経 済 産 業 省
制定

２０２４０３１８特第３号
令和６年３月２８日

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）交付要綱を次のとおり制定する。
令和６年３月２８日

経済産業大臣齋藤健

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）交付要綱

（通則）
第１条

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、民間企業等（以下「補助事業者」という。）が、中小企業者、試験研究機関等その他の資力、研究開発及び技術開発を行う能力、産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して別に定める者による海外における発明、実用新案、意匠又は商標の権利化に要する経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）を行うことにより、これらの権利を活用した海外展開を支援することを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第３条

経済産業大臣（以下「大臣」という。）は、補助事業者が行う海外権利化支援事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙

暴力団排除に関する誓約事項

記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

補助対象経費の区分及び補助率は、別表のとおりとする。

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（交付の申請）
第４条

交付申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による補助金交付申請書に大臣が定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、大臣に提出しなければならない。
２

交付申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（電子情報処理組織による申請等）

第５条

交付申請者は、前条第１項の規定に基づく交付の申請、第８条の規定に基づく申請の取下げ、第１０条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１３条の規定に基づく事故の報告、第１４条の規定に基づく状況報告、第１５条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第１７条第２項の規定に基づく支払請求又は第１８条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告（以下「交付申請等」という。）については、原則、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行わなければならない。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第６条

大臣は、前条の規定により行われた交付申請等に係る次条第１項の規定に基づく通知、第１０条第１項の規定に基づく承認、第１３条の規定に基づく指示、第１４条の規定に基づく要求、第１６条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令（第１８条第３項及び第１９条第４項の規定において準用する場合を含む。）、第１８条第２項の規定に基づく返還命令、第１９条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令又は同条第３項の規定に基づく納付命令について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。
（交付決定の通知）
第７条

大臣は、第４条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書を交付申請者に送付するものとする。
２

第４条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。

３

大臣は、第４条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

４

大臣は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第８条

補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該2

通知を受けた日から１０日以内に大臣に書面をもって申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第９条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）

第１０条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第３による申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（３）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（契約等）

第１１条

補助事業者は、補助事業のうち間接補助事業を執行管理する業務における事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分を第三者に請負わせ、又は委託してはならない。
２

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

３

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場
合は、実施に関する契約を締結し、大臣に届け出なければならない。

４

補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

５

補助事業者は、第２項又は第３項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、大臣の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

６

大臣は、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は大臣から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

７

第２項から第６項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
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（債権譲渡の禁止）
第１２条

補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を大臣の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社
又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

大臣が第１６条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が大臣に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。
以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、大臣は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が大臣に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

（１）大臣は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）大臣は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、大臣が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、大臣が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１３条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第４による事故報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１４条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣の要求があったときは速やかに様式第５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第１５条

補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第６による実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月３０日までに前項に準ずる実績報告書を大臣に提出しなければならない。
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３

補助事業者は、第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、大臣は期限について猶予することができる。

４

補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）

第１６条

大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１０条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
２

大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１７条

補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第７による精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

第１８条

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第８により速やかに大臣に報告しなければならない。
２

大臣は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

３

第１６条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）

第１９条

大臣は、第１０条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）間接補助事業者が、法令に違反又は間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合（６）補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２

大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付
5されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３

大臣は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号及び第５号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第１６条第３項の規定を準用する。
（情報管理及び秘密保持）第２０条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち間接補助事業者、その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、前項の規定にかかわらず、少なくとも、間接補助事業者の名称、所在地及び交付の決定を受けた出願件数について外部公表しなければならない。また、間接補助事業者に対し、間接補助事業者の名称、所在地及び交付の決定を受けた出願件数に加え、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額についても外部公表され得ることについて、周知しなければならない。

３

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

４

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）

第２１条

補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（間接補助金交付の際付すべき条件等）
第２２条

補助事業者は、間接補助事業者等に補助金を交付するときは、第７条から第１０条まで、第１１条第４項から第７項まで、第１２条から第１６条まで及び第１８条から前条までの規定に準ずる条件を付さなければならない。
２

補助事業者は、前項の規定により付した条件等によって間接補助金に係る返還等があったときは、速やかに大臣に報告し、その指示を受けなければならない。

３

補助事業者は、間接補助金の支払に必要な経費として第１７条第１項ただし書による補助金の支払を受けたときは、遅滞なく、間接補助金を間接補助事業者に支払わなければならない。
附則

この要綱は、令和６年３月２８日から適用する。

6別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

7

別目表（抜粋）

節内

容

外国特許庁への出願手数料

外国特許庁への出願に要する経費

現地代理人費用（出願）

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

国内代理人費用（出願）

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

翻訳費用（出願）

外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費

外国特許庁への中間応答手数料

外国
出 現地代理人費用（中間応答）
願
助 国内代理人費用（中間応答）
成費
翻訳費用（中間応答）

外国特許庁へ行った特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答に要す
る経費
外国特許庁へ行った特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答のための現地代理人に要する経費
外国特許庁へ行った特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答のための国内代理人に要する経費
外国特許庁へ行った特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答のための翻訳に要する経費

外国特許庁への審査請求手数料

外国特許庁へ行った特許出願に対する出願審査の請求に要する経費

現地代理人費用（審査請求）

外国特許庁へ行った特許出願に対する出願審査の請求のための現地代理人に要する経費

国内代理人費用（審査請求）

外国特許庁へ行った特許出願に対する出願審査の請求のための国内代理人に要する経費

翻訳費用（審査請求）

外国特許庁へ行った特許出願に対する出願審査の請求のための翻訳に要する経費

８

補助率

上限額
1出願あたり150万円(特許)
1出願あたり60万円(実用･意匠･商標)

1/2以内

1手続あたり50万円