向け、制度設計の素案を作成し、各部門に意見照会を実施する。
5．その他
次回は 2019 年 3 月 5 日（火）13：00～14：00 に、土木学会 F 会議室で開催する。
以

62

上

企画部門
第 3 回 JSCE2020 制度設計 WG
日時：2019 年 3 月 5 日（火）13：00～14：00

場

所：土木会館 F 会議室

議事メモ

出席者：小澤主査理事、塚田専務理事
岩波、岐部、各部門代表幹事
事務局

石郷岡局長、岩西、飯野、工藤の各課長
竹田、菅原

議 事：
1．前回議事メモ（案）の確認【資料 1】2．JSCE2020 制度設計検討課題（論点ペーパー）への各部門意見【資料 2～3】
3．JSCE2020 重点課題対応予算【資料 4】4．3 月 15 日理事会提出資料について
5．その他
1．前回議事メモ（案）の確認
前回議事メモ案について説明があり、原案とおり承認された。
2．JSCE2020 制度設計検討課題への各部門意見について
基本方針（素案）に対しての調査研究部門からの回答が紹介された。
・回答を受け、重点研究課題予算の一部を JSCE2020 プロジェクト予算に充てる方向で議論を進めることとした。
3．基本方針（素案）の企画委員会修正案について
基本方針（素案）の企画委員会修正案内容が紹介され、記載内容の確認を行った。
・予算に各種基金を活用する場合、年度をまたいで繰り越すことについて、監査法人に確認し、繰越し可能であることが報告された。
・経理上のルールについて、事務局で案を作成する。
4．3 月 15 日理事会提出資料について
3 月 15 日理事会提出資料について確認を行った。
・JSCE2020 は中期重点目標を軸として、プロジェクトを進めていくことを確認した。
5. その他

63

・JSCE2020 策定には各部門、各支部が広く関わることを目指すこととした。
以

64

上

企画部門

JSCE2020 制度設計 WG

JSCE2020 プロジェクトとその実行性確保のための体制整備・予算措置等に関する基本方針

企画部門では、2018 年 9 月理事会におけるテーマディスカッション、2018 年 11 月正副会長会議の議を経て、総務部門、財務・経理部門、調査研究部門とともに WG を組織し、JSCE2020 の制度設計に関する検討を進め、以下のとおり、JSCE2020 プロジェクトとその実行性確保のための体制整備・予算措置等に関する基本方針（案）を取りまとめた。同案
は、2018 年度 第 5 回理事会（2019 年 3 月 15 日開催）において、承認された。
０．JSCE2015 の自己評価の総括
・十分に取り組めていない重点課題がある。（→ 予算措置、体制の構築）
・重点課題の対象が広すぎる。（→ 重点課題の絞込み）
・中期重点目標との関連が明確でない。（→ 目標との対応付け）
・評価のプロセスが煩雑である。（→ 評価・運用システムの再検討）
・JSCE2015 の認知度が低い。（→ 策定への関与、広報の充実）
これらのことを踏まえて、JSCE2020 では目標達成のために行うべきことをプロジ
ェクトとして直結させるとともに、その実行性を確保するための制度設計を図ることとした。
１．JSCE2020 プロジェクト
・JSCE2020 プロジェクトは、「JSCE2020 中期重点目標」を達成するために、2020～2024 年の 5 年間に学会全体として重点的に取り組むプロジェクトであり、学会内外に広く周知するものである。
・JSCE プロジェクトの要件として、以下を考慮する。
① 中期重点目標の達成に貢献できる。
② 社会への情報発信、社会実装、社会貢献につながるアウトプットを生む。
③ 分野横断型であることが望ましく、本部、支部、分会等が連携する取組みを重視する。
④ 通常の予算の範囲、体制では実施しにくい。
⑤ 着手時点で実現可能性、実行性がある。
２．JSCE2020 中期重点目標
・JSCE2020 中期重点目標は、「社会と土木の 100 年ビジョン」を踏まえ、20～30 年
後に土木学会として重点的に達成することを目指す中期目標であり、JSCE2015 の中65

で策定された中期重点目標を精査・見直しを行い策定するものである。
３．プロジェクトの選定プロセス
・企画委員会が学会内（本部部門よび支部）に対して、今後学会全体として取り組むべ
き項目について随時ヒアリングを行い、企画委員会がプロジェクトの候補を選定する。その後、プロジェクトリーダー候補と企画委員会の議論により、プロジェクトの具体的内容、実施体制、必要予算などを決定し、最終的には理事会が承認する。
・プロジェクトの数は、3～5 テーマ程度／年を想定する。ただし、JSCE2020 開始時に 5 か年のプロジェクトがすべて決まっている必要はなく、計画期間中に必要に応じて追加できるようにする。
４．プロジェクトの実施体制、予算措置
・プロジェクトの確実な実施のため、プロジェクトリーダーを置き、学会内の横断的組織としてプロジェクトチームを組織する（メンバーはプロジェクトリーダーが指名する）。その中に組織した幹事団が運営を担当し、学会事務局職員がサポートする。
・収支の管理はプロジェクトチームの学会事務局職員が担当する。
・1 つのプロジェクトに最大 300 万円程度、合計年間 1,000 万円程度の予算措置を想定する。
・予算の捻出方法としては、次の方法を組み合わせて措置する。また、予算の繰越しが可能な仕組みを整備する。
１） 多くは学会全体の運営費からの捻出（各部門が平等に予算負担）
２） 調査研究部門の重点研究課題のための予算の一部
３）学会内の公益増進事業、学術文化事業、学術振興基金等の各種基金の活用
４）その他（寄付金、外部資金、調査研究拡充支援金等）
５．プロジェクトの評価方法
・プロジェクトの活動評価は、プロジェクトリーダーによる 1 年間の活動報告（報告会開催等を含む）に基づき実施する。評価体制は、企画委員会を中心に別途設置する。
・プロジェクトの活動期間は 3 年程度とするが、最大 5 年まで可能とする。ただし、3年を超えるプロジェクトに関しては 3 年経過時に取組み状況や成果について中間評価を行い、その後の活動継続の可否を判断する。
以

66

上

JSCE2020 の広報に関する取組み
広報戦略として、過去の JSCE20XX における広報に関わる課題を踏まえ、JSCE20202024 の周知のみならず、活用方法として「だれが、いつ、どこで、なにを、なぜ、どのように」を明確にした上で、必要とする広報資料の検討・制作を行った。また、計画対象期間における広報活動実施計画を検討した。
（１）広報に関する課題および対策
過去の JSCE20XX における広報についての課題を整理し、課題を踏まえた対策を検討するにあたり、広報戦略の基本方針を設定した。

■JSCE2020 の広報戦略の基本方針＜過去の JSCE20XX の広報に関わる課題＞
・アクティブな会員（活動頻度：高）でも、存在を知らない。
自分との関わりがわからない。共有できる何かがイメージできない。

・内容の把握が難しい。
作成者（企画委員会委員）も、全体像・内容を理解しにくい。

・発行時以降は話題になる機会が少ない。
総会の事業計画、自己評価時に参照するのみ。

＜基本方針＞
ステークホルダーごとの使い方を明確にする「だれが、いつ、どこで、なにを、なぜ、どのように、使う」

67

（２）ステークホルダーと使用シーンの整理
JSCE2020-2024 のステークホルダーとしては、所属者である土木学会員に加え、土木学会関連イベント等に参加する非会員およびマスメディアが想定され、これらのステークホ
ルダーの想定される使用シーン、ならびに、シーン毎に必要とされる情報の粒度を整理した。
■想定されるステークホルダー（だれが）ステークホルダー

個
人

詳細

理事

土木学会の意思決定機関の構成員

事務局職員

土木学会の実働機関である事務局に勤務する職員

会員（役職）

土木学会の部門・支部の委員会等における、正副委員長、正副幹事長

会員（active）

土木学会の部門・支部において幹事・委員として活動する会員（非会員含
む）

会員・特別会員（個人） 土木学会の個人の正会員、学生会員。国内では支部、海外では分会に所属
来会者
メディア

土木会館、土木学会主催のイベント等に参加する方で会員以外
建設業界を対象とするマスメディア■想定される利用シーン（いつ、どこで、なぜ、どのように）
ステークホルダー
理事想定される利用シーン

情報の粒度

・計画立案や審議の際に参照する。

高（詳細）・学会外の方に土木学会のことを説明する。

中（概要）・担当部門の委員会への助言や支援をする際に参照す
事務局職員

高（詳細）

る。
・事業計画、活動報告を作成する際に参照する。
・毎年度、自己評価をする際に参照する。

個

会員（役職）

人

・毎年度、予算折衝の際に参照する。

高（詳細）・新プロジェクトを計画する際に売り出しポイントを

中（概要）

探す。
会員（active）
会員・特別会員（個人）
来会者

メディア

・プロジェクト計画時に、売り出しポイントを考える。
・土木学会における所属委員会の位置付けを理解する。
・土木学会がどこへ向かっているのかを知る。
・土木学会って何？と所属組織内に説明する。

中（概要）

中（概要）

・土木会館を訪問する。

小（イメージ）・土木学会主催のイベントに出席する。

中（概要）・プレスリリースを基にした記事を書く。
・特集記事を書く。

68

プレス用概要（３）制作する広報資料の検討
前項にて整理したステークホルダーの利用シーンおよび情報の粒度を踏まえて、使用する目的に応じた広報資料を以下のように設定した。
■広報資料と主たるターゲット（なにを、だれが、なぜ）
広報資料
A ロゴ
B ポスターC リーフレットD 会見用パネル

広報の目的
・情報粒度
イメージ共有情報粒度：小イメージ共有情報粒度：小主たる
ターゲット

JSCE2020-2024 での留意点

会員、来会者

全ての媒体に掲載

会員、来会者

継続して発信概要把握

会員（active）、

情報粒度：中他学会会員

イメージ共有情報粒度：小

記者、読者

－

（参考）
JSCE2015 実績××「見た」と思われるよ

主にテキスト

うな統一デザイン

印刷配布「見た」と思われるよ

D&I に配慮

うな統一デザイン（外国語版、×E 計画レポート

詳細把握

理事、事務局、

必要な情報をコンパク

可読性の確

（本文）

情報粒度：高会員（役職）

トに掲載

保等）

詳細・概要把握

会員、他学会会

障害のある方、自動翻主にテキスト

情報粒度：中・高員

訳への対応

PDF 版のみ掲載

F ウェブサイト
G プレスキット

概要把握
情報粒度：中最新版情報について一メディア

括ダウンロードが可能■JSCE2020-2024 のロゴ

69

製本・印刷

記者懇談会

（４）広報活動実施計画
計画期間における広報活動実施計画を設定した。なお、プロジェクトの進捗状況に応じて内容を適宜更新するものである。
本計画に基づく活動の第一弾として、配布物製作（ロゴ、ポスター、リーフレット、プレスキット、会見用パネル）、土木学会誌掲載計画の策定を実施した。
■広報具体方策（案）
具体方策
Web

配布物
製作

記事掲載

使い方

Webページの作成

活動実績、FAQ等を掲載

ポスター・リーフレット・プレ
スキット、会見用パネル

学会主催（共催）の会議、発表会、記者懇談会、産官学の各所等での配布・掲示

マスコット・シンボルマーク・
ロゴ

様々な媒体に表示

使い方説明キット（スライド＋説明マニュアル）

ステークホルダー毎の使い方を例示し、全委員会、全支部に説明行脚

私とJSCE2020インタビュー＆エッセイシリーズ記事

学会誌に連載小沢 vs. 岩波対談「今だから語れるJSCE2020作成秘話」

Youtubeに投稿、学会誌に掲載

担当者覆面座談会「本音で語る
JSCE2020作成の裏話」

学会誌に掲載スマホでも読みやすいように工夫

統一感を持ち、インパクトがあるように、デザイン性を高めたい

例：JSCE20xxｼﾘｰｽﾞと2020策定、他事
例との比較によるJSCE2020の特徴等

論文執筆

働きかけ

取組方針

専門紙・業界紙への記事掲載

日刊、月刊各種媒体に掲載

JSCE2020の他分野とのコラボ

他業界紙への掲載も考慮

土木学が出来ること、土木学に求めること、一緒にやりたいことの模索

JSCE2020を展開、体現する地域（集落単位でもOK）の募集

例えば、「復興」という中長期の取り組みに活用するための働きかけ

JSCE2020を展開しながら、
JSCE2025作成会員を募集

組織的呼びかけ＋支部幹事からの推薦

ステークホルダーの座談会

全国大会で実施「皆で語るJSCE2020」 をテーマに70

（５）土木学会誌掲載計画
土木学会員への周知活動として、計画初年度（2020 年度）における土木学会誌への集中連載を計画した。
■基本方針

目的• まず、JSCE2020を理解してもらう• みんなの力でJSCE2020を盛り上げたい！

方針• とにかく、平易な言葉で、図表写真、ロゴを多用• 繰り返しの連載企画で刷り込み効果を狙う

方法• 土木学会誌の、事務局担当ページ内• 毎回2ページの連載を10回• 最終回は少し長め■2020 年度掲載計画（案）
掲載月

分類

タイトル

備考

６月

JSCE2020-2024ってナニ？

7月

中期重点目標１（安全・安心）へ向
けて8月

中期重点目標２（国際）へ向けて9月

中期重点目標３（コミュニケーション）へ向けて

10月
11月

事務局
ページの
連載

中期重点目標４（人材）へ向けて
プロジェクト（国難災害に立ち向かう）

12月

プロジェクト（インフラを守る）

1月

プロジェクト（土木映像の蓄積と活用）

2月

プロジェクト（土木Ｄ＆Ｉ）

3月

対談：小澤先生・岩波先生※内容については調整中（2020 年 3 月時点）

71

JSCE2015の振り返り→2020策定の思い）
各目標の説明。
懸念事項：
・誰が書く？
・興味を引くコンテンツにできるか？

各プロジェクトの紹介。
• どんな人たちが、• どんなことを、• どんな風にを、熱く語る。関係者の写真、図表も。
苦労話（本音の）も含めて語っていただく。
（連載初期に回すか？）土木学会の３つの使命と具備すべき９つの機能
１ 取組みの継続性
土木学会の目的はその定款にあるように「土木工学の進歩及び土木事業の発達並びに土木技術者の資質の向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与すること」である。この目的を達成するために次の①から③の３つの使命とa)からh)の９つの機能を設定する。
学会として、これらの使命と機能を備えるために、目標を掲げ継続的に取り組むものとする。
① 学術・技術の進歩への貢献
これは、学術団体として最も基本的な使命である。既存の学術・技術体系を基本に、さらなる進歩・発展を目指すとともに、再構築による総合化を図ることで、この使命を達成することができる。その際に具備すべき機能としては、a)学術・技術の先端性・統合化、b)学術・技術の事業への展開、c)技術蓄積・移転・流通、が挙げられる。これらの機能により、土木学会の学術水準が社会に認知される。
② 国内・国際社会に対する責任・活動
これは、国内外を問わず社会に対する直接的な働きかけを指すものであり、公益社団法人として果たすことが求められる使命である。これを達成するためには、d)公正な立場からの専門的知見の提供・技術支援等の社会貢献、e)国際調和と貢献、f)情報収集・分析・発信機能、を具備することが求められる。これらの機能により、顧客（クライアント）である市民の満足度向上を図り、土木学会が社会に貢献する不可欠な存在として認知される。
③ 技術者資質と会員満足度の向上
これは、土木技術者および学会員に対する支援活動を示すものであって、g)技術者支援、h)
情報取得機会の拡大、i)学会運営の適正化・効率化、という機能を具備することが求められる。
これらの機能により、会員を含む土木技術者の資質向上を図るとともに、会員の満足度の向上が図られる。
表－1 土木学会の使命と具備すべき機能学会の使命学会が具備すべき機能① 学術・技術の進歩への貢献

a) 学術・技術の先端性・統合化b) 学術・技術の事業への展開
c) 技術蓄積・移転・流通(技術基準の国際化)② 国内・国際社会に対する責任・活動d) 公正な立場からの専門的知見の提供
・技術支援等の社会貢献e) 国際調和と貢献
f) 情報収集・分析・発信機能③ 技術者資質と会員満足度の向上

g) 技術者支援（技術力の向上、倫理観の研鑽等）
h) 情報取得機会の拡大
i) 学会運営の適正化・効率化

72２ 学術・技術の進歩への貢献
a) 学術・技術の先端性・統合化
本機能を具備するために、以下の目標を掲げる。主として、調査研究部門が関与する。
基本目標

項目

a1）学術・技術の革新・蓄積・ a1-1) 先端的学術研究の推進
継承a1-2) 学会編集論文集掲載論文の国際的認知度の向上a1-3) 技術基準のグローバルスタンダード化a2）社会の構造変化に対応した学術領域の再構築a2-1) 社会の構造変化に対応した学術領域の再構築による総合化a2-2) 他機関との連携による萌芽的研究の推進

a3）災害対応技術の確立

a3-1) 災害対応技術の体系化

a4）都市再生に資する技術の確立

a4-1) 計画・制度、社会基盤施設の維持管理など要素技術の確立
a4-2) 都市空間形成技術の確立

a5）地球規模的課題に対処する技術の確立

a5-1) 環境目標・基準の設定
a5-2) 持続型社会の構築に資する技術の研究a5-3) 地球温暖化緩和・適応技術の確立

b) 学術・技術の事業への展開
本機能を具備するために、以下の目標を掲げる。主として、調査研究部門、技術推進機構が
関与する。
基本目標

項目

b1）横断的・総合的調査・研究
開発の体制確立b1-1) 調査研究部門の委員会再編b2）技術評価制度の社会的認
知、活用の促進b2-1) 技術評価制度の活用b1-2) 学術行政機関との連携c) 技術蓄積・移転・流通(技術基準の国際化)
本機能を具備するために、以下の目標を掲げる。主として、情報資料部門、出版部門が関与
する。
基本目標

項目

c1）「土木総合情報プラットフ
ォーム」の構築c1-1) 技術情報データベースの構築と公開
c1-2) 技術映像データベースの充実と活用c1-3) 土木貴重資料・図面等デジタルアーカイブスの整備c1-4) 絶版図書のオンデマンド出版c1-5) 土木デジタルミュージアムの構築
c1-6) 東日本大震災アーカイブサイトの充実と活用

73

３ 国内・国際社会に対する責任・活動d) 公正な立場からの専門的知見の提供・技術支援等の社会貢献
本機能を具備するために、以下の目標を掲げる。これは、技術推進機構、調査研究部門、教育企画部門、社会支援部門、企画部門など多くの部門が関与する。
基本目標

項目

d1）良質な社会基盤整備への貢献

d1-1) 社会資本整備に関する政策提言d1-2) 業務委託の実施を通じた社会貢献d1-3) 適正な社会資本整備プロセスに関する提言・支援d1-4) 入札・契約制度の改善に対する提言d1-5) 多様な人材の活躍推進
d1-6) 美しい国づくり、災害に強い街づくり等への助言・支援

d2）土木技術者の社会貢献d2-1) 司法支援など社会的課題への対応d2-2) 災害対応緊急体制の強化d2-3) 学校教育分野への支援
d2-4) 行政、市民団体、NPO等への支援

e) 国際調和と貢献
本機能を具備するために、以下の目標を掲げる。これは、主として、国際部門、技術推進機構が関与する。
基本目標

項目e1）世界の社会基盤整備への貢献

e1-1) 国内外活動のシームレス化の推進
e1-2) JSCEネットワークの拡大（人脈づくり）と国際協働の推進e1-3) 国内土木技術の海外への情報発信と国際的活用の推進e1-4) 国内に向けた海外に関する情報の発信e1-5) 技術者の国際流動化への支援

74f) 情報収集・分析・発信機能
本機能を具備するために、以下の目標を掲げる。これは、コミュニケーション部門を中心に、支部を含めた全部門が積極的に関与する。
基本目標

項目

f1)広報センター機能強化f1-1) 広報センター機能をもった組織の整備

f2）情報収集および分析機能強化f2-1) 市民交流活動を通じた一般社会ニーズの収集・分析f2-2) 行政、市民団体、NPO等との交流、情報交換f2-3) 初等から高等教育界との交流、情報交換f2-4) 学会に関する情報の集約（見える化）f3)情報発信機能の強化f3-1) 学会活動成果の一般社会向け発信（報告会、講習会、現場見学会等）f3-2) 教育現場への広報活動強化f3-3) 土木の日の充実・強化f3-4) 一般市民向けコンテンツの充実
f3-5) 学会に関する情報の公開（見える化）75

４ 技術者資質と会員満足度の向上
g) 技術者支援（技術力の向上、倫理観の研鑽等）
本機能を具備するために、以下の目標を掲げる。主として、技術推進機構が関与する。
基本目標

項目

g1）技術者教育支援g1-1) 国際的に通用する技術者育成教育の支援
g1-2) CPDプログラムの充実およびCPD登録利用促進g1-3) 技術力の向上、倫理観の研鑽等

g2）技術者を支援する制度の充実、改善

g2-1) 社会に寄与する資格制度に向けた改善g2-2) 資格制度の活用促進g2-3) 技術者活用支援サービスの推進h) 情報取得機会の拡大
本機能を具備するために、以下の目標を掲げる。コミュニケーション部門、会員・支部部門を中心としつつ、全部門が積極的に関与する。
基本目標

項目

h1）会員向けサービスの向上h1-1) 会員と学会および会員相互のインターフェース機能強化h1-2) 会員ニーズの的確な把握と反映する仕組みの構築
h1-3) 適切な情報をタイムリーに発信する会員向けサイトの運営

h2) 支部活動の推進h2-1) シビルネット活動を含むきめ細やかな支部活動の推進h2-2) 支部中期運営グループによる支部活動の継続性確保

i) 学会運営の適正化・効率化
本機能を具備するために、以下の目標を掲げる。主として、会員・支部部門、総務部門、財政・経理部門、企画部門が関与する。
基本目標

項目

i1）会員の維持・増強

i1-1) 資格・継続教育制度および委員会活動と連動した会員の維持・増強戦略の立案
i1-2) 会員データベース管理システムの活用i2）会員サービスの向上

i2-1) 会員特典の周知と会員が活動する場の提供

i3）効率的な学会運営i3-1) 学会運営の適正化、迅速化
i3-2) 学会財政の健全化
i3-3) 学会活動活性化に向けた効果的・重点的な予算の投入
i3-4) 資産の有効活用

i4）情報公開i4-1) 財政状況の公開
i4-2) 学会情報の公開（見える化）76参考資料12 企画委員会名簿（2015～2019年度）

委 員 会 役 職
主査理事

委

担当理事

員

２０１５（平成２７）年度
氏
名
所
京

長

小林 潔司

副 委 員 長土屋 幸三郎

(

株

)

大

林

組

高

知

工

科

大

学

委

員

前 川 秀 和 (一社)建設コンサルタンツ協会
中 村 光

名

委員兼副幹事長 岩 波 光 保

東

京

九

屋

大

工

業

州

大

学

大

学
学

(株)エイト日本技術開発

委

員

橋本 麻未

鹿

専 務 理 事

委

員

塚田 幸広

( 公 社 ) 土 木 学 会

際部 コミュニケーション門
リ 調 査 研 究
エ 技術推進機構
ゾ
ン 教 育 企 画会 員 ・ 支 部

民
間
部
門

古

PU

国

公
共
部
門

学

那須 清吾

委員兼副幹事長 椛 木 洋 子

学
術
部
門

大

員

委員兼副幹事長 清 野 聡 子
手都

委

企画部門代表幹事 委 員 兼 幹 事 長

若

属

島

建

設

(

株

委 員 兼 幹 事 佐々木 栄一

東

京

工

業

委 員 兼 幹 事

小 松 淳

日

本

工

営

委 員 兼 幹 事

越後 信哉

芝

浦

工

業

委 員 兼 幹 事

上谷 秀一

東 亜 建 設 工 業 ( 株 )委 員 兼 幹 事

山田 久美

東

委 員 兼 幹 事

山本 貴士

京

都

大

学

委 員 兼 幹 事

石田 哲也

東

京

大

学

委 員 兼 幹 事

前田 健一

委 員 兼 幹 事

羽鳥 剛史

委 員 兼 幹 事

山田 菊子

東

委 員 兼 幹 事

鈴 木

国

徹

急

電

鉄

大

)

(

株
大

(

京

媛

大

工

業

土

交

)
学

株

名 古 屋 工 業
愛

学

)

大 学
学
大

通

学
省

委 員 兼 幹 事 五反田 一郎 ( 社 ) 国 際 建 設 技 術 協 会
委 員 兼 幹 事

黒山 泰弘

(一財)都市技術センター

委 員 兼 幹 事

清水 英樹

前 田 建 設 工 業 ( 株 )委 員 兼 幹 事

山田 孝治

日

本

工

営

(

株

)

委 員 兼 幹 事

小野寺 勝

日

本

工

営

(

株

)

委 員 兼 幹 事

徳 川 和 彦 パシフィックコンサルタンツ(株)77委 員 会 役 職
主査理事

委

担当理事

岡安 章夫

東

京

海

洋

大

学

副 委 員 長

那須 清吾

高

知

工

科

大

学

員

企画部門代表幹事 委 員 兼 幹 事 長

前川 秀和

西 日 本 高 速 道 路 ( 株 )

中 村 光

名

委員兼副幹事長 岩 波 光 保

東委員兼副幹事長 清 野 聡 子
若

公
民
間
部
門

京

九

大

工

業

州

大

建

設

学

大

学
学

員

橋本 麻未

鹿

専 務 理 事

委

員

塚田 幸広

( 公 社 ) 土 木 学 会

際

島

屋

委

部 コミュニケーション門
リ 調 査 研 究
エ 技術推進機構
ゾ
ン 教 育 企 画会 員 ・ 支 部
学
術
部
門

古

PU

国

手

属

長

委

員

２０１６（平成２８）年度
氏
名
所

(

株

委 員 兼 幹 事 佐々木 栄一

東

京

工

業

委 員 兼 幹 事

小 松 淳

日

本

工

営

委 員 兼 幹 事

越後 信哉

芝

浦

工

業

委 員 兼 幹 事

瀬 賀 康 浩 (一財)港湾空港総合技術センター

委 員 兼 幹 事

山田 久美

委 員 兼 幹 事

乾

東

徹

急

電

鉄

大

)

(

学

株
大

(

)
学

株

)

京

都

大

学

東

京

大

学

委 員 兼 幹 事

石田 哲也

委 員 兼 幹 事

前田 健一

委 員 兼 幹 事

羽鳥 剛史

委 員 兼 幹 事

山田 菊子

委 員 兼 幹 事

倉田 学児

京

委 員 兼 幹 事

塩田 昌弘

国

通

省

委 員 兼 幹 事

藤原 正明

建 設 技 術 研

究 所

委 員 兼 幹 事

小野寺 勝

日

株

委 員 兼 幹 事

徳 川 和 彦 パシフィックコンサルタンツ(株)委 員 兼 幹 事

玉 川 勝 巳78

名 古 屋 工 業
愛
東

京

媛

大

工

業

都

大

土
本

交
工

営

大 学
学
大

学
学

(

)

(株)エイト日本技術開発

委 員 会 役 職
主査理事

委

担当理事

長

岡安 章夫

東

副 委 員 長

上田 多門

北

委

員

２０１７（平成２９）年度
氏
名
所

員

兪 朝 夫

企画部門代表幹事 委 員 兼 幹 事 長 岩 波 光 保

若

公
共

民
間
部
門

道

大
大

学
学

東

京

九

工

業

州

大

東

京

工

業

島

建

設

大

学
学

大

員

橋本 麻未

鹿

専 務 理 事

委

員

塚田 幸広

( 公 社 ) 土 木 学 会

委 員 兼 幹 事

吉澤 哲哉

鹿

島

建

設

(

株

)

委 員 兼 幹 事

小 松 淳

日

本

工

営

(

株

)

委 員 兼 幹 事

阿部 貴弘

委 員 兼 幹 事

上村 俊英

委 員 兼 幹 事

皆 川 浩

委 員 兼 幹 事

中満 光広

清

水

建

設

(

株

)

委 員 兼 幹 事

中島 祐一

日

本

工

営

(

株

)

委 員 兼 幹 事

羽鳥 剛史

愛

委 員 兼 幹 事

塩田 昌弘

国

際

日

本

(

学

委

部 コミュニケーション門
リ 調 査 研 究
エ 技術推進機構
ゾ
ン 教 育 企 画会 員 ・ 支 部
学
術

海

洋

PU

国

手

海

( 株 ) 建 設 技 術 研 究 所

委員兼副幹事長 清 野 聡 子
委員兼副幹事長 山 田 菊 子

京

属

大

株

)

学

( 株 ) 建 設 技 術 研 究 所
東

北

大

媛
土

学

大
交

学
通

省

委 員 兼 幹 事 川端 雄一郎

港 湾 空 港 技 術 研 究 所

委 員 兼 幹 事

花崎 直太

国 立 環 境 研

究 所

委 員 兼 幹 事

前田 泰芳

五

洋

建

設

(

株

)

委 員 兼 幹 事

加 藤 隆

大

成

建

設

(

株

)

委 員 兼 幹 事

小野寺 勝

日

本

工

営

(

株

)

委 員 兼 幹 事

西 村 学

パシフィックコンサルタンツ(株)委 員 兼 幹 事

玉川 勝巳(株)エイト日本技術開発

79

委 員 会 役 職
主査理事

委

担当理事

員

２０１８（平成３０）年度
氏
名
所

長

小澤 一雅

東

副 委 員 長

上田 多門

北

委

員

兪 朝 夫

委

員

進士 正人

企画部門代表幹事 委 員 兼 幹 事 長 岩 波 光 保

若

手

民
間
部
門

海

大
道

学
大

学

山
東

京

九
東

京

口

大

工

業

州

大

工

業

学
大

学
学

大

学

PU

委

員

片山 範孝

成 田 国 際 空 港 （ 株 ）専 務 理 事

委

員

塚田 幸広

( 公 社 ) 土 木 学 会

委 員 兼 幹 事

吉澤 哲哉

鹿

島

建

設

(

株

)

委 員 兼 幹 事

小 松 淳

日

本

工

営

（

株

）

委 員 兼 幹 事

阿部 貴弘

委 員 兼 幹 事

上村 俊英

委 員 兼 幹 事

鈴木 啓悟

福

井

大

学

委 員 兼 幹 事

竹林 洋史

京

都

大

学

委 員 兼 幹 事

辻 誠 治

国

国
際
部 コミュニケーション門
リ 調 査 研 究
エ 技術推進機構
ゾ
ン 教 育 企 画会 員 ・ 支 部
公
共
部
門

京

( 株 ) 建 設 技 術 研 究 所

委員兼副幹事長 清 野 聡 子
委員兼副幹事長 山 田 菊 子

属

日

本

大

学

( 株 ) 建 設 技 術 研 究 所

土

交

通

省

委 員 兼 幹 事 川端 雄一郎

港 湾 空 港 技 術 研 究 所

委 員 兼 幹 事

花崎 直太

国 立 環 境 研

究 所

委 員 兼 幹 事

前田 泰芳

五

洋

建

設

(

株

)

委 員 兼 幹 事

加 藤 隆

大

成

建

設

(

株

)

委 員 兼 幹 事

小野寺 勝

日

本

工

営

(

株

)

委 員 兼 幹 事

西 村 学

パシフィックコンサルタンツ(株)委 員 兼 幹 事

玉川 勝巳(株)エイト日本技術開発

80

委 員 会 役 職
主査理事

委

員

長

氏

２０１９（令和元）年度
所
属

名

小澤 一雅

東

委

員

天野 玲子

国

委

員

泉 典 洋

北

委

員

進士 正人

山

企画部門代表幹事 委 員 兼 幹 事 長 岩 波 光 保
委員兼副幹事長 山 田 菊 子
若

手

民
間
部
門

環

境

研

道

大

九

口

大

工

業

州

大

東

京

工

業

水

建

設

究

所
学

学
大

学

（

学

員

前田 裕一

清

専 務 理 事

委

員

塚田 幸広

( 公 社 ) 土 木 学 会

小 松 淳

日

工

営

（

株

）

株

）

調 査 研 究委 員 兼 幹 事

大沢 昌玄

日

本

大

学

技術推進機構委 員 兼 幹 事

長山 智則

東

京

大

学

教 育 企 画

委 員 兼 幹 事

鈴木 啓悟

会 員 ・ 支 部

委 員 兼 幹 事

田中 啓之

鹿

委 員 兼 幹 事

箱 田 厚

国

委 員 兼 幹 事 川端 雄一郎

福

井
島

建

土

PJリエゾン（メンテナンス）

学
大

委

本

考

学

海
京

備

大

PU

コミュニケーション 委 員 兼 幹 事

公
共
部
門

立

東

委員兼副幹事長 清 野 聡 子

京大PJ リ エ ゾ ン （ 情 報 ）

学

設

(

交

通

株

)

省

港 湾 空 港 技 術 研 究 所

委 員 兼 幹 事

花崎 直太

国

委 員 兼 幹 事

小泉 幸弘

（ 独 ） 国 際 協 力 機 構

委 員 兼 幹 事

吉 見 雅 行 ( 国 研 ) 産 業 技 術 総 合 研 究 所 PJ リ エ ゾ ン （ 防 災 ）委 員 兼 幹 事

前田 泰芳

五

洋

建

設

(

株

)

委 員 兼 幹 事

加 藤 隆

大

成

建

設

(

株

)

委 員 兼 幹 事

中野 雅章

日

本

工

営

(

株

)

委 員 兼 幹 事

湯 浅 岳 史 パシフィックコンサルタンツ(株)委 員 兼 幹 事

玉川 勝巳(株)エイト日本技術開発

委 員 兼 幹 事

中村 克彦

東 日 本 高 速 道 路 （ 株 ）委 員 兼 幹 事

井料 青海

東 日 本 旅 客 鉄 道 （ 株 ）

81

立

環

境

研

究

所

PJ リ エ ゾ ン （ 人 材 ）