広川町学校施設長寿命化計画

平成３１年３月
広川町教育委員会

目次
第１章

学校施設の長寿命化計画の背景・目的等 ............................................................................... 1

１．背景 ............................................................................................................................................ 1
２．目的 ............................................................................................................................................ 1
３．計画期間 ..................................................................................................................................... 1
４．対象施設 ..................................................................................................................................... 1
第２章 学校施設の目指すべき姿 ........................................................................................................ 10
１．教育行政の方針 ........................................................................................................................ 10
２．公共施設等の方針 .................................................................................................................... 11第３章

学校施設の実態 .................................................................................................................... 12

１．学校施設の運営状況・活用状況等の実態 ................................................................................. 12（１） 児童生徒数及び学級数の推移 ............................................................................................. 12（２） 学校施設の配置状況 ........................................................................................................... 13
２．施設関連経費の推移 ................................................................................................................. 14
３．学校施設の建築年度別保有量 ................................................................................................... 14４．今後の維持・改築コスト（従来型） ........................................................................................ 15① 試算条件 ................................................................................................................................. 15② 試算結果 ................................................................................................................................. 15５．構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況等の評価 ............................................. 16① 小学校における状況 ............................................................................................................... 17② 中学校における状況 ............................................................................................................... 17③ 学校施設における劣化状況の一例 .......................................................................................... 17
６．今後の維持・改築コスト（長寿命化型） ................................................................................. 20① 試算条件 ................................................................................................................................. 20② 試算結果 ................................................................................................................................. 21第４章

学校施設整備の基本的な方針等 ........................................................................................... 22

１. 学校施設の規模・配置計画等の方針 ......................................................................................... 22（１） 学校施設の長寿命化計画の基本方針 .................................................................................. 22（２） 学校施設の規模・配置計画等の方針 .................................................................................. 23
２. 改修等の基本的な方針 .............................................................................................................. 24（１） 長寿命化の方針 ................................................................................................................... 24（２） 目標耐用年数、改修周期の設定 .......................................................................................... 24
第５章 基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等 ........................................................................ 25
１. 改修等の整備水準 ..................................................................................................................... 25（１） 建物の耐久性の向上 ........................................................................................................... 26（２） 建物の機能や性能の向上 .................................................................................................... 26２．維持管理の項目・手法等 .......................................................................................................... 27
第６章 長寿命化の実施計画 ............................................................................................................... 28
１．推進体制の整備 ........................................................................................................................ 28
２．改修等の優先順位付けと実施計画 ........................................................................................... 28（１） 改修等の優先順位づけ ........................................................................................................ 28（２）今後の実施計画 ................................................................................................................. 28

３．個別施設計画の継続的運用のために ........................................................................................ 28
用語集 ................................................................................................................................................. 29

第１章

学校施設の長寿命化計画の背景・目的等

１．背景
本町の学校施設は、昭和 30 年代に、人口増加に伴う児童生徒数の増加にあわせて集中的に整備が行なわれ、本町が所有する公共建築物の内、延床面積の約 30％を学校施設が占めています。それらのほとんどが建設されてから 60 年・30 年を超えており、全体的に老朽化・機能低下が進行している状況であると言えます。
今後、老朽化した学校施設の修繕や建替えに多額の費用が必要になると考えられており、これらの適正な維持管理が課題となっています。

２．目的
広川町学校施設長寿命化計画（以下「本計画」という。）は、本町が所有する学校施設について、上記の背景などを踏まえて総合的な観点で捉え、長寿命化できるものは長寿命化し、適正に修繕や建替えをするとともに、優先順位を設定しつつ、教育環境の質的改善も考慮しながら、それに要するコストの縮減と平準化を図ることを目的としています。
なお、本計画は広川町公共施設等総合管理計画に基づく学校施設の個別施設計画として位置付けます。

３．計画期間
計画期間は、上位計画である広川町公共施設等総合管理計画と整合を図りつつ、平成 30 年度（2018 年度）から平成 69 年度（2057 年度）とし、原則として 5 年ごとに計画の見直しを行うことを基本とします。
計画期間

平成 31 年度（2019 年度）から平成 69 年度（2057 年度）までの 39 年間

４．対象施設本計画は、学校施設に属する小学校、中学校を対象施設とします。これらの施設が保有する建築物のうち、学校プール（付属室含む）、及び小規模な建築物（概ね 200 ㎡以下）を除くものについて長寿命化計画を策定します。
①小学校
本町が保有する小学校は 5 校（分校を含む）で、小学校全体の延床面積は、9,829 ㎡となっています。平成30 年度（2018 年度）の児童数は、小学校全体で 386 人、学級数は 24 学級です。
②中学校
本町が保有する中学校は 2 校で、中学校全体の延床面積は、7,292 ㎡となっています。平成 30 年度（2018年度）の児童数は、中学校全体で 195 人、学級数は 11 学級です。
各小中学校の対象となる建築物については次の頁以降に図示します。

1表．学校施設一覧
名称

小学校

所在地

建築年度

児童生徒数

学級数

広小学校

広 631 番地

3,781 ㎡

昭和 33 年

152 人

8

南広小学校

上中野 1175 番地

2,797 ㎡

昭和 35 年

185 人

9西広分校

唐尾 15-2

645 ㎡

平成 9 年

22 人

3井関分校

井関 1053 番地509 ㎡

平成 5 年

0人

0

津木小学校

上津木 431 番地

2,097 ㎡

平成 3 年

27 人

49,829 ㎡

‐

386 人

24

合計

中学校

延床面積

‐

耐久中学校

広 1123 番地

4,907 ㎡

昭和 37 年

180 人

8

津木中学校

下津木 716 番地

2,385 ㎡

昭和 39 年

15 人

3

合計

‐

7,292 ㎡

‐

195 人

11

総合計

‐

17,121 ㎡

‐

581 人

35

※平成 30 年 5 月 1 日現在※井関分校は平成 28 年より休校中※建築年度は校舎等の中で最も古い建物の建築年度を採用【広川町管内図】

2

凡例

図．広川町立広小学校

3

━━

対象建築物

──

その他対象外建築物等

配置図

凡例

図．広川町立南広小学校 配置図※プールなどは別にあり。

4

━━

対象建築物

──

その他対象外建築物等

凡例
━━

対象建築物

──

その他対象外建築物等図．広川町立南広小学校

5西広分校

配置図

図．広川町立南広小学校 井関分校
（平成 28 年度より休校中）

配置図

凡例

6

━━

対象建築物

──

その他対象外建築物等

凡例━━対象建築物

──

その他対象外建築物等図．広川町立津木小学校 配置図※プールなどは別にあり。

7

図．広川町立耐久中学校

配置図
凡例

8

━━

対象建築物

──

その他対象外建築物等

凡例

図．広川町立津木中学校

9

配置図

━━

対象建築物

──

その他対象外建築物等

第２章 学校施設の目指すべき姿

本町における学校施設に関する取組みは、「１．教育行政の方針」と「２．公共施設等の方針」を実現目標とします。

１．教育行政の方針
広川町学校教育基本方針では、基本方針に「「一人ひとりを生かし大切にする」、「自ら学び自ら考える力を育てる」、「郷土の自然や文化、人々とのふれあいを深める」、「豊かな心を育てたくましく鍛える」」を掲げています。この方針を実践できる学校環境づくりを目指し、１～３の目指すべき姿を設定しました。

I.

基礎的・基本的な学力の向上と細かな指導を実践する教育環境の整備（学習空間の充実）個に応じたきめ細かな指導の充実を図り、児童生徒に基礎的・基本的な知識・技能を修得させるため、調べ学習や少人数授業など、多様な学習活動に柔軟に対応できる環境づくりを進めます。
また、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じ、必要な支援を行う特別支援教育に対応した環境整備を図ります。

II.

安全・安心・快適な施設環境の実現（生活空間の充実）

児童生徒が安心して有意義な学校生活を送ることができるよう、防犯や施設の安全性に配慮した施設整備を図るとともに、施設・設備等のユニバーサルデザイン化を目指します。
また、健康や保健衛生環境等に配慮した快適な施設・設備等の整備を図ります。
さらに、地球環境に配慮し、持続可能な社会の実現のため、自然エネルギーの利用や校内緑化の推進等を進めます。

III.

地域拠点としての施設整備（地域との連携の充実）

児童生徒の学習の場であることを第一としながらも、児童生徒数の推移を見ながら、児童の放課後の居場所、地域の生涯学習の場として、学校施設を利用することを考慮します。
また、学校、家庭、地域とのネットワークを形成し、学校教育活動を支えるＰＴＡやボランティア団体等各種団体の活動の場として位置付けます。
さらに、地域の防災拠点、避難所としての役割を担う施設として整備を進めます。

10

２．公共施設等の方針
本町の公共施設等の管理に関する基本的な方針は、「広川町公共施設等総合管理計画」に示され、学校教育系施設については、下記のとおりとなっています。
本計画においては、今後の学校施設整備に関する基本的な方針として踏まえ、その実現を目指します。
■広川町公共施設等総合管理計画「Ⅳ 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」抜粋
１．公共施設等（１）学校教育系施設、子育て支援施設
本町が保有している学校は、小学校５校・中学校２校、子育て支援施設としての幼稚園は１施設となっています。
学校教育系施設及び子育て支援施設の多くは、普段から多くの町民が利用する場であるとともに、災害時に避難所等に指定されています。そのため全ての学校施設は耐震化が完了しています。
また、近年、人口減少の社会情勢に伴い児童・生徒数が減少傾向にあり、今後も減少し続けると想定され、各施設の規模化の検討が求められます。特に、小中学校については、「存続」・「小中連携」・「統合」といった選択肢の中から方針を決める必要があります。今後、施設の規模化の検討を行った上で、児童・生徒が楽しく学べる学校づくりをするために、施設の整備を図っていきます。

11第３章学校施設の実態

１．学校施設の運営状況・活用状況等の実態（１） 児童生徒数及び学級数の推移①小学校
本町の小学校の児童数は、昭和 60 年度（1985 年度）に 920 人でピークでしたが、その後、児童数は減少し、平成 30 年度（2018 年度）には 386 人（42％）まで減少しています。 学級数は昭和 58 年度（1983 年度）で 43 学級でしたが、児童数の減少にともない、平成 30 年度（2018 年度）には 24 学級まで減少しています。
②中学校
本町の中学校の生徒数は、昭和 45 年度（1970 年度）に 469 人でピークしたが、その後、生徒数は減少し、平成 30 年度（2018 年度）には 195 人（41％）まで減少しています。 学級数は平成に入るまで 16 学級程度を維持していましたが、生徒数の減少にともない、平成 30 年度（2018 年度）には 11 学級まで減少しています。
図．児童生徒数及び学級数の推移

児童生徒数推移（合計）
児童数

生徒数

小学級数

中学級数
60555045403530252012

（２） 学校施設の配置状況
本計画の対象となる小学校 5 校、中学校 2 校の学校配置は下記表のとおりです。小学校は広地区で広小学校が、南広地区で南広小学校、津木地区には津木小学校が配置されています。
中学校は広地区及び南広地区で耐久中学校、津木地区で津木中学校が配置されています。
表．学校施設の配置状況
通学区域

広広和田小学校

中学校

広小学校

山本
上中野
南金屋殿

南広小学校 本校

東中南広

耐久中学校

名島柳瀬唐尾西広

南広小学校 西広分校

井関

南広小学校 井関分校

河瀬（休校中 本校へ通学）

前田

津木

下津木

津木小学校

津木中学校

上津木
全国的な傾向同様、広川町も少子高齢化や施設の老朽化が進行しており本計画での調査結果を基礎情報のひとつとして、地域の中の学校として、人口構造の変化にも配慮した今後のあり方や位置づけなどを考えていくことが重要になります。

13２．施設関連経費の推移
平成 25 年度（2013 年度）から平成 29 年度（2017 年度）までの小学校及び中学校の施設関連経費は、下記グラフのとおりです。
平成 25 年及び平成 26 年は、2 カ年に渡り空調設備等の整備を行ったため、整備費が約 271 百万円及び約154 百万円ですが、例年の平均は約 46 百万円程度となります。光熱水費・委託費は約 24 百万円程度とほぼ一定しています。

施設関連経費の推移（百万）30025024920015010023132301115008Ｈ257H26
施設整備費2413113239120H27H28

その他施設整備費

維持修繕費

226104H29

光熱水費・委託費

３．学校施設の建築年度別保有量
対象施設の延床面積を建築年度別にみると、築 30 年以上 40 年未満の建築物が約 8％、築 40 年以上 50年未満が約 5.5％、築 50 年以上が約 54％と、築年数が 30 年以上の建築物が全体の約 67％です。
旧耐震基準の建築物は全延床面積の 59％を占めますが、すべての建築物は耐震補強済みです。

14

４．今後の維持・改築コスト（従来型）
改築と大規模改造による従来型管理を行った場合の今後 40 年間の維持・改築コストを試算します。

① 試算条件
改築周期は、広川町公共施設等総合管理計画に従い、60 年とします。そのほか、試算に必要な条件は以下のとおりに設定します。
表．今後の維持・改築コスト試算条件（従来型）
工種周期

改築60 年

大規模改造

20 年

部位修繕

今後 10 年以内に計上

単価
校舎

屋内運動場

武道場

330,000 円/㎡
82,500 円/㎡

72,600 円/㎡

82,500 円/㎡（改築単価×25％）（改築単価×22％）（改築単価×25％）

建物用途、部位及び反対区分に応じて、改築単価に対する割合を設定② 試算結果
不具合の出た箇所のみを修繕し、60 年程度で改築するという従来型管理を行った場合、今後 40 年間の維持・改築コストは総額約 74 億円、1 年あたりの経費は約 1.8 億円になります。また、過去 5 年間の施設関連経費の平均約 1.1 億円と比較すると、約 1.6 倍のコストがかかることが見込まれます。そのため、従来型の改築中心の整備を続けることは困難である判断し、対応策を検討していく必要があります。

15

５．構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況等の評価
本町では、構造躯体以外の劣化状況等を把握するため、現況調査を行い、建築物を 5 つの部位（屋根・屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備）に分けて、Ａ～Ｄの 4 段階で判定しました。
また、調査以降に実施した改修工事等をこれら 4 段階の判定に反映した上で、一定のルールに基づき、棟ごとの劣化状況を健全度として算定しました。

構造躯体については、すべての建築物で耐震補強済みであり、コンクリートの圧縮強度も 13.5N/mm2 以上と、健全な状態であることを確認しています。
表．建築物の劣化状況に関する判定基準

劣化状況の定量的な判定基準の目安

判

劣化状況

定

1)ひび割れ

2)浮き剥離3)腐食（錆）4)作動不良外壁、内部仕上等外壁、内部仕上等外壁、内部仕上等

電気設備等

・全体的に健全である。

A

良好

施設が問題なく本来の・緊急修繕の必要がなく、日劣化部が常の維持管理で対応する

全体の 0～10％程度

0～10％程度

部分的に錆が発生(1％以下）

機能を維持している状
態（築 10 年を目安）

もの。
・全体的に健全であるが、部分的な劣化が進行してい多少の不具合が確認さ部分的に錆が発生Bる。
・緊急修繕の必要はないが、10～40％程度10～30％程度(1％を超え 33％未満）

維持管理の中で定期的なれるが、施設は機能している状態（築 20 年を目安）観察が必要なもの。
・全体的に劣化が進行してい明らかに不具合な箇所る。
があり、施設の機能がC

・現時点では重大な事故には繋がらないが、利用し続け40～70％程度

30～50％程度

部分的に錆が発生(33％を超え 50％未満)るためには部分的な補修部分的に損なわれている状態（築 30 年を目安）が必要なもの。
・全体的に顕著な劣化があ劣化る。

D

・重大な事故に繋がる恐れがあり、施設の利用禁止ある

施設本来の機能を全く70～100％程度

50～100％程度

いは、緊急の補修が必要な全体的に錆が発生維持していない状態(50％以上)（築 40 年以上を目安）

もの。

16

表．健全度の算定方法

表．部位の評価点
判定

評価点

A100

B75

C

40D

10

健全度＝（部位の評価点 × 部位のコスト配分）÷60.0

表．健全度の計算例（広小学校

表．部位のコスト配分

新館）
コスト部位

判定

評価点

屋根・屋上

A

100×5.1＝510

外壁

D

10×17.2＝172

配分

部位

コスト配分

内部仕上げ

B

75×22.4＝1,680

屋根・屋上

5.1

電気設備

C

40×

8.0＝320

外壁

17.2

機械設備

C

40×

7.3＝292

内部仕上げ

22.4

電気設備

8.0

機械設備

7.3

合計

60.0

合計

2,974
÷60≓49.56

健全度

50① 小学校における状況
小学校の建築物は、校舎及び屋内運動場の耐震化はすべての小学校で対応済みですが、広小学校及び南広小学校 校舎が 50 年以上経過しており、特に広小学校については劣化状況が著しい状況となっています。
劣化状況評価では広範囲に劣化が見られる建築物が多く、健全度の平均値は 76 点となっており、部分的な劣化から全体的な劣化に移行しつつある状況となっています。

② 中学校における状況
中学校の建築物は、一部の建物を除き、ほとんどの建築物で築 30 年以上が経過しており、耐久中学校及び津木中学校の校舎棟は築 50 年以上が経過しています。旧耐震基準である校舎における耐震化はすべての中学校で対応済みです。
劣化状況評価では広範囲に劣化が見られる建築物が多く、健全度の平均値は 85 点となっており、部分的な劣化から全体的な劣化に移行しつつある状況となっています。
③ 学校施設における劣化状況の一例

広小
学校

・柱に大きなクラック

・屋上防水一部切れ

17・アルミサッシ接合部等から漏水南広小
学校

・漏水による壁紙剥がれ、腐食・漏水跡

・柱付近に比較的新しく大きなクラック

・外壁目地に隙あり

・漏水等による塗装の剥がれ・細かなクラック・外壁面より漏水跡・柱付近に比較的新しく大きなクラック

・梁のたわみによるアルミサッシの変形

・比較的大きなクラック、剥がれ・屋上からの漏水跡

・外壁タイルの剥がれ及びクラック・漏水による壁紙剥がれ、腐食・漏水跡

・屋上からの漏水

南広小学校
西広分校

津木小学校

耐久中学校

津木中学校

18

※耐久中学校、講堂については平成 15 年に大規模改修（耐震）済表．構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況等の評価（小・中学校）

19

６．今後の維持・改築コスト（長寿命化型）
改築中心の従来型管理からの転換を図り、大規模改造に加え、計画的な長寿命化改修の実施により、建物の性能や機能を向上させる長寿命化型管理を行った場合の今後 40 年間の維持・改築コストを試算します。

① 試算条件長寿命化型管理の改築周期は、広川町公共施設等総合管理計画に従い、適切な時期に大規模改造や長寿命化改修を実施することを前提に、すべて 80 年とします。ただし、町内に建築後 40 年（長寿命化改修の実施時期の目安）を超えている建物は多数あり、これらすべての建物を長寿命化改修すると、かえって不経済になることが想定されます。
そのため、これら建築年が古い施設については、長寿命化改修を実施せず、従来どおり部位修繕と大規模改造等で対応し、80 年を目安に出来る限り長く使用し続けるものと仮定します。そのほか、試算に必要な条件は以下のとおりに設定します。
表．今後の維持・改築コストの試算条件（改修周期、長寿命化型）
工種

周期

改築80 年

長寿命化改修

40 年

大規模改造

20 年

部位修繕

今後 10 年以内に計上

単価
校舎

屋内運動場

武道場

330,000 円/㎡
198,000 円/㎡（改築単価×60％）
82,500 円/㎡

72,600 円/㎡

82,500 円/㎡（改築単価×25％）（改築単価×22％）（改築単価×25％）

建物用途、部位及び反対区分に応じて、改築単価に対する割合を設定※建築後 40 年を超えている建物については長寿命化改修を実施しない。

20

② 試算結果
適切な時期に大規模改造や長寿命化改修を実施することを前提に、すべての建築物の目標耐用年数を 80年とした長寿命化型管理を行った場合、今後 40 年間の維持・改築コストは総額約 61 億円で、従来型管理を行った場合のコストと比較して約 13 億円の縮減になります。
しかし、1 年あたりの平均経費は約 2.2 億円であり、過去 5 年間の施設関連経費の平均約 2 億円と比較しても約 5.5 倍と大幅に上回ることが想定されます。
そのため、大規模改造や長寿命化改修等の実施にあたっては、その時の財政状況に応じた最も合理的な対策メニューを検討するとともに、減築や複合化といった延床面積の縮減に向けたハード対策や、維持運営の合理化といったソフト対策等、経費縮減に向けた様々な取組を平行して検討していく必要があります。

図．今後の維持・改築コスト（長寿命化型）

21

第４章

学校施設整備の基本的な方針等

１. 学校施設の規模・配置計画等の方針
本町の小中学校については、これまでに形成された地域コミュニティを維持するため、原則として現在の配置を維持するものとします。

（１） 学校施設の長寿命化計画の基本方針
広川町公共施設等総合管理計画の「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方」を踏
まえ、学校施設の長寿命化計画は、以下の 3 つを基本方針とします。

方針1：予防保全による長寿命化の推進•◆劣化程度の大きい施設から順に、目標耐用年数の80年まで安全に使用できるように、建物の健全性を回復するための改修を行う。 その際には、財政状況を踏まえて、教育環境の質的向上や社会的なニーズに対応するための改修を検討する。
•◆社会情勢や町民ニーズ等を踏まえ、5年毎に長寿命化計画の見直しを行い、中長期を見据えた財政負担の平準化やライフサイクルコストの削減を図る。
方針2 ：施設総量・施設配置の最適化•◆学校施設の長寿命化改修または更新時においては、子育て支援施設などを中心とした複合化や将来の児童生徒数に応じた施設規模への減築を検討する。
•◆小中学校は地域コミュニティの核となる施設であることを踏まえ、安全性に配慮した上で、学校施設の多機能化による地域の活性化を図る。
方針３ ：施設管理・運営の適正化•◆学校施設の安全・安心を確保する維持管理業務やより質の高い教育を提供する運営業務について、民間活力や包括発注等の最適な契約方法を検討し、財政負担の軽減による持続可能なサービスの提供を目指す。
•◆学校施設の管理・運営の実施にあたっては、部署横断的な庁内検討会議等を組織し、町全体の実態を踏まえた上で、その時代に最も適した合理的な手段・方法の採用を検討する。

22

（２） 学校施設の規模・配置計画等の方針
小学校の児童数はピーク時の半分以下になっているものの、余裕教室が発生している学校は一部にとどまっています。今後、長寿命化改修及び改築を行う際には、他施設との複合化や減築などの施設規模の適正化を検討していきます。
他施設との複合化にあたっては、教室の稼働率を考慮した上で、特別教室等を集約することで、まとまったスペースを確保するものとし、可能な学校については、1 棟ごとに転用していくことも含めて検討します。
その際、学校施設の多機能化によって一般の利用者が増えることから、必要に応じて、子どもたちのゾーンに一般の利用者が入れないように出入り口を分けて仕切りを設ける等、セキュリティ面に配慮するとともに、駐車場の拡張や車利用者のアプローチの課題、施設の管理・運営主体のあり方等についても検討した上で、複合化を進めていきます。
また、余裕教室がない学校においても、子どもの安全性、利便性の向上に向けて放課後児童クラブの機能を複合化するために、民間施設を利用する等、学校施設全体を対象として最適な活用のあり方を検討していきます。

23

２. 改修等の基本的な方針（１） 長寿命化の方針
中長期的な維持・改築等に係るトータルコストの縮減・予算の平準化を実現するため、適切な時期に大規模改造や長寿命化改修を実施することを前提に、すべての建築物の目標耐用年数を 80 年とします。ただし、建築後 40 年程度経過した施設など、目標耐用年数までの期間が少なく老朽化が著しい建物については、長寿命化改修を行うことによりかえって財政への負担が増加する可能性があることから、その時の財政状況や費用対効果を検証しながら、長寿命化改修の実施の有無や対策メニューを検討していきます。

（２） 目標耐用年数、改修周期の設定
本町の学校施設においては、前述した長寿命化の方針に従い、長寿命化改修の実施が適当と判断される施設については、建築後 80 年まで使用することを目標に、大規模改造を建築後 20 年と 60 年、長寿命化改修を建築後 40 年で実施していくことを基本とします。また、長寿命化改修を実施しない施設についても、現状のまま日常修繕や大規模改造のみで対応し、80 年まで使用することを目標とします。
目標耐用年数大規模改造の周期長寿命化改修の周期

80 年

築 20 年／60 年

築 40 年

費用
改築

大規模部位
修繕

竣工

長寿命化改修

改造

20 年

40 年

大規模
改造

大規模改造

60 年

目標耐用年数 80 年間

図．長寿命化型の維持管理のイメージ

24

80 年

20 年

第５章 基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等
１. 改修等の整備水準
本町では、「第 4 章 学校施設整備の基本的な方針等」で示したように、施設の安全性の確保及び財政負担の軽減・平準化の観点から、適切な時期に長寿命化改修を実施し、目標耐用年数を概ね 80 年とした施設の長寿命化を図ります。
長寿命化改修では、単に物理的な不具合を直すのみではなく、ライフラインの更新等により建物の耐久性を向上させるとともに、建物の機能や性能を現在の学校が求めている水準まで引き上げることを目指します。
図．長寿命化改修の位置付け※「H26.1 学校施設の長寿命化改修の手引」（文部科学省）より

25

（１） 建物の耐久性の向上
今後の改修にあたっては、ライフサイクルコストの向上や建物のエネルギー効率の向上、環境負荷の低減等の観点をとり入れて、下記の考え方で耐久性の向上を図っていきます。
部位

耐久性の向上策
屋根・屋上においては、躯体や建物内部への漏水を防止し建物の劣化を抑えるため屋根・屋上に、防水材を全面的に設置します。防水材の材料は、今後の供用年数を考慮し、塗膜防水、シート防水及びアスファルト防水等の中から、最も費用対効果の高いものを選定します。
外壁や内部仕上においては、ひび割れ、浮き及びはく落等の重度な劣化を未然に防止

外壁

内部仕上

するため、壁面材で部分的又は全面的に被覆し、躯体の劣化現象の進行を遅らせます。
壁面材の材料は、塗膜仕上、モルタル仕上及びコンクリート打放し仕上等の中から、最も費用対効果の高いものを選定します。
設備機器の老朽化対策では、日常点検、消耗部品の定期交換によって故障を未然に防電気設備

ぐともに、必要に応じて物理的耐用年数の長い機器を選定します。また、設備配管の機械設備

老朽化対策では、洗浄工法、更正工法及び更新工法等、今後の供用年数を考慮し、最も費用対効果の高い対策工法を選定します。

（２） 建物の機能や性能の向上
現在、グラウンドや屋内運動場等の開放により、町民の活動の場として利用されることで、学校が地域にとって身近で明るい存在となってきています。 今後は、さらに地域拠点として開かれた学校になるように、他の公共施設の機能を複合化していくことを含めて、改修のあり方を検討していきます。

26

２．維持管理の項目・手法等
今後、学校施設の維持管理を効果的・効率的に実施するために、対象建物の躯体以外の劣化状況把握の際に使用した「劣化状況調査票」を点検項目として設定します。
点検は３年に１回（法定点検と同様）の実施とし、点検・評価の結果は同調査票に記入、データベースとして蓄積することにより、将来の老朽化予測や改修検討等に活用します。
部位ごとの更新年は、改修周期の設定（第４章２．（２）目標耐用年数、改修周期の設定）に基づき、目安として設定することとします。

図．劣化状況調査票27

第６章 長寿命化の実施計画
１．推進体制の整備
学校施設の所管課である教育委員会を中心に、本計画を含む学校施設マネジメントを行っていきますが、必要に応じて学校施設整備検討会等を組織して、全庁的な体制を構築します。

２．改修等の優先順位付けと実施計画（１） 改修等の優先順位づけ
建築年数が 40 年を超え劣化が著しく顕在化している建物については、建物の健全性を回復するための大規模改造等を行います。その後は、建物の健全性の回復を図るタイミングに合わせて、財政状況を考慮した上で、教育環境の改善や社会的なニーズに対応するための改修を行っていきます。

（２） 今後の実施計画
今後 5 年間は、劣化状況の著しい施設の改築等を含めた計画を検討するとともに、財政面でのバランスを考慮しながら、老朽化が著しい建物から順番に、大規模改造及び長寿命化改修を実施していきます。

３．個別施設計画の継続的運用のために本計画は、学校施設の改修や建替の優先順位を設定するものです。今後は個別の年次計画や事業費を精査していくために、事業の進捗状況、劣化調査等の結果を反映しながら、定期的な見直しを実施し推進することとします。
本来、予算とのバランスにより実施できない改修工事が発生することがあります。しかし、安全を脅かすような劣化を放置することはできません。そのために定期的な調査によって劣化状況を把握し、より優先されるべき劣化を把握するために、本計画書が使われることとなります。緊急性の低い劣化は、次年度以降に持ち越されることもありますが、安全を脅かす状況になる前に対応する必要があるため、定期的な見直しとともに本計画を維持推進していくこととします。

28

用語集

長寿命化

建物を将来にわたって長く使い続けるため、耐用年数を延ばすこと

従来型管理

建物や機械・電気設備等において、不具合が出た箇所のみを事後的に修繕し、建築後 60 年程度で改築するというような維持管理の方法

長寿命化型管理

建物の損傷や電気・機械設備等の異常が軽微である早期の段階から、機能・性能の保持・回復を図るための修繕等を予防的に実施し、耐用年数を 80 年程度まで延ばす維持管理の方法

改築

老朽化により構造上危険な状態にあったり、教育上、著しく不適当な状態にあったりする既存の建物を「建て替える」こと

長寿命化改修

長寿命化を行うために、物理的な不具合を直し耐久性を高めることに加え、機能や性能を現代の求められる水準まで引き上げる改修を行うこと

大規模改造

断熱化等のエコ改修や老朽化した外装・内装等の改修など、経年劣化した建物や設備の大部分を改修し、原状回復を図ること

部位修繕

経年劣化した建物の部分を、既存のものと概ね同じ位置に、概ね同じ材料、形状、寸法のものを用いて原状回復を図ること

目標耐用年数本町が目標とする、建物を建築してから改築等を行うまでの使用期間のこと

29

広川町学校施設長寿命化計画

編

集 広川町教育委員会 学校教育班〒643-0071 和歌山県有田郡広川町広１５００番地
電話 0737-23-7795（直通） 0737-63-1122（代表）
ホームページ https://www.town.hirogawa.wakayama.jp/
発 行 年 月 平成 31 年 3 月
作
成 広川町教育委員会