NEWS RELEASE「2014 年度鹿児島県経済見通し」について

2013 年 12 月 27 日
株式会社

鹿児島経済研究所

当研究所は、2014 年度の鹿児島県の経済見通しについて、別紙のとおりとりまとめました。

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2014 年度 鹿児島県経済見通し

わずかながらプラス成長維持
ポイント① 2014 年度の成長率は 0.5％と小幅にとどまるが、駆け込み需要の反動減を公的部門が下支えし、6 年連続のプラスとなる。
② 14 年度は消費増税前の駆け込み需要の反動がみられ、個人消費、住宅投資がマイナスとなる。
③ 消費増税に合わせた経済対策で公共投資はプラス。また、一部大型商業施設の増床などにより、設備投資も前年を上回る。

Ⅰ．2013 年度の見通し
持ち直しの動きが広がり、2.1％のプラス
鹿児島県は、12 年末の安倍政権誕生後の景気刺激策などにより、持ち直しの動きが出てきている。12 年度補正予算による公共工事の執行や、医療・福祉関連の設備投資増加などにより投資関連は堅調に推移している。また、いわゆる「アベノミクス効果」による消費マインド改善や消費増税前の駆け込みなどで個人消費、住宅投資にも回復の動きがみられる。こうした中、本県の 13 年度経済成長率は全体では 2.1％のプラスになる見通し。これは、昨年予測の 0.9％（12年 12 月発表値）から大幅な上方修正となる。
一方、国内主要シンクタンクの 13 年度の全国予測平均値は 2.5％であり、本県は全国を 0.4ポイント下回っている。円安による輸出の持ち直しや、復興需要を背景とした公共投資の増大が成長率の押し上げに寄与している全国の成長率には及ばない見込み。
鹿児島県経済成長率予測値
年度

2009

2010

2011

2012

実績

実績

県：KER推計
国：実績

県：KER推計
国：実績

2013
予測

（単位：％）
2014(昨年予測)

予測

実質経済成長率2.1
6.40.20.7
2.1 （0.9）
0.5
個人消費5.2
4.3
0.3
0.9
1.6 (0.5) ▲ 0.5
鹿設備投資
▲ 0.7
▲ 5.7
2.6
2.4
0.2 (0.1)
0.5
児
住宅投資
▲ 25.92.3
3.7
7.3
8.5 (4.1) ▲ 5.7
島
政府支出
2.1
0.7
3.7
1.4
1.8 (1.0)
1.1
県
公共投資
23.6
▲ 3.9
▲ 9.6
6.4
9.1 (5.0)
1.0
鉱工業生産
0.9
8.5
▲ 14.4▲ 6.5▲ 3.7（▲2.3） ▲ 1.8
実質経済成長率
▲ 2.0
3.4
0.3
0.7
2.5 (1.3)
0.8
個人消費1.2
1.6
1.3
1.5
2.5 (1.2) ▲ 0.7設備投資▲ 12.03.8
4.8
0.7
0.8 (1.9)
4.0
全住宅投資▲ 21.02.2
3.2
5.3
7.0 (6.5) ▲ 6.8
国政府支出
2.7
2.0
1.2
1.5
2.0 (1.0)
1.1
公共投資
11.5
▲ 6.4
▲ 3.2
1.3
14.1（▲1.5） ▲ 0.8
鉱工業生産
▲ 9.5
8.8
▲ 0.7
▲ 2.9
3.2 (2.2)
2.4注)１．鹿児島県の2010年度以前は県民経済計算の値。11年度以降は当研究所の推計値および予測値。
２．全国の12年度以前は、国民経済計算の値。
13年度以降は、国内主要シンクタンク予測値の平均値(2013年12月現在）。
３. 13年度の（ ）内の値は、鹿児島県は当研究所が12年12月28日に発表した13年度予測値。
全国は12年12月時点の国内主要シンクタンク予測値の平均値。
４．鹿児島県は固定基準方式、全国は連鎖方式。

113 年度の実質経済成長率の内訳をみると、個人消費（民間最終消費支出）は、アベノミクス効果による消費マインドの改善に、消費増税前の駆け込みが加わり、持ち直しの動きがみられる。
耐久消費財では自動車が年度前半は前年のエコカー補助金効果の反動減により落ち込んだものの、年度後半は消費増税前の駆け込みや新型車効果により堅調に推移している。家電製品も単価の高い商品の動きが良くなるなど、13 年度の個人消費は 1.6％とプラスになる見込み。
設備投資（民間企業設備投資）は、医療・福祉関連や一部小売業の設備投資が底堅いものの、企業の設備投資意欲は依然として弱く、0.2％の成長にとどまる見込み。
住宅投資（民間住宅投資）は、景気の持ち直しや金利に先高観が出てきていることに加え、消費増税前の駆け込みが重なり、8.5％と大幅なプラスになる見込み。
公共投資（公的固定資本形成）は、12 年度補正予算による公共工事の増加などにより、9.1％と前年度を大幅に上回る見込み。
生産活動（鉱工業生産）は、電子部品関連はこれまでけん引してきたスマートフォン向けの受注が弱含んでいることに加え、年度後半は進出企業の撤退の影響が顕在化してきている。海外との競争激化により円安ながら受注状況の改善も進まないため、13 年度は▲3.7％と前年度に引き続き落ち込む見込み。
13 年度の経済成長率 2.1%について需要項目別寄与度をみると、個人消費が 1.0％、公共投資が 0.6%、政府支出が 0.5％、住宅投資が 0.2％プラスに寄与する。これに対し、純移出入等が0.2％成長率を押し下げる。

(%)

需要項目別寄与度

86

個人消費

政府支出

設備投資

公共投資

住宅投資

純移出入等

実質GDP

420▲2▲42009

10111221314(年度)

Ⅱ．2014 年度の見通し
実質経済成長率は 0.5％のプラス
ポイ

14 年度実質経済成長率は、全体では 13 年度を 1.6ント下回る 0.5％と伸び率は縮小するものの、6 年連続のプラス成長となる見込み。消費増税前の駆け込み需要の反動が、個人消費や住宅投資を大きく押し下げる一方で、設備投資や公共投資、政府支出に支えられ、プラス成長は維持する見通し。ちなみに、国内主要シンクタンクの予測平均値は 0.8％となっており、本県成長率はそポイれを 0.3ント下回る。輸出や設備投資の持ち直しが貢献する全国に比べ、産業構造が異なる本県は全国ほど伸びない見込み。
個人消費は、▲0.5％と 6 年ぶりにマイナスとなる見通し。自動車や家電製品など耐久消費財を中心に消費増税前の駆け込みの反動が個人消費を押し下げる要因となる。もっともエコカー補助金や家電エコポイント制度などによる需要の先食いも進んでいることから、駆け込み需要とその反動減は前回増税時（1997 年）ほど大きくならないと予想される。
一方で、有効求人倍率は緩やかに回復しているものの、正社員の求人割合が低く、雇用・所得環境の改善のテンポは依然として鈍い。
設備投資は 14 年度も企業の設備投資意欲が依然として弱く、一部業種や老朽設備の更新などに限定されるものの、一部小売業の増床計画も見込まれることから、0.5％となる見通し。
住宅投資は、消費増税前の駆け込み需要の反動により▲5.7％と大きく落ち込む見込み。住宅ローン減税制度の拡充や給付金制度、金利の先高観などから一定の需要も見込まれることから、年度後半には持ち直してくると予想される。
公共投資は、政府が打ち出した経済対策による公共工事増加に加え、鹿児島市立病院や同市交通局の移転などもあることから、1.0％と 3 年連続の増加となる見通し。
生産活動は、景気変動の影響を受けにくい食料品関連は堅調な推移が見込まれる一方で、電子部品関連はスマートフォン向けの海外との競争激化や新興国経済の減速、進出企業の撤退・縮小の影響が年度を通して表れるため、▲1.8％となる見込み。
14 年度の経済成長率 0.5%について需要項目別寄与度をみると、純移出入等が 0.5％、政府支出が 0.3％、設備投資、公共投資がそれぞれ 0.1％プラスに寄与する。一方で、個人消費が 0.4％、住宅投資が 0.1％マイナスに寄与する。

増税後も景気の回復傾向は続き、14 年度後半は持ち直しの動きも見込まれる。ただ、賃金の上昇が進まない中での消費増税は、実質可処分所得の減少により、消費者の節約志向を強め、個人消費を下押しする懸念がある。また、建設業における人手不足などの問題も公共工事等の進捗遅れとして影響が出る恐れもある。規制緩和による需要創出や成長戦略の実行により自律的な成長軌道に乗ることが期待される。
（2013 年 12 月 27 日）

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