平成 31 年

2 21月

日 （木）

No. 14876 １部370円（税込み）

目次☆世界の知的財産法 第25回 アルゼンチン☆知的財産関連ニュース報道（韓国版）…… ⑽⑴

世界の知的財産法

第25回

アルゼンチン
BLJ法律事務所
弁護士

Ⅰ はじめに遠藤 誠１れている（アルゼンチンの穀物自給率は284％であアルゼンチン共和国（スペイン語では「República

り、オーストラリアに次いで世界第２位となっている）２。

Argentina」。英語では「Argentine Republic」。以下「アルゼンチン」という）は、南米大陸南東部に位置1516年にスペインの探検家フアン＝ディアス＝し、大西洋に面する連邦共和国である。首都ブエノデ＝ソリスがラプラタ川の河口に到達した。その後、スアイレスを中心に半径約600キロメートルにわたスペインの支配が確立してラプラタ副王領となった

り半円状に広がった大平原「パンパ」では、その肥が、1810年に副王を廃位して自治制に移行し、1816

沃な土壌を利用して、小麦の生産及び牧畜等が行わ

年にはラプラタ連合が独立宣言を行った。1853年にＳＵＮ・ＧＲＯＵＰ
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（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成31年２月21日（木曜日）

連邦の憲法が制定され、1862年にアルゼンチン共和法、③慣習法、④法の一般原則、⑤類推、⑥衡平法国となった。

等がある。また、アルゼンチン法には、連邦法と州1943年にフアン＝ペロンらが軍事政権を樹立し、法が存在すること、裁判所には連邦裁判所の系列と1946年にペロンが大統領に就任したが、1955年の州裁判所の系列が存在することにも、留意が必要でクーデターで追放された。その後は一時期を除いてある。

軍政が続き、人権弾圧が行われた（軍事政権下の人

1871年１月１日に施行されたアルゼンチンの旧民権弾圧による死者・行方不明者は13,000人以上にの法は、スペイン法及び19世紀のフランスの法律家のぼるといわれている）。1973年の民政移管後、ペロ影響を強く受けたものであり、スペイン民法典、ナンが再び大統領に就任した。1974年にペロンが死去

ポレオン民法典、1916年ブラジル民法典、チリ民法した後、妻のイサベル副大統領が世界初の女性大統典の影響を受けて策定されたものであった。従来か領に就任した。しかし、1976年に軍部がクーデター

ら民法典の全面改正に向けた立法作業が続けられてを起こし、政権を奪取した。

いたが、2014年10月１日、遂に新しい「民商法典」

1982年、アルゼンチンと英国との間で、マルビナ（ ス ペ イ ン 語 で は「Código Civil y Comercial de laス（フォークランド）諸島の領有権をめぐり紛争がNación」）が公布され、2015年８月１日より施行され３勃発したが、アルゼンチンの敗北に終わった 。両た。この民商法典は、経過規定を除き、全2671条で国は1990年に国交を回復したが、アルゼンチンは領構成されている。旧民法典では、国際私法に関する有権の主張を放棄していない。

規定は、各法律関係に関する部分に散在していたが、アルゼンチンは、南米の他の諸国とともに、地域経済共同体を形成している。即ち、南米南部共同市

新しい民商法典では、第６編第４章に統合されている５。

場（メルコスール。スペイン語では「MERCOSUR」）

豊富な資源と労働力及び潜在的な巨大市場を有すは、域内での関税撤廃と域外共通関税を実施する

るアルゼンチンは、今後、日本企業にとって最重要ことを目的として、1995年に発足した。現在の加盟投資先の一つとなる可能性がある。このようなアル国は、アルゼンチンのほか、ブラジル、ウルグア

ゼンチンの重要性に鑑みると、アルゼンチンの知的イ、パラグアイ、ベネズエラ及びボリビアの６か国

財産法の制度、実務運用及び改正動向等について知であり、準加盟国は、チリ、コロンビア、エクアドル、ることは、非常に重要であるといえる。

ガイアナ、ペルー及びスリナムの６か国である。
2001年10月、アルゼンチンは、対外債務の支払停

そこで、今回は、アルゼンチンの知的財産法の概要を紹介することとしたい６。

止を表明し、預金の凍結措置及びペソの切り下げを実施した。2002年のGDP成長率がマイナス10.9％

Ⅱ 知的財産法全般まで落ち込んだアルゼンチンは、2005年及び2010年

一般に、アルゼンチンの法制度は、連邦法と州法に、債務不履行（デフォルト）に陥った債務につき、等から構成されるが、知的財産法の分野に関しては、75％削減した新債券と交換するという形で再編を実連邦法が中心的役割を果たす。まず、アルゼンチン

施することにつき大部分の債権者と合意した。その「著作者・発明者は、法で定められた期の憲法７は、後も、アルゼンチンは、それまで交渉が難航してい間、その著作物・発明・発見につき、独占権を保障た大口債権者との間で合意を成立させる等、争いのされる。
」と規定している（17条）。また、連邦法た最終的解決に向けて努力を続けている。

、知る「特許及び実用新案法」「、意匠法」「、商標法」８「アルゼンチンの法制度４は、いわゆる「大陸法系」的財産の法的体制」（後述）、「技術移転法」等により、に属し、成文法を法体系の中心に置いている。アル

アルゼンチンの知的財産法の主な制度が形作られてゼンチンは歴史的にスペインとの繋がりが深く、まいる。その他、「農産物及び食品の原産地表示法」「、ワ

た、公用語はスペイン語であることから、アルゼンイン及び蒸留酒の原産地表示法」等が制定されていチンの法制度は多くの点で、スペインの法制度の影る。

響を受けているほか、フランス法等、他の欧州諸国や米国の法制度の影響を受けている。
アルゼンチン法の法源としては、①憲法、②制定

アルゼンチンは、知的財産権に関する多くの国際条約にも加盟している。例えば、工業所有権の保護に関するパリ条約、WIPO設立条約、知的所有権の