地域研究学会連絡協議会
ニューズレター第 17 号

2023 年 3 月発行

《

目次

》

1. 《巻頭言》事務局長の挨拶／小森宏美
2. 日本学術会議地域研究委員会より／小長谷有紀
3. 地域研究コンソーシアム(JCAS)より／岡田泰平
4. 地域研究学会連絡協議会 2022 年度 年次総会の報告
5. 各学会の活動状況報告《1》アジア政経学会、《2》アメリカ学会、《3》オーストラリア学会、《4》北ヨーロッパ学会、《5》現代韓国朝鮮学会、《6》東南ア
ジア学会、《7》日本アフリカ学会、《8》日本 EU 学会、《9》日本
オセアニア学会、《10》日本カナダ学会、《11》日本現代中国学会、《12》日本台湾学会、《13》日本中東学会、《14》日本ナイル・エ
チオピア学会、《15》日本マレーシア学会、《16》日本南アジア学会、《17》日本ラテンアメリカ学会、《18》北東アジア学会、《19》
ラテン・アメリカ政経学会、《20》ロシア・東欧学会
6. 学会大会などの開催情報《編集後記／小森宏美》

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第 17 号（2023 年 3 月）

１．
《巻頭言》
事務局長の挨拶
地域研究学会連絡協議会・事務局長
小森宏美（ロシア・東欧学会・早稲田大学）
終わりが来ないのではないかとすら思えた新型コロナウィルスの感染拡大に伴う生活上の様々な（気分的なものも含めての）制約が緩和されてきた。地域研究者にとっては、国境を越える移動の制限は、研究面ではいうまでもなく、やはり精神的にもかなりこたえるものだった。昨年の 9 月ごろから国外との行き来が徐々に回復し、この春には、久しぶりに現地調査を行なっているなどといった喜びの声もちらほら届いた。
かくいう筆者もほぼ３年ぶりにエストニアを訪れた。ずいぶんと長い間使っていなかったにもかかわらず、交通系カードにチャージした電子マネーがこの間の無沙汰などなかったかのように使えることに安堵し、一見それほど変わっていない街の様子を見て緊張も解けた。
しかし少し時間が経つと、他の大型書店の価格からすれば同じ本を格段に安く売っていた馴染みの小さな書店が姿を消してしまっていたり、あるいは大型書店でも、支払いが完全にセルフ・レジのみになってしまっているところがあったりと、おそらくコロナ禍の影響を受けた結果と思われる変化を目にする機会が増えて、なんとも心許ない気持ちになった。
友人とも久しぶりに直接会うことができた。たわいもない話をしている途中で、「エスト
ニアに来るのは怖くなかった？」と訊かれた。正直なところ、出張に際してそんな不安は微塵も感じなかったので、逆に虚をつかれる質問だった。彼女にとっての戦争の近さと、筆者にとっての戦争の遠さから生じる意識の違いがそこにある気がした。しかしそれをそのま
ま答えるわけにもいかないだろう。
「全然。エストニアは NATO に入っているから」。この答えが正解であったかはわからない。エストニアを離れる際、空港でこれまで見たことのないほど大勢の兵士を見た。エストニアに配備された他の NATO 加盟国の兵士らしい。ローテーションで国に戻るところと想像された。
事務局長として 2 回目のニューズレターを作成するにあたり、改めて前号の巻頭言を読み返し、昨年のこの時期には、あくまで今思えばであるが、少し楽観的であったのかもしれないと暗澹たる気持ちになった。

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２．日本学術会議地域研究委員会より
日本学術会議地域研究委員会
委員長 小長谷有紀
はじめに2020 年 10 月より日本学術会議の会員となり、地域研究委員会の委員長を引き受けることとなってはや 2 年半が過ぎました。任命拒否問題に端を発して日本学術会議の在り方そのものを変える法改正が論じられています。前回の 2021 年度末の報告以降の活動についてお伝えします。
1. 日本学術会議全体の動きについて
日本学術会議は、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」、そして、「科 学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」を職務として、昭和 24
年（1949 年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、設立された、政府から独立して職務を行う「特別の機 関」である。
第一部（人文・社会科学）、第二部（生命科学）、第三部（理学・工学）分かれ、全分野の約 84 万人の科学者を内外に代表する機関として、210 人の会員、約 2000 人の連携会
員が、Ⅰ.政府に対する政策提言、Ⅱ.国際的な活動、Ⅲ.科学者間ネットワークの構築、
Ⅳ.科学の役割についての世論啓発、に従事している。30 の分野別分科会に加え、複数の機 能別委員会や課題別の委員会が、それぞれ活動することになっている。
しかし、ご承知の通り、任命拒否問題が発生した。第一部で活動すべき 6 人が菅首相（2020 年 10 月当時）によって任命されなかった。この問題は未だ解決していない。これに伴って会員選考のありかたを中心に見直しが求められ、内閣府からは 2023 年 12 月 6 日に「日本学術会議の在り方についての方針」が提示された（以下、「方針」と略記する）。
この内容について質疑応答を経て、日本学術会議は 2022 年 12 月 6 日第 186 回総会において『内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」 （令和 4 年 12 月 6 日）について再考を求めます』という声明の発出を議決した。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf
本議決では、おもに当事者である日本学術会議や研究者コミュニティ、社会一般との対話のないままに「方針」が提示されているプロセスが問題視されている。また、「方針」
における最大の難点は、会員選考のルール決定や監視機能をもつ「第三者」を設けるとしている点である。第三者とは本来、中立や公正という価値を体現するうえでの概念であるが、実際の運営においてそうした価値が担保される保証はない。

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通常であれば、2023 年 3 月時点で、来たる第 26 期すなわち 2023 年 10 月 1 日からの会員について選考プロセスを推進しなければならない。この通常作業と並行しながら、法改正の動きにも対応することとなる。
2. 第一部（人文・社会科学）における動き
第一部には、分野別委員会として、言語・文学委員会、哲学委員会、心理学・教育学委
員会、社会学委員会、史学委員会、地域研究委員会、法学委員会、政治学委員会、経済学委員会、経営学委員会が置かれている点は、従来通りである。
「分野」や「学部」で明確に切り分けられる他の委員会と異なり、地域研究は多分野の研究者からなる研究領域である。同委員会を構成する委員も、地理学、文化人類学・民俗学、地域研究の研究者であり、一人ひとりの関心の多様性を基礎にして、さらに全体としての学際性を特徴とする委員会となっている。
このほか第一部が直接統括する課題別委員会として、国際協力分科会、人文・社会科学
基礎データ分科会、人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会、総合ジェンダー分科会が置かれている。それぞれ、2 回、1 回、3 回、1 回と会議が開催された。
このうち、人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会は、「イノベーションの創出」にいわゆる文科系諸分野の参加が期待されていることを受けて設置されている。
また今年度後半の大きな活動として「未来の学術振興構想」がある。従来のように、学術会議で応募と選考を行い、科学技術学術審議会・学術分科会に対して膨大な資金を要す
る大型研究を推薦するという＜マスタープラン＞方式に代えて、今回より新しい方式が始まった。国内の諸機関から学術会議に対して提出された諸案件をまとめてグランドビジョ
ンに仕立てるという方式である。個別機関による予算要求に近い場合もあり、それらをとりまとめて日本の学術の未来を語るというのは必ずしも合理的ではない。人文・社会科学の枠に 9 件の応募（未公開）があったほか、文理融合の枠で人文・社会科学系の要素が強い案件としては、人類学的な大規模研究や博物館学的な情報整備を扱っており、いずれも地域研究と親和性がある。
3. 地域研究委員会における動き
日本学術会議においては、地域研究は世界の諸地域とそこで生活する人々の生活や文化、 社会の動態、自然と社会、地域と世界の関係を探ろうとする分野横断的な研究領域と定義さ れ、主として地域研究、文化人類学・民俗学、地理学の分野から構成されている。現時点で の地域研究委員会委員は、小長谷有紀（委員長）、松原宏（副委員長）、高
倉浩樹（幹事）、宇山智彦（幹事）、矢野桂司、高橋裕子、三尾裕子、栗田禎子、黒崎卓、
春山成子（第三部）の 10 名である。
地域研究委員会の下に設置された分科会は、地理学関係が５つ（地球環境変化の人間的側面(HD)分科会、地理教育分科会、地域学分科会、地域情報分科会、人文・経済地理学分

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科会）
、文化人類学関係が２つ（文化人類学分科会、多文化共生分科会）、地域研究関係が１つ（地域研究基盤強化分科会）、政治学関係が１つ（アジアの地域協力の学術的ネット
ワーク構築分科会）の９つある。それぞれのメンバーはホームページで確認することができる。
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/bunya/chiki/index.html
これらの分科会が主体となって、それぞれ課題別に活動しているが、実は相互に重複するテーマもある。たとえば、文化人類学分科会は「教育」を重点的に扱おうとしており、その点で地理教育分科会と類似する。また、人文・経済地理学分科会と地域学分科会はい
ずれも地方創生を扱うため、理論的な方向性と、現場の実態から検証する方向性とが組み合わさることが望ましい。相互にメンバーが重なっていることで、議論が深堀されることを期待している。
JCASA を構成する諸学会にとって最も密接な関係があるのは地域研究基盤強化分科会である。同分科会は昨期の 2020 年 9 月に提言「不透明化する世界と地域研究の推進−ネットワーク化による体制の強化に向けて−」を発出した。今期はその実現に努力する方向でスタートしたが、2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻という大きなインシデ
ントに対応する必要が出てきた。学術会議の「学術フォーラム」という枠を用い、「地球規模のリスクに立ち向かう地域研究―ウクライナ危機に多角的に迫る」と題して 2022 年
12 月 10 日に多様な視点を積み重ねる形でのシンポジウムを開催した。現在もなお、当日配布された資料や動画を見ることができる。
4. 学協会との連携
日本学術会議では学協会との連携が重視されている。地域研究の場合は学協会連携の好例の一つである。
JCASA は、当該分野を学術会議内に設置する段階から、密接な連携を維持しており、
今年度の上述の学術フォーラムを共催した。今後も引き続き、地域研究の必要性やさらなる可能性について情報・意見の交換を行い、地域研究の推進・強化のために協業したい。
おわりに昨期の地域研究委員会委員長の宮崎恒二氏は 2022 年 4 月より人間文化研究機構の理事に就任され、地域研究を担う諸機関や学協会と学術会議との有意義なアライアンスを模索していくにふさわしいと考えられます。

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３．地域研究コンソーシアム(JCAS)について
地域研究コンソーシアム
運営委員長 岡田泰平
地域研究コンソーシアム（JCAS）は、地域研究に携わる研究・教育機関や非営利団体等が加盟する連携組織です。2004 年に設立され、2023 年 3 月の時点で 104 の組織が加盟しています。
JCAS の運営は、11 の幹事組織を中心とする「持ち寄り式」で行われています。幹事組
織の代表が理事となって理事会を構成し、JCAS の運営の方向性を定めます。JCAS の具体的な活動は、幹事組織から派遣される運営委員によって構成される運営委員会が担います。現在、運営委員会には 4 つの部会が置かれ、それぞれ年次集会、オンライン・ジャー
ナル、地域研究コンソーシアム賞（JCAS 賞）、「地域の総合知」シンポジウムを担当しています。また、JCAS の日常的な活動を支えるため、幹事組織の 1 つに事務局が置かれています。
運営における「持ち寄り式」の精神に基づき、2018 年度から事務局組織を 2 年ごとの輪番制として、事務局組織の理事を会長とすることになりました。2022 年度～2023 年度の事務局は、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターで、事務局長は同センターの仙谷学氏となっています。運営委員長は運営委員会の互選で決まります。2022 年度末までは東京大学の岡田が運営委員長です。なお、2023 年度の運営委員長は京都大学の柳澤雅之氏に内定しております。
JCAS の主な事業は、年次集会、オンライン・ジャーナル『地域研究』、JCAS 賞の 3 つの活動から成ります。また、2022 年度からの試みとして、「地域の総合知」シンポジウムを行いました。
年次集会は、JCAS 加盟組織が年に一度集まる機会で、例年 10 月下旬～11 月の週末に開催されます。1 年間の JCAS の活動の総括を行うとともに、JCAS 賞授賞式・受賞記念講演やシンポジウム・講演会もあわせて開催されます。
オンライン・ジャーナル『地域研究』は、JCAS が設立から刊行してきた学術雑誌『地域研究』を 2017 年度に紙版からオンライン版に移行して刊行しているものです。年次集会シンポジウムに関連する特集を組むほか、個人による論文・研究ノートや書評・新刊紹介の投稿を随時募集しています。投稿された原稿は査読を経て掲載が決定されます。
JCAS 加盟組織に所属していない方でも投稿できますので、関心がある方の積極的な投稿をお待ちしています。
JCAS 賞は、地域研究の成果および活動を顕彰するために 2011 年度に開始された賞です。著作を対象とする研究作品賞、最終学位取得から 10 年程度以内の研究者による著作を対象とする登竜賞、狭義の研究以外を対象とする社会連携賞の 3 つの部門を置いていま6

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す。JCAS 賞は、組織による推薦ではなく個人による推薦に基づき、自薦・他薦の両方を認めており、類似する賞の中でも推薦対象の裾野がかなり広い賞の 1 つであると言えます。例年 4 月初旬に推薦を受け付けており、2023 年度は 3 月 31 日（金）～4 月 10 日
(月)(必着)が推薦期間です。関心がある方の積極的な推薦をお待ちしています。
また、今年度からの試みである「地域の総合知」シンポジウムとしては、「コロナとつきあう ウィズ・コロナ期の地域研究」「ロシアのウクライナ侵攻と地域研究：複眼的な視点からの再検討」「地域研究をパブリッシュする」というテーマで、3 回のオンライン・
シンポジウムを行いました。この他に、2020 年度に始めた社会連携セレクションは過去 3年間の合計で 69 件集り、ホームページ上で公開しています。
2023 年度の年次集会は、東京外国語大学のアジア・アフリカ言語文化研究所で行われます。学会連携では JCASA にもご協力いただき、JCAS と JCASA の連携を深める機会となればと考えています。

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４. 地域研究学会連絡協議会 2022 年度 年次総会の報告
日時：2022 年 12 月 24 日（土）10:00～10:55
場所：Zoom ミーティング
出席：アジア政経学会（松田康博）、アメリカ学会（櫛田久代）、オーストラリア学会（塩原良和）、現代韓国朝鮮学会（金世徳）、北ヨーロッパ学会（鈴木賢志）、東南アジア学会（速水洋子）、日本アフリカ学会（大山修一）、日本 EU 学会（羽場久美子）、日本カナダ学会（岸上伸啓）、日本現代中国学会（家永昌幸）、日本台湾学会（菅野敦志）、日本中東学会（菊地達也・堀拔功二）、日本マレーシア学会（篠崎香織）、日本南アジア学会（マハラジャン・ケシャブ・ラル）、日本ラテンアメリカ学会（岸川毅）、北東アジア学会（金早雪）、ラテン・アメリカ政経学会（幡谷則子）、ロシア・東欧学会（小森宏美）
オブザーバー出席：地域研究コンソーシアム（岡田泰平）
欠席：日本オセアニア学会、日本ナイル・エチオピア学会
審議事項：
１．事業報告（2022 年度）
事務局長より事業報告案（規約第 10 条(4)に基づく）が提出され、承認された。内容は次の通りである。
(1) ニューズレター第 16 号の発行（2022 年 4 月）
(2) 日本学術会議学術フォーラム共催（2022 年 12 月 10 日）(3) 2022 年度総会の開催（2022 年 12 月 24 日 於 Zoom）
２．会計報告（2022 年度）
事務局長より会計報告案（規約第 10 条(4)に基づく）が提出され（通帳画像を参考資料として添付）、承認された。
3. 2023/24 年度分担金について事務局長より 2020 年度から総会がオンライン開催になっていることに伴い事務局運営上の支出がほとんどないことから、2023 年度と 2024 年度も分担金の徴収停止を継続する
こと提案され、承認された。
報告事項：
１．細則の内容についての説明

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2022 年中に、加盟学会の JCASA 担当者の交代が多かったことから、2022 年 1 月にメイル審議を行った本会細則の文言について、事務局長より説明があった。
２．ニューズレター第 17 号への執筆依頼（全加盟学会対象）
事務局長より、『地域研究学会連絡協議会 ニューズレター』第 17 号への執筆依頼があった。2023 年 3 月末の刊行を目指し、2023 年 3 月 15 日を原稿締切日とすることにした。日本学術会議地域研究委員会と地域研究コンソーシアム（JCAS）からも寄稿いただ
く予定である。本件に関しては、年が明けたら改めて全加盟学会宛てに依頼状を送付する。
３．日本学術会議地域研究委員会からの報告
小長谷委員長が総会を欠席されたため、総会後に事務局に送付された内容を議事録に掲載する。
１）学術フォーラム「地球規模の危機に立ち向かう地域研究」
https://www.scj.go.jp/ja/event/pdf3/327-s-1210.pdf
加盟学会の賛同を得て、「共催」で開催させていただいた。会場参加は少なく、オンラ
インも思うほど伸びてはいませんが、充実した会合になった。YouTube での配信がされている（1 月 10 日まで）。
https://www.youtube.com/watch?v=7yYsW0ZzDi0
このような多様な切り口を短く重ねる方法は、研究者がたくさんいてこそ意味がありまる。JCASA や JCAS で今後も連携してオンライン局（地域研究 TED）を持ちたいと思います。ただ、「学術会議」のための活動とする必要はない。今、学術会議はその存在をめぐって揺れている。
２）自民党 PT による法改正の動き
https://www.jimin.jp/news/policy/200957.html
こうした動きを受けて、12 月 8 日の総会で内閣府から「日本学術会議の在り方についての方針」について説明があった。
https://www.cao.go.jp/scjarikata/index.html
これに対する学術会議会員からの諸疑問への回答が 12 月 21 日に再び内閣府からあった。

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基本的に、政府の傘下に設置される以上、政府の言うことをいかに聞かせるか、という発想が滲み出ている。その手法としては、「第三者委員会」をもうけ、そこで、選考についてのルールを決め、選考に意見し、その意見は尊重されなければならないとし、さらに選考以外にも口出ししそうな気配である。これを受けて、学術会議からは会長名で声明が出された。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf
説明上、何度も自民党 PT という言葉が出て、中国のように一党独裁のもとで学術も支配されるのだなと感じた次第である。この段階で、学協会に働きかけて反対するということも可能だが、私としては、次の段階でもいいと思う。なぜなら、法改正が強行に採択される段階の方が、インパクトがあるだろうという点と、12 月 21 日には、第三者委員会とは利害から中立であり公正を体現するものであるため、ルールを決めることと実践することを兼務するのは利益相反であると論理的に対抗したので、次回、法改正の具体的文案では、介入のための名称も含めて熟考してくるだろうからである。それに対して論理的に対抗する必要があるためである。
４．地域研究コンソーシアム（JCAS）からの報告
岡田運営委員長より、JCAS の活動の中でも、特に(1)年次集会、(2)JCAS 賞、(3)JCAS「地域の総合知」シンポジウムについて報告があった。(1)については、従来、幹事組織が持ち回りで組織してきた年次集会を、それ以外の加盟組織が中心となって組織したことの意義が紹介された。また（3）については、パネリストの報告内容が事前に動画配信され、それを参加者が視聴したことを前提に当日の討論が行われるという形式について説明があった。
加盟学会担当者からは、（2）の JCAS 賞について、JCASA 内で情報共有する点について質問があり、今後、可能な範囲で検討することになった。また、JCAS による広報協力について、JCAS ホームページ上でイベント告知の登録ができることなどが紹介された。
（議事録作成：小森宏美・JCASA 事務局長）

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５. 各学会の活動状況報告《1》アジア政経学会
理事長 佐藤百合（国際交流基金）
アジア政経学会は 2022 年、例年どおり、春季と秋季の研究大会、および年 3 回の定例
研究会を開催し、季刊の学会誌『アジア研究』と年 2 回のニューズレターを発行した。世界がようやく「ウィズ・コロナ」に向かうなか、本学会は 11 月の秋季大会を 3 年ぶりに対面形式で実施し、海外から研究者を招聘して国際シンポジウムを開催した。
（１）研究大会
春季大会は、2022 年 6 月 11 日（土）～12 日（日）、同志社大学に実行委員会を置いてオンライン形式で開催された。7 つの自由論題セッションで計 14 件の報告、1 つの自由応募分科会で 2 件の報告が行われた。共通論題は、「ミャンマー政変と東アジア地域秩序」と題して 2021 年 2 月の軍事クーデター後に混迷を深めるミャンマーを取り上げ、
ASEAN、中国、インド、アジアの国際関係といった多角的な視点からミャンマー問題を議論した。1 日目には、会員総会、理事会、評議員会と、アジア政経学会優秀論文賞授賞式も行われた。
秋季大会は、2022 年 11 月 27 日（日）に関西大学において対面形式で開催された。4 つの自由論題セッションで計 10 件の報告、3 つの自由応募分科会で計 9 件の報告が行われた。さらに、国際シンポジウム・樫山セミナー「アジア地域における政治経済秩序の新ダ
イナミズム――経済的統合と政治的緊張」では、台湾の中央研究院、シンガポール国立大学、インドの RIS（Research and Information System for Developing Countries）から活躍中の中堅研究者を樫山奨学財団の助成を得て招聘し、アジアを中心に形成されてきたGVC（グローバル・バリュー・チェーン）が米中対立やコロナ禍を受けて経済安全保障の観点からいかに変容しつつあるかを、日本からの討論者を交えて議論した。対面での大会
開催は 2019 年 11 月以来 3 年ぶり、対面での国際シンポジウムは 3 年半ぶりであり、参加した会員は直接会って議論し、雑談できることの大切さを改めて実感したことと思う。
研究大会のプログラムは学会の公式ホームページ（http://www.jaas.or.jp）に掲載されており、各セッションの議論の概要は同じくホームページ掲載の「ニューズレター」にまとめられている。
（２）定例研究会
定例研究会は、主に若手会員を対象に、研究大会での報告の前段階として研究のレベルアップを図る場として設定されている。2022 年は、3 月 30 日（水）、9 月 17 日（土）、1211JCASA ニューズレター

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月 17 日（土）の 3 回開催され、計 9 件の報告と討論が行われた。いずれもオンラインでの開催となった。定例研究会のプログラムは、学会ホームページに掲載されている。
（３）学会誌・ニューズレター
学会誌『アジア研究』は、第 68 巻第 1 号から第 4 号まで 4 冊を刊行した。2021 年に研究大会で開催された共通論題および国際シンポジウムをもとに、「台頭する中国の『周辺』で何が起きているか――モンゴル、ウズベキスタン、ラオスからの報告」、“Crisisand Hope: Debating Democracy in Asia”という 2 つの特集が編まれた。このほか、論説
3 本、研究ノート 2 本、書評 12 本が掲載された。
『アジア研究』は、科学技術振興機構によるオンライン公開システム J-Stage（https://www.jstage.jst.go.jp/browse/asianstudies/char/ja/）を通じて 1954 年の創刊号から最新号まで自由にアクセスすることができる。
2022 年 5 月から、
『アジア研究』は J-Stage の機能である「早期公開制度」を導入した。
「早期公開制度」とは、審査・査読過程を経て採択となった論説・研究ノートを紙媒体での掲載号刊行を待つことなくオンライン上で先に公開する仕組みである。この制度の導入により、会員の研究成果をより早く発信できるようになった。
ニューズレターは、57 号（3 月）と 58 号（9 月）を発行した。2021 年秋季大会と2022 年春季大会の参加記、第 19 回アジア政経学会優秀論文賞の選考委員長による講評と受賞者の言葉などが掲載されている。
（４）顕彰事業2022 年 6 月の春季大会にて、第 19 回アジア政経学会優秀論文賞の表彰式が行われた。
この賞は本学会の学会誌に掲載された若手研究者の論文を中心に、同賞選考委員会が選考を行い、毎年授与されるものである。今回の受賞作は、原民樹会員による「アキノの改革
政治と競争法――包括的競争法成立にみる「包括的成長」のビジョン」（『アジア研究』第67 巻第 2 号掲載）である。

《2》アメリカ学会
会務担当理事 櫛田久代（福岡大学）
本学会は、①年次大会の開催、②学会誌の発行、③国際交流の３つの柱からなる活動を行っており、いずれの活動においてもコロナ禍前の例年通りの活動への回帰の年となった。

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第 56 回年次大会は、6 月 4・5 日に、中央大学多摩キャンパスで開催された。首都圏ではコロナ禍が続いていたため、基本的に対面方式での実施ではあったが、シンポジウムや部会では、ウェビナー配信等も行われた。
学会１日目午前は、自由論題報告 3 本を２つのセッションで実施した。午後には、2 部構成による全体会を開催した。第一部の基調講演では、宇沢美子会長（慶応義塾大学）から“Asian Theater as Techne: The Yellow Jacket(1912) and Its Mixed Legacy of‘Chinese‘ Stagecraft in America”と題した講演が行われた。また、韓国アメリカ学会（ASAK）の Seong-Ho LIM 会長（Kyung Hee University 慶熙大学）からは”What Kindof ’America’ Mattered in the State-Building of South Korea? The ‘Tudor’ Polity vs. the‘Progressive’ State” と題した講演がオンラインで行われた。第二部では、「コロナパンデ
ミックと人種」と題したシンポジウムを実施した。
学会 2 日目は、午前・午後で 4 つの部会と 2 つのワークショップを開催した。部会のテーマは、それぞれ「『帝国としてのアメリカ』再編と移民／難民」、「アメリカ宗教と対立・融和・変革」、「文学と歴史が交わるところ―学際性をめぐる対話」、「差異とイメージ――マイノリティ表象の現在」、「Queer Futurities: Utopias, Dystopias and Disruptive
Transnationalism: Gender, Environment and Religion I」、「Queer Futurities: Utopias,
Dystopias and Disruptive Transnationalism: Gender, Environment and Religion II」であった。英語で行われたワークショップには、米国アメリカ学会（ASA）から Martin F.
MANALANSAN, IV (University of Minnesota)、Jason RUIZ (University of Notre
Dame)が、アメリカ史研究者評議会（OAH）からは Farina Noelani KING
(Northeastern State University )、Erik LOOMIS (University of Rhode Island)が登壇した。
分科会については、年次大会前日にオンラインで開催される運営方式に変更され、10 の分科会を実施した。

刊行事業では、日本語の学会誌『アメリカ研究』 は、「貧困」をテーマにした特集を組み、特集論文以外に、一般研究論文、長文書評、および「Is America Back？」をテーマにした座談会を収録した第 56 号を刊行した。英文ジャーナルは、「Mobility」をテーマにした特集論文と一般研究論文を収録した第 33 号を刊行した。
また、学会ニューズレターである『アメリカ学会会報』は 208-210 号を刊行した。
本学会では学会賞として、若手研究者が最初に発表した論文を対象にした斎藤眞賞（隔年）、若手研究者が最初に発表した書籍に与える清水博賞、また学会員の第二作以降の単著（年齢制限なし）、 もしくは最初の単著（出版時 50 歳以上）を対象にした中原伸之賞があり、それぞれの受賞作を決定した。
国際交流については、コロナ禍で停止していた活動が復活しつつある。韓国アメリカ学会（ASAK）、アメリカ史研究者評議会（OAH）、および米国アメリカ学会（ASA）からの13

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招聘研究者の来日だけでなく、ASA の年次大会に会員を派遣した他、大学院生はじめ若手研究者の海外関連学会への参加のための渡航助成を実施した。

《3》オーストラリア学会
総務担当副代表理事 塩原良和（慶應義塾大学）
本学会の主な活動は、⑴学会誌『オーストラリア研究』の刊行（年 1 回）、⑵全国研究大会の開催（年 1 回）、⑶関東例会・関西例会の開催（それぞれ年１～2 回）である。
⑴2022 年 3 月には『オーストラリア研究』第 35 号が刊行され、査読論文 1 本、招待論
文 1 本、研究ノート 2 本、書評 4 本が掲載された（http://www.australianstudies.jp/publish/index.html）。これらの論稿はすべて、刊行 1
年後に J-Stage および EBSCO 社のデータベースで全文公開される予定である。
⑵オーストラリア学会第 33 回全国研究大会は、6 月 18・19 日に関西学院大学にて、対面とオンラインのハイブリッドで開催された。大会 1 日目はブルース・ミラー豪日交流基金（AJF）理事長による特別講演の後、AJF 助成シンポジウムⅠ「日豪の先住民族研究における『応答』」が開催された。2 日目には中国のオーストラリア研究者との合同企画として一般個別研究報告が行われた後、AJF 助成シンポジウムⅡ「越境する人と文化：コロナ
禍における観光と移動をめぐる諸問題」が開催された。なお 1 日目の夜に開催された、3年ぶりの大会懇親会も盛況であった。
⑶第 30 回関西例会が 4 月 23 日に追手門大学にて対面で開催され、杉田弘也（神奈川大学）、南出眞助（追手門大学）両氏が研究報告を行った。第 31 回関西例会は 10 月 15 日に
国立民族学博物館にて対面で開催され、「トレス海峡諸島における『墓』を読み解く」を共通テーマとして木村彩音（神戸大学大学院）、松本博之（奈良女子大学名誉教授）両氏が研究報告を行った。一方、第 15 回関東例会は小暮哲夫氏（朝日新聞前シドニー支局長）を招き、10 月 29 日に神奈川大学にて対面で開催された。
このように、2022 年は対面での学会大会、例会等が本格的に再開した年となった。これ
らのイベントには学会員も積極的に参加し、有意義な交流が行われた。それぞれの大会や例会の様子はニュースレター『オーストラリア学会報』および学会ウェブサイト
(http://www.australianstudies.jp/)、学会公式フェイスブック（https://www.facebook.com/australianstudiesassociation.jp/）等を通じて学会内部へと積極的に発信された。

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《４》北ヨーロッパ学会
会長 鈴木賢志（明治大学）(1) 学会の活動報告
本学会は、北欧諸国に加え、バルト諸国やオランダ、ポーランドなどヨーロッパ北部を含めた地域を研究対象とする研究者による学際的な分野を包含した学術団体として、2002年に設立された。会員数は約 170 名である。年一回の研究大会と学会誌『北ヨーロッパ研
究』の発行等を主な活動としている。総会は、研究大会と同時に年一回実施し、事業計画
や予算の承認等を行っている。
① 研究大会
第 21 回研究大会を 2022 年 11 月 5 日に明治大学（東京都）にて開催した。
「北欧福祉国家とイノベーション」を共通論題として大会の中心に据え、そこでは『デンマークのイノ
ベーションシステム―イノベーティブ福祉国家の条件』『ナショナル・イノベーションシ
ステムの先駆者から「イノベーション公共空間」へ？：フィンランドの試行錯誤と EU との共振』
『社会課題の解決を図るイノベーションの実現：スウェーデンにみるイノベーシ
ョン空間の形成と Social Capital のタイプ』という多様な切り口で、北欧３カ国のイノベーションシステムに関する分析が報告された。
さらに「デンマークにおけるイノベーティブな福祉国家」「北ヨーロッパのイノベーテ
ィブな企業ガバナンス」という２つの関連企画セッションが設けられ、後者においてはデンマークのコペンハーゲンビジネススクールとドイツのビーレフェルト大学から研究者を招いて意見交換が行われた。その他にも、子ども分科会と自由論題のセッションが設けられ、それぞれにおいて興味深い発表がなされた。
今回はコロナ禍以降で初の対面・オンラインのハイブリッド開催ということで、感染防止のため懇親会は実施されなかったが、久々の対面での討論は大変有意義なものとなった。
② 学会誌『北ヨーロッパ研究』の発行
2022 年 7 月に『北ヨーロッパ研究』第 18 巻を発行した。学会誌は、会員、国立国会図書館等及び会員所属大学附属図書館に配布している。2021 年大会の共通論題を基に、特集「北欧諸国の高等教育における学問の自由と研究体制」を組み、4 本の論文が掲載された。そのほかに、論文 4 本、研究ノート 2 本、書評 3 本が掲載された。
③ その他

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年 1 回ニュースレターの発行、部会等の開催等を実施している。2022 年のニュースレター「北ヨーロッパ学会 JANES Newsletter 第 15 号」は、2022 年 5 月に発行された。

《５》現代韓国朝鮮学会
事務局長 / 渉外担当理事 金世徳（大阪観光大学）
現代韓国朝鮮学会は現代韓国朝鮮の政治・経済•社会•国際関係等に関する社会科学的及び歴史的研究等を専門領域として 2000 年に創立された学会である。2021 年 1 月末現在、会員数は 270 名であり、研究者だけでなく報道関係者など朝鮮半島関連の実務者も多数参加している。2022 年 1 月から 2022 年 12 月までの主な活動は以下の通りである。
（１）定例研究会の開催
第 26 回定例研究会は、下記の通り、開催された。
日時：2022 年 5 月 28 日（土）13:30～16:00
場所：神戸大学大学院国際協力研究科大会議室（Zoom 併用のハイブリッド方式）
自由論題
司会進行：塚本壮一（桜美林大学）＜報告１＞13:40〜14：30
報告者：浅見明咲（防衛研究所）
テーマ：「金正恩政権の『ミサイル外交』における国内要因」
討論者：三村光弘（環日本海経済研究所）＜報告２＞14:40〜15：30
報告者：小平沙紀（東京大学大学院）
テーマ：「韓国男性の美容実践と身体観」
討論者：福島みのり（名古屋外国語大学）（学会ホームページ http://www.ackj.org/?page_id=3232 に掲載。
）
（２）研究大会の開催
第 23 回研究大会は下記の通り、学習院大学で開催した。
日時：2022 年 11 月 12 日（土）以下の通り、3 つの分科会と現代韓国朝鮮学会、現代日本研究学会共催パネルディスカッションを開催した。
＜自由論題 A＞（韓国の社会文化）：

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〈報告〉崔寶允（静岡大学）
韓国におけるドラマ『パチンコ』の受容〈討論・司会〉小針進（静岡県立大学）＜自由論題 B＞（韓国の社会文化）：〈報告〉出羽孝行（龍谷大学）
革新学校における民主的学校文化構築の試み‐生徒自治活動と教師に着目して‐〈討論・司会〉西澤俊幸（大町岳陽高校）＜自由論題 C＞：韓国の政治経済：〈報告〉朴根好（静岡大学）
韓国の輸出指向工業化と米国の「バイ･コリアン政策」‐「韓米輸出振興協議会（EPSC）」の役割を中心に‐〈討論・司会〉安倍誠（アジア経済研究所）＜現代韓国朝鮮学会、現代日本研究学会共催パネルディスカッション＞
テーマ：日韓関係の現地点を考える － 理解の齟齬は何故生まれたか〈両学会会長による挨拶〉
張済国会長・磯崎典世会長による挨拶〈発題〉曺良鉉（国立外交院）/ 浅羽祐樹（同志社大学）〈討論〉小泉悠（東京大学）/ 辛貞和（東西大学）/ 石珠熙（東北アジア歴史財団）〈司会・討論〉木村幹（神戸大学）（学会ホームページ http://www.ackj.org/?p=3294 に掲載。
）
（３）学会誌『現代韓国朝鮮研究』の発行
年１回、学会誌『現代韓国朝鮮研究』を発行している。
今年度は 3 月までに発行予定である。

《６》東南アジア学会
学術渉外理事 山本博之（京都大学）
東南アジア学会は、研究大会・会員総会の開催、地区例会の開催、学会誌『東南アジア
歴史と文化』の刊行、東南アジア史学会賞による顕彰、学会会報および学会ウェブサイト
による情報発信、会員メーリングリストによる会員間の情報共有と交流促進などの活動を行っている。会員数は 2022 年 5 月の時点で 566 名で、そのうち学生会員は 57 名である。

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第 104 回研究大会は 2022 年 12 月 10、11 日に、東京外国語大学を会場校として対面を重視したハイブリッド形式で行われた。初日は 16 件の自由研究発表が行われ、2 日目にはアンソニー・リード著『世界史のなかの東南アジア』日本語版刊行記念シンポジウム「知的冒険が切り開く対話の地平―新しい通史と翻訳の問題をめぐって」が行われた。シンポ
ジウムは書評フォーラム「アンソニー・リード著『世界史のなかの東南アジア』を読む」とラウンドテーブル「東南アジア（研究）における翻訳の問題」の二部構成で、一般公開で行われた。
地区例会は前年度に引き続き地区の枠によらないオンライン例会として行い、通年で 4回開催した。また、2022 年 3 月 12 日にオンライン方式により「修論・博論発表会」を行った。
「修論・構想」4 件、「修論・提出済み」5 件、「博論・構想」2 件、「博論・提出済み」1 件の 12 件の発表が行われた。
学会誌『東南アジア 歴史と文化』は、2022 年 6 月に第 51 号が刊行された。論文 1
篇、研究ノート 1 篇のほか、17 篇の書評・新刊書紹介が収録された。
東南アジア学会は、東南アジア研究に従事する若手研究者による最近 3 年以内に日本語
または英語で発表された国際学界に貢献しうる優秀な研究業績を対象とする東南アジア史
学会賞による顕彰を行っている。2022 年度の第 20 回東南アジア史学会賞は授賞作該当なしとなった。

《７》日本アフリカ学会
理事（渉外担当） 大山修一（京都大学）
・栗本英世（人間文化研究機構）
日本アフリカ学会は、「アフリカ大陸及びその周辺地域の自然・人文・社会についての研究、及び調査の推進をはかり、日本におけるアフリカ研究の発展に努める」ことを目的
として、1964 年に設立された。学会設立の目的に示される通り、人文・社会科学、自然科
学双方の研究者が参加し、実務家の会員も少なくない。近年、会員総数は 800 名を超えている。
2022 年度の日本アフリカ学会の主要な活動は、次のとおりである。
（1）2022 年度（第 59 回）学術大会の開催
第 59 回学術大会は、2022 年 5 月 21 日（土）・22 日（日）に開催された。長崎大学が学術大会実行委員会を担当し、対面参加の可能性を検討しつづけたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響を鑑みて、開催はオンライン形式となった。一般発表、フォーラム、公開
シンポジウムはオンラインミーティング Zoom を用いてライブで実施された。一般発表は

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A 会場と B 会場、C 会場の 3 会場、ポスター発表については 1 件ごとにコミュニケーショ
ンアプリの Slack のチャンネルを設定し、ポスター画像を掲示する方法をとった。また、質疑応答を補完するために、Slack が活用された。
大会では、2 件のフォーラムを含む約 60 件の口頭発表と 7 件のポスター発表がなされた。フォーラムとは、会員によってオーガナイズされた複数の口頭発表とコメントを組み合わせたものである。そのタイトルは次の通りであった。
「サブサハラアフリカの地域社会における WASH（水と衛生）―カメルーン、セネガル、マラウイ、ザンビアにおけるローカルアクターとの協働」、「カメルーン熱帯雨林における野生動物保全と住民参加型マネジメント」であった。公開シンポジウムは「コロナの時代に顧みられない熱帯病を顧みる」と題して、長崎大学を会場として Zoom ウェビナーとして開催され、FENICS とアフリカ学会九州支部の共催イベントとして「大学院生でママ・パパになれる？研究室仲間と歩んだ子育て院生生活」が開催された。
（2）『アフリカ研究』の刊行
2022 年度には、『アフリカ研究』第 101 号、第 102 号が刊行された。
（3）第 34 回（2022 年度）日本アフリカ学会 研究奨励賞の授与
日本アフリカ学会研究奨励賞は、日本アフリカ学会設立 25 周年を記念して設けられた、本学会所属の若手研究者のアフリカ地域に関する研究を奨励する目的で創設されたものである。第 34 回（2022 年度）の日本アフリカ学会 研究奨励賞の該当はなかった。
（4）そのほか
新型コロナウイルス禍による経済状況の悪化で、研究活動の継続が困難となっている会
員を積極的に支援すべく、2020 年度以降、会員からの申し出によって年間会費を免除する措置をとっている。

《８》日本 EU 学会
学術会議担当理事 羽場久美子
2022 年度の EU 学会の活動は、一つはコロナの収束に向けて、今一つは 2 月 24 日以降のロシアのウクライナ侵攻に影響を受けて、多くの動きがあった。
コロナの収束に向けては、昨年 3 年ぶりに秋の大会について様子を見ながら対面で行うこととなり、東京経済大学の大会開催校の先生方には多くのご配慮を頂いた。あとでも触れるように、久しぶりに全国の研究者が集い、交流を深めることができた。

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今一つ、ロシアのウクライナ侵攻の関係では、若手研究者を含めて、様々な場で、報告や講演、論文執筆や書籍刊行をする機会が増えた。EU や NATO がこれまでの戦争への態度と異なり、ウクライナの戦争を支援しためらいながらも武器供与に乗り出したこと、また移民や難民に制限をかける方向からウクライナ難民に対しては隣国の有事として積極的に受け入れる方向に舵を切ったことなど、人権擁護の観点から EU の対応としても大きな変化が訪れた。
こうした中で多くの EU 研究者が、EU の規範と戦争に対する対応について、熟考を迫られたと言える。EU にとっても EU 学会にとっても一つの転機であったともいえよう。
日本 EU（EC）学会は、1980 年に創設され、今年で 43 年目となる。1980 年から 1996
年度までは日本 EC 学会（英文名称：The Japan Association of EC Studies、略称
ECSA-Japan）と称した。その後欧州本部が 1991 年のマーストリヒト条約の合意（1993年発効）によって EC から EU に名称変更したのに伴い、1997 年度より日本 EU 学会（英文名称：The European Union Studies Association-Japan，略称 EUSA-Japan）と改称し現在に至っている。本学会は、国内においては日本学術会議の協力学術研究団体であり、また地域研究学会連絡協議会および地域研究コンソーシアムに加入している。世界においては、アジア太平洋 EU 学会および世界 EU 学会の一員としても活動している。会員数は（2022 年 11 月 5 日現在）450 名である。
（詳細は日本 EU 学会のホームページを参照。
）
https://www.eusa-japan.org/?page_id=20
2023 年 3 月までの 2 年間、理事長は森井裕一先生（東京大学・政治社会）が勤めら
れ、4 月からの 2 年間は高屋定美先生（関西大学・経済）となる。日本ＥＵ学会は経済・法・政治社会の 3 部からなり、理事長や役員もそれに従い 2 年毎に専門を移動して選出される。2023 年 4 月からは政治社会から経済の理事長となる。事務局は、2020 年 4 月以
来、臼井陽一郎先生（新潟国際情報大学）となっている。
理事会の職務分担 http://www.eusa-japan.org/?page_id=278 役員構成
http://www.eusa-japan.org/?page_id についてはホームページの各 URL を参照されたい。
現在法律 10（4）、経済 10（2）、政治社会 10（1）の 30 人の役員（（）が女性数）のうち 7 名、女性）８人、23%の理事が女性であり、法律が最も女性が多く４割を占める。政治社会は来期以降 0 となる予定で、政治及び経済での女性理事の増員が目指される必要があろう。
他の学会と若干異なる特徴として、日本 EU 学会は、世界 EU 学会の組織の一環として、直接にブリュッセルの世界 EU 学会（EUSA）に連なっている点が挙げられる。
EUSA Japan として国際的ネットワークが充実した形で研究学会活動を行っている。
ホームページにもあるように、JCASA、地域研究コンソーシアム、日本学術会議の学術承認団体としても、積極的に活動している。若手研究者の研究会が関東と関西で組織さ

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れ、若手による年 2 回の報告会では、多くの会員が参加し若手研究者の育成に力を入れている。大会では若手ポスターセッションも存在する。
2022 年の年次大会は 2022 年 11 月 5－6 日に東京経済大学で、久しぶりに対面で開かれた。
共通論題は「EU の将来像と市民社会」、公開シンポジウムは「EU とジェンダー」であった。共通論題では市場経済・戦後体制と市民社会、EU のデモクラシーと市民社会としていずれも若手研究者が EU 市民社会の将来に向けての市民社会構築についての議論を展開した。欧州からは、Alberto Alemanno(HEC Paris)が、“How to Make the EU a
People’s Project?と題し EU の市民社会重視の将来プロジェクトを述べた。ジェンダー問
題でも気鋭の若手研究者たちが LGBTQ やマスｷｭリニティを含む議論を活発に繰り広げた。
日本 EU 学会はまた、EUSA Asia Pacific の構成組織として、毎年アジア太平洋のいずれかの国で国際会議が開かれ、日本 EU 学会からも多くの研究者が参加してきた。
EUSA Asia Pacific の大会は、2016 年には香港バプティスト大学（香港)、2017 年には青山学院大学（日本）、2018 年には台湾国立大学（台湾）、2019 年には復旦大学（中国）で開かれた。2020 年にはコロナの為延期となり、2021 年にはオーストラリア国立大学でオンライン・ハイブリッドで開催された。東京大会から台湾大会、中国大会の 3 回にわたる報告の成果は、Brexit and After；Perspectives on European Crises andReconstruction from Asia and Europe, EUSA Asia Pacific, European Union Studies
Association, Springer, 2021 にまとめられ出版された。日本、オーストラリア、ニュージ
ーランド、イギリス、台湾、中国、香港、韓国、インド、アメリカ、イタリア、クロアチ
ア、スペインなど、13 カ国に及ぶ EU 研究者が執筆している。
https://link.springer.com/book/10.1007/978-981-15-7969-1
昨年 2022 年 7 月 6－8 日の EUSAAP 大会は韓国ソウルで Exploring New Solutions to
Old Challenges と題して開催、今年 2023 年 6 月 30－31 日には、タイのバンコクでTwenty-five Years of EU Studies in the Indo-Pacific: challenges, changes, prospects.と題して開催される。
また 2023 年 8 月 8－10 日には ISA(世界国際関係学会)Asia Pacific の大会が Global
Role of Asia-Indo Pacific in International Relations: Anthropocene, Peace and Securityと題し、EUSAAP と連携して東京で開かれる。現在 700－800 名の応募があり、うち地域
統合や平和と安全保障が 7－８割を占める。多くの EUSAAP, EUSA（欧州）、日本 EU 学会メンバーも参加しての大会となる。ほかに『EU 百科事典』が丸善出版で準備されておりこれにも 250 名を超える多くの EU 研究者が法、経済、政治社会分野で執筆されている。
若手、女性、国際的ネットワークの強い、世界に開かれたエネルギッシュな学会として、今後も EU とともに発展していくことが、心より期待されている。

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《９》日本オセアニア学会
理事 深山直子（東京都立大学）
１．第 39 回研究大会・総会は、事務局を東京成徳大学の長島怜央氏が担当し、オンライン形式で 2022 年 3 月 17 日（木）に開催した。発表の詳細は以下の通りである。
小谷真吾（千葉大学）「バナナの品種に対する DNA 解析によるオセアニア地域史の考察」

石村智（東京文化財研究所）「無形文化遺産としてのカヌー文化──最近の動向



山本真鳥（法政大学）「オセアニア植民地時代における非白人移住者（２）──サモアのプランテーションと非白人移住者」



河野正治（東京都立大学）「西洋人との出会いをルーツとする親族集団──
ミクロネシア・ポーンペイ島の系譜語りにみる 19 世紀の他者接触とその真実性」

土井冬樹（神戸大学）「外来の文化要素を自文化に編み込むマオリ」山口徹・深山直子（慶應義塾大学・東京都立大学）「環礁社会の天水田からみる熱帯サイクロン災害誌──北部クック諸島プカプカ環礁の事例」



新本万里子（広島大学）「出産をめぐる医療サービスの利用と課題──パプ
アニューギニア・アラペシュ人の出産場所の選択をめぐって」



竹川大介（北九州市立大学）「「語る文化」と「語られない文化」──ソロモ
ン諸島における身体実践としての口頭伝承」



藤井真一（国立民族学博物館）「憎悪と分断の政治学──2021 年 11 月のホニ
アラ暴動の分析」

２．2021 年度例会として、関東地区にて 1 回、関西地区にて 1 回開催した。
関東地区では、2022 年 2 月 11 日（金）にオンライン形式で開催された。発表の詳細は以下の通りである。
小谷真吾（千葉大学）研究発表（自著『自給自足の生態学：ボサビの人びとの
オートポイエーシス』（京都大学学術出版会）に関して）



佐本英規（筑波大学）研究発表（自著『森の中のレコーディング・スタジオ：
混淆する民族音楽と周縁からのグローバリゼーション』（昭和堂）に関して）

関西地区では、2022 年 2 月 12 日（土）にオンライン形式で開催された。発表の詳細は以下の通りである。


大竹碧（京都大学）「再定住地を作り替える：マーシャル諸島共和国イバイ島
における都市の生成」

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

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木村彩音（神戸大学）「異人の祖先、海の向こうの故地―日系トレス海峡民を事例に」

３．学会誌“People and Culture in Oceania”の vol.37 を 2022 年 9 月に刊行した。学会
ニューズレター『日本オセアニア学会 NEWSLETTER』No. 130、131、132、133 を刊行した。

《10》日本カナダ学会
会長 岸上伸啓（国立民族学博物館）
日本カナダ学会の主たる活動は、(1)年次研究大会、(2)研究年報、(3)学際研究ユニット活動、(4)地区研究会、(5)ニューズレター、(6)学会賞、(7)社会貢献活動、(8)国際活動、等からなるが、2022 年度（学会年度は４月１日～３月 31 日）の概要は、次のとおりである。詳細については、当学会ウェブサイト（https://jacs.jp/）を参照されたい。
１．年次研究大会
2022 年度の年次研究大会（第 47 回）は、2022 年 9 月 17 日・18 日の両日、現地およびオンラインによるハイブリッド形式で開催された（大会企画委員長＝岡部敦会員（札幌大谷大学）、実行委員長＝広瀬健一郎会員（鹿児島純心女子大学））。今回は、
COVID-19 の状況が良くなり、日本政府や北海道庁による開催制限が緩和されたため、北海道千歳市の ANA クラウンプラザホテル千歳を会場とするハイブリッド方式で開催となった。また、9 月 16 日には、同会場においてプレセッションとして千歳高等学校国際教養科による課題探求学習（カナダ研修事前学習）成果発表会が開催された。
プログラムは次のとおり。
2022 年 9 月 17 日（土）◆ 基調講演：「基調講演 カナダ先住民の近代史と現状――北西海岸先住民を中心に」
岸上伸啓（国立民族学博物館）◆ シンポジウムⅠ：アイヌ民族の先住民権回復を目指して（座長：岩﨑佳孝会員）(1) 「アイヌ民族と私」中村吉雄（千歳アイヌ協会会長・北海道アイヌ協会副理事長）(2) 「平取町におけるアイヌ語教育の実践」関根健司（平取町教育委員会）◆ セッションⅠ 自由論題（座長：山田亨会員）(1) 「16 世紀、17 世紀の宣教史を通じてつながる植民地時代のカナダと戦国時代の日本」
阿部隆夫（山形県立米沢短期大学）(2) 「カナダにおけるディープフェイク対策の現状と課題」高良幸哉（筑波大学）(3) 「カナダ連邦以前の憲法」陶山宣明（朝霞市役所）

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◆ セッション II 1982 年憲法の 40 年～カナダ憲法への視点（座長：佐藤信行会員）(1) 「カナダ憲法の世界的『影響力』について」山本健人（北九州市立大学）(2) 「カナダ人権法の意義と機能」金子匡良（法政大学）◆ 総会 （司会：丹羽卓会員）
2022 年 9 月 18 日（日）◆ セッションⅢ カナダの教育と公正 （座長：児玉奈々会員）(1) 「中等後教育への進学機会保障―トロントの低所得コミュニティにおける支援実践を中心にー」 佐藤智美（東洋英和女学院大学）(2) 「ブリティッシュ・コロンビア州における「教育を受けた市民」の育成と教育の公正―学び直しの機会と教育と雇用の接続方法に着目して―」熊谷朋子（宇都宮大学）◆ シンポジウム：アルバータと北海道の国際交流を基盤とした地域づくり （座長：岡部 敦会員）(1) 「北海道・アルバータ国際交流とカーリング」浦島久（ジョイ・イングリッシュ・ア
カデミー学院）(2) 「地方小規模高校でのグローバル人材育成と高校魅力化―鹿追とストーニープレインの交流から―」俵谷俊彦（北海道鹿追高校）(3) 「北海道の地域が抱える⼈⼝減少問題と地域づくり」宮前耕史（北海道教育大学釧路校）
２．研究年報日本カナダ学会の「カナダ研究年報」は、JACS 自身が刊行する年刊学会誌（年１回９月発行）である。2022 年 9 月には第 42 号が刊行されている。編集委員長（田中俊弘・
麗澤大学）の下、投稿論文に対しては、厳正な査読審査が行われた。第 43 号は、2023
年 9 月に発行予定である。
３．学際研究ユニット
当学会が地域研究学会としての特徴を発揮するために用意している制度が、「学際研究ユニット」である。専門分野を異にする会員有志が「カナダ研究」のためのユニットを構成し、 学会に申請登録することで、学会から活動資金の一部援助が得られると共に、
年次研究大会 でセッションを構成することが可能となる。2022 年度は「カナダの教育と公正」研究ユニットが活動した。
４．地区研究会
当学会では、北海道、関東、中部、関西および九州の５地区と若手研究会（事務担当は関東地区）を設け、それぞれに研究会を中心とする活動を展開している。本年度は、主としてオンラインでの活動となった。

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第 17 号（2023 年 3 月）

５．ニューズレター
当学会では、各地区のほか、本部でも年 3 回ニューズレターを発行している（担当理事： 福士純会員・東京経済大学）。これは当学会のウェブサイトで一般にも公開している。
６．学会賞
カナダ研究の奨励のために、当学会では、厳正な覆面審査により、複数の学会賞を授与している。隔年授賞の学会賞については、2021 年度分を審査した結果、河原典史教授が著作『カナダにおける日本人水産移民の歴史地理学研究』（古今書院、2021 年）によって第4 回日本カナダ学会賞を受賞した。毎年授賞の研究奨励賞については、授賞作がなかった。
７．社会貢献活動
当学会は、地域研究学会としての社会貢献活動として、自治体の市民向け講座、カナダ研修を行う高等学校への事前研修講座等を提供している。2022 年度は COVID-19 の影響が緩和されたため、北海道の千歳高等学校等の事前学習に協力した。また、日加両政府機関との関係でも、学問の独立に抵触しない限り連携・協力を行うことを基本として、各種事業で連携・協力しており、訪日カナダ知識人・政府関係者・国会議員との交流を行っているが、こちらについても再開された。
８．国際活動
当学会は、国際的なカナダ地域研究ネットワーク International Council for CanadianStudies の正会員組織であり、毎年６月には年次総会が開催されるが、2022 年度は 7 月
8 日にトロントのヨーク大学において現地参加・オンライン参加のハイブリッド形式での開催となった。岸上伸啓会長と矢頭典枝副会長（国際関係担当）が現地参加した。
なお、当学会のカナダ側のカウンターパートとして、「カナダ日本研究学会」があり、相互協力学術協定の下、研究会等に参加できることになっているが、こちらについては
2022 年度は実績がなかった。
９．その他
カナダ学会編『オンライン版 カナダ豆事典』の改訂作業を実施した。地域研究学会として、対象地域に係る概説書や教科書の出版を通じた研究成果の社会還元は極めて重要な任務であり、今後も、こうした活動を活性化する計画である。

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第 17 号（2023 年 3 月）

《11》日本現代中国学会
事務局長 家永真幸（東京女子大学）
日本現代中国学会（現中学会）の研究活動は、学会・研究集会の開催と学会誌『現代中国』の発行を主な柱としている。このほか、広報活動としてニューズレターの発行とウェ
ブサイトの運営を行っている。
学会・研究集会には、年１回開催される全国学術大会のほか、関東・関西・東海・西日
本の 4 つの地域部会が独自に企画・運営する研究集会がある。
2022 年の全国学術大会は、10 月 22・23 日の両日、立教大学を主催校としてオンラインで開催された。共通論題「日中国交正常化 50 周年：日中関係の総点検と今後の展望」
では、1972 年国交正常化以来の半世紀の日中関係について、理論研究、地域研究、歴史研
究等の側面から多角的に検討し、これからの日中関係の健全な発展のための知の再構築を試みた。大会では企画分科会と自由論題分科会も複数開かれ、それらの様子は、『日本現代中国学会ニューズレター』第 68 号（2023 年 1 月、
http://www.genchugakkai.com/archive.html）に掲載されている。全国学術大会とは別に、4 つの地域部会でも活発な研究活動が行われている。詳細については上記ニューズレ
ター各号を是非ご覧いただきたい。
学会誌『現代中国』は、投稿論文を掲載するほか、書評も多数掲載している。2022 年 9月発行の『現代中国』第 96 号では、学術大会の共通論題に基づく特集「建党一〇〇年と「社会主義」中国のゆくえ」に加え、小特集「近現代中国・台湾をめぐる政治思想史研究の現在」も組まれた。年 1 回刊行の本誌を手に取れば、中国研究の主要な研究動向が見て取れるようになっている。
本学会はこの数年来、学会誌のオンライン公開の作業を進めてきた。誌面の PDF 化はだいぶ進んでおり、ファイルは中国総合研究・さくらサイエンスセンターが運営する「中国・アジア研究論文データベース」で順次公開している（https://www.spc.jst.go.jp/cad/homes）。
さらに、2022 年度は新たな試みとして、前期執行部によって企画・編集された学会誌のオンライン版特別号『現代中国 別冊』が学会ＨＰにて公開された（http://www.genchugakkai.com/back-number.html）。同誌は、2021 年全国学術大会の特別分科会「大きく変化する中国をどう研究するのか」での研究報告等を主に収録したものである。今後本学会では、学術活動をさらに広く伝えていくため、オンラインでの情報発信にいっそう力を入れる予定である。

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第 17 号（2023 年 3 月）

《12》日本台湾学会
国際交流担当理事 菅野敦志（共立女子大学）(1) 学会の活動報告
日本台湾学会は 1998 年に設立され、2022 年に 24 周年を迎えた。2022 年秋には、2020 年春から続いていた新型コロナウイルス（COVID-19）による入国制限が 10 月 13日をもって解除された。日台間で 2 年以上も隔絶された状態がようやく緩和され、対面での相互交流と研究交流の再開という「かつての日常」がついに回復をみることとなった。
2022 年 5 月 28 日（土）・29 日（日）に第 24 回学術大会が法政大学市ヶ谷キャンパスを会場に開催された。2021 年は緊急事態宣言の発出中であったため完全オンライン開催であったが、今回はハイブリッド開催の試みがなされた（Cisco Webex オンライン会議を使用）。公開シンポジウム「日台関係の 50 年―日華断交を超えて―」では、大会実行委員長の福田円（法政大学）の企画で、基調講演者として国立政治大学名誉教授（当代日本研究学会初代理事長）の林碧炤をお迎えした。司会は清水麗（麗澤大学）が担当し、報告者は、福田円（再掲）、伊藤信悟（国際経済研究所）、三尾裕子（慶應義塾大学）で、討論者が松金公正（宇都宮大学）清水麗（再掲）であった。
このほか、学術大会では、9 の分科会（企画 4、自由論題 5）が開かれた。内訳は、企画分科会として、歴史 1、政治史・法社会学 1、文学 2、ジェンダー・文学１、の 5 分科会が、また自由論題として文学 1、文学・人類学 1、社会学 1、文学・社会言語学 1、歴史学
1、の計 5 分科会が設けられた。研究大会での分科会の議論の模様は、学会ホームページ
上のニュースレターで紹介されている。
本学会では東京、関西、台北での定例研究会の活動が重要な構成要素となっているが、こちらも昨年に比べてコロナ禍からの回復傾向の兆しがみられた。東京の定例研究会では第 150 回研究会（8 月 5 日）が、「「台湾における中国ファクター」の現在地」と題して、第 151 回研究会（9 月 25 日）が、「『家族を生み出す』合評会」、第 152 回研究会（1 月 29日）が、「誰の台湾史─生きられた歴史からの問い─」と題してオンラインで開催された。
関西部会では、2022 年 12 月 17 日（土）に関西大学梅田キャンパスを会場として第 20
回関西部会研究大会が実施された。記念講演「台湾史研究会の活動をふりかえって―台湾史研究会会報創刊号～現代台湾研究 52 号を中心に―」のほか、「戦後台湾における徴兵儀礼と台湾人の身体的戦争記憶」、「台湾におけるデジタル防疫と個人情報保護」など 5 つの報告が行われ、リモート配信も併せた形で進められた。台北の定例研究会は、第 87 回研究会（10 月 23 日）が、
「日治時期台灣之通譯―試論東方孝義―」と題して国立台湾大学
で、88 回研究会（1 月 25 日）が、
「台湾社会の多言語化と双語国家政策に関する一考察」と題して国立台湾大学で、89 回研究会（4 月 9 日）が、「竹内昭太郎氏の語りから辿った

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第 17 号（2023 年 3 月）

事柄ふたつ」、「駱文森的故事―時空變遷中的發聲者―」と題して国立台湾大学で開催された。
刊行物としては、2022 年 6 月付けで学会誌『日本台湾学会報』第 24 号を発行した。シンポジウム「台湾を学び、教える―台湾研究の成果をいかに社会に還元するか―」報告記
録に加え、6 本の投稿論文、10 本の書評のほか、シニア研究者による特集エッセイ「台湾研究を始めるということ」が掲載された。このほか、ニュースレター第 42 号および 43 号を発行した。

《13》日本中東学会
渉外担当理事 菊地達也（東京大学）（１）研究大会
2022 年 5 月 14、15 日に、第 38 回年次大会（早稲田大学文学部・文学研究科）を開催
した（初日はオンライン形式、2 日目はハイフレックス形式）。14 日の公開講演会「中東を越えて：中東の内／外で書く」では作家のアミン・マアルーフ、小野正嗣（早稲田大学）が登壇し、大稔哲也（早稲田大学）がモデレーターを、岡真理（京都大学）、黒木英
充（東京外国語大学）がコメンテーターをつとめた。15 日には、二つの企画セッション、および 7 部会に分かれた計 40 本の研究発表が行われた。
（２）公開講演会
2022 年 11 月 26 日に第 28 回公開講演会「日本と中東：歴史的・文化的関係の再発見」（日本大学文理学部）をハイブリッド形式にて開催し、鈴木啓之（東京大学）、長谷部圭彦（東京大学）、神田惟（東京外国語大学）、ハガグ・ラナ（一橋大学）が登壇した。
（３）海外・国内の関連学会との交流の促進
Organization of the Islamic Conference（OIC）主催“Connecting Further in the
Post-Covid 19 Contemporary World: Enhancing Dialogue between the Islamic Worldand Other Great Civilizations”(2022 年 10 月 10 日、於ジェッダ)に、国際交流推進の観点から保坂修司会長を派遣した。国内では、地域研究学会連絡協議会の参加組織として、地域研究の興隆を図るとともに参加組織の相互交流に努めた。
（４）学会誌『日本中東学会年報（AJAMES）』およびニューズレターの発行

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第 17 号（2023 年 3 月）

学会誌『日本中東学会年報（AJAMES）』第 37-2 号と第 38-1 号をそれぞれ 2022 年 3月、2022 年 8 月に刊行した。和文ニューズレターを次の通り 4 回発行した（総頁 71
頁）。第 165 号（2022/3/31、13 頁）、第 166 号（5/2、15 頁）、第 167 号 (7/31、30頁)、第 168 号（12/28、13 頁）。
「日本における中東研究文献データベース 1989〜」において新規業績などの調査・更新を継続し、学会ウェブサイトにおいて公開した。

《14》日本ナイル・エチオピア学会
総務幹事 村橋 勲（静岡県立大学）
日本ナイル・エチオピア学会は、1992 年に「ナイル川流域やエチオピア高原を含むアフリ
カ北東部、インド洋を介してアラブに接するアフリカ東岸部、ならびにこれらと関連の深い周辺地域における自然、社会、文化、人間のあり方に関する学際的研究を促進する」目的で設立された。現在、会員総数は 130 人を超えている。2022 年度の本学会の活動は、以下のとおりである。
（１）第 31 回学術大会の開催
4 月 16 日（土）に公開シンポジウム、4 月 17 日（日）に研究発表が行われた。アジア経済研究所が大会実行委員会を務めたが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、全面オンライン開催となった。公開シンポジウム「エチオピアの連邦制再考：民族といかに向き合うのか」では、エチオピア北部で発生した内戦に関連して、エチオピアの連邦制をナイジェリアの連邦制と比較する発表と討論が行われた。研究発表では、建築学、歴史学、開発学、文化人類学などの専門分野に関する７題の口頭発表が行われた。このうち、エチオピアに関する報告が６題、ウガンダに関する報告が１題であった。
（２）第 28 回日本ナイル・エチオピア学会高島賞の授与受賞した研究活動及び研究作品は、以下の２つである。清水信宏「エチオピア・ティグ
ライ州における都市・建築史に関する研究活動」Shimizu, Nobuhiro and Alula Tesfay
Asfha (2022) ‘Historical orientation of Yohannes IV Palace in Mekelle, Tigray State,
Ethiopia, from the aspects of planning and building techniques.’ Japan Architectural
Review Vol. 5, Issue 1, pp. 44-63. 及び、村橋勲『南スーダンの独立・内戦・難民――希望と絶望のあいだ』（昭和堂、2021 年）。第 31 回学術大会期間中に授賞式と受賞者スピーチが行われた。

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第 17 号（2023 年 3 月）

（３）Nilo-Ethiopia Studies27 号、及びニュースレター29-2 号・30-1 号・30-2 号の発行
英文学術誌 Nilo-Ethiopia Studies （NES）27 号に、論文 1 本と書評 3 本を掲載した。
掲載論文は Tonegawa, Yoshiko (2022) ‘Inclusive Education Focusing on Children with
Hearing Impairment in Ethiopia: Local Response to the International Agenda’である。
JANES ニュースレターは、2022 年 6 月に 29-2 号、12 月に 30-1 号を発行し、2023 年
3 月に 30-2 号を発行した。なお、NES は 27 号以降、オンライン媒体（J-Stage）に全面的に移行された。
NES24 号までのバックナンバー、及び全てのニュースレターは、学会ウェブサイトからダウンロードできる。

《15》日本マレーシア学会
JCASA 担当 篠崎香織（北九州市立大学）（1）2022 年度の学会活動
日本マレーシア学会（JAMS）では、研究大会・会員総会、地区例会、学会誌の刊行、社会に対する情報発信、マレーシア関連の研究活動の連携強化などの活動を行っている。
2022 年度の研究大会・会員総会は、2023 年 1 月 22 日に上智大学四ツ谷キャンパスで対面とオンラインのハイブリッド方式で開催された。研究大会では、公開シンポジウム「葛藤するマレーシアの教育：国民統合とグローバルな競争」が実施されたほか、個別報
告とポスターセッションが実施された。
地区例会はオンラインで 4 回実施された。このうち第 3 回例会では、2022 年 11 月に実施されたマレーシアの下院議会選挙についての公開研究会「2022 年マレーシア総選挙を考える」が実施された。この研究会は総選挙から 1 週間後に行われ、どのような点に着目して総選挙を見たのか、また総選挙後の展開を含めたマレーシア政治の行方をどのように見るのかについてそれぞれがもつ情報を持ち寄り、マレーシア社会をとらえる着眼点やアイデアを共有する場となった。
JAMS は査読付き学会誌『マレーシア研究』を年間 1 号刊行している。2022 年度は 8
月に第 11 号が刊行され、特集企画「Wawasan2020 とマレーシア社会の変化：複眼的視座からの検証」と、研究ノート 1 本、書評 1 本、エッセイ 13 本を掲載した。
若手会員の育成・支援として、学振特別研究員申請応援セミナーを開催した。またシニア会員が科研費申請作成上のポイントを作成し、希望者に配布するとともに、個別の相談に応じた。
社会に対する情報発信活動として、学会ホームページなどを通じて広報・情報発信を行っている。2022 年総選挙に関する会員の論考を学会ホームページに掲載した。またマレー

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第 17 号（2023 年 3 月）

シアで発行されている在留邦人向けの日本語情報紙『NNA マレーシア』に、本学会員による「知識探訪――多民族社会の横顔を読む」というリレー・コラムを毎月掲載している。

《16》日本南アジア学会
理事長 マハラジャン・ケシャブ・ラル（広島大学）
2022 年はコロナ禍での規制緩和に伴い、全国大会が３年ぶりに対面で開催されるなど、通常の学会活動が再開した年であった。また南アジア地域への渡航も解禁となったことから、現地調査も行われ始めている。一方で、当該地域への新型コロナ感染の爪痕は深く残っており、また世界経済の不安定化も南アジア地域の政治経済に大きな影響を与えている。日本南アジア学会ではひきつづき若手研究者の育成、日本における南アジア研究の国際化のためのさまざまな活動を行っている。
（１）和文雑誌・英文雑誌の刊行
和文雑誌『南アジア』は 33 号(2021) 全 159 頁を 2022 年 3 月 30 日に発行した。
（２）第 35 回全国大会・総会の開催
第 35 回の全国大会は、帝京大学八王子キャンパスにて 2022 年 9 月 24 日(土)・25 日(日)にて開催された。８つの自由論題セッション、４つのパネルセッションの他、「新型コ
ロナウィルスと南アジア」という共通論題のセッションが開催された。
（３）研究会の開催
日本南アジア学会では若手の研究発表、交流の場として、月例懇話会という会を長く主催してきた。2022 年はここ数年交流の少なかった、インド文献学の若手研究者たちに発表してもらうことで、より学際的な交流の機会を作ることが出来た。昨年に続いてオンラインの開催のみ行なっているが、それによって参加数が多くなった。開催実績は以下の通りである。
第 93 回：2022 年 4 月 11 日(月) ZOOM 開催、共催：SAAG 勉強会
報告者 木村真希子（津田塾大学）報告論文：Longkumer, A. (2021) Greater India

Experiment: Hindutva and the Northeast。
第 94 回：2022 年 5 月 23 日(月) ZOOM 開催共催 SAAG 勉強会
報告者 虫賀幹華（京都大学）報告論文：Fisher, Elaine M. (2017) Hindu

Pluralism: Religion and the Public Sphere in Early Modern South India.

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第 17 号（2023 年 3 月）

第 95 回 2022 年 6 月 13 日(月) ZOOM 開催、共催：SAAG 勉強会
報告者： 田口陽子（叡啓大学）報告題目：インドの家事手伝い業に関する研究紹介。
第 96 回 2022 年 7 月 11 日(月) ZOOM 開催共催：SAAG 勉強会（第 9 回）、
報告者： 溜和敏（中京大学）報告題目：「ロシア・ウクライナ戦争をめぐるインド」
第 97 回：2022 年 8 月 9 日(火) ZOOM 開催、共催：SAAG 勉強会
報告者： 松岡環・池亀彩・廣瀬和司、報告題目：「‘ハコ’が変えたインド映画」（松岡）、「インドについて一般向けに書くことのジレンマ」（池亀）、「カシミールを伝えることについて」（廣瀬）第 98 回：2022 年 9 月 6 日(火 ZOOM 開催、共催：SAAG 勉強会
報告者：比嘉 義秀（同志社大学）報告論文：Tarunabh Khaitan (2020) "TheIndian Supreme Court's Identity Crisis" Indian Law Review, 4 (1).
第 99 回：2022 年 10 月 22 日 ZOOM 開催
報告者：石川さくら（東京外国語大学）報告題目：「インド・アーリア諸語の「複合動詞」研究―動向と展望」
第 100 回：2022 年 12 月 3 日(土) ZOOM 開催
報告者：谷口力光(東京大学)、報告題目：「異カースト間結婚」から生まれた子は嫡出子か？——中世ヒンドゥー相続法文献群による解答」
第 101 回：2022 年 12 月 9 日（金）共催：SAAG 勉強会
報告者：松浦正典（アジア経済研究所）報告論文：Brown, et al (2021) "Sharing
the pie: An analysis of undernutrition and individual consumption in
Bangladesh"
第 102 回：2022 年 12 月 13 日（火) 東京大学（ハイブリッド形式）南アジア研究センターとの共催、セミナー：現代世界とユダヤーインドとアルゼンチンの事例からー
博論修論発表会 2022 年 4 月９日（土）ZOOM 開催
修士論文２本、博士論文３本の発表があり、延べ 47 名が参加した。
（４）国際化への取り組み
全国大会において海外の研究機関に所属している研究者の発表が年々増加している他、海外の研究者を招聘した国際セミナーの数も増加している。また若手会員による英語での講義を東洋大学で実施した（今後も継続）。また日本における南アジア出身の留学生のネットワークづくりにも貢献している。

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第 17 号（2023 年 3 月）

《17》日本ラテンアメリカ学会
理事 岸川毅（上智大学）■活動報告
日本ラテンアメリカ学会は 2022 年 1 月から 12 月までの期間に以下の活動を行った。
（１）学会誌の刊行『ラテンアメリカ研究年報』第 42 号を刊行した。
（２）ニューズレターの発行『会報』第 137 号（2022 年 3 月 30 日）、第 138 号（2022 年 7 月 30 日）、第 139 号（2022 年 11 月 30 日）を発行した。
（３）定期大会
第 43 回定期大会が 6 月 4 日（土）、5 日（日）の両日、同志社大学烏丸キャンパスにおいて対面（一部オンラインと併用）で開催された。3 年ぶりの対面での大会は多数の参加者を得て、7 つの分科会「ラテンアメリカをめぐる国際政治」「カリブ海諸国の社会」「ラテ
ンアメリカにおける文化表象のかたち」「ブラジルの政治と社会」「ラテンアメリカの文学」「現代ラテンアメリカの政治と社会」「先スペイン期・植民地期の先住民社会」、7 つのパネル「中国の台頭とラテンアメリカの政治社会」「20 世紀のラテンアメリカにおける創作と出版戦略―アルゼンチン、ウルグアイ、メキシコの事例—」「ジェンダーの視点から読み解く人権―アルゼンチンとメキシコの事例から―」「Special Talk Session with Prof.
Arturo Escobar. Revisiting ‘Encountering Development’: The Search for Pluriversal
Transitions」「辺境からコロンビアの今を見る」「オープンサイエンス時代のラテンアメリ
カと日本の学術情報発信」「アマゾンの森林減少をめぐるブラジル環境・開政策の効果」、
ポスター発表およびシンポジウム「ラテンアメリカ諸国における国際人権レジームの適用と課題」において活発な議論が交わされ、また Rubén Lo Vuolo 氏による記念講演「Derechos sociales y política social en América Latina」が行われた。
（４）地域研究部会
地域別の研究部会が、東日本部会（2022 年 4 月 16 日、12 月 3 日）
、西日本部会（2022
年 4 月 24 日、11 月 26 日）、中部日本部会（2022 年 5 月 7 日、11 月 19 日）それぞれ 2回開催された。オンライン（zoom）方式の採用により近年は地域を越えて報告と議論が展開するようになっている。

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第 17 号（2023 年 3 月）

《18》北東アジア学会
事務局長 穆尭芊（新潟県立大学）
北東アジア学会は 2022 年 1 月から 12 月までの期間に以下の活動を行った。
１．北東アジア学会新潟地域研究会
日時：2022 年 1 月 8 日（土）17 時 15 分～18 時 50 分
場所：ERINA 会議室（新潟市中央区万代島 5-1 万代島ビル 13 階）
プログラム：
17:15～17:20 開会挨拶 趣旨説明
17:20～17:45 第 1 発表
発表者：齋藤光位（福島大学大学院修了）
発表題名：金正恩政権の経済改革とそれによる社会的な変化
17:45～17:55 コメント：川口智彦
17:55～18:05 質疑応答
18:05～18:30 第 2 発表
発表者：藤本典嗣（東洋大学国際学部）
発表題名：コロナパンデミック下における北東アジア諸国の中枢管理機能立地―日本・韓国・中国・台湾・ロシア極東の本社立地国際比較―
18:30～18:40 コメント：櫛谷圭司（新潟県立大学）
18:40～18:50 質疑応答
２．北東アジア学会関東地域研究会
日時：2022 年 1 月 23 日(日)、10:30-17:00 方式：zoom
10:30-12:00
第Ⅰ部 北東アジアの歴史 司会 松野周治 (立命館大学名誉教授)
呉迪 (慶應義塾大学大学院)「旧満洲国の日本憲法視察」
坂本孝介（創価大学大学院）「対華 21 カ条要求研究序説」
13:00-15:15
第Ⅱ部 北東アジアの国際関係 司会 佐渡友哲 (日本大学大学院講師)
林亮 (創価大学教授)「中国奮発有為戦略と東アジア安全保障」
曹鳴（創価大学大学院）「習近平外交と「道義的現実主義」」
杜世鑫(グローバル国際関係研究所 研究員、東北亜未来構想研究所 研究員)
「SDGs に関する中国と日本の取り組み ー中東欧との国際協力の視点からー」
15:30-17:00
第Ⅲ部 民主化運動と民主主義の原理的問題 司会 川口智彦 (日本大学教授)
大西広 (慶應義塾大学教授)・上西雄太(慶應義塾大学大学院)

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第 17 号（2023 年 3 月）

「ミャンマーと中東における民主主義の機能不全」
陳怡禎 (日本大学助教)「台湾のヒマワリ運動に関する文化的研究」
３．北東アジア学会関東地域研究会
日時 2022 年 5 月 22 日（日）13:30～17:30
場所 オンライン zoom を使用
司会 川口智彦（日本大学）
報告者・報告テーマ(仮題）縄倉晶雄（明治大学研究・知財戦略機構研究推進員）「投票行動と選挙キャンペーンから見る韓国の選挙」
ミン・ジフン（立命館大学東アジア平和協力研究センター客員助教）「尹錫悦の当選要因と対日関係の課題」
生駒智一（立命館大学コリア研究センター客員研究員）「出自からみる、2022 年韓国大統領選挙とその後の展望」
各報告に対する指定討論は行わず、フロアとのディスカッション形式とする。
４．北東アジア学会関東地域研究会
2022 年 5 月 22 日（日）13:30～17:30、オンライン
司会：川口智彦（日本大学）
報告者・報告テーマ
第１報告：縄倉晶雄（明治大学研究・知財戦略機構研究推進員）「投票行動と選挙キャンペーンから見る韓国の選挙」
第２報告：ミン・ジフン（立命館大学東アジア平和協力研究センター客員助教）「尹錫悦の当選要因と対日関係の課題」
第３報告：生駒智一（立命館大学コリア研究センター客員研究員）「出自からみる、2022 年韓国大統領選挙とその後の展望」
各報告に対する指定討論は行わず、フロアとのディスカッション形式とする。
５．北東アジア学会静岡地域研究会
2022 年 7 月 17 日（日）13:00～16:00、オンライン
司会：川口智彦（日本大学）
報告者・報告テーマ
第１報告：陳怡禎（日本大学）「台湾の大衆文化から見る若者”本土意識”の構築」
第２報告：福島みのり（名古屋外国語大学）「社会・政治と向き合う韓国若者と大衆文化」
第３報告：齋藤光位（東北亜未来構想研究所研究員）「朝鮮中央テレビから感じ取れる若者文化・大衆文化」
各報告に対する討論者は設定せず、各報告後に若干の質疑応答、全ての報告終了後にフロ
アからのコメントや質問を含めて全体討論を行う。

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第 17 号（2023 年 3 月）

６． INAF 共同国際シンポジウム「近現代日中関係への多角的な視点」
主催：一般社団法人・東北亜未来構想研究所（INAF）、早稲田大学東アジア国際関係研究所
後援：公益社団法人・日本モンゴル協会（理事長：窪田 新一）、北東アジア学会（会長：
三村 光弘）、北東アジア研究交流ネットワーク（代表幹事：谷口 誠）、公益財団法人・渥
美国際交流財団（理事長：渥美 直紀）、一般社団法人・全日本中国朝鮮族連合会（会長：馬 洪哲）、北陸中日新聞、東京新聞
賛助団体：株式会社 DigiFocus（代表取締役：金 成徳）
日時：2022 年 10 月 22 日（土）13:00～18:10
場所：早稲田大学早稲田本部キャンパス 14 号館 102 教室 （基本は対面形式、個別的にzoom 使用）
開会式：13:00～13:20
総合司会：李 鋼哲・INAF 所長
開会の辞：平川 均・INAF 理事長
劉 傑・早稲田大学教授・同東アジア国際関係研究所所長
谷口 誠・INAF 最高顧問、元日本駐国連大使、元 OECD 次官
基調講演：13:20～14:20
劉 傑・早稲田大学教授
テーマ：「日中関係の 50 年、世界に貢献したもの」
花田 麿公・INAF 顧問・元日本駐モンゴル国大使、元日本駐中国瀋陽領事館領事
テーマ：「北東アジアの展望で日中関係を考える―香港、瀋陽に勤務して―」第 1 セッション：近現代の中国のトップ・リーダーの対日認識と日中関係 14：35～15：55
司会：羽場 久美子・INAF 副理事長、神奈川大学教授
第 1 報告：陳 柏宇・INAF 理事・新潟県立大学
テーマ：孫文時代から蔡英文時代までの変遷
第 2 報告：李 鋼哲・北陸大学
テーマ：毛沢東時代から習近平時代までの変遷
討論者：佐渡友 哲・INAF 理事/劉傑・早稲田大学教授
質疑応答
第 2 セッション：若手研究者セッション（16:10～18：00）
司会：川口 智彦・INAF 理事・日本大学
第１報告：王培璐・早稲田大学大学院博士後期課程
テーマ：「天安門事件後日本の対中経済協力再開をめぐって」
討論者：李 鋼哲・北陸大学
第２報告： 金 明花・INAF 理事・神奈川大学

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第 17 号（2023 年 3 月）

テーマ：実証分析から見る日本の外国人技能実習
討論者： 佐渡友 哲・INAF 理事・日本大学
第３報告： 松本 理可子・INAF 理事・早稲田大学現代中国研究所
テーマ：文化的再生産の萌芽―清朝後期の同仁堂にみる企業フィランソロピ―
討論者： 朱 永浩・INAF 理事・福島大学
質疑応答：20 分
閉会の辞：18：00～18：10 李 鋼哲 INAF 所長
７．北東アジア学会第 28 回学術研究大会
日時：2022 年 9 月 24 日（土）～25 日（日）場所：富山国際会議場（富山県富山市大手町１−２）
9 月 24 日（土）会場 201～203
12 時 00 分〜15 時 00 分 北東アジア学会第 10 期第 5 回理事会（理事・名誉会員のみ）
15 時 30 分〜18 時 30 分 開会式とシンポジウム
開会式
韓国東北亜経済学会会長のビデオメッセージ
北東アジア学会学生奨励賞授賞式
北東アジア学会優秀論文賞授賞式
シンポジウム「世界情勢の変化と北東アジア」
司会：三村光弘（環日本海経済研究所）
パネリスト：
大西広（慶應義塾大学・京都大学）「アメリカの「新冷戦」、中国の経済援助—ウクライナ問題とは何か—」姜喆九（韓国・培材大学）「最近の日本の技術覇権と経済安保に関する動向」
第一分科会：北東アジアの政治と歴史
10：00～12：00 会場 201
座長：高田喜博（北海道国際交流・協力総合センター）
報告①：松村史紀（宇都宮大学）「中国にとってのスプートニク事件――公式報道にみる体制間競争と科学技術政策」
討論：海老原毅（富山高等専門学校）
報告②：イミン（昭和女子大学）「20 世紀初期における日本人の調査からみるフルンボイルの民族と社会」
討論：李鋼哲（北陸大学）
報告③：縄倉晶雄（明治大学）「韓国国会議員のキャリアパス」
討論：生駒智一（立命館大学）
第二分科会（企画分科会）：日中関係の 50 年と今後―新たな国際環境の下で―37

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第 17 号（2023 年 3 月）

10：00～12：00 会場 202
司会・趣旨説明：松野周治（立命館大学）
報告①：松野周治（立命館大学）「日中経済協力：50 年の進展と今後の課題」
報告②：朱永浩（福島大学）「東アジア経済協力と日中関係」
報告③：厳成男（立教大学）「世界経済構造の変化と日中関係―「政冷経熱」は続くかー」
討論①：中戸祐夫（立命館大学）「米中関係・米中競争を踏まえて」
討論②：堀江典生（富山大学）「ロシア経済を踏まえて」
第三分科会：朝鮮半島の文化と南北関係
10：00～12：00 会場 203
座長：宮島美花（香川大学）
報告①：川口智彦（日本大学）「映画『我が家の問題』シリーズに見る北朝鮮女性」
討論：陳怡禎（日本大学）
報告②：齋藤光位（東北亞未来構想研究所）「北朝鮮の大衆文化についてー朝鮮中央 TV から見る実例―」
討論：鄭雅英（立命館大学）
報告③：三村光弘（環日本海経済研究所）「韓国新政権における南北経済交流の展望」
討論：ハン・キジョ（東義大学）
第四分科会：中ロ国境の農業と輸送協力
13：30～15：30 会場 201
座長：岡本勝規（富山高等専門学校）
報告①：堀江典生（富山大学）「ロシア東部国境地域における大豆生産と外国人労働者」
討論：菅沼桂子（日本大学）
報告②：朴敬玉（帝京大学）「中国における有機米の生産と流通について」
討論：金光林（新潟産業大学）ZOOM
報告③：新井洋史（環日本海経済研究所）「中ロ東部国境における越境輸送に係る二国間協力の評価」
討論：朱永浩（福島大学）

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第 17 号（2023 年 3 月）

第五分科会：中国の経済と社会
13：30～15：30 会場 203
座長：櫛谷圭司（新潟県立大学）
報告①：虞尤楠（長崎県立大学）
・尹清洙（長崎県立大学）「中国における最低賃金の決定要因についての計量分析―省別パネルデータを用いて―」
討論：張忠任（島根県立大学）ZOOM
報告②：李赫然（立教大学）「中国の住宅保障制度における『自助・共助・公助』―住宅積立金制度を中心に―」
討論：道上真有（新潟大学）
報告③：穆尭芋（新潟県立大学）「ユーチューブと中国地域研究」
討論：高屋和子（立命館大学）
第六分科会：日系企業の生産ネットワークと北東アジア
15：50～17：10 会場 201
座長：堀江典生（富山大学）
報告①：菅沼桂子（日本大学）「日系企業の生産目的での海外進出：ロシアとブラジルの比較から」
討論：新井洋史（環日本海経済研究所）
報告②：張文婷（新潟大学）
・山田陽子（新潟大学）
・中東雅樹（新潟大学）
・李健泳（三条市立大学）「燕市と三条市のプラスティック製品製造業の取引関係のネットワーク分析」
討論：穆尭芋（新潟県立大学）
第七分科会（企画分科会）：近現代の日中関係の多角的な視点―中国リーダーの対日観を中心に―
15：50～17：10 会場 203
座長：詹秀娟（新潟産業大学）
報告①：陳柏宇（新潟県立大学・東北亜未来構想研究所）「中華民国設立 110 年から現在までの日中・日台関係―孫文時代から蔡英文時代までの変遷―」
報告②：李鋼哲（北陸大学・東北亜未来構想研究所）「中国共産党設立 100 年と中華人民共和国設立から現在までの日中関係―毛沢東時代から習近平時代までの変遷―」
討論：大西広（慶応義塾大学・京都大学）、松野周治（立命館大学）

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第 17 号（2023 年 3 月）

《19》ラテン･アメリカ政経学会
日本学術会議・地域研究学会連絡協議会担当理事 幡谷則子（上智大学）
ラテン・アメリカ政経学会は日本におけるラテン・アメリカ地域に関する社会科学的研究の促進や研究者間の研究交流を目的に、1964 年 9 月 26 日に設立された。2022 年度、発足 59 年を迎え、現在会員数は 162 名である。2022 年度は全国大会の開催と学会誌の編纂刊行のほか 2014 年度に発足した、「ラテン・アメリカ政経学会研究奨励賞」の募集を行ったが、残念ながら該当者がなかった。なお、9 月に学会誌（『ラテン・アメリカ論集』のバックナンバーを第 1 号から J-STAGE に掲載・公開した。また、近隣の研究者が集まりやすいメリットがある地方部会がコロナ禍で開催困難な中で始まったオンライン・
ラウンドテーブル（ORT）を複数回開催した。以下はその概要である。
1．第 59 回全国大会の開催：2022 年 11 月 12 日（土）と 13 日（日）に神戸大学六甲台キ
ャンパスにて。オンライン参加を含むハイフレックス対応があったものの、コロナ禍以後
3 年ぶりの対面大会で、海外からの招聘者も含み、活発な議論が展開された。プログラム
構成は、以下 4 つの企画セッションと 3 つの研究報告セッションおよび招待講演を含むシンポジウムであった。
・企画セッション《名古屋大学大学院国際開発研究専攻科と共催》
オーガナイザー：岡田勇（名古屋大学）
Lorenzo Pellegrini, International Institute of Social Studies (the Netherlands), PostFossil Capitalism, a view from Latin America
Leonardo Guzman, Universidad de Santo Tomas (Colombia), The mindset embodied in
the Green Development Plan of BRI and the challenges for a global entropictransition in the case of China's dependency on international trade and economic
growth: A review from South's critical theories of development and ecologicaleconomics
Julie de los Reyes, Kyoto University The material foundations of a low-carbon
transition
討論者：飯塚倫子（GRIPS：政策研究大学院大学）／
Jewellord Nem Singh, International Institute of Social Studies (theNetherlands)
・企画セッション《一般社団法人ラテンアメリカ協会と共催》
オーガナイザー：村上勇介（京都大学）

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第 17 号（2023 年 3 月）

村上勇介「総論およびペルーに関する報告」
安井 伸（慶応義塾大学）「チリに関する報告」
千代勇一（帝京大学）「コロンビアに関する報告」
舛方周一郎（東京外国語大学）「ブラジルに関する報告」
・自由論題報告セッション 1：カリブ海地域
座長：山岡加奈子（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
大澤傑（愛知学院大学）「プエルトリコにおける基地政治―政治的地位・アイデンティテ
ィ・規範―」
討論者 大場樹精（上智大学）
森口舞（名城大学）「ジャマイカとトリニダード・トバゴにおけるアフリカ系宗教を巡る状況とオビア法」
討論者 鈴木美香（亜細亜大学）
田中高（中部大学）「国際貿易機関(ITO)1947 年ハバナ憲章とキューバ砂糖外交―ITO 会
議はなぜキューバで開催されたのか―」
討論者 ロメロ・イサミ（帯広畜産大学）
・自由論題セッション 2：若手研究者による報告
座長 舛方周一郎（東京外国語大学）
小林恵美（横浜国立大学・院修了）「ブラジルにおける大都市圏内の自治体間の広域連携と市民参加」
討論者 水上啓吾（大阪公立大学）
岩間真菜（神戸大学・院）「Ethnic Differences in the Labor Market Opportunity andOutcome: the Case of Peru」
討論者 清水達也（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
・自由論題セッション 3：ラテン・アメリカ新潮流
座長 近田亮平（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
吉田和隆（外務省・在エルサルバドル日本国大使館）「エルサルバドルにおけるビットコ
インの法定通貨から 1 年：ブケレ大統領の語るナラティブと現状」
討論者 松井謙一郎（拓殖大学）
山崎圭一（横浜国立大学）「ブラジルの 2000 年代以降の住宅政策の特徴と課題」

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第 17 号（2023 年 3 月）

討論者 幡谷則子（上智大学）
幡谷則子（上智大学）「コロンビアの左派政権誕生と 21 世紀の民衆社会運動」
討論者 坂口安紀（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
・企画セッション「現代ラテンアメリカ経済論の教材作成」
オーガナイザー 清水達也（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
清水達也「工業発展」「資源産業」「資源と環境」
北野浩一（日本貿易振興機構アジア経済研究所）「対外債務」「経済成長」「インフレ」
谷洋之（上智大学）「ラテンアメリカ経済の特徴」「経済発展」「人の移動」
浜口伸明（神戸大学）「インフォーマル経済」「新自由主義」「貿易」
久松佳彰（東洋大学）「貧困・格差」「保健と教育」「開発協力」
討論者：村上善道（神戸大学）／藤井嘉祥（摂南大学）
・企画セッション「ラテンアメリカにおける貿易と経済発展」
オーガナイザー 村上善道（神戸大学）
河合沙織（龍谷大学）
・レオナルド・コヘイア（大阪大学）「ネットワークモデルを用いた
ラテンアメリカ諸国の国際貿易に関する分析」
村上善道（神戸大学）「Does Deep Integration Facilitate Regional Production Networks
in Latin American and Caribbean Countries? 」
咲川可央子（青山学院大学）「グローバル・バリュー・チェーンとメキシコ経済」
内山直子（東京外国語大学）「The (Possible) End of the Expansion Boom of theJapanese Automobile Industry in Mexico, and the COVID-19 Pandemic」
討論者：桑山幹夫（ラテンアメリカ協会）／久松佳彰（東洋大学）
・シンポジウム《神戸大学経済経営研究所と共催》Digitalisation in Latin America
オーガナイザー：浜口伸明（神戸大学）
基調講演（招聘講演）：Digitalisation in Latin America: a divide in the making?
João Carlos Ferraz (Universidade Federal do Rio de Janeiro)
パネリスト：佐藤隆広（神戸大学／/小原学（JICA）
2．12 月に学会誌『ラテン・アメリカ論集』第 56 巻を刊行し、J-STAGE で公開した。
2021 年の全国大会（上智大学、オンライン）での招待講演録 2 点、研究論文 1 点、研究
ノート 1 点、書評 3 点の構成である。
3．以下の内容で ORT を開催した。

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第 17 号（2023 年 3 月）

第 4 回 ORT: 2022 年 12 月 3 日（土）「ブラジル大統領選とルラ次期政権の課題」
報告者 宮本英威（日本経済新聞社サンパウロ支局）
第 5 回 ORT: 2023 年 2 月 18 日（土）
「査読付きジャーナル 論文投稿セミナー」
報告者 幡谷則子（上智大学）、和田毅（東京大学）、三浦航太（日本貿易振興機構アジア経済研究所）《20》ロシア・東欧学会
理事（JCASA 担当）小森宏美（早稲田大学）
2022 年度、当会は以下の活動を行なった。
（１）研究大会（於 新潟大学）
2022 年度の研究大会は、「ロシア－ウクライナ関係と世界」を共通論題のテーマとして、ハイブリットで開催された。
○共通論題 「ロシア―ウクライナ関係と世界」
第I部
第 I 部では次の三報告が行われた。松里公孝（東京大学）報告「ロシアの戦争目的 －政権打倒、征服、そして領土整理へ」は、まず①連邦化、②分離国家の領土縮小、③分離国家の承認、④親国家による再征服、⑤親国家の破壊、という分離国家化の過程の類型論を提示した上で、変転する戦争目的を分析した。服部倫卓（北海道大学）報告「ロシアとウクライナの 10 年貿易戦争」はロシア＝ウクライナ関係とドンバス問題を考察した。
2014 年以降、ロシアはつぎつぎと貿易障壁を積み重ねてゆくが、それはけっして自国産業を守るためではなく、相手国の特定企業・産業、ひいては経済全般に打撃を与えることを狙ったものであった。ウクライナも報復的措置に走り、互いに激しく傷つけ合うこととなった。ドンバス問題についても、一体的な経済圏をなしていたドンバスとウクライナが、2014 年以後まるで生体解剖のように次第に切り裂かれていった。ロシアとウクライナ、あるいはウクライナとドンバスはいずれも相互依存が非常に高かった国あるいは地域であるにもかかわらず、まさにそこに大きな紛争が勃発してしまったのである。浜由樹子（静岡県立大学）報告「ウクライナ侵攻のイデオロギーとその背景」は、今般の侵攻について、目配り広く論じた。すなわち、ダブル・スタンダード、「冷戦の勝者」、リベラル国際秩序のような西側批判を指摘し、プーチンの民族論に言及した。さらに、対ウクライナ戦争には独ソ戦争のイメージが重なりあい、ソ連時代のノスタルジアへの訴えがあることも論じられた。
《退廃的・非道徳的な「西側」のリベラリズム》対《健全なロシアの伝統的・キリスト教的価値》という対立構図については、国内ではそのイデオロギーに対してほとん
ど反対がなく、受動性と沈黙が支配し、反戦運動よりも出国が抵抗手段となったという。

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第 17 号（2023 年 3 月）

第Ⅱ部
歴史・文学研究を中心とした共通論題の第二部では、18 世紀末にイギリスの資本がロシ
アと今の東ウクライナの発展に貢献したのかを考察した岡部芳彦（神戸大学）報告「TheBritish Industrial Revolution in Russian Empire: How British Industrialized Eastern
Ukraine during 18th Century」 、ウクライナ生まれの作家ボリス・ゴルバトフとベラルーシ生まれの作家アレス・アダモヴィチのそれぞれの作品の中で、大祖国戦争の中のウクライナ人がどのように描かれているのか比較した越野剛（慶應義塾大学）報告「Ukraine
and War in Russian-Language Literature」 、ロシアとウクライナの二項対立的な構図
がメロドラマ的想像力によって支えられ、強化されている様子を、映像などを使って紹介した安達大輔（北海道大学）報告「Melodrama and War after Russia’s Invasion of
Ukraine」の 3 つの報告が行われた。
○自由論題報告分科会 1（政治）
鳥飼将雅報告（大阪大学）「ウクライナの支配政党の地方議会における候補者リクルー
トメント」 では、地方選挙制度を踏まえたうえで、ウクライナの州議会選挙における支配政党のパフォーマンスと、議員リクルートに関する分析を行った。保坂三四郎（タルト
ゥ大学）報告「我々はウクライナについて何を語ったか？ロシアの戦略ナラティブとアカ
デミア：2014～19 年の日本の事例をもとに」 という題で、2014 年から 19 年までのウク
ライナ危機に関しての日本の言説を収集・分類し、ウクライナ危機の説明として「内戦」「クーデタ」といったロシア的ナラティヴを採用する傾向の高低を規定するものは何か、
計量分析を行った。
分科会 2（経済）斎藤久美子（和歌山大学）報告「旧ソ連・ロシア会計の歴史と現在」では、現在のロシア会計には企業経営、財務状況を報告する機能が強くなってきており、COVID-19 が会計に与える影響が危惧されることなどが指摘された。堀江典生（富山大学）報告「ロシア東部国境地域の農地利用：土地収奪に関する実証分析」は、研究空白であったロシア東部の大豆生産の農地利用に着目し、衛星画像解析による独自の農地面積推計と公式土地利用統計との比較を通じて中ロ国境地帯の農地利用の実態とその拡大要因に迫るものであった。
分科会 3（言語・文学）
ベリャコワ・エレーナ（立教大学）「ロシア語通訳者の学習に対する意識の形成：戦後
日本におけるパイオニア通訳者の役割」は、1980 年に設立された「ロシア語通訳協会」に焦点を当て、その関係者へのインタビューやアンケートを通して、戦後日本におけるロシ
ア語通訳の状況や自己認識を具体的かつ詳細に叙述する試みだった。松元晶（北海道大学）「チンギズ・アイトマトフ作品のソ連での受容：アイトマトフが創造するイメージと映画のイメージ」は、1960 年代から中央アジアで自分たちを「我々」として描く動きが強まったとして、クルグズ人作家アイトマトフの小説の映画化の過程と映像を、女性主人公

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JCASA ニューズレター

第 17 号（2023 年 3 月）をめぐる原作と映画の差異をも視野に入れつつ、考察した。清沢紫織（北海道大学）「戦
間期におけるロシア語およびウクライナ語のラテン文字化をめぐって」は、20 世紀前半のロシア語とウクライナ語におけるラテン文字化の可否に関する議論を、当時の地政学的・文明論的な知の配置をも視野に入れつつ、実証的に考察した。
分科会 4（政治・国際関係）
堀田主（慶應義塾大学）報告「EC・コメコン共同宣言をめぐるソ連の対ヨーロッパ政策、1985-1988 年」は、欧州共同体（EC）とコメコンの公式関係樹立をめぐるソ連の交渉姿勢を検討した。荻野晃（長崎県立大学）報告「オルバーン政権とウクライナ情勢」は、ハンガリーのオルバーン政権がロシアと対立してウクライナを支援することに消極的な姿
勢をとっていることを説明した。
（２）研究奨励賞
2022 年度の研究奨励賞を、堀田主（慶應義塾大学・博士後期課程）の「ストックホルム
軍縮会議の再生: 現地査察問題をめぐるソ連外交，1985‒1986 年 」（『ロシア・東欧研究』
2021 年第 50 号掲載』）が受賞した。
（３）学会誌『ロシア・東欧研究』（50 号）、Japanese Slavic and East European

Studies（42 号）を刊行し、ニューズレター（43、44 号）を発行した。

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第 17 号（2023 年 3 月）

６． 学会大会などの開催情報
各学会からの報告を基に、事務局にて取りまとめています。プログラムの詳細は各学会のホームページなどをご参照ください。
《1》アジア政経学会
アジア政経学会は、2023 年に学会創立 70 周年を迎える。そこで、2023 年の春季大会を「学会創立 70 周年記念大会」と位置づけ、6 月 10 日（土）～11 日（日）に東京大学駒場キャンパスで開催する。現時点では、対面式での開催を予定している。
秋季大会は、11 月 25 日（土）に京都大学において行われる予定である。

《2》アメリカ学会
2023 年の第 57 回年次大会は 6 月 3・4 日に専修大学生田キャンパスで開催される予定である。本学会の活動については、ホームページ（http://www.jaas.gr.jp）にて公開している。

《3》オーストラリア学会
2023 年度全国研究大会は、6 月 17・18 日に神奈川大学にて、原則として対面で開催される。ニコル・ムーア氏（ニューサウスウェールズ大学／東京大学 CPAS 客員教授）の特別
講演、豪日交流基金助成シンポジウムⅠ“Australian success story little known:children/YA/fantasy literature”、一般研究報告、そして豪日交流基金助成シンポジウムⅡ“The AUKUS and its implications”が開催予定である。シンポジウムはいずれも同時通訳付きで実施される。
《4》北ヨーロッパ学会

2023 年 11 月 4 日に北海学園大学を会場として研究大会を開催する予定である。

《5》現代韓国朝鮮学会
第 27 回定例研究会：
2023 年 5 月 27 日（土）、東京大学先端科学技術研究センターにて開催予定
第 23 回研究大会：
2023 年 12 月 2 日（土）、立命館大学衣笠キャンパスにて開催予定《6》東南アジア学会
学会HP等でご確認ください。

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第 17 号（2023 年 3 月）

《7》日本アフリカ学会
第 60 回学術大会は、2023 年 5 月 13 日（土）と 14 日（日）、幕張国際研修センターにおいて対面のみで開催する。

《8》日本 EU 学会
2023 年の年次大会は 2023 年 11 月 25 日、26 日に愛知大学で行われ、共通論題は「ウクライナ問題と EU」、公開シンポジウムは、「エネルギー危機下の EU の財政・金融政策とユーロ」というタイトルで行われることとなっている。

《9》日本オセアニア学会
第 40 回研究大会・総会は次のとおり開催する。
日程：2023 年 3 月 15 日（水）会場：同志社女子大学・今出川キャンパス ※ハイフレックス形式（事務局：同志社女子大学・大西秀之氏）《10》日本カナダ学会
2023 年度の研究大会は、2023 年 9 月 16 日・17 日に大阪吹田市千里万博公園内にある国立民族学博物館第 4 セミナー室において「日系移民」「先住民アート」「観光」などをテーマとして現地参加とオンライン参加によるハイブリッド形式で開催する予定である。

《11》日本現代中国学会
2023 年度の全国学術大会は 2023 年 10 月 14 日（土）・15 日（日）に神戸大学で開催予定である。14 日の共通論題は「現代中国語圏におけるジェンダー規範の変遷」をテーマとする予定である。

《12》日本台湾学会
2023 年 5 月 27 日（土）・28 日（日）に名古屋市立大学を会場として分科会・公開シンポ
ジウムの構成で第 25 回学術大会を開催予定。詳細は、開催方法の詳細を 4 月中旬までに
学会 HP にて公開予定（一部内容は変更される可能性もあるが、詳細については調整
中）。

《13》日本中東学会
学会 HP 等でご確認ください。

《14》日本ナイル・エチオピア学会

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第 17 号（2023 年 3 月）

第 32 回学術大会が、2023 年 4 月 15 日（土）と 16 日（日）の 2 日間、大阪公立大学中百舌鳥キャンパスにおいて開催される。2023 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、対面とオンラインを併用したハイブリッド形式での開催となる。大会初日の公開シンポジウムは、「女性兵士が問いかける地平：エチオピア、ルワンダ、ソ連・ウクライナの事例から」（共催：大阪公立大学女性学研究センター）と題して行われる。

《15》日本マレーシア学会
2023 年度の研究大会・会員総会は、東京大学駒場キャンパスを会場に実施する。開催時期
は 2023 年 12 月から 2024 年 1 月の間の時期を予定している。具体的な日程は学会 HP を通じて公開する。

《16》日本南アジア学会
2023 年度の全国大会は神戸大学で 9 月 23・24 日に開催予定である。

《17》日本ラテンアメリカ学会
第 44 回定期大会は 2023 年 6 月 3 日～4 日に明治大学駿河台キャンパスを会場として対面で開催される予定である。詳しくは学会ウェブサイト（http://www.ajel-jalas.jp/）をご覧ください。

《18》北東アジア学会
学会 HP 等でご確認ください。

《19》ラテン・アメリカ政経学会
2023 年度の全国大会（第 60 回）は、2023 年 11 月（日付未定）に東洋大学白山キャンパ
スで開催予定である。

《20》ロシア・東欧学会
2023 年度研究大会は京都大学にて、2023 年 11 月 4（土）、5 日（日）の日程で開催予定
である。

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第 17 号（2023 年 3 月）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《編集後記》
2023 年度入学の新 1 年生に対しては、マスクなしで授業できるのだろうかと思いながら、先日、新入生ガイダンスに集まった学生を眺めておりました。長いようで短い 4 年間の学生生活を、予期せぬ出来事で妨げられず、享受できることを祈りました。皆様におかれましても、学会活動をはじめ、研究活動や教育活動が充実したものとなるよう祈念しております（小森）。

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