学習成績の評価・単位・修了・卒業認定の規定（学習成績の評価）
第 1 条 学習成績は、知識及び技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力を総合的に評価する。
2 学習成績は、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の各観点において判定する観点別学習状況の評価（以下「観点別評価」という。
）と、これらの評価を基準とし、総括的に判定する評定で表す。
第 2 条 学習成績は、高等学校学習指導要領に基づき生徒の実態等に即して定められた各教科・科目の目標や内容に照らして（学校設定科目は該当教科の目標や内容に照らして）その実現状況を評価する。その際、各教科・科目の担当者は、習得すべき学習内容の到達目標、評価の観点及び趣旨、単元や題材などのまとまりごとの資質や能力の育成目標を具体的に設定したもとで行い、同コース内で差異が生じないようにする。
（観点別評価）第 3 条 観点別評価は、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の 3 つの観点において判定する。各観点の得点率に基づく学期評価及び学期評価に基づく学年評価を A、B、C の 3 段階で評価する。
2 「知識・技能」及び「思考・判断・表現」の評価は、定期考査の得点率及び小テスト又は課題（以下「小テスト等」という。
）の得点率に基づいて判定する。
3 「主体的に学習に取り組む態度」の評価は、主体的に知識及び技能を習得したり、思考力、判断力、表現力等を身に付けたりしようとしているかどうかという意思的な側面とこれに伴う活動の成果を、加点法によって評価し、その得点率に基づいて判定する。
4 学年評価は、学期評価の組み合わせに基づいて判定する。
（評定）第 4 条 評定は、各教科・科目の目標や内容に照らし、学年末におけるその実現状況を総括的に判定する。
この時、3 つの観点別評価の学年評価の組み合わせに基づきその結果を 5～1 の 5 段階で評価する。
（考査）
第 5 条 定期考査は中間考査と期末考査とする。但し、第 3 学期は期末考査のみとし、特別進学コースの 3年生第 3 学期の定期考査は実施しない。この場合の評価方法は、別に定める。
第 7 条 定期考査の欠席者は次のとおり取り扱うものとする。
(1) 公認欠席の場合①一方を欠いたときは、該当生徒のもう一方の考査の各観点の得点率を、当該学期の考査の得点率とする。
②両方を欠いたときは、該当生徒の他学期の受験した全ての定期考査から、これらの総配点を 100％として各観点の得点率を算出し、これを当該学期の考査の得点率とする。
③その学期の考査が 1 回しか行われず、それを欠いたときも前②の規定を適用する。3 学期の考査を欠いた場合も同様とする。
④2 ヶ学期の評点を出すことができないときは、1 ヶ学期の評点とその他を勘案して学年の評点を評価する。この場合、追考査などを実施することが望ましい。
⑤多数の者が公認欠席で考査を欠くと予想されるときは、職員会議の結果により、特に日程を繰り上げて考査を行うことができる。

(2) 公認欠席以外の場合で、診断書などの事由書を 1 週間以内に提出するなど欠席の事由が正当と認められる場合①一方を欠いたときは、該当生徒のもう一方の考査の各観点の得点率を、欠いた考査の各観点の配点に乗じた点の 80％を与えて、その考査の点とする。
②両方を欠いたときは、該当生徒の他学期の受験した全ての定期考査から、これらの総配点を 100％として各観点の得点率を算出し、これを当該学期の各観点の総配点に乗じた点の 70％を与えて、当該学期の考査の点とする。
③学期の考査が 1 回しか行われず、これを欠いたときも前②の規定を適用する。3 学期の考査を欠いた場合も同様とする。
2次の場合は、その考査の点を 0 点とし、第 7 条(1)①②及び(2)①②の算出で扱う点数となる。
(1) 欠席の事由が正当でないと認めたとき。
(2) 事由書の届出がないとき。

3

特別の事由で考査を欠いたときは、その考査の点及び評価は職員会議によって決めるものとする。

（小テスト等）第8条 小テスト又は課題は、「知識・技能」、「思考・判断・表現」の観点ごとに、各学期に1回以上実施する。
（不正行為）
第 11 条 定期考査において不正行為をした者は、該当科目の考査の点を 0 点とする。
（評価の判定）第12条 学習成績の評価の判定は別表に定める。
（評価の表示）第 13 条 生徒指導要録、成績証明書その他公文書の学習成績の評価の表示は次による。
2 観点別評価は A、B、C の 3 段階法で記載する。この時、基準及び得点率の換算は次の通りとする。
基準

評価

十分満足できる状況A

おおむね満足できる状況

B

努力を要する状況

C

3 学習成績における評定は、5～1 の 5 段階法で記載する。
（不認定科目がある者の取り扱い）
第 14 条 不認定科目のある者は、学校が定める期日に行う追考査又は課題（以下「追考査等」という。
）において当該学期及び当該学年に習得すべき最低限度の学習内容を習得したと認定できる場合は、評価を修正することができる。
第 15 条 学年末に出席時数が不足して不認定になった場合には、職員会議の結果により 1 授業時数 45 分でこれを補い、単位修得を追認定することができる。但し、1 単位科目の欠課時数がその科目の授業時数の3 分の 1 を超えたとき、また、2 単位以上の科目の欠課時数がその科目の授業時数の 4 分の 1 を超えたときは補充せず、不認定とする。この時、授業時数の小数第 1 位を切り捨てるものとする。

（単位修得の認定）
第 17 条 履修した科目の学習成績における評定が 2 以上かつ各観点の学年評価が C ではないのと共に、所定の提出課題を全て終了しており、欠課時数が授業時数の 5 分の 1 以下の者は、その科目の所定の単位を修得したものと認定する。この時、授業時数の小数第 1 位を切り上げるものとする。
（学年修了の認定）
第 18 条 その学年において履修すべき全ての科目について単位修得が認定された者は、その学年の修了を認定する。但し、帰国子女及び国外からの留学生の履修及び単位修得認定、学年修了の認定は別に定める。
また、次の者は単位認定の如何にかかわらず職員会議において学年修了の可否を決める。
(1) 欠席日数が、その学年の出席すべき日数の 4 分の 1 を超えた者。
(2) 素行が著しく不良の者。
（認定不能者の取り扱い）
第19条 学年修了が認められなかった者は原級に留める。なお、その者が引き続き在学するときは、その学年において認定された単位は無効とする。
（卒業の認定）第20条 卒業の認定は第18条の規定を準用する。但し、帰国子女及び国外からの留学生の卒業の認定は別に定める。
（転入者の取り扱い）
第21条 年度の始め、あるいは学期の始めなどに転入学を許可された者は、転入後について本規定を適用し、転入前の学業実績は考慮しないものとする。
（復学者の取り扱い）
第22条 復学した者の休学中の授業日数及び授業時数は欠席及び欠課扱いとする。
（細則および特例）
第23条 本規定に記載されていない実施上の細則は別に定める。
2 本規定の適用には、職員会議において協議の上で特例を認める。
【細則】
第 2 条 次の各号に該当するものは、公認欠席とする。
(1) 学校長が必要と認めて命じたとき。
(2) 指導教員の申請によって学校長が認めたとき。
(3) 生徒ならびに保護者等の願い出によって学校長が認めたとき。
(4) その他必要と学校長が認めたとき。
2 公認欠席を認める規準は次の各号とする。
(1) 高体連・高野連・高文連・全商協会・県商研主催の大会に学校を代表して参加するとき、及び、これらを除く大会への参加で、学校長が認めるとき。
(2) 県を代表して大会または会合に参加するとき。
(3) 県ならびに県の高校などが主催する大会または会合に学校を代表して参加するとき。
(4) 上級学校などの入学試験を受けるとき。原則として試験当日、前日および往復に要する日数を公認する。

(5) 入社試験を受けるとき。原則として試験当日、前日および往復に要する日数を公認する。
(6) 自動車運転免許試験を受けるとき。原則として 3 年生の第 2 学期以降に限って、生徒指導部が認めた日数を公認する。
(7) 就職、進学の手続きに要する健康診断書、証明書などを取得するために欠席、または欠課するとき。
原則として進路指導部が認めた日数または所要時間を公認する。
(8) 精密検査など法令の定める診察のため欠席または欠課するとき。原則として関係職員の申請により学校長が認めた日数または所要時間を公認する。
(9) 体育、生徒会活動、部活動、清掃、登下校のときなど日本スポーツ振興センターの規定にのっとった事故によって欠席または欠課するとき。原則として状況を調査した上で、医師が必要と認め、かつ関係職員の申請により校長が認めた日数または所要時間を公認する。
(10) 生徒指導または進学、就職上の緊急要件により欠課したときは、関係職員より申請のあるものに限り公認とする。但し、該当生徒の過失によるときは公認しない。
(11) 父母、兄姉の結婚のときは 1 日を公認欠席として認める。但し、往復の所要日数については細則第2 条 1 項 4 号により決定する。
(12) 親族の危篤で、学校長が認めた場合は公認とする。
(13) その他特別の場合は、原則として職員会議で協議の上、決定する。
第 3 条 忌引日数は次のとおりとする（授業日数における土・日は含まない）。但し、往復の所要日数については細則第 2 条 1 項 4 号により決定する。
父母の死亡

5 日以内

曾祖父母、祖父母の死亡

3 日以内

兄弟姉妹の死亡

3 日以内

伯叔父母の死亡1日

父母、兄弟姉妹の法要

1日

祖父母の法要1日

同居の（祖）父母の兄弟姉妹の法要 1 日
第 5 条 規定第 7 条 1 項 2 号の事由書の認定は、学級担任の副申により学校長が行う。
第 8 条 規定第 18 条・第 20 条の帰国子女及び国外からの留学生の履修及び単位修得認定、学年修了の認定、卒業の認定は次による。
(1) 学校長は、帰国子女及び国外からの留学生の履修について、必履修教科・科目、総合的な探究の時間、特別活動を除き卒業に必要な単位時間を超えない範囲で免じることがある。
(2) 次の①及び②を満たした場合、その学年の修了が認められるものとする。
①必履修教科・科目及び総合的な探究の時間の履修が認定されている。
②1・2 年生の各学年末における LHR を除く修得単位数の計が、1 年次 16 単位以上、2 年次 45 単位以上である。
(3) 次の①及び②を満たした場合、卒業が認められるものとする。
①必履修教科・科目及び総合的な探究の時間の履修が認定されている。
②3 年次末における LHR を除く修得単位数の計が 74 単位以上である。
以 上