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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年８月９日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

平成24年４月１日

田中

田中

雅哉

秀和

秀和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/17

至

平成24年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
第２四半期
累計期間
自平成23年１月１日
至平成23年６月30日
10,513,318

第13期
第２四半期
連結累計期間自平成24年１月１日
至平成24年６月30日
13,677,176

自平成23年１月１日
至平成23年12月31日
22,239,091

1,105,937

1,439,608

2,045,004

621,436

828,482

1,148,839−

831,117

1,147,006

純資産額（千円）

3,767,587

4,884,098

4,255,870

総資産額（千円）

回次
会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）
四半期（当期）純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益
（千円）

第12期

7,928,670

9,709,484

9,047,122

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

42.07

27.75

38.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

40.99

26.93

37.76

自己資本比率（％）

47.0

49.3

46.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

192

545,940

319,713

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△263,433△149,750△372,858

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

377,952△217,531

332,207

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,355,544

1,698,553

1,519,895

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第12期
第２四半期
会計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

第13期
第２四半期
連結会計期間自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

22.71

15.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第１四半期連結会計期間から潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に当たり、平成22年６月30日改正の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針４号）を適用しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、第12期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきまして遡及処理を行っております。
４．第12期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第12期第２四半期連結累計期間に代えて、第12期第２四半期累計期間について記載しております。
５．当社は平成23年８月16日付で、当社株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社グループの業容拡大に伴う出荷能力増強を目的として、平成24年５月21日付で以下のとおり定期建物賃借契約を締結いたしました。
会社名

契約先

当社
尼崎３特定（提出会社） 目的会社

名称

所在地

契約開始日

延床面積

リース料の総額

プロロジス
パーク尼崎３

兵庫県尼崎市

平成25年10月１日

約43,900㎡

約5,060百万円

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州債務問題や中国経済の減速など、外部環境に不透明感は残るものの、東日本大震災の復旧・復興事業の増加などから国内需要が堅調に推移するもとで、穏やかに持ち直しの傾向を見せております。また、エコカー補助金など政策による下支えにより、自動車関連産業をはじめとした製造業における生産量も堅調に回復するなど、全体としては、穏やかな景気持ち直し基調で推移いたしました。
一方、当社が主として販売する工場用間接資材業界におきましても、東日本大震災の復旧・復興活動に関わる業種における需要の増加や自動車関連産業を中心とした国内生産活動の回復等により、需要は改善傾向が続いております。
このような経済環境のなか、当社は、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、さらに、本年１月に、安価なプライベートブランド商品を中心に約6,800アイテムの商品を掲載した「経費節減カタログVol.2」を新規に発行するなど、顧客の離脱防止と新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、Webサイトにおける顧客の幅広い要望に対応すべく、顧客の利便性向上にも積極的に取り組んでまいりました。このほか、販売面では、日替わり特価や各種キャンペーンの実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。これらの施策を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間中に88,137口座の新規顧客を獲得することができ、当第２四半期連結累計期間末現在の登録会員数は、791,909口座となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高13,677百万円、営業利益1,423百万円、経常利益1,439百万円、四半期純利益828百万円となりました。
なお、当社グループは、平成23年12月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
①工場消耗品
測定用品、電動・空圧工具及び作業工具等の売上が堅調に推移した結果、売上高は5,798百万円となりました。
②工場交換部品
物流・保管用品、コンプレッサー及び制御機器等が好調に推移したほか、自動車アフターマーケット向け自動車整備・トラック用品の売上が大きく寄与し、売上高は5,286百万円となりました。
③その他
科学研究・実験器具、事務用品及び工事用品関連商品等の売上が堅調に推移し、売上高は2,591百万円となりました。

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四半期報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,698百万円となりました。
なお、当社は平成23年12月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は545百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,439百万円、売上債権の増加438百万円、仕入債務の増加134百万円、未払金の減少291百万円及び法人税等の支払額610百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は149百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出149百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は217百万円となりました。これは主に、配当金の支払209百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
42,240,000

計

42,240,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月９日）

普通株式

30,143,200

30,152,800

計

30,143,200

30,152,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部単元株式数
100株−−

内容（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成24年４月27日

新株予約権の数（個）19（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1（注）２、３

平成26年５月１日
平成34年３月31日
1,219
（注）３
610

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成24年４月１日〜
平成24年６月30日
28,80030,143,200（注）１

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,776

1,733,253

3,776537,790（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．平成24年７月１日から平成24年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,705千円増加しております。
（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

C/O W.W.Grainger Inc. 100 Grainger
Parkway Lakeforest Illinois 60045‑5201
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

14,112,000

46.82

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

P.O. BOX 351 Boston Massachusetts 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

1,764,636

5.85

グレンジャー（常任代理人Corp Trust Center 1209 Orange StreetWilmington New Castle County Delaware
19801 U.S.A（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

1,520,000

5.04

1,371,200

4.55

1,352,600

4.49

653,100

2.17

553,200

1.84

425,000

1.41

388,400

1.29

340,000

1.13

22,480,136

74.58

グレンジャーインク（常任代理人インターナショナル大和証券株式会社）ジャパン インク大和証券株式会社）

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−11
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11−３
会社（信託口）ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント
50 Bank Street Canary Wharf London E14
アメリカン クライアント
5NT, UK（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11−１）店）
ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル オム Woolgate House, Coleman Street London
ニバス アカウント
EC2P 2HD, England（常任代理人 株式会社みずほコー （東京都中央区月島４丁目16−13）
ポレート銀行決済営業部）
ジエ−ピ−モルガンチエ−ス オツ
ペンハイマ− ジヤスデツク レンデ 6803 S.Tucson Way Centennial, Co 80112,
イング アカウント
U.S.A（常任代理人 株式会社三菱東京（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）
UFJ銀行）
瀬戸 欣哉
大阪市福島区
ステート ストリート バンク アン
ドトラスト カンパニー 505041
12 Nicholas Lane London EC4N 7BN U.K.
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11−１）
店）
計−

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−−−−−

議決権制限株式（その他）−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

262,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 29,878,700

単元未満株式

普通株式

298,787

−

2,400

−

−

発行済株式総数

30,143,200−−

総株主の議決権−

298,787−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書き換え失念株式が800株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市
西向島町231番地の２

262,100−

262,100

0.87

計−262,100−

262,100

0.87

所有者の氏名又は名称所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

8/17の割合（％）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

1,519,895
2,319,498
2,747,980
128,82254,747
1,126,792
176,570△30,255

1,698,553
2,757,880
2,793,105
118,366
40,057
1,101,119
164,409△27,228

流動資産合計8,044,052

8,646,263

206,257
593,463

187,303653,920

146,223
74,461△17,335

141,155
96,447△15,605

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

203,349

221,997

1,003,069

1,063,220

9,047,122

9,709,484

1,936,657
1,300,000
743,765
622,508
28,11819,571
99,3842,071,205
1,300,000
469,653
636,888
31,66330,116
186,764

4,750,007

4,726,292

32,318
8,925

87,268
11,82541,24499,094

負債合計

4,791,251

4,825,386

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,724,618
529,155
2,025,669△100,772

1,733,253
537,7902,645,382△125,197

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

4,178,671

4,791,229

新株予約権
少数株主持分

49,032
28,166

62,06630,802

純資産合計

4,255,870

4,884,098

負債純資産合計

9,047,122

9,709,484

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

13,677,176
9,846,555

売上総利益

3,830,621
2,406,896

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,423,724

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

18
12,211
12,507

営業外収益合計

24,737

営業外費用
支払利息
その他

6,334
2,519

営業外費用合計

8,853

経常利益

1,439,608

特別損失
固定資産除却損30

特別損失合計30

税金等調整前四半期純利益

1,439,577

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

624,801△16,341

法人税等合計608,459

少数株主損益調整前四半期純利益

831,117

少数株主利益2,635

四半期純利益828,482

少数株主利益2,635

少数株主損益調整前四半期純利益

831,117

四半期包括利益

831,117（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

828,482
2,635

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

1,439,577
126,518△4,755
3,444
10,54454,949△186,334△438,381△19,978
25,672
134,548△291,825
115,903小計

1,162,534

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

18△6,304△610,307

営業活動によるキャッシュ・フロー

545,940

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△15,585△134,21045

投資活動によるキャッシュ・フロー

△149,750

財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

17,270△24,425△209,212△1,164

財務活動によるキャッシュ・フロー

△217,531

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

178,658

現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高※112/17

1,519,895
1,698,553

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）
給与手当・賞与
623,347千円
賞与引当金繰入額
31,663
役員賞与引当金繰入額
30,116
役員退職慰労引当金繰入額
54,949
貸倒引当金繰入額
2,546
広告宣伝費350,784
設備賃借料
281,324
業務委託費
295,263（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）
現金及び預金勘定
1,698,553千円
現金及び現金同等物

1,698,553

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

平成24年１月１日（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成24年３月22日
定時株主総会

普通株式

208,769

至１株当たり配当額（円）

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

7.0 平成23年12月31日 平成24年３月23日

配当の原資

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年７月27日
取締役会

普通株式

239,048

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

8.0 平成24年６月30日 平成24年９月11日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日）
当社グループは、工場用間接資材販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
27円75銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

828,482

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

828,482

普通株式の期中平均株式数（株）

29,856,513(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

26円93銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

907,005─────（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………239,048千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年９月11日（注）平成24年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳年哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本要印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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