（参考）改正後全文

都 道 府 県 知 事

各

指

定

都

市

長

中

核

市

市

長

写
○

平 成 ２ ０ 年 ３ 月 ２ ８ 日
社 援 発 第 0328001 号〔第１次改正〕平成 23 年 10 月 28 日
社 援 発 1 0 2 8 第 １ 号〔第２次改正〕平 成 2 5 年 ６ 月 2 8 日
社 援 発 0 6 2 6 第 ８ 号

殿〔第３次改正〕平 成 2 6 年 ３ 月 3 1 日
社 援 発 0 3 31 第 64 号

関 係 団 体 の 長〔第４次改正〕平 成 2 7 年 ２ 月 1 7 日
社 援 発 0 2 17 第 41 号
〔第５次改正〕平 成 2 7 年 ３ 月 3 1 日
社 援 発 0 3 3 1 第 4 8 号〔第６次改正〕平 成 2 8 年 4 月 1 日
社 援 発 0 4 01 第 41 号
〔第７次改正〕平成 28 年 12 月 27 日
社 援 発 1 2 2 7 第 ４ 号〔第８次改正〕平 成 2 9 年 ３ 月 3 0 日
社 援 発 0 3 30 第 23 号
〔第９次改正〕平 成 3 0 年 ３ 月 1 2 日
社 援 発 ０ ３ １ ２ 第 ７ 号〔第 10 次改正〕
平 成 3 0 年 ８ 月 ７ 日
社 援 発 0 8 0 7 第 ２ 号

厚 生 労 働 省 社 会 ･援 護 局 長-1-

社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第７条第２号及び第３号又は第40 条第２項第１号から第３号まで及び第５号の規定に基づく養成施設の指定の基準については、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号。以下「養成施設指定規則」という。）に定められているところですが、その設置及び運営に係る具体的な基準について、今般、別添１のとおり「社会福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針」
を、別添２のとおり「介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針」を定め、養成施設の指定に際しては、養成施設指定規則によるほか、これらの指針に基づき行うこととし、
平成 21 年４月１日（社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和 62 年政令第 402 号。以下
「令」という。）附則第２条第２項の規定に基づく指定を行う場合にあっては、平成 20 年４月１日）より適用することとしましたので通知します。
都道府県知事は、令第 11 条第４項により、養成施設の指定をしたとき、変更の承認をしたとき、変更の届出を受理したとき、報告を受理したとき、養成施設の指定を取り消した
ときは、遅滞なく厚生労働大臣に報告すること。
なお、本通知の施行に伴い、「社会福祉士養成施設等指導要領及び介護福祉士養成施設等指導要領について」（昭和 63 年１月 14 日付け厚生省社会局長通知）、「社会福祉士養成施設
等における授業科目の目標及び内容並びに介護福祉士養成施設等における授業科目の目標
及び内容について」（昭和 63 年２月 12 日付け社庶第 26 号社会局長通知）及び「社会福祉士養成施設等及び介護福祉士養成施設等の実習施設に関する意見書について」（昭和 63 年
２月 12 日付け社庶第 27 号社会局長・児童家庭局長通知）は平成 21 年３月 31 日をもって廃止します。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定に基づく技術的助言である。

-2-

別添１

社会福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針

１

設置主体等に関する事項
設置主体は、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人を原則とすること。

２

校地・校舎等及び施設設備等に関する事項（１）昼間課程及び夜間課程においては、校地及び校舎等建物について、設置者が所有するものであることを原則とすること。なお、次の要件を満たし、かつ、概ね 20 年以上にわたって使用できる場合には、借地又は借家であっても差し支えないこと。
ア

賃貸借契約が締結されていること（設置計画書提出時においては仮契約締結でも
よい。）。

イ

校地について地上権若しくは賃借権又は校舎等建物について賃借権の登記がなされていること。ただし、公共用地についてはこの限りではない。
また、校舎等建物が自己所有の場合については、原則として申請年内（12 月末日まで）に工事を完了すること。
（２）暫定校舎及び恒久的な使用に充てるとは思えない簡易建物は原則として校舎とは認められないこと。
（３）通信課程においては、契約等により面接授業実施期間において講義室、演習室その他の諸設備の使用が確保されていること。
（４）備品等については、原則として全て申請年内に備えつけを完了すること。
（５）普通教室の広さは、内法による測定で生徒１人当たり 1.65 平方メートル以上である
こと。
（６）演習室の２分の１以上に、視聴覚機器を備え付けること。
（７）図書室を有すること。図書室は、十分な閲覧スペースと閲覧設備(机、いす等)が整備されていること。また、図書室の蔵書以外にも、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号。以下「養成施設指定規則」という。）別表第１に定める科目に関連する文献等について情報を検索できるよう、必要な機器を整備する
-3-

こと。
（８）養成施設指定規則別表第１に定める科目に関する専門図書及び学術雑誌について、生徒の希望を勘案し、定期的にこれらを補充又は更新し、その充実を図ること。
（９）生徒がパーソナルコンピューター等のＩＴ機器を活用した相談援助の技術等を学習することができるよう、必要な機器を整備することが望ましいこと。

３

設置計画書等に関する事項（１）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第７条
第２号及び第３号の規定に基づく養成施設（以下「社会福祉士養成施設」という。）を設置しようとする者は、授業を開始しようとする日の１年前までに様式１による社会福祉士養成施設設置計画書を都道府県知事に提出すること。
（２）社会福祉士養成施設の修業年限、養成課程、入所定員（定員を増加する場合に限る。）
及び学級数の変更を行おうとする者は、学則を変更しようとする日の１年前までに様式１に準ずる社会福祉士養成施設定員等変更計画書を都道府県知事に提出すること。
（３）社会福祉士養成施設設置計画書及び社会福祉士養成施設定員等変更計画書の提出部
数は１部とすること。
（４）（１）又は（２）の場合にあっては都道府県にあらかじめ相談すること。
（５）社会福祉士養成施設に係る広告等は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、社会福祉士養成施設設置計画書等の提出以降行って差し支えないこと。

４

指定申請書等に関する事項（１）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（平成 62 年政令第 402 号。以下「令」という。）
第３条の指定の申請及び第４条第１項の変更の承認の申請は、授業を開始しようとする日（変更の承認にあっては変更を行おうとする日）の６か月前までに、様式２による社会福祉士養成施設指定申請書又は様式２に準ずる社会福祉士養成施設変更承認申請書を都道府県知事に提出すること。
ただし、令第４条第１項の変更の承認の申請であって、養成施設指定規則第９条第１項に規定する事項のうち、入所定員の減に関する事項の変更の承認の申請について
は、変更を行おうとする日の３か月前までに提出すること。
（２）社会福祉士養成施設指定申請書及び社会福祉士養成施設変更承認申請書の提出部数-4-

は１部とすること。
（３）生徒の募集（募集要項の配布や入所試験の実施等をいう。以下同じ。）は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、社会福祉士養成施設指定申請書等の提出以降行って差し支えないこと。ただし、生徒の募集に当たっては次の点に留意しなければならな
いこと。
ア

申請者の責任において行うこと。

イ

指定等が確定したと誤解されるような表現は避けること。

ウ

指定等の前に教育内容や教員等に関する情報を公表する場合にあっては、必ず予定である旨を明示すること。

５

学則に関する事項
学則には少なくとも次に掲げる諸事項が明示されていること。

６

ア

設置目的

イ

名称

ウ

位置

エ

修業年限

オ

生徒定員、学級数（通信課程にあっては、生徒定員）

カ

養成課程、履修方法

キ

学年、学期、休業日

ク

入所時期

ケ

入所資格

コ

入所者の選考サ

入所手続

シ

退学、休学、復学、卒業ス

学習の評価及び課程修了の認定

セ

入所検定料、入所料、授業料、実習費等

ソ

教職員の組織タ

賞罰

生徒に関する事項-5-

（１）学則に定める生徒定員は、生徒の確保の見通し及び卒業生の就職先の確保の見通し等に照らして適正な人数とし、当該生徒定員を厳守すること。
（２）入所資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこととし、入所の選考は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。
また、入所志願者に対しては、入所願書に併せて、それぞれ次の書類を提出させること。
なお、法第７条第２号に規定する基礎科目（以下「基礎科目」という。）の読替の範
囲及び法第７条第４号に規定する指定施設における実務経験の範囲については別途示す。
ア法第７条第２号に該当する者
大学等卒業証明書（学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院への入所が認められた者にあっては、そのことを証明する書面）及び様式３による基礎科目の履修証明書（以下「基礎科目履修証明書」という。）
イ

法第７条第３号に該当する者
大学等卒業証明書（学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院への入所が認められた者にあっては、そのことを証明する書面）
ウ

法第７条第５号に該当する者
短期大学等卒業証明書、基礎科目履修証明書及び様式４による法第７条第４号に規定する指定施設における実務経験証明書（以下「実務経験証明書」という。）
エ法第７条第６号に該当する者
短期大学等卒業証明書及び実務経験証明書

オ

法第７条第８号に該当する者
短期大学等卒業証明書、基礎科目履修証明書及び実務経験証明書

カ

法第７条第９号に該当する者
社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 19 条第１項第２号に規定する養成機関の修了証明書及び実務経験証明書
キ

法第７条第 10 号に該当する者
短期大学等卒業証明書及び実務経験証明書

ク

法第７条第 11 号に該当する者
実務経験証明書-6-ケ

法第７条第 12 号に該当する者
様式４による法第７条第 12 号に規定する職種であった期間に関する実務経験証

明書（３）生徒の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。
（４）養成施設指定規則別表第１に掲げる各科目の出席時間数が養成施設指定規則に定める時間数の３分の２（ただし、相談援助実習については５分の４）に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。
（５）他の学校等において履修した科目（以下「履修科目」という。）については、各社会福祉士養成施設において、生徒からの申請に基づき、履修科目の教育内容を当該養成施設の教育内容に照らし、当該教育内容に相当するものと認められる場合には、総履
修時間数の２分の１を超えない範囲で当該養成施設における科目の履修に代えて差し
支えないものであること。
ただし、相談援助実習指導及び相談援助実習については、一体不可分に行うことで教育効果が見込まれるものであるから、これらの科目のうち、他の学校等において履修した一方の科目のみを当該養成施設における科目の履修に代えることは認められな
いものであること。
（６）健康診断の実施、疾病の予防措置等生徒の保健衛生に必要な措置を講ずること。
（７）入所、卒業、成績、出席状況等生徒に関する書類が確実に保存されていること。

７

教員に関する事項（１）教員の数は、養成施設指定規則別表第１に定める各科目（相談援助演習、相談援助
実習指導及び相談援助実習（以下「実習演習科目」という。）を除く。）（通信課程については養成施設指定規則別表第３に定める各科目）を担当するのに適当な数であること。
（２）実習演習科目を担当する教員の員数は、実習演習科目ごとにそれぞれ生徒 20 人につき、１人以上とすること。ただし、この場合の教員の員数は、教育上支障のない範囲
で延べ人数として必要数が確保されていれば足りるものであり、この場合の生徒とは、
社会福祉士養成施設において実習演習科目を受講する生徒の上限をいうものであること。
-7-

（例）相談援助実習を受講する生徒が 80 人（生徒 20 人×Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４学級で
ある場合）
Ａ学級

→

教員ａが担当Ｂ学級→

教員ａが担当Ｃ学級→

教員ｂが担当Ｄ学級→

教員ｂが担当※

Ａ学級とＢ学級、Ｃ学級とＤ学級がそれぞれ異なる授業時間帯であれば、合計教員数２人（延べ４人）で可。
また、相談援助実習を担当する教員の員数については、相談援助実習に係る生徒の履修認定等が適切に行える場合に限り、相談援助実習指導を担当する教員の員数が確保されていれば足りるものとして差し支えないものであること。
（３）原則として、教員は、１の社会福祉士養成施設（１の社会福祉士養成施設に２以上の課程がある場合は、１の課程）に限り、専任教員となるものであること。
（４）通信課程においては、添削指導を担当できる者（以下、「添削指導者」という。）を置くものとする。
（５）各科目の教員（添削指導者を含む。）の資格要件については、次のアからキまでの科
目ごとにそれぞれ掲げる者のうち、いずれかに該当するものとすること。
ただし、エに掲げる高齢者に対する支援と介護保険制度については、少なくとも１人以上はエの（カ）に該当する者でなければならないものとする。
ア

人体の構造と機能及び疾病（ア）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（イ）医師（ウ）保健師、助産師又は看護師の資格取得後、５年以上看護業務に従事した経験がある者
イ

心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム、現代社会と福祉、社会調査の基礎、福祉サービス組織と経営、社会保障（ア）学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。以下この（５）において同じ。）又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者-8-

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を３年以上担当した経験を有する者（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者
で修士又は博士の学位を有する者
ウ

相談援助の基盤と専門職、相談援助の理論と方法（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を３年以上担当した経験を有する者（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者
で修士又は博士の学位を有する者（エ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者
エ

高齢者に対する支援と介護保険制度（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を３年以上担当した経験のある者（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者
で修士又は博士の学位を有する者（エ）国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験のある者（オ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者（カ）介護福祉士、保健師、助産師、又は看護師の資格取得後、５年以上介護又は看護業務に従事した経験がある者
オ

地域福祉の理論と方法、福祉行財政と福祉計画、障害者に対する支援と障害者自立支援制度、児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度、低所得者に対する支-9-援と生活保護制度、保健医療サービス、就労支援サービス、権利擁護と成年後見制
度、更生保護制度（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を３年以上担当した経験を有する者（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者
で修士又は博士の学位を有する者（エ）国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者（オ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者
カ

相談援助演習、相談援助実習、相談援助実習指導（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として、当該科目を５年以上担当した経験を有する者（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を５年以上担当した経験を有する者（ウ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者（エ）社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第３条第１号ト（４）に規定する講習会（以下「社会福祉士実習演習担当教員講習会」という。）において、当該科目の指導に係る課程を修了した者
キ

添削指導者
アからカまでに掲げる各科目（相談援助実習を除く。）の教員の資格要件に該当する者及び現に大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻している者

８

教育に関する事項（１）養成施設指定規則別表第１に定める科目の教育内容は、別表第１の内容以上である- 10 -

こと。
（２）実習演習科目については、合同授業（社会福祉士養成施設で複数の学級を有する場
合に同時に授業を行うこと又は社会福祉士養成施設の複数の課程間において同時に授業を行うことをいう。）又は合併授業（社会福祉士養成施設と他の学科、コース、専攻
等と同時に授業を行うことをいう。）を行わないこと。ただし、生徒全体に対するオリ
エンテーションや実習報告会を行う場合など、教育上支障がない場合にあっては、この限りではない。
（３）通信課程においては、次の基準を満たしていること。
ア

養成施設指定規則別表第３に掲げる各科目（相談援助実習及び相談援助実習指導は除く。）ごとに、少なくとも１回以上レポートの提出等を求め、生徒の評価を行うこと。
また、印刷教材による授業の時間数 90 時間（当該印刷教材による授業の時間数が90 時間に満たない場合あっては、当該時間数）につき１回以上の添削指導を行うこと。
イ

面接授業は、原則として通信課程を行う社会福祉士養成施設が自ら行うこと。
ただし、当該社会福祉士養成施設が面接授業の管理を確実に行うことができる場

合であって、委託先が次のいずれかに該当する場合は、当該面接授業を委託することも差し支えないこと。
（ア）他の社会福祉士養成施設又は社会福祉士学校（法第７条第２号又は第３号に規定する学校をいう。）（イ）社会福祉に関する科目を定める省令（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第３号）第５条第１項に規定する確認を受けた大学等

９

演習に関する事項
相談援助演習の実施に当たっては、相談援助実習指導及び相談援助実習の教育内容及び授業の進捗状況を十分踏まえること。

10

実習に関する事項（１）実習先は、巡回指導が可能な範囲で選定するとともに、相談援助実習を担当する教員は、少なくとも週１回以上の定期的巡回指導を行うこと。ただし、これにより難い- 11 -

場合は、実習期間中に少なくとも１回以上の巡回指導を行う場合に限り、実習施設との十分な連携の下、定期的巡回指導に代えて、生徒が社会福祉士養成施設において学習する日を設定し、指導を行うことも差し支えないこと。
（２）相談援助実習は、相談援助業務の一連の過程を網羅的かつ集中的に学習できるよう、
１の実習施設において 120 時間以上行うことを基本とすること。
（３）実習内容、実習指導体制及び実習中のリスク管理等については実習先との間で十分に協議し、確認を行うこと。
（４）各実習施設における実習計画が、当該実習施設との連携の下に定められていること。
（５）実習指導者は、社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に３年以上従事した経験を有する者であって、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第３条第１号ワに規定する講習会（以下「社会福祉士実習指導者講習会」という。）の課程を修了したものであること。
（６）相談援助実習において知り得た個人の秘密の保持について、教員及び実習生に対して徹底を図ること。
（７）相談援助実習指導を実施する際には、次の点に留意すること。
ア

相談援助実習を効果的に進めるため、実習生用の「実習指導マニュアル」及び「実習記録ノート」を作成し、実習指導に活用すること。

イ

実習後においては、その実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を
行うこと。

ウ

実習の評価基準を明確にし、評価に際しては実習先の実習指導担当者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと。

（８）相談援助実習を実施する際には、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状
態にあることを確認した上で配属させること。

11

情報開示に関する事項（１）開示すべき情報の内容は、別表２に定める内容以上であること。
（２）情報の開示を行うに当たっては、インターネットや生徒募集用パンフレット等において広く閲覧の用に供すること。なお、インターネットにより開示した情報は定期的に更新すること。

12

運営に関する事項- 12 -

（１）社会福祉士養成施設の経理が他と明確に区分されていること。
（２）会計帳簿、決算書類等収支状況を明らかにする書類が整備されていること。
（３）入所料、授業料及び実習費等は適当な額であり、寄附金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。
（４）通信課程における事務職員は、通信課程における教員と兼務してはならないこと。
（５）令第５条の報告は、確実かつ遅滞なく行うこと。

13

経過措置に関する事項（１）平成 21 年３月 31 日において現に存する社会福祉士養成施設（以下「既存養成施設」という。）において、平成 21 年４月 1 日から入所する者に適用する教育カリキュラム
等に関する変更の届出は、平成 20 年 10 月 1 日までに行わなければならないこと。
（２）平成 21 年度において、定員の変更等を行う既存養成施設及び新規に開設する社会福祉士養成施設については、２の設置計画書等に関する規定は適用しないものであること。
（３）平成 21 年３月 31 日において、既存養成施設で本通知の施行前の「社会福祉士養成
施設等指導要領及び介護福祉士養成施設等指導要領について」（昭和 63 年１月 14 日付
け厚生省社会局長通知）別添１の５の（６）のアの（エ）に掲げる者に該当するもの
として科目を担当する教員については、平成 24 年３月 31 日までの間は、７の（５）のエの（エ）及びオの（エ）中「５年以上」とあるのは「３年以上」と読み替えるものとすること。
（４）平成 24 年３月 31 日までの間は、就労支援サービス、権利擁護と成年後見制度及び更生保護制度を担当する教員の資格要件は、７の（５）のオの規定にかかわらず、社会福祉士養成施設が当該科目を教授するのに適当と認めた者として差し支えないこと。
（５）７の（５）のカの（エ）に規定する「社会福祉士実習演習担当教員講習会」には、
厚生労働省の補助金を受けて、社団法人日本社会福祉士養成校協会が平成 20 年度に行う社会福祉士実習演習担当教員講習会に準ずる内容の講習会を含めて差し支えないこと。
（６）社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成 20 年厚生労働省令第 42 号。以下「改正省令」という。）附則第７条に規定する「新指定規則第３条
第１号ト（４）に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修」- 13 -

とは、平成 21 年３月 31 日までの間において、社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う実習指導者の養成のための研修その他の新指定規則第３条第１号ト（４）に相当す
る講習会をいうものであり、これに該当すると思われる講習会の実施主体にあっては、
厚生労働省社会･援護局福祉基盤課宛て照会されたいこと。
（７）10 の（５）に規定する「社会福祉士実習指導者講習会」には、厚生労働省の補助金を受けて、社団法人日本社会福祉士会が平成 20 年度に行う社会福祉士実習指導者講習会に準ずる内容の講習会を含めて差し支えないこと。
（８）平成 21 年３月 31 日以前において教歴を有する教員については、７の（５）の規定にかかわらず、養成施設指定規則別表第１に定める科目（次表において「新科目」という。）に加えて、当該科目ごとに次表に定める社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）による改正前の法第７条第１号に規定する
社会福祉に関する科目、同条第２号に規定する社会福祉に関する基礎科目又は第 39 条
第２号に規定する社会福祉に関する科目若しくは改正省令による改正前の社会福祉士
介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号）別表第１に定める科
目（次表において「旧科目」という。）に関する教歴を含むことも差し支えないこと。

新科目名

旧科目名

人体の構造と機能及び疾病

医学一般

心理学理論と心理的支援

心理学

社会理論と社会システム

社会学

社会保障

社会保障論

社会調査の基礎社会福祉援助技術論

相談援助の基盤と専門職

社会福祉援助技術論

相談援助の理論と方法

社会福祉援助技術論

地域福祉の理論と方法

地域福祉論

福祉行財政と福祉計画

社会福祉援助技術論、社会福祉原論

福祉サービス組織と経営

社会福祉援助技術論、社会福祉原論

現代社会と福祉

社会福祉原論高齢者に対する支援と介護保険制度

老人福祉論、介護概論- 14 -

障害者に対する支援と障害者自立支援
障害者福祉論制度
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福
児童福祉論
祉制度

14

低所得者に対する支援と生活保護制度

公的扶助論

保健医療サービス

医学一般

相談援助演習社会福祉援助技術演習

相談援助実習指導

社会福祉援助技術現場実習指導

相談援助実習社会福祉援助技術現場実習

その他
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）附則
第９条第２項において、「政府は、この法律の施行後５年を目途として、新法の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士の資格制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととされていることを踏まえ、平成 21 年度以降の新しい教育カリキュラムの施行状況を注視し、必要に応じて見直しを行うこととしているので、御了知ありたいこと。

- 15 -

別表１
教育内容

科目名

ねらい

人体の構 ①

教育に含むべき事項

心身機能と身体構造及び ①

人の成長・発達造と機能様々な疾病や障害の概要につ ②

心身機能と身体構造の概要

及び疾病

いて、人の成長・発達や日常生 ③

国際生活機能分類（ＩＣＦ）の活との関係を踏まえて理解する。
②

基本的考え方と概要④

国際生活機能分類（ＩＣＦ） ⑤の基本的考え方と概要につい ⑥

健康の捉え方
疾病と障害の概要
リハビリテーションの概要て理解する。
③

リハビリテーションの概要について理解する。

※

社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。

心理学理 ①

心理学理論による人の理解 ①

人の心理学的理解

論と心理とその技法の基礎について理 ②人の成長・発達と心理

的支援

解する。

日常生活と心の健康②③

人の成長・発達と心理との関 ④

心理的支援の方法と実際係について理解する。
③

日常生活と心の健康との関係について理解する。

④

心理的支援の方法と実際について理解する。

※

社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。

社会理論 ①と社会シ

社会理論による現代社会の ①

ステム

捉え方を理解する。

現代社会の理解

②

生活の理解

②

生活について理解する。

③

人と社会の関係③

人と社会の関係について理 ④

社会問題の理解解する。
④

社会問題について理解する。

- 16 -

※

社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。

現代社会 ①と福祉

現代社会における福祉制度 ①の意義や理念、福祉政策との関

現代社会における福祉制度と福祉係について理解する。
②

政策②

福祉の原理をめぐる理論と哲学

福祉の原理をめぐる理論と ③
哲学について理解する。

③

福祉制度の発達過程④

福祉政策におけるニーズと資源

福祉政策におけるニーズと ⑤
資源について理解する。

④⑥

福祉政策の構成要素

福祉政策の課題について理 ⑦

福祉政策と関連政策解する。
⑤

福祉政策の課題⑧

相談援助活動と福祉政策の関係

福祉政策の構成要素（福祉政策における政府、市場、家族、個人の役割を含む。）について
理解する。

⑥

福祉政策と関連政策（教育政
策、住宅政策、労働政策を含む。）の関係について理解する。

⑦

相談援助活動と福祉政策との関係について理解する。

社会調査 ①の基礎

社会調査の意義と目的及び ①

社会調査の意義と目的

方法の概要について理解する。 ②②

統計法

統計法の概要、社会調査にお ③

社会調査における倫理
社会調査における個人情報保護

いて理解する。

⑤

量的調査の方法

量的調査の方法及び質的調 ⑥

質的調査の方法③

ける倫理や個人情報保護につ ④査の方法について理解する。

⑦

社会調査の実施に当たっての ITの活用方法

相談援助 ①

社会福祉士の役割（総合的か ①

社会福祉士の役割と意義の基盤とつ包括的な援助及び地域福祉 ②

精神保健福祉士の役割と意義

専門職の基盤整備と開発含む）と意義 ③

相談援助の概念と範囲について理解する。

相談援助の理念②④

精神保健福祉士の役割と意 ⑤
義について理解する。

③

相談援助における権利擁護の意義⑥

相談援助の概念と範囲につ相談援助に係る専門職の概念と範いて理解する。

囲⑦- 17 -

専門職倫理と倫理的ジレンマ

④

相談援助の理念について理 ⑧解する。

総合的かつ包括的な援助と多職種⑤

連携（チームアプローチ含む）の意

相談援助における権利擁護

義と内容の意義と範囲について理解する。
⑥

相談援助に係る専門職の概念と範囲及び専門職倫理について理解する。

⑦

総合的かつ包括的な援助と多職種連携の意義と内容について理解する。

相談援助 ①

相談援助における人と環境 ①

人と環境の交互作用の理論ととの交互作用に関する理論に ②

相談援助の対象

方法

ついて理解する。

様々な実践モデルとアプローチ②③

相談援助の対象と様々な実 ④践モデルについて理解する。

③

相談援助の過程⑤

相談援助における援助関係

相談援助の過程とそれに係 ⑥

相談援助のための面接技術

る知識と技術について理解す ⑦る（介護保険法による介護予防

ケースマネジメントとケアマネジ
メント

サービス計画、居宅サービス計 ⑧

アウトリーチ

画や施設サービス計画及び障 ⑨

相談援助における社会資源の活

害者の日常生活及び社会生活用・調整・開発

を総合的に支援するための法 ⑩

ネットワーキング（相談援助にお律（障害者総合支援法）によるける多職種・多機関との連携を含

サービス利用計画についてのむ。）

理解を含む。）④⑪

相談援助における事例分析 ⑫

集団を活用した相談援助
スーパービジョン
記録る。

相談援助と個人情報の保護の意義⑤の意義や方法について理解す ⑬⑭

相談援助の実際（権利擁護活と留意点動を含む。）について理解する。 ⑮

相談援助における情報通信技術（ＩＴ）の活用

⑯

事例分析

⑰

相談援助の実際（権利擁護活動を含む。）

地域福祉 ①

地域福祉の基本的考え方（人 ①- 18 -

地域福祉の基本的考え方

の理論と権尊重、権利擁護、自立支援、 ②

地域福祉の主体と対象

方法

地域生活支援、地域移行、社会 ③

地域福祉に係る組織、団体及び専的包摂等を含む。）について理解する。

門職や地域住民④

地域福祉の推進方法

福祉の行財政の実施体制 ①

福祉行政の実施体制

政と福祉（国・都道府県・市町村の役割、 ②

福祉行財政の動向

計画

国と地方の関係、財源、組織及 ③

福祉計画の意義と目的

び団体、専門職の役割を含む。） ④

福祉計画の主体と方法について理解する。

福祉計画の実際②

地域福祉の主体と対象について理解する。

③

地域福祉に係る組織、団体及び専門職の役割と実際について理解する。

④

地域福祉におけるネットワーキング（多職種・多機関との連携を含む。）の意義と方法及びその実際について理解する。

⑤

地域福祉の推進方法（ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発、福祉ニーズの把握方法、地域トータルケアシステ
ムの構築方法、サービスの評価方法を含む。）について理解する。

福祉行財 ①②⑤

福祉行財政の実際について
理解する。

③

福祉計画の意義や目的、主体、方法、留意点について理解する。

福祉サー ①

福祉サービスに係る組織や ①

福祉サービスに係る組織や団体

ビスの組

団体（社会福祉法人、医療法人、 ②

福祉サービスの組織と経営に係る

織と経営

特定非営利活動法人、営利法

基礎理論

人、市民団体、自治会など）に ③
ついて理解する。

福祉サービス提供組織の経営と実②

際

福祉サービスの組織と経営 ④- 19 -

福祉サービスの管理運営の方法とに係る基礎理論について理解

実際

する。
③

福祉サービスの経営と管理運営について理解する。

社会保障

①

現代社会における社会保障 ①

現代社会における社会保障制度の制度の課題（少子高齢化と社会課題（少子高齢化と社会保障制度の保障制度の関係を含む。）につ関係を含む。）

いて理解する。
②②

社会保障の概念や対象及び社会保障の概念や対象及びその理念
社会保障の財源と費用過程も含めて理解する。

社会保険と社会扶助の関係③

その理念等について、その発達 ③④

公的保険制度と民間保険制 ⑤度の関係について理解する。

公的保険制度と民間保険制度の関④係

社会保障制度の体系と概要 ⑥について理解する。

⑤

社会保障制度の体系⑦

年金保険制度の具体的内容

年金保険制度及び医療保険 ⑧

医療保険制度の具体的内容

制度の具体的内容について理 ⑨解する。

諸外国における社会保障制度の概⑥

要諸外国における社会保障制度の概要について理解する。

高齢者に ①

高齢者の生活実態とこれを ①

高齢者の生活実態とこれを取り巻

対する支取り巻く社会情勢、福祉・介護

く社会情勢、福祉・介護需要（高齢援と介護

需要（高齢者虐待や地域移行、

者虐待や地域移行、就労の実態を含

保険制度

就労の実態を含む。）について

む。）

理解する。
②

②

高齢者福祉制度の発展過程 ③

高齢者福祉制度の発展過程

について理解する。
③

介護の概念や対象④

介護予防

介護の概念や対象及びその ⑤

介護過程

理念等について理解する。

認知症ケア

介護過程における介護の技 ⑦

終末期ケア

法や介護予防の基本的考え方 ⑧

介護と住環境について理解する。

介護保険法

④

⑥

⑤

⑨

終末期ケアの在り方（人間観 ⑩や倫理を含む。）について理解 ⑪

介護報酬

する。

介護保険法における組織及び団体⑥の役割と実際

相談援助活動において必要 ⑫- 20 -

介護保険法における専門職の役割となる介護保険制度や高齢者と実際の福祉・介護に係る他の法制度 ⑬について理解する。

介護保険法におけるネットワーキ
ングと実際

⑭

地域包括支援センターの役割と実
際

⑮

老人福祉法

⑯

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）⑰

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律⑱

高齢者の居住の安定確保に関する法律

障害者に ①

障害者の生活実態とこれを ①

障害者の生活実態とこれを取り巻

対する支取り巻く社会情勢や福祉・介護

援と障害

需要 （地域移行や就労の実態 ②

障害者福祉制度の発展過程

者自立支を含む。）について理解する。

障害者総合支援法

援制度②

く社会情勢、福祉・介護需要③

障害者福祉制度の発展過程 ④について理解する。

障害者総合支援法における組織及③

び団体の役割と実際

相談援助活動において必要 ⑤となる障害者総合支援法や障障害者総合支援法における専門職の役割と実際害者の福祉・介護に係る他の法 ⑥制度について理解する。

障害者総合支援法における多職種
連携、ネットワーキングと実際⑦

相談支援事業所の役割と実際⑧

身体障害者福祉法⑨

知的障害者福祉法⑩

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律⑪

発達障害者支援法⑫

障害者基本法⑬

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律⑭

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律⑮- 21 -

障害者の雇用の促進等に関する法律
児童や家 ①

児童・家庭の生活実態とこれ ①

児童・家庭の生活実態とこれを取庭に対すを取り巻く社会情勢、福祉需要

り巻く社会情勢、福祉需要（一人親る支援と（子育て、一人親家庭、児童虐

家庭、児童虐待及び家庭内暴力

児童・家

待及び家庭内暴力（D.V）の実（D.V）、地域における子育て支援及庭福祉制

態を含む。）について理解する。

び青少年育成の実態を含む。）と実際

度②

児童・家庭福祉制度の発展過 ②程について理解する。

③③

児童・家庭福祉制度の発展過程

児童の権利について理解す ④

児童の定義と権利

る。
④

⑤

児童福祉法

相談援助活動において必要

児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）となる児童・家庭福祉制度や児 ⑥
童・家庭福祉に係る他の法制度配偶者からの暴力の防止及び被害について理解する。

者の保護に関する法律（D.V 法）⑦

母子及び寡婦福祉法

⑧

母子保健法

⑨

児童手当法

⑩

児童扶養手当法⑪

特別児童扶養手当等の支給に関する法律⑫

次世代育成支援対策推進法⑬

少子化社会対策基本法

⑭

売春防止法

⑮

児童・家庭福祉制度における組織
及び団体の役割と実際⑯

児童・家庭福祉制度における専門職の役割と実際⑰

児童・家庭福祉制度における多職
種連携、ネットワーキングと実際⑱
低所得者 ①

低所得階層の生活実態とこ ①

児童相談所の役割と実際
低所得階層の生活実態とこれを取に対するれを取り巻く社会情勢、福祉需

支援と生

要とその実際について理解す ②

生活保護制度活保護制

る。

生活保護制度における組織及び団

度②

り巻く社会情勢、福祉需要と実際③

相談援助活動において必要となる生活保護制度や生活保 ④

体の役割と実際

護制度に係る他の法制度につ- 22 -

生活保護制度における専門職の役
割と実際いて理解する。
③⑤

自立支援プログラムの意義

生活保護制度における多職種連
携、ネットワーキングと実際とその実際について理解する。 ⑥

保健医療 ①

福祉事務所の役割と実際⑦

自立支援プログラムの意義と実際⑧

低所得者対策⑨

低所得者へ住宅政策⑩

ホームレス対策

サービス

相談援助活動において必要 ①

医療保険制度となる医療保険制度（診療報酬 ②

診療報酬に関する内容を含む。）や保健 ③

保健医療サービスの概要

医療サービスについて理解す ④

保健医療サービスにおける専門職る。
②の役割と実際保健医療サービスにおける ⑤
専門職の役割と実際、多職種協

保健医療サービス関係者との連携と実際働について理解する。
就労支援 ①
サービス

相談援助活動において必要 ①となる各種の就労支援制度に雇用・就労の動向と労働施策の概ついて理解する。
②

要②

就労支援制度の概要

就労支援に係る組織、団体及 ③
び専門職について理解する。

就労支援に係る組織、団体の役割③と実際就労支援分野との連携につ ④
いて理解する。

就労支援に係る専門職の役割と実際⑤
権利擁護 ①

相談援助活動と法（日本国憲 ①

就労支援分野との連携と実際
相談援助活動と法（日本国憲法のと成年後法の基本原理、民法・行政法の基本原理、民法・行政法の理解を含

見制度

理解を含む。）との関わりにつむ。）との関わりいて理解する。
②②

相談援助活動において必要 ③

成年後見制度
日常生活自立支援事業となる成年後見制度（後見人等 ④

成年後見制度利用支援事業の役割を含む。）について理解 ⑤

権利養護に係る組織、団体の役割

する。
③

と実際

成年後見制度の実際につい ⑥て理解する。

④

社会的排除や虐待などの権利侵害や認知症などの日常生
活上の支援が必要な者に対す- 23 -

権利擁護活動の実際

る権利擁護活動の実際について理解する。
更生保護 ①

更生保護制度の概要となる更生保護制度について ②

更生保護制度の担い手理解する。

更生保護制度における関係機関・制度

相談援助活動において必要 ①②③

更生保護を中心に、刑事司団体との連携法・少年司法分野で活動する組 ④

医療観察制度の概要

織、団体及び専門職について理 ⑤

更生保護における近年の動向と課

解する。
③

題

刑事司法・少年司法分野の他機関等との連携の在り方について理解する。

相談援助
演習

相談援助の知識と技術に係る ①

以下の内容については相談援助実

他の科目との関連性も視野に入習を行う前に学習を開始し、十分なれつつ、社会福祉士に求められる学習をしておくこと

相談援助に係る知識と技術につ

ア

自己覚知

いて、次に掲げる方法を用いて、

イ

基本的なコミュニケーション技

実践的に習得するとともに、専門術の習得

的援助技術として概念化し理論ウ

基本的な面接技術の習得

化し体系立てていくことができエ

次に掲げる具体的な課題別の相る能力を涵養する。

談援助事例等（集団に対する相談①

総合的かつ包括的な援助及援助事例を含む。）を活用し、総合び地域福祉の基盤整備と開発的かつ包括的な援助について実践に係る具体的な相談援助事例的に習得すること。

を体系的にとりあげること。
②

個別指導並びに集団指導を（ア）社会的排除（イ）虐待（児童・高齢者）

通して、具体的な援助場面を想（ウ）家庭内暴力（D.V）

定した実技指導（ロールプレー（エ）低所得者

イング等）を中心とする演習形（オ）ホームレス

態により行うこと。

（カ）その他の危機状態にある相談
援助事例 （権利擁護活動を含む。）
オエに掲げる事例等を題材として、次に掲げる具体的な相談援助
場面及び相談援助の過程を想定した実技指導を行うこと。
- 24 -

（ア）インテーク（イ）アセスメント（ウ）プランニング（エ）支援の実施（オ）モニタリング（カ）効果測定（キ）終結とアフターケア
カ

オの実技指導に当たっては、次に掲げる内容を含めること。

（ア）アウトリーチ（イ）チームアプローチ（ウ）ネットワーキング（エ）社会資源の活用・調整・開発
キ

地域福祉の基盤整備と開発に係る事例を活用し、次に揚げる事項
について実技指導を行うこと。

（ア）地域住民に対するアウトリー
チとニーズ把握（イ）地域福祉の計画（ウ）ネットワーキング（エ）社会資源の活用・調整・開発（オ）サービスの評価②

相談援助実習後に行うこと。
相談援助に係る知識と技術について個別的な体験を一般化し、実践的な知識と技術として習得できるように、相談援助実習における生徒の個別的な体験も視野に入れつつ、集団指導並びに個別指導による実技指導を行うこと。

- 25 -

相談援助

①

実習指導

相談援助実習の意義について理解する。

②

次に掲げる事項について個別指導及び集団指導を行うものとする。

相談援助実習に係る個別指 ①

相談援助実習と相談援助実習指導

導並びに集団指導を通して、相における個別指導及び集団指導の意

談援助に係る知識と技術につ義いて具体的かつ実際的に理解 ②
し実践的な技術等を体得する。

実際に実習を行う実習分野（利用③者理解含む。）と施設・事業者・機関・

社会福祉士として求められ団体・地域社会等に関する基本的なる資質、技能、倫理、自己に求理解められる課題把握等、総合的に ③対応できる能力を習得する。

実習先で行われる介護や保育等の④関連業務に関する基本的な理解

具体的な体験や援助活動を、 ④

現場体験学習及び見学実習（実際

専門的援助技術として概念化の介護サービスの理解や各種サービ

し理論化し体系立てていくこ

スの利用体験等を含む。）とができる能力を涵養する。

⑤

実習先で必要とされる相談援助に係る知識と技術に関する理解⑥

実習における個人のプライバシーの保護と守秘義務等の理解（個人情報保護法の理解を含む。）⑦「実習記録ノート」への記録内容
及び記録方法に関する理解⑧

実習生、実習担当教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成

⑨

巡回指導

⑩

実習記録や実習体験を踏まえた課
題の整理と実習総括レポートの作成

⑪
相談援助

①

実習

相談援助実習を通して、相談 ①

実習の評価全体総括会
生徒は次に掲げる事項について実援助に係る知識と技術につい習指導者による指導を受けるものて具体的かつ実際的に理解しとする。

実践的な技術等を体得する。
②②

相談援助実習指導担当教員は巡回

社会福祉士として求められ指導等を通して、次に掲げる事項

る資質、技能、倫理、自己に求について生徒及び実習指導者との連められる課題把握等、総合的に絡調整を密に行い、生徒の実習状対応できる能力を習得する。

況についての把握とともに実習中の- 26 -

③

関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容

個別指導を十分に行うものとする。
アを実践的に理解する。

利用者やその関係者、施設・事業者・機関・団体等の職員、地域
住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成

イ

利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成

ウ

利用者やその関係者（家族・親族・友人等）との援助関係の形成
エ

利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワメントを含む。）とその評価
オ

多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際
カ

社会福祉士としての職業倫理、施設・事業者・機関・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解
キ

施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際
ク

当該実習先が地域社会の中の施設・事業者・機関・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリー
チ、ネットワークキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解
備考１

人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム
については、社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。

２

相談援助演習のねらいにおける「相談援助の知識と技術に係る科目」とは、主に「相談援助の基盤と専門職」、「相談援助の理論と方法」、「地域福祉の理論と方法」、- 27 -

「福祉行財政と福祉計画」、「福祉サービスの組織と経営」 、「相談援助実習」、「相談援助実習指導」等の科目であること。

- 28 -

別表２

区分設置者に関する情報

情報開示の項目①

法人種別、法人名称、法人の主たる事務所の住所・連絡先②

法人代表者氏名③

社会福祉士養成施設以外の実施事業

④

財務諸表

社会福祉士養成施設 ①

社会福祉士養成施設の名称、養成施設の住所・連絡先に関する情報②

社会福祉士養成施設の代表者氏名③

社会福祉士養成施設の開設年月日

④

学則

⑤

研修施設、図書館（蔵書数を含む。）等の設備の概要

養成課程に関する情①

養成課程のスケジュール（期間、日程、時間数）

報

②

定員

③

入所までの流れ（募集、申し込み、資料請求先）

④

費用

⑤

科目別シラバス⑥

教員数、科目別担当教員名（教員の名前、略歴、保有資格）

⑦

教材

⑧

協力実習機関の名称、住所、事業内容⑨

実習プログラムの内容・特徴①

卒業者の延べ人数②

卒業者の進路の状況（就職先の施設種別、卒業者のうちの実績に関する情報

就職者数）
その他の情報その他、入所者又は入所希望者の選択に資する情報- 29 -

（様式１）

社会福祉士養成施設設置計画書
１

名 称

２

位 置

３

設置者

（法人の場合は名称・所在地）
４

氏

名

住

所

設置年月日
種

５

種類等

１学年

類

学級数

の定員

１学級

修

業

の定員

年

限

授業開
始予定
年月日

（１）短期養成施設（昼間課程・夜間課程・通信課程）（２）一般養成施設（昼間課程・夜間課程・通信課程）

６

養成施設の

７

長の氏名

員氏名
氏

８

名

年齢

担当する
科目

専任教員

（教務に関する主任者には氏名の前に○印をす
ること）

９

専任事務職

その他の教
員

- 30 -

資格名

指針該当番号

教員調書
頁番号

土
地
10
建
物

面

共用先

教室等の名称（各室毎に記面（共用する場積合についての入すること）

み記入）

積

共用先

教室等の名称（各室毎に記面（共用する場積合についての入すること）

み記入）

㎡

㎡

㎡

㎡

建

㎡

㎡

物

㎡

㎡

延

㎡

㎡

面

㎡

㎡

積

㎡

㎡

氏名
施設名及び施設種別（法人にあっ
ては名称）

設 置
年月日

位

置

入所 実 習定員 指導者

実習指導
者調書頁
番

号

11
実
習
施
設

区分
12

整備に要す
る経費

整備方法

土地

自己所有・寄付・買収・その他（

）

千円

建物

自己所有・寄付・買収・その他（

）

千円

設備

千円

合計

千円
区分

13

資金計画

金額

金額

自己資金

千円

借入金

千円

その他（具体的に）

千円

合計

千円

（注１）欄が不足する場合については、適宜追加のこと。
（注２）８及び９の指針該当番号欄には、指針中の教員の要件のうち、該当する条項を記入すること。
（〈例〉７－（５）－ア－（ア））（注３）12 の整備に要する経費及び 13 の資金計画については、地方公共団体が設置する場合は記入不要。
- 31 -

№

教員に関する調書
養成施設名
氏名

性別

生年月日

男 ・ 女

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）担当予定科目
指針該当番号
社会福祉士実習演習担当教員講習会
名

称

１．修了

教育内容又は業務内容

２．未修了
年

月

教
育
教
員
資
格

歴
・
職
歴
合

要
件

資

名

計

称

取得機関

取得年月日

格
・
免
許
・
学
位
担当予定科目に

名

称

年

月

関する研究発表
又は論文（主なもの）（注１）各教員ごとに作成すること。
（注２）社会福祉士実習演習担当教員講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

- 32 -

№

実習指導者に関する調書

実
氏

習

施

設

名
名

性別

生
年
月
日
社会福祉士資格取得の有無

男 ・ 女

年齢（
有

歳）

無

資格の取得年月日
従
業

事

実
習
指
導
者
資
格
要
件

し
務

て い
内

る
容
区分

名

称

教育内容又は業務内容

年

月

職
歴
合

計

（注１）各実習指導者ごとに作成すること。
（注２）「区分」欄については、実習指導者が・ 社会福祉士資格の資格取得後、３年以上の実務経験を有する者であって、実習指導者講習会を修了した者にあっては①と、・児童福祉司等として８年以上の実務経験を有する者にあっては②と、・厚生労働大臣が認める講習会を修了した者にあっては③と、・それら以外の者にあっては④と、記載すること。
（注３）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

- 33 -

添付書類

１

設置者に関する書類（１）設置者が法人である場合
ア

法人の寄附行為又は定款

イ

役員名簿

ウ

法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書､収支決算書及び財産目録

エ

申請年度の事業計画及び収支予算書

オ

社会福祉士又は介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録

カ

養成施設の長の履歴､就任承諾書（２）設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア､イ､エ､オ､カ
２

建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

３

整備に関する書類（１）土地登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)､寄附確約書､買収又は賃借の場合は契約書（２）建物登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)､寄附確約書､買収の場
合は契約書
４

資金計画に関する書類（１）自己資金金融機関による残高証明書等（２）借入金ア

融資予定額､金融機関名､返済期間及び償還計画等を記載した書類

イ

融資内諾書等の写（３）寄附金
ア

寄附申込書

イ

寄附をする者の財産を証明する書類- 34 -

５

実習施設の設置者の承諾書

６

実習施設等の概要

７

学則

８

入所者選抜の概要（生徒の受入の方針、受入方策等）

９

編入所定員を設定する場合の具体的方法（受験資格や既修得単位の認定方法等）

10

教員の就任承諾書

11

教育用機械機器及び模型の目録

12

時間割及び授業概要（別表１の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

13

養成施設に係る収支予算及び向う２年間の財政計画

14

実習計画

※

通信課程を設ける場合には以下の書類を添付すること。
15

通信養成を行う地域

16

添削その他の指導の方法

17

面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

18

課程終了の認定方法

19

通信養成に使用する教材の目録- 35 -

（様式２）番

号

年

都道府県知事

月

日

殿

申

請

者

印

社会福祉士養成施設指定申請書

標記について、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第３条の規定に基づき申請します。

- 36 -

社会福祉士養成施設指定申請書
１

名 称

２

位 置

３

設置者

（法人の場合は名称・所在地）
４

氏

名

住

所

設置年月日
種

５

種類等

１学年

類

学級数

の定員

１学級

修

業

の定員

年

限

授業開
始予定
年月日

（１）短期養成施設（昼間課程・夜間課程・通信課程）（２）一般養成施設（昼間課程・夜間課程・通信課程）

６

養成施設の

７

長の氏名

員氏名
氏

８

名

年齢

担当する
科目

専任教員

（教務に関する主任者には氏名の前に○印をす
ること）

９

専任事務職

その他の教
員

- 37 -

資格名

指針該当番号

教員調書
頁番号

土
地
10
建
物

面

共用先

教室等の名称（各室毎に記面（共用する場積合についての入すること）

積

み記入）

共用先

教室等の名称（各室毎に記面（共用する場積合についての入すること）

み記入）

㎡

㎡

㎡

㎡

建

㎡

㎡

物

㎡

㎡

延

㎡

㎡

面

㎡

㎡

積

㎡

㎡

氏名
施設名及び施設種別（法人にあっ
ては名称）

設 置
年月日

位

置

入所 実 習定員 指導者

実習指導
者調書頁
番

号

11
実
習
施
設

（注１）欄が不足する場合については、適宜追加のこと。
（注２）８及び９の指針該当番号欄には、指針中の教員の要件のうち、該当する条項を記入すること。
（〈例〉７－（５）－ア－（ア））- 38 -

№

教員に関する調書
養成施設名
氏名

性別

生年月日

男 ・ 女

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）
担当科目
指針該当番号
社会福祉士実習演習担当教員講習会
名

称

１．修了

教育内容又は業務内容

２．未修了
年

月

教
育
教
員
資
格

歴
・
職
歴
合

要
件

資

名

計

称

取得機関

取得年月日

格
・
免
許
・
学
位
担当科目に関する

名

称

年

月

研究発表又は論文（主なもの）（注１）各教員ごとに作成すること。
（注２）社会福祉士実習演習担当教員講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

- 39 -

№

実習指導者に関する調書

実
氏

習

施

設

名
名

性別

生
年
月
日
社会福祉士資格取得の有無

男 ・ 女

年齢（
有

歳）

無

資格の取得年月日
従
業

事

実
習
指
導
者
資
格
要
件

し
務

て い
内

る
容
区分

名

称

教育内容又は業務内容

年

月

職
歴
合

計

（注１）各実習指導者ごとに作成すること。
（注２）「区分」欄については、実習指導者が・ 社会福祉士資格の資格取得後、３年以上の実務経験を有する者であって、実習指導者講習会を修了した者にあっては①と、・児童福祉司等として８年以上の実務経験を有する者にあっては②と、・厚生労働大臣が認める講習会を修了した者にあっては③と、・それら以外の者にあっては④と、記載すること。
（注３）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

- 40 -

添付書類

１

設置者に関する書類（１）設置者が法人である場合
ア

法人の寄附行為又は定款

イ

役員名簿

ウ

法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書､収支決算書及び財産目録

エ

申請年度の事業計画及び収支予算書

オ

社会福祉士又は介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録

カ

養成施設の長の履歴､就任承諾書（２）設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア､イ､エ､オ､カ
２

建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

３

整備に関する書類（１）土地登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)､寄附確約書､買収又は賃借の場合は契約書（２）建物登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)､寄附確約書､買収の場
合は契約書
４

資金計画に関する書類（１）自己資金金融機関による残高証明書等（２）借入金ア

融資予定額､金融機関名､返済期間及び償還計画等を記載した書類

イ

融資内諾書等の写（３）寄附金
ア

寄附申込書

イ

寄附をする者の財産を証明する書類- 41 -

５

実習施設の設置者の承諾書

６

実習施設等の概要

７

学則

８

入所者選抜の概要（生徒の受入の方針、受入方策等）

９

編入所定員を設定する場合の具体的方法（受験資格や既修得単位の認定方法等）

10

教員の就任承諾書

11

教育用機械機器及び模型の目録

12

時間割及び授業概要（別表１の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

13

養成施設に係る収支予算及び向う２年間の財政計画

14

実習計画

※

通信課程を設ける場合には以下の書類を添付すること。
15

通信養成を行う地域

16

添削その他の指導の方法

17

面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

18

課程終了の認定方法

19

通信養成に使用する教材の目録- 42 -

（様式３）

社会福祉に関する基礎科目履修証明書

フリガナ
氏

名
基礎科目

１

大学等における履修科目

人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム

２

社会調査の基礎

３

相談援助の基盤と専門職

４

福祉行財政と福祉計画

５

福祉サービスの組織と経営

６

社会保障

７

高齢者に対する支援と介護保険制度８

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

９

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

10

低所得者に対する支援と生活保護制度

11

保健医療サービス

12

就労支援サービス、権利擁護と成年後見制度、更生保護制度

上記の者は、当大学等において社会福祉に関する基礎科目を修めたことを証明します。

年
所

月

日

在

地

大学等・代表者氏名

印（注）基礎科目と履修科目が異なる場合において、読替の範囲にないものについてはその履修科目の内容がわかるものを添付すること。

- 43 -

（様式４）

実 務 経 験 証 明 書

年

月

日

殿
申告者
住

所

氏

名

印

私の相談援助に関する実務経験は、次のとおりですので、所属長等の証明書を添えて申告いたします。

所属していた（している）
機関・施設等

職

種

期

間

年

月 日 ～ 年 月 日

年月 日 ～ 年 月 日

年月 日 ～ 年 月 日

年月 日 ～ 年 月 日

年月 日 ～ 年 月 日

年月 日 ～ 年 月 日

年月 日 ～ 年 月 日

年月 日 ～ 年 月 日

年月 日 ～ 年 月 日

年月 日 ～ 年 月 日

証

明 権

者

（注１）所属長の証明事項は、上記本欄の内容と一致すること。
（注２）指針４の(2)のウからカまでに該当する者については、短期大学等卒業後の実務経験に限る。

- 44 -

実務経験証明書（個票）

フリガナ
氏

名

職

種

生年月日（年齢）（１）上記の者は、

年月日より当施設・機関において勤務している者であることを

年

月

日より

証明します。

（２）上記の者は、

年月日まで当施設・機関において勤務していたことを証明します。

年
所

在

月

日

地

施設・機関名施設・機関代表者

印- 45 -

別添２

介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針

Ⅰ

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第 40 条
第２項第１号から第３号までに規定する養成施設

１

設置主体等に関する事項
設置主体は、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人を原則とすること。

２

校地・校舎等及び施設設備等に関する事項（１）校地及び校舎等建物について、設置者が所有するものであることを原則とすること。なお、次の要件を満たし、かつ、概ね 20 年以上にわたって使用できる場合には、借地又は借家であっても差し支えないこと。
ア

賃貸借契約が締結されていること（設置計画書提出時においては仮契約締結でも
よい。）。

イ

校地について地上権若しくは賃借権又は校舎等建物について賃借権の登記がなされていること。ただし、公共用地についてはこの限りではない。
また、校舎等建物が自己所有の場合については、原則として申請年内（12 月末日まで）に工事を完了すること。
（２）暫定校舎及び恒久的な使用に充てるとは思えない簡易建物は原則として校舎とは認められないこと。
（３）備品等については、原則として全て申請年内に備えつけを完了すること。
（４）普通教室の広さは、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒１人当たり 1.65
平方メートル以上であること。
（５）介護実習室として、専らベッドを用いる実習室（内法による測定で、概ね１ベッ
ド当たり 11.0 平方メートル以上の広さを有すること。）及び６畳又は８畳の和室を設けること。和室については、在宅介護を想定した介護実習を行うためのものであり、襖、障子等で仕切られた独立の部屋とし、押入れを設けることが望ましいが、在宅介護を想定した適切な実習が可能であれば、必ずしも襖、障子等で仕切られた独立の部屋でなくても、また、押入れを設けなくても差し支えないこと。
- 46 -

（６）入浴実習室は、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒１人当たり 1.65 平方
メートル以上の広さを有し、家庭浴槽とシャワー設備を備え付けた上、給排水設備を整えること。
（７）家政実習室は、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒１人当たり 1.65 平方
メートル以上の広さを有し、調理設備、裁縫作業台（同時に授業を行う生徒６人につき１台）を備えること。なお、調理実習室と裁縫作業室をそれぞれ設ける場合については、それぞれ規定の面積以上の広さを有すること。
（８）図書室を有すること。図書室は、十分な閲覧スペースと閲覧設備(机、いす等)が整備されていること。また、図書室の蔵書以外にも、学習に必要な文献等について情報を検索できるよう、必要な機器を整備すること。
（９）保健室、更衣室、演習室、生徒相談室等の設備を設けることが望ましいこと。
（10）教育上必要な機械器具及び模型については、次のものを整備するとともに、その時々の新しい介護ニーズに応じた教育用機械器具等の充実に努めること。
品名
実習用モデル人形

数量

備考

２

体位変換、清拭等介護実習に適したもの。

人体骨格模型

１

成人用ベッドギャッチベッドを含む。
生徒５人に１
手すりを備えたもの。

移動用リフト

床走行式、固定式、据置式のいずれも１可とする。

スライディングボード又
適当数
はスライディングマット
車いす

生徒５人に１

簡易浴槽

１

ストレッチャー

２

移動できるもので、浴槽が硬質のもの。

排せつ用具

適当数

歩行補助つえ適当数

盲人安全つえ適当数- 47 -

ポータブルトイレ、尿器等。

普通用と携帯用を揃えること。

視聴覚機器テレビ、ビデオ、ＯＨＰ、プロジェク
適当数
ター等。

障害者用調理器具、障害適当数者用食器
和式布団一式

１

吸引装置一式

適当数

経管栄養用具一式

適当数

処置台又はワゴン

適当数

吸引訓練モデル

適当数

経管栄養訓練モデル

適当数

心肺蘇生訓練用器材一式

適当数

人体解剖模型

１

全身模型とし、分解数は問わない。

（注）処置台又はワゴンについては、専ら演習の用に供するものであって、代替する機能を有する床頭台等でも差し支えないこと。

（11）教育用機械器具等については、設置者が所有するものであることを原則とすること。ただし、介護福祉士養成施設の適切な管理の下、当該介護福祉士養成施設に常時備え置かれている場合であって、授業運営上必要になったときに、随時使用できる場合には、レンタル又はリース等であっても差し支えないこと。
（12）社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号。
（以下「養成施設指定規則」という。）別表第４に定める教育内容に関する専門図書及び学術雑誌を備えるとともに、生徒の希望を勘案し、定期的にこれらを補充又は更新し、その充実を図ること。特に領域「介護」に関する図書の充実を図ること。

３

設置計画書等に関する事項（１）法第 40 条第２項第１号から第３号までの規定に基づく養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）を設置しようとする者は、授業を開始しようとする日の１年前までに様式１による介護福祉士養成施設設置計画書を都道府県知事に提出すること。
（２）介護福祉士養成施設の修業年限、養成課程、入所定員（定員を増加する場合に限- 48 -

る。）及び学級数の変更を行おうとする者は、学則を変更しようとする日の１年前までに様式１に準ずる介護福祉士養成施設定員等変更計画書を都道府県知事に提出すること。
（３）介護福祉士養成施設設置計画書及び介護福祉士養成施設定員等変更計画書の提出
部数は１部とすること。
（４）（１）又は（２）の場合にあっては都道府県にあらかじめ相談すること。
（５）介護福祉士養成施設に係る広告等は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、介護福祉士養成施設設置計画書等の提出以降行って差し支えないこと。

４

指定申請書等に関する事項（１）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和 62 年政令第 402 号。以下「令」という。
）
第３条の指定の申請及び第４条第１項の変更の承認の申請は、授業を開始しようとする日（変更の承認にあっては変更を行おうとする日）の６か月前までに、様式２による介護福祉士養成施設指定申請書又は様式２に準ずる介護福祉士養成施設変更
承認申請書を、都道府県知事に提出すること。
ただし、令第４条第１項の変更の承認の申請であって、養成施設指定規則第９条第１項に規定する事項のうち、入所定員又は入所定員の減に関する事項の変更の承認の申請については、変更を行おうとする日の３か月前までに提出すること。
（２）介護福祉士養成施設指定申請書及び介護福祉士養成施設変更承認申請書の提出部
数は１部とすること。
（３）生徒の募集（募集要項の配布や入所試験の実施等をいう。以下同じ。）は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、介護福祉士養成施設指定申請書等の提出以降行って差し支えないこと。ただし、生徒の募集に当たっては次の点に留意しなければならないこと。
ア

申請者の責任において行うこと。

イ

指定等が確定したと誤解されるような表現は避けること。

ウ

指定等の前に教育内容や教員等に関する情報を公表する場合にあっては、必ず予定である旨を明示すること。

５

学則に関する事項- 49 -

学則には少なくとも次に掲げる諸事項が明示されていること。

６

ア

設置目的

イ

名称

ウ

位置

エ

修業年限

オ

生徒定員、学級数

カ

養成課程、履修方法

キ

学年、学期、休業日

ク

入所時期

ケ

入所資格

コ

入所者の選考サ

入所手続

シ

退学、休学、復学、卒業ス

学習の評価及び課程修了の認定

セ

入所検定料、入所料、授業料、実習費等

ソ

教職員の組織タ

賞罰

生徒に関する事項（１）学則に定める生徒定員は、生徒の確保の見通し及び卒業生の就職先の確保の見通し等に照らして適正な人数とし、当該生徒定員を厳守すること。
（２）入所資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこととし、入所の選考
は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。
また、入所志願者に対しては、入所願書にあわせて、それぞれ次の書類を提出させること。
なお、法第 40 条第２項第２号に基づく社会福祉に関する科目の読み替えの範囲については別途示す。
ア

法第 40 条第２項第１号に該当する者
高等学校卒業証明書等大学に入所することができることを証する書面

イ

法第 40 条第２項第２号に該当する者- 50 -

大学（大学院及び短期大学を含む。）、高等学校の専攻科若しくは中等教育学校の専攻科、特別支援学校の専攻科、専修学校の専門課程又は各種学校の卒業証明書（学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院への入所が認められた者にあっては、そのことを証明する書面）及び様式３による法第 40 条第２項第２号に基づく社会福祉に関する科目の履修証明書
ウ

法第 40 条第２項第３号に該当する者
当該養成所の卒業証明書（３）生徒の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。
（４）養成施設指定規則別表第４に基づき編成された各科目の出席時間数が養成施設指定規則に定める時間数の３分の２（ただし、介護実習については５分の４）に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。
（５）他の法第 40 条第２項第１号から第３号までの規定に基づく学校又は養成施設（以下「他の養成施設等」という。）において履修した科目については、生徒からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を当該他の養成施設等のシラバス等により評価し、
当該介護福祉士養成施設における教育内容に相当するものと認められる場合には、総履修時間数の２分の１を超えない範囲で当該介護福祉士養成施設における科目の履修に代えて差し支えないこと。
（６）他の大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校又は他資格に係る養成所等（「他の養成施設等」を除く。以下「他の学校等」という。）において履修した科目については、生徒からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を当該他の学校等のシラバス等により評価し、当該介護福祉士養成施設における教育内容に相当するものと認められる場合には、養成施設指定規則別表第４の介護の領域に係る科目を除き、当該介護福祉士養成施設における科目の履修に代えて差し支えないこと。
（７）健康診断の実施、疾病の予防措置等生徒の保健衛生に必要な措置を講ずること。
（８）入所、卒業、成績、出席状況等生徒に関する書類が確実に保存されていること。
（９）外国人の留学生を受け入れる場合には、次のとおりの取扱いとすること。
①

介護福祉士養成施設で留学生を受け入れる際は、責任を持って在籍の管理を行うとともに、留学生の日常生活に関して、十分な支援や指導を行えるよう、必要な体制を整備すること。
- 51 -

②

留学生の受入れに際しては、在留資格について確認するとともに、次の事項に留意が必要であること。
ア

留学期間中に、就労することなく生活費用の支弁手段があること。

イ

奨学資金については、資格取得後の特定の施設等での勤務をあらかじめ義務付けるような形態は避け、卒業後の進路は本人の自由選択に委ねること。その際、平成 30 年３月２日付法務省管在第 1545 号法務省入国管理局入国在留課長
通知別添の「留学生が貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする場
合の留意事項」に留意すること。
ウ

留学生がアルバイトを行う場合には、法務大臣から資格外活動の許可を受ける必要があること。

７

教員に関する事項（１）教員の数は、養成施設指定規則別表第４に基づき編成された各科目を担当するのに適当な数であること。
（２）専任教員の数は、養成施設指定規則別表第２に定める専任教員数以上であること。
なお、定員を定めない学年がある場合には、当該学年の定員は定員を定める他の学年の定員と同数とみなして学生の総定員とし、専任教員数を算出すること。ただし、定員を定めない学年は、定員を定める学年が２学年以上ある場合に、第１学年及び第２学年に限り設けることができること。
（３）原則として、教員は、一の介護福祉士養成施設（一の介護福祉士養成施設に二以上の課程がある場合は、一の課程）に限り、専任教員となるものであること。
（４）１人の専任教員が養成施設指定規則第５条第７号から第９号までのそれぞれの基準を満たす場合には、当該専任教員を複数の領域における科目の編成、授業の運営等につき責任を有する者として差し支えないこと。
（５）専任教員以外の教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者として介護福祉士養成施設が認めたものであること。ただし、医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員については、
医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者であること。なお、社会福祉士
及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成 23 年厚生労働省令第 132- 52 -

号）による改正後の養成施設指定規則（以下「新養成施設指定規則」という。）第５条第９号の２の「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（指導者講習）の開催について」（老発第 0824
第 1 号平成 23 年 8 月 24 日。以下「研修事業」という。）（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習を修了した者が含まれること。

８

教育に関する事項（１）養成施設指定規則別表第４に定める教育内容は、法第 40 条第２項第１号の養成施設にあっては別表１の内容以上、同項第２号の養成施設にあっては別表２の内容以上、同項第３号の養成施設にあっては別表３の内容以上であること。
（２）別表１から３までに定める教育内容ごとに、求められる介護福祉士像、当該教育内容が含まれる領域の目的及び当該教育内容のねらいを踏まえ、介護福祉士養成施
設としてふさわしい科目となるよう、科目編成を行うこと。この場合、当該教育内
容に係る科目には、当該教育内容に係る教育に含むべき事項が全て含まれていること。
また、一の教育内容に複数の科目を設定する場合には、一の科目に少なくとも一以上の教育に含むべき事項が含まれ、かつ、当該教育内容に係る全科目をとおして教育に含むべき事項が全て含まれていること。
また、授業を行う際には、当該授業を行う科目に含まれる教育に含むべき事項に係る留意点を含んだ内容とすること。
（３）介護福祉士という職務の特性に鑑み、人権の重要性について十分理解させ、人権意識の普及・高揚が図られるような科目の設定又はその内容に配慮すること。
（４）合同授業（介護福祉士養成施設で複数の学級を有する場合に同時に授業を行うこと又は介護福祉士養成施設の課程間において同時に授業を行うことをいう。）又は合併授業（介護福祉士養成施設と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。）については、講義による授業であって、授業等に支障を来さない限りにおいてこれを行って差し支えないこと。

９

実習に関する事項- 53 -

（１）養成施設指定規則第５条第１項第１４号イの実習（以下「介護実習Ⅰ」という。）
については、利用者の生活の場である多様な介護現場において、個々の利用者の生活リズムや個性を理解した上で個別ケアを理解し、利用者及び家族との関わりを通じたコミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じたチームの一員としての介護福祉士の役割について理解することに重点を置いた内容とすること。また、同号ロの実習（以下「介護実習Ⅱ」という。）について
は、一の施設・事業等において一定期間以上継続して実習を行う中で、利用者の課
題を明確にするための利用者ごとの介護計画の作成、実施、実施後の評価やこれを踏まえた計画の修正といった介護過程を展開し、他の科目で学習した知識及び技術等を統合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を習得することに重点を置いた内容とすること。
（２）介護実習については、介護実習施設等において行うものをいうものであること。
（３）介護実習Ⅰを行うのに適切な介護実習施設等の選定に当たっては、介護実習Ⅱを含めた介護実習全体で施設における実習に片寄ることのないよう、短期間であっても、訪問介護等の利用者の居宅を訪問して行うサービスや小規模多機能型居宅介護等のサービスを含む居宅サービスを介護実習施設等として確保することにより、利用者の生活の場である多様な介護現場において個別ケアを体験・学習できるよう、配慮すること。
（４）介護実習Ⅰを行うのに適切な介護実習施設等の選定に当たっては、介護実習Ⅱを含めた介護実習全体で特定の施設・事業等の種別に片寄ることのないよう、高齢者を対象とした施設・事業等、障害者を対象とした施設・事業等、児童等を対象とした施設・事業等で多様な経験・学習ができるよう配慮すること。介護実習Ⅱを行うのに適切な介護実習施設等の選定に当たっては、教育に含むべき事項を全て体験・学習できるよう配慮すること。
（５）養成施設指定規則第５条第１項第１４号のロに規定する介護実習Ⅱを行う介護実
習施設等の基準のうち、介護職員に占める介護福祉士の割合の基準については、常勤の介護職員のうち介護福祉士の人数が３割以上であれば満たすものであること。
（６）実習内容、実習指導体制、実習中の安全管理等については、介護実習施設等との間で十分に協議し、確認を行うこと。
（７）介護実習施設等における実習計画が、当該介護実習施設等との連携の下に定めら- 54 -

れていること。
（８）介護福祉士養成施設において介護実習を担当する教員が、実習期間中に各介護実習施設等を週１回以上巡回して、個々の生徒について実習の課題を把握し、当該介護実習施設等における実習目標の達成状況を踏まえ、目標達成のための具体的な方法について指導を行うこと。ただし、これにより難い場合にあっては、介護実習施設等との十分な連携の下、実習期間中に生徒が介護福祉士養成施設において学習する日を設け、指導を行うこととしても差し支えないこと。
（９）実習期間が１日から３日程度の実習にあっては、実習期間前に介護福祉士養成施
設と当該実習を受け入れる介護実習施設等の実習指導者との間で情報交換を行い、実習に係る教育の到達目標等を共有している場合には、（８）によらなくても差し支えないこと。
（10）実習の教育効果を上げるため、介護総合演習については、実習前の介護技術の確認や介護実習施設等に係るオリエンテーション、実習後の事例報告会の開催、実習
期間中に生徒が介護福祉士養成施設において学習する日の設定等を通じ、実習に必要な知識及び技術、介護過程の展開の能力等について、個々の生徒の学習到達状況に応じた総合的な学習となるよう努めること。
（11）実習において知り得た個人の秘密の保持について、教員及び実習生に対して徹底を図ること。
（12）介護実習における医療的ケアの実地研修の扱いについては、９の２によること。

９の２

医療的ケアに関する事項（１）基本研修（新養成施設指定規則別表第４備考２又は別表第５備考２に規定する講義及び演習をいう。以下同じ。）に関する事項
ア

講義に関する事項
講義の時間数は、休憩時間を除いた実時間で 50 時間以上とすること。

イ

演習に関する事項
医療的ケアの演習については、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次の回数以上の演習を実施すること。併せて、救急蘇生法演習についても１回以上実施すること。
(ア)

喀痰吸引
１）口腔

５回以上
- 55 -

２）鼻腔

５回以上

３）気管カニューレ内部

５回以上（イ）経管栄養
１）胃ろう又は腸ろう
２）経鼻経管栄養
ウ

５回以上

５回以上

基本研修修了証明書の交付に関する事項
今般、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号）により、国家試験の受験の義務付け及び介護福祉士としての喀痰吸引等の行為の実施が平成 27 年４月１日から平成 28
年４月１日に１年間延期になり、併せて、医療的ケア（基本研修）の修了の必須化も１年間延期となった。
この結果、平成 27 年度以前の養成施設の卒業の要件として、「基本研修の修了」が必須とされているものではないことから、基本研修を修了していなくても養成施
設を卒業させることは可能であるが、生徒が基本研修を修了した上で卒業した場合には、認定特定行為業務従事者の喀痰吸引等研修（法附則第４条第２項に規定する喀痰吸引等研修をいう。
）の課程の一部が免除となり得るため、各養成施設においては、基本研修を修了した生徒に対して、様式４による基本研修修了証明書を交付すること。
（２）実地研修（新養成施設指定規則別表第４備考３に規定する実地研修をいう。以下同じ。）に関する事項
ア

実地研修を行うことができる生徒は、基本研修を修了した生徒に限られること。

イ

実地研修の回数は、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次のとおりとすること。

ただし、実地研修を安全に実施するために、喀痰吸引等を必要とする者等の書面による同意、関係者による連携体制の確保等の要件（別途定める通知による）を満たしている必要があること。
（ア）喀痰吸引
１）口腔10 回以上２）鼻腔

20 回以上３）気管カニューレ内部

20 回以上（イ）経管栄養- 56 -

１）胃ろう又は腸ろう
２）経鼻経管栄養ウ

20 回以上20 回以上

実地研修は、基本的には医療的ケア又は介護実習の中で実施することを想定している。なお、実地研修については、例えば、登録研修機関（法附則第４条第２項に規定する登録研修機関をいう。以下同じ。）と連携した上で、当該登録研修機関に係る実地研修施設等を活用することや、登録喀痰吸引等事業者（法第 48 条の６第１項に規定する登録喀痰吸引等事業者をいう。以下同じ。）との連携なども考えられること。
エ

実地研修修了証明書に関する事項
医療的ケアの修了要件として、「実地研修の修了」が必須とされているものではないことから、実地研修を修了しなくても養成施設を卒業させることは可能であるが、生徒が実地研修を修了した上で卒業し、介護福祉士資格を取得した場合には、当該生徒は資格取得後の実地研修は不要となるため、各養成施設においては、実地研修を修了した生徒に対して、様式５による実地研修修了証明書を交付すること。
（３）介護実習における留意事項
実地研修場所としての要件を満たす介護実習施設等で介護実習を行う場合には、基本研修を修了した生徒に対して、可能な限り実地研修も行うよう、特段の配慮をすること。実地研修の実施が困難な場合には、可能な限り医療的ケアを実施している介護現場の見学を行うよう、特段の配慮をすること。
なお、医療的ケアの見学及び実地研修を行う介護実習施設等は、介護実習Ⅰ・Ⅱのいずれでもよいこと。ただし、実地研修を行う場合には、（３）の要件を満たす必要があること。

10

情報開示に関する事項（１）開示すべき情報の内容は、別表４に定める内容以上であること。
（２）情報の開示を行うに当たっては、インターネットや生徒募集用パンフレット等において広く閲覧の用に供すること。なお、インターネットにより開示した情報は定期的に更新すること。

11

運営に関する事項- 57 -

（１）介護福祉士養成施設の経理が他と明確に区分されていること。
（２）会計帳簿、決算書類等収支状況を明らかにする書類が整備されていること。
（３）入所料、授業料及び実習費等は適当な額であり、寄附金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。
（４）令第５条の報告は、確実かつ遅滞なく行うこと。

12

経過措置に関する事項（１）「「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」の一部改正について」（平成 30 年８月７日付け社援発 0807 第２号本職通知。以下「平成 30 年改正通知」という。）の修業年限に応じた適用日の前日において現に存する法第 40 条第２項第１号から第３号までに規定する養成施設（以下「既存養成施設」という。）において、当該適用日から入所する者に適用する教育カリキュラム
等に関する変更の届出は、原則、当該適用日の６か月前までに行うこと。
（２）平成 31 年度において、定員の変更等を行う既存養成施設及び新規に開設する法第40 条第２項第１号から第３号までに規定する養成施設（修業年限が４年以上のものに限る。）については、３の設置計画書等に関する規定は適用しないものであること。

13 その他
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）附則
第９条第２項において、「政府は、この法律の施行後５年を目途として、新法の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士の資格制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととされていることを踏まえ、平成 21 年度以降の新しい教育カリキュラムの施行状況を注視し、必要に応じて見直しを行うこととしているので、御了知ありたいこと。

Ⅱ１

法第 40 条第２項第５号に規定する養成施設
設置主体等に関する事項
設置主体は、法人格を取得している者であること。

- 58 -

２

校地・校舎等及び施設設備等に関する事項
設置者が所有することを原則とせず、実務者研修を適切に実施することができれば、賃借等であっても差し支えないこと。また、教育上必要な際に使用できる状態であればよいこと。

３

設置計画書等に関する事項
法第 40 条第２項第１号から第３号までに規定する養成施設における取扱いに準ずることとするが、設置・変更に係る届出期限は、設置・変更日の９か月前まで（当該養成施設が法第 40 条第２項第１号から第４号までの規定に基づく学校、養成施設、高等学校又は中等教育学校の指定を受けている場合における設置に係る届出期限について
は、設置日の８か月前まで）の提出でよいこと。

４

指定申請書等に関する事項
法第 40 条第２項第１号から第３号までに規定する養成施設における取扱いに準ずることとするが、開始・変更に係る届出期限は、開始・変更日の３か月前までの提出で
よいこと。

５

学則に関する事項
法第 40 条第２項第１号から第３号までに規定する養成施設における取扱いに準ずること。

６

生徒に関する事項（１）入所志願者については、可能な限り入所を認めるよう、特段の配慮をすること。
（２）生徒の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。
（３）新養成施設指定規則別表第５に基づき編成された各科目の出席時間数が養成施設指定規則に定める時間数の３分の２に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。
（４）入所、卒業、成績、出席状況等生徒に関する書類が確実に保存されていること。

７

教員に関する事項- 59 -

（１）教員の数は、新養成施設指定規則別表第５に基づき編成された各科目を担当するのに適当な数であること。
（２）原則として、教員は、一の実務者養成施設（一の実務者養成施設に二以上の課程がある場合は、一の課程）に限り、専任教員となるものであること。なお、介護過程Ⅲ及び医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員については、次のとおりの取扱いとすること。
ア

教務に関する主任者
実務者研修教員講習会修了者等であって、かつ、新養成施設指定規則第７条の２第１号ホ（１）から（５）（同条第２号ハを含む。）のいずれかに該当する者であること。なお、同号ホの「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護教員講習会を修了した者、実務者研修教員講習会における講師を含むものとすること。
イ

専任教員
新養成施設指定規則第 7 条の２第１号ハ（同条第２号ロを含む。）の専任教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者として実務者養成施設が認めたものであること。
ウ

介護過程Ⅲ
介護福祉士実習指導者講習会修了者等であって、かつ、新養成施設指定規則第７条の２第１号ホ（１）から（５）(同条第２号ハを含む。）のいずれかに該当する者であること。なお、同号ヘ（同条第２号イにおいて準用する場合を含む。
）の「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、
介護教員講習会、実務者研修教員講習会又は介護技術講習に係る主任指導者養成
講習若しくは指導者養成講習を修了した者を含むものとすること。
エ

医療的ケア
新養成施設指定規則第７条の２第１号ト(同条第２号イにおいて準用する場合を含む。）の基準を満たす必要があること。なお、同号トの「医療的ケア教員講習会修了者等」の扱いについては、Ⅰの７の（４）と同様であること。

８

教育に関する事項（１） 新養成施設指定規則別表第５に定める教育内容は、別表５の内容以上であること。
- 60 -

（２）新養成施設指定規則別表第５に定める科目には、別表５に定める当該教育内容に係る「教育に含むべき事項」が全て含まれており、かつ、当該教育内容に係る「到達目標」が達成されるものであること。
（３）教育方法は、専ら通学による方法（以下「通学課程」という。）と、通信課程を中心としつつ、一部通学を組み合わせる方法（以下「通信主体の課程という。）の両方を認めていること。
なお、通信課程における教育方法としては、大学通信教育設置基準（昭和 56 年文部省令第 33 号）等に規定する印刷教材等による授業、放送授業、面接授業、メディ
アを利用して行う授業等が想定されること。
通信主体の課程における印刷教材による授業、放送授業、メディアを利用して行う
授業には、新養成施設指定規則第７条の２第２号に定める通信課程に係る基準を適用すること。
（４）教育の質が担保される場合には、一部の教育について他の養成施設等（別添２-Ⅱにおいては、他の法第 40 条第２項第１号から第３号まで又は第５号の規定に基づく学校又は養成施設等をいう。以下同じ。）に実施させることが可能であること。
ただし、実務者研修の実施に係る最終的な責任はあくまでも実務者養成施設が負うものであり、また、少なくとも実務者研修の一部については実務者養成施設が自ら研修を行う必要があるものとし、研修の全てを他の養成施設等に実施させることは認められないこと。
なお、面接授業によらなければならない「介護過程Ⅲ」の教育を他の養成施設等に実施させる場合においては、その実施先は、他の養成施設等又は介護実習Ⅱを行う介護実習施設のいずれかによるものとすること。
この場合において、実施先における教育の質を担保するため、教育を担当する教員については、その教育内容について相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者を充てるとともに、介護過程Ⅲ及び医療的ケアの教育を他の養成施設等に実施させる場合には、７の（２）の要件を満たす必要があること。
（５）他研修等の修了認定に係る養成施設の留意事項については、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（介護福祉士養成施設における医療的ケアの教育及び実務者研修関係）」（平成 23 年 10 月 28 日社援発 1028
第１号）のとおりであること。
- 61 -

（６）各科目ごとに修得度の評価を行うこと。評価はレポート、紙上演習、小テストなど適切な方法により行うこと。
また、各科目について、評価を行う場合に、到達目標に達していないと判断される場合には、課題の再提出及び再評価を行うこと。

９

医療的ケアに関する事項
新養成施設指定規則別表第５備考２に規定する講義の時間数及び演習並びに同表備考３に規定する実地研修の回数及び条件については、法第 40 条第２項第１号から第３号までに規定する養成施設における取扱いと同様であること。併せて、以下の点に留意すること。

（１）実地研修は、例えば、登録研修機関と連携した上で、当該登録研修機関に係る実地研修施設等を活用することや、登録喀痰吸引等事業者との連携なども考えられること。
（２）医療的ケアの修了要件として、「実地研修の修了」が必須とされているものではないことから、実地研修を修了しなくても養成施設を卒業させることは可能であるが、生徒が実地研修を修了した上で卒業し、介護福祉士資格を取得した場合には、当該生徒は資格取得後の実地研修は不要となるため、各養成施設においては、実地研修を修了した生徒に対して、様式５による実地研修修了証明書を交付すること。
（３）各養成施設においては、基本研修を修了した生徒に対して、可能な限り実地研修を行うよう、特段の配慮をすること。実地研修の実施が困難な場合には、可能な限り医療的ケアを実施している介護現場の見学を行うよう、特段の配慮をすること。

10

情報開示に関する事項
法第 40 条第２項第１号から第３号までに規定する養成施設における取扱いに準ずること。ただし、実務者研修の場合には介護実習に関する科目は存在せず、また、実務者研修の性格に鑑みると、生徒の多くは現に就業中であることが想定されることから、介護実習及び卒業者の進路に関する情報については、情報開示の対象外とすること。

11

運営に関する事項
法第 40 条第２項第１号から第３号までに規定する養成施設における取扱いに準ずる- 62 -

こと。

12

経過措置に関する事項
平成 33 年 12 月 31 日以前に修了する実務者研修を行う法第 40 条第２項第５号に規定する養成施設において、平成 34 年１月１日以降に修了する実務者研修に係る入所者に適用する教育カリキュラム等に関する変更の届出は、原則、平成 30 年改正通知の適用日である当該実務者研修の開始日の３か月前までに行うこと。

- 63 -

別表１（法第 40 条第２項第１号の介護福祉士養成施設関係）求められる介護福祉士像
１

尊厳と自立を支えるケアを実践する

２

専門職として自律的に介護過程の展開ができる

３

身体的な支援だけでなく、心理的・社会的支援も展開できる４

介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応し、本人や家族等のエンパワメントを重視した支援ができる５

ＱＯＬ（生活の質）の維持・向上の視点を持って、介護予防からリハビリテーショ
ン、看取りまで、対象者の状態の変化に対応できる

６

地域の中で、施設・在宅にかかわらず、本人が望む生活を支えることができる

７

関連領域の基本的なことを理解し、多職種協働によるチームケアを実践する

８

本人や家族、チームに対するコミュニケーションや、的確な記録・記述ができる

９

制度を理解しつつ、地域や社会のニーズに対応できる10

介護職の中で中核的な役割を担う＋高い倫理性の保持

領域

領域の目的

人 間 １ 福祉の理念を理解し、尊厳の保持や権利擁護の視点及び専門職としての基と 社会盤となる倫理観を養う。
２ 人間関係の形成やチームで働く力を養うための、コミュニケーションやチ
ームマネジメントの基礎的な知識を身につける。
３ 対象者の生活を地域の中で支えていく観点から、地域社会における生活とその支援についての基礎的な知識を身につける。
４ 介護実践に必要な知識という観点から、社会保障の制度・施策についての基礎的な知識を身につける。
５ 介護実践を支える教養を高め、総合的な判断力及び豊かな人間性を養う。
教育に含む

教育内容

ねらい

人間の尊

人間の理解を厳と自立基礎として、尊厳厳と人権・福

史的変遷を理解し、人間の（30 時間の保持と自立に祉理念

尊厳・人権尊重及び権利擁以上）ついて理解し、介 ②
護福祉の倫理的

留意点

べき事項
①

人間の尊 ①

自立の概

人権思想・福祉理念の歴護の考え方を養う内容とす念

課題への対応能る。
②- 64 -

人間にとっての自立の意

力の基礎を養う

味と、本人主体の観点から、学習とする。

尊厳の保持や自己決定の考
え 方 を 理 解す る 内容 と す
る。

人間関係

（１）対人援助に ①

人間関係 ①

人間関係を形成するためとコミュ

必要な人間のの形成とコに必要な心理学的支援を踏

ニケーシ

関係性を理解ミュニケー

まえたコミュニケーション

ョン

し、関係形成にションの基の意義や機能を理解する内（60 時間

必要なコミュ

礎

容とする。

以上）

ニケーション②の基礎的な知チームマ ②
ネジメント

介護実践をマネジメント
するために必要な組織の運識を習得する

営管理、人材の育成や活用

学習とする。

等の人材管理、それらに必（２）介護の質を要なリーダーシップ・フォ

高めるために

ロワーシップ等、チーム運

必要な、チーム

営の基本を理解する内容とマネジメントする。

の基礎的な知識を理解し、チームで働くための能力を養う学習とする。
社会の理（１）個や集団、 ①

解

社会の単位で（60 時間人間を理解す以上）

社会と生 ①
活のしくみ

個人・家族・地域・社会

地域共生

生活の構造について学び、る視点を養い、社会の実現

生 活 と 社 会の 関 わり や 自

生活と社会のに向けた制助・互助・共助・公助の展関係性を体系度や施策開について理解する内容と的に捉える学②のしくみと、地域における

③

習とする。

社会保障
制度

（２）対象者の生 ④する。
②

地域共生社会や地域包括高齢者福ケアシステムの基本的な考活の場として祉と介護保え方としくみ、その実現のの地域という険制度

ための制度・施策を理解す観点から、地域 ⑤

障害者福共生社会や地

祉と障害者 ③域包括ケアの保健福祉制る内容とする。

- 65 -

社会保障制度の基本的な考え方としくみを理解する基礎的な知識を習得する学習とする。
（３）日本の社会度⑥とともに、社会保障の現状
介護実践と 課 題 を 捉え る 内 容と す

に関連する
諸制度

る。
④

高齢者福祉制度の基本的保障の基本的な考え方としくみ、介護保な考え方、しく

険制度の内容を理解し、高みについて理齢者福祉の現状と課題を捉解する学習とえる内容とする。

する。

⑤（４）高齢者福

障害者福祉制度の基本的な考え方としくみ、障害者

祉、障害者福祉

総 合 支 援 法の 内 容を 理 解及び権利擁護し、障害者福祉の現状と課等の制度・施策

題を捉える内容とする。

について、介護⑥

人間の尊厳と自立に関わる権利擁護や個人情報保護観点から、基礎等、介護実践に関連する制的な知識を習度・施策の基本的な考え方得する学習ととしくみを理解する内容と

する。

する。

人間と社

実践に必要な

以下の内容のうちから介護福祉士養成施設ごとに選択して、科会に関す目の内容及び時間を設定する。

る選択科

①

目

生物や人間等の「生命」の基本的仕組みの学習（科目例：生物、生命科学）②

社会生活における数学の活用の理解と数学的・論理的思考の学習（科目例：統計、数学（基礎）、経理）③

家族・福祉、衣食住、消費生活等に関する基本的な知識と技術の学習（科目例：家庭、生活技術、生活文化）④

現代社会の基礎的問題を理解し、社会を見つめる感性や現代を生きる人間としての生き方について考える力を養う学習（科
目例：社会、現代社会、憲法論、政治・経済）⑤

様々な文化や価値観を背景とする人々と相互に尊重し合いながら共生する社会への理解や、国際的な視野を養う学習（科目例：国際理解、多文化共生）⑥

その他の社会保障関連制度についての学習（科目例：労働法制、住宅政策、教育制度、児童福祉）

介護

領域の目的
- 66 -

１ 介護福祉士に求められる役割と機能を理解し、専門職としての態度を養う。
２ 介護を実践する対象、場によらず、様々な場面に必要とされる介護の基礎的な知識・技術を習得する。
３ 本人、家族等との関係性の構築やチームケアを実践するための、コミュニ
ケーションの基礎的な知識・技術を習得する。
４ 対象となる人の能力を引き出し、本人主体の生活を地域で継続するための介護過程を展開できる能力を養う。
５ 介護実践における安全を管理するための基礎的な知識・技術を習得する。
６ 各領域で学んだ知識と技術を統合し、介護実践に必要な観察力・判断力及び思考力を養う。
教育内容

ねらい

介護の基

介護福祉の基

教育に含む

留意点

べき事項
①

介護福祉

①

複雑化・多様化・高度化

本本となる理念や、の基本となする介護ニーズ及び介 護（180 時地域を基盤としる理念

福祉を取り巻く状況を 社

間）

た生活の継続性②

介護福祉会的な課題として捉え、尊を支援するため士の役割と厳の保持や自立支援と いのしくみを理解機能う介護福祉の基本とな る

し、介護福祉の専 ③門職としての能

介護福祉

力と態度を養う

理念を理解する内容と す

士の倫理④

学習とする。

自立に向

る。
②

けた介護

地域や施設・在宅の場⑤

や、介護予防や看取り、災介護を必

害時等の場面や状況に お

要とする人

ける、介護福祉士の役割との理解

機能を理解する内容と す

⑥

介護を必

る。

要とする人 ③

介護福祉の専門性と倫の生活を支理を理解し、介護福祉士にえるしくみ求められる専門職とし て

⑦

協働する

の態度を形成するため の

多職種の役
割と機能
⑧

内容とする。
④

ＩＣＦの視点に基づく

介護におアセスメントを理解し、エける安全のンパワメントの観点から、

確保とリス個々の状態に応じた自 立

クマネジメを支援するための環境 整- 67 -

ント⑨

備や介護予防、リハビリテ

介護従事ーション等の意義や方 法者の安全を理解する内容とする。
⑤

介護を必要とする人の生活の個別性に対応す る
ために、生活の多様性や社会との関わりを理解す る
内容とする。

⑥

介護を必要とする人の生活を支援するという 観点から、介護サービスや地域連携等、フォーマル・インフォーマルな支援を 理解する内容とする。

⑦

多職種協働による介護を実践するために、保健・医療・福祉に関する他の職
種の専門性や役割と機 能を理解する内容とする。

⑧

介護におけるリスクマ
ネジメントの必要性を 理解するとともに、安全の確保のための基礎的な知 識
や事故への対応を理解 す
る内容とする。

⑨

介護従事者自身が心身ともに健康に、介護を実践するための健康管理や 労働環境の管理について 理
解する内容とする。

コミュニ

対象者との支①

ケーショ

援関係の構築や要とする人を理解し、支援関係の構築

ン技術

チームケアを実とのコミュ

や意志決定を支援するため（60 時間） 践するためのコ

ニケーショのコミュニケーションの基

ン

本的な技術を習得する内容

ミュニケーショ

介護を必 ①ンの意義や技法②- 68 -

介護にお本人の置かれている状況とする。

を学び、介護実践

ける家族と ②に必要なコミュのコミュニ

況・場面を理解し、家族へ

ニケーション能ケーションの支援やパートナーシップ

力を養う学習と③家族の置かれてい る 状を構築するためのコミュニ

性に応じたケーションの基本的な技術

コミュニケを習得する内容とする。

する。

障害の特

ーション
④

③

障害の特性に応じたコミ

介護におュニケーションの基本的なけるチーム

技 術 を 習 得す る 内容 と す

のコミュニ

る。

ケーション

④

情報を適切にまとめ、発信するために、介護実践における情報の共有化の意義を理解し、その具体的な方法や情報の管理について理解する内容とする。

生活支援

尊厳の保持や技術

自立支援、生活の（300 時豊かさの観点か間）①

生活支援 ①の理解

ＩＣＦの視点を生活支援②に活かすことの意義を理解

自立に向し、生活の豊かさや心身のら、本人主体の生けた居住環

活性化のための支援につな活が継続できる境の整備がる内容とする。

よう、根拠に基づ ③

自立に向 ②

住まいの多様性を理解すいた介護実践をけた移動のるとともに、生活の豊かさ行うための知介護や自立支援のための居住環

識・技術を習得す ④

境の整備について基礎的なけた身じた

知 識 を 理 解す る 内容 と す

くの介護

る。

る学習とする。

自立に向⑤

自 立 に 向 ③ ～⑦

対象者 の能力 を活けた食事の用・発揮し、自立に向けた

介護

生活支援の基礎的な知識・

⑥

自立に向

技術を習得する。また、実けた入浴・清践の根拠について、説明で潔保持の介きる能力を身につける内容

護

とする。

⑦

自立に向 ⑧けた排泄の- 69 -

生活の継続性を支援する観点から、対象者が個々の介護⑧

状態に応じた家事を自立的自立に向に行うことを支援するためけた家事のの、基礎的な知識・技術を介護習得する内容とする。

⑨

休息・睡眠 ⑨の介護

健康を保持するための休⑩

息 や 睡 眠 の重 要 性を 理 解

人生の最し、安眠を促す環境を整え終段階におる支援につながる内容とす

ける介護

る。

⑪

福祉用具 ⑩

人生の最終段階にある人の意義と活と家族をケアするために、

用

終末期の経過に沿った支援
や、チームケアの実践について理解する内容とする。
⑪

介護ロボットを含め福祉用具を活用する意義やその目的を理解するとともに、対象者の能力に応じた福祉
用 具 を 選 択・ 活 用す る 知
識・技術を習得する内容と
する。

介護過程

本人の望む生①

介護過程 ①（150 時活の実現に向けの意義と基程の意義の理解を踏まえ、間）て、生活課題の分礎的理解

介護過程を展開するための析を行い、根拠に ②

介護過程

基づく介護実践とチームアを伴う課題解決

プローチの思考過程を習介護実践における介護過③

一連のプロセスと着眼点を理解する内容とする。
②

介護サービス計画や協働

介護過程

する他の専門職のケア計画

得する学習とすの展開の理と 個 別 介 護計 画 との 関 係る。

解性、チームとして介護過程を展開することの意義や方法を理解する内容とする。
③

個別の事例を通じて、対象者の状態や状況に応じた
介護過程の展開につながる内容とする。

- 70 -

介護総合

介護実践に必 ①

演習

要な知識と技術（120 時の統合を行うと ②間）

知識と技 ①
術の統合

・実習の教育効果を上げ

介護実践

るため、事前に実習施設に

ともに、介護観をの科学的探ついての理解を深めるとと形成し、専門職と求もに、各領域で学んだ知識

しての態度を養と技術を統合し、介護実践

う学習とする。

につながる内容とする。
・

実習を振り返り、介護の知識や技術を実践と結びつけて統合、深化させるとともに、自己の課題を明確にし専門職としての態度を養う内容とする。
②

質の高い介護実践やエビデンスの構築につながる実践研究の意義とその方法を理解する内容とする。

介護実習（１）地域におけ ①

介護過程 ①（450 時る様々な場にの実践的展

対象者を理解し、本人主体

間）

おいて、対象者

開の生活と自立を支援するたの生活を理解 ②
し、本人や家族

多職種協

介護過程の展開を通してめの介護過程を実践的に学

働の実践とのコミュニ ③

ぶ内容とする。

地域にお ②多職種との協働の中で、ケーションやける生活支

介護福祉士としての役割を

生活支援を行

援の実践

理解するとともに、サービ

う基礎的な能ス担当者会議やケースカン

力を習得するファレンス等を通じて、多学習とする。

職種連携やチームケアを体（２）本人の望む

験的に学ぶ内容とする。

生活の実現に③

対象者の生活と地域との向けて、多職種関わりや、地域での生活をとの協働の中支える施設・機関の役割をで、介護過程を理解し、地域における生活実践する能力支援を実践的に学ぶ内容とを養う学習とする。

する。
- 71 -

こ こ

領域の目的

ろ と １ 介護実践に必要な根拠となる、心身の構造や機能及び発達段階とその課題
か らについて理解し、対象者の生活を支援するという観点から、身体的・心理的・だ の社会的側面を統合的に捉えるための知識を身につける。

し く ２ 認知症や障害のある人の生活を支えるという観点から、医療職と連携し支み援を行うための、心身の機能及び関連する障害や疾病の基礎的な知識を身につける。
３ 認知症や障害のある人の心身の機能が生活に及ぼす影響について理解し、本人と家族が地域で自立した生活を継続するために必要とされる心理・社会的な支援について基礎的な知識を身につける。
教育内容
こころと

ねらい

教育に含むべ留意点

き事項

介護を必要と ①

こころと ①

介護実践に必要な 観 察

か ら だ の する人の生活支からだのし力、判断力の基盤となる人

しくみ

くみＩ

間の心理、人体の構造と機

ア

能の基礎的な知識を理解す援を行うため、介（ 120 時 護 実 践 の 根 拠 と間）

こころ

なる人間の心理、のしくみ

人体の構造や機の理解

能を理解する学イ

る内容とする。
②ア～カ

生活支援を行う際からだに必要となる基礎的な知識のしくみとして、生活支援の場面にの理解応じた、こころとからだの

こころとしくみ及び機能低下や障害からだのしが生活に及ぼす影響についくみＩＩて理解する内容とする。

習とする。
②

ア

移 動 に ②キ

人生の最終段階にある

関連した

人と家族を支援するため、こころと終末期の心身の変化が生活からだのに 及 ぼ す 影響 に つい て 学

しくみび、生活支援を行うために

イ

身じた
くに関連
したここ
ろとから
だのしく
み

ウ
- 72 -

食事に必要となる基礎的な知識を理解する内容とする。

関連した
こころと
からだの
しくみ
エ

入浴・清
潔保持に
関連した
こころと
からだの
しくみ

オ

排泄に
関連した
こころと
からだの
しくみ

カ

休息・睡
眠に関連
したここ
ろとから
だのしく
み

キ

人生の
最終段階
のケアに
関連した
のこころ
とからだ
のしくみ

発達と老

人間の成長と化の理解発達の過程にお①

人間の成 ①

人間の成長と発達の基本的な考え方を踏まえ、ライ

基礎的理解

フサイクルの各期（乳幼児（60 時間） ける、身体的・心長と発達の理的・社会的変化 ②

老化に伴期・学童期・思春期・青年

及び老化が生活

うこころと期・成人期・老年期）におに及ぼす影響をからだの変ける身体的・心理的・社会

理解し、ライフサ化と生活的特徴と発達課題及び特徴

イクルの特徴に的な疾病について理解する- 73 -

応じた生活を支内容とする。

援するために必②

老化に伴う身体的・心理要な基礎的な知的・社会的な変化や、高齢識を習得する学者に多く見られる疾病と生習とする。

活への影響、健康の維持・増進を含めた生活を支援す
るための基礎的な知識を理解する内容とする。

認知症の理解

認知症の人の①

心理や身体機能、認知症を ①
取り巻く状

念を含む、認知症を取り巻況

く社会的環境について理解（60 時間） 社会的側面に関する基礎的な知認知症のケアの歴史や理

②

認知症の

する内容とする。

識を習得すると

医学的・心理 ②

ともに、認知症の的側面の基認知症の原因となる疾病及人を中心に据え、礎的理解

び段階に応じた心身の変化

本人や家族、地域 ③

医学的・心理的側面から、認知症にや心理症状を理解し、生活の力を活かした伴う生活へ支援を行うための根拠とな認知症ケアにつの影響と認る知識を理解する内容とす

いて理解するた

知症ケアる。

めの基礎的な知④識を習得する学

連携と協 ③

習とする。

働認知症の人の生活及び家⑤

族や社会との関わりへの影
家族への響を理解し、その人の特性支援を踏まえたアセスメントを行い、本人主体の理念に基づいた認知症ケアの実践につながる内容とする。
④

認知症の人の生活を地域で支えるサポート体制や、多職種連携・協働による支援の基礎的な知識を理解す
る内容とする。

⑤

認知症の人を支える家族の課題について理解し、家族の受容段階や介護力に応じた支援につながる内容とする。

- 74 -

障害の理
解障害のある人①の心理や身体機障害の基 ①
礎的理解障害のある人の生活を支（60 時間） 能、社会的側面に ②援するという観点から、障障害の医害の概念や、障害の特性に関する基礎的な学的・心理的応じた制度の基礎的な知識知識を習得する

側面の基礎を理解する内容とする。

とともに、障害の的理解ある人の地域で医学的・心理的側面から、障害のあ障害による心身への影響やの生活を理解し、る人の生活

心理的な変化を理解する内本人のみならず

と障害の特

容とする。

家族や地域を含性に応じた ③めた周囲の環境支援への支援を理解③②④

テージや障害の特性を踏ま連携と協するための基礎的な知識を習得障害のある人のライフス
え、機能の変化が生活に及働⑤

ぼす影響を理解し、ＱＯＬする学習とする。

家族へのを高める支援につながる内

支援

容とする。
④

障害のある人の生活を地域で支えるためのサポート
体制や、多職種連携・協働による支援の基礎的な知識を理解する内容とする。

⑤

障害のある人を支える家族の課題について理解し、家族の受容段階や介護力に応じた支援につながる内容
とする。

医 療

領域の目的

的 ケ

医療的ケアが必要な人の安全で安楽な生活を支えるという観点から、医療職

アとの連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技術を習得する。
教育内容
医療的ケ
ア

ねらい

教育に含む

医療的ケアを ①
安全・適切に実施

医療的ケ ①

る制度の概要及び医療的ケ

礎

アと関連づけた「個人の尊な知識・技術を習 ②得する学習とす

医療的ケアの実施に関す

ア実施の基（50 時間 す る た め に 必 要
以上）

留意点

べき事項

喀痰吸引

厳と自立」、「医療的ケアの（基礎的知

倫理上の留意点」、「医療的- 75 -

る。

識・実施手ケアを実施するための感染順）

予防」、「安全管理体制」等

③

経管栄養

についての基礎的な知識を（基礎的知理解する内容とする。

識・実施手 ②順）

喀痰吸引について根拠に④

基づく手技が実施できるよ演習

う、基礎的な知識、実施手順方法を理解する内容とする。
③

経管栄養について根拠に基づく手技が実施できるよう、基礎的な知識、実施手順方法を理解する内容とする。

④

安全な喀痰吸引等の実施のため、確実な手技を習得する内容とする。

（注）領域「医療的ケア」に関する留意事項
・ 「医療的ケア実施の基礎」から「経管栄養（基礎的知識・実施手順）」までについて 50 時間の教育を行うこととし、「演習」については 50 時間に含めないこと。
・「医療的ケア実施の基礎」では、関連する法制度や倫理、関連職種の役割、救急蘇生法、感染予防及び健康状態の把握など、医療的ケアを安全・適切に実施する上で基礎となる内容とすること。

・ 「喀痰吸引（基礎的知識・実施手順）」では、喀痰吸引に必要な人体の構造と機能、小児の吸引、急変状態への対応など、喀痰吸引を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を習得する内容とすること。
・ 「経管栄養（基礎的知識・実施手順）」では、経管栄養に必要な人体の構造と機能、小児の経管栄養、急変状態への対応など、経管栄養を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を習得する内容とすること。
・「演習」の回数は次のとおりとすること。

ア喀痰吸引：口腔５回以上、鼻腔５回以上、気管カニューレ内部５回以上

イ

経管栄養：胃ろう又は腸ろう５回以上、経鼻経管栄養５回以上※

救急蘇生法演習（１回以上）も併せて行うこと。

- 76 -

別表２（法第 40 条第２項第２号の介護福祉士養成施設関係）求められる介護福祉士像
１

尊厳と自立を支えるケアを実践する

２

専門職として自律的に介護過程の展開ができる

３

身体的な支援だけでなく、心理的・社会的支援も展開できる４

介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応し、本人や家族等のエンパワメントを重視した支援ができる５

ＱＯＬ（生活の質）の維持・向上の視点を持って、介護予防からリハビリテーショ
ン、看取りまで、対象者の状態の変化に対応できる

６

地域の中で、施設・在宅にかかわらず、本人が望む生活を支えることができる

７

関連領域の基本的なことを理解し、多職種協働によるチームケアを実践する

８

本人や家族、チームに対するコミュニケーションや、的確な記録・記述ができる

９

制度を理解しつつ、地域や社会のニーズに対応できる10

介護職の中で中核的な役割を担う＋高い倫理性の保持

領域

領域の目的

介護

１ 介護福祉士に求められる役割と機能を理解し、専門職としての態度を養う。
２ 介護を実践する対象、場によらず、様々な場面に必要とされる介護の基礎的な知識・技術を習得する。
３ 本人、家族等との関係性の構築やチームケアを実践するための、コミュニ
ケーションの基礎的な知識・技術を習得する。
４ 対象となる人の能力を引き出し、本人主体の生活を地域で継続するための介護過程を展開できる能力を養う。
５ 介護実践における安全を管理するための基礎的な知識・技術を習得する。
６ 各領域で学んだ知識と技術を統合し、介護実践に必要な観察力・判断力及び思考力を養う。
教育内容

ねらい

介護の基

介護福祉の基

教育に含む

留意点

べき事項
①

介護福祉

①

複雑化・多様化・高度化

本本となる理念や、の基本となする介護ニーズ及び介 護（180 時地域を基盤としる理念

福祉を取り巻く状況を 社

間）

た生活の継続性を支援するため②

介護福祉会的な課題として捉え、尊士の役割と厳の保持や自立支援と い- 77 -

のしくみを理解

機能し、介護福祉の専 ③

介護福祉門職としての能力と態度を養うう介護福祉の基本とな る
理念を理解する内容と す

士の倫理④

学習とする。

自立に向

る。
②

けた介護

地域や施設・在宅の場⑤

や、介護予防や看取り、災介護を必

害時等の場面や状況に お

要とする人

ける、介護福祉士の役割との理解

機能を理解する内容と す

⑥

介護を必

る。

要とする人 ③

介護福祉の専門性と倫の生活を支理を理解し、介護福祉士にえるしくみ求められる専門職とし て

⑦

協働する

の態度を形成するため の

多職種の役
割と機能
⑧

内容とする。
④

ＩＣＦの視点に基づく

介護におアセスメントを理解し、エける安全のンパワメントの観点から、

確保とリス個々の状態に応じた自 立

クマネジメを支援するための環境 整

ント

備や介護予防、リハビリテ

⑨

介護従事

ーション等の意義や方 法者の安全を理解する内容とする。
⑤

介護を必要とする人の生活の個別性に対応す る
ために、生活の多様性や社会との関わりを理解す る
内容とする。

⑥

介護を必要とする人の生活を支援するという 観点から、介護サービスや地域連携等、フォーマル・インフォーマルな支援を 理解する内容とする。

⑦

多職種協働による介護を実践するために、保健・医療・福祉に関する他の職- 78 -

種の専門性や役割と機 能を理解する内容とする。
⑧

介護におけるリスクマ
ネジメントの必要性を 理解するとともに、安全の確保のための基礎的な知 識
や事故への対応を理解 す
る内容とする。

⑨

介護従事者自身が心身ともに健康に、介護を実践するための健康管理や 労働環境の管理について 理
解する内容とする。

コミュニ

対象者との支①

ケーショ

援関係の構築や要とする人を理解し、支援関係の構築

ン技術

チームケアを実とのコミュ

や意志決定を支援するため（60 時間） 践するためのコ

ニケーショのコミュニケーションの基

ン

本的な技術を習得する内容

ミュニケーショ

介護を必 ①ンの意義や技法②

介護にお本人の置かれている状況とする。

を学び、介護実践

ける家族と ②に必要なコミュのコミュニ

況・場面を理解し、家族へ

ニケーション能ケーションの支援やパートナーシップ

力を養う学習と③家族の置かれてい る 状を構築するためのコミュニ

性に応じたケーションの基本的な技術

コミュニケを習得する内容とする。

する。

障害の特

ーション
④

③

障害の特性に応じたコミ

介護におュニケーションの基本的なけるチーム

技 術 を 習 得す る 内容 と す

のコミュニ

る。

ケーション

④

情報を適切にまとめ、発信するために、介護実践における情報の共有化の意義を理解し、その具体的な方法や情報の管理について理解する内容とする。

生活支援

尊厳の保持や①- 79 -

生活支援 ①

ＩＣＦの視点を生活支援技術

自立支援、生活の（300 時豊かさの観点か間）の理解②に活かすことの意義を理解

自立に向し、生活の豊かさや心身のら、本人主体の生けた居住環

活性化のための支援につな活が継続できる境の整備がる内容とする。

よう、根拠に基づ ③

自立に向 ②

住まいの多様性を理解すいた介護実践をけた移動のるとともに、生活の豊かさ行うための知介護や自立支援のための居住環

識・技術を習得す ④

境の整備について基礎的なけた身じた

知 識 を 理 解す る 内容 と す

くの介護

る。

る学習とする。

自立に向⑤

自 立 に 向 ③ ～⑦

対象者 の能力 を活けた食事の用・発揮し、自立に向けた

介護

生活支援の基礎的な知識・

⑥

自立に向

技術を習得する。また、実けた入浴・清践の根拠について、説明で潔保持の介きる能力を身につける内容

護

とする。

⑦

自立に向 ⑧

生活の継続性を支援する

けた排泄の観点から、対象者が個々の介護状態に応じた家事を自立的

⑧

自立に向

に行うことを支援するためけた家事のの、基礎的な知識・技術を介護習得する内容とする。

⑨

休息・睡眠 ⑨の介護

健康を保持するための休⑩

息 や 睡 眠 の重 要 性を 理 解

人生の最し、安眠を促す環境を整え終段階におる支援につながる内容とす

ける介護

る。

⑪

福祉用具 ⑩

人生の最終段階にある人の意義と活と家族をケアするために、

用

終末期の経過に沿った支援
や、チームケアの実践について理解する内容とする。
⑪

介護ロボットを含め福祉用具を活用する意義やその目的を理解するとともに、- 80 -

対象者の能力に応じた福祉
用 具 を 選 択・ 活 用す る 知
識・技術を習得する内容と
する。
介護過程

本人の望む生①

介護過程 ①（150 時活の実現に向けの意義と基程の意義の理解を踏まえ、間）て、生活課題の分礎的理解

介護過程を展開するための析を行い、根拠に ②

介護過程

基づく介護実践とチームアを伴う課題解決

プローチの思考過程を習介護実践における介護過③

一連のプロセスと着眼点を理解する内容とする。
②

介護サービス計画や協働

介護過程

する他の専門職のケア計画

得する学習とすの展開の理と 個 別 介 護計 画 との 関 係る。

解性、チームとして介護過程を展開することの意義や方法を理解する内容とする。
③

個別の事例を通じて、対象者の状態や状況に応じた
介護過程の展開につながる内容とする。

介護総合演習

介護実践に必 ①
要な知識と技術

知識と技 ①
術の統合（60 時間） の 統 合 を 行 う と ②・実習の教育効果を上げる

介護実践

ため、事前に実習施設につともに、介護観をの科学的探いての理解を深めるととも形成し、専門職と求に、各領域で学んだ知識としての態度を養技術を統合し、介護実践にう学習とする。

つながる内容とする。
・実習を振り返り、介護の知識や技術を実践と結びつ
けて統合、深化させるとともに、自己の課題を明確にし専門職としての態度を養う内容とする。
②

質の高い介護実践やエビデンスの構築につながる実践研究の意義とその方法を理解する内容とする。

- 81 -

介護実習（１）社会福祉士 ①

介護過程 ①（270 時養成課程等での実践的展

対象者を理解し、本人主体

間）

学んだ内容を

開の生活と自立を支援するた踏まえて、地域 ②における様々

多職種協

介護過程の展開を通してめの介護過程を実践的に学働の実践な場において、 ③

ぶ内容とする。

地域にお ②多職種との協働の中で、対象者の生活ける生活支

介護福祉士としての役割をを理解し、本人

援の実践

理解するとともに、サービや家族とのコス担当者会議やケースカン

ミュニケーシファレンス等を通じて、多ョンや生活支職種連携やチームケアを体援を行う基礎験的に学ぶ内容とする。

的な能力を習③

対象者の生活と地域との得する学習と関わりや、地域での生活をする。

支える施設・機関の役割を（２）本人の望む理解し、地域における生活

生活の実現に支援を実践的に学ぶ内容と向けて、多職種する。

との協働の中で、介護過程を実践する能力を養う学習と
する。
こ こ

領域の目的

ろ と １ 介護実践に必要な根拠となる、心身の構造や機能及び発達段階とその課題
か らについて理解し、対象者の生活を支援するという観点から、身体的・心理的・だ の社会的側面を統合的に捉えるための知識を身につける。

し く ２ 認知症や障害のある人の生活を支えるという観点から、医療職と連携し支み援を行うための、心身の機能及び関連する障害や疾病の基礎的な知識を身につける。
３ 認知症や障害のある人の心身の機能が生活に及ぼす影響について理解し、本人と家族が地域で自立した生活を継続するために必要とされる心理・社会的な支援について基礎的な知識を身につける。
教育内容
こころと

ねらい

教育に含む
べき事項

社会福祉士養 ①- 82 -

こころと ①

留意点
介護実践に必要な 観 察か ら だ の 成課程等で学んからだのし力、判断力の基盤となる人

しくみ

くみＩ

間の心理、人体の構造と機

ア

能の基礎的な知識を理解すだ内容を踏まえ（60 時間） て、介護を必要とこころする人の生活支のしくみ援を行うため、介の理解

護実践の根拠と②ア～カ

生活支援を行う際からだに必要となる基礎的な知識なる人間の心理、のしくみとして、生活支援の場面に

人体の構造や機の理解応じた、こころとからだの能を理解する学 ②

こころとしくみ及び機能低下や障害からだのしが生活に及ぼす影響についくみＩＩて理解する内容とする。

習とする。

イ

る内容とする。

ア

移 動 に ②キ

人生の最終段階にある

関連した

人と家族を支援するため、こころと終末期の心身の変化が生活からだのに 及 ぼ す 影響 に ついて 学

しくみび、生活支援を行うために

イ

身じた
くに関連
したここ
ろとから
だのしく
み

ウ

食事に
関連した
こころと
からだの
しくみ

エ

入浴・清
潔保持に
関連した
こころと
からだの
しくみ

オ

排泄に
関連した
こころと

- 83 -

必要となる基礎的な知識を理解する内容とする。

からだの
しくみ
カ

休息・睡
眠に関連
したここ
ろとから
だのしく
み

キ

人生の
最終段階
のケアに
関連した
こころと
からだの
しくみ

発達と老

社会福祉士養化の理解成課程等で学ん①

人間の成 ①

人間の成長と発達の基本的な考え方を踏まえ、ライ

基礎的理解

フサイクルの各期（乳幼児（60 時間） だ内容を踏まえ

長と発達のて、人間の成長と ②

老化に伴期・学童期・思春期・青年発達の過程にお

うこころと期・成人期・老年期）における、身体的・心からだの変ける身体的・心理的・社会

理的・社会的変化

化と生活的特徴と発達課題及び特徴

及び老化が生活的な疾病について理解するに及ぼす影響を内容とする。

理解し、ライフサ②

老化に伴う身体的・心理

イクルの特徴に的・社会的な変化や、高齢応じた生活を支者に多く見られる疾病と生援するために必活への影響、健康の維持・要な基礎的な知増進を含めた生活を支援す

識を習得する学

るための基礎的な知識を理習とする。

解する内容とする。

認知症の社会福祉士養理解

成課程等で学ん①

認知症を ①
取り巻く状

念を含む、認知症を取り巻況

く社会的環境について理解（30 時間） だ内容を踏まえて、認知症の人の ②
心理や身体機能、認知症のケアの歴史や理認知症の医学的・心理 ②する内容とする。

- 84 -

医学的・心理的側面から、

社会的側面に関的側面の基認知症の原因となる疾病及する基礎的な知

礎的理解

び段階に応じた心身の変化識を習得すると認知症にや心理症状を理解し、生活ともに、認知症の伴う生活へ支援を行うための根拠とな人を中心に据え、の影響と認る知識を理解する内容とす

本人や家族、地域知症ケアる。

の力を活かした③④

認知症ケアにつ

連携と協 ③

いて理解するた

働

認知症の人の生活及び家⑤

族や社会との関わりへの影

めの基礎的な知

家族への響を理解し、その人の特性支援を踏まえたアセスメントを識を習得する学

行い、本人主体の理念に基習とする。

づいた認知症ケアの実践につながる内容とする。
④

認知症の人の生活を地域で支えるサポート体制や、多職種連携・協働による支援の基礎的な知識を理解す
る内容とする。

⑤

認知症の人を支える家族の課題について理解し、家族の受容段階や介護力に応じた支援につながる内容と
する。

障害の理
解

社会福祉士養①

成課程等で学ん

障害の基 ①（30 時間） だ内容を踏まえ

礎的理解障害のある人の生活を支障害の医害の概念や、障害の特性にて、障害のある人

学的・心理的応じた制度の基礎的な知識の心理や身体機側面の基礎を理解する内容とする。

能、社会的側面に的理解関する基礎的な②

援するという観点から、障医学的・心理的側面から、障害のあ障害による心身への影響や知識を習得するる人の生活

心理的な変化を理解する内とともに、障害の

と障害の特

容とする。

ある人の地域で性に応じた ③の生活を理解し、支援

本人のみならず
家族や地域を含

③

②

④

連携と協
働

- 85 -

障害のある人のライフス
テージや障害の特性を踏まえ、機能の変化が生活に及ぼす影響を理解し、ＱＯＬ

めた周囲の環境⑤

への支援を理解家族へのを高める支援につながる内支援

するための基礎容とする。
④

障害のある人の生活を地的な知識を習得

域で支えるためのサポート

する学習とする。

体制や、多職種連携・協働による支援の基礎的な知識を理解する内容とする。
⑤

障害のある人を支える家族の課題について理解し、家族の受容段階や介護力に応じた支援につながる内容
とする。

医 療

領域の目的

的 ケ

医療的ケアが必要な人の安全で安楽な生活を支えるという観点から、医療職

アとの連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技術を習得する。
教育内容
医療的ケ
ア

ねらい

教育に含む

医療的ケアを ①
安全・適切に実施

医療的ケ ①

医療的ケアの実施に関す

ア実施の基る制度の概要及び医療的ケ

礎

アと関連づけた「個人の尊（50 時間 す る た め に 必 要
以上）

留意点

べき事項

な知識・技術を習 ②

喀痰吸引

厳と自立」、「医療的ケアの得する学習とす（基礎的知

倫理上の留意点」、「医療的

る。

識・実施手

ケアを実施するための感染順）

予防」、「安全管理体制」等

③

経管栄養

についての基礎的な知識を（基礎的知理解する内容とする。

識・実施手 ②順）

喀痰吸引について根拠に④

基づく手技が実施できるよ演習

う、基礎的な知識、実施手順方法を理解する内容とする。
③

経管栄養について根拠に基づく手技が実施できるよう、基礎的な知識、実施手順方法を理解する内容とす- 86 -

る。
④

安全な喀痰吸引等の実施のため、確実な手技を習得する内容とする。

（注）領域「医療的ケア」に関しては、別表１の留意事項と同様に取り扱うこと。

- 87 -

別表３（法第 40 条第２項第３号の介護福祉士養成施設関係）求められる介護福祉士像
１

尊厳と自立を支えるケアを実践する

２

専門職として自律的に介護過程の展開ができる

３

身体的な支援だけでなく、心理的・社会的支援も展開できる４

介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応し、本人や家族等のエンパワメントを重視した支援ができる５

ＱＯＬ（生活の質）の維持・向上の視点を持って、介護予防からリハビリテーショ
ン、看取りまで、対象者の状態の変化に対応できる

６

地域の中で、施設・在宅にかかわらず、本人が望む生活を支えることができる

７

関連領域の基本的なことを理解し、多職種協働によるチームケアを実践する

８

本人や家族、チームに対するコミュニケーションや、的確な記録・記述ができる

９

制度を理解しつつ、地域や社会のニーズに対応できる10

介護職の中で中核的な役割を担う※

上記に加え、高い倫理性の保持＋高い倫理性の保持

領域

領域の目的

人 間 １ 福祉の理念を理解し、尊厳の保持や権利擁護の視点及び専門職としての基と 社会盤となる倫理観を養う。
２ 人間関係の形成やチームで働く力を養うための、コミュニケーションやチ
ームマネジメントの基礎的な知識を身につける。
３ 対象者の生活を地域の中で支えていく観点から、地域社会における生活とその支援についての基礎的な知識を身につける。
４ 介護実践に必要な知識という観点から、社会保障の制度・施策についての基礎的な知識を身につける。
５ 介護実践を支える教養を高め、総合的な判断力及び豊かな人間性を養う。
教育内容
社会の理

ねらい

教育に含む

（１）保育士養成 ①

解課程で学んだ（15 時間）

内容を踏まえ

留意点

べき事項
社会と生 ①
活のしくみ②

個人・家族・地域・社会のしくみと、地域における地域共生

生活の構造について学び、て、個や集団、社会の実現

生 活 と 社 会の 関 わり や 自

社会の単位でに向けた制助・互助・共助・公助の展- 88 -

人間を理解す度や施策る視点を養い、 ③

社会保障

生活と社会の関係性を体系

開について理解する内容と

制度
④

する。
②

地域共生社会や地域包括高齢者福ケアシステムの基本的な考的に捉える学

祉と介護保え方としくみ、その実現の

習とする。

険制度

ための制度・施策を理解す（２）保育士養成 ⑤

障害者福る内容とする。

課程で学んだ祉と障害者 ③

内容を踏まえ保健福祉制

考え方としくみを理解するて、対象者の生度とともに、社会保障の現状活の場として⑥

介護実践

社会保障制度の基本的なの地域というに関連する観点から、地域

諸制度と 課 題 を 捉え る 内 容と する。
④

高齢者福祉制度の基本的

共生社会や地な考え方としくみ、介護保域包括ケアの険制度の内容を理解し、高基礎的な知識齢者福祉の現状と課題を捉を習得する学える内容とする。

習とする。

⑤

障害者福祉制度の基本的（３）保育士養成な考え方としくみ、障害者課程で学んだ

総 合 支 援 法の 内 容を理 解

内容を踏まえし、障害者福祉の現状と課て、日本の社会

題を捉える内容とする。

保障の基本的⑥

人間の尊厳と自立に関わな考え方、しくる権利擁護や個人情報保護

みについて理等、介護実践に関連する制

解する学習と度・施策の基本的な考え方する。

としくみを理解する内容と（４）保育士養成する。

課程で学んだ
内容を踏まえて、高齢者福
祉、障害者福祉及び権利擁護等の制度・施策について、介護
実践に必要な- 89 -

観点から、基礎的な知識を習得する学習と
する。
介護

領域の目的
１ 介護福祉士に求められる役割と機能を理解し、専門職としての態度を養う。
２ 介護を実践する対象、場によらず、様々な場面に必要とされる介護の基礎的な知識・技術を習得する。
３ 本人、家族等との関係性の構築やチームケアを実践するための、コミュニ
ケーションの基礎的な知識・技術を習得する。
４ 対象となる人の能力を引き出し、本人主体の生活を地域で継続するための介護過程を展開できる能力を養う。
５ 介護実践における安全を管理するための基礎的な知識・技術を習得する。
６ 各領域で学んだ知識と技術を統合し、介護実践に必要な観察力・判断力及び思考力を養う。
教育内容

ねらい

介護の基

介護福祉の基

教育に含む

留意点

べき事項
①

介護福祉

①

複雑化・多様化・高度化

本本となる理念や、の基本となする介護ニーズ及び介 護（180 時地域を基盤としる理念

福祉を取り巻く状況を 社

間）

た生活の継続性②

介護福祉会的な課題として捉え、尊を支援するため士の役割と厳の保持や自立支援と いのしくみを理解機能う介護福祉の基本とな る

し、介護福祉の専 ③門職としての能

介護福祉

力と態度を養う

理念を理解する内容と す

士の倫理④

学習とする。

自立に向

る。
②

けた介護

地域や施設・在宅の場⑤

や、介護予防や看取り、災介護を必

害時等の場面や状況に お

要とする人

ける、介護福祉士の役割との理解機能 を理解する内容と す⑥

介護を必要とする人 ③る。
介護福祉の専門性と倫の生活を支理を理解し、介護福祉士にえるしくみ求められる専門職とし て

⑦

協働する
多職種の役

- 90 -の態度を形成するため の内容とする。

割と機能⑧④

ＩＣＦの視点に基づく

介護におアセスメントを理解し、エける安全のンパワメントの観点から、

確保とリス個々の状態に応じた自 立

クマネジメを支援するための環境 整

ント

備や介護予防、リハビリテ

⑨

介護従事

ーション等の意義や方 法者の安全を理解する内容とする。
⑤

介護を必要とする人の生活の個別性に対応す る
ために、生活の多様性や社会との関わりを理解す る
内容とする。

⑥

介護を必要とする人の生活 を支 援するという観点から、介護サービスや地域連携等、フォーマル・インフォーマルな支援を 理解する内容とする。

⑦

多職種協働による介護を実践するために、保健・医療・福祉に関する他の職
種の専門性や役割と機 能を理解する内容とする。

⑧

介護におけるリスクマ
ネジメントの必要性を 理解するとともに、安全の確保のための基礎的な知 識
や事故への対応を理解 す
る内容とする。

⑨

介護従事者自身が心身ともに健康に、介護を実践するための健康管理や 労働環境の管理について 理
解する内容とする。

コミュニ

対象者との支①- 91 -

介護を必 ①

本人の置かれている状況

ケーショ

援関係の構築や要とする人を理解し、支援関係の構築

ン技術

チームケアを実とのコミュ

や意志決定を支援するため（60 時間） 践するためのコ

ニケーショのコミュニケーションの基

ン

本的な技術を習得する内容

ミュニケーションの意義や技法

②

介護にお

とする。

を学び、介護実践

ける家族と ②に必要なコミュのコミュニ

況・場面を理解し、家族へ

ニケーション能ケーションの支援やパートナーシップ

力を養う学習と③家族の置かれてい る 状を構築するためのコミュニ

性に応じたケーションの基本的な技術

コミュニケを習得する内容とする。

する。

障害の特

ーション
④

③

障害の特性に応じたコミ

介護におュニケーションの基本的なけるチーム

技 術 を 習 得す る 内容 と す

のコミュニ

る。

ケーション

④

情報を適切にまとめ、発信するために、介護実践における情報の共有化の意義を理解し、その具体的な方法や情報の管理について理解する内容とする。

生活支援

尊厳の保持や技術

自立支援、生活の（300 時豊かさの観点か間）①

生活支援 ①の理解

ＩＣＦの視点を生活支援②に活かすことの意義を理解

自立に向し、生活の豊かさや心身のら、本人主体の生けた居住環

活性化のための支援につな活が継続できる境の整備がる内容とする。

よう、根拠に基づ ③

自立に向 ②

住まいの多様性を理解すいた介護実践をけた移動のるとともに、生活の豊かさ行うための知介護や自立支援のための居住環

識・技術を習得す ④

境の整備について基礎的なけた身じた

知 識 を 理 解す る 内容 と す

くの介護

る。

る学習とする。

自立に向⑤

自 立 に 向 ③ ～⑦

対象者 の能力 を活けた食事の用・発揮し、自立に向けた

介護

生活支援の基礎的な知識・⑥- 92 -

自立に向技術を習得する。また、実けた入浴・清践の根拠について、説明で潔保持の介きる能力を身につける内容

護

とする。

⑦

自立に向 ⑧

生活の継続性を支援する

けた排泄の観点から、対象者が個々の介護状態に応じた家事を自立的

⑧

自立に向

に行うことを支援するためけた家事のの、基礎的な知識・技術を介護習得する内容とする。

⑨

休息・睡眠 ⑨の介護

健康を保持するための休⑩

息 や 睡 眠 の重 要 性を 理 解

人生の最し、安眠を促す環境を整え終段階におる支援につながる内容とす

ける介護

る。

⑪

福祉用具 ⑩

人生の最終段階にある人の意義と活と家族をケアするために、

用

終末期の経過に沿った支援
や、チームケアの実践について理解する内容とする。
⑪

介護ロボットを含め福祉用具を活用する意義やその目的を理解するとともに、対象者の能力に応じた福祉
用 具 を 選 択・ 活 用す る 知
識・技術を習得する内容と
する。

介護過程

本人の望む生①

介護過程 ①（150 時活の実現に向けの意義と基程の意義の理解を踏まえ、間）て、生活課題の分礎的理解

介護過程を展開するための析を行い、根拠に ②

介護過程

基づく介護実践とチームアを伴う課題解決

プローチの思考過程を習介護実践における介護過③

一連のプロセスと着眼点を理解する内容とする。
②

介護サービス計画や協働

介護過程

する他の専門職のケア計画

得する学習とすの展開の理と 個 別 介 護計 画 との 関 係る。

解性、チームとして介護過程を展開することの意義や方- 93 -

法を理解する内容とする。
③

個別の事例を通じて、対象者の状態や状況に応じた
介護過程の展開につながる内容とする。

介護総合演習

介護実践に必 ①
要な知識と技術

知識と技 ①
術の統合（60 時間） の 統 合 を 行 う と ②

・実習の教育効果を上げる

介護実践

ため、事前に実習施設につともに、介護観をの科学的探いての理解を深めるととも形成し、専門職と求に、各領域で学んだ知識としての態度を養技術を統合し、介護実践にう学習とする。

つながる内容とする。
・

実習を振り返り、介護の知識や技術を実践と結びつ
けて統合、深化させるとともに、自己の課題を明確にし専門職としての態度を養う内容とする。

②

質の高い介護実践やエビデンスの構築につながる実践研究の意義とその方法を理解する内容とする。

介護実習（１）保育士養成 ①

介護過程 ①（210 時課程で学んだの実践的展

対象者を理解し、本人主体

間）

内容を踏まえ開の生活と自立を支援するたて、地域におけ ②る様々な場に

多職種協

介護過程の展開を通してめの介護過程を実践的に学

働の実践

おいて、対象者 ③

ぶ内容とする。

地域にお ②多職種との協働の中で、の生活を理解ける生活支介護福祉士としての役割をし、本人や家族

援の実践

理解するとともに、サービとのコミュニス担当者会議やケースカン

ケーションやファレンス等を通じて、多生活支援を行職種連携やチームケアを体う基礎的な能験的に学ぶ内容とする。

力を習得する③

学習とする。

対象者の生活と地域との関わりや、地域での生活を- 94 -

（２）本人の望む支える施設・機関の役割を生活の実現に理解し、地域における生活

向けて、多職種支援を実践的に学ぶ内容ととの協働の中する。

で、介護過程を実践する能力を養う学習と
する。
こ こ

領域の目的

ろ と １ 介護実践に必要な根拠となる、心身の構造や機能及び発達段階とその課題
か らについて理解し、対象者の生活を支援するという観点から、身体的・心理的・だ の社会的側面を統合的に捉えるための知識を身につける。

し く ２ 認知症や障害のある人の生活を支えるという観点から、医療職と連携し支み援を行うための、心身の機能及び関連する障害や疾病の基礎的な知識を身につける。
３ 認知症や障害のある人の心身の機能が生活に及ぼす影響について理解し、本人と家族が地域で自立した生活を継続するために必要とされる心理・社会的な支援について基礎的な知識を身につける。
教育内容
こころと

ねらい

教育に含む

留意点

べき事項

保育士養成課 ①

こころと ①

介護実践に必要な 観 察

か ら だ の 程で学んだ内容

からだのし力、判断力の基盤となる人

しくみ

くみＩ

間の心理、人体の構造と機

ア

能の基礎的な知識を理解すを踏まえて、介護（60 時間） を 必 要 と す る 人

こころの生活支援を行のしくみ

うため、介護実践の理解の根拠となる人②ア～カ

生活支援を行う際からだに必要となる基礎的な知識

間の心理、人体ののしくみとして、生活支援の場面に構造や機能を理の理解応じた、こころとからだの解する学習とす ②

こころとしくみ及び機能低下や障害からだのしが生活に及ぼす影響についくみＩＩて理解する内容とする。

る。

イ

る内容とする。

ア

移 動 に ②キ

人生の最終段階にある

関連した

人と家族を支援するため、こころと終末期の心身の変化が生活からだのに 及 ぼ す 影響 に つい て 学- 95 -

しくみ
イ

身じた
くに関連
したここ
ろとから
だのしく
み

ウ

食事に
関連した
こころと
からだの
しくみ

エ

入浴・清
潔保持に
関連した
こころと
からだの
しくみ

オ

排泄に
関連した
こころと
からだの
しくみ

カ

休息・睡
眠に関連
したここ
ろとから
だのしく
み

キ

人生の
最終段階
のケアに
関連した
のこころ
とからだ
のしくみ

- 96 -び、生活支援を行うために必要となる基礎的な知識を理解する内容とする。

発達と老保育士養成課化の理解程で学んだ内容①

人間の成 ①長と発達の的な考え方を踏まえ、ライ

基礎的理解

フサイクルの各期（乳幼児（30 時間） を踏まえて、人間の成長と発達の②

老化に伴期・学童期・思春期・青年過程における、身うこころと期・成人期・老年期）にお体的・心理的・社

からだの変

ける身体的・心理的・社会会的変化及び老化と生活的特徴と発達課題及び特徴

化が生活に及ぼ的な疾病について理解する

す影響を理解し、内容とする。

ライフサイクル

認知症の理解

人間の成長と発達の基本②

老化に伴う身体的・心理の特徴に応じた的・社会的な変化や、高齢生活を支援する者に多く見られる疾病と生ために必要な基活への影響、健康の維持・礎的な知識を習増進を含めた生活を支援す

得する学習とするための基礎的な知識を理る。

解する内容とする。

認知症の人の①

心理や身体機能、認知症を ①
取り巻く状

念を含む、認知症を取り巻況

く社会的環境について理解（60 時間） 社会的側面に関する基礎的な知認知症のケアの歴史や理

②

認知症の

する内容とする。

識を習得すると

医学的・心理 ②

ともに、認知症の的側面の基認知症の原因となる疾病及人を中心に据え、礎的理解

び段階に応じた心身の変化

本人や家族、地域 ③

医学的・心理的側面から、認知症にや心理症状を理解し、生活の力を活かした伴う生活へ支援を行うための根拠とな認知症ケアにつの影響と認る知識を理解する内容とす

いて理解するた

知症ケアる。

めの基礎的な知④識を習得する学

連携と協 ③

習とする。

働認知症の人の生活及び家⑤

族や社会との関わりへの影
家族への響を理解し、その人の特性支援を踏まえたアセスメントを行い、本人主体の理念に基づいた認知症ケアの実践につながる内容とする。
④

認知症の人の生活を地域で支えるサポート体制や、- 97 -

多職種連携・協働による支援の基礎的な知識を理解す
る内容とする。
⑤

認知症の人を支える家族の課題について理解し、家族の受容段階や介護力に応じた支援につながる内容と
する。

障害の理
解

保育士養成課①程で学んだ内容障害の基 ①
礎的理解障害のある人の生活を支（30 時間） を踏まえて、障害 ②

援するという観点から、障障害の医害の概念や、障害の特性にのある人の心理学的・心理的応じた制度の基礎的な知識や身体機能、社会側面の基礎を理解する内容とする。

的側面に関する的理解

基礎的な知識を

医学的・心理的側面から、障害のあ障害による心身への影響や習得するとともる人の生活

心理的な変化を理解する内に、障害のある人

と障害の特

容とする。

の地域での生活性に応じた ③を理解し、本人の支援

みならず家族や③②④

援を理解するた

テージや障害の特性を踏ま

連携と協地域を含めた周囲の環境への支障害のある人のライフス
え、機能の変化が生活に及働⑤

ぼす影響を理解し、ＱＯＬ家族へのを高める支援につながる内

支援

めの基礎的な知容とする。
④

障害のある人の生活を地識を習得する学域で支えるためのサポート習とする。

体制や、多職種連携・協働による支援の基礎的な知識を理解する内容とする。
⑤

障害のある人を支える家族の課題について理解し、家族の受容段階や介護力に応じた支援につながる内容
とする。

医 療

領域の目的

的 ケ

医療的ケアが必要な人の安全で安楽な生活を支えるという観点から、医療職

アとの連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技- 98 -

術を習得する。
教育内容
医療的ケ
ア

ねらい

教育に含む

医療的ケアを ①
安全・適切に実施

医療的ケ ①

医療的ケアの実施に関す

ア実施の基る制度の概要及び医療的ケ

礎

アと関連づけた「個人の尊（50 時間 す る た め に 必 要
以上）

留意点

べき事項

な知識・技術を習 ②

喀痰吸引

厳と自立」、「医療的ケアの得する学習とす（基礎的知

倫理上の留意点」、「医療的

る。

識・実施手

ケアを実施するための感染順）

予防」、「安全管理体制」等

③

経管栄養

についての基礎的な知識を（基礎的知理解する内容とする。

識・実施手 ②順）

喀痰吸引について根拠に④

基づく手技が実施できるよ演習

う、基礎的な知識、実施手順方法を理解する内容とする。
③

経管栄養について根拠に基づく手技が実施できるよう、基礎的な知識、実施手順方法を理解する内容とする。

④

安全な喀痰吸引等の実施のため、確実な手技を習得する内容とする。

（注）領域「医療的ケア」に関しては、別表１の留意事項と同様に取り扱うこと。

- 99 -

別表４
区分設置者に関する情報

情報開示の項目①

設置者の法人種別、名称並びに主たる事務所の所在
地及び連絡先②

法人の代表者の氏名③

介護福祉士養成施設以外の実施事業

④

財務諸表

介護福祉士養成施設に関 ①

介護福祉士養成施設の名称、住所及び連絡先

する情報

②

介護福祉士養成施設の代表者の氏名③

介護福祉士養成施設の開設年月日

④

学則

⑤

介護福祉士養成施設の研修施設、図書室（蔵書数を含む。）等の設備の概要

養成課程に関する情報①

養成課程のスケジュール（期間、日程、時間数）

②

定員

③

入所までの流れ（募集、申込、資料請求先）

④

費用

⑤

科目ごとのシラバス⑥

教員数、科目ごとの担当教員名（教員の氏名、略歴、保有資格）

実績に関する情報⑦

使用する教材⑧

介護実習施設等の名称、住所及び事業内容⑨

介護実習の内容及び特徴①

卒業者の延べ人数②

卒業者の進路の状況（就職先の施設種別、卒業者のうちの就職者数）

その他の情報その他、入所者又は入所希望者の選択に資する情報- 100 -

別表５（法第 40 条第２項第５号の介護福祉士養成施設関係）科目

教育に含むべき事項

人間の尊厳と自 人間の尊厳と自立

到達目標○

立（５時間）

尊厳の保持、自立の支援、ノーマラ
イゼーション、利用者のプライバシーの保護、権利擁護等、介護の基本的な理念を理解している。

社 会 の 理 解 Ⅰ 介護保険制度

○

（５時間）

介護保険制度の体系、目的、サービスの種類と内容、利用までの流れ、利用者負担、専門職の役割等を理解し、利用者等に助言できる。

社 会 の 理 解 Ⅱ ①社会と生活のしくみ（30 時間）○②地域共生社会の実現に向

家族、地域、社会との関連から生活けた制度や施策と福祉をとらえることができる。
○

地域共生社会の考え方と地域包括ケ③社会保障制度

アのしくみについての基本的な知識を④障害者総合支援法

習得している。

⑤介護実践に関連する諸制 ○度

社会保障制度の発達、体系、財源等についての基本的な知識を習得している。

○

障害者総合支援法の体系、目的、サービスの種類と内容、利用までの流れ、利用者負担、専門職の役割等を理解し、利用者等に助言できる。

○

成年後見制度、生活保護制度、保健医療サービス等、介護実践に関連する制度の概要を理解している。

介護の基本Ⅰ①介護福祉士の役割と機能（10 時間）②尊厳の保持、自立に向けた介護の考え方と展開○

介護福祉士の法的な定義や義務を踏
まえ、介護予防や看取り、災害時等における介護福祉士の役割を理解してい③介護福祉士の倫理る。

- 101 -

○

個別ケア、ＩＣＦ（国際生活機能分類）、リハビリテーション等の考え方を踏まえ、尊厳の保持、自立に向けた介護を展開するプロセス等を理解している。

○

介護福祉士の職業倫理、身体拘束禁止・虐待防止に関する法制度等を理解し、倫理を遵守している。

介護の基本Ⅱ（20 時間）①介護を必要とする人の生 ○活の理解と支援

介護を必要とする高齢者や障害者等の生活を理解し、ニーズや支援の課題②介護実践における連携を把握することができる。

③介護における安全の確保 ○とリスクマネジメント

チームアプローチに関わる職種や関係機関の役割、連携方法に関する知識④介護従事者の安全を習得している。
○

リスクの分析と事故防止、感染管理等、介護における安全確保に関する知識を習得している。

○

介護従事者の心身の健康管理や労働安全対策に関する知 識を習得している。

コミュニケーシ ① 介 護 場 面 に お け る 利 用 ○ョン技術者・家族とのコミュニケー（20 時間）ション

本人・家族との支援関係を構築し、意志決定を支援することができる。

○②介護におけるチームマネ

利用者の感覚・運動・認知等の機能に応じたコミュニケーションの技法をジメントとコミュニケー
ション

選択し活用できる。
○

チームマネジメント（組織の運営管
理、人材管理、リーダーシップ・フォ
ロワーシップ等）に関する知識を理解し、活用できる。

- 102 -

○

状況や目的に応じた記録、報告、会議等での情報の共有化ができる。

生活支援技術Ⅰ①生活支援とＩＣＦ○（20 時間）②ボディメカニクスの活用

生活支援におけるＩＣＦの意義と枠組みを理解している。

③生活支援技術の基本（移 ○動・移乗、食事、入浴・清ボディメカニクスを活用した介護の原則を理解し、実施できる。

潔保持、排泄、着脱、整容、 ○自立に向けた生活支援技術の基本

口腔清潔、家事援助等）（移動・移乗、食事、入浴・清潔保持、④環境整備、福祉用具活用等

排泄、着脱、整容、口腔清潔、家事援の視点

助等）を習得している。
○

居住環境の整備、福祉用具の活用等

により、利用者の生活環境を整備する視点・留意点を理解している。
生活支援技術Ⅱ（30 時間）①利用者の心身の状態に合 ○以下について、利用者の心身の状態

わせた生活支援技術に合わせた、自立に向けた生活支援技

・環境整備

術を理解し、行うことができる。

・移動・移乗・環境整備

・食事

・移動・移乗・入浴・清潔保持・食事・排泄・入浴・清潔保持・着脱、整容、口腔清潔

・排泄・休息・睡眠・着脱、整容、口腔清潔

・人生の最終段階における・休息・睡眠介護・人生の最終段階における介護・福祉用具等の活用

・福祉用具等の活用

介護過程Ⅰ①介護過程の基礎的知識（20 時間）②介護過程の展開○

介護過程の目的、意義、展開等を理解している。

③介護過程とチームアプロ ○ーチ

介護過程を踏まえ、目標に沿って計
画的に介護を行う。

- 103 -

○

チームで介護過程を展開するための情報共有の方法、他の職種の役割を理解している。

介護過程Ⅱ

介護過程の展開の実際○（25 時間）①利用者の状態（障害、要介護度、医療依存度、居住の情報収集、アセスメント、介護計画

立案、実施、モニタリング、介護計画の見直しを行うことができる。

場、家族の状況等）について事例を設定し、介護過程を展開させる。
②観察のポイント、安全確
保・事故防止、家族支援、他機関との連携等についても考察させる。
介護過程Ⅲ（スクーリング）（45 時間）

①介護過程の展開の実際
・○多様な事例を設定し、実務者研修課程で学んだ知識・技術

介護過程を展開させる ○を確実に習得し、活用できる。
知識・技術を総合的に活用し、利用とともに、知識・技術を者の心身の状況等に応じて介護過程を総合的に活用した分析

展開し、系統的な介護（アセスメント、力・応用力を評価する。

介護計画立案、実施、モニタリング、②介護技術の評価

介護計画の見直し等）を提供できる。

・ 介護技術の原理原則の ○介護計画を踏まえ、安全確保・事故習得・実践とともに、知防止、家族との連携・支援、他職種、識・技術を総合的に活用

他機関との連携を行うことができる。

した判断力、応用力を評 ○価する。

知識・技術を総合的に活用し、利用者の心身の状況等に応じた介護を行う
ことができる。

こころとからだ 介護に関係した身体の仕組 ○のしくみⅠ

みの基礎的な理解（移動・移（20 時間）乗、食事、入浴・清潔保持、- 104 -

介護に関係した身体の構造や機能に関する基本的な知識を習得している。

排泄、着脱、整容、口腔清潔等）
こころとからだ ①人間の心理

○

のしくみⅡ

②人体の構造と機能（60 時間）③身体の仕組み、心理・認知 ○人間の基本的欲求、学習・記憶等に関する基礎的知識を習得している。
生命の維持・恒常、人体の部位、骨機能等を踏まえた介護に

格・関節・筋肉・神経、ボディメカニ

おける観察・アセスメント

クス等、人体の構造と機能についてののポイント、連携等の留意

基本的な知識を習得している。

点○

身体の仕組み、心理・認知機能等に・移動・移乗ついての知識を活用し、観察・アセス

・食事

メント、関連する職種との連携が行え

・入浴・清潔保持る。

・排泄・着脱、整容、口腔清潔
・休息・睡眠・人生の最終段階のケア
発達と老化の理 ①老化に伴う心の変化と日 ○解Ⅰ（10 時間）常生活への影響

老化に伴う心理的な変化の特徴と日常生活への影響を理解している。

②老化に伴うからだの変化 ○と日常生活への影響

老化に伴う身体機能の変化の特徴と日常生活への影響を理解している。

発達と老化の理 ①人間の成長・発達○

ライフサイクル各期の発達の定義、

解Ⅱ②老年期の発達・成熟と心理

発達段階、発達課題について理解して（20 時間）③高齢者に多い症状・疾病等

いる。

と留意点

○

老年期の発達課題、心理的な課題（老化、役割の変化、障害、喪失、経済的
不安、うつ等）と支援の留意点について理解している。

○

高齢者に多い症状・疾病等と支援の留意点について理解している。

- 105 -

認知症の理解Ⅰ①認知症ケアの理念○（10 時間）②認知症による生活障害、心認知症ケアの取組の経過を踏まえ、今日的な認知症ケアの理念を理解して理・行動の特徴いる。

③認知症の人や家族へのか ○かわり・支援の基本

認知症による生活上の障害、心理・行動の特徴を理解している。

○

認知症の人やその家族に対する関わり方・支援の基本を理解している。

認知症の理解Ⅱ（20 時間）①医学的側面から見た認知 ○症の理解

代表的な認知症（若年性認知症を含む）の原因疾患、症状、障害、認知症②認知症の人への支援の実の進行による変化、検査や治療等につ際

いての医学的知識を理解している。
○

認知症の人の生活歴、疾患、家族・社会関係、居住環境等についてアセス
メントし、本人主体の理念に基づいた支援ができる。

○

地域におけるサポート体制を理解し、支援に活用できる。

障害の理解Ⅰ①障害者福祉の理念○（10 時間）②障害による生活障害、心障害の概念の変遷や障害者福祉の歴史を踏まえ、今日的な障害者福祉の理

理・行動の特徴

念を理解している。

③障害のある人や家族への ○かかわり・支援の基本

障害（身体・知的・精神・発達障害・難病等）による生活上の障害、心理・行動の特徴を理解している。

○

障害のある人やその家族に対する関
わり方・支援の基本を理解している。

障害の理解Ⅱ（20 時間）①医学的側面からみた障害 ○の理解

様々な障害の種類・原因・特性、障害に伴う機能の変化等についての医学②障害の特性に応じた支援の実際的知識を習得している。
○- 106 -

障害の特性、家族・社会関係、居住環境等についてアセスメントし、その状況に合わせた支援ができる。
○

地域におけるサポート体制を理解し、支援に活用できる。

医療的ケア①医療的ケア実施の基礎○

医療的ケアを安全・適切に実施する（50 時間以上） ②喀痰吸引（基礎的知識・実 ために必要な知識・技術を習得する。
施手順）③経管栄養（基礎的知識・実
施手順）④演習（注１）各科目について、Ⅰとされているものは基本的事項を学習するものであり、Ⅱとされているものは応用的事項を学習するものである。従って、Ⅱとされているものについては、知識・技術の効果的な定着を促す観点から、一定の実務経験を経た後に学習することが望ましい。介護過程Ⅲを他の養成施設等に実施させる場合においては、
介護過程Ⅱにおける学習内容及び演習課題等との一貫性及び統一性が確保されるよう実施先との十分な連携の下行うこと。
（注２）「医療的ケア」の科目に関しては、別表１の留意事項と同様に取り扱うこと。

- 107 -

（様式１）

介護福祉士養成施設設置計画書
１

名 称

２

位 置

３

設置者

氏

名

（法人の場合は

住所

名称・所在地）
４

設置年月日

５

種類等

種

類

１学年 学級数 １学級 修

業

の定員

の定員 年

限 予定年月日

指定規則

教員調書

該当番号

頁番号

授業開始

（１）第１号養成施設（養成施設指定
規則第５条）（昼間課程・夜間課程）（２）第２号養成施設（養成施設指定
規則第６条）（昼間課程・夜間課程）（３）第３号養成施設（養成施設指定
規則第７条）（昼間課程・夜間課程）
６

養成施設

７ 専任事務

の長の氏名

職員氏名

８

専任教員

（教務に関する主

氏

名

年齢

担当科目

任者には氏名の前に◎印をし、各領域の科目編成等を行う者には、○印をする
こと）

９

医療的ケア
を担当する教
員

10

その他の教
員

- 108 -

資格名

領

域

教

育 内

（時

容

開

間 数）

講 科 目 名 称

人間の尊厳と自立（３０）
計

人間関係とコミュニケーション（６０）
計

人間と社会

社会の理解
（６０）
計

11
人間と社会

開

に関する

講

選択科目

科
目

計

対

人間と社会 合計

照
表

介護の基本
（１８０）
計

コミュニケーション
技術（６０）介

計護
生活支援技術
（３００）

計

介護過程
（１５０）
計
- 109 -

時間数

介護総合演習
（１２０）
計

介護実習
（４５０）

（介護実習Ⅰの計）（介護実習Ⅱの計）
計
介護 合計

こころとからだのしくみ（１２０）計

発達と老化の理解（６０）
計

こ ころと から だのし くみ

認知症の理解
（６０）
計

障害の理解
（６０）
計
こころとからだのしくみ 合計

医療的ケア

医療的ケア（５０）

医療的ケア 合計

12
建
物

教室等
土地面積

の名称

面

合

計

積

共用先

教室等

（共用する場

の名称

面

積

共用先
（共用する場（各室毎に記合について （各室毎に記合について入すること）のみ記入） 入すること）

のみ記入）- 110 -

建物延面積

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

実習用モデル人形

体 視聴覚機器器

体 障害者用調理器具・食器類

台

床 和式布団一式

式

移動用リフト台 吸引装置一式

式

ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ・ﾏｯﾄ

台 経管栄養用具一式

式

車いす

台 処置台又はワゴン

台

簡易浴槽

槽 吸引訓練モデル

体ストレッチャー

個 経管栄養訓練モデル

体

排せつ用具

個 心肺蘇生訓練用器材一式

式

歩行補助つえ本 人体解剖模型

体

盲人安全つえ本

教育用機械器具及び模型

13 人体骨格模型
成人用ベッド

施設名及び施設 氏名（法人に入所 実 習実習指導

実

習定員 指導者

者調書頁

区

分

実

Ⅰ

Ⅱ

習

Ⅰ

Ⅱ

施

Ⅰ

Ⅱ

設

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

14 種

設 置

位 置

あっては名称） 年月日

番号

15

整備に要
する経費

16

資金計画

区分

整備方法

金額

土地

自己所有・寄付・買収・その他（

） 千円

建物

自己所有・寄付・買収・その他（

） 千円

設備

千円

合計

千円

区分

金額

自己資金

千円

借入金

千円

その他（具体的に）

千円

合計

千円

- 111 -

（注１）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた設置計画書を作成すること。
（注２）８の専任教員の資格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師、社会福祉士の資格を持つ者について記入すること。
（注３）８の専任教員の指定規則該当番号の欄には、指定規則中の専任教員の要件のうち該当する条項を記入すること。（〈例〉５－五－イ）
また、医療的ケアを担当する教員の指針該当番号の欄には、（１） 医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者（２） 介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。
）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者のうち、いずれか該当する番号を記載すること。
（注４）12 の建物欄には、介護実習室は、専らベッドを用いる実習室（㎡）と和室（畳）を区別して記入すること。
（注５）15 の整備に要する経費及び 16 の資金計画については、地方公共団体が設置する場合は記入不要。

- 112 -

№
専任教員に関する調書

養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）担当予定科目
指針該当番号
１．修了
介護教員講習会（修了年月：

年

月）

年

月）

２．未修了
３．全部免除
１．修了

医療的ケア教員講習会（修了年月：

２．未修了
３．全部免除名称

教育内容又は業務内容

年

月

教
育
歴
・
職
歴
合
資

名

計

称

取得機関

格
・
免
許
・
学
位
（注１）

各教員ごとに作成すること。

（注２）

指針該当番号の欄は、専任教員についてのみ記入すること。

（注３）

修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

- 113 -

取得年月日

№
医療的ケアを担当する教員に関する調書

養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）
該当番号
１．修了

医療的ケア教員講習会（修了年月：

年

月）

２．未修了

介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多 １．修了

（ 年 月 日 ～ 年

月 日）

数の者を対象としたものに限る。
） ２．未修了における指導者講習会

名称

教育内容又は業務内容

年

月

教
育
歴
・
職
歴
合
資

名

計

称

取得機関

取得年月日

格
・
免
許
・
学
位
（注１） 各教員ごとに作成すること。
（注２） 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。
（注３） 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

- 114 -

№
実習指導者に関する調書
実習施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

従事している業務内容
介護福祉士養成実習施設・事業等実習

１．修了

指導者研修課程

２．未修了
１．有

介護福祉士国家資格
区（修了年月：

年

月）

２．無（資格取得時期

年

月）

分

施設・事業所名称

業務内容

年

月

職

歴

合

計

（注１）各実習指導者ごとに作成すること。
（注２）「区分」欄については、実習指導者が・ 実習施設・事業等（Ⅰ）における実習指導者で、介護福祉士の資格を有する者又は３年以上介護業務に従事した経験する者は①と、・ 実習施設・事業等（Ⅱ）における実習指導者で、介護福祉士として３年以上実務に従事した経験があり、かつ介護福祉士養成実習施設・事業等実習指導者研修課程を修了した者は②と、・ 実習施設・事業等（Ⅱ）における実習指導者で、介護福祉士の資格を有する者であって、「社
会福祉法人全国社会福祉協議会が行う介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修課程」を修了した者は③と、・ それら以外の者にあっては④と、記載すること。
（注３）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

- 115 -

添付書類

１

設置者に関する書類（１）設置者が法人である場合
ア

法人の寄附行為又は定款

イ

役員名簿

ウ

法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書､収支決算書及び財産目録

エ

申請年度の事業計画及び収支予算書

オ

社会福祉士又は介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録

カ

養成施設の長の履歴､就任承諾書（２）設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア､イ､エ､オ､カ
２

建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

３

整備に関する書類（１）土地登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)､寄附確約書､買収又は賃借の場合は契約書（２）建物登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)､寄附確約書､買収の場
合は契約書
４

資金計画に関する書類（１）自己資金金融機関による残高証明書等（２）借入金ア

融資予定額､金融機関名､返済期間及び償還計画等を記載した書類

イ

融資内諾書等の写（３）寄附金
ア

寄附申込書

イ

寄附をする者の財産を証明する書類- 116 -

５

実習施設の設置者の承諾書

６

実習施設等の概要

７

学則

８

入所者選抜の概要（生徒の受入の方針、受入方策等）

９

編入所定員を設定する場合の具体的方法（受験資格や既修得単位の認定方法等）

10

教員の就任承諾書

11

教育用機械器具及び模型の目録

12

時間割及び授業概要（別表１の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

13

学校に係る収支予算及び向う２年間の財政計画

14

実習計画

- 117 -

（様式２）番

都道府県知事

号

年

月

日

請

者

印

殿

申

介護福祉士養成施設指定申請書

標記について、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第３条の規定に基づき申請します。

- 118 -

介護福祉士養成施設指定申請書
１

名 称

２

位 置

３

設置者

氏

名

（法人の場合は

住所

名称・所在地）４

設置年月日
種

１学年 学級数 １学級 修 業

類

の定員

授業開始

の定員 年 限 予定年月日（１）第１号養成施設（養成施設指定
５

種類等

規則第５条）（昼間課程・夜間課程）（２）第２号養成施設（養成施設指定
規則第６条）（昼間課程・夜間課程）（３）第３号養成施設（養成施設指定
規則第７条）（昼間課程・夜間課程）

６

養成施設の

７ 専任事務

長の氏名
８

専任教員

（教務に関する

職員氏名
氏

名

年齢

担当科目

主任者には氏
名の前に◎印
をし、各領域の科目編成等を行う者には、○
印をすること）９

医療的ケアを担当する教
員

10

その他の教
員

- 119 -

資格名

指定規則

教員調書

該当番号

頁番号

領

域

教

育 内

（時

容

開 講 科

間 数）

人間の尊厳と自立（３０）
計

人間関係とコミュニケーション（６０）
計

人間と社会

社会の理解
（６０）
計

11
開

人間と社会

講

に関する

科

選択科目

目

計

対
人間と社会

照
表
介護の基本
（１８０）
計

コミュニケーション
技術（６０）介

護

計

生活支援技術
（３００）
計
介護過程
（１５０）

- 120 -

合計

目 名 称

時間数

計

介護総合演習
（１２０）
計

介護実習
（４５０）

（介護実習Ⅰの計）（介護実習Ⅱの計）
計
介護 合計

こころとからだのしくみ（１２０）計

発達と老化の理解
（６０）
計

こころとか
らだのしく
み

認知症の理解
（６０）
計

障害の理解
（６０）
計
こころとからだのしくみ 合計

医療的ケア

医療的ケア（５０）

医療的ケア 合計

12

教室等
土地面積

建

の名称
（各室毎に記

面

合

計

積

共用先

教室等

（共用する場の名称

合について （各室毎に記- 121 -

面

積

共用先（共用する場合について

物入すること）のみ記入） 入すること）

建物延面積

のみ記入）

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

実習用モデル人形

体 視聴覚機器器

体 障害者用調理器具・食器類

台

床 和式布団一式

式

移動用リフト台 吸引装置一式

式

ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ・ﾏｯﾄ

台 経管栄養用具一式

式

車いす

台 処置台又はワゴン

台

簡易浴槽

槽 吸引訓練モデル

体ストレッチャー

個 経管栄養訓練モデル

体

排せつ用具

個 心肺蘇生訓練用器材一式

式

歩行補助つえ本 人体解剖模型

体

盲人安全つえ本

教育用機械器具及び模型

13 人体骨格模型
成人用ベッド

施設名及び施設 氏名（法人に入所 実 習実習指導

実

習定員 指導者

者調書頁

区

分

実

Ⅰ

Ⅱ

習

Ⅰ

Ⅱ

施

Ⅰ

Ⅱ

設

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

14 種

設 置

位 置

あっては名称） 年月日

番号（注１）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた指定申請書を作成すること。
（注２）８の専任教員の資格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師、社会福祉士の資格を持つ者について記入すること。
（注３）８の専任教員の指定規則該当番号の欄には、指定規則中の専任教員の要件のうち該当する条項を記入すること。（〈例〉５－五－イ）
また、医療的ケアを担当する教員の指針該当番号の欄には、（１） 医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者- 122 -

（２） 介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者のうち、いずれか該当する番号を記載すること。
（注４）12 の建物欄には、介護実習室は、専らベッドを用いる実習室（㎡）と和室（畳）を区別して記入すること。

- 123 -

№
専任教員に関する調書

養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）
担当科目
指針該当番号
１．修了
介護教員講習会（修了年月：

年

月）

年

月）

２．未修了
３．全部免除
１．修了

医療的ケア教員講習会（修了年月：

２．未修了
３．全部免除名称

教育内容又は業務内容

年

月

教
育
歴
・
職
歴
合
資

名

計

称

取得機関

格
・
免
許
・
学
位
（注１）

各教員ごとに作成すること。

（注２）

指針該当番号の欄は、専任教員についてのみ記入すること。

（注３）

修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

- 124 -

取得年月日

№
医療的ケアを担当する教員に関する調書

養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）
該当番号
１．修了

医療的ケア教員講習会（修了年月：

年

月）

２．未修了

介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多 １．修了

（ 年 月 日 ～ 年 月 日）
２．未修了
数の者を対象としたものに限る。）
における指導者講習会

名称

教育内容又は業務内容

年

月

教
育
歴
・
職
歴
合
資

名

計

称

取得機関

取得年月日

格
・
免
許
・
学
位
（注１）

各教員ごとに作成すること。

（注２）

修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注３）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

- 125 -

№
実習指導者に関する調書
実習施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

従事している業務内容
介護福祉士養成実習施設・事業等実習

１．修了

指導者研修課程

２．未修了
１．有

介護福祉士国家資格
区（修了年月：

年

月）

２．無（資格取得時期

年

月）

分

施設・事業所名称

業務内容

年

月

職

歴

合

計

（注１）各実習指導者ごとに作成すること。
（注２）「区分」欄については、実習指導者が・ 実習施設・事業等（Ⅰ）における実習指導者で、介護福祉士の資格を有する者又は３年以上介護業務に従事した経験する者は①と、・ 実習施設・事業等（Ⅱ）における実習指導者で、介護福祉士として３年以上実務に従事した経験があり、かつ介護福祉士養成実習施設・事業等実習指導者研修課程を修了した者は②と、・ 実習施設・事業等（Ⅱ）における実習指導者で、介護福祉士の資格を有する者であって、「社
会福祉法人全国社会福祉協議会が行う介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修課程」を修了した者は③と、・ それら以外の者にあっては④と、記載すること。
（注３）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

- 126 -

添付書類

１

設置者に関する書類（１）設置者が法人である場合
ア

法人の寄附行為又は定款

イ

役員名簿

ウ

法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書､収支決算書及び財産目録

エ

申請年度の事業計画及び収支予算書

オ

社会福祉士又は介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録

カ

養成施設の長の履歴､就任承諾書（２）設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア､イ､エ､オ､カ
２

建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

３

整備に関する書類（１）土地登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)､寄附確約書､買収又は賃借の場合は契約書（２）建物登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)､寄附確約書､買収の場
合は契約書
４

資金計画に関する書類（１）自己資金金融機関による残高証明書等（２）借入金ア

融資予定額､金融機関名､返済期間及び償還計画等を記載した書類

イ

融資内諾書等の写（３）寄附金
ア

寄附申込書

イ

寄附をする者の財産を証明する書類- 127 -

５

実習施設の設置者の承諾書

６

実習施設等の概要

７

学則

８

入所者選抜の概要（生徒の受入の方針、受入方策等）

９

編入所定員を設定する場合の具体的方法（受験資格や既修得単位の認定方法等）

10

教員の就任承諾書

11

教育用機械器具及び模型の目録

12

時間割及び授業概要（別表１の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

13

養成施設に係る収支予算及び向う２年間の財政計画

14

実習計画

- 128 -

（様式３）

介護福祉士科目履修証明書
フリガナ
氏

名
社会福祉に関する科目

１

人体の構造と機能及び疾病

２

心理学理論と心理的支援

３

社会理論と社会システム

４

現代社会と福祉

５

相談援助の基盤と専門職

６

相談援助の理論と方法

７

社会保障

８

高齢者に対する支援と介護保険制度

９

障害者に対する支援と障害者自立支援

大学等における履修科目

制度
10

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

11

低所得者に対する支援と生活保護制度

12

保健医療サービス

13

相談援助演習14

相談援助実習指導

15

相談援助実習相談援助実習における実習施設
名称
施設種別
実習期間

上記の者は、当大学等において社会福祉に関する基礎科目を修めたことを証明します。
年
所

月

日

在

地

大学等・代表者氏名

印（注）社会福祉に関する科目と履修科目が異なる場合において、読替の範囲にないものについてはその履修科目の内容がわかるものを添付すること。

- 129 -

（様式４）
基本研修修了証明書

フリガナ
氏

名

生年月日

年

月

（ウ）気管カニューレ内部

５回以上

講義

日

実時間：50 時間以上

ア

喀痰吸引

（ア）口腔

５回以上

（イ）鼻腔

５回以上

演習
イ

経管栄養

（ア）胃ろう又は腸ろう（イ）経鼻経管栄養
ウ

救急蘇生法

５回以上

５回以上

１回以上

上記の者は、当養成施設において基本研修（新養成施設指定規則に規定する別表第４備考２に規定する講義及び演習）を修了したことを証明します。

年

月

日

所在地・連絡先養成施設・代表者氏名印- 130 -

（様式５）

実地研修修了証明書

フリガナ
氏

名
実地研修修了の有無
種類（修了したものに○をつけること）

喀痰吸引①口腔（10 回以上）
②鼻腔（20 回以上）
③気管カニューレ内部（20 回以上）
実地研修修了の有無
種類（修了したものに○をつけること）

経管栄養①胃ろう又は腸ろう（20 回以上）
②経鼻経管栄養（20 回以上）

上記の者は、当養成施設において医療的ケアに関する実地研修（新養成施設指定規則に規定する別表第４備考３及び別表第５備考３に規定する実地研修）を修了したことを証明します。

年月日

所在地・連絡先養成施設・代表者氏名印- 131 -

（様式６）
介護福祉士実務者養成施設設置計画書
１

名 称

２

位 置

３

設置者

名

称

（名称・所在地） 住

所

４

設置年月日

５

種類等

種

１学年

類

学級数

の定員

１学級

修

業

の定員

年

限

第５号養成施設(養成施設指定規則第 7 条の 2)（昼間課程・夜間課程・通信課程）
６

開講期間

７

養成施設の

８ 事務職員

長の氏名
9

の氏名

専任教員

氏

名

年齢

担当科目

（専任教員のうち教

資格名

該当番号

教員調書
頁番号

務に関する主任者には、氏名の前に◎印をすること）10

介護過程Ⅲ（面接授業）を担当する教員
11

医療的ケアを担当する教
員

12

その他の教
員

13

指定規則上の科目名
（時間数）

時間数

人間の尊厳と自立（５）
社会の理解Ⅰ開（５）

講

社会の理解Ⅱ- 132 -

教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合にあっては実施先の名称

科

（３０）

目

介護の基本Ⅰ（１０）
介護の基本Ⅱ（２０）
コミュニケーション技術（２０）
生活支援技術Ⅰ（２０）
生活支援技術Ⅱ
（３０）
介護過程Ⅰ
（２０）
介護過程Ⅱ
（２５）
介護過程Ⅲ
（４５）
こころとからだのしくみⅠ（２０）
こころとからだのしくみⅡ（６０）
発達と老化の理解Ⅰ（１０）
発達と老化の理解Ⅱ（２０）
認知症の理解Ⅰ（１０）認知症の理解Ⅱ（２０）- 133 -

障害の理解Ⅰ（１０）
障害の理解Ⅱ
（２０）
医療的ケア
（５０）
合計
（４５０）

教室等

土地面積
14

面

共用先

教室等

の名称

（共用する場の名称（共用する場（各室毎に記合について（各室毎に記合について入すること）

のみ記入）

入すること）

のみ記入）

建
物
建物延面積

15
教
育
用
機
械
器
具
及
び
模
型

積

面

積

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

実習用モデル人形

体 視聴覚機器器

人体骨格模型

体 障害者用調理器具・食器類

台

成人用ベッド

床 和式布団一式

式

移動用リフト台 吸引装置一式

式

ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ・ﾏｯﾄ

台 経管栄養用具一式

式

車いす

台 処置台又はワゴン

台

簡易浴槽

槽 吸引訓練モデル

体ストレッチャー

個 経管栄養訓練モデル

体

排せつ用具

個 心肺蘇生訓練用器材一式

式

歩行補助つえ本 人体解剖模型

体

盲人安全つえ本

16 施設名及び施設 氏名（法人に
面 種

設 置

位 置

あっては名称） 年月日

入所

担当

定員

教員

接
授
業

17

共用先

整備に要
する経費

区分

整備方法

金額

土地

自己所有・寄付・買収・その他（

） 千円

建物

自己所有・寄付・買収・その他（

） 千円

設備

千円

合計

千円
- 134 -

18

資金計画

区分

金額

自己資金

千円

借入金

千円

その他（具体的に）

千円

合計

千円

（注１）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた設置計画書を作成すること。
（注２）６の開講期間には、授業開始年月日及び授業修了年月日を記載すること。なお、１年間に複数回実施する場合については複数回分の開講期間を記載すること。
（注３）７の養成施設の長の氏名には、設置者が養成施設でない場合にあっては設置者の長の氏名を記載すること。
（注４）９の教務に関する主任者、10 の面接授業を担当する教員及び 11 の医療的ケアを担当する教員の資
格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師の資格を持つ者について記入すること。
（注５）９の専任教員のうち教務に関する主任者の該当番号の欄には、指定規則第７条の２第１項ホ（１）、
（２）、
（３）、
（４）、
（５）のうち該当する条項を記入すること。
（例（１））
また、医療的ケアを担当する教員の該当番号の欄には、（１）

医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得
した後５年以上の実務経験を有する者（２） 介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。
）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者のうち、いずれか該当する番号を記載すること。
（注６） 10 の面接授業を担当する教員については、
面接授業を担当する教員に関する調書を作成すること。
また、医療的ケアを担当する教員については、医療的ケアを担当する教員に関する調書を作成すること。ただし、9 の専任教員のうち教務に関する主任者が医療的ケアを担当する教員を兼ねる場合または面接授業を担当する教員を兼ねる場合にあっては、教務に関する主任者に係る教員調書のみ作成すれば足りるものとし、この場合、教務に関する主任者、医療的ケアを担当する教員又は面接授業を担当する教員である旨がそれぞれ確認できるようにすること。

- 135 -

№
教務に関する主任者に関する調書
養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）担当予定科目
該当番号１．修了

実務者研修教員講習会（修了年月：

年

月）（修了年月：

年

月）

年

月）

２．未修了
１．修了

介護教員講習会

２．未修了

実務者研修教員講習会の講師 講習会実施主体名
１．修了

医療的ケア教員講習会（修了年月：

２．未修了

介護職員によるたんの吸引等の試行事
業又は研修事業（不特定多数の者を対１．修了 （ 年 月 日 ～ 年
象としたものに限る。
）における指導者 ２．未修了

月 日）

講習会

１．実習指導者講習会（修了年月：
２．介護教員講習会（修了年月：
３．実務者研修教員講習会（修了年月：
介護過程Ⅲにおける修了講習会
４．主任指導者養成講習会（修了年月：
５．指導者養成講習会（修了年月：
６．未修了
教
育
歴
・
職
歴
資
格
・
免
許
・
学
位

名

称

教育内容又は業務内容

合
名

年
年
年
年
年

月）
月）
月）
月）
月）
年

月

計

称

取得機関

取得年月日

（注１） 教務に関する主任者ごと作成すること。
（注２） 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。
（注３） 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
（注４） 実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日付け社庶第 29 号）
を参照のこと。

- 136 -

№
介護過程Ⅲ（面接授業）を担当する教員に関する調書

養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）担当予定科目
該当番号
１．実習指導者講習会（修了年月：
２．介護教員講習会（修了年月：
３．実務者研修教員講習会（修了年月：
４．主任指導者養成講習会（修了年月：
５．指導者養成講習会（修了年月：
６．未修了

修了講習会

名

称

教育内容又は業務内容

年
年
年
年
年

月）
月）
月）
月）
月）
年

月

教
育
歴
・
職
歴
合
資
格
・
免
許
・
学
位

名

計

称

取得機関

取得年月日

（注１）

面接授業を担当する教員ごとに作成すること。

（注２）

修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注３）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

（注４） 実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日付け社庶第 29 号）を参照のこと。
（注５）

他の養成施設等に実施させる場合は、実施先の面接授業担当教員ごとに作成すること。

- 137 -

№
医療的ケアを担当する教員に関する調書

養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）
該当番号
１．修了

医療的ケア教員講習会（修了年月：

年

月）

２．未修了

介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多 １．修了

（ 年 月 日 ～ 年

月 日）

数の者を対象としたものに限る。
） ２．未修了における指導者講習会

教

名

称

教育内容又は業務内容

年

月

育
歴
・
職
歴
資

合
名

計

称

取得機関

取得年月日

格
・
免
許
・
学
位
（注１）

各教員ごとに作成すること。

（注２）

修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注３）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

- 138 -

添付書類

１

２

設置者に関する書類
ア

法人の寄附行為又は定款

イ

役員名簿

ウ

申請年度の事業計画及び収支予算書

エ

介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録

オ

実務者養成施設の長の履歴､就任承諾書

建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

３

整備に関する書類（１）土地登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)､寄附確約書､買収又は賃借の場合は契約書（２）建物
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)､寄附確約書､買収の場合は契約書
４

資金計画に関する書類（１）自己資金金融機関による残高証明書等（２）借入金ア

融資予定額､金融機関名､返済期間及び償還計画等を記載した書類

イ

融資内諾書等の写（３）寄附金
ア

寄附申込書

イ

寄附をする者の財産を証明する書類

５

学則

６

入所者選抜の概要（学生等の受入の方針、受入方策等）

７

専任教員及び面接授業を担当する教員の就任承諾書

８

教育用機械器具及び模型の目録- 139 -

９

時間割及び授業概要（別表５の教育に含まれる事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

10

実務者養成施設に係る収支予算及び向う２年間の財政計画

11

教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合は、実施先の承諾書。

※

通信課程を設ける場合には１から 11 に加え以下の書類を添付すること。

12

通信養成を行う地域

13

添削その他の指導の方法（各科目ごとに１回以上行い、採点、講評等をもらう）

14

面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

15

課程修了の認定方法

16

通信養成に使用する教材の目録- 140 -

（様式７）番

都道府県知事

号

年

月

日

請

者

印

殿

申

介護福祉士実務者養成施設指定申請書

標記について、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第３条の規定に基づき申請します。

- 141 -

介護福祉士実務者養成施設指定申請書
１

名 称

２

位 置

３

設置者

名

称

（名称・所在地） 住

所

４

設置年月日

５

種類等

種

１学年

類

学級数

の定員

１学級

修

業

の定員

年

限

第５号養成施設(養成施設指定規則第 7 条の 2)（昼間課程・夜間課程・通信課程）
６

開講期間

７

養成施設の

８ 事務職員

長の氏名
9

の氏名

専任教員

氏

名

年齢

担当科目

（専任教員のうち教

資格名

該当番号

教員調書
頁番号

務に関する主任者には、氏名の前に◎印をすること）10

介護過程Ⅲ（面接授業）を担当する教員
11

医療的ケアを担当する教
員

12

その他の教
員

13

指定規則上の科目名
（時間数）

時間数

人間の尊厳と自立（５）
開社会の理解Ⅰ講（５）- 142 -

教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合にあっては実施先の名称

科

社会の理解Ⅱ

目（３０）
介護の基本Ⅰ（１０）
介護の基本Ⅱ（２０）
コミュニケーション技術（２０）
生活支援技術Ⅰ（２０）
生活支援技術Ⅱ
（３０）
介護過程Ⅰ
（２０）
介護過程Ⅱ
（２５）
介護過程Ⅲ
（４５）
こころとからだのしくみⅠ（２０）
こころとからだのしくみⅡ（６０）
発達と老化の理解Ⅰ（１０）
発達と老化の理解Ⅱ（２０）
認知症の理解Ⅰ（１０）認知症の理解Ⅱ（２０）- 143 -

障害の理解Ⅰ（１０）
障害の理解Ⅱ
（２０）
医療的ケア
（５０）
合計
（４５０）

教室等

共用先

教室等

の名称

（共用する場の名称（共用する場

（各室毎に

合について

（各室毎に記

合について

記

のみ記入）

入すること）

のみ記入）

土地面積

面

積

面

積

共用先

入すること）

14

㎡

㎡

建

㎡

㎡

物

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

建物延面積

15
教
育
用
機
械
器
具
及
び
模
型

実習用モデル人形

体 視聴覚機器器

人体骨格模型

体 障害者用調理器具・食器類

台

成人用ベッド

床 和式布団一式

式

移動用リフト台 吸引装置一式

式

ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ・ﾏｯﾄ

台 経管栄養用具一式

式

車いす

台 処置台又はワゴン

台

簡易浴槽

槽 吸引訓練モデル

体ストレッチャー

個 経管栄養訓練モデル

体

排せつ用具

個 心肺蘇生訓練用器材一式

式

歩行補助つえ本 人体解剖模型

体

盲人安全つえ本

16 施設名及び施設 氏名（法人に 設 置
あっては名称） 年月日
面 種

位 置

入所

担当

定員

教員

接
授
業
（注１）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた指定申請書を作成すること。
（注２）６の開講期間には、授業開始年月日及び授業修了年月日を記載すること。なお、１年間に複数回実- 144 -

施する場合については複数回分の開講期間を記載すること。
（注３）７の養成施設の長の氏名には、設置者が養成施設でない場合にあっては設置者の長の氏名を記載すること。
（注４）９の教務に関する主任者、10 の面接授業を担当する教員及び 11 の医療的ケアを担当する教員の資
格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師の資格を持つ者について記入すること。
（注５）９の専任教員のうち教務に関する主任者の該当番号の欄には、指定規則第７条の２第１項ホ（１）、
（２）、
（３）、
（４）、
（５）のうち該当する条項を記入すること。
（例（１））
また、医療的ケアを担当する教員の該当番号の欄には、（１）

医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者（２） 介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者のうち、いずれか該当する番号を記載すること。
（注６）10 の面接授業を担当する教員については、面接授業を担当する教員に関する調書を作成すること。
また、医療的ケアを担当する教員については、医療的ケアを担当する教員に関する調書を作成すること。ただし、9 の専任教員のうち教務に関する主任者が医療的ケアを担当する教員を兼ねる場合または面接授業を担当する教員を兼ねる場合にあっては、教務に関する主任者に係る教員調書のみ作成すれば足りるものとし、この場合、教務に関する主任者、医療的ケアを担当する教員又は面接授業を担当する教員である旨がそれぞれ確認できるようにすること。

- 145 -

№
教務に関する主任者に関する調書
養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）担当予定科目
該当番号１．修了

実務者研修教員講習会（修了年月：

年

月）（修了年月：

年

月）

年

月）

２．未修了
１．修了

介護教員講習会

２．未修了

実務者研修教員講習会の講師 講習会実施主体名
１．修了

医療的ケア教員講習会（修了年月：

２．未修了

介護職員によるたんの吸引等の試行事
業又は研修事業（不特定多数の者を対１．修了 （ 年 月 日 ～ 年
象としたものに限る。
）における指導者 ２．未修了

月 日）

講習会

１．実習指導者講習会（修了年月：
２．介護教員講習会（修了年月：
３．実務者研修教員講習会（修了年月：
介護過程Ⅲにおける修了講習会
４．主任指導者養成講習会（修了年月：
５．指導者養成講習会（修了年月：
６．未修了
教
育
歴
・
職
歴
資
格
・
免
許
・
学
位

名

称

教育内容又は業務内容

合
名

年
年
年
年
年

月）
月）
月）
月）
月）
年

月

計

称

取得機関

取得年月日

（注１） 教務に関する主任者ごと作成すること。
（注２） 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。
（注３） 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
（注４） 実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日付け社庶第 29 号）を参照のこと。

- 146 -

№
介護過程Ⅲ（面接授業）を担当する教員に関する調書

養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）担当予定科目
該当番号
１．実習指導者講習会（修了年月：
２．介護教員講習会（修了年月：
３．実務者研修教員講習会（修了年月：
４．主任指導者養成講習会（修了年月：
５．指導者養成講習会（修了年月：
６．未修了

修了講習会

名

称

教育内容又は業務内容

年
年
年
年
年

月）
月）
月）
月）
月）
年

月

教
育
歴
・
職
歴
合
資
格
・
免
許
・
学
位

名

計

称

取得機関

取得年月日

（注１）

面接授業を担当する教員ごとに作成すること。

（注２）

修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注３）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

（注４） 実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日付け社庶第 29 号）
を参照のこと。
（注５）

他の養成施設に実施させる場合は、実施先の面接授業担当教員ごとに作成すること。

- 147 -

№
医療的ケアを担当する教員に関する調書

養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）
該当番号
１．修了

医療的ケア教員講習会（修了年月：

年

月）

２．未修了

介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多 １．修了

（ 年 月 日 ～ 年

月 日）

数の者を対象としたものに限る。
） ２．未修了における指導者講習会

教

名

称

教育内容又は業務内容

年

月

育
歴
・
職
歴
資

合
名

計

称

取得機関

取得年月日

格
・
免
許
・
学
位
（注１）

各教員ごとに作成する。

（注２）

修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注３）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

- 148 -

添付書類
１

２

設置者に関する書類
ア

法人の寄附行為又は定款

イ

役員名簿

ウ

申請年度の事業計画及び収支予算書

エ

介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録

オ

実務者養成施設の長の履歴､就任承諾書

建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

３

整備に関する書類（１）土地登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)､寄附確約書､買収又は賃借の場合は契約書（２）建物登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)､寄附確約書､買収の場合は契約書
４

資金計画に関する書類（１）自己資金金融機関による残高証明書等（２）借入金ア

融資予定額､金融機関名､返済期間及び償還計画等を記載した書類

イ

融資内諾書等の写（３）寄附金
ア

寄附申込書

イ

寄附をする者の財産を証明する書類

５

学則

６

入所者選抜の概要（学生等の受入の方針、受入方策等）

７

専任教員及び面接授業を担当する教員の就任承諾書

８

教育用機械器具及び模型の目録- 149 -

９

時間割及び授業概要（別表５の教育に含まれる事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

10

実務者養成施設に係る収支予算及び向う２年間の財政計画

11

教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合は、実施先の承諾書。

※

通信課程を設ける場合には１から 11 に加え以下の書類を添付すること。

12

通信養成を行う地域

13

添削その他の指導の方法（各科目ごとに１回以上行い、採点、講評等をもらう）

14

面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

15

課程修了の認定方法

16

通信養成に使用する教材の目録- 150 -