平成15年12月25日
年金2・・・…

年金2（問題）問題1．

（！）

以下の谷間に答えよ。なお、解答は指定の解答用紙の所定欄に記入すること。（60点）

我が国の年金制度についての記述に関して、次の①〜⑤を適当な語句で埋めよ。

年金制度は大きく三つの種類に分けることができる。ひとつは国が実施する（①）であり、全国民が対象となる。また、個々の企業で実施されている（②）がある。（①）

を補完して、より豊かな引退後の生活ができるように職域ごとに導入されている。そして個人が生命保険金杜等と契約する（③）がある。これらは老後の所得保障の三大支柱と呼ばれることがある。退職一時金制度や個人貯蓄もそれぞれ（②）、（③）に準ずる機能を有しているので、これらも老後の所得保障の三大支柱に含めて数えられることが多い。

老後の所得保障の三大支柱の中でも中核的な役割を演ずるのは、やはり（①）である。
（④）にわたり年金額の（⑤）を保ちながら支給されるために、老後の安定した生活設計が可能となる。

（2）厚生年金基金の責任準備金の確保については「厚生年金基金財政運営基準」において規定されているが、これの抜粋に関し次の①〜⑩を適当な語句で埋めよ。

財政検証の基準目において、（①）が責任準備金を下回った場合。ただし、その下回った額が次の（ア）〜（ウ）に掲げる方法のうち基金においてあらかじめ定めた方法により算定された額（以下「（②）」という。）に満たない場合には、基金の判断により、基金の事業運営の安定性に配慮する見地から（③）を留保することができること。

（ア）財政検証の基準目における（④）（当該事業年度の3月における報酬標準給与の月額の総額の12倍と当該事業年度の3月以前1年間における賞与標準給与の額の総額を合算した額をいう。以下同じ。）に次のaとbに掲げる率を乗ずる方法。

この場合において、次のbに掲げる率は、掛金引上げを留保することができる基準として、母体企業及び加入員の掛金の負担能力等に十分配慮して定めること。

a前記第三の三の（2）のアに定める予定利率による（⑤）年（通年移行を行った基金については平成14年4月1目から権利義務を承継した日までの年数（その期間に1年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を（⑥）年から控除した年数）の確定年金現価率

一166一1平成15年12月25目
年金2・・・… 2b（⑦）に、基金のプラスアルファの水準（％）に100を加えた値を110で除して得た率を乗じて得た率を上限として、基金においてあらかじめ定めた率（イ）財政検証の基準目における責任準備金の額に（⑧）（資産評価の方式として数理的評価を用いている場合にあっては、（⑨））を上限として、基金においてあらかじめ定めた率を乗ずる方法。この場合において、あらかじめ定めた率は、時価の変動を勘案して定めること。
（ウ）前記（ア）に掲げる方法により算定される額又は前記（イ）に掲げる方法により算定される額のいずれか（⑩）額とする方法（3）

厚生年金保険の積立金の記述に関して次の①〜⑤を適当な語句で埋めよ。

厚生年金保険の積立金は平成（①）年度より自主運用が開始され、国民年金保険と合わせて（②）基金で市場運用されるようになった。同時に、財政融資資金（旧資金運用部）への（③）義務は廃止されたが、過去の積立金の大半は（③）されており、平成（④）

年度には全額が償還される予定である。なお、平成13年度の厚生年金保険の名目運用利回りは（⑤）％であり、これが平成15年1月から12月の厚生年金基金の凍結期間中の最低責任準備金の算出利回りに使用される。

（4）

厚生年金基金の財政計算に用いる予定利率を決定する際の留意事項については「厚生年金基金財政運営基準」において規定されている。これを簡記せよ。

（5）

解散に向けた代行部分の支給義務の停止（いわゆる将来返上）の認可申請を行う厚生年金基金で、当該認可申請目において年金給付等積立金が最低責任準備金を下回る場合には、当該認可申請の手続きに加えて満たすべき要件がある。これを簡記せよ。

（6）

厚生年金基金の特例掛金については「厚生年金基金財政運営基準」に3種類規定されている。これを列挙せよ。

（7）

厚生年金基金の受給者及び受給待期脱退者の給付水準の引下げを行うための要件については「厚生年金基金設立認可基準」に規定されている。この要件を簡記せよ。

一1671

平成15年12月25目
年金2・・・…

（8）

平成15年5月30目に公布された確定給付企業年金法（代行返上関連）の政省令とあわせて、厚生年金基金の給付設計について以下の3点が改正された。この改正内容について簡記せよ。

①加算年金額の算定に用いる予定利率の下限②受給期間中の加算年金額の改定③キャッシュバランスプランの指標（9）

厚生年金基金の最低積立基準額及び最低責任準備金の確保については「厚生年金基金財政運営基準」において規定されており、これを確保するための方法は以下の2つがあるが、方法2を選択した場合、現行掛金を維持しても積立不足の解消が可能なケースがある。この主な理由を簡記せよ。

方法1：積立比率に応じて必要な掛金を設定する方法
方法2：積立水準の回復計画を作成して積立不足を解消する方法（10）A厚生年金基金は確定給付企業年金制度への移行（代行返上）を検討している。以下の前提に基づき確定給付企業年金制度への移行（代行返上）前後における非継続基準での財政検証比較を行い、注意点および積立水準を上げるための対応策を簡記せよ。

前提：A厚生年金基金の平成14年度の財政決算数値

最低積立基準額＝100億円
最低責任準備金＝50億円

純資産（時価）＝90億円

なお、確定給付企業年金制度への移行（代行返上）後の給付は厚生年金基金のプラスアルファ部分と同一とし、最低保全給付額の算出方法も同じとする。

一168一3平成15年12月25目
年金2・・・…
間題2．

A，Bいずれかを選択し、解答せよ。なお、解答は指定の解答用紙に記入すること。
（40点）

A．

厚生労働省は平成14年12月に「年金改革の骨格に関する方向性と論点」を公表した。
ここで提示された「保険料固定方式」と「マクロ経済スライド」に関する以下の問に答えよ。

（1）「保険料固定方式」と「マクロ経済スライド」の概要を従来の方式と比較の上、簡記せよ。

（2）上記報告書では、この二つの方式を組み合わせた場合としてどのような将来像を描いでいるか簡記せよ。

（3）上記方式それぞれに対し、賛成か、更なる改善を要するか等の意見を述べよ。なお、その理由となった考え方を明確にすること。

B．厚生年金基金の代行返上に関する以下の間に答えよ。

（1）厚生年金基金の代行返上の背景を簡記せよ。

（2）（1）の代行返上の背景を踏まえ、厚生年金基金制度の代行部分について問題点を列挙し、その解決策を述べよ。なお、その理由となった考え方を明確にすること。

一169一4

年金2解答例
問題1
（1）

（2）

（3）

①公的年金（制度）②企業年金（制度）③個人年金（制度）

④終身

①純資産額
②許容繰越不足金③変更計算④標準給与総額
⑤ 20

⑥

① 13
②年金資金運用⑤実質的な価値30⑦1000分の7．7⑧100分の15⑨100分の10
⑩低い
④20

⑤

1．99

③預託
（4）

1．保有資産の長期的期待収益率やリスクとの関係に留意し、掛金の負担する者の掛金増額への対応能力も考慮に入れて決定されること。ただし、財政計算の基準目における下限予定利率を下回ってならないこと。

2．年金数理人、証券アナリストなどの専門家の助言など利用できる情報をできる限り多く参考にするとともに、代議員会において予定利率の決定の根拠について十分な説明と情報開示が行われていること。
（5）

1．最低責任準備金を速やかに積み立てる計画を作成すること。なお、当該計画に係る期間は、やむを得ず期間を要する場合であっても、原則として10年以内とすること。
2．当該計画を実施するため、必要な掛金の徴収、年金受給権者の選択により老齢年金給付にかえて支給することができる一時金の支給停止、給付水準の引き下げなど、必要な措置を講じていること又は講じること。

（6）

1．次回財政再計算までに発生する積立不足の予想額（責任準備金あ額又は最低責任準備金の額に対する積立不足の予想額のうちいずれか大きい額）を次回財政再計算までに償却するとして定める特例掛金

2．毎事業年度の予算上見込まれる年金経理の当年度不足金額の償却として定める特例掛金
3．最低責任準備金及び最低積立基準額の確保のための特例掛金

一170一

問題1
（7）

基金の存続のための受給者及び受給待期脱退者（以下「受給者等」という。）等の給付水準の引下げが真にやむを得ないと認められる場合であって、事業主、加入員及び受給者等の三者による協議の場を設けるなど受給者等の意向を十分に反映させる措置が講じられた上で、次のア〜ウの要件をすべて満たしている場合
ア

全受給者等に対し、事前に、給付設計の変更に関する十分な説明と意向確認を行っていること。

イ

給付設計の変更について、受給者等の三分の二以上の同意を得ていること。

ウ

受給者等のうち、希望する者は、当該者に係る最低積立基準額に相当する額（個々人の年金額が代行部分相当額を超えるため、代行部分相当額に一定の額を加えた年金額に相当する額を除く）を一時金として受け取ることができること。

（8）①従来は前回の財政計算の計算基準目における下限予定利率を下回らないものであったが、これを前回の財政計算の計算基準日以降の目における下限予定利率のうち、最も低い下限予定利率を下回らないものと改正された。

②年金受給期間中の年金額を指標に連動して改定できる仕組みは、従来はキャッシュバランスに限り可能であったが、キャッシュバランス以外の制度設計においても可能とされた。

③指標として新たに「その他客観的な指標であって、合理的に予測することが可能なもの」が追加され、例として、「総務省において作成する全国消費者物価指数」、「厚生労働省において作成する年平均の賃金指数」が示された。

（9）

方法2の場合、年金資産の推移に用いる運用利回りは基金の掛金算出に用いる予定利率を上限としている。この運用利回りが最低責任準備金の算出利回り、最低積立基準額の予定利率を上回る場合には、いわば利差益が生じることで積立不足を解消している。これは方法1では生じないため、この利差益で積立水準が回復する場合には方法2で追加掛金が不要となる。

（10）

代行返上前：純資産／最低積立基準額＝0．90→非継続基準の財政検証を充足
代行返上後：（純資産一最低責任準備金）／（最低積立基準額一最低責任準備金）＝O．80→非継続基準の財政検証に低触積立水準は代行返上前後でO．90からO．80に低下する。
注意点：純資産＜最低積立基準額の場合、代行返上を実施すると非継続基準の積立水準は低下し、この結果、厚生年金基金では充足していた基準に抵触する場合がある。
対応策：掛金引き上げ（予定利率の引き下げ、償却年数の短縮化、特例掛金の設定等）
給付の引き下げ

一171一

問題2−A（1）「保険料固定方式」は、従来は5年ごとの財政再計算の際に、人口推計や将来の経済の見通しの変化等を踏まえて、給付水準や将来の保険料水準を見直していたのに対し、最終的な保険料を水準を法定し、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて、給付水準が自動的に調整される仕組みを制度に組み込む方式。

「マクロ経済スライド」は「保険料固定方式」を導入した際に必要となる給付水準の自動調整の仕組みの一つであり、年金制度を支えるカである社会全体の所得や賃金の変動に応じて給付が調整されるように、年金改定率（スライド率）が自動的に設定される。具体的には、少子化等の社会全体（マクロ）の変動の実績（または将来の見通し）を、一人当たり賃金や物価の上昇を年金改定率（スライド率）としている現行の年金給付の改定方法に反映させることにより、時間をかけて緩やかに給付水準を調整する（マクロ経済スライド）。

（2）

基礎年金国庫負担1／2とし、人口推計中位で、平成11年度財政再計算時に算定している厚生年金の保険料弓1き上げ計画とほぼ同じくし、最終保険料率を20％とする場合を基準ケースとしている。（なお、現時点で給付水準維持方式で行うと最終保険料は23．1％まで上昇する。）

この場合のマクロ経済スライド（実績準拠（名目年金額下限型））の見通しは以下の通り。

マクロ経済スライドは、固定した最終的な保険料水準20％による負担の範囲内で年金財政が安足する見通しが立つまで適用され、この間、給付水準は時間をかけて緩やかに調整される。
実績準拠法では、2025年までは比較的小さい給付水準調整となるが（所得代替率（モデル年金）は現在の59％から2025年は56％へ調整）、労働力人口等の減少が本格化する2025年頃から給付水準の調整度合いが大きくなり、2032年まで調整が行われ、モデル年金の所得代替率で見て52％になる。その後は一人当たり賃金の上昇や物価の上昇を年金改定率（スライド率）としている現行の年金給付の改定方法に復帰する。
なお、基礎年金国庫負担、人口推計により以下の影響がある。

基礎年金国庫負担が現行のまま1／3の場合には、調整期間は2043年まで続き、最終的な給付水準は低下する（モデル年金の所得代替率で見て45％）。また、厚生年金の最終保険料は20％から21．6％に引き上がる。

人口推計が低位になると給付水準調整期間は中位の2032年までから2040年までになり、最終的な給付水準も低下する（モデル年金の所得代替率で見て45％）。また、人口推計が高位になると給付水準調整期間は中位の2032年までから2020年までになり、最終的な給付水準も高くなる（モデル年金の所得代替率で見て57％）。

一172一

（3）

「保険料固定方式」と「マクロ経済スライド」に対する賛成点、改善点等について、理由を明確にしたうえで述べること。

理由も無く結論だけの答案が多く存在する。的確な現状認識・問題認識に基づいて、解答者の考察および結論を明解に述べていることが大事である。今後の成長を期待する。、なお、一つの論点に関して深い考察がなされている答案についても、その内容に応じて配点した。
以下に一例を示す。もちろん、これに限定するものではない。

現在の厚生年金保険の問題は給付と負担をどうバランスさせるかである。保険料固定方式はこの議論を進める上では最適な案であったと考える。これは、ある前提のもとであるが、今後の厚生年金保険の給付と負担の水準を明示できたためである。現行制度では、財政再計算の都度に保険料負担と給付水準の見直しを実施しており、次回はどのようになるかが見通せなかった。これが公的年金への不信のひとつの原因となっていたが、これを解消するとともに、将来像をはっきり示すことにより、給付と負担の議論をまさしく国民的議論として行えるようになったと考える。
特に、保険料固定方式の設定方法については、現在の段階的保険料の引き上げをどこまで行うか、つまり上限保険料の設定に帰結するが、今後の日本経済を活性化できる負担設定に止める必要があり、経済界も含め論争となっている。このような議論はいままでもあったことではあるが、将来を見据え、明確な負担水準に対し給付がどのくらいになるかというモデルがなく、理念のみに終わっていた。

以上から、今回の保険料固定方式の採用は賛成であり、今後は情報の開示、たとえば多様なモデルの開示等を行うことで問題点を抽出し更なる改善を行うことが必要であると考える。これはまさしく、今後の公的年金制度への信頼感につながると考える。

次に、保険料固定方式における給付水準の調整機能として、「マクロ経済スライド」が提言されている。これは、現行制度での財政再計算の都度に給付の見直しがされる場合に比べ、長期的視点に立ち給付水準の調整を行えるメリットがある。つまり、見直しを一定期間かけて行うため緩やかな調整が可能であり、結果的に世代間の不公平感を極力抑える効果があると考える。また、事前にどの程度の調整がかかるかを周知できるため理解を得やすいと考える。

また、給付水準の調整は年金制度を支える力である現役世代の規模（例えば、社会全体の所得や賃金）の変動に応じて調整されると仕組みである。これは支えての減少が生じれば給付水準を引き下げるという世代間扶養の考え方のある公的年金制度ではバランスのとれた仕組みであり長期的な安定運営のためには必要であると考える。

以上から、保険料固定方式およびマクロ経済スライドについて賛成である。なお、補足としては以下の点があげられる。

・モデル年金の多様化

女性の社会進出、就業形態の変化への対応。情報開示の一環として必要。
・現行の年金受給者についての取り扱い

世代間の公平性から一定の給付水準の調整や一定の収入以上の高齢者には保険料をご負担いただくことも検討すべきではないかと考える。

一173一

問題2−B（1）厚生年金基金の代行返上の背景
・以下を理由とする代行部分過去勤務債務の発生による免除保険料率以上の掛金負担の回避。

理由1：運用環境の悪化による継続的な代行部分予定利率を下回る運用結果
理由2：死亡率の低下による終身年金コストの増加
・退職給付債務会計の導入による母体企業の費用負担増加の回避。

退職給付債務会計上、代行部分は最低責任準備金とすることは認められないため、追加コストがかかる。また、資産運用リスクを抱えること。
・代行部分の制度管理コストの増大。

総報酬制の導入、支給開始年齢の引き上げ、在職老齢年金の取り扱い等の厚生年金保険本体の改正に常に影響を受け、その対応が必要であること。

（2）「厚生年金基金制度の代行部分」に対する問題点を明確にし、その解決策について理由を明確にしたうえで述べること。

理由も無く結論だけの答案が多く存在する。的確な現状認識・問題認識に基づいて、解答者の考察および結論を明解に述べていることが大事である。今後の成長を期待する。なお、一つの論点に関して深い考察がなされている答案についても、その内容に応じて配点した。
以下に一例を示す。もちろん、これに限定するものではない。
厚生年金基金の代行部分の問題点
間題点1：代行部分の財政中立化が行われていないこと。
問題点2：資産運用リスクは母体企業に生じること。
問題点3：制度管理が煩雑であること。
問題点4：今後の厚生年金保険のあり方が不透明であり、将来展望が開けないこと。
その解決策（一例）

解決策1：財政中立化の実施

1案①最低責任準備金は凍結解除前の算出方法に戻す。
②予定利率、予定死亡率は厚生年金保険と同じとする。

③実施時までの免除保険料額と代行部分年金給付額の差額の厚生年金保険本体の予定利率での元利合計額（過去法による最低責任準備金）と①との差額については過去勤務債務として計上する。

④一方、免除保険料は最低責任準備金の加入期間1年の積み増し分（：一時払積増方式による掛金）とする。

⑤再計算での予定利率、予定死亡率の見直しによる差額は③に追加していく。
⑥毎年度の厚生年金保険本体での運用実績が予定利率を下（上）回る場合には過去勤務債務に利差損（益）として加算する。

⑦③の償却は特別政府負担金として厚生年金保険本体から厚生年金基金への資産移管により行う。

一174一

2案
①現状の手法を継続、または基金発足時に遡り実施する。
②①の数値がマイナスとなる場合には、厚生年金保険本体から厚生年金基金への資産移管を行う。

③免除保険料率については上下限を撤廃する。また、予定利率、予定死亡率は厚生年金本体と同じとする。

メリット、デメリット比較
1素メリット：年金支払いに対応する債務評価であること。
個人ごとの債務額を把握できること。
積立がこの債務額を目標に行われること。

1案デメリット：現在の債務額を大きく上回り多額の過去勤務債務が計上されること。
上記過去勤務債務の償却を解決する必要があること。
免除保険料率が毎年一定の掛金率にならないこと。

2案メリット：現行評価と継続性があること。

予定利率の見直しによる影響を一時的に受けないこと。
（収支の中で徐々に反映される。）

収支による元利合計であり理解しやすいこと。

2案デメリット ：実際の債務額と乖離し、マイナスになることも想定されること。
個人ごと債務額を把握できないこと。

厚生年金基金の有無により、厚生年金保険の範囲で各企業が差別される理由はない。つまり、厚生年金基金を設立しても、厚生年金基金を持たない企業と同様の取り扱いをすべきである。このためには財政中立化が必要である。1案では、最低責任準備金の債務評価をいわゆる将来法としており、2案では過去法である。ここでの分かれ目は免除保険料率と最低責任準備金のどちらを先に決めるかということである。最低責任準備金を先に決めるのであれば1案、免除保険料率を先に決めるのであれば2案である。

いづれにしても、財政の中立化は行われるが、2案の場合、代行給付を主とする制度では顕在化する資産の枯渇リスクがあるため、この点では1案が望ましい。2案とする場合であれば、これに対応するために最低責任準備金に下限を設けることが必要である考える。

解決策2：資産運用リスクからの開放
厚生年金基金において厚生年金保険本体での運用を可能にする、または同様の効果を得られる運用を実現する。これにより、財政の中立化が実施される前提であれば、厚生年金基金としての資産運用リスクからは開放される。

なお、企業会計上の運用リスクからの開放のためには、企業会計上で代行部分の債務評価を財政中立化後の最低責任準備金とし、その上で厚生年金保険本体と同じ運用と認められる場合には最低責任準備金部分のオフバランス化を行う必要があると考える。

一175一

理由

財政の中立化を前提とすれば、厚生年金基金の運用リスクは厚生年金本体との運用結果の乖離になる。一方、現在の厚生年金本体の運用では財政融資資金への預託が残っており、全く同じ運用を行なうことは出来ない為、運用リスクを無くすためには、代行部分資産分を厚生年金本体での運用にするしかないが、これは代行返上と同じことである。このため、多少の運用リスクは生じるが、厚生年金本体とほぼ同様の運用を厚生年金基金として実現するしかない。また、財政中
立化後、企業会計上の代行部分の債務評価として最低責任準備金が認められても、期待収益率との乖離は発生する。このため、代行部分資産について厚生年金本体とほぼ同様の運用を行うことを条件として、最低責任準備金部分のオフバランス化を行う必要があると考える。

解決策3：代行部分の定義を変える
具体的手法

65歳（支給開始年齢の最高齢）以上の給付部分を代行部分とする。
理由

現在の代行部分の給付事務では今後の支給開始年齢引き上げへの対応や在職老齢年金の支給停止対応等60歳前半での給付事務が煩雑になっている。これを解消できる。
解決策4：厚生年金保険自体を今後存続可能な制度設計を実現する。
具体的手法
今後の少子高齢化を自動的に反映した給付額の自動調整機能を持たせる。
同時に、代行部分は厚生年金保険の下限給付とし必ず存在する部分と定義づける。

理由

代行部分の制度安定性が高まり、厚生年金基金制度として制度面での見直しが少なくなる。

以上

一且76一