津幡町建設工事標準請負契約約款
平成 9 年 3 月 10 日
津幡町告示第 7 号(総則)

く工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

第 1 条 発注者及び受注者は、この約款(契約書を含む。以下同

2 発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して請負代金内じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及訳書（以下「内訳書」という。
）の提出を求めることができる

び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、。

日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。

3 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法
定福利費を明示するものとする。
4 工程表及び内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものでは

2 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成しない。

、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請(契約の保証)負代金を支払うものとする。

第 4 条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいず3 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一れかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第 5 号

切の手段(以下「施工方法等」という。) については、この約に掲げる保証を付する場合においては、履行保証保険契約の款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がそ締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならの責任において定める。

ない。

4 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
5 この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
6 この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言語
は、日本語とする。
7 この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
8 この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる計量
単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成 4 年法律第 51 号)に定めるものとする。

⑴ 契約保証金の納付⑵ 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供⑶ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証⑷ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑸ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

9 この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法

2 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治 32 年法律第 48 号)の情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用定めるところによるものとする。

する方法( 以下「電磁的方法」という。) であって、当該履10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ず

11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもってることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券合意による専属的管轄裁判所とする。

を寄託したものとみなす。

12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注

3 第 1 項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額

者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者(第 6 項においてこれらを「保証の額」という。)は、請負代金に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行った

額の 10 分の 1 以上としなければならない。

この契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべて

4 受注者が第 1 項第 3 号から第5 号までのいずれかに掲げる保の構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注証を付す場合は、当該保証は第 47 条の 2 第 3 項各号に規定す者に対して行うこの契約に基づくすべての行為は、当該代表る者による契約の解除の場合についても保証するものでなけ

者を通じて行わなければならない。
(関連工事の調整)ればならない。
5 第 1 項の規定により、受注者が同項第 2 号又は第 3 号に掲げ

第 2 条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注にる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合の提供として行われたものとし、同項第 4 号又は第 5 号に掲において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うもげる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

のとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従6 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力するものとす

負代金額の 10 分の 1 に達するまで、発注者は、保証の額の増る。

額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求す(工程表及び請負代金内訳書)
第 3 条 受注者は、この契約締結後 7 日以内に設計図書に基づることができる。
(権利義務の譲渡等)

第 5 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。こ

、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

の場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に当該

2 受注者は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以

社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当下同じ。)のうち第 13 条第 2 項の規定による検査に合格した

該事実を確認することのできる書類を発注者に提出しなけれもの及び第37 条第3 項の規定による部分払のための確認を受ばならない。

けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保

5 受注者は、第 3 項に規定する下請負人以外の下請負人につの目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承いても、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とし諾を得た場合は、この限りでない。
3 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎ないよう努めなければならない。
6 受注者は、下請負人の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注

7 受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当者の請負代金債権の譲渡について、第 1 項ただし書の承諾を

該契約の相手方は石川県内に本店を有する者の中から選定すしなければならない。

るよう努めるとともに、調達する工事材料は石川県産とする4 受注者は、前項の規定により、第 1 項ただし書の承諾を受けよう努めなければならない。

た場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の(下請負人の指導及び育成)目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその第 7 条 受注者は、下請負人が受任又は請負に係る工事の施工

使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

に際し、建設業法その他関係法令を遵守するよう指導すると(一括委任又は一括下請負の禁止)
第 6 条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

ともに下請負人の育成に努めなければならない。
(特許権等の使用)
第 8 条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他
日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権2 受注者は、工事を第三者に委任し、又は請け負わせた場合に等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使おいて、当該第三者(当該工事が数次の契約によって行われる用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければときは、後次のすべての契約に係る受注者又は請負人を含む。

ならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定

以下「下請負人」という。)が工事の全部若しくはその主たるした場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発工事を一括して他の第三者に委任し、又は請け負わせること

注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなけのないようにしなければならない。

ればならない。

(下請負契約等の締結)(監督員)

第 6 条の 2 受注者又は下請負人が工事を第三者に委任し、又第 9 条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者は請け負わせようとするときは、受注者は、建設工事標準下請に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様と契約約款その他これに準ずる内容を有する書面をもって契約する。

を締結し、又は締結させるように努めなければならない。

2 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に2 受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約の相手方基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めを津幡町内に本店（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に規て監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところに定する主たる営業所を含む。
）を有する者の中から選定するよより、次に掲げる権限を有する。

う努めなければならない。

⑴

3 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（
建設業法第 2 条第 3 項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を受注者と直接下請契約を締結する下請負人としてはならない。
⑴

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出⑵

厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出⑶

雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出
4 前項の規定にかかわらず、受注者は、当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる

この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾及び協議⑵

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾⑶ 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査並びに工事材料の試験及び検査(確認を含む。)
3 発注者は、2 名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
4 第 2 項の規定に基づく監督員の指示及び承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
5 この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由

は、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要なして行うものとする。この場合においては、監督員に到達した措置を採るべきことを請求することができる。

日をもって発注者に到達したものとみなす。

3 受注者は、前 2 項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日か(現場代理人及び主任技術者等)ら 10 日以内に発注者に通知しなければならない。

第 10 条 受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に配置し、4 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認

設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項

められるものがあるときは、発注者に対して、その理由を明示

を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更した

した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することときも同様とする。
⑴ 現場代理人⑵ 主任技術者(建設業法第 26 条第 3 項本文に規定する工事にあっては、専任の主任技術者をいう。以下同じ。)又は監ができる。
5 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から
10 日以内に受注者に通知しなければならない。

理技術者(同項本文に規定する工事にあっては専任の監理(工事材料の品質及び検査等)技術者をいい、監理技術者資格者証の交付を受け、かつ、国第 13 条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところ

土交通大臣の登録を受けた講習を受講した専任の監理技術による。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっ者をいう。以下同じ。)ては、中等の品質を有するものをいうものとする。

(3) 監理技術者補佐（建設業法第 26 条第 3 項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。
）(4) 専門技術者 (建設業法第 26 条の 2 に規定する技術者をいう。以下同じ。)
2 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変
更、請負代金の請求及び受領、第 12 条第 1 項の請求の受理、同条第 3 項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
3 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発2 受注者は、設計図書において監督員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
3 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から 7 日以内に応じなければならない。
4 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
5 受注者は、前項の規定にかかわらず、第 2 項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から 7 日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理(監督員の立会い及び工事記録の整備等)人について工事現場における常駐を要しないこととすること

第 14 条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合ができる。
4 受注者は、第 2 項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがある
ときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
5 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。
）及び専門技術者は、相互にこれを兼ねることができる。

し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
2 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
3 受注者は、前 2 項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備(履行報告)

すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をする

第 11 条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約

ときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、の履行について発注者に報告しなければならない。
(工事関係者に関する措置請求)

監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から 7 日
以内に提出しなければならない。

第 12 条 発注者は、現場代理人がその職務(監理技術者等又は4 監督員は、受注者から第 1 項又は第 2 項の立会い又は見本検専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の査を請求されたときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

応じなければならない。
5 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に 7 日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすと

2 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者(これらのきは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事を査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施施工することができる。この場合において、受注者は、当該工工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるとき

事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証す

る見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があっ第 16 条 発注者は、工事用地その他設計図書において、特に定たときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に提出しなけれめられた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」というばならない。

。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の6 第 1 項、第 3 項又は前項の場合において、見本検査又は見本
若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
(支給材料及び貸与品)定めがあるときは、その定められた日)までに確保するものとする。
2 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

第 15 条 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料3 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用と」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」というなった場合において、当該工事用地等に受注者が所有し、又は。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請期は、設計図書に定めるところによる。

負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条

2 監督員は、支給材料及び貸与品の引渡しに当たっては、受注において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去す

者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸るとともに、当該工事用地等を修復し、取片付けて、発注者に与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査明け渡さなければならない。

の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図

4 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間

書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物

3 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引件を処分し、工事用地等の修復及び取片付けを行うことがで渡しの日から 7 日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出きる。この場合においては、受注者は、発注者が行った処分、しなければならない。

修復及び取片付けについて異議を申し出ることができず、ま4 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第 2 項の検査により発見することが困難であったものに限る。
）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

た、発注者が行った処分、修復及び取片付けに要した費用を負担しなければならない。
5 第 3 項の規定により受注者が採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)

5 発注者は、受注者から第 2 項後段又は前項の規定による通知

第 17 条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場

を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与

従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によしくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面

るときは、発注者は、必要があると認められるときは工期又はにより、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求

請負代金額を変更し、及び受注者に損害を及ぼしたときは必しなければならない。

要な費用を負担しなければならない。

6 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは

2 監督員は、受注者が第 13 条第 2 項又は第 14 条第 1 項から第、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能

3 項までの規定に違反した場合において、必要があると認めら、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

れるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができ

7 発注者は、前 2 項の場合において、必要があると認められるる。

ときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害3 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、8 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもっ必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者にて管理しなければならない。
9 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
4 前 2 項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
(条件変更等)し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、第 18 条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれか

発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復しに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員にて返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

通知し、その確認を請求しなければならない。

11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明⑴ 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答

示されていないときは、監督員の指示に従わなければならな書が一致しないこと(これらの優先順位が定められているい。

場合を除く。)。

(工事用地の確保等)⑵ 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

⑶ 設計図書の表示が明確でないこと。

場合において、必要があると認められるときは工期若しくは⑷ 工事現場の形状、地質、涌水等の状態、施工上の制約等設

請負代金額を変更し、及び受注者が工事の続行に備えて工事

計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するた事現場が一致しないこと。

めの費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必⑸ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。

要とし又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら(著しく短い工期の禁止)

同項各号に該当する事実を発見したときは、受注者の立会い

第 20 条の 2 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者がの工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うこ保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難とができる。

であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

3 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対し(受注者の請求による工期の延長)て採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含第 21 条 受注者は、天候の不良、第 2 条の規定に基づく関連工む。)を取りまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない

受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知事由により工期内に工事を完成することができないときは、できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者

その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更をの意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

請求することができる。

4 前項の調査の結果により第1項の事実が確認された場合にお2 発注者は前項の規定による請求があった場合において、必要

いて、必要があると認められるときは、次の各号に掲げる区分があると認めたときは、工期を延長しなければならない。発注に応じ、当該各号に定めるところにより、設計図書の訂正又は者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による変更を行わなければならない。

場合においては、請負代金額について必要と認められる変更⑴

を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負

第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの⑵

発注者が行う。

第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場

合で工事目的物の変更を伴うもの⑶

発注者が行う。

第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場

合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
5 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合担しなければならない。
(発注者の請求による工期の短縮等)
第 22 条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
2 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、及び受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

において、発注者は、必要があると認められるときは工期又は(工期の変更方法)

請負代金額を変更し、及び受注者に損害を及ぼしたときは必第 23 条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して要な費用を負担しなければならない。
(設計図書の変更)定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

第 19 条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変

2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴

更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができ

いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工る。この場合において、発注者は、必要があると認められると期の変更事由が生じた日(第 21 条第 1 項の場合にあっては発きは工期又は請負代金額を変更し、及び受注者に損害を及ぼ

注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受したときは必要な費用を負担しなければならない。

注者が工期変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の(工事の中止)日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発第 20 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨

注者に通知することができる。

、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その(請負代金額の変更方法等)

他の自然的若しくは人為的な事象(以下「天災等」という。)で第 24 条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協あって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は

2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又はいて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額

一部の施工を一時中止させなければならない。

の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知し2 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるとき
は、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
3 発注者は、前 2 項の規定により工事の施工を一時中止させたない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
3 この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)

ることができる。
4 受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置を採った場

第 25 条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金

12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準額の範囲内において負担することが適当でないと認められるの変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、部分については、発注者が負担する。

相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

(一般的損害)2 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは第27条 工事目的物の引渡し前に工事目的物又は工事材料につ、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部いて生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と

第 1 項若しくは第 2 項又は第 29 条第 1 項に規定する損害を除

変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、そ出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)の損害(第 49 条第 1 項の規定により付された保険等によりてとの差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超えるん補された部分を除く。次条において同じ。)のうち発注者の額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が3 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあっ負担する。

た日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協(第三者に及ぼした損害)

議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が第 28 条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損4 第 1 項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額

害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものにつの変更を行った後再度行うことができる。この場合において

いては、発注者が負担する。

は、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条

2 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることに基づく請負代金額変更の基準とした日」として同項の規定ができない地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者にを適用する。

損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければ5 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内におならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者がける価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となった

善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものにつときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負

いては、受注者が負担する。

代金額の変更を請求することができる。
6 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国
内において急激なインフレーション又はデフレーションを生

3 前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受(不可抗力による損害)

注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求

第 29 条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準をすることができる。

定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で発

7 前 2 項における請負代金額の変更額については、発注者と受注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(

注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以

以下「不可抗力」という。)により、工事目的物、仮設物又は内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具(以下「通知する。

工事目的物等」という。)に損害が生じたときは、受注者は、

8 第 3 項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただ

その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

し、発注者が第 1 項、第 5 項又は第 6 項の請求を行った日又

2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調は受けた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合に査を行い、前項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することがったことに基づくもの及び第49 条第1 項の規定により付されできる。

た保険等によりてん補された部分を除く。以下この条におい(臨機の措置)て同じ。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなけれ第 26 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときばならない。

は、臨機の措置を採らなければならない。この場合において、3 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情が4 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負あるときは、この限りでない。
2 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物等であって第 13 条第 2 項、第 14 条第 1 項若しくは第 2 項又は第 37 条
第 3 項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関す

3 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認る記録等により確認することができるものに係る損害の額にめるときは、受注者に対して臨機の措置を採ることを請求す限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(

以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の 100 分の 1るところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策

当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場

又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者合において、発注者は、必要があると認められるときは、そのが損害合計額を負担するものとする。

理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検5 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
⑴ 工事目的物に関する損害査することができる。
3 前項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残4 発注者は、第 2 項の検査によって工事の完成を確認した後、存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該⑵ 工事材料に関する損害

工事目的物の引渡しを受けなければならない。

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相5 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価

目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを額を差し引いた額とする。

請求することができる。この場合においては、受注者は、当該⑶ 仮設物又は建設機械器具に関する損害請求に直ちに応じなければならない。

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認め

6 受注者は、工事が第 2 項の検査に合格しないときは、直ちにられるものについて、当該工事で償却することとしている

修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合に償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相おいては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定

応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によを適用する。

りその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記(請負代金の支払)の額より少額であるものについては、その修繕費の額とす

第 32 条 受注者は、前条第 2 項の検査に合格したときは、請負る。
6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合に代金の支払を請求することができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受おける第 2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担についけた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。

ては、第 4 項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計

3 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第2項の期間内」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をし損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額のた日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」とい100 分の 1 を超える額」とあるのは「請負代金額の 100 分の 1う。)の日数から差し引くものとする。この場合において、そを超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合の遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅計額」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引い延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとた額を」として同項を適用する。

みなす。

(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)(部分使用)

第 30 条 発注者は、第 8 条、第 15 条、第 17 条から第 20 条ま第 33 条 発注者は、第 31 条第 4 項又は第 5 項の規定による引で、第 21 条、第 22 条、第 25 条から第 27 条まで、前条又は渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承第33条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部若しくは一部に代えて設計図書を諾を得て使用することができる。
2 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

変更することができる。この場合において、設計図書の変更内

3 発注者は、第 1 項の規定により工事目的物の全部又は一部を容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始

使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

な費用を負担しなければならない。
(前金払及び中間前金払)

2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴

第 34 条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成のいて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき

律第 2 条第 5 項に規定する保証契約(以下「保証契約」という事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場。)を締結したときは、その保証証書を発注者に寄託して、契合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知するこ

約書記載の額の前金払を発注者に請求することができる。

とができる。

2 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁(検査及び引渡し)的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が第 31 条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合に通知しなければならない。

おいて、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受

3 発注者は、第 1 項の規定による請求があったときは、請求をけた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定め受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

4 受注者は、第 1 項の規定により前払金の支払を受けた後、保第 36 条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械証事業会社と中間前金払に関し、契約書記載の工事完成の時器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合

期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費者に寄託して、契約書記載の額の中間前払金の支払を発注者、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要に請求することができる。この場合においては、第 2 項及びな経費以外の支払に充当してはならない。

前項の規定を準用する。

(部分払)

5 受注者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするとき

第 37 条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現は、あらかじめ、発注者の中間前金払に係る認定を受けなけれ場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(第ばならない。この場合において、発注者は、受注者の請求があ

13 条第 2 項の規定により監督員の検査を要するものにあってったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通は当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものに知しなければならない。

あっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したもの

6 受注者は、請負代金額が当初の請負代金額の 3 分の 1 以上をに限る。)に相応する請負代金相当額の 10 分の 9 以内の額に増額された場合においては、その増額後の請負代金額の 10 分

ついて、次項から第 7 項までに定めるところにより部分払をの 4（第 4 項の規定により中間前払金の支払を受けていると請求することができる。ただし、この請求は、工期中契約書記

きは 10 分の 6）に相当する額から受領済みの前払金額の額を差し引いた額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、第 3 項の規定を準用する。
7 受注者は、請負代金額が当初の請負代金額の 3 分の 1 以上を減額された場合においては、受領済みの前払金額から減額後

載の回数を超えることができない。
2 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、
当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材
料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。

の請負代金額の 10 分の 4（第 4 項の規定により中間前払金の3 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14支払を受けているときは 10 分の 6）に相当する額を差し引い日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところによた額(以下この条において「超過額」という。)を請負代金額がり、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受減額された日から 30 日以内に返還しなければならない。

注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は8 超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知しからみて著しく不適当であると認められるときは、発注者とて、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

受注者とが協議して返還すべき額を定める。ただし、請負代金

4 前項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受額が減額された日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

注者の負担とする。
5 受注者は、第 3 項の規定による確認があったときは、部分払9 発注者は、受注者が第 7 項の期間内に超過額(前項の規定のを請求することができる。この場合においては、発注者は、当適用があるときは、同項の規定により定められた額)を返還

該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければしなかったときは、その未返還額につき、第 7 項の期間を経ならない。

過した日から返還をする日までの期間について、その日数に6 前払金の支払を受けている場合においては、第 1 項の規定に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支より請求することのできる額は、次の式により算定するもの

払を請求することができる。

とする。この場合において、同項の請負代金相当額は、発注者(保証契約の変更)と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を

第 35 条 受注者は、前条第 6 項の規定により受領済みの前払金受けた日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者がに追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじ

定め、受注者に通知する。

め、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しな部分払いをする額≦ければならない。

請負代金相当額×〔9／10－前払金額／請負代金額〕

2 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額され

7 第 5 項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払た場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証の請求をする場合においては、第 1 項及び前項中「請負代金書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象と3 受注者は、第 1 項又は前項の規定による保証証書の寄託に代なった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事(部分引渡し)業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。こ第 38 条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみの完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(なす。

以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部

4 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた

分の工事が完了したときは、第 31 条及び第 32 条の規定を準場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通用する。この場合において、第 31 条中「工事」とあるのは「知するものとする。

指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部(前払金の使用等)分に係る工事目的物」と、同条第 5 項及び第 32 条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えるものとする。

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

2 前項の規定により準用される第 32 条第 1 項の規定により請(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請達することができない場合において、受注者が履行の追完

負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、をしないでその時期を経過したとき。

発注者が前項の規定により準用される第32 条第1 項の請求を(4) 前 3 号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定によ受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者がる催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(1－前払金額／請負代金額)

らかであるとき。
(発注者の任意解除権)
第 42 条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第 43(第三者による代理受領)条の 2 の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解

第 39 条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一除することができる。

部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

2 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合のおい

2 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人としたて、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなけれ場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者がばならない。

受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該(発注者の催告による解除権)

第三者に対して第 32 条(前条において準用する場合を含む。)

第 43 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当すると又は第 37 条の規定に基づく支払をしなければならない。

きは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に(前払金等の不払に対する工事中止)

履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、第 40 条 受注者は、発注者が第 34 条、第 37 条又は第 38 条にその期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及びおいて準用する第 32 条の規定に基づく支払を遅延し、相当の取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りで期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしなない。

いときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することが(1) 第 5 条第 4 項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記できる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

2 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した(3) 工期内に工事を完成しないとき又は工期経過後相当の期場合において、必要があると認められるときは工期若しくは間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められる請負代金額を変更し、及び受注者が工事の続行に備えて工事とき。

現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(契約不適合責任)第 41 条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」とい(4) 第 10 条第 1 項第 2 号に掲げる者を設置しなかったとき。
(5) 正当な理由なく、第 41 条第 1 項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
(発注者の催告によらない解除権)
第 43 条の 2 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当すう。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物

るときは、直ちにこの契約を解除することができる。

の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、(1) 第 5 条第 1 項の規定に違反して請負代金債権を譲渡した

その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
2 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法
による履行の追完をすることができる。

とき。
(2) 第 5 条第 4 項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

3 第 1 項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合におい追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注て、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなけれ者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求すること

ば、契約の目的を達成することができないものであるときができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。

。
(5) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶す
る意思を明確に表示したとき。
(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者

がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した」という。）第 49 条の規定による排除措置命令を行い、場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達

当該排除措置命令が確定したとき。

することができないとき。

ケ この契約に関して、公正取引委員会が、受注者に違反(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の行為があったとして、独占禁止法第 62 条第 1 項の規定

日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的をによる納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき（達することができない場合において、受注者が履行をしな確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規

いでその時期を経過したとき。

定により取り消された場合を含む。）。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をコ この契約に関して、受注者（法人の場合にあっては、そせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達すの役員又はその使用人を含む。サにおいて同じ。）についるのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであて刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は独占禁るとき。

止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号の規定

(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員（同条第による刑が確定したとき。
サ この契約に関して、受注者について刑法第 198 条の規定による刑が確定したとき。

6 号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。

(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限））が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代

第 44 条 第 43 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責金債権を譲渡したとき。
(10) 第 45 条又は第 45 条の 2 の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前 2 条の規定による契約の解除をすることができない。
(受注者の催告による解除権)(11) 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員

第 45 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれの期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がなかに該当するとき。

いときは、この契約を解除することができる。ただし、その期

ア 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(受注者の催告によらない解除権）
第45 条の2 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団直ちにこの契約を解除することができる。

又は暴力団員であると認められるとき。

(1) 第 19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図

額が 3 分の 2 以上減少したとき。

る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又(2) 第 20 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

分の 5(工期の 10 分の 5 が 6 月を超えるときは、6 月)を超

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給しえたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力

一部を除いた他の部分の工事が完了した後 3 月を経過して団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

も、なおその中止が解除されないとき。
(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら

第 46 条 第 45 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めにこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前 2 条のオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべ規定による契約の解除をすることができない。

き関係を有していると認められるとき。

(解除に伴う措置)カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当

第 47 条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当する

においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分

ことを知りながら、当該者と契約を締結したと認められ及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとるとき。

し、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部

キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。

契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方

この場合において、発注者は、必要があると認められるときはとしていた場合(カに該当する場合を除く。)に、発注者が、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊し受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれにて検査することができる。

従わなかったとき。
ク この契約に関して、公正取引委員会が、受注者に違反行

2 前項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に

3 第 1 項の場合において、第 34 条の規定による前払金又は中関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法

間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額(第 37 条の規定による部分払をしているときは、その部分(発注者の損害賠償請求等)払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額

第 47 条の 2 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当す)を、第 48 条の規定により受注者が賠償金を支払わなければるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することがならない場合においては当該賠償金の額を、それぞれ同項前できる。

段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場(1) 工期内に工事を完成することができないとき。

合において、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余(2) この工事目的物に契約不適合があるとき。

剰があるときは、受注者は、解除が第 43 条、第 43 条の 2 又(3) 第 43 条又は第 43 条の 2 の規定により、工事目的物の完は次条第 3 項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年 2.5 パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前 3 号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

、解除が第 42 条、第 45 条又は第 45 条の 2 の規定によるとき

2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代にあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

えて、受注者は、請負代金額の 10 分の 1 に相当する額を違約

4 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合におい金として発注者の指定する期間内に支払わなければならないて、支給材料があるときは、第 1 項の出来形部分の検査に合。

格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しな(1) 第 43 条又は第 43 条の 2 の規定により工事目的物の完成ければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の前にこの契約が解除されたとき。

故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき、又は(2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否

出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているとし、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債

きは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に務について履行不能となったとき。

代えてその損害を賠償しなければならない。
5 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合におい3 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2号に該当する場合とみなす。

て、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなけれ(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合においばならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又て、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任さは過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しれた破産管財人

くは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
6 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合におい(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人て、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合におい設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人が所有し、又は管て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があ任された再生債務者等るときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地

4 第 1 項各号又は第 2 項各号に定める場合（前項の規定により等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない

第 2 項 第 2 号に該当する場合とみなされる場合を除く。）。

がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに

7 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取帰することができない事由によるものであるときは、第 1 項
及び第 2 項の規定は適用しない。

片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物

5 第 1 項第 1 号該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の件を処分し、工事用地等の修復及び取片付けを行うことがで請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額

きる。この場合においては、受注者は、発注者が行った処分、を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 3 パーセントの割

修復及び取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が行った処分、修復及び取片付けに要した費用を負担しなければならない。

合で計算した額とする。
6 第 2 項の場合（第 43 条の 2 第 9 号及び第 11 号アからキまでの規定により、この契約が解除された場合を除く。）において

8 第4 項前段又は第5 項前段の規定により受注者が返還すべき、第 4 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担期限については、契約の解除が第 43 条、第 43 条の 2 又は次保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又条第 3 項の規定によるときは発注者が定め、第 42 条、第 45は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

条又は第45 条の2 の規定によるときは受注者が発注者の意見(受注者の損害賠償請求等)

を聴いて定めるものとし、第 4 項後段、第 5 項後段又は第 6

第 47 条の 3 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当す

項の規定により受注者が採るべき措置の期限、方法等についる場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することがては、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

できる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上

9 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない

じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に事由によるものであるときは、この限りでない。

従って協議して決める。

(1) 第 45 条又は第 45 条の 2 の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

の場合において、前各項の規定は適用しない。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるとき

2 第 32 条第 2 項(第 38 条において準用する場合を含む。)の規は、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすること

定による請負代金の支払いが遅れた場合において、受注者は、ができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であ

未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割ることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限り合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求すること

でない。

ができる。
(契約不適合責任期間等）(賠償の予約）第 48 条 受注者は、この契約に関して、第 43 条の 2 第 11 号ク

第 47 条の 4 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第 31からコまでのいずれかに該当するときは、発注者が契約を解条第 4 項又は第 5 項（第 38 条においてこれらの規定を準用す

除するか否かを問わず、請負代金額（この契約締結後、請負代る場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。次項におい

単に「引渡し」という。）を受けた日から 2 年以内でなければて同じ。
）の 10 分の 3 に相当する額を賠償金として発注者の指、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求定する期間内に支払わなければならない。ただし、次に掲げる、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請場合は、この限りでない。

求等」という。）をすることができない。

⑴ 第 43 条の 2 第 11 号ク又はケに該当する場合であって、2 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合につ不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）

いては、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、第 6 項に規定する不当廉売に該当するとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか、発注者が特に必要があると認め当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約
不適合については、引渡しを受けた日から 1 年が経過する日まで請求等をすることができる。

るとき。
2 受注者は、この契約に関して、第 43 条の 2 第 11 号コに該当
し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契3 前 2 項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損約を解除するか否かを問わず、賠償金として、前項に規定する害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契額のほか、この契約による請負代金額の 100 分の 5 に相当す

約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

る額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなけれ

4 発注者が第1 項又は第2 項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第 7 項において「契約不適ばならない。
⑴

第 43 条の 2 第 11 号ケに規定する確定した納付命令につ合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受いて、独占禁止法第 7 条の 2 第 7 項の規定の適用があると注者に通知した場合において、発注者が通知から 1 年が経過き。

する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは⑵ 第 43 条の 2 第 11 号コに規定する刑に係る確定判決にお、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

いて、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかにな

5 発注者は、第 1 項又は第 2 項の請求等を行ったときは、当該ったとき。

請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範⑶ 受注者が発注者に津幡町入札心得（平成 18 年津幡町告示

囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすること

第 87 号）第 6 条の規定に抵触する行為を行っていない旨のができる。

誓約書を提出しているとき。

6 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失によ3 前 2 項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が賠償金の額り生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関するを超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠

受注者の責任については、民法の定めるところによる。

償を請求することを妨げない。

7 民法第 637 条第 1 項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

4 前 3 項の場合において、受注者が共同企業体であるときは、発
注者は、その構成員（共同企業体が既に解散しているときは、そ8 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることの構成員であった者。以下この項において同じ。
）に賠償金を請を知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を直ち求することができる。この場合において、構成員は、賠償金を共に受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等同連帯して発注者に支払わなければならない。

をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があ

5 前各項の規定は、工事が完成した後においても適用する。

ることを知っていたときは、この限りでない。

(火災保険等)9 この契約が住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年

第 49 条 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む

法律第 81 号)第 94 条第 1 項に規定する住宅新築請負契約であ。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにる場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関より火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるもの

する法律施行令(平成 12 年政令第 64 号)第 5 条に規定する部を含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない

分のかし(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。

。

)について請求等を行うことができる期間は 10 年とする。こ

2 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
3 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第 1 項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
(賠償金の徴収)32 号)は、同年 3 月 31 日限り廃止する。
附 則(平成 15 年 4 月 1 日告示第 67 号)
この約款は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 15 年 6 月 3 日告示第 76 号)
この約款は、平成 15 年 6 月 3 日から施行する。
附 則(平成 16 年 4 月 1 日告示第 19 号)

第 50 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金

この約款は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、そ附 則(平成 18 年 4 月 18 日告示第 48 号)の支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請この約款は、平成 18 年 4 月 18 日から施行する。

負代金支払の日までの日数に応じ年 3 パーセントの割合で計

附 則(平成 18 年 9 月 19 日告示第 88 号)

算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とこの約款は、平成 18 年 10 月 1 日から施行する。

を相殺し、なお不足があるときは追徴する。

附 則(平成 19 年 4 月 25 日告示第 58 号)

2 前項の規定により追徴する場合には、発注者は、受注者から

この約款は、平成 19 年 4 月 25 日から施行する。

遅延日数につき年 3 パーセントの割合で計算した額の延滞金

附 則(平成 20 年 4 月 22 日告示第 44 号)を徴収する。

この約款は、平成 20 年 4 月 22 日から施行する。

(あっせん又は調停)

附 則(平成 21 年 4 月 7 日告示第 46 号)

第51条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議しこの約款は、平成 21 年 4 月 7 日から施行する。

て定めるものにつき協議が整わなかった場合において発注者

附 則(平成 21 年 12 月 21 日告示第 132 号)が定めたものに受注者が不服があるときその他この契約に関この約款は、平成 22 年 1 月 1 日から施行する。

して発注者と受注者の間に紛争を生じたときには、発注者及附 則(平成 22 年 3 月 29 日告示第 26 号)

び受注者は建設業法による石川県建設工事紛争審査会(以下「この約款は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る

附 則(平成 22 年 10 月 20 日告示第 106 号)

ものとする。

この約款は、平成 22 年 11 月 1 日から施行する。

2 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する附 則(平成 23 年 3 月 30 日告示第 26 号)

紛争、監理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工す

この約款は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

るために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は附 則(平成 23 年 5 月 23 日告示第 55 号)

管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争につ

この約款は、平成 23 年 6 月 1 日から施行する。

いては、第 12 条第 3 項の規定により受注者が決定を行った後附 則(平成 24 年 4 月 11 日告示第 48 号)

若しくは同条第 5 項の規定により発注者が決定を行った後又この約款は、平成 24 年 4 月 11 日から施行する。

は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第 3 項若しく

附 則(平成 25 年 3 月 25 日告示第 34 号)

は第 5 項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者

この約款は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

附 則(平成 26 年 3 月 31 日告示第 48 号)(仲裁)

この約款は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

第 52 条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が審査会のあ附 則(平成 27 年 3 月 30 日告示第 45 号)

っせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めた

この約款は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

ときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査

附 則(平成 28 年 3 月 22 日告示第 35 号)

会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
(情報通信の技術を利用する方法)

この約款は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 12 月 26 日告示第 105 号)

第53条 この約款において書面により行わなければならないこ

この約款は、平成 29 年 1 月 1 日から施行する。

ととされている催告、請求、通知、申出、報告、承諾、解除及附 則(平成 29 年 3 月 27 日告示第 23 号)

び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、この約款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を附 則(平成 30 年 3 月 26 日告示第 22 号)

利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は

この約款は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

、書面の交付に準ずるものでなければならない。
(補則)第 54 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

附 則(令和 2 年 3 月 30 日告示第 35 号)
この約款は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 9 月 14 日告示第 88 号)
この約款は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(令和 3 年 3 月 31 日告示第 40 号)

附 則
1 この約款は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
2 津幡町建設工事標準請負契約約款(昭和 54 年津幡町告示第この約款は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 5 年 3 月 27 日告示第 32 号)
この約款は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。