新宮市簡易水道事業会計
１．業務実績について
令和元年度における簡易水道事業の業務実績の概要は、次のとおりである。

業区分務実績

令和元年度

平成30年度

比較増減

増減率(％)

行政区域内人口（人）28,06328,629

△566

△1.98

計画給水人口（人）

1,762

1,762

00.00

給口（人）

1,244

1,288

△44

△3.42率

（％）

4.43

4.50

△0.07

数（栓）

790

805

△15△1.86

年 間 配 水 量（㎥）

200,105

197,516

2,589

1.31

年 間 給 水 量（㎥）

150,212

153,826△3,614

△2.35

有率（％）

75.07

77.88

△2.81

水普給

人及水栓

収給

水原価（円）

594.51529.91

64.60

12.19

供給単価（円）

138.08137.450.630.46

配 水 管 延 長（ｍ）

47,34647,34600.00

職（人）1100.00

員数（１）給水状況
本年度の給水状況は、年度末給水人口は1,244人と前年度より44人（3.42％）の減少、給水栓数は790栓で15栓（1.86％）減少している。普及率については前年度より0.07ポイント減少の4.43％となっている。
また、年間配水量は200,105ｍ3で、前年度に比べ2,589ｍ3（1.31％）増加したのに対し、給水量については前年度に比べ3,614ｍ3（2.35％）減少し150,212ｍ3となっている。配水量に対する有収水量の割合を示す有収率は、75.07％と前年度に比べ2.81ポイント減少している。
最近２か年の年間配水量に対する年間給水量及び有収率は次のとおりである。

給区分年度

水状況

年間配水量の推移
年間給水量有収率②÷①％数量（㎥）①対前年度比％

数量（㎥）②対前年度比％

令和元年度

200,105

101.31150,212

97.65

75.07

平成30年度

197,516

92.64

153,826

95.58

77.88（２）建設改良工事
本年度は、西高田簡易水道導配水管布設工事の1件で、5,014万68円（税込）の建設改良工事を実施している。
27（３）給水原価と供給単価
水１㎥当たりの給水原価は594円51銭で、前年度に比べ64円60銭（12.19％）の増加、また供給単価は138円8銭で63銭（0.46％）増加している。また、総収益を給水量で除した１㎥当たりの収益は466円で、前年度に比べ32円62銭（7.53％）増加している。
給水原価と供給単価を比べると、給水原価が供給単価を456円43銭（前年度392円46銭）上回っている。
最近2か年の供給単価と給水原価及び１㎥当たりの収益の推移は次のとおりである。
区分

給水原価

供給単価１㎥当たり収益

年度

給水原価

対前年度比％

供給単価

対前年度比％

令和元年度

594円51銭

112.19138円08銭

100.46

466円00銭

107.53

平成30年度

529円91銭

88.66

137円45銭

92.78

433円38銭

113.34

収益対前年度比％※各区分の説明と算式
・給水

原価…有収水量１㎥当たりについて、どれだけの費用がかかっているかを表すもの。
算式：（経常費用－長期前受金戻入）／給水量・供給

単価…有収水量１㎥当たりについて、どれだけの収益を得ているかを表すもの。
算式：給水収益／給水量

・１㎥当たり収益…給水収益のほか、その他営業収益、営業外収益、特別利益を合わせた総収益を給水量で除して算出した有収水量１㎥当たりの収益
算式：総収益／給水量28

２．予算の執行状況について（１）収益的収支状況（消費税込）
令和元年度の簡易水道事業における収益的収支状況は、次表のとおりである。

収 益 的 収 支 状 況（単位：円、％）
収益

的

収益

的

支出科 目

予算現額

決算額

99.26

△167,534

営 業
費 用98,747,000

106,453,243

107.800△7,706,243

46,722,378

109.924,215,378

営業外費 用

9,933,000

9,373,373

94.37

0

559,6271,000

7,307,872

730,787.20

7,306,872

特 別
損 失

2,000

12,090,061

604,503.05

0△12,088,061

65,210,000

76,564,716

117.41

11,354,716

計

108,682,000

127,916,677

117.700△19,234,677

予算現額

決算額

営 業
収 益

22,702,000

22,534,466

営業外
収 益

42,507,000

特 別
利 益

(注)

入
予算現額に比べ決算額の 増 減

科 目

計

収

収入率

執行率

翌年度へ の繰越額

不 用 額

営業収益の決算額の中に仮受消費税及び地方消費税 179 万 1,931 円を含む。
営業費用の決算額の中に仮払消費税及び地方消費税 177 万 1,382 円を含む。

ア

収益的収入
収益的収入の決算額は 7,656 万 4,716 円で、予算現額に対する収入率は 117.41％で、1,135 万4,716 円の増収となっている。
収益的収入の主な内容は、営業収益では給水収益が 2,253 万 3,166 円で、営業外収益では、他会計負担金が 1,718 万 3,678 円、長期前受金戻入が 2,475 万 3,179 円等である。
イ

収益的支出
収益的支出の決算額は 1 億 2,791 万 6,677 円で、予算現額に対する執行率は 117.70％で、不用額は△1,923 万 4,677 円となっている。
収益的支出の主なものは、営業費用では原水及び浄水費が 1,202 万 2 千円（執行率 85.38％）、配水及び給水費が 340 万 7,470 円（執行率 51.66％）、総係費が 1,763 万 7,090 円（執行率 98.67％）、減価償却費が 7,320 万 6,633 円（執行率 121.62％）である。営業外費用では、支払利息が 937 万3,373 円（執行率 94.38％）となっており、特別損失として、過年度損益修正損が 1,209 万 61 円（執行率 1,209,006.10％）となっている。

29（２）

資本的収支状況（消費税込）

令和元年度の水道事業における資本的収支状況は、次表のとおりである。

資 本 的 収 支 状 況（単位：円、％）
資本

的収入資本

的支

予算現額に科目

予算現額

決算額

収入率比べ決算額の増

科

目

予算現額

決算額

執行率減

出
翌年度
へ の繰越額

不用額

企業債

74,000,000

50,000,000

67.57△24,000,000

建 設
改良費

77,173,000

52,413,588

67.92

024,759,412

負担金

49,990,000

46,616,322

93.25△3,373,678

企業債
償還金

46,817,000

46,616,322

99.57

0200,678

計

123,990,000

96,616,322

77.92△27,373,678

計

123,990,000

99,029,910

79.87

024,960,090(注)

建設改良費の決算額の中に仮払消費税及び地方消費税 476 万 4,188 円を含む。

本年度の資本的収支状況は、資本的収入の決算額 9,661 万 6,322 円に対し、資本的支出の決算額は 9,902 万 9,910 円で、差引不足額は 241 万 3,588 円である。
この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんしている。

ア

資本的収入
資本的収入の決算額 9,661 万 6,322 円の内訳を項別でみると企業債 5 千万円、負担金 4,661 万6,322 円である。
また、予算現額に対する収入率は 77.92％となっている。
イ

資本的支出
資本的支出の決算額は 9,902 万 9,910 円で、その内訳は、建設改良費で 5,241 万 3,588 円、企業債償還金で 4,661 万 6,322 円となっている。予算現額に対する執行率は 79.87％、不用額は 2,496万 90 円となっている。
建設改良費のうち工事費は 5,014 万 68 円で、西高田簡易水道導配水管布設工事である。
企業債償還金は、予算現額 4,681 万 7 千円に対し決算額は 4,661 万 6,322 円で、執行率は 99.57％となっている。

30

（３）その他の予算
その他の予算についての執行状況は次のとおりであり、いずれも適正に処理されている。
アイ

ウ

企業債の借入状況（予算第５条）
起債の目的

西高田簡易水道施設整備事業限度額

74,000,000 円

借入額

50,000,000 円

一時借入金（予算第６条）
限度額

100,000,000 円

借入額

0 円（本年度における借入残高最高額 19,230,000 円）

議会の議決を経なければ流用することのできない経費（予算第８条）
議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費については、次のとおり議決限度額内の執行であり、また、他の経費との相互流用はなかった。

エ

予算現額

9,916,000 円

決算額

9,188,794 円

たな卸資産購入限度額（予算第９条）
限度額

724,000 円

決算額

337,218 円

31

３．経営成績について（消費税抜）
令和元年度簡易水道事業の損益収支における事業収益は 6,999 万 9,128 円で、これに対し、事業費用は 1 億 2,614 万 5,295 円となっており、差引 5,614 万 6,167 円の当年度純損失が計上されている。
（１）事業収益
事業収益 6,999 万 9,128 円の内訳は、営業収益 2,074 万 2,535 円、営業外収益 4,194 万 8,721円となっている。営業収益のうち給水収益は 2,074 万 1,235 円で、構成比は収益全体の 29.63％となっている。また、営業外収益では、長期前受金戻入 2,475 万 3,179 円（構成比 35.36％）、他会計負担金 1,718 万 3,678 円（同 24.55％）となっている。
（２）事業費用
事業費用 1 億 2,614 万 5,295 円の内訳は、営業費用 1 億 468 万 1,861 円、営業外費用 937万 3,373 円、特別損失 1,209 万 61 円となっている。

４．財政状況について
令和元年度の簡易水道事業における財政状況は、次表のとおりである。

財
借科

目

政状

況方金額

（単位：円、％）

貸構成比

科

目

方金額

構成比

固定資産

1,307,398,197

96.92

固定負債

636,313,254

47.17

流動資産

41,499,046

3.08

流動負債

85,289,209

6.32

繰延収益

410,073,583

30.40

資 本金

306,690,850

22.74

剰 余金

△89,469,653△6.63

負債・資本合計

1,348,897,243

100.00

資産合計（１）資1,348,897,243

100.00産

資産総額は 13 億 4,889 万 7,243 円である。
ア

固定資産
資産総額の96.92％を占める固定資産は13億739万8,197円で、内訳は有形固定資産が13億327万1,660円（構成比96.62％）、無形固定資産が412万6,537円（同0.31％）となっている。

イ

流動資産
流動資産は4,149万9,046円で、構成比は資産全体の3.08％となっており、内訳は現金預金が3,663万4,010円（構成比2.72％）、未収金が481万6,694円（同0.36％）、貯蔵品が4万8,342円（同0.00％）となっている。

32

（２）負債及び資本当年度末日現在の負債・資本総額は、13 億 4,889 万 7,243 円である。
ア

負債
負債は固定負債、流動負債及び繰延収益であり、構成比は負債・資本全体の83.90％、11億3,167万6,046円となっている。
固定負債では、建設改良費等の財源に充てるための企業債6億3,531万3,254円及び将来の退職金支払いのために、100万円の退職給付引当金を計上している。
また、流動負債は8,528万9,209円、繰延収益は4億1,007万3,583円となっている。

イ

資本

資本総額は 2 億 1,722 万 1,197 円であり、剰余金において当年度未処理欠損金 8,946 万9,653 円が計上されている。

５．キャッシュ・フローの状況
本年度におけるキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。なお、キャッシュ・フローの算出にあたり、本市では当年度純利益（又は純損失）を計算の起点として、これに調整項目を加減算することで当該キャッシュ・フローを算出する「間接法」を採用している。
（単位：円）
業務活動によるキャッシュ・フロー

28,342,917

投資活動によるキャッシュ・フロー

△47,649,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

50,000,000

資金増加額

30,693,517

資金期首残高5,940,493

資金期末残高

36,634,010（１）業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動によるキャッシュ・フローでは、本来の業務活動によるものが3,771万6,240円となっており、利息の支払額等の業務活動以外の項目を加減算した結果、2,834万2,917円の資金流入となっている。

（２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは4,764万9,400円の資金流出となっている。これは、有形固定資産の取得によるものである。

（３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは5千万円の資金流入となっている。これは、企業債による収入によるものである。なお、企業債の償還による支出分4,661万6,322円については、同額を一般会計からの出資による収入で賄っている。

（４）資金残高
令和元年度末においては、3,663万4,010円の期末残高となっている。

33

むすび

次に審査意見を述べる。

（１）予算執行状況について（消費税込）
収益的収支及び資本的収支の予算執行状況は、それぞれ適正に執行されていると認められた。
（２）業務について業務についてみると、給水人口は1,244人と前年度と比較すると44人の減少、給水栓数は15栓（1.86％）の減少、給水水量についても3,614ｍ3（2.35%）減少している。また、有収率（給水量／配水量）についても前年度と比較すると2.81ポイント減少し75.07%となっている。過疎化に伴う人口減少の影響を受け、業務は縮小傾向にあると言える。
（３）経営状況について（消費税抜）
本年度の簡易水道事業の経営成績をみると、事業収益は6,999万9,128円、事業費用は1億2,614万5,295円で、差引5,614万6,167円の当年度純損失の計上となっている。2年連続の当年度純損失の計上であり、経営は厳しい状況である。
（４）財政状態について各財務比率を見てみると、経営状況の厳しさが表されている。また、採算性については、今年度も5,614万6,167円の当年度純損失が計上されており、人口減少の影響も考えると、財政状態は、今後、更に厳しくなるものと判断される。
（５）料金の未収について
現年度分（令和元年度）においては、4月以降の納入が見込まれており、また、過年度分については、未納は発生していない。
（６）建設改良事業等について
建設改良工事は、西高田簡易水道導配水管布設工事で、5,014万68円（税込）の建設改良工事を実施しており、昨年度に続いて本年度も西高田地区の簡易水道設備の改善を図っている。
（７）今後の経営について（消費税抜）
簡易水道事業については、企業会計移行2年目であるが、経営状況は前記（３）のとおりで、昨年度に続き、当年度純損失（5,614万6,167円）の計上と厳しい状況にある。
また、給水人口、給水栓数、年間給水量ともに減少しており、結果、給水収益は減少傾向にある。有収率についても、今年度は配水量が増加したことから、前年度比2.81ポイント減少し75.07％である。限りある水資源を有効に利用するためにも、有収率の向上に努められたい。
一方、施設の整備は重要な課題である。本年7月に九州地方を中心に襲った豪雨をはじめ、昨今各地で大きな被害をもたらしている記録的豪雨、また、今後発生が予想されている東海・東南海・南海の3連動地震など、大きな災害に対する備えは喫緊の課題であるので、今後とも、計画的な施設の整備に努められたい。
水道事業は、市民生活を支える大切なライフラインであり、決して欠かすことのできない事業である。「安全でおいしい水」の安定供給は市の責務であるという強い信念を持ち、今後とも健全経営に向けて努力をお願いし、更なる公共の福祉の増進に資するよう望むものである。

34