株式会社ＭＣＪ定 款

2022 年６月 24 日現在

第１章 総 則（商 号）
第１条

当会社は、株式会社ＭＣＪと称し、英文では、ＭＣＪ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．と表示する。

（目 的）
第２条

当会社は、次の事業を営む国内外の会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
１．下記に掲げる物品及びその周辺機器の設計、開発、製造、設置、卸、販売、レンタ
ル、リース、保守、導入指導、輸出入及びその受託業務①

コンピューターハードウェア②

コンピューターソフトウェア③

サーバー機器④

マイクロコンピューター応用電気機器及び関連電子部品⑤

オーディオビジュアル等映像情報機器⑥

電子楽器その他の音響機器及び音響システム⑦

情報処理システム⑧

コンピューター相互間における情報搬送機械及び通信機器⑨

家庭用電気製品及び関連電子部品⑩

防犯、防火、防災並びに安全に関する設備機器及びシステム⑪

プリンタ及びプリンタ複合機器⑫

電話機、ファクシミリその他電話回線又は電波等を利用した各種情報通信伝達機器

２．前号各物品にかかる顧客サポート、修理並びにリサイクル
３．コンピューター技術の研究、開発
４．コンピューター技術教室の経営、技術指導
５．商品及び商品部材の保管及び管理業務
６．物品の仕分け、梱包及び発送業務の請負業
７．インターネットショップ及びカタログによる通信販売
８．古物品の仕入れ、輸出入、販売及びメンテナンス並びにそれらの受託及び仲介業務
９．インターネットホームページ、インターネットモール、インターネットオークショ
ンの企画、設計、開発、運用及び保守並びにそれらの受託業務
10．インターネットを介したクレジットカード会員の募集業務、及び電子取引決済業務
11．インターネットの接続仲介業務及びアクセスサービス業務
12．インターネット等のネットワークを利用した情報処理システム及びアプリケーション提供サービスの企画、設計、開発、販売、レンタル、運用、保守及び導入指導
並びにそれらの受託業務
13．広告及び宣伝業務、並びに広告代理店業務
14．広告、宣伝、販売促進に関する情報媒体の企画、製作、販売及びレンタル

15．販売促進用ポスター及びパネルの販売、並びに展示会、イベント等に使用する物品のレンタル及び販売
16．マルチメディアコンテンツの賃貸及び管理
17．マルチメディア関連の映像、ソフトウェア、データ及び映像媒体の研究、開発、企
画、販売並びに賃貸
18．インターネット、コンピューター、通信回線等を利用する端末機器の開発、賃貸、販売及び輸出入
19．電話受信発信事務代行業務及びこれに関するコンサルティング業務
20．電話回線を利用した各種情報提供サービス業
21．インターネット及び携帯電話等を利用又は経由した動画、音楽、映像、文書、ゲーム等の各種コンテンツサービスの企画、開発、提供、販売及び配信事業並びにそれらの仲介業務
22．データセンター機能提供、ネットワーク運用、システムインテグレーション等のプ
ラットフォーム事業
23．通信を含む教育及び研修事業
24．電気通信機器及び衛星通信等各種通信に付帯関連する地上放送受信機器類の販売
25．特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の工業所有権その他の無体財産権、システ
ムエンジニアリング、ソフトウェア並びにノウハウの取得、売買、賃貸借及びそれらの仲介業務
26．下記に掲げる物品の企画、設計、制作、加工、施工、監理、仕入、輸出入、レンタル、卸売、販売及びそれらの受託業務、並びに録音・録画等の情報処理サービスの提供① 日用品雑貨、文具類、スポーツ用品、衣料品及び服飾雑貨② ビデオテープ、DVD ビデオ、レーザーディスク、コンパクトディスク、ミニデ
ィスク、カセットテープ、及びその他の記録メディア③ 一般食品、健康食品、栄養補助食品及び飲料水④ 農機具、建材及び資材⑤ 木材、鉄鋼、プラスチック及び合成樹脂製品⑥ 通信教育教材及び通信教育機器⑦ 冷蔵、冷凍に関する設備⑧ 家庭用及び業務用ゲームソフト
27．自動販売機による物品の販売及び販売受託28．下記に掲げる店舗又は施設の企画、設計、施工、システム開発、運営及び管理並びにそれらのフランチャイズ業① 食堂、喫茶店及び居酒屋等の飲食店② インターネットカフェ等の複合カフェ（コミック・雑誌の備え置き、インターネット設備、カラオケ、ビリヤード・ダーツ等のゲーム設備等の多目的設備を備えた喫茶・レストラン）③ ゲームセンター、ボーリング場、卓球場、スポーツ施設、麻雀施設等を備えた

複合アミューズメント施設④ ビデオレンタルショップ⑤ 接骨、整体、リラクゼーションサービス及びヒーリングサービスの提供施設⑥ ホテル、旅館等の宿泊施設⑦ フィットネスクラブ
29．音楽、芸能、ファッション、スポーツ、文化等に関する各種イベントの企画、運営及び管理
30．総務、人事、経理、経営企画等の管理系業務に関する業務代行業
31．株式投資業務
32．企業に対する投資及びその育成
33．経営コンサルタント業
34．企業の合併若しくは提携、並びに営業権及び有価証券の譲渡に関する指導、仲介及び斡旋
35．広告宣伝、販売促進、マーケティングに係るコンサルティング業務
36．市場調査業務
37．外食産業
38．出版物の販売
39．不動産の売買、賃貸借及び管理業
40．店舗設備及び什器備品、並びに店舗運営又は管理用システムに関する設計、開発、仕入、賃貸、リース及び販売並びにそれらのメンテナンス業務
41．フランチャイズ加盟店及び販売代理店の募集、統括、サポート及び教育指導
42．フランチャイズ出店に関する市場調査、並びにフランチャイズ加盟店の経営計画及び店舗設計等に関する指導及び代行業務
43. スポーツトレーナー及びスポーツインストラクターの育成
44．接骨院、整体院、鍼灸院、リラクゼーションサロン、エステサロン、介護施設、デイサービス施設の経営及びフランチャイズ事業
45．医療用機械器具、医療用具、医療用品の賃貸、販売及び管理
46．医療請求事務及び病院一般事務の受託業務
47．接骨院、鍼灸院、マッサージ院等の施術所及び介護施設等に対する以下の業務① 請求、入金管理その他の事務の代行業務② 新規開設に係る支援業務③ 経営指導並びに技術の改善、知識の向上の為の教育及び情報提供サービス業務④ 学術研修会、講習会等の開催及び人材育成業務
48．コインランドリーの経営
49．上記各号に付帯及び関連する一切の業務
２．当会社は、前項各号の事業及びこれに付帯又は関連する一切の事業、その他前項の目的を達成するために必要な事業を営むことができる。

（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を埼玉県春日部市に置く。

（機 関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることが出来ない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。

第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、302,743,200 株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）
第９条

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利② 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第 11 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規程）第 12 条当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株

主 総 会

（招 集）
第 13 条当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 14 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。

（招集権者及び議長）
第 15 条

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（決議の方法）第 16 条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２．会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 17 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２．株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければな
らない。

（議事録）
第 18 条

株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。

(株主総会資料の電子提供)
第 19 条当会社は、株主総会の招集に際し、会社法第 325 条の２に定める電子提供措置をとる。

２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令で定めるものの全部又は一部について、基準日までに会社法第 325 条の５に定める書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないこととすることができる。

第４章 取締役及び取締役会（員 数）
第 20 条当会社の取締役は、12 名以内とする。

（選任方法）
第 21 条取締役は、株主総会において選任する。

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任 期）
第 22 条取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第 23 条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２．取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第 24 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２．取締役社長に欠員又は事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第 25 条取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。
但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第 26 条取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第 27 条当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について、書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会の議事録）
第 28 条取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印し又は電子署名する。

（取締役会規程）第 29 条取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報酬等）
第 30 条取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第 31 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。
）の会社法第 423 条第１項の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

２．当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間で、同法第 423 条第１項に定める責任を限定する契約を締結することができる。
但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金 30 万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額とする。

第５章 監査役及び監査役会（員 数）
第 32 条当会社の監査役は、５名以内とする。

（選任方法）
第 33 条

監査役は、株主総会において選任する。

２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任 期）
第 34 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
３．会社法第 329 条第３項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。
４．前項の補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第 35 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第 36 条監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第 37 条監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第 38 条監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。

（監査役会規程）第 39 条監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（報酬等）
第 40 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第 41 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。
）の会社法第 423 条第１項の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

２．当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間で、同法第 423 条第１項に定める責任を限定する契約を締結することができる。
但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金 30 万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額とする。

第６章 会計監査人（選任方法）
第 42 条

会計監査人は、株主総会において選任する。

（任 期）
第 43 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２．前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（報酬等）
第 44 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章 計 算（事業年度）
第 45 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第 46 条当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。

（中間配当）
第 47 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。

（配当金の除斥期間等）
第 48 条

配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

２．前項の金銭には利息を付けない。
以上