平成30年５月31日株主各

位

第53回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第53期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

株式会社

ジェイ・エム・エス

本内容は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.jms.cc/）に掲載しているものです。

連

結注記表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.
大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社ジェイ・オー・ファーマ
持分法の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
株式会社ジェイ・オー・ファーマは、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時 価 の あ る も の…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 1 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 2 ―（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司及びバイオニック・メディツィンテクニックGmbHの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度において費用処理しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」に含めておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。前連結会計年度の「リース資産」は152百万円であり、その内訳は「機械装置及び運搬具」21百万円、「工具、器具及び備品」130百万円であります。
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、リース取引に重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。前連結会計年度の「流動負債」の「リース債務」は23百万円、「固定負債」の「リース債務」は142百万円であります。

― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
機
械
土地
計

1,277百万円
86618
1,982

（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計

1,590百万円
767
2,881
5,239

2. 有形固定資産の減価償却累計額

42,488百万円

3. 連結会計年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受 取 手 形
336百万円支 払 手 形
1― 4 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株 式 数

普通株式

49,466,932株

当連結会計年度
増加株式数― 株

当連結会計年度
減少株式数
24,733,466株

当連結会計年度末
株 式 数24,733,466株(注)平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これにより株式併合後の発行済株式総数は24,733,466株減少しております。
2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等①平成29年６月22日開催の第52回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
194百万円・１株当たり配当額４円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月23日②平成29年11月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
194百万円・１株当たり配当額４円
・基準日
平成29年９月30日・効力発生日平成29年12月８日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成30年６月21日開催予定の第53回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
194百万円・１株当たり配当額８円
・基準日
平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月22日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 5 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は主として銀行等金融機関からの借入及びファイナンス・リース取引によっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、ＭＭＦ（短期金融商品）、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
なお、デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する為に実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

― 6 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照下さい）。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）１年内返済予定の長期借入金（4）リース債務（流動負債）（5）長期借入金（6）リース債務（固定負債）
負債計
デリバティブ取引（＊）

連結貸借対照表計上額
（百万円）
7,162
16,452
1,709
25,324
8,609
4,110
2,926
126
11,959582
28,314（17）

時価（百万円）

差額
（百万円）

7,162
16,452――

1,709
25,324
8,609
4,110
3,035
118
12,015520
28,409
（17）

――――
108
△755
△6194
―

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 7 ―

負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）リース債務（流動負債）、（5）長期借入金、並びに（6）リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,237百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 8 ―（その他の注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

建物及び構築物
38
機械装置及び運搬具
2
大野工場
事業用資産
工具、器具及び備品
0（広島県廿日市市）
土地
1
無形固定資産1
当社グループは、事業用資産については医療機器・医薬品関連事業を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産の一部については、生産拠点の再編に伴い、既存設備の将来の利用見込みがなくなったため、土地は不動産鑑定士の査定価格に基づき、それ以外の資産は帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44百万円）として特別損失に計上しております。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,289円55銭
25円91銭

― 9 ―

個別注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械及び装置４～17年
工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産…定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長期前払費用…均等償却をしております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
― 10 ―

（貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
土地計

1,194百万円
6171,811（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計

1,590百万円
766
2,878
5,235

2. 有形固定資産の減価償却累計額

31,614百万円

3. 有形固定資産の圧縮記帳額
建物
構
築物
機械及び装置工具、器具及び備品

407百万円6534
5

4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
1,381百万円
短期金銭債務730
5. 保証債務
以下の関係会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.
1,274百万円
大連ジェイ･エム･エス医療器具有限公司
447
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.
434
6. 事業年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受 取 手 形
336百万円― 11 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

4,118百万円
4,925329732（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株 式 数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株 式 数

普通株式
730,061株
2,709株366,311株
366,459株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,709株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．自己株式の減少366,119株は、平成29年６月22日開催の第52回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式２株を１株に株式併合をした事によるものであります。
また、自己株式の減少192株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金及び資産除去債務の否認額等であり、評価性引当金は177百万円であります。

― 12 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資金議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付

資金の貸付
(注)1

―

関係会
社長期
貸付金

1,500

医療機器及び（所有）
医薬品の製直接 100% 増資の引受
造・販売

増資の引受
(注)2

2,000

―

―

債務保証
(注)3

1,274

―

―

事業の内容

百万米ドル

23
ジェイ・エム・子
エス・ヘルスケ フィリピン会
ア ・ フ ィ リ ピ バタンガス州
社
ン,INC．

債務保証

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件の期間は10年、３年半据置き、半年賦返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
２．ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.の増資の引受は、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資であります。
３．ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.の銀行借入につき債務保証を行ったものであり、保証料については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,006円50銭
35円66銭― 13 ―