会 社 説 明 会 （2021 年 3 月 期 中 間 決 算 ）Ｑ＆Ａ要 旨（2020 年 11 月 18 日 ）Q

トール社の一部売却という話が出ているが、国際物流の位置づけに変更はあるのか。
A 国際物流事業は引き続き重要な部門だと考えている。エクスプレス事業については売却を検討しているが、それ以外は経営改善を進めていく。
今 は 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響 を 大 き く 受 け て い る が 、国 際 物 流 の 市
場の動向をよく注視をした上で、しっかりとした構想を立てて、様々な可能性を検討してまいりたい。

Q「 中 期 経 営 計 画 （ 2021～ 2025） の 基 本 的 考 え 方 」 に 効 率 化 ・ 生 産 性向上について郵便局の運営の弾力化と記しているが、郵便局の拠点、ネットワークをどのようにしていくつもりか。
併せて、土曜休配等の話もあるが、ユニバーサルサービスに対する考え方は。
A ユ ニ バ ー サ ル サ ー ビ ス に つ い て は 、法 律 の 根 本 に 係 る 議 論 な の で 、一方的なことは申し上げにくい部分もあるが、時代の変化に応じて、ユニバーサルサービスの中身は変わってくるはずと考えている。
時代にあった形で、ユニバーサルサービスの中身についてマイナーチェンジを政府に働きかけて時代に対応していきたい。
ネットワークについては、人員等の効率化は進めていくが、今ある郵便局ネットワークは他の企業グループではなかなか築けない資産であり、地域ニーズを地域ごとに柔軟に捉えた上で、郵便局ネットワークを活用するビジネスモデルが構築できないかと考えている。収益にもつながるようなネットワークの活かし方を考えるため、地方創生の窓口を設け、新規ビジネス室において検討を進めている。
政府の地方創生の様々な助成施策も含め、ネットワークの活かし方を今後に向けたビジネスモデルとして構築する方向で考えていきたい。

Q

金融２社株式の売却に伴う、売却代金の使途について「中期経営計画（ 2021～ 2025）の 基 本 的 考 え 方 」で は 子 会 社 売 却 を 進 め る こ と に 意
欲的に見えるが、売却代金を早期に投資に回せない場合には自己株取得を行うつもりはあるのか。
ま た 、売 却 代 金 の 使 途 で 、M&A に 使 う 場 合 ど う い っ た 方 針 で 使 う のかA

基 本 的 に 売 却 代 金 は 投 資 、 特 に 今 後 DX 投 資 に か な り 必 要 な 経 費 がかかると考えている。将来の成長につながる分野に意欲的に充てていきたいと考えているが、自己株式取得等も従来から検討しており、選択肢のひとつである。
M＆ A に つ い て は 、 今 後 の 方 針 を 次 期 中 期 経 営 計 画 の 中 で 議 論 を 煮詰めていかなければいけないが、特にシナジー効果の高い分野で積極的 に 実 施 し て い き た い 。 そ れ か ら DX 投 資 に よ っ て 、 目 の 前 を 通 り 過ぎているさまざまなデータ、情報をきちんとデジタル化して、将来の事業に使っていきたい。
投資の額やタイミングを精査した上で、自己株式取得等の資本政策の可能性についても同時並行で検討していきたいと考えている。
次期中期経営計画は、新型コロナウイルス影響を克服した形で展開できればと考えており、きちんとした投資と資本配当政策に意欲的に取り組んでいきたいと考えている。

Q

国際物流、企業物流に関して、国内外を含めて新たなパートナーシッ プ や M&A の 必 要 性 と い う の を 感 じ ら れ て い る か 。
A 日本郵便はトール社買収に伴って、トールエクスプレスジャパンとい う B to B の 会 社 を 傘 下 に お さ め て い る 状 況 だ が 、他 方 で ま だ ま だ 国内 に お け る B to B、 企 業 間 物 流 の 基 盤 は 非 常 に 弱 い こ と も あ り 、 ２ 年
前 に JP ト ー ル ロ ジ ス テ ィ ク ス と い う 会 社 を ト ー ル 社 と 共 同 で 立 ち 上げ た 。 こ れ は 、 日 本 発 着 の 国 際 物 流 に 加 え て 日 本 国 内 で の B to B 事業、これをトールの知見を生かしながら拡大していこうということで立ち上げたが、まだ十分なものにはなっていない。
今後、企業間物流を拡大していかなくてはけないと考えており、パー ト ナ ー シ ッ プ あ る い は M&A は 可 能 性 と し て 十 分 あ る 。

Q

金融２社株式の売却について、長期的には売却すると理解しているが、一時的に日本郵政の完全子会社化し、構造改革を進めるという判
断 は な い の か 。法 律 制 定 当 時 と 現 下 の 経 営 環 境 は 大 き く 異 な っ て お り 、見直しは必要ではないか。
A 民 営 化 法 に つ い て は 、政 治 的 に も 大 き な 議 論 を 経 て の 到 達 点 な の で 、私どもの立場で意見は申し上げにくい。法律上、金融２社株式は早期に全株売却となっているので、基本的にはその方針に沿ってスピード感を持って進めていかなければいけないと思っている。
一方で、構造改革が必要というのはご指摘のとおりであり、早期に議 決 権 割 合 を 50％ 程 度 に 持 っ て い き た い 。経 営 の 自 由 度 を 高 め 、お 客様に支持されるために必要な商品ラインナップの増強など、様々な検討を進めたい。Q

他社はコスト構造改革を推進したり、大型センターを稼働したりしているが、日本郵便の物流事業はどうなのか。
A 上 期 は 巣 ご も り 消 費 が あ り 、ゆ う パ ッ ク 、ゆ う パ ケ ッ ト と も に 大 き く
伸 び た 。一 方 、大 口 WEB 通 販 事 業 者 の 自 社 配 送 を 進 め る 動 き も あ り 、競争は激化している。
そ の よ う な 中 、 日 本 郵 便 は DX を 使 っ た 効 率 化 に よ り オ ペ レ ー シ ョ
ン改革を進めていく。これによってローコストのオペレーション、効率のよい、あるいは高品質なオペレーションを実現していくことにより、競争力のあるサービスを提供していきたい。
また、ゆうパケットポストといった商品を先日公表したが、受取利便性を向上させるための様々な商品開発も進めながら、サービスの改善、向上にも努めていく。

Q日 本 郵 便 へ の 業 務 委 託 手 数 料 に つ い て 、か ん ぽ 生 命 で は 事 業 費 構 造 を抜本的に見直すとしているが、かんぽ生命のみで減らせる費用には限界 が あ り 、日 本 郵 便 の 方 で 、窓 口 業 務 の 費 用 削 減 を 行 い 、業 務 委 託 手 数料を下げる必要があるのではないか。
A 金 融 窓 口 事 業 に お け る コ ス ト 削 減 に つ い て は 、十 分 認 識 し て お り 、継続して取り組んでいる。次期中期経営計画では、様々な課題の解決策として、例えば、コンサルティングサービスの提供では、タブレットを配備することにより、コンサルティングツールのデジタル化、事務手続のデジタル化を進めることを検討している。
デジタル化に伴う窓口業務の効率化、自動化と営業面とを一体になって推し進めることが当面の課題だと認識している。

Q

人口減少という社会的背景の中、コスト構造の変革が必要だと考える が 、 DX を 推 進 す る こ と で 郵 便 局 の 数 を 減 ら し て 、 サ ー ビ ス を 維 持することはできないのか。
A DX を 使 っ て サ ー ビ ス は で き る だ け 効 率 化 し 、コ ス ト 構 造 も 変 え て コ
スト削減につなげたいという思いもある一方で、ユニバーサルサービスのレベルを見直す必要もあると考えている。
人口減少がこれから急激に進んでいく地域において、郵便局への来客数が著しく減少することも当然あり、郵便局の縮小は、今後、人口減少の度合いに応じて進むと考えている。
一方で、要求されるサービスレベルについては、金融商品や窓口で提供している郵便・荷物、それから切手といったものを超えて、地域のさまざまな課題や地域における住民ニーズがあり、それを取り次ぐとか、場合によっては解決するといった新たなサービスを提供していく拠点としての機能にも着目していきたいと考えている。
そういったサービスをボランティアでやるのではなく、あくまでもビジネスとしてやっていくべきと考えており、行政でも提供できないことを郵便局が提供していく。
人口動態は、今後、５年ごとに劇的に変わってくると考えており、それに合った形で郵便局の配置、局数も考えていきたい。

Q

貯蓄型の生命保険の販売には、市場が今後も限られており、保険料収入の増加は見込みにくいと考えられるが、売れる商品の拡充についてどのように考えているか。
A 金利が今のままだと魅力に欠ける商品しか提供できないことになってしまうので、医療保険など様々な分野にもっと伸ばしていく必要がある。そのためにも株式処分を進め、認可制から届出制へ移行し、商品の企画から提供にかかるまでの時間を縮めていきたい。商品構成をお客様のご希望に沿う形でラインナップの見直しをしていく。加えて販売チャネルもまたいろいろ考え、今後お客様のニーズに合った形のサービスを提供していきたい。

Q「 中 期 経 営 計 画 （ 2021～ 2025） の 基 本 的 考 え 方 」 に 引 き 続 き 株 主 に 対する利益の還元を経営上重要な施策とするとあるが、具体的にどのような還元方針を考えているのか。
A 次 期 中 期 経 営 計 画 の 中 で の 配 当 政 策 に つ い て は 、も う 少 し 検 討 材 料 が 欲し い 。来 年 3 月 ま で の ウ ィ ズ /ア フ タ ー コ ロ ナ の 変 化 、今 期 決 算 の 状 況 等を踏まえて来年以降のことを考えたい。
現 在 の 中 期 経 営 計 画 の 中 で １ 株 当 た り 50 円 を 約 束 し て お り 、そ こ に つい て は 誠 実 に お 応 え を し て い く が 、同 時 に 次 期 中 期 経 営 計 画 に つ い て は 、こうした経緯を踏まえた検討を進めていきたい。

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