証券コード 8881
平成22年６月８日

株

主

各

位
東京都新宿区新宿五丁目８番１号

日 神 不 動 産 株 式 会 社
代表取締役会長兼社長 神 山 和 郎

第36回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第36回定時株主総会を下記により開催いたしますのでご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成22年６月24日（木曜日）午後６時までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申しあげま
す。

敬

具

記
１. 日
時
平成22年６月25日（金曜日）午前10時
２. 場
所
東京都新宿区西新宿２丁目２番１号
京王プラザホテル 本館42階 富士※ 本総会より会場を変更しております。ご来場の際は、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。
３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第36期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
２．第36期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．添付書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http：//www.nisshinfudosan.co.jp）に掲載させていただきます。

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（添付書類）

事

業

報

告

〔 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで 〕
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）におけるわが国経済は、政府の景気対策や新興国の景気回復により一部で持ち直しの動きが見られましたが、円高傾向が続いたことやデフレ等により企業業績はきわめてゆるやかな回復にとどまりました。また、雇用環境の悪化から個人消費も回復には至らず、総じて厳しい経営環境が続きました。
当社グループが属する不動産業界とりわけマンション販売業界は、中古物件の買取り再販売など、一部で収益性の高い事業展開を行う企業も現れましたが、前期に引き続き資金調達面や分譲価格において苦慮する状況となっており、新規物件の仕入れに支障をきたす企業があるなど、先行きに予断を許さない状況が続いております。
首都圏における分譲マンション市場は、マンション発売戸数において平成 16 年 の 85,429 戸 か ら 減 少 を 続 け 、 平 成 21 年 は 36,367 戸 と な り 前 年 比16.8％減を記録しました。一方、３月末の販売在庫数は6,022戸となり前年同月末8,846戸から2,824戸削減しました（不動産調査機関調べ）。これは各社が供給を絞り込んだ結果、適正在庫水準に近づいたことが伺えます。
このような状況の中で当社は、主力となるマンション分譲事業において、年度を通じて在庫削減に取組み安定した売上を確保しました。
在庫物件の販売は前年度と比較すると回復基調にあり、この結果、当社のマンション完成在庫は期首時点の897戸をピークとして期末には240戸まで減少させることができ、併せて借入金の返済を行った結果、期末時点の借入金は前事業年度末19,070百万円から8,004百万円減少し11,065百万円となりました。
また、完成在庫の安定的な販売に伴い、昨年９月より新規のマンション
用地の仕入れを再開し、３月末現在でファミリータイプ約500戸分の仕入れを行いました。
この結果、当社の売上高につきましては、25,649百万円（前事業年度比
13.3％増）、販売戸数は1,093戸となりました。
利益面では、広告宣伝費等経費の削減を行ったこと及び棚卸資産の評価損計上額が11百万円（前事業年度 評価損計上額8,334百万円）にとどまった
ことにより営業利益は606百万円（前事業年度 営業損失11,378百万円）と― 2 ―01_0569101102206.pdf

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なりました。更に子会社からの配当金200百万円を計上したことや、貸倒損失などの発生がなかったことにより、当期純利益は585百万円（前事業年度
当期純損失14,118百万円）となりました。
連結決算では、売上高及び利益とも、主に個別業績の影響を受けております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は31,003百万円（前連結会計年度
比5.8％増）、営業利益は890百万円（前連結会計年度 営業損失11,324百万円）、経常利益は813百万円（前連結会計年度 経常損失11,533百万円）、
当期純利益は480百万円（前連結会計年度 当期純損失13,233百万円）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ア．不動産事業
比較的好調であった、日神管理株式会社、日神住宅流通株式会社が増収となったことに加え、前述した当社の分譲マンション販売が回復基調となったことにより、売上高は 29,217 百万円（前連結会計年度比 6.4％増）、
営業利益は 1,096 百万円（前連結会計年度 営業損失 11,041 百万円）となりました。
イ．建設事業
リフォーム工事の受注拡大に努めた結果、売上高は 815 百万円（前連結
会計年度比 12.8％増）、営業利益は 62 百万円（前連結会計年度比 13.6％増）となりました。
ウ．信用保証業
新規の貸付業務は、安全性を最も考慮し、短期間の貸付及び少額の保証業務に限り行っております。この結果、売上高は 107 百万円（前連結会計
年度比 9.7％増）、営業損失は 41 百万円（前連結会計年度 営業損失 41 百万円）となりました。
エ．ゴルフ場事業
国内ゴルフ場の株式会社平川カントリークラブは、販管費の削減などにより収益の確保に努めております。
米国ゴルフ場のハンターズ クリーク ゴルフコース,ＩＮＣ.は、第１四半期末よりゴルフ場資産の全てを米国の大手ゴルフ場運営会社に一括してリースし、安定収益の確保に努めております。これにより、ハンターズ
クリーク ゴルフコース,ＩＮＣ.の第２四半期会計期間以降の収益はリース料収入のみとなっております。また、フォレスト オークス カントリ

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2

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ークラブ,ＩＮＣ.においては、諸経費の削減に努め、収支の均衡を目指しております。
この結果、売上高は 861 百万円（前連結会計年度比 16.3％減）、営業損
失は 230 百万円（前連結会計年度 営業損失 298 百万円）となりました。
なお、株式会社平川カントリークラブは、営業外収益として名義書換料収入があるため、経常利益では黒字を確保しております。
なお、日神不動産グループの中核である当社の部門別売上高は、以下のとおりであります。
当社の第36期部門別売上高実績
区分

数

分譲マンション
不動産販売部門 販

売

土

小

量
1,093戸

地

2件

金

額

百万円
24,703

構

成

比

％
96.3

660

2.6

計

25,363

98.9

賃

貸

料

収

入

258

1.0

そ の 他 の 部 門 そ

の

他

収

入

27

0.1

計

285

1.1

25,649

100.0

小
合

計

(注)

消費税等は含まれておりません。

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(2) 資金調達の状況
当社及び子会社とも特記すべき事項はありません。
(3) 設備投資の状況
当社及び子会社とも特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社及び子会社とも特記すべき事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
当社及び子会社とも特記すべき事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社及び子会社とも特記すべき事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社及び子会社とも特記すべき事項はありません。

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(8) 財産及び損益の状況の推移
期
項

目

売

上

別

（百万円未満切り捨て）

第36期
第32期
第33期
第34期
第35期
(当連結会計年度)
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
平成22年３月期

高(百万円)

53,32957,57540,44729,31631,003

当 期 純 利 益(百万円)

2,472

3,776

1,345

△13,233480

１株当たり当期純利益(円)

119.37161.0857.34△564.22

20.47

総

資

産(百万円)

62,806

73,11382,86056,01843,340純資産(百万円)

34,182

37,68738,436

24,77925,075(注) １．△は損失を示します。
２．｢１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。
３．転換社債型新株予約権付社債の権利行使等により発行済株式総数が増加した
ため、第32期の「１株当たり当期純利益」及び「純資産」に影響が生じております。
４．第33期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
５. 第35期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。第35期において、多額の棚卸資産評価損が発生しているため、「当期純利益」及び「１株当たり当期純利益」に影響が生じております。

(9) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、新興国の経済回復や各国の経済対策により、徐々に経済回復の確実性が高まるものと思われます。
マンション販売業界におきましては、新規の用地仕入れや中古物件の買取再販により積極的に業容拡大を図る企業と業容拡大がむずかしい企業に二極化するものと思われます。
このような状況の中で当社は、在庫物件の販売に目処をつけたことにより、昨年の９月より開始した新規用地取得を継続し顧客ニーズを捉えた物
件供給を加速させます。また、当社グループとのシナジー効果が期待できる企業に出資することにより、さらなる業容拡大を図る所存であります。
今後とも、株主の皆様のご要望、ご期待に添えるよう努力いたす所存でありますので、格別のご理解をいただき、よろしくご支援を賜りますよう
お願い申しあげます。

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(10) 重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主

な

事

業

内

容

日神建設株式会社

50.0百万円

100.0％

土地及び戸建住宅の分譲

日神管理株式会社

50.0百万円

100.0％

不動産管理及び大規模修繕工事等

グッドリフォーム株式会社

10.0百万円

100.0％

建物室内外のリフォーム業

日神住宅流通株式会社

50.5百万円

100.0％

不動産の賃貸管理及び仲介業等

株式会社平川カントリークラブ

90.0百万円

100.0％

千葉市のゴルフ場の運営

日神ファイナンス株式会社

2,220.0百万円

71.2％

マンション購入者に対する住宅ロ
ーン保証及び住宅資金の貸付

フォレスト オークス
カントリークラブ, INC.(米国)

50,000ドル

100.0％

米国のゴルフ場の運営

ﾊﾝﾀｰｽﾞ ｸﾘｰｸ ｺﾞﾙﾌ
ｺ ｰ ｽ ， I N C ．（ 米 国 ）100ドル

100.0％

米国のゴルフ場の運営（注）グッドリフォーム株式会社と日神住宅流通株式会社は、平成22年４月１日付にて合併し、社名を日神住宅サポート株式会社といたしました。

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(11) 主要拠点等
当社
名

称

本

社

・

本

所

在

地

主

な

営

業

店

東京都新宿区

マンション販売等

横

浜

支

店

横浜市神奈川区

マンション販売等

大

宮

支

店

さいたま市大宮区

マンション販売等

内容（注）平成22年６月15日付をもって、大宮支店を廃止いたします。

子会社
地域

名

国内

海外

称

所

在

地

主 な 営 業 内 容

日 神 建 設 株 式 会 社

東京都新宿区

土地及び戸建住宅の分譲

日 神 管 理 株 式 会 社

東京都新宿区

グッドリフォーム株式会社

東京都新宿区

日神住宅流通株式会社

東京都新宿区

不動産の賃貸管理及び仲介業等

株式会社平川カントリークラブ

千葉市緑区

千葉市のゴルフ場の運営

日神ファイナンス株式会社

東京都新宿区

マンション購入者に対する住宅ローン保証及び住宅資金の貸付

フォレスト オークス カント
リ ー ク ラ ブ ， I N C .

米国ノースカロラ
イナ州

米国のゴルフ場の運営

ハンターズ クリーク ゴル
フコ ー ス ， I N C ．

米国フロリダ州

米国のゴルフ場の運営

不動産管理及び大規模修
繕工事等
建物室内外のリフォーム
業（注）グッドリフォーム株式会社と日神住宅流通株式会社は、平成22年４月１日付にて合併し、社名を日神住宅サポート株式会社といたしました。

(12) 従 業 員 の 状 況
事業の種類別セグメントの名称
不

動

建

産

事

設

信

事

用

保
フ

証
場

事

従

業

員

数（名)

業

380（276）

業

10（ −）

業

6（ −）

業

45（116）

ゴル(注)

従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均就労人数を（ ）内に外数で記載しております。

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(13) 主 要 な 借 入 先
借
株

式

会

株

式

会

入
社
社

み

先
ず
横

借

入

金

残

高

ほ

銀

行

2,766,090 千円

浜

銀

行

2,241,200

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,201,730

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

1,831,800(14)その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

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8

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２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

74,000,000株(2) 発行済株式の総数

23,475,630株

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主
株

（自己株式21,632株を含む）

9,844名

主名（自己株式１名を含む）

持

株

数

持

株

比

率

エ ヌ デ ィ フ ァ ク タ ー 株 式 会 社

5,922,500株

25.3％

神

郎

3,018,790

12.9

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )2,306,200

9.8

オ ー エ ム ０ ４ エ ス エ ス ビ ー
ク ラ イ ア ン ト オ ム ニ バ ス

864,6663.7

日会

757,517

3.2

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）714,500

3.0

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム ク
ライアント アカウント ジエイピーアールデイ
ア イ エ ス ジ ー
エ フ イ ー ― エ イ シ ー

688,1102.9

宮

行

668,100

2.8

団

351,000

1.5

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

337,190

1.4

財

(注)

山

神

不

動

和

産

社

嵜
団

法

人

員

持

株

純
本

願

寺

維

持

財

持株比率は、自己株式（21,632株）を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

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４．会社役員に関する事項(1) 取 締 役 及 び 監 査 役
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
社団法人日本住宅建設産業協会理事長

代表取締役会長兼社長
最高経営責任者

神

山

和

郎

株式会社平川カントリークラブ代表取締役
会長兼社長
フォレスト オークス カントリークラブ,
INC.代表取締役社長

エヌディファクター株式会社代表取締役
日神コーポレーションUSA,INC.代表取締役
社長
取

締

役

執 行 役 員 専 務
取締役

執 行 役 員 専 務
取締役

執 行 役 員 専 務
取締役

執 行 役 員 常 務
取

締

執

行

取

役
役

締

執

行

取

役
役

締

執

行

常

勤

常

勤

員
員
役

佐

藤

哲

藤

岡

重三郎

経理・財務・広報担当

幸芳

開発事業・設計担当

康

和

横浜支店長

堤

夫

本店長

大

貫

細

根

栞

総務・内部統制担当兼監査室長

黒

栁

誠

副本店長兼本店第１営業部長

蓮

尾

彰

久

総務部長

十一郎

役

員

監

査

役

倉

野

監

査

役

大

橋

國

雄

監

査

役

仲

野

滋

夫

税理士

監

査

役

小

島

徹

也

公認会計士

(注) １．平成21年６月25日開催の第35回定時株主総会において、蓮尾彰久氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
２．監査役 仲野滋夫、小島徹也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役 仲野滋夫氏は税理士、小島徹也氏は公認会計士であり、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役 小島徹也氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

― 11 ―

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５．当期中の取締役の異動
役
取

名

新

職

名

旧

職

名

取締役兼執行役員
取締役兼執行役員役 副 本 店 長 兼
大 宮 支 店 長
本店第１営業部長

締

氏

名

異動年月日

黒 栁

誠

平成21年６月１日(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 ８名 174,240千円（社外取締役はおりません。
）
監査役 ４名20,126千円（うち社外監査役 ２名 5,120千円）（注）報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額（取締役9,030千円、監査役590千円）を含めております。

(3) 社外役員に関する事項① 監査役 仲野滋夫
ア．他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当期開催の取締役会の内３回に出席し、また、当期開催の監査役会12回の内４回に出席し、主に税理士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
ウ．責任限定契約の概要
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
② 監査役 小島徹也
ア．他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当期開催の取締役会の内３回に出席し、また、当期開催の監査役会12回の内４回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
ウ．責任限定契約の概要
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

― 12 ―

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５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支 払 額

１．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36,000 千円

２．当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

36,000 千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、１．の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております｡(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任するものといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案して、再任若し
くは不再任の決定を行うことができるものといたします。
(4) 会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
(5) 連結子会社の監査
日神ファイナンス株式会社は、公認会計士

尾立公宏、公認会計士

野清一の監査を受けております。

― 13 ―

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吉

６．会社の体制及び方針(1)

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）①

定例の「取締役会」を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

②

平成12年11月に執行役員制度を導入し、「経営の意思決定及び監督機
能」と「業務執行機能」を分離し、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図り、迅速な意思決定と業務遂行を実現しており、これを継続する。

③

当社の取締役と監査役に加え執行役員及び連結子会社の代表取締役も出席する「役員会」を毎月開催し、経営トップの経営戦略を取締役会の監督の下、「役員会」において各部門の執行役員、グループ各社の代表取締役に示し、浸透を図る。

④「役員会」の席上、各部門及びグループ各社は、年度計画に基づく業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。

(2)

取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１
項第４号）①

コンプライアンス全体を統轄する組織として、「内部統制基本方針書」が制定されたことに伴い、従来の「コンプライアンス委員会」を廃止し、新たに「内部統制委員会」を設置する。

②

同委員会は、役員及び社員等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務に当るよう指導する。

③

相談、通報体制を設け、役員及び社員等が、社内におけるコンプライ
アンス違反に気づいた場合、総務担当取締役に通報（匿名可）しなけ
ればならない。受付管理者は、「内部統制委員会」に報告し、対処するとともに、「内部統制委員会」は通報者に対して不利益な扱いが行われないように適切な措置を講ずる。

― 14 ―

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13

2010/05/25

13:30:36

④

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、警察及び関連機関と提携し、断固とした姿勢で臨み一切関係を持たない。

(3)

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）①

代表取締役に直属する部署として監査室を設置し、執行役員を室長として、その事務を管掌する。監査室は、全ての部署を年に１回監査する定期監査と、テーマ毎に全ての部署を監査する特別監査を実施し、業務状況を調査し、問題点の把握、改善点の指摘を行う。

②

社内外で発生する様々な危険に対応するため、平成17年７月に、社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置している。「危機管理委員
会」は、緊急時に該当する部署の担当者を招集し、「危機管理対策会議」を開催でき、この会議において対応方針及び統一見解の決定を行う。具体的には、原因究明、コールセンターの設置、再発防止策の策
定、情報開示等を行う。本社内に危機管理対策会議の開催に備え、専用のブースを常設している。

(4)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）①

取締役の職務の執行に係る以下の情報及び文書（以下、職務執行情報という。）の取扱は、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュア
ルに従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
株主総会議事録及びその関連資料
取締役会議事録及びその関連資料
役員会議事録及びその関連資料
取締役の意思決定に関する書類及びその関連書類
その他取締役の職務の執行に関する重要な文書②

今後、職務執行情報のデータベース化を図っていく。

― 15 ―

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14

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13:30:36

(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）①

監査役からの求めに応じ、必要に応じて業務補助のための従業員を置く。

②

監査役付きの使用人は、専任でかつ監査役の求める業務知識を有する者とし、監査役の指示に従いその業務を行う。

(6)

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）①

監査役付きの使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係わる事項の決定には常勤監査役に事前に同意を得る。

②(7)

監査役付きの使用人の人事考課は常勤監査役が行う。
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第３号及び第４号）①

取締役は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

②

取締役は、コンプライアンス違反の事実を発見したときは、監査役に報告するとともに、「内部統制委員会」に報告する。

③

常勤監査役は、重要な意思決定の過程や業務の遂行状況を把握するため、「取締役会」の他、「役員会」など重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、さらに内部監査に同行するなどして、取締役の職務執行に関し、不正の行
為または法令若しくは定款に違反する重要な事実の有無等、業務状況を調査する。

④

監査役は、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

― 16 ―

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15

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13:30:37

(8)企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）①「取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制」
において記載したとおり、経営トップの経営戦略を取締役会の監督の下、「役員会」においてグループ各社の取締役に示し浸透を図る。さ
らに「役員会」の席上、グループ各社は年度計画に基づく業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。

②

子会社を含む内部統制関連役員を「内部統制委員会」のメンバーとし、同委員会がグループ全体のコンプライアンスを推進する体制とする。

③

当社の監査室において、当社の各部署と同様に、国内全てのグループ
会社の監査を年１回行う。さらに、テーマ毎に行う特別監査も当社監査と同様に行う。

④

当社の経理、財務を所管する取締役が、グループ各社の経理、財務の内容を基本的に日々確認し、業務の適正の確保に努めるものとする。

― 17 ―

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16

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13:30:37

貸

借

対

照

表

(平成22年３月31日現在)
資

産

の

科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
有価証券
販 売 用 不 動 産
不動産事業支出金
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物船舶
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
保
証
金
敷
金
会
員
権
保 険 積 立 金
貸 倒 引 当 金

部

負

金
額
26,030,278
10,433,502
99,9104,624,201
10,491,408
19,230108,072
253,952
10,918,509
6,465,569
2,544,864
914
983
7,449
3,873,299
38,05822,2193,625
4,934
13,6584,430,721
186,578
1,645,686
8,570
1,556,200
11,859700,180
89,091
67,577206,164△41,186

産合

計36,948,787

の

科

目
負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
リ ー ス 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
敷 金 預 り 金
繰 延 税 金 負 債
リ ー ス 債 務
流

動

負

債

合

計

純

資

産

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純

資

債

資

産

合

(単位：千円)部
金
額8,599,824
843,125
2,543,500
4,373,992
193,11388,546
19,042
278,679
166,490
52,97827,883
12,473
4,897,811
4,148,428
16,560428,960
254,160
18,216
7,075
24,41013,497,635の部

23,440,539
10,111,411
426,578426,578
12,927,016
382,086
12,544,930
25,300,000△12,755,069△24,466
10,612
10,612

計23,451,152

負債及び純資産合計

36,948,787― 18 ―

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1

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13:45:03

損

益

計

算

書

〔 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで 〕(単位：千円)
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

金

額

高

25,649,226

価

21,663,313

益

3,985,912

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利
外

3,378,969

益収

606,943

益

325,576

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

228,742そ96,833

の

営

業

外

支

他
費

払

用

利

そ

の

280,721

息

280,093

他

628

経

常

利

益

651,798

特

別

利

益

12,495

固

定

特
固

資

産

別
定

売

却

損

資

産

12,495

失
損

12
7,499

減

失

58,885

他

4,148

損

そ
税

却

70,546

投 資 有 価 証 券 評 価 損
損

除

益

の
引

前

当

期

純

利

益

593,747

法人税、住民税及び事業税
法

人

当

税
期

等
純

調

整
利

8,603

額

―

8,603

益

585,143― 19 ―

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2

2010/05/24

13:45:03

株主資本等変動計算書〔 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで 〕(単位：千円)株
資
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当利益準備金の積立
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

本

金

主
資
本
資 本 剰 余 金
資本剰余金
資本準備金
合
計

10,111,411

426,578

利益剰余金
利益準備金

426,578

370,359

11,727

11,727
10,111,411

426,578426,578

382,086(単位：千円)利株主
益 剰 余 金資

そ の 他 利 益 剰 余 金 利益剰余金
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当利益準備金の積立
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

25,300,000 △13,211,213

12,459,146△117,273△117,273

本
自己株式△24,197

株主資本合計22,972,938△117,273△11,727
585,143585,143585,143△269△269

456,143467,870△269

467,601

25,300,000 △12,755,069

12,927,016△24,466

23,440,539

2010/05/24

13:45:04― 20 ―

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3(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
前 期 末 残 高

9,226

純資産合計

9,226

22,982,164

当 期 変 動 額
剰余金の配当△117,273

利益準備金の積立
当 期 純 利 益

585,143

自己株式の取得△269

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,386

1,386

1,386

当期変動額合計

1,386

1,386

468,988

当 期 末 残 高

10,612

10,612

23,451,152― 21 ―

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4

2010/05/24

13:45:04

個

別

注

記

表

（重 要 な 会 計 方 針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……総平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
20～50年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（2）無形固定資産① リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

賞

与

引

当

金

将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。

― 22 ―

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5

2010/05/24

13:45:04

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異はその発生時の翌事業年度において一括損益処理することにしております。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その３）を適用しております。
数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は僅少であります。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し５年間で均等償却を行っております。
（貸 借 対 照 表 注 記）
１．関係会社に対する債権・債務
長 期 貸 付 金
買掛
金1,325,000 千円
1,919 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

1,770,940 千円

３．担保に供している資産
販 売 用 不 動 産
不動産事業支出金
建物
土地

496,211 千円
9,411,714 千円
1,780,587 千円
3,502,868 千円

担保に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
（１年以内返済予定長期借入金を含む）

2,543,500 千円
8,522,420 千円― 23 ―

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62010/05/24

13:45:04

４．偶発債務連結子会社である日神ファイナンス株式会社が負担する金融機関に対する保証債務について連帯保証を行っております。
4,246,462千円（損 益 計 算 書 注 記）
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
その他の営業取引
営業取引以外の取引

694,120 千円
31,035 千円
180,080 千円
208,480 千円（株主資本等変動計算書注記）
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式

21,632株― 24 ―

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7

2010/05/24

13:45:04

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
棚卸資産評価損否認
繰越欠損金
関係会社株式評価損否認
減損損失否認
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損否認
賞与引当金
会員権評価損否認
未払事業税否認その他
評価性引当額繰延税金資産合計

1,876,137
2,744,032
958,431382,615
171,584
101,664
33,867
21,191
4,213
4,481
124,781△6,423,000－繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

7,075
7,075

繰延税金負債の純額

7,075

千円

（関連当事者との取引注記）
子会社
１．株式会社平川カントリークラブ（単位：千円）

種類

会社等の
所在地
名称

子会社

㈱平川カン 千葉市
トリークラブ 緑区

資本金
又は
出資金
90,000

議決権等の事業の 所有(被所 関連当事者 取引の
内容
有)割合
との関係
内容
(％)
ゴルフ
場事業

100.0

資金援助 利息の役員の兼任 受取

取引
金額

科目

期末
残高

4,542 長期貸付金 1,325,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、株式会社平川カントリークラブへの長期貸付金については、同社の土地及び建物を担保として受け入れております。

２．日神ファイナンス株式会社
日神ファイナンス株式会社の金融機関に対する保証債務について、連帯保証を行っております。当事業年度末残高は4,246,462千円であります。

― 25 ―

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8

2010/05/24

13:45:04

（１株当たり情報注記）
１．１株当たり純資産額999円 87銭

２．１株当たり当期純利益

24円 94銭（重要な後発事象注記）
該当事項はありません。

なお、千円単位で記載している金額は全て、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

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9

2010/05/24

13:45:04

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成 22 年５月 11 日

日

神

取締役会

不

動

産

株

式

会

社

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

泰

成

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、日神不動産株式会社の平成 21 年
４月１日から平成 22 年３月 31 日までの第 36 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 27 ―

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10

2010/05/24

13:45:04

上監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 21 年４月１日から平成 22 年３月 31 日までの第 36 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審査の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月18日

日神不動産株式会社

監査役会

常勤監査役

倉

野

十一郎 ㊞

常勤監査役

大

橋

國

雄 ㊞

社外監査役

仲

野

滋

夫 ㊞

社外監査役

小

島

徹

也 ㊞

― 28 ―

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11

2010/05/24

13:45:04

連結貸借対照表(平成22年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

の

科

目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
販 売 用 不 動 産
不動産事業支出金
未成工事支出金商品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
土地
コ ー ス 勘 定
リ ー ス 資 産
その他
無 形 固 定 資 産のれん
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

部

負

金
額
30,509,902
13,043,964
389,586
99,9105,178,049
10,491,408
16,841
8,199
29,458545,037
710,876△3,42912,830,708
9,615,117
3,565,436
5,188,929
694,160
93,99372,597715,407645,795
31,60138,0112,500,183
564,764
1,552,647
67,726
1,419,549△1,104,504

43,340,610

流 動 負
買
掛
金
１年以内償還社債
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金
未 払 消 費 税 等
預り金
リ ー ス 債 務
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
繰 延 税 金 負 債
リ ー ス 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少 数 株 主 持 分部
金額
11,213,668
1,241,755
14,0007,315,737
176,083
399,903
93,916
17,477
1,466,338
76,259412,196
7,051,371
86,0004,781,348
16,560471,816
254,160
467,485
7,075
61,626905,299
18,265,039の部
25,426,406
10,111,411
426,578
14,912,883△24,466△430,395
10,612△441,008
79,560

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

25,075,571
43,340,610

科

債

の

目
債

― 29 ―

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1

2010/05/25

19:16:03

連結損益計算書〔 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで 〕(単位：千円)
科

目

売

上

売
売

金

額

高

上

原

価

上

総

利

31,003,335

24,601,558
益

6,401,777

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利

外

5,511,457
益

収受取利息及び受取配当金

受

取

手

そ

数

の

営

業

外

支

費

払

そ
常

特

別
固

定

利

利
資

料

63,100他

151,433

317,142息

306,949

他

10,193

益

813,291

益
売却

14,451
益

13,258貸 倒 引 当 金 戻 入 額

1,193

そ

産

240,114
25,581

用利の経

890,320

益

の

特

別
減

損
損

他

0

失

58,885失損74,008

投 資 有 価 証 券 評 価 損

7,499

そ

7,622

の

他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

753,735

法人税、住民税及び事業税

293,455

法人△7,186

少

数

当

税

期

等

株

調

主
純

整

額

損

失

12,836

益

480,303利

286,268― 30 ―

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2

2010/05/25

19:16:05

連結株主資本等変動計算書〔 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで 〕(単位：千円)株
資
前 期 末 残 高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

10,111,411

426,578

14,549,852

本
自 己 株 式 株主資本合計△24,197

25,063,644

当 期 変 動 額
剰余金の配当△117,273

当 期 純 利 益

480,303

自己株式の取得△117,273
480,303△269△269

363,030△269

362,761

14,912,883△24,466

25,426,406

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

10,111,411

426,578(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
為替換算調整勘定
評 価 差 額 金
差額等合計
前 期 末 残 高9,226△386,105△376,878

少数株主持分

純資産合計

92,397

24,779,163

当 期 変 動 額
剰余金の配当△117,273

当 期 純 利 益

480,303

自己株式の取得△269

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,386△54,903△53,516△12,836△66,353

当期変動額合計

1,386△54,903△53,516△12,836

296,408

当 期 末 残 高

10,612△441,008△430,395

79,56025,075,571

2010/05/25

19:16:05― 31 ―

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3

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）〈連結の範囲等に関する事項〉
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
日神建設株式会社、日神管理株式会社、グッド
リフォーム株式会社、日神住宅流通株式会社、株式会社平川カントリークラブ、日神ファイナ
ンス株式会社、フォレスト オークス カントリーク
ラブ, INC. 、ハンターズ クリーク ゴルフ コース,
INC.
なお、平成22年４月１日付で、日神住宅流通株
式会社（存続会社）とグッドリフォーム株式会
社の合併を行い、同日付で社名を日神住宅サポ
ート株式会社に変更しております。これにより、連結子会社の数は７社となっております。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
日神コーポレーション USA, INC.
連結の範囲から除外した理由 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当する非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
日神コーポレーション USA, INC.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 32 ―

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4

2010/05/25

19:16:05

〈会計処理基準に関する事項〉
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法(2) たな卸資産
販売用不動産、不動産事業 個別法による原価法（収益性の低下による簿価支出金及び未成工事支出金 切り下げの方法）
商品（米国連結子会社）
先入先出法による原価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産（当社及び国内連結子会社）
定率法、ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（米国連結子会社）
定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
20～50年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産① リース資産以外の無形固定資産（当社及び国内連結子会社） ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づく定額法（米国連結子会社）
定額法② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。

― 33 ―

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5

2010/05/25

19:16:05

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

債務保証損失引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異はその発生時の翌連結会計年度において一括損益処理することにしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）を適用しております。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は僅少であります。
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
国内連結子会社は、保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額を計上しております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれんの償却に関する事項
10年間の均等償却を行っております。
７．消費税等の会計処理方法
税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却を行っております。

― 34 ―

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62010/05/25

19:16:05

（連結貸借対照表注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,735,339 千円

２．担保に供している資産
販 売 用 不 動 産
不動産事業支出金
建物及び構築物
土地
コ ー ス 勘 定
その他

974,975 千円
9,411,714 千円
2,357,245 千円
4,077,363 千円
337,942 千円
29,058 千円

担保に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
（一年以内返済予定長期借入金を含む）

2,724,000 千円
9,209,288 千円

３．保証債務(1) 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
3,778,977 千円(2) 連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。
保証委託契約に基づく保証債務額
36,051 千円（連結損益計算書注記）
該当事項はありません。

― 35 ―

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2010/05/25

19:16:05

（連結株主資本等変動計算書注記）
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

23,475,630 株

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

１株当たり
配当額

117,273千円

基準日

効力発生日

5円 平成21年３月31日 平成21年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金
の総額

平成22年６月25日
普通株式 利益剰余金 117,269千円
定時株主総会

１株
当たり
配当額

基準日

効力発生日

5円 平成22年３月31日 平成22年６月28日（注）平成22年６月25日開催予定の定時株主総会での承認を前提としております。

３．当連結会計年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）(追加情報）
当連結会計年度から平成21年３月27日公布の｢会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令｣（平成21年 法務省令第７号）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、６ヶ月以内の期日のものであり、売掛金に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、１ヶ月以内に回収できるものであります。
長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権― 36 ―

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19:16:05

の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リスクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は２年以内です。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、経理部にて適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び、金額の重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金

13,043,964

13,043,964

(2)

売掛金

389,586

389,586

―
―

(3)

有価証券

99,91099,910

―

(4)

短期貸付金

545,037

545,037―(5)

投資有価証券

121,878

121,878

―

(6)

長期貸付金
貸倒引当金

資産計

1,552,647

1,552,647―△1,104,504△1,104,504―

448,142448,142―

14,648,519

14,648,519

―
―

(1)

買掛金

1,241,755

1,241,755

(2)

短期借入金

2,887,797

2,887,797

―

(3)

預り金

1,466,338

1,466,338―

100,000

95,756△4,2439,209,288

9,022,399△186,888

14,905,180

14,714,048△191,132(4)

社債（１年以内償還社債を含む）

(5)

長期借入金
（１年以内返済予定長期借入金を含む）
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 有価証券、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 37 ―

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9

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19:16:05

(5)投資有価証券
株式のみを保有しており、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
(6) 長期貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態に大きな変化がない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸付金の種類ごとに算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸出時の利率とほぼ等しく設定していること
及び２年内に回収できるものが多いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
保証債務
販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額442,886千円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。

― 38 ―

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10

2010/05/25

19:16:05

（賃貸等不動産に関する注記）（追加情報）
当連結会計年度から平成21年３月27日公布の｢会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令｣（平成21年 法務省令第７号）を適用しております。
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
当社及び国内の一部の子会社では東京都や神奈川県、埼玉県等において、賃貸住宅
やオフィスビル等を所有しております。また、米国の子会社において、賃貸にしているゴルフ場を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
用途
住宅及びオフィスビル
賃貸ゴルフ場合計

連結貸借対照表計上額
3,962,623

当期末の時価3,159,996

412,159

372,160

4,374,782

3,532,156(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 賃貸ゴルフ場は平成21年６月より自社運営から賃貸に切り替えたものであります。
(注３) 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評
価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、及び簡便的に公示価格や近隣売買事例等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
（１株当たり情報注記）
１．１株当たり純資産額

1,065円 74銭

２．１株当たり当期純利益

20円 47銭（重要な後発事象注記）
該当事項はありません。

なお、千円単位で記載している金額は全て、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

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11

2010/05/25

19:16:05

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成 22 年５月 11 日
日

神

取締役会

不

動

産

株

式

会

社

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

泰

成

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、日神不動産株式会社の平成 21 年４月１日から平成 22 年３月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日神不動産株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 40 ―

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上連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第36期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月18日
日神不動産株式会社 監査役会
常勤監査役

倉 野 十一郎 ㊞

常勤監査役

大 橋 國 雄 ㊞社外監査役

仲 野 滋 夫 ㊞社外監査役

小 島 徹 也 ㊞
以 上
以 上

― 41 ―

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19:16:05

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．剰余金の処分に関する事項
今後の事業展開を勘案し、下記のとおり別途積立金を取り崩すことによりこれまでの損失の補填をさせていただきたいと存じます。
減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金
13,300,000,000円
増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 13,300,000,000円
２．期末配当に関する事項
第36期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円 総額117,269,990円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成22年６月28日― 42 ―

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第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
取締役の任期において終期の差が生じないようにするため、任期を調整する規定を新設するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）

現

行

定

款

変

更

案

（任期）
（任期）
第21条 当 会 社 の 取 締 役 の 任 期 は 、 第21条 当 会 社 の 取 締 役 の 任 期 は 、選任後２年以内に終了する事
選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時する定時株主総会の終結の時までとする。
までとする。
② 増員又は補欠として選任され（新設）た取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

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第３号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役 神山和郎、佐藤哲夫、藤岡重三郎、
堤幸芳、大貫康和、細根栞、黒栁誠の７氏が任期満了となり、また、取締役 蓮尾彰久氏は他の取締役との任期を調整するために辞任されます。
つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有株式数

昭和50年３月 当社設立 代表取締役社長
平成12年11月 当社代表取締役社長 最高
経営責任者
平成16年５月 当社代表取締役会長 最高
経営責任者
平成20年３月 当社代表取締役会長兼社長
最高経営責任者（現任）１

神 山 和 郎（重要な兼職の状況）(昭和21年１月８日生)
社団法人日本住宅建設産業協会理事長
株式会社平川カントリークラブ代表取締役会
長兼社長
フォレスト オークス カントリークラブ,
INC.代表取締役社長
エヌディファクター株式会社代表取締役
日神コーポレーションUSA, INC.代表取締役
社長

3,018,790株― 44 ―

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候補者
番 号

２

３

４

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有株式数

昭和56年１月 当社入社
昭和62年４月 当社取締役
平成４年12月 当社常務取締役
平成12年11月 当社取締役兼執行役員常務
平成17年１月 当社取締役兼執行役員専務
本店長
佐 藤 哲 夫
(昭和30年４月６日生) 平成18年４月 当社取締役兼執行役員専務
大宮支店長
平成18年11月 当社取締役兼執行役員専務
横浜支店長
平成20年４月 当社取締役兼執行役員専務
本店長（現任）昭和60年９月 当社入社
平成12年11月 当社執行役員
平成14年12月 当社取締役兼執行役員 経理部長・広報部長
平成16年５月 当社取締役兼執行役員常務
経理部長・広報部長
藤 岡 重三郎(昭和24年１月７日生) 平成17年10月 当社取締役兼執行役員常務
経理・財務担当兼広報部長
平成18年６月 当社取締役兼執行役員常務
経理・財務・広報担当
平成19年７月 当社取締役兼執行役員専務
経理・財務・広報担当(現任)
昭和61年１月 当社入社
平成12年11月 当社執行役員
平成14年12月 当社取締役兼執行役員 開発
事業部長
平成16年５月 当社取締役兼執行役員常務
開発事業部長堤
幸 芳(昭和33年７月３日生) 平成18年６月 当社取締役兼執行役員常務
開発事業担当平成19年４月 当社取締役兼執行役員常務
開発事業・設計担当
平成19年７月 当社取締役兼執行役員専務
開発事業・設計担当（現任）107,100株

48,850株

57,190株― 45 ―

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候補者
番 号

５

６

７

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有株式数

昭和63年８月 当社入社
平成12年11月 当社執行役員
平成14年12月 当社取締役兼執行役員 大宮支店長
平成18年４月 当社取締役兼執行役員 本店長
平成18年10月 当社取締役兼執行役員 本店
長兼横浜支店長
大 貫 康 和 平成18年11月 当社取締役兼執行役員 本店長兼大宮支店長(昭和39年８月24日生)
平成19年１月 当社取締役兼執行役員常務
本店長
平成19年６月 当社取締役兼執行役員常務
本店長兼千葉支店長
平成20年２月 当社取締役兼執行役員常務
本店長
平成20年４月 当社取締役兼執行役員常務
横浜支店長（現任）昭和62年10月 当社入社
平成18年３月 当社執行役員 千葉支店長
平成18年６月 当社取締役兼執行役員 千葉支店長
平成19年６月 当社取締役兼執行役員 本店
第１営業部長黒 栁
誠
平成20年２月 当社取締役兼執行役員 千葉(昭和36年９月13日生)
支店長
平成20年６月 当社取締役兼執行役員 大宮支店長
平成21年６月 当社取締役兼執行役員 副本
店長兼本店第１営業部長（現任）
昭和54年４月 当社入社
平成12年11月 当社執行役員 人事部長
蓮 尾 彰 久 平成19年５月 当社執行役員 総務部長
(昭和29年６月６日生) 平成21年６月 当社取締役兼執行役員 総務部長（現任）(注)

20,640株

16,780株

105,500株

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

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第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役 細根栞氏は、本総会の終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社における所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

細

名

根

栞

略

歴

昭和60年11月 当社入社
平成12年11月 当社執行役員
平成14年12月 当社執行役員 総務部長兼監査室長
平成18年６月 当社取締役兼執行役員 総務部長兼監査室長
平成19年５月 当社取締役兼執行役員 総務・内部統制担当兼監査室長（現任）

以― 47 ―

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62010/05/25

13:30:37

上株主総会会場ご案内図
京王プラザホテル 本館42階 富士
東京都新宿区西新宿２丁目２番１号
電話 (０３) ３３４４－０１１１ (代表)

JR・私鉄・地下鉄「新宿駅 (西口)」下車徒歩７分
東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」下車徒歩７分
都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」直結

日神不動産株式会社 本店
電話

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1（０３）５３６０－２０１１ (代表)

2010/05/24

13:52:55