動産総合保険 重要事項説明書

2022年7月1日以降始期用※申込書等への署名または記名・捺印は、この書面の受領印を兼ねています。

本紙は、「動産総合保険」の重要事項説明書です。
ご契約前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
ご契約者と被保険者が異なる場合は、本内容をご契約者から被保険者にご説明ください。
ご契約いただく際は、パンフレット・申込書等でご案内しております補償内容等がお客様のご希望に沿った内容となっていることをご確認ください。ご希望に沿った内容でない場合は、代理店または東京海上日動（以下「弊社」といいます。）までお申し出ください。
本紙はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、普通保険約款および特約条項（以下「保険約款」といいます。）をご参照ください。ご不明な点は、代理店または弊社までお問い合わせください。
※「保険約款」の内容については、東京海上日動のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/zaisan/dousan/covenant/）
にてご参照いただけます。

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

Ⅰ.

ご契約に際してご契約者にとって不利益となる事項等、注意喚起情報 特にご注意いただきたい事項

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項
契約
概要

動産総合保険は、各種動産を対象とし、保険期間中に、不測かつ突発的な事故により、保険の対象＊1について生じた損害を補償する保険です（保険金のお支払いの対象とならない損害を除きます。）。
＊1 申込書の保険の対象欄に記載いただいたご契約の対象となる動産をいいます。
ご注意：動産総合保険では、不動産を保険の対象とすることはできません。また、動産であっても自動車（自動車登録番号標を取り付けていないものを除きます。）、船舶、航空機等お引受けできないものがあります。詳細は、代理店または弊社までお問い合わせください。

① 保険の対象

Ⅲ.

契約
概要

各種の動産がこの保険の対象となります。
会社・商店などの法人の場合個人の場合商品、現金、パーソナルコンピュータ、複写機、美術品、医療用機器、テレビカメラ、各種機械
等
音響器具、カメラ、楽器、絵画、机等

この保険ではお引受けしておりません。
！ ご注意 次のものや契約は、● 船舶、航空機● 加工・製造中の動産● 工場内の据付機械（リース業者または割賦販売業者が、リース物件や割賦販売物件を包括してご契約する場合は保険の対象となります。）● 特定区間の運送中の危険のみを対象に引き受ける契約※また、上記以外にも保険の対象から除外しているものがあります。

1

等

Ⅳ.

その他ご留意いただきたいこと● 自動車（自動車登録番号のない工作車・建設機械は保険の対象となります。）

契約締結後におけるご注意事項

2

保険の対象、基本となる補償、保険金額の設定方法等

Ⅱ.

契約締結時におけるご注意事項

1

商品の仕組み契 約 締 結 前におけ る ご 確 認 事 項

マークのご説明動産総合保険では、ご契約にあたり、次のように保険の対象の範囲を決めさせていただきます。
契約の種類

契 約 締 結 前におけ る ご 確 認 事 項

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

その他ご留意いただきたいこと

Ⅳ.

保険の対象の範囲の決め方

契約の例①特定動産契約

一つ一つの物を特定して、保険の対象を定め ・個人の所有するバイオリンを対象とする契約ます。
・事務所に飾っている彫像を対象とする契約②‌商品・在庫品‌
包括契約

保管場所および運送区間を特定し、そこに保 ・メーカーの製品を包括的に対象とする契約管されているもの・運送されているものを包 ・店舗内の商品または現金等を包括的に対象とする契約
括的に保険の対象とします。

③展示契約

展示会、展覧会等の催し物に出品する物を、催し物ごとに保険の対象とします。

④リース契約

リース業を営まれる方がユーザーにリース ・リース業を営まれる方がリースしている機械類する物を包括的に保険の対象とします。
を包括的に対象とする契約⑤レンタル契約

レンタル業を営まれる方がレンタルするため・レンタル用のレジャー用品を在庫中・貸出中をに保有している在庫品と貸出中の物を包括含めて包括的に対象とする契約
的に保険の対象とします。

⑥割賦販売契約

割賦販売を行う販売店等が所有権留保付き・割賦販売をされる寝具店の方が割賦販売したで割賦販売した物を包括的に保険の対象と羽根布団を包括的に対象とする契約します。

⑦商品付帯契約販売店等が、購入者へのサービスのため、販 ・カメラ店が販売したカメラに販売後１年以内の売した商品を保険の対象とします。
事故を補償する保険をセットする契約② 基本となる補償契約
概要

・展示会に出品する機械を倉庫から搬出し、展示会出品後、もとの倉庫に戻るまでを一貫して対象とする契約

注意喚起情報保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。
詳細は、「保険約款」をご参照ください。また、次の損害に対してお支払いする損害保険金以外に、事故時に発生する様々な費用について費用保険金をお支払いする場合があります。

■ 保険金をお支払いする主な場合

次のような不測かつ突発的な事故による損害が保険金のお支払対象となります。

火災、落雷、破裂・爆発

ひょう

風災、雹災、雪災

盗難

運送中の衝突、脱線、転覆
航空機の墜落給排水管の事故による水濡れ
建物・構築物の倒壊
その他の不測かつ突発的な事故による破損

等■ 保険金をお支払いしない主な場合● 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害● 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害（消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。）● 次のいずれかに該当する事由によってその部分に生じた損害・保険の対象の自然の消耗または劣化
・ボイラスケール

・保険の対象の性質による蒸れ、腐敗、変色、変質、さび、かび、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵または自然発熱その他これらに類似の事由
・ねずみ食いもしくは虫食い等● 保険の対象のかしによって生じた損害● 核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
やこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害● ご契約者、被保険者、保険金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害● 被保険者と世帯を同じくする親族の故意によって生じた損害● 保険の対象に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等（修理、清掃等）の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害（火災、破裂または爆発が発生した場合を除きます。）● 電気的または機械的事故によって保険の対象に生じた損害（火災、破裂または爆発が発生した場合や不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。）● 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害● 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害

2

● 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害● 水災によって生じた損害● 保険の対象に加工（修理、清掃等の作業を除きます。）を施した場合における加工着手後に生じた損害● ソフトウェアまたはプログラム等の無体物に生じた損害（保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。）● 保険の対象が国外にある間に生じた損害● 使用人等の不正行為によって生じた損害
か● 保険の対象の汚れ、擦傷、搔き傷または塗料のはがれ等の単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害（これらの損害が他の損害と同時に発生した場合を除きます。）● 真空管、ブラウン管、電球その他これらに類似の管球類のみに生じた損害（保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。）● 冷凍・冷蔵装置の破壊、変調または機能停止によって起こった温度変化のために冷凍・冷蔵物に生じた損害（火災等の事故により冷凍・冷蔵装置に物的損傷が生じ、24時間以上の冷凍・冷蔵機能の停止があった場合を除きます。）● サイバー攻撃に起因する損害。
ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。

・サイバー攻撃により火災または破裂もしくは爆発が発生した場合・保険契約者または被保険者が個人（個人事業主を除きます。）の場合③ お支払いする保険金契約
概要

注意喚起情報この保険の普通保険約款および自動セットされる特約条項でお支払いする保険金は次のとおりです。
※詳細は、「保険約款」をご確認ください。
※自動セットされる特約条項については、ご契約の代理店または弊社までお問い合わせください。

損害保険金● 保険の対象について発生した損害について損害保険金をお支払いします。
● お支払いする損害保険金は保険金額を限度とします。
（ただし、保険金額が時価額を超える場合は、時価額を限度とします。）＜お支払いする損害保険金＞
全損の場合・・・時価額または保険金額のいずれか低い額とします。
分損の場合・・・通常の修理費用を損害額とし、免責金額を控除してお支払いします。ただし、修理の結果、事故発生直前の状態よりも時価額が増加した場合は、増加額に相当する額を控除した額を損害額とします。なお、保険金額が時価額に満たない場合は、次の計算式により損害保険金を算出します。

〔 損害額 ー 免責金額 〕×

損害保険金 ＝

保険金額
時価額

お支払いが1回の事故で保険金額（ただし、保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。）に相当する額となったときは、保険契約は損害発生時に終了します。
（ご契約方法が商品・在庫品包括契約のときは、この場合であっても保険契約は終了しません。）
費用保険金● 次の費用保険金をお支払いする場合があります。

・臨時費用保険金
・残存物取片づけ費用保険金
・損害拡大防止費用
・権利保全費用 等

Ⅳ.

契約
概要

この保険にセットできる主な特約条項は次のとおりです。
※詳細は、「保険約款」をご確認ください。
● 新価保険特約条項（オプション）

損害額の算出を再調達価額に基づいて行う特約条項です。ただし、損害が生じた日から2年以内に復旧を行わない場合は、時価額に基づいて損害額を算出してお支払いします。

※上記以外の特約条項をセットされる場合は、別途その特約条項の概要が説明されている企画書、パンフレットまたは特約条項等をあわせてご参照ください。

3

その他ご留意いただきたいこと④ 主な特約Ⅲ.

契約締結後におけるご注意事項● 保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、ご契約は満期まで有効です。ただし、損害保険金のⅡ.

契約締結時におけるご注意事項● 損害額の算出は時価額に基づいて行います。

Ⅰ.

契 約 締 結 前におけ る ご 確 認 事 項※普通保険約款に特約条項をセットするまたは自動セットされる特約条項を削除することにより、上記の損害に対して保険金をお支払いするご契約を締結いただける場合もあります。詳細は、ご契約の代理店または弊社までお問い合わせください。

⑤ 保険金額の設定

契約
概要（ 1 ）保険金額は、保険の対象の時価額（新価保険特約条項をセットする場合は、再調達価額）に基づいてお決めください。これらの金額を超えて保険金額を設定しても、これらの金額を超えて損害保険金は支払われません。また、保険金額が時価額（新価保険特約条項をセットする場合は、再調達価額）に満たない場合は、保険金のお支払いがその満たない割合に応じて削減されますのでご注意ください。
（ 2 ）商品・在庫品包括契約、レンタル契約では、支払保険金制限額を定めてご契約いただきます。
①毎月の在庫額・輸送額をご通知いただく契約方式（通知式）
では、正しく通知していただいているかぎり、支払保険金制限額を限度に実際に生じた損害額（免責金額が適用される場合はこれを控除した残額）を損害保険金としてお支払いします（レンタル契約は、この方式のご契約のみとなります。）。
②毎月の在庫額・輸送額をご通知いただかない契約方式（非通知式）
では、予想される最高在庫額を保険の対象の保管場所における支払保険金制限額とし、保険金額をお決めください。保険の対象の保管場所における支払保険金制限額が事故発生時に在庫額に満たないと、保険金のお支払いがその満たない割合に応じて削減されます（商品・在庫品包括契約のみ、この方式でのご契約ができます。）。
（ 3 ）リース契約、割賦販売契約等では、保険金額はあらかじめ約定した基準に基づいて決定させていただきます。
※実際にご契約される保険金額については、申込書にてご確認ください。

契 約 締 結 前におけ る ご 確 認 事 項

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

⑥ 保険期間および補償の開始・終了時期

契約
概要

注意
喚起情報

保険期間は、原則1年間です＊1。弊社の保険責任は、始期日の午後４時＊2に始まり、満期日の午後4時に終わります。

＊１ ご契約の条件によってご契約いただける保険期間が異なりますので、詳しくは代理店または弊社までお問い合わせください。
＊２ 申込書に異なる時刻が記載されている場合は、その時刻から開始します。
※実際にご契約される保険期間については、申込書にてご確認ください。

3

保険料の決定の仕組みと払込方法等① 保険料の決定の仕組み

契約
概要

保険料は、ご契約の種類・保険の対象の種類・保管場所の危険度・運送の回数、過去の損害発生状況等により決定されます。
※実際にご契約いただく保険料については、申込書にてご確認ください。

② 保険料の払込方法等

契約
概要

注意
喚起情報

（１）保険料の払込方法は、ご契約時に全額を払い込む「一時払」と、複数の回数に分けて払い込む「分割払」があります。
「分割払」の場合は、保険料が割増となることがあります。
（２）商品・在庫品包括契約（通知式）、リース契約、レンタル契約、割賦販売契約、商品付帯契約では、契約締結にあたり、暫定保険料を払い込みいただき、毎月確定分の保険料を精算させていただきます（商品・在庫品包括契約（通知式）、レンタル契約では期末に精算する方式もあります。）。

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

※具体的な保険料の額や、お選びいただける払込方法等、詳細は、代理店または弊社までお問い合わせください。
※保険料の確定精算を不要とする取扱いができる場合があります。確定精算手続の詳細については、代理店または弊社までお問い合わせください。

③ 保険料の払込猶予期間等の取扱い

注意
喚起情報

（１）保険料は、保険証券に記載の払込期日までに払い込みください。
（２）保険証券に払込期日の記載がない場合は、保険料は、ご契約と同時に払い込みください。

その他ご留意いただきたいことⅣ.

※払込期日までに保険料の入金がない場合は、その払込期日後に起きた事故による損害に対して保険金をお支払いできないことや、ご契約が失効したり、ご契約を解除させていただくことがあります。
※保険証券に払込期日の記載がない場合において、ご契約と同時に保険料の入金がないときは、弊社が保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いできません。また、保険期間の初日の属する月の翌月末までに保険料の入金がない場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。

4

満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金および契約者配当金はありません。

4

契約概要

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項

1

告知義務

注意
喚起情報

申込書等に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご契約時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※弊社の代理店には、告知受領権があります。

注意
喚起情報

Ⅰ.

■ クーリングオフできる場合保険期間が1年を超えるご契約の場合は、ご契約のお申込み後であっても、ご契約の申込日または本書面の受領日いずれか遅い日から起算して8日を経過するまでであれば、ご契約の撤回・解約（クーリングオフ）を行うことができます。
※既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。

■ クーリングオフの方法〈記入例〉

下記の保険契約をクーリングオフします。
申込人住所
氏名
電話 自宅
勤務先

（
（・申込日：・保険種類：・証券番号＊1：（領収証番号＊2：・ご契約の営業店：・ご契約の代理店：印）
）

）

Ⅲ.

＊1 申込書控の右上に記載しております。
＊2 保険料領収証の右上に記載しております。証券番号が不明の場合にご記入ください。

■ ご返金についてクーリングオフされた場合は、既に払込みいただいた保険料は、すみやかにお客様にお返しいたします。また、代理店または弊社はクーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求いたしません。

■ クーリングオフできない場合

5等

Ⅳ.

その他ご留意いただきたいこと

ご契約を解約される場合は、保険期間の始期日からご契約の解約日までの期間に相当する保険料を、日割りでお支払いいただくことがございます。

次のご契約はクーリングオフできませんので、ご注意ください。
● 保険期間が1年または1年に満たないご契約● 営業または事業のためのご契約● 法人または法人でない社団・財団等が締結されたご契約● 金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を担保するためのご契約（保険金請求権に質権が設定されたご契約等）

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

二十一−

福岡県福岡市博多区御供所町三シング︵株︶
内

大博通りビジネスセンター 二階

東京海上日動事務アウトソ

行

東京海上日動火災保険株式会社

ご契約の代理店ではクーリングオフのお申出を受けることはできません。

8 6 8 4

契約締結時におけるご注意事項

郵便はがき
8 1 2

ク リングオフ受付係

上記期間内（8日を経過するまでの消印有効）に、記入例をご確認のうえ、右記のクーリングオ
フ受付係あてに必ず郵便（消印有効。普通便で可。）
または弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
経由（発信日有効）で通知ください。

契 約 締 結 前におけ る ご 確 認 事 項

2

クーリングオフについて

3

補償の重複に関するご注意

注意
喚起情報

● 補償内容が同様の保険契約（特約や弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。

● 補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項
契 約 締 結 前におけ る ご 確 認 事 項Ⅰ.

注意
喚起情報

ご契約後に申込書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※なお、保険の対象が動産総合保険でお引受けできないものとなった場合は、保険契約を解除させていただく場合がございます。
※通知義務の対象ではありませんが、ご契約者の住所等を変更した場合は遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。

2

解約される場合契約
概要

Ⅲ.

1 個人情報の取扱い

契約締結後におけるご注意事項

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと

その他ご留意いただきたいこと

Ⅳ.

注意
喚起情報

ご契約を解約される場合は、ご契約の代理店または弊社までご連絡のうえ、書面でのお手続きが必要です。

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

1

通知義務

● ご契約内容および解約の条件によっては、弊社の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。

● 返還される保険料があっても、払込みいただいた保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。
● ご契約者からのお申出による解約の場合は、保険料を解約日以降に請求させていただくことがあります。

注意
喚起情報

すること
⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、被保険者の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者に対して提供すること
詳しくは、弊社ホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)をご参照ください。

弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内
で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事
務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供

2 ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について● ご契約時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、弊社はご契約を取り消すことができます。

● ご契約時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご契約は無効になります。
● 以下に該当する場合は、弊社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等6

3 保険会社破綻時の取扱い等  喚起情報
注意

● 保険金額が一定金額を超えるご契約等については、「テロ危険不担保特約条項」をセットしてお引受けする場合があります。詳
細は、代理店または弊社までお問い合わせください。
● 申込書等を代理店または弊社に送付される場合は、ご契約の始期までに到着するよう手配してください。申込書等がご契約の始期までに代理店または弊社に到着しなかった場合は、後日ご契約手続きの経緯を確認させていただくことがあります。

● 引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
● 引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人あるいは
「小規＊1
模法人 」
、またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80％＊2まで補償されます。

5 事故が起こったとき

4 その他契約締結に関するご注意事項  喚起情報
注意

● この保険では、保険会社が被保険者に代わって被害者との示談受付時間：平日 午前9時〜午後6時
土・日・祝日 午前9時〜午後5時（年末年始を除きます。）

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

0570 - 022808

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時

通話料有料（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)

7

Ⅲ.

Ⅳ.

その他ご留意いただきたいこと

保険の内容に関するご不満・ご要望のお申出はお客様相談センターにて承ります。

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

0120-650-350

東京海上日動火災保険株式会社

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項

交渉を行う「示談交渉サービス」を行いません。被保険者が賠償責任を負う事故が発生した場合は、弊社とご相談いただきながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉をすすめていただくことになります。
● 弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして弊社代理店と有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。
● ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
● この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
● 質権を設定される場合は、特段のお申し出がない限り、ご契約者と質権者との間で保険証券は質権者が保管するとの合意があったものとして、質権者に証券（本紙）を送付いたしますので、ご了承ください。

契 約 締 結 前におけ る ご 確 認 事 項

損害が生じたことを知った場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
（１）
賠 償事故に関わる示談交渉は必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。なお、あらかじめ弊社の承認を得ないで賠償責任を認めたり、賠償金等を支払われた場合は、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（２）
保険金のご請求にあたっては、「保険約款」に定める書類のほか、次の書類をご提出いただく場合があります（その他事故の状態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。）。
・損害額を証明する書類（被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書、既に支払がなされた場合はその領収書および被害が生じた物の写真や画像データを含みます。）
・所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類
・保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場
合において、被保険者に保険金を支払うときは、質権者または譲渡担保権者からの保険金支払指図書・事故の発生した敷地内の見取図・被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者すべての法定相続人を確認できる戸籍謄本・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類（３）
保 険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。

＊1 破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る）が対象です。
＊2 破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に関わる保険金については１００％まで補償されます。

本紙で用いる用語解説
本紙で用いる用語解説
契約者
▪契約者

免責金額
▪免責金額

被保険者補償を受けることができる方をいいます。
▪被保険者補償を受けることができる方をいいます。
被用者

払込期日
▪再調達価額保険契約の当事者（保険料をお支払いいただく方）であり、保険契約保険契約の当事者（保険料を払い込みいただく方）であり、保険契約上上のさまざまな権利を有し、義務を負います。
保険約款には、「保険のさまざまな権利を有し、義務を負います。
「保険約款」には、「保険契約契約者」と記載されています。
者」と記載されています。

お支払いする保険金の計算にあたって、保険金のお支払い対象となお支払いする保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいる損害の額から差し引かれる金額をいいます。
い、免責金額は被保険者の自己負担となります。免責金額は、被保険者の自己負担となります。
保険料をお支払いいただく期限をいいます（実際にお客様がご契約保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築またはされる払込期日については、申込書にてご確認ください。）。
再取得するのに要する額をいいます。

政府労災保険等
労働者災害補償保険法または船員保険法その他の日本国の労働災▪払込期日

事業場において被保険者に使用され、賃金を支払われる者のうち保険証券に記載された者をいいます。
▪時価額保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または支払限度額

害補償法令に基づく労働者災害補償制度をいいます。
保険料を払い込んでいただく期限のことをいいます（実際にお客様がご契約される払込期日については、申込書にてご確認ください。）。
法定外補償規定
被用者に対し、政府労災保険等の給付のほかに一定の災害補償を行口座振替の場合、金融機関所定の振替日が払込期日となります。
うことを目的とする労働協約、就業規則、災害補償規程等をいいます。
▪解除

再取得するのに必要な金額から使用による消耗分を差し引いた金額を弊社がお支払いする保険金の上限額をいいます。
いいます。

▪保険金額

ご契約金額のことをいいます。

弊社からの意思表示によって、保険契約の効力を失わせることをいいます。

契 約 締 結 前におけ る ご 確 認 事 項
契 約 締 結 前におけ る ご 確 認 事 項

Ⅰ.Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項
契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項
契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.Ⅲ.

0120-650-350

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご不満・ご要望のお申出はお客様相談センターにて承ります。

受付時間：平日 午前9時〜午後6時
土・日・祝日 午前9時〜午後5時（年末年始を除きます。）

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、

0570 - 022808

通話料
有料

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

「動産総合保険の約款（普通保険約款、特約条項）」の提供方法について、「Web 約款（約款を弊社ホームページ上で閲覧
受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時
同協会に解決の申し立てを行うことができます。
いただく方法）」または「冊子での送付」
をご選択ください。

（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。

（https://www.sonpo.or.jp/)
東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp

詳しい補償内容については約款に記載していますので、必要に応じて弊社のホームページでご参照いただくか、代理店または弊社までご請求ください。ご不明な点等がある場合は、代理店または弊社までお問い合わせください。

その他ご留意いただきたいこと
その他ご留意いただきたいこと

Ⅳ.Ⅳ.

8

A14-85570新201808
A14-86220改定202201
17ZZ-ER07-08084-201807
3201-ER07-09001-202112