グリーンイノベーション基⾦事業の検証シナリオ（第⼆次案）

２０２３年８⽉
産業技術環境局エネルギー・環境イノベーション戦略室

グリーンイノベーション基⾦事業におけるロジックモデル
直接コントロールできる部分

経済・社会等の変化（誰が／何が、どう変化することを⽬指しているか）（アクティビティ）（アウトプット） （短期アウトカム）（インプット）

予算

事業の採択[2021年ー
終期未定]【測定指標】
実施者が決定した研究開発項⽬
数及び各項⽬ごとのプロジェクト実
施者数

プロジェクトの2.7564兆円 組成・運⽤・
⾒直し
・組成数︓
19件
・拠出予定額︓
1兆8,663億円
・執⾏予定額︓
5,483億円※令和5年3⽉末
時点

担当課室が
今後社会実
装に向けて
実施する取
組
【測定指標】
プロジェクト担当
課室が社会実装に向けて政策⾯での取組を実施したプロジェク
ト数及びそのプロ
ジェクトごとの取組数

プロジェクトの資⾦配分・運営⽅法、個別のプロジェ
クトの内容の⾒直し研究開発進捗※【測定指標】
ステージゲート審査を経て継続されることとなった
研 究 開 発項 ⽬ 数 及 び
各項⽬ごとのプロジェクト
実施者数（中期アウトカム）
2030年頃（⻑期アウトカム）（インパクト）

研究開発の達成

成果の社会実装 ※CO2削減効果※【測定指標】
⽬標とするCO2 削減効果に達したプロジェクト数

2050年にカーボンニュートラル実現への貢献※【測定指標】
当初の⽬標を達成した
もしくは達成する⾒通しが⾼い研究開発項⽬
数及び各項⽬ごとのプロ
ジェクト実施者数

国際的競争⼒※【測定指標】
国際的競争⼒を有すると合理的に認められた研究開発項⽬数及び各項⽬ごとのプロジェクト実
施者数

⺠間投資誘発※【測定指標】
プロジェクト実施者による⾃⼰負担額の総和

国際的競争⼒※【測定指標】
国際的競争⼒を有すると合理的に認められた
研究開発項⽬数及び
各項⽬ごとのプロジェクト
実施者数

⺠間投資誘発※※【測定指標】
プロジェクト実施者による、プロジェクト期間中の関連投資額の総和

カーボンニュートラルに向けて技術を確⽴し、事業実施上の選択肢となった研究
開発項⽬数【事業開始当初から継続的にモニタリングする参考値】
短期・中期アウトカムの測定
指標等を踏まえて算定されたCO2 排出削減効果の期
待値

経済波及効果※経済波及効果※【測定指標】
各プロジェクトによって創出する経済波及効果の総和（各プロジェクト間の重複を含む）

グリーン成⻑戦略の実現
による290兆円の経済波及効果への貢献【事業開始当初から継続的にモニタリングする参考値】
短期・中期アウトカムの測定
指標等を踏まえて算定された経済波及効果の期待値※雇⽤効果[2050年]
1,800万⼈･ 基⾦事業全体の進捗・取組状況の確認･ プロジェクト及びその中に含まれる研究開発項⽬の進捗・取組状況の確認･ プロジェクト及びその中に含まれる研究開発項⽬を取り巻く競争状況の変化※アウトカム及びインパクトにおける測定指標の考え⽅等については、EBPMセンター、外部専⾨家等の助⾔に基づき、今後検討を進める。

1

検証シナリオ策定に向けたこれまでの取組
 短期から⻑期までのアウトカム（CO２削減効果、経済波及効果）等を踏まえ、①アウトカム指標ごとの測定⼿法を検討するとともに、②各プロジェクトの進捗状況等を把握するための、⻑期ア
ウトカムに対する期待値に係る推計モデルを構築中。

（出典）経済産業省委託事業（委託先PwC）を踏まえて経済産業省にて整理

2

①研究開発事業におけるアウトカム指標ごとの測定⼿法の検討
 グリーンイノベーション基⾦で実施するプロジェクトごとに、研究開発内容等を踏まえて、短期、中期、⻑期の各時間軸で設定されたアウトカム指標につき、共通の測定⼿法を検討・具体化する予定。
アウトカム

測定指標

測定⼿法

国際的競争⼒（短期、中期）「国際的競争⼒を有すると合理的に認められた研究開発項
⽬数」

以下指標を研究開発項⽬ごとに、競合国と⽐較し優っているかを評価①研究⽬標等に関連した技術指標②特許数

⺠間投資誘発額（中期）「プロジェクト実施者による、 以下指標をプロジェクトごとに評価︓
プロジェクト期間中の関連投
プロジェクト実施及び、商⽤展開に係る⾃⼰負資額の総和」
担額

成果の社会実装（⻑期）「カーボンニュートラルに向けて技術を確⽴し、事業実施上の選択肢となった研究開発
項⽬数」

以下指標を研究開発項⽬ごとにに評価︓基⾦事業での成果を基にした商⽤事例の有無

経済波及効果（⻑期）「各プロジェクトによって創出する経済波及効果の総和」

以下指標をプロジェクトごとに評価︓
国内における基⾦事業での製品・技術の売上と第1次⽣産誘発額の合計値（出典）経済産業省委託事業（委託先PwC）を踏まえて経済産業省にて整理

3

（参考１ー１）国際競争⼒に係るアウトカム⽬標の測定⼿法
 将来時点で、「国際的競争⼒があるか」を評価する指標として、研究⽬標等に関連した技術指標、特許数（論⽂数等）を競合となり得る国と⽐較することが⼀案。

（出典）経済産業省委託事業（委託先PwC）を踏まえて経済産業省にて整理

4

（参考１ー２）研究⽬標等に関連した技術指標による国際競争⼒の評価
 研究⽬標等に関連した技術指標による評価については、各プロジェクトの研究開発項
⽬ごとの特徴に応じた技術指標を設定し、競合国も含めた技術指標に関する情報の公開状況を踏まえて実施することを想定。
実施事項

内容

①研究⽬標等

各プロジェクト、研究開発項⽬の特性に合わせて、技術⼒の評価に適切な技術指標を、候補案として複数設定

将来時点での
公開情報の調査

将来の測定時点において、各種データの公開状況を踏まえ、上記の技術指標にのうち、評価の⽤いる技術指標を決定し、各国の情報を調査を実施

関連

研究開発項⽬別
技術指標の設定

技術指標
評価

評価

各研究開発項⽬について、上記調査の結果から、競合とみなせる国の情報と⽇本の情報を⽐較し、その優位性から「国際的競争⼒があるか」を評価（出典）経済産業省委託事業（委託先PwC）を踏まえて経済産業省にて整理

5②⻑期アウトカムに対する期待値に係る推計モデルの構築
 グリーンイノベーション基⾦の政策効果を最⼤化するためには、各プロジェクトの進捗状況をタイムリーに把握し、全体の資⾦配分・運営⽅法や、個別プロジェクトの研究開発内容等の⾒直しに繋げることが必要。
 そのため、①各プロジェクトで想定するCO2排出削減効果及び経済波及効果に②研究開発の成功率と③その成果の普及確率を加味して、各プロジェクトの期待値を推計するモデルを構築中。

①

②

③

推計⽅法の全体設計

どういったパラメーターをどのように組み合わせることで、CO2排出削減効果及び経済波及効果を算定するか、全体に共通する考え⽅を整理。
以下の① × ② × ③により期待値を推計。

想定プロジェクト効果の整理

CO2排出削減効果及び経済波及効果の算定範囲を世界規模に統⼀するとともに、各種前提条件の横並びを確認。

成功率の
算出⽅法
普及確率の
算出⽅法

TRLをベースに算定。
• 現在のTRLと将来的なTRLから、成功率を導出。
競合との競争優位性から算定。
• 基準値を設定し、その他パラメーター（①従来製品、②産業基盤、③規制
や税、補助⾦、国際標準）を⽤いて調整を⾏う。
（出典）経済産業省委託事業（委託先PwC）を踏まえて経済産業省にて整理

6

参考２
グリーンイノベーション基⾦における政策の検証シナリオ
ー事業の全体像、評価の考え⽅ー

7

１ 関連政策全体における基⾦事業の位置づけと事業の特徴
グリーン成⻑戦略における位置づけ
 2050年のカーボンニュートラルに向けて策定されたグリーン成⻑戦略に基づき、予算、税制や規制改⾰、⾦融等のあらゆる政策を総動員し、2030年で約140兆円、2050年で約290兆円程度の経済効果が期待される。
 予算⾯では、NEDOに２兆円のグリーンイノベーション基⾦を創設し、野⼼的なイノベーションに挑戦する企業を
最⻑10年間⽀援する。

※令和４年度第２次補正予算及び令和５年度当初予算において、それぞれ３０００億円、４５６４億円を積み増ししている。

グリーンイノベーション基⾦事業の特徴
特徴１

特徴２

特徴３

過去にない規模の基⾦で⻑期間にわたる継続的・機動的⽀援が可能

グリーン成⻑戦略と連動し野⼼的かつ具体的な2030年⽬標を設定

企業経営者に対して
経営課題として取り組むことへのコミットメントを求める
仕掛けの導⼊性能、コスト、⽣産性、
導⼊量、CO2削減量 等

経営者による事業の進捗の説明、取組状況に応じて事業中断・委託費⼀部返還、
⽬標達成度に応じた国費負担割合の変動 等

8２－１ 基⾦事業が⽀援するプロジェクト
 グリーンイノベーション基⾦では、グリーン成⻑戦略において実⾏計画を策定している重要分野(14分野)であり、政策効果が⼤きく、社会実装までを⾒据えて⻑期間の継続⽀援が必要な領域に重点化して⽀援する。
 政策の費⽤対効果を最⼤化するため、プロジェクトごとの優先度を適切に評価し、予算を割り当てる。
（プロジェクトごと優先度の評価軸）① CO2削減効果・経済波及効果への貢献ポテンシャル② 政策⽀援の必要性③ 潜在的な市場成⻑性・国際競争⼒ 等※１ NEDOは、法律により専ら原⼦⼒開発のために⽤いられる技術開発を実施・補助することはできない

WG１（グリーン電⼒の普及促進等分野）※２ プロジェクトの組成やグリーン成⻑戦略の議論の状況を踏まえて、WGの分類・数を⾒直す可能性あり

WG３（産業構造転換分野）

WG２（エネルギー構造転換分野）

9

事業を実施中または今後想定しているプロジェクト⼀覧

2.76兆円のうち⼀定割合をプロジェクトの追加・拡充⽤に留保①洋上⾵⼒発電の低コスト化︓
浮体式洋上⾵⼒発電の低コスト化等に向けた要素技術（⾵⾞部品、浮体、ケーブル等）を開発し、⼀体設計・運⽤を実証。
②次世代型太陽電池の開発︓
ペロブスカイトをはじめとした、壁⾯等に設置可能な次世代型太陽電池の低コスト化等に向けた開発・実証。
⑪廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現︓
焼却＋CCUS、熱分解、メタン発酵＋バイオメタネーション＋燃料化などによる、原材料・燃料変換技術の開発・実証

WG1
グリーン電⼒の普及促進等分野③⼤規模⽔素サプライチェーンの構築︓
⽔素の供給能⼒拡⼤・低コスト化に向けた製造・輸送・貯蔵・発電等に関わる技術を開発・実証。
④再エネ等由来の電⼒を活⽤した⽔電解による⽔素製造︓⽔素を製造する⽔電解装置の低コスト化等に向けた開発・実証。
⑤製鉄プロセスにおける⽔素活⽤︓⽯炭ではなく⽔素によって鉄を製造する技術（⽔素還元製鉄技術）の開発・実証。
⑥燃料アンモニアサプライチェーンの構築︓
アンモニアの供給能⼒拡⼤・低コスト化に向けた製造・発電等に関わる技術を開発・実証。
⑦CO2等を⽤いたプラスチック原料製造技術開発︓CO2や廃プラスチック、廃ゴム等からプラスチック原料を製造する技術を開発。

WG2
エネルギー
構造転換分野

⑧CO2等を⽤いた燃料製造技術開発︓⾃動⾞燃料・ジェット燃料・家庭・⼯業⽤ガス等向けの燃料をCO2等を⽤いて製造する技術を開発。
⑨CO2を⽤いたコンクリート等製造技術開発︓CO2を吸収して製造されるコンクリートの低コスト化・耐久性向上等に向けた開発。
⑩CO2の分離回収等技術開発︓CO2の排出規模・濃度に合わせ、CO2を分離・回収する様々な技術⽅式を⽐較検討しつつ開発。
⑫次世代蓄電池・次世代モーターの開発︓
電気⾃動⾞やドローン、農業機械等に必要な蓄電池やモーターの部素材・⽣産プロセス・リサイクル技術等を開発。
⑬電動⾞等省エネ化のための⾞載コンピューティング・シミュレーション技術の開発︓
⾃動運転等の⾼度情報処理を⾃⾞内で完結させる⾞載コンピューティング技術とシミュレーション性能評価基盤等を開発。
⑭スマートモビリティ社会の構築︓旅客・物流における電動⾞の利⽤促進に向けた⾃動⾛⾏・デジタル技術等の開発・実証。
⑮次世代デジタルインフラの構築︓データセンタやパワー半導体の省エネ化等に向けた技術を開発。
⑯次世代航空機の開発︓⽔素航空機・航空機電動化に必要となるエンジン・燃料タンク・燃料供給システム等の要素技術を開発。
⑰次世代船舶の開発︓⽔素燃料船・アンモニア燃料船等に必要となるエンジン・燃料タンク・燃料供給システム等の要素技術を開発。

WG3
産業
構造転換分野⑱⾷料・農林⽔産業のCO2等削減・吸収技術の開発︓農林⽔産部⾨において市場性が⾒込まれるCO2削減・吸収技術を開発。
⑲バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進︓
微⽣物改変プラットフォームの構築を通じた⼤量にCO2を吸収する微⽣物等の開発。
⑳製造分野における熱プロセスの脱炭素化︓ゼロエミ燃料を使⽤した燃焼や電化に向けた電気加熱の効率向上等に係る技術を開発・実証。

10

３ 基⾦事業が⽀援するプロジェクト(各プロジェクトにおける取組内容の決定)研究開発・社会実装計画に関する議論のポイント
背景・⽬的○重点分野の現状と課題、その解決の⽅向性、社会の全体像が⽰されているか。関連する技術・市場動向、企業等の国際競争⼒、制度環境、海外の政策動向等の分析は⽰されているか。
○上記全体像の中で、本計画で取り組む範囲は適切か。⺠間企業が⾃主的に取り組むべき内容を⽀援対象に含んでいないか。
○制度整備や国際連携等、研究開発以外の政府（関係省庁含む）の取組や⺠間団体の⾃主的な取組と有効に連携させた、社会実装までの道筋を⽰す計画となっているか。
○関連する研究開発プロジェクトとの重複を排除し、連携する体制を構築できているか。過去の類似のプロジェクトの反省は⾏っているか。

⽬標○企業等の経営者のコミットメントの対象となるアウトプット⽬標として、野⼼的かつ評価可能な指標（性能、コスト等）が設定されているか。
○プロジェクト内容と整合的かつ国⺠⽬線で分かりやすい表現により、ＣＯ２削減効果や経済波及効果（関連ビジネス全体）等のアウトカム⽬標を設定しているか。

研究開発項⽬と社会実装に向けた⽀援○⽬標を達成するために必要な技術課題が分析されているか。研究開発の範囲や解決⼿法を限定せず、研究開発内容を適切に分割する等して、幅広い事業者の創意⼯夫を促すよう設計されているか。
○規模、期間、実施主体、研究開発要素（委託・補助の考え⽅）等は、野⼼的な⽬標を定めた上で研究開発から社会実装までを継続して⽀援するという基⾦事業の趣旨に合致するか。（「グリーンイノベーション基⾦事業の基本⽅針」に定める要件を充⾜しているか。）○成果を最⼤化させるため、実施者間の連携⼜は競争を適切に促す設計となっているか。
○標準化や⼤阪万博の活⽤等、社会実装に向けた⽀援⽅策を⼗分に検討出来ているか。

スケジュール・予算○事業化に向けた段階の切れ⽬等の適切なタイミングにおいて事業継続可否を判断するステージゲートを設けているか。費⽤対効果を最⼤化するため、技術⽅式の絞り込みや社会実装を担う事業者の追加公募等を⾏う予定としているか。
○予算額の考え⽅は適切か。

11

４－１ 評価制度の概要（プロジェクトの⾒直しを⾏う類型（例⽰）） 最⼤10年もの⻑期にわたるプロジェクトを効果的・効率的に実施するためには、実施者に対する技術⾯・事業⾯での進捗状況や経営⾯の取組状況の評価に加え、プロジェクトを取り巻く競争状況の変化等を踏まえ、プロジェクトの取組状況を評価し、⾒直しを⾏う。
類

型

判断主体

中止・縮小等の判断が必要と想定されるケース（例示）ステージゲート
審査(※1)による事業中⽌・技術・社会実装推進委員会(※2)（ＮＥＤＯに設置）

・ プロジェクト実施者に対して⾏う審査において、⽬標とする技術⽔準に⼤幅に
届かないことが明確になった場合
・ プロジェクト開始時に技術⽅式等の絞り込みが困難なことなどから、複数の技
術⽅式の研究開発を並⾏して進めており、プロジェクト実施期間中に技術⽅式の絞り込みを⾏う場合 等

取組状況が不⼗分な場合の
事業中⽌・産業構造審議会グリーンイノベー
ションプロジェクト部会（部会）の下に設置する分野別ワーキンググルー
プ（分野別WG）（中⽌意⾒）・部会（最終決議）

・ 分野別WGにおいて、経営者のコミットメントに関する取組状況が不⼗分であると判断し、実施者に対して改善点を指摘したにも関わらず、改善点が指摘された事業年度の翌事業年度においても、⼗分な対応が⾒られない場合 等【中⽌・縮⼩】
・実施企業の申し出に基づき分野
別WG（部会に報告）

・ 国内外において、競合企業等が、プロジェクトの⽬指す技術⽔準を⼤幅に先⾏して実現し、社会実装に向けて取り組むなど、競争上劣位にあることが明確になった場合 等【加速・拡充】
・分野別WG（計画変更審議）
・部会（決議（留保枠の活⽤が必要な場合））

・ プロジェクトが⽬指す技術⽔準を⼤幅に前倒しで実現することが⾒込まれる状
況にあり、社会実装に向けた取組を強化する意義が明確になった場合
・ プロジェクトが取り組んでいる技術への需要が、当初想定していた以上に強いものであることが明確になり、将来的な国際競争⼒の強化の観点から、追加的な⽀援の効果が極めて⾼いと考えられる場合 等

競争環境の変化等に伴うプロ
ジェクトの中⽌・
縮⼩及び加速・拡充※1︓研究開発等における各プロセスを複数の段階（ステージ）に分割し、次の段階に移⾏する際に審査を⾏う場（ゲート）を設定し、技術⽔準、事業の進捗、社会実装の⾒込みなどを踏まえて、事業の継続可否を判断※2︓「研究開発・社会実装計画」の変更を伴う場合にはWGでの審議が必要
12

４－２ 評価制度の概要（NEDOの技術・社会実装推進委員会におけるモニタリング項⽬ 「技術⾯」 ） 採択審査時の評価項⽬を踏まえ、その進捗状況を確認する視点で設定。
1. 研究開発⽬標

項⽬

モニタリングのポイント

研究開発・社会実装計画で掲げる⽬標（技術⽔準） ・進捗状況や競争状況の変化等を踏まえ、KPIが引き続き妥当か。
の達成に向けて、実現可能な解決⽅法や野⼼的なKPIを ・技術開発の達成レベルと現状が具体的に⽰され、その差に対応する解決⽅法に合理性が認められるか設定しているか

2. 研究開発の進捗度

計画に沿って、研究開発計画が進められているか

3. 研究開発の⾒通し・KPI、マイルストーンに対しての開発進捗が確認できるか、また実施内容に関する課題
はないか
・進捗度の⾃⼰評価や評価理由が妥当か

社会実装に必要な技術開発（本事業だけでは解決し ・マイルストーンの達成に向けて、技術⾯の課題が明確にされており、その解決の⾒通しがきれない課題を含む）を⾏う上で、残された技術課題の整⽴っているか
・本事業だけでは解決しきれない技術課題についても検討がなされているか
理がなされており、解決の⾒通しが⽴っているか・【進捗が思わしくない場合】妥当な対策が⽰されているか

4. 技術的優位性
当該技術及び解決⽅法は、独⾃性・新規性・他技 ・独⾃性・新規性・他技術に対する優位性かつ実現可能性を維持しているか
術に対する優位性・実現可能性等を維持しているか ・研究開発（技術）におけるリスクを把握し、対処⽅針が明確にされているか
5. 実施スケジュール・体制

⽬標を実現するために効果的・効率的な実施スケジュー ・研究開発スケジュールは⽬標に対して予定どおりか・技術・市場動向などの変化がある場合、適切な体制・役割分担となるよう対応がとられ
ル・実施体制で事業を進められているかているか
・プロジェクト内外の連携が明確かつ機能しているか。中⼩ベンチャー企業の組み込み等について積極的な検討がなされているか

13

４－３ 評価制度の概要（NEDOの技術・社会実装推進委員会におけるモニタリング項⽬ 「事業⾯」 ） 技術⾯と同様に、採択審査時の評価項⽬を踏まえ、その進捗状況を確認する視点で設定。
1. 市場機会の認識

項⽬

モニタリングのポイント

カーボンニュートラル実現に伴う産業構造の変化を予測・ ・社会・経済・政策・技術⾯等の事業環境の変化を踏まえ、適切に市場機会を認識しているか分析し、市場機会を適切に認識できているか。
・変化を的確に捉えつつ、セグメント分析とターゲット市場（⽬標とするシェア・達成時期を含む）の想定が妥当か

2. 社会実装に向けた取組状況

研究開発段階から将来の社会実装を⾒据えた取組が進 ・研究開発・実証段階から将来の社会実装を⾒据えて、事業化⾯での具体的な計画・取組がみられるか
められているか。
・具体的な市場・ユーザー企業とその課題・ニーズを想定するなど、計画・取組に合理性が認められるか・市場を創造・拡⼤するための標準化や知財等の戦略に対して、具体的な取組（スケジュール・投資⾯等などの検討）に落とし込まれるなど、積極的な検討がなされているか①海外の標準化や規制の動向を踏まえ戦略が練られているか②上記①が練られていない場合、 優位性を保つ他の戦略が練られているか

3. ビジネスモデル

社会・顧客に対する提供価値のあるビジネスモデルであり、・⾃社の強み・弱みや競合との⽐較、社会・顧客に対する提供価値を的確に認識してかつ独⾃性・新規性・他社に対する優位性・実現可能性・ いるか・市場・技術動向の変化を踏まえ、実現可能性のあるビジネスモデルに⾒直しているか。
継続性等を有しているか
また、取引先を含めた国内経済・サプライチェーンへの波及効果が期待できるビジネスモ
デルになっているか
・また、社会実装におけるリスクを把握し、対処⽅針が明確にされているか

4. 事業化計画・資⾦計画

研究開発から社会実装、その後の競争性の維持・事業 ・研究開発後の事業化に向けた必要な投資計画、投資回収の想定が妥当か拡⼤に⾄るまでのスケジュールが⽴てられており、必要な資 ・適切な資⾦計画となっているか
⾦計画や経営資源を有しているか

14

４－４ 評価制度の概要（WGにおいて経営者等に説明を求める視点「経営⾯」）
 評価の⼀貫性の観点から、採択審査時の評価項⽬を踏まえ、以下の視点からコミットメントの確認を実施。
項⽬

ポイント

1. 経営者⾃⾝の関与（プロジェクトの監督・指⽰、報酬評価項⽬への反映等） ・提案時に⽰された経営コ ・カーボンニュートラル全般に対する取組でなく、本PJに限ミットメントの内容が守られ 定して経営者が何を具体的に⾏ったかているか

2. 経営戦略への位置づけ

・幅広いステークホルダーに情報発信するため、何を具体（取締役会での決議、中期経営計画・ＩＲ資料・統合報 ・時間軸は妥当か的に⾏ったか
告書等への記載等）
・具体的な取組として、どの （・GXリーグやカーボンニュートラル実現に向けた国際的ようなことを実施されたかな枠組みに参画しているか）

3. 事業推進体制の確保（経営資源（⼈材・設備・資⾦等）の投⼊状況、専⾨部署の設置等）

・新しく追加の取組が⽰され ・着実に社会実装まで繋げるため、何を具体的に⾏ったかているか
・研究開発計画・事業計画の推進に有効な社内体制の構築を継続して実施しているか

15

参考３
令和４年度産業経済研究委託事業（グリーンイノベーション基⾦事業に係るEBPMに関する調査）

16令和４年度産業経済研究委託事業
グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査
最終報告書

PwCコンサルティング合同会社

17

⽬次

1. 調査⽬的・概要
1.1. 調査⽬的
1.2. 調査概要
2. 調査結果
2.1. アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴
調査結果サマリ調査アプローチ
調査結果詳細2.2. 基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築
調査結果サマリ調査アプローチ
調査結果詳細180

1. 調査⽬的・概要

19

1.1 調査⽬的

4.1.実施体制・役割分担

20

調査⽬的

本事業の⽬的は、グリーンイノベーション基⾦事業における成果の最⼤化に向け、EBPMを活⽤した効果検証実施の、⾜掛かりとなる⼿法を確⽴することである• 2020年に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」において、「グリーンイノベーション

背景

基⾦（以下、GI基⾦）」が造成され、特に政策効果が⼤きく、社会実装までを⾒据えて⻑期間の取組が必要な領域にて、具体的な⽬標とその達成に向けた取り組みをコミットする企業等を対象に、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して⽀援することとされている。

• 本基⾦事業では、分野別ワーキンググループの作成したプロジェクトごとに推進され、各プロジェクトでは、CO2排出削減効果および経済波及効果がアウトカム⽬標として設定されている。

• 他⽅で、産業構造審議会経済産業政策新機軸部会が公表した中間整理において、基⾦事業においてEBPMを深堀して取り組むこととされ、既にいくつかの検討がなされている。

• 必要なデータを収集し分析モデルを活⽤すると同時に、事業成果の最⼤化に向けた様々な取組について適切な⽬的⼿法による効果検証を実施したい。

• 本調査において、アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴や、基⾦事業全体の CO2排出削減効果及び経済効果に係る期待値算出モデルの構築、本モデルを⽤いた期待値の推計を実際に⾏い、上記効果検証の⾜掛かりと
したい。

実施
内容

調査テーマ（１）
アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴

調査テーマ（2）
基⾦事業全体におけるCO2排出削減効
果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築

調査テーマ（3）モデルに基づいた期待値の推計

321

1.2 調査概要

4.1.実施体制・役割分担

22

調査概要

実施する業務内容につき、意⾒交換会を定期的に実施しつつ、主要な業務項⽬である（1）〜（3）を推進し、最終的に、その内容を整理した調査報告書を作成

概要
該当項

調査テーマ（１）
アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴

調査テーマ（2）
基⾦事業全体における
CO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築

調査テーマ（3）モデルに基づいた期待値の推計（4）
調査報告書の作成（5）
意⾒交換会の開催

基⾦事業のロジックモ
デルにおける以下４種のアウトカムの測定指標の算定⽅法の考え⽅を整理① 成果の社会実装② 国際的競争⼒③ 経済波及効果④ ⺠間投資誘発

基⾦事業全体のCO2
排出削減効果、経済効果の期待値推計モ
デルを構築

プロジェクト開始時点
及び令和4年度におけるCO2排出削減効
果・経済波及効果の期待値推計を⾏う（1）〜（3）で得た情報を整理して調査報告書を作成する進捗状況や検討結果を報告書に取りまとめ、
週次を⽬安に貴省担
当者と意⾒交換・報告する

各アウトカムの測定指標の算定⽅法

CO2削減効果、経済波及効果の期待値ができるモデル（Excel）

プロジェクト開始、令和4年度、時点における、CO2削減効果、経済波及効果の計算
結果

調査報告書

議事録

仕様書 3. (1)

仕様書 3. (2)

仕様書 3. (3)仕様書 4

仕様書 3. (4)
5
23

調査概要

各実施項⽬につき、成果物の利⽤等も含めた依存関係に留意しつつ、可能なものについては、同時並⾏での実施を⾏い、業務を効率的に推進。
実施項⽬

実施の流れ
作業項⽬ 成果物

調査テーマ(１)
アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴
調査テーマ(2)
基⾦事業全体における
CO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築
調査テーマ(3)モデルに基づいた期待値
の推計

前提整理

データ収集

測定⽅法の
検討

前提整理

⼀部アウトカムの測定⽅法（例︓国際的競争⼒）

データ収集

推計モデル
の構築
推計モデル

推計モデル

推計⽤
データ収集

推計の
実施

・推計モデル(Excel)
・計算結果

調査報告
書の作成

(4)
調査報告書の作成(5)
意⾒交換会の開催

アウトカムの測定⽅法(1)~(4)の検討に係る、貴省担当者との 意⾒交換会の実施

24
6

2. 調査結果

25

2.1 アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴

4.1.実施体制・役割分担

26

アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査結果サマリ

調査テーマ（1）では、グリーンイノベーション基⾦事業のロジックモデルのアウトカム⽬標について、各アウ
トカムの特性や研究開発内容を考慮し、その測定⽅法を検討した。
調査の対象となっているアウトカムについて以下観点から調査、検討を実施した• 前提情報の整理• 上記を踏まえた、算定⼿法の⽅向性の検討• 研究開発内容等を踏まえた算定⼿法の具体化

各アウトカムカム⽬標に設定されてる測定指標の算定⼿法として、以下⼿法の整理を⾏った。

調査結果

アウトカム

測定指標

算定⽅法

国際的競争⼒（短期、中期）「国際的競争⼒を有すると合理的に認められた研究開発項⽬数」

以下指標を研究開発項⽬ごとに、競合国と⽐較し優っているかを評価①研究⽬標等に関連した技術指標②特許数

⺠間投資誘発額（中期）「プロジェクト実施者による、プロジェクト期間
中の関連投資額の総和」

以下指標をプロジェクトごとに評価︓
プロジェクト実施及び、商⽤展開に係る⾃⼰負担額

成果の社会実装（⻑期）「カーボンニュートラルに向けて技術を確⽴し、 以下指標を研究開発項⽬ごとにに評価︓
事業実施上の選択肢となった研究開発項
基⾦事業での成果を基にした商⽤事例の有無
⽬数」

経済波及効果（⻑期）「各プロジェクトによって創出する経済波及効
果の総和」

以下指標をプロジェクトごとに評価︓
国内における基⾦事業での製品・技術の売上と第1次⽣産誘発額の
合計値

27
9

アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査アプローチ

本調査テーマでは、グリーンイノベーション基⾦事業のロジックモデルのうち、5つのアウトカム⽬標について、各測定指標の算定⼿法の検討を実施した。
:調査対象:調査対象外出所︓経産省グリーンイノベーション基⾦事業の検証シナリオ（第⼀次案）より、PwC 作成

28
10アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査アプローチ

測定指標の算定に必要な評価基準を設定し、評価可能な形であること、研究内容等の特性が考慮されていること、を主な論点として評価指標の検討を実施した。
論点1: 評価可能な形での具体化

論点2: 研究開発内容の特性を踏まえた具体化

各アウトカムの定義やロジックモデル上の位置づけに留意しつつ、どのように評価可能な形で具体化するか

プロジェクト(研究開発項⽬)の特徴に応じて、どのような評価指標で評価をするのか• 評価可能な定義・指標への具体化︓
各アウトカムの定義や、測定⽬的を考慮しつつ、評価基準
を、評価が可能な形で定義し、価指標へ具体化• 研究内容の特性を反映した指標の設定︓
左記で設定した指標について、研究内容の特性を反映し
具体化。

評価基準
「XXX」

定義
「YYYY」

評価指標「ZZZZ」

研究開発項⽬●●●研究開発項⽬

●●●プロジェクト
研究⽬標

研究開発項⽬●●●研究⽬標

研究開発項⽬▲▲▲研究⽬標

研究開発項⽬

■■■

研究⽬標

案2

評価基準
「XXX」
評価基準
「XXX」

定義
「YYYY」
定義「YYYY」

評価指標「ZZZZ」

評価指標「VVVV」

独⽴

案1

別々 指標

研究開発項⽬

評価指標●●●

プロジェクト同⼀ 指標

依存• データの公開状況等を踏まえた、複数のオプションの検討
アウトカムによっては、⽤いる指標につき、複数案を検討する
ことを想定• 研究開発項⽬同⼠の関係性を踏まえた、基準の共通化
研究開発項⽬間で同⼀⽬標を設定しているものや、それ単体では評価が難しい研究については、他の研究開発項⽬と同様の指標を設定することを検討

1129

アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査結果詳細「国際的競争⼒」

アウトカム「国際的競争⼒」は、短期、中期それぞれにて測定時期は異なるが、測定指標については共通して、研究開発項⽬ごとに「国際的競争⼒があるか」を評価することとして整理。
GI基⾦事業 検証シナリオにおけるロジックモデル

上 位置
前提

測定⽬的

達成時期（測定時期）

測定指標

プロジェクト期間中における進捗管理、
または、プロジェクト終了時の成果評価

短期（2025 ~ 2030年）
中期（2030年）「国際的競争⼒を有すると合理的に認められた研究開発項⽬数」評価基準

評価対象（単位）「国際的競争⼒があるか」「研究開発項⽬」
1230

アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査結果詳細「国際的競争⼒」

将来時点で、「国際的競争⼒があるか」を評価する指標として、研究⽬標等に関連した技術指標、特許数を競合となり得る国と⽐較することとした。
「国際的競争⼒があるか」の定義・評価指標
競争⼒を図りうる技術⼒や、競合となり得る国は、研究開発分野によって異なるため、研究開発分野ごとに検討が必要。
また各分野におけるトップランカーが⽇本の競合国となり得ることは共通して⾔えるが、技術⼒によっては各国の公開情報から判断が困難なことも予想されるため、評価する指標として複数の選択肢を検討。
（例）

2位: B国変換効率
1位: F国
2位: N国次世代航空機

燃料消費率
1位: Y国2位: S国3位: C国

3位: B国

3位: X国

・・・

・・・

・・・

X位: ⽇本

X位: ⽇本

X位: ⽇本

評価基準

定義

国際的競争⼒があるか

研究分野に関連した技術⼒について、各分野におけるトップランカー国と⽐較した際、勝っているか

競合国

1位: A国次世代太陽光

競合国

発電コスト

競合国

洋上⾵⼒

評価指標
①研究⽬標等に関連した技術指標

②特許数
13
31

アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査結果詳細「国際的競争⼒」 ①研究⽬標等に関連した技術指標 による評価

研究⽬標等に関連した技術指標による評価については、各研究開発項⽬の特徴に応じた技術指標を設定し、競合国も含めた技術指標に関する情報の公開状況を踏まえて、実施することを想定。
実施事項①研究⽬標等

研究開発項⽬別
技術指標の設定

関連
技術指標

将来時点での
公開情報の調査

評価

評価

内容

備考

各プロジェクト、研究開発項⽬の特性に合わせて、技術⼒の評価に適切な技術指標を、候補案として複数設定-

将来の測定時点において、各種データの公開状況を踏まえ、上記の技術指標にのうち、評価の⽤いる技術指標を決定し、各国の情報を調査を実施-

各研究開発項⽬について、上記調査の結果から、競合とみなせる国の情報と⽇本の情報を⽐較し、その優位性から「国際的競争⼒があるか」を評価

-

32
14

アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査結果詳細「国際的競争⼒」 ②特許数による評価

特許数による評価については、検索データベースの選定や、検索キーワードに代表される検索条件を検討し、実施することを想定。
実施事項

検索データベース
の選定
②特許数
評価

検索条件の設定

抽出結果の集計

内容

備考

特許検索に当たり、以下代表的なデータベースから選定

必要に応じて、論⽂数の検索等による評価等も検討。
以下例︓「Scopus」、「Web of
Science」、「google
scholar」等

以下例︓「Derwent World Patents Index」、「esp@cenet」、「Google Patent」 等

以下観点から検索を条件を設定し、該当する特許を検索• 特許の種類• 優先⽇• 出願、発表国• 検索キーワード-

各研究開発項⽬について、上記調査の結果から、競合とみなせる国のヒット数と⽇本のヒット数を⽐較し、その優位性から「国際的競争⼒があるか」を評価

-

15
33

アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査結果詳細「⺠間投資誘発額」

アウトカム「⺠間投資誘発額」の測定指標については、プロジェクトごとに「プロジェクト実施者による関連投資額」を評価することとして整理。
GI基⾦事業 検証シナリオにおけるロジックモデル

上 位置
前提

測定⽬的

達成時期（測定時期）

測定指標

プロジェクト終了時の成果評価

中期（2030年）「プロジェクト実施者による、プロジェクト期間中の関
連投資額の総和」

評価基準

評価対象（単位）「プロジェクト実施者による関連投資額」

プロジェクト1634

アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査結果詳細「⺠間投資誘発額」

将来時点で、「プロジェクト実施者による関連投資額」を評価する指標として、プロジェクト実施及び、商⽤展開に係る⾃⼰負担額、を⽤いることとした。
「プロジェクト実施者による関連投資額」の定義・評価指標【測定する数値ついて】︓
割合ではなく、⾦額ベースでの測定をする
こと想定
⾃⼰負担額

⾃⼰負担額の割合【短期アウトカムとの違いについて】︓
短期アウトカムでは、事業戦略ビジョン記載の、プロジェクト実施に係る⾃⼰負担額を測定の対象としているため、中期アウトカムでは必要に応じて、これ以外の要素を関連投資額として加算する必要あり。
アウトカム

ロジックモデル上設定された測定指標

⺠間投資誘発額 「プロジェクト実施者による ”⾃⼰負担額” の総和」
（短期）→事業戦略ビジョン記載、プロジェクト実施に係る⾃⼰負担額
XXX 円

YYY %

⺠間投資誘発額 「プロジェクト実施者による、プロジェクト期間中の“関連投資額”
（中期）
の総和」

評価基準

定義

評価指標

プロジェクト実施者による関連投資額

プロジェクト実施者によるプロジェクト実施に係る費⽤以外の要素も含めた、関連投資額

プロジェクト実施及び、商⽤展開に係る
⾃⼰負担額

17
35

アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査結果詳細「⺠間投資誘発額」 プロジェクト実施及び、商⽤展開に係る⾃⼰負担額による評価

⾃⼰負担額に関する情報を事業者へヒアリングをおこない、プロジェクト単位で集計を⾏うことで関連投資額を算定することを想定。
実施事項

実施及 ︑商⽤展開 係 ⾃⼰負担額

内容

備考

プロジェクト実施事業者に以下2点のヒアリングを実施。
• プロジェクト期間中における⾃⼰負担額の合計値• 商⽤展開に係る⾃⼰負担額の合計値

商⽤展開に係る⾃⼰負担額の合計値については、測定時点で商⽤化に⾄った
プロジェクトのみを対象

上記ヒアリングによって収集した情報を合算した値を “関連投資額” としてプロジェクトごとに算定

-

事業者への
ヒアリングの実施

集計による“関連投資額”
の算定

評価
18
36

アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査結果詳細「成果の社会実装」

アウトカム「成果の社会実装」の測定指標については、研究開発項⽬ごとに「事業実施上の選択肢となるか」を評価することとして整理。
GI基⾦事業 検証シナリオにおけるロジックモデル

上 位置
前提

測定⽬的

達成時期（測定時期）

測定指標*1

プロジェクト終了から⼀定期間後における、GI基⾦事業による成果・効果検証

⻑期（2050年）「カーボンニュートラルに向けて技術を確⽴し、事業実施上の選択肢となった研究開発項⽬数」

評価基準

評価対象（単位）「事業実施上の選択肢となるか」「研究開発項⽬」*1:測定指標「⽬標とするCO2削減効果に達したプロジェクト数」は本事業において調査対象外

1937

アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査結果詳細「成果の社会実装」

将来時点で、「事業実施上の選択肢となるか」を評価する指標として、基⾦事業での成果を基にした商
⽤事例の有無、を⽤いることとした。
「事業実施上の選択肢となるか」の定義・評価指標
⻑期アウトカムは、あくまでGI基⾦事業による成果・効果の検証を⽬的としていることから、他社・他事業による成果や社会状況を除外し、基⾦事業由来の技術の商⽤化状況を把握することを想定
商⽤段階

研究開発段階

（例）

本基⾦事業
他事業

本基⾦事業による商⽤事例

評価基準

定義

評価指標

事業実施上の選択肢となるか

基⾦事業での研究開発
技術が商⽤段階にあるか基⾦事業での成果を基にした商⽤事例の有無

2038アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査結果詳細「成果の社会実装」 基⾦事業での成果を基にした商⽤事例の有無 による評価

商⽤化状況の確認対象となる技術・製品を、研究開発内容に応じて整理をし、事業者へヒアリングを実施することを想定。
実施事項
基⾦事業
成果 基

商⽤化状況確認の対象となる
技術・製品の整理

商⽤事例
有無

事業者への
ヒアリングの実施

内容

備考

商⽤化状況の確認にあたり、各研究開発項⽬ごとに対象となる技術・製品について整理を実施。

各技術・製品の商⽤化状況
の確認については、左記例のように、研究開発⽬標に整合したスペックであるか、に留意して確認を⾏う。

以下例︓• 「洋上⾵⼒発電の低コスト化」︓
発電コストが基準を満たす、着床式、浮体式洋上⾵
⼒発電設備• 「⾼炉を⽤いた⽔素還元技術の開発」︓
CO2排出量削減率が基準を満たす、⽔素還元技術

評価

上記で整理された技術・製品について、基⾦事業での事
業者にヒアリングをおこない、商⽤化状況の確認を⾏う。
以下例︓• 「洋上⾵⼒発電の低コスト化」︓
事業者の事業活動によって導⼊された事例が数件程度あることを確認。
• 「次世代パワー半導体デバイス製造技術開発」︓事業者の事業活動によって製品が量産化され、⼀定程度のシェアを獲得していることを確認。

本基⾦事業の⼿から離れ、事業者の事業活動によって導⼊されていることは商⽤化
状況として共通確認事項だが、その導⼊量についても対象となる技術・製品の規模に応じて、妥当かを確認する必
要有。
21
39

アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査結果詳細「経済波及効果」

アウトカム「経済波及効果」の測定指標については、プロジェクトごとに「経済波及効果」を評価することとして整理。
GI基⾦事業 検証シナリオにおけるロジックモデル

上 位置
前提

測定⽬的

達成時期（測定時期）

測定指標

プロジェクト終了から⼀定期間後における、GI基⾦事業による成果・効果検証

⻑期（2050年）「各プロジェクトによって創出する経済波及効果の
総和」

評価基準

評価対象（単位）「経済波及効果」

プロジェクト22
40

アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査結果詳細「経済波及効果」

将来時点で、「経済波及効果」を評価する指標として、国内における基⾦事業での製品・技術の売上と第1次⽣産誘発額の合計値、を⽤いることとした。
「経済波及効果」の定義・評価指標
経済波及効果として、最終製品の需要を表す直接効果と、その製品の⽣産過程で引き起こされる波及効果を考慮するこ
とを想定
（例）

ブレード
⾵⾞部分

軸受

・・・
・・・
・・・

タワー

⾵⼒発電装置
⼟台部分

直接効果（基⾦事業での製品・技術の国内売上）

基礎

・・・

波及効果
（国内における第1次⽣産誘発額）

評価基準

定義

評価指標

経済波及効果製品の売上に加え、その⽣産過程で引き起こされる⽣産誘
発額がいくらか

国内における
基⾦事業での製品・技術の売上と第1次⽣産誘発額の合計値*1*1: その複雑性を考慮し、第2次波及効果は算定対象外とする

23
41

アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査結果詳細「経済波及効果」 国内における基⾦事業での製品・技術の売上と第1次⽣産誘発額の合計値

製品・技術の売上⾼に関する情報を事業者へヒアリングの上、その情報を基に⽣産誘発額を算定し、合算することで”経済波及効果”を算定することを想定。
実施事項
国内

事業者への
ヒアリングの実施
基⾦事業
製品 技術
産誘発額 合計値
売上 第
次⽣

1

産業連関表を⽤いた⽣産誘発額の算定

合計による“経済波及効果”
の算定

内容

備考

プロジェクト事業者に、以下情報のヒアリングを実施。
• 各プロジェクトの研究開発の対象となっていた製品・技術の国内売上⾼-

上記、売上⾼を基に、産業連関表を⽤いて⽣産誘発額を算定。

産業連関表を持ちいた⽣産誘発額の算定⽅法を、次ページ以降に記載

上記、売上⾼と⽣産誘発額を合計し、”経済波及効果”
を算定する

第⼆次波及効果は、今回算定対象外とする

24
42

アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査結果詳細「経済波及効果」 基⾦事業での製品・技術の売上、⽣産誘発額による評価

事業者へヒアリングした技術・製品ごとの国内売上⾼に対して、各種係数等を乗算することで算定が可能。⼀⽅で、各種係数を含む本⼿法については、あくまで現時点のものであり、産業構造等の変化により将来時点までに変更されうる可能性があることに留意いただきたい。
第1次⽣産誘発額算定の流れ

技術・製品ごとの国内売上⾼（直接効果）

投⼊係数の乗算
ヒアリングによって収集した対象となる製品・技術の国内売上⾼（直接効果）に対して、投⼊係数を乗算する。

× 投⼊係数投⼊係数については、
国内売上⾼が対応する産業分類を設定し、それに対応した値を投⼊係数表*1から把握する。

原材料増加額× 国内⾃給率× レオンチェフ逆⾏列

第1次⽣産誘発額

国内⾃給率、レオンチェフ逆⾏列の乗算
投⼊係数の乗算によって算出された原材料増加額に対して、国内⾃給率とレオンチェフ逆⾏列*1を乗算する。
国内⾃給率については、
取引基本表*1内の国内需要額と輸⼊額の⽐率から算定をする。
*1: 投⼊係数表、取引基本表、レオンチェフ逆⾏列については、e-stat（リンク）に掲載有

25
43

アウトカム⽬標の測定⽅法の確⽴ – 調査結果詳細「経済波及効果」 基⾦事業での製品・技術の売上、⽣産誘発額による評価

第1次⽣産誘発額を算定する⾃動ツール等が公開されているが、より詳細な分析を実施するには別途
関連データをダウンロードし、計算を実施する必要がある。
第1次⽣産誘発額の⾃動算定ツールについて

より詳細な分析について

第1次⽣産誘発額の⾃動算定ツールを総務省が公開（リンク）しており、事業者からヒアリングした各製品・技術の売上を⼊⼒するだけで、⾃動的に第1次⽣産誘発額を算出することが可能。

詳細な分析として、統合中分類や、⼩分類をベースに分析を実施する際には、e-statが公開（リンク）する投⼊係数
表や、取引基本表、レオンチェフ逆⾏列のうち、該当するもの
ダウンロードし、左記⾃動ツールのシートを⼀部⼊れ替えるよ
うな形で算定が可能。

なお、⾃動算定ツールは、産業分類として統合⼤分類をベースにしている。

26
44

2.2 基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築

4.1.実施体制・役割分担45

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果サマリ

調査テーマ（2）では、基⾦事業全体のCO2 排出削減効果及び経済効果の期待値を算出するためのモデル構築を実施。
以下の3つのプロセスを通して検討を実施
i. 前提の整理

推計を⾏う上で考慮すべき要素の洗い出しと取捨選択

ii. データ収集

成功率・普及確率の導出に必要となるデータの収集

iii. 推計⽅法の検討

プロジェクト効果の計算前提の統⼀、及び成功率・普及確率の算出⽅法の整理

推計⽅法の全体設計や各要素ごとの考慮事項や算出⽅法の整理を実施
推計⽅法の全体設計
調査結果

①

②

③

想定プロジェクト効果の
値の補正
成功率の
算出⽅法
普及確率の
算出⽅法

どういったパラメーターをどのように組み合わせることで、CO2排出削減効果、および経済波及効果を算定するか、全体に共通する考え⽅を整理
CO2排出削減効果、及び経済効果の算定範囲が、世界規模の場合や⽇本国内の場
合と、プロジェクトによって異なるため、世界規模に統⼀。世界規模でないプロジェクトを判別し、世界規模に統⼀するためのロジックを整理
TRLをベースに算定。
• 現在のTRLと将来的なTRLから、成功率を導出。
競合との競争優位性から算定。
• 基準値を設定し、その他パラメーター（①従来製品、②産業基盤、③規制や税、補助⾦、国際標準）を⽤いて調整を⾏う
2846

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査アプローチ

調査テーマ（2）を進めるにあたり、前提の整理から実施することで、短期間の中で⼿戻りない検討を実施。
貴省

本事業の進捗把握/⽅針への意⾒
報告・協議

検討
PwC

意⾒、承認

i. 前提の整理
推計を⾏うにあたって考慮すべき要素について洗い出しを⾏い、その中で推計モデルに含めるものと含めいないものを取捨選択。
考慮すべき各要素につき留意事項、算定単位などの検討を実施。

iii. データ収集
成功率や普及確率算出の参考とな
る⼀般的なプロジェクトの事例等を収集。

ii. 推計⽅法の検討
推計モデルに含める各要素につき以下の点を中⼼により具体的な検討を実施• プロジェクト、研究開発項⽬の特徴、に応じた分類• 算出に当たって整備すべきデータ(取得可能なデータが存在するか)• 具体的な算出の考え⽅、など

事前に前提事項について整理を⾏う
ことで、以降のプロセスにける⼿戻りを防⽌し効率的な実施に努める

プロジェクトの外部の⼈間から⾒ても納得のできる客観的・合理的な値となるよう、⼗分なデータ収集を⾏う

必要以上に細分化することで重要な論点が埋没することのないよう、必要最低限の項⽬に絞りこむ2947

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査アプローチ

調査テーマ（2）では、基⾦事業全体のCO2 排出削減効果及び経済効果の期待値を算出するためのモデル構築を実施。

⽬的

基⾦事業全体の進捗を把握するために、基⾦事業全体のCO2 排出削減効果及び経済効果の期待値を推計するモデ
ルを構築。

RIETI EBPM センターの提⽰したモデルを参考にしつつ、想定プロジェクト効果や想定プロジェクト効果を割り引く要素について検討を⾏い、貴省のニーズに合ったモデルを構築。

実施内容

想定プロジェクト効果

想定プロジェクト効果を割り引く要素

プロジェクト効果の期待値

既に算定済みのプロジェクト効果を改めて精査し、必要に応じて修正を加えて利⽤

プロジェクトの成功率や、技術の普及確率の予想との乖離等、プロジェクト効果が、割り引かれる要素割り引く要素が考慮されたプ
ロジェクト効果の期待値

CO2削減効果×

プロジェクト成功率

×

普及確率

=

CO2削減効果の期待値

経済波及効果×

プロジェクト成功率

×

普及確率

=

経済波及効果の期待値

3048基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
成功率・普及確率の算定⽅法（RIETI EBPMセンターからのアドバイスに則る場合）

RIETI EBPMセンターが提⽰するモデルに則り、基本的には成功率はTRLを、普及確率は競合技術を基に設定。
RIETI EBPMセンターが提⽰するモデル

モデルに則る場合の算定⽅法の考え⽅

効
果

前提を統⼀する• タイミングの統⼀︓2050年• スコープの統⼀ ︓世界規模

×
成
功
率

成功率はTRLを基に算出する• 現在のTRLから、⽬標とするTRLを達成するまでの⼀般的な成功率を参照する• 0~100%の間で設定される

×
普
及
確
率

=

評価時点における競合状況を踏まえた確率（=基準値）を基準とし、プロジェクト側の想定値（≒当初想定シェア）との⽐較により算出する• 競合の技術加速などの変化を加味した基準値により、当初想定シェアを調整• 0~100%の間で設定される効果の期待値3149

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
プロジェクトにおける成功率・普及確率の前提に応じた成功率・普及確率の算定の分類

成功率・普及確率の算定のために、プロジェクト側で設定されている値はなるべく⼿を⼊れずに活⽤しつ
つも、直接引⽤可能な成功率と普及確率は設定されていないため、新規に取得した情報も⽤いながら新たに設定した。
想定プロジェクト効果

想定プロジェクト効果を割り引く要素

CO2削減効果
経済波及効果基準値の設定調整

プロジェクト側で設定された値を引⽤×

プロジェクト成功率

成功率をTRLから設定（TRLはプロジェクトで設定された値を引⽤）

前提を統⼀

不要の想定

（効果の算定範囲が世界規模でないプロジェクト
は世界規模に前提を統⼀するために値を調整）（シンプルに再評価時のTRLの進捗に応じて成功率を⾒直すのみとす
る）

×

普及確率

プロジェクト効果の期待値
CO2削減効果の=期待値=

経済波及効果の期待値（プロジェクトにて想定シェアの設定がない場合）
競合との⽐較から基準値を算出or（想定シェアがある場合）
基準値と当初想定シェアを⽐較し、値が⼩さいほうを
採⽤
追加パラメーターを⽤いて調整（テーマの特殊性に応じ
た調整）

32
50

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果
期待値推計全体における前提の整理

PJ成功率

普及確率

期待値の推計⽅法を検討するにあたり、以下を前提条件とする。
#

前提条件

内容

1

プロジェクトごとの前提の共通化

• 本調査では、基本的には全プロジェクトに共通の考え⽅で、期待値の算出を⾏うことを想定している。
• ⼀⽅で、⼀部のプロジェクトにおいて特異的に考慮すべき要素が存在する可能性もあるため、改めてプロ
ジェクトの特徴を整理し、必要に応じてプロジェクトごとの前提の共通化の程度について検討を⾏う。

2

他の⽤途での社 • 研究開発成果の社会実装においては特定の⽬的を達成するために開発された技術が、別の⽤途に使⽤され⼤きなインパクトをもたらすことが、多く⾒られる。
会実装可能性• この点はイノベーション創出の観点では重要な要素であるが、⽂字通り想定外の⽤途での社会実装となることが多いため、本調査として検討することは⾏わない。
• 前述の通り、⺠間企業で⾏われるeNPVの評価においては、研究開発に必要なコストをマイナスの効果とし
コストて期待値算出に含めることが⼀般的である。
• ⼀⽅で、本調査ではあくまでも国の事業としての実施であることや、将来的に社会実装に必要なコストの算定が困難であることなどを考慮して、コストの要素は考慮しないことを想定する。
• ⼀般に、研究開発成果の社会実装は複数の多様な技術を組み合わせて実現されるものである。この点を寄与率踏まえて、社会実装に対して特定の技術や研究開発成果がどの程度寄与したかを考慮に⼊れるべきという議論が存在する。
• ⼀⽅で、この点については弊社でも過去にNEDOインサイド事業において検討したものの、寄与率の算定に必要な情報の収集が現実的ではないとの結論に⾄り、寄与率は考慮せず100%の寄与率として経済効
果、環境効果を算定した。本調査においては、基本的には寄与率は考慮しないことを想定する。
プロジェクトマネジ • 本調査の⽬的として、期待値という指標を算出することで、プロジェクトマネジメントに対して有益な⽰唆を提供することが認められる。この⽬的を達成するために、推計モデル全体の設計や、モデルにおける考慮すべ
メントへの反映
き要素の選定において、期待値の算出に影響を与えるか、評価を⾏うことが可能かというった観点だけでなく、
プロジェクトマネジメント上の重要なマイルストーンや評価項⽬などを考慮する必要がある。
• ⼀⽅で、RIETIの指摘にもある通り、「⾒直しを⾏ったプロジェクトの数やアジャイルにプロジェクト間で付け替えた予算額などをKPI（Key Performance Indicator）に設定するといった考え⽅については、マネジメ
ントサイドに不要な⾒直しを⾏うインセンティブを与え、プロジェクトの運営をゆがめる可能性が⾼い」ため、過度にマネジメントアクションを意識した項⽬は除外べきと考える。
33
51

3

4

5

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果
成功率検討における前提の整理

PJ成功率

普及確率

成功率を検討するにあたり、以下を前提条件とする。
観点考慮可能な要素•
対象プロジェクトの技術レベル•
過去のプロジェクト実績→本調査として考慮せず••研究開発の成功率

投下資⾦の額→本調査として考慮せず•参画している研究者の質・量→本調査として考慮せず•
対象分野→本調査として考慮せず

•

要素の内容
GI基⾦のプロジェクトが対象とする技術のTRLが、まず第⼀に成功率を算出
する上で重要な指標となる。TRLごとの成功率という数値が⼀般的に定義されているわけではないが、本調査ではGI基⾦に類似した規模や⽬的を有する
プロジェクトの事例などを参照し、あくまでも試算としてプロジェクトごとの技術レベルに対する成功率を求める。
技術レベル以外に考慮することのできる事項について、以下に例を挙げる。
GI基⾦の対象となっている技術領域について、過去に国プロとして基礎〜応⽤にかかる技術開発がどの程度の規模、件数で実施されているかを考慮することができる。
この点について、プロジェクト数やこれまでの投下⾦額が⼤きいほど、⽇本として当該領域での技術的、⼈的蓄積が⼤きいと⾒なせるため、成功率を上昇させる要素と考えられる。
GI基⾦における投下資⾦の額が⼤きいほど、より強⼒に研究開発、社会実装を推進することができると考えられる。ただし、⾦額については後述する対象
分野ごとの差異も⼤きくなってくるため、必ずしも⾦額が⼤きければ成功率が⾼いと⼀概に⾔い切れない⾯は否めない。
GI基⾦事業に参画している⼤学や企業の研究者の質、および組織や⼈員の量が⾼ければ⾼いほど、より強⼒に研究開発、社会実装を推進することができると考えられる。
この点については、競合との⽐較において議論すべき⾯もあるため、この点を考慮に⼊れる場合にはどちらの項⽬として含めるべきかについても検討が必要である。
対象分野によって、社会実装にかかる年数や必要な投資規模が変わってくる。
例えば、蓄電池などであればる程度短いサイクルで開発〜実装まで進むことが想定されるが、⼀⽅で航空機産業などにおいては技術の実証から新製品投⼊までのサイクルが⾮常に⻑くなるのが⼀般的である。
最終的に成功するか否かということだけを考えた場合には分野によって成功率が変化するわけではないが、GI基⾦が⽬標としている特定の年限までに技術および事業⾯での課題解決にかかる年数が⻑期化する場合には、本調査として算出する成功率に影響を与える可能性がある。

3452

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果プロジェクト成功率の推計－TRLの活⽤

PJ成功率

普及確率

各プロジェクトの現状の技術レベルに応じた成功率を推計するため、NASAが開発し現在でも⽇欧⽶で幅広く活⽤されている「技術成熟度（TRL）」の考え⽅を⽤い、各プロジェクトの技術レベルを評価。
1
基礎的原理の観察・報告技術
成熟度(TRL*)*Technology
Readiness Level

⽶国
TRL
活⽤実績
（例）

2

3

4

5

6

7

8

技術コンセプ 重要機能の ラボ環境におトや応⽤⽅ 分析・実験、 けるコンポー
法の策定
概念実証
ネントレベル
(PoC)
の技術検証

類似環境に
おけるコン
ポーネントレ
ベルの技術
検証

類似環境に
おける(サブ)システムやプ
ロトタイプの実証試験

運⽤環境におけるシステム・プロトタイ
プの実証試
験

魔の川

死の⾕

ダーウィンの海

研究段階(Research)

開発段階(Development)

事業展開段階
(Deployment)

9

実⽤的なシ ミッション運⽤
ステムの完成、の達成を通じ適格性の確 たシステムの認
価値証明• 国防総省（DOD）• エネルギー省（DOE）• NASA 等

欧州• 欧州連合（EU） 等

⽇本

• 環境省
• 産業技術総合研究所• JAXA 等

研究開発プログラムのプロジェクト管理（進捗管理・リスク管理）や、プロジェクト実施者を公募・審査する際の要件・基準の⼀つとしてTRLを活⽤出典）”Technology Readiness Assessment Guide (Sept 2011, Department of Energy)”、
WB Innovation and Research Platform、EIC Work Programme 2023、等を基にPwC作成

3553

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果プロジェクト成功率の推計－TRLの活⽤

PJ成功率

普及確率

各プロジェクトのTRLを捕捉するにあたり、研究開発・社会実装計画またはプロジェクト実施者の事業開発ビジョンに記載のTRLを活⽤。同TRLを踏まえ、プロジェクト毎に成功率を機械的に選定。
1

各プロジェクトの開始／終了時点別TRLの捕捉※1

研究開発・社会実
装計画の「実施スケ
ジュール」にTRLが記載されているか

TRLによる
プロジェクト
成功率の推計⼿順記載されているTRL
を採⽤
Yes

No

研究開発項⽬間でTRLが異なる場合、プ
ロジェクト全体の中でコアな項⽬のTRLを優先
的に参照

プロジェクト実施者の事業開発ビジョンにTRLが記載されてい
るか

Yes

No

研究開発内容別に記載されているTRLの単純平均値に最も近いTRLを採⽤研究開発・社会実
装計画の「背景・⽬的」等でのTRLに関する記載から推測

2

TRLに応じた成功率の選定
PJ開始/終了
時点のTRL

プロジェクト
成功率1 ⇒ 7以上

3.4%

2 ⇒ 7以上

5.3%

3 ⇒ 7以上

8.3%

4 ⇒ 7以上

12.9%

5 ⇒ 7以上

25.5%

6 ⇒ 7以上

50.5%①で補⾜したプロジェクト開始／終了
時点別TRLを基に、対応する成功率※2を上表から選定※1 現状、TRLはプロジェクト単位ではなく研究開発項⽬／研究開発内容単位で評価されているため、上記評価アプローチを採⽤。今後は事業者と連携し、開始／終了時点や期中においてプロジェクト単位のTRLも評価することで、より精緻な成功率の推計が可能※2NEDOが追跡調査で収集している2001〜11年度に終了したNEDOプロジェクトの開発進捗実績を基に推計。今後データを拡充・アップデートすることでより精緻な推計が可能

5436

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果プロジェクト成功率の推計－NEDOプロジェクト開発進捗データの活⽤

PJ成功率

普及確率

成功率の推計にはNEDOの追跡調査データ（開発進捗実績）を活⽤。推計に⾜るデータサイズの確保や、NEDOプロジェクトとGI基⾦の性質の違いを勘案したデータ期間の取り⽅（下記案④）を採⽤。
NEDO追跡調査の実施タイミング

プロジェクト期間（平均3.6年）

プロジェクト追跡調査期間（原則6年間）
終了時点

終了後2年⽬

終了後6年⽬

終了後4年⽬【案①】 開始時点の段階〜終了後6年⽬の段階

NEDOプロジェクト*
開発進捗データの期間の取り⽅【案②】 開始時点の段階〜終了後6年以内の最⾼到達段階【案③】 開始時点の段階〜終了後2年⽬の段階*2001〜2011年度に終了したプロジェクト【案④】 終了後2年⽬の段階〜
終了後6年以内の最⾼到達段階
データ期間の取り⽅*開始時点のTRLに関するデータが今後拡充されれば、よりベターなデー
タ期間の取り⽅が可能

選択肢

主なポイント案①――

案②

案①で漏れていた「5年以内に開発が進捗し、6年⽬は中⽌となった」
企業も算⼊れ

案③

案②で加味されていたプロジェクト
終了後の取組みによる成功率への
影響を除外

案④

全体の約90％が未着⼿/研究段
階から始まるNEDOプロジェクトの特性による成功率への影響を除外

メリット／デメリット
データサイズ（n数）GI基⾦との整合性△△(n=559)

今回採⽤

案①〜④の⽐較と今回採⽤する
データ期間*

中⽌△〇

プロジェクト期間中の開発進捗のみを参照する点で整合的◎(n=1744)〇

GI基⾦プロジェクトの多くはTRL4から開始する点と整合的

5537

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果プロジェクト成功率の推計－推計アプローチと結果

PJ成功率

普及確率

前述のデータ期間を踏まえNEDOプロジェクトの進捗実績を集計。この集計結果を⽤いてプロジェクト成
功率を推計するにあたり、TRLが1段階進む確率が研究/開発段階で変化するアプローチⒷを採⽤。
アプローチⒶ︓TRLが1段階進む確率がTRL1〜6で常に⼀定

今回採⽤アプローチⒷ︓TRLが1段階進む確率が研究/開発段階で変化

終了後6年以内の最高到達段階
と企業数
段階

TRL

終了後
2年目の
企業数

中断/
中止

研究

開発

製品化/
上市

終了後6年以内の最高到達段階
と企業数
段階

1
研究

2

475

0

279
150
①成功率9.7%

46

研究

研究

開発

製品化/
上市

475

0

279

150

46

③成功率（研究⇒開発達成率）41.3%

4
513

6

0

0
382
②成功率25.5%

131

開発

①

5

513

6

※①9.7%はTRL1〜3の間をとり「TRL2からTRL7以上」を達成する確率、②
25.5%はTRL4〜6の間をとり「TRL5からTRL7以上」を達成する確率とみなす

PJ成功
率

2
3

4
5

中断/
中止

1

3
開発

TRL

終了後
2年目の
企業数

0
0
382
②成功率25.5%

131※③41.3%はTRL1〜3の間をとり「TRL2からTRL4」を達成する確率とみなす

②

②

TRL
1⇒7+

TRL
2⇒7+

TRL
3⇒7+

TRL
4⇒7+

TRL
5⇒7+

TRL
6⇒7+

7.0%

9.7%

13.4%

18.5%

25.5%

35.3%

PJ成功
率

TRL
1⇒7+

TRL
2⇒7+

TRL
3⇒7+

TRL
4⇒7+

TRL
5⇒7+

TRL
6⇒7+

3.4%

5.3%

8.3%

12.9%

25.5%

50.5%

①・②の2点を基に、PJ成功率が⼀定の割合（+38.2%）で上昇するように推計③の2乗根(64.2%)をTRLが ②の2乗根(50.5%)をTRLが1つ上がる確率とみなす
1つ上がる確率とみなす

TRLが1段階進む確率はどのTRLでも72.4％（=1/(1+0.382)）で⼀定であり、いわゆる「死の⾕（TRL4〜6）」が考慮されていない

TRLが1段階進む確率はTRL1〜3からTRL4〜6に移る過程で64.2%
から50.5%に下落し、いわゆる「死の⾕」が考慮されている

3856

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果プロジェクト成功率の推計－（参考）推計アプローチ・データ期間別のプロジェクト成功率

PJ成功率

普及確率

推計アプローチ・データ期間別のプロジェクト成功率（推計値）は以下のとおり。「アプローチⒷ・案④」の推計値は、その他の場合に⽐べ、経済産業省による過去の調査結果※に最も沿う結果となっている。
※科学技術基本法の定める「基礎研究（現象・理論等の発⾒・⽴証）」で成功率10％以下（継続期間10年以上）、「応⽤研究（実⽤性の確認）」で30％程度（5年）、「開発（付加価値があり、実社会で利⽤可能な形にする研究）」は50％（1年以下）

NEDO追跡調査の実施タイミング

プロジェクト期間（平均3.6年）

プロジェクト追跡調査期間（原則6年間）
終了時点

終了後2年⽬

終了後6年⽬

終了後4年⽬【案①】 開始時点の段階〜終了後6年⽬の段階

NEDOプロジェクト
開発進捗データの期間の取り⽅【案②】 開始時点の段階〜終了後6年以内の最⾼到達段階

中⽌【案③】 開始時点の段階〜終了後2年⽬の段階【案④】 終了後2年⽬の段階〜
終了後6年以内の最⾼到達段階
推計アプローチ
アプローチⒶ

推計アプローチ・
データ期間別の
プロジェクト成功
確率(推計値)※1

アプローチⒷ

データ期間
案①
案②
案③
案④
案①
案②
案③
案④

TRL1⇒7+
11.9%
20.7%
12.4%
7.0%
3.8%
20.2%
10.8%
3.4%※2

TRL2⇒7+
15.3%
26.5%
17.1%
9.7%※2
6.4%
25.6%
15.2%
5.3%※2

プロジェクト成功率(推計値)
TRL3⇒7+ TRL4⇒7+
19.5%
25.0%
33.9%
43.3%
23.6%
32.5%
13.4%
18.5%
10.7%
18.0%
32.5%
41.1%
21.3%
29.9%
8.3%※2
12.9%

TRL5⇒7+
31.9%
55.3%
44.7%
25.5%
31.9%
55.3%
44.7%
25.5%

太字︓今回採⽤

TRL6⇒7+
40.8%
70.7%
61.5%
35.3%
56.5%
74.4%
66.8%
50.5%

※1 エネルギー・環境分野の⼤企業に絞った場合のTRL別推計値も概ね同⽔準。ただし、n数が1/4と⼩さいため、今回は不採⽤※2 アプローチⒶのTRL2→7+のプロジェクト成功率9.7%に⽐べ、TRL1〜3の推計値が過⼩評価されている可能性。よりベターな推計⽅法を今後検討

39
57

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果算出に当たって整備すべきデータの整理

PJ成功率

普及確率

代表プロジェクトに対して追加考慮余地のある情報を実際に取得し、考慮すべきパラメーターを絞り込み。
≪普及確率の算出≫
基準値の設定調整

競合との⽐較から算出

追加パラメーターで調整

追加考慮の可能性がある
パラメーター

データ例
次世代型太陽電池

取得
容易性

活⽤
可能性

外部資料

中

⾼

外部資料
*2

中

⾼

PJ計画*1

中

⾼

ー

難

中

基準値

海外プロジェクトの数

基準値

海外プロジェクトの投資規模 ⽶、独で計約100億円

基準値

⽇本の有する技術⼒

調整⽤

他プロジェクトの研究開発の
（未確認）
成功率

調整⽤

想定シェア

シェア25%と推定

PJ計画*1

容易

中調整⽤

従来製品との⽐較

従来の太陽光パネルのシェアも⼀定あると推察

PJ計画*1

容易

中

容易

中

容易

中

容易

低

調整⽤
調整⽤
調整⽤

⽶、独、EU、等

出典

世界最⾼変換効率
17.9％*2

国内での社会実装におPJ計画*1
いて懸念は無し
規制や税、補助⾦、国際標 普及のための産学官連
PJ計画*1
準(デジュール、デファクト)
携を予定
国際的な資源の採掘、⽣ 主材料のヨウ素は⽇本にPJ計画*1
産状況
豊富
産業基盤

対応⽅針
⇒外部リソースからの追加取得が必要になるが、重要性から取得必須⇒外部リソースからの追加取得が必要になるが、重要性から取得必須⇒他国と⽐較可能な指標がある場合は活⽤可能⇒他プロジェクト全てを確認すると調査⼯数がかかるため不採⽤⇒プロジェクト計画から取得できる場合に引⽤⇒プロジェクトの性質として従来製品と競合する可能性があり、かつプロジェクト側で未考慮の場合は考慮
⇒プロジェクトの性質として技術が成功した場
合も社会実装に懸念がある場合は考慮⇒⽇本の技術が市場から取り残されるリスクを確認（※現時点でなしのため継続確認）⇒影響の可能性はあるものの、制約とまでなり得るか判断が困難

出典*1︓研究開発・社会実装計画（https://www.nedo.go.jp/content/100937793.pdf）*2︓野村総合研究所「2050年カーボンニュートラルに伴う⾰新的環境イノベーション戦略等各種施策の横断調査分析」（ https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000026.pdf）

5840

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果
普及確率の算定⽅法（競争優位評価）

PJ成功率

普及確率

競合の数とその技術⼒の指標により普及確率の基準値を算出。
≪普及確率の設定≫

基準値の設定調整

競合との⽐較から算出

追加パラメーターで調整

競合の数考慮する指標指標から係数化の考え⽅（案）

海外の主要研究開発プロジェクト数

1／（海外の主要研究開発プロジェクト+1）※5以上の場合は5とする

×

競合の強さ
⽐較可能な技術指標（プロジェクト毎に設定）
•
•
•
•
•

⽇本が⼤きく優位⇒×2
⽇本が優位⇒×1.5
競合と同程度⇒×1
競合に劣る⇒0.5
競合に⼤きく劣る⇒0.2

算定例︓次世代型太陽電池の場合
主要研究開発プロジェクト

⽐較可能な技術⼒指標

GI基⾦

[予算]
• GI基⾦︓498億円
競合
Perovskite Funding Program 2020（⽶）• Perovskite Funding Program 2020（⽶）︓53億円
7th Energy Research Programme（独）• 7th Energy Research Programme（独）︓46億円[特許割合]
Horizon Europe（EU）• 特許割合は⾼⽔準を維持しており、次世代太陽光発電については実験室レベルで⾼い成果を上げている
韓国化学研究院[変換効率]• 具体的には、我が国においては実験室レベルで、変換効率24.9％を達成しているが、韓国では変換効率
英国・オックスフォードPV
25.4％（世界最⾼）を達成している。また、モジュールについては、国内企業が世界最⾼変換効率
ポーランド・サウレ・テクノロジーズ
17.9％を達成している。
以上の事から、「⽇本が優位」とする
プロジェクト側で⾒積もられたシェア︓25%
中国・南京⼤学（根拠︓⽇本企業のシェアを、世界の太陽電池市場が急拡⼤
した 2010 年以降のピークシェアである 25％と同等と仮定）[競合の数から導かれる係数] × [競合の強さから導かれる係数] = 1/5 × 1.5 = 26%4159

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果
普及確率の算定案（競争優位評価）

PJ成功率

普及確率

競合の数とその技術⼒の指標により普及確率の基準値として使⽤。
≪普及確率の設定≫

技術⼒に
基づく補正
プロジェクト数に基づく基礎値

技術⼒⽐較
⽇本が⼤きく優位
x2

⽇本が優位

競合と同程度
x1.5

競合に劣る
x1

競合に⼤きく劣る
x0.5

-

x0.2

0

100%

100%

100% -

-

1

50%

100%

75%

50%

25%

10%

2

33%

67%

50%

33%

17%

7%

3

25%

50%

38%

25%

13%

5%

4

20%

40%

30%

20%

10%

4%

5以上

17%

33%

25%

17%

8%

3%

競合プロジェクト数4260

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果算出に当たって整備すべきデータの整理

PJ成功率

普及確率

プロジェクトの性質として、追加考慮の必要性がある場合は以下の分岐に従い追加調整を⾏う。
≪普及確率の調整≫
プロジェクト側で想定シェアが考慮されているか︖

当初想定シェア
or
基準値

No

Yes
基準値が当初想定シェアより⼤きいか︖
⼩さい（基準値<当初想定シェア）
×（基準値÷当初想定シェア）

⼤きい（基準値≧当初想定シェア）⇒×100%

基準値を使⽤プロジェクト側で従来製品のシェアが考慮されているか︖
No

Yes

従来製品*1

従来製品のシェア拡⼤に繋がる環境変化があるか︖（次回以降）
Yes

No

シェア拡⼤分割り引く（×50~100%）

対応不要

従来製品の
シェアを算定し割り引く

プロジェクトの性質として、技術が成功した場合も国内発の社会実装に考慮が必要か︖

産業基盤*2

Yes、かつ社会実装のハードルが考慮されていない場合︓⇒影響度に応じて普及率を割り引く（例︓×50%等）

No、もしくは考慮済の場合︓⇒対応不要

⽇本の技術が市場から取り残されるリスクがないか︖

規制や税、補助⾦、国際標準*3

Yes、かつ規制等が考慮されていない場合︓⇒影響度に応じて普及率を割り引く（例︓×50%等）

No 、もしくは考慮済の場合︓⇒対応不要*1︓今後再評価の際に、従来製品のシェア拡⼤に繋がるブレークスルーなどの環境変化を都度確認する必要有。
*2︓今後再評価の際に、⽇本の技術の国際的な普及を完全に妨げる規制や国際標準が施⾏されていないか、都度確認する必要有。
*3︓現時点では⽐較可能な技術指標の情報が乏しい場合も、今後再評価の際に追加・更新される可能性があり、確認の必要有。（場合によっては、指標⾃体の⾒直しも必要）

4361

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果算出に当たって整備すべきデータの整理

PJ成功率

普及確率

プロジェクトの性質として、追加考慮の必要性がある場合は以下の分岐に従い追加調整を⾏う。
≪普及確率の段階的な調整*≫
想定シェア

従来製品

1. 当初想定シェアが考慮済、かつ、「基準値＞当初想定シェア」の場合︓当初想定シェアのまま⇒×100%
2. 当初想定シェアが考慮済、かつ、「基準値＜当初想定シェア」の場合︓基準値÷当初想定シェア⇒0~100%
3. シェアが考慮されていない場合︓（普及確率=基準値） ⇒0~100%
プロジェクト側で従来製品のシェアが考慮されていない場合、
1. 従来製品が競合とならず、新技術に完全に置き換わる︓×100%
2. 従来製品が競合となるものの、新技術に⼤部分が置き換わる︓×75%
3. 従来製品が競合となるものの、新技術に半分程度置き換わる︓×50%
4. 従来製品が競合となり、新技術への置き換わりが限定的︓×25%
プロジェクト側で従来製品のシェアが考慮されており、従来製品のシェア拡⼤に繋がる環境変化がある場合、
1. 従来製品のシェア拡⼤に繋がる環境変化がある場合︓×80%
2. 従来製品のシェア拡⼤に繋がる⼤きなブレークスルーがある場合︓×50%
3. 従来製品のシェアほとんどを占める⼤きなブレークスルーがある場合︓×25%

産業基盤

1. 技術が成功した場合に、国内発の社会実装を実現する産業基盤が国内にある︓×100%
2. 国内発の社会実装において、技術を社会実装するための主導権を海外が有しており参⼊ハードルがある︓×75%
3. 国内発の社会実装において、技術を社会実装するための主導権を海外が有しており参⼊ハードルが⾼い︓×50%

規制や税、
補助⾦、
国際標準

1. ⽇本の技術の国際的な普及を妨げる規制や税、補助⾦、国際標準が現時点で存在しない︓×100%
2. ⽇本の技術の国際的な普及を⼀部抑制する規制や税、補助⾦、国際標準が計画されている︓×75%
3. ⽇本の技術の国際的な普及を⼀部抑制する規制や税、補助⾦、国際標準が施⾏されている︓×50%
4. ⽇本の技術の国際的な普及を完全に妨げる規制や国際標準が施⾏されている︓×25%（国内のみ普及）
5. ⽇本を含む全世界で普及を完全に妨げる規制や国際標準が施⾏されている︓×10%*1︓普及確率のパラメーターによる各割引率は暫定的な割引率と定性的な評価となっているが、今後より実態に則した割引率と機械的に判断できる基準を設定することが望ましい。

4462

基⾦事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果代表パターンの期待値算定例

PJ成功率

普及確率

ここまでの前提に基づき算定した期待値は以下の通り。
想定プロジェクト効果

CO2削減効果×

プロジェクト
成功率×CO2削減効果︓
約 1 億トン①当初想定シェア︓考慮済（25%）⇒ 基準値（30%）＞当初想定シェアのため、×100%

TRL4× ⇒12.9%
経済波及効果︓
約 1兆円

×

=

CO2削減効果の期待値=

経済波及効果の期待値=

CO2削減効果︓
約1290万トン

普及確率

経済波及効果プロジェクトA（※仮想プロジェクト）

プロジェクト効果の期待値

想定プロジェクト効果を割り引く要素②従来製品︓考慮済（50%）⇒ 割引済みのため追加考慮不要、×100%③産業基盤︓考慮不要④規制等︓考慮不要= 経済波及効果︓約1290億円

4563