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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月23日【四半期会計期間】

第51期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニトリホールディングス【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）【本店の所在の場所】

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

2022年８月21日

至2022年11月20日）

白井（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は俊之

下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区神谷三丁目６番20号【電話番号】（０３）６７４１−１２０４【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

善治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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正臣

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第50期
第３四半期
連結累計期間自 2021年２月21日
至 2021年11月20日

第51期
第３四半期
連結累計期間自 2022年２月21日
至 2022年11月20日

第50期
自
至

2021年２月21日
2022年２月20日

売上高

(百万円)

606,159

631,769

811,581

経常利益

(百万円)

110,480

97,564

141,847

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

75,74066,53596,724

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

81,59474,013104,995

純資産額

(百万円)

709,412792,230

732,813

総資産額

(百万円)

969,466

1,092,841

983,840(円)

670.90588.88856.71

(円)

−

−

−

(％)

73.2

72.5

74.5

第50期
第３四半期
連結会計期間自 2021年８月21日
至 2021年11月20日

第51期
第３四半期
連結会計期間自 2022年８月21日
至 2022年11月20日

193.49133.37

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者による財政状態、(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年11月20日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び供給面での制約や原材
料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

（百万円）

（百万円）

増減額

増減率

（百万円）

（％）

売上高

606,159

631,769

25,6094.2

営業利益

107,968

95,047△12,920△12.0（17.8％）（15.0％）

110,480

97,564△12,916△11.7

75,74066,535△9,205

△12.2

（利益率）
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

（百万円）

（百万円）

増減額

増減率

（百万円）

（％）

売上高

504,626

544,71240,0857.9

営業利益105,306

91,112△14,193

△13.5

売上高

104,571

92,461△12,109

△11.6

営業利益

2,697

3,494

797

29.5

ニトリ事業

島忠事業

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四半期報告書１) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当第３四半期連結累計期間において、ニトリ27店舗、デコホーム24店舗と積極的な出店を進めてまいりました。なかでも、ニトリ目黒通り店及びニトリ池袋サンシャイン60通り店は、実際の部屋をイメージした部屋型プレゼンテーションを多数展開した都内の旗艦店としてオープンいたしました。７月には、早い時間帯にお買い物をしたいというお客様の声にお応えし、353店舗において開店時間を午前11時から午前10時に繰り上げいたしました。また、生活応援キャンペーンとして、家具の無料配送や一部商品のお試し価格でのご提供を行い、ご好評をいただきました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の効率化による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。しかしながら、急激な円安の進行や原油高に起因する輸入コストの上昇等により売上原価が増加した結果、営業利益は前年に対し下回る結果となりました。
当第３四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、横向き寝がラクなまくら「ナチュラルフィッ
ト」、背もたれとフットレストをそれぞれお好みの角度に調整できる電動本革リクライニングパーソナルチェア「2モーターLE01」などの売上が好調に推移いたしました。また、昨年よりご好評をいただいているニトリオリジナルのエアコン等の家電商品においては、無料配送キャンペーンを実施するなど、より多くのお客様にご購入いただけるよう努めてまいりました。2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）におきましては、「手にフィットして握りやすいオールステンレス包丁」「UVカット率99％でも明るいレースカーテン」「５層構造ボリューム敷布団 スリープメンテ」の３項目において受賞いたしました。当社グループの企画・開発・実現への取り組みが評価され、2013年度より10年連続でのグッドデザイン賞受賞となっております。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、前連結会計年度に開始した「インスタライブ」に加え、お客様とのコミュニケーションをより密に取れる「ニトリライブ」を当社グループのECサイト内に公開し、週２回配信を行っております。また、ご自宅にいながら無料で窓まわりの商品購入に関する相談ができる「カーテンオンライン相談サービス」を開始いたしました。このサービスでは、カーテン、ロールスクリーン、ブラインド等の商品のご提案だけでなく、採寸に関するご案内も行っております。11月からはニトリネット内に、気になるインテリアがご自宅のお部屋に合うか、色や柄の組み合わせを確かめた上でお買い物ができる「お部屋deコーディネー
ト」を導入いたしました。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトの第一弾となる石狩DC（物流センター）を2022年５月に竣工し、９月より北海道内への商品供給を開始いたしました。11月に竣工した
神戸DCは、2023年３月より稼働を開始する予定です。また、次年度以降の稼働を計画している名古屋DCを７月に、幸手DCを８月にそれぞれ着工しております。
海外の営業概況といたしましては、中国大陸におきまして、感染症再拡大によるロックダウン等の影響により最大32店舗が営業停止になるなど厳しい状況が続いておりますが、６月より全店で営業を再開するとともに、北京市への初出店を果たすなど出店を加速しております。東南アジア地域におきましては、１月のマレーシアへの初出
店、３月のシンガポールへの初出店に続き、マレーシアへ２号店及び３号店を出店し、順調に店舗展開を進めております。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の実現に向けて、今後も積極的な事業拡大を進めてまいります。
２) 島忠事業
島忠事業につきましては、前連結会計年度より、地域のお客様にご支持いただける商品や売場を実現すべく様々な実験を繰り返してまいりました。４月より、島忠の全店舗及びECサイト「シマホネット」においてニトリポイン
トの付与・利用が可能となっただけでなく、当社グループの配送網を活用した全国一律料金での配送が可能とな
り、お買い物をより一層お楽しみいただけるようになりました。また、既存の店舗において、お客様の買い物利便性向上を目的とした売場及び設備の改装を進めております。商品の品揃えについても見直しを継続しており、当社グループにおける重点施策として、今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブラン
ド商品開発の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。

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四半期報告書店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2022年２月20日
店舗数

出店

2022年11月20日

退店

店舗数

ニトリ（EXPRESS含む）

494

27

10

511

デコホーム

140

24

４

160

台湾

44

８

１

51

中国大陸

46

13

−

59

米国

２

−

−

２

マレーシア

１

２

−

３

シンガポール

−

１

−

１

Ｎプラス

18

５

１

22

ニトリ事業

745

80

16

809

島忠事業

56

−

２

54

合計

801

80

18

863

当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
当社は、４月に株式会社エディオンと、両グループの事業拡大及び企業価値向上を目的とし、資本業務提携契約を締結いたしました。経営資源やノウハウを相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えることを目指してまいります。当社は、５月に同社株式
8,961,000株（2021年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する所有割合8.60％）を取得したのち、当第３四半期連結会計期間には所有割合が10.00％となるまで同社株式を追加取得し、同社の主要株主となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、当社グループの店舗
及び物流倉庫の屋根を活用した太陽光発電のプロジェクトを開始いたしました。同プロジェクトは、株式会社
Sustechが新たに開発・所有する太陽光発電設備から、当社グループが電力を長期買取し、余剰電力については当社
グループの他の拠点や外部に売電するしくみを予定しております。また、ご家庭で不要になったカーテンや羽毛ふとんを店頭で回収し、リユース・リサイクルにつなげる取り組みとして、「ニトリ」「ニトリEXPRESS」「島忠」「島忠ホームズ」「ニトリホームズ」の全国の店舗において「カーテン回収キャンペーン」「羽毛ふとんリサイク
ルキャンペーン」を実施いたしました。「カーテン回収キャンペーン」は５月の第一弾、８月の第二弾ともご好評をいただきました。「羽毛ふとんリサイクルキャンペーン」については、2021年にお客様より回収した羽毛ふとんから、回収・再製品化・販売の循環の仕組みを当社グループとして初めて構築することに成功し、リサイクル羽毛を約30％使用した「リサイクル羽毛ふとん」を一部店舗及びニトリネットにおいて販売開始いたしました。当期の「羽毛ふとんリサイクルキャンペーン」は全国の店舗に規模を拡大し開催しております。「Ｎプラス」においては、植物由来の再生繊維及びリサイクルポリエステル「RENU(R)」を使用した「かろやかシアーチュニック」を開
発・発売いたしました。
当社グループのサステナビリティへの取り組みはこれまでに一定の評価を得ており、2022年３月には、ESG投資の代表的指標である「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当社グループは
今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。

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四半期報告書② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,090億１百万円増加し、１兆928億41百万円となりました。これは主として、土地が309億74百万円、商品及び製品が277億70百万円、建物及び構築物（純額）
が185億33百万円、投資有価証券が127億73百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ495億84百万円増加し、3,006億11百万円となりました。これは主として、短期借入金が690億円増加した一方で、長期借入金が175億34百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ594億17百万円増加し、7,922億30百万円となりました。これは主として、利益剰余金が503億81百万円、為替換算調整勘定が116億7百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

288,000,000

計

288,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在
発行数(株)(2022年11月20日)

普通株式114,443,496

計

114,443,496

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
114,443,496
プライム市場札幌証券取引所提出日現在発行数(株)(2022年12月23日)

114,443,496

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年８月21日〜
2022年11月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

114,443,496―

13,370―13,506(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,344,100
普通株式
112,778,900
普通株式
320,496

発行済株式総数

1,127,789

114,443,496

総株主の議決権―(注)１、２

―

(注)３

―

―
1,127,789―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が87,400株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式47株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

札幌市北区新琴似七条一
丁目２番39号

1,344,100―

1,344,100

1.17―

1,344,100―

1,344,100

1.17

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ニトリホール
ディングス
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年８月21日から2022年
11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年２月21日から2022年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計10/20

当第３四半期連結会計期間(2022年11月20日)

130,435
39,20678,917428
6,593
22,794△8

132,039
46,795
106,688718
7,216
23,333△9278,367

316,783

185,812339,139
35,529204,345
370,11443,721

560,481618,180

22,391
15,724

20,472
15,034

38,11635,506

26,585618
18,89028,987
17,495
14,369△72

39,359581
17,61630,00919,755
15,121△72

106,875
705,472
983,840

122,370776,058
1,092,841

39,76535,068
1,663
28,594
20,330
−
4,482
3,113
428
−
29,73542,558104,068
1,758
30,336
11,31017,539
8,387
12
203
240
14,211

163,181

230,627

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月20日)
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第３四半期連結会計期間(2022年11月20日)

50,398
5,605
228
5,741
15,256
10,61432,864
5,285
228
5,906
14,748
10,94987,845251,027

69,983
300,611

13,37026,814
692,768△7,771

13,37026,814
743,149△6,213725,181

777,121

1,227
−
6,591
△187

1,788
△4,76918,199△109

7,631
732,813983,840

15,108792,230
1,092,841

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年11月20日)
606,159
286,103(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日
至 2022年11月20日)
631,769
309,800

320,056
212,087
107,968

321,969
226,92195,047

333
37
949
−
605
283
140
757

401
40
471
793
201
256
205
682

3,108

3,052

289
59
247

279
−
256

596
110,480535
97,564

300

15

300

15

5
294
27
−

28
706
30
212

327
110,454
34,71375,74075,740977
96,60230,066
66,53566,535

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年11月20日)
75,740(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日
至 2022年11月20日)
66,535

461
−
5,372
19

560
△4,76911,60777

5,853
81,594

7,477
74,01381,59474,013

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．配送サービスに係る収益認識
顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
２．代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．ポイント制度に係る収益認識
従来、付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント
引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う
方法に変更し、販促として付与したポイントは販売促進費として費用処理する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,301百万円増加、売上原価は1,354百万円減少、販売費及び一般管理費は7,751百万円増加、営業利益は95百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年11月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日
至 2022年11月20日)

減価償却費

17,515百万円

18,528百万円

のれんの償却額

1,919

1,919

(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年２月21日

至2021年11月20日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月８日
普通株式
7,462
66 2021年２月20日
2021年４月22日
利益剰余金
取締役会(注)１
2021年９月30日
普通株式
7,916
70 2021年８月20日
2021年10月19日
利益剰余金
取締役会(注)２(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年２月21日

至2022年11月20日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日
普通株式
7,916
70 2022年２月20日
2022年４月28日
利益剰余金
取締役会(注)１
2022年９月30日
普通株式
8,256
73 2022年８月20日
2022年10月18日
利益剰余金
取締役会(注)２(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年２月21日

至2021年11月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ニトリ事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

島忠事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

501,588

104,571

606,159−

606,159

3,038

−

3,038

△3,038−504,626
105,306

104,571
2,697

609,198
108,004△3,038△36

606,159
107,968(注)１．セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年２月21日

至2022年11月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
ニトリ事業

島忠事業

(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
店舗売上

459,238

85,307544,545−544,545

通販売上

60,500717

61,217−

61,217

その他

19,7546,251

26,006−26,006

顧客との契約から生じる収益

539,493

92,275

631,769−

631,769

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

539,493

92,275

631,769−

631,769

5,218

186

5,404

△5,404−

544,712
91,112

92,461
3,494

637,173
94,607△5,404439

631,769
95,047(注)１．セグメント利益の調整額439百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ニトリ事業」の売上高は7,478百万円
増加、セグメント利益は79百万円減少し、「島忠事業」の売上高は1,176百万円、セグメント利益は16百万円、それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日(自 2022年２月21日
至 2021年11月20日)
至 2022年11月20日)
１株当たり四半期純利益

670円90銭

588円88銭

75,74066,535−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

75,74066,535

普通株式の期中平均株式数(千株)112,894

112,986(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)１．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2022年９月30日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・

8,256百万円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・

73円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2022年10月18日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月22日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2022年2月21日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年8月21日から2022年11月20日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年2月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2022年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書

ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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