﹁ 人 と 医 療 の あ い だ に・・・﹂

第55期 事業のご報告
2019年4月1日〜2020年3月31日

証券コード 7702

連結財務ハイライト

(百万円)

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

56,52058,56958,05959,500

2,672
1,520
820

2018.3

総資産 ※2019.32020.3665億 67百万円(百万円)

2018.367,3202019.32018.3

純資産

324億 70百万円（予想）

66,56731,5492020.32018.331,9002019.3

自己資本当期純利益率〈ROE〉 6.2％

1株当たり純資産

(%)

(円)

6.2

631

2021.3(百万円)

67,30432,4701,326.12

2,200
1,600

1,160

2019.32020.32021.3（予想）

48.6％

自己資本比率 ※(%)

48.62020.3

1,326円 12 銭

1,289.55 1,303.08

1,977

46.7

47.2

2018.32019.3

1株当たり当期純利益(円)

2020.381円 12 銭

81.12
65.62

3.7

47.59

2.0

2018.3

26億72百万円
19億77百万円

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益585億 69百万円

売上高

25.91

2019.32020.32018.32019.32020.32018.32019.32020.32021.3（予想）【見通しに関する注意事項】
上記予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
なお、現時点で新型コロナウイルスの感染拡大の収束は見通せませんが、本年度末までには収束するものと仮定して上記の業績予想を算出しました。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を2019年3月期の期首から適用しており、当指標については2018年3月期に当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

01

ごあいさつことにより、営業利益は23億14百万円（同58.2％増）となりました。
また、前連結会計年度に発生した為替差損やたな卸資産廃棄損が当連結会計年度において計上がなかったため、経常利益は26億72百万円（同75.8％増）となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億77百万円（同70.5％増）となりました。
期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき９円とさせていただきます。
これにより年間配当金は中間配当金（１株につき８円）と合わせまして１株につき１７円となり、前期と比べ１円の増配となります。
当社は、このたび、2023年を最終年度とする新中期経営計画《GAIN-RG 2023》を策定しました。
新型コロナウイルス代表取締役社長

奥窪 宏章感染症の拡大により医療に対する期待が高まる中、引き続き事業継続と安定供給に努めるとともに、中期経営計画で掲げる取り組みを通じて医療の進化と社会の発展に貢献し、皆様のご期待に沿えるよう事業活動に邁進してまいります。

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

株主の皆様には、今後とも格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症に罹患された方々とそのご家

2020年6月

族、関係者の皆様にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
また、医療の最前線で献身的な活動を続けておられる医療従事者の方々に、深く感謝申し上げます。
ここに、当社第55期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）のJMS NOTESをお届けいたしますので、ご高覧いただきますようお願い申し上げます。
当社グループの業績は、国内においては、血液バッグや薬剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」の販売が増【 配当金の推移 】

この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ5億10百万円増加の585億69百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。
利益につきましては、増収効果に加え、原価率が低下した

17.00

17.00

9.00

8.50

8.00

8.00

8.50

2019.32020.32021.3

16.00■ 期末■ 中間8.00

予想
8.00

加しました。
海外においては、成分献血用回路や血液バッグの販売が増加しました。

（単位：円）

4.00
2018.3※※当社は2017年10月1日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。
2018年3月期の期末配当金は、株式併合後の金額を記載しており、年間配当金は単純に合算できないため「―」と記載しております。2018年3月期の中間配当金を株式併合後に換算した場合、年間配当金は16円に相当いたします。

02

セグメント情報

連結所在地別（注）セグメント利益は、経常利益ベースの数値です。

日本
（百万円）

41,65941,302

38,63038,017

シンガポール
内部売上高
外部売上高
セグメント利益

売上高

0 9％ 減1,240808
2019.3

売上高

20,043
1,076
9,907

セグメント利益53.5％ 増2020.3413 億 2 百万円［外部顧客への売上高380億17百万円］

血液バッグや薬剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」が増加したものの、血液透析装置が減少しました。

セグメント利益（百万円）

12億40百万円

販売費及び一般管理費の減少に加え、子会社からの受取配当金が増えたため増加しました。

（百万円）

1,810

2019.3

2,785
345

2020.3セグメント利益

改善

27 億 85 百万円［外部顧客への売上高5百万円］

日本向けの輸液セットが増加しました。

セグメント利益34百万円

販売拡大により固定費を吸収したため黒字となりました。

03

2.6％ 増セグメント利益40.6％ 増売上高

205 億 73 百万円［外部顧客への売上高108億38百万円］

北米向けの成分献血用回路や中東向けの血液バッグが増加しました。

セグメント利益

（百万円）

3,215

売上高

2020.3

15億14百万円

内部売上高
外部売上高
セグメント利益

2,744

売上高

14.6％ 減
1,561

1,492
29

2019.32020.329

売上高［外部顧客への売上高

セグメント利益0.2％ 減

27 億 44 百万円
14億92百万円］

フィリピンへの生産移管により日本向けの輸液セットが減少しました。

セグメント利益

29百万円

増収効果に加え、為替が有利に作用したことにより増加しました。

労務費や経費の低減に努めたものの、減収影響により微減となりました。

ドイツ

その他

＊シンガポールは、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでいます。

（百万円）

3,115

3,171

3,107

3,170

53.8％ 増4億48百万円

△414
売上高

売上高

10,838

内部売上高
外部売上高
セグメント利益2019.3

フィリピン
内部売上高
外部売上高
セグメント利益

20,573
1,514

中国

内部売上高
外部売上高
セグメント利益2019.3236

セグメント利益

売上高

5,044

31億 71百万円
31億70百万円］

外部売上高セグメント利益

売上高

165

164

2019.32020.3

4.0％ 増セグメント利益

0.5％ 減20.0％ 減2020.3［外部顧客への売上高

4,852

売上高

1.8％ 増295（百万円）

売上高［外部顧客への売上高50億 44百万円
50億44百万円］

血液バッグが増加しました。

セグメント利益

2億36百万円

為替による外貨建ての仕入取引にかかる原価が増えたため減少しました。

セグメント利益

1億64百万円＊その他は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法
人の事業活動を含んでいます。

システム別 売上高

輸液・栄養領域

透析領域

226億 26百万円

売上高（百万円）■ 地域別売上高構成比

186億 93百万円

売上高
（百万円）

23,406 22,626

3.3 %

減

18,744 18,693

8.5%

0.3 %

減

13.1 %
日本

アジア

12.9%
2019.32020.32019.3

薬剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」が増加したものの、輸液セットが減少しました。

2.1%

北米

前連結会計
年度比

前連結会計
年度比

その他

ヨーロッパ

2020.3

AVF針（血液透析用針）が増加したものの、血液透析装置が減少しました。

63.4%■システム別売上高構成比
その他

2.2%

血液・細胞領域

輸液・栄養領域

38.6%

20.0 %

外科治療領域

外科治療領域
売上高

42億 77 百万円

（百万円）

4,372

売上高

2.2 %

透析領域

117億 17百万円

（百万円）

4,277

7.3%

血液・細胞領域

10,22911,717

14.6%増減前連結会計年度比

前連結会計
年度比

31.9%
輸液・栄養領域

輸液セット、注射針、注射筒、薬剤調製・投与クローズドシス
テム、経腸栄養関連製品、摂食嚥下関連用品、輸液ポンプ、医療用手袋、不織布製品、
他

透析領域
血液透析装置、ダイアライザー、人工腎臓用血液回路、ＡＶＦ針、プレフィルドシリンジ製剤、腹膜透析液、他

外科治療領域

2019.32020.3

心肺回路が増加したもののペースメーカーが減少しました。

2019.32020.3

成分献血用回路や中東向けの血液バッグが増加しました。

膜型人工肺、人工心肺装置、人工心肺回路、ペースメーカー、血管造影用カテーテル、AED（自動体外式除細動器）、
他

血液・細胞領域
血液バッグ、
成分献血用回路、血液成分分離バッグ、再生医療関連製品、他

04

JMS PREMIUM REPORT

2030年へ向けて成長戦略を加速させる

GAIN-RG 2023》

Globalization, Acceleration and Innovation for the New generation, to Realize Growth

グローバルに、スピード感をもって、イノベーションを推進し、新たな時代を切り拓いて、成長を実現。
このたび、2021年3月期〜 2023年3月期の３ヶ年を対象とする中期経営計画《GAIN-RG 2023》を策定しました。
前中期経営計画《GAIN 2020》から進行中の取り組みを確実に引き継ぎながら、そこで認識された課題や環境変化を踏まえ、新たな成長と発展を目指します。

前中期経営計画《GAIN 2020》
取り組みと成果［ 前中期経営計画の計数目標と実績 ］

基本方針

顧客起点での事業推進
全社的な生産性向上

実績

売上高620億円

585億円

営業利益25億円

23億円▶

顧客起点での戦略展開● がん領域の拡大・・・・・・・規格拡充した薬剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」による着実なシェア拡大

次世代事業の創出● 癒着防止材（整形）・・・・・・・・・・治験実施、ハイリスク症例に対する効果検証を継続

グローバル展開の加速● 中国CDDS※事業の展開・・・北京、上海等の基幹施設で採用拡大、日本式血液透析システムが徐々に浸透中

最適生産の推進● フィリピン新工場・・・・・・操業拡大を進め単年度黒字化を達成

コトづくりの強化● 投資ファンドへ参画・・・・新たな価値提供を目指したスタートアップ企業への投資● 栄養領域の維持・拡大・・差別化された国際標準化機構（ISO）対応製品の上市完了● 生分解性材料の技術展開・・・・消化管内分解ステントへ展開、デバイス開発進行中● タイ合弁会社の営業開始・・タイ国内外へ透析関連製品の販売開始● 国内生産拠点の再編・・・大野工場の生産終了、出雲工場の生産設備増強● 医工連携の推進・・・・・・・ソフトウェアを活用した不整脈解析システムの共同開発※CDDS（Central Dialysis ﬂuid Delivery System)：セントラル透析液供給システム

05

目標

2030年▶

長期ビジョン

未来の医療を先取りした新たな価値の創造を実現し、世界の人々の健康とＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の一層の向上を支える企業になる。

（2021年3月期〜 2023年3月期）
中期経営計画 GAIN-RG 2023》

計数目標◆ 基本方針

顧客起点の深化（2023年3月期）

年平均成長率

売上高

医療現場と密接した顧客起点の事業運営を深化させ、顧客も自覚していない潜在ニーズを突き止め、共に課題解決することで、新たな成長を実現

640億円

収益向上への変革
グループ 経営を支える人材、組 織、制度、体 制など、あらゆる観点から役割の見直しと強化を図り、安定的かつ持続的に収益が得られる企業体
質への変革を推進

3%

営業利益

26億円

売上高

585億円

（2020年3月期）

年平均成長率4%

営業利益23億円（2020年3月期）◆ 取り組み1.事業ポートフォリオの最適化

事業の競争力と各事業の連携を高め、事業収益を拡大

2.グローバル体制の強化

海外における事業領域と売上を拡大し、世界に通じるブランドを構築

3.次世代事業の創出

将来を担う事業の創出に挑戦

4.グループ経営基盤の強化

人材、組織、制度、体制など、環境や戦略に適応した経営基盤の強化

5.持続可能な社会の実現

SDGs達成への貢献とともに持続的な企業価値向上を実現

06

JMS PREMIUM REPORT《 GAIN-RG 2023》 TOP INTERVIEW
トップインタビュー

収益性をさらに高め、次の成長へ。
より社会に貢献できる会社を目指します。

代表取締役社長

奥窪 宏章《GAIN 2020》を振り返って
Q 前中期経営計画
総括をお願いします。
目標とした収益性改善の成果は着実に出ています。
今後はそれを基盤に、さらなる成長路線に乗せることを目指します。
前中期経営計画《GAIN 2020》
は、その名の通り、生産性向上による収益力強化を主な目的としていました。顧客起点でのビジネスユニット（以下、BU）組織の定着や、中国事業やタイの新拠点などのグローバル戦略面でも一定の手応えがありました。中でも最適生産推進の中心となるフィリピン工場を、設立5年で成長軌道に乗せて黒字化を果たせたことは大きな成果だと感じています。
これらの取り組みを通じて、一番の目的であった収益性に関しては、目標に近い営業利益率の改善が達成できました。
一方、この3年間で国内外の経済環境も大きく変化しています。
これまでの成果を基盤に、さらにスピード感を持って取り組むための成長戦略、中期経営計画《GAIN-RG 2023》を策定しました。

2023》で掲げた取り組みについて、Q 《GAIN-RGそれぞれ具体的な考えをお聞かせください。

Q 世界的に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症に関する取り組みや影響について教えてください

医療機関への供給を絶対に停滞させないよう、全社一体となって事業継続に努めています。
医 療 体 制の維 持のため製 品 供 給を絶 対に停 滞させてはいけない。その決意の下、全社員が徹底した感染防止対策に取り組みながら、事業を継続しています。
シンガポールやフィリピンなどロックダウンを行った国においても、医療機器供給という当社の役割への理解から特別な配慮をいただき、ここまで可能な限り操業することができました。
このたびの影響で、医療の安全と効率化、感染防止のニーズは今後ますます強まるでしょう。当社がこだわりを持って開発してきたクローズドシステム製品などの役割は、今後さらに価値が高まっていくものと考えています。
07

1. 事業ポートフォリオの最適化
BU間の連携を深めることで、当社の総合力をビジネス拡大の原動力にする取り組みです。
事業の将来性という観点から見ると、収益性と成長性を同時にバランス良く追求することが大切です。
そのため5つの取り組みを行います。
その第1が「事業ポートフォリオの最適化」
で、当社の総合力をビジネス拡大の原動力にしていくための取り組みです。
厳しさの続く国内市場で業績を拡大するには、これまでの枠組みだけにとらわれない柔軟性も必要です。
顧客起点のBUはお客さまに近いというメリットがありますが、担当分野の視野に偏るとビジネスチャンスは限られます。当社には事業分野の境目やオーバーラップする製品群も多数あり、各BU間の連携を深めることで、新たなビジネスチャンスを生む機会も増えるはずです。
これまでの概念の枠を取り払い、新たな視点や発想で、当社の総合力を最大限発揮させていきます。

2. グローバル体制の強化
グローバルな視点でのマーケティング力を強化しJMSの総合力を活かして、事業領域と売り上げを拡大していきます。
海外市場は新興国を中心に市場規模が拡大しています。その需要をさらに効率よく取り込むために、グローバルマーケティング本部を立ち上げました。
グローバルマーケティング本部は、伸びゆく海外市場に目を光らせ、よりきめ細かく対応するための司令塔です。
これまで中国や韓国、シンガポールなど、海外の生産拠点ではその工場で生産した製品を中心に担当エリアで販売していましたが、これからはグローバルな視点とオールJMSの発想で、さまざまな国で幅広い製品の事業展開を図っていきます。
また、海外子会社役員をクロスオーバーさせ、各国間の情報交換を活性化させているので、マーケティング力を強めることにもつながるはずです。
こうした取り組みによる「グローバル体制の強化」を図ることで、海外ビジネスをさらに拡大していきます。

3. 次世代事業の創出
自社の新製品開発を継続していくとともに、医療機器投資ファンドなどを活用し、新事業創出の可能性を広げます。
薬剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド®」は大きく需要が伸び、主力製品の一つとして育ちつつあります。
自社独自のシーズを用いた「癒着防止材」や「消化管内分解ステント」についてはもう少し時間が必要ですが、一つひとつの課題をクリアしながら製品化への挑戦を続ける計画です。
新しい取り組みとして、医療機器投資ファンドの活用があります。
メーカーである私たちとは異なるベンチャーキャピタルの視点が、開発テーマへの視野を広げ、研究開発のヒントを与えてくれることを期待しています。次世代事業の創出に向け、事業提携やM＆Aなども視野にいれ、可能性を広げていきます。

4. グループ経営基盤の強化
変化を続ける社会を見据えて、変えるべきところと変えない本質を見極め、企業体質を変革します。

これからの3年間は、環境変化を見据えた企業体質の変革がキーポイントになると考えています。
国内では高齢化、人口減少による都市と地方の格差や、コロナ後ではテレワークの浸透、遠隔診療もはじまるなど、社会は大きく変化しています。その中で、従来路線やこれまでの社内常識に縛られていると、時代とともに環境への適合性を失うリスクがあり、これからは、社会の変化に応じて制度や組織も柔軟に見直していく必要があります。
変革へ意識を向けていくことも大切ですが、一方で、変えてはいけない本質もあります。例えば仕事のオンライン化は進めますが、要所で「現地・現物・現実」という本質を見ることも忘れてはいけません。変えるべきところは変え、本質の部分は変えない。
これらを見極めて、企業体質を変革していくことが「グループ経営基盤の強化」の狙いです。

5. 持続可能な社会の実現
社会に真に貢献する会社を目指すことが、社員のいきがいや働きがいにもつながります。
これからの時代、企業が経済的な収益を生み出すことだけでなく、社会的な課題解決を通じた社会全体への価値創造にどう取り組むかが問われる時代になると思います。
当社は医療という事業活動でSDGsに貢献していますが、それだけでは充分とはいえません。樹脂材料などの廃棄問題、CO2削減などのエネルギー問題といった、当社が解決に取り組むべき問題はまだ多くあります。海外事業でも、その国の繁栄や現地従業員の豊かさの実現を意識した経営に努めることで、当社の価値や評価はより高まるはずです。
社員一人ひとりが持続可能な社会のために自分は何ができるかを考え、取り組むことで社会への貢献度も増します。そしてそれは、社員の仕事への誇りや働きがいに結びつくでしょう。
「持続可能な社会の実現」を掲げたのは、そんな企業になりたいと強く願っているからです。

Q 最後に株主の皆様へ、ひとことお願いします。
当社は中期経営計画を通じて稼ぐ力の一層の向上と新たな成長軌道に乗せることを目指すとともに、社会課題の解決に貢献する企業として持続可能な社会の形成に積極的に取り組んでまいります。
株主の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
08

TOPICS

医療機器投資ファンド参画を通じて、次世代事業の創出を推進していきます。
当社は、2019年11月、医療機器に特化したMedVenture Partners株式会社の医療機器インキュベーションファンド「MPI-2号投資事業有限責任組合（以下、本ファンド）」に参画しました。
MPI-2号ファンド参画の狙い
本ファンドは、医療機器スタートアップ企業への投資に特化しており、資金援助に加え、医療機器の開発・事業運営に豊富な経験とノウハウを有する専門チームが、革新的なアイデアを見極めた上で、投資先の製品開発と事業化を支援します。

当社は本ファンドへの参画を通して、国内外の医療機器における先進技術および新しいビジネスモデルの発掘や、スタートアップ企業との協業に向けた取り組みなど、さまざまな情報や効果を得ることを期待しています。

スタートアップへの直接投資や事業買収の検討を進めるとともに、そこで得られた運営ノウハウを自社の研究開発や新規事業開発に活用し、次世代事業の創出を推進してまいります。

MedVenture Partners株式会社
ＰＲＯＦ
ＩＬＥ
日本発の医療機器技術の商業化成功モデルを構築することを目的に、医療機器業界の経験者を中心とし、2013年10月に設立されたベンチャーキャピタルです。医療機器を主としたライフサイエンス分野のベンチャー企業を投資対象としています。
2013年11月に設立された1号ファンドに続き、２号ファンドを2019年11月に組成し、ベンチャー企業への投資を開始しています。

新型コロナウイルス感染症対策への取り組み
当社では、2020年2月25日に緊急対策本部を設置し、社員の安全確保と感染拡大防止を行いつつ、製品の安定供給に努めるべく、事業活動を推進しています。
■ 社員に関する取り組み
テレワークやリモート会議を利用した在宅勤務を第一選択とし、フレックスタイムを活用した時差出勤など、社員とその家族の健康と安全を最優先に考えた対策を実施しています。

■ 生産体制に関する取り組み
海外生産拠点では、政府による移動や活動に関わる制限などの規制が続くものの、国内生産拠点を含めて感染防止に努めつつ、生産活動を維持しています。安定供給の観点から、増産対応に加えて他拠点において代替生産を行うなど、グループ生産拠点の連携を一層強化しています。

09

医療現場を支えるJMS製品

人工心肺装置COVID-19
重篤患者のECMO治療に使用。

2年連続、経済産業省「健康経営優良法人」に認定されました。
2019年に引き続き本年も、優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2020」の認定を受けました。
当社は医療に貢献する企業として、社員一人ひとりが健康や働き方への意識や関心を高められるよう、「ワーク・ライフ・バランスの充実」「、健康維持・増進」「、快適な職場環境」の視点で、さまざまな取り組みを積極的に行っています。
今後も、社員をはじめその家族の皆さんが生き生きと安心して生活できる環境を提供するため、これらの取り組みを一層推進してまいります。

令和2年度 診療報酬改定情報

ＪＭＳ舌圧測定器〜「舌圧検査」算定要件の見直し〜

平成28年度に新規保険収載となった舌圧検査（歯科 D012）は、平成30年度改定で適用範囲が拡大し、口腔機能低下症の診断が可能となりました。今年度改定ではその診療実態に合わせて算定頻度が6 ヶ月に１回から、3 ヶ月に１回に見直されました。口腔機能管理が必要な患者さんへのケアがさらに充実することが期待されます。

血液成分分離バッグ「セルエイド®Pタイプ」
けっしょう

再生医療技術である多血小板血漿（PRP※）を用いた難治性皮膚
けっしょう

潰瘍治療が保険収載されました（J003-4 多血小板血漿処置）。
この保険収載は、聖マリアンナ医科大学病院と国内5施設で実施された先進医療制度を用いた臨床研究の成果によるものです。
従来の治療では効果が得られなかった潰 瘍 部 分に対して、PRPを用いた治療効果が認められました。
この療法に「セ ル エイド Pタイプ」が 使用できます。
ＪＭＳは、今後も再生医療に関わる研究や臨床の現場から的確にニーズを汲み取り、次世代の事業として大きく成長させていきます。

※PRP（Platelet-Rich Plasma）

10

財務諸表《連結》■ 連結貸借対照表
科（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

目《資産の部》

当連結
会計年度

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

流動負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・❷

22,663

21,895目《負債の部》

37,74837,088

7,081

5,765

固定負債

12,756

12,201

受取手形及び売掛金

15,846

15,683

負債合計

35,42034,096

たな卸資産

１３，８３５

14,452

その他

９８５

1,187

固定資産

29,571

29,479株主資本31,82133,435有形固定資産23,413

23,970その他の包括利益累計額△56△1,098無形固定資産503

538

非支配株主持分

135

133

5,654

4,969

純資産合計

31,90032,47067,32066,567

負債純資産合計

67,32066,567流動資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・❶
現金及び預金投資その他の資産
資産合計■ 連結株主資本等変動計算書《 純資産の部 》

当連結会計年度（2019年4月１日〜2020年3月31日）
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

資本剰余金

利益
剰余金

自己株式

7,411

10,362

△ 276

7,411

10,362

14,32321
14,344△ 390
1,977

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期末残高

7,411

10,362

1,587
15,932△ 276

31,821
2131,842△06△ 390
1,977△065△ 270

非支配純資産合計

31,9002131,921

その他
その他の株主資本 有価証券 為替換算 包括利益 株主持分合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計

297

△ 353

△ 56135

297

△ 353

△56135△ 390
1,977△06△ 93

当期変動額合計（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

資本金剰余金の配当

11

前連結
会計年度

科

1,593
33,435△ 949 △1,042△ 93 △ 949 △1,042
203 △1,302 △1,098△ 1 △1,044
△1133

549
32,470■ 連結損益計算書
科目（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2018年4月１日〜
2019年3月31日

2019年4月１日〜
2020年3月31日

売上高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・❸

58,05958,569

売上原価

43,240

売上総利益
販売費及び一般管理費■ 連結キャッシュ・フロー計算書
科

目

前連結
会計年度

（単位：百万円）

当連結
会計年度

2018年4月１日〜
2019年3月31日

2019年4月１日〜
2020年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー ・・・❻

4,353

3,565

42,931

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,074△3,34014,81815,638

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,229△1,187

13,355

13,323

現金及び現金同等物に係る換算差額

△53

△246

1,462

2,314

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△4△1,208

営業外収益

548

594

現金及び現金同等物の期首残高

7,220

7,216

営業外費用

490

236

現金及び現金同等物の期末残高

7,216

6,008

1,520

2,672

特別利益7769特別損失

116

174

1,480

2,567

法人税等

318579

当期純利益

1,162

1,987

非支配株主に帰属する当期純利益

210

親会社株主に帰属する当期純利益

1,160

1,977

営業利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・❹

経常利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・❺

税金等調整前当期純利益

POINT 解説❶ 流動資産〔前連結会計年度末に比べ6億60百万円減少〕
・借入金の返済に伴い現金及び預金が減少しました。

❷ 流動負債〔前連結会計年度末に比べ7億68百万円減少〕
・決済に伴い支払手形及び買掛金が減少しました。

❸ 売 上 高〔前連結会計年度に比べ5億10百万円増加〕

・地域別では北米やアフリカ、システム別では血液・細胞領域での販売の増加により増収となりました。

❹ 営業利益〔前連結会計年度に比べ8億51百万円増加〕
・原価率が低下したことにより、増益となりました。

❺ 経常利益〔前連結会計年度に比べ11億51百万円増加〕

・為替差損やたな卸資産廃棄損の計上がなかったため増益となりました。

❻ 営業活動によるキャッシュ・フロー

〔前連結会計年度に比べ7億87百万円収入減少〕・仕入債務等の減少によるものです。

（注）金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

12

会社概要
◉当社の概要設
資本（2020年3月31日現在）◉役員（2020年6月25日現在）

立

1965年（昭和40年）6月12日

代表取締役社長

奥 窪

宏 章

常 勤 監 査 役

近 藤良 夫金

7,411,014,445円

常 務 取 締 役

粟 根康 浩社 外 監 査 役

水 戸晃

取締役

佐 藤

雅 文

社 外 監 査 役

佐 上

芳 春

（証券コード：7702）

取締役

桂龍 司

医療機器、医薬品の製造・販売
及び輸出並びに輸入取締役

柳 田正 吾社 外 取 締 役

池 村和 朗社 外 取 締 役

石 坂昌 三上場金融商品取引所
主要な事業内容従 業 員 数東京証券取引所市場第一部

1,618人（グループ総数 6,276人）

グローバルネットワーク

グローバル展開を推進するために、製造拠点・販売拠点を各地域に設置し、事業活動を行っています。

大連ジェイ エム エス医療器具有限公司

Europe株式会社 韓国メディカル サプライ

NorthAmerica
ジェイ エム エス
ノース アメリカ コーポレーション

バイオニック メディツィンテクニックＧｍｂＨジェイ エム エス ヘルスケア タイランド CO.,LTD.
ジェイ エム エス シンガポールＰＴＥＬ. ＴＤ.

株式会社ジェイ エム エス

ＰＴ. ジェイ エム エス バタム

広島本社／東京本社

ジェイ エム エス ヘルスケア フィリピン，INC.

三次工場／出雲工場／千代田工場
東日本支社／中日本支社／西日本支社（国内販売拠点数：27）

Asia ＆ Oceania
製造・販売

13

販売

【子会社】

ジェイ エム エス サービス株式会社《医療機器の修理等》【関連会社】

株式会社ジェイ オー･ファーマ《医薬品の製造・販売》

株式概要（2020年3月31日現在）◇発行可能株式総数 ・・・・・・・・・・・・・ 65,000,000株◇発行済株式総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・24,733,466株（自己株式348,867株を含む）◇株主数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5,726名
所有者別分布状況

自己名義株式

1.41％ 348千株
個人・その他

30.31％
7,496千株

金融機関

27.45％

6,789千株

その他の法人31.43％
7,772千株

外国法人等

金融商品
取引業者

1.55％

7.85％ 1,940千株

385千株◇大株主の状況（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

株式会社カネカ

2,473

10.14

一般財団法人土谷記念医学振興基金

1,900

7.79

土谷佐枝子

1,008

4.13

社会福祉法人千寿会

1,000

4.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

927

3.80

株式会社広島銀行

895

3.67

第一生命保険株式会社

861

3.53

大下産業株式会社

571

2.34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

556

2.28

ＪＭＳ共栄会520

2.13（注）持株比率は、自己株式（348,867株）を控除して計算しております。

◇株価推移
（円）

（円）

1,100

1,100

1,000

1,000

900

900

800

800

700

700

600

600

500

500

0

2018 年
5月
4月

6月

7月

8月

9月

10月 11月

2019 年
12月 1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月

2020年
12月 1月
2月

0
3月

14