平成 27 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

主要国、機関及び台湾における電子出願環境に関する調査研究報告書

平成 28 年 3 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI･JAPANはじめに
企業活動のグローバル化により産業財産権制度が各国にて急速に普及している。特に出願件数が増加している各途上国知財庁においては効率的な業務/審査環境を整える必要に迫られており、その一環として電子出願環境の整備が進められている。
国際的に産業財産権の重要性が広く認識されることにより、とりわけ経済発展のめざま
しい ASEAN 諸国、BRICS、オセアニア、台湾等への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標登録出願に対する関心が高まっている。我が国産業財産権ユーザがそれらの国々、地域へ出願する場合、どのような出願方法が存在するのか、電子出願を行う場
合には、どのような書式の書類をどのようなフォーマットで揃える必要があるのか事前に知ることは有益である。さらに、WIPO がウェブサイトにて提供する統計データによれば、
日本から出願される産業財産権の出願先は、欧米、中韓への出願が多く、ASEAN 主要国、
BRICS 等への出願がつづく。したがって、米国、EPO、中国、韓国、ASEAN 諸国、BRICS、
欧州諸国、オセアニア及び台湾等に出願を行う我が国産業財産権ユーザが、適切な出願方法を検討できるよう、当該国、地域の最新の電子出願環境に関する詳細な情報を我が国産業財産権ユーザに提供する必要がある。
また、近年、特許庁は世界に先駆けて電子出願を導入した知財庁として、特許行政の電子化、
特に電子出願に関する経験の共有を途上国知財庁から要請される機会が増えている。
しかしながら、電子出願に関する経験を共有する際、各国の電子出願環境等の情報が欠かせないものの、それら電子出願環境は各国知財庁独自に開発されているため、統一的な環境とはなっておらず、最新の状況について把握しきれていない。このため、各途上国知財庁に対して、ユーザーフレンドリーな電子出願環境、効率的な特許行政実現のためには、
現在の電子出願環境に対して何が不足していると考えられるか等、適切な助言をすることが困難な状況にある。
各国の電子出願環境に関する調査を実施し、収集した調査結果を広く一般に提供することによって、日本の産業財産権制度ユーザが調査対象国へ出願する際に、どのような電子出願環境を利用することができるのか事前に知ることができ、電子出願環境を利用するにあたって、適切な準備をすることができるようになる。さらに、調査の実施の結果を参考にすることによって、より適切な助言を各途上国に行えることができるようになる。これらを踏まえ本調査研究を行った。
本報告書をまとめるにあたり、ご指導、ご協力を頂いたアドバイザーの方々をはじめ、海外質問票及びヒアリング調査にご協力いただいた諸外国官庁・機関、法律事務所の方々に厚く御礼申し上げる。
平成 28 年 3 月
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN調査にあたっては当該分野に精通した有識者によるアドバイザー会合を開催した。アド
バイザー、オブザーバーの方々及び事務局は以下の通りである。
アドバイザー （敬称略、五十音順）
赤川 誠一

正林国際特許商標事務所 弁理士

伊藤 國久

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 総務部長

園

一般財団法人 工業所有権協力センター 情報システム部長

充

羽鳥 賢一

慶應義塾大学 特任教授

森田 修司

一般社団法人 日本知的財産協会 情報システム委員会副委員長、
富士通株式会社

オブサーバー （敬称略、五十音順）
青木 優佳

特許庁総務部情報技術統括室

岡澤 洋

特許庁総務部情報技術統括室室長補佐（情報技術国際班長）

津幡 貴生

特許庁総務部情報技術統括室企画調査官

中嶋 利次

特許庁総務部情報技術統括室海外協力係長

目黒 潤

特許庁総務部情報技術統括室機械化専門官

事務局
川上 溢喜

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所 所長

小野 秀一

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所 主任研究員

大畑 摩利子 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所 主任研究員

アドバイザー会合の開催は以下のとおりである。
第 1 回会合
第 2 回会合
第 3 回会合

平成 27 年 10 月 15 日
平成 28 年 1 月 8 日
平成 28 年 2 月 26 日

調査研究の目的・内容の共有、スケジュール確認
海外ヒアリング結果報告、報告書の記載内容検討
報告書案の検討

調査にあたって次の関係機関に多大のご協力・ご助言をいただいた。ここに改めて感謝の意を表したい。
海外調査票調査、ヒアリング調査協力者
・知財庁
欧州特許庁(EPO)
欧州共同体商標意匠庁(OHIM)
米国特許商標庁(USPTO)
韓国特許庁(KIPO)
マレーシア知的財産公社(MyIPO)
フィリピン知的財産庁(IPOPHL)
インドネシア知的財産総局(DGIP)
タイ知的財産局(DIP)
ベトナム知的財産庁(NOIP)
ブラジル産業財産庁(INPI)
インド特許意匠商標総局(CGPDTM)
ロシア特許庁(ROSPATENT)
アフリカ広域知的財産機関(ARIPO)
ドイツ特許商標庁(DPMA)
イギリス知的財産庁(UKIPO)
フランス産業財産庁(INPI)
カナダ知的財産庁(CIPO)
オーストラリア知的財産庁(IP Australia)
メキシコ産業財産庁(IMPI)
台湾智慧財産局(TIPO)
世界知的所有権機関(WIPO)
・法律事務所
Hoffmann Eitle
ELZABURU
Sughrue Mion, PLLC
Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLP
KIM & CHANG
崔達龍国際特許法律事務所
北京林達劉知識産権代理事務所
BEIJIN EAST IP LTD.
北京銀龍知識産権代理有限公司
Patrick Mirandah Co.

Henry Goh
ACCRALAW
E.B. Astudillo & Associates
Drew & Napier LLC
Patrick Mirandah Co.
Rouse
PT.Hakindah International
Biro Oktroi Roosseno
S&I International Bangkok Office
Tilleke & Gibbins International Ltd.
Dannemann Siemsen
Licks Advogados
Anand & Anand
KAN AND KRISHMECHADHA & CHADHA
Gorodissky & Partners
Sojuzpatent
Spoor & Fisher SA
Adams & Adams
Reddie & Grose LLP
Mewburn Ellis
JA・KEMP
Cabinet Plasseraud
Cabinet Beau de Loménie
Smart & Biggar/Fetherstonhaugh
Gowling Lafleur Henderson LLPF B Rice
GRIFFITH HACK
Arochi & Lindner
UHTHOFF, GOMEZ VEGA & UHTHOFF, S.C.
理律法律事務所
Union Patent Service Center
独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO) ソウル事務所
独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所
独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO) ニューヨーク事務所
独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO) ニューデリー事務所

目 次
第 1 部 調査研究の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 2 部 概括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 3 部 各国の電子出願環境に関する調査研究結果 ・・・・・・・・・・・・・
I
五大特許庁等の機関
A. 欧州特許庁 (EPO)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B. 欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C. 米国特許商標庁 (USPTO)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
D. 韓国特許庁 (KIPO)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
E. 中国国家知識産権局 (SIPO)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
F. 中国商標局 (SAIC)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
11
21

23
24
27
32
34
36
36
39
50
52
53
54
57
65
68
70
71
75
83
88
90
90
93
100
102
103

II

III

2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ASEAN6
A. マレーシア知的財産公社 (MyIPO)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B. フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C. シンガポール知的財産庁 (IPOS)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
D. インドネシア知的財産総局 (DGIP)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
E. タイ知的財産局 (DIP)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
F. ベトナム知的財産庁 (NOIP)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
BRICS
A. ブラジル産業財産庁 (INPI)

103
104
113
114

115
116
122
131
135
136
137
138
149
150
151
151
154
159
163
164
164
166
169
170
171
172
173
177
179
181

IV

1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B. インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C. ロシア特許庁 (ROSPATENT)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
D. アフリカ広域知的財産機関 (ARIPO)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他
A. ドイツ特許商標庁 (DPMA)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B. イギリス知的財産庁 (UKIPO)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C. フランス産業財産庁 (INPI)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

183
183
185
196
198
200
200
203
212
215
216
216
218
226
228
230
231
232
238
240

241
242
245
255
257
259
260
262
269
272
273
274

3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
D. カナダ知的財産庁 (CIPO)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
E. オーストラリア知的財産庁 (IP Australia)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
F. メキシコ産業財産庁 (IMPI)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
G. 台湾智慧財産局 (TIPO)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
H. 世界知的所有権機関 (WIPO)
1 電子出願システム全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 電子出願に係る制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 電子出願の環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・
4 電子出願書類のフォーマットについて ・・・・・・・・・・
5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

277
284
286
287
288
291
298
301
302
302
304
310
313
315
315
318
322
323
324
325
327
338
340
342
343
344
355
358

第 1 部 調査研究の概要

1

2

１ 調査研究の目的
企業活動のグローバル化により産業財産権制度が各国にて急速に普及している。特に出願件数が増加している各途上国知財庁においては効率的な業務/審査環境を整える必要に迫られており、その一環として電子出願環境の整備が進められている。
国際的に産業財産権の重要性が広く認識されることにより、とりわけ経済発展のめざま
しい ASEAN 諸国、BRICS、オセアニア、台湾等への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標登録出願に対する関心が高まっている。我が国産業財産権ユーザがそれらの国々、地域へ出願する場合、どのような出願方法が存在するのか、電子出願を行う場
合には、どのような書式の書類をどのようなフォーマットで揃える必要があるのか事前に知ることは有益である。さらに、WIPO がウェブサイトにて提供する統計データによれば、
日本から出願される産業財産権の出願先は、欧米、中韓への出願が多く、ASEAN 主要国、
BRICS 等への出願がつづく。したがって、米国、EPO、中国、韓国、ASEAN 諸国、BRICS、
欧州諸国、オセアニア及び台湾等に出願を行う我が国産業財産権ユーザが、適切な出願方法を検討できるよう、当該国、地域の最新の電子出願環境に関する詳細な情報を我が国産業財産権ユーザに提供する必要がある。
また、近年、特許庁は世界に先駆けて電子出願を導入した知財庁として、特許行政の電子化、
特に電子出願に関する経験の共有を途上国知財庁から要請される機会が増えている。
しかしながら、電子出願に関する経験を共有する際、各国の電子出願環境等の情報が欠かせないものの、それら電子出願環境は各国知財庁独自に開発されているため、統一的な環境とはなっておらず、最新の状況について把握しきれていない。このため、各途上国知財庁に対して、ユーザーフレンドリーな電子出願環境、効率的な特許行政実現のためには、
現在の電子出願環境に対して何が不足していると考えられるか等、適切な助言をすることが困難な状況にある。
各国の電子出願環境に関する調査を実施し、収集した調査結果を広く一般に提供することによって、日本の産業財産権制度ユーザが調査対象国へ出願する際に、どのような電子出願環境を利用することができるのか事前に知ることができ、電子出願環境を利用するにあたって、適切な準備をすることができるようになる。さらに、調査の実施の結果を参考にすることによって、より適切な助言を各途上国に行えることができるようになる。これらのことを踏まえ本調査研究を行った。
そこで、本調査研究では、米国、EPO、中国、韓国、ASEAN 諸国、BRICS、欧州諸国、オセアニア及び台湾の電子出願環境等に関して調査し、今後の各国への IT 支援や我が国
特許庁の IT 化に関する経験を共有する際に、より適切な助言を検討する上での基礎資料を作成することを目的とする。

3

２ 調査対象
次の国、地域、機関(以下「調査対象国」という)を調査対象とした。
I
II
III
IV

米欧中韓：6 機関 (欧州特許庁、欧州共同体商標意匠庁、米国特許商標庁、韓国
特許庁、中国国家知識産権局、中国商標局) (以下「五大特許庁等の機関」という)
ASEAN6：6 カ国 (マレーシア、フィリピン、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナム)BRICS：3 カ国、1 機関 (ブラジル、インド、ロシア、ARIPO)
その他：6 カ国、1 経済地域、1 機関 (ドイツ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、メキシコ、台湾、世界知的所有権機関)

３ 調査研究の対象法域
特許、実用新案、意匠、商標 (なお、実用新案については調査対象国により適宜“小特許”等に読み替えた。
）
４ 調査研究の対象項目
調査対象国の電子出願環境に関し、以下に記載した項目等を調査した。
＜電子出願環境の概要＞
A．電子証明の要否
電子出願環境を利用して出願するにあたって、電子証明が必要であるか否かを調査した。
B．電子認証の方法
電子証明が必要の場合、その形式（電子証明書カードや、電子証明情報が記録されたファイル等）を調査した。
C．サポート体制の整備
電子出願ソフトに関するヘルプデスクの有無、その連絡方法等について調査した。なお、連絡、問合せ方法毎に、その連絡、問合せ先についても調査した。
D．電子メールによる通知又は送付
電子出願環境を利用して出願を行った案件について、オフィスアクションがあった際に、その旨に関する通知や、オフィスアクション自体が電子メールにて出願人又は代理人に通知又は送付されるか否かについて調査した。

4

E．普及啓蒙の方法
電子出願環境及びヘルプデスク等の普及啓蒙の方法の他、電子出願専用ソフトを配布している場合には、その配布方法等について調査した。
F．電子出願環境の使用感について
電子出願システムの使用感を現地法律事務所等に対して調査した。
＜具体的な機能等 ＞
G．プラットホーム
電子出願環境のプラットホーム (ウェブベースのサービス、専用ソフト等) について調査した。なお、ウェブベースのサービスの場合、どのような技術 (例：HTML5、Adobe
Flash 等) を用いてサイトが構築されているかについても調査した。
H．ユーザーインターフェイス (UI) とその簡単な説明
UI のスクリーンショット及び、各ボタン、ペインの説明(メイン画面について調査し、機能が複数画面にわたる場合、出願手続きに必要な主な画面について調査した。
I．フォーマット (テキスト部)
電子出願環境を利用して出願人、代理人により出願又は提出される書面及び、電子出
願環境を利用して庁から発送される書面のテキスト部 (書誌部、明細書等) のフォーマット (XML、ワープロソフトの依存のフォーマット、PDF 等) について調査した。出願人、代理人により出願又は提出される書面が XML フォーマットの場合、電子出願環境が XMLへのコンバータを提供しているのかについても調査した。また、PDF ファイルについては
テキストデータが埋め込まれたマシンリーダブルなフォーマットであるか、イメージ PDF
かの別を付けた。さらに、電子出願環境を利用して出願人、代理人により出願又は提出される書面及び、電子出願環境を利用して庁から発送される書面のテキストデータとして作成される部分とイメージファイルで作成される部分について調査した。また、明細書、請求項、要約を XML 文書として作成する場合、その作成方法や XML 文書を作成するためのツールを調査した。
J．フォーマット (イメージ部)
電子出願環境を利用して出願又は提出する書面のイメージ部 (図面、商標見本又は音等) の画像ファイルフォーマット (JPG、PNG、TIFF、MP3 等) の他、カラー画像、グレイスケールの可否、解像度、圧縮レート等について調査した。
K．紙書類の提出の要否（紙原本か否か）
電子出願環境を利用した際、紙の書類を提出することも求められるか否かについて調査した。

5

L．電子出願した際の出願料金の支払い方法
電子環境を利用して手続きを行った際、その手続き料金の支払い方法について調査した。
M．電子出願による出願料金の減額、データエントリー料
電子出願環境を利用して手続きを行った場合、紙による手続きと比較して減額制度があるのか否か。また、紙による手続きを行った場合、データエントリー料の徴収があるのか否か、またその払い先と支払い方法について調査した。
N．申請書類作成補助機能
電子出願環境を利用するにあたって、申請書類の作成を補助するウェブサイトやツー
ル、インタラクティブ申請等が提供されているか否かについて調査した。
５ 調査研究手法
４で挙げた各項目について、以下に沿って調査研究を行った。
A．文献調査各知財庁が提供するウェブサイトを利用して、上記４で挙げた各項目に関連する情報を収集し、整理・分析した。
B．質問票調査
英語で作成した質問票を、郵送等にて「調査対象国」の知的財産権担当官庁又は「調査対象国」に営業所を構える法律事務所等（一つの国/地域に対して 3 カ所以上）へ送付し、回収した。回収した質問票から得られた結果を整理・分析した。
質問票は、以下の知財庁、法律事務所に送付し、回答を得た1。
・欧州特許庁(EPO)
Hoffmann Eitle
ELZABURU
・欧州共同体商標意匠庁(OHIM)
Hoffmann Eitle
ELZABURU、インドネシア知的財産総局(DGIP)及びインド特許意匠商標総局(CGPDTM)へは質問票を送ったが、送付先の事情により回答を得ることができなかった、

1 中国国家知識産権局(SIPO)、中国商標局(SAIC)、シンガポール知的財産庁(IPOS)

6

・米国特許商標庁(USPTO)
Sughrue Mion, PLLC
Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLP
・韓国特許庁(KIPO)
KIM & CHANG
崔達龍国際特許法律事務所
・中国国家知識産権局(SIPO)
・中国商標局(SAIC)
北京林達劉知識産権代理事務所
BEIJIN EAST IP LTD.
北京銀龍知識産権代理有限公司
・マレーシア知的財産公社(MyIPO)
Patrick Mirandah Co.
Henry Goh・フィリピン知的財産庁(IPOPHL)
ACCRALAW
E.B. Astudillo & Associates
・シンガポール知的財産庁(IPOS)
Drew & Napier LLC
Patrick Mirandah Co.
・インドネシア知的財産総局(DGIP)
Rouse
PT.Hakindah International
Biro Oktroi Roosseno
・タイ知的財産局(DIP)
S&I International Bangkok Office
Tilleke & Gibbins International Ltd.
・ベトナム知的財産庁(NOIP)
・ブラジル産業財産庁(INPI)
Dannemann Siemsen
7Licks Advogados
・インド特許意匠商標総局(CGPDTM)
Anand & Anand
KAN AND KRISHMECHADHA & CHADHA
・ロシア特許庁(ROSPATENT)
Gorodissky & Partners
Sojuzpatent・アフリカ広域知的財産機関(ARIPO)
Spoor & Fisher SA
Adams & Adams
・ドイツ特許商標庁(DPMA)
Vossius & Partner
Hoffmann Eitle
・イギリス知的財産庁(UKIPO)
Reddie & Grose LLP
Mewburn Ellis
JA・KEMP
・フランス産業財産庁(INPI)
Cabinet Plasseraud
Cabinet Beau de Loménie
・カナダ知的財産庁(CIPO)
Smart & Biggar/Fetherstonhaugh
Gowling Lafleur Henderson LLP・オーストラリア知的財産庁(IP Australia)
F B Rice
GRIFFITH HACK
・メキシコ産業財産庁(IMPI)
Arochi & Lindner
UHTHOFF, GOMEZ VEGA & UHTHOFF, S.C.
8

・台湾智慧財産局(TIPO)
理律法律事務所
Union Patent Service Center
・世界知的所有権機関(WIPO)
Sughrue Mion, PLLC
北京林達劉知識産権代理事務所
Vossius & Partner
Cabinet Plasseraud
C．ヒアリング調査
各知財庁ウェブサイトの調査、質問票による調査の他、さらに詳細な調査を行うため、調査項目について各知財庁へヒアリングをし、その結果を整理・分析した。
ヒアリングを実施する国（地域）の知財庁は、今後、IP5 や TM5 の場での議論が想定される IP5 等の機関及び、日本からの特許出願の多いインド、ドイツ、台湾の知財庁とした。これらの知財庁及び現地法律事務所を研究員が訪問した。
ヒアリング調査は、以下の知財庁、法律事務所を対象として実施した2。
・欧州特許庁(EPO)
・欧州共同体商標意匠庁(OHIM)
Hoffmann Eitle
Vossius & Partner
・米国特許商標庁(USPTO)
Sughrue Mion, PLLC
Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLP
・韓国特許庁(KIPO)
KIM & CHANG
・中国国家知識産権局(SIPO)
・中国商標局(SAIC)
北京林達劉知識産権代理事務所
BEIJIN EAST IP LTD.
2 欧州共同体商標意匠庁(OHIM)、米国特許商標庁(USPTO)、中国国家知識産権局(SIPO)、中国商標局(SAIC)、インド特許意匠商標総局(CGPDTM)、ドイツ特許商標庁(DPMA)へは依頼をしたが、相手方の事情によりヒアリング調査をすることができなかった。

9北京銀龍知識産権代理有限公司
・インド特許意匠商標総局(CGPDTM)
Anand & Anand
KAN AND KRISHME
・ドイツ特許商標庁(DPMA)
Hoffmann Eitle
Vossius & Partner
・台湾智慧財産局 (TIPO)
理律法律事務所

10

第２部 概括表

11

12

各国/地域の電子出願システムを概観するため、調査結果を一覧表とした。一覧表頭の調
査研究項目は、以下のとおりである。なお、各項目の詳細は、『第 3 部 各国の電子出願環
境に関する調査結果』に記載した。
調査研究の対象項目
電子出願
システム
全般

電子出願
に係る
制度

電子出願
の環境に
ついて

電子出願システム
導入状況
電子出願率
PR の方法紙書類提出の要否
原本の形態
在外者による
電子手続

未導入であれば、導入予定時期を記載した。

電子証明書の要否
電子証明書の種類
電子証明書の指定認証局
電子手続した際の出願料金等の支払方法

電子証明書の要否を記載した。
電子証明書の種類を記載した。
知財庁指定の認証局を記載した。

電子手続による出願
料金の減免
データエントリー料
電子出願システム
稼働時間

電子出願時の出願料金の減免の有無を記載した。

電子出願システムの環境
電子出願システムのサポート体制電子出願システムがブラウザベースであるか、専用ソフトが提供されているかを記載した。
用意されているサポートの種類を記載した。

通知の送付方法
出願フォーマット
電子出願
書類の
フォーマ
ットに
ついて

概括表の記載内容の説明

手続書類のXML 変換ツール
出願人による
中間手続書類のフォーマット2014 年の電子出願率を記載した。
PR の方法を省略して記載した。
紙書類提出の要否を記載した。
電子手続きした書類の原本性を記載した。
在外者による電子出願手続の可否を記載した。

電子出願料金の支払い方法を記載した。

紙書類時のデータエントリー料の要否を記載した。
電子出願システムの稼働時間を記載した。

知財庁発出の通知の送付媒体を記載した(電子データ
又は紙書類)。
出願書類のフォーマットを記載した。
電子手続きに求められる XML の定義で文書を作成するための変換ツールが知財庁により提供されているかの有無を記載した。
中間処理書類のフォーマットを記載した。

13

出願書類イメージ部
フォーマット
イメージ部のカラー
画像可否
イメージ部のグレイ
画像可否
知財庁発出の通知
書類フォーマット
通知書類のイメージ
部のフォーマット
通知書類のイメージ部について
申請書類の作成補助機能その他

電子記録媒体の提出
電子出願ソフトのAPI 公開の有無
実用新案手続との相違

出願書類のイメージ部フォーマットを記載した。
申請書類のカラー画像使用の可否を記載した。
申請書類のグレイ画像使用の可否を記載した。
知財庁発出の通知書類(オフィスアクションなど)のフォーマットを記載した。
通知書類のイメージ部フォーマットを記載した。
通知書類のイメージ部に使われるイメージの色について記載した。
電子出願環境上の申請書類の作成補助機能の有無を記載した。
電子メディア提出の可否を記載した。
知財庁による電子出願ソフトの API 公開の有無を記載した。
実用新案登録出願との出願手続の相違点の有無を記
載した。

14

国/地域
知財庁
EPO
欧州

OHIM

アメリカ
USPTO

法域

電子出願システム
導入状況

特許

導入済み

意匠
商標

導入済み

導入済み

IP5等

導入済み

中国

導入済み

意匠
SAIC

マレーシア
MyIPO

商標

導入済み

ASEAN6

シンガポール
IPOS

特許

可能

98%以上

ウェブ、紙媒体、セミナー

不要

電子媒体

可能

95.8%

ウェブ、セミナー

不要

電子媒体

不可

回答無し

ウェブ、紙媒体、セミナー

不要

電子媒体

料金支払い
のみ可能

60.6%

不要

電子媒体

不可

電子媒体

不可

ウェブ、セミナー

53.0%
導入済み

約7%

不要
ウェブ、セミナー

57.0%

商標
フィリピン
IPOPHL

電子媒体

回答無し

特許
意匠

不要

86.5%

特許
実案

ウェブ、紙媒体、セミナー

93.3%

商標
SIPO

電子媒体

98.2%

特許
意匠

82%

ウェブ、紙媒体、セミナー

在外者
による
電子手続
可能

原本の
形態

99.7%

商標
韓国
KIPO

89%

紙書類
提出
の要否
不要

PRの方法

98%以上

特許
意匠

電子出願
率
(2014年)
95%

一部必要
不要

意匠

2016年中に
導入予定

－

－

－

－

－

商標

導入済み

28.0%

ウェブ、紙媒体、セミナー

不要

電子媒体

不可

導入済み

回答無し

ウェブ、セミナー

不要

回答無し

不可

回答無し

ウェブ

回答無し

不可

特許
意匠
商標

インドネシア
DGIP

タイ
DIP

ベトナム
NOIP

特許

未稼働

意匠

未稼働

商標

更新のみ

特許

導入済み（停止中）

意匠

導入済み（停止中）

商標

導入済み

特許
意匠

－
－
－
回答無し

ウェブ、セミナー

必要

紙書類

不可

2016年中に
導入予定

－

－

－

－

－

導入済み

回答無し

ウェブ、セミナー

不要

回答無し

商標
ブラジル
INPI

70%

特許
意匠

BRICS

商標
インド
CGPDTM

電子媒体

回答無し

特許
意匠

不要
導入済み

回答無し

ウェブ、セミナー

必要

回答無し

不可

一部必要

電子媒体

不可

－

－

－

一部必要

電子媒体

不可

ウェブ、セミナー

不要

電子媒体

不可

ウェブ、紙媒体、セミナー

不要

電子媒体

可能

ウェブ、紙媒体、セミナー

不要

電子媒体

可能

電子媒体

不可

電子媒体

可能

商標
ロシア
ROS
PATENT

不可

回答無し

不要

特許

導入済み

2.2%

意匠

2016年中

－

商標

導入済み

15.3%

導入済み

回答無し

ウェブ、セミナー

特許
ARIPO

意匠
商標

ドイツ
DPMA

71.1%

特許
意匠

導入済み

イギリス
UKIPO

84%

特許
意匠

導入済み

特許
意匠

その他

商標
カナダ
CIPO

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
IP Australia

導入済み
(大規模
改造中)

82.3%
ウェブ、紙媒体

商標

96.2%

ウェブ、セミナー

特許

96.1%

意匠

導入済み

特許
意匠

97.2%

不可
不要

可能

ウェブ

不要

電子媒体

可能

－

－

－

－

ウェブ、セミナー

不要

電子媒体

不可

ウェブ、セミナー

不要

電子媒体

料金支払い
のみ可能

不要

電子媒体

－

不要

電子媒体

－

99.2%
2018年予定
導入済み

－
0.9%
12.8%
14.8%

特許
意匠

必要
必要

ウェブ、セミナー

導入済み

導入済み

20.6%
47.9%

商標
WIPO

不要
ウェブ、紙媒体、セミナー

18%

意匠

商標
台湾
TIPO

82%
42.9%
24.7%

特許

商標
メキシコ
IMPI

回答無し
98%

商標
フランス
INPI

66.9%
52.5%

商標

特許

導入済み

79%

意匠

導入済み

89.2%

ウェブ、紙媒体、セミナー

15

国/地域
知財庁
EPO
欧州

OHIM

アメリカ
USPTO

電子証明書
の要否

電子証明書の種類

特許

必要

カード

不要

－

－

銀行振込、OHIM予納口座

窓口での現金支払、郵便為替、
クレジットカード、銀行振込

意匠
商標

特許 必須ではな
い
意匠
商標

IP5等

電子証明書
電子手続に
電子手続した際の出願料金等の支払
の指定
よる出願料
方法
認証局
金の減免
銀行振込、EPO予納口座
EPO
有り

法域

ファイル

USPTO

不要

－

－

必要

ファイル又はUSB

必要

ファイル又はUSB

SIPO

必要

USB

特許

韓国
KIPO

意匠

無し
有り

銀行振込、銀行口座からの自動振公認認証セ
替、KIPO予納口座からの自動振替
ンター他
及びクレジットカード

商標

無し
有り

有り

特許
SIPO

中国

実案

SAIC
マレーシア
MyIPO

商標
特許

無し

SAIC

銀行振込

無し

意匠

有り

必要

ファイル

MSC
Trustgate

銀行振り込み、
MyIPO予納口座からの自動振替、
クレジットカード

－

－

－

－

－

不要

－

－

銀行振込

有り
無し

－

銀行振込、銀行口座からの自動振替、クレジットカード、小切手、銀行為替手形商標
フィリピン
IPOPHL

特許
意匠
商標

ASEAN6

銀行振込及びクレジットカード

意匠

シンガポール
IPOS

特許
意匠

不要

－

商標
インドネシア
DGIP

特許
意匠

－
不要

－

－

銀行振り込み、銀行ATMでの支払

商標
タイ
DIP

無し
有り
－
－

特許
不要

－

－

銀行窓口で現金による銀行振り込み

無し

－

－

－

－

－

特許

必要

ファイル、カード

複数指定

意匠

不要

－

有り

不要

－

銀行窓口、ネットバンキング

商標

必要

ファイル、USBメモリー

複数指定

銀行振込、デビットカード、クレジットカード

無し
有り

意匠
商標

ベトナム
NOIP

特許
意匠
商標

BRICS

ブラジル
INPI

インド
CGPDTM

特許
意匠
商標

ロシア
ROS
PATENT

特許

必要

ファイル、USB

複数指定

銀行振込

意匠

－

－

－

－

－

商標

必要

ファイル、USB

複数指定

銀行振込

有り

不要

－

－

口座からの自動引き落とし、
クレジットカード有り

カード

EPO、その他複数指定

DPMA窓口での現金払い、
銀行振込、

有り

－

UKIPO予納口座からの自動振替、クレジットカード、デビットカード、小切手

有り

－

INPI、
EPO

銀行振込、INPI予納口座からの自動引落、クレジットカード、
INPI窓口での現金払い有り－

クレジットカード、
CIPO予納口座の自動引落

特許
ARIPO

意匠
商標

ドイツ
DPMA

イギリス
UKIPO

特許 専用ソフト
意匠 ログインに
必要
商標
特許
意匠

不要

商標
フランス
INPI

特許
意匠

必要

ファイル、カード

その他

商標
カナダ
CIPO

特許
意匠

不要

－

商標
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
IP Australia

無し
有り
無し
有り
無し
無し
有り

特許
意匠

－

クレジットカード

有り

－

－

－

－

必要

ファイル、USBメモリー

複数の公的
機関を指定

銀行振込

無し

必要

ファイル、カード、USB

複数指定

銀行振込、
銀行口座からの自動振替、TIPO窓口での現金支払い

有り

特許

必要

ファイル、カードWIPOなど予納口座、クレジットカード

有り

意匠

不要

－

－

予納,クレジット,銀行振込

無し

不要

－

－

商標
メキシコ
IMPI

特許
意匠
商標

台湾
TIPO

特許
意匠
商標

WIPO

16

データ
法域 エントリー
料

国/地域
知財庁
EPO
欧州

OHIM

IP5等

アメリカ
USPTO

韓国
KIPO

特許
意匠
商標

無し

24時間稼働

電子出願シ
ステムの
環境
WEB

無し

24時間稼働WEB

毎週末深夜を除き稼働

WEB

24時間稼働

WEB

特許

有り

意匠

無し

商標

無し

特許

有り

意匠

無し

商標

有り

電子出願システム
稼働時間

日曜・祝日の9時から21
専用ソフト
時を除き稼働

電子出願システムのサポート体制

通知の送付方法

電話、メール、WEBフォーム

電子

電話、メール電子

電話、電子メール、FAX及び郵便

電子
電子

電話、リモート相談

電子

特許
SIPO

中国

実案

無し

24時間稼働

専用ソフト

電話

電子

無し

平日のみ稼働WEB

電話、質問を投稿

紙書類

無し

24時間稼働WEB

電話、メール

紙書類

－

－

－

－

－

無し

24時間稼働WEB

電話、メール

紙書類

有り

水曜日、土曜日を除き稼
働WEB

電話、メール、FAX

電子

－

－

－

－

－

－

WEB

電話、メール

紙書類

意匠
SAIC

マレーシア
MyIPO

商標
特許
意匠
商標

フィリピン
IPOPHL

特許
意匠

ASEAN6

商標
シンガポール
IPOS

特許
意匠
商標

インドネシア
DGIP

タイ
DIP

特許

－

意匠

－

商標

－

24時間稼働特許
意匠

無し

24時間稼働WEB

電話、メール

紙書類

－

－

－

－

－

無し

24時間稼働WEBフォーム

電子
(通知は公
報にて公
示)

商標
ベトナム
NOIP

特許
意匠
商標

ブラジル
INPI

特許
意匠

専用ｿﾌﾄ
WEB

BRICS

商標
インド
CGPDTM
ロシア
ROS
PATENT

特許

有り

意匠

無し

商標

無し

特許
意匠
商標

24時間稼働WEB

電話、メール

電子送付
後、紙送付

無し

24時間稼働

専用ｿﾌﾄ

電話、メール

電子

－

－

－

－

－

無し

24時間稼働WEB

電話、メール電子無し

平日6:00から18:30まで
稼働

WEB

メール又はARIPO専門家を訪問

電子無し

24時間稼働

専用ソフト
及びWEB

電話、メール

紙書類無し

AM1時からAM2:30を除
き稼働

WEB

電話、FAX、郵便

紙書類

無し

24時間稼働WEB

電話、電子メール、郵便、WEB
フォーム

電子

無し

24時間稼働WEB

電話、電子メール、郵便、
CIPO事務所の訪問

紙書類

特許
ARIPO

意匠

WEB

商標
ドイツ
DPMA

特許
意匠
商標

イギリス
UKIPO

特許
意匠
商標

フランス
INPI

特許
意匠

その他

商標
カナダ
CIPO

特許
意匠
商標

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
IP Australia

紙書類

特許
意匠

電子
無し

水曜の夜及び土曜の午後
を除き稼働

WEB

電話、WEBフォーム

－

－

－

－

－

無し

平日のみ稼働WEB

電話、メール

紙書類

電話、メール

電子

商標
メキシコ
IMPI

特許
意匠
商標

台湾
TIPO

無し

商標
WIPO

紙書類
電子

特許
意匠

電子

特許

無し

意匠

有り

平日21時から1時間を除
専用ソフト
き稼働
24時間稼働WEB

電話、メール電子

WEB

電話、メール、WEBフォーム

紙書類

17

国/地域
知財庁
EPO
欧州

OHIM

アメリカ
USPTO

法域

出願
フォーマット

特許

XML, PDF

手続書類の
XML変換
ツール
PatXML

PDF

－

PDF

意匠
商標
特許
意匠

IP5等

商標

出願書類イメージ部
フォーマットXML, PDF

TIFF, JFIF

不可

不可

PDF

JPEG

可

可

－

PDF

PDF

PDF

－

PDF

JPEG

XML, PDF

NKEAPS
及びKEDITOR

XML

提供無し

XML, PDF, DOC

特許

韓国
KIPO

意匠

JPEG, TIFF

特許
中国

実案

XML, PDF, DOC

マレーシア
MyIPO

商標

PDF

－

紙書類

意匠

フィリピン
IPOPHL

特許
意匠
商標

シンガポールIPOSPDF, DOC－

PDF, DOC

タイ
DIP

可

不可

不可

可

可

可

可
不可

可

可

－

－
可

－

－

Form入力

－

紙書類

JPEG

可

PDF

不可

可

JPEG

不可

不可

PDF, DOC－

PDF, DOC

BMP, JPEG, TIF
PDF

－

紙書類

JPEG

可

可

不可

可

可

可

可

可

可

可

－

－

可

可

XML, PDF, DOC－

XML, PDF, DOC

JPEG

XML

提供無し

XML

JPEG、PNG、GIF

－

－

－

－

特許

PDF, XML

専用ソフト

PDF, XML

PDF

意匠

PDF

－

PDF

PDF, TIFF

商標

PDF

－

PDF

JPEG, TIFF

PDF

－

PDF

JPEG

可

可
白黒推奨

意匠
商標

ベトナム
NOIP

可

不可

GIF, TIFF

商標
特許

可

JPEG, GIF, TIFF

特許
意匠

可

可

－

商標
インドネシア
DGIP

可

－

特許
意匠

JPEG
TIFF, JFIF

特許
商標

ASEAN6

JPEG, TIFF

意匠
SAIC

申請後、可 申請後、可

GIF

商標
SIPO

イメージ部 イメージ部
のカラー
のグレイ
画像可否
画像可否

出願人による中間手続書
類のフォーマット

特許
意匠
商標

BRICS

ブラジル
INPI

インド
CGPDTM

特許
意匠
商標

ロシア
ROS
PATENT

特許

XML, DOC

専用ソフト

XML, PDF, DOC

TIFF, JPEG

白黒推奨

意匠

－

－

－

－

－

－

商標

XML, DOC

専用ソフト

XML, PDF, DOC

TIFF, JPEG

可可PDF, DOC－

PDF, DOC

JPEG

可

可

TIFF,JPEG

不可可XML、PDF

提供無し

XML, PDF

JPEG

可

可

特許
ARIPO

意匠
商標

ドイツ
DPMA

イギリス
UKIPO

特許
意匠
商標

JPEG

可

可

特許

PDF

不可

不可

JPEG, GIF,TIFF

可可

JPEG, TIFF

可

可

意匠

PDF

－

紙書類

商標
フランス
INPI

特許
意匠

XML, PDF, DOC

提供有り

XML, PDF, DOC

JPEG, PNG, TIFF, GIF

可

可

TIFF

不可

不可

TIFF,PDF－

TIFF,PDF

TIFF, JPEG

不可

可

TIFF

不可

可

不可

不可

可

可

可

可

その他

商標
カナダ
CIPO

特許
意匠
商標

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
IP Australia

特許
意匠

PDF推奨、その他

提供無し

PDF推奨、その他

JPEG, PNG, TIFF

商標
メキシコ
IMPI

特許
意匠

－

－

－

－

－

GIF, JPEG, TIFF

可

可

GIF

可

可

JPEG, TIFF

可

可

PDF

－

紙書類

PDF

－

PDF

特許

PDF, XML

ｵﾝﾗｲﾝ変換

PDF

PDF

不可

可

意匠

PDF

－

紙書類

JPEG, TIFF

可

可

商標
台湾
TIPO

－

特許
意匠
商標

WIPO

18

国/地域
知財庁

法域
EPO

欧州

OHIM

アメリカ
USPTO

特許
意匠
商標
特許
意匠

IP5等

商標

知財庁発出の通知書類 通知書類のイメージ部のフォーマットフォーマットXML, PDF

画像無し

EPのみグレイスケール

XML

JPEG

白黒二値、グレイスケール又はカラー

XML, PDF

TIFF

XML, PDF, DOC

JPEG,TIFF

特許

韓国
KIPO

意匠

通知書類の
イメージ部について

XML

白黒二値
白黒二値、グレイスケール又はカラー

JPEG, TIFF

白黒二値、グレイスケール又はカラー

GIF

商標
特許
SIPO

中国

実案

SAIC
マレーシア
MyIPO

JPEG, TIFF

白黒二値

商標

紙書類

－

－

特許

PDF

TIFF

白黒二値

回答無し

回答無し

回答無し

－

－

PDF

PDF

白黒二値、グレイスケール又はカラー

紙書類

－

－

PDF

JPEG, TIFF

白黒二値、グレイスケール又はカラー

－

－

－

XML, PDF

PDF

白黒二値、グレイスケール又はカラー

回答無し

回答無し

回答無し

PDF

JPEG

白黒二値、グレイスケール又はカラー

特許

XML, DOC

回答無し

回答無し

意匠

－

－

－

商標

PDF

TIFF

白黒二値、グレイスケール又はカラー

PDF, DOC

JPEG

紙書類

－

－

紙書類

－

－

PDF

JPEG

白黒二値、グレイスケール又はカラー

PDF

PDF

白黒二値、グレイスケール又はカラー

意匠
商標

フィリピン
IPOPHL

特許
意匠
商標

ASEAN6

XML, PDF, DOC

意匠

シンガポール
IPOS

－
紙書類

特許
意匠
商標

インドネシア
DGIP

特許
意匠
商標

タイ
DIP

特許
意匠
商標

ベトナム
NOIP

特許
意匠
商標

ブラジル
INPI

特許
意匠

BRICS

商標
インド
CGPDTM

特許
意匠
商標

ロシア
ROS
PATENT

特許
ARIPO

意匠

白黒二値又はグレイスケール
白黒二値、グレイスケール又はカラー

商標
ドイツ
DPMA

特許
意匠
商標

イギリス
UKIPO

特許
意匠
商標

フランス
INPI

特許
意匠

その他

商標
カナダ
CIPO

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
IP Australia

メキシコ
IMPI

特許

TIFF,PDF

TIFF

白黒二値

意匠

紙書類

－

システム未対応

商標

PDF, DOC, HTML

TIFF

白黒二値、グレイスケール又はカラー

特許

PDF

PDF

白黒二値

意匠

紙書類

－

システム未対応

商標

PDF

PDF

グレイスケール

特許

－
－

－

PDF

JPEG,
TIFF

白黒二値、カラー又はグレイスケール

特許

PDF

PDF

白黒

意匠

PDF

PDF

白黒二値、グレイスケール又はカラー

意匠
商標

台湾
TIPO

紙書類

特許
意匠
商標

WIPO

19

国/地域
知財庁
EPO
欧州

申請書類の
作成
補助機能
特許 PatXML

電子記録媒体の提出

電子出願ソフトのAPI公開の有無

可

有り

無し

不可

無し

有り

不可

法域

OHIM

アメリカ
USPTO

意匠
商標
特許
意匠

実案制度無し

無し

商標

IP5等

実用新案手続との相違

実案制度無し

無し
有り

特許

韓国
KIPO

意匠

有り

可

無し

同一

無し

不可

無し

無し

不可

無し

無し

不可

無し

同一

－

－

－

特許、実案
未導入

無し

不可

無し

無し

可

無し

実案制度無し

無し

不可

無し

同一

無し

不可

無し

同一

－

－

－

特許、実案
未導入

無し

不可

無し

同一

無し

実案制度無し

商標
特許
SIPO

中国

実案

同一

意匠
SAIC

マレーシア
MyIPO

商標
特許
意匠
商標

フィリピン
IPOPHL

特許
意匠

ASEAN6

商標
シンガポール
IPOS

特許
意匠
商標

インドネシア
DGIP

特許
意匠
商標

タイ
DIP

特許
意匠
商標

ベトナム
NOIP

特許
意匠
商標

ブラジル
INPI

特許
意匠

BRICS

商標
インド
CGPDTM

特許
意匠

不可
無し

商標
ロシア
ROS
PATENT

不可
可

特許

無し

可

意匠

－

－

有り
－

商標

無し

可

有り

無し

不可

無し

同一

無し

可
(CD-ROM)

有り

同一

無し

不可

無し

実案制度無し

無し

不可

無し

同一

無し

可

無し

実案制度無し

無し

不可

無し

同一

無し

規定無し

無し

特許、実案
未導入

無し

不可

有り

同一

特許

無し

不可

無し

意匠

無し

不可

無し

同一

特許
ARIPO

意匠
商標

ドイツ
DPMA

特許
意匠
商標

イギリス
UKIPO

特許
意匠
商標

フランス
INPI

特許
意匠

その他

商標
カナダ
CIPO

特許
意匠
商標

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
IP Australia

特許
意匠
商標

メキシコ
IMPI

特許
意匠
商標

台湾
TIPO

特許
意匠
商標

WIPO

実案制度無し

20

第３部 各国の電子出願環境に関する調査研究結果

21

22

I．五大特許庁等の機関 A．欧州特許庁 (EPO)

I．五大特許庁等の機関
A．欧州特許庁 (EPO)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
EPO は特許に関する電子出願システムとして、Online filing (OLF)、New online
filing (CMS)及び Web-form filing と呼ばれる 3 つのシステムを導入している。この 3つの電子出願システムについては、その特徴、サポートしている手続、安全性などについて比較した表が EPO ウェブサイトにアップロードされている1。

EPO は、2015 年 3 月に新しい電子出願システム(CMS)を導入した2。CMS はウェ
ブブラウザベースのシステムであって、EPO はこのシステムをベースとして料金支払いシステムを統合する予定である3。
以下、CMS の仕様や機能を中心に、電子出願システムの状況を説明する。
EPO online filing options comparison table、
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/CDC4538605037FD4C1257D9B00344B6E/$File/EPO_online_filing_options_comparison_table_en.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
2 Decision of the President of the European Patent Office dated 11 March 2015 concerning thefiling of documents using the EPO case management system (CMS).、
https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2015/03/a27.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
3 EPO への調査結果
1

23

I．五大特許庁等の機関 A．欧州特許庁 (EPO)１．２

電子出願率4
出願年

電子出願率

2014 年

約 95%

2013 年

約 90%

2012 年

約 85%

2011 年

約 80%

2010 年

約 75%

１．３ PR の方法5
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動、紙媒体によるパンフレットの作成・配布及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている。普及活動担当者は、より多くの出願をする出願人又は代理人が、紙出願か
ら電子出願に移行するよう活動をしている。
動画を使った電子出願システムの使用方法を解説するページも充実している6。
２

電子出願に係る制度

２．１ 紙書類提出の要否
電子出願システムによって提出された手続きについては、紙書類の提出は不要である7。
２．２ 原本の形態
電子出願システムによって提出された書類の原本は電子媒体である。紙書類によって提出された書類は、EPO によって電子化される。この場合、提出された紙書類は少なくとも 5 年間は保管される。
規則8147 ファイルの構成，維持及び保存(3) 電子ファイルに組み込まれた書類は，原本とみなす。

EPO への調査結果
EPO への調査結果
6 EPO, Online Filing tutorial、
http://docs.epoline.org/tutorials/OnlineFiling/examples/OLFTutorial/tutEN/startEN.html (最終ア
クセス日：2016 年 2 月 25 日)
7 Decision of the President of the European Patent Office dated 10 November 2015 concerning theelectronic filing of documents, Article 12 Confirmation on paper、
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/president-notices/archive/20151116.ht
ml (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
8 特許庁、外国産業財産権制度情報、欧州特許付与に関する条約の施行規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/epo/jyouyaku_kisoku.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)4524

I．五大特許庁等の機関 A．欧州特許庁 (EPO)

２．３ 在外者による電子手続
在外者は、電子出願システムを利用して、出願日を確保するために出願書類を提出
及び権利存続のための料金を支払うことが可能である。EPO の場合、登録の有無にかかわらず、出願した年を第 1 年目として第 3 年目から維持費用が発生する9。
条約10第 133 条 代理の一般原則(1) (2)に従うことを条件として，何人も，本条約に規定される手続を職業代理人が代理することを強制されない。
(2) 締約国内に住所又は主たる営業所を有していない自然人又は法人については，欧州特許出願の提出を除き，本条約に規定するすべての手続を職業代理人が代理しかつその代理人を通して手続をする。施行規則には，その他の例外を規定することができる。

上の画面は、EPO 予納口座の申請画面である11。Account holder の国に日本も選択できる。

EPO, Schedule of fees and expenses 、
http://www.epoline.org/portal/portal/default/epoline.Scheduleoffees (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
10 特許庁、外国産業財産権制度情報、欧州特許付与に関する条約、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/epo/mokuji.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
925

I．五大特許庁等の機関 A．欧州特許庁 (EPO)

同様に、システムログイン時に必要となるスマートカード(電子認証カード)の申請
12も、日本から可能である。
２．４ 電子証明書の要否
電子証明書は必要である13。
２．５ 電子証明書の種類
電子証明書はカードタイプである14。
２．６ 電子証明書の指定認証局
スマートカードは EPO から入手可能である15。EPO 以外の認証局はない16。

EPO, Service & support, Ordering, Deposit account、
https://forms.epo.org/service-support/ordering/deposit-order-form.html (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)12 EPO, Enrol for EPO smart card、https://nrm2.epoline.org/myepoline/pcf/scEnrolment.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
13 EPO, Online services, Security、https://www.epo.org/applying/online-services/security.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
14 EPO, Online services, Security、https://www.epo.org/applying/online-services/security.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
1126

I．五大特許庁等の機関 A．欧州特許庁 (EPO)

２．７ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
支払い方法は、銀行窓口での現金による銀行振り込み、インターネット上での銀行振り込み及び EPO 予納口座からの自動振替が利用できる17。
２．８ 電子手続による出願料金の減免
出願料金のみ減免される(紙書類による出願：210EUR, 電子出願：120EUR)18。その他の手続は減免されない19。
２．９ データエントリー料
紙出願に対してデータエントリー料は課されない20。
２．１０ 電子出願システム稼働時間
CMS に定期的なメンテナンス時間は定められてない。システムメンテナンスがある場合、事前に周知される21。
３

電子出願の環境について

３．１ 電子出願システムの環境
CMS はウェブベースの電子出願システムである22。以下の 4 種類のブラウザーをサポートしている。
・Internet Explorer 9 and higher (Windows)
・Mozilla Firefox 33 and higher (Windows)
・Google Chrome 38 and higher (Windows)
・Safari 7 and higher (MacOS)

EPO, Enrol for EPO smart card、https://nrm2.epoline.org/myepoline/pcf/scEnrolment.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
16 現地法律事務所への調査
17 EPO, Applying for a patent, Forms and fees, Making payments、
https://www.epo.org/applying/forms-fees/payment.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
18 EPO, Applying for a patent, Forms and fees, Schedule of fees and expenses applicable as from 1
April 2014、https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2014/etc/se3/p1.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
19 現地法律事務所への調査
20 現地法律事務所への調査
21 EPO new online filing (CMS), User guide, CMS version 1.1112. System maintenance、
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/65987810A97DCBF7C1257D620023C53C/$File/New-online-filing-CMS_user-guide_1-11_EN.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
22 EPO, Settings and quick access to new online filing (CMS) functions, 1.1. WHICH BROWSERCAN I USE 、
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/5455703A60A26EA7C1257D7E0051E72D/$File/new_online_filing_CMS_settings_quick_access_en.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
1527

I．五大特許庁等の機関 A．欧州特許庁 (EPO)

３．２ 電子出願環境の使用感23
現地法律事務所によれば、電子出願ソフト OLF はメニューが複雑であって、PDF
ファイルを開くときや、アップロードするときに多少の時間を要するが、慣れれば簡単に使えるとのことである。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
EPO では、電話、電子メール、問い合わせフォームによるサポートを受けられる。
電話番号は 00800 8020-2020 であって、EP 域内 34 カ国から通話料無料で電話をかけることができる。電話の受付時間は月曜日から金曜日の 8 時から 18 時までである24。通話料無料の電話番号の他にも、ミュンヘン、ハーグ、ベルリン、ウィーンに
電話受付窓口が設けられている。それぞれの電話番号は、以下のとおりである。
・ Munich: +49 89 2399-4500
・ The Hague: +31 70 340-4500
・ Berlin: +49 30 25901-4500
・ Vienna: +43 1 52126-4500
電子メールのアドレスは support@epo.org、問い合わせフォームの URL は
http://www.epo.org/service-support.html である。問い合わせ先の一覧が”Contact us”のページにも、まとめられている25。

23

現地法律事務所への調査結果
EPO new online filing (CMS) User guide CMS version 1.11, 1.1. Contacting EPO Customer
Services、
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/65987810A97DCBF7C1257D620023C53C/$File/New-online-filing-CMS_user-guide_1-11_EN.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
25 EPO, Service & support, Contact us、http://www.epo.org/service-support/contact-us.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
2428

I．五大特許庁等の機関 A．欧州特許庁 (EPO)

３．４ ユーザーインターフェイス
新しい電子出願システム CMS のインターフェイスを説明する。以下の画面は、ス
マートカードを使って、CMS にログインした後の画面である26。

1：EPO のロゴをクリックすると、どの画面からも”My application”のページに戻ってくることができる。
2：CMS において表示する言語を、ドイツ語、英語、フランス語から選択する。
3：EPO の連絡先を表示する。
4：現在のログインユーザーを表示します。また、他の EPO Online Service に移動することや、CMS からログオフすることもできる。
5：CMS の機能を利用するための、タブ、サブ－タブが表示されている。
6：出願リストの中から、特定の出願を検索するためのフィルターオプションが表示されている。
7：toolbar から task を選択、ドロップダウンメニューからタスクを表示させる。
8：出願リストの並び順を変更する。
9：出願リスト表示項目を選択する
10：出願リスト中の出願をフォルダにまとめる。
11：出願の詳細を表示する。
EPO new online filing (CMS) User guide CMS version 1.11, 1.3. Overview of the CMS、
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/65987810A97DCBF7C1257D620023C53C/$File/New-online-filing-CMS_user-guide_1-11_EN.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
26

29

I．五大特許庁等の機関 A．欧州特許庁 (EPO)

次に、EPO が受理官庁となる新規の PCT 出願を行う時のインターフェイスを説明する27。”My application”内の”New application”から Form PCT/RO/101 を選択する。

以下は、Form PCT/RO/101 の入力画面である。Reference(整理番号)、発明の名称、使用する言語、指定を除外する国(DE,JP,KR)、発明が属する分野などを入力する。

EPO new online filing (CMS) User guide CMS version 1.11, 5. Form PCT/RO/101、
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/65987810A97DCBF7C1257D620023C53C/$File/New-online-filing-CMS_user-guide_1-11_EN.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
2730

I．五大特許庁等の機関 A．欧州特許庁 (EPO)

次に、新しい出願の Draft が作成される。画面左側にある Tab をクリックし、必要事項を入力する。タブには、以下の種類がある。
・Application: 整理番号、発明の名称、使用する言語、指定を除外する国、発明が属する分野などを入力する。(前ページで説明)
・Applicant: 出願人の詳細やメールアドレスを入力する。
・Inventor：発明者や承継人の詳細を入力する。
・Agent: 代理人の詳細を入力する
・Address for correspondence：連絡先を入力する。代理人の詳細を入力済みであれば、入力は不要である。
・Priority claim：優先権主張を希望する場合は、先の出願の出願番号、出願国及び出願日を入力する。
・Earlier search results：先の出願に関するサーチ結果を引用する場合には、先の出願の詳細情報を入力する。
・Declarations：国内法を遵守するための宣誓書が必要な場合は、入力する。
・Biologocal material：引用文献、Depository institution(予納口座)、指定国など必要がある事項を入力する。
・Documents：提出書類を提出添付するためにアップロードする。
・Fee sheet：必要事項の入力が完了すると、料金が表示される。
・Dates：関連する出願の、国際出願日や最先の優先日が表示される。
・History：本願に関する操作履歴が確認できる。

31

I．五大特許庁等の機関 A．欧州特許庁 (EPO)

３．５ 通知の送付方法
EPO から発出する文書は Mailbox28を通じて受信することができる。複数のファイ
ルをダウンロードする際は、ZIP フォーマットに圧縮される。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続29
・国内出願に係る願書の提出
・EPO を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出
・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答
・拒絶査定不服審判の請求・無効審判の請求・審査経過（包袋）情報の閲覧請求
・優先権証明書の請求・知財庁予納口座の履歴照会
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット
XML フォーマット及び PDF(テキストデータの有無を問わない)により提出される30。遺伝子配列表(Sequence listings)はテキストファイルでの提出が可能である。

４．２．２ 手続書類の XML 変換ツール
Microsoft Word を使って、XML フォーマットの出願書類を作成できる PatXML
が EPO によって提供されている31。PatXML は Word ファイルから直接 XML へ変換する。PatXML ソフトウエアをインストールすることによって、EPO や WIPO が規定する書類フォーマットに沿って、提出書類を作成することができる。32

EPO, Applying for a patent, Online services, Mailbox、
https://www.epo.org/applying/online-services/mailbox.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
29 現地法律事務所への調査結果
30 EPO new online filing (CMS) User guide CMS version 1.11, 9.1.1. Accepted file types、
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/65987810A97DCBF7C1257D620023C53C/$File/New-online-filing-CMS_user-guide_1-11_EN.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
31 EPO, Applying for a patent, Online services, Online filing, Download auxiliary software,
PatXML、http://www.epo.org/applying/online-services/online-filing/auxiliary/patxml.html (最終ア
クセス日：2016 年 2 月 25 日)
32 EPO, PatXML user manual,
http://docs.epoline.org/epoline/products/patxml/PatXML_user_EN.pdf (最終アクセス日：2016 年 3
月 7 日)
28

32

I．五大特許庁等の機関 A．欧州特許庁 (EPO)

４．２．３

データの種類(テキストデータ又はイメージデータ)＜特許＞33
・書誌部(願書)：テキストデータ
・明細書：テキストデータ又はイメージデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ又はイメージデータ
・要約：テキストデータ又はイメージデータ
・図面：イメージデータ
４．２．４ 出願人による中間手続書類のフォーマット
出願人より提出される中間処理書類のフォーマットは PDF(テキストデータの有無は問わない)及び XML である34。
４．２．５ 出願書類イメージ部フォーマット
イメージフォーマットは、
TIFF (Tagged Image File Format)及び JFIF (JPEG File
Interchange Format)である35。
４．２．６ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
カラー画像及びグレイスケール画像による提出はできない。
規則3646 図面の形式(2) 図面は次のとおり作成する。
(a) 図面は，耐久性があり，黒色で，十分に濃厚で，一様な太さの明瞭な線で着色することなく作成する。

33

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果
35 EPO new online filing (CMS) User guide CMS version 1.11, 9.1.5. Annex F compatibility
requirements、
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/65987810A97DCBF7C1257D620023C53C/$File/New-online-filing-CMS_user-guide_1-11_EN.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
36 特許庁、外国産業財産権制度情報、欧州特許付与に関する条約の施行規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/epo/jyouyaku_kisoku.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)34

33

I．五大特許庁等の機関 A．欧州特許庁 (EPO)

４．２．７ 画像の推奨サイズ37
TIFF ファイルの仕様は“TIFF V6.0 with Group 4 compression, single strip, Intel
encoded”であって、解像度は 300dpi 又は 600dpi、最大サイズは A4 又はレターサイ
ズ、推奨の最大サイズは 255mm×170mm である。
JFIF ファイルの解像度は 300dpi 又は 600dpi、最大サイズは 255mm×170mm である。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマット38
EPO 発出の書類は XML 及びテキストデータを含まない PDF で発出される。例えば、PCT サーチレポートは、XML フォーマットで、EP サーチレポートはテキストデータを含まない PDF でそれぞれ発出される。
４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット39
XML フォーマットで EPO より発出される PCT サーチレポートは、イメージ部を含まない。
４．３．３ 通知書類のイメージ部について
EPO より発出される EP サーチレポート中のイメージ部は、グレイスケールイメ
ージのみ発出される。カラーイメージでは発出されない40。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ
EPO から回答は得られなかった。
５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能
既に、「４．２．２ 手続書類の XML 変換ツール」の項でも説明したが、 Microsoft
Word を使って、XML フォーマットの出願書類を作成できる PatXML が EPO によって提供されている41。PatXML は Word ファイルから直接 XML へ変換する。

EPO new online filing (CMS) User guide CMS version 1.11, 9.1.5. Annex F compatibility
requirements、
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/65987810A97DCBF7C1257D620023C53C/$File/New-online-filing-CMS_user-guide_1-11_EN.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
38 EPO への調査結果
39 EPO への調査結果
40 EPO への調査結果
41 EPO, Applying for a patent, Online services, Online filing, Download auxiliary software,
PatXML、http://www.epo.org/applying/online-services/online-filing/auxiliary/patxml.html (最終ア
クセス日：2016 年 2 月 25 日)
37

34

I．五大特許庁等の機関 A．欧州特許庁 (EPO)

PatXML ソフトウエアをインストールすることによって、EPO や WIPO が規定する書類フォーマットに沿って、提出書類を作成することができる。
５．２ 電子記録媒体の提出
CD-R(ISO 9660 フォーマット)、DVD-R 又は DVD+R の提出が可能である42。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
EPO は、オンラインファイリングソフトウエアである OLF の API として PatentManagement System (PMS) gateway interface を公開している。これを用いることにより、直接 EPO のシステムにアクセスすることが可能となる43。
５．４ 実用新案手続との相違
EPO は日本の実用新案登録制度に相当する制度を管轄していない。

Decision of the President of the European Patent Office dated 12 July 2007 concerning theelectronic signatures, data carriers and software to be used for the electronic filing of patentapplications and other documents (OJ EPO 2007, Special edition No. 3, 17), Article 2,Data carriers、
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2016/etc/se1/p101.html (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
43 EPO, Online filing, PMS interface、
http://www.epo.org/applying/online-services/online-filing/interface.html (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)4235

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)44
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
OHIM は、所管する意匠、商標の電子出願システムをともに導入済みである。
１．２

電子出願率45

出願年

商標46

意匠
電子出願率

全出願件数

電子出願率

全出願件数

2014 年

89%

23,701

82%

117,4932013 年

85%

23,19480%

114,294

2012 年

81%

22,504

81%

107,987

2011 年

77%

21,31080%

105,939

2010 年

70%

20,30780%

98,361

１．３ PR の方法47
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動、紙媒体によるパンフレットの作成・配布及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている。
そのほかにも、Webinar(Web-based seminar)48、ユーザー会(User Association
events)の開催、国内官庁でのイベント開催を通じて PR の活動を実施している。
２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
電子出願システムによって提出された手続きについては、紙書類の提出は不要である。49。

2016 年 3 月 23 日より OHIM の名称が変更される予定である。新たな名称は欧州連合知的財産庁(European Union Intellectual Property Office; EUIPO)と発表されている。
European IPR Helpdesk「Welcoming the “European Union Intellectual Property Office (EUIPO)”
and the“European Union trade mark”」、
https://www.iprhelpdesk.eu/news/welcoming-%E2%80%9Ceuropean-union-intellectual-property-of
fice-euipo%E2%80%9D-and-%E2%80%9Ceuropean-union-trade-mark%E2%80%9D (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
45 OHIM への調査結果
46 国際登録を含む
47 OHIM への調査結果
48 OHIM Website functionalities、https://oami.europa.eu/knowledge/course/view.php?id=1657 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
49 現地法律事務所への調査結果
4436

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

２．２ 原本の形態
出願手続が電子的にされた場合、意匠、商標ともに電子出願システムによってされた出願書類の原本は電子データであると考えられる50。
意匠委員会規則51 第 67 条 電子的手段による通信(1) 共同体意匠の登録出願は，意匠の表示を含め，かつ，見本の提出に関する第 65条(2)に拘らず，電子的手段によって提出することができるその条件は，商標意匠庁長官が定めるものとする
商標委員会規則52 第 82 条 電子的手段による通信(1) 商標意匠庁長官は，通信を電子的手段により商標意匠庁に送信することができるか否か，その範囲及びその技術的条件を決定する。
(2) 通信が電子的手段により送信される場合は，規則 80(2)を準用する。
(3) 通信が電子的手段により商標意匠庁に送信される場合は，送信者の名称の表示は，署名と同等であるものとみなす。
２．３ 在外者による電子手続53
在外者は、意匠、商標ともに、電子出願システムを利用して、出願日を確保するために、出願書類を提出及び権利存続のための料金を支払うことが可能である。
意匠理事会規則54 第 77 条 代理に関する一般原則(2) (3)第 2 段落を損なうことなしに，共同体内に住所，主たる営業所又は現実かつ実効的な工業上若しくは商業上の事業所の何れも有していない自然人又は法人は，登録共同体意匠を出願することを除き，本規則によって定められている商標意匠庁に対するすべての手続においては，第 78 条(1)に従って，商標意匠庁に対する代理人を立てなければならない。施行規則によって，他の例外を認めることができる（意匠）DECISION No EX-03-8 OF THE PRESIDENT OF THE OFFICE of 25 June 2003
concerning the electronic filing of Community design applications, Article 6、
http://oami.europa.eu/en/office/aspects/pdf/Ex03-8.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)（商標）DECISION No EX-02-2 OF THE PRESIDENT OF THE OFFICE of 7 November 2002,
Article 6、http://oami.europa.eu/en/office/aspects/pdf/ex02-2.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
51 特許庁、外国産業財産権制度情報、欧州共同体商標意匠庁、意匠委員会規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/ec/ec2245_02j.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
52 特許庁、外国産業財産権制度情報、欧州共同体商標意匠庁、共同体商標に関する商標委員会規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/ec/shouhyou_iinkai.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)53 OHIM への調査結果
54 特許庁、外国産業財産権制度情報、欧州共同体商標意匠庁、意匠理事会規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/ec/ec6_02j.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
50

37

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

共同体商標に関する理事会規則55 第 92 条 代理の一般原則(2) (3)第 2 文を害することなく，共同体において自己の住所,又は自己の主営業所若し
くは実効的な工業上若しくは商業上の施設を有さない自然人又は法人は，共同体商標
出願以外は，本規則に定めるすべての手続について，第 93 条(1)に従い商標意匠庁に対し代理されなければならない。実施規則は，その他の例外を認めることができる。
２．４ 電子証明書の要否
電子証明書は不要である56。
２．５ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
出願料金の支払いは、意匠57、商標58ともに、銀行窓口で現金による銀行振り込み、
インターネット上での銀行振り込み及び OHIM 予納口座からの自動振替を利用できる。
２．６ 電子手続による出願料金の減免
意匠を電子出願した場合でも出願料金の減免はない59。一方、商標は減免される (紙出願：1050EUR、電子出願 900EUR60)。
２．７ データエントリー料
紙出願に対して、データエントリー料は課されない61。
２．８ 電子出願システム稼働時間
特に決められたメンテナンス時間はない62。

55

特許庁、外国産業財産権制度情報、欧州共同体商標意匠庁、商標理事会規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/ec/shouhyou_rijikai.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)
56 現地法律事務所への調査結果
57 OHIM, Designs Route to registration, Fees and payments, Payments、
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/rcd-fees-and-payments (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
58 OHIM, Trade marks, Route to registration, Fees and payments, Payments、
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/fees-and-payments (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
59 Fees directly payable to OHIM、
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/rcd-fees-directly-payable-to-ohim (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)60 Fees payable directly to OHIM、
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/fees-payable-direct-to-ohim (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
61 現地法律事務所への調査結果
62 現地法律事務所への調査結果

38

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

３ 電子出願の環境について
３．１ 電子出願システムの環境
電子出願システムの環境はウェブブラウザである。以下の 4 種類のブラウザーに対応している63。JAVA の技術が使われている64。
・Internet Explorer 9 or later
・Firefox 3 or later
・Safari 4 or later
・Chrome 5 or later
３．２ 電子出願環境の使用感65
現地法律事務所によると、各ステップが明確かつ詳細に説明されており、OHIM の電子出願システムは使い易い。
しかしながら、意匠出願の図面の数が極端に多くなる場合には、紙書類での出願が好ましい。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
OHIM では、電話及び電子メールによるサポートを受けられる。電話番号は+34 96
513 9100、電子メールアドレスは information@oami.europa.eu である66。

OHIM, Help Centre, Technical Information, System requirements, Software
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/system-requirements (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
64 現地法律事務所への調査結果
65 現地法律事務所への調査結果
66 現地法律事務所への調査結果
63

39

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

３．４ ユーザーインターフェイス
OHIM では、電子出願システムのログインアカウントの作成方法、出願方法などの解説動画が OHIM ウェブサイトにて紹介されている67。出願方法には、初心者でも簡単に出願ができるよう簡易化された Five-step application と、実務者向けのAdvanced form application との二つがある。ここでは、動画の画面を引用して、商標出願の Five-step application のユーザーインターフェイスを説明する。

まず、言語を選択して、”Start Application”をクリックする。

OHIM Academy, Course Catalogue, TUTORIALS, OHIM Website functionalities、
https://oami.europa.eu/knowledge/course/view.php?id=1657 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
6740

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

第 1 ステップでは、5 つの official OHIM languages から第 2 言語を選択する。

登録を希望する商標の態様(文字商標、立体商標など)を選択する。

41

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

文字商標の場合、文字の言語と商標を入力する。

第 2 ステップでは、指定商品、指定役務を選択する。

42

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

検索ボックスに入力することによって、検索することができる。

該当する指定商品と対応するクラスが表示される。

43

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

画面上部のクラス一覧から、該当する指定商品、指定役務を選択する。

指定商品、指定役務の選択が完了した後、”Continue”を選択する。

44

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

第 3 ステップでは、類似する先行商標が表示される。

先行する類似商標を確認した後、出願を継続する場合には、優先権に関する情報を入力する。優先権を主張する場合には、先の出願の出願国、出願番号などを入力する。

45

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

第 4 ステップでは、ログインアカウントを作成する。既にログインアカウントを作成済みの場合は、ユーザーネームとパスワードを入力する

ユーザーネームとパスワードを入力すると、詳細情報が表示され、次のステップに進むことができる。

46

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

第 5 ステップでは、入力した情報をすべて確認する。

最後に名前と日付を入力し、署名をする。その後、支払画面へ進む。

47

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

画面左側に 3 種類の支払方法がある(クレジットカード、銀行振り込み、OHIM 予納口座)ので、希望の支払方法を選択する。

クレジットカードを選択した場合は、カードの情報を入力する。最後に、”Confirm
Payment”をクリックする。

48

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

支払手続が完了後、確認ページが表示され、領収書をダウンロードすることができる。

以上で出願が完了する。

49

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

３．５ 通知の送付方法
OHIM からのオフィスアクション自体を、電子出願システムの User Area のCommunications68にて確認することが可能である69。
User Area で確認する他にも、FAX にて受け取ることを選択することが可能である。
70。
User Area で確認することを選択した場合には、FAX で受け取ることはできない。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続
電子的に行うことができる手続の一覧が OHIM ホームページに掲載されている71。
＜意匠及び商標＞
・出願に係る願書の提出
・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答
・拒絶査定不服審判の請求・無効審判の請求・審査経過（包袋）情報の閲覧請求
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット72
意匠、商標ともに、出願書類のフォーマットは PDF(テキストデータの有無を問わない)である。ただし、付加的な情報についての書類のみ、PDF で提出できる。意匠の図面や商標見本は JPEG ファイルで提出する必要がある。
４．２．２ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ) 73＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ
・意匠に係る物品名：テキストデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ

OHIM, User Area, Communications, https://oami.europa.eu/ohimportal/en/communications (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
69 OHIM, Help Centre, User Area, Communications
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/communications (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
70 現地法律事務所への調査結果
71 OHIM, Forms and Filings、
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/forms-and-filings (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
72 OHIM, Help Centre, Technical Information, Attachments, CTM efiling (Community trademark)/RCD efiling (registered Community design)、
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/attachments (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
73 現地法律事務所への調査結果
6850

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)＜商標＞
・書誌部：テキストデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：イメージデータ
４．２．３ 出願人による中間手続書類のフォーマット74
意匠、商標ともに、出願人より提出される中間処理書類のフォーマットは PDF(テキストデータの有無を問わない)である。ただし、付加的な情報についての書類のみ、PDF で提出できる。意匠の図面や商標見本を PDF で提出することはできない。
４．２．４ 出願書類イメージ部フォーマット
イメージ部は、意匠、商標ともに、JPEG フォーマットである75。
４．２．５ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
意匠、商標ともに、カラー画像及びグレイスケール画像による提出が可能である76。
４．２．６ 画像の推奨サイズ77＜意匠＞
JPEG フォーマットの最大サイズは 5000pixel×5000pixel、最小解像度は 72dpi、最大解像度は 300dpi である。
＜商標＞
JPEG フォーマットの最大サイズは 2835pixel×2010pixel、最小解像度は 96dpi、最大解像度は 300dpi である。
MP3 フォーマットのサンプリングレートは、音声だけの場合は 8KHz、効果音の場合は 11.025KHz、音楽の場合は 22.05KHz 又は 44.1KHz である。ビット深度(Bitdepth)は 8 又は 16 ビットである。

OHIM, Help Centre, Technical Information, Attachments, Communications/actions (including
opposition communications)、
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/attachments (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
75 OHIM, Help Centre, Technical Information, Attachments, CTM efiling (Community trademark)/RCD efiling (registered Community design)、
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/attachments (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
76 OHIM, Help Centre, Technical Information, Attachments, CTM efiling (Community trademark)/RCD efiling (registered Community design)、
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/attachments (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
77 OHIM, Help Centre, Technical Information, Attachments, CTM efiling (Community trademark)/RCD efiling (registered Community design)、
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/attachments (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
7451

I．五大特許庁等の機関 B．欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマット78
OHIM 発出の書類は、意匠、商標ともに、XML フォーマットで発出される。
４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット79
OHIM 発出の書類のイメージ部は、意匠、商標ともに、JPEG フォーマットである。
意匠が 3 次元形状である場合には、OBJ, STL 及び X3D フォーマットも使われる。
音商標の場合には、MP3 フォーマットも使われる。
４．３．３ 通知書類のイメージ部について
意匠、商標ともに、OHIM 発出の書類のイメージ部はカラー画像及びグレイスケー
ルにより発出される80。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ81＜意匠＞
・JPEG フォーマット：1 ファイルにつき 2MB まで。合計 10 ファイルまで
・3 次元モデルフォーマット：1 ファイル 20MB まで。
＜商標＞
・JPEG フォーマット：1 ファイル 2MB まで(2835×2010 ピクセル)。
・MP3 及び PDF：1 ファイル 2MB まで。
５その他

５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない82。
５．２ 電子記録媒体の提出
電子記録媒体を提出することはできない83。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
OHIM は API を公開していない84。

OHIM への調査結果
OHIM への調査結果
80 OHIM への調査結果
81 OHIM への調査結果
82 現地法律事務所への調査結果
83 現地法律事務所への調査結果
84 OHIM への調査結果
78
79

52

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)

C．米国特許商標庁 (USPTO)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
USPTO は、特許及び意匠の電子出願システムとして EFS-Web を、商標の電子出願システムとして TEAS(Trademark Electronic Application System)を、それぞれ別に導入している。
１．２

電子出願率
特許

意匠

商標

出願年

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

2014 年－

579,782－

36,216

99.7%

379,3152013 年－

564,007－

35,06599.5%

342,094

2012 年－

530,915－

32,25899.3%

298,9172011 年－

504,663－

30,24799.1%

313,036

2010 年－

479,332－

28,57798.7%

306,302

特許及び意匠については、出願年ごとの電子出願割合について個別の回答を得ることはできなかった85。
2013 年の USPTO 年次報告書86によると、Patent Applications87の電子出願率は、
2013fy 目標:98.0%に対して、2010fy:89.5％, 2011fy:93.1％, 2012fy:97.1％,
2013fy:98.1％と増加している。2014 年の年次報告書88によると、電子出願率は電子出願の普及度合いを測る指標として使用されていたが、2013 年度には当該年次の目標である 98.0%を超過し、電子出願率 98.1%を達成した。紙による出願が認められている以上、100%を目標に設定することは意味が無いので、2014 年以降は、電子出願率を指標として評価する必要は無いとしている。

USPTO への調査結果
USPTO, FY 2013 Performance and Accountability Report, page 14、
http://www.uspto.gov/about/stratplan/ar/USPTOFY2013PAR.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
87 日本の特許出願及び意匠登録出願に相当する出願を含むものである推測される。
88 USPTO, FY 2014 Performance and Accountability Report, page 141、
http://www.uspto.gov/about/stratplan/ar/USPTOFY2014PAR.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
85
86

53

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)

１．３ PR の方法
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動、紙媒体によるパンフレットの作成・配布及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている89。
２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
特許90、意匠91、商標92ともに、紙書類の提出は不要である。
２．２ 原本の形態
特許93、意匠、商標94ともに、電子出願システムによって提出された書類の原本は電子媒体である。
２．３ 在外者による電子手続＜特許及び意匠＞
在外者は、基本的には、電子出願システムを利用して、出願日を確保するために出願書類を提出及び権利存続のための料金を支払うことが可能である。
しかしながら、米国居住者のみが USPTO を受理官庁とする国際特許出願95及び国際意匠出願96をすることができる。また、法人(juristic entity)は patent practitioner
により代理されなければならい97。よって、外国の法人も patent practitioner により代理される必要がある。
USPTO への調査結果
Nonprovisional (Utility) Patent Application Filing Guide、
http://www.uspto.gov/patents-getting-started/patent-basics/types-patent-applications/nonprovisio
nal-utility-patent (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
91 Design Patent Application Guide
http://www.uspto.gov/patents-getting-started/patent-basics/types-patent-applications/design-pate
nt-application-guide (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
92 Filing Online、http://www.uspto.gov/trademarks-application-process/filing-online (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
93 USPTO, MPEP, 502.05 Correspondence Transmitted by EFS-Web、
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s502.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
94 USPTO, TMEP, 301 Electronic Filing、
http://tmep.uspto.gov/RDMS/detail/manual/TMEP/current/d1e2.xml#/manual/TMEP/current/TM
EP-300d1e7.xml (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
95 37 CFR§1.421(a) Applicant for international application、
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/consolidated_rules.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
96 37 CFR§1.1011 (a) Applicant for international design application.
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/consolidated_rules.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
97 USPTO, MPEP, 401 U.S. Patent and Trademark Office Cannot Aid in Selection of Patent
Practitioner、http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s401.html (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
89
90

54

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)＜商標＞
一方、商標においては、在外者は USPTO に対していかなる手続も直接することができる98。
２．４ 電子証明書の要否
特許及び意匠においては、電子証明書がなくとも Unregistered eFiler99として出願は可能である。手書きの署名や以下に示す S-Signature100も代用可能である。しかし、電子証明書を用いずに出願した場合、後の手続はすべて紙書類での手続となる。

一方、電子証明書を使用し、Registered eFilers101として出願した場合は、後の手続は別の電子システムである Private PAIR(Patent Application Information
Retrieval )102において手続が可能となる。
USPTO への調査結果、37 CFR§11.14(e) Individuals who may practice before the Office intrademark and other non-patent matters、
https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/CFR-2010-title37-vol1/xml/CFR-2010-title37-vol1-sec11-14.xml (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)及び 37 CFR§2.190 Addresses for trademark correspondence with
the United States Patent and Trademark Office、
https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/CFR-2005-title37-vol1/xml/CFR-2005-title37-vol1-sec2-190.xml (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
99 Electronic Patent Filing for Unregistered eFilers -- for basic initial filing of new patentapplications、https://efs.uspto.gov/efile/portal/efs-unregistered (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
100 I. S-SIGNATURE EXAMPLES, 37 CFR 1.4(d)(2) effective September、
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/dapp/opla/preognotice/sigexamples_alt_text.pdf (最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 25 日)
101 Electronic Patent Filing for Registered eFilers -- for enhanced filing, follow-on processing, andsaved submissions using assigned Customer Number and a Digital Certificate、
https://efs.uspto.gov/efile/myportal/efs-registered (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
98

55

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)

商標においては、電子証明書は不要である103。
２．５ 電子証明書の種類
電子証明書はファイル形式である。電子証明書の詳細な仕様は Certificate Policy
for the United States Patent and Trademark Office104において規定されている。
２．６ 電子証明書の指定認証局
電子証明書は USPTO によって発行される。電子証明書の発行を希望する場合は、Patent Electronic Business Center ウェブページ105の "Register Now"から申請をする。
２．７ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
USPTO 窓口での現金支払い、郵便為替、クレジットカード、銀行振り込みによる支払ができる106。
２．８ 電子手続による出願料金の減免107＜特許＞ 電子手続による出願料金の減免はない(1.16(a))。ただし、紙出願の場合には、追加料金が必要である(1.16(t))。
＜意匠＞ 電子手続による出願料金の減免はない(1.16(b))。
＜商標＞ 電子手続による出願料金の減免がある。電子出願の場合は 325 ドル(2.6(a)(ii))、紙出願の場合は 375 ドル(2.6(a)(1)(i))である。
２．９ データエントリー料108
前項で説明したとおり、特許のみ紙出願の場合は、400 ドルが増額される(1.16(t))。
意匠の場合、紙出願に対してデータエントリー料は課されない。

Private PAIR、https://ppair.uspto.gov/epatent/myportal/privatepair (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)103 現地法律事務所への調査結果
104 Certificate Policy for the United States Patent and Trademark Office November 26, 2013
Version 2.5、http://www.uspto.gov/security/uspto-pki-cert-policy.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
105 Patent Electronic Business Center、http://www.uspto.gov/ebc/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
106 Home / Learning and Resources / Fees and Payment / Accepted Payment Methods、
http://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/accepted-payment-methods (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
107 USPTO Fee Schedule、Patent Application Filing Fees、
http://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/uspto-fee-schedule#Patent%20Fees (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
108 USPTO Fee Schedule、Patent Application Filing Fees、
http://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/uspto-fee-schedule#Patent%20Fees (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
10256

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)

２．１０ データエントリー料の支払い方法
データエントリー料の支払い方法は出願料金と同じであって、USPTO 窓口での現金支払い、郵便為替、クレジットカード、銀行振り込みによる支払ができる109。
２．１１ 電子出願システム稼働時間110
特許及び意匠の電子出願システム EFS-Web は、毎週土曜日の午後 11 時から毎週
日曜日午前 6 時(米国東部時間)を除き、稼働している。
商標の電子出願システム TEAS は、1 日 24 時間、1 年 365 日稼働している。
３ 電子出願の環境について
３．１ 電子出願システムの環境
特許、意匠、商標ともに、電子出願システムの環境はウェブブラウザである。JAVAの技術も使われている。

Home / Learning and Resources / Fees and Payment / Accepted Payment Methods、
http://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/accepted-payment-methods (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
110 Home / Using USPTO.gov / Online Business Systems、
http://www.uspto.gov/using-usptogov/online-business-systems (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
10957

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)

特許及び意匠の電子出願システムである EFS-Web がサポートする、OS、ブラウザ
ー、JAVA の組み合わせは以下のとおりである111。

商標の電子出願システムがサポートするウェブブラウザは Microsoft Internet
Explorer (IE) 9+、FireFox 5+, Safari 5+, and Google Chrome 13.0+である112。なお、それぞれのブラウザーで、JavaScript の機能を使えるよう設定する必要がある。

EFS-Web System Requirements、
http://www.uspto.gov/patent/patents-announcements/efs-web-system-requirements (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
112 Browser Information、
http://www.uspto.gov/trademarks-application-process/filing-online/browser-information (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
111

58

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)

３．２ 電子出願環境の使用感
現地法律事務所によれば、USPTO は電子出願システムの解説動画を公開し、手続をすすめる時には、電子出願システムにステップ毎に必要な操作が表示されるため、電子出願システムは使いやすいとコメントしている。
また、電子的に優先権書類を交換できない国の優先権書類や、著作権によって保護されている引用文献を提出する場合には、紙書類で提出必要がある113。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
電話、電子メール、FAX 及び郵便によるサポートを受けられる。電話番号は+1-866-217-9197 (無料通話)及び+1-571-272-4100 (local)、電子メールアドレスは
ebc@uspto.gov、FAX 番号は+1-571-273-0177、郵便での送付先は Mail Stop EBC,
Commissioner for Patents, PO Box 1450, Alexandria, VA 22313-1450 である。
USPTO の Patent Electronic Business Center114がサポートを担当している。電話によるサポートは、毎週月曜日から金曜日まで、午前 6 時から深夜 12 時(米国東部時間)まで受けることができる。

USPTO, MPEP, 502.05 Correspondence Transmitted by EFS-Web, B(1)及び B(2)、
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s502.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
114 Patent Electronic Business Center、
http://www.uspto.gov/learning-and-resources/support-centers/patent-electronic-business-center(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
11359

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)

３．４ ユーザーインターフェイス
USPTO は、EFS-Web の各種ユーザーマニュアルを一括してウェブサイトに掲載
している115。その中の Quick Start Guide for EFS-Web116から抜粋して説明する。

EFS-Web117にアクセスするために、電子証明書ファイルを選択し、パスワードを入力する。

電子認証された後、パソコンの操作者が、電子証明書所有者本人か、代理人かを選択する。次に、新規出願をするのか、既に出願済みの案件についての手続をするのかを選択する。

EFS-Web Guidance and Resource、
http://www.uspto.gov/patents-application-process/applying-online/efs-web-guidance-and-resources(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
116 Quick Start Guide for EFS-Web、
http://www.uspto.gov/sites/default/files/patents/process/file/efs/guidance/EFS-WebQuickStartGuid
e.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
117 EFS-Web、https://efs.uspto.gov/efile/myportal/efs-registered (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
115

60

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)

代理の人が操作する場合は、名前及び電子メールアドレスを入力する。

新規出願の入力画面に遷移する。画面上部にタブがあるので、必要な事項をそれぞれ入力する。

61

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)“Application Data”のタブである。発明の名称、発明者の氏名、連絡先を記入する。

連絡先を入力後、”Attach Documents”のタブに遷移すると、画面上部に入力した発明の名称、発明者の氏名などが表示されるので、確認する。
画面下部では、提出する PDF ファイルを指定してアップロードする。

62

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)

PDF ファイルを複数提出するときには、右下の Add Document をクリックして入力欄を増やすことができる。

” Calculate Fee”のタブである。Large Entity 又は Small Entity の別を選択し、明細書のページ数、請求項の総数、独立請求項の数を入力すると、出願料金が自動計算される。その他にも、英語以外の言語で記載された明細書を提出する場合の追加料金
や、早期公開の追加料金が必要となる場合も、ここで入力する。

63

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)

USPTO に書類を提出する前の最終確認画面である。上から、発明の名称、発明者、連絡先、料金、添付して提出する書類を確認する。確認後、一番下の”Submit”をクリックする。

提出後、確認画面が表示される。出願番号や確認番号が表示される。この後に、料金の支払い手続に遷移することができる。
64

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)

３．５ 通知の送付方法
特許及び意匠については、通知自体が代理人宛てに送付される。商標については、通知があった旨がメールで通知される。メールに記載されている URL をクリックすると、通知自体が表示される。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続118＜特許、意匠、商標共通＞
・国内出願に係る願書の提出
・USPTO を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出
・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答
・拒絶査定不服審判の請求・無効審判の請求・審査経過（包袋）情報の閲覧請求119・優先権証明書の請求・知財庁予納口座の履歴照会120
・銀行口座振替の履歴照会121
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット
特許、意匠、商標ともに PDF ファイル(テキストデータの有無は問わない)である122。

118（特許及び意匠）
USPTO, MPEP, 502.05 Correspondence Transmitted by EFS-Web, B(1)及び B(2)、

http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s502.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)（商標）Home / Trademarks: Application process / Filing online / Index of All TEAS Forms、
http://www.uspto.gov/trademarks-application-process/filing-online/index-all-teas-forms (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
119 Public Patent Application Information Retrieval(Public PAIR)、
http://portal.uspto.gov/pair/PublicPair (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
120 Welcome to the Financial Profile、https://ramps.uspto.gov/ramfp/welcome.html (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
121 Welcome to the Financial Profile、https://ramps.uspto.gov/ramfp/welcome.html (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
122 （特許） Home / Patents: Application Process / Filing Online / Files to be Submitted - Naming
PDF Files、
http://www.uspto.gov/patents-application-process/applying-online/files-be-submitted-naming-pdf-f
iles (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)（商標）USPTO, TMEP, Chapter 301 Electronic Filing、
http://tmep.uspto.gov/RDMS/detail/manual/TMEP/current/d1e2.xml#/manual/TMEP/current/TM
EP-300d1e1.xml (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)

65

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)

４．２．２ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ) 123＜特許＞
・書誌部（願書）：テキストデータ
・明細書：テキストデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ
・要約：テキストデータ
・図面：イメージデータ＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ
・意匠に係る物品名：テキストデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：テキストデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：イメージデータ
４．２．３ 出願人による中間手続書類のフォーマット
出願書類と同様、特許、意匠、商標ともに出願人より提出される中間処理書類のフォーマットは PDF(テキストデータの有無は問わない)である124。
４．２．４ 出願書類イメージ部フォーマット
特許及び意匠の図面は PDF で提出する125。商標見本は JPEG フォーマットで作成しなければならない126。GIF, BMP, TIFF 又は PNG フォーマットは、PDF ファイルの一部としてなら、使用することができる。

123

現地法律事務所への調査結果（特許） Home / Patents: Application Process / Filing Online / Files to be Submitted - Naming
PDF Files、
http://www.uspto.gov/patents-application-process/applying-online/files-be-submitted-naming-pdf-f
iles (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)（商標）USPTO, TMEP, Chapter 301 Electronic Filing、
http://tmep.uspto.gov/RDMS/detail/manual/TMEP/current/d1e2.xml#/manual/TMEP/current/TM
EP-300d1e1.xml (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
125 USPTO, MPEP, 502.05 Correspondence Transmitted by EFS-Web、
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s502.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
126 Trademark FAQs, What image file types does TEAS accept?、
http://www.uspto.gov/learning-and-resources/trademark-faqs (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
12466

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)

４．２．５ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
特許において、基本的にはカラー画像及びグレイスケール画像による提出はできな
い127が、Petition を提出して認められれば、カラー画像及びグレイスケール画像による提出は可能である128。
意匠129及び商標130においては、カラー画像及びグレイスケール画像による提出ができる。
４．２．６ 画像の推奨サイズ
特許及び意匠の場合、図面は PDF ファイルで提出する必要がある131。解像度は、300dpi 以上であることが求められている。
商標の場合、すべての画像の解像度は 300dpi 以上 350dpi 以下、高さ又は幅のサイ
ズは 250pixel 以上 944pixel 以下である必要がある132。また、PDF ファイルは最大5MB である133。

USPTO, MPEP, 608.02 Drawing、
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s608.html#d0e47639 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
128 37 CFR § 1.84 – Standards for Drawings
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/mpep-9020-appx-r.html#d0e320999 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
129 37 CFR § 1.152、
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/mpep-9020-appx-r.html#d0e324205 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
及び USPTO Guide to filing a Design Application、
http://www.uspto.gov/web/offices/com/iip/pdf/brochure_05.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
130 37 CFR. §2.52(b)(1)、
https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/CFR-2002-title37-vol1/xml/CFR-2002-title37-vol1-sec2-52.xml (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)及びExamination Guide No. 1-03、
http://www.uspto.gov/trademarks/resources/exam/examguide1-03.jsp#IB (最終アクセス日：2016 年
2 月 25 日)
131 MPEP Section 502.05 (D)(1) re: Filing Documents as PDF Files via EFS、
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s502.html#d0e27008 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
132 TMEP, 807.05 Electronically Submitted Drawings、
http://tmep.uspto.gov/RDMS/detail/manual/TMEP/current/d1e2.xml#/manual/TMEP/current/TM
EP-800d1e1348.xml (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
133 Trademark Electronic Application System (TEAS), Does TEAS have specific PDF
requirements?、
http://www.uspto.gov/trademarks-application-process/filing-online/trademark-electronic-applicati
on-system-teas-1 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
12767

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)

４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマット134
特許及び意匠の USPTO 発出の書類は、XML 及び PDF(テキストデータを含まない)である。遺伝子配列表は TXT である。USPTO が公開する出願案件の書誌事項データは XML、審査官が発出するはテキストデータを含まない PDF である135。
商標の庁発出書類は、XML、PDF(テキストデータを含まない場合もある)、
Microsoft Word である。
４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット136
特許及び意匠は庁発出書類に TIFF を使用している。ハーグ協定に基づく国際出願にのみ JPEG が用いられる、
一方、商標は庁発出書類に JPEG、TIFF、MP3、WAV、MPEG のフォーマットを使用しており、商標の登録証は TIFF を使用している。
４．３．３

通知書類のイメージ部について137

特許は庁発出書類にカラー画像又はグレイスケールにより発出されることはない。
意匠及び商標は庁発出書類にカラー画像又はグレイスケールにより発出されることがある。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ138
特許及び意匠については139、PDF ファイル一つに付き 25MB まで、全部で 60 件のファイルがアップロードできる。遺伝子配列表は 100MB までアップロード可能である。イメージファイルの解像度は 300dpi で発出される。
商標については、それぞれの添付ファイルが最大 5MB までである。
５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能
USPTO は、PDF のフォーム機能を使って、PDF ファイルに必要事項を書き込み、
その PDF ファイルを電子的に提出することができる Form-Fillable PDF を公開している140。ウェブページには、Form-Fillable PDF の一覧が公開されている。
USPTO への調査結果
USPTO への調査結果
136 USPTO への調査結果
137 USPTO への調査結果
138 USPTO への調査結果
139 USPTO, MPEP, 502.05 Correspondence Transmitted by EFS-Web、
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s502.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
140 Home / Patents: Application Process / Filing Online / Form-Fillable PDFs Available、
http://www.uspto.gov/patents-application-process/applying-online/form-fillable-pdfs-available (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
134
135

68

I．五大特許庁等の機関 C．米国特許商標庁 (USPTO)

５．２ 電子記録媒体の提出
電子記録媒体を提出することはできない。何らかの理由により、EFS-Web のサーバーを使えない場合でも、代用となるバックアップシステム(EFS-Web
Contingency141)が構築されており、このバックアップシステムを通じて、電子的な手続を行う。なお、このバックアップシステムは、新規出願など限られた手続しかできない。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
特許及意匠については API を公開していない。
商標については、TSDR(Trademark Status & Document Retrieval)142を公開している。TSDR によって、TSDR のウェブサイトに行かなくとも、ユニークな URL を
ウェブブラウザに入力するだけで、書類の電子データをダウンロードすることができる。例えば、登録番号 12345678 番の登録状況を PDF ファイルでダウンロードしたい場合には、https://tsdrapi.uspto.gov/ts/cd/casestatus/sn12345678/download.pdfとブラウザーに入力するだけでダウンロードが可能となる。ダウンロードのための
URL の作成規則は、TSDR FAQ143に説明がある。

Home / Patents: Application Process / Filing Online / EFS-Web Contingency、EFS-Web
Contingency、
http://www.uspto.gov/patents-application-process/applying-online/efs-web-contingency (最終アクセ
ス日：2016 年 3 月 9 日)
142 TSDR(Trademark Status & Document Retrieval), http://tsdr.uspto.gov/ (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
143 USPTO > Trademark > TSDR > FAQ、http://tsdr.uspto.gov/faqview (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)14169

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

D．韓国特許庁 (KIPO)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
特許、意匠、商標ともに、電子出願システムは導入済みである。電子出願のポータ
ルサイトは、”特許路”144と呼ばれている。また、電子出願システム(KIPOnet)についての報告書を英語で作成し、公表している145。
１．２ 電子出願率
直近 5 年間の電子出願率は以下のとおりである146。特許、意匠、商標ともに、93％以上が電子的に出願されている。
特許

意匠

商標

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

2014 年

98.2%

210,292

95.8%

67,586

93.3%

183,8152013 年

98.2%

204,589

95.8%

70,054

94.2%

177,6852012 年

98.2%

188,91595.5%

65,46993.6%

160,447

2011 年

98.1%

178,924

95.2%

58,571

93.4%

150,977

2010 年

98.1%

170,101

94.8%

59,204

93.2%

153,179

１．３ PR の方法
インターネットのウェブサイトでの広報活動及び利用者向けのセミナー開催によって、PR 活動が行われている。
セミナー開催については、地方に職員が出向いて、電子出願のセミナーを開催している。また、紙書類の出願窓口の横に電子出願端末を設置し、紙出願した出願人にその場で電子出願の方法を教えており、KIPO のソウル事務所にも、そのような端末を設置している。また、プサンやテグの公益センターにおいても、定期的なセミナーを行っている。公益センターには地域知識センターを設置し、特許情報院のコンサルタ
ントを配置し、民間企業から要求があれば、そのコンサルタントが電子出願の教育を行うことができる体制を整備している147。

KIPO、特許路、http://www.patent.go.kr/portal/Main.do (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
e-Government of Korea, Online Patent System(KIPOnet)、
http://www.kipo.go.kr/upload/en/download/KIPOnet.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
146 KIPO への調査結果
147 KIPO への調査結果
144
145

70

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
基本的には、紙書類の提出は不要である。ただし、次の書類は紙書類の提出が必要であって、電子データを提出することはできない148。
＜特許＞
・外国出願人の包括委任状
・優先権証明書類が電子的に交換されない国家の優先権証明書類
・1999 年 1 月 1 日前に出願した件に関する中間書類、2002 年 3 月 1 日前に請求された審判事件または異議申立件に関する中間書類(特許顧客サービス便覧 76 頁)＜意匠＞
・優先権証明書類＜商標＞
・優先権証明書類
特許法施行規則149 第 9 条の 2 (電子文書で提出できる書類)①法第 28 条の 3 第 4 項により特許庁長または特許審判院長に電子文書で提出できる書類は、次の各号のものを除いた書類とする。
1. 電子文書添付書類等物件提出書
2. ＜削除＞3. ＜削除＞4. 訂正発給申請書
5. 条約第 2 条(vii)による国際出願(以下“国際出願”という。)の使用語が日本語である国際出願関連書類(書類原本を含んで提出する別紙第 35 号書式及び別紙第 51 号
書式を含む)
6. 法第 214 条第 1 項による決定申請書
7. 電子化内容訂正申請書
8. <削除 2003.5.17>
デザイン保護法施行規則150 第 15 条 (電子文書で提出することができる書類)法第 30 条第 1 項により特許庁長又は特許審判院長に電子文書で提出することができる書類は、次の各号の書類を除いた書類とする。
1.「特許法施行規則」別紙第 7 号書式の電子文書添付書類等物件提出書
2.「特許法施行規則」別紙第 29 号書式の訂正交付申請書

148

現地法律事務所への調査結果
崔達龍国際特許法律事務所、特許法施行規則、http://www.choipat.com/menu31.php?id=16 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
150 崔達龍国際特許法律事務所、デザイン保護法施行規則、
http://www.choipat.com/menu31.php?id=25 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
149

71

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

3.「特許法施行規則」別紙第 59 号書式の電子化内容訂正申請書
商標法施行規則151 第 15 条 (電子文書で提出することができる書類)法第 5 条の 27 第 4 項によって特許庁長又は特許審判院長に電子文書で提出することができる書類は、次の各号のものを除いた書類とする。
1. 「特許法施行規則」別紙第 7 号書式による電子文書添付書類品物提出書
2. 「特許法施行規則」別紙第 29 号書式による訂正交付申請書
3. 「特許法施行規則」別紙第 59 号書式による電子化内容訂正申請書
２．２ 原本の形態
特許、意匠、商標ともに、電子データを原本としている。
特許法152 第 28 条の 3 (電子文書による特許に関する手続の遂行)①特許に関する手続を踏む者は、この法によって特許庁長又は特許審判院長に提出する特許出願書、その他の書類を産業通商資源部令で定める方式に従って電子文書化
し、これを情報通信網を利用して提出したり移動式貯蔵装置等の電子的記録媒体に収録して提出することができる。
②第 1 項によって提出された電子文書は、この法によって提出された書類と同一な効力を有する。
③第 1 項によって情報通信網を利用して提出された電子文書は、その文書の提出人が情報通信網を通じて受付番号を確認することができるときに特許庁又は特許審判院で使用する受付用電算情報処理組織のファイルに記録された内容で受付けられたものとみなす。
④第 1 項によって電子文書で提出することができる書類の種類・提出方法、その他
電子文書による書類の提出に必要な事項は、産業通商資源部令で定める。
２．３ 在外者による電子手続
現在、韓国は Patent Law Treaty (PLT) に加入しておらず、原則的には在外者の場合、代理人を通じないと国内出願手続を進めることができない。ただし、PCT を通じて韓国国内に移行する場合(韓国は PCT 出願日から 31 か月以内に国内に翻訳を提出しなければならない)翻訳文を提出する時点までは、出願人が代理人なく特許の手続を踏むことが可能である。これは、電子出願であるか否かを問わないもので、31か月となる時点からは必ず代理人が必要となる。

崔達龍国際特許法律事務所、商標法施行規則、http://www.choipat.com/menu31.php?id=28 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
152 崔達龍国際特許法律事務所、特許法、
http://www.choipat.com/menu31.php?id=14&category=0&keyword= (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
151

72

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

特許法153 第 206 条 (在外者の特許管理人の特例)①在外者である国際特許出願の出願人は、基準日までは第 5 条第 1 項にかかわらず特許管理人によらずに特許に関する手続を踏むことができる。
②第 201 条第 1 項により韓国語翻訳文を提出した在外者は、産業通商資源部令で定める期間に特許管理人を選任して特許庁長に申告しなければならない。
③第 2 項による選任申告がなければ、その国際特許出願は取り下げられたものとみなす。
２．４ 電子証明書の要否
電子出願環境を利用して出願するにあたり、電子証明書は必要となる。
特許法154 第 28 条の 4 (電子文書利用申告及び電子署名)①電子文書で特許に関する手続を踏もうとする者は、予め特許庁長又は特許審判院長に電子文書利用申告をしなければならず、特許庁長又は特許審判院長に提出する電子文書に提出人を識別することができるように電子署名をしなければならない。
②第 28 条の 3 によって提出された電子文書は、第 1 項による電子署名をした者が提出したものとみなす。
③第 1 項による電子文書利用申告手続、電子署名方法等に関して必要な事項は、産業通商資源部令で定める。
２．５ 電子証明書の種類
電子証明書の種類はファイル形式(パソコンのハードディスク等に格納する形式)又は USB メモリ形式である。なお、韓国国内では、カード形式(スマートカード)は一
般的ではない。
特許法施行規則155 第 9 条の 3 (電子文書利用申告)法第 28 条の 3 によって電子文書によって特許に関する手続きをしようとする者は、次の各号のいずれか一つに該当する電子署名に必要な認証書を使用して電算情報処
理組職を通じて法第 28 条の 4 第 1 項による電子文書利用申告をしなければならない。この場合、電子署名に必要な認証書の内容は、出願人コードの出願人情報と一致しなければならない。
1. 「電子署名法」第 2 条第 3 号による公認電子署名153

崔達龍国際特許法律事務所、特許法、
http://www.choipat.com/menu31.php?id=14&category=0&keyword= (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
154 崔達龍国際特許法律事務所、特許法
155 崔達龍国際特許法律事務所、特許法施行規則、http://www.choipat.com/menu31.php?id=16 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)

73

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

2. 「電子政府法」第 2 条第 9 号による行政電子署名
２．６ 電子証明書の指定認証局
KIPO が指定している認証局は韓国貿易情報通信の公認認証センターである。特許庁専用の公認認証書を発給しており、申請に際して、内国人は公認認証申請書 1 部及び身分証明書を、外国人は公認認証申請書 1 部及び外国人登録証又はパスポートを提出する必要がある。証明を受けるための条件は特にない。
KIPO 指定の認証局以外にも、次の認証局がある。
・金融決済院 http://www.yessign.or.kr/home/index.do・コスコム http://www.signkorea.com/main.jsp
・韓国情報認証 https://www.signgate.com/main.sg
・韓国電子認証 http://www.crosscert.com/
・韓国貿易情報通信 http://www.tradesign.net/
２．７ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
特許、意匠、商標ともに、電子出願環境を利用して手続を行った際、その手続料金の支払い方法は、銀行窓口での現金振り込み、インターネット上での銀行振り込み、銀行口座からの自動振替、知財庁の予納口座からの自動振替及びクレジットカードである156(特許顧客サービス便覧 21 頁の手数料納付)。
２．８ 電子手続による出願料金の減免
特許157、意匠、商標158ともに、電子手続による出願料金の減免がある。
特許

意匠

商標

紙出願

66,000104,000

72000

電子出願

46,00094,00062000（単位：KRW）

２．９ データエントリー料
特許について、紙出願に対して明細書、図面、要約書の紙書類の合計が 20 ページ
を超える場合、ページごとに 1,000 KRW の追加料金が徴収される159。
KIPO, 手数料の納付, http://www.patent.go.kr/jsp/ka/menu/fee/main/FeeMain02.jsp (最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 25 日)
157 KIPO, Patents & Utility Models, Fees and Payments、
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=92004&catmenu=ek03_04_0
1 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
158 KIPO, Trademarks & Designs, Fees and Payments、
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=93006&catmenu=ek04_04_0
1 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
159 KIPO, Patents & Utility Models, Fees and Payments)
156

74

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

また、2012 年 1 月以降の紙書類による商標出願に対して、クラスごとの指定商品
が 20 を超える場合、2,000 KRW の追加料金が徴収される160。
２．１０ データエントリー料の支払い方法
データエントリー料は、KIPO に対して支払う。支払い方法は、銀行窓口で現金による銀行振り込み、インターネット上での銀行振り込み、銀行口座からの自動振替、知財庁の予納口座からの自動振替、クレジットカードがある。
２．１１ 電子出願システム稼働時間
平日と土曜日は 24 時間稼働している。日曜と祝日は 9 時から 21 時まで稼働している。KIPO の電子出願ポータルサイト161のトップページに案内が掲示される。
３ 電子出願の環境について
３．１ 電子出願システムの環境
電子出願システムの環境は、専用ソフト”Kiponet”である。KIPO のウェブサイト162
からダウンロードすることができる。
３．２ 電子出願環境の使用感
現地法律事務所によると、電子出願のための出願人コードの発行から出願関連書類のすべてを電子的に行うことができ、送信結果もリアルタイムで確認できるから韓国の電子出願システムは使いやすいようである。ただし、一部使用者のコンピューターの仕様と互換性が適さない場合もあり、使いにくい箇所もあることが指摘されている
163。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
KIPO では、電話でのサポートを受けられる。電話番号は+82-02-1544-8080 である。また、KIPO のオペレーターとの間で画面を共有してサポートを受ける「リモート相談」というサービスも提供されている164。

KIPO, Trademarks & Designs, Fees and Payments
KIPO, 特許路、http://www.patent.go.kr/portal/Main.do (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
162 KIPO, 電子出願 SW のインストール,
http://www.patent.go.kr/jsp/kiponet/ma/websolution/OnlineInstall.jsp (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)163 現地法律事務所への調査結果
164 KIPO, 1:1 リモート相談、
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.kcall.html.HtmlApp&c=20301&catmenu=cm020301 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
160
161

75

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

３．４ ユーザーインターフェイス
KIPO が公開しているユーザーマニュアル165から抜粋して説明する。

この画面は、特許、意匠及び商標の出願及び中間手続(意見書など)の手続等に必要な書式を作成できる専用のプログラム(NKEPAS)の初期画面である。

KIPO, 전 자 출 원 사 용 자 매 뉴 얼 (電子出願ユーザーマニュアル)、http://www.patent.go.kr/jsp/kiponet/common/AllRouteDown.jsp?fn=Patent_Manual&fh=pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)

165

76

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

願書などの書類を作成するためには、左上のナビゲーションウインドウで、作成しようとする書類を検索する。ナビゲーションウインドウの下には、追加できる項目が表示されるので、必要に応じて選択する。選択が完了した後、「書式の作成」ボタン
をクリックして書類を作成する。
書類を作成した後、画面右側のフォーマットに、必要事項を入力する。

77

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

必要事項を入力後、画面右上の「電子文書の提出」をクリックする。

専用ソフトが入力した書類を XML フォーマットに変換し、変換後の内容が表示される。内容を確認し、問題が無いようであれば、KIPO に提出する。
78

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

書類を作成した後、オンライン提出ボタンをクリックする。

電子署名が正しい正常なファイルの場合、受付処理が完了すると、結果画面が表示される。上の画面は、KIPO へのアップロードウインドウである。

79

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

上の画面は、提出結果の照会画面である。受付日時、受付番号(納付番号)、事件番
号、権利(特許、実用新案、意匠、商標)、書類名、発明の名称、受付結果が表示される。

80

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

次に、明細書を提出するために使う、統合明細書ビルダーについて説明する。これは、特許出願の明細書、補正書、意見書などの書類を作成する。専用のソフトである。

この専用ソフトで、「文書の作成」コマンドを実行すると、上記画面が表示される。
特許、実用新案、PCT 出願、PCT 実用新案などのメニューがあるので、作成する書類を選択する。
81I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

作成しようとする書類を選択すると、書類の作成画面に遷移する。画面右側のドキュメントペイン(ウインドウ)の空いている場所をクリックすると、文章を入力することができる。

82

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

明細書の作成が完了した後に、メニューバーの「ツール」→「XML 変換」を選択すると、自動的に XML フォーマットに変換される。このとき、文書にエラーが存在する場合には、画面下部にエラーの内容が表示される。

エラーの修正が完了した後は、再び XML 変換を実行する。エラーが存在しない場
合、KIPO 提出用明細書のファイルフォーマットである HLZ 形式で保存するためのダイアログボックスが表示される。
KIPO へのアップロードは、統合書式ビルダーと同様に行う。
３．５ 通知の送付方法
KIPO からオフィスアクションがあった旨の通知及びオフィスアクション自体が代理人に電子的に送付される。ポータルサイト特許路で確認することができる166。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続＜特許、意匠、商標共通167＞
・国内出願に係る願書の提出
・KIPO を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出
166
167

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果

83I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答
・拒絶査定不服審判の請求・無効審判の請求・審査経過（包袋）情報の閲覧請求
・優先権証明書の請求・KIPO 予納口座の履歴照会
・銀行口座振替の履歴照会
特許法168 第 28 条の 3(電子文書による特許に関する手続の遂行)①特許に関する手続を踏む者は、この法によって特許庁長又は特許審判院長に提出する特許出願書、その他の書類を産業通商資源部令で定める方式に従って電子文書化
し、これを情報通信網を利用して提出したり移動式貯蔵装置等の電子的記録媒体に収録して提出することができる。
②第 1 項によって提出された電子文書は、この法によって提出された書類と同一な効力を有する。
③第 1 項によって情報通信網を利用して提出された電子文書は、その文書の提出人が情報通信網を通じて受付番号を確認することができるときに特許庁又は特許審判院で使用する受付用電算情報処理組織のファイルに記録された内容で受付けられたものとみなす。
④第 1 項によって電子文書で提出することができる書類の種類・提出方法、その他
電子文書による書類の提出に必要な事項は、産業通商資源部令で定める。
デザイン保護法169 第 30 条 (電子文書によるデザインに関する手続きの遂行)①デザインに関する手続きを踏む者は、この法によって特許庁長又は特許審判院長に提出するデザイン登録出願書、その他の書類を産業通商資源部令で定める方式に従って電子文書化してこれを情報通信網を利用して提出し、または移動式貯蔵装置又は光ディスク等電子的記録媒体に収録して提出することができる。
②第 1 項によって提出された電子文書は、この法によって提出された書類同じ効力を持つ。
③第 1 項によって情報通信網を利用して提出された電子文書は、その文書の提出人が情報通信網を通じて受付番号を確認することができる時に特許庁又は特許審判院
で使用する受付用電算情報処理組職のファイルに記録された内容で受け付けられたものと見る。
168

崔達龍国際特許法律事務所、特許法、
http://www.choipat.com/menu31.php?id=14&category=0&keyword= (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
169 崔達龍国際特許法律事務所、デザイン保護法、http://www.choipat.com/menu31.php?id=23 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)

84I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)④第 1 項によって電子文書で提出することができる書類の種類・提出方法、その他
電子文書による書類の提出に必要な事項は、産業通商資源部令で定める。
商標法170 第 5 条の 27 (電子文書による商標に関する手続きの遂行)①商標に関する手続きをする者は、この法によって特許庁長又は特許審判院長に提出する商標登録出願書、その他の書類を産業通商資源部令で定める方式に従って電子文書化し、これを情報通信網を利用して提出するかフロッピー又は光ディスク等電子的記録媒体に収録して提出することができる。
②第 1 項によって提出された電子文書は、この法によって提出された書類と同じ効力を持つ。
③ 第 1 項によって情報通信網を利用して提出された電子文書は、該当文書の提出人が情報通信網を通じて受付番号を確認した時に、特許庁又は特許審判院で使用する受付用電算情報処理組職のファイルに記録された内容で受付されたものとみる。
④ 第 1 項によって電子文書で提出することができる書類の種類・提出方法、その他に電子文書による書類の提出に必要な事項は、産業通商資源部令で定める。
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット171
出願書類のフォーマットは、XML である。優先権証明書や代理人委任状は PDF で提出可能である。
４．２．２ 手続書類の XML 変換ツール
願書や中間手続書類などは KIPO の電子出願システム(Kiponet)の書式ビルダー”NKEAPS”を、出願明細書は統合明細書ビルダー”KEDITOR”を利用して XML フ
ァイルを作成する172。
４．２．３ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ) 173＜特許＞
・書誌部（願書）：テキストデータ
・明細書：テキストデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ
・要約：テキストデータ
崔達龍国際特許法律事務所、商標法、http://www.choipat.com/menu31.php?id=26 (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
171 現地法律事務所への調査結果
172 KIPO, 전 자 출 원 사 용 자 매 뉴 얼 (電子出願ユーザーマニュアル)、http://www.patent.go.kr/jsp/kiponet/common/AllRouteDown.jsp?fn=Patent_Manual&fh=pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
173 現地法律事務所への調査結果
17085

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

・図面：イメージデータ＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ
・意匠に係る物品名：テキストデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：テキストデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：イメージデータ
４．２．４ 出願人による中間手続書類のフォーマット
出願人による中間手続書類のフォーマットは、XML である174。
４．２．５

出願書類イメージ部フォーマット175

特許出願及び意匠登録出願について、イメージ部の画像フォーマットは、JPEG 及
び TIFF である。統合明細書ビルダー”KEDITOR”を利用して図面の書類を作成する際には、図面の画像ファイルとして JPEG 及び TIFF のみが図面の書類に貼付することができる176。
さらに、意匠登録出願の場合は、GIF 及び 3D 図面として DWG、DWF、3DS、IGS、
IGES 及び 3DM も利用可能である。
商標出願については JPEG, TIFF 及び GIF が利用可能である。動きの商標については、MPEG、MPG、AVI 及び MP4 が利用可能であり、音商標については、MP3及び WAV が利用可能である。

174

現地法律事務所への調査結果(特許) 特許法施行規則別紙第 14 号書式、http://www.law.go.kr/lsSc.do?menuId=0&subMenu=1&query=%ED%8A%B9%ED%97%88%EB%B
2%95#J6236884 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(意匠) デザイン保護法施行規則別紙第 4 号、http://www.law.go.kr/lsSc.do?menuId=0&p1=&subMenu=1&nwYn=1&section=&tabNo=&query=%EB%94%94%EC%9E%90%EC%9D%B8%EB%B3%B4%ED%98%B8%EB%B2%95%20%EC%8B%9C%ED%96%89%EA%B7%9C%EC%B9%99#AJAX (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(商標) 商標法施行規則別紙第 4 号、http://www.law.go.kr/lsSc.do?menuId=0&p1=&subMenu=1&nwYn=1&section=&tabNo=&query=%EC%83%81%ED%91%9C%EB%B2%95#J6230830 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
176 現地法律事務所への調査結果
175

86

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

４．２．６ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
特許、意匠、商標ともに、カラー画像及びグレイスケール画像による提出が可能である177。
４．２．７ 画像の推奨サイズ178
イメージファイルの解像度は 300dpi から 400dpi までである。特許の場合、白黒のTIFF での提出が推奨されている。必要な場合には、グレイスケール又はカラー画像の提出も可能である。この場合、JPEG フォーマットで提出する。
意匠はすべての電子ファイルの合計が 10MB を超えてはならない。
商標の動画の解像度は 640×480 ピクセル、毎秒 600KB から 700KB、1 出願につき 200MB を超えてはならない179。音声のファイルサイズは 3MB を超えてはならない。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマットKIPO 発出の書類(指令、通知書、査定など)のフォーマットは XML である180。
４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット181
特許出願及び意匠出願について、KIPO 発出書類のイメージ部の画像フォーマット
は、JPEG 及び TIFF である。
さらに、意匠出願の場合は 3D 図面として DWG、DWF、3DS、IGS、IGES 及び3DM も利用可能である。これらの 3D データは、審査官端末で直接閲覧が可能である。汎用的なフォーマットを扱える Viewer を、審査官端末にインストールしてある。
商標出願については JPEG が利用可能である。動きの商標については、MPEG、
MPG、AVI 及び MP4 が利用可能であり、音商標については、MP3 及び WAV が利用可能である。

177

現地法律事務所への調査結果(特許) 特許法施行規則別紙第 14 号書式、http://www.law.go.kr/lsSc.do?menuId=0&subMenu=1&query=%ED%8A%B9%ED%97%88%EB%B
2%95#J6236884 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(意匠) デザイン保護法施行規則別紙第 4 号、http://www.law.go.kr/lsSc.do?menuId=0&p1=&subMenu=1&nwYn=1&section=&tabNo=&query=%EB%94%94%EC%9E%90%EC%9D%B8%EB%B3%B4%ED%98%B8%EB%B2%95%20%EC%8B%9C%ED%96%89%EA%B7%9C%EC%B9%99#AJAX (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(商標) 商標法施行規則別紙第 4 号、http://www.law.go.kr/lsSc.do?menuId=0&p1=&subMenu=1&nwYn=1&section=&tabNo=&query=%EC%83%81%ED%91%9C%EB%B2%95#J6230830 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
179 現地法律事務所への調査結果
180 KIPO への調査結果
181 KIPO への調査結果
178

87

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

４．３．３ 通知書類のイメージ部について182
特許、意匠、商標ともに、カラー画像、グレイスケール画像、白黒画像が発出可能である。ただし、TIFF は白黒画像のみ可能である183。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ184
イメージファイルの解像度は 300dpi から 400dpi まで、サイズは最大で横 165mm、
縦 222mm である185。
５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能
個人出願人向けのウェブブラウザを使った「Easy 出願サービス」186を提供している。このサービスでは、国内出願(PCT 国際出願の国内移行手続を含む)の手続のみ可能である。しかし、現地法律事務所によると、このサービス使用時にエラーが頻発するようである。
５．２ 電子記録媒体の提出
KIPO の専用ソフトで提出しようとする電子データを結合し、結合した電子データを格納した電子記録媒体(CD-ROM、DVD-ROM、USB メモリ)と、「電子的記録媒体提出書」と共に提出することができる。
第 28 条の 3 (電子文書による特許に関する手続の遂行)①特許に関する手続を踏む者は、この法によって特許庁長又は特許審判院長に提出する特許出願書、その他の書類を産業通商資源部令で定める方式に従って電子文書化
し、これを情報通信網を利用して提出したり移動式貯蔵装置等の電子的記録媒体に収特許法187

録して提出することができる。

KIPO への調査結果
現地法律事務所への調査結果
184 KIPO への調査結果
185 特許法施行規則（別表/書式
書式 17 記載要領 3）、デザイン保護法施行規則（別表／書式 書式
3 デザイン登録出願書 記載要領 18．ホ～ヌ）及び商標法施行規則（別表/書式 書式 4 商標出願書 記載要領 15.ロ）
186 KIPO, Easy 出願 Service、
http://www.patent.go.kr/jsp/kiponet/ma/websolution/OnlineEasyService.jsp (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
187 崔達龍国際特許法律事務所、特許法、
http://www.choipat.com/menu31.php?id=14&category=0&keyword= (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
182
183

88

I．五大特許庁等の機関 D．韓国特許庁 (KIPO)

特許法施行規則188 第 9 条の 4 (電子文書の提出等)②電子文書を電子的記録媒体に収録して提出する場合には、別紙第 7 号書式の電子文書添付書類等物件提出書を特許庁長または特許審判院長に提出しなければならない。
この場合電子的記録媒体に収録して提出できない書類は電子文書添付書類等物件提出書に添付して提出しなければならない。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
KIPO は API を公開していない189。
５．４ 実用新案手続との相違
特許出願手続と実用新案登録出願手続は同一である190。

崔達龍国際特許法律事務所、特許法施行規則、http://www.choipat.com/menu31.php?id=16 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
189 KIPO への調査結果
190 現地法律事務所への調査結果
188

89

I．五大特許庁等の機関 E．中国国家知識産権局 (SIPO)

E．中国国家知識産権局 (SIPO)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
SIPO が所管する特許、実用新案、意匠ともに、電子出願システムを導入済みである。
１．２ 電子出願率
特許のみ情報を入手することができた191。
特許

実用新案

意匠

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

2014 年－

928,000－

869,000－

563,0002013 年

86.5%

825,136－

892,362－

659,563

2012 年

81.9%

652,777－

740,290－

657,5822011 年

67.2%

526,412－585,467－

521,468

2010 年

26%

391,177－

409,836－

421,273

SIPO のウェブサイトには、2012 年前半の月毎の電子出願率が掲載されている192。
１．３ PR の方法193
インターネットのウェブサイトでの広報活動、紙媒体によるパンフレットの作成・配布及び利用者向けのセミナー開催によって、PR 活動が行われている。
電話やネットによるカウンセリングや、代理人への教育が実施されている。
２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
特許、実用新案、意匠ともに、紙書類の提出は不要である194。
２．２ 原本の形態
電子出願システムによって提出された書類の原本は、電子データである。
191

現地法律事務所への調査結果
SIPO, 2012 年上半年专利电子申请数据统计、http://www.cponline.gov.cn/newsdt/1131.jhtml (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
193 現地法律事務所への調査結果
194 JETRO、専利審査指南、第五部分、第十一章、5.5 紙書類の原本提出が必要な書類、
http://www.jetro-pkip.org/html/ztshow_BID_201006221059.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
192

90

I．五大特許庁等の機関 E．中国国家知識産権局 (SIPO)

専利法実施細則195 第二条
専利法と本細則に規定する各種の手続きは、書面又は国務院特許行政部門が規定するその他の形式によって行うものとする。
「その他の形式」に電子データが含まれる196。
２．３ 在外者による電子手続
在外者は電子出願システムを使って、料金の支払いのみ手続可能である。
専利法197 第十九条
中国に常駐住所又は営業場所を持たない外国人、外国企業又はその他外国組織が中国で特許を出願する場合、及びその他の特許事務を行う場合、法に基づき設立された特許代理機関に委託して処理しなければならない。
中国の部門又は個人が国内で特許を出願する場合、及びその他の特許事務を行う場
合、法に基づき設立された特許代理機関に委託し処理することができる。
特許代理機関は法律と行政法規を遵守し、被代理人の委託に基づいて特許出願又はその他の特許事務を処理しなければならない。被代理人の発明創造の内容に対し、特許出願が既に公開又は公告されている場合を除き、秘密を保持する義務を負う。特許代
理機関の具体的な管理方法は国務院が規定する。
２．４ 電子証明書の要否
電子証明書は必要である198。
２．５ 電子証明書の種類
電子証明書の種類は、ファイル形式及び USB メモリ形式である199。

JETRO、専利法実施細則、https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20100201.pdf(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
196 JETRO、専利審査指南、第五部分、第十一章、1. 序文、
http://www.jetro-pkip.org/html/ztshow_BID_201006221059.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
197 JETRO、中華人民共和国専利法（改正）、2009 年 10 月 1 日施行、http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20091001.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)198 SIPO, 电子申请介绍, http://www.cponline.gov.cn/apply/851.jhtml (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
199 SIPO, 电子申请用户操作流程（初次使用者必读）、2 ページ、
http://www.cponline.gov.cn/helpword/964.jhtml (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
19591

I．五大特許庁等の機関 E．中国国家知識産権局 (SIPO)

２．６ 電子証明書の指定認証局
認証局は SIPO のみである200。
２．７ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
出願料金の支払いは銀行窓口での現金振り込み及びインターネット上での銀行振り込みが可能である201。また、クレジットカードによる支払いも可能である202。
２．８ 電子手続による出願料金の減免
特許203、実用新案、意匠204ともに、電子手続による出願料金の減免はない。
２．９ データエントリー料
特許205、実用新案、意匠206ともに、紙出願に対してデータエントリー料の課金はない。
２．１０ 電子出願システム稼働時間
SIPO の電子出願システムは 24 時間、365 日使用することができる207。SIPO サー
バーのメンテナンスは事前に通知される。メンテナンス中にもデータ送信が可能である。なお、通常メンテナンスは休日に行われる。庁提出の締め切りが休日の場合、締め切りは翌開庁日に自動的に延長されるので、出願人の不利益は生じない208。

SIPO, 电子申请介绍, http://www.cponline.gov.cn/apply/851.jhtml (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
201 SIPO, 电子申请注册用户网上缴费操作手册(机构用户) 、http://www.cponline.gov.cn/helpword/1249.jhtml (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
202 SIPO, 关于专利申请人和专利权人缴纳专利费用的公告（第 172 号）、
http://www.cponline.gov.cn/video/video1/content/ch02/index_02.html (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
203 SIPO, FEES、http://english.sipo.gov.cn/application/howtopct/200804/t20080416_380500.html(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
204 SIPO, FAQs on Chinese Design System、
http://english.sipo.gov.cn/examination/referencematerialssy/201403/t20140331_925633.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
205 SIPO, FEES、http://english.sipo.gov.cn/application/howtopct/200804/t20080416_380500.html(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
206 SIPO, FAQs on Chinese Design System、
http://english.sipo.gov.cn/examination/referencematerialssy/201403/t20140331_925633.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
207 SIPO, 电子申请介绍、http://www.cponline.gov.cn/apply/851.jhtml (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)208 現地法律事務所への調査結果
200

92

I．五大特許庁等の機関 E．中国国家知識産権局 (SIPO)

３ 電子出願の環境について
３．１ 電子出願システムの環境
電子出願システムの環境は、専用ソフトウエアである209。専用ソフトウエアは、
SIPO のウェブサイトからダウンロードできる210。また、専用ソフトウエアを格納した電子記録媒体が配布されている。
３．２ 電子出願環境の使用感211
現地法律事務所によると、SIPO の電子出願システムはシンプルなインターフェイスを備えており、動作が速く、すべての日に使えるため、使い易い。また、この電子出願システムは書式上の不備を自動的に指摘するので、代理人としての仕事の正確性が向上するとの感想がよせられた。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
SIPO では、電話でのサポートが受けられる。電話番号は+86-10-62356655 である
212。

SIPO, 电子申请用户操作流程（初次使用者必读）、5 ページ、
http://www.cponline.gov.cn/helpword/964.jhtml (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
210 SIPO, CPC 安装程序（20110218）、http://www.cponline.gov.cn/tooldown/865.jhtml (最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 25 日)
211 現地法律事務所への調査結果
212 SIPO, 電子出願ポータルサイト、http://www.cponline.gov.cn/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
209

93

I．五大特許庁等の機関 E．中国国家知識産権局 (SIPO)

３．４ ユーザーインターフェイス
SIPO のウェブサイトにて、動画を使った電子出願システムの操作方法が案内されている。その中の動画から一部を抜粋して説明する。

上の画面は、電子出願システム専用ソフトの初期画面である。新規出願の場合は、画面左上の「申請専利」を選択する。

次に、提出する書類の一覧として、願書、明細書、特許請求の範囲が表示される。

94

I．五大特許庁等の機関 E．中国国家知識産権局 (SIPO)

図面などの書類を追加する時は「増加」をクリックして、必要な書類を選択する。

次に、願書の編集画面を説明する。願書を選択すると、画面中央に入力事項の一覧、
画面右側に願書の見本が表示される。
95

I．五大特許庁等の機関 E．中国国家知識産権局 (SIPO)

次に、発明の名称を入力する場合には、該当する入力欄のグレー色部分をクリック
し、発明の名称を入力する。

出願人の住所なども、同様に入力欄のグレー色部分をクリックして入力する。

96

I．五大特許庁等の機関 E．中国国家知識産権局 (SIPO)

優先権を主張する場合は、先の出願の出願国、出願日、出願番号を入力する。

次に、明細書の作成について説明する。明細書は、専用ソフトの編集機能を使って作成することができる。画面右上には、各種の編集コマンドが並んでいる。

97

I．五大特許庁等の機関 E．中国国家知識産権局 (SIPO)

また、予め、Microsoft Word などで作成したファイルをアップロードすることも可能である。画面左上の増加ボタンをクリックすると、書類を追加するためのダイア
ログボックスが表示される。その中の「導入」を選択し、アップロードするファイルを選択する。

明細書として、Microsoft Word ファイルをアップロードする画面である。特許請
求の範囲や図面をアップロードする際も、同様の手順で行う。
98

I．五大特許庁等の機関 E．中国国家知識産権局 (SIPO)

すべての書類の準備が完了したら、願書に添付する書類の一覧を願書にコピーする。

すべての入力が終了したら、願書に署名を入力して提出する。
３．５ 通知の送付方法
通知自体が、出願人又は代理人に電子的に送付される213。

213

現地法律事務所への調査結果

99I．五大特許庁等の機関 E．中国国家知識産権局 (SIPO)

４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続＜特許、実用新案、意匠共通214＞
・国内出願に係る願書の提出
・SIPO を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出
・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答
・拒絶査定不服審判の請求215・無効審判の請求・優先権証明書の請求・銀行口座振替の履歴照会
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット216
出願書類は、XML、PDF(テキストデータの有無は問わない)及び Microsoft Word
フォーマットである217。
願書、実体審査請求書、庁通知に対する意見陳述書や補正書などの書類は XML フォーマットを使って提出することができる。明細書は PDF を使うことができる。電子出願ソフトの仕様で、書類毎にフォーマットが決められている。組み合わせが記載されているマニュアルは存在しない。なお、PDF と Microsoft Word ファイルの混在は認められていない。
現地法律事務所では、文字の大きさの制限があり、ソフトによって見え方も若干異なってくることもあるため、通常 XML ファイルは使わない。特に化学式を含む場合
は、問題が生じるおそれがあるため、見え方が変わらない PDF を普段は使っている。
なお、PDF ファイルの条件は、プリントアウトができることやパスワードがかけられていないことである。PDF ファイル内のリンクは認められていない。
４．２．２ 手続書類の XML 変換ツール
XML フォーマットへの変換ツールは、SIPO から提供されていない218。

214

現地法律事務所への調査結果
JETRO、専利審査指南、第五部分、第十一章、4．電子出願の受信と受理、
http://www.jetro-pkip.org/html/ztshow_BID_201006221059.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
216 現地法律事務所への調査結果
217 SIPO, 电子申请文件格式要求说明、http://www.cponline.gov.cn/standard/874.jhtml (最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 25 日)
218 現地法律事務所への調査結果
215

100

I．五大特許庁等の機関 E．中国国家知識産権局 (SIPO)

４．２．３ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ)219＜特許及び実用新案＞
・書誌部（願書）：テキストデータ
・明細書：テキストデータ又はイメージデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ又はイメージデータ
・要約：テキストデータ又はイメージデータ
・図面：イメージデータ＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ
・意匠に係る物品名：テキストデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ
４．２．４ 出願人による中間手続書類のフォーマット
出願書類は、XML、PDF(テキストデータの有無は問わない)及び Microsoft Word
フォーマットである220。
４．２．５ 出願書類イメージ部フォーマット
イメージ部分のフォーマットは、JPEG 及び TIFF である221。
４．２．６ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
特許222、実用新案223ともに、カラー画像及びグレイスケール画像による提出はできない。意匠224はカラー画像及びグレイスケール画像による提出はできる。
４．２．７ 画像の推奨サイズ225
特許及び実用新案については、画像のサイズは 165mm×245mm、解像度は 72dpi
から 300dpi である。
意匠については、画像のサイズは 150mm×220mm、解像度は 72dpi から 300dpi
である。

219

現地法律事務所への調査結果
SIPO, 电子申请文件格式要求说明、http://www.cponline.gov.cn/standard/874.jhtml (最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 25 日)
221 SIPO, 电子申请文件格式要求说明
222 JETRO、専利審査指南、第一部分、第一章、4.3 説明書の添付図面、http://www.jetro-pkip.org/html/ztshow_BID_201006221059.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
223 JETRO、専利審査指南、第一部分、第二章、7.3 説明書の添付図面
224 JETRO、専利審査指南、第一部分、第三章、4.2 意匠の図面又は写真
225 SIPO, 电子申请文件格式要求说明、http://www.cponline.gov.cn/standard/874.jhtml (最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 25 日)
220

101

I．五大特許庁等の機関 E．中国国家知識産権局 (SIPO)

４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマットSIPO 発出の書類は、XML、PDF(テキストデータの有無を問わない)、Microsoft
Word で発出される。
４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマットSIPO が発出する書類のイメージ部分のフォーマットは、JPEG 及び TIFF である226。
４．３．３ 通知書類のイメージ部について
イメージ部において、カラー画像及びグレイスケールによる発出はできない227。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ
特許及び実用新案については、画像のサイズは 165mm×245mm、解像度は 72dpi
から 300dpi である。
意匠については、画像のサイズは 150mm×220mm、解像度は 72dpi から 300dpi
である。
５

その他

５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない228。
５．２ 電子記録媒体の提出
電子記録媒体を提出することはできない229。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
SIPO は API を公開していない230。

SIPO, 电子申请文件格式要求说明、http://www.cponline.gov.cn/standard/874.jhtml (最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 25 日)
227 現地法律事務所への調査結果
228 現地法律事務所への調査結果
229 現地法律事務所への調査結果
230 現地法律事務所への調査結果
226

102

I．五大特許庁等の機関 F．中国商標局 (SAIC)

F．中国商標局 (SAIC)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
SAIC は、所管する商標の電子出願システムを導入済みである。
１．２

電子出願率
出願年

電子出願率

全出願の件数2014 年

61%

2,283,828

2013 年

62%

1,881,546

2012 年

60%

1,648,316

2011 年

57%

1,416,785

2010 年－

1,072,000

１．３ PR の方法
インターネットのウェブサイトでの広報活動及び利用者向けのセミナー開催によって、PR 活動が行われている。
２

電子出願に係る制度

２．１ 紙書類提出の要否
紙書類の提出は不要である231。
２．２ 原本の形態
電子出願システムによって提出された書類の原本は、電子データである232。
２．３ 在外者による電子手続
在外者が電子出願システムを介して直接できる手続はない。
商標法233 第 18 条
如何なる外国人又は外国企業も中華人民共和国で商標登録を出願し，及びその他の商標に係わる手続を処理するときは，国が指定した代理資格を有する組織に委任しなけ
ればならない。

231

現地法律事務所への調査結果
中華人民共和国商標法実施条例、第 8 条
233 特許庁、外国産業財産権制度情報、中国、商標法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/china/shouhyou.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
232

103

I．五大特許庁等の機関 F．中国商標局 (SAIC)

２．４ 電子証明書の要否
電子証明書は必要である234。
２．５ 電子証明書の種類
電子証明書の種類は、USB メモリ形式である235。
２．６ 電子証明書の指定認証局
認証局は SAIC である。SAIC に対して申請する236。
２．７ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
出願料金の支払い方法は、銀行振り込みである237。
２．８ 電子手続による出願料金の減免
電子出願により出願料金の減免はない238。
２．９ データエントリー料
紙出願に対してデータエントリー料は課されない239。
２．１０ 電子出願システム稼働時間
電子出願システムは平日の午前 8 時から午後 4 時 30 分まで稼働している240。
３ 電子出願の環境について
３．１ 電子出願システムの環境
電子出願システムの環境はウェブブラウザである241。Internet Explorer がサポートされている。
SAIC, 商标注册网上申请流程、http://sbsq.saic.gov.cn:9080/tmoas/tmoas/wssqsy/help/m21.html(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
235 SAIC, 数字证书（KEY）安装指南、
http://sbsq.saic.gov.cn:9080/tmoas/tmoas/wssqsy/help/m45.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
236 SAIC, 商标数字证书申请流程、http://sbsq.saic.gov.cn:9080/tmoas/tmoas/wssqsy/szzssqlc.jsp (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
237 SAIC, 商标网上申请缴费须知、http://sbsq.saic.gov.cn:9080/tmoas/tmoas/wssqsy/help/m31.html(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
238 SAIC, 缴纳商标业务规费、http://sbj.saic.gov.cn/sbsq/sqzn/201404/t20140430_144485.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
239 SAIC, 缴纳商标业务规费、http://sbj.saic.gov.cn/sbsq/sqzn/201404/t20140430_144485.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
240 SAIC, 网上申请、http://sbsq.saic.gov.cn:9080/tmoas/login.jsp (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
241 SAIC, 网上申请、http://sbsq.saic.gov.cn:9080/tmoas/login.jsp (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
234

104

I．五大特許庁等の機関 F．中国商標局 (SAIC)

３．２ 電子出願環境の使用感242
SAIC の電子出願システムの使用感は普通であるが、システムには制限が多い。例
えば、商品・役務を指定する際には、中国の区分表に沿った選択しかできない。自由に指定商品・指定役務を記載することができない。中国の区分表に拠らない指定商品・役務を出願する場合には、紙書類で出願する必要がある。よって、電子出願の割合が約 60%に留まっている。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
SAIC では、電話によるサポートが受けられる。電話番号は+86-10-63219000 であ243
る 。電話の他にも、電子出願システムに質問を投稿する機能がある244。また、SAICを訪問し、電子出願システムの責任者に質問する方法もある245。

242

現地法律事務所への調査結果
SAIC, 国家工商行政管理总局商标局商标评审委员会通达商标服务中心搬迁公告、
http://sbj.saic.gov.cn/tz/201210/t20121024_130374.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
244 SAIC 操作手册、商标注册网上申请、1.2.7 我的问题
http://sbsq.saic.gov.cn:9080/tmoas/tmoas/wssqsy/help/m53.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
245 現地法律事務所への調査結果
243

105

I．五大特許庁等の機関 F．中国商標局 (SAIC)

３．４ ユーザーインターフェイス
SAIC のウェブサイトで公開されているユーザーマニュアル246から一部抜粋して説明する。

上の画像は、電子出願システムのポータルサイトである。右側にユーザー名とパス
ワードを入力してシステムにログインする。

SAIC、商标注册网上申请指南、5.3 商标注册网上申请用户手册、
http://sbsq.saic.gov.cn:9080/tmoas/wssqsy_getBullList.xhtml (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
246

106

I．五大特許庁等の機関 F．中国商標局 (SAIC)

この画面は、新規出願を選択したときの最初の画面である。画面中央部分に 7 つのタブがあるので、それぞれに必要事項を入力する。最初のタブは「ホームオプション」である。出願人の属性(法人又は個人)及び出願人の国籍(中国、台湾など)を選択する。

次のタブは出願人情報のタブである。出願人の氏名住所などを入力する。
107

I．五大特許庁等の機関 F．中国商標局 (SAIC)

次は、「商標の種類」のタブである。商標のカテゴリ(一般商標、団体商標など)、音の商標に該当するか否かを選択する。

音の商標に該当する場合は、音声ファイルをアップロードする。

108

I．五大特許庁等の機関 F．中国商標局 (SAIC)

次のタブは共同出願情報である。共同出願人がいる場合には、入力する。

次のタブは、優先権情報の入力である。優先国、優先日、出願番号を入力する。

109

I．五大特許庁等の機関 F．中国商標局 (SAIC)

次のタブは、商品・役務の入力画面である。

中国の区分表に沿って、該当するクラスを選択する。指定商品・指定役務の自由記
載はできない。

110

I．五大特許庁等の機関 F．中国商標局 (SAIC)

商品、役務の類似群リストからも選択ができる。

111

I．五大特許庁等の機関 F．中国商標局 (SAIC)

最後のタブは、商標の入力画面である。アップロードするファイルを選択してアップロードする。

必要事項を入力後、プレビュー画面で確認し、問題が無ければ、出願する。

112

I．五大特許庁等の機関 F．中国商標局 (SAIC)３．５ 通知の送付方法
SAIC からのすべての通知は紙書類で送付される247。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続
国内出願の手続のみ、電子出願システムを利用して行うことが可能である248。
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット249
出願書類のフォーマットは PDF(テキストデータの有無は問わない)である。代理人の委任状や優先権証明書は、PDF で提出可能だが、優先権証明書は紙書類の提出も必要である。
４．２．２ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ) 250＜商標＞
・書誌部：テキストデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：イメージデータ
４．２．３ 出願人による中間手続書類のフォーマット
すべての中間処理書類は、紙書類で送付する251。
４．２．４ 出願書類イメージ部フォーマット
イメージ部分のフォーマットは JPEG である252。音の商標を出願する場合、MP3
又は WAV フォーマットを使うことが可能である253。
４．２．５ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
カラー画像及びグレイスケール画像による提出ができる254。

247

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果
249 現地法律事務所への調査結果
250 現地法律事務所への調査結果
251 現地法律事務所への調査結果
252 SAIC, 商标注册网上申请填写要求、23. 商标图样、
http://sbsq.saic.gov.cn:9080/tmoas/tmoas/wssqsy/help/m52.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
253 現地法律事務所への調査結果
254 現地法律事務所への調査結果
248

113

I．五大特許庁等の機関 F．中国商標局 (SAIC)

４．２．６ 画像の推奨サイズ
画像の大きさは最小で 5cm×5cm、最大で 10cm×10cm、解像度は 300dpi、ピク
セル数は最小で 400pixel×400pixel、最大で 1500pixel×1500pixel、ファイルサイズは最大で 200KB である255。音の商標を出願する場合、ファイルサイズは最大 5MBである256。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
SAIC からの通知はすべて紙書類で送付される257。
５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない258。
５．２ 電子記録媒体の提出
電子記録媒体を提出することはできない259。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
SAIC は API を公開していない。

SAIC, 商标注册网上申请填写要求、23. 商标图样、
http://sbsq.saic.gov.cn:9080/tmoas/tmoas/wssqsy/help/m52.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
256 現地法律事務所への調査結果
257 現地法律事務所への調査結果
258 現地法律事務所への調査結果
259 現地法律事務所への調査結果
255

114

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

II．ASEAN6
A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
MyIPO では、特許、意匠、商標の電子出願システムを導入済みである。
１．２

電子出願率1
特許

意匠

商標

出願年

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

2014 年

53%

7,760

7%

1,882

58%

34,5712013 年

35%

7,350

－

2,053

45%

32,2252012 年

19%

7,027

－

2,082

31%

31,8762011 年

3%

6,559

－

1,871

20%

28,8332010 年

2%

6,464

－

1,677

4%

26,370

これらの数字は、MyIPO が公開している統計情報に基づいている。
特許の全出願件数は http://www.myipo.gov.my/web/guest/paten-statistik から入手した。マレーシアでは、電子出願された案件の出願番号は、西暦四桁に続いて「7」を先頭にした六桁の番号が採番される規則が採用されている。例えば、2014 年にされた電子出願であれば、出願番号は 20147nnnnn となる。この規則を元に MyIPO サーチシステム2から電子出願件数を算出した。
意匠の全出願件数は http://www.myipo.gov.my/web/guest/reka-statistik から入手した。意匠の正確な電子出願件数は入手できていないが、おおよそ 7%が電子出願されている3。
商標の全出願件数は、http://www.myipo.gov.my/web/guest/cap-statistik から入手した。電子出願件数は 2013 年 MyIPO 年次報告書に記載されている4。2014 年の電子出願件数は記載されていないが、おおよそ 58%が電子出願されている5。

1

現地法律事務所からの調査結果
https://iponline.myipo.gov.my/ipo/main/search.cfm (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
3 現地法律事務所への調査結果
4 MyIPO, 2013 Annual Report, Page 61、
http://www.myipo.gov.my/documents/10192/139011/AR2013.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
5 現地法律事務所への調査結果
2

115

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

１．３ PR の方法
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている6。
２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
特許、意匠、商標共に、紙書類の提出は不要である。ただし、意匠に関しては優先権証明書を紙で提出する必要がある7。
特許規則8 52B. 電子提出の条件(1) 第 52A 条(2)において一般的に制限を受けるものに限らず， 電子提出の条件は次の事項を含むものとする。
(a) 書類及び物の電子提出のための条件に従った手続き，(b) 電子提出を目的として書類及び物が記録し保存されるフォーマット又はメディア，(c) 書類又は物を提出する者の電子署名の要件を含む，押印，署名，捺印又は認証が求められている書類又は物を認証する方式，及び(d) 電子提出実行中に中断された場合の対処。
(2) 規則 52A にかかわらず，登録官は, 電子提出された次の書類又は物の受領又は登録を拒絶することができる。
(a) 当該書類又は物に含まれる情報が判読できる形で画面表示されない場合，(b) 当該書類又は物の電子記録が電子提出システムに保存されない場合(c) 当該書類又は物の電子記録が，改竄されたもの，損傷を受けたもの，不完全なもの又は偽造されたものであると登録官に認められた場合，又は(d) 登録官が定めた電子提出の条件に従っていない場合。
意匠規則9 42b 電子的提出の条件及び要件(1) 規則 42a(2)の一般性を制限することなく，電子的提出の条件には次の事項が含まれる。
(a) 書類又は物の電子的提出において順守すべき手続，(b) 電子的提出において書類又は物を記録又は格納するための様式又は媒体，

MyIPO への調査結果
現地法律事務所への調査結果
8 特許庁
外国産業財産権制度情報 マレーシア特許規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/tokkyo_kisoku.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
9 特許庁
外国産業財産権制度情報 マレーシア意匠規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/ishou_kisoku.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
6
7

116

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)(c) 書類又は物を提出する者のデジタル署名の要求を含み，押印，署名，印章又は認証が要求されている書類又は物の真正性の証明方法及び(d) 電子的提出の実行過程が中断された場合に取るべき措置(2) 規則 42a の規定に拘らず，登録官は，次の場合は電子的に提出された書類又は物の受領又は登録を拒絶することができる。
(a) 書類又は物に含まれる情報を，読み取り可能な様式で表示することが不可能な場
合，16(b) 書類又は物の電子的記録を，電子的提出システム内に格納することが不可能な場合，(c) 書類又は物の電子的記録が改ざんされているか，損傷しているか，不完全である
か，偽造されていると登録官が判断する場合又は(d) 登録官が定めた電子的提出の条件が順守されていない場合
商標規則10 8B 電子提出の条件(1) 第 8A 条(2)の通常の場合における,書類及び物の電子提出の条件は次のことを含むものとする。
(a) 書類等の電子提出に従うべき当該手続き(b) 電子提出の目的に従って記録及び保存された書類等の当該フォーマット或いはメディア(c) 書類等を提出する者の電子署名の要件を含み、押印、署名、捺印或いは証明が求められている書類等を証明する方式、及び(d) 電子提出が途中で中止された場合の対処。
(2)規則 8A にかかわらず、登録官は,電子提出された次の場合、書類及び物の受領又は登録を拒絶することができる。
(a) かかる書類及び物に含まれる情報が判読できる形で画面表示されない場合、(b) かかる書類及び物の電子記録が電子提出システムに保存されない場合、(c) かかる書類及び物の電子記録が、改竄又は損傷された又は不完全あるいは強制的なものとして、登録官が認めた場合、或いは(d) 登録官が定めた電子提出の条件に従っていない場合。
２．２ 原本の形態
出願手続が電子的にされた場合、原本は電子データとなる。
特許規則 52A. 書類及び物の電子提出(1) 登録官は，特許法又は本規則において登録官に提出するよう求められ又は提出することが認められている書類又は物を電子提出するためのサービスを提供できる。
10

特許庁 外国産業財産権制度情報 マレーシ商標規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/shouhyou_kisoku.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)

117

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)(2) (1)に基づき定められたサービスを利用しようとする者は，一般的には公式ホーム
ページ上で公告された通知により，特別な場合には当該サービスを利用することを希望する者に対する電信を含む通知により規定される，登録官が定める条件に従わなければならない。
(3) 本規則に基づいて電子提出された書類又は物は，電子提出システムによって受領された時点で効力を発するものとみなされる。
(4) 添付書類又は物が電子提出において受領されない場合，かかる添付書類又は物は登録官に対し規則 8 に定める方法により登録官が定める条件に従って送付することができる。
意匠規則 42a 書類及び物の電子的提出(1) 登録官は，本法又は本規則により請求される又は認められる局若しくは登録官への提出書類又は提出物につき，電子的提出のためのサービスを提供することができる。
(2) (1)の規定に基づき提供されるサービスを利用しようとする者は，公式ウェブサイ
トで一般に公表される通知又は特定の場合に当該サービスの使用を希望する者への通知(電子的手段を含む)を通じて登録官が定める条件及び要件を順守するものとする。
(3) 本規則に基づき電子的に提出される書類又は物は，その書類又は物が電子的提出システムにより受領された時にされたものとみなす。
(4) 添付する書類又は物で，電子的に提出することが不可能なものがある場合，添付書類又は添付物は，登録官が定める条件及び要件に従うことを条件として，規則 42に規定する方法で登録官に届けるか又は送付することができる。
商標規則 8A 書類及び物の電子提出(1) 登録官は，商標法又は本規則により提出を要求され，又は許可されるすべての書
類及び物について電子提出を許可することができる。
(2) 規則(1)に基づき電子提出をする者は，通常の場合は公式サイトに公告する通知により，特別の場合は電子提出を希望する者に対する通知により，登録官が規定する条件に従うものとする。
(3) 本規則に基づき，電子的方法により提出された書類及び物は，当該書類が電子提出システムにより受理されたときに提出されたものとみなされる。
(4) 添付書類及び物の電子的方法による提出が不可能な場合,規則 8 に明記されているとおり,登録官が規定する条件により,当該添付書類及び物は,登録官へ提出し,または郵送することができる。
２．３ 在外者による電子手続
電子出願システムを利用して、在外者が MyIPO に対して直接できる手続はない。
118

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

特許法11 第 86 条 特許代理人(5)マレーシアに本拠も居所も有していない者は，特許代理人を経由する場合を除き，その者の特許に関し，本法の規定に基づく特許登録局に対する手続をすることができない。
特許規則 51 送達宛先
(1) 特許法又は特許法に基づき制定される規則に基づく手続に関係するすべての者及び特許権者はすべて，所定の手数料を納付し様式 20 により，マレーシア国内における自己の送達先を登録官に届け出なければならず，かかる宛先は，当該手続又は特許に関するすべての関係において，当該届出人の住所として取り扱われる。
(2) (1)の規定に拘らず，特許代理人が任命されている場合は，送達宛先は当該特許代理人の住所とする。
(3) 送達宛先が既に附則 II の他の様式により届けられている場合で，当該送達宛先が変更されないときは，様式 20 による届出は要求されない。
意匠法12 第 14 条 登録出願
(2) 出願人の通常の居所又は主要事業所がマレーシア外にある場合は，出願人は，マレーシアにおいて代理人を選任し，意匠登録出願に係る手続の通知を当該代理人に対して送達できるようにするものとし，出願人が代理人の選任を怠る場合は，登録官は，代理人が選任されるまで出願の処理を拒絶することができる。
意匠規則 40 送達のための住所(1) 本法第 14 条(2)に従うことを条件として，本法又は本法下で制定される規則の利害関係人は，マレーシアにおける送達のための住所を登録官に提出するものとし，当該住所は，当該手続に係る一切の目的で当該利害関係人の実在住所とみなすことができる。
(2) (1)に拘らず，代理人が任命されている場合は，送達のための住所は，代理人の住所とする。
(3) (1)及び(2)に拘らず，意匠登録出願人のマレーシアにおける送達のための住所は，登録後は，別段の送達のための住所が提出されない場合は，意匠権者のマレーシアにおける送達のための住所とみなすものとする。

11

特許庁 外国産業財産権制度情報 マレーシア特許法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/tokkyo.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
12 特許庁
外国産業財産権制度情報 マレーシア意匠法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/ishou.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)

119

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

商標法13 第 80 条 代理人［法律 A881 による置換］(1) 商標登録出願人がマレーシア国内に居住せず，マレーシア国内で事業も行っていない場合は，当該出願人は，自己のために行動する代理人を選任しなければならない。
(2) 本法に基づき，ある商標若しくは予定の商標又はこれらに関係する何らかの手続に関して，何らかの行為が何人かによって又は何人かに対してなされるべき場合は，当該行為は，本法及び本法に基づく規則に従い又は特定の場合は登録官が与える特別の許可に基づいて，所定の方法で適正に授権された代理人によって又はこれに対して行うことができる。
(3) 如何なる者，企業又は会社も，その者がマレーシア国内に住所を有し若しくは居住しているか，又はその企業又は会社がマレーシア国法に基づいて設立されたものであり，かつ，その者，企業又は会社が主としてマレーシアで事業又は業務を行っているのでなければ，本法の適用上，代理人として行動することを認められない。
商標規則 10 送達の宛先(1) マレーシア国内に居住せずまたマレーシア国内において事業も行っていない出願
人，異議申立人，登録商標所有者又は登録使用者は，マレーシア国内において送達を受けるための住所を様式 TM1 において届け出るものとし，かかる住所は問題の事項に係るすべての関係においてその者の現実の住所として取り扱われるものとする。
２．４ 電子証明書の要否
電子証明書は必要である14。
２．５ 電子証明書の種類
電子証明書の種類はファイルタイプである15。

13

特許庁 外国産業財産権制度情報 マレーシア商標法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/ishou.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
14 MyIPO IP Online Portal FAQs、https://iponline.myipo.gov.my/iponline/faqs/faqs_home.cfm (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
15 MyIPO IP Online Portal FAQs、https://iponline.myipo.gov.my/iponline/faqs/faqs_home.cfm (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)

120

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

２．６ 電子証明書の指定認証局
MyIPO が指定する MSC Trustgate.com のホームページ16から電子証明書を取得することができる。ただし、マレーシア国内に居住地を有する者のみが、電子証明書を取得することができる17。
２．７ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
特許、意匠、商標ともに、インターネット上での銀行振り込み、知財庁の予納口座からの自動振替、クレジットカードによる支払が可能である18。
２．８ 電子手続による出願料金の減免
特許、意匠、商標共に出願料金の減免がある。
特許19

意匠20

商標21

紙出願

290 RM

500 RM

1350 RM

電子出願

260 RM

480 RM

1300 RM(単位：マレーシア

リンギット)

２．９ データエントリー料
特許、意匠、商標ともに紙出願に対してデータエントリー料は課されない22。
２．１０ 電子出願システム稼働時間
電子出願システムは、365 日、24 時間稼働している23。

MyIPO, Digital ID Center, https://digitalid.msctrustgate.com/MyIPO/digitalidCenter.htm (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
17 現地法律事務所への調査結果
18 MyIPO, IP Online Portal FAQs、https://iponline.myipo.gov.my/iponline/faqs/faqs_home.cfm (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
19 WIPO Lex、Malaysia Patents (Amendment) Regulations 2011、Amendment of Schedule I、
http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=345359 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
20 WIPO Lex、Malaysia Industrial Designs (Amendment) Regulations 2012、Substitution of First
Schedule、http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=15379 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
21 WIPO Lex、Malaysia Trade Marks (Amendment) Regulations 2011、Amendment of First
Schedule、http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=15375 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
22 現地法律事務所への調査結果
23 現地法律事務所への調査結果
16

121

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

３ 電子出願の環境について
３．１ 電子出願システムの環境
電子出願システムの環境はウェブブラウザであって、Internet Explorer browser
version 6 以上の使用が推奨されている。Adobe Flash Player と、JAVA を用いてサイトが構築されており、Flash Player、Java Runtime 及び Adobe Reader のインストールが要求される24。
３．２ 電子出願環境の使用感25
MyIPO が提供するウェブブラウザによるインターフェイスは単純で分かり易いが、システムダウンがかなり頻繁に発生する。オンラインシステムが使用できない場合、紙出願で対応している。
また、ファイルのアップロードに時間を要することがあって、サーバーを使用する
ユーザー数の増加に伴い、ファイルのアップロード完了が遅くなることもある。ファイルのアップロードは中断することも可能であるが、中断した場合には再アップロードが必要になる。また、アップロードするデータにはサイズの制限がある。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
MyIPO では電話と電子メールでサポートが受けられる。電話番号は +603 2299
8418 / 8420、メールアドレスは iponline@myipo.gov.my である26。

MyIPO, IP Online Portal トップページ、https://iponline.myipo.gov.my/iponline/ (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
25 現地法律事務所への調査結果
26 MyIPO, IP Online Portal FAQs、https://iponline.myipo.gov.my/iponline/faqs/faqs_home.cfm (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
24122

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

３．４ ユーザーインターフェイス
特許の新規出願について、以下に説明する。MyIPO は電子出願システムのマニュアルを公開していない。現地法律事務所に依頼して取り寄せた画面のスクリーンショ
ットを用いて説明する。

A
B

A: “FILING”をクリック
B: ”Patent”を選択

C

D

C: “New Filing”を選択
D: “Next”をクリック

123

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

EF

E: ”Patent Application”を選択
F: “Next”をクリック

E
G
H

G: 出願人又は代理人の整理番号を記入
H: 発明の名称を記入

124

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

I
JK

I: 発明者が出願人になる場合は、このチェックボックスをクリック
J: 出願人のカテゴリーを選択
K: 出願の書誌事項を入力する。

L

M

L: 出願人の住所、郵便番号、国などを入力する
M: 出願人が複数ある場合には、”+”をクリックして記入欄を増やす。

125

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

N

N: 代理人の住所は自動入力される。

O

O: 入力済みの出願人情報が自動入力される。

126

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

PQ

P: 発明者の氏名などを入力する。
Q: 発明者が出願人になる場合は、チェックをいれる。この場合、発明者情報の再入
力は不要。

R

R: 発明者の住所、郵便番号などを入力

127

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)S

S: A statement justifying the application’s right(SJAR)を添付(アップロード)する。

T

T: 代理人の情報が自動入力される。

128

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

UV

U: 優先権の主張を伴う場合には、”Yes”をクリックして、優先国、出願日、出願番号を入力する。
V: 優先権の基礎となる出願が二つ以上ある場合には、”+”をクリックして記入欄を追
加する。

129

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

WXY

W: クレーム数を入力する
X: 提出の必要があれば、クリックしてアップロードするファイルを添付する
Y: 要約を入力する。

130

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

Z

AA

AB

Z: Form5, Form5A を一緒に提出する場合には、チェックを入れる。
AA: サインをするために、クリックする。
AB: “Go”をクリックする。
以上で、特許の新規出願手続は終了である。
３．５ 通知の送付方法
MyIPO からの通知やオフィスアクションは電子的に送付されることはなく、すべて紙書類が送付される27。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続
電子出願環境を利用して行うことができる手続は以下のとおりである28。
＜特許＞
・国内出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出
・オフィスアクションへの応答
・知財庁予納口座の履歴照会
・銀行口座振替の履歴照会
27
28

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果

131

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)＜意匠＞
・国内出願に係る願書の提出
・知財庁予納口座の履歴照会
・銀行口座振替の履歴照会＜商標＞
・国内出願に係る願書の提出
・拒絶査定不服審判の請求・無効審判の請求・知財庁予納口座の履歴照会
・銀行口座振替の履歴照会
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット
出願書類のフォーマットは、PDF (テキストデータの有無は問わない)又はMicrosoft Word でなければならない29。
４．２．２ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ)
電子出願環境を利用して出願人又は代理人により出願又は提出される書類のテキストデータとして作成される部分とイメージファイルとして作成される部分は以下のとおりである30。
＜特許＞
・書誌部（願書）：テキストデータ31
・明細書：テキストデータ又はイメージデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ又はイメージデータ
・要約：テキストデータ又はイメージデータ
・図面：イメージデータ＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ32
・意匠に係る物品名：テキストデータ33
MyIPO, IP Online Portal FAQs、https://iponline.myipo.gov.my/iponline/faqs/faqs_home.cfm (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
30 現地法律事務所への調査結果
31 書誌部はシステムの入力フォームにおいて入力する
32 書誌部はシステムの入力フォームにおいて入力する
33 物品名はシステムの入力フォームにおいて入力する
29

132

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

・意匠を記載した図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：テキストデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：イメージデータ34
４．２．３ 出願人による中間手続書類のフォーマット
出願人より提出される中間処理書類のフォーマットは、PDF (テキストデータの有
無は問わない)又は Microsoft Word である35。出願書類と同じである。
４．２．４ 出願書類イメージ部フォーマット
電子出願環境を利用して出願又は提出する書類のイメージ部の画像ファイルフォ
ーマットは以下のとおりである。
＜特許＞36＜意匠＞37＜商標＞38

TIFF
GIF, TIFF
JPEG, GIF, TIFF

４．２．５ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
電子出願環境を利用して出願又は提出する書類のイメージ部の、カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否は以下のとおりである39。
特許

意匠

商標

カラー画像

不可

不可

可

グレイスケール

不可

不可

可

34

非伝統的商標は電子出願できないようである
MyIPO, IP Online Portal FAQs、https://iponline.myipo.gov.my/iponline/faqs/faqs_home.cfm (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
36 MyIPO, Patent Online Filing、
https://iponline.myipo.gov.my/iponline/index.cfm?92DE6D9C-DEB8-4FFB-3850-9A88CB256D5A(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
35

MyIPO, Industrial Design Online Filing、
https://iponline.myipo.gov.my/iponline/index.cfm?235F1706-C942-BB75-2F5C-0CDF8FE29E1D(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
38 MyIPO, Trademark Online Filing、
https://iponline.myipo.gov.my/iponline/index.cfm?92D04ECE-AC01-81E1-CCD8-C89A656AAEFF(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)及びMyIPO, IP Online Portal FAQs、https://iponline.myipo.gov.my/iponline/faqs/faqs_home.cfm (最終ア
クセス日：2016 年 2 月 25 日)
39 現地法律事務所への調査結果
37

133

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

特許規則では、図面の着色は認められていない。
特許規則4018 物的要件
(10) 図面は，耐久性のある，十分な緻密性を有する黒色の，一様な厚みの明確な線と筆法で，着色せずに作成するものとする。
また、意匠法では意匠の定義に色彩は含まれない。
意匠法41 第 3 条 解釈
(1) 本法において，文脈上別段の解釈を必要としない限り，「意匠」とは，工業的方法又は手段により物品に適用される形状，輪郭，模様又は装飾の特徴であって，完成した物品において視覚に訴え，視覚によって判断されるものをいう。ただし，次に掲げるものを含まない。
(a) 構成の方法若しくは原理(b) 物品の形状若しくは輪郭の特徴であって，(i) 当該物品が果たすべき機能によってのみ決定付けられるもの，又は(ii) 意匠の創作者が，当該物品がその不可分の一部を構成することを意図している
他の物品の外観に依存するもの
４．２．６ 画像の推奨サイズ
いずれのファイルサイズも 5MB が最大のファイルサイズである42。商標見本については、100KB 及び 120×90 ピクセル43を超過してはならない44。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマット
特許については、テキストデータを有する PDF 発出される45。なお、意匠及び商標については、回答を得られなかった。

40

特許庁 外国産業財産権制度情報、マレーシア特許規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/tokkyo_kisoku.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
41 特許庁 外国産業財産権制度情報、マレーシア意匠法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/ishou.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
42 現地法律事務所への調査結果
43 MyIPO ウェブサイトの FAQ には、単位が「ピクセル」と記載されているが、正しくは「dpi」と推測される。
44 MyIPO IP Online Portal FAQs、https://iponline.myipo.gov.my/iponline/faqs/faqs_home.cfm (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
45 MyIPO への調査結果

134

II．ASEAN6 A．マレーシア知的財産公社 (MyIPO)

４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット
特許のイメージ部は TIFF で発出される46。意匠及び商標については、回答を得られなかった。
４．３．３ 通知書類のイメージ部について
特許では白黒画像のみ発出され、カラー画像及びグレイスケール画像では発出されない47。なお、意匠及び商標については、回答を得られなかった。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ
イメージ部分における画像の推奨サイズは無い48。意匠及び商標については、回答を得られなかった。
５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない49。
５．２ 電子記録媒体の提出予期しない自然災害時などの緊急時に電子記録媒体を提出することはできない50。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
MyIPO は API を公開していない51。
５．４ 実用新案手続との相違
実用新案(Utility Innovation)の電子出願環境は、特許の電子出願環境と同一である
52。

MyIPO への調査結果
MyIPO への調査結果
48 MyIPO への調査結果
49 現地法律事務所への調査結果
50 現地法律事務所への調査結果
51 MyIPO への調査結果
52 現地法律事務所への調査結果
46
47

135

II．ASEAN6 B．フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)

B．フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況53
IPOPHL は特許及び意匠の電子出願システムを未導入であるが、いずれも 2016 年
中に導入予定である。なお、商標は 2006 年に導入済みである。
１．２ 電子出願率
直近 5 年の電子出願率は、下記のとおりである。
特許54

意匠55

全出願件数

全出願件数

電子出願率

全出願件数

2014 年

3,589

1,348

28%

21,772

2013 年

3,285

1,376

20%

19,3982012 年

2,994

1,225

17%

19,7602011 年

3,196

1,112

11%

18,6132010 年

3,393

847

11%

16,830

商標56

１．３ PR の方法57
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動、紙媒体によるパンフレットの作成・配布及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている。フィリピン国内の主要都市には 10 か所の IP Satelite Office が設けられ、そのオフィスに配属されている IP Field Specialists によって、PR 活動が推進されている。
１．４ 電子出願システムの改善・導入計画58＜特許＞
OHIM によって開発されている ECAP e-Filing System をフィリピン国内の特許出願の要件に合致するよう IPOPHL によってカスタマイズすることによって、電子出願システムを導入する予定である。

IPOPHIL への調査結果
WIPO IP Statistics Data Center, http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/?lang=en (最終アクセス日：2016
年 3 月 7 日)
55 WIPO IP Statistics Data Center, http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/?lang=en (最終アクセス日：2016
年 3 月 7 日)
56 IPOPHIL への調査結果
57 IPOPHIL への調査結果
58 IPOPHIL への調査結果
53
54

136

II．ASEAN6 B．フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)＜意匠＞
OHIM によって、開発されている電子出願システムを導入する予定である。
＜商標＞
現状、IPOPHL が独自に開発した電子出願システムか稼働中ではあるが、OHIM
による ECAP III プロジェクトによって開発されている TM e-Filing system にまもなく置き換わる予定である。
また、現状は IPOPHL から書類が電子的に発出されることはないが、2017 年にはそれが可能になるよう改善が検討されている。
２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
電子出願システムによってされた出願の紙書類は提出する必要はない59。
２．２ 原本の形態
電子出願が可能である商標においては、電子データが原本となる60。
２．３ 在外者による電子手続
在外者は IPOPHL に直接手続きできない。
知的財産法 第 124 条 出願の要件61
124.1 標章の登録出願は，フィリピン語又は英語で記載しなければならず，かつ，次の事項を含まなければならない。
(e)出願人がフィリピンに居住していない場合は，代理人又は代表者の選任
２．４ 電子証明書の要否
電子証明書は不要である62。
２．５ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
銀行窓口で現金による銀行振り込み及びインターネット上での銀行振り込みが可能である63。

59

現地法律事務所への調査結果
Office Order No. 125, Series of 2004, Paragraph 3.061 特許庁、外国産業財産権制度情報、知的財産法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/tizai.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
62 現地法律事務所への調査結果及び Trademarks Online FAQs、
http://121.58.254.45/tmonline/TM_Online_FAQs_14Feb2012.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
63 現地法律事務所への調査結果、
60

137

II．ASEAN6 B．フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)

２．６ 電子手続による出願料金の減免
紙出願に比較して、電子出願は出願料金が 20%減免される。
紙出願64
商標

電子出願65

Big Entity66

Small Entity

Big Entity

Small Entity

2,160 PHP

1,080 PHP

1,728 PHP

864 PHP(単位：フィリピン・ペソ)
２．７ データエントリー料
紙出願に対してデータエントリー料は課されない67。
２．８ 電子出願システム稼働時間
電子出願システムは、365 日、24 時間稼働している68。
３

電子出願の環境について

３．１ 電子出願システムの環境
電子出願システムの環境はウェブブラウザであって、システム構築には JAVA の技術が用いられている。
３．２ 電子出願環境の使用感69
現地法律事務所によれば、フィリピンではインターネットの通信速度は遅く、信頼性に欠ける。また、現状の電子出願制度では、代理人委任状や優先権書類は紙書類で提出する必要がある。

Trademarks Online FAQs、http://121.58.254.45/tmonline/TM_Online_FAQs_14Feb2012.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
BPI Payment Procedures、
http://121.58.254.45/tmonline/BPI_Payment_Procedures_ver2_02Feb20121.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
TMOnline Payments Via BPI-ExpressOnline、
http://121.58.254.45/tmonline/TMOnlinePaymentsViaBPI-ExpressOnline04182013.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
64 Schedule of Trademark-related Fees.、
http://www.ipophil.gov.ph/images/WhatsNew2015/PDFFilesForMenus/TrademarkFees.pdf (最終ア
クセス日：2016 年 2 月 25 日)
65 Schedule of Fees SECTION 4. Electronic Filing, Reduction、.
http://121.58.254.45/tmonline/newfees.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
66 総資産(Total Assets)が 100 万フィリピン・ペソを超過する場合、Big Entity に分類される。
67 現地法律事務所への調査結果
68 現地法律事務所への調査結果
69 現地法律事務所への調査結果

138

II．ASEAN6 B．フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)

一方、電子出願システムはオンラインフォームを入力する形式となっているので、使いやすいとの評価もある。ただし、料金支払いのための銀行口座開設手続に多くの要件がある。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
電話と電子メールでサポートが受けられる。電話番号は+63-2-2386300 ext. 365(Roger)、電子メールのアドレスは roger.tobongbanua@ipophil.gov.ph である70。

70

TM Online トップページ、http://121.58.254.45/tmonline/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)

139

II．ASEAN6 B．フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)

３．４ ユーザーインターフェイス
フィリピンの電子出願システムは電子証明書や ID・パスワードの入力を必要としない。ウェブブラウザを使って、入力フォームに書誌事項を入力する形態である。

電子出願システムのトップページ71にある、上記画面の File Online のボタンをクリックすると、誰でも商標出願の入力ページに進むことができる。

71

http://121.58.254.45/tmonline/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)

140

II．ASEAN6 B．フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)

Applicant Basic Information：出願人の種別を選択する。
Resident Agent or Authorized Representative in the Philippines：IPOPHL に登録されている代理人であるか否かを選択する。
Trademark Basic Information：出願料金に関係する Entity の種別と、優先権主張の有無、ニース分類のクラス数を選択する。優先権主張を伴う場合は、追加料金が必要である。
Color Claim：商標見本がカラーであるか否かを選択する。カラーの場合は追加料金が必要である。

141

II．ASEAN6 B．フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)

Goods or Services：指定商品又は役務について、該当するニース分類のクラスを選択する。該当するクラスが不明である場合は、”Check your Nice Classification”を選択する。この場合、次の画面で具体的な商品又は役務が列挙されたページに遷移する。
Payment：支払い方法を選択する。通貨はフィリピン・ペソのみ選択できる。
入力後、Next ボタンをクリックすると、次のページに遷移する。

142

II．ASEAN6 B．フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)

Applicant Information：出願人の氏名、居住地、住所、連絡先等を入力する。

143

II．ASEAN6 B．フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)

Trademark Information：商標についての詳細を入力する。画像ファイルのアップロード画面は次の画面である。Type of Mark は、以下のとおりである。

144

II．ASEAN6 B．フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)

Nice Class Goods and Services：ニース分類のクラスごとに商品・役務名を入力する。
入力後、Validate ボタンをクリックすると、入力漏れがないか自動的にチェックされる。問題ない場合には、次の画面に遷移する。

Upload Image：商標見本画面のアップロード画面である。

145

II．ASEAN6 B．フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)

支払手続き前に、入力した事項が表示される。
146

II．ASEAN6 B．フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)

入力した事項から、必要な出願料金が自動計算される。Proceed ボタンをクリック
すると、以下の画面が表示され、Pay to Banco de Oro ボタンをクリックすると、銀行のインターネットバンキングのログイン画面に遷移する。Print Document ボタン
を選択すると画面が印刷され、銀行窓口での支払手続をおこなうことになる。

147

II．ASEAN6 B．フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)

３．５ 通知の送付方法
電子出願システムでは、新規出願のみ手続できるため、出願後の通知等はすべて紙書類が送付される72。

72

現地法律事務所への調査

148

II．ASEAN6 B．フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)

４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続
電子出願システムでは、新規出願のみ手続できる73。
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット
商標出願の際に、必要な書誌事項をウェブブラウザ上の入力フォームに入力していく形式であって、XML フォーマットや PDF などの電子ファイルをアップロードする
形式ではない74。
４．２．２ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ)＜商標＞
・書誌部：テキストデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：テキストデータ又はメージデータ
４．２．３ 出願書類イメージ部フォーマット
商標見本が JPEG フォーマットで提出できる75。
４．２．４ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
商標見本のカラー画像及びグレイスケールの画像の提出は可能である76。出願時にColor Claim であるか否かを選択できる。
４．２．５ 画像の推奨サイズ
商標見本の画像サイズは 1MB を超えないことが必要である。また、原本のサイズが高さ 50.8mm×幅 76.2mm であることが求められている77。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
IPOPHL から出願人又は代理人に対して、書類が電子的に発出されることはない78。

73

現地法律事務所への調査
現地法律事務所への調査
75 Trademarks Online FAQs、http://121.58.254.45/tmonline/TM_Online_FAQs_14Feb2012.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
76 現地法律事務所への調査
77 Trademarks Online FAQs、http://121.58.254.45/tmonline/TM_Online_FAQs_14Feb2012.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
78 IPOPHIL への調査結果
74

149

II．ASEAN6 B．フィリピン知的財産庁 (IPOPHL)

５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない79。
５．２ 電子記録媒体の提出予期しない自然災害時などの緊急時に電子記録媒体を提出することはできない80。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
IPOPHL によって、API は公開されていない81。

79

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果
81 IPOPHIL への調査結果
80

150

II．ASEAN6 C．シンガポール知的財産庁 (IPOS)

C．シンガポール知的財産庁 (IPOS)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
IPOS は、特許、意匠、商標の電子出願システムを導入済みである。
１．２ 電子出願率
IPOS から回答を得ることはできなかった。IPOS は電子出願システムによる出願の件数を公表していない82。参考として、WIPO が公表している各法域の全出願件数を以下に示す83。
特許

意匠

商標

2014 年

10,312

2,305

21,5052013 年

9,722

2,393

20,9682012 年

9,685

2,160

19,7762011 年

9,794

2,131

18,9542010 年

9,773

1,926

17,504

１．３ PR の方法
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている84。電子出願システムに関する最新情報は、IPOS ウェブサイトから入手できる85。
２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
特許、意匠、商標ともに、紙書類の提出は不要である86。
２．２ 原本の形態
IPOS から回答を得ることはできなかった。電子出願システムに関する規則を以下に掲載する。
82

現地法律事務所への調査結果
WIPO IP Statistics Data Center, http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
84 現地法律事務所への調査結果
85 IPOS, IP2SG Updates、
http://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandRegistration/IP2SGUpdates.aspx (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
86 現地法律事務所への調査結果及び IP2SG FAQ 14、https://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandRegistration/FAQs/IP2SGFAQ.aspx (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
83

151

II．ASEAN6 C．シンガポール知的財産庁 (IPOS)

特許規則8796A 電子オンラインシステムの設置(1) 本規則の適用上，電子オンラインシステムを設置する。
(2) 登録官は，次の事項を定める実施指針を発出することができる。
(a) 電子オンラインシステムを用いて登録局に提出するべき様式及び書類，及び(b) 前記の様式又は書類を提出する態様
意匠規則8858A 電子オンラインシステムの設置(1) 本規則の適用上，電子オンラインシステムを設置する。
(2) 電子オンラインシステムは，規則 7(4)，規則 8(3)，規則 13，規則 24，規則 27(4)，
規則 32，規則 33，規則 35，規則 35A(3)，規則 37(3A)，規則 57(1)並びに規則 66(1)及び(2)にいう何れかの取引を実行するのに使用される。
商標規則8978A 電子オンラインシステムの設置(1) 本規則の適用上，電子オンラインシステムを設置する。
(2) 電子オンラインシステムは，次の目的で利用することができる。
(a) 規則 9(5)及び(7)，規則 10(3)，規則 15(1)，規則 22(1)，規則 24(2A)，規則 44(1)，
規則 49，規則 50A(3)，規則 53(3A)並びに規則 55(1)(a)及び(5A)にいう取引の何れかの実行(b) ある者による登録官又は登録局に対する，次に挙げる以外の書類の引渡し，送付，提出又は送達(i) (a)にいう何れかの取引の実行に使用しない様式，又は(ii) 裁判所の手続において送達すべき通知又は書類，並びに(c) 登録官又は登録局によるある者に対する，裁判所の手続において送達すべき通知又は書類以外の通知又はその他の書類の引渡し，送付，提出又は送達
２．３ 在外者による電子手続
在外者は IPOS に対して直接手続することはできない。
特許規則 31 送達宛先

87

特許庁、外国産業財産権制度情報、シンガポール、特許規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/tokkyo_kisoku.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
88 特許庁、外国産業財産権制度情報、シンガポール、意匠規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/ishou_kisoku.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
89 特許庁、外国産業財産権制度情報、シンガポール、商標規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/shouhyou_kisoku.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)

152

II．ASEAN6 C．シンガポール知的財産庁 (IPOS)

本規則が関連する手続の各関係人及び各特許所有者は，シンガポールにおける送達宛
先を登録官に提供するものとし，当該宛先は，当該手続又は当該特許に関するすべての目的上，当該手続の関係人及び当該特許所有者の宛先として取り扱うことができる。
意匠規則 7 送達宛先
(1) シンガポールにおける送達宛先は，次の者が又はその代理が，提出する。
(a) すべての意匠登録出願人，及び(b) 登録官に対するその他の手続のすべての当事者
商標規則 9 送達宛先
(1) 登録官に対する手続の適用上，シンガポールにおける送達宛先は，次の者が又はその代理で(2)又は(5)に基づき提出する。
(a) すべての商標登録出願人(b) 商標登録出願に異議申立するすべての者(c) 商標法第 22 条に基づく商標登録の取消，商標法第 23 条に基づく商標登録の無効の宣言，又は商標法第 67 条に基づく登録簿の更正を登録官に申請するすべての申請人(d) 規則 60 に基づき参加の許可を付与されたすべての者(e) 商標登録の取消，登録の無効の宣言又は登記簿の更正を求める登録官への申請の対象である登録商標のすべての所有者，及び(f) 登録官に対する手続の他のすべての当事者
２．４ 電子証明書の要否
電子証明書は不要である90。
２．５ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
出願料金は、インターネット上での銀行振り込み、銀行口座からの自動振替、クレジットカードによる支払が可能である。その他にも小切手(cheque)や銀行為替手形(bank draft)による支払も可能である91。
２．６ 電子手続による出願料金の減免
特許、意匠の電子出願については出願料金の減免はない。商標のみ減免がある92。

90

現地法律事務所への調査結果
IPOS, Payment、http://www.ipos.gov.sg/services/FilingandRegistration/Payment.aspx (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
91

153

II．ASEAN6 C．シンガポール知的財産庁 (IPOS)

２．７ データエントリー料
紙出願に対して、Service Bureau93 charges としてデータエントリー料が徴収される。
＜特許＞基本料金 40 シンガポールドル、ページ毎に 0.5 シンガポールドル94＜意匠＞基本料金 40 シンガポールドル、ページ毎に 0.5 シンガポールドル95＜商標＞基本料金 40 シンガポールドル、ページ毎に 0.5 シンガポールドル96
２．８ データエントリー料の支払い方法
データエントリー料は IPOS に対して支払う。支払い方法は、出願料金と同じであ97
る 。
２．９ 電子出願システム稼働時間
電子出願システムは、365 日、24 時間稼働している98。ただし、毎週水曜日 20 時
から 23 時 59 分及び毎週土曜日の 13 時から 17 時はサーバーのメンテナンスがある99。
３

電子出願の環境について

３．１ 電子出願システムの環境
電子出願システムの環境はウェブブラウザであって、JAVA 及び ActiveX の技術が用いられている100。

IPOS, Forms and Fees、
http://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandRegistration/FormsandFees.aspx (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
93 Singapore Patents Rules, Paragraph 96K、http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/IPLegislation.aspx(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
94 Singapore Patents Rules, First Schedule, Paragraph 57、
http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/IPLegislation.aspx(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)及び IPOS
ホームページ, Forms and Fees, Patents、
http://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandRegistration/FormsandFees/Patents.aspx (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
95 Singapore Registered Designs Act & Rule, First Schedule, Paragraph 28、
http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/IPLegislation.aspx(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)及び IPOS,
Forms and Fees, Registered Designs、
http://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandRegistration/FormsandFees/RegisteredDesigns.aspx (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
96 Singapore Trade Marks Rules, First Schedule, Paragraph 35、
http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/IPLegislation.aspx (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)及び IPOS,
Forms and Fees, Trade Marks、
https://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandRegistration/FormsandFees/TradeMarks.aspx (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
97 現地法律事務所への調査結果
98 IP2SG FAQ 17、https://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandRegistration/FAQs/IP2SGFAQ.aspx(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
99 現地法律事務所への調査結果
92

154

II．ASEAN6 C．シンガポール知的財産庁 (IPOS)

３．２ 電子出願環境の使用感
現地法律事務所への調査によると、電子出願システムはユーザーフレンドリーで使い易く、ユーザーマニュアルも整備されており、平易な英語で記載されているとのことである。ただし、新規出願の手続ではほぼ毎日、中間処理書類の提出では月に 1・2 回ほど、接続の問題やシステム上の不具合が生じることがある。
また、電子出願システムでアップロードできるファイルのサイズは 100MB までに制限されており、それを超過する場合には電子記録媒体による提出が必要である101。
さらに、意匠出願においては、複数意匠の一括出願は電子的にはできない102。シンガ
ポールはハーグ協定の締約国であり103、複数意匠の一括出願を行う場合、紙出願を行う必要がある。
３．３ 電子出願システムのサポート体制104
IPOS では、電話、電子メール及び FAX でのサポートが整備されている。電話番号
は+65 67052333、電子メールのアドレスは ip2sg@ipos.gov.sg、FAX 番号は+6563399230 (特許)、+65 63390252 (意匠、商標、その他)である。

IPOS, IT Hardware and Software Requirements、
https://www.ip2.sg/RPS/Common/SPFileDownloaderV2.ashx?fileLocatorKey=5b6595cd-42a6-4806-8d00-40b232337bcc&contentType=download (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
101 IP2SG FAQ 15、https://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandRegistration/FAQs/IP2SGFAQ.aspx(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
102 現地法律事務所への調査結果
103 特許庁、ハーグ協定の締約国と指定手数料一覧、https://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/hague_teiketsu_fee.htm (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
104 IPOS, Contact、https://www.ip2.sg/RPS/FAQ/FAQP.aspx# (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
100

155

II．ASEAN6 C．シンガポール知的財産庁 (IPOS)

３．４ ユーザーインターフェイス
電子出願システムで提出できる書類の入力フォームの一覧が記載されているページがあり105、その中から特許出願のフォーム106を選択する。以下に、特許出願の入力
フォームを説明する。なお、各法域の出願フォームの入力方法の PDF マニュアルがIPOS ホームページ107に、動画が YouTube108にアップロードされている。

Part 1: Applicant / Agent Reference：出願人又は代理人独自の番号等を入力する。
Part 2: Title of Invention：発明の名称を入力する。
Part 3: Applicant Details：出願人の詳細(法人又は自然人、名称又は氏名、住所など)を入力する。
Part 4: Declaration of Priority(s) under Section 17(2)：パリ条約による優先権の主張を伴う場合には、先の出願の出願番号、出願国、出願日を入力する。
Part 5: Inventor(s)：出願人と発明者が同一であるか否かを選択する。異なる場合は、別の書類109にて発明者の詳細を入力する。
Part 6: Claiming the Filing Date of an Earlier Singapore Application：先のシンガ
ポール国内出願の出願日(国内優先権)を主張するか否かを選択する。主張する場合は、先の出願の出願番号と出願日を入力する。
IPOS, Online Filing, Forms、https://www.ip2.sg/RPS/WP/Default.aspx (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
106 Request for Grant of Patent (PF1)、https://www.ip2.sg/RPS/WP/PT/FormPF01P.aspx (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
107 IPOS, User Manuals、https://www.ip2.sg/RPS/WP/UserManual.aspx (最終アクセス日：2016 年
2 月 25 日)
108 特許：https://www.youtube.com/watch?v=UTjExpJclXA (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
意匠：https://www.youtube.com/watch?v=ohAyVjQHeLE (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
商標：https://www.youtube.com/watch?v=36lrdPdNakE&feature=youtu.be (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
109 Statement of Inventorship and of Right to Grant of Patent(PF8)、
https://www.ip2.sg/RPS/WP/PT/FormPF08P.aspx (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
105

156

II．ASEAN6 C．シンガポール知的財産庁 (IPOS)

Part 7: Disclosure of Invention Prior to Filing：出願に係る発明が、出願日の前 12か月以内に国際的な展示会で開示されている場合は、チェックする。
Part 8: Micro-Organism Deposited under the Budapest Treaty：出願に係る発明が微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約による寄託を必要とする場合にチェックする。
Part 9: Description Incorporated by Reference to an Earlier Relevant
Application：優先権を主張する先の出願で明細書を提出済みであって、本願で明細書を提出しない場合には、チェックする。

Part 10: Contact Details：代理人の住所や電話番号などの連絡先を入力する。
157

II．ASEAN6 C．シンガポール知的財産庁 (IPOS)

Part 11: Declaration：発明者自身によって出願する場合は入力する情報が真実であることを、代理人によって出願する場合は、さらに発明者の代理人であることを宣言する。

Part 12: Checklist：明細書、特許請求の範囲、図面、要約書のページ数を入力する。
また、他の書類を同時に提出する場合は、該当する書類にチェックをいれる。
Part 13: Attachment：提出する書類ごとに、電子ファイルをアップロードする。アップロードできるファイルタイプは PDF のみ110である。アップロードできるファイ
ル容量は合計 100MB までである。100MB を超過する場合には、チェックを入れる。
User Manual – e-Filing for Form PF1、
https://www.ip2.sg/RPS/Common/SPFileDownloaderV2.ashx?fileLocatorKey=22624227-f716-42ac8ecc-52c9e3113916&contentType=download (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
110

158

II．ASEAN6 C．シンガポール知的財産庁 (IPOS)

Part 14: Filing Fee：画面入力後、すぐに料金支払い手続を行う場合には、チェックを入れる。後日支払う場合には、1 か月以内の支払が必要である。
すべて入力後、画面右上の Next ボタンをクリックすると、入力漏れが自動的にチェックされる。問題なければ Submit ボタンをクリックすると書類は提出され、料金支払い画面へ遷移する。
３．５ 通知の送付方法
通知又はオフィスアクションは電子出願システムのウェブサイト宛てに発出される。代理人は電子出願システムにログインして、オフィスアクションを確認する必要がある。発出された旨の通知は無く、電子出願システムにログインする必要がある。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続111＜特許＞・国内出願に係る願書の提出
・IPOS を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出
・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答
・無効審判の請求・審査経過（包袋）情報の閲覧請求
IPOS, Online Filing, Forms, https://www.ip2.sg/RPS/WP/Default.aspx (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)

111

159

II．ASEAN6 C．シンガポール知的財産庁 (IPOS)

・優先権証明書の請求・IPOS 予納口座の履歴照会
・銀行口座振替の履歴照会＜意匠＞
・国内出願に係る願書の提出
・IPOS を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出
・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答
・無効審判の請求・審査経過（包袋）情報の閲覧請求
・優先権証明書の請求・IPOS 予納口座の履歴照会
・銀行口座振替の履歴照会＜商標＞
・国内出願に係る願書の提出
・IPOS を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出
・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答
・無効審判の請求・優先権証明書の請求・IPOS 予納口座の履歴照会
・銀行口座振替の履歴照会
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット
IPOS は PDF ファイルによって出願書類を提出するよう、FAQ で求めている112。
また、テキストデータを有する PDF ファイルを推奨(recommended)している。ただし、PDF 以外にも Microsoft Word 形式の電子ファイルの提出も可能である113。
４．２．２ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ)＜特許＞
・書誌部（願書）：テキストデータ114
IP2SG FAQ 31、https://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandRegistration/FAQs/IP2SGFAQ.aspx(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
113 現地法律事務所への調査結果
112

160

II．ASEAN6 C．シンガポール知的財産庁 (IPOS)・明細書：テキストデータ又はイメージデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ又はイメージデータ
・要約：テキストデータ又はイメージデータ
・図面：イメージデータ＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ115
・意匠に係る物品名：テキストデータ 85
・意匠を記載した図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：テキストデータ116
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：イメージデータ
４．２．３ 出願人による中間手続書類のフォーマット
IPOS の FAQ117によると、出願書類と出願人提出の中間処理書類に電子データのフォーマットの区別をしていない。よって、出願人提出の中間処理書類の電子データのフォーマットは出願書類と同様に PDF ファイルである。また、テキストデータを有する PDF ファイルを推奨(recommended)している。ただし、PDF 以外にも MS-Word
形式の電子ファイルの提出も可能である118。
４．２．４ 出願書類イメージ部フォーマット
＜特許＞ 画像ファイルを単独で提出することはできず、PDF ファイルに貼付して提出する。
＜意匠＞ JPEG ファイルのみが提出可能である119。
＜商標＞ BMP, JPEG, TIFF の提出が可能である120。音商標については、MP3,
WAV、動きの商標については MPEG, AVI, MP4, WMV の提出も可能である121。

114

特許出願の書誌事項は電子出願システムの入力フォーム(PF1)において入力する
意匠出願の書誌事項及び物品名は電子出願システムの入力フォーム(D3)において入力する
116 商標出願の書誌事項及び指定商品・指定役務は電子出願システムの入力フォーム(TM4)において入力する
117 IP2SG FAQ 31、https://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandRegistration/FAQs/IP2SGFAQ.aspx(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
118 現地法律事務所への調査結果
119 IPOS, Forms, Application for Registration of Design (D3), PART 12 Representation、
https://www.ip2.sg/RPS/WP/DS/FormD03P.aspx (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
120 IPOS, Forms, Application to Register a Trade Mark, Collective Mark or Certification Mark
(TM4)、https://www.ip2.sg/RPS/WP/TM/FormTM04P.aspx (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
121 現地法律事務所への調査結果
115

161

II．ASEAN6 C．シンガポール知的財産庁 (IPOS)

４．２．５ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
特許については、白黒又はグレイスケールによる提出が求められている。意匠、商標についての記載はないので、カラー画像及びグレイスケールの提出が可能である122。
ただし、意匠については別のガイドラインに「白色の背景に黒線で明確に定義される
必要があり、Rough-hand sketches は認められない。」と記載されている123。
４．２．７ 画像の推奨サイズ＜特許＞ 図面の解像度は 300dpi であることが求められている124。
＜意匠＞ 図面の解像度は少なくとも 200dpi、写真の解像度は少なくとも 150dpi
であることが求められている125。また、画像の大きさは原本のサイズが 3cm×3cm
以上、13cm×15cm 未満であることが求められている。
＜商標＞アップロードする画像ファイルのサイズが 2MB を超過しないことが求められている。音の商標や動く商標の場合は、100MB である126。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマット
特許、意匠、商標ともに、IPOS から発出される書類は PDF で発出される。テキストデータが有る場合と無い場合がある127。
４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット128
特許、意匠、商標ともに、IPOS から発出される書類は PDF で発出され、イメー
ジファイルは PDF の中に貼り付けられている。イメージファイル単独では発出されない。

IP2SG FAQ 33、https://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandRegistration/FAQs/IP2SGFAQ.aspx(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
123 IPOS, Guidelines for Submitting Representations, Mode of Representations、
http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/TypesofIPWhatisIntellectualProperty/Whatisaregistereddesign/Re
gistereddesignsresources/GuidelinesforSubmittingRepresentations.aspx (最終アクセス日：2016 年
2 月 25 日)
124 IPOS, Forms, Application for Registration of Design (D3), PART 12 Representation、
https://www.ip2.sg/RPS/WP/DS/FormD03P.aspx (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
125 IPOS, Guidelines for Submitting Representations, Dimensions of Views、
http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/TypesofIPWhatisIntellectualProperty/Whatisaregistereddesign/Re
gistereddesignsresources/GuidelinesforSubmittingRepresentations.aspx (最終アクセス日：2016 年
2 月 25 日)
126 IPOS, Application to Register a Trade Mark, Collective Mark or Certification Mark (TM4)、
https://www.ip2.sg/RPS/WP/TM/FormTM04P.aspx (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
127 現地法律事務所への調査結果
128 現地法律事務所への調査結果
122

162

II．ASEAN6 C．シンガポール知的財産庁 (IPOS)

４．３．３ 通知書類のイメージ部について
特許、意匠、商標ともに、イメージ部分のカラー画像及びグレイスケールで発出される129。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ130
特許、意匠、商標ともに、IPOS から発出される書類は PDF であって、イメージ
ファイルは PDF の中に貼り付けられている。イメージファイル単独で送付されるこ
とはない。
５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない131。
５．２ 電子記録媒体の提出
IPOS に提出するデータが 100MB を超過する場合には、CD-R 又は DVD-R での提出が可能である132。一方、システムの不具合などにより電子出願システムが使えない
場合には、紙書類の提出が求められている133。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
IPOS は API を公開していない134。
５．４ 実用新案手続との相違
シンガポールには、日本の実用新案登録制度に相当する制度はない。

129

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果
131 現地法律事務所への調査結果
132 IP2SG FAQ 34、https://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandRegistration/FAQs/IP2SGFAQ.aspx(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
133 IP2SG FAQ 38、https://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandRegistration/FAQs/IP2SGFAQ.aspx(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
134 現地法律事務所への調査結果
130

163

II．ASEAN6 D．インドネシア知的財産総局 (DGIP)

D．インドネシア知的財産総局 (DGIP)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
DGIP は、特許、意匠、商標の電子出願システムを 2015 年 9 月に導入済みであるが、本調査時(2015 年 12 月)時点においては、DGIP は電子手続による著作権及び商標登録の更新申請手続に関するガイドラインのみ公表している。DGIP は特許、意匠、商標についてのガイドラインを準備中であり、2016 年にはガイドラインの公表を予定している。
DGIP は特許、意匠、商標の電子出願システムのデモバージョンを用いて特許事務所などの知財専門家向けのトレーニング・セミナーを開催中である。以下に記載する
情報は、このセミナーから得られた情報であって、公式ガイドラインでは変更される可能性がある135。
１．２ 電子出願率
DGIP からの回答が得られなかったため、不明である。参考として、WIPO が公表している各法域の全出願件数を以下に示す136。
特許

意匠

商標

2014 年

8,023

3,731

46,452

2013 年

7,450

4,259

60,9832012 年

データ無し

4,612

62,4552011 年

5,830

4,196

53,1962010 年

5,630

4,066

47,794

１．３ PR の方法
DGIP ホームページでの広報活動が実施されている。
２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
紙書類の提出は不要である137。
２．２ 原本の形態
DGIP からの回答が得られなかったため、不明である。

135

現地法律事務所への調査結果
WIPO IP Statistics Data Center, http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
137 現地法律事務所への調査結果
136

164

II．ASEAN6 D．インドネシア知的財産総局 (DGIP)

２．３ 在外者による電子手続
特許、意匠、商標ともに、在外者が DGIP に対して直接できる手続はない。
特許法138 第 26 条
(1) インドネシア共和国内に住所又は常居所を有していない発明者又は出願人により提出される出願は，インドネシアの代理人を通じて行われるものとする。
(2) (1)にいう発明者又は出願人は，当該特許出願のためにインドネシアにおける住所又は法律上の居所を選定し，明記しなければならない。
意匠法139 第 14 条
(1) 出願人がインドネシア国外に居住する場合は，その出願は代理人を通じて提出されなければならない。
(2) (1)の規定における出願人は，インドネシアにおける法律上の居所を選択して陳述しなければならない。
商標法140 第 10 条
(1) インドネシア共和国外に住所又は居所を有する出願人によってなされる出願は，
インドネシアには代理人を通して申請されるものとする。
(2) (1)にいう出願人は，インドネシアにおける法的住所として，代理人の住所を選択して明示しなければならない。
２．４ 電子証明書の要否
現在、商標登録の更新申請手続に電子証明書は不要で、事前に DGIP に登録した IDとパスワードでログインする141。

138

特許庁 外国産業財産権制度情報、特許法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/tokkyo.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
139 特許庁 外国産業財産権制度情報、意匠法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/ishou.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
140 特許庁 外国産業財産権制度情報、商標法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/shouhyou.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)141 PANDUAN PENGGUNAAN APLIKASI ONLINE PERPANJANGAN JANGKA WAKTUPERLINDUNGAN MEREK TERDAFTAR (USE GUIDELINES ONLINE APPLICATIONEXTENSION OF TERM REGISTERED BRAND PROTECTION), No.1 Point2、
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/panduan-perpanjangan-merek.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)

165

II．ASEAN6 D．インドネシア知的財産総局 (DGIP)

２．５ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
商標登録の更新料は、銀行窓口で現金による銀行振り込み、インターネット上での銀行振り込み及び銀行の ATM での支払が可能である142。
２．６ 電子手続による出願料金の減免
商標登録の更新料の減免はない143。
２．７ 電子出願システム稼働時間
電子出願システムは、365 日、24 時間稼働しており144、定期的なメンテナンスの時間は設定されていない。
３ 電子出願の環境について
３．１ 電子出願システムの環境
電子出願システムの環境はウェブブラウザであり、JAVA の技術が使われている145。
３．２

電子出願環境の使用感146

現地代理人によると、インドネシアの電子出願システムは 2015 年 9 月に導入されたばかりであって、ログインすることも困難であり、動作もスムーズではない。現地の法律事務所は、まだ紙書類による出願を好んでおり、電子出願を薦めることはしていない。その主な理由は以下の 3 点である。
・ 電子出願をした日に出願番号を受け取れる保証がない
・ DGIP に提出するデータの安全性が保証されていない・ 度々、システムにアクセスできない
３．３ 電子出願システムのサポート体制
DGIP では、電話と電子メールによるサポートが整備されている。電話番号は+62-21-57905615 (Directorate of Information Technology)、メールアドレスはdoit@dgip.go.id (Directorate of Information Technology)である。

PANDUAN PENGGUNAAN APLIKASI ONLINE PERPANJANGAN JANGKA WAKTUPERLINDUNGAN MEREK TERDAFTAR (USE GUIDELINES ONLINE APPLICATIONEXTENSION OF TERM REGISTERED BRAND PROTECTION)、
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/panduan-perpanjangan-merek.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
143 現地法律事務所への調査結果
144 現地法律事務所への調査結果
145 現地法律事務所への調査結果
146 現地法律事務所への調査結果
142

166

II．ASEAN6 D．インドネシア知的財産総局 (DGIP)

３．４ ユーザーインターフェイス
現状の DGIP の電子出願システムでは、著作権及び商標登録の更新申請のみ手続できる。また、DGIP は電子出願システムのマニュアルを公開していない。現地法律事
務所に依頼して取り寄せた画面のスクリーンショットを用いて説明する。

電子出願システムのログイン画面である。ID とパスワードを入力してログインする。

商標登録のリスト画面である。

167

II．ASEAN6 D．インドネシア知的財産総局 (DGIP)

案件の検索画面である。出願書類の種類(「jenis dokumen permohonan」)を選択(「pilih」)し、出願番号(「nomor permohonan」)又は登録番号(「nomor pendaftaran」)
を選択した後、番号を入力する。

案件の詳細(「Rician Konsultan」)が表示される。該当する案件にチェックを入れ、次に進む。
（以降の画面には、具体的案件に関する情報を含んでいるため、現地法律事務所から画像を入手できなかった。）

168

II．ASEAN6 D．インドネシア知的財産総局 (DGIP)

３．５ 通知の送付方法
オフィスアクションは、代理人宛に紙書類で送付される147。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続
公式に電子手続できる手続は、著作権及び商標登録の更新申請のみである。特許、意匠、商標の新規出願手続のシステム構築は完了しているが、現地法律事務所に対してセミナーを行っている段階である148。
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット
PDF(テキストデータの有無は問わない)の利用が可能である。書類のファイルサイ
ズは 5MB が上限である149。
４．２．２

データの種類(テキストデータ又はイメージデータ) 150＜特許＞
・書誌部（願書）：テキストデータ
・明細書：テキストデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ
・要約：テキストデータ
・図面：イメージデータ＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ
・意匠に係る物品名：テキストデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：テキストデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：テキストデータ又はイメージデータ

147

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果
149 現地法律事務所への調査結果
150 現地法律事務所への調査結果
148

169

II．ASEAN6 D．インドネシア知的財産総局 (DGIP)

４．２．３ 出願人による中間手続書類のフォーマット
中間処理の書類はすべて紙書類が送付される151。
４．２．４ 出願書類イメージ部フォーマット
JPEG フォーマットのみ使用できる152。
４．２．５ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否153
特許の場合、カラー画像は提出できないが、グレイスケールは提出できる。意匠及び商標は、カラー画像及びグレイスケール画像の提出が可能である。
４．２．６ 画像の推奨サイズ
一つのファイルにつき、5MB を超えることはできない154。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
DGIP よって発出される書類はすべて紙書類である155。
５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない156。
５．２ 電子記録媒体の提出
電子記録媒体を提出することはできない157。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
DGIP によって API は公開されていない。
５．４ 実用新案手続との相違
実用新案(Simple Patent)の電子出願環境は、特許の電子出願環境と同一である158。

151

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果
153 現地法律事務所への調査結果
154 現地法律事務所への調査結果
155 現地法律事務所への調査結果
156 現地法律事務所への調査結果
157 現地法律事務所への調査結果
158 現地法律事務所への調査結果
152

170

II．ASEAN6 E．タイ知的財産局 (DIP)

E．タイ知的財産局 (DIP)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
JETRO バンコク事務所の情報159によると、特許、意匠、小特許(pretty patent)の電子出願出願の受付が 2015 年 7 月時点で開始されている。また、DIP の Information
Technology Center 担当者へのアンケート調査によると、特許及び商標の電子出願システムは導入済みであるが、意匠は 2016 年 10 月から 12 月の間(4Q)に導入の予定との回答を得た160。
しかしながら、現地法律事務所は、2016 年 1 月時点で特許の電子出願システム161は改良中で利用できなく、DIP から再開の時期の発表はないとしている。ただし、商標の電子出願システム(特許、意匠、小特許とは別システム)は使用できている。
なお、DIP の電子出願システムは DIP が独自に開発したものである。
１．２ 電子出願率
電子出願件数の回答を DIP から得ることができなかった。参考として、WIPO が公表している各法域の全出願件数を以下に示す162。
特許

意匠

商標

2014 年

7,930

4,077

45,6612013 年

7,404

3,802

46,0972012 年

6,746

3,481

44,9632011 年

3,924

3,749

38,9502010 年

1,937

3,614

37,656

１．３ PR の方法
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている。

JETRO, タイ知的財産ニュース, 2015 年 7 月 8 日 タイ知的財産局における電子出願の導入ついて、
https://www.jetro.go.jp/world/ipnews/asia/2015/3a8c4001bb528467.html (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)160 DIP, Information Technology Center への調査結果
161 DIP, ePatent, Login, https://patentonline.ipthailand.go.th/ePatent/Login2.aspx (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
162 WIPO IP Statistics Data Center, http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
159

171

II．ASEAN6 E．タイ知的財産局 (DIP)

２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
特許、意匠、商標ともに紙書類を電子手続(出願及び中間書類提出を含む)の後 15日以内に提出しなければならない。なお、特許及び小特許の場合は 2 部、意匠及び商標の場合は 1 部の紙書類の提出が必要である163。
２．２ 原本の形態
特許、意匠及び商標ともに、原本は紙書類である164。
２．３ 在外者による電子手続
特許、意匠及び商標ともに、在外者が電子出願システムを使って DIP に直接できる手続はない165。
２．４ 電子証明書の要否
特許、意匠及び商標ともに、電子証明書は不要である166。ID とパスワードの入力のみである。
２．５ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
特許、意匠、商標ともに、銀行窓口で現金による銀行振込みのみである167。
２．６ 電子手続による出願料金の減免
特許、意匠、商標ともに、出願料金の減免はない168。
２．７ データエントリー料
特許、意匠、商標ともに、紙出願に対してデータエントリー料は課されない169。
２．８ 電子出願システム稼働時間
特にメンテナンス時間の定めはなく、24 時間、365 日稼働しているようである。ただし、16 時 30 分以降の業務処理(transaction)は翌日になされたものとみなされる170。

DIP’s announcement regarding registration, procedure and condition for electronic filing ofpatent or petty patent application dated June 22, 2015, Section 10 of Chapter 4
164 DIP への調査結果
165 DIP への調査結果
166 現地法律事務所への調査結果
167 DIP’s announcement regarding registration, procedure and condition for electronic filing ofpatent or petty patent application dated June 22, 2015, Section 7 and 8 of Chapter 3
168 現地法律事務所への調査結果
169 現地法律事務所への調査結果
170 現地法律事務所への調査結果
163

172

II．ASEAN6 E．タイ知的財産局 (DIP)

３ 電子出願の環境について
３．１ 電子出願システムの環境
特許、意匠、商標ともに、電子出願システムの環境はウェブブラウザである。特許、意匠の電子出願システムには HTML5、Abobe Flash Player 及び JAVA の技術が使われており、商標のシステムには、HTML5 の技術が使われている171。
３．２ 電子出願環境の使用感
すべての書類をスキャナーでスキャンする作業が必要なこと、さらに電子出願時には多くの情報を入力する必要がある上に、電子出願システムが不安定でもあるため、現地法律事務所は電子出願システムを使いにくいとの感想をもっている。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
電話と電子メールでのサポート体制が整備されている。電話番号は+66-2-547-6038/ Hotline: 1368、電子メールアドレスは vsakol@hotmail.com 及びsulak_s_3@hotmail.com(特許及び意匠)、etrademark@ipthailand.go.th(商標)である
172。

171
172

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果

173

II．ASEAN6 E．タイ知的財産局 (DIP)

３．４ ユーザーインターフェイス
現地法律事務所より、電子出願システムのユーザーインターフェイス画像を入手したので、その画像をもとに説明する。

商標出願の入力画面は 6 つに分割されており、上の画面は 1 つめの入力画面である。
この画面では、出願人や代理人の情報を入力する。

この画面は出願人の情報についての入力画面である。代理人についても同様である。
174

II．ASEAN6 E．タイ知的財産局 (DIP)

次に、商標の種類、DIP からの連絡先などについての入力画面である。

3 つめのタブでは、商標の使用の有無、図形を用いた商標又は色彩を有する商標であるか否かを選択する。
175

II．ASEAN6 E．タイ知的財産局 (DIP)

4 つめのタブでは、指定商品/指定役務を選択する。

5 つめのタブでは、商標の画像ファイルをアップロードする。

176

II．ASEAN6 E．タイ知的財産局 (DIP)

最後のタブでは、代理人の委任状や、団体商標に関する書類をアップロードする。
３．５ 通知の送付方法
DIP からの通知はすべて紙書類で受け取る173。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続174＜特許及び意匠＞
・国内出願に係る願書の提出
・DIP を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出(特許のみ)
・オフィスアクションへの応答
・拒絶査定不服審判の請求＜商標＞
・国内出願に係る願書の提出
・オフィスアクションへの応答
173
174

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果

177

II．ASEAN6 E．タイ知的財産局 (DIP)

・拒絶査定不服審判の請求
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット175
特許及び意匠の場合、PDF(テキストデータ含む)、Microsoft Word のフォーマット
が使われている。商標の場合、ウェブブラウザ上の入力フォームに入力していく形式
であって、電子ファイルをアップロードする形式ではない。
４．２．２ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ) 176＜特許＞
・書誌部（願書）：テキストデータ
・明細書：テキストデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ
・要約：テキストデータ
・図面：イメージデータ＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ
・意匠に係る物品名：テキストデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：テキストデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：イメージデータ
４．２．３

出願人による中間手続書類のフォーマット177

出願書類と同様、特許及び意匠は、PDF(テキストデータ含む)、Microsoft Word のフォーマットが使われている。
４．２．４ 出願書類イメージ部フォーマット178
特許、意匠は JPEG フォーマットを使うことができる。商標は JPEG、PNG、GIFのフォーマットを使うことができる。

175

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果
177 現地法律事務所への調査結果
178 現地法律事務所への調査結果
176

178

II．ASEAN6 E．タイ知的財産局 (DIP)

４．２．５ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否179
特許、意匠及び商標ともに、カラー画像及びグレイスケール画像による提出ができる。
４．２．６ 画像の推奨サイズ180
特許及び意匠の場合、1 ファイル 2MB が上限である。商標の場合、いずれのフォーマットも 1 ファイル 500KB が上限であって、原本のサイズは 5cm×5cm が上限である。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマット
特許、意匠及び商標ともに、テキストデータを含む PDF の書類で発出される181。
４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット
特許、意匠及び商標ともに、知財庁より発出される書類のイメージ部は JPEG およ
び TIFF のフォーマットで発出される182。
４．３．３ 通知書類のイメージ部について
特許、意匠及び商標ともに、カラー画像およびグレイスケールで発出される183。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ
特許、意匠及び商標ともに、いずれの画像フォーマットも 1 ファイル 1MB が上限である184。
５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能185
申請書類の作成補助機能は提供されていない。
５．２ 電子記録媒体の提出186
電子記録媒体は提出できない。

179

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果
181 DIP への調査結果
182 DIP への調査結果
183 DIP への調査結果
184 DIP への調査結果
185 現地法律事務所への調査結果
186 現地法律事務所への調査結果
180

179

II．ASEAN6 E．タイ知的財産局 (DIP)

５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
DIP は API を公開していない187。
５．４ 実用新案手続との相違
実用新案(Petty Patent)の電子出願環境は、特許の電子出願環境と同一である188。

187
188

DIP への調査結果
現地法律事務所への調査結果

180

II．ASEAN6

F．ベトナム知的財産庁 (NOIP)

F．ベトナム知的財産庁 (NOIP)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況189
NOIP の庁内システム開発においては、JICA により日本から専門家が派遣されており 2000 年 4 月～2004 年 3 月に MOIPA（Modernization of IP Administration）
プロジェクトを実施している。さらに 2005 年～2009 年に UTIPINFO（Utilization of
IP Information）プロジェクトを実施している。
UTIPINFO プロジェクトにおいて、電子出願システムを開発したものの、当該電子出願システムは電子認証書を必要としたシステムとなっていたが、ベトナムでは電子認証局が設置されなかったため、このシステムが稼動することはなかった。
一方、ベトナム政府は、電子政府(e-government)に関する 2015 年 10 月 14 日付けの Resolution 36a/2015/NQ-CP を作成し、この resolution に基づき、科学技術省(Ministry of Science & Technology)は 2016 年までに電子出願システムを構築することになっている。現在、NOIP は、電子出願システムの開発を含む IT プロジェクト
を 3 年かけて実行中である。
１．２ 電子出願率
参考として、WIPO が公表している各法域の全出願件数を以下に示す190。
特許

意匠

商標

2014 年

4,447

2,311

38,7442013 年

3,995

2,095

36,4542012 年

3,805

1,812

34,341

2011 年

3,560

1,833

32,8592010 年

3,582

1,717

32,289NOIP への調査結果
WIPO IP Statistics Data Center, http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)

189
190

181

II．ASEAN6

182

F．ベトナム知的財産庁 (NOIP)

III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

III．BRICS
A．ブラジル産業財産庁 (INPI)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
INPI は、特許、意匠、商標の電子システムは導入済みである。特許の電子出願システムは e-Patentes1、商標は e-Marcas2と呼ばれる。意匠の電子出願システムに特
別な名前は無いが、https://gru.inpi.gov.br/peticionamentoeletronico/からログインできる。
１．２ 電子出願率
特許の電子出願件数についてのみ、INPI から情報を入手することができた3。
特許

意匠4

商標5

出願年

電子出願率

全出願件数

全出願件数

全出願件数

2014 年

70%

33,0596,590

157,0162013 年

45%

33,9896,847

163,4222012 年－

33,7806,563

151,711

なお、商標は 2012 年に 74％が電子出願されている6。
１．３ PR の方法
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている7。
２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
特許、意匠、商標ともに、紙書類を提出する必要はない8。

Plataforma e-Patentes、http://epatentes.inpi.gov.br/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
E-Marcas、http://www.e-marcas.com.br/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
3 INPI への調査結果、MyIPO からは特許についてのみ回答が得られた。
4 WIPO IP Statistics Data Center, http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm (最終アクセス日：2016
年 3 月 7 日)
5 WIPO IP Statistics Data Center, http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm (最終アクセス日：2016
年 3 月 7 日)
6 BRAZIL 知財、ブラジル特許庁は意匠の電子出願を開始する、ホベルト・カラペト氏、
https://brazilchizai.wordpress.com/2015/04/09/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
7 INPI への調査結果
8 現地法律事務所への調査結果
1
2

183

III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

２．２ 原本の形態
電子的に出願された書類が原本となる9。
２．３ 在外者による電子手続
電子出願システムを使って在外者が INPI に対して直接できる手続はない10。
産業財産権法11 第 217 条
海外に住所を有する者は，正当な資格及びブラジルにおける住所を有する代理人を指名し，かつ，雇用しなければならず，代理人には，召喚の受諾を含め，行政及び司法手続に関して本人を代表する権限を付与しなければならない。
２．４ 電子証明書の要否
電子証明書は特許出願のみ必要であって、意匠商標及び商標出願には不要である12。
２．５ 電子証明書の種類
電子証明書はファイル形式(Types A1 for software)と、トークン又はスマートカード形式(A3 for hardware)がある 7。電子証明書の規格は Decree 3.996/2001
13(ICP-Brasil)によって規定されている。

２．６ 電子証明書の指定認証局
INPI は特定の認証局を指定していないが、電子証明書は ICP-Brazil というブラジルの標準に準拠している必要がある。ICP-Brazil は 2001 年の連邦法(MP2.200-2/200114)によって規定された。なお、連邦政府が認証している幾つかの認証局がインターネット上にリスト化されている15。

INPI への調査結果
INPI への調査結果
11 特許庁 外国産業財産権制度情報、ブラジル産業財産権法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/brazil/sanzai.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
12 INPI Resolution 62/2013 dated 18/03/2013, Article 5 and 6、
http://www.inpi.gov.br/legislacao-arquivo/docs/resolucao_62-2013.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
13 Decreto nº 3.996、
http://www.iti.gov.br/images/icp-brasil/legislacao/Decretos/DECRETO_3_996_DE_31_10_2001.pdf(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
14 Medida Provisória nº 2.200-2、
http://www.iti.gov.br/images/icp-brasil/legislacao/Medida%20Provisoria/MEDIDA_PROVIS_RIA_2_200_2_D.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
15 Instituto Nacional de Tecnologia da Informação, ICP-Brasil,
http://www.iti.gov.br/icp-brasil/estrutura (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
9

10

184

III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

２．７ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
INPI のシステムとは別のシステムから GRU と呼ばれる公的な請求書が電子的に発行されるので、それを用いて出願人は銀行窓口又はネットバンキングで支払いが可能である16。
２．８ 電子手続による出願料金の減免
特許、意匠、商標ともに出願料金の減免がある。
特許17

意匠18

商標19

紙出願

260 BRL

350 BRL

530 BRL

電子出願

175 BRL

235 BRL

355 BRL(単位：ブラジルレアル)

２．９ データエントリー料
紙書類による出願に対してデータエントリー料は課されない。
２．１０ 電子出願システム稼働時間
定期的なメンテナンス時間の定めはなく、365 日、24 時間稼働している20。
３ 電子出願の環境について
３．１ 電子出願システムの環境
特許出願の電子出願システムの環境は専用ソフト、意匠及び商標出願の電子出願シ
ステムはウェブブラウザである。特許出願の専用ソフトは INPI ホームページ21からダウンロード可能で有り、また、意匠及び商標出願の電子出願システムには、Javascript の技術が使われている。

INPI, Passo 3: Pague a taxa（料金の支払い）、
http://www.inpi.gov.br/pedidos-em-etapas/pague-taxa (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
17 INPI, TABELA DE RETRIBUIÇÕES DOS SERVIÇOS PRESTADOS PELO INPI,
http://www.inpi.gov.br/arquivos/patentes.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
18 INPI, SERVIÇOS RELATIVOS A DESENHOS INDUSTRIAIS,
http://www.inpi.gov.br/arquivos/desenho-industrial_novo-formato.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)19 INPI, SERVIÇOS RELATIVOS A MARCAS,
http://www.inpi.gov.br/arquivos/marcas_novo-formato.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
20 INPI Resolution 25/2013 dated 18/03/2013, Article 3, Paragraph 1、
http://www.inpi.gov.br/legislacao-1/resolucao_25-2013_0.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
21 INPI, e-Depósito – Downloads,
http://epatentes.inpi.gov.br/modulo2/edeposito/index.php?p=downloads (最終アクセス日：2016 年 3
月 7 日)
16185

III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

３．２ 電子出願環境の使用感
現地法律事務所によると、INPI の電子出願システムは便利でエラーもなく使いやすいということである。特に、商標の電子出願システムは、ユーザーフレンドリーな
インターフェイスを有しているとのことである。さらに、紙書類での出願を選択する
理由は見当たらないという意見もあった22。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
INPI では、ホームページ上の問い合わせフォーム(http://faleconosco.inpi.gov.br/faleconosco)によるサポート体制が整備されている。
なお、電話でのサポートは受けられない23。

22
23

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果

186III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

３．４ ユーザーインターフェイス
特許の電子出願システムについて、オンラインマニュアル24から一部を抜粋して説
明する。

A

F

B

D

C

H

G

E

I

専用ソフトウエアの初期画面25である。初期画面の構成を以下に説明する。

INPI e-Patentes, Manual on-line、
http://epatentes.inpi.gov.br/modulo2/edeposito/webhelp/eDEP_HelpFM_PT/index.htm (最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 25 日)
25 INPI, e-Patentes/Depósito Editor,
http://epatentes.inpi.gov.br/modulo2/edeposito/webhelp/eDEP_HelpFM_PT/1024.htm (最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 25 日)
24187

III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

構成要素
A: メニューバー
(Barra de Menu)
B: ツールバー (Barrade Ferramentas)

説明専用ソフトウエアを使って書類を作成、編集して保存するために必要なすべてのコマンドの一覧である。
頻繁に使用するタスクやツールへのショートカットボタンの一覧である。

C: ロケーションバーの フォルダ、ステータス、ユーザー、参照コードなど、選表示(Barra Indicadora 択したアプリケーションに関する特定の情報を表示する。
de Localização)D: ステータス選択バー 選択しているフォルダ内の書類の状態(ドラフト中、署名の準備完了又は送信の準備完了)を表示する。
(Barra de Seleção deStatus)E: 検索 (Busca)

特定の検索語を入力してを検索を実行する。

F: フォルダとテンプレ すべての書類、デフォルトのフォルダ、フォーム、テンート (Pastas e Modelos) プレートやゴミ箱が含まれているシステムフォルダである。。必要に応じて、さらにフォルダとサブフォルダを作成することができる。
G: 情報パネル (Painel リストで現在ハイライト表示されたアプリケーション（又はテンプレート）の一般的な情報を表示する。
de Informações)H: 書類(petition)リスト 左側のフォルダ内にあるすべてのアプリケーション、テンプレートやフォームの一覧を表示する。
(Lista de Petições)I: ステータスバー(Barra de Status)

専用ソフトが最後に実行した動作に関する情報を表示する。

188III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

新規出願を行う場合、各種の Form が格納されているフォルダ”Formulários”①を選択する。Form の一覧が②に表示されるので、新規出願の Form(DIRPA-FQ001)を選択する。

新規出願の Form(DIRPA-FQ001)の Form は、画面上部の 6 つのタブから構成される。それぞれ、メイン、名前、優先権などを入力する。
189III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

この画面は、2 つめのタブである”Nome”の入力画面である。出願人、発明者、代理
人の名前や住所などを入力する。

”Documento”(左から 5 つめのタブ)の入力画面である。提出する必要のある書類のPDF ファイルを選択してアップロードする。
190

III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

意匠の電子出願システムについても、電子出願マニュアル26から一部抜粋して説明する。

INPI ホームページ27右側の“Veja o DI on line”をクリックする。

ID とパスワードを入力してシステムにログインする。以下は、代表的な書誌事項の入力画面のみ説明する。

MANUAL DO USUÁRIO MÓDULO DE DESENHO INDUSTRIAL DO PETICIONAMENTOELETRÔNICO DO INPI, 6 - SEXTO PASSO: ACESSO E REENCHIMENTO DOSFORMULÁRIOS ELETRÔNICOS DE PEDIDOS E PETIÇÕES DE DESENHO INDUSTRIAL、
http://www.inpi.gov.br/sobre/arquivos/manual_do_usuario_do_mudulo_de_di_no_peticionamento_e
letronico.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
27 INPI ポータルサイト、http://www.inpi.gov.br/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
26191

III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

優先権の主張を伴う場合には、チェックを入れる。

優先権主張の基礎となる出願日、出願番号、出願国を入力する。

複数の優先権を主張する場合にはチェックを入れ、基礎出願情報の入力欄を追加する。

192

III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

意匠の創作者の入力画面である。意匠登録を受ける権利を出願人に譲渡する場合、出願人の情報を入力する。

出願に付属する書類(図面など)をアップロードする画面である。添付するファイル
は PDF である。

193

III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

商標の電子出願システムについても、オンラインマニュアル28から一部抜粋して説明する。

商標電子出願システム(e-MARCAS)のホームページ29において ID とパスワードを入力してログインする。

商標についての詳細な情報やイメージデータを入力する画面である30。

INPI, Manual de Marcas 、
http://manualdemarcas.inpi.gov.br/projects/manual/wiki/Manual_de_Marcas (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
29 INPI, e-MARCAS、https://marcas.inpi.gov.br/emarcas/ (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
30 3.5.2 Preenchimento do formulário eletrônico
28

194

III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

指定商品、指定役務を一つの国際分類の中から検索し、選択する画面である。

複数のクラスの中から、該当するクラスを検索する画面である。
195

III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

３．５ 通知の送付方法
INPI から紙書類や電子メールなどによる通知や、書類の送付は行われない。代理人が INPI から直接書類を受け取る手段はなく、毎週火曜日に発行される公報を通じてオフィスアクション等の通知の内容を確認する必要がある31。なお、公報は INPIのウェブサイト32において電子的に発行され、特許の場合はテキストデータを含む
PDF 及び TXT ファイルにて、商標の場合はテキストデータを含む PDF 及び XML
ファイルにて公開される33。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続
INPI 審査官に対する提出する書類は、電子出願システムを利用してすべて提出す
ることが可能である34。
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット35
４．２．１ 出願書類のフォーマット
出願書類のフォーマットは PDF(テキストデータの有無は問わない)である36。特許
のみ、専用ソフトに入力した書誌事項は XML フォーマットに変換された後、INPIに送信される37。

INPI Resolution 22/2013 dated 18/03/2013, Article 1、
http://www.inpi.gov.br/legislacao-1/resolucao_22-2013.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
32 INPI, Revista RPI, http://revistas.inpi.gov.br/rpi (最終アクセス日：2016 年 3 月 8 日)
33 現地法律事務所への調査結果
34 （特許）INPI Resolution 62/2013 dated 18/03/2013, Article 3 and 4、
http://www.inpi.gov.br/legislacao-arquivo/docs/resolucao_62-2013.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)（意匠）INPI Resolution 146/2015 dated 01/04/2015, Article 2、
http://www.inpi.gov.br/legislacao-arquivo/docs/resolucao-no-146-115-protocolo-eletronio-di.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)（商標）INPI Resolution 26/2013 dated 18/03/2013, Article 2、
http://www.inpi.gov.br/legislacao-1/resolucao_26-2013.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
35 （特許）INPI, MANUAL DO USUÁRIO MÓDULO DE PATENTES DO PETICIONAMENTOELETRÔNICO DO INPI, 6.10. Anexos、
http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/patente/arquivos/ManualdoUsurioDIRPAverso1419012016.p
df (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)（意匠）INPI, MANUAL DO USUÁRIO MÓDULO DE DESENHO INDUSTRIAL DO
PETICIONAMENTO ELETRÔNICO DO INPI, 6.2.8. Anexos、
http://www.inpi.gov.br/sobre/arquivos/manual_do_usuario_do_mudulo_de_di_no_peticionamento_e
letronico.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)（商標）INPI, Manual de Marcas, 3.5.2 Preenchimento do formulário eletrônico 、
http://manualdemarcas.inpi.gov.br/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
36 （意匠）MANUAL DO USUÁRIO MÓDULO DE DESENHO INDUSTRIAL DO
PETICIONAMENTO ELETRÔNICO DO INPI, 6.2.8. Anexos（商標）Manual de Marcas, 3.5.2 Preenchimento do formulário eletrônico, Anexos
37 現地法律事務所への調査結果
31

196III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

４．２．２ 手続書類の XML 変換ツール
変換ツールは、特許の電子出願ソフトに組み込まれている38。
４．２．３ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ) 39＜特許＞
・書誌部（願書）：テキストデータ
・明細書：テキストデータ又はイメージデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ又はイメージデータ
・要約：テキストデータ又はイメージデータ
・図面：イメージデータ＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ
・意匠に係る物品名：テキストデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：テキストデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：イメージデータ
４．２．４ 出願人による中間手続書類のフォーマット
出願書類と同様に、フォーマットは PDF(テキストデータの有無は問わない)である。
特許のみ INPI へ送付される直前には、XML フォーマットに変換される40。
４．２．５ 出願書類イメージ部フォーマット
特許の図面は PDF41、意匠の図面は PDF 又は TIFF42、商標は JPEG 又は PDF で提出される43。

38

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果
40 現地法律事務所への調査結果
41 現地法律事務所への調査結果
42 MANUAL DO USUÁRIO MÓDULO DE DESENHO INDUSTRIAL DO PETICIONAMENTOELETRÔNICO DO INPI, 6.2.8. Anexos
43 Manual de Marcas, 3.5.2 Preenchimento do formulário eletrônico,
39

197

III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

４．２．６ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
特許、意匠、商標ともにカラー画像及びグレイスケールでの提出が可能であるが、特許の場合、カラー画像の提出が認められるのは金属材料分野など分野が限られている44。
４．２．７ 画像の推奨サイズ
特許については 30MB、意匠については 3MB の PDF ファイルのサイズ上限が有り、また意匠の場合、少なくとも 300dpi の解像度が必要である。また、商標のファイルサイズについては 2MB の上限、945×945pixel の画素数が下限であり、少なく
とも 300dpi の解像度が必要である45。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマットINPI が発出する書類は、XML フォーマット及び PDF(テキストデータを含む場合と含まない場合がある)である46。
４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット
特許の場合、庁発出書類においてイメージファイルが単独で発出されることはなく、すべて PDF ファイルに含まれる47。
４．３．３ 通知書類のイメージ部について特許の場合、超発出書類のイメージ部の画像はすべて PDF ファイルに含まれるので、カラー画像及びグレイスケールでの発出が可能である48。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ
庁発出書類の画像サイズに特段の定めはない49。
５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない50。

44

現地法律事務所への調査結果
Manual de Marcas, 3.5.2 Preenchimento do formulário eletrônico,
46 INPI への調査結果
47 INPI への調査結果
48 INPI への調査結果
49 INPI への調査結果
50 現地法律事務所への調査結果
45

198III．BRICS A．ブラジル産業財産庁 (INPI)

５．２ 電子記録媒体の提出51
非常時の電子記録媒体での提出は認められておらず、紙書類で提出することになる。
例外的に、特許出願に係る明細書の量が膨大になる場合、DVD-ROM での提出が認められる(DNA 配列の分野など)。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
INPI は API を公開していない52。
５．４ 実用新案手続との相違
実用新案(Utility Model)の電子出願環境は、特許の電子出願環境と同一である53。

51

現地法律事務所への調査結果
INPI への調査結果
53 現地法律事務所への調査結果
52

199

III．BRICS B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)

B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
CGPDTM は、特許、意匠、商標の電子出願システムを導入済みである。
１．２ 電子出願率
CGPDTM から情報を入手することができなかった。参考として、WIPO が公表している各法域の全出願件数を以下に示す54。
特許

意匠

商標

2014 年

42,854

9,309

222,235

2013 年

43,031

8,497

200,769

2012 年

43,955

8,545

190,850

2011 年

42,291

8,216

198,547

2010 年

39,762

7,038

189,925

１．３ PR の方法
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている55。
２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
特許56及び商標57については、紙書類の提出は不要である。意匠58については、電子出願の日から 15 日以内に紙書類を提出する必要がある。

WIPO IP Statistics Data Center, http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
55 現地法律事務所への調査結果
56 Draft Patent (Amendment) Rules, 2015 are published for public comments, Rule6、
http://www.ipindia.nic.in/IPActs_Rules/PatentRules_2015_E_29October2015.pdf (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
57 Draft Trade Marks (Amendment) Rules, 2015 are published for inviting Public Comments,
Rule14(1)、http://www.ipindia.nic.in/IPActs_Rules/TMR_Amendment_Rules_2015_19November2015.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
58 The Indian Designs (Amednment ) Rules, 2015, Rule3(1)54200

III．BRICS B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)

意匠規則593 書類の提出及び送達方式(1)特許庁，長官又はその他の者に対して，法若しくは本規則に基づいて提出，送達，作成若しくは差出することを授権され又は必要とする願書，通知，その他の書類については，手交し、または長官又はその他の者宛ての郵便料前払書状によって、又は宅配便、又は正式な認証を得た電子送信により送付することができる。郵便料前払書状、又は宅配便、又は認証を得た電子送信により送付する場合，それを同封した書状が通常の郵送、宅配便、または正式な認証を得た電子送信の経路により配達される筈のときに，提出，配達，作成若しくは差出されたものとみなす。前記送付を立証するに当たっては，当該書状が宛先記入の上、投函されたことを立証すれば、十分とする。ファクシミリ、又は E メールで送付された願書、通知又は書類については、その内容が明瞭且つ十分に判読でき、且つ手数料と書類を同時に提出することが要求される場合を除き、その原本又は写しをその受理日から 15 日以内に特許庁に提出すれば、提出、配達，作成若しくは差出されたものとみなす。
２．２ 原本の形態
CGPDTM から情報を入手することができなかった。
２．３ 在外者による電子手続
電子出願システムを使って在外者が CGPDTM に対して直接できる手続はない。
特許規則 4 所轄庁(1) 特許庁の所轄庁は，次の通りとする。
(i) 法に基づくすべての手続については，所轄庁は，次の事項が該当する地域を管轄する特許庁の本庁又は場合により支庁とする。
(a) その地域内において，特許出願人又は共同出願の場合は最初に記載された特許出願人が，通常居住し若しくは住所を有するか，又は営業所若しくは当該発明が実際に生み出された場所を有すること，又は(b) 特許出願人又は手続当事者がインドにおいて営業所又は住所を有していないときは，当該出願人又は当事者の届け出た送達宛先がインドにおいて存在すること，及び(ii) (削除)(2) 法に基づく何らかの手続に関して一旦決定された所轄庁は，通常は変更されない。
特許規則 5 送達宛先

59

特許庁、外国産業財産権制度情報、インド意匠規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/india/shouhyou_kisoku.pdf (最終アクセス日：2016 年
2 月 25 日)

201

III．BRICS B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)

法又は本規則が関係する何らかの手続の各関係人及び各特許権者は，インドにおける送達宛先を長官に届け出なければならず，かつ，その宛先は，当該手続又は特許に関連するすべての目的で，当該手続における関係人又は特許権者の宛先として取り扱うことができる。当該宛先の届出がない限り，長官は，何らかの手続若しくは特許を遂行し若しくは処理する義務，又は法若しくは本規則に基づいて必要とされることがある通知を送付する義務を一切負わず，長官はその事項について職権による決定をする
ことができる。
２．４ 電子証明書の要否
電子証明書は必要である60。
２．５ 電子証明書の種類及び電子証明書の指定認証局
電子証明書の種類は、ファイル形式又は USB メモリー形式である61。電子署名の形式(Class III)や CGPDTM 指定の認証局もユーザーマニュアルにおいて規定されている62。

２．６ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
出願料金は、インターネット上での銀行振り込み、デビットカード及びクレジット
カードによる支払いが可能である63。

User Manual Digital Signature Certificate(DSC) 、
https://ipindiaonline.gov.in/epatentfiling/UsefullDownloads/DSCManual.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
61 User Manual Digital Signature Certificate(DSC) 、
https://ipindiaonline.gov.in/epatentfiling/UsefullDownloads/DSCManual.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
62 2014 Indian Patent Office Comprehensive e-filing services for Patents, BASICREQUIREMENTS:、
https://ipindiaonline.gov.in/epatentfiling/UsefullDownloads/Comprehensive%20efiling%20manual.
pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
63 2014 Indian Patent Office Comprehensive e-filing services for Patents, BASICREQUIREMENTS: 、
https://ipindiaonline.gov.in/epatentfiling/UsefullDownloads/Comprehensive%20efiling%20manual.
pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
60

202III．BRICS B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)

２．７ 電子手続による出願料金の減免
特許64、意匠65、商標66ともに、電子手続による出願料金の減免はない。しかし、特許を紙出願した場合、料金が 10%増額される。
２．８ データエントリー料
データエントリー料という名目ではないが、前項で述べたように特許を紙出願した
場合、料金が 10%増額される。
２．９ 電子出願システム稼働時間67
特に決まったメンテナンス時間は無く、いつでも電子出願システムを使用できる。
システムのアップグレードやメンテナンスなどで、システムが停止するときは、
CGPDTM の WEB ページを通じて周知されており、半年に 1 回程度、24 時間ほど停止することがある。
３

電子出願の環境について

３．１ 電子出願システムの環境
特許、意匠、商標ともに、電子出願システムの環境はウェブブラウザであり、ユー
ザーマニュアルでは、Internet Explorer 6 以上が要件とされている68。
３．２ 電子出願環境の使用感69
現地代理人によると、CGPDTM が提供する電子出願システムは全体的には、シンプルで便利に使用できる。ただし、時々、ソフトウエアの不具合が生じることや、一Patents (Amendment) Rules 2014, Rules 7(1)、http://www.ipindia.nic.in/iponew/patent_Amendment_Rules_2014.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)65 Designs (Amendment) Rules 2014, Rule 5、
http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Rules/design_Amendment_Rules_2014_01January2015.pdf(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
66 Draft Trade Marks (Amendment) Rules, 2015 are published for inviting Public Comments, Rule
11、http://www.ipindia.nic.in/IPActs_Rules/TMR_Amendment_Rules_2015_19November2015.pdf(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
67 現地法律事務所への調査結果
68 2014 Indian Patent Office Comprehensive e-filing services for Patents, BASICREQUIREMENTS: 、
https://ipindiaonline.gov.in/epatentfiling/UsefullDownloads/Comprehensive%20efiling%20manual.
pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
69 現地法律事務所への調査結果
64203III．BRICS B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)部の機能が動作しないことがある。また、サーバーが使用できなくなることや、ファイルサイズが小さい場合であっても、アップロードに時間を要することがある。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
CGPDTM では、電話と電子メールによるサポートが受けられる。電話番号は+91-11-28032253、メールアドレスは ipohelpdesk@nic.in(特許及び意匠)、
tmr-helpdesk@nic.in(商標)である70。

70

現地法律事務所への調査結果

204III．BRICS B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)

３．４ ユーザーインターフェイス
各法域の電子出願システムのホームページ71にアップロードされているユーザーマ
ニュアル72から抜粋して説明する。
まずは、特許の電子出願システムについて説明する。

ID 及びパスワードを入力又は電子証明書を使ってシステムにログインする。

(特許) Online Filing Of Patents、https://ipindiaonline.gov.in/epatentfiling/goForLogin/doLogin(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(意匠) Online Filing Of Designs、https://ipindiaonline.gov.in/eDesign/goForLogin/doLogin (最終ア
クセス日：2016 年 2 月 25 日)(商標) Online Filing Of Trade Marks、
https://ipindiaonline.gov.in/trademarkefiling/user/frmlogin.aspx (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
72 (特許) 2014 Indian Patent Office Comprehensive e-filing services for Patents、
https://ipindiaonline.gov.in/epatentfiling/UsefullDownloads/Comprehensive%20efiling%20manual.
pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(意匠) マニュアルがアップロードされていない。
(商標) Trademark e-Filing 2013、https://ipindiaonline.gov.in/trademarkefiling/UsefullDownloads/User_Manual_etrademarkfiling.p
df (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
71

205

III．BRICS B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)

ログイン後の初期画面である。画面左側に”Navigation Bar”と呼ばれるメニューリ
ストがあり、その最上位には提出する頻度が高い書類の Form の一覧が”Quick Form
Filing”としてまとめられている。各フォームの内容や詳細は、DGPDTM のホームページにて確認できる73。

書類作成(Form Draft)から料金支払いが完了するまでのフローチャートである。ロ
グイン時に ID 及びパスワードを用いた場合には、書類のアップロード時に電子署名を書類に付加する。アップロード後、支払い手続に移行する。

CGPDTM, Patents, Form and Fees、
http://ipindia.nic.in/ipr/patent/patent_FormsFees/index.htm (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
73

206

III．BRICS B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)

A

B

C

D

新規出願の Form1 の入力画面である。
A: クレームの数や明細書のページ数を入力する。クレーム数が 10、明細書のページ
数が 30 を超えると、追加料金が発生する。
B: 優先権主張の基礎出願が複数有る場合には、”Add Priorities”をクリックして基礎出願の記入欄を増加させる。これに伴って、”No. of Priorities”の数は自動的に増えていく。
C: 出願人が自然人の場合、出願人の少なくとも一人は電子出願システムにログインしているユーザーであることが必要である。
D: インドにおいて特許出願の審査は、コルカタ、デリー、ムンバイ、チェンナイの4 つの所轄庁で審査される。所轄庁は出願人が通常居住する場所によって決定される(特許規則 4)。電子出願における所轄庁(Jurisdiction)は、入力した出願人の住所から自動的に選択される。

207

III．BRICS B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)

E

F
G
H

E: 仮明細書(Provisional specification74)を提出する場合、完全明細書(Complete
specification)を提出する場合など、該当する項目又は事項にチェックを入れる。
F: 特許出願の願書(Form 1)に添付する書類があれば、チェックを入れる。(例：Form
9: 早期公開の申請、Form 13: 早期審査の申請など)
G: Proof of Right(譲渡証), PA(Power of Attorney,代理人委任状), Priority
Documents(優先権書類)は、原本(紙書類)の提出が必要である。
H: 必要事項の入力完了後、”Save”をクリックし、”Upload”をクリックする。
特許庁、外国産業財産権制度情報、インド特許法、第 9 条 仮明細書及び完全明細書、http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/india/tokkyo.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
74

208

III．BRICS B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)

Form のアップロード後、アップロードする書類(PDF)のアップロード画面に遷移する。アップロードする書類の種類(仮明細書、完全明細書、図面など)を選択する。

ファイルをアップロードするごとにその一覧が表示される。

全ファイルのアップロードが完了した後、”Sign Document”をクリックすると、電子署名によって署名される。署名後は、料金の支払い手続に遷移する。
209III．BRICS B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)

次に、商標の電子出願システムについて説明する。基本的な構成は特許と同一であり、特徴的な部分だけ説明する。

ログイン後の初期画面である。画面左側”Navigation Bar”の一番上にある”IAOI”とはマドリッドプロトコルを利用した国際出願( International Applications
Originating from India)のことである。国内出願は、その下の”New Applications”を選択する。

新規の国際出願を行う場合には、”New MM2(E) Application”を選択する。この画
面は選択後の初期画面である。
210

III．BRICS B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)

指定商品又は指定役務は、クラス毎に入力していく。

指定国はチェックボックスで、選択する。
211III．BRICS B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)

新規の国内出願を行う場合には、”New application”の中から ”File TM-1”を選択する。その他の Form を提出することもできる。各 Form の内容や詳細は、DGPDTMのホームページにて確認できる75。(TM-2: パリ条約による優先権主張を伴う新規出
願、TM-3: 団体商標に係る新規出願など)
３．５ 通知の送付方法
オフィスアクションが発出された旨の通知及びオフィスアクション自体は、代理人に対して電子メールで送付される76。電子メールでオフィスアクション自体が送付された後、紙書類でもオフィスアクションが送付される。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続＜特許77＞
・国内出願に係る願書の提出
・CGPDTM を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出

CGPDTM, Trade Marks, Trade Marks Rules 2002, Forms & Fee, THE FIRST SCHEDULE、
http://ipindia.nic.in/tmr_new/tmr_act_rules/tmr_rules_2002.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
76 現地法律事務所への調査結果
77 2014 Indian Patent Office Comprehensive e-filing services for Patents, page 9、https://ipindiaonline.gov.in/epatentfiling/UsefullDownloads/Comprehensive%20efiling%20manual.
pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
75

212

III．BRICS B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)

・出願審査請求書の提出
・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答
・審査経過（包袋）情報の閲覧請求
・優先権証明書の請求・銀行口座振替の履歴照会＜意匠78＞
・国内出願に係る願書の提出・銀行口座振替の履歴照会＜商標79＞
・国内出願に係る願書の提出
・CGPDTM を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出
・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答
・優先権証明書の請求・銀行口座振替の履歴照会
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット80
出願書類のフォーマットは PDF(テキストデータの有無は問わない)である。なお、遺伝子配列表(Sequence Listing)のみテキストファイルである。
４．２．２ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ) 81＜特許＞
・書誌部（願書）：テキストデータ又はイメージデータ
・明細書：テキストデータ又はイメージデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ又はイメージデータ
・要約：テキストデータ又はイメージデータ
・図面：イメージデータ

78

現地法律事務所への調査結果
Trademark e-Filing 2013、https://ipindiaonline.gov.in/trademarkefiling/UsefullDownloads/User_Manual_etrademarkfiling.p
df (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
80 現地法律事務所への調査結果
81 現地法律事務所への調査結果
79

213III．BRICS B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ又はイメージデータ
・意匠に係る物品名：テキストデータ又はイメージデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：テキストデータ又はイメージデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ又はイメージデータ
・商標見本：イメージデータ
４．２．３ 出願人による中間手続書類のフォーマット
出願人による中間手続書類のフォーマットは PDF である。テキストデータの有無は問わない82。
４．２．４ 出願書類イメージ部フォーマット
特許、意匠、商標ともに JPEG フォーマットで提出可能であり、音商標を出願する
場合、MP3 フォーマットでの提出が認められている83。
４．２．５ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
特許、意匠、商標ともにカラー画像及びグレイスケールでの提出は可能である84。
４．２．６ 画像の推奨サイズ
特許、意匠では、推奨サイズは規定されていない。商標では、商標見本の画像サイ
ズは原本のサイズが 8cm×8cm のみに限られており85、解像度は 300dpi 程度である必要がある86。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマット
CGPDTM 発出の書類はテキストデータを有する PDF である87。

82

現地法律事務所への調査結果
Draft Trade Marks (Amendment) Rules, 2015 are published for inviting Public Comments, Rule27(5)、
http://www.ipindia.nic.in/IPActs_Rules/TMR_Amendment_Rules_2015_19November2015.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
84 現地法律事務所への調査結果
85 特許庁、外国産業財産権制度情報、インド、商標規則 28、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/india/shouhyou_kisoku.pdf (最終アクセス日：2016 年
2 月 25 日)
86 現地法律事務所への調査結果
87 現地法律事務所への調査結果
83214III．BRICS B．インド特許意匠商標総局 (CGPDTM)

４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット
CGPDTM 発出の書類のイメージ部は JPEG フォーマットである88。
４．３．３ 通知書類のイメージ部について
イメージ部は、カラー画像又はグレイスケールである89。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ
CGPDTM から情報を入手することができなかった。
５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない90。
５．２ 電子記録媒体の提出
非常時の電子記録媒体の提出は認められていない。ただし、商標の場合のみ、紙書類による出願に付随して、電子メディアを提出することができる91。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
CGPDTM は API を公開していない92。
５．４ 実用新案手続との相違
インドには、日本の実用新案登録制度に相当する制度はない。

88

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果
90 現地法律事務所への調査結果
91 現地法律事務所への調査結果
92 現地法律事務所への調査結果
89215

III．BRICS C．ロシア特許庁 (ROSPATENT)

C．ロシア特許庁 (ROSPATENT)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況ROSPATENT は、特許、商標の電子出願システムを導入済みであるが、意匠は導入されていない。意匠の電子出願システムは 2016 年中に導入の予定であって、
ROSPATENT が独自に開発を行っている93。
１．２

電子出願率
特許

意匠

商標

電子出願
率

全出願
件数

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

2014 年

2%39,5275,184

15%45,8202013 年

2%

44,2224,994

14%45,991

2012 年

1%

43,8474,640

9%46,9152011 年

0.1%

41,4514,197

3%43,7902010 年－

42,5653,997

1%42,767

上記統計のとおり、電子出願システムは、一部の法律事務所で使われているのみで、普及していない。参考として、WIPO が公表している意匠の全出願件数も示す94。
１．３ PR の方法
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている95。ロシアの地方政府と協力して、ROSPATENT の専門家が地方を訪問している。
２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
電子出願に付随して、紙書類を提出する必要は無い。ただし、優先権書類は紙書類で提出する必要がある96。

ROSPATENT への調査結果
WIPO IP Statistics Data Center, http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
95 ROSPATENT への調査結果
96 Order No. 327 of October 29, 2008 of the Ministry of Education and Science of Russia Approving
the Administrative Regulations to Govern the Performance by the Federal Service for Intellectual
Property, Patents and Trademarks of Its Functions to Process and Examine Patent Applications
and to Grant Patents in Accordance with the Established Procedural Rules, Point 10.12、
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=14653 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
93
94

216

III．BRICS C．ロシア特許庁 (ROSPATENT)

２．２ 原本の形態
電子出願システムによりされた出願書類の原本は電子媒体である97。
２．３ 在外者による電子手続
在外者が電子出願システムによって直接できる手続はない。
ロシア連邦民法98 第 1247 条 弁理士
2. 市民であってロシア連邦の領域外に常住する者、及び外国法人は、ロシア連邦が締結した国際条約に別段の定めがない限り、当該連邦当局に登録された弁理士を介して連邦の知的財産当局に対する手続をなすものとする
出願人、権利者、又はその他の利害関係人が、直接的に又は当該連邦当局に弁理士として登録されていない代理人を介して連邦の知的財産執行当局に対する手続をなす場合、当該連邦当局の請求に応じ、ロシア連邦領域内における連絡先住所を通知する義務を負うものとする。 弁理士その他の代理人への委任条件は、出願人、権利者、又はその他の利害関係人が発行した委任状により証されるものとする。
２．４ 電子証明書の要否
電子証明書は必要である。
２．５ 電子証明書の種類
特許99、商標100ともに、ファイル形式又は USB メモリー形式である。
２．６ 電子証明書の指定認証局
The Ministry of Communications and Mass Communications が電子署名を所管する官庁であって101、当該官庁が認可した認証局のリストがウェブ102上に公表されている。

The Federal Law of April 6, 2011 No. 63-FZ, “On electronic signature”, Article 1、
http://cis-legislation.com/document.fwx?rgn=32989 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
98
特許庁、外国産業財産権制度情報、ロシア連邦民法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/russia/minpou_no4.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)99 System of Electronic Filing Applications for Inventions (Utility Models) User's Guide, Article 3、
http://www1.fips.ru/file_site/ruk_polz_zayavit.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
100 How to become a customer filing system for the issuance of the certificate of trademark、
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/el_zayav/how_user_tm (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
101 The Government Decree of 28.11.2011 No. 976, On the Federal Body of Executive Power
Authorized in the Field of Electronic Signature" 、http://e-trust.gosuslugi.ru/docs/post_976.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
102 Portal authorized federal body in the use of electronic signatures, This section contains a list ofaccredited certification centers, http://e-trust.gosuslugi.ru/CA (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
97217

III．BRICS C．ロシア特許庁 (ROSPATENT)

２．７ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
支払い方法は紙出願と同じである103。銀行窓口及びインターネット上での銀行振り込み及び ROSPATENT 予納口座からの自動振替によって、支払うことができる。
２．８ 電子手続による出願料金の減免
特許104、商標105ともに、紙出願と比較して、出願料金が 15％減免される。
２．９ データエントリー料
特許、商標ともに紙出願に対してデータエントリー料は課されない106。
２．１０ 電子出願システム稼働時間107
特にメンテナンス時間の定めはない。1 日 24 時間、週 7 日間稼働している。
３

電子出願の環境について

３．１ 電子出願システムの環境
特許は専用ソフトウエア(PatDoc)をインストールする必要があり、FIPS のホーム
ページ108からダウンロードが可能である。一方、商標はウェブブラウザを電子出願システムの環境としており109、Microsoft Internet Explorer が規定されている。
３．２ 電子出願環境の使用感110
現地法律事務所への調査によると、ROSPATENT に対して出願する際には紙書類の方が安全で早いとの意見があった。その理由としては、電子出願の場合、テキスト
ドキュメントや画像ファイルのフォーマット及びファイルの名前について厳しい要求があるからである。また、電子出願環境に入力したデータを再度事務所のデータベースに入力する手間があるとのことである。

103 FIPS, Answers to frequently asked questions about e-filing for a patent on the invention /utility model, http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/el_zayav/inv/faq_iz (最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 25 日)
104 FIPS, Answers to frequently asked questions about e-filing for a patent on the invention /utility model, Question 7、http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/el_zayav/inv/faq_iz(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
105 FIPS, Submission of applications for registration of a trademark and service mark、
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/el_zayav/tm/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
106 現地法律事務所への調査結果
107 現地法律事務所への調査結果
108 Manual user (applicant), 3.3. Установка PatDoc、
http://www1.fips.ru/file_site/ruk_polz_zayavit.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
109 Electronic filing of trademark and service mark, 2.2. Requirements for the qualification of theuser、http://www1.fips.ru/file_site/ruk_pol_v13.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
110 現地法律事務所への調査結果

218III．BRICS C．ロシア特許庁 (ROSPATENT)

３．３ 電子出願システムのサポート体制
ROSPATENT では、電話と電子メールでのサポートが受けられる。電話番号は+7
499 240 5842、メールアドレスは helpdesk@rupto.ru である。

219

III．BRICS C．ロシア特許庁 (ROSPATENT)

３．４ ユーザーインターフェイス
FIPS のホームページに掲載されている特許出願システムのマニュアル111から一部を抜粋して説明する。
特許の電子出願システムを使うためには、以下の手順を踏む必要がある。
・電子証明書のインストール
認証局の一覧は、http://e-trust.gosuslugi.ru/CA に掲示されている。
・ポータルシステム(https://patdoc.fips.ru/)へのログイン
インストールした電子証明書を使ってログインする。
・専用ソフト(PatDoc)の設定
ポータルシステムから、PatDoc の最新版をダウンロードできる。
以下の画面は、ポータルシステムにログインした後、専用ソフト(PatDoc)をダウンロードするための画面に遷移した後の画面である。

専用ソフト(PatDoc)のダウンロード

Manual user (applicant), 3. Getting Started、http://www1.fips.ru/file_site/ruk_polz_zayavit.pdf(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)

111

220

III．BRICS C．ロシア特許庁 (ROSPATENT)

パソコンにインストールした PatDoc を使って、新規出願などの Form を作成する。
以下は、新規出願の Form である。

入力画面の構成は以下のとおりである。
1: コマンドパネル
2: フォームの入力状態表示
3: データ入力セル
4: 入力フィールドを追加、編集するためのボタン
5: プルダウンメニューの表示
6: リストに追加するためのボタン
7: リストから削除するためのボタン
8: チェックボックス
9: タブ
10: ボタン表示又はエラーのリストのウィンドウを非表示にする。
11: リスト形式

221

III．BRICS C．ロシア特許庁 (ROSPATENT)

次に商標の出願システムについて、マニュアル112から抜粋して説明する。ウェブブ
ラウザで商標の電子出願システムのメインウインドウを表示させると、以下のようになる。また、出願手順に関する動画が YouTube113上でも公開されている。
動作モードパネル

ページ上部の動作モードパネルには、以下の 6 つのオプションがある。
– Новости：公開されたニュースやレポートを表示させるモード– Библиотека заявок：商標登録に関する書類や添付書類を作成するモード– Документы заявки：オプションの出願書類などを作成・削除するモード– Библиотека документов：FIPS が作成した規則やマニュアルを表示するモード– Настройки：ユーザーの個人情報を編集するモード– МКТУ：ニース分類に関するモード
Electronic filing of trademark and service mark、http://www1.fips.ru/file_site/ruk_pol_v13.pdf(最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
113 Training applications for registration verbally TK (YouTube),
http://www.youtube.com/watch?v=bzP3U-4SKPI (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
112

222

III．BRICS C．ロシア特許庁 (ROSPATENT)

以下に、商標の新規出願の Form を示す114。ページ上部には 6 つのタブがあり、それぞれを選択して、必要事項を入力する。
・ Заявитель：出願人
・ Представитель：代表者 (Representative)・ Заявляемое обозначение：商標 (The claimed designation)・ Приоритет：優先権・ Товары и услуги：指定商品、指定役務・ Дополнительные документы：付随文書

上の画面は、「出願人」タブで出願人に関する情報の入力画面である。

114

TK

5. APPENDIX 1. TERMS OF COMPLETING THE APPLICATION FOR THE REGISTRATION

223

III．BRICS C．ロシア特許庁 (ROSPATENT)

代表者(Representative) に関する入力画面である。

商標 (The claimed designation)に関する画面である。アップロードできるファイルのサイズは 5MB までである。

224

III．BRICS C．ロシア特許庁 (ROSPATENT)

優先権主張に関する情報を入力する画面である。展示優先権(ロシア民法第 1495 条
第 2 項、日本商標法第 9 条(出願時の特例)に相当)を主張する場合も、この画面で詳細を入力する。

指定商品、指定役務の入力画面である。指定商品、指定役務の名称は、手動で入力する。複数有る場合には、セミコロンで区切り、セミコロンの後にスペースを 1 つ配
置する、などの規則に沿って入力する。

225

III．BRICS C．ロシア特許庁 (ROSPATENT)

出願に付随して提出する書類の入力画面である。団体商標を出願するときの証明書の添付や、出願に係る商標がロシア語以外の外国語の場合はロシア語の翻訳文の添付などである。
３．５ 通知の送付方法
オフィスアクションが発出された旨の通知及びオフィスアクション自体は、代理人に対して電子メールで送付される115。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続116＜特許＞
・国内出願に係る願書の提出
・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答＜商標＞
・国内出願に係る願書の提出
・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答
115
116

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果

226

III．BRICS C．ロシア特許庁 (ROSPATENT)

・拒絶査定不服審判の請求
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット
特許及び商標ともに、XML フォーマットと、Microsoft Word フォーマットが使われる117。
４．２．２ 手続書類の XML 変換ツール
手続書類の XML 変換ツールは ROSPATENT から提供されていない。専用ソフト
ウエアに入力した書誌事項は XML フォーマットで ROSPATENT に送信されるが、Microsoft Word フォーマットでアップロードされた文書は、変換されずにそのまま送信される118。
４．２．３ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ) 119＜特許＞
・書誌部（願書）：テキストデータ
・明細書：テキストデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ
・要約：テキストデータ
・図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：テキストデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：テキストデータ又はイメージデータ
４．２．４ 出願人による中間手続書類のフォーマット
特許、商標ともに、XML フォーマット、PDF(テキストデータ無し)及び Microsoft
Word フォーマットが使われている120。
４．２．５ 出願書類イメージ部フォーマット
特許、商標ともに TIFF のみ使用している。Microsoft Word フォーマットに添付する画像ファイルは JPEG ファイルが推奨されている121。
117

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果
119 現地法律事務所への調査結果
120 Frequently asked questions about electronic filing for trademark registration, 2、
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/el_zayav/faq_el (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
118

227

III．BRICS C．ロシア特許庁 (ROSPATENT)

４．２．６ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
特許は、白黒の画像のみ推奨されている。商標は、カラー画像及びグレイスケール
画像による提出ができる122。
４．２．７ 画像の推奨サイズ
商標の TIFF は、各ファイル 5MB が上限であり、解像度は 300dpi が要求されている123。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマット
特許は XML フォーマット及び Microsoft Word で、商標は PDF(テキストデータ有り)で発出される124。
４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット
商標は庁発出書類に TIFF を使用している。特許については、ROSPATENT から回答を得られなかった125。
４．３．３ 通知書類のイメージ部について
商標は庁発出書類のイメージ部にカラー画像及びグレイスケールを使用できる126。
特許については、ROSPATENT から回答を得られなかった。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ
ROSPATENT から回答は得られなかった。
５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない127。

Manual user (applicant), 4.2.3. Присоединение файлов к форме (или его редактирование)、http://www1.fips.ru/file_site/ruk_polz_zayavit.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
122 現地法律事務所への調査結果
123 Frequently asked questions about electronic filing for trademark registration, 2、
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/el_zayav/faq_el (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
124 ROSPATENT への調査結果
125 ROSPATENT への調査結果
126 ROSPATENT への調査結果
127 現地法律事務所への調査結果
121

228

III．BRICS C．ロシア特許庁 (ROSPATENT)

５．２ 電子記録媒体の提出
予期できない技術的な問題が生じて、電子出願システムが使えないときは、電子記録媒体と紙書類の提出が可能である。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
ROSPATENT の附属機関である FIPS128が“Module for receiving applications
from external informational systems”(以下、モジュールと記す) をホームページで公開している129。このモジュールによって、FIPS の情報システムと外部の情報シス
テムとが直接通信することが可能となる。
５．４ 実用新案手続との相違
実用新案(Utility Model)の電子出願環境は、特許の電子出願環境と同一である130。

Federal Institute of Industrial Property、Notice of public testing module accepting applications from external information systems、
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/el_zayav/test_s (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
130 現地法律事務所への調査結果
128
129

229

III．BRICS D．アフリカ広域知的財産機関 (ARIPO)

D．アフリカ広域知的財産機関 (ARIPO)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
ARIPO では、特許、意匠、商標の電子出願システムを導入済みである。ARIPO の電子出願システムは KOICA (Korea International Cooperation Agency)、WIPO 及
び ARIPO の共同プロジェクトによって開発されたものであって、この共同プロジェ
クトによって ARIPO やその加盟国の ICT(Information and Communication
Technology)基盤の改善が進められている131。
なお、規則によって加盟国は電子出願を拒否することができる132。
１．２ 電子出願率
ARIPO から情報を入手することができなかった。参考として、WIPO が公表している各法域の全出願件数を以下に示す133。
特許

意匠

商標

2014 年

835

154

362

2013 年

692

217

321

2012 年

603

151

311

2011 年

529

52

228

2010 年

424

35

181

１．３ PR の方法
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている134。

Explore WIPO, ARIPO Online Services and the MS Module dated Oct 19, 2015、
http://www.wipo.int/meetings/en/doc_details.jsp?doc_id=321698 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
132 （特許、意匠）REGULATIONS FOR IMPLEMENTING THE PROTOCOL ON PATENTS AND
INDUSTRIAL DESIGNS WITHIN THE FRAMEWORK OF THE AFRICAN REGIONALINTELLECTUAL PROPERTY ORGANIZATION(ARIPO), Rule 5bis Electronic Filing of Patents,
Industrial Designs and Utility Models、
http://www.aripo.org/resources/laws-protocols?download=9:the-harare-protocol-on-patents-utilitymodels-designs (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)（商標）REGULATIONS FOR IMPLEMENTING THE BANJUL PROTOCOL, Rule 5bis Electronic
Filing of Marks、
http://www.aripo.org/resources/laws-protocols?download=8:the-banjul-protocol-on-marks (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
133 WIPO IP Statistics Data Center, http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
134 ARIPO への調査結果
131

230

III．BRICS D．アフリカ広域知的財産機関 (ARIPO)

２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
特許、意匠、商標ともに、紙書類を提出する必要はない135。
２．２ 原本の形態
電子出願システムを利用する場合、原本は紙書類ではなく電子データとなる。なお、
電子メールに添付して提出された書類の原本は紙書類となり、この場合、ARIPO が添付ファイルを印刷することとなる136。
２．３ 在外者による電子手続
電子出願システムを使って在外者が ARIPO に対して直接できる手続はない137。
２．４ 電子証明書の要否
電子証明書は不要である138。ID とパスワードを入力して電子出願システムにログインする。
２．５ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
口座からの自動引き落とし及びクレジットカードによって、支払うことができる139。
２．６ 電子手続による出願料金の減免
特許、意匠、商標ともに、紙書類による出願よりも 20％減免される140。
２．７ データエントリー料
現在、紙出願に対してデータエントリー料は課されていないが、電子出願の普及を推進するために、2016 年中にデータエントリー料の導入が検討されている141。

135

現地法律事務所への調査
ARIPO への調査結果
137 （特許、意匠）PROTOCOL ON PATENTS AND INDUSTRIAL DESIGNS WITHIN THE
FRAMEWORK OF THE AFRICAN REGIONAL INTELLECTUAL PROPERTY ORGANIZATION(ARIPO), Section 2, Filing and Transmittal of Applications, (4)、http://www.aripo.org/resources/laws-protocols?download=9:the-harare-protocol-on-patents-utilitymodels-designs (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)（商標）BANJUL PROTOCOL ON MARKS、Section 2 Filing of Applications, 2:1 to 2:3、http://www.aripo.org/resources/laws-protocols?download=8:the-banjul-protocol-on-marks (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
138 ARIPO, USER GUIDE, e-Service, Sign in、
http://eservice.aripo.org/pif/pue/PIFUserGuideList.do# (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
139 ARIPO, USER GUIDE, e-Payment, Sign in、
http://eservice.aripo.org/pif/pue/PIFUserGuideList.do# (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
140 ARIPO, FEE SCHEDULE、http://eservice.aripo.org/pif/pfs/PIFFeeScheduleList.do# (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
141 現地法律事務所への調査結果
136

231

III．BRICS D．アフリカ広域知的財産機関 (ARIPO)

２．８ 電子出願システム稼働時間
電子出願システムは、平日の午前 6 時から午後 6 時 30 分まで稼働している142。土
曜、日曜、祝日は稼働していない。
３ 電子出願の環境について
３．１ 電子出願システムの環境
電子出願システムの環境はウェブブラウザであって、特定のブラウザーは推奨されていない143。また、システム構築には JAVA の技術が使われている。
３．２ 電子出願環境の使用感144
ARIPO の電子出願システムは、シンプルで理解しやすいように作られている。ただし、幾つかのクライアントが紙書類に直筆のサインをするため、紙書類による出願をする場合もある。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
ARIPO では、電子メール及び電話でサポートを受けることができる。ARIPO 専門
家のサポートを受けるために、直接訪問することもできる。
問い合わせ先の電子メールアドレスは、rchiweza@aripo.org (ARIPO Admin)である。電話番号は、+263 4 794065 – 68 である145。

ARIPO, NOTICE, Extended Operation Hour for e-Filing dated 03.08.2015、
http://eservice.aripo.org/pif/pne/PIFNoticeList.do (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
143 ARIPO, FAQ, Do I need certain software to submit an application just like the EPO?、
http://eservice.aripo.org/pif/pfq/PIFFAQsList.do# (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
144 現地法律事務所への調査結果
145 ARIPO, Contact US, http://www.aripo.org/contact-us (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
142

232

III．BRICS D．アフリカ広域知的財産機関 (ARIPO)

３．４ ユーザーインターフェイス
ARIPO のホームページに掲載されている出願システムのマニュアル146から一部を抜粋して説明する。

電子出願システムのログイン画面147である。ID(メールアドレス)とパスワードを入力してログインする。ID の申請もこの画面の” CREATE NEW ACCOUNT”から行うことができる。

ARIPO, USER GUIDE, e-Service、http://eservice.aripo.org/pif/pue/PIFUserGuideList.do# (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
147 https://eservice.aripo.org/pes/pat/tsn/PESSignIn.do (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
146

233

III．BRICS D．アフリカ広域知的財産機関 (ARIPO)

A

B

A: 新規出願に係る法域(特許、実用新案、意匠又は商標)を選択し、新規出願の書類をアップロードする。書類の様式は ARIPO が予め提供しているもののみ使用でき、下記サイト
http://eservice.aripo.org/pif/pfd/PIFEFormList.doにて入手可能である。

234

III．BRICS D．アフリカ広域知的財産機関 (ARIPO)

B: 出願に際し、必要な書類を添付(アップロード)する。上の画面は、A で特許を選択した画面であるが、意匠を選択すると以下のように変化する。

画面上部の”Other Documents”をクリックすると、画面が切り替わる。優先権の主張を伴う場合には、出願番号を入力する。その他にも提出する必要がある書類がある
場合には、この画面でアップロードする。すべての書類のアップロードが完了したら、”Submit”をクリックして完了する。
235

III．BRICS D．アフリカ広域知的財産機関 (ARIPO)

次に、新規出願する際に提出する書類の様式について説明する。様式は法域ごとに一覧が提供されている。以下は、特許、実用新案の手続様式の一覧である。ページ上
部の”INDUSTRIAL DESIGN”及び”TRADEMARK”をそれぞれ選択すると、切り替えることができる。

236

III．BRICS D．アフリカ広域知的財産機関 (ARIPO)

それぞれの様式は PDF でダウンロードする。ダウンロード後、PDF のフォーム機
能を使って必要事項を PDF ファイルに入力する。入力完了後、保存した PDF ファイ
ルを ARIPO にアップロードする。以下に新規出願の様式を貼付する。

薄灰色の枠が、フォーム機能による入力箇所である。

237

III．BRICS D．アフリカ広域知的財産機関 (ARIPO)

３．５ 通知の送付方法
ARIPO が発出するオフィスアクションの通知及びオフィスアクション自体は電子的に送付される148。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続149＜特許、意匠、商標共通＞
・国内出願に係る願書の提出
・ARIPO を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出
・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答
・拒絶査定不服審判の請求・審査経過（包袋）情報の閲覧請求
・知財庁予納口座の履歴照会
・銀行口座振替の履歴照会
なお、ARIPO のホームページには、電子出願システムを通じて手続可能な書類の一覧が掲載されており、そのリストからそれぞれの様式をダウンロード可能である150。
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット
特許、意匠、商標ともに、PDF(テキストデータの有無を問わない)及び Microsoft
Word フォーマットでの提出ができる。なお、意匠出願の場合のみ、ZIP ファイルを使って図面を提出可能である151。
４．２．２ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ) 152＜特許＞
・書誌部（願書）：テキストデータ又はイメージデータ
・明細書：テキストデータ又はイメージデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ又はイメージデータ
・要約：テキストデータ又はイメージデータ

148

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果
150 ARIPO, FORMS、http://eservice.aripo.org/pif/pfd/PIFEFormList.do# (最終アクセス日：2016 年
2 月 25 日)
151 ARIPO, USER GUIDE, Online Filing –New Application、
http://eservice.aripo.org/pif/pue/PIFUserGuideList.do# (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
152 現地法律事務所への調査結果
149

238

III．BRICS D．アフリカ広域知的財産機関 (ARIPO)

・図面：イメージデータ＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ又はイメージデータ
・意匠に係る物品名：テキストデータ又はイメージデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：テキストデータ又はイメージデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：イメージデータ
４．２．３ 出願人による中間手続書類のフォーマット
出願書類と同様に、特許、意匠、商標ともに、PDF(テキストデータの有無を問わない)及び Microsoft Word フォーマットでの提出が可能である153。
４．２．４ 出願書類イメージ部フォーマット
イメージ部は、JPEG のみを用いることができる154。
４．２．５ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
特許、意匠、商標ともに、カラー画像及びグレイスケール画像による提出が可能である155。
４．２．６ 画像の推奨サイズ
画像の推奨サイズは特にない156。願書に添付する書類の電子ファイル容量や数に制限はない157。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマット
ARIPO 発出の書類は PDF(テキストデータの有無を問わない)及び Microsoft Word
フォーマットである158。なお、審査官は、発出するフォーマットを自由に選択できる。

153

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果
155 現地法律事務所への調査結果
156 現地法律事務所への調査結果
157 ARIPO, FAQ, Are there any limits for attachments of applications?、
http://eservice.aripo.org/pif/pfq/PIFFAQsList.do (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
158 ARIPO への調査結果
154

239

III．BRICS D．アフリカ広域知的財産機関 (ARIPO)

４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット
ARIPO 発出の書類のイメージ部は JPEG フォーマットである159。
４．３．３ 通知書類のイメージ部について
ARIPO 発出の書類のイメージ部は、特許のみカラー画像に対応していない(グレイスケールの発出は可能)。また、意匠及び商標はカラー画像又はグレイスケールにより発出される160。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ
ARIPO から情報を入手することができなかった。
５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない161。
５．２ 電子記録媒体の提出
電子記録媒体の提出は認められていない162。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
ARIPO は API を公開していない。
５．４ 実用新案手続との相違
実用新案(Utility Model)の電子出願環境は、特許の電子出願環境と同一である163。

ARIPO への調査結果
ARIPO への調査結果
161 現地法律事務所への調査結果
162 現地法律事務所への調査結果
163 現地法律事務所への調査結果
159
160

240

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)

IV．その他
A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
DPMA では、特許、意匠、商標ともの電子出願システムを導入済みである。ウェ
ブブラウザを用いる DPMAdirektWeb1と、専用ソフトを用いる DPMAdirekt2の二つのシステムがある。
DPMAdirektWeb では、電子証明書を使うことなく、商標出願3、意匠出願4、意匠登録の無効申請5手続ができる。一方、DPMAdirekt ではその他の手続もできるが、電子証明書が必要である。
また、EPO の電子出願ソフト OLF を使って、DPMA に対して直接特許出願をすることもできる6。EPO のウェブページから DPMA 向け出願用の plug-in やマニュア
ルをダウンロードすることができる7。ただし、EPO の電子出願システム CMS を使って DPMA に対して直接出願することはできない8。

DPMAdirektWeb、https://direkt.dpma.de/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
DPMAdirekt、http://www.dpma.de/service/e_dienstleistungen/dpmadirekt/index.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
3 Sign Die Online-Anmeldung für Designs aturlose Online-Markenanmeldung、
https://direkt.dpma.de/marke/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
4 Die Online-Anmeldung für Designs、https://direkt.dpma.de/design/ (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)5 Der Online-Nichtigkeitsantrag für eingetragene Designs、
https://direkt.dpma.de/nichtigkeitsantrag_design/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
6 EPO, Online Filing in national offices,
https://www.epo.org/applying/online-services/online-filing/national.html (最終アクセス日：2016 年
3 月 7 日)7 EPO, DE Deutsches Patent- und Markenamt,
https://www.epo.org/applying/online-services/online-filing/national/de.html (最終アクセス日：2016
年 3 月 7 日)
8 EPO online filing options comparison table、
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/CDC4538605037FD4C1257D9B00344B6E/$File/EPO_online_filing_options_comparison_table_en.pdf (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
1
2

241

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)

１．２

電子出願率
特許

意匠

商標

出願年

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

2014 年

71%

59,911

67%

7,244

52%

66,612

2013 年

66%

57,920

24%

6,421

18%

60,1832012 年

60%

56,869

16%

6,333

12%

59,8482011 年

49%

56,661

11%

6,175

9%

64,051

2010 年

36%

55,670

7%

6,193

7%

69,140

１．３ PR の方法
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動、紙媒体によるパンフレットの作成・配布9及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている10。
２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
電子出願システムによって提出された手続については、紙書類の提出は不要である
11。
２．２ 原本の形態
原本の形態は、電子媒体である12。
DPMAdirekt (leaflet)、
http://www.dpma.de/docs/service/veroeffentlichungen/flyer_en/dpmadirekt_engl.pdf (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
10 DPMA への調査結果
11 現地法律事務所への調査結果
12 (特許) Section 34 (6) of the Patent Act (Patentgesetz, PatG)、
http://www.gesetze-im-internet.de/patg/ (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)) in conjunction with
Section 3, second sentence, Patent Ordinance (Patentverordnung, PatV)、
http://www.gesetze-im-internet.de/patv/ (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)), Section 12 of theOrdinance Concerning the German Patent and Trade Mark Office (Verordnung über das Deutsche
Patent- und Markenamt, DPMAV)、
http://www.dpma.de/docs/service/formulare/allgemein/a9518.pdf (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日))
and Section 1 (1) no. 1, Section 3 of the Ordinance on Electronic Legal Transactions with theGerman Patent and Trade Mark Office (Verordnung über den elektronischen Rechtsverkehr beim
Deutschen Patent- und Markenamt, ERVDPMAV、
http://www.dpma.de/docs/service/formulare/allgemein/a9519.pdf (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日))(意匠) Section 26 (1) no. 2, (4) of the Design Act(Designgesetz, DesignG)、
http://www.gesetze-im-internet.de/geschmmg_2004/ (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)) in
conjunction with Section 4 (1) of the Design Ordinance (Designverordnung, DesignV)、
www.gesetze-im-internet.de/designv (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)) and Section 1 (1) no. 4,
Section 2 (1) no. 2, Section 3 of the Ordinance on Electronic Legal Transactions with the German
9242

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)２．３ 在外者による電子手続
在外者は、電子出願システムを利用して出願日を確保するために出願書類を提出、権利存続のための料金を支払うこと及び審判請求が可能である13。
ドイツ特許法14 第 25 条
(1) ドイツに居所又は登録された事務所若しくは営業所の何れも有していない者は，同人がドイツにおいて，弁護士又は特許弁護士を代理人として指名しており，それらの者に特許庁，連邦特許裁判所及び特許に影響する民事訴訟における手続において同人を代理するよう委任している場合に限り，本法に定められている特許庁又は連邦特許裁判所に対する手続に関与することができ，かつ，特許に由来する権利を主張することができる。
２．４ 電子証明書の要否
DPMAdirekt へのログインに、電子証明書が必要である15。
２．５ 電子証明書の種類
電子証明書の種類はカード形式である。The signature card と呼ばれている16。また、この他にも、EPO により発行された電子証明書(スマートカード)も使用できる17。

Patent and Trade Mark Office(Verordnung über den elektronischen Rechtsverkehr beim
Deutschen Patent- und Markenamt, ERVDPMAV)、
http://www.dpma.de/docs/service/formulare/allgemein/a9519.pdf (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日))(商標) Section 65 (1) no. 8, (2) of the Trade Mark Act (Markengesetz, MarkenG)、
http://www.gesetze-im-internet.de/markeng/ (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)) in conjunction with
Section 2 (1), second sentence, of the Trade Mark Ordinance (Markenverordnung, MarkenV)、
http://www.gesetze-im-internet.de/markenv_2004/ (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)), Section 12 of
the Ordinance Concerning the German Patent and Trade Mark Office (Verordnung über das
Deutsche Patent- und Markenamt, DPMAV) and Section 1 (1) no. 3, Section 2 (1) no. 1, Section 3 of
the Ordinance on Electronic Legal Transactions with the German Patent and Trade Mark
Office(Verordnung über den elektronischen Rechtsverkehr beim Deutschen Patent- undMarkenamt, ERVDPMAV)
13 DPMA への調査結果
14 (特許) 特許庁、外国産業財産権制度情報、ドイツ特許法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/germany/tokkyo.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)(意匠) Section 58 (1) of the Design Act、http://www.gesetze-im-internet.de/geschmmg_2004/ (最終ア
クセス日：2016 年 2 月 25 日)(商標) Section 96 (1) of the Trade Mark Act、http://www.gesetze-im-internet.de/markeng/index.html(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
15 DPMAdirekt - digitale Signatur、
http://www.dpma.de/service/e_dienstleistungen/dpmadirekt/allgemeineinformationen/digitalesign
atur/index.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
16
DPMAdirekt, Online filing of IP applications、
http://www.dpma.de/english/service/e-services/dpmadirekt/index.html (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)243

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)

２．６ 電子証明書の指定認証局
DPMA が許可している認証局(認定サービスプロバイダ)のリストが、ウェブサイト
に掲載されている18。
２．７ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
料金の支払い方法は、以下の 4 つの方法がある19。
1．DPMA 窓口での現金支払い。
2．インターネット上での銀行振り込み
3．銀行窓口で現金による銀行振り込み
4．有効な SEPA Core Direct Debit Mandate20による支払
２．８ 電子手続による出願料金の減免
特許、意匠、商標ともに、電子手続による出願料金の減免がある21。
２．９ データエントリー料
紙出願に対してデータエントリー料は課されない22。
２．１０ 電子出願システム稼働時間
DPMA の電子出願システムは、1 日 24 時間、365 日、稼働している23。

DPMA, FAQs, Neue Online Services Smart Card des EPA (epoline-Karte) ab September 2013、
http://www.dpma.de/service/e_dienstleistungen/dpmadirekt/faqs/index.html#a21 (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
18 Zertifizierungsdiensteanbieter、
http://www.bundesnetzagentur.de/cln_1932/DE/Service-Funktionen/QualifizierteelektronischeSig
natur/WelcheAufgabenhatdieBundesnetzagentur/AufsichtundAkkreditierungvonAnbietern/Zertifi
zierungsDiensteAnbietr_node.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
19 Ordinance on Payment of Costs of the German Patent and Trade Mark Officeand of the Federal
Patent Court (Patent Costs Payment Ordinance), Section 1(1) Section 1Routes of payment、
http://www.dpma.de/docs/service/formulare_eng/allgemein_eng/a9511_1.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
20 Information Concerning the Use of the SEPA Payment Schemes、
http://www.dpma.de/docs/service/formulare_eng/allgemein_eng/a9534_1.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
21 DPMA, Information Concerning Costs, Fees and Expenses、
http://www.dpma.de/docs/service/formulare_eng/allgemein_eng/a9510_1.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
22 DPMA, Information Concerning Costs, Fees and Expenses、
http://www.dpma.de/docs/service/formulare_eng/allgemein_eng/a9510_1.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
23 現地代理人への調査結果
17244

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)

３ 電子出願の環境について
３．１ 電子出願システムの環境
DPMAdirekt の電子出願システムの環境は専用ソフト、DPMAdirektWeb はウェ
ブブラウザである。
専用ソフトは、DPMA ウェブサイトからダウンロードできる24。
３．２ 電子出願環境の使用感25
DPMAdirekt は、他の知財庁が採用している電子出願システムと比較して、直感的(intuitive)ではないという声が聞かれた。また、DPMA に直接出願する際には、
DPMAdirekt を使わず、EPO の電子出願ソフトを使う現地法律事務所もあった。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
DPMA では、電話及び電子メールによるサポートを受けることができる26。電話番
号は、Mr. Peter Klemm: +49 89 21 95-37 79 又は Mr. Uwe Gebauer: +89 89 21 95-26
25 である。電子メールアドレスは DPMAdirekt@dpma.de である。

DPMA, Downloads、
http://www.dpma.de/service/e_dienstleistungen/dpmadirekt/downloads/index.html (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
25 現地代理人への調査結果
26 DPMAdirekt, Contacts、http://www.dpma.de/english/service/e-services/dpmadirekt/index.html(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
24

245

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)

３．４ ユーザーインターフェイス
DPMA が公開している DPMAdirekt ユーザーマニュアル27から一部を抜粋して説明する。以下の画面は、DPMAdirekt のインターフェイスである。

A

画面中央の A 部にあるボタンは、提出できる書類(フォーム)の一覧である。以下にその一部を説明する。
・P2007：DPMA に対する特許出願28
・W7005：DPMA に対する商標登録出願29
・R5703：DPMA に対する意匠登録出願30
・EP1001：EPO に対する特許出願31

DPMAdirekt Benutzerhandbuch、
http://www.dpma.de/docs/service/e_dienstleistungen/dpmadirekt/dpmadirektbenutzerhandbuch_5_11_2015.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
28 Antrag auf Erteilung eines Patents、
http://www.dpma.de/docs/service/formulare/patent/p2007.dot (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
29 Antrag auf Eintragung einer Marke in das Register、
http://www.dpma.de/docs/service/formulare/marke/w7005.dot (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
30 Antrag auf Eintragung eines Designs、
http://www.dpma.de/docs/service/formulare/design/r5703.dot (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
27

246

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)

インターフェイス左側には、書類を選択するためのボタンが並んでいる。
Vorlagen：テンプレート
Entwürfe：草稿
Unterschriftsbereit：署名の準備
Bereit zur Einreichung.：ファイルの準備完了
Eingereicht：提出
Erledigt：終了

Fehlerhaft：欠陥あるalle Vorgänge：すべてのオプション
例えば、DPMA に対する商標出願の願書のテンプレートを表示させるためには、”W7005”と”Vorlagen”をクリックすると、表示される。

上の画面は、特許出願フォームの入力画面である。画面左側には入力事項が 5 つのカテゴリーに分割されて表示されている。右側は入力画面である。
Request for grant of a European patent、http://www.epo.org/form1001-editable (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
31

247

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)

入力が必要なカテゴリーには、赤いマークがついている。入力が完了すると、緑色に変わる。
ちなみに、5 つのカテゴリーは、次のように分けられている。
1．Anmelder：出願人
2．Vertreter：代理人 (代理人は必須ではないため、灰色のマークが付いている）
3．Zustelladresse：連絡先
4．Schutzrechtsantrag：保護の要求(権利を要求する法域によって変化する)
5．Zahlung：支払い

上の画面は、商標出願フォームの入力画面である。画面左側 4 番目のカテゴリーがMarke(商標)と変わっている。その他は、特許と同じである。

248

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)

次に、DPMAdirektWeb を使った商標出願32について説明する。こちらのシステムを使うとき、電子証明は不要であって誰でも使える。

商標出願についての説明があった後、画面最下部に個人/自然人による出願か、法人/会社による出願かを選択するボタンがある。

DPMAdirektWeb - Signaturlose Online-Markenanmeldung、(最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
32

249

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)

次に、出願人の氏名/名称、住所、電話番号、メールアドレスを入力する。

次は代理人の入力画面である。代理人の選出は必須ではないが、ドイツ国内の居住者ではない場合には、ドイツ国内に居住する代理人の選出が必要であると記載されている。
250

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)

次は、DPMA から連絡先を入力する。初めに入力した住所と同じであれば、入力を省略できる。

指定商品/指定役務の入力画面である。キーワードを入力して、関連するクラスを検索することができる。
251

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)

検索キーワードとして、「pen」を入力した時の検索結果である。

次に、商標の種類(文字商標、図形商標など)を選択する。
252

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)

図形商標を選択すると、イメージファイルのアップロード画面に遷移する。
また、着色の有無も選択する。

次は、出願料金が自動的に計算され表示される。
253

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)

最後に、確認画面である。画面の最下部に送信者の名前を署名して提出する。
254

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)３．５ 通知の送付方法
DPMA が発出する書類は、すべて紙書類である33。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続34＜特許＞・ドイツ国内出願及び EP 出願に係る願書の提出
・DPMA を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出・審査請求書の提出
・オフィスアクションへの応答
・異議申立
＜意匠＞
・国内出願に係る願書の提出
・無効審判の請求＜商標＞
・国内出願に係る願書の提出
・審判請求
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット35
出願書類は、XML フォーマット及び PDF により提出される。なお、PDF は、テキストデータを含むものに限られる。
４．２．２ 手続書類の XML 変換ツール
XML フォーマットの変換ソフトは DPMA から提供されていないので、現地法律事
務所は EPO が提供する PatXML を使用している36。
４．２．３ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ)＜特許＞
・書誌部（願書）：テキストデータ
33

現地法律事務所への調査結果
DPMAdirekt, Willkommen beim System für elektronischen Rechtsverkehr DPMAdirekt、
http://www.dpma.de/service/e_dienstleistungen/dpmadirekt/index.html (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)35 DPMA, Bearbeitungsvoraussetzungen gemäß § 4 ERVDPMAV、
http://www.dpma.de/service/e_dienstleistungen/dpmadirekt/allgemeineinformationen/unterstuetz
teformate/index.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
36 現地法律事務所への調査結果
34

255

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)・明細書：テキストデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ
・要約：テキストデータ
・図面：イメージデータ＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ
・意匠に係る物品名：テキストデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：テキストデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：テキストデータ又はイメージデータ
４．２．４

出願人による中間手続書類のフォーマット37

中間処理書類は、XML フォーマット及び PDF で提出される。なお、PDF はテキストデータを含むものに限られる。
４．２．５ 出願書類イメージ部フォーマット38
特許の場合、イメージ部分のフォーマットは TIFF 又は JPEG である。意匠及び商標のフォーマットは JPEG である。
４．２．６ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否39
特許の場合、グレイスケール画像による提出は可能であるが、カラー画像による提出はできない。意匠及び商標の場合、カラー画像及びグレイスケール画像による提出が可能である。

DPMA, Bearbeitungsvoraussetzungen gemäß § 4 ERVDPMAV、
http://www.dpma.de/service/e_dienstleistungen/dpmadirekt/allgemeineinformationen/unterstuetz
teformate/index.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
38 DPMA, Bearbeitungsvoraussetzungen gemäß § 4 ERVDPMAV、
http://www.dpma.de/service/e_dienstleistungen/dpmadirekt/allgemeineinformationen/unterstuetz
teformate/index.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
39 DPMA, Bearbeitungsvoraussetzungen gemäß § 4 ERVDPMAV、
http://www.dpma.de/service/e_dienstleistungen/dpmadirekt/allgemeineinformationen/unterstuetz
teformate/index.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
37

256

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)

４．２．７ 画像の推奨サイズ40＜特許＞
JPEG フォーマットの場合、最大サイズは A4 サイズ相当、解像度は 150dpi×150dpiである。グレイスケールのみ受け付けられる。
TIFF の場合、白黒画像であれば、最大サイズは A4 サイズ相当、解像度は 300dpi
×300dpi である。相当するピクセル数は横 2480pixel×3508pixel である。グレイス
ケール画像の場合、256 階調、最大サイズは A4 サイズ相当、解像度は 150dpi×150dpiである。相当するピクセル数は横 1240pixel×1754pixel である。
＜意匠＞
JPEG フォーマットの最小解像度は 300dpi である。ファイルサイズは最大 2MB
である。
＜商標＞
JPEG フォーマットの解像度は、縦及び横ともに最小で 945dpi、最大で 1890dpiである。ファイルサイズは最大 1MB である。
４．３

知財庁より発出される電子データのフォーマット41

庁発出の書類は、すべて紙書類で発出される。2017 年より電子データでの発出を予定している。
５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない42。
５．２ 電子記録媒体の提出
CD-ROM による提出が可能である43。

DPMA, Bearbeitungsvoraussetzungen gemäß § 4 ERVDPMAV、
http://www.dpma.de/service/e_dienstleistungen/dpmadirekt/allgemeineinformationen/unterstuetz
teformate/index.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
41 DPMA への調査結果
42 現地法律事務所への調査結果
43 Section 3 (2) of the Ordinance on Electronic Legal Transactions with the German Patent andTrade Mark Office (Verordnung über den elektronischen Rechtsverkehr beim Deutschen Patentund Markenamt, ERVDPMAV)、http://www.dpma.de/docs/service/formulare/allgemein/a9519.pdf(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
40

257

IV．その他 A．ドイツ特許商標庁 (DPMA)

５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
DPMA は専用ソフト DPMAdirekt の interface description(DPMAdirekt
Schnittstellenbeschreibung)を公開している44。
５．４ 実用新案手続との相違
実用新案手続との相違はない45。

DPMA, Technische Information、
http://www.dpma.de/service/e_dienstleistungen/dpmadirekt/technischeinformation/index.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
45 現地法律事務所への調査結果
44258

IV．その他 B．イギリス知的財産庁 (UKIPO)

B．イギリス知的財産庁 (UKIPO)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
UKIPO は、特許、意匠、商標の電子出願システムを導入済みである。
また、EPO の電子出願ソフト OLF を使って、UKIPO に対して直接特許出願をすることもできる46。EPO のウェブページから UKIPO 向け出願用の plug-in やマニュ
アルをダウンロードすることができる47。ただし、EPO の電子出願システム CMS を使って UKIPO に対して直接出願することはできない48。
現地法律事務所の中には、事務所職員の教育コスト削減のために、UKIPO に対する出願にも OLF を使用すると回答する事務所もあった。
１．２

電子出願率49
特許

意匠

商標

出願年

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

2014 年

84%

23,040

－

5,084

98%

51,0162013 年

85%

22,936

－

5,210

97%

46,362

2012 年

75%

23,229

－

5,231

94%

40,2382011 年

66%

22,256

－

4,730

91%

36,641

2010 年－

21,917

－

4,200

－

31,763

意匠の電子出願システムは 2015 年から導入されているため、調査時点（2015 年末）
での電子出願件数(意匠)の情報は得られなかった。
１．３ PR の方法
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動、紙媒体によるパンフレットの作成・配布及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている50。

EPO, Online Filing in national offices,
https://www.epo.org/applying/online-services/online-filing/national.html (最終アクセス日：2016 年
3 月 7 日)47 EPO, GB Intellectual Property Office,https://www.epo.org/applying/online-services/online-filing/national/gb.html (最終アクセス日：2016
年 3 月 7 日)
48 EPO online filing options comparison table、
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/CDC4538605037FD4C1257D9B00344B6E/$File/EPO_online_filing_options_comparison_table_en.pdf (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
49 UKIPO への調査結果
50 UKIPO への調査結果
46

259

IV．その他 B．イギリス知的財産庁 (UKIPO)

２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
電子出願システムによってされた出願については、紙書類の提出は不要である51。
２．２ 原本の形態
電子出願システムにより提出された書類の原本の形態は、電子媒体である。
特許法52 第 124A 条 電子通信の利用(14) ある事項が所定の方法によりなされなければならないとする本法の要件は，当該事項が次の使用によりなされた場合は，満たされる。
(a) 電子様式による書類の使用，又は(b) 電子通信の使用
２．３ 在外者による電子手続
在外者は UKIPO の電子出願システムを利用して、出願日を確保するために出願書類を提出及び権利存続のための料金を支払うことが可能である53。
ただし、EEA (欧州経済地域、European Economic Area)54域内の居住者であれば、その他の手続もできる。
特許規則55103 送達宛先
(4) 本条規則に基づいて提出される送達宛先は，連合王国，他の EEA 国又はチャンネル諸島にある宛先でなければならない。
２．４ 電子証明書の要否
UKIPO の電子出願システムに電子証明書は不要である56。

51

現地法律事務所への調査結果
特許庁、外国産業財産権制度情報、英国特許法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/england/tokkyo.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
53 UKIIPO への調査結果
54 Countries in the EU and EEA、https://www.gov.uk/eu-eea (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
55 特許庁、外国産業財産権制度情報、英国特許規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/england/tokkyo_kisoku.pdf (最終アクセス日：2016 年
2 月 25 日)
56 UKIPO, How to file documents with the Intellectual Property Office, Section 4 & 5、https://www.gov.uk/government/publications/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office#file-by-other-electronic-methods (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
52

260

IV．その他 B．イギリス知的財産庁 (UKIPO)

２．５ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
出願料金は、銀行振り込み、UKIPO 予納口座からの自動振替、クレジットカード、デビットカード及び小切手による支払いが可能である57。
２．６ 電子手続による出願料金の減免
特許58及び商標59は、電子手続による出願料金の減免があるが、意匠60の減免はない。
現地法律事務所によると、紙や印刷コストの削減、事務所の文書管理システムがペーパーレスであること、紙書類の送付と比較して時間の節約になることの理由から、意匠には出願費用の減免がなくとも電子出願を使うといわれている。
２．７ データエントリー料
特許61、意匠62、商標63ともに、紙出願に対してデータエントリー料は課されない。
２．８ 電子出願システム稼働時間
UKIPO の電子出願システムは、午前 1 時から午前 2 時 30 分を除いて、毎日稼働
している64。

UKIPO, Directions: filing patent applications by electronic means, Section 12、https://www.gov.uk/government/publications/filing-patent-applications-by-electronic-means--2/directions-filing-patent-applications-by-electronic-means (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)及びUKIPO, how to pay us、
https://www.gov.uk/government/publications/intellectual-property-office-how-to-pay-us (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
58 UKIPO, Patenting your invention, 5. Apply for a patent、
https://www.gov.uk/patent-your-invention/apply-for-a-patent (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
59 UKIPO, Register a trade mark、https://www.gov.uk/register-a-trademark (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
60 UKIPO, Register a design, 3. Apply、https://www.gov.uk/register-a-design/apply (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
61 UKIPO, Patent forms and fees、
https://www.gov.uk/government/publications/patent-forms-and-fees/patent-forms-and-fees (最終ア
クセス日：2016 年 2 月 25 日)
62 UKIPO, Design forms and fees、
https://www.gov.uk/government/publications/design-forms-and-fees/design-forms-and-fees (最終ア
クセス日：2016 年 2 月 25 日)
63 UKIPO, Trade mark forms and fees、
https://www.gov.uk/government/publications/trade-mark-forms-and-fees/trade-mark-forms-and-fe
es (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
64 UKIPO, Directions: filing patent applications by electronic means, 4. Online filing、
https://www.gov.uk/government/publications/filing-patent-applications-by-electronic-means--2/directions-filing-patent-applications-by-electronic-means#online-filing (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
57

261

IV．その他 B．イギリス知的財産庁 (UKIPO)

３ 電子出願の環境について
３．１ 電子出願システムの環境
特許65、意匠66、商標67ともに、電子出願システムの環境はウェブブラウザである。
３．２ 電子出願環境の使用感
EPO の電子出願システム OLF を使って UKIPO へ特許出願することが可能である
ため、現地法律事務所は UKIPO の電子出願システムは使わないとのことである68。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
UKIPO では、電話、FAX 及び郵便によるサポートが受けられる69。電話番号は+44(0)30 0300 2000 及び+44(0)16 3381 4000、FAX 番号は+44(0)16 3381 7777 である。

UKIPO, Apply for a Patent、https://www.gov.uk/apply-for-a-patent (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)66 UKIPO, Apply to register a design、https://www.gov.uk/apply-register-design (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
67 UKIPO, Register a trade mark、https://www.gov.uk/register-a-trademark (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
68 現地法律事務所への調査結果
69 UKIPO, Guidance and notes: filing patent applications by electronic means, 7. Enquires andservice availability、
https://www.gov.uk/government/publications/filing-patent-applications-by-electronic-means--2/guidance-and-notes-filing-patent-applications-by-electronic-means#enquires-and-service-availability(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
65

262

IV．その他 B．イギリス知的財産庁 (UKIPO)

３．４ ユーザーインターフェイス
UKIPO の電子出願システムは、電子証明書や ID 及びパスワードが無くとも利用できるので、実際の画面をキャプチャーして説明する。

この画面は、UKIPO に対する特許出願の方法を説明するページである70。このページの緑色のボタンをクリックして、電子出願を始める。

始めの画面は、整理番号の入力と、WIPO が提供する Priority Document Access
Service (PDAS)利用について選択をする。

UKIPO, Apply for a patent、https://www.gov.uk/apply-for-a-patent (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)70

263

IV．その他 B．イギリス知的財産庁 (UKIPO)

次に、出願人の情報を入力する。

次に、代理人の有無について選択する。

264

IV．その他 B．イギリス知的財産庁 (UKIPO)

次に、発明者ではない出願人がいるか否かを選択する。

次は、優先権主張の有無を選択する。優先権を主張する場合には、以下の画面が表示され先の出願の詳細を入力する。

265

IV．その他 B．イギリス知的財産庁 (UKIPO)

次に、この発明に関連する証明書を添付するか否かを選択する。

次に、この出願が分割出願であるか否かを選択する。

次に、発明の名称を入力する。
266

IV．その他 B．イギリス知的財産庁 (UKIPO)

次に、明細書、特許請求の範囲、概要を一つの PDF ファイルで提出するか否かを選択する。一つのファイルで提出することを選択した場合には、下の画面が表示される。アップロードするファイルを選択し、書類ごとにページ数を記入する。別に図面の PDF ファイルもアップロードする。

他にも添付する書類があれば、添付する。
267

IV．その他 B．イギリス知的財産庁 (UKIPO)

料金が支払い済みであるか否かを選択する。

提出前の確認画面である。料金が自動的に計算される。
268

IV．その他 B．イギリス知的財産庁 (UKIPO)

確認が完了したら、UKIPO に提出する。
３．５ 通知の送付方法
UKIPO 発出の書類は、すべて紙書類で発出される71。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続＜特許72＞
・国内出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出＜意匠73＞
・国内出願に係る願書の提出

71

現地法律事務所への調査結果
UKIPO, How to file documents with the Intellectual Property Office, 4.2 Patent forms available、
https://www.gov.uk/government/publications/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
73 UKIPO, Application to register one or more designs, Details、
https://www.gov.uk/government/publications/application-to-register-one-or-more-designs (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
72

269

IV．その他 B．イギリス知的財産庁 (UKIPO)＜商標74＞
・国内出願に係る願書の提出
・異議申立
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット
特許の場合、出願書類は PDF のみであり、遺伝子配列表のみテキストファイルで提出される75。意匠と商標の場合、予め準備されたオンラインウィザードに沿って必要事項を入力するため、特定の書類は提出されない76。
４．２．２ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ) 77＜特許＞
・書誌部（願書）：テキストデータ又はイメージデータ
・明細書：テキストデータ又はイメージデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ又はイメージデータ
・要約：テキストデータ又はイメージデータ
・図面：イメージデータ＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ
・意匠に係る物品名：テキストデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：テキストデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：イメージデータ

UKIPO, How to file documents with the Intellectual Property Office, 4.3 Trade mark forms
available、
https://www.gov.uk/government/publications/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
75 UKIPO, How to file documents with the Intellectual Property Office, 4.1 IPO web filing systems、
https://www.gov.uk/government/publications/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office#file-on-line (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
76 現地法律事務所への調査結果
77 現地法律事務所への調査結果
74

270

IV．その他 B．イギリス知的財産庁 (UKIPO)

４．２．３ 出願人による中間手続書類のフォーマット
特許、意匠、商標ともに、中間処理書類は、郵便又は FAX で提出される必要がある78。
４．２．４ 出願書類イメージ部フォーマット
特許の場合、図面は PDF で提出する79。意匠の場合、JPEG, GIF 又は TIFF80、商標の場合、JPEG 又は TIFF で提出される81。
４．２．５ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
特許の場合は、カラー画像及びグレイスケール画像による提出はできない82。一方、
意匠83及び商標84の場合は、カラー画像及びグレイスケール画像による提出ができる。
４．２．６ 画像の推奨サイズ
特許の場合、全ファイルで最大 20MB まで提出することができる85。意匠の場合、合計 7 つのファイルまで、それぞれ最大 4MB のファイルを提出することができる86。
商標の場合、印刷時の最大サイズは幅 17cm 及び高さ 24cm、一つの出願につき 60
ファイル、合計 5MB まで、それぞれのファイルは最大 4MB である87。
78

現地法律事務所への調査結果
UKIPO, How to file documents with the Intellectual Property Office, 4.1 IPO web filing systems、
https://www.gov.uk/government/publications/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office#file-on-line (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
80 UKIPO, Apply to register a design、https://www.gov.uk/apply-register-design (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
81 UKIPO, Acceptable Images、
https://www.ipo.gov.uk/types/tm/t-os/t-os-forms/tm3-introduction/tm3-imagehelp.htm (最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 25 日)
82 UKIPO, The Patents Rules 2007 (as amended), SCHEDULE 2, PART 3 REQUIREMENTS:DRAWINGS 15.、
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/354954/patents2007
0110.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
83 UKIPO, Designs Form DF2A – Guidance Notes、https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/472618/DF2A_fillab
le.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
84 UKIPO, Acceptable Images、
https://www.ipo.gov.uk/types/tm/t-os/t-os-forms/tm3-introduction/tm3-imagehelp.htm (最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 25 日)
85 UKIPO, How to file documents with the Intellectual Property Office, 4.1 IPO web filing systems、
https://www.gov.uk/government/publications/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office#file-on-line (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
86 UKIPO, Apply to register a design、https://www.gov.uk/apply-register-design (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
87 UKIPO, Acceptable Images、
https://www.ipo.gov.uk/types/tm/t-os/t-os-forms/tm3-introduction/tm3-imagehelp.htm (最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 25 日)
79

271

IV．その他 B．イギリス知的財産庁 (UKIPO)

４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマット88
特許及び意匠の場合、UKIPO 発出の書類はすべて紙書類である。なお、商標の場
合、テキストデータを含む PDF で発出される。
４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット
UKIPO から発出される書類の商標のイメージ部分のフォーマットは JPEG である
89。
４．３．３ 通知書類のイメージ部について
UKIPO から発出される書類において、商標はカラー画像又はグレイスケールにより発出される90。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ91
商標のファイルサイズの上限は 5MB であり、フォーマットは、出願人が提出したデータフォーマットに依存する。
５その他

５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない92。
５．２ 電子記録媒体の提出
電子記録媒体による提出はできない93。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
UKIPO は API を公開していない94。
５．４ 実用新案手続との相違
イギリスには日本の実用新案登録制度に相当する制度はない。

UKIPO への調査結果
UKIPO への調査結果
90 UKIPO への調査結果
91 UKIPO への調査結果
92 現地法律事務所への調査結果
93 現地法律事務所への調査結果
94 UKIPO への調査結果
88
89

272

IV．その他 C．フランス産業財産庁 (INPI)

C．フランス産業財産庁 (INPI)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
特許、意匠、商標ともに、電子出願システムを導入済みである。2016 年に電子出願システムの大規模改修が予定されている。電子出願システムに関するウェブサイト
も一部更新がされているが、システムのマニュアルにアクセスできない状況となっている。マニュアルの公開はされているが、アクセスに問題があって、アクセスできないと思われる。そのため、以下に記載する情報は、改修前の情報であって、改修後のシステムについての情報は得られていない。
また、EPO の電子出願ソフト OLF を使って、INPI に対して直接特許出願をすることもできる95。EPO のウェブページから INPI 向け出願用の plug-in やマニュアル
をダウンロードすることができる96。ただし、EPO の電子出願システム CMS を使って INPI に対して直接出願することはできない97。
１．２

電子出願率
特許

意匠

商標

出願年

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

2014 年

82%

16,533

42.9%

6,016

82%

91,9282013 年

81%

16,886

0%

5,524

77%

91,2142012 年

78%

16,632

0%

5,787

77%

86,0002011 年

75%

16,757

0%

6,271

66%

86,002

2010 年

69%

16,580

0%

6,503

56%

87,450

１．３ PR の方法
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動、紙媒体によるパンフレットの作成・配布及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている98。

EPO, Online Filing in national offices,
https://www.epo.org/applying/online-services/online-filing/national.html (最終アクセス日：2016 年
3 月 7 日)96 EPO, FR Institut National de la Propriété Industrielle,
https://www.epo.org/applying/online-services/online-filing/national/fr.html (最終アクセス日：2016
年 3 月 7 日)
97 EPO online filing options comparison table、
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/CDC4538605037FD4C1257D9B00344B6E/$File/EPO_online_filing_options_comparison_table_en.pdf (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
98 INPI への調査結果
95

273

IV．その他 C．フランス産業財産庁 (INPI)

２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
特許は、紙書類を提出する必要はない99。一方、意匠100の場合、知的財産規則第R512 条 5101及び第 R512 条 11102に規定する以下の追加書類は紙書類を提出する必要がある。
・優先権主張を伴う出願である場合には、優先権書類
・意匠の図形複製又は写真・所定の手数料の納付証明
また、商標103の場合、知的財産規則第 R712 条 3 104及び第 R712 条 4 105に規定する以下の追加書類は紙書類を提出する必要がある。
・優先権主張を伴う出願である場合には、優先権書類
・出願する商標が団体商標である場合、団体の組合員による商標の使用を規定する
書類
２．２ 原本の形態
電子出願システムにより提出された書類の原本の形態は、電子媒体である106。

Décision 2015-74 du Directeur Général et R612-1 du code de la PI, Article 1、https://www.inpi.fr/sites/default/files/decision_ets_brevet.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
100 Decision No. 2014-65, Article 8、https://www.inpi.fr/sites/default/files/decision_2014-65_depot_dm.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)101 Code de la propriété intellectuelle - Article R512-5、
http://www.legifrance.gouv.fr/affichCodeArticle.do;jsessionid=1085AB03784EEFBCEC8D6CBBB2
B8E245.tpdila21v_1?idArticle=LEGIARTI000006280299&cidTexte=LEGITEXT000006069414&d
ateTexte=20151116 (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
102 Code de la propriété intellectuelle - Article R512-11、http://www.legifrance.gouv.fr/affichCodeArticle.do;jsessionid=F4113B0FCD5D42FB108C816B8B3
751C1.tpdila21v_1?idArticle=LEGIARTI000006280314&cidTexte=LEGITEXT000006069414&dat
eTexte=20151116 (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
103 Décision 2013-834, Article 8、https://www.inpi.fr/sites/default/files/decision_inpi_dem_rem.pdf(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
104 Code de la propriété intellectuelle - Article R712-3、https://www.legifrance.gouv.fr/affichCodeArticle.do;jsessionid=F4113B0FCD5D42FB108C816B8B
3751C1.tpdila21v_1?idArticle=LEGIARTI000029122807&cidTexte=LEGITEXT000006069414&da
teTexte=20151116 (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
105 Code de la propriété intellectuelle - Article R712-4、
http://www.legifrance.gouv.fr/affichCodeArticle.do;jsessionid=1085AB03784EEFBCEC8D6CBBB2
B8E245.tpdila21v_1?idArticle=LEGIARTI000006280795&cidTexte=LEGITEXT000006069414&d
ateTexte=20151116 (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
106 (特許) Décision 2015-74 du Directeur Général et R612-1 du code de la PI 、
https://www.inpi.fr/sites/default/files/decision_ets_brevet.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
99

274

IV．その他 C．フランス産業財産庁 (INPI)

２．３ 在外者による電子手続
紙出願と同様に、European Economic Area 外の出願人は代理人により代理される必要がある。
フランス 知的財産法107 第 L612 条 1 (特許)
特許出願は，本章によって定められ，かつ，規則によって詳細が明示された方式及び要件に従って行われなければならない。
フランス 知的財産法第 L512 条 2 (意匠)出願は，本巻に定める方式及び条件に基づいて行わなければならない。
出願は，それが許容されるためには，出願人の同定及び該当する意匠の複製を含まなければならない。
審査によって次のことが明らかになった場合は，出願は拒絶される。
(a) 出願が，所定の条件に基づいて又は所定の方式によって行われていないこと(b) 意匠を公表すれば，公序良俗に反することになること
ただし，拒絶は，先ず出願人に対し，場合により出願の不備の是正又は意見の提出を要請することなしには宣告されない。
頻繁に商品の形状及び体裁を変更する産業に属する意匠の場合は，出願は，国務院布告によって定められた簡易方式で行うことができる。このような出願に由来する権利は，当該出願が，意匠の公告予定日直前の 6 月の間に，前段落にいう布告において定められた一般的要件に従うに至らなかった場合は，失効が宣告される。
フランス 知的財産法 第 L712 条 2 (商標)登録出願は，本編によって定められ，かつ，国務院布告によって決定された方式及び条件に従って提出され，公告される。登録出願には，特に標章の見本及びそれを使用する商品及びサービスの一覧を含めなければならない。

(意匠) Décision 2014-65 et R512-1、https://www.inpi.fr/sites/default/files/decision_2014-65_depot_dm.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)(商標) Décision 2013-834 et R712-1 et R712-24、https://www.inpi.fr/sites/default/files/decision_inpi_dem_rem.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
107 特許庁、外国産業財産権制度情報、知的財産法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/france/chiteki_zaisan.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)275

IV．その他 C．フランス産業財産庁 (INPI)

２．４ 電子証明書の要否
特許108、意匠109、商標110ともに、電子証明書が必要である。特許の場合、EPO の電子証明書を使って、INPI に対してフランス国内出願の電子出願をすることも可能である111。
２．５ 電子証明書の種類112
特許、意匠及び商標の電子証明書はファイル形式であり、PKI(Public Key
Infrastructure)認証基盤が使われている。
また、EPO の電子出願システムの専用ソフト OLF を使って、フランス国内出願の電子出願を行うこともでき、この場合の電子証明書の種類はカード形式である113。
２．６ 電子証明書の指定認証局
認証機関は INPI のみである114。
２．７ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
出願料金は、銀行振り込み、INPI 予納口座からの自動引き落とし、INPI 出願窓口
での現金払い及びクレジットカードでの支払いが可能である115。
２．８ 電子手続による出願料金の減免
特許及び商標は、出願料金の減免がある。意匠は減免されない116。
Décision 2015-74 du Directeur Général et R612-1 du code de la PI, Article 3 and 8、https://www.inpi.fr/sites/default/files/decision_ets_brevet.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
109 Decision No. 2014-65, Article 3 and 4、
http://www.inpi.fr/fileadmin/mediatheque/pdf/Decision_2014-65_Depot_DM.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
110 Décision 2013-834, Article 3 and 4、https://www.inpi.fr/sites/default/files/decision_inpi_dem_rem.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
111 EPO, Online Filing in national offices, FR Institut National de la Propriété Industrielle、
http://www.epo.org/applying/online-services/online-filing/national/fr.html (最終アクセス日：2016 年
2 月 25 日)
112 Décision 2013-834, Article 3、Decision No. 2014-65, Article 3 及び Décision 2015-74, Article 8
113 Guide d'utilisation Dépôt électronique, page 4, Introduction,
http://www.inpi.fr/fileadmin/mediatheque/pdf/depot_electronique/Guide_d_utilisation_module_FR_v4.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
114 現地法律事務所への調査結果
115 (意匠) INPI, Combien coûte un dessin ou modèle ?、https://www.inpi.fr/fr/comprendre-la-propriete-intellectuelle/les-dessins-modeles/combien-coute-un (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(商標) INPI, Combien coûte une marque ?、https://www.inpi.fr/fr/comprendre-la-propriete-intellectuelle/la-marque/combien-coute-une-marque (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
116 Tarifs applicables au 1er juillet 2015 、https://www.inpi.fr/sites/default/files/presentation_internet_tarifs_1er_juillet_2015.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
108

276

IV．その他 C．フランス産業財産庁 (INPI)

特許
紙出願

36

電子出願

26

意匠
39

商標
250
210

(単位：ユーロ)
２．９ データエントリー料
紙出願に対してデータエントリー料は課されない117。
２．１０ 電子出願システム稼働時間
電子出願システムは 24 時間、365 日稼働している118。
３ 電子出願の環境について
３．１ 電子出願システムの環境
特許、意匠、商標ともに、電子出願システムの環境はウェブブラウザである。特許の場合、EPO の専用ソフトである OLF119にフランス国内出願用パッチ120を適用して使うことも可能である。
３．２ 電子出願環境の使用感121
INPI の電子出願システムは、難しい電子情報システムの知識がなくとも使えるといわれており、また、出願プロセスは短く、明確なので誰でも使い易いように構築さ
れている。

117

現地法律事務所への調査結果(特許)
http://www.inpi.fr/fr/services-et-prestations/demarches-en-ligne/depot-de-brevet-en-ligne.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)、(意匠)
http://www.inpi.fr/fr/services-et-prestations/demarches-en-ligne/depot-de-dessins-et-modeles-en-li
gne.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(商標)
http://www.inpi.fr/fr/services-et-prestations/demarches-en-ligne/depot-de-marque-en-ligne.html(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
119 EPO, Online filing, Download software for filing with the EPO、https://www.epo.org/applying/online-services/online-filing/download.html (最終アクセス日：2016 年
2 月 25 日)
120 EPO, Online Filing in national offices, FR Institut National de la Propriété Industrielle、
https://www.epo.org/applying/online-services/online-filing/national/fr.html (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
121 現地法律事務所への調査結果
118

277

IV．その他 C．フランス産業財産庁 (INPI)

３．３ 電子出願システムのサポート体制122
INPI では電話、電子メール、郵便、WEB フォームでサポートが受けられる。電話
番号は、 +33 171 087 163 、電子メールアドレスは contact@inpi.fr、郵便は INPI 15
rue des Minimes CS50001 92677 Courbevoie Cedex、WEB フォームのアドレスはhttps://depot-marque.inpi.fr/doc.html?lang=fr&section=helpme(商標のみ)である。

122

現地法律事務所への調査結果

278

IV．その他 C．フランス産業財産庁 (INPI)

３．４ ユーザーインターフェイス
INPI の電子出願システムは 2016 年中に大規模な改修が行われる予定であって、新しいインターフェイスについての情報は得ることができなかった。よって、この項では EPO の専用ソフト OLF を使ってフランス INPI に直接出願する際のインターフェ
イスを説明する。INPI 作成のマニュアル123から一部を抜粋して説明する。

B

C
A

上の画面は、専用ソフトのインターフェイスである。主な表示部分について説明する。
A: Répertoires (ディレクトリ)：各書類がまとめて格納されている。
・Toutes les demandes (All applications)：すべての書類が格納されている。
・Dossier par défaut(Default folder)：保存書類が格納されるデフォルトフォルダ。
・Formulaires (Forms)：各書類のフォームが格納されている。
・Modèles Corbeille (Trash Models) ：削除された書類が格納されている。
B: Barre d’état(トレイ)：下の C 欄に表示する書類を抽出する。
・Tous (All)：すべての書類を表示する。
・Projet (Draft)：草稿中の書類を表示する。
・A signer (Ready to Sign)：署名待ちの書類を表示する。
・A envoyer (Ready to Send)：署名が完了し、送信待ちの書類を表示する。
・Envoyé(Sent)：送信済みの書類を表示する。
C: Info Panel：選択された書類の一覧や、書類の詳細が表示される。

Guide d'utilisation Dépôt électroniqu e(User Guide Electronic Filing)、
http://www.inpi.fr/fileadmin/mediatheque/pdf/depot_electronique/Guide_d_utilisation_module_FR_v4.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
123

279

IV．その他 C．フランス産業財産庁 (INPI)

上の画像は、Form の一覧を表示させた画面である。フランス出願だけでなく、EP
出願、PCT 出願も表示されている。

DE

この画面は、フランス特許出願フォームの入力画面である。このフォームは複数のページから構成されており、画面上部のタブをクリックすることによって切り替える。
フランス出願には、右から Request, Names, Priority, Biological Material,
Dosuments, Fee Payment, Annotations(注釈)のタブが並んでいる(D)。
入力が完了していないタブには赤いマークが付いている(E)。
Request タブでは、出願人の属性、サーチレポートの種類、発明の名称を入力する。
280

IV．その他 C．フランス産業財産庁 (INPI)F

Name タブの入力画面である。出願人、代理人、発明者の氏名などを入力する。それぞれ複数人いる場合は、画面左上の＋ボタンをクリックして入力欄を増やす(F)。

優先権の入力画面である。優先権を主張する場合には、Name タブ同様に画面左上の＋ボタンをクリックして入力欄を増やす。

281

IV．その他 C．フランス産業財産庁 (INPI)

Biological Material タブである。Biological Material の寄託に関連する出願である
場合には、必要事項を入力する。

Documents タブである。明細書や特許請求の範囲をアップロードする。この画面は PDF ファイルをアップロードしている画面である。これまでのタブと同様に画面左上の＋ボタンをクリックして書類を追加する。
282

IV．その他 C．フランス産業財産庁 (INPI)

一つの PDF ファイルに明細書、特許請求の範囲、要約書類が含まれる場合には、それぞれの書類のページ数を入力する必要がある。また、クレーム数も入力する。この情報を基に、出願料金が自動計算される。

Fee Payment タブの入力画面である。入力された情報を基に、出願料金が自動表
示される。
283

IV．その他 C．フランス産業財産庁 (INPI)

３．５ 通知の送付方法124
オフィスアクションがあった旨の通知及びオフィスアクション自体が代理人に電子的に送付される125。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続126＜特許＞・国内出願に係る願書の提出
・INPI を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出
・オフィスアクションへの応答
・INPI 予納口座の履歴照会＜意匠＞
・国内出願に係る願書の提出＜商標＞
・国内出願に係る願書の提出
・INPI を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出
・異議申立
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット127
特許、意匠、商標ともに、XML フォーマット、PDF(テキストデータの有無は問わない)及び Microsoft Word フォーマットによる提出が可能である。
４．２．２ 手続書類の XML 変換ツール128
手続書類の XML 変換ツールは、INPI 発行の CD-ROM から入手することが可能である。
４．２．３ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ) 129＜特許＞
・書誌部（願書）：テキストデータ
124

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果
126 現地法律事務所への調査結果
127 現地法律事務所への調査結果
128 現地法律事務所への調査結果
129 現地法律事務所への調査結果
125

284

IV．その他 C．フランス産業財産庁 (INPI)・明細書：テキストデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ
・要約：テキストデータ
・図面：イメージデータ＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ
・意匠に係る物品名：テキストデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：テキストデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：イメージデータ
４．２．４ 出願人による中間手続書類のフォーマット
出願書類と同様に、特許、意匠、商標ともに XML フォーマット、PDF(テキストデータの有無は問わない)及び Microsoft Word フォーマットによる提出が可能である130。
４．２．５ 出願書類イメージ部フォーマット
特許131、意匠132、商標133ともに、JPEG, PNG, TIFF, GIF のフォーマットによって提出することが可能である。
４．２．６ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
特許、意匠、商標ともにカラー画像及びグレイスケールによる提出が可能である134。
４．２．７ 画像の推奨サイズ
特許135及び意匠136の場合、最大の画像サイズは原本のサイズが 21cm×29.7cm である。一方、商標137の場合、最大の画像サイズは原本のサイズが 8cm×8cm である。
いずれの場合も、フォーマットによる違いはない。

130

現地法律事務所への調査結果
Décision 2015-74 du Directeur Général et R612-1 du code de la PI, Article 5、https://www.inpi.fr/sites/default/files/decision_ets_brevet.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
132 Decision No. 2014-65, Article 7
133 Décision 2013-834, Article 7、https://www.inpi.fr/sites/default/files/decision_inpi_dem_rem.pdf(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
134 現地法律事務所への調査結果
135 Décision 2015-74 du Directeur Général et R612-1 du code de la PI, Article 5、https://www.inpi.fr/sites/default/files/decision_ets_brevet.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
136 Decision No. 2014-65, Article 7、
131

285

IV．その他 C．フランス産業財産庁 (INPI)

４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマット
特許、意匠、商標ともに、庁発出の書類はテキストデータ付きの PDF により発出される138。
４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット
特許、意匠、商標ともに、庁発出の書類がイメージファイル単独で発出されることはなく、PDF に貼付される形態で発出される139。
４．３．３ 通知書類のイメージ部について
特許、意匠、商標ともに庁発出の書類はカラー画像及びグレイスケールにより発出される140。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ
INPI から回答を得ることはできなかった141。
５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない142。
５．２ 電子記録媒体の提出
特許、意匠、商標ともに、電子記録媒体の提出はできない143。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
INPI は API を公開していない144。
５．４ 特許出願手続と実用新案登録(実用証)出願手続の相違点
特許出願手続と実用新案登録(実用証)出願手続の相違点はない145。

Décision 2013-834, Article 7
INPI への調査結果
139 INPI への調査結果
140 INPI への調査結果
141 INPI への調査結果
142 現地法律事務所への調査結果
143 現地法律事務所への調査結果
144 INPI への調査結果
145 現地法律事務所への調査結果
137
138

286

IV．その他 D．カナダ知的財産庁 (CIPO)

D．カナダ知的財産庁 (CIPO)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
CIPO は、特許、意匠、商標の電子出願システムを導入済みである。
１．２

電子出願率146
特許147

意匠

商標

出願年

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

2014 年

25%

8,068

18%

5,799

96%

50,862

2013 年

22%

8,213

14%

5,357

99%

48,1602012 年

17%

8,570

17%

5,353

95%

50,0482011 年

15%

8,755

11%

5,227

93%

46,3262010 年

14%

8,516

10%

5,141

92%

42,430

１．３ PR の方法148＜特許＞
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動によって実施されている。また、CIPO 職員が特許代理人との Joint Liaison Committee149 (JLC)に参加し、その場で PR 活動を行っている。
＜意匠＞
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動及び紙媒体による
パンフレットの作成・配布によって実施されている。
＜商標＞
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている。新しい機能やツールを公開した
ときには、オンラインや講師によるセミナーを開催している。新しい情報のアナウン
スはツイッターや電子メールで周知をしている。

CIPO への調査結果
国内出願のみの件数であって、PCT 出願件数は含まない。電子出願された PCT 出願件数について
CIPO は集計していない。
148 CIPO への調査結果
149 CIPO, Joint Liaison Committee: Meeting Minutes、
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr00122.html (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
146
147

287

IV．その他 D．カナダ知的財産庁 (CIPO)

２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
特許、意匠、商標ともに、紙書類の提出は不要である150。
２．２ 原本の形態
特許、意匠、商標ともに、原本の形態は電子媒体である。
特許法151 第 8.2 条 電子的又は他の方式による書類又は情報の保存規則に従うことを条件として，本法律に基づいて電子的又は他の方式により長官が受領した書類又は情報は，如何なる情報保存機器を用いても記入又は記録することができ，この情報保存機器は，保存した書類又は情報を適切な時間内に理解可能な方式に再生することが可能な機械的又は電子的なデータ処理システムを含むものとする。
２．３ 在外者による電子手続＜特許＞
電子出願システムを使って、在外者が CIPO に対して直接できる手続はない。
特許法 第 29 条 非居住者である出願人(1) カナダの一定の住所に居住せず又は営業を行っていないと認められる特許出願人
は，特許の出願日に，カナダの一定の住所に居住し又は営業を行っている個人又は事務所をその代理人として指名しなければならない。
＜意匠152＞
在外者は、電子出願システムを利用して出願日確保のための出願及び権利存続のための料金の支払いが可能である。
現在の法律の下では、在外者による出願は意匠登録の前までに、カナダの送達住所を得るために代理されなければならない。
意匠法153 第 9 条 出願
(2) 出願書類は，法律第 4 条(1)(b)に記載の宣言書に加え，次の情報及び書類を含まなければならない。
(e) 出願人がカナダ所在の営業所を有していない場合は，送達代理人の名称及び住所
150

現地法律事務所への調査結果
特許庁、外国産業財産権制度情報、カナダ特許法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/canada/tokkyo.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
152 CIPO への調査結果
153 特許庁、外国産業財産権制度情報、カナダ意匠法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/canada/ishou.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
151

288

IV．その他 D．カナダ知的財産庁 (CIPO)＜商標154＞
在外者は、電子出願システムを利用して出願日を確保するための出願及び料金の支払いが可能である。
商標法は、明確には在外者による出願や料金の支払いを妨げてない。しかしながら、カナダの住所を持っていない出願人はカナダ国内の住所を持つ代理人によって代理される必要がある。
商標法155 第 30 条 出願の内容(g) カナダにおける出願人の主たる事務所又は営業所の住所がある場合は，その住所，及びカナダに出願人の事務所又は営業所が存在しない場合は，外国での出願人の主たる事務所又は営業所の住所，並びに出願又は登録に関する通知を送付することができ，かつ，出願又は登録の手続に関して出願人又は登録名義人自身に送達するのと同一の効果を以って送達することができる，カナダの個人若しくは事務所の名称及び住所
２．４ 電子証明書の要否
基本的に、電子証明書は不要である。ただし、CIPO を受理官庁とする PCT 出願を行う場合には、WIPO 発行の電子証明書が必要156となる157。
２．５ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
電子出願した際の料金の支払い方法は、クレジットカード及び CIPO 予納口座からの自動引き落としである158。紙書類のファクシミリ又は郵送での出願や、CIPO 窓口での出願では、他の料金支払い方法も可能である。

CIPO への調査結果
特許庁、外国産業財産権制度情報、カナダ商標法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/canada/shouhyou.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
156 CIPO, WIPO’s digital certificates、
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr01355.html?Open&wt_src=cipo-pat
ent-main&wt_cxt=moreinfo#wipo (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
157 WIPO 発行の電子証明書については、WIPO の章で説明する。
158 CIPO, Methods of Payment Accepted, Ways to send a payment、
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr03055.html (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
154
155

289

IV．その他 D．カナダ知的財産庁 (CIPO)

２．６ 電子手続による出願料金の減免
特許159及び意匠160出願の場合、電子手続による出願料金の減免がない。一方、商標
出願161では、出願料金が減免される(電子出願:250 カナダドル、紙出願:300 カナダドル)。
２．７ データエントリー料
特許、意匠、商標ともに、紙出願に対してデータエントリー料は課されない162。
２．８ 電子出願システム稼働時間
CIPO の電子出願システムは、1 日 24 時間、365 日稼働している。
特許規則163 第 5 条 連絡
(6) 長官宛ての通信は，カナダ特許公報に長官により指定された電子的又はその他の送信手段により何時でも送信することができる。
意匠規則164 第 3 条 通信
(6) 長官宛ての通信は，長官がカナダ特許公報で指定した電子的送信手段又はその他の送信手段により何時でも送信することができる。
商標規則165 第 3 条 通信
(6) 長官宛ての通信は，長官がカナダ特許公報で指定した電子的送信手段又はその他の送信手段により何時でも送信することができる。

CIPO, Fees – Patents、
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr00142.html?Open&wt_src=cipo-pat
ent-main (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
160 CIPO, Fees – Industrial designs、
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr00640.html?Open&wt_src=cipo-idmain&wt_cxt=toptask (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
161 CIPO, Fees – Trademarks、
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/h_wr02003.html?Open&wt_src=cipo-t
m-main (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
162 現地法律事務所への調査結果
163 特許庁、外国産業財産権制度情報、カナダ特許規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/canada/tokkyo_kisoku.pdf (最終アクセス日：2016 年
2 月 25 日)
164 特許庁、外国産業財産権制度情報、カナダ意匠規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/canada/ishou_kisoku.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)165 特許庁、外国産業財産権制度情報、カナダ商標規則、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/canada/shouhyou_kisoku.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
159

290

IV．その他 D．カナダ知的財産庁 (CIPO)

３ 電子出願の環境について
３．１ 電子出願システムの環境
電子出願システムの環境はウェブブラウザである166。Internet Explorer 7.0, 8.0、Firefox 4.0 and 5.0、Safari 5.1.2 をサポートしている。
３．２ 電子出願環境の使用感167
特許、意匠、商標の電子出願システムはそれぞれ別のシステムであって、意匠及び商標は使いやすいといわれている。また、特許の電子出願システムは他の方法による出願に比較してクレジットカードでの支払いが可能であるという点のみアドバンテージがあり、出願費用の減免もない。
また、意匠の電子出願システムは、紙出願よりも使うデータの準備に紙出願よりも時間を費やすが、出願費用の減免もない点が欠点であるといわれている。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
電話、電子メール、郵便、CIPO 事務所での直接の訪問によってサポートが受けられる168。電話番号は+1-819-934-0544、電子メールアドレスはic.cipocontact1.ic@canada.ca である。

CIPO, System and Browser Requirements、
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr00047.html (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
167 現地法律事務所への調査結果
168 CIPO, Contact、http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr00006.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
166

291

IV．その他 D．カナダ知的財産庁 (CIPO)

３．４ ユーザーインターフェイス
ウェブサイト“My Industry Canada Account”においてユーザーアカウントを入手してから、Form の一覧が掲載されている169ウェブページから、作成しようとする
Form をクリックする。以下の画面は、特許出願の Form である。

まず、出願の種類(新規出願又は出願の追完)、発明の名称及び分割出願に該当する
場合には親出願の出願番号及び出願日を入力する。

CIPO, Forms、
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/h_wr00021.html?Open&wt_src=cipopatent-main#patents (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
169

292

IV．その他 D．カナダ知的財産庁 (CIPO)

次に、出願人及び発明者の氏名/名称、住所及び連絡先を入力する。それぞれ複数人いる場合には、記入欄を増やすこともできる。

293

IV．その他 D．カナダ知的財産庁 (CIPO)

次に、優先権主張を伴う場合には、先の出願の出願番号及び出願日を記入する。また、代理人の氏名、連絡先などを記入する。

294

IV．その他 D．カナダ知的財産庁 (CIPO)

カナダ国内の代理人についての情報を入力する。

295

IV．その他 D．カナダ知的財産庁 (CIPO)

料金が減免される Small Entity に該当するか否か、出願と同時に審査請求をするか否か、追加料金の有無を入力し、すべての料金を入力する(自動計算されない)。
296

IV．その他 D．カナダ知的財産庁 (CIPO)

料金の支払い方法及び中間処理書類の送付方法を選択する。

最後に、明細書などの PDF ファイルをアップロードする。
297

IV．その他 D．カナダ知的財産庁 (CIPO)

３．５ 通知の送付方法170
特許のみ、電子的にオフィスアクション自体が代理人に送付される。意匠及び商標の場合は、紙書類で代理人宛に送付される。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続
CIPO のウェブページには、電子出願システムを利用して提出可能なフォームの一覧が掲載されている171。
＜特許＞・国内出願に係る願書の提出
・CIPO を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出
・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答
・審査経過（包袋）情報の閲覧請求
・優先権証明書の請求・CIPO 予納口座の履歴照会＜意匠＞
・国内出願に係る願書の提出
・CIPO を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出
・オフィスアクションへの応答
・優先権証明書の請求・CIPO 予納口座の履歴照会＜商標＞
・国内出願に係る願書の提出
・オフィスアクションへの応答
・優先権証明書の請求・CIPO 予納口座の履歴照会

170

現地法律事務所への調査結果
CIPO, Forms、
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/h_wr00021.html?Open&wt_src=cipopatent-main#patents (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
171

298

IV．その他 D．カナダ知的財産庁 (CIPO)

４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット
特許の出願書類は TIFF 又はテキストデータを含む PDF172である。遺伝子配列表
のみ TXT フォーマットである。一方、意匠173及び商標174の出願書類は TIFF、テキ
ストデータを含む PDF である。
４．２．３ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ) 175＜特許＞
・書誌部（願書）：イメージデータ
・明細書：イメージデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：イメージデータ
・要約：テキストデータ又はイメージデータ
・図面：イメージデータ＜意匠＞
・書誌部：イメージデータ
・意匠に係る物品名：イメージデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：イメージデータ
・指定商品又は指定役務：イメージデータ
・商標見本：イメージデータ
４．２．４ 出願人による中間手続書類のフォーマット
特許176、意匠177、商標178ともに、中間処理書類は TIFF 及びテキストデータを含む
PDF である。特許の遺伝子配列表のみ TXT フォーマットである。
CIPO, General correspondence—Patents、
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr01970.html?Open&wt_src=cipo-pat
ent-main&wt_cxt=online (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
173 CIPO, Correspondence Procedures, 4. Details concerning the electronic formats accepted、
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr00633.html (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
174 CIPO, Trademarks Examination Manual — Page 2 of 5, II.6.2.1 Form and Size — Rule 27(1) 、https://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr03634.html (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
175 現地法律事務所への調査結果
176 CIPO, Correspondence Procedures, 4. Details concerning the electronic formats accepted、
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr00633.html (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
177 CIPO, Correspondence Procedures, 4. Details concerning the electronic formats accepted
178 現地法律事務所への調査結果
172

299

IV．その他 D．カナダ知的財産庁 (CIPO)

４．２．５ 出願書類イメージ部フォーマット179
特許、意匠、商標180ともに、中間処理書類のイメージ部分は、TIFF である。さらに、意匠は JPEG も利用できる。
４．２．６ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
特許181の場合、カラー画像及びグレイスケール画像による提出はできない。また、意匠182及び商標183の場合、はカラー画像による提出はできないがグレイスケールでの提出が可能である。
４．２．７ 画像の推奨サイズ
特許の TIFF 場合、解像度は 300 又は 400dpi、サイズは紙書類と同様に原本のサイズが 8.5 インチ×11 インチ又は A4 サイズである。意匠の場合、TIFF 及び JPEGともに解像度は 300dpi、サイズは紙書類と同様に、原本のサイズが 8.5 インチ×11
インチである184。商標の画像サイズは最大 1MB、少なくとも 1 辺の長さが 827pixel
以上である185。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマット186
特許の場合、庁発出書類のフォーマットは PDF(テキストデータを含む場合と含まない場合がある)及び TIFF で発出される。
また、意匠の書類は XML 及びテキストデータを含む PDF で発出される。基本的に CIPO 意匠部門は電子的に書類を発出することはしないが、出願人が電子出願をした場合、Submission Receipt を電子的に CIPO は発出する。さらに、出願人がオンラインで維持費用を支払った場合、Confirmation of Maintenance Notice が電子的に発出される。
一方、商標の書類は PDF(テキストデータを含む場合と含まない場合がある)及び
Microsoft Word 及び HTML で発出される。

179

現地法律事務所への調査結果
CIPO, Trademarks Examination Manual — Page 2 of 5, II.6.2.1 Form and Size — Rule 27(1) 、https://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr03634.html (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
181 CIPO, Correspondence Procedures, 4. Details concerning the electronic formats accepted
182 CIPO, Correspondence Procedures, 4. Details concerning the electronic formats accepted
183 CIPO, Trademarks Examination Manual — Page 2 of 5, II.6.2.1 Form and Size — Rule 27(1)184 現地法律事務所への調査結果
185 CIPO, Trademarks Examination Manual — Page 2 of 5, II.6.2.1 Form and Size — Rule 27(1)186 CIPO への調査結果
180

300

IV．その他 D．カナダ知的財産庁 (CIPO)

４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット187
特許の場合、CIPO 発出書類のイメージ部分は TIFF で発出されるが、意匠の場合、CIPO 意匠部門は電子的に書類を発出しない。一方、商標の場合、イメージ部分のフォーマットは TIFF で発出され、音商標であれば、MP3 及び WAV フォーマットで発出される。
４．３．３ 通知書類のイメージ部について188
特許の場合、イメージ部分のカラー画像及びグレイスケールによる発出はできない。
意匠の場合、CIPO 意匠部門は電子的に書類を発出することはしない。商標の場合、イメージ部分のカラー画像による発出はできない。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ189
特許の場合、すべての書類は白黒画像、300dpi の TIFF でスキャンされる。意匠の場合、CIPO 意匠部門は電子的に書類を発出することはしない。商標の場合、特に制限はないが、音商標の場合、最大 5MB である。
５その他

５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない190。
５．２ 電子記録媒体の提出
特許、意匠、商標ともに、電子記録媒体による提出ができる。提出できるメディア
は、3.5 inch diskette, CD-ROM, CD-R, DVD, DVD-R である191。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無192
CIPO は API を公開していない。
５．４ 実用新案手続との相違
カナダには、日本の実用新案登録制度に相当する制度は存在しない。

CIPO への調査結果
CIPO への調査結果
189 CIPO への調査結果
190 現地法律事務所への調査結果
191 CIPO, Correspondence Procedures, Electronic Media accepted by the Patent Office
192 CIPO への調査結果
187
188

301

IV．その他 E. オーストラリア知的財産庁 (IP Australia)

E. オーストラリア知的財産庁 (IP Australia)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
IP Australia は、特許、意匠、商標の電子出願システムを導入済みである。
１．２

電子出願率193
特許

意匠

商標

出願年

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

2014 年

96%

7,014

97%

6,612

99%

64,4082013 年

82%

9,892

86%

6,601

98%

62,8782012 年

19%

7,492

9%

6,207

94%

63,0352011 年

10%

6,920

―

5,782

91%

61,4792010 年

8%

6,136

―

5,351

89%

59,315

なお、出願件数には PCT の国内移行出願は含まれていない。
１．３ PR の方法
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動によって実施されている194。
２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
紙書類の提出は不要である195。
２．２ 原本の形態
原本の形態は電子媒体である196。
２．３ 在外者による電子手続
在外者は電子出願システムを利用して出願日を確保するために出願書類の提出及び権利存続のための料金を支払うことが可能である197。
IP Australia への調査結果
IP Australia への調査結果
195 現地法律事務所への調査結果
196 (特許) Regs 1.3, 3.2, 3.2A, 3.2B and 22.2AA of the Patents Regulations 1991、
http://www.comlaw.gov.au/Series/F1996B02697 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(意匠) Regs 1.04 and 11.01A of the Design Regulations 2004、
http://www.comlaw.gov.au/Series/F2004B00136 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(商標) Regs 4.1, 4.2, 21.1 and 21.21AA of the Trade Marks Regulations 1995、
http://www.comlaw.gov.au/Series/F1996B00084 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
193
194

302

IV．その他 E. オーストラリア知的財産庁 (IP Australia)

特許、意匠、商標ともに、電子出願又は紙出願のどちらであっても、出願人を制限するような規定は存在しない。しかし、出願人はすべての手続においてオーストラリ
ア国内に手続のための住所を届け出る必要がある。この住所に対して、IP Australia
から書類が郵送される198。オーストラリア国内の住所を出願時に届け出することができれば、在外者が IP Austraria に対して直接出願することは可能である。
特許法199 第 221 条 書類の送達本法がある者に書類を送達，提供又は送付するよう定めており，かつ，該当する者がオーストラリアにおける書類の送達宛先を局長に通知している場合は，書類は当該宛先に郵送することにより，その者に送達，提供又は送付することができる。
意匠法200 第 145 条 書類の送達本法がある者に対して送達され，与えられ又は送付される書類について規定しており，かつ，その者が書類の送達先としてオーストラリアにおける宛先を登録官に与えている場合は，当該書類は，その宛先への郵便によりその者に対して送達，付与又は送付することができる。
商標法201 第 215 条 送達宛先
(5) 送達宛先は，オーストラリア国内の宛先でなければならない。
２．４ 電子証明書の要否
電子証明書は不要である202。
２．５ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
電子手続した際の出願料金等の支払方法は、クレジットカードのみである203。電子以外の方法による出願をした場合には、他の支払い方法も選択できる204。
IP Australia への調査結果(特許) Regs 3.2C of the Patents Regulations 1991、
http://www.comlaw.gov.au/Series/F1996B02697 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(意匠) Regs 11.19 of the Design Regulations 2004、http://www.comlaw.gov.au/Series/F2004B00136(商標) Regs17A.74 of the Trade Marks Regulations 1995、
http://www.comlaw.gov.au/Series/F1996B00084 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
199 特許庁、外国産業財産権制度情報、オーストラリア特許法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/australia/tokkyo.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
200 特許庁、外国産業財産権制度情報、オーストラリア意匠法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/australia/ishou.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
201 特許庁、外国産業財産権制度情報、オーストラリア商標法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/australia/shouhyou.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)202 IP Australia, Tips for registering and applying online、
http://www.ipaustralia.gov.au/get-the-right-ip/eservices/learning-centre/tips-for-registering/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
197
198

303

IV．その他 E. オーストラリア知的財産庁 (IP Australia)

２．６ 電子手続による出願料金の減免
特許205、意匠206、商標207ともに、電子手続による出願料金の減免がある。
２．７ データエントリー料
特許、意匠、商標ともに、データエントリー料は課されない。
２．８ 電子出願システム稼働時間208
毎週水曜日の午後 7 時 30 分から午後 10 時 30 分及び毎週土曜日の午前 0 時から午後 9 時はメンテナンスのため停止している。その他の時間にメンテナンスが予定されている場合は、事前にメールによる通知がある。
３ 電子出願の環境について
３．１ 電子出願システムの環境209
電子出願システムの環境はウェブブラウザであり、TLS1.0 をサポートしている必要がある。また、JAVA の技術が使われている210。
３．２ 電子出願環境の使用感
IP Australia の電子出願システムは、すべてのステップにおいてガイドラインなどの必要な情報が示されており、ユーザーフレンドリーであって使いやすいといわれている。

203 IP Australia, General payments, Please note eServices accepts Visa or Mastercard payments
only.、
http://www.ipaustralia.gov.au/get-the-right-ip/eservices/learning-centre/general-payments/ (最終ア
クセス日：2016 年 2 月 25 日)
204 IP Australia, Doing business with us, How to pay us:、
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/doing-business-with-us/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
205 IP Australia, Patent fees、
http://www.ipaustralia.gov.au/get-the-right-ip/patents/time-and-costs/fees/ (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
206 IP Australia, Design fees、
http://www.ipaustralia.gov.au/get-the-right-ip/designs/time-and-costs/fees/ (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
207 IP Australia, Trade mark application fees、
http://www.ipaustralia.gov.au/get-the-right-ip/trade-marks/timeframes-and-costs/trade-mark-appl
ication-fees/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
208 IP Australia, System availability、
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/about-this-site/system-availability/ (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
209 IP Australia, Tips for registering and applying online, Tips for registering、
http://www.ipaustralia.gov.au/get-the-right-ip/eservices/learning-centre/tips-for-registering/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
210 現地法律事務所への調査結果

304

IV．その他 E. オーストラリア知的財産庁 (IP Australia)

３．３ 電子出願システムのサポート体制
IP Australia では、電話及び問い合わせフォームによるサポートが受けられる211。
電話番号は、1300 65 1010(オーストラリア国内から)及び+61 2 6283 2999(オースト
ラリア国外から)である。受付時間は月曜日から金曜日の午前 9 時から午後 5 時までである。問い合わせフォームのアドレスは
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/contact-us/customer-enquiry-form/である。

IP Australia, Contact Us、http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/contact-us/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)

211

305

IV．その他 E. オーストラリア知的財産庁 (IP Australia)

３．４ ユーザーインターフェイス
IP Australia がウェブページにおいて特許出願の手順を説明している212。そのページから画像を抜粋して説明する。

始めに、出願人が整理のために使う整理番号を入力する。

次に、発明の名称と発明者を入力する。

IP Australia, eServices - Patent Applications、
http://www.ipaustralia.gov.au/get-the-right-ip/eservices/learning-centre/user-documentation/eserv
ices-patents/#step0 (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
212

306

IV．その他 E. オーストラリア知的財産庁 (IP Australia)

関連する出願として、仮出願、分割出願、優先権主張の基礎となる出願が有る場合には、チェックを入れる。チェックを入れた場合には、出願番号や出願日を入力する。

明細書、特許請求の範囲などの書類ファイルをアップロードする。
307

IV．その他 E. オーストラリア知的財産庁 (IP Australia)

電子記録媒体の提出の有無、微生物に関連するか否かを選択する。

出願人が発明者自身であるか又は発明者から特許を受ける権利を継承しているかを選択する。
308

IV．その他 E. オーストラリア知的財産庁 (IP Australia)

出願と同時に審査請求を行う場合には、チェックをする。早期審査の請求もできる。

最後に出願の概要を確認して、料金支払い手続に進む。

309

IV．その他 E. オーストラリア知的財産庁 (IP Australia)

３．５ 通知の送付方法213
特許及び商標の場合、オフィスアクション自体が電子的に代理人宛に送付される。
代理人は電子出願システムにログインしてオフィスアクションをダウンロードする必要がある。一方、意匠の場合、現在は紙書類による通知が送付されているが、間もなく、特許や商標と同様に電子出願システムにログインしてオフィスアクションをダ
ウンロード可能になる予定である。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続
電子出願環境を利用して提出できるフォームの一覧が、IP Australia のウェブサイ
トに掲載されている214。
＜特許＞
・国内出願に係る願書の提出
・IP Australia を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出
・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答
・拒絶査定不服審判の請求・無効審判の請求・審査経過（包袋）情報の閲覧請求
・優先権証明書の請求・知財庁予納口座の履歴照会＜意匠＞
・国内出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出
・オフィスアクションへの応答
・拒絶査定不服審判の請求・無効審判の請求

213

現地法律事務所への調査結果(特許) IP Australia, Patent forms、
http://www.ipaustralia.gov.au/get-the-right-ip/patents/patent-forms/ (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)(意匠) IP Australia, Designs forms、
http://www.ipaustralia.gov.au/get-the-right-ip/designs/designs-forms/ (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)(商標) IP Australia, Trade mark forms、
http://www.ipaustralia.gov.au/get-the-right-ip/trade-marks/tools-and-resources/trade-mark-forms/(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
214

310

IV．その他 E. オーストラリア知的財産庁 (IP Australia)

・審査経過（包袋）情報の閲覧請求
・優先権証明書の請求・知財庁予納口座の履歴照会＜商標＞
・国内出願に係る願書の提出
・EPO を受理官庁/本国官庁とする国際出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出
・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答
・拒絶査定不服審判の請求・無効審判の請求・審査経過（包袋）情報の閲覧請求
・優先権証明書の請求・知財庁予納口座の履歴照会
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット215
特許の場合、出願書類のフォーマットは PDF、TIFF、Text、Microsoft Word、PNG、
XML 又は JPEG での出願が可能である。意匠出願の場合 PNG が、商標の場合さらに JPEG が利用できない。
特許、意匠、商標の場合も、IP Australia は PDF を推奨しており、テキストデー
タの有無は問わない。
４．２．２ 手続書類の XML 変換ツール
IP Australia は手続書類の XML 変換ツールを提供していない216。
４．２．３ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ)217＜特許＞
・書誌部（願書）：テキストデータ
・明細書：イメージデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：イメージデータ
・要約：イメージデータ
・図面：イメージデータ
IP Australia, Doing business with us, For submissions using our online services - eServices or
our B2B system、http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/doing-business-with-us/ (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
216 現地法律事務所への調査結果
217 現地法律事務所への調査結果
215

311

IV．その他 E. オーストラリア知的財産庁 (IP Australia)＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ
・意匠に係る物品名：テキストデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：テキストデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：イメージデータ
４．２．４ 出願人による中間手続書類のフォーマット218
出願書類と同様であって、特許の場合、出願書類のフォーマットは PDF、TIFF、
Text、Microsoft Word、PNG、XML 又は JPEG での出願が可能である。意匠出願の場合 PNG が、商標の場合さらに JPEG が利用できない。
特許、意匠、商標の場合も、IP Australia は PDF を推奨しており、テキストデー
タの有無は問わない。
４．２．５

出願書類イメージ部フォーマット219

特許、意匠、商標ともに、JPEG, PNG, TIFF が使える。
特許の場合、図面は PDF での提出を推奨している。一方、意匠及び商標の場合、
PNG フォーマットでの提出を推奨しており、音商標の場合、MP3 及び PNG フォー
マットで提出可能である。
４．２．６ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否220
特許の場合、カラー画像及びグレイスケール画像による提出はできない。一方、意匠及び商標の場合、カラー画像及びグレイスケール画像による提出が可能である。

IP Australia, Doing business with us, For submissions using our online services - eServices or
our B2B system、http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/doing-business-with-us/ (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
219 IP Australia, Doing business with us, For submissions using our online services - eServices or
our B2B system、http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/doing-business-with-us/ (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
220 IP Australia, Doing business with us, For submissions using our online services - eServices or
our B2B system、http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/doing-business-with-us/ (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
218

312

IV．その他 E. オーストラリア知的財産庁 (IP Australia)

４．２．７ 画像の推奨サイズ221
特許、意匠、商標ともに、画像サイズは原本のサイズが A4 サイズ(29.7cm×21cm)、
解像度は 200dpi から 600dpi の間で 300dpi が推奨される。添付されるファイル容量の合計は最大 20MB までである。意匠及び商標の場合、カラー画像の色空間は sRGBに限られる。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマット222
特許及び商標の場合、書類は PDF(テキストデータが有る場合と無い場合がある)で発出される。一方、意匠の場合、現在は紙書類で発出されるが、将来的には PDF
での発出を予定している。
４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット223
すべての庁発出書類が PDF 発出されており、PDF ファイルの中に、JPEG, TIFF
又は PNG フォーマットの画像が貼付されている。
４．３．３

通知書類のイメージ部について224

特許の場合、カラー画像及びグレイスケールによる発出はしない。一方、商標はグ
レイスケールでのみ発出する。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ225
IP Australia から回答を得ることはできなかった。
５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない226。

IP Australia, Doing business with us, For submissions using our online services - eServices or
our B2B system、http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/doing-business-with-us/ (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
222 IP Australia への調査結果
223 IP Australia への調査結果
224 IP Australia への調査結果
225 IP Australia への調査結果
226 現地法律事務所への調査結果
221

313

IV．その他 E. オーストラリア知的財産庁 (IP Australia)

５．２ 電子記録媒体の提出227
特許、意匠、商標ともに、電子記録媒体の提出はできない。ただし、特許出願の明細書が 999 ページを超過するなど、電子出願システムを使って出願できない場合に限り、電子記録媒体(CD-ROM, CD-R, DVD 又は DVD-R)での提出ができる。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
IP Australia は API を公開していない228。
５．４ 実用新案手続との相違
特許(Standard Patent)と実用新案登録(Innovation Patent)の出願手続の相違点はない229。

227

現地法律事務所への調査結果
IP Australia への調査結果
229 現地法律事務所への調査結果
228

314

IV．その他 F．メキシコ産業財産庁 (IMPI)

F．メキシコ産業財産庁 (IMPI)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
IMPI は、意匠及び商標のみ電子出願システムを導入済みであり、特許及び実用新案の電子出願システムは 2018 年の導入予定である230。この新システムは IMPI が独自に開発をしている。
１．２

電子出願率
特許

出願年

意匠

商標

全出願件数

電子出願
率

全出願

電子出願
率

全出願

2014 年

16,135

1%

4,011

13%

125,665

2013 年

15,444

1%

3,080

8%

114,159

2012 年

15,3140.003%

3,705

1%

105,825

2011 年以前の出願件数のデータは IMPI から得られなかった。また、参考として、
WIPO が公表している特許の全出願件数も示した231。
１．３ PR の方法
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている232。
２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否233
意匠、商標ともに、紙書類の提出は不要である。ただし、提出した電子ファイルに技術的な問題生じた場合には、紙書類の提出が求められることもある。
２．２ 原本の形態
意匠、商標ともに原本の形態は電子媒体である234。

IMPI への調査結果
WIPO IP Statistics Data Center, http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm (最終アクセス日：2016 年 3 月 7 日)
232 IMPI への調査結果
233 Decision which states the guidelines for the presentation and reception of applications
indicated in the Payment and Electronic Services Portal (PASE) before IMPI, Article 10 and 13、https://eservicios.impi.gob.mx/ayudaSEIMPI/acuerdo_marca_en_linea.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
230
231

315

IV．その他 F．メキシコ産業財産庁 (IMPI)

２．３ 在外者による電子手続235
意匠、商標ともに、在外者が電子出願システムを使って直接できる手続はない。電子出願システムを使う際に必要となる電子署名 Firma electrónica avanzada(FIEL)を取得するためには、メキシコ人であるか、メキシコへの有効な移住書類が必要なためである。また、メキシコ産業財産権法 183 条によって、出願を行う者は，通知を受け，受領するためのメキシコ国内の住所を指定しなければならないことが規定されており、通常はメキシコ国内の代理人が指定される。
産業財産権法236 第 183 条
すべての出願について，当該出願を行う者は，通知を受け，受領するための国内の住所を指定しなければならず，この住所に変更があれば産業財産権庁に伝達しなければならない。住所変更を伝達しなかった場合，通知は記録に記載された住所において適法に実施されるとみなされる。
本法に定める行政手続において，この手続の範囲でなされる手続上及び最終的な決定
並びに当事者不在で実施される手続におけるかかる決定は，前項にいう住所において当事者らに通知することができなかった場合には，産業財産権庁における公示板に掲示すること及び官報における公告を通じて関係当事者に通知することができる。
２．４ 電子証明書の要否
意匠、商標ともに、電子証明書 FIEL が必要である237。
２．５ 電子証明書の種類
電子証明書はファイル形式及び USB メモリ形式である238。
２．６ 電子証明書の指定認証局
IMPI 指定の認証局は、Ministry of Economy、Tax Management Office (SAT)及びMinisty of Public Function である239。
Decision which states the guidelines for the presentation and reception of applications
indicated in the Payment and Electronic Services Portal (PASE) before IMPI, Article 6 and 10、https://eservicios.impi.gob.mx/ayudaSEIMPI/acuerdo_marca_en_linea.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
235 IMPI への調査結果
236 特許庁、外国産業財産権制度情報、メキシコ産業財産権法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/mexico/sangyou.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
237 Decision which states the guidelines for the presentation and reception of applications
indicated in the Payment and Electronic Services Portal (PASE) before IMPI, Article 5、https://eservicios.impi.gob.mx/ayudaSEIMPI/acuerdo_marca_en_linea.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
238 Article 7 of the Interinstitutional Agreement establishing the Guidelines for theStandardization, Implementation and Use of Electronic Certificates in the Federal Public
Administration
234

316

IV．その他 F．メキシコ産業財産庁 (IMPI)

２．７ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
出願料金は、IMPI の料金支払システム(PASE)240によって、銀行振り込みによって支払う必要がある241。
２．８ 電子手続による出願料金の減免
意匠242、商標243ともに、電子手続による出願料金の減免はない。
２．９ データエントリー料
意匠、商標ともに、データエントリー料は課されない244。
２．１０ 電子出願システム稼働時間245
IMPI の電子出願システム稼働時間は平日(月曜日から金曜日まで)の 24 時間である。
稼働していない日に送信された書類は翌開庁日に送信/配信されたとみなされる。

Article 7 of the Interinstitutional Agreement establishing the Guidelines for theStandardization, Implementation and Use of Electronic Certificates in the Federal Public
Administration and Article 18 of the Electronic Certificate Law.
240 IMPI, PASE, PORTAL DE PAGOS Y SERVICIOS ELECTRÓNICOS DEL IMPI、
https://eservicios.impi.gob.mx/seimpi/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
241 Decision which states the guidelines for the presentation and reception of applications
indicated in the Payment and Electronic Services Portal (PASE) before IMPI, Article 14、https://eservicios.impi.gob.mx/ayudaSEIMPI/acuerdo_marca_en_linea.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
242 IMPI, TARIFA DE INVENCIONES, MODELOS DE UTILIDAD, DISEÑOS INDUSTRIALES YESQUEMAS DE TRAZADO DE CIRCUITOS INTEGRADOS、
http://www.impi.gob.mx/servicios/Paginas/TarifadeInvencionesdeDisenodeCircuitos.aspx (最終ア
クセス日：2016 年 2 月 25 日)
243 IMPI, TARIFAS MARCAS, AVISOS Y NOMBRES COMERCIALES、
http://www.impi.gob.mx/servicios/Paginas/tarifamarcasavisosnombres.aspx (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
244 現地法律事務所への調査結果
245 Decision which states the guidelines for the presentation and reception of applications
indicated in the Payment and Electronic Services Portal (PASE) before IMPI, Article 12、https://eservicios.impi.gob.mx/ayudaSEIMPI/acuerdo_marca_en_linea.pdf (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
239

317

IV．その他 F．メキシコ産業財産庁 (IMPI)

３ 電子出願の環境について
３．１ 電子出願システムの環境246
電子出願システムの環境はウェブブラウザである。ブラウザーは Mozilla Firefox,
Internet Explorer 及び Google Chrome がサポートされている。また、Adobe Readerと JAVA のインストールが必要である。
３．２ 電子出願環境の使用感
IMPI の電子出願システムは使いやすいが、情報をアップロードするためのプラットホームが複雑であるといわれている。また、メキシコ国内のインターネット環境が良くないため、まれにネット回線のスピードが遅くなることもあるといわれている。
３．３ 電子出願システムのサポート体制247
IMPI では、電話及び電子メールでサポート受けることができる。電話番号は+52
15553340700 又は+52 1800 5705990、電子メールアドレスはpatentesenlinea@impi.gob.mx 又は marcaenlinea@impi.gob.mx である。

IMPI, REQUISITOS TÉCNICOS、
https://eservicios.impi.gob.mx/ayudaSEIMPI/requisitos_tecnicos2p.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)247 現地法律事務所への調査結果
246

318

IV．その他 F．メキシコ産業財産庁 (IMPI)

３．４ ユーザーインターフェイス
意匠の電子出願マニュアル248から一部を抜粋して説明する。

上の画面は、意匠電子出願の初期画面である。入力事項が画面上部の複数のタブに分割されており、最初のタブが表示されている。最初のタブでは、意匠の種類、意匠の名称などを入力する。
参考として、以下にタブの表題と英語訳を記載する。
I. TIPO DE SOLICITUD (TYPE OF APPLICATION)
II. SOLICITANTES (APPLICANTS)
III. INVENTORES (INVENTORS)
IV. APODERADOS (PARENTS)
V. PERSONAS AUTORIZADAS (AUTHORIZED)VI. PRIORIDAD (PRIORITY)
VII. MEMORIA TÉCNICA (TECHNICAL MEMORY)
VIII. FIGURAS (FIGURES)
IX. ANEXOS (ATTACHMENTS)
IMPI, Presentación de la Solicitud de Diseño Industrial en Línea、
https://rdu.impi.gob.mx:8091/rdu-patentes/MANUAL_RDU_SOL_DISENOS.pdf (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
248

319

IV．その他 F．メキシコ産業財産庁 (IMPI)

次のタブは、出願人の入力画面である。出願料金の減免が受けられる出願人である
場合には、その属性も入力する。次の発明者タブも同様である。

優先権主張に関する情報の入力タブである。優先権を主張する場合には、基礎出願の出願国、出願番号、出願日を入力する。
320

IV．その他 F．メキシコ産業財産庁 (IMPI)

出願に関連する書類(Descripción 又は Reivindicación)をアップロードする画面である。

意匠の画像ファイルをアップロードするタブである。アップロードできるファイル
は GIF, JPEG 又は TIFF である。

その他書類のアップロード画面である。アップロードする書類のフォーマットはPDF である。

321

IV．その他 F．メキシコ産業財産庁 (IMPI)

３．５ 通知の送付方法
現在、IMPI の電子出願システムは出願のみ可能である249。庁からの通知は電子的に送付されていない。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続250＜意匠、商標＞・国内出願に係る願書の提出
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット
意匠251、商標252ともに出願書類のフォーマットは PDF である。テキストデータの有無は問わない。
４．２．２

データの種類(テキストデータ又はイメージデータ)253＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ
・意匠に係る物品名：テキストデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：テキストデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：イメージデータ
４．２．３ 出願人による中間手続書類のフォーマット
庁からの通知は電子的に送付されていない254。
４．２．４ 出願書類イメージ部フォーマット
意匠255のイメージ部分のフォーマットは GIF, JPEG, TIFF である。一方、商標256はGIF のみである。

249

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果
251 IMPI, Presentación de la Solicitud de Diseño Industrial en Línea, VIII. FIGURAS、
https://rdu.impi.gob.mx:8091/rdu-patentes/MANUAL_RDU_SOL_DISENOS.pdf (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
252 現地法律事務所への調査結果
253 現地法律事務所への調査結果
254 現地法律事務所への調査結果
250

322

IV．その他 F．メキシコ産業財産庁 (IMPI)

４．２．５ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
意匠、商標ともにカラー画像及びグレイスケール画像による提出が可能である257。
４．２．６ 画像の推奨サイズ
意匠の画像ファイルの推奨サイズは、規定されていない。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット258
IMPI は電子データによる書類を発出しない。すべて紙書類で発出される。
５ その他
５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない259。
５．２ 電子記録媒体の提出
電子記録媒体提出の可否について、IMPI は明確に規定していない260。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無261
IMPI は API を公開していない。
５．４ 実用新案手続との相違
特許及び実用新案の電子出願システムは導入されていない。

IMPI, Presentación de la Solicitud de Diseño Industrial en Línea, VII. MEMORIA TÉCNICA、
https://rdu.impi.gob.mx:8091/rdu-patentes/MANUAL_RDU_SOL_DISENOS.pdf (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
256 現地法律事務所への調査結果
257 現地法律事務所への調査結果
258 IMPI への調査結果
259 現地法律事務所への調査結果
260 現地法律事務所への調査結果
261 IMPI への調査結果
255

323

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

G．台湾智慧財産局 (TIPO)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
TIPO は、特許、意匠、商標の電子出願システムを導入済みである。2014 年に最新の出願システムを導入したばかりであり、システム改良の予定はない262。
１．２

電子出願率
特許

意匠

商標

出願年

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

電子出願
率

全出願
件数

2014 年

15%

46,378

21%

8,148

48%

75,9332013 年

15%

49,218

14%

8,968

41%

74,031

2012 年

14%

51,189

17%

8,248

30%

74,3572011 年

14%

50,082

14%

7,736

25%

67,6202010 年

14%

47,442

13%

7,220

16%

66,496

台湾の法律事務所では、現行の紙出願を好む習慣が残っているといわれる。なお、最新の電子出願システムに変更してからは、特許の電子出願率が昨年から 1 年間で約10%程度増加している263。
台湾の法律事務所によれば、1～2 年前から TIPO が事務所を訪問して、電子出願
システム導入協力を依頼している。しかし、大規模で歴史のある事務所ほど長い年月をかけて紙書類による大規模な管理システムを構築しているため、このシステムを電子出願システム向けに変更することは大変な作業であるといわれている。
１．３ PR の方法264
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている。
TIPO は毎年、最新のオンラインサービスについてのセミナーを開催している。この情報について興味を持っている人は誰でも TIPO にアクセスすることができる。ア
クセスがあった場合、TIPO は直接訪問して詳細を伝えるようにしている。最も効率的な方法は、ユーザーを訪問し、パソコンを使いながら step by step で電子出願シス
テムの使い方を教えることだと TIPO は考えている。昨年は 50 以上の代理人事務所
を TIPO は訪問した。

TIPO への調査結果
TIPO への調査結果
264 TIPO への調査結果
262
263

324

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
特許、意匠、商標ともに、紙書類を提出する必要はない265。
２．２ 原本の形態
特許、意匠、商標ともに、原本の形態は電子媒体である266。
２．３ 在外者による電子手続
在外者が電子出願システムを利用して直接できる手続は、権利存続のための料金の支払いのみである。その他の手続は代理人に委任して手続を行う必要がある。
専利法267 第 11 条
出願人は、特許出願及び特許に関する事項の処理について、代理人に委任してこれを行うことができる。
台湾内に住所又は営業所がない者は、特許出願及び特許に関する事項の処理について、代理人に委任してこれを行わなければならない。
代理人は、法令に別段の規定がある場合を除き、弁理士でなければならない。
弁理士の資格及び管理は別途法律で定める。
商標法268 第 6 条
商標登録の出願及びその関連事務は、商標代理人に委任してこれを行わせることができる。但し、台湾国内に住所又は営業所を有していない者は、商標代理人に委任してこれを行わせなければならない。
商標代理人は国内に住所を有していなければならない。

(特許及び意匠) TIPO, Regulations Governing the Implementation of Filing Patent Applications
and Services by Electronic Means, Article 3、https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?filename=5101314105771.docx (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(商標)TIPO, Regulations Governing the Implementation of Filing Trademark Applications andServices by Electronic Means, Article 3、https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?filename=5861485171.doc(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
266 (特許及び意匠) TIPO, Regulations Governing the Implementation of Filing Patent Applications
and Services by Electronic Means, Article 3、https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?filename=5101314105771.docx (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(商標)TIPO, Regulations Governing the Implementation of Filing Trademark Applications andServices by Electronic Means, Article 3、https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?filename=5861485171.doc(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
267 特許庁、外国産業財産権制度情報、台湾専利法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/senri.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
268 特許庁、外国産業財産権制度情報、台湾商標法、
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/senri.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
265

325

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

２．４ 電子証明書の要否
電子証明書は必要である269。
２．５ 電子証明書の種類
電子証明書は、カード形式、ファイル形式又は USB メモリ形式である270。
２．６ 電子証明書の指定認証局
認証を受ける者の属性(自然人、一般営利法人、政府機関又は特殊法人)によって、指定される認証局が異なる271。以下の４つの認証局は政府によって設立されたものである。
・ Certificate IC card for natural person issued by Certificate Authority of
Ministry of Interior (MOICA, http://moica.nat.gov.tw/en/index.html)：個人
・ Certificate IC card for business entity issued by Certificate Authority of
Ministry of Economic Affairs (MOEACA,
http://moeaca.nat.gov.tw/about.html)：一般営利法人
・ Certificate IC card or software certificate for government authority or unit
issued by Government Certification Authority (GCA,
http://gca.nat.gov.tw/index.html)：政府機関
・ Certificate IC card for school, foundation, organization, etc. issued by XCA(http://xca.nat.gov.tw/)：特殊法人
これらの認証機関以外にも、TAIWAN-CA, Inc272によって発行される Intellectual
Property IC card or software certificate も使用することが可能である273。

(特許及び意匠) TIPO, Regulations Governing the Implementation of Filing Patent Applications
and Services by Electronic Means, Paragraph 1 of Article 5、https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?filename=5101314105771.docx (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(商標)TIPO, Regulations Governing the Implementation of Filing Trademark Applications andServices by Electronic Means, Paragraph 1 of Article 5、https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?filename=5861485171.doc (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
270 TIPO, 電子服務 FAQ, Pages 4 to 6、https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=7610&CtUnit=3708&BaseDSD=7&mp=1 (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
271 TIPO, 線上教學 >> 如何註冊成為會員? >> 註冊成為會員基本流程、
https://tiponet.tipo.gov.tw/elearning/_data/_RC_DATA/TIPO_Content/content_html/020_learning_
1_01.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
272 TAIWAN-CA, Inc , http://www.twca.com.tw/Portal/english/coporate_profile/mission.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
273 TIPO, 電子服務 FAQ, 電子申請須使用哪些種類的電子憑證？
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=475781&ctNode=7610&mp=1 (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
269

326

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

２．７ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
出願料金は、銀行窓口で現金による銀行振り込み、インターネット上での銀行振り込み、銀行口座からの自動振替、TIPO 窓口での現金支払いが可能である274。
２．８ 電子手続による出願料金の減免
特許、意匠、商標ともに、出願料金は減免される275。
２．９ データエントリー料
データエントリー料は課されない276。
２．１０ 電子出願システム稼働時間
電子出願システム稼働時間は、平日休日問わず 1 日 24 時間である。ただし、平日の 21:00 から 22:00 はシステムメンテナンスが予定されている277。
３

電子出願の環境について

３．１ 電子出願システムの環境
電子出願システムの環境は専用ソフト E-SET である。TIPO のウェブサイトから
ダウンロードできる278。
３．２ 電子出願環境の使用感
TIPO の電子出願システムはウェブベースのシステムではなく、専用ソフトによって提供されているため、アップデートの度に新しい専用ソフトをコンピューターにインストールする必要があるため、ユーザーフレンドリーではないといわれている。
また、専用ソフトは、Microsoft Word フォーマットを直接扱うことはできず、PDF
ファイルに変換する必要がある。この変換ソフトは TIPO から提供されているが、変換時に記号などの特殊文字が正しく変換されないこともある。
さらに、TIPO の電子出願システムは十分に成熟及び安定していないといわれている。TIPO はテストバージョンを一般には公開しておらず、正式バージョンのリリー
ス前には TIPO 事務所内でのみテストバージョンを試用することができる。
そのため、

TIPO, 電子服務 FAQ, 電子申請案件如何繳費？
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=481956&ctNode=7610&mp=1 (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
275 (特許及び意匠) TIPO, Regulations of Patent Fees、
https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?filename=4112010263671.doc (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(商標) TIPO, Schedule of Trademark Fees 2012、https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?fileName=381917302966.doc (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
276 現地法律事務所への調査結果
277 (公財) 交流協会、台湾知的財産権ニュース (No.226) 2016 年 1 月 15 日発行
278 TIPO, 下載列表、https://tiponet.tipo.gov.tw/S040/help/download045File.htm (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
274

327

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

現地法律事務所側で動作テストを十分することなく、正式バージョンがリリースされるので、電子出願システムに不具合が多いと推測される。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
TIPO では、電話及び電子メールでのサポートを受けられる279。電話番号は+886-2-8176-9009、電子メールアドレスは tipoeservice@tipo.gov.tw である。

TIPO, Electronic Services FAQ, Page 120、https://tiponet.tipo.gov.tw/downloads/module030/eServiceFAQ.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
279

328

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

３．４ ユーザーインターフェイス
TIPO が公開しているユーザーマニュアル280から一部を抜粋して説明する。

この図は、TIPO の電子出願のフローを示したものである。願書や明細書は基本的に Microsoft Word で作成する。Microsoft Word には、TIPO が提供するアドインソ
フト(PDF 轉檔工具/增益集)を組み込むことによって、TIPO が準備している各書類のテンプレートから提出する書類を作成することができる。また、このアドインソフト
は、PDF への変換機能も有しているので、書類の作成完了後、PDF に変換することができる。
願書、明細書等の PDF ファイルの準備が完了したら、委任状や優先権証明書などの PDF ファイルと一緒に、電子出願専用ソフト E-SET を通じて電子出願をする。

TIPO, 電子申請 導引文件、https://tiponet.tipo.gov.tw/downloads/module045/Manual.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)

280

329

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

アドイン機能がインストールされた Microsoft Word のメニューから”空白範本”(テンプレート)をクリックし、作成する書類の書類を選択する。選択後、書式が表示され、Microsoft Word で各項目を記入・編集する。上の画面は、特許出願の願書を作成する書式を選択している。

330

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

出願人や代理人は、アドレス帳の機能を使うことができる。事前に入力されていれば、容易に入力することができる。

出願人や代理人の指定が完了した後、願書の該当箇所に必要事項を貼り付けること
ができる。
331

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

料金の計算機能も、アドインとして組み込まれている。請求項の数、明細書のペー
ジ数、図面のページ数を入力すると、料金が自動計算される。自動計算の後、願書に必要事項を貼付することができる。

明細書の段落番号を自動的に入力する機能もある。
332

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

Microsoft Word での書類作成が完了した後、PDF ファイルに変換する。

それぞれの書類ごとに、PDF ファイルを作成し、同じフォルダに保存する。

333

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

次に、専用ソフト E-SET を立ち上げ、メニューバーの中から「匯入案件」をクリックする。

作成した書類が保存されているフォルダを選択する。
334

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

選択されたフォルダに保存されている書類の一覧が表示される。

実際に提出する書類を選択する。
335

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

選択した書類の書式が自動的にチェックされる。

次に、電子署名ファイルを選択し、電子署名する人を確定する(画面右上)。
336

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

画面右上の電子署名者名、画面中央部の電子署名する出願を確認後、画面上部の”簽章並送件”をクリックすると、PDF ファイルが電子署名され、TIPO に送信される。

送信結果が表示され、送信が成功すれば出願番号が付与される。

337

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

３．５ 通知の送付方法
オフィスアクションの送付があった旨の通知及びオフィスアクション自体は、電子的に受け取ることができる281。ただし、電子的に受け取ることに同意した代理人又は出願人に限られる。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続＜特許、意匠、商標共通282＞
・国内出願に係る願書の提出・出願審査請求書の提出
・オフィスアクションの受領
・オフィスアクションへの応答
・優先権証明書の請求・銀行口座振替の履歴照会
また、商標の場合のみ、台湾経済部訴願審議委員会に対する行政不服は電子手続で行うことができる283。
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット
特許、意匠、商標ともに、出願書類は PDF で出願される284。テキストデータの有
無は問わない。なお、Microsoft Word フォーマット及び HTML フォーマットからPDF への変換ソフト285が TIPO から提供されている。

(特許及び意匠) TIPO, Regulations Governing the Implementation of Filing Patent Applications
and Services by Electronic Means, Article 15-1、https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?filename=5101314105771.docx (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(商標)TIPO, Regulations Governing the Implementation of Filing Trademark Applications andServices by Electronic Means, Paragraph 1 of Article 15-1、https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?filename=5861485171.doc (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
282 TIPO, Electronic Services FAQ, Page 37, 38, 40 and 41、
https://tiponet.tipo.gov.tw/downloads/module030/eServiceFAQ.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25
日)
283台湾経済部訴願審議委員会(MOEA), 線上申請、
http://www.moea.gov.tw/Mns/aa/content/SubMenu.aspx?menu_id=11415 (最終アクセス日：2016 年
2 月 25 日)
284 TIPO, 電子申請 導引文件, 第４章 如何撰寫申請書、說明書等文件, page 25、https://tiponet.tipo.gov.tw/downloads/module045/Manual.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
285 TIPO, PDF 轉檔工具/增益集(HTML2PDF/增益集)、https://tiponet.tipo.gov.tw/downloads/module045/HTML2PDF/Html2Pdf-1.9.0.zip (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
281

338

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

４．２．２ データの種類(テキストデータ又はイメージデータ)286＜特許＞
・書誌部（願書）：テキストデータ
・明細書：テキストデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ
・要約：テキストデータ
・図面：イメージデータ＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ
・意匠に係る物品名：テキストデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ＜商標＞
・書誌部：テキストデータ
・指定商品又は指定役務：テキストデータ
・商標見本：イメージデータ
４．２．３

出願人による中間手続書類のフォーマット287

出願書類と同様に、特許、意匠、商標ともに、中間処理書類は PDF である。テキストデータの有無は問わない。なお、意見書や補正書を電子的に提出しても費用の減免はない288。現在は、約 80%の書類が未だに紙書類を使って提出されており、審査官が発送するオフィスアクションの約 50%は電子書類で送付されている289。
４．２．４ 出願書類イメージ部フォーマット290
特許、意匠、商標ともに、イメージ部分は JPEG 又は TIFF である。代理人委任状や優先権証明書などの書類は、JPEG, TIFF, GIF, BMP 又は PDF で提出する。非伝統的商標を出願する場合、MPEG 又は AVI ファイルで提出できる。なお、MP3 フォーマットは導入を検討中であるが、具体的な導入時期は未定である291。

286

現地法律事務所への調査結果
現地法律事務所への調査結果
288 現地法律事務所への調査結果
289 TIPO への調査結果
290 TIPO, Electronic Services FAQ, Page 42、
https://tiponet.tipo.gov.tw/downloads/module030/eServiceFAQ.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
291 TIPO への調査結果
287

339

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

４．２．５ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否292
特許、意匠、商標ともに、カラー画像及びグレイスケール画像による提出が可能である。
４．２．６ 画像の推奨サイズ293
特許及び意匠の場合、画像サイズは原本のサイズが 1 辺 8cm 以上、解像度は 300dpi
以上である。一方、商標の場合、画像サイズは原本のサイズが 1 辺 5cm 以上 8cm 以
下の正方形、解像度は 300dpi 以上である。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマット
特許、意匠、商標ともに、書類はテキストデータを含む PDF で発出される。
４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット
特許、意匠、商標ともに、庁発出書類のイメージ部分は JPEG 及び TIFF で発出される。商標の場合、さらに WAV, MPEG, AVI フォーマットが使われている。
４．３．３ 通知書類のイメージ部について
特許、意匠、商標ともに、カラー画像又はグレイスケールによって発出される。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ
特許、意匠の場合、画像ファイルは最大で 2010pixel×2010pixel、解像度は 300dpiである。一方、商標の場合、最大 945pixel×945pixel、解像度は最小 300dpi である。
５その他

５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない294。
５．２ 電子記録媒体の提出
電子記録媒体による提出はできない295。電子出願システムが使えない場合には、紙書類を提出する。
TIPO, Electronic Services FAQ, Page 88、https://tiponet.tipo.gov.tw/downloads/module030/eServiceFAQ.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
293 TIPO, Electronic Services FAQ, Page 42、
https://tiponet.tipo.gov.tw/downloads/module030/eServiceFAQ.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
294 現地法律事務所への調査結果
295 現地法律事務所への調査結果
292

340

IV．その他 G．台湾智慧財産局 (TIPO)

５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
TIPO は API をウェブサイトで公開している296。このウェブサイトでは、TIPO が提供する電子出願(e-filing)サービスと電子送達(e-delivery)サービスを紹介している。
TIPO は独自に XML Schema を開発している。
５．４ 実用新案手続との相違
特許出願手続と実用新案登録出願手続は同一である297。

TIPO, 申辦業務 Web Service、https://tiponet.tipo.gov.tw/S040/help/download055File.htm (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
297 現地法律事務所への調査結果
296

341

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

H．世界知的所有権機関 (WIPO)
１ 電子出願システム全般
１．１ 電子出願システム導入状況
WIPO が受理官庁となる国際特許出願の電子出願システムとして ePCT298を、意匠の電子出願システムとして E-Filing Portfolio Manager299を、それぞれ導入済みである。商標はマドリッド協定議定書の制度上、本国官庁を通じて国際事務局に願書を提出する300。したがって、WIPO は商標出願のための電子出願システムを導入していな
い。
１．２
出願年

電子出願率
特許

意匠

電子出願率

全出願件数

電子出願率

全出願件数

2014 年

79%

214,316

89%

2,924

2013 年

77%

205,290

88%

2,990

2012 年

74%

195,335

83%

2,604

2011 年

70%

182,437

79%

2,521

2010 年

66%

164,341

66%

2,385

１．３ PR の方法
PR 活動は、インターネットの知財庁ウェブサイトでの広報活動、紙媒体によるパンフレットの作成・配布及び電子出願環境の利用者向けセミナー開催によって実施されている301。
毎年、日本国特許庁が開催する知的財産権制度説明会（実務者向け）302では、「特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願制度に関するトピックス」という講義が行われ、ePCT についての説明もされている。講義資料もアップロードされている303。

WIPO, ePCT、https://pct.wipo.int/LoginForms/epct.jsp (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
WIPO, E-Filing Portfolio Manager、https://www3.wipo.int/login/en/hague/index.jsp (最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 25 日)
300 特許庁、マドリッド協定議定書の概要、https://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/mado.htm (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
301 WIPO への調査結果
302 特許庁、平成 27 年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト、
https://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h27_jitsumusya_txt.htm (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
303 WIPO, 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願制度に関するトピックス、
https://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h27_jitsumusya_txt/15.pdf (最終アクセス日：2016 年
2 月 25 日)及び https://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h27_jitsumusya_txt/15_s.pdf (最終ア
クセス日：2016 年 2 月 25 日)
298
299

342

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

２ 電子出願に係る制度
２．１ 紙書類提出の要否
特許、意匠ともに紙書類の提出は不要である304。
２．２ 原本の形態
特許及び意匠の場合、原本の形態は電子媒体である305。
２．３ 電子証明書の要否
特許の場合、電子証明書は必要である306。
意匠の場合は不要である307。WIPO Account308で作成した ID とパスワードを入力
してシステムにログインする。
２．４ 電子証明書の種類
特許の場合、電子証明書はファイル形式及びスマートカード形式である309。
２．５ 電子証明書の指定認証局
特許の場合、WIPO 指定の認証局は、WIPO、EPO 及び SECOM (セコム)である310。
２．６ 電子手続した際の出願料金等の支払方法
WIPO を受理官庁と指定した PCT 出願の場合、出願料金の支払い方法は、WIPO
予納口座からの自動振替又はクレジットカードである311。
意匠の場合、出願料金の支払い方法は、クレジットカード、WIPO 予納口座からの自動振替又は銀行振り込みである312。

(特許) WIPO, 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願制度に関するトピックス、ページ 39、(意匠) 法律事務所への調査結果
305 (特許) WIPO, Administrative Instructions under the Patent Cooperation Treaty, Section 705、
http://www.wipo.int/pct/en/texts/ai/s705.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)(意匠) 外務省、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定、第一条 (viii)、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000032125.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
306 WIPO、ePCT
スタート ガイド、http://www.wipo.int/pct/ja/epct/pdf/epct_getting_started.pdf(最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
307 WIPO, Administrative Instructions for the Application of the Hague Agreement, Section 205、308 WIPO, WIPO Account、
https://www3.wipo.int/wipoaccounts/en/usercenter/public/register.jsf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
309 WIPO、ePCT
スタート ガイド、Page 3
310 WIPO、ePCT
スタート ガイド、Page 3
311 WIPO, Guidelines for filing international applications using the ePCT system, FEES –ONLINE PAYMENT TO RO/IB, page 42、
http://www.wipo.int/pct/ja/epct/pdf/pct_wipo_accounts_user_guide.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)312 WIPO, How to file your application: Fees and payment, Payment、
http://www.wipo.int/hague/en/how_to/file/fees.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
304

343

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

２．７ 電子手続による出願料金の減免
WIPO を受理官庁と指定した PCT 出願の場合、出願料金の減免がある313。意匠の場合、出願料金の減免はない314。
２．８ データエントリー料
特許の場合、紙出願に対してデータエントリー料は課されない315。意匠の場合、書類による出願では、意匠の複製物の表示ページが第 2 ページ以降、1 ページ増えるごとに 150 スイスフランの追加の手数料が課される316。電子出願ではこの手数料が課されない。
２．９ 電子出願システム稼働時間
特許の場合、ePCT は 1 日 24 時間、365 日稼働している。ただし、メンテナンスの必要が有る場合には、事前に ePCT ポータルサイトでアナウンスがされる317。
意匠の場合、出願システムは 1 日 24 時間、365 日間稼働している318。
３

電子出願の環境について

３．１ 電子出願システムの環境319
特許の場合、ePCT の電子出願システムの環境はウェブブラウザである。ePCT でサポートされているブラウザーは Internet Explorer 7 以降と Mozilla Firefox 3.6
以降 (推奨) である。意匠の場合も、電子出願システムの環境はウェブブラウザである320。

WIPO, PCT Fee Tables 2016、http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/en/fees.pdf (最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 25 日)
314 WIPO, Schedule of Fees、http://www.wipo.int/hague/en/fees/sched.htm (最終アクセス日：2016
年 2 月 25 日)
315 WIPO, PCT Fee Tables 2016、http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/en/fees.pdf (最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 25 日)
316 WIPO, Schedule of Fees, Item 2.2、http://www.wipo.int/hague/en/fees/sched.htm (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
317 WIPO, ePCT, FAQs, System availability、
https://pct.eservices.wipo.int/p_sn_li.aspx?ClickType=2&NodeID=164 (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)318 法律事務所への調査結果
319 WIPO、ePCT
スタート ガイド、Page 1
320 特許庁、WIPO ハーグ E-Filing システムの解説（参考訳）、１ページ、
https://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/pdf/wipo_hset/01.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
313

344

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

３．２ 電子出願環境の使用感
特許の ePCT は使いやすいといわれている。意匠の E-Filing Portfolio Manager も使いやすいといわれている。出願フォームが、ほとんどの場合で直感的で分かり易く説明されてあるからである。また、出願方法のチュートリアルが公開されている321。
３．３ 電子出願システムのサポート体制
WIPO では、特許の場合、電話及び電子メールによるサポートを受けられる322。電
話番号は+41 22 338 9523、メールアドレスは epct@wipo.int である。
意匠の場合も、電話及びコンタクトフォームによるサポートを受けられる。電話番
号は+41 22 338 7575、コンタクトフォームのアクセス先は
http://www.wipo.int/contact/en/area.jsp?area=designs である。

WIPO, Hague System E-Filing Tutorial (E-Filing version 2.2)、
http://www.wipo.int/hague/en/how_to/efiling_tutorial/index.html (最終アクセス日：2016 年 2 月 25日)
322 WIPO, Contacts, Questions about e-filing with PCT-SAFE, ePCT and DAS、
http://www.wipo.int/pct/en/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
321

345

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

３．４ ユーザーインターフェイス
WIPO 作成の ePCT 出願ガイドライン323から一部を抜粋して説明する。

ePCT ポータルサイト324から電子証明書を使って ePCT private services にログインする。

画面上にタブが並んでいるが、新規出願する際には” ePCT-Filing”タブを選択する。

画面左上の”Create New IA”ボタンをクリックする。

最大 12 文字までの整理番号(file reference)を入力し、受理官庁を選択する。
WIPO, Guidelines for filing international applications using the ePCT system, FEES –ONLINE PAYMENT TO RO/IB, page 42、
http://www.wipo.int/pct/ja/epct/pdf/pct_wipo_accounts_user_guide.pdf (最終アクセス日：2016 年 2月 25 日)324 WIPO, ePCT Portal、https://pct.wipo.int/ePCT (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
323

346

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

新規出願が作成されると、書誌事項や添付ファイルを入力するためのタブが画面上部に表示される。

最初の Filing Option タブでは、願書の言語と、出願明細書の言語を入力する。言語の関係で、受理官庁を変更する場合は、この画面で変更できる。

次の Proirity Claims タブでは、優先権主張の有無を入力する。

次の Designations タブでは、指定国を入力する。PCT 出願の指定国から DE、JP、KR を除外することができる。指定国を全指定しない場合は、特定の指定国を一覧表から選択できる。
347

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

次の Names タブで、出願人や発明者の情報を入力する。アドレスブック機能もあるので、事前に登録してある出願人等を選択することもできる。
これらの他にも、International Search(国際調査機関の選択)、Declarations(宣誓書)、biology(微生物関連発明)、Accompanying Items(遺伝子配列表などの添付)、FeeIn General(料金)、Signature(電子署名)、Access Rights(アクセス権の設定)のタブがある。

最後に、Summary + File IA タブで入力内容を確認し、問題なければ出願する。
348

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

次に、意匠の電子出願システム E-Filing Portfolio Manager のインターフェイスについて説明する。日本国特許庁が公開している日本語チュートリアル(参考訳) 325から一部を抜粋して説明する。

上の画面は、電子出願システムのインターフェイス画面である。画面構成は以下のとおりである。
(1) WIPO 参照番号 (画面中の①)
WIPO 参照番号が常に左上角に表示されている。この番号は、本システム内において出願を識別するとともに、WIPO と連絡を取る必要がある場合に提示すべきものとなる。
(2) 項目ヘルプ (画面中の②)出願の特定のセクションの入力の仕方が分らない場合は、各セクションの右上角にあるヘルプボタン（？ボタン）をクリックする。
(3) データ入力に関する情報(画面中の③)
作業進行中のガイドとして、データ入力に関するボックスの情報には、現在入力を行っている特定のセクションに関する具体的な情報 (ヒント、助言、注意事項)や、エ
ラーメッセージが表示される。
特許庁、WIPO ハーグ E-Filing システムの解説（参考訳）、１ページ、https://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/pdf/wipo_hset/01.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
325

349

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

出願人に関する入力項目である。最初のセクションに必須項目(名称若しくは氏名、住所等)を入力する。また電子メールアドレスの入力も推奨されている。その後、スクロールダウンメニュー（プルダウンメニュー）を使用して、少なくとも 1 つの出
願資格を表示させる。必要に応じて(1999 年改正協定に拘束される国の出願人は必ず)「出願人の締約国(ACP)」を 1 つ選択する。

350

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

締約国の指定に関する入力画面である。締約国の名称をクリックし、締約国を選択します。選択したすべての締約国は強調表示される。

351

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

意匠に関する入力画面は 3 つに分割されている。

1 つ目は、本願のロカルノ分類を特定します

2 つ目は、各意匠に関して Locarno Sub-class(ロカルノ分類のサブクラス)(任意) とProduct Indication(製品の表示) (必須) を入力する。

3 つ目は、画像ファイルのアップロード画面である。画像のアップロード時にファイルが要件に合致しているか、自動的にチェックされる。

352

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

公表に関する入力画面では、白黒による公表かカラーによる公表かを選択する。
Date of publication(公表日) 、希望する公表の時期に該当するボタンをクリックする。

署名に関する入力画面では、名前を確認する。代理人によって署名がなされる場合
は、アップロード アイコンをクリックし、PDF 形式の委任状を添付する。

353

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

出願前に Summary で入力内容や手数料の内訳を確認する。

確認ボックスにチェックを入れ Send(送付)をクリックすると、出願は審査のために
WIPO に送付される。

354

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

３．５ 通知の送付方法
特許の場合、ePCT プライベートサービスによって通知を確認できる326。
意匠の場合、国際出願が方式要件を満たしてない場合、国際事務局は「不備の通知(irregularity letter)」を郵便で代理人宛てに送付する327。
４ 電子出願書類のフォーマットについて
４．１ 電子出願環境を利用して行うことができる手続
ePCT の機能は、パブリックサービス及びプライベートサービスで分けられており、それぞれの機能一覧は以下のとおりである328。

WIPO, 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願制度に関するトピックス、ページ 37
法律事務所への調査結果
328 WIPO, 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願制度に関するトピックス、ページ 36 及び 38
326
327

355

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

意匠の場合、電子出願のための E-Filing Portfolio Manager、国際登録の更新を行
なうための E-Renewal329、そして国際出願、国際登録に関する手数料を納付するための E-Payment330の 3 つのツールが現在ユーザーに提供されている。
４．２ 出願人より提出される電子データのフォーマット
４．２．１ 出願書類のフォーマット331
特許の場合、出願書類のフォーマットは PDF(テキストデータの有無は問わない)
又は XML 形式である。
意匠の場合、出願書類のフォーマットは PDF(テキストデータの有無は問わない)である。宣誓書、委任状などの提出時に使われる332。
４．２．２ 手続書類の XML 変換ツール333
特許の場合、ePCT のオンライン変換機能を用いて、Microsoft Word フォーマット
が XML ファイルに変換される。
４．２．３

データの種類(テキストデータ又はイメージデータ)334＜特許＞
・書誌部（願書）：テキストデータ
・明細書：テキストデータ
・特許請求の範囲(Claims) ：テキストデータ
・要約：テキストデータ
・図面：イメージデータ＜意匠＞
・書誌部：テキストデータ
・意匠に係る物品名：テキストデータ
・意匠を記載した図面：イメージデータ

WIPO, International designs E-Renewal System、
https://webaccess.wipo.int/erenewal_dm/IndexController?lang=EN (最終アクセス日：2016 年 2 月
25 日)
330 WIPO, Trademarks and Industrial Designs, E-Payment Service、
https://webaccess.wipo.int/epayment/ (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
331 WIPO, 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度に関するトピックス、
ePCT 出願(2)、ページ 181、https://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h27_jitsumusya_txt/15.pdf (最終アクセス日：2016 年
2 月 25 日)
332 WIPO, INFORMATION NOTICE NO. 3/2013, ANNEX、http://www.wipo.int/edocs/hagdocs/en/2013/hague_2013_3.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
333 WIPO, 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度に関するトピックス、
ePCT 出願(2)、ページ 181、334 法律事務所への調査結果
329

356

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

４．２．４ 出願人による中間手続書類のフォーマット335
特許の場合、中間処理書類は PDF である。テキストデータの有無は問わない。一方、意匠の場合、中間処理書類は電子出願環境により提出できない336。
４．２．５ 出願書類イメージ部フォーマット
特許の場合、イメージファイル単独で提出することはない。PDF ファイルに貼付されて提出される。
意匠の場合、イメージファイルは JPEG 又は TIFF である337。
４．２．６ カラー画像及びグレイスケール画像による提出の可否
特許の場合、グレイスケール画像のみ提出できる。カラー画像は認められていない338。意匠の場合、カラー画像及びグレイスケール画像により提出が可能である339。
４．２．７ 画像の推奨サイズ
特許の場合、PDF ファイルは最大 20MB である340。意匠の場合、推奨解像度は300dpi、サイズは最小 3cm×3cm、最大 16cm×16cm、画像ファイルの容量は 1 つのファイルにつき 2MB である341。
４．３ 知財庁より発出される電子データのフォーマット
４．３．１ 知財庁発出の通知書類フォーマット342
特許の場合、WIPO 発出の書類はテキストデータが埋め込まれていない PDF で発出される。
意匠の場合、WIPO 発出の書類は PDF で発出される。PDF はテキストデータを含む場合と、含まない場合がある。また、HTML フォーマットでも発出される。

WIPO, 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度に関するトピックス、ドキュメントアップロー
ド–プライベートサービス(1)、ページ 192、336 法律事務所への調査結果
337 WIPO, INFORMATION NOTICE NO. 3/2013, ANNEX、http://www.wipo.int/edocs/hagdocs/en/2013/hague_2013_3.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
338 WIPO, PCT Applicant’s Guide-International Phase 5.159、
http://www.wipo.int/pct/guide/ja/gdvol1/pdf/gdvol1.pdf (最終アクセス日：2016 年 2 月 25 日)
339 WIPO, How to file your application: Prepare reproductions, Summary of technicalrequirements for image files,
http://www.wipo.int/hague/en/how_to/file/prepare.html#accordion__collapse__01 (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
340 WIPO, Guidelines for filing international applications using the ePCT system, VALIDATIONOF ATTACHED FILES, Page 18
341 WIPO, How to file your application: Prepare reproductions, Summary of technicalrequirements for image files,
http://www.wipo.int/hague/en/how_to/file/prepare.html#accordion__collapse__01 (最終アクセス
日：2016 年 2 月 25 日)
342 WIPO への調査結果
335

357

IV．その他 H．世界知的所有権機関 (WIPO)

４．３．２ 通知書類のイメージ部のフォーマット343
特許、意匠ともに、WIPO から発出されるイメージデータは PDF に貼付されて発出されるだけである。イメージデータ単独では発出されない。
４．３．３ 通知書類のイメージ部について344
特許の場合、PDF データは白黒画像のみ発出される。意匠の場合、カラー画像及びグレイスケールにより発出可能である。
４．３．４ イメージ部分における画像サイズ345
特許の場合、WIPO からは PDF データのみ発出される。イメージデータ単独では発出されない。
意匠の場合、PDF データのファイルサイズの上限は 2MB である。
５その他

５．１ 申請書類の作成補助機能
申請書類の作成を補助するウェブサイトやツール、インタラクティブ申請等は提供されていない346。
５．２ 電子記録媒体の提出
WIPO に対して電子記録媒体を提出することはできない347。
５．３ 電子出願ソフトの API (Application programming interface) 公開の有無
WIPO は API を公開していない348。
５．４ 実用新案手続との相違
PCT 出願時に保護の種類(特許又は実用新案登録)を明示することはできない。国内移行の時に、保護の種類を明示することになる349。

WIPO への調査結果
WIPO への調査結果
345 WIPO への調査結果
346 現地法律事務所への調査結果
347 現地法律事務所への調査結果
348 WIPO への調査結果
349 特許庁、PCT 国際出願関係手続 Q&A、
【問】願書には保護の種類の記入欄がありません。実用新案を取りたいときはどのように表記するのですか。、
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_tetuduki_qa.htm#a4 (最終アクセス日：2016 年
2 月 25 日)
343
344

358

平成 28 年 3 月
平成 27 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

主要国、機関及び台湾における電子出願環境に関する調査研究報告書

本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

作成： 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
http://www.aippi.or.jp/