高知県公安委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則（平成 18 年高知県公安委員会
規則第２号）の一部改正について
公開日 2016 年 01 月 29 日
１

規則等の題名高知県公安委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則の一部を改正する規則

２

根拠法令・条項高知県個人情報保護条例（平成 13 年高知県条例第２号）第 43 条

３

規則等の制定日
平成 28 年１月 29 日（金曜日）４

結果公示の日平成 28 年１月 29 日

５適用除外条項
高知県行政手続条例（平成７年高知県条例第 45 号）第 38 条第４項第８号に該当

６

適用除外の理由
県警察内における組織改編等による規定の整理を行うものであるため。

７

規則等の概要公安個人情報保護規則改正
別添のとおり新旧対照表
別添のとおり高知県個人情報保護条例(平成 13 年 3 月 27 日県条例第 2 号)
別添のとおり高知県公安委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則(平成 18 年 2 月 17 日県公安委員会規則第 2 号)

８

担当課・連絡先担当者：高知県警察本部警務部県民支援相談課
住所：高知市丸ノ内二丁目４番 30 号
電話番号：088 － 826 － 0110（内線 2933）-1--------------------------公 安 委 員 会 規 則-------------------------高知県公安委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則の一
部を改正する規則をここに公布する。
平 成 28年 １ 月 29日
高知県公安委員会委員長
織田英正
高知県公安委員会規則第２号
高知県公安委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則の一部を改正する規則
高知県公安委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則（平成 18年 高 知 県 公 安 委 員 会 規 則 第 ２ 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 する。
第３条第２号ア中「被害者対策」を「被害者支援」に改め、同
号イ中「暴力相談、ストーカー、悪質商法等」を「暴力団等排除、人身安全関連事案等」に改め、同号ウ中「サイバー犯罪（コンピュータ技術又は電気通信技術を悪用した犯罪をいう。）の捜査」を「高圧ガス等の危険物又は銃器犯罪事犯の捜査に関する業務」に改め、同号カ中「覚醒剤等薬物又は生活経済事犯の捜査に関する業務」を「サイバー犯罪の捜査」に改める。
附則（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正後の高知県公安委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に作成し、又は取得した公文書について適用し、同日前に作成し、又は取得した公文書については、なお従前の例による。

新旧対照表新
高知県公安委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則（抜粋）旧
高知県公安委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則（抜粋）（実施機関が定める者）
第３条 条例第16条第１項第２号ウの実施機関が定める者は、次に掲げる者とする。
(１) 警部補以下の階級にある警察官(２) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査に関する業務に従事する警部
補相当職以下の次に掲げる職員
ア 被害者支援に従事する職員
イ 暴力団等排除、人身安全関連事案等各種相談を受理する業務に従事する職員
ウ 高圧ガス等の危険物又は銃器犯罪事犯の捜査に関する業
務に従事する職員
エ 警察用航空機又は警察用船舶の乗務員
オ 少年補導職員
カ サイバー犯罪の捜査に従事する職員（実施機関が定める者）
第３条 条例第16条第１項第２号ウの実施機関が定める者は、次に掲げる者とする。
(１) 警部補以下の階級にある警察官(２) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査に関する業務に従事する警部
補相当職以下の次に掲げる職員
ア 被害者対策に従事する職員
イ 暴力相談、ストーカー、悪質商法等各種相談を受理する業務に従事する職員
ウ サイバー犯罪（コンピュータ技術又は電気通信技術を悪用した犯罪をいう。）の捜査に従事する職員
エ 警察用航空機又は警察用船舶の乗務員
オ 少年補導職員
カ 覚醒剤等薬物又は生活経済事犯の捜査に関する業務に従事する職員
キ 捜査資料の整理、分析、調査等に関する業務に従事する
職員
ク 犯罪手口捜査に関する業務に従事する職員
ケ 特殊装備品の管理運用等に従事する職員
コ 外国人被疑者の取調べ等の通訳業務に従事する職員
サ 鑑識又は鑑定の業務に従事する職員
シ 交通巡視員
ス 交通事故事件現場の写真を図化する業務に徒事する職員

キ

捜査資料の整理、分析、調査等に関する業務に従事する
職員
ク 犯罪手口捜査に関する業務に従事する職員
ケ 特殊装備品の管理運用等に従事する職員
コ 外国人被疑者の取調べ等の通訳業務に従事する職員
サ 鑑識又は鑑定の業務に従事する職員
シ 交通巡視員
ス 交通事故事件現場の写真を図化する業務に徒事する職員
附 則（施行期日）

１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の高知県公安委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に作成し、又は取得した公文書について適用し、同日前に作成し、又は取得した公文書については、なお従前の例による。

○高知県個人情報保護条例
平成13年３月27日
高知県条例第２号
改正

平成14年７月16日高知県条例第33号
平成15年12月26日高知県条例第61号
平成16年12月28日高知県条例第68号
平成17年３月29日高知県条例第15号
平成19年７月２日高知県条例第63号
平成20年10月21日高知県条例第38号
平成21年３月27日高知県条例第16号
平成27年３月27日高知県条例第７号
平成27年７月17日高知県条例第52号(一部未施行)
平成27年７月17日高知県条例第53号

目次
第１章

総則(第１条―第６条)

第２章

実施機関が取り扱う個人情報の保護

第１節

個人情報の取扱い(第７条―第14条)

第２節

個人情報の開示、訂正及び是正の請求等(第15条―第34条)

第３章

附属機関(第35条・第36条)

第４章

事業者が取り扱う個人情報の保護(第37条―第41条)

第５章

雑則(第42条・第43条)

第６章

罰則(第44条―第49条)

附則
第１章

総則

(目的)
第１条

この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に必要な事項を定め、県の機関(県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を含む。第16条第１項第７号において同じ。)が保有する個人情報に関し開示、訂正及び是正を求める個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益に対する侵害の防止を図り、もって基本的人権の擁護及び公正で民主的な県政の推進に寄与することを目的とする。
一部改正〔平成21年県条例16号〕
(定義)

第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

個人情報

個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができると認められるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
(２)

特定個人情報行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第２条第８項に規定する個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
(３)

実施機関

知事、議会(議長及び事務局に限る。)、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者
及び県が設立した地方独立行政法人をいう。
(４)

事業者

法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法
人を除く。第16条第４号において「法人等」という。)及び事業を営む個人を
いう。
(５)

公文書

実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人の役員を含む。

以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、組織的に用いるものとして実施機関において管理しているものをいう。
(６)

本人

個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

一部改正〔平成16年県条例68号・17年15号・21年16号・27年７号・52号〕(実施機関の責務)
第３条

実施機関は、この条例の目的を達成するため、あらゆる事務事業を通じて個人情報の保護を図るとともに、個人情報の保護の重要性について県民及び事業者の意識啓発に努めなければならない。
２

実施機関は、個人情報の保護を図るため、必要な範囲内において市町村に協力を求めるものとする。
(県が出資する法人の責務)

第４条

県が出資する法人のうち実施機関の定める者は、自らも個人情報の保護に関し実施機関に準じた措置を講ずるように努めなければならない。
(事業者の責務)

第５条

事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を自主的に講ずるように努めるとともに、個人情報の保護に関して県が行う事務事業に協力するように努めなければならない。
(県民の責務)第６条

県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自らの個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
第２章
第１節

実施機関が取り扱う個人情報の保護
個人情報の取扱い(個人情報取扱事務の登録等)
第７条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)

について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下この条において「登録簿」という。)を備え、一般の閲覧に供しなければならない。
(１)

個人情報取扱事務を所管する組織の名称(２)

個人情報取扱事務の名称(３)

個人情報を収集する目的及び理由(４)

個人情報を収集する根拠法令等(５)

個人情報の対象者の範囲(６)

個人情報の項目(７)

個人情報の収集先(８)

前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２

実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

３

実施機関は、登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

４

前３項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。
(１)

県の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個

人情報取扱事務(２)

公文書の送付又は受領のための整理簿等、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う簡易な事務(３)５

一般に入手し得る刊行物等を取り扱う事務第１項及び第２項の規定にかかわらず、公安委員会及び警察本部長(以下「公安委員会等」という。)は、個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持に関する個人情報取扱事務のうち、国の安全その他の国の重大な利益又は犯罪の捜査に関する個人情報取扱事務にあっては当該個人情報取扱事務について登録せず、国の安全その他の国の重大な利益及び犯罪の捜査に関する個人情報取扱事務以外の個人情報取扱事務にあっては第１項第６号から第８号までに掲げる事項のいずれかを登録簿に記載し、又は当該個人情報取扱事務について登録することにより事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該事項の全部若しくは一部を登録簿に記載せず、又は当該個人情報取扱事務について登録しないことができる。
一部改正〔平成17年県条例15号〕(収集の制限)第８条

実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条並びに次条第１項並びに第10条第１項及び第２項において同じ。)を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。ただし、公安委員会等が個
人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集する
ときは、この限りでない。
２

実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

３

実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)

法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(２)

公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき。
(３)

前２号に掲げる場合のほか、高知県個人情報保護制度委員会(第35条第１項の規定により置かれる高知県個人情報保護制度委員会をいう。以下同じ。)の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると実施機関が認めるとき。
４

実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)

本人の同意があるとき。

(２)

法令等の規定に基づき収集するとき。

(３)出版、報道等により公にされているものから収集するとき。

(４)

個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５)

他の実施機関から提供を受けて収集するとき。

(６)

公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき。
(７)

前各号に掲げる場合のほか、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、本人から収集したのでは当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるときその他本人以外のものから収集することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。
５

特定個人情報(番号法第２条第８項に規定する特定個人情報を除く。第10条第３項において同じ。)の収集については、番号法第20条の規定を準用する。
一部改正〔平成17年県条例15号・21年16号・27年52号〕(利用の制限)第９条

実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)

本人の同意があるとき。

(２)

法令等の規定に基づくとき。

(３)

出版、報道等により公にされているとき。

(４)

個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５)

公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として利用する場合であって、利用することにつき相当の理由が
あるとき。
(６)

前各号に掲げる場合のほか、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。
２

実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときを除き、
個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、特定個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。ただし、特定個人情報を個人情報取扱事務の目
的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときを除く。
一部改正〔平成17年県条例15号・27年52号〕(提供の制限)第10条

実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)

本人に提供するとき又は本人の同意があるとき。

(２)

法令等の規定に基づくとき。

(３)

出版、報道等により公にされているとき。

(４)

個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５)

公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(県が設立した地方独立行政法人を除く。)に提供する場
合であって、提供することにつき相当の理由があるとき。
(６)

公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として前号に規定する者以外のものに提供する場合であって、提供することにつき特別な理由があるとき。
(７)

前各号に掲げる場合のほか、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。
２

実施機関は、前項ただし書の規定により、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法について必要な制限を付し、又は個
人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

３

特定個人情報の提供については、番号法第19条の規定を準用する。
一部改正〔平成17年県条例15号・21年16号・27年52号〕(オンライン結合による提供の制限)

第11条

実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。次項において同じ。)による個人情報の提供を行ってはならない。ただし、特定個人情報については、番号

法第19条各号(前条第３項において準用する場合を含む。)のいずれかに該当する場合でなければならない。
２

実施機関は、オンライン結合により個人情報を提供しようとするときは、あらかじめ、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

３

前項の規定にかかわらず、公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他
公共の安全と秩序の維持を目的として警察庁又は他の都道府県警察に提供しようとする場合であって、提供することにつき相当の理由があるときは、高知県
個人情報保護制度委員会の意見を聴くことを要しない。
一部改正〔平成17年県条例15号・21年16号・27年52号〕(適正管理)

第12条

実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
２

実施機関は、その保有する個人情報について、当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で正確かつ最新なものとしておくように努めなければならない。

３

実施機関は、保有の必要がなくなった個人情報については、これを確実に、かつ、速やかに破棄しなければならない。ただし、重要な記録又は歴史的な資料として保存する必要があると認められる場合は、この限りでない。
一部改正〔平成27年県条例７号〕(職員等の義務)第13条

実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
(委託等に伴う措置)
第14条

実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するとき又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の２第３項の指定管理者に行わせるときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２

実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの(そのものから委託(２以上の段階にわたる委託を含む。)を受けたものを含む。)又は個人情報取扱事務を行わせることとされた指定管理者は、前項の規定により講ぜられた措置に従い、個人情報を適正に管理しなければならない。
３

前項の委託を受けた、又は同項の指定管理者が行うこととされた個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個
人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

一部改正〔平成15年県条例61号・17年15号・27年52号〕
第２節

個人情報の開示、訂正及び是正の請求等(開示請求権)第15条

何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の個人情報の開示(当該個人情報が存在しないことの確認を含む。以下同じ。)を請求することができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし、特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人が開示請求をすることができる。
３

実施機関が高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上であらかじめ定
めた者は、死者に関する個人情報の開示請求をすることができる。
一部改正〔平成27年県条例52号〕(個人情報の開示義務)
第16条

実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録されている公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き、当該個人情報を開示しなければならない。
(１)

法令等の規定により、明らかに開示することができない情報(２)

開示請求に係る個人情報の本人以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により当該本人以外の特定の個人を識別することができると認められるもの(他の情報と照合することができ、それにより当該本人以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は当該本人以外の特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお当該本人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により当該本人が閲覧することができるとされている情報

イ

公表を目的として作成し、又は取得した情報

ウ

次に掲げる者の職務の遂行に係る情報のうち、当該者の職名及び氏名((ア)に掲げる者にあっては、当該者の氏名を公にすることにより、当該者の個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものとして実施機関が定める者の氏名を除く。)(ア)

国家公務員法(昭和22年法律第120号)第２条第１項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)及び地方公務員法(昭和25年

法律第261号)第２条に規定する地方公務員(イ)

独立行政法人等及び地方独立行政法人の役員及び職員(ウ)

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第152条第１項に規定する法人(地方独立行政法人を除く。)及び同令第140条の７第１項に規定する
法人の役員
(エ)

県から補助金、交付金等の交付を受けている一般社団法人及び一般

財団法人、私立学校法(昭和24年法律第270号)第３条に規定する学校法人、
医療法(昭和23年法律第205号)第39条第２項に規定する医療法人、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人並びに同法第10章第２節に規定する社会福祉協議会の役員
エウの(ア)及び(イ)に掲げる者の職務の遂行に係る情報のうち、当該職務の遂行の内容に係る部分(３)

前条第２項の規定に基づく開示請求であって、法定代理人又は本人の委任による代理人に開示することが本人の利益を害すると認められる個人情報(４)

法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報イ

違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から人の生活を保護するため、開示することが必要であると認められる情報(５)

開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(６)

前号に定めるもののほか、開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護に支障を生ずるおそれのある情報(７)

県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人その他の公共団体の機関(以下この号において「国等の機関」という。)が行う事務事業に関する個人情報であって、開示することにより次のいずれかに該当するもの
ア

指導、診断、評価、選考等に関する情報であって、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務事
業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認めら
れるもの

イ

監査、検査、取締り、交渉、渉外、争訟その他の事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われ、又はこれらの事務事業の公正若
しくは円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの
ウ

県の機関若しくは国等の機関内部又は県の機関若しくは国等の機関相互間における審議、検討、協議、調査、研究等に関する意思決定が不当に阻害されるおそれがあると認められるもの
エ

法律又はこれに基づく政令の規定による主務大臣その他の国の機関が行う指示等により公表してはならない旨が明示されているもの、国等の機関からの委託による調査等で、公表してはならない旨の条件が付されているもの等、県の機関と国等の機関との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるもの
２

実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録されている公文書に前項第２号から第７号までのいずれかに該当する情報が記録されている場合であっても、当該個人情報の開示によらなければ、本人の権利利益を保護することができな
いと認められるときは、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、当該個人情報の開示をすることができる。
一部改正〔平成17年県条例15号・19年63号・20年38号・21年16号・27年７号・52号〕(部分開示)

第17条

実施機関は、開示請求に係る個人情報が前条第１項各号のいずれかに該当する情報(同条第２項に該当するものを除く。以下「非開示情報」という。)
を記録した部分とその他の部分からなる場合において、これらの部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、当該その他の部分については、開示しなければならない。
一部改正〔平成17年県条例15号・27年52号〕(開示請求に係る個人情報の存否に関する情報)
第18条

開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該請求を拒むことができる。
追加〔平成17年県条例15号〕(開示請求の方法)
第19条

開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(次条において「開示請求書」という。)を提出しなければならない。
(１)

氏名及び住所(２)

開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(３)

前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２

開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は第15条第２項若しくは第３項の規定に基づき開示請求をする者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出
し、又は提示しなければならない。
旧18条を繰下〔平成17年県条例15号〕(開示請求に対する決定等)
第20条

実施機関は、開示請求書を受理したときは、受理した日から起算して15日以内に、当該開示請求に対する決定をしなければならない。
２

実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を開示請求書を提出した者(以下「開示請求者」という。)に通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を開示請求者に通知しなければならない。この場合において、当該決定が個人情報の開示をしない旨の決定(第17条の規定による個人情報の開示をする
旨の決定及び第18条の規定による開示請求を拒む旨の決定を含む。以下この条において「非開示決定」という。)であるときは、当該書面において当該非開示決定の理由(当該非開示決定の理由がなくなる時期をあらかじめ示すことができるときは、当該非開示決定の理由及び当該時期)を示さなければならない。

４

前項の規定により示す理由は、当該非開示決定において第16条第１項各号の規定を適用した根拠を具体的に示したものでなければならない。ただし、当該根拠を具体的に示すことにより、開示しないこととされた情報が明らかになる
ときは、当該情報が明らかにならない限度で示すものとする。

５

実施機関は、第１項の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

６

実施機関は、第16条第２項の規定に基づき個人情報の開示をする場合において、当該個人情報の開示をすることにより不利益を受ける第三者があるときは、
あらかじめ、書面によりその旨を当該第三者に通知するとともに、意見を述べる機会を与えなければならない。
旧19条を一部改正し繰下〔平成17年県条例15号〕(開示請求に係る事案の移送)

第21条

実施機関は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において前条第１項の決定をすることにつき
正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機
関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての前条第１項の決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
追加〔平成17年県条例15号〕(開示の方法)第22条

実施機関は、第20条第１項の規定により、個人情報の開示をする旨の決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し当該個人情報の開示をしなければならない。
２

公文書の開示は、文書、図画及び写真については閲覧又はその写しの交付により、電磁的記録については実施機関が定める方法により行うものとする。

３

前項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第17条の規定により公文書の開示をするときその他必要があると認めるときは、当該公文書を複写した物を閲覧に供し、若しくはその写し等を交付し、又はその他当該実施機関が定める方法によることができる。
４

開示請求者は、開示請求に係る個人情報の開示を受けるときは、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は第15条第２項若しくは第３項の規定に基づ
き開示請求をする者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを、あらかじめ、提出し、又は提示しなければならない。
旧20条を一部改正し繰下〔平成17年県条例15号〕(口頭による開示請求)第23条

実施機関があらかじめ定めた個人情報の開示請求については、第19条第１項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。
２

第19条第２項の規定は、前項の規定に基づき開示請求をしようとする者について準用する。

３

第１項に規定する口頭による開示請求があった場合における当該個人情報の開示については、第20条第１項及び前条第１項から第３項までの規定にかかわらず、実施機関の定める方法により行うものとする。
旧21条を一部改正し繰下〔平成17年県条例15号〕(費用負担)
第24条

第22条第２項の規定により公文書の写し等の交付を受ける者(同条第３項の規定により公文書を複写した物の写し等の交付を受ける者を含む。)は、当該写し等の交付に要する費用として知事、公営企業管理者又は県が設立した地
方独立行政法人が定める額を負担しなければならない。ただし、第27条第５項又は第32条第５項の規定による開示の場合その他知事、公営企業管理者又は県が設立した地方独立行政法人が別に定める場合は、この限りでない。
２

特定個人情報の開示をする場合において、経済的困難その他特別な理由があると認められるときは、前項本文の規定による当該写し等の交付に要する費用の額を減額し、又は免除することができる。
旧22条を一部改正し繰下〔平成17年県条例15号〕、一部改正〔平成21年
県条例16号・27年52号〕(訂正請求権)
第25条

第22条第２項及び第３項並びに第23条第３項の規定により開示を受けた

自己の個人情報に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対して、その訂正(誤った事実の削除及び新たな事実の追加を含む。以下同じ。)を請求することができる。
２

第15条第２項及び第３項の規定は、個人情報の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。
旧23条を一部改正し繰下〔平成17年県条例15号〕(訂正請求の方法)

第26条

訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(次条において「訂正請求書」という。)を提出しなければならな
い。

２

(１)

氏名及び住所(２)

訂正を求める箇所(３)

訂正を求める内容(４)

前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、訂正を求める内容が事実に合致することを証するものを提出しなければならない。

３

第19条第２項の規定は、訂正請求について準用する。
旧24条を一部改正し繰下〔平成17年県条例15号〕

(訂正請求に対する決定等)
第27条

実施機関は、訂正請求書を受理したときは、必要な調査を行い、受理した日から起算して30日以内に、当該訂正請求に係る個人情報を訂正するかどうかの決定をしなければならない。
２

実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を訂正請求書を提出した者(以下「訂正請求者」という。)に通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を訂正請求者に通知しなければならない。この場合において、当該決定が個人情報の訂正をしない旨の決定であるときは、当該書面において当該決定の理由を具体的に示さなければならない。

４

実施機関は、個人情報を訂正する旨の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、速やかに、訂正請求に係る個人情報を訂正しなければならない。

５

前項の場合において、訂正請求者から当該訂正請求に係る個人情報の開示を求められたときは、第22条の規定を準用する。

６

実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
旧25条を一部改正し繰下〔平成17年県条例15号〕、一部改正〔平成27年
県条例52号〕(訂正請求に係る事案の移送)

第28条

実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第21条第３項の規定による開示に係るものであるときその他他の実施機関において前条第１項の決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなけ
ればならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての前条第１項の決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
追加〔平成17年県条例15号〕

(是正請求権)第29条

自己の個人情報を実施機関が第８条、第９条、第10条第１項若しくは第11条の規定に違反して取り扱い、番号法第19条の規定に違反して提供し、番号
法第20条の規定に違反して収集し、若しくは保管し、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第２条第９項に規定する
特定個人情報ファイルをいう。)に記録していると認める者は、当該実施機関に対して、当該個人情報の取扱いの是正(当該個人情報の削除を含む。以下同じ。)
を請求することができる。
２

第15条第２項及び第３項の規定は、個人情報の是正の請求(以下「是正請求」という。)について準用する。
旧26条を繰下〔平成17年県条例15号〕、一部改正〔平成27年県条例52号〕(是正請求に係る個人情報の存否に関する情報)

第30条

是正請求に対し、第32条第１項各号の決定をするだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしな
いで、当該請求を拒むことができる。
追加〔平成17年県条例15号〕(是正請求の方法)
第31条

是正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(次条において「是正請求書」という。)を提出しなければならない。
(１)

氏名及び住所(２)

不適当であると認める取扱い事項及び理由(３)

是正を求める内容(４)

前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２

第19条第２項の規定は、是正請求について準用する。
旧27条を一部改正し繰下〔平成17年県条例15号〕(是正請求に対する決定等)

第32条

実施機関は、是正請求書を受理したときは、必要な調査を行い、受理した日から起算して30日以内に、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に掲げる決定をしなければならない。
(１)

第８条又は番号法第20条若しくは第28条の規定に違反する事実が認められたとき当該違反に係る個人情報の削除の決定(２)

第９条の規定に違反する事実が認められたとき(３)

第10条第１項若しくは第11条又は番号法第19条の規定に違反する事実が認められたとき当該提供の中止の決定

当該利用の中止の決定

(４)第８条、第９条、第10条第１項及び第11条並びに番号法第19条、第20条及び第28条の規定に違反する事実が認められなかったとき是正しない旨の決定
２

実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を是正請求書を提出した者(以下この条において「是正請求者」という。)に通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項各号の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を是正請求者に通知しなければならない。この場合において、当該決定が個人情報の取扱いを是正しない旨の決定であるときは、当該書面において当該決定の理由を具体的に示さなければならない。

４

実施機関は、個人情報を是正する旨の決定をしたときは、速やかに、是正請求に係る個人情報を是正しなければならない。

５

前項の場合において、第１項第１号の決定を受けた是正請求者から当該是正請求に係る個人情報の開示を求められたときは、第22条の規定を準用する。
旧28条を一部改正し繰下〔平成17年県条例15号〕、一部改正〔平成27年
県条例52号〕(県が設立した地方独立行政法人に対する異議申立て)

第32条の２

県が設立した地方独立行政法人が行った第20条第１項、第27条第１項又は前条第１項の決定について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく異議申立てをすることができる。
追加〔平成21年県条例16号〕(不服申立てがあった場合の手続)
第33条

実施機関は、第20条第１項、第27条第１項又は第32条第１項の決定について行政不服審査法の規定に基づく不服申立てがあった場合は、当該不服申立てを却下するときを除き、速やかに、第36条第１項の規定により置かれる高知
県個人情報保護審査会に諮問し、同審査会から答申があったときは、これを尊重して、当該不服申立てに対する裁決又は決定をしなければならない。
旧29条を一部改正し繰下〔平成17年県条例15号〕、一部改正〔平成21年
県条例16号〕(他の制度との調整)
第34条
(１)

この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
統計法(平成19年法律第53号)第２条第６項に規定する基幹統計調査又は同条第７項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。第３号において同じ。)に含まれる個人情報(２)

統計法第２条第８項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個

人情報
(３)

統計法第24条第１項又は第25条の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報(４)

統計法第29条第１項の規定に基づき他の行政機関から提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情報
２

この章の規定は、高知県立図書館等において一般の利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。

３

この節の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生
緊急保護又は恩赦に係る個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については、適用しない。
４

第１項に定めるもののほか、この節の規定は、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第４章の規定を適用しないこととされる個人情報については、適用しない。

５

前項に定めるもののほか、法令等(高知県情報公開条例(平成２年高知県条例第１号)を除く。)に個人情報の開示、訂正又は是正の請求の規定があるときは、
当該法令等の定めるところによる。ただし、特定個人情報については、この限
りでない。

６

法令等の規定により個人情報について開示を受けた場合又は法令等若しくは実施機関の定める規程により個人情報の内容が免許証、許可証、通知書その他の書類に記載され、それらが当該個人情報の本人に交付されている場合であって、当該法令等又は当該実施機関の定める規程に訂正を求めることができる旨の規定がないとき(当該個人情報が第３項の個人情報に該当する場合を除く。)
は、当該開示又は交付をもって、この条例により当該個人情報の開示を受けたものとみなして、第25条の規定を適用する。
旧30条を繰下〔平成17年県条例15号〕、一部改正〔平成17年県条例15号・21年16号・27年52号〕
第３章

附属機関

(個人情報保護制度委員会)
第35条

この条例の規定によりその権限に属させられた事項を行わせるため、高知県個人情報保護制度委員会(以下「委員会」という。)を置く。

２

委員会は、前項に定めるもののほか、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

３

委員会は、前２項に定めるもののほか、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、同法第30条の40第２項の同法第30条の６第１項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する事項について調査審議し、及び建議することができる。

４

委員会は、委員７人以内で組織する。

５

委員は、学識経験を有する者のうちから知事が委嘱する。

６

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

７

委員は、再任されることができる。

８

委員会は、その権限に属する事務を行うため必要があると認めるときは、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求めて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

９

委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

10

第２項から前項までに定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。
一部改正〔平成14年県条例33号〕、旧31条を繰下〔平成17年県条例15号〕、
一部改正〔平成27年県条例７号・53号〕(個人情報保護審査会)
第36条

第33条の規定により諮問された事項について審査を行うため、高知県個

人情報保護審査会(以下この条において「審査会」という。)を置く。
２

前条第４項から第７項まで及び第10項の規定は、審査会について準用する。

３

審査会は、第33条の規定による諮問があったときは、当該諮問のあった日か

ら起算して90日以内に答申するよう努めなければならない。
４

審査会は、必要があると認めるときは、第33条の規定により諮問をした実施機関(以下この条において「諮問実施機関」という。)に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

５

諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

６

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

７

第４項及び前項に定めるもののほか、審査会は、必要があると認めるときは、不服申立人、諮問実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求めて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

８

委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
一部改正〔平成14年条例33号〕、旧32条を一部改正し繰下〔平成17年県条例15号〕、一部改正〔平成27年県条例７号〕
第４章

事業者が取り扱う個人情報の保護(指針の作成等)
第37条

知事は、委員会の意見を聴いた上で、事業者が個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針を作成し、これを公表するものとする。
旧33条を繰下〔平成17年県条例15号〕(指導及び助言)
第38条

知事は、事業者が個人情報の保護に関し必要な措置を自主的に講ずるよう事業者に対して指導及び助言を行うものとする。
旧34条を繰下〔平成17年県条例15号〕(不適正な取扱いに対する措置)
第39条

知事は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対して、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。
２

知事は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、委員会の意見を聴いた上で、当該事業者に対して、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

３

知事は、事業者が第１項の規定による説明若しくは資料の提出に正当な理由なく応じなかったとき、又は前項の規定による勧告に従わなかったときは、委員会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、当該事業者に弁明の機会を与えなければならない。
旧35条を繰下〔平成17年県条例15号〕(苦情の処理)第40条

知事は、事業者の個人情報の取扱いについて苦情の相談があったときは、速やかに、これを処理しなければならない。
旧36条を繰下〔平成17年県条例15号〕(国又は他の地方公共団体との協力)
第41条

知事は、事業者による個人情報の取扱いに関して個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。
旧37条を繰下〔平成17年県条例15号〕
第５章

雑則(運用状況の公表)
第42条

知事は、毎年１回、実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、

これを公表しなければならない。
旧38条を繰下〔平成17年県条例15号〕
(委任)
第43条

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が取り扱う個人情報の保護については当該実施機関が、事業者が取り扱う個人情報の保護については知事が別に定める。
旧39条を繰下〔平成17年県条例15号〕、一部改正〔平成27年県条例７号〕
第６章

罰則

(罰則)
第44条

次の各号のいずれかに該当する者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、一定の事務の目的を達成するた
めに氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(１)

実施機関の職員又は職員であった者(２)

第14条第２項の委託を受けた、又は同項の指定管理者が行うこととされた個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者
追加〔平成17年県条例15号〕、一部改正〔平成27年県条例52号〕
第45条

前条各号のいずれかに該当する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
追加〔平成17年県条例15号〕、一部改正〔平成27年県条例52号〕
第46条

実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
追加〔平成17年県条例15号〕
第47条

第36条第８項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
旧40条を繰下〔平成17年県条例15号〕、旧44条を繰下〔平成17年県条例

15号〕
第48条

次の各号のいずれかに該当する者が、その業務に関して、第44条又は第45条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人(法人でない団体
で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第１号において同じ。)又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
(１)

第14条第１項の規定により委託を受け、又は同項の規定により行わせることとされた法人の代表者若しくは管理人又は代理人、使用人その他の従業者(２)第14条第１項の規定により委託を受け、又は同項の規定により行わせることとされた人の代理人、使用人その他の従業者
２

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
追加〔平成17年県条例15号〕、一部改正〔平成27年県条例52号〕

第49条

偽りその他不正の手段により、第22条第１項の決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
追加〔平成17年県条例15号〕
附

則(施行期日)
１

この条例は、平成13年10月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(１)

第８条第３項ただし書及び第４項第６号、第９条第５号、第15条第３項

並びに第33条の規定(委員会の意見を聴くことに関する部分に限る。)並びに第31条の規定(２)

平成13年４月１日

第２条第４号及び第20条第２項の規定(電磁的記録に係る公文書に関する部分に限る。)

規則で定める日(経過措置)
２

この条例の施行の際現に行われている個人情報を取り扱う事務については第７条第２項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」と、第11条第２項中「提供しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「現に提供しているときは、この条例の施行の日以後、遅滞なく」として、これらの規定を適用する。
(適用除外)

３

知事は、委員会の意見を聴いた上で定める特定活動分野については、第39条

及び第40条の規定を適用しないことができる。
附則(平成14年７月16日条例第33号)

この条例は、平成14年８月５日から施行する。
附

則(平成15年12月26日条例第61号)

この条例は、公布の日から施行する。
附

則(平成16年12月28日条例第68号)

この条例は、平成17年１月１日から施行する。
附

則(平成17年３月29日条例第15号抄)(施行期日)
１

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(１)

附則第２項及び附則第３項の規定

公布の日

(２)

第１条、附則第４項及び附則第７項の規定(３)第２条及び附則第５項の規定

平成17年10月１日(４)第３条及び附則第６項の規定

平成18年４月１日

平成17年４月１日(準備行為)
２

議会は、第１条の規定による改正後の高知県個人情報保護条例第８条第３項
ただし書、同条第４項第６号、第９条第５号又は第11条第２項の規定により高知県個人情報保護制度委員会(以下この項及び次項において「委員会」という。)の意見を聴くこととされる事項については、同条の規定の施行の日前においても、委員会に意見を聴くことができる。
３

公安委員会及び警察本部長は、第３条の規定による改正後の高知県個人情報保護条例第８条第３項第３号、同条第４項第７号、第９条第６号、第10条第１項第７号又は第11条第２項の規定により委員会の意見を聴くこととされる事項については、同条の規定の施行の日前においても、委員会に意見を聴くことができる。
(経過措置)

４

第１条の規定の施行前に同条の規定による改正前の高知県個人情報保護条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の高知
県個人情報保護条例中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

５

第２条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

６

第３条の規定の施行前に同条の規定による改正前の高知県個人情報保護条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の高知

県個人情報保護条例中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
附則(平成19年７月２日高知県条例第63号)

この条例は、平成19年10月１日から施行する。
附則(平成20年10月21日高知県条例第38号抄)(施行期日)
１

この条例は、平成20年12月１日から施行する。
附則(平成21年３月27日高知県条例第16号)(施行期日)
１

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第34条の改正規定は、
平成21年４月１日から施行する。
〔平成21年３月規則第26号により、平成21.4.1(次項の規定に限る。)から施行〕〔平成21年８月規則第72号により、平成21.9.1(次項の規定を除く。)か
ら施行〕(準備行為)

２

県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)
第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。)は、この条例による改正後の高知県個人情報保護条例(以下この項において「新条例」という。)第８条第３項第３号若しくは第４項第７号、第９条第６号、第10条第１項第７号、第11条第２項、第15条第３項又は第16条第２項の規定により新条例第35条第１項に規定する委員会の意見を聴くこととされる事項については、この条例の施行の日前においても、委員会に意見を聴くことができる。
附則(平成27年３月27日高知県条例第７号)

この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附則(平成27年７月17日高知県条例第52号抄)

この条例は、平成27年10月５日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)

第１条中高知県個人情報保護条例第９条に１項を加える改正規定、同条

例第15条第２項にただし書を加える改正規定、同条例第16条第１項第３号の改正規定、同条例第24条に１項を加える改正規定、同条例第29条第１項及び第32条第１項の改正規定並びに同条例第34条第５項にただし書を加える改正
規定
附

平成28年１月１日
則(平成27年７月17日高知県条例第53号抄)(施行期日)

１

この条例中第１条及び第２条の規定は平成27年10月５日から、第３条及び次項の規定は平成28年１月１日から、第４条の規定は規則で定める日から施行する。

○高知県公安委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則
平成18年２月17日
高知県公安委員会規則第２号
(趣旨)
第１条

この規則は、高知県個人情報保護条例(平成13年高知県条例第２号。以下「条例」という。)第43条の規定に基づき、高知県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が取り扱う個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。
(個人情報取扱事務登録簿)
第２条

条例第７条第１項に規定する個人情報取扱事務登録簿は、別記様式によるものとする。
(実施機関が定める者)
第３条

条例第16条第１項第２号ウの実施機関が定める者は、次に掲げる者とする。
(１)

警部補以下の階級にある警察官(２)

犯罪の予防、鎮圧又は捜査に関する業務に従事する警部補相当職以下の次に掲げる職員
ア

被害者対策に従事する職員

イ

暴力相談、ストーカー、悪質商法等各種相談を受理する業務に従事する
職員

ウ

サイバー犯罪(コンピュータ技術又は電気通信技術を悪用した犯罪をいう。)の捜査に従事する職員エ

警察用航空機又は警察用船舶の乗務員

オ

少年補導職員カ

覚醒剤等薬物又は生活経済事犯の捜査に関する業務に従事する職員

キ

捜査資料の整理、分析、調査等に関する業務に従事する職員

ク

犯罪手口捜査に関する業務に従事する職員

ケ

特殊装備品の管理運用等に従事する職員

コ

外国人被疑者の取調べ等の通訳業務に従事する職員

サ

鑑識又は鑑定の業務に従事する職員

シ

交通巡視員

ス

交通事故事件現場の写真を図化する業務に従事する職員(口頭により開示請求ができる個人情報)
第４条

公安委員会は、条例第23条第１項の規定に基づき口頭により開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

口頭により開示請求を行うことができる個人情報の項目(２)

口頭により開示請求を行うことができる期間及び場所

２(１)

条例第23条第３項の実施機関の定める方法は、開示する個人情報を記載した書面の閲覧又は口頭による開示とする。
(その他の事項)

第５条

公安委員会が取り扱う個人情報の保護については、第２条から前条までに定めるもののほか、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則(平成13年高知県規則第144号)の規定の例による。
(委任)
第６条

この規則に定めるもののほか、公安委員会が取り扱う個人情報の保護に関し必要な事項は、警察本部長が定める。
附則

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成18年４月１日から施行する。