2016 年度（平成 28 年度）

事業報告、収支決算報告
2016 年４月１日〜 2017 年３月 31 日

事業報告２頁

収支決算10 頁

監査報告

12 頁

第２期

13 頁

役員、運営委員一覧（第３回 通常総会承認済、2017 年６月 18 日）

特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）〒 110-0005 東京都台東区上野 1-12-6 3FE-mail : smj@migrants.jp（法人設立総会

Tel:03-3837-2316

Fax:03-3837-2317

http://migrants.jp

2015 年６月 14 日 / 法人格取得

2015 年 10 月９日）

1

特定非営利活動法人

移住者と連帯 す る 全 国 ネ ッ ト ワ ー ク2016 年度

事業報告（2016 年 4 月～ 2017 年 3 月）

はじめに
NPO 法人化の２年目となる 2016 年度の移住連では、任意団体移住連のネットワーク活動を継続し、さらに飛躍させていくことをめざして活動に取り組んだ。従来の活動を NPO の事業として位置づけて継続すると同時に、新しい事業として、主催シンポジウムや研究集会の開催などを企画実施した。さらに「政策提言」プロジェクトを立ち上げ、2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けた政策提言の発表、市民社会での対話と議論の場づくりをめざすキャンペーンの準備を開始した。

2016 年度も、安倍政権の成長戦略の名のもとでの新たな外国人受入れ制度は拡大の一途をたどった。外国人受入れ政策議論が政府や各党で活発化し、省庁別の受入れ施策が具体化する
中、11 月に技能実習制度の拡大をめざす技能実習法が成立した。人種差別撤廃基本法を求める動きでは、2015 年から継続審議されていた人種差別撤廃施策推進法が廃案となる一方、2016年 5 月に、ヘイトスピーチ解消法が成立した。政策議論がめまぐるしく動く中で、移住連は制度の現状もふまえつつ、権利の観点からの移民政策の必要性を訴え、ロビイングに取り組んだ。
一方、2016 年 11 月に成立した改定入管法では、在留資格取消し制度の拡大や罰則の強化が盛り込まれた。また、度重なるチャーター機による非正規滞在者の一斉送還に象徴されるように、在留外国人の管理強化や非正規滞在者の排除が強まっている。移住連ではこのような移住者への管理と非正規滞在者の排除に反対し、議員へのロビイングや省庁との交渉を継続した。

また、組織の維持拡大のため、1 年をつうじて、会員・購読者拡大のためのキャンペーンや情報誌の販促などにも継続的に取り組んだ。しかし、組織を支える財政基盤の拡大と安定化は、次年度以降に残された大きな課題である。

2Ⅰ

情報発信事業1.

M ネットの発行・販促(1)

毎月１回、編集部会議を開催した。昨年よりリニューアル（フルカラー版、40 頁）した M ネットを年６回 (2016 年 4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2017 年 2 月 ) 発行した。

(2)

ホームページから購読できる電子版の販売システムの変更、10 冊以上のまとめた購入や集会などでの割引販売価格の設定など、販促のための新しいシステムを導入した。

(3)

特集ごとにターゲット層を意識したメーリングリストやホームページ、SNS をつうじた広報、年間を通じて関連イベントなどでの販売活動を行った。

2. メーリングリスト、HP 等の運営・管理(1)

会員メーリングリスト（migrant-j）を通じて会員間の情報交換の場を提供した。

(2)

ホームページをつうじた情報発信に努めた。ホームページの内容リニューアル、各プロジェクトとのリンク、多言語での情報発信などが提案されたが、実施に至らなかった。

(3)

Facebook をつうじて、１日 4 回（6 時間毎）の定期的な情報発信を行った。

3. 書籍編集と発行(1)

移住連の編集による『外国人をサポートするための生活マニュアル』電子版（日・英）が 5 月にスリーエーネットワーク社から発行され、広報・宣伝を行った。

(2)2020 年に向けた政策提言の発行についての準備を開始した。

Ⅱ

講師派遣及び研修会等の企画運営事業

1. シンポジウム等の開催(1)

移住連シンポジウム 2016「まっとうな移民政策を！」の開催
シンポジウム「まっとうな移民政策を！〜いま一度考え直そう外国人技能実習制度」
を連合会館にて開催した（2016 年 4 月 1 日）。150 名の参加があり、国会での審議が開始される技能実習法案への取組みへのスタートとなった。

(2)

公開研究集会
共同通信が実施した全国自治体アンケート結果をもとに、公開研究集会「全国自治体の外国人住民施策の現在～人口減少社会における多文化共生を考える～」を開催した（2016 年 9 月 10 日）。80 名が参加し、調査報告についての公開討論の場を提供した。

3

(3)

国際移住者デー集会
国際移住者デーを記念した集会を南部労政会館にて開催した (2016 年 12 月 13 日 )。
移住者を中心とする 100 名余りの参加があり、映画「オキュパイベーカリー」の上映のほか、移住者をめぐる法制度の状況、移住者のそれぞれのコミュニティの状況についての報告と交流を行った。

2.

セミナーの開催〜「諸外国の移民政策」に関する連続セミナーの開催
連続セミナー「諸外国の移民政策」を以下のとおり開催した。

Ⅲ
1.

第 1 回：オーストラリア(2016 年 10 月 15 日 )第 2 回：フランス（2016 年 11 月 12 日）

第 3 回：ドイツ（2017 年 1 月 28 日）

第 4 回：スウェーデン（2017 年 3 月 4 日）

調査・研究事業
プロジェクトによる提言活動に向けた調査研究(1)

女性プロジェクト
トヨタ財団国際助成プロジェクト「安全な移動と定住に関するコミュニティの役割についての政策提言：日本とフィリピンの経験の学び合いを通じて」の実施を通じて、安全な移動と定住に関してフィリピンと日本の団体、当事者コミュニティを含めた調査と啓発を行った。また成果物として、人身取引に関する啓発ビデオ「人身取引を見抜く目を」を制作し、普及させた。

(2)

入管法対策会議
月１回の定例会で、政府・自治体の動向と各地の取組みを共有し、新しい在留管理制度施行後の状況分析・対応策を検討するとともに、各地域の市民団体と共に自治体への働きかけを行った（横浜市、相模原市、大阪市、東大阪市、京都市）。

(3)

貧困対策プロジェクト
国勢調査データに基づいて、外国人の高齢者の社会経済的問題についての基礎的調査を行った。

(4)

外国人医療生活ネットワーク
医療をはじめとする「くらしにかかわる制度」について、移住者が権利主体として適切に利用することができるよう、移住者に対する医療・福祉・社会保障の制度利用に関する情報、事例、法令や行政資料を集成したブックレット『外国人の医療・福祉・社会保障 相談ハンドブック』を編集発行し、普及させた。

4

2.

省庁交渉などのデータの集積と分析
省庁交渉で得られたデータを整理し M ネットで公表し、ロビイングにも活用した。

Ⅳ
1.

政策提言事業
外国人の人権保障と人種差別に対する法制度づくり(1)

移住労働者の受入れ制度に関するロビイング活動
昨年度の国会で継続審議となった外国人技能実習法案の審議が 2016 年４月から本格的にスタートし、11 月に成立した。移住連では、技能実習制度の根本的な廃止を求める立場から、国会議員や各党に対するロビイングを精力的に行うとともに、法案への現実的な改善提案を行った。また、代表の鳥井一平が衆議院法務委員会で、運営委員の旗手明が参議院法務委員会で参考人として意見陳述を行った。
法律成立後に「技能実習法の成立に対する声明」を発表した。さらに政省令や施行規則に対するパブコメへの意見提出や省庁交渉のフォローアップ交渉などをつうじて、制度の改善に向けた提言を継続している。

(2)

人種差別撤廃施策推進法を求めるロビイングと啓発活動
2015 年 5 月に超党派の野党議員から提出された「人種差別撤廃施策推進法」が継続審議となる中、この法律の成立を求めて他団体と連携し、国会議員や政党へのロビイング、院内集会の開催などの啓発活動に取り組んだ。上記法案は廃案となる一方、ヘイトスピーチに特化した「ヘイトスピーチ解消法」が 5 月に成立した。法律成立後は、「ヘイトスピーチ解消法成立についての声明」を発表し、法律の実効性を求めて、関連団体と連携した省庁への働きかけや、集会開催などの啓発活動を行った。

(3)

移住労働者とその家族の権利条約の批准を求める啓発活動
移住労働者とその家族の権利条約記念日である国際移住者デーの記念集会を開催し、条約に関する啓発を行った。

2. 「移民政策」確立にむけた取り組み(1)

民進党の「多文化共生と外国人の受け入れのあり方を考える議員連盟」への働きかけを継続し、外国人労働者受入れ法案や、多文化共生社会基本法案（いずれも仮称）についての意見交換を行った。

(2)

2016 年 11 月、2017 年 3 月の 2 回にわたり省庁交渉を行い、各分野における現状の問題点を指摘し、法制度への改善提案を行った。また分野ごとにフォローアップ交渉を行い、とくに重点的なテーマに絞った個別の折衝を行った。

5

3.

外国人の管理強化や排除に対する取り組み(1)

2016 年国会で継続審議となった改定入管法に関して、在留資格取消し制度の拡大に焦点をあてたロビイングを行った。11 月に改定入管法が成立した後、「入管法一部改定法の成立に対する声明」を発表した。その後も引き続き、制度の矛盾や問題点を指摘し、制度の改善提案を継続した。

(2)

2016 年 9 月のスリランカ、2017 年 2 月のタイへのチャーター機での非正規滞在者の一斉送還に抗議し、関連団体の連名で声明を発表した。チャーター機による強制送還に関する省庁との個別の協議を継続し、問題点の指摘と制度への改善提案を行った。

(3)

Ⅴ
1.

非正規滞在者の収容問題に関し、牛久所長交渉の枠組みのネットワークに新たに加入した。

国際協力事業条約の日本審査および国連人権理事会への取り組み(1)

人種差別撤廃条約のフォローアップ報告および次回日本政府報告に関する、外務省、関連省庁との意見交換を関連団体と連携して行い、前回勧告の実施に向けた要請を行った。

(2)

国連人権理事会普遍的定期的審査（UPR）の日本審査に向け、2017 年 3 月、技能実習制度の現状に関する報告を提出した。

2.

他団体との協働
アジア移住労働者フォーラム（MFA）、マイグランツ・ライツ・インターナショナル（MRI）との協力関係を維持し、相互の連絡調整を行った。

Ⅵ

ネットワーク構築事業

1. 全国ワークショップ／全国フォーラム(1) 「移住連ワークショップ 2016 in 徳島」を、6 月 4 日（土）～ 5 日（日）の 2 日間の日程で開催した。徳島におけるヘイトスピーチ事件や技能実習生の現状などの課題を共有するとともに、全国から参加するネットワークメンバー間での情報共有と連携を深める場となった。

6

(2)

2.

現地の実行委員会との共催による「全国フォーラム 2017 年 in 福井」の開催準備に取り組んだ。

ネットワーク(1)

プロジェクト・ネットワーク活動① 女性プロジェクト ( ＊Ⅲ -1-(1) を参照 )トヨタ財団国際助成プロジェクト「安全な移動と定住に関するコミュニティの役割についての政策提言：日本とフィリピンの経験の学び合いを通じて」の一環で、フィリピン・日本における交流企画を実施した（日本訪問団（2016 年７月 8 日〜 15 日）、
フィリピン訪問団（2016 年 10 月 14 日〜 20 日））。このほか、国家戦略特区における家事労働者受入事業に関し、関連団体との連携により、チェックリストによる当事者への啓発、2016 年 12 月の国際シンポジウム（一橋大学）の共催、メディアへの働きかけを行った。
② 貧困対策プロジェクト（＊Ⅲ -1-(3) を参照）
このほか、上野千鶴子さんへの公開質問状の提出などを行った。
③ 入管法対策会議（* Ⅲ - １-(2) を参照）
このほか、公開研究集会の開催（Ⅱ -1-(2) を参照）
、改定入管法に関するロビイング（Ⅳ-3-(1) を参照）を行った。
④ 外国人医療・生活ネットワーク（* Ⅲ -1-(4) を参照）
このほか、関東近県で実施された医療相談会や学習会等に参加し、関係するＮＧＯや通訳ボランティア、医療ソーシャルワーカー、弁護士との交流、課題共有を行った。
⑤ 外国人技能実習生権利ネットワーク
月１回の定例会で、全国各地の相談事例や裁判案件等の状況について情報共有するとともに、具体的な事案の解決に取り組んだ。また、『実習生ネット通信』を年４回発行し、ロビイング等にも活用した。
技能実習法に関するロビンイングに取り組んだ（＊Ⅳ -1-(1) を参照）。このほか、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が取り組む「持続可能な調達コード」に関するヒヤリングで旗手が意見を述べるとともに、パブリックコメントにも対応した。
国交省の外国人建設就労者に関する調査に引き続き協力した。また、国内外からのマスコミ取材や研究者の調査等に協力するともに、各方面からの講演依頼に応じた。
⑥ 生活と権利のための外国人労働者総行動
月１回の定例会で、情報共有を行った。また 2017 年３月に恒例の省庁交渉と「マーチ・イン・マーチ」を開催した。

7

⑦ 外国人人権法連絡会（＊Ⅳ−１− (2) を参照）
このほか、『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書：2016 年』（48 項目 ／ 88 ページ）を編集・発行した。 また 2016 年９月、『Ｑ＆Ａヘイトスピーチ解消法』（35 項目／ 102 ページ）を現代人文社から発行した。
⑧ 人種差別撤廃 NGO ネットワーク
ネットワークの一員として定例会に参加した。人種差別撤廃条約のフォローアップ報告および次回日本政府報告に関する関連省庁との意見交換を行い、前回勧告の実施に向けた要請を行った。2016 年 11 月に、沖縄大阪府警機動隊員による差別的言動に関する警察庁への要請を行った。2017 年 3 月に、人種差別デー記念集会を開催した。
⑨ 人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）
ネットワークの一員として定例会に参加した。隔月の定例会議に参加した。代表理事の鳥井が JNATIP の共同代表に就任し、対外的な住所連絡先を移住連が担当することとなった。2016 年 10 月および 11 月には、関係省庁との意見交換会を実施した。その他、人身取引問題で、アメリカ大使館からのヒヤリングに応じるなど情報提供を継続した。
⑩ 子どもの教育に取り組んでいる組織やネットワークとの連携
全外教の東京大会の開催に、移住連も後援するなど協力した。また、子どもの教育に取組むメンバーやネットワークと連携し、家族滞在の在留資格の高校生の卒業後の進路保障に関するロビイングに取り組んだ。
⑪ 難民支援を行っている組織やネットワークとの連携
難民支援を行う組織のネットワークである「なんみんフォーラム」加盟団体と連携し、チャーター機による非正規滞在外国人の一斉送還に抗議する声明を発表し、省庁協議にも協働で取り組んだ。収容問題では、牛久入管所長交渉の枠組みに、移住連として今年度より新たに参加することとなった。

3.

被災地支援
2011 年の東日本大震災、2016 年 4 月の熊本震災の被災者支援に取り組む現地の団体と連携し、被災地における移住者支援に取り組んだ。

Ⅶ
1.

組織・運営・財政組織・運営

(1)

総会の開催
NPO 法人移住連第 2 回会員総会を開催した（6 月 5 日、徳島）
。

8

(2)

理事会・理事懇談会の開催
理事会を 2016 年 5 月 7 日（名古屋）、6 月 5 日（徳島）、9 月 17 日（東京）、2017年 1 月 21 日（大阪）の 4 回開催した。また、
毎月 1 回、理事懇談会を東京にて開催した。

(3)

運営委員会の開催
運営委員会を、2016 年 5 月 7 日（名古屋）、6 月 5 日（徳島）、9 月 17 日（東京）、2017 年 1 月 21 日（大阪）の４回開催した。

(4)

事務局会議
毎月 1 回、事務局会議を開催した。

(5)

事務局体制
専従職員の退職に伴い、新体制の体制整備を進めた。インターン、ボランティアなどによる事務局体制の強化が今後の課題である。

2.

財政
(1)

会員・購読者の拡大
専従 2 名体制を維持できる組織をめざし、昨年に引き続き、会員・購読者拡大キャンペーンに取り組んだ。

(2)

事業収入の開発
年間を通じて、集会やインターネットなどをつうじた M ネットの販促に取り組

正会員
賛助会員

2012

2013

2014

20152016個人

311328327

307

321

団体

7878

818593

個人

−−−

1313

団体

−−−

0

592

92

92

89

96

−

−−

13

14481498

500507542

M ネット 個人／団体
購読

図書館
合計

＊ 2012~2014 年の数字は、任意団体の時のもの。

んだ。個別の講師謝金、原稿 料 等 の 収 入 が あ っ た が、「講師派遣事業」として取り組めなかった。シンポジウム、研究集会、セミナーなどの事業では、大きな収益は出せなかった。事業収入の開発は今後の課題である。
(3)

助成金などの申請
2015 年度より継続しているトヨタ財団国際助成金によるプロジェクト、連合愛のカンパの助成金収入があった。いくつかの助成金に応募したものの採択に至らなかった。

(4)

財政状況と活動内容に応じたカンパの依頼
従来の夏、冬のボーナスカンパのほか、4 月の移民政策シンポジウム、12 月の国際移住者デー企画などへの賛同金の要請を行った。

9特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

2016 年度

収支決算書（2016 年４月１日～ 2017 年 3 月 31 日）科目2016 年度決算

備考

I 経常収益
１２

３
４

５

受取会費
団体正会員
個人正会員
受取寄付金
団体賛助会員
個人賛助会員
一般寄付
その他補助受取助成金等
受取助成金
事業収益
情報発信事業収益
講師派遣等事業収益
国際協力事業収益
ネットワーク構築事業収益
その他の収益
受取利息
雑収入

経常収益計

4,318,000
1,274,000

12,000 円× 96 口（83 団体）他

3,044,000

10,000 円× 302 口（290 人）他

1,126,861
72,00012,000 円× 6 口

50,00010,000 円× 5 口

1,002,861

夏期、冬期カンパ、一般寄付

2,000

600,000
600,000

連合愛のカンパ助成金

4,378,060
2,346,600

M ネット購読費、書籍・DVD 売上

531,968講演料、シンポジウム

360,000

トヨタ財団国際助成プログラム

1,139,492

徳島ワークショップ

8,952
43
8,909

10,431,873

Ⅱ経常費用
１

事業費
（１）人件費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
通 勤 費
福利厚生費
人件費計

4,104,000
105,154
110,000
438,71275,8804,833,746

専従 1 名（6 ヶ月）半専従 1 名（12 ヶ月） パートタイム 2 名（8 ヶ月）

1,000,000

税理士、会計補助者、女性プロジェクト委託

専従社保、労働保険
専従退職金
スタッフ通勤費
共済費（２）その他経費
業務委託費
諸謝金

10110,000

講師謝金(60,000)

シンポジウム、研究集会講師

通訳謝金(40,000)

省庁交渉通訳

その他の謝金(10,000)

印刷製本費
会議費
製作費
旅費交通費
通信運搬費
地代 家賃
行事費
その他経費計事業費計２143,836
970,633
1,180,817
525,053
51,233
540,000
63,2544,584,826

印刷機コピー代、名刺代
シンポジウム、徳島 WS
M ネット編集費、印刷費、送料
スタッフボランティア交通費
郵便、宅配便など
家賃光熱費 45,000 円× 12 ヶ月
国際移住者デー

9,418,572

管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
会 議 費
通信運搬費
消耗 品費
備 品 費
広告宣伝費
新聞図書費
諸 会 費
支払手数料
雑費
その他費用計管理費計042,935
106,828
245,087
5,000
7,753
50,00043,109114,736
615,448
615,448

経常費用計

10,034,020

当期経常増減額
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

397,853
397,853
29,100368,753
3,654,007
4,022,760

理事会 ･ 運営委員会会場費、壮行会費
電話代

ネットワーク会費、集会賛同金
クラウドペイメント使用料、手数料■ 貸借対照表
資産の部

負債の部【流動資産】【流動負債】（現金・預金）

預 り 金

普通 預金

125,3103,850,688

現金・預金 計3,975,998

現金（売上債権）

流動負債合計
負債の部合計24,90024,90024,900

正味財産の部

未 収 金

71,662前期繰越正味財産

3,654,007

売上債権 計71,662

当期正味財産増減額

368,753

流動資産合計

4,047,660

正味財産合計

4,022,760

資産の部合計

4,047,660

負債・正味財産合計

4,047,660

11

活動12

特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

第２期

役員

（2016 年７月１日～ 2018 年６月 30 日）（2016 年 6 月 5 日

総会承認）

代表理事

鳥井 一平

全統一労働組合／外国人技能実習生権利ネットワーク

副代表理事

渡辺 英俊

カラバオの会

副代表理事

丹羽 雅雄

すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク (RINK) ／弁護士

副代表理事

鈴木 江理子

移住連入管法対策会議／国士舘大学教員

佐藤 信行

在日韓国人問題研究所（RAIK）/ 福島移住女性支援ネットワーク（EIWAN）

理事			

外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）

理事

有川 憲治

カトリック東京国際センター（CTIC）/ 宅地建物取引士

理事

大川 昭博

外国人医療・生活ネットワーク

理事

稲葉 奈々子移住連貧困対策 PT ／上智大学教員

理事

山岸 素子

カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター			

日本カトリック難民移住移動者委員会（JCaRM）

理事

高谷幸

監事

飯田 勝泰

東京労働安全衛生センター

監事

藤林 美穂

行政書士

移住連貧困対策 PT ／大阪大学教員——————————————————————————————————————————
顧問

岩本 光弘

移住労働者と共に生きるネットワーク九州顧問

村山

神奈川シティユニオン

敏

事務局長

山岸 素子

事務局次長

有川 憲治

事務局専従

安藤 真起子

稲葉 奈々子13特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

第２期

運営委員

（2016 年７月１日～ 2018 年６月 30 日）（2016 年 6 月 5 日＜領労理事会承認）

域＞ （各領域から原則１名）
働

中島 由美子

技能実習

旗手女

吉田 容子

性明

医療・福祉

觜本

郁

入管法対策

金 朋 央

教育

高橋

貧

困

稲葉 奈々子徹

難民・収容・非正規滞在

有川 憲治

国際人権

藤本 伸樹

M ネット編集

山本 薫子

＜地

小島 祥美

草加 道常

域＞ （各地域の後の数字は定員数）

北海道（１）

西千津

東

北（１）

西上 紀江子関東（０〜１）佐藤 直子

東海（１〜２）

杉戸 ひろ子上信越・北陸（２〜３）高橋近畿（２〜３）

小山 かおる四国（１）		

中国（１）

土屋 信三

九州（２）

井上 幸雄

移住者

徹

高原 一郎

橋本 瑞江

早崎 直美

飛田 雄一

石原 バージ橋本 秀吉
プラー ポンキワラシン
甄 凱

14

合計

28 名

＊領域と地域の代表から構成、規約
上 30 人以内