令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

発行／愛知県

編集／総務局総務部法務文書課 （毎週火・金曜日発行）

目

次

規

則

○愛知県行政組織規則の一部を改正する規則○愛知県事務委任規則の一部を改正する規則○愛知県公印規則の一部を改正する規則○行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則○愛知県県税規則の一部を改正する規則○愛知県職員の共済制度に関する条例施行規則の一部を改正する規則○愛知県公舎管理規則の一部を改正する規則○愛知県青少年保護育成条例施行規則の一部を改正する規則○愛知県立自然公園条例施行規則の一部を改正する規則○自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則の一部を改正する規則○愛知県地球温暖化対策推進条例施行規則の一部を改正する規則○愛知県医療療育センター管理規則の一部を改正する規則○愛知県在宅重度障害者手当支給規則の一部を改正する規則○介護保険法等の規定による申請等に関する規則の一部を改正する規則○指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則の一部を改正する規則○児童福祉法施行細則の一部を改正する規則○児童虐待の防止等に関する法律に規定する証票の様式を定める規則の一部を改正する規則○精神保健及び精神障害者福祉に関する規則の一部を改正す
る規則○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部を改正する規則○愛知県へき地医療確保看護修学資金貸与条例施行規則の一部を改正する規則○あいち産業科学技術総合センター運営規則の一部を改正する規則○愛知県流域下水道事業財務規則の一部を改正する規則○愛知県屋外広告物条例施行規則の一部を改正する規則○愛知県県営住宅管理規則の一部を改正する規則○建築基準法施行細則の一部を改正する規則○愛知県建築基準条例の規定による認定の申請等に関する規則の一部を改正する規則○愛知県スポーツ施設管理規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則○愛知県財務規則の一部を改正する規則
企業庁管理規程

-1-

第11号
第12号
第13号
第14号

（総務局総務課）（同）（法務文書課）（情報政策課）

４
８
10
10

第15号
第16号

（税務課）
（職員厚生課）

11
22

第17号
第18号
第19号
第20号

（同
）
（社会活動推進課）（自然環境課）
（同
）

22
27
27
27

第21号

（地球温暖化対策課）

28

第22号
第23号
第24号

（障害福祉課）（同）（高齢福祉課）

34
35
35

第25号

（同

）

35

第26号
第27号

（児童家庭課）
（同
）

36
42

第28号

（医務課）

42

第29号

（同

）

51

第30号

（同

）

52

第31号

（産業科学技術課）

54

第32号
第33号
第34号
第35号
第36号

（下水道課）（公園緑地課）（公営住宅課）（建築指導課）
（同
）

54
55
56
58
59

第37号（愛知国際アリーナ課）

59（会計局管理課）

60

第38号

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金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

第１号
第２号

（総務課）
（同
）

63
63

第３号
第４号
第５号
第６号

（管理課）
（同
）
（同
）
（同
）

64
65
66
66

第１号

（教職員課）

67

第２号（あいちの学び推進課）
第３号（同
）

68
68

○愛知県企業庁財務規程の一部を改正する規程○愛知県企業庁行政文書管理規程の一部を改正する規程
病院事業庁管理規程○愛知県病院事業庁行政文書管理規程の一部を改正する規程○愛知県病院事業庁組織規程の一部を改正する規程○愛知県病院事業庁事務決裁規程の一部を改正する規程○愛知県病院事業庁財務規程の一部を改正する規程
教育委員会規則○教育職員免許法並びに教育職員免許法施行法施行細則の一
部を改正する規則○愛知県立学校管理規則の一部を改正する規則○愛知県社会教育施設管理規則の一部を改正する規則
人事委員会規則○職員の任用に関する規則の一部を改正する規則○管理職手当に関する規則の一部を改正する規則○職員の定年等に関する規則の一部を改正する規則
告３－110
５－1376
７－７

（職員課）
（同
）
（同
）

68
68
69

第164号
第165号

（地方創生課）
（人事課）

69
69

第166号
第167号
第168号

（同
）
（社会活動推進課）（国民健康保険課）

69
70
70

第169号

（産業立地通商課）

70

第170号
第171号
第172号

（労働福祉課）（水産課）（建設総務課）

72
72
73

第173号
第174号
第175号
第176号

（道路維持課）
（同
）
（同
）
（同
）

73
73
74
74

第177号

（同

）

74

第178号

（下水道課）

74

第179号（都市整備課）74

第180号（公園緑地課）

75

第181号

（同

）

75

（会計局管理課）

75

示○指定納付受託者の指定○公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職の指定の一部改正○地方公営企業法に基づく指定職員の一部改正○指定納付受託者の指定○国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第９条第１項第２号イの医療費指数反映係数等として知事が定める数の一部改正○地域における産業集積の形成及び活性化を図るため企業立
地及び事業の生産性の向上を重点的に促進すべき業種として知事が定める業種の一部改正について○指定公金事務取扱者の指定○知事管理漁獲可能量の設定○建設局、都市・交通局及び建築局が所管する公共工事の発注見通しに関する事項等の公表方法の一部改正○道路の区域の決定○道路の区域の変更○道路の供用の開始○車両制限令第３条第１項第２号イの規定に基づく道路の指定の解除○通行する車両の高さの最高限度が4.1メートルである道路の指定の解除○愛知県流域下水道事業の設置等に関する条例第８条に規定する一般利用施設の一部改正○都市計画道路事業の認可（西三河都市計画道路事業３・５・561号高須線）○都市計画公園事業の認可（西三河都市計画公園事業５・５・２号南公園）○都市計画公園事業の事業計画の変更認可（東三河都市計画公園事業６・６・３号豊橋総合スポーツ
公園）○愛知県財務規則第２条の規定による各かいの指定の一部改
正

-2-

第182号

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

○愛知県証紙条例に基づく売りさばき人の指定の一部改正

第183号

第490号
）

75

（経営課）
（同
）
（同
）
（同
）

75
76
76
77

第２号（海区漁業調整委員会）

77（同

病院事業庁告示○指定納付受託者の指定○県立病院における使用料の細目料金の一部改正○県立病院の公金の収納事務の委託の一部改正○指定公金事務取扱者の指定

第３号
第４号
第５号
第６号

海区漁業調整委員会告示○角建網漁業、つぼ網漁業及びその他漁具を定置して行う漁業の漁具の網目に関する指示
内水面漁場管理委員会告示○こいの放流等に関する指示○令和６年度第５種共同漁業権魚種別増殖方法及び目標数量
訓

77
78

令

○愛知県事務決裁規程の一部改正○行政文書の書式及び諸様式の一部改正○愛知県行政文書管理規程の一部改正
議第１号（内水面漁場管理委員会）
第２号
（同
）

会

訓

第２号
第３号
第４号

（総務局総務課）（法務文書課）
（同
）

78
79
79

第１号
第２号

（総務課）
（同
）

80
80

第１号

（総務課）

80

第４号

（監査委員事務局）

81（地球温暖化対策課）

97（医療計画課）（農地計画課）
（林務課）
（用地課）
（同
）
（同
）
（都市総務課）（同）（都市整備課）

103
107
107
107
107
107
108
109
109

（公園緑地課）
（同
）
（同
）

109
109
110

令

○愛知県議会事務局規程の一部改正○愛知県議会事務局行政文書管理規程の一部改正
教育長訓令○愛知県教育委員会行政文書管理規程（平成28年愛知県教育委員会訓令第１号）の一部改正
監

査

公

表

○包括外部監査の結果に基づく措置の公表
公告○愛知県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画○愛知県地域保健医療計画の概要○県営土地改良事業の工事完了○生産事業者の登録の失効○基本測量の実施○公共測量の実施の変更の通知○公共測量の終了○建設業者の許可の取消し○宅地建物取引業法第67条第１項の規定に基づく公告○土地区画整理組合の解散認可（幸田六栗土地区画整理組合）○都市計画緑地事業の事業計画の変更認可○都市計画公園事業の事業計画の変更認可○都市公園区域の変更-3-令和６年３月29日

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○開発行為の許可に基づく工事完了○定電圧定周波電源装置の賃貸借に関する一般競争入札の実
施

第490号

（建築指導課）（警察本部会計課）

110
111（愛知県競馬組合）

113

（同

113

一部事務組合○愛知県競馬組合非常勤職員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例○愛知県競馬組合専任副管理者の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
正）誤○愛知県公報第393別冊１号○愛知県公報第489別冊１号

113
113

規

則

愛知県行政組織規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第十一号
愛知県行政組織規則の一部を改正する規則
愛知県行政組織規則（昭和三十九年愛知県規則第二十一号）の一部を次のように改正する。
「学事振興課「統計課
第六条第一項中をに改め、同条中第十項を削り、第九項を第十項とし、第統計課」
学事振興課」
八項を第九項とし、第七項を第八項とし、第六項の次に次の一項を加える。
７ 統計課においては、次の事務をつかさどる。
）。
一 国の委託統計調査に関すること（他の局及び課の事務分掌事項を除く。
二 愛知県統計調査条例（平成二十年愛知県条例第四十九号）に基づく県統計調査に関すること。
三 統計調査の届出に関すること。
四 統計職員及び統計調査員の研修に関すること。
五 統計思想の普及啓発に関すること。
六 経済に関する基礎的な調査及び研究に関すること（他の局及び課の事務分掌事項を除く。）。
七 統計資料の収集、分析、整理、保存及び公表に関すること。
第六条第十一項第二号中「同和問題」を「部落差別」に改め、同条第十七項中「、学事振興課」を削る。
第六条の二第二項中第九号を削り、第十号を第九号とし、第十一号から第十三号までを一号ずつ繰り上げ、同条第九項中第六号及び第七号を削り、第五号を第七号とし、第二号から第四号までを二号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の二号を加える。
二 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関すること。

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第490号

11 10

三 下水道の終末処理場の維持管理に係る指示に関すること。
第六条の二第十項中「廃棄物監視指導室」を「産業廃棄物適正処理推進室」に改め、同条第十一項中「廃棄物監視指導室」を「産業廃棄物適正処理推進室」に改め、第二号を第四号とし、第一号を第三号とし、同項に第一号及び第二号として次の二号を加える。
一 廃棄物の処理及び清掃に関すること。
二 廃棄物の適正な処理の促進に関すること。
第七条第五項第十八号中「女性相談センター」を「女性相談支援センター」に改める。
「国民健康保険課
第七条の二第一項中「国民健康保険課」をに改め、同条第二項中第十二号を削り、第感染症対策課 」
十三号を第十二号とし、同条第三項中第十八号及び第十九号を削り、第二十号を第十八号とし、同条第四項中第十三号を削り、第十四号を第十三号とし、第十五号を第十四号とし、同号の次に次の一号を加える。
十五 総合看護専門学校に関すること。
第七条の二中第十一項を第十二項とし、第十項を第十一項とし、同条第九項中第二十一号及び第二十二号を削り、第二十三号を第二十一号とし、第二十四号を第二十二号とし、第二十五号を第二十三号とし、同項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。
９ 感染症対策課においては、次の事務をつかさどる。
一 感染症の予防及び医療に関すること。
二 予防接種に関すること。
第九条の二第九項第四号中「森林組合」を「木材組合」に改め、「（農政課の事務分掌事項を除く。）」を削る。
第十条第一項中「下水道課」を「上下水道課」に改め、同条第九項中「下水道課」を「上下水道課」に改め、同項第一号中「流域下水道整備総合計画」を「水道及び下水道の調査研究」に改め、同項中第四号を第六号とし、第三号を第五号とし、第二号を第三号とし、同号の次に次の一号を加える。
四 水道の施設及び水質に関すること（生活衛生課の事務分掌事項を除く。）。
第十条第九項第一号の次に次の一号を加える。
二 水道及び下水道の連携に関すること。
第十条中第十三項を第十五項とし、第十二項を第十四項とし、第十一項を第十三項とし、同条第十項第六号中「下水道課」を「上下水道課」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項の次に次の二項を加える。
上下水道課に指導管理室を置く。
指導管理室においては、次の事務を処理する。
一 水道の施設及び水質に関すること（生活衛生課の事務分掌事項を除く。）。
二 流域下水道の事業に関すること（資源循環推進課の事務分掌事項を除く。）。
三 公共下水道の計画及び事業に関すること（資源循環推進課の事務分掌事項を除く。）。
四 都市下水路の計画及び事業に関すること。
第十条の二第五項第一号中「下水道課」を「上下水道課」に改め、同項中第八号を削り、第九号を第八号とし、同号の次に次の一号を加える。
九 盛土等に関すること。
第十条の二第五項中第十号を第十一号とし、同号の前に次の一号を加える。
十 土地開発行為の協議及び指導に関すること。
第十条の二中第十三項を第十五項とし、第六項から第十二項までを二項ずつ繰り下げ、第五項の次に次の二項を加える。
６ 都市計画課に盛土対策室を置く。
７ 盛土対策室においては、次の事務を処理する。
一 盛土等に関すること。
二 土地開発行為の協議及び指導に関すること。
「愛知国際アリーナ課
第十一条第一項中を「愛知国際アリーナ課」に改め、同条第二項
アジア・アジアパラ競技大会推進課」
中第十号を第十一号とし、第九号の次に次の一号を加える。
十 スポーツのイノベーションの推進に関すること。
第十一条第五項を削る。
第十四条の二第三項環境保全課の分掌事務中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号から第二十一号
までを一号ずつ繰り上げ、同条第八項環境保全課の分掌事務中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号から第二十一号までを一号ずつ繰り上げる。
第十四条の三第五項環境保全課及び豊田加茂環境保全課の分掌事務中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号から第十九号までを一号ずつ繰り上げ、同項産業労働課の分掌事務中第二十号を削り、第二十一号を第二十号とし、第二十二号を第二十一号とし、同分掌事務第二十三号中「ほか」を「ほか、愛知県海部県民事務所及び愛知県知多県民事務所にあつては労働相談に」に、「、山村振興」を「山村振興及び労働相談」に改め、同号を同分掌事務第二十二号とする。
第二十三条の見出しを「（女性相談支援センター）」に改め、同条第一項中「愛知県女性相談センター」を-5-

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愛 知 県 公 報

第490号

18

「愛知県女性相談支援センター」に、「売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十四条第三項」を「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第九条第三項」に改め、同条第二項中「愛知県女性相談センター」を「愛知県女性相談支援センター」に改め、同条第三項相談・支援課の分
掌事務第五号中「売春防止法第三十四条第三項」を「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第九条第三項」に、「業務（同項第三号」を「業務（同項第二号」に改め、同項保護課の分掌事務中「売春防止法
第三十四条第三項第三号」を「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第九条第三項第二号」に改め、同条第四項中「愛知県女性相談センター」を「愛知県女性相談支援センター」に改め、同条第五項の表中「愛知県女性相談センター尾張駐在室」を「愛知県女性相談支援センター尾張駐在室」に、「愛知県女性相談セ
ンター海部駐在室」を「愛知県女性相談支援センター海部駐在室」に、「愛知県女性相談センター知多駐在室」
を「愛知県女性相談支援センター知多駐在室」に、「愛知県女性相談センター西三河駐在室」を「愛知県女性相談支援センター西三河駐在室」に、「愛知県女性相談センター豊田加茂駐在室」を「愛知県女性相談支
援センター豊田加茂駐在室」に、「愛知県女性相談センター新城設楽駐在室」を「愛知県女性相談支援センター
新城設楽駐在室」に、「愛知県女性相談センター東三河駐在室」を「愛知県女性相談支援センター東三河駐在室」に改める。
第二十八条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、同条第五項中「第三項」を「第四項」に改め、同項生活環境安全課の分掌事務中第十一号を削り、第十二号を第十一号とし、第十三号を第十二号とし、第十四号を第十三号とし、同項環境・食品安全課の分掌事務中第十一号を削り、第十二号を第十一号とし、第十三号から第二十一号までを一号ずつ繰り上げ、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を削り、同条第一項中「愛知県清須保健所、」を削り、同項を同条第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。
愛知県春日井保健所に次の課を置く。
総務企画課
生活環境安全課
食品安全課
健康支援課
２ 愛知県清須保健所に次の課を置く。
総務企画課
環境・食品安全課
健康支援課
試験検査課
第二十九条を次のように改める。
第二十九条 削除
第三十一条を次のように改める。
第三十一条 削除
第四十条第三項中「及び室」を「、室及び窯業試験場」に改め、同項の表共同研究支援部の項中「共同研「シンクロトロン光活用推進室
究支援部」を「技術支援部」に、「シンクロトロン光活用推進室」をに改
瀬戸窯業試験場」
め、同条第四項共同研究支援部の分掌事務中「共同研究支援部」を「技術支援部」に改め、同分掌事務に次の五号を加える。
六 窯業製品の製造技術の試験研究及び技術支援に関すること。
七 原材料及び製品の試験研究及び技術支援に関すること。
八 設備及び機械器具の貸付けに関すること。
九 試作品及び見本品の貸与及び頒布に関すること。
十 産業デザイン（窯業に関するものに限る。）の研究、調製及び配布に関すること。
第四十条第五項中「共同研究支援部の各室」を「技術支援部の各室及び窯業試験場」に改め、同項計測分
析室の分掌事務第三号中「の事務分掌事項」を「及び瀬戸窯業試験場の事務分掌事項」に改め、同項に瀬戸窯業試験場の分掌事務として次のように加える。
瀬戸窯業試験場
一 窯業製品の製造技術の試験研究及び技術支援に関すること。
二 原材料及び製品の試験研究及び技術支援に関すること。
三 研究会、講習会、講演会及び実地指導に関すること（窯業に関するものに限る。）。
四 設備及び機械器具の貸付けに関すること。
五 試作品及び見本品の貸与及び頒布に関すること。
六 産業デザイン（窯業に関するものに限る。）の研究、調製及び配布に関すること。
第四十条中第二十一項を第二十二項とし、第二十項を第二十一項とし、第十九項を第二十項とし、第十八項を削り、第十七項を第十九項とし、同項の前に次の一項を加える。
常滑窯業試験場に材料開発室を置く。
第四十条第十六項を削り、同条第十五項常滑窯業試験場及び瀬戸窯業試験場の分掌事務中-6-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報第490号

「常滑窯業試験場を「常滑窯業試験場」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十四項の表あいち産業
瀬戸窯業試験場」
科学技術総合センター産業技術センター瀬戸窯業試験場の項を削り、同項を同条第十六項とし、同条中第十三項を第十五項とし、第十二項を第十四項とし、同条第十一項中「第七項」を「第九項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十項を同条第十二項とし、同条第九項中「第七項」を「第九項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条中第八項を第十項とし、第七項を第九項とし、第六項を第八項とし、第五項の次に次の二項を加える。
６ 瀬戸窯業試験場に次の室を置く。
セラミックス技術室
製品開発室
７ 瀬戸窯業試験場の各室の分掌事務は、次のとおりとする。
セラミックス技術室
一 セラミックスの新素材及び新技術の試験研究及び技術支援に関すること。
二 原材料の試験研究及び技術支援に関すること。
製品開発室
一 窯業製品の製造技術の試験研究及び技術支援に関すること。
二 産業デザイン（窯業に関するものに限る。）の試験研究及び技術支援に関すること。
第四十五条第二項第五号中「農業技術」を「農業革新支援センターの業務としての農業技術」に改め、同条第四項研究戦略部の分掌事務第三号中「並びに共同利用の施設及び機器類の利用調整」を削り、同項普及戦略部の分掌事務第二号中「農業技術」を「農業革新支援センターの業務としての農業技術」に改め、同項
環境基盤研究部の分掌事務中第九号を第十号とし、第五号から第八号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。
五 共同利用の施設及び機器類の利用調整に関すること。
第四十五条第六項技術開発研究室の分掌事務第三号を削り、同条第八項環境安全研究室の分掌事務に次の一号を加える。
五 共同利用の施設及び機器類の利用調整に関すること。
第五十六条第一項の表政策企画局の項の次に次の一項を加える。
総務局

デジタル戦略監 知事の命を受け、デジタル化及びデジタルトランスフォーメーションに関連する重要政策課題に係る高度で専門的な総合調整に関する事務を掌理し、並びに知事が命ずる事務を掌理する。

第五十六条第二項の表県民文化局の項を次のように改める。
県民文化局

学事振興監

局長を補佐し、教育に関連する施策、愛知県公立大学法人、宗教法人及び私立学校に関する施策の総合調整に関する事務を掌理し、並びに学事振興課に係る上司が命ずる事務を掌理する。
人権推進監
局長を補佐し、人権教育及び人権啓発並びに部落差別に関する総合調整に関する事務を掌理し、並びに人権推進課に係る上司が命ずる事務を掌理する。
女性の活躍促進 局長を補佐し、女性の活躍促進等の男女共同参画の推進に関する施策の総合調監
整に関する事務を掌理し、及び男女共同参画推進課に係る上司が命ずる事務を掌理する。

第五十六条第二項の表福祉局の項の次に次の一項を加える。
保健医療局

感染症対策監

局長を補佐し、感染症対策の推進及び総合調整に関する事務を掌理し、並びに感染症対策課に係る上司が命ずる事務を掌理する。

第五十六条第二項の表経済産業局の項を削り、同表労働局の項を次のように改める。
労働局

就業促進監

局長を補佐し、就業の推進並びに産業界を担う人材の育成及び確保に関する施策の総合調整に関する事務を掌理し、並びに労働福祉課、就業促進課及び産業人材育成課に係る上司が命ずる事務を掌理する。
技能五輪・アビ 局長を補佐し、技能五輪及びアビリンピックの開催に関する施策の総合調整に
リンピック推進 関する事務を掌理し、並びに上司が命ずる事務を掌理する。
監

第五十六条第二項の表建設局の項中「下水道課」を「上下水道課」に改め、同表スポーツ局の項を次のように改める。
スポーツ局

スポーツ監

局長を補佐し、国際的なスポーツ大会の推進及び国際的なスポーツ大会を活用した地域振興事業に係る総合調整に関する事務を掌理し、並びにスポーツ振興課、競技・施設課及び愛知国際アリーナ課に係る上司が命ずる事務を掌理する。

第五十七条第一項の表東京事務所から港務所までから農業総合試験場及び水産試験場までの項中「保健所「愛知芸術文化センター
を「保健所」に、「愛知芸術文化センター」をに、女性相談センター」
女性相談支援センター」-7-

令和６年３月29日「 医療療育総合センター

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

総長

を「 医療療育総合センター
総長」に、」「看護専門学校」を「総合看護専門学校」に改め、同表東京事務所から港務所までからあいち海上の森セン「福祉相談センター「女性相談支援センター
ターまでの項中をに 改 め、 同 表 環 境 調 査 セ ン タ ー 及 び 衛
女性相談センター」
福祉相談センター」
生研究所の項の次に次の一項を加える。
愛知病院

院長

保健所

保健統括監

第五十七条第一項の表中「 医療療育総合センターの療育支援 センター長センター
愛知病院の事務部

事務長「 医療療育総合センターの療育支援 センター長センター「 医療療育総合センターの中央病院 副部長

保健及び医療の統括に係る事項について所長を補佐する。
上司の命を受け、療育支援センターの事務を掌理する。
上司の命を受け、事務部の事務を掌理する。

を」

上司の命を受け、療育支援センターの事務を掌理すに、る。
」
部長を補佐する。

の看護部
愛知病院の看護部
愛知病院の事務部

を事務次長「 医療療育総合センターの中央病院 副部長

事務長を補佐する。

」

部長を補佐する。

に」改め、同表あいち産業科学技術総合センターの産業技術センターの窯業試験場の項中「産業技術センター」
を「技術支援部及び産業技術センター」に改め、同表中「 医療療育総合センターの中央病院 主任看護師長 上司の命を受け、特に病院長等が命ずる事務を処理
の看護部

の看護部
愛知病院の看護部する。

を愛知病院の事務部

事務長補佐

事務長を補佐し、及び上司が命ずる事務を処理する。

愛知看護専門学校

事務長

上司の命を受け、愛知看護専門学校の事務を処理する。
」「 医療療育総合センターの中央病院 主任看護師長の看護部「 医療療育総合センターの中央病院 看護師長の看護部
愛知病院の看護部

上司の命を受け、特に病院長等が命ずる事務を処理
に、
する。
」

「 医療療育総合センターの中央病院 看護師長
を
の看護部
」

に
」

改める。
第五十八条の表中「女性相談センター尾張駐在室長」を「女性相談支援センター尾張駐在室長」に、「女性相談センター海部駐在室長」を「女性相談支援センター海部駐在室長」に、「女性相談センター知多駐在室長」を「女性相談支援センター知多駐在室長」に、「女性相談センター西三河駐在室長」を「女性相談支
援センター西三河駐在室長」に、「女性相談センター豊田加茂駐在室長」を「女性相談支援センター豊田加茂駐在室長」に、「女性相談センター新城設楽駐在室長」を「女性相談支援センター新城設楽駐在室長」に、「女性相談センター東三河駐在室長」を「女性相談支援センター東三河駐在室長」に改める。
「福祉相談センター
第五十九条第一項の表東京事務所から港務所までの項中を女性相談センター」「女性相談支援センターに改める。
福祉相談センター」
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
愛知県事務委任規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第十二号
愛知県事務委任規則の一部を改正する規則
愛知県事務委任規則（昭和四十年愛知県規則第六十八号）の一部を次のように改正する。
別表第一保健所長の項第二号の五の四中「第六条の三第六項」を「第六条の三第八項」に改め、同項第二-8-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

号の三十七中「第三十三条第七項」を「第三十三条第九項」に改め、同項第二号の三十八の二中「第三十三条の七第五項」を「第三十三条の六第五項」に改め、同号の次に次の一号を加える。
二の三十八の三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十八条の三第一項の規定により同法第二十九条第一項の規定による入院措置に係る入院中の者の症状等を精神医療審査会に通知し、当該入院中の者についてその入院の必要があるかどうかに関し審査を求めること。
別表第一保健所長の項第二十三号から第二十八号までを次のように改める。
二十三から二十八まで 削除
別表第一福祉事務所長の項第二十一号の二中「第五十六条第四項」を「第五十六条第三項」に改め、同表
児童・障害者相談センター長又は児童相談センター長の項第十一号の四中「満二十歳未満義務教育終了児童等」を「児童自立生活援助対象者」に改め、同項第十三号中「満二十歳未満義務教育終了児童等に係る」を削り、同項第十三号の二中「第五十六条第四項」を「第五十六条第三項」に改める。
別表第二保健所長の項第四号の五中「規定による入院」の下に「若しくは同条第六項の規定による入院の期間の更新」を加え、同項第四号の五の三中「第三十三条の七第一項」を「第三十三条の六第一項」に改め、同項第十五号から第十七号までを次のように改める。
十五から十七まで 削除
別表第二保健所長の項中第三十三号を第三十九号とし、第三十号から第三十二号までを六号ずつ繰り下げ、第二十九号の二を第三十五号とし、第二十九号を第三十四号とし、第二十八号の次に次の五号を加える。
二十九 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第十五条第二項の規定により輸出証明書を発行すること（名古屋市中央卸売市場北部市場内の営業者及びと畜場内の食肉を取り扱う営業者に係るものを除く。）。
三十 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十七条第四項の規定により適合施設が認定要件に適合していることを確認すること（名古屋市中央卸売市場北部市場内の営業者及びと畜場内の食肉を取り扱う営業者に係るものを除く。）。
三十一 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十七条第五項の規定により適合施設の設置者等に対し、改善すべきことを求めること（名古屋市中央卸売市場北部市場内の営業者及びと畜場内の食肉を取り扱う営業者に係るものを除く。）。
三十二 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第五十三条第二項の規定により輸出証明書の発行を受けた者又は適合施設の設置者等に対し、必要な報告若しくは物件の提出を求め、又は職員にこれらの者の事業所等に立ち入り、事業所等の状況等を調査させ、若しくは関係者に質問させること（名古屋
市中央卸売市場北部市場内の営業者及びと畜場内の食肉を取り扱う営業者に係るものを除く。）。
三十三 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第五十三条第五項の規定により輸出証明書の発行を取り消すこと（名古屋市中央卸売市場北部市場内の営業者及びと畜場内の食肉を取り扱う営業者に係るものを除く。）。
別表第二児童・障害者相談センター長又は児童相談センター長の項の次に次の一項を加える。
精 神 保 健 福 祉 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十条の五第一項の規定により同法第四十条の二センター所長
第一項の措置又は同法第四十条の三第一項の規定による通報若しくは同条第二項の規定による届出に関し、精神科病院の管理者に対し、報告を求め、若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命
じ、職員若しくは精神保健指定医に、精神科病院に立ち入り、帳簿書類を検査させ、若しくは関係者に質問させ、又は精神保健指定医に、精神科病院に立ち入り、当該精神科病院に入院中の者を診察させること。
二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十条の六第一項の規定により精神科病院の管理者に対し、改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又は必要な措置を採ることを命ずること。
三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十条の七の規定により業務従事者による障害者
虐待の状況、業務従事者による障害者虐待があつた場合に採つた措置等を公表すること。

別表第二食品衛生検査所長の項中第八号を第十三号とし、第七号を第十二号とし、第六号の次に次の五号を加える。
七 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第二項の規定により輸出証明書を発行すること（名古屋市中央卸売市場北部市場内の営業者及びと畜場内の食肉を取り扱う営業者に係るものに限る。
）。
八 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十七条第四項の規定により適合施設が認定要件に適合していることを確認すること（名古屋市中央卸売市場北部市場内の営業者及びと畜場内の食肉を取り扱う営業者に係るものに限る。）。
九 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十七条第五項の規定により適合施設の設置者等に対し、改善すべきことを求めること（名古屋市中央卸売市場北部市場内の営業者及びと畜場内の食肉を取り扱う営業者に係るものに限る。）。
十 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第五十三条第二項の規定により輸出証明書の発行を受けた者又は適合施設の設置者等に対し、必要な報告若しくは物件の提出を求め、又は職員にこれらの者-9-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号の事業所等に立ち入り、事業所等の状況等を調査させ、若しくは関係者に質問させること（名古屋市中央卸売市場北部市場内の営業者及びと畜場内の食肉を取り扱う営業者に係るものに限る。）。
十一 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第五十三条第五項の規定により輸出証明書の発行を取り消すこと（名古屋市中央卸売市場北部市場内の営業者及びと畜場内の食肉を取り扱う営業者に係るものに限る。）。
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
愛知県公印規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日

」

「

に、

」

「

に改め、同表企業出納員印の項中

就 業 推 進 監、技能 五 輪・ア ビ リ
ンピック推進監

「

に、

」

「

を

」

上 下 水 道 課 長

産業人材育成課長」

労 働 福 祉 課 長

を

感染症対策課長」「」「
愛知県建設局
下水道課又
は愛知県何
建設事務所
企業出納員印を」スポーツ振興課長「に、

労 働 福 祉 課 長」

ア ジ ア・ ア ジ ア パ
ラ競技大会推進課
長に、

スポーツ振興課長

」

を

「

」

」

児 童 家 庭 課 長に、「学 事 振 興 課 長を「県 民 安 全 課 長「

及びスポーツ監、スポーツ監及
びアジア・アジアパラ競技大会
推進監「「

県 民 安 全 課 長」を

下 水 道 課 長 感 染 症 対 策 監、

を加え、

」

を

愛知県建設局
上下水道課
又は愛知県
何建設事務所
企業出納員印の次に子育て支援課長

ツ監及びアジア・アジアパラ競技大会推進監印の項中

就業推進監

県民安全監

、学事振興監愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第十三号
愛知県公印規則の一部を改正する規則
愛知県公印規則（昭和三十年愛知県規則第一号）の一部を次のように改正する。
第二条第三号中「県民安全監」の下に「、学事振興監」を加え、「就業推進監」を「感染症対策監、就業推進監、
技能五輪・アビリンピック推進監」に改め、「、アジア・アジアパラ競技大会推進監」を削る。
別表国際監、ジブリパーク推進監、人事管理監、県民安全監、人権推進監、女性の活躍促進監、地球温暖化対策監、資源循環推進監、介護推進監、子ども家庭推進監、就業推進監、観光推進監、畜産振興監、水産振興監、道路監、治水防災対策監、水資源監、リニア・交通対策監、港湾空港推進監、建築指導監、スポー
「
「
「
「

に、

」

」

「
を
」

に改める。
」

附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第十四号
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十六年愛知県規則第五十九号）の一部を次のように改正する。
第八条中「第十八条」を「第二十条」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

-10-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

愛知県県税規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事

大

村

秀

章

第四号様式の三中を」「地方自治法第243条の２第１項「

地方自治法施行令第158条の２

愛知県規則第十五号
愛知県県税規則の一部を改正する規則
愛知県県税規則（昭和二十五年愛知県規則第五十八号）の一部を次のように改正する。
第六条の二中「地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百五十八条の二第一項」を「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二第一項」に、「収納の」を「収納に関する」に、「受託者」を「指定公金事務取扱者」に改める。
第六条の二の二の見出し中「収納の」を「収納に関する」に改め、同条中「受託者」を「指定公金事務取扱者」に改める。
第六条の二の三中「（昭和二十二年法律第六十七号）」を削る。
第八条の二中「第六条の八第五項」を「第六条の七第五項」に改める。
第八条の四第一項中「第六条の八第一項」を「第六条の七第一項」に改め、同条第二項中「第六条の八第二項」を「第六条の七第二項」に改める。
第十条の二第一号中「地方自治法施行令」の下に「（昭和二十二年政令第十六号）」を加える。
第二十九条の二の見出し中「個人の県民税」を「個人の県民税等」に改め、同条に次の一項を加える。
２ 法第七百三十九条の四第二項の規定による森林環境税に係る徴収金（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。）の払込みは、第三十四号様式の四の二による払込書によらなければならない。
第二十九条の四第一項中「第四十八条第七項」を「第七百三十九条の五第七項」に、「個人の県民税及び市町村民税の徴収状況通知書兼引継書（返還用）」を「個人の県民税、個人の市町村民税及び森林環境税の徴収状況通知書兼引継書（返還用）」に改め、同条第二項中「第八条の四第二項」を「第五十七条の四の三第二項」に、「個人の県民税及び市町村民税の徴収引受通知書」を「個人の県民税、個人の市町村民税及び森林環境税の徴収引受通知書」に改める。

に改める。

」

-11-

-12-

分

数

①＋②

課

税

額

③＋④

退職所得に係る所得割

計

」

備考

分

率

(ア)
(エ)
(ウ)

金

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

ん

算

県

民

税

の

課

民

税

額
円

人

円
パーセント

計

税

考

過少申告加算
金
⑨
円
備

計

計

不申告加算金⑩円

日重 加 算 金
⑪
円

計
円

円

人

(１)+(３)+(４)(５)

月

県 民 税 及 び 市 町 村 民 税 の 合 計 額

(ウ)

人

(３)

円

均等割及び所得割の者(４)

市 町 村 民 税 の 課 税 額(イ)

過少申告加算 不申告加算金 重 加 算 金
金 ⑨×(エ)
⑩×(エ)
⑪×(エ)
円
円
円

(ア)

県

人

の 者

退職所得に係るもの(２) 左以外のもの
人所 得 割 の み年

愛 知 県 公 報

あ

加

⑧

⑦

⑥

⑤

④

③

②

者

所
得
割（退職所得に係るものを除く。
）

務

均等割のみの者
(１)

市町村長

金曜日

③のうち翌年度の収入となるべき額
前年度課税分のうち本年度の収入となるべき額
特定あん分率の基礎となる本年度の収入となるべき額 ③－⑥＋⑦

分

課
税

度

年

本

等

義

①

税

割

均

区

納

愛知県
県税事務所長 殿
下記のとおり報告します。

第三十四号様式中当初個人県民税賦課状況報告書

令和６年３月29日
「

第490号

を

殿

①＋②

課

税

額

③＋④

退職所得に係る所得割

計

-13-

」

(ア)

(ア)＋(イ)

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

県 民 税 あ ん 分 率

(オ)

割

の

み

の

者

円

民

(イ)

円

円

パーセント

備

計

計

考

(エ)

(ウ)

不申告加算金⑩円

重 加 算 金
⑪
円

円

パーセント

計

円

人

(１)+(３)+(４)(５)

県 民 税 及 び 市 町 村 民 税 の 合 計 額
過少申告加算
金
⑨
円

(ウ)

円

(エ)

人
森 林 環 境 税 の 課 税 額

人(３)パーセント 森林環境税あん分率

計税

市町村民税の課税額均等割及び所得割の者(４)日

愛 知 県 公 報

備考

(エ)

(ア)

(令和５年度以前課税分)

県 民 税 あ ん 分 率

金

県

得

過少申告加算 不申告加算金 重 加 算 金
金 ⑨×(オ)
⑩×(オ)
⑪×(オ)
円
円
円

(ア)

所
退 職 所 得 に 係 る も の 左以外のもの
(２)
人

月

金曜日

算

⑧

⑦

⑥

⑤

④

③

②

①

県民税の課税額

人均等割のみの者
(１)

市町村長

年

令和６年３月29日

加③のうち翌年度の収入となるべき額
前年度課税分のうち本年度の収入となるべき額
特定あん分率の基礎となる本年度の収入となるべき額 ③－⑥＋⑦

分

課
税

度

年

本

分

均
等
割
又 は 森 林 環 境 税所
得割（退職所得に係るものを除く。
）

区

個人の県民税の納税義務者数

愛知県
県税事務所長下記のとおり報告します。

当初個人県民税賦課状況報告書

「

第490号

に改める。

-14-

務

額

分

数

減額分

増額分

税

者

あ

」

備考

分

率

金

県

円

割

所

税

み

の

者

得

割

税

民

左以外のも
の
円

課
総

円

等

パーセント

計

税

額 均
(６)
円

町

備

得

税

割

課

税

左以外のも
の
円

の

総

額

考

不申告加算金⑩円

日重 加 算 金
⑪
円

計

計
円

(８)
円

(６)＋(７)合(５)人(１)+(３)+(４)

額
(７)
円

計

月

県 民 税 及 び 市 町 村 民 税 の 合 計 額

退職所得に
係るもの
円

所

民

過少申告加算
金
⑨
円

円

割

市

人

均等割及び所得割の者
(４)
(３)

村

の

額

の

退職所得に
係るもの
円

民

割

人

得

過少申告加算 不申告加算金 重 加 算 金
金 ⑨×(エ)
⑩×(エ)
⑪×(エ)
円
円
円

等

(ア)
(エ)
(ウ)
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

ん

算

⑧

⑦

⑥

⑤

④

③

②

①

均

県

人

所
退職所得に係るもの
左以外のもの(２)人

年

愛 知 県 公 報

加減額分③のうち法第323条及課 び第45条の規定により減免し
税 た額
差
引
課
税
額
分
①＋②－③
⑤のうち翌年度の収入となるべき額
前年度課税分のうち本年度の収入となるべき額
差引本年度の収入となるべき額
⑤－⑥＋⑦

度

課

義

その後における
増
減
額

初

税

均等割のみの者
(１)

市町村長

金曜日

年

本

当

区

納

愛知県
県税事務所長 殿
下記のとおり報告します。

第三十四号様式の二中

年度末個人県民税賦課状況報告書

令和６年３月29日
「

第490号

を

初

課

税

-15-

(エ)

(ア)

」

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

(ア)�(イ)

(ア)

(オ)

金

の

課

税

不申告加算金⑩×(オ)円

重 加 算 金
⑪×(オ)
円

民

額

(ア)

所
得
割
退職所得に 左 以 外 の 総
係るもの
もの
円
円

税

割

税

者

民

税

の

課

税

県

民

税

び

市

町

備

考

(エ)

(ウ)

円

不 申告 加 算 金⑩

パーセント

円

及

民

税

(ウ)

総

の

額
(８)
円

円

計

(エ)
合

計

(５)
人

日

円

パーセント

計

額

円

(９)

(６)＋(７)＋(８)合(１)+(３)+(４)

森林環境税の課
税額計

重 加 算 金 ⑪

村

額
(７)
円

人

(４)

額

(イ)

所
得
割
退職所得に 左 以 外 の 総
係るもの
もの
円
円

村

過少申告加算金⑨円

割

町

森林環境税あん分率

円

等

市

人

(３)

均等割及び所得割の者

パーセント

計

の

左以外のもの

み

額 均
(６)
円

人

の

月

愛 知 県 公 報

県 民 税 あ ん 分 率(令和５年度以前課税分)

県 民 税 あ ん 分 率

算

円

割

過少申告加算金 ⑨×(オ)
円

県

等

民

得

退職所得に係るもの(２)

所

年

金曜日

⑧

⑦

⑥

⑤

④

③

均

県

人

均 等割 の み の者
(１)

市町村長

令和６年３月29日

加

本

②

額 ①

分

その後に
増額分
おける増
年
減額分
減
額
度
減額分③のうち法第323条
及び第45条の規定により減
課
免した額
税
差
引
課
税
額
分
①＋②－③
⑤のうち翌年度の収入となるべき額
前年度課税分のうち本年度の収入となるべき額
差引本年度の収入となるべき額
⑤－⑥＋⑦

当

区

個人の県民税の納税義務者数

愛知県
県税事務所長 殿
下記のとおり報告します。

年度末個人県民税賦課状況報告書

「

第490号

に改める。

滞

現 年
課税分

区

-16現課
税
年分

パーセ
ント
収入済額には、純収入（還付済額を含まない。
）を記入すること。

(Ａ)

誤

過

誤

円

円

還 付 済 額

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。

率

(ｂ)
円

額

過
還 付 済 額

２

分

済

(イ)
円

額

１

ん

入

済

(イ)×(Ａ)

収

入

備考

あ

(ａ)
円

額

収

定

－
－
－

(ア)×(Ａ)

済

(ア)
円

額

確

金 納分

税 分 ③
越 分 ④
計 ③＋④
年 課 税 分納 繰 越 分計
過少申告加算金
不申告加算金重 加 算 金
過少申告加算金
不申告加算金重 加 算 金
計

課
繰

定

－
－
－

済

額

額
還 付 未 済 額(ウ)×(Ａ) (ｃ)円

納

還 付 未 済 額
(ウ)
円

納

不納欠
損件数

－
－
－

(エ)×(Ａ)件(ｄ)円

不 納 欠 損 額

－
－
－

(エ)
円

不 納 欠 損 額

－
－
－

収 入 未
(ａ)－(ｂ)＋(ｃ

－
－
－

収 入 未
(ア)－(イ)＋(ウ

愛 知 県 公 報

越

算 滞繰

加

年
納
合
延 現
滞 滞
金

調

定

第三十四号様式の三中

分

徴
徴

調

金曜日

現
滞

金 納分

越

算 滞繰

現課
税
年分

通
別

収
収
計
①
繰 越 分 ②
計 ①＋②
年 課 税 分納 繰 越 分計
過少申告加算金
不申告加算金重 加 算 金
過少申告加算金
不申告加算金重 加 算 金計普特分

個 人 県 民 税 滞 納 状 況 報 告 書

「

県民税

算額

税の合 加

納
合
民税及 延 現
滞 滞
び県民 金

市町村

区

愛知県
県税事務所長殿
下記のとおり報告します。

令和６年３月29日

第490号

」

を

⒜から⒟までには、アからエまでの各区分（計を除く。）のうち、令和６
年度以後の課税分に係るものについて
県民税あん分率（令和６年度以後課税分）を乗じたものと令和５年度以前の課税分に係るものについて県民税あん分率（令和５年度以前課税分）を乗じたものの合計を記入すること。

２

区

普
特

通
別

現
滞

分

徴
徴

収
収
計
①
滞 納 繰 越 分 ②
合
計 ①＋②
延 現 年 課 税 分
滞 滞 納 繰 越 分
金計
過少申告加算金現課
税 不申告加算金加年分
重 加 算 金算
過少申告加算金
滞繰
越 不申告加算金
納分
金
重 加 算 金
計
現 年
課税分

分

を第三号とし、同様式備考第一号の次に次の一号を加える。

-17」
備考

収

入

入

済

済

誤

誤

円

還 付 済 額過円

還 付 済 額

過

パーセント

(ｂ)
円

額

(イ)
円

額

額

額
還 付 未 済 額(ｃ)円

納

還 付 未 済 額
(ウ)
円

納

不納欠
損件数

－
－
－

件

(ｄ)
円

不 納 欠 損 額

－
－
－

(エ)
円

不 納 欠 損 額

－
－
－

収 入 未
(ａ)－(ｂ)＋(ｃ

－
－
－

収 入 未
(ア)－(イ)＋(ウ３

収入済額には、純収入（還付済額を含まない。
）を記入すること。

に係るものについて県民税あん分率（令和５年度以前課税分）を乗じたものの合計を記入すること。

(ａ)から(ｄ)までには、(ア)から(エ)までの各区分（計を除く。）のうち、令和６年度以後の課税分に係るものについて県民税あん分率（

(ａ)
円

額

収

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。

済

(ア)
円

額

に 改 め、 同 様 式 備 考 中 第 二 号

２

－
－
－

－
－
－

済

愛 知 県 公 報

１

県民税あん分率（令和５年度以前課税分）

定

定

金曜日

県民税あん分率（令和６年度以後課税分）

調

調

個 人 県 民 税 滞 納 状 況 報 告 書

令和６年３月29日

年 課 税 分 ③
納 繰 越 分 ④合
計 ③＋④
延 現 年 課 税 分
滞 滞 納 繰 越 分
金
計
県民税
過少申告加算金現課
税 不申告加算金加年分
重 加 算 金算 滞 繰 過少申告加算金
越 不申告加算金
納分
金
重 加 算 金
計

算額

税の合

林環境

及び森

県民税

民税、

市町村

区

愛知県
県税事務所長殿
下記のとおり報告します。

「

第490号

（所在地）（市町村）第三十四号様式の四の次に次の一様式を加える。
現年課税分

延
滞
金
加
算
金

滞納繰越分

額

過不
重
過不
重

年度

に改める。

-18（払込市町村保管）

所

」

加
算
金

書

年

証

年度

（受入金融機関保管）
上記のとおり領収しました。

込所（払込市町村保管）場

愛 知 県 公 報

第490号

円

金

個人

払
込
人

愛知県

備考 用紙各片の大きさは、縦178ミリメートル、横8

払

殿
月分

領 収 日 付 印

円

月分

殿

年

備考 用紙各片の大きさは、縦178ミリメートル、横85ミリメートルとする。
領 収 日 付 印

」

場

金
過不
重
過不
重

滞
現 年
課税分
滞 納
繰越分

滞納繰越分

現年課税分

延

額

税

額

収

（第一片）

を

市町村民 現 年
課税分
前月中に 税及び県滞 納徴収した 民税額
繰越分
市町村民
税及び県
延 滞 金
民税に係
現 年 過不る徴収金 加 課税分
愛知県重 県税事務所扱
算額
金 滞 納 過不
繰越分 重
％
払
込
あん分率

訳

内

金

額

（所在地）
（市町村）

領

個人県民税

払
込
人

愛知県

金

年度

金曜日

込

領 収 日 付 印

円

個人県民税

（所在地）
（市町村）

「

払

殿
月分

払
込
人

第三十四号様式の四中

上記のとおり領収しました。

年

「

市町村民
現 年
課税分
税、県民
延滞金
税及び森
滞 納
繰越分
林環境税
に係る徴
現 年 過不
加 課税分
重
収金額
算
金 滞 納 過不
繰越分 重
％
払
込
あん分率

滞 納
繰越分

現 年
課税分

現 年
課税分
滞 納
繰越分

滞納繰越分

現年課税分

税

額

市町村民
税、県民税
前月中に 及び森林環徴収した 境税額

訳

内

金

個人県民税

払
込
人

令和６年３月29日

（所在地）
（市町村）

領

現年課税分

延
滞
金

円

月分

殿

外現金

（所在地）
（市町村）

愛知県 県税事務所扱

額

年
円

月分

殿

外現金

領 収 日 付 印

符

訳

内

金

現年課税分

延
滞
金

滞納繰越分

滞納繰越分

現年課税分

額

税

額

-19-

込

所

（払込市町村保管）場（受入金融機関保管）（愛知県保管）出納員 殿（事務所コード）

愛知県 県税事務所

領 収 日 付 印

上記のとおり領収しましたので通知します。

円

月分

愛 知 県 公 報

備考 用紙各片の大きさは、縦178ミリメートル、横85ミリメートルとする。

払

上記のとおり領収しました。

払
込
あん分率

滞 納
繰越分
％

現 年
課税分

滞 納
繰越分

年

殿

外現金

金曜日

払
込
あん分率

滞 納
繰越分
％

現 年
課税分

滞 納
繰越分

市町村民
前月中に徴 税、県民税
収した市町 及び森林環
村民税、県 境税額
民税及び森
林環境税に
係る徴収金 延滞金額

年度

収 済 通 知 書

（所在地）
（市町村）

領

森林環境税

払
込
人

愛知県

現 年
課税分

金

年度

払 込 書 原

森林環境税

払
込
人

愛知県

過 誤 納 金 額

領 収 日 付 印

年

書

（第三片）

現 年
課税分

年度

証

（第二片）

過 誤 納 金 額

滞納繰越分

滞納繰越分

現年課税分

収

額

税

額

市町村民
前月中に徴 税、県民税
収した市町 及び森林環
村民税、県 境税額
民税及び森
林環境税に
係る徴収金 延滞金
額

訳

内

金

森林環境税

払
込
人

愛知県

（第一片）

第三十四号様式の四の二（第二十九条の二関係）

令和６年３月29日
第490号

「

第739条の５第７項の規定（令和５第８項において準用する同条第７項
年度分までの個人の県民税及び個人の市町村民税に係る徴収金がある場合には、当該徴収金については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律附則第９条第４項の規定によりなお従前の例によることとされる同法附則第８条の規定による改正前の
地方税法第48条第７項
第８項において準用する同条第７項の規定）

「

」

に、
を

」

「
」

「

を

」

個人の県民税、個人の市町村民税及び森林環境税の徴収状況通知書兼引継書（返還用）

個人の県民税及び市町村民税の徴収状況通知書兼引継書（返還用）「

地方税法第739条の５第３項の規定第８項において準用する同条第３項（令和５年度分までの個人の県民税及び個人の市町村民税に係る徴収金がある場合には、当該徴収金については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律附則第９条第４項の規定によりなお
従前の例によることとされる同法附則第８条の規定による改正前の地方税法第48条第３項
第８項において準用する同条第３項の規定）

第三十四号様式の五（その一）中

同条第３項
の規定
第８項において準用する同条第３項

「

に、

-20-

を

」

」

、個人の市町村民税及び森林環境税に
「

「

に、

」

」

第48条第７項の規定
第８項において準用する同条第７項

金曜日及び市町村民税に

令和６年３月29日
愛 知 県 公 報
第490号

を

に改める。

延滞金

円

円

」

に改める。

」

-21-

備 考

及び市町村民税に、個人の市町村民税及び森林環境税に

円

処 分 費

個人の県民税、個人の市町村民税及び森林環境税の徴収引受通知書
滞
納

」

督促手数料

」

」

第３項
第48条第８項において準用する同条第３項の規定

に、

「

に、

を

」

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

円

額

「

考

税

愛 知 県 公 報

備

納期限

を

額

目

に、

金

税

記

金曜日

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

年度 期(月)別」県税事務所において徴収を行うこととなります。 個人の県民税及び市町村民税の徴収引受通知書

を

「

納

滞

」

なお、今後は、愛知県

「

考

号
日

「

備

月

（令和５年度分までの個人の県民税及び個人の市町村民
円
円
円
円
様
税に係る徴収金がある場合には、当該徴収金については、
愛知県 県税事務所長
印
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律附則第９条第４項の規定によりなお従前の例によることとされる同法附則第８条の規定による改正前の地方税法第48条
下記の個人の県民税及び市町村民税について、地方税法第48条第３項
第３項
第８項において準用する同条第３項の規定の規定）
第８項において準用する同条第３項
により、
年
月
日に
市町村長からその徴収の引継ぎを受けましたので通知します。

（住所（所在地）
）
滞
納
第３項
税
額
督促手数料
延滞金
備 考
第739条の５の規定
処
分
費第８項において準用する同条第３項（氏名（名称））第年第三十四号様式の五の二中

額

金

納

納期限

記

「

滞

期(月)別

個人の県民税及び市町村民税の徴収引受通知書

県税事務所において徴収を行うこととなります。

「

年度

なお、今後は、愛知県したので通知します。

準用する同条第３項

令和６年３月29日
第490号

「

を

「

を

に、

」

」

「

を

第490号

事業年度に関する事項

第三十四号様式の九（その二）中

「

事業年度

「

愛 知 県 公 報
みなし事業年度に関する事項

金曜日
事業年度及びみなし事業年度

令和６年３月29日

に改める。

」

」

附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条の二から第六条の二の三まで及び第十条の二第一号の改正規定、第二十九条の二に一項を加える改正規定、第四号様式の三の改正規定、第三十四号様式の四の次に一様式を加える改正規定並びに次項及び附則第四項の規定は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の愛知県県税規則（以下「新規則」という。）第六条の二及び第六条の二の二の規定の適用については、地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和六年政令第十二号）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例により新規則第一条の二第一号に規定する県税等の収納に関する事務を行わせている者
は、新規則第六条の二に規定する指定公金事務取扱者とみなす。
３ この規則の施行の際現に改正前の愛知県県税規則（以下「旧規則」という。）の規定に基づいて作成されている個人の県民税及び市町村民税の徴収状況通知書兼引継書（返還用）、個人の県民税及び市町村民
税の徴収引受通知書及び法人税に係るグループ通算制度の適用に関する報告書の用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
４ 第四号様式の三の改正規定の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている払込書の用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
愛知県職員の共済制度に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第十六号
愛知県職員の共済制度に関する条例施行規則の一部を改正する規則
愛知県職員の共済制度に関する条例施行規則（昭和二十九年愛知県規則第六十一号）の一部を次のように改正する。
第三条第四項中「非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」を「非常勤職員の報酬等に関する条例」に改める。
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
愛知県公舎管理規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事

大

村

秀

章

愛知県規則第十七号
愛知県公舎管理規則の一部を改正する規則
愛知県公舎管理規則（昭和四十三年愛知県規則第十八号）の一部を次のように改正する。
第二条中「）を含む」を「）及び公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）に勤務する者（知事が特に必要があると認めた者に限る。以下「組織委員会勤務者」という。
）を含む」に、「付属施設」を「附属施設」に、「付属し」を「附属し」に、「なして」を「成して」に改める。
第七条第一項中「、その者」を「その者」に、「の長」を「の長、組織委員会勤務者にあつては組織委員会の関係所属の長」に改める。
様式第一備考に次の一号を加える。

-22-

３ 組織委員会勤務者については、所属名欄には組織委員会の関係所属及び組織委
員会の名称を併記し、職氏名欄には氏名のみを記入すること。

令和６年３月29日
金曜日
愛 知 県 公 報

様式第二備考に次の一号を加える。

-23第490号

３ 組織委員会勤務者については、所属には組織委員会の関係所属及び組織委員会の名称を併記し、職名は記入しないこと。

令和６年３月29日
金曜日
愛 知 県 公 報

様式第四備考に次の一号を加える。

-24第490号

３ 組織委員会勤務者については、所属には組織委員会の関係所属及び組織委員会の名称を併記し、職名は記入しないこと。

令和６年３月29日
金曜日
愛 知 県 公 報

様式第五備考に次の一号を加える。

-25第490号

３ 組織委員会勤務者については、所属には組織委員会の関係所属及び組織委員会の名称を併記し、職名は記入しないこと。

令和６年３月29日
金曜日
愛 知 県 公 報

様式第六備考に次の一号を加える。

-26第490号

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

３ 組織委員会勤務者については、所属には組織委員会の関係所属及び組織委員会の名称を併記し、職名は記入しないこと。

令和６年３月29日

附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。

愛知県青少年保護育成条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第十八号
愛知県青少年保護育成条例施行規則の一部を改正する規則
愛知県青少年保護育成条例施行規則（昭和三十六年愛知県規則第十七号）の一部を次のように改正する。
第十五条第三項中「をもつて充てる」を「の指名する委員がこれに当たる」に改める。
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
愛知県立自然公園条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第十九号
愛知県立自然公園条例施行規則の一部を改正する規則
愛知県立自然公園条例施行規則（昭和四十三年愛知県規則第三十四号）の一部を次のように改正する。
第十五条中「第二十条第九項五号」を「第二十条第九項第五号」に改め、同条第十二号、第三十号の六及び第三十四号の二中「漁港漁場整備法」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改める。
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第二十号
自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則の一部を改正する規則-27-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則（昭和四十九年愛知県規則第三十五号）の一部を次のように改正する。
第十四条第一号ハト中「漁港漁場整備法」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に、「第四十条」を「第六十六条」に改める。
第十七条第一号ニ中「漁港漁場整備法」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に、「第四十条」を「第六十六条」に改め、同号ホ及び同条第十号ト中「漁港漁場整備法」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改める。
第三十条第四号ハ中「漁港漁場整備法」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に、「第四十条」を「第六十六条」に改め、同号ニ中「漁港漁場整備法」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改める。
第四十四条第一号ト中「漁港漁場整備法」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に、「第四十条」を「第六十六条」に改め、同号チ及びル並びに同条第七号ロ中「漁港漁場整備法」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改める。
第五十条第一号ハ中「漁港漁場整備法」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に、「第四十条」を「第六十六条」に改める。
第五十四条第一項第二号ハ⑴中「漁港漁場整備法」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改める。
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
愛知県地球温暖化対策推進条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第二十一号
愛知県地球温暖化対策推進条例施行規則の一部を改正する規則
第一条 愛知県地球温暖化対策推進条例施行規則（平成三十一年愛知県規則第七号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項第一号中「それぞれ」の下に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和五年経済産業省令第十一号）第一条の規定による改正前の」を加える。
第二条 愛知県地球温暖化対策推進条例施行規則の一部を次のように改正する。
第三条第一項第一号中「燃料並びに」を「化石燃料及び非化石燃料並びに熱（」に、「熱及び電気」を「熱以外の熱にあっては化石燃料又は非化石燃料を熱源とする熱及びエネルギーの使用の合理化及び非化
石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号）第一条に規定する熱を除き、同条に規定する集約した地熱等にあってはその熱量を測定できるものに限る。）及び電気（他人から供給された電気以外の電気にあっては、化石燃料又は非化石燃料を熱源とする熱を変換して得られる動力を変換して得られる電気を除く。）」に、「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和五年経済産業省令第十一号）第一条の規定による改正前のエネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」
を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則」に改める。
第四条第二項に次の一号を加える。
四 再生可能エネルギー等の優先的な使用に係る目標（地球温暖化対策実施状況書にあっては、再生可能エネルギー等の優先的な使用に係る目標の達成状況）及び措置
第四条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。
３ 地球温暖化対策計画書には、気候変動関連の目標及び計画に関する情報を記載することができる。
第五条第一項に次の一号を加える。
五 気候変動関連の目標及び計画に関する情報

-28-

「

改め、同様式別紙四中削減率の平均を「削減率

旧様式第一別紙二及び別紙三中

⑥ＨＦＣ

」

」

-29-

(ｔ－ＣＯ2)」をに改め、同様式別紙七の次に次のように加える。
排 出 量(ｔ－ＣＯ2)

⑩ＮＦ3

⑥Ｎ2Ｏ

」
補整後温室効果ガス排出量（ｔ－ＣＯ2）(発電所等配分前)⑪エネルギー起
源 ＣＯ2

⑦ＨＦＣ

②廃棄物の原燃③非エネルギー
料使用に伴う起源 ＣＯ2エネルギー起（④を除く。）
源 ＣＯ2に(２) 補整後の温室効果ガス排出量（基準年度）

⑨ＳＦ6

⑤ＣＨ4

①エネルギー起
源 ＣＯ2（②を除く。）

合計
(①～⑩)

⑧ＰＦＣ

④廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー
起源 ＣＯ2

愛 知 県 公 報「

温室効果ガスの種類

排 出 量(ｔ－ＣＯ2)

温室効果ガスの種類

排 出 量(ｔ－ＣＯ2)

温室効果ガスの種類（ｔ－ＣＯ2）合計(①～⑨)⑩エネルギー起源
ＣＯ2(発電所等配分前)

⑤Ｎ2Ｏ
④ＣＨ4

③廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー
起源 ＣＯ2金曜日

別紙２(２) 補整後の温室効果ガス排出量（基準年度）
３ 温室効果ガスの排出の状況
補整後温室効果ガス排出量(１)
温室効果ガス別の排出量（基準年度）

別紙１ 略②非エネルギー起
源 ＣＯ2（③を除く。）⑦ＰＦＣ ⑧ＳＦ6新 ⑨ＮＦ3

①エネルギー起源 ＣＯ2

様式第１（第４条関係）
略
排 出 量

温室効果ガスの種類

排 出 量(ｔ－ＣＯ2)

温室効果ガスの種類

別紙２３ 温室効果ガスの排出の状況(１) 温室効果ガス別の排出量（基準年度）

別紙１ 略

様式第１（第４条関係）略

令和６年３月29日「
第490号

目標の位置付け

目標

単位

参考評価

金曜日

-30(４) 目標設定の考え方(３) その他の目標
指標の範囲全体のエネルギー使用量
指標名(原油換算kl)(２) 使用電気全体に占める再生可能エネルギー等由来の電気の比率に係る目標
指標の範囲全体のエネルギー使用量
目標
単位
指標名
(原油換算kl)

年度

目標年度

新
別紙８
６ 再生可能エネルギー等の優先的な使用に係る目標(１) 目標年度
令和６年３月29日
愛 知 県 公 報
第490号

対策の内容
実施工場等

着手時期

完了時期

計画状況

新
別紙９
７ 再生可能エネルギー等の優先的な使用に係る措置
再生可能エネルギー等の優先的な使用に係る対策の計画状況
削減効果を
削減効果
（t-CO2/年） 記述できない理由

令和６年３月29日
金曜日
愛 知 県 公 報-31第490号

⑥ＨＦＣ

-32-

(ｔ－ＣＯ2)

」

を

⑨ＳＦ6

⑩ＮＦ3

⑥Ｎ2Ｏ

」

補整後温室効果ガス排出量（ｔ－ＣＯ2）(発電所等配分前)⑪エネルギー起
源 ＣＯ2

⑦ＨＦＣ

②廃棄物の原燃③非エネルギー
料使用に伴う起源 ＣＯ2エネルギー起（④を除く。）
源 ＣＯ2に(２) 補整後の温室効果ガス排出量（基準年度）

排 出 量(ｔ－ＣＯ2)

温室効果ガスの種類⑤ＣＨ4①エネルギー起
源 ＣＯ2（②を除く。）

合計
(①～⑩)

⑧ＰＦＣ

④廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー
起源 ＣＯ2

単位

基準年度

単位

目標年度

排出原単位
基準年度比削減率（％）

目標年度(４) 温室効果ガス排出量の中長期削減に向けた対策の計画状況(３) 目標設定の考え方

指標名

排出原単位の指標と単位※ 排出原単位の場合

基準年度比
削減率（％）

基準年度

年度

目標の位置付け愛 知 県 公 報

排 出 量
(ｔ－ＣＯ2)

温室効果ガスの種類

排 出 量(ｔ－ＣＯ2)

温室効果ガスの種類「（ｔ－ＣＯ2）合計(①～⑨)⑩エネルギー起源
ＣＯ2(発電所等配分前)

⑤Ｎ2Ｏ

④ＣＨ4

③廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー
起源 ＣＯ2

温室効果ガス排出量（t-CO2）(２) 中長期削減目標※ 排出量の場合

年度

目標年度

金曜日

別紙２
(２) 補整後の温室効果ガス排出量（基準年度）
３ 温室効果ガスの排出の状況
補整後温室効果ガス排出量(１)
温室効果ガス別の排出量（基準年度）

別紙１ 略②非エネルギー起
源 ＣＯ2（③を除く。）⑦ＰＦＣ ⑧ＳＦ6 新 ⑨ＮＦ3

①エネルギー起源 ＣＯ2

様式第１（第４条関係）
略
排 出 量

温室効果ガスの種類

排 出 量(ｔ－ＣＯ2)

温室効果ガスの種類

別紙２３ 温室効果ガスの排出の状況(１) 温室効果ガス別の排出量（基準年度）

別紙１ 略

様式第１（第４条関係）
略様式第二別紙二及び別紙三中

旧

基準年度

新
別紙10
８ 気候変動関連の目標及び計画に関する情報(１) 中長期削減目標に係る基準年度及び目標年度

令和６年３月29日
第490号

「

年度

目標年度

目標の位置付け

参考評価

年度 単位

年度 単位

年度 単位

年度 単位

単位

年度 単位

目標

年度 単位

年度 単位

年度 単位

削減率の平均

」

削減率

金曜日

-33(４) 達成状況とその主な要因

年度 単位(３) その他の目標の達成状況
指標の範囲全体のエネルギー使用量
指標名(原油換算kl)

年度 単位(２) 使用電気全体に占める再生可能エネルギー等由来の電気の比率に係る目標の達成状況
指標の範囲全体のエネルギー使用量
目標
単位
指標名
(原油換算kl)

年度

実績年度

別紙８
６ 再生可能エネルギー等の優先的な使用に係る目標の達成状況(１) 実績年度及び目標年度

令和６年３月29日「「
改め、同様式別紙四中を
愛 知 県 公 報に改め、同様式別紙七の次に次のように加える。

」

第490号

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

実施状況

完了時期
着手時期
実施工場等
対策の内容

別紙９
７ 再生可能エネルギー等の優先的な使用に係る措置
再生可能エネルギー等の優先的な使用に係る対策の実施状況

削減効果（t-CO2/年）

削減効果を記述できない理由

令和６年３月29日

附 則（施行期日）
１ この規則は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第一条及び次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第一条の規定による改正後の愛知県地球温暖化対策推進条例施行規則第三条の規定は、令和五年四月一日から適用する。
３ この規則の施行の日前に愛知県地球温暖化対策推進条例（平成三十年愛知県条例第四十五号）第八条第一項の規定により提出された地球温暖化対策計画書（以下「旧計画書」という。
）に基づく地球温暖化対策実施状況書であって、令和六年度以後の各年度に提出すべきものについては、なお従前の例による。
４ 第二条の規定による改正前の愛知県地球温暖化対策推進条例施行規則第三条第一項に規定する特定事業者は、旧計画書の計画期間内においても、申出により、第二条の規定による改正後の愛知県地球温暖化対策推進条例施行規則第四条第二項に掲げる事項を記載した地球温暖化対策計画書を同規則様式第一によって提出することができる。
５ 前項の申出により地球温暖化対策計画書の提出があった場合における附則第三項の規定の適用については、同項中「もの」とあるのは、「もの（次項の申出により地球温暖化対策計画書の提出があった日の属する年度の翌年度以後の各年度に提出すべきものを除く。）」とする。
愛知県医療療育センター管理規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事
愛知県規則第二十二号
愛知県医療療育センター管理規則の一部を改正する規則

-34-

大

村

秀

章

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

愛知県医療療育センター管理規則（平成三十一年愛知県規則第一号）の一部を次のように改正する。
第六条第一項中「地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百五十八条第一項」を「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二第一項」に、「徴収の」を「徴収に関する」に改める。
別表愛知県青い鳥医療療育センターの項及び愛知県三河青い鳥医療療育センターの項中「医療型児童発達支援センター」を「児童発達支援センター」に改める。
附 則
１ この規則は、令和六年四月一日から施行する。
２ 改正後の愛知県医療療育センター管理規則第六条第一項及び第二項の規定の適用については、地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和六年政令第十二号）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例
により同規則第六条第一項及び第二項に規定する使用料の徴収に関する事務を行わせる場合における当該事務を行う者は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二第一項の規定により当該使用料の徴収に関する事務を委託する場合における当該委託を受けた者とみなす。
愛知県在宅重度障害者手当支給規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第二十三号
愛知県在宅重度障害者手当支給規則の一部を改正する規則
愛知県在宅重度障害者手当支給規則（昭和四十五年愛知県規則第二十九号）の一部を次のように改正する。
第三条第二号中「（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法
第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設を含む。）」を削る。
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。

の次に」（平成９年法律第124号）

様式第十四備考第七号中介護保険法施行法

介護保険法等の規定による申請等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第二十四号
介護保険法等の規定による申請等に関する規則の一部を改正する規則
介護保険法等の規定による申請等に関する規則（平成十一年愛知県規則第八十三号）の一部を次のように改正する。
本則中「、介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）」を削り、第一号から第十一号までを削り、本則第十二号中「様式第十二」を「様式第一」に改め、同号を本則第一号とし、本則第十三号中「様式第十三」を「様式第二」に改め、同号を本則第二号とし、本則第十四号中「様式第十四」を「様式第三」に改め、同号を本則第三号とし、本則第十五号中「様式第十五」を「様式第四」に改め、同号を本則第四号とし、本則第十六号中「様式第十六」を「様式第五」に改め、同号を本則第五号とする。
様式第一から様式第十一までを削り、様式第十二を様式第一とし、様式第十三を様式第二とする。
「「

を加え、同様式を様式第三とする。

」
様式第十五を様式第四とし、様式第十六を様式第五とする。
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第二十五号
指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則の一部を改正す
る規則

-35-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則（平成二十四年愛知
県規則第五十八号）の一部を次のように改正する。
第二条第二号中 第｢五十三条の二第二項各号 ｣を「第五十三条の三第二項各号」に改め、同条第六号中 ｢第百四条の三第二項各号」を「第百四条の四第二項各号」に改め、同条第八号中「第百三十九条の二第二項各号」を「第百三十九条の三第二項各号」に改める。
第三条第二号中 第｢五十三条の二第二項各号 ｣を「第五十三条の三第二項各号」に改め、同条第三号中 ｢第百四条の三第二項各号 を｣ 「第百四条の四第二項各号」に改め、同条第四号中「第百三十九条の二第二項各号」を「第百三十九条の三第二項各号」に改める。
第九条を削る。
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第二条第二号及び第六号並びに第三条第二号及び第三号の改正規定は、公布の日から施行する。
児童福祉法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第二十六号
児童福祉法施行細則の一部を改正する規則
児童福祉法施行細則（昭和五十六年愛知県規則第三十六号）の一部を次のように改正する。
第二条の三中「第十八条の三十四の二」を「第十八条の三十四の四」に改める。
第七条中「厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年厚生労働省令第百七十五号）」を「こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十二号）」に改める。
第七条の三第二項中「児童自立生活援助の実施」を「児童自立生活援助」に、「第二十五条の七第一項第三号」
を「第六条の三第一項」に、「）を」を「）の実施を」に改める。
別表第二中備考以外の部分を次のように改める。

-36-

「

別表第二備考第二号中
Ｃ１階層
「
を

」

Ｃ階層
「

に、
」

Ｃ２階層
を

」

愛 知 県 公 報

「
「

に改め、

」

-37-

」

「

を削り、

所得割課税

金曜日

（ こ の 所 得 割 を 計 算 す る 場 合 に は、
同 法第314条の ７、 第314条 の ８、 附則第５条第３項、附則第５条の４第６項及び附則第５条の４の２第５項の規定は適用しないものとする。
）

Ｄ１階層からＤ20階層までの区分

Ｄ１
Ｄ２
Ｄ３
Ｄ４
Ｄ５
Ｄ６
Ｄ７
Ｄ８
Ｄ９
Ｄ10
Ｄ11
Ｄ12
Ｄ13
Ｄ14
Ｄ15
Ｄ16
Ｄ17
Ｄ18
Ｄ19
Ｄ20

Ｂ
Ｃ

Ａ

徴収額表
措置を受けた児童の属する世帯の階層区分
徴収額
生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残０円
留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給
付受給世帯
Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯
2,200
Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であつて、その市町村民税の額が均等割の額のみの課税世帯（所得割の4,500
額のない世帯）Ａ階層及びＣ階層を除き当該
3,000円以下
5,800
年度分の市町村民税の課税世帯
3,001円～
5,800円
6,900
であつて、その市町村民税の5,801～
8,700
7,600
所得割の額の年額区分が次の8,701～
13,0008,500
区分に該当する世帯
13,001～
17,4009,400
17,401～
22,40011,00022,401～
28,20012,50028,201～
58,40016,20058,401～75,00018,70075,001～
96,60023,10096,601～
121,800
27,500121,801～
175,500
35,700175,501～
221,100
44,000221,101～
380,800
52,300380,801～
549,000
80,700549,001～
579,000
85,000579,001～
700,900
102,900
700,901～
849,000
122,500
849,001～
1,041,000
143,800
1,041,001円以上 自己負担額

別表第２（第14条関係）

令和６年３月29日
第490号

を

」

様式第三の二（別紙一）中を「に、

愛 知 県 公 報

」

「
「

」
を

」

」

」

-38「

に、

」

「

を

」

「

に改め、

聴力検査室

を

発達支援室

別表第二備考第六号から第八号までの規定中
「

指導訓練室

「

に改める。

」
「
Ｄ20階層

を削り、同表備考第三号を次のように改める。

」。ただし、当該年度分の市町村民税の額が判明しないときは、前年度分の市町村民税の額によるものとする

金曜日

限り、肢体不自由のある児童に対して治療を行うものを除く

」

に改め、
」

Ｄ19階層

「
を

均等割

「

限る

均等割課税

「

児童発達支援センター

に、
」

所得割

「

福祉型児童発達支援センター

前号の所得割の額は、地方税法に定めるところによるほか、次に定めるところにより算定す
るものとする。
⑴ 地方税法第314条の７、第314条の８、附則第５条第３項、附則第５条の４第６項及び附則第５条の４の２第５項の規定は適用しないものとする。
⑵ 指定都市の区域内に住所を有する本人等については、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有するものとみなす。

３

令和６年３月29日
第490号

を削り、

」

絡

先

地
電話番号

県

（新）

郡・市
ＦＡＸ番号

式（別紙三）中

生 年 月 日

当該事業所の他の職務又は 事 業 所 等 の 名 称
同一敷地内の他の事業所又主として通わせる児童の障害の種別
は 施 設 の 従 業 者 と の 兼 務 兼務する職種及び勤務時
放課後等デイサービス事業所の指定に係る記載事項
間等（者）（兼務の場合記入）「

同様式（別紙二）中

」

※受付番号

）
郡・市

」

-39-

称

主な診察科名

添

付

担 当 者
書

「

類

「

多 機 能 型 実 施 の 有 無

関 名

協

機

」

療

」

医

を

力

に改め、同様式（別紙四）中

他

「

の

」

苦情解決の措置概要 窓 口 （ 連 絡 先 ）」に 改 め、同 様

そ」をその他参考となる事項

に、

項

を

注

共生型サービスを提供する場合は、通所介護に係る指定居宅サービス事業者、生活介類、管理者及び児童発達支援管理責任者の経歴書、運営規程、障害児又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要を記載した書類、勤務体制・形態一覧表、誓約書、役員名簿（氏名、生年月日及び住所の記載があるもの）並びに協力医療機関との契約
内容が分かるもの）「

している・していない

愛 知 県 公 報

第三者評価の実施状況

を

金曜日
「

事

※受付番号
ガ施
ナに つ い て 定 め て あ る 条 例 等
第
条第
項第
号
当 該 支フ援リの 実
事
名称
他の事業の実施の有無
有
・
無
（郵便番号
―
）
有
・
無
共生型サービスの提供の有無
フ リ ガ ナ
業
事
県
郡・市
所 在 地
名
称
（郵便番号
―
）
児童発達支 フリガナ
県
郡・市
（郵便番号
―
）
所
業
住
所 ＦＡＸ番号
援管理責任
県
郡・市
連 絡
所 在 地
氏名先 電話番号
医療型児童発達支援事業所 者
（郵便番号
―
）
生年月日
フ リ
ガ ナ
管
所
県
郡・市
ＦＡＸ番号
連 絡 先 電話番号
障害福祉サービス経験者 児童発達支援管理責任者
児 童 指 導 員 保
育
士
住
所
従
氏
名
（郵便番号
―
）
専
従
兼
務
専
従
兼
務
専
従
兼
務
専
従 兼
務
フ リ ガ ナ
県 業理郡・市
生 年 月常日
勤 ( 人）)
管
児童発達支援事業所（肢体不自由のある児童に対して治療を行うものに限る。
者数者 従 業当該事業所の他の職務又は住所
氏
名
事 業 所 等 の 名 称
非常勤(人)
同一敷地内の他の事業所又の兼務する職種及び勤務時※基準上の必要人数(人)生 年 月 日
は
施
設
の
従
業
者
と
の
兼
務
者
理
職
機 能 訓間等
練担当職員 嘱（兼務の場合記入）
託医 看
護職
員 そ の 他 従 業 者
種
当該事業所の他の職務又は同一 事 業 所 等 の 名 称
条第 従 項第号
当 該 支 援 の 実 施 に つ い専て 定従め 兼
て あ務
る 条
等 兼
専例 従
務 専
従 兼 第務 専
兼
務
敷地内の他の事業所又は施設の・者
他の事業の実施の有無
有
・
無
常勤(人)
従業者との兼務（兼務の場合記 兼務する職種及び勤務
員
従業者数
時間等
入）
有
・
無
共生型サービスの提供の有無
非常勤(人)
数（郵便番号―）※基準上の必要人数(人)
当 該 支 援 の 実 施 に つ い て 定 め て あ る 条 例 等
第
条第
項第
号
フリガナ
児童発達支
県
郡・市
設
有
住
所 ・ 無
援管理責任 指導訓練室
他の事業の実施の有無
有
・
無
備
氏名
者
共生型サービスの提供の有無
有・
無
利 用 者 生年月日の 推 定 数
人
（郵便番号
―
）
営
業
日 児 童 指 導 員 保
育士 児童発達支援管理責任者 機 能 訓 練 担 当 職 員
フリガナ
主
従
県
郡・市業
（①
営
時
間 サービス提供時間（送迎時間を除く）
専
従
兼
務
専
従
兼
務
専： ～
従 ：
兼 ② 務： 専～ ：
従 ）
兼
務
児童発達支
業
な
人（過去３箇月平均利用者数
人）
利
用 常定
勤 ( 人員)
援管理責任 氏
住
所
名
業者数
者 従利
用非常勤(人)料者
掲のそ の 他 の 費 用※基準上の必要人数(人)
生年月日
職示
実 施 サ ー ビ ス 嘱 送迎サービス
託医 看 護 職 員 そ の 他 有・無
従 業 者
種 児童発達支援管理責任者
児 童 指 導 員 保育士 障害福祉サービス経験者
従
第三者評価の実施状況
事
専
従 兼
務 専
従 兼
務 専している・していない
従 兼
務
・ 専
専 従 兼 務 専 従 兼 務 専
従 兼
務
従 兼
務
苦情解決の措置概要 窓 口 （ 連 絡 先 ）担 当 者
その他参考となる事項
業
常
勤
(
人
)
項 従業者数
員
常勤(人)
の
他
者
非常勤(人) そ
従業者数
数
非常勤(人)
称
主な診療科名協 ※基準上の必要人数(人)力 医 療 機 関 名の※基準上の必要人数(人)有 ・ 無多機 能 型 実 施 の 有 無職
設
機能訓練担当職員 嘱
有 ・ 無
発 他達従 支
援 室
託
医 看
護
職
員一体的に管理運営される他の事業所
業 者
備そ の
種
専 従 兼 務 専 従 兼 務 専
従 兼
務 専
従 兼
務
利 用 者 の 推 定 数 別添のとおり（登記事項証明書又は条例等、事業所の平面図及び設備の概要を記載した書
人
・
常勤(人)
従業者数
営
業
日 類、管理者及び児童発達支援管理責任者の経歴書、運営規程、障害児又はその家族からの員
非常勤(人)
主
サービス提供時間（送迎時間を除く）（① ： ～ ： ② ： ～ ： ）営
業
時
間 苦情を解決するために講ずる措置の概要を記載した書類、勤務体制・形態一覧表、誓約数
指導訓練室※基準上の必要人数(人)な人（過去３箇月平均利用者数人）
利用
定
員 書、役員名簿（氏名、生年月日及び住所の記載があるもの）並びに協力医療機関との契約
設
有 ・ 無
利付
用書
料 内容が分かるもの）
指 導 訓 練 室
添類
掲
備
そ の 他 の 費 用
注 共生型サービスを提供する場合は、通所介護に係る指定居宅サービス事業者、生活介示
利 用 者 の 推 定 数人
送迎サービス
実 施 サ ー ビ ス
発 達 支 援 有・無室
護に係る指定障害福祉サービス事業者、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護している・していない
第三者評価の実施状況
事若しくは看護小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者又は介護予営
業
日主
情解決の措置概要 窓 口 （ 連 絡 先 ）担 当 者
その他参考となる事項 苦防小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定通知書
営
業
時
間 サービス提供時間（送迎時間を除く）（① ： ～ ： ② ：項 ～ ： ）
その写しを添付すること。なお、下線の書類については添付を省略することができる。
の他
な人（過去３箇月平均利用者数
人） 備考
利
用
定
員
称
主な診療科名協 略力 医 療 機 関 名
利
用
料
有 ・ 無
多 機 能 型 実 施 の 有 無掲
一体的に管理運営される他の事業所
そ の 他 の 費 用
示
別添のとおり（登記事項証明書又は条例等、事業所の平面図及び設備の概要を記載した書
有 ・ 無
実 施 サ ー ビ ス 送 迎 サ ー ビ ス

（別紙４）

（旧）

連

在

（郵便番号
―
（別紙２）
フ リ ガ ナ
管県
児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるもの
住
所
氏
名
を除く。
）の指定に係る記載事項
理所

所

令和６年３月29日「
第490号

他の事業の実施の有無
有
・
無
（郵便番号
―
）
当該事務所で兼務する他の職種（兼務の場合のみ記入）
業
共生型サービスの提供の有無
有
・
無
県
郡・市
所
在
地
事 業 所 等 の 名 称
他の事業所、施設等の従業者と
（郵便番号
―
）
兼 務す る 職 種 及 び 勤
所 連 絡 先 電フリガナ
県
郡・市
話 番 号
ＦＡＸ番号
者 の兼務（兼務の場合のみ記入） 務時間等
児童発達支（注）従たる事業所については、下欄に記入すること。
援管理責任
住
所
身体障害
重 症氏心 名
主たる対象
者
特定なし
精神障害
フリガナ
従 知的障害
身障害とする障害
難聴
肢体不自由 視覚障害 言語 内部障害
生年月日
た 名
称
の種類
る
（郵便番号
― 児 童）指 導 員 保
育士 児童発達支援管理責任者 機 能 訓 練 担 当 職 員事
従児童発達支援 放課後等デイサービス 居宅訪問型
保育所等訪問県所
在地
専 従 郡・市兼 務 専 従 兼 務 専
従 兼
務 専
従 兼
務
業
業
実 施 す る 事 業 サービス単位
サービス単位 児童発達支援 支援
常勤(人)
所
者
従業者数
有
無
有
無
１ 連 絡 先電 話 番非常勤(人)
号
ＦＡＸ番号
の
主 た る 事 業 所※基準上の必要人数(人)
従 フリガナ職
従 た る 事 業 所嘱
託
医 看 護 職 員 そ の 他 従 業 者
た 名種 称専 従 兼 務 専 従 兼 務 専
従 兼
務
保育所等訪問る
放課後等デイサ 居宅訪問型
（郵便番号
―
）
・
定 員 （ 人 ） 合 計 児童発達支援
児童発達支援 支援 事
常 勤県
(人)
ービス
郡・市
所
在
地
従
業
者
数
員
業
非常勤(人)
合計
所
数※基準上の必要人数(人)
主たる事業所
２ 連 絡 先 電 話 番 号
ＦＡＸ番号
設
従たる事業所有 ・ 無
発 達 支 援 室備
従 フリガナた 名
称
備考 略
利 用 者 の 推 定 数
人
る
（郵便番号
―
）
事
営
業
日
県
郡・市
指 導 訓 練 室
業 所主在 地営
業
時
間 サービス提供時間（送迎時間を除く）（① ： ～ ： ② ： ～ ： ）所
３ 連な絡 先人（過去３箇月平均利用者数人）
利 電 用話 番定 号 員
ＦＡＸ番号
利
用
料
フリガナ
従
掲
た 名
発 達 支 援 室
称そ の 他 の 費 用
る
示
（郵便番号
―送 迎 ）
サ
ー
ビ
ス
有 ・ 無
実
施
サ
ー
ビ
ス
事
県
郡・市
している・していない
第三者評価の実施状況
業 所事在 地所
担 当 者
その他参考となる事項 苦 情 解 決 の 措 置 概 要 窓 口 （ 連 絡 先 ）４ 連項絡 先 電 話 番 号
ＦＡＸ番号
そ
の
他
（郵便番号
―
）
管 フリガナ称住
協 力 医 療 機 関 名
県 主な診察科名
郡・市
所
名
多 機称
能 型 実 施 の 有 無

理

「

に、

」

「

「

を

に改め、同様式（別紙七）中」」に改め、同様式（別紙八）中

」

-40-

一体的に管理運営される他の事業所
当該事務所で兼務する他の職種（兼務の場合のみ記入）
別添のとおり（登記事項証明書又は条例等、事業所の平面図及び設備の概要を記載した書類、管理者及び事 業 所 等 の 名 称
他の事業所、施設等の従業者と児童発達支援管理責任者の経歴書、運営規程、障害児又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措兼務する職種及び勤の兼務（兼務の場合のみ記入）置の概要を記載した書類、勤務体制・形態一覧表、誓約書、役員名簿（氏名、生年月日及び住所の記載が者
務時間等あるもの）並びに協力医療機関との契約内容が分かるもの）
添
付
書
類
身体障害
重症心
主たる対象
注 共生型サービスを提供する場合は、通所介護に係る指定居宅サービス事業者、生活介護に係る指定障
特定なし
精神障害
知的障害
害福祉サービス事業者、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護若しくは看護小規模多機能型居
身障害
とする障害
難聴
肢体不自由
視覚障害 言語 内部障害
宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者又は介護予防小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着の種類
型介護予防サービス事業者の指定通知書の写しを添付すること。なお、下線の書類については添付を省略することができる。
児童発達支援 医療型児童 放課後等デイサービス 居宅訪問型
保育所等訪問備考 略
実 施 す る 事 業 サービス単位 発達支援
サービス単位 児童発達支援 支援有無有無
主 た る 事 業 所
従 た る 事 業 所
保育所等訪問医療型児童 放課後等デイサ 居宅訪問型
定 員 （ 人 ） 合 計 児童発達支援
児童発達支援 支援
発達支援
ービス
合
計
主たる事業所
従たる事業所愛 知 県 公 報

備考 略

金曜日

理

令和６年３月29日
第490号

「

「

を

」

常勤（人）

非常勤（人）

支援室※基準上の必要人数（人）

従業者数

」

」

-41-

」

非常勤（人）に改め、同様式（別紙十）中

非常勤（人）

常勤（人）

」

「

を

」

「

心理担当職員

兼務

専従

専従

兼務

機能訓練担
当職員

言語聴覚士

兼務

専従

兼務

訪問支援員

専従

兼務

専従

兼務

栄養士

専従

保育士

番

従
た
る
事
業
所

主
た
る
事
業
所

計

合

兼務

専従

兼務
非常勤（人）

常勤（人）

非常勤（人）

常勤（人）

非常勤（人）

常勤（人）

非常勤（人）

非常勤（人）

常勤（人）

非常勤（人）

常勤（人）※基準上の必要人数（人）

従業者数※基準上の必要人数（人）

従業者数※基準上の必要人数（人）

従業者数

常勤（人）

※基準上の必要人数（人）

従業者数※基準上の必要人数（人）

従業者数※基準上の必要人数（人）

従業者数

専従

理学療法士
又は作業療
法士

号

備考 略

従
た
る
事
業
所

主
た
る
事
業
所

計

合

兼務

調理員

専従

看護職員

付

兼務

専従

専従

兼務

言語聴覚士

理学療法士
又は作業療
法士

兼務

専従

専従

兼務

医師（嘱託
医含む）
兼務

専従

兼務

機能訓練担
当職員

専従

児童指導員

従業者の職種・員数
児童発達支
援管理責任
者
兼務

専従

兼務

訪問支援員

専従

保育士

※

番

専従

兼務

栄養士

兼務

障害福祉
サービス
経験者

付

専従

受

兼務

専従

兼務

調理員

専従

看護職員

号

愛 知 県 公 報

心理指導担当職員

備考 略※基準上の必要人数（人）

従業者数※基準上の必要人数（人）

従業者数

屋外遊戯場
常勤（人）

非常勤（人）

を※基準上の必要人数（人）

従業者数

常勤（人）

屋外訓練場

に、

従
た
る
事
業
所

※基準上の必要人数（人）

」

金曜日

主
た
る
事
業
所

非常勤（人）

を

「

計

常勤（人）

訓練室

従業者数

に、

「

「

合

※基準上の必要人数（人）
心理担当職員

」

「

従
た
る
事
業
所

を

主
た
る
事
業
所

「

非常勤（人）

兼務

専従

兼務

専従

児童指導員

受

障害児通所支援事業所に係る多機能型による事業を実施する場合の記載事項（総括表）
「

計

従業者数

」

合

九）中

常勤（人）

医師（嘱託
医含む）

従業者の職種・員数

児童発達支
援管理責任
者

※

（別紙８）
障害児通所支援事業所に係る多機能型による事業を実施する場合の記載事項（総括表）「

心理指導担当職員（別紙８）

令和６年３月29日
第490号

「

を

」

に 改 め、 同 様 式（ 別 紙」様式第十五中

を

「

に、

」

「

を

」

第490号

支援する

」

「

指導する

を

「

愛 知 県 公 報

に改める。

」

及び教育

「

、教育及び懲戒

支援室

屋外訓練場

「
「
を
に、
」
」

訓練室

「
に、

金曜日
屋外遊戯場

令和６年３月29日

に改める。

」

」

附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第七条の三第二項及び様式第十五の改正規定は、公布の日から施行する。
児童虐待の防止等に関する法律に規定する証票の様式を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第二十七号
児童虐待の防止等に関する法律に規定する証票の様式を定める規則の一部を改正する規則
児童虐待の防止等に関する法律に規定する証票の様式を定める規則（平成十三年愛知県規則第四十五号）の一部を次のように改正する。
「厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年厚生労働省令第百七十五号）」を「こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十二号）」に改める。
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。

を

」

訪問支援等

様式第五中

訪問指導等

精神保健及び精神障害者福祉に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第二十八号
精神保健及び精神障害者福祉に関する規則の一部を改正する規則
精神保健及び精神障害者福祉に関する規則（昭和三十六年愛知県規則第三十五号）の一部を次のように改正する。
第一条中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十八条の二第三項に規定する任意入院者の症状等の報告に関する条例」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十八条の二第二項に規定する任意入院者の症状等の報告に関する条例」に改める。
第 九 条 第 一 項 中「 同 条 第 七 項 」 を「 同 条 第 九 項 」 に 改 め、 同 条 第 二 項 中「 第 三 十 三 条 第 七 項 」 を「 第三十三条第九項」に、「様式第十二」を「様式第十一」に改め、同条第五項中「第三十三条の七第五項」を「第三十三条の六第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「第三十三条の七第四項」を「第三十三条の六第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「第三十三条第七項」を「第三十三条
第九項」に改め、「同意書」の下に「（同条第一項又は第三項後段の規定による入院措置に係る同意書に限る。）」
を加え、「様式第十四」を「様式第十三」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。
５ 法第三十三条第九項の規定による同意書（同条第六項の規定による入院の期間の更新に係る同意書に限る。
）は、様式第十四によらなければならない。
第九条第二項の次に次の一項を加える。
３ 法第三十三条第九項の規定による届出（同条第六項の規定による入院の期間の更新に係る届出に限る。）
は、様式第十二によらなければならない。
第十一条第一項中「様式第十八に、同条第二項において準用する同条第一項の規定による報告は様式第十九」を「、様式第十八」に改める。
「
「
に改める。

」

-42-

「

を

」

村

」

町

受

付

―
欄 ※

（

）

）

年

（

年

月 末日

級）

月 末日

（
受

電話
県

（
受

精 神 障 害 者と の 関 係

電話
既存の手帳
県 級
の 等

既存の手帳
精
神 障 害 者の手帳番号と の 関 係

）
付

）
（付

欄

級）
欄

□希望する ・ □希望しない

電話
既存の手帳
の 等 級
既存の手帳
の有効期限

「

「

に、

愛 知 県 公 報

に改める。

」

-43-

を

」

に、

を

略

金曜日

備考

「

（注）添付書類は、次に掲げるいずれかの書類及び添付書類の４を添付してください（個人番号を利用した情報連携による年金給付関係情報又は特別障害給付金関係情報の把握を希望する場合には、次に掲げる書類の添付を省略することができます。
）。
１ 医師の診断書（様式第７）（個人番号を利用した情報連携による２ 障害年金の年金証書、年金裁定通知書及び直近の振込（支払）通知書の写し
３ 特別障害給付金受給資格者証（特別障害給付金支給決定通知書）及び国庫金振込通知書（国庫金送金通知書）の写し
ただし、添付書類の２若しくは３を添付する場合又は個人番号を利用した情報連携を希望する場合は、（個人番号を利用した情報連携により障害等級の判定のために、年金事務所又は各種共済組合等に対し、年金給付関係情報又は特別障害給付金関係情報を照会しますので添付書類の５の添付が必要です。
（注）添付書類は、次に掲げるいずれかの書類及び添付書類の４を添付してください（個人番号を利用した情
備考 報連携により年金給付関係情報又は特別障害給付金関係情報を把握する場合には、次に掲げる書類の添
略付を省略することができます。
）。
１ 医師の診断書（様式第７）の把握を希望する
２ 障害年金の年金証書、年金裁定通知書及び直近の振込（支払）通知書の写し
３ 特別障害給付金受給資格者証（特別障害給付金支給決定通知書）及び国庫金振込通知書（国庫金送金通知書）の写し
ただし、添付書類の２若しくは３を添付する場合又は個人番号を利用した情報連携による場合は、障害を把握する等級の判定のために、年金事務所又は各種共済組合等に対し、年金給付関係情報又は特別障害給付金関係情報を照会しますので添付書類の５の添付が必要です。

〒

を

市

※

」

所

様式第六中

申請書の 氏提出を代行した者 住（既存の手帳
精 神 障 害 者の手帳番号と の 続 き 柄

既存の手帳
の有効期限
電話

「

名

精神障害 住所（ 級）者 本 人
添付書類 ３ 特別障害給付金受給資格者証等の写し（ 級）
個人番号
該当の数
４ 写真（申請前１年以内に無帽
字を○での状態（宗教上又は医療上の理囲 む こ
氏由により顔の輪郭を識別するこ
名
連絡先と
と。
とができる範囲内において頭部〒―を希望する場合は なる家族）
で正住を布等で覆う状態を含む。
所
面から上半身を撮影した縦４
１㎝、横３㎝のもの）
医師の診断書５
障害等級等の照会に関する同
２
障害年金の年金証書等の写しによる場合は意書（ 級）
３ 特別障害給付金受給資格者証
個人番号を利用した情報連携による年金給等の写し（ 級）添付書類
付関係情報又は特別障害給付金関係情報の把４
写真（申請前１年以内に無帽握を希望しますか。
該当の数の状態（宗教上又は医療上の理
字を○で氏 由により顔の輪郭を識別するこ
名
囲 む こ
申請書の
とができる範囲内において頭部
と。
提出を代
〒
―
）
で正
行した者 住 を布等で覆う状態を含む。
所
面から上半身を撮影した縦４㎝、横３㎝のもの）※
市 ５
町 障害等級等の照会に関する同
村
受
付
欄 ※
意書
令和６年３月29日
第490号

「

「

「

に、

」

」

」

様式第十中
「

を

「

」

「

に、

」

「

を

に改める。

」

」

」

-44略

」

該当

１級

※ 重度かつ継続

帳

承認

手

不承認

２級

審 査 欄

※ 自立支援医療

※

に改める。

略

日

非該当

不承認

３級

愛 知 県 公 報

医療機関所在地
名
称
電話番号
診療担当科名
医師氏名

月□非該当と判断する。

年□該当と判断する。

□精神保健指定医以外の医師（精神医療に従事した期間が３年以上）□精神保健指定医以外の医師（精神医療に従事した期間が３年未満）「重度かつ継続」に関する意見□精神保健指定医

医師の略歴

備考

３医療機関所在地
訪問看護指示の有無（有 ・ 無）
１級
２級
３級
※ 手
帳
名
称
⑩ 医師の略歴及び「重度かつ継続」に関する意見
不承認
電話番号
医師の略歴について該当する□をチェックし、「精神保健指定医」又は「精神保健指定医以外の医師（精神医療に※自立支援医療承認
不承認
診療担当科名
従事した期間が３年以上）」にチェックした場合は「重度かつ継続」に関する意見について該当する□をチェック
医師氏名
してください。
※ 重度かつ継続
該当
非該当を

第33条第９項⑩ 医師の略歴（該当する□をチェックし、精神保健指定医である等３年以上の精神医療の従事歴が分かるよ
手帳の交付と自立支援医療(精神通院)の支給認定とを同時に申請する場合は、⑨欄及び⑩欄についても記入する。
うに記入する。）
ただし、⑩欄は主たる精神障害がＩＣＤコードＦ40～Ｆ99である場合に記入する。
□精神保健指定医（指定医番号：）□精神科医（精神医療に従事した期間・主な所属）⑨ 現在及び今後の治療方針□その他の医師（精神医療に従事した期間・主な所属）
１ 薬物療法審 査 欄
年月日
２ 精神療法等

金曜日
「

備考

「

ただし、⑩欄は主たる精神障害がＩＣＤコードＦ40～Ｆ99であつて「重度かつ継続」に該当すると判断される場合に記入する。
⑧ 現在の障害福祉等のサービスの利用状況(該当するものを○で囲む。
）
現在及び今後の治療方針
ある
１⑨ 利用有
生活訓練・グループホーム・ホームヘルプ・訪問指導・その他（）
１ 薬物療法
２ ２
利用無
精神療法等
３ 生活保護（有 ・ 無）３ 訪問看護指示の有無（有 ・ 無）

」

に、
」

第33条第７項

あつて「重度かつ継続」に該当すると判断される⑦ 手帳の交付と自立支援医療(精神通院)の支給認定とを同時に申請する場合は、⑨欄及び⑩欄についても記入する。
⑥の具体的程度、状態等「を特定医師の診察に係る医療保護入院者の記録及び入院届

様式第七中

３ 日常生活能力の程度(該当するもの１つを○で囲む。
）(１)現在の障害福祉等のサービスの利用状況(該当するものを○で囲む。
精神障害を認めるが、日常生活及び社会生活は普通にできる。 ）⑧(２)
精神障害を認め、日常生活又は社会生活に一定の制限を受ける。
１ 利用有
生活訓練・グループホーム・ホームヘルプ・訪問指導・その他（）(３) 精神障害を認め、日常生活に著しい制限を受けており、時に応じて援助を必要とする。
(４)
精神障害を認め、日常生活に著しい制限を受けており、常時援助を必要とする。
２ 利用無
(５)
精神障害を認め、身の回りのことはほとんどできない。
３ 生活保護（有・ 無）「33 条第１項・第３項⎞
特定医師の診察に係る医療保護入院者⎛第⎝第 33 条第２項・第３項⎠の記録及び入院届(１) 精神障害を認めるが、日常生活及び社会生活は普通にできる。
適切にできる ・ おおむねできるが援助が必要 ・ 援助があればできる ・ できない
精神障害を認め、日常生活又は社会生活に一定の制限を受ける。
(６)(２)
身辺の安全保持・危機対応(３) 精神障害を認め、日常生活に著しい制限を受けており、時に応じて援助を必要とする。
適切にできる ・ おおむねできるが援助が必要 ・ 援助があればできる ・ できない
精神障害を認め、日常生活に著しい制限を受けており、常時援助を必要とする。
(７)(４)
社会的手続や公共施設の利用(５) 精神障害を認め、身の回りのことはほとんどできない。
適切にできる ・ おおむねできるが援助が必要 ・ 援助があればできる ・ できない
(８) 趣味・娯楽への関心及び文化的社会的活動への参加⑦ ⑥の具体的程度、状態等
適切にできる ・ おおむねできるが援助が必要 ・ 援助があればできる ・ できない

令和６年３月29日
第490号

＞

-45-

意

置

見

生年
月日

生年
月日

年

年

日）

月

月

日生

日生

医療保護入院者の入院届
年

月

日

名

回

前

入

入

院

院

期

期

間

間

（

Ⅴ

Ⅳ

Ⅱ
Ⅲ

＜ 現 在 の 精 神 症 状 ＞ Ⅰ

月

月

日まで

日

月

月

日～

日～

院

形

なし

態

年

年

月

月

日（入院形態日（入院形態しこん

５ 焦燥・激越 ６ 易怒性・被刺激性亢進 ７ その他（
意欲こう

１ 妄想 ２ 思考途絶 ３ 連合弛緩 ４ 滅裂思考 ５ 思考奔逸
６ 思考制止 ７ 強迫観念 ８ その他（）
感情・情動
１ 感情平板化 ２ 抑鬱気分 ３ 高揚気分 ４ 感情失禁

月

月
（満

年

年

３ 身体合併症

続 き 柄

ＩＣＤカテゴリー（ ）２ 従たる精神障害

あり

入

意識
１ 意識混濁 ２ せん妄 ３ もうろう ４ その他（
知能（軽度障害、中等度障害、重度障害）
記憶
１ 記銘障害 ２ 見当識障害 ３ 健忘 ４ その他（
知覚
１ 幻聴 ２ 幻視 ３ その他（
）
思考

回

年

年

陳 述 者 氏 名

生年月日

今回の入院年月日（男・女）

１ 衝動行為 ２ 行為心迫 ３ 興奮 ４ 昏迷 ５ 精神運動制止
６ 無為・無関心 ７ その他（）
Ⅷ 自我意識１ 離人感 ２ させられ体験 ３ 解離 ４ その他（
Ⅸ 食行動
１ 拒食 ２ 過食 ３ 異食 ４ その他（
）

Ⅶ

Ⅵ

年

主たる精神障害年

所

ＩＣＤカテゴリー（ ）１

初回から前回までの入院回数 計回

初

生 活 歴 及 び 現 病 歴
推定発病年月、精神科受診歴等を記載すること。
（特定医師の診察により入院した場合には、特定医師の採つた措置の妥当性について記載すること。
）

病

第 3 4 条 の 移 送 の 有 無

今回の医療保護入院の
入
院
期
間

住

名

フリガナ
者 氏

家 族 等 の 同 意 に よ り
入 院 し た 年 月 日

医 療 保 護 入 院

33条第９項の規定により届け出ます。

）

）

）

）

）

）

）

日

日生
歳）

病院所在地
病 院 名
管理者氏名
下記の者が医療保護入院しましたので、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第愛知県知事 殿様式第11 (第９条関係)

愛 知 県 公 報

旧用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

措

の

備考

会

続き柄

の

査

（男・女）

（男・女）

続き柄

配偶者 ２ 父母（親権者で ある・ない） ３ 祖父母等
子・孫等 ５ 兄弟姉妹 ６ 後見人又は保佐人
家庭裁判所が選任した扶養義務者（選任年月日
年
月
市町村長

住 所

氏 名

住 所

氏 名

署名

１
４
７
８

）

）

４ 統合失調症等残遺状態 ５ 抑鬱状態 ６ 躁状態 ７ せん妄状態
８ もうろう状態 ９ 認知症状態 10 その他（）

そう１ 幻覚妄想状態 ２ 精神運動興奮状態 ３ 昏迷状態

こん

１ 暴言 ２ 徘徊 ３ 不潔行為 ４ その他（

はいかい

１ てんかん発作 ２ 自殺念慮 ３ 物質依存（４ その他（
）

金曜日

県

審

同 意 を し た 家 族 等

選 任 さ れ た 退 院 後 生
活 環 境 相 談 員 の 氏 名

入 院 を 必 要 と 認 め た
精 神 保 健 指 定 医 氏 名

医 療 保 護 入 院 の必要性
患者自身の病気に対する理解の程度を含め、任意入院が行われる状態にないと判断した理由について記載すること。

＜ 現 在 の 状 態 像 ＞＜ 問 題 行 動 等＜その他の重要な症状＞

令和６年３月29日
第490号

様式第十一及び様式第十二を次のように改める。

年

月

日

住 所

氏 名

-46-

配偶者 ２ 父母（親権者で ある・ない） ３ 祖父母等
子・孫等 ５ 兄弟姉妹 ６ 後見人又は保佐人
家庭裁判所が選任した扶養義務者（選任年月日
年
月
市町村長

続き柄 生年
月日
年

年

月

月

日）

様式第十三を削り、様式第十四を様式第十三とし、同様式の次に次の一様式を加える。

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

医療保護入院者退院支援委員会の審議記録の写しを添付すること。

２

置

見

１

意

備考

措

の

の

会

県

査

日生

日生

日生

日生

日）

年

月

日

名

状

の

経

過 １

＞

＜

現 在 の 状 態 像＞＜その他の重要な症状＞＜ 問 題 行 動 等

主たる精神障害

月
月

月

日
日

日

し

意識
１ 意識混濁 ２ せん妄 ３ もうろう ４ その他（
知能（軽度障害、中等度障害、重度障害）
記憶
１ 記銘障害 ２ 見当識障害 ３ 健忘 ４ その他（
知覚
１ 幻聴 ２ 幻視 ３ その他（
）
思考

３

月
身体合併症

年

こう

こん

その他（

そう

幻覚妄想状態 ２ 精神運動興奮状態 ３ 昏迷状態））

４ 統合失調症等残遺状態 ５ 抑鬱状態 ６ 躁状態 ７ せん妄状態
８ もうろう状態 ９ 認知症状態 10 その他（）

１

１ 暴言 ２ 徘徊 ３ 不潔行為 ４

はいかい

１ てんかん発作 ２ 自殺念慮 ３ 物質依存（４ その他（）

１ 衝動行為 ２ 行為心迫 ３ 興奮 ４ 昏迷 ５ 精神運動制止
６ 無為・無関心 ７ その他（）
自我意識
１ 離人感 ２ させられ体験 ３ 解離 ４ その他（
Ⅸ 食行動
１ 拒食 ２ 過食 ３ 異食 ４ その他（）
Ⅷ

こん

５ 焦燥・激越 ６ 易怒性・被刺激性亢進 ７ その他（
Ⅶ 意欲

日

日生
歳）

）

）

）

）

日まで

月

月
（満

年

年

１ 妄想 ２ 思考途絶 ３ 連合弛緩 ４ 滅裂思考 ５ 思考奔逸
６ 思考制止 ７ 強迫観念 ８ その他（）
Ⅵ 感情・情動１ 感情平板化 ２ 抑鬱気分 ３ 高揚気分 ４ 感情失禁

Ⅴ

Ⅳ

Ⅱ
Ⅲ

従たる精神障害

本更新後の
入院期間

入院形態

今 回 の
入院年月日

生年月日

ＩＣＤカテゴリー（ ）

２

（男・女）

悪化傾向 ２ 動揺傾向 ３ 不変 ４ 改善傾向

ＩＣＤカテゴリー（ ）１＜ 現 在 の 精 神 症 状 ＞ Ⅰ症

入院又は前回更新日からの治療の内容と、
その結果(更新前の入院期間に係る病状又は状態 像 の 経 過 の 概 要 )

病

年
年

～

入
院
届
又
は
前回の入院期間更 新届で の
入
院
期
間

所

年

住

名

フリガナ
者 氏

医 療 保 護 入 院 年 月 日( 第33条第１項・第２項に よ る 入 院 )医 療 保 護 入 院

愛 知 県 公 報

審

家族等に通知を発した日
年 月 日
法第33条第８項の規定により家族等に示した回答期限
年 月 日
家族等の同意を得たものとみ（回答期限は、通知を発した日から２週間を経過した日であることに留意）なした場合は、その旨等通知をした家族等との連絡等の記録（直近２件）
年 月 日（□面会 □電話 □その他（））
年 月 日（□面会 □電話 □その他（））□ 法第33条第８項の規定により、家族等の同意を得たものとみなした。

１
４
７
８

（男・女）

続き柄 生年
月日

日）

月

月

月

医療保護入院者の入院期間更新届

病院所在地
病 院 名
管理者氏名
下記の医療保護入院者の入院期間を更新しましたので、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条第９項の規定により届け出ます。

愛知県知事 殿様式第12 (第９条関係)金曜日

今回の更新に同意をした
氏 名
家
族
等
（上記の家族等と同じ
住 所
場 合 は 記 載 不 要 ）

住 所

（男・女）

配偶者 ２ 父母（親権者で ある・ない） ３ 祖父母等
子・孫等 ５ 兄弟姉妹 ６ 後見人又は保佐人
家庭裁判所が選任した扶養義務者（選任年月日
年
月
市町村長

氏 名

１
４
７
８

年

続き柄 生年
月日
（男・女）

（男・女）

年

年

続き柄 生年
月日

医療保護入院者退院支援委員会での審議が行われた年月日（

署名

今回の更新の直前の入院 氏 名
又は更新に同意をした
家
族
等
住 所

退院に向けた取組の状況（選任された退院後生活環
境相談員との相談状況、地域援助事業者の紹介状況、医療保護入院者退院支援委員会
での審議内容等について）更新が必要と診断した
精 神 保 健 指 定 医 氏 名

本更新に係る診察の年月日

今後の治療方針（患者本人の病識や治療への意欲を得る
た め の 取 組 等 を 含 む 。）

医 療 保 護 入 院 の必要性
患者自身の病気に対する理解の程度を含め、任意入院が行われる状態にないと判断した理由について記載すること。

令和６年３月29日
第490号

「

様式第十六中「様式第十七中

」
「

を

」

」

を
に、
を

を
に改める。

」

「
第33条の６第５項

「

」

に改め、

」

に改める。

」

-47-

名
年

―

月

日

所

名

〒

年

―

月

日

〒

年

―

月

日

配偶者 ２ 父母（親権者で ある・ない） ３ 祖父母等
子・孫等 ５ 兄弟姉妹 ６ 後見人又は保佐人
家庭裁判所が選任した扶養義務者（）（選任年月日年月日）
なお、以下のいずれにも該当しないことを申し添えます。
①本人と訴訟をした者又は本人と訴訟をした者の配偶者若しくは直系血族 ②家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人 ③本人に対して児童虐待、高齢者虐待若しくは障害者虐待を行つた者若しくは身体に対する暴力等を行つた配偶者又はこれらに準ずる者 ④精神の機能の障害により本人の入院及び処遇についての意思表示
を適切に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 ⑤未成年者

１
４
７

本人との関係

生年月日

氏

フリガナ

住

医療保護入院期間の更新に関する同意者の申告事項

生年月日

氏

〒

」

を削る。

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

氏名

同意者 氏名年

月日

愛 知 県 公 報

備考

病院管理者 殿以上について、事実と相違ないことを確認した上で、１の者の貴病院における入院の期間の更新について同意します。

２

所

フリガナ

住

医療保護入院期間の更新に関する同意の対象となる精神障害者本人

医療保護入院期間更新同意書

金曜日（特定の医師の診察により入院 し た 場 合 に は、 特 定 医 師の採つた措置の妥当性について記載すること。）

「
「
「

第34条

」

第33条の７第５項「

第34条第３項

に、
」

の記録

「

第33条の６第５項

を

訪問支援等

」

（第33条の７第２項）の記録

様式第十五中

第33条の７第５項

「

訪問指導等

１

様式第14（第９条関係）

令和６年３月29日
第490号

所
所

様式第十八中

生年月日（男・女） 生年月日
（男・女）

年
年

月
月

今回の入院年月日
日 今回の入院年月日
形 院
態名
日 入 院 病入 院 所
形 在態 地

措置入院者の定期病状報告書
住
住

新

年
月
月

日
日

日

歳）
歳）

（満
（満

月

日生
日生

月
月

年
年

年
年

「

年
月
日
管理者名
年
月
日
３ 身体合併症
１ 主たる精神障害
２ 従たる精神障害下記の者の病状について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の２第１項
３ 身体合併症
１ 主たる精神障害
２ 従たる精神障害
病
名の規定により報告します。
病
名
ＩＣＤカテゴリー（ ） ＩＣＤカテゴリー（ ）ＩＣＤカテゴリー（ ） ＩＣＤカテゴリー（ ）生 活 歴 及 び 現 病 歴 フリガナ
生推定発病年月、精神科受診
活 歴 及 び 現 病 歴
年
月
日生
生年月日
推定発病年月、精神科受診歴等を記載すること。
氏陳 述
名者 氏 名
（男・女）
続 き 柄
）
措歴等を記載すること。
置
入
院
者 （
（満
歳）
（ 陳 述 者 氏 名
続 き 柄）
初 回 入 院 期 間
年 月 日～
年 月 日（入院形態
）
初
回
入
院
期
間
年
月
日～
年
月
日（入院形態）所年 月 日～
前 回 入 院 期 間 住
年 月 日（入院形態）
前 回 入 院 期 間 計
年 月 日～
年 月 日（入院形態）
初回から前回までの入院回数回
今回の入院年月日
年月日
初回から前回までの入院回数 計回
過去６月間（措置入院後３月の
措
置
年
月
日
年
月
日
計
回
延べ日数
日
入 院 形 態過去６月間（措置入院後３月の場合は過去３月間）の仮退院の実績
計
回
延べ日数
日
場合は過去３月間）の仮退院の実績
前回の定期報告年月日年月日
過去６月間（措置入院後３月
過去６月間（措置入院後３月の場合は過去３月間）の治療
３ 身体合併症
２ 従たる精神障害の場合は過去３月間）の治療 １ 主たる精神障害の内容及びその結果
病
名の内容及びその結果
問題行動を中心とＩＣＤカテゴリー（ ） ＩＣＤカテゴリー（ ）問題行動を中心として記載すること。
して記載すること。
過去６月間（措置入院後３月の
計
回
延べ日数
日
場合は過去３月間）の仮退院の実績
今後の治療方針（再発防止へ
今後の治療方針（再発防止への対応を含む。
）
過去６月間（措置入院後３月の対応を含む。）の場合は過去３月間）の治療
隔
離 １ 多用 ２ 時々 ３ ほとんど不要の内容及びその結果
隔
離 １ 多用 ２ 時々 ３ ほとんど不要
問題行動を中心と
注 意 必 要 度 １ 常に厳重な注意 ２ 随時一応の注意 ３ ほとんど不要
処遇、看護及び指導の現状
注 意 必 要 度 １ 常に厳重な注意 ２ 随時一応の注意 ３ ほとんど不要
して記載すること。
処遇、看護及び指導の現状 日常生活の介助 １ 極めて手間の掛かる介助 ２ 比較的簡単な介助と指導
日常生活の介助
１ 生活指導を要する
極めて手間の掛かる介助
２ 比較的簡単な介助と指導
指導 必 要 性３
４ その他（）
今後の治療方針（再発防止へ 指 導 必 要 性 ３ 生活指導を要する ４ その他（）
重大な問題行動（Ａはこれまでの、現在の精神症状、その他の重要な症状、問題行動等、現在の状態像（該当のローの対応を含む。）
重大な問題行動（Ａはこれまでの、 マ数字及び算用数字を○で囲むこと。
現在の精神症状、その他の重要な症状、Ｂは今後おそれのある問題行動））問題行動等、現在の状態像（該当のロー
隔
離 １ 多用 ２ 時々 ）３ ほとんど不要
Ｂは今後おそれのある問題行動）
マ数字及び算用数字を○で囲むこと。
１ 殺人
Ａ Ｂ ＜現在の精神症状＞
Ｂ 注＜現在の精神症状＞
１ 放火
殺人
Ａ Ｂ
２
Ⅰ
Ａ
意意識
必 要 度 １ 常に厳重な注意 ２ 随時一応の注意 ３ ほとんど不要
処遇、看護及び指導の現状
意識意識混濁 ２ せん妄 ３ もうろう ４ その他（
２
放火
Ａ Ｂ
Ｂ Ⅰ １
３
強盗
）
Ａ
１ ２
極めて手間の掛かる介助
２ その他（
比較的簡単な介助と指導
Ａ Ｂ 日常生活の介助
１ 意識混濁せん妄 ３ もうろう ４）
３ 強盗
Ⅱ 知能（軽度障害、中等度障害、重度障害）
指必 要 性 ３ 生活指導を要する ４ その他（）
Ⅱ 導記憶
知能（軽度障害、中等度障害、重度障害）
４ 不同意性交等Ａ Ｂ Ⅲ
選任された退院後生活環境相談員の氏名(
４ 不同意性交等
Ａ Ｂ Ⅲ
記憶記銘障害 ２ 見当識障害 ３ 健忘 ４ その他（
１）)
１ 記銘障害 ２ 見当識障害 ３ 健忘 ４ その他（）
５ 不同意わいせつ Ａ Ｂ Ⅳ 知覚
地域援助事業者の紹介について本人や家族等からの求め又は必要性の有無(あり・なし)
知覚幻聴 ２ 幻視 ３ その他（
５ 傷害
不同意わいせつ Ａ
Ａ Ｂ
Ｂ Ⅳ
１
）
６
で 「 幻聴あ り 」２の 場幻視
合 の 紹３介 状その他（
況(
)
）
６ 暴行
傷害
Ａ Ｂ
Ｂ 上記１
Ａ
７
退院に向けた取組の状況
Ａ
Ｂ
７
暴行
Ａ Ｂ
８ 恐喝
（選任された退院後生活環境相
Ａ Ｂ
Ｂ
８ 脅迫
恐喝
Ａ
９
談員との相談状況、地域援助事
Ａ Ｂ
９ 脅迫
業者の紹介状況等について）

前回の定期報告年月日
前回の定期報告年月日日
日

殿
措 愛知県知事
置
年
月
措
置
年
月

入

者

置

院

措

措 18（第置
入 条関係）
院
者
様式第
11

名
名

氏
氏

フリガナ
フリガナ

下記の者の病状について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の２第１項の規定により報告します。
の規定により報告します。

令和６年３月29日
金曜日「
愛 知 県 公 報
「

を

に、

」

」

-48-

第490号

を

」

様式第19削除

退院に向けた取組の状況（選任された退院後生活環境相
談員との相談状況、地域援助事
業者の紹介状況等について）

離 １ 多用 ２ 時々 ３ ほとんど不要)

地域援助事業者の紹介について本人や家族等からの求め又は必要性の有無(あり・なし)
上記で「あり」の場合の紹介状況()

選任された退院後生活環境相談員の氏名(

日常生活の介助 １ 極めて手間の掛かる介助 ２ 比較的簡単な介助と指導
指 導 必 要 性 ３ 生活指導を要する ４ その他（）

注 意 必 要 度 １ 常に厳重な注意 ２ 随時一応の注意 ３ ほとんど不要

隔

に改める。

殺人
放火
強盗
不同意性交等
不同意わいせつ
傷害
暴行
恐喝
脅迫

４
５
６
７
８
９

Ａ Ｂ ＜現在の精神症状＞
Ａ Ｂ Ⅰ 意識Ａ Ｂ
１ 意識混濁 ２ せん妄 ３ もうろう ４ その他（
Ⅱ 知能（軽度障害、中等度障害、重度障害）
Ａ Ｂ Ⅲ 記憶１ 記銘障害 ２ 見当識障害 ３ 健忘 ４ その他（
Ａ Ｂ Ⅳ 知覚
Ａ Ｂ
１ 幻聴 ２ 幻視 ３ その他（
）
Ａ Ｂ
Ａ Ｂ
Ａ Ｂ

金曜日

様式第十九を次のように改める。

-49-

）

）

重大な問題行動（Ａはこれまでの、 現在の精神症状、その他の重要な症状、問題行動等、現在の状態像（該当のロー
Ｂは今後おそれのある問題行動） マ数字及び算用数字を○で囲むこと。）

」
１
２
３

「

処遇、看護及び指導の現状

今後の治療方針（再発防止への対応を含む。）

過去６月間（措置入院後３月の場合は過去３月間）の治療の内容及びその結果
問題行動を中心として記載すること。

令和６年３月29日
愛 知 県 公 報
第490号

意

入

院
所

住
年

月

様式第二十中

日

（男・女）

生年月日

年
（満

月
歳）

日生

「

を

20条

の

入

院）
入

院

形

態

「

名

」

-50回

前

入

入
院

院
期

期
間

間

回

年

年

月

月

年
年

日～
日～

月

月

日（入院形態日（入院形態

続 き 柄

３ 身体合併症

）

）

）

」

状

の

経

過 １ 悪化傾向 ２

任 意 入 院継 続 の必 要性 （通院に変更ができない理由について具体的に記載す
ること。）

症

動揺傾向 ３ 不変 ４ 改善傾向

愛 知 県 公 報

過 去 1 2 月 間 （任意入院後６
月 の 場 合 は過 去 ６月間 ） の治療の内容及びその結果（過去12月間に行動制限が行われた場合にはその必要性についても記載すること。）

過去1 2 月 間（任 意入 院後６
月 の 場 合 は 過 去 ６月 間 ）の １ 不定期的 ２ 定期的（ⅰ月単位 ⅱ数箇月単位 ⅲ盆又は正月） ３ なし
外泊の実績

初回から前回までの入院回数 計回（ 陳 述 者 氏 名

ＩＣＤカテゴリー（ ）２ 従たる精神障害

金曜日

初

推定発病年月、精神科受診歴等を記載すること。

ＩＣＤカテゴリー（ ）１ 主たる精神障害に、

生 活 歴 及 び 現 病 歴病

前回の定期報告年月日
年月日
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十八条の二第二項に規定する任意入院者の症状等の報告に関する条例」（第精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十八条の二第三項に規定する任意入院者の症状等の報告に関する条例
今回の入院年月日
年月日
任 意 入 院 年 月 日

任

名

者 氏

フリガナ

病院所在地
病 院 名
管理者氏名
下記の者の病状について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十八条の二第三項に規定する任意入院者の症状等の報告に関する条例第２条の規定により報告します。

令和６年３月29日
第490号

「

を

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報第490号

＜ 現 在 の 精 神 症 状 ＞ Ⅰ 意識
１ 意識混濁 ２ せん妄 ３ もうろう ４ その他（
Ⅱ 知能（軽度障害、中等度障害、重度障害）

今 後 の 治 療 方 針

治

療

方

針

」

の

」

に改める。

後

退院に向けた今後の取組

を

今

経
の
状
症

過 去 1 2 月 間 （任意入院後６月の 場合 は過 去 ６月間 ） の治療の内容及びその結果（過去12月間の症状又は状態
像の経過の概要及び過去12月
間に行動制限が行われた場合にはその必要性についても記載すること。)「

任意 入 院継 続 の必 要性 （通院に変更ができない理由について具体的に記載すること。）

過 １ 悪化傾向 ２ 動揺傾向 ３ 不変 ４ 改善傾向

ＩＣＤカテゴリー（ ）「に、ＩＣＤカテゴリー（ ）２ 従たる精神障害
１ 主たる精神障害
名病

月
年
前回の定期報告年月日

日

月

年

（第

20条

の

入

院）

日

入

院

形

態

３ 身体合併症

）

「

」
附 則
１ この規則は、令和六年四月一日から施行する。
２ この規則の施行の際現に改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する規則の規定に基づいて作成されている精神障害者保健福祉手帳交付申請書及び診断書の用紙は、改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第二十九号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部を改正する規則
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則（平成十八年愛知県規則第三十九号）の一部を次のように改正する。

-51-

８(４)
てんかん発作等（けいれん及び意識障害）
学習の困難 ア 読み
イ 書き
ウ 算数
エ その他（）(１) 遂行機能障害
てんかん発作
発作型（
）
頻度（
回／月又は
回／年））
(５)
(６) 注意障害(７) その他（
最終発作（
年
月
日）
広汎性発達障害関連症状
脳波検査を行った場合は、その所見（）(１) 相互的な社会関係の質的障害(２) コミュニケーションのパターンにおける質的障害(２) 限定した常同的で反復的な関心と活動
意識障害 (３) その他（）
(３)(４) その他（）
９ その他（
精神作用物質の乱用、依存等
12）(１) アルコール (２) 覚醒剤 (３) 有機溶剤 (４) その他（
）
ア 乱用
イ 依存
ウ 残遺性・遅発性精神病性障害
エ その他（）⑥ 今後の治療方針
10 薬物療法
知能・記憶・学習・注意の障害
１(１) 知的障害（精神遅滞）
ア 軽度
イ 中等度
ウ 重度
(２) 認知症(３) その他の記憶障害（）
学習の困難 ア 読み
イ 書き
ウ 算数
エ その他（）
２(４)
精神療法等(５) 遂行機能障害(６) 注意障害(７) その他（）
11 広汎性発達障害関連症状(１)
相互的な社会関係の質的障害(２)
コミュニケーションのパターンにおける質的障害
３ 訪問看護指示の有無 （ 有 ・ 無 ）(３) 限定した常同的で反復的な関心と活動(４) その他（）
その他（⑦12現在の障害福祉サービス及び自立支援給付対象サービス等の利用状況（該当するものを○で囲む。
） ）

11

」
」
附 則
１ この規則は、令和六年四月一日から施行する。
２ この規則の施行の際現に改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定に基づいて作成されている診断書の用紙は、改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
）

）

を

利用無

・ その他（

）

備考

年

-52称

略

医師氏名

月

日

「重度かつ継続」に関する意見□該当と判断する。
□非該当と判断する。

不承認

該 当

非該当

※ 重 度 か つ 継 続

承 認※ 審 査 欄

非該当

※ 重 度 か つ 継 続
該 当

金曜日

診療担当科名

電話番号

名

医療機関所在地

⑨ 備考
備考
略

電話番号
医師の略歴
□精神保健指定医
診療担当科名□精神保健指定医以外の医師（精神医療に従事した期間が３年以上）
医師氏名□精神保健指定医以外の医師（精神医療に従事した期間が３年未満）

⑧

年
月
日
※ 審 査 欄
医師の略歴及び「重度かつ継続」に関する意見
主たる精神障害がＩＣＤコードＦ４０～Ｆ９９である場合は、医師の略歴について該当する□をチェックし、「精神保健指定医」又は「精神保健指定医以外の医師（精神医
医療機関所在地療に従事した期間が３年以上）」にチェックしたときは「重度かつ継続」に関する意見について該当する□をチェックしてください。
承 認
不承認
名
称

２

１ 利用有（ 生活訓練 ・ グループホーム ・ ホームヘルプ ・ 訪問指導⑨
⑦ 備考
現在の障害福祉サービス及び自立支援給付対象サービス等の利用状況（該当するものを○で囲む。
））

医師の略歴（主たる精神障害がＩＣＤコードＦ４０～Ｆ９９であって「重度かつ継続」に該当すると判断される場合は、該当する□をチェックし、精神保健指定医である
２ 精神療法等
等３年以上の精神医療の従事歴が分かるように記入する。
）□精神保健指定医（指定医番号：）□精神科医（精神医療に従事した期間・主な所属）
３ 訪問看護指示の有無 （ 有 ・ 無 ）□その他の医師（精神医療に従事した期間・主な所属）⑧

・ その他（

様式第七中

利用有（ 生活訓練 ・ グループホーム ・ ホームヘルプ ・ 訪問指導
⑥１今後の治療方針
１ 利用無
薬物療法
２

３ 訪問看護指示の有無 （ 有 ・ 無 ）２ 精神療法等

３ 訪問看護指示の有無 （ 有 ・ 無 ）⑤ 現在の治療内容
１ 投薬内容「令和６年３月29日「
愛 知 県 公 報
第490号

に改める。

愛知県へき地医療確保看護修学資金貸与条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十号
愛知県へき地医療確保看護修学資金貸与条例施行規則の一部を改正する規則
愛知県へき地医療確保看護修学資金貸与条例施行規則（平成二十七年愛知県規則第三十七号）の一部を次のように改正する。
第一条第一項第一号中「県立の看護専門学校（条例第一条に規定する県立の看護専門学校をいう。以下同じ。
）」を「愛知県立総合看護専門学校」に改め、同項第五号中「在学している県立の看護専門学校」を「愛知県立総合看護専門学校」に改める。
第十四条第一号並びに第十八条第二項第二号及び第三号中「県立の看護専門学校」を「愛知県立総合看護専門学校」に改める。

「

様式第二中

「

様式第五中

」

を

」

を

「
」
愛知県立総合看護専門学校入学
年月日

「
所

称

所在地

名

様式第一中

愛知県立総合看護 住専門学校卒業年月日

立の看護専門学校

県立の看護専門学 在学する県立の看護専門学校の名称
住所 在学している県
校卒業年月日

を
年

月

入 学
年月日

日

年

月

日

「
令和６年３月29日「
金曜日
愛 知 県 公 報

に改める。

」

に改める。

」

に改める。

」

-53-

第490号

様式第十中「を金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

愛知県立総合看護専門学校
卒業年月日

「

県立の看護専門学校の卒業年月日

令和６年３月29日

に改める。

」

とあるのは

県立愛知看護専門学校卒業年月日専門学校」と、新規則様式第五及び様式第十中愛知県立総合看護専門学校卒業年月日」
附 則
１ この規則は、令和六年四月一日から施行する。
２ 愛知県看護師養成施設条例の一部を改正する条例（令和六年愛知県条例第二十二号）附則第四項の規定による改正前の愛知県へき地医療確保看護修学資金貸与条例（平成二十七年愛知県条例第三号）に規定する県立愛知看護専門学校に在学し、へき地医療確保看護修学資金の貸与を受けた者に対する改正後の愛知
県へき地医療確保看護修学資金貸与条例施行規則（以下「新規則」という。）第十八条第二項並びに様式
第五及び様式第十の規定の適用については、同項第二号中「愛知県立総合看護専門学校」とあるのは「愛知県看護師養成施設条例の一部を改正する条例（令和六年愛知県条例第二十二号）による改正前の愛知県看護師養成施設条例（昭和三十九年愛知県条例第十九号）に規定する県立愛知看護専門学校（以下「県立愛知看護専門学校」という。）」と、同項第三号中「愛知県立総合看護専門学校」とあるのは「県立愛知看護
「
「

とする。

」
」
３ この規則の施行の際現に改正前の愛知県へき地医療確保看護修学資金貸与条例施行規則の規定に基づいて作成されている修学資金貸与申請書その他の用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
あいち産業科学技術総合センター運営規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十一号
あいち産業科学技術総合センター運営規則の一部を改正する規則
あいち産業科学技術総合センター運営規則（昭和三十九年愛知県規則第八十三号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項第一号中「共同研究支援部」を「技術支援部」に、「分析等」を「分析等並びに窯業製品及びその原材料に係る分析等」に改める。
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
愛知県流域下水道事業財務規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十二号
愛知県流域下水道事業財務規則の一部を改正する規則
愛知県流域下水道事業財務規則（平成三十一年愛知県規則第四十二号）の一部を次のように改正する。
第四条第一項及び第二項並びに第五条第一号及び第二号中「下水道課」を「上下水道課」に改める。
第九条第一項中「下水道課の」を「上下水道課の」に、「下水道課長」を「上下水道課長」に改め、同条第二項中「下水道課長」を「上下水道課長」に改める。
第十条第一号中「下水道課長」を「上下水道課長」に改め、同条第三号中「下水道課」を「上下水道課」に改める。
第十六条第二項、第十七条、第二十一条第一項及び第二十二条第一項中「下水道課」を「上下水道課」に
改める。

-54-

備

整

予

作

依

所

執

年

発

愛

様

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

納
期
納入場所

品
整理番号

予算科目

作成年月日

依頼書番号

所属課

執行機関

氏
名
名称及び
代表者氏名

住

計
合
款

年

月

名

日

日
月
年
年度

発注年月日

愛知県建設局上下水道課長殿

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

金額（円）

所

項

数量

単位

単価（円）

目

入 依 頼
品 購
物

様式第 35（第 25 条関係）

愛知県流域下水道事業財務規則の一部改正新旧対照表

書

新

節

品質・仕様・規格第二十五条、第五十四条第一項、第五十五条、第五十八条から第六十条までの規定、第六十三条及び第六十四条中「下水道課長」を「上下水道課長」に改める。
第六十六条及び第六十七条中「第二十一条の十五」を「第二十一条の十四」に改める。
第六十八条中「第二十一条の十四第一項第一号」を「第二十一条の十三第一項第一号」に改める。
第六十九条中「第二十一条の十四第一項第三号」を「第二十一条の十三第一項第三号」に改める。
第七十条中「第二百四十三条の二の二第一項後段」を「第二百四十三条の二の八第一項後段」に改める。
第七十一条中「下水道課長」を「上下水道課長」に改める。
様式第三十五を次のように改める。

附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
愛知県屋外広告物条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十三号
愛知県屋外広告物条例施行規則の一部を改正する規則
愛知県屋外広告物条例施行規則（昭和三十九年愛知県規則第百十二号）の一部を次のように改正する。
第十七条を次のように改める。
第十七条 削除
様式第十四を次のように改める。

-55-

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

様式第14

削除

令和６年３月29日

附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
愛知県県営住宅管理規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日

愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十四号
愛知県県営住宅管理規則の一部を改正する規則
愛知県県営住宅管理規則（昭和五十年愛知県規則第三十八号）の一部を次のように改正する。
第一条第二項中「親族（以下「同居親族」を「親族等（以下「同居親族等」に改め、同項第一号、第二号、第六号及び第七号中「同居親族」を「同居親族等」に改める。
第一条の二第一項中「の規則」を「の特に居住の安定を図る必要がある者として規則」に改め、同項中第十二号を第十三号とし、第九号から第十一号までを一号ずつ繰り下げ、同項第八号ハ中「売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十四条第一項」を「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第九条第一項」に、「婦人相談所」を「女性相談支援センター」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号の次に次の一号を加える。
八 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）第二条に規定するホーム
レス又はその自立を支援する施設の入所者で、自立の意思があり、かつ、地域社会の中で自立した居宅生活を営むことが可能なもの
第一条の四を第一条の五とする。
第一条の三第一号中「前条第一項第二号イ」を「第一条の二第一項第二号イ」に改め、同条を第一条の四とし、第一条の二の次に次の一条を加える。
第一条の三 条例第四条第一項第一号の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 知事又は県内の市町村が定めるところにより、入居者と、互いを人生のパートナーとし、生活共同体を構築することを約した関係にある旨の宣誓その他の表明をしたことを証された者（以下「パートナー
シップ関係の相手方」という。）
二 知事又は県内の市町村が定めるところにより、入居者及びパートナーシップ関係の相手方と、家族であると約した関係にある旨の宣誓その他の表明をしたことを証された者
第二条第二項中「同居親族」を「同居親族等」に改める。
第三条第二項中「同居親族」を「同居親族等」に、「又は」を「若しくはパートナーシップ関係の相手方又は」に改める。
第十二条第一項中「県営住宅家賃等減免（徴収猶予）申請書（様式第八）又は県営住宅家賃福祉減額申請書（様式第九）」を「県営住宅家賃等減免（徴収猶予）・福祉減額申請書（様式第八）」に改める。
第十七条第一項中「親族」を「者」に改める。
第十八条第二項第一号中「配偶者」の下に「又はパートナーシップ関係の相手方」を加え、同項第二号中「又は」を削り、「から」を「又は第一条の三第二号に掲げる者となつたときから」に改める。
別表二十歳未満の子を扶養している寡婦の項中「同居親族」を「同居親族等」に改め、同表炭鉱離職者の項を次のように改める。

炭鉱離職者

石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法
律（平成十二年法律第十六号）第二条の規定による廃止前の炭鉱労働 者 等 の 雇 用 の 安 定 等 に 関 す る 臨 時 措 置 法（ 昭 和 三 十 四 年 法 律 第百九十九号）第八条第一項の規定により発給を受けた炭鉱離職者求職手帳を所持する者で、公共職業安定所の紹介により就職し、かつ、
当該就職後二年を経過していないものであること。

別表六十歳以上の者の項中「親族のすべて」を「者の全て」に、「配偶者」を「配偶者又はパートナーシッ
プ関係の相手方」に改め、同表その他特別の事情がある者の項中「（平成十四年法律第百五号）」を削り、「同居親族」を「同居親族等」に、「売春防止法第三十四条第一項」を「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第九条第一項」に、「婦人相談所」を「女性相談支援センター」に、

-56-

を
」

配偶者との年齢の合計の年数が七十年以下である者で、次の各号のいずれかに該当するものであること。
一 婚姻の日後一年以内の者
二 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者と同居を開始した日後一年以内の者
三 婚姻の届出をしようとする日前四月以内の者

居

者

の 親

その他
の扶養
親 族

居 者

に改める。

」

うと

しよ

入

同居

本人

者が

に、

の

親 族

う と

す る

入

居 者

の

親

に改める。

族 等 」

様式第八を次のように改める。

-57-

族

その他の
扶養親族

し よ

者が

同 居

「

人

」

「
を
に、
」
」

を

」

に改める。

本

者

者

す る

う と

し よ

同 居

人
本

入

「
」

族 等

「
様式第一（その二）中
「

「

親族が

者 の 親

を
」

その他の
扶養親族

する

うと

居

しよ

入

同居

「

本人

「
様式第一（その一）中親族がパートナーシップ関係の相手方との年齢の合計の年数が七十年以下である者で、当該パートナーシップ関係の相手方と同居を開始した日後一年以内の者

第490号

その他
の扶養
親 族

配偶者との年齢の合計の年数が七十年以下である者で、次の各号のいずれかに該当するものであること。
一 婚姻の日後一年以内の者
二 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者と同居を開始した日後一年以内の者
三 婚姻の届出をしようとする日前四月以内の者

する「

愛 知 県 公 報

親 族

「

金曜日

親族

令和６年３月29日

を」用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
備考

６

５
者

４
居

同

３
び

及

者

２

本人

１
居

入

（添付書類）１ 入居者及び同居者の中で収入のある者全員の市区町村長の発行する最近の所得証明書
２ 理由を証する書類

歳

名

生年月日

年齢

職業（勤務先）過去１年間の所得
金額
円

第490号

氏
契約者と
の続き柄

由

該当する番号を○で囲んでくだ
さい。

理

整理
番号

家賃額が生活保護の住宅扶助料を超えている。
入院により生活保護の住宅扶助料の支給を停止された。
所得月額が別に定める金額以下である。
所得月額が別に定める金額の範囲内であつて、次のいずれかに該当する世帯である。
①母子世帯 ②父子世帯 ③老人世帯④心身障害者世帯 ⑤原爆被爆者世帯
５ 災害被災者である。
６ その他（）

愛 知 県 公 報

１
２
３
４

円

生活保護法による住宅扶助料の受給
の有無

有・無

金曜日

家 賃 月 額次の状況にありますので、家賃等の電減免（徴収猶予）をしてください。
福 祉 減 額

－
（
話

名
氏
の
者
約
契

所
住
愛知県知事

殿

県営住宅の名称及び番号

県営住宅家賃等様式第８（第12条関係）減免（徴収猶予）申請書
福 祉 減 額

）

住宅

年

街区

月

棟

号

日

令和６年３月29日

様式第９

削除

様式第九を次のように改める。

附 則
１ この規則は、令和六年四月一日から施行する。
２ この規則の施行の際現に改正前の愛知県県営住宅管理規則の規定に基づいて作成されている県営住宅入
居申込書その他の用紙は、改正後の愛知県県営住宅管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
建築基準法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十五号
建築基準法施行細則の一部を改正する規則
建築基準法施行細則（昭和四十六年愛知県規則第五十五号）の一部を次のように改正する。
第十二条の二第一項の表㈦項ろ欄第四号中「省令第一条の三第一項の表二」を「㈦項ろ欄第二号」に、「既存不適格調書」を「図書」に改め、同項を同表㈨項とし、同表㈥項の次に次の二項を加える。
令第百三十七条の十二第六項㈦

令第百三十七条の十二第七項㈧

一㈠項ろ欄第一号及び第二号に掲げる図面
二 省令第一条の三第一項の表二に掲げる既存不適格調書
三 その他知事が必要と認める図書
一 ㈠項ろ欄第一号に掲げる図面
二 ㈡項ろ欄第二号に掲げる図面
三 ㈦項ろ欄第二号に掲げる図書
四 その他知事が必要と認める図書-58-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
愛知県建築基準条例の規定による認定の申請等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十六号
愛知県建築基準条例の規定による認定の申請等に関する規則の一部を改正する規則
愛知県建築基準条例の規定による認定の申請等に関する規則（平成十二年愛知県規則第百三十九号）の一
部を次のように改正する。
第一条第一項の表㈢項い欄中「第三十一条ただし書、第三十二条、第三十四条、第三十五条又は」を削り、同項ろ欄第二号を次のように改める。
二 炭酸ガス及び一酸化炭素の含有率並びに浮遊粉じんの量に関する換気性能を明示した図書
第一条第一項の表に次の一項を加える。
条例第四十条の二第一項

一 ㈠項ろ欄第一号及び第二号に掲げる図面
二 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十九条の二第一項の全館避難安全検証法の例により検証した際の計算書又は同項の国土交通大臣の認定を受ける場合の例により建築基準法（ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 一 号 ） 第七十七条の五十六第二項に規定する指定
性能評価機関が作成した全館避難安全性能に関する評価書
三 その他知事が必要と認める図書

別記様式備考第二号中を「第36条第２項又は第40条の２第１項「第31条ただし書、第32条、第34条、第35条又は第36条第２項

㈣

に改める。

」

」
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
愛知県スポーツ施設管理規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十七号
愛知県スポーツ施設管理規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則
愛知県スポーツ施設管理規則の一部を改正する規則（令和四年愛知県規則第五十二号）の一部を次のように改正する。

-59-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

第十条の次に一章及び章名を加える改正規定のうち第十二条第一項に係る部分中「及び多目的ホール」を「、多目的ホール、多目的室及びアリーナ附属施設」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
愛知県財務規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十八号
愛知県財務規則の一部を改正する規則
愛知県財務規則（昭和三十九年愛知県規則第十号）の一部を次のように改正する。
目次中「第四十四条の二」を「第四十四条」に改める。
第一条中「第百七十三条の三」を「第百七十三条の六」に改める。
第二条第九号中「第百六十五条の七」を「第百六十五条の六」に改める。
第四条第二項第四号中「寄附金」の下に「並びに愛知県手数料条例（平成十二年愛知県条例第二十号）別表第三一般旅券発給事務の項に規定する一般旅券発給手数料で地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。
以下「法」という。）第二百三十一条の二の二の規定により指定納付受託者に納付を委託されたもの」を加え、同項第六号を削り、同項第七号中「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。）」を「法」に改め、同号を同項第六号とし、同項第八号を同項第七号とし、同項第九号中「除く。）」の下に「並びに愛知県手数料条例別表第十六の各項（パーキング・メーター作動等事務の項を除く。）に規定する手数料で法第二百三十一条の二の二の規定により指定納付受託者に納付を委託されたもの」を加え、同号を同項第八号とし、同条第三項第一号中「県民文化局県民生活部学事振興課私学振興室」を「県民文化局学事振興課私学振興室」に改め、同条第五項中「振出し」の下に「並びに第六十七条第二項第二号に規定する書面」を加え、同項第一号中「第百六十五条の七」を「第百六十五条の六」に改める。
第四十三条第一項中「又は私人に支出の」を「をし、又は法第二百四十三条の二第一項の規定により支出に関する」に、「以下本条」を「第四項」に改める。
第四十四条の見出しを「（指定公金事務取扱者に対する歳入の徴収又は歳入等の収納の委託）」に改め、同条第一項を次のように改める。
法第二百四十三条の二の五第一項の規定により知事が定める歳入等（歳入及び歳入歳出外現金をいう。
以下この条において同じ。）は、次に掲げるもの以外の歳入等とする。
一 地方譲与税、地方交付税、国庫支出金その他の国又は他の普通地方公共団体から交付される歳入
二 繰入金その他の県の他の会計から繰り入れる歳入及び繰越金
第四十四条第二項中「私人」を「指定公金事務取扱者」に改め、同項第一号中「徴収又は」の下に「歳入等の」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２ 知事は、法第二百四十三条の二第一項の規定により歳入の徴収又は歳入等の収納に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。
第四十四条の二を削る。
第五十三条第二項中「（平成十二年愛知県条例第二十号）」を削り、「納付」を「証紙による納付」に改める。
第六十七条第二項第二号を次のように改める。
二 県税出納員にあつては、会計年度、会計名、支払金額その他必要な事項を記載した書面及び送金依頼書（様式第四十三）を取引店に交付すること。
第六十九条第二項第二号を次のように改める。
二 県 税 出 納 員 に あ つ て は、 第 六 十 七 条 第 二 項 第 二 号 に 規 定 す る 書 面 及 び 口 座 振 替 依 頼 書（ 様 式 第四十六）を取引店に交付すること。
第六十九条の二の見出し中「小切手の振出し」を「書面の交付」に改め、同条中「及び前条第二項第二号の規定により小切手を振り出す」を「に規定する書面を交付する」に、「券面金額とする小切手を振り出す」
を「支払金額として記載する」に改める。
第七十七条第三号を次のように改める。
三 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第二十条第一項第五号の規定による自立支援及びこれに伴う必要な事務に要する経費
第八十五条第一項中「政令第百六十五条の三第一項」を「法第二百四十三条の二第一項」に、「の事務を私人に」を「に関する事務を」に改め、同条第二項中「私人」を「指定公金事務取扱者」に、「支出の」を「支出に関する」に改める。
第百二十三条第三号中㈩をとし、㈨の次に次のように加える。
㈩ 森林環境税
第百三十条第一項中「年十四・五パーセントの割合により違約金を」を「政府契約の支払遅延防止等に関する法律 昭( 和二十四年法律第二百五十六号 第) 八条第一項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「遅延利息の率」という。）を乗じて計算した金額を違約金として」に改める。

-60-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報第490号

様式第十五（その十五）備考第二号中及び県立愛知看護専門学校

第百三十六条第一項中「年二・五パーセントの割合」を「遅延利息の率」に改める。
第百八十四条中「第二百四十三条の二の二第一項後段」を「第二百四十三条の二の八第一項後段」に改める。
第百八十五条中「第二百四十三条の二の二第一項前段」を「第二百四十三条の二の八第一項前段」に改める。
「

を削る。

「
様式第五十四（その二）備考第一号中様式第八十二中を削る。

」

及び県立愛知看護専門学校「

し、複写式に「様式第四十三（その一）及び様式第四十六（その一）中を削る。

」
様式第九十四（その二）を削る。
様式第九十四（その一）備考を次のように改める。

-61-

小切手

」

を削る。
」

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

備考

１
２
３

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
県税出納員が使用するものについては、この様式中「支払依頼書」とあるのは、「第67条第２項第２号に規定する書面」とする。
受領印の欄は、別に受領を証する書類を徴する場合にあつては、押印を省略することができる。

令和６年３月29日

様式第九十四（その一）を様式第九十四とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第百三十条第一項及び第百三十六条第一項の改正規定並びに附則第五項の規定は、同年十月一日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の愛知県財務規則（以下「新規則」という。）第四十三条第一項及び第四項の規定の適用については、
地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和六年政令第十二号。以下「改正政令」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例により公金の支出に関する事務を行わせる場合は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二第一項の規定により支出に関する事務を委託した場合とみなす。
３ 新規則第四十四条第三項の規定の適用については、地方自治法の一部を改正する法律（令和五年法律第十九号）附則第二条第三項の規定によりなお従前の例により公金の徴収又は収納に関する事務を行わせる
場合における当該事務を行う者は、地方自治法第二百四十三条の二第二項に規定する指定公金事務取扱者
とみなす。

-62-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

４

新規則第八十五条第二項の規定の適用については、改正政令附則第二条第一項の規定によりなお従前の例により公金の支出に関する事務を行わせる場合における当該事務を行う者は、地方自治法第二百四十三
条の二第二項に規定する指定公金事務取扱者とみなす。
５ 新規則第百三十条第一項及び第百三十六条第一項の規定は、附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
６ この規則の施行の際現に改正前の愛知県財務規則の規定に基づいて作成されている小切手等発行整理簿の用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

企業庁管理規程愛知県企業庁管理規程第１号
愛知県企業庁財務規程の一部を改正する規程を次のように定める。
令和６年３月29日

愛知県公営企業管理者
企業庁長 金 田学
愛知県企業庁財務規程の一部を改正する規程
愛知県企業庁財務規程（昭和55年愛知県企業庁管理規程第14号）の一部を次のように改正する。
第32条中「、概算払又は私人に支払事務」を「若しくは概算払をし、又は地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）第33条の２において準用する自治法第243条の２第１項の規定により支払に関する事務」に改める。
第34条中「地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）」を「法」に改める。
第61条中「政令第21条の11第１項」を「法第33条の２において準用する自治法第243条の２第１項」に、「の事務を私人に」を「に関する事務を」に改め、同条第１号及び第２号中「私人」を「者」に改める。
第132条中「第21条の15」を「第21条の14」に改める。
第136条第１項中「年14.5パーセントの割合により違約金を」を「政府契約の支払遅延防止等に関する法
律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「遅延利息の率」という。
）を乗じて計算した金額を違約金として」に改める。
第142条第１項中「年2.5パーセントの割合」を「遅延利息の率」に改める。
第154条中「第136条及び第142条の規定に定める違約金及び利息の額の計算につきこれらの規定に定める年当たりの割合」を「遅延利息の率」に改める。
第160条中「第21条の15」を「第21条の14」に改める。
第176条中「第21条の14第１項第１号」を「第21条の13第１項第１号」に改める。
第176条の３中「第21条の14第１項第３号」を「第21条の13第１項第３号」に改める。
第177条中「第243条の２の２第１項後段」を「第243条の２の８第１項後段」に改める。
附 則
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第136条第１項、第142条第１項及び第154条の改正規定並びに附則第４項の規定は、同年10月１日から施行する。
２ 改正後の愛知県企業庁財務規程（以下「新規程」という。）第32条の規定の適用については、地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和６年政令第12号。以下「改正政令」という。）附則第３条の規定によりなお従前の例により支払に関する事務を行わせる場合は、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）
第33条の２において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第１項の規定により支払に関する事務を委託した場合とみなす。
３ 新規程第61条の規定の適用については、改正政令附則第３条の規定によりなお従前の例により支払に関する事務を行わせるときは地方公営企業法第33条の２において準用する地方自治法第243条の２第１項の規定により支払に関する事務を委託するときと、改正政令附則第３条の規定によりなお従前の例により支払に関する事務を行わせる場合における当該事務を行う者は地方公営企業法第33条の２において準用する
同項の規定により支払に関する事務の委託を受けた者とみなす。
４ 新規程第136条第１項、第142条第１項及び第154条の規定は、附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
愛知県企業庁管理規程第２号
愛知県企業庁行政文書管理規程の一部を改正する規程を次のように定める。
令和６年３月29日
愛知県公営企業管理者
企業庁長 金 田学
愛知県企業庁行政文書管理規程の一部を改正する規程
愛知県企業庁行政文書管理規程（平成16年愛知県企業庁管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第21条第１項中「フロッピーディスク等の」を削る。

-63-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

第39条第４号中「又は愛知県行政情報通信ネットワーク統合ＯＡシステム」を削り、同条第５号を次のように改める。
⑸ 愛知県行政情報通信ネットワークを利用する方法
第43条の見出しを「（公印及び電子署名）」に改め、同条第１項中「郵送」を「次に掲げる行政文書のうち、郵送」に、「行政文書には、」を「ものには」に、「、公印を押印しなければならない」を「公印を押印するものとし、第39条第５号又は第６号に掲げる方法により施行するものには愛知県企業庁電子署名規程（平成18年愛知県企業庁管理規程第３号）の定めるところにより電子署名を付するものとする」に改め、同項に次の各号を加える。
⑴ 法令、条例その他の規程により公印の押印又は電子署名を付することが必要とされている行政文書⑵ 県又は相手方の権利義務又は法的地位に影響を及ぼす行政文書⑶ 事実証明に関する行政文書その他その内容が真正であることを証明する必要がある行政文書⑷ その他特に公印の押印又は電子署名を付することが必要であると認められる行政文書
第43条第３項を削る。
第45条を次のように改める。
第45条 削除
第49条第３項中「又は第５号」を削る。
第66条第１項中「フロッピーディスク等の」を削る。
第75条第４号中「又は愛知県行政情報通信ネットワーク統合ＯＡシステム」を削り、同条第５号を次のように改める。
⑸ 愛知県行政情報通信ネットワークを利用する方法
第80条第３項中「又は第５号」を削る。
第81条中「第45条まで」を「第44条まで」に、「第45条中「第39条第６号」を「第43条第１項中「第39条第５号又は第６号」に、「第75条第６号」を「第75条第５号又は第６号」に改める。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

病院事業庁管理規程
愛知県病院事業庁管理規程第３号
愛知県病院事業庁行政文書管理規程の一部を改正する規程を次のように定める。
令和６年３月29日
愛知県病院事業管理者
病院事業庁長 髙 橋隆
愛知県病院事業庁行政文書管理規程の一部を改正する規程
愛知県病院事業庁行政文書管理規程（平成16年愛知県病院事業庁管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第４号中「第12条第１項第10号」を「第13条第１項第10号」に改める。
第21条第１項中「フロッピーディスク等の」を削る。
第39条第４号中「又は愛知県行政情報通信ネットワーク統合ＯＡシステム」を削り、同条第５号を次のように改める。
⑸ 愛知県行政情報通信ネットワークを利用する方法
第43条の見出しを「（公印及び電子署名）」に改め、同条第１項中「郵送」を「次に掲げる行政文書のうち、郵送」に、「行政文書には、」を「ものには」に、「、公印を押印しなければならない」を「公印を押印するものとし、第39条第５号又は第６号に掲げる方法により施行するものには愛知県病院事業庁電子署名規程（平成21年愛知県病院事業庁管理規程第１号）の定めるところにより電子署名を付するものとする」に改め、同項に次の各号を加える。
⑴ 法令、条例その他の規程により公印の押印又は電子署名を付することが必要とされている行政文書⑵ 県又は相手方の権利義務又は法的地位に影響を及ぼす行政文書⑶ 事実証明に関する行政文書その他その内容が真正であることを証明する必要がある行政文書⑷ その他特に公印の押印又は電子署名を付することが必要であると認められる行政文書
第43条第３項を削る。
第45条を次のように改める。
第45条 削除
第52条第３項中「又は第５号」を削る。
第71条第１項中「フロッピーディスク等の」を削る。
第80条第４号中「又は愛知県行政情報通信ネットワーク統合ＯＡシステム」を削り、同条第５号を次のように改める。
⑸ 愛知県行政情報通信ネットワークを利用する方法
第86条第３項中「又は第５号」を削る。
第87条中「第45条まで」を「第44条まで」に、「第45条中「第39条第６号」を「第43条第１項中「第39条-64-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

第５号又は第６号」に、「第80条第６号」を「第80条第５号又は第６号」に改める。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第２条第４号の改正規定は、同年３月29日から施行する。
愛知県病院事業庁管理規程第４号
愛知県病院事業庁組織規程の一部を改正する規程を次のように定める。
令和６年３月29日
愛知県病院事業管理者
病院事業庁長 髙 橋隆
愛知県病院事業庁組織規程の一部を改正する規程
愛知県病院事業庁組織規程（平成16年愛知県病院事業庁管理規程第５号）の一部を次のように改正する。
「

第５条第３項の表病院の項中「

放射線診断部
放射線ＩＶＲ部

放射線診断・ＩＶＲ部

放射線診断科
放射線技術室
ＩＶＲ科
放射線技術室

放射線診断科
ＩＶＲ科
放射線技術室を」に、「サルコーマセンター」を「希少がん・サ」ルコーマセンター」に改め、同条第４項中「放射線診断・ＩＶＲ部」を「放射線診断部」に、「及び」を「を、病院の放射線ＩＶＲ部の放射線技術室に」に改め、同条第７項中「、サルコーマセンター」を「、希少がん・サルコーマセンター」に改め、同項放射線診断・ＩＶＲ部の分掌事務を次のように改める。
放射線診断部
放射線による診断に関すること。
第５条第７項放射線治療部の分掌事務の前に放射線ＩＶＲ部の分掌事務として次のように加える。
放射線ＩＶＲ部
放射線診断技術を用いた特殊検査及び治療に関すること。
第５条第７項サルコーマセンターの分掌事務中「サルコーマセンター」を「希少がん・サルコーマセンター」に、「肉腫」を「希少がん及び肉腫」に改め、同条第28項を次のように改める。
28 放射線診断部の放射線診断科及び放射線技術室の分掌事務は、次のとおりとする。
放射線診断科放射線による診断に関すること。
放射線技術室放射線による診断のための撮影に関すること。
第５条中第45項を削り、第44項を第45項とし、第29項から第43項までを１項ずつ繰り下げ、第28項の次に次の１項を加える。
29 放射線ＩＶＲ部のＩＶＲ科及び放射線技術室の分掌事務は、次のとおりとする。
ＩＶＲ科
放射線診断技術を用いた特殊検査及び治療に関すること。
放射線技術室
放射線診断技術を用いた特殊検査及び治療のための撮影に関すること。
第５条中第59項を第61項とし、第47項から第58項までを２項ずつ繰り下げ、第46項を第48項とし、同項の前に次の２項を加える。
46 放射線診断部の放射線技術室の放射線診断科においては、放射線による診断のための撮影に関する事務をつかさどる。
47 放射線ＩＶＲ部の放射線技術室の放射線ＩＶＲ科においては、放射線診断技術を用いた特殊検査及び治療のための撮影に関する事務をつかさどる。
「 耳鼻いんこう科診療科に、「眼科診療科」を
第７条第１項の表中「耳鼻いんこう科診療科」を
言語聴覚科」「 眼科診療科「 臨床研究室に、「臨床研究室」をに改め、同条第２項中「言語聴覚科、視能訓練科及び」視能訓練科 」
治験支援室 」を削り、同条第３項耳鼻いんこう科部の分掌事務を次のように改める。
耳鼻いんこう科部⑴ 小児の耳鼻咽喉疾患の診断、治療及び臨床研究に関すること。
⑵ 小児の耳鼻咽喉疾患に関する検査、言語聴覚訓練及び指導に関すること。
第７条第３項眼科部の分掌事務を次のように改める。
眼科部⑴ 小児の眼疾患の診断、治療及び臨床研究に関すること。
⑵ 小児の眼疾患に関する検査、視能訓練及び指導に関すること。
第７条第３項診療支援部の分掌事務第２号中「検査、」を削り、同項臨床研究部の分掌事務に次の３号を-65-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

加える。
⑶ 受託研究の実施に関すること。
⑷ 受託研究の支援に関すること。
⑸ 受託研究審査委員会の運営に関すること。
第７条第15項及び第16項を次のように改める。
15 耳鼻いんこう科部の各科の分掌事務は、次のとおりとする。
耳鼻いんこう科診療科
小児の耳鼻咽喉疾患の診断、治療及び臨床研究に関すること。
言語聴覚科
小児の耳鼻咽喉疾患に関する検査、言語聴覚訓練及び指導に関すること。
16 眼科部の各科の分掌事務は、次のとおりとする。
眼科診療科
小児の眼疾患の診断、治療及び臨床研究に関すること。
視能訓練科
小児の眼疾患に関する検査、視能訓練及び指導に関すること。
第７条第21項診療支援室の分掌事務第１号中「検査、」を削り、同条第22項を次のように改める。
22 臨床研究部の各室の分掌事務は、次のとおりとする。
臨床研究室⑴ 臨床研究の実施に関すること。
⑵ 臨床研究の支援に関すること。
治験支援室⑴ 受託研究の実施に関すること。
⑵ 受託研究の支援に関すること。
⑶ 受託研究審査委員会の運営に関すること。
第７条第25項を次のように改める。
25 診療支援部の診療支援室のリハビリテーション科においては、次の事務をつかさどる。
⑴ 小児疾患の理学療法及び作業療法に関すること。
えん⑵ 小児疾患の摂食嚥下及び言語療法に関すること。
第10条第１項の表中「 サルコーマセ サルコーマセ 上司の命を受け、サルコーマセンターの事務を掌理する。
を
ンター
ンター長
」
「 希少がん・サ 希少がん・サ 上司の命を受け、希少がん・サルコーマセンターの事務を掌理する。
ルコーマセン ルコーマセン
に改める。
ター
ター長
」
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
愛知県病院事業庁管理規程第５号
愛知県病院事業庁事務決裁規程の一部を改正する規程を次のように定める。
令和６年３月29日
愛知県病院事業管理者
病院事業庁長 髙 橋隆
愛知県病院事業庁事務決裁規程の一部を改正する規程
愛知県病院事業庁事務決裁規程（平成16年愛知県病院事業庁管理規程第６号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項第10号中「サルコーマセンター長」を「希少がん・サルコーマセンター長」に改める。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
愛知県病院事業庁管理規程第６号
愛知県病院事業庁財務規程の一部を改正する規程を次のように定める。
令和６年３月29日
愛知県病院事業管理者
病院事業庁長 髙 橋隆
愛知県病院事業庁財務規程の一部を改正する規程
愛知県病院事業庁財務規程（平成16年愛知県病院事業庁管理規程第25号）の一部を次のように改正する。
第27条中「、概算払又は私人に支払事務」を「若しくは概算払をし、又は地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）第33条の２において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。
）第243条の２第１項の規定により支払に関する事務」に改める。
第29条の見出し中「収納」を「収納に関する事務」に改め、同条中「政令第26条の４」を「法第33条の２-66-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

において準用する自治法第243条の２第１項」に、「の事務を私人に」を「に関する事務を」に改める。
第30条中「地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）」を「法」に改める。
第56条を次のように改める。
（支払事務の委託）
第56条 事業庁長等は、法第33条の２において準用する自治法第243条の２第１項の規定により支払に関する事務を委託するときは、当該事務を次に定めるところにより処理させなければならない。
⑴ 委託を受けた者が支払をしようとするときは、債権者の請求は正当であるか、当該支払が委託を受けた目的に反しないか等を調査し、領収書と引換えに支払をさせること。
⑵ 委託を受けた者が支払をしたときは、支払の内容を記載した計算書を事業庁長等の定める期日までに事業庁長等を経由して企業出納員に提出させること。
⑶ 支払のため交付した現金は、預金その他最も確実な方法によって保管させること。
第115条中「第21条の15」を「第21条の14」に改める。
第119条第１項中「年14.5パーセントの割合により違約金を」を「政府契約の支払遅延防止等に関する法
律 ( 昭和24年法律第256号 ) 第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「遅延利息の率」という。
）を乗じて計算した金額を違約金として」に改める。
第124条第１項第５号中「地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。）」を「自治法」に改める。
第125条第１項中「年2.5パーセントの割合」を「遅延利息の率」に改める。
第137条中「第119条及び第125条の規定に定める違約金及び利息の額の計算につきこれらの規定に定める年当たりの割合」を「遅延利息の率」に改める。
第143条中「第21条の15」を「第21条の14」に改める。
第159条中「第21条の14第１項第１号」を「第21条の13第１項第１号」に改める。
第160条の２中「第21条の14第１項第３号」を「第21条の13第１項第３号」に改める。
第161条中「第243条の２の２第１項後段」を「第243条の２の８第１項後段」に改める。
附 則
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第119条第１項、第125条第１項及び第137条の改正規定並びに附則第４項の規定は、同年10月１日から施行する。
２ 改正後の愛知県病院事業庁財務規程（以下「新規程」という。）第27条の規定の適用については、地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和６年政令第12号。以下「改正政令」という。）附則第３条の規定によりなお従前の例により支払に関する事務を行わせる場合は、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第33条の２において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第１項の規定により支払に関する事務を委託した場合とみなす。
３ 新規程第56条の規定の適用については、改正政令附則第３条の規定によりなお従前の例により支払に関する事務を行わせるときは地方公営企業法第33条の２において準用する地方自治法第243条の２第１項の規定により支払に関する事務を委託するときと、改正政令附則第３条の規定によりなお従前の例により支払に関する事務を行わせる場合における当該事務を行う者は地方公営企業法第33条の２において準用する
同項の規定により支払に関する事務の委託を受けた者とみなす。
４ 新規程第119条第１項、第125条第１項及び第137条の規定は、附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

教育委員会規則
教育職員免許法並びに教育職員免許法施行法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県教育委員会教育長 飯 田靖
愛知県教育委員会規則第一号
教育職員免許法並びに教育職員免許法施行法施行細則の一部を改正する規則
教育職員免許法並びに教育職員免許法施行法施行細則（昭和三十年愛知県教育委員会規則第一号）の一部
を次のように改正する。
第十条の二イの表備考第一号中「」及び」を「」（以下「心理等に関する科目」という。）及び」に、「」を」を「」（自立活動に関する内容及び知的障害者に関する教育の領域にあつてはそのカリキュラム・マネジメ
ントを含む。以下「教育課程等に関する科目」という。）を」に改め、同表備考第二号中「すべて」を「全て」に、「科目を」を「科目（その領域ごとに当該領域に関する心理等に関する科目及び教育課程等に関する科目を含む。
）を」に改め、同条ロの表備考第二号中「「心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目」及び「心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目」」を「心理等に関する科目及び教育課程等に関する科目」に改め、同表備考第三号中「すべて」を「全て」に、「科
目を」
を
「科目
（その領域ごとに当該領域に関する心理等に関する科目及び教育課程等に関する科目を含む。）
を」に改める。
第十条の三ホの表備考第二号中「であつて在職年数が一年のときは物理学実験（コンピュータ活用を含む。
）、化学実験（コンピュータ活用を含む。
）、生物学実験（コンピュータ活用を含む。）及び地学実験（コンピュータ活用を含む。）（以下「物理学実験等」という。）のうち三科目についてそれぞれ一単位を、在職-67-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

年数が二年のときは物理学実験等のうち二科目についてそれぞれ一単位」を「にあつては物理学実験・化学
実験・生物学実験・地学実験について一単位以上」に、「木材加工（製図及び実習を含む。）、金属加工（製図及び実習を含む。）及び栽培（実習を含む。）（以下「木材加工等」という。）についてそれぞれ一単位」を「材料加工（実習を含む。）及び生物育成（以下「材料加工等」という。）についてそれぞれ一単位以上」に、「木材加工等のうち二科目」を「材料加工等」に改め、同条への表備考第二号中「であつて在職年数が一年のときは同号に掲げる情報」を「にあつては同号に掲げる情報」に、「情報社会・情報倫理及びコンピュー
タ・情報処理（実習を含む。）」を「情報社会（職業に関する内容を含む。）・情報倫理及びコンピュータ・情報処理」に改め、「、在職年数が二年のときは当該科目についてそれぞれ一単位を」及び「、家庭の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては住居学（製図を含む。）、保育学（実習及び家庭看護を含む。）
及び家庭電気・家庭機械・情報処理についてそれぞれ一単位以上を」を削る。
様式第十五中「の教科」を「の教科・領域」に改める。
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。ただし、様式第十五の改正規定は、公布の日から施行する。
愛知県立学校管理規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県教育委員会教育長 飯 田靖
愛知県教育委員会規則第二号
愛知県立学校管理規則の一部を改正する規則
愛知県立学校管理規則（昭和三十二年愛知県教育委員会規則第九号）の一部を次のように改正する。
別表愛知県立新城有教館高等学校作手校舎の項の前に次の一項を加える。
愛知県立衣台高等学校

豊田市立保見中学校

別表愛知県立福江高等学校の項の次に次の一項を加える。
愛知県立美和高等学校

あま市立七宝中学校
あま市立七宝北中学校
あま市立美和中学校
あま市立甚目寺中学校
あま市立甚目寺南中学校
大治町立大治中学校

附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
愛知県社会教育施設管理規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県教育委員会教育長 飯 田靖
愛知県教育委員会規則第三号
愛知県社会教育施設管理規則の一部を改正する規則
愛知県社会教育施設管理規則（昭和四十二年愛知県教育委員会規則第二号）の一部を次のように改正する。
第一条中「、愛知県青年の家」を削る。
別表愛知県青年の家の項を削る。
様式第一（その二）を削り、様式第一（その三）を様式第一（その二）とする。
様式第二（その二）を削り、様式第二（その三）を様式第二（その二）とする。
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。

人事委員会規則
職員の任用に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県人事委員会委員長 入 谷 正 章
愛知県人事委員会規則三―一一〇
職員の任用に関する規則の一部を改正する規則
職員の任用に関する規則（昭和四十九年愛知県人事委員会規則三―一一）の一部を次のように改正する。
別表第三小中学校職員採用試験の項中「二十六歳」を「三十歳」に改める。
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
管理職手当に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。

-68-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報第490号

令和六年三月二十九日
愛知県人事委員会委員長 入 谷 正 章
愛知県人事委員会規則五―一三七六
管理職手当に関する規則の一部を改正する規則
管理職手当に関する規則（昭和四十二年愛知県人事委員会規則五―二二）の一部を次のように改正する。
「
別表第一第一号の表本庁の項中「経済産業推進監」を デジタル戦略監 に、
経済産業推進監」「技監「県民安全監
情報通信（ＩＣＴ）政策推進監」を「技監」に、「県民安全監」を 学事振興監」に、「就業推進監」を「感染症対策監「次長
就業推進監に改め、同号の表保健所の項中「次長」を 保健統括監 に改め、同」
技能五輪・アビリンピック推進監」
号の表愛知県女性相談センターの項中「愛知県女性相談センター」を「愛知県女性相談支援センター」に、「所長」を「センター長」に改め、同号の表愛知県立愛知病院の項及び県立愛知看護専門学校の項を削り、同号の表あいち産業科学技術総合センターの項中
「
室長
六種
を
」
「 室長（人事委員会の定めるものを除く。） 六種
に改める。
場長
」
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
職員の定年等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県人事委員会委員長 入 谷 正 章
愛知県人事委員会規則七―七
職員の定年等に関する規則の一部を改正する規則
職員の定年等に関する規則（昭和五十九年愛知県人事委員会規則七―三）の一部を次のように改正する。
第八条中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。
三 保健所の特定管理監督職群 保健所の健康支援課長
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。

告示

愛知県告示第164号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の２の３第１項の規定に基づき、指定納付受託者を令和６年３月29日次のように指定した。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
指

定

し

た

株式会社メルペイ
東京都港区六本木６丁目10番１号
ヒルズ森タワー

者

納

付

さ

せ

る

歳

入

歳入を納付させる期間

デジタルプラットフォームを利用して行う物 令和６年４月１日から
六本木 品の売払いに関する財産売払収入及びデジタ 令和７年３月31日まで
ルプラットフォームを利用して納付する防災
ボランティア活動支援事業に関する寄附金

愛知県告示第165号
平成13年愛知県告示第305号（公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職の指定）の一部を次のように改正し、令和６年４月１日から施行する。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
第２項中「政策調整監」の次に「、デジタル戦略監」を、「県民安全監」の次に「、学事振興監」を加え、「感染症対策調整監、情報通信（ＩＣＴ）政策推進監、就業推進監」を「感染症対策監、就業推進監、技能五輪・アビリンピック推進監」に改める。
愛知県告示第166号
平成16年愛知県告示第298号（地方公営企業法に基づく指定職員）の一部を次のように改正し、令和６年４月１日から施行する。

-69-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報第490号

令和６年３月29日

愛知県知事 大 村 秀
第２項第２号中「サルコーマセンター長」を「希少がん・サルコーマセンター長」に改める。

章

愛知県告示第167号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の２の３第１項の規定に基づき、指定納付受託者を令和６年３月29日次のように指定した。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
指

定

し

た

者

コケナワホールディングス株式会社
清須市西枇杷島町芳野一丁目32番地

納

付

さ

せ

る

歳

入

歳入を納付させる期間

インターネットを利用して納付する令和６年 令和６年４月１日から
能登半島地震災害義援金並びに防災ボラン 令和７年３月31日まで
ティア活動支援及びウクライナ避難民生活支援に関する寄附金

愛知県告示第168号
平成30年愛知県告示第216号（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第９条第１項第２号イの医療費指数反映係数等として知事が定める数）の一部を次のように改正し、令和６年４月１日から施行する。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
告示文中「令附則第４条第１項の規定により読み替えられた令第９条第５項、令第９条第８項、令附則第４条第１項の規定により読み替えられた令」を「第５項及び第８項、」に、「、令第10条第６項並びに令」を「及び第６項並びに」に改める。
表 中「1.2033655364126」 を「1.1946537531230」 に、「1.102485353633」 を「1.0962072616684」に、「1.1847369183940」 を「1.1797556927006」 に、「0.9999999993946」 を「0.9999999994453」 に、「1.1844843225757」を「1.1761163887634」に、「0.9999999983851」を「0.9999999981891」に改める。
愛知県告示第169号
平成30年愛知県告示第180号（地域における産業集積の形成及び活性化を図るため企業立地及び事業の生産性の向上を重点的に促進すべき業種として知事が定める業種）の一部を次のように改正し、令和６年４月１日から施行する。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章「平成25年総務省告示第405号」を「令和５年総務省告示第256号」に改める。
１ 愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の区域（西尾張地域）の表に次の２項を加える。

食料・飲料品関連産 ９ 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業及び106 飼料・有機質肥料製造業を除く。
）
業
14 パルプ・紙・紙加工品製造業（1431 塗工紙製造業（印刷用紙を除く）、1451 重包装
紙袋製造業及び1454 紙器製造業に限る。）
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）（1831 電気機械器具用プラスチック製品製造
業（加工業を除く）、1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）及び1891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業を除く。）
21 窯業・土石製品製造業（2114 ガラス容器製造業に限る。）
24 金属製品製造業（241 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業に限る。）
26 生産用機械器具製造業（2641 食品機械・同装置製造業及び2645 包装・荷造機械製造業に限る。
）
住宅・建築物・同設 11 繊維工業（116 外衣・シャツ製造業（和式を除く）、117 下着類製造業及び118 和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業を除く。）
備関連産業
12 木材・木製品製造業（家具を除く）（123 木製容器製造業（竹、とうを含む）を除く。
）
13 家具・装備品製造業
16 化学工業（161 化学肥料製造業、1624 塩製造業、165 医薬品製造業及び166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く。）
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）（1831 電気機械器具用プラスチック製品製
造業（加工業を除く）、1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）、
1891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業及び1892 プラスチック製容器製造業を除く。
）
19 ゴム製品製造業（1933 工業用ゴム製品製造業に限る。）
21 窯業・土石製品製造業（2114 ガラス容器製造業、2115 理化学用・医療用ガラス器具製造業、2116 卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業及び2142 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業を除く。
）
24 金属製品製造業（241 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業及び242 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業を除く。）-70-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報第490号

２ 常滑市、知多市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡及び知多郡の区域（東尾張地域）の表繊維関連産業の項の次に次の１項を加える。
電気・電子機器関連 11
18
産業
19
21
25
26
27
28
29
30
32

繊維工業
プラスチック製品製造業（別掲を除く）
ゴム製品製造業
窯業・土石製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る。）

２ 常滑市、知多市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡及び知多郡の区域（東尾張地域）の表機械・金属関連産業の項中「19 ゴム製品製造業」「19 ゴム製品製造業
を 21 窯業・土石製品製造業 に改め、同表に次の２項を加える。
」

食料・飲料品関連産 ９ 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業及び106 飼料・有機質肥料製造業を除く。
）
業
14 パルプ・紙・紙加工品製造業（1431 塗工紙製造業（印刷用紙を除く）、1451 重包装
紙袋製造業及び1454 紙器製造業に限る。）
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）（1831 電気機械器具用プラスチック製品製造
業（加工業を除く）、1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）及び1891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業を除く。）
21 窯業・土石製品製造業（2114 ガラス容器製造業に限る。）
24 金属製品製造業（241 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業に限る。）
26 生産用機械器具製造業（2641 食品機械・同装置製造業及び2645 包装・荷造機械製造業に限る。
）
住宅・建築物・同設 11 繊維工業（116 外衣・シャツ製造業（和式を除く）、117 下着類製造業及び118 和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業を除く。）
備関連産業
12 木材・木製品製造業（家具を除く）（123 木製容器製造業（竹、とうを含む）を除く。
）
13 家具・装備品製造業
16 化学工業（161 化学肥料製造業、1624 塩製造業、165 医薬品製造業及び166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く。）
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）（1831 電気機械器具用プラスチック製品製
造業（加工業を除く）、1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）、
1891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業及び1892 プラスチック製容器製造業を除く。
）
19 ゴム製品製造業（1933 工業用ゴム製品製造業に限る。）
21 窯業・土石製品製造業（2114 ガラス容器製造業、2115 理化学用・医療用ガラス器具製造業、2116 卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業及び2142 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業を除く。
）
24 金属製品製造業（241 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業及び242 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業を除く。）

３

高浜市、みよし市及び額田郡の区域（西三河地域）の表に次の２項を加える。

食料・飲料品関連産 ９ 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業及び106 飼料・有機質肥料製造業を除く。
）
業
14 パルプ・紙・紙加工品製造業（1431 塗工紙製造業（印刷用紙を除く）、1451 重包装
紙袋製造業及び1454 紙器製造業に限る。）
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）（1831 電気機械器具用プラスチック製品製造
業（加工業を除く）、1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）及び1891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業を除く。）
21 窯業・土石製品製造業（2114 ガラス容器製造業に限る。）
24 金属製品製造業（241 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業に限る。）
26 生産用機械器具製造業（2641 食品機械・同装置製造業及び2645 包装・荷造機械製造業に限る。
）
住宅・建築物・同設 11 繊維工業（116 外衣・シャツ製造業（和式を除く）、117 下着類製造業及び118 和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業を除く。）
備関連産業
12 木材・木製品製造業（家具を除く）（123 木製容器製造業（竹、とうを含む）を除く。
）
13 家具・装備品製造業
16 化学工業（161 化学肥料製造業、1624 塩製造業、165 医薬品製造業及び166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く。）
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）（1831 電気機械器具用プラスチック製品製
造業（加工業を除く）、1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）、
1891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業及び1892 プラスチック製容器製造業を
除く。
）

-71-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

19 ゴム製品製造業（1933 工業用ゴム製品製造業に限る。）
21 窯業・土石製品製造業（2114 ガラス容器製造業、2115 理化学用・医療用ガラス器具製造業、2116 卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業及び2142 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業を除く。
）
24 金属製品製造業（241 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業及び242 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業を除く。）

４ 蒲郡市、新城市及び北設楽郡の区域（東三河地域）の表輸送機械関連産業の項中「27
器具製造業（274 医療用機械器具・医療用品製造業を除く。）」を「27 業務用機械器具製造業（274 医療用機械器具・医療用品製造業を除く。）
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業（2962 医療用電子応用装置製造業及び2973
を除く。
）
30 情報通信機械器具製造業

業務用機械に改め、同表に医療用計測器製造業」

次の２項を加える。

食料・飲料品関連産 ９ 食料品製造業
業
10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業及び106 飼料・有機質肥料製造業を除く。
）
14 パルプ・紙・紙加工品製造業（1431 塗工紙製造業（印刷用紙を除く）、1451 重包装
紙袋製造業及び1454 紙器製造業に限る。）
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）（1831 電気機械器具用プラスチック製品製造
業（加工業を除く）、1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）及び1891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業を除く。）
21 窯業・土石製品製造業（2114 ガラス容器製造業に限る。）
24 金属製品製造業（241 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業に限る。）
26 生産用機械器具製造業（2641 食品機械・同装置製造業及び2645 包装・荷造機械製造業に限る。
）
住宅・建築物・同設 11 繊維工業（116 外衣・シャツ製造業（和式を除く）、117 下着類製造業及び118 和装
備関連産業
製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業を除く。）
12 木材・木製品製造業（家具を除く）（123 木製容器製造業（竹、とうを含む）を除く。
）
13 家具・装備品製造業
16 化学工業（161 化学肥料製造業、1624 塩製造業、165 医薬品製造業及び166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く。）
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）（1831 電気機械器具用プラスチック製品製
造業（加工業を除く）、1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）、
1891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業及び1892 プラスチック製容器製造業を除く。
）
19 ゴム製品製造業（1933 工業用ゴム製品製造業に限る。）
21 窯業・土石製品製造業（2114 ガラス容器製造業、2115 理化学用・医療用ガラス器具製造業、2116 卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業及び2142 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業を除く。
）
24 金属製品製造業（241 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業及び242 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業を除く。）

愛知県告示第170号
地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第19号）附則第２条第２項の規定によりその例によることとされる同法による改正後の地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第１項の規定に基づき、指定公金事務取扱者を令和６年３月28日次のように指定した。
なお、平成22年愛知県告示第363号（愛知県手数料条例別表第８職業適性検査事務の項に規定する手数料の徴収事務の委託）は、令和６年３月31日限り廃止する。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
指

定

し

た

者

公益財団法人愛知県労働協会
名古屋市中村区名駅四丁目４番38号

委

託

し

た

事

務

委 託 の 期 間

愛知県手数料条例（平成12年愛知県条例第20 令和６年４月１日から号）別表第８職業適性検査事務の項に規定す 令和７年３月31日までる手数料の徴収に関する事務

愛知県告示第171号
漁業法（昭和24年法律第267号）第16条第１項の規定に基づき、次の特定水産資源に関する令和６管理年
度（令和６年４月１日から令和７年３月31日までの期間をいう。）における知事管理漁獲可能量を次のように定めた。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章-72-令和６年３月29日
１金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

くろまぐろ（小型魚）
知

事

管

理

区

分

知 事 管 理 漁 獲 可 能 量

愛知県くろまぐろ（小型魚）漁業

２

0.1トン

くろまぐろ（大型魚）
知

事

管

理

区

分

知 事 管 理 漁 獲 可 能 量

愛知県くろまぐろ（大型魚）漁業

３

1.0トン

するめいか
知

事

管

理

区

分

知 事 管 理 漁 獲 可 能 量

愛知県するめいか漁業

現行水準

愛知県告示第172号
平成13年愛知県告示第319号（建設局、都市・交通局及び建築局が所管する公共工事の発注見通しに関する事項等の公表方法）の一部を次のように改正し、令和６年４月１日から施行する。
令和６年３月29日
愛知県知事
大 村 秀 章第１項中「建設局下水道課」を「建設局上下水道課」に改める。
愛知県告示第173号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定に基づき、道路の区域を次のように決定し、令和６年４月１日から施行する。
その関係図面は、公示の日から１箇月間愛知県建設局道路維持課において一般の縦覧に供する。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
道
路
の
区
域
道路の 路
線
名
種 類
区
間
敷地の幅員 延 長
県道
奥田内福寺南知多 知多郡南知多町大字豊浜字上大田面72番１地先から同字貝ヶ坪ｍ
km
9.8 ～ 27.4
0.223
線
14番５地先まで

愛知県告示第174号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定に基づき、道路の区域を次のように変更し、令和６年４月１日から施行する。
その関係図面は、公示の日から１箇月間愛知県建設局道路維持課において一般の縦覧に供する。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
道路の
種 類

路

県道

豊田知立線

線

道
路
の
区
域
名 新旧
区
間
敷地の幅員
延 長
別
旧
みよし市福谷町壱丁田10番１地先から同三好町上253ｍ
km
Ａ 11.5 ～ 36.6
6.268
番地先まで
20.0
0.795
みよし市三好町小坂86番１地先から同上253番地先ま Ｂ
新新政成弥富線

旧新
奥田内福寺南知多 旧
線
新
豊丘豊浜線

旧

で
みよし市福谷町壱丁田10番１地先から同三好町上253 Ａ
番地先まで
弥富市鯏浦町南前新田217番地先から同西前新田29番 Ａ
Ｂ
１地先まで
弥富市前ヶ須町東勘助76番地先から同西勘助333番３
地先まで
弥富市鯏浦町南前新田217番地先から同西前新田29番 Ａ
１地先まで
知多郡南知多町大字内海字内田68番１地先から同美 Ａ
Ｂ
浜町大字豊丘字元林20番66地先まで
同Ｂ

11.5 ～ 36.6

6.268

26.0 ～ 50.0
11.0 ～ 33.0

0.402
0.442

26.0 ～ 50.0

0.402

1.8 ～ 11.0
8.6 ～ 50.2
8.6 ～ 50.2

1.647
2.362
2.362

知多郡南知多町大字豊浜字中町８番１地先から同字 Ａ 7.0 ～ 33.0
Ｂ 16.0 ～ 26.9
中村61番１地先まで
知多郡南知多町大字豊浜字中町８番１地先から同字
鳥居57番１地先まで

0.964
0.735

-73-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

新

備考

知多郡南知多町大字豊浜字中町８番１地先から同字 Ｂ 16.0 ～ 26.9
鳥居57番１地先まで
宮上知立線
旧
豊田市上丘町西灰上り８番２地先から同堤本町本地 Ａ 11.9 ～ 32.8
Ｂ 7.6 ～ 25.6
15番１地先まで
豊田市堤町堤42番地先から同堤本町本地15番１地先
まで
新
豊田市上丘町西灰上り８番２地先から同堤本町本地 Ａ 11.9 ～ 32.8
Ｃ 7.6 ～ 25.6
15番１地先まで
豊田市堤町平松169番地先から同堤本町本地15番１地
先まで
Ａ、Ｂ及びＣは、関係図面に表示する敷地の区分をいう。

0.735
3.225
1.548
3.225
1.022

愛知県告示第175号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定に基づき、道路の供用を次のように開始する。
その関係図面は、公示の日から１箇月間愛知県建設局道路維持課において一般の縦覧に供する。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
道路の 路
種 類
一般国道 419号
県道

線

名

供

用

開

始

の

区

間

豊田市上原町折橋１番15地先から同一丁田105番２地先まで供用開始の期日
令和６年３月29日

名古屋蟹江弥富線 あま市七宝町下之森新畑41番地先から海部郡蟹江町桜四丁目15番
地先まで
給父清須線
稲沢市平和町法立東法立北47番１地先から同51番１地先まで

愛知県告示第176号
車両制限令（昭和36年政令第265号）第３条第１項第２号イの規定に基づき、通行する車両の総重量の最高限度が車両の長さ及び軸距に応じ最大25トンである道路の指定を次のように解除する。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
路線

名指 定 を 解 除 す る 道 路 の 区 間

県道豊田知立線

みよし市三好町小坂86番１地先から同上253番地先まで

県道宮上知立線

豊田市堤町堤42番地先から同平松169番地先まで

指 定 を 解 除
す る 期 日
令和６年４月１日

愛知県告示第177号
車両制限令（昭和36年政令第265号）第３条第１項第３号の規定に基づき、通行する車両の高さの最高限度が4.1メートルである道路の指定を次のように解除する。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
路線

名指 定 を 解 除 す る 道 路 の 区 間

県道豊田知立線

みよし市三好町小坂86番１地先から同上253番地先まで

県道宮上知立線

豊田市堤町堤42番地先から同平松169番地先まで

指 定 を 解 除
す る 期 日
令和６年４月１日

愛知県告示第178号
平成25年愛知県告示第144号（愛知県流域下水道事業の設置等に関する条例第８条に規定する一般利用施設）の一部を次のように改正し、令和６年４月１日から施行する。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
表中「愛知県建設局下水道課」を「愛知県建設局上下水道課」に改める。
愛知県告示第179号
都市計画法（昭和43年法律第100号）第59条第１項の規定に基づき、都市計画事業を次のように認可した。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章-74-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

施 行 者
図 書 の
都市計画事業の種類及び名称
事 業 施 行 期 間
事
業
地
の 名 称
縦覧場所
刈谷市
西三河都市計画道路事業３・ 令和６年３月29日から 収用の部分
刈谷市役所
５・561号高須線
令和12年３月31日まで
刈谷市住吉町３丁目及び田町４
丁目地内
使用の部分
なし

愛知県告示第180号
都市計画法（昭和43年法律第100号）第59条第１項の規定に基づき、都市計画事業を次のように認可した。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
施 行 者
図 書 の
事 業 施 行 期 間事
業
地の 名 称 都市計画事業の種類及び名称縦覧場所
岡崎市
西三河都市計画公園事業５・ 令和６年３月29日から 収用の部分
岡崎市役所
５・２号南公園
令和９年３月31日まで
岡崎市若松町字西三田ケ入、字
萱林及び字芋田並びに若松東１
丁目地内
使用の部分
なし

愛知県告示第181号
都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第１項の規定に基づき、都市計画事業の事業計画の変更を次のように認可した。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
施 行 者
事 業 施 行 期 間事の 名 称 都市計画事業の種類及び名称
豊橋市
東三河都市計画公園事業６・ 平成６年11月２日から 収用の部分
６・３号豊橋総合スポーツ公 令和11年３月31日まで
変更なし
園
使用の部分
なし

業

地

図 書 の
縦覧場所
豊橋市役所

愛知県告示第182号
昭和39年愛知県告示第193号（愛知県財務規則第２条の規定による各かいの指定）の一部を次のように改正し、令和６年４月１日から施行する。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章「愛知県医療療育総合センター「愛知県女性相談支援センター
福祉相談センター
愛知県医療療育総合センター
「保健所
を
に、
を「保健
児童相談センター
福祉相談センター
愛知県立愛知病院」
愛知県女性相談センター」
児童相談センター」所」に改める。
愛知県告示第183号
平成25年愛知県告示第223号（愛知県証紙条例に基づく売りさばき人の指定）の一部を次のように改正し、
令和６年４月１日から施行する。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章「愛知県交通安全協会新城支部」を「新城交通安全協会」に、「一宮商工会議所
一宮商工会議所事務所
を
プロス 代表者 安田秋子
プロス菓子店」「一宮商工会議所
一宮商工会議所事務所」に改める。

病院事業庁告示愛知県病院事業庁告示第３号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の２の３第１項の規定に基づき、指定納付受託者を令和６年３月29日次のように指定した。

-75-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

令和６年３月29日

指

定

し

第490号

愛知県病院事業管理者
病院事業庁長 髙 橋
た株式会社ジェーシービー
東京都港区南青山五丁目１－22
三菱ＵＦＪニコス株式会社
東京都文京区本郷三丁目33－５

者

納

付

さ

せ

る

収

入

隆

収入を納付させる期間

県立病院の窓口においてキャッシュレス決済 令和６年４月１日から機能を利用して納付する患者負担金等
令和７年３月31日まで
県立病院の窓口においてキャッシュレス決済 令和６年４月１日から機能を利用して納付する患者負担金等
令和７年３月31日まで

愛知県病院事業庁告示第４号
平成31年愛知県病院事業庁告示第５号（県立病院における使用料の細目料金）の一部を次のように改正し、
令和６年４月１日から施行する。
令和６年３月29日
愛知県病院事業管理者
病院事業庁長 髙 橋隆
県立病院における使用料の細目料金の表中「155,030円」を「194,110円」に、「81,240円」を「119,430円」に、「192,230円」を「204,110円」に、「100,120円」を「129,430円」に、
「
深夜

休診日

１子につき

１子につき

229,430円（多胎分べんの場合には、２子目以降の子については、
118,980円）
207,100円（多胎分べんの場合には、２子目以降の子については、
107,660円）

を

」

「

深夜及び
１子につき
休診日

214,110円（多胎分べんの場合には、２子目以降の子については、 に、「130,000円」を「167,760円」に、「66,570円」
139,430円）」
を「110,230円」に、「160,940円」を「177,760円」に、「81,770円」を「120,230円」に、
「
深夜

休診日

１子につき

１子につき

191,870円（多胎分べんの場合には、２子目以降の子については、
96,970円）
173,320円（多胎分べんの場合には、２子目以降の子については、
87,850円）

を

」

「

深夜及び
１子につき
休診日

187,760円（多胎分べんの場合には、２子目以降の子については、 に、「、深夜又は」を「又は深夜及び」に改める。
130,230円）」
愛知県病院事業庁告示第５号
令和３年愛知県病院事業庁告示第３号（県立病院の公金の収納事務の委託）の一部を次のように改正する。
令和６年３月29日
愛知県病院事業管理者
病院事業庁長 髙 橋
隆-76-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

告示文中「、あいち小児保健医療総合センター、旧愛知県がんセンター愛知病院及び旧愛知県立循環器呼吸器病センター」を「及びあいち小児保健医療総合センター」に改める。
表を次のように改める。
委託を開
始した日
株式会社ニチイ学館
窓口における患者負担金等の 平成
24. ２.16
東京都千代田区神田駿河台２―９ 収納事務愛知県がんセンター
株式会社ＭＩＣＩＮ
オンラインによるセカンド・ 令和
東京都千代田区大手町二丁目６番２ オピニオン及び遺伝相談に係 ２. ８. １号
る患者負担金等の収納事務
株式会社ソラスト名古屋支社
窓口における患者負担金等の 平成
愛知県精神医療センター
30.10.16
名古屋市中村区名駅南１－12－９ 収納事務
株式会社ニチイ学館
窓口における患者負担金等の 16. ４. １
あいち小児保健医療総合センター
東京都千代田区神田駿河台２―９ 収納事務
病

院

名

委

託

を

受

け

た

者

委託した事務の範囲

愛知県病院事業庁告示第６号
地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第19号。以下「改正法」という。）附則第２条第４項において準用する同条第２項の規定によりその例によることとされる改正法附則第７条の規定による改正後の地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第33条の２において準用する改正法による改正後の地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第１項の規定に基づき、指定公金事務取扱者を令和６年３月29日次のように指定した。
令和６年３月29日
愛知県病院事業管理者
病院事業庁長 髙 橋
隆
指

定

し

た

弁護士法人ライズ綜合法律事務所
東京都中央区日本橋３－９－１

者

委

託

し

た

事

務

委 託 の 期 間患者負担金の未収金のうち一部の未収金の収 令和６年４月１日から納に関する事務
令和７年３月31日まで

海区漁業調整委員会告示
愛知海区漁業調整委員会告示第２号
角建網漁業、つぼ網漁業及びその他漁具を定置して行う漁業の漁具の網目について、漁業法（昭和24年法
律第267号）第120条第１項の規定に基づき、次のとおり指示する。
ただし、愛知県漁業調整規則（令和２年愛知県規則第71号）第45条の規定に基づき特別採捕の許可を受けた者が使用する漁具については、この限りでない。
令和６年３月29日
愛知海区漁業調整委員会会長 山 下 三千男
１ 指示の内容
漁具の網目は、15センチメートルにつき14節以下の大きな目合を使用しなければならない。
２ 指示の有効期間
令和６年４月１日から令和７年３月31日まで

内水面漁場管理委員会告示
愛知県内水面漁場管理委員会告示第１号
漁業法（昭和24年法律第267号）第120条第１項及び第171条第４項の規定に基づき、こい（マゴイ及びニシキゴイをいう。以下同じ。）の放流等について、次のように指示する。
令和６年３月29日
愛知県内水面漁場管理委員会会長 田 村 憲 二
１ 指示の内容⑴ 公共用水面及びこれと連接一体を成す水面においては、こいが次に掲げる要件の全てを満たしている
場合でなければ、これを放流してはならない。ただし、採捕したこいを採捕した場所において放流する
場合及び区画漁業権に係る漁場において当該区画漁業権を有する者が放流する場合は、この限りでない。
ア コイヘルペスウイルスに汚染された水域に由来するものでないこと。
イ コイヘルペスウイルスに汚染された水域に由来するこいと水を介しての接点がないこと。
ウ ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）検査又はＬＡＭＰ法で陰性が確認されたこい群であること。
⑵ 公共用水面及びこれと連接一体を成す水面においては、その生死を問わず、こいを遺棄してはならな
い。

-77-

令和６年３月29日
２金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

指示の有効期間
令和６年４月１日から令和７年３月31日まで

愛知県内水面漁場管理委員会告示第２号
令和６年度第５種共同漁業権魚種別増殖方法及び目標数量を次のように定めた。
令和６年３月29日
愛知県内水面漁場管理委員会会長
免許番号

漁業協同組合名

内共第１号 大入川
内共第２号 大入川

放

人工ふ
化放流

流

産

にじ てながあゆ うなぎ ます えび あまご あまご あゆ
kg

760

kg

15

kg

350

kg

内共第３号 大入川

kg

220
10

万粒

こい

箇所

箇所

卵

場

田

村

造

成

憲

二

おい
ふな うぐい かわ あまご
箇所

箇所

箇所

箇所

10

内共第４号 振草川

560

27

150

1

内共第５号 振草川

30

3

10

1

内共第６号 豊川上
下豊川
寒狭川下
内共第７号 三輪川下
宇連川
内共第８号 寒狭川下

920

25

200

23

330

内共第９号 寒狭川中部

25

2

4

4

110

2

2

2

3

80

1

1

1

610

10

150

1

内共第10号 寒狭川上流

630

30

40

410

内共第11号 名倉川

360

5

20

110

1

1

内共第12号 名倉川

240

5

10

80

1

1

内共第13号 名倉川

190

5

10

40

内共第14号 矢作川

920

35

内共第15号 巴川

660

40

内共第16号 巴川

20

1

1

1

150

20

内共第19号 男川

560

15

10

70

2

1

2

2

1

2

25

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1

1

12

1

内共第21号 立田

備考

2

80

100

内共第18号 岡崎市

計

8

10

内共第17号 三河湖

内共第20号 油ケ渕

1

4

2

1

23

10

1
1

7,140

273

540

25 1,565

1

2

14

13

8

あゆの産卵場造成については、産卵床１㎡につき0.858㎏の放流とみなす。

訓令

愛知県訓令第２号
愛知県事務決裁規程（平成15年愛知県訓令第５号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月29日
愛知県知事

-78-

本
地

方

機

庁
関

大

村

秀

章

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

第２条第１項第６号中「県民安全監」の次に「、学事振興監」を加え、｢就業推進監｣ を ｢感染症対策監、就業推進監、技能五輪・アビリンピック推進監｣ に、｢、スポーツ監及びアジア・アジアパラ競技大会推進監｣ を ｢及びスポーツ監｣ に改める。
別表第１の８の項、10の項及び11の項中「技監」の次に「、デジタル戦略監」を加え、｢、情報通信（ＩＣＴ）政策推進監｣ を削り、同表備考第４号の表９の項の項、14の項の項及び備考第１号の項中「下水道課」
を ｢上下水道課｣ に改める。
附 則
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。
愛知県訓令第３号

本庁
地 方 機 関行政文書の書式及び諸様式（昭和39年愛知県訓令第55号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章「愛知県知事「愛知県知事５⑵中 愛知県何局長
印 を 愛知県何局長 に改める。
何
々
」
何
々」
附 則
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

愛知県訓令第４号

本
地

庁
関

方 機
愛知県行政文書管理規程（平成16年愛知県訓令第４号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
第２条第７号中「県民安全監」の次に「、学事振興監」を加え、「就業推進監」を「感染症対策監、就業推進監、
技能五輪・アビリンピック推進監」に、「、スポーツ監及びアジア・アジアパラ競技大会推進監」を「及びスポーツ監」に改める。
第８条の２第２項中「、部長等」の次に「（技能五輪・アビリンピック推進監を除く。以下この条において同じ。
）」を加える。
第21条第１項中「フロッピーディスク等の」を削る。
第39条第４号中「又は愛知県行政情報通信ネットワーク統合ＯＡシステム」を削り、同条第５号を次のように改める。
⑸ 愛知県行政情報通信ネットワークを利用する方法
第43条の見出しを「（公印及び電子署名）」に改め、同条第１項中「郵送」を「次に掲げる行政文書のうち、郵送」に、「行政文書には、」を「ものには」に、「、公印を押印しなければならない」を「公印を押印するものとし、第39条第５号又は第６号に掲げる方法により施行するものには愛知県電子署名規程（平成17年愛知県訓令第３号）の定めるところにより電子署名を付するものとする」に改め、同項に次の各号を加える。
⑴ 法令、条例、規則その他の規程により公印の押印又は電子署名を付することが必要とされている行政文書⑵ 県又は相手方の権利義務又は法的地位に影響を及ぼす行政文書⑶ 事実証明に関する行政文書その他その内容が真正であることを証明する必要がある行政文書⑷ その他特に公印の押印又は電子署名を付することが必要であると認められる行政文書
第43条第３項を削る。
第45条を次のように改める。
第45条 削除
第53条第３項中「又は第５号」を削る。
第72条第１項中「フロッピーディスク等の」を削る。
第81条第４号中「又は愛知県行政情報通信ネットワーク統合ＯＡシステム」を削り、同条第５号を次のように改める。
⑸ 愛知県行政情報通信ネットワークを利用する方法
第88条第３項中「又は第５号」を削る。
第89条中「第45条まで」を「第44条まで」に、「第45条中「第39条第６号」を「第43条第１項中「第39条第５号又は第６号」に、「第81条第６号」を「第81条第５号又は第６号」に改める。
附 則
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

-79-

令和６年３月29日

金曜日

議愛 知 県 公 報

会

訓

第490号

令

愛知県議会訓令第１号

愛知県議会事務局
愛知県議会事務局規程（昭和51年愛知県議会訓令第１号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月29日
愛知県議会議長 石 井 芳 樹
第３条第１項中第21号を第22号とし、第７号から第20号までを１号ずつ繰り下げ、第６号の次に次の１号を加える。
⑺ 議員の請負の状況の公表に関すること（調査課の分掌事務事項を除く。）。
第５条第７号中「、東海北陸７県議会議長会及び東海４県議会議長会議」を「及び東海北陸７県議会議長会」に改め、同条中第16号を第17号とし、第15号を第16号とし、第14号を第15号とし、第13号の次に次の１号を加える。
⒁ 議員の請負の状況に関する報告書の閲覧に関すること。
附 則
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。
愛知県議会訓令第２号

愛知県議会事務局
愛知県議会事務局行政文書管理規程（平成16年愛知県議会訓令第１号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月29日
愛知県議会議長 石 井 芳 樹
第16条第１項中「フロッピーディスク等の」を削る。
第34条第４号中「又は愛知県行政情報通信ネットワーク統合ＯＡシステム」を削り、同条第５号を次のように改める。
⑸ 愛知県行政情報通信ネットワークを利用する方法
第38条の見出しを「（公印及び電子署名）」に改め、同条第１項中「郵送」を「次に掲げる行政文書のうち、郵送」に、「行政文書には、」を「ものには」に、「、公印を押印しなければならない」を「公印を押印するものとし、第34条第５号又は第６号に掲げる方法により施行するものには愛知県電子署名規程（平成17年愛知県訓令第３号）の例により電子署名を付するものとする」に改め、同項に次の各号を加える。
⑴ 法令、条例、規則その他の規程により公印の押印又は電子署名を付することが必要とされている行政文書⑵ 県又は相手方の権利義務又は法的地位に影響を及ぼす行政文書⑶ 事実証明に関する行政文書その他その内容が真正であることを証明する必要がある行政文書⑷ その他特に公印の押印又は電子署名を付することが必要であると認められる行政文書
第38条第３項を削る。
第40条を次のように改める。
第40条 削除
第47条第３項中「又は第５号」を削る。
附 則
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

教 育 長 訓 令
愛知県教育委員会教育長訓令第１号

本庁
地 方 機 関教 育 機 関愛知県教育委員会行政文書管理規程（平成28年愛知県教育委員会教育長訓令第１号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月29日
愛知県教育委員会教育長 飯 田靖
第21条第１項中「フロッピーディスク等の」を削る。
第39条第４号中「又は愛知県行政情報通信ネットワーク統合ＯＡシステム」を削り、同条第５号を次のように改める。
⑸ 愛知県行政情報通信ネットワークを利用する方法
第43条の見出しを「（公印及び電子署名）」に改め、同条第１項中「郵送」を「次に掲げる行政文書のうち、郵送」に、「行政文書には、」を「ものには」に、「、公印を押印しなければならない」を「公印を押印する-80-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

ものとし、
第39条第５号又は第６号に掲げる方法により施行するものには愛知県教育委員会電子署名規程（平成28年愛知県教育委員会教育長訓令第３号）の定めるところにより電子署名を付するものとする」に改め、同項に次の各号を加える。
⑴ 法令、条例、規則その他の規程により公印の押印又は電子署名を付することが必要とされている行政文書⑵ 県又は相手方の権利義務又は法的地位に影響を及ぼす行政文書⑶ 事実証明に関する行政文書その他その内容が真正であることを証明する必要がある行政文書⑷ その他特に公印の押印又は電子署名を付することが必要であると認められる行政文書
第43条第３項を削る。
第44条の２を削る。
第50条第３項中「又は第５号」を削る。
第66条第１項中「フロッピーディスク等の」を削る。
第75条第４号中「又は愛知県行政情報通信ネットワーク統合ＯＡシステム」を削り、同条第５号を次のように改める。
⑸ 愛知県行政情報通信ネットワークを利用する方法
第80条第３項中「又は第５号」を削る。
第81条中「第44条の２まで」を「第44条まで」に、「第44条の２中「第39条第６号」を「第43条第１項中「第39条第５号又は第６号」に、「第75条第６号」を「第75条第５号又は第６号」に改める。
附 則
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

監

査

公

表

６監査公表第４号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の38第６項の規定に基づき、愛知県知事及び愛知県公安委員
会委員長から包括外部監査の結果について措置を講じた旨の通知があったので、同項の規定により次のように公表する。
令和６年３月29日
愛知県監査委員 前 田貢
同川 上 明 彦同山 内 和 雄同高 桑 敏 直同近 藤 裕 人包括外部監査の結果に基づいて講じた措置の内容
監

査

の

結

果

措

【令和４年度包括外部監査】（債権の管理回収について～未収金の解消に向けた取組の対象となりうる債権を中心に～）
第１ 監査の結果（総論）【意見】会計事務の手引（総則・収入編）の記
載方法を変更するべき
令和４年版の会計事務の手引（総則・収入編）89頁には、「督促状を発する時期については、規則上特に定めはありませんが、別に法令に定めがなければ、原則として地方税の例に従い、納期限後20日以内において未納を確認した
後速やかに発します。
」と記載されている。この点、納期限後20日以内になすべき行為が未納を確認する行為か、督促状を発することかが曖昧であり、納期限後20日前後に督促状を発するとしている部署が存在した（知多福祉相談センター等）。しかし、地方税法は20日以内に督促状を発送することを必要としており、会計事務の手引においても、その趣旨が明確になるように記載を訂正する必要がある。

置

の

内

容

令和５年版の会計事務の手引（総則・収入編）の記載を「督促状を発する時期については、規則上特に定めはありませんが、別に法令に定めがなければ、原則として地方税の例に従い、納期限後20日以内に速やかに発します。」に訂正した。

【意見】訴訟委任する際に委任契約書、請書又はこれに類する書類を作成すべき訴訟を弁護士に委任するにあたっては、委任

令和４年度に、訴訟を弁護士に委任する際の依頼-81-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

契約書、請書又はこれに類する書類を作成するべきである。
地方自治法第234条第５項は、契約書等を作成しなければ契約が確定しないと規定している。財務規則第127条も、契約書を作成しなければならないとしつつ、同規則第129条第１項
第１号は、契約金額が100万円を超えない場合
は契約書を省略できるとしているものの、同条第２項は、「知事が特に必要がないと認めたときを除き、契約に関し必要な事項を記載した請書又はこれに類する書類を徴しなければならない」としている。
この点、県は令和３年度からルール変更し、弁護士へ依頼書を発出し承諾書を受領することとしているとのことであるので、意見として記載した。
【意見】違約金条項について適切な規定とされたい
福祉局所管の南知多老人福祉館売買契約解除
による違約金について、契約金額の20％の違約金を請求している。その根拠規定は、当該売買契約における県有財産売買契約書第19条第２項、同第15条第１項の「（４）その他この契約に違反したとき」である。
県有財産の売買契約の代金を完納しない場合
は売買物件の所有権は買主に移転せず、県は再度入札にかけることで当初の目的を達成しており、実害は僅かであるため、違約金を回収でき
れば県の利益になるが、仮に回収できなくても損害はない。
事業に付随して各局において売買契約を締結する場合における県有財産の売却に係る契約書についても、より適切な契約条項となるよう組織的に対応されたい。

第490号

書及び承諾書の記載例について、全庁に通知を行い、周知を図った。

愛知県公有財産規則（昭和48年愛知県規則第23号）第６条の規定により、本県では、原則として県有財産の売却を総務局（財産管理課）が行うこととしている。財産管理課が用いている契約書様式では、
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第169条の７の規定により相手方が売買代金を完納しない限り所有権は移転しないため、契約解除に係る違約金条項を設けなくても損害はないとの考えの下、従前より契約解除に係る違約金条項は設けていない。
一方で、各局が所管する事業に付随するものに限り、当該局が自ら売払いを行うことを特例として認めているため、各局において県有財産の売却に係る契約を締結する場合においては、合議（愛知県公有財産規則第32条第２項の規定により総務局長の合議を経ること。
）などの際に契約書における違約金条項について重点的に確認を行い、違約金条項が確認される場合には、違約金の設定に関して慎重に検討し、適切な契約条項となるよう助言を行っていく。

第２ 監査の結果（各論（県税））１ インターネット公売について【意見】インターネット公売についてより実効的になるよう工夫されたい
実行数が少なく、大きな効果が出ているといえるものではないが、反面、具体的な問題点があるということでもない。他方で、中古車市場が高騰するなどの社会情勢があれば、それをタイムリーに把握するなどにより、より実効的な方法になる余地もあることから、県の内部における検討や情報共有を行うなどの工夫を行うことも必要であると考える。

令和５年３月に、差押中の財産については、常に換価価値及び配当見込額の把握に努めるよう県税事務所に通達するとともに、別途、徴収課長に対してその旨の周知・徹底を図った。
また、今後も、自動車を公売する際には、運輸支局及び自動車検査事務所内の県税事務所において、公売予定の自動車に関する広報を行うなど、イ
ンターネット公売がより実効的になるよう努めていく。

２ 電話催告の民間委託について【意見】令和３年度の実績が非効率であったことにつき原因を究明し改善するべき
平成30年度及び令和元年度に比較して、令和３年度は、催告件数が少なく、目標架電件数に達していない。一方で、従事時間数は、平成
30年度及び令和元年度に比較して、令和３年度は増えている。
県によれば、令和３年度の催告件数が少ないのは、コロナ禍により、県から受託業者に対して９月９日ころ以降、従事者の数を減らし、必ずしも目標架電件数に達しなくてもいいと伝えたことにある、とのことであるが、他方で、前

令和３年度の催告件数が少なかった要因は、ワクチン接種や給付金関連のコールセンターが各地に多数開設されたことに伴い、経験豊富な従業者がそちらに流れたことであった。
なお、催告件数に係る目標の確実な達成に向けた対策として、令和５年度に、夜間電話催告日数を増やし、事前調査日数を減らすことで、催告日数を増加する方向で見直しを行った上で、実施計画による
日々の架電件数等の進捗管理を徹底することとし
た。

-82-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報第490号

述のとおり、従事時間数は増えており、１人あたりの従事時間数は増えたはずであり、それ以前の年度に比べて催告件数において非効率であったといわざるを得ない。目標架電件数を設定したうえで、委託金額にて委託していることを考えると、コロナ禍を考えても、目標架電件
数を２万件程度下回り、目標値の82.4％程度しか達成できでおらず、一部の催告対象者には１回のみの架電にとどまったことは、コロナ禍以外の要因が介在したと考えざるを得ない。
原因を究明し、改善する必要性があるものと
思われる。
３

４

第３
１

地方税法第48条の特例実施と職員の交流派遣について【意見】市町村に事務取扱方法を事前周知し十分な連携をとるべく改善されたい
市町村から県に対する直接徴収の引継期間中に充当、減額、取消等で引継した滞納額に変更があった場合などには、市町村はその経緯、結果を速やかに特別滞納整理室へ連絡することとされている。しかし、県から提出された資料によれば、この連絡を失念している市町村が散見されるとのことである。
せっかく市町村から引き継いで県で一定の効果を上げたとしても、市町村との連携が十分でなければ、滞納者の不信を招く恐れがある。また、県から市町村へ債権を移管した後、直接徴収で得られた効果を持続できないうえ、かえって混乱を招く恐れもある。
そのため、県は市町村に対して事務取扱方法
を事前に周知し、十分な連携をとるように改善することが望ましい。

令和５年２月に、翌年度の県による直接徴収の実施を希望する市町村に対して、滞納額等に変更があった場合には、速やかに特別滞納整理室に連絡することなど、事務取扱方法に関する通知を行った。

法律上の根拠がない納税誓約書について【意見】法律上の根拠がない納税誓約書による徴収緩和を安易に行うべきではない
徴収緩和制度等には①徴収猶予、②職権による換価の猶予、③申請による換価の猶予、④執行停止、⑤納税誓約書の５つの方法がある。①～④は法令に規定があり、⑤は法令上の根拠はないが運用により徴収緩和の効果を得るための方策である。
納税誓約の件数は、110件であり、その中に高額かつ長期間にわたって滞納を続けている案
件が複数あった。納税誓約書には、時効更新効力があるため、債権が消滅しないという点などにおいて利点があるが、納税誓約書を差し入れてもらった案件でも、一定期間ごとに訪問等をし、最終的には、放棄・免除等の手続をすることが望ましいものであるから、事案の性質をよく見極めて、執行停止や徴収猶予の手続をされたい。
いずれにせよ法律上の根拠がない納税誓約書による徴収緩和を安易に行うべきではない。

令和５年３月に、滞納事案の性質を見極めた上で、執行停止、徴収猶予等の処理を適切に行うように県
税事務所に通達するとともに、別途、徴収課長に対して、個別の滞納事案についてのヒアリングを通じて、納税誓約書の適用に当たっては、徴収猶予等の手段の適否、徴収上の有効性等を十分考慮して行うよう注意喚起を行った。

監査の結果（各論（県税以外））
保健医療局【意見】債権発生の当初から債権発生原因や債権の性質は意識して管理するべき回復期病床整備事業費補助金財産処分に伴う返還金と感染症患者医療の自己負担額分について、債権発生原因や債権の性質を県が明確に認識していなかった。
時効管理に重大な影響があるため、発生日時

回復期病床整備事業費補助金財産処分に伴う返還金について、令和４年度に債権発生の経緯や債権の性質（非強制徴収公債権）の確認を行った。
感染症患者医療の自己負担額分について、令和４
年度に未納である原因や債権の性質（非強制徴収公-83-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報だけでなく、発生原因、債権の性質は常に意識して管理にあたる必要がある。

第490号

債権・時効５年）の確認を行った。
今後も引き続き、適切な債権管理を行っていく。

【指摘】感染症患者医療の自己負担額分の債務者が申請者である法的根拠を明確に
平成11年３月19日付け感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の取扱いについて（厚生省保健医療局長 健医発第455号）の別添感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担取扱要領第１第５項には、自己負担額の徴収について「法第37条第２項の自己負担額の徴収を行う場合は、都道府県知事等が申請者に請求し、徴収すること」と記載されている。
しかし、感染症患者医療費公費負担申請書の書式その他の書類を確認したところ、知事が申請者に自己負担額を請求する法的根拠が明確に示されていない。
たしかに、本来「申請者」は、「患者又は保護者」（同法第37条第１項）で、「保護者」は「親権を行う者又は後見人」（同法第15条第３項）とされ、要するに患者又は法定代理人である。
しかし、ヒアリングによれば、収入未済となっている事案では、患者の子が申請者として署名していた例が含まれているとのことであった。
感染症患者医療の自己負担額分の債務者は、診療契約の当事者である患者やその法定代理人であることが一般的であり、県が患者やその法定代理人に対してではなく「申請者」である子に請求するためには、法的根拠を、申請書や説明文書により予め明確にしておく必要がある。
この点に関する法的根拠が明確ではない場合
は、申請者である子に対する請求は断念し、債権放棄しなければならない。
病院事業庁【意見】個人情報の保護に配慮するべきである
住民票上の住所に所在が確認できない債務者宛の督促状を本籍地に送付していた例が見られた。また、本人の所在を親族に尋ねたり、患者
本人以外からの支払いを受けている例も見られた。診療や診療費未払の事実は個人情報である
ため、診療申込書、入院申込書、入院誓約書又は身元引受書に署名させる際、本籍地や親族への文書送付や個人情報開示等の件について、同時に同意を取り付けると良い。

令和４年度に、感染症患者医療の自己負担額を請求する申請者の定義等について検討を行い、令和５
年度に、「申請者」である子に請求する法的根拠を明確にするなど、請求先について申請書様式に記載
し、県のウェブサイトに掲載した。

２

令和５年度に、入院誓約書及び身元引受書の様式
中に、「診療費が未払いとなった場合、患者の住所地、本籍地等への所在確認に同意する」旨の文言を追加
し、個人情報保護に配慮した書式に改正した。

【指摘】精神医療センターの身元引受書の趣旨
目的を文言上明確な書式に改訂すべき
民 法 第446条 第 ２ 項 は「 保 証 契 約 は、 書 面でしなければ、その効力を生じない」、同法第465条の２第２項は「個人根保証契約は、（略）極度額を定めなければ、その効力を生じない」と規定している。
この点、精神医療センターの身元引受書は、上段に患者氏名の記載欄があり、中段に「上記の者が入院治療を受けることについては、次の事項を尊守し、決して貴院に御迷惑をおかけしないことを保証人連携で引き受けます。１ 上記患者の身元に関する一切の事項。２ 上記患者に対する医療費その他諸料金を指定の期限までに納入すること。※極度額は1,000,000円と
する。
（以下略）
」
と印字され、その下に保証人（保護者・扶養義務者）の署名欄に加えて、下段に-84-

令和５年度に、身元引受書の様式を、保証人・連
帯保証人それぞれ署名者がなす意思表示の内容が明確になるよう改正するとともに、保護義務者を連帯保証人とするなど、身元引受書の趣旨目的を文言上明確とする書式に変更した。

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

連帯保証人の署名欄が記載されている。
しかし、下段の連帯保証人がどの文言を承認して署名しているのかは分かりにくい。また、当事者的立場の保護者・扶養義務者が保証人と
され、
催告の抗弁
（民法第452条）
、
検索の抗弁
（同
法第453条）が認められるのに対して、第三者的立場の連帯保証人にはこれが認められず（同法第454条）、より負担が重いのは違和感を抱く。
現状のままでは、民法第446条第２項、同法第465条の２第２項の要請を充たしていないといわざるを得ない。保証人、連帯保証人それぞれ署名者がなす意思表示の内容を明確にする必要がある。また、保護者・扶養義務者も連帯保証人とするのがよい。
【指摘】小児センターの身元引受書の趣旨目的を文言上明確な書式に改訂するべき
小児センターの身元引受書の中段に設けられている欄には、「保証人・保護義務者：患者の配偶者又は親族で支払い能力のある方」と印字され、その署名欄の内側下に「私は、上記事項に同意し、患者の身上に関することをすべて引き受けます」と印字されている。この文言は民法第446条第２項の保証契約を締結する趣旨の文言とは解しがたい。しかし、この署名欄の直ぐ上に「保証人等 極度額20万円」と記載されていることから、民法第446条第２項の保証契約を締結しようとしていると読めないこともな
く、紛らわしい印字部分が作成されている。
「保証人・保護義務者」の欄が、保証契約の締結を意図しているのであれば、署名欄の内側
下の印字は連帯保証人同様「私は、上記事項に同意し、診療費など本入院に基づき患者が負担する一切の債務につき連帯して保証し、支払いの責任を持ちます」と変更するべきである。逆に、保証契約締結の意図がないのであれば、「保証人」ではなく「身元引受人」等の表記に変更
して、民法上の保証人ではないことを明確にする必要がある。
また、保証契約の締結を意図している場合は、患者の配偶者又は親族といった当事者性の高い
保護義務者を催告の抗弁・検索の抗弁が認められる保証人とするよりも、連帯保証人と同等の責任を負担させるべきである。
【意見】がんセンターの入院誓約書を保証人としての自覚を持てる書式とするべき
がんセンターでも、入院誓約書に署名させる
ことで連帯保証人との保証契約としているが、入院誓約書という表題は保証契約とは認識しにくいものである。保証する旨の意思表示も、一
応「私は、上記事項に同意し、診療費など本入院に基づき患者が負担する一切の債務につき連帯して保証し、支払いの責任を持ちます」と印字されているものの、文字が小さく署名したものが患者の支払義務を連帯して保証することを自覚しにくい書式になっている。
表題について保証契約を連想しやすいものに変更し保証の意思表示の文言を大きくするなど保証人としての自覚を持てるような書式に変更
するとともに、署名後の入院誓約書をコピーして渡すなど対応も変更することが必要である。
【意見】プロポーザルと委託契約のあり方について回収率向上のため工夫されたい-85-

令和５年度に、身元引受書の様式を、保証契約の締結の意図があることが分かるよう、署名欄の内側
下の印字を連帯保証人同様「私は、上記事項に同意し、診療費など本入院に基づき患者が負担する一切の債務につき連帯して保証し、支払いの責任を持ちます」と改正するとともに、保護義務者を連帯保証人とするなど、身元引受書の趣旨目的を文言上明確とする書式に変更した。

令和５年度に、入院誓約書の様式を保証契約が連想しやすい表題に変更し、保証の意思表示の文言を大きくするなど、保証人としての自覚を持てるような書式に変更した。
また、保証人としての自覚を持ってもらうために、
入院誓約書の記入時に内容を窓口で説明する等の対応を行っていく。

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

未収金回収業務委託については、試行も含めて法律事務所ＡからＤまで、４の委託先の実績が重ねられた。未収金発生後時間が経過し、弁護士委託が必要と判断されたものは随時委託債
権に加えられ、弁護士が回収業務を担当するが、これに対して無反応であった債務者は次の法律事務所に更に委託されている。そのため、回収率は、ＡよりＢが低く、Ｃ、Ｄと時期が下る毎に順次低下するように思われたが、法律事務所
ＤはＢ、
Ｃよりも良好な回収結果を出している。
このことから、法律事務所の工夫によって、成績にバラツキが出ることが分かる。
すると、成績の悪い法律事務所との関係では、委託契約の拘束力から解放されるための条項を盛り込むか、そもそも単年度契約で契約し、成績不良の委託先を適時に変更することが可能な契約にするのが妥当である。逆に、成績良好な
委託先との関係では、随意契約により継続することも考えられる。

第490号

現在委託している法律事務所は非常に成績良好であることから、令和６年２月からの契約は単年度の随意契約によることができることとし、加えて、仕様の大きな変更や成績の著しい悪化がない限り、連続で４年度まで契約を更新できるようにする旨を決定した。

【意見】分納誓約を受け付けた以上は履行延期の特約又は処分を検討するべき
医業未収金について10年以上前に分納誓約書を取り付けた例があるが、分割納付の根拠を地方自治法施行令第171条の６の履行延期等として取り扱えば、履行延期等から納期限までの「遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金に係る債権」
は徴収しないことができると解されるほか、当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期等をした場合は、最初に履行延期等をした日）から10年を経過してもなお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる（同施行令第171条の７）。
しかし、履行延期等を行っていない債権については、これらの効果は生じない。すなわち、債務者の法的地位は、県が履行延期等を行うか否かにより左右される。
そこで、分納誓約を受け付けた以上は履行延期等をする要件（地方自治法施行令第171条の６各号）を検討し要件を充足する場合は積極的に特約又は処分することで、債務者の法的地位を安定させる必要がある。

分納誓約を受け付けた場合の事務処理について、履行延期等と分納誓約の法的な意義の違いについて、令和５年３月及び10月の経理事務担当者会議で各病院に説明し、意見交換を実施した。
また、分納誓約を受け付けた場合の事務処理についての考え方と履行延期等をする要件を整理し、令和５年度に未収金対策マニュアルの改正を実施し、地方自治法施行令第171条の６の履行期限延長特約による事務処理へと変更した。

３

経済産業局
【指摘】法的手続等をしない特別な事情を検討
し検討結果を文書化する必要があった
近代化事業において、特別な事情があると判断して踏み込んだ財産調査や強制執行を断念したが、その判断に至る検討結果を文書化していない事案があった。
本事案では、①連帯保証人から配偶者に危害が加えられる可能性の真否や程度を検討し、主債務者の消滅時効の中断措置を講じた上で踏み込んだ財産調査や強制執行を実施すべきか否か、②配偶者が連帯保証人の印鑑を無断で使用したことが真実であれば連帯保証人の地位から早期に解放するべきかという検討を行ったことをいずれも文書化し所管課内で決裁のうえ共有するべきであった。

該当事案については、検討はしていたものの文書化した上で決裁をしていなかったため、令和４年度
内に当時の検討を可能な限り文書化し、所管課で決裁した。
また、令和５年３月31日付けで、特別な事情があり、法的手続等をしない判断とした事案については、検討結果を文書化するよう債権管理マニュアルに追記し、再発防止に努めていく。

【意見】協力金返還請求権の債権回収マニュア
ル等の整備を検討されたい
県は、協力金の返還請求に関する固有の債権

令和５年３月に、弁護士への相談対応等も含む請-86-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

回収マニュアル等を定めていない。現状では、自主返納分を含めても未回収となっている協力金は本件債務者に対する債権のみであるため、個別にその対応を検討しており、本件債務者への対応や債権回収について弁護士にも相談をしていない。返還の意思を示している債務者への対応として、直ちに弁護士に相談すべきか否かは慎重な判断を要する一方、不正受給者への対応として、債務者の口頭での説明だけでいたず
らに納付期限が経過した債権の支払いを事実上猶予することについては疑問が残る。
自主返納の申出がされた協力金があることに鑑みれば、不正受給や過誤により返還を受けるべき協力金が他にも存在する可能性があるとこ
ろ、それら同種の債権が発覚した場合に債務者間で不公平な取扱いとならず、自主返納を申し出た受給者との対比でも不正受給者に有利な対応とならないようにするため、弁護士への相談対応等も含む請求手順や分割納付に応じる条件等を定める必要性について検討すべきである。
４

福祉局⑴ 生活保護費返還金【意見】督促状の送付時期に関するマニュア
ルの記載を訂正するべきである
知多福祉相談センターにおいて、督促状の送付に関し、「生活保護費経理マニュアル」
では納期限後20日前後と記載されていた。
この点につき、会計局の作成する「会計事務の手引（総則・収入編）」第４章３⑵ｃには、「督促状を発する時期については、規則上特に定めはありませんが、別に法令に定めがなければ、原則として地方税の例に従い、納期限後20日以内において未納を確認した後速やかに発します」と記載されている。この記載をそのまま読むと、「納期限後20日以内に」すべきこととされているのは「未納を確認」
することのようにも読めるが、会計局に確認をしたところ、この記載が求めているのは、
納期限後20日以内に督促状を発することであるとの回答を得た。
したがって、知多福祉相談センターは、統一的な運用の観点から当該運用に合わせた「納期限後20日以内」等の記載に修正すべき
である。

⑵

第490号

求手順や分割納付に応じる条件等を含む督促方法を記載した「愛知県感染防止対策協力金債権回収事務マニュアル」を整備した。

令和５年度に、知多福祉相談センターにおいて、「生活保護費経理マニュアル」の送付時期に関する記載を「20日以内」とする旨修正した。

障害者住宅整備資金貸付金償還金【指摘】保証人に請求しない特別の事情を検討し検討結果を文書化する必要がある
主債務者の破産免責許可決定後に、主債務者が、保証人に迷惑はかけられないとして、主債務者の申出により分納し、連帯保証人に対しては請求していない例があった。
県によると、債権回収にあたり保証人への催告の必要性を認識しているが、分割納入中の主債務者から「保証人に迷惑をかけられない」との申立てを受けている中、県から保証人に請求することにより、主債務者と保証人の関係性を一方的に破壊してしまう恐れがあり、主債務者との交渉過程による約束を反故にしてしまうため、破産免責許可決定後の主債務者から分割納入を受け入れているとのことであった。
しかし、これでは破産免責後の主債務者が-87-

令和５年度に、「愛知県障害者住宅整備資金貸付
金償還金事務処理要領」及び「収入未済のための方策」の改正を行い、特別な事情があり、保証人に請求しない判断とした事案については、その検討結果を文書化するよう明記した。
今後は、当該債務の保証人の資力や現住所等の現況調査を進め、徴収可能であれば積極的に回収を行っていく。

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

保証人との関係性を破壊したくないと主張す
れば、主債務者に対する関係では期限の利益を事実上与えつつ、保証人は保証債務の履行請求を免れることになる。保証人に対する請求は、主債務者の意向に従うのではなく、法令に従う必要がある。
地方自治法施行令第171条の２の規定によれば、保証人に請求しないためには徴収停止の措置、履行延期その他特別の事情が必要とされている。
徴収停止の措置又は履行延期（徴収緩和措置）がなされていれば格別、これがない場合は「その他特別の事情」の有無を検討し、文書化し、課内で保証債務履行請求権行使の要否を検討しなければならない。このような検討もせず、漫然と保証債務履行請求権を行使しないことは許されない。
【指摘】免責許可決定を得た債務者からは原則として回収するべきではない
破産手続を経て免責許可決定を得た債務者から回収している例があるが問題である。

令和５年度に、免責許可決定を受けた債務者への徴収は停止した。
また、「愛知県障害者住宅整備資金貸付金償還金
事務処理要領」の改正を行い、免責許可決定を受けた債務者からは原則として回収しない旨を明記した。

【意見】生活保護受給者に対しては徴収緩和措置により生活再建を優先すべき県からは、本人が「最低限度の生活」を営む上で、福祉的配慮や本人の意向を尊重し、捻出できる額（月額2,000円の分納）で調整していると説明があったものの、本債権は、金額も少額といえず、また生活保護受給者の生活の維持のためにやむを得ない費用を支出するものともいえないから、生保受給者からの分割弁済は、生活保護費が「最低限度の生活」を保障するためのものであるとの趣旨に反し、これを県が受領することは住民の福祉の増進に努めるべき県の存在意義にも抵触し兼ねない（地方自治法第２条第14項）。
生活保護受給中の債務者に対しては、徴収停止措置や履行延期等といった徴収緩和措置を優先して適用し、まずは生活の再建を優先するべきである。
⑶

令和５年度に、「愛知県障害者住宅整備資金貸付
金償還金事務処理要領」の改正を行い、履行延期の手続について明記した。
また、生活保護受給中の債務者に対しては、徴収緩和措置（履行延期の手続）を行うよう指導する旨、「収入未済解消のための方策」に記載した。

心身障害者扶養共済保険料負担金【意見】加入者地位の喪失後も掛金債権を発生させる処理は違法である
心身障害者扶養共済保険については、掛金が２か月滞納すると、愛知県心身障害者扶養共済制度条例第19条第１項第５号、同施行規則第14条第２項により、翌月の初日から加入
者としての地位を失うものとするとされている。地位喪失をさせるか否かについて裁量を与える規定ともされていない。
にも関わらず、過去、契約を存続させる運用とし、掛金の未収金を発生させていた事例が多くみられた。
これは、地位を喪失しているにも関わらず、地位を喪失していないとして扱っており、明らかに条例に反する運用である。
なお、平成22年度からはこのような取扱いをしていないとのことなので、意見として述べるにとどめる。

-88-

引き続き制度の遵守に努めていくために、令和５
年度に、所属職員に対して、加入者地位の喪失後は、掛金債権を発生させる処理は行わないよう、改めて周知徹底を図った。

令和６年３月29日⑷

金曜日

愛 知 県 公 報

高齢者住宅整備資金貸付金償還金【指摘】免責許可決定を得た債務者からは原則として回収するべきではない
破産手続を経て免責許可決定を得た債務者から回収している例があるが問題である。県によると、本人及び保証人への接触について
は、いずれの債務についても愛知県高齢者住宅整備資金貸付金償還金事務処理要領に従って対応しているとのことであった。
しかし、真に保証人が責任を持つのであれ
ば保証人に直接請求するべきであり、破産免
責後に主債務者の年金収入から年額にして５万円余りの回収を続ける必要はない。県は、主債務者の年金収入から支払いを受けることと引き換えに、保証人に対する請求を怠った
ことに変わりはない。
【指摘】保証人に請求しない特別の事情を検討し検討結果を文書化するべき償還期限を全て経過した債権で、主債務者には２名の連帯保証人がいるにも関わらず、連帯保証人に対する連絡や請求を行っていな
い債権が複数みられた。分納の月額は2,000
円や5,000円の主債務者もいる。連帯保証人
に対する請求を行えば、効率的な債権回収の可能性が高まるものと思われる。
地方自治法施行令第171条の２第１号では、督促後、相当期間を経過しても履行されない場合、保証人に請求しなければならない
旨定められている。保証人に請求しないためには徴収停止の措置、履行延期等その他特別の事情が必要とされている。徴収停止措置又は履行延期等がなされていれば格別、これがない場合は「その他特別の事情」の有無を検討し、文書化し、課内で保証債務履行請求権行使の要否を検討しなければならない。このような検討もせず、漫然と保証債務履行請求権を行使しないことは許されない。

⑸⑹

児童措置費負担金【指摘】滞納処分を行っていない理由の記載を手引きから一部削除するべきである「児童措置費等費用徴収事務の手引き」（令
和３年12月９日改正）の59頁の問３の回答には、滞納処分は、「児童福祉上の観点や現実的に競売をするなどの手間をかけても費用対効果が薄いことから実施していない」と記載してある。しかし、滞納処分も財産調査もしたことがないのであれば、滞納処分の費用対効果が薄いとする根拠もないはずである。
このような根拠のない記載は削除するか、修正するべきである。
児童扶養手当返還金【意見】児童扶養手当支給要件喪失時の届出義務をさらに周知徹底するべき返還金の収入未済額を減縮するためには、支給要件の喪失をできる限り早く発見し、債権の発生及びその増大を未然に防ぐことが重要である。
この点県は、現在周知徹底を図る取組として、支給資格の認定請求時とその後年１回求める現況届と児童扶養手当受給資格者確認調書【聞き取り用】（県・センター用と町村用）

-89-

第490号

令和５年度に、免責許可決定を受けた債務者からの徴収は停止した。
また、「愛知県高齢者住宅整備資金貸付金償還金
事務処理要領」の改正を行い、免責許可決定を受けた債務者からは原則として回収しない旨を明記した。
今後は、当該債務の保証人の資力や現住所等の現況調査を進め、徴収可能であれば積極的に回収を行っていく。

令和５年度に、「愛知県高齢者住宅整備資金貸付
金償還金事務処理要領」の改正を行い、特別な事情があり、保証人に請求しない判断とした事案については、その検討結果を文書化するよう明記した。
今後は、当該債務の保証人の資力や現住所等の現況調査を進め、徴収可能であれば積極的に回収を行っていく。

令和５年７月１日付けで「児童措置費等費用徴収事務の手引き」の改正を行い、滞納処分を行っていない理由の記載を削除した。

現況届時は、手続案内チラシの記載を見直して対応するとともに、口頭等により更にしっかりと注意
喚起することとした。
手続案内チラシの記載は、具体的には、チラシ中
央上部の「手当の過払いにご注意ください」という文言について、不正受給となることを理解してもらえるような内容にするため、「手当の不正受給にならないために」と改めた。また、手当が支給できな

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報の提出時と、その案内送付時に支給要件非該当事由が生じれば速やかに手続を行うよう
手続案内チラシを普通郵便で送付する又は口頭で案内する等、注意喚起を行っているとのことである。しかし、現況届と児童扶養手当受給資格者確認調書はいずれも受給者本人に支給要件の喪失事由等を指導する書面ではな
く、周知徹底の効果として疑問である。また、手続案内チラシの送付についても、普通郵便で送付するだけでは受給者への周知徹底の手段としては効果が薄い。
手続案内チラシには、不正受給に対する刑罰に関する警告が記載されているが、一般的なチラシに対する記載にとどまる。これでは枠内の届出が必要なことと、不正受給に罰則があることの関連性が分かりにくく、届出をしないと場合によっては不正受給にもなり得ることが実感として伝わらない。このような警告を申請書や現況届の署名欄近くに注意書
し、これを了承した旨の意思表示をさせることも考えられる。
⑺

母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金【指摘】免責許可決定を得た債務者からは原則として回収するべきではない
破産免責後の債務者に対して償還指導をし、債権の回収した事案が存在した。
純粋な任意の支払いを受け取っているに過ぎないのであれば、これを受け取ることに法的な問題はない。しかし、破産免責後の債務者は、返済原資の捻出にも困り、分割納付が滞る中、担当者からの繰り返しの直接の償還
指導を受けて、返済を継続しており、純粋な
任意の支払いとは認められない。
破産免責制度の潜脱であるとともに、住民
福祉（地方自治法第２条第14項）に反する行
為といわざるを得ない。免責許可決定後に行った弁済合意は免責の趣旨に反し無効とした裁判例（横浜地裁昭和63年２月29日判決）もある。
破産免責後の債務者に対して連絡や償還指導を実施することが、かかる問題の契機になるのであり、破産後の債務者に対して県の側から直接連絡を取ったり償還指導を実施する
ことは原則として慎むべきである。

くなる要件についてコントラストなどを強調した。
申請書については、届出をしないと不正受給にもなり得る旨の警告文を署名欄近くに掲載することとし、様式を改めた。

指摘事項については、過去の償還完了事例であり、現在は対応を改めている。
さらに、令和５年11月の各市・県福祉相談センター
宛てに依頼する「未納実態調査」時に、免責許可決
定を受けた債務者からは債権回収をしないよう改めて周知を行った。

⑻ 「収入未済に係る不納欠損処分について
（照会）
」の記載
【意見】
「収入未済に係る不納欠損処分について（照会）」の記載を訂正された
い「収入未済に係る不納欠損処分について（照会）」（令和４年１月13日３福総号外）は、
令和２年施行の民法改正が反映されておらず、あるいは記載が不正確であり、修正を検討されたい。
５

第490号

警察本部
⑴ 放置違反金【意見】差押禁止債権が振り込まれた口座に係る預貯金債権の差押えは慎重を要
す
センターを設けて組織的に取り組み、財産調査を駆使し、滞納処分も積極的に行うこと
で、収入未済額の減少に繋げている点は評価

令和４年度の不納欠損処分に係る「収入未済に係る不納欠損処分について（照会）」（令和５年１月
12日４福総号外）において、令和４年施行の民法改正の内容を反映して照会を行った。

「放置違反金等の徴収に係る滞納処分関係事務取扱要領」に「預貯金口座を差し押さえる際、その債権が給与等と推測される場合は、滞納者の個別事情-90-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報できる。
もっとも、給与が振り込まれた預金債権に対する滞納処分としての差押処分が、給与により形成された預金債権の部分のうち差押可能額を超える部分について違法とされた裁判例がある（大阪高裁令和元年９月26日判決）。
また、国税に関するものであるが、令和２年１月31日付け徴徴６－２国税庁徴収部長による「差押禁止債権が振り込まれた預貯金口座に係る預貯金債権の差押えについて（指示）」も発出されている。そのため、給与債権そのものを狙い撃ちするかのような預金債権に対する差押は違法とされる可能性がある。
この点、財産調査の結果、放置違反金の滞納者につき給与の支払時期が判明したり、預金口座の動きから、給与の支払時期が推知される事例は見受けられた。
具体的に滞納処分を行うに際しては、係長、課長補佐、放置駐車対策センター所長に対する伺いをし、その決裁を受ける必要があるところ、「放置違反金等の徴収に係る滞納処分
関係事務取扱要領」にはこの点の注意喚起がない。
そこで、給与債権そのものを狙い撃ちする
かのような差押は違法とされる可能性があるため、違法の誹りを避けるべく、「放置違反金等の徴収に係る滞納処分関係事務取扱要領」に上記の裁判例と国税庁の通達に配慮した運用を行うよう明記すべきである。

第490号

を考慮した上で、過去の裁判例等を踏まえ国税徴収法第76条に準じた対応をするなど、特に慎重を期すこととする。
」との規定を明記し、裁判例と国税庁の通達に配慮した対応を執ることとした。

【意見】勤務先への給与照会を納付の促しとして用いることは慎重を要す
徴収に関する調査のために必要がある場合に財産調査をするのは当然であるが、勤務先から滞納者への納付の促しを意図しての給与照会は、財産調査の目的を逸脱するおそれがあり、勤務先に知られたくないという滞納者の期待を害する可能性があるので、慎重に取り扱うべきである。

勤務先への給与照会については、滞納処分手続に係る法令に基づく財産調査であることを踏まえ、滞納者の勤務先に対する説明において、調査目的から逸脱することなく、また、納付の促しという誤解を与えることのないよう、引き続き、慎重かつ厳格に対応することとし、その旨を「放置違反金等の徴収に係る滞納処分関係事務取扱要領」に明記した。

【意見】一部充当を試行し徴収率の推移を検証されたい
放置違反金の滞納処分につき、一部充当の結果全額回収が妨げられることのないよう一
部充当は行わない扱いとしているので、滞納額の全額を満たす財産がない場合には、滞納処分を行っていないとのことである。
しかし、できる限り滞納を解消する機会を逃すべきではないので、常に一部充当を行わないという扱いは硬直的である。仮に、一部充当を行わないとする場合があるとしても、将来、滞納全額について解消が見込まれ、かつ、現存す
る財産か僅かで、一部充当を行うとかえって将来の解消を妨げる具体的なおそれがあるな
ど合理的な理由がある場合に限定すべきである。
一部充当するかしないかの基準について、全額に対する70％、50％といった一定の割合を超える財産に対しては一部充当を試行す
る等し、徴収率の推移を検証することも考えられる。

令和５年度から、滞納処分における一部充当を試験的に実施するとともに、徴収率の推移を検証し、より効果的な充当方法を検証していく。

⑵ 違約金【意見】動産執行の位置づけの確認と立会の検討を事前に十分に行う必要がある-91-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

動産執行が行われているが、強制執行の方法として、なぜ動産執行が選択されたのかについてその選択の過程を把握するための資料が十分ではなく、選択の理由が不明であった。
また、動産執行においては、申立代理人を含め立ち会いがなされなかった。この点、立会を行った場合、債務者会社の対応にもよる
が、情報収集の機会となる可能性もあった。
そこで、費用とのバランスを図りつつ、動産執行の立ち会いを検討するべきであった。現状の資料からは、どうして立ち会いを行わなかったのか、明らかではない。
上記の経緯を後日検証できるよう資料等を調えておくべきである。
手続の選択や立会の要否に関する検討を記録化する前提として、十分な検討を行う必要
がある。
警察費雑入
【意見】示談書を作成するべきである
豊田警察署における事案は、本監査のヒア
リング後である令和４年12月１日付けで示談書が作成された。現状の未収金について、全件、示談書が作成されたことになるが、債権の内容を明らかにするためにも、合意が口頭で成立したときには早期に示談書を作成するよう努めるべきである。また、県における統一的な事務処理及び法律関係の安定の見地から、示談書の様式も明確に定めるべきである。

第490号

強制執行を実施する際には、その執行方法の選択、立会いの可否等の検討について、記録化を行うこととする等、適切な対応が執れるよう債権管理マニュ
アルを整備した。

⑶【意見】分割納付を認める基準作りと履行延期等の活用を検討されたい
一括での支払いが困難な場合に、分割納付を認めているようであるが、分割納付の際の支払い方法等の決定の基準が不明瞭であり、債権の管理回収に支障を来していないか疑問が残るので、明確化されたい。また、法的安定性の見地から、分割納付を認める際には、履行延期等（地方自治法施行令第171条の６）を用いることを検討されたい。とりわけ示談書によって分割納付を合意した場合には、履
行延期の特約を行っていることにもなるため、この点を自覚して徴収事務に当たられたい。
県民文化局⑴ 私立学校奨学資金等貸付金収入について【意見】債務名義取得後における分納の約束の書式文言を準備するべき県は、訴訟を提起した被告との間で、判決後に分納の約束をし、返還計画を提出させた。
当該返還計画の書式は、通常の文書督促に添付するものと同一であり、専用の書式ではない。
この点、判決が確定するなどして債務名義を取得した後に、無条件で分納を認め、強制執行を免除する旨の約束をすると、強制執行を行おうとした際に、請求異議の訴えを提起され、強制執行をすることができない等、新たなトラブルの可能性が生じる。
そこで、この不都合を回避するため、債務名義取得後になす分納の約束において、合意書の中で強制執行を開始しない旨の記載をする場合には、合意内容が履行される限りにおいて強制執行を猶予する旨、及び、合意内容

当事者との示談合意が行われた際には、速やかに示談書を作成するよう警察本部及び警察署に周知するとともに、令和５年度に債権管理に係る事務手続
及び示談書の様式を明確化した債権管理マニュアルを整備した。

債権の管理回収に支障を来さないように、分割納付に応じる基準や方法を債権管理マニュアルに明記した。
また、履行延期等の活用については、一定の要件を満たす場合には、前向きに検討するとともに、債権管理マニュアルに沿った事務手続をすることとし
た。

６

-92-

法的措置による債務名義取得後の債務者からの分納申出時に提出してもらう返還計画書を令和５年１月に改訂し、その申出内容が履行されない場合には、強制執行を検討する旨を記載した。

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号が履行されない場合には猶予していた強制執行を直ちに開始できる旨を明確に記載すべきである。
県の返還計画はこれらの記載がなく、解釈により請求異議の訴えを許してしまう可能性があり、適切ではない。
今後、法的措置による債務名義取得後に分納の約束をする事例は多数現れることが見込
まれることから、県は、合意書等の専用の書式を準備して用いるべきである。
【意見】少額債権には訴訟手続だけでなく支払督促も利用することを検討すべき
令和３年度に法的措置としての訴訟手続に移行した債権の総額は、94万2,600円である
ところ、弁護士への報酬は債権総額の７割を超える（税別）。この報酬は、独自に定めた弁護士報酬基準（私立学校奨学資金等貸付金の法的措置に係る弁護士報酬基準）により、基本額に、１件当たりの加算額を加算することにより算定される。
令和３年度は、債権額２万8,600円の極めて少額な債権も存し、弁護士報酬との対比においては、加算額がこれを上回る。各債権が少額であることからやむを得ない面もあるが、例えば、加算額に関しては一律ではなく債権額に応じた額を加算する等の工夫をして、費用を抑えるよう、弁護士と協議するべきである。
また、極めて少額な債権については、訴訟手続だけでなく支払督促手続も利用することを検討すべきである。
【令和３年度包括外部監査】（環境対策に関する財務事務の執行について）
第１ 監査の結果（各論）
１ 地球温暖化対策計画書制度の推進事業【意見】助言を行った事業者に対する評価について助言は、事業者の温室効果ガスの削減に有効なツールであり、事業者の排出状況は多様・複雑であることから、引き続き専門家（委託事業者）とともに実践的に行っていくことが望ましい。
また、令和４年度は、新制度移行後、初めて状況書の評価を行う年度となることから、助言を行った効果を確認することが可能となる。確かに、削減が進まない事業者に助言を行っているため、短期間で削減効果が出るとも限らない。
しかし、助言のために外部の委託業者を利用していることから、事業効果を客観的な指標で確認することは重要である。
なお、客観的な指標については、例えば、助言を行った事業者の温室効果ガス排出量の削減
率や評価ランクがどれくらい上昇したか等が考えられる。
愛知県庁における温室効果ガスの排出削減の推進事業【意見】あいちエコスタンダードにおける温室効果ガス排出量の実績報告数値及び電力供給事業者の選定について
温室効果ガス削減のためには、
アより排出係数の低い電気を調達する
イエネルギー使用量の削減に努める

現行の制度内でどのように支払督促が活用できるか令和４年度に検討を開始し、令和５年度には、支払督促を試行的に実施した。

令和４年度までに提出された状況書を基に、温室効果ガス排出量の削減量等により助言の効果を評価した。
今後も、専門家（委託事業者）とともに助言を行っていく。

２より排出係数の低い電気を調達するため、電力のＣＯ２排出係数のしきい値と供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の利用量の割合を引き上げる-93-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報の２つの方向性が重要である。
まず、アに関して、事務事業、水道事業、下水道事業のいずれにおいても、目標値を達成できるかどうかが小売電気事業者の二酸化炭素の排出係数に大きく依存しているため、できる限り排出係数の低い小売電気事業者と契約することが削減目標値達成のための重要な要素となるといえる。
そこで、県は国の評価基準よりも厳しい県独自の評価基準で事業者の入札参加資格を制限することで、温室効果ガス削減に努めている。
しかし、今後さらなる温室効果ガス削減を目
指し、最終的な目標値を達成できるようにする
ためには国の評価基準と比較しながら県独自の評価基準を見直すとともに、例えば、再生可能
エネルギー 100％の電力を調達する「Re100」のような直接的に温室効果ガスの削減につながる取組の検討も望ましい。
イについては、例え排出係数の低い小売電気事業者と契約しても、エネルギー使用量を増やしてしまっては、結局温室効果ガスの排出削減は期待できない。契約した小売電気事業者の排出係数にかかわらず、今後も引き続き県全体でのエネルギー使用量の削減を徹底されたい。
また、アとイのバランスも重要である。県の評価基準をさらに厳しくするだけでは、事業者が少なくなり、
競争原理が働きにくくなるため、電気の調達価格が高くなる恐れもある。排出係数の低くない事業者が落札した場合でも目標値を達成できるようにイのエネルギー使用量の削減に努める仕組み作りが必要である。
ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶの普及促進事業（課税免除）【意見】課税免除の効果測定について
令和12年度のＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ新車販売
割合の目標30％を達成するためには、県の行ってきた施策が、どれだけ目標達成に貢献したのかについて、その施策の効果を詳細に分析して測定することが望ましい。
ここで、県は課税免除を利用し、次世代自動車がどれだけ新規登録されたかの推移を把握している。しかし、次世代自動車新規登録車数推
移の把握だけでは、課税免除により、どれだけ
次世代自動車新規登録車が増えたのかはわからず、施策の効果測定をするための十分な分析とは言えない。
そのため、次世代自動車の新規登録台数の把握に加え、例えば県下での新規自動車の登録台数に占める次世代自動車の割合及び課税免除を実施していない県（なるべく愛知県と県民所得水準の近い県など）との比較、並びに同様の課税免除を実施している県との比較等を実施する
ことにより、詳細に分析することが望ましい。

第490号など、電力調達に係る県の評価基準を令和５年５月に見直した。
また、エネルギー使用量の削減に努めるために、
令和５年８月に「あいちエコスタンダード」を一部改定し、エネルギー消費量の削減目標を引き上げるとともに、新築建築物の原則ＺＥＢ化や太陽光発電の最大限の導入、導入する公用車の原則電動車化な
ど、取組を強化した。

３４

令和４年12月に策定した「あいち地球温暖化防止
戦略2030( 改定版 )」において、令和12年度のＥＶ・
ＰＨＶ・ＦＣＶ保有割合を20％とすることを目標として設定し、当該割合を都道府県ごとに比較することで施策効果の分析を実施した。
※都道府県別の新車新規登録台数は公表されていないことから、新車新規登録台数に占めるＥＶ等の割合の比較はできない。

先進環境対応自動車導入補助事業【意見】補助金の効果測定について
事業の趣旨である次世代自動車の普及促進という観点から、当該補助金により導入された台数及び執行額の推移を把握していることに一定の合理性はあると考えられる。
補助金により導入された台数及び執行額の把握に加えて、県下での新規自動車の登録台数に占める次世代自動車の割合及び補助金事業を実施していない他県との比較、並びに同様の補助

令和４年12月に策定した「あいち地球温暖化防止
戦略2030( 改定版 )」において、令和12年度のＥＶ・
ＰＨＶ・ＦＣＶ保有割合を20％とすることを目標として設定し、当該割合を都道府県ごとに比較することで施策効果の分析を実施した。
※都道府県別の新車新規登録台数は公表されていないことから、新車新規登録台数に占めるＥＶ等の割合の比較はできない。

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金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

金事業を実施している他県との比較等を実施することにより、当該事業の効果測定を実施することが可能であると考えられるため、そのような分析を実施することが望ましい。
また、令和12年度の次世代自動車の導入割合
30.0％という目標に対し、平成30年度で1.4％の実績になっていることを踏まえ、目標達成のためにできる施策について、分析の結果を活用して検討することが望ましい。
５

先進環境対応公用車の導入事業【意見】構成割合、導入割合の目標について
ハイブリット車については、環境局の試算では12万キロメートル走行することで車両価格分
を燃費性能でカバーすることができることもあり、比較的導入が進んではいるものの、一般公用車のハイブリット車の構成割合は県下の全登録車に占めるハイブリット車の構成割合の半分以下であり、率先的な導入を推進しているとは言い難い。
県の公用車に次世代自動車を導入する際の障壁となっている事項は、県内の事業者や県民が次世代自動車を購入する際の障壁とも同様と考えられる。このことから、県が障壁となっている事項を改善することは、県内の事業者や県民が次世代自動車を購入する際の障壁となる事項を改善することにもつながり、県全体で、より導入が進むと考えられる。
したがって、導入の障壁について調査・分析を行い、公用車はもとより、県全体での導入が促進されるような施策を策定することに生かすことが望ましい。
例えば、
ＰＨＶやＥＶは環境目的だけでなく、
災害時に電源として利用できるというメリットもあり、これにより費用が高額であっても導入されている事例がある。これは公用車のみならず、業務部門、家庭部門にも訴求すると考えられる。
また、未達であることについて、目標策定時に目標達成のための具体的な計画に基づいて導入を推進するというよりは、
働きかけは行うが、最終的な導入は予算を含めた総合的な判断とされていることで、県全体の取組として目標を達成する仕組みになっていない。これについて、具体的な計画を策定し、その達成度合いを確認しながら率先的な導入という目的を達成するための施策を実施することが望ましい。
なお、政府は、2050年カーボンニュートラ
ルに伴うグリーン成長戦略において、公用車の新規導入・更新については、令和４年度以降全て電動車とし（特殊車両など代替可能な電動車がない場合を除く）、使用する公用車全体でも令和12年度までにすべて電動車とする計画を立てており、県においても同様の施策を実施することが望ましい。
【意見】一般公用車以外について
警察導入分や特定の目的のみに使用する車両については、次世代自動車の選択肢がない可能性もあり、導入が一般公用車より困難な側面はあると思われる。しかし、県が率先導入するという観点からは、特定の車両を除外することな
く導入の可能性を検討することが、次世代自動車を導入することに関する知見を収集することにも資すると考えられるため、導入状況を把握

令和５年８月に「あいちエコスタンダード」を一部改定し、「導入する公用車については、代替可能な電動車がない場合等を除き、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車を始めとした電動車とする」旨を定め、県全体で電動車の導入を進めていくこととした。

令和５年８月に「あいちエコスタンダード」を一部改定し、「導入する公用車については、代替可能な電動車がない場合等を除き、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車を始めとした電動車とする」旨を定め、県全体で電動車の導入を進めていくこととした。

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金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

し、導入に向けた検討を継続することが望ましい。
６７

産業廃棄物規制指導事業【意見】産業廃棄物処理施設への立入検査について現状は県民事務所において、重点的な指導を行うべき事業者等、立入検査計画に組み込むべき考慮事項を独自に設定しており、その基準は県民事務所間で統一されていない。
また、立入検査の結果、事業者の不適正処理が疑われる場合には必要に応じ本庁への情報提供が行われているものの、県民事務所の立入検査計画自体は、本庁と共有されていない。基本的には県民事務所主導で立入検査の計画を作成し、実施している。
以上より、県内でも管轄する県民事務所により、立入検査の頻度やフォロー状況にバラつきが生じる事が懸念される。
したがって、まずは本庁が、立入検査計画に組み込むべき考慮事項について標準的な基準を設定し、各事務所によるバラつきが生じないよ
うにすることが望ましい。
そのうえで、県民事務所が現場レベルで把握している担当管轄内の事業者の状況や個別の事情について、計画に反映させることが重要である。
したがって、県民事務所は、本庁が設定した標準的な基準を受けて、県民事務所が把握している個別の事情を計画に反映させることで、現場の事情に即した計画を策定することが望ましい。

令和５年１月に、本庁から各県民事務所に対し、立入検査に係る標準的な基準を設定した「産業廃棄物の適正処理に係る立入検査マニュアル」に基づき、立入検査計画を新年度開始前に作成するよう指示を行った。各県民事務所はこの指示を受け、令和５年度から担当所管内の状況や個別の事情を反映した立入検査計画を作成した。

不法投棄等対策事業【意見】産業廃棄物不適正処理件数ついて不適正処理件数は、令和元年度及び令和２年度から増加している傾向にあるが、その増加要因についての分析が行われていない。
まずは、その増加要因について分析することが望ましい。特に、施設の維持管理違反等の増加要因について、分析することが望ましい。
次に、分析した要因ごとに、不適正処理件数を減少させるための対応策を検討することが望ましい。
また、不適正処理の改善率を上昇させるための対策についても検討することが望ましい。

不適正処理件数の増加については、平成28年のダイコー問題を受け、監視を徹底して行ったものと分析しており、特定の要因によるものではなかった。
不適正処理の改善等に向けた対策として、立入件数の増加とともに不適正事案に対する監視指導員の資質向上に向けた職員研修の充実（不適正処理指導のロールプレイ演習の導入など）により監視体制の強化を行った。
今後も、産業廃棄物適正処理推進セミナーによる啓発や地元に精通する市町村との連携など、各種取組を工夫・改善しながら継続することで不適正処理件数の減少及び不適正処理の改善率上昇を図っていく。

８

環境対策貸付金利子補給金事業【意見】制度の見直しの必要性検討について交付が大きく減少しているのは、・公害に対する企業の対応が進んできたこと
・近年の低金利傾向により、貸付金に係る利子補給の需要が低下してきたことが要因にあると考えられる。つまり、制度自体が経済社会の環境の変化に対応していないものと考えられる。

９

令和４年度に取扱金融機関へのアンケート及びヒ
アリング、市町村及び県民事務所への現状調査を行い、利子補給金の交付が減少している原因を分析し、必要性が低下していることが確認できたことから、同年度末をもって本制度を廃止した。

環境マネジメントシステム推進事業【意見】用紙購入量について事業の効果的な実施のためには、ＰＤＣＡサ
イクルに当てはめ、具体的な目標設定、目標達成のための具体的な施策、施策等の実施結果の評価、改善策の検討の流れで、事業を実施することが必要となると考える。

用紙使用量について、各局等がデータ等を用いて目標を達成していない要因の分析を行い、改善策を検討できるよう、用紙購入量のグラフ化、ＰＤＣＡ等の内容を含む「用紙削減の取組改善マニュアル」
を令和５年度に周知した。

-96-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

したがって、目標を達成できていない部局及び要因について、データ等を用いて分析を行い、改善策を検討することにより、翌年度以降の業務につなげることで、削減目標を達成していくことが望ましい。
また、当該取組を行うことにより、経費削減にもつながることから、経費削減に関してもモ
チベーションとして取組を進めることが望ましい。
この方法として、各所属で、毎月の用紙購入
量やコピーカウンターの使用実績を把握し、表やグラフにまとめて共有するなど、自分ごとと捉えることができるような取組を進め、削減につなげることが考えられる。
なお、県は用紙購入量などの把握に独自の集計システム導入しているため、所属ごと・部局ごとなど、より詳細な分析や対応が可能となっている。今後も同システムの積極的な活用を進めていくことが望ましい。
【平成28年度包括外部監査】（県税の賦課徴収等に係る財務事務について）
第１ 全体的事項
１ 県税関連事務の民間委託【意見】収納窓口業務の民間委託の検討について
収納窓口業務を民間委託した場合には、嘱託員を直接雇用するよりも低コストで人材の確保が可能となることが予測され、また、民間の能力の活用により、来庁者へのサービスの向上につながることが期待されることから、民間委託を検討することが望まれる。

第490号

今後は、あいちエコスタンダードに係る集計シス
テムの用紙購入量の年度別データや会計局からの月別コピー枚数実績を活用して分析を行うよう同マ
ニュアル及び「用紙削減に関する取組自己チェック
シート」を適宜送付し、用紙使用量の削減を促していく。

見積りを実施したところ、民間委託による行政コ
スト低減の効果は見込めなかったことから、嘱託員の直接雇用による運用を継続しつつ、業務の正確性、効率性及び来庁者へのサービスレベルの向上を目的
として、令和５年９月から、県税事務所の収納窓口に現金収納機を導入した。

【平成20年度包括外部監査】（公有財産の管理について）
第１ 外部監査の結果
１ 土地・建物⑴ 普通財産および行政財産の管理・活用状況【指摘】Ａ緑地区域外県有地
一部について、昭和20年代後半より無断使用（畑の耕作）が行われ続けている。相手方と文書を取り交わすなどして、期限を定めた売却交渉を行い、無断使用状態を早期に解消することが必要である。また、早期の解消が見込まれない場合は、退去を含めた検討が望まれる。

令和２年10月から法務相談を重ね、弁護士から文書を送るなどしたところ、相手方も弁護士を立て、弁護士間での調整となった。
その結果、令和３年12月21日に明渡しが行われ、無断使用状態は解消したものの、一般競争入札に向けた現地調査において、隣接地所有者４件の構造物
等が県有地側に越境し、県有地の一部が占有されている状態であることが判明した。
入札手続を進めるため、越境物に対する覚書の締結を図ったが、１件だけ覚書の締結に同意が得られなかった。
しかし、その１件も構造物等の修繕工事等が行われ、令和５年５月、越境状態が解消された。
その結果、無断使用状態は全て解消された。

公

告自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第70号）第７条第１項の規定に基づく窒素酸化物総量削減計画及び同法第９条第１項の規定に基づく粒子状物質総量削減計画を一の計画として、愛知県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物
質総量削減計画を次のように定めた。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章-97-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

１

第490号

窒素酸化物総量削減計画⑴ 窒素酸化物対策地域における事業活動その他の人の活動に伴って発生し、大気中に排出される窒素酸化物の総量
83,472トン／年⑵ 窒素酸化物対策地域における自動車排出窒素酸化物の総量
29,031トン／年⑶ 窒素酸化物対策地域における事業活動その他の人の活動に伴って発生し、大気中に排出される窒素酸化物について、二酸化窒素に係る大気環境基準に照らし、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則（平成４年総理府令第53号。以下「環境省令」という。）第１条に定めるところにより算定される総量
63,598トン／年⑷ 窒素酸化物対策地域における自動車排出窒素酸化物の総量についての削減目標量
16,117トン／年
２ 粒子状物質総量削減計画⑴ 粒子状物質対策地域における事業活動その他の人の活動に伴って発生し、大気中に排出される粒子状物質及び原因物質の総量（原因物質については、環境省令第２条第１項に定めるところにより粒子状物
質に換算した総量）
20,313トン／年⑵ 粒子状物質対策地域における自動車排出粒子状物質の総量
1,042トン／年⑶ 粒子状物質対策地域における事業活動その他の人の活動に伴って発生し、大気中に排出される粒子状物質及び原因物質について、浮遊粒子状物質に係る大気環境基準に照らし環境省令第２条に定めるところにより算定される総量
17,260トン／年⑷ 粒子状物質対策地域における自動車排出粒子状物質の総量についての削減目標量
367トン／年
３ 窒素酸化物総量削減計画及び粒子状物質総量削減計画の達成の期間
令和９年３月31日まで
４ 窒素酸化物総量削減計画及び粒子状物質総量削減計画の達成の方途
県民、事業者、ＮＰＯ及び行政（国、県、市町村、中日本高速道路株式会社、名古屋高速道路公社及び愛知県道路公社）の連携・協働の下に、以下の施策を実施することにより計画の達成を図る。なお、自動車以外の発生源についても、関係機関と連携をとり、窒素酸化物及び粒子状物質の排出低減対策を推進していく。
（注）以下に示す各施策にあっては、計画達成の方途の実施主体を「県民」、「事業者」、「ＮＰＯ」、「行政」
として示す。
⑴ 自動車単体対策の強化等
ア ディーゼル車対策の促進
古い規制の使用過程ディーゼル車の規制の実施、強化に加え、従来車の電動車等への転換を促進し、その普及を図る。
ア 最新規制適合車の普及（事業者、行政）
軽油及び軽油代替燃料（バイオディーゼル等）を受け入れることができるクリーンディーゼル自動車（ＣＤＶ）の普及や、古い規制の使用過程ディーゼル車の電動車等への代替促進を図る。また、行政機関における率先導入やキャンペーン、イベントの開催等により、電気自動車（ＥＶ）、プラ
グインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）といったゼロエミッション自動車の普及加速を図る。
イ 低公害建設機械の使用促進（事業者、行政）
建設工事においては、国土交通省が指定する排出ガス対策型建設機械の使用を促進する。
イ 啓発活動の実施
従来車の使用による環境悪化を防止するためには、使用者の環境意識の変革が重要となる。そこで引き続き、ディーゼル黒煙のクリーンキャンペーンの実施や、車両点検整備の励行などを行う。
ア ディーゼル黒煙街頭検査・クリーンキャンペーンの実施（行政）ディーゼル自動車からの黒煙の低減を図るため、ディーゼル黒煙の街頭検査やディーゼル黒煙ク
リーンキャンペーン等の啓発活動を継続実施する。
イ 車両点検整備の励行（ＮＰＯ、行政）
整備不良のディーゼル自動車は、排出ガス性能が維持されないため窒素酸化物や粒子状物質の排出量が多くなる。そのため、自動車整備業者等関係機関が協力し、自動車使用者に対して車両点検整備の励行について啓発活動を推進する。
ウ 不正混和軽油等の使用防止（行政）-98-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

軽油引取税の脱税取締体制の強化により、粒子状物質の排出の多い重油の不正混和軽油等の使用防止を促進する。
⑵ 車種規制の実施及び流入車の排出基準の適合車への転換の促進
ア 規制の実施、強化等
従来車の使用による環境悪化を防止するため、自動車排出ガス規制の強化や最新規制適合車への転換支援等を実施する。
ア 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく施策の実施（事業者、行政）
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく車種規制の推進により、窒素酸化物及び粒子状物質排出量のより少ない自動車への転換を促進する。また、一定台数以上の自動車を使用する事業者に対して、電動車等の導入やエコドライブの実践、最新規制適合車への計画的転換を促進する。
イ 排出ガス規制の強化等（事業者、ＮＰＯ、行政）
愛知県は通過・流入交通が多いため、大気汚染物質排出量の削減に向けては広域的な取組も必要となる。そのため、排出ガス規制の強化や大気汚染物質排出量削減に向けた取組について、国や関係業界、団体等と連携して推進する。
ウ 車種規制非適合車の使用抑制の推進（事業者、行政）
貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱に基づき、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域外からの流入車も含め、対策地域において運行する車両を対象として、車種規制非適合車の使用抑制を推進する。
⑶ ゼロエミッション自動車の普及促進
ア ゼロエミッション自動車の導入促進
電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）といっ
たゼロエミッション自動車の更なる普及を促進する（取組指標ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶの保有割合20％（2030年度））。
ア 導入に対する助成・優遇措置（行政）電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）への補助金など導入時の初期コストに対する助成制度や自動車税種別割の課税免除措置などの税制上の優遇措置・経済的負担を軽減する措置を講ずる。
イ 導入制度の推進（行政）自動車を多く利用している事業者に対し、一定割合以上の電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイ
ブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）を始めとした環境への負荷の少ない自動車を導入する制度を推進する。
ウ 公用車への率先導入（行政）
県の公用車へ率先導入するとともに、県内市町村へも導入を働きかける。
エ 従来車の転換促進（県民、事業者）
乗用車や商用車の転換を促進する。また、物品納入業者に対して電気自動車（ＥＶ）、プラグイ
ンハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）を始めとした環境への負荷の少ない自動車を使用するよう働きかけるなど、グリーン配送を促進する。
オ 利用者に対する優遇措置（事業者、行政）普及を促進するため、有料駐車場における利用料金割引制度の導入や専用駐車スペースの設置等、利用（利用者）に対する優遇措置を働きかける。
カ バス、タクシー等における普及促進（事業者、ＮＰＯ、行政）
多くの県民が利用する機会があるバス、タクシー、カーシェアリング・レンタカー事業者に対し、補助制度の周知などにより、用途に適した自動車の導入を働きかける。
イ 燃料供給施設等のインフラ整備促進
ゼロエミッション自動車の大量普及を図るため、県内各所に燃料供給施設等のインフラ整備を促進する。
ア 充電インフラ設備の整備促進（事業者、行政）
電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の普及を促進するため、公共用
充電インフラについて、利用が集中し、充電渋滞の発生が懸念されるエリアへの充電器の追加設置、高出力化・複数口化を図るとともに、老朽化した充電インフラの適切な更新を促進するため、国の補助制度や先行事例の周知等を行う。また、自宅や職場での基礎充電を主体とする使い方を推奨していくため、国の補助制度や優良事例の周知等により、集合住宅や勤務先への充電設備の整備を促進する。
イ 水素供給施設の整備促進（事業者、行政）
水素ステーションの整備や運営に係る費用の一部を補助する。
ウ 電動車等の研究・開発
電動車等の研究・開発の促進（事業者、行政）
電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）を始-99-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

めとする電動車等の多様な研究・開発を促進する。また、自動車のライフサイクル全体でエネルギー
使用を抑制し、材質についてもリサイクル率を高めるなど、省資源に配慮した自動車の研究・開発を促進する。
⑷ エコドライブの普及促進
ア エコドライブの実践
エコドライブの実践について啓発を行うとともに、エコドライブに関するイベントや環境教育の推進により普及拡大を図る。
ア 自動車運転免許の取得、更新時におけるエコドライブ教育の実施（事業者、行政）
自動車運転免許の取得、更新時に、エコドライブ教育を実施するなどエコドライブに関する情報の提供を推進する。また、新車購入時や自動車検査時等の機会において、正しいマナーの取得やエコドライブの実践に係る教育、啓発活動を推進する。
イ アイドリング・ストップの徹底（県民、事業者、ＮＰＯ、行政）
アイドリング・ストップの実施を徹底することにより、エコドライブの確実な実行を推進する。
ウ 事業所におけるエコドライブ推進リーダーの設置（事業者、行政）事業所に対しエコドライブ推進リーダーの専任を働きかけるとともに、エコドライブ体験等の講習会を実施することなどにより、社内教育を実施し、エコドライブの普及を促進する。
エ シンポジウムやコンテスト等イベントの開催（行政）エコドライブの普及のため、自治体及び関係機関と連携し、シンポジウムやコンテスト、コンクー
ル等のイベント開催や自動車の運転者への教育等の普及啓発活動を実施する。
オ 環境教育の推進（ＮＰＯ、行政）
地球温暖化や大気汚染の現状やメカニズム、その改善方策としてのゼロエミッション自動車の普及や環境配慮型自動車利用の推進に関する環境教育を推進する。
イ エコドライブシステムの普及
環境に配慮した自動車利用の拡大を図るため、エコドライブ支援装置及び評価システムの開発普及
等、エコドライブシステムの導入を促進する。
ア エコドライブ支援システムの普及（事業者、ＮＰＯ）
エコドライブの普及促進を図るため、エコドライブインジケーター等の支援システムの普及を促進する。また、アイドリング・ストップ装置付き自動車や燃費情報を車内で確認できる自動車の普及を図り、エコドライブの実践を促進する。
イ エコドライブ評価システムの普及（事業者、ＮＰＯ）
エコドライブの普及促進を図るため、ドライバーのエコドライブ度を定量的に評価するエコドラ
イブ評価システムの普及を促進する。
⑸ 交通需要の調整・低減
ア 物流の改善
自動車環境の改善に関して、物流の改善が果たす役割は非常に大きく、グリーン物流の促進や、物流拠点等の整備により、自動車走行量の低減に努め、物流の改善を推進する。
ア トラックの自営転換の促進（事業者、ＮＰＯ）
自家用貨物自動車から輸送効率の良い事業用貨物自動車への輸送手段の転換（自営転換）を促進する。
イ モーダルシフトの促進（事業者、ＮＰＯ）
環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送や内航海運の活用（モーダルシフト）を促進する。
ウ 積載率の向上等の徹底（事業者、ＮＰＯ、行政）
積載率の向上、輸送ルートの見直し、輸配送回数の見直しの徹底により、物流の効率化を促進する。
エ 共同輸配送の促進（事業者、ＮＰＯ、行政）
共同配送センター等を利用した複数事業者間の往路、復路の積載調整などによる共同輸配送を促進する。また、物流効率化に関するセミナー等の開催を促進する。
オ 物流拠点等の整備促進（事業者、ＮＰＯ）
流通機能向上のため、物流拠点や荷捌き所等の整備を促進する。その際、機械化・自動化及び流通加工、保管等の機能の付加による複合化・高度化を推進するとともに、共同輸配送、新輸送商品の開発に対応するため、施設間の適正配置・集約化や荷受け、仕分けといった業務の効率化に配慮しつつ物流拠点等の整備を進めることとする。
カ サードパーティーロジスティクスの活用（事業者、ＮＰＯ）事業者に代わって、最も効率的な貨物の輸送に係る戦略の企画立案、貨物の輸送に係るシステムの構築の提案等を行い、高度な貨物の輸送に係るサービスを提供するサードパーティーロジスティ
クスの活用により、貨物の輸送効率の向上を図る。
イ 公共交通機関の整備及び維持・充実、利用促進
自動車への依存度が高い愛知県において、過度の自動車利用を抑制し、良好な自動車環境を維持す-100-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

るため、鉄道やバス等の公共交通機関の整備及び維持・充実と利用促進を図る。
ア 公共交通機関の整備及び維持・充実、利用促進（事業者、ＮＰＯ、行政）
鉄道やバスの公共交通機関の整備及び維持・充実や公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）、バスロケー
ションシステム、デマンドバスの導入等により公共交通機関の利用促進を図る。
イ 乗合バス事業者等への補助（行政）
地域住民の生活上必要なバス路線の維持・確保を図るため、乗合バス事業者などへの補助を実施する。
ウ 交通結節点の改善（事業者、行政）
公共交通機関の利便性の向上を図るため、駅前広場、自由通路等を整備することにより、公共交
通機関の乗り換え・乗り継ぎ場所である交通結節点の改善を図る。また、接続ダイヤの改善、利用者に分かりやすい乗り換え・乗り継ぎの情報提供など、公共交通機関のサービス・利便性の向上を進める。
エ パーク・アンド・ライド駐車場の整備（事業者、行政）
鉄道駅等周辺でパーク・アンド・ライド駐車場を整備することにより、公共交通機関の利用を促進する。併せて、パーク・アンド・ライド駐車場の利便性の向上を図るため、駐車場情報（位置、空車・満車情報等）システムの構築及び道路・公共交通機関情報と駐車場情報を総合的に提供する総合情報システムや駐車場予約システム等の導入を促進する。
オ バリアフリー化の促進（事業者、行政）
高齢者や身体障害者を始め、誰もが公共交通機関を安全で快適に利用できるよう、旅客施設、車両のバリアフリー化を促進する。
カ 利用者のニーズにあった運賃制度の導入等（事業者、ＮＰＯ、行政）
公共交通機関の利便性の向上を図るため、複数の公共交通機関の乗り継ぎ運賃制度等の利用者ニーズにあった運賃制度の導入を促進する。また、利用実態調査の実施や共通乗車券やＩＣカード
乗車券の相互利用等を促進する。
ウ 自動車利用方法の改善、多様化
自動車利用の抑制・平準化、自動車利用方法の見直し・改善を図る。
ア ゼロエミッション自動車によるカーシェアリングの推進（県民、事業者、行政）
自動車の利用効率の向上及びゼロエミッション自動車に触れる機会の拡大を目的として、ゼロエ
ミッション自動車を利用したカーシェアリングを推進する。
イ 用途に合ったゼロエミッション自動車の利用促進（県民、事業者、ＮＰＯ）
移動距離や移動環境、速度等の利用者の用途に合わせ、自動車特性（航続距離、ＬＣＣＯ２排出量、速度等）ごとに棲み分けされた適切なゼロエミッション自動車の利用を促進する。
ウ 自動車利用の抑制・平準化（県民、事業者、ＮＰＯ、行政）
マイカーの利用自粛、相乗りの励行、ノーカーデー設定による自動車利用抑制、職場でのフレッ
クスタイム制度導入の本格実施等、交通量の抑制・平準化を図るための取組を促進する。
エ エコ通勤・エコ通学の促進（県民、事業者、ＮＰＯ、行政）
通勤・通学手段を公共交通機関や自転車、徒歩などへ転換するエコ通勤・エコ通学の普及促進を図る。
オ ゼロエミッション自動車の活用（行政）
災害時を想定し、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の車載蓄電池
を避難所等の非常用電源として活用する。
カ マルチモーダルの推進（県民、事業者、行政）
交通結節点の整備やＩＴＳ（高度道路交通システム）の活用により、自動車からその他交通機関に乗り換えして移動するマルチモーダルを推進する。
キ 「エコ モビリティ ライフ」の推進（県民、事業者、ＮＰＯ、行政）
環境にやさしく、安全で健康的な生活や活力のある地域づくりを実現するため、クルマ（自家用車）と公共交通、自転車、徒歩などを賢く使い分けるライフスタイル「エコ モビリティ ライフ（エコモビ）」を県民運動として一層推進する。
エ 自転車等の利用促進
都心部や近距離を移動するにあたって、自転車等のパーソナルモビリティの利用が拡大しつつあり、
自転車通行帯の整備やレンタサイクルシステム、共同利用を促進する。
ア 自転車通行帯、自転車駐輪場の整備等（行政）短距離移動における自動車利用を抑制するため、自転車通行帯ネットワーク、自転車駐輪場等の整備を促進する。また、市町村が実施する自転車駐輪場整備などに対する補助を実施する。
イ 自転車利用の促進（事業者、行政）
自転車通勤を優遇する通勤手当制度の導入促進等、自転車利用の普及を図る施策を促進する。
ウ 自転車共同利用の促進（県民、事業者、ＮＰＯ、行政）自動車から公共交通機関への利用の転換を促すため、自転車の共同利用（レンタサイクル、コミ-101-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

ュニティサイクル）を促進する。
エ パーソナルモビリティの普及（事業者、行政）
人にも環境にも優しい自動車社会を実現するため、小型・軽量のパーソナルモビリティの普及を図る。
⑹ 交通流対策の推進
ア 通過・流入交通の分散・回避
交通流・交通量を改善し、良好な自動車環境を維持するため、都心部環状道路やバイパスの整備、立体交差事業の推進等により、通過・流入交通を分散・回避することで、渋滞緩和を図る。
ア 環状道路・バイパスの整備（行政）都市への通過・流入交通を分散・回避し、交通の円滑化を図るため、国道23号名豊道路や西知多道路、名古屋環状２号線、国道155号等の道路ネットワークの整備・改築を推進する。
イ 立体交差事業等の推進（行政）交通流のボトルネック対策として、鉄道と道路等の立体交差事業や交差点の右折レーン整備等の交差点改良事業を推進する。
ウ 駐車違反車両の取締強化、啓発の実施（ＮＰＯ、行政）
交通渋滞の原因となる駐車違反車両に対する取締を強化するほか、地元関係者等との協働により、駐車違反防止に向けた啓発を推進する。
エ 幹線道路における交通規制の実施（行政）
交通の安全と円滑化を図るため、幹線道路における交通状況や交通安全施設の整備状況等を勘案しつつ、速度規制等の見直しを行い、適正化を図る。
イ ＩＴＳを活用した環境負荷の少ない交通システムの促進
ＩＴＳを活用し、環境負荷の少ない交通システムの構築を促進する。
ア 共同配車、共同輸配送システムの導入（事業者、ＮＰＯ、行政）
貨物自動車等の交通流の円滑化や交通量の低減のため、ＩＴを活用した「道路交通情報通信シス
テム（ＶＩＣＳ）」、「車両運行管理システム」、「求車求荷システム」により、車両及び荷物の位置
管理と共同配車を行い、貨物自動車の効率的運行、共同輸配送等を促進する。
イ 新交通管理システムの整備（事業者、ＮＰＯ、行政）
新交通管理システム（ＵＴＭＳ）を整備し、交通の流れを積極的に管理することにより、交通流の円滑化を図るとともに、交通安全にも対応していく。
ウ ＩＴＳ総合情報提供基盤の整備（ＮＰＯ、行政）
道路や鉄道、バス等の道路交通情報を中心に、多様な情報を総合的・一元的に提供する仕組みを
地域全体の基盤システムとして構築することにより、公共交通の利便性の向上を図るとともに、不要不急な自動車交通の削減や経路誘導等によって渋滞の緩和を促進する。
エ プローブ情報の活用促進（事業者、ＮＰＯ）
リアルタイムの交通情報の収集・生成及びドライバーへの情報提供による交通渋滞の緩和を目的として、走行車両の位置情報、アイドリング時間、急加速回数、燃費等のプローブ情報の活用を促進する。
オ 渋滞、駐車場、大気汚染等各種情報の提供（事業者、行政）
都心部における交通流の円滑化等を図るため、渋滞情報や駐車場の空車・満車情報、大気汚染情報等を提供するとともに、カーナビやモバイル端末からの駐車場予約システム、ＥＴＣによる料金
支払システム等の整備を促進する。
カ 産・学・行政の連携によるＩＴＳの推進（事業者、ＮＰＯ、行政）
企業、関係団体、学識経験者、行政機関で組織する「愛知県ＩＴＳ推進協議会」において、ＩＴ
Ｓの具体化・実用化に寄与するため、普及啓発、調査研究、市町村や企業等によるＩＴＳの取組への支援・協力など様々な活動を行う。
⑺ 自動車交通集中地域等の対策の推進（行政）自動車交通が特に集中し、道路沿道において大気汚染が問題となっている地域について、優先的に各種自動車環境対策を推進する。特に、名古屋南部地域については、平成13年３月に愛知道路環境対策連
絡会議で策定した「名古屋南部地域の道路交通環境対策の推進について－当面の取組－」に基づき、引き続き、名古屋南部地域に対して重点的に各種の自動車環境対策を関係機関と連携し着実に推進する。
また、二酸化窒素濃度や浮遊粒子状物質濃度の高い交差点近傍や道路沿道については、自動車排出ガス
環境濃度調査等の実施により、汚染実態の把握に努めるとともに、局地的な汚染のメカニズム等についての調査研究を実施し、地域の実情に応じた効果的な施策を進める。
⑻ 普及啓発活動の推進
ア ゼロエミッション自動車の普及・啓発
ゼロエミッション自動車の普及拡大を図るため、県民や事業者に対して、車両や燃料供給設備の整備状況等の情報提供により、普及・啓発を図る。
ア 普及に向けた広報等の実施（行政）-102-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

普及に向け、導入に対する助成・優遇措置やインフラ整備状況等について、広報誌や自治体ホームページへの掲載等により、広く情報提供を行う。
イ エコカーフェアやモーターショーの企画開催（事業者、ＮＰＯ、行政）
県民や事業者のゼロエミッション自動車に触れる機会の創出に向けて、エコカーフェアやモー
ターショー等のイベントを企画開催する。
ウ 導入に関する自主的取組の促進（行政）導入に関して積極的に取り組む事業者の表彰や先進事例集の作成・公表等により、事業者における導入に関する自主的取組を促進する。
エ 燃料電池自動車等の普及（事業者、行政）
燃料電池自動車（ＦＣＶ）等（燃料電池バス、燃料電池トラック、燃料電池フォークリフト等）の普及に向け、自動車製造業者、インフラ事業者、行政等の協働により、燃料電池自動車等の導入や水素ステーションの整備促進に向けた取組を推進する。
また、展示会やセミナーの開催を通じ、燃料電池自動車等の普及啓発を図る。
医療法（昭和23年法律第205号）第30条の６の規定に基づき変更した愛知県地域保健医療計画の内容は、次のとおりである。
なお、変更後の当該医療計画は、愛知県保健医療局健康医務部医療計画課、県の各保健所、愛知県県民相談・情報センター、愛知県海部県民事務所、愛知県知多県民事務所、愛知県西三河県民事務所、愛知県東三河総局及び愛知県東三河総局新城設楽振興事務所において一般の閲覧に供する。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
第１部 総論第１章 計画の基本理念
第１節 計画の背景及び目的
愛知県地域保健医療計画は、県民の多様な保健医療需要に対応し、疾病予防から治療、リハビリ、在宅ケアに至る一貫した保健医療サービスが適切に受けられる保健医療提供体制の確立を目指すものである。
令和５年３月に国において「医療提供体制の確保に関する基本方針」及び「医療計画作成指針」が改正されたことなどを踏まえ、計画の見直しを行った。
第２節 計画の推進
計画の期間は、令和６年度から令和11年度までの６年間とする。
整備目標及び目標値を記載した項目の進行管理については、愛知県医療審議会に報告し、進捗状況を評価するとともに、推進方策等について意見を求めるなどして、進行管理の徹底を図る。
また、計画の進捗状況は、県のホームページに掲載するなどして広報する。
第２章 地域の概況
第１節 地勢及び交通
地勢及び交通について記載する。
第２節 人口及び人口動態
人口、人口動態等について記載する。
第３章 地域医療構想の推進
愛知県地域医療構想について記載する。
第２部 医療圏、基準病床数等
第１章 医療圏
１ ２次医療圏
医療法第30条の４第２項第14号に規定する区域（２次医療圏）は、次のとおりとする。
名

称

区

域

名古屋・尾張中部医療圏 名古屋市、清須市、北名古屋市、豊山町
海

部

医

療

圏 津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村

尾 張 東 部 医 療 圏 瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町
尾 張 西 部 医 療 圏 一宮市、稲沢市
尾 張 北 部 医 療 圏 春日井市、犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町
知 多 半 島 医 療 圏 半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町
西 三 河 北 部 医 療 圏 豊田市、みよし市-103-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

西 三 河 南 部 東 医 療 圏 岡崎市、幸田町
西 三 河 南 部 西 医 療 圏 碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市
東 三 河 北 部 医 療 圏 新城市、設楽町、東栄町、豊根村
東 三 河 南 部 医 療 圏 豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市

２

３次医療圏
医療法第30条の４第２項第15号に規定する区域（３次医療圏）は、愛知県全域とする。
第２章 基準病床数
医療法第30条の４第２項第17号に規定する基準病床数は、次のとおりとする。
病床種別

療養病床及び一
般病床

医

療

圏

基 準 病 床 数

名古屋・尾張中部医療圏

19,667床

海

圏

1,834

尾 張 東 部 医 療 圏

4,395

尾 張 西 部 医 療 圏

3,979

尾 張 北 部 医 療 圏

5,520

知 多 半 島 医 療 圏

3,540

西 三 河 北 部 医 療 圏

3,013

西三河南部東医療圏

2,715

西三河南部西医療圏

4,544

東 三 河 北 部 医 療 圏

182

東 三 河 南 部 医 療 圏

5,012

計

54,401

部

医

療

精

神

病

床

全

県

域

11,508

結

核

病

床

全

県

域

115

感 染 症 病 床

全

県

域

72

第３章 保健医療施設等の概況
第１節 保健医療施設の状況
病院数、診療所数等について記載する。
第２節 受療動向
入院患者の動向等について記載する。
第３部 医療提供体制の整備
第１章 保健医療施設の整備目標
第１節 ２次３次医療の確保
病床整備に当たっては、一般病床と療養病床の均衡、地域医療構想で定める必要病床数を考慮する必要がある。また、大学病院等を中心に、３次医療の確保を図る。
第２節 公的病院等の役割を踏まえた医療機関相互の連携の在り方
将来の医療提供体制を構築していくための方向性を示すため、各公的病院等が策定した「公立病院経営強化プラン」又は「公的医療機関等2025プラン」をもとに地域医療構想の達成に向けた具体的な議論を促進する。
第３節 地域医療支援病院の整備
２次医療圏に１か所以上の整備に努める。
第４節 保健施設の基盤整備
保健所の地域保健における広域的、専門的かつ技術的拠点、地域における健康危機管理拠点及び災害時における保健医療活動等の拠点としての機能強化を進める。
第２章 機能を考慮した医療提供施設の整備目標
第１節 がん対策
がん診療連携拠点病院等を中心に県内がん医療の均てん化を図る。小児・ＡＹＡ（思春期・若年成人）-104-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

世代のがん、希少がん、難治性がん等については、情報提供に努めるとともに、診療連携体制、相談支援体制等の体制強化に努める。
第２節 脳卒中対策
発症後の急性期における専門医療から、回復期・維持期等リハビリテーションに至るまで、医療体制について整備を進める。
第３節 心筋梗塞等の心血管疾患対策
発症後の急性期における専門医療から、回復期・維持期等リハビリテーションに至るまで、医療体制について整備を進める。
第４節 糖尿病対策
糖尿病性腎症重症化予防の取組など、発症予防や重症化予防対策を推進するとともに、関係機関と連携して特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上に取り組む。
第５節 精神保健医療対策
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、統合失調症、うつ病、認知症などの多様な精神疾患等に対応できる精神科医療機関の医療機能を明確化する。
第６節 移植医療対策
骨髄移植の実施体制の充実を図るとともに、骨髄バンクドナー登録の普及啓発等に努める。
第７節 難病対策・アレルギー疾患対策
１ 難病対策
難病診療連携拠点病院及び難病医療協力病院と地域の医療機関との連携を推進し、難病診療ネッ
トワークの充実を図る。
２ アレルギー疾患対策
アレルギー疾患医療拠点病院を中心とした医療体制の整備を図り、アレルギー疾患施策の充実を図る。
第８節 感染症・結核対策
１ 感染症対策
地域における感染症の発生動向を的確に把握できるように指定届出機関を指定し、効果的な感染症情報の公表に努めるとともに、保健所と感染症指定医療機関の相互連携を密にし、速やかに患者を入院措置できるよう、関係機関と協議を進める。
２ エイズ対策
ブロック拠点病院及び中核拠点病院と連携し、県内の多くの医療機関において、ＨＩＶ感染者及びエイズ患者の受入れが進むようにする。
３ 結核対策
発症のリスク等に応じた効率的な健康診断、初発患者の周辺の接触者健康診断、有症状時の早期受療の勧奨、結核患者に対する適正な医療の提供及び治療完遂に向けた患者支援に取り組む。
４ 肝炎対策
肝疾患診療連携拠点病院である４大学病院を中心とした肝疾患診療ネットワークの充実を図る。
第９節 歯科保健医療対策
医科歯科等の機能連携を図るとともに、在宅療養者及び障害者（児）に対する歯科医療体制を整備する。
第３章 救急医療対策
第１次から第３次までの救急医療体制それぞれの充実を図るとともに、適切な機能分担の推進を図る。
第４章 災害医療対策
全ての災害拠点病院及び災害拠点精神科病院において、災害時における中心的な役割を果たすために必要な機能の充実・強化を図るとともに、大規模災害発生時には、コーディネート機能が十分発揮でき
るよう、災害医療コーディネーター、医療関係団体及び自衛隊等関係機関との連携体制の充実・強化を図る。
第５章 新興感染症発生・まん延時における医療対策
感染拡大時に対応可能な医療機関、検査機関及び宿泊療養施設と協定を締結し、新興感染症発生・まん延時の医療提供体制、検査体制及び宿泊療養体制の強化を図る。
第６章 へき地保健医療対策
愛知県へき地医療支援機構と愛知県地域医療支援センターが中心となり、へき地における保健・医療関係者と連携し、へき地保健医療対策を推進する。
第７章 周産期医療対策
第１節 周産期医療対策
周産期ネットワークを一層充実強化し、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備を進める。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）において質の高い新生児医療を効率的に提供できるよう努める。
第２節 母子保健事業
子育て支援及び虐待予防の観点を重視した妊産期からの支援並びに健やかな子どもの成長及び発達を促進するため、保健・医療・福祉・教育等関係機関の連携を推進する。

-105-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

第８章 小児医療対策
第１節 小児医療対策
身近な地域で診断から治療まで及び子どものニーズに応じたサービスが提供できるよう、医療機関
や地域関係機関の連携を推進する。
第２節 小児救急医療対策
小児救命救急センターであるあいち小児保健医療総合センターを中心に小児集中治療室（ＰＩＣ
Ｕ）を有する医療機関との連携体制の充実・強化を図るとともに、小児救急電話相談事業の応答率向上のため、運営体制の改善の検討を行う。
第３節 小児がん対策
小児がん拠点病院である名古屋大学医学部附属病院を中核とした医療体制を整備する。
第９章 在宅医療対策
１ プライマリ・ケアの推進
かかりつけ医、かかりつけ歯科医及びかかりつけ薬剤師・薬局の普及に努める。
２ 在宅医療の提供体制の整備
在宅療養支援診療所、訪問看護ステーション等の在宅医療サービス提供施設を充実する方策について関係機関と連携して進める。
第10章 保健医療従事者の確保対策
１ 医師確保計画の推進
愛知県医師確保計画について記載する。
２ 歯科医師
全ての地域において、歯科保健医療提供体制の確保及び充実強化を図るため、関係団体等と検討を
進める。
３ 薬剤師
医薬分業、在宅医療の進展等に伴い、地域の需要に即したかかりつけ薬剤師の確保及び質の向上を目指す。
４ 看護職員
看護職員の安定的な確保に取り組むとともに、医療の高度化や在宅医療等の多様化に対応するため、特定の看護分野において、より高度な専門知識を有する看護職員の養成及び確保に努める。
５ 理学療法士、作業療法士等
資質の高い保健医療従事者の養成を推進する。
第11章 その他医療を提供する体制の確保に関し必要な事項
第１節 病診連携等推進対策
患者紹介・逆紹介のシステム化、病院施設・設備の開放・共同利用など、地域の医療機関が連携する仕組みづくりを推進する。
第２節 高齢者保健医療福祉対策
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるようにするため、地域包括ケアシステムを構築する。
第３節 薬局の機能強化と推進対策
１ 薬局の機能推進対策
患者・住民のニーズに対応できるかかりつけ薬剤師・薬局の取組を支援していくとともに、地域
包括ケアシステムの中で薬局・薬剤師が地域のチーム医療の一員として役割を発揮するための取組を進める。
２ 医薬分業の推進対策
本県の医薬分業率が全国平均を上回ることを目標とするとともに、後発医薬品の適正使用及び理解向上を図る。
第４節 保健医療情報システム
県及び各団体において整備している各種保健医療情報システムの精度を高め、県民が利用しやすいシステムとなるよう充実を図る。
第５節 医療安全対策
立入検査による指導、医療安全に関する情報提供等に取り組む。
第６節 血液確保対策
若年層に対する献血の普及啓発など、献血による血液の目標量確保に取り組む。
第７節 健康危機管理対策
研修や訓練による人材育成などに取り組む。
第12章 ２次医療圏における医療提供体制
２次医療圏ごとに、５疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患）、６事業（救急医療、災害医療、新興感染症発生・まん延時における医療、へき地医療、周産期医療及び小児医療）
及び在宅医療に関する医療提供体制を記載する。
第４部 外来医療計画の推進
外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項を記載する。

-106-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

土地改良法（昭和24年法律第195号）第85条の３第１項の規定に基づき県が行う次の土地改良事業の工事は完了した。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
地

区

名

事

協和地区

業

完 了
年月日
令和
５. ３. ６名

地盤沈下対策事業

林業種苗法（昭和45年法律第89号）第10条第１項の規定に基づく次の生産事業者の登録が失効した。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章

登録生産事業者の氏名及び住所
番号
526
市川 かね
豊川市為当町椎木36

生 産 事 業 の 内 容

事

業

所

の

所

在

地

種穂の採取及び精選
住所に同じ
幼苗及び幼苗以外の苗木の育成

林業種苗法（昭和45年法律第89号）第14条第１項の規定に基づき、次の生産事業者の登録が失効した。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章

登録
生 産 事 業 者 の 氏 名 及 び 住 所
生 産 事 業 の 内 容
事業所の名称及び所在地
番号
770
繁原 孝彰
幼苗及び幼苗以外の苗木の 東三林業種苗組合
豊橋市石巻町字新屋94－１
育成
豊川市為当町椎木257

測量法（昭和24年法律第188号）第14条第１項の規定に基づき、国土地理院長から次のように基本測量を実施する旨の通知があった。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
作

業

地

域

愛知県

作 業

期

間

作

業

種

類

令和６年４月１日から 基本測量（電子国土基本図（地図情報）修正）
令和７年３月31日まで

平成29年２月24日付けで公告した測量法（昭和24年法律第188号）第39条において準用する同法第14条第１項の規定による東海旅客鉄道株式会社中央新幹線推進本部中央新幹線建設部名古屋建設部長からの公共測量を実施する旨の通知並びに平成30年３月６日付け及び令和４年６月28日付けで公告した東海旅客鉄道株式会社中央新幹線推進本部中央新幹線建設部名古屋建設部長からの測量期間を変更する旨の通知については、
東海旅客鉄道株式会社中央新幹線推進本部中央新幹線建設部名古屋建設部長から次のように測量期間を変更する旨の通知があった。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
変更前 平成29年１月26日から令和６年３月31日まで
変更後 平成29年１月26日から令和８年３月31日まで
測量法（昭和24年法律第188号）第39条において準用する同法第14条第２項の規定に基づき、愛知県知事
から次のように公共測量を終了した旨の通知があった。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
作

業

地

域

作 業

期

間

作

業

名古屋市、岡崎市、一宮市、春日 令和５年７月１日から 公共測量（１級水準測量）
井 市、 津 島 市、 西 尾 市、 犬 山 市、令和６年３月１日まで
江南市、小牧市、稲沢市、岩倉市、
愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、西春日井郡豊山町、
丹羽郡大口町及び扶桑町並びに海部郡大治町、蟹江町及び飛島村

-107-

種

類

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報第490号

測量法（昭和24年法律第188号）第39条において準用する同法第14条第２項の規定に基づき、愛知県西三河建設事務所長から次のように公共測量を終了した旨の通知があった。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
作

業

地

域

岡崎市及び西尾市

作 業

期

間

作

業

種

類

令和４年９月10日から 公共測量（数値図化）
令和６年３月12日まで

測量法（昭和24年法律第188号）第39条において準用する同法第14条第２項の規定に基づき、名古屋市長
から次のように公共測量を終了した旨の通知があった。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
作

業

地

域

作 業

期

間

作

業

種

類

名古屋市昭和区上山町、川名山町、令和５年６月１日から 公共測量（基準点測量）
川原通、五軒家町、駒方町、汐見 令和６年２月27日まで町、高峯町、滝川町、檀溪通、花見通、
隼人町、広路町、広路通、南山町、
宮東町、八雲町、山里町、山中町、
山手通、山花町及び楽園町
名古屋市中区金山五丁目並びに熱 令和５年10月10日から
田区池内町、桜田町、沢下町、三 令和６年２月27日まで
本松町、神宮三丁目、神宮四丁目、
新宮坂町、波寄町、花表町、六野
一丁目、六野二丁目、森後町、森後町２丁目及び横田二丁目

測量法（昭和24年法律第188号）第39条において準用する同法第14条第２項の規定に基づき、豊橋市上下水道局長から次のように公共測量を終了した旨の通知があった。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
作

業

地

域

豊橋市東田町

作 業

期

間

作

業

種

類

令和５年12月15日から 公共測量（街区多角点復旧測量）
令和６年３月15日まで

測量法（昭和24年法律第188号）第39条において準用する同法第14条第２項の規定に基づき、一宮市長から次のように公共測量を終了した旨の通知があった。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
作

業

地

域

一宮市浅野字南之川及び大毛

作 業

期

間

作

業

種

類

令和５年８月29日から 公共測量（公共基準点の復旧測量業務）
令和６年３月５日まで

測量法（昭和24年法律第188号）第39条において準用する同法第14条第２項の規定に基づき、安城市長から次のように公共測量を終了した旨の通知があった。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
作
安城市

業

地

域

作 業

期

間

作

業

種

類

令和５年12月26日から 公共測量（デジタル撮影及び写真地図作成）
令和６年３月８日まで

建設業法（昭和24年法律第100号）第29条の２第１項の規定に基づき、次のように建設業者の許可を取り消した。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章-108-令和６年３月29日
１
２

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号処分をした年月日
令和６年３月29日
処分を受けた者
商 号 又 は 名 称

主 た る 営 業 所 の 所 在 地

代表者の氏名許可番

号

株式会社ユニーク

名古屋市北区喜惣治一丁目425番地の１

杉浦章二（般－２）第67010号

日東建設株式会社

名古屋市千種区千代が丘１番106－904号

品田恒光（般－31）第107166号

３

処分の内容
建設業法第29条の２第１項の規定に基づく建設業者の許可の取消し
４ 処分の原因となった事実
営業所の所在地を確知できないため、令和６年２月９日付け愛知県公報第477号でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても建設業者からの申出がなかった。
このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。
５ 教示⑴ この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以
内に、愛知県知事に対して審査請求をすることができます。
⑵ この処分について不服がある場合は、⑴の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に愛知県を被告として（訴訟において愛知県を代表する者は愛知県知事となります。
）、この処分の取消しの訴えを提起することもできます。
⑶ ⑴の審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができます。
次の宅地建物取引業者の事務所の所在地が確知できないので、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）
第67条第１項の規定により公告する。
なお、この公告の日から30日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、同項の規定により当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことがある。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
商 号 又 は 名 称

代表者氏名

株式会社ＡＤＶＡＮＣ 櫻井Ｅ知事が確知していた事務所の所在地

諭 名古屋市中区栄四丁目７番10号

免 許年月日
愛知県知事⑴第24869号 令和
３. ９. ６
免 許 証 番 号

土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第45条第２項の規定に基づき、幸田六栗土地区画整理組合の解散を認可した。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第２項において準用する同法第62条第１項の規定に基づき、
令和６年２月28日次の都市計画事業の事業計画の変更を認可したことについて国土交通省中部地方整備局長の告示があった。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
１ 都市計画事業の種類及び名称
名古屋都市計画緑地事業第８号牧野ヶ池緑地
２ 施行者の名称
愛知県
３ 事務所の所在地
名古屋市中区三の丸二丁目６番１号（愛知県尾張建設事務所）
４ 事業地⑴ 収用の部分
変更なし⑵ 使用の部分なし
都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第２項において準用する同法第62条第１項の規定に基づき、
令和６年３月５日次の都市計画事業の事業計画の変更を認可したことについて国土交通省中部地方整備局長-109-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号の告示があった。
令和６年３月29日

愛知県知事 大 村 秀 章
都市計画事業の種類及び名称
名古屋都市計画公園事業９・６・１号愛・地球博記念公園⑵ 施行者の名称
愛知県⑶ 事務所の所在地
名古屋市中区三の丸二丁目６番１号（愛知県尾張建設事務所）⑷ 事業地
ア 収用の部分
変更なし
イ 使用の部分なし
２⑴ 都市計画事業の種類及び名称
西三河都市計画公園事業９・６・１号油ヶ淵水辺公園⑵ 施行者の名称
愛知県⑶ 事務所の所在地
知立市上重原町蔵福寺124番地（愛知県知立建設事務所）⑷ 事業地
ア 収用の部分
平成18年中部地方整備局告示第65号、平成24年中部地方整備局告示第65号及び平成29年中部地方整備局告示第28号の事業地に、安城市東端町江戸坂を加える。
イ 使用の部分
変更なし
１⑴

令和６年４月１日から都市公園の区域を次のように変更する。
令和６年３月29日
名

称

愛・地球博記念公園

位置

長久手市及び瀬戸市

愛知県知事

大

村

区

秀

章

域

別紙図面のとおり（「別紙図面」は省略し、愛知県都市・交通局都市基盤部公園緑地課及び愛知県尾張建設事務所に備え置いて一般の縦覧に供する。
）

令和６年４月１日から都市公園の区域を次のように変更する。
令和６年３月29日
名油ヶ淵水辺公園

称位

置

碧南市及び安城市

愛知県知事
区

大

村

秀

章

域

別紙図面のとおり（「別紙図面」は省略し、愛知県都市・交通局都市基盤部公園緑地課及び愛知県知立建設事務所に備え置いて一般の縦覧に供する。
）

次の都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項の規定に基づき許可した開発行為に関する工事は完了した。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
許可番号 許 可 開発許可を受けた者の氏名 開 発 許 可 を 受 け た 者 の 住 所 開発区域に含まれる地域の名称
年月日
４尾建 令和株式会社ヤマサ
広島市佐伯区五日市港四丁目４－ 弥 富 市 鍋 田 町 八 穂190－ １ 及 び
96－229 ５. ３. ２ 代表取締役 椎木 裕隆 16
191－１
４知建 ５. ３. ９ 前田織布株式会社
知多郡東浦町大字生路字前田20
知多郡東浦町大字生路字小太
59－49
代表取締役 長坂 寿美郎52－１ほか16筆の全部並びに59－１及び60－１の各一部
４尾建 ５. ３.17 株式会社平和堂
滋賀県彦根市西今町１（該当地）
96－236代表取締役社長執行役員
日進市梅森町新田135－52ほか33
平松 正嗣
筆及び上松270ほか３筆-110-令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

（保留地）
日進香久山西部土地区画整理24
街区28
５尾建 ５. ８.29 北原 泰志
山梨県南都留郡富士河口湖町富士 日 進 市 本 郷 町 宮 下522－ ５ 及 び
96－71
ヶ嶺625－11522－14５尾建 ５.10.25 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 名古屋市中区錦二丁目20－15
尾張旭市東山町二丁目４－１及
96－126代表取締役 沢田 康成
び４－２の各一部
５尾建 ５.11.20 日比士
春日井市柏原町四丁目105－１
丹羽郡扶桑町大字高雄字中郷96－139216－２

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）の規定が適用される調達契約に該当する場合があります。
令和６年３月29日
愛知県知事 大 村 秀 章
１ 調達内容⑴ 調達案件の名称及び数量
定電圧定周波電源装置の賃貸借 一式⑵ 調達案件の仕様等
入札説明書で示す仕様等とします。
⑶ 契約期間
令和７年３月１日（土）から令和22年２月29日（水）まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３の規定に基づく長期継続契約）⑷ 履行場所
入札説明書で示す場所とします。
⑸ 入札方法ア この入札は、あいち電子調達共同システム（物品等）のサブシステムである電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行した電子証明書又は商業登記法（昭和38年法律第125号）に基づき登記官が作成した電子証明書のうち、一般財団法人
日本建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応した証明書を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）が必要です。
電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。
イ 詳細な入札方法は、愛知県物品等電子調達実施要領によるものとします。
アドレス https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chotatsu/0000017537.html
ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
２ 競争参加資格⑴ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
⑵ この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）１⑴アに規定する調達契約からの排除措置を受けていない者であること。
⑶ 物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿（令和６年４月～令和８年３月）「03．役務の提供等」のうち「11．リース・レンタル」に登録されている者であること。
⑷ 当該調達又はこれと同等の調達について契約実績があることを証明した者であること。
⑸ 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
⑹ この公告の日から開札の日までの期間において、愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていない者であること。
⑺ 愛知県警察が定める誓約書及び法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。）に係る名簿が提出されていること。
３ 入札説明書の交付方法等-111-令和６年３月29日

金曜日⑴

愛 知 県 公 報

第490号

入札説明書の交付方法
令和６年３月29日（金）から令和６年４月17日（水）までの電子入札システムの稼働時間内に、電子
入札システムにアクセスし、ダウンロードして入手してください。
アドレス https://www.buppin.e-aichi.jp/index.html
なお、電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び12月29日から翌年１月３日までの日以外の日の午前８時から午後８時までです。
⑵ 入札期間
令和６年５月７日（火）午前10時から令和６年５月８日（水）午後５時まで（電子入札システムの稼
働時間は、⑴のとおり。）⑶ 開札の日時及び場所
令和６年５月９日（木） 午前10時
愛知県警察本部総務部会計課⑷ 問合せ先愛知県警察本部総務部会計課調度係
名古屋市中区三の丸二丁目１－１（郵便番号460－8502）
電話（052）951－1611 内線2245
４ その他⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
⑵ 入札保証金
入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金（愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。）第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。
）を開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。
⑶ 入札の無効
財務規則第152条（入札の無効）の規定に該当する入札及びＩＣカードを不正に使用して行った入札は、無効とします。
⑷ 契約書作成の要否
要⑸ 競争入札参加者に要求される事項
入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び２の資格を有することを証明する書類（入札説明書で示すもの）（以下「確認申請書等」という。）を令和６年３月29日（金）から令和６年４月17日（水）午後１時までの間に電子入札システムにより提出しなければなりません（電子入札シス
テムの稼働時間は、３⑴のとおり。）。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。
提出された確認申請書等を審査した結果、当該調達案件を請け負うことができると認められた者に限り、落札の対象とします。
⑹ 納入機器の性能証明
入札に参加しようとする者は、応札機器性能保証書、納入機器一覧表及び機器構成表を製品カタログ
又はこれに代わるものとともに令和６年３月29日（金）から令和６年４月17日（水）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前10時から午後５時（令和６年４月17日（水）は午後１時）までの間に愛知県警察本部総務部情報管理課に提出し、承認を受けなければなりません。
⑺ 落札者の決定方法
財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
⑻ その他
詳細は、入札説明書によります。
５ Summary⑴ Nature and quantity of the products to be leased: Lease of UPS（Uninterruptible Power System）, 1 set⑵ Bidding period: 10:00 a.m., May 7, 2024 - 5:00 p.m., May 8, 2024
⑶ Contact point for the notice: Procurement Section, Accounting Division, General Affairs Department, Aichi
Prefectural Police Headquarters
2-1-1 Sannomaru, Naka-ku, Nagoya, Aichi 460-8502 Japan
Tel. 052-951-1611 Ext. 2245

-112-

令和６年３月29日

金曜日

愛 知 県 公 報

第490号

一部事務組合愛知県競馬組合非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県競馬組合管理者
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県競馬組合条例第三号
愛知県競馬組合非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
愛知県競馬組合非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和六十一年名古屋競馬場管理組合条例第五号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
愛知県競馬組合非常勤職員の報酬等に関する条例
第一条中「及び期末手当」を「、期末手当及び勤勉手当」に改める。
第二条中「及び期末手当に関して」を「、期末手当及び勤勉手当に関して」に改め、「非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」を「非常勤職員の報酬等に関する条例」に改める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。
愛知県競馬組合専任副管理者の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十九日
愛知県競馬組合管理者
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県競馬組合条例第四号
愛知県競馬組合専任副管理者の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
愛知県競馬組合専任副管理者の給与の特例に関する条例（平成十一年愛知県競馬組合条例第一号）の一部
を次のように改正する。
本 則 中「 令 和 五 年 四 月 一 日 か ら 令 和 六 年 三 月 三 十 一 日 ま で 」 を「 令 和 六 年 四 月 一 日 か ら 令 和 七 年 三 月
三十一日まで」に改める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

正

誤
「

は

」

第33条第２項・第３項

令和５年３月31日第393別冊1号17ページ中

第33条第３項・第３項

「

の誤り。

」

令和６年３月26日第489別冊１号５ページ中「第九条第二項第二号中「漁港漁場整備法施行規則」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律施行規則」に改める。
」
は「第九条第二項第二号中「漁港漁場整備法施行規則」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律施行規則」に改める。
附 則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。

」

の誤り。

-113-

令和６年３月29日

金曜日

-114-

愛 知 県 公 報

第490号