㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

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平成28年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策による企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国では個人消費や企業業績の拡大、雇用需要の増加により、緩やかながらも回復傾向で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国では経済減速が顕著となりました。さらに原油をはじめとした資源安により世界経済の不透明感は強まり、先行きにつきましては予断を許さない状況となりました。
当社グループにおいては、中国向関連のコンデンサが減少したことやパワエレ及び電力関連の需要が盛り上がらず、連結売上高は217億２千８百万円（前年同期比7.4％減）となりました。損益につきましては、売上高の減少による影響により営業利益21億２千５百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益22億３千９百万円（前年同期比20.4％減）となり、加えて特定顧客に納入した一部製品に関する不具合の改修費用を特別損失として見積計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は12億５千４百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
なお、セグメント別での結果は次の通りであります。
コンデンサ・モジュールでは、中国向関連のコンデンサの減少のほか産業分野でのパワエレ用コンデ
ンサ等の需要低下により、売上高は142億８千２百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
電力機器システムにおいては、瞬停補償装置は小型化などバリエーションが増えたことで増加いたしましたが、省エネ・電力品質改善機器分野が減少いたしました。結果、売上高は70億６千７百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
情報機器システムでは、主力商品であるバス用表示装置が堅調に推移いたしました。結果、売上高は３億７千８百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
(2）財政状態に関する分析①財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、12億３千３百万円増加し134億２千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加７億２千７百万円、電子記録債権の増加２億７千５百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、６億９千３百万円減少し121億６千８百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少２億７千８百万円、機械装置及び運搬具等への振替による建設仮勘定の減少３億６千万円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、１億２千３百万円減少し37億９千７百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少１億９千３百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、８千万円増加し22億２千１百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加１億５千５百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、５億８千３百万円増加し、195億７千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加９億３千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億８千万円等によるものであります。

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平成28年3月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億２千７百万円増加し、63
億７千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、12億円の収入となり、前期比16億６千７百万円の収入の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、５千２百万円の支出となり、前期比11億８千１百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、３億４千３百万円の支出となり、前期比０百万円の支出の減少となりました。これは主に、被支配株主への配当金の支払いによる支出の減少
等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期
自己資本比率（％）

69.2

69.6

71.3

75.0

75.7

時価ベースの自己資本比率（％）

51.5

46.6

49.5

84.8

61.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

0.5

0.4

0.4

0.3

0.7

186.7

430.0

595.6

757.4

330.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）次期の見通し
今期のわが国経済は政府の経済・金融政策等により為替円安の進行や国内株式市場の上昇など、着実な景気回復へ向いましたが、年度後半より為替円高や株式の値下がりが進み、企業業績を圧迫し始め、先行き不透明感が拡がり、予断を許さない状況となりました。
このような状況の下、環境の変化に機敏に対応しながら、徹底した原価低減活動を通じ利益を生み出す企
業体質の構築を目指してまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高220億円（前年度比1.2％増）、営業利益21億５千万円（前年度比1.1％増）、経常利益22億７千万円（前年度比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億８千５百万円（前年度比10.4％増）を確保したいと考えております。

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平成28年3月期

決算短信(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益の配分は、連結業績をベースに、①株主各位への安定的かつ適切な利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、③継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確
保、のこれら３つのバランスを考慮して決定する事を基本方針としております。
また、当社は、「会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨、定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき当期末配当は、６円といたします。
これにより、通期では既に実施の中間配当５円と合せて、11円の配当となります。
なお、次期剰余金の配当につきましては表紙の「２．配当の状況」をご参照下さい。
(5）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが判断したものであります。
①大株主との関係について
三菱電機株式会社は発行済株式総数に対し21.1％の当社株式を保有しております。この持株比率は、近年殆ど変化はありません。
なお、三菱電機株式会社及びその関連会社が占める当社グループの取引依存度は例年15％程度（当連結会計年度は13.1％）で、電機メーカーを中心とする他の大手取引先企業グループの依存度に比べ突出したものではなく、取引条件も市場価格を基に、個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。当社は取引先が一企業グループに偏る営業リスクを避けるため、多くの企業、企業グループの取引構成となるよう努力をしております。
②顧客の生産活動の動向による影響について
当社グループの顧客の大部分はメーカーであり、当社グループの業績は顧客の設備投資や生産計画によって、大きな影響を受ける可能性があります。このリスクを最小限にするため、市場動向を見極めるとともに顧客情報の収集及び蓄積により、顧客満足度を向上させる商品をタイムリーに提供する事に努めております。
③商品の品質と責任による影響について
当社は品質管理体制を整え、多種商品を製造しておりますが、商品に欠陥などの問題が生じる場合があります。このような場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があるとともに、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、特定顧客に納入した一部製品の不具合について、損害の賠償責任が明確と判断する部分につき見積り計上しております。
④為替相場の変動による影響について
当社グループの海外営業取引には、外貨建て取引が含まれており、国内外の経済情勢の変化に起因する
円高局面等においては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、海外事業を拡大すべく、米国（ネブラスカ州）、中国（上海）、タイ（バンコク）で製品の現地生産及び販売などの海外展開を行っております。今後の海外市場への事業進出には、1）予期しない法律又は税制の変更、2）不利な政治又は経済要因、3）テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが内在しています。従って、これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。
⑥災害や停電等による影響について
当社グループの製造工場では、災害や停電等の予期せぬリスクを最小限にするため、災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制等、危機管理ルールを作り対応する配慮を行っております。しかし、これら想定を上回る災害、停電等で生産活動に支障が生じる可能性があります。

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平成28年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。
また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウ
ハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品及び空港・鉄道用表示装
置やバス音声表示装置を主体とする情報機器の生産販売を積極的に行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次の通りであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況
メントの区分と同一であります。

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグ

コンデンサ・モジュール
連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ、販売しております。
また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及びアジア市場に対する販売を行っております。
電力機器システム
当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。
また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及びアジア市場に対する販売を行っております。
情報機器システム
当社が製造販売しております。
事業の系統図は、次の通りであります。

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平成28年3月期

決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
指月グループは、人間性の尊重と環境共生を柱に、社業の発展を通して社会に貢献し、限りなき発展を目指します。
無限の知恵を駆使して改革と改善を行い、企業の合理性と品質の確保を追及し、いかなる環境の変化にも機敏に対応しうる企業体質を構築し、お客様に満足を提供することを経営の基本方針としております。
この基本方針に基づき、独創的な技術力と革新的なフレキシブル生産対応力により、お客様が求められるものを求められる時に提供するお客様密着型の事業活動と徹底したコスト削減を狙った財務体質改革で、事業収益と経営効率の向上をめざしております。
事業活動にあたっては、企業統治の構築と、コンプライアンス憲章のもとで自らを厳しく律する組織風土の醸成による企業倫理の実現と、適切な情報公開を実施し、社会的責任を全うしてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは2018年度を最終とする中長期経営計画「AIM2018」を策定しております。2018年度に達成すべき
経営指標は売上高280億円、総資産経常利益率10.8％であります。事業を「基幹事業」「重点事業」に分け、11のドメインを定め目標達成に向けて進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
金融緩和政策の継続、為替円高の進行、原油価格の下落、法人税制の見直し等の変化が与える経済への影響は大きなものと予想されます。今後予想されるものとして原材料価格の高騰や、中国、東南アジアメーカー参入による価格競争の激化・為替変動等の懸念材料はあるものの、環境共生・電力の自由化・新エネルギー（風力・太陽光・
燃料電池）の活用・高齢化対策等の動きが活発となり、新たなニーズから当社の事業拡大が可能な状況になるものと推測されます。
当社グループとしては、この様な市場環境の変化への対応、及び新たな事業領域の確立のため「攻めの経営を展開」すべく、2018年度を最終年度とした中長期経営計画「AIM2018」に基づき、事業拡大を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは経営ビジョンである「夢と存在感のある指月を創る」を掲げ、2013年度から2018年度まで６ヶ
年の中長期経営計画「AIM2018」を策定しております。2018年度終了時に連結売上高280億円、総資産経常利益率
10.8％の数値目標とし、安定した収益が見込める「基幹事業」と、これからの発展が期待される「重点事業」を分けて、新たな目標の達成に向け取組んでまいります。
当社グループはフィルムコンデンサ製造において長年培ってきた基礎技術の体系化や、業界トップ企業との先端的な共同開発などを通し、性能向上を目指して社会の抱える様々な課題を解決し要求に応えていくことが、当社グループの目指す社会貢献と捉えております。
このような環境の下、当社グループは「環境共生」「電力の自由化」「新エネルギーの積極的な活用」「高齢化社会への対処」をキーワードに企業価値の向上を図るとともに、グループを挙げて生産効率の向上、企業体質の強化に努め、お客様の視点に立った商品創り、サービスの提供ができる体制をより強固なものにしてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の動向を注視し、企業価値向上の観点から適切に対応し検討してまいります。

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平成28年3月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

5,651,029
4,877,390
256,329
304,938
322,326475,915
267,085
35,443△520
12,189,939

6,378,778
4,913,997
531,653
324,651
387,542
520,108
298,044
69,508△550
13,423,735

9,719,023△5,774,838
3,944,184
10,564,843△8,705,842
1,859,000
4,270,366
15,208△13,240
1,967
541,263
1,757,802△1,541,948
215,854
10,832,636

9,740,053△6,052,985
3,687,068
10,912,290△8,884,886
2,027,404
4,268,918
15,208△14,115
1,093
181,039
1,847,562△1,626,978220,583
10,386,106

31,272
31,272

34,702
34,702

1,839,661
4,002
96,29362,487△4,5001,997,945
12,861,854
25,051,793

1,561,507
3,069
157,389
30,491△4,5001,747,957
12,168,766
25,592,502

決算短信

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平成28年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払費用
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

765,594
900,000
874
454,619
709,875
475,840
72,000541,715
3,920,519

918,739
900,000
874
261,012862,613434,934
65,000353,974
3,797,147

1,054,355
1,093
222,205
414,199362,507
86,7382,141,098
6,061,618

1,001,965
218
113,977
570,157
143,944
391,0102,221,273
6,018,421

5,001,745
3,308,285
10,224,232△1,238,409
17,295,854

5,001,745
3,308,285
11,159,001△1,245,652
18,223,380

817,732
1,062,069△512,620
119,831
1,487,012
207,308
18,990,175
25,051,793

637,561
1,114,460△583,806△28,698
1,139,517
211,183
19,574,081
25,592,502

決算短信

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平成28年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造運搬費
役員報酬
給料及び賃金
賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
賃借料
旅費及び通信費
開発費
受注前活動費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
スクラップ売却益
為替差益
売電収入
助成金収入
その他
営業外収益合計

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

23,461,923
16,183,621
7,278,302

21,728,661
15,137,384
6,591,276

344,080
377,757
178,007
1,010,175
132,716
119,41472,00044,314
274,533
236,144
91,606
141,335
447,373
382,311923,732
4,775,503
2,502,798

329,762
369,976
165,097
1,027,200
88,376
108,852
65,00035,406276,168
213,303
93,296
141,151
371,876
409,429
770,817
4,465,716
2,125,560

1,902
20,35242,969133,320
68,821
7,017
69,781
66,867411,0312,235
25,18744,45472,998－29,129108,791
48,606331,402

決算短信

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平成28年3月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
支払補償費
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
支払補償費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

3,786
54,384－284
6,995
34,20999,6592,814,170

3,628
48,15750,06444,25829,884
41,587
217,579
2,239,382－－
2,814,170
941,587
46,192
987,779
1,826,390
50,836
1,775,554

326,000
326,000
1,913,382
635,861△23,735
612,125
1,301,256
46,2681,254,988

決算短信

㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,826,390

1,301,256

361,898
111,329
169,584
92,392735,205
2,561,596△180,170
52,390△98,856△148,529△375,165
926,0902,487,113
74,482907,493
18,597

決算短信

㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

5,001,745

資本剰余金

利益剰余金

3,308,285

8,691,407

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,233,493

15,767,945

77,6055,001,745

3,308,285

8,769,012

77,605△1,233,493

15,845,551

当期変動額
剰余金の配当△320,335△320,335

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,775,554

1,775,554

自己株式の取得△4,916△4,916

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,455,219△4,9161,450,303

5,001,745

3,308,285

10,224,232△1,238,409

17,295,854

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金455,833

950,740

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計△658,559

27,438775,453

非支配株主持分

150,089

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

16,693,488
77,605455,833

950,740△658,559

27,438775,453

150,089

16,771,094

当期変動額
剰余金の配当△320,335

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,775,554

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,916
361,898

111,329

145,938

92,392

711,558

57,219768,778

当期変動額合計

361,898

111,329

145,938

92,392

711,558

57,2192,219,081

当期末残高

817,732

1,062,069△512,620

119,831

1,487,012

207,308

18,990,175- 12 -

㈱指月電機製作所（6994）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年3月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

5,001,745

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,308,285

10,224,232△1,238,409

17,295,854

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高－
5,001,745

3,308,285

10,224,232－△1,238,409

17,295,854

当期変動額
剰余金の配当△320,218△320,218

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,254,988

1,254,988

自己株式の取得△7,243△7,243

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

934,769△7,243

927,526

5,001,745

3,308,285

11,159,001△1,245,652

18,223,380

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金817,732

1,062,069

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計△512,620

119,831

1,487,012

非支配株主持分

207,308

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

18,990,175－

817,732

1,062,069△512,620

119,831

1,487,012

207,308

18,990,175

当期変動額
剰余金の配当△320,218

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,254,988

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,243△180,170

52,390△71,185△148,529△347,495

3,874△343,620△180,170

52,390△71,185△148,529△347,495

3,874

583,906

637,561

1,114,460△583,806△28,698

1,139,517

211,183

19,574,081- 13 -

㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入助成金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,814,170
940,119△10△17,955△12,000△321,354△22,254
3,786
265,604
144,137△338,026
311,912275,795
4,043,926
22,254△3,779△1,194,744
2,867,656

1,913,382
978,77230△39,689△7,000155,958△27,4223,628△350,826△143,794
179,801△295,094△375,746
1,991,997
27,422△3,610△815,554
1,200,255△1,222,039
0△10,590△1,529
1,948－△2,100△1,234,310△542,462
379△16,625△1,781
2,304
476,924
28,774△52,487△4,916△320,335△17,263△874△343,389
67,195
1,357,152
4,293,876
5,651,029△7,243△320,218△14,722△874△343,059△76,958
727,749
5,651,029
6,378,778

決算短信

㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社は、国内に九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、㈱指月テクノサービスの４社、海外にアメリ
カンシヅキ㈱、指月獅子起(上海)貿易有限公司、タイ指月電機㈱の３社併せて7社であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
会社名アメリカンシヅキ㈱決算日
12月31日指月獅子起(上海) 貿易有限公司
12月31日連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法②たな卸資産親会社
材料・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
国内連結子会社
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～13年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 15 -

㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期

決算短信(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、主として過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を設定しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 16 -

㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条５号に定める鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日・・・平成13年３月31日
前連結会計年度
平成27年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価
962,944千円

当連結会計年度
平成28年３月31日
962,944千円

額との差額（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。

※２

前連結会計年度
自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

当連結会計年度
自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

23,659千円

36,224千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
自平成26年４月１日
自平成27年４月１日
至平成27年３月31日
至平成28年３月31日
508,441千円

481,220千円- 17 -

㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
自平成26年４月１日
至平成27年３月31日
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

497,444千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
自平成27年４月１日
至平成28年３月31日△279,936千円－－

497,444△279,936△135,546

99,766

361,898△180,170

111,329

52,390169,584△98,856

142,043△5,771△200,257△19,976

136,272△43,879△220,233
71,704

92,392△148,529

735,205△375,165

土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 18 -

㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）33,061－－33,061

3,937

9

－

3,947

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取による増加９千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成26年５月15日
取締役会

普通株式

174,740

6.0 平成26年３月31日 平成26年６月10日

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

145,594

5.0 平成26年９月30日 平成26年11月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

174,681

利益剰余金- 19 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

6.0 平成27年３月31日 平成27年６月10日

㈱指月電機製作所（6994）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

平成28年3月期

決算短信

至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）33,061－－33,061

3,947

10

－

3,958

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取による増加10千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年５月12日
取締役会
平成27年10月30日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

174,681

6.0 平成27年３月31日 平成27年６月10日

普通株式145,536

5.0 平成27年９月30日 平成27年11月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

174,615

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

6.0 平成28年３月31日 平成28年６月10日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度
自平成26年４月１日
自平成27年４月１日
至平成27年３月31日
至平成28年３月31日
現金及び預金勘定

5,651,029千円

6,378,778千円

現金及び現金同等物

5,651,029千円

6,378,778千円- 20 -

㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に市場別の事業本部を設置し、各事業本部は担当する市場ごとに包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、各事業本部を基礎とした製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」「情報機器システム」の３つを報告セグメントとしております。
「コンデンサ・モジュール」は、エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、鉄道車両用、制御機
器用のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、高調波対策機器、鉄道用き電設
備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下補償装置等を製造しております。「情報機器システム」
は、産業情報機器、各種ディスプレイ機器等を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
表計上額

調整額

コンデンサ・
モジュール

電力機器
システム

情報機器
システム

15,765,523

7,324,914

371,485

23,461,923-

23,461,923

14,545--

14,545△14,545-

計

15,780,068

7,324,914

371,485

23,476,468△14,545

23,461,923

セグメント利益

1,699,129

2,461,756

21,324

4,182,211 △1,679,412

2,502,798

セグメント資産15,285,884

5,284,783

133,436

20,704,105

4,347,688

25,051,793

減価償却費

639,129

194,337

176

833,643

106,475

940,119

有形固定資産及び無形固定資産の増加額990,504

224,43763

1,215,005

17,624

1,232,629

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目- 21 -

㈱指月電機製作所（6994）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

平成28年3月期

決算短信

至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
表計上額

調整額

コンデンサ・
モジュール

電力機器
システム

情報機器
システム

14,282,764

7,067,453

378,442

21,728,661-

21,728,661

15,442--

15,442△15,442-

計

14,298,207

7,067,453

378,442

21,744,103△15,442

21,728,661

セグメント利益

1,213,455

2,365,036

67,7283,646,220 △1,520,659

2,125,560

セグメント資産14,929,566

5,860,426

182,635

20,972,628

4,619,873

25,592,502

531,360

354,316425

886,103

92,668

978,772

456,600

74,806523

531,929

27,158559,088

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,182,211

3,646,220

全社費用（注）△1,679,412△1,520,659

2,502,798

2,125,560

連結財務諸表の営業利益（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計
全社資産（注）

20,704,105
4,347,688

20,972,628
4,619,873

連結財務諸表の資産合計

25,051,793

25,592,502（注）全社資産は、提出会社における余資産（現金・預金）、投資有価証券及び管理部門にかかわる資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

当連結

前連結

当連結

前連結

当連結

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

833,643886,103

106,475

92,668940,119

978,772

1,215,005

531,929

17,624

27,1581,232,629

559,088（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。

- 22 -

㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の通りであります。
２．地域ごとの情報(1)売上高(単位：千円)
日本

北米

アジア

19,090,851

1,577,552

2,693,852

その他
99,667

計
23,461,923（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主要な国及び地域は以下の通りであります。
（1）北米（2）アジア－－－－米国－－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア（3）その他(2)有形固定資産－－－－欧州

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

三菱電機株式会社

3,363,341

当連結会計年度（自平成27年４月１日

関連するセグメント名
コンデンサ・モジュール、電力機器
システム、情報機器システム

至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の通りであります。
２．地域ごとの情報(1)売上高(単位：千円)

日本

北米

アジア

17,588,367

1,479,368

2,588,521

その他
72,404

計
21,728,661（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主要な国及び地域は以下の通りであります。
（1）北米－－－－米国（2）アジア（3）その他－－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア－－－－欧州(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

三菱電機株式会社

2,849,648- 23 -

関連するセグメント名
コンデンサ・モジュール、電力機器
システム、情報機器システム

㈱指月電機製作所（6994）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 24 -

平成28年3月期

決算短信

㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期

決算短信（関連当事者情報）
親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自平成26年４月１日
種類

会社等の
名称

所在地

その他の

三菱電機

東京都

関係会社

株式会社

千代田区

至平成27年３月31日）

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業
電機機械

175,820,770 器具の製
造・販売

議決権等の
所有（被所 関連当事者
取引の内容
有）割合
との関係
（％）
(被所有)
直接24.2

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,363,341 売掛金

489,300

当社商品
・製品の

売上高

販売先

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日
種類

会社等の
名称

所在地

その他の

三菱電機

東京都

関係会社

株式会社

千代田区

至平成28年３月31日）

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業
電機機械

175,820,770 器具の製
造・販売

議決権等の
所有（被所 関連当事者
取引の内容
有）割合
との関係
（％）
(被所有)
直接24.2

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,849,648 売掛金

576,838

当社商品
・製品の

売上高

販売先

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

当連結会計年度
自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

１株当たり純資産額

645.16円

665.33円

１株当たり当期純利益金額

60.98円43.12円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
自平成26年４月１日
至平成27年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）- 25 -

当連結会計年度
自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

1,775,554

1,254,988－－

1,775,554

1,254,988

29,11929,107

㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期

決算短信（重要な後発事象）
当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、高信頼、高品質化への対応及び生産増強体制確立のためのスペース確保を目的として、当社の連結子会社である岡山指月株式会社敷地内に新棟建設の投資を行うことを決定いたしました。
１．目的
高信頼、高品質化への対応及び生産増強体制確立のためのスペース確保を目的としております。
２．投資設備の内容（1）所在地（2）用途

岡山県総社市見延１６２６番地の２
自動車用コンデンサ生産のための建屋一式（3）投資予定額
３．設備導入時期

約１０億円

着工予定
完成予定

：
：

平成29年１月
平成29年６月- 26 -

㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 27 -

当事業年度(平成28年３月31日)

4,042,451
866,917
256,329
3,881,854
156,31280,26330,799838,590884,720
131,253
21,639△660
11,190,471

4,731,254
710,804
531,653
3,995,630
129,658
159,825
26,472
141,990933,537
97,803
26,539△620
11,484,549

1,135,351
49,159185,821812
99,3484,010,976
9,369
5,490,839

1,050,213
46,171
115,983
1,123
94,8454,010,976
62,431
5,381,745

12,378
7,832
20,21015,071
7,832
22,903

1,836,861
1,541,621
28,177569,354
55,007△4,5504,026,472
9,537,523
20,727,994

1,558,707
1,741,621
28,177
704,860
24,606△4,5704,053,401
9,458,051
20,942,601

決算短信

㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 28 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,404,523
900,000
287,159394,748
170,91272,000275,278
3,504,622

1,565,270
900,000
310,161
208,277
164,004
65,00065,377
3,278,090

76,364
204,772
1,054,355
378,845
1,714,338
5,218,960

78,201
126,6311,001,965
185,002
1,391,799
4,669,890

5,001,745

5,001,745

1,300,000
2,008,285
3,308,285

1,300,000
2,008,285
3,308,285

6,557,609
6,557,609△1,238,409
13,629,232

7,456,309
7,456,309△1,245,652
14,520,688

817,732
1,062,069
1,879,802
15,509,034
20,727,994

637,561
1,114,460
1,752,021
16,272,710
20,942,601

決算短信

㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産賃貸料
保険収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 29 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

21,123,299
15,880,517
5,242,781
3,332,286
1,910,494

19,603,957
14,723,790
4,880,166
3,071,121
1,809,045

67,75147,58923,01071,873
14,237
224,462

65,98949,974－－
16,317132,281

3,702
54,384－－
13,384
71,471
2,063,485
2,063,485
744,038△146
743,891
1,319,593

3,580
48,11336,54925,80013,791
127,835
1,813,491
1,813,491
539,498
55,074
594,573
1,218,918

決算短信

㈱指月電機製作所（6994）

平成28年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高5,001,745

1,300,000

2,008,285

3,308,285

5,480,746

5,480,746

77,60577,6055,558,351

5,558,351

剰余金の配当△320,335△320,335

当期純利益

1,319,593

1,319,593

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

5,001,745

1,300,000

2,008,285

3,308,285

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

999,258

999,258

5,001,745

1,300,000

2,008,285

3,308,285

6,557,609

6,557,609

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,233,493

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

12,557,284

455,833

950,740

1,406,574

77,605△1,233,493

12,634,889

純資産合計

13,963,858
77,605455,833

950,740

1,406,574

14,041,464

当期変動額
剰余金の配当△320,335△320,335

当期純利益

1,319,593

1,319,593△4,916△4,916

自己株式の取得△4,916

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

361,898

111,329473,227473,227△4,916994,342

361,898

111,329473,227

1,467,569△1,238,409

13,629,232

817,732

1,062,069

1,879,802

15,509,034- 30 -

㈱指月電機製作所（6994）
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年3月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高5,001,745

1,300,000

2,008,285

3,308,285

6,557,609

6,557,609－－

6,557,609

6,557,609

剰余金の配当△320,218△320,218

当期純利益

1,218,918

1,218,918

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

5,001,745

1,300,000

2,008,285

3,308,285

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

898,699

898,699

5,001,745

1,300,000

2,008,285

3,308,285

7,456,309

7,456,309

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,238,409

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

13,629,232

817,732

1,062,069

1,879,802－△1,238,409

13,629,232

純資産合計

15,509,034－

817,732

1,062,069

1,879,802

15,509,034

当期変動額
剰余金の配当△320,218△320,218

当期純利益

1,218,918

1,218,918△7,243△7,243

自己株式の取得△7,243

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△180,170

52,390△127,780△127,780△7,243

891,456△180,170

52,390△127,780

763,676△1,245,652

14,520,688

637,561

1,114,460

1,752,021

16,272,710- 31 -