スポーツイベントと九州経済～スポーツの交流人口増加による地域活性化～
はじめに熊本にとってのビッグチャンスであるラグビーワールドカップ（１０月）、県内３市で分散開催される女子ハンドボール世界選手権（１１月～１２月開催）の二大国際スポーツ大会開催を間近に控え、国内外からの観光客の受け入れ機運が高まっている。本稿では、スポーツイベントを契機とした持続的な地域の活性化について、スポーツと地域資源を掛け合わせたまちづくりや地域活性化を主要な活動とする地域スポーツコミッ
ション等の例を取り上げて考えてみたい。

1 九州におけるスポーツイベント➢ゴールデン・スポーツイヤーズの幕開けを、熊本への交流人口拡大の契機として捉える必要。
➢一般の観光客に比べ滞在期間が長い傾向にあるスポーツツーリストによる観光消費額は多く、継続的な受け入れ態勢づくりが重要。

（１）
続く“ゴールデン・スポーツイヤーズ”

国内では、今年のラグビーワールドカップ（以下、ラグビーＷ杯）、２０
２０年の東京オリンピック・パラリンピック、そして２０
２
１年の関西ワールドマスターズゲームズと世界的なビッグイベントが連続して開催される。ゴールデン・スポーツイヤーズと称されるこの３年間は、九州においても大型スポーツイベントの開催が相次ぎ、開催都市やキャンプ地をはじめ、各地でこの機運に乗じたまちづくりへの期待が高まっている（図表１）。
九州の受け入れ地域では、まちの魅力とスポーツ観戦を結び付けることで誘客したり、スタジアム・アリーナなどの新設・改修や運営面で民間活力の導入などが進められている。

図表１

九州における大型スポーツイベント（２０１９年以降）

開催日程

大会名

開催都市

９月２０日～１１月２日

ラグビーワールドカップ２０１９

熊本市、大分市、福岡市

１１月３０日～１
２月１５日

２０
１
９女子ハンドボール世界選手権大会

熊本市、八代市、山鹿市

７月２４日～８月９日

２０
２０東京オリンピック

東京都他

８月２５日～９月６日

２０
２０東京パラリンピック

東京都他

１
０月３日～１
０月１３日

第７５回国民体育大会

鹿児島県

１０月２４日～１
０月２６日

第２０回全国障害者スポーツ大会

鹿児島県

５月１４日～５月３０日

ワールドマスターズゲームズ２０２
１関西

大阪府他

７月１６日～８月１日

第１９回FI
NA世界水泳選手権２０２１福岡大会

福岡市

２０１
９２０２０２０２
１
資料：各大会ホームページ等を基に当研究所作成

1

（２）
ラグビーＷ杯・女子ハンドボール世界選手権大会の熊本、九州への経済波及効果①熊本への経済波及効果（２０１９年）

熊本県は、図表２の二つの国際スポーツ大会開催の経済波及効果を約１９０億円と試算している。このうち、ラグビーＷ杯は９８億円（熊本県での観戦客数は約６万人、うち訪日外国人は約１万２０,００人と想定）、女子ハンドボール世界選手権は９２億円（同約２２万人、うち訪日外国人約２５,００人）となっている。

図表２

大会

熊本で開催される国際スポーツイベント

ラグビー W杯２０１
９女子ハンドボール世界選手権

１０月６日（日）フランス VS トンガ

１１月３０日（土）～１２月１５日（日）（参加国は６月頃決定予定）

開催日程

１０月１３日（日）ウェールズ VS ウルグアイ

開催場所

熊本県民総合運動公園陸上競技場（熊本市）

パークドーム熊本、アクアドームくまもと、熊本県立総合体育館（以上、熊本市）
八代市総合体育館、山鹿市総合体育館②九州への経済波及効果（２０１９年）

さらに、ラグビーＷ杯は福岡市、大分市でも開催が予定されており、開催県間の周遊等も含めた経済波及効果を当研究所で推計すると、九州内で約１０,３５億円、九州外で約２２５億円（計約１２,６０億円）の売上の増加が見込まれる（図表３）。
また、スポーツツーリストは一般の観光客に比べ滞在期間が長い傾向にあり、観光消費額も多いことから、単なる一時的なイベントで終わらせるのではなく、これを契機とした継続的な地域づくりや地方創生が求められている。

図表３

２大国際スポーツイベントの九州における波及効果ౙպȇ‫׫ؙ‬ĵĴĸೄ୪਑ါρΈΫȜġĴķĲġġΧϋΡδȜσġĸķĲĭĳķı ‫׫ؙ‬෨‫ض࢘ݞ‬Ȫคષȫ߇ਗඤ߇ਗ‫ٸ‬ĲĭıĴĶĳĳĶ஠ॲުคષ͈ġıįĲĦıĳııĵııķıı

資料：当研究所推計2ĹııĲĭıııĲĭĳııĲĭĵıı2 スポーツを契機とした地域の課題解決➢有望産業であるスポーツ市場規模は、２０２５年には約３倍の１５兆円に拡大見込み。スポーツツーリズムによる地域活性化が急務。

➢スポーツツーリズム推進や、持続性のあるスポーツイベントの開催などにより交流人口の拡大を図る
地域スポーツコミッションへの期待が高まる。

（１）
スポーツツーリズムによる交流人口の拡大

文部科学省が定める第２期スポーツ基本計画（以下、基本計画）では、「スポーツを通じた経済・地域の活性化」が施策の一つとして掲げられている。その中で、政府はスポーツを有望産業ととらえ、スタジアム・アリーナへの投資、健康志向の産業拡大などを通じてスポーツ市場規模を２０
１２年の５５.兆円から２０２０年までに１０兆円、２０２５年までに約３倍の１５兆円に拡大することを目指している。
また、政府はスポーツを通じた地域活性化を目指しており、スポーツへの参加や観戦を目的として地域を訪れたり、地域資源とスポーツを掛け合わせた観光を楽しんだりするスポーツツーリズムによる交流人口の拡大を図ろうとしている（図表４）。具体的には、観光、運輸、流通、スポーツ用品、健康産業等、関連する民間事業者と連携したプロモーションを行い、地域の資源開発や、関連商品の開発等の後押しをすることで、スポーツツーリズムの需要喚起や定着化を推進している。本県においても、欧米からの誘客が見込まれる国際大会の開催地として地域の魅力を存分に伝え、まずは国内外からの交流人口を増やし、移住人口や定住人口をはじめとする関係人口の拡大につなげる必要がある。

図表４

スポーツツーリズムとは“観る” スポーツ
我が国の優れたスポーツ資源

プロ野球、J リーグ、ラグビー、バレーボール 等

経済効果“する” スポーツ
マラソン、ウォーキング、サイクリング、ゴルフ 等

旅行／観光ツーリズム

地域の活性化“支える” スポーツプロリーグ運営、キャンプ誘致、地域スポーツイベント
等

資料：一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構「スポーツツーリズムについて」

3

社会的効果

（２）
地域スポーツコミッション

ゴールデン・スポーツイヤーズ以降を見据えた持続的かつ発展的な地域活性化の取組は、まだ少ないとみられる。このような中、スポーツツーリズム推進や、持続性のあるスポーツイベントの開催などにより交流人口の拡大を図る組織として注目を集めるのが、地方公共団体とスポーツ団体、観光産業等の民間事業者が一体となった「地域スポーツコミッション」（以下、地域ＳＣ）である。
スポーツ庁は、図表５の４要件に合致した活動を行っている組織を、地域ＳＣ推進組織として集約している。基本計画では、２０２
１年度末までに全国の地域ＳＣの設置数を１７０（２０１８年１０月現在９９）にまで拡大することが目標として掲げられており、熊本県内では南関町スポーツコミッション、スポーツの里づくり推進協議会（上天草市）、肥後おおづスポーツ文化コミッション（大津町）がある。
ラグビーＷ杯をはじめスポーツツーリズムで域外から訪れる観光客の多くが、あまり知られていない地域固有の伝統や習慣、背景にあるストーリーの体験を望んでいるとされる。例えば、今年度のスポーツ庁の取組として武道全般のイベント支援が挙げられているが、剣道の全日本チャンピオンを多数輩出している本県にとってはチャンスである。田原坂をはじめ西南の役の史跡が多数あり、歴史的、文化的価値が付随する“ラストサムライ”を見届けた地として海外観光客向けにＰＲできる可能性がある。各地域には、このような隠れた地域資源が多数あるとみられ、今後地域ＳＣがこれらのニーズの受け皿として機能することが期待される。

図表５

地域スポーツコミッションとは

地域スポーツコミッション≪要件１≫
常設の組織であり、年間を通じて活動を行っている。（時限の組織を除く）≪要件２≫
スポーツツーリズムの推進、イベントの開催、大会や合宿・キャンプの誘致など、スポーツと地域資源を掛け合わせたまちづくり・地域活性化を主要な活動の一つとしている。
≪要件３≫
地方自治体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となり組織を形成、または協働して活動を行っている。
≪要件４≫
特定の大会・イベントの開催及びその付帯事業に特化せず、スポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を行っている。
資料：スポーツ庁「地域におけるスポーツ振興の取組について」4

3 自治体の取組事例➢鹿島アントラーズは、鹿行５市（鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市）をホームタウンとし、チーム発足以来、地域と共に歩んできた。

➢Ｊリーグクラブ初の事例として設立された「アントラーズホームタウンＤＭＯ」との連携の中で、地域が抱える課題解決へ向けた取組みも行っている。

（１）
鹿島アントラーズ

１９
９１年に、地域の活性化をミッションとするプロジェクトの中で鹿島アントラーズ（以下、アントラーズ）が誕生し、２００６年から現在のホームタウン５市体制がスタートした。この鹿行５市は、それぞれに文化や豊かな自然などの特徴を持つが、２０１
９年１月１日現在の５市合計の人口は約２７万７千人と、定住人口の減少が進む地域でもある。そのような中で、アントラーズは地域課題の解決へ向けた様々な取組みを行っている。
【主な取組み】①“交流人口増加”による経済貢献

２０
１８年のアントラーズ公式戦総入場者数は約４４万人で、そのうち約３６%の約１５万８６,００人が県外からの観戦,００万円の消費が生まれていることにな者である。これを定住人口に換算すると１９,８３人※で、年間で約２４億８０る（アントラーズ試算）。

※

定住人口１人当たりの年間消費額≒125万円

国内旅行者（日帰り）80人分

革
県外観戦者約158,600人÷80人≒定住人口1,983人の年間消費額に相当革1,983人×125万円＝年間24億7,875万円
資料：国土交通省・観光庁「２０１７年国連開発のための持続可能な観光国際年における我が国の取組み、そして未来へ」②ターフプロジェクト

アントラーズでは、カシマスタジアムに使われる芝生について天然にこだわり、２０
１８年に「ターフプロジェクト」の事業化を発表。芝生の研究・開発とともに、保温システムの独自開発などを行っている。今後はこの芝生を国内の競技場を中心に横展開させていくことで、鹿行地域を“芝生の産地”として成長させ、基幹産業でもある豊かな農業を活かしたさらなる地域活性化も期待される。

（写真）カシマスタジアム

5５月２９日研究所撮影

③“医療過疎地”における高度医療の提供～アントラーズスポーツクリニック～

２０
１５年８月に開業したアントラーズスポーツクリニックでは、住民に対しアントラーズのチームドクターや理学療法士によるトップレベルのスポーツ医療が提供されている。鹿行地域における医療過疎対策に大きく貢献しているだけでなく、県内外の高齢者、学生を含むアスリートへ向けた地域医療の提供においても大きな役割を担う。
資料：アントラーズスポーツクリニックＨＰより（２）
アントラーズホームタウンＤＭＯ

アントラーズホームタウンＤＭＯ（以下、ＤＭＯ）は２０
１
８年４月に設立され、アントラーズが２０年以上かけて築いたチームブランドを最大限活用しながら各団体と連携し、市単位に限定しない広域でのトップス
ポーツの振興によるスポーツツーリズム（合宿等の受入れ）と、「地域の稼ぐ力」を増強する事業の展開を目指す官民一体型の法人である。

図表６

アントラーズホームタウンＤＭＯ事業の全体イメージব৔௴୾௢崌嵛崸崎嵛崱‫ق‬௰঩௴୾௢‫ك‬੫઺嵣୿ਲ਼嵣崿嵕嵊嵤崟嵏嵛⋇৉ୠ௴୾হ঵崡嵅嵤崬崬嵤嵒崢嵈‫ق‬崡嵅嵤崬‫ك‬崊崘嵒崬嵤嵒崢嵈‫ق‬஗঵嵣୫୘‫ك‬崐崛崬嵤嵒崢嵈‫ق‬ഄఴધ৲嵣ঽே‫ك‬嵀嵓崡崬嵤嵒崢嵈‫ق‬஖ઍ嵣௏೨‫ك‬崊嵛崰嵑嵤崢峔峫岶峉崽崉嵤嵆嵤崢嵜崋嵔崫崠ಧਣઋ૝ઈ৿崡嵅崫崰崡嵅嵤崬়೛஗঵৬ୡ਷഑ດਟৗ௉峔஗ਓ੟崜嵓崽ટ੟့峴ਲ嵣ູആ೎⋈ঽ௒৲峘峉峫峘ઽஇহ঵৉ୠૹ঺হ঵ৗਗ਼ৡহ঵峇峘౎峘ৗૠহ঵৉ୠ峘ਘ峩岝ৱ౺峼ੌ峩়峹峅峐ૹષୗਛ崊嵛崰嵑嵤崢崡嵅嵤崬઱ਝ஗঵৬ୡਲਓ੟஗ਓ੟ঽே঳ઃઐৢഄఴધ৲઱ਝಧষ৉ୠ峘ৱ౺嵣ਘ峩
資料：一般社団法人アントラーズホームタウンＤＭＯ提供

おわりに
今後、本県ではＪＲ熊本駅周辺の整備、八代港のクルーズ拠点整備、阿蘇くまもと空港の民営化が予定されており、九州中央に位置する陸海空の玄関口としての機能が強化される。国際スポーツ大会等を通して熊本を世界に発信する機会が増えることとあわせてスポーツツーリズムの地域モデルを創出し、スポーツによる地域課題解決への期待も高まる。そして、九州と世界をつなぐ結節点として本県がスポーツイベントの経済効果を九州全体に波及させるゲートウェイとして果たす役割は大きい。
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