ＭＩＣ12・2 争議支援総行動
朝ビラ㈱日本ジャーナル(出版労連)

2009 年 12 月 2 日の MIC 争議支援総行動の当日に 8：15~8：45 まで駅頭で争議の早期解決を訴えるビラ配布を赤坂（NBC ユニバーサル）、江戸川橋（三晃印刷）、麹町・半蔵門（判例タイムズ）、市ヶ谷（大日本印刷）、初台（新国立劇場）、中野坂上（C&S）で行いました。
赤坂ではトムソン・ロイター争議団（新聞労連）も UIP 映画争議団と共闘してビラ配布を行いました。トムソン・ロイターは、大手金融情報会社ですが、09 年 6 月中旬に記者を不当に解雇しました。現在、地裁で係争中です。

『週刊実話』の発行する日本ジャーナル出版は、山本豊さんに対して不当な口実で「懲戒解雇」を強行し、さらに損害賠償請求裁判を起こしました。
この背景には、株主でもある広告代理店・中央宣興のオーナー・大澤一族の「古参社員排斥」の思惑があります。地位確認請求裁判を提訴し二つの裁判で闘っています。
裁判闘争とあわせて、日本ジャーナル出版
経営と中央宣興＝大澤一族に対する取組みを広げています。

社前要請行動（写真：広告労協・笹尾 MIC 幹事の主催者挨拶） 日本ジャーナルの社前行(株)東和システム(電算労)動には 80 名が参加しました。

(株)東和システムはソフト開発会社です。「課長・課長代理職」への残業代支払いを求めた東和システム「名ばかり管理職」裁判で 09 年 3 月 9日、東京地裁は原告勝利の判決を下しました。さらに 09 年 12 月 25 日の高裁判決でも再び残業代の支払いを命じる判決が下りましたが、会社側は判決を受け入れる態度をいまだ見せていません。原告 3名に対する会社側からのさらなる不利益変更や就業規則の改悪を提案とも闘っています。
（写真：小番委員長の訴え） 東和システム本社前には約 60 名の MIC の仲間が結集し、社前行動を行いました。

NBC ユニバーサル (映演共闘)
大手アメリカ映画会社パラマウント映画とユニバーサル映画共同の子会社 UIP 映画が、2007 年末で日本支社閉鎖、全洋労 UIP 映画支部組合員全員（10 名）の解雇を強行してすでに 1 年 10 ヵ月、全洋労と組合員２人がこれを「国際的不当労働行為」として都労委に提訴、不当解雇撤回、パラマウント、ユニバーサルの雇用責任を追及し闘い続けています。
（写真：赤塚民放労連委員長の主催者挨拶）

都労委に対しパラマウント インターナショナルのＡ・クリップス社長の証人採用を追及中です。NBC ユニバーサル約 70 名の MICの仲間が結集し、社前行動を行いました。
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三晃印刷㈱(全印総連)
三晃印刷の不当労働行為救済の申立てが、都労委において解決し、2007 年 2 月に和解が成立しました。しかし、当事者の承諾もなし年収 400 万の労働者で 280万円になるケースも出る賃金カットを強行しました。
（写真：小林電算労議長の主催者挨拶）
今、一連の不当労働行為と不利益変更の暴挙に対して闘っており、不利益変更については、東京地裁で闘っています。
NBC ユニバーサルの社前行動から移動して、午後 12 時 40 分から三晃印刷の社前行動を開始して、約 140 名が参加しました。この地区の印刷産業の仲間も駆けつけ、この日の MIC 争議支援総行動の最大の参加者数となりました。

(株)判例タイムズ(出版労連)
法律専門書の出版社である判例タイムズ社は，昨年 5 月に堀江さんを不当解雇。労働審判で一旦は和解しましたが、浦野社長ワンマン体制の下ほぼ全社員は同じ職場で働く配偶者・御簾納(みすのう)さんや職場復帰した堀江さんにもパワハラ・つるし上げを行いました。しかし、進行中の裁判で会社は，確かな音声証拠がありながら事実を全面否定し続けています。

要請団には新国立劇場争議支援共闘議長に就任した
豊議長(新聞労連委員長)も加わり劇場側に争議の早期解決を要請しました。
（写真：豊 MIC 議長の主催者挨拶）

C&S・日本ファンド(出版労連)
日本ファンドのパワハラ訴訟と C&S 労組に対する組合つぶし攻撃で闘争中です。会社は本年５月、関連会社を含め社屋の年内分散移転を強行。Ｃ＆Ｓは新浦安、日本ファンドは五反田、その他は中野へと分断されました。これは関連会社への組合拡大の阻止、C&S と日本ファンド組合員の分断、パワハラ訴訟や組合活動に対する
産 別･ 地 域 組合の支援や闘争の阻害を狙った、極めて悪質な組合攻撃です。
（写真：友原委員長の訴え）
09 年 7 月には都労委に不当労働行為救済申立を行って、都労委で係争中です。ワールドファミリーグ
ループ本社前の社前要請行動には、約 105 名の参加者がありました。

要請行動（写真：社前に掲げられた横断幕）

判例タイムスの社
前行動には約 80 名の MIC の仲間が結集しました。

新国立劇場(音楽ユニオン)
新国立劇場合唱団員の八重樫節子さんは、1998
年より約 5 年間メンバーとして活躍し、年間 40回のオペラ公演に出演するために、約 230 日もの稽古・練習に参加しましたが、契約更新を拒否されました。現在、世界各国のオペラ劇場合唱団が労働契約を結んでいる証拠を提出し、最高裁（行訴）で闘っています。新国立劇場前行動には約 85名の MIC の仲間が参加しました。
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またラピュタ争議では映演労連を中心に MIC仲間も参加して要請行動を行いました。ラピュタ
争議は、都労委・地裁で係争中ですが、社長の無反省ぶりは変わらず今回も要請行動を行いました
が、社長は出てこず、12 月 16 日はラピュタ支部の須賀委員長への突然の解雇通告が行われました。
映演労連では直ち闘争体制に入っています。
また大日本印刷の子会社、(株)DNP ファインエ
レクトロニクスは、労働者を違法な偽装請負として働かせてました。しかも H さんの 2100 円の時給をピンはねし、1060 円の時給を払っただけでした。
H さんは 2009 年 1 月に不当解雇され、現在、さいたま地裁で係争中です。全印総連を中心に MIC の幹事も参加してグループの中核である大日本印刷本社に争議の早期解決を要請しました。

2010ＭＩＣ春闘討論集会
1983 年に画期的なサラ金規正法ができます。利
息制限法というのは 15~20%以上の利息は無効だ、ということだったのですが、罰則規定がありませんでした。高利の上限金利をいかに下げていくか、という闘いでした。年利 100％以上から始まって、2006 年の法改正で年 20%まで引き下げられます。
出資法と利息制限法と間のグレーゾーンがなくなったわけです。
・サラ金との闘いの中で運動を広げ、サラ金の実態をあばき、グレーゾーンをなくし、さらに法改正で「年収の 3 分の 1を超えて貸してはいけない」という過剰融資規定も加えられました。サラ金を利用する人の大半が低所得者、今度はサラ金からヤミ金被害がさらに落ちていく。
それで 2006 年ごろからサラ金 問 題 に取 り 組 ん で き た 弁護
士・司法書士や被害者団体が、「貧困問題」に取組み始めました。高利でお金を借りるような人を生み出す社会そのものを変えていなかいといけません。
・フランスやドイツにはサラ金やヤミ金は存在しない
驚いたことに仏・独にはサラ金・ヤミ金がない。
銀行が低利の消費者金融をやっている。逆に日本の銀行は消費者に金を貸さないでサラ金に貸して暴利をむさぼっていた。また仏・独は失業保険や職業訓練制度も日本より手厚い。生活保護の補足率も日本の 15%弱なのにドイツは 87%。ドイツの公務員は社会保障についての情報提供義務が課されてて、困窮者には積極的に生活保護制度のことを説明する。逆に日本は、サラ金とヤミ金のチラシばかりが宣伝されている。日本は、社会保障より高利貸しが身近な社会なんです。
・反貧困ネットワークの運動へ
仏・独の現状を知って「資本主義の国でもできることがある」と思ったことが貧困問題を本格的に取り組むきっかけでした。日本では自殺者が 3万人を超え、うちの 7 千人が経済生活苦が原因、その中に多くの多重債務者がいて、業者の取立てから逃れて夜逃げしている人が 10 万人もいます。
そこでホームレスの無料炊き出しに会わせて弁護士や司法書士が無料相談会を行うようになり、それがきっかけで湯浅さんと知り合い、2007 年の反2009 年 12 月 19 日(土)の午後 1 時半から出版老練会議室で 2010MIC 春闘討論集会が開催され、35 名が参加しました。豊 MIC 議長が主催者を代表して「昨年末から年明けまで年越し派遣村は、連日報道され『労働者を使い捨てていいのか』という問題を我々に突きつけました。今日はその派遣村の名誉村長を務められた宇都宮弁護士をお呼びしました。反貧困に取り組んでこられた宇都宮さんにその成果と『我々マスメディアが何をすべきなのか』というテーマで語っていただきたい思っています」と挨拶を行いました

講演「反貧困運動の現状と課題」
・年越し派遣村から見えてきたもの
12 月 4 日の派遣法の抜本的な改正を求める日比谷
野音集会がきっけに団体の垣根を越えて集まりました。
派遣村の成果としては日本の貧困を可視化したことです。労働者派遣法の問題点も顕在化させたと思います。(写真：宇都宮弁護士) 護憲か改憲か議論される以前にいまの憲法の 25 条（生存権）が行使されていない。生活保護制度があっても窓口で制限されている。そのことにマスメディアももっと目を向けてほしい。
・サラ金事件との出会い
1979 年ごろに第一次サラ金問題が表面化し、弁護士会の相談に駆け込む例が増えてましたが、「金にならない」とたらい回しになっていました。仕事のなかった私に弁護士会から紹介があって引き受けました。すると弁護士事務所に取り立ての電話がかかってくる分、本人への取立ての電話は和らぎ、ようやく正常な判断ができるようになってくる。金策に追われなくなると分割でも弁護士費用を払ってくれることが分かりました。
・その背後に多くの多重債務者が目の前に来る人たちだけではなく、その背後の何十万人・何百万人の多重債務者がいるらしい、と分かってきました。そういう人たちを救うためには法改正運動が必要だということで、当時の新聞労連の方にも運動に協力していただきました。
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貧困ネットワークを作ることに繋がりました。
・「格差問題」から「貧困問題」へ
実は 2005 年当時から日本の貧困率は先進国の中でアメリカに次いで高かった。これをマスコミもほとんど重視せず、報道しなかった。当事の日本の社会は小泉・竹中路線のもとで「格差問題」の議論は賑わっていましたが、「貧困」まで目が届かなかった。我々は貧困の問題を顕在化させようと反貧困ネットワークを作りました。当時は戦後最長の好況が続いてましたが、格差は広がっていました。我々は「格差だけではなく、その向こうにさらなる貧困が広がっている」と訴えました。
・経済成長中心の政策の矛盾
日本は貧困率を国家として調査してなかった。
ヨーロッパの先進国は国家が貧困率を調査して削減目標を立てている。日本政府は「一億層中流」「貧困は無くなった」ということで 1965 年以降、貧困率の調査をやってこなかった。政策として国民生活を豊にする指標は GNP で経済成長をさせるための政策が中心だった。しかし、実は 2002年から 2008 年にかけて戦後最長の好景気が続いていたが、その中で格差と貧困が広がっていった。
・現代の貧困の問題
貧困率を下げるためには、最賃の引き上げ、労働者派遣法の抜本的改正、雇用保険制度改善、職業訓練・職業教育制度の確立、生活保護制度の運用改善、公営の低家賃住宅の供給などの政策が総合的に行われないといけません。
今まで格差や貧困が表面化しなかったのは、家族とか地域社会とか企業の福利厚生とかが補完してきたからです。しかし、「家族」「企業」「地域社会」の繋がりが、この間の新自由主義的な政策によって壊されてしまった。経済的な貧困が根底にあるのですが、当事者が社会的に孤立していることが現代の貧困の問題だと思います。
・マスメディアの報道に望むこと
富士樹海で自殺未遂をして凍傷で足に障害に負った人がいました。助かっても希望が見出せない。しかし多重債務者支援のボランティア団体で、相談員の仕事をしているうちに見る見る変わっていく。人の繋がりことが、人間性の回復に繋がると実感しました。
そんな例を見るにつけ、マスメディアの報道に望むことはもっと現場に密着した取材を行ってほしい。事業仕分けの登場・規制改革会議の存続など再び新自由主義的な考えの台頭を感じています。
新自由主義・市場原理主義の総括とか反省をマスコミの中でもやる必要があると思います。
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春闘方針の報告と討論
宇都宮弁護士の講演を受けて午後からは各単産の春闘方針の報告と討議が行われました。
新聞労連からは「前年度比で年収ベース 37 万円・月収 3 万を超えるダウン、産業内でも賃金格差が広がっている」と指摘があり、「生活給の露骨な削減を許さず、労働条件の改悪を阻止する春闘にしていきたい」という報告がありました。
全印総連からは「産業全体の落ち込みに『要求なんて出せる状況ではない』という声に対し『だからこそ産別に結集し要求出そう』と呼びかけている」「産業対策として『文字活字振興シンポ』を新聞・出版と一緒に春闘明けに開催する方向で検討している」との報告がありました。
民放労連からは「業界全体が、広告収入↓⇒制作費↓⇒番組の質↓⇒広告収入のさらなる減少という悪循環に落ちいる危険性が増している」という分析の報告があり、「その中で賃金ダウンや人事制度改悪を許さず、全体の底上げをはかっていきたい」という報告がありました。
出版労連からは「売上げが右肩下がりに落ち込み続け、つい売上げ 2 兆円を切る」という報告があり、「その中でも賃金要求だけでなく、非正規・フリーランスの労働条件の引き上げも求めていきたい。また『産業再生』を掲げ業界への提言もしていきたい」という訴えがありました。
映演共闘からは「テレビ局の番組制作費の削減で舞台製作の職能の分野では危機的な状況」という報告がありました。
映演労連からも「映画・映像関連各社で春闘前からリストラ提案が続いている」という報告があり、「産業危機・経営危機の中でも『闘う春闘』にしたい。単組内に閉じこもらず、本格的な産別交渉を行っていきたい」という決意が語られました。
音楽家ユニオンからは「事業仕分けでは、芸術関連予算の削減が続いたが、国会議員への要請行動も強めたい。また NHK・民放・レコード協会に対する基準演奏料引き上げの要求も引き続き行っていきたい」という報告もありました。
電算労からは「電算労の労供事業への参加希望者は増えているが、仕事が確保できず、未就労者が増えている。業界の重層構造・中間搾取をなくすことに取り組みたい」という報告がありました。
最後に大原事務局長から「09 年は政権交代があった。各単産の産業の課題が大きくクローズアップされている。2010 春闘は、変化をチャンスにしていきたい」というまとめの挨拶がありました。