第２編
災害予防計画目

次

第１章 災害予防計画とは
第１節 災害予防計画とは ...................................................................................................... １-１-１
１ 災害予防計画の位置づけ ............................................................................................... １-１-１
２ 災害予防計画の体系 ...................................................................................................... １-１-２
３ 災害予防計画の構成 ...................................................................................................... １-１-３
第２章 住民等と協働で防災に取り組む
第１節 防災知識の普及を図る ............................................................................................... ２-１-１
１ 防災知識普及計画（総務課） ........................................................................................ ２-１-１
２ 学校教育での防災教育支援計画（教育委員会）........................................................... ２-１-３
第２節 地域における防災体制の強化を図る ......................................................................... ２-２-１
１ 自主防災組織整備計画（総務課） ................................................................................ ２-２-１
２ 企業防災の促進に関する計画（総務課）...................................................................... ２-２-４
３ 観光防災計画（産業建設課・総務課・関係団体） ....................................................... ２-２-４
４ 地区防災計画の策定計画（総務課） ............................................................................. ２-２-７
第３章 町の防災体制を整える
第１節 防災体制を整える ...................................................................................................... ３-１-１
１ 組織の整備計画（総務課） ........................................................................................... ３-１-１
２ 広域連携の推進計画（総務課） .................................................................................... ３-１-１
３ 防災訓練計画（総務課） ............................................................................................... ３-１-２
第２節 防災施設・設備を整える ........................................................................................... ３-２-１
１ 防災拠点施設整備計画（総務課） ................................................................................ ３-２-１
２ 気象業務整備計画（総務課・すさみ消防署） .............................................................. ３-２-１
３ 防災行政無線整備計画（総務課・すさみ消防署） ....................................................... ３-２-２
４ 防災救助施設等整備計画（総務課・産業建設課・すさみ消防署） ............................. ３-２-２
第３節 災害応急対策への備えを行う .................................................................................... ３-３-１
１ 救助物資等備蓄計画（総務課・住民生活課・環境保健課） ........................................ ３-３-１
２ 災害時救急医療体制確保計画（環境保健課・住民生活課･すさみ消防署）................. ３-３-１
３ 避難所整備計画（総務課） ........................................................................................... ３-３-３
４ 緊急輸送体制確保計画（産業建設課・総務課）........................................................... ３-３-５
５ 災害時要援護者対策計画（住民生活課・環境保健課）................................................ ３-３-６
６ ボランティア活動環境整備計画（住民課生活課・環境保健課） ............................. ３-３-１０
７ 応急危険度判定の体制整備（産業建設課） .............................................................. ３-３-１１
第４章 災害に強いまちをつくる
第１節 公共的施設等を整備する ........................................................................................... ４-１-１

１ 町管理の公共的施設整備計画（総務課・産業建設課）................................................ ４-１-１
２ ライフライン（水道）施設整備計画（水道課）........................................................... ４-１-１
第２節 自然災害防止対策を行う ........................................................................................... ４-２-１
１ 河川防災計画（産業建設課・総務課） ......................................................................... ４-２-１
２ 土砂災害対策計画 .......................................................................................................... ４-２-１
３ 海岸防災計画（産業建設課・総務課） ......................................................................... ４-２-５
４ 津波防災計画（総務課） ............................................................................................... ４-２-６
５ 漁港・漁村防災計画（産業建設課） ............................................................................. ４-２-６
６ 農林水産関係災害予防計画（産業建設課） .................................................................. ４-２-７
第３節 建築物の安全対策を行う ........................................................................................... ４-３-１
１ 宅地災害予防計画（産業建設課・総務課） .................................................................. ４-３-１
２ 建造物災害予防計画（産業建設課・総務課） .............................................................. ４-３-１
第５章 個別災害予防計画の推進を図る
第１節 地震防災対策.............................................................................................................. ５-１-１
１ 地震・防災対策アクションプログラム（関係各課） ................................................... ５-１-１
第２節 火災予防対策.............................................................................................................. ５-２-１
１ 火災予防計画（すさみ消防署・消防団） ..................................................................... ５-２-１
２ 林野火災予防計画（総務課・産業建設課・すさみ消防署） ........................................ ５-２-３
第３節 その他防災対策 .......................................................................................................... ５-３-１
１ 文化財災害予防計画（教育委員会・公民館） .............................................................. ５-３-１２ 危険物等災害予防計画................................................................................................... ５-３-１
第６章 公共的施設の備えを知る
第１節 公共的施設災害予防計画 ........................................................................................... ６-１-１
１ 公衆電気通信施設災害予防計画（西日本電信電話株式会社）..................................... ６-１-１
２ 電力施設災害予防計画（関西電力株式会社） .............................................................. ６-１-３
３ 鉄道施設災害予防計画（西日本旅客鉄道(株)和歌山支社）.......................................... ６-１-７

（第２編 第１章 第１節災害予防計画とは）

第１章 災害予防計画とは
第１節 災害予防計画とは
１ 災害予防計画の位置づけ「災害予防計画」とは、災害発生に備えて、関係各課が、平時にどのような対策をとるべきかを示したものである。なお、災害発生前の警戒期、発生後の応急対策、復旧・復興対策については、第３編「災害応急対策、復旧・復興計画」に示す。

＜災害対策の流れ＞
数日前
数時間前 災害発生

～1 日

～3 日

～7 日

～1 ヶ
月

～数年
数十年

時間の
流れ

風
水
害
時

警
戒
期

平
時

初
動
期

平
時

応
復 急
旧 ～
期

復
旧
期

復
興
期

平
時

復
旧
期

復
興
期

平
時

災害応急計画

災害予防計画

・地
事震
故（
災津
害波
時）

応
急
期

初
動
期

応
急
期

応
復 急
旧 ～
期
災害応急計画

災害予防計画１-１-１

（第２編 第１章 第１節災害予防計画とは）

２ 災害予防計画の体系「災害予防計画」は、町の防災の目的に対し、３つの目標、８つの政策からなる体系に位置付けられている。

＜災害予防計画の体系＞【目的】
安全・安心のまちづくり

【目標１】

【目標２】

【目標３】

住民等と協働で防災に取り組む町の防災体制を整える

災害に強いまちをつくる【政策１】 【政策２】

防
災
知
識
の
普
及
を
図
る

【政策３】 【政策４】 【政策５】 【政策６】 【政策７】 【政策８】

地
域
に
お
け
る
防
災
体
制
の
強
化
を
図
る

防
災
体
制
を
整
え
る

施策

施策

災
害
応
急
対
策
へ
の
備
え
を
行
う

防
災
施
設
・
設
備
を
整
え
る

施策

１-１-２

公
共
的
施
設
等
を
整
備
す
る

施策

自
然
災
害
防
止
対
策
を
行
う

施策

建
築
物
の
安
全
対
策
を
行
う

個
別
災
害
予
防
計
画

（第２編 第１章 第１節災害予防計画とは）

３ 災害予防計画の構成「災害予防計画」の構成は、以下のとおりである。

＜災害予防計画の構成＞
章
第２章

住民等と協

節
第１節

働で防災に取り組む項

防災知識の普及を図る
第２節

地域における１．防災知識普及活動計画
２．学校教育における防災教育支援計画
１．自主防災組織整備計画

防災体制の強化

２．企業防災の促進に関する計画を図る

３．観光防災計画
４．地区防災計画の策定計画

第３章

町の防災体

第１節

制を整える

防災体制を整える

１．組織の整備計画
２．広域連携の推進計画
３．防災訓練および研修計画

第２節

防災施設・設

備を整える

１．気象業務整備計画
２．防災行政無線整備計画
３．防災救助施設等整備計画

第３節

災害応急対策への備えを行う

１．救助物資等備蓄計画
２．災害時救急医療体制確保計画
３．避難所整備計画
４．緊急輸送体制確保計画
５．災害時要援護者対策計画
６．ボランティア活動環境整備計画
７．応急危険度判定の体制整備計画

第４章

災害に強い

第１節

まちをつくる

公共的施設等を整備する
第２節

自然災害防止対策を行う

１．町管理の公共的施設整備計画
２．ライフライン（水道）施設整備計画
１．河川防災対策計画
２．土砂災害対策計画
３．海岸防災対策計画
４．津波防災計画
５．漁港・漁村防災計画
６．農林水産関係災害対策計画

第３節

建築物の安全

対策を行う
第５章

個別災害予

第１節

地震防災対策防計画の推進を図る

１．宅地災害予防計画
２．建造物災害予防計画
１．地震・防災対策アクションプログラム
２．地震防災緊急事業五箇年計画

第２節

火災予防対策１．火災予防計画
２．林野火災予防計画

第３節

その他予防対策第６章

１．文化財災害予防計画
２．危険物等災害予防計画

公共的施設

１．公衆電気通信施設災害予防計画の備えを知る

２．電力施設災害予防計画
３．鉄道施設災害予防計画

１-１-３

（第２編 第１章 第１節災害予防計画とは）

（空白）

１-１-４

（第２編 第２章 第１節防災知識の普及を図る）

第２章 住民等と協働で防災に取り組む
第１節 防災知識の普及を図る
１ 防災知識普及計画（総務課）
１.１ 現

況

災害が発生した時に対応できるように、町では各防災関係機関と協力して、防災マップやパンフレット等の配布や講習会の開催等を行っている。また、老人クラブ
や保育園児、小学生を対象に防災講演会や消防施設の見学を行い、起震車体験なども行っている。
１.２ 計画方針
大規模災害による被害を最小限にくい止めるには、防災関係機関による防災対策の推進はもとより、町民１人ひとりが日頃から防災についての認識を深め、災害から自らを守るとともに、お互いに助け合うという「自助・共助」を基にした意識と行動が求められる。
そのため、町をはじめとする防災関係機関は、自らの職員に対して防災教育を実施するとともに、町内会-区、自主防災組織や各種団体、各企業などの多様な主体の関わりの中で、防災知識の普及に努め、町民に対し必要な防災情報を提供し、災害に対する正しい知識の普及周知を図り、震災などの大規模災害時における適切な判断力の養成に努めるものとする。
またその際、障害者、高齢者等の災害時要援護者や男女のニーズの違い等に十分配慮するよう努めるものとする。
１.３ 事業計画
１.３.１ 職員に対する防災教育
防災関係機関は、防災業務に従事する職員に対し、災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な推進を期するため、下記の方法等により、あらゆる機会を利用して防災教育の普及徹底を図る。
（１） 教育の内容
ア. すさみ町地域防災計画及びこれに関連する諸計画等及び関係機関の防災体制と各自の任務分担に関すること
イ. 風水害、土砂災害、高潮災害、地震・津波対策の現状と課題
ウ. 災害への対策等の科学的、専門的知識に関すること
エ. 過去の主な被害事例に関すること
オ. 土木・建築その他地震・津波対策に必要な技術に関すること（２） 教育の方法
ア. 講習会、研修会等の開催
イ. 防災活動の手引等印刷物の配布（職員防災体制・避難所運営マニュアル）

２-１-１

（第２編 第２章 第１節防災知識の普及を図る）

ウ. 見学、現地調査等の実施
１.３.２ 一般住民に対する防災思想の普及
防災関係機関は、単独又は共同して、住民の災害時における心得等、防災に関する知識の高揚を図るため、下記の媒体等の利用により防災広報に努める。
（１） 普及の内容
１） 災害に関する一般的な知識
２） 過去の主な被害事例
３） 緊急避難先安全レベルについての考え方や避難路に関する知識
４） 正確な情報の入手（防災わかやまメール配信サービス、ナビアプリ等）
５） 災害対策の現状
６） 平常時の心得（準備）a. 食料、飲料水、携帯トイレおよびトイレットペーパー等の備蓄〔過程において消費しながらの備蓄（ところてん方式）を行い１週間分程度とする〕
b. 非常持ち出し品の準備
c. 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具等の転倒防止対策、ブロック塀等の転倒防止対策、ガラスの飛散防止対策
d. 避難路および避難場所の把握
e. 災害時の家族内の連絡体制の確保
f. 災害時要援護者の所在把握
７） 地震・津波発生時の行動および応急措置
a. 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中など）で地震発生時にとるべき行動
b. 緊急地震速報、津波警報・注意報発表時や避難勧告等発令時にとるべき行動

我が国の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い地震（震度４程度）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること、避難にあたっては徒歩によることを原則とすること、自ら率先して避難行動を取ることにより他の地域住民の避難を促すこと



地震による揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること、標高の低い場所や沿岸部にいる場合など、自ら置かれた状況によっては、津波警報でも避難する必要があること、海岸保全施設等
よりも海側にいる人は、津波注意報でも避難する必要があること

c. 初期消火活動をおこなうとともに、消防機関に協力する。
d. 近隣の負傷者、災害時要援護者の救助
e. 避難場所での活動

２-１-２

（第２編 第２章 第１節防災知識の普及を図る）

f. 国、公共機関および町の防災活動に協力する。
８） 住宅の耐震診断および必要な耐震改修の実施、家具の固定等
９） 緊急地震速報の正しい活用方法（２） 普及の方法
各報道機関に協力を求めるほか、各種の広報媒体を活用して周知徹底を図るものとする。
ア. ケーブルテレビの利用
イ. ホームページ、広報誌、広報車の利用
ウ. パンフレットの利用
エ. 映画、スライド等による普及
オ. 講習会、講演会等の開催及び訓練の実施
カ. 防災マップ、ハザードマップ、避難カード等の作成、住民への配布
キ. 地震体験車等の利用
ク. その他
１.３.３ 災害教訓の伝承
過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるように公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくように努める。
住民は、自ら災害の教訓の伝承に努める。町は、災害教訓の伝承について啓発に努めるほか、大規模災害に関する各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取り組みを支援する。
２ 学校教育での防災教育支援計画（教育委員会）
児童生徒が、自らが命を守る主体者となるため、下記の取り組みに努める。
ア. 「和歌山県防災教育指導の手引き」を活用した防災学習
イ. 歴史資料等を活用した防災文化の形成
ウ. 「津波避難３原則」「津波てんでんこ」の浸透
エ. 実践的な避難訓練や地域と連携した避難訓練
オ. 身近な安全対策（耐震化、家具固定等）を子どもから発信する減災運動

２-１-３

（第２編 第２章 第１節防災知識の普及を図る）

（空白）

２-１-４

（第２編 第２章 第２節地域における防災体制の強化を図る）

第２節 地域における防災体制の強化を図る
１ 自主防災組織整備計画（総務課）
１.１ 現

況

本町では、地区や既設の自主防災組織を中心に防災訓練に参加している。本町における住民の隣保共同の精神に基づく自主防災組織の整備充実は、防災意識の高揚並びに災害時における人命の安全確保を図るうえで重要であり、高齢化が進行する中で、地域の防災力の担い手となる自主防災組織の育成強化が課題となっている。
１.２ 計画方針
１.２.１ 自主防災組織の具体的活動
自主防災組織は、あらゆる災害の予防活動をはじめ、大地震や風水害等における出火防止、初期消火、被害者の救出及び安否確認、遺体の捜索、身元確認、避難立
退きの受入れ、炊き出し、生活必需物資の配給、医療あっせん、応急復旧作業等について、地元消防機関等公共的団体と協力して応急救助活動を実施する。
１.２.２ 住民組織の必要性の啓発と指導
本町は、自主防災組織の設置を促進するため、本計画に必要事項を明示するとともに、地域住民に対し自主防災組織の必要性について、積極的かつ計画的な広報等の指導を行い防災に関する意識の高揚を図り、自力で身の安全を確保する事が困難な者の把握等十分な理解と協力を求め、災害予防と応急救助活動が能率的に処理されるよう、常にこれら組織の整備拡充を図る。その際、女性の参加の促進に努めるものとする。
また、地域の防災力の向上を総合的に推進するため、地域の環境や事情に精通していると同時に消防に関する豊富な知識や経験、技術を有する消防団と自主防災組
織との連携、協力関係の構築を図る。
１.３ 事業計画
１.３.１ 住民の自主防災組織（１） すさみ町地域防災計画の修正
本計画に自主防災組織の整備計画を定め、自主防災組織の役割、地域区分、設置方法、本町の自主防災組織に対する育成、指導等を明らかにする。
（２） 住民の防災意識の高揚
住民の防災意識の高揚を図るため、パンフレット、ポスターの作成及び座談会、講習会等の開催に積極的に取り組む。
（３） 自主防災組織の単位
住民が自主的な防災活動を行ううえで、本町の実情に応じた適正な規模の地域を単位として組織の設置を図る。
ア. 住民が連帯感に基づいて防災活動を行うことが期待される地域

２-２-１

（第２編 第２章 第２節地域における防災体制の強化を図る）

イ. 住民が基礎的な日常生活圏として一体性を有する地域（４） 既存組織の活用
地区等の最も住民に密接な関係にある組織を有効に活用して、自主防災組織の育成強化を図る。
（５） 町の指導、助言
住民が自主防災組織をつくり、実際に活動していくために、本町は、自主防災計画の作成、当該自主防災組織の運営、防災資機材及び防災訓練等に対する指導、助言等を行うとともに、組織の核となるリーダーへの研修を実施する。
（６） 公的支援助成等
町は県等の防災資機材の整備の助成を受け、自主防災組織の組織化を推進する。
また、自主防災活動補助金の拡充を図り、組織育成を支援する。
（７） 自主防災組織の内容
自主防災組織は、地域の規模、態様によりその内容が異なるものであるが、それぞれの組織において規約及び活動計画を定めておくものとする。
（８） 自主防災組織の活動〇 平常時
ア 防災に関する知識の普及
イ 防災訓練の実施
ウ 火気使用設備器具等の点検
エ 防災資機材の備蓄
オ 近隣の高齢者、障害者、外国人、乳幼児等の災害時要援護者の所在把握〇 災害時
ア 情報の収集伝達
イ 出火防止、初期消火及び消防機関への協力
ウ 責任者による避難誘導、救出、救護（特に災害時要援護者に配慮する。）
１.３.２ 企業の自主防災組織
災害が発生した場合、中高層建築物、学校、病院等多数の者が出入りし、又は利用する施設及び石油、ガス等の危険物を製造若しくは保管する施設又は多人数が従事する工場、事業所においては、火災の発生、危険物類の流出、爆発等により、大規模な災害発生が予想されるので、これらの被害の防止と軽減を図るため、施設の代表者や責任者は、自主的な防災組織を編成し、あらかじめ消防、防災計画を立てておく。
また、災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練等の実施、地域の防災訓練への積極的な参加及び地域住民と連携した防災活動等、企業の災害時における地域に果たす役割を十分認識し、防災活動の推進を図る。

２-２-２

（第２編 第２章 第２節地域における防災体制の強化を図る）（１） 対象施設
1.

中高層建築物、大規模量販店、観光集客施設、学校、病院等多数の人が利用し、又は出入りする施設

2.

石油類、高圧ガス、火薬類、毒物劇物等を貯蔵し、又は取扱う製造所、貯蔵所及び取扱所

3.

多数の従業員がいる事業所等で自主的な防災組織を設置し、災害防止に当たることが効果的である施設（２） 組織設置要領
事業所の規模、形態によりその実態に応じた組織づくりを行い、それぞれの施設において、適切な規約及び自主防災計画を策定する。
（３） 自主防災計画
自主防災計画は、予防計画、教育訓練計画及び応急対策計画に区分して作成する。
〇 予防計画① 予防管理組織の編成② 火気使用施設、危険物、準危険物、特殊可燃物の点検整理③ 消防用設備等の点検整備〇 教育訓練計画① 防災教育② 防災訓練〇 応急対策計画① 応急活動組織の編成② 情報の収集伝達③ 出火防止及び初期消火④ 避難誘導⑤ 救出、救護（４） 自主的な防災組織の活動〇 平常時① 防災訓練及び地域の防災訓練への積極的な参加② 施設及び設備等の点検整備③ 従業員等の防災に関する教育の実施〇 災害時① 情報の収集伝達② 出火防止、初期消火及び消防機関への協力③ 避難誘導、救出、救護

２-２-３

（第２編 第２章 第２節地域における防災体制の強化を図る）

２ 企業防災の促進に関する計画（総務課）
２.１ 現況
経済の国際化が進み企業活動の停止が世界的に影響を及ぼしかねない状況下では、企業も災害時に事業を継続でき、かつ、重要業務の操業レベルを早急に災害前に近づけられるよう、事前の備えを行うことの重要性が一層高まっている。
企業は災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定するように努めるとともに、災害時行動マニ
ュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練等の実施、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等の実施、地域の防災訓練への積極的な参加
および地域住民と連携した防災活動等、企業の災害時における地域に果たす役割を十分認識し、防災活動の推進を図る必要がある。
２.２ 計画方針
企業の防災活動に対する取り組みに資する情報提供等を進めるとともに、事業継続計画（BCP）策定の支援に努める。さらに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図り、企業の防災力向上の促進を図るものとする。また、事業継続計画（BCP）の普及啓発活動を通じて企業が防災体制の整備等を行うように働きかける。
２.３ 事業計画
事業継続ガイドラインに基づき、企業が「事業継続計画（BCP）」の策定を行うよう、普及・啓発を実施する。
３ 観光防災計画（産業建設課・総務課・関係団体）
本町は、県下屈指の磯釣りのメッカであり、各種観光イベントの開催や海水浴場を有し、多くの観光客が訪れる自然豊かな町である。特に、夏場を中心に大勢の観光客で賑っているため、海水浴場での避難対策や宿泊者などの安全対策を最優先に取り組むことが必要となっている。
３.１ 計画方針
次の事業に取り組み、安心・安全な観光地づくりを目指す。
３.１.１ 観光客等に対する安全対策（１） 海水浴場の安全対策
夏場に大勢の人が訪れる海水浴場に対する津波避難対策をハード・ソフトの両面から検討して取り組む。
（２） 海釣り利用者の安全対策
渡船・遊漁船業者や漁業組合と連携した避難体制を確立させる。

２-２-４

（第２編 第２章 第２節地域における防災体制の強化を図る）（３） 宿泊施設・観光施設利用者の安全対策
宿泊施設や観光施設利用者に対して、大規模災害発生時における行動マニュアルを定め、避難体制を確立させる。
（４） 津波避難ビルの指定
津波から一次避難するための津波避難ビルを指定し、付近住民や観光客等不特定の人が避難できる体制を確立させる。
３.１.２ 関係団体等との連携強化と相互協定
観光協会、民宿組合、商工会等と町などの防災関係機関との連携を強化させ、緊急時の情報連絡体制など具体的な防災対策について協議しながら取り組む。
また、町と観光関係団体はもとより企業間においても災害時の相互協定について検討する。
３.１.３ 外国人観光客や災害時要援護者への支援に対する配慮
近年の外国人観光客の増加に対応した安全対策を講じるものとする。
また、高齢者や乳幼児、障害者など自力では避難できない人に対する支援策に配慮した安全対策に努めるものとする。
３.２ 事業計画
３.２.１ 観光客等に対する安全対策（１） 海水浴客の安全対策
町内において町が指定する海水浴場は２箇所であるが、東海・東南海・南海地
震、南海トラフが発生した場合、下表のように津波が襲来すると想定されている。
そのため、下記の現状を踏まえ、第一波到達時間までに海水浴客を安全な高台などへ避難させる必要がある。
また、不特定多数の海水浴客を一度に迅速に避難させるためには、避難誘導標
識や誘導灯、情報伝達施設の整備・充実が不可欠であるため、ソフト・ハードの両面からそれらを推進していく。
○ 各海水浴場の利用者数及び津波到達想定時刻
海水浴場名

ピーク時利用者数

１ｍ津波到達時刻

周参見

６００人

３分

里

２００人

５分

野

備

考

※ 第一波到達時刻については、平成２５年３月の和歌山県の津波浸水想定により、南海トラフ巨大地震発生後に１ｍ津波が何分後に到達するかを表したものである。ピーク時利用者数は、一日当たりの延べ利用者数を想定して記入している。

２-２-５

（第２編 第２章 第２節地域における防災体制の強化を図る）【具体的な対策】・ 初期避難場所の指定と避難勧告等伝達体制の確立
・ 緊急通報施設等の整備（緊急避難のための通報システムなど）
・ 避難誘導体制の確立
・ 外国人や災害時要援護者に対する支援対策
・ 初期避難後の措置（二次的避難場所への移動や救急医療体制等）
・ 海水浴場未開設時の安全対策等（２） 宿泊施設・観光施設利用者の安全対策
ホテル、旅館、民宿、マンション等の宿泊施設や観光施設の耐震化を促進するとともに、大規模災害時において迅速に避難行動がとれるよう計画づくりを行う。
なお、町内の宿泊施設における定員は、下記のとおりとなる。
○ 町内における宿泊施設収容一覧
区

分

軒

員

備

２

２２２

ﾍﾞﾙｳﾞｪﾃﾞｰﾚ 187・琴の滝荘 35

宿

１０

２０３

国民宿舎

１

１２０

その他

２

６９

１５

６１４

ホテル
民

合

計

数

定

考

ﾌｧﾐﾘｰﾛｯｼﾞ・琴の滝荘ｺﾃｰｼﾞ

その他、関係団体と相互関係を深め、防災力をより強化していく。
上表のとおり、本町ではホテル・民宿などを有していることから、宿泊施設利
用者に対する安全対策や帰宅支援などを実施するものとする。
【具体的な対策】
・ 宿泊施設・観光施設の耐震化促進
・ 避難誘導体制の確立
・ 情報伝達体制の整備
・ 外国人や災害時要援護者に対する支援対策
・ 初期避難後の措置（帰宅困難者支援対策）
３.２.２ 関係団体等との連携強化と相互協定
観光協会、民宿組合、商工会等と町などの防災関係機関による協議会を組織し、緊急時の情報連絡体制や帰宅困難者対策などを講じていく。
また、町と観光関係団体はもとより企業間においても災害時における相互協定について検討していく。

２-２-６

（第２編 第２章 第２節地域における防災体制の強化を図る）◎緊急時連絡先田辺海上保安部22-2000

西牟婁振興局
22-1200

串本警察署 0735-62-0110
すさみ幹部交番
江住駐在所
55-2055
58-0028

すさみ町役場55-2004

すさみ消防署55-2237

すさみ町観光協会
55-2004

すさみ町商工会（民宿組合）
55-2293

各観光施設

各商店・ホテル・民宿

３.２.３ 外国人観光客や災害時要援護者への支援
本町においても、海外から訪れる観光客が増加していることから、平常時のみならず防災面においても観光情報の高度化を図るなどして災害時における外国人への情報伝達づくりに努める。
また、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に努めるとともに災害時における避難誘導などにおいても災害時要援護者への支援を盛り込んでいく。
４ 地区防災計画の策定計画（総務課）
災害対策基本法第 42 条 3 項および第 42 条の 2 に基づき、町内の一定の地区内の居住者および当該地区に事業所を有する事業者（以下「地区居住者」という。
）は、共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資および資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画について定めることができる。そして、地区居住者等は、町防災会議に対して、
町地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。
４.１ 地区防災計画の提案の受理
地区居住者等は、共同して、町防災会議に対し、町地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。なお、提案の内容は、町地域防災計画に抵触してはならない。
４.２ 町地域防災計画への反映
町防災会議は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて町
地域防災計画に地区防災計画を定める必要があるかどうかを判断し、その必要がある

２-２-７

（第２編 第２章 第２節地域における防災体制の強化を図る）と認めるときは、町地域防災計画に地区防災計画を定める。
また、計画提案を踏まえて町地域防災計画に地区防災計画を定める必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨およびその理由を、当該計画提案をした地区居住者等に通知する。
なお、町地域防災計画に地区防災計画が定められた場合においては、当該地区防災計画に係る地区居住者等は、当該地区防災計画に従い、防災活動を実施するように努めなければならない。

２-２-８

（第２編 第３章 第１節防災体制を整える）

第３章 町の防災体制を整える
第１節 防災体制を整える
１ 組織の整備計画（総務課）
町および関係機関は、災害時の応急対策活動が迅速かつ的確に実施できるよう、組織
動員体制および装備・資機材の整備を図るとともに、防災関係機関相互の連携を強化し、総合的な防災体制の確立に努めるものとする。
１.１ 災害の組織体制の整備
町は、災害対策本部その他の組織について整備するとともに、災害時、有効に機能するよう絶えずその改善に努める。また、防災関係機関は、災害対策基本法第 47 条の規定に基づき、災害を予測し、予報し、または災害に関する情報を迅速に伝達するた
め必要な組織を整備するとともに、絶えずその改善に努める。
１.２ 町の動員体制の整備
職員の配備基準、内容については、第３編第２章第 1 節の「組織体制の確立」に定めるところによるが、職員は、日頃から災害時における自らの役割について、習熟に努めるとともに、各部および関係機関は、個々の災害対策要員の配備体制（動員計画）
および役割についてあらかじめ定め、また、勤務時間外についても緊急連絡網を定め、迅速な防災活動体制の確保に努めるものとする。
１.３ 大規模地震に備えた体制整備
防災および国民保護対策グループを中心として、大規模地震に備えた全庁的な防災対策の推進を図る。
２ 広域連携の推進計画（総務課）
大規模地震等が発生した場合、町の防災能力では対応することが困難になることが予想される。そのため、相互応援協定の締結等各機関との広域連携、応援体制の強化を推進し、大規模災害に対応できる体制を整えるものとする。
また、被害が広域に及んだ場合、被災直後は広域災害による混乱から独自で対応しなければならなくなることも想定し、自主防災組織等の育成・強化を進めるとともに、町域周辺の関係団体および業界との協力体制の整備、災害時の連携を図るため情報交換等を推進する。
２.１ 相互応援体制の整備
町の独自の防災能力では対応できない災害において、応急対策および復旧対策が円滑に実施されるよう、相互応援協定を締結し、広域的な相互応援体制の推進に努める。
また、相互応援協定締結市町村等で災害が発生した場合に、当該相互応援協定等に基づき、速やかに応援ができるよう体制を整えておくものとする。

３-１-１

（第２編 第３章 第１節防災体制を整える）

２.２ 消防広域応援体制の整備
２.２.１ 消防相互応援協定
町の消防力では対応できないような大規模災害に対処するため、「和歌山県下消防広域応援基本計画」の定めるところにより広域的な消防部隊の応援要請を行える
体制、応援の円滑な受入体制を整えるとともに、消防に関する相互応援協定の締結を進める。
２.２.２ 緊急消防援助隊の連絡・受援体制の整備
県内の消防力をもってしては対処できず消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊による応援を受ける場合に備え、県の緊急消防援助隊受援計画に基づき、緊急消防援助隊の連絡体制、受入体制を整備する。
２.３ ヘリコプターの活用体制の整備
陸上・海上輸送が途絶えた場合等に備え、広域的かつ機動的な活動ができるヘリコ
プターを活用するため、ヘリポートの整備、和歌山県防災ヘリコプター応援協定に基づく県防災ヘリコプターの応援要請体制、「大規模特殊災害時における広域航空消防応
援実施要綱」に基づき県外都道府県の消防機関所有のヘリコプターを用いた広域航空
消防応援の要請体制等の整備を図る。
２.４ 自衛隊の災害派遣に対する連絡体制の整備
災害時に自衛隊との連携を円滑に行うため、平常時から連絡体制の強化や派遣の要
請手続きの明確化など、自衛隊との連携体制を整備する。
２.５ その他広域連携の推進
広域災害に対応するため、周辺市町村との連携、情報の共有化を推進する。さらに、災害対策基本法第 16 条、17 条および 44 条に基づく市町村防災会議の協議会の設置、市町村相互間地域防災計画の作成を検討していくものとする。
２.６ 町民、企業および関係団体等との協力体制の強化
広域災害により、被災直後に孤立してしまうことに備え、町民、企業に対して備蓄の推進、自主防災組織等の結成・育成を図る。また、災害時、応急対策が迅速に行えるよう関係団体および業界に対し、協定の締結、連絡体制の整備等協力体制の強化を図る。
３ 防災訓練計画（総務課）
３.１ 現

況

災害発生時に避難等応急対策が迅速かつ円滑に行えるよう、実践的な防災訓練を実施することが求められている。小中学校では火災・風水害、地震を想定した避難訓練を行っており、町でも定期的な防災訓練を実施している。今後は、高齢化の進行等を考慮して、災害時要援護者への避難支援を含む学校・職場・地域等で様々な機会を活３-１-２

（第２編 第３章 第１節防災体制を整える）

用して、定期的に防災訓練を行い、町民の防災訓練への参画を促進していくことが必要である。
３.２ 計画方針
３.２.１ 体制強化
災害に備えて、防災関係業務に従事する職員の実践的実務の習熟と、防災関係機
関の有機的な連携を強化して、応急対策に当たる体制を整備強化する。
３.２.２ 訓練実施
町民の防災意識の高揚を図るため、町内はもとより近隣市町村の防災関係機関が一体となり住民の協力のもとに災害を想定した訓練を実施する。
３.３ 事業計画
訓練を行うに当たっては、災害及び被害の想定を明らかにするとともに、実施時間を工夫する等様々な条件を設定し、町民が地域内で連携して、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、実践的なものとなるよう工夫する。
訓練後には、評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う等、事後評価を行う。
３.３.１ 防災総合訓練
防災関係機関の緊密な連携協力のもとに、概ね次により、総合的な防災訓練を実施し、防災活動に関する責任の自覚と技術の向上を図るとともに、町民の防災に関する協力と理解を求め、もって防災体制の万全を期する。
（１） 実施時期及び場所
災害の予想される時期前に、町内各地域を巡回的に実施することを原則として、地域の自主防災組織や防災関係機関と協議して決定する。
（２） 参加機関
和歌山県
すさみ町
関係防災機関住 民
自主防災組織ボランティア団体（３） 訓練事項
災害想定については、風水害、産業災害、地震･津波災害等とし、概ね次の事項
について実施する。
通信・避難・警備・救出・救助・医療・防疫・水防・消防・交通規制・応急危
険度判定・その他訓練。

３-１-３

（第２編 第３章 第１節防災体制を整える）

３.３.２ 緊急防災要員参集訓練
緊急防災要員の職務の習熟等を図ることを目的として、緊急防災要員参集訓練を実施する。
３.３.３ 各機関の訓練
学校、病院、社会福祉施設、ホテル、旅館等にあっては、収容者等の人命保護のため特に避難についての施設を整備し、訓練を実施するよう努める。
（１） 実地訓練
通信、予警報の伝達、避難、警備、救出、救助、医療、防疫、水防、消防、非
常参集、その他訓練。

３-１-４

（第２編 第３章 第２節防災施設・設備を整える）

第２節 防災施設・設備を整える
１ 防災拠点施設整備計画（総務課）
１.１ 現

況

防災拠点となる役場本庁舎、江住支所、すさみ消防署、消防団第１分団及び第２分団の屯所は、南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域内（平成 25 年 3 月和歌山県
公表）にあるため、津波によって被災しその機能が失われる可能性がある。
１.２ 基本方針
これらの防災拠点となる施設・設備については、災害時の応急・復旧対策を実施するために重要な役割を担う施設である。このため、災害発生時に迅速かつ円滑な応急・復旧体制がとれるよう、防災拠点施設等の安全性及び機能の確保を図るものとする。
１.３ 計画内容
役場本庁舎が被災した場合の代替施設としての「防災センター（仮称）」及びすさみ消防署、消防団第 1 分団屯所については、周参見地内の高速道路インターチェンジ付
近に新たに整備を図るものとする。
また、江住地域においては、平成 27 年 8 月に完成した防災機能を兼ねた「重点道の駅すさみ」及びその周辺を地域の防災拠点と位置付け、新たに消防団第 2 分団屯所の整備などを進めるものとする。
２ 気象業務整備計画（総務課・すさみ消防署）
２.１ 現

況

台風や集中豪雨等の自然災害に対処するためには、気象観測データを迅速に入手し、災害予防に効果的に活用することが極めて重要である。町内及び最寄りの観測施設は、
雨量観測所が 4 ヶ所、水位観測所が 1 ヶ所、地震観測所が 1 ヶ所により、観測データを常時若しくは必要時に入手することができるようになっている。また、震度情報は、電話回線で県総合防災課に集約できるようになっている。さらに、インターネットを活用した気象情報が早期に入手できるようになった。
２.２ 計画方針
災害の未然防止並びに軽減に資する気象情報の質的向上及び迅速な伝達を図るとともに、気象実況の的確な把握に必要な気象観測施設の整備及び観測値の精度保持に努める。
２.３ 事業計画
２.３.１ 気象情報
ア. 気象予測資料の改善
イ. 気象業務に関する知識の普及

３-２-１

（第２編 第３章 第２節防災施設・設備を整える）

２.３.２ 観測システム整備・充実
雨量、水位等の情報を正確、迅速に把握するため、県、関係機関等と連携し、観測施設の整備・充実と観測体制の整備を推進する。
３ 防災行政無線整備計画（総務課・すさみ消防署）
３.１ 現

況

本町では、すさみ町防災行政無線 1 台（親局「ぼうさいすさみ」1 局、中継局「ぼうさいくらしき」1 局、支局８グループ 27 局）を設置して運用している。屋外受信機
27 ヶ所を設置し、一部の難聴地域などでは個別受信機により対応している。
これらの防災行政無線施設の保守・点検を定期的に遂行しているところである。
３.２ 基本方針
災害時の応急活動を円滑に実施するため、防災関係機関を結ぶ防災行政無線の保守・整備に努める。
３.３ 実施計画
３.３.１ 防災行政無線の保守・点検
定期的な防災行政無線の保守・点検を毎年実施する。
３.３.２ 防災行政無線体制の充実
無線従事者の資格取得の拡充を図るとともに、陸上移動局の機器を充実させ、非常時における通信体制の確立を図る。
また、防災拡充と防災無線のデジタル化に対応した設備を整備するために、その計画化に向けて取り組む。
４ 防災救助施設等整備計画（総務課・産業建設課・すさみ消防署）
４.１ 消防施設整備計画（すさみ消防署・総務課）
４.１.１ 現況

本町は白浜町へ常備消防機関を事務委託し、町内にすさみ消防署が設置されており、消防職員 18 名のほか、消防団３分団、消防団員 108 名により消防活動を行っている。すさみ消防署の消防車両は、ポンプ車、救助工作車、救急車など 6 台、消防団ポンプ車両等 16 台を備えている。
４.１.２ 計画方針
（１） 施設の計画的な整備
近年における災害の複雑化、多様化及び大規模化に対処するため、消防施設整備計画に基づく消防施設の計画的な整備を促進し、消防力の充実強化に努める。

３-２-２

（第２編 第３章 第２節防災施設・設備を整える）

４.１.３ 事業計画
（１） 消防機械器具の整備
消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ等基幹消防力の充実を図る。
（２） 救助工作車・資機材の整備
災害時における救助活動の迅速化、的確化を図るため、救助工作車・資機材の整備を促進する。
（３） 化学消火薬剤の備蓄
危険物等の火災に備えて泡消火薬剤等の備蓄に努める。
（４） 消防水利の整備
消火栓の新設、増設、防火水槽及び耐震性貯水槽等の整備により消防水利の確
保及び耐震化に努める。
４.２ 水防施設整備計画（総務課・産業建設課・すさみ消防署）
４.２.１ 現況

町内には、水防倉庫が 1 ヶ所設置されており、水防用の資機材を備蓄している。
４.２.２ 計画方針
洪水又は高潮による災害に対処するため、水防法の規定により町内の区域における水防の責任を十分に果たし、水防施設の整備を図る。
４.２.３ 事業計画
（１） 水防倉庫及び資材等
水防箇所ごとに想定される水防工法に応じた資機材の種類、数量及びそれらを収納する倉庫を備えるものとし、緊急時に備え定期的に整備点検、補充する。
（２） 雨量、水位等観測所
雨量、水位等の情報を正確、迅速に把握するため、既設の雨量計、水位計を保守点検するとともに、必要に応じて新たな設備整備を進める。
（３） 無線通信
通信連絡の確保は、水防活動の根源であり、電話施設が使用不能となった場合
も、迅速かつ正確な連絡系統を確立するため、無線通信施設の整備に努める。

３-２-３

（第２編 第３章 第２節防災施設・設備を整える）

（空白）

３-２-４

（第２編 第３章 第３節災害応急対策への備えを行う）

第３節 災害応急対策への備えを行う
１ 救助物資等備蓄計画（総務課・住民生活課・環境保健課）
１.１ 現

況

災害に備え、食料、被服や医薬品等の生活必需品を備蓄しておく必要があり、水、食料、毛布などを毎年定期的に購入し、町管理施設や地区集会所等に備蓄している。
また、すさみ病院では、食料のほか薬剤等の備蓄に努めている。
１.２ 計画方針
１.２.１ 備蓄災害に際し、災害対策基本法及び災害救助法その他により実施する災害応急対策
を円滑に実施できることを目的として、救助物資の備蓄及び流通備蓄の推進並びに備蓄倉庫の整備を図る。
１.２.２ 家庭・事業所での備蓄
各家庭・事業所等での備蓄をパンフレット･広報により啓発し、最低７日程度の水や食料の家庭や事業所での備蓄を促進する。また、地元業者や民間観光施設管理者、周辺市町村と相互協力の協定の締結を促進する。
１.３ 事業計画
１.３.１ 被服、寝具、その他生活必需品
被服、寝具、その他生活必需品について、その耐用年数等にかんがみ、多量の備蓄を行うことは困難であることから、被災時において必要な物資は現地調達することを原則とし、今後、関係流通業者等と、調達に関する協定を締結するべく努める。
また、県においては、併せて適当な備蓄物資の確保とこれらの管理を行うものとし、社会福祉施設等に協力を要請して県有施設以外の備蓄（ところてん方式）も行っていく。
１.３.２ 医薬品
震災時に必要な医薬品としては、解熱消炎鎮痛剤、抗生物質製剤、全身麻酔・局所麻酔・止血剤、消毒・外皮用剤、強心・昇圧・利尿剤、血液代用剤、血液製剤等が考えられる。
震災発生初動期 3 日間の救護医療に必要な医薬品等を確保するべく努める。
１.３.３ 備蓄倉庫の整備
災害発生時に迅速に対処するため、備蓄倉庫の整備を図るとともに、道の駅すさみ・学校の空き教室等の活用についても検討を行う。
２ 災害時救急医療体制確保計画（環境保健課・住民生活課･すさみ消防署）
２.１ 現

況

すさみ病院や診療所を中心に医療に必要な医薬品を確保している。また、県、日本赤十字社、医師会、病院協会、その他医療関係機関の協力を得て、災害時における救急医療体制の確保に努めている。

３-３-１

（第２編 第３章 第３節災害応急対策への備えを行う）

後方医療としては、紀南病院、南和歌山医療センター、白浜はまゆう病院などへの搬送が考えられる。このため、災害時や緊急時に対応できるように、平素から連絡体制の確保に努めている。
２.２ 計画方針
災害発生時における救急医療の確保については、本計画を中心にすさみ町、日本赤十字社、医師会、病院協会、その他医療関係機関の協力を得て、医療体制等の確保に努める。
２.３ 計画内容
２.３.１ 救急・救助体制の整備
消防本部等は、大規模災害時には同時に多数の要救助者や負傷者が出ることを想定し、救急・救助体制の充実強化を図る。
〇 救助・救急用資機材等の整備① 救助・救急資機材、情報通信体制の整備② 救急救命士の養成〇 講習会、訓練等の実施① 職員、消防団員への応急救護講習会、訓練の実施② 学校、職場等での応急救護講習会の開催〇 広域的な連携体制の整備① 周辺地域との相互応援協定の締結を推進し、広域的な救急・救助体制の充実を図る。
２.３.２ 応急医療体制の整備
災害時の医療活動が迅速かつ適切に行えるよう、医療関係機関と連携しながら、医療情報の収集・伝達体制、医療体制、医薬品の確保等を整備するものとする。
（１） 救護所の設置
救護所を設置する場合の予定場所を次の場所とし、災害発生の状況により、必要に応じて設置できる体制を整える。
① 集中して負傷者が出る地域② 学校等の保健室③ 避難場所
④ 町の公共施設⑤ その他救護所の設置が必要な場所（２） 連絡体制の整備
町、医療関係機関は連携して災害時における医療情報の収集伝達体制を構築す
る。

３-３-２

（第２編 第３章 第３節災害応急対策への備えを行う）

２.３.３ 医薬品等の確保供給体制の整備
医療救護活動に必要な医薬品、輸血用血液製剤等について、備蓄を進めるとともに、「和歌山県災害時医薬品等供給マニュアル」に基づき、県への要請等による確保、供給体制の整備を図る。
３ 避難所整備計画（総務課）
３.１ 現

況

避難所は、地区別に、小・中学校、集会所、公民館などを対象として指定している。
さらに津波による被害を想定し、高台などを初期避難場所としている。
既に、津波ハザードマップを全戸に配布し避難場所の位置、避難の注意などの広報・啓発活動を実施している。
避難所の中には、がけ地や河川・海岸に近い場所に設置されているところや木造施設で建築後かなりの年数を経過し老朽化が進んでいる施設もあり、避難施設を災害から守るために、避難所としての見直しや耐震診断に基づく補強工事が必要となっている。
３.２ 計画方針
災害に際し、災害応急対策の拠点として、また平常時には防災に関する町民の啓発、教育の機能を有する施設として、防災拠点施設の整備に努めるものとする。
３.３ 事業計画
３.３.１ 避難所の選定
施設管理者と協力し、家屋の損壊、滅失、浸水、流失により避難を要する町民を臨時に収容することのできる避難所を選定する。選定にあたっては、住居等の分布や避難対象世帯数、避難経路、誘導体制、避難所の安全性等を考慮する。
町で選定している避難所については、以下のとおりである。詳細は「第３編
害応急対策・復旧計画」に示す。

３-３-３

災

（第２編 第３章 第３節災害応急対策への備えを行う）＜緊急避難先・収容避難施設・福祉避難所の定義と指定緊急避難場所等との関係＞
名称

定義

避難期間

緊急避難先

発災して避難が必要な場合、地 災害発生後～１
域で一時集合する場所、または、 日程度
指定
一時的に退避して身の安全を確緊保する場所。
急避
収容避難施設緊急避難先と同様に災害からの 拠点避難所、地難
身の安全を確保するために一時 域避難所ごとに場避難することが可能で、なおか 異なる
所
つその後の避難生活を行うことのできる施設拠点避難所 一定期間の避難生活をするため 災害発生直後～の設備を有する大規模な避難７日程度所。小中学校など。
地域避難所 一時的に避難者を収容する施設 災害発生直後～
指定で、一定期間後は拠点避難所へ ３日程度
避
統合
難
所
福祉避難所
要援護者が必要な保険・医療・ 災害発生直後～
福祉サービス等が受けられる避 ７日程度（根難所。（根拠：和歌山県災害時 拠：赤十字社）
要援護者支援マニュアル）
 指定緊急避難場所は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合にその危険から逃れるための避難場所として、安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所
 指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設
３.３.２ 避難所運営の充実
避難所の運営については、プライバシーの保護、男女のニーズの違い等に配慮する。
３.３.３ 避難所施設の整備
老朽化した集会所等の補強及び新築工事を推進する。
３.３.４ 津波避難施設の整備、避難所の追加
宿泊施設、リゾートマンションなどは津波避難施設として位置づけ、民間施設管理者との応援協力協定の締結を促進し、新たな避難所として追加検討する。
３.３.５ 広域避難施設の整備
次の場所を広域避難場所として指定し、ヘリポートや備蓄倉庫等の必要な施設を整備するものとする。
1.

周参見中学校・若者広場

2.

江住小学校

3.

元佐本小学校4.

道の駅すさみ5.

すさみ町総合運動公園

３-３-４

（第２編 第３章 第３節災害応急対策への備えを行う）

４ 緊急輸送体制確保計画（産業建設課・総務課）
４.１ 現

況

海岸沿いに走る国道 42 号、紀勢自動車道、県道すさみ古座線、県道大附見老津停車場線、県道上富田すさみ線、県道城すさみ線などの主要道路は、災害時に避難や物資輸送の緊急道路となるため、重点パトロールを実施している。また、山間部では、急峻な地形のため急カーブや車両通行が不可能な箇所等もあり、土砂災害に伴う道路閉
鎖による集落の孤立化を防ぐために道路改良が必要となっている。特に、周参見川・太間川・佐本川をはじめとする県河川を渡る橋梁については、耐震強化による安全性の向上、並びに長寿命化対策が必要である。
４.２ 計画方針
４.２.１ 道路の災害予防
豪雨等により、道路施設等が被災し利用できない状況を未然に防ぐため、防災対策事業を計画的に実施し災害に強い道路づくりを推進する。
４.２.２ 情報収集体制の構築
道路施設被害に伴う通行不能状態に至った場合を想定した危機管理体制の確立に向けて、道路施設等の異常を迅速に把握するための情報収集体制（初動体制）の構
築、関係各機関との情報交換体制・相互支援体制の充実等を図り、迅速かつ的確な対応の実現を目指す。
４.２.３ 道の駅施設の災害時利用
本町では、「道の駅すさみ」が平成 27 年８月末に完成し、多くの通行者に利用されています。近い将来に非常に高い確率で発生するといわれている南海トラフ巨大地震による津波被害が懸念されています。当道の駅すさみは、高台に位置し、また紀勢自動車道すさみ南インター入口にあるため、広域防災拠点として国土交通省と共に防災機能を兼ね備えた施設整備を図ります。非常時における地域住民や観光客の避難場所、国道 42 号の復旧拠点となる防災の道の駅として整備を進めています。
４.２.４ 緊急輸送体制の整備
効率的な緊急輸送を実施するため、県、近隣市町、防災関係機関及び関係団体と協議の上、県で指定された緊急輸送道路を中心にその利用について必要な対策を定め、緊急輸送体制の整備に努めるものとする。
４.３ 事業計画
４.３.１ 道路機能及び管理体制の拡充〇 危険度が高い箇所の調査〇 施設の被害情報収集体制の確立
４.３.２ 道路・橋梁の整備・改修の推進〇 橋梁の整備、耐震診断の実施

３-３-５

（第２編 第３章 第３節災害応急対策への備えを行う）〇 道路拡幅や交差点改良〇 落橋防止等のための耐震化
４.３.３ 道路交通施設の整備〇 標識等の設置
４.３.４ 緊急輸送体制の整備と町管理の緊急輸送道路の管理・整備
県で指定された緊急輸送道路を中心にその利用について必要な対策を定めるとともに、県指定による緊急輸送道路の他に町道等で緊急輸送道路とすべき路線については、町が管理・整備を進めていくものとする。
５ 災害時要援護者対策計画（住民生活課・環境保健課）
５.１ 計画方針
各地域における乳幼児、身体障害者、知的障害者、精神障害者、重傷病者、難病等の患者、高齢者、妊婦、外国人など災害に際して必要な情報を得ることや迅速かつ適正な防災行動をとることが困難な人に対する迅速・的確な対応を図るための体制整備については、本計画及び「すさみ町災害時要援護者支援計画（平成 22 年 3 月策定）」によるものとする。
５.２ 計画内容
平時における各地域での住民相互の助け合いや適切なケアシステムの構築が、災害時における災害時要援護者対策にもつながることから、本町は、社会福祉協議会と協力し、住民の自立と相互の助け合いを基調とする福祉コミュニティづくりやこれを支える保健、医療、福祉サービスの連携・供給拠点を体系的に整備するよう努める。
５.２.１ 生活保護法の適用
災害により生活に困窮し、生活保護法による保護の申請があった場合、町は、民生・児童委員と連絡を密にし、振興局健康福祉部と協議の上、速やかに保護の要否を決定できるよう推進するものとする。
なお、保護の決定に当たっては、特に、災害救助法による救助実施の期間及びその内容について十分留意するものとする。
５.２.２ 災害時要援護者の把握・情報伝達体制の整備（１）避難行動要支援者名簿の作成
町は、要配慮者のうち災害が発生し、又は災害が発生する恐れがある場合に自ら避難行動することが困難なものであって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するもの（避難行動要支援者）の把握に努め、避難行動要
支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿を作
成する。

３-３-６

（第２編 第３章 第３節災害応急対策への備えを行う）

１）名簿の作成や活用に当たっては、以下の点に留意し行う。
① 避難支援等関係者となる者
町関係部署、消防署、警察署、社会福祉協議会、自治会、消防団、自主防災組
織、民生児童委員、地域支援者。
② 避難行動要支援者名簿に記載する者の範囲
・高齢者（概ね７５歳以上のみの世帯の方）
・身体障害者手帳（１級・２級）の肢体不自由、視覚障害、聴覚障害の者・療育手帳（Ａ判定）の交付を受けている者
・精神障害者保健福祉手帳（１級）の交付及び自立支援医療費の支給認定を受けている者
・介護保険要介護３以上又は要介護２で認知症のある者
・特定疾患やその他、常時特別な医療等を必要とする在宅療養者
・その他町長が認める者③ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
名簿には、以下に掲げる個人情報を登録する。なお、名簿の個人情報は町関係部署が管理する情報及び登録申請書により入手する。
・氏名、性別、生年月日・住所、又は居所・電話番号その他の連絡先
・避難支援等を必要とする理由
・上記に掲げる者のほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項④ 名簿の更新に関する事項
・１年に１回更新
・登録事項に変更が生じた場合は、届出によりその内容を変更する。
・名簿登録者が死亡、町外転出及び名簿登録の要件に該当しなくなった場 合は登録を抹消する。
⑤ 名簿情報の提供に際し、情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講ずる措置・名簿を外部に提供する際には秘密の保持、施錠のある保管場所での管理、名簿複製の禁止等を明記した「提供等に関する覚書」を交わす措置を講ずる。
・名簿を外部に提供する際には、避難行動要支援者に対する支援活動以外には、一切利用しない旨を明記した受領書の提出を求める。
⑥ 避難行動要支援者が、円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮

３-３-７

（第２編 第３章 第３節災害応急対策への備えを行う）

町が策定した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」において、避難行動要支援者の円滑な避難を考慮した措置を講ずる。
⑦ 避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者が、避難行動要支援者について避難の支援、安否確認等を実施する際は、自身の安全確保に十分配慮した上で実施する。
２）情報の共有① 個人情報保護に留意した上で、避難支援関係者等との連携を図る。
（２）本町は、町内会・区、民生・児童委員、自主防災組織、社会福祉協議会等と協力し、避難支援プランの策定に努めるものとする。
（３）本町は、障害者に対し適切な情報を提供するために専門的技術を有する手話通訳者及び手話ボランティア等の把握に努め、派遣・協力システムを検討する。
（４）本町は、災害時要援護者と消防機関の間に緊急システムを整備し、その周知に努めるものとする。
（５）本町は、災害時において保育に欠ける児童があるとき又は保護者を死亡等により失った児童があるときは、速やかに次により保護するものとする。
1.

保育に欠ける児童があるときは、保育園に入所させ保育するものとする。
ただし、特別な事情がある場合は、臨時保育所を開設できるものとする。

2.

保護者を失った児童があるときは、当該地域を所管する振興局健康福祉部
又は児童相談所に連絡して保護するものとする。

５.２.３ 社会福祉施設等の整備（１） 避難訓練の実施
災害が発生したときの避難場所、避難誘導方法その他細部にわたる計画を樹立
し、常に災害に注意するとともに、特に重度障害者、寝たきり高齢者等に対する避難についての訓練を実施する。
（２） 避難予定場所の選定
災害の程度種別等に応じた避難場所を選定しておき、災害が発生したときは、入所者等の保護に万全を期する。
（３） 社会福祉施設等の対応強化
社会福祉施設等を利用する人が、災害時に独力で自身の安全を確保するのは困難であることから、防災設備・資機材等の整備、防災教育・防災訓練の充実等に努める。
災害により職員が不足して充足を図る必要があるときは、資格保有者名簿等により選定補充に努めるものとする。

３-３-８

（第２編 第３章 第３節災害応急対策への備えを行う）（４） 社会福祉施設等整備の充実化
1.

社会福祉施設等の管理者は、災害に備え施設・設備等の点検と整備に努めるものとする。

2.

災害に備え自家発電機等災害時に必要なものの整備に努めるものとする。

3.

社会福祉施設等入所者利用状況を把握し、緊急時の食料、水及び緊急ベッ
ド等の確保に努めるものとする。

4.

災害に際し、地域住民の連携協力が得られるよう地域に密接した施設づくりに努めるものとする。

（５） 災害時に特に配慮すべき事項
本町は、災害時要援護者に対して災害時には次の事項について十分配慮することとし、これらを踏まえ避難支援プランの策定に努めるものとする。
1.

各種広報媒体を活用した気象情報、災害情報、避難勧告等の情報提供

2.

自主防災組織、民生・児童委員・町内会・区等地域住民の協力による避難誘導

3.

名簿等の活用による居宅に取り残された災害時要援護者の迅速な発見

4.

条件に適した避難所の提供や社会福祉施設等への緊急入所等対象者に応じたきめ細かな対応

5.

避難所等における災害時要援護者の把握とニーズ調査

6.

生活必需品への配慮

7.

食料の配慮（やわらかい食品等）

8.

手話通訳者、要約筆記者、ガイドヘルパー（身体障害者の付き添いを専門に行う者）、ボランティア等の協力による生活支援

9.

巡回健康相談、電話等による相談や栄養相談等の重点的実施

10. 仮設住宅の構造、仕様についての配慮
11. 仮設住宅への優先的入居
12. 仮設住宅入居者等への相談、訪問、安否確認
13. ケースワーカー（社会福祉の立場から、課題の解決や緩和のために助言、支援する援助者）等の配置や継続的なこころのケア対策
14. インフルエンザ等感染症の防止
15. 社会福祉施設等の被害状況調査
16. 医療福祉相談窓口の設置
５.２.４ 外国人対策
本町は、災害発生時に言語の不自由さで外国人が孤立せず、迅速かつ的確な対応ができるよう、地域に住む外国人に対し災害予防対策の周知に努める。

３-３-９

（第２編 第３章 第３節災害応急対策への備えを行う）（１） 在日外国人の把握
本町は、県と連絡調整の上各地域に住む外国人について把握するよう努めるものとする。
（２） 情報伝達体制の整備
本町は、外国人に対し適切な情報を提供するために外国語通訳者及びボランテ
ィア等の把握に努め、把握・協力システムの整備に努めるものとする。また、外国人に対し、災害時の対応及び避難場所・避難路の周知に努める。
５.２.５ その他
医療保険制度（国民健康保険、後期高齢者医療）の事務処理対策。
（１） 保険医療機関等関係機関との連絡調整担当の設置（２） 臨時医療保険相談所等の開設
１） 被災時の一部負担金等について
災害の被災者にあっては、受診時の一部負担金及び入院時の食事に係る負担額の猶予について、関係機関の協力を得る。
２） 被保険者証等の再交付
被災者から被保険者証等の再交付申請があった場合、免許証等本人であることを確認の上、速やかに交付できるように関係機関の協力を得る。
３） 保険料等の納付について
保険料等に係る納期限の延長や、免除について関係機関の協力を得る。
６ ボランティア活動環境整備計画（住民課生活課・環境保健課）
６.１ 計画方針
災害時において、本町をはじめ防災関係機関は、被災者の救助・救援活動、ライフ
ラインの復旧等の災害応急対策を実施し、町民は、地域社会の中でお互いに協力して自主的な防災活動を行うことを要求される。
しかし、行政の対応力を超える災害においては、ボランティアの迅速かつきめ細かな対応が必要とされる。
また、災害時におけるボランティアは、防災ボランティアと一般ボランティアに区分され、さらに防災ボランティアは、アマチュア無線、外国語通訳、手話、介護等の専門的な知識及び技能を活用し災害救援活動に当たる「専門ボランティア」と、リー
ダーの指揮のもとに統一されたグループとして救援活動に当たる「救援ボランティア
チーム」に区分される。一方、一般ボランティアとは、救援物資の仕分け、搬送、炊き出し、物資の配布等の専門的な知識、技能を必要としない活動に当たるボランティ
アである。
このような区分による役割分担も考慮し、日本赤十字社、社会福祉協議会、ボラン

３-３-１０（第２編 第３章 第３節災害応急対策への備えを行う）

ティア団体等との連携を図り、ボランティアコーディネーター等の育成等、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるようその活動環境の整備に努めるものとする。
６.２ 事業計画
６.２.１ 防災ボランティアの募集・登録
町内において、震災等の大規模な災害が発生した場合に、町と協力して、災害救援活動に当たる防災ボランティアをあらかじめ募集・登録する。
６.２.２ ボランティアコーディネーターの育成
災害発生時に被災地内外から駆けつける一般ボランティアや防災ボランティアの活動を円滑にし、被災地のニーズとボランティアを効果的に結びつける役割を担う
ボランティアコーディネーターの養成に努める。
６.２.３ 防災ボランティアセンターの組織化等
災害発生時に被災地内外から駆けつける一般ボランティアや防災ボランティアの円滑な受入れ、ボランティア組織間の連携、その他の機能を担う防災ボランティア
センターの組織化に努める。
７ 応急危険度判定の体制整備（産業建設課）
震災後は直ちに余震等による災害の拡大を未然に防止するため建築物の危険度を判定し、居住者に注意喚起する応急危険度判定を実施する必要がある。また、大災害等（地震・津波または洪水）により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、二次災害を防止、軽減し、住民の安全確保を目的として、被災宅地の危険度判定を実施する必要がある。
７.１ 被災建築物応急危険度判定の体制整備
県と連携し、県等との連絡体制、応急危険度判定士の出動依頼および命令系統等の出動態勢を整備する。また、住民に対して、制度の主旨について理解が得られるように普及啓発に努める。
７.２ 被災宅地危険度判定の体制整備
判定活動の円滑な実施を図るため、県等との連絡体制の整備を行う。

３-３-１１

（第２編 第３章 第３節災害応急対策への備えを行う）（空白）

３-３-１２

（第２編 第４章 第１節公共的施設等を整備する）

第４章 災害に強いまちをつくる
第１節 公共的施設等を整備する
１ 町管理の公共的施設整備計画（総務課・産業建設課）
１.１ 現

況

本町の都市計画区域は、約 1,200ｈａ指定されている。
１.２ 計画方針
１.２.１ 都市基盤施設の整備
人口が集中している市街地においては、地震発生時に大規模な災害が起きる危険性が高く、避難地、避難路等としての都市基盤施設の整備や建築物の不燃化を推進
し、安全な都市環境の実現が求められている。
１.２.２ 都市防災化の推進
本計画は、防災に係る都市計画を、都市防災化計画として位置付けることにより、なお一層の都市防災化の推進に努める。
１.３ 事業計画
１.３.１ 秩序ある市街地の形成
計画的な市街化を図るため、都市計画区域については、今後とも都市防災に重点をおいて、都市基盤の整備を推進していく。
１.３.２ 都市計画施設の整備
道路は、災害時には避難、消防、救助等の場となるとともに、空地として、市街地の延焼を防止する機能を持っており、計画的に事業推進を図る。
１.３.３ 公園緑地の整備
公園緑地は、避難地として、また避難路、延焼防止帯として、都市における防災上、重要な役割を果たしている。このため、計画的に事業推進を図る。
１.３.４ 市街地開発事業
土地区画整理事業は、都市基盤整備の十分でない既成市街地や未整備の市街地予定地において、土地の区画形質を整え、道路、公園等の公共施設の整備改善を行う事業であり、安全な都市環境の創出に最も効果的な事業である。このため、計画的に事業推進を図る。
２ ライフライン（水道）施設整備計画（水道課）
２.１ 計画方針
大規模な風水害等災害の発生に備え、水道施設の防災対策の強化を図るとともに、被害を受けた施設の復旧を速やかに行い、飲料水を確保することを目的とする。

４-１-１

（第２編 第４章 第１節公共的施設等を整備する）

２.２ 事業方針
２.２.１ 耐震強化
町の水道施設の新設、改良、拡張計画等に合わせ、重要性・緊急性・諸条件を考慮した上で、優先順位を付けて施設を耐震強化等の防災対策を行い、地震・風水害等による被害を最小限にする。
２.２.２ 連絡体制
単独で水道施設の応急対策が困難な場合、速やかに県内水道事業体、関係団体及び他の府県へ応援要請する連絡調整の体制を整備する。
２.３ 事業計画
２.３.１ 順次計画
既存施設の自然条件や老朽度合い等を含め施設の再点検を実施し、その結果に基づき目標年度を決め順次計画的に防災事業を進める。
また、施設の耐震化に関しては、「水道施設耐震工法指針（日本水道協会編）」に基づき行うものとするが、特に重要度に応じて次のとおり進める。
ア. 浄水場、配水池等の構造物や主要な管路等の重要度の高い基幹施設について
は、耐震化の優先度を高める。
イ. 避難所、救急病院等の防災上重要な施設や、福祉施設等の災害時要援護者の施設に配水する管路については、その耐震化の優先度を高める。
ウ. 施設の機能を十分に発揮させるために必要不可欠な情報伝達設備や遠隔監
視・制御設備、自家発電設備等の電気機械施設についても、同時に耐震化を進める。
２.３.２ 緊急遮断弁の設置
被災した水道施設が復旧し、断水が解消するまでの間の飲料水・生活用水を確保するため、耐震化された配水池への緊急遮断弁設置を進める。
２.３.３ 相互支援体制
応急復旧及び応急給水の行動指針を作成し、緊急時の組織体制及び相互支援体制の整備を進める。
２.３.４ 施設整備
給水タンクの整備、臨時給水施設の整備を進める。

４-１-２

（第２編 第４章 第２節自然災害防止対策を行う）

第２節 自然災害防止対策を行う
１ 河川防災計画（産業建設課・総務課）
１.１ 現

況

本町には、周参見川、江住川、佐本川をはじめ県管理の河川が多くあり、重要水防箇所が 24 ヶ所指定されている。当地域は台風の経路となることが多く、大雨による増水時には氾濫の危険性がある。
１.２ 計画方針
１）増水を安全に流下させるため、県との協議を通じて緊急性等を考慮して河川護岸
改修・拡幅工事を順次推進し、河川の安全性の向上を図る。
２）過去の災害を教訓として、流域の土地利用、治山・治水等を勘案し、災害の発生に注意すべき区域の巡視、警戒・避難体制等予防対策を充実する。
３）河口部については、高潮対策についても配慮する。
１.３ 事業計画
１.３.１ 河床整備事業の推進
河床整備事業を推進していく。
１.３.２ 堤防整備の推進
堤防の改修を推進していく。
１.３.３ 水防箇所の巡視･点検
河川及び河川周辺の巡視、水防危険箇所等の点検の定期的に町・振興局が連携し実施する。
１.３.４ 住民等への周知体制の充実
河川水防箇所を町民や来訪者にわかるように、看板や標識で表示する。また、周参見川、太間川については、洪水ハザードマップを作成し、流域住民に周知する。
更に、河川沿いの災害時要援護者施設に対して、情報伝達体制や避難体制を確立す
るものとする。
２ 土砂災害対策計画
２.１ 砂防防災計画（産業建設課・総務課）
２.１.１ 現況

本町では、土石流危険渓流は、161 ヶ所となっている。崩壊土砂は、降水及び流水等によって土石流災害を引き起こすことが各地で報告されており、地盤のゆるみや渓流への崩壊土砂の堆積によって荒廃渓流及び土石流危険渓流はもちろんのこと、それ以外の比較的安全な渓流においても二次的な土石流災害の危険性が増しており、当地域が台風の経路となることが多いことなどを勘案すると土石流対策は急務な課題となっている。

４-２-１

（第２編 第４章 第２節自然災害防止対策を行う）

２.１.２ 計画方針
（１） 県との協議
危険性・重要性の高い土石流危険渓流を中心に、砂防ダム・流路工・床固工等の砂防工事を県との協議を通じて促進する。
（２） 町民への周知
巡視の実施とともに、土石流災害に備えて危険な渓流については町民への周知を徹底し、警戒・避難体制を確立する。
２.１.３ 事業計画
（１） 土石流危険渓流周辺の巡視･点検
土石流危険渓流周辺の巡視、点検を定期的に実施する。
（２） 危険渓流箇所の表示
危険渓流箇所を町民や来訪者にわかるように、看板や標識で表示する。
（３） 広報・啓発
防災意識の普及のため、土砂災害防止月間等の機会を通じ、パンフレットの配布等、防災情報の提供に努める。
また、定期的に県が実施する調査については、調査結果を速やかに広報誌等を通じて住民に周知・公表する。
（４） 土砂災害警戒区域の警戒避難体制の整備
平成 28 年 1 月現在において、本町では土石流の土砂災害警戒区域として 108箇所が指定されている。今後、県においては土砂災害防止法に基づく砂防基礎調査が実施された際には、区域指定を推進するとともに、その調査結果を住民に周知する。
土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定があった際には、当該警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報又は警報の発令及び伝達、避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項について定める。
また、警戒区域内に主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう前項の土砂災害に関する情報、予報及び警戒の伝達方法を定める。
さらに、土砂災害に関する情報の伝達方法、、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する
上で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布
その他の必要な措置を講じる。

４-２-２

（第２編 第４章 第２節自然災害防止対策を行う）

２.２ 地すべり及び山地防災計画（産業建設課・総務課・すさみ消防署）
２.２.１ 現況

本町には、地すべり危険箇所が 1 ヶ所（国土交通省所管）、山腹崩壊危険地区は354 ヶ所、崩壊土砂流出危険地区は 295 ヶ所となっている。
集落に近接した箇所については、降雨量が多い場合は巡視を実施している。
２.２.２ 計画方針
（１） 県との協議
山地災害危険対策として、集落に近接した山地における山地災害の防止、荒廃
山地の復旧等を重点的に、危険度、緊急性の高い箇所から、県との協議を通じ実施する。
（２） 早期の伝達
豪雨時には危険箇所を点検し、危険と認められた場合には関係者へ周知を図る
とともに、災害時要援護者への避難準備の呼びかけを早目に伝達する。
２.２.３ 事業計画
（１） 危険地区の巡視･点検
危険地区周辺の巡視、点検を定期的に実施する。
（２） 危険地区の表示
危険地区を町民や来訪者にわかるように、看板や標識で表示する。
（３） 広報・啓発
防災意識の普及のため、土砂災害防止月間等の機会を通じ、パンフレットの配布等、防災情報の提供を実施する。また、定期的に県が実施する調査については、調査結果を速やかに広報誌等を通じて住民に周知・公表する。
（４） 土砂災害警戒区域の警戒避難体制の整備
県において土砂災害防止法に基づく砂防基礎調査が実施された際には、区域指定を推進するとともに、その調査結果を住民に周知する。
土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定があった際には、当該警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報又は警報の発令及び伝達、避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項について定める。
また、警戒区域内に主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう前項の土砂災害に関する情報、予報及び警戒の伝達方法を定める。
さらに、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上４-２-３

（第２編 第４章 第２節自然災害防止対策を行う）

で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。

２.３ 急傾斜地崩壊防止計画（産業建設課・総務課）
２.３.１ 現況

本町には、急傾斜地崩壊危険箇所が 429 ヶ所となっている。
２.３.２ 計画方針
（１） 県との協議
がけ崩れ災害から危険箇所周辺の住民の生命を保護するため、県との協議を通じて急傾斜地崩壊対策工事を促進する。
（２） 避難準備呼びかけ
がけ崩れ災害に対する警戒避難活動を目的として、災害時要援護者への避難準
備の呼びかけを確実に実施する体制の整備を進める。
２.３.３ 事業計画
（１） 危険箇所の巡視･点検
危険箇所周辺の巡視、点検を定期的に実施する。
（２） 危険箇所の表示
危険箇所を町民や来訪者にわかるように、看板や標識で表示する。
（３） 広報・啓発
防災意識の普及のため、土砂災害防止月間等の機会を通じ、パンフレットの配布等、防災情報の提供を実施する。また、定期的に県が実施する調査については、調査結果を速やかに広報誌等を通じて住民に周知・公表する。
（４） 土砂災害警戒区域の警戒避難体制の整備
平成 28 年 1 月現在において、本町では急傾斜地崩壊の土砂災害警戒区域として268 箇所が指定されている。
今後、県において土砂災害防止法に基づく砂防基礎調査が実施された際には、区域指定を推進するとともに、その調査結果を住民に周知する。
土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定があった際には、当該警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報又は警戒の発令及び伝達、避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項について定める。
また、警戒区域内に主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう前項の土砂災害に関する情報、予報及び警戒の伝達方法を定め
る。

４-２-４

（第２編 第４章 第２節自然災害防止対策を行う）

さらに、土砂災害に関する情報の伝達方法、、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する
上で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布
その他の必要な措置を講じる。
３ 海岸防災計画（産業建設課・総務課）
３.１ 現

況

本町の海岸は、枯木灘海岸の中心部を占め重要水防箇所は、3 ヶ所となっている。
地震津波被害想定結果によると人的被害においては、夏のケースが最も多く、津波による人的被害が建物倒壊による人的被害を上回る結果となっている。
３.２ 計画方針
国が定めた海岸保全基本方針及び県で作成した海岸保全基本計画により海岸保全施設の整備及び管理を行う。
３.２.１ 津波、高潮、波浪等からの防護

本県に甚大な被害をもたらした伊勢湾台風（昭和 34 年）や第 2 室戸台風（昭和 36 年）規模の高潮や波浪を想定し人命や財産を防護する整備を県の指導のもとに進める。



海岸侵食から現状の汀線を維持する国土保全に併せて、自然環境や海水浴等の利用の状況から侵食前の汀線に回復する整備を進める。



東南海・南海地震による地震津波被害想定結果により夏期における海岸利用客への被害を最小限にとどめることを目的として、避難対策をはじめとするソフ
ト対策とハード対策を講じる。侵食

３.２.２ 海岸環境の整備と保全

本町は、多くの海岸景勝地を有しており、地域の歴史と景観の保全を踏まえた整備を行う。



吉野熊野国立公園などの区域では国･県の指導のもとに特性に配慮した整備を進める。



海岸保全施設が周辺環境にとけ込めるよう、人工リーフ等による面的防護方式などを活用する。

３.２.３ 公衆の適切な利用

海岸を面的な親水空間として捉え、町民が日常生活やレクリエーションに利用し、憩いの場となる海岸空間を創出する。



海岸の利用を高めるとともに、落書き等の防止と海岸利用者のマナー向上を関係者と連携して周知啓発し、景勝地の保全管理を行う。

４-２-５

（第２編 第４章 第２節自然災害防止対策を行う）

３.３ 事業計画
３.３.１ 海岸高潮対策事業
津波防波堤等の海岸高潮対策事業を推進する。
４ 津波防災計画（総務課）
４.１ 計画方針
本町域沿岸は、過去に津波被害を受けた地域である。また、県の津波浸水予想では、
町内海岸域のほとんどが浸水想定区域であり、一部では浸水深が１０ｍ以上と予測される地区もある。そうしたことから、本計画により低地沿岸部住民・事業者等の津波に対する防災意識の向上を図るとともに、津波情報の的確かつ速やかな伝達による人的被害の軽減等を図るものとする。
４.２ 事業計画
津波防災計画の内容は、次のとおりとする。
(１) 津波避難計画の策定(２) 津波ハザードマップの周知(３) 避難対象地域の指定(４) 初期避難場所の選定と周知(５) 避難経路の設定(６) 避難困難地域の指定(７) 津波避難標識等の整備(８) 津波避難タワー他のハード対策(９) 避難ビル等の指定・相互協定(１０)

災害時要援護者支援計画の立案(１１)

観光地防災対策(１２)

津波対策の教育訓練の実施(１３)

津波避難訓練の実施

５ 漁港・漁村防災計画（産業建設課）
５.１ 現

況

町内の管理漁港は、周参見、口和深、見老津、江須之川、江住、里野の 6 漁港あり、多数の漁船が係留されている。
漁港周辺は、住居が密集しており、後背に山が迫り地形的な制約により安全な避難地の確保が困難な状況にある。そのため、地震に伴う津波の被害を直接受けるおそれがあり、防災施設の整備が課題となっている。

４-２-６

（第２編 第４章 第２節自然災害防止対策を行う）

５.２ 計画方針
５.２.１ 地震津波からの防護
地震津波による被害を防ぐため、住宅の密居状態を解消する土地利用の高度化や避難地を整備する緑地広場整備等の防災安全施設の整備を検討する。
５.２.２ 漁港施設の耐震化等の対策
地震発生後に道路輸送が困難となることが予想される地域においては、救援物資・救援人員・被災地からの避難者等の緊急輸送が海上輸送となることを考慮し、耐震性を考慮した漁港施設の整備を進める。
漁船流出による背後住宅への被害を防ぐため、係船環や係船柱の整備充実を図る。
また、漁港の臨港道路の整備計画作成にあたっては、避難及び救難機能の向上も含めて検討を進める。
５.３ 事業計画
５.３.１ 漁村の防災安全性の向上〇 漁村における避難路の整備・緊急時の避難広場の確保。
〇 高齢者に配慮した漁村づくりの推進。
〇 防災安全施設の充実。
〇 岸壁の耐震化の推進及び係船柱の整備。
５.３.２ 漁協との連絡体制の強化〇 漁協との連携を強化し、災害時の連絡体制の徹底周知。
〇 漁協関係者に対する防災訓練への参加促進。
６ 農林水産関係災害予防計画（産業建設課）
６.１ 計画方針
６.１.１ 産業融合化
本町は、海・山・川に恵まれた地域性を生かして、第 1 次産業を基幹産業として発展してきた経緯や昨今の各産業の融合化状況を勘案し、農林水産業における災害予防対策に努めることとする。
６.１.２ 外来者
近年は、体験農業や体験漁業などで農山漁村と外来者が訪れるケースも多く、そうした外来者への対応にも配慮し、災害時の対応に万全を期すことが求められる。
６.１.３ 迅速な伝達、浸透
各種気象災害による農産物、水産物、農林水産業施設等の被害の減少を図るため、関係機関を通じて、防災営農技術、気象情報等の末端への迅速な伝達、浸透に努めるものとする。

４-２-７

（第２編 第４章 第２節自然災害防止対策を行う）

６.２ 事業計画
６.２.１ 農業用施設等
農業用施設等の災害発生を未然に防止するために、常に降雨等の気象予報に注意
し、これらの巡回、点検に努める。
６.２.２ 頭首工
頭首工の洪水吐、土砂吐、水路の余水吐、樋門で角落し方式によるものは、洪水時には操作不能となるおそれがあるため、洪水流下を阻害しないよう処置する。
６.２.３ 河川、排水路等の護岸、堤防
降雨等によって河川、排水路等の護岸、堤防に損傷を受ける箇所が多くなる場合、地盤のゆるみ、土砂埋没による通水断面の縮小等について、十分点検管理を行う。
６.２.４ 各種樋門、排水機場等
各種樋門、排水機場等については、緊急操作に支障を来たすことのないよう、原動機等の点検、スピンドル等の防錆注油及び操作位置までの連絡道の整備など十分な処置をする。
６.２.５ その他
その他、それぞれの現地に適応した災害未然防止のあらゆる対策を講じて災害の軽減に万全を期する。

４-２-８

（第２編 第４章 第３節建築物の安全対策を行う）

第３節 建築物の安全対策を行う
１ 宅地災害予防計画（産業建設課・総務課）
１.１ 現

況

比較的平坦な宅地は周参見川、太間川河口部に展開しており、津波や河川の氾濫による被害の危険性は高い状況にあるため、町民への啓発を行う必要がある。また、急傾斜地に近接する住宅を災害の危険から守るための対策事業の推進が必要である。
１.２ 計画方針
１.２.１ 宅地確保
宅地造成に伴い、がけ崩れ、土砂の流出、擁壁の倒壊、調整池の堤防決壊等の災害を未然に防止するため、都市計画法に基づく開発許可制度、宅地造成等規制法により、法制度の周知徹底を通じて安全かつ良好な宅地の確保を図る。
１.２.２ 工事規制区域等
開発行為に伴う土砂の崩壊流出等による災害を防止するために、土砂の崩壊流出等の災害防止条例による規制区域の追加指定を検討する必要がある。
１.３ 事業計画
１.３.１ 宅地防災月間の設定
梅雨期及び台風期の宅地災害に備え、住民及び関係業者に注意を促し、必要な防災対策を講じさせるため 5 月を宅地防災月間と定め、期間中は、規制区域内の巡視を計画的に行い、現地で適切な指導を行う。
また、広報活動を実施して町民へのＰＲに務める。
宅地開発の際は、開発指導要綱に基づいて、指導の徹底を図る。
１.３.２ 宅地防災工事の貸付金制度の活用
改善を必要とする宅地について、住宅金融支援機構による貸付制度についてＰＲ及び指導を行う。
１.３.３ 被災宅地危険度判定体制の整備
大地震等（地震又は降雨）により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、二次災害を防止、軽減し、住民の安全確保を目的として、和歌山県被災宅地危険度判定
実施要綱に基づき、被災宅地の危険度判定を実施する必要があるため、県が開催する講習会への担当者の派遣を実施し、宅地判定士を養成するともに、判定活動の円
滑な実施を図るため、担当窓口の整備及び宅地判定士への連絡体制の整備を行う。
２ 建造物災害予防計画（産業建設課・総務課）
２.１ 現

況

本町においては、リゾートマンションや宿泊施設の立地に伴い建物の中高層化と老朽化が進行している。また、避難所となる小中学校や防災拠点となる役場などの耐震改修を進めているが、公営住宅をはじめとする耐震課題の残された公共施設や一般住

４-３-１

（第２編 第４章 第３節建築物の安全対策を行う）

宅の耐震改修が必要となってきている。
２.２ 計画方針
２.２.１ 総合的な防災対策
地震、火災、風水害等の災害に対し、建築物の安全性を確保し、人身事故を防止するため、各種災害に対応し、未然防止及び円滑な復旧を図り、関係機関との協力等を図る総合的な防災対策を推進する。
２.２.２ 計画的耐震改修
防災拠点となる公共施設に対しては、耐震改修推進計画を策定し、計画的な耐震改修に努める。
２.３ 事業計画
２.３.１ 建築物の防災対策
住民に対して建築物の災害予防の知識の普及徹底を図るため、関係機関と連携の上、次の対策を講ずる。
（１） 建築物の耐震改修の促進
建築基準法令及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の普及と啓発を図るとともに、関係団体（建築士会、建築士事務所協会）に対する法施行上の協力を要請し、遵法精神の高揚に努め、建築確認申請時等において防火上及び耐震上等の指導を行う。
地震により倒壊した建築物等が津波からの避難の際に避難路の通行を妨げることを防止するため、津波からの円滑な避難に係る避難路沿いの建築物等の制限に関する条例に基づき、避難路沿いの建築物等の耐震化を図る。
なお、ここでいう避難路とは、津波浸水区域内なある国道、県道、市町村道及びその他公共の用に供する道、並びに同区域内から同区域外の避難先へ通じる道のこととする。
（２） ポスター掲示及びパンフレット配布
建築物防災週間を中心に、公共施設、駅、公民館、その他人目につきやすい場
所に掲示する。
２.３.２ 耐震改修促進計画の策定「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改定に基づき、新たな対象として追加された公共施設について、地震による建築物の倒壊等の被害防止並びに軽減を図るため、公共施設の建築物に対する耐震診断と耐震化の目標設定や避難路の沿道の民間建物についても、斜線制限による建物の耐震化対象建物の検討が求められている。
耐震診断及び耐震改修にあたっては、昭和 56 年 6 月 1 日施行の建築基準法施行令以前の耐震基準で建築された建築物を重点に実施する。

４-３-２

（第２編 第５章 第１節地震防災対策）

第５章 個別災害予防計画の推進を図る
第１節 地震防災対策
１ 地震・防災対策アクションプログラム（関係各課）
１.１ 現況
今後 30 年以内に東南海地震が 70%程度、南海地震が 60%程度の確率で発生すると見込まれており、今世紀前半に発生する可能性が高いと言われている。
「和歌山県地震
被害想定調査報告書」（平成 18 年 3 月公表）によると、東海・東南海・南海地震が発生した場合、町内の被害は最大で、死者数 112 人、全壊・焼失家屋が 1,550 棟に達す
る被害になると予測されている。
１.２ 計画方針
町において、東南海・南海地震など大規模災害に備え、災害発生時に迅速適切な対策を実施し、被害を最小限にすることを目的として、今後町が取り組むべき施策を体系化した行動計画を策定し、総合的な地震防災対策を推進する。
１.３ 計画内容の概要
１.３.１ 基本理念
東海・東南海・南海地震などの大災害に備え、「自助・共助・公助」が相互に連携して活動する防災協働社会を構築することで、すこやかで安心して暮らせる災害に強いまちづくりを目指す。
１.３.２ 減災目標
東海・東南海・南海地震などの大規模地震発生時の想定人的被害を今後 10 年間で半減することを目標とする。
１.３.３ 予防・応急対策・復興の３つの目標（１） 大地震に着実に備える備えとしての予防対策を着実に実施する。
（２） 災害発生時に迅速適切な対策を実施する
発生時に的確な応急対応を実施するため、今から体制を整えておく（３） 復興を進め安全で安心・安定した生活を構築する
復興をスムーズに進めるため、今からできるものを準備しておく。
１.３.４ 重点テーマ
ア. 津波対策の推進
イ. 防災意識の普及推進
ウ. 耐震化と災害に強いまちづくりの推進
エ. 地域の防災体制づくりの推進
オ. 行政の防災体制の強化推進
カ. 災害応急対策の整備推進

５-１-１

（第２編 第５章 第１節地震防災対策）

キ. 被災後の生活支援体制の充実
ク. 迅速確実な町民生活の再建復興の推進

５-１-２

（第２編 第５章 第２節火災予防対策）

第２節 火災予防対策
１ 火災予防計画（すさみ消防署・消防団）
１.１ 現

況

町内には、すさみ消防署とともに消防団が 3 分団あり、万一の事態に備えている。火災の発生は少ないものの、木造住宅の占める割合が高く、消防車両が進入できない住宅
地や過疎集落を有する本町では、より強化した消防体制の確立が求められる。新たな地
震被害想定結果によると、建物倒壊に伴う火災発生による焼失棟数は約 20 棟の被害が想定されている。
１.２ 計画方針
１.２.１ 消防団員の育成強化
火災の防止と災害時の迅速な対応のため、消防体制の充実を図るとともに、消防団員の確保と育成強化に努める。
１.２.２ 広報活動
関係機関と協力して、高齢者・児童をはじめとして町民の火災への意識を高めるための広報活動を行う。
１.２.３ 予防対策
災害時の出火防止・初期消火を基本とした火災の予防対策を徹底する。
１.２.４ 自主防災組織等育成強化
自主防災組織、自衛消防組織の育成･強化に努める。
１.３ 事業計画
１.３.１ 予防啓発の強化
町民に対する防火思想の普及及び火災予防の徹底については、次の方法により行う
ものとする。


町は、秋・春 2 回の火災予防運動、文化財防火デー及び山火事予防運動等を通じ火災予防思想の普及徹底を図る。

町は、火災警報を発令した場合、広報車又は防災行政無線等を通じて火災予防を周知徹底させる。



一般住宅に対する住宅用火災警報器の設置促進を図る。

１.３.２ 予防査察体制の充実強化
町は、次により消防機関の予防査察体制の強化充実を図る。
秋・春 2 回の火災予防運動期間中に予防査察を重点的に実施する。



火災警報発令中には、火を使用する施設、設備及び物品を重点に予防査察を実施する。



その他、必要に応じ特別査察を実施する。

５-２-１

（第２編 第５章 第２節火災予防対策）

１.３.３ 防火・防災管理対象物に対する火災予防及び地震等による被害の軽減の徹底
消防法第 8 条及び法第 36 条により、防火・防災管理者を選任しなければならない
防火対象物及び同法第 17 条の規定により消防用設備を設置することを義務づけられている防火対象物の関係者に対し、次の措置をとる。


町は、消防法に基づき学校、病院、事業場、宿泊施設等多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する防火対象物について、防火管理の徹底を期するため立入検査を励行し、また、通報、避難、消火等の訓練の実施及び消防計画の作成の指導を強化する。



町は、消防法第８条に規定する防火対象物には必ず防火・防災管理者の専任を期し、その有資格者を養成するため、防火管理者資格講習会の開催、関係機関が開催する防災管理者資格講習会の受講を指導し、消防計画の作成、防火防災訓練の実施、自衛消防組織の充実、促進、消防用設備等の設備点検及び火気の使用、地震等の災害時の対応について十分な指導を行う。
なお、防火管理者の組織化を育成指導し、相互の知識及び技術の修得研修の機会を提供する。



宿泊客に対する予防知識の啓発、避難経路等の周知徹底について強力な指導を行うとともに、毎年数回予防査察を実施して出火防止に努め安全対策の万全を期する。

町は、消防法第７条の規定による建築同意制度の効果的な運用を図り、また、
消防法第 17 条の 14 の規定による消防用設備等工事着工の届出の際の指導を的確に行い、建築面からの火災予防の強化を期する。

１.３.４ 消防団組織の充実強化
消防団は、消火活動はもちろんのこと、大規模災害時の救助救出活動、災害防御活動など非常に重要な役割を果たしており、地域に密着した組織として、住民に対するきめ細かい予防活動、啓発活動等幅広い分野でも活躍している。
その一方で、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により、団員数の減少、高齢化の問題が生じており、消防団の充実強化を一層推進していくことが課題となっている。
このため、各種イベント行事等を通して消防大会、ポンプ操法大会等の開催による地域住民の理解と認識を深めるとともに、今後も若年層への積極的な参加の促進と消防団活動の安全確保に努め、消防団の充実強化に取り組んでいく。
１.３.５ 自主防災組織との連携強化


地域における災害の未然防止や拡大防止を図るため、災害発生直後の初期消火、人命救助等が非常に重要であるが、大規模災害が発生した場合には、通信、交通の途絶等の悪条件が重なり、行政を中心とした組織的な対応が遅れること５-２-２

（第２編 第５章 第２節火災予防対策）が予想される。そのため、町民の隣保協力に基づく自主防災組織の訓練等を通じて連携を深め、大規模災害に的確に対処できるよう技術の向上と組織の強化を図る。


町は、火災予防思想の普及及び家庭等における防火知識の向上を図るため、地域の町内会や区又は自主防災組織を通じ防火研修会の開催、その他防火思想の向上のための必要な事業を行う。

１.３.６ 初期消火活動体制の強化
出火初期段階における住民及び自主防災組織等の消火活動体制（初期消火）の強化を図る。
１.３.７ 消防体制の充実強化
町は、次により消防体制の充実強化を推進し、県から必要な助成等を受ける。


消防ポンプ自動車等消防施設の更新増強等により、消防力の充実強化を図る。



消防水利の確保及び水利の多元化のため、耐震性防火水槽等の整備を図る。



高度化、多様化する消防業務に対応するための充分な消防職員の確保と育成を図る。

２ 林野火災予防計画（総務課・産業建設課・すさみ消防署）
２.１ 現

況

林野面積は町域の 92.7％を占めており、森林組合では森林保全推進員を 1 名配置し、保全と安全の巡視を行っている。
２.２ 計画方針
林野火災の発生を未然に防止し、また、火災が発生した場合、被害の拡大防止を図るため火災予防及び消防体制の整備充実を図る。
２.３ 事業計画
２.３.１ 林野火災予防対策事業
町は、森林と住宅の近接化や、近年のアウトドアブームによる入林者の増大等による林野火災被害等の危険性の増大に対応して、林野火災予防体制を強化するための、林野火災予防資機材等配備を行う。
２.３.２ 啓発運動の推進
県山火事予防運動実施要綱により予防意識の普及啓発に努め、森林の保全と地域の安全確保に万全を期する。
また、小中学校の児童生徒から山火事予防ポスター原画、標語等を募集するほか、各種団体にチラシ等の配布により火災予防意識の普及啓発を図る。

５-２-３

（第２編 第５章 第２節火災予防対策）

２.３.３ 消防対策
（１） 消防計画の樹立
町は、消防区域に関係ある森林組合長、関係団体の長、隣接市町等と消防計画に必要な事項について協議し、次の事項について計画する林野火災消防計画を策定するものとする。
① 消防方針② 特別警戒区域③ 特別警戒時期④ 特別警戒実施計画⑤ 消防分担区域⑥ 火災防御訓練⑦ 出動計画⑧ 資機材整備計画⑨ 防護鎮圧要領（２） 共助協力体制の整備充実
林野火災の予防、警戒、鎮圧活動は、森林関係行政機関、山林所有者、山林作業従事者、入林入山者、その他地域住民の協力によるところが多く、特に鎮圧活動には消防地域の接する隣接町消防隊の相互援助協力によって目的を達することが多いことから、これらの関係機関及び団体等と共助協力体制の整備充実に留意するものとする。
（３） 教育訓練の実施
林野火災の鎮圧要領等の訓練は、林野火災の発生するおそれのある地域を所轄する消防職団員に対して教育を行い、特に重要警戒区域を所轄する消防職団員に対しては、毎年 1 回以上現地において次の各号の教育訓練を行うものとする。
① 火入許可地域の火入の際の総合防御訓練② 防火線構築要領の修得訓練③ 幹部の指揮能力を養成するための図上訓練

５-２-４

（第２編 第５章 第３節その他防災対策）

第３節 その他防災対策
１ 文化財災害予防計画（教育委員会・公民館）
１.１ 現

況

本町には、暖地性植物群落として、国指定の天然記念物となっている「江須崎島」「稲積島」や平成 16 年に世界遺産に登録されている熊野参詣道大辺路（長井坂）など、史跡・遺跡等が点在している。このため、昭和 35 年には、文化財保護条例を制定し、文化財の指定（11 件）や歴史民俗資料館の建設など、貴重な文化財を災害から守り、後世に伝えるために配慮している。
１.２ 計画方針
本町には、世界遺産や歴史的に価値の高い史跡があり、これらの文化財を保存し後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、予想される災害に対して予防対策を計
画し、施設の整備を図るとともに文化財保護思想の啓発、普及及び指導の強化を推進する。
１.３ 事業計画
町教育委員会、消防機関及び文化財の所有者又は管理者は、下記について具体的な事業計画を立て、災害防止対策を実施する。
１.３.１ 施設整備等
火気の使用制限、たき火、禁煙区域の設定、及び自動火災報知設備の設置、漏電火災警報器設置、消火栓（貯水槽を含む）等の設備整備を図る。
１.３.２ 文化財保護思想の普及及び訓練
文化財保護月間、文化財防火デー等の行事を通じて防火防災の趣旨の周知徹底を図る。
１.３.３ 文化財の被災状況の報告
文化財の所有者又は管理者は、災害により文化財が被災した場合は、その被災状
況を直ちに町教育委員会に報告する。
町教育委員会は、管内の文化財の被災状況を取りまとめて、地方教育事務所を経由して県教育委員会に報告する。
２ 危険物等災害予防計画
２.１ 危険物災害予防計画（すさみ消防署）
２.１.１ 現況

産業活動の高度化・多様化やモータリゼーションの進展、生活様式の変化等により、危険物の取扱量は大幅に増加し、身近な場所で危険物を取り扱ったり、貯蔵す
ることが多くなっている。町内には危険物を取り扱う事業所が 17 ヶ所、製造所等は39 ヶ所あり、災害予防に努める。

５-３-１

（第２編 第５章 第３節その他防災対策）

２.１.２ 計画方針
地震等災害時における危険物による二次災害の発生拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、危険物施設の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災思想の普及啓発の徹底を図る。
２.１.３ 事業計画
（１） 保安教育及び防災訓練の実施


危険物を取り扱っている事業所の管理責任者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者、危険物取扱者、危険物施設保安員に対し、保安管理の向上を図るため、消防関係機関等と協力して講習会、研修会などの保安教育を実施するとともに、災害を想定した防災訓練を実施する。



危険物安全週間に保安啓発活動を実施する。

（２） 規制の強化
危険物施設の立入調査を適時実施し、強力な行政指導を行う。


危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理に関する指導の強化。



危険物の運搬、積載の方法についての検査の強化。



危険物施設の管理者、危険物保安監督者に対する指導の強化。



危険物の貯蔵取扱い等安全管理についての指導。

（３） 自衛消防組織の強化促進


自衛消防隊の組織化を推進し、自主的な災害予防体制の確立を図る。



隣接する危険物を取り扱う事業所の相互応援に関する協定を促進し、自衛消防力の確立を図る。

（４） 避難、救助及び救急「白浜町消防計画」の定めるところによる。
２.２ 液化石油ガス災害予防計画（すさみ消防署）
２.２.１ 現況

液化石油ガス（ＬＰＧ）は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、液化石油ガス販売事業所（LP ガス地域防災協定を締結）3 ヶ所は、事故防止に努めている。また、平成 22 年 4 月 2 日には、社団法人和歌山県エルピー
ガス協会南紀支部と災害時における応急生活物資の供給に関する協定を締結した。
２.２.２ 計画方針
液化石油ガスによる災害の発生及び拡大を防止するため、保安意識の高揚、立入検査等の強化を図るとともに高圧ガス及び液化石油ガスの保安に関する自主的な活動の促進を図り、災害予防対策を推進する。

５-３-２

（第２編 第５章 第３節その他防災対策）

２.２.３ 事業計画
（１） 保安思想の啓発
ア. 高圧ガス関係法令の周知徹底
イ. 各種講習会、研修会の開催
ウ. 高圧ガス取扱いの指導
エ. 保安活動促進週間における各種事業の開催
オ. ＬＰガス消費者保安月間における啓発活動の実施（２） 規制の強化
ア. 製造施設、貯蔵所又は消費場所等の調査確認の実施
イ. 各事業所における実態把握と各種保安指導の実施（３） 自主保安活動の促進
ア. 各事業所における自主保安体制の確立・指導
イ. 自主保安教育の実施徹底
ウ. 有資格者の充実と資質の向上
エ. 各事業所における防災活動、応急措置訓練の実施徹底
オ. 安全器具等の設置促進
カ. 町内関係団体の育成と自主保安活動の促進

５-３-３

（第２編 第５章 第３節その他防災対策）

（空白）

５-３-４

（第２編 第６章 第１節公共的施設災害予防計画）

第６章 公共的施設の備えを知る
第１節 公共的施設災害予防計画
１ 公衆電気通信施設災害予防計画（西日本電信電話株式会社）
本章は、「災害対策基本法」の定めるところにより、一般防災の災害予防に関する措置について、基本となる事項を定めたものである。
１.１ 防災教育
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、社員の安全確保を図るとともに関係社員が迅速かつ適切に防災業務を遂行しうるよう、防災に関する教育を実施する。
(１) 東海・東南海・南海地震、南海トラフ巨大地震に伴い発生すると予測される地震動および津波に関する知識(２) 地震および津波に関する一般的な知識(３) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(４) 地震が発生した場合等において社員が果たすべき役割と具体的にとるべき行動
１.２ 防災訓練
大規模地震等を想定し、地震等の防災応急対策を円滑、かつ迅速に実施するため、次に掲げる内容の訓練を年１回以上実施する。
(１) 災害予報及び警報、津波警報等の伝達(２) 非常招集(３) 災害時における通信そ通確保（災害用伝言ダイヤル等安否確認のためのサービスの運営を含む。
）(４) 各種災害対策用機器の操作(５) 電気通信設備等の災害応急復旧(６) 消防及び水防(７) 避難及び救護
１.３ 防災訓練への参加
中央防災会議、或いは地方防災会議等が主催して行う防災訓練に積極的に参加し、これに協力する。
１.４ 電気通信設備等に関する防災計画
１.４.１ 電気通信設備等の高信頼化
災害の発生を未然に防止するため、次のとおり電気通信設備と、その付帯設備（建物を含む。以下「電気通信設備等」という。）の防災設計を実施する。
ア. 豪雨、洪水、高潮又は津波等のおそれがある地域にある電気通信設備等について、耐構造化を行うこと。

６-１-１

（第２編 第６章 第１節公共的施設災害予防計画）

イ. 暴風又は豪雪のおそれのある地域にある電気通信設備等について、耐風又は耐雪構造化を行うこと。
ウ. 地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について耐震及び耐火構造化を行うこと。
１.４.２ 電気通信システムの高信頼化
災害が発生した場合においても通信を確保するため、次の各項に基づき通信網の整備を行う。
ア. 主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成とすること。
イ. 主要な中継交換機を分散設置すること。
ウ. 大都市において、とう道（共同溝を含む。）網を構築すること。
エ. 通信ケーブルの地中化を推進すること。
オ. 主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置すること。
１.４.３ 災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検をおこない非常事態に備える。
１.４.４ 災害対策用資機材等の広域運営
保有する主要な災害対策用資機材の効率的な運用を図るため、必要に応じて配備等の調整を図る。
１.４.５ 食糧、医薬品等生活必需品の備蓄
非常事態に備え食糧、飲料水、医薬品、被服、生活用備品等の保有量を定めて確保する
１.４.６ 災害対策用資機材等の仮置場
災害対策用資機材等の仮置場について、非常事態下の借用交渉の難航が予想されるため、あらかじめ公共用地等の候補地について、地方防災会議の協力を得て、非常事態下の用地確保の円滑化を図る。
１.５ 設備事故の防止
１.５.１ 電気通信設備の点検調査
電気通信設備を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、さらに事故の未然防止を 図るため定期的に電気通信設備の巡視点検（災害発生のおそれがある場合等には特別の巡視）を行い不具合の早期発見とその改修に努める。
１.５.２ 広報活動
社外工事による被加害事故防止のため、道路管理者等と緊密な連携をとるとともに、報道機関等を通じて広報を行う。

６-１-２

（第２編 第６章 第１節公共的施設災害予防計画）

２ 電力施設災害予防計画（関西電力株式会社）
２.１ 計画の目的
本計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 39 条に基づき、電力施設に係る災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。
２.２ 計画方針
電力施設の災害を防止し、又発生した被害を早期に復旧するため、災害発生原因の除去と防災環境の整備に常に努力を傾注する。
２.３ 事業計画
２.３.１ 社外機関との協調（１） 防災関係機関との協調
自治体及び防災関係機関とは平常時から協調し、防災情報の提供・収集等相互連携体制を整備しておく。
（２） 他電力会社等との協調
電力会社、電源開発株式会社、請負会社、電気工事店及び隣接企業等と協調し、電力、要員、資材、輸送力等の相互融通等、災害時における相互応援体制を整備しておく。
２.３.２ 防災教育
災害に関する専門知識の普及、関係法令集、関係パンフレット等の配布、検討会・講演会の開催、社内報への関連記事の掲載等の方法により従業員に対する防災教育を実施し、従業員の災害に対する認識を深めるとともに、防災意識の高揚に努める。
２.３.３ 防災訓練
災害対策を円滑に推進するため、年 1 回以上、防災訓練を実施し、非常事態に本計画が有効に機能することを確認する。
また、国および地方公共団体等が実施する防災訓練には積極的に参加する。
２.３.４ 電力設備の災害予防措置に関する事項（１） 水害対策
１） 水力発電設備
過去に発生した災害及び被害の実情、河床上昇等を加味した水位予想に各事業所の特異性を考慮し、防水壁の設置、排水ポンプの設置、機器の嵩上げ、ダム通
信確保のための設備の設置及び建物の密閉化（窓の密閉化、ケーブルダクトの閉鎖等）等を実施する。
特に、洪水に対する被害防止に重点をおき、次の箇所について点検・整備を実施する。
○ ダム、取水口の諸設備および調整池、貯水池の上、下流護岸○ 導水路と渓流との交差地点およびその周辺地形との関係

６-１-３

（第２編 第６章 第１節公共的施設災害予防計画）○ 護岸、水制工、山留壁
○ 土捨場
○ 水位計
２） 送電設備○ 架空電線路－土砂崩れ、洗掘などが起こるおそれのある箇所のルート変更、擁壁、石積み強化等を実施する。
○ 地中電線路－ケーブルヘッドの位置の適正化等による防水対策を実施する。
３） 変電設備
浸冠水のおそれのある箇所は、床面の嵩上げ、窓の改造、出入口の角落し、防水扉の取付、ケーブルダクト密閉化等を行うが、建物の構造上、上記防水対策の不可能な箇所では屋内機器の嵩上げを実施する。
また、屋外機器は基本的に嵩上げを行うが、嵩上げ困難なものは防水耐水構造化、又は防水壁等を組み合わせて対処する。
（２） 風害対策
各設備とも計画設計時に建築基準法および電気設備に関する技術基準等による風害対策を十分考慮するとともに既設設備の弱体箇所は補強等により対処する。
（３） 塩害対策
塩害の著しい地域は次のような諸対策を実施する。
１） 送電設備
耐塩がいし、がいし増結で対処するとともに、必要に応じがいし清掃を実施する。
２） 変電設備
活線がいし洗浄装置を設置し、台風期の前後にがいし洗浄を行うとともに、特に必要な箇所は、がいしにシリコン塗布を行い塩害防止に努める。
３） 配電設備
耐塩用がいし、耐塩用変圧器および耐塩用開閉器等を使用して対処する。
（４） 雷害対策
１） 送電設備
架空地線の設置、防絡装置の取付け、接地抵抗の低減等を行うとともに、電力線の溶断防止のため、アーマロッドの取り付け等を行う。
また、気象通報等により雷害を予知した場合は系統切替等により災害の防止または拡大防止に努める。

６-１-４

（第２編 第６章 第１節公共的施設災害予防計画）

２） 変電設備
耐雷しゃへいおよび避雷器を重点的に設置する。また、重要系統の保護継電装置を強化する。
３） 配電設備
襲雷頻度の高い地域においては、避雷器等の避雷装置を取り付け、対処する。
（５） 地盤沈下対策
地盤沈下地帯および将来沈下が予想される地域に構造物を設ける場合には、将来沈下量を推定し設計する。将来の沈下量は既往の実績、土質試験の結果、地下水位、構造物の重量等に基づいて算定する。
（６） 火災、爆発、油流出等の対策
消防法、高圧ガス保安法等に基づき設備毎に所要の対策を講ずる。
（７） 土砂崩れ対策
送電線路における土砂崩れ対策は、地形、地質などを考慮して、状況により擁壁、石積み、排水溝などの対策を実施する。
また、災害期前後には、巡視点検の強化、社外モニターの活用等により被害の未然防止に努める。
なお、土砂採取、土地造成などの人為的誘因による土砂崩れを防止するため平素から関係業者へのＰＲを徹底する。
２.３.５ 施設および設備の整備（１） 観測、予報施設および設備
局地的気象の観測を行うことにより、ラジオ、テレビ等の気象情報を補完して万全の災害対策を図るため、必要に応じ次の諸施設および設備を強化、整備する。
1.

雨量、流量、風向、風速、気圧および水位の観測施設および設備

2.

潮位、波高等の観測施設および設備（２） 通信連絡施設及び設備
災害時の情報連絡、指示、報告等の手段の確保および電力供給への影響を最小限にするため、必要に応じ次の諸施設および設備の強化、整備を図る。
① 無線伝送設備〇 マイクロ波無線等の固定無線施設および設備〇 移動無線設備〇 衛星通信設備② 有線伝送設備〇 通信ケーブル（光搬送設備含む）〇 電力線搬送設備〇 通信線搬送設備

６-１-５

（第２編 第６章 第１節公共的施設災害予防計画）③ 交換設備④ IP ネットワーク設備⑤ 通信用電源設備（３） 水防・消防に関する施設および設備等
被害の軽減を図るため、法に基づき次の水防および消防に関する施設および設備の整備を図る。
１） 水防関係〇

ダム管理用観測設備〇

ダム操作用の予備発電設備〇

防水壁、防水扉等の浸水対策施設〇

排水用のポンプ設備〇

各種舟艇および車両等のエンジン設備

〇

警報用設備

２） 消防関係〇

消火栓、消火用屋外給水設備、燃料タンク水幕設備〇

各種消火器具および消火剤〇

火災報知器、非常通報設備等の通信施設および設備（４） 石油等の流出による災害を防止する施設および設備等
被害の軽減を図るため、法に基づき次の施設および設備の整備を図る。
1.

防油堤、流出油等防止堤、オイルフェンス展張船、ガス検知器、漏油検知器

2.

油回収船

3.

オイルフェンス、油処理剤、油吸着材等資機材（５） その他災害復旧用施設及び設備
電気設備の災害復旧を円滑に行うため、必要に応じ移動用発変電設備等を整備しておく。
２.３.６ 資機材等の確保及び整備（１） 災害対策用資機材の確保
災害に備え、平常時から復旧用資材、工具、消耗品等の確保に努める。
（２） 災害対策用資機材等の輸送
災害対策用資機材等の輸送計画を樹立しておくとともに、車両、舟艇、ヘリコプター等の輸送力確保に努める。
（３） 災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、整備点検を行い、非常事態に備える。

６-１-６

（第２編 第６章 第１節公共的施設災害予防計画）（４） 食糧・医療・医薬品等生活必需品の備蓄
食糧・医療・医薬品等の保有量を定め、その確保を図る。
（５） 災害対策用資機材等の仮置き場
災害対策用資機材等の仮置き場について、非常事態時での借用交渉は難航が予想されるため、あらかじめ公共用地等の候補地について、県防災会議の協力を得て非常事態下の用地確保の円滑化を図る。
２.３.７ 広報活動
（１） 電気事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊・折損等による公衆感電事故の防止を図るほか電気火災を未然に防止するため、一般公衆に対し次の事項を中心に広報活動を行う。


無断昇柱、無断工事をしないこと。



電柱の倒壊、折損、電線の断線、垂下等、設備の異常を発見した場合は、速やかに当社事業所に通報すること。



断線、垂下している電線には絶対さわらないこと。



浸水、雨漏りなどにより冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため、必ず電気点等で点検してから使用すること。



屋外に避難するときは、安全器またはブレーカーを必ず切ること。



電気器具を再使用するときは、ガス漏れのないことや器具の安全を確認すること。



その他事故防止のため留意すべき事項（２） ＰＲの方法
電気事故防止ＰＲについては、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を利用するほか、パンフレット、チラシ等を作成、配布し認識を深める。
（３） 停電関連
病院等の重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を未然に防止するため、自家発電設備等の設置を要請する。
３ 鉄道施設災害予防計画（西日本旅客鉄道(株)和歌山支社）
３.１ 計画方針
鉄道施設における災害を防止するため､線路設備の実態を把握し､併せて周囲の諸条件を調査して災害時において常に健全な状態を保持できるよう災害予防計画を定めるものとする。
３.２ 事業計画
災害を防止するため､概ね次の各号に掲げる事項について計画実施する。
(１) 橋りょうの維持、補修および改良強化

６-１-７

（第２編 第６章 第１節公共的施設災害予防計画）(２) 河川改修に伴う橋りょうの改良強化(３) トンネルの維持、改修および改良強化(４) のり面、土留の維持および改良強化(５) 落石防止設備の維持、補修(６) 気象情報装置（雨量警報、風速警報、地震警報）の設置(７) 沿線情報装置（河川水位警報、冠水警報、落石警報、架道橋衝撃警報、自動車転落警報）の設置(８) 台風並びに豪雨時等における線路警戒体制の確立(９) その他防災上必要な設備改良

６-１-８