令和５年議案第５号

愛北広域事務組合職員の定年等に関する条例等の一部改正等について

愛北広域事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例を別紙のとおり定めるものとする。

令和５年２月２０日提出

愛北広域事務組合
管理者 扶桑町長

瀬

武

提案理由
この案を提出するのは、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）の一部改正に伴い、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前
再任用短時間勤務制を導入する等のため、必要があるからであります。

愛北広域事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（愛北広域事務組合職員の定年等に関する条例の一部改正）
第１条 愛北広域事務組合職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第１号）の一
部を次のように改正する。
題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 定年制度（第２条―第５条）
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（第６条―第11条）
第４章 定年前再任用短時間勤務制（第12条）
第５章 雑則（第13条）
附則
第１章 総則第１条中「）第28条の２第１項から第３項まで及び第28条の３」を「。以下「法」という。）第22条の４第１項及び第２項、第28条の２、第28条の５、第28条の６第１項から第３項まで並びに第28条の７」に改め、同条の次に次の章名を付する。
第２章 定年制度
第３条中「60年」を「65年」に改める。
第４条第１項中「次の各号のいずれかに該当する」を「次に掲げる事由がある」に、「その職員に」を「同条の規定にかかわらず、当該職員に」に、「その職員を当該」を「当該職員を当該定年退職日において従事している」に、「引き続いて」を「、引き続き」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、第９条の規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。
以下この項及び次項において同じ。）（同条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条及び次章において同じ。）を占めている職員については、第９条第１項又は第２項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合に限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている
管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができな
1

い。
第４条第１項第１号中「その」を「当該」に改め、「より」の次に「生ずる欠員を容易に補充することができず」を加え、「とき」を「こと」に改め、同項第２号中「、その」を「、当該」に、「できないとき」を「できず公務の運営に著しい支障が生ずること」に改め、同項第３号中「その」を「当該」に、「とき」を「こと」に改め、同条第２項中「前項の事由」を「前項各号に掲げる事由」に、「存する」を「ある」に、「１年」を「これらの期限の翌日から起算して１年」に改め、同項ただし書中「その」を「当該」に改め、「定年退職日」の次に「（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）」を加え、同条第３項中「引き続いて」を「引き続き」に、「又は」を「及び」に、「当該」を「あらかじめ当該」に改め、同条第４項
中「任命権者は」の次に「、第１項の規定により引き続き勤務することとされた
職員及び第２項の規定により期限が延長された職員について」を加え、「第１項の事由が存しなくなった」を「第１項各号に掲げる事由が消滅した」に、「その期限を繰り上げて退職させることができる」を「当該期限を繰り上げるものとする」に改め、同条第５項を削る。
本則に次の３章を加える。
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条 法第28条の２第１項に規定する条例で定める職は、愛北広域事務組合職
員の給与に関する条例（昭和38年条例第２号）第８条の２第１項に規定する管理職手当を支給される職員の職とする。
（管理監督職勤務上限年齢）
第７条 法第28条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第８条 任命権者は、法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第13条、第15条、第23条の３、第27条第１項及び第56条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
(１) 当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条及び第10条において「降任2等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第15条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」という。）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
(２) 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
(３) 当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する
職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第９条 任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務させることができる。
(１) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(２) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(３) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延3長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 任命権者は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない
年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職
員の他の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
４ 任命権者は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について
前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間（前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
4

（異動期間の延長等に係る職員の同意）第10条 任命権者は、前条の規定により異動期間を延長する場合及び同条第３項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第11条 任命権者は、第９条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日が到来する前に当該異動期間の延長の事由が消滅したと認めるときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章 定年前再任用短時間勤務制
第12条 任命権者は、年齢60年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員
その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場
合を除く。）をした者（以下この条において「年齢60年以上退職者」という。）
を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤
務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢60年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者である
ときは、この限りでない。
第５章 雑則（委任）第13条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附則第２項を次のように改める。
（定年に関する経過措置）
２ 令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月31日まで

61年

令和７年４月１日から令和９年３月31日まで

62年

令和９年４月１日から令和11年３月31日まで

63年

5令和11年４月１日から令和13年３月31日まで

64年

附則に次の１項を加える。
（情報の提供及び勤務の意思の確認）
３ 任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢60年に達する日の属する年度の前年度（当該前年度に職員でなかった者で、当該前年度の末日後に採用された職員（異動等により当該前年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
（愛北広域事務組合職員の給与に関する条例の一部改正）
第２条 愛北広域事務組合職員の給与に関する条例（昭和38年条例第２号）の一部
を次のように改正する。
第５条第３項及び第５項中「その者」を「当該職員」に改める。
第７条を次のように改める。
（定年前再任用短時間勤務職員の給料月額）第７条 法第22条の４第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第４条第３項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第２条第３項又は第５項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第11条第１項第１号中「以下」の次に「この項及び次項において」を加え、同項第２号中「以下」の次に「この条において」を加え、同条第２項第１号中「その者」を「当該職員」に改め、「相当する額（以下」の次に「この号において」を、「得た額（以下」の次に「この号及び第３号において」を加え、同項第２号
中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同項第6３号中「その者」を「当該職員」に改める。
第14条第２項中「場合は」を「場合には」に改め、同条第３項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「場合は」を「場合には」に改め、同条第４項ただし書中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務
職員」に改め、同条第５項第１号及び第６項第１号中「場合は」を「場合には」に改める。
第18条第３項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第19条第１項中「この条」を「この項から第３項まで」に、「その者」を「当該職員」に改め、同条第２項第１号及び第２号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第21条の２（見出しを含む。）中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「第９条」を「第５条、第９条」に改める。
附則に次の７項を加える。
（60歳超職員の給料月額の特例）
５ 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日（附則第７項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第４条第３項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第５条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）とする。
６ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(１) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員
及び非常勤職員(２) 愛北広域事務組合職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第１号）第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する
定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）(３) 愛北広域事務組合職員の定年等に関する条例第９条第１項又は第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
７ 法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第９項において「異動日」と7いう。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第５項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（管理者が規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、同項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
８ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第４条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号
給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第４条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
９ 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第５項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第７項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、
当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
10 附則第７項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第５項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職
員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
11 附則第５項から前項までに定めるもののほか、附則第５項の規定による給料月額、附則第７項の規定による給料その他附則第５項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
別表第１再任用職員以外の職員の項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の項を次のように改める。
定年前再任用

基準給料 基準給料 基準給料 基準給料 基準給料 基準給料 基準給料
月額

月額

月額

月額
8

月額

月額

月額

短時間

円

円

円

円

円

円

円

勤務職

187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

員（愛北広域事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第３条 愛北広域事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和39年条例第３号）の一部を次のように改正する。
第３条中「で給料」を「の期間、その発令の日に受ける給料」に改め、同条に後段として次のように加える。
この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の10分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
（愛北広域事務組合職員退職手当支給条例の一部改正）
第４条 愛北広域事務組合職員退職手当支給条例（昭和38年条例第３号）の一部を
次のように改正する。
第１条中「をいい、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項及び地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第18条第１項の規定により採用された者を除く」を「をいう」に改める。
第２条第２項中「含む。」の次に「第10条第２項において「勤務日数」という。」を、「18日」の次に「（１月間の日数（愛北広域事務組合の休日を定める条例（平成２年条例第１号）第１条第１項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第10条第２項において「職員みなし日数」という。）」を、「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加える。
第４条第１項第１号中「第28条の２第１項」を「第28条の６第１項」に、「第28条の３第１項」を「第28条の７第１項」に改め、同項に次の１号を加える。
(４) 第８条の２第１項の募集（同項第１号に係るものに限る。）に応募して退職した者
第５条第１項第１号中「第28条の２第１項」を「第28条の６第１項」に、「第28条の３第１項」を「第28条の７第１項」に改める。
第５条の３中「第５条第１項」を「第４条第１項第４号及び第５条第１項」に、「25年」を「20年」に、「10年」を「20年」に改め、同条の表第５条第１項の項
中「第５条第１項」を「第４条第１項及び第５条第１項」に、「100分の２」を9

「100分の３（当該年数が１年である職員にあっては100分の２）」に改め、同表第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項中「100分の２」
を「100分の３（当該年数が１年である職員にあっては100分の２）」に改める。
第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項
中「100分の２」を「100分の３（当該年数が１年である職員にあっては100分の２）」に改める。
第６条の４第１項中「除く。以下」を「除く。第７条第４項において」に改め、「額（以下」の次に「この項及び第５項において」を加える。
第８条の２第１項第１号中「10年」を「20年」に改める。
第10条第２項中「職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づき管理者が定める規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）」を「勤務日数」に、「18日」を「職員みなし日数」に改め、同条第４項中「職員が、」を「職員が」に、「支給期間」とする」を「支給期間」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項
及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項及びこの項の規定による期間に算入しない」に改め、同条第９項第５号中「第４条第８項」を「第４条第９項」に改める。
第14条第１項第２号及び第３号中「再任用職員に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」に改める。
第15条第１項中「にあっては」を「には」に改め、同項第２号及び第３号中「再任用職員に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」に改める。
第17条第１項中「。以下この条」を「。以下この項から第６項まで」に、「にあっては」を「には」に改め、同条第２項から第４項までの項中「にあっては」を「には」に改め、同条第５項中「再任用職員に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」に、「にあっては」を「には」に改める。
附則第２項中「（昭和48年条例第４号（以下「条例第４号」という。）附則第３項の規定に該当する者を除く。）」を削り、「第５条の３まで」の次に「及び附則第７項から14項まで」を加える。
10

附則第３項中「（条例第４号附則第４項の規定に該当する者を除く。）」を削り、「第５条の２」の次に「及び附則第９項」を加える。
附則第４項中「（条例第４号附則第５項の規定に該当する者を除く。）」を削り、「第５条」の次に「又は附則第８項」を加え、「附則第５項」を「附則第２項」に改める。
附則第６項中「平成34年３月31日」を「令和７年３月31日」に改め、附則に次の８項を加える。
７ 当分の間、第４条第１項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）
に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第７項」とする。
８ 当分の間、第５条第１項の規定は、25年以上の期間勤続したものであって、60 歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附
則第８項」とする。
９ 愛北広域事務組合職員の給与に関する条例附則第３項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
10 当分の間、第４条第１項第４号並びに第５条第１項第３号、第６号及び第７号に掲げる者に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「定年に達する日」とあるのは「60歳に達する日」と、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき」とする。
11 当分の間、第４条第１項第４号並びに第５条第１項第３号、第６号及び第７号に掲げる者（退職の日において定められているその者に係る定年が60歳を超
11

える者に限る。）に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、
第５条の３本文中「一定の期間（定年に達する日の属する年度の４月１日から
当該定年に達する日までの期間とする。）」を「０月」と、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「100分の３（当該年数が１年である職員にあっては100分の２）」とあるのは「100分の３」とする。
12

当分の間、第４条第１項第４号及び第５条第１項（第１号及び第５号を除く。）に規定する者に対する第５条の３及び第８条の２の規定の適用については、第５条の３本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「60歳」と、「20年を」とあるのは「15年を」と、第８条の２第１項第１号中「定年」とあるのは「60歳」と、「20年」とあるのは「15年」とする。
13 当分の間、第５条第１項第２号及び第４号に掲げる者が60歳に達する日前に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「100分の３（当該年数が１年である職員にあっては100分の２）」とあるのは、「60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の３を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
14 当分の間、第５条第１項第２号及び第４号に掲げる者が60歳に達した日以後に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、
第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「100分の３（当該年数が１年である職員にあっては100分の２）」とあるのは「100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年齢で除して得た割合」とする。
（愛北広域事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第５条 愛北広域事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第２号）
12

の一部を次のように改正する。
第２条中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(３) 愛北広域事務組合職員の定年等に関する条例第９条の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
第10条に次の１号を加える。
(３) 愛北広域事務組合職員の定年等に関する条例第９条の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
第17条の表第７条第１項の項を削り、同表第11条第２項第２号の項及び第14条第３項及び第４項ただし書の項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第20条の表第11条第２項第２号の項及び第14条第３項及び第４項ただし書の項
中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表第21条の２の項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第21条第２号中「第28条の５第１項」を「第22条の４第１項」に、「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改める。
第22条第１項中「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員
等」に改める。
附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の１項を加える。
（給与条例附則第５項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え）
２ 育児短時間勤務職員等に対する給与条例附則第５項の規定の適用については、
同項中「）とする」とあるのは、「）に、勤務時間条例第２条第２項又は第５項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。この場合においては、愛北広域事務組
合職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第２号）第17条の表の第５条
第１項の項から第７条第１項の項までの規定は、適用しない」とする。
（愛北広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第６条 愛北広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項
13若しくは第２項」を「第22条の４第１項」に改め、「で同法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの」を削り、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第３条第１項ただし書中「、再任用短時間勤務職員」を「、定年前再任用短時
間勤務職員」に、「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員
等」に改め、同条第２項ただし書中「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任
用短時間勤務職員等」に改める。
第４条第２項及び第12条第１項第１号中「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改める。
第18条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（愛北広域事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第７条 愛北広域事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年
条例第１号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第28条の５第１項」を「第22条の４第１項」に改める。
（愛北広域事務組合職員の再任用に関する条例の廃止）
第８条 愛北広域事務組合職員の再任用に関する条例（平成13年条例第３号）は、
廃止する。

附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第４条中愛北広域事務組合職員退職手当条例第２条第２項の改正規定（「地方公務員法」の次に「（昭和 25 年法律第 261 号）」を加える部分を除く。）、同条例第 10 条の改正規定及び同条例附則第６号の改正規定（「平 34 年３月 31 日」を「令和７年３月 31 日」に改める部分に限る。）並びに附則第８条の規定は、公布の日から施行する。
（勤務延長に関する経過措置）
第２条 任命権者は、施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。）前に第１条の規定による改正前の愛北広域事務組合職員の定年等に関する条例（以下「旧条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以14下この項において「旧条例勤務延長職員」という。）について、旧条例勤務延長
期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第１条の規定による改正後の愛北広域事務組合職員の定年等に関する条例（以下「新定年条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。
ただし、当該期限は、当該旧条例勤務延長職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２

任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和
11 年４月１日及び令和 13 年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から
基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新条例定年（新定年条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）を超える職（基準日における新条例定年が新定年条例第３条に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月３１日までの間に新定年条例
第４条第１項若しくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における
旧条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

３ 新定年条例第４条第３項及び第４項の規定は、第１項の規定による勤務について準用する。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）
第３条 任命権者は、令和３年改正法による改正後の地方公務員法（昭和 25 年法
律第 261 号。以下「新地方公務員法」という。）第 22 条の４第４項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のうち、年齢 65 年に達する日以後における最初の３月 31 日（以下この条において「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新定年条例
第 12 条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧条例定年相当
年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短
時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（旧条15

例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
（１）施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者（２）旧条例第４条第１項若しくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項又は前条第１項の規定により勤務した後退職した者（３）25 年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者（４）25 年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法第 28 条の４
第１項、第 28 条の５第１項又は第 28 条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項又は次項の規定により採用することをいう。次項第５号において同じ。）をされたことがある者
２ 令和 14 年３月３１日までの間、任命権者は、新地方公務員法第 22 条の４第４項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条
例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例
定年をいう。附則第７条において同じ。）に達している者（新定年条例第 12 条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
（１）施行日以後に新定年条例第２条の規定により退職した者（２）施行日以後に新定年条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退
職した者（３）施行日以後に新定年条例第 12 条の規定により採用された者のうち、新地方16

公務員法第 22 条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者（４）25 年以上勤続して施行日以後に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）
であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者（５）25 年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）
であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者
３ 前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。
４ 暫定再任用職員（第１項又は第２項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体
標語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。
５ 任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）第４条 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
（１）施行日以後に新たに設置された職（２）施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
２ 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第３条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第 22 条の４第４項の条例で定める職及び年齢）第５条 令和３年改正法附則第４条又は第６条の規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第 22 条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
（１）施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職（２）施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
17

２ 令和３年改正法附則第４条又は第６条の規定が適用される場合における令和３
年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22 条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が同項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた同項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員）
第６条 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のう
ち、当該職が基準日（令和３年改正法附則第４条又は第６条の規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例
定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
（１）基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）（２）基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
２ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。
３ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
第７条 任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和 11 年
４月１日及び令和 13 年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準
日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条
例定年相当年齢が新定年条例第３条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ
短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新定年条例第 12 条に規定する年齢 60 年以上退職者となった者（基準日前から新定年条例第４条第１項又は18

第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、新定年条例第 12 条の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、同条の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短
時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時
間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第８条

令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は、年齢60 年とする。
（愛北広域事務組合職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第９条 暫定再任用職員（短時間勤務の職を占める暫定再任用職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この項及び次項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が第２条の規定による改正後の愛北広域事務
組合職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）第７条に規定する
定年前再任用短時間勤務職員（第３項から第５項までにおいて「定年前再任用短時間勤務職員」という。）であるものとした場合に適用される新給与条例第４条
第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第３項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第 10 条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、第６条の規定による改正後の愛北広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第２条第２項又は第５項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３ 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定
年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与条例第４条
第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月19額のうち、新給与条例第４条第３項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、第６条の規定による改正後の愛北広域事務組合
職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「新勤務時間条例」という。）第２条第３項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
４ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第 11 条第２項並びに第 14 条第３項及び第４項の規定を適用する。
５ 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第１８条第３項の規定を適用する。
６ 新給与条例第 19 条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び愛北広域事務組合職員の定年等に関する条
例等の一部を改正する等の条例（令和５年条例第 号）附則第３条第１項又は第２項に規定の規定により採用された職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
７ 新給与条例第５条、第９条、第 10 条及び第 10 条の３の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
８ 前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
（愛北広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第 10 条 暫定再任用短時間勤務職員は、新勤務時間条例第２条第３項に規定する
定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間条例の規定を適用する。

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