セカンドオピニオン
松谷容器株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 9 月 10 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である松谷容器株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）松谷容器株式会社の概要①事業概要
松谷容器株式会社（以下、同社）は新潟県下越地方を中心に同県中越地方や近県を商圏としており、リターナブル容器（中身を消費した後に返却・回収し、洗浄して再び使用する容器）の販売や回収を主な事業としている。主に、新潟県内酒造会社への酒造容器の販売を行っている。



同社では酒類ガラス瓶からジュース等のガラス瓶やジャム等のボトルまで幅広い商品を取り揃えている。また酒造容器の専門業者として、梱包資材やコンテナやパレットの販売まで行っている。
【同社が取り扱っている商品】

資料：松谷容器の website https://matsuyakk.com/cgi/wgshopf135/cgi-bin/shop/main.cgi

1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

また、同社はウォーターサーバー事業大手のアルピナウォーターの新潟県正規販売店になっており、ウォーターサーバーのレンタル事業を営んでいるほか、「越後新潟うまいもん屋」のウェブサイトを開設し、新潟県内の厳選された商品を販売しているなど多角化経営を進めている。
【「越後うまいもん屋」で取り扱っている商品】

資料：松谷容器の website https://umaimon.matsuyakk.com/②経営上のモットー
同社は以下のモットーを掲げている。
【同社のモットー】

資料：松谷容器の website https://www.matsuyakk.com/

モットーで掲げている「迅速に。」「丁寧に。」「朗らかに。」「確実を。」は、同社の顧客に対する目指すべき姿勢を表しており、従業員は顧客に接するときこの姿勢を保つことを徹底している。
また、同社はリターナブル容器を介して人と人をつなぐ取り組みを行っている。「人と人を紡ぐ企業でありたい。」の言葉には、リサイクルを積極的にすすめることで、環境にもやさしく、そして人にもやさしい世界をつくっていきたいという同社の願いが込められている。

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（２）SDGs 達成に向けた取り組み
同社では以下の SDGｓ宣言を行っており、SDGs 達成に向けた取り組みを実践している。
【同社の SDGｓ宣言】

資料：松谷容器の website https://www.matsuyakk.com/sdgs.pdf-3-２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「30 歳代以下の従業員の構成割合」である。
具体的に「30 歳代以下の従業員の構成割合」に関しては、新規・中途採用を問わず該当する年代の離職者を減らすとともに、若年層の従業員を積極的に採用していくことで、持続性のある事業運営を目指していくものである。
(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
SDGｓ宣言で同社は「より良い職場環境の整備」を項目の１つとして掲げており、「社員の充実したワークライフバランスの実現」を目指すとしている。ワークライフバランスの実現は全世代の従業員に関わることであるが、特に子育て世帯が多い 30 歳代以下の従業員にとっては切実な課題である。したがって、ワークライフバランスの実現を目指していく同社の方針と本ローンのKPI は目指すべき方向性が一致している。
KPI として定めた「30 歳代以下の従業員の構成割合」の数値を一定水準に保つことは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「8．働きがいも経済成長も」のターゲット「8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。」に貢献することが期待される。
KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド−資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/②KPI の有意義性
KPI として定めた「30 歳代以下の従業員の構成割合」を高めるには、30 歳代以下の従業員-4-を計画的に採用するとともに、離職者数を抑えることが必要であり、同社の経営活動を継続していくにあたり、極めて有意義な内容となっている。
一方、若年労働者の離職率はそれ以上の年代と比べて高くなっている。また、若年層の転職には「仕事のスキル全般が身につかない」「社会全体としての人的資本の蓄積が弱まる」「若者の所得低下を通じて少子化（晩婚化・非婚化）の加速が懸念される」などの問題点も指摘されている。
こうしたなか、若者が安定した雇用を通じて経験を積みながら職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組んでいくことができる社会を築くことで、全員参加型社会の実現を図り、我が国全体の生産性の向上を図ることなどを目指して、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）が 2015 年から施行されている。加えて、青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発・向上に関する施策の基本方針を示した「青少年雇用対策基本方針」を 2021 年に厚生労働省が策定しており、若年層の従業員の積極採用を進める同社の KPI は政府の目指す方向性とも合致している。
なお、KPI については同社のデータベースで一元的に管理されていることから、定量的に確認できるものとなっている

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「30 歳代以下の従業員の構成割合」の目標を SPTs に設定した。決算期ごとに目標数値を設定しており、毎決算期の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
【30 歳代以下の従業員の構成割合の目標値（SPTs）】
決算期

30 歳代以下の従業員の構成割合

2024 年 4 月期（実績）26.3%

2025 年 4 月期

27.0%

2026 年 4 月期

27.5%

2027 年 4 月期

28.0%

2028 年 4 月期

28.5%

2029 年 4 月期

29.0%2030 年 4 月期

30.０%2031 年 4 月期

30.０%
-5-(2)SPTs の野心性
①長期的なパフォーマンス（過去の実績）等との比較
近年の同社における「30 歳代以下の従業員の構成割合」は 2022 年 4 月期と 2023 年 4月期で 22.2%と横ばいで推移した後、2024 年 4 月期に 26.3%と上昇したものの、30%を大きく下回る水準にある。また、同社における従業員の年代構成をみると、「50 歳代以上」が半数を占めており、従業員の高年齢化が進んでいる状況にある。
今後も同社が経営活動を継続していくためには、30 歳代以下の従業員を計画的に採用し、離職者数を抑えることが必要である。ただし、２０２５年卒業の大学生の有効求人倍率が１．７５倍、高校生の有効求人倍率が３．９８倍と、採用活動に関しては売り手市場が続いている。また、２０２
１年の１９歳以下、20〜２４歳、２５〜２９歳の離職率をみると男性で３３．６％、２４．２％、１９．６％、女性で３６．０％、２６．９％、１９．２％となっており、全国的に若年労働者の離職率が高いことがわかる。
以上のことを勘案すると、同社における若年層の採用が難しくなりつつある同時に、一定数の離職者が発生する可能性もあることから、「30 歳代以下の従業員の構成割合」を目標通りに向上させていくことは非常に難易度が高い。
③達成方法と不確実性要因
同社では若年者の雇用に向けて採用活動を活発化させるほか、従業員定着率の安定化のための取り組みも行っていく方針である。一方、景気動向や他産業の動向などにより、労働者の移動が活発化することで、離職するケースも想定される。
同社では SDGs 宣言に記載しているとおり、従業員のスキルアップ支援や福利厚生制度の拡充、フレキシブルな勤務形態の導入、社会貢献活動休暇の導入など、職場環境の整備やワークライフバランスの推進に継続的に取り組んでいくことで、従業員の新規採用と離職者の抑制に努めていく方針である。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

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４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上-7-第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102

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留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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