社団法人

日本表面科学会

設立趣意書

表面科学は、1932 年（昭和 7 年）にノーベル化学賞を受賞した I.Langmuir 氏の蛍光管のフィラメ
ント表面の酸化の研究に端を発し、以後、固体表面の原子の秩序や化学状態等を観測する手法開発
とともに学問分野として成長してきた。現在は、固体表面に特有な原子配列や電子状態の理解が飛
躍的に深まる過程において、原子分解能力をもつ超ナノテク表面構造・電子状態観察法や量子力学を基礎とした超大規模数値計算など各時代の最先端の技術開発にかかわっている。今後は、IT 技術、環境、エネルギー技術、医療技術などの革新的な発展をもたらしつつあるナノテクノロジーの基礎として、一層の発展が期待される。
21 世紀の科学技術には、ナノテクノロジーとバイオテクノロジーの融合が期待されており、物理、
化学、バイオ、電子、機械、物質・材料など従来の学問分野のあらゆる知識と技術が原子・分子という究極の材料に向かって一斉に試されるときとも言える。今後、これらの研究・技術の融合に取り組んできた表面科学が中心的役割を果たしていくことが予想される。
日本表面科学会は、我が国の表面科学を代表する包括的な学術組織として 1979 年（昭和 54 年）に設立され、現在ではこの分野において世界をリードする日本で唯一の団体である。また、平成 17
年度から国際会議（International Symposium on Surface Science and Nanotechnology）を３年ごとに開催し、最新の科学技術を主要テーマに取り上げて集中的な議論を行い、我が国の研究機関・産業界に強烈なメッセージを送り続けているところである。
この度、表面科学会を法人化することで、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とした社会貢献を推進することを本学会の目的に明確にうたい、研究者だけでなく、国民の利益の実現に資するための活動を行うものとする。現在各分野に離散している研究・技術の融合を推進することにより、近接した学協会の中核となることを目指し、表面科学及びそれを応用したナノテクノロジーを必要とする技術・産業分野の進展、新産業創出の契機作りに寄与する。具体的には、従来から行っている表面科学基礎講座など各種講座の拡充や、「ナノテクノロジー入門」シリーズの出版など
様々な学会活動を通じて学術の発展と技術シーズの提供に貢献する。また、研究者・技術者の技能水準を向上するための事業に貢献し、表面科学、ナノテクノロジーにより我が国の産業が技術革新
や製品開発をもたらすことによる公益の増進にも寄与する。このほかにも、各都道府県教育委員会を始め、大学・研究機関等と連携し、「市民講座」などの開催を通じて市民レベルでの最先端科学・技術の体験や表面科学に関する普及・啓蒙活動を積極的に行うとともに、各地域の科学振興を推進
して広く我が国の人材育成を行うものとする。以上の当該事業を適正に実施することで、公益の増進及び活力のある社会の実現に貢献することを目的とする。
平成２０年５月１０日

社団法人

日本表面科学会
第１章

定款

総則

（名 称）
第１条 この法人は、社団法人日本表面科学会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区本郷２丁目４０番１３号に置く。
（支部）
第３条 この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第４条 この法人は、表面科学に関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換を行い、表面科学の進歩と一般社会への普及・利用促進を図り、もって我が国の学術及び社会の発展と公益の増進に貢献することを目的とする。
（事 業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）学術講演大会、研究会等の開催（２）学会誌及び学術図書の刊行（３）表面科学に関する調査研究及び研究成果の公開（４）研究の奨励及び研究業績の表彰（５）内外の関連学協会等との交流及び協力（６）その他目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次のとおりとする。
（１）正 会 員 表面科学に関し学識経験を有する個人（２）学生会員 在学生で表面科学に関心を持つ個人（３）維持会員 この法人の事業を維持する法人（４）賛助会員 この法人の事業を賛助する法人（５）購読会員 会誌の購読を目的とする会員（６）栄誉会員 表面科学の発展に関して功績が特に顕著な者で、総会の議決をもって推薦された者（入会）
第７条 会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、栄誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。
（入会金及び会費）
第８条 この法人の入会金及び会費は総会の議決をもって別に定める。
２ 栄誉会員は入会金及び会費を納めることを要しない。
３ 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（資格の喪失）第９条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人である会員が解散したとき。

（３）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員現在数の 3 分の 2 以上の議決を経て、会長が除名することができる。この場合、総会で議決する前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。
（２）この法人の会員としての義務に違反したとき。
（３）会費を１年以上滞納したとき。
第４章 役員及び職員（役員）
第１２条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２０名以内（うち、会長１名及び副会長１名）（２）監事 ２名又は３名（役員の選任）第１３条 理事及び監事は、総会で選任し、理事は互選で会長及び副会長を定める。
２ 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務）
第１４条 会長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
２ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理し、又はその職務を行う。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会の議決に基づき、日常の業務に従事し、総会の議決した事項を処理する。
４ 理事は、理事会を組織して、この定款に定めるもののほか、この法人の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、執行する。
（監事の職務）
第１５条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１）法人の財産及び会計の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３） 財産及び会計の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会、総会又は文部科学大臣に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は総会を招集すること。
（役員の任期）第１６条 この法人の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（役員の解任）第１７条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決により、会長がこれを解任することができる。この場合、理事会及び総会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないことが認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第１８条 役員は、無給とする。ただし、常勤の場合は有給とすることができる。
２ 役員の報酬は、理事会の議決を経て会長が定める。
（事務局及び職員）
第１９条 この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
２ 職員は、会長が任免する。
３ 職員は、有給とする。
第５章

会議（理事会の招集等）
第２０条 理事会は、毎年５回以上会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたとき、又は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長は、その請求があった日から３０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２ 理事会の議長は、会長とする。
（理事会の定足数等）
第２１条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者又は他の理事を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。
２ 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の構成）
第２２条 総会は、第６条第１号の正会員をもって組織する。
（総会の招集）第２３条 通常総会は、毎年 1 回以上会長が招集する。
２ 臨時総会は、会長が必要と認めたとき、会長が招集する。
３ 前項のほか、正会員現在数の５分の１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、会長は、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会の招集は、少なくとも１４日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、会議のつど、出席正会員の互選で定める。
（総会の議決事項）
第２５条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算についての事項（２）事業報告及び収支決算についての事項（３）正味財産増減計算書、財産目録及び貸借対照表についての事項（４）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（総会の定足数等）
第２６条 総会は、正会員現在数の過半数以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者又は他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。
２ 総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、正会員である出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会員への通知）第２７条 総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。
（議事録）
第２８条 すべての会議には、議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第２９条 この法人の資産は、次のとおりとする。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）資産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）寄附金品（６）その他の収入（資産の種別）第３０条 この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）第３１条 この法人の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、会長が保管する。
（基本財産の処分の制限）
第３２条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。
ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事現在数及び正会員
現在数の３分の２以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
（経費の支弁）第３３条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が編成し、理事会及び総会の議決を経て、毎事業年度開始前に、文部科学大臣に届け出なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
（暫定予算）
第３５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事情により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（収支決算）
第３６条 この法人の収支決算は、会長が作成し、収支計算書、財産目録、貸借対照表、事業報
告書及び正味財産増減計算書並びに会員の異動状況書とともに、監事の意見を付け、理事会及び総会の承認を受けて事業年度終了後３月以内に、文部科学大臣に報告しなければならない。
２ この法人の収支決算に収支差額があるときは、理事会の議決及び総会の承認を受けて、その一部又は全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）第３７条 この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数及び正会員現在数の各々の３分の２以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。
（新たな義務の負担等）

第３８条

第３２条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除く
ほか、この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、
文部科学大臣の認可を受けなければ変更することはできない。
（解散）第４１条 この法人の解散は理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければならない。
（残余財産の処分）第４２条 この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けて、この法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。
第８章

雑則（書類及び帳簿の備付等）第４３条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
(1) 定款
(2)社員名簿(3)役員及び他の職員の名簿及び履歴書(4)財産目録(5)資産台帳及び負債台帳(6)収入支出に関する帳簿及び証拠書類(7)理事会及び総会の議事に関する書類(8)官公署往復書類(9)収支予算書及び事業計画書(10)収支計算書及び事業報告書(11)貸借対照表(12)正味財産増減計算書(13)その他必要な書類及び帳簿２ 前項第１号から第５号までの書類、同項第７号の書類及び同項第９号から第１２号までの書類は永年、同項第６号の帳簿及び書類は１０年以上、同項第８号及び第１３号の書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。
３ 第１項第１号、第２号、第４号及び第９号から第１２号までの書類並びに役員名簿は、
これを一般の閲覧に供するものとする。
（細則）
第４４条 この定款の施行について必要な細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。
附

則
１
２
３

この定款は、文部科学大臣の設立許可があった日（平成２０年６月１２日）から施行する。
第３４条の規定にかかわらず、この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、設立総会の定めるところによる。
第３９条の規定にかかわらず、この法人の設立当初の事業年度は、平成２０年６月１２日か４

５

ら、平成２０年３月３１日までとする。
第１３条の規定にかかわらず、この法人の設立当初の理事及び監事は次のとおりとする。
理事（会長） 髙柳 邦夫
理事（副会長）吉原 一紘
理事
大岩
烈
理事
太田 英二
理事
荻野 俊郎
理事
蒲生 美香
理事
木村 健二
理事
工藤 正博
理事
近藤
寛
理事
須藤 彰三
理事
大門
寛
理事
田部 道晴
理事
玉田
薫
理事
中村 友二
理事
橋詰 富博
理事
長谷川修司
理事
福井 賢一
理事
森田 清三
理事
渡辺 一之
理事
渡邉
聡
監事
一宮 彪彦
監事
岩澤 康裕
監事
染野 光宏
従来の日本表面科学会に属した権利義務の一切は、この法人が継承する。

社団法人
1.

日本表面科学会

設立総会議事録

開催日時；平成 20 年 5 月 10 日（土）15：00〜15：40
開催場所；東京大学 山上会館 大会議室
〒113-8654 文京区本郷 7-3-1
2. 正会員数； 1,314 名
3. 出席者の人数 854 名；出席者数 39 名、委任状数 815 名
4. 議事
開会時の司会を担当した福井賢一氏から、上記のような出席者数をもって、本設立総会が有効に成立したことが報告された。
（1）議長の選任の件
司会者が第１号議案「議長の選出」について諮ったところ、岩澤康裕氏が推薦され、可否を諮ったところ満場一致で岩澤康裕氏が議長として選任された。
第２号議案から第６号議案の審議に入るにあたり、書類の軽微な修正は第７号議案で選任する設立代表者へ一任することが議長より提案され、満場一致で承認された。
（2）社団法人日本表面科学会 設立に関する件
議長より、社団法人化に至る経緯が報告され、設立趣意書の内容・趣旨が説明された。第２号議案として、この設立趣意書に基づき社団法人 日本表面科学会を設立することについて可否を諮ったところ、満場一致で可決された。
（3）定款に関する件
議長の指名により、福井賢一氏から定款の内容について説明された。第３号議案として、
議長よりこれを諮ったところ、満場一致で承認された。
（4）寄附財産に関する件
議長の指名により、大岩 烈氏から財産目録の内容について説明された。第４号議案として、議長より、この設立総会の結果をもって文部科学省に設立許可申請を行い、文部科学大臣から設立許可があった時点をもって、従来の日本表面科学会が持っていた財産は社団法人日本表面科学会が継承するとともに、その時点で作成される財産目録の通りの構成となることが諮られ、満場一致でこれを可決した。
（5）事業計画及び予算に関する件
議長の指名により、福井賢一氏から事業計画の内容について、大岩 烈氏から予算について説明された。第５号議案として、議長よりこれを諮ったところ、満場一致で承認された。
（6）役員に関する件
議長の指名により、福井賢一氏から役員名簿について説明された。第６号議案として、議長より、名簿を最新の情報に更新することを条件に、役員の可否について諮ったところ、満場一致で承認された。
（7）設立代表者選任に関する件
議長より設立代表者に委任する権限について説明されたのち、設立代表者として髙柳邦夫氏が推薦された。第７号議案として、議長より髙柳邦夫氏を設立代表者とすること、設立代表者権限承諾書に記されている権限を委任することが諮られ、満場一致で承認された。
（8）議事録署名人選任に関する件
議長より議事録署名人の選任について説明されたのち、議事録署名人として吉原一紘氏および塚田 捷氏が推薦された。第 8 号議案として、議長よりこれを諮ったところ、満場一致で承認された。

財

産

目

録

平成 20 年 5 月 10 日現在
科
1.資産の部
1.流動資産
現金預金
現金
郵便振替貯金

普通預金

支部現金預金

関西支部
中部支部
東北支部

未収会費
未収入金
流動資産合計
2.固定資産（1）基本財産
定期預金
基本財産合計（2）特定資産30周年記念事業準備金引当預金
国際会議準備金引当預金
法人化準備金引当預金
若手育成基金引当預金
退職給与引当預金学会誌刊行事業基金引当資産
特定資産合計（3）その他の固定資産
什器備品
減価償却累計額
電話加入権
差入保証金

目

現金手元残高本郷四局160-6-84613
本郷局140-4-5161
本郷局150-7-5390
みずほ銀行本郷支店
りそな銀行本郷支店
三菱東京UFJ銀行本郷支店
三井住友銀行北須磨支店
スルガ銀行浜松追分支店
現金手元残高仙台銀行中央通支店
H18年度会費29口,H19年度会費105口
別刷代金8口、広告料4口

金

額

140,675
2,620,960
179,0203,620
9,924,166
43,292
40,100859,768
22,206
6,609
662,322
955,000
1,596,000
17,053,738

りそな銀行本郷支店
三菱東京UFJ銀行本郷支店

10,000,000
10,000,000
20,000,000

みずほ銀行本郷支店
みずほ銀行本郷支店
みずほ銀行本郷支店
みずほ銀行本郷支店
みずほ銀行本郷支店
みずほ銀行本郷支店

4,168,785
3,500,000
2,606,692
1,100,000
450,000
6,000,000
17,825,477

電話架設費
事務所,倉庫借上敷金

その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計
2.負債の部
1.流動負債
前受金
H21年度会費10口

803,960-654,007
81,283
1,355,000
1,586,236
39,411,713
56,465,451

102,000

流動負債合計
2.固定負債30周年記念事業準備金引当金
国際会議準備金引当金
法人化準備金引当金
若手育成基金引当金
退職給与引当金学会誌刊行事業基金引当金
固定負債合計負債合計
正味財産102,000
4,168,785
3,500,000
2,606,692
1,100,000
450,000
6,000,000
17,825,477
17,927,477
38,537,974

平成２０年度事業計画書

設立許可日〜2009 年 3 月

1.学術講演大会、研究会等の開催（第 1 号事業）
1-1 特別講演会（設立総会）「酸化物半導体を用いた太陽光エネルギー変換」荒川裕則教授（東京理科大学工学部）
2008 年 5 月 10 日、東京大学 山上会館
1-2 第 28 回表面科学講演大会
2008 年 11 月 13 日〜15 日、早稲田大学総合学術情報センター＊特別講演・招待講演・シンポジウム講演・一般講演＊受賞記念講演（論文賞・会誌賞・奨励賞・技術賞）＊部会セッション＊講演奨励賞（若手研究者部門、スチューデント部門）の選考
1-3 基礎講座＊第 45 回表面科学基礎講座「表面・界面分析の基礎と応用」
2008 年 7 月 2 日〜4 日、東京大学小柴記念館＊第 46 回表面科学基礎講座「表面・界面分析の基礎と応用」
2008 年 10 月 1 日〜2 日、神戸大学瀧川記念学術交流会館＊第 11 回薄膜基礎講座 2008 年 9 月、東京大学 山上会館
1-4 セミナー＊第 29 回表面科学セミナー 2008 年 10 月、東京大学 山上会館
1-5 研究会＊第 59 回表面科学研究会「高機能薄膜の創製と展開」（平成 20 年度関西支部セミナー）
2008 年 12 月、(株)島津製作所関西支社 マルチホール＊第 60 回表面科学研究会（平成 20 年度中部表面科学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ）2009 年 1 月＊第 61 回表面科学研究会（真空協会と合同研究会）2009 年 2 月、機会振興会館＊第 62 回表面科学研究会 2009 年 3 月（関西支部主催）＊関西支部特別講演会 2008 年 5 月 30 日、(株)島津製作所関西支社 マルチホール＊関西合同セミナー2008「21 世紀に輝くダイヤモンド−ナノダイヤの形成・機能の最先端−」(真空協会関西支部との合同) 2008 年 7 月、神戸大学＊第 11 回実用表面分析セミナー「実用表面分析」2008 年 10 月 3 日、神戸大学百年記念館＊表面科学技術研究会 2009（表面技術協会関西支部との合同開催）
2009 年 1 月 23 日、神戸大学瀧川記念学術交流会館（中部支部主催）＊中部支部研究会 2008 年 11 月、静岡大学＊中部支部学術講演会「若手講演会」 2008 年 12 月
（東北・北海道支部）＊東北・北海道支部講演会 2009 年 3 月
1-6 第 5 回国際シンポジウム「表面科学とナノテクノロジーに関する国際シンポジウム（ISSS-5）」
2008 年 11 月 9 日〜13 日、早稲田大学総合学術情報センター
1-7 市民講座＊第 9 回本部市民講座・サイエンスカフェ「体の表面を科学する」
2008 年 8 月 9 日（土）、東京大学山上会館＊第 10 回関西支部市民講座「体の表面を科学する」
2009 年 2 月 28 日または 3 月 7 日、大阪市立大学文化交流センター＊中部支部市民講座「体の表面を科学する」
2008 年 8 月 2 日、名古屋工業大学

2.学会誌及び学術図書の刊行（第 2 号事業）
2-1 会誌「表面科学」＊会誌「表面科学」の刊行＊電子版「表面科学」の刊行
2-2 電子ジャーナル「E-Journal of Surface Science and Nano Technology」＊通常論文の公開出版＊各 種 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム プ ロ シ ー デ イ ン グ ス 論 文 集 の 刊 行 （ Handai Nano, ALC07, ISSS-5,
ICSFS-14）＊解説論文、原著論文等執筆依頼の強化＊J-Stage との連絡調整
3.表面科学に関する調査研究及び研究成果の公開（第 3 号事業）
3-1 バーチャル表面科学・ナノテクノロジー博物館の開設
3-2 表面分析事例のデータベース公開
4.研究の奨励及び研究業績の表彰（第 4 号事業）
＊名誉会員、功労会員の推薦＊学会賞、功績賞候補者の推薦＊学会賞・功績賞の贈呈＊論文賞・会誌賞・奨励賞・技術賞候補者の推薦および選定＊論文賞・会誌賞・奨励賞・技術賞の贈呈＊講演奨励賞（若手研究者部門、スチューデント部門）の選考（論文賞等選定委員会と合同）＊講演奨励賞（若手研究者部門、スチューデント部門）の贈呈
5.内外の関連学協会等との交流及び研究協力（第 5 号事業）
5-1 中学・高校向け教育用教材の配布
5-2 JABEE＊JABEE 総会・連絡協議会等に参加＊「物理・応用物理分野審査委員会」に参加
6.その他目的を達成するために必要な事業（第 6 号事業）
6-1 理事会で認められた事業＊各種委員会等での検討をもとに理事会で承認した事業

平成２1 年度事業計画書

2009 年 4 月〜2010 年 3 月

1.学術講演大会、研究会等の開催（第 1 号事業）
1-1 特別講演会（通常総会） 2009 年 5 月、関東
1-2 第 29 回表面科学講演大会 2009 年 11 月、関東＊特別講演・招待講演・シンポジウム講演・一般講演＊受賞記念講演（学会賞・論文賞・会誌賞・奨励賞・技術賞）＊部会セッション＊講演奨励賞（若手研究者部門、スチューデント部門）の選考
1-3 基礎講座＊第 47 回表面科学基礎講座「表面・界面分析の基礎と応用」 2009 年 7 月、東京
＊第 48 回表面科学基礎講座「表面・界面分析の基礎と応用」 2009 年 10 月、関西＊第 12 回薄膜基礎講座 2009 年 9 月、東京
1-4 セミナー＊第 30 回表面科学セミナー 2009 年 10 月、東京
1-5 研究会＊第 63 回表面科学研究会（平成 21 年度関西支部セミナー） 2009 年 12 月、関西

＊第 64 回表面科学研究会（平成 21 年度中部表面科学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ） 2010 年 1 月、中部
＊第 65 回表面科学研究会（真空協会と合同研究会） 2010 年 2 月、機会振興会館＊第 66 回表面科学研究会 2010 年 3 月（関西支部主催）＊関西合同セミナー2009 (真空協会関西支部との合同) 2009 年 7 月、関西＊第 12 回実用表面分析セミナー「実用表面分析」 2009 年 10 月、関西
＊表面科学技術研究会 2010（表面技術協会関西支部との合同開催） 2010 年 1 月、関西（中部支部主催）＊中部支部研究会 2009 年 11 月、中部
＊中部支部学術講演会「若手講演会」 2009 年 12 月
（東北・北海道支部主催）＊東北・北海道支部講演会 2010 年 3 月
1-6 第 6 回国際シンポジウム＊組織実行委員会の立ち上げ「表面科学とナノテクノロジーに関する国際シンポジウム（ISSS-6）」
2011 年
1-7 市民講座＊第 10 回本部市民講座・サイエンスカフェ 2009 年 8 月、東京
＊第 11 回関西支部市民講座 2010 年 3 月、関西＊中部支部市民講座 2009 年 8 月、中部
2.学会誌及び学術図書の刊行（第 2 号事業）
2-1 会誌「表面科学」＊会誌「表面科学」の刊行＊電子版「表面科学」の刊行
2-2 電子ジャーナル「E-Journal of Surface Science and Nano Technology」＊通常論文の公開出版＊各種国際シンポジウムプロシーデイングス論文集の刊行＊解説論文、原著論文等執筆依頼の強化＊J-Stage との連絡調整
3.表面科学に関する調査研究及び研究成果の公開(第 3 号事業)
3-1 バーチャル表面科学・ナノテクノロジー博物館の開設
3-2 表面分析事例のデータベース公開
4.研究の奨励及び研究業績の表彰（第 4 号事業）
＊名誉会員、功労会員の推薦＊学会賞、功績賞候補者の推薦＊学会賞・功績賞の贈呈＊論文賞・会誌賞・奨励賞・技術賞候補者の推薦および選定＊論文賞・会誌賞・奨励賞・技術賞の贈呈＊講演奨励賞（若手研究者部門、スチューデント部門）の選考＊講演奨励賞（若手研究者部門、スチューデント部門）の贈呈
5.内外の関連学協会等との交流及び研究協力（第 5 号事業）
5-1 中学・高校向け教育用教材の配布＊中学・高校向け教育用教材の作成
5-2 JABEE＊JABEE 総会・連絡協議会等に参加＊「物理・応用物理分野審査委員会」に参加
6.その他目的を達成するために必要な事業（第 6 号事業）
6-1 理事会で認められた事業＊各種委員会等での検討をもとに理事会で承認した事業

平成２２年度事業計画書

2010 年 4 月〜2011 年 3 月

1.学術講演大会、研究会等の開催（第 1 号事業）
1-1 特別講演会（通常総会） 2010 年 5 月、関東
1-2 第 30 回表面科学講演大会 2010 年 11 月、関西＊特別講演・招待講演・シンポジウム講演・一般講演＊受賞記念講演（学会賞・論文賞・会誌賞・奨励賞・技術賞）＊部会セッション＊講演奨励賞（若手研究者部門、スチューデント部門）の選考
1-3 基礎講座＊第 49 回表面科学基礎講座「表面・界面分析の基礎と応用」 2010 年 7 月、東京＊第 50 回表面科学基礎講座「表面・界面分析の基礎と応用」 2010 年 10 月、関西＊第 13 回薄膜基礎講座 2010 年 9 月、東京
1-4 セミナー＊第 31 回表面科学セミナー 2010 年 10 月、東京
1-5 研究会＊第 67 回表面科学研究会（平成 22 年度関西支部セミナー） 2010 年 12 月、関西＊第 68 回表面科学研究会（平成 22 年度中部表面科学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ） 2011 年 1 月、中部
＊第 69 回表面科学研究会（真空協会と合同研究会） 2011 年 2 月、機会振興会館＊第 70 回表面科学研究会 2011 年 3 月（関西支部主催）＊関西合同セミナー2010(真空協会関西支部との合同) 2010 年 7 月、関西＊第 13 回実用表面分析セミナー「実用表面分析」 2010 年 10 月、関西
＊表面科学技術研究会 2011（表面技術協会関西支部との合同開催） 2011 年 1 月、関西（中部支部主催）＊中部支部研究会 2010 年 11 月、中部
＊中部支部学術講演会「若手講演会」 2010 年 12 月
（東北・北海道支部主催）＊東北・北海道支部講演会 2011 年 3 月
1-6 第 6 回国際シンポジウム＊会議準備「表面科学とナノテクノロジーに関する国際シンポジウム（ISSS-6）」 2011 年
1-7 市民講座＊第 11 回本部市民講座・サイエンスカフェ 2010 年 8 月、東京＊第 12 回関西支部市民講座 2011 年 3 月、関西＊中部支部市民講座 2010 年 8 月、中部
2.学会誌及び学術図書の刊行（第 2 号事業）
2-1 会誌「表面科学」＊会誌「表面科学」の刊行＊電子版「表面科学」の刊行
2-2 電子ジャーナル「E-Journal of Surface Science and Nano Technology」＊通常論文の公開出版＊各種国際シンポジウムプロシーデイングス論文集の刊行＊解説論文、原著論文等執筆依頼の強化＊J-Stage との連絡調整
3.表面科学に関する調査研究及び研究成果の公開(第 3 号事業)
3-1 バーチャル表面科学・ナノテクノロジー博物館の開設

3-2 表面分析事例のデータベース公開
4.研究の奨励及び研究業績の表彰（第 4 号事業）
＊名誉会員、功労会員の推薦＊学会賞、功績賞候補者の推薦＊学会賞・功績賞の贈呈＊論文賞・会誌賞・奨励賞・技術賞候補者の推薦および選定＊論文賞・会誌賞・奨励賞・技術賞の贈呈＊講演奨励賞（若手研究者部門、スチューデント部門）の選考＊講演奨励賞（若手研究者部門、スチューデント部門）の贈呈
5.内外の関連学協会等との交流及び研究協力（第 5 号事業）
5-1 中学・高校向け教育用教材の配布＊中学・高校向け教育用教材の作成
5-2 JABEE＊JABEE 総会・連絡協議会等に参加＊「物理・応用物理分野審査委員会」に参加
6.その他目的を達成するために必要な事業（第 6 号事業）
6-1 理事会で認められた事業＊各種委員会等での検討をもとに理事会で承認した事業

設立後3事業年度分の収支予算書
科目
Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産利息収入②会費収入
正会員会費収入
学生会員会費収入
維持会員会費収入
賛助会員会費収入
購読会員会費収入③事業収入
学術講演大会・研究会等事業収入
講演大会参加費等収入基礎講座参加費等収入研究会参加費等収入
セミナー参加費等収入
国際会議参加費等収入
支部研究会参加費等収入
学会誌・学術図書刊行事業収入
e-journal 投稿料収入
別刷頒布代収入
会誌頒布収入
出版物頒布収入
著作権料・複写代収入
学会出版物印税収入
広告料収入
調査・研究事業収入
交流・協力事業収入④寄付金収入
寄付金収入⑤雑収入
名簿頒布収入受取利息収入事業活動収入計
2 事業活動支出①事業費支出
学術講演大会・研究会等事業費
特別講演会運営費支出
講演大会運営費支出
基礎講座運営費支出研究会運営費支出
セミナー運営費支出
国際会議運営費支出

設立許可日〜平成23年3月

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

備考

10,00010,0003,705,000
2,597,000
228,000
300,000
240,000
340,000
43,482,976
28,795,000
2,100,000
6,245,000
200,000
1,400,000
16,850,000
2,000,000
14,587,976
2,490,000
4,204,000
1,598,400
59,000150,000
296,076
5,790,500
50,00050,00056,363,451
56,363,451
96,84593,0003,845
103,658,272

10,00010,00017,753,000
12,240,000
513,000
800,000
3,000,000
1,200,000
26,360,000
12,300,000
2,100,000
6,600,000
200,000
1,400,000
02,000,000
13,810,000
500,000
4,500,000
1,800,000
60,000150,000
300,000
6,500,000
200,000
50,000001,110,000
1,100,000
10,00045,233,000

10,00010,00017,753,000
12,240,000
513,000
800,000
3,000,000
1,200,000
26,460,000
12,300,000
2,100,000
6,600,000
200,000
1,400,000
02,000,000
13,810,000
500,000
4,500,000
1,800,000
60,000150,000
300,000
6,500,000
300,000
50,0000 ※１
0110,000
100,000
10,00044,333,000

29,290,912
99,8922,000,000
4,757,623
700,000
892,030
16,850,000

13,070,000
420,000
2,000,000
5,000,000
700,000
950,000
0

13,070,000
420,000
2,000,000
5,000,000
700,000
950,0000

支部研究会運営費支出
市民講座運営費支出
研究部会費支出
学会誌・学術図書刊行事業費
会誌編集等委託・印刷費支出
別刷印刷・製本代支出
発送費支出
原稿料支出
英文校正料支出調査・研究事業費
研究奨励・研究業績表彰事業費
交流・協力事業費
教育用教材製作費支出
技術者教育関係費支出
その他事業費
事業費支出計②管理費支出
給与手当支出福利厚生費支出
旅費交通費支出退職金共済積立支出
会議費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
事務局賃借料支出
名簿刊行費支出
委員会費支出雑費支出
管理費支出計事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入①特定資産取崩収入
市民講座積立資産取崩収入
学会誌等刊行事業積立資産取崩収入
国際会議積立資産取崩収入
投資活動収入計
2 投資活動支出①基本財産取得支出
基本財産繰入支出②特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
30 周年記念事業積立資産取得支出
市民講座積立資産取得支出
学会誌等刊行事業積立資産取得支出

2,991,367
800,000
200,000
15,802,292
12,094,602
573,015
1,925,781
838,894
370,000
200,000
230,000
120,000
100,000
20,000100,000
45,743,204

3,000,000
800,000
200,000
17,402,000
13,352,000
600,000
2,100,000
950,000
400,000
300,000
230,000
320,000
200,000
120,000
100,000
31,422,000

3,000,000
800,000
200,000
17,402,000
13,352,000
600,000
2,100,000
950,000
400,000
300,000
230,000
320,000
200,000
120,000
100,000
31,422,000

5,326,598
860,000
447,670
110,000
130,000
951,295
490,028
2,199,500
50,000389,310
1,108,585
12,062,986
57,806,190
45,852,082

6,000,000
860,000
600,000
120,000
130,000
1,000,000
500,000
2,420,000
500,000
400,000
1,300,000
13,830,000
45,252,000-19,000

6,000,000
860,000
600,000
120,000
130,000
1,000,000
500,000
2,420,000
50,000400,000
1,300,000
13,380,000
44,802,000-469,000

9,300,000
800,000
6,000,000
2,500,000
9,300,000

6,800,000
800,000
6,000,000
06,800,000

6,800,000
800,000
6,000,000
06,800,000

20,000,000
20,000,000
25,385,477
510,000
4,168,785
2,606,692
12,000,000

006,060,000
60,000006,000,000

006,060,000
60,000006,000,000

国際会議積立資産取得支出
5,000,000
0
若手育成積立資産取得支出
1,100,0000③その他固定資産支出
1,590,1860什器備品取得支出
153,9030
電話加入権取得支出
81,2830
差入保証金取得支出
1,355,000
0
投資活動支出計
46,975,663
6,060,000
投資活動収支差額-37,675,663
740,000
Ⅲ 財務活動収支の部
Ⅲ 予備費支出
100,000
100,000
当期収支差額8,076,419
621,000
前期繰越収支差額
08,076,419
次期繰越収支差額
8,076,419
8,697,419
注 1 寄付金は（任意団体）日本表面科学会からの寄付
寄付金収入￥56,363,451 の内訳
基本財産
特定財産
30 周年記念事業準備金引当資産
国際会議準備金引当資産
市民講座準備金引当資産
若手育成基金引当資産
退職給付引当資産学会誌刊行事業基金引当資産
運用財産

0
0
0
0
0
0
6,060,000
740,000
100,000
171,000
8,697,419
8,868,419
20,000,000
17,825,477
4,168,785
3,500,000
2,606,692
1,100,000
450,000
6,000,000
18,537,974

社団法人
役職名

氏

名

会 長
副会長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事
監 事

髙柳 邦夫
吉原 一紘
大岩
烈
太田 英二
荻野 俊郎
蒲生 美香
木村 健二
工藤 正博
近藤
寛
須藤 彰三
大門
寛
田部 道晴
玉田
薫
中村 友二
橋詰 富博
長谷川修司
福井 賢一
森田 清三
渡辺 一之
渡邉
聡
岩澤 康裕
一宮 彪彦
染野 光宏

日本表面科学会
現

役員名簿

職

東京工業大学大学院理工学研究科教授
アルバック・ファイ㈱理事（技術顧問）
ｵﾐｸﾛﾝ ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰ ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱代表取締役社長
慶応義塾大学理工学部教授
横浜国立大学大学院工学研究院教授
東洋大学工学部准教授
京都大学大学院工学研究科教授
成蹊大学理工学部教授
慶應義塾大学理工学部教授
東北大学大学院理学研究科教授
奈良先端科学技術大学院大学物質創成科学研究科教授
静岡大学電子工学研究所教授
東北大学電気通信研究所教授㈱富士通研究所基盤技術研究所所長代理㈱日立製作所基礎研究所主任研究員
東京大学大学院理学系研究科准教授
大阪大学大学院基礎工学研究科教授
大阪大学大学院工学研究科教授
東京理科大学理学部教授
東京大学大学院工学系研究科教授
東京大学大学院理学系研究科教授
日本女子大学特任教授・名古屋大学名誉教授
染野公認会計士事務所所長

常勤・
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

備考