八条中学校
いじめ防止基本方針

札幌市立八条中学校
最終改定 令和４年５月

はじめに
札幌市及び札幌市教育委員会では、全ての児童生徒がいじめに向かうことなく、互いの人権を尊重し合う「自立した札幌人」に成長することを願い、地域全体でいじめの防止等を図るため策定している「札幌市いじめの防止等のための基本的な方針」を、令和元年６月に改定した。
これを受け、八条中学校として「いじめの未然防止」「いじめの早期発見」「いじめへの対処」等を主な項目とし、学校がどのような子どもを育てようとしているのか、そのために教職員は何をするのか等を示す「いじめ防止基本方針」を改訂することにした。

１ いじめ防止等の取組を推進していく基本的な考え方
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであり、人間として絶対に許されない人権に関わる重大な問題である。
しかし、いじめはどの学級でも、どの生徒にも起こり得ることであり、だれもが被害者にも加害者にもなり得る問題であると認識し、全校教職員が共通理解を図り、組織的に対応していく必要がある。いじめ事案への対応は未然防止対策、早期発見・早期対応に、継続して取り組んでいくことが重要である。
□いじめの定義（「いじめ防止対策推進法総則 第２条」より）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
※「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、塾やスポーツ少年団等当該児童生徒が関わっている他校の仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
□具体的ないじめの態様（「いじめの防止等のための基本的な方針」より）
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話、スマートフォン等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

２ いじめ防止のための対策組織
いじめ防止の中核として、「いじめ対策委員会」（危機対応チーム）をつくる。この委員会は、他の重大事態が考えられる際、危機対応チームとしての役割も負う。（いじめ防止対策推進法第 22条）
□いじめ対策委員会の役割①「八条中学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施と進捗状況の確認。
②いじめ事案発生時の対応協議・解決に向けた取組の中心的役割。
③いじめがおきにくい、いじめを許さない環境づくりに向け、学校いじめ防止対策組織の存在及び活動内容を児童生徒・保護者に周知。

３ いじめを未然に防止するために□八条中学校学校経営の基本方針「明日も行きたくなる学校」を目指して①生徒にとって、学びがいや心の居場所のある学校づくり②教職員にとって、働きがいのある学校（職場）づくり③生徒や保護者、地域社会から信頼される学校づくり（１）生徒が主体的に活動できるような授業づくりや集団づくり。
①生徒の居場所があり、自己肯定感を感じることのできる学校、学級づくり。
②行事や日常生活の中で、お互いの違いを知り、それを尊重し合える集団づくり。
（２）「命を大切にする」指導と道徳教育の充実。
①各教科・道徳の時間で「命の大切さ」を実感できる授業の推進を図る。
②全学年「命の大切さ」を学ぶ学級指導実施。
（３）情報モラル教育の推進。
①教師自身の研修を深め、生徒や保護者に積極的に啓発するよう努める。
②全学年「携帯安全教室」の実施。
（４）教育相談活動とカウンセリングの充実。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響などにより、行事に関しては実施されない場合もある。

４ いじめを早期発見するために□八条中学校教職員の基本的な姿勢
・アンテナを高くはり、いじめの小さな兆候も見逃さない意識。
・小さなことでも連絡。
・相談し合える教職員集団。
（１）日常的な観察を充実させる。
①休み時間に全教員による巡視を継続する。
②生徒の声に耳を傾ける、生徒の行動を注視する。
③生徒がいるところには極力教職員が付くことを原則とし、生徒の傍らにいる機会を増やす。
（２）いじめアンケート（年３回）、教育相談週間、学校評価アンケートの実施。
①計画的にアンケート（生徒、保護者、地域）を実施・分析し、職員会議でその情報を共有する。
②教育相談期間中に生徒全員と対話を行う。
（３）生徒及び保護者がいじめについて相談しやすい体制をつくる。
①担任だけでなく、すべての教師が話を聞くという体制があることを保護者に周知する。
②SC・相談支援パートナー・学びのサポーターと連携し、生徒が安心して相談できる環境を整える。
（４）地域・保護者との連携①下校後や休日など、教職員の目が届きにくい場面での生徒への見守りをお願いする。
②青少年健全育成推進会等で情報交流を行い、連携の強化を図る。

５ いじめ発見後の早期対応について□八条中学校教職員の基本的な姿勢・速やかに組織的に対応する（一人で解決できると過信しない、抱え込まない）。
・被害生徒を守り通す。
・相談体制を整備・充実させる。
□いじめへの対処の流れ（札幌市いじめ対策等の基本的な方針より）（１）いじめられている生徒の立場に立ち、正確で詳細な事実確認を行う。
①誰が誰をいじめているのか（加害者と被害者の確認）②いつ、どこで起こったのか（時間と場所の確認）③どのような内容のいじめか、どのようないじめを受けたのか（内容）④いじめのきっかけは何か（背景と要因）⑤いつ頃からどのくらい続いているのか（期間・頻度）（２）迅速に事実確認を行うとともに、教職員の共通理解を図る。
①事実確認された内容を全教職員で共有する。
②いじめ対策委員会で以後の方針を立て、全教員で共有し対応する。
③被害生徒の保護者には、把握した事実を迅速に伝える。また、対応策や方針について、その段階で提示できる範囲で説明し、途中の場合は目処を示し理解を得る。
（３）市教委へ報告し、必要に応じて関係機関の協力を得ながら対応する。
①必要に応じて市教委へ報告するとともに、対応について助言を得る。
②触法行為については、警察等に相談して協力を求めることを検討する。

（４）解決に向けて①被害生徒に対しては、SC 等と相談しながら心のケアを手厚く行う。いじめの再発防止に向けて、見守り体制を構築し、安心して学校生活が送れるよう留意する。
②加害生徒に対しては、行為の問題点をしっかりと理解させ、反省、謝罪を強く促す。その後も、学校生活等をしっかり行うよう指導を継続させる。
③傍観していた生徒の不適切行為（はやし立て、見て見ぬふりをする等）があった場合、事態を深刻化させることになることを重ねて指導する。
（５）解決①被害者が通常の学校生活が送れるようになるまで、継続して見守りを続ける。
②被害生徒の保護者には、事後も継続して連絡を取り合っていく。
□いじめが解消している状態①被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が、少なくとも 3 か月以上継続していること。ただし、この期間は、いじめの被害の重大性等を考慮し、学校の設置者又は、学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
②被害児童生徒が、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

６ 再発防止といじめに向かわない態度の育成（１）生徒のプライバシーに十分留意しながら、再発防止へのねらいを含めた学級・学年指導等を行う。
（２）いじめが解決したと思われた後も生徒の様子を把握し、必要な対応を行う。また、再発防止に向けて関係する保護者と定期的に情報を交換する。
（３）再び同様のいじめが発生しないように、認め合う人間関係を構築できるように指導する。
（４）全ての生徒が主体的に参加・活躍できるような授業を行い、自己肯定感や自己有用感を高める。
①少人数グループや学級全体での話合いを適宜取り入れる（新型コロナウイルス感染症の状況に応じる）②授業規律（他の発言の聴き方、発表の仕方など）を育む。
（５）生徒が主体的に考え、いじめ防止を訴える取組（生徒会によるいじめ撲滅の宣言など）を推進し、互いを認め合う人間関係を育む。
（６）道徳教育やピア・サポート等の教育活動を通して、誰に対しても思いやりの心をもち、相手の立場に立てる心を育むとともに、他者とのコミュニケーションを円滑に図る社会性を育成する。

７ 重大事態への対応□重大事態とは①生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
具体的には次の様なケースなどが想定される。
・生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合②いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ年間 30 日を目安とする。
※重大事態が発生した場合は速やかに市教委に報告し、重大事態対応発生後の対応フロー（次項）に基づいて対応する。

（１）重大事態発生の報告
市立学校から教育委員会に、教育委員会から市長に重大事態の発生を報告する。
（２）調査の実施①事実関係を可能な限り網羅的に明確にし、当該事態と同種の事態の発生の防止を図る。
②いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合には、迅速に当該児童生徒の保護者と調査について協議し、保護者の要望・意見を十分に聴取した上で調査に着手する。