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令和元年（ワ）第２８２７号 「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原 告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ）

被 告国

原告ら第９準備書面（社会事実の変化等について４）２０２１（令和３）年５月６日

福岡地方裁判所 第６民事部合議Ｂ係 御中原告ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史入野田智也

岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里

太 田 千 遥久 保 井 摂

富 永 悠 太後 藤 富 和鈴 木 朋 絵武

徳 原 聖 雨寛兼西 亜 沙 美

塙愛恵

原田恵美子

森あい渡

陽

吉 野 大 輔

永里佐和子

仲 地 彩 子

藤 井 祥 子

藤 木 美 才邉

上記当事者間の頭書事件について、原告らは、以下のとおり口頭弁論の準備をする。

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第１

本準備書面の目的
本準備書面は、原告らが以前に書面を提出した後においても本件規定の違憲性がますます明白となっていることを明らかにするために、以前の書面に記載したこと以外の、国内の動向につき主張を補充するものである。

第２１

国内における動向
同性カップルに関する裁判例（１）本件と同様、同性同士の婚姻を認めない本件規定が憲法に違反するとし、婚姻を可能にするために必要な立法等の措置をとらなかったことが国家賠償法上違法であるとして国に対して損害賠償を求めた裁判につき、札幌地裁で判決が言い渡され、原告の請求は棄却されたものの、本件規定が憲法１４条に違反するとの判断が示された（甲Ａ２１５）。
（２）同性間でも婚姻に準ずる関係として法律上保護されるべきであり、不貞行為をした側に１１０万円の損害賠償を命じた一審である宇都宮地裁真岡支部判決を支持した控訴審判決（原告ら第３準備書面第２の３記載）に対し、被告が上告したが、令和３年３月１７日付で当該上告は棄却され、同判決は確定した（甲Ａ２２５）。
（３）このように、司法においても、同性カップルについて権利の保護を認める裁判例が増えてきている。
２団体からの意見表明（ １） ２０ ２ １年２月 ２７日、仙台弁護士会は 、「我が国における法制上、戸籍上の同性間での婚姻（同性婚）が認められていないことは、性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するものであり、 憲 法１３ 条 、１４ 条に照 らし 重大な人権侵害である」ことから 、「 政府 及 び国 会に対 し 、同性間 の婚姻を認め、これに関連する法整備を速 やかに行うこと」を求める会長声明を発表した（甲Ａ２２６）。

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（２）２０２１年３月８日、東京弁護士会は、憲法１３条により認められる婚姻の自由は同性間にも認められること、異性との婚姻は認めるが同性との婚姻を認めないという別異取り扱いには、合理性はなく、平等原則に照らして許されないこと等を理由として「法令上の性別が男性と女性との婚姻のみならず男性と男性及び女性と女性との婚姻をも可能とするように民法及び関連する法律政令等の改正を速やかに行うべきである」旨の意見書を発表した（甲Ａ２２７）。
（３）２０２１年３月２３日、宮崎県弁護士会は、札幌地裁判決が「同性婚を認めないことについて許されない差別的取り扱いであるとしその違憲性を明確に認めたことは大いに評価でき」るとし、これを受けて「国に対し同性婚を認め民法等の関連する法令の改正に速やかに取り組むことを求める」会長声明を発表した（甲Ａ２２８）。
（４）２０２１年３月３０日、沖縄弁護士会は、札幌地裁判決を高く評価し、「国に対し本判決の意義と重要性を真摯に受け止め、速やかに、法律上の性別が同じカップルにも異性婚と等しく婚姻制度を認めるための検討を進めることを求める」会長談話を発表した（甲Ａ２２９）。
（５）２０２１年４月１日、札幌弁護士会は、札幌地裁判決について「本判決は、同性間の婚姻を認めない現行の規定が憲法１４条１項で定められた平等原則に反し違憲であるとした、我が国で初めての歴史的判決であるとともに、原告らが受けてきた不利益が差別であり人権侵害であることを正面から 認 めた画 期 的な判 決」で ある と高く評価し 、「国 に対し、本 判決を 真摯に受け止め、重大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消するべく、同性間の婚姻を認める立法に直ちに着手することを強く求め」る会長声明を発表した（甲Ａ２３０）。
（６）２０２１年４月２８日、福岡県弁護士会は、札幌地裁判決について「マイノリティであるがゆえに立法の過程で実現することが困難な権利が問題-3-

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（７）２０２１年３月２５日、公益社団法人日本社会福祉士会と、公益社団法人日 本 精神保 健 福祉士 協会は 、共 同で、「すべ ての人々を、出自 、人種、民族、国籍、性別、性自認、性的指向、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況などの違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重することを宣言し」ている立場から、札幌地裁判決が「同性同士の婚姻が認められないことが合理的根拠を欠く差別的取り扱いとして違憲性を明確に認めたことを評価」する旨の見解を発表した（甲Ａ２３２）。
（８）以上のように、弁護士会をはじめとする複数の団体が、札幌地裁判決を評価し、国に対して同性間の婚姻を認める立法を行うことを求める意見を発表している。
３

自治体におけるパートナーシップ制度のさらなる広がり
原告ら第６準備書面を提出した後も、日本各地でパートナーシップ制度は益々拡がりを見せている。原告ら第６準備書面においては２０２１（令和２）年１月３１日時点の情報を記載したが、その後、２０２１（令和３）年４月１０日時点で、別紙のとおり、２９もの自治体がパートナーシップ制度を導入した（甲Ａ２３３ないし甲Ａ２６１）。
こ のうち 、 東京都 足立区では、「足 立区パート ナーシ ップ・ファ ミリーシップ制度」が始められ、２者のパートナーシップのみならず、家族として暮らしている子ども（未成年者）との関係も合わせて証明する制度が始まった（甲Ａ２４４）。
同日時点での導入自治体数は１０３であり、日本の総人口に対する導入自-4-

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治体の人口カバー率は、３７％を超えた。また、すでに日本国内でパートナーシップ制度を利用したカップルは１７４１組・３４８２人となった（２０２１（令和３）年４月１日時点）（甲Ａ２６２）。
国が法整備を怠っている間に、住民との距離が近く、直接その声が届けられやすい地方自治体レベルにおいては、同性カップルの関係承認の動きが、着実に大きく広がっている。
４国会における状況（１）国会における審議状況
２０２１年２月２５日、衆議院予算委員会において立憲民主党の尾辻かな子議員が衆議院法制局に対し「同性婚をめぐる憲法解釈」について質問したところ、衆議院法制局の担当者は「あくまで中立的な法制度設計の専門家 と しての 参 考意見 」とし つつ 、「少な くとも、憲 法は同 性婚を法制 化することを禁止はしていない、すなわち認めているとの『許容説』は、十分 に 成 り 立 ち 得 る 」 と 答 弁 し た 。 さ ら に 、「（ 個 人 の 尊 重 や 法 の 下 の 平 等を定める）憲法１３条や１４条などを根拠として、同性婚の法制化は『憲法上の要請である』とする考えは、いずれも十分に成り立ち得る」と答弁した（甲Ａ２６３・２６頁）。
（２）院内集会の開催及び多数の国会議員の参加
同年３月２５日、同性婚の法制化を求める院内集会「第３回マリフォー国会」が開催された。
同院内集会には、憲法学者である木村草太氏（東京都立大学法学部教授）も参加し、札幌地裁判決の分析を発表した。
第３回マリフォー国会に参加した国会議員は４０名、さらに議員は出席しなかったものの、秘書が参加した国会議員は１７名であった（甲Ａ２６４）。
また、その他、同院内集会にメッセージを寄せた議員は４４となり、そ-5-【 有 償 配 布 や Web(ホ ー ム ペ ー ジ , ブ ロ グ , facebook等 )へ の ア ッ プ ロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「 結 婚 の 自 由 を す べ て の 人 に 」 九 州 訴 訟 (福 岡 地 裁 )第 4回 期 日 (20210510)提 出 の 書 面 で す 。の中には、小倉將信議員、國場幸之助議員、藤丸敏議員、平将明議員など、与党である自由民主党の議員も含まれていた（甲Ａ２６５）。
（３）国会の状況についてのまとめ
このように、同性婚の法制化について質疑が行われ、これを肯定する意見も述べられているほか、与党も含め、同性婚の法制化への賛成を表明する国会議員は増えているものの、同性婚を可能とする法案が審議されることはなく、国会議員は長期にわたって立法措置を懈怠している。
５

国民の意識の変化
２０２１年３月２０日、２１日に朝日新聞が実施した電話世論調査によれば、「男 性同 士、女 性 同士の結婚を 法律で認めるべきだと思いますか」との
質 問 に 対 し 、「 認 め る べ き だ 」 と の 回 答 は ６ ５ ％ に 上 り 、「 認 め る べ き で ない」２２％を大幅に上回った。
２０１５年２月に実施した電話調査では「認めるべきだ」との回答が４１％であったことと比較すると、認めるべきとする回答は６年間で１４ポイントも上昇している。
なお、年代別に見ると、若い層ほど同性婚を肯定的に捉える傾向は２０１５年も２０２１年も変わっていないが、２０１５年に「認めるべきだ」が半数を超えたのは２０代と３０代のみであり、６０代以上では「認めるべきでない」との回答の方が多数であったことと比較すると、２０２１年の調査では４０～５０代の７割、６０代も６６％が「認めるべきだ」と回答しており、高齢層にも理解が進んでいると言える（甲Ａ２６６）。
かかる調査結果から、この数年で、日本国内で広く、セクシュアル・マイノリティについての知識が浸透し、その上で、同性婚に対する賛成が着実に増えていることが分かる。

第３国の対応だけが遅れていること-6-

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１

同性カップルの関係承認及び法的保護にむけた国内の動き及び日本に住む人々の意識の変化は、上記のとおり顕著であるが、国だけがこれに全く対応していない。

２

国会議員の立法措置の懈怠
まず、２０１９（令和元）年６月３日、立憲民主党ら野党が同性婚を可能とするために必要な法整備を行い婚姻の平等を実現するための民法改正案を国会に提出したこと（甲Ａ６９ないし７１）は、訴状３２頁で述べたとおりである。その後、１年半以上が経つが、これが全く審議されていない。国会議員は、なんらの正当な理由なく立法措置を怠たり続けている。

３

法務大臣の任務懈怠
政府は、上川法務大臣が衆議院予算委員会で「政府としては、現時点で同性婚の導入を検討していないため、具体的な制度導入を前提として、それが憲法に適合するかという検討もしていない」と答弁（甲Ａ２６３・２７頁～２８頁）するに留まるなどし、婚姻平等法案が提出された後でさえも、結局全く検討していない。民事法制に関する企画及び立案は法務省の所掌事務とされているところ、法務大臣は、同性同士の婚姻を可能にするような民事法制の企画立案を怠たり続けている。

第４まとめ
以上のとおり、最近の諸動向に照らしても、本件規定が憲法１３条、同２４条第１項及び同１４条第１項違反であることは、法務大臣にとっても、国会議員にとっても、一層明白になっており、法務大臣が民事法制の企画立案を、また、国会議員が立法を放置し続けていることに合理的な理由など何ら存在しない。
以-7-上【別紙⾃治体⼀覧】

1 埼⽟県桶川市

桶川市パートナーシップ宣誓制度

令和３年２⽉１⽇から

甲A233

2 ⾼知県⾼知市

⾼知市パートナーシップ登録制度

令和３年２⽉１⽇から

甲A234

3 埼⽟県伊奈町

伊奈町パートナーシップ宣誓制度

令和３年３⽉１⽇から

甲A235

4 京都府⻲岡市⻲岡市パートナーシップ宣誓制度

令和３年３⽉１⽇から

甲A236

5 埼⽟県上尾市

神尾市パートナーシップ宣誓制度

令和３年３⽉１６⽇から

甲A237

6 群⾺県安中市

安中市パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A238

7 埼⽟県越⾕市

越⾕市パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A239

8 埼⽟県⼊間郡三芳町

三芳町パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A240

9 埼⽟県本庄市

本庄市パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A241

10 埼⽟県⾏⽥市

⾏⽥市パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A242

11 東京都国⽴市

くにたちパートナーシップ制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A243

12 東京都⾜⽴区

⾜⽴区パートナーシップ・ファミリーシップ制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A244

13 神奈川県⼤和市

⼤和市パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A245

14 神奈川県茅ケ崎市

茅ヶ崎市パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A246

15 神奈川県藤沢市

藤沢市パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A247

16 ⻑野県松本市

松本⽒パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A248

17 静岡県富⼠市

富⼠市パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A249

18 愛知県豊橋市

豊橋市パートナーシップ制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A250

19 奈良県⽣駒市

⽣駒市パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A251

20 奈良県天理市

天理市パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A252

21 兵庫県⻄宮市⻄宮市パートナーシップ宣誓証明制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A253

22 兵庫県猪名川町

猪名川町パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A254

23 ⾹川県⼩⾖郡⼟庄町

パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A255

24 ⾹川県⼩⾖郡⼩⾖島町

パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A256

25 ⾹川県仲多度郡多度津町

多度津町パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A257

26 徳島県北島町

北島町パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A258

27 ⼤分県⾅杵市

⾅杵市パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A259

28 宮崎県⽇南市

⽇南市パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A260

29 ⿅児島県指宿市

指宿市パートナーシップ宣誓制度

令和３年４⽉１⽇から

甲A261