Ⅰ1

障害児・者福祉
障害者総合支援法等の改正

障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、2022（令和 4 ）年 12 月 16 日に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」が公布された。改正の概要は以下のとおりである（2024（令和 6 ）年 4 月 1 日施行。ただし、⑵①および⑸の一部は公布後 3 年以内の政令で定める日施行、⑶②の一部、⑸の一部および⑹②は 2023（令和 5 ）年 4 月 1 日施行、⑷①および②の一部は 2023（令和 5 ）年 10 月 1 日施行、⑹③および④は公布の日施行）。

⑴

障害者等の地域生活の支援体制の充実（障害者総合支援法、精神保健福祉法）①

共同生活援助（グループホーム）の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを、法律上明確化する。
②

地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センターおよび緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とする。

③

都道府県および市町村が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか、精神保健に課題を抱える者も対象にできるようにするとともに、これらの者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。

⑵

障害者の多様な就労ニーズに対する支援および障害者雇用の質の向上の推進（障害者総合支援法、障害者雇用促進法）①

就労アセスメントの手法を活用した「就労選択支援」を創設し、ハローワークはこの支援を受けた者に対して、アセスメント結果を参考に職業指導等を実施する。

②

雇用義務の対象外である週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者に対し、就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようにする。

③

障害者の雇用者数で評価する障害者雇用調整金等における支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取り組みに対する助成措置を強化する。

⑶

精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備（精神保健福祉法）①

家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とする等、適切に医療を提供できるようにするほか、医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う。

②

市町村長同意による医療保護入院者を中心に、本人の希望のもと、入院者の体験や気持ちを丁寧に聴くとともに、必要な情報提供を行う「入院者訪問支援事業」を創設する。また、医療保護入院者等に対して行う告知の内容に、入院措置をとる理由を追加する。

③

虐待防止の取り組みを推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓
1

発等を行う。また、従事者による虐待を発見した場合に都道府県等に通報する仕組みを整備する。
⑷

難病患者および小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実および療養生活支援の強化（難病法、児童福祉法）①

難病患者および小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しする。

②

各種療養生活支援の円滑な利用およびデータ登録の促進を図るため、「登録者証」の発行を行うほか、難病患者の療養生活支援や小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化する。

⑸

障害福祉サービス等、指定難病および小児慢性特定疾病についてのデータベース（DB）に関する規定の整備（障害者総合支援法、児童福祉法、難病法）
障害 DB、難病 DB および小児慢性特定疾病 DB について、障害福祉サービス等や難病患者等の療養生活の質の向上に資するため、第三者提供の仕組み等の規定を整備する。

⑹

その他（障害者総合支援法、児童福祉法、精神保健福祉法、精神保健福祉士法）①

市町村障害福祉計画に整合した障害福祉サービス事業者の指定を行うため、都道府県知事が行う事業者指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組みを創設する。

②

地方分権提案への対応として居住地特例対象施設に介護保険施設を追加する。

③

精神保健福祉法の目的に、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、精神障害者の権利の擁護を図りつつ、その医療および保護を行うことを、明確化する。

④

精神保健福祉法における「精神障害者」の定義のうち、精神疾患の例示から「精神病質」を削除する。

⑤

精神保健福祉士の業務に、精神障害者および精神保健に関する課題を抱える者の精神保健に関する相談を追加する。
【主な関係巻】社会・精神共通⑧『障害者福祉』第 1 章・第 5 章
社会専門③『児童・家庭福祉』第 5 章
精神専門③『精神障害リハビリテーション論』第 3 章
精神専門④『精神保健福祉制度論』第 2 章・第 3 章
精神専門⑤『精神保健福祉の原理』第 2 章・第 6 章
介護②『社会の理解』第 2 章・第 5 章
介護⑭『障害の理解』第 1 章・第 4 章

2

2

障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の制定
すべての障害者（※）が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通が極めて重要であることに鑑み、2022（令和 4 ）年 5 月 25 日に「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が公布・施行された。障害者による情報の取得利用・意思疎通にかかる施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資することを目的としており、法律の目的、基本理念、関係者の責務・連携協力・意見の尊重、基本的施策等について定めている。
※障害者基本法第 2 条第 1 号に規定する障害者：身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害および社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの⑴

基本理念（第 3 条）
 障害者による情報の取得および利用ならびに意思疎通にかかる施策の推進にあたり旨とすべき事項①

障害の種類・程度に応じた手段を選択できるようにする。

②

日常生活・社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにする。

③

障害者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする。

④

高度情報通信ネットワークの利用・情報通信技術の活用を通じて行う（デジタル社会）。

⑵

基本的施策
①

障害者による情報取得等に資する機器等（第 11 条）②

防災・防犯および緊急の通報（第 12 条）③

障害者が自立した日常生活・社会生活を営むために必要な分野にかかる施策（第 13 条）④

障害者からの相談・障害者に提供する情報（第 14 条）⑤

国民の関心・理解の増進（第 15 条）⑥

調査研究の推進等（第 16 条）【主な関係巻】社会・精神共通⑧『障害者福祉』第 4 章
介護②『社会の理解』第 2 章
介護⑭『障害の理解』第 1 章

3

Ⅱ
1

児童・家庭福祉
児童福祉法等の改正

2022（令和 4 ）年 6 月 15 日に「児童福祉法等の一部を改正する法律」が公布された。改正の概要は以下のとおりである（2024（令和 6 ）年 4 月 1 日施行。ただし、⑸は公布後 3 年以内の政令で定める日、⑺の一部は公布後 3 か月を経過した日、2023（令和 5 ）年 4 月 1 日または公布後 2 年以内の政令で定める日施行）。

⑴

子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化および事業の拡充①

市区町村は、児童・妊産婦の包括的な相談支援等を行う「こども家庭センター」の設置や、地域の住民の子育て支援の相談に応じる「地域子育て相談機関」（保育所等）の整備に努めなければならないこととされた。こども家庭センターは、支援を要する子どもや妊産婦等への支援計画（サポートプラン）を作成する。児童福祉法に基づく「子ども家庭総合支援拠点」と母子保健法に基づく「母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）」が見直された。
②

子育て支援事業として、「子育て世帯訪問支援事業」「児童育成支援拠点事業」「親子関係形成支援事業」が新設され、これらを含む家庭支援の事業について市区町村が必要に応じ利用勧奨・措置を実施することとされた。

③

児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化と、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう、従来の「福祉型」「医療型」の類型の一元化が行われた。

⑵

一時保護所および児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上①

一時保護所の設備・運営基準を策定して一時保護所の環境改善を図ることとされた。また、児童相談所による支援の強化として、「親子再統合支援事業」の実施や、「里親支援センター」の児童福祉施設としての位置づけ等が行われた。

②

困難を抱える妊産婦等に一時的な住居や食事提供、その後の養育等にかかる情報提供等を行う「妊産婦等生活援助事業」が創設された。

⑶

社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化①

児童自立生活援助事業について、実施場所が拡充され、また、満 20 歳以上の措置解除者等で、大学生であること等の政令で定めるやむを得ない事情により事業の実施を都道府県知事が認めたものを対象とすることとされた。また、社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する「社会的養護自立支援拠点事業」が創設された。

②

障害児入所施設の入所児童等が地域生活等へ移行する際の調整の責任主体（都道府県・政令市）が明確化されるとともに、22 歳までの入所継続が可能とされた。

4

⑷児童の意見聴取等の仕組みの整備
都道府県知事または児童相談所長は、施設入所や一時保護等の措置の際に児童の最善の利益を考慮しつつ、児童の意見・意向を勘案して措置を行うため、児童に対し「意見聴取等措置」をとらなければならないとされた。都道府県は児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を行うこととされた。

⑸

一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入
都道府県知事または児童相談所長が一時保護を開始する際に、親権者等が同意した場合等を除き、事前または保護開始から 7 日以内に、裁判官に一時保護状を請求しなければならないこととされた。

⑹

子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上
児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者が、新たに児童福祉司の任用要件に追加された。この規定に基づいて、子ども家庭福祉の実務経験者向けの認定資格を導入することとされている。

⑺

児童を性暴力等から守る環境整備の導入に先駆けた取り組み強化
児童に性暴力等を行った保育士については登録を取り消すなど、資格管理の厳格化が行われた。また、国は当該保育士の情報のデータベースの整備を行うこととされた。認可外保育施設については、事業停止命令等の情報の公表や共有を可能とすることとされた。
【主な関係巻】 社会専門③『児童・家庭福祉』第 4 章

52

民法等の改正
児童虐待が社会問題となっている現状を踏まえ、懲戒権に関する規定等を見直すとともに、いわゆる無戸籍者問題の原因と指摘されている嫡出推定制度に関する規定等を見直す目的で、「民法等の一部を改正する法律」が 2022（令和 4 ）年 12 月 16 日に公布された。改正の概要は以下のとおりである（⑴は公布の日施行、⑵は公布後 1 年 6 か月以内の政令で定める日施行）。
⑴

懲戒権に関する規定等の見直し①

民法の改正（懲戒権の削除）
 懲戒権に関する規定（旧民法第 822 条）が削除された。また、親権者が子の監護教育をするにあたって、以下の規律が定められた。
●子の人格を尊重しなければならない。
●子の年齢および発達の程度に配慮しなければならない。
●体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。

②

児童福祉法の改正
一時保護が行われた児童等について、児童相談所長等が監護教育に関する措置をとるにあたっては、①と同様の規律にのっとることが定められた。

③

児童虐待の防止等に関する法律の改正
児童の親権者は、しつけに際し、①と同様の規律にのっとることが定められた。

⑵

嫡出推定制度の見直し
離婚等の日から 300 日以内に生まれた子を前夫の子と推定する嫡出推定制度が見直され、離婚等の日から 300 日以内に生まれた子であっても、その間に母が再婚をした場合は、再婚後の夫の子と推定することとされた。これに伴い、女性の再婚禁止期間が廃止された。また、これまで父のみに認められていた嫡出否認権が、子および母にも認められることとされた。
【主な関係巻】社会・精神共通⑨『権利擁護を支える法制度』第 1 章・第 3 章
社会専門③『児童・家庭福祉』第 4 章・第 5 章

63

こども家庭庁設置法の制定
こども（心身の発達の過程にある者）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、こども家庭庁の設置に関する事項を定めた「こども家庭庁設置法」が2022（令和 4 ）年 6 月 22 日に公布された。法律の主な概要は以下のとおりである（2023（令和 5 ）年 4 月 1 日施行）。

①

内閣府の外局として、こども家庭庁を設置する。

②

こども家庭庁の所掌事務ⓘ

分担管理事務（こどもの健やかな成長および子育てに対する支援ならびにこどもの権利利益の擁護に関する事務）

・小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保および小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画および立案ならびに推進に関すること。
・子ども・子育て支援法の規定による子ども・子育て支援給付その他の子どもおよび子どもを養育している者に必要な支援に関すること。
ⅱⓘなど

内閣補助事務（内閣の重要政策に関する事務）【主な関係巻】社会専門③ 『児童・家庭福祉』第 4 章

4

こども基本法の制定
2022（令和 4 ）年 6 月 22 日に「こども基本法」が公布された。法律の主な概要は以下のとおりである（2023（令和 5 ）年 4 月 1 日施行）。
⑴

目的
日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進する。

⑵

基本理念

●すべてのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。
●すべてのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長および発達ならびにその自立が図られることその他の福祉にかかる権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。
●すべてのこどもについて、その年齢および発達の程度に応じて、自己に直接関係するすべての事項に関して意見を表明する機会および多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。
●すべてのこどもについて、その年齢および発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。
●こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識のもと、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。
●家庭や子育てに夢をもち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。

7

⑶白書・こども施策に関する大綱
政府は、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律の 3 法律の白書を一体的に作成するとともに、 3 法律の大綱を一体的に作成しなければならない。

⑷

こども計画
都道府県は、こども大綱を勘案して「都道府県こども計画」を、市町村は、こども大綱および都道府県こども計画を勘案して「市町村こども計画」を定めるよう努めるものとする。

⑸

こども政策推進会議
こども家庭庁に、内閣総理大臣を会長とする、こども政策推進会議を設置することとし、大綱の案を作成するとともに、こども・子育て当事者・民間団体等の意見を大綱の案に反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
【主な関係巻】 社会専門③ 『児童・家庭福祉』第 4 章

5

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定
生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など困難な問題を抱える女性に対して、売春防止法に基づく支援が行われてきたが、近年、女性が抱える問題が多様化、複合化、複雑化し、ニーズに応じた新たな法的枠組みを構築していく必要があると指摘され、2022（令和 4 ）年 5
月 25 日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が公布された。法律の主な概要は以下のとおりである（2024（令和 6 ）年 4 月 1 日施行）。
●目的・基本理念「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」といった視点を明確に規定。
●国・地方公共団体の責務
困難な問題を抱える女性への支援に必要な施策を講じる責務を明記。
●名称の変更婦人相談所➡女性相談支援センター
婦人相談員➡女性相談支援員
婦人保護施設➡女性自立支援施設●売春防止法第 3 章（補導処分）・第 4 章（保護更生）の削除、婦人補導院法の廃止など【主な関係巻】社会・精神共通⑥『地域福祉と包括的支援体制』第 8 章
社会・精神共通⑨『権利擁護を支える法制度』第 3 章
社会・精神共通⑩『刑事司法と福祉』第 14 章
社会専門③『児童・家庭福祉』第 5 章・第 6 章
精神専門②『現代の精神保健の課題と支援』第 3 章

86

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の改正⑴

安全計画、業務継続計画の策定等
2022（令和 4 ）年 11 月 30 日に「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が公布され（2023（令和 5 ）年 4 月 1 日施行）、各児童福祉施設において安全計画を策定すること等を義務づける規定がなされた（助産施設、児童遊園、児童家庭支援センターについては対象外）。児童福祉施設に含まれない家庭的保育事業所等、障害児通所支援事業所、放課後児童健全育成事業所についても、同様に安全計画を策定すること等を義務づける規定がなされた。なお、すでに保育所保育指針などにより一定の安全に関する取り組みが義務づけられている保育所および家庭的保育事業所等以外の児童福祉施設等については、経過措置として 2024（令和 6 ）年 3 月 31 日までの間、安全計画の策定等を努力義務とする規定が設けられた。
また、児童福祉施設等における業務継続計画策定等について、児童福祉施設（障害児入所施設および児童発達支援センターを除く）、家庭的保育事業所等（下記②のみ）、小規模住居型児童養育事業所（下記①のみ）、児童自立生活援助事業所、放課後児童健全育成事業所に対し、①

業務継続計画を策定・周知し、必要な研修および訓練を定期的に実施すること。

②

感染症および食中毒の予防およびまん延防止のための研修・訓練を実施すること。

を努力義務として求める規定が設けられた。
⑵

園児等のバス送迎等における安全管理の徹底
2022（令和 4 ）年 12 月 28 日に「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が公布され（2023（令和 5 ）年 4 月 1 日施行）、下記の 2 点が義務づけられた。
①

園児等の通園や園外活動等のために自動車を運行する場合、園児等の自動車への乗降車の際に、点呼等の方法により園児の所在を確認すること。

②

通園用の自動車を運行する場合は、当該自動車にブザーその他の車内の園児等の見落としを防止する装置を装備し、当該装置を用いて、降車時の①の所在確認をすること。ただし、装置を備えることが困難である場合は、2024（令和 6 ）年 3 月 31 日までの間、車内の園児の所在の見落としを防止するための代替的な措置で差し支えないという経過措置が定められている。
上記①、②の義務づけ対象となる施設等は以下のとおりである。
義務づけ事項①
義務づけ事項②

児童福祉施設（助産施設、児童遊園および児童家庭支援センターを除く）、指定障害児入所施設、地域型保育事業所、指定障害児通所支援事業所、放課後児童健全育成事業所
保育所、地域型保育事業所（居宅訪問型保育事業所を除く）、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターを含む）、放課後等デイサービス事業所【主な関係巻】 社会専門③『児童・家庭福祉』第 4 章

9Ⅲ社会保障1

出産育児一時金の引き上げ
2023（令和 5 ）年 2 月 1 日に「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」が公布され、出産育児一時金の引き上げが行われた（2023（令和 5 ）年 4 月 1 日施行）。
改正前：40.8 万円＋加算額 1.2 万円（総額 42 万円）⬇
改正後：48.8 万円＋加算額 1.2 万円（総額 50 万円）※産科医療補償制度の対象外の場合は、加算額の 1.2 万円は加算されない。
【主な関係巻】社会・精神共通⑦『社会保障』第 5 章
社会専門⑤『保健医療と福祉』第 4 章
介護②『社会の理解』第 3 章

Ⅳ1

介護保険
特定（介護予防）福祉用具販売の種目の追加

2022（令和 4 ）年 3 月 23 日に「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目の一部を改正する告示」が出された。この改正により、介護保険法の特定福祉用具販売の種目に、膀胱内の尿量を測定・可視化し、排尿のタイミングを通知する「排泄予測支援機器」が追加された（2022（令和 4 ）年 4 月 1 日適用）。
【主な関係巻】社会専門②『高齢者福祉』第 4 章
介護②『社会の理解』第 4 章
介護⑥『生活支援技術Ⅰ』第 4 章

10

Ⅴ
1

その他
刑法等の改正刑事施設における受刑者の処遇等のより一層の充実を図るため、懲役および禁錮を廃止して拘禁刑を創設し、その処遇内容等を定めるとともに、近年における公然と人を侮辱する犯罪の実情等に鑑み、侮辱罪の法定刑を引き上げることを目的として、2022（令和 4 ）年 6 月 17 日に「刑法等の一部を改正する法律」が公布された。改正の概要は以下のとおりである（公布後 3 年以内の政令で定める日施行。ただし、⑴③については、公布後 20 日を経過した日施行、⑵②、③および⑶②については、公布後 1 年 6 か月以内の政令で定める日施行）
。

⑴

刑法の改正
①

拘禁刑の創設懲役および禁錮を廃止し、これらに代わるものとして、拘禁刑を創設し、拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、または必要な指導を行うことができることとする。

②刑の執行猶予制度の拡充
再度の執行猶予の言い渡しをすることができる対象者の範囲を拡大するとともに、猶予の期間内に更に犯した罪について公訴の提起がされている場合には、当該罪についての有罪判決の確定が猶予の期間の経過後となったときにおいても、猶予された当初の刑を執行することができることとする。

③

侮辱の罪の法定刑の引き上げ
侮辱罪の法定刑について、「拘留又は科料」から「 1 年以下の懲役若しくは禁錮若しくは 30 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げることとする。

⑵

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の改正①

拘禁刑受刑者等に対する矯正処遇にかかる規定の整備処遇要領は、できる限り速やかに、矯正処遇の目標ならびに作業・指導ごとの内容および方法をできる限り具体的に記載して定めることとする。

②

被害者等の心情等の考慮にかかる規定の整備
刑事施設の長は、被害者等から申出があったときは、その心情等を聴取することとし、矯正処遇を行うにあたっては、その心情等を考慮することとする。

③

社会復帰支援の充実
刑事施設の長は、受刑者の円滑な社会復帰を図るため、釈放後に自立した生活を営むうえでの困難を有する受刑者に対しては、その意向を尊重しつつ、適切な住居その他の宿泊場所を得ることおよび当該宿泊場所に帰住することを助けること等の支援を行うこととす
る。

11

⑶

更生保護法の改正①刑の執行猶予制度の拡充に伴う保護観察処遇にかかる規定の整備
保護観察に付されている期間中に、再び保護観察付執行猶予を言い渡された者について、少年鑑別所による鑑別を行うなどして再犯の要因を的確に把握し保護観察を実施することとする。

②

罪を犯した者に対する社会内における処遇にかかる規定の整備
保護観察所の長は、指導監督を行うにあたり、被害者等から被害に関する心情等を聴取したときは、その心情等を踏まえることとする。

また、この刑法の改正に伴い、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士等の欠格事由の規定や罰則に関する規定における「懲役」「禁錮」を、「拘禁刑」とすることとする。
【主な関係巻】社会・精神共通⑩『刑事司法と福祉』第 4 章・第 7 章・第 9 章・第 10 章

2

消費者契約法の改正
2022（令和 4 ）年 6 月 1 日に「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、契約の取消権に「勧誘することを告げずに退去困難な場所へ同行し勧誘」した場合などの追加等が行われた（公布後 1 年を経過した日施行）。

また、2022（令和 4 ）年 12 月 16 日に公布された「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」では、消費者契約法第 4 条第 3 項第 6 号の霊感等による告知を用いた勧誘に対する取消権の改正が行われた。それに伴って同号の取消権の行使期間が、追認をすることができるときから 1 年だったのが 3 年に、契約締結時から 5 年だったのが 10年に伸長された（公布後 20 日を経過した日施行）。
【主な関係巻】社会・精神共通⑨『権利擁護を支える法制度』第 1 章
介護②『社会の理解』第 6 章

123

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正
国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生およびまん延に備えるため、国または都道府県および関係機関の連携協力による病床、外来医療および医療人材ならびに感染症対策物資の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的なワクチン接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずることを目的として、2022（令和 4 ） 年 12 月 9 日に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」が公布された。
これに伴い、地域保健法が改正され、①地域保健対策の推進に関する基本的な指針を定める
際は健康危機への対処を考慮すること、②保健所業務を支援する保健師等の専門家の整備、③
地域保健に関する調査および研究ならびに試験および検査等の体制の整備が法定化された（2023（令和 5 ）年 4 月 1 日施行）
。また、保健所の行う事業のうち、「エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項」が、「感染症その他の疾病の予防に関する事項」に改められた（2022（令和 4 ）年 12 月 9 日施行）。
【主な関係巻】介護②『社会の理解』第 6 章

4  「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」の見直し
2022（令和 4 ）年 10 月 14 日に「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定された。おおむね 5 年に一度見直しが行われるもので、コロナ禍の自殺の動向も踏まえつつ、以下の 4 点を重点的な取り組みのポイントとして追加し、総合的な自殺対策の更なる推進・強化を掲げた。
① 子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化② 女性に対する支援の強化③ 地域自殺対策の取り組み強化④ 総合的な自殺対策の更なる推進・強化【主な関係巻】 社会・精神共通③『社会学と社会システム』第 4 章
社会専門③『児童・家庭福祉』第 5 章
精神専門②『現代の精神保健の課題と支援』第 6 章・第 9 章
精神専門④『精神保健福祉制度論』第 2 章

135

介護現場における医行為でないとされる 19 行為の追加
2022（令和 4 ）年 12 月 1 日に、通知「医師法第 17 条、歯科医師法第 17 条及び保健師助産師看護師法第 31 条の解釈について（その 2 ）」（令和 4 年 12 月 1 日医政発 1201 第 4 号） が発出され、介護現場で実施されることが多いと考えられる行為であって、原則として医行為ではないと考えられるものとして、以下の 19 行為が示された。
（在宅介護等の介護現場におけるインスリンの投与の準備・片付け関係）
1  在宅介護等の介護現場におけるインスリン注射の実施にあたって、あらかじめ医師から指示されたタイミングでの実施の声かけ、見守り、未使用の注射器等の患者への手渡し、使い終わった注射器の片付け（注射器の針を抜き、処分する行為を除く。）および記録を行うこと。
2  在宅介護等の介護現場におけるインスリン注射の実施にあたって、患者が血糖測定および血糖値の確認を行った後に、介護職員が、当該血糖値があらかじめ医師から指示されたインスリン注射を実施する血糖値の範囲と合致しているかを確認すること。
3  在宅介護等の介護現場におけるインスリン注射の実施にあたって、患者が準備したインスリン注射器の目盛りが、あらかじめ医師から指示されたインスリンの単位数と合っているかを読み取ること。
（血糖測定関係）
4  患者への持続血糖測定器のセンサーの貼付や当該測定器の測定値の読み取りといった、血糖値の確認を行うこと。
（経管栄養関係）
5  皮膚に発赤等がなく、身体へのテープの貼付にあたって専門的な管理を必要としない患者について、すでに患者の身体に留置されている経鼻胃管栄養チューブを留めているテープが外れた場合や、汚染した場合に、あらかじめ明示された貼付位置に再度貼付を行うこと。
6  経管栄養の準備（栄養等を注入する行為を除く。）
および片付け（栄養等の注入を停止する行為を除く。） を行うこと。なお、以下の 3 点については医師または看護職員が行うこと。
① 鼻からの経管栄養の場合に、すでに留置されている栄養チューブが胃に挿入されているかを確認すること。
② 胃ろう・腸ろうによる経管栄養の場合に、び爛や肉芽など胃ろう・腸ろうの状態に問題がないことを確認すること。
③ 胃・腸の内容物をチューブから注射器でひい14て、性状と量から胃や腸の状態を確認し、注入内容と量を予定通りとするかどうかを判断すること。
（喀痰吸引関係）
7  吸引器に溜まった汚水の廃棄や吸引器に入れる水の補充、吸引チューブ内を洗浄する目的で使用する水の補充を行うこと。

（在宅酸素療法関係）
8  在宅酸素療法を実施しており、患者が援助を必要としている場合であって、患者が酸素マスクや経鼻カニューレを装着していない状況下における、あらかじめ医師から指示された酸素流量の設定、酸素を流入していない状況下における、酸素マスクや経鼻カニューレの装着等の準備や、酸素離脱後の片付けを行うこと。ただし、酸素吸入の開始（流入が開始している酸素マスクや経鼻カニューレの装着を含む。）や停止（吸入中の酸素マスクや経鼻カニューレの除去を含む。） は医師、看護職員または患者本人が行うこと。
9  在宅酸素療法を実施するにあたって、酸素供給装置の加湿瓶の蒸留水を交換する、機器の拭き取りを行う等の機械の使用にかかる環境の整備を行うこと。
10 在宅人工呼吸器を使用している患者の体位変換を行う場合に、医師または看護職員の立会いのもとで、人工呼吸器の位置の変更を行うこと。
（膀胱留置カテーテル関係）
11 膀胱留置カテーテルの蓄尿バックからの尿廃棄（DIB キャップの開閉を含む。）を行うこと。
12 膀胱留置カテーテルの蓄尿バックの尿量および尿の色の確認を行うこと。
13 膀胱留置カテーテル等に接続されているチューブを留めているテープが外れた場合に、あらかじめ明示された貼付位置に再度貼付を行うこと。
14 専門的管理が必要無いことを医師または看護職員が確認した場合のみ、膀胱留置カテーテルを挿入している患者の陰部洗浄を行うこと。
（服薬等介助関係）
15 患者の状態が以下の 3 条件を満たしていることを医師、歯科医師または看護職員が確認し、これらの免許を有しない者による医薬品の使用の介助

ができることを本人または家族等に伝えている場合に、事前の本人または家族等の具体的な依頼に基づき、医師の処方を受け、あらかじめ薬袋等により患者ごとに区分し授与された医薬品について、医師または歯科医師の処方および薬剤師の服薬指導のうえ、看護職員の保健指導・助言を遵守③ 内用薬については誤嚥の可能性など、当該医薬品の使用の方法そのものについて専門的な配慮が必要な場合ではないこと（血圧等測定関係）

16 新生児以外の者であって入院治療の必要ないものに対して、動脈血酸素飽和度を測定するため、した医薬品の使用を介助すること。具体的には、水虫や爪白癬にり患した爪への軟膏または外用液

パルスオキシメーターを装着し、動脈血酸素飽和度を確認すること。

の塗布（褥瘡の処置を除く。）、吸入薬の吸入および分包された液剤の内服を介助すること。
① 患者が入院・入所して治療する必要がなく容17 半自動血圧測定器（ポンプ式を含む。）を用いて血圧を測定すること。
（食事介助関係）態が安定していること② 副作用の危険性や投薬量の調整等のため、医師または看護職員による連続的な容態の経過観察が必要である場合ではないこと18

食事（とろみ食を含む。）の介助を行うこと。

（その他関係）

19 有床義歯（入れ歯）の着脱および洗浄を行うこと。
【主な関係巻】 介護③『介護の理解Ⅰ』第 1 章
介護⑮『医療的ケア』第 1 章

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