令和４年度事業経過報告【総 務 部 】
１．諸規程の整備連合会から配信される情報を基に必要に応じて規則や規程の検討及び整備に努めた。今年度は、同好会規程の制定、特定個人情報取扱規程の改正、会則改正に伴う役員等選任規則及び総会議事運営規則の改正を行った。
また、令和元年度から継続審議となっている事務局職員に関する規則等の見直しについて、事務局職員からの意見も集め改正点を挙げて顧問社会保険労務士の意見を聴取するなどして検討を行った。
２．会員連絡及びデータバックアップ等のシステム再構築
会員への連絡は、FAX・月末定期郵便による情報提供のほか、ブログ・メルマガ・ウェブサイトにより早期の情報配信に努めた。
今年度は、昨年度のウェブサイトリニューアルにより実装されたアンケート機能を活用するなどして利便性を高めた。
３．ウェブサイトのリニューアル
引き続き専門家に依頼し、当会ウェブサイト機能の追加・改善等の作業を行った。
今年度の変更分については準備ができたものから順次運用した。
４．事務局体制の強化
多様化する業務への対応と効率化のため、現職員の業務分担を見直し効率的な運営を行ってきた。3 月末で事務局長が退職し 1 名減となったため、新規職員の採用選考を行っているが、ふさわしい人材の確保には至っていない。
事務局長の業務を現職員で振り分けている状態であり、現職員に負担がかかっているのは否めないため、新規職員の採用手続きを継続し事務局体制の強化を図る。
５．補助者が調査士試験を受ける際の補助金及びアカデミー開校の検討
補助者アカデミー校について管理系部会で検討してきたが、調査士会が会員の補助者に対して何かを行うことが制度上問題ないか引き続き検討を行っていくこととした。また、受験者の増加を促す広報事業として、連合会の調査士試験周知ポス
ターにならい、千葉会独自のポスターを作成し、法務局支局・出張所に掲示することとした。
６．会員のポイントによる評価体制の検討
千葉会独自の評価体制の構築を目指し検討を行ったが、提案できる内容まで至らなかった。

【財 務 部 】
１．役員報酬及び各委員等の報酬の適正化の検討(1) 役員報酬額の改定について検討を行った。支払いの原資には限りがあり、抜本的な改定には至らなかったものの、ウェブ会議の促進や午前と午後で 2 会議を行うなど今後の役員報酬改定の足掛かりとなる多方面において支出削減に努めた。
(2) 今年度より境界問題相談センターちばのセンター長について、年額 240,000 円の手当を支給した。
２．会員親睦の検討
同好会規程を新規制定の基に、正式な千葉会の同好会としてゴルフ同好会とサイクリング同好会を承認し、助成金の交付を行った。
３．適正な財務処理(1) 各部・各委員会の令和 4 年度予算の策定において、できる限りの削減を行った
ところであるが、事業執行の状況を月次ごとに確認し、各事業において効率的な執行ができているか注視しつつ、予算策定に当たって無理がなかったか確認に努めた。
(2) 会館の修繕計画を基に会館の維持管理を行い、修繕積立金の確保並びに適正な資産管理に努めた。築 17 年が経過した会館について、自動ドアの修繕及び避難用緩降機の修繕を行った。
(3) 共済制度の安定的な運営について、会員数と事件数の推移を注視することにより共済基金の健全性を確認した。令和 2 年度の専門家からの検証結果に基づいた安定性が認められたが、会員数減少や事件数の推移については、引き続き、より一層の注視の必要性があると考える。
(4) 各種保険と国民年金基金の紹介
各種保険の紹介をウェブサイトなどを利用して行った。また、新入会員に対して土地家屋調査士国民年金基金の加入案内を配付することにより、周知と加入促進を図った。

【業 務 部 】
１．表示登記協議会の開催(1) 千葉表示登記協議会会則に基づき、表示登記協議会を令和 4 年 7 月 25 日に第1 回、令和 5 年 2 月 10 日に第 2 回を開催した。表示登記事務の適正、円滑な処理を図るため、取扱いを統一すべき事案について協議・確認を行った。

(2) 支部長会を通じて、各支部と管轄する法務局の支局・出張所との協議会の開催をお願いし、協議会を開催した支部に対し、支部支援金を交付した。
２．業務に関する企画・立案及び調査・研究(1) 官民境界確定業務改善として県土木事務所の要領の改正後について、その取扱いが遵守されるような働きかけを検討したが、コロナ禍もあり実行には至らなかった。
(2) 調査士法 25 条 2 項調査として、法務局に存在する区画整理等の確定図調査の更新作業について法務局と協議を行ったが、コロナ禍もあり実行には至らなかった。
(3) 事務所経営に関する研究として、サイクルタイム等の調査研究を行い、第 3 回
業務研修会において、会員に向け情報提供を行った。
(4) 法務局主催のオンライン申請利用促進委員会へ出席し、全国のオンライン申請状況や千葉地方法務局の支局・出張所のオンライン状況から、法務局とともに未着手会員へのオンライン申請の推進の計画を図った。
(5) GNSS 測量機をリース契約し、利用会員に貸与した。GNSS 測量機を用いた地積測量図作成等について、第 3 回業務研修会において、会員に向け情報提供を行った。
３．資料センターに関する調査・研究
袖ケ浦市保管の基準点・区画整理データについて、木更津支部からの協力員のご協力のもと、データの登録を行った。
大阪会・兵庫会との合同会議に参加し、資料センターの効果的な利用方法・情報提供方法などの情報交換を行った。
会員が効果的に利用できるような情報提供方法について、協議を行った。
４．基準点に関する事項
県内市町村と街区基準点についての包括使用承認契約の更新手続きを行い、運用方法及び測地成果への対応に関する情報を収集して、ウェブサイトに公開した。一部の市町村から使用報告がなされていないとのご指摘をいただいた。基準点を使用した場合は、必ず使用報告書を提出していただきたい。
５．研修体制の充実(1) 研修委員会と連携し、業務研修会の企画、研修計画の立案を効率的かつ効果的に行った。
(2) 受講義務研修となった年次研修を 193 名の会員を対象に行った。

６．研修会、講演会等の開催
研 修名

第1回業務研修会

開催日

参加者数

R4.9.7

187名① インボイス制度の説明

講師

研修委員会（大畑理事担当）① 東京国税局② ADRセンター報告等

消費税課

飯島氏

③ 懲戒事例の紹介説明② センターちば運営推進委員④ 実地調査要領の改訂について③ 田中副会長④ 千葉地方法務局
登記専門官
第2回業務研修会

R5.1.26

181名

続・所有者不明土地問題について
第3回業務研修会

R5.3.22181名

研修委員会（大畑理事担当）② 間所理事② 時代から求められる地積測量図③ 田中副会長

作成（世界測地系）③ 懲戒事例の紹介④ 千葉地方法務局-徹底しよう意思確認-

登記専門官④ 実地調査要領の改訂後の運用状況
第1回

第1回

日調連会則、千葉会会則に規定されR4.6.29

23名ている義務研修

第2回

第2回

①職務上請求書の取扱いについて

R4.7.27

21名②土地家屋調査士の懲戒制度と懲戒処

第3回

第3回

R4.8.27

20名

第4回

第4回

R4.9.28

19名

第5回

第5回

R4.10.15

18名

第6回

第6回

R4.10.29

22名

第7回

第7回

R4.11.30

17名

第8回

第8回

R4.12.17

20名

第9回

第9回

R5.1.28

17名

第10回

第10回

R5.2.22

16名③グループ討論

研修委員会（大畑理事担当）① 江口業務部長-利益を出す報酬額設定-

分事例

加倉井氏

鈴木日調連副会長① 事務所経営について

年次研修

総括表示

総括表示

加倉井氏

研修委員会（大畑理事担当）

千葉会新人研修会

R5.2.1723名

山口理事担当① 見積に関して② 顧客対応に関して③ LINEグループ構築、フリー題材（開業の経緯、調査士目指した経緯、失敗談）④ 土地に関して⑤ 建物に関して

７．土地家屋調査士専門職能継続学習（土地家屋調査士 CPD）制度への対応(1) 千葉会・連合会・他調査士会・他業種等主催の研修の参加又は講師への CPD ポイントの付与や管理を行った。
(2) 専門書等の購読（月刊登記情報、民事月報、登記研究、月刊測量の年間購読又は土地境界基本実務叢書、土地家屋調査士の業務と制度の購入）についても CPDポイントの対象となることの広報を行った。
(3) CPD ポイント対象となる社会貢献活動として、無料相談会等の相談員への CPD
ポイントの付与や管理を行った。
８．その他研修に関する事項(1) 支部で開催された研修に対し助成金を交付した。
(2) 連合会新人研修への積極的な参加を促し助成した。
(3) 連合会及び関東ブロック協議会主催事業の情報を会員に紹介し、積極的な参加を促した。
(4) 他調査士会、他組織の研修会の情報を入手し、会員に紹介することにより会員の自己研鑽を促した。
(5) 他調査士会、他組織からの講師派遣の要望について、積極的に対応し、土地家屋調査士業務に対する広報活動を積極的に行った。

【社 会 事 業 部 】
１．地図の整備等に関する事項(1) 地籍調査事業関係
令和 4 年度も千葉県地籍調査推進委員会へ参加した。昨年同様、規程に基づき正副委員長・部会長会議を開催した。正副委員長・部会長会議は 4 回開催された。
うち 1 回は委員全員参加、市町村委員会参加の合同委員会とした。また、各部会（普及啓発部会、経営改善部会、技術部会、総務広報部会）ごとに部会議が 3 回程度開催され、部会で協議された事業計画を正副委員長・部会長会議において協議承認された。

(2) 地籍調査事業の推進に関する調査・研究
昨年、経営改善部会と技術部会が実施したアンケートの結果に基づき合同研修会を行った。普及啓発部会はアンケートの回答があった市町村 3 市を訪問し地籍調査事業の説明を行った。
令和 5 年 1 月 13 日に開催された千葉県主催の地籍調査講習会に地籍調査推進委員、調査士会員の希望者が参加した。
２．境界紛争解決に関する事項(1) 筆界特定制度の研究を行い、筆界講座を開講、全回受講者 6 名と単回受講者が受講した。また、筆界調査委員を対象とし、「用語解説・特定技法の考察」、「マインドマップを使った論点整理」についての研修を 11 月に開催した。
(2) 境界問題相談センターちばの充実・発展を図るため、センターにおいて研究、研修、他会との情報交換を行った。
(3) 法務局の筆界特定制度と境界問題相談センターちばとの連携に関して作成されたリーフレットを、昨年度から継続して自治体などに境界問題相談センターちばの運営を通じて配布した。
３．公共嘱託登記の受託推進及び協会に対する助言に関する事項
公嘱協会と 14 条地図作成作業の進捗状況、地籍調査事業の推進等について情報交換を行った。
４．公共・公益に関わる事業の推進に関する事項(1) 災害協定及び災害に関する研修等① 6 月 2 日、3 月 23 日千葉県災害復興支援士業ネットワークにより開催された意見交換会に参加した。
② 10 月 27 日住家被害認定協力員に関する研修会を開催し、各支部から代表として 1～2 名の参加者を募り、合計 20 名が参加した。
③ 10 月 16 日佐倉市市民防災訓練に印旛支部の協力を得てブース出展し啓蒙活動を行った。10 月 30 日野田市総合防災訓練に出席した。
④ 令和 4 年度の防災訓練は、FAX とさっシステムを利用したアンケート方式で実施された。
(2) 明海大学において「地籍と不動産登記」について、今年度は 2 クラス 116 名を対象に、全講義を対面形式で実施した。
(3) 印旛支部（八街北小）、千葉支部（土気南小）、東葛支部（柳沢小）で実施された出前授業に支援を行った。
県立柏高等学校において、1・2 年生を対象に土地家屋調査士の職業について講演を行った。

流山市立八木中学校において、1 年生を対象に講演を行った。
(4) 4 月 3 日イオンモール柏（東葛支部）、10 月 15 日イオンスタイル新浦安（市川支部）にて開催された「キッズ本格おしごと体験」に出展し啓蒙活動を行った。
(5) 9 月 20 日市川市の「住家被害認定業務研修会」に講師を派遣した。
(6) 9 月 29 日司法修習生に対して土地家屋調査士制度の研修を行った。
(7) 2 月 17 日空家対策推進 PT 委員会を開催し、啓蒙活動として「不動産登記の終活事業」について各自治体に紹介することとした。また、千葉司法書士会と「不動産登記の終活事業」について協同して事業を展開することとなり、「不動産登記終活チェックシート」を作成した。

【境 界 問 題 相 談 セ ン タ ー ち ば 】１．信頼されるADR制度の構築(1) 令和4年度第1回業務研修会では、センターの現状報告、最近扱った事件の紹介及び会員からセンターへの紹介の際のお願いについて研修を行った。
(2) 令和4年11月19日に弁護士菅野亮先生を講師としてお迎えし、「相談及び調停のスキルアップ」を目的とした、相談・調停員研修を行った。調停のロールプレイが中心の内容であることから、会場のみでの研修を実施した。
２．事前相談に対する協力・支援(1) 調査士会が実施する「登記相談」との連携を深めた。
(2) 「プレート」・「ステッカー」・「のぼり旗」を引き続き頒布した。
３．ADR 認定資格活用支援
令和 5 年 2 月 18 日に「紛争解決支援センターに学ぶ」と題して、センターちば運営委員の弁護士竹村一成先生を講師としてお迎えし、センターちばの発展と会員のスキルアップを目的とした研修を行った。
４．他の ADR 機関との交流など(1) 令和 5 年 2 月 2 日、センターぎふの安田センター長他 4 名とセンターちば運営委員 4 名でウェブにて意見交換会を実施した。
(2) 令和 5 年 3 月 4 日、山梨会が実施した ADR 研修に「センター関与者研修会」と題し、講師 2 名を派遣し研修を実施した。
(3) 「ADR 代理業務紹介者名簿の更新」に関し、令和 5 年 3 月 9 日に千葉県弁護士会の「名簿登載要件研修」において講師 3 名を派遣し研修を行った。

開設以来の事件数
年度

調停の状況

相談を経由した事件＝７３件

相談申出

調停申立

平成 18 年度

１１

和 解 成

立

２２

平成 19 年度

５５

相手方応諾拒否

２８

平成 20 年度

７７成立見込みなし

１７

平成 21 年度

６６

申 立 取 下 げ

１７

平成 22 年度

８６

終 了 の 申 出

１平成 23 年度

３１

継中

４

平成 24 年度

４６

相手方の意思確認中６

平成 25 年度

６３

一時保留とした件

２平成 26 年度

１０７

平成 27 年度

１００

平成 28 年度

１４１８

平成 29 年度

７３平成 30 年度

９７

令和元年度

１４７

令和２年度

１０１

令和３年度

１５８

令和４年度

１５１１

合計

１４４９７

直接調停を申立した事件＝２４件

終了

続合計

９７

和解成立までの時間・期日回数
期間

期日回数

平 均

１０か月

５回

最 大

２７か月

９回

最 小２か月

２回【令和 4 年度実績】
相談申出 15 件、調停申立 11 件（相談を経由した事件 10 件、直接調停を申立した事件 1 件）調停の実績：新受 11 件、既済 5 件（和解成立１件、相手方応諾拒否 1 件、成立見込みなし 3 件、申立取下げ 0 件、終了の申出 0 件）、未済 12 件（継続中 4 件、相手方意思確認中 6 件、保留 2 件）