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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月11日【四半期会計期間】

第61期第２四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740‑8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740‑8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤 敏明

阿部 利彦

阿部 利彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第60期
第61期
第60期
第61期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
14,997,540
10,513,132
7,002,427
5,372,490

第60期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
26,338,877

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,621,863△34,201

729,088

27,634

1,394,625

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

924,517△269,051

437,793△302,356

604,160

純資産額（千円）−−

20,600,190

18,729,468

18,880,071

総資産額（千円）−−

32,581,267

27,230,943

28,301,524

１株当たり純資産額（円）−−410.55394.47398.10

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）
（円）

18.86

△5.85

8.93

△6.57

12.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

61.6

66.7

64.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

666,089

1,503,387−−

1,108,125

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,242,345△139,692−−△965,654

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△41,501△45,378−−△951,893

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

5,449,304

6,231,267

4,960,277

従業員数（人）

−

−

1,097

946

1,009

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

946

(218)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外書で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

10

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−

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
事業の種類別セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成21年９月30日）（千円）
情報画像関連機器事業
2,660,996
44.8
情報サービス事業

500,979

不動産賃貸事業
その他の事業
合計

63.9

−

−

116,14686.5

3,278,122

47.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)製品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
事業の種類別セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成21年９月30日）（千円）
情報画像関連機器事業
94,80566.2
情報サービス事業

12,467

98.6−−

23,54598.1

130,81872.7

不動産賃貸事業
その他の事業合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
事業の種類別セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成21年９月30日）（千円）
情報画像関連機器事業
363,042520.2
情報サービス事業

74,12878.4

不動産賃貸事業

88,88488.4

その他の事業278,615129.2

804,670

167.4

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(4)受注状況
主として需要見込みによる生産方式を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間における受注状況は次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）（％）
情報画像関連機器事業
478,96540.7
214,81863.5(注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(5)販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
事業の種類別セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成21年９月30日）（千円）
情報画像関連機器事業
4,038,001
78.2
情報サービス事業

495,79152.5

不動産賃貸事業211,673106.0

627,024

90.2

5,372,490

76.7

その他の事業合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間において、販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
相手先至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
セイコーエプソン㈱778,23311.1−−

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）における経済環境は、前年よりの世界同時不況の影響が続く中、主要各国の積極的な財政支出に支えられ一部では底打感も現れ始めているものの、雇用情勢の悪化や個人消費ならびに民間設備投資の伸び悩み等、実体経済は依然として低迷が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、主力製品である大判インクジェットプリンタの新製品投入や拡販に加え、コストダウン活動や経費削減ならびに在庫削減等に注力してまいりましたが、情報画像関連機器事業では一部地域において前年実績を上回る結果を示したものの、販売単価の下落等、総じて景気低迷の影響を受け前年実績を下回る結果となりました。また、他事業につきましても、不動産賃貸事業は堅調に推移したものの、情報サービス事業およびその他の事業においては雇用情勢の悪化と設備投資ならびに個人消費の低迷等に大きく左右されることとなり同様に
前年実績を下回る結果となりました。
以上の結果、第２四半期連結会計期間における連結経営成績は、売上高53億72百万円（前年同期比23.3％減）、営業
利益67百万円（前年同期比85.4％減）、経常利益27百万円（前年同期比96.2％減）となりましたが、業績予想値に対しては各々当初予想値を上回る結果となりました。しかしながら、四半期純利益では不透明な経済環境下において、繰
延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、一部取崩しを行なったことから四半期純損失３億２百万円（前年同期は４億37百万円の利益）となり当初予想値を下回ることとなりました。
なお、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より当社は連結決算手続き上の為替換算方法を従来の「簡便法（期末日レート換算）」から、「原則法（期中平均レート換算）」に変更しております。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 情報画像関連機器事業
大判インクジェットプリンタを中心とした情報画像関連機器事業では、景気低迷による受注量の減少に対し、操業調整に努めた結果、アジア圏の一部地域においては前年実績を上回ったものの、総じて販売単価の下落や前年同四半期
末の為替レートに比べ大幅に円高となった影響を受け、売上高は40億38百万円（前年同期比21.8％減）、営業損失は23百万円（前年同期は２億86百万円の利益）となりました。
② 情報サービス事業
長引く国内景気の低迷に伴う設備投資の抑制、雇用情勢の悪化等を背景として、派遣事業でのユーザー案件規模縮小
やＣＡＤ事業での販売低迷の影響により、売上高は４億95百万円（前年同期比47.5％減）、営業損失は32百万円（前年同期は49百万円の利益）となりました。
③ 不動産賃貸事業ならびにその他の事業
不動産賃貸事業においては、安定的な賃貸の継続により堅調に推移し、売上高は２億11百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は１億35百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
その他の事業においては、「設計製図機器」「光学式計測器」「運動用補助品」「書籍・文具店などの店舗」などで構成されておりますが、総じて長引く国内経済の低迷による個人消費ならびに民間設備投資低迷の影響から、売上高は６億27百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益２百万円（前年同期比96.2％減）となりました。

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四半期報告書所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
不動産賃貸事業においては堅調に推移したものの、その他各事業では総じて長引く国内経済の低迷による個人消費ならびに民間設備投資低迷の影響を受け、売上高は30億72百万円（前年同期比28.0％減）、営業利益64百万円（前年
同期比89.9％減）となりました。
② ヨーロッパ
前年第２四半期後半に買収したＳＥグループ社の業績は、本年度より当社グループの業績に本格的に寄与している
ものの、景気後退から販売低迷と販売単価の下落などの影響を大きく受け、売上高は16億79百万円（前年同期比
11.5％減）、営業損失24百万円（前年同期は１億35百万円の利益）となりました。
③ 北アメリカ
一時期に比べ底打感は現れ始めているものの回復傾向までには至ってない状況であり、総じて景気の低迷による影響から、売上高６億20百万円（前年同期比25.8％減）、営業利益45百万円（前年同期比43.6％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期
当第２四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー
648,196
920,833
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,179,969△47,119

財務活動によるキャッシュ・フロー

△36,471△33,073

現金及び現金同等物の増減額△825,730

769,476

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,449,304

6,231,267（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは９億20百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の増加２億51百万円、賞与引当金の減少70百万円等の資金減少要因、税金等調整前四半期純利益の計
上97百万円、棚卸資産の減少５億32百万円、減価償却費の増加１億29百万円、法人税等の還付金３億12百万円等の資金増加要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは47百万円の支出となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出50百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは33百万円の支出となりました。主な要因
は、長期借入れによる収入１億31百万円、長期借入れの返済による支出１億55百万円等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億42百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
170,000,000

計

170,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月11日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）−

内容
単元株式数
1,000株−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式
年月日
数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成21年７月１日〜−
54,818,180
平成21年９月30日

資本金増減額
（千円）
−

9/31

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

10,199,013−

2,549,753

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四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成21年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＴＣＳホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号

17,669

32.23

武藤 洋

東京都世田谷区

2,358

4.30

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

2,121

3.86

武藤 榮次

神奈川県横浜市青葉区

1,800

3.28

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢ
エクイティインベストメンツ株
式会社信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,457

2.65

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,198

2.18

ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン エス
エル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE， COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD， ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

1,126

2.05

武藤郁子

東京都世田谷区

888

1.62

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

505

0.92

エイチエスビーシー バンク
ピーエルシー アカウント セブ
ン リ フィデリティー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

383

0.69

29,507

53.82

計

−

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、
全て信託業務に係るものであります。
２．当社は自己名義株式を8,808千株所有しております。
３．フィデリティ投信株式会社から、平成21年２月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年２月13日
現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
フィデリティ投信株式会社
3,188
5.82
城山トラストタワー

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成21年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
8,808,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,387,000

普通株式

623,180

無議決権株式

単元未満株式45,387

発行済株式総数

54,818,180

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
45,387−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＭＵＴＯＨホールディ

東京都品川区西五反田七

ングス株式会社

丁目２１番１号

計

平成21年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

8,808,000−

8,808,000

16.07

8,808,000−

8,808,000

16.07

−

（注）当第２四半期末（平成21年９月30日）の自己株式は、8,808,477株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合16.07％）となっています。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
183
180
175
164
最低（円）

125

150

153

８月

139

９月

166

166

150

143

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,231,267
4,132,270
2,479,959
433,313
2,065,199
97,857401,350△188,761

4,960,277
4,742,489
2,989,199
544,754
2,561,442
189,552
761,134△165,491

流動資産合計15,652,456

16,583,358

3,810,160
234,007180,021
5,096,684
61,366
9,382,240

3,896,454
267,063201,261
5,094,672
74,443
9,533,895

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/31※1, ※2

715,862
98,715745,498
112,298

814,578857,796

713,377
249,950
405,355
42,075△29,090576,607267,376
467,617
42,148△27,277

1,381,668

1,326,472

11,578,487

11,718,165

27,230,943

28,301,524

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,192,433
160,781
58,929206,738
136,750
5,729
524,200
592
1,133,299

2,897,507
159,690
90,006
330,653
125,954
151,050
526,360−
1,190,955

4,419,455

5,472,179

354,389
382,8442,675,447
12,727
656,609

340,897335,525
2,547,264
13,235712,350

4,082,019

3,949,272

負債合計

8,501,474

9,421,452

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,182,052
7,574,927△2,305,031

10,199,013
4,182,052
7,843,979△2,303,076

株主資本合計19,650,962

19,921,968

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

69,184△1,570,694△5,240△1,595,289

評価・換算差額等合計△1,501,509△1,600,530

少数株主持分

580,016

558,633

純資産合計

18,729,468

18,880,071

負債純資産合計

27,230,943

28,301,524

14/31

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

14,997,540
10,054,401

10,513,132
7,360,121

売上総利益

4,943,139
3,642,979

3,153,010
3,155,207

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計※1

1,300,160△2,19642,454
9,144
273,724−
7,016

12,98910,398−16,311
16,954332,340

56,653

1,920
−
6,608
2,106

12,851
65,156
4,921
5,728

10,63688,658

経常利益又は経常損失（△）

1,621,863△34,201

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
賞与引当金戻入額

23
3,551
2,115
9,216
−

109
−
81
−
54,296

14,90554,487

9,308
87,536
24,644
−
5,818

1,132
−
−
1,784
1,303

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
過年度退職給付費用
たな卸資産評価損
早期割増退職金
その他
特別損失合計127,3074,220

税金等調整前四半期純利益

1,509,462

16,065

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

617,749△7,635

115,428
149,624

法人税等合計610,114265,052

少数株主利益又は少数株主損失（△）△25,169

20,064

四半期純利益又は四半期純損失（△）

924,517△269,051

15/31

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

7,002,427
4,792,492

5,372,490
3,809,234

売上総利益

2,209,935
1,745,457

1,563,256
1,495,356

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

464,477

67,900

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他

16,341
117
248,145
−
5,201

2,046
2,863
−
16,311
12,383269,805

33,604

1,337
−
1,867
1,988

5,849
60,964
2,658
4,398

5,194

73,870729,088

27,634

4
1
1,833
9,216
−

40
−
20
−
72,956

特別利益合計11,05573,017

特別損失
固定資産廃棄損
早期割増退職金
その他

7,331
−
4,131

946
1,784
533

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
賞与引当金戻入額

特別損失合計

11,4623,264

税金等調整前四半期純利益

728,680

97,386

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

210,477
54,182

76,798
310,973

法人税等合計264,659

387,771

少数株主利益26,227

11,972

四半期純利益又は四半期純損失（△）

437,793△302,356

16/31

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,509,462
263,811
9,314
1,830
4,462
17,65767,058208,820
2,899
19,817△51,599
1,920△3,551
1,110△223,279△44,868
183,235−△384,651△88,076△4,264

16,065
255,604
1,077
1,849
27,130△145,358
5,741
128,183△507
53,617△23,387
12,851△185749
564,296
1,094,131
72,260267△670,138△83,794△8,279小計

1,491,109

1,302,174

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

52,756△1,918△875,858−

23,397△12,851△121,407
312,074

666,089

1,503,387△106,446701△12,747△14,047
5,265△93,0221,206△6,078△10,608
1,003△685,937

−

△100
147
△420,197△5,593△7,607
4,216
−

△200
200
−
△323
△3,105
19,236△48,000△1,242,345△139,692

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金銭の信託の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

17/31

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△8,959−−−△32,542△14,419△1,185
131,680△159,498△1,954△41,501△45,378

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△100,486△47,327

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△718,244

1,270,989

現金及び現金同等物の期首残高

6,167,549
5,449,304

4,960,277
6,231,267

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

18/31

※1

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準
在外子会社の収益及び費用は従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の各項目について、全会計期間を通じた為替相場を反映している期中平均相場により円貨に換算すること
で、為替相場の短期的な変動による異常な影響を排除し、より適切に連結財務諸表へ反映させるために行ったものであります。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は104,998千円増加し、営業損失は43,593千円、経常損失は4,003千円減少し、税金等調整前四半期純利益は4,001千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（２）完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間に着手した契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）の適用に伴い、前第２四半期連結会計期間において、「商品」「製品」として掲記されていたものは、当第２四半期連結会計期間は「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当第２四半期連結会計期間に含まれる「商品」「製品」は、それぞれ656,738千円、1,823,221千円であります。

【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。また、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年９月30日）（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、9,516,222千円で ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、9,321,402千円で
あります。
あります。
※２．担保に供している資産※２．担保に供している資産
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められませ建物及び構築物
255,632千円
ん。
土地
34,822千円
３．保証債務
保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

保証残高
10,920千円

計
３．保証債務保証先
当社の顧客

290,455千円
保証内容
リース契約保証

保証残高
17,922千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
973,108千円
退職給付費用100,552千円
製品保証引当金繰入額
163,477千円
研究開発費
731,649千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
938,720千円
退職給付費用111,626千円
製品保証引当金繰入額
98,671千円
研究開発費
439,530千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
497,236千円
退職給付費用
46,650千円
製品保証引当金繰入額
96,501千円
研究開発費
306,613千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当455,793千円
退職給付費用55,750千円
製品保証引当金繰入額
35,235千円
研究開発費
142,378千円

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
照表の現金及び預金勘定と一致しております。
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
54,818,180株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
8,808,477株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
情報画像
情報サー
不動産賃
その他の
関連機器
計
ビス事業
貸事業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売5,162,523
944,698
199,710
695,495 7,002,427
上高(2)セグメント間の内部
2,766
1,639
48,616
7,625
60,647
売上高又は振替高
計

5,165,290

946,337

248,326

703,121

7,063,075

営業利益

286,686

49,608113,195

54,482503,972

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
情報画像
情報サー
不動産賃
その他の
関連機器
計
ビス事業
貸事業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売4,038,001
495,791
211,673
627,024 5,372,490
上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損
失（△）

322

△2,37846,265

3,124

47,334

4,038,323

493,413257,938

630,149

5,419,824△23,046△32,340

135,499

2,088

82,200

22/31

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

−

7,002,427(60,647)−(60,647) 7,002,427(39,494)

464,477

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

−

5,372,490(47,334)−(47,334) 5,372,490(14,300)

67,900EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
情報画像
情報サー
不動産賃
その他の
関連機器
計
ビス事業
貸事業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売11,380,013 1,775,225
384,437 1,457,865 14,997,540
上高(2)セグメント間の内部
4,968
3,464
97,28010,508116,222
売上高又は振替高計

11,384,981

1,778,689

481,717

営業利益

1,054,062

23,898199,391

1,468,374 15,113,762
80,6181,357,971

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
情報画像
情報サー
不動産賃
その他の
関連機器
計
ビス事業
貸事業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売7,862,176 1,003,335
418,146 1,229,474 10,513,132
上高(2)セグメント間の内部
2,009
279
94,808
4,499
101,597
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損
失（△）

7,864,186

1,003,614

512,954△79,544△56,420

253,782

1,233,973 10,614,729△8,872

108,945

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

− 14,997,540(116,222)−(116,222) 14,997,540(57,811) 1,300,160

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

− 10,513,132(101,597)−(101,597) 10,513,132(111,141)△2,196（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグ
レーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(1)情報画像関連機器事業……グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型
プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(2)情報サービス事業…………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス・ソフトウェ
ア開発(3)不動産賃貸事業……………不動産賃貸(4)その他の事業………………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業
３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより情報画像関連機器事業では営業利益が38百万円減少し、その他の事業では営業利益が０百万円減少
しております。
当第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより、情報画像関連機器事業では売上高が105,081千円増加、営業損失が42,557千円減少し、不動産賃貸
事業では売上高が23千円、営業利益が13千円増加しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

4,268,784

1,897,911

835,7317,002,427−

7,002,427

1,692,208

37,69425,654

1,755,557(1,755,557)−

5,960,993

1,935,606

861,385

8,757,985(1,755,557)

7,002,427

642,233

135,184

81,201

858,619(394,141)

464,477

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失
（△）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

3,072,680

1,679,433

620,377

5,372,490−

5,372,490

810,557

24,076

18,362852,995(852,995)−

3,883,237

1,703,509

638,739

6,225,486(852,995)

5,372,490

64,973△24,31545,78486,442(18,542)

67,90024/31

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

8,412,102

4,787,666

1,797,771

14,997,540−

14,997,540

2,921,158

234,073

83,4793,238,710(3,238,710)

11,333,260

5,021,739

1,881,250

18,236,251(3,238,710) 14,997,540

860,863

517,867

195,498

1,574,229(274,069)−

1,300,160

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

5,928,604

3,403,059

1,181,469

10,513,132−

10,513,132

1,345,199

38,57840,956

1,424,734(1,424,734)

計7,273,803

3,441,637

1,222,425

11,937,867(1,424,734) 10,513,132

営業利益又は営業損失（△）△30,292

17,61870,721

58,047

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(60,243)−△2,196（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ…………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク(2)北アメリカ…………アメリカ（注）前第２四半期連結会計期間において、ＳＥグループ社を連結範囲に加えたことに伴い、ヨーロッパの区
分にはルクセンブルクが加わっております。なお、ＳＥグループ社の損益は前第３四半期連結会計期間より連結しております。
３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより日本では、営業利益が38百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより、ヨーロッパでは売上高が39,529千円、営業利益が202千円増加し、北アメリカでは売上高が68,196
千円、営業利益が3,945千円増加しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
ヨーロッパ
北アメリカ
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）
1,804,881
788,361
571,849

その他の地域
251,994

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

計3,417,086
7,002,427

25.8

11.2

8.2

3.6

48.8

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
ヨーロッパ
北アメリカ
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）
1,603,042
571,680
717,122

その他の地域
162,585

計3,054,431

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

5,372,490
29.8

10.7

13.4

3.0

56.9

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
ヨーロッパ
北アメリカ
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）
4,527,878
1,655,988
1,486,207

その他の地域
612,561

計
8,282,635

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

14,997,540
30.2

11.0

9.9

4.1

55.2

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
ヨーロッパ
北アメリカ
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）
3,256,118
1,096,359
1,349,732

その他の地域
328,803

計
6,031,013

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

10,513,132
31.1

10.4

12.8

3.1

57.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等(2)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(3)アジア…………………中国・韓国・台湾 等(4)その他の地域…………オセアニア・アフリカ等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
４．会計処理の方法の変更
当第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより売上高が、ヨーロッパでは37,398千円、北アメリカでは60,950千円、アジアでは２千円、その他の地域では6,646千円増加しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

394.47円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

398.10円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
18.86円 １株当たり四半期純損失金額
5.85円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
924,517△269,051
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
8.93円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

−−

924,517△269,051

49,019,262

46,014,982

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
6.57円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
437,793△302,356
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

27/31

−

−

437,793△302,356

48,995,520

46,012,148

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。

２【その他】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホール
ディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年
７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注） １ 上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月10日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホール
ディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年
７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結
会計期間より、在外子会社の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １ 上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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