社 会 で 活 躍 で き る 人 づ くり

株 主メモ
●事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで●定時株主総会

毎年6月開催●基準日

定時株主総会

毎年3月31日

期末配当金

毎年3月31日

中間配当金

毎年9月30日●未受領の配当金について
三菱UFJ信託銀行の本支店窓口にてお支払いいたします。
●株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について株主様が口座を開設されている証券会社の窓口にお問い合わせください。

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日●株主名簿管理人
同事務取扱場所

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券会社に口座開設をされておられない株主様の株式に関する

大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社

電話照会先

お手続きは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行

大阪証券代行部にてお取扱いいたしますので、下記へお問い合わせください。

（通話料無料）® 0120-094-777（特別口座の口座管理機関）●単元株式数100株●公告方法

電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由に三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先）

よって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）

日本経済新聞に掲載して行います。

三井住友信託銀行株式会社（公告掲載アドレス https://www.with-us.co.jp/）●上場証券取引所●特別口座について

東京証券取引所

JASDAQ（スタンダード）

証券代行部（電話照会先）® 0120-782-031

株式に関する「マイナンバー制度」について市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きで必要となります。
このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先●証券会社でお取引をされている株主様
お取引の証券会社までお問い合わせください。
●特別口座に記録されている株主様
上記特別口座の口座管理機関までお問い合わせください。

本社 〒541-0051 大阪市中央区備後町三丁目6番2号 KFセンタービル
TEL 06（6264）4200（代） FAX 06（6264）4210東 京 本 部 〒105-0014 東京都港区芝一丁目5番9号 住友不動産芝ビル2号館5F
TEL 03（6865）1900（代） FAX 03（6865）1917
URL：https://www.with-us.co.jp/

第46期 中間報告書

2021 年 4 月1日 ～ 2021 年 9 月30日

トップメッセ ージ
顧客への貢献

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

満足を超えた業務の遂行と人間力発揮を通じた貢献【理念と経営方針】

Customer

コーポレートビジョン

3つの貢献

社員・スタッフの自己成長と真のハッピー実現のための貢献ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

生徒 1/1 教員「行動指針」の実践を通じて実現

社員への貢献ここに当社の第46期（2021年度）中間報告書をお届けさせていただきます。

教育理念 1／1の教育

経営理念

Employee

Society

社会への貢献コーポレートビジョンの実現と業績向上を通じた貢献「社会で活躍できる人づくり」を実現できる最高の教育機関をめざす

ウィザスのドメイン

生駒富男■ 内発的な意欲喚起による自発的学力向上■ 体験学習重視の高校を運営■ 高卒資格の取得から将来設計まで将来を見据えた教育指導と支援■ 中学生等を対象とするICTを活用した学習機会の提供■ ICT教育を活かしたワンストップサービス■ eラーニングを主とした人材育成と人材開発■ 通訳・翻訳および語学力の高い人材の派遣■ 健康・介護予防等のQOLサービス
1

学習塾事業
ICT教育の拡充

生涯学習化において、一人ひとりのニーズに適応し、多種多様な学びを支え、顧客へのサービス向上に努めてまいります。
代表取締役社長

コーポレート・ガバナンスの強化■ 将来を見据えたキャリア教育への転換■ 幼児期からの英会話能力養成

Top Message

高校・キャリア支援事業

ＩＣＴ教育・能力開発事業／
企業内研修ポータルサイト事業／
ランゲージサービス事業／
幼児・学童英語事業／
ヘルスケア事業

グローバル事業の展開

更なる人財育成の強化

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な拡大によって、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、労働人口の減少に伴い、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、少子高齢化が進み、人生100年時代とも言われる長寿社会の中、生涯に亘る学習や学び直しの機会提供の必要性が増してきております。また、中学校における新学習指導要領が全面実施され、言語活動や外国語教育の充実が図られるとともに、GIGAスクール構想によるデジタル化も加速するなど、ソフト・ハードの両面で大きな教育改革が動き出しております。
このような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、グループシナジーの最大化をもって、多種多様な学びを可能にし、幅広い顧客層のニーズに応えてまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、7月に4度目の緊急事態宣言が発出されましたが、これまで培ったノウハウで、引き続き顧客や社員の安全・安心を第一義に、最大限の感染拡大防止策を講じつつ、これまで以上のサービス向上に努めてまいりました。
学習塾事業では、集団指導・個別指導ともに、対面授業とオンラインによる双方向ライブ配信授業の同時展開により、生徒や保護者の選択肢を広げ、安心して学習に集中できる環境を提供してまいりました。
また、高校・キャリア支援事業では、EdTech（教育とテクノロジーの融合）を通した多様な学びの場として通信制高校の社会認知が拡大したことに加え、当社の教育的価値が評価されており、いずれの事業においても前年を上回る支持を得ております。
新たな事業領域の展開として「株式会社ライラ」を設立、就労移行支援事業に参入しました。在宅就労・テレワーク・短時間勤務など多様な働き方のニーズが増大する一方、なかなか進まない障害を持つ方々の雇用に取り組み、同事業においても「社会で活躍できる人づくり」に全力で取り組んでまいります。
一方で、日本語教育サービス事業ならびにランゲージサービ
ス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限により、留学生の入学者数減、インバウンド需要の減少などの影響を受けております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は82億25百万円（前年同期比13.8%増）、営業利益は7億58百万円（前年同期は営業損失3億80百万円）、経常利益は8億32百万円（前年同期は経常損失2億96百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億90百万円）となりました。
今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2事業別概況

Segment Outline

学習塾事業（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

高校・キャリア支援事業
売上高の推移売上高の推移■第2四半期（累計）■通期 （単位：百万円）

7,445

3,612

2020年3月期

2,955

2021年3月期

（予想）

3,387

2022年3月期

学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログ
ラム（プラスサイクル学習法）を展開しております。
集団指導部門においては、オンラインクラス編成により、校舎の枠を越えた母集団形成の最適化を行い、一層の意欲喚起と成績向上に努めております。大学受験部門では、地域に特化した大学別入試講座をオンラインで塾外生にも公開するなど、県境を越えた集客への取り組みを開始しております。また、経費面におきましては、業務効率の改善、賃借料、広告宣伝費等の適正化など、効果的な経費執行を継続しております。これらの結果、売上高は33億87百万円となりました。
（前年同期比14.6%増）

Cram School Business

事業の概要
幼児

小学生

中学生

社会人等

小・中・高校生の集団指導校■第2四半期（累計）■通期 （単位：百万円）

7,924

6,977

（予想）

6,875

3,027

2,865

2020年3月期

2021年3月期

3,169

3,413

1,620

2022年3月期

2020年3月期

高校・キャリア支援事業につきましては、通信制高校の運営・社会人向けキャリア教育事業・日本語教育サービス事業を中心としております。独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有し、全国主要都市を中心に53キャンパスを展開する当社
通信制高校への入学者は、引き続き順調に推移しました。これは、テクノロジーの進化や生活・学習スタイルの変化とともに、通信制高校に対する認知度が向上していること等も影響していると考えております。今後も生徒に一層の成長場面を提供し、成長の実感と実績を可視化する独自の成長実感型教育を充実させることで「未来社会で活躍できる人づくり」を推進してまいります。
一方で、日本語教育サービス事業においては、留学生の入国制限による影響を依然として受けております。入国待機中の学生にはオンラインによる授業を提供するなど、制限緩和による入国を見据えてサポートを行っております。
これらの結果、売上高は34億13百万円（前年同期比19.1%増）となりました。

2,9522,855（予想）1,4031,424

2021年3月期

2022年3月期小・中・高校生の個別指導校

完全個別指導システム
による医系専門予備校

その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、ヘルスケア事業、幼児・学童英語事業に加え、自分の感情をより良く理解し、適切に対処する心理トレーニングを提供するアンガーマネジメントの企業研修事業に係る業績を計上しております。
今年5月に子会社化したアンガーマネジメント株式会社では、企業研修ならびにファシリテーター養成に関わる事業等が順調に推移し、業績の向上に寄与しております。様々なハラスメントやいじめ、虐待、DVなどが社会問題となっている近年の背景を踏まえ、インターネット番組への出演やSNSでの発信、書籍発刊など複数メディアへの露出を強化しております。
速読を主体とした能力開発および英語学習プログラムの企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJでは、オンラインセミナーの積極的な展開等により効果的かつ効率的な集客を図り、受講生数ならびに収益面において引き続き順調に推移しております。一方、インバウンド市場は海外渡航者の入国制限継続により大きな影響を受けており、当社グループの一部子会社においても収益面において影響が生じております。これらの結果、売上高は14億24百万円（前年同期比1.5%増）となりました。

（注1）上記事業別の売上高に調整額は含んでおりません。
（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半（注2）「収益認識に関する会計基準」
期連結累計期間の学習塾事業の売上高は53百万円、高校・キャリア支援事業の売上高は68百万円それぞれ増加しております。

中・高校生の数学・英語
ハイレベル指導専門校

中学受験専門校

小学生オンライン英会話レッスン

ウイングネット

小学生英語コース

中・高校生の個別ブース映像授業

九州・沖縄地区を拠点とする小・中・高校受験指導校

小・中・高校生が集う集団・個別指導校

最難関中学受験指導校

小・中学生が集う集団・個別指導校

具体的施策

3

高校生

売上高の推移■第2四半期（累計）■通期 （単位：百万円）

6,824

6,546

ＩＣＴ教育・能力開発事業／
企業内研修ポータルサイト事業／
ランゲージサービス事業／
幼児・学童英語事業／ヘルスケア事業

学習塾事業

・プラスサイクル学習法の基礎基本の徹底
・最新の脳科学 × I C T の活用による成績向上力の強化
・個別最適型指導による育成プログラムの設計
・大学入試・英語教育の改革を見据えた対応
・授業品質向上のための研修強化等

EdTech×オンラインで集団形成の最適化と学習効果の最大化を実現
第一ゼミナールでは、オンラインライブ配信と対面授業の同時展開により、生徒・保護者の安全・安心を確保するだけでなく、校舎の枠を越えてクラスを再編成することで、時間・場所にとらわれずに集団形成の最適化を図り、生徒の一人ひとりに最適な環境にあわせた授業を展開し、より一層、効果・効率的な学習をサポートしております。

4

高校・キャリア支 援 事 業

その他

High School & Career Support Business

事業の概要

事業の概要

ICT教育・能力開発事業

高校事業
教育特区を活用した株式会社立の通信制高校● 小学生から社会人までの幅広い年齢層を対象に、自立学習型能力開発プラットフォーム「TERRACE」等を制作・販売しております。

通学スタイル
標準コース

Others Business

特別進学コース（標準コース+大学受験講座）

総合コース（標準コース+総合講座）

高大一貫コース（標準コース+高大連携）

特化コース（標準コース+専門講座）

本校通学コース

友達と一緒に高校生活を満 志望校合格のための力を身 「これからの社会で求められる力」 四年制大学の進学を考え、夢や目標、 現役のプロからの直接指導で 茨城県高萩市/兵庫県養父市
喫したい方につけたい方をトータルで身につけたい方
希望進路への実現を目指したい方
専門スキルを身につけたい方 近隣在住の方● ICT教育ソリューション・サービス事業として学習塾・学校の講座運営にあわせてベストなICT教育環境の導入から環境支援、運用支援をワンストップサービスで提供しております。

企業内研修ポータルサイト事業● 社員研修や営業研修等の法人向けオンライン教育サービスを提供しております。

芸能コース

スポーツコース

eスポーツコース

美容コース

ペットコース

通信スタイル

役者、モデル、タレントな 学習時間とトレーニング時 e スポーツ業界の様々なス 美容のプロとしての実践テ 動物のプロとしての知識や Mobile HighSchool（通信コース）
自分のペースで学習し、高どの夢の実現を目指す方
間をフレキシブルに確保し、 キルを学びたい方
クニックを身につけたい方 スキルを身につけたい方
校卒業を目指したい方
スポーツに専念したい方● 社内教育・研修を最適化する学習ポータルの運営から、eラーニング教材の開発・販売、ナレッジ継承による人材育成・開発をサポートします。

ランゲージサービス事業● 世界90言語にのぼる多様な通訳・翻訳業務、24時間体制での国際報道サポート等、在京テレビ局を中心に同時通訳や映像翻訳等を行っております。

キャリア支援事業● 語学力の高いスペシャリストを派遣し、語学教育や社内通訳等の高度人材サービスを提供しております。

日本語教育サービス
第一学院高等学校の提携校「ネットの大学 managara」の在籍者を対象とした大学卒業・希望進路実現に向けたオンライン型サポートサービス

国籍・性別・年齢を超えてコミュニケーション能力を上げ、世界的な視野で考え行動できる人材を育成し、地域社会・国際社会に貢献してまいります。

幼児・学童英語事業● プリスクールでは、2歳から小学生を対象に、英語圏の子どもたちが言葉を学ぶのと同じように、遊びや生活を英語で行う、イマージョン教育を行っています。

高校卒業後、通信教育で専門分野の知識とスキルを習得● アフタースクールは、5歳から小学生を対象にした、1日最大6時間を英語で過ごす学童保育です。イマージョン教育やブルードルフィンズオリジナルのカリキュラムで世界の文化を学びながら、コミュニケーション能力と「聞く、話す、読む、書く」の4つの英語スキルを高めるプログラムを提供しています。

具体的施策
・独自の意欲喚起教育「プラスサイクル指導」の深化～可能性をひろげる一人ひとりに寄り添う学び～・独自のキャリア教育「コミュニティ共育」の推進

第一学院中等部では、教育機会確保法の趣旨を鑑み、中学生年代を対象として、ICTを活用したオンライン中心の多様な学びの機会を提供しています。
理解度に合わせた学習プログラム、オンラインでのコミュニケーションなど、長い間生徒一人ひとりに向き合い「1/1の教育」 ※教育機会確保法に取り組んできた第一学院グループならではの支援を学校復帰を前提としていた従来の不登校対策を転換し、行っております。
学校外における多様な学びの場の提供を目的とした法律。

・ICT活用による教科学習の充実・高大連携事業の推進
・ 日本語学校事業とのシナジー強化
5ヘルスケア事業● 健康・介護予防等のQOL（Quality of life）サービスとして、日常生活の心身機能の向上・維持のための「介護予防特化型デイサービス」を提供しております。

6トピックス

連結財務諸表Topicsウィザスグループは1976年の創立以来、幼児からシニアまで幅広い層を対象とした総合教育サービスを展開してまいり

四半期連結貸借対照表（要旨）ました。今回、新たにアンガーマネジメントの企業研修事業を手掛けるアンガーマネジメント株式会社を子会社化し、さら科 目に就労移行支援事業の株式会社ライラを設立しました。当社グループは支援領域の更なる拡大を図り、コーポレートビジョン「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」の実現に向けた取り組みを推し進めてまいります。

アンガーマネジメント株式会社を子会社化
アンガーマネジメント受講者数推移（単位：人）

350,000

317,981300,000

222,203

250,000

150,000

50,00008,549 15,314
2012年

2013年

います。
献に取り組み、今後様々な領域からのご相談に対して、当社グループのサービスラインの一層の拡充を図ってまいります。

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

出典：一般社団法人日本アンガーマネジメント協会ホームページ

日本の障害者総数は約964万人、この内18歳から64歳の在宅用率も達成企業の割合が48.6% と、障害を持つ方々の雇用が8,240,249

7,076,510

6,502,222

14,349,874

14,742,471

流動負債

6,654,670

7,215,538

固定負債

2,567,676

2,178,777

負債合計

9,222,346

9,394,316

純資産合計

5,127,527

5,348,155

負債純資産合計

14,349,874

14,742,471

四半期連結損益計算書
（要旨）
科 目
売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業外損益
経常損益
特別損益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（単位：千円）当第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間

8,225,558

7,225,219

自 2021年4月 1 日
至 2021年9月30日

自 2020年4月 1 日
至 2020年9月30日

16,277,688

2,880,157

1,714,933

5,195,324

2,121,753

2,095,412

4,085,094

758,403△380,479

1,110,229

73,882

84,477

221,564

832,286△296,002

1,331,794

3,287△2,832△253,043

488,256△290,027

576,807

四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（要旨）
科 目

前期

自 2020年4月 1 日
至 2021年3月31日（単位：千円）当第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間

自 2021年4月 1 日
至 2021年9月30日

自 2020年4月 1 日
至 2020年9月30日

前期

自 2020年4月 1 日
至 2021年3月31日

当社は、今年6月に株式会社ライラを設立し、就労を希望する

営業活動によるキャッシュ・フロー

△936,728△1,992,111

障害を持つ方々への訓練・就職支援・就職後サポートを実施する

投資活動によるキャッシュ・フロー

△613,866△389,044△348,695

べく、就労移行支援事業に参入、同事業においても「社会で活躍財務活動によるキャッシュ・フロー

816,370

15,251△1,166,820

できる人づくり」に全力で取り組んでまいります。

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△734,224△2,365,903

292,001

現金及び現金同等物の期首残高

7,072,840

6,780,839

6,780,839

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高6,338,615

4,414,935

7,072,840※1 厚生労働省『障害者の就労支援対策の状況』※2 厚生労働省『令和2年 障害者雇用状況の集計結果』

7

2021年3月31日現在

資産合計

※2

十分に進んでいない現状があります。

前期末2021年9月30日現在

7,273,363

者数が約377万人※1いると言われています。しかしながら、障害福祉サービス利用者数は37.5万人に留まり、日本の障害者法定雇

当第2四半期連結会計期間末

固定資産営業損益就労移行支援事業に参入 — 株式会社ライラを設立（単位：千円）

流動資産“怒りが連鎖しない社会”の実現を目指すことを通じて社会貢50,326
2014年

同社が運営する一般社団法人日本アンガーマネジメント協会で2012 年から延べ 100 万人が当会の講座、研修などを受講して104,284

100,000

グ「アンガーマネジメント」の受講者数は年々増加しています。
は、 2019 年度は約 31 万人が受講しており、統計を取り始めた

245,626

181,906

200,000

自分の感情をより良く理解し、適切に対処する心理トレーニン

Consolidated Financial Statements

1,807,517

8株式情報／会社情報

株式の状況

会社の概要

発行可能株式総数

44,760,000株

商発行済株式の総数

9,566,750株（自己株式873,250株を除く。）

代

株主数

2,714名
株主名

持株数

持株比率

株 式 会 社 ヒ ント ア ンド ヒット

993 千株10.38 %

堀川

直人

468

4.89

堀川

明人

466

4.87

ウ ィ ザ ス 社 員 持 株 会

461

4.82

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

423

4.42

MSIP CLIENT SECURITIES

340

3.56

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN （ CASHPB ）

332

3.47

株 式 会 社 学 研ホー ルディングス

300

3.14

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

299

3.13

株式会社明光ネットワークジャパン

267

2.80

（注1）上記のほか、自己株式が873千株あります。
（注2）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

表

設
資

大株主

本

個人・その他

52.11%

事業法人・その他の法人

22.90%

金融機関
外国人・外国法人
証券会社

阪

府

101

京

都

府

2

兵庫

県

1976年7月10日

7

和 歌 山 県3

12億9,937万5,000円

広島

県

1

小計

5

府

県

114

高 校・キャリア 支 援 事 業

東

京

都

4

千葉

県

2

神 奈 川 県

2

埼

玉

県

2

山

梨

県

1

栃木

県

1

群

馬

県

1

茨

城

県

1

北

海

道

1

宮

城

県

1

秋

田

県

1

岩

手

県

1

新

潟

県

1

福島

県

1

静岡

県

2

長野

県

1

富山

県

1

石川

県

1

愛知

県

2

三重

県

1

京

都

府

1

大阪府

2奈

良

県

1

兵庫

県

2

岡山

県

1

広島

県

1

愛媛

県

1

福岡

県

2

熊本

県

1

29都 道 府 県

40

大14者

代表取締役社長

立学

生駒

497名（男373名・女124名） ※単体

事 業 内 容当社グループは、総合教育サービス企業として、次の教育サービスを主たる事業として営んでおります。
①幼児から高校生までを対象とする教科学習指導・進学受験指導ならびに能力開発指導と独自の「プラスサイクル学習法」を用いた学力指導を行う「学習塾事業」②広域通信制単位制高等学校の運営や、中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供、社会人（高卒以上）を対象とした各種資格・スキル等取得に向けた支援を行う「高校・キャリア支援事業」

主要取引銀行

習塾

事業富男

従 業 員 数本社所在地

14.99%
1.75%

11.72%

拠点数

大株式会社 ウィザス

金Network （2021年9月30日現在）

所在地

大阪市中央区備後町三丁目6番2号
KFセンタービル
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社池田泉州銀行

8.25%

所有株数別分布（持株比率）
1,000株以上

事業区分号

所有者別分布
（持株比率）

9

ネットワーク・校舎展開

Stock Information / Corporate Information （2021年9月30日現在）

役員
代表取締役社長

生

駒

富男

常務取締役

竹下

淳

司

取締役

赤川

取締役

堀川

直

人

取 締 役（ 社 外 ）

大澤純

子

志

10,000株以上

20.43%

取 締 役（ 社 外 ）

鷹野

正

明

100,000株以上

64.57%

常勤監査役

太田善

邦

1,000株未満

3.28%

監 査 役（ 社 外 ）

若松

弘

之

監 査 役（ 社 外 ）

成

瀬圭珠子

小計その他

阪府兵庫県

2小計2

府

県

16

合計

30都 道 府 県170

北海道 1校

東北地方 4校

近畿地方 135校

関東地方 14校

中国地方 3校
中部・東海・北陸地方 9校

四国地方 1校
九州地方 3校※単体
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