DREAM&VISIONNITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017www.nitorihd.co.jp

お、ねだん以上。の理由

株式会社 ニトリホールディングス［札幌本社］〒001-0907 札幌市北区新琴似7条1丁目2番39号［東京本部］〒115-0043 東京都北区神谷3丁目6番20号［大阪本部］〒561-0823 大阪府豊中市神州町1番1号

会社情報（2017年2月20日現在）

住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（大志）を社員一人ひとりが企業行動の原点として共有しています。

社名

株式会社ニトリホールディングス

代表者

代表取締役会長 兼CEO代表取締役社長 兼COO

住所

【東京本部】〒115-0043 東京都北区神谷3丁目6番20号 Tel（03）6741-1235【札幌本社】〒001-0907 札幌市北区新琴似7条1丁目2番39号 Tel（011）330-6200

創業

1967（昭和42）年12月

設立

1972（昭和47）年3月

連結売上高

512,958百万円

連結経常利益87,563百万円

資本金13,370百万円

連結従業員数

10,169人（外、平均臨時雇用者11,942人）

似鳥 昭雄
白井 俊之

ニトリグループ一覧（2017年2月20日現在）

そして、グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針と位置づけています。

［輸入代行会社］

ロマンをもとに、ビジョンを達成していくことで、似鳥（中国）采購有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司

商社・企画開発・物流機能

NITORI TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDNITORI（MALAYSIA）SDN.BHD.
NITORI TRADING THAILAND CO.,LTD.
NITORI INDIA PRIVATE LIMITED

ニトリグループはお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに多様な豊かさを分かち合っていきたいと考えています。

［物流会社］
株式会社 ホームロジスティクス

広告・宣伝機能［広告代理店］

メーカー機能ホーム・デコ
HOME DECO

株式会社 ニトリパブリック

株式会社
ニトリ
ホールディングス［ファシリティマネジメント］［保険代理事業］［持株会社］DREAM
1

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

株式会社 ニトリファシリティ

施設管理機能［店舗運営会社］

販売機能

株式会社 ニトリ
・ホームファニシングストア
・ホームファッションストア
・ニトリモール・デコホーム・通販事業
・リフォーム事業
・法人事業 など

［海外販売会社］
宜得利家居股份有限公司［カーテン製造会社］

NITORI USA, INC.

明応商貿（上海）有限公司

株式会社 ホーム・デコ［海外製造会社］

PT. NITORI FURNITURE INDONESIANITORI FURNITURE VIETNAM EPE

NITORIHOLDINGSANNUALREPORT2017 2 58
NITORIHOLDINGSANNUALREPORT
2017

ビジョン

2032年
売上高

2017年、グローバルチェーン展開の本格的なスタート

ロマンの舞台は、
世界へ

。

店舗数

3兆円
3,000店舗「欧米のような豊かな生活を日本でも」という想いを実現するため、
これまで、人づくり、店づくり、商品づくり、そして仕組みづくりに邁進してきました。

2007年からは、国内だけでなく世界にもステージを広げ、築き上げてきた基盤を活かして挑戦し、2032年には世界で3,000店舗を展開するというビジョン達成のため、日々進化を続けています。

目次

vision3

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

ニトリのロマン…………………………………… P1
ニトリのビジョン／目次 ………………………… P3
会長インタビュー………………………………… P5
社長インタビュー………………………………… P9
特集
1.都心部出店 ……………………………… P13
2.「Nクール」「Nウォーム」………………… P15
3.「DAY Value」「&Style」……………… P17
成長のあゆみ ………………………………… P19
財務情報・非財務情報 ……………………… P21
1年間のトピックス …………………………… P23「豊かさ」を提供する仕組み ………… P24
ビジネルモデル ………………………………
1.製造 ………………………………………
2.物流 ………………………………………
3.店舗 ………………………………………
4.品質 ………………………………………
店舗展開（国内） ……………………………

P25
P27
P28
P29
P30
P31

［編集方針］
株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーに、ニトリグループの活動を紹介する、「アニュアルレポート2017」を発行いたしました。
「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンの実現に向けた事業活動をステークホルダーの皆様に分かりやすく報告し、社会とのコミュニケーションを促進することを目的としています。
本アニュアルレポートでは、当社グループの中長期的な方針・戦略やビジネスモデルのほか、各重点事業やCSR活動の取り組みについても紹介しています。

［対象範囲］
可能な限り国内外の連結決算対象のニトリグループを報告対象としましたが、項目により、報告対象が異なる場合があります。

店舗展開（海外） …………………………… P33
ニトリグループのビジネス …………………… P35

事業を支える基盤 ………………………
ニトリグループのCSR …………………………
役員紹介………………………………………
コーポレート・ガバナンス ………………………
コンプライアンス ………………………………

P36
P37
P41
P43
P45

財務セクション …………………………… P46
主な経営指標等の推移 ………………………
経営成績と財務状態のレビューおよび分析 ……
連結貸借対照表 ……………………………
連結損益計算書／連結包括利益計算書 ……
連結キャッシュ・フロー計算書 ………………

P47
P49
P53
P55
P56

株式情報 …………………………………… P57
会社情報／ニトリグループ一覧 ……………… P58［対象期間］
2016年2月21日～2017年2月20日

活動には一部直近の内容も含みます。

［見通しに関する注意事項］
本レポートでは、当社および関係会社の将来についての計
画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見込みです。また、経済動向や個人消費、市場需要、税制や諸制度などに関わるリスクや不確実性を含んでいます。それゆえ実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おきください。

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 20174

会長インタビュー

Q：ニトリの強みとはどのようなものとお 考えでしょうか。
「お、ねだん以上。」を支える商品力と、ビジョン達成に邁進する人財が、大きな強みとなってお客様をはじめとする皆様にご支持いただいたことが大きいと思います。
今般、30 期連続での増収増益を達成することができました

住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
この「ロマン」をもとに、全社員で「ビジョン」の達成をめざし続けます。

す。これまで10 店舗だったものが30 店舗になり、そしてそれがが、こうした結果を得られた要因に、私は、二つの大きな強みが2003年には100店舗になると、バイイングパワーが出てきて仕ニトリにあると考えます。その一つは「商品力」です。ニトリの商様発注が可能となりました。100 店舗が 200 店舗へと増えた品へのこだわりは、一に安さ、二に品質・機能、三にコーディネー

2009年には、そのバイイングパワーも倍に強化されたのです。

ションです。100店舗・1,000億円を達成した翌年の2004年に、価格だけでの勝負であれば、いずれ競合に追随を許すこともあ

国内で「お、ねだん以上。ニトリ」というCMを打ち出しましたが、るかもしれませんが、ニトリには、安さのほかに、「品質・機能」

ニトリは安くて品質が良い、というイメージが今では広く浸透し「コーディネーション」といったこだわりがあります。品質・機能ました。この「お、ねだん以上。」を支えているのが、商品企画やは、2004年にホンダから招聘した杉山清特別技術顧問の下、よ原材料の調達から製造、物流、販売に至るまでをすべて自前でり厳格な基準にしたがって品質検査を実施することで大きく改行う独自のSPAモデル「製造物流小売業｣というビジネスモデ

善しています。今後は、同じ生活シーンで使うものが揃い、それルです。商品を製造してから、問屋や商社などを仲介することならの商品がスタイルと色でつながっている「コーディネーション」

くお客様にダイレクトにお届けできる仕組みだからこそ、お客様をさらに強化していくことで、他社にはまねのできないニトリブラに商品をお求めやすい価格でご提供することが可能となっていンドを確立していきます。

株式会社 ニトリホールディングス
代表取締役会長兼CEOるのです。加えて、ニトリの開発する商品の約9割は、製造コスト

似鳥 昭雄の安い海外で製造し、それを輸入しています。1985年にプラザ

ニトリの持つもう一つの強みが、人財です。
「住まいの豊かさ

合意で為替市場への協調介入が進められると、それまで1ドル
250 円台だった対ドル相場が一気に120 円台へと円高が進行

を世界の人々に提供する。」というロマンに、一生をかけて私と

Q：2017年 2 月期で、30 期連 続の増収増益を達 成しました。
ここまで成長を続けてこられた要因を教えてください。

これまでの軌跡は、決して順風満帆の平坦な道のりではありませんでしたが、多くの皆様に支えられて事業を拡大してきました。

ともにチャレンジしてくれている社員がいます。ニトリが大卒のし、ニトリではこれを機に、台湾、韓国、中国、インドネシア、マ

新卒採用を始めて4 期目となる1979 年に入社した白井代表取レーシア、タイなどでの生産委託を進めました。また、製造部門締役社長もその一人ですが、このロマンを全社員で共有し、そであるグループ会社のニトリファニチャーは、1994年にインドネのロマンをもとに打ち立てた30 年ビジョンの達成に向けて、皆シアに自社工場を新設、2004年からはベトナム・ハノイ工場も稼が日々邁進してくれています。50年後も100年後もニトリが成長

働、今年はベトナム・ホーチミンの工場の稼働も予定しており、自を続けていくためには、こうした会社の理念に沿って経営する組社工場での製造も拡充しています。さらに、事業が拡大し店舗数

織の構築が不可欠です。そうした長期的視点から、今後も「人」が増加したことも「お、ねだん以上。」の実現を加速させていまへの投資は最優先に行っていきます。ニトリでは、1981年以来、毎年、入社数年目の若手社員を米国研修に連れていっており、最近では1,000 人
規模の研修となっています。米国は、私自身が27歳の時に初めて視察に訪れ、大いニトリの創業は、札幌で第1号店を開業した1967年にさかの困難に直面しそれらを切り抜けてきたことです。これまでの軌跡に刺激を受けた市場であり、この米国視ぼります。そしてまだ2店舗しか展開していなかった1972年に、は、決して順風満帆の平坦な道のりではありませんでした。その察がきっかけとなって「日本人の暮らしを

2002年までの「第1期30年計画」を掲げ、店舗数100店、売上
高1,000億円という「ビジョン」の達成に向けて邁進してきました。立案当初の売上高は30億円にも満たない規模でしたから、ニトリがここまで成長できた背景には、ひとえに当社商品をお買豊かにしたい」というロマンを掲げた経営

い求めくださっているお客様、財務面でご支援いただいているに踏み出すことになりました。この米国市

株主・投資家、金融機関の皆様、店舗展開に不可欠な土地をご場を、若いうちに自らの目で見て肌で感じ

当初は壮大な計画を打ち立てたものだと思いましたが、このビ

提供くださっている地主の皆様をはじめとする各地域の皆様、そることはとても重要だと考えています。

ジョンを1年遅れの2003年に達成することができました。

して、私とともに「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」と

商品力と人財というこの二つの強み

そしてそれから2032年までの30年間を「第2期」として、店舗いうロマン（大志）を共有し、一緒にそのロマン実現に向けては、ニトリにとって生命線です。ニトリを長数3,000店、売上高3兆円という次なる大きなビジョンの達成に日々働いてくださっている従業員の皆様など、ステークホルダー期的視点でさらに大きくしていくうえで、向けて動いています。2012年には300店舗・売上高3,000億円の皆々様のおかげであると心より思っております。今般、ニトリと今後も投資を続けていきます。

を達成し、2017年2月期は471店舗、売上高5,129億円という結して初めてアニュアルレポートを発行するにあたり、この場を借果になりました。

りて、皆様に御礼申し上げます。

振り返ってみますと、創業以来、思い出すことの多くは様々な

5

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 20176

会長インタビュー

Q：「第 2 期」のビジョンとして、2032 年に 3,000店舗・売 上高 3 兆円を掲げています。
具体 的にどのように達 成をしていくのか、今の考えを教えてください。

海外市場、なかでも中国市場での店舗展開を加速させていきます。
私は、「ビジョン」には掲げた当初の水準からは達成することが言うまでもなく、中国は14億人もの人口をかかえており、家具の夢のように思えるような壮大な数値を掲げることにしています。

消費を考えるうえで重要な視点となる所得水準も、中国は平均2032年までの30年間のうち、最初の10年間は、当初の3倍規模

で年100万円相当に達してきています。2017年には中国市場でとなる300店舗、3,000億円を目標としました。実際に2009年に新規に10店舗出店し、2022年には100店、そして2032年にはは店舗数が200店を突破、2012年には300店舗を達成と、
この1,000店舗展開を目指したいと思っています。

目標は無事達成することができました。
そして次の10年間となる

また、国内市場もまだまだ開拓の余地があります。人口10万人

2022年までの間に、店舗数1,000店・売上高１兆円の実現を目
指し、2032年の3,000店舗・3兆円につなげていきたいと考えて以下の小さい都市でも、ニトリがいきわたるよう、国内でまずはいます。

標にさらなる成長を推し進めていきます。

500店舗を出店し、客数は毎年前年実績を超えること。これを目

Q：「第 2 期」ビジョン達 成のための課 題はどのように認識していますか。
急成長を牽引していく人財の確保と、物流センターへの投資が喫緊の課題です。
店舗数・売上高と急拡大を遂げていく中で、一番の課題は人品目ががらりと変わってきました。
そしてこれからの10年強、店舗財の確保です。1店、3店、10店、30店、100店、300店、1,000店

展開においては海外市場が新しい乗り物となって、事業の拡大

ギとなってきます。海外店舗については、2017年2月期に台湾にと、規模が3倍になったときに、その壁を破れるかどうかがカギとを推し進めていきます。
この急成長に負けないスピードで周りを3店舗、中国に3店舗新規に出店した結果、2017年2月期末時点
で、台湾27店舗、中国11店舗、米国5店舗となっています。
このなりますが、規模によって必要とする人財の質も変わってきます。

引っ張っていくリーダー層を、外部からのスカウトも含め、増強し、もちろん経営のやり方そのものを変えていかなければなりませ徹底的にニトリ流の教育を進め、日本で育て上げた人財を海外ん。
「改善」
では不十分で、「改革」といった、革新的な新しいやり市場にも送り込んでいきます。

日本の家具市場は3兆円と言われています。
ですから、
この売
上高3兆円の「ビジョン」
を達成するには、当然海外市場展開がカ

中でも、今後重点的に出店を拡大させていく市場が中国です。

方が求められます。
ニトリのこれまでの成長を見ても、成長スピードに合わせて乗■ 長 期ビジョン

1973-2002年

2003-2032年

第1期30 年ビジョン

3,000店舗 売上高3兆円

100店舗 売上高1,000億円
2003年

100店舗 売上高1,000億円達成

2009年

200店舗 売上高2,000億円達成

2012年

300店舗 売上高3,400億円達成

2017年

500店舗 売上高5,500億円へ

日本の暮らしを変革。グローバルチェーン展開の本格的なスタートへ

2022年

1,000店舗 売上高1兆円へ

世界でドミナントエリアを拡大し、暮らしの変革へ

2032年

り物を変えてきました。創業期は家具が中心だった売上構成も、

坪、1,000坪の中規模物流センターの数も増やしていきます。著

カーテンや寝装具などのホームファニシングという新領域の拡しく成長している通販事業にも対応すべく、発送センターの拡充

大で、商品ポートフォリオの拡充が図られました。
さらに事業領域も進めていきます。

も、インターネットを使った通販事業、リフォーム事業、法人向け
第2 期30 年ビジョン

3,000店舗 売上高3兆円へ

世界の人々に豊かな暮らしを提案する企業へ

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

店舗では、コーディネーションをより一層強化していきます。私事業、ショッピングモール事業、ロジスティックや小商圏向けのデの中では、現状の完成度はまだ3割程度という評価です。全フロ

コホーム事業といった新たな展開を進めることで業容を拡大しア面積で現状2割程度のコーディネーション売場を、将来的にはてきました。工場も同じで、箱物からソファ、ベッドと主要な生産5割程度にまで拡充していきたいと思っています。

Q：最後に、ステークホルダーの皆 様に、一言お願いします。
変化し続けるニトリを、引き続きご覧いただきたく思います。
人々の暮らしに欠かせない「衣・食・住」
の中で、
ニトリは
「住生

社員となっており、店づくり・商品づくりにおいて、女性社員の意

活」に絞ってお客様に生活のご提案を行っています。
このお客様

見や力がこれまで以上に反映されており、それが商品や店舗のの数が増え続けているかどうかが、私はニトリが社会貢献をでき

雰囲気の変化につながっていると思います。私はかねてから、店ているかどうかのバロメーターになると考えています。

舗は劇場型でありたいと願っていますが、理想的な店舗の実現

最近、「ニトリの商品は変わってきたね」と私自身、言われるこ

7

また売上規模の拡大に伴って、物流センターをさらに拡張すべく投資をしていきます。大規模物流センターのみならず、500にはまだまだこれからだと思っています。

とが多くあります。
ニトリのお客様はその約7割が女性となっていニトリは、これからも変化しつづけていきますので、お客様をはますが、社内においてもダイバーシティの観点から様々な体制のじめとするステークホルダーの皆様には、ぜひこの変化を見てい充実化を推し進め、女性が働きやすい職場づくりの実現に尽力

ただき、来店し続けていただきたいと思います。引き続き皆様のしてきました。今では、商品開発においては人員の約4割が女性ご支援をよろしくお願い申し上げます。

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 20178

社長インタビュー

Q：次なるビジョン達 成に向けた

今後の経営課 題について、教えてください。

ビジョンから逆算した
経営課題として７つを掲げ、鋭意取り組んでいます。

新たなチャレンジを続け、ニトリを変革する。

お客様の暮らしを豊かにする

ビジョン実現への7つの経営課題

6 新フォーマットづくり
7 各事業の成長戦略再構築

ゴールから逆算して今、何をすべきかという視点で考えて、今取り組むべき課題や努力すべき方向性を明確にしています。そ戦略

して毎月実施する「中長期計画プロジェクトミーティング」に2

2018～2020年
海外高速出店と成長軌道の確立て、その進捗を管理しています。2022 年のビジョンから逆算し戦略

2021～2022年
グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築

ル」
シリーズは、
日本だけでなく中国、台湾、米国などでも人気の高い商品となっていますが、商品開発チームを日本中心からグ
ローバルなチームへと改革するなど、標準化・単純化・差別化された仕組みやシステムを構築することで規模のメリットをさらに

30期連続増収増益と順調に推移していますが、順調な時こそ、現状に甘んじることなく新たな挑戦を果敢に進めていきます。
出したことによる強みと、お店や商品をより多くのお客様にご認知いただけたことがあると思います。特に、2015 年に銀座店を出店し、これまでニトリがなかった都心部へ進出したことで、都心部にお住まいのお客様や車をお持ちでないお客様にも気軽にご来店していただけるようになったことで、新しい顧客層の獲得につながったと思っています。
ただ、私は、こうした順調な時こそ、その裏に大きなリスクが潜んでいることを強く意識し、新たな挑戦を続けていかなければなら当期はまた、当社の品質や製品安全に対する取り組みもご評ないと強く思っています。
ニトリグループはこれまで、さまざまな課価いただき、「第10回製品安全対策優良企業表彰」
において、最題に直面しては、
そのたびにそれまでのやり方を否定し、新しいやも優良とされる「経済産業大臣賞」を受賞しました。加えて、全国り方を生み出して成長を続けてきました。
こうした軌跡を私自身が26万人対象の日経リサーチのアンケート調査で「ニッポンの店

身をもって体験しているからこそ、現状の肯定や安定志向に陥る大賞」に選出いただくなど、
ブランド力や顧客満足度の面でも高ことなく、現在の延長線上にはない新たな挑戦をグループが一丸

いご評価をいただきました。

となって続けられるよう、率いていきたいと思います。

5 店舗標準化推進と既存店活性化

2015～2017年
海外店舗黒字化および事業領域拡大の基盤づくり

例えば、春夏向けの接触冷感機能を持つ高機能商品「Nクー

Q：2017年 2 月期の総 括を聞かせてください。

4 商品・店・サービスの提供

1

1.グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革

白井 俊之

享受できる形へと転換を図ります。同時に、次世代情報システムへの刷新も図ることで、IT利活用による生産性の向上と業務改革を推進し、
シンプルかつ高効率なグローバル組織へと転換さ
せていきます。

2.スペシャリストづくり
事業のグローバル化や事業規模・領域の拡大に伴って、人財管理の手法も、日本中心からグローバルへと転換を図る必要があります。即戦力となる人財のスカウトを進め、人財育成システ
ムを改革し、「専門性のある人財」「グローバル人財」「経営者人財」
といったスペシャリストの輩出につなげていきます。

3.グローバルサプライチェーンの構築
原材料調達やパッケージ表示、部品の共通化など、商品の供給や物流の仕組みを、
グローバル展開を見据えた形へと構築していきます。

4.お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供

こうした喜ばしい結果の背景には、創業時からさまざまなチャ

都市、地方、国内外、事業別など事業領域が拡大している中レンジを行い、「 製造物流小売業」というビジネスモデルを生みで、お客様がどのように商品・店舗・サービスをご利用くださって

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

3 グローバルサプライチェーンの構築戦略ます。当社では、積み上げ方式での予算策定ではなく、未来の株式会社 ニトリホールディングス
代表取締役社長兼COO

92 スペシャリストづくり

30 年計画のビジョンの中で、2013 年から2022 年の10 年間においては、店舗数 1,000 店、売上高 1 兆円の達成を目指していて、現在取り組むべき７つの経営課題を以下にご説明します。

利益率もともに向上しております。

1 グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革「 2032 年に店舗数 3,000 店舗、売上高 3 兆円」という第 2 期

過去の成功体験にとらわれず、現状否定を繰り返し、お客様に豊かさを提供し続けます。

2017 年 2月期の業績は、売上高が5,129 億円、経常利益が875億円と、30期連続での増収増益を達成することができました。店舗展開は、国内では48店舗の新規出店に対し3店舗を閉
鎖、海外では台湾・中国に各3店舗新規出店し、店舗数は471店になり、お買上いただいたお客様数も7,000万人を超えました。
この30年間で店舗数は29倍となりました。売上高は50倍、経常利益は164倍と、規模の拡大だけでなく、1店舗あたりの売上高、2013年～2022年 10ヵ年テーマ「グローバル化と事業領域の拡大」

3

いるかを掘り下げて分析し、POSデータに記録されている購入記録とは別に、ご購入に至らなかった理由やお客様が来店されなくなった理由などについても客観的なデータを集め、その防止と再来店いただくための仕組みを構築していきます。

5. 店舗標準化推進と既存店活性化
店舗類型増加に伴う高コスト化に対応すべく、標準化・単純化
によるローコストオペレーションの推進と、店舗類型フォーマット
の整理ならびに設備・品ぞろえ・オペレーションの標準化を進めていきます。収益モデルとなるような優れた点は他店舗にも横展開し、既存店の改装やスクラップ＆ビルドを進めていきます。

6. 新フォーマットづくり
ニトリ以外にも、デコホーム、ニトリEXPRESSなどの店舗があります。
特に、2011年より小商圏の新しいフォーマットとして開始
したデコホームは、2017年2月期末時点で51店舗まで店舗数を伸ばしています。
“一番近くのホームファッションストア”
として、ニトリ店舗とは異なるオリジナル商品の開発に力を入れているデコ
ホームを、ニトリとは別ブランドとして差別化を図り、将来的には同
じショッピングセンター内でも両立できるようにしていきます。

7.各事業の成長戦略再構築
法人事業やリフォーム事業、物流事業などの関連事業の中で、需要や成長ポテンシャルの高い事業を、国内中心にさらに強化していきます。

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 201710

社長インタビュー

Q：その中で、2018 年 2 月期はどのように展開していきますか。

市場動向の見 通しと、経営戦略ならびに業 績 見 通しについてお話しください。

楽観できない市場見通しの中でも、チャンスを見つけ、増収増益を目指します。
市場動向については、依然楽観できないと見ています。
しかしこうした景気の低迷局面であっても、その中にあるチャンスをと身も、「お、
ねだん以上。」に加えて「生活のスタイルを提案するニトリ」へと変革していきます。

らえていきたいと思います。例えば、
これまで、当社よりも高価格

国内での出店は、2017年3月に池袋駅直結の東武池袋店、旧

帯の他社商品をご購入されていたお客様が、ニトリ商品の購入

プランタン銀座店を増床してリニューアルオープンしたマロニエをご検討いただく機会も出てくるからです。
また為替動向は、当ゲート銀座店、JR目黒駅前のアトレ目黒店など、都心部に3 店

社業績にも大きな影響を与える要因の一つですが、為替変動リ

舗、同時オープンしましたが、6月には渋谷に都心部では最大の、スクを最小限に抑えるべく、適宜機動的に為替予約を行うことで売場面積約 1,800 坪となる大型店舗を出店します。
これらを含対応しています。

め、2018 年 2月期には国内で計 45 店舗（うちデコホーム15 店

７つの経営課題の中でも、2018 年 2月期は、「 1.グローバル

舗）の純増を予定しています。

チェーンを支える組織と仕組み改革」「 2.スペシャリストづくり」

海外では、中国10店舗のほか、台湾で5店舗、米国で1店舗の「4.お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供」「5.

計16店舗を新規に出店します。2007年に進出した台湾では、中店舗標準化推進と既存店活性化」の４項目に重点的に取り組み

核になってPDCAを回せる現地の人財が育ってきており、依然、ます。特に4．
の、お客様の中にあるご不満やご不便は何なのかを課題はあるものの、1 つ1 つ解決していき、事業拡大をすすめてお客様側の立場に立って徹底的に考えることは大きなテーマでいきます。米国は店舗段階での黒字化に取り組んでいるステーす。原因を突き詰め、お客様に何度もご来店いただける環境を作ジですが、売上・利益の改善に取り組み、赤字額を縮小できる手ることで、本当の意味での顧客層の拡大につなげていきたいとごたえを感じています。
そして、ビジョンを達成するうえで最も重思います。
また既存店の活性化に向けては、約80億円を投じて要な市場である中国では、現在ブライダルフェアへの出展や地国内店舗の１割強に相当する約60店で改装を行い、都心部への下鉄の車内広告、新築マンションへのモデルルーム展示など、知Q：最後に、ステークホルダーの皆 様に一言、お願いします。
ESGの視点での取り組みも引き続き行い、ステークホルダーの皆様には、変化し続けるニトリを応援いただきたく思います。

出店の中で行ったさまざまなチャレンジの中で成功した事例を

名度の向上に努めていますが、店舗段階で黒字にできるビジネ

ニトリは「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロ

マネジメント体制については、
これまで同様に、取締役会など

既存店へ横展開していきます。

スモデルが見えてきたため、今後、さらに経営資源を集中して出マンの下で事業を推進しています。商品開発、工場、物流、店舗において社外取締役の方々からも積極的なご発言をいただいて店を加速させていきます。

のサプライチェーンの中で、環境保全に努めているほか、社会におり、非常に活発に議論が行われております。

商品開発においては、季節性の高いコーディネート企画の強化や「 DAY Value 」に続く価格帯別ブランド「 &Style 」の展開

これら取り組みの結果、2018 年 2月期は、期末店舗数が532対しても、事業を通じた貢献に加え、文化・地域・教育活動の面で、コーディネーションの強化を図ります。同一ブランドの中で色店舗、売上高は前期比 10.7％増の5,680 億円、経常利益は同で恒常的に支援を行っています。世界中に広がるお取引先様に変化させていきますので、
ステークホルダーの皆様におかれましやスタイルを統一することで「ニトリに来れば自然と調和された

14.2％増の1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同
14.2％の685億円を見込んでいます。

対しては、「ニトリグループ公正取引宣言」
を遵守し、対等な立場ては、ぜひ当社店舗へと足を運んでいただき、その変化の様子

コーディネートが実現できる」と思っていただけるよう、ニトリ自

今後も、現状に甘んじることなく、店舗、そして会社をどんどんのパートナーとして協力し合っています。
また、当社の成長のカをご覧いただけたらと思っています。
またその際に、改善すべき

ギを握るのは人財です。
「教育こそ最大の福利厚生」と、人財育点等を見つけられましたら、会社をよりよくしていくためにも、ぜ成には特に注力していますが、同時に、多様な働き方を推進する

ひご指摘いただきたいと思っております。引き続きご理解・ご支

取り組みも行っています。当期は、半日有給休暇制度を全従業員

援のほどよろしくお願い申し上げます。

へ拡大したほか、在宅勤務制度を導入するなど、働きやすい環境の整備に努めました。
また、地方人財制度を導入し、パート・ア
ルバイトを含む全国の従業員の専門スキルと本部の各部業務をマッチングさせることで、多様な人財・能力を活かす取り組みも行っております。

11

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

12

01

特集｜ 都心部出店

都心部出店への挑戦でお客様へ新たな利便性を提供
これまでニトリで前例がない
都心部への出店、銀座店

女性若手社員中心の「都市型チーム」を新設

都心部・大都市中心部への出店

ニトリは2015年4月、東京都中央区に「ニトリプランタン銀

百貨店や建物所有者との交渉では、イメージに合わせた

また都心部への出店に際しては、什器や演出方法、店舗オ「ニトリプランタン銀座店」
では、予想以上のお客様に来店

座店」（現マロニエゲート銀座店）
をオープンしました。
ニトリ

コンセプトを打ち出し、商品、価格、来店客層を提案。
自前でペレーション等これまでの郊外店舗になかったことにチャレいただき、また従来店舗とは違う店内のレイアウト等についグループの店舗としては銀座地区、百貨店内では初出店と直接交渉を行っているからこそ、本当のニーズを引き出し、ンジする必要があったため、大都市中心・駅前立地に出店して高い評価をいただき、都心部出店への自信を深めることなりました。従来は郊外型の店舗を展開してきましたが、出店双方にとって最良の提案が可能となり、初の都心店の出店ていく店舗を「都市型店舗」と定義・管理体制を構築しましができました。

戦略を大きく転換し、それまで空白地帯となっていた都心部

契約を締結することが出来ました。

への開拓に挑戦しました。

さらに、都心部の商圏特性を想定した新しい部門・品種・た。
さらに、女性若手社員で構成する「都市型チーム」
を新設
し、開店に望みました。

この成功が後押しとなり、2016年9月には「中目黒店」、12月には「新宿タカシマヤタイムズスクエア店」
をオープン。開ただし、それまで都心部には「ニトリ」という業態が無かっ商品構成についても提案し、品種をまたいだ独自の組み合「見せ方に優れた売場」というコンセプトから、商品の見栄

店直後から非常に多くのお客様がご来店され、「新宿タカシただけに、百貨店のイメージや建物所有者との条件が合わ

わせ陳列（スモールコーディネート）を行うなど、郊外店舗とえを阻害していないことや、女性視点での女性客に受け入

マヤタイムズスクエア店」
は売上でもニトリの中でトップを争う店舗となりました。

ずに交渉は難航。全てがゼロベースでのスタートとなるなは異なるプレゼンテーションと、それを実現するための売場

れられる売場を構築。店内はコーディネートを意識し、従来のか、出店確定からオープ

什器、販促や制服にいたるまで、新業態を成功させるため部ニトリの品揃えの中からファッショナブルなアイテムを厳選し以降、「東武池袋店」、「マロニエゲート銀座店（増床）」、「アンまでの約 2ヵ月で、それ署横断で一丸となって取り組みました。

た、
プレゼンテーション重視の売場を展開しました。
お客様に

トレ目黒店」と相次いで都心部に出店していますが、ブランド

このように、都心部のお客様にあわせた商品構成や店舗

とってより魅力ある店舗づくりを進め、
また都市型店舗におイメージの向上を背景に来店されるお客様数が増加しておを一新する店舗を作り上への商品搬入、販促等多岐にわたる刷新に取り組んだこと

ける様々な与件を仕組み化しローコストオペレーションを実り、これからも都心部・大都市中心部への出店攻勢を加速さげることが出来ました。

で、ニトリ初の都心店「プランタン銀座店」の出店を成功させ現することで、顧客満足度の向上に寄与すると共に、社員にせていきます。

ました。

とって自己成長するための機会となりました。

までの
「ニトリ」
のイメージ

13

自前の直接交渉が可能にした
最良の提案

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

14

02

特集｜「Nクール」「Nウォーム」

原材料まで徹底的にこだわり
毎シーズン進化する高機能商品
春夏向けの接触冷感機能を持つ「Nクール」シリーズ
ニトリでは、高機能商品として春夏向けの接触冷感機能を

秋冬向けの吸湿発熱機能を持つ「Nウォーム」シリーズ
春夏向けの「Nクール」
に対して、秋冬向けの吸湿発熱機

安定した商品供給体制の構築

毎シーズン進化していく
高機能商品「Nクール」、「Nウォーム」
については、人気商品がゆえに「同じ商品を出すなら、価格を下げるか、品質・機能を上げ持つ「Nクール」
シリーズを販売しています。
「接触冷感」とは能を持つ「 Nウォーム」
シリーズも販売し、1 年を通じた季節

欠品が発生する問題がありましたが、蓄積された膨大なデーる」という方針のもと、原材料まで遡るバーティカルマーチャ

触れた部分から生地へ多くの熱が移動することで「冷たい」

寝具を用意しています。
「Nウォーム」
は、睡眠時にカラダからタを分析し、正確な期間販売数の予測と適切な定量設定、在ンダイジングにより毎年進化をとげています。
また、機能だけと感じることで、肌が触れた時にひんやりと感じる特殊な生発散される水分を吸収し、熱に変える吸湿発熱素材で発熱庫の不足・過剰を管理する体制を整え、商品を提供し続けら

でなく、お客様がコーディネートも楽しめるように、品種・色・地を使用しています。糸に冷感原料の鉱石をチップ化し、特します。発熱効果で暖かいうえに吸湿効果があるのでべたつれる仕組みを構築しています。
またマス化により、縫製・生地柄の拡大も行っています。
さらに、商品の魅力をワンメッセー

殊な加工により糸に練り込み、生地を精製しています。

かずサラサラしており、快適に使用できます。
アクリレート素工場の生産ラインの確保、新設備の導入など、工場からの協ジで伝える、従来のニトリとは異なるCMを制作。
チラシ、売「 Nクール」
シリーズは接触冷感に応じた基準を設け、N材を使用しポリエステル製に比べ3℃以上温かく、また市場力を得られる体制も整えています。

場との連携を行い、さらなる商品競争力の強化につながりま

クール、Nクールスーパー、Nクールダブルスーパーと冷たに出ている化学繊維の中で最も吸放湿性に優れているモイ

販売数量を最大限に確保するためにチームを編成し、した。その結果、「Nクール」「Nウォーム」
は前年を大幅に上さや機能が分かれており、商品種類は敷きパット、肌ふとん・

スアップを使用していることで、吸湿性は羊毛の2倍以上あPDCAサイクルを回し続け、安定した商品供給体制を構築

回る販売実績となり、売上げを牽引しました。今後も販売計

タオルケット、
ピローパット・まくら等があります。
「 Nクール」

り、機能性に優れた商品となっています。
「 Nクール」同様、することで、急に販売数量が伸びた時にも、売場に商品を供

画・在庫計画の精度を向上させることで安定した商品供給については、価格は据え置いたまま、原材料まで遡ることで「Nウォーム」についても価格は据え置いたまま、吸湿発熱わ

給できる状態を確保しています。

体制を構築するとともに、さらなる品質の向上・品種の拡大

冷感力をアップさせ、お客様により快適にお使いいただける

たのボリュームを増やすことで保温力をアップしています。

に取り組んでいきます。

ようになっています。

15

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

16

03

より多くのお客様に支持されるコーディネートで、生活の基本を支える特集｜「DAY Value」「&Style」

CONCEPT

STYLE

COLOR

いつもの日常に「お、ねだん以上」を。

シンプルモダン

バリエーション豊富なカラー

お客様の生活に必要なベーシックな商直線基調で軽快なイメージを持った機能基本である「ニトリカラー」から、広範囲品をコーディネート提案することでさま的でベーシックなスタイルに支持される色相とトーンを選定

ざまなニーズに対応

お客様との信頼を築く
価格帯別ブランドを開発

ベーシック+αで新たなライフスタイルを提案
CONCEPT

STYLE

COLOR

普段の暮らしにスタイルを。

自分らしいライフスタイルに向けた
4つの提案「洗練された大人のシック」をテーマに、

より豊かな暮らしの実現をお手伝いするために、「大人のおしゃれ感」を提案

ナチュラルモダン

ヴィンテージ

フェミニン

洗練されたカラー
和グレイッシュなカラーを選定

豊かな暮らしの提案に向けて、トータルコーディネートに関する新たな取組みを開始しました。
新しい商品ブランド「DAY Value」と「&Style」です。
チェーンストアでは、それぞれの価格帯ごとの特性で分類されたプライベート・ブランドを持っています。
「DAY Value」と「&Style」は、米国・欧州視察等、徹底的な市場調査をもとに当社のプライス・ブランドとクオリティー・ブランドとして開発。

グループの強みを活かし変革を推進

従来の商品では、シリーズごとの商品でコーディネートを新ブランドに関し、「価格・品質・デザイン」のバランスのと価格やカラー、スタイルを統一していくことで、提案していたため、組み合わせアイテムが限られ、まとめてれた商品開発に取り組めるのは、市場調査から販売までをお客様にとってより買いやすく嗜好にあったライフスタイルを提供していくことを目的としています。

購入しなければなりませんでした。
しかし新ブランドでは、同全て自前で行うことができるグループの強みがあるためでじスタイル、同価格帯で統一された商品が様々な色やバリあり、その強みを活かすことでお客様への積極的な提案がエーションで揃えられており、自分の好みに合わせて気軽に出来るのです。今後は、お客様の生活に必要な基本グッズ

価格とブランドとの関連性
数①プライスブランド②クオリティ
ブランド①プライスブランド
低価格で気軽に楽しく揃えられるプライベート・ブランド②クオリティー・ブランド
価格・質・デザイン性のバリューを追求した生活を豊かにするプライベート・ブランド③コンペティティブ
ブランド
価格

17

お客様に「暮らし」を提案するコーディネート

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

コーディネートを楽しむことができ、同一ブランドであれば少を、ベーシックなデザインでカラーやサイズバリエーションをしずつ揃えて統一感を出すことも出来ます。
さらに、お客様豊富に持つことによって、様々なニーズに対応できるコーにコーディネートを提案するに際し、インテリアコーディネー

ディネートを提案。同時に、“買いやすい”“コーディネートしやター等の人財の育成にも努めています。
ニトリの店舗でコーすい”商品を提供することで、新たなライフスタイルも提案

ディネートされた商品が買えるだけでなく、暮らし方が想像でし、ニトリで買い物をすれば自然と調和されたコーディネート

きるような演出を揃え、さらにコーディネートをアドバイスでが出来るという状態を目指します。そのようにして、従来のきる専門家を多く配した専門店としてお客様に認識いただく「お、ねだん以上。」のニトリに加え、生活のスタイルを提案すことを目指しています。

るニトリへ変革していきます。

③コンペティティブ・ブランド
プライス・ブランドの安さをさらに徹底し、低価格競争をおこなうためのプライベート・ブランド

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 201718

成長のあゆみ

30期連続増収増益を達成

店舗数の推移2017年2月期の連結売上高は5,129億円、経常利益は875億円となり、30期連続増収増益を達成。創業時から業

経常利益
経常利益率

ます。

1店舗

100店舗

36年

29倍

100店舗

200店舗

6年

5,129億

200店舗

300店舗

3年

50倍

300店舗

400店舗

3年

5億

875億

400店舗

500店舗

〔計画〕2年

5.2％

17.1％

103億

倍率

とができました。
いうロマンのもと、ビジョン達成に向け成長し続けてまいり

471店

実績

売上高

今後も、
「 住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」
と

16店

倍率

レンジを行い、
また、お客様をはじめとする多くのステーク
ホルダーの皆様に支えられ、このような結果を実現するこ

2017年2月期

実績

店舗数

界慣習にとらわれず、常に現状否定を繰り返し、様々なチャ

1988年2月期

実績

店舗数拡充の加速

達成年数

実績

売上高（億円）
経常利益（億円）
店舗数（店）

1

10

16

73

73
18

0.5

43
1

103
5

117
8

68.2

82.2

88.2

89.2

20

18

24

27

29

300
244

188

21

331

268
217

21

373

164倍

倍率

33

42

37

420

82

100

116

130

145

162

787

632

159
10

175
12

177
13

193
15

235
17

256
18

308
19

348
20

404

489

132
9

21

35

38

90.2

91.2

92.2

93.2

94.2

95.2

96.2

97.2

98.2

99.2

00.2

01.2

71
02.2

89

03.2

130

04.2

152

05.2

190

06.2

875
750

621

634

13.2

14.2

679

535
474

1,567
1,087

4,172

3,487

591

2,172

339

1,294

882

4,581

3,876

2,861

2,440

1,891

50

3,142

3,310

471
5,129

231

07.2

265

08.2

09.2

10.2

11.2

12.2

15.2

16.2

17.2

挑戦のあゆみ1967年「似鳥家具店」を創業
お客様満足の追求を原点に

1967年～
製造物流小売業の確立へ

1973 年
メーカー直接仕入体制へ「安さ」へのこだわり、製造物流小売業の第一歩
2007年

2007年～

台湾に海外1号店「高雄夢時代店」オープン
世界市場でのライフスタイル提案

海外市場へ、都心エリアへ19

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 20172008 年

1979年

家具メーカー「マルミツ木工」
へ出資、実質子会社化
海外調達先の拡大

1989年

ホームファニシング宣言
家具屋からの脱却、プライベートブランドづくりの本格化

1975 年
日本初のエアドーム
建築「南郷店」
オープン
常識からの脱却2009 年

売上高 2,000 億円
店舗数 200店舖達成

値下げ宣言
リーマンショック後に1,000品目を値下げ

2004 年
インターネット
通信販売事業への参入
お客様満足の追求を原点に

1987年

半世紀にわたり「住まいの豊かさ」を提案し実現することで、企業成長してきました。

札幌証券取引所に上場

1980 年
日本流通業界初の自動立体倉庫導入
安定供給とコスト削減の実現
2010 年
持株会社体制へ移行、
ホームロジスティクス分社化・
法人事業部発足
企業向け価値創造への拡大
2011年「デコホーム」事業開始、ニトリ初のモール運営事業開始
新フォーマットの第一歩

2000 年
関東物流センターを新設
ITシステムの自社開発

1994 年

海外自社工場の稼動
グローバル品質管理体制の構築

1993 年

2002 年
東京証券取引所（市場第一部）に上場

本州1号店をオープン
社員の思いで本州へ進出

2013 年

貿易業務の自社化
自前主義の積極化

2003 年

売上高1,000 億円
店舗数100店舖達成

2015 年
百貨店内初出店となる「プランタン銀座店」オープン
売上高 4,000 億円 店舗数400店舖達成

初の米国出店
Aki-Homeオープン
ロマンの原点での挑戦

2012 年
売上高 3,000 億円
店舗数 300店舖達成

2006 年

2014 年

中華人民共和国
本土初出店「武漢群星城店」オープン
巨大市場への挑戦

2016 年

都心部出店の加速「新宿タカシマヤタイムズスクエア店」「中目黒店」オープン
コーディネート提案を本格化
NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 201720

財務情報・非財務情報

財務情報
売上高

売上高

（億円）

営業利益
売上高営業利益率

（億円）

6,000

（％）

900

3,487

3,876

4,172

30

857

5,129

5,000
4,000

営業利益/売上高営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益/
1株当たり当期純利益（EPS）
（億円）

630

615

600

20

17.6

3,000

469

663

16.3

15.9

16.7

15.9

358
325.83

300

2,000

400

10

384
350.27

自己資本/自己資本当期純利益率（ROE）

1株当たり当期純利益（EPS）
（円）

599

600

730

4,581

親会社株主に帰属する
当期純利益

600

（億円）

3,094
400

425.10

（％）

30.0

3,296

3,000

22.5

18.7

376.14
2,000

200

自己資本
当期純利益率（ROE）

3,936

4,000

540.93

414

自己資本

2,091

2,470
16.8

14.9

14.7

16.6
15.0

200
1,000

7.5

1,000

0

2013年
2月期

2014年
2月期

2015年
2月期

2016年
2月期

0

2017年
2月期

売上総利益/売上高総利益率

売上総利益
売上高総利益率

（億円）

（％）

3,000

2,782

90

2013年
2月期

2014年
2月期

2,000

2,016
52.0

53.2

54.2

60

30

2015年
2月期

2016年
2月期

（％）

875

30

600

2017年
2月期

0

679

634

621

16.3

2014年
2月期

2015年
2月期

2016年
2月期

2017年
2月期

総資産経常利益率（ROA）
（％）

4,878

20.9
3,217

4,047

4,145

18.7

18.3

2,842

0

総資産

5,000

22.6

0

16.4

2016年
2月期

2013年
2月期

0

100

20

80

15

60

40

1,000

5

20

0

0

2014年
2月期

2015年
2月期

2016年
2月期

0

2017年
2月期

82
65

10

2013年
2月期

2016年
2月期

1株当たり配当金

19.4

2,000

0

2015年
2月期

（円）

25

45

2017年
2月期

2014年
2月期

1株当たり配当金

17.1
10

2013年
2月期

2015年
2月期

（億円）

3,000

16.4

2014年
2月期

総資産/総資産経常利益率（ROA）

4,000

300

0

2013年
2月期

20

17.8

2014年
2月期

売上高経常利益率

0

750

1,000

2013年
2月期

経常利益

900

55.2

0

0

2017年
2月期

（億円）

2,183
52.3

2016年
2月期

経常利益/売上高経常利益率

2,435
1,926

2015年
2月期

2017年
2月期

2013年
2月期

50

2014年
2月期

55

2015年
2月期

2016年
2月期

2017年
2月期

非財務情報
店舗数

国内店舗数
海外店舗数

500

471

400

300
14
286

331
19
312

373
27
346

420

43

37

428

383

20

19.1

15

（％）

200

200

150

12

100

171

10.5

9

4.0

2014年
2月期

2015年
2月期

2016年
2月期

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

2017年
2月期

0

2008

2009

2010

2012

2013

2014

2015

2016

0

3

2013年
2月期

109
90

60

50

2011

124

6

2.1

2013年
2月期

120

96

91

6.0

150

90

114

CO2排出量（t-CO2）

129

145
6.5

国内物流における1店舗当たりCO2排出量

9.8

7.7

8.0

5

女性管理職比率

9.1

12.9

10

女性管理職者数

（人）

10.4

100

21

女性管理職者数

16.3

200

0

ニトリ
日本経団連平均
連合平均
大手GMS

（％）

（店）

300

賃金改定率
（2009年からの累計）

2014年
2月期

2015年
2月期

2016年
2月期

2017年
2月期

0

30

0

2013年
2月期

2014年
2月期

2015年
2月期

2016年
2月期

2017年
2月期

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 201722

1年間のトピックス

2016年4月

ニトリモール枚方をオープン

大阪府枚方市に、2016年4月、ニトリモールの中では最大規模となる「ニト
リモール枚方」
をオープンしました。
“わが家の「ほしい！」がそろう場所”
を基本
コンセプトとし、3,000㎡超の大型専門店4核を中心に、ファッション、雑貨、ベ
ビー・キッズ用品等の各種専門店、食品スーパーマーケット、
ドラッグストア、
各種飲食店など、幅広い品揃えとお求めやすさで、家族のくらしのさまざまなシーンを満たすショッピングモールとなっています。

2016年7月

店舗受取りサービスを開始

ECサイトである「ニトリネット」で購入した商品を実店舗で受取れるサービス

を、
2016年7月から開始しました。一部店舗を除くニトリ店舗で受取りが可能であり、
ニトリネットの購入ページで受取る店舗と日時を選択することにより利用できます。
ニトリネットの利用で24時間注文が可能で、お客様にご来店いただいてお受取りいただくため配送料金は無料です。

ニトリネットで注文して店舗で受取りできる！

お客様の利便性や満足度の向上、および来店促進を図るため、オムニチャネルを強化していきます。

2016年7月 「ニトリ小樽芸術村」を開設
北海道小樽市中心部の歴史的建造物である旧三井銀行小樽支店、旧高橋倉庫、
旧荒田商会の3棟を拠点とした「ニトリ小樽芸術村」のうち、「ステンドグラス美術館（旧高橋倉庫）」と併設の「アール・ヌーヴォーグラス館（旧荒田商会）」を2016年7月に先行オープン
しました。
ニトリは、
「ニトリ北海道応援基金」などを通じて、道内の教育・観光・文化活動を支援しており、国内外の多くの方々が優れた文化・芸術に触れ、情操を育み、感動を共有できる場所にしていきます。

「豊かさ」を提供する仕組み2016年9月 2016年度グッドデザイン賞を受賞
2016年9月、帝人株式会社様と共同開発した「かるさらバスローブ」がA1-09生活・日用品、雑貨部門、神奈川県川崎市の通販発送センターで運用している「ロボット倉庫」
がB2-01業務用内装・インテリア部門にて、それぞれ2016年度グッドデザイン賞を受賞しました。

ニトリとしては4年連続でのグッドデザイン賞の受賞、物流子会社であるホームロジスティクス

は初受賞となりました。

2016年11月 初の「経済産業大臣賞」を受賞「平成28年度 第10回製品安全対策優良企業表彰」大企業 小売販売事業者部門において「経済産業大2016年11月、

臣賞」を受賞しました。製品安全対策優良企業表彰は、2007年から始まり今年で10回目となりますが、近年、身の回りの製品での重大事故が社会問題として大きく取り上げられ、製品安全に対する世の中の関心が高まっています。

当社グループは、①一体協業による安全性確保の取り組み、②技術評価の徹底と事故防止策への取り組み、③マネジメ

2016

ント教育や工場監査によるサプライチェーン全体にわたる取り組み、の3点の「製品安全」へ取り組みが表彰されました。
今回の受賞を通し、お客様の「住まいの豊かさ」の実現を目指し、今後とも国内だけでなく世界へ日本の製品安全対策を広げていきます。

2016年12月 ニトリ新宿タカシマヤタイムズスクエア店を出店
新宿「タカシマヤタイムズスクエア」南館に新宿エリアとして初の店舗を、2016年12月にオープンしました。髙島屋グ

ループ商業施設への出店は、9月オープンの「ニトリ髙島屋港南台店」に続き2店舗目となります。高い集客力を有する「タカシマヤタイムズスクエア」南館の1～5階を使い、フロアごとにビジュアルプレゼンテーションを配置。多層店舗の特性を活かして、フロアごとにリビングやダイニング、ベッドルームといった生活シーンを設定し、それぞれのシーンに合わせたコーディネートを演出すると同時に、全フロアを通じて住生活空間のトータル・コーディネートを提案しています。また、世界最大級の乗降者数をほこる新宿駅ご利用の方を中心に駅前立地の特性を活かし、更なる客層の拡大を図っていきます。

23

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 201724

ビジネルモデル「お、
ねだん以上。
」
で住まいの豊かさを世界の人々に提供する「住まいの豊かさ」を実現していくためには、誰もが気軽に買える価格設定と、高い品質・機能を両立させることが必要です。
そこで、ニトリは従来の「製造小売業」と呼ばれる事業モデルに、物流機能をプラス。
商品の企画や原材料の調達から、製造・物流・販売に至るまでの一連の過程を、
中間コストを極力削減しながらグループ全体でプロデュースする独自のSPAモデル「製造物流小売業」を確立しています。

ものづくりはいつもお客様視点

コーディネートの提案

原材料の調達は世界中から部品は一つ一つ、製造から自社管理「使う・買う」立場に

色・柄・スタイルが統原材料の仕入れも、商品の製造から生産立って、商品を調査分

一された商品をゼロ

他人任せにしません。

まですべて自社で指析。
お客様にとって快から開 発 。コー ディ

あらゆる産地情報を導・管理。
ニトリならで適な生活を追求し、商ネートが自然とできる集め、実際に現地にはの仕組みが、安定し品の開発へとつなげ

新たなライフスタイル

足を運び供給元を探た水準の商品を作ります。

を社会に提案します。

します。

ます。

P27へ

市場調査
商品企画

原材料
調達

商品開発

商品企画から製造・物流・販売までを一貫して、自社でプロデュースするビジネスモデル。
すべての商品で「お、ねだん以上。
」の実現を目指しています。

コール
センター

P29へ

ニトリでは、「お、
ねだん以上。
」の商品をつくり出すために、次の3つにこだわっています。

「お、ねだん以上。」
の要素

1 安さ

買いやすい価格であること。

2 品質・機能

使用用途に見合った適正な品質・機能であること。

3 コーディネーション①同じ生活シーンで使うものが揃っていること。
②それらの商品がスタイルと色でつながっていること。

輸入・物流

品質検査

P28へ

P30へ

顧客満足度向上のためにお財布を気にせず、気軽にショッピング

物流も自前主義

すべての商品に対する品質責任

お客様のご意見を参考

作業を効率化するこ商品の輸入からお客安心してご使用いたに業務改善を行い、さらとで、お客様が気軽様への配達まで、
独自

だくため、
あらゆる角

に良いサービスと商品をに楽しく買い物がでの物流網を構築。
最新度から安全性や品質提供するため、関係各

きる環境づくりを実のシステムを導入し作を評価。
厳しい基準に部署への迅速なフィード現します。

業の効率化とコスト削合格した商品だけが減を実現しています。

店頭に並びます。

バックを行います。

25

販売

製造

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

26

01

02

製造

物流

モノの流れを最適化する
物流ネットワーク

世界中から原材料を調達し、低価格・高機能な製品を実現
徹底したコスト意識で「お、ねだん以上。」を実現

国内最大級の物流センターと先進の物流システム

独自のシステムで、さらなる効率アップとコスト削減が可能に

原材料調達では、お客様が求めている価格から逆算し、品質と機株式会社ニトリファニチャーは、インドネシアとベトナムにそ

国内物流機能は、すべて株式会社ホームロジスティクスが担

物流コスト削減のために、ニトリは物流投資も積極的に行っ能はもちろんのこと、
コスト条件を満たすかを徹底的に調査。海外

れぞれ巨大な工場を持っています。稼働当初はタンスや食器棚当。全国に広がる店舗への効率的で迅速な商品配送や、商品保て います 。2 0 1 6 年 には自 動 倉 庫 型ピッキングシ ス テ ム

メーカーとの交渉も自社で行って、世界中から原材料を調達していなどのハコモノと呼ばれる家具を製造していましたが、2013年

管のコスト削減などを目的に、ニトリグループでは物流拠点も独「AutoStore（オートストア）」
を導入。商品を高密度保管・高速ます。世界各国から調達した原材料を、ニトリの品質基準に合ったからはそれまでとは全く異なるソファ、マットレスの製造も行っ自で保有。関東物流センターや関西物流センターは、日本でも入出庫する特徴をもった自動倉庫システムで、作業効率アップ

工場に直送、製品化し、商品の約90％を海外から輸入しています。

ています。世界中から商社を通さずに原材料調達を行い、多品最大規模のスケールで、47 都道府県を網羅しており、人口カだけでなく、作業者が腰の高さで行う定点作業が中心になり、働ニトリグループでは、
1994年にインドネシア、2004年にはベト

種小ロットのジャストインタイム生産で、在庫リスクを最小化しバー率は98％に及びます。

く人に優しい環境づくりが評価され、2016年度のグッドデザイ

ナムの2ヵ所の工場が稼働。家具開発・製造施設の拠点として、「NITORI STUDIO」
商品を中心に食器棚やソファ、
マットレス等つつ、お客様のニーズに合わせた生産を行っています。

物流システム開発は、ハード面だけに留まらず、1980年に業ン賞を受賞しています。

需要拡大に応じて、2017年度の稼働に向け、
ベトナムのバリ界初の自動立体倉庫の導入を皮切りに、ソフト面でもノウハウ

今後も、AIを利用した無人搬送ロボット「Butler（バトラー）」

アブンタウに新工場を建設中。ベッドマットレスの生産からスを進化させながら、独自の在庫管理と商品の安定供給システムの導入や、幸手、名古屋、神戸に最先端の大型物流センターのタートし、その後生産品種を拡大していく予定です。

を構築。海外での集荷や輸送システムから、国内の店舗への小建設、海外では中国の太倉でも大型の物流センターの稼動を品を次々と生み出しています。既存の概念にとらわれることなく、材口配送システムまで、すべてニトリグループで開発し、海外物流

予定しており、
さらなる効率アップとコスト削減を行い、グロー料や部品をすべて見直し、一から科学的な検証を繰り返しています。

拠点で複数ベンダーの商品を1つのコンテナに混載させること

バ ルな視 点 でモノを製造しています。
商品開発においては、挑戦と革新を繰り返しながらオリジナル商

27

ベトナム新工場で自社製造商品を拡大

また海外で生産した商品を国内に輸入する際のコスト削減がによって、国内拠点間の無駄な商品移動を削減しています。
さの動きを最 適 化 す

重要な課題の1つであり、アジア各国に事務所等を開設し、海外らに、お客様に商品を発送する際、製造元から直接お客様宅へる仕 組 みを構 築しの物流をサポートしています。

発送できる仕組みの構築や、輸入コンテナから荷物を降ろしたていきます。

こうした商品品質のための仕組みや安定した生産体制、徹底後、空いたコンテナを輸出のための荷物に利用するコンテナラ

したコスト意識が「お、ねだん以上。
」の実現を可能にすると共に、

ウンドユースを活用するなど、CO2排出量の削減にも取り組ん

荒利益率の向上に繋がっています。

でいます。

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

28

03

04

店舗

品質

お店があることで、地域の人々の暮らしを便利で豊かなものにする

商品の魅力を十分に伝えるための徹底したこだわり

豊かな生活を楽しんでいただくためのトータルコーディネート提案

独自の厳しい品質基準により、
安心・安全な
商品をお届けする

お取引先様との「一体協業体制」を構築

製品ライフサイクルに対応した
きめ細やかな管理体制

ニトリが最もこだわるのは、
各店舗の
「売場」
です。
売場は、
ニト

「お客様の豊かで快適な生活」のために最も必要であると考商品の開発から製造、販売までの全てを手掛けるなかで、長商品品質だけではなく、製造工程や物流に関する品質、店舗

リにとってお客様への商品プレゼンテーションの場です。
お客様えるもの。それは「トータルコーディネート」
であり、さまざまな家年に亘り品質強化の取り組みを行ってきました。
さらなる品質をや配送などのサービス品質にも注力し、商品以外の、開発、製に商品の魅力を十分に伝えるため、見え方や並べ方について、具やファブリック、生活用品が家全体で調和した状態にあって追求するために、2006年に品質業務改革室を設置。
自動車メー

造、物流、小売、アフターサービスの5つのステップにおいても徹底してこだわっています。

こそ「豊かで快適」だと言えます。ニトリの商品は、多様な色・カーの品質管理手法を取り入れながら、数多くの改善や改革をPDCAサイクルを回しながら品質改善を横断的に進め、より高行っています。

いレベルを目指し改革を進めています。

全国各地のお客様に買い物の楽しさを実感してほしいとの考

柄・素材の中からお客様がご自身のライフスタイルに合ったもえから、さまざまな立地条件にも対応できる店づくりに取り組んのを選べるだけでなく、いずれの商品もデザインや色合いが美ニトリでは、製品安全の製造者責任と販売者責任は「分断で物流段階では、物流を抜本的に変えることが「適正品質・低でいます。

しく統一され、簡単にコーディネートできるように企画されていきない、分断させない、人まかせにしない」
を理念として、お取引価格」への近道であると考え、前例のない「自社物流」
を構築し、

ます。

先様と
「一体協業体制」を構築しております。製造を行うお取引

物流時の点検を実施。
アフターサービスでは、修理等のお客様

売場では、1つの商品の見せ方はもちろん、その売場全体の見え方、さらには売場の配置や通路の幅など、よりよい売場づくり

またお客様へのコーディネートの提案力を高めるために社内

先工場へは、ニトリが作成した「品質マニュアル」
を基に、ニトリや現物を通じての原因の徹底的な追究に加え、コールセンターのために検証を重ね、全店舗に展開。
お客様が「見やすく」「買いで「コーディネートコンテスト」を実施。地域に根ざした店舗だかの求める品質が実現可能か厳しくチェック。製造開始後も、品質（ニトリお客様相談室）
で集めたお客様からの声などを関係部署

やすい」売場であると共に、作業の省力化によりコストダウンをらこそできるコーディネート提案の強化をすすめており、商品だ

管理を工場任せにせず、改善モデルとなる工場での勉強会に連携しています。
さらに品質保証制度を付与したメンバーズ

図る店舗の標準化を進めています。

けではなく、提案力も「オープンハウス」等を通じて、製品安全の継続性を目指した生

カードにより、購入履歴を

産技術と工場経営指導を実施しています。

管理することで、万が一のまた、お客様が自分のライフスタイルに合った住まいを実現で含 め たトータルコー

きるよう、店舗によって商品構成を変え、その地域の特色に合っ

ディネートにより、買いまた、販売する製品の選定の際には、一般的な強度試験だけ

商品不良の際の保証書のた品揃えをご用意しています。部屋全体をコーディネートしたモ物を楽しんでいただくでなく、使用する環境や使用状況を考え、「技術評価会」におい代わりとして、またより良

デルルームの展示も行い、全国各地で生活提案できることこそ場を提供しています。

て、機能検証、製品を分解しての構造技術評価、耐久試験機にい商品づくりのための基がニトリの最大の武器となっています。

よる耐久性評価を独自の厳しい品質基準で行っています。

礎データとして、活用できる体制を整えています。

29

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

製造
開発

ニトリの
横断型PDCA

アフター
サービス

物流

小売

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

30

店舗展開
（国内）
｜ニトリ・デコホーム・通販

ニトリ
あらゆるお客様に買い物の便利さを提供するため、「大都市中心部」「小商圏地域」へ積極出店

お客様のライフスタイルに寄り添った
ニトリの店舗づくり（現マロニエゲート銀座店）のオー
2015年「ニトリ プランタン銀座店」
プンから、新宿・池袋の都心部の百貨店など新たな立地を開拓しています。店内はコーディネートを意識し、従来のニトリの品揃えの中からファッ

お客様がお住まいの空間を自由にコーディネートでき、暮らしの豊かさをショナブルなアイテムを厳選した、新たな暮らしの提案売場を展開してい存分に味わっていただくために、ニトリはさまざまなタイプのお店を展開しています。

ます。
また、より身近で便利に買い物ができるよう、地方の「小商圏地域」

北海道地区
20店舗

にも出店を進めています。
これまであまりニトリに馴染みがなかったお客様にも、ニトリならではのトータルコーディネートの楽しさを感じていただ

2032年

3,000

2017年2月期末 店舗数

けるよう、
日々改善・改革を行っていきます。

471店舗

店舗へ

デコホーム

50店舗達成50店舗達成。これからはオリジナル商品開発で、新フォーマットとしてニトリと差別化

国内428 海外43

「デコホーム」は、“一番近くのホームファッション・ストア”
としてショッピングセンター内に出店し、購買頻度の高い生活必需品を、カラーバリエーションなどのプラスワンを加え

東北地区
29店舗

て取り揃えています。オリジナル商品展開はもちろん、店舗デザインやストアオペレーショ

51
店舗数推移
39

店舗数（店）

29

ンの面でも新たな試みを行い、毎日でも立ち寄れる店を目指しています。2017年には50

北陸・甲信越地区
31店舗

中部・東海地区
49店舗

中国・四国地区
42店舗

近畿地区
78店舗

関東地区
133店舗

17

店舗を達成しました。今後は、オリジナル商品開発をさらに進め、同じショッピングセン
ター内でもニトリとデコホームが両立できる

3

4

よう、ニトリ店舗と差別化を図っていきます。

’11.2

’12.2

8
’13.2

’14.2

’15.2

’16.2

’17.2

通販
2015年

デコホーム
浅草ROX3G店

2015年 デコホーム池袋サンシャインシティ店（閉店）2016年 池袋サンシャインシティ店（増床）2017年 東武池袋店

浅草

錦糸町

上野マルイ店

2016年
20 (+1)
オリナス錦糸町店
笹塚
新宿 東北
新宿タカシマヤ 29(+1)
タイムズスクエア店
店舗数
2016年
関東
133 (+24)
銀座
デコホーム
国内計428北陸・甲信越
31 (+1)
笹塚駅前店
年
2016
2015
渋谷
（＋
51年）
デコホーム渋谷東急東横店
中部
・東海 49 (+2)
プランタン
銀座店
（閉店）
2016年
近畿
78 (+12) 新橋 2017年
中目黒
恵比寿
中目黒店
マロニエゲート銀座店
中国・四国 42 (+2)（増床）品川
九州・沖縄 46 (+2)（）

東京山手線周辺
出店状況

台湾
2017年
アトレ目黒店
米国
中国

東京

都市部への
出店状況

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

押上

年
2016
前期末比

2016年
（2017年2月期末） 北海道

目黒

31

押上駅前店

上野

池袋

地域・国別

九州・沖縄地区
46店舗

2015年

27
5
11

(+3)
2010年

海外計43
（＋6）
ヴィーナスフォート(+3)ヴィーナスフォート店

オムニチャネル戦略の中核として、
インターネットでも店舗と変わらぬ買い物の楽しさを提供「お店を訪れる前に、
まずはWEBサイトで商品をリサーチしたい」、「お店になかなか行くことができない」、「昼間に店舗で商品を見て、家に帰ってから購入を決めたい」というさまざまなお客様のニーズに応

ネット注文

店舗受取サービス4

お渡しまで最短 日～

え、通販事業は急成長しています。
ネットショッピングでも店舗と変わらぬお買い物ができるよう、
サイト上で家具のコーディネートを確認で店舗に商品を取り寄せて受け取る

きたり、店舗の在庫有無が検索できたりなど、機能の充実に力を注いでいます。
また「ニトリネット」
で購入した商品を送料無料でニトリ店舗で受け取れるサービスを、2016年7月から開始し、利便性を高めています。
さらに、店舗にはないカラーバリエーションやサイズオーダー家
具など通販オリジナル商品も展開しています。今後もニトリグループのオムニチャネル戦略の中核として、実店舗を持つ強みを活かし、お2

お渡しまで最短 日～
店舗に在庫がある場合

店舗在庫を受け取る

客様がより便利に楽しく買い物ができる場を提供していきます。

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

32

店舗展開
（海外）

世界に通用するニトリブランドを構築し、世界中の人々の豊かな暮らしの実現を目指す
今後、家具とホームファッションの世界市場は、
アジアを中心に広がりを見せることが想定されます。
このようななか、ニトリグループは海外店舗展開を加速させていきますが、店舗オープン後も改装を行いながら、現地の生活スタイルに合わせた商品構成にしていきます。
またグローバル展開に際しては、各国独自の商品を開発すると共に、
グローバルで使える商品の開発も進め、世界に通用するニトリブランドを構築し、世界の人々に豊かな暮らしを提供していきます。

アメリカ

アメリカ

中国

中国

台湾

中国

まだ競争の少ない内陸部も視野に、多店舗化を加速
2014年10月、中国初出店となる「武漢群星城店」をオープン。中国での店舗は「NITORI」のブランド名で展開し、急増しているショッピングモールなどのテナントを中心に、多店舗化を加速しています。2017年2月時点では、11店舗となっています。

11店舗

中国は、
「世界の工場」
として人財や協働できるベンダーは豊富である一方、家具やインテリア、雑貨などをトータルに備えた店舗は少なく、ニトリが強みを持つ「ホームファッション」という業態が未成熟です。多くの商業施設から出店要請があり、現地でも割安な価格に加え、住まいのインテリアを総合的に提案する展示に注力すると共に、
ブライダル展示会や車内広告などで知名度向上に努めており、店舗段階では黒字化店舗も出てきています。
また将来的には、中国全土に商品をお届けするために、太倉市に大規模物流センターの稼動を予定。中国向けの供給拠点としてだけでなく、アジア各地の生産・調達工場と日本国内を結ぶ物流拠点としての役割も果たす計画です。中国は次の成長の柱として、経営資源を集中させ積極的な店舗展開を進めていきます。

台湾

日本の小型店舗、都市型店舗戦略を取り入れ
集中出店による多店舗化を図る（現在は閉店）が、ニトリの台湾1号店であ2007年5月、高雄市からの招致を受けてオープンした「高雄夢時代店」

27店舗

り、海外第1号店でもあります。台湾のお客様や地域性に合わせた独自の商品開発･調達にも注力。外資企業としては後発ながら、
台北など主要都市への出店とともに認知度が高まり、「安くて高品質」というニトリの魅力が現地のお客様に浸透していきました。
店舗数は、2017年2月時点では、27店舗になり、単年で黒字化を達成しています。
台湾では主要都市に人口が密集しており、小型店戦略、
都市型戦略含めさまざまな形での出店を進めていく必要があります。
同地域での出店政策は、同様の地理条件を持つ東南アジアやその他諸国における雛形になると考えて
います。
加えて、
現地仕様商品の積極的な開発や、「Nクール」など日本発のヒット商品の魅力を訴求することで販売量の拡大を図ります。

国内／海外店舗数の構成比推移（予定）
国内

アメリカ

海外

2016年度

91%（実績）

2022年度
（予定）

9%

74%

2032年度

33%

（予定）

0

20

26%

60

80

約40年前に会長の似鳥がアメリカのチェーンストアを視察した際に、家具やインテリアの価格の安さ・品揃え・品質などが日本とは桁違いの水準にあることに驚嘆し、感銘を受けました。
このニトリの原点とも言える地に、2013年10月に

5店舗

67%
40

台湾

厳しい競争を勝ち抜ける体制づくりを目指す

（％）
100

「AKi-HOME」というブランド名で初出店して以来、ロサンゼルスに集中的に出店し認知度を高めています。

日本と同様の「お求めやすく高品質」
な商品の魅力を伝える一方、体格や生活文化の違いに合わせた独自の商品開発・調達にも注力。
さらに、模様替えの頻度の高さを踏まえた品揃えや、コスト競争力の高い家具類を主体とした売場構
成など、現地ニーズに合わせた店舗づくりを進め、
家具売場面積の拡大と併せて黒字化モデルの構築を進めています。
アメリカは世界最大の消費地であると共に、最も競争の厳しい市場であり、この市場で勝ち抜くことが、世界で通用するビジネスモデルの確立につながると考えています。実験を繰り返しながら事業を進展させ、真のグローバル企業への進化を目指した体制作りを進めていきます。

33

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 201734

ニトリグループのビジネス

幅広い事業領域を活用した、
真の「くらし提案企業」
へ。
ニトリグループは、お客様がお住まいの空間を自由にコーディネートでき、暮らしの豊かさを楽しんでいただくためにさまざまな事業を展開しています。
本当の暮らしの豊かさを、
あらゆる人にさまざまな形でお届けするために、
これからも取り組むフィールドを広げていきます。

モール

ホームロジスティクス

住生活用品・ファッションからフードサービスまで
お客様の視点に立ったショッピングセンター

全国に広がる物流ネットワークで外販事業を展開
ホームロジスティクスでは、
日本での人口カバー率９８％の配

日々の暮らしを豊かにする質の良い商品が手軽に・同時に手に送ネットワークを活かし、ニトリグループ以外の大型の荷物をお入る。それがニトリの考える“使う・買う”立場に立ったショッピ

客様に届ける外販事業を行っています。単に配達を請け負うとングセンター（SC）です。各業種の急速成長企業を核店舗とすいうだけでなく、トラックへの積載効率が向上し、これまでニトるSC「パワーセンター」
は、
アメリカでは一般的ですが、日本のリの配達だけではあまり伺えなかった地域での配達頻度が上

GMS系や不動産会社系のSCでは昇するため、結果的にニトリのお客ほとんど見られません。
「ニトリモー

様の満足度向上につながっていまル」の開発で、地域のお客様の豊かす。

な暮らしに貢献する。
ニトリの新しい「ロマン」の形です。
ニトリモール枚方

ニトリの物流網

リフォーム事業

法人向け事業

商品から施工までトータルにプロデュース

ニトリの商品開発力を生かして法人マーケットに参入

ニトリでは、
トータルコーディネートを進化させた事業をスタート

法人事業は5つの事業を軸として拡大を続けています。

させています。それが、住まいや店舗、施設などのリフォームです。
つまり空間をまるごとつくりかえる事業です。
システムキッチ
ンや洗面化粧台などの自社開発商品を中心に、ユニットバスやト● オフィス事業● 商業施設・教育施設事業● 医療・福祉施設事業● 宿泊施設・住環境事業● モデルルーム事業

イレ、内装等を提案し、施工までを手がけるトータルリフォーム

近年、オフィスや施設への設備導入をできる限りローコストに抑サービスです。設備を取り替えるだけでなく、周辺をトータルにえたいという法人のお客様が、ますます増加しています。
ニトリでコーディネートする家具や小物を豊は家庭向け家具の製造物流販売で培ってきたノウハウを生か富に取り揃えているからこそできる

し、法人向けに商品開発を行うこと

ニトリならではの価値提供がありまで、こうしたニーズにお応えしています。すべてを自前で行うというニトリす。
この市場において、
ここ数年で急激な拡大を遂げており、今後、
さらなのビジネスモデルが生み出す、新しい事業の形です。

事業を支える基盤

ショールームニトリパブリックる成長を目指します。

納品実績例：オフィス

ニトリファシリティ

広告会社として、ニトリグループ内外で幅広い事業を展開

店舗の空間づくりから、保険まで

ニトリパブリックは、
コミュニケーション戦略のプランニングからニトリグループの店舗・オフィスなどを最適な状態に保つため

広告・販促施策の実施までを担う総合広告代理店です。
不動産の保守業務や、訪れるお客様が快適な時間を過ごせる空間づ

会社や食品メーカーなど、多種多様なクライアントのマーケティ

くりとコスト削減を追求しています。
また、保険代理店として損ング活動を行っており、近年はノベルティ開害保険・生命保険を取り扱い、従業員やお客様が、安心・満足し発事業や旅行事業にも力を入れています。

ていただける生活設計を築けるようサポートしています。

幅広い事業を手がけることで広告会社とし

ニトリ南砂店内保険ショップ「ニトリのほけん+ライフサロン」ての技術を身につけて、グループ全体の価値を向上させる一端を担っています。
主なノベルティ事例

35

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 201736

ニトリグループのCSR
基本理念
基本理念

社会とともに、より良い未来を目指します。

公正な事業慣行● 公正・公平な取引

そこにニトリがあることで、その地域の日常のくらしが、便利で豊かなものになること。
これが私たちの存在意義であり、企業としての社会的な責任だと考えています。
私たちを支えてくださる多くの皆様とのパートナーシップを大切に、「なくてはならない存在」になるための取り組みを続けていきます。
社会的責任に関する国際ガイダンスISO26000を活用

お客様とともに公正な事業慣行

地域支援
文化支援
大学での寄附講座
スポーツ支援似鳥国際奨学財団
似鳥文化財団
主な寄附・支援活動

お取引先とともに公正・公平な取引
工場指導・オープンハウス
物流協力会社とのパートナーシップ

ニトリホールディングス

CSR

基本姿勢

組織統治・人権・労働慣行

2. ニトリグループ各社の従業員は、全てのお取引先様との間で、お土産・記念品を含む贈答品の授受を辞退いたします。

公正・公平な取引／お取引先とのパートナーシップ

3. ニトリグループ各社の従業員は、全てのお取引先様と、娯楽施設等への同行、もしくはそれらの紹介を辞退いたします。

4. ニトリグループ各社の従業員は、全てのお取引先様からの、個人的な飲食・観光案内を辞退いたします。

工程内の冶具、工具管理での品質向上および、視える化（カンバン方式）、モジュール生産（中間在庫ゼロ化）
により、
トレーサビリティ体制を確立させる指導を行っています。お取引先様とともに若手人財育成もマンツーマ
ンで同時に実施、品質管理技術員（海外/国内）の育成に力を入れています。
また、優秀お取引様の工場見学を主催し、製造現場全体の技術向上を図っています。今後はこの取り組みをさらに発展させ、「工場経営指導」
を行っていく予定です。

5. ニトリグループ各社は、全てのお取引先様との全ての不公正・不公平・不透明な取引を一切排除する「真のパートナーシップ」を作り上げます。

物流パートナーシップ
ホームロジスティクスでは、2015年度より単独での「お取引先向け経営方針
説明会」の開催を開始、今後目指すビジネスとパートナーシップの方向性について、説明を行う場を設けています。
また、お取引先と共同で家具の荷扱いや納品の訓練を積極的に行い、共にサービス品質を高める活動も行っています。

環境

従業員とともに

環境保全

人財育成
労働安全衛生組織統治
ダイバーシティの推進

ニトリグループは、「住まいの豊かさを、
世界の多くの人々に提供する」
ことをグループ共通の企業理念とし、さまざまな国と地域の消費者生活に合わせた商品・サービスの提供を目指しています。
近年
より一層高まっている「安くて品質の良いもの」
への志向、
また
“住ま
い方”
の変化に伴う家具・インテリア関連商品の拡大化という社会のニーズに対して、グループ各社の有する技術・ノウハウを結集し、役員の許可なしでの会食を折半であっても辞退いたします。

● 物流協力会社とのパートナーシップ

工場指導・オープンハウス

製品安全・品質管理
製品安全に関する表彰実績

社会とともに

1. ニトリグループ各社の従業員は、全てのお取引先様との、担当● 工場指導・オープンハウス

すべての不公正・不公平・不透明な取引を排除し、お取引先と共に信頼し合える関係を築くことが、持続性のあるビジネスにつながるということを
基本とし、
さらなる
「真のパートナーシップ」の構築に邁進していきます。

消費者に関する課題

コミュニティ参画および発展

ニトリグループ公正取引宣言

お取引先とともに商品開発での取り組み
店舗・オフィスの取り組み
物流での取り組み
EV充電器

日本ならびに世界の誰もが、本当の住まいの豊かさを気軽に楽しめる社会を実現することを通じて、社会に貢献してまいります。
コンプ
ライアンスの徹底はもちろんのこと、
広く社会とのコミュニケーションを図ると同時に、人財の育成などを通じて企業グループを持続的に発展させ続けることで、良き企業市民として地域社会の発展に努
めます。

環境

環境保全
● 商品開発での取り組み● 店舗・オフィスの取り組み● 物流での取り組み

●

EV充電器

環境負荷を減らす商品開発の取り組み

物流での取り組み

ニトリグループでは、製造・物流・小売のそれぞれのフェーズで環境への取り組みを実施しています。
● 商品の梱包サイズ圧縮による輸送の効率化● 環境に配慮した商品作り● 商品パッケージの簡素化● 木材や塗料の有効活用などによりCO2排出量の大幅な削減に貢献しています。

CO2排出量の削減
商品輸送を効率化し、移動距離を短縮することで、CO2排出量の削減に取り組んでいます。例えば、お客様に商品を発送する際、一旦社内の物流拠点を経由してからでないとお届けできなかったものを、中継地点を廃し、製造元から直接お客様宅へ発送できる仕組みの構築等を行っています。
このような取り組みの結果、1店舗当たりのCO2排出量は減少傾
向にあります。

〈梱包時〉● 輸送の効率化による国内物流における1店舗当たりCO2排出量
103㎝

120

消費者に関する課題

16㎝

お客様とともに● 製品安全・品質管理

28㎝ 28㎝● 製品安全に関する表彰実績

製品ライフサイクルを通じた徹底した品質管理

その他の取り組み
製品安全対策優良企業として「経済産業大臣賞」を受賞
2005年に品質改革室を立ち上げ、製造委託しているお取引先との一2008 年（第 2回）

大企業小売販売事業者部門 銀賞

2011年（第 5回）

大企業小売販売事業者部門 商務流通審議官賞

2013 年（第 7回）

大企業小売販売事業者部門 商務流通保安審議官賞

2014 年（第 8 回）

大企業製造・輸入事業者部門 商務流通保安審議官賞

2016 年（第10 回）

大企業小売販売事業者部門 経済産業大臣賞● 店舗・本部の省エネ化

2013 年度の新規店舗より、天井照明にLEDの導入を開始。既存店
舗、本部も順次切り替えを行っており、2016年度までに約250拠点に導入済です。照明以外にも、
ヒートポンプ型空調設備、デマンドコントロー
ラー（電力量抑制システム）、BEMS（電力管理システム）などの設備を導入し、省エネ化を図っています。
● エコ梱包資材の活用（拠点間の家具商品輸送に、再利用可能な専用梱包資材を使用）● TV・WEB会議システムの導入● 大型物流拠点での高反射板付き蛍光灯導入● ペーパーレスの取り組み（「各種帳票の電子化」「会議室へのプロジェクターの配備」）

124

109

96

90
0

90

2013年2月期 2014年2月期 2015年2月期 2016年2月期 2017年2月期● コンテナラウンドユースの活用

ニトリでは多数のお取引先にご協力いただき、年間約2,000コンテナ
でラウンドユースの仕組みを適用、空コンテナを輸送する無駄を省くことで約130ｔ-CO2ものCO2排出量を削減することができました。

［コンテナラウンドユース］
荷
輸入者
空

湾

体協業による安全性確保や、技術評価の徹底と事故防止策への取り組
み、生産現場のマネジメント教育など、様々な取り組みを継続的に行っています。
こうした取り組みが評価され、2016 年度経済産業省主催の第10回製品安全対策優良企業表彰（大企業小売販売事業者部門）において、「経済産業大臣賞」を受賞しました。本
当に「お、
ねだん以上。」
である商品をお届けするために、これからも、日々新しい技術を取り入れて安全・安心な商品をお客様にお届けする努力を継続していきます。
これまでの受賞

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

97㎝

197㎝

129

港

商品の約90%が開発輸入品（プライベートブランド）であるニトリでは、独自の品質基準を設け、日々品質の改善・改革に取り組んでいます。
新商品の販売前には社内で品質検査を実施、問題が発見されると製造工場に改善要求を出し、合格するまでこれを繰り返します。
また商品に不具合があった場合も、自社で原因の追究、改善策の策定、工場への改善指導の実施までを行い、適正な品質を維持しながら、どこよりも安い価格で商品を作ること。
そして、お客様の一番近くにいる私たちが商品に最後まで責任を持つこと。それがお客様の真に豊かな暮らしの実現に必要なことだと考えています。

37（t-CO2）※イラストはイメージです。

CO2排出量荷
輸出者

電気自動車充電設備の設置
ニトリにお買い物にいらっしゃる
お客様のＥＣＯ活動に貢献するため、全国のニトリ店舗 208店舗の駐車場に電気自動車充電設備558 基を設置しました。

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 201738

ニトリグループのCSR
コミュニティ参画および発展

組織統治・人権・労働慣行

従業員とともに● 人財育成社会とともに● 労働安全衛生● 組織統治● ダイバーシティの推進● 地域支援

人財育成
社会に役立つ真のスペシャリストを育成する、ニトリの人財育成プログラム［ 教 育 こそ 最 大 の 福 利 厚 生 ］
知識教育

配転教育

自己育成

マネジメントの知力を養う
教育制度

さまざまな部署の経験で多彩な人財を育成

欠点を補い長所を伸ばす
育成システム研修を通して論理を学ぶ教育制度です。
若手社員から幹部社員まですべての社員に開かれた教育で知識を向上させるだけでなく、社員がやりがいを持って働く喜びを得るきっかけとなっています。

物事を総合的に考え、新しい価値を生み出す製造物流小売業ならではの「スペシャリスト」を育成するために、ニトリでは部署を2～3年ごとに異動し、多くの生きた経験をします。

社員が自己実現のために、必要なスキルや知識において、不足している部分を学習する機会を多く設けています。社内で学ぶことが難しい場合は、講座費を支援するなど、自己育成を支援しています。

グローバル展開を支える人財の育成のためのさまざまな研修・制度「健康経営優良法人2017～ホワイト500～」に認定

毎年参加者1,000名規模で実施するアメリカセミナー。
ニトリの目指す
ロマン「豊かな暮らし」
を実際に体感すべく、アメリカの実際の生活と、それを可能にしているチェーンストア企業を視察することで、ロマンとビジョンの再確認をします。

ニトリは、従業員とその家族の健康増進のため、2016 年 4月1日に、「 健康経営宣言」を制定。
「 住まいの豊かさを提供する」
をロマン（大志）とするニトリグループは、
従 業員が働きやすい職 場 環 境 づくりやワークライフバランスの充実、心身の健康確保等に取り組んできました。2017年2月には、大規模法人部門（ホワイト500）235
法人に認定されました。

個人のチカラを最大限に発揮させる組織● 欧州視察・ベトナム工場研修● 若手社員向け期別研修● 職位に応じて実施する研修（店長認定研修等）● 選抜研修●● 専門知識を習得するための社内資格制度

EラーニングNCCS）● ニトリカラーコーディネートスクール（

NWC） ● 語学教室

● ニトリワールドサークル（● 教育資格取得一時金制度● 社外通信講座● 教育マイレージ制度● グローバルトレーニー制度（選抜制）● スポーツ支援● 似鳥国際奨学財団● 似鳥文化財団● 主な寄附・支援活動

地域支援

文化支援「小樽芸術村」

2005年に「ニトリ北海道応援基金」を設立。ニトリグループでは、北海道を中心に地域を元気にするためのさまざまな活動を応援しています。
● 石狩まるごとフェスタ2016「ニトリ石狩花火大会」● 企業版ふるさと納税 北海道夕張市へ 等

社会貢献活動の一環として、北海道のさらなる観光発展に寄与するため、小樽市中心部の歴史的建造物 4 棟を拠点とした「小樽芸術村」を開設。
ここから文化、芸術の素晴らしさを世界に発信していきます。

大学での寄附講座開講、企業・団体からの依頼による社外講演

スポーツ支援／ニトリレディスゴルフトーナメント・ニトリ女子ランニングチーム
北海道をスポーツで盛り上げようと、
ニトリ主催の女子ゴルフトーナメ
ントを開催しています。
また、マラソンを通じて心身ともに健康で豊かなライフスタイルを提案し、地域・社会への貢献を図るために「ニトリ女子ランニングチーム」
としてマラソン選手の育成に注力しています。

［講座開設大学］● 北海学園大学
2005年～2010年● 早稲田大学
2010年～2014年● 東京大学2015年～2019年
（予定）

組織統治

その他、主な研修・自己育成支援制度● 大学での寄附講座

次世代を担う若者へチェーンストア経営を中心とした流通・サービスの基本原則を伝えるため、各企業の第一線で活躍されている方々を講師に迎えた寄附講座を開講しています。
また、
さまざまな企業・団体からの依頼に応え、社外での講演を精力的に行っています。

労働安全衛生

海外セミナーの実施● 文化支援ニトリの組織には、経営層（トップ）、マネジャー、担当者の3つの階層しかありません。
そのため、現場からの改善案や意見がトップまで届きやす
く、トップからの方向性や指示も全社員へと共有されやすい仕組みとなっ
ています。
ニトリは、
社員全員が、会社の目的を共有し、
会社内の
「分業」
の
中で個人の能力を最大限に発揮する。
そして組織として個人では獲得できない能力を発揮する。
これらのニトリの組織（3つの階層）「仕組み」
を絶え間なく、回し続けトップることこそが、「組織統治」
である
マネジャー（スペシャリスト）と考えています。

公益財団法人「似鳥国際奨学財団」

公益財団法人「似鳥文化財団」

商品の供給や事業活動など、お世話になったアジア諸国に恩返しがしたいとの思いから、2005年3月に「似鳥国際奨学財団」
を設立。
アジアの
みならず、世界各国から日本に留学している学生に奨学援助を行っており、今後は海外現地の大学で学ぶ学生にも支援を拡げ、よりグローバル
に活動を行っていきます。2017年8月までに、延べ1,080名（40の国と地域）に、返済不要の奨学金を支給しました。

「文化」
「芸術」
や
「伝統」
の発展・継承、支援を行い、新しい文化形成の架け橋となるべく、「似鳥文化財団」
を2011年4月に設立。公共性や公益性が高く、地域への貢献が期待できる活動への助成を行っています。
「 ふるさと北海道
2016 年度には、88の団体へ助成。植樹に関しては、
1,000万本植樹計画」として、2007年からの10年間で累計330万本を超える植樹を実施してきました。

担当者※コーポレート・ガバナンスの詳細はP.43

ダイバーシティの推進
ダイバーシティ推進委員会の設置

多様な働き方のための各種制度の充実

2013年度より、働きやすい環境づくりのために、労使協働で「ダイバーシティ推進委員会」を発足。結婚や出産・子育て、介護などのライフイベ
ントにともなう環境の変化などに応じて、多様な働き方が選べるよう委員会メンバーが中心となって協議を行い、会社への提言を行っています。

グローバル採用
2032 年、3,000 店舗達成のために、
グローバルな視点での採用を積極的に行っています。同じロマンとビジョンを共有できる働きやすい職場を目指しています。

39

280

300

0

181

20
15
10

97

5
0

2015年度 2016年度 2017年度

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

有休付与日数

（日）

（名）

100

産休・育休取得者数

有給休暇付与・取得日数

外国籍社員数200

多様な働き方の推進の取り組みとして、ニトリグループではさまざまな制度を導入・実施しています。
● 短時間勤務制度 ● ジョブ・リターン制度 ● 社員群転換促進 ● 半日有給休暇制度 ● 在宅勤務制度 ● 日祝託児費用補助制度 ● 介護制度拡充（見込み）

有休取得日数

15.4

16.6

17.4

7.9

9.1

9.7

2014年度

2015年度

2016年度

（名）

120
80
40
0

109
64

76

主な寄附・支援活動
災害支援● 東日本大震災への義捐金（寝具類等物資支援含め）18億円● インドネシアスマトラ島沖地震への義捐金 2億円● 新潟県中越地震への義捐金 1億円● 中国四川大地震への義捐金 1億円● 広島市大雨災害被災地への支援として寝具等を寄附● 熊本地震被災地への支援として寝具等を寄附● 東海大学阿蘇キャンパス（熊本地震被害）への寄附 1,000万円● 糸魚川市大規模火災への義捐金● 九州北部豪雨被災地（朝倉市・日田市）への支援として生活用品等を寄附

その他の寄附・支援活動● 世界各国からの留学生支援（似鳥国際奨学財団）● ベトナムセントビンソン無料小学校支援● 恵州教育基金● 上海にて徳仁教育基金会設立● 大学寄附講座（北海学園大学・早稲田大学・東京大学）● 国際医療福祉大学への寄附● 夕張市・小樽市への寄附● ニトリ北海道応援基金● 様々な文化・芸術・伝統の発展・継承への支援（似鳥文化財団）● NPO法人 人道目的の地雷除去支援の会（JAHDS）への寄附● トモダチ作戦被害者支援基金への寄附

2014年度 2015年度 2016年度

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

40

役員紹介
（2017年5月11日現在）⑤ 武田 政則
⑤

⑥

⑦

②

①

⑪

⑧

③

④

⑨

⑩

常務取締役
商品部ゼネラルマネジャー
略歴

2004年3月 当社入社
2008年2月 当社人材採用部マネジャー
2012年10月 株式会社ニトリ商品部ソフトマーチャンダイズマネジャー
2013年9月 株式会社ニトリ商品部家具マーチャンダイズマネジャー
2014年5月 当社執行役員
株式会社ニトリ商品部家具マーチャンダイズマネジャー

2015年10月 当社執行役員
2016年5月
2017年5月⑥ 玉上 宗人⑦ 安藤 隆春

常務取締役
総合企画室室長兼広報部マネジャー

取締役

略歴

略歴

2007年8月
2010年8月
2014年7月① 似鳥 昭雄② 白井 俊之

代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

略歴

略歴

1972年3月
1978年5月
2003年2月

当社設立 専務取締役
当社代表取締役社長

P.T. MARUMITSU INDONESIA（現 P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA）取締役（現任）
株式会社マルミツ（現 株式会社ニトリファニチャー）取締役（現任）2003年10月 MARUMITSU-VIETNAM EPE（現 NITORI FURNITURE VIETNAM EPE）取締役（現任）2009年11月 株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
2010年3月 株式会社デコホーム代表取締役社長（現任）2010年5月 明応商貿（上海）有限公司董事長（現任）2010年8月 株式会社ニトリ代表取締役社長
2011年8月
2012年5月
2013年6月
2014年5月
2015年3月
2015年5月
2016年2月
2016年5月
2016年6月
2017年3月

株式会社ホームロジスティクス代表取締役社長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長
NITORI USA, INC.取締役会長
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長兼社長
株式会社ニトリ代表取締役会長（現任）
株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役会長（現任）
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
株式会社ホームロジスティクス取締役最高顧問（現任）
当社代表取締役会長（現任）
コーナン商事株式会社社外取締役（現任）
似鳥（中国）投資有限公司董事長
株式会社ニトリパブリック取締役ファウンダー（現任）

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員
株式会社ニトリ取締役
株式会社ホームロジスティクス取締役
2010年12月 株式会社ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
2012年5月 NITORI USA, INC.取締役
2014年5月 当社代表取締役副社長
株式会社ニトリ代表取締役社長（現任）
株式会社ホームロジスティクス代表取締役社長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長（現任）2015年3月 株式会社ニトリパブリック代表取締役社長
2015年5月 株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長（現任）2016年2月 当社代表取締役社長（現任）2017年3月 株式会社ニトリパブリック代表取締役会長（現任）
似鳥（中国）投資有限公司董事長（現任）2015年5月
2016年5月
2017年5月

当社入社
当社人材採用部マネジャー
当社総合企画室室長
兼広報部マネジャー
当社執行役員総合企画室室長
兼広報部マネジャー
当社上席執行役員
総合企画室室長兼広報部マネジャー
当社常務取締役
総合企画室室長兼広報部マネジャー（現任）※独立社外取締役

1972年4月 警察庁入庁
1994年9月 群馬県警察本部長
1999年8月 警視庁公安部長
2004年8月 警察庁長官官房長
2007年8月 警察庁次長
2009年6月 警察庁長官
2011年10月 退官
2013年5月 当社取締役（現任）2014年6月 株式会社東横イン社外取締役（現任）2016年6月 株式会社アミューズ社外取締役（現任）⑧ 久保 隆男⑨ 竹島 一彦

取締役（監査等委員）（常勤）

取締役（監査等委員）

略歴

略歴

1977年12月 当社入社
1989年2月 当社経営政策室長
1993年5月 当社常勤監査役
2001年5月 当社取締役経営企画室長
2003年4月 当社取締役社長室長
2004年5月 当社常勤監査役
2010年8月 株式会社ニトリ監査役（現任）1965年4月
1994年7月
1995年5月
1997年7月
1998年1月
2001年1月
2002年7月
2012年9月
2013年5月
2013年6月
2016年5月

2016年5月

株式会社ホームロジスティクス監査役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）※独立社外取締役

大蔵省（現 財務省）入省
大蔵省大臣官房総務審議官
経済企画庁（現 内閣府）長官官房長
国税庁長官
内閣官房内閣内政審議室長
内閣官房副長官補
公正取引委員会委員長
退任
当社取締役
日本空港ビルデング株式会社社外監査役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）③ 池田 匡紀④ 須藤 文弘⑩ 鈴木 和宏⑪ 立岡 恒良

専務取締役
中国販売事業担当

専務取締役
店舗開発部ゼネラルマネジャー

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

略歴

略歴

略歴

略歴

1979年4月
2001年5月
2004年5月
2010年5月
2010年8月
2014年5月

1979年3月
2000年9月
2001年4月
2005年5月
2008年5月
2010年5月
2014年5月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社常務執行役員
株式会社ニトリ店舗運営部ゼネラルマネジャー
当社専務取締役（現任）
株式会社ニトリ専務取締役商品部ゼネラルマネジャー
2015年10月 当社専務取締役
中国販売事業担当（現任）2016年6月 似鳥（中国）投資有限公司総経理（現任）41

1979年4月
2001年5月
2004年5月
2008年5月
2010年5月
2010年8月

株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー
当社上席執行役員
株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー
当社常務取締役（現任）
株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー（現任）

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

株式会社島忠入社
株式会社関西島忠代表取締役
当社入社
当社執行役員
当社常務取締役
当社常務執行役員店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社専務取締役店舗開発部ゼネラルマネジャー（現任）※独立社外取締役

1976年4月
2009年1月
2010年6月
2011年8月
2012年6月
2014年1月
2014年5月
2014年6月
2015年5月
2015年6月
2016年5月

検事任官
最高検察庁刑事部長
東京地方検察庁検事正
広島高等検察庁検事長
福岡高等検察庁検事長
退官
弁護士登録（第一東京弁護士会）
公益財団法人国際研修協力機構理事長（現任）
当社監査役
株式会社埼玉りそな銀行社外監査役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）※独立社外取締役

1980年4月
2006年7月
2008年7月
2009年7月
2010年1月
2011年8月
2013年6月
2015年7月
2016年5月
2016年6月

通商産業省（現 経済産業省）入省
経済産業省大臣官房審議官
経済産業省製造産業局次長
経済産業省総括審議官
内閣官房内閣審議官
経済産業省大臣官房長
経済産業事務次官
退官
当社取締役（監査等委員）（現任）
旭化成株式会社社外取締役（現任）

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 201742

コーポレート・ガバナンス

基本方針

独立性判断基準

株式会社ニトリホールディングス
（以下、
「当社」
といいます。）

当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。

整備を進めていきます。

は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重本基本方針は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本要課題と位置づけており、その実現のために、コーポレート・ガバ

的な枠組みを示すものです。

ナンス体制の充実が必要であると考えています。

また、当社取締役会において、その時々の社会的要請や当社

コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、いかなる経営を取り巻く環境を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業実現を図るため、適宜、本基本方針の見直しを行い、必要があるとして公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、全てのスと判断した場合には、本基本方針を改定することとし、改定時にテークホルダーに対して適宜、正確な情報開示を行うと同時に、は速やかにその内容を公表します。

企業の社会的責任および企業倫理の確立に向けた社内体制の1.現在および過去10年間において当社または当社子会社の業
務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下総称
して「業務執行者」という）であった者。

2.当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者。

はその業務執行者および当社または当社子会社の主要な取引先である者（注2）もしくはその業務執行者。

4.当社または当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。
5.当社または当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、
当社は、取締役会の業務執行に対する監督機能（モニタリン

行に対する実効性の高い監督機能が担保されるものと考えてお弁護士、
公認会計士、税理士等。
（当該財産を得ている者が、法グ機能）の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、り、原則として取締役の3分の１以上を独立社外取締役とするよ

人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。
）「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会、監査等委員会おう、適任者を選任する方針で取り組んでいます。
なお、監査等委員会につきましては、監査等委員4 名のうち3よび会計監査人を設置しています。
取締役会につきましては、豊富な経験と高い見識を有する独

名を独立社外取締役とすることで、監査・監督機能の強化・充実

立社外取締役を複数名選任することによって、取締役会におけ8.配偶者または二親等内の親族が、1.から7.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行

3.当社または当社子会社を主要な取引先とする者（注1）もしく

ガバナンス体制の概要

7.過去3年間において2.から6.に該当する者。

6.当社または当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。

を図っています。

者（注3）
に限る。

9.その他、1.から8.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。
注1：直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の2％以上の支払いを行った取引先をいう。
注2：直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の2％以上の支払いを行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の2％以上の金銭の融資を行っている
取引先をいう。
注3：業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、支配人および部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

る議論を一層活性化させるとともに、適切な意思決定や業務執社外取締役の選任状況

コーポレート・ガバナンス体制図

以下の社外取締役4名につきましては、当社の定める社外取

株主総会

締役の独立性判断基準および証券取引所が定める独立役員の

選任・解任

選任・解任

監査等委員会

監査等委員である取締役
指示・報告

報告・提案

（任意の諮問機関）

リスク管理部門
リスク管理委員会
報告・提案

リスク対策会議
報告・提案

選任・監督

連携

報告・提案

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

監査等
委員会室

指示・報告

討議部門

連携

専務常務会

内部統制部門
報告・提案

内部統制
システムに
基づく監査

会計
監査
連携

連携

選任理由

安藤

隆春

警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対し適切な監督・助言をいただいており、社外取締役として選任
しています。

竹島一彦

公正取引委員会委員長をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対し適切な監督・助言をいただいており、社外取締役として選任しています。

鈴木和宏

福岡高等検察庁検事長をはじめ要職を歴任された法曹であり、その豊富な経験と専門的な見識を活かして当社の経営に適切な意見をいただいており、社外取締役として選任しています。

立岡恒良

経済産業事務次官をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験と専門的な見識を当社のコーポレー
ト・ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化に活かしていただけると考え、社外取締役として選任しています。

業務監査各部門・国内外グループ会社

43

指示・報告

代表取締役

連携

会計監査人（監査法人）

指名・報酬委員会

監査・監督ないと判断し、独立役員として指定しています。

選任・解任
氏名

取締役会

要件を全て満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがNITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 201744

コンプライアンス

内部統制システムの概要
当社は、当社グループの企業理念およびコーポレート・ガバ

本方針として「業務の適正を確保する体制」
を定めています。

ナンス基本方針を実践し、職務を適正かつ効率的に執行する「業務の適正を確保する体制」は、原則として当社およびグため、当社およびグループ会社の取締役および使用人の職務

ループに共通に適用するものであり、グループ一体となって企執行の体制、
これを支えるためのリスク管理およびコンプライ

業価値の向上および透明性の高い効率的な経営を実現するこアンスの体制、ならびに監査が実効的に行われることを確保すとを目的としています。

るための体制の整備について、内部統制システムに関する基
内部統制システムに関する基本方針（「業務の適正を確保する体制」）

http://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/pdf/System.pdf「業務の適正を確保する体制」の具体的な取り組み
1.コンプライアンスに関する取り組みの取締役等の職務の執行状況の監督を適切に行っています。

当社は、当社グループの内部統制を強化すべく、各社の業態や役割に応じたコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図っています。特に海外子会社においては、
コン

3.損失の危険の管理に関する取り組み
当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とす

プライアンス研修とは別に合同ミーティング（ニトリグローバル

るためにリスク管理に関する規程および事業継続計画（BCP）

リーガルカンファレンス）を実施しており、海外特有のリスク情報を策定し、「リスク管理委員会」
を中心とするリスク管理体制を整や法改正情報を共有しています。

備しています。事業継続計画（BCP）
に従い、様々な訓練を実施

また、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益するとともに、毎月開催している「リスク対策会議」では、リスク通報の相談窓口を設置しています。定期的に社内報やアンケーの見直しを進め、新たな課題への対策を実施することで当社グト等を通じて、内部通報制度の周知を図ることにより、問題の早ループのリスク管理体制を強化しています。

期発見と改善措置に効果を上げています。

2.職務執行の適正性および効率的に行われることに対する取り組み
当社は、専務常務会を毎週開催し、取締役会における機動的4.監査等委員会の監査の実効性を確保するための取り組み
当社の監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開
催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監査等委員が取締な意思決定を行うための事前審議を実施しています。取締役会

役会、専務常務会、課題進捗会議等の重要な会議に出席するとにおける議案の審議、業務執行の状況等の報告では、社外取締

ともに、コンプライアンスや内部統制の整備状況などについて役との活発な議論や意見交換がなされています。
また、重要な業は、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行う等、内部統務執行の一部につき、決定権限の代表取締役への委任を図って制システムを利用した監査を行っています。
また、監査等委員会

おり、
これらによって、意思決定の適正性、効率性および監督のの指示に基づき、監査業務を補助する専任者を置く等、監査の実効性は確保されているものと考えています。

実効性を確保しています。その他、代表取締役並びに会計監査グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項の報告については、各社ごとに達成すべき営業目標を設定した上財務セクション

人と定期的に会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しています。

で、当社取締役会への定期的な報告を求めることにより、子会社

内部監査および監査等委員会監査の状況
当社は、内部統制部門の専任者（11名）
が、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款および社内規程等に照らいては、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行う等、内部統制システムを利用した監査を行っています。

して適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、重要その他、監査等委員である取締役が、代表取締役および会計な事項については取締役会、監査等委員会および会計監査人に監査人と定期的に会合する機会を確保し、監査に必要な意見交

報告しています。

換を実施しています。

監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監

なお、久保 隆男
（常勤の監査等委員である取締役）
は、経営企

査情報の交換を行うとともに、常勤の監査等委員である取締役

画部門における長年の職務の経験があり、財務および会計に関が取締役会、専務常務会、課題進捗会議等の重要な会議に出席する相当程度の知見を有しています。

するとともに、コンプライアンスや内部統制の整備状況などにつ45

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 201746

連結財務情報（主な経営指標等の推移）

（百万円）

（百万円）

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度￥217,229￥244,053￥286,186

売上総利益

107,136

125,973

販売費及び一般管理費

81,041

営業利益（千米ドル）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2016年度￥314,291￥331,016￥348,789￥387,605￥417,285￥458,140￥512,958＄4,544,281

154,275

172,483

183,938

192,616

201,656

218,337

243,543

278,274

2,465,223

92,876

107,818

119,818

125,987

131,066

138,583

152,029

170,503

192,497

1,705,329

26,09533,09646,456

52,66557,951

61,55063,073

66,30773,03985,776759,893

経常利益

26,56833,96947,43053,594

59,151

62,19563,47467,92975,00787,563775,725

親会社株主に帰属する当期純利益

15,464

18,353

23,83830,82233,54835,811

38,42541,45046,96959,999531,531

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,11425,18942,75734,65343,90841,98946,15452,92357,34377,930690,381

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,096△20,656△27,444△26,684△22,925△21,937△32,376△43,023△35,899△42,047（372,498）

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,403△2,602△15,511△3,577△16,099△22,047△10,540△6,654△9,943△6,414（56,826）

現金及び現金同等物の期末残高

8,381

10,318

9,968

14,035

18,41016,816

21,17925,71336,794

66,035585,004

減価償却費

4,055

5,026

6,308

7,762

8,456

8,227

8,850

8,921

9,398

10,40692,194

設備投資

22,741

18,721

27,39826,81822,34825,70830,08345,033

26,60542,828379,416

総資産179,614

196,607

218,386

246,187

267,153284,290

321,703404,793414,541

487,814

4,321,529

純資産

98,958114,378

134,164

146,038

174,949

209,764

247,898

310,531

330,968

394,778

3,497,327

自己資本98,958114,378

134,025

145,766

174,527

209,125

247,099

309,413329,695

393,6933,487,715

売上高総利益率（%）

49.3

51.6

53.9

54.9

55.6

55.2

52.0

52.3

53.2

54.2

54.2

売上高販管費率（%）

37.3

38.1

37.7

38.1

38.1

37.6

35.8

36.4

37.2

37.5

37.5

売上高営業利益率（%）

12.0

13.6

16.2

16.8

17.5

17.6

16.3

15.9

15.9

16.7

16.7

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

16.9

17.2

19.2

22.0

20.9

18.7

16.8

14.9

14.7

16.6

16.6

自己資本比率（%）

55.1

58.2

61.4

59.2

65.3

73.6

76.8

76.4

79.5

80.7

80.7

総資産経常利益率（ROA）
（%）

15.8

18.1

22.9

23.1

23.0

22.6

20.9

18.7

18.3

19.4

19.4

配当性向（連結）
（%）

8.1

10.6

12.0

11.8

13.1

13.8

14.3

14.6

15.3

15.2

15.2

株価収益率（PER）
（倍）

18.3

15.9

16.6

13.6

11.2

10.6

13.3

20.2

19.4

22.7

22.7

（円、米ドル）
1株当たり当期純利益（EPS）

136.20160.70208.52274.44305.95325.83350.27376.14425.10540.93＄4.79

1株当たり純資産（円、米ドル）

870.87

999.791,178.34

1,329.34

1,591.64

1,906.91

2,248.80

2,806.99

2,981.27

3,530.51＄31.28

1株当たり配当金（円、米ドル）

11

17

25

32.5

40

45

50

55

65

82

＄0.73

56,833,428

57,221,748

57,221,748

57,221,748

57,221,748

57,221,748

57,221,748

114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

4,970

5,100

6,910

7,460

6,850

6,890

9,340

7,600

8,260

12,250＄108.52

282,462

291,830

395,402426,874

391,968

394,257

534,451

869,770

945,3031,401,933＄12,419,408

国内店舗数（店）

162

182

212

237

258

286

312

346

383

428

428

海外店舗数（店）

1

4

5

7

10

14

19

27

37

43

43

純増数（店）

18

23

31

27

24

32

31

42

47

51

51

総売場面積（m2）818,955

918,096

1,048,152

1,185,134

1,275,121

1,390,711

1,478,205

1,568,596

1,678,835

1,806,666

1,806,666

総従業員数（人）

7,786

9,013

10,836

12,504

14,35815,272

16,88419,092

20,75922,111

22,111

損益状況

売上高（2008年2月期） （2009年2月期） （2010年2月期） （2011年2月期）（2012年2月期） （2013年2月期） （2014年2月期） （2015年2月期） （2016年2月期） （2017年2月期） （2017年2月期）

財務状況

主な経営指標1株当たり情報

その他データ

期末株式数（株）
期末株価（円、米ドル）
時価総額（百万円、千米ドル）（注）
1．当社は、2014年2月21日付けで普通株式1株当たり2株の割合で株式分割を行いましたが、2007年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり情報を計算しています。
2．米ドル換算は1ドル＝112.88円で計算しています。

47

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

（1日8時間換算）
3．総従業員数には、平均臨時雇用者数を含んでいます。

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 201748

経営成績と財務状態のレビューおよび分析

事業環境

③ 物流面

株式会社ホームロジスティクスが運営する「通販発送センター」（ 神奈川県川崎市）
において“人に優しい職場環境”
を目指し国内で初めて導入した高密度保管型

2017年2月期におけるわが国経済は、個人消費の足踏みがみの「ロボット倉庫」
が、業務用内装・インテリア部門における『2016年度グッドデザイ

により先行き不透明な状態が継続しました。

られるなか、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で

家具・インテリア業界においても、業態を超えた販売競争の激推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙、中国を化および物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境がはじめとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性

続いています。

ン賞』
を受賞しました。
さらに、近畿圏の店舗数増加、通販事業の拡大に伴い、大阪府茨木市に大阪府下で運営中の物流拠点を集約統合し、施設内に「西日本通販発
送センター」
を開設し商品供給拠点の増強およびさらなる物流効率化と安定化を目指しています。

④ 出店

経営成績

国内の出店については、2016年4月に当社グループで最大規模となるショッピン
グモール「ニトリモール枚方」（大阪府枚方市）
をオープンしたほか、新宿・池袋・中目黒等都心部や百貨店への出店を加速させた一方、ニトリ創業の地である北海道に
イオン名寄店を出店するなど郊外型店舗についても出店を継続し、新たな客層の獲

家具・インテリア用品の販売得を実現しています。
その結果、2017年2月期において関東地区で24店舗（出店26
店舗、閉店2店舗）、近畿地区で12店舗、その他日本国内で9店舗（出店10店舗、閉についても好調な販売実績となりました。
また、バーティカル

店1店舗）、計45店舗増加し国内の店舗数は428店舗となりました。海外の出店につ

格帯別のブランドを構築し、生活に必要なグッズを低価格で気軽

マーチャンダイジング活動を継続し、複数商品での原材料の共

いては、台湾・中国で各3店舗を出店し、海外の店舗数は台湾27店舗、米国5店舗、に楽しく揃えられるブランド「DAY Value」
を立ち上げ、カーテン

通使用やオリジナルパーツの開発、パッケージサイズの小型化

中国11店舗と合わせて43店舗となり、2017年2月期末における国内・海外の合計

や寝装カバーリング等で展開を開始しました。今後も、2017 年

等、全体最適の観点から商品開発を行い、コスト削減の追求とさ

店舗数は471店舗となっています。

秋に、より品質やデザインを重視したブランド「＆Style」の展開

らなる商品力強化に取り組んでいます。
その他、ＥＣサイトでご購を計画する等、様々なニーズに対応できるコーディネートの提案

入された商品をニトリ店舗で受け取れる「店舗受取サービス」
をを推進していきます。
さらに、品種を超えた季節コーディネート企

開始し、お客様の利便性向上に取り組んでいます。

当社グループの取り組みとしては、新たな商品戦略として価画商品「ＳＥＡ」「Cafe Time」「WINTER HOLIDAY」
シリーズ⑤ その他の取組み

ＣＳＲに関する取り組みとしては、北海道のさらなる観光発展に寄与するため小樽
市中心部の歴史的建造物を拠点とした「ニトリ小樽芸術村」
を開設し「ステンドグラス美術館（旧高橋倉庫）」「アール・ヌーヴォーグラス館（旧荒田商会）」
をオープンし① 商品開発ました。
また、「 2016 年熊本地震」では、復興支援の一環として被災地の方々へ毛布・敷布団等の寄贈を行ったほか、当日配送の実施や迅速な営業再開・商品供給体

春夏向けの接触冷感機能を持つ「Ｎクール」
シリーズや、秋冬向けの吸湿発熱機制の構築を実現し地域住民の方々の早期の生活復旧支援に取り組みました。

能を持つ「Ｎウォーム」
シリーズの高機能商品について、安定した商品供給体制の構
築、原材料の改良による機能向上や取扱品種の拡大に加え、テレビや雑誌など各種メディアを通じた販促効果もあり、前年同期を大きく上回る販売実績となりました。
家具においては、やわらかく包み込まれる寝心地と耐久性を追求した自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」
シリーズにおいて、バリエーションを拡大し売上を牽引

以上の結果、2017年2月期の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、5,015億91百万円（前期比11.7％増）となりました。

したほか、多彩な色・サイズ・デザインから組み合わせを選べる「NITORI STUDIO」のベッドフレームやソファが引き続き順調に売上を伸ばしています。

その他
② 品質面

経済産業省が主催する『第10回製品安全対策優良企業表彰』
において、取引先との一体協業による安全性確保や技術評価の徹底と事故防止策、製品安全の継続

不動産賃貸収入および広告・宣伝事業等により、2017年2月期のその他の事業の売上高は、113億67百万円（前期比27.9％増）となりました。

性を目指した取引先に対する技術指導等、当社グループの「製品安全」への取り組みが評価され5回目の受賞となり、当社としては初の大企業小売販売事業者部門において最も優良とされる「経済産業大臣賞」の受賞となりました。

49

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

以上の結果、当社グループ（当社および連結子会社）
は2017

は875億63百万円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属する

年2月期において、売上高は5,129億58百万円（前期比12.0％

当期純利益は599億99百万円（前期比27.7％増）となり30期連増）、営業利益は857億76百万円（前期比17.4％増）、経常利益

続の増収増益を達成しました。

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 201750

経営成績と財務状態のレビューおよび分析

次期の見通し② 投資活動によるキャッシュ・フロー

2017年2月期における投資活動の結果減少した資金は、420億47百万円（前期に比べ61億48百万円の支出の増加）となりました。
これは主として、有形固定資産

今後の見通しとしては、米国の新政権における政策動向や英バルチェーンの確立に向け、組織・仕組み・システム改革を実行

国のＥＵ離脱による影響、中国をはじめとするアジア新興国の経するとともに、独自のビジネスモデルである『製造物流小売業』

済動向等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状況が続の強みを活かし、
より一層お客様の立場に立った商品・店・サー

くものと予想されます。
また、家具・インテリア業界においても、

ビスを提供していきます。

業態を超えた販売競争の激化および物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローの取得による支出349億66百万円（前期に比べ69億45百万円の支出の増加）
および無形固定資産の取得による支出41億55百万円（前期に比べ24億98百万円の支出の増加）があったことによるものです。

通期の連結業績見通しとしては、売上高は5,680 億円、営業利益は990億円、経常利益は1,000億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は685億円を予定しています。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2017年2月期における財務活動の結果減少した資金は、64億14百万円（前期に比べ35億28百万円の支出の減少）となりました。
これは主として、配当金の支払額

77億53百万円（前期に比べ12億43百万円の支出の増加）、ストックオプションの行使による収入30億36百万円（前期に比べ18億88百万円の収入の増加）があったことによるものです。

財政状態に関する分析
資産、
負債および純資産の状況

事業等のリスク

流動資産は、現金及び預金が282 億 33 百万円、為替予約が68億41百万円、受取手形及び売掛金が32億27百万円、商品及び製品が34億41百万円それぞれ増加したこと等により、前期末に比べ401億93百万円増加しました。固定資産は、土地・建物の取得等により有形固定資産が232億30百万円増加したこと、投資その他の資産が73億26百万円増加したこと等により、前期末に比べ330億80百万円増加しました。
これらの結果、2017年2月
期末の総資産は、前期末に比べ732億73百万円増加し、4,878
億14百万円となりました。

流動負債は、未払金が30 億 95 百万円、流動負債のその他が29億35百万円それぞれ増加したこと等により、前期末に比べ81億27百万円増加しました。固定負債は、固定負債のその他が11
億29百万円増加したこと等により、前期末に比べ13億36百万円
増加しました。
これらの結果、2017年2月期末の負債は、前期末に比べ94億63百万円増加し、930億35百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が522億49百万円、繰延ヘッジ損益が62 億 4 百万円それぞれ増加したこと等により、前期末に比べ638億9百万円増加し、3,947億78百万円となりました。

当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があるとおよび発生した場合の対応に努めます。記載された事項で将来考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。
なお、当に関する事項は、2017年2月期末現在において入手可能な情報

社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に基づいた当社の経営判断や予測によるものです。

①当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移してお④顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳重にり、このため為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性

行っていますが犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人があります。

に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループ

キャッシュ・フローの状況②当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

からの輸入によるものです。
このため、中国などアジア各国の2017年2月期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）
は、営業活動によるキャッシュ・フローにより779億30百万円増加し、新規出店および設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより420億47百万円減少し、財務活動により、前期末に比べ292億40百万円増加し、660億35百万円とな政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があ

りました。

ります。

2017年2月期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

るキャッシュ・フローにより64 億 14 百万円減少したこと等によ⑤当社グループは、国内47都道府県および台湾・米国・中国に店舗を展開しています。
自然災害により店舗、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合に③代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしています。
これは、営業活動に支障が生じ業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ら役員が業務執行できない事態となった場合には、当社グ① 営業活動によるキャッシュ・フロー

2017年2月期における営業活動の結果増加した資金は、779億30百万円（前期に比べ205億86百万円の収入の増加）となりました。
これは主として、税金等調整前
当期純利益878億22百万円（前期に比べ132億2百万円の収入の増加）、法人税等の支払額293億11百万円（前期に比べ26億18百万円の支出の増加）
および未払消費税等の増加額24億47百万円（前期に比べ48億11百万円の支出の減少）
があっ

ループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。

なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

たことによるものです。

51

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 201752

連結貸借対照表（百万円）

2015年度末(2016年2月20日)

2016年度末(2017年2月20日)（千米ドル）（千米ドル）

2015年度末(2016年2月20日)

2016年度末(2017年2月20日)

2016年度末(2017年2月20日)

未払法人税等

15,356
1,504
188
16,195
14,929

繰延税金負債ー

16,001
625
187
19,291
15,630
564
3,751
1,301
214
44
18,11275,724$141,757
5,536
1,662
170,901
138,473
4,996
33,234
11,531
1,895
397
160,455
670,8442016年度末(2017年2月20日)

資産の部

負債の部

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計流動負債

42,327
15,25843,079
90
2,247
2,602
8,160
16,231△8
129,989

70,56018,486
46,520
92
2,354
1,001
15,002
16,174△9
170,182＄625,097

支払手形及び買掛金

163,771
412,122816
20,858
8,868
132,904
143,288（87）
1,507,639

短期借入金

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

157,371△69,146
88,225
8,622△5,106
3,515
12,122△7,697
4,424
115,504
3,868△1,152
2,715
10,477
224,863

180,661△76,898
103,763
9,653△5,754
3,899
13,890△8,511
5,379
126,923
3,728△1,2142,514
5,615
248,0941,600,477（681,243）
919,233
85,523（50,980）
34,543123,059（75,400）
47,659
1,124,407
33,033（10,761）
22,27149,745
2,197,861

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計

長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
資産除去債務7,664
3,545
11,209

8,771
4,961
13,73277,70543,949121,655

長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

3,531
856
15,72020,515
2,952
12,239△955,804
317,631487,81431,282
7,583
139,263
181,743
26,155
108,431（87）
494,372
2,813,889$4,321,529

ー

15,176
67,597
625
2,518
1
228
2,279
3,902
6,418
15,974
83,572

ー

ー

2,330
3
228
2,634
4,565
7,548
17,31093,035

20,64530
2,028
23,33740,44866,867
153,357
824,201

13,37014,411
308,854△13,392
323,244

13,37016,306361,103△10,188
380,592

118,451
144,459
3,199,007（90,263）
3,371,654

289
4,165
2,301
△305
6,450
1,174
98
330,968
414,541884
10,3692,243△396
13,100940
144394,778
487,814

7,831
91,866
19,872（3,510）116,060
8,334
1,277
3,497,327$4,321,529

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,763
540
15,362
18,079
2,821
8,921
△9
48,478284,551
414,541

3,024
1,031
191

固定負債

自己株式

投資その他の資産投資有価証券

未払金

流動負債合計有形固定資産建物及び構築物

リース債務

その他

固定資産

53

（百万円）

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※米ドル換算は1ドル＝112.88円で計算しています。

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 201754

連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
自動販売機収入
有価物売却益工事負担金収入
施設使用料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
違約金収入
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
退店違約金等
減損損失
特別退職金
解約違約金
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
55

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

（百万円）

2015年度(自 2015年2月21日
至 2016年2月20日)
458,140
214,597
243,543
170,503
73,0392016年度(自 2016年2月21日
至 2017年2月20日)
512,958
234,684
278,274
192,497
85,776（千米ドル）

2016年度(自 2016年2月21日
至 2017年2月20日)$4,544,281
2,079,058
2,465,223
1,705,329
759,893

21
351
2,046

433
34
102
246
300
147
174
425
1,865

3,844
304
911
2,184
2,660
1,305
1,549
3,767
16,52876
278
75,00759
19
78
87,563524
172
696
775,725

9
643

645
80
52
7
16
801

5,717
708
466
69
141
7,104

73

651

148
10
54
190
61
4
543
87,822
28,565△787
27,77760,04445
59,999

1,312
97
485
1,683
543
43
4,816
778,014253,057（6,977）246,080
531,934403$531,531

450
31
681
227
282

ー

ー

10
10
673
57
431
35
488

ー

11

ー

35
1,060
74,61927,514
103
27,61847,001
32
46,969ー（百万円）

2015年度(自 2015年2月21日
至 2016年2月20日)

47,001

2016年度(自 2016年2月21日
至 2017年2月20日)

60,044ー（千米ドル）

2016年度(自 2016年2月21日
至 2017年2月20日)$531,934

24,458

594
6,204
△57
△91
6,649
66,694

5,264
54,967（512）（807）
58,911$590,846

24,42632

66,64945$590,442
403△296△20,930△1,044△271△22,542

連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
退店違約金等
補助金収入
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退店違約金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
国庫補助金等による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り敷金の受入による収入
長期前払費用の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）（千米ドル）

2015年度(自 2015年2月21日
至 2016年2月20日)

2016年度(自 2016年2月21日
至 2017年2月20日)

2016年度(自 2016年2月21日
至 2017年2月20日)

74,61910,799
488
3
662
356
1
△482
76
48
431
35
△643

87,822
12,312
10
1
733
266
270
△468
59
△571

$778,014
109,074
97
12
6,493
2,364
2,396
（4,148）524（5,066）78,411492△79△17△26,692
5,228
57,343148△80
61△1,816△3,742
1,409
2,447
470
99,334465△56△15△29,3117,512
77,930

1,312
（708）
543
（16,090）（33,152）
12,485
21,681
4,171
880,004
4,127
（500）
（139）
（259,665）
66,554690,381△10,848△6,581（58,307）△28,021△34,966（309,766）△1,656ー△4,155（36,809）ー△35,899

17△1,19118△26△42,047155（10,554）167（232）（372,498）△4,392△188△1△6,509△1,504△188△4△7,753（13,331）（1,668）（40）（68,687）△9,943△419△6,414△227（56,826）（2,014）ー△2,138△1,157△1,020△2,363△1,307

5,870
8

431
△30
108
△1,101
356
549
595
△464
△1,677
△40

43

△23

1,148

11,08025,71336,794

ー

7,361

1,708

395
291
△1,678128△2,85656387
1,145△2,103ー

3,036

29,24036,794
66,035ー

65,21615,135

3,507
2,580（14,868）
1,141（25,305）497
3,431
10,145（18,633）
ー

26,900259,043
325,961$585,004※米ドル換算は1ドル＝112.88円で計算しています。

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 2017

56

株式情報

会社情報

（2017年2月20日現在）

（
（2017
年2
月20
日現在）
2017年
2月
28日現在）

株式の概要
発行可能株式総数:
発行済株式の総数:
株主総数:

大株主
288,000,000株
114,443,496株
15,808名（2017年2月20日現在）

発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合（％）

氏名又は名称

住まいの豊かさを上場証券取引所:

東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

証券コード:

定時株主総会:9843
毎年2月21日から翌年2月20日まで
5月

株主名簿管理人:

三井住友信託銀行株式会社

事業年度:

金融商品取引業者

1.50%

外国法人等

個人その他

株式会社ニトリホールディングス

代表者

似鳥 昭雄似鳥 昭雄
代表取締役会長 兼CEO
白井 俊之白井 俊之
代表取締役社長 兼COO

住所

【東京本部】〒115-0043 東京都北区神谷
東京都北区神谷三丁目
番20
号 Tel
（03
）
（
20号
Tel
03）
6741-1235
3丁目66番
6741-1235
札幌市北区新琴似七条一丁目）330-6200【札幌本社】〒001-0907 札幌市北区新琴似
号号 Tel
（（）330-6200
2番
Tel
011
7条1丁目2番
3939
011

創業

1967（昭和42）年12月

設立

1972（昭和47）年3月

株式会社ニトリ商事

20,71918.10

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

5,419

4.74

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

4,532

3.96

連結売上高

512,958百万円

公益財団法人似鳥国際奨学財団

4,000

3.50

連結経常利益87,563百万円

株式会社北洋銀行

3,860

3.37

資本金

13,370百万円

連結従業員数

10,169人（外、平均臨時雇用者11,942人）

似鳥昭雄

3,409

2.98

似鳥百百代

3,078

2.69

株式会社ニトリホールディングス

2,680

2.34

2,056

1.80

2,007

1.75

世界の人々に提供する。
所有者別株式分布状況

社名（自己株式含む）
33.76%
ニト
リグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
」というロマン（大志）を
14.32%
日本生命保険相互会社
社員一人ひとりが企業行動の原点として共有しています。

全国共済農業協同組合連合会

その他の法人金融機関
そして、グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針と位置づけています。
23.21%
27.22%
ロマンをもとに、ビジョンを達成していくことで、ニトリグループ一覧
（
（2017
年2
月20
日現在）
2017年
2月
28日現在）［輸入代行会社］［輸入代行会社］

似鳥（中国）采購有限公司
似鳥（中国）采購有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
恵州似鳥物流有限公司

商社・企画開発・物流機能

NITORI TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDNITORI TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDNITORI（MALAYSIA）SDN.BHD.
NITORI（MALAYSIA）SDN.BHD.
NITORI TRADING THAILAND CO.,LTD.
NITORI TRADING THAILAND CO.,LTD.
NITORI INDIA PRIVATE LIMITEDNITORI INDIA PRIVATE LIMITED

ニトリグループはお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに株価・出来高の推移

多様な豊かさを分かち合っていきたいと考えています。
株価（円）［物流会社］

18,000株式会社 ホームロジスティクス

広告・宣伝機能16,000［広告代理店］

メーカー機能14,000

ホーム・デコ

12,000HOME DECO

株式会社 ニトリパブリック

株式会社
ニトリ
ホールディングス［ファシリティマネジメント］［保険代理事業］［持株会社］

10,000DREAM

株式会社 ニトリファシリティ

8,000

施設管理機能［店舗運営会社］

6,000
4,000
2,000
0

販売機能

出来高
（千株）

12,000［海外販売会社］
宜得利家居股份有限公司

9,000
6,000
3,000

2014/31

2014/6

2014/92014/122015/3

57NITORINITORIHOLDINGSANNUALREPORTHOLDINGSANNUALREPORT20172017

2015/6

2015/92015/122016/3

2016/6

2016/92016/122017/32017/60株式会社 ニトリ
・ホームファニシングストア
・ホームファッションストア
・ニトリモール・デコホーム・通販事業
・リフォーム事業
・法人事業 など

［カーテン製造会社］
株式会社 ホーム・デコ

NITORI USA, INC.

ニトリ中国販売
（NCH
）
明応商貿
（上海）
有限公司

［海外製造会社］

PT. NITORI FURNITURE INDONESIANITORI FURNITURE VIETNAM EPE

NITORI HOLDINGS ANNUAL REPORT 201758