大館市建設工事の施工体制点検等要綱の運用基準
大館市発注の建設工事の施工体制等の点検については、大館市建設工事の施工体制点検等要綱を制定し、当該要綱に基づいて行うこととするが、その運用基準を下記のとおり定めたので、本要綱の運用に際しては留意すること。
第１条関係
１．大館市発注の建設工事においては、監理技術者又は主任技術者の現場への配置状
況のほか、現場技術管理者及び補助技術者の配置状況についても本要綱に基づいて確認を行う必要があることに注意が必要である。
２．現場技術管理者及び補助技術者とは、それぞれ次に掲げる者を指す。
⑴ 現場技術管理者
建設工事における技術者配置基準（平成２０年４月１日）に基づき、建設工事の中で特に専門性の高いものについて、その品質の確保を目的として大館市独自に直接元請負人（大館市から直接工事を請け負う元請負人を指す。以下同じ。
）に対し配置を求めている技術者⑵ 補助技術者
大館市建設工事低入札価格調査制度実施要綱（平成２０年４月１日）及び建設工事における技術者配置基準に基づき、適正な施工を確保する目的で、低入札価格調査を経て契約締結する直接元請負人に対し配置を求める技術者
３．大館市建設工事低入札価格調査制度実施要綱に基づく低入札価格調査を経て契約締結する建設工事については、その下請契約の請負代金の額（下請契約が２以上あるときは、それらの請負代金の総額。以下同じ。
）にかかわらず施工体制台帳を作成しなければならない。
したがって、低入札価格調査を経て契約締結する建設工事については、その契約金額及び下請契約の請負代金の額にかかわらず、本要綱第１０条の簡易点検ではな
く第９条に規定する通常の点検の対象となることに注意が必要である。
第２条関係「公募方式競争入札」とは、公募型指名競争入札のみを指すものでなく、一般競争入札等入札参加を希望する者を公募する方式により入札執行するすべての入札方式を指すものである。
第３条関係
１．第２項に規定する指名競争入札により入札執行する場合で、配置予定監理技術者

等に係る基本的事項を入札時に確認する必要があるときは、指名通知に次に掲げる事項を明記すること。
⑴ 入札時の定められた期日までに配置予定監理技術者等の基本的事項に関する資料の提出が必要であること。
⑵ 配置予定監理技術者等に求められる資格等に関する事項⑶ 上記⑴の資料の様式に関する事項⑷ 指定した期日までに資料の提出がなかった場合、及び配置予定監理技術者等について「保有資格の入札参加条件との不適合」、「所属に関する疑義」、「他の建設工事との重複配置」又は「監理技術者資格者証の保持に関する疑義」等の事実が認められる場合には入札を無効とするものであること。
２．第３項の「他の建設工事の発注者」とは、次に掲げる者を指す（以下本要綱の他条項において同じ。
）。
⑴ 国（省庁）及びその関係公団等⑵ 都道府県及び市町村及びその外郭団体（公社等）

３．発注工事が監理技術者等の専任配置が必要である工事ある場合のほか、配置予定監理技術者等が従事中の他工事が監理技術者等の専任配置が求められる工事である場合をも想定して対応する必要があるため、発注工事の工事規模にかかわらず配置予定監理技術者等に係る「他の建設工事との重複配置」の有無を確認するものである。
４．本条第４項に掲げるほか、本要綱の規定に基づき建設業者に対して指名停止措置等を講ずる場合には、必ず指名審査会の審議を経るものとする。
第５条関係
１．低入札価格調査を経て契約締結する建設工事の場合、第１項の配置技術者確認票は、配置監理技術者等に関するもののほか、補助技術者に関するものについても作成すること。なお、補助技術者に関する配置技術者確認票については、「備考」欄に補助技術者に関する確認である旨を記載すること。
２．第３項における契約解除、指名停止措置及び工事成績評定点の減点に係る判断については、契約検査課長及び工事所管課長等（事業を所管する課等から建設工事の発注事務及び監督業務等を依頼された課等の長を含む。
）の間での十分な協議に基づき、慎重に行うこと（以下本要綱の他条項において同じ。
）。
３．配置予定監理技術者等と配置監理技術者等が同一の者でない合理的な理由とは、次に掲げるものをいう。
⑴ 配置予定監理技術者等の死亡⑵ 配置予定監理技術者等の傷病等又は人事異動（これらの事由が発生したことにより建設工事の現場への配置ができないと認められるときに限る。
）⑶ 配置予定監理技術者等の退職（会社側の都合によるものでないこと。
）
４．配置予定監理技術者等と配置監理技術者等が同一の者でないことについて合理性が認められ、配置予定監理技術者等と同一の者でない配置監理技術者等の配置を認めた場合には、当該配置監理技術者等について、次に掲げる事項を審査すること。
⑴ 資格及び能力について、配置予定監理技術者等が有するものと同等以上であること（当該建設工事に係る入札が入札参加者を公募する方式により行われた場合は、当該建設工事に係る入札公告に記載された技術者要件を満たしていること）。
⑵ 資格取得後の経験年数については、配置予定監理技術者等と同等以上又は５年以上とすること（当該建設工事に係る入札が入札参加者を公募する方式により行われた場合は、当該建設工事に係る入札公告に記載された技術者要件を満たしていること）。
第６条関係
１．入札参加条件として監理技術者等の専任配置を求めた建設工事については、当該入札の結果、請負代金額が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）未満となった場合においても、直接元請負人は監理技術者等を専任配置しなければならないものとするので、施工体制等の点検にあたっては注意すること。
２．第２項の「専任の監理技術者を配置する工事」とは、下請契約の請負代金の額が４，５００万円以上（建築一式工事の場合は７，０００万円以上）となる建設工事のほか、入札参加条件として監理技術者の専任配置を求めた工事を指す。
なお、入札参加条件として監理技術者の専任配置を求めた建設工事については、下請契約の請負代金の額にかかわらず、直接元請負人は主任技術者に代えて監理技術者を専任配置しなければならないものとするので、施工体制等の点検にあたっては注意すること。
第７条関係
１．随意契約による建設工事においては、予定価格が４，０００万円以上（建築一式工事の場合は８，０００万円以上）の場合に、本要綱を準用するものとする。
２．随意契約による建設工事において本要綱を準用する場合には、見積依頼書に次に掲げる事項を明記すること。
⑴ 見積書提出前の定められた期日までに配置予定監理技術者等の基本的事項に関する資料の提出が必要であること。
⑵ 配置予定監理技術者等に求められる資格等に関する事項⑶ 上記⑴の資料の様式に関する事項

⑷ 指定した期日までに資料の提出がなかった場合、及び配置予定監理技術者等について「保有資格の入札参加条件との不適合」、「所属に関する疑義」、「他の建設工事との重複配置」又は「監理技術者資格者証の保持に関する疑義」等の事実が認められる場合には見積依頼書を提出することができないものであること。
第９条関係
１．監理技術者等を専任配置すべき工事とは、次のいずれかに該当するものをいう。
⑴ 請負代金額が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）以上の建設工事⑵ 入札参加条件として監理技術者等の専任配置を求めた建設工事
２．監理技術者を専任配置すべき工事とは、次のいずれかに該当するものをいう。
⑴ 下請契約の請負代金の額が４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となる建設工事⑵ 入札参加条件として監理技術者の専任配置を求めた建設工事
３．第２項の「工事カルテ」とは、ＣＯＲＩＮＳに登録した工事実績情報を出力したものを指す。
４．建設業者は、請負代金額が５００万円以上の建設工事（契約変更により請負代金額が５００万円以上となったものを含む。
）を大館市から直接請け負ったときは、当該建設工事の契約締結の日、変更契約締結の日、配置技術者の変更の届出を行った日及び工事目的物の引渡しを行った日からそれぞれ１０日以内（大館市の休日を定める条例（平成２年条例第１１号）第１条に規定する休日を含む。
）に、当該建設工事に関して必要な事項をＣＯＲＩＮＳに登録しなければならない。
第１１条関係１．第１項の基本点検（施工計画の立案、工程管理等に関する確認等）及び重点点検においては、元請負人の監理技術者等に対し、具体的に行う作業についてのヒアリングを行い、その際十分に責任ある受け答えが出来るか否かにも着目して所要の判定を行うものとする。また、必要に応じ下請負人の主任技術者に対しても同様のヒアリングを行うものとする。この場合、元請負人及び下請負人それぞれが行っている作業の内容を確認するには、元請負人が作成する日々の作業打合せ簿、それぞれの請負人が作成する工事日報、安全指示書等の内容を確認することが有効である。
２．点検者が２名以上である場合の各点検項目の判定は、当該点検者の合議により行うものとする。
３．施工体制台帳等の活用にあたっては、効率的施工の観点から着工時点で必ずしもすべての下請契約が締結されていない場合があること等から、現場実態も十分踏まえ、元請負人に過度の負担とならないよう配慮するものとする。
第１２条関係第１項第３号から第６号までは、建設工事における下請基準（平成２０年４月１日）第３及び第４で原則禁止されるものであり、あらかじめ理由書を提出し当該下請契約の締結に関して監督職員の承諾を受ける必要があるものである。
したがって、監理技術者等の専任配置が求められる工事において、理由書の提出により下請契約の締結に係る承諾を受けた場合には、常に特殊な施工パターン等に該当することとなり重点点検の対象工事となることに注意が必要である。