（ 証券コード 5481 ）平成 28 年 6 月 7 日株

主各位

姫路市飾磨区中島字一文字 3007 番地

代表取締役社長

武田安夫

第 104 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます｡
さて、当社第 104 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます｡
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成 28 年６月 27
日（月曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます｡［書面（郵送）による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようにご返送ください。
［インターネット等による議決権行使の場合］
当社の指定する議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）により、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。なお、機関投資家の皆様は、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から議決権行使を行っていただくことも可能です。
※インターネット等による議決権行使につきましては、11 〜 12 頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認ください。
敬 具記
1. 日時

平成 28 年６月 28 日（火曜日）午前 10 時

2. 場所

姫路市飾磨区中島字一文字 3007 番地
ー 1 ー

当社講堂

3. 会議の目的事項
平成 27 年 4 月 1 日
報告事項 １．第 104 期 ( 自至 平成 28 年 3 月 31 日 ) 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

平成 27 年 4 月 1 日
２．第 104 期 ( 自至 平成 28 年 3 月 31 日 ) 計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役 17 名選任の件
補欠監査役 １ 名選任の件
役員賞与支給の件

4. 議決権の行使についてのご案内①議決権行使書面とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
②インターネット等による方法で複数回、同一の議案について議決権を行使された場合は、行使期限内の最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
5. その他株主総会招集に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告、連結計算書類、計算書類、監査報
告は同封の「第 104 期報告書」に記載のとおりであります。ただし、連結計算書類の「連結注記表 」および計算書類の「 個別注記表 」につきましては、法令および当社定款第 17 条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sanyo-steel.co.jp/）に掲載しておりますので、同封の「第 104 期報告書」には記載しておりません。したがって、同封の「第104 期報告書」に含まれる連結計算書類および計算書類は、監査役が監査報告を、会計監査人
が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sanyo-steel.co.jp/）に掲載させていただきます。

ー 2 ー株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役 17 名選任の件

現在の取締役全員（16 名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化ならびに経営の監督機能の充実を図るため、社外取締役を１名から２名に増員し、取締役 17 名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

氏名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成15年 ４ 月
平成15年 ６ 月
平成17年 ４ 月
平成18年 ６ 月
平成19年 ４ 月たけ1

武だ

田やす

安お夫

( 昭和24年 2 月 3 日 )新日本製鐵株式会社参与広畑製鐵所長
同社取締役広畑製鐵所長
同社取締役棒線事業部室蘭製鐵所長
同社執行役員棒線事業部室蘭製鐵所長
同社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長
平成21年 ４ 月 同社副社長執行役員技術開発本部長
平成21年 ６ 月 同社代表取締役副社長技術開発本部長
平成22年 ６ 月 同社副社長執行役員
平成22年10月 同社副社長執行役員ウジミナスプロジェク
ト班副班長
平成24年 ４ 月 同社執行役員
当社顧問
平成24年 ６ 月 当社代表取締役社長（現在に至る）

所有する当社株式の数

平成15年 ４ 月とみ2

冨なが永しん真いち

市( 昭和30年 3 月12日 )新日本製鐵株式会社棒線事業部棒線営業部長
平成20年10月 当社参与
平成21年 ３ 月 当社参与東京支社副支社長
平成21年 ６ 月 当社取締役東京支社副支社長
平成23年 ６ 月 当社常務取締役東京支社副支社長
平成24年 ６ 月 当社常務取締役東京支社長
平成27年 １ 月 当社常務取締役東京支社長、素形材事業部長
平成27年 ４ 月 当社常務取締役東京支社長（現在に至る）

84,000 株

ー 3 ー

101,000 株

候補者
番号氏名
（生年月日）

やなぎ

3

柳

たに谷

あき

彰

ひこ

彦

( 昭和30年 6 月22日 )にし4

西はま

わたる

濱渉( 昭和30年10月 4 日 )

えい

5

榮

やま

山ひろ

博

ゆき之( 昭和28年 5 月 1 日 )

おお6

大い井しげ

茂ひろ

博

( 昭和36年 8 月28日 )
やなぎ

7

柳

もと本かつ

勝( 昭和36年 7 月26日 )略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

昭和56年 ４ 月
平成18年 ６ 月
平成21年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成24年 ４ 月
平成24年11月
平成28年 ４ 月

当社入社
当社粉末事業部開発営業部長
当社粉末事業部長
当社取締役粉末事業部長
当社常務取締役粉末事業部長
当社常務取締役
当社常務取締役インド合弁事業管理室長
当社常務取締役（現在に至る）

105,000 株

昭和55年 ４ 月
平成16年 ６ 月
平成21年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成22年 ４ 月
平成23年10月
平成24年 ６ 月

当社入社
当社鋼管製造部長
当社生産管理部長
当社取締役生産管理部長
当社取締役スラグ製品事業室長
当社取締役
当社常務取締役（現在に至る）

63,000 株

昭和51年 ４ 月
平成14年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成21年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成28年 ４ 月

当社入社
当社特品営業部長
当社軸受営業部長
当社大阪支店長
当社参与大阪支店長
当社取締役大阪支店長
当社常務取締役大阪支店長
当社常務取締役（現在に至る）
寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長（現在に至る）（重要な兼職の状況）
寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長

65,000 株

昭和61年 ４ 月
平成22年 ４ 月
平成23年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成27年 １ 月

66,000 株

当社入社
当社生産管理部長
当社生産企画管理部長
当社取締役生産企画管理部長
当社取締役製鋼部長（現在に至る）

昭和59年 ４ 月 当社入社
平成22年10月 当社研究・開発センター長
平成23年10月 当社技術企画管理部長
平成24年 ６ 月 当社取締役技術企画管理部長（現在に至る）

ー 4 ー

34,000 株

候補者
番号

氏名
（生年月日）

しん

8

新の野

かず

員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

や也( 昭和36年11月 9 日 )

なが

9

永の野かず

和ひこ

彦

( 昭和32年10月 2 日 )

ち10

千ば

葉たか貴よ世( 昭和33年10月 4 日 )当社入社
当社技術企画管理部長
当社製鋼部長
当社取締役製鋼部長
当社取締役（現在に至る）
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
最高技術責任者（CTO）（現在に至る）（重要な兼職の状況）
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd. 最高技術責任者（CTO）

所有する
当社株式の数

昭和60年 ４ 月
平成22年10月
平成23年10月
平成24年 ６ 月
平成27年 １ 月
平成27年 ４ 月

37,000 株

昭和57年 ４ 月
平成22年 ４ 月
平成24年 ４ 月
平成25年 ６ 月
平成27年 ４ 月
平成28年 ４ 月

当社入社
当社調達部部長
当社総務部長
当社取締役総務部長
当社取締役人事・労政部長
当社取締役（現在に至る）
サントク保障サービス株式会社代表取締役社長（現在に至る）（重要な兼職の状況）
サントク保障サービス株式会社代表取締役社長

30,000 株

平成 ２ 年 ３ 月 当社入社
平成22年 ４ 月 当社品質保証部長
平成26年 ６ 月 当社取締役品質保証部長（現在に至る）

18,000 株

平成18年 ４ 月
平成21年 ４ 月
たか11髙はし橋こう幸ぞう

三( 昭和34年 3 月 6 日 )

くわ12

桑

な名たかし

隆( 昭和38年10月 1 日 )新日本製鐵株式会社広畑製鐵所総務部長
同社財務部部長、総務部コーポレートリス
クマネジメント部部長
平成24年10月 新日鐵住金株式会社内部統制・監査部部長、財務部上席主幹
平成26年 ４ 月 当社顧問
平成26年 ６ 月 当社取締役
平成27年 ４ 月 当社取締役経営企画部長
平成28年 ４ 月 当社取締役（現在に至る）

19,000 株

昭和61年 ４ 月
平成22年 ４ 月
平成23年 ４ 月
平成26年 ６ 月
平成27年 １ 月

21,000 株

当社入社
当社条鋼製造部長
当社製造部長
当社取締役製造部長
当社取締役生産企画管理部長（現在に至る）

ー 5 ー

候補者
番号

氏名
（生年月日）

くろ13

黒いし

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

しのぶ

石忍( 昭和35年 1 月28日 )おお14

大まえ前こう浩ぞう

三( 昭和36年 3 月29日 )

か15

加のう

納しゅん

駿すけ

亮

( 昭和17年10月 8 日 )

※16

ひ樋ぐち口

しん眞や哉

( 昭和28年11月12日 )昭和58年 ４ 月
平成17年 ６ 月
平成21年 ４ 月
平成23年 ４ 月
平成27年 ４ 月

当社入社
当社名古屋支店長
当社軸受営業部長
当社人事・労政部長
当社参与素形材事業部長
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.
代表取締役（現在に至る）
平成27年 ６ 月 当社取締役素形材事業部長（現在に至る）（重要な兼職の状況）
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd. 代表取締役
平成21年 ４ 月
平成24年10月
平成25年 ４ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ４ 月

新日本製鐵株式会社欧州事務所長
新日鐵住金株式会社欧州事務所長
同社経営企画部部長
当社参与東京支社副支社長
当社取締役東京支社副支社長
当社取締役大阪支店長（現在に至る）

昭和42年 ４ 月
平成11年 ６ 月
平成13年11月
平成16年 １ 月
平成16年 ３ 月

検事任官
大阪地方検察庁検事正
福岡高等検察庁検事長
退官
弁護士登録（大阪弁護士会）
加納駿亮法律事務所弁護士（現在に至る）
平成26年 ６ 月 当社社外監査役
平成27年 ６ 月 当社社外取締役（現在に至る）（重要な兼職の状況）
加納駿亮法律事務所弁護士
新日本製鐵株式会社海外事業企画部長
同社執行役員海外事業企画部長
同社執行役員鋼管事業部長
同社常務執行役員鋼管事業部長
同社常務執行役員薄板事業部長、鋼管事業部長、インドC.A.P.L.プロジェクト班長
平成23年 ６ 月 同社常務取締役薄板事業部長、鋼管事業部長、インドC.A.P.L.プロジェクト班長
平成24年 ６ 月 同社代表取締役副社長
平成24年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役副社長
平成28年 ４ 月 同社取締役（現在に至る）
当社顧問（現在に至る）

所有する
当社株式の数

10,000 株

0株

2,000 株平成17年 ４ 月
平成19年 ４ 月
平成21年 ４ 月
平成22年 ４ 月
平成23年 ４ 月

ー 6 ー

10,000 株

候補者
番号

氏名
（生年月日）

17

大もり森ゆう右さく

策( 昭和24年12月17日 )株式会社さくら銀行新小岩支店長
同行資産監査部長
同行執行役員資産監査部長
株式会社三井住友銀行執行役員資産監査部長
平成15年 ６ 月 SMBC信用保証株式会社代表取締役社長
平成20年 ６ 月 SMBC不動産調査サービス株式会社代表取締役社長
平成23年 ６ 月 神栄株式会社社外監査役（現在に至る）（重要な兼職の状況）
神栄株式会社社外監査役

所有する
当社株式の数

平成 ４ 年10月
平成11年 ４ 月
平成12年 ４ 月
平成13年 ４ 月※
おお

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

0株（注）１．現在、当社の取締役である候補者の当社における担当は、同封の「第 104 期報告書」（ 9 〜 11 頁）に記載のとおりであります。
２．当社は、榮山博之氏が董事長を務める寧波山陽特殊鋼製品有限公司に対し資金の貸付、同社の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
３．その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
４．※印は、新任候補者であります。
５．加納駿亮、大森右策の両氏は、社外取締役候補者であります。
６．社外取締役候補者とした理由について
加納駿亮氏は、法曹界における豊富な経験および専門的な知識を有し、業務を執行する経営陣から独立した立場で、当社の経営に対し監督・提言をしていただいております。同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。
大森右策氏は、経営に携わった豊富な経験および幅広い見識を有し、業務を執行する経営陣から独立した立場で、当社の経営に対し監督・提言をしていただけるものと期待し、社外取締役候補者とするものであります。
７．社外取締役に就任してからの年数等について
加納駿亮氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって１年であります。また、同氏は過去当社の社外監査役であったことがあり、社外監査役としての在任期間は１年でありました。
８．責任限定契約について
加納駿亮氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社は同氏との間で、任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、同氏が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第 425 条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負うこととする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で引き続き当該責任限定契約を継続する予定であります。また、大森右策氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

ー 7 ー９．加納駿亮氏は、当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の社外役員の独立性判断基準を満たしております。当社は、同氏を同取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員に指定する予定であります。また、大森右策氏は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の業務執行に携わっておりましたが、退任後３年以上が経過しており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の社外役員の独立性判断基準を満たしております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。なお、当社の社外役員の独立性判断基準の概要は 10 頁に記載のとおりであります。

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

なか つかさ つぐじろう

中 務 嗣 治 郎
( 昭和11年12月22日 )略歴および重要な兼職の状況
昭和39年 ４ 月 弁護士登録（大阪弁護士会）
昭和43年 ４ 月 中務法律事務所弁護士
平成 ８ 年 ４ 月 大阪弁護士会会長、近畿弁護士会連合会理事長、日本弁護士連合会副会長
平成15年 ９ 月 弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士（現在に至る）平成18年 ６ 月 ダイソー株式会社（現株式会社大阪ソーダ）社外監査役
平成22年 ６ 月 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス社外取締役
平成27年 ６ 月 日本電波塔株式会社社外監査役（現在に至る）（重要な兼職の状況）
弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士
日本電波塔株式会社社外監査役

所有する
当社株式の数0株（注）１．中務嗣治郎氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２．補欠の社外監査役候補者とした理由について
中務嗣治郎氏は、弁護士としての法曹界における豊富な経験および専門的な知識を有しており、さらに、他の企業での社外取締役または社外監査役としての実績を有していることから、客観的かつ高度な視点から監査を行っていただけるものと期待し、補欠の社外監査役候補者とするものであります。同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。
３．責任限定契約について中務嗣治郎氏が社外監査役に就任した際には、当社は同氏との間で、任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、同氏が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第 425 条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負うこととする責任限定契約を締結する予定であります。
ー 8 ー４．中務嗣治郎氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の代表社員弁護士であり、同事務所と当社とは法律顧問契約を締結しております。
取引額の合計金額は、同事務所の年間総収入金額の２％以下であります。したがって、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の社外役員の独立性判断基準を満たしております。
同氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏を同取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。なお、当社の独立性判断基準の概要は 10 頁に記載のとおりであります。

第３号議案

役員賞与支給の件

当期末時点の取締役 16 名（内社外取締役 1 名）および監査役 4 名に対し、当期の業績等を勘案し、役員賞与総額 9,600 万円（取締役分 7,980 万円、社外取締役分 120 万円、監査役分 1,500万円）を支給することといたしたいと存じます。
以 上ー 9 ー【ご参考】当社の社外役員（取締役および監査役）の独立性判断基準
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む）が、次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．当社および当社連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行取締役、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、またはあった者
２ ．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者（１）当社グループの主要な取引先（注１）（２）当社グループの主要な借入先（注２）３ ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
４ ．当社グループから多額（注３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
５ ．当社グループから多額の寄付を受けている者（注４）６ ．当社の議決権の 10％以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行者
７ ．当社グループが総議決権の 10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
８ ．過去３年間において、上記２から７までのいずれかに該当していた者
９ ．配偶者および二親等内の親族が、上記１から８までのいずれかに該当する者（３項および４項を除き、重要な者（注５）に限る）
10．社外役員の相互就任関係（注６）となる他の会社の業務執行者
11．前各号の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
（注２）
主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関であって、事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
（注３）
多額とは、当該専門家への役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。
（注４）
当社グループから年間 1 千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
（注５）
重要な者とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
（注６）
当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
（注１）ー 10 ー【インターネット等による議決権行使のご案内】
インターネット等により議決権を行使される場合は、予め次の事項をご了承いただきますよう、お願い申しあげます。
１．議決権行使の方法およびお取扱いについて（１）インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
＜議決権行使ウェブサイトアドレス http://www.web54.net＞（２）インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（３）議決権の行使期限は、平成 28 年６月 27 日（月曜日）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
（４）議決権行使書面とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
（５）インターネット等による方法で複数回、同一の議案について議決権を行使された場合は、行使期限内の最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
（６）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
２．パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて（１）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（２）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（３）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
３．システムに係わる条件についてインターネットにより議決権行使される場合は、お使いのシステムについて以下の点をご確認く
ださい。
（１）画面の解像度が 横 800× 縦 600 ドット（SVGA）以上であること。
（２）次のアプリケーションをインストールしていること。
①ウェブブラウザとして Ver.5.01 SP2 以降の Microsoft® Internet Explorer②PDF ファイルブラウザとして Ver.4.0 以降の Adobe® Acrobat® Reader® または、Ver.6.0 以降の Adobe® Reader®
※Internet Explorer は米国 Microsoft Corporation の、Adobe® Acrobat® Reader®
および Adobe® Reader® は米国 Adobe Systems Incorporated の、米国および各国での登録商標、商標および製品名です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。

ー 11 ー（３）ウェブブラウザおよび同アドインツール等で “ポップアップブロック” 機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）するとともに、プライバシに関する設定において、当サイトでの “Cookie” 使用を許可するようにしてください。
（４）上記サイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシサーバおよびセキュリティ対策ソフト等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認ください。
４．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（１）本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120（652）031（受付時間 9:00 〜 21:00 ）（２）その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
①証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
②証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］0120（782）031（受付時間 9:00 〜 17:00 土日休日を除く）
５．議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

ー 12 ー株 主 様 メ モ株主総会会場ご案内会場

姫路市飾磨区中島字一文字3007番地
山陽特殊製鋼株式会社 講堂

交通・JR 姫路駅南口から車で約20分
・姫路バイパス姫路南ランプから南へ約 4 ㎞
会場付近略図N

姫路城

飾磨市民センター
三井住友銀行
飾磨支店

兵庫信金
交番

駅南大路

山

飾磨駅

陽電

鉄

至神戸

山陽電鉄 飾磨駅

至神戸

姫路バイパス

至神戸

JR 山陽新幹線

姫路南ランプ

送迎バス
乗り場

三井住友

JR 山 陽 本 線

姫路駅

山陽電鉄

至岡山

N

姫路駅

飾磨小学校

改札口

至神戸

至相生

飾磨消防署
飾磨警察署
国道 2 5 0 号線
姫路南郵便局

緑地

帯

辰巳運輸

山陽特殊製鋼㈱株主総会会場〔送迎バスのご案内〕
山陽電鉄飾磨駅から送迎バスを運行いたします。
飾磨駅改札口から送迎バス乗り場まで係員がご案内いたします。
送迎バスの発車時刻 午前 9 時00分発、9 時30分発