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令和３年（ワ）第７６４５号
原告

山縣真矢

被告

国

「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

外７名

証

拠説

明書

５（甲Ａ号証）２０２２（令和４）年６月２３日

東京地方裁判所民事第４４部甲合議１Ａ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

上杉

祟

子

同寺

原真希子
ほか

号証

標

目

作

成作成者

（甲）

（原本・写しの別）

立

証

趣旨

年月日

甲Ａ２ 宇賀克也『行政 写し ２０２０． 宇賀克也
法概説Ⅰ 行３．２０
１１ 政法総論（第７版）』

あることがらを立法事項とする
ことは、国民代表からなる国会の事前承認を義務づけることによって国民の権利自由を保護するという自由主義的意議があること（３２頁）

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備考

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甲Ａ２ 『日本国憲法制定の過程Ⅱ
１２ 解説一連合国

写し １ ９ ７ ２ . 高柳賢三、 （憲法２４ 条の原案となった総総司令部側の・憲法２４条の原案となった総司記録による―』

令部案には、両性の平等、合意に（有斐閣基づく婚姻の成立、男性の支配で１１．３０ 大友一郎、 司令部案の内容とその後の修正
田中英夫

過程）はなく相互の協力による婚姻の維持等の原則が規定され、「これらの原理に反する法律は廃止され（ねばならない）」と明記されていた事実（１６９頁）。
・その後上記部分は文言上削除されたが、その理由は、すでに最高法規の章の条文にその趣旨が現れているというものであり、上記の趣旨が否定されたものでは無いこと（１７０頁）。
（憲法２４条１項および同条２項は立法を強く規律統制することを想定された条項であり同条２項が立法府の広い裁量を認める規定であるとの理解が誤りであること）
甲Ａ２ 「 日 本 国 憲 法 写しの施行に伴う
１３ 民 法 の 応 急 的

国 立 公 文 ・新憲法施行の際に、改正未了で書館あった民法親族編・相続編中の家制度を体現する諸規定が違憲無措置に関する効となってしまう事態を回避す法律」（昭和２るため同法が制定されたこと

２年法律第７・憲法２４条２項が、婚姻及び家４号）

族に関する立法に対し、その指針を示すと同時に、「個人の尊厳と両性の本質的平等」に反する法律を排除する強い規範的効力をもって規律統制を行う規定である
こと

甲Ａ２ 令 和 ３ 年 別 姓 写し Ｒ３.６．２ 三 浦 守 裁 （本書証は、最大決令和３年６月決定三浦守裁
３判官２３日（裁時 １７７０号３頁）か
１４ 判官補足意見
ら同決定における三浦守裁判官の補足意見のみを抜粋したものである）

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・三浦守裁判官が、上記最高裁大法廷決定の補足意見において、「婚姻をするかどうか，いつ誰と婚姻をするかということは，単に，婚姻という法制度を利用するかどうかの選択ではな」く、「個人の幸福の追求について自ら行う意思決定の中で最も重要なものの一つである」と述べていること。
・憲法が、婚姻の自由とりわけ配偶者選択の自由を「個人の尊厳と両性の本質的平等」の中核であり最も重要な具体化の一つであると考え、憲法自身のうちに実定的に明定したものであること。
甲Ａ２ 宮澤俊義・芦部 写し １９７８． 宮澤俊義・ ・憲法２４条は、民主主義の基本
信喜「全訂 日９.４
芦部信喜 原理である個人の尊厳と両性の１５ 本国憲法」（日
本質的平等の原則を、婚姻そのほ本評論社、１９か家庭生活について定めたもの７８）であること（２６１頁）。
・２４条２項が「配偶者の選択」を最初に例示し、それが「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚するとは、自己の意に反する配偶者との婚姻を強制されず、配偶者を選択するにあたって他の何人の意志にも拘東されないことを意味すること（２６３頁）。
・その他の事項が「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚することの具体的意味内容（２６３頁以下）。

甲Ａ２ 札 幌 地 裁 判 決 写し ２０２１． 札 幌 地 方 ・同判決が、本人の同意を要件と
令和３年１月１.１５裁判所
しない優生手術を認める旧優生
１６ １５日保護法４条～１３条の憲法適合性につき、「子を産み育てるか否かは、私生活を共にする家族の構成に関わる事項であるとともに、生物としての人としての本能的3

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な欲求に関わる」として、「このような事項を自らの意思で決定する自由は、個人の尊厳に直結する、人格的な生存に不可欠なものとして、私生活上の自由の中でも特に保障される権利の一つ」と認定したうえで、旧優生保護法の上記各規定はかかる自由を直接的かつ暴力的に侵害していたと評価し、憲法１３条違反と判示したこと（判旨１８～１９頁）。
・同判決が、旧優生保護法４条～１３条について、「このような規定が個人の尊厳に立脚したものということはできない」、「その合理的な根拠もおよそ見出し難い」として憲法２４条２項にも違反すると判示したこと（判旨２０頁）。
・札幌地方裁判所が、１３条、２４条２項違反の判断を行うにあたって、厳格な審査を行ったこと。
・すなわち、「個人の尊厳」に直結する権利について「直接的」に制約がなされている場合には、憲法適合性の審査は厳格になされるべきであること。
甲Ａ２ 再 婚 禁 止 期 間 写し ２ ０ １ ５ 最 高 裁 判 ・同判決が、女性についてのみ前違憲訴訟判決（Ｈ２７）. 所婚の解消又は取消しの日から６１７ （ 最 大 判 平 成
１２．１６カ月の再婚禁止を定めていた改２７年１２月

正前民法７３３条１項について、１６日民集６制度の具体的内容について国会９巻８号２４の裁量が存在することに言及し２７頁）

つつ、憲法２４条２項が「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請、指針」による「裁量の限界を画し」ていると判示したこと（判旨３～４頁）。
・同判決が、改正前民法７３３条
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１項が婚姻に対する直接的な制約を課すものであるとして、そのような法規定については、その合理的な根拠の有無について憲法２４条１項に保障される婚姻をするについての自由の性質を十分考慮に入れた上で検討すべきとし、審査密度を高めたこと（判旨４頁）。
・すなわち、「個人の尊厳と両性の本質的平等」の核心部分が制約されている場合や、その制約が直接的である場合には憲法２４条２項適合性を判断する際の審査密度が高くなること。
甲Ａ２ 婚 外 子 法 定 相 写し ２ ０ １ ３ 最 高 裁 判 ・同判決が、法定相続分の定めは続分差別違憲（Ｈ２５）. 所
社会事情や国民意識等を総合考
１８ 判決（最大決平９．４
慮する必要があり、また、その考成２５年９月

慮要素は時代と共に変遷するも４日）のであるから、その定めの合理性は、「個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして不断に検討され、吟味されなければならない」と指摘したこと（判旨３～４頁）。
・すなわち、憲法２４条２項の「個人の尊厳と両性の本質的平等」法理の適合性審査は、社会の変動・変遷に即しながらも、憲法の原理に従った解釈のもとで行わなければならないこと。

甲Ａ２ 「 同 性 婚 認 容 写し ２０２２． 千葉勝美
判決と司法部
３.１６
１９ の 立 ち 位 置 一（本書証は千葉勝美元最高裁判事が書いた札幌地裁判決を題材として法律上同性同士の婚姻に司法積極主義ついて論じた論文である）の足音は聞こ・憲法上婚姻や家族に関する特別

え て く る の規定である２４条が「両性」等のか？」（判例時

文言を用いていることから憲法報２５０６・２が法律に義務づけている婚姻は５０７合併号

法律上の異性間のものであると

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１９８頁）の主張がありうるが、それは、今日いわゆる「同性婚」が世界各国に広がりを見せている状況と整合せず、①憲法１３条、１４条の理念は２４条においても当然に実現されるべきこと、②法律上の同性間の婚姻ができないことで大きな不利益と「個人の尊厳」に関わる「深刻な状態」が強いられ、憲法１３条の幸福追求の権利が損なわれる状態と言うべきであること、③憲法１４条の場面に限れば、平等原則違反とされるような事態でもあること、④同性愛についての誤解が解消され、わが国でも国民の７割がいわゆる「同性婚」に積極的であること、を踏まえると、頭書の解釈を維持しようとすれば、「国民的理解と共感には大きな揺らぎ」が生じる状態にあること（２０７頁）。
・性的マイノリティーの人々の基本的人権に注視し救済することは「多数決原理とは離れた法原理機関としての司法部の基本的役割・機能」であり、国民からもそれが期待されていること（２０８頁上段）。
・憲法２４条は婚姻の定義規定ではなく、「両性」等の文言も法律上の異性同士であることを積極的に示すことを意図したものではないから、憲法２４条の文言の今日的解釈として、①同条は異性に限定せずに婚姻という法的な社会制度一般についての基本理念を示したものであり、いわゆる「同性婚」を許容していると解することができること、②そうであるのにいわゆる「同性婚」認めていない本件規定は、２４条の本来
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甲Ａ２ 長谷部恭男「国 写し ２００９． 長 谷 部 恭 ・自らの意思や努力によっては変籍法違憲判決
７.７
男えることのできない特性に基い２０ の 思 考 様 式 」て不利益を課すことは、社会的偏『憲法の境界』見を再生産する機能を果たしか（羽鳥書店、２ねないこと（６３頁）。

００９)

・最高裁判所も、そうした区別の合理性については、特に慎重に立法目的の正当性及び立法目的と立法手段との関連性を検討する必要があると考えていると解されること（６３頁）。
以上

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