2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年７月14日
上場取引所
東

上 場 会 社 名
株式会社買取王国
コ ー ド 番 号
3181
URL https://www.okoku.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)長谷川 和夫
問合せ先責任者(役職名)経理財務部長(氏名)陳 美華
四半期報告書提出予定日
2022年７月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(TEL)052-304-7851(百万円未満切捨て)

１．2023年２月期第１四半期の業績（2022年３月１日～2022年５月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

2023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,381
1,181

16.93.7

111
70

58.4
238.1

119
76

55.3
196.1

72
4463.7202.7

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期

銭

円

40.75
25.13

銭

―
―

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年２月期第１四半期
3,653
2022年２月期
3,447(参考) 自己資本 2023年２月期第１四半期 2,180 百万円

１株当たり純資産％

2,180
2,120
2022年２月期

円

59.7
61.5
2,120 百万円

銭

1,220.74
1,186.08

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年２月期―
0.00
2023年２月期―
2023年２月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

銭―

7.00円

7.00銭

―――

無

３．2023年２月期の業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
(注)

百万円

％

2,690

15.2

百万円％

124 162.4

百万円％

136 133.5

百万円％

83 186.8円

銭46.70通期5,500 11.1
213
9.3
234
7.3
143 17.1
80.17
直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有業績予想の修正については、本日（2022年7月14日）公表いたしました「2023年２月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年２月期１Ｑ

1,788,200株

2022年２月期

1,788,200株②

期末自己株式数

2023年２月期１Ｑ

1,700株

2022年２月期

400株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期１Ｑ

1,786,950株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年２月期１Ｑ

1,769,500株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社買取王国(3181) 2023年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………３（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………３（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………４（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………５（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………５（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………５（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………５（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………５（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………６（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………６1

株式会社買取王国(3181) 2023年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界各国が新型コロナウィルスとの共存を選び、規制緩和による回復が期待できるものの、ロシアのウクライナ侵攻により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られるものの、物価上昇、人件費上昇並びに人手不足など、厳しい環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。引き続き店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指しております。その一環として、株式会社テイツーと業務提携を結び、トレーディングカードAI読取システム「TAYS（テイズ）」を導入いたしました。今後、お互いに伸ばす商材を決め、提携の強化を図ってまいります。
店舗政策においては、2022年４月28日に、買取王国豊橋牛川店をリニューアルオープンいたしました。
その他に、全社的に営業力の強化を推進しておりました。その結果、工具買取王国業態に、新たにフランチャイズ加盟店工具買取王国東大阪308号店を2022年６月21日にオープンいたしました。また、前期スタートしたおたから買取王国業態の４店舗はお客様に認知されまして、買取量を順調に伸ばしております。
売上高については、前年同期を大きく上回りました。人流回復により主要商材のファッション・ホビー・工具とも順調に売上を伸ばしております。また、サブ商材のトレカ・貴金属に関しては、活発になった市場に合わせて取組みを強化し、好調な成果を得られました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,381百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は111百万円（同58.4％増）、経常利益は119百万円（同55.3％増）、四半期純利益は72百万円（同63.7％増）となりました。なお、当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しておりますが、売上高への影響は軽微であります。

（２）財政状態に関する説明(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて220百万円増加し、2,418百万円となりました。これは、商品が114百万円、現金及び預金が64百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて15百万円減少し、1,234百万円となりました。これは、有形固定資産が８百万円、無形固定資産が５百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ205百万円増加し、3,653百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて62百万円増加し、671百万円となりました。これは、買掛金が５百万円、1年内返済予定の長期借入金が22百万円、賞与引当金が16百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて82百万円増加し、801百万円となりました。これは、長期借入金が80百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ145百万円増加し、1,472百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて60百万円増加し、2,180百万円となりました。これは、利益剰余金が配当の支払により12百万円減少した一方、四半期純利益により72百万円増加したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年７月14日に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。

2

株式会社買取王国(3181) 2023年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
契約負債
その他流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

3

当第１四半期会計期間(2022年５月31日)

909,323
115,183
1,076,697
96,5802,197,786

973,645
156,207
1,190,933
97,742
2,418,529

162,596
341,824
60,855565,277
32,484

156,936
341,824
57,818556,579
27,382250,000
22,000249,769
130,142651,913
1,249,675
3,447,461

250,000
22,000249,769
128,877
650,646
1,234,609
3,653,138

6,848
327,323
38,267
17,032
16,991
202,012608,477

11,870349,776
46,06433,571
12,82912,952
204,115
671,181596,277
38,80076,8706,550
718,497
1,326,974

676,472
41,20076,8806,550
801,102
1,472,283

30,000585,174
1,505,311
2,120,486
2,120,486
3,447,461

30,000585,174
1,565,679
2,180,854
2,180,854
3,653,138

株式会社買取王国(3181) 2023年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
設備賃貸収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸原価その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
1,181,818
493,034
688,783
618,536
70,247(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
1,381,285
629,433
751,852
640,555
111,297

622
2,789
4,530
2,753
10,695

1,320
2,789
4,530
3,441
12,081

508
3,666
105
4,280
76,662
76,66232,18244,479

659
3,583
57
4,300
119,078
119,078
46,24972,8284

株式会社買取王国(3181) 2023年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主なものとして、顧客への販売及び顧客からの買取に伴い付与する自社ポイントについて、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として費用計上ておりましたが、販売に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法とし、買取に伴い付与したポイントをポイント費用として引当計上しております。また、ネット販売時、顧客へ付与する他社ポイントについて、販管費として計上していた他社ポイント付与額を売上割戻高として売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、販売費及び一般管理費、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部及び「その他」の一部は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年3月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

5

株式会社買取王国(3181) 2023年２月期 第１四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別販売実績品目
ファッション

単位：千円
当第1四半期累計期間(自2022年３月１日至2022年５月31日)
523,729

工具257,521

ホビー250,406

ブランド

204,272

トレカ

30,833

その他

114,522

合計1,381,285

各品目の主な内容は以下のとおりです。
品目

主な内容

ファッション

一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等工具

電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等

ホビー

食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品等

ブランド

ブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金

トレカ

トレーディングカード等

その他

ゲームソフト、生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
（重要な後発事象）
当社は、2022年６月15日開催の取締役会により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2021年７月14日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要（１）払込期日2022年７月14日（２）発行する株式の種類及び数

当社普通株式（３）発行価額

１株につき681円（４）発行総額

15,731,100円（５）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役（※１）
当社の従業員（※２）（６）その他

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

※１

監査等委員である取締役を除く。

※２

一定の基準条件をクリアした従業員。

23,100株

4名
79名

4,500株18,600株

２．発行の目的及び理由
当社は、2018年４月13日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び一部従業員（以下「対象従業員」といい、総称して「対象取締役等」といいま

6

株式会社買取王国(3181) 2023年２月期 第１四半期決算短信す。）に対する当社の企業価値向上のための持続的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。また、2018年５月25日開催の第19回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額５百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
本制度の概要等
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年5,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権と金銭債権の合計15,731,100円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式23,100株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を５年間としております。
本新株発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等83名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について発行を受けることとなります。
３．本割当契約の概要＜取締役を対象とする本割当契約＞（1）譲渡制限期間

2022年７月14日～2027年７月14日（2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。
（3）譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合の取扱い①譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社の取締役の地位から任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、死亡による退任の場合を除く）により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間（年単位。ただし、１年未満は切り捨てる）を５で除した数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
（4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
（5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間

7

株式会社買取王国(3181) 2023年２月期 第１四半期決算短信
中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
（6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を60で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。
＜従業員を対象とする本割当契約＞（1）譲渡制限期間

2022年７月14日～2027年７月14日（2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。
（3）譲渡制限期間中に、対象従業員が退職した場合の取扱い
対象従業員が、当社の使用人の地位から退職した場合には、対象従業員の退職の直後の時点をもって、本割当株式の全部について、当社は当然に無償で取得する。
（4）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象従業員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象従業員は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
（5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を60で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、割当予定先に支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産として行われるものです。その払込価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2022年６月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である681円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

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