熟拳
平成20年（行．）第５号泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求控訴事件■１

控訴人沖縄市長外１名
被控訴人漆谷克秀外２３１名
丁言苣塲己＝書二一控訴理由の要旨を中心に－

平成２１年５月２８日

福岡高等裁判所那覇支部御中幸喜へ祠

同藤稲當

田山眞雄聖正

上記同訴訟復代理人弁護士

園

蟻鐵露

控訴人沖縄市長訴訟代理人弁護士

１初めに

原審判決は，本件海浜開発事業につき， 事業者が行った公有水面埋立に関する本件影響評価が環境影響評価法及びこれに関連する省令に違反する違法なものではないし，また，平成１２年の埋立免許及び承認時点における経済的合理性についてもこれを欠くものではないと認定していながら，平成１９年１２月，控訴人沖
■縄市長が本件海浜開発事業の第１区域については推進し，第Ⅱ区域については現時点においては，推進は困難であると表明したこ

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とをもって，本件海浜開発事業の経済的合理性が失われると結論している。

しかしながら，この原審判決の論理は合理的とは言えない。
以下その理由を控訴人沖縄市長が平成２１年５月２１日に提出した控訴理由書を要約して意見を述べる。

２沖縄市における本件海浜開発事業の重要性と歴史（１）本件海浜開発事業の背景

平成１２年時点の本件海浜開発事業計画は，当然のことながら一朝一夕に出来上がったものではない。それは，沖縄市のおかれた歴史的，社会的，経済的及び地理的環境から，沖縄市の市民生活の向上・発展には必要不可欠な開発事業であるからである。このことは，昭和４９年に|日コザ市と１日美里村が合併し，新生沖縄市が誕生した際，沖縄市東海岸地域を開発していくという共通の目標は両自治体によって確認されたことでもあった。
ところで，日本復帰後，沖縄県においては，本土との格差是正と沖縄の自立的発展を目指して，これまで沖縄振興開発計画が進められ，社会資本の整備など一定の成果を上げてきたものの，本土との格差を是正するためには，まだ多くの課題が山積していた。

しかし，全国の米軍基地の約７５パーセントが沖縄に集中するなか，中部地域に米軍基地の多くが位置し，都市発展の制約要因となっていたところ，那覇市や本島西海岸地域への都市機能，商業機能及び観光施設等が集積し，沖縄市を中心とする本島東海岸地域における経済活力等の低下が懸念されるとともに，高い失業率の改善に向けた新たな雇用機会の創出が重要な課題となっていた。

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特に，基地経済を背景に戦後急速な発展を遂げてきた沖縄市にとっては，基地経済から脱却し，自立型経済へ向けた地域活性化が求められていたところ，このような課題への対応策として，東部海浜開発計画が進められ，同計画は，同６０年の「東部海浜地区振興開発懇話会」の答申を踏まえ，中城港湾泡瀬地先を埋立てて，沖縄市の国際性や中城湾の静穏な海域を活かした国際交流リゾート拠点として機能する複合的な拠点地区を開発するもの，また，国・沖縄県が進める新港地区の開発整備と連動し，新港地区の航路・泊地の整備のための渡喋土砂を有効活用し埋立てするものとして計画された。
(2)本件海浜開発事業計画の構造

地方自治法は，「市町村は，その事務を処理するに当たっては，議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め，これに即して行なうようにしなければならない」（地方自治法第２条４項）と規定する。

また，多くの自治体では，議会の議決を要するこの基本構想の他に，基本構想の将来像を具体化する施策を体系化する基本計画及び各施策の実現手段である事業計画を提示する実施計画を策定して政策展開を図っている。この基本構想の計画期間は概ね１０年，基本計画は前期５年と後期５年の２段階方式を取っている場合が多く，沖縄市もこれと同様である。

東部海浜開発事業においても，議会の議決を経た基本構想として，①沖縄市総合計画（昭和５１ないし６０年度），②沖縄市新総合計画（昭和６１ないし７５〈<平成１２>〉年度），③第３次沖縄市総合計画（平成１３ないし２２年度）が策定された。

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これら３つの総合計画の具体的内容として，沖縄市の経済的，社会的発展のための事業として東部海浜開発事業が不可欠なものとして必ず織り込まれていたことは当然と言えば当然のことである。

そして，この事業の目的は一貫して国際的海洋性リゾートゾーンの開発をし，国際交流都市の拠点作りをすることであったと言って良い。

Ｓ本件市長表明の本件海浜開発事業の経済的合理性に与える影響
本件市長表明は何ら平成１２年時の本件海浜開発事業の経済的合理性に影響するものではないし，従って，同事業が違法となるものではない。

即ち，市長表明は，第１区域については計画を推進し，第Ⅱ区域については計画の見直しをするというものであり，第Ⅱ区域について計画を撤回する趣旨ではない。

そもそも，本件海浜開発事業は第１区域と第Ⅱ区域とがセットになっているが，事業計画としては第１区域の事業計画の遂行状況をみて第Ⅱ区域を開始する仕組みになっている。
そして，第Ⅱ区域の事業計画が開始する時期は，現在明確に定まっている訳ではなく，沖縄市の土地購入時期も相当先の時期になることが見込まれるところ，沖縄市長が，事業着手前である第Ⅱ区域について，推進困難と述べたのは，第Ⅱ区域の事業開始までには相当長期間，少なくとも１０年以上の期間があり，保安水域の埋立によって新たな基地提供になるという等の問題がある以

上，現段階では正見直しをせざると得ないということである。
ところで，本件埋立事業及び本件海浜開発事業に類する事業において，一度計画した事業が時間の経過と共に見直しが必要にな

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●るのはむしろ良くあることであって，沖縄県内における多くの土地区画整理事業・埋立開発事業においても，計画の各種見直し．

変更作業がなされているところ，このことから言っても，市長表
明の趣旨は，第Ⅱ区域の計画撤回ではなく，現段階では，上記のように事業遂行するには種々の問題があり，そのため，計画の見直しの必要性があるとの見解を述べたものであり，原審判決はこの点において事実誤認がある。

そうすると，将来の社会・経済・自然環境の変化によって，上記各問題が解消されれば，第Ⅱ区域について，見直しをしたうえで，本件海浜開発事業がなされるのはあり得るということになる。
本件海浜開発事業は，沖縄市が約３０年にわたって，都市総合計画の一環として，作り上げてきたものであり，－市長の見直し表明によって，直ちに経済的合理性を欠くことになるとは考えられない。

また，仮に沖縄市長表明が第Ⅱ区域の撤回を意味するものとしても本件海浜開発事業が経済的合理｣性を欠くものになるとは言えない。

原審判決は，「被告沖縄市長は第Ⅱ区域について撤回し，第１区域についても見直しを表明しながら，第１区域についてどのような見直しを行い，どのような士地利用を行うのか，また，土地利用計画の経済的合理`性等についてどのような検証をしたのか明らかしてないし，被告市長は，現時点における本訴においても立証活動は行ってない。従って，本件海浜開発事業は，経済的合理性を欠くとしている。」
しかし，この論理もおかしい。

控訴人沖縄市長は，平成１８年１２月に本件海浜開発事業の見５

直しの表明をした後，直ちにその具体的作業を開始している。
沖縄市は，平成２０年２月，市議会の議を経て同２０ないし２１年の見直し調査費として金３０００万円を予算化したうえ，種々必要な見直し作業を続けており，同２１年１１月ころには，各種の作業を終え，同２２年初めころには，最終的な具体的土地利用計画が完成することになっている。

平成１２年時の本件海浜開発事業計画の作成が既述のように長期間要したことからしても，その見直しについても相当程度の期間を要することは当然のことであり，原審判決が原審の審理中に見直し計画の作成及びその検証がなされてないことを理由に本件海浜開発事業が経済的合理性を欠くというのはおかしい。
４埋立地購入手続と沖縄市の財政負担の危険性について

原審判決は，「本件海浜開発事業により想定される事業費は，沖縄県からの埋立地取得費が約１ｓ４億円，基盤整備費が約９１億円であって，その合計額は約２７５億円となるところ，上記事
業資金は，基本的には起債によってまかない，最終的には沖縄市がその取得した約ｇｏヘクタールの土地を民間に売却して返済資金を回収することが予定されているのであり，民間への売却がスムーズに進まなかった場合に沖縄市が負うことになる財政的負担は相当大きなものになることが予想される。」（原審判決書１９１ページ）と述べて本件海浜開発事業が沖縄市の財政に大きな悪影響を与えかねない旨判示している。

確かに，沖縄県と沖縄市の協定書の第５条には，速やかに埋立地を購入するものと規定されてはいるが，それは，売買についての協議書を作成することが前提になっているのであって，上記協定の締結に際して，沖縄県と沖縄市の申し合わせでは，沖縄市が６

埋立地を購入するには，土地処分先を選定できた段階で，協議書Ｐの締結等の購入手続をすることになっている。つまり，沖縄市は，土地処分先を確保した上で，土地を購入するのであるから，沖縄市が土地を保有するのは極めて限られた期間ということになる。
また，埋立地の購入も全て一括して購入するわけではなく，処分先が決まった区画ごとに購入する手順となっており，万が一処分先のへ処分予定が解消された場合でも，多額の土地在庫を抱える事態になる可能性はほとんどない。

さらに，万が一，土地の在庫を抱えることになっても沖縄市の沖縄県からの土地購入原価は周辺地域の実勢価格と比較して極めて低廉であるため容易に他へ処分できることが見込まれていることから，沖縄市が埋立地購入により過度の財政的負担を負う可能性はほとんどない。

因って，本件控訴審においては，控訴人沖縄市長の敗訴部分を取消し，被控訴人らの請求は棄却されるべきである。
以■

７上