契約の方法及び入札の条件(工事)（条件付一般競争入札の場合）
１

契 約 の 方 法

福島県条件付一般競争入札実施要領により条件付一般競争入札とする。
初回入札によって落札候補者が決定されなかったときは、初回の入札参加者を対象とする再度入札を行う場合がある。その際、明らかに入札参加資格を有しない者があった場合、その者は再度入札に参加できないものとする。
なお、再度入札を行った場合で再度入札を執行しても落札候補者がいないときは、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の 2 第 1 項第 8 号の規定により随意契約とする場合がある。
入札者がいない場合は、当該入札は取りやめる。
２

入 札 の 条 件 等
入札の際呈示すべき条件は次のとおりとする。

(1)

入札書の記載金額
入札説明書のとおりとする。

(2)

見積内訳書の提出
入札参加者又は入札参加者の代理人は、入札書に加えて入札書に記載された入札金額に対応した見積内訳書を提出しなければならない。見積内訳書の提出がない場合は、当該入札は無効とする。

(3)

入 札 保 証 金
入札説明書のとおりとする。

(4)

最低制限価格施行令第167条の10第 2 項の規定に基づき最低制限価格を設定する。

(5)

落札者

入札説明書のとおりとする。
(6)

契約保証金
入札説明書のとおりとする。
なお、落札者は別紙「契約の保証について」により契約の保証を付すこととする。

(7)

前払

金

福島県財務規則（昭和 39 年福島県規則第 17 号。以下「規則」という。）第112条で定める前金払は次のとおりとする。
ア

第 1 項で定める前払金は請負代金額の５割以内の額（１万円未満の端数は切捨てる。）とする。

イ

第 2 項に定める中間前金払は請負代金額の２割以内の額（１万円未満の端数は切捨てる。）とする。
(8)

部分払

規則第238条で定める部分払は、工事の既済部分に対する代価の10分の９以内の額（１万円未満の端数は切捨てる。）とする。ただし、既済部分に対する代価が請負代金の10分の５（中間前払金の約定をするときは10分の６（前払金の約定をしないときは、10分の３）を超えた場合に限る。

なお、部分払の回数は規則第239条第 3 項の定めるところによる。
(9)

工期

工期は入札公告のとおりとする。
ただし、工事の着手時期は契約締結の日から７日以内において発注者が指定する日とする。
(10) 建設業退職金共済組合への加入
建設業者は、建設業退職金共済組合に加入すること。
(11) 建設労働者の休養
日曜、祝日、休日は労務者を休業させるよう配慮すること。
(12) ① 現場代理人等届
本工事の現場代理人、主任技術者、監理技術者及び専門技術者を定め発注者に通知するときは、経歴書を添付して契約締結後５日以内に提出すること。
② 現場代理人の常駐義務の緩和について
この工事については、落札者の申請に基づき発注者が認める場合、他の工事現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。
(13) ① スライド条項に基づく請負代金額の変更
福島県工事請負契約約款（以下「約款」という。）第25条第1項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が2箇月以上あり、かつ発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。スライドの対象となる残工事（受注者の責により遅延していると認められる残工事量は含まない。）は、第1項の請求があった日から起算して14日以内に監督員が確認する。
② 単品スライド条項に基づく請負代金額の変更について約款第 25 条第 5 項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が２箇月以上あり（ただし、防護柵設置工事等工期が２箇月未満の工事についてはこの限りではない。）、かつ発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。
また、発注者又は受注者は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行わなければならない。
③ インフレ条項に基づく請負代金額の変更について約款第 25 条第 6 項でいう請負代金額の変更は、基準日から残工期が２箇月以上あり、かつ発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。
また、発注者又は受注者は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行わなければならない。
(14) 不可抗力による損害の負担
約款第29条第 3 項に定める損害額の負担を求めるときは善管処置を裏付ける資料を添付すること。
第 4 項の請負代金額とは、損害額を負担する時点の請負代金額とし、１回の損害額が当初の請負代金の100分の１に満たないものは損害額に含めないものとする。
(15) 下請負に付す場合の遵守事項
工事の一部を下請負に附する場合は、福島県元請・下請関係適正化指導要綱を遵守すること。
(16) 配置予定の技術者について

ア

他の発注機関の入札との関係について同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とし応札する場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。
イ

他の建設工事の配置技術者との関係について
開札時点において、他の建設工事の配置技術者となっている場合でも、その工事の工期が当該工事の工期と重複していなければ配置予定技術者とすることができるが、工期延長等により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。

ウ

監理技術者
土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業及び造園工事業に係る工事の場合には、工事現場に専任で配置することとなる監理技術者は、指定建設業監理技術者資格者証の交付を受けている者で必要な講習を受けている技術者を配置すること。
(17) 工事請負契約書「福島県財務規則の施行について」による工事請負契約書によるものとし、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第 9 条第 1 項に規定する対象建設工事の場合は、別記の特記事項を挿入する。
また、特約条項として各条項を挿入する。
(18) 契約の確定時期
地方自治法第234条第 5 項の規定により両者が契約書に記名、押印したときに確定する。
（19）単価適用日変更に伴う特例措置について
平成２７年２月１日以降に契約を締結した工事で、当初契約締結日における直近の単価表を適用しないで積算されている場合は、当初契約締結日時点の直近の単価表を適用した積算に基づく請負代金額に変更するための協議を請求することができる。
入札の際呈示すべき書類は次のとおりとする。
１

福島県工事請負契約約款

２

設計書（金額抜き）、設計図、仕様書

３

福島県元請・下請関係適正化指導要綱【別記】特記事項
上記工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第 9 条第 1項に規定する対象建設工事の場合は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をする施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用について別途書面により、記名押印をして契約当事者相互に交付すること。

特約条項
受注者は、約款第 4 条第 1 項に規定する契約の保証を付すことを要しない。ただし、請負代金第１額の変更により変更後の請負代金額が500万円以上となった場合は、この限りではない。
（注

この特約条項は、落札額が500万円未満の場合に特約することとし、500万円以上の場合は特約しない。この場合は特約条項第２以下の各条項を１条繰り上げること。）

約款第37条第 1 項ただし書きの表中、請負代金額2,000万円以上の場合、発注者と受注者が協第２議して定める回数は３回（中間前金払をする場合は２回）とする。
約款第 34 条第 1 項中「10 分の４」とあるのは「10 分の５」と、同条第 3 項中「1,000 万円以第３上で、かつ、工期が 100 日以上」とあるのは「300 万円以上」と、同条第 6 項中「10 分の４」とあるのは「10 分の５」と、「10 分の６」とあるのは「10 分の７」と、同条第 7 項及び同条第 8項中「10 分の５」とあるのは「10 分の６」と、「10 分の６」とあるのは「10 分の７」と読み替えて、規定を準用する。
第４受注者は、受注者の申請に基づき発注者が認める場合、福島県又は市町村が発注し受注者が受注している他の工事（以下「他の工事」という。）の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合において約款第 10 条第 2 項中「工事現場」は、この工事の工事現場と当該他の工事の現場を通じて一の工事現場とみなすものとする。なお、受注者の申請及び発注者の承認は文書により行い、発注者は承認の際に必要な条件を付すことができる。
（注

この特約条項は、現場代理人の常駐義務緩和に係る申請を行う予定がある場合に特約すること。）
約款第 36 条に次のただし書を加える。

第５

ただし、平成２８年４月１日から令和２年３月３１日までに新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和２年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の 100 分の25 を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。
※下線

は、契約書の特約条項には記載しない。

［別紙］

契約の保証について
１

落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下(1)から(5)のいずれかの書類を提出又は提示しなければならない。
(1) 契約保証金にかかる契約保証金領収書の提示［注］ ア 契約保証金領収書は、発注者の発する納入通知書により、納入通知書裏面記載の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は関係の出納機関に契約保証金に相当する現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関又は指定代理金融機関が振 り 出し たも の 又は 支払 保 証し たも のに 限る。）を 払い込 んで 、交付 を受け ること 。
イ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
ウ 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、地方自治法第 234 条の 2 第 2 項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
エ 請負者は、発注者へ工事目的物の引渡し後、契約保証金の払渡を求める旨の請求をすること。
(2) 契約保証金に代わる担保としての有価証券に係る保管有価証券領収書の提示［注］ ア 契約保証金に代わる担保となる有価証券の種類及びその担保価額は、次のいずれかに限るものとする。
１ 福島県債証券
額面全額
２ 国債証券
額面全額の 10 分の 8
イ 保管有価証券領収書は、福島県出納局出納総務課又は会津地方振興局出納室に契約保証金の金額に相当する担保価額の有価証券を払い込んで、交付を受けること。
ウ 上記イの有価証券が記名証券の場合は、払い込みの際に売却承諾書及び白紙委任状を添えて払い込むこと。
エ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
オ 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、担保とした有価証券は、地方自治法第 234 条の 2 第 2 項の規定により福島県に帰属する。
なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
カ 請負者は、発注者へ工事目的物の引渡し後、有価証券の払渡しを求める旨の請求をすること。
(3) 債務不履行による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書の提出［注］ ア 債務不履行により生ずる損害金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協
同 組 合若 しく は その 他の 貯 金の 受入 れを 行う組 合（以 下「銀 行等 」とい う。）又は 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社（以下「金融機関等」という。）とする。
イ 保 証書 の宛 名 の欄 に は、「福 島 県立 会 津工 業高 等学 校 長 二 瓶 賢 一」と 記載す るように申し込むこと。
ウ 保証債務の内容は工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。

エ

保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
オ 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。
カ 保証期間は、工期を含むものとすること。
キ 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６ヶ月以上確保されるものとすること。
ク 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
ケ 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、地方自治法第 234 条の 2 第 2 項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
コ 請負者は、銀行等が保証した場合にあっては、発注者へ工事目的物の引渡し後、発注者から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。
(4) 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券の提出［注］ ア 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。
イ 公 共工 事履 行 保証 証 券の 宛名 の欄 に は、「 福島 県立 会 津工 業 高等学 校長 二瓶 賢一」と記載するように申し込むこと。
ウ 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
エ 保証金額は、請負代金額の 10 分の 1 の金額以上とすること。
オ 保証期間は、工期を含むものとすること。
カ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
キ 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、地方自治法第 234 条の 2 第 2 項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
(5) 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券の提出［注］ ア 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。
イ 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。
ウ 保 険証 券の 宛 名の 欄 には 、「 福 島県 立 会津 工業 高等 学 校長 二瓶 賢一」 と記載 するように申し込むこと。
エ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
オ 保険金額は、請負代金額の 10 分の 1 の金額以上とすること。
カ 保険期間は、工期を含むものとすること。
キ 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
ク 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、地方自治法第 234 条の 2 第 2 項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
２１の規定にかかわらず、落札額が 500 万円未満となる場合は、契約の保証を付さない。ただし、契約締結後、請負代金額の変更により変更後の請負代金額が 500 万円以上となるときには、
約款第 4 条に規定する契約の保証を付するものとし、この場合は１の規定を準用する。