日建協２０１８年度政策提言書

日本建設産業職員労働組合協議会

２０１９年３月

目次

はじめに

P.１

提言１ 適正な工期設定について

P.４

提言２ 「交代制」ではなく「閉所」による休日推進の堅持

P.６

提言３ 建設産業における慣習の変革

P.７

提言４ 各施策の波及と改善

P.８

提言５ 帰宅旅費の非課税化にむけて

P.10

はじめに国土交通省（以下：国交省）におかれましては、日頃より建設産業の構造的問題の改善にむけご尽力頂き、深く感謝申し上げます。
私ども日本建設産業職員労働組合協議会（以下：日建協）では 1954 年の結成以来、下記理念の下、日々活動をしております。
・私たちは、建設産業を通じて社会に貢献する。
・私たちは、私たちの働く建設産業の健全な発展・魅力化をめざす。
・私たちは、働きがい生きがいある職場と、ゆとりと潤いある生活の実現をめざす。
近年では産業の魅力化や組合員の健康面の観点から、特に作業所における土曜閉所を始めとした長時間労働の解消に重点をおいて活動しており、国交省で取り組んでいる担い手確保などの施策とその思いは一致しているものと考えております。
2018 年度は働き方改革関連法が可決され、時間外労働の罰則付き上限規制の適用を 5 年後に控えた建設産業では長時間労働の解消にむけた政労使の取り組みが加速化した年でした。
一方日建協で実施した各種アンケート結果からは、ここ数年減少傾向にあった所定外労働時間（別表１）や良化傾向にあった建設業の魅力（別表２）については伸び悩み、アンケートの自由記述の中には社会の動きの速さと組合員が直面している現状とのギャップに苦しんでいる姿が浮かび上がります。また建設業での週休二日はいつ頃実現するかという設問（別表３）では若干の伸びが見られるものの、上限規制の適用が 5 年後であることと、その遵守のために週休二日や土曜閉所の実現が必定であることを考え合わせると、社会情勢と組合員が直面している現状とのギャップを埋めるため、その実現を体感できる施策が必要であると考えます。
本提言書は国交省が様々な施策を打ち出している中、その施策を後押しするとともに、より具体的な提言となるよう策定いたしました。
建設産業がインフラの整備･維持の担い手でありつづけると同時に、社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として今後も持続しつづけるために、労働組合の立場から提言させていただきます。

別表１

時間100

内外勤別

平均所定外労働時間推移

内勤

外勤

80

6040200

全体

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

全体 62.8

60.9

62.4

62.7

61.2

64.1

68.6

63.1

58.3

58.8

52.3

46.8

47.5

内勤 39.4

37.9

38.0

37.7

38.2

37.8

40.3

37.2

32.1

32.0

28.4

25.9

26.5

外勤 82.5

79.6

83.9

83.8

81.8

86.2

91.1

83.7

79.9

78.7

71.1

63.764.2

別表２内外勤別

建設産業に魅力を感じる割合推移

％ 80
全体

内勤外勤7060
5040301992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2017 2018
年年年年年年年年年年年年年年
年

全体 72.3 59.8 53.9 44.1 41.2 37.6 41.0 38.4 42.7 47.1 46.2 53.3 60.0 61.6 58.7
内勤 76.4 61.4 54.1 43.7 36.9 36.0 39.9 40.0 43.4 47.9 47.6 57.4 62.4 65.7 63.3
外勤 69.2 58.4 53.6 44.6 45.8 39.3 42.1 37.2 42.1 46.3 45.0 49.9 58.3 58.3 55.2
※2016年以前は2年ごとに表示

別表３ 内外勤別 作業所の週休2日はいつごろ実現すると思うか
2020年 (東京五輪)
2022年 (日建連が目標とする期限)2024年 (労働時間の罰則付き上限規制が建設産業に適用)
2030年 (規制の適用から数年～数十年後)実現しない
2017年全体

7.3

15.9

2018年全体

7.6

17.6

2018年内勤

7.4

19.8

2018年外勤

7.7

16.00%

20%

27.6

20.5

29.2

28.7

17.9

30.5

27.7

18.7

28.1

17.2

40%

60%

23.6
31.0
80%

※文中は以下の通りとする
・時短アンケート兼生活実態調査（以下「時短アンケート」）
回答数：１５，２８６人
調査対象：日建協加盟組合員
調査時期：２０１８年１１月
・土木作業所アンケート（以下「作業所アンケート」
回答数：７６９作業所
調査対象：日建協加盟企業作業所
調査時期：２０１８年９月
・アンケート内自由記述（凡例）（ゴシックで表記）「（組合員の自由記述）」【（現在従事している）工事の種類 発注者 閉所状況】※ 記述内容については現在従事している工事とは限らない場合があります

100%

提言１

適正な工期設定について～「工事一時中止ガイドライン」の適切な運用を～作業所アンケートによると週休二日を実現するには何が必要かという設問に対して数多くの選択肢から７４．１％の組合員が「適正な工期設定での発注」（複数回答）と回答しています。国交省においては「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の改訂や土木工事における「工期設定支援システム」の運用、建築工事における「日建連建築工事適正工期算定プログラム」の後援、工事着手準備期間・後片付け期間の見直しなど適正工期の設定については様々な施策を打ち出しているところと承知しています。
しかしながら組合員からは「供用ありきの工程になっている」「地元協議や用地買収が予定通り進まず着工できない」「気象・海象条件から土曜日に作業せざるを得ない」「酷暑への対応で休憩時間を多く取る必要があり工程がひっ迫した」などの声が出ています。
発注時における適切な工期設定については引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、工事着手後に様々な事象が起こる建設作業所の特有な事情に対応するため、まずはガイドラインに則り工事一時中止の適切な運用を行っていただきたいと考えます。
その適切な運用により結果として適正な工期となり、作業所における週休二日の実現や長時間労働の解消につながるものと考えます。

作業所アンケートによると工事一時中止ガイドラインについて「運用されているが効果を感じない」が「運用されているが効果を感じる」を上回る結果（別表参照）となっており組合員の声と相まって運用の改善をする必要があると考えます。
以下に組合員の改善に対する具体的な声を挙げさせていただきます。
「基準が曖昧で明らかな理由以外では中止とならないことが多い。中止となる事例をあげてほしい」【橋梁(上部) 国土交通省 4 週 8 閉所】「個別の事情に関わらず、一律にガイドラインの記述を適用される場合がある。特に費用に関してはガイドラインに記載の無い物は積上げから外されるなど、都合よく運用されていると感じることがある」【シールド 国土交通省 4 週 6 閉所】「他工事の遅れ（工事伐採）で工事中止を打診したが、起工測量の未着手を理由に拒否された。
工事伐採が終わらないと、起工測量ができないことを理解されなかった。」【トンネル 国土交通省 4 週 4 閉所】

「工事用地買収の問題から、着工ができず手待ちになっていた。「工事一時中止ガイドライン」に沿って協議等を行っていたが、発注者の対応はずさんなものでした。本施策に限らず、小規模な地方自治体では「設計変更なし」で工事を行いたい意向が強く、対応して頂けないことが多々ある」【推進 地方自治体 4 週 5 閉所】「工事一時中止は、その性質上、前もって書類を取り交わすことがほとんどできないものであるが、正式な書類の前段階で、仮の指示書のようなものでも発信してもらいたい」【災害復旧 地方自治体 4 週 5 閉所】「ＪＲでは工事一時中止の費用を負担する仕組みがないので、費用負担できるように改善して欲しい」【橋梁(上部) 民間公益企業(鉄道) 4 週 6 閉所】「工事一時中止の理由が難しい。用地未買収や地元協議未完了が実際であるが、完了後に工事発注しているはずなので理由にできないなどハードルが高い」【土工 地方自治体 4 週 5 閉所】「一時中止が受け入れられるかどうか」と「コストを圧迫しその改善の為にも工期を縮減するため土曜日に閉所出来ない」という問題があります。
これからも適正な工期設定での発注の推進を進めて頂くことと同時に、その実現は一朝一夕にはなしないことを考慮し、まずは工事一時中止の適切な運用を求めます。
工事一時中止ガイドラインの運用・効果
45.0%
38.8%

40.0%

36.6%

35.0%
30.0%

26.9%

27.6%

20.0%
15.0%

20.3%

17.9%
11.6%

23.9%
18.1%
16.0%

15.7%

13.4%

10.0%
5.0%

25.9%

23.2%
22.3%

25.0%

30.3%

11.7%

11.2%
6.3%

2.2%

0.0%
国交省のみ2018

国交省のみ2017

全体2018全体2017

運用されていて効果を感じる

運用されているが効果を感じない運用されていない

今のところ該当する事象が無い制度を知らない、分からない※作業所アンケートより

提言２「交代制」ではなく「閉所」による休日推進の堅持～作業所勤務者が本来の意味で休むために～

２０１８年１１月に国交省有識者会議－発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会の「建設生産・管理システム部会」で「現場閉所の困難な工事に交代制を導入し週休二日を確保する考え方」が業界紙に大きく取り上げられました。
現状で週休二日が完全に実現できていない現状の改善や経費補正の公平性を確保する観点からはその考えには賛意を示します。
一方、作業所における技術者は建設工事における元請として、労災に関する生産部門の下請も含めた事業主責任を負っており、その責任については建設業法や労働安全衛生法などからも規定されています。そのような環境の中で働く技術者は、現場が稼働していると本来の意味での休息にはならないと懸念しています。
貴省におかれては、その「困難」を安易に認めることなく、まずはその「困難」を無くすべく施策を推進していただき、「閉所による休日の確保」の推進を堅持いただけるようお願いいたします。
建設産業が持続するために「作業所は土曜日も稼働する」という長年の商慣行の改革と土曜閉所の民間への波及が必要だと考えます。国交省にはその範となりこれからもご指導いただけることを期待します。

提言３

建設産業における慣習の変革～短時間稼働作業所の試行を～

建設業は長い歴史があり、わたしたちの加盟組合の所属企業も１００年を超えて存続する企業も少なくありません。またその生産システムについては現地一品生産という特性もあり、工場ラインの生産性を上げることとは趣を異にし、また古くからの慣習も残ったままのものが多くあります。
「はじめに」でも触れたとおり、行政・企業・組合員それぞれが働き方改革にむけて取り組んでいる中、所定外労働時間の減少は伸び悩み、長時間労働の解消を目指す一因である魅力の向上についても、組合員が建設産業に魅力を感じる割合は前年から低下しています。
このような状況では、今まで当たり前だったことの変革も必要なのではないかと考えます。そこで多くの作業所で当たり前に行われている８時～１７時という作業の稼働時間を短くする（例：９時～１６時）という試みを国交省の発注作業所で試行をお願いいたします。
作業所に勤務する技術者は作業稼働時間である８時～１７時の前後に準備、測量、出来高確認、仕舞などの業務を行う必要が必ず発生します。このことが土曜日の出勤もさることながら構造的に長時間労働を発生させる原因と考えています。
自宅を出る
時刻

(朝の通勤 会社到着時 (会社に居る時間)
刻時間)

退社
時刻

(帰りの通勤時間)

帰宅時刻

2018年全体

6:51

0:49

7:41

11:38

19:19

1:00

20:19

内勤

7:06

0:59

8:06

10:41

18:47

1:13

20:01

外勤

6:39

0:42

7:21

12:24

19:45

0:49

20:34

※時短アンケート「内外勤別、所定外労働時間別 平日の一日の時間(通常勤務者平均値)」より

作業稼働時間については本来、請負者の専権事項であるとは思いますが、歩掛りや工程、労務単価など数多くの事象を含む変革も必要であることとを考え合わせると、一民間企業が取り組むのは非常に困難ことだと考えます。生産性の向上など他に取り組むべきこともありますが、構造を改革するという意味でも試行をお願いします。
また、技能労働者の作業所までの移動については、一度所属会社などに集合して作業所に行く場合は労働時間となりますが、実態として取り扱いが曖昧であると感じています。副次的にそのような問題を解消することにも資するものと考えます。

提言４

各施策の波及と改善～ウィークリースタンス、ＡＳＰについて～

国交省におかれましては担い手確保のため様々な施策に取り組まれており、建設産業に携わる一員として感謝申し上げます。各施策が適正に運用され民間にも波及することで建設産業が抱える諸問題を解決することと存じます。
ここでは２つの施策を取り上げ提言させていただきます。

４－１

ウィークリースタンスの工事への適用拡大

ウィークリースタンスは一部の地整や地方自治体で運用され、内容は若干異なる形態もあるようですが、特に業務委託分野で広がりを見せています。直接的には業務環境の改善や産業の魅力化を目指した施策と理解しています。
適用作業所に勤務する組合員からは副次的な効果として受発注者間相互のルールや約束事、スタンスを共有することにより、受発注者間の相互コミュニケーションを活発化させ、片務性の解消につながる施策であること、土曜閉所につながる施策であるとの声があります。
つきましてはウィークリースタンスを業務委託分野だけでなく広く工事にも適用いただけるようお願いいたします。

ウィークリースタンスが運用されれば解消されるであろう事象を組合員の声から紹介します。
「週末の夕方に資料作成依頼し、週明けの朝を期限とするようなことがある。発注者自体が現場閉所に協力できる意識を持った仕事をしてほしい。」【開削 政府系独立行政法人 4 週 4 閉所】「受発注者間の片務性も以前に比べればだいぶ解消されたと思うが、発注側が都合よくまたは無意識的に片務を押しつけている現実がある。受注者側の労働時間（残業時間）は、発注者からの無理または急な要求に支配されることも多い」（時短アンケートより）４－２

ＡＳＰについて作業所アンケートでは国交省の各施策について調査しています。特にＡＳＰについては評価が高く、効果を感じると答えている組合員は国交省発注工事で７割を超えています。

ASPなど情報共有システムの運用・効果
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

70.7%

65.4%

22.3% 3.8%

17.9% 5.7%
4.3%

6.2%

1.4%

国交省のみ20182.3%

国交省のみ2017

26.2%

31.9%

14.8%

18.6%
8.5%

27.6% 30.6%

16.7%

13.4% 11.7%

全体2018全体2017

運用されていて効果を感じる

運用されているが効果を感じない運用されていない

今のところ該当する事象が無い制度を知らない、分からない

国交省の作業所では運用と効果について高い数値が出ていますが、他の発注者を含めるとシステムそのものが無いこともあるのか、運用自体が少なく一層の波及が期待されます。
このように組合員からは評価が高い施策ではありますが、改善点もあるようですので組合員の具体的な声を紹介いたします「報告書や施工計画書が、紙ベースと電子格納の２重運用しているのが現状であり、改善の余地がある。」【土工 その他民間企業 4 週 5 閉所】「ＡＳＰで打合せ簿等の書類提出をするようになっているが、ＡＳＰにアップする前にペーパー書類の確認を求められる場合があり、二重手間になり負担が増える。」【橋梁(下部) 国土交通省 4 週 6 閉所】「発注者側の要求で運用をするはずが、発注者側がまったく対応しない。」【シールド 国土交通省 4 週 6 閉所】
紙との二重の運用についての声が多く挙がっています。ＡＳＰについては効果を感じている組合員も多いことから引き続きの改善をお願いいたします。

なお、各施策については民間への波及についても引き続きご尽力をお願いします。

提言５

帰宅旅費の非課税化にむけて

時短アンケートでは、既婚組合員の２９．９％が単身赴任をしている現状があり、多くの会社で赴任先から自宅に帰るための帰宅旅費を手当として支給しています。実費弁償としての性格を有していながら通勤費などの取り扱いと異なり、現状では課税対象として取り扱われ、その手当ては実質的に目減りしている問題があります。
（別紙 Compass 記事参照）
単身赴任をしている組合員からは「月二回の帰宅旅費が支給されるが、課税対象で実質目減りするため、持ち出しになってしまう」というような声も聞かれており、週休二日に対するモチベーションの減衰にもつながるものとも危惧します。
国交省におかれては所掌外とは思われますが、非課税化にむけてお力添えをお願いいたします。
各企業の人員の事情により単身赴任をしている場合もありますが、東北や熊本の震災、平成 30 年 7 月豪雨災害の復興などで、単身赴任をしている組合員も少なくありません。帰宅自体が業務に紐づいていないとは言えますが、ご事情を斟酌いただければと思います。