だまされない!
～悪質商法に負けない正しい広告の見方～

公益財団法人 広告審査協会

事業者
商品（サービス）を買ってもらいたい

広告

消費者
商品（サービス）の情報が欲しい

広告は見て、聞いて楽しい
しかし、残念ながら消費者を欺く広告がある広告審査協会は新聞・テレビ・ラジオなどのマスコミ媒体と広告会社を会員とした公益財団法人です。
会員媒体社から審査依頼を受けた広告について、広告主を取材・調査し、消費者保護の観点に立ち見解をまとめた報告書を媒体社に提出する、という役割を担っています。
媒体社は報告書を参考にして、広告の掲載や放送の可否を判断します。
広告審査協会は、虚偽・誇大な表現の広告から消費者を守ることを使命としています。

《 広告媒体の種類 》
１．マスコミ媒体（新聞・テレビ・ラジオ・雑誌）
２．配布物（チラシ・フリーペーパー 他）
３．インターネット（事業主のホームページ）（ＳＮＳ投稿サイト）
４．立て看板、街頭呼び込み、口コミ 他＊広告審査協会の調査対象は、マスコミ媒体のみ

《 虚偽誇大広告から自分を守るには 》
１．新聞・テレビなどで、日頃から世の中の動き、常識を知る。
２．有益な情報を鵜呑みにせず、常識的に判断する。
有益な情報は目に入りやすいが、不利益な情報は見落とし易い。（消費者に不利益なことは、見落とし易く作ってある。）

３．広告にはルールがあることを知る。

《 広告を規制する主な法令等 》
１．景品表示法
全ての商品・サービスに対する不当な景品・表示規制
２．個別の商品・サービスを規制する法令等（１）医薬品医療機器等法（医薬品、医療機器、化粧品等）（２）健康増進法、ＪＡＳ法（食品）（３）旅行業法（旅行商品）（４）医療広告ガイドライン（医療機関)
他
３．業界団体の自主規制（１）不動産の表示に関する公正競争規約（２）有料老人ホームの広告等に関する表示ガイドライン 他

《 景品表示法～表示規制 》
１．優良誤認表示

そうだと知っていたら買わなかった内容について、実際のものよりも著しく優良であると誤認させる表示をしてはならない。
２．有利誤認表示
取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると誤認させる表示をしてはならない。
３．内閣総理大臣が指定する不当表示（１）無果汁の清涼飲料水等についての表示（２）商品の原産国に関する不当な表示（３）おとり広告に関する表示（４）有料老人ホームに関する不当な表示 他

《 景品表示法～内閣総理大臣が指定する不当表示例～ 》
１．無果汁の清涼飲料水等についての表示例（１）無果汁の飲料水にミカンの絵だけを表示
２．商品の原産国に関する不当な表示（１）国産の紅茶に英国国旗だけを表示
３．おとり広告に関する表示（１）中古車販売店が、扱っていない中古車を表示（２）不動産屋が、賃貸済のアパートを募集表示
４．有料老人ホームに関する不当な表示（１）２４時間看護師常駐と表示して、夜間は警備員任せ（２）管理費〇〇円とだけ表示して、実際は色々な費用請求（３）温泉施設の写真を表示しているが、近隣施設で有料（４）看取り（終期）までお世話と表示しているが、実際は退去

《 景品表示法～景品の上限額を規制 》
対象となる景品は、取引に附随した他の経済上の利益（商品、役務）区分取引価額
最高額
総額の最高限度
5,000円未満 取引価額の20倍
一般懸賞
売上予定総額の2%
5,000円以上10万円
共同懸賞
ー
30万円
売上予定総額の3%
1,000円未満
200円
総付け景品
ー
1,000円以上 取引価額の20%（１）一般懸賞
商品・サービスを買った人に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって提供される景品 （抽せん、じゃんけん、クイズ、ゲーム等）（２）共同懸賞
商店街や一定の地域内の同業者が共同して提供する景品（３）総付け景品
商品・サービスを買ったり、来店した人にもれなく提供される景品（参考）オープン懸賞
買ったり利用することなく、誰でも応募できる懸賞（金額制限なし）

《 健康食品 》
健康食品とは、普通の食品より健康に良いものとされているが、健康の維持増進に役立つ機能性を表示できるものは保健機能食品だけである。
いわゆる健康食品

栄養補助食品、健康補助食品等

健康食品＊機能性の表示不可

特定保健用食品
健康の維持増進に役立つことが科学的に証明されていることを国が審査し、食品ごとに消費者庁が許可

保健機能食品

機能性表示食品＊機能性の表示可事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品。販売前に消費者庁に届出必要

栄養機能食品
科学的根拠が確認された栄養成分（ビタミン、ミネラル等）を基準量含む商品。届出等不要

保健機能食品であっても、病気の治療・予防的な表示はできない《 健康食品～広告規制 》【健康増進法】
何人も食品の販売広告をする時は、健康の保持増進効果について、著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。
何人もとは、広告主も、新聞・ＴＶも、ＳＮＳ発信するあなたも【医薬品医療機器等法】
健康食品で医薬品的な効能効果、用法用量を表現すれば、医薬品と見なされ、広告できない。
高血圧に効く
体力増強

生活習慣病の予防に体の抗酸化学習能力を高める

ぐっすり快眠１日３回食前に血液サラサラ
熟睡できない方におやすみ前に《 化粧品～広告規制 》
化粧品とは、人の身体を清潔にし、美化し、容貌を変え、又は健やかに保つために、身体に塗ったりするもの。
肌質を改善するような表現は、医薬品と見なされ広告できない。
医薬品等適正広告基準（化粧品の広告ルールを定めたもの）
１．化粧品の効能効果についての表現は範囲が定められている。
〇肌を柔らげる〇毛髪につやを与える〇年齢相応の肌ケア

×肌を若がえさせる
×毛髪を修復する
×アンチエイジング

２．化粧品の効能効果、安全性について、それが確実であると保証するような表現はしない。
×どなたにも安心してご使用いただける化粧品です
×お肌の悩みを改善させてくれます
×医師の写真と一緒に「医師〇〇が開発」

《 特定商取引法 》
契約トラブルが生じやすい特定の７つの取引類型を対象に、営業する上でのルールが定められている。
通信販売
消費者が新聞・テレビ・ネットなどを見て購入申込
電話勧誘販売事業者が消費者に電話をかけて販売
訪問販売
事業者が自宅等を訪問し販売
訪問購入
事業者が自宅等を訪問し、消費者の物品を購入

特定継続的役務提供
エステサロン、語学教室、美容医療など
７種類のサービスについて、長期・高額な契約を締結してサービスを提供
連鎖販売取引（マルチ商法）「他の人を販売員にするとあなたも収入が得られる」と消費者を勧誘し、商品等を販売
業務提供誘引販売取引「仕事を紹介する」と消費者を勧誘し、その仕事に必要であるとして、物品を販売＊適用除外
金融商品・旅行・3,000円未満の現金取引 他

《 特定商取引法による主な事業者規制 》
氏名等の明示義務（通信販売・特定継続的役務提供を除く）

勧誘開始前に事業者名、担当者名、勧誘目的などを消費者に告げること
不等な勧誘の禁止
虚偽の説明や、重要事項(価格・支払い条件等)を故意に告知しなかった
り、消費者を威迫したりする勧誘行為を禁止
書面交付義務（通信販売を除く）

契約締結時等に、クーリング・オフ等の重要事項を記載した書⾯を交付すること＊クーリング・オフ
消費者は契約書面を受け取ってから、また、虚偽の説明と知った日などから一定期間は無条件で解約できる

広告規制
所定の事項を表示することを義務付け、虚偽・誇大な内容の広告を禁止

《 通信販売～法定表示事項～ 》
通信販売広告に表示すべき事項 *1
１．販売価格及び送料金額
２．代金の支払時期及び方法 *2
３．商品の引渡時期 （１週間程度で納品する時は省略可）
４．返品についての特約（返品の可否、返品の期間等条件）*3
５．販売業者の名称、住所、電話番号 （名称は正式会社名、店舗名は不可）
６．申込の有効期限がある場合はその期限
７．販売価格及び送料以外に負担すべき金銭がある場合はその額８．隠れた瑕疵がある場合、販売業者の責任に定めがある場合はその内容
９．ソフトウェア販売の場合は、そのソフトウェアの動作環境
１０．定期購入の場合は、その旨及び販売条件
１１．販売数量制限等、条件がある場合その内容
他＊１．消費者の請求により、上記事項を記載した書面を別途交付することを広告表示した場合は、４・６・９・10・11を除いて表示を省略できる。
＊２．前払いで、代金受け取り後１週間程度で納品できない時は受領文を発行。
＊３．４の返品特約が表示されていない場合、消費者は商品を受け取った日から８日以内であれば、契約を解除することができる。

《 通信販売～お試しのつもりで買ったら定期購入だった～ 》
定期購入を条件とした通信販売で、トラブルが続出したため、2016年に法律が改正され、定期購入を条件とする場合は、定期購入であることと、その条件を明瞭に表示することが事業者に義務付けられました。

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《 電子商取引法 》
事業者が、パソコンやスマホから通信販売の申込みを受ける時に、守らなければいけないルールが定められている。
事業者側が、消費者の申込み内容等の意思を確認する措置を設けていない場合には、原則として、操作ミスによる契約は無効となる。
＊申込を確認する措置とは申込み画面
商品A 3個 〇〇円・・・購入します

確認画面
下記内容での申込みですが、よろしいですか申込む
戻る【ワンクリック請求】
パソコンやスマホに届いたメールや、各種ウェブページに記載されているＵＲＬを一度クリックしてアクセスしただけで、有料サービスの登録がされたという画面表示がなされ、代金を請求されるというケース「動画が見放題！今すぐクリック！」
ワンクリックが契約の申込みであるといえない場合には、請求に応じる法的義務はない。

《 訪問販売～定義～》
訪問販売とは
１．通常の店舗以外の場所で行われる商品販売又は役務提供※通常の店舗以外の場所＝住居訪問販売、職場訪問販売 等※通常の店舗＝営業所、代理店、露店、屋台、展示場 等
２．特定の方法により誘引した顧客（特定顧客）に対する、通常の店舗等で行われる商品販売又は役務提供※特定の方法＝ｷｬｯﾁｾｰﾙｽ、ｱﾎﾟｲﾝﾄﾒﾝﾄｾｰﾙｽ、催眠商法 等
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締め切った会場でタダ同然の品を配って盛り上げ、最終的に高額な商品を契約させる商法

《 訪問販売～事業者に課される規制 》
１．氏名等の明示義務（勧誘に先立って）（１）販売業者の名称（２）契約の勧誘が目的であること（３）販売しようとする商品・役務の種類
２．禁止事項（１）消費者が断った時は、改めて勧誘しない。
（２)事実と違うことを告げたり、相手を威圧して勧誘しない。
３．書面の交付義務
契約の申込みを受けた時は、所定事項を記載した書面を交付する。
（１）事業者の名称、住所、電話番号、担当者の氏名等（２）商品・役務の種類、数量、販売価格、代金の支払い方法等（３）契約の申込みの撤回（クーリング・オフ)に関する事項 他＊書面には、書面をよく読む旨の注意文とクーリング・オフに関する事項を赤枠内に赤字で記載する。
＊消費者が通常必要とされる量を著しく超える商品を購入する契約をした場合には、契約締結後１年間は、契約を解除できる。

困ったときは一人で悩まずに《消費者ホットライン》にご相談ください。
いやや（局番なし）１８８
郵便番号を入力することでお住まいの近くにある《消費生活センター消費生活相談窓口》につながります。