CSR

2020

経営理念（2015年8月8日 制定）
古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。

行動指針（2015年8月8日 制定）
私たちは、経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。
「 変 革 」 未 来 に 向 け た 意 識 改 革 に より 絶 えざ る自己 革 新 を 行 う 。
「 創 造 」 市 場 のニーズ に 対 応し 、信 頼 さ れ 、魅 力 あ るモノづくりを目 指 す 。
「 共 存 」 経 営 の 透 明 性 を 高 め 、環 境 と 調 和 した 社 会 の 発 展 に 貢 献 する 。

2025年ビジョン

FURUKAWA Power & Passion 150「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」−創業150周年を迎える2025年度に向けて、
連結営業利益150億円超の常態化を目指します−

2025年ビジョン達成のための方針
1 CSV（注）の視点を織り込んだ「マーケティング経営」による
古河ブランドの価値向上
マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が 抱えている課 題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGｓ（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生 産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」を解決し「持続可能な社会の実現」に貢献していく。
①顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリュー
ション型）の強化

2 機械事業の持続的拡大①インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化②ストックビジネスの拡充・強化③グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大

3 人材基盤の拡充・強化①新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり②国内外の多様な人材の確保・活用・育成③営業・サービス人材の重点強化

4 企業価値向上に資する投資等の②市場ニーズに合致した製品・技術・サービスの開発

積極的推進③強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略
によるカテゴリートップ化の推進①成長に必要な設備投資の積極的実施④新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築⑤社会基盤を支えてきた製品・技術・サービスを進化させ、「社会課題」の解決に貢献（注）CSV（Creating Shared Value：共通価値/共有価値の創造）：
企 業が 社 会 問 題や 環 境 問 題などに関わる社 会 課 題に取り組
み、社 会 価 値と企 業 価 値 を両 立させようとする経 営フレームワークです。

②戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大

5 経営基盤の整備①二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上②堅固な財務基盤の確立③成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分④当社グループのCSR/ESG課 題に配慮した事業 運営の実践による企業価値の向上

2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の一部改正について
当社グループは、「2025年ビジョン」の第2フェーズを迎えるに当たり、当社グループの経営理念に掲げる「社会に必要とされる企業であり続けます。」に込められた存在意義・使命を再認識し、グループを挙げて推進している「マーケティング経営」にCSVの視点を織り込み再定義するとともに、「経営基盤の整備」の一つとして「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を明記することといたしました。
当社グループは、従前にも増して、社会課題の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで「企業価値」を創造すると同時に、「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続けてまいります。

1

CSR 報告書 2020
■ 編集方針古河機械金属グループは、「社会に必要とされる企業であり続ける」ため、社会課題の解決や SDGs 達成への貢献に取り組んでいます。本報告書は、当社グループの CSR への考え方やステークホルダーの皆さまに対する社会的な取り組み、環境面での取りCONTENTS
3

トップインタビュー

組みなど、CSR 推進に関する活動についてわかりやすくお伝えするために作成しています。

■ 報告対象期間2019年度（2019年4 月1日〜2020年3月31日）の実績が中心で● 古 河 機 械 金 属 グ ル ー プ の C SR
7古河機械金属グループの事業とCSR の位置づけ

9

各中核事業会社の SDGs への取り組み

13

製品・サービスを通じて貢献

15

CSRマネジメント

すが、過去の取り組みに加え、2020年度の取り組みを一部含みます。
なお、組織および役職名は2020年7月末現在にて記載しています。

■ 報告対象範囲【環境データ】
古河産機システムズ㈱生産本部、古河ロックドリル㈱高崎吉井工場、古河ユニック㈱佐倉工場、古河電子㈱いわき工場、同半導体素材製造課（半導体素材分工場）、
同光学部品製造課（光学部品分工場）、
古河ケミカルズ㈱大阪工場、古河機械金属㈱足尾事業所、
古河キャステック㈱、足尾さく岩機㈱、FRD いわき㈱【環境会計】
環境データ報告範囲、古河機械金属㈱先端技術部、同新材料開発部、同 N プロジェクト室【環境データ、環境会計以外】● 活動報告17

ガバナンスとマネジメント

21

お客さまとの関わり

23

環境への取り組み

29

従業員との関わり

33

取引先との関わり35

地域社会との関わり

36

株主・投資家との関わり

37

企業情報

古河機械金属㈱、連結子会社■ 参考にしたガイドライン
・GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
・環境省「環境報告ガイドライン 2018 年版」
・環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」
・（ 一 財 ）日 本 規 格 協 会「 JIS Z 26000：2012 社 会 的 責 任
に関する手引（ISO26000：2010）」■ 社名表示古河機械金属㈱：分社化した中核事業会社の事業持株会社
古河機械金属グループ：連結子会社33社、持分法適用会社5社
中核事業会社：古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱、古河メタルリソース㈱、古河電子㈱、古河ケミカルズ㈱■ 報告書発行日
2020 年 9 月（前回：2019 年 9 月、次回：2021年 9 月予定）

2

トップインタビュー

CSV の視点を織り込んだマーケティング経営を遂行し、「社会に必要とされる企業であり続ける」という経営理念の実現を目指します

代表取締役社長

はじめに

展途上にあり、銅山事業は日本の成長を左右する基幹産業と言える存在でした。そうした中、当社は海外から導入したさ新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった

く岩機をはじめとする鉱山機械によって技術革新を起こし、方々、ご遺族の皆さまに謹んでお悔やみ申し上げます。そし足尾銅山を産出量で国内一の銅山へと躍進させ、日本の成長て、罹 患 さ れ て い る 方 々 お よ び 困 難 な 状 況 に い ら っ し ゃ るを支え続けました。

皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに一日も早く回復

しかし一方では、国策として銅山開発が優先される中、公害されることをお祈り申し上げます。また、治療や感染予防に問題が顕在化し、操業停止の危機を迎えました。当社の先達は、ご尽力くださっている方々に感謝と尊敬の意を表します。

そうした課題に真正面から向き合い、公害防止や副産物回収技

古河機械金属グループの社会的役割・使命

Q. 社会課題の深刻化などを背景に持続可能な経済社会への変容

術などを新たに開発し、地域をはじめとしたステークホルダーの皆さまと一緒になって解決に向けて取り組みました。
このように、何よりも社会課題に真摯に向き合い、しっかりと社会的責任を果たすことが企業存続の基盤であるという、先 達 の 事 業 姿 勢 や 教 え こ そ が、何 物 に も 代 え が た い 当 社 グが求められる昨今、改めて企業の存在意義や使命が問われてループの CSR の考え方であり、これからも普遍的に変わるこいます。古河機械金属グループの社会における役割・使命にとのない DNA であると考えています。

ついてお聞かせください。

近年、様々な社会課題が複雑さを増しながら深刻化し、グローバルに事業を展開する当社グループの事業基盤を脅かし

古河機械金属㈱が創業した 1875 年当時の日本は産業の発3ています。そのような状況の中、2020 年 1 月頃から始まった

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、今もなお経済やて推進してきた「マーケティング経営」に CSV ※の視点を織り込

社会生活に計り知れない影響をもたらしています。加えて、み、「経営基盤の整備」の一つとして「当社グループの CSR/ESG

気候変動に起因する豪雨や台風などの自然災害は激甚化して課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を明記おり、我が国における防災・減災などの災害対策、インフラ整しました。

備など、当社グループが果たすべき責任が一段と大きくなっていると認識しています。

当社グループは、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、おまた、世の中の変化は非常に速く、IoT、AI、ビッグデータ

客さまが抱えている課題を解決することにより、「企業価値の解析などの技術発展により多くの革新が起きています。こう

向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs（持続可能

した変化は、当社グループにとって事業拡大のチャンスと捉な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人

えています。当社グループは多様な事業と特殊な技術・製品

口の減少など、様々な「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、を擁しており、これら異分野の技術や製品を結合して新しい製品・技術・サービスなどを提供します。これにより、「企業価値」

ものを生み出す力と新たな事業に挑戦する気概を持っていまを創造すると同時に、「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しす。つまり、世の中の変化に対応し、持続的に成長していく力

い豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続け、を備えていると言えます。

「持続可能な社会の実現」に貢献していきます。
P.9-12「各中核事業会社の SDGs への取り組み」）▲（関連

2025 年ビジョンの改正※ CSV（ Creating Shared Value）：共有価値の創造。企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立

Q. 今年改正された 2025 年ビジョンに込められた思いをお聞かさせようとする経営フレームワーク。

せください。

このような変化の激しい状況下においても価値を認められる製品やサービスを提供するとともに、お客さまが抱えている課
題や問題を見つけ出し解決することにより、お客さまとのきずなを深めながら、持続的に成長し企業価値を高めていきたいと

中期経営方針 2022 の策定

Q. 2020 年度より 2025 年ビジョンの実現に向けた第 2 フェーズがスタートしました。中期経営方針 2022 の位置づけについてお聞かせください。

考えています。
そのような観点から、「2025 年ビジョン」については、第 2「2025 年ビジョン」達成に向けた第 2 フェーズの「中期経営フェーズを迎えるに当たり一部改正を実施し、グループを挙げ

計画 2022」については、新型コロナウイルス感染症の世界的流﹁企業価値・社会価値﹂の創造「中期経営方針2022」の位置づけ

連結営業利益150億円超の常態化（創業150周年のありたい姿）「2025年ビジョン」

カテゴリートップ・オンリーワン
を基 軸として成長する企 業グル ープの実 現

中期経営計画

経
営
指
標

フェーズ

第１フェーズ第２フェーズ

第３フェーズ対象年度

2017〜2019年度

2020〜2022年度

2023〜2025年度

位置づけ

新たな成長の礎を構築

成長の加速と「2025年ビジョン」
実現への総仕上げ

営業利益

85億円程度【86億円＊】ＲＯＥ

6〜 7% 程度
【5.8％＊】

更なる収益性向上
新中期経営計画を策定次第公表150億円超の常態化
二桁台＊【 】内は、2019年度実績値（決算短信公表値）

4

ト ップ イ ン タ ビ ュ ー

行と収束時期の見通しが不透明となり、「中期経営計画 2022」

自然災害だけに限らず、感染症への対応を含めた BCP の見直策定に当たり前提および想定していた経営環境、事業環境が大しを検討します。見直しに当たっては部門横断的に連携し、議きく変わっていると判断し、公表を延期し、その代わりに第 2論していきます。

フェーズにて取り組むべき経営戦略、重点課題などを明確にす

コンプライアンスについては、昨年改正した企業行動憲章、

べく「中期経営方針 2022」を策定しました。

役職員行動規準の外国語版を作成しました。これらはこれま「中期経営方針 2022」では、「2025 年ビジョン」達成に向け、でご説明してきたように経営環境や社会的変化を踏まえて改CSV の視点を織り込んだ「マーケティング経営」の推進により、正しており、グローバルな視点かつ SDGs や CSV の観点も踏

古河ブランドの価値向上を図っていきます。更に、現場力とイ

まえています。今後は当社グループ全体への浸透を図るととノベーション力を強化し、持続的な成長に向け「人材基盤の拡もに、コンプライアンス・マニュアルの見直しや研修内容の充充・強化」、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」、「経営

実化に取り組みます。

基盤の整備」に取り組んでいくとともに、「中期経営計画 2019」

製品安全については、各事業所における品質保証体制強化にて構築した「新たな成長の礎」の盤石化に全力で取り組むことのため、クレーム発生の主要因と定めた「変化点」の現場でので、「成長の加速と更なる収益性向上」を実現していきます。

見える化や、製造業務や検査業務の ICT 化による業務効率の改

ロックドリル部門においては、重要かつ喫緊の課題である海善などを推進しました。当社グループの製品や技術は、すでに外マーケティング力の強化・再構築を行うとともに、ライフサ

私たちの暮らしの至るところに活かされ、便利で豊かな生活

イクルサポートを活用したビジネスモデルの構築などに注力しや安心・安全な社会の実現に役立っています。本業を通じて当ていきます。また、産業機械部門においては、単なる機器メー社グループが社会や環境に貢献しているということを一人ひ

カーからの脱却を目指し収益構造を大変革するというイノベー

とりが心に刻み、意識を高めていくために、今後は品質の観点

ションを引き続き進めていきます。ユニック部門においては、だけではなく、当社グループの製品仕様に起因する重大事故

海外での製品力・営業力・サービス技術力の強化を着実に推進の発生リスクという観点からも議論を深めていきます。また、していきます。

技術者教育の更なる強化も図ります。

特に、「中期経営計画 2019」にてコア事業と位置づけた機械

環境については、2019 年度に策定した「第四期中期削減計

事業については重点投資・成長事業の位置づけを確たるものと画（10 年間）」に基づく環境負荷低減活動や生物多様性保全活すべく、引き続き「機械事業の持続的拡大」を推進していくとと動を推進しました。また、機械製品における機械的効率やお客もに、非連続な成長を実現するために、アライアンスや M&A へさまの作業効率の改善は、CO2 排出量の削減につながるといの取り組みを強化していきます。

う考えのもと、当社グループ主要製品群の開発ロードマップ

2019 年度の CSR 活動の評価／
2020 年度の計画

Q.

に沿った排出削減量を、製品別に具体的な目標値として設定しました。この取り組みにより当社グループ従業員に対して社会への貢献に対する意識の向上を図るとともに、お客さまの満足度向上と地球環境への貢献を同時に実現する製品開発2019 年度の活動の評価および今後注力する課題についてに取り組んでいきます。今後、更なる削減に向けて、大型設備

お聞かせください。

投資については、環境負荷低減に配慮するための協議を進めていきます。

5

当社グループは、創業 150 周年を迎える 2025 年に向けた

労働安全衛生については、残念ながらゼロ災は達成できま2025 年ビジョン「 FURUKAWA Power & Passion 150」

せんでしたが、不安全な状態・行動の撲滅に向けた安全活動と合わせて、「 CSR2025 年のあるべき姿」を策定しています。

の強化を図りました。製造現場では安全・環境に関する取りそして、そこからバックキャストした CSR 中期目標（2017 〜

組みは、QCD ※ の次に考えられてしまいがちです。しかし、2019 年度）を策定し、活動を推進してきました。2019 年度

当社グループがお客さまに信頼される製品を持続的に生産、の主な活動・成果および今後の計画としては、以下が挙げら販売するためには、QCD ＋ SE ※ の強化が必要と考えていまれます。

す。引き続き、定期的に行っている環境・安全監査において

まず、リスクマネジメントについては、中核事業会社におけ

課題の見える化・可視化を促進することで、環境・安全リス

る BCP の策定はおおむね完了し、引き続き関係会社の BCP 策

クの低減を図り、安全で地球環境と調和した企業活動を推進

定を進めていきます。2019 年度には初動対応・BCP 訓練、グ

していきます。

ループ BCP 部会の発足、リスク検討部会の開催を予定してい調達関連では、2016 年度より各事業会社の主要取引先に実ましたが、新型コロナウイルス対策の影響により延期しまし施した CSR 推進アンケート、追加アンケートを一通り完了し、た。今後は、グループ BCP を含む各社 BCP において、事故やその結果分析に基づく、個別ヒアリングおよびフォローアップ

を実施しました。今後は、取引先とのパートナーシップをより深めるとともに、フォローアップの PDCA サイクルの構築を目指します。
そして、2025 年ビジョン達成に向けて重要となる人材に関する面では、人材育成、ワーク・ライフ・バランスの推進、ダイ
バーシティの推進に重点的に取り組み、おおむね計画どおり進めることができました。一方、当社グループにおける障がい者雇用については目標未達であり、継続的に強化していきます。2020 年 3 月 27 日から６月 2 ８日まで新型コロナウイル
ス感染症対策として、本社従業員は在宅勤務としました。今後、在宅勤務を実施した従業員を対象にアンケートを行うとともに、在宅勤務の実施状況や各部署の業務機能状況を検証
していきます。更に、エンゲージメント・サーベイの実施を予定しており、従来行っているメンタルヘルスチェックと組み合わせて、従業員の心身の健康に対して十分なケアを図ります。その調査結果は、多様な人材が健康で働きがいのある職場環境を実現するための様々な改革にも活かしたいと考えています。また、従来課題として認識していた人権デュー・デリ
ジェンスにも着手していきます。

合っているあらゆるステークホルダーの先には社会や環境があ

このように、第 1 フェーズの最終年である 2019 年度は、改り、常に相手の視点で物事を捉え、抱えている課題、見えていな

善が必要なものもありますが、着実に歩みを進めることがで

い課題やニーズを敏感に察知し、自社や自分の強みを活かしてきたと評価しています。

最大限の価値を提供するためです。これこそが正に当社グルー※ QCD：Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）。

プが実践すべき「マーケティング経営」
なのです。

※ SE：Safety（安全）、Environment（環境）。

一方、社外のステークホルダーに対しては、当社グループの企業価値を適切に評価していただくために、社会価値の創造

2025 年ビジョンの達成に向けてについても適切に発信していきたいと考えています。例えば、

Q.

2025 年ビジョン達成に向けた意気込みや第 2 フェーズに

向性、創造する社会価値についてもコミュニケーションの中おけるポイントをお聞かせください。

で伝えていくことで、「古河機械金属にこの課題を相談してみ営業や開発の現場では、当社グループの存在意義や目指す方

よう」という声につながり、また、「自分たちの事業や業務が先に述べたとおり、社会課題の深刻化・複雑化が進むこれからの時代は、世の中にどのような社会価値を創出できるかがよ

社会の役に立っている」という思いを持つことにつながるものと思います。

り一層問われる時代になっていくものと認識しています。そし決して簡単な道のりではありませんが、すべての従業員が自て、未来が見通しづらい時代だからこそ、ぶれることがないよ

身の業務に自信と誇りを持つことこそが、絶えざる「イノベーう軸を持って経営を推進することが大事だと考えています。そション」につながると信じています。そして、「イノベーション」の軸こそが、CSV の視点を織り込み再定義した「マーケティング

こそが、2025 年ビジョンの実現に向けた第 2 フェーズ以降にお経営」であり、「2025 年ビジョン」、「中期経営方針 2022」です。

ける最も重要なキーワードです。言い換えれば、当社の考える

そして、「 CSR2025 年のあるべき姿」の実現に向けて策定した

イノベーションとは、技術部門が担う技術革新に留まらず、全従CSR 中期目標（2020 〜 2022 年度）に沿って、着実に CSR 活動

業員の身近なところから発出する様々な革新運動です。そして、を推進していきます。

すべての企業活動において企業価値や社会価値を生み出す改SDGs 達成への貢献については、まずは当社グループの一人
ひとりがより意識を高める必要があります。そこで、今年度は革・改善を実現する力やビジネスモデルを構築・改革する力の源なのです。

当社グループ事業や各部署の活動と SDGs の関連性の整理を進

今後も当社グループの DNA とも言える「世の中の変化を見極めています。今後は、SDGs への理解をより深め、事業を通じてめ、社会課題に真摯に向き合い、しっかりと社会的責任を果たす

SDGs に貢献するための優先課題の絞り込みや事業戦略の立案という事業姿勢」を大切にしつつ、社会に必要とされ続ける企業に結びつけていきたいと思います。なぜならば、私たちが向きであり続けるために、たゆまぬ挑戦を続けていきます。

6

古 河 機 械 金 属 グ ル ープ の C S R

古 河 機 械 金 属グル ープの 事 業と C SRの 位 置 づけ
当社グループのＣＳＲは、「経営理念」
を実現するための実践そのものと考えています。1875年（明治8年）の銅鉱山事業の創業以来、未来に向けた永続的な意識改革により、絶えざる自己改革を実践するとともに、常に時代の要請に応えるべく、信頼され、魅力あるモノづくりを追求し、様々な事業を展開する中で、我が国産業界の発展に少なからず貢献してきました。
今後も、社会から必要とされる企業であり続けるために、経営の透明化を図り、未来に向けたモノづくりを更に強化し、様々なステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めながら、環境と調和した持続的な社会の発展に貢献していきます。

C S R 中 期 目 標（2020〜2022年度）
3 つのステップで社会課題の解決にアプローチ

CSR
Corporate Social
Responsibility

経営理念
Management
Philosophy

STEP

1

事 業プロセスで貢 献

STEP

2

製 品・サービスを通じて貢 献

STEP

3

ステークホルダーと連 携して貢 献2025 年ビジョン

中期経営方針 2022

経営計画

（2020〜2022年度）

成長の加速と更なる収益性向上

Management
Plan■ＣＳＲ中期目標
活動組織名

危機管理委員会

コンプライアンス委員会

CSR 中期目標（2020 〜 2022 年度）●

当社グループにおける危機管理体制の構築●

当社グループにおけるリスクマネジメント体制の構築●

コンプライアンスを徹底する意識の向上●

企業行動憲章、役職員行動基準の周知●

各種ガイドライン、マニュアルの整備・拡充●

コンプライアンス違反の適時・適切な報告の徹底「環境・安全監査」
時指摘事項に対する是正内容の的確な対応（完了）と、予防対策への寄与●

第四期中期削減計画の削減目標（CO2、水、廃棄物）を達成するための協議・指導の実施●

環境安全管理委員会

無事故・無災害に向けた 5S 活動の徹底とより現場に即した予防対策の実施●

環境・安全活動結果の ESG 投資動向や SDGs 要求事項等を踏まえたより効果的な公表の実施●

工場等の操業に係る環境法令・労働安全衛生法等の理解促進と最新法令等の情報共有の推進●

生物多様性への対応としての社有林の健全な管理の実施、および動植物再生活動の推進

●

7

2030

2025

持 続 可 能な 社 会の 発 展［ SDGs：持続可能な開発目標 ］

C S R 2 025 年のあるべき姿
古河機械金属グループにおいて、危機管理体制のみならず、
リスクマネジメント体制の構築、整備も実現するすべての役職員が、国際社会に通用する高い
コンプライアンス意識を備え持つ
環境・安全活動を推進する（環境負荷低減、
環境・安全の確保、生物多様性保全の推進、
環境・安全活動成果の公表、■ 世界共通の課題解決への貢献

休廃止鉱山における無事故・無災害の継続）

2015年9月に国連総会でSustainable Development

ＦＵＲＵＫＡＷＡ製品のブランド力向上とカテゴリートップを目指す

Goals（ SDGs：持続可能な開発目標）が採択され、人間、地球および繁栄のための行動計画が示されました。
SDGsは、
2030

人材基盤を拡充・強化する
従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮して年に向けて持続可能な開発に関する地球規模の優先課題や新たな価値を創造することができ得る

世界のあるべき姿を明らかにし、17の目標と169のターゲッ

働きやすい環境を整備することによるトを軸に、地球規模の取り組みを推進しようとするものです。

働きがいのある会社を実現する

当社グループは、事業活動や企業の社会的責任を果たす

顧客に信頼される製品を持続的に生産、販売する

ための 取 り 組 み を 通じて 、国 際 社 会 が 協 調して 定 めた

ためにＣＳＲ調達を基盤としたＱＣＤ※を追求する

SDGsへの貢献を目指しています。

活動組織名

CSR 中期目標（2020 〜 2022 年度）●

品質向上（1）製品クレームの削減・ゼロへの挑戦①変化点・変更点管理の強化②開発設計段階における品質向上への取り組み③繰り返しクレームの撲滅

製品安全委員会（2）品質保証への意識向上①教育の充実化によるスキルの底上げ②部門間情報共有システムの改善③海外調達・海外工場における品質保証マネジメントの強化●

安全性向上（1）製品の安全性評価システムの見直し・改善

●

人事総務部

資材部

人材育成

●

健康経営の推進●ダイバーシティの推進●

就労環境の整備

●

CSR 調達体制の構築●

サプライヤマネジメント（QCD ＋ CSR）
システムの強化●

CSR 活動の社内強化※ QCD：Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）
。

8

特集

各中核 事 業会社のSDGsへの取り組み― C S V の 視 点 を 織 り 込 ん だ『 マ ー ケ テ ィ ン グ 経 営 』に よ る SD Gs へ の 貢 献 ―古 河 産 機システムズ
お 客さまニーズへ の 対 応と社 会 の 課 題 解 決 の両 立を目 指します
■ 自社事業について

水害対策では、都市部の河川水

当社の事業は、ポンプを中心とした流体機械、破砕機を中心と量を制御する調節池やダム建したマテリアル機械、搬送設備や鋼構造物を中心としたコント

設などにも必要な設備を提供

ラクタ事業の三部門を柱としています。単なる機器メーカーかしています。それぞれの施工段

ら、お客さまの戦略的パートナーとして、機能・コスト・使用環境・階では、低騒音・低振動機械の安全性などのトータルバランスを考慮した最適提案が可能なエ提供とともに万全の施工管理

ンジニアリング力を持ったメーカーへの脱却を目指しています。

技術で、施工効率向上と周囲環

自社製品を組み合わせることで各種大型プロジェクトに対し、効境の維持の両立を図り、安全・率化と安全性を兼ね備えた設備を設計から設置工事、そして設

安心につなげています。

古河産機システムズ㈱代表取締役社長

川下 勝平

備の運用に至るまでの提案を実施しています。

■ 将来の方向性について■ 貢献内容について

各国の自然災害への対応や環境への配慮といった要求に応え

社会インフラの整備に貢献することはもちろん、環境に配慮るべく、エネルギー消費削減のための効率的な機械の提供や環した設備の提供を行っています。社会インフラの老朽化対策に

境配慮型機械の提供、インフラの老朽化対策や防災・減災など

おいては、道路施設で、橋梁の架け替えや補修工事に携わっていの災害対策における設備の提供など、プロジェクトを計画するます。また、下水道施設では、ポンププラント設備の提供で、水お客さまニーズへの対応と社会課題の解決が両立できるトータ

環境へも貢献しています。防災・減災などの災害対策においては、

ル的な設備の提案を実施しています。また当社は、高齢化社会

津波対策として、土地のかさ上げ工事に破砕機やベルトコンベに対応すべく設備メンテナンスの省力化が可能な機械の提案に

ヤ設備の提供とその運用を実施しました。気候変動に起因するも努めていきます。

古 河ロックドリル
事 業 を 通じてインフラ整 備 や 老 朽 化 対 策に 貢 献していきます■ 自社事業についてるべく、ナビゲーションシステ

当社の事業は、道路や鉄道トンネルの掘削に用いられるトン

ムの導入、ICT を導入した稼働

ネル工事用機械・鉱山用機械、都市開発に必要なコンクリート

サポートシステムの提供や付帯の原材料となる石灰石や砕石の採掘に使用されるブラストホー作業を行う機械の開発を行い、ルドリル、ビル解体などに使用される油圧ブレーカや油圧圧砕作業効率と安全性の向上をサ

機などを提供しています。当社製品が使用される環境や用途はポートしています。

様々であり、省力化・省人化だけでなく、安全・安心、そして生産

古河ロックドリル㈱代表取締役社長

阿部 裕之

コスト面に至るまで、お客さまのニーズに応えるべく、製品のレベルアップに努めています。また、自社製品は、消耗部品の交換や保守点検も作業効率に大きく関係することから、ライフサイ■ 将来の方向性について
作業効率と安全性の更なる向上を目指すためには、最適な機

クルサポートを事業として推進しています。

械の選択、的確なオペレーションの指導、適切なメンテナンス、■ 貢献内容についてだけでなく製品のライフサイクル全体でお客さまにその価値を故障時の修理や再生、最終的な廃棄や交換など、単なる製品販売
国内ではリニア中央新幹線工事をはじめとするインフラ整備事評価していただけることが重要です。これまで推進してきたラ業だけでなく、熊本や東北の復旧・復興工事などの災害対策や地

イフサイクルサポートを進化させ、すべてのお客さまが安心し下資源開発にも貢献しています。近年国内では、高齢化による熟て安全に作業ができるよう取り組み、開発途上国のインフラ整練作業員の不足などの社会課題から機械の自動化の要求が増加し備や先進国のインフラの老朽化対策などへの貢献に努めていきています。一方で、開発途上国などでは作業環境問題から安全衛ます。

生への対応が求められています。このような多様なニーズに応え9

古 河ユニック社 会 課 題 解 決に 貢 献 する 製 品 開 発 に 取り組 んで いきます
■ 自社事業について
当社事業はトラック搭載型のユニッククレーンを中心に、ミニ・クローラクレーン、ユニックキャリアなどをお客さまに提から、これまで機械化、省力化ができなかった場所でも活躍しています。

供しています。ユニッククレーンの販売は国内が大半を占め、そのほか、漁業の省力化では2019 年の移動式クレーン構造規格の一部改正に対応したより

オーシャンクレーンが、林業の安全性の高い製品を開発し、ユーザーの高い評価を得ています。

省力化では折り曲げ式クレーン

部門売上高の約 20％が海外のお客さまで、ユニッククレーンはが活躍するなど、高齢化対策、人

アジアや中東を中心に販売し、ミニ・クローラクレーンは欧米の手不足などの社会課題解決に貢需要が高くなっています。

献しています。また海外では、開発途上国などで社会資本の充実に

当社の生産体制は、佐倉工場（千葉県）をマザー工場として、タ

古河ユニック㈱代表取締役社長

中戸川 稔

向けたインフラ工事にも活躍しています。

イと中国に置かれた工場を指導し、この 3 拠点で品質と生産性を高めつつ最適なコストを目指しています。

■ 将来の方向性について
将来的には自動車の電動化に伴い、クレーンの電動化も考えなけ■ 貢献内容についてればなりません。ミニ・クローラクレーンは2016年にバッテリー

ユニッククレーンは、物流の効率化・省力化機械として広く社式を開発し、すでに電動化を実現しています。ユニッククレーンの会に貢献していますが、当社では、従来から使用者が安全・安心

電動化は、トラックに合わせて進めていくことになりますが、これな作業ができる製品づくりをしてきました。更に、低騒音や燃費までも取り組んできた環境対応としての燃費効率の向上や、ユー

効率を追求することで、周辺環境への配慮や CO2 の削減に寄与

ザーの変化に対応するために安心・安全、そして使いやすい製品のするなど、環境も重視しています。

提供に努め、ユーザーに寄り添ったモノづくりを続けていきます。

ミニ・クローラクレーンは、狭い環境下での作業が可能なこと

古 河メタルリソース
産 業 の 基 盤となる 製 品 の 安 定供 給 を 通じて、様 々な 産 業 に 貢 献しています■ 自社事業について想されます。当社は、電気銅を当社の事業は、電気銅および硫酸の販売を主力としています。

安定的に供給することで、経済製錬を委託している電気銅は、産業の基盤となる電気機器メー発展に寄与しています。また

カーや電線メーカーなどへ販売しています。

硫酸は、製紙向けをはじめとし

また、これまで蓄積された経験や知識を活かすため、2017 年て、肥料、農薬、食品添加物、水に技術部門を発足させ、坑廃水から重金属を回収する技術やバ

道殺菌、医薬品、自動車、通信

クテリアによる鉄成分の除去など、坑廃水処理に必要な中和剤など幅広い用途に用いられてのコスト削減を兼ねて新規事業の模索を開始しています。

います。硫酸を安定的に供給す海外事業では、銅鉱山に共同出資するなど、地下資源開発にも古河メタルリソース㈱代表取締役社長

齋藤 雅典

ることで、各産業の発展に寄与しています。

参加しています。

■ 将来の方向性について■ 貢献内容について

委託製錬業は採算性および将来性を見極めることが課題と銅は様々な産業に活用され、自動車産業、インフラ整備のためなっており、新規事業の育成が必須となっています。これまでの建設や情報通信網の確立に必要不可欠な素材です。また、近いの知見を活かし、イノベーションによる新規事業での貢献に

将来では電気自動車の普及により銅の需要が増加することも予努めていきます。

10

特集

各中核 事 業会社のSDGsへの取り組み― C S V の 視 点 を 織 り 込 ん だ『 マ ー ケ テ ィ ン グ 経 営 』に よ る SD Gs へ の 貢 献 ―古 河 電子
自 動 化 、省 力 化 、健 康 促 進 など、便 利 で 快 適 な 社 会 づくりに 貢 献していきます■ 自社事業について

な どインフラの構築やイノ

当社の事業は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コイルを中心としベーションの促進に役立ってた素材をお客さまに提供しています。高いシェアを有する高純

います。コイルは、PHV や EV、度金属ヒ素の主要な用途は化合物半導体で、通信機器や高速コ

燃料電池自動車などに用いらンピューターなどに用いられています。結晶製品では、酸化物結れ、環境対策や低燃費の実現に晶などを医療用途向けに、光学部品では赤外線レンズなどを非よる省資源などに貢献してい接触温度計向けに提供しています。コイルは、ノイズ対策用フィます。更に、酸化物結晶は、医ルターとして自動車や各種機器向けに提供しています。
また、当社事業の戦略製品として、窒化アルミでは高付加価値
焼成技術を活かした事業拡大および高熱伝導・高靭性窒化アル古河電子㈱代表取締役社長

飯田 仁

療用の X 線 CT 検査機器に用いられるほか、空港施設などに必要な大型の貨物用検査機などにも使用され、物流の省力化にも貢献しています。

ミの開発を、回折光学素子（ DOE）では微細加工技術を活かした製品での販路拡大を、ハイブリッドコイルでは高い設計自由度を活かしたサンプル展開を図り、お客さまの多様なニーズにお応
えしています。

■ 将来の方向性について
主力製品である高純度金属ヒ素、結晶製品、コイルなどを安定的に供給することで通信インフラや自動車関連、医療機器の発展に貢献するだけでなく、戦略製品である窒化アルミの高機能■ 貢献内容について製品の開発や DOE などのレーザー加工用光学部品の改善などを

当社の素材は、自動車産業をはじめ、通信や電子機器産業に提通じ、お客さまの課題解決につながる製品の開発を推進するこ

供しています。高純度金属ヒ素や窒化アルミは、IC や LSI などのとで、自動化、省力化、健康促進など、便利で快適な社会づくりにエレクトロニクス機器、各種半導体素子、トランス、センサー貢献していきます。

古 河ケミカルズ
製 品 の高 付 加 価 値 化と安 定供 給 を 通じて、豊 か な 暮らしの 実 現に 貢 献していきます■ 自社事業について
当社は、硫酸、亜酸化銅、ポリ硫酸第二鉄水溶液、酸化銅、硫酸も 5G 拡大のための材料として期待されています。

バンドなどをお客さまに提供しています。硫酸は、製紙向けをはじめとして、肥料、農薬、食品添加物、自動車関連、通信など幅広■ 将来の方向性について

い用途に用いられています。また、亜酸化銅は船底塗料用、ポリ

当社事業は、既存製品の拡大

硫酸第二鉄水溶液は水処理剤に、酸化銅はめっき用銅原料に、硫と新規開発製品の事業開始・育酸バンドは上水道、工業排水、下水などの無機系水処理剤として成を基本戦略としています。こ古河ケミカルズ㈱代表取締役社長

岩間 和義

用いられています。これら既存製品の高付加価値品生産を強化

れを実現するには、既存製品でし、開発品を提供することでお客さまのニーズに応えています。

は高付加価値品を拡販することが必要です。硫酸では当社の強みとなっている高品質硫酸など、製品の付加価値を高め生産を■ 貢献内容について
既存製品では、無機系水処理剤の硫酸バンドをお客さまに提さまの新たなニーズに応え、課題を解決することが可能である

供し、良質な水道水の供給に寄与しています。また、食品添加剤と考えています。また、新規開発製品では、お客さまごとに求め向け、サプリメント向けに硫酸第一鉄を提供しています。高付加

る機能や性能が異なります。金属銅粉などの品質、量産・販売体

価値品である高品質硫酸は、不純物を低減化しており、電子材料

制を整え、お客さまの様々な要求に応え、高品質な製品を安定的関連などに利用されています。

に供給することで、自動運転や通信システムなどの分野への貢新規開発製品である金属銅粉は、自動運転や電気自動車の制御に必要な部品の原料として期待されているほか、通信分野で

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強化することにより、食品添加物や電子材料などの分野で、お客献に努めていきます。

課題解決に寄与する主な製品・サービス
製品

製品の用途

貢献内容

古河産機システムズ㈱古河ロックドリル㈱古河ユニック㈱
古河メタル
リソース㈱
古河電子㈱
古河ケミカルズ㈱

下水処理施
設のポンプ
設備

下水処理施設や浄水場施設ほか

下水道処理設備や浄水場設備を提供し、衛生環境や海洋環境の改善および生態系の保護に寄与する

ベルト
コンベヤ

大量の土砂や鉱石などの運搬ほか

大量の土砂や鉱石などを効率的に運搬することで、環境への影響を軽減する

橋梁・
鋼構造物

歩道橋や自動車道など

人々の安全で安心な移動を確保するための手段を提供する

トンネル
ドリル
ジャンボ

道路や鉄道トンネルの
掘削など

油圧
クローラ
ドリル

砕石場や石灰石鉱山で発破用のさく孔など

インフラ開発を支える原材料の供給に
貢献する

油圧
圧砕機

コンクリート構造物や鉄骨の切断など

安全で豊かな街づくりを促進するために老朽化した設備の解体などに貢献する

ユニック
クレーン

トラックに搭載されたクレーン

安全な作業環境を建設現場や物流現場に提供し貢献する

ミニ・
クローラ
クレーン

高層ビル内や狭い建設現場用のクレーン

危険な作業現場の安全確保や重労働の環境を軽減することに貢献する

オーシャン
クレーン

漁船などに設置して利用するクレーン

人手不足でも漁業が継続できるように作業環境の整備に貢献する

電気銅

家電・通信・自動車関連の銅線や銅管に利用

産業の基盤となる素材を安定的に供給することで様々な産業分野に貢献する

高純度
金属ヒ素

モバイル機器やレーザーの原料

電子機器や自動車関連の材料を提供することでインフラ構築、産業化の促進、イノベーションの推進に貢献する

コイル

電子制御装置や電源などに使用されるノイズ対策
用フィルターコイル

低燃費自動車や電気自動車の部品材料を提供することで環境負荷軽減やイノ
ベーションの推進に貢献する

光学部品
（レンズ）

非接触温度計などに使用される赤外線レンズ

温度計用などの光学部品を供給することで医療の発展とユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジ※に貢献する

硫酸

化学工業の各分野で不可欠な基礎原料

農業、食品、自動車、通信など幅広い分
野へ提供することで経済成長に貢献す
る

硫酸
バンド

上水道・工業排水・下水などの無機系水処理剤

上水道・工業排水・下水などの処理施
設に無機系水処理剤として提供し、水環境の改善に貢献する

硫酸
第一鉄

色調調整剤・安定剤、栄養強化剤、加工食品用の製造
用剤、脱酸素剤原料など

食品添加剤やサプリメントの原料として提供することでユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジに貢献する

SDGs
貢献する目標関連する目標開発途上国のインフラ整備に貢献する
自動化により安全で安心な作業環境に貢献する※ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられること。

12

古 河 機 械 金 属 グ ル ープ の C S R

製 品・サービスを通じて貢 献
毎日の暮らしをよく眺めてみると、本当に身近なところで古河機械金属グループの製品や技術が活躍しています。便利で豊かな生活を実現し、安心・安全な社会を守るために、
当社グループの製品や技術が暮らしのすみずみで活かされています。

■ ユニッククレーン
トラックに搭載されたクレーン。
建設現場などで活躍しています。

■ ミニ・クローラクレーン
海外では高層ビルなどの建設現場で活躍しています。

■ 油圧ブレーカ
岩石の小割りやコンクリートの破砕に使用されています。

■ 密閉式吊下げ型コンベヤ
搬送物を密閉して自由自在に垂直搬送できます。

■ 圧砕機
ビル解体現場などでコンクリートの破砕や鉄骨・鉄筋の切断に使用されています。

■ 高純度金属ヒ素
モバイル機器やレーザーの原料として使用されています。

13■ 亜酸化銅
環境配慮型素材として船底塗料に使用されています。

■ 電気銅
家電・通信・自動車関連の電線や銅管などに使用されています。

■ 電気集じん装置
工場などで大気汚染を防止する設備です。

■ 下水処理施設のポンプ設備
全国各地の下水処理場や浄水場で豊富な実績があります。

■ 油圧クローラドリル
砕石場や石灰石鉱山で発破用の孔を掘る機械です。

■ 破砕機
砕石場などで岩石を細かく破砕する
機械です。

■ ベルトコンベヤ
大量の土砂や鉱石、石炭などの原料を運搬する装置です。

■ トンネルドリルジャンボ
リニア中央新幹線などの工事で活躍しています。

■ オーシャンクレーン
カキの養殖や漁業の陸揚げに使用されています。

■ 橋梁・鋼構造物
歩道橋や自動車道などを建設しています。

■ コイル
電子制御装置や電源などに使用されるノイズ対策用フィルターコイルです。

■ ユニックキャリア
新車や故障車などを運ぶ
キャリアカーです。

14

古 河 機 械 金 属 グ ル ープ の C S RC SRマネジメント
古河機械金属グループは、これまで進めてきた、本格的モノづくり、仕組みづくりを通じた事業活動、
環境保全活動、社会貢献活動、人材育成活動などの様々な活動を、ガバナンス体制とコンプライアンスの強化を図りながら、「企業の社会的責任」（以下、CSR）
として推進します。

■ CSR 推進体制
当社グループでは、CSR 活動を強力に推進するために古河機械金属㈱に「 CSR 推進会議」を設置し、ステークホルダーの皆さまに対する責任を明確にし、取り組むべき重点課題を特定したうえで、積極的に CSR 活動に取り組んでいます。
「CSR 推進会議」
は、当社代表取締役社長を議長とし、当社の「CSR 推進室」
が事務局となり開催します。主な役割としては、当社グループのCSR 活動の基本方針・推進体制・活動計画の策定、活動状況の検証・評価、重点施策の立案など、CSRにおける様々な課題を審議します。
また、当社の組織である「危機管理委員会」、「コンプライアンス委員会」、「環境安全管理委員会」、「製品安全委員会」の４つの委員会と当社の「人事総務部」、「資材部」の２つの部署を「 CSR 推進会議」の構成組織とし、CSR 活動の執行部門であるグループ各社や当社の各部門との連携を図り、計画、実行、評価、改善の PDCA サイクルを展開していきます。

CSR の推進体制図

委員会および主管部署

指針・指示
答申・報告

執行部門

連携

危機管理委員会
コンプライアンス委員会

人事総務部

環境安全管理委員会

資材部

Plan

活動計画の策定

Do

活動の実行

Check 活動実績のチェック

指針・指示

Action 必要な対策の実行

製品安全委員会
CSR 推進室（事務局）

報告■ステークホルダーとの関わり
当社グループでは、CSR 活動の強化と経営理念の実現に当たり、当社グループが考えるステークホルダーを、「お客さま」、「取引先」、「株主・投資家」、「従業員」、「地域社会」、「地球環境」と定めました。そのうえで、それぞれのステークホルダーに対する責任を明確にし、適切なコミュニケーション活動を通じ、信頼関係を構築し、企業価値の最大化を目指します。
ステーク
ホルダー

ステークホルダーに対する責任

ステーク
ホルダー

ステークホルダーに対する責任

お客さま

安全で高品質な製品とサービスを提供し、お客さま
満足度の向上を目指します。

従業員

安全で健康な、かつ多様な人材が活躍できる働きやす
い職場環境を実現し、適正な評価基準と公平な処遇を実施します。

取引先

公正かつ公平、経済合理性に基づく安定的な調達を実践し、共存共栄ができる互恵関係の維持と構築に
努めます。

地域社会

地域社会との共生を目指した社会貢献活動を通じて、良好な信頼関係の維持と構築に努めます。

株主・
投資家

適時かつ適切な情報開示と IR 活動を通じたコミュニ
ケーションにより、企業価値の増大を目指します。

地球環境

環境配慮型の技術と製品の開発を進め、省エネ、省資
源、廃棄物削減など地球への負荷軽減に努め、生物多様性の保全に取り組みます。

CSR マネジメントについてはこちら

15

https://www.furukawakk.co.jp/pdf/CSR/csr̲01.pdf

■重点課題の特定

CSR 重点課題

当社グループでは、事業活動を通じて広く社会に貢献すること

掲載ページ

グループガバナンス体制の徹底

P17

コンプライアンスの強化P20を実現するために、重点課題を特定し、CSR 活動への取り組みをお客さまから満足を得られる製品・サービスの提供

P21

強化しています。

環境保全活動の推進

P23

従業員にとって働きやすい職場環境の実現と公正な評価と待遇

P29

取引先との公正かつ公平な取引関係と互恵的信頼関係の構築

P33

社会貢献活動の推進

P35

株主・投資家とのコミュニケーション

P36

CSR の重点課題特定においては、ステークホルダーと当社グ
ループの双方の視点からCSRに関連する重要な課題を抽出し、その課題の重要性の分析・評価を行い、当社グループの CSR 重点課
題を特定しました。
活動報告ページは、当社グループの CSR 重点課題に沿ってご報告しています。

重点課題特定までの
ステップ

課題抽出

ステークホルダーおよび当社グループにとっての重要性を評価課題の重要性
を分析

重点課題の
決定・承認

■各委員会および所管部署の 2020 年度の目標
変化点管理の結果を反映した、不具合の発生を❶ 危機発生時の対応力の向上
危機管理
委員会

❶ 予防するための教育活動の充実

グループBCPおよび中核事業会社の❷ BCPの見直し・改善❸ 地震以外のリスクの抽出、対応策の検討

製品安全
委員会

❶ コンプライアンス研修の拡充❷ 開発設計段階の DR・SR の充実❸ 海外調達品の品質保証マネジメントの強化❹ 品質保証体制へ向けた取り組み

コンプライ
コンプライアンスに関するアンス❷ マニュアル・ガイドラインの作成・見直し
委員会❶ 人材育成❸ コンプライアンスに関する情報共有体制の見直し❷ 健康経営の推進
当社グループ各社の効果的な環境・❶ 安全管理システムの運用と推進

人事総務部❸ ダイバーシティの推進

環境パフォーマンスの

環境保全・ ❷ 継続的な改善の推進
安全衛生
活動

環境安全
管理
委員会

❹ 就労環境の整備❸ 生物多様性保全活動の推進❶ 主要取引先の CSR 調査〜フォローアップの PDCA 化❹ 無事故・無災害に向けた予防対策の強化（QCD＋CSR）
強化❷ 主要取引先のマネジメント

知識・技能伝承などによる❶ 現場力向上の推進

休廃止鉱山❷ 坑廃水処理施設の維持管理
管理❸ 集積場・坑内の整備推進

資材部❸ 取引先とのパートナーシップの醸成❹ 全社的な CSR 調達推進活動の継続

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ガバナンスとマネジメント

グループガバナン

コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

お客さまとの関わ環境への取り組み

執行役員制度基本的な考え方執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもとに業務を執行し、取締役会、経営役員会において適宜執行状況を報告
従業員との関わり

古河機械金属グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定したしています。2020 年 6 月 26 日現在の執行役員は、16 名（うち取利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじめとする締役兼任 4 名）です。

ステークホルダーに貢献することをコーポレート・ガバナンスの基取引先との関わり本方針としています。

経営会議・経営役員会

コーポレート・ガバナンス体制

経営会議は、当社グループの経営の基本方針、戦略立案および株主・投資家との重要事項についての決定を行っています。また、経営役員会は、毎月、当社および中核事業会社の業務執行の報告と、それに対する検討、指示などを行っています。経営会議に付された事項のうち、地域社会との関わ当社グループの事業持株会社である古河機械金属㈱は、取締役

経営上重要な事項は、取締役会にも付議され決定されています。

会および監査役会を設置して業務執行の監督および監査を行っています。また、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の監査役・監査役会

迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用しています。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会、経取締役・取締役会

営会議、経営役員会などの重要な会議に出席するほか、取締役な

取締役会は、毎月 1 回の定時に加え、必要に応じて臨時に開どから営業の報告を聴取し、また、事業所、子会社を調査し、取締

催し、当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っています。

役などの業務執行を監査しています。監査役会は、2020 年 6 月

2020 年 6 月 26 日現在の当社の取締役は、9 名（うち社外取締役

26 日現在、監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）により構成され、適

3 名）
です。

時開催しています。

●コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選解任

選解任
監査

取締役会

監査役会

取締役9名
（うち社外取締役3名）

諮問

答申

指名・報酬委員会

監督

選解任
連携

監査役4名
（うち社外監査役2名）

報告

報告

監査

連携

連携

《業務執行》
代表取締役

監査室

報告

経理部他

経営会議
経営役員会

CSR推進会議《内部統制部門》

執行役員
（16名）

監査
当社各部門、グループ各社

コーポレート・ガバナンスについては、こちら

https://www.furukawakk.co.jp/pdf/CSR/csr̲08.pdf
17

会計監査人

監査

●関連する
主なSDGs社外取締役および社外監査役

2019 年度は、改善のため取り組むべき課題とした項目につい当社は、社外取締役および社外監査役から、客観的な視点に立てはおおむね対応でき、また、取締役会の構成および運営に関す

ち、各々の専門知識や経験などを活かした助言、チェックを受けておる項目において比較的高い評価が得られました。2020 年度は、り、経営の客観性・透明性と意思決定の妥当性の確保を図っていま①資料の電子データ化の推進、②議案に関する説明内容の充実

す。2020 年 6 月26日現在の当社の社外取締役は 3 名、社外監査化、③経営会議の議題に関する補足説明等の報告事項への追加、役は2名です。なお、
東京証券取引所の定める独立役員は4 名です。

④社外役員へのグループ会社に関する情報提供の拡充、⑤投資家

指名・報酬委員会との対話状況の詳細な報告および IR 活動に関する意見交換の実施に取り組み、取締役会の更なる実効性向上に努めます。

当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置しています。同委員会は、取締役会の諮問機関として取締役および監査役の人事・報酬に関する事項の審議を行います。

取締役会の実効性評価

内部統制システム
当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメン
ト、コンプライアンス、内部監査に関する「内部統制システムの整

当社は、取締役会の実効性を分析・評価するため、取締役および備に関する基本方針」を、効率的で適正な業務の執行を確保する

監査役を対象としたアンケートとともに、社外役員による意見交換ためだけではなく、CSR 推進の観点からも内部統制の運用が行を実施し、その結果を取締役会において報告し議論を行っています。

われるよう定めています。また、常に見直しを実施し、業務の適正なお、2019 年度のアンケートは、客観性を高めるために第三者機を確保するための有効かつ効率的な内部統制システムの構築に関を通じて行いました。

努めています。

独立社外取締役からのメッセージ
私は、2019年6月に当社の独立社外取締役に就任しました。独立社外取締役の主要な責務は、経営の意思決定が客観的、かつ透明性を保持しながら、妥当に行われることを担保することと考えています。当社取締役会においては、幅広い事案が討議に付されており、特に重要事案については何度も討議を重ねるなど、適切かつ慎重な運営がなされていると認識しています。
2025年ビジョンの第1フェーズ最終年度に当たる2019年度決算では、部門ごとの濃淡はあるものの、目標水準の営業利益を達成したことは評価されると考えます。一方、第2フェーズに入る2020年度は、新型コロナウイルスによる事業環境の激変が懸念され、この危機をどう乗り越え、成長を加速させて、収益性の更なる向上につなげていくかが問
われる年度となります。そのためには、経営トップには自らの意思で事態を動かしていく
リーダーシップがより求められます。これからの時代は、ESGやSDGsといった持続可能性の観点も不可欠となりますので、この視点を持ち、緊急事態に素早く対処できることだ
けでなく、大きな課題にいかに取り組み、難局を打開できる後継者を育成できるかも取締
役会の大きな課題と考えます。
これからも、私は、会社が一丸となり、より一層の対応力を発揮して、この状況を打開できるよう、独立社外取締役としての責務を果たしてまいります。

独立社外取締役

迎 陽一

古河機械金属グループの監査体制については、こちら

https://www.furukawakk.co.jp/pdf/CSR/csr̲16.pdf
18

リスクマネジメント
２０２５年のあるべき姿●関連する
主なSDGs

古河機械金属グループにおいて、危機管理体制のみならず、
リスクマネジメント体制の構築、整備も実現する

Plan & Check
2019 年度の目標＆評価

2020 年度の目標

達成状況

危機発生時の対応力の向上★★
★
★

危機発生時の対応力の向上
BCP の継続的な見直しの実施
地震以外の危機への対応策の検討

グループ BCP および中核事業会社のBCP の見直し・改善
地震以外のリスクの抽出、対応策の検討★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成

Do
BCM の運用

推進体制

中核事業会社におけるBCP の策定は、おおむね完了しています。

当社グループでは、事故や自然災害、伝染病の蔓延など、当社グルー

今後は、BCM の運用に注力していきます。

プの事業活動に支障をきたすおそれのある事業リスクが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損失の極小化を図るべく、危機管理委員会が中心となって推進体制の整備・強化に取り組んでいます。

初動対応マニュアルの策定は完了しており、今後はBCPの運用を●リスクマネジメント体制

進めていきます。

代表取締役社長
CSR推進会議
指針・指示

古河機械金属㈱答申・報告

CSR推進室（事務局）

事業リスク検討部会

古河機械金属㈱各部署

中核事業会社

古河産機システムズ㈱古河ロックドリル㈱古河ユニック㈱グループ全体の潜在リスクの抽出主要拠点における地震・洪水・土砂崩れなどの潜在リスクの洗い出しを行い、事業に与える影響が高いリスクについてBCP の策定を

危機管理委員会

人事総務部（事務局）

古河メタルリソース㈱古河電子㈱古河ケミカルズ㈱※事業リスク検討部会を構成するグループ会社は、危機管理委員会を構成するグループ会社と同じ。

事業継続計画（BCP）の運用
BCP にかかる事前対策の整備進めています。
本社

小山栃木工場 高崎吉井工場 佐倉工場 大阪工場 いわき工場

地震

◎

○

○

○

◎

◎

洪水

△

○

○

×

○

×

土砂崩れ

×

△

×

×

×

×

津波

×

×

×

×

◎

×

台風

○

○

○

○

○

○

潜在リスクの高さ ◎高い ○中 △低い ×かなり低い

Action【責任者メッセージ】ー 2019 年度の総括ー
2019年度は、初動対応・BCP訓練、
グループBCP部会の発足、事業リスク検討部会の開催を予定していました

有事において、通常の通信手段が使用できないことに備え、トラが、新型コロナウイルス対策の影響により、ンシーバーを各主要拠点に設置しているほか、食料・飲料などの中核事業会社におけるBCP策定はおおむね備蓄品の内容、管理方法の見直しを図っています。

完了したものの、部会の開催などは延期せざ

安否確認・災害報告訓練の実施

19

初動対応マニュアル・BCP の運用るを得ませんでした。今後は実施できなかった項目を早期に実施するとともに、当社グ

有事の際、従業員の安全と各所の被災状況の確認を迅速に実行

ループのグループBCPの見直し、地震以外できるように、安否確認システムを利用した安否報告訓練およびトの危機への対応策の検討を行うなど、危機

危機管理委員会委員長
上級執行役員 人事総務部長

ランシーバーを使用した災害報告訓練を定期的に実施しています。

発生時の対応力の向上を図っていきます。

髙野 厚コンプライアンス
２０２５年のあるべき姿●関連する
主なSDGs

すべての役職員が、国際社会に通用する高いコンプライアンス意識を備え持つPlan & Check
2019 年度の目標＆評価

達成状況

2020 年度の目標

コンプライアンス研修の拡充★★★

コンプライアンス研修の拡充

企業行動憲章、役職員行動基準の英語版、中国語版、タイ語版の作成★★★

コンプライアンスに関するマニュアル・ガイドラインの作成・見直し

コンプライアンス・マニュアルの見直し★

コンプライアンスに関する情報共有体制の見直し★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成

Do
コンプライアンスの推進

内部通報制度

当社グループでは、単に法令を守るだけでなく、社会的、倫理

当社グループでは、コンプライアンス違反の早期発見および是的な面においても真摯にして、かつ責任ある行動をとることが正を図ることなどを目的として、内部通報制度を導入しています。

企業の責務であると考えています。

通報・相談の窓口を社内および外部（法律事務所）に設けることこの責務を果たすための組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。同委員会で討議された内容は、適宜、CSR 推進会議にも報告し、全社的なコンプライアンスに関する情報の共有化を図っています。

により、広く通報・相談可能な体制を構築しています。なお、通報者の秘密や個人情報は、厳密に管理しています。
通報・相談を受けた場合、コンプライアンス委員会が調査を行い、その後、必要な措置をとります。
内部通報制度については、その内容を社内ポータルサイトに掲示するとともに、当社グループの役職員に小冊子を配付して、周知

コンプライアンス教育の実施を図っています。

グループ全役職員を対象に、コンプライアンスについての情報提供として「コンプライアンスニュース」を発行し、また、経営トップが折に触れてコンプライアンスの重要性、優先性を説くなど、コン
プライアンスを重視する企業風土の醸成に努めています。
2019 年度は、新入社員、中堅社員、新任管理職等が受講する

Action【責任者メッセージ】ー 2019 年度の総括ー

階層別研修においてコンプライアンス研修を実施しました。また、2019 年 度 は、4 月 に 発 表 し た 新 た な 企 業 行 動 憲 章 お よ び

輸出管理、下請代金支払遅延等防止法（下請法）等の項目別の研役職員行動基準の英語版、中国語版およびタイ語版を作成しま

修も継続して実施しています。

した。また、研修については民法改正対応等の新たな内容を加えて拡充しました。2020 年度は、コンプライアンス遵守のため● 2019 年度の実施研修
研修

受講者数
（回数）

に優先すべき項目に関するマニュアル・ガイドラインの作成・見直しを行います。また、コンプライア

コンプライアンス研修

172 名（11 回）

下請法に関する研修

63 名
（1 回）

取引基本契約に関する研修

63 名
（1 回）

公共工事の品質確保の促進に関する法律等に関する研修

65 名
（1 回）

高いコンプライアンス意識を備え持つこ輸出管理に関する研修

65 名
（1 回）

とを目標に、今後も活動を推進します。

民法改正に関する研修

118 名
（5 回）

ンスに関する情報を役職員が、より効果的に共有できるよう体制を見直します。
すべての役職員が国際社会に通用する

コンプライアンス委員会委員長
上級執行役員 法務部長

宮嶋 健
古河機械金属グループ 企業行動憲章はこちら

https//:www.furukawakk.co.jp/pdf/fkk̲koudoukensho.pdf

古河機械金属グループ 役職員行動基準はこちら

https://www.furukawakk.co.jp/pdf/fkk̲yakuinkoudoukijun.pdf
20

コンプライアンスの強化

お客さまとの関わり

お客さまとの関わり

環境への取り組み

FURUKAWA 製品のブランド力向上とカテゴリートップを目指す

２０２５年のあるべき姿

従業員との関わり

Plan & Check
2019 年度の目標＆評価

取引先との関わり2020 年度の目標

達成状況

リスクアセスメント（製品開発）
・設計 FMEA※1の実行推進 ★★

変化点管理の結果を反映した、
不具合の発生を予防するための教育活動の充実
株主・投資家との関わり
開発設計段階の DR ※ 2、SR ※ 3 の充実

★★
★★
★★
★
★★★

海外調達時のリスク低減推進（機械各社）
検査・試験データ採取の効率化（機械各社）
変化点の見える化推進（機械各社）
開発設計段階でのリスク根絶活動（機械各社）
品質保証体制へ向けた取り組み（素材各社）

海外調達品の品質保証マネジメントの強化
地域社会との関わり
品質保証体制へ向けた取り組み★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成

Do
製品安全マネジメント体制

また、現場の立場で議論ができるメンバー構成としている分科会では、設計部門・製造部門など品質部門以外の責任者も議

古河機械金属㈱本社内に設置した製品安全委員会は、同委員会の下に中核事業会社の製品安全責任者を集めた製品安全会議お論に加えるなど、工場全体での製品安全・品質保証への意識向上に取り組んでいます。

よび機械系・素材系に分かれて活動する分科会を組織しています。
これらは「製品安全基本方針」、「製品安全行動指針」に基づき、製造、品質保証、製品安全に関する法令遵守およびお客さまが安全
かつ安心して使用できる製品づくりを推進しています。製品安全分科会活動
機械系分科会活動報告

会議では、製品安全レベルを向上するためには、まずは製品の信機械系分科会では、「お客さまからの満足を得られる製品づく

頼性向上に取り組むべきとの考えのもと、品質保証に重点を置いり」をテーマに、クレームの削減、生産変化点の管理を昨年度かた活動をしており、全社的な品質保証レベルの向上と品質保証・

ら継続して推進しています。

製品安全に関する活動の評価を行っています。

各事業所間でのクレーム分析方法や削減取組方法について情報の共有と手法の水平展開を図っているほか、製造現場での変●製品安全マネジメント体制化点を見える化し月次で集計することで、不具合発生を予防する

代表取締役社長ことを目的にデータを蓄積しています。

CSR推進会議
指針・指示

答申・報告

CSR推進室（事務局）

古河機械金属㈱製品安全委員会
製品安全会議更に、設計由来の不具合発生要因を撲滅するためのクレーム
対策進捗会議や、製造現場由来の不具合発生要因を撲滅するための職長レベルによる現場パトロールを毎週実施しています。このクレーム対策進捗会議や職長レベルによる現場パトロールで

技術戦略部
（事務局）

指摘された是正内容については、是正が完了するまで追跡することで、活動の実効性を高めています。
また、海外調達品のリスクを回避するため、協力工場の事前監
査・定期監査の強化を図り、初品または転注品の検査を材料分

中核事業会社21

析から徹底的に管理・監視しています。

機械系分科会

素材系分科会

古河産機システムズ㈱古河メタルリソース㈱古河ロックドリル㈱古河電子㈱古河ユニック㈱古河ケミカルズ㈱機械系中核事業会社 3 社は、今後も「モノづくり力」、「現場力」の向上を目指し、全事業所一丸となってお客さまに信頼されるブランドとすることを目指します。

※1

FMEA (Failure Mode and Effects Analysis) : 設計や工程の計画段階で、品質問題の原因を事前に予測して問題を防止する体系的な分析方法。

※2

DR (Design Review) : 各フェーズにおける仕様書や設計書、プログラムなどの成果物を第三者の目（営業・経理・購買・生産管理・品質保証など）で審査すること。

※3

SR (Safety Review) : 開発製品の使用時における安全面に重点を置き審査すること。

※4

SDS（Safety Data Sheet）: 安全データシート。

●関連する
主なSDGsAction【責任者メッセージ】ー 2019 年度の総括ー

製品安全委員会委員長 取締役

お客さまのためにすべての製品に品質保証を上級執行役員 技術統括本部長

名塚 龍己

製品安全委員会では、古河機械金属グループが生産し、お客さまにお届けするすべての製品に対して、安全で満足のいく製品であることの保証を実現すべく、様々な取り組みを行っています。海外調達や海外工場での生産、また輸出製品に対しても、日本のメーカーとして誇れる品質の保証を目指しています。
2019年度は、各事業所における品質保証体制強化のため、クレーム発生の主要因と定めた「変化点」の現場での見える化や、製造業務や検査業務のICT化による業務効率の改善などを推進しました。
2020年度は前年の未達項目に加えたクレームの予防活動として、「変化点管理」のデータ集計により抽出
する重点項目の品質教育への反映や、業務プロセス初期におけるリスク低減のためにチェック機能の強化を図り、強固な品質保証体制を目指します。

素材系分科会活動報告
素材系分科会の各社は、電子機器などに幅広く使用される素材を製品としており、お客さま重視の考えに基づき「市場クレームゼ

頼性の高い設計および検査の自動化を推進してきました。当分科会では、各社の活動により得られた情報を共有し、スキルアップを図る活動に取り組んでいます。

ロ」を目標に海外調達品を含めた品質保証体制の改善に取り組んでいます。

このような取り組みを行った結果、2019 年度は「市場クレームゼロ」を達成しました。2020 年度も「市場クレームゼロ」を目標に、信素材系のリスクアセスメントでは、SDS ※ 4 などでリスク情報を提供

頼性の高い設計、不良品の流出防止、海外調達品を含めた品質保しているほか、不良品の流出も大きなリスクと捉えており、不良品の証体制の改善を継続的に行い、各社の更なるスキルアップを図る活流出防止のために、変更点管理を重視した FMEA の運用による信動に取り組みます。

TOPICS

機械製品開発の CO 2 排出量削減目標の設定と推進

当社グループでは「持続可能な社会の実現」を目指すために、地球温暖化の要因の一つとされるCO2 の排出量削減を重点課題の一つにしています。機械製品における機械的効率やお客さまの作業効率の改善は、
CO2 排出量の削減につながるという考えのもと、
当社グループ主要製品群の開発ロードマップに沿った排出削減量を、製品別に具体的な目標値として設定しました。この取り組み
により当社グループ従業員への社会貢献に対する意識の向上を図るとともに、お客さまの満足度向上と地球環境への貢献を同時に実現する製品開発に取り組んでいきます。

古河機械金属グループにおける現場教育活動
当社グループでは現場技能の実習や基本的な品質管理関連講習など、品質向上
や技術伝承を目的とした教育・研修を実施しています。2019年度は中核事業会社
6社で181回の教育・研修を実施しました。その中でも古河電子㈱の海外子会社であるフィリピンのFD COIL PHILIPPINES, INC.は、ブラカン州立大学とOJT受け入れ協定を締結し、地元大学生のインターン受入れを実施するなど、国際社会にも貢献する積極的な教育活動を行っています。

FD COIL PHILIPPINES, INC. での OJT の様子

製品安全基本方針、製品安全行動指針については、こちら

https://www.furukawakk.co.jp/pdf/CSR/csr̲14.pdf
22

お客さまとの関わり

環境への取り組み
２０２５年のあるべき姿

環境への取り組み

従業員との関わり

環境・安全活動を （環境負荷低減、環境・安全の確保、生物多様性保全の推進、
環境・安全活動成果の公表、休廃止鉱山における無事故・無災害の継続）推進する
取引先との関わり

基本的な考え方

株主・投資家との関わり

古河機械金属グループは、持続可能な社会の実現に貢献する

推進しています。
環境保全活動の展開に当たっては、
予防的措置を施し、リスク
地域社会との関わりため、「企業行動憲章」および「環境管理基本理念」に基づき、事業活動に伴う環境リスクを低減し、地球環境に配慮した企業活動へ対応する能力の向上・強化を進めています。

に努めています。

また、事業活動が生態系に与える負の影響を低減するための温暖化対策については、「2025 年ビジョン」に基づいた 2019

取り組みを推進するとともに、山林の健全な育成など、生物多様年度から 10年間の新たな第四期中期削減計画を策定し、活動を性の保全を図る活動を推進しています。

Plan & Check●環境・安全重点目標と実績（2019 年度）★★★目標達成2019 年度重点目標★★目標やや未達成★目標未達成2019 年度実績

評価

環境パフォーマンス（CO2、水、廃棄物、化学物質）の継続的な改善の推進●温暖化ガス排出量の削減（生産工程の効率化など）●水資源使用量の削減●第四期中期削減計画を策定し、目標達成に向けた指導を実施●廃棄物等総排出量の削減および有価物化の推進●環境保全データ集計システムに基づき、各工場・各所における毎月のデータの進捗度を ★★★
●生産性向上・除害装置の維持管理の徹底による化学物質排出把握
量の削減

各所との連携による現場力向上の推進

環境保全・安全衛生活動● EMS 規格改定後の運用による継続的改善の推進●社内外におけるコミュニケーションの活性化を推進●環境・安全監査などにおいて、改善プロセスを確認し、改善点については指導を実施●事故災害に対する是正・予防対策について、各所と協議のうえ、実施★★★

各種データ解析による予防対策の強化●操業に必要な設備類、環境・安全データの有効活用を推進●環境・安全監査などにおいて、省エネデータ、公害防止データ、設備点検データ（警★★★
報・安全装置含む）の記録および活用状況を確認し、指導を実施

各種法令・要求事項の理解と実践の強化●関係法令などにおける遵守状況の監視強化●環境・安全監査などにおいて、環境法令などに基づいた対応状況を確認し、改善点については指導を実施★★★
●各所の環境法令に関わる起業案件について、法律に抵触させないための指導を実施

日常操業に役立つ環境・安全監査の実施●環境・安全監査、現地視察などにおいて、環境・安全に関する教育実施状況の確認・指導を実施●環境保全・労働安全衛生活動による現場力の向上●環境・安全推進会議（環境）において、分析結果（データ）を活用した予防対策についての●環境・安全監査などによる再発防止対策および予防対策の強化
指導を実施●環境事故、設備事故件数の削減、目標は発生「ゼロ」●環境事故、設備事故ともに発生したため、目標は未達●労働災害率の低減（強度率 0.03 以下を目標）●労働災害発生件数は対前年度比減となったが、強度率目標は未達★★

環境リスク低減に向けた具体的な取り組みの推進

休廃止
鉱山管理

●生物多様性に与える環境リスク低減対策に対する具体的な取 ●環境・安全監査などにおいて、環境リスクを特定し、著しいものに対しては手順を定め
り組みの推進て対応するよう、指導を実施★★★
●継続的な緑化活動・山林管理および動植物再生活動の推進●植樹会など緑化活動の継続、社有林管理を推進するとともに、ホタル再生活動を実施

知識・技能伝承などによる現場力向上の推進●日常点検の徹底●知識・技能向上に向けた社員教育の実施

坑廃水処理施設の維持管理

集積場・坑内の整備推進●安全確保のための危険作業の洗い出しを実施●知識・技能向上に向けた社員教育を実施★★★

● 環境・安全重点活動目標（2020年度）
当社グループ各社の効果的な環境・安全管理システムの運用と推進●EMS 規格の運用による継続的改善の推進 ●関係法令遵守体制の推進 ●環境・安全に影響を及ぼす設備保全の推進 ●各種データの確実な収集および効果的な運用の推進

環境保全・安全衛生活動
休廃止
鉱山管理

23

環境パフォーマンスの継続的な改善の推進●温暖化ガス排出量の削減（トップランナー設備・機器導入、生産工程の効率化、環境配慮型製品の開発・普及など）●水資源使用量の削減（水資源使用の効率向上・再利用、生産工程の効率化など） ●廃棄物等総排出量の削減（原材料使用の効率化による副産物の発生抑制・再資源化など）●化学物質排出量の削減（生産工程の改善、除害装置の適切な管理など）

生物多様性保全活動の推進●生物多様性に与える環境リスク低減に向けた具体的な取り組みの推進●継続的な緑化活動・山林管理および生物再生活動の推進

無事故・無災害に向けた予防対策の強化●再発防止策の徹底とリスクアセスメントによる予防対策の強化 ●不安全な状態・行動の撲滅に向けた安全活動の強化●設備・機器点検の強化、適切な作業手順による環境・設備事故の削減 ●労働災害率の低減（強度率目標 0.03 以下）

知識・技能伝承などによる現場力向上の推進

坑廃水処理施設の維持管理

集積場・坑内の整備推進

●関連する
主なSDGsAction【責任者メッセージ】ー 2019 年度の総括ー

環境安全管理委員会委員長

事業活動全体を通じて環境保全活動を推進

執行役員 環境安全統括部長

久能 正之

当社グループでは「持続可能な社会の実現」に貢献するため、生産設備の改善や操業の効率化・安全操業に努め、地球環境や生物多様性への影響を考慮した環境保全活動を推進しています。当部は2019年7月に環境保安管理部から「環境安全統括部」に改称し、環境保全、安全衛生活動の向上を図るための重要改善事項を定め、活動を促進しています。2019年度に策定をした「第四期中期削減計画（10 年間）」に基づき、環境負荷低減に向けた取り組みを関係先とコミュニケーションを図り、各所の特徴を把握のうえ、行っています。
2020 年度以降も引き続き「2025年ビジョン」達成に向けた環境保全活動に注力し、特に、見える化・可視化を促進し、環境リスク低減を図り、地球環境と調和した企業活動を推進してまいります。

Do

環境マネジメント

TOPICSTOPICS

環境安全管理委員会
本年度、開催を予定していた環境安全管理委員会（各生産拠点のトップなどで構成）については、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を考慮し、書面開催に変更しました。特に、改めて関係先に指示した事項は、（1）第四期中期削減計画の遂行、（2）予防対策の徹底を図り、無事故・無災害達成のための確実な対応を行う点です。

6 年連続「最高ランク」を取得

当社は、日本政策投資銀行（以下「DBJ」）の「DBJ環境格付」に基づく融資を受け、DBJ規定の最高ランクの格付を2020年4月30日付で取得しました。今回の格付では、事業領域が多岐にわたるグループにおいて環境
マネジメントシステムの活用を通じ、着実な環境経営●環境・安全推進体制図（2020 年度）

をグループ一体的に実践するとともに、環境配慮型製

代表取締役社長

品の環境負荷低減効果を具体的に示すことで、本業をCSR推進会議
指針・指示| グループ会社の取り組み
日本政策投資銀行の環境格付評価で通じた社会への価値提供に取り組んでいる点、グルー

答申・報告

CSR推進室（事務局）

プ内連携を活用した技術提案に向けた開発体制の見直
しや事業本部制の導入に加え、人事考課制度の刷新や技術営業力の強化に向けた専門人材の育成により、古環境安全管理委員会

古河機械金属㈱

環境・安全推進会議（環境会議、安全会議）

環境安全統括部（事務局）

河ブランドの価値を創出する「マーケティング経営」を推進する態勢を整えるなど、「2025年
ビジョン」の実現に

中核事業会社

古河産機システムズ㈱ 古河メタルリソース㈱古河電子㈱古河ロックドリル㈱古河ケミカルズ㈱古河ユニック㈱［環境安全管理委員会］
委 員 長：環境安全統括部長
委
員：各本部長、各中核事業会社工場長（工場長がない場合は管理部長）
事 務 局：環境安全統括部
開催場所：本社
開催頻度：年 1 回［環境・安全推進会議（環境会議／安全会議）］
出 席 者：環境安全統括部長および部員、各中核事業会社、他の環境・安全担当者
事 務 局：環境安全統括部
開催場所：原則、中核事業会社各工場の持ち回りで開催
開催頻度：年 1 回（2019 年度から
「環境会議」、「安全会議」に分けて実施）

向けた取り組みを積極的に展開している点などが高く評価され、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ラン
クの 格 付 を6年 連続で取得しました。

環境管理基本理念、環境保全行動方針については、こちら

https://www.furukawakk.co.jp/csr/environment/houshin.html#01
24

お客さまとの関わり

環境への取り組み

環境への取り組み

従業員との関わりDo

取引先との関わり

環境・安全監査古河機械金属グループでは各所における環境保全・安全衛生活動の向上を図り、「是正」から「予防対策」へのシフトを促進することを目的として、毎年 5 〜6月に「環境・安全監査」を実施しています。

第四中期削減計画と1年目の結果

株主・投資家との関わり

2019 年度から2028 年度までの「第四期中期削減計画」は、地域社会との関わり

2025 年ビジョンに基づく生産計画により、今後、予想される環境

2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮し、実施時期

パフォーマンス増加について各中核事業会社との協議を踏まえ、を10 〜11月に変更し、監査指摘事項に対する是正内容の的確な2028 年度の環境パフォーマンスに対してCO2 排出量を 2％、水対応を図り、予防対策に寄与することを目的に実施する予定です。

資源使用量を 2％、廃棄物等総排出量を 3％、それぞれ削減する
目標を設定しました。

環境・安全推進会議（環境会議）

第四期中期削減計画の 1 年目の結果について、CO2 排出量およ「環境・安全推進会議」は当社グループの環境・安全担当者が出席

び廃棄物等総排出量は削減目標を達成しました。一方で、水資源し、各所における環境保全・安全衛生活動の向上を図ることを目的と使用量は若干の未達となりました。
第四期中期削減計画の 2 年目に入り、削減目標の達成に向けて、して年1回開催しています。本会議の更なるレベルアップを図るため、2020年度から「環境会議」と「安全会議」に分けることとしました。
第1回の「環境会議」は2019年11月に古河機械金属㈱足尾事業所にて開催しました。会議では、各所における第四期中期削減計画の各社における操業量の増減を踏まえた全体管理を実施しています。
●第四期中期削減計画と1 年目の結果

目標達成に向けた進捗状況や環境事故、設備事故の再発防止に向2028 年度

けた対策の強化などについて、活発な討議が行われました。

削減率目標※

削減率目標

削減率実績

CO2
排出量

2％

0.2％

18％

水資源
使用量

2％

0.2％

△ 0.3％

廃棄物等
総排出量

3％

0.3％

1.7％

なお、第1回の「安全会議」
は、2020年7月に開催されました。

2019 年度（1 年目）※ 2028 年度環境パフォーマンス予想値に対する削減目標

上水道

揮発油
（ガソリン）

上水道

CO 2

灯油

工業用水

排水量

環境・安全推進会議（環境会議）
揮発油（ガソリン）

上水道

灯油

工業用水

排水量

CO 2

軽油

地下水

廃棄物等
総排出量

CO 2

軽油

地下水

廃棄物等
総排出量

古河機械金属グループのマテリアルフロー（2019 年度）
揮発油（ガソリン）

上水道

灯油

工業用水

灯油

種別

使用量

軽油

軽油

エネルギー投入量

揮発油（ガソリン）

上水道

工業用水

種別

廃棄物等
液化石油

地下水

Ａ重油

液化石油
廃棄物等
ガス
（LPG）
総排出量

211kℓ

都市ガス

灯油

工業用水
上水道

液化石油
排水量
ガス
（LPG）
CO 2

電気

揮発油
（ガソリン）
灯油

軽油

Ａ重油
軽油
Ａ重油

水資源
投入量

液化石油
ガス
（LPG）
Ａ重油
液化石油
ガス
（LPG）
上水道
都市ガス
液化石油
ガス
（LPG）

灯油

液化石油
排水量
ガス
（LPG）

都市ガス
廃棄物等
総排出量
排水量

地下水

工業用水

都市ガス
廃棄物等
総排出量

地下水

電気

軽油

204kℓ
廃棄物等
総排出量

地下水

揮発油
（ガソリン）

電気

液化石油ガス
（LPG）

381t

電気

種別

使用量
上水道

CO 2

灯油

工業用水

排水量

揮発油
（ガソリン）

上水道

CO 2

地下水

工業用水

廃棄物等
総排出量
排水量

上水道

CO 2

軽油

地下水

灯油

工業用水

廃棄物等
総排出量
排水量

揮発油
（ガソリン）

都市ガス

電気

軽油
灯油

揮発油
（ガソリン）
揮発油（ガソリン）

上水道

CO 2

工業用水

工業用水

灯油

上水道

工業用水

CO 2

排水量

軽油

120 千ｍ3

地下水

排水量

軽油

廃棄物等
Ａ重油
総排出量

560 千ｍ3

地下水

地下水

廃棄物等
都市ガス
総排出量

液化石油
ガス
（LPG）
Ａ重油
電気
都市ガス

電気

液化石油
ガス
（LPG）

廃棄物等
総排出量

Ａ重油

液化石油
ガス
（LPG）

電気

電気
都市ガス

液化石油
ガス
（LPG）

Ａ重油

液化石油
ス
（LPG）

都市ガス

都市ガス

電気

25

都市ガス

電気

電気

36,441
千kWh

排水量
液化石油
ガス
（LPG）
Ａ重油

都市ガス

地下水

848 千ｍ3

CO2
排出量21,930t-CO2

排水量477 千ｍ3

廃棄物等
総排出量7,039t

CO 2
Ａ重油

軽油
灯油

上水道

都市ガス

工業用水
電気

231kℓ

工業用水

OUTPUT

排水量 Ａ重油

使用量
総排出量
ガス
（LPG）

地下水

CO 2 Ａ重油

灯油

軽油

CO 2 Ａ重油

INPUT

上水道

軽油

灯油

34kℓ

排水量 Ａ重油

都市ガス

揮発油（ガソリン）

揮発油
ガソリン）

揮発油
（ガソリン）

CO 2

揮発油（ガソリン）

地下水

0 千ｍ3

廃棄物等
総排出量

INPUTOUTPUT●エネルギー使用量● CO2 排出量

（千GJ）

600
400

40
429

458

511

483

30

438

24

25

26

2015

2016

2017

2015

2016

2017

2018

0

2019（年度）

2019（年度）

600

6,000

671

692

410

477

477

4,000
2,000

623

2017

2018

2018

TOPICS「人と環境へ配慮した製品一覧」
を HP に掲載
当社グループは、持続可

2019年12月1日現在
人と環境への配慮項目概念

製品名
使用時の安全作業効率の向上

水質汚濁防止水資源の有効活用

地球温暖化防止

大気汚染防止

5,347
2,858

3,956

7,160

7,039

3,803

3,836

3,374

2,489

2,928

3,357

3,203

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

廃棄物の発生抑制・再資源化などを推進する一方、生産減などにより、廃棄物等総排出量は対前年度比 2% 減となりました。なお、廃棄物等総排出量のうち、46％を有価物が占めています。

わたらせ渓谷鐵道の車内広告を刷新

当社グループは、わたらせ渓谷鐵道（群馬県桐生

製品写真
機能・用途

6,884

6,832
3,458

廃棄物

市の桐生駅から栃木県日光市の間藤駅間 44.1㎞）の

人と環境へ配慮した製品一覧
事業

02019（年度）

2019（年度）

水資源使用の効率向上・再利用、生産工程の効率化などを推進するとともに、一部の事業所において漏水対策を行ったことにより、対前年度比2%減となりました。

能な社会の実現に貢献す2017

水資源使用量が対前年度比 2％減となった
影響により、排水量は対前年度比で若干の減となりました。

200
2016

2016

680

400

2015

465

200
2015

CO2

有価物

（t）

8,000

0
666

（2019 年度）

800

（千m3）

約 8千 t-CO2/年

約 22 千 t-CO2

（千m3）

471

当社保有山林におけるCO2 吸収量

事業活動による
CO2 排出量●廃棄物等総排出量●排水量●水資源投入量02018

当 社 保 有 山 林 に お け る CO 2 吸 収 量 は 約
8 千 t-CO2/ 年であり、当社グループにおける2019 年度 CO2 排出量の約 36％を吸収する
計算となります。

エネルギー使用量の対前年度比 14％減および CO2 排出係数の影響により、対前年度比16％減となりました。

400

600

22

10

各工場におけるトップランナー設備・機器導入や生産工程の効率化などによりエネルギー使用量の節減に努める
とともに、電子部門、ユニック部門の生産減により、対前
年度比14％減となりました。
当社は省エネ法に基づく「事業者クラス分け評価制度」において、同制度が開始された2015年度から5年連続で優良事業者（Sクラス）の評価を受けています。
当社は省エネ法に基づく特定事業者（原油換算で年1,500kℓ以上使用）の指定を受けていましたが、2019年12月末の古河大阪ビル閉館などにより2019年度のエネルギー使
用量が原油換算で約1,300kℓとなり、2020年度より特定事業者の指定から外れる予定です。

800

26

20

200
0

当社保有山林の CO2 吸収量について（千t-CO2）800

騒音・振動の低減

廃棄物削減
リサイクル推進

生活環境の向上

医療への貢献

生物多様性

車内広告を掲載しており、この度、広告デザインをスラリーポンプ
スラリーの輸送るため、環境配慮型製品

泥水シールドポンプ
高濃度流体の長距離輸送

汚泥ポンプの開発・普及に積極的に汚泥の輸送

電気集じん装置
大気汚染物質の除去取り組んでいます。その中トンネル工事用電気集じん器
トンネル工事時大気汚染物質除去

スパイラル式バーチカルコンベヤ

刷新しました。今回新たに当社グループの会社名を連記した広告を追加し、広告掲載各社の足尾銅山との関係をわかりやすくしました。わたらせ渓谷鐵道

掘削物の垂直搬送設備の「人と環境へ配慮した製

パイプコンベヤ
掘削物の飛散、落下が少ない搬送設備

産
業
機
械

品」について一覧表に取り

破砕機
岩石、合金鉄などの破砕設備まとめました。

は、足尾地区を源流とする渡良瀬川の渓流に沿って大塊輸送ベルトコンベヤ設備
大塊などの大量輸送用搬送設備

スクリーン
鉱物などの選別設備

粉砕機

走る第三セクターの鉄道で、車窓からは四季折々の風景が楽しめま

砕石・破砕・粉砕設備

当社グループは、これか

造粒機
粉体の乾式造粒設備

す。
乗車した際は、ドラムスクラバー
大塊から細粒製品の洗浄および摩砕設備

らも、人と環境へ配慮した製品・サービスの提供に努めていきます。

トケナイト製湯口ブッシュ
自動車エンジン用鋳造金型の入口部
品

油圧ブレーカ
粉砕・岩盤掘削装置

油圧圧砕機

ロ
ッ
ク
ド
リ
ル

コンクリートの小割、破砕装置

油圧クローラドリル鉱山などでの穿孔機

トンネルドリルジャンボ

ぜひ当社グループの広告にも目を向けてください。

トンネル工事用穿孔機「人と環境へ配慮した製品」については、こちら

https://www.furukawakk.co.jp/csr/environment/consideration.html
26

お客さまとの関わり

環境への取り組み

環境への取り組み

従業員との関わりDo

取引先との関わり

化学物質の管理

株主・投資家との関わり

2019年度のPRTR ※届出対象物質は前年度と同様15物質となりました。生産工程の改善、除害装置の適正な管理など化学物質排出量の削減
地域社会との関わりを推進するとともに、各部門の生産減などにより、大気へのキシレン、
トルエン、
エチルベンゼンなどの排出量が減少しました。
● PRTR 届出対象物質の排出量・移動量
物
質
番
号
53
75
80
87
243
272
296
297
300
308
332
374
412
438
453

青数字：前年度より減少 赤数字：前年度より増加（単位 : kg ／年、ダイオキシン類のみ : mg-TEQ ／年）
排出量

化学物質
エチルベンゼンカドミウム及びその化合物
キシレン
クロム及び 3 価クロム化合物
ダイオキシン類
銅水溶性塩
1,2,4- トリメチルベンゼン
1,3,5- トリメチルベンゼン
トルエン
ニッケル
砒素及びその無機化合物
ふっ化水素及びその水溶性塩
マンガン及びその化合物
メチルナフタレン
モリブデン及びその化合物

大気2018
32,069047,052
1
8.5
0
5,592
1,519
42,766
0
9
0
6
13
0

移動量

公共用水域
2019
28,534040,491
2
2.7
0
5,005
1,302
38,317
0
5
0
5
13
0

2018

土壌

2019

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12
0
0
0

2018
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7
0
0
0

事業所における埋立下水道への移動

2018

2018

2019
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業所の外

2019

0
0
0
0
0
11
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2018
1,911
2,507
3,802
0
0.05
0
440
180
1,949
0
2,226
1,726
32
0
0

2019
1,894
7
3,672
34
0.21
0
485
168
1,445
0
1,769
1,477
30
0
0

環境会計

環境保全に伴う経済効果

環境保全コスト場のタービン発電機稼働による購入電力

2019 年度の古河ケミカルズ㈱大阪工

古河機械金属グループでは、環境省の「環境会計ガイドライン」を参考として環境保全に要す

費用削減効果は 44 百万円となりました。
資源循環（有価物売却収益等）に伴うるコストを把握し、環境保全と環境効率の向上に努めています。
2019年度の投資額は合計で639百万円となりました。内訳は塗装設備新設、雨水排水工事、

経済効果は 132 百万円で廃棄物等総排

工場暖房機更新など公害防止、省エネルギーのための投資です。投資に当たっては予防対策を

出量が減少したことにより、対前年度比

強化しており、その結果、公害防止コストの割合が約70％を占めています。

72 百万円減となりました。

費用額は合計で1,047百万円、内訳としては公害防止設備の維持・管理の徹底、森林の保全など、環境保全活動を推進するための費用です。
分類（単位 : 百万円）

主な取り組みの内容

投資額

費用額

611

843

434

576

172

55

（１）事業エリア内コスト
内訳

公害防止コスト

大気汚染、
水質汚濁防止のためのコスト

地球環境保全コスト 省エネルギーのためのコスト、
自社有地山林維持管理
資源循環コスト

リサイクル、
廃棄物処理、
水の有効利用のためのコスト

5212（２）上・下流コスト市場に出た製品のリサイクル・回収・再商品化のためのコスト

08（３）管理活動コスト

ISO14001の運用、
環境教育、事業所内美化・緑化などのためのコスト

861（４）研究開発コスト

環境保全に資する製品などの研究開発のためのコスト

20

133

（５）社会活動コスト

地域清掃、
地域緑化などのためのコスト

02（６）環境損傷対応コスト

事業活動が環境に与える損傷に対応するためのコスト

0

0

639

1,047

合 計

●環境保全効果
環境保全効果の分類

環境パフォーマンス指標（単位）2018年度 2019年度 前年度との差

事業活動に投入する資源に関する
環境保全効果総エネルギー投入量

（千ＧＪ）

511

438

△ 73

水資源投入量

（千ｍ３）

692

680

△ 12

事業活動から排出する環境負荷
および廃棄物に関する環境保全効果

温室効果ガス排出量（t-CO２） 26,147

21,930△ 4,217

7,039

△ 121

※

廃棄物等総排出量●環境保全に伴う経済効果（実質的効果）（単位 : 百万円）

●環境保全コスト（事業活動に応じた分類）

27

2019

（t）

7,160

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）: 環境汚染物質排出・移動登録制度。

効果の内容
資源循環
ステンレス、鉄（有価物売却収益等）などの売却益

金額
132

蒸気タービン発電機
省エネルギー効果 稼働による購入電力費用削減
合計

44
176

●環境保全コスト投資額内訳
資源循環コスト
0.8%

管理活動
コスト
1.3%

2019年度
環境保全コスト
投資額

研究開発
コスト
3.1%

639（百万円）

地球環境保全コスト
26.9%

公害防止コスト67.9%

生物多様性保全活動の推進「足尾さくら植樹会」「古河の森植樹会」の開催を中止旧久根鉱山跡地におけるホタル再生活動

当社グループ独自の緑化活動として足尾地区の社有地に桜のホタルは、環境の状況を反映する生物であり、良好な水環境を表

苗木 1,000 本植樹を目指す「足尾さくら植樹会」は、2009 年 3 月

す象徴であるといえます。そのようなホタルが持続的に生息できるに第１回の植樹会を開催しました。以来、東日本大震災の影響に環境を再生し、次世代に残したいとの思いから、当社環境安全統より中止となった 2011 年を除き、2019 年まで毎年 3 月に開催し括部では、以前はゲンジボタルが乱舞したと言われている旧久根ており、これまでに当社グループの従業員とその家族を含む延べ

鉱山跡地（静岡県浜松市天竜区）
で、再生活動に取り組んでいます。

約 700 名が参加し、植樹した桜は合計 540 本に達しました。しか2019 年度は、池の周りをホタルの生育により適した環境にする

し、2020 年は新型コロナウイルス感染症対策のため、やむを得ずために、植栽を行うとともに、植物を鹿の食害から守るため、池の中止としました。

周囲を柵で覆いました。

また、栃木県日光市足尾町松木地区の古河機械金属㈱社有地
2

今後、足尾銅山跡地（栃木県日光市足尾町）においても、ホタル

内（約 15,200m ）に栃木古河会が 20 年での植栽終了を目指すの再生活動を開「古河の森植樹会」についても、同様の理由により中止としまし

始する予定です。

た。栃木古河会は栃木県内の古河グループ各社による組織であり、2015 年 に 第 1 回の植樹会を開催して 以 来、2019 年まで毎年開催していました。
ホタル池周囲の植栽により草が繁茂

両会とも、今後も活動を継続していきます。
第1回（2009 年 3 月）に植えた桜

TOPICS

水環境保全に貢献

休廃止鉱山管理における安全対策
当社グループでは休廃止鉱山管理の基本方針である「安全操業当社グループの 2019 年度における水使用量の約の継続」に基づき、坑廃水処理に関する中長期計画を策定したう

4 割を占めているのが古河ケミカルズ㈱大阪工場でえで計画的に予防工事を実施しています。

す。同工場ではその水を利用して水処理剤の液体硫

近年、台風など自然災害による長期停電が頻発しています。鉱山施設へのアクセス道路が遮断され、外部からの燃料供給が断た

酸アルミニウム（硫酸バンド）とポリ硫酸第二鉄水溶液（ポリテツ）
を製造しています。

れる事態が発生した場合でも鉱山施設における坑廃水処理機能

同工場の硫酸バンド生産量のうち、約 3 割が上水を維持させるため、2019 年度は、飯盛鉱山（和歌山県）に、1 回の道用凝集剤として使用され、年換算で約 1,500 万人

給油で24 時間連続稼働可能な非常用発電機を設置しました。

の利用が可能な上水の生産に寄与しています。
また、同工場のポ
リテツは主に下水道用凝集剤として使用され、年間約 98 億 t（東京ドーム約8,000杯分）の水質浄化に貢献しています。

新設の非常用発電機

生物多様性行動指針については、こちら

https://www.furukawakk.co.jp/csr/environment/houshin.html#03
28

環境への取り組み

従業員との関わり
２０２５年のあるべき姿

従業員との関わり取引先との関わり多様な人材を活用し、働き方の多様化を推進することにより、一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る、働きがいのある職場環境を実現する
株主・投資家との関わり

Plan & Check
2019 年度の目標＆評価

地域社会との関わり
2020 年度の目標

達成状況

人材育成
・新社員制度の導入
・人事考課制度の改正検討
・定年延長の検討

★★★
★★★
★★★

ワーク・ライフ・バランスの推進・テレワークの実施
・フレックスタイム制の適用拡大

★★★
★★★

人材育成
・採用活動の強化 ・教育体系の抜本的な見直し
健康経営の推進・年間総実労働時間の削減
・定期健康診断受診率の向上
・喫煙時間制限の実施
ダイバーシティの推進
・女性企画職群社員（総合職）の積極採用

ダイバーシティの推進
・女性総合職の積極採用（学卒新卒者の女性割合目標 20%） ★★★
・障がい者雇用の強化（当社グループ障がい者雇用率目標 2.0%） ★★

（学卒新卒者の女性割合目標 20%）

・人権デューディリジェンスの実施
就労環境の整備・生産的な職場環境の整備★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成

Do
働きがいのある環境の実現

ダイバーシティの推進

古河機械金属グループでは、従業員一人ひとりが成長することで労働生産性と創造性を向上させ、多様な人材が健康で働きがい

女性従業員の活躍支援
積極的な女性採用と活用に力を入れる古河機械金属㈱では、のある環境を実現するための様々な改革に取り組んでいます。

2016 年 4月1日付で女性活躍推進行動計画を策定し、女性の活躍●働きがいのある環境実現までの 3 つの課題と検討項目を支援するための諸制度を拡充しています。

人材育成、 勤続年数、役職、業務内容、能力などに応じた多様な人材育成、人材活用
社員コースにとらわれない有能人材の最適活用、チャレンジン
グな個人目標の設定と適正評価●女性活躍推進行動計画
目標 1

学卒新卒採用に占める女性割合

働き方改革 自動化・システム化、会議時間の短縮・効率化などの労働環境の整備、フレックスタイム制、テレワーク、時差出勤などの様々な勤務体系の柔軟な適用、業務効率向上に向けた意識改革

目標 2

女性管理職数

目標 3

ジョブリターン制度（退職者の再雇用制度）の創設

目標 4

年次有給休暇取得促進

健康的な
年間総実労働時間の削減、年次有給休暇取得率の向上、定期健
職場の整備 康診断受診率の向上、積極的な保健活動の実施

目標 5

男性従業員の育児休業取得促進

20％以上

10 名以上
1 人当たり平均年間 12 日
年間 10 人以上育児を行う従業員への支援●働きがい実現までの数値目標
時間外労働時間（月）（計画期間：2016 年 4 月１日〜 2021 年 3 月 31 日）

育児のための諸制度を利用できる従業員の範囲を拡大し、また、

目標

2019 年度実績

15.5 時間

22.4 時間

育児休業の一部を有給休暇とするなど、育児を行う従業員のサポートを充実させています。また、男性の育児参加の機会が増加するきっ

年次有給休暇取得率

60％

53.2％

年間総実労働時間

2,000 時間未満

2,083 時間

健康診断受診率

100％

100％未満※※全体集計未実施

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み

かけとなるよう、男性従業員の育児休業取得を推奨しています。

障がい者雇用様々な職場・職種において障がい者を雇用し、障がい者の自立と社会参加の促進に努めています。

働きやすい職場環境づくり
時間外労働の削減や年次有給休暇取得率の向上を通じて、従業員の健康とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた活動を行っています。
● 2019 年度の活動内容

・労働時間管理の厳格運用のための就労システム導入
・年次有給休暇の取得奨励日の設定、低取得率（5 日未満）の従業員に対する取得奨励・テレワーク導入およびフレックスタイム制適用拡大
・仕事と育児または介護との両立に関するセミナー開催
29

外国籍従業員の雇用
積極的な海外展開を進める当社グループでは、国籍にとらわれない
採用活動を行っています。外国籍の従業員とは、お互いのアイデンティ
ティーを尊重しつつ、国籍を超えたパートナーシップを深めています。

高年齢者雇用高年齢者の雇用を安定化させ、高年齢者の活躍の場を拡げるた
め、2020 年 4 月 1 日をもって、定年年齢を従来の 60 歳から65 歳に延長しました。

●関連する
主なSDGsAction【責任者メッセージ】ー 2019 年度の総括ー

従業員にとって働きがいのある職場環境の実現、
公正な評価、待遇

上級執行役員
人事総務部長髙野 厚

私たちは、
2025年ビジョンを達成するための方針の一つとして「人材基盤の拡充・強化」
を掲げ、「人材育成」、「ワーク・ライフ・バランスの推進」、「ダイバーシティの推進」に重点的に取り組んでいます。将来にわたり社会に必要とされる企業であり続けるためには、時代の変化に合わせて、またその一歩先に、従業員自身がスピーディーに変化し成長を遂げていかなければなりません。多様化する個性、価値観、生活環境を受けとめる新たな仕組みを柔軟に取り入れ、また、優れた創造性を発揮しやすい職場環境を実現させることで、従業員の成長をサポートしてまいります。

今後も永年にわたって習得した技術の伝承を通じ、中堅・若手
従業員の育成などで活躍することを期待しています。

●階層別研修新入社員、2年目社員、3年目社員、5年目社員、8 年目社員、10年目社員、新任管理職、課長職といった階層別に豊富な研修プログ

人権の尊重

ラムを用意し、それぞれに必要な基礎知識の体得に加え、社会環境

ハラスメントおよび差別の禁止

山の歴史、公害対策、現在の保安管理状況および緑化対策に関する

当社グループでは、「個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別がなく、また公平な評価が受けられる働きがいのある企業風土づ変化への対応力を養成しています。なお新入社員研修では、足尾銅研修を取り入れています。
●専門・職能別研修

くりに努める」ため、あらゆるハラスメントや差別を禁止しています。

従業員の専門分野や職務遂行能力に応じた研修を実施し、各分野

また、ハラスメントや差別行為には、社内規程に基づき毅然としたに関する幅広い知識や専門スキルの習得を図ります。また、社外で実対応をとることとしています。

人権研修
基本的人権を尊重し、差別的言動を行わないことを従業員の行動基準とする当社グループでは、新入社員全員が入社時の人権研修を施される専門知識講座への参加、公的資格の取得も積極的に奨励するとともに、外部教育研究機関や学会への派遣をバックアップして、先端技術や社会環境の動向に造詣が深い人材の育成を目指しています。

人事考課制度

受講しています。また、階層別研修に参加する従業員は職場における

従来の職能資格等級制度を廃止し、会社が従業員にその果たすハラスメントに関する社内研修を受講するなど、働きやすい職場環境べき期待役割を付与し、期待役割の大きさに応じたグレードを設定の創出や人権侵害につながる具体的な事例について学んでいます。

する役割グレード制度を2019 年 7 月1日付で導入しました。この役割グレード制度を基礎とした人事考課制度に基づき、勤務成績、

人材育成

目標達成度、意欲、能力などを考課することによって、従業員の指導・

基本的な考え方

活躍できる環境を整えています。

当社グループでは、「企業の限りない発展を支えるのは『人』である」
を基本方針とし、何事にも積極的に挑戦する人材を雇用するととも育成や能力開発、適正配置に努め、意欲のある従業員が安心して部下育成のためのコミュニケーションに、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別がなく、また、公正

上司と部下との日常的なコミュニケーションに加え、年2回、直属のな評価が受けられる働きがいのある企業風土づくりに努めています。

上司と部下との面接を行っています。面接では、仕事内容、業績、反省

人材開発

点および人事考課の評定結果をフィードバックするとともに、自己申告の内容を確認したうえで助言を与え、設定した目標の確認と共有化を

プロフェッショナル人材の開発と、能力を発揮できる職場環境づく

図っています。同時に自己分析に対する上司としての評価も与えます。

りを通じて、グループ事業体制の最適化、そして企業価値の最大化

従業員が上司から明確な評価を受けることで一定期間ごとに自己をを目指しています。

見つめ直すことが、自己啓発へのモチベーションにつながっています。
30

環境への取り組み

従業員との関わり

従業員との関わり取引先との関わりDo

株主・投資家との関わり

従業員の健康管理●当社グループ従業員の喫煙率と運動習慣率

地域社会との関わり

調査対象：40 歳以上の従業員

古河機械金属グループは、定期健康診断や特定有害業務従

喫煙率（対前年2.1％悪化）
33.8％

事者に対する特殊健康診断などを通じて従業員の健康状態を

運動習慣率※（対前年2.0％改善）
25.1％

管理するとともに、健康診断の結果に基づく健康指導を実施し、従業員の健康づくりを支援しています。また、「健康増進法」の※ 1回30 分以上の軽く汗をかく運動を、週 2 回以上、1年以上実施している従業員の割合。

趣旨に基づき社内の分煙化を図り、受動喫煙の防止に努めています。
2017 年度より社員の健康増進への取り組みを更に推進する

TOPICS

ため、古河健康保険組合との連携を強化し、健康診断データの活用と各種施策の企画・検討を開始しました。なお、社員の喫煙率

健康優良法人 2020
「大規模法人部門」に認定

古河機械金属㈱は、経済産業省が実施する健康経の低下、運動習慣率の向上に取り組む予定となっています。

営優良法人認定制度に基づき、従業員の健康管理を

メンタルヘルスケアについては、「古河機械金属グループ 心

経営的な視点で考え戦略の健康づくり計画」において心の健康を保持しながら安全で働き的に取り組んでいる企業

やすい企業を実現するための具体的な目標を定め、予防策を講として、健康経営優良法

じるとともに、不調者に対しては産業医、人事・労務担当者およ人 2020「大規模法人部

び上司が協力し、外部の専門機関および専門医と連携しながら門」に認定されました。

職場復職支援を行っています。

●ワーク・ライフ・バランス（対象：古河機械金属㈱籍非管理職）
単位2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

男性

名

25

35

35

33

18

女性

名

4

7

8

6

10

男性

％

68.6

97.2

85.4

86.8

93.3

女性

％

100

100

100

100

100

男性

日

21.8

3.5

13.9

21.4

6

女性

日

293.0

517.6

390.5

499.0

320.3

育児休業復職率

％

100

100

100

100

100

介護休業取得者数

名

0

0

0

1

0

所定労働時間

時間

1,891

1,891

1,891

1,891

1,891

時間外労働時間

時間

286

248

322

305

268

年次有給休暇取得時間

時間

72

75

76

79

76

総実労働時間

時間

2,105

2,064

2,138

2,117

2,083

超過労働時間
（月平均）

時間

23.80

20.65

26.85

25.40

22.36

年次有給休暇取得率

％

45.5

47.4

48.2

51.0

53.2

育児休業取得者数

育児休業取得率

育児休業平均取得日数

人事関連データについては、こちら
https://www.furukawakk.co.jp/pdf/CSR/csr̲17.pdf

31

従業員との関わりについては、こちら
https://www.furukawakk.co.jp/pdf/CSR/csr̲12.pdf

労働安全衛生

有毒ガスを使用しており、有毒ガスの漏えい時に備えて日頃から空気呼吸器の訓練を繰り返し行っています。

労働災害防止活動

また、安全に使用するためにボンベの適正保管数の確保と外観・機当社グループでは、各工場・各所で安全衛生委員会、安全パトロー

能作動点検を定期的に実施しルを定期的に実施するとともに、従業員への計画的な教育訓練を実ています。空気呼吸器保管場

施するなど、
労働災害防止に向けて活動しています。教育に関しては、

所では、各ボンベに残存量を管理監督者に対し、担当者がどのような力量を身に付ければ良いか

表示し、使用時間の見える化をの基準を明確にしたうえで、教育実施後、業務を遂行するための力図っています。

量が確実に身に付いているか評価し、不十分な点が見られた場合
は、再教育を行うよう指導しています。また、無事故・無災害を達成

空気呼吸器装着訓練（先端技術部）

海外事業所への安全指導するためには、職場巡視、作業前KY（危険予知）などを強化すること当社グループの海外事業所に対して、毎年設備の法定点検や操が必要なため、管理監督者および従業員への指導を強化しています。

業に際して必要な作業指示書、作業マニュアルなどの整備状況、公2019 年度は、労働災害の発生頻度が減少しましたが、強度率は的資格の取得状況、安全衛生委員会や安全パトロールの実施状況

上昇しました。理由は前年度に発生した休業災害の被災者が2019などについて、調査を行っています。現地の法令はもとより、気候や

年度まで休業したことによります。無事故・無災害に向けて、不安全風土なども考慮したうえで、安全かつ快適な職場環境の実現に向けな状態・行動の撲滅に向けた安全活動の強化を図っていきます。

て、指導・助言を実施しています。

●当社グループの度数率および強度率

0.09

（度数率）

1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0

度数率

0.08
0.05
1.08
0.65
2015

2016

（強度率）

強度率

0.06
0.04

0.86
0.43
2017

2018

0.21

0.09
0.08
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0

2019（年度）●当社グループの休業件数
休業件数

2015年度
5件

2016年度
3件

2017年度
4件

2018年度
2件

2019年度1件

注1：「度数率」：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数の割合
注2：「強度率」：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数の割合
注3：休業4日以上の労働災害を対象

安全対策・教育

TOPICS「安全専一」の商標登録取得

当社は「安全専一（あんぜんせんいち）」の標記を商標登録出願し、2020年3月に商標登録を取得しました。産業安全運動が日本で最初に行われたのが、当社の前身である古河合名会社の足尾鉱業所です。当時、同鉱業所の技術者であった小田川正之（おだがわまさゆき）が、1900年代初頭のアメリカ産業界で提唱

当社グループでは、防火に対する安全対策として、毎年、定期的されていた「セーフティー・ファースト」運動に渡米時に消火・避難訓練を実施しています。防災マニュアルを周知させるに接し感銘を受け、帰国後、足尾鉱業所長に就任しただけではなく、消火器などの操

翌年の1912年、「安全専一」と名付けた標示板を坑内作方法を習熟してもらい、いざ外に提示し、従業員の安全意識の高揚を図るなど同鉱という時に的確で迅速な消火活業所をあげて安全運動を始めました。これが、日本の動ができるよう訓練しています。

産業界における自主的な安全運動の創始と考えられま

今後も防災活動の一環としす。足尾銅山が日本における安全活動発祥の地であり、て、全員参加による消火・避難訓練を実施していきます。

消火訓練（古河ロックドリル㈱高崎吉井工場）

労働安全衛生活動「安全専一」という標記は、当社にとって非常に重要な意味を持つものであり、また社会的にも認知度が高い言葉であるため、今後、第三者に使用されることを防止するために、商標登録を出願しました。

当社グループの各工場・各所では、製造過程において多種多様な

古河機械金属グループ 労働安全衛生基本理念・労働安全衛生方針については、こちら

https://www.furukawakk.co.jp/pdf/CSR/csr̲15.pdf
32

従業員との関わり

取引先との関わり
２０２５年のあるべき姿

取引先との関わり

株主・投資家との関わり

顧客に信頼される製品を持続的に生産、販売するために
CSR 調達を基盤とした QCD を追求する

地域社会との関わり

Plan & Check
2019 年度の目標＆評価

2020 年度の目標

達成状況

主要取引先の CSR 調査の更なる精度向上★★★

取引先への CSR 活動に関する個別状況に即したヒアリングなどの実施★★

主要取引先の CSR 調査～フォローアップのPDCA化
主要取引先のマネジメント（QCD ＋ CSR）
強化
取引先とのパートナーシップの醸成

主要取引先のマネジメント（QCD ※ 1 ＋ CSR）強化 ★★

全社的な CSR 調達推進活動の継続

★★★
★★★

取引先とのパートナーシップの醸成
全社的な CSR 調達推進活動の継続★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成

Do
基本的な考え方

サプライチェーンを含めた CSR 活動の推進

古河機械金属グループは、「古河機械金属グループ調達基本方

当社グループ調達部門は、2025 年のあるべき姿として、「顧客針」に基づき、公正かつ公平の原則と総合的な経済合理性、法令に信頼される製品を持続的に生産、販売するためにCSR 調達を基遵守と機密保持の精神にのっとり、取引先との情報交換などの盤としたQCDを追求する」
を目標としています。

コミュニケーションを通じて、共存共栄・互恵的な信頼関係の

この取り組みは、当社グループのみならず、取引先をはじめとす

維持・構築を目指すとともに、取引先とのパートナーシップのもと、るサプライチェーン全体での協力関係が不可欠です。この協力関

CSRに配慮をした調達活動を推進します。

係を築くために、新規取引先にも当社グループ CSR 調達の主旨説

また、海外鉱山からの銅鉱石の調達については、環境への影響
や労働問題などに配慮した調達に努めています。

明と調査を開始しており、対象範囲を逐次広げています。
引き続き、サプライチェーン全体でCSR活動を推進していきます。

● CSR調達の取り組みの変遷
2014 〜 2015 年度

2016 〜 2017 年度

2018 〜 2019 年度

方針整備

2014・古河機械金属グループ調達 2017・取引先向け追加アンケート作成
基本方針整備2015・取引先向け古河機械金属グ
ループ「CSR ガイドライン」
を作成
・取引先向けアンケート作成

ＣＳＲ調査

アンケート調査（実施事業会社）追加
アンケート調査（実施事業会社）

2016・アンケートによる調査実施 ( 対象：主要取引先）（古河機械金属㈱）、（機械系中核事業会社）、（古河電子㈱）2017・アンケートによる調査実施 ( 対象：主要取引先）（古河ケミカルズ㈱）2017・追加アンケートによる調査実施(対象：主要取引先） 2018・追加アンケートによる調査実施(対象：主要取引先）（古河機械金属㈱）、（機械系中核事業会社）、（古河キャステック㈱）、（足尾さく岩機㈱）、（古河電子㈱）、（古河ケミカルズ㈱）（FRDいわき㈱）2018・ヒアリングによる調査開始（対象：主要取引先）

ヒアリング
による調査

2019・ヒアリングによる調査実施（対象：主要取引先）
2016・古河機械金属㈱（対象：資材部員）

社内教育

CSRおよびCSR 調達※1

33

・機械系中核事業会社（対象：資材部課長）
・機械系中核事業会社（対象：資材部員）
2017・古河ケミカルズ㈱（対象：調達部門責任者）

SDGs、ESG、その他

2018・アンケートによる調査実施 ( 対象：主要取引先）（古河キャステック㈱）、（足尾さく岩機㈱）、（FRD いわき㈱）2018・古河キャステック㈱（対象：調達部門責任者）
・足尾さく岩機㈱（対象：調達部門責任者）
・FRD いわき㈱（対象：調達部門責任者）
2019・機械系中核事業会社（対象：資材部課長）

2017・機械系中核事業会社、本社（対象：資材部部課長） 2019・本社資材部（対象：資材部員）
2017・本社資材部（対象：資材部員）

QCD : Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）。

●関連する
主なSDGsAction【責任者メッセージ】ー 2019 年度の総括ー

取引先とのパートナーシップを深め、サプライチェーンを含めた CSR 活動を推進

資材部長

池田 直樹

2019年度は、2016年度より各事業会社の主要取引先に実施したCSR推進アンケート、追加アンケートを一通り完了し、その結果分析に基づく、個別ヒアリングおよびフォローアップを実施しました。
今後は、当社グループのCSR調達をよりご理解いただくために、アンケートなどによる調査・分析およびヒ
アリング等によるフォローアップのPDCAサイクルの構築を目指します。そして、緊密なコミュニケーション
を通して、取引先とのパートナーシップを深めていきます。
今後とも、CSR活動を通じて、サプライチェーン全体で社会への貢献を果たしてまいります。

主要取引先アンケート調査結果のフォローアップ
2019 年度は、主要取引先へのアンケート調査結果に対する個

主要取引先との関係強化：パートナーシップの醸成
当社グループでは、取引先は相互発展を目指す大切なパート

別ヒアリングによるフォローアップを実施し、アンケート調査のナーと考えています。

回答内容の確認と当社グループのCSR 調達活動についての主旨

パートナーシップを説明、意見交換、意識の共有を図りました。

より強固なものにして当社グループ事業会社の主要取引先への初回CSR 調査完了

り組みを通じてより相サプライチェーン全体でのCSR 活動を更に推進すべく、当社グ互理解を深め、信頼関いくために、CSR の取ループ事業会社の主要取引先に対して、第１回目の当社グループ

係をさらに醸成してい「 CSR 推進ガイドライン」説明とアンケート調査を展開してきまし

きたいと考えています。

古河ユニック㈱ 佐倉工場 生産説明会

たが、2019 年度をもって一通り完了しました。今後も、定期的に調査を実施していきます。

取引先への技術指導

資材戦略会議

当社グループ製品の信頼性を保ち続けるためには、社内はもち

当社資材部では、機械系中核事業会社（古河産機システムズ

ろん、調達品レベルの信頼性も保たなければなりません。そのた㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱）の資材部門責任者でめには、パートナーである取引先の製品の品質のみならず、人権、構成する「資材戦略会議」
を年 2 回、開催しています。

環境、安全など、様々な面での調この会議では、「古河機械金属グループ調達基本方針」に基づ

査・指導・管理を行うことが重要いた調達活動推進のため、年度目標に対する各事業会社の進捗となります。古河機械金属㈱資材

確認、課題解決に向けた意見交換を行っています。

部では、機械系中核事業会社と協2019 年度は、調達部門の 2025 年ビジョンの中核と位置づけ

力し、必要に応じて取引先への指導・提案などを行っています。

ている、パートナーシップ醸成に向けたサプライヤーマネジメ
国内協力会社への技術指導

2019 年度は、国内および中国

ントの強化と資材部門における CSR 調達についての具体的な検討や意見交換を行いました。

の製缶部品加工の協力会社を訪

また、資材戦略会議の方針にのっとった取り組みをより具体問し、加工工程ごとの部材管理や的に検討する場として、月に１回、事業会社ごとに個別定例会議

品質検査体制、環境および安全対を実施するとともに、案件ごとに都度打合せを実施し、よりきめ策などの確認・指導を行いました。

の細かい活動を行っています。
中国の製缶部品加工の協力会社への技術指導

https://www.furukawakk.co.jp/corporate/shizai.html
古河機械金属グループ「CSR 推進ガイドライン」については、こちら
https://www.furukawakk.co.jp/pdf/151001.pdf
古河機械金属グループ調達基本方針については、こちら

34

株主・投資家との関わり

地域社会との関わり
いわき薄磯海水浴場の清掃ボランティアに参加●関連する
地域社会との関わり
主なSDGs「古河足尾歴史館」として運営開始

古河産機システムズ㈱（本社・東北支店）、古河電子㈱、いわき半導NPO 法人足尾歴史館から移管され、館名を改めた ｢古河足尾体㈱、FRDいわき㈱、古河機械金属㈱（本社）の古河機械金属グルー

歴史館｣ は 2019 年 4 月より運営を開始しました。団体予約もあプ各社は、2019年7月6日（土）にいわき古河会が主催した、いわきり、2019 年は 3,000 人を超える来場者がありました。

市の薄磯海水浴場で行われた清掃ボランティアに参加しました。

古河足尾歴史館には、足尾銅山や当社にゆかりのある方々から清掃活動は東日本大震災で中断しましたが、2015 年から再開

寄贈・寄託された3 万点を超える貴重な資料や写真､ 鉱石などが展され、2015 年から2017 年まではいわき市の三崎公園で、海岸の示されています。当社グループの創業者である古河市兵衛をはじ

整備が終了した2018 年からは薄磯海水浴場で実施しています。

め、歴代社長の写真、古河市兵衛の銅像、古河市兵衛の片腕として

当日は曇り空の下、いわき古河会16 社から170 名超が集まり、活躍した木村長七（古河鉱業会社初代理事長）の胸像、更に、古河

当社グループからも40 名以上が参加し、海開き前の海水浴場の市兵衛が愛用していたキセルや直筆の手紙、屏風などが展示され清掃を行いました。

ており、創業家である古河家のこれら歴史的価値のある貴重な品を展示しているのは、日本において本館が唯一とされています。
このほかにも、国産初のさく岩機や足尾町の人々にとって思い
出深い品々や写真、ジオラ
マなども展示されており、足尾銅山が盛況を誇った当時の生活を垣間見ることができ、来場された方々から大変高評を得ています。

足尾小学校の社会科見学会を実施
足尾さく岩機㈱では、定期的に地元の足尾小学校の生徒を対象に社会科見学会を実施しています。
2020 年1月21日に足尾小学校の3 年生 4 名と同校社会科担当の先生を招き、同社が製造する空圧小型さく岩機、
小型油圧ブレーカなどの製造ラインを見学してもらいました。
見学では、実際にさく岩機を動かしてみるなどの体験をしても館内 1 階らうとともに、同社で製作されたさく岩機は世界各地に輸出されていることを説明しました。生徒からは、「自分たちが住んでいる
足尾の地から世界で活躍するさく岩機が作られていることがわ
かって感激した」、「家族の人にも今日学んだことを伝えたい」な
ど、多くの感想が出されました。
同社では、今後も継続して見学会を開催し、地元の人たちとのコミュニケーションを図っていきます。

日光市への寄付
旧足尾銅山生活協同組合三養会
（以下
「三養会」
）
は、1908（明治41年）に足尾銅山で働く人々のために足尾銅山購買組合（本山三養会）として設立され、足尾は日本の生活協同組合発祥の地となりました。以後、足尾地区住民の生活を100 年以上にわたり支えてきましたが、発足時の目的を終了したことから、2016 年 10 月に解散しました。足尾製錬㈱は三養会解散後の残余財産について
は、長年足尾町で活動してきた三養会の歴史を踏まえ、足尾町に貢献できればとの考えから 2017 年 1月の寄付に続き、今般 2 回目の寄付を日光市へ行いました。この寄付金は足尾地区の福祉・医療、教育の推進、過疎化抑制などの施策に活用される予定です。
左 ) 山﨑足尾製錬㈱社長

35右 ) 大嶋日光市長

取引先との関わり

株主・投資家との関わり●関連する
株主・投資家との関わり
主なSDGs

地域社会との関わり

基本的な考え方
当社グループの IR 活動の目的は、株主・投資家の皆さまに当ら企業価値の適正な評価を得ることです。また、株主・投資家の社グループを正しくご理解いただくため、経営方針、事業内容、皆さまからいただいた当社グループに対する意見や要望を、経事業戦略、業績・財務内容などの企業情報を公平、迅速、正確に営層にフィードバックするなど、双方向のコミュニケーション

提供し、対話を通じて信頼関係を構築するとともに、証券市場かの充実を図ることを基本姿勢としています。

主な IR 活動
機関投資家、アナリストとのコミュニケーション

個人投資家とのコミュニケーション

IR 活動の一環として、決算説明会や個別 IR ミーティング、ス

IR 活動の一環として、ホームページでの情報開示の充実、招集通

モールミーティング、アニュアルレポートの送付・発信、工場等

知および株主向け報告書の送付・発信、ニュースリリースやIR サの見学会、ヒアリング調査などを実施しています。

イトの更新情報をお届けするメール配信などを実施しています。
第153 回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2020年6月26日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

開催場所

東京都千代田区丸の内二丁目2番3号

当社会議室（丸の内仲通りビル3階）※末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡

決議事項

第1号議案
第2号議案

剰余金処分の件

監査役2名選任の件

新型コロナウイルス対策のお願い
可能な限りご来場を見合わせ、
書面またはインターネット等により議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
郵送またはインターネット等による議決権行使期限2020年6月25日（木曜日）午後5時まで▶ 詳細は5～6頁をご参照ください。

今回の株主総会につきましては、お土産のご用意はございません。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
証券コード：5715

2020年05月21日 17時22分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

インターネットによる情報提供
トップページ

https://www.furukawakk.co.jp/

株主・投資家情報

https://www.furukawakk.co.jp/ir/

CSR活動（CSR報告書）

https://www.furukawakk.co.jp/csr/csr̲activities/

36

企業情報
会社概要（2020 年 3 月31日現在）
社

事業領域

名：古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD.

本社所在地：〒100-8370
東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）
創

業：1875 年（明治 8 年）8 月

設立：1918 年（大正 7 年）4 月

機械事業

代 表 者：代表取締役社長 宮川尚久

事業内容：機械事業（産業機械部門、ロックドリル部門、ユニッ
ク部門）、素材事業（金属部門、電子部門、化成品部
門）、不動産事業等（不動産部門 他）
資 本 金：282 億 818 万円

産業機械部門古河産機システムズ㈱ロックドリル部門

古河ロックドリル㈱ユニック部門

古河ユニック㈱金属部門

古河メタルリソース㈱

電子部門

古河電子㈱

化成品部門

古河ケミカルズ㈱不動産部門他

古河機械金属㈱決 算 期：3 月 31 日
従 業 員：2,755 人（連結）部門別売上高比率

3.3%

素材事業

1.4%

4.1%

0.6%
産業機械部門

14.1%
売上高

ユニック部門

16.7%

金属部門
電子部門

（2019 年度）

化成品部門

19.2%

不動産部門

不動産事業等40.6%

1,652 億円

ロックドリル部門

その他部門

株式の状況（2020 年 3 月31日現在）
●株式

●大株主
（10 位）

発行可能株式総数

80,000,000 株

発行済株式の総数

40,445,568 株

株主総数20,533 名●所有者別株式構成
証券会社

1.06 %
外国人

15.89 %
その他国内法人

24.42 %

持株数
（千株）

持株比率
（％）

朝日生命保険相互会社

2,373

6.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,146

5.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,554

3.96

清和綜合建物株式会社

1,503

3.83

横浜ゴム株式会社

1,341

3.41

古河電気工業株式会社

877

2.23

富士電機株式会社

862

2.19

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

839

2.13

株主名

自己株式

3.03%

個人・その他

25.26 %
金融機関

30.34 %

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

713

1.81

中央不動産株式会社

687

1.75

（注）
1. 当社は、自己株式1,229,045 株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は、自己株式（1,229,045 株）を控除して計算しております。
3. 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020 年 4 月1日付で、商号を損害保険ジャパン

37

株式会社に変更しております。

財務データ
（連結）
●売上高

●営業利益

●経常利益

（億円）

（億円）

（億円）

2,000

1,617
1,500

1,498

100

1,676 1,741 1,652

89

79

80

100

86

78

80

65
60

60

40

40

20

20

81

82

81

2017

2018

2019（年度）

72
62

1,000

500

0

2015

2016

2017

2018

0

2019（年度）●親会社株主に帰属する当期純利益

2017

2018

2019（年度）

3,000

90

2,000

45

1,956

2,080

37.3
50

42

47

46

44

2016

2017

2018

0

2019（年度）

2015

40

35

自己資本比率
2016

2015

2016

2017

2018

（%）

（億円）

1,000
800

38.3
36.3 36.0

34.0
2015

2,222 2,153
2,096

1,000

30

0

●純資産 / 自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

（億円）

120

0

2016

●総資産 / 自己資本比率

（億円）

60

2015

7.5
795

870

7.5

804

779

682

7.0
6.5

600

6.0

400

5.9

5.9
200

5.7

5.8

5.5

自己資本当期純利益率（ROE）
30
2019（年度）

0

2015

2016

2017

2018

5.0
2019（年度）

部門別売上高・営業利益●産業機械部門●ロックドリル部門●ユニック部門

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）
（百万円）
（百万
売上高
売上高
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
営業利益
営業利益

25,00025,000
25,0003,500
3,500 3,500
23,237
23,237
23,2373,2083,2083,208

20,00020,000
20,0002,800 2,8002,800
17,97117,97117,971
15,87115,87115,871
14,92614,92614,926
15,00015,00015,000
2,100 2,100 2,100
14,04114,041
14,041
2,0882,0882,088

10,00010,00010,000

26,97926,97926,979 27,66327,66327,663
25,50025,50025,500
2,250 2,250 2,250
2,217 2,217 2,217
17,00017,00017,000

1,400 1,400 1,400

5,000 5,000
5,000
1,037
1,037 1,0371,005 1,0051,005 700 700 700
104 104 104
034,00034,000
34,0003,000 3,0003,000
30,37230,37230,07630,07630,076
30,19930,
19930,
199 30,37200002015 2015
20162015
2016
20172016
201720182017
201820192018
2019 2019

（年度）
（年度）
（年度）

●金属部門

0

1,782 1,782 1,782
1,500 1,500 1,500
1,689 1,689 1,689

897 897 897
8,500 8,5008,500

750 750 750
142 142 142

0

0
0
0
0
2015 2015
20162015
2016
20172016
201720182017
201820192018
2019 2019

（年度）
（年度）
（年度）

●電子部門

0

35,00035,00035,000

4,900 4,9004,900

31,79131,79131,791
4,200 4,2004,200
29,23729,237
29,237
27,38127,38127,381
27,22927,22927,229
3,992
3,992
3,992
25,78225,78225,78225,00025,000
25,0003,500
3,500 3,500

30,00030,000
30,00020,00020,000
20,0002,800 2,8002,800
2,7892,7892,789
2,627 2,627
2,5782,627
2,5782,578
15,00015,00015,000
2,100 2,100 2,100
2,2952,2952,295

10,00010,00010,000

1,400 1,400 1,400

5,000 5,0005,000

700 700 700

0

0
0
0
0
2015 2015
20162015
2016
20172016
201720182017
201820192018
2019 2019

100,000100,000
100,000

3,000 3,0003,000

8,000 8,0008,0

80,06780,06780,067
77,33477,33477,334
74,19274,19274,192
75,00075,000
75,0002,250 2,250 2,250
67,85367,85367,853 67,14967,14967,149

6,000 6,000
6,05
5,477

4,000 4,0004,0
50,00050,000
50,0001,738 1,738 1,738

1,500 1,500 1,500

2,000 2,0002,0

1,154 1,154 1,154
25,00025,000
25,000750 750 750
867 867 867
301 301 301
581 581 581

0

0

（年度）
（年度）
（年度）

0
0
0
0
2015 2015
20162015
2016
20172016
201720182017
201820192018
2019 2019

0

△3

0

2015

（年度）
（年度）
（年度）

●化成品部門●不動産部門（百万円）
円）（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
売上高
売上高
営業利益
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
売上高
営業利益
営業利益
営業利益

100,000
100,000100,000100,000
4,900

3,0003,000 3,000 3,000
8,0008,000 8,0008,000

3,0003,000 3,000 3,000
8,0008,000 8,0008,000

600 600 600 600 3,6003,600 3,600 3,600
3,3383,338 3,338 3,3383,0003,000 3,000 3,000

6,7106,710 6,710 6,710
6,5276,307
6,5276,307
6,527 6,527
6,3076,307
80,06780,06780,06780,067
6,3446,344
6,1276,344
6,1276,344
6,127 6,127
5,816
5,816 5,816 5,816
77,33477,33477,33477,334
6,0006,000
6,000
6,000
2,250
2,250
2,250 2,250
5,5065,506
5,506
5,506
74,19274,19274,19274,192
5,9735,973 5,9735,973
510 510 510 510
5,477
5,477
5,4775,477
75,00075,00075,00075,000
2,250
2,250
2,250 2,250
6,0006,000 6,000 6,000
450 450 450
67,14967,149
67,14967,14967,85367,85367,85367,853
3,500
5,2985,298
4515,298
4515,298
451 451406 406 406 406
4,000
4,000
4,000
4,000
1,500
1,500
1,500
1,500
2,800
50,00050,00050,000
50,0001,5001,500 1,500 1,500
4,0004,000 4,0004,000
300 300 300
1,738
1,738 1,738 1,738
2,100
2,0002,000 2,000 2,000
750 750 750 750
407
407
407
407
330 330 330 330
1,154 1,154 1,154 1,154
1,400
197
1972,000
197 197
25,00025,00025,00025,000867 867 867 867750 750 750 750
2,0002,000
2,000
150 150 150
17 17
17 17
0
0
0
0
0
0
0
0
301
301
301
301
700
114 114 114 114
581 581 581 581△35 △35 △35 △35△368△368△368△368
0-750 -750 -750 -750
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2015 2015
20162015
2016
20172015
2016201720182016
2017201820192017
20182019 20182019 20192015 2015
20162015
2016
20172015
2016201720182016
2017201820192017
20182019 20182019 20192015 2015
20162015
2016
20172015
2016201720182016
2017201820192017
20182019 20182019 2019

3,0743,045
3,0743,045
3,074
3,074
3,0453,045
2,999
2,999 2,9992,999

4,200

（年度）
（年度）
（年度）
（年度）

（年度）
（年度）
（年度）
（年度）

（年度）
（年度）
（年度）
（年度）

450 2,7002,700 2,700 2,700

2,2502,250 2,250 2,250
2,3862,3862,3862,386

300 1,8001,800 1,800 1,800

1,5001,500 1,500 1,500

1,339
1,3391,265
1,339 1,339
1,2761,276
1,276
1,2651,276
1,265
1,265
1,163 1,163 1,163 1,163
150 900 900 900 900
750 750 750 750
735 735 735 735
0

0

0
0
0
0
0
0
2015 2015
20162015
2016
20172015
2016201720182016
2017201820192017
20182019 20182019 2019

0

0

（年度）
（年度）
（年度）
（年度）

38

CSR推進室〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）
TEL 03-3212-6571 FAX 03-5220-9766
URL https://www.furukawa kk.co.j p
2020年 9月発行

2020

当社は、2020年4月、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価されました。