青森法政論叢16号（2015年）

受刑者と生殖の自由－ヨーロッパ人権裁判所判例を題材として－
河合

正雄

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

Dickson v UK 判決

Ⅲ

受刑者の人工授精の権利性

Ⅳ

おわりに

人権裁判所判決などのストラスブールの諸判Ⅰ断を考慮する（take into account）ことが義

はじめに
1 ．イギリスの対ストラスブール感情と受刑者の権利・自由

務づけられている（同法 2 条 1 項）。裁判所は国会制定法を可能な限り条約適合解釈しなければならず（同法 3 条 1 項）、それが不可

現在のイギリスの反ヨーロッパ感情は、

能な場合は条約不適合宣言（国会主権原理をEU に対してのみならず、ヨーロッパにおけとるイギリスにおいて事実上の違憲判決に相る最低水準の人権保障を目的として起草され当する）を出すことができる（同法 4 条 2

たヨーロッパ人権条約（以下、単に「条約」項）。前者は考慮義務にとどまり（4）、条約不とする）に対しても向けられている。

適合宣言は法的拘束力を持たないが、2000年

条約上の人権保障システムは、次の通りでの人権法施行から2014年末までの間に確定しある。ヨーロッパ人権裁判所（以下、単に「人た20件の条約不適合宣言のうち、拘禁中の受権裁判所」とする）の条約違反判決が確定す

刑者の選挙権を一律に剥奪する1983年国民代

ると、当該締約国は国内法改正や行政慣行の表法（the Representation of the People Act 1983）

変更などによって判決に従う義務を負い、閣3 条を条約不適合とした Smith 判決（5）を除く

僚委員会がその履行を定期的に監視すること19件で、政治部門は国内裁判所の判決に従っで、間接的に各国の人権保障を担保しようとている（6）。

（1）
している（条約46条）。条約を「生きていこの様な現状に対して、イギリス国民にる文書（living instrument）」として「発展的よって直接選出されず、説明責任を負うこと

解釈（evolutive interpretation）」 を行う人権のない国外の機関が、直接的（人権裁判所の裁判所は、条約 6 条（公正な裁判を受ける権条約違反判決や閣僚委員会の執行監視）、間利）などの手続的権利を中心に積極的な判決

接的（国内裁判所の条約不適合宣言）な形を下しており、イギリスに対しては、2013年

で、国会制定法やそれに基づく行政慣行の改末ま でに297件 の 条約 違反判決 を出 してい変を迫る事に対する反発が高まっている（7）。

る（3）。

2015年 5 月の総選挙では主たる争点にこそな（2）

イギリス国内においても、条約の一部を事らなかったものの、人権法の廃止などストラ

実上国内法化した1998年人権法（the Human

スブールとの大幅な関係見直しを公約に掲げ

Rights Act 1998）によって、国内裁判所は、た保守党が（8）、事前の予想を覆して単独過半― 18 ―

受刑者と生殖の自由数の議席を得た。同党が2013年に出したパンする制約であるとか自由刑の制裁の一部であプレットには、様々な背景を持つ各国が最低るとした「常識」を追認してきた。

限遵守すべき人権保障という条約制定当初の

しかし、自由刑の本質は身柄の拘束にあ目的を大きく逸脱して積極的な判決を下すよる。自由刑純化論からすると、受刑者は拘禁うになった人権裁判所の（従って、国内で保と矛盾しない限りは原則として権利・自由を障されている権利・自由を大陸にも享受させ保持するため、受刑者の人工授精の拒絶や大るとして起草時に積極的に関与し、発効時か幅な制約は原則として許容し得ない。日本のらの締約国であったイギリスが到底承服しが実務では、未決拘禁者も含めた刑事施設被収たい）具体例として、受刑者の選挙権、重大容者が性的交渉や生殖補助医療を受ける機会

犯罪を行った外国人の退去強制、仮釈放の可を完全に失うことを自明視してきたが、生殖能性を生涯認めない絶対的無期刑および受刑（12）
行為は人間にとって根源的な行為である。

者の人工授精をめぐる判断を列挙した 。こ

人工授精は、外部社会であれば一定の条件下

れらは、社会的に強い非難にさらされやすくで利用できることからすると、この点につい法的にも権利制約が正当化されやすい受刑者て真摯に検討する必要がある。少なくとも、などの権利・自由に対して、より親和的な立

何らの異議を呈さない学説の姿勢には問題が場を示した点で共通する。すなわち、ストラある（13）。

（9）

スブールへの反感は、ナショナリズム感情のそこで本稿では、締約国から強い反発を招みならず、彼らの権利・自由の保障に対するきながらも、受刑者の人工授精の利用を大幅拒絶感からも発していることが伺われ、憲法に制約したイギリスの行刑実務に対して条約学からすると看過すべきではない問題を含ん

8条（私生活・家族生活の尊重を受ける権利）でいる。本稿では、このうち、受刑者の人工違反を認定した人権裁判所の Dickson v UK

授精をめぐる判決に焦点をあてる。

判決に着目し、検討する。

2 ．受刑者と生殖の自由Ⅱ

憲法学では、特別権力関係論が克服され、Dickson v UK判決
1 ．イギリスの受刑者の人工授精の許可基準

できる限り受刑者の権利・自由を制約すべきではないことが、一般論としては論じられてイギリス（以下、原則としてイングランド

いる。しかし、「拘禁の確保」、「規律秩序のおよびウェールズを指す）の刑事施設では、

維持」および「社会復帰」という、一般に受より親密な身体接触や性的交渉を行うことを刑者の権利・自由の制約となりうるとされる（14）
想定した夫婦面会（conjugal visit）
を認め

収容目的

から、それぞれ具体的にどの類ない一方で、配偶者との間での人工授精を例

型の権利がどの程度制約を許容されうるかを

外的に許容する基準を定めていた。具体的に個別に検討することはさほどなされず、日本は、男性受刑者・女性受刑者を問わず、人工の刑事施設における受刑者に対する権利・自授精が唯一の妊娠手段であること（基準 1 ）、

由の著しい制約に対して説得力ある疑義を呈

釈放予定期日が近接しすぎても、親としてのすることはなかった（11）。ましてや、人権論責任が果たしえないであろうほどに遠すぎて一般においても主要なテーマとして論じられもいないこと（基準 2 ）、施設内外の医療機ることの少なかった性的交渉や生殖の自由に

関が共に人工授精をするのに医学的に適してついて検討を加えることはなく、結果としていると認めること（基準 3 ）、釈放後も共同

これらの自由の全面的な否認は、拘禁に付随生活を営むであろう程度に確立かつ安定した（10）― 19 ―

青森法政論叢16号（2015年）

夫婦関係が拘禁前に存在すること（基準 4 ）、

で日常生活を送った経験がない（基準 4 ）、子が片親不在の下で育つ期間の長さを含め、父親不在の下で重要な時期を母子への支援体

家庭環境や子の福祉に対する準備が十分であ制が不十分な中で過ごすという子の福祉の観ること（基準 5 ）、受刑者の経歴や素性など

点（基準 5 ）、夫が暴力犯罪（謀殺罪）で有にてらして人工授精が公益に反しないこと罪を宣告されている（基準 6 ）という理由を（基準 6 ）を考慮した上で、例外的な事情が挙げて不許可とした。

あると認める場合に限り、人工授精を許可す

これを不服とした Dickson 夫妻は国内裁判るというものである。この 6 基準は厳密な要所に司法審査を求めたが、控訴院は2004年 9

件ではないが、原則として人工授精を許可し月に、Mellor 判決に依拠して全員一致で申ない厳しい基準である。

立を退けた（19）。貴族院が上訴を認めなかっイギリス政府は、この様な政策を定めた根たため、Dickson 夫妻は、条約 8 条・12条（家拠として、第 1 に、受刑者が生殖の機会を失（20）族をもうける権利）違反を理由としてスト

うのは拘禁に伴う必然的かつ必要な結果であ

ラスブールに申立てた。

る、第 2 に、刑罰の応報や抑止の要素が緩和

2006年 4 月の小法廷判決は、 4 対 3 の僅差されれば行刑制度に対する公衆の信頼が害さながら条約 8 条・12条違反を否定した（21）。

れうる、第 3 に、長期にわたる片親の不在が多数意見は、過半数の締約国が様々な制約を出生しうる子や社会全体に否定的影響を与え課しつつも夫婦面会を認めているが、締約国る、という点をあげている。

が夫婦面会を認めるよう条約を解釈する段階

ちなみに、本判決より前に、人工授精の利にはいまだ達しておらず、締約国は広範な評用の不許可を国内裁判所に提訴した Mellor

価の余地を有する（para. 31）。本件政策の根事件がある。2001年 4 月の控訴院判決は、底には、刑罰制度に対する公衆の信頼の維持

全体として敬譲審査を行い、とりわけイギリと、出生しうる子の利益という目的がある。

ス政府が主張した上述の第 2 ・第 3 の理由を前者について、条約上、専ら世論を理由とし全面的に認めた権利制約を許容する余地こそないものの、（15）、受刑者の主張を退けた。

（16）

公衆の信頼の維持は行刑政策の発展にとって2 ．事案の概要

正当な役割を果たしている。後者について

無 期 刑 受 刑 者 の Kirk Dickson は、1999年

も、国家には子を効果的に保護する積極的義に受刑者であった Lorraine Dickson と文通で務があり、正当性が認められる（paras. 33－

知り合い、妻が出所した2001年に獄中結婚34）。Hirst（No. 2）事件（22）とは異なり、政し、その後も定期的に面会していた。 2 人は策は人工授精を一律に禁止しておらず、その子をもうけることを望んだが、夫の最低拘禁申請に対しては、様々な基準に従って個々の期 間（minimum term、 旧 称 tariff） は15年

具体的な事情をふまえて慎重に考慮していであり、最短でも2009年まで仮釈放の可能性

る。これらの基準は合理性がないとはいえがないため、2001年10月以降、内務大臣

ず、実際に人工授精が認められた事例もあに対して自費による人工授精の許可を求めてり、画餅の権利保障とは言えない（para.35）。

いた。

確かに本件では、妻の年齢からして人工授精

（17）

（18）

2003年 5 月に内務大臣は、夫の最低拘禁期のみが現実的な唯一の妊娠の機会であり、妻間終了時に妻は51歳であり妊娠の可能性は小が出生しうる子を養育する十分な用意があ

さいほか、妻はすでに 3 人の子を養育している。他方で、内務大臣は、夫が暴力犯罪にる。しかし、獄中結婚した夫妻は通常の環境

よって服役していることや、父親が不在なま― 20 ―

受刑者と生殖の自由

ま母子に対する貧弱な支援体制のもとで子が「遺伝上の親になる決定を尊重される権利（the育つことなど個々の事情を慎重に斟酌していright to respect for their decision to become

るとして、条約違反を否定した（paras. 37－

genetic parents）」を含み、人工授精の利用の41）。

拒絶に対して条約 8 条が適用される（paras.
65－66）。受刑者は拘禁によっても条約上の権

3 ．大法廷判決

利を原則として保有し続け、拘禁に伴う必要

これに対して、2007年12月の大法廷判決は判断を覆したかつ必然的な結果であるか、制約と当該受刑者の事情との間に適切な関連性がある場合に

。

（23）

多数意見はまず、自由刑の機能として社会はじめて権利制約が許容されうる。しかし、復帰に力点を置く近年の刑事政策の発展に言

単に世論の憤慨を理由とした制約は認められ及した。すなわち、社会復帰処遇は、従来のない（para. 68）。

再犯防止のための手段から、より積極的に、その上で、本件に関する判断を行った。本

個人の責任の涵養を通じた社会再統合（re-件では、妻の年齢と夫の最低拘禁期間からすsocialization）として構成されている（24）。こると、人工授精の利用が申立人の子をもうけの目的は、服役開始時の応報に重きを置いた

る唯一の現実的な方法である。これは、申立処遇から、徐々に釈放準備のための処遇に移人にとって「極めて重要な（vital importance）」

行させる「累進処遇」の発展によって補強さ問題であることは明らかである（para. 72）。

れている（para. 28）。このことは、以下の国本件政策に関してイギリス政府が主張し際人権諸文書でも言及されている。第 1 に、た、受刑者は拘禁によって必然的に生殖の機国際人権 B 規約10条 3 項と、同規約委員会会を失うという理由に関しては、その様な必の同条項に関する一般的見解。第 2 に、1955

然性があるとは言えず、人工授精が保安上の年国連被拘禁者最低処遇規則57条（自由刑の問題を含んだり国家に著しい財政上の負担を純化）、58条（社会復帰処遇）、59条（教育的課すこともない（para. 74）。次に、行刑制度

処遇、個別処遇）。第 3 に、2006年ヨーロッへの公衆の信頼という理由に関しては、信頼

パ刑務所規則 2 条（受刑者の人権享有主体の維持は刑事政策の発展にとって役割を果た性）、 5 条（行刑の社会化）、 6 条（社会再統しているが、条約上、単に世論の憤慨可能性合）、102条（個人の責任の涵養、自由刑の純を理由とした受刑者の権利の一律の剥奪を認化）、106条 1 項（体系的な教育プログラム）、

める余地はない。応報は自由刑の目的の 1 つ

107条 1 項（累進処遇）などと、犯罪問題にではあるが、特に長期刑受刑者の釈放に向け関するヨーロッパ委員会のこれらの条項に関た社会復帰処遇を重視するようになってきてする見解。第 4 に、2006年のヨーロッパ刑務いるヨーロッパの刑事政策の進展もまた、重所規則改正の前提となった、閣僚委員会の要である（para. 75）。さらに、出生しうる子

2003年の長期刑受刑者の処遇に関する勧告23

や社会全体への否定的影響という理由に関し

号（個別処遇、行刑の社会化、個人の自主性て、当局が子の福祉を考慮することは条約 8の尊重、長期刑受刑者＝危険と見なさないこ

条 2 項上の正当な目的であり、国家には子をと、累進処遇など）と同年の仮釈放に関する

効果的に保護する積極的義務がある。しかし

勧告22号である（paras. 29－36）。

本件では、とりわけ妻が自由の身であり、夫次に、受刑者が人工授精を求める権利が条
約 8 条の射程に入る点について、次のようにの仮釈放まで子を養育することができる状況にある（para. 76）。

述べた。私生活および家族生活の尊重には― 21 ―

遺伝上の親になる選択をするような、個人

青森法政論叢16号（2015年）の存在やアイデンティティの核心が問題となすれば、利用の許否に関する大臣の自由な裁るときは一般に評価の余地は小さくなるが、量を維持しても判決履行を達成できると考え締約国間でコンセンサスを見出すことができた。そのため、人工授精を例外的な事情があないときは評価の余地は大きくなり、複雑なる場合にのみ認める要件を廃止し、基準 4 を

社会戦略上の問題や選択が生じている事例に「現時点で釈放後も共同生活を営むであろう

とりわけ大きくなる（para. 78）。重要なこと

程度に確立かつ安定した夫婦関係が存在する

は、コンセンサスがない事柄は締約国に広範こと」に緩和したほかは、従前の基準を維持

な評価の余地が認められるが、それは完全なした。これに対して閣僚委員会は、イギリス

フリーハンドを意味しない点である（para. 79）。

政府の Dickson 判決の履行を確認し、条約上過半数の締約国が様々な制約を課しつつもは事件は終結した（25）。

夫婦面会を認めており、それは人工授精の利

しかし、イギリス国会の人権に関する両院用を不要にしうる。しかし、夫婦面会を容認

合同委員会は、新基準を消極的に適用するする締約国が増えつつあるとはいえ、夫婦面と、さらに条約違反判決が下される可能性が会のための規定を作るべく締約国に求めるよ

あることを指摘している（26）。また、1996年

う条約を解釈する段階には至っていない。

から Dickson 判決までに人工授精の利用を申従って、締約国は広範な評価の余地を享受し立てた28人の受刑者のうち 3 名が許可された

うる（para. 81）。それでもなお、本件政策は、のに対して（27）、新基準の下で2007年以降に競合する個人の利益と公的利益を実際に衡量申立てた13人の受刑者のうち2011年に 1 名のすることを事実上排除しており、個々の事例みが許可されている（28）。申立人数が少なくにおいて制約が均衡性を満たすかどうかの判

評し難い面があるものの、基準の変更による断を妨げている。とりわけ本件政策は、申立

大きな実務上の変化はなく、必ずしも受刑者

人に「過度に高度な「例外的」負担（an inordi-の人工授精がより容易になったとは言えない

nately high ʻexceptionalityʼ burden）」を強いてように思われる。

いる。申立人は、政策の基準のあてはめに先立って、人工授精の利用の拒絶が妊娠の機会

Ⅲを完全に奪うであろうことと、申立人の状況

受刑者の人工授精の権利性
1 ．夫婦面会と人工授精が政策の基準における「例外」に相当することを立証しなければならない。これは非常に受刑者の夫婦面会と人工授精には一定の関高いハードルであり、競合する個人の利益と連性があり、ストラスブールも、受刑者の生

公的利益の衡量や均衡性を満たすかの吟味を殖行為の制約を夫婦面会に関する問題として認めていない（para. 82）。この基準は許容さ論じてきた（29）。夫婦面会は生殖の機会としれる評価の余地を超えており、条約 8 条に違ての要素も持ち合わせているが、家族関係の反する（12対 5 、para. 85）。

維持によって社会復帰を促進させる要素がよ条約12条については、条約 8 条と異なる論り強い。他方で、人工授精は家族関係を維持

点はなく、別個に判断する必要はない（全員する効果もあるにせよ、端的に生殖を目的と一致、para. 86）。

して行われる。
また、人工授精は、当事者のみでの親密な4 ．Dickson v UK 判決確定後の政策変更

接触を伴わずに行うことができる以上、後述

これに対してイギリス政府は、許可条件をするように、施設内の規律秩序を維持する観例外的事情に限定しない内容に政策を微修正点から実施を消極化させる必要性は小さい。

― 22 ―

受刑者と生殖の自由生殖行為は人間にとって根源的かつ高度に私う一連のプロセスが相手方との関係を維持す的な行為であることからすると、公権力る方向に作用し（35）、実際に子が出生した場による制約には慎重さが求められる。それ

合には責任感が涵養されうるなど釈放後の社は、受刑者が当事者となる事例においても、会適応可能性が増進される点で、社会復帰に

以下に見るように、原理的には変わるものでとって積極的な側面が見られる。このようなはない。

点から、人工授精の機会の保障は望ましい側（30）

2 ．自由刑の目的から見た受刑者の権利制約の限界面を有している（36）。この点は、被収容者とその家族双方の最善の利益にかなうような関係の維持に特別の配慮を払い、社会復帰を最受刑者の権利・自由の制約根拠となりうる

大限促進しうる外部社会の人や機関との関係収容目的として一般にあげられる「拘禁の確の確立・維持を奨励し援助することを定めた

保」、「規律秩序の維持」および「社会復帰」

イギリス1999年刑務所規則（the Prison Rules

を厳密に吟味すると、受刑者に対する人工授

1999）4 条の趣旨にも合致する（37）。

精の拒絶や原則禁止は少なくとも自明視はで

3 ．出生しうる子の福祉？

きない。
まず、拘禁の確保との関係では、男性受刑

さらに、国家が人工授精の許否を判断する

者は、施設内で精子を提供することで足りにあたって出生しうる子の福祉を考慮するこる。女性受刑者が望む場合も、行刑法規上のとは、根源的な問題がある。子の福祉を理由

医療目的による移送や出産・育児を想定したとして人工授精の利用を認めない場合、胎児規定（31）を準用すれば、この点は解決する。

にすらなっていない存在しない子の利益を根次に、施設内の規律秩序の維持との関係で拠として、受刑者と相手方の条約 8 条の射程

は、男性受刑者は、上述の通り施設内での精に入る自由が制約されることになる（38）。し子の提供で足り、夫婦面会と比較しても規律

かし、「誰がいつ子を持ちうるかを決めるの秩序が具体的に害されるおそれは想定しにく（39）
は国家ではない」。仮に許否の判断要素のい（32）。女性受刑者の場合は、医療設備が整っ

1 つとして子の福祉に着目するとしても、受ていない多くの施設では移送の問題が生じる刑者に対して外部社会で人工授精を行う条件

が、夫婦面会のように当事者のみで長時間接よりも厳しい水準を課すのではなく、シング触する必要はなく、規律秩序を維持する面か

ルペアレントに対する公的な社会保障の充実

ら制約を行うべき必要性は小さい。

や、子を持つ受刑者に対する外部交通の抜本

そして、社会復帰処遇は受刑者に対する働きかけを原則とするため的な拡充こそが求められよう（40）。
受刑者を親とすることが子の福祉に反して、この目的に（33）

よって権利・自由の制約を正当化しうるのはいる旨を、「常識」的感覚をこえて差別的意

社会復帰に向けた処遇の参加に伴う制約に限図を排しつつ説得的に論じることは、実は容られ（34）、原理的に人工授精自体を拒む根拠

易ではない（41）。すでに出生した子がより望にはなり得ない。むしろ、社会との結びつき

ましく成長するために用いられるはずの「子を強めることで社会生活をより円滑に送りやの福祉」概念を、出生していない子の出生可すくなれば、再犯可能性は減少する方向に作能性の是非に拡張し、かつ外部社会で行われ用し、社会復帰はより達成される。人工授精

る人工授精にはない条件を受刑者に対しての自体からは社会との結びつきを強める直接のみ課すことは、多分に優生学的な選別の要素

効果は見込まれにくいにせよ、人工授精を行を包含しかねない（42）。

― 23 ―

青森法政論叢16号（2015年）

消されていない。

4 ．本政策について

5 ．Dickson v UK 判決の意義以上の点からすると、政府が受刑者の人工授精を原則として禁止すべきとする政策の根拠づけには問題がある。第 1 に、受刑者は拘これらのことからすると、Dickson 判決は、次の点から評価することができる。

禁によって必然的に生殖の機会を失うという第 1 は、条約 8 条上の私生活の尊重を受け理由は、人工授精を行う自由が条約 8 条の射る権利に「親になり、あるいは親にならない程に入る以上、受刑者が原則として人工授精

決定を尊重される権利（the right to respectを利用する自由があることを議論の出発点とfor both the decisions to become and not to

すべきである。第 2 に、公衆の信頼という理

become a parent）」を読み込んだ2007年 4 月

由に関しても、新たに権利性を承認するか否の Evans v UK 判決（44）を受け、私生活の尊重

かを判断する場面ではなく、とりわけマイノを受ける権利に「遺伝上の親になる決定を尊

リティ集団に対する一般に権利性を認められ（45）重される権利」
を認め、受刑者の条約上のた自由の制約の根拠として世論をあげること

権利・自由の享有主体性を原則として承認すは、基本的人権の概念や憲法・国際人権条約る判例法理を組み合わせ、受刑者が人工授精の存在意義を減退させかねない。第 3 に、出の利用を求める権利が条約 8 条の射程に入る

生しうる子や社会全体への否定的影響ということを認めた点である（46）。これにより、受理由は、シングルペアレントに対する消極的刑者の人工授精の利用を、条約 8 条上の家族評価もさることながら、仮に「社会全体への生活の尊重を受ける権利のほかに、生殖する

否定的影響」が社会保障上のコストをも包含

自由の観点から論じる可能性ができたことするのであれば、貧困者に対する差別的意図

で（47）、少なくとも当事者のみによる接触をを根拠としてあげていることになる。

前提としない人工授精に関しては、条約上よ本件政策の基準にも問題がある。基準 2 、り容認すべき根拠ができたと言える。

4 および 5 は、子は両親の下で養育されなけ

第 2 は、受刑者も原則として人権享有主体

れば健全に育ちえないという認識を前提としであるとする判例法理一般論をふまえつつ、ている。基準 3 は、施設内の医療機関が当局

実質的な司法審査をした点である。本件政策から実質的に独立していることが前提となが、人工授精を許可する可能性を全面的にはる。基準 4 は、拘禁後に成立するか親密な関禁止せず、過去に人工授精を認めた前例が一係が構築された夫婦関係を排除しているほ定の割合でみられたにもかかわらず、条約違か、形式的な婚姻関係をこえた関係を要求し反とする判断がなされた事に意義が見出されており、私的領域に対して過度に介入している。Dickson 判決は、評価の余地に関する一る。基準 5 は、家庭環境や子の福祉の不般論から、受刑者の人工授精や夫婦面会に関十分さが認められる場合は、上述の通り、公して広範な評価の余地を認めた。しかし、生的な社会保障の充実によって解消すべき問題

殖の機会は拘禁によって必然的に喪失し、人（43）である。基準 6 は、受刑者の「経歴や素性」

工授精の利用が施設内の規律秩序を害するこが将来児童虐待などを行う蓋然性が認められとと、世論感情を専らの理由とした受刑者のる 場 合 に 限 定 さ れ る と は 限 ら ず、 現 に

権利制約を否定し、妻が子を養育をする用意

Dickson に対してなされたように、不明瞭かがあるという本件の具体的な事実に着目しつ広範な規制が可能となる文言である。これた。そして、政策全体から、比較衡量を事実らの問題点は、新基準によってもほとんど解上排除していると判断した（48）。本件と同様― 24 ―

受刑者と生殖の自由に評価の余地が広範に認められる領域である

外泊（刑事収容施設法106条）の条件（51）を大量刑（仮釈放の可能性を認めない絶対的無期幅に緩和した上で、外出・外泊を認める事由刑）の条約 3 条違反が争われ、本判決とほぼの 1 つである「その他の一身上の重要な用同 時 期 の2008年 2 月 に 出 さ れ た Kafkaris v（52）
務」（同法106条）
を柔軟に解釈し、生殖をCyprus 判決（49）と比較すると、より実質的に目的とした外出・外泊を認めることが望まれ司法審査をしたことが際立っている。

る。

第 3 は、本件制約の条約違反の有無を審査するにあたって、国際人権諸文書を示し、個謝辞：本研究は JSPS 科研費26780008の助成

人の自主性を尊重した処遇に力点を置くべきを受けたものです。

とする近年のヨーロッパの刑事政策の動向をふまえて、社会復帰処遇の重要性をあげた点である。受刑者処遇に関する重要な理念を理念として論じとどめるのではなく、具体的な権利・自由の制約が争われる場面でその是非

注⑴

締約国により円滑な条約履行の遵守を促す制度
改革の動向として、徳川信治「欧州評議会閣僚委を考察する上での 1 つの指針として言及した

員会による判決執行監視手続き」松田竹男・田中

点は、行刑の社会化や自由刑純化論などの受

則夫・薬師寺公夫・坂元茂樹編集代表『現代国際刑者処遇理念に合致した受刑者の権利保障の在り方を考える上で非常に重要な意義が見出される。
Ⅳ法の思想と構造Ⅰ

歴史、国家、機構、条約、人権』（東信堂、2012年）307頁以下。
⑵

江島晶子「ヨーロッパ人権裁判所の解釈の特徴」戸波江二・北村泰三・建石真公子・小畑郁・江島晶子編『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信おわりに
日本の行刑法規は、受刑者が夫婦面会や人工授精を利用する可能性を想定していない（50）。

山社、2008年）29－30頁。
⑶

Ministry of Justice, ʻResponding to Human Rights

Judgments: Report to the Joint Committee on

しかし、受刑者の権利・自由の制約となりう

Human Rights on the Government Response to

る収容目的である「拘禁の確保」、「規律秩序の維持」および「社会復帰」からは、必ずしも夫婦面会や人工授精の全面的な否定が導かれるとは限らず、逆にそれらは、円滑な社会復帰の実現にとって望ましい効果をもたらしうる。とりわけ、当事者のみでの親密な接触を伴わない人工授精は、設備提供の便宜や保Human Rights Judgments 2013－14ʼ, December 2014,at 14.
⑷

See, Lord Irvine, ʻA British Interpretaiton of Convention Rightsʼ,［2012］PL 237.

⑸

Smith v Scott［2007］CSIH 9.

⑹

Ministry of Justice, supra note 3, at 32－51.

⑺

その典型が、拘禁中の受刑者の選挙権を一律に安面の点からも、導入がより容易であるものと思われる。少なくとも、社会復帰処遇上の観点から、仮釈放が法的に可能となる刑期の3 分の 1 の経過など、仮釈放を中長期的に見据えた一定の時点で、受刑者が生殖行為を行う可能性を議論の俎上にのせる意義はあるものと思われる。
仮に施設内で人工授精の利用を認めることが難しいか時期尚早であるとしても、外出・― 25 ―

剥奪する1983年国民代表法 3 条を条約第 1 議定書
3 条違反とした Hirst v UK（No. 2）判決（Application 74025/01（2005, GC）.）と、同法を改正しないイギリス政府に対して法改正案を 6 ヶ月以内に国会に提出することを求めた Greens and M.T.
v UK 判決（Applications 60041/08 and 60054/08（2010）.）に対抗し、234対22の圧倒的大差で可決された受刑者への選挙権付与に反対する庶民院決議である（HC Deb, 10 February 2011, vol. 523, cols.
493－586.）。もっとも2011年以降、国内裁判所は条約不適合宣言をわずか 2 件しか出しておらず、

青森法政論叢16号（2015年）⒄「違憲判断」への消極化傾向が見られる。

無期刑受刑者が最低限服役しなければならない

The Conservative Party Manifesto 2015, ʻStrong

期間であり、応報・抑止の観点から、原則としてLeadership: A Clear Economic Plan: A Brighter,

各人の犯罪行為の重大さに比例して、裁判所が量⑻刑宣告時に個別に決定する。

More Secure Futureʼ, at 73.
⑼⒅

Conservatives, ʻProtecting Human Rights in the

最低拘禁期間終了後の継続拘禁は、他者の生

UK: The Conservativesʼ Proposals for Changing

命・身体に危害を与える危険性のみを拘禁根拠とBritainʼs Human Rights Lawsʼ, at 3.

するが、実際には危険性がないことを受刑者側が⑽

小澤政治『行刑の近代化示す必要があり、その審査がすぐに行われるとは刑事施設と受刑者処限らないため、拘禁され続けることが多い。

遇の変遷』（日本評論社、2014年）118－119頁、鴨下守孝『全訂 2 版

新行刑法要論』（東京法令出⒆

Kirk Dickson, Lorraine Dickson v Premier Prison

版、2011年）81－82頁、芦部信喜『憲法学Ⅱ人権

Service Ltd, Secretary of State for the Home De-総論』（有斐閣、1994年）273頁。

partment［2004］EWCA Civ 1477.

⑾

刑事収容施設被収容者の権利論に比較的多くの⒇

判例法理上、法律婚カップルにのみ保障が及分量を割く基本書も、外部交通の制約を中心としぶ。Christine Goodwin v UK, Application 28957/95

た訴訟で問題となりうる事例の一部について望ま（2002, GC）, para. 98. And also, D. Harris, M. Oʼ

しい違憲審査基準を論じるにとどまる。芦部・前Boyle, E. Bates and C. Buckley,（eds.）, Harris,

掲10、266－279頁。

O’Boyle & Warbrick: Law of the European Convention⑿

渋谷秀樹「生殖の自由と生命の尊厳」岩村正彦
ほか編『岩波講座

現代の法14

on Human Rights,（3rd ed., Oxford, 2014）at 760. 本

自己決定権と稿においても、さしあたり婚姻関係にある相手方法』（岩波書店、1998年）57－58頁。
⒀との間で人工授精を行うことを前提に論じる。

ただし、鴨下守孝は、「受刑者の円滑な社会復㉑

Dickson v UK, Application 44362/04（2006）.

帰を図るためには、収容中の家族関係の維持は必㉒

Hirst（No.2）, supra note 7.

要不可欠であり、…夫婦間の紐帯の維持という面㉓

Dickson v UK, Application 44362/04（2007, GC）.

から、この問題を考えてみる必要がある。その際㉔

See, D. van Zyl Smit and S. Snacken, Principles ofには、夫婦面会制度を採用している諸外国では、

European Prison Law and Policy: Penology and施設の管理上の支障、処遇効果等の面から…休暇

Human Rights,（Oxford, 2009）at 83－84.

又は外出の制度に移行する方向にあることを考慮㉕

Resolution CM/ResDH（2011）176. 同認定によるする必要がある。」と言及している（鴨下・前掲と、Dickson は2006年12月に外泊が原則として可10、367頁）。また、室井力は、1970年の時点で、能となる開放刑務所に移送され、2007年12月から

未決拘禁者が求めた妻との夫婦面会の不許可処分

翌年 2 月にかけて 3 回外泊を行い、2008年 8 月にを争い却下された判決（東京地判1969年12月26日

は、今後は人工授精の利用の申立をしないとした。

判時578号38頁）の評釈で、将来の立法政策とし㉖て、「拘禁の種類、被拘禁者の状態などを考慮し（実際は行刑局内の部局）ではなく生殖補助医療

加えて同委員会は、人工授精の許否は、大臣て、夫婦の交合を許す可能性を与えるごとき立法や胚研究などの胚を用いた活動を監督する「ヒトがなされることを一般に憲法」は禁じていないと受精及び胚研究認可庁（Human Fertilisation and

指摘している（室井「拘置所内において夫婦の交

Embryo-logy Authority）」の監督に服する専門機合は許されるか」判時593号（1970年）132頁）。

関が判断すべき旨も指摘している。House of Lords⒁

See, S. Livingstone, T. Owen and A. MacDonald,⒂

and House of Commons Joint Committee on Human
Rights, ʻMonitoring the Governmentʼs Response to

Prison Law,（4th ed., Oxford, 2008）at 334－336.
R（Mellor）v Secretary of State for the Home

Human Rights Judgments: Annual Report 2008ʼ,Department,［2001］EWCA Civ 472. 同判決の概要

Thirty-first Report of Session 2007－08, HL paperにつき、河合正雄「イギリスにおける受刑者の外

173/HC 1078, paras. 39－43. And see also, J. Williams,

部交通権に関する判例の展開（ 2 ・完）」早稲田ʻThe Queen on the Application of Mellor v Secretary

大学大学院法研論集第126号（2008年）43－45頁。

of State for the Home Department: Prisoners and⒃

Mellor, supra note 15, paras. 65－67.

Artificial Insemination － Have the Courts Got It― 26 ―

受刑者と生殖の自由

Right?ʼ,（2002）14 Child and Family LQ 217, at 226.
㉗

Dickson（GC）, supra note 23, para. 60.

㉘

J. Doyle, ʻIʼll ban IVF for prisoners, says Grayling:supra note 32, at 114.
㊴

Justice Secretary vows to take on Strasbourg㊵

judgesʼ, Mail Online, 28 February 2013. 法務省によSee, E. Sutherland, ʻProcreative Freedom andConvicted Criminals in the United States and theる正式な統計は出されていない。
㉙

United Kingdom: Is Child Welfare Becoming the

X v UK, Application 6564/74（1975）, X and Y v

New Eugenics?ʼ,（2003）82 Oregon LR 1033, at

Switzerland（1978）12 DR 241 and ELH and PBH

1048－1049. And see also, van Zyl Smit and Snacken,v UK（1997）91A DR 61. 小林真紀「受刑者の「私生活の尊重」に対する権利と人工授精─ヨーロッsupra note 24, at 233－235.
㊶

パ人権裁判所 Dickson 対イギリス事件判決を題材に─」愛知大学法学部法経論集178号（2008年）

Codd, supra note 38, at 233. And also, Codd, supranote 32, at 114.
㊷

三枝健治「受刑者による利用の可否の問題に見る 人 工 授 精 の「あ り 方 」（二・ 完 ） － Gerber v.

12－17頁。
㉚

Hickman 判決を素材に」法政理論36巻 3 ・ 4 号

佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂、2011年）（2004年）325頁の注57。ちなみに、渕史彦は、第188、191頁。なお、渋谷・前掲12、48－60頁。
㉛

Dickson, supra note 21, joint dissenting opinion of
Casadevall and Garlicki JJ..

三者の精子などの提供による生殖補助医療を、子の福祉の観点から法律婚夫婦に限定することへの也『逐条解説刑事収容施設法（改訂版）』（有斐閣、

批判として、事実婚カップルに対して子の福祉を

2013年）252－254、268－276頁参照。

理由として生殖補助医療を拒むことは、「「生まれ㉜

日本法では、刑事収容施設法62条 3 項、65条、66条が相当する。なお、林眞琴・北村篤・名取俊

H. Codd, ʻPolicing Procreation: Prisoners, Arti-

てこないほうがその子のためである」と評価して

ficial Insemination and the Lawʼ,（2006）2 Geno-

いることにほかなら」ず、「個人の尊重の原理（憲mics, Society and Policy 110, at 112. And see also, E,

法13条）に反し、容認しがたい」とする（渕「生Jackson, ʻPrisoners, Their Partners and the Right to

殖補助医療と「子の福祉」」ジュリ1247号（2003

Family Lifeʼ,（2007）19 Child and Family LQ 239, at
243－244.
㉝年）126頁）。
㊸

夫婦面会とは異なり、禁制品の授受や逃走の相石原明「受刑者の法的地位考察の方法論─将来談などの目的で人工授精の利用を申請する可能性の行刑のために─」刑法雑誌21巻 1 号（1976年）

を想定しにくい点からも（現に申請数もごく少数

11－12、18－19頁。
㉞にとどまっている）、過剰な規制と言えよう。

日本法では、作業（刑事収容施設法92－96条）、㊹

Evans v UK, Application 6339/05, para. 71,（2007,

改善指導（同法103条）および教科指導（同法104

GC）. 同判決の詳細と意義につき、小林真紀「「私条）に限られる（小澤・前掲10、278－279頁）。もっ生活の尊重」と体外受精における意思決定─ヨー

とも、特に改善指導は広範に及びうるため、問題

ロッパ人権裁判所 Evans 対英国事件判決を題材となりうる個々の改善指導が権利制約を正当化しに─」愛知大学法学部法経論集175号（2007年）

うる処遇に値するか、制約される権利の性質やそ57頁以下。

の程度もふまえ、慎重に判断する必要がある。
㉟㊺

Dickson（GC）, supra note 23, para. 66. この点は、Jackson, supra note 32, at 245. なお、婚姻が持つ

憲法13条（・24条）から生殖の自由を導く際に（佐同様の意義に関して、Draper v UK, Application 8186

藤・ 前 掲30、188、191頁、 芦 部・ 前 掲10、391－/78（1980）, para. 61.

395頁、渋谷・前掲12、52、57－60頁）、補強する㊱ See, H. Codd, ʻRegulating Reproduction: Prisonersʼ
Families, Artificial Insemination and Human Rightsʼ,

根拠にもなろう。
㊻［2006］EHRLR 39, at 47.

条約 8 条上の「私生活」概念に関するストラス
ブール判例法理の展開と人工授精の権利性につ㊲

Williams, supra note 26, at 221－222.

㊳

H. Codd, ʻThe Slippery Slope to Sperm Smuggling:㊼

き、小林・前掲44、67－73頁。
小林・前掲29、18－19頁。

Prisoners, Artificial Insemination and Human Rightsʼ,㊽

Dickson（GC）, supra note 23, paras. 74－76 and（2007）15 Medical LR 220, at 232. And also, Codd,― 27 ―

82.

青森法政論叢16号（2015年）㊾

生涯にわたって法律上も事実上も仮釈放可能性がない場合は条約 3 条違反の可能性が生じうると
ころ、キプロス法上大統領は恩赦や減刑による仮釈放権限を有し、実際に仮釈放が 3 件（1993年・1997年・2005年）認められているとして、3条違反を否定した（Kafkaris v Cyprus, Application 21906/04（2008, GC）.）。

㊿

通常の面会を無立会で行うことを原則とするにとどまる（刑事収容施設法112条）。女子受刑者に対しては、子が 1 歳（例外的に 1 歳半）に達する
まで施設内での養育を認めているが（同法66条）、
刑事施設内で新たに妊娠することは想定していない。



実務上は、開放的施設での処遇者、制限区分第1 種指定者および仮釈放決定後（刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則65条）で、「改善更生の意欲が特に高」く「受刑態度が特に良好」な受刑者に限定されるため（平成18年法務省矯成訓第3357号「受刑者の外出及び外泊に関する訓令」 4条）、刑事収容施設法施行から2014年 5 月末までに外出53件・外泊 4 件が行われたにすぎない（法務省『平成26年版

犯罪白書─窃盗事犯者と再犯

─』第 2 編 4 章 2 節 1 （3））。


婚姻関係や子の養育関係の調整などのために親族らを訪問することが想定されている（林ほか・
前掲31、521頁）。

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