地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所試験計測約款
本約款は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「産技総研」という。）が、お客様から受託する試験計測業務（以下「試験計測」という。
）に関する産技総研とお客様との基本的な合意事項を定めるものです。
（試験計測）
第１条

産技総研は、見積書又は試験計測申込書に記載した範囲において試験計測を実施し、その結果を提供します。
（定義）
第２条

本約款において、お客様とは、産技総研に対し試験計測の申込みを行う法人又は個人を指します。
（利用資格）
第３条

試験計測は、日本の法務局に登記されている法人又は日本居住者（日本に居住する日本国籍者、日本に６か月以上継続して適法に居住する日本国籍以外の者）に認めるものとします。
２

前項に定める以外の者であっても産技総研が必要と認める者については、試験計測を利用できるものとします。

３ 第１項に該当する者であっても、神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第２条第４号に規定する暴力団員等である者、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当する者には、試験計測を認めないものとします。
４第１項に該当する者であっても、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成 4 年 12月 21 日付け 4 貿局第 492 号）等の一部改正について（令和３年 11 月 18 日付け２０２１１１０２貿局第１号輸出注意事項２０２１第３０号）に規定する「特定類型」に該当する者には、試験計測を認めないものとします。

５

お客様は、産技総研の要請があったときは、第１項又は第２項に該当すること、及び第４項に該当しないことを確認できる定款等の書類を提出するものとします。
（試験計測料金）第４条

産技総研が請求する試験計測料金は、試験計測申込書に基づく請求書に記載された合計金額とします。
２

産技総研が発行した見積書の有効期間は、発行後３か月間とします。ただし、有効期間内に料金改定があった場合は、改めて利用料金を算定するものとします。

３ 産技総研は、お客様から料金の減免申請があった場合、産技総研が指定する減免申請書の提出を受けた後、減免基準と照合し減免の可否を決定します。
４ 料金を減免する場合は、減免理由を試験計測申込書に、減免料金を請求書に記載します。
（試験計測の申込み）
第５条 試験計測を依頼しようとするお客様は、試験計測の種別（名称）等を記載した産技総研が指定する試験計測申込書に原則として署名の上、産技総研に申込むものとします。
（試験計測内容等の変更）
第６条

お客様は、試験計測内容等を変更する場合は、産技総研が試験計測を着手する前までにその旨を産技総研に通知し、産技総研の承諾を得るものとします。
２

前項に定める試験計測内容等の変更により利用料金に変更が生じる場合は、お客様は変更後の利用料金を支払うものとします。

（契約締結の拒否）第７条

産技総研は、お客様が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、当該試験計測の申込みを承諾しないことができるものとします。ただし、それ以外の場合について産技総研が承諾の義務を負うものではありません。
（１）お客様が申込みに際して、故意・過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用、虚偽記載、誤記等事実と異なる記載がある場合（２）お客様の試験計測目的等が国内法令等に抵触するおそれがある場合（３）お客様が試験計測以外のサービスを含めた産技総研の利用について、産技総研に支払うべき料金等を滞納している場合又は過去に料金等の支払いを遅滞したことがある場合（４）お客様が過去に試験計測以外のサービスを含めた産技総研の利用について、中止措置又は契約等の解約を受けたことがある場合（５）お客様が産技総研ホームページ等による予約申込み後に、お客様の都合により試験計測を行わないことが過去に２回以上あった場合（６）お客様の持込品が人体や環境等に悪影響を及ぼすと判断される場合（７）産技総研が当該試験計測を行う必要がないと認める場合（８）産技総研が産技総研の業務に支障があると認める場合（９）その他、産技総研がお客様からの試験計測の受託を不適切又は不可能と判断した場合（契約の成立時期）
第８条

試験計測の契約は、第５条の規定によるお客様からの申込みに基づき産技総研が試験計測申込書に受付印を押印した日をもって締結されたものとします。（以下、締結された契約を「本契約」とします。
）（支払方法）
第９条

お客様は、利用料金の支払条件及び方法について別段の定めのない限り、試験計測が終了し、請求書発行後、次条に定める支払期限までに次の各号のいずれかにより産技総研に支払うものとします。
（１）現金払い（２）産技総研が指定する口座への振込み
２ 前項に係る振込手数料等の費用が発生する場合は、お客様の負担とします。
３ 利用料金の支払い（請求書の宛名名義）が申込者と異なるときは、お客様は支払予定者が記入・押印した産技総研が指定する試験計測等料金支払申込書を産技総研に提出するものとします。

（支払期限）第 10 条 お客様の利用料金の支払期限は、請求書の発行月の翌月末とします。
（機密保持）
第 11 条 産技総研は、お客様から提供された試験品、お客様から口頭若しくは書面により提供・開示された当該試験品に関する技術情報並びに試験計測の結果、その他試験計測実施にあたり知り得たお客様の営業上、技術上の情報（以下「機密情報」という。）について、お客様の事前同意なしには、機密情報を当該試験計測以外の目的に使用せず、かつ第三者に開示・漏洩をいたしません。ただし、次の各号のいずれかに該当する機密情報についてはこの限りではありません。
（１）お客様から機密情報の提供・開示を受ける前に既に産技総研が所有・取得していたもの（２）お客様から機密情報の提供・開示を受ける前に印刷物等で既に公知となっていたもの又は当該提供・開示後、産技総研の責めによらず公知となったもの（３）お客様から機密情報の提供・開示を受けた後、産技総研がお客様に対する機密保持義務を課されることなく、正当な権限を有する第三者から合法的に取得していたもの（４）法令等の要求に基づき開示しなければならないもの
２ 前項第４号の開示を行ったこと又は行わなかったことにより、お客様に発生する損害について、産技総研は一切責任を負わないものとします。
（産技総研の責務）
第 12 条 産技総研は、善良なる管理者の注意をもって、産技総研の受付印が押印された試験計測申込書に記載された内容により試験計測を行い、お客様に対してその結果を報告します。
２

成績書の発行ができる試験計測については、お客様より試験計測申込時に成績書の発行を求められた場合、試験計測成績書を発行できるものとします。

（お客様の責務）
第 13 条 お客様は、産技総研が指示する方法及び期日等により、試験計測に必要な試験品等を試験計測開始日までに自己の責任と費用により、産技総研の指定する場所に提出するものとします。
２

お客様は、産技総研への提出書類等は原則、日本語で作成しなければならないものとします。
ただし、産技総研の承諾を受けたものについてはこの限りではありません。

３ お客様は、産技総研から試験目的・試験方法・試験品等について説明を求められたときは、これに応じなければならないものとします。
４

お客様は、産技総研がお客様から提出された試験品等のみでは試験計測を行うことが困難であると認め、当該試験計測を行うために必要な追加の試験品等の提出を請求した場合は、産技総研と協議のうえ定めた期日までにこれを産技総研に提出しなければならないものとします。
５ 本条に定めるお客様の提出書類の虚偽記載、記載不備又は提出の遅延、試験品の提出遅延その他お客様の責めに帰すべき事由により生じた結果報告の遅延、試験結果又は試験計測成績書の誤り並びに発行の遅延について産技総研は一切の責任を負いません。
６

産技総研の施設、機器、試験計測実施状況等の撮影、録画又は録音は、産技総研の承諾を得た場合に限るものとします。

（業務終了の確認）
第 13 条の２ 産技総研からお客様への試験計測成績書又は完了報告書の発行をもって、お客様と産技総研双方の業務終了の確認とします。
（産技総研の解除権）
第 14 条 産技総研は次の各号のいずれかに該当するときは、その理由を明示の上、お客様に通知し、直ちに本契約を解除することができるものとします。
（１）お客様が本約款に定める責務を怠ったとき、その他お客様の責めに帰すべき事由により、結果報告ができない又は試験計測成績書の発行をすることができないとき（２）お客様がその責めに帰すべき事由により本契約に違反し、産技総研が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき（３）第７条各号のいずれかに該当することが判明したとき（４）産技総研が試験計測申込書をお客様から受理した日から３か月以内に、お客様が試験計測に必要な試験品等を提出しなかったとき（５）前各号のほか、お客様の責めに帰すべき事由により、本契約を維持することが適当でないと産技総研が認めるとき
２

前項の規定による契約の解除をする場合、産技総研は、当該試験が実施中であるときは、実施した試験計測分の料金の支払いをお客様に請求することができるものとします。

３第１項の規定による契約の解除をする場合、前項に定めるほか、産技総研が損害を受けているときは、その賠償をお客様に請求することができるものとします。

４ 契約の解除にあたり、その理由が国内法令等に抵触する場合、公益通報を行えるものとします。
（試験品等の返還、記録の保管）
第 15 条 産技総研は、試験計測終了後、その返還を条件に提供を受けた試験品等をお客様に速やかに返還します。ただし、試験品等の性質により返還できないものは例外とします。なお、返還に要する費用はお客様の負担とします。
２

産技総研は、別段の定めのない限り、試験計測成績書をその発行日の属する年度終了後５年間保管します。
（成績書の複本の発行）
第 16 条 試験計測成績書は、その発行の日から５年後の年度末まで複本を発行することができるものとします。ただし、試験品の一部を添付している試験計測成績書の複本の発行については、試験計測申込み時に依頼のある場合に限ります。
（結果の利用）第 17 条 お客様が試験計測の結果を利用することにより生じた損害については、産技総研は一切の責任を負わないものとします。
２ 前項にかかわらず、産技総研の試験計測方法若しくは結果報告の内容に重大な誤りがあり、かつ、当該誤りについて産技総研に故意又は重大な過失が認められる場合には、産技総研は、お客様と協議の上、次の各号のいずれかにより対応するものとします。ただし、試験計測実施日における標準的な技術からして予見困難な誤りは重大な誤りには含まれません。
（１）産技総研の費用負担のもとに当該試験計測のやり直し（２）お客様が支払った利用料金の総額を限度額としてお客様が被った損害を賠償
３

前項の対応にあたり、お客様は試験計測成績書の発行の日から１年以内に産技総研へ請求を行わなければならないものとします。
４

産技総研は、試験計測結果又はその利用が、いかなる第三者の特許権、実用新案権、著作権その他の知的財産権等を侵害しないことを保証するものではないものとします。

（名義使用）
第 18 条 お客様は、試験計測成績書に記載の結果等の利用について産技総研の名義を使用する場合は、「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所試験計測等における名義使用取扱要綱」に従って産技総研の承認を得なければならないものとします。名義使用の申請は、試験計測成績書発行日の５年後の日の属する年度の 12 月 28 日までとします。
２

産技総研は、無断で又は承認なく産技総研の名義を使用したお客様に対して、産技総研サービス提供の中止、名義使用の中止、広告等の回収、謝罪広告等の掲載及び損害の賠償を求めることができるものとします。

３

名義使用の承認期間は、試験計測成績書発行日から５年後の日の属する年度末まででお客様の希望する期間とします。

４

前各項は、お客様が第三者に試験計測の結果等の利用を許諾する場合に準用します。ただし、お客様による名義使用申請時に第三者の利用を許諾する内容が含まれているものとします。

（免責)
第 19 条 産技総研の責めに帰すべき事由により生じたことが明らかな場合を除き、お客様及び第三者のけが等の事故及び損失については、産技総研は一切責任を負わないものとします。また、試験品の損傷、汚れなど試験品の価値を減ずる事態が生じた場合については、産技総研は一切責任を負わないものとします。
２

設備機器、原材料その他の製造業者等に製造物責任法上の責任が生じる場合、修理・保守・校正の役務を提供する者に債務不履行や不法行為、契約不適合の責任が生じる場合も、お客様に対し製造物責任法上の責任を含め、産技総研は一切責任を負わないものとします。
（不可抗力）
第 20 条 産技総研は、天災地変、機器の故障、輸送時の破損その他の産技総研の責めに帰することができない事由により契約の履行が困難になったときは、お客様に結果報告及び試験計測成績書の発行の延期を求め、又は、契約の解除を求めることができるものとします。
２

前項の場合の契約を解除するまでに要した費用については、産技総研が合理的と考える方法によって決定するものとします。
（権利・義務譲渡禁止）
第 21 条 お客様は、産技総研の書面による承諾を得た場合若しくは理事長が別に定める場合を除き、試験計測契約に基づく一切の権利・義務を第三者に譲渡し、又は担保に供する等の処分をできないものとします。
（約款等の改訂）
第 21 条の２ 産技総研は本約款等を随時変更ができるものとします。
２ お客様は、変更した約款等に従うものとします。これに従わない場合は、産技総研は当該試験計測の契約を中止又は解除できるものとします。

（協議）第 22 条 本約款に定めのない事項又は本約款の各条項に関する疑義については、両者誠意をもって協議の上、決定するものとします。
（合意管轄）
第 23 条 本約款及び個別契約その他試験計測契約から生じる紛争については、横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２ 前項にかかわらず、民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）第 13 条第２項に規定する特許権等に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定 平成 29 年４月１日
一部改正 平成 31 年４月１日
一部改正 令和２年４月１日
一部改正 令和３年４月１日
一部改正 令和４年６月１日