令和 6 年 6 月

学校関係者評価報告書
学校法人 名古屋大原学園
大原簿記情報医療専門学校岐阜校
学校関係者評価委員会

令和６年３月に実施した自己点検・自己評価の結果をもとに、学校関係者評価を実施しました。
「１．教育理念・目標」以下１０項目にわたり、学内で評価された問題点とその改善のための方策並びに両者に関する関係者からの評価と助言を掲載します。

１．教育理念・目標【課題】
教育理念・目標については、「適切」「ほぼ適切」との評価となり、特に課題はない。
「④学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか」については、引き続き保護者等との周知等に関する機会を確保することが必要であるとの指摘であるが、オープンキャンパスや個別相談等において、学生・保護者等に対し周知されているため、特に課題はない。

【今後の改善方策】「④学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか」は、引き続き入学前におけるオープンキャンパスや個別相談、入学式などにおいて、情報共有の機会を増やすことで学生及び保護者等への周知を図る。
なお、保護者向けの LINE の登録については、案内文書を入学式及びガイダンスにて配布し、登録に向けた告知を行っていく。また、LINE・SNS を活用し学校情報や学科情報の定期的な配信などにより今後も周知徹底に努める。

【関係者評価】
教育理念・目標については、職員の朝礼や研修等の機会でその都度周知されており評価する。
また、現在活用している保護者等に向けた LINE については、学校・学科の情報提供や保護者からの相談等の双方向にてうまく活用して欲しい。

２．学校運営【課題】
学校運営については、昨年度までと同様の「適切」「ほぼ適切」の評価であるが、「やや不適切」の評価が一部あった。

「⑧情報システム化等による業務の効率化が図られているか」については、様々な情報システムの導入が図られ業務の効率化をしているが、そのシステムを活用する職員レベル差や効率運用に課題があるとの指摘であった。

【今後の改善方策】
IT・AI 分野のスキル等の教職員レベル差については、DX 研修における実践としてスキルアップに取り組む。
また、効率化を図る情報システムについては、各学科において必要なコンテンツが異なるため、効率よく運用できるように工夫する必要性がある。

【関係者評価】
オンライン教育・教材デジタル化における授業・学習スタイルの転換や各学科等における効率運用などを工夫し、職員のレベルアップを図りより高いレベルの教育を目指してもらいたい。

３．教育活動【課題】
教育活動については、「適切」「ほぼ適切」との評価であり、昨年度より改善があった。
「⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保」、「⑫関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか」「⑬関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか」については、教職員の知識向上や知識（実践力）を備えた人材の確保を希望する意見があり、外部講師等を含めた人材確保を行う必要がある。

【今後の改善方策】
教職員が不足する学科もあり補充に向けて今後もしっかり対応をしていくが、知識（実践力）を備えた人材については確保等に難しさがあるため、各教職員においては、様々な研修等へ参加し、担当業務能力や必要な知識修得に努める。不足する人材等については、研修状況等により配置転換や名古屋校の協力を得ながら対応もしていく。
また、学科によっては、現場情報（業界ニーズ等を含む）の授業も必要であり、外部講師（実務家）による実践的な講義により、学生の職業に対する知識修得の機会や即戦力として活躍できる人材育成につながるように業界関係者への協力依頼等を行う。

【関係者評価】
外部講師（実務家）の授業等に関しては、学生にとっては世の中のことを知る良い機会であり、また将来の職業（仕事）イメージがしやすいと考えられるため、是非企業と連携し上手く活用して欲しい。
また、企業側も担当する社員等のスキルアップにつながるため、積極的に引き受けるべきである。

４．学修成果【課題】
学習成果については、「適切」「ほぼ適切」となっているが、一部に「やや不適切」の評価がある。
「①就職の向上が図られているか」については、学生の努力及び教職員の指導の成果により、就職内定率は 100％となっている。
「③退学率の低減が図られているか」については、退学者が昨年度とほぼ同様となった。理由は様々であるが、学生状況の把握等をしっかり行い退学者の低減に力を注ぐ必要がある。

【今後の改善方策】「①就職の向上が図られているか」については、早期化する就職活動への対応が重要となるため、今後もタイミングを逃さない情報提供や就職指導を実施し、早期化する就職活動の支援を心掛ける。
「③退学率の低減が図られているか」については、学生の体調不良によるものが多く、学生の様子をチェックしながら状況に応じて早期に面談等を実施していく。また、保護者等への連絡を今後も密にして対応をしていく。
なお、経済的理由による退学防止のため、高等教育修学支援新制度や日本学生支援機構の給付型奨学金制度等の制度について周知徹底し、引き続き各制度の利用漏れがないようにする。

【関係者評価】
就職については、学生の満足度において重要となるため、学生個々の状況把握のうえ就職指導の継続をお願いしたい。
資格については、仕事に生かせる機会が多くあり賃金アップにもつながるので、資格取得に関する指導は継続をお願いしたい。また、金融リテラシー（簿記・ファイナンシャルプランナー等）の知識講義を、全ての学生に対しても取り入れていただきたい。
退学については、退学者があれば学校状況の悪化につながるので、理由の如何にかかわらずしっかり対応をして欲しい。

５．学生支援【課題】
学生支援に対しては、「適切」「ほぼ適切」となっているが、一部に「やや不適切」の評価がある。
「②学生相談に対する体制は整備されているか」については、担任や副担任以外の相談員確保の指摘である。
「④学生の健康管理を担う組織体制はあるか」については、精神的な理由から登校できない学生が増加してきたとの指摘がある。
「⑦保護者と適切に連携しているか」については、LINE 等において保護者等との連絡を試みているが、学校へ対応を委ねる保護者等が増えているとの指摘があった。

【今後の改善方策】「②学生相談に対する体制は整備されているか」「④学生の健康管理を担う組織体制はあるか」については、学園としても力を入れなければならないことであるため、教職員の学生相談レベルの引き上げをし、担任以外の対応者の確保を図る。
また、外部カウンセラーによる相談が可能となっているが、必要とする学生が利用できていないので、学生や保護者等へカウンセリング制度の案内を徹底していく。
なお、岐阜校学生のカウンセリングについては、オンラインによる対応となる。
「⑦保護者と適切に連携しているか」については、保護者 LINE の登録の徹底を図り、連絡のみの活用とならないようにし、必要に応じて電話による説明や面談での対応も実施し、保護者等と綿密な情報共有を図っていく。

【関係者評価】
精神的な面で相談を必要とする学生に対しては、学生の立場等を理解したうえで対応をして欲しい。
また、学生の状況により、外部カウンセラーとの相談ができる機会を作る工夫もして欲しい。

６．教育環境【課題】
教育環境については、「適切」「ほぼ適切」となっている。
「①施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか」については、人材確保を含めた見直し等に検討の必要性の指摘である。

「②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか」については、インターンシップの実施時期の検討など現状の見直しの必要性の指摘である。
【今後の改善方策】「①施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか」「②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか」については、学内施設である実習室及び情報機器等の整備を行った。今後も組織面や設備等の整備を計画的に実施する。
インターンシップ研修については、学科ごとに実習先や実施時期の交渉等を行っているが、学科・学生数の増加に伴い実習先の確保を含め、専門部署等の設置などを今後検討していく。

【関係者評価】
学生満足度の要因のひとつは、学習環境に関することであるため、必要に応じた設備機器等の整備において迅速な対応をお願いしたい。
また、最近の学生は、タブレットでの使用が多く、パソコン操作（キーボード操作）に慣れていないため、学校での指導をお願いしたい。

７．学生の受入れ募集【課題】
学生の受入れ募集については、「適切」「ほぼ適切」である。
「①学生の募集活動は、適性に行われているか」については、新学科等についての適切な情報提供ができず、学校説明会に参加する高校生の人数等に影響が出てしまったことによる指摘である。

【今後の改善方策】「①学生の募集活動は、適性に行われているか」については、高校訪問等により高校とのつながりを密にして学校のＰＲをしっかり行う。また、実績がない情報処理科については、インスタグラム等にて積極的に設備やカリキュラム等の情報提供を行う。

【関係者評価】
各職員が学生募集に積極的に携わっていることは評価できる。１８歳人口の減少に伴い募集活動は難しくなるが、進学希望の学生にはしっかり対応していただきたい。

８．財務
【課題】
財務については、「適切」となっており、課題はない。
学校の財務基盤の安定を図るため、一定数の入学者を確保することが今後の継続課題である。

【今後の改善方策】
財務基盤の安定を図るため、安定的な入学者の確保が必要である。入学希望者に対しては資格取得・就職等の実績も重要な判断項目となるので、今後も魅力ある実績を PR できるようにし募集につながるように努める。
また、収入面だけでなく、経費削減にも継続して取り組む。

【関係者評価】
特に問題はない。

９．法令等の遵守【課題】
法令等の遵守については、「適切」となっており、課題はない。

【今後の改善方策】
学校教育や情報公開のためにＳＮＳ等を活用しているため、アカウント情報などの適切な管理を心掛け、個人情報の取扱いやコンプライアンスに注意するよう継続して努める。

【関係者評価】
個人情報の管理等の取り扱いには、引き続き規則遵守でお願いしたい。
また、学生に対してもＳＮＳ等の様々なトラブルに関する注意、指導もお願いしたい。

１０．社会貢献・地域貢献【課題】
社会貢献・地域貢献については、「適切」「ほぼ適切」となっており、課題はない。
「②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか」については、学生自身が積極的に参加できる体制に関する指摘があった。

【今後の改善方策】「②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか」については、「ぎふ清流マラソン」
・「地域清掃」
・「ＦＣ岐阜」・「献血への協力」などに取り組んでいるが、さらに学生の興味を刺激するようなボランティアの支援も行う。
また、学生が参加しやすい体制（参加日程等は学生自身の判断）の支援をし、無理のないような実施をしていく。
ボランティア活動については、協調性・コミュニケーション能力の向上に繋がるため、学生自身が自主的に参加できるよう啓蒙も実施していく。

【関係者評価】
ボランティア活動については、実社会の理解を深める効果や学生の能力向上にも繋がるので、今後も継続的な実施をして欲しい。

学校関係者評価委員会
役職

氏

名

現 職

委員長

鈴村慎吾

元委員

浅野直也

株式会社ダックアサノ 代表取締役社長

委員

安田洋一

共立コンピュータサービス株式会社

執行役員部長委員

塚原政史

税理士法人タックス＆マネジメント

税理士

委員

福田裕介

松波総合病院 総務部総務課

岐阜城北高等学校 教頭

副主任