手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について

2024年８月

全銀協の自主行動計画および政府方針
2021年7月19日制定、2022年6月17日改定、2023年11月15日改定、2024年３月29日改定、７月19日改定
全銀協「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」

2026年度末までに電子交換所に持出される全ての手形・小切手の交換枚数をゼロにする
2021年6月18日閣議決定 成長戦略実行計画（第10章 足腰の強い中小企業の構築 ３．大企業と中小企業との取引の適正化 （３）約束手形の利用の廃止）
本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する。まずは、下請代金の支払に係る約束手形の支払サイトについて60日以内への短縮化を推進する。
さらに、小切手の全面的な電子化を図る。
2023年6月16日閣議決定 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（Ⅳ．GX・DX等への投資 ５．DX （３）DX投資促進に向けた環境整備 ⑨中小企業等のDX）約束手形・小切手の利用廃止に向けたフォローアップを行う。
2023年6月9日閣議決定 デジタル社会の実現に向けた重点計画（第３－２ 各分野における基本的な施策 ２．安全・安心で便利な暮らしのデジタル化（３）相互連携分野のデジタル化の推進 ①取引（受発注・請求・決済））
決済については、法人インターネットバンキングの利用促進や手形・小切手の電子化に向けた取組を通じて企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、（中略）関係事業者による取組を後押しする。
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1手形・小切手の電子化（廃止）について•

手形・小切手の電子化（廃止）とは、手形（約束手形・為替手形）と小切手をそれぞれ代替となる電子的な決済手段の電子記録債権（でんさい等）とインターネットバンキングによる振込に移行することを指す。

•

手形・小切手の電子化の効果として、①事務負担軽減、②コスト削減、③リスク低減、④場所を選ばず利用可能、⑤資金繰り円滑化、といったメリットがある。

手形・小切手の電子化の方法手形（約束手形・為替手形）

手形・小切手の電子化の効果
電子記録債権（でんさい等）① 事務負担軽減② コスト削減（以下の対応が不要）（以下の費用が不要）✓ 現物管理✓ 手書き・ゴム印✓ 印紙、押印、発送✓ 郵送料✓ 印紙代（手形のみ）✓ 取立手数料③ リスク低減小切手（以下の心配を軽減）

インターネットバンキング(IB)による振込✓ 紛失・盗難・災害④ 場所を選ばず利用可能✓ いつでも・どこでも非対面の決済取引© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION⑤ 資金繰り円滑化✓ 支払期日に資金化✓ 必要な分だけ分割（でんさいのみ）

2

（参考）手形の電子化による資金繰りの改善例について•

商取引慣習上、手形は支払期限が月末日のケースが比較的多いが、翌々日（２銀行営業日後）等、資金化に数日必要。

•

手形の電子化により、支払期日に資金化が可能となり、月末日当日中に他の支払期限の商取引に資金が利用可能。
Before：電子化前

電子交換所における手形交換期間

金融機関への持ち込み・割引可能期間
月末

２銀行営業日等

手形交付（支払期日：月末）

資金化

After：電子化後

でんさい割引可能期間
月末
でんさい（支払期日：月末）© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

早期の資金化が可能に！

資金化

3

足元の手形・小切手の交換枚数の状況
電子交換所における2023年の交換枚数は2,468万枚（手形1,234万枚+小切手1,234万枚）。
2026年度末までにゼロにするためには、毎年822万枚（手形411万枚+小切手411万枚）減らしていく必要。
• 一方、でんさいの発生記録請求件数は、引き続き増加傾向を維持。企業規模別に見ても中小企業を中心に満遍なく増加。
電子交換所における交換枚数の削減イメージ
でんさいの発生記録請求件数
•(万枚）
3,500

▲690

3,000
2,500

■手形■小切手

3,158

1,550

2,000

2,468
▲822
1,234500

1,646823

1,6085002022年
推計値

700
600

1,500
1,000（万件）

400

2023年

823
2024年

300+106〈＋23%〉

458+125〈＋22%〉

565

689
115

8362

325

412412
2025年

206

200

▲8240
2026年

※2022年推計値は、2022年の全国手形交換枚数（3,203万枚）、2018年のアンケート（自行交換比率（手形21%、小切手26%）、電子交換所における行内交換を除いた2023年の手形・小切手の割合（38.2%、37.2%）をもとに推計© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION(企業規模別内訳)

260

▲822
824

1,234

中小企業2・個人事業主
中小企業1
中堅企業
大企業

100
0136

158

75

8691

2021年

2022年

2023年

115

※大企業：資本金10億円以上／中堅企業：〃1億円以上10億円未満／
中小企業1： 〃 2,000万円以上1億円未満／中小企業2： 〃 2,000万円未満

4手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会資料より（全銀協ウェブサイトにて2023年6月30日公表）

手形の利用意向調査結果

手形は、振出側の8割・受取側の9割が「やめたい」意向。「やめたくない」意向の利用者は振出側２割・受取側１割。
やめたくない理由は、「慣習・経理事務変更への抵抗感」「やめる必要性を感じない」等。

•

振出や
め
た
い

受取

5割
（コストや手間が主な理由）

3割
やや
めめ
たら
いれ
がな
、い複数回答可

・受取側が手形による支払いを希望

5割

・電子記録債権にしたいが受取側が利用していない4割

・経理事務を変更することに抵抗がある

3割

2割
やめ
た
くな
いやめ
た
い

6割

・手形での支払いをやめる必要性を感じない

4割

・電子記録債権よりトータルの費用が安い

3割© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION（コスト、サイト(資金繰り)、不渡リスクが主な理由）4割
やや
めめ
たら
いれがな
、い複数回答可・経理事務を変更することに抵抗がある

5割

やめ
た
くない

複数回答可

・振出側が手形による支払いを希望

7割

・電子記録債権にしたいが振出側が利用していない

3割

・自社の慣習、経営層の考え方

2割

1割

複数回答可

・手形での受取をやめる必要性を感じない

6割

・裏書譲渡ができる 電子記録債権も譲渡可能

3割

・経理事務を変更することに抵抗がある

3割

5手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会資料より（全銀協ウェブサイトにて2023年6月30日公表）

小切手の利用意向調査結果

小切手は、振出側の6割・受取側の8割が「やめたい」意向。 「やめたくない」意向の利用者は振出側4割・受取側2割。
やめたくない理由は、「セキュリティや資金繰りが不安」「紙の方が手間がかからない・安い」等。

•

振出やめ
たい

受取3割

やめたい

（コストや手間が主な理由）
複数回答可

3割
ややめめ
たらいれ
がな
、い・受取側が小切手による支払いを希望

6割

・受取側が商品・サービスの受取と同時の支払いを希望

3割

・電子的決済サービスのセキュリティが不安

3割

4割
やめ
た
くな
い

実際は小切手の方が業務プロセス数は多い（後述）

6割

・多額の現金の取扱いが不要

6割

振込も同様

・電子的決済サービスよりトータルの費用が安い© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

6割（コストや手間、(振込と比較して)資金化に時間がかかることが主な理由）

5割
ややめめ
たら
いれがな
、い

複数回答可

・振込等と比べて手間がかからない

3割

や
め
た
く
な
い

複数回答可

・振出側が小切手による支払いを希望

9割

・振出側が商品・サービスの受取と同時の支払いを希望

1割

2割

複数回答可

・商品・サービスの引渡しと同時に支払いを受けられる5割・多額または端数の現金の取扱いが不要 振込も同様

5割

・(手形と比較して)短期間で資金化が可能

5割

6手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会資料より（全銀協ウェブサイトにて2023年6月30日公表）

手形の電子化に伴う業務プロセス比較•

手形を電子記録債権（でんさい等）に切替えることで、業務プロセスが大幅に効率化。
人件費や郵送代、振出側・受取側双方の印紙が不要になる等、コスト削減効果も見込まれる。
振出受取
手形

電子記録債権（でんさい等）

手形

電子記録債権（でんさい等）

利用者全体のランニングコスト削減効果（年間）
振出
受取
人件費
▲74億円
▲77億円
システム・諸経費▲7億円
6億円
銀行手数料70億円▲12億円
印紙▲41億円
▲41億円
合計
▲52億円
▲124億円© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

合計▲151億円
▲1億円
58億円
▲82億円
▲176億円

7手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会資料より（全銀協ウェブサイトにて2023年6月30日公表）

小切手の電子化に伴う業務プロセス比較•

小切手をEB（エレクトロニック・バンキング）による振込に切替えることで、業務プロセスが大幅に効率化。
人件費や郵送代、受取側の印紙が不要になる等、主に受取側でコスト削減効果も見込まれる。
振出受取
小切手

EBによる振込

小切手

EBによる振込

利用者全体のランニングコスト削減効果（年間）
振出
受取
人件費
▲81億円
▲77億円
システム・諸経費
8億円
▲4億円
銀行手数料
128億円
▲79億円
印紙0億円
▲101億円
合計
55億円▲261億円© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

合計▲158億円
4億円
49億円▲101億円▲206億円8

金融機関における取組み事例

手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会資料より（全銀協ウェブサイトにて2023年6月30日公表）■周知強化、 ■導入支援・利便性向上、 ■経済効果拡大

都銀業態

地銀業態

第二地銀業態

信用金庫
業態

信用組合
業態

手形・小切手共通の取組み■全面的電子化を含む業務効率化に関するディスカッション資料作成、活用■振込手数料等見直し■手形・小切手帳発行手数料見直し■全当座預金先への電子化周知■振込手数料等見直し■手形・小切手帳発行手数料見直し■手形・小切手利用先への電子化チラシ
配布、提案■振込手数料等見直し■手形・小切手帳発行手数料見直し■振込手数料等見直し■手形・小切手帳発行手数料見直し■振込手数料等見直し■手形・小切手帳発行手数料見直し■当座預金口座開設手数料見直し© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

手形固有の取組み
小切手固有の取組み■■でんさい未導入先のDX支援■EB専門の関連子会社によるIB導入・操作サポート■EB専門の関連子会社によるでんさい導入・操作サポート■EBヘルプデスク活用■でんさいサポートデスク活用■でんさいネットセミナー周知■専担者によるIB導入・操作サポート■■簡易版法人IB(月額利用料無料)提供■法人IB手数料無料キャンペーン実施■でんさいネットセミナー周知■各種提案時・契約時等のタッチポイントを活用して法人IBを紹介■法人IBサポートデスク活用■法人IB手数料無料キャンペーン実施■■顧客向けでんさい説明会実施、要望先■各種提案時・契約時等のタッチポイントをの個別訪問サポート
活用して法人IBを紹介■でんさいサポートデスク活用■法人IBサポートデスク活用■でんさい手数料無料キャンペーン実施■でんさいネットセミナー周知■法人IB未稼動先への声掛け■法人IB手数料見直し■法人IB手数料無料キャンペーン実施

9全銀協における広報活動について•••

例年、11月を「決済・経理業務の電子化推進強化月間」と定め、「手形・小切手機能の電子化」に関する広報活動を実施。
2023年度は、ウェブ広告に加え、11月10日発売（12月１日号）のプレジデントおよび12月18日発売（12月23日・30日合併号）の週刊東洋経済に広告を掲載。
全ての手形・小切手の振出人の目に留まることを企図し、金融機関が発行する手形帳・小切手帳に印字可能な広告（または広告文）を作成。2023年12月時点で175の金融機関が実施もしくは実施予定。
プレジデント（2023年12月1日号）

週刊東洋経済（2023年12月23日・30日合併号）

ウェブ広告

手形帳・小切手帳への広告文・広告物（イメージ）© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

10

まとめ•

国も「手形・小切手の利用廃止」の方針を決定。国（政府）・産業界・金融界が一体となって手形・小切手の電子化の取組みを推進。

•

手形・小切手の電子化は、業務効率化・生産性向上、コスト削減の効果あり。
利用者の多くは紙の手形・小切手の利用をやめたい意向。

•

中には、「取引先が電子化に対応困難」「長年の慣習・事務を変えることへの不安感・抵抗感」の声もあるが、電子化した事業者は総じて「手形・小切手をやめて良かった」という反応。

•

手形帳・小切手帳の製造業者の中には製造中止の動きもあり、一部の金融機関においては、手形帳・小切手帳の発行終了の予定を公表している金融機関もあり。

•

是非、早期の電子化を取引金融機関にご相談いただきたい。

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