龍谷大学法学部
2018 年度履修要項『履修要項』は卒業まで使用しますので，大切に保管し，活用してください。
また，『履修要項』配付後に発生した変更，学年暦，各種日程，学部共通の各教
育プログラム・諸課程及び各学部 窓口事務については，履修要項 WEB サイトを通じてお知らせします。
〈履修要項 WEB サイト〉
http://monkey.fks.ryukoku.ac.jp/~kyoga/rishu/※ ポータルサイトからもアクセス可能です。
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「何者でもない時代」を生きる学生の皆さんへ
学生時代とは、いわば「何者でもない時代」です。もちろん、たとえば中学生でプロ棋士となった藤井聡太さんのように、若くして自分の生きる道をみつけ、自らの才能をみごとに開花させられる人もいるでしょう。しかし、藤井さんのようなケースはむしろ稀です。私たちの多くは、中学生、高校生、そして大学生になってもなお「何者でもない時代」を通常は生きるものなのです。
龍谷大学法学部に入学するにあたって、弁護士や公務員になりたいとか、ある特定の資格をぜひ在学中に取得したいとかといった明確な目標や希望をもつことができる人は、実に幸いです。夢や希望をもって学生生活を送ることは、とても素晴らしいことです。しかし、夢や希望を実現するための勉強をしているうちに、自分には能力や適性がないと気づき、途中で夢や希望を断念するということはよくあります。また、明確な目標や夢を一応はもっていても、在学中はアルバイトなどが忙しくて、それらを実現するための努力を怠ってしまうということだってあるでしょう。それどころか、龍谷大学法学部に入学し、そこに在籍こそしているものの、将来の目標や夢なんてものはおよそもったことがない、そういう人もけっして少なくないにちがいありません。そうなのです、自分のやりたいことを一早く見つけ出すことができたごく一部の幸いな人々を除けば、多くの人々はみな、自分の将来や人生について迷いながら学生時代を過ごしているのであり、その意味で、皆さんはまだ「何者でもない時代」を生きているのです。
俳優の六角精児さんも、かつてはそうした何者でもない若者の一人でした。六角さんは大学受験に失敗し、一浪して学習院大学経済学部に入学しました。しかし、大学でやりたいことがあるわけでもなく、ほとんど授業を受けずに、パチンコやアルバイトばかりをして毎日を過ごしていたそうです。そうしたなか、自分が浪人時代から所属していた劇団の公演が決
まり、俳優としての道が開けたと感じて大学をみずから退学しました。このため、六角さんの最終学歴は「学習院大学中退」です。
その六角さんがこう言っています、「夢や希望がなくても、焦る必要はないと思います。結
果が出なくても、頑張ったことを否定する必要もない。人生には無駄な時間なんてないんだから。私は大学にはほとんど行かなかったですが、自分が何者でもない時にたくさんの人に出会って、自分がどんな人間なのか考えることができたのは良かったと思っています。目標がないときに出会う人って、大切ですよ」（2018 年１月 28 日『朝日新聞』朝刊より）。
皆さんの人生の中で学生時代は、将来への夢や目標を抱きつつ様々なことに挑戦できる大変貴重な時間です。私たち龍谷大学法学部の教職員は、そうした皆さんの挑戦を多角的かつ全力で応援します。しかし、もし、皆さんが具体的な目標や夢をまだもつことができず、様々なことに迷っているとしても、心配は要りません。皆さんの頭の片隅に「自分という人間は本当にこのままでいいのか」という、素朴で、しかし根源的な自問の気持ちさえ持ち続けていれば、皆さんの道はおのずと開けるにちがいありません。そして、私たち教職員は、六角さんのいう「目標がないときに出会う人」となって、そうした「何者でもない時代」を戸惑
いながら生きる皆さんをもしっかりとサポートしていきたいと考えています。
2018 年４月

法学部長
—3—

落 合

雄 彦

目

次

法学生の皆さんへ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
龍谷大学法学部

履修要項

目次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4

はじめに学生のみなさんへ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
学年暦‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
龍谷大学の「建学の精神」‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
龍谷大学の教育理念・目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
法学部の教育理念・目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
法学部の学位授与の方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
法学部の教育課程編成・実施の方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
学生支援の方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
ガイダンス‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
大学からの連絡・通知の掲示‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
休講・補講・教室変更情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16

第１部

履修の心得

Ⅰ

履修をはじめるにあたって‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18

Ⅱ

シラバス‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19

Ⅲ

単位制度と単位の認定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20

Ⅳ

授業科目の開設方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27

Ⅴ

履修登録‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31

１．長期的な履修計画を立てること‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
２．系統的に科目を履修すること‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
３．自主的に学修をすること‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
４．オフィスアワー‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
１．シラバスとは何か‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
２．シラバスに記載されている情報‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
３．シラバスの利用方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19

１．単位制度‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
２．履修登録制度‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
３．授業科目の履修‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
４．授業時間‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
５．卒業要件単位および学士号‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
６．卒業の時期‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
７．入学前に修得した単位の認定（学則第 38 条による単位認定）‥ ‥‥‥‥ 22
８．卒業要件表‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
１．セメスター制‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
２．授業科目の開設方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
３．学期完結型授業科目の開講方式‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
４．授業科目と授業テーマ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
５．先修制‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29
６．グレイドナンバー制‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
１．履修登録手続のスケジュール‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31
２．履修登録制限単位数‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31
３．予備・事前登録‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32
４．履修登録要件‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32
５．履修辞退制度‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32
６．配当セメスターの考え方‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34

—4—

Ⅵ

成績評価‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35

１．成績評価の方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35
２．成績評価の基準‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35
３．GPA 制度‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35
４．成績疑義‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
５．筆答試験の時期‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
６．受験資格‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
７．受験の注意事項‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
８．答案の無効‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
９．筆答試験における不正行為‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37
10．レポート試験における不正行為‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37
11．追試験‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37
12．筆答試験時間‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38

第２部

教育課程

Ⅰ

教育課程の編成方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40

Ⅱ

法学部における学修について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41

Ⅲ

教養教育科目の教育目的および履修方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43

Ⅳ

学部専攻科目の教育目的および履修方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59

Ⅴ

学部共通コース‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74

Ⅵ

その他の教育課程・教育プログラム‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 97

１．授業科目の区分‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40
２．必修科目，選択必修科目，選択科目，随意科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40
３．クラスの編成‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40
４．コース制‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40

１．教養教育とは‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43⑴ 教養教育の理念・目的‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43⑵ 教養教育科目とは‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43
２．
「仏教の思想」科目‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44⑴ 目的と意義‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44⑵ 履修方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44
３．言語科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45⑴ 目的と意義‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45⑵ 必修外国語科目の履修‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45⑶ 選択外国語科目の履修‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49
４．教養科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51⑴ 単位認定の方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51⑵ 開講方式および履修方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51
５．教養科目，選択外国語科目の予備登録‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52⑴ 予備登録の方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52⑵ 予備登録できる上限科目数‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52⑶ 予備登録結果発表‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52⑷ 予備登録にあたっての注意事項‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52⑸ 予備登録が不要な科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52
６．留学生の必修外国語（日本語科目等）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53
７．教養教育科目開設科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53⑴ 「仏教の思想」科目‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53⑵ 言語科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53⑶ 教養科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 56

１．コースの理念・目的‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74
２．募集日程‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74
３．コース離脱（変更）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 75
４．各コース‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 75⑴ 国際関係コース‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 75⑵ 英語コミュニケーションコース‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 81⑶ スポーツサイエンスコース⑷ 環境サイエンスコース‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 92

—5—

第３部
Ⅰ

諸課程

諸課程‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106
１．諸課程‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106
２．特別研修講座・各種講座・試験‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 107

第４部

学修生活の手引きⅠ

窓口事務・保健管理センター・障がい学生支援室‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110

Ⅱ

授業休止の取扱基準‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113

Ⅲ

学籍の取り扱い‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 114

１．窓口事務‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110
２．保健管理センター‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110
３．障がい学生支援室‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110

１．学籍とは‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 114
２．学籍簿‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 114
３．学生証‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 114
４．学籍の喪失‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 115
５．休学と復学‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116
６．再入学‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116
７．編入学・転入学‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116
８．９月卒業‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117

第５部

付

録

学舎教室見取図‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121—6—

は じ め に学 生 の み な さ ん へ
この履修要項は，龍谷大学法学部において開設されているすべての授業科目を紹介し，みなさんが卒業するまでに履修しなければならない単位数，履修方法，その他有意義な学修のために必要な事項を説明しています。この要項を熟読し，明確な学修目的をもって系統的に履修してください。学期の始めには，履修に関する詳細なガイダンスが行われますのであわせて利用してください。それでもなお，不明な点があれば法学部教務課窓口でたずねるよ
うにしましょう。

2018 年４月

学

年

暦

大学行事，授業日，休日の授業実施日，定期試験期間，休業期間などの日程が，学年暦として毎年度定められています。毎年度変更されますので，履修要項 WEB サイトで必ず確認してください。
〈履修要項 WEB サイト〉
http://monkey.fks.ryukoku.ac.jp/~kyoga/rishu/※ ポータルサイトからもアクセス可能です。

龍谷大学の「建学の精神」
龍谷大学の「建学の精神」は「浄土真宗の精神」です。
浄土真宗の精神とは，生きとし生けるもの全てを，迷いから悟りへ転換させたいという阿弥陀仏の誓願に他なりません。
迷いとは，自己中心的な見方によって，真実を知らずに自ら苦しみをつくり出しているあり方です。悟りとは自己中心性を離れ，ありのままのすがたをありのままに見ることのできる真実の安らぎのあり方です。
阿弥陀仏の願いに照らされ，自らの自己中心性が顕わにされることにおいて，初めて自己の思想・観点・価値観等を絶対視する硬直した視点から解放され，広く柔らかな視野を獲得することができるのです。
本学は，阿弥陀仏の願いに生かされ，真実の道を歩まれた親鸞聖人の生き方に学び，「真実を求め，真実に生き，真実を顕かにする」ことのできる人間を育成します。このことを実現する心として以下５項目にまとめています。これらはみな，建学の精神あってこその心であり，生き方です。
・すべてのいのちを大切にする「平等」の心・真実を求め真実に生きる「自立」の心
・常にわが身をかえりみる「内省」の心・生かされていることへの「感謝」の心
・人類の対話と共存を願う「平和」の心

龍 谷 大 学 の 教 育 理 念 ・目 的建学の精神に基づき「真実を求め，真実に生き，真実を顕かにする」ことのできる人間を育成する。
［学部・研究科の「教育理念・目的」と３つの方針（「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」）策定の基本方針］
龍谷大学の教育理念・目的を実現するために設置された学部・研究科は，広く社会に貢献できる教養教育・専門
教育及びより高度な専門教育・研究を体系的かつ組織的に行うにあたり，各学問分野の独自性を活かしつつ，社会の要請等を踏まえた教育理念・目的を掲げ，学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針，入学者受入れの方針を一体的に策定する。
—8—法 学 部 の 教 育 理 念 ・目 的建学の精神に基づいて，日本国憲法の理念を基礎に，法学と政治学の教育・研究を通じて，広い教養と専門的な知識をもって主体的に行動し，鋭い人権感覚と正義感のもとに自ら発見した問題を社会と連携して解決できる，
自立的な市民を育成することを目的とする。

学 位 授 与 の 方 針 ［ 学 士 （ 法 学 ）］法学部の「教育理念・目的」に基づき，以下の基本的な資質を備えるに至った学生に学士（法学）の学位を授与する。
［学生に保証する基本的な資質］（建学の精神）○仏教，ことに浄土真宗に根ざす建学の精神の意味を深く理解している。
○建学の精神に基づいて，豊かな人間性と高い倫理観をそなえ，社会的責務に対する自覚を持っている。
○共生の精神を備えることによって，多様な価値観を尊重できる。
（知識・理解）○幅広い教養と法学・政治学に関する専門知識を具体的に持っており，それを深く理解している。
○幅広い学問領域について基礎的な知識を持ち，それぞれの領域が持つ見方について説明することができる。
○幅広く社会全体を見渡す視野を持ち，現代社会において何が問題であるかを認識することができる。
（思考・判断）○論理的な思考に基づいて主体的に行動し，自ら発見した問題を社会と関連づけて考えることができる。
○幅広い分野の知識・理解をもとに，論理的思考力を培い，現代社会が問いかける問題に対して，多角的に思考・判断することができる。
（興味・関心）○現代社会が抱える様々な矛盾に対して，問題意識を持っている。
○人間とそれをとりまく環境について，探究心を持って具体的な課題を設定することができる。
○言語の学修を通じて，世界の多様性に関心を寄せ，異文化を受容できる。
（態度）○日本国憲法の理念を基礎に，人権感覚と正義感を備えている。
○自律的に学習し続ける態度を身につけている。
○多様な価値観を認め，学びを通じて自己の認識を広げ，感性を磨くことができる。
○他者との交流や異なる価値の受容を通じて，とらわれがちな見方を解放し，他者との協働により自己を客観視することができる。
（技能・表現）○自ら発見した問題を法学・政治学的に分析し，自身の考えに基づいて，その解決策を提示することができる。
○知的情報の受信，選択，分析，発信を基本とするコミュニケーション能力の基礎を身につけている。
［学位授与に必要とされる単位数及び卒業認定の方法］
１）学部に４年以上在学し，所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し，学長は教授会の議を経て卒業を認定する。
２）卒業認定を受けるためには，所定の 124 単位以上の単位数を必要とする。
３）学部共通コース所属学生は，所属コースの修了要件を満たすこと。

—9—

教 育 課 程 編 成 ・実 施 の 方 針
法学部の「教育理念・目的」「学位授与の方針」に明示したすべての学生に必要な基本的資質が獲得できるよう，
教養教育科目および専攻科目から構成される，体系的な教育課程を編成・展開する。また，学生一人ひとりが有する学修目標に柔軟に対応できるように学習環境・支援体制を整備する。
○「仏教の思想」科目として，「仏教の思想Ａ・Ｂ」（各２単位）合計４単位を，１年次配当（第１・第２セメス
ター配当）で全学必修科目として展開する。
○他者を尊重し，人権を守ることができる人材を育成するために法学・政治学の科目を開講する。
○教養科目として，人文科学系科目・社会科学系科目・自然科学系科目の３系列とスポーツ科学系科目に属する科目を幅広く開設し，幅広い教養を身につける基本とする。
○教養科目には基幹科目を設け，基幹科目のうち，人文科学系・社会科学系・自然科学系の各分野からそれぞれ２単位以上を選択必修科目として展開する。
○第１セメスターから第３セメスターまで「履修指導科目」を開講し，法学・政治学の専門基礎を学修した後，第４セメスターからは各自で選択したコースに所属し，より専門的な知識を深められるよう多彩な科目を配置するなど，体系的に学修できるカリキュラム体制とする。また，法学・政治学を生きた学問として学べるよう実務家を講師に招いたり，大学院と合同で開講する発展的な科目を配置すること等で，学修で得た知識を社会で活用する術を学べるよう工夫している。
○言語科目として，英語および英語以外の複数の外国語科目を開設する。留学生にはこれらに代わる日本語科目を開設する。
○基礎演習で大学生に求められる学修態度や法学・政治学的な思考方法を身に付けさせ，社会問題を意識させる。それらを基に，講義科目や演習で，法学・政治学的視点からの関心を深めさせる。
○基礎から専門に至るまで無理なく学修できるよう科目配置し，また，第４セメスターからは各自のコースに応じて少人数で実施する「演習」に所属し，各自のテーマに基づき研究，発表を行いながら問題発見・解決力やプレゼンテーション能力を養う。
なお，学部共通コースの「学生に保証する基本的な資質」，「コース修了に必要とされる単位数及びコース修了認
定の方法」及び「教育課程編成・実施の方針」については，以下のとおりとします。
⑴

国際関係コース［学生に保証する基本的な資質］（知識・理解）○自らの問題意識に応じて，世界の国・地域に関する幅広い知識を身につける。
（思考・判断）○日本と日本以外の国・地域との国情の違いを理解する。
○違いをもたらした原因について考察し，平和共存の道について考えることができる。
○国際社会の一員として，日本の果たすべき役割について，自分なりの考えを持つことができる。
（興味・関心）○異なる価値観・異なる文化的背景を持つ人々とその社会について，興味を持つ。
○異文化を積極的に理解しようとする意欲を持つ。
（態度）○異なる価値観・異なる文化的背景を持つ人々とその社会について，彼我の違いを尊重することができる。
（技能・表現）○外国語によるコミュニケーション能力を一定程度身につける。

— 10 —

［コース修了に必要とされる単位数及びコース修了認定の方法］
１）所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し，国際関係コース運営委員会が修了を認定する。
２）修了認定を受けるためには，所定の 44 単位以上の単位数を必要とする。
［教育課程編成・実施の方針］○世界の国・地域について学ぶ上で基礎的な知識を身につけるため，必修科目として「国際関係論Ⅰ」と「地域研究入門」を開講する。
○世界の国・地域に対する社会科学的アプローチを身につけるため，経済・経営・法・政策学部からの提供科
目（選択科目 B 群）を開講する。
○４年間の学修のまとめとして「卒業研究」を位置づける。
○世界の各地域に対する関心を深め，異文化を尊重する心を育てるため，地域研究科目（主として選択科目 A群）を開講する。
○外国語によるコミュニケーション能力を養うために「コース指定外国語」を選択必修科目として開講する。
⑵

英語コミュニケーションコース

［学生に保証する基本的な資質］（知識・理解）○英語圏の言語や文化の理解をもとに，国際的視野を備えている。
（思考・判断）○異なる文化や価値観を理解した上で意見交換できる柔軟な思考力を身につけている。
（興味・関心）○英語および異文化に対する興味・関心を持っている。
○異なる文化や価値観を理解しようとする探究心を持っている。
（態度）○自ら目標を定め，その実現に向けて自律的に学習することができる。
○仲間と協調して学び，働く能力を身につけている。
○積極的に英語を用いてコミュニケーションを図る姿勢を身につけている。
（技能・表現）○英語圏での日常生活に支障のない英語の４技能（読む・聞く・話す・書く）を身につけている。
［コース修了に必要とされる単位数及びコース修了認定の方法］
１）所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し，英語コミュニケーションコース運営委員会が修了を認定する。
２）修了認定を受けるためには，所定の 48 単位以上の単位数を必要とする。
［教育課程編成・実施の方針］○言語としての英語の知識だけではなく，文化的背景も学習できるような科目を配置する。
○幅広い視野から考え，判断できるよう，異文化理解の科目を配置する。
○学生の興味や関心を伸ばすことができるよう，スキルとコンテンツに関する多様な科目を配置する。
○コミュニケーションを重視した少人数での対話・対面科目を配置する。
○基本的な英語力を習得するために，週５回，スピーキングとリスニングを中心に必修科目を配置し，他にも選択科目を配置する。

— 11 —

⑶スポーツサイエンスコース［学生に保証する基本的な資質］（知識・理解）○現代社会におけるスポーツ領域において提起される諸問題について，的確に評価・分析し対応するために，
経済・経営・法・政策学等の社会諸科学の基礎とスポーツ科学の基礎から応用にいたる知識や方法論とをあわせた複合的な視点を身につけている。
（思考・判断）○学び，身につけた人文・社会系および自然科学系のスポーツ科学に関する知識や実践力と関連諸科学の知識を基に，主体的に創造力をもってスポーツ諸事象における課題について思考し，判断することができる。
（興味・関心）○現代社会におけるスポーツ諸事象について学際的・多面的視点（文化的，歴史的，政策的，経済的，あるいは健康科学や競技力などの視点）から興味を持ち，探求しようとする意欲を持っている。
（態度）○スポーツ諸事象を社会生活や人間との関係から客観的に多角的に評価，分析し，課題を解決しようとする姿
勢をもち，スポーツ科学を（生活の中で）応用することができる。
（技能・表現）○健康・スポーツに関する諸課題について，自らの見解をまとめ，発表し，討論し，文書を構成することができる。
○スポーツクラブなどのスポーツ組織において求められているマネジメント能力を身につけている。
○健康づくりや競技力向上のための指導者に求められる基礎的能力を身につけている。
○測定機器の操作方法及び得られた情報を活用するための基礎的知識と応用力を修得している。
○コンピュータ操作による情報の分析，情報提示のための基礎的スキルを身につけている。
［コース修了に必要とされる単位数及びコース修了認定の方法］
１）所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し，スポーツサイエンスコース運営委員会が修了を認定する。
２）修了認定を受けるためには，所定の 40 単位以上の単位数を必要とする。
［教育課程編成・実施の方針］○スポーツサイエンスコース開設科目は，２年次第４セメスターから配置し，基礎から応用へと体系性をもったカリキュラムを編成する。
○開設科目は，基礎知識修得に主眼をおいた選択必修科目と，基礎から応用へと学ぶための選択科目によって構成する。
○基礎知識を身につけさせるための選択必修科目は，第４セメスターに人文・社会系２科目及び自然科学系３
科目（各２単位）と演習（４単位）を組み合わせて開講する（修得単位数 10 単位以上）。なお，選択必修科
目の履修においては，人文・社会系及び自然科学系のスポーツ科学からそれぞれ２単位以上修得させることにする。
○選択科目（修得単位数 30 単位以上）は，基礎知識に加え応用力を身につけるために，また多様な観点での学びや体系性を考慮し，第５及び第６セメスターを中心に開講する。履修モデルとして『競技力向上』『ス
ポーツビジネス』『健康・体力科学』を視点にした体系的な履修も提示する。また，課題探求や課題解決，
学びの集大成を図ることを目的に卒業研究を含む演習を開講する（第６・第７セメスター及びサマーセッ
ションでの開講）。
○なお，選択科目では，測定機器の操作や得られた情報を応用するための知識を身につけるための実習を含む
科目，企業現場での実地研修を行なうインターンシップ実習，情報処理による客観的評価や情報提示のスキルを身につけるためのスポーツ統計学を開講する。
○スポーツサイエンスコース開設科目は，資格取得（健康運動実践指導者・トレーニング指導者・アシスタン
トマネジャー）との関連での編成も行う。
— 12 —

⑷環境サイエンスコース［学生に保証する基本的な資質］（知識・理解）○環境問題発生のメカニズムを文献と現場から理解し，それを解決するための環境学に関する知識を身につけている。
（思考・判断）○環境問題解決のために主体的に行動でき，社会の持続可能な発展のための解決に向け思考することができる。
（興味・関心）○自然の変化や人類に対する影響について関心を持っている。
（態度）○自然と社会の持続可能性に向け，世代間のバランスや公平性を重視することができる。
（技能・表現）○自然，社会，人文に関する幅広い知識を身につけている。
［コース修了に必要とされる単位数及びコース修了認定の方法］
１）所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し，環境サイエンスコース運営委員会が修了を認定する。
２）修了認定を受けるためには，所定の 48 単位以上の単位数を必要とする。
［教育課程編成・実施の方針］○環境問題に関する基礎的知識を身につけさせるため，第４セメスターから，必修科目の「環境学」および人文・社会科学系と自然科学系科目からなる選択必修科目を開講する。
○自然や社会に対する観察力と情報処理能力を身につけさせるため，「環境フィールドワーク」および「コンピュータシステム論」を開講する。
○主体的な思考・行動力を身につけさせるため，第５セメスターから，学生が自ら企画し，さまざまな地域や組織で実習をおこない，その成果をレポートして取りまとめ単位認定を受ける「環境実践研究」を開講する。
○環境問題の発生メカニズムを自然科学の視点から理解させるとともに，解決のための方策を社会の制度や倫理等の視点から考察させるよう，第４セメスターから始まる必修科目の「環境学」を開講する。
○文献と現場実習から問題解決に向け考察できるよう，実習系科目（環境フィールドワーク，環境実践研究など）を選択科目として開講する。

— 13 —

学 生 支 援 の 方 針
本学では，修学支援，学生生活支援，キャリア支援の３つの方針に基づき，すべての学生に対して支援を行う。
修学支援の方針
本学における修学支援は，すべての学生に等しく教育機会を提供することを目的とし，学生一人ひとりが学修を円滑に進め，継続していくことができるよう，次のような支援を中心に総合的な取り組みを行う。
・修学に関する相談体制を整備し，教職員が相互に連携して相談・指導に取り組む。また，必要に応じて補習・補充教育を実施する。
・留年者及び休・退学者の状況把握と分析を行い，関係する各組織が連携して適切な対応策を講じる。
・障がいのある学生に対して実効性ある支援体制を整備し，それぞれの学生に適した学修環境を実現する。
・本学独自の奨学金制度を整備し，意欲ある学生に学ぶ機会を提供する。

学生生活支援の方針
本学における学生生活支援は，学生の人権尊重を基本とし，学生一人ひとりが心身ともに健康で，かつ安全で安定した学生生活を送るために必要な基盤を整備するとともに，豊かな人間性を育み，自らが主体的に活動できるよう，「生活支援」「経済支援」「課外活動支援」を柱とした総合的な取り組みを行う。
「生活支援」は，保健管理，事件・事故防止，相談等の学生生活に係わる環境を整備する。
「経済支援」は，学生の家計急変や社会環境の変化等に応じた奨学金，貸付金等の経済的な支援を行う。
「課外活動支援」は，学生の人間的成長に寄与するため，学生が自主的に課外活動・社会活動に参加できるための環境を整備する。

キャリア支援の方針
本学におけるキャリア支援は，学生の社会的・職業的自立に向けて必要となる知識，能力，態度を育むとともに，学生の職業観・勤労観を醸成し，主体的な進路選択，希望する進路の実現を目的として，「キャリア教育」と「進路・就職支援」を二本柱として，全学的および体系的に取り組む。
「キャリア教育」は，学部と各組織が連携し，正課教育および正課外教育を通して，社会で必要となる
基礎的・汎用的能力を育成するとともに，職業観・勤労観を醸成し，生涯を通した持続的な就業力が身につくように取り組む。
「進路・就職支援」は，学生が自立し，主体的な進路選択・就職決定ができるよう，多様な支援プログ
ラムを実施するとともに，face to face の面談を重視し，学生の個々の状況を踏まえたきめ細かな支援を行う。

— 14 —

ガ イ ダ ン ス
学期の始めには各種のガイダンスが行われます。
このガイダンスは，みなさんが学修の計画を立て，履修に必要な手続きをスムーズに行うための説明や指導をするものです。
その他にも，学生部が主催する奨学金申請手続きに関するガイダンス，諸資格取得のためのガイダンス等も開催されます。
これらの連絡は，以下「大学からの連絡・通知の掲示」のとおり行われるので十分注意しなければなりません。

大学からの連絡・通知の掲示
大学からみなさんへの連絡や通知は，特別な場合を除きすべて掲示で行います。また，ポータルサイト上でも適宜連絡や通知を行います。掲示やポータルサイトを見落としたために後で支障をきたさないよう，大学に来たらまず掲示板を見る，またポータルサイトを確認する習慣をつけましょう。
なお，電話による問い合わせには，一切応じません。
１．各種掲示内容別の掲示板とその位置
掲示板の名称

掲示の内容
履修方法，定期試験，レポート作成など，教育課

法学部掲示板程に関すること（一部休講・補講情報）

学生部掲示板奨学金やアルバイトなど，学生生活に関すること

教学部掲示板

履修方法など教育課程に関すること

学部共通コース掲示板

学部共通コースに関すること

学部共通コースに関することグローバル教育推進

設置場所
６号館（紫英館）東側（短期大学部は，21 号館１階）
樹林
６号館（紫英館）東側

留学生別科・JEP Kyoto・国際交流に関すること

６号館（紫英館）東側

教職センター掲示板

教職課程に関すること

６号館（紫英館）東側

キャリアセンター掲示板

就職，資格講座などに関すること

センター掲示板

５号館（紫明館）１階
キャリアセンター（注）大学の事務組織変更やキャンパス整備等により掲示内容や掲示板の設置場所が変更になる場合があります。
キャリアセンター
掲示板
図書館掲示板

就職，資格講座等に関すること

１号館

図書館に関すること

図書館前— 15 —

休講・補講・教室変更情報
本学開講科目にかかる休講・補講・教室変更情報については，ポータルサイト上で公開しています。
⑴

アクセス方法
手段

Web 版
アプリ版
⑵

アクセス方法本学ホームページ（http://www.ryukoku.ac.jp/）の「ポータルサイト」からアクセスしてください。ポータルサイトの利用には全学統合認証の ID とパスワードが必要です。
龍谷大学ポータルサイトアプリサポート Web（http://ru.portal.ac/support/）からアプリをダウンロードしてください。初回利用時には全学統合認証の ID とパスワードが必要です。

公開期間・休講：連絡が入り次第，休講日を含めて 30 日前から公開しています。
・補講：予定が入り次第，随時公開しています。
・教室変更（臨時）：変更日を含めて 30 日分を表示しています。
・教室変更（恒常）：変更日を含めて前後 30 日分を表示しています。

⑶

注意事項・補足
・受付日や受付時間により公開に時差が生じる場合があります。
・当日に連絡があった情報には対応できない場合があります。
・本学以外の第三者機関による休講情報提供サービス等が存在しますが，本学が提供する公式の情報は上記サイトのみです。
・休講，補講，教室変更の公開については，メールでの配信サービスも実施しています。
Web 版ポータルサイトの「連絡先・メールアドレス・メール受信設定」で設定可能です。
・休講，補講，教室変更情報については，本学のポータルサイト以外に一部掲示板でも公開しています。

— 16 —

第 １ 部

第１部

履 修 の 心 得Ⅰ

履修をはじめるにあたって

大学では高校までと異なり，履修や学生生活に関するすべてのことが自分の責任に委ねられています。それだ
けに各自が履修制度について十分な理解のもと履修することが望まれます。

１．長期的な履修計画を立てること
授業科目は，「教養教育科目」と学部専門の教育に関する科目群である「専攻科目」からなります。みなさんはこれら２つの「授業科目の区分」から，卒業するために必要な一定の単位数を満たすように履修しなければな
りません。
１学年間あるいは１学期間に履修できる単位数には上限が設けられており，また各学期（セメスター）に，必ず履修すべき科目や選択して履修すべき科目が教育方針に基づいて配当されています。なお，年度によって開講される科目が異なりますので，１学年間あるいは１学期間の履修計画をたてるときには，同時に次学期以降における履修計画もあわせて考える必要があります。

２．系統的に科目を履修すること
大学における学業は，学部毎に定められた所定の要件を満たすことで完了しますが，その一環として一定の単位数を修得する必要があります。
（その単位のことを卒業要件単位と呼び，修得のしかたには多くの組み合せがあります。
）明確な学修目的をもたずに，単に決められた単位数を数字の上でそろえるだけの履修では，たとえ４年間在学したとしても，大学の卒業生としてふさわしい能力と識見をもつことはできません。したがって，自らの学修目的にあわせて各科目の性格やその科目の配当セメスターを考慮しながら系統的に履修する必要があります。
大学４年間において，学問研究に触れる中心的な場は「演習」（ゼミナール）です。この「演習」では，みなさんは自ら選んだテーマに主体的に取組み，専門的な視点に立って研究することが肝要となります。
「演習」をはじめる前に，「演習」における自身のテーマの研究にとって土台となる知識や思考力，さらには研究方法などをあらかじめ修得しておくことが求められます。

３．自主的に学修をすること充分な学修成果をあげるためには，単に教室で授業を受けるだけでなく，授業そのものに積極的な姿勢で臨むとともに，授業以外に自主的な学修が必要です。そのため，シラバス（講義概要や到達目標，評価方法，講義計画等について記載したもの）によって指示された参考図書をはじめ，関連図書をよく読んで理解を深めることが望まれます。また，授業を聞き，参考図書・関連図書でも理解できない点については，直接先生に質問をした
り，先生や友人・先輩とのディスカッションをしたりすることで理解を深めることも大切です。

４．オフィスアワー
法学部では，学生諸君に対する学修上の指導や助言のために，正課の授業の他に，学修に関する相談時間として「オフィスアワー」を設置しています。その実施方法は，各教員により異なります。この制度の実施方法・内容の細目については，履修説明会で説明します。この貴重な時間を学生諸君が積極的に活用されて，学修上大きな成果をあげられることを期待します。

— 18 —

シラバス

１．シラバスとは何か

履修の心得

Ⅱ

シラバス（syllabus）とは，各科目の講義概要や到達目標，評価方法，講義計画等について記載したものです。
本学で開講されている全ての科目は，あらかじめ Web 上に公表されたそれぞれのシラバスに沿って実施されま
シラバスには，科目名だけでは分からない，詳細な情報が記載されています。学生の皆さんはシラバスを熟読し学習計画を立て，系統的な履修を行ってください。

２．シラバスに記載されている情報
科目名とサブタイトル（授業テーマ）

②

講義概要

③

到達目標

④

講義方法

⑤

授業時間外における予・復習の指示⑥

系統的履修のための補足情報⑦

成績評価の方法⑧

テキスト・参考文献⑨

履修上の注意・担当者からの一言⑩

オフィスアワー・教員との連絡方法⑪

講義計画（各回の学修内容やキーワード）※授業時間外における予・復習の指示，参考文献，履修上の注意・担当者からの一言，オフィスアワー・教員との連絡方法，講義計画については，授業期間中に変更されることがあります。最新の情報を参照してくだ

教 育 課 程（そ の 他）①

教 育 課 程（学部共通コース）

シラバスには，主に次のような情報が掲載されています。

教 育 課 程（法学部全般）

す。

さい。

諸

３．シラバスの利用方法

課
程

シラバスはすべて Web 上で公開されています。ポータルサイトからリンクをたどって参照してください。

学修生活の手引き
付録— 19 —

Ⅲ

単位制度と単位の認定

１．単位制度大学での学修は単位制で行われています。
単位制とは，すべての科目に一定の単位数が定められており，その科目を履修して単位を修得し，定められた卒業要件単位数を満たすことで卒業が認定される制度です。
〈単位とは〉
単位とは，学修の量を数字で表すものであり，下表のとおり，原則として各単位数によって必要な学修時間が定められています。
学
単位数

講義・演習・講読科目の場合
自主

授業

修

時

合計

１
２

60 時間

30 時間

90 時間

４

120 時間

60 時間

180 時間間

外国語・スポーツ・実験・実習科目の場合
自主

授業

合計

15 時間

30 時間

45 時間

30 時間

60 時間

90 時間

〈単位の計算方法〉
学則第 26 条に基づき，原則として次の基準によって計算します。
①

本学では単位計算上，１つの授業 90 分を２時間として計算します。

②

本学では１単位につき 45 時間の学修時間を必要と定めています。

③ 本学では学期完結型授業の場合は第１学期（前期）授業期間を 15 週，第２学期（後期）授業期間を 15 週とし，学期連結型授業の場合は１学年間（通年）で 30 週としています。
○講義・演習・講読科目の場合
上表から，講義・演習・講読科目の場合，単位計算上の授業時間２時間に対し，４時間（授業時間の２倍）の自主的学修が必要となり，単位の計算方法は以下のとおりになります。
区分

必要な学修時間

単位数

学期完結型

６時間（授業２時間＋自主４時間）

90 時間 ÷45 時間（１単位につき）授業の場合

×15 週＝ 90 時間

＝２単位

学期連結型

６時間（授業２時間＋自主４時間）

180 時間 ÷45 時間（１単位につき）授業の場合

×30 週＝ 180 時間＝４単位○外国語・スポーツ・実験・実習科目の場合
上表から，外国語・スポーツ・実験・実習科目の場合，単位計算上の授業時間２時間に対し，１時間（授業時間の半分）の自主的学修が必要となり，単位の計算方法は以下のとおりになります。
区分

必要な学修時間

単位数

学期完結型

３時間（授業２時間＋自主１時間）

45 時間 ÷45 時間（１単位につき）授業の場合

×15 週＝ 45 時間

＝１単位

学期連結型

３時間（授業２時間＋自主１時間）

90 時間 ÷45 時間（１単位につき）授業の場合

×30 週＝ 90 時間＝２単位— 20 —

〈単位の認定〉
一つの授業科目に定められた単位を修得するためには，次の３つの要件を満たしていなければなりません。
単位の認定を受けようとする科目について，履修登録をすること。

⑵

その科目の授業に出席し，履修に必要な学修をすること。

⑶ その科目の試験を受け，その成績評価で合格（60 点以上）をすること。
（レポート，論文等をもって試験とする場合等があり，必ずしも教室における筆記試験とは限らない。詳細はシラバスの成績評価の方法で確

履修の心得

⑴

認してください。
）

履修登録とは，科目を履修するための手続きです。この手続きをしていなければ，仮にその授業に出席していたとしても，試験を受けることや単位認定を受けることはできません。履修登録は学修計画の基礎となるものであり，登録が有効に行われるようすべて自分の責任において取り組まなければなりません。
〈履修登録の方法〉
上は，第１学期に第２学期開講科目を含む通年分の履修登録をする必要があります）。
第１学期履修登録は，第１学期開講科目と学期連結型（通年）科目および８月と９月に開講されるサマーセッ
ション科目を登録します。
第２学期履修登録は第２学期開講科目を登録します。なお，第２学期登録時に学期連結型（通年）科目の履修を放棄して別の第２学期開講科目を登録することはできません。

履修登録をした科目を履修するということは，その科目に定められている単位数に見合った量の学修をするということです。
学修の内容には，授業形態に応じて授業時間内における学修と授業時間外における予・復習とを含んでいます。
このうち，授業時間内における学修は，授業に出席し，その中で学修するということです。総授業回数の３分

教 育 課 程（そ の 他）

３．授業科目の履修

教 育 課 程（学部共通コース）

後に説明するセメスター制により履修登録は，第１学期，第２学期の年２回行われます（ただし，４年次生以

教 育 課 程（法学部全般）２．履修登録制度の１を超えて欠席した場合は，その科目の単位認定は受けられないことがあります。
また，授業時間外における予・復習は，「シラバス」の中で「授業時間外における予・復習の指示」で示される内容を中心に，参考文献等も利用しながら，あるいは友人とのディスカッションや図書館の利用などを通し

諸て，自主的に行われる学修のことです。大学での学修はこの自主的な学修の比重が大きく，大学生活の成否はこ課
程の自主的な学修のいかんにかかっていると言えます。

４．授業時間また，それぞれの授業時間を「講時」といいます。年間を通して各講時の時間帯は次のとおりです。
授業配置時間
１講時

時間帯

月

火

水

木

金

土

９：00 〜 10：30

○

○

○

○

○

○

10：45 〜 12：15

○

○

○

○

○

○

13：15 〜 14：45

○

○

○

○

○

○
○

４講時

15：00 〜 16：30

○

○

○

○

○

５講時

16：45 〜 18：15

○

○

○

○

○

18：25 〜 19：55

○

○

○

○

○

20：05 〜 21：35

○

○

○

○

○

— 21 —

録

６講時
７講時

付

２講時
３講時

学修生活の手引き

本学における１回の授業時間は，後に説明する授業科目の開設方法に関係なく，いずれの場合でも 90 分です。

５．卒業要件単位および学士号
卒業は，大学が定める教育課程の修了であり，「学士」の学位が授与されます。この認定証が卒業証書（学位記）です。卒業するためには，教育課程（カリキュラム）にしたがって学修し，学部毎に定められた所定の要件を満たすことが必要で，その一環として，124 単位以上を修得しなければなりません。
（次頁以降の卒業要件表を参照してください。
）〈卒業の要件〉
本学において，卒業認定を得ようとする者は，次の２つの要件を満たさなければなりません。
⑴

所定在学年数 本学の教育課程（カリキュラム）を修了するには，４年以上在学しなければなりません。これは，単なる在籍期間ではなく，学修期間が４年以上必要ということです。したがって，休学等による学修中断の期間は所定在学年数に加えません。
⑵

所定単位の修得

 本学の教育課程（カリキュラム）は，授業科目の区分ごとに必修科目，選択必修科目，選択科目の別を指定しています（詳細は「第２部 教育課程」の「Ⅰ教育課程の編成方法」を参照）。この指定と異なる履修をした
場合には，いかに多くの単位を修得したとしても卒業の認定を受けることはできません。
⑶

フリーゾーンについて

 各コースの卒業要件には，教養教育科目または専攻科目等からのどちらからでも認定できる履修要件が定められています。これを「フリーゾーン」といいます。
この「フリーゾーン」は，各コースによって認定単位数が異なりますので，注意してください。

６．卒業の時期⑴

卒業認定は，毎年学年の終わり（３月）に行います。

⑵

９月卒業の取り扱い

 教授会が必要と認めるときは，在学期間が４年以上の者について，第１学期（前期）終了時（９月）に卒業を認定することがあります。
（注）ただし卒業要件充足者であっても，９月卒業の申し込みがない場合は，自動的な卒業認定はしません。
詳細については，法学部教務課窓口に相談してください。

７．入学前に修得した単位の認定（学則第 38 条による単位認定）
他の大学（短期大学）を卒業または退学し，本学法学部１年次へ入学した場合，教育上有益であると判断されたときは，全大学（短期大学）で修得した単位を本学法学部の卒業要件単位（上限あり）として認定される場合があります。
この単位認定を希望する方は，入学後直ちに「成績証明書」を持参の上，法学部教務課窓口まで申し出てくだ
さい。

— 22 —

８．卒業要件表
法学部（124単位以上）
英

国際関係

語

スポーツ
環境
サイエンス サイエンス

法 現代国家と法 市民生活と法 犯罪・刑罰と法 国際政治と法

司

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

必修外国語 必修外国語 必修外国語 必修外国語 必修外国語 必修外国語 必修外国語 必修外国語 必修外国語
12

12

12

12

12

12

12

12

教養科目

教養科目

教養科目

教養科目

教養科目

教養科目

教養科目

教養科目

教養科目

〈基幹科目〉6〈基幹科目〉6〈基幹科目〉6〈基幹科目〉6 〈基幹科目〉6〈基幹科目〉6〈基幹科目〉6〈基幹科目〉6〈基幹科目〉6（人文 2） （人文 2） （人文 2） （人文 2） （人文 2） （人文 2） （人文 2） （人文 2） （人文 2）（社会 2） （社会 2） （社会 2） （社会 2） （社会 2） （社会 2） （社会 2） （社会 2） （社会 2）（自然 2） （自然 2） （自然 2） （自然 2）※注

教養教育科目

教養教育科目

選択科目

選択科目

10

10

フリーゾーン

※注

教養教育科目

選択科目

教養教育科目10

選択科目

フリーゾーン

18

※注

※注

※注

※注

※注

教養教育科目

教養教育科目

教養教育科目

教養教育科目

教養教育科目

選択科目

選択科目

選択科目

選択科目

選択科目

14

14

14

14

14

フリーゾーン

8

12（自然 2） （自然 2） （自然 2） （自然 2） （自然 2）※注8

教 育 課 程（そ の 他）※注

教 育 課 程（学部共通コース）

12

教 育 課 程（法学部全般）仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想履修の心得

2015 年度以降入学生の各コースの卒業要件は下記のとおりです。

フリーゾーン フリーゾーン フリーゾーン フリーゾーン フリーゾーン

フリーゾーン
8

16

16

16

16

法学部

法学部

法学部

法学部

法学部

諸

16

コース

コース

コース

科目 48

科目 40

科目 48

４）
（必修

（選択必修 ４）
（選択

28）
（選択

４）

30）
（選択必修12）

24）

（選択

32）

（学部提供12）

専攻科目 72 専攻科目 72 専攻科目 72 専攻科目 72 専攻科目 72（司法コース（現代国家と法（市民生活と法（犯罪・刑罰と法（国際政治と法のコア科目 コースのコア コースのコア コースのコア コースのコアから 48）科目から 48）科目から 48）科目から 48）科目から 48）

法学部

法学部

法学部

法学部

付

専攻科目 36 専攻科目 36 専攻科目 36 専攻科目 36

 択必修として「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系科目」に設置されている基幹科目（学びの入門となる科目や諸学の基本を選学ぶ科目）の中から各１科目（２単位以上）修得する必要があります。

— 23 —

録※注

学修生活の手引き（選択20）（選択必修10）
（必修

程

科目 44
（必修

課

コース

①

2015 年度以降入学生（法学部内コース）
区分

卒業要件単位数

仏教の思想 A・B

備

考

４単位
必修外国語科目（英語・初修外国語）を 12 単位修

教養教育科目必 修 外 国 語

12 単位

得して下さい（選択外国語科目は教養教育科目の選択科目として認定されます）。
「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系

教

養科科目」に設置されている基幹科目の中から各１科

目

目（２単位以上）修得してください。各分野にお６単位（基 幹 科 目）

いて２単位を超えて修得した単位は，教養教育科
目の選択科目として認定されます。

選

択

科

目

フリーゾーン

認定されます。
卒業要件単位数を超えて修得した教養教育科目・16 単位以内

法学部専攻科目合14 単位を超えて修得した単位は，フリーゾーンで14 単位以上

法学部専攻科目の合計単位を認定します。

法学部内各コース・コア科目

48 単位を超えて修得した単位は，コア科目以外の48 単位以上

法学部専攻科目として認定されます。

法学部内各コース・コア科目以外

24 単位を超えて修得した単位は，フリーゾーンで法学部専攻科目 24 単位以上認定されます。

計

124 単位

＜履修指導科目を必ず履修してください。＞②

2015 年度以降入学生（国際関係コース）
区分

卒業要件単位数

仏教の思想 A・B

備

考

４単位
必修外国語科目（英語・初修外国語）を 12 単位修

教養教育科目必 修 外 国 語

12 単位

得して下さい（選択外国語科目は教養教育科目の選択科目として認定されます）。
「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系

教

養科

目（基 幹 科 目）科目」に設置されている基幹科目の中から各１科目（２単位以上）修得してください。各分野にお６単位

いて２単位を超えて修得した単位は，教養教育科
目の選択科目として認定されます。

選

択

科

目

10 単位を超えて修得した単位は，フリーゾーンで10 単位以上

認定されます。
卒業要件単位数を超えて修得した教養教育科目・

フリーゾーン

12 単位以内

コース科目・法学部専攻科目の合計単位を認定します。

コ ー ス 科 目
学部提供科目
法学部専攻科目
合計

必修４単位，選択必修４単位，選択 24 単位，学部

44 単位以上

提供科目 12 単位（注）36 単位を超えて修得した単位は，フリーゾーンで36 単位以上

認定されます。

124 単位

＜履修指導科目を必ず履修してください。＞（注）詳細は「第２部教育課程Ⅴ学部共通コース」を参照。

— 24 —

③2015 年度以降入学生（英語コミュニケーションコース）分

卒業要件単位数

仏教の思想 A・B

備

考

４単位
必修外国語科目（英語・初修外国語）を 12 単位修
12 単位得して下さい（選択外国語科目は教養教育科目の選択科目として認定されます）。
「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系

教

養科

目（基 幹 科 目）科目」に設置されている基幹科目の中から各１科目（２単位以上）修得してください。各分野にお６単位

いて２単位を超えて修得した単位は，教養教育科
目の選択科目として認定されます。

選

択

科

目

10 単位を超えて修得した単位は，フリーゾーンで10 単位以上

認定されます。

教 育 課 程（法学部全般）教養教育科目必 修 外 国 語

履修の心得

区

卒業要件単位数を超えて修得した教養教育科目・８単位以内

コ ー ス 科 目

48 単位以上

法学部専攻科目36 単位以上

コース科目・法学部専攻科目の合計単位を認定し
ます。

合

計

必修 20 単位，選択 28 単位（注）36 単位を超えて修得した単位は，フリーゾーンで認定されます。

124 単位

＜履修指導科目を必ず履修してください。＞（注）詳細は「第２部教育課程Ⅴ学部共通コース」を参照。

2015 年度以降入学生（スポーツサイエンスコース）
区分

卒業要件単位数

仏教の思想 A・B

備

考

４単位
必修外国語科目（英語・初修外国語）を 12 単位修
12 単位得して下さい（選択外国語科目は教養教育科目の選択科目として認定されます）。

養

科

目

目（２単位以上）修得してください。各分野にお６単位

いて２単位を超えて修得した単位は，教養教育科

程（ 基 幹 科 目 ）科目」に設置されている基幹科目の中から各１科

課

教「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系

諸教養教育科目必 修 外 国 語

教 育 課 程（そ の 他）④

教 育 課 程（学部共通コース）

フリーゾーン

目の選択科目として認定されます。
択科

目

18 単位を超えて修得した単位は，フリーゾーンで18 単位以上

認定されます。
卒 業 要 単 位 数 を 超 え て 修 得 し た 教 養 教 育 科 目・

フリーゾーン

８単位以内

コース科目・法学部専攻科目の合計単位を認定します。

コ ー ス 科 目

40 単位以上

法学部専攻科目36 単位以上

合計

選択必修 10 単位，選択 30 単位（注）36 単位を超えて修得した単位は，フリーゾーンで学修生活の手引き選

認定されます。

124 単位付＜履修指導科目を必ず履修してください。＞（注）詳細は「第２部教育課程Ⅴ学部共通コース」を参照。

録— 25 —

⑤2015 年度以降入学生（環境サイエンスコース）
区分

卒業要件単位数

仏教の思想 A・B

備

考

４単位
必修外国語科目（英語・初修外国語）を 12 単位修

教養教育科目必 修 外 国 語

12 単位

得して下さい（選択外国語科目は教養教育科目の選択科目として認定されます）。
「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系

教

養科

目（基 幹 科 目）科目」に設置されている基幹科目の中から各１科目（２単位以上）修得してください。各分野にお６単位

いて２単位を超えて修得した単位は，教養教育科
目の選択科目として認定されます。

選

択

科

目

10 単位を超えて修得した単位は，フリーゾーンで10 単位以上

認定されます。
卒業要件単位数を超えて修得した教養教育科目・

フリーゾーン

８単位以内

コ ー ス 科 目

48 単位以上

法学部専攻科目36 単位以上

コース科目・法学部専攻科目の合計単位を認定し
ます。

合

計

必修４単位，選択必修 12 単位，選択 32 単位（注）36 単位を超えて修得した単位は，フリーゾーンで認定されます。

124 単位

＜履修指導科目を必ず履修してください。＞（注）詳細は「第２部教育課程Ⅴ学部共通コース」を参照。

— 26 —

授業科目の開設方法

履修の心得

Ⅳ
１．セメスター制

法学部の授業は，セメスター制で開講されています。セメスター制とは，半年を１学期とするもので，１学年を，原則として４月〜９月末までを第１学期（前期），10 月〜翌年３月末までを第２学期（後期）の２学期に区
年，学期，セメスターの関係は次のとおりです。
学年
学期

第１学年

第２学年

第３学年

第４学年

第１学期

第２学期

第１学期

第２学期

第１学期

第２学期

第１学期

第２学期

（前期）

（後期）

（前期）

（後期）

（前期）

（後期）

（前期）

（後期）

教 育 課 程（法学部全般）分し（※），以後４学年までの計８学期にわたって教育課程（カリキュラム）の編成を行うものです。これら学

セメスター 第１セメスター 第２セメスター 第３セメスター 第４セメスター 第５セメスター 第６セメスター 第７セメスター 第８セメスターに委ねられています。ただし，必修科目は，それを履修し単位を修得しないと卒業することができない科目です。また選択必修科目も同じ性格を有する科目です。
必修科目や選択必修科目の単位を未修得のまま次のセメスターに進行した場合，他のすべての科目に優先してこれらの未修得科目を履修しなければならない場合が生じてしまい，そのセメスターに配当されている科目が履修できなくなるなど，みなさんの学修計画に重大な支障をきたすことにもなりかねません。したがって，十分なとが望まれます。
※：実際に授業を開講する上での第１学期（前期），第２学期（後期）の区分は，毎年度学年暦によって決定されます。

２．授業科目の開設方法

教 育 課 程（そ の 他）理解のもと学修計画を立て，授業時間内における学修と授業時間外における自主的な学修に積極的に取り組むこ

教 育 課 程（学部共通コース）

各セメスターにはそれぞれ必修科目，選択必修科目，選択科目，随意科目（詳細は「第２部教育課程」の「Ⅰ教育課程の編成方法」を参照）が配当されています。これらの科目の中からどの科目を履修するかは各自の責任

各授業科目は，原則として各セメスターを単位として開設されていますが，実際には科目の性格等により次の［留意点］（授業 30 週間）

１単位

［週２回］

４単位

２単位

講義科目
［週１回］

外国語科目

４単位

実技科目

実技科目

２単位

⑴ 学期完結型として開講される４単位の講義科目および２単位の初修外国語科目は，１週間に２回（例えば月曜日１講時と木曜日１講時）の授業を行い，１つの学期で完結するものです。このため，一方の授業に出席するだけではその科目を履修したことにはならないので，注意する必要があります。

学修生活の手引き② 【学期連結型（通年型）
】
［学期］
［学期］

外国語科目

２単位

程

（授業 15 週間）

講義科目
［週１回］

課

① 【学期完結型（前期・後期型）
】
［学期］

諸

２つの開講方式をとっています。

⑵ 学期連結型として開講される科目は，原則として同一の授業担当者が１週間に１回の授業を行い，２つの学期（１年間）で完結するものです。

付⑶ 同一科目の授業が第１学期（前期）・第２学期（後期）ともに開講される場合があります。この場合は，
特に指定のある場合を除き，いずれの学期で履修しても構いません。
可能であることを示していますが，諸事情により不開講となる場合や配当セメスターが変更される場
合がありますので注意してください。
（注２）すでに修得した科目（＝既修得科目）の再履修はできません。
— 27 —

録（注１）それぞれの科目には配当セメスターが設定されています。設定された配当セメスター以降の履修が⑷サマーセッションを利用して開講される科目については，下記の取り扱いとなります。
区

分

取扱学期

サマーセッション

第２学期（後期）科目期間・留意事項
・開講期間については，掲示等で確認してください。
・第１学期（前期）開講科目の履修登録と同時に登録が必要です。

（注）履修登録できる科目数は２科目までとなります。
授
 業日程が他の科目と重複する場合は，１科目しか履修登録できない場合がありますので，各科目の開講日程に注意してください。
サマーセッションの開講期間・開講場所などについては，別途掲示等にてお知らせします。

３．学期完結型授業科目の開講方式
学期完結型授業のうち，週２回開講方法をとる授業は時間割上，原則として一定の規則にしたがって配置されています。
この科目は，週２回の授業を１学期間継続して受講し，合格することではじめて定められた単位を修得したことになります。
週２回のうち一方の授業時間に，誤って他の科目を履修登録した場合は，それらに関係する登録は無効となりますので注意してください。
学期完結型授業（週２回開講科目）の開講組合せ（原則）
月１

－

木１

火１

－

金１

水１

－

土１

月２

－

木２

火２

－

金２

水２

－

土２

月３

－

木３

火３

－

金３

月４

－

木４

火４

－

金４

（注１）見方：「月１」は「月曜日１講時」を示しています。
（注２）１日に２講時連続で開講される科目もあります。

４．授業科目と授業テーマ「授業科目」は単位を認定する区分を示すものです。この授業科目名のみではどのような内容の授業であるか判断ができないことから，原則として「授業テーマ」が示されています。
同じ授業科目名で複数クラスが開講されている場合は，特に指定の無い限りどの授業テーマのクラスを履修しても構いません。ただし，単位の認定を受けることができるのは１つの科目に対して１回だけです。
（授業テーマが異なっていたとしても，同じ授業科目を複数クラス履修することはできません。）
また「授業科目」を選ぶにあたっては，「シラバス」で講義の進め方，系統的履修の方法等を確認してください。

— 28 —

５．先修制
その科目の学修成果をより高めるために設けられた「学修の順序」です。
したがって，先修科目が設定されている授業科目とその履修の要件となる授業科目を同一学期に履修することはできません。先修制をとっている科目は次のとおりです。

履修の心得

先修制とは，ある科目を履修する場合に，特別に指定された科目の単位修得を必要とする制度です。これは，教養教育科目
履修の要件となる授業科目および単位数
ドイツ語Ⅰ（２単位）

フランス語Ⅱ，ⅢＡ〜ⅢＨ

フランス語Ⅰ（２単位）中国語Ⅱ，ⅢＡ〜ⅢＨ

中国語Ⅰ（２単位）

スペイン語Ⅱ，ⅢＡ〜ⅢＨ

スペイン語Ⅰ（２単位）

コリア語Ⅱ，ⅢＡ〜ⅢＨ

コリア語Ⅰ（２単位）

フランス語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ
中国語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ
スペイン語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ

英語ⅡＲ１，ⅡＲ２，ⅡＳ１，ⅡＳ２

フランス語Ⅰ，Ⅱ（計４単位）〔国際関係コースの場合〕「フランス語Ⅰ，Ⅱ」または「フランス語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」中国語Ⅰ，Ⅱ（計４単位）〔国際関係コースの場合〕「中国語Ⅰ，Ⅱ」または「中国語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」
スペイン語Ⅰ，Ⅱ（計４単位）〔国際関係コースの場合〕「スペイン語Ⅰ，Ⅱ」または「スペイン語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」
コリア語Ⅰ，Ⅱ（計４単位）〔国際関係コースの場合〕「コリア語Ⅰ，Ⅱ」または「コリア語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」
英語ⅠＡ，ⅠＢ，ⅠＣ，ⅠＤ（計４単位）

英語ⅢＲ１，ⅢＲ２，ⅢＳ１，ⅢＳ２， 「英語ⅠＡ，ⅠＢ，ⅠＣ，ⅠＤ，ⅠＥ，ⅠＦ，ⅠＧ，ⅠＨ」および「英語Ⅱ
ⅢＧ１，ⅢＧ２，ⅢＷ１，ⅢＷ２

Ａ，ⅡＢ，ⅡＣ，ⅡＤ」の内，４単位以上修得していること。

教 育 課 程（そ の 他）

コリア語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ

ドイツ語Ⅰ，Ⅱ（計４単位）〔国際関係コースの場合〕「ドイツ語Ⅰ，Ⅱ」または「ドイツ語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」教 育 課 程（学部共通コース）

ドイツ語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ

教 育 課 程（法学部全般）授業科目
ドイツ語Ⅱ，ⅢＡ〜ⅢＨ

中国語Ⅰ，Ⅱ（計４単位）

ポルトガル語Ⅱ，ⅢＡ，ⅢＢ

ポルトガル語Ⅰ（２単位）ロシア語Ⅱ，ⅢＡ，ⅢＢ

ロシア語Ⅰ（２単位）ドイツ語コミュニケーションⅡ

ドイツ語コミュニケーションⅠ（２単位）諸中国語コミュニケーションⅡ

中国語コミュニケーションⅠ（２単位）課

フランス語コミュニケーションⅡ

フランス語コミュニケーションⅠ（２単位）スペイン語コミュニケーションⅡ

スペイン語コミュニケーションⅠ（２単位）

コリア語コミュニケーションⅡ

コリア語コミュニケーションⅠ（２単位）

１）コースに進むための要件（修得が必要な授業科目および単位数）
学部共通コース
国際関係コース
英語コミュニケーションコース

コースに進むための要件となる授業科目および単位数「英語ⅠＡ，ⅠＢ，ⅠＣ，ⅠＤ，ⅠＥ，ⅠＦ，ⅠＧ，ⅠＨ」および「初修外国語Ⅰ，Ⅱ」の内，４単位以上修得していること。

学修生活の手引き

学部共通コース科目

程海外中国語研修講座「英語ⅠＡ，ⅠＢ，ⅠＣ，ⅠＤ，ⅠＥ，ⅠＦ，ⅠＧ，ⅠＨ」および「英語ⅡＡ，ⅡＣ」の内，４単位以上修得していること。

付

スポーツサイエンスコース
環境サイエンスコースてください。

— 29 —

教育課程 V 学部共通コース」にて詳細を確認し録（注）学部共通コースに進むための要件については，「第２部

２）演習にかかる先修制
学部共通コース

演習科目履修の要件となる授業科目および単位数

国際関係コース

特別演習Ⅱ，特別演習Ⅲ

特別演習Ⅰ（４単位）70 点以上要（注１）

英語コミュニケーションコース

（注２）

スポーツサイエンスコース

特別演習Ⅱ，特別演習Ⅲ

特別演習Ⅰ（４単位）

環境サイエンスコース

演習Ⅱ，卒業研究

演習Ⅰ（４単位）（注１）詳細は「国際関係コースの履修」（75 ページ）にて確認してください。
（注２）「卒業研究」を履修するには原則として「Seminar Ⅱ」の登録が必須です。
３）その他授業科目にかかる先修制
学部共通コース

国際関係コース

授業科目履修の要件となる授業科目および単位数

英語コミュニケーションⅡ

英語コミュニケーションⅠ（２単位）中国語コミュニケーションⅡ（注）中国語コミュニケーションⅠ（２単位）ドイツ語コミュニケーションⅡ（注）ドイツ語コミュニケーションⅠ（２単位）スペイン語コミュニケーションⅡ（注）スペイン語コミュニケーションⅠ（２単位）

フランス語コミュニケーションⅡ（注）フランス語コミュニケーションⅠ（２単位）

コリア語コミュニケーションⅡ（注）コリア語コミュニケーションⅠ（２単位）（注）中国語コミュニケーション，ドイツ語コミュニケーション，スペイン語コミュニケーション，フランス語コ
ミュニケーションおよびコリア語コミュニケーションの先修制は，教養教育科目の先修制と内容が同じです。

６．グレイドナンバー制
法学部で開設される授業科目には，グレイドナンバーが付されています。これは，科目のレベルを簡明に表示したものです。学修計画の設計にあたって，これを参考にしてください。
基礎
グレイド

100

応用
200

300

— 30 —

400

500

履修登録

履修の心得

Ⅴ
１．履修登録手続のスケジュール

履修登録手続スケジュールは毎年度変更されますので，履修要項 WEB サイト（http://monkey.fks.ryukoku.

２．履修登録制限単位数
大学での学修は，単位制度の趣旨，教育効果（自主的な学修時間の確保）および健康管理の点から，一度に多くの科目を履修することは適当ではありません。
とはできません。よく考えて卒業までの履修計画を立てる必要があります。

〈2001 年度以降入学生〉

学部
所属セメスター

履修登録制限単位数
22

第２セメスター22

第３セメスター22

第４セメスター22

第５セメスター22

第６セメスター22

第７セメスター44

第８セメスター

教 育 課 程（そ の 他）

第１セメスター

教 育 課 程（学部共通コース）

このため，法学部では次のとおり履修登録制限を行っています。ここに定める単位数を超えて履修登録するこ教 育 課 程（法学部全般）ac.jp/~kyoga/rishu/）で確認してください。

176

計（注１）編転入学した者のカリキュラムは，編入学または転入学した年度ではなく，入学を認められた学年の在諸学生と同様のカリキュラムを適用します。再入学した者については，原則離籍前と同年度のカリキュラ課
程ムを，復学した者については，休学前と同年度のカリキュラムをそれぞれ適用します。
（注２）通年科目の単位数は，第１学期と第２学期で２分割して計算します。
（注３）この履修制限には，次の科目は含まれないことから，制限単位を超えて履修登録することができます。
ただし，単位制度の趣旨および教育効果（自主的な学修時間の確保）や健康管理の点からすれば，制限①

随意科目（授業時間割表に「随意」，「教職」，「本山」のいずれかの記号のある科目）②

サマーセッションに開講される科目③

英語コミュニケーションコースに所属する学生が履修する「海外研修」④

環境サイエンスコースに所属する学生が履修する「環境実践研究」⑤ 「海外英語研修」

学修生活の手引き

単位を大幅に超える登録は好ましくありません。

⑥ 「海外中国語研修講座」
大学コンソーシアム京都科目（単位互換科目，インターンシップ）⑧

放送大学科目付⑦

録— 31 —

３．予備・事前登録
予備・事前登録とは，受講者数を調整するため，通常の履修登録（本登録）に先だって行われるものです。予備・事前登録手続きの必要な科目は，この手続きをしなければ受講できません。
履修登録―１）予備登録………………

受講可否を抽選（無作為抽出）により決めます。

（広義）

教養教育科目や言語科目（選択外国語科目）においてこの手続きが必要です。
２）事前登録………………

受講可否を申請書の内容や過去の成績などにより決めます。
必修外国語の再履修や一部の専攻科目等においてこの手続きが必要です。

３）履修登録（本登録）…
（狭義）

履修する科目（予備・事前登録にて受講可となった科目を含む）が確定します。

４．履修登録要件⑴

履修登録要件 有効な履修登録を行うためには，次に定める要件をすべて備えていなければなりません。履修登録はすべて自己の責任において行ってください。
①

必修科目は，配当されているセメスターに登録してください。

② 所属年次に配当されている授業科目以外に下級年次配当の授業科目を登録することができます。ただし，諸事情により不開講となる場合や配当セメスターが変更される場合がありますので注意してください。
③ 履修登録は授業時間割表に従って登録してください（特に，同一授業科目について複数の担当者がある場合や，週２回学期完結型授業等の場合は，別段の指示があるので注意してください）。
④

重複登録（同一講時に２科目以上の登録をすること）をした場合，当該科目は全て無効となります。

⑤ 二重登録（すでに修得した科目（既修得科目）を再度登録すること，および同時に同一授業科目を２科目以上登録すること）をした場合，当該科目は全て無効となります。
⑥ 各セメスター（学期）および各年次において，定められている履修登録制限単位を超えて登録することはできません。
⑵

履修登録にあたって注意すべき点①

授業時間割に変更が生じた場合は，掲示板に掲示します。

②

履修登録にあたって，不明な点があれば，法学部教務課窓口に相談してください。

③

Web 履修登録画面から，定められた期間に必ず登録してください。
 履修登録手続スケジュールは毎年度変更されますので，履修要項 WEB サイト（http://monkey.fks.
ryukoku.ac.jp/~kyoga/rishu/）で確認してください。

④

履修登録は確実に行うため，パソコンで行ってください。

⑤

受講登録確認表の出力による登録確認
 登録した授業科目は，登録完了後，各自がその場で「受講登録確認表」を出力し，正しく登録されているかどうかを必ず確認してください。受講登録確認表について，不備もしくは質問がある場合は，た
だちに，法学部教務課窓口に申し出てください。

５．履修辞退制度 ※ 受講登録確認時に行う修正とは異なりますので注意してください。
⑴ 「履修辞退制度」とは
 「履修辞退制度」とは，受講者が授業を受けてみたものの，「授業内容が学修したいものと著しく違っていた
場合」や「受講者自身が授業について行ける状況にまったくない場合」など，やむを得ない理由がある場合に自分自身の判断で履修を辞退することができる制度のことです。
 この制度は，履修登録の確認時における登録不備によって修正が必要となる場合の「履修登録修正」とは異なり，履修登録がすべて確定した後に，上記のような理由によって受講者自身が定められた期間に履修辞退の— 32 —

申し出をすることができるものです。
「履修登録修正」は登録情報を「修正」や「取消」するものであり，以前の履歴は一切残りませんが，「履修辞退」は，「履修登録」および「履修辞退」の履歴が記録として残りま したがって，受講者のみなさんはこの「履修辞退制度」を安易に利用するのではなく，『履修要項』および『シラバス』を熟読して学修計画をしっかりと立て，慎重な履修登録をするよう十分留意する必要があります。
⑵

履修の心得

す。

履修辞退による成績評価のあり方

 本学が設定する履修辞退の申出期間中に辞退を申し出た場合，当該授業科目の成績評価は行いません。したらも除外されます。なお，各学期に配付される個人別の成績表には履修履歴および履修辞退履歴として「J」の記号が記載されます。
⑶

履修辞退できない科目
原則として，開講科目のすべてを「履修辞退」の対象科目としています。

としている授業科目”や“予め定員を設け募集した科目”，“本学以外の団体等への手続きにおいて調整が困難である科目”など「履修辞退制度」の対象としない（＝履修辞退を認めない）科目を設定していますので，履修登録の際，必ず確認してください。
◆履修辞退対象外科目の一覧
科目区分

備考

教 育 課 程（学部共通コース）

 ただし，下記のとおり，カリキュラムの関係において，学部（学科・専攻・コース）で学修する上で“必修教 育 課 程（法学部全般）がって，履修辞退した科目は平均点や GPA の計算対象から除外されるとともに，成績証明書への記載対象か

選択必修科目については，学部（学科・専攻・コース）によって異なる場合があります。

事前登録が必要となる科目（注）「大学コンソーシアム京都」および「環びわ湖大学・地域コンソーシアム」の単位互換科目として受講している科目

教室の規模や教室の設備，授業の企画規模等にあわせて，予め受講者数の制限を設けて募集した科目については，履修辞退を認めません。
本学学生が本学他学部の開講する科目を，左記の２団体が展開する「単位互換科目」として受講している場合，履修辞退を認めません。
本制度となじまない科目であることから，履修辞退は認めません。

その他各学部が設定する科目

各学部（学科・専攻・コース）において設定する科目
別表「学部等が設定する履修辞退対象外科目の一覧」のとおり。

課

実習校との事前調整を行う科目であるため，履修辞退を認めません。

サマーセッション科目

諸教育実習，介護等体験に関する科目

教 育 課 程（そ の 他）

必修科目

程（注）教養教育科目の「予備登録」が必要となる科目とは異なります。
◆学部等が設定する履修辞退対象外科目の一覧

法学部
学部
共通
コース

履修辞退の対象外とする科目
基礎演習，法政入門演習，法政ブリッジセミナー，法政アクティブ
リサーチ，演習Ⅰ，演習Ⅱ，矯正・保護課程提供科目

国際関係コース（注１）

英語コミュニケーションコース （注２）
スポーツサイエンスコース

特別演習Ⅰ

環境サイエンスコース

演習Ⅰ，演習Ⅱ（注３），卒業研究，環境フィールドワーク

準拠します。

付（注１）学部提供演習（卒論・演習論文等を含む），学部提供科目（選択 B 群）については，提供学部の設定に

学修生活の手引き

学部等（注２）Seminar Ⅱと卒業研究は同時に履修登録しなければなりませんが，辞退の場合は，Seminar Ⅱを辞退しせん。
（注３）第６セメスター履修辞退期間のみ辞退可（第７セメスターは辞退不可）。
— 33 —

録ても卒業研究を辞退したことにはなりません。卒業研究も辞退する場合は別途手続きしなければなりま⑷履修辞退の申出期間

 履修辞退の申出期間は各学期において１週間程度設けられます。履修説明会・ポータルサイト等で確認してください。
⑸

履修辞退の申出方法

 履修辞退の申出期間にポータルサイトの「Web 履修辞退申請」から申請してください。
 受付期間中にポータルサイトを利用した申請ができない理由を有する者は，事前に法学部教務課に相談して
ください。
⑹

留意事項
① 通年科目について，第１学期（前期）期間中に履修辞退の申し出をした場合は，第２学期（後期）の当
該科目の単位数は履修登録制限単位から除外され，カウントされません。また，後期の履修登録がある場
合は，履修辞退した科目の同一曜講時に学期完結型の後期開講科目を履修登録することができます。
なお，履修辞退の申し出による単位数計算は以下のとおりです。
履修辞退申出時期

科目区分
前期科目

第１学期（前期）
第２学期（後期）

通年科目

単位数の計算カウントします第１学期（前期）分はカウントしますが，第２学期（後期）分はカウントしません

後期科目

カウントします通年科目

カウントします② 履修辞退申し出による授業料（科目等履修生は履修料）の返還はしません。
 なお，単位制学費の対象学生（留年生および社会人）が，通年科目の辞退を第１学期（前期）期間中の履修辞退申出期間に申し出た場合，第２学期（後期）分の授業料は徴収しません。
 また，科目等履修生が，通年科目を第１学期（前期）期間中の履修辞退申出期間に申し出た場合，第２学期（後期）分の履修料は理由の如何にかかわらず返還しません。

６．配当セメスターの考え方
それぞれの科目には配当セメスターが設定されており，設定された配当セメスター以降の履修が可能であることを示しています。
⑴

必修科目は，配当されているセメスターに登録してください。

⑵

配当セメスターにかかわらず，開講期は年度により変更することがあります。

⑶ 一部の科目については，配当セメスター以外での履修を行うことができないなどの特性があります。詳細は，法学部教務課窓口にて確認してください。
⑷ ９月入学・半期休学等の理由により，科目配当に極端な不利益があると判断されるときは配当セメスター
より前の履修を認めることがあります。ただし，履修登録にあたっては予め法学部教務課窓口で相談してください。

— 34 —

成績評価

成績評価は，個々の科目について定められている単位数に相当する量の学修成果の有無やその内容を評価するために行われます。成績評価は，一般的に 100 点満点法で評価され，60 点以上の評価を得られた場合に所定の

履修の心得

Ⅵ

単位が認定されます。

成績評価には，おおよそ次の４種類の方法があり，これらのうちのひとつまたは複数を合わせて評価されます。各科目の成績評価方法は，その科目の特性に応じて授業担当者によって定められています。その内容はシラ
バスに明示されているので参照してください。
筆答試験による評価②

レポート試験による評価③

実技試験による評価④

授業への取組状況や小テストなど，上記試験による評価の他に，担当者が設定する方法による評価

２．成績評価の基準①

成績評価は，100 点を満点とし 60 点以上を合格，それを満たさない場合は不合格とします。

教 育 課 程（学部共通コース）①

教 育 課 程（法学部全般）

１．成績評価の方法② 一度合格点を得た科目（＝既修得科目）は，いかなる事情があっても，再度履修し成績評価を受けることも，試験による評価以外に授業担当者が設定する方法により評価される場合があります。
④

段階評価と評点の関係は，次のとおりとします。
段階評価と評点

教 育 課 程（そ の 他）はできません。
③ 履修登録した科目の試験を受験しなかった場合，その試験の評価は０点となります。ただし，この場合でＳ（90 〜 100 点） Ａ（80 〜 89 点） Ｂ（70 〜 79 点） Ｃ（60 〜 69 点）
 上記の段階評価以外に，実習科目はＧ（合格）・Ｄ（不合格）で評価する場合があります。単位認定され学業成績証明書は，すべて段階評価で表示し，不合格科目は表示しません。

⑥ 学業成績表は，第１学期（前期）分を９月中旬，第２学期（後期）分を３月下旬に配付します。期日と場

程所は別途掲示等でお知らせします。

GPA とは，Grade Point Average（成績加重平均値）のことであり，従来の修得単位数による学修到達度判定に加え，どの程度のレベルで単位を修得したかを一目で表すものとして考えられたものです。
算出方法は，各教科の評価点（100 点満点）を次表のように換算しなおし，その合計を登録科目の総単位数で割って算出します。
価点

グレイドポイント３

79 〜 70 点

２

69 〜 60 点

１

59 点以下０

GPA ＝Σ（登録科目のグレイドポイント×単位数）
Σ（登録科目の単位数）— 35 —

録

４89 〜 80 点付

100 〜 90 点

学修生活の手引き

３．GPA 制度

評

課

⑤

諸

た科目の場合はＮ（認定）となります。

例えば，「仏教の思想 A」（２単位）90 点，「英語 IA」（１単位）80 点，「心の科学 A」
（２単位）40 点，「生物
科学のすすめ」（４単位）76 点を登録科目の結果とした場合，GPA は次のように計算されます。
（2×4）+（1×3）+（2×0）+（4×2）
19
GPA ＝=     = 2.11
2+1+2+4
9※随意科目，履修辞退した科目については，ここでいう登録科目には含みません。
※成績を評価点（100 点満点）で評価しない科目は算入しません。

４．成績疑義成績評価について疑義がある場合は，必ず所定の「成績疑義申出用紙」に疑義内容を記入した後，法学部教務課窓口に提出してください。授業担当者に直接申し出てはいけません。
なお，申出期間については，別途掲示等で確認してください。

５．筆答試験の時期
定期試験（学期末・学年末試験）
追試験

個々の科目について定められている授業期間の終了時期（通常の場合は学期末）に実施する筆答試験
定期試験欠席者のために，定期試験終了後に改めて実施する筆答試験（追試験の項を参照のこと）

６．受験資格次の各号に定める条件をすべて備えていないと受験資格を失い，受験することができなくなる恐れがあります（追試験については，追試験の項を参照のこと）。
⑴

その科目について，有効な履修登録がなされていること。

⑵

定められた学費を納入していること。

⑶

授業に出席していること。原則として３分の２以上の出席があること。

⑷

授業担当者の求める諸条件を満たしていること。

７．受験の注意事項
筆答試験に際しては，次のことを守らなければなりません。
⑴

指定された試験場で受験すること。

⑵

試験開始 20 分以上の遅刻および 30 分以内の退室は許されない。

⑶

学生証を携帯すること。

⑷

学生証は写真欄が見えるよう机上通路側に置くこと。
万一学生証を忘れた場合には，法学部教務課窓口で「試験用臨時学生証」の交付を受けておくこと。

⑸ 答案（解答）用紙が配付されたら直ちに年次，学籍番号，氏名を「ペンまたはボールペン」で記入すること。
⑹

参照を許可されたもの以外は，指示された場所におくこと。

［担当教員の指示がない限り，電子機器等の使用を認めない。］⑺

試験開始前に携帯電話等の電源を切り，かばんの中に入れること。

⑻

答案（白紙答案を含む）を提出しないで退室しないこと。

８．答案の無効
次の場合は，その答案は無効となります。
⑴

無記名の場合。

⑵

指定された場所に提出しない場合。
— 36 —

⑶

試験終了後，試験監督者の許可なく氏名を書き直した場合。

⑷

受験態度の不良な場合。

⑴ 受験中に不正行為を行った場合は，その学期に履修登録をした全科目の単位認定を行いません。さらに，履修の心得

９．筆答試験における不正行為
不正行為の程度により，学則に定める懲戒を加えることがあります。
⑵

次に該当する場合は，これを不正行為と見なします。
監督者の指示に従わない場合。

③

身代わり受験を行ったとき，または行わせた場合。

④

カンニングペーパー等を所持していた場合。

⑤

携帯電話，スマートフォン，情報端末等をかばん等にしまっていない場合。

⑥

許可された以外のものを参照した場合。

⑦

机上等への書き込みをしていた場合。

⑧

許可なくして物品や教科書，ノート類を貸借した場合。

⑨

答案用紙の交換および見せ合いをした場合。

⑩

その他，①〜⑨に準じる行為を行った場合。

10．レポート試験における不正行為

教 育 課 程（学部共通コース）

私語や態度不良について注意を与えても改めない場合。

②

教 育 課 程（法学部全般）①

レポート試験については，既存文書からの不正な転用等が認められたとき（例えば，インターネット等から複11．追試験
⑴

追試験の受験資格

追試験は次の各号のいずれかの理由により定期試験を欠席し，所属学部が認めると受験することができます。

教 育 課 程（そ の 他）

写したような場合）は，当該レポートを無効扱いとし，単位認定を行わない場合があります。

病気，怪我又は試験時における体調不良等②

親族（原則として３親等まで）の葬儀への参列③

公認サークルの公式戦への選手としての参加

諸④

交通機関の遅延等⑤

交通事故，災害等課⑥

就職活動（説明会，筆記試験，面接等）⑦

資格試験（公務員試験，公的資格試験等）の受験⑧

単位互換科目の試験受験⑨

インターンシップ実習（協定型インターンシップ，大学コンソーシアム京都インターンシップ・プログ⑩

裁判員（候補者）への選任⑪

短期大学部における実習等への参加により本学学部の定期試験を受験できなかった場合⑫

その他所属学部が特に必要と認める理由

程①

学修生活の手引きラム）又は博物館実習への参加

追試験受験希望者は，追試験受験願および欠席理由証明書（医師診断書，交通遅延証明書または事故理由書，就職試験等による場合は会社あるいは団体が発行する証明書等）をその科目の試験日を含めて４日以内（土・付

日・祝日は含めない。ただし，土曜日が試験日の場合は試験当日を含む４日以内）に法学部教務課窓口に提出しなければなりません。

交通遅延証明書は従来通り，「本人が乗降した際に各駅にて受け取ることができるもの」のみを証明書として取扱います。
— 37 —

録

交通遅延証明書のうち，Web 発行によるものは本人が乗車したことを証明するものではありませんので，欠席理由の証明書として，本学では取扱いできません。

なお，定期試験当日，医師の診断の結果，インフルエンザなどの流感により外出が制限され，定期試験を受験できなかった場合は，追試験申込期限内に法学部教務課まで連絡してください（電話による連絡可）。
⑵

追試験の受験料は，１科目 1,000 円です。

⑶ 実技・実習科目，レポート試験による科目，特別に指定された科目については，原則として追試験は行いません。
詳細については，定期試験前に法学部掲示板にて確認してください。

12．筆答試験時間⑴

筆答試験時間割は，原則として試験の 14 日前に掲示およびポータルサイトにより発表します。
試験時間は，次のとおりです。
終

了

時

刻

教養教育科目講時

開始時刻

文・経済・経営・政策・国際学部専攻科目
短期大学部共通科目・専攻科目

法学部専攻科目

学部共通コース科目
諸課程科目（60 分）（70 分）

１講時

９：00

10：00

10：10

２- Ａ講時

10：30

11：30

11：40

２- Ｂ講時

12：00

13：00

13：10

３- Ａ講時

13：30

14：30

14：40

３- Ｂ講時

15：00

16：00

16：10

４講時

16：30

17：30

17：40

５講時

18：00

19：00

19：10

６講時

19：15

20：15

－

７講時

20：30

21：30

－

（注１）教養教育科目および学部共通コース科目のうち，学部提供科目については，当該学部が定める試験時間となります。
（注２）科目の特性によって，試験時間を変更することがあります。

— 38 —

第 ２ 部

第２部

教

育

課

程

Ⅰ

教育課程の編成方法

１．授業科目の区分
本学の教育課程（カリキュラム）の編成は，４年間（８セメスター）にわたっており，その内容は次のとおり構成されています。これらの分類のことを「授業科目の区分」といいます。
・教養教育科目（「仏教の思想」科目・言語科目・教養科目）
・専攻科目

２．必修科目，選択必修科目，選択科目，随意科目
すべての科目は必修科目，選択必修科目，選択科目，随意科目のいずれかに指定されています。
卒業要件を満たすために必ず履修し単位を修得しなければならない科目です。この科目の単必修科目

位が未修得の場合は，修得単位数の合計が卒業要件単位数を超えていても，卒業の認定を受けることができません。
指定された科目群の内から決められた数の科目を任意に選択して単位を修得しなければなら

選択必修科目ない科目です。この科目も必修科目と同じく決められただけの単位数が未修得であれば，卒業の認定を受けることができません。また，これらの科目は，指定された単位数を超えて修得した場合，超えた分の単位数を選択科目の単位数の一部に充てることができます。
どの科目を履修するかはすべて学生の自由に任されている科目です。ただし，卒業要件上，選択科目

一定の単位数を修得することが義務づけられており，この要件を満たしていない場合は卒業の認定を受けることができません。

随意科目

主として各種の資格取得にかかわる科目であって，卒業要件とは無関係です。そのため，随意科目は教養教育科目，学部専攻科目の区分の外に置かれます。

３．クラスの編成⑴

クラスとはクラスとは教育上の効果を考慮して，受講者を適切な規模に分割したものです。

⑵

クラスの種類
クラスには次の種類があります。
必修外国語クラス②

学部専攻科目クラス（基礎演習等）⑶①

アドバイザークラス
アドバイザークラスとは１年次，２年次においてみなさんの大学における学修生活の相談相手となる担任がおかれている学部専攻科目クラス（基礎演習等）のことです。
法学部掲示板や時間割表での伝達や指示の際に使用されるクラス名はすべてこのアドバイザークラスのことを指します。

４．コース制大学での学修は，卒業要件を満たすだけでは十分とはいえません。そこで系統だった学修のために，法学部ではコース制を採用しています。
法学部の学生は，「法学部内コース」または経済学部・経営学部・法学部・政策学部を対象に開設されている「学部共通コース」の中から，必ずいずれかのコースに所属しコースに応じた卒業要件を満たさなければなりません。
コース制は，第４セメスターより開始されますので，第３セメスターにおいて，いずれのコースに所属するかを決定する必要があります。
— 40 —

法学部における学修について

法学部では，さまざまな科目が一定のカリキュラム（教育課程）に沿って展開されていますが，これらの科目は大きく『教養教育科目』と『専攻科目』の二つに分けることができます。

履修の心得

Ⅱ

『教養教育科目』とは，幅広い知識と知的な諸技法の修得に基づく論理的思考力や判断力の涵養により，社会性をもって現実を正しく理解する力と，国際的なコミュニケーション能力を持った「専門性を身につけた教養人の育科目」，「教養科目」で構成されています。
（詳細は「第２部

教育課程

Ⅲ

教養教育科目の教育目的および履修方法」（P. 43）を参照）『専攻科目』とは，法学・政治学を専門的に学修するための科目です。
『専攻科目』は「履修指導科目」，「各コー
スコア科目」，「専攻科目」で構成されています。また，授業の開講形態により『講義科目』と『演習科目』に分かれています（詳細は「第２部

教育課程

Ⅳ

法学部専攻科目の教育目的および履修方法」（P. 59）を参照）。

『仏教の思想』科目，言語科目，教養科目および専攻科目の履修指導科目を中心に学修を進めます。特に，大学入門科目としての「基礎演習」では，レジュメの作り方や資料の探し方，討論・発表の方法など，大学での学修に必要不可欠なノウハウを身（１年生前期）につけます。
なお，教養教育科目は，１・２年生で修得し終えることができるよう，計画的に履修してください。
『仏教の思想』科目，言語科目，教養科目および専攻科目の履修指導科目を中心に

第２セメスター

学修を進めます。また，「法政入門演習」では，学期末に合同報告会を開催します。

（１年生後期）

クラスサポーターからのアドバイスを受けながら，法学部での１年間の学修の成果を存分に発揮してください。

第３セメスター（２年生後期）

た，第４セメスターから始まる『演習』および『コース』の選択を行うのもこの時期となります。
言語科目，教養科目および専攻科目の「演習Ⅰ」，各コースコア科目を中心に学修を進めます。各自の所属するコースや演習のテーマに沿った，系統的な履修を心がけ

課

第４セメスター

言語科目，教養科目および専攻科目の履修指導科目を中心に学修を進めます。ま諸２年生（２年生前期）

とも学力が伸びる時期です。法学・政治学のより専門的な科目の履修が始まり，戸惑
うこともあるでしょうが，チューター制度やオフィス・アワーなどの教育支援制度を利用しながら，積極的に学修に励んでください。

（３年生後期）
第７セメスター
４年生（４年生前期）（４年生後期）

まざまな討論会や模擬裁判など，幅広い学修を進めていきます。
専攻科目の「演習Ⅱ」，各コースの科目をはじめ，大学院と合同で開講される発展的な科目や，実務家との連携により開講される実践的な科目など，より専門的な学修を進めながら，４年間の集大成として卒業研究を作成します。また，就職活動，資格試験のための学習，インターンシップ，留学，ボランティア活動など，みなさんのさ
まざまな可能性を具現化できる絶好の時期でもありますから，有意義な１年となるよ

付

第８セメスター

専攻科目の「演習Ⅱ」，各コースコア科目を中心に学修を進めます。
「演習Ⅱ」では，卒業研究のテーマ設定をはじめ，論文作成に向けて研究を進めるだけでなく，さ学修生活の手引き

３年生

第５セメスター（３年生前期）程てください。
専攻科目の「演習Ⅰ」，各コースコア科目を中心に学修を進めます。３年生はもっ第６セメスター

教 育 課 程（そ の 他）

１年生

第１セメスター

教 育 課 程（学部共通コース）

法学部では，みなさんが法学・政治学の基礎から段階を追って学修できるようなカリキュラムを採用しています。４年間の教育システムは主に以下のとおりです。

教 育 課 程（法学部全般）成」の一翼を担うことを目的として開設されている科目です。
『教養教育科目』は，「『仏教の思想』科目」，「言語

う前向きに取り組んでください。

録— 41 —CURRICULUM
1年生
1セメスター●基準演習

2年生

2セメスター

3セメスター

3年生

4セメスター●法政入門演習 ⬅●法政ブリッジセミナー➡

5セメスター

等■法政ブリッジセミナー
専 門 的な学 びに必要な態度・知識・技能を学び、論理的な文章を作成する能力を身に付けます。

六法科目の基礎を少人数で学び、教員と学生によるインタラクティブな授業を展開します。

現代国家と法コース

公法科目（憲法、行政法等）
を中心に、関連科目として政治学や日本政治を学びます。

市民生活と法コース

民事法科目（民法、民事訴訟法等）
や、
商事法科目（商法、会社法等）
を中心に学びます。

犯罪・形罰と法コース

刑事法科目（刑法、刑事訴訟法、刑事政策等）
や、矯正・保護課程科目を中心に学びます。

国際政治と法コース

国際法や国際政治関係や地域研究の観点から国際社会に関するさまざまな問題を学びます。

（

学部共通
コース

国際関係コース
スポーツサイエンスコース

英語コミュニケーションコース
環境サイエンスコース）※

基礎演習および法政入門演習では、
クラスサポーター制度を導入。上級生が毎回の授業に参加し、教員と協力しながら学生生活に関するアドバイスをおこなうなど、さまざまなかたちでサポートしてくれます。

大学院
法科大学院

科目連携

■クラスサポーター制度

8セメスター

●演習Ⅱ
・卒業研究

司法コース

自分の志望に合わせてコースを選択（２年生後期〜）●法と裁判●刑事法入門
●憲法Ⅰ・Ⅱ●日本法制史A●民法Ⅰ-A・
Ⅰ-B ●現代社会と政治●現代世界の政治■法政入門演習

7セメスター

卒業後の進路

●専攻科目■法学・政治学入門科目（履修指導科目）
法学・政治学の基礎を学ぶための基本科目を履修します。

文献の調べ方、レ 基礎演習で修得
ジュメのつくり方、 した学修上のノウ
プレゼンテーショ ハウを実 際に活ンの方法等、
これ 用し、
法学・政治学から大 学で学 修 に関する基 本 的をすすめていくう なテーマに取り組
えで必 要な基 礎
みながら、学修の知識を学びます。 基礎を学びます。

6セメスター●演習Ⅰ●専攻基準科目

■基礎演習

4年生

裁判所事務官
裁判所書記官
検察事務官
家裁調査官
刑務官
警察官
法務教官
保護観察官
国家公務員Ⅰ種・Ⅱ種
司法書士
税理士
行政書士
企業法務
社会保険労務士
地方公務員
中学校・高校教師
NPO・NGO職員
社会復帰調査官
国連職員
外務省専門職員
議員・議員秘書
ジャーナリスト
シンクタンク
各企業

➡

弁護士
検察官
裁判官
大学院
法学研究科

法学コース

政治学コース

地域公共
人材総合研究プログラム

アジア・アフリカ
総合研究
プログラム

※学部・大学院の合同授業等による連携教育を実施しています。

▶取得可能な免許・資格▶目指す職業・資格●中学校教論一種免許状（社会） ●高校教論一種免許状（地理歴史、公民） ●本願寺派教師資格●公務員（国家・地方） ●裁判所事務官、検察事務官、家裁調査官●司法書士、行政書士、刑務官、警察官、法務教官、保護観察官 ●教員（中学校、高等学校）●法科大学院（弁護士・検察官・裁判官） ●企業（法務関係等）— 42 —

教養教育科目の教育目的および履修方法

１．教養教育とは
⑴

履修の心得

Ⅲ

教養教育の理念・目的
龍谷大学の教養教育は，人間の根源的な問いからその内面を見つめる思考の幅を広げ，人間をとりまく多様な基づく高い倫理性や豊かな人間性とともに，知性・感性を兼ね備え，現代社会でたくましく生きる力を持った人間の形成，つまり，幅広い知識と知的な諸技法の修得に基づく論理的思考力や判断力の涵養により，社会性をもって現実を正しく理解する力と，国際的なコミュニケーション能力をもった「専門性を身につけた教養人の育成」の一翼を担うことを目的としています。
教養教育科目とは
本学の教養教育は，「仏教の思想」科目，言語科目，教養科目の３つの科目区分で構成されており，これら全体を教養教育科目とよびます。

「仏教の思想」
科目

本学の建学の精神を涵養する科目が「仏教の思想」科目です。仏教の思想を学ぶことを通して，自己を内省し，幅広いものの見方と心の豊かさを育てることを目的とします。

・必修外国語科目
・選択外国語科目

英語，ドイツ語，フランス語，中国語，スペイン語，コリア語，ポルトガル語，ロシア語，ラテン語，ギリシア語を開設。外国語を媒介としたコミュニケーション能力の基礎を修得し異文化理解を深めるとともに，自律的な学修態度を身につけることを目的とします。

教 育 課 程（そ の 他）

言 語 科 目・
「仏教の思想Ａ」「仏教の思想Ｂ」【必修科目】
・「歎異抄の思想Ⅰ」「歎異抄の思想Ⅱ」

教 育 課 程（学部共通コース）⑵

教 育 課 程（法学部全般）世界を知ることを通じて，自己を確立できる人間の育成を目指して開講されています。このため，建学の精神に・人文科学系科目【１科目（２単位以上）必修】

理数系の科目を通じて，社会人になってからの生活や社会活動を行うときに必要な科学的基礎知識と，論理的考察力，判断力を養うことを目的とします。

・スポーツ科学系科目

現代社会における人々の健康状況や余暇状況をふまえ，スポーツについての理解とその合理的な実践方法について学びます。

学修生活の手引き

・自然科学系科目【１科目（２単位以上）必修】

程教 養 科 目

社会科学の学びの入り口や基礎となる科目（社会学，経済学，法学，政治学など）とともに，現代社会の様々な場面において立ちあらわれる多様な問題と向き合うための科目を
学びます。

課

・社会科学系科目 【１科目（２単位以上）必修】

諸文学，哲学，歴史学，宗教学，心理学，教育学などの分野に分かれ，人間の様々な文化や過去の経験を学ぶことを目的とします。

付録— 43 —

２．
「仏教の思想」科目「仏教の思想」科目では，１年次の必修科目「仏教の思想Ａ」「仏教の思想Ｂ」と，２年次以降の選択科目「歎
異抄の思想Ⅰ」「歎異抄の思想Ⅱ」が開設されています。ここでは「仏教の思想」を中心に説明します。
⑴

目的と意義

 本学は「親鸞聖人によって開示された浄土真宗の精神を建学の精神にもち，真の人間たるにふさわしい世界を開くことをめざし，深い学識と教養をもちながら国際社会の一員として努力する人間を育成すること」をめざしています。
「仏教の思想」は本学の建学の精神を学ぶために必修科目として位置づけられ，大学の一つの個性となっています。この講義では本学のよき伝統を知り，仏教の思想を学ぶことを通して，自己を内省し，幅広いものの見方と心の豊かさを育てることを目的としています。
「仏教の思想」は，各学部のカリキュラムに沿って履修しやす
いように，クラス指定で１年次に開講されています。また入学した学生にいち早く建学の精神を学んでほしいという願いもあります。この「仏教の思想」を平易に理解するために，次のような教育目標を掲げています。
１．人間にとっての宗教の意義を明らかにする。真実の宗教を見極める眼を育てる。
２．倫理・歴史として「仏教の思想」を学ぶ。
３．人間学として「仏教の思想」を学ぶ。
４．広い視野を育てるために「仏教の思想」を学ぶ。
５．現代世界のあり方を考える思想として「仏教の思想」を学ぶ。
６．いのちのかけがえのなさに目覚め，異なる意見と対話・交流しあえるような姿勢を培うために，「仏教の思想」を学ぶ。
７．
「仏教の思想」を通して，龍谷大学の建学の精神を学ぶ。
⑵

履修方法
①

必修科目
 「仏教の思想Ａ」「仏教の思想Ｂ」は必修科目です。配当されたセメスターにおいて必ず履修してください。

②

選択科目「歎異抄の思想Ⅰ」「歎異抄の思想Ⅱ」は選択科目で，教養教育科目の選択科目として単位認定されます。

③

クラス指定
 授業内容の系統性を確保するため，「仏教の思想Ａ」「仏教の思想Ｂ」は同一の授業担当者になります。
 学部指定やクラス指定を行っていますので，時間割の指示にしたがって履修登録してください。
 なお，９月入学生については，所属学部教務課の指示にしたがって履修してください。

④ 「仏教の思想Ａ」「仏教の思想Ｂ」の再履修
 配当されたセメスターで不合格となった場合は，２年次以降に次のとおり再度履修してください。
 なお，この場合は，上記③（同一の授業担当者による受講およびクラス指定）は適用しません。各自，履
修登録を行ってください。
年次
２年次
３年次〜
（注）

セメスター

科目名

３

「仏教の思想Ａ」（正規クラスを再履修として履修）

４「仏教の思想Ｂ」（正規クラスを再履修として履修）

５
６「仏教の思想Ａ」（正規クラスを再履修として履修）「仏教の思想Ｂ」（再履修クラス）「仏教の思想Ａ」（再履修クラス）「仏教の思想Ｂ」（正規クラスを再履修として履修）（注）３年次以上は，同一セメスターで，Ａ・Ｂを同時履修することが可能です。

— 44 —

３．言語科目
目的と意義
言語科目には，必修外国語科目と選択外国語科目があります。必修外国語科目として英語・ドイツ語・フラン
ス語・中国語・スペイン語・コリア語が，選択外国語科目として英語・ドイツ語・フランス語・中国語・スペイ
ン語・コリア語・ポルトガル語・ロシア語・ラテン語・ギリシア語が開設されています。必修外国語科目 12 単

履修の心得

⑴

位は必ず修得してください。なお，12 単位を超えて修得した単位数は，次の場合，卒業要件単位（フリーゾー
ン）に含むことができます。また，選択外国語科目は教養教育科目の選択科目として単位認定されます。
必修外国語科目「初修外国語専修型」を選択し，「英語ⅠＡ〜ⅠＤ」の単位を修得した場合②選択した履修パターンにある科目以外の必修外国語科目を履修し単位を修得した場合（２年次以降）③

初修外国語の言語を変更した場合の変更前言語の修得単位（２年次以降）

外国語教育では，母語とはまったく異なる言語に接することで，母語に基づいた思考様式とはまったく異なっ
さまざまな伝統や価値観をより深く理解する能力も養われます。さらにそれは，日本語を客観的にながめ ，自らの日本語能力を見直すよい機会ともなるでしょう。このような意味で，外国語教育は大学生活に必須の学問的基礎訓練の一環となっています。こうした目標を達成するには，地道な努力の継続が欠かせないこと，また，教室外での自発的な学修も必要であることを心に留めておいてください。
［英語］

教 育 課 程（学部共通コース）

た思考様式に対する認識・理解を深めることができます。また，これにより，外国の文化，芸術，社会における

教 育 課 程（法学部全般）①●必修外国語科目・英語２年間の到達目標

身につけます。
１年次では主に英語受信能力の向上に焦点を置き，２年次では発信能力の育成も視野に入れながら，英語の４技能の充実をはかります。

教 育 課 程（そ の 他）辞書を使いながら標準的な語彙を用いた文字または音声による英語の内容を的確に捉えられるようにします。
また，正確な情報を把握するために基本的な文法構造と語彙を修得します。さらに，英語の自律的な学修態度を●選択外国語科目・英語（積み上げ英語）の到達目標

諸ば専門分野での学習や留学に対応できるように，知的情報の受信発信能力のさらなる向上を目標とします。

課［初修外国語］

程

積み上げ英語とは，選択外国語科目中の発展科目として開設される英語を指します。必修科目で養った基礎的な運用能力のレベルアップをはかるとともに，個々のニーズに合わせた英語運用能力の向上を目指します。例え

本学では，英語以外の外国語で，歴史的・社会的・文化的に見て重要な言語の中から，ドイツ語，フランス
英語以外の外国語を学ぶことによって，その運用能力を身につけるとともに，言語一般の普遍的構造や機能に対する理解を深め，世界を複眼的に考察する視点を養います。
必修外国語科目，選択外国語科目の履修方法および教育内容は次のとおりです。
⑵

必修外国語科目の履修

学修生活の手引き

語，中国語，スペイン語，コリア語の５言語を「初修外国語」として必修科目に組み入れています。

「読む・書く・聴く・話す」といった技能のレベルアップを図るとともに，国際社会において確固とした判英語，初修外国語（ドイツ語，フランス語，中国語，スペイン語，コリア語）の計６つの言語から，１つもし付

断・主張・行動ができるための素地の育成をめざします。
くは２つの言語を選んで学びます。計 12 単位を必修とします。

録

①

履修方法

 必修外国語 12 単位の履修パターンには，次の４パターンがあります。すべての学生は，必修外国語計 12 単
位を第１〜第４セメスターの２年間で履修してください。
— 45 —

履修パターン
履修パターン

第１セメスター

第２セメスター

第３セメスター【英語８単位】①英語専修型
英語 12 単位

第４セメスター【英語４単位】

ⅠＡ（週１回／１単位） ⅠＢ（週１回／１単位） ⅡＡ（週１回／１単位） ⅡＢ（週１回／１単位）
ⅠＣ（週１回／１単位） ⅠＤ（週１回／１単位） ⅡＣ（週１回／１単位） ⅡＤ（週１回／１単位）
ⅠＥ（週１回／１単位） ⅠＦ（週１回／１単位）
ⅠＧ（週１回／１単位） ⅠＨ（週１回／１単位）②英語重視型
英語８単位
初修外国語４単位③初修外国語重視型
英語４単位
初修外国語８単位【英語４単位】【英語４単位】

ⅡＡ（週１回／１単位） ⅡＢ（週１回／１単位）

ⅠＡ（週１回／１単位） ⅠＢ（週１回／１単位） ⅡＣ（週１回／１単位） ⅡＤ（週１回／１単位）
ⅠＣ（週１回／１単位） ⅠＤ（週１回／１単位）【初修外国語４単位】
ⅢＡ（週１回／１単位） ⅢＢ（週１回／１単位）
ⅢＣ（週１回／１単位） ⅢＤ（週１回／１単位）【初修外国語８単位】④初修外国語専修型（注）
初修外国語 12 単位【初修外国語４単位】

ⅢＡ（週１回／１単位） ⅢＢ（週１回／１単位）

Ⅰ（週２回／２単位） Ⅱ（週２回／２単位） ⅢＣ（週１回／１単位） ⅢＤ（週１回／１単位）
ⅢＥ（週１回／１単位） ⅢＦ（週１回／１単位）
ⅢＧ（週１回／１単位） ⅢＨ（週１回／１単位）（注）「初修外国語専修型」を選択した場合の注意事項
初修外国語専修型を選択した場合，第１セメスター・第２セメスターで修得した「英語ⅠＡ・ⅠＢ・ⅠＣ・ⅠＤ」の単位は，
フリーゾーンで認定し，必修外国語 12 単位には算入されないので注意が必要です。

②

先修制
必修外国語科目には下記のとおり先修制が定められています。
授業科目等履修の要件となる授業科目名および単位

ドイツ語Ⅱ，ⅢＡ〜ⅢＨ

ドイツ語Ⅰ

フランス語Ⅱ , ⅢＡ〜ⅢＨ

フランス語Ⅰ （２単位）（２単位）

中国語Ⅱ，ⅢＡ〜ⅢＨ

中国語Ⅰ

スペイン語Ⅱ，ⅢＡ〜ⅢＨ

スペイン語Ⅰ （２単位）

コリア語Ⅱ，ⅢＡ〜ⅢＨ

コリア語Ⅰ

（２単位）
（２単位）

— 46 —

③

言語および履修パターンの選択方法〈入学前調査〉「英語専修型」（初修外国語「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「スペイン語」「コリア語」のうちから，いずれか１つを選択。「英語」と併せ，計２つの言語を学修します。）↓
４月「英語専修型」
発

表↓「初修外国語併修型」言語発表（「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「スペイン語」「コリア語」の言語発表）↓
履修パターン選択調査「英語重視型」「初修外国語重視型」「初修外国語専修型」のうち，10 月（予定）

いずれかを選択します。

↓〈１年次生〉

履修パターン

11 月（予定）

↓

↓

↓

↓

「英語専修型」「英語重視型」「初修外国語重視型」「初修外国語専修型」〜履修パターンごとの履修開始〜④

教 育 課 程（そ の 他）

４月

選択内容確認期間

詳しくは掲示板で指示します。

教 育 課 程（学部共通コース）〈１年次生〉〈２年次生〉

教 育 課 程（法学部全般）〈１年次生〉

履修の心得「初修外国語併修型」

言語および履修パターンについて
１）入学前調査
入学前に，次のいずれかの履修パターンを選択します。

諸「英語専修型」

課から，いずれか１つを選び，「英語」と併せ，計２つの言語を学修します）

程 「初修外国語併修型」（初修外国語「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「スペイン語」「コリア語」のうち
 新入生全員の選択結果に基づき大学で選考を行い，パターンが決まります（第１学期の履修登録時（４月初旬）に，Web 履修登録画面にて確認してください）。
 必修外国語（12 単位）には，「英語専修型」「英語重視型」「初修外国語重視型」「初修外国語専修型」の履修パターンがあります。みなさんは，この中からいずれかのパターンで履修することになります。
 この調査は「英語専修型」以外の学生を対象として，１年次生の 10 月（予定）に行います。その後，11月頃に選択した内容の確認期間を設けます。
 なお，一旦決定した履修パターンの変更は認められないので，注意が必要です。

学修生活の手引き２）「履修パターン」選択調査（「英語専修型」以外の学生対象）

 本選択調査の詳細については，法学部掲示板で指示します。
３）選択した履修パターン以外の必修外国語科目の履修希望受付（２年次以降）
 詳細は次頁の「⑥選択した履修パターンにある科目以外の必修外国語科目を履修したい場合」を参照し 法学部教務課窓口で受け付けます。結果については，授業開始までに法学部掲示板で発表します。
初修外国語の言語を変更したい場合」を参照してください。
— 47 —

録てください。
４）初修外国語の言語変更希望受付（２年次以降）
 詳細は以下の「⑦付

 法学部教務課窓口で受け付けます。結果については，授業開始までに法学部掲示板で発表します。

⑤

再履修
必修外国語科目が不合格になった場合は，当該科目を再履修しなければなりません。
再履修するには，受講予定者自身が履修登録（本登録）の前に「事前登録」をする必要があります。
希望の曜講時を選択し登録してください。
※ 受講者数が均等になるよう調整するため，担当者やクラスを選択できない場合があります。
※ 履修方法等については，科目ごとに異なりますのでご注意ください。
○英語の再履修について
英語ⅠＡ〜ⅠＨの再履修
英語ⅡＡ〜ⅡＤの再履修

再履修用科目の「英語Ⅰ（再）」が複数開講されていますので，必要単位数に相当する「英語Ⅰ（再）」を選択して履修してください。不合格となった科目数しか履
修は認められませんのでご注意ください。
再履修用科目の「英語Ⅱ（再）」が複数開講されていますので，必要単位数に相当する「英語Ⅱ（再）」を選択して履修してください。不合格となった科目数しか履
修は認められませんのでご注意ください。

（注）英語の再履修用科目の最高点は 79 点となります。
○初修外国語の再履修について
初修外国語Ⅰ・Ⅱの再履修

不合格となった科目の再履修クラスあるいは正規クラスを選択して履修してください。
※ クラス名は，別途配布の時間割表や Web 履修登録画面にて確認のこと。
不合格となった科目あるいは再履修用科目（○○○語Ⅲ（再））を履修して

初修外国語ⅢＡ〜ⅢＨ

下さい。

の再履修

例）ドイツ語ⅢＣを不合格となった場合，ドイツ語ⅢＣあるいはドイツ語Ⅲ（再）を履修。

⑥

選択した履修パターンにある科目以外の必修外国語科目を履修したい場合（２年次生以降）

 各自が選択した履修パターンにある科目以外で，先修条件を満たしている必修外国語科目は履修することができます。履修を希望する場合は，法学部教務課窓口にある「希望届」を法学部教務課窓口に提出してください。ただし，「希望届」の内容，各言語の開講曜日，クラス編成などの条件により，許可されない場合があります。
 修得した単位数はフリーゾーンとして卒業要件に含むことができます。
例：１．英語専修型の学生が，「ドイツ語Ⅰ」を履修し修得した単位
２．フランス語を選択している英語重視型の学生が，「フランス語Ⅲ」を履修し修得した単位
３．初修外国語重視型の学生が「英語Ⅱ」を履修し修得した単位
４．中国語を選択している英語重視型または初修外国語重視型の学生が，「スペイン語Ⅰ」を履修し修得した単位⑦

初修外国語の言語を変更したい場合（２年次生以降）

 一旦選択した初修外国語の履修を放棄し，他の言語への変更を特に希望する場合は法学部教務課窓口にある「変更理由書」を，法学部教務課窓口に提出してください。ただし，「変更理由書」の内容，各言語の開講曜
日，クラス編成などの条件により，許可されない場合があります。変更が認められた場合は，新たに「Ⅰ」から履修してください。
 変更前に修得した言語の単位数はフリーゾーンとして卒業要件に含むことができます。
例：
「ドイツ語Ⅰ」の単位修得後，フランス語に言語変更した場合，先に修得した「ドイツ語Ⅰ」は「フランス語Ⅰ」として読み替えられませんので注意が必要です。

— 48 —

⑶選択外国語科目の履修
選択外国語科目には，新しい言語にチャレンジするための入門科目と発展科目が開設されています。より高度

的，社会的事情についての理解を深めることをめざします。
【入門科目】開設言語【発展科目】開設言語

ドイツ語，フランス語，中国語，

英語，ドイツ語，フランス語，

スペイン語，コリア語

中国語，スペイン語，コリア語

多様な興味・関心に応えることができます。
①

開設科目
１年次

２年次

３年次

第１セメスター 第２セメスター 第３セメスター 第４セメスター 第５セメスター 第６セメスター
ドイツ語
フランス語

コミュニケーションⅠ コミュニケーションⅡ

中（２単位） （２単位）

国

語

スペイン語
コリア語
英語ⅡＲ１ 英語ⅡＲ２ 英語ⅢＲ１ 英語ⅢＲ２

教 育 課 程（学部共通コース）【入門科目】

教 育 課 程（法学部全般）また，これらの科目の他に，ポルトガル語，ロシア語，ラテン語，ギリシア語が開設されており，みなさんの履修の心得な運用能力（読む・聴く・話す・書く）の向上を図るとともに，そのことばが用いられている国・地域の文化（２単位） （２単位） （２単位） （２単位）【発展科目（英語）】（２単位） （２単位） （２単位） （２単位）
英語資格試験セミナー

英語ⅢＧ１ 英語ⅢＧ２（２単位／サマーセッション）（２単位） （２単位）

海外英語研修英語ⅢＷ１ 英語ⅢＷ２（２単位／後期集中）（２単位） （２単位）（２単位） （２単位）

フランス語

セミナーＣ セミナーＤ中（２単位） （２単位）

国語

海外中国語研修講座

コリア語（２単位／通年集中）

ポルトガル語

Ⅰ

ロシア語

Ⅱ

程

スペイン語

課

セミナーＡ セミナーＢ

ドイツ語

諸

【発展科目（初修外国語）】

教 育 課 程（そ の 他）

英語ⅡＳ１ 英語ⅡＳ２ 英語ⅢＳ１ 英語ⅢＳ２

ⅢＡ

ⅢＢ（２単位） （２単位） （２単位） （２単位）
Ⅰ

ギリシア語

Ⅱ

（１単位） （１単位）（注１）
「海外英語研修」（２単位）は１年次生と２年次生のみ履修が可能です。グローバル教育推進センター
において申込み手続きを行ってください（Web 履修登録不要）。
（注２）
「海外中国語研修講座」（２単位）は，現地研修に先立ち，グローバル教育推進センターにおいて申込
み手続きを行い（Web 履修登録不要），前期には事前指導が行われるので必ず出席してください。

学修生活の手引き

ラテン語

なお，
「海外中国語研修講座」（２単位）は，原則，所属する学部教務課へ申し出することにより，初位）」のなかで，２単位まで充当されます。

付

修外国語重視型「中国語ⅢＡ〜ⅢＤ（計４単位）」，初修外国語専修型「中国語ⅢＡ〜ⅢＨ（計８単（注３）専攻科目としての履修について
 学部専攻科目〔上級英語（Ｒ１，Ｒ２，Ｓ１，Ｓ２，Ｇ１，Ｇ２，Ｗ１，Ｗ２）〕として修得することが可能です（卒業要件単位として認められます）。
— 49 —

録・
「英語ⅢＲ１，Ｒ２，Ｓ１，Ｓ２，Ｇ１，Ｇ２，Ｗ１，Ｗ２」（各２単位）

・卒業要件単位としての制限
 「上級英語Ｒ１，Ｒ２，Ｓ１，Ｓ２，Ｇ１，Ｇ２，Ｗ１，Ｗ２」，「コミュニケーション英語Ａ〜Ｄ」，「発展コミュニケーション英語」について，合計 10 単位まで学部専攻科目として修得することが可能です。
・履修上の注意事項
 「英語ⅢＲ１」と「上級英語Ｒ１」は，同一内容の科目であるため，選択外国語科目と学部専攻科目の両方で履修することはできません（「英語ⅢＲ２，Ｓ１，Ｓ２，Ｇ１，Ｇ２，Ｗ１，Ｗ２」についても同様）。
 選択外国語科目と学部専攻科目のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。なお，履修登録後の変更は認められません。
②

先修制
選択外国語科目には下記のとおり先修制が定められています。
授業科目等

ドイツ語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ
フランス語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ
中国語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ
スペイン語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ
コリア語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ

履修の要件となる授業科目名および単位「ドイツ語Ⅰ，Ⅱ」（もしくは「ドイツ語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」〔国際関係コースの場合〕）（計４単位）「フランス語Ⅰ，Ⅱ」（もしくは「フランス語コミュニケーションⅠ，
Ⅱ」〔国際関係コースの場合〕）（計４単位）「中国語Ⅰ，Ⅱ」（もしくは「中国語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」〔国際関係コースの場合〕）（計４単位）「スペイン語Ⅰ，Ⅱ」（もしくは「スペイン語コミュニケーションⅠ，
Ⅱ」〔国際関係コースの場合〕）（計４単位）「コリア語Ⅰ，Ⅱ」（もしくは「コリア語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」〔国際関係コースの場合〕）（計４単位）

ドイツ語コミュニケーションⅡ

ドイツ語コミュニケーションⅠ（２単位）

フランス語コミュニケーションⅡ

フランス語コミュニケーションⅠ（２単位）中国語コミュニケーションⅡ

中国語コミュニケーションⅠ（２単位）スペイン語コミュニケーションⅡ

スペイン語コミュニケーションⅠ（２単位）

コリア語コミュニケーションⅡ

コリア語コミュニケーションⅠ（２単位）

英語ⅡＲ１，ⅡＲ２，
ⅡＳ１，ⅡＳ２「英語ⅠＡ，ⅠＢ，ⅠＣ，ⅠＤ」（計４単位）

英語ⅢＲ１，ⅢＲ２，
ⅢＳ１，ⅢＳ２，「英語ⅠＡ，ⅠＢ，ⅠＣ，ⅠＤ，ⅠＥ，ⅠＦ，ⅠＧ，ⅠＨ」およびⅢＧ１，ⅢＧ２，「英語ⅡＡ，ⅡＢ，ⅡＣ，ⅡＤ」の内，４単位以上修得していること。

ⅢＷ１，ⅢＷ２
海外中国語研修講座

中国語Ⅰ，Ⅱ（計４単位）

ポルトガル語Ⅱ，ⅢＡ，ⅢＢ

ポルトガル語Ⅰ（２単位）ロシア語Ⅱ，ⅢＡ，ⅢＢ

ロシア語Ⅰ（２単位）— 50 —

４．教養科目分類されており，各系列から偏りなく履修することを通じ，幅広い教養を身につけることを可能にしています。
全ての教養科目は自由に選択できますが，選択必修として「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系科
目」に設置されている基幹科目（学びの入門となる科目や諸学の基本を学ぶ科目）の中から各１科目（２単位）履修の心得

教養科目は，「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系科目」「スポーツ科学系科目」の４つの系列に以上修得する必要があります。なお，「スポーツ科学系科目」及び２単位を超えて修得した基幹科目の単位については，教養教育科目の選択科目として単位認定されます。

 人文科学は，人間の様々な文化や過去の経験を研究する学問領域で，大きくは文学，哲学，歴史学，宗教学，心理学，教育学などに分かれます。人文科学系科目では，先入観や偏見から自由になってものごとを考える力，芸術作品を鑑賞する能力，感情や意見の表現の仕方，人間の心理を理解する方法などを身につけることを目的にしています。

 社会科学（社会学，経済学，法学，政治学など）は，絶えず変動し複雑さを増す現代社会を広く見渡すとともに，現代社会の諸問題を多角的に捉え，思考・判断する力を養います。そのために，様々な学問分野が培ってきた「ものの見方」や「考え方」，さらには幅広い知識や知的な諸技法を学びます。
自然科学系科目

教 育 課 程（学部共通コース）

社会科学系科目

教 育 課 程（法学部全般）人文科学系科目

 自然科学は社会生活を送るうえで重要な分野の一つをなしています。社会人になってからの生活や社会活動
史，地球科学，生物学，環境学，化学などの主要分野をカバーする科目を開設します。
スポーツ科学系科目
 生涯にわたり健康で文化的な生活の基礎を築くとともに，文化としてのスポーツに対する理解を促し，現代

教 育 課 程（そ の 他）の際に必要な科学的基礎知識と，論理的考察力，判断力を養います。数学，情報科学，物理学，天文学，科学

社会におけるスポーツの役割や人間の身体がもつ可能性について考える機会とするための科目を設定しています。具体的には実際にスポーツや身体活動を行う実習科目や行動変容を促す講義科目を開設します。
単位認定の方法

諸⑴⑵

課

単位は，それぞれの科目ごとに認定されます。
開講方式および履修方法

程① すべての科目には配当セメスターが設定されており，配当セメスターより前のセメスターにおいては履修できません。
② 同一科目名の授業の中にも，学期完結型，学期連結型（通年）の開講方式があり，いずれの方式の授 よって，同じセメスターにおいて，二つ以上同時に履修することや一度単位認定された科目を再度履修することはできません。
④ 同一の科目名でありながら，「○○Ａ」「○○Ｂ」「○○Ｃ」とある科目や「○○Ⅰ」「○○Ⅱ」「○○Ⅲ」とある科目は，それぞれ独立した科目であり，いずれも卒業要件として認定されます。
「○○Ａ」と学修生活の手引き

業でも履修できます（ただし，１科目のみ）。
③ 同一の科目名で授業担当者が異なる場合でも同一科目として取り扱います。

いう科目を修得していなくても，「○○Ｂ」の履修は可能です。なお，
「○○Ⅰ」
「○○Ⅱ」
「○○Ⅲ」の「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」は科目内容のグレイドを表していますので，できるだけ順序だてて履修してください。

付※「スポーツ技術学演習」① 「スポーツ技術学演習」を履修するためには，本学で行う健康診断を受けておかなければなりません。健
各演習ともに，第１回目の授業は「体育館メインフロア（２階）」に集合してください。

— 51 —

録

康診断の日程については履修説明会や本学ホームページにて確認してください。
②

５．教養科目，選択外国語科目の予備登録
教養科目，選択外国語科目では，各授業科目の受講者数を適正規模に調整するために「予備登録制」がとられています。
したがって，教養科目，選択外国語科目の受講に際しては，年次にかかわらず，予備登録を行う必要があります。
予備登録を行う際は，予備登録できる上限科目数及び学期ごとに定められている履修登録制限単位数に基づき，履修計画をたてた上で，予備登録を行ってください（一部予備登録が不要な科目もありますので，以下の「⑸

予備登録が不要な科目」を参照してください）。

予備登録の結果，受講が許可された科目は，Web 履修登録画面にあらかじめ確定した状態で表示されます。
その場合，登録の取消はできませんので注意してください。
なお，予備登録で希望した科目の受講が許可されなかった場合や，予備登録を行わなかった場合でも，本登録時に Web 履修登録画面に表示されている科目を選択し履修登録（本登録）することができます。
⑴

予備登録の方法
本学ホームページの「ポータルサイト」から，Web 予備・事前登録画面にアクセスの上，希望科目を選択します。
予備登録期間については，履修説明会および法学部掲示板で確認してください。
⑵

予備登録できる上限科目数
第１学期（前期）（通年科目含む）：７科目
第２学期（後期）：５科目

なお，４年次生には予備登録科目数の制限はありません。
⑶

予備登録結果発表
予備登録結果は Web 履修登録画面で確認してください。
なお，発表日時（履修登録期間）については，履修説明会および法学部掲示板で確認してください。

⑷予備登録にあたっての注意事項① 第１学期履修登録は，第１学期開講科目と学期連結型（通年）科目および８月と９月に開講されるサマーセッション科目を登録します。第２学期履修登録は第２学期開講科目を登録します。
（ただし，４年次生以
上は，第１学期に第２学期開講科目を含む通年分の履修登録をする必要があります）② 各年次について定められている予備登録できる上限科目数および履修登録制限単位の範囲で予備登録をしてください。
③ 重複登録（同一曜講時に２科目以上の予備登録をすること），二重登録（すでに修得した科目（既修得科目）を再度登録すること，および同時に同一科目を２科目以上登録すること）をした場合，当該科目はすべて無効となります。
⑸

予備登録が不要な科目
以下の科目は予備登録が不要です。受講を希望する場合は，直接，履修登録（本登録）をしてください。

「人権論Ａ・Ｂ」（１年次配当科目）「ドイツ語セミナーＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」（２年次配当科目）「フランス語セミナーＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」（２年次配当科目）「スペイン語セミナーＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」（２年次配当科目）「中国語セミナーＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」（２年次配当科目）「コリア語セミナーＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」（２年次配当科目）「海外英語研修」（１年次配当科目。１年次生と２年次生のみ履修可）※「海外中国語研修講座」（２年次配当科目）※※「海外英語研修」「海外中国語研修講座」の履修を希望する学生は，グローバル教育推進センターが開催する説明会に参加してください（開催日等はグローバル教育推進センターの掲示板にて確認してください）。
その上で申込み手続きを行ってください。なお，「海外中国語研修講座」は「中国語Ⅰ・Ⅱ」の計４単位を修得した学生だけが履修できますので注意してください。

— 52 —

りゅうがくせい

ひっしゅうがいこくごかもくに ほん ご か もくとう

６．留学生の必修外国語科目（日本語科目等）に ほん ごりゅうがくせいえいごにゅうもん

りゅうがくせいえいごにゅうもん

ひっしゅうがいこくご

留学生は「日本語」および「留学生のための英語入門Ａ」
・「留学生のための英語入門Ｂ」を必修外国語として
たん い

りしゅう

しゅうとく

12 単位まで履修し修得することができます。
とうろく

かなら

ほ う が く ぶ き ょ う む か まどぐち

そうだん

ただし，登録にあたっては必ず法学部教務課窓口で相談してください。
か もくめいたん い

科目 名に ほん ご日本語
えいごにゅうもん

りゅうがくせいえいごにゅうもん

留学生のための英語入門Ｂ（注２）

開講形態

ねんじいじょう１

留学生のための英語入門Ａ（注１）

かいこうけいたい

配当年次

がっ き かんけつがた

１年次以上

学期完結型

ねんじいじょう

１

１年次以上

１

１年次以上

がっ き かんけつがた

教 育 課 程（法学部全般）りゅうがくせいはいとうねん じ

単位

学期完結型

ねんじいじょう

がっ き かんけつがた

学期完結型（注１）学則上の科目名は「英語ⅠＥ」です。
（注２）学則上の科目名は「英語ⅠＦ」です。

⑴ 「仏教の思想」科目
業

科

目

名

⑵

２
２
２
２

１
◎

６

○

○

目

名

１
◎

配当セメスター２ ３ ４ ５６

備○は選択外国語科目

考

◎
◎
◎
◎

課

◎

程

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

学修生活の手引き

◎
◎
◎
◎

付

◎
◎
◎
◎
— 53 —

録

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２

◎は必修外国語科目

諸

英語ⅠＡ
英語ⅠＢ
英語ⅠＣ
英語ⅠＤ
英語ⅠＥ
英語ⅠＦ
英語ⅠＧ
英語ⅠＨ
英語ⅡＡ
英語ⅡＢ
英語ⅡＣ
英語ⅡＤ
ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ
ドイツ語ⅢＡ
ドイツ語ⅢＢ
ドイツ語ⅢＣ
ドイツ語ⅢＤ
ドイツ語ⅢＥ
ドイツ語ⅢＦ
ドイツ語ⅢＧ
ドイツ語ⅢＨ
フランス語Ⅰ

科

単位

業

考

２科目（４単位）必修

◎

言語科目
授

備

○は選択科目教 育 課 程（そ の 他）

仏教の思想Ａ
仏教の思想Ｂ歎異抄の思想Ⅰ
歎異抄の思想Ⅱ単位

授◎は必修科目教 育 課 程（学部共通コース）

７．教養教育科目開設科目
配当セメスター２ ３ ４ ５

履修の心得

りゅうがくせい業

フランス語Ⅱ
フランス語ⅢＡ
フランス語ⅢＢ
フランス語ⅢＣ
フランス語ⅢＤ
フランス語ⅢＥ
フランス語ⅢＦ
フランス語ⅢＧ
フランス語ⅢＨ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
中国語ⅢＡ
中国語ⅢＢ
中国語ⅢＣ
中国語ⅢＤ
中国語ⅢＥ
中国語ⅢＦ
中国語ⅢＧ
中国語ⅢＨ
スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
スペイン語ⅢＡ
スペイン語ⅢＢ
スペイン語ⅢＣ
スペイン語ⅢＤ
スペイン語ⅢＥ
スペイン語ⅢＦ
スペイン語ⅢＧ
スペイン語ⅢＨ
コリア語Ⅰ
コリア語Ⅱ
コリア語ⅢＡ
コリア語ⅢＢ
コリア語ⅢＣ
コリア語ⅢＤ
コリア語ⅢＥ
コリア語ⅢＦ
コリア語ⅢＧ
コリア語ⅢＨ
英語ⅡＲ１
英語ⅡＲ２
英語ⅡＳ１
英語ⅡＳ２
英語ⅢＲ１
英語ⅢＲ２
英語ⅢＳ１
英語ⅢＳ２
英語ⅢＧ１
英語ⅢＧ２
英語ⅢＷ１

科

目

名

単位

授

２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

１

配当セメスター２ ３ ４ ５
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

６

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
— 54 —

備

考

業

科

目

名

１

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
１

配当セメスター２ ３ ４ ５

６
○

○
○

備

考

１年次生と２年次生のみ履修可
○

履修の心得

○
○
○
○

○

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目○

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目○

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目○

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

教 育 課 程（そ の 他）

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目

教 育 課 程（学部共通コース）○

教 育 課 程（法学部全般）

○
○
○

諸

○
○

程

○
○

課

○
○

学修生活の手引き

○
○
○
○
○
○
○
○

付

英語ⅢＷ２
英語資格試験セミナー
海外英語研修
ドイツ語セミナーＡ
ドイツ語セミナーＢ
ドイツ語セミナーＣ
ドイツ語セミナーＤ
ドイツ語コミュニケーションⅠ
ドイツ語コミュニケーションⅡ
フランス語セミナーＡ
フランス語セミナーＢ
フランス語セミナーＣ
フランス語セミナーＤ
フランス語コミュニケーションⅠ
フランス語コミュニケーションⅡ
中国語セミナーＡ
中国語セミナーＢ
中国語セミナーＣ
中国語セミナーＤ
中国語コミュニケーションⅠ
中国語コミュニケーションⅡ
スペイン語セミナーＡ
スペイン語セミナーＢ
スペイン語セミナーＣ
スペイン語セミナーＤ
スペイン語コミュニケーションⅠ
スペイン語コミュニケーションⅡ
コリア語セミナーＡ
コリア語セミナーＢ
コリア語セミナーＣ
コリア語セミナーＤ
コリア語コミュニケーションⅠ
コリア語コミュニケーションⅡ
海外中国語研修講座
ポルトガル語Ⅰ
ポルトガル語Ⅱポルトガル語ⅢＡ
ポルトガル語ⅢＢ
ロシア語Ⅰ
ロシア語Ⅱ
ロシア語ⅢＡ
ロシア語ⅢＢ
ラテン語Ⅰ
ラテン語Ⅱ
ギリシア語Ⅰ
ギリシア語Ⅱ単位授○※ 下記の科目は留学生のみ履修可能です。
１
１
１

◎
◎
◎

◎
◎
◎
— 55 —

録

日本語
留学生のための英語入門Ａ
留学生のための英語入門Ｂ

学則上の科目名（英語ⅠＥ）
学則上の科目名（英語ⅠＦ）

⑶

教養科目
配当セメスター１ ２ ３ ４ ５ ６

２ ●

哲学Ａ

２ ●

倫理学入門

２ ●

倫理学Ａ

２ ●

クリティカル・シンキング

２ ●

宗教学入門

４ ●

宗教の世界Ａ

２ ●宗教の世界Ｂ２

中国の思想Ａ２ ●中国の思想Ｂ

２

芸術の世界Ａ

２

芸術の世界Ｂ２

日本の文学Ａ４ ●日本の文学Ｂ

４

中国の文学Ａ２ ●中国の文学Ｂ

２ ●西洋の文学Ａ

２ ●西洋の文学Ｂ２

人

文章表現法Ａ

２ ●文

文章表現法Ｂ

２

科 学

言語と文化

２ ●

日本の歴史Ａ４ ●日本の歴史Ｂ４

アジアの歴史Ａ４ ●アジアの歴史Ｂ

４

西洋の歴史Ａ

４ ●西洋の歴史Ｂ

２

西洋の歴史Ｃ２

現代世界の歴史Ａ

２ ●現代世界の歴史Ｂ

２

心理学

４ ●

心の科学Ａ

２ ●

心の科学Ｂ

２

教育学のすすめＡ

２ ●教育学のすすめＢ２

現代社会と教育Ａ

２

現代社会と教育Ｂ

２

哲学Ｂ

２

○

倫理学Ｂ

２

○

論理学

２

○

日本の文学Ｃ

２

○

歴史学入門

２

○

日本の歴史Ｃ

４

○

日本の文化

４

アジアの文化２○

応用心理学Ａ

２

○

系

哲学入門

●
●
●
●
●

●

科 目

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

授業科目名

単位

科目
区分

●は選択必修科目として開講する基幹科目

備考

１科目（２単位以上）必修

●

●
●
●
●
●

●
●
●
●

○

— 56 —○は選択科目授業科目名単位

科目
区分

配当セメスター

備考

人文科学系科目

応用心理学Ｂ

２

教育原論Ａ

２

教育原論Ｂ

２

学習・発達論Ａ

２

学習・発達論Ｂ

２

人文科学セミナー

４

○
〇

履修の心得

１ ２ ３ ４ ５ ６
○
○
○
○
○

２ ●

地理学のすすめ

２ ●経済学のすすめ２ ●社会調査のすすめ

２ ●社

経営学のすすめ

２ ●

会

人権論Ａ

２ ○

科 学

人権論Ｂ

２

現代社会とメディア２○

現代社会と福祉２○

現代社会と法

２

○

環境と社会

２

○

平和学Ａ

２

○

ジェンダー論

２

○

文化人類学

２

○

国際社会論

２

○

現代社会の諸問題

２

○

地域論

２

○

企業と会計

２

○

現代社会と労働

２

○

社会思想史

２

○

英語で学ぶ日本の社会Ａ

２ ○英語で学ぶ日本の社会Ｂ

２ ○

数学入門

２ ●

数学への旅

２ ●

自

確率・統計入門

２ ●然

宇宙の科学Ⅰ４ ●物理科学の世界

４ ●時間と空間の科学

２ ●学

自然科学史Ⅰ

２ ●系

生物科学のすすめ４ ●生命科学のすすめ４ ●生態学のすすめ４ ●人類学のすすめ

４ ●

環境学

４ ●

情報科学入門

２

微分と積分

４ ○

１科目（２単位以上）必修
経済学部・政策学部履修不可
経営学部履修不可○

経営学部履修不可

諸
課
程

科
目

――――――――――――――――

科— 57 —

法学部履修不可教 育 課 程（そ の 他）

科 目●

法学部履修不可

１科目（２単位以上）必修

録

２ ●社会学のすすめ

法学部・政策学部履修不可

付

社会統計学のすすめ

法学部・政策学部履修不可

学修生活の手引き

２ ●教 育 課 程（学部共通コース）

２ ●政治学のすすめ

法学部・政策学部履修不可

教 育 課 程（法学部全般）日本国憲法

――――――――――――

２
２ ●

系

大学論
法学のすすめ授業科目名単位

科目
区分

配当セメスター

備考

１ ２ ３ ４ ５ ６

４ ○

数理統計学

４

○

数理と計算

２

○

数学の世界

４

○

数理と論証

２

○

宇宙の科学Ⅱ

２

○

地球の科学

４ ○

エネルギー入門２○

自然科学史Ⅱ

２

○

然

科学論

２

○

科

技術論

２

平和学Ｂ

２

里山学

２ ○

日本の自然

４ ○

生命誌

２

○

植物の自然誌２○

動物の自然誌２○

民族の自然誌

２

○

人類進化学

２

○

人間の生物学

４

○

自然誌実習

４

○

野外観察法

２

○

情報科学Ⅰ

２

自

行列と行列式

○

学 系

○

科 目

○

スポーツ科学系科目

情報科学Ⅱ

２

情報科学実習４○

健康とスポーツ

２

現代社会とスポーツ２

スポーツ技術学演習

２ ○人間とスポーツＡ

２ ○人間とスポーツＢ

２ ○スポーツと人権・平和

２○

スポーツ文化史２○

スポーツ科学最前線

２ ○

教養教育科目特別講義

２ ○

教養教育科目特別講義

４ ○

○
○
○

４単位科目と２単位科目を複数開講するが，１科目（２単位／４単位）のみ卒業要件単位となる。

（注１）各印は配当セメスターを示しています。ただし，それ以上の学年・セメスターであれば受講可能です。
（一部例外あり）（例：１年次配当科目であれば，２年次以降も受講可能）（注２）上記配当セメスターにかかわらず，開講セメスターは年度により変更することがあります。また，年度により不開講となることがあります。
詳細は時間割冊子および Web 履修登録画面で確認してください。

— 58 —

法学部専攻科目の教育目的および履修方法

法学部のカリキュラムは，自由に法学・政治学の科目・コース・演習を選択することができるようになっています。このため，どの科目を履修し，どのコースや演習に所属すれば，自分の目標が達成できるかが必ずしも明

履修の心得

Ⅳ

確でない部分があるかもしれません。そこで，法学部では，以下に示すとおり，各自の目標にむかって系統的に学修できるようなシステムを整えています。
第１セメスターから第３セメスターまで『履修指導科目』を開講。履修指導科目は，法学・政治学の専門
基礎を体系的に学修できるのと同時に，自分の興味や関心がどこにあるのかを見極めることができるた
め，以後の演習選択やコース選択の一助となるに違いありません。
②

第４セメスターから『コース制』を実施。各コースに『コア科目』を配置することで，系統的な学修へと
誘います。

③ 各
 セメスターに開講している『演習科目』担当教員の指導にしたがって科目を履修するのも大変有効です。

１．履修指導科目履修指導科目とは，専攻科目を４年間学修するうえで基本となる科目のなかから，特に履修するよう指導してい教 育 課 程（学部共通コース）

みなさんは，卒業に必要な単位をただやみくもに履修するのではなく，各自の関心や将来の進路希望をふまえたうえで系統的な履修計画を立てるよう心掛けてください。

教 育 課 程（法学部全般）①る科目です。必修科目ではありませんが，以後の学修のために，当該セメスターにおいて必ず履修してください。
「基礎演習」「法と裁判」「現代社会と政治」

第２セメスター「法政入門演習」「憲法Ⅰ（人権）」「民法Ⅰ− A」「現代世界の政治」

第３セメスター「日本法制史 A」「憲法Ⅱ（統治機構）」「民法Ⅰ− B」「刑事法入門」

２．コース制教 育 課 程（そ の 他）

第１セメスター

コース制は，学修の目標を明確にすることと，系統的な科目履修を積極的に進めていくことを目的とした制度深めていくことになります。それぞれのコースによって，卒業要件や科目の履修方法に違いがありますので，み課

なさんの学修目標に照らして適切なコース選択が必要です。

程政策学部の４学部横断的に開設されている「学部共通コース」があり，そのいずれかのコースに所属して学修を諸です。コースには法学部内に開設されている法学部独自の「法学部内コース」と法学部・経済学部・経営学部・

なお，法学部の学生は，９つのコースのうち，必ず一つのコースに所属しなければなりません。

 コースへの所属は，第３セメスターにおいて申請し，第４セメスターから所属することになります。
※コースの変更について コースのカリキュラム（教育課程）は，その所属から卒業までの間にわたって編成されていますので，いったんコースを登録した以上，最後までそのコースで履修を続けることが望ましいことは言うまでもありませ

学修生活の手引き※コースへの所属時期についてん。ただし，本人の適性等により，コースを変更した方がよいと判断される場合には，例外的に変更を認めています。

付 コースを変更した場合には，既に修得した科目が，変更後のコースによっては卒業要件単位として認められず随意科目となる場合もありますので，注意が必要です。
司法コース以外の法学部内コースから司法コース以外の法学部内コースへの変更

 第５セメスターの受講登録までに演習担当教員と相談のうえ，コース変更スケジュール（Web または掲示板で確認すること）にしたがって変更届を提出してください。
— 59 —

録①

②

司法コースから法学部内コースへの変更

 第５セメスターと第６セメスターの受講登録までに演習担当教員と相談のうえ，コース変更スケジュール（Web または掲示板で確認すること）にしたがって変更届を提出してください。
③

法学部内コースから司法コースへの変更

 第５セメスターと第６セメスターの受講登録までに演習担当教員と相談のうえ，コース変更スケジュール（Web または掲示板で確認すること）にしたがって変更届を提出してください。
 ただし，司法コースには定員があるため，変更が認められないこともあるので注意してください。
④

学部共通コースから法学部内コースへの変更

 「第２部 教育課程 Ⅴ 学部共通コース⑤

３．コース離脱（変更）について」（P. 77）を参照してください。

法学部内コースから学部共通コースへの変更

 この場合のコース変更はできません。
⑴

法学部内コース
法学部には，５つのコースが開設されています。
コース
司法コース
現代国家と法コース
市民生活と法コース
犯罪・刑罰と法コース
国際政治と法コース
なお，各コースの卒業要件については，
「第１部

履修の心得

Ⅲ 単位制度と単位の認定」（P. 20 〜 26）を，コア科目については「第２部 教育課程 Ⅳ 法学部専攻科目の教育目的および履修方法，５．法学部開設科目一
覧」（P. 64 〜）を参照してください。
１）司法コース［ コース定員：60 名 ］
 コースに定員を設けることで，少人数教育を基本とする知的共同体を形成し，学生が互いに学習意欲を高め
あえる環境を確保します。民事法，刑事法，公法の基礎をしっかりと学修できるように，教員と学生によるインターアクティブな授業を展開します。司法コースは，法曹を目指す学生だけではなく，公務員や資格の取得を目指す学生なども対象にしています。しかし，試験対策のためのコースではありません。幅広い教養と法的な思考方法，問題発見と解決の能力を有し，六法科目など一定の法律分野の基礎的な知識を身につけた学生を育成することを目的としています。
※ 司法コースの所属について
 司法コースは定員が 60 名の定員制 ※ をとっており，司法コースへの所属を希望する学生に対して選考を行うことがあります。選考の際には，以下の基準を参考に，総合的に判断します。
i ）２セメスターまでの修得単位数が 28 単位以上であること。
ii）２セメスターまで履修した以下の科目の状況が良好であること。
・履修指導科目（「法と裁判」「現代社会と政治」「憲法Ⅰ」「民法Ⅰ -A」「現代世界の政治」）の GPA
・ 「憲法Ⅰ」および「民法Ⅰ -A」の成績
・ 「基礎演習」「法政入門演習」の履修状況
 なお，選考に漏れた場合は，他の法学部内コースに所属することになります。
※司法コースの定員は 60 名ですが，選考の結果，司法コースへの所属を認められる者の人数が 60 名未満になることもあります。
２）現代国家と法コース
 基礎的な法律科目を幅広く学びつつ，公法科目（憲法，行政法等）を中心に，関連科目として政治学や日本政治を学ぶことによって，公法分野の専門性を高めます。

— 60 —

３）市民生活と法コース
 基礎的な法律科目を幅広く学びつつ，とりわけ民事法科目（民法，民事訴訟法等）や商事法科目（商法，会４）犯罪・刑罰と法コース
 基礎的な法律科目を幅広く学びつつ，とりわけ刑事法科目（刑法，刑事訴訟法，刑事政策等）や矯正・保護履修の心得

社法等）を中心に学ぶことによって，私法分野の専門性を高めます。

課程科目を中心に学ぶことによって，刑事法分野の専門性を高めます。

 現代の国際社会に関するさまざまな問題に関して，国際法，そして国際政治関係（国際政治論等）や地域研
究（アフリカ政治論等）の観点から理解できる能力を身につけた人材の育成を目指します。
 国際政治と法コース生は，国際関係コース開設科目のうち，以下の科目を卒業要件単位（国際政治と法コー
スコア科目以外の専攻科目）として履修できます。

教 育 課 程（法学部全般）５）国際政治と法コース

国際関係論Ⅰ，国際関係論Ⅱ，現代国際関係史，国際ジャーナリズム論，ヨーロッパ研究 A，
東南アジア研究 A，東南アジア研究 B，北米研究 A，北米研究 B，中南米研究 A，中南米研究 B⑵

学部共通コース「学部共通コース」では，各コースの独自の科目と，本学で既に開講されている科目の中から各コースの趣旨や目的に沿った科目を選び，それらを体系化・組織化して提供するものです。学部共通コースは，「国際関係
コース」「英語コミュニケーションコース」「スポーツサイエンスコース」「環境サイエンスコース」の４コース
照してください。

３．演習科目大学におけるもっとも大学らしい授業形態が少人数の演習（ゼミナール）です。教員が一方的に講義を進める

教 育 課 程（そ の 他）を開設しています。各コースの詳細な内容については，「第２部 教育課程 Ⅴ 学部共通コース」（P. 76 〜）を参

教 育 課 程（学部共通コース）

ヨーロッパ研究 B，ヨーロッパ研究 C，ヨーロッパ研究 D，東アジア研究 A，東アジア研究 B，

講義科目とは対照的に，みなさんが中心となって学修を進めていくものです。演習科目には，１年生から４年生まで，さまざまなタイプのものがあります。必修科目ではありませんが，みなさんの積極的な履修を期待します。

諸

基礎演習

＜第１セメスター＞

この演習は，法学部における「大学入門科目」として位置づけられており，大学４年間を有意義に過ごすため

程のノウハウを，少しでも早く獲得してもらうことを目的としています。この科目は履修指導科目ですので，課⑴

必ず履修してください。
法政入門演習＜第２セメスター＞

この演習は，法学・政治学に関する基礎的文献の読解力を養成するための科目として位置づけ，基礎演習の学修内容を定着させるとともに，法学・政治学の学修に必要となる文献の読解力を主とする基礎的技能を修得することを目的としています。この科目は履修指導科目ですので，必ず履修してください。
クラスサポーター制度について基礎演習および法政入門演習では，「クラスサポーター制度」を採用しています。

学修生活の手引き⑵

クラスサポーターは，みなさんの先輩にあたる上級生で，レポート等の課題への取り組み方，学生生活に関です。クラスサポーターは，過去に基礎演習を受講したことがあるので，自分たちの経験に則したきめ細かな付するアドバイス，クラス担当の先生との調整役など，さまざまな形でみなさんをサポートしてくれる強い味方
サポートをしてくれます。積極的に活用しましょう。

録⑶

法政ブリッジセミナー＜第３セメスター＞

この演習は，法学・政治学の特定の領域やテーマに即して，より専門的な学びに必要な態度・知識・技能を実— 61 —

践的に学ぶとともに，論理的な文章を作成する能力を身に付けることを目的としています。この科目は，第４セメスターから始まる「演習Ⅰ」までの橋渡しとして，「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」での学修を本格的に始めるための準備科目です。この科目は履修指導科目ですので，必ず履修してください。
⑷

法政アクティブリサーチ＜第４，第５セメスター＞
この演習は，これまでの法学部の教育にはあまりみられないフィールド・ワークを取り入れて，実践的な学びの姿勢を育成することを特徴としています。多様な目的を教員とともに自主的・共同的に設定し，目的に応じたフィールドにおいて社会の諸機関と自主的・積極的に交渉し，実践的に学ぶことにより，社会に対する知識と経験の育成をはかります。
⑸

演習Ⅰ＜第４，第５セメスター＞

この演習は，法学部における法律学・政治学の『専門教育ゼミナール』として位置づけています。１ゼミあたり 15 名程度で，複数のゼミから１つを選択（定員を超えて応募があったゼミでは選考を実施）することになります。法学部の学修・学生生活の中心となる大変重要な科目ですので，必ず履修してください。
⑹

演習Ⅱ（卒業研究を含む） ＜第６，第７，第８セメスター＞
この演習は，「演習Ⅰ」での学修をさらに深め，その集大成として卒業研究を制作するための『専門教育ゼミ

ナール』として位置づけています。法学部教育において最も重要であるといっても過言ではない科目ですので，必ず履修してください。
また，この演習は，「演習Ⅰ」と同一教員のゼミで継続して履修することを原則としていますので，ゼミの変更はできません。ただし，やむを得ない事情によりゼミを変更したい場合は，第５セメスターの６月頃までに法学部教務課で相談してください。
なお，「演習Ⅱ」と「卒業研究」は一体で合計６単位の科目です。
「演習Ⅱ」または「卒業研究」のみの単位認
定はされませんので注意してください。
※演習科目とコースについて
 学部共通コースでは，それぞれのコースごとに所属できる演習が決められていますが，法学部内コースでは，演習とコースとは連動していないため，すべてのコースにおいて，法学部内に開講されているどの演習にも所属することができます。しかし，みなさんがより系統的・体系的な学修を進めるには，コースと同じ分野の演習に所属することが望ましいのは言うまでもありません。この点をふまえた上で，演習，コースを選択してください。
※卒業研究について
 以下の要領にしたがって，提出してください。なお，詳細は 11 月上旬に法学部掲示板でお知らせしますので，必ず確認してください。
１．提出物
「論文」
，
「表紙」
，
「要旨（表題含む）」，「受領書」 合計４点
２．提出日時
12 月中旬（正式な日時は，11 月中旬に法学部掲示板でお知らせします）
３．提出場所
法学部教務課４．規格・枚数等《手書きの場合》

・論文用紙

		
・枚数

原稿用紙
B4 判，400 字詰，縦書き
30 枚以上		

枚数に算入しないもの 「目次」「参考文献」「資料」等

		

注は枚数に含める		

ページ番号を各ページのナンバー欄に記載すること・使用筆記具《ワープロの場合》 ・論文用紙

演習Ⅱ担当者の指示に従うこと
無地の用紙（感熱紙は不可）— 62 —

A4 判，１ページ 1200 字（40 字 ×30 行），

		

縦書き又は横書き（ただし，用紙は縦置きに限る），

		

綴じしろ

		
・枚数

縦書き：右に３センチ程度の余白
横書き：左に３センチ程度の余白

10 枚以上		

枚数に算入しないもの 「目次」「参考文献」「資料」等

		

注は枚数に含める		

ページ番号を各ページの中央下に記載すること

 ３年次に編転入学した学生を対象に，前期（第５セメスター）の専門教育ゼミナールとして「演習Ⅰ（編転入）」（２単位）が開講されています。また，後期（第６セメスター）におけるゼミ選択は，前期（第５セメスター）に「演習Ⅰ（編転入）」を履修した場合，同一教員の「演習Ⅱ」を選択し履修してください。また前期（第５セメスター）に「演習Ⅰ（編転入）」を履修していない場合も，「演習Ⅰ」ではなく「演習Ⅱ」から履修することになります。その際には別途申込みが必要です（申込方法については，第５セメスターの⑺

学部共通コース演習
学部共通コース生を対象に開講される演習です。各コースによって，開講形態が異なりますので，学部共通

コース各コースの演習のページを参照してください。

４．教職課程教科に関する科目，特別研修講座「矯正・保護課程」科目
特別研修講座「矯正・保護課程」科目を，一定の条件の下に，卒業要件単位（法学部専攻科目）として認定されます。ただし，法学部のカリキュラム上の目的を達成するために，これらの科目を法学部専攻科目としてやみく
もに履修することは避け，系統だったバランスの良い履修を心掛けてください。
⑴

教職課程教科に関する科目

教 育 課 程（そ の 他）

法学部生は，いずれのコース（学部内コース・学部共通コース）に所属しても，教職課程教科に関する科目，

教 育 課 程（学部共通コース）

６月までに，法学部教務課で相談してください）。

教 育 課 程（法学部全般）※ 編転入生の演習受講について

履修の心得

		

開講科目一覧に掲載されている「教職課程科目」のうち，20 単位まで，卒業要件単位として認定されます。
履修登録する教職課程科目のうち，どの科目を卒業要件単位として組み入れるかは，登録時に選択することになります。卒業要件単位として組み入れる科目の場合は，登録コードが“J”で始まる科目を，卒業要件単位とし諸て組み入れない科目（随意科目）の場合は，登録コードが“Z”で始まる科目を登録してください。

課

⑵

程

矯正・保護課程科目
開設科目一覧に掲載されている特別研修講座「矯正・保護課程」の科目を本登録し履修すれば，卒業要件単位として認定されます。
料の納入が必要となります）。

学修生活の手引き

なお，本登録を行わず，特別研修講座「矯正・保護課程」として受講する場合は，別途申込みが必要です（受講付録— 63 —

５．法学部開設科目一覧《科目順》○；各コースのコア科目

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

国際政治と法コース

ド

○
○
○ ○
○
○ ○
○
○ ○
○

犯罪・刑罰と法コース

イ○

市民生活と法コース

レ

次

位

年

※

現代国家と法コース

グ

当

裁判と人権
２ １ 100
法と裁判
２ １ 100
法哲学Ⅰ（近代法理論入門） ２ ２ 200
法哲学Ⅱ（法哲学）
２ ３ 400
法社会学Ａ
２ ３ 300
法社会学Ｂ
２ ３ 400
日本法制史Ａ（近代日本社会と法） ２ ２ 300
日本法制史Ｂ
２ ２ 400
西洋法制史Ａ（西欧近代社会と法） ２ ３ 300
西洋法制史Ｂ
２ ３ 400
外国法Ⅰ
２ ３ 400
外国法Ⅱ
２ ３ 400
現代中国の法と社会２ ３ 300
生命倫理と法２ ３ 300
憲法Ⅰ（人権）
４ １ 200
憲法Ⅱ（統治機構）
４ ２ 300
憲法Ⅲ
２ ３ 400
行政法Ⅰ（行政法総論）
４ ２ 300
行政法Ⅱ（行政争訟）
２ ３ 400
行政法Ⅲ（国家補償）
２ ３ 400
税法
２ ３ 400
労働と法
２ １ 100
労働法Ⅰ（労働者保護法） ４ ３ 300
労働法Ⅱ（労働団体法）
２ ３ 400
社会保障法
４ ３ 300
環境と法
２ ３ 300
宗教法
２ ３ 400
刑事法入門
２ ２ 100
刑法Ⅰ−Ａ
２ ２ 200
刑法Ⅰ−Ｂ
２ ３ 200
刑法Ⅱ−Ａ
２ ２ 200
刑法Ⅱ−Ｂ
２ ３ 200
刑事政策
２ ２ 300
刑事訴訟法Ⅰ４ ３ 300
刑事訴訟法Ⅱ２ ３ 400
少年法
２ ３ 400
国際環境法
２ ３ 400
国際法Ⅰ
４ ２ 300
国際法Ⅱ
２ ３ 400
国際法Ⅲ
２ ３ 400
民法Ⅰ−Ａ
２ １ 200
民法Ⅰ−Ｂ
２ ２ 200
民法Ⅰ−Ｃ
２ ２ 200
民法Ⅱ
４ ３ 300
民法Ⅲ
４ ３ 300
民法Ⅳ
２ ２ 300
民法Ⅴ−Ａ（親族法）
２ ２ 200

司法コース

配

単

授業科目

2016 年度以降入学生
科目区分

○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○

○ ○ ○
○
○ ○ ○
○
○
○
○

○
○

○

○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○

○
○
○

○
○

○

○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

考

１年生・編転入学新入生のみ受講可
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可

履修指導科目適宜開講
適宜開講

履修指導科目
履修指導科目

○

○ ○ ○
○
○ ○ ○
○
○
○
○
○
○

備

○
○
○

適宜開講
１・２年生および編転入学新入生のみ受講可

適宜開講
履修指導科目，２年生・編転入学新入生のみ受講可

○

○
○
○
○
○
○

履修指導科目
履修指導科目

開講状況・配当セメスター等については、毎年度ごとに、時間割表・シラバス等で確認してください。

— 64 —

○；各コースのコア科目

考教 育 課 程（法学部全般）○○○○サマーセッション開講

サマーセッション開講

教 育 課 程（そ の 他）

○ ○
○
○
○
○
○ ○ ○
○
○
○
○
○
○
○
○

教 育 課 程（学部共通コース）

○

履修の心得

○

国際政 治 と 法 コ ー ス

○
○
○
○
○
○

備

○
○
○
○

○
○

○

犯罪・刑罰と法コース

ド○

市民生 活 と 法 コ ー ス

イ次スポーツサイエンスコースからの提供科目
サマーセッション開講
サマーセッション開講

○
○

諸

適宜開講
適宜開講
適宜開講
適宜開講

適宜開講
適宜開講
適宜開講
適宜開講
適宜開講
適宜開講
適宜開講
適宜開講
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可— 65 —

録

開講状況・配当セメスター等については、毎年度ごとに、時間割表・シラバス等で確認してください。

付

○
○
○
○

※特別講義の
卒業要件単
位としての
認定は 40 単位を上限とする。

学修生活の手引き

○
○
○
○

程

適宜開講

課

※

現代国 家 と 法 コ ー ス

年位

民法Ⅴ−Ｂ（相続法）
２ ３ 300
消費者法
２ ３ 400
民事法発展ゼミⅠ
２ ３ 400
民事法発展ゼミⅡ
２ ３ 400
民事法発展ゼミⅢ
２ ４ 400
民事法発展ゼミⅣ
２ ４ 400
民事訴訟法Ⅰ（民事手続法） ４ ３ 300
民事訴訟法Ⅱ２ ３ 400
民事訴訟法Ⅲ
２ ３ 400
知的財産法
２ ３ 400
不動産登記法２ ３ 400
商法Ⅰ（会社法）
４ ２ 200
商法Ⅱ（商法総則・商行為） ２ ３ 200商法Ⅲ（手形小切手法）
２ ３ 300
商法Ⅳ（保険法）
２ ３ 400
経済法
２ ３ 400
国際取引法
２ ３ 500
国際私法
４ ３ 300
スポーツ法学２ ３ 300
企業法務の実際
２ ３ 400
法律実務論
４ ３ 500
司法実務特別講義
２ ３ 300
ワークショップ司法実務
２ ３ 400
法律事務実務ⅠＡ
２ ２ 400
法律事務実務ⅠＢ
２ ３ 400
法律事務実務ⅡＡ
２ ３ 500
法律事務実務ⅡＢ
２ ３ 500
特別講義Ａ
４ − −
特別講義Ｂ
４ − −
特別講義Ｃ
４ − −
特別講義Ｄ
４ − −
特別講義Ｅ（法学部学生内外研修） ２ − −特別講義Ｆ（法学部学生内外研修） ２ − −特別講義Ｇ（法と人間科学） ２ ３ 400
特別講義Ｈ（法学部学生内外研修） ２ − −特別講義Ｉ（担保物権法） ２ ３ 400
特別講義Ｊ（外国文献研究Ａ） ２ ３ 400
特別講義Ｋ（外国文献研究Ｂ） ２ ３ 400
特別講義Ｌ
２ ３ 400
特別講義Ｍ（科学捜査研究） ２ ３ 400
特別講義Ｎ（地方自治法） ２ ３ 400
特別講義Ｏ（司法セミナーＡ） ２ ３ 400
特別講義Ｐ（司法セミナーＢ） ２ ３ 400
現代社会と政治２ １ 100
現代世界の政治２ １ 100
現代世界の地域紛争
２ ２ 200
政治学原論
４ ２ 300
政治思想史Ａ
２ ３ 300
政治思想史Ｂ
２ ３ 300
日本政治史
４ ２ 200

司法コ ー ス

グ レ

配 当

単

授業科目

2016 年度以降入学生
科目区分

○；各コースのコア科目

○
○
○

○

国際政 治 と 法 コ ー ス○

犯罪・刑罰と法コース○○

市民生 活 と 法 コ ー ス

ド※

現代国 家 と 法 コ ー ス

イ

次

位

年

西洋政治史
４ ２ 200
マスコミ論Ⅰ２ ３ 300
マスコミ論Ⅱ２ ３ 300
行政学
２ ２ 200
行政管理論
２ ２ 400
現代公務員論２ ３ 400
政治過程論
２ ３ 400
非営利非政府組織論
２ ３ 300
環境政策論Ⅰ２ ３ 300
環境政策論Ⅱ２ ３ 300
スポーツ政策論２ ３ 300
地域スポーツ論２ ３ 300
地方自治論
２ ２ 200
公共政策論
２ ３ 300
都市政策論
２ ３ 400
外交史
２ ３ 300
中国政治論
２ ２ 300
アメリカ政治論２ ２ 200
ヨーロッパ政治論
２ ３ 300
中東政治論
２ ３ 200
国際政治論
４ ３ 300
アフリカ政治論Ａ
２ ２ 200
アフリカ政治論Ｂ
２ ２ 200
開発援助論
２ ２ 400
アジア政治論４ ３ 400
国際関係論Ⅰ２ ２ −国際関係論Ⅱ２ ３ −現代国際関係史
２ ２ −国際ジャーナリズム論
２ ３ −ヨーロッパ研究Ａ
２ ２ −ヨーロッパ研究Ｂ
２ ３ −ヨーロッパ研究Ｃ
２ ２ −ヨーロッパ研究Ｄ
２ ３ −東アジア研究Ａ２ ２ −東アジア研究Ｂ
２ ３ −東南アジア研究Ａ
２ ２ −東南アジア研究Ｂ
２ ３ −
北米研究Ａ
２ ２ −
北米研究Ｂ
２ ３ −
中南米研究Ａ２ ２ −中南米研究Ｂ
２ ３ −政治学特講Ａ（環境社会政策論） ２ ２ 300
政治学特講Ｂ（実践・放送メディア論 A） ２ ２ 300
政治学特講Ｃ（企業の CSR 実践論） ２ ３ 400
政治学特講Ｄ２ ２ −政治学特講Ｅ（ワークショップ政治学） ２ ２ 300
政治学特講Ｆ（実践・放送メディア論Ｂ） ４ ２ 300
政治学特講Ｇ（地域公共人材特別講座） ２ ２ 300
政策学研究発展ゼミⅠ
４ ２ 400
政策学研究発展ゼミⅡ
４ ３ 400

司法コ ー ス

グ レ

配 当

単

授業科目

2016 年度以降入学生
科目区分

備

考

○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

環境サイエンスコースからの提供科目
環境サイエンスコースからの提供科目
スポーツサイエンスコースからの提供科目
スポーツサイエンスコースからの提供科目

国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
適宜開講
適宜開講
適宜開講
適宜開講
適宜開講
適宜開講
適宜開講

開講状況・配当セメスター等については、毎年度ごとに、時間割表・シラバス等で確認してください。

— 66 —

○；各コースのコア科目

備考教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（学部共通コース）

○
○

付
録

— 67 —

学修生活の手引き

開講状況・配当セメスター等については、毎年度ごとに、時間割表・シラバス等で確認してください。

程経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目，サマーセッション開講課

編転入学生のみ受講可

諸英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
注１
注１
注１
注１
注１
注１
注１
注１
履修指導科目
履修指導科目
２年生のみ受講可
2018 年後期開講クラスから，司法コースのコア科目
司法コース生優先，原則２年生のみ受講可
司法コース生優先，原則３年生のみ受講可
司法コース生優先，原則３年生のみ受講可

教 育 課 程（そ の 他）

○
○
○
○

履修の心得

国際政 治 と 法 コ ー ス

犯罪・刑罰と法コース

ド

市民生 活 と 法 コ ー ス

イ

次

※

現代国 家 と 法 コ ー ス

年位

政策学研究発展ゼミⅢ
４ ３ 400
政策学研究発展ゼミⅣ
４ ４ 400
政策学研究発展ゼミⅤ
４ ４ 400
国際研究発展ゼミⅠ
２ ２ 400
国際研究発展ゼミⅡ
２ ３ 400
国際研究発展ゼミⅢ
２ ３ 400
国際研究発展ゼミⅣ
２ ４ 400
国際研究発展ゼミⅤ
２ ４ 400
法律文献講読Ａ
２ ３ 400
法律文献講読Ｂ
２ ３ 300
政治文献講読Ａ
２ ３ 300
政治文献講読Ｂ
２ ３ 300
時事英語（journalism English）入門 ２ ３ 300
時事英語（journalism English）発展 ２ ３ 300
法政応用英語入門Ａ
２ ３ 300
法政応用英語入門Ｂ
２ ３ 300
法政応用英語発展Ａ
２ ３ 300
法政応用英語発展Ｂ
２ ３ 300
コミュニケーション英語Ａ ２ ３ 300
コミュニケーション英語Ｂ ２ ３ 300
コミュニケーション英語Ｃ ２ ３ 300
コミュニケーション英語Ｄ ２ ３ 300
発展コミュニケーション英語 ２ ３ 300
上級英語Ｒ１２ ３ 300
上級英語Ｒ２２ ３ 300
上級英語Ｇ１２ ３ 300
上級英語Ｇ２２ ３ 300
上級英語Ｓ１２ ３ 300
上級英語Ｓ２２ ３ 300
上級英語Ｗ１２ ３ 300
上級英語Ｗ２２ ３ 300
基礎演習
２ １ 100
法政入門演習２ １ 100
法政ブリッジセミナー
２ ２ 200
法政アクティブリサーチ
４ ２ 300
アドヴァンスト司法セミナーＡ ２ ２ 300
アドヴァンスト司法セミナーＢ ２ ３ 300
アドヴァンスト司法セミナーＣ ２ ３ 300
演習Ⅰ
４ ２ 300
演習Ⅰ（編転入）
２ ３ 300
演習Ⅱ（卒業研究含む）
６ ３ 400
経済原論
４ ２ 200
財政学
４ ３ 300
社会政策
４ ２ 300
経済政策
４ ３ 300
地域経済論
４ ３ 500
経済史
４ ３ 300
公共経済学
４ ３ 400
日本経済論
４ ２ 300
地方財政論
４ ３ 500

司法コ ー ス

グ レ

配 当

単

授業科目

2016 年度以降入学生
科目区分

○；各コースのコア科目

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

国際政 治 と 法 コ ー ス

犯罪・刑罰と法コース

市民生 活 と 法 コ ー ス

ド

現代国 家 と 法 コ ー ス

イ

４ ３ 300
４ ３ 500
４ ２ 300
４ ３ 500
４ ２ 300
４ ３ 300４ ３ −
４ ２ −
４ ３ 300
４ ３ 300
２ ３ 400
２ ３ 400
２ ３ 400
２ ３ 400
２ ２ 300
２ ３ 400
４ ３ 500
２ ３ −
２ ３ 400
４ ２ 300
４ ２ 300
２ ２ 400
２ ２ 400
４ ２ 400
４ ２ 400
４ ２ 400
２ ２ 400
２ ２ 400
４ ２ 400
４ ３ 300
４ ３ 300
４ ３ 300
４ ３ 300
４ ３ 300
４ ３ 300

司法コ ー ス

グ レ

次

位

年

金融論
アジア経済論
国際経済学
国際協力論
日本経済史
ヨーロッパ経済史
政策立案論
国際 NGO 論
経営学総論
会計学原理
経営学原理
経営組織論
証券市場論
多国籍企業論
国際経営論
国際比較経営史
簿記原理
現代金融論
日本経営史
矯正概論
更生保護概論成人矯正処遇
保護観察処遇
矯正教育学
矯正社会学
矯正心理学
矯正医学
犯罪学
被害者学
日本史概説
外国史概説
哲学概論
倫理学概論
心理学概論
宗教学概論

配 当

単

授業科目

2016 年度以降入学生
科目区分

備

考

経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経営学部からの提供科目
経営学部からの提供科目
経営学部からの提供科目
経営学部からの提供科目
経営学部からの提供科目
経営学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経営学部からの提供科目
経営学部からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
教職課程からの提供科目
教職課程からの提供科目
教職課程からの提供科目
教職課程からの提供科目
教職課程からの提供科目
教職課程からの提供科目※ 開講状況・配当セメスター等については、毎年度ごとに、時間割表・シラバス等で確認してください。
※ 名称を変更した科目および，同一名称で単位数を変更した科目，分割・合併した科目については，再度の履修は認められません。
※ 特別講義の卒業要件単位としての認定は 40 単位を上限とします。
注１：英語系の科目の履修について，以下の点に注意してください。
・卒業要件単位としての制限「上級英語 R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」，「コミュニケーション英語 A 〜 D」，
「発展コミュニケーショ
ン英語」について，合計 10 単位まで学部専攻科目として修得することが可能です。
ただし，国際関係コース生および英語コミュニケーションコース生は，学部専攻科目として履修することはできません（2009 年度より適用）。
・履修上の注意「英語Ⅲ R1」と「上級英語 R1」は，同内容の科目なので，選択外国語科目と学部専攻科目の両方で履修することはできません。（「英語Ⅲ R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」についても同様）。選択外国語科目と学部専攻科目のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。なお，履修登録後の変更は認められません。

— 68 —

《配当セメスター順》○；各コースのコア科目

備考1 年次 ･ 編転入学新入生のみ受講可
履修指導科目，１年次・編転入学新入生のみ受講可
履修指導科目，１年次・編転入学新入生のみ受講可
履修指導科目

履修指導科目
1・２年次および編転入学新入生のみ受講可
履修指導科目
履修指導科目，１年次・編転入学新入生のみ受講可
履修指導科目

第３セメスター（２年次・前期）
第３セメスター （２年次・前期）

課
程
学修生活の手引き○— 69 —

録

開講状況・配当セメスター等については、毎年度ごとに、時間割表・シラバス等で確認してください。

付○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○
○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○諸

第４セメスター（２年次・後期）
第４セメスター （２年次・後期）

教 育 課 程（そ の 他）○ ○ ○ ○ ○ 履修指導科目○ ○ ○ ○ ○ 履修指導科目○ ○ ○ ○ ○ 履修指導科目，２年次 ･ 編転入学新入生のみ受講可○ ○ ○ ○ ○ 履修指導科目
○
○
○
○
○
○
適宜開講
適宜開講
履修指導科目経済学部提供科目
経済学部提供科目
経済学部提供科目
経済学部提供科目
経営学部提供科目○
矯正・保護課程提供科目○
矯正・保護課程提供科目○
矯正・保護課程提供科目○
矯正・保護課程提供科目○
矯正・保護課程提供科目○
矯正・保護課程提供科目○
矯正・保護課程提供科目○
矯正・保護課程提供科目

教 育 課 程（学部共通コース）

第２セメスター（１年次・後期）
第２セメスター （１年次・後期）

教 育 課 程（法学部全般）第１セメスター（１年次・前期）
第１セメスター（１年次・前期）

履修の心得

200
400
300
200
200
300
300
200

国際政 治 と 法 コ ー ス

2
2
2
2
2
2
2
2

300
300
100
200
200
200
200
200
200
300
300
200
200
300
300
300
300
300
300
400
400
400
400
400
400

犯罪・刑罰と法コース

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

200
100
200
100
100

市民生 活 と 法 コ ー ス

1
1
1
1
1

100
100
100
100

現代国 家 と 法 コ ー ス

1
1
1
1

司法コ ー ス※ド

法哲学Ⅰ（近代法理論入門） 2
日本法制史Ｂ
2
行政法Ⅰ（行政法総論）
4
刑法Ⅰ−Ａ
2
刑法Ⅱ−Ａ
2
刑事政策
2
国際法Ⅰ
4
民法Ⅰ−Ｃ
2

イ

日本法制史Ａ（近代日本社会と法） 2
憲法Ⅱ（統治機構）
4
刑事法入門
2
民法Ⅰ−Ｂ
2
現代世界の地域紛争
2
行政学
2
地方自治論
2
アフリカ政治論Ａ
2
アフリカ政治論Ｂ
2
政治学特講Ｂ（実践・放送メディア論 A） 2
政治学特講Ｅ（ワークショップ政治学） 2
法政ブリッジセミナー
2
経済原論
4
日本経済論
4
国際経済学
4
日本経済史
4
国際経営論
2
矯正概論
4
更生保護概論4
成人矯正処遇
2
矯正教育学
4
矯正社会学
4
矯正心理学
4
矯正医学
2
被害者学
4

グ レ

4
2
2
2
2

次

憲法Ⅰ（人権）
労働と法
民法Ⅰ−Ａ
現代世界の政治法政入門演習

2
2
2
2

年
位

裁判と人権
法と裁判
現代社会と政治
基礎演習

配 当

単

授業科目

2016 年度以降入学生
科目区分

○；各コースのコア科目

○
○
○
○

○

○
○
○ ○
○
○
○
○

○

国際政 治 と 法 コ ー ス

400
300
300
400
300
300
400
400
300
300
300
400
200
200
300
400
400
300

犯罪・刑罰と法コース

※

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

市民生 活 と 法 コ ー ス

ド

法哲学Ⅱ（法哲学）
2
法社会学Ａ
2
西洋法制史Ａ（西欧近代社会と法） 2
外国法Ⅰ2
現代中国の法と社会
2
生命倫理と法2
行政法Ⅱ（行政争訟）
2
税法
2
労働法Ⅰ（労働者保護法） 4
社会保障法
4
環境と法
2
宗教法
2
刑法Ⅰ−Ｂ
2
刑法Ⅱ−Ｂ
2
刑事訴訟法Ⅰ
4
国際環境法
2
国際法Ⅱ
2
民法Ⅱ
4

現代国 家 と 法 コ ー ス

イ

次

位

年

民法Ⅳ
2 2 300
民法Ⅴ−Ａ（親族法）
2 2 200
商法Ⅰ（会社法）
4 2 200
法律事務実務Ⅰ A
2 2 400
政治学原論
4 2 300
日本政治史
4 2 200
西洋政治史
4 2 200
行政管理論
2 2 400
中国政治論
2 2 300
アメリカ政治論2 2 200
開発援助論
2 2 400
国際関係論Ⅰ2 2 −現代国際関係史
2 2 −ヨーロッパ研究Ａ
2 2 −ヨーロッパ研究Ｃ
2 2 −東アジア研究Ａ
2 2 −東南アジア研究Ａ
2 2 −
北米研究Ａ
2 2 −
中南米研究Ａ
2 2 −政治学特講Ａ（環境社会政策論） 2 2 300
政治学特講Ｆ（実践・放送メディア論Ｂ） 4 2 300
政策学研究発展ゼミⅠ
4 2 400
国際研究発展ゼミⅠ
2 2 400
法政アクティブリサーチ
４ ２ 300
アドヴァンスト司法セミナーＡ 2 2 300
演習Ⅰ
4 2 300
社会政策
4 2 300
国際ＮＧＯ論4 2 −保護観察処遇
2 2 400
犯罪学
2 2 400

司法コ ー ス

グ レ

配 当

単

授業科目

2016 年度以降入学生
科目区分

備

考

○
○
○
○
○
○

○
○

国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
適宜開講
適宜開講

2018 年後期開講クラスから，司法コースのコア科目
司法コース生優先．原則２年生のみ受講可
経済学部提供科目
経済学部提供科目
矯正・保護課程提供科目
矯正・保護課程提供科目○○

第５セメスター（３年次・前期）
第５セメスター （３年次・前期）○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○
○

適宜開講

○ ○
○
○ ○
適宜開講
○ ○ ○ ○ ○
○ ○ ○
○
○
適宜開講
○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○ ○○○ ○○○ ○ ○ ○

開講状況・配当セメスター等については、毎年度ごとに、時間割表・シラバス等で確認してください。

— 70 —

○；各コースのコア科目

○
○
○
○

適宜開講
適宜開講
適宜開講

環境サイエンスコース提供科目
スポーツサイエンスコース提供科目

付録— 71 —

学修生活の手引き

開講状況・配当セメスター等については、毎年度ごとに、時間割表・シラバス等で確認してください。

程○英語コミュニケーションコース提供科目，注１
英語コミュニケーションコース提供科目，注１
注１
注１
注１
注１
司法コース生優先，原則３年生のみ受講可
編転入学生のみ受講可
経済学部提供科目
経済学部提供科目
経済学部提供科目課○

諸国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可

教 育 課 程（そ の 他）○

サマーセッション開講
サマーセッション開講

教 育 課 程（学部共通コース）○○

サマーセッション開講

教 育 課 程（法学部全般）

○

○

○
○
○
○

考

サマーセッション開講

○
○

備

履修の心得

○
○
○ ○
○
○
○
○

国際政 治 と 法 コ ー ス

犯罪・刑罰と法コース

○
○
○ ○
○
○
○

市民生 活 と 法 コ ー ス

ド
300
400
300
400
200
400
500
400
500
300
400
400
400
400
300
300
400
400
300
300
300
400
300
200
−
−
−
−
−
−
−
−
400
400
400
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
500

現代国 家 と 法 コ ー ス

イ

次
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

司法コ ー ス

グ レ

年
位

民法Ⅴ−Ｂ（相続法）
2
民事法発展ゼミⅠ
2
民事訴訟法Ⅰ（民事手続法） 4
知的財産法
2
商法Ⅱ（商法総則・商行為） 2
経済法
2
国際取引法
2
企業法務の実際
2
法律実務論
4
司法実務特別講義
2
法律事務実務ⅠＢ
2
特別講義Ｊ（外国文献研究Ａ） 2
特別講義Ｍ（科学捜査研究）
2
特別講義Ｏ（司法セミナー A） 2
政治思想史Ａ2
マスコミ論Ⅰ
2
現代公務員論
2
政治過程論
2
環境政策論Ⅰ
2
スポーツ政策論
2
公共政策論
2
都市政策論
2
ヨーロッパ政治論
2
中東政治論
2
国際関係論Ⅱ
2
国際ジャーナリズム論
2
ヨーロッパ研究Ｂ
2
ヨーロッパ研究Ｄ
2
東アジア研究Ｂ
2
東南アジア研究Ｂ
2北米研究Ｂ
2中南米研究Ｂ2
政策学研究発展ゼミⅡ
4
国際研究発展ゼミⅡ
2
法律文献講読Ａ
2
政治文献講読Ａ
2
時事英語（Journalism English）入門 2
法政応用英語入門Ａ
2
法政応用英語入門Ｂ
2
コミュニケーション英語Ｄ 2
発展コミュニケーション英語 2
上級英語Ｒ１
2
上級英語Ｇ１
2
上級英語Ｓ１
2
上級英語Ｗ１
2
アドヴァンスト司法セミナーＢ 2
演習Ⅰ（編転入）
2
財政学
4
経済政策
4
地域経済論
4
※

配 当

単

授業科目

2016 年度以降入学生
科目区分

○；各コースのコア科目

国際政 治 と 法 コ ー ス

400
400
400
400
400
400
400
400
400
300
400
400
400
400
400
300
400
300
300
400
500
500
400
400
400
400
300
300
300
300
300
300
300

犯罪・刑罰と法コース

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

市民生 活 と 法 コ ー ス

ド
300
500
300
−
300
300
400
400
500
300
300
300
300
300
300

現代国 家 と 法 コ ー ス

次
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

司法コ ー ス

イ

位
4
4
4
4
4
4
2
2
4
4
4
4
4
4
4

法社会学Ｂ
2
西洋法制史Ｂ
2
外国法Ⅱ
2
憲法Ⅲ
2
行政法Ⅲ（国家補償）
2
労働法Ⅱ（労働団体法）
2
刑事訴訟法Ⅱ
2
少年法
2
国際法Ⅲ
2
民法Ⅲ
4
消費者法
2
民事法発展ゼミⅡ
2
民事訴訟法Ⅱ
2
民事訴訟法Ⅲ2
不動産登記法2
商法Ⅲ（手形小切手法）
2
商法Ⅳ（保険法）
2
国際私法
4
スポーツ法学2
ワークショップ司法実務
2
法律事務実務ⅡＡ
2
法律事務実務ⅡＢ
2
特別講義Ｇ（法と人間科学） 2
特別講義Ｋ（外国文献研究Ｂ） 2
特別講義 N（地方自治法） 2
特別講義 P（司法セミナー B） 2
政治思想史Ｂ
2
マスコミ論Ⅱ2
非営利非政府組織論
2
環境政策論Ⅱ
2
地域スポーツ論
2
外交史
2
国際政治論
4
※

グ レ

年

経済史
地方財政論
金融論
政策立案論
経営学総論
会計学原理
証券市場論
国際比較経営史
簿記原理
日本史概説
外国史概説
哲学概論
倫理学概論
心理学概論
宗教学概論

配 当

単

授業科目

2016 年度以降入学生
科目区分

備

考

経済学部提供科目
経済学部提供科目，サマーセッション開講
経済学部提供科目
経済学部提供科目
経済学部提供科目
経済学部提供科目
経営学部提供科目
経営学部提供科目
経済学部提供科目
教職課程提供科目
教職課程提供科目
教職課程提供科目
教職課程提供科目
教職課程提供科目
教職課程提供科目

第６セメスター（３年次・後期）
第６セメスター （３年次・後期）
○
○

○
○

○ ○
○ ○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
○

○
○

適宜開講

○

○

○
○
○
○
○
○

スポーツサイエンスコース提供科目

適宜開講
適宜開講
適宜開講
適宜開講

環境サイエンスコース提供科目
スポーツサイエンスコース提供科目

開講状況・配当セメスター等については、毎年度ごとに、時間割表・シラバス等で確認してください。

— 72 —

○；各コースのコア科目○

英語コミュニケーションコース提供科目，注１
英語コミュニケーションコース提供科目，注１
英語コミュニケーションコース提供科目，注１
注１
注１
注１
注１
司法コース生優先，原則３年生のみ受講可

教 育 課 程（学部共通コース）

第７セメスター（４年次・前期）
第７セメスター （４年次・前期）

諸課

経済学部提供科目
経済学部提供科目
経済学部提供科目
経済学部提供科目
経営学部提供科目
経営学部提供科目
経営学部提供科目
経営学部提供科目
経営学部提供科目

教 育 課 程（そ の 他）
程第８セメスター（４年次・後期）
第８セメスター （４年次・後期）※ 開講状況・配当セメスター等については、毎年度ごとに、時間割表・シラバス等で確認してください。
※ 名称を変更した科目および，同一名称で単位数を変更した科目，分割・合併した科目については，再度の履修は認められません。
※ 特別講義の卒業要件単位としての認定は 40 単位を上限とします。
※ 開講セメスターは，年度により変更される場合があります。
注１：英語系の科目の履修について，以下の点に注意してください。
・卒業要件単位としての制限「上級英語Ｒ 1，Ｒ 2，Ｓ 1，Ｓ 2，Ｇ 1，Ｇ 2，Ｗ 1，Ｗ 2」，「コミュニケーション英語Ａ〜Ｄ」，「発展コミュニケ
ーション英語」について，合計 10 単位まで学部専攻科目として修得することが可能です。

— 73 —

録・履修上の注意「英語ⅢＲ 1」と「上級英語Ｒ 1」は，同内容の科目なので，選択外国語科目と学部専攻科目の両方で履修することはできません。
（「英語ⅢＲ 2，Ｓ 1，Ｓ 2，Ｇ 1，Ｇ 2，Ｗ 1，Ｗ 2」についても同様）。選択外国語科目と学部専攻
科目のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。なお，履修登録後の変更は認められません。
注２：当該年生以上の学生で履修を希望する場合は，事前登録が必要ですのであらかじめ法学部教務課へ相談すること。

付

ただし，国際関係コース生および英語コミュニケーションコース生は，学部専攻科目として履修することはできません（2009 年度より適用）。

学修生活の手引き

4 400
4 400
4 400

考

教 育 課 程（法学部全般）

2
4
2

4 400
4 400
4 400

備

履修の心得

2
4
2

国際政 治 と 法 コ ー ス

400
400
400
300 ○
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300 ○
400
400
500
500
300
400
400
400
−
400

犯罪・刑罰と法コース

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

市民生 活 と 法 コ ー ス

ド

4
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
6
4
4
4
4
2
2
2
2
2

現代国 家 と 法 コ ー ス

イ

司法コ ー ス

グ レ

次

民事法発展ゼミⅣ
政策学研究発展ゼミⅤ
国際研究発展ゼミⅤ年

民事法発展ゼミⅢ
政策学研究発展ゼミⅣ
国際研究発展ゼミⅣ位
アジア政治論
政策学研究発展ゼミⅢ
国際研究発展ゼミⅢ
法律文献講読Ｂ
政治文献講読Ｂ
時事英語（Journalism English）発展
法政応用英語発展Ａ
法政応用英語発展Ｂ
コミュニケーション英語Ａ
コミュニケーション英語Ｂ
コミュニケーション英語Ｃ
上級英語Ｒ２
上級英語Ｇ２
上級英語Ｓ２
上級英語Ｗ２
アドヴァンスト司法セミナーＣ
演習Ⅱ（卒業研究含む）
公共経済学
アジア経済論
国際協力論
ヨーロッパ経済史
経営学原理
経営組織論
多国籍企業論
現代金融論
日本経営史

配 当

単

授業科目

2016 年度以降入学生
科目区分

Ⅴ

学部共通コース

１．コースの理念・目的
経済，経営，法，政策学部のカリキュラムを学修する一方で，学部の枠組みを越え，自らの興味・関心に基づくあるいは自分の将来の進路に照準を合わせた講義を，系統的かつ重点的に受けられるように開設されたのが「学部共通コース」です。
「学部共通コース」では，各コース独自の科目と，本学で既に開設されている科目の中から各コースの趣旨や目的に沿った科目を選び，それらを体系化・組織化して提供するものです。
学部共通コースは「国際関係コース」「英語コミュニケーションコース」「スポーツサイエンスコース」「環境サイエンスコース」の４コースを開設しています。
各自の進路と各コースの内容をよく照合し，検討したうえで，履修することが望まれます。
※ 学部共通コースを選択した場合，原則として，各学部の演習・ゼミに所属することはできません。

２．募集日程⑴

申込受付
学部共通コース履修希望者は，下記の時期に申込を受け付けます。
なお，「国際関係コース」および「英語コミュニケーションコース」を希望する場合，第３セメスター終了までにコースに進むための先修条件を満たす必要があります（詳細は次頁以降で確認してください）。
〈参考〉申込・選考結果発表の時期，場所について申込
５月中旬〜下旬
教学部窓口

許可予定者発表

許可者発表
９月上旬〜中旬

５月下旬〜６月下旬
学部共通コース掲示板
許可予定者を発表します。

学部共通コース掲示板※「 国際関係コース」および「英語コミュニケーションコース」
では，許可予定者のうち，先修条件を満たした者を発表します。

（注１）日程はすべて予定です。詳細な日程等については，決定次第，学部共通コース掲示板等でお知らせします。
（注２）選考の結果，募集定員に満たない場合，追加募集を実施することがあります。
— 74 —

⑵履修登録
履修登録は，第４セメスター登録時に行います。

所属学部を卒業するには，学部共通コースの修了要件を満たすと同時に，所属学部の卒業要件を満たさなければなりません。コース修了認定者については「学業成績証明書」「卒業・学業成績証明書」にコース修了認定に

履修の心得

⑶卒業要件

関する記載をします。

学部共通コースのカリキュラムは，第４セメスターから第８セメスターの５セメスターにわたって編成されており，最後まで履修することが重要です。途中で履修を取りやめることは，その後の履修について不利になることがあります。
例えば，途中でコース変更をすると，既に修得した単位が卒業要件やコース修了要件に含まれず「随意科目」※ コース離脱（変更）の申し出の期限および手続き
やむを得ずコース変更をする場合は，第４セメスター終了時までにコースを離脱する旨，教学部窓口に申し出てください。（それ以降の変更は認められません。
）コースの離脱は当該コース運営委員会の議を経て所属学部教授会において決定します。

⑴

国際関係コース

国際関係コースの目的は，国際社会が直面する諸問題や世界の各地域における人々の営みを，経済・経営・法・政策学部の枠組みを越えて幅広くかつ専門的に学ぶことにあります。このコースでは，文学部を含む多様な学部学科や分野の教員が講義や演習を担当し，学生はそうした多彩な教員の指導のもとで現代世界の政治・経

教 育 課 程（そ の 他）

コースの目的教 育 課 程（学部共通コース）扱いになる場合もあるので注意する必要があります。

教 育 課 程（法学部全般）３．コース離脱（変更）

済・文化・社会のあり方を主体的に学習・研究していきます。国際関係コースは，本学のなかで最も古く，かつ最も学際的な学部共通コースであり，長期留学や海外語学研修などを希望する学生に対して最も強力なサポート

諸を提供しているコースでもあります。

課
程コースの内容と特色
コースの目的を達成するために，以下の諸点を核とするカリキュラムを編成しています。
国際社会が直面している諸問題をさまざまな角度から総合的にとらえるために以下の科目を必修とします。
「国際関係論Ⅰ」「地域研究入門」⑵ 世界の各地域の政治，経済，社会，歴史，文化等をより深く学ぶために［地域研究］をコースの重要な科目として位置づけます。
⑶ 書物で学ぶだけでなく，経験を通じて生きた知識を吸収し，自らの問題解決に活用する技を学ぶには，積極的に海外に出かけるのが一番です。こうして知識や体験を身につけたと認められる場合は，それを単位として学修生活の手引き⑴

修得できる「海外研修制度」が設けられています。
海外の教育機関等で取得した修了証，または海外での研修状況をまとめたレポート等を提出することにより，付

 所定の基準に基づき，単位が認定されます。
（この制度についての詳細な内容については，教学部窓口まで
お問い合わせください。
）

録— 75 —

国際関係コース

コースカリキュラム体系表【必修科目】「国際関係論Ⅰ」「地域研究入門」【選択必修科目】

４単位〔コース指定外国語〕
コース科目

４単位

国際関係コース開設科目および配当セメスター」参照【選択Ａ群】〔地域研究〕〔学部共通特別講義〕〔学部提供演習〕〔コース内演習〕「国際関係コース開設科目および配当セメスター」参照

（注１）
24 単位
（注２）

【選択Ｂ群】
学部提供科目〔経済学部提供科目〕〔経営学部提供科目〕〔法学部提供科目〕

12 単位〔政策学部提供科目（2011 年度以降入学生のみ受講可〕（注３）「国際関係コース開設科目および配当セメスター」参照
学部専攻科目

各学部の履修要項にしたがってください

フリーゾーン

12 単位【必修科目】「仏教の思想Ａ・Ｂ」（各２単位），必修外国語（12 単位）

教養教育科目36 単位【選択必修科目】
教養科目（基幹科目）※ ３分野から各１科目（２単位）以上【選択科目】
各学部の履修要項にしたがってください

16 単位
６単位
10 単位

（注１）４単位を超えて修得した単位は，上限４単位までは選択 A 群の単位として認定します。また，８単位を超えて修得した単位は，フリーゾーンの単位として認定します。
（注２）24 単位を超えて修得した単位は，フリーゾーンの単位として認定します。
（注３）12 単位を超えて修得した単位は，フリーゾーンの単位として認定します。
選択Ｂ群の法学部提供科目に限り，超過分の単位を，未充足の「学部専攻科目（選択）」の卒業要件単位に含めることができます。

— 76 —

国際関係コース

国際関係コース

開設科目および配当セメスター

セメスター

修

科

目（４単位）
備

択

必

修

科

考

目（４単位）
備考【登録上の注意】※① Ａ〜①Ｅおよび②〜⑨の内， い ず れ か １ つ を 選 択し，同一グループ内から４単位履修すること。
※① Ａ〜①Ｅおよび②〜⑨の内，教養教育科目（選択外
国語）として開講される科目の履修については，教養
教育科目における先修条件に準拠します。

※各 言語のコミュニケーショ
ンⅠがコミュニケーション
Ⅱの先修条件です。

諸※３ セメスターまでに履修した場合には，コース所属後にコース指定外国語に振り替わります。

教 育 課 程（そ の 他）※同 一言語のⅠ・Ⅱもしくは同一言語のコミュニケー
ションⅠ・Ⅱがセミナーの先修条件です。
（国際関係
コース生のみ）教 育 課 程（学部共通コース）課
程
学修生活の手引き
付

選
授業科目名
単位
コース指定外国語
中国語セミナーＡ
２
中国語セミナーＢ
２
中国語セミナーＣ
２ ①Ａ
中国語セミナーＤ
２
海外中国語研修講座
２
ドイツ語セミナーＡ２
ドイツ語セミナーＢ２①Ｂ
ドイツ語セミナーＣ
２
ドイツ語セミナーＤ
２
フランス語セミナーＡ ２
フランス語セミナーＢ ２①Ｃ
フランス語セミナーＣ ２
フランス語セミナーＤ ２
スペイン語セミナーＡ ２
スペイン語セミナーＢ ２①Ｄ
スペイン語セミナーＣ ２
スペイン語セミナーＤ ２
コリア語セミナーＡ２
コリア語セミナーＢ
２①Ｅ
コリア語セミナーＣ２
コリア語セミナーＤ２
ポルトガル語Ⅰ
２
ポルトガル語Ⅱ２②
ポルトガル語ⅢＡ
２
ポルトガル語ⅢＢ
２
ロシア語Ⅰ
２
ロシア語Ⅱ
２
③
ロシア語ⅢＡ２
ロシア語ⅢＢ
２
英語ⅢＲ１
２
英語ⅢＲ２
２
英語ⅢＷ１
２
英語ⅢＷ２
２
英語ⅢＳ１
２
英語ⅢＳ２
２
④
英語ⅢＧ１
２
英語ⅢＧ２
２
英語コミュニケーションⅠ ２
英語コミュニケーションⅡ ２
Intercultural Discussion ２
中国語コミュニケーションⅠ ２⑤
中国語コミュニケーションⅡ ２
ドイツ語コミュニケーションⅠ ２⑥
ドイツ語コミュニケーションⅡ ２
スペイン語コミュニケーションⅠ ２⑦
スペイン語コミュニケーションⅡ ２
フランス語コミュニケーションⅠ ２⑧
フランス語コミュニケーションⅡ ２
コリア語コミュニケーションⅠ ２⑨
コリア語コミュニケーションⅡ ２

必教 育 課 程（法学部全般）

３
４
３
４
３
３
４
３
４
３
４
３
４
３
４
３
４
３
４
３
４
３
４
５
６
３
４
５
６
５
６
５
６
５
６
５
６
４
５
５
４
５
４
５
４
５
４
５
４
５

単位
２
２

履修の心得

セメスター
授業科目名
４ 国際関係論Ⅰ
４ 地域研究入門

により不開講となることがあります。
詳細は時間割冊子および Web 履修登録画面で確認してください。
— 77 —

録（注１）上記配当セメスターにかかわらず，開講セメスターは年度により変更することがあります。また，年度

国際関係コース
選 択 科 目 Ａ 群（24 単位）
授業科目名
単位
備
考
地 域 研 究４ ヨーロッパ研究Ａ
２５ ヨーロッパ研究Ｂ
２４ ヨーロッパ研究Ｃ
２５ ヨーロッパ研究Ｄ
２
４ 東アジア研究Ａ
２
５ 東アジア研究Ｂ
２４ 東南アジア研究Ａ
２５ 東南アジア研究Ｂ
２
４ 北米研究Ａ
２
５ 北米研究Ｂ
２
４ 中南米研究Ａ
２
５ 中南米研究Ｂ
２
４ 南北問題研究Ａ
２
５ 南北問題研究Ｂ
２
４ 異文化研究Ａ
２
５ 異文化研究Ｂ
２
４ 情報・コミュニケーションの技法 ２ 隔年開講
４ 多文化映像論Ａ
２
５ 多文化映像論Ｂ
２
５ フィールドワーク実習 ２
５ 国際関係論Ⅱ
２
４ 現代国際関係史
２
５ 国際ジャーナリズム論 ２
学部共通特別講義
５〜６ 学部共通特別講義Ⅰ４
５〜６ 学部共通特別講義Ⅱ４４ 学部共通特別講義Ⅲ
２
４ 学部共通特別講義Ⅳ
２
４ 学部共通特別講義Ⅴ
２
４ 学部共通特別講義Ⅵ
２
４ 学部共通特別講義Ⅶ２演
習
４〜５ 国際関係コース演習Ⅰ〈特別演習Ⅰ〉（注２） ４
６〜７ 国際関係コース演習Ⅱ〈特別演習Ⅱ〉（注２） ４
演習Ⅱと卒業研究は継続履修一体科目（両科目を修得して８単位認定）
８ 卒業研究〈特別演習Ⅲ〉（注２） ４
４〜８ 経済学部提供演習
12
４〜７ 経営学部提供演習
12（注３）開講形態は各学部の開講形態に準じる
４〜８ 法学部提供演習
10
４〜８ 政策学部提供演習
10
セメスター

（注１）上記配当セメスターにかかわらず，開講セメスターは年度により変更することがあります。また，年度により不開講となることがあります。
詳細は時間割冊子および Web 履修登録画面で確認してください。
（注２）〈〉内は，学則科目名。

（注３）
【経済学部提供演習】 開講形態は「国際関係コース演習Ⅰ・Ⅱ」に準じます。 学則名称は「演習Ⅰ」「演
習Ⅱ」「卒業研究」です。
【経営学部提供演習】

演習は，４〜８セメスターまで演習を履修し，演習論文を提出することで 12 単位が一括認定されます。
【法学部提供演習】【政策学部提供演習】「演習Ⅰ」（４単位），「演習Ⅱ（卒業研究を含む）」（６単位）の計 10 単位となります。

— 78 —

国際関係コース
群（12 単位）
備
考教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学修生活の手引き付（注１）上記配当セメスターにかかわらず，開講セメスターは年度により変更することがあります。また，年度履修の心得

選 択 科 目 Ｂ
セメスター
授業科目名
単位
経 済 学 部 提 供 科 目
４ アメリカ経済史
４
５ 国際金融論
４ 事前登録必要４ 国際協力論４
３ アジア経済史
４４ ヨーロッパ経済史
４ 事前登録必要
４ 地域経済論４４ アジア経済論
４
４ 比較経済論４
４ 開発経済学
４４ ヨーロッパ経済論
４
５ 農業・資源経済学
４
３ 日本経済史
４３ 経済地理学４５ 経済思想史２
３ 社会調査の技法
２ 事前登録必要
フィールドワークの技法
２
事前登録必要４
経 営 学 部 提 供 科 目
４ 国際経営論２
６ 多国籍企業論
２
５ 国際比較経営史２
５ 国際経営戦略論
２
５ 国際比較社会論２
５ アジア企業経営論
２
法 学 部 提 供 科 目
４ 国際法Ⅰ４５ 国際法Ⅱ（注２）２
６ 国際法Ⅲ（注２）２
６ 国際私法４
６ 国際政治論４
３ アフリカ政治論Ａ
２
３ アフリカ政治論Ｂ
２
５ 国際取引法
２
４ 開発援助論２５ 中東政治論２
６ アジア政治論
４
４ 中国政治論２
４ アメリカ政治論
２
５ ヨーロッパ政治論
２
５ 国際環境法２５ 現代中国の法と社会
２
政 策 学 部 提 供 科 目（2011 年度以降入学生対象）
４ 文化・観光政策
２
４ 比較地域政策論
２
４ アジアの地域・都市政策 ２
５ 欧州の地域・都市政策 ２
５ 米国の地域・都市政策 ２により不開講となることがあります。

を参照ください。
— 79 —

録

詳細は時間割冊子および Web 履修登録画面で確認してください。
（注２）国際法Ⅱ，Ⅲの履修については，国際法Ⅰを履修することが望ましいです。内容については，シラバス

国際関係コース

コースの履修
⑴

募集定員

90 名

⑵

コースへ進むための先修科目
第３セメスター終了までに「必修外国語（英語・初修外国語）」を４単位以上修得していること。ただし，外国人留学生（正規留学生）で本コースを志望する者はこの限りではありません。
⑶

演習
演習には，①国際関係コース演習と②学部提供演習の２種類があり，その内どちらか一方を履修することができます。
①

国際関係コース演習Ⅰ・Ⅱ

 「演習Ⅰ」（４〜５セメスター配当，４単位），「演習Ⅱ」（６〜７セメスター配当，４単位）および「卒業研究」（「演習Ⅱ」を受講した者が第８セメスターの個人指導を受けて４単位）からなります。
 ５セメスター終了時に「演習Ⅰ」受講者の評価が行われます。この評価に基づいて，「演習Ⅱ」および「卒業研究」を受講できる者と受講できない者とに区分されます（評価基準は以下のとおり）。
 従って，「演習Ⅰ」受講者全員が自動的に「演習Ⅱ」および「卒業研究」を受講できるとは限らないので注意してください。
 「演習Ⅱ」と「卒業研究」は継続履修一体科目であり，両方を修得することによって８単位が認定されます（「演習Ⅱ」の単独受講のみでは単位認定されないので注意のこと）。
演習Ⅰの評価と演習Ⅱ・卒業研究の履修の可否
演習Ⅰの評点②

演習Ⅰの評価演習Ⅰの演習Ⅱ・卒業研究の

認定単位

履修の可否

70 〜 100合格４60 〜 69

合

格

４

59 以下

不合格

０

可

能

不可能

学部提供演習 この演習は所属学部に限らず，他学部の提供演習も履修可能です。ただし，開講形態は，演習提供学部により異なりますので，「国際関係コース開設科目および配当セメスター」の（注３）をよく読んで履修を決定してください。また，所属学部の必修科目と同一曜講時で開講されていないことも，必ず確認してください。

— 80 —

英語コミュニケーションコース

⑵

英語コミュニケーションコース

本コースでは，高度な英語力を有し，現代の国際社会の諸問題を解決することができる人材を育成することを目的としています。

履修の心得

コースの目的

そのために，本コースでは，英語のスピーキング，リスニング，リーディング，ライティングのスキルを伸ばすことに加え，文化や文化の違いに関する知識を修得し理解を深めることも重視しています。また，批判的に考本コースを修了した学生は，ビジネス，NPO，民間での国際交流，スポーツや学問，教育現場における交流，
政府機関での仕事，娯楽など様々な場面における国際的なコミュニケーションに必要な力を獲得することができるでしょう。また，イギリス，アメリカ，オセアニアに関する知識だけではなく，英語を使って，日本のことや世界中の国々のことを学ぶことにより，英語で自文化について表現できるようになることを期待しています。

【必修】
（注１）
Oral Communication ⅠＡ （４単位）
Oral Communication ⅠＢ （４単位）
Writing Ⅰ
コース科目

20 単位

（２単位）

Oral Communication ⅡＡ （４単位）
Writing Ⅱ

（２単位）

【選択】
（注２）
「英語コミュニケーションコース開設科目および配当セメスター」参照
学部専攻科目

各学部の履修要項にしたがってください

36 単位

フリーゾーン

８単位【必修科目】「仏教の思想Ａ・Ｂ」（各２単位），必修外国語（12 単位）【選択必修科目】【選択科目】

６単位

程

10 単位

各学部の履修要項にしたがってください課

教養科目（基幹科目）※ ３分野から各１科目（２単位）以上

16 単位

諸

教養教育科目

28 単位

教 育 課 程（そ の 他）

Oral Communication ⅡＢ （４単位）

教 育 課 程（学部共通コース）

コースカリキュラム体系表

教 育 課 程（法学部全般）える力や自ら進んで物事に取り組む力を高める機会も提供しています。

（注１）コース必修科目については，指定クラス，指定セメスターで履修登録してください。
（注２）選択科目 28 単位を超えて修得した単位については，フリーゾーンの単位として認定します。

海外研修の受講を希望する者は，研修説明会（夏期：４月中旬，春期：10 月上旬に開催します）に必ず出席
し，研修期間については英語コミュニケーションコース担当教員，教学部窓口またはグローバル教育推進セン
ターに問い合わせてください。
詳細な日程については英語コミュニケーションコース掲示板を参照してください。

学修生活の手引き

海外研修（※）夏期の海外研修は，サマーセッションと期間が重複する場合があります。サマーセッションは履修辞退ができないため（履修辞退対象外科目），その場合は，サマーセッションを優先してください。

付

研修期間：４〜６週間
例年４月中旬〉②春期休業期間（２月〜３月）〈（参考） 研修説明会

例年 10 月上旬〉

研 修 先：
（当該年度の研修先については，グローバル教育推進センターにおたずねください。研修説明会開催時にも発表します。
）— 81 —

録①夏期休業期間（８月〜９月）〈（参考） 研修説明会

英語コミュニケーションコース
〈過去の主な研修先〉○

University of Manitoba（CANADA）○

UC Davis Extension（USA）○

Canterbury Christ Church University（UK）○

University College Cork（IRELAND）○

Deakin University（AUSTRALIA）

履修登録：研修説明会にて配布の参加申込書を提出してください。※Web 履修登録は不要です。
成績評価：研修に行った学期で認定します。
①夏期休業期間：前期②春期休業期間：後期

BIE program
英語コミュニケーションコース科目としての単位認定は，「Semester program」のみ対象です。
BIE program「Semester program」の詳細は，グローバル教育推進センターで配布している「留学ガイド」
やグローバル教育推進センターホームページ（URL

http://intl.ryukoku.ac.jp）を参考にしてください。

— 82 —

英語コミュニケーションコース

英語コミュニケーションコース開設科目および配当セメスター
授業科目名

単位 開講回数
必４

Oral Communication ⅠＡ

４ 週２回
４ 週２回

Writing Ⅰ

２ 週１回

Oral Communication ⅡＡ

４ 週２回

Oral Communication ⅡＢ

４ 週２回

Writing Ⅱ

２ 週１回

５〜

択

科

英国文化Ⅰ

２

米国文化Ⅱ

２

英国文化Ⅱ

２

English in the World

２

文化比較

２

２年生に強く推奨

週１回

３年生に強く推奨

２ 週１回
２Communicative Grammar Ⅰ

２

英米事情

２

Business Writing

２

Critical Essay

２

Process Writing

２
２ 週１回

Debate and Discussion

２

Dynamics of Expression

２

Communicative Grammar Ⅱ

２

Global Understanding in English

４５〜 学部共通特別講義Ⅰ

４ 週２回

学部共通特別講義Ⅲ

２

学部共通特別講義Ⅳ

２

週１回

２
４

集中

５〜 英語資格試験セミナー（注２）

２

集中

６

Seminar Ⅰ

２ 週１回

７

Seminar Ⅱ

２ 週１回

８

卒業研究（注３）

４ 週１回
２ 週１回

上記配当セメスターにかかわらず，開講セメスターは年度により変更することがあります。また，年度により学修生活の手引き

学部共通特別講義Ⅴ
４〜 海外研修 （注１）

程

２

課

学部共通特別講義Ⅱ

諸

２ 週１回

教 育 課 程（そ の 他）

Reading Fluency

５〜 Forum（注４）

必修 10 単位

週１回

６〜 Intercultural Discussion

６〜

必修 10 単位

教 育 課 程（学部共通コース）

２

５〜 Public Speaking

考目（28 単位以上）

米国文化Ⅰ

４〜 Intensive Reading備目（20 単位）

Oral Communication ⅠＢ

選
４〜

科

教 育 課 程（法学部全般）

５

修

履修の心得

セメスター

不開講となることがあります。
詳細は時間割冊子および Web 履修登録画面で確認してください。
（注２）
「英語資格試験セミナー」を第３セメスターまでに修得した場合は，コース所属後に，自動的にコースの付（注１）「海外研修」については，前述の「海外研修について」を参照してください。
修了要件単位として取り扱われます。コース所属後の履修は，コース時間割登録コードで履修登録して

録

ください。
（注３）①「卒業研究」を履修するには，原則として「Seminar Ⅱ」の履修登録が必須です。「Seminar Ⅱ」の履修登録時に「卒業研究」の履修登録も行ってください。
— 83 —

英語コミュニケーションコース
②卒業研究は，「Seminar Ⅱ」の担当者に個別指導を受け，研究論文を提出する形態をとります。
③留学後（帰国後）の「卒業研究」の履修について
留学前（出国前）に教学部窓口まで申し出てください（指導教員の許可が必要です）。
④留学による「卒業研究」の履修について
４年次に留学する学生は「Seminar Ⅱ（７セメ配当）」は履修できませんが，以下の手続きを行うこと
により，「卒業研究」の履修が可能となります。
《手続き方法》
a．
「卒業研究」の単位認定希望者は，留学前に指導教員に研究計画書を提出してください。
b．指導教員は研究計画書についての指導計画書を作成し，留学中も指導を行います。
c．学生は，中間報告書を指導教員に提出してください。
d．
「卒業研究」を指導教員に提出してください。
（注４）講義授業に加え，半期で２〜３回程度のゲストスピーカーを招いた講演会や報告会を開催し，講演会の後に討論やレポートの提出を求めます。それも含めて，担当者が成績評価します。

— 84 —

英語コミュニケーションコース

コースの履修募集定員

60 名※申込者に対して，事前に試験を行います。その結果については指導の参考にすると同時に，応募者多数の場
合には選考基準の一部として用います。
⑵

先修条件
①

コースに進むための先修科目②

次のいずれかのスコアをもっている場合は，無条件に受け入れます。
詳細は教学部窓口まで確認してください。
○ TOEFL Ⓡ ITP スコア 420 以上○ TOEFL Ⓡスコア

Computer-based score110 以上（Paper-based score420 以上）③ ただし，外国人留学生（正規留学生）で，①②を満たしていない場合でも，面接等により，受け入れる場

コース修了条件
①必修科目

20 単位

②選択科目

28 単位以上 （開設科目一覧表を参照）

合計（開設科目一覧表を参照）

48 単位以上
科目名のうち一部，成績表や成績証明書などにおいて記載を短縮しています。
学則・科目名システム表示上名称諸課
程Oral Com. ⅠＡ
Oral Com. ⅠＢ
Oral Com. ⅡＡ
Oral Com. ⅡＢ
Engl. in World
Intens. Reading
Communic. Gram. Ⅰ
Communic. Gram. Ⅱ
Debate & Disc.
Dynamic. Expres.
Interc. Disc.
Global Unders.

教 育 課 程（そ の 他）

Oral Communication ⅠＡ
Oral Communication ⅠＢ
Oral Communication ⅡＡ
Oral Communication ⅡＢ
English in the World
Intensive Reading
Communicative Grammar Ⅰ
Communicative Grammar Ⅱ
Debate and Discussion
Dynamics of Expression
Intercultural Discussion
Global Understanding in English

教 育 課 程（学部共通コース）

合があります。詳細は教学部窓口まで確認してください。

教 育 課 程（法学部全般）第３セメスター終了までに，必修外国語（英語）４単位を修得していること。

⑶

履修の心得

⑴

学修生活の手引き
付録— 85 —

スポーツサイエンスコース⑶

スポーツサイエンスコース

コースの目的フィットネスクラブに加入する高齢者，そして，フットサルに参加する若者の増加などに見られるように，今日，スポーツは多くの人々にとってなくてはならないものになっています。そうした「するスポーツ」に限らず，メディアを通して，あるいは競技場での「みるスポーツ」もまた国民生活に深く浸透しつつあります。
こうしたスポーツへの期待と関心の高まりは，今世紀にはますます拡大していくものと思われます。そうしたとき，以下にあげるような問題を解決することが必要です。
⑴

競技力向上のための科学的で合理的なコーチングやトレーニング方法の確立。

⑵ 幼児から高齢者にいたるまでの，ライフステージやライフスタイルに対応した健康増進のための運動プロ
グラムの開発。
⑶

これらの知識を現場で使いこなし，普及していくことのできるスポーツ指導者の育成。

⑷ 様々な分野に広がり重要度を増しつつあるスポーツビジネスやスポーツ行政における経営・管理能力と企画・調整能力を兼ね備えた人材の育成。
⑸ スポーツ文化に関する多方面からの調査・研究の推進と，その成果に基づく幅広く奥深い知識と教養を身に付けた人材の育成。
スポーツサイエンスコースは，まさにこうした時代の要請を視野に入れつつ，講義や実験・実習をとおして幅広い教養と高度な専門的知識・技能を修得してもらうためのものです。
常日頃スポーツを実践したりスポーツに興味・関心を持つ学生諸君が，将来，さまざまなスポーツ関連諸分野
における有能な働き手として活躍してもらいたいと念願しています。

コースカリキュラム体系
コースカリキュラム体系表【選択必修科目】○「特別演習Ⅰ」○人文・社会科学系科目「現代スポーツ論」「近代スポーツ史」のどちらか１科目を必ず修得してください
コース科目

４科目
10 単位

○自然科学系科目「身体運動の生理学」「身体運動の機能解剖学」「身体運動の制御と学習」のいずれか１科目を必ず修得してください【選択】「スポーツサイエンスコース開設科目および配当セメスター」を参照し

30 単位

てください
学部専攻科目

各学部の履修要項にしたがってください

フリーゾーン

８単位【必修科目】「仏教の思想Ａ・Ｂ」（各２単位），必修外国語（12 単位）

教養教育科目36 単位【選択必修科目】
教養科目（基幹科目）※ ３分野から各１科目（２単位）以上【選択科目】
各学部の履修要項にしたがってください— 86 —

16 単位
６単位
18 単位

スポーツサイエンスコース

スポーツサイエンスコース

択 必 修 科単位 グレイド目（４科目 10 単位以上）
備

考

２
２
２

200
200
200

１科目（２単位）は必ず履修のこと

２
２

200
200

１科目（２単位）は必ず履修のこと

４科目（10 単位）は必ず履修すること

教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学修生活の手引き200
択 科 目 （30 単位以上）
200
200
200
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
２単位として開講
400
400
400
500

教 育 課 程（法学部全般）４選
４ スポーツ栄養学
２
４ スポーツビジネス論
２
４ 学部共通特別講義Ⅲ
２
５ スポーツ競技力論２
５ スポーツマネジメント論
２
５ エクササイズテクニック２
５ スポーツメディア論２
５ スポーツ医学２
５ スポーツ統計学
２
５ スポーツ政策論
２
５ スポーツトレーニングの原理
２５ 健康スポーツ論
２５ 体力学
２５ フィットネスプログラミングⅠ
２
５ スポーツ心理学Ⅰ
２
５ 学部共通特別講義Ⅰ（プロスポーツビジネス研究） ４or ２
６ スポーツマーケティング論２
６ スポーツ法学２
６ バイオメカニクス
２
６ 地域スポーツ論２
６ スポーツ文化論
２
６ スポーツトレーニングの方法 ２
６ 栄養と健康２
６ スポーツ生理学２
６ フィットネスプログラミングⅡ ２
６ スポーツ心理学Ⅱ
２
５・６ インターンシップ実習
４
６ 学部共通特別講義Ⅱ（水泳） ４or ２
６ 学部共通特別講義Ⅳ（スポーツ産業の現状と課題） ２
６ 学部共通特別講義Ⅴ２
６・７ 特別演習Ⅱ
４
８ 特別演習Ⅲ
４

履修の心得

セメスター
授業科目名
【自然科学系】
４ 身体運動の生理学
４ 身体運動の機能解剖学
４ 身体運動の制御と学習【人文・社会科学系】
４ 現代スポーツ論４ 近代スポーツ史【演習】
４・５ 特別演習Ⅰ

選

開設科目および配当セメスター（注１）上記配当セメスターにかかわらず，開講セメスターは年度により変更することがあります。また，年度付により不開講となることがあります。
詳細は時間割冊子および Web 履修登録画面で確認してください。
（注３）事前登録及び志望理由書によって受講制限を行う科目があります。シラバスを確認してください。
（注４）選択必修科目を 10 単位を超えて履修した場合には，選択科目の単位として認定されます。
（注５）選択科目 30 単位を超えて履修した場合には，フリーゾーンの単位として認定されます。
— 87 —

録（注２）若干の科目については，サマーセッション期間に開講する場合があります。

スポーツサイエンスコース

コースの履修⑴

募集定員

80 名程度経済，経営，法，政策の各学部に所属する学生を対象に，「志望理由書」の提出をもって選考します。
⑵

カリキュラム１）選択必修科目【10 単位以上】
６科目 14 単位のうちから４科目 10 単位以上を修得する必要があります。
① 人文・社会科学系科目の「現代スポーツ論」（２単位）または，「近代スポーツ史」（２単位）のうち，どちらか１科目を必ず修得してください。
② 自然科学系科目の「身体運動の生理学」（２単位），「身体運動の機能解剖学」（２単位），「身体運動の制
御と学習」（２単位）のうち，いずれか１科目を必ず修得してください。
③ 「特別演習Ⅰ」（４単位）を原則履修してください。
④

選択必修科目を 10 単位を超えて修得した場合は，選択科目の単位として認定します。

２）選択科目【30 単位以上】①

選択科目群の中から 30 単位以上を修得してください。

② 「特別演習Ⅱ」と「特別演習Ⅲ」（併せて８単位）を履修することを勧めます。
③

30 単位を超えて修得した場合は，フリーゾーンの単位として認定されます。

３）「インターンシップ実習」（４単位）
 2009 年度より，スポーツ分野におけるキャリア形成科目としてインターンシップ科目を設置しています。
本学インターンシッププログラムの１つである「協定型インターンシップ」のうち，本コースが指定する企業・団体等をインターンシップ先とし，合格として認定された場合，スポーツサイエンスコース選択科目「インターンシップ実習」（４単位）として単位認定がされます。
 詳細は，インターンシップ支援オフィスが発行するパンフレットをご覧ください。
参考）
・協定型インターンシップ
龍谷大学が企業・団体等と協定書を締結して行うインターンシップ
４）「特別演習Ⅱ」および「特別演習Ⅲ（卒業研究）」は，「特別演習Ⅰ」を修得しなければ履修できません。
 また，「特別演習Ⅱ」と「特別演習Ⅲ（卒業研究）」は，両方を履修・修得することによって，第８セメスター
終了時に８単位が認定されます。
（「特別演習Ⅱ」の単独履修のみでは単位認定されないので注意してください。
）
５）コース修了条件
選択必修科目，選択科目あわせて 40 単位以上を修得しなければなりません。

学修上の注意⑴ 選択必修科目は，スポーツ科学のさまざまな分野の基礎となる科目ですので，すべて履修することを勧めます。
⑵ 「特別演習Ⅱ」の履修を希望する学生は，「近代スポーツ史」「スポーツ政策論」「スポーツビジネス論」「健康スポーツ論」「体力学」「スポーツ生理学」「スポーツトレーニング論」の中から，関係する科目を履修することを勧めます。
⑶ 「特別演習Ⅰ」（４単位），「特別演習Ⅱ」と「特別演習Ⅲ（卒業研究）」は原則として配当セメスター以外での受講は認められません。また「特別演習Ⅱ」と「特別演習Ⅲ（卒業研究）」（併せて８単位）は原則として連続受講してください。留学等により連続受講できない場合は，指導教員に相談の上，教学部窓口まで申し出てください。
⑷ 「健康運動実践指導者」，「アシスタントマネジャー」，「トレーニング指導者」の資格を取得したい学生は，以下に記載してあるそれぞれの解説をよく読んで必要な科目を履修してください。
— 88 —

スポーツサイエンスコース『健康運動実践指導者』『アシスタントマネジャー』『トレーニング指導者』等の資格取得希望者へ―科目履修上の注意―
等の資格取得を希望する学生に対応したカリキュラムが用意されています。それぞれの資格取得に必要な科目をあらかじめ確認し，科目の履修登録を行ってください。

履修の心得

スポーツサイエンスコースには，『健康運動実践指導者』『アシスタントマネジャー』『トレーニング指導者』⑴ 『健康運動実践指導者』
龍谷大学（スポーツサイエンスコース）は，（財）健康・体力づくり事業財団が資格認定する『健康運動実践
います。
健康運動実践指導者の資格試験の受験を希望する人は，受験条件となっている科目を全て計画的に履修する必要があります。
１）健康運動実践指導者の資格認定とは識・技術等を持ち，健康づくりを目的として作成された運動プログラムに基づき，ジョギング，エアロビッ
ク・ダンス，水泳および水中運動等のエアロビック・エクササイズ，ストレッチング，筋力，筋持久力ト
レーニング等の補強運動の実践指導を行うことができると財団法人健康・体力づくり事業財団から認められた人に与えられます。
 主として，健康増進センター，保健所，市町村保健センター，民間健康増進施設（フィットネスクラブ等の施設）などにおいて，健康づくりのための運動の実践的指導で活躍している人や，将来そのような活動に携わ

教 育 課 程（学部共通コース）

 健康運動実践指導者の資格とは，医学的基礎知識，運動生理学の知識，健康づくりのための運動指導の知

教 育 課 程（法学部全般）指導者』の養成校（受験要件としての講習会受講免除）として，体育学部やスポーツ系学部と同様に認定されてりたいと思っている人が，この資格を取得しています。現在，財団法人健康・体力づくり事業財団には，全国

２）健康運動実践指導者養成校とは
 健康運動実践指導者の資格は，資格認定試験に合格すれば得られます。ところが，この認定試験の受験資格を得るためには『健康運動実践指導者養成講習会』（講義 16 単位，実習 17 単位の合計 33 単位）を受講しなけ

教 育 課 程（そ の 他）

で約 20,000 名の健康運動実践指導者が登録されています。

ればなりません。
 但し，財団法人健康・体力づくり事業財団が健康運動実践指導者養成講習会のカリキュラムと同等以上の科す。

 「身体運動の生理学」，「身体運動の機能解剖学」，「健康スポーツ論」，「スポーツトレーニングの原理」，「スポーツ栄養学」，「スポーツ医学」，「エクササイズテクニック」，「フィットネスプログラミングⅠ」，「フィット
ネスプログラミングⅡ」
，
「体力学」
，
「スポーツ生理学」，「スポーツ心理学Ⅰ」，「スポーツ心理学Ⅱ」，「バイオ
メカニクス」，「学部共通特別講義Ⅱ（水泳）」⑵ （財）日本体育協会公認『アシスタントマネジャー』，『スポーツリーダー』

学修生活の手引き

３）資格試験の受験資格（養成講習会受講免除）を得るために必要な科目

程資格が与えられます。※ 講習会受講料が不要となります。資格認定試験には，別途受験料が必要です。

課

 本学は『健康運動実践指導者養成校』として認定されていますので，スポーツサイエンスコース生は，下記の科目を受講し単位を修得すれば，『健康運動実践指導者養成講習会』を受講しなくても資格認定試験の受験諸目を設置している大学等を健康運動実践指導者養成校として認定した場合は，この講習会の受講が免除されまスポーツサイエンスコースでは，（財）日本体育協会が認定するマネジメント資格「アシスタントマネジャー」の承認を 2009 年度より受けました。また，「アシスタントマネジャー」を取得するためのカリキュラムには，ス付を取得するための養成講習会のカリキュラムに沿った教育が実施されている大学として，講習会免除適応コース
ポーツ指導者基礎資格「スポーツリーダー」の内容も含まれているため，「アシスタントマネジャー」受験資格— 89 —

録と「スポーツリーダー」の２つの資格を同時に取得することになります。

スポーツサイエンスコース
１）（財）日本体育協会公認「アシスタントマネジャー」とは
 （財）日本体育協会公認マネジメント資格には，「クラブマネジャー」と「アシスタントマネジャー」があります。
「クラブマネジャー」とは，地域スポーツクラブなどにおいて，クラブ会員が継続的に快適なクラブラ
イフを送ることができるよう，健全なクラブ経営を行うためのマネジメント能力を身につけるための資格です。
「アシスタントマネジャー」は，その組織経営のための諸活動をサポートするために必要なスポーツクラブのマネジメントに関する基礎的知識を有し，協働できる能力を身につけるための資格です。本コースにおいて，定められた科目を修得することで，「アシスタントマネジャー」資格取得のための養成講習会の受講を免除されており，卒業年度の検定試験によって資格取得が可能になります。
２）資格検定試験の受験資格（養成講習会免除）を得るために必要な科目
 （財）日本体育協会公認マネジメント資格「アシスタントマネジャー」を取得するためには，専門のマネジ
メント関連科目と「スポーツリーダー」に関する基礎関連科目を修得する必要があります。卒業年度までに，
下記の科目を修得した者は，（財）日本体育協会公認「アシスタントマネジャー」の 35 時間（集合講習 14 時
間＋自宅学習 21 時間）の養成講習会の受講を免除され，受験資格を得ることができます。また，（財）日本体育協会公認「スポーツリーダー」資格を同時に取得することができます。この「スポーツリーダー」資格は，
日本体育協会の他の資格を取得する際に必要となります。
 ただし，「アシスタントマネジャー」は受験資格のみであるため，卒業年度に（財）日本体育協会が実施する検定を受験しなければなりません。
（検定試験前に特別講習会１時間を受講。）
 「スポーツマネジメント論」，「スポーツビジネス論」，「地域スポーツ論」，「スポーツ政策論」，「スポーツ文化論」，「スポーツトレーニングの原理」，「スポーツトレーニングの方法」，「スポーツ医学」，「スポーツ栄養学」，「フィットネスプログラミングⅠ」，「現代スポーツ論」，「スポーツ法学」，「スポーツ心理学Ⅰ」，「スポー
ツ心理学Ⅱ」，「健康スポーツ論」⑶ 『トレーニング指導者』
スポーツサイエンスコースは日本トレーニング指導者協会が認定する資格「トレーニング指導者」を取得するための養成講習会のカリキュラムに沿った教育が実施されている学校として「トレーニング指導者養成校」に2008 年から認定されました。
１）日本トレーニング指導者協会とは 主にスポーツ選手の競技力向上や一般人の健康・体力増進を目的とした体力トレーニングの指導に関わる人を対象として，効果的な活動を推進するために必要な理論と実践に関する普及・教育及び研究活動，指導者の養成及び研修，指導者間の交流及び相互扶助等に関する事業を行い，我が国のスポーツ振興や国民の健康・体力増進，トレーニング指導者の職域や雇用機会の拡大並びに社会的地位の向上に寄与することを目的として2006 年４月 15 日に任意団体として創立されています。そして，NPO 法人（特定非営利活動法人）の認証申請を経て，2006 年８月 21 日に，正式に「特定非営利活動法人日本トレーニング指導者協会」として設立されました。
 本協会が認定資格「トレーニング指導者」を取得するための養成講習会のカリキュラムに沿った教育が実施されている学校に対し，「トレーニング指導者養成校」として認定する事業を開始しました。
２）トレーニング指導者とは
 中高年者における生活習慣病の予防と生活の質的向上や介護予防の観点から一般人の体力づくりの必要性が社会的に求められてきています。国及び地方自治体の関係諸機関や民間フィットネスクラブの経営者やパーソ
ナル・トレーナーの間では，これらに関する科学的知識と指導技術を習得しようとする動きが急速に広まってきています。また，競技スポーツのパフォーマンス向上のためのトレーニングにおいても，これまで以上により専門的で高度な筋力強化が必要であることが共通認識になってきています。
 こうした状況下で，今後，多様な目的に即した体力向上のためのプログラムを提供し指導できるフィットネ
ス・体力づくりのインストラクターやパーソナル・トレーナー，そしてストレングス＆コンディショニング・
コーチやスポーツ指導者が必要とされています。トレーニング指導者とは，まさにそういったニーズに応えるものです。
— 90 —

スポーツサイエンスコース
３）資格試験の受験資格（養成講習会免除）を得るために必要な科目
 本学卒業者（または卒業見込み者）で下記科目を修了した者は，本協会認定資格「トレーニング指導者」の 「身体運動の機能解剖学」，「身体運動の制御と学習」，「身体運動の生理学」，「健康スポーツ論」
，
「栄養と健
康」
，「エクササイズテクニック」，「スポーツ医学」，「スポーツ栄養学」，「スポーツ競技力論」，「特別演習Ⅰ・履修の心得

受験にあたり，養成講習会（一般科目と専門科目の両方・合計 72 時間・受講料 110,250 円）が免除されます。

Ⅱ（長谷川・村田）」，「スポーツ心理学Ⅰ」，「スポーツ心理学Ⅱ」，「スポーツトレーニングの原理」，「スポーツトレーニングの方法」，「スポーツ法学」，「体力学」，「スポーツ生理学」，「バイオメカニクス」，「フィットネ教 育 課 程（法学部全般）

スプログラミングⅠ」，「フィットネスプログラミングⅡ」

教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学修生活の手引き
付録— 91 —

環境サイエンスコース⑷

環境サイエンスコース

コースの目的
地球温暖化や異常気象，リサイクルやエコロジー，こんな言葉を耳にしない日はないでしょう。人類が大きな変化を経験した 20 世紀を通して，人々が気づいたのが「環境」という言葉でした。企業や行政でも環境会計やISO14001 の認証（国際環境規格 14001）など環境に関する取り組みが積極的に行われてきました。資源・エネ
ルギーの消費と豊かさ，環境と経済をどう調和させるかが，現在の問題でしょう。また，2011 年には東日本大震災の津波などが原因で，福島第一原子力発電所から大量の放射性物質が漏れ，原発の安全性に対する信頼が揺らいでいます。今日では環境との調和は，生産や開発への制約条件というよりは，むしろ，人々が理想として追求する価値となっています。
人類が今なぜ，このような問題につきあたっているのか？この問題の本質はどこにあるのか？これについて
は，「産業や経済のあり方の問題」，「天然資源やエネルギーの問題」，「科学と技術の本質にかかわる問題」，「地
球上の人口爆発の問題」，「社会システムの欠陥の問題」，「現代の消費文明と生活スタイルの問題」，「豊かさや進歩といった考え方の中に潜む根本的な問題」など，様々な角度からの見方があります。20 世紀までは，あたり
まえとされてきた人生観，社会観，人間観そのものがまるごと，21 世紀では問い直されています。
これまで自然を単に利用するだけの対象と見て自然と社会との関係を見なかったこと，環境と経済を対立するものと考えてきたことが問題であったと指摘されています。さまざまな環境問題，さらに深く人間と自然の共生，
環境と政策，制度の問題に取り組もうとするのが，環境サイエンスコースです。自然だけ，社会だけ，人間だけと区別して捉えるのではなく，それらすべてに係わる多面的な学習，調査および総合的な意見交換の場です。
このコースの学修の特徴として，自然そのものに触れる野外授業や現実問題に取り組む実習系科目を通して，
印象深い学修体験を重ねていくことができます。

コース３つの視点
このコースのカリキュラムがよりどころとする基本的な理念は，次の３つの視点からなります。
１）エコロジーおよび自然史の視点
 100 年ほど前から，人間をふくむさまざまな生物たちとその環境との‘関係の学’として生態学（エコロジー）という名の学問が発展してきました。その研究を通して明らかになったことは，‘空気や水，光，その他あらゆる物質が循環する地球上の物質圏と，あらゆる生命体が連鎖し循環している地球上の生物圏とが，どんな生物にとってもそれが生きていくうえで必要不可欠な条件，つまり生存のための環境となっている’ということです。
 地球という惑星に住むわれわれ人類にとっては，自分たちの生存を許してきた“環境”についての理解を，しっかりとした自然観・宇宙観にもとづく骨太な理論体系のなかに位置づけることが望まれます。
 そのため‘広大な宇宙とそのなかに浮かぶ地球，その上に発生した生命の進化というひとつの壮大な歴史をたどる’自然史的視点に立って，生物学，気象学をはじめとする自然科学関連諸分野についても広く学びます。
２）社会科学の視点 どの環境問題にも社会的側面がかかわっています。問題をひきおこしたのも，またそれを解決するのも，人間社会です。社会科学においても，これまでの歴史的反省にもとづいて，問題解決に向けての新たな方法と分野が提案されています。例えば，地球温暖化やごみ問題の顕在化により，従来の規制一辺倒から経済的な手法の必要性が言われています。また，環境問題を解決するためにさまざまな法律や政策が制定，執行され，被害者救済のための訴訟が行われています。世界，国，自治体，地域における環境問題の背景，社会的要因，環境問題解決のための法政策などを，環境政策論，環境管理論，国際環境法などの科目を通じて広く学びます。
３）哲学・倫理学および人文科学の視点 環境問題は近代の世界観，人間観と深くかかわっています。自然界の産物である人間が，自然と共生し他者— 92 —

環境サイエンスコースとの間での公正な生き方を探求するには，あらためて近代の歴史をふり返り，その社会がもってきた人間観・自然観を再検討することが必要になります。

 21 世紀に入り，私達はますます生活のあらゆる場面で，何が環境と人々の幸福とを両立させるみちであり，
どのような生き方が将来の世代に対して責任を負うことになるかを考え，行動しなければならなくなっていま

履修の心得

現代が直面する問題意識の上に，人文科学および哲学・倫理学の基本を学びます。

す。世代間の公平，生物種間の公正という考え方が人類の普遍的な思想となることは間違いありません。環境サイエンスコースでは，所属学部も関心も異なる多様な人々が集まり，それぞれの学部における専門分野の視研究の場をつくり出すことを目指します。

コースカリキュラム体系表【必修科目】【選択必修科目】（12 単位）
コース科目

選択必修Ａ群（人文・社会科学系）・Ｂ群（自然科学系）から最低各４単位を履修してください【選択科目】（32 単位）「環境サイエンスコース開設科目および配当セメスター」を参照してく
ださい

学部専攻科目

各学部の履修要項にしたがってください

（注１）
32 単位
（注２）
36 単位
８単位

【必修科目】「仏教の思想Ａ・Ｂ」（各２単位），必修外国語（12 単位）
教養教育科目12 単位【選択必修科目】
教養科目（基幹科目）※ ３分野から各１科目（２単位）以上【選択科目】各学部の履修要項にしたがってください

16 単位
６単位
10 単位

教 育 課 程（そ の 他）

フリーゾーン

４単位

教 育 課 程（学部共通コース）

環境学Ａ（２単位），環境学Ｂ（２単位）合計４単位

教 育 課 程（法学部全般）点と環境に関して蓄積されてきた科学的知見とを総合して，既存の学問的枠組みにおさまらない新しい学習・（注１）12 単位を超えて修得した単位は，選択科目の単位として認定します。
（注２）32 単位を超えて修得した単位は，フリーゾーンの単位として認定します。

諸課

環境実践研究程概要
講義時間以外に国内外の団体が開催するプログラムやエコツアーなどに，ある一定期間参加して単位を修得します。自らが環境保全活動や環境問題の実態を把握する研究やプログラムにおいて，実習を行い，実践活動終了
実践する相手先は各自が見つけ各自で手配し，その必要な経費は各自で負担してください。
実践の概要は原則として次の通りとします。
〈実践期間〉
２週間程度（実践期間が２週間に満たない場合でも，計画時の実践内容によって適宜判断します）

学修生活の手引き

後，環境サイエンスコースにおける講義で自らの体験を口頭発表し，その報告書を提出します。

〈実践研究の相手先〉
１．報酬のないもの
例えば，付

２．受け入れ先が明確な企業，行政，NPO・NGO 団体など
１）国内・海外インターンシップ
３）国内・海外エコツアー

録２）社会活動ボランティアなど— 93 —

環境サイエンスコース〈単位認定〉
２単位〈成績評価〉
単位修得の必要条件：実践終了後，実践研究内容をコースの講義（環境学 A または環境学 B）等で口頭発表します。併せて発表内容のレポートを提出してください。
これに基づき，授業担当者（環境学 A または環境学 B と同じ）が成績評価をします（評価が第１学期で行われれば第１学期の成績，第２学期で行われれば第２学期の成績として扱います）。
〈履修の手続き〉
実践前に必ず計画書を教学部窓口に提出し，環境サイエンスコース運営委員会で承認を受けてから出発してください（学期始めの履修登録は不要です）。
なお，計画書提出の締切日は次のとおりですので注意してください。
・第１学期に成績評価を受ける場合：第１学期の履修登録期間最終日（４月）・第２学期に成績評価を受ける場合：第１学期の授業期間最終日（７月）— 94 —

環境サイエンスコース

環境サイエンスコース開設科目および配当セメスター

単位
２
２
２
２
２
２
４

選

修

科

目
備

考

択

必

修

科
備

目
考

経営学部提供科目
法学部提供科目
前年度後期受講生のみ前期履修可能（後期卒年次生履修不可）（注３）

修了条件
必修
（４単位）
修了条件

選択必修
（12 単位）※ Ａ群・Ｂ群より最低各４単位を履修

２
２
２
２
２
２

修了条件

教 育 課 程（そ の 他）

選択科目

諸（32 単位）課（演習を含む）程付（注１）上記配当セメスターにかかわらず，開講セメスターは年度により変更することがあります。また，年度

学修生活の手引き選 択 科 目
セメスター
授業科目名
単位
備
考
６ シミュレーション技法
２
５ 複雑系の科学
２
５ 都市経済論
２ 経済学部提供科目
６ 環境史
２
５ 環境アセスメント論
２
６ 環境政策論Ⅱ
２
５ 地域環境論２
４ 気候と気象２
５ 生物共棲論２
５ 水界生態論
２
５- ６ 環境フィールドワーク
４６ 環境管理論Ⅱ２
４ 学部共通特別講義Ａ
２
４ 学部共通特別講義Ｂ
２
４ 学部共通特別講義Ｃ２
５・６ 環境実践研究（注２）２４- ５ 演習Ⅰ
４ 演習Ⅱおよび卒業研究は演習Ⅰを修得しなければ履修できない
６- ７ 演習Ⅱ
４ 演習Ⅱと卒業研究は継続履修一体科目（両科目を修得して８単
８ 卒業研究４ 位認定）
経済学部提供科目
４ 開発経済学
４
経営学部提供科目
５ 産業技術論
２
法学部提供科目
４ 国際環境法２
政策学部提供科目（2011 年度以降入学生対象）
４ 持続可能な発展概論
２
４ 科学技術政策
２
４ 景観・まちなみ保存政策
２
５ 環境エネルギー政策
２

教 育 課 程（学部共通コース）

セメスター
授業科目名
※ Ａ群（人文・社会科学系）
４ 環境と倫理４ 環境と経済
４ 環境とビジネス
４ 環境と法５ 環境管理論Ⅰ
４ 環境政策論Ⅰ４- ５ コンピュータシステム論※ Ｂ群（自然科学系）
４ 生態学Ａ
５ 生態学Ｂ
４ 地球と環境
５ 環境地理学
４ 自然保護論５ 化学物質と環境

必教 育 課 程（法学部全般）

単位
２
２

履修の心得

セメスター
授業科目名
４ 環境学Ａ
５ 環境学Ｂにより不開講となることがあります。
（注２）履修要項「環境実践研究について」を参照してください。
（注３）変則通年科目につき卒年次生は履修できませんが，履修を希望する場合は教学部まで相談にきてください。
— 95 —

録

詳細は時間割冊子および Web 履修登録画面で確認してください。

環境サイエンスコース

コースの履修１．募集定員60 名程度２．カリキュラム
⑴

必修科目【４単位】
環境学Ａ（２単位），環境学Ｂ（２単位）
合計４単位

⑵

選択必修科目【12 単位】

 選択必修科目として合計 12 単位を修得してください。但し，A 群（人文・社会科学系）科目・B 群（自然科学系）科目からそれぞれ４単位以上を修得してください。
12 単位を超えて選択必修科目を修得した場合は，選択科目の単位として認定します。
⑶

選択科目【32 単位】（演習・卒業研究を含む）
選択科目群の中から 32 単位以上を修得してください。

②

32 単位を超えて修得した場合は，フリーゾーンとして認定します。

⑷①

演習および卒業研究① 環境サイエンスコースでは「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」において人文・社会科学系分野，自然科学系分野の演習をそれぞれ開設しています。
② 「演習Ⅰ」・「演習Ⅱ」間では同一分野の継続的履修が望まれます。
③ 「演習Ⅱ」を履修する場合は「演習Ⅰ」を修得しておくことが必要です。
 但し，本コースでは環境について十分な知識と理解を得るために，多面的な学習を重視しており，演習
Ⅱ受講時に他分野の演習Ⅰを受講することもできます。
（※ 受講希望人数により選考する場合があります。）（※ 演習Ⅰ受講時に他分野の演習Ⅰを受講することはできません。）④ 「演習Ⅱ」と「卒業研究」は継続履修科目であり両方を修得することにより８単位が認定されます。

⑸

コース修了条件
必修科目，選択必修科目，選択科目あわせて 48 単位以上を修得するものとします。

３．コースでの学修⑴ 本コースでは社会科学系分野科目，自然科学系分野科目が設置されており，環境に対する十分な知識と理解を得るため両分野からの履修が望まれます。
⑵ 本コースでは環境という視点からフィールドワークや実践研究科目が設置されており，積極的な取り組み
を期待します。
⑶ 本コースでの学修を深めるために教養（プログラム）科目にある環境に係る科目の履修をすることが望まれます。
４．資格取得本コースでの学修を通じて，eco 検定（環境社会検定）や３R・低炭素社会検定などのさまざまな検定の受験に有利な知識を身につけることができます。
⑴ 本コースにおける所定の単位取得者は NPO 法人自然環境復元協会が実施する環境再生医・初級の認定が受けられます。学内申請方法等については，教学部窓口までお問い合わせください。

— 96 —

その他の教育課程・教育プログラム

法学部の教育課程の他にも，みなさんが受講できる多様な教育課程・教育プログラムがあります。
詳細は，ホームページ，配布冊子などで確認するとともに，各担当窓口にお問い合わせください。

留学／国際交流プログラムについて

担当窓口・関係情報大学コンソーシアム京都「単位互換制度」

担当窓口・関係情報録— 97 —

付（関係情報）
・「環びわ湖・地域コンソーシアム」単位互換制度（URL）http://www.kanbiwa.jp/business/29gokan.html

学修生活の手引き

担当窓口・関係情報環びわ湖大学 ･ 地域コンソーシアム単位互換制度とは， （担当窓口）
滋賀県内にある 12 の大学や短期大学の科目を履修し，そ 法学部教務課
深草学舎 紫英館１階
れを所属大学・短期大学の単位として認定する制度です。
滋賀県特有の内容をテーマにした科目や，各大学・短期 ※単位認定できる科目，出願資格・手続きなど，まずは，法学部教務課で確認してください。
大学の学部・学科・専攻で特徴的な科目などが提供されています。
（「一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシアム」HP （履修に関する情報）
本学履修要項 WEB サイトで確認してください。
より一部抜粋）（URL）http://monkey.fks.ryukoku.ac.jp/~kyoga/rishu/

程

環びわ湖大学・地域コンソーシアム「単位互換制度」

課（関係情報）
・大学コンソーシアム京都 単位互換制度特設サイト（URL）http://www.consortium.or.jp/special/tani_
gokan/index.html

諸大学コンソーシアム京都では，京都地域の約 50 の大学・ （担当窓口）
短期大学が協定を締結し，各大学の科目を履修できる「単 法学部教務課
深草学舎 紫英館１階
位互換授業」の制度を設置しています。
一部の科目は，京都駅前の「キャンパスプラザ京都」で ※単位認定できる科目，出願資格・手続きなど，まずは，法学部教務課で確認してください。
開講されます。
なお，出願については，ポータルサイトの「大学コンソーシアム京都 単位互換申請」より行ってください。 （履修に関する情報）（大学コンソーシアム京都の HP より出願しても無効とな 本学履修要項 WEB サイトで確認してください。
（URL）http://monkey.fks.ryukoku.ac.jp/~kyoga/rishu/
りますのでご注意ください。）

教 育 課 程（そ の 他）

・龍谷大学グローバル教育推進センター
交換留学マンスリーレポート（URL）http://www.mrepo.jp/（QR コード）

教 育 課 程（学部共通コース）

龍谷大学では，国際社会で活躍できるグローバル人材の （担当窓口）
グローバル教育推進センター
育成及び「多文化共生キャンパスの実現」を目的として，
深草学舎 和顔館１階／瀬田学舎 智光館２階
学生の海外派遣及び外国人留学生の受入を積極的に推進す※単位認定に関する相談は法学部教務課
るため，様々な留学制度や国際交流プログラムを整備して
深草学舎 紫英館１階
います。
経済，社会，文化，政治などあらゆる局面でグローバル化が急速に進む現在，海外の大学での学修，国内外での異 （関係情報）「留学ガイド」グローバル教育推進センターで配布
文化交流を通して広い視野と柔軟な発想を学ぶことは，み ・・グローバル教育推進センター
なさんにとって有意義な経験となることでしょう。
ホームページ（URL）http://intl.ryukoku.ac.jp（QR コード）

教 育 課 程（法学部全般）１．留学／国際交流プログラム・単位互換制度・各種インターンシッププログラム

履修の心得

Ⅵ

「放送大学科目」履修制度

担当窓口・関係情報

放送大学とは，テレビ・ラジオ，またその記録媒体等を （担当窓口）
効果的に活用して，大学教育の機会を多くの人々に提供し 法学部教務課ていく正規の大学で，放送大学学園法に基づき設立されて 深草学舎 紫英館１階※受 講希望者は，「特別聴講学生出願票」を法学部教務
います。
課窓口に提出してください。
本学と放送大学が単位互換に関する協定を締結したこと（提出期限は例年６月中旬です。
）
により，1997 年度以降入学生は，本学部が指定した「放送大学科目」を受講することによって修得した単位を卒業要件単位として認定されます。この「放送大学科目」を受講 （履修に関する情報）
する学生は，放送大学では「特別聴講学生」として扱われ 本学履修要項 WEB サイトで確認してください。
（URL）http://monkey.fks.ryukoku.ac.jp/~kyoga/rishu/
ます。
（関係情報）
・放送大学 （URL）http://www.ouj.ac.jp
協定型インターンシッププログラム

担当窓口・関係情報

本学では，学生の自立とキャリア形成を支援する実践的な教育プログラムとして全学共通の協定型インターンシップを展開しています。このインターンシップは，建学の精神にもとづくきめ細かな事前・事後学習を展開する，本学独自の特色のあるインターンシッププログラムです。また，20 講以上に及ぶ事前・事後学習では，グループワーク
を中心として進行し，課題発見力や主体性，発信力や傾聴力といった社会で求められる様々な能力を身につけることができます。

（担当窓口）
インターンシップ支援オフィス
深草学舎 ５号館１階／瀬田学舎

１号館１階（履修に関する情報）
本学履修要項 WEB サイトで確認してください。
（URL）http://monkey.fks.ryukoku.ac.jp/~kyoga/rishu/（関係情報）
・「インターンシッププログラム リーフレット」（インターンシップ支援オフィス配布）・インターンシップ支援オフィス（URL）http://career.ryukoku.ac.jp/internship/
internship.html

大学コンソーシアム京都「インターンシップ・プログラム」

担当窓口・関係情報大学コンソーシアム京都のインターンシップ・プログラ
ムは，就職活動としてのインターンシップではなく，大学における学びの一環として位置づけ，実体験と教育研究の融合による「学習意欲の喚起」「高い職業意識の育成」「自主性・独創性のある人材育成」を目的とした教育プログラム（コーオプ教育）として，1998 年度より全国に先駆けて開始しています。単なる就業体験にとどまらず，実践から「働く」を考え，社会人基礎力を育成するカリキュラムを持ったキャリア教育として，受講生からも高い満足度を得ています。

（担当窓口）
法学部教務課
深草学舎 紫英館１階
または，インターンシップ支援オフィス
深草学舎 ５号館１階／瀬田学舎 １号館１階（履修に関する情報）
本学履修要項 WEB サイトで確認してください。
（URL）http://monkey.fks.ryukoku.ac.jp/~kyoga/rishu/（関係情報）
・「インターンシップ・プログラム実習生募集ガイド」（法学部教務課，インターンシップ支援オフィス配布）
・大学コンソーシアム京都
インターンシップサイト（URL）http://www.consortium.or.jp/project/intern— 98 —

２．学内外における研修制度およびインターンシップ・プログラム
グラム（企業や行政機関，NGO・NPO 団体等において就業体験を行う制度）への参加を推奨しています。
法学部では，以下のとおり５種類の学内外における研修制度およびインターンシップ・プログラムが用意され履修の心得

龍谷大学では，将来の進路を探る有効な手段として，学内外における研修制度およびインターンシップ・プロています。
①法学部が開講するインターンシップ科目③大学コンソーシアム京都インターンシップ・プログラム④協定型インターンシップ・プログラム⑤ BIE Program 留学 Community Service Learning（ボランティア活動）
なお，上記５種類の中で，②から⑤までの研修制度およびインターンシップ・プログラムに複数参加する場⑴

法学部が開講するインターンシップ科目

１）法律実務論 夏期休業期間中（およそ１ヶ月程度）に，弁護士事務所・司法書士事務所において法律実務に直接触れることを内容とする科目です。研修先の弁護士事務所・司法書士事務所で講義を受けるのではなく，弁護士や司法書士に同行するなどして，さまざまな経験をすることが予定されています。

教 育 課 程（学部共通コース）

合，単位認定等に制限がありますので，P. 97 〜 98 を参照するか法学部教務課窓口で必ず確認してください。

教 育 課 程（法学部全般）②法学部学生内外研修制度

 資格要件，出願手続き，実習先決定など詳細についてはシラバスを参照するか，法学部教務課窓口へお問

２）法律事務実務Ⅰ A，Ⅰ B，Ⅱ A，Ⅱ B
 将来，弁護士の経営する法律事務所や企業の総務・法務部門等で働きたいと思っている人を対象に開講している授業科目です。この授業の中で，希望者を対象に夏期休業期間中（およそ１週間程度），法律事務所

教 育 課 程（そ の 他）

い合わせください。

へのインターンシップが行われます。ただし，受け入れ先が限られるため，受講者全員が参加できるとは限りませんので注意してください。

が，法学部教務課窓口で事前に相談いただいても結構です。

課

法学部学生内外研修制度

程

⑵

諸

 この授業の履修方法については，時間割表およびシラバスを参照してください。また，この授業の中で実施されるインターンシップに関する詳細については，授業が始まった後に担当教員から説明がなされます

この制度は，国内，国外を問わず学生自身が社会的・国際的に広い視野と深い知識を得るため，自発的・積極ください。
１）申込方法本制度の利用希望者は，事前に研修計画書等を法学部教務課窓口に提出してください。
研修計画書等は，法学部教務課にて配布します。

学修生活の手引き的に活動し，参加した研修や実習に対して単位認定を行うものです。詳しくは，法学部教務課窓口までおたずね

２）申込期間付

随時行っています。

録— 99 —

３）資格取得
対 象 学 年：全学生
登 録 制 限：履修制限単位数には含みません。
１年度につき１プログラムを単位認定の対象とします。
単 位 認 定：科目名

特別講議 E，特別講義 F，特別講義 H

単位数１プログラム２〜６単位

認定

卒業要件単位として，コア科目以外の法学部専攻科目で認定します。

制

限６単位（超過分は随意科目として認定）※

他の学内外での研修制度およびインターンシップ・プログラムと重複して参加する場合，制限（条件）があります。詳細は P. 97 〜 98 または法学部
教務課窓口で確認してください。

成 績 評 価：合格の場合のみ，「認定（N）」で評価します（素点評価は行いません）。

◎詳細事項については，以下の「法学部学生内外研修申し合わせ」を参照してください。
法学部学生内外研修申し合わせ
（目的）
第１条

学生外国留学規程第２条第２項，及び第３項に基づく法学部学生の海外研修，並びに国内研修に関する単位認定について必要な事項を定める。
（科目）
第２ 条

内外研修の単位認定は，法学部開設の「特別講義 E」（２単位）「特別講義 F」
（２単位）及び「特別講義 H」
（２単位）によって行う。
第３条

国の内外における研修を希望する学生は，事前に研修計画書を法学部教務課に提出しなければならない。
２

法学部教務主任は，研修計画書を検討の上，指導教員を指定する。

（許可）
第４条

教務主任及び指導教員が，書類の審査，面接試問等により，出願者にとって内外研修が研修時期，内容等の点で有益であると判断したときは，教務委員会の議を経て，教授会に諮り，その承認を得なければならない。
（期間）
第５条

内外研修期間は在学期間に算入し，その期間は１年以内とする。ただし，教授会が有益と認めた

ときは，その期間を延長することができる。
（単位認定）
第６条

研修で得た成果，研修を終了した学生の研修先の大学等における学修の成果に基づき，原則として次の基準により単位認定する。認定される単位は６単位を限度とする。
２

次の各号に該当するときは，特別講義 E，F 及び特別講義 H の単位として認定する。
⑴ １ヶ月程度の研修期間の報告書，及び 6,000 字程度の報告レポートを審査し，適当と認められたときは，「特別講義 E」
（２単位）を認定することができる。
⑵ ３ヶ月程度の研修期間の報告書，及び 8,000 字程度の報告レポートを審査し，適当と認められたときは，「特別講義 E」
（２単位）
「特別講義 F」（２単位）（計４単位）を認定することができる。
⑶ ６ヶ月程度の研修期間の報告書，及び 10,000 字程度の報告レポートを審査し，適当と認められた
ときは，「特別講義 E」
（２単位）
「特別講義 F」
（２単位）「特別講義 H」
（２単位）
（計６単位）を認定することができる。

第７条

この申し合わせに関する事項は，法学部教務課が所管する。

（付則）
この内規は，平成 14 年４月１日から施行する。

— 100 —

４）研修実績度

2002 年度

研

修

先

所

在

地

杉本雅俊法律事務所

三重県四日市市

社会福祉法人大阪府羽曳野市

四天王寺福祉事業団

広島県呉市
スイス連邦

小松市立和光学園

石川県小松市

近畿経済産業局

大阪市

2005 年度（株）日本航空インターナショナル

東京都品川区2008 年度

きょうと NPO センター

京都市

2003 年度

2015 年度
2016 年度

伏見区役所深草支所地域力推進室

京都市

深草稲荷保勝会

京都市

明倫自治連合会地域景観づくり協議会

京都市

京都市，都市計画局都市景観部景観政策課

京都市

教 育 課 程（法学部全般）呉市役所スポーツ振興課（体育振興財団）
国連ジュネーブ欧州本部

履修の心得

年

プログラム名BIE Program
ボランティア活動

科目名称単位数 科目 卒業単位 履修登録
科目区分 対象年次 成績評価
（学則上の名称） 単位数 認定（上限） 制限
バークレー
ボランティア

2

制限外

4

コア以外の
全学生 認定（N）
専攻科目

備

考

５-weeks（２単位）semester（４単位）

法学部学生
内外研修

特別講義
E・F・H

2

制限外
８

2 単位

３ヶ月程度
コア以外の
全学生 認定（N）
特別講義Ｅ・Ｆ ４単位
専攻科目
６ヶ月程度
特別講義Ｅ・Ｆ・Ｈ ６単位

制限外 フリーゾーン

２年生 合格（G） １年度で１プログラムを
以上 不合格（D） 単位認定の対象とします。

協定型
インターンシップ
プログラム

４

制限外 フリーゾーン

１〜 3 合格（G） ４年生以上は
年生 不合格（D） 単位認定を行いません。

特別講座

程

●卒業要件単位としての認定は，「BIE Program・ボランティア活動」，「法学部学生内外研修」，「大学コンソー

課

４

諸

大学コンソーシアム京都 ビジネス
インターンシップ
パブリック 特別講座
プログラム
プログレス

教 育 課 程（そ の 他）

１ヶ月程度
  特別講義Ｅ

教 育 課 程（学部共通コース）◎「学内外における研修制度」および「インターンシップ・プログラム」の単位認定の取扱いについて

シアム京都インターンシップ・プログラム」，「協定型インターンシップ・プログラム」を含め，８単位を上限

学修生活の手引きとします。８単位を超えて履修した場合は，随意科目として認定します。

付録— 101 —

◎「大学コンソーシアム京都・単位互換科目」および「放送大学科目」の単位認定の取扱いについて
プログラム名

科目名称単位数科目（学則上の名称） 単位数

大学コンソーシアム京都
特別講座
単位互換科目4

4

放送大学科目放送大学科目

卒業単位
科目区分 対象年次 成績評価
認定（上限）
教養科目

８

コア以外の
専攻科目
コア以外の
専攻科目

8

※※※
全学生

素点
評価

２〜３
年生

備

考

教養科目として４単位， コ ア 科 目 以 外 の法学部専攻科目として ４ 単 位， ４ 年 間 で８単位まで認定
４年生以上は受講できません※「大学コンソーシアム京都・単位互換科目」を４年以上生が履修した場合，随意科目として認定します。
●「放送大学科目」を４年生以上が履修することは，できません。
●卒業要件単位としての認定は，「大学コンソーシアム京都・単位互換科目」，「放送大学科目」を含め，８単位を上限とします。８単位を超えて履修した場合は，随意科目として認定します。

３．大学院法学研究科入学ガイド
入学試験に関する詳細な要領については，法学部教務課窓口へお尋ねください。

１．法学研究科の教育理念・目的
 法学研究科は，「真実を求め真実に生きる」という建学の精神と日本国憲法の理念を基礎に，法学・政治学の領域で高度な研究・教育を通じ，世界と地域で活躍し，共生（ともいき）の社会を担う，人権感覚に溢れた研究者及び専門職業人の養成を目的とする。
◆修士課程
 修士課程は，大学における 4 年間の学修によって獲得された一般的教養と専門的教養の基礎の上に，さらに広い視野に立った深い学識と専攻分野における研究能力を育むことを通じて，研究者及び高度の専門性を要する職業人に必要な能力を涵養する。
◆博士後期課程
 博士後期課程は，修士課程における学修によって獲得された深い学識と研究能力の基礎の上に，専攻分野において，研究者及び高度な専門知識を有する専門職業人として自立して研究活動を遂行するのに必要な高度の研究能力と，その基礎となる豊かな学識を涵養する。

２．修士課程のコース・プログラム
 修士課程には法学コース，政治学コース，地域公共人材総合研究プログラム，アジア・アフリカ総合研究プ
ログラムがあります。なお，各コース・プログラムの趣旨と目的は次のとおりです。
法学コース
 法学の研究能力を鍛錬し，法学研究者の育成を行うほか，法律に関する専門知識と法的思考能力を育むこと
で，法曹，司法書士，国家公務員，裁判所事務官（書記官），家庭裁判所調査官，法務教官等，広く法律に関係する専門家の養成を行っています。
政治学コース
 広く政治学分野に関する研究能力を鍛錬し，政治学研究者の育成を行うほか，国内政治，国際政治に対する分析と思考の能力を育み，国内また国際公務員，教員，マスコミ関係者，企業の政策担当者など国内外で幅広く活躍する人材の養成を行います。

— 102 —

地域公共人材総合研究プログラム
 自治体・NPO・NGO を始めとする諸団体や企業に関わる，あるいはそれに関心を持つ人々が直面する法律
協働関係，子どもや親の権利・生活，労働者や市民の権利，様々なマイノリティー，中小企業の事業継承などについて，主に法学的・政治学的な側面からアプローチし，問題点の分析と解決方策を実践的な視点で研究し
ます。

履修の心得

的・政治的な課題，例えば行政や企業のガバナンス・コンプライアンスのあり方，条例案の作成，諸団体との

アジア・アフリカ総合研究プログラム

してこれらの地域に関する専門知識を修得し，政治学や経済学など専門分野の科目を履修して基礎理論を修得することで，途上国で実践的に活動できる基礎力を身につけます。地域研究と専門分野双方の学修を生かした，多様な進路が開かれます。

 法学研究科修士課程の入学試験は，以下のとおりです。大学院ではどのような研究をしたいのか，これまで
どのような研究をしてきたのかを「研究計画書」として提出する必要があります。それぞれの入学試験の出願
資格については，法学部教務課にある入学試験要項を参照してください。
⑴

学内推薦入学試験（６月・11 月・論文）⑵

一般入学試験（秋期・春期）⑶

社会人入学試験⑷

外国人留学生入学試験

 法学研究科博士後期課程の入学試験は，以下のとおりです。それぞれの入学試験の出願資格については，法学部教務課にある入学試験要項を参照してください。
⑴

一般入学試験

⑵

外国人留学生入学試験

教 育 課 程（そ の 他）

４．博士後期課程の入学試験について

教 育 課 程（学部共通コース）

３．修士課程の入学試験について

教 育 課 程（法学部全般） アジア・アフリカ地域研究に特化した大学院修士課程プログラムで，法学研究科，経済学研究科および国際文化学研究科が共同で運営しています。プログラムの学生は，アジア・アフリカ地域研究に関わる科目を履修

５．大学院学内進学奨励給付奨学金（予約採用型）制度について
 本学学部から法学研究科に進学した者又は本学大学院修士課程（専門職学位課程を除く。
）から法学研究科

諸博士後期課程に進学した者のうち学業成績及び人物が優秀と認められる者に奨学金（15 万円）を給付する制課

りますので，詳細は法学部教務課で確認してください。

本制度により修得した単位は，法学部卒業要件には含まれません。
本学法学部卒業年次生のうち，以下の申込資格を有する者に限り，学部における修学に影響のない範囲で本学大学院法学研究科科目（以下「大学院科目」）の履修を認める制度があります。この制度で先行して大学院科目の単位を修得した者が，当該研究科の学内推薦入学試験（６月実施）に合格し，入学をした場合，修士課程１年

学修生活の手引き

４．法学部学生の大学院法学研究科地域公共人材総合研究プログラムにおける科目履修制度

程度です。奨学金の給付内定を入学試験の出願前に知ることができます。各種入学試験によって申込期間が異な生において定められた修了要件を満たせば，修士課程を１年で修了することが可能です。
出願手続きなどの詳細については，法学部窓口へお問い合わせください。

付録— 103 —

法学研究科
１．申込資格
以下の３点を全て満たす者
１）本学法学部の卒業年次生
２）法学研究科の学内推薦入学試験（６月実施）※ に出願を予定する者又は既に同入学試験に合格している者（地域公共人材総合研究プログラム希望者に限る）
３）本学法学部卒業年次及び法学研究科における研究計画案を提出し，法学研究科長，地域公共人材総合
研究プログラム担当者及び学士課程における演習担当教員の３名で構成する審査委員会において，当該研究計画案を中心とする面接指導を受け，出願時に研究計画書を提出する者※ 学内推薦入学試験（６月実施）については，５月中旬に説明会を開催します。
２．注意事項＜履修許可について＞
出願後，法学研究科委員会で審議したのち許可者を発表します。地域公共人材総合研究プログラムに進学しなかった場合，履修許可は取り消されます。
＜費用について＞
この制度による科目等履修料等は免除されますので，費用はかかりません。
＜対象科目・履修可能単位の上限＞
この制度により履修できる法学研究科科目は別表の科目に限ります。対象科目の詳細については，法学研
究科の履修要項及び時間割表を法学部教務課で閲覧して確認してください。
また，履修が認められる単位数は 10 単位が上限です。
＜単位認定について＞
この制度により修得した単位は，法学部の修得単位としては認められません。法学研究科学内推薦入学試
験（６月実施）を経て，法学研究科に入学し，地域公共人材総合研究プログラムに登録した場合に限り，大学院科目の履修単位として認められます。なお，この制度を利用した場合，法学研究科におけるコース
登録は変更することができません。
＜法学研究科修士課程の１年修了について＞
法学研究科へ進学後，１年の在学で修士課程の修了を目指す場合は，この制度により 10 単位分の科目を履修することが必要です（入学後の認定単位が 10 単位に満たない場合は，１年での修了はできません）。

— 104 —

第 ３ 部

第３部

諸

課

程

Ⅰ

諸課程

１．諸課程
教職課程

担当窓口・関係情報

教職課程は，教員免許状の取得を目指す学生を対象とし （担当窓口）
た課程です。教科等に関する確かな専門的知識はもちろ 教職センター
ん，広く豊かな教養，人間の成長・発達への深い理解，生 深草学舎 紫英館１階
徒に対する教育的愛情，教育者としての使命感を基盤とし 大宮学舎 西黌１階
た，実践的な指導力を養成することを目的に設置していま 瀬田学舎 ３号館１階
す。
（関係情報）『教職課程ガイドブック』
教職センター HP（URL）http://www.ryukoku.ac.jp/faculty/kyoshoku
学校図書館司書教諭課程担当窓口・関係情報

司書教諭とは，小学校・中学校・高等学校等の図書館で （担当窓口）
専門的職務に従事する教員のことをいいます。1997 年の学 法学部教務課
校図書館法の改正により，2003 年度から 12 学級以上の規 深草学舎 紫英館１階
模を持つすべての小中高の図書館への司書教諭の配置が義（関係情報）
務づけられました。
司書教諭は学校司書と同じく，学校図書館における専門 ・履修要項 WEB サイト
的職務であり，深い人間理解に基づく，豊かな読書指導を （URL）http://monkey.fks.ryukoku.ac.jp/~kyoga/rishu/
行うことはもとより，読書会，研究会，鑑賞会，映写会，資料展示会等を開催したり，児童・生徒の学習に対して図書館の利用に関する指導を行うこと等を職務としています。
図書館司書課程

担当窓口・関係情報

図書館司書とは，図書館等で資料の選択，収集，整理 （担当窓口）（分類，目録），情報サービスなどを行う専門的職員です。 法学部教務課
公共図書館，大学図書館，専門図書館，学校図書館などで 深草学舎 紫英館１階
働いています。
生涯学習社会といわれる現代において図書館司書が果た （関係情報）す役割は大きく，利用者に対して質の高いサービスを提供 ・履修要項 WEB サイト
でき，多様なニーズに対応できる人材が求められていま （URL）http://monkey.fks.ryukoku.ac.jp/~kyoga/rishu/
す。また図書資料だけにとどまらず国際化・情報化の時代にふさわしく情報メディアの収集・管理，情報検索などについての自在な活用能力も求められています。
本願寺派教師資格課程

担当窓口・関係情報

浄土真宗本願寺派教師（住職）となるための資格です。 （担当窓口）
本願寺派教師資格として必要な科目を履修することで取得 法学部教務課
深草学舎 紫英館１階
できます。
（関係情報）
・履修要項 WEB サイト（URL）http://monkey.fks.ryukoku.ac.jp/~kyoga/rishu/
博物館学芸員課程

担当窓口・関係情報

資料の収集・保管・展示および調査研究等の業務に携わ （担当窓口）
り，博物館の事業全般をサポートする博物館学芸員を養成 法学部教務課
深草学舎 紫英館１階
します。
（関係情報）
・履修要項 WEB サイト（URL）http://monkey.fks.ryukoku.ac.jp/~kyoga/rishu/— 106 —

２．特別研修講座・各種講座・試験
担当部署

矯正・保護課程

矯正・保護総合センター
事務部
深草学舎至心館１階〈各学舎申し込み窓口〉（深草）
刑務所，少年院，少年鑑別所などで働く矯正職員や，犯罪をおかし
法学部教務課たり非行をおこなった人たちの社会復帰を手助けする保護観察官等
深草学舎 紫英館１階の専門職やボランティアを養成するために，実務に即した教育プロ（大宮）
グラムを提供しています。
文学部教務課
大宮学舎 西黌１階（瀬田）
社会学部教務課
瀬田学舎 ６号館１階

法職課程

司法書士試験をはじめ，各種公務員試験（裁判所事務官試験など）の合格や法科大学院進学を目指す学生に対し，体系的かつ効率的な 法学部教務課
講座及び最新の試験情報などを提供し，合格者を輩出することを目 深草学舎 紫英館１階
的としています。

付録— 107 —

学修生活の手引き

生涯学習講座〈REC コミュニティカレッジ〉「REC コミュニティカレッジ」は，一般向けの公開講座で，「仏教・こころ」「文化・歴史」「文学」「自然・環境」「くらしと健康」「現代社会」「外国語」の計７コースで様々な講座を開講しており，年間延べ１万人余りの方々が学ばれています。
教養を深め，また，年配の方々と交流する機会として是非ともご利用ください。
REC 事務部
なお，本学学生は，REC 会員価格で受講できます。詳しくは
深草学舎 紫光館５階
REC（京都・滋賀）の窓口で配布している『REC コミュニティカ
瀬田学舎 REC ホール
レッジパンフレット』をご覧ください。
〈龍谷講座〉「龍谷講座」は，市民を対象にした公開講座で，現代社会の要請に応え，本学における研究の成果を地域社会に還元し，大学の社会的使命の一端を果たすことを目的としています。1977（昭和 52）年から開講しており，時代のニーズに応じたテーマを取り上げ，現在，半期３〜４講座を開講しています。受講料は無料です。

程キャリアセンター
深草学舎 ５号館１階
大宮学舎 東黌２階
瀬田学舎 １号館１階

課

キャリア支援講座※受 講 希 望 者 が 少 ない場合，開講できな
いことがあります。
※名 称 は 変 更 す る ことがあります。
※開 講 す る 学 舎 が 限定されていることがあります。

就職活動のサポートや公務員試験対策，将来のキャリアアップのための資格試験対策などを目的とした各種講座〈就職対策系〉
就職筆記試験対策講座／エントリーシート対策講座／エアライン就職対策講座〈試験対策〉
公務員講座〈資格系〉
TOEIC Ⓡ講座／旅行業務取扱管理者講座／ FP 技能士講座（３級・２級 AFP）／宅地建物取引士講座／基本情報技術者試験対策講座／ MOS 講座（Excel2016，Word2016）／社会福祉士国家試験講座／介護職員初任者研修講座／ CAD 利用技術者講座（２級）／色彩検定講座／秘書検定講座／通関士資格対策講座／ IT パスポート講座／

諸教員採用試験突破のための基礎力・実践力を養成する講座

教 育 課 程（そ の 他）

教員採用試験対策講座

教職センター
深草学舎 紫英館１階
大宮学舎 西黌１階
瀬田学舎 ３号館１階

教 育 課 程（学部共通コース）

国際伝道者養成課程

教 育 課 程（法学部全般）目的・内容

広く国際的な素養として英語で仏教・浄土真宗を学修することや，
海外の仏教事情に関心を持つ方を対象にした課程であり，また同時
文学部教務課に，将来，浄土真宗本願寺派の海外開教区で伝道者として活躍できる人材養成を目的とした講座

履修の心得

課程

第 ４ 部

第４部

学修生活の手引き

Ⅰ

窓口事務・保健管理センター・障がい学生支援室

１．窓口事務
各学部教務課の窓口事務については，履修要項 WEB サイトに掲載していますので，確認してください。
（http://monkey.fks.ryukoku.ac.jp/~kyoga/rishu/）
主に次の情報を掲載しています。
⑴

窓口取扱時間⑵

届出書・願書および各種証明書⑶

各種証明書の交付について⑷

裁判員制度に伴い裁判員（候補者）に選任された場合の手続きについて

２．保健管理センター
保健管理センターの利用については，本学 HP『保健管理センター』に掲載しています。（http://www.
ryukoku.ac.jp/hoken/index.php）
毎年，４月には学生の定期健康診断が実施されますので，日程を HP で確認するようにしてください。
その他，主に次の情報を掲載しています。
⑴

緊急時には

⑵

学校感染症に罹患した場合には⑶

カウンセラーに相談したい⑷

保健師・看護師に相談したい⑸

医師の診療を受けたい⑹

急な怪我をした⑺

タバコをやめたい⑻

健康チェックをしたい

⑼

健康診断

⑽

健康診断証明書・健康診断書発行について⑾

AED について知りたい

３．障がい学生支援室
障がい学生支援室は，すべての学生が社会参加に向けて主体的に取り組むことを支援するという視点に立ち，障がいのある学生の学修や学生生活上の困難に対し，様々な相談，支援を行っています。また，障がいのある学生とサポートをする学生，その他すべての学生や教職員が互いに理解し，尊重し合える関係づくりを目指し，サポーター養成や研修会，交流会などにも取り組んでいます。詳しくは，本学 HP『障がい学生支援』に掲載しています。
（http://www.ryukoku.ac.jp/support/index.php）
HP では主に次の内容を掲載しています。
⑴

障がい学生支援室について⑵

支援を希望される方へ（支援の内容，支援の申し出方法）⑶

支援をしたい方へ（学生スタッフ募集）⑷

よくある質問（Q&A）— 110 —

救急・夜間休日診療※ 夜間・休日および年末年始の診療です。診察時間は必ず事前に電話で確認してください。

住所

電話番号

診療受付時間診療科目

京都市急病診療所

JR二条駅すぐ
京都市中京区西ノ京東栂尾町6(京都府医師会館1階）

354-6021

内科
眼科
耳鼻咽喉科

＜内科・眼科＞
土：18:00～22:00、
日・祝、8/15･16、12/29～1/4：10:00～17:00、18:00～
22:00＜耳鼻咽喉科＞
日・祝、8/15･16、12/29～1/4：10:00～17:00

京都市休日急病歯科中央診療所

京都市中京区西ノ京東栂尾町1 JR二条駅前
京都府歯科医師会口腔保健センター1階

812-8493

歯科日・祝、8/15･16、12/29～1/4：10：00～17：00

323-5280

精神科

月～金：17:00～翌日8:30
土日・祝及び年末年始：24時間

京都府精神科救急情報センター

住所
深草総合庁舎横
京都市伏見区深草向畑町1-1
JR｢稲荷｣駅下車 北へ約500m
京都市東山区本町22-500
JR「京都」駅中央郵便局横京都市下京区塩小路通西洞院東入東塩小路町
841‐5
市バス「七条御前通」下車すぐ
京都市下京区西七条南中野町8

久野病院
総
合
病
院

※救急指定病院

康生会 武田病院 ※救急指定病院
京都南病院

科

○

○

×

541-3136

○
○

○
○

○
○

○ ☆ 月
○ 火～土

361-1351

8:00～12:30
13:00～16:00☆診療科により診療日異なる8:30～12:00
13:30～16:30
9:00～12:00
16:30～19:30
9:00～12:00
17:30～19:30
9:00～11:30
17:30～19:30
9:00～12:00
17:30～19:30
9:00～13:00
16:30～19:30
9:00～12:30
16:30～19:30
8:40～12:00
17:10～20:00
9:00～12:00
16:30～19:00
9:00～12:00
16:00～19:00
9:00～12:00
17:00～19:00☆診療科により診療日異なる
○
○
○
○
○
○
○
○
○
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○
○
○
○
○
○
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×
×
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○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
☆17:30～19:30
×○内科・循環器科
×○
内科・消化器科/眼科併設
×○
内科・消化器科
×○ ☆8:15～12:00
× 内科・神経内科・循環器科

312-7361

12/29～1/3休診
17:15～20:00
17:45～20:00

砂川東児童公園横
京都市伏見区西浦町4丁目21641-2411

西医院「稲荷」駅下車 北へすぐ
京都市伏見区深草稲荷御前町90

641-6251

ふじた医院

七条大宮西南角京都市下京区大宮通七条下ル御器屋町67343-4188

西澤内科医院

ＪＲ「京都」駅より徒歩5分
京都市下京区七条西洞院七条下ル大黒町253

343-5022

辻クリニック

第一軍道を東へ
京都市伏見区直違橋9-184-2

641-3073

岩田クリニック

竹田街道キリン堂薬局前
京都市伏見区竹田久保町19-1

646-2880

京阪「深草」駅 東へ徒歩1分
京都市伏見区直違橋10-157-2

647-2828

西眼科クリニック

ＪＲ「稲荷」駅下車 北へすぐ
京都市伏見区深草稲荷御前町90

646-1900

なかの眼科

ＪＲ「稲荷」駅下車 北へ
京都市伏見区深草稲荷中之町45

645-1572

JR「稲荷」徒歩5分 京阪「伏見稲荷」徒歩2分
伏見区深草区深草祓川町21 ﾌｧｲﾝﾌﾞﾙｰﾑ伏見稲荷 642-3387
１Ｆ

9:00～12:00

○

○

○

○

○

○

大岡医院（稲荷診療所）

16:30～19:30

○

○

○

×

○

×

市バス「西洞院正面」停留所から1分
京都市下京区西洞院正面下ル鍛冶屋町435-1

371-3387

9:00～12:30

○

○

※

○

○

○

17:00～19:30

○

○

×

○

○

×

京阪「深草」駅東側
京都市伏見区深草直違橋10丁目171641-0371

9:00～12:00
17:30～19:30

○
○

○
×

○
×

○
×

○
○

○
婦人科・内科・皮膚科
×

地下鉄「くいな橋」駅1番出口すぐ
京都市伏見区竹田中島町206
地下鉄くいな橋駅前ﾋﾞﾙ1階

643-3545

10:00～13:00

○

○

○

○

○

15:00～20:00

○

○

○

▲

○

○ ▲第2.4木曜午後休診※15:00～17:00※ 初診受付19:30まで

京阪「藤森」駅 出口2からすぐ
京都市伏見区深草堀田町10-1ﾛｰｽﾞﾏﾝｼｮﾝ藤森C204 643-6355

9:00～12:00
15:00～19:00
9:00～13:00
15:00～19:00
9:30～12:45
14:00～ 15:45

○
○
○
○
○
○

○
×
○
○
○
×

○
○
○
○
○
○

×
×
○
×
○
×

○
○
○
○
○
○

○
☆14:00～18:00
☆
○
【予約制】
×
○
×

ﾏｯｸｽﾊﾞﾘｭｰ上

17:00～ 19:45

○

○

×

○

○

×

水谷歯科

小森医院

現在診療中の医療機関を探したいとき

641-0675
361-6480

睡眠検査 水夜 （要予約）【京都健康医療 よろずネット】
075-694-5499（自動音声・ＦＡＸサービス）
http://www.mfis.pref.kyoto.lg.jp※手術・検査のみ

学修生活の手引き

ひろせ歯科医院

師団街道警察学校の北側
京都市伏見区深草祓川町24-1
平安高校となり
京都市下京区大宮通り七条上ル御器屋町43○
×☆ ☆9:00～13:00
×
○
×

程

歯

○ 外科・消化器科・整形外科・
× 内科・皮膚科・泌尿器科○ 外科・胃腸科・内科・皮膚× 科・肛門科課

大岡医院（七条診療所）

くいなばし しばたデンタルクリニック

皮
膚
科

○

○
○

仁木医院

婦人科 杉の下医院(女医)

科

○

○
○

諸

耳
鼻
科

○

8:45～12:00☆時間注意

322-3344※救急指定病院

外整
高生会整形外科クリニック科形
眼科

8:30～10:30

教 育 課 程（そ の 他）

外科

641-9161

市バス「西大路七条」下車徒歩7分
京都市下京区七条御所ノ内北町94番地

新京都南病院内

電話番号 診療受付時間 月 火 水 木 金 土

教 育 課 程（学部共通コース）

病院名
京都医療センター ※救急指定病院

教 育 課 程（法学部全般）※ 診療科目・診療日・診療時間等は変更される場合がありますので事前に電話で確認してください。
※ 救急指定病院は24時間の診療体制を行っています。診療科目など詳しいことは直接電話で確認してください。

深草・大宮学舎近隣医療機関

履修の心得

病院名

付
録

— 111 —

大岡医院

— 112 —

授業休止の取扱基準（気象警報発令および交通機関の運行中止に伴う授業および定期試験の取り扱いについて）
暴風警報，暴風雪警報，特別警報及び特別警報に位置づける警報が発令された場合や交通機関の運行中止が発

履修の心得

Ⅱ

生した場合の授業および定期試験の取り扱いは，本学ホームページに掲載していますので，それに従ってください。
（http://www.ryukoku.ac.jp/campus_career/support/classinfo/disaster.html）

暴風警報，暴風雪警報や特別警報等が発令された場合や交通機関が不通となった場合の授業実施の有無については，以下の４つの方法で確認することができます。
確認方法

説明
台風接近にあわせて，トップページを切り替え，こちらのhttp://www.ryukoku.ac.jp/

ページ内に授業実施の有無を記載します。

（２）ポータルサイト

ポータルサイトのログイン画面に，ホームページと同様の情報を記載します。
「大学全体に関わる緊急情報の速報告知」に限り情報を発信することを目的として，本学公式 Twitter アカウントを開設しています。ここからホームページと同様の情報を発

https://twitter.com/Ryukoku_univ

信します。

（＠Ryukoku_univ）

Web ブラウザのアドレス入力欄に左記アドレスを直接入力し，サイトを閲覧してください。
（事前にお気に入り登録しておくと便利です。）
大学全体の特色等を発信することを目的として，本学公式
Facebook ページを開設しています。緊急時には本アカウ（４）公式 Facebook「龍谷大学」

ントからも，ホームページと同様の情報を発信します。

https://www.facebook.com/RyukokuUniversity

Web ブラウザのアドレス入力欄に左記アドレスを直接入録しておくと便利です。）

程性がありますので，「公式 Twitter」と「公式 Facebook」の利用を推奨します。

課※緊急時は，大学ホームページおよびポータルサイトへのアクセスが集中し，サイトを閲覧できなくなる可能諸力し，サイトを閲覧してください。
（事前にお気に入り登教 育 課 程（そ の 他）（３）公式 Twitter「龍谷大学（緊急連絡用）」

教 育 課 程（学部共通コース）（１）龍谷大学ホームページ

https://portal.ryukoku.ac.jp

教 育 課 程（法学部全般）１．「授業休止の取扱基準」に定める気象警報発令，交通機関不通時における授業実施有無の通知方法について

学修生活の手引き
付録— 113 —

Ⅲ

学籍の取り扱い

１．学籍とは「学籍」とはその学校の在学者としての身分を意味する用語です。学籍は入学によって発生し，入学は大学が行った入学許可に対して学生の入学諸手続きが完了することにより成立します。学籍は卒業により消滅します。

２．学籍簿
⑴

学籍番号
入学と同時に，各個人に記号と数字を組み合わせた７桁の学籍番号が与えられます。在学中の学内における事

務取扱は，すべてこの学籍番号により処理されます。学籍番号は卒業後も変わらない当人固有の番号であり，本学在学中は身分証明証（学生証）の番号でもありますから，正確に記憶し，記入が必要な場合は省略せずに記入してください。
学籍番号の仕組み
Ｘ
Ｌ：文学部

１

８

０

入学年度（西暦）の下２桁

Ｅ：経済学部

００

１

学部内における個人番号

学生区分（主たる学生区分を記す）

Ｂ：経営学部

学部生：０〜７

Ｊ：法学部

編転入生：８

Ｔ：理工学部

再入学生：９

Ｃ：社会学部

修士課程：Ｍ

Ｗ：国際文化学部

博士後期課程：Ｄ

Ｈ：政策学部

短大専攻科生：Ａ

Ｕ：国際学部

専門職学位課程生：Ｆ

Ｎ：農学部

研究生：Ｒ

Ｓ：短期大学部
Ｍ：実践真宗学研究科
Ｒ：留学生別科

特別専攻生：Ｓ
科目等特別履修生：Ｕ
科目等履修生：Ｖ

外国人特別留学生・交換留学生：Ｙ
このような仕組みになっているので，同姓同名者がいたとしても混同を防ぐ機能を持っています。
頭のアルファベット（学部等をあらわす）が記入されないと，他学部の学生と区別ができませんので注意して
ください。
⑵

学籍簿
学籍取得により，大学における在学関係を明確にするものとして，学籍簿（入学手続き時に各自が Web 入学

手続にて登録）が編成されます。学籍簿に登録される事項（本人の現住所，保証人の現住所，学費の請求先等）
は，基本的には本人であることの確認に必要な事項に限定されています。これら記載事項に変更が生じたときには直ちに法学部教務課窓口に届け出てください。

３．学生証
学生証は，本学の学生であるという身分を証明するとともに，学生生活での諸手続きに際して本人であることを証明する大切なものです。
— 114 —

⑴

学生証は常に携帯し，次の場合はこれを提示しなければなりません。
学業成績表を受領するとき。

②

試験を受けるとき。

③

各種証明書の発行を受けるとき。

④

通学定期乗車券の購入および学割証の交付を受けるとき。

⑤

龍谷大学保健管理センターを利用するとき。

⑥

図書館を利用するとき。

⑦

その他，本人であることを確認することが必要なとき。

「在籍確認シール」は毎年学年始めに配付します。新しい「在籍確認シール」を受け取ったら，速やかに前年
度のシールと貼り替えてください（新入生は，住所欄に現住所を正確に記入し，学生証の指定された場所に各自貼ってください）。
 なお，シールを重ねて貼ると，カードに登録されている情報が認識されず，図書館に入館できないなどのトラブルが発生することがあります。必ず，前年度のシールをはがしたうえで，新しいシールを貼ってください。
さい。
⑶

学生証の記載事項に変更が生じた場合は，速やかに法学部教務課窓口にその内容を届け出てください。

⑷ 学生証を破損または紛失した場合は，直ちに法学部教務課窓口へ届け出てください。届け出は所定の「学生証再交付願」（紛失・破損届）に必要事項を記入・捺印のうえ提出してください。なお，紛失した場合は，直ちに最寄りの警察署（交番）・生協事務室に紛失届等の提出をしてください。
⑸ 学生証の再交付については，1,000 円の手数料が必要です。証明書自動発行機より学生証再交付願を出力で教 育 課 程（学部共通コース）

 また，当該年度の「在籍確認シール」が貼られていない学生証は無効として取り扱いますので注意してくだ

教 育 課 程（法学部全般）⑵ 入学時に交付した学生証は，卒業するまで使用しますので大切に扱ってください。ただし，在籍を証明する

履修の心得

①

きますので，所定の手続きを法学部教務課窓口にて行ってください。また，学生証の再交付には，２日以上を⑹

学生証を折り曲げたり汚したり磁気に近づけたりしないでください。

⑺

学生証は他人に貸与または譲渡してはいけません。

⑻

卒業・退学の場合または有効期限が過ぎた学生証は，速やかに法学部教務課窓口に返納してください。

教 育 課 程（そ の 他）要するので注意してください。

４．学籍の喪失
卒業以外の事由で学籍を喪失（本学の学生でなくなること）する場合としては，退学と除籍の２種類があり，さらに退学はその内容により依願退学と懲戒退学に区分されます。

諸

⑴

課

退学
依願退学
依願退学は，学生自身の意志により学籍を喪失（本学の学生でなくなること）することです。

程①

 依願退学は，学生の意志によるものであることから，いつでも願い出ることはできますが，次の諸手続きが必要です。
大学所定の書式により，退学理由を明記し，保証人と連署により願い出てください。

イ 当該学期分の学費を納入していること（学費の納入と学籍の取得は対価関係にあり，学費の納入の無い者は本学学生と見なすことができず，したがって退学を願い出る資格もありません。なお，学期当初に退学をする場合は，学部で個別に対応しますので相談してください）。
 また，休学期間中の者も退学を願い出ることができますが，除籍となった者は，退学を願い出ることはできません。
②

学修生活の手引き

ア

懲戒退学

付

 懲戒退学は，学生が本学の秩序を乱し，その他学生の本分に反した場合，その内容，軽重等を考慮し，別に定める学生懲戒規程により，在学契約を解消することです。
除籍「懲戒」という概念になじまない事由であっても，大学が一方的に在学契約を解消する必要のある場合があります。このため本学ではこれを除籍として処理しています。しかし，除籍といえども本学学生としての身分を失う点では，退学と同じ結果となるので，その事由は学則により明記されています。
— 115 —

録⑵

本学学則において定められている除籍の事由は，次のとおりです。
①

定められた期間に所定の学費を納入しないとき。

②

在学し得る年数（通常の場合は８年間）以内に卒業できないとき。

③

休学期間を終えても復学できないとき。

なお，死亡の場合も除籍とします。

５．休学と復学
学生が疾病またはその他の事情により，３ヶ月以上修学を中断しようとするときは，休学を願い出ることがで
きます。
⑴

休学の願出
休学には，次の諸手続きが必要です。
①

大学所定の書式により願い出ること。

②

休学の必要性を証明する書類（診断書等）を添付すること。

③

保証人と連署で願い出ること。

⑵

休学期間
①

休学期間は，１学年間または１学期間のいずれかです。
 １年間あるいは第１学期（前期）休学希望者は６月 30 日まで，第２学期（後期）休学希望者は 12 月 31
日までに法学部教務課窓口に大学所定の書類を提出してください。

② 休学期間の延長の必要がある場合は，さらに１学年間または１学期間の休学期間の延長を願い出ることが
できます。
③
⑶

休学期間は連続して２年，通算して４年を越えることはできません。
休学中の学費

休学者は，学費として休学する学期の休学在籍料を納入しなければなりません。
⑷

復学の願い出休学者の休学事由が消滅したときは，願い出により復学することができます。復学できる時期は，教育課程編

成との関係で，学期の始め（第１学期（前期）または第２学期（後期）の開始日）に限定されています。復学の願い出は，学期開始日の前１ヶ月以内にしなければなりません。

６．再入学⑴ 学則第 19 条により退学した者が再び入学を願い出たときは，その事情を調査の上，原年次またはそれ以下の年次に，入学を許可することがあります（学則第 14 条）。ただし，再入学を願い出たときが，退学した年度を含めて４年以上の場合は学科試験を課します。
⑵ 学則第 20 条第１項第１号により除籍された者が再び入学を願い出たときは，原年次に入学を許可することがあります（学則第 14 条第２項）。ただし，再入学を願い出たときが除籍された年度を含めて４年以上の場合
は学科試験を課します。
⑶

休学期間の満了するまでに退学を願い出て許可された者は，再入学を願い出ることができます。

⑷

再入学を願い出る時は，学費等納入規程に定める受験料を納め，所定の期間内に手続きをしなければなりません。なお，出願期間，出願書類等については入試部に問い合わせてください。

７．編入学・転入学
本学の他学部（学科・専攻），他大学への編入学・転入学をすることになった場合は，その旨を法学部教務課
窓口に速やかに報告してください。
なお，本学学内での編入学・転入学に関する学則は以下のとおりです。
— 116 —

⑴ 本学の第３年次および第２年次に転入学または編入学を希望する者については，選考の上これを許可することがあります。
（学則第 13 条）（学則第 15 条）⑶

他の大学へ転学を希望する学生は，学長に願い出てその許可を受けなければならない。（学則 18 条の３）

履修の心得⑵ 入学志願者は，所定の書式にしたがい，入学願書，履歴書および修学証明書を提出しなければならない。

８．
９月卒業

ついて，自動的に卒業認定を行うことはありません）。詳細については法学部教務課窓口で相談してください。

教 育 課 程（法学部全般）第１学期（前期）末（９月 30 日）で卒業要件（修得単位・在学期間）を充足することとなる学生が，届出期間内に９月卒業の希望申込をした場合には，９月 30 日付で卒業の認定を受けることができます（要件充足者に

教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学修生活の手引き
付録— 117 —

付
録

第５部

付

（学舎・教室録
見取図）

教 育 課 程
（法学部全般）教 育 課 程（そ の 他）
諸課

程

学修生活の手引き

１

階

２

階

３

階

４

階

５

階

教 育 課 程（学部共通コース）

階付

録

─ 73 ─

— 121 —

履修の心得

地

館
号
2
〈深草学舎〉
Ｎ

〈深草学舎〉

Ｎ

3

号

地

階

１

階

２

階

３

階

─ 74 ─
— 122 —館

教 育 課 程（そ の 他）
諸課

程

学修生活の手引き

階

２

階

３

階

４

階

５

階

教 育 課 程（学部共通コース）

１

教 育 課 程（法学部全般）階付録

─ 75 ─

— 123 —

履修の心得

地

館
号
4
〈深草学舎〉
Ｎ

〈深草学舎〉

Ｎ

１

階

２

階

３

階

４

階

５

階

5

号

─ 76 ─
— 124 —館（紫明館）

１

6

号

履修の心得

〈深草学舎〉

Ｎ館（紫英館）階

WWC MWC

高大連携
推進室

ＥＶ

経済学部教務課

教 育 課 程（法学部全般）経営学部教務課

MWC

文学部教務課

法学部教務課

国際学部（国 際 文 化 学 部 ）教務課

政策学部教務課

WWC

教学部
教養教育センター事務部
教職センター
学修支援・教育開発センター

政策学部長室

教材作成室

（入試部）

校友会・
親和会
サロン

MWC
WWC

法務課

総務部総務課
親和会事務局

入口

階
第５共同

資料室１

研究室

第 3共 同 第 4共 同
第 2 共 同 研 究 室 MWC
研究室
研究室

他学舎付置
研究所長室
研究部長室
社会科学
研究所長室

WWC MWC他学舎
控室

程他学舎学部長室

大会議室

経済学部長室
法学部長室
経営学部長室
副学長室

MWC
WWC
副学長室

学修生活の手引き

学長室（企画推進）

研究部・社会科学研究所課

資料閲覧コーナー

諸

財務部
経理課

研究サポートスペース

財務部
管理課

学長室
（広報）

総務部
人事課

東第２
会議室

ＥＶ

第6 共同
研 究 研究室
サポート室

第1共同研究室

資料書庫

教 育 課 程（そ の 他）

守衛所

２

教 育 課 程（学部共通コース）

入口

倉 庫

職員休憩室

教材作成室

講師控室

面談ホール

大学評価支援室
内部監査室

入試部

面談ホール受付

国際（国際文化）
学部長室

副学長室
副学長室

学長室

付
録

─ 72 ─
— 125 —

〈深草学舎〉７

Ｎ

館・８

号

館
ＷＷＣ

ＭＷＣ

１

号

階
WC

瀬田教学
部長室
EV

経済学部
教育・研究センター

深草図書館事務部
EV

研究室用
受付

ＷＷＣ

ＭＷＣ

正面玄関

談話スペース
龍谷メルシー

ボランティア・NPO
活動センター

教職員組合室
事務室

教員閲覧室

階

ＭＷＣ

ＷＷＣ

２

教職員組合室
会議室

閲覧室
EV

京都産業学
センター

京都産業人
倶楽部

EV

ＷＷＣ

ＭＷＣ

渡り廊下

─ 86 ─
— 126 —

教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（学部共通コース）

教 育 課 程（そ の 他）
諸

課

地下１階

程

学修生活の手引き付録

─ 81 ─

— 127 —

履修の心得

地下２階

館
顔
和
〈深草学舎〉
Ｎ

Ｎ

１

階

２

階

３

階

─ 82 ─
— 128 —

履修の心得Ｎ

教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（学部共通コース）

階５

階

教 育 課 程（そ の 他）

４

諸

課

程

学修生活の手引き付録

─ 83 ─

— 129 —

〈深草学舎〉

Ｎ

21

地下１階

１

階

２

階

３

階

─ 77 ─
— 130 —

号館

教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（そ の 他）

階

５

階

６

階

教 育 課 程（学部共通コース）

４

履修の心得

Ｎ

諸

課

程

学修生活の手引き付録

─ 78 ─

— 131 —

Ｎ

〈深草学舎〉

22

地下２階

地下１階

１

階

─ 79 ─
— 132 —

号館

教 育 課 程（学部共通コース）
諸

課

程

３

階

４

階

教 育 課 程（そ の 他）

階教 育 課 程（法学部全般）

２

履修の心得

Ｎ

学修生活の手引き

付録

─ 80 ─

— 133 —

〈深草学舎〉

Ｎ

１

階

２

階

３

階

専

─ 91 ─
— 134 —

精館

教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（そ の 他）
諸

課

程

２

階

３

階

教 育 課 程（学部共通コース）

階

学修生活の手引き付録

─ 84 ─

— 135 —

履修の心得

１

館（体育館）
号
12〈深草学舎〉
Ｎ

Ｎ

１

階

２

階

〈深草学舎〉

顕

─ 85 ─
— 136 —

真館

教 育 課 程（学部共通コース）

階教 育 課 程（そ の 他）

２

教 育 課 程（法学部全般）

階

諸

課

程

学修生活の手引き付録

─ 87 ─

— 137 —

履修の心得

１

館
光
紫
〈深草学舎〉
Ｎ

Ｎ

３

階

４

階

５

階

REC京都

EV

EV

REC
講師控室

REC
研修室１

MWC

WWC

REC
研修室４
光庭

REC
研修室２

REC
フェロー室
REC
研修室５

REC
研修室３

EV

会議室

─ 88 ─
— 138 —

RECサロン

教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（学部共通コース）

教 育 課 程（そ の 他）
諸課

程

学修生活の手引き

付録— 139 —

履修の心得

─ 90 ─

館
別館
光紫〈深草学舎〉
Ｎ

矯正・保護
総合センター
事務部
矯正・保護
総合センター長室

玄関ホール

設備機械室
湯沸室

ＷＷＣ

ＭＷＣ

取調室
接見室

ＷＷＣ

個人研究室

個人研究室

個人研究室

ＭＷＣ

個人研究室

個人研究室

設備機械室

個人研究室

個人研究室

個人研究室

ＷＷＣ

ＭＷＣ

— 140 —

個人研究室

人間・科学・宗教
オープン・リサーチ・センター
プロジェクト室

設備機械室

人間・科学・宗教

オープン・リサーチ・センター

ユニット４研究室

人間・科学・宗教

オープン・リサーチ・センター

ユニット３研究室

人間・科学・宗教

オープン・リサーチ・センター

ユニット２研究室

人間・科学・宗教

オープン・リサーチ・センター

ユニット１研究室

─ 89 ─

応接室

ＷＷＣ

ＭＷＣ

パドマ特別展示室１

保管室

倉庫

ＥＶ
パドマ特別展示室２

ＥＶ

階
５
・

ＥＶ

パドマ２Ｆ大会議室準備室

サイコ・ドラマ・ルーム

設備機械室

ロッカールーム

ルーム４

ルーム３

ルーム２

ルーム１

ＥＶ

パドマシアタールーム

倉庫
倉庫２

玄関
コントロールルーム

貴重図書室
消火ボンベ保管室

パドマ常備展示室

審判廷
法廷

階
４
・
階
３
階
２

カウンセリング
ルーム２

ＥＶ
ＥＶ
倉庫１

階

ＥＶ
ＥＶ
書庫

１
地下１階

カウンセリングルーム１
矯正・保護
総合センター
ＢＦ大会議室
第1部門 第2部門 第3部門
資料室

心

館
至
〈深草学舎〉
Ｎ

2018（平成30）年３月24日 印刷
2018（平成30）年４月１日 発行
編集発行

龍谷大学法学部教務課〒612−8577 京都市伏見区深草塚本町67☎直 通（075）645−7896
ＦＡＸ（075）643−9901

Ｎ

深草学舎

〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67
TEL 075－642－1111（代表）

工事中【深草学舎見取図】