2023年版

消費税免税店 の
手引き

1

目次

1 消費税免税店になる前に
1-1 消費税免税店とは

03

1-2 免税購入対象者について（令和５年３月３１日まで）

04

1-3 免税購入対象者について（令和５年４月１日施行）

05

1-4 免税対象物品について

06

1-5 各種消費税免税店の概要

08

1-6 消費税免税手続の電子化について

12

2 消費税免税店になるには
2-1 消費税免税店になるための申請書類一覧

142-2 一般型消費税免税店の申請方法

15

2-3 手続委託型消費税免税店の申請方法

16

2-4 承認免税手続事業者の申請方法

18

2-5 臨時販売場（臨時免税店）の申請方法

19

3 消費税免税店になったら3-1 手続の流れ(一般型消費税免税店)

21

3-2 手続の流れ(手続委託型消費税免税店)

23

注意：当該資料における、「消費税免税店」とは、
消費税法第８条に定める「輸出物品販売場」のこと。

2

1 消費税免税店になる前に
1-1 消費税免税店とは外国人旅行者等の免税購入対象者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗のことです。

消費税免税店には3つの種類があります。

一般型
消費税免税店

手続委託型
消費税免税店

申請方法

P15

申請方法

P16

手続の流れ

P21

手続の流れ

P23

自動販売機型
消費税免税店

販売場を経営する事業者自身がそその販 売 場が 所 在する商 店 街や

自動販売機（国税庁長官が観光庁の販売場において免税販売手続をショッピングセンター等の特定商業長官と協議して定めるものに限る。）

行う消費税免税店です。

施設内に免税販売手続を代理する

によってのみ免税販売手続が行わための設備（免税手続カウンター）をれる消費税免税店です。

設置する事業者が、免税販売手続を代理する消費税免税店です。

¥

03
3
03

1 消費税免税店になる前に1-2 免税購入対象者について（令和５年３月３１日まで）
免税販売は、外国人旅行者等の非居住者が対象となります。
外国人であっても、国内に居住している者は免税販売の対象とはなりません。

●免税販売の対象となる「非居住者」
外国人「外国為替及び外国貿易法」第６条第１項第６号（定義）に規定する非居住者○一般的な外国人旅行者等

非居住者

居住者

①外国人は原則として非居住者として取り扱われます①日本国内にある事務所に勤務する者②外国政府又は国際機関の公務を帯びる者②日本に入国後6ヶ月以上経過する
に至った者

非居住者

居住者

①外国にある事務所（日本法人の海外支店等、現地法人、駐在員①日本人は、原則として居住者として取り扱われます事務所及び国際機関を含む）に勤務する目的で出国し外国に滞在する者②2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者③①及び②に掲げる者のほか、
日
本出国後、外国に2年以上滞在するに至った者④①から③までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6ヶ月未満の者②日本の在外公館に勤務する目的
で出国し外国に滞在する者は、居住者として取り扱われます○日本人のうち、２年以上外国に滞在する目的で出国して外国に滞在しており、かつ、一時的に日本に入国し、滞在期間が６ヶ月未満で出国する者等

日本人

免税販売の対象にならない
外国人の例
日本国内にある事業所に勤務する者
日本に入国後６ヶ月以上経過する者※居住者又は非居住者と同居し、かつ、その生計費が専らその居住者又は非居住者に負担されている家族について
は、その居住者又は非居住者の居住性の判定に従うことになります。

●パスポート等の確認事項
旅券情報

上陸許可情報（上陸許可の証印）
①

上陸年月日

②

在留資格

③
④
⑥
⑦
⑧

⑤
在留資格

①旅券の種類（P=パスポートの意味）
②旅券番号
⑥性別

③氏名

⑤生年月日

⑦パスポートの発行日 ⑧パスポートの有効期限

旅券の種類

旅券番号

04

④国籍

氏名

性別
生年月日
国籍

パスポートの有効期限

内

容

短期滞在

観光、
保養、
スポーツ、
見学等

留

学

本邦の大学や専修学校の専門課程等において教育を受けようと
する者

興

行

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興業に係る活動又はその他の芸
能活動を行おうとする者

文化活動

収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化等について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けて修得する活動を行おうとする者※「短期滞在」が多いものの、上記以外にも在留資格が存在する。
※上記の在留資格であっても、本邦内にある事務所に勤務する者、又は滞在期間が６ヶ月以上経過した者は居住者に該当する（免税販売の対象とならない）。

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4

1 消費税免税店になる前に1-3 免税購入対象者について（令和５年４月１日施行）
非居住者のうち「外国籍」を有する者

本邦入国後６ヶ月未満であることを確認できること（外交・公用・米軍を除く）
在留資格

旅券等の種類

免税可否

短期滞在
外

交

公

用

留

学

家族滞在
研

修

特定活動
技術・人文知識・国際業務
報

道

技能実習
特定技能
技
永

能
住

者

永住者の配偶者等
日本人の配偶者等
教

授

芸

術

宗

教

旅

券

高度専門職
経営・管理
法律・会計事務
医

療

研

究

教

育

企業内転勤
介

護

興

行

文化活動
定

住

者

入国の証印等

旅券等の種類

免税可否「SOFA」スタンプ（米軍構成員等）
寄港地上陸の許可の証印

旅券

通過上陸の許可の証印
船舶観光上陸許可書

船舶観光上陸許可書

乗員上陸許可書

乗員上陸許可書

緊急上陸許可書

緊急上陸許可書遭難による上陸許可書

遭難による上陸許可書

非居住者のうち「日本国籍」を有する者

本邦帰国後６ヶ月未満であることを確認できること
要

件

免税可否

国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有する者○※

外国にある事務所に勤務する目的で出国し、その滞在期間が２年未満である者

×

２年以上外国に滞在する目的で出国し、その滞在期間が２年未満である者

×※「戸籍の附票の写し」または「在留証明」により確認できることが必要になります。

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5

1 消費税免税店になる前に
1-4 免税対象物品について
通常生活の用に供する物品が国外に持ち出されることを前提に免税対象となりますが、
一般物品と消耗品の区分により、免税要件や包装方法が異なります。
※金地金・白金地金等、生活の用に供さないもの、
免税購入対象者が事業用または販売用として購入することが明らかであるものは免税対象外。

●一般物品（消耗品以外のもの）

家電製品

服・着物

時計・宝飾品

民芸品●一般物品と消耗品の免税販売における要件

カバン

同一の免税購入対象者に対して、同一店舗における１日の

一般物品

消耗品

同一の免税購入対象者に対して、同一店舗における１日の一般

同一の免税購入対象者に対して、同一店舗における１日の消耗品の物品の販売合計額（税抜）が5千円以上であること。

販売合計額
（税抜）
が5千円以上、50万円以下の範囲であること。
指定された方法により包装を行う

一般物品の販売合計額（税抜）が、5千円以上のものこと。
●●消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品）

一般物品と消耗品が１つの商品を構成している場合には、消耗品の販売方法による。

免税購入する免税購入対象者に輸出する旨等必要事項を説明。
①免税購入した物品が輸出するために購入されるものである旨②本邦から出国する際、出港地を所轄する税関長※に所持する旅券等を提示しなければならない旨

食品類

飲料類

薬品類

※免税購入対象者でなくなる場合には、その者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長化粧品類

同一の免税購入対象者に対して、同一店舗における１日の消耗品の販売合計額（税抜）が、５千円以上、
５０万円以下の範囲③免税購入した物品を本邦から出国する際に所持していなかった場合には、免除された消費税額（地方消費税額を含む。）に相当する額を徴収される旨内のもの！ 重要①「消耗品」と同様の特殊梱包を行うこと等を条件に、「一般物品」と「消耗品」の合算が可能です。
●一般物品（消耗品以外のもの） ＋ 消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品）

家電製品

服・着物

時計・宝飾品

カバン

民芸品
●

消耗品と
同じ要件
で合算可

食品類

飲料類

薬品類

化粧品類

合算で5千円以上、50万円以下 ● 特殊包装要 ● 国内使用不可

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06
6

1 消費税免税店になる前に！ 重要②
消耗品の免税販売時の包装について
内

容

包装方法

袋による包装箱による包装包材要件

プラスチック製であり、出国までに破損しない十分な強度を有すること。

段ボール製、発泡スチロール製等であり、出国までに破損しない
十分な強度を有すること。

無色透明又はほとんど無色透明であり、内容物の品名及び数量が確認できること（確認出来ない場合は内容物の品名及び品名

内容物の品名及び品名ごとの数量を記載すること。

包装要件

ごとの数量を記載又は記載した書面を添付）。
開封した場合に開封したことが分かるシールで封印すること。

注意喚起※農産物等の鮮度維持のために必要な大きさの穴を開けることは可。

①出国まで開封しないこと等を日本語及び外国語で注意喚起する記載又は書面を貼付すること②注意喚起は、袋の表面に印刷などで記載、又は書面を貼り付けること※外国語は英語に限らず訪日旅行者の多い国の言語（中国語、韓国語等）
で記載することが望ましい。

開口部となりうる部分（底面含む）

開封したことが判別できる
粘着テープで封印するは、封印のテープでふさぐこと。

注意喚起文書品目及び数量のリスト

注意喚起文書品目及び数量のリストは、容易に剥がれないように添付する。
※袋の場合にも、内容物が判別しにくい場合には、
品目及び数量を記載。

注意喚起文書の例
日本を出国するまで、開封しないでください。
なお、消費した場合には、消費税を徴収されます。

06

07
7

1 消費税免税店になる前に
1-5 各種消費税免税店の概要
1-5-1 一般型消費税免税店と手続委託型消費税免税店の概要

定義

免税手続場所
免税金額の合算

一般型消費税免税店

手続委託型消費税免税店

販売場を経営する事業者自身がその販売場において免税販
売手続を行う消費税免税店。

その販売場が所在する商店街やショッピングセンター等の特定商業施設内に免税販売手続を代理するための設備（免税手続カウンター）を設置する事業者が、免税販売手続を代理する消費税免税店。

単一の店舗内特定商業施設内の免税販売手続を代理するための設備（免税手続カウンター）

単一の店舗内での販売のみ。
他店との合算はできない。

特定商業施設内の複数の手続委託型消費税免税店の販売額を合算できる。

●免税手続カウンターでの買い物のイメージ
A店で和菓子2,000円を購入
C店で日本酒4,000円を購入
A店で和菓子2,000円を購入

合算5,000円以上※いずれも税抜価格C店で日本酒4,000円を購入

免税店 C
免税店 A
免税店 B
（手続委託型） （手続委託型） （手続委託型）
免税手続
カウンター

合算5,000円以上

免税店 D
免税店 E
免税店 F
（手続委託型） （手続委託型） （手続委託型）

商店街やショッピングセンターの中で、店舗を越えて合算して、免税販売手続が可能に！
※免税手続カウンターで合算金額を管理している場合、同一特定商業施設内での他の手続委託型消費税免税店と販売額を合算して下限金額を超えれば、免税の対象となる。

07
08
8

1 消費税免税店になる前にQA

特 定 商 業 施 設って？

特定商業施設とは、次の①から④までの販売場の区分に応じた地区、地域又は施設をいいます。
販売場の区分

特定商業施設①商店街振興組合法第２条第１項に規定する商店街振興組合の定款に定められた地区に所在する販売場（当該商店街振興組合の組合員が経営する販売場に限ります）

例

当該地区
商店街

②中小企業等協同組合法第３条第１号に規定する事業協同組合の定款に定められた地区に所在する事業者が近接して事業を営む地域であって、その大部分に一の商店街が形成されている地域に所在する販売場

当該地域（当該事業協同組合の組合員が経営する販売場に限ります）③大規模小売店舗立地法第２条第２項に規定する大規模小売店舗内にある販売場④一棟の建物内にある販売場（③に該当するものを除きます）

当該大規模小売店舗

ショッピングセンター等

当該一棟の建物

テナントビル等

特定商業施設の種類
商店街振興組合
免税手続カウンター設置場所

免税手続カウンター設置場所

商店街振興組合の定款に定められた地区

事業協同組合における一の商店街が形成されている地域

販売店舗の設置要件

販売店舗の設置要件

上記地区に所在し、商店街振興組合の組合員であること

上記地域に所在し、事業協同組合の組合員であること●定款に定められた地区●一の商店街が形成されている地域

大規模小売店舗

一棟の建物(不動産登記上)免税手続カウンター設置場所

免税手続カウンター設置場所

大規模小売店舗の施設内

一棟の建物内販売店舗の設置要件

販売店舗の設置要件

大規模小売店舗の施設内

一棟の建物内●大規模小売店舗

手続委託型消費税免税店

08

事業協同組合●一棟の建物

免税手続カウンター

手続委託型消費税免税店

免税手続カウンター

09
9

1 消費税免税店になる前に
Q
A

複数の商店街組合で一緒に免税手続カウンターを設置することは出来るの？

商店街の地区等（商店街振興組合の地区又は事業協同組合において一の商店街が形成されている地域をいう）が他の商店街の地区等と隣接している場合は、その隣接する商店街を合わせて一つの特定商業施設とすることができます。
また、同一の税務署の管轄区域内にある商店街の地区等が他の商店街の地
区等と近接している場合は、その近接する商店街を合わせて一つの特定商業施設とすることができます。
隣接する商店街の地区等

近接する商店街の地区等

商店街②

商店街③

商店街⑦

商店街④

商店街①

商店街②

商店街⑥

商店街④

商店街⑥

商店街⑤

商店街①

商店街⑦

商店街③

商店街⑤

商店街⑧

●ケース１

●ケース１

それぞれの商店街の地区等の境界が接している状態
商店街①及び②、
商店街②及び③、商店街③及び④

徒歩により商店街の地区等の間の移動が容易な状態
商店街①及び③、
商店街④及び⑤、
商店街⑤及び⑥など

●ケース2

●ケース2

道路を挟んで商店街の地区等が接している状態
商店街⑤及び⑥、
商店街④及び⑦、商店街④及び⑧、
商店街⑦及び⑧など

巡回バスにより商店街の地区等の間の移動が容易な状態
商店街⑥及び⑦、
商店街①及び⑥など※商店街に隣接する他の商店街に更に隣接する他の商店街を含めて一の特定商業施設とすることができる。商店街①〜④など。

ポイント

隣接又は近接する各商店街の免税販売手続を一の承認免税手続事業者が行う場合には、当該事業者及び商店街の組合員は、承認・許可申請の際に、以下の書類を添付する必要がある。
①各商店街が連携して行っているイベント等がある場合は、当該共同事業を記載した事業報告書の該当部分の写しその他活動概要がわかるイベントのちらし②連携したイベント等を行った実績がない場合は、当該制度を連携して行うメリット等を記載した理由書

0910

1 消費税免税店になる前に
1-5-2 臨時販売場（臨時免税店制度）の概要
地域のお祭りやイベント会場等において７月以内の期間を定めて設置する臨時販売場は、一定の要件を満たす場合、消費税免税店として免税販売手続を行うことができます。
●臨時販売場を輸出物品販売場とみなす要件①消費税免税店を経営する事業者であること②あらかじめ臨時販売場を設置する事業者として納税地を所轄する税務署長の承認を受けていること③臨時販売場を設置する日の前日までに、臨時販売場を設置しようとする期間等を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出していること●イベント会場等への臨時の免税店の設置手続
臨時免税店の設置に係る事前承認

出店時

あらかじめ、臨時販売場を設置する事業者として税務署長

前日までに、臨時販売場を設置することをの承認を受ける。

税務署長に届け出る。

臨時免税店の届出
既に消費税免税店の許可を受けている事業者

申請

承認

納税地所轄税務署

出店（7月以内）

届出（前日まで）

納税地所轄税務署

1-5-3 自動販売機型消費税免税店の概要
自動販売機（国税庁長官が観光庁長官と協議して定めるものに限る。）によってのみ免税販
売手続が行われる消費税免税店です。
自動販売機型消費税免税店では、人員配置が不要となります。

1011

1 消費税免税店になる前に
1-6 消費税免税手続の電子化について
2021年10月1日から、免税販売手続が完全電子化されました。

2023年4月1日より、免税購入対象者（外国籍）については、
Visit Japan Webサービスで表示される二次元コードを免税店で読み込むことにより、旅券情報の提供を受けることが可能です。
また、本人確認は二次元コードとともに表示される顔写真等により行います。

電子化後

免税店

Pi

（国

内）

（国

外）

税関

外国人旅行者①パスポート等の提示¥⑥パスポート等の提示

出 国※従来（紙）の②、③の手続は廃止④購入者に対して必要事項を説明⑤購入記録情報（電磁的記録）の送信

免税店

国税
システム

外国人旅行者

税関

従来︵紙︶①パスポート等の提示¥⑤購入記録票の提出

出 国②「購入者誓約書」の提出③パスポートの写しの提出※100万円超の一般物品の場合④購入記録票のパスポート等への貼付・割印⑤購入記録情報（電磁的記録）の送信の詳細
免税店

国税庁

免税販売の都度送信

24時間365日受信

購入記録
情報
受信結果
通知

内容チェック

インターネット回線等

送信システム

数秒〜10秒程度で返却（送信システムは事業者が準備）

エラーがなければ受付

免税販売管理システム

免税品の海外直送制度について
免税品の海外直送制度とは、旅行者が購入した免税品を、消費税免税店から海外の自宅等へ直接配送することができる制度です。詳細は、観光庁消費税免税店サイト「免税品の海外直送制度について」をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/chokusou.html

1211

1 消費税免税店になる前に
Q
A

免税手続を電子化するためにはどうすればいいの？

免税店を経営する事業者は、まず購入記録情報の提供方法を決定した上で、｢輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書｣を納税地の所轄の税務署に提出する必要があります。税務署での確認後、免税店ごとに識別符号が通知されます。

① 購入記録情報の②「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法の決定

提供方法等の届出書」の提出③ 輸出物品販売場ごとの識別記号の通知

参考

免税店を経営する
事業者（必要に応じて）⑤ 送信システムの構築等④ 電子証明書（クライアント証明書）の発行手続

納税地の
所轄税務署

認証局

購入記録情報の提供方法の決定

a)自社による送信
免税店が自ら購入記録情報を免税販売管理システムへ送信する方法。
● a-1 自社システム使用

免税店

国税庁
購入記録
情報

免税店が自ら購入記録情報を免税販売管理システムへ送信するためのソフトウェア・アプリケーションを構築する必要があります。
● a-2 他社システム使用

他の事業者が提供する購入記録情報を免税販売管理システムへ送提供

信するためのソフトウェア・アプリケーションを利用する必要があります。

b)承認送信事業者経由での送信
承認送信事業者を介して購入記録情報を免税販売管理システム

免税店

承認送信事業者

国税庁

事前に契約

購入記録
情報

必要な情報を共有

提供へ送信する方法。
事前に承認送信事業者を契約する必要があります。

※1 承認送信事業者について詳しくお知りになりたい方は、
国税庁HP掲載中の「輸出物品販売場制度における免税販売手続が電子化されます（令和元年７月）」
P4をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm※2 観光庁「免税販売手続の電子化 特設サイト」
において、電子化に対応した免税システム事業者情報を掲載中です。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/denshika.html※3 識別符号は、国税庁に電子送信する購入記録情報における記録項目の一つとなります。所轄税務署長から通知されますので、適切に管理してください。

1213

2 消費税免税店になるには
2-1 消費税免税店になるための申請書類一覧
免税店事業者になるためには、下記の必要書類（申請書、届出書等）を税務署へ提出することが必要です。

種類

名称

一般型

一般型消費税免税店

申請書

届出書

輸出物品販売場許可申請書（一般型用）

購入記録情報の提供方法等の手続委託型

輸出物品販売場許可申請書

消費税免税店（手続委託型用）

届出書

手続委託型

添付書類
承認免税手続事業者

臨時型

その他

臨時免税店

承認免税手続事業者承認申請書

臨時販売場を設置する事業者に係る承認申請書ー

臨時販売場設置届出書※各種必要書類につきましては、国税庁の以下のサイトより入手可能です。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm●免税店の許可要件について
各種免税店毎に許可要件があります。
申請前に、添付書類の自己チェック表でご確認下さい。
以下には一般型消費税免税店の許可要件を示しています。
※添付書類の自己チェック表は、国税庁の各輸出物品販売場許可申請手続のページで入手可能です。

要件
次のイ、ロの要件を満たす事業者（課税事業者に限ります。）
が経営する販売場であること。
①

イ 現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。）
がないこと。
ロ 輸出物品販売場の許可を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者でないことその他輸出物品販売場を経営する事業者として
特に不適当と認められる事情がないこと。

②③

現に免税購入対象者の利用する場所又は免税購入対象者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。
免税購入対象者に対して免税販売するための手続（免税販売手続）に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。※「免税販売手続に必要な人員の配置」とは、免税販売の際に必要となる手続を免税購入対象者に対して説明できる
人員の配置を求めているものです。
なお、外国語については、母国語のように流ちょうに話せることまでを必要としているものではなく、パンフ
レット等の補助材料を活用しながら、免税購入対象者に手続を説明できる程度で差し支えありません。
また、「 免税販売手続を行うための設備を有する」とは、免税販売の際に必要となる手続を行うためのカウンター等の設備があることを求めているものであり、免税販売のための特別なカウンターを設けることまでを必要としているものではありません。

④

臨時販売場ではないこと（設置期間が７か月超であること）。

13
14

2 消費税免税店になるには
2-2 一般型消費税免税店の申請方法
●必要書類
種類

名称

一般型

一般型消費税免税店

申請書

届出書

輸出物品販売場許可申請書（一般型用）

手続委託型

輸出物品販売場許可申請書

消費税免税店（手続委託型用）

購入記録情報の提供方法等の
届出書

手続委託型

添付書類
承認免税手続事業者

臨時型

その他

臨時免税店

承認免税手続事業者承認申請書

ー

臨時販売場を設置する事業者に臨時販売場設置届出書

係る承認申請書●手続情報（一般型消費税免税店）
内容
提出時期

一般型消費税免税店の許可を受けようとするとき。

提出方法

e-Taxによる送信又は書面の送付・持参手数料

許可申請には手数料は不要です。

提出先

一般型消費税免税店を経営しようとする事業者の納税地を所轄する税務署。

添付書類・部数

届出書「輸出物品販売場許可申請書添付書類自己チェック表（一般型用）」
にて確認。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/pdf/150331/2704-check1.pdf
輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出手続は以下のサイトにて確認。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/3108̲41.htm※最新情報は国税庁の「一般型輸出物品販売場許可申請手続」のサイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331̲01.htm

1415

2 消費税免税店になるには2-3 手続委託型消費税免税店の申請方法
商店街・ショッピングセンター等の特定商業施設内の販売場を「手続委託型消費税免税店」にしようとする事業者 ※1 は個々に免税販売手続を代理するための設備（免税手続カウンター）を設置する事業者との間で免税販売手続の代理契約を締結する必要があります。

商店街・ショッピングセンター等の特定商業施設
申請

承認免税手続事業者
免税手続カウンター運営

税務署

許可
代理契約

代理契約
代理契約

手続委託型
消費税免税店

手続委託型
消費税免税店

手続委託型
消費税免税店

許可

許可

許可

申請

税務署

申請

税務署

申請

税務署

※承認免税手続事業者と手続委託型消費税免税店は申請書類が異なります。

●商店街等における免税手続カウンター導入のヒント
既に免税販売手続を行っている百貨店や外国人対応が得意なお店や、コンビニ・配補助金等を活用して新たに免税手続カウ

スーパーが手続を受託する※2

送業者等の人や物が集まる施設に免税ンターを設置する手続カウンターを設置する※2

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決済端末

Wi-Fi機器※1 他の事業者が経営する販売場で免税販売手続を代理する事業者（消費税の課税事業者に限る）
が、その販売場が所在する特定商業施設に免税手続カウンターを設置するためには、自身の納税地を所轄する税務署長の承認を受け、承認免税手続事業者になる必要がある。
※2【一般型消費税免税店と承認免税手続事業者を兼ねる場合】一般型消費税免税店を経営する事業者が、その一般型消費税免税店について承認免税手続事業者として承認を受けて免税手続カウンターを設置した場合、他の手続委託型消費税免税店の免税販売手続の代理を行うことができる。
また、免税販売手続の代理を行う手続委託型消費税
免税店で販売した物品とその一般型消費税免税店で販売した物品を合算して、下限額を超えるか判定することができる。

15
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2 消費税免税店になるには2-3 手続委託型消費税免税店の申請方法
●必要書類
種類

名称

一般型

一般型消費税免税店

申請書

届出書

輸出物品販売場許可申請書（一般型用）

手続委託型

輸出物品販売場許可申請書

消費税免税店（手続委託型用）

購入記録情報の提供方法等の
届出書

手続委託型

添付書類
承認免税手続事業者

臨時型

その他

臨時免税店

承認免税手続事業者承認申請書

ー

臨時販売場を設置する事業者に臨時販売場設置届出書

係る承認申請書●手続情報（手続委託型消費税免税店）
内容
提出時期

手続委託型消費税免税店の許可を受けようとするとき。

提出方法

e-Taxによる送信又は書面の送付・持参手数料

許可申請には手数料は不要です。

提出先手続委託型消費税免税店を経営しようとする事業者の納税地を所轄する税務署。

添付書類・部数

届出書

許可申請書に添付すべき書類については、「輸出物品販売場許可申請書添付書類自己チェック表（手続委託型用）」
にて確認。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/pdf/150331/2704-check2.pdf
輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出手続は以下のサイトにて確認。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/3108̲41.htm※最新情報は国税庁の「手続委託型輸出物品販売場許可申請手続」のサイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331̲02.htm

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2 消費税免税店になるには
2-4 承認免税手続事業者の申請方法
●必要書類
種類

名称

一般型

一般型消費税免税店

申請書

届出書

輸出物品販売場許可申請書（一般型用）

手続委託型

輸出物品販売場許可申請書

消費税免税店（手続委託型用）

購入記録情報の提供方法等の
届出書

手続委託型

添付書類
承認免税手続事業者

臨時型

その他

臨時免税店

承認免税手続事業者承認申請書

ー

臨時販売場を設置する事業者に臨時販売場設置届出書

係る承認申請書●手続情報（承認免税手続事業者）
内容
提出時期

承認免税手続事業者の承認を受けようとするとき。

提出方法

e-Taxによる送信又は書面の送付・持参手数料

承認申請には手数料は不要です。

提出先添付書類・部数

特定商業施設内に免税手続カウンターを設置することにつき承認免税事業者の承認を受けようとする事業者の納税地を所轄する税務署。
承認申請書に添付すべき書類については、「承認免税手続事業者承認申請書添付書類自己チェック表」
にて確認。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/pdf/150331/2704-check3.pdf※最新情報は国税庁の「承認免税手続事業者承認申請手続」のサイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331̲03.htm

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2 消費税免税店になるには
2-5 臨時販売場（臨時免税店）の申請方法
免税店を経営する事業者が、臨時免税店の設置事業者としてあらかじめ納税地の所轄税務署長の承認を受け、臨時免税店を設置する日の前日までに、納税地の所轄税務署長に「臨時販売場設置届出書」を提出した場合、当該臨時免税店において免税販売を行うことができます。
※ この制度の対象となる臨時販売場とは、7月以内の期間を定めて設置する販売場をいいます。
※ 臨時販売場における免税販売手続は、届出書に記載した免税販売手続の区分（一般型又は手続委託型）に応じて行うこととなります。

臨時免税店の設置に係る事前承認

出店時

あらかじめ、臨時販売場を設置する事業者として前日までに、臨時販売場を設置することを税務署長の承認を受ける。

税務署長に届け出る。
臨時免税店の届出

既に消費税免税店の許可を

出店（7月以内）

受けている事業者

申請

承認

届出
（前日まで）

納税地
所轄税務署

納税地
所轄税務署

コラム
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免税関係情報の発信

シンボルマーク発行

日本政府観光局（JNTO）のホームページや、スマートフォ
ンアプリで免税関係情報を発信しています。

免税店シンボルマークを取得できます。
免税店のブランド化・認知度向上に活用可能です。

• 免税店向け支援ツール提供
消費税免税店サイトにて、制度改正や消費税免税店の手引き、免 税 販 売 手 続 の 多 言
語シート等を公開しています。

日本政府観光局

免税店サイト（JNTO）のホーム制度や申請方法

ページはこちらなど掲載

電子化 特設サイト
2020年4月1日より免税販売手続きの
電子化開始

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2 消費税免税店になるには
2-5 臨時販売場（臨時免税店）の申請方法
●必要書類
種類

名称

一般型

一般型消費税免税店

申請書

届出書

輸出物品販売場許可申請書（一般型用）

手続委託型

輸出物品販売場許可申請書

消費税免税店（手続委託型用）

購入記録情報の提供方法等の
届出書

手続委託型

添付書類
承認免税手続事業者

臨時型

その他

臨時免税店

承認免税手続事業者承認申請書

ー

臨時販売場を設置しようとする

臨時販売場設置届出書

事業者に係る承認申請書●手続情報（臨時免税店）
内容
提出時期

臨時免税店を設置しようとする事業者の承認を受けようとするとき。

提出方法

e-Taxによる送信又は書面の送付・持参手数料

承認申請には手数料は不要です。

提出先

臨時販売場を設置しようとする事業者の承認を受けようとする事業者の納税地を所轄する税務署。

添付書類・部数

届出書

承認申請書に添付すべき書類については、記載要領により確認してください。
（一般型・手続委託型用）https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/310419̲01.pdf（自動販売機型用）https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0021009-040̲03.pdf
臨時販売場設置手続は以下のサイトを確認。
（一般型・手続委託型用）https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/310419̲02.htm（自動販売機型用）https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/0021009-040̲04.htm※最新情報は国税庁の「臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請手続」のサイトをご確認ください。
（一般型・手続委託型用）https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/310419̲01.htm（自動販売機型用）https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/0021009-040̲03.htm

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3 消費税免税店になったら3-1 手続の流れ（一般型消費税免税店）
免税対象物品の確認
免税範囲の金額を確認します（同じ日に同じ店舗での販売合計額）
。

一般物品

消耗品

5千円以上〜上限額なし

5千円以上〜50万円以下●一般物品について、指定された方法にて包装することにより、消耗品との合算が可能です。

パスポート等の確認
パスポート等を提示していただき下記を確認します。
●氏名

●国籍

！ 重要①

●生年月日 ●在留資格●上陸年月日 ●パスポート等の種類 ●パスポート等の番号

出国時の手続説明●輸出するために購入するものであること●出国する際に、税関でパスポートの提示が必要であること●出国する際に、免税購入物品を所持していなかった場合、消費税を追徴されること

国税庁に購入記録情報の送信
購入記録情報を送信します。

精算・商品渡し税抜の販売金額を収受し商品を渡します。返品交換などで免税に必要な最低購入金額を下回った場合は、すべての商品に対して免税の適用を受けることができないため、消費税をその場でお支払いただきます。
購入物品が消耗品である場合には指定された方法により包装し、引き渡します。

！ 重要②

20

購入記録情報の保存（7年間）

21

3 消費税免税店になったら3-1 手続の流れ（一般型消費税免税店）
消費税免税店は、免税販売をする際に、購入者に対して必要事項を説明し、購入記録情報を国税庁の受信システムに送信する必要があります。

！ 重要①
購入者への説明義務について●購入者への説明事項①免税購入した物品が輸出するために購入されるものである旨②本邦から出国する際、出港地を所轄する税関長※に所持する旅券等を提示しなければならない旨③免税購入した物品を本邦から出国する際に所持していなかった場合には、免除された消費税額（地方消費税額を含む。）に相当する額を徴収される旨※免税購入対象者でなくなる場合には、その者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長●購入者への説明方法（例）①口頭で行う②説明事項を日本語及び外国語で記載した書類等を交付する③免税店内に説明事項を日本語及び外国語で記載した書類等を掲示する※②③の場合は購入者が内容を理解するよう「書類等をご一読下さい」と口頭で伝える等して確認を促す必要があります。

！ 重要②購入記録情報の保存について●購入記録情報の保存
免税販売を行った消費税免税店は、免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2ヶ月を経過した日から7年間、購入記録情報を保存する。
購入記録情報の記録事項
購入者の①氏名②国籍③生年月日④在留資格⑤上陸年月日⑥所持する旅券等（旅券、
船舶観光上陸許可書、乗員上陸許可書、
緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書）の種類及び⑦番号※令和５年４月１日以降、日本国籍を有する者については、「戸籍の附票の写し」
または「在留証明」に記載された情報の設定が必要です。
消費税免税店を経営する事業者の⑧氏名又は名称⑨納税地⑩消費税免税店の名称及び⑪所在地⑫税務署長から通知を受けた識別符号⑬免税対象物品の譲渡の年月日及び⑭品名⑮品名ごとの数量⑯品名ごとの価額⑰一般物品又は消耗品の別⑱免税対象物品の
価額の合計

等

21
22

3 消費税免税店になったら3-2 手続の流れ（手続委託型消費税免税店）
手続委託型消費税免税店
物品の販売（税込）
手続委託型消費税免税店では税込価格で物品を販売し、商品、レシートを免税購入対象者へ渡します。
その際、免税手続カウンターへフロアマップ等を使って案内します。

免税手続カウンター
購入物品の確認
その免税購入対象者が免税手続カウンターにおいて提示する物品と「免税販売手続の代理に関する契約」を締結している手続委託型消費税免税店において販売された物品とが同一であることを確認します。

パスポート等の確認
パスポート等を提示していただき下記を確認します。
●氏名

●国籍

●生年月日 ●在留資格●上陸年月日 ●パスポート等の種類 ●パスポート等の番号

出国時の手続説明●一般物品は国外に持ち出すこと●出国する際に、税関でパスポートの提示が必要であること●出国する際に、免税購入物品を所持していなかった場合、消費税を追徴されること

国税庁に購入記録情報の送信
手続委託型消費税免税店ごとに購入記録情報を送信します。

！ 重要③

消費税相当額の返金

免税販売手続を行った物品に係る消費税相当額をその免税購入対象者へ返金します。

！ 重要④購入記録情報を手続委託型消費税免税店と共有
手続委託型消費税免税店は購入記録情報を7年間保存します。

22

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3 消費税免税店になったら3-2 手続の流れ（手続委託型消費税免税店）！ 重要③
物品の確認と情報共有について
免税手続カウンターでは、持ち込まれた物品が、手続委託型消費税免税店において販売されたものであるかを確認する必要があります。
また、購入記録情報は、免税手続カウンターで作成するため、作成に必要な情報は販売場と共有できるようにしましょう。
●物品の同一性の確認のための手段（例）
販売店舗において交付するレシートの記載内容と物品を照らし合わせることにより、その販売場で販売された物品であることが確認でき

Watch & Clock

同一である
ことの確認

る。免税手続カウンターでは、お客様からこのレシートと物品の提示を受けて、その店舗で販売された物品と、お客様が提示した物品と

1名
人数
1
腕時計
¥50,000
＠50,000---------------------------------------------¥50,000¥5,000外税----------------------------------------------●情報の共有のための手段（例）を作成するために必要な情報（事業者の氏名又は名称、購入年月

観光商店街店
TEL:0000-0000

20XX年XX月XX日（月）XX:XX#0000-01

が同一であることを確認する。

個別店舗において交付するレシートの記載内容は、購入記録情報

K 観光時計店

免税手続カウンターに持ってきた腕時計

日、品名、品名ごとの数量及び価額（税抜）、物品の価額の合計額

合計 ¥55,000（消費税計¥5,000）

扱00000001 1品買 000732

免税販売価格 ¥50,000（税抜）、一般物品と消耗品の別など）が含まれている。免税手続カ
ウンターでは、
このレシートをもとに購入記録情報を作成する。
また、
このレシートの記載内容から、免税販売手続を行う物品が消耗品であるか一般物品であるかを判断して、消耗品である場合は指定された方法により包装する。
そのほか、レシートに代わり電子的に販売情報を共有することも考えられる。

！ 重要④
購入者への説明義務・購入記録情報の保存について
承認免税手続事業者は、免税手続カウンターにおいて代理契約を締結した手続委託型消費税
免税店ごとに、1件ずつ免税販売手続に関し作成した記録（自社が承認送信事業者として国税庁に提供した購入記録情報など）を保存する必要があります。

23
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消費税免税店相談窓口
外国人旅行者消費税免税制度の問い合わせ先
地域

北海道

東

関

中

北

北

東

部

陸

観光庁・地方運輸局

経済産業省・地方経済産業局

北海道運輸局
観光企画課

北海道経済産業局
産業振興課

TEL 011-290-2700

TEL 011-709-1728

東北運輸局
観光企画課

東北経済産業局
商業・流通サービス産業課

TEL 022-791-7509

TEL 022-221-4914

関東運輸局
国際観光課

関東経済産業局
流通・サービス産業課 商業振興室

TEL 045-211-7273

TEL 048-600-0286

中部運輸局
観光企画課

TEL 052-952-8045

中部経済産業局
流通・サービス産業課

北陸信越運輸局
観光企画課

TEL 052-951-0597

TEL 025-285-9181

近

中

四

九

沖

畿

国

国

州

縄

近畿運輸局
国際観光課

近畿経済産業局
流通・サービス産業課

TEL 06-6949-6796

TEL 06-6966-6025

中国運輸局
観光地域振興課

中国経済産業局
流通・サービス産業課

TEL 082-228-8703

TEL 082-224-5655

四国運輸局
観光企画課

四国経済産業局
商務・流通産業課

TEL 087-802-6735

TEL 087-811-8524

九州運輸局
観光企画課

九州経済産業局
流通・サービス産業課

TEL 092-472-2330

TEL 092-482-5511

沖縄総合事務局
運輸部観光課

沖縄総合事務局
経済産業部 商務通商課

TEL 098-866-1812

TEL 098-866-1731

消費税免税制度についての詳細な情報は、国税庁ホームページにてご確認ください。
■ 国税庁ホームページ「輸出物品販売場における輸出免税について」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm
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