案資料 3-1「令和２年度 調達等合理化計画」の自己評価について「令和２年度 調達等合理化計画」の自己評価については、「令和２事業年度 業務実績等報告書」の評価の一環として実施している。評価内容については、以下のとおり。
１ 評価指標及び業務実績(1) 重点的に取り組む分野に対する評価
項目① 一者応札・応募の抑制【評価指標】一者応札・応募 ３件以下
【業務実績】一者応札・応募数：１件
主管担当において案件の所要経費を算定するにあたり事業者等へ下見積りを依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影響下においても競争性を確保する観点から、一時的に運用を変更し、３者以上（通常は２者以上）から徴収することとした。
この結果、第２期中期目標期間における一者応札の平均件数（年３件）を下回った。
項目② 競争性のない随意契約に対する取組【評価指標】対象案件全案件について点検を実施【業務実績】点検件数：６件
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件（既契約の増額変更を含む。
）及び競争性のある契約の増額変更について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真に急を要するものを除く全案件を、事前に調達等合理化検討会で適切に点検を行い、真に急を要するものと認められる場合は、事後的に報告を行うこととした。
項目③ 共同調達・一括調達の実施【評価指標】共同調達等の実施 １件以上
【業務実績】契約件数：１件
令和元年度に引き続き、コピー用紙の他機関（16 機関）との共同調達を実施し、令和２年４月１日に契約を締結した。
(2) 調達に関するガバナンスの徹底に対する評価
項目① 規程等の整備【評価指標】調達関係法令の改正状況のチェックを１回以上【業務実績】改正回数：２回
契約手続について、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、「契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除」、「解除権」、「違約金」及び「入札談合等の不正行為に対する違約金」の条の記載を変更し、各種契約書の該当箇所を改正した。
また、「政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続」について、日英ＥＰＡ協定の発効に伴い、英国を対象に含める改正を行った。
項目② 調達に関する内部統制の確立【評価指標】事務処理マニュアルの更新を２回、内部研修を２回【業務実績】事務処理マニュアルの更新：２回、内部研修：４回
調達事務を適切に実施するため、規程類の改正内容を事務処理マニュアルに適時に反映させるとともに、気づきの点の追記を行った。また、新入職員を対象とした研修を実施した。
項目③ 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組【評価指標】決算検査報告の共有の実施、監査室・監事の指摘への速やかな対応【業務実績】決算検査報告の共有：１月に理事長以下全役職員に回覧文書により情報を共有。
監査室・監事の指摘への速やかな対応：すべての契約関係文書を監査室長に回付し、契約締結に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。）を監事に回付。
すべての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものを除く契約締結に関する文書を監事に回付した。また、会計検査院の年度決算検査報告事項について、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策ということで、ｅ―ラーニング方式による開催となったが、聴講後に理事長以下全役職員に回覧文書により情報を共有した。

２

自己評価
「令和２年度 調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施した。令和２年度における一者応札・応募案件は１件となり、第２期中期目標期間における一者応札の平均件数（年３件）を下回った。
以上のことから、調達の合理化に十分に取り組んだものと評価した。

案

資料 3-2
令和３年６月**日

独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
令和３年度 調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、機構の令和３年度 調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 令和２年度の状況
表１のようになっており、契約件数は 26 件、契約金額は 5.52 億円である。うち、競争性のある契約は 24 件（92.3％）、5.37 億円（97.3％）、競争性のない随意契約は 2 件（7.7％）、0.15億円（2.7％）となっている。
競争性のある契約は、前年度と比較して合計金額が大幅に増加したが、これは、在宅勤務環境を整備するための「情報セキュリティを確保した在宅勤務システム構築業務に係る請負」（0.10 億円）及び「電子決裁・文書管理システムの導入及び保守業務に係る請負」（0.09 億円）
並びに周知広報施策である「オンライン新聞への公告掲載等に関する委託」（0.19 億円）及び「かんぽの宿メンバーズカード会員情報誌への郵便貯金及び簡易生命保険の広告掲載の委託」（0.01 億円）、複数年契約（２年）である「郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託」（1.59 億円）等によるものである。
また、競争性のない随意契約は前年度と比較して件数、金額ともに増減はなく、前年度に引き続き行った競争性のない随意契約は、「会計監査契約」及び「財務諸表の官報公告」の２件である。
表１ 令和２年度の機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない
随意契約
合 計

令和元年度
件数
金額
（80.0％）（93.9％）
16330（10.0％）（2.0％）
27（90.0％）（95.9％）
18337（10.0％）（4.1％）
215（100％）（100％）
20351

令和２年度
件数
金額
（88.5％）（96.0％）
23530（3.8％）（1.3％）
17（92.3％）（97.3％）
24537（7.7％）（2.7％）
215（100％）（100％）
26552（単位：件、百万円）
比較増△減
件数
金額
（43.8％）（60.6％）
7200（△50.0％）（－）△10（33.3％）（59.6％）
6201（－）（－）
00（30.0％）（57.3％）
6201（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、対令和元年度伸率である。

(2) 令和２年度の一者応札・応募の状況
表２のとおり１件であった。（令和元年度１件）
該当の１件は、「郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託」であり、一般競争（総合評価落札方式）で実施した案件である。
入札説明会に参加した２者に対して個別に仕様書に関する説明等のフォローを行ったが、
1

そのうちの１者が新型コロナウイルス感染拡大の影響により住所調査業務に係る従業員の要員確保が難しく体制が整わなかったことから提案書の提出を見送ったため、一者のみの応札となったものである。
表２ 令和２年度の機構の応札・応募状況（単位：件、百万円）

令和元年度

令和２年度

比較増△減

件数

17 （94.4％）

23 （95.8％）

6 （35.3％）

金額

332 （98.5％）

378 （70.4％）

46 （13.9％）

２者以上

件数

1（5.6％）

1（4.2％）

0（－）

金額

5（1.5％）

159 （29.6％）

154 （3,080％）

件数

18 （100％）

24 （100％）

6 （33.3％）

金額

337 （100％）

537 （100％）

201 （59.6％）

１者以下

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、対令和元年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和３年度については、次の３点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
(1) 一者応札・応募の抑制【一者応札・応募 ３件以下】第３期中期目標において「中期目標期間における一者応札の平均件数を第２期中期目標期間における一者応札の平均件数より増加させないよう努めること」とされたことを踏まえ、競争性のある契約における一者応札・応募の件数を年３件以下とするよう努める。
(2) 競争性のない随意契約等に対する取組【対象案件全案件について点検を実施】
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件（既契約の増額変更を含む。）及び競争性のある契約の増額変更について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真に急を要するものを除く全案件を、事前に調達等合理化検討会（５．(1)参照）で適切に点検する。
なお、真に急を要するものと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施 １件以上】
コピー用紙の他機関との共同調達を行う。
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備【調達関係法令の改正状況のチェックを１回以上】
法令改正を定期的に確認し、必要に応じ、機構の会計規程及び契約手続における調達関係条項等を適時適切に改正する。
(2) 調達に関する内部統制の確立【事務処理マニュアルの更新を２回、内部研修を２回】
調達事務を適切に実施するため、総務部長は、事務処理マニュアルについて、規程類の改正内容を適時に反映するとともに、気づきの点の追記等の改良を行う。その事務処理マニュア
ル等の内容について、転入職員を主な対象とした内部研修を実施する。
(3) 不祥事の未然防止のための取組【決算検査報告の共有の実施、監査室・監事の指摘への2

速やかな対応】
会計検査院の年度決算検査報告の内容を役職員で共有し、機構の調達に際しての教訓とする。監査室・監事から指摘を受けた場合は、速やかに対応する。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果は、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会により、本計画に定める各事項の着実な実施に取り組むものとする。
総括責任者： 理事（総務部担当）
副総括責任者 ： 総務部長
メンバー
： 会計課長、その他総括責任者が指名する職員※ 監査室長は、必要があると認める場合は、本検討会に出席することができる。
(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年度連続して一者応札・応募となった案件について点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、本計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、本計画の改定を行うものとする。

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