「生命保険会社の保険計理人の実務基準」
目 次
（総則）
第1条
実務基準······················································································································· １
第2条
保険計理人の確認業務························································································· １
第3条
（削除）
第4条
意見書の取締役会への提出··············································································· １
第5条
意見書の金融庁長官への提出·········································································· １
第 5 条の 2 意見書の監査役・会計監査人等への通知···················································· １
第6条
監査役等との協力···································································································· １
第7条
実務基準の改定········································································································ １（法第 121 条第 1 項第 1 号の確認）
第8条
責任準備金·················································································································· ２
第9条
責任準備金積立ての確認 ···················································································· ２
第 10 条
標準責任準備金の計算························································································· ２
第 11 条1 号収支分析の実施······························································································· ３
第 12 条1 号収支分析(1) ······································································································ ３
第 13 条1 号収支分析(2) ······································································································ ４
第 13 条の 2 1 号基本シナリオ ···································································································· ４
第 14 条
責任準備金に関する意見書記載事項···························································· ５
第 15 条過去の 1 号収支分析の結果との比較···························································· ６
第 16 条その他 ···························································································································· ６（法第 121 条第 1 項第 2 号の確認）
第 17 条
公正・衡平な配当······································································································ ７
第 18 条
公正・衡平な配当の確認······················································································· ７
第 19 条
会社の配当可能財源の確認 翌期配当所要額 ········································ ７
第 20 条
会社の配当可能財源の確認 全件消滅ベース ········································· ７
第 21 条
健全性維持の確認··································································································· ８
第 22 条
商品区分単位の配当可能財源の確認··························································· ８
第 23 条アセット・シェアと代表契約の選定····································································· ９
第 24 条当年度末アセット・シェアの確認········································································· ９

公益社団法人

第 25 条
第 26 条

将来のアセット・シェアの確認 ············································································· １０
配当に関する意見書記載事項··········································································· １０（法第 121 条第 1 項第 3 号の確認）
第 27 条財産の状況の確認 ·································································································· １１
第 28 条
事業継続基準の計算 ····························································································· １１
第 29 条3 号収支分析の実施······························································································· １１
第 30 条3 号基本シナリオ ······································································································ １１
第 31 条
事業継続基準に関する意見書記載事項······················································· １２
第 32 条過去の 3 号収支分析の結果との比較···························································· １３
第 33 条ソルベンシー・マージン総額················································································ １３
第 34 条3 号の 2 収支分析の実施···················································································· １３
第 35 条3 号の 2 収支分析··································································································· １４
第 36 条3 号の 2 基本シナリオ ··························································································· １４
第 37 条
保険料積立金等余剰部分控除額の下限の算定······································ １４
第 38 条
リスク合計額 ·············································································································· １４
第 39 条ソルベンシー・マージン基準の確認に関する意見書記載事項··········· １５（意見書）
第 40 条
第 41 条
第 42 条
第 43 条（附則）
附則第 1 条附則第 2 条
附則第 3 条
附則第 4 条

意見書の記載 総論 ······························································································· １６
法第 121 条第 1 項第 1 号に関する意見書の記載··································· １６
法第 121 条第 1 項第 2 号に関する意見書の記載··································· １７
法第 121 条第 1 項第 3 号に関する意見書の記載··································· １７

適用時期 ·················································································································· １９
経過措置 ·················································································································· １９時価会計導入に係る経過措置 ······································································ １９
第三分野保険に係る経過措置 ······································································ １９

日本アクチュアリー会
平成 8 年 12 月 9 日 制定
平成 11 年 3 月 26 日 改正
平成 13 年 3 月 26 日 改正
平成 14 年 3 月 27 日 改正
平成 16 年 2 月 27 日 改正
平成 18 年 3 月 22 日 改正
平成 19 年 1 月 17 日 改正
平成 20 年 2 月 27 日 改正
平成 23 年 12 月 22 日 改正
平成 26 年 3 月 3 日 改正

（総則）
項目
第 1 条（実務基準）

実務基準
1．この「生命保険会社の保険計理人の実務基準」（以下「実務基準」という。）は、法第 120 条（外国保険会社等にあっては、法第 199 条により準用する同条。）の規定に従い、生命保険会社において選任された保険計理人が、次条の職務を遂行する場合の実務の標準的な基準を、公益社団法人日本アクチュアリー会が示したものである。
2．この実務基準は、平成 12 年金融監督庁・大蔵省告示第 22 号に定める基準として、金融庁長官の認定を受けた基準である。
3．保険計理人が必要と判断する場合には、実務基準によらない方法に基づき、職務を遂行することができる。ただし、その場合は、意見書にその旨を記載するとともに、附属報告書において、その方法の正当性を示さなければならない。

第 2 条（保険計理人の確
認業務）

保険計理人は、法第 121 条（外国保険会社等にあっては、法第 199 条により準用する同条。以下同じ。）第 1 項に規定する項目について確認し、その結果を記載した意
見書、およびその確認方法などを記載した附属報告書を作成しなければならない。

第3条

（削除）

第 4 条（意見書の取締役会への提出）

1．保険計理人は、規則第 82 条（外国保険会社等にあっては、規則第 160 条により準用する同条。以下同じ。）第 1 項の定めるところにより、計算書類を承認する取締役会に、意見書を提出しなければならない。
2．保険計理人は、意見書を取締役会に提出するときは、規則第 82 条第 2 項の規定に基づき、その附属報告書を添付しなければならない。

第 5 条（意見書の金融庁長官への提出）1．保険計理人は、法第 121 条第 2 項の規定に基づき、意見書を取締役会に提出した後、遅滞なく、その写しを金融庁長官に提出しなければならない。
2．保険計理人は、意見書の写しを金融庁長官に提出するときは、規則第 82 条第 2 項の規定に基づき、附属報告書を添付しなければならない。

第 5 条の 2（意見書の監
査役・会計監査人等への通知）第 6 条（監査役等との協力）
第 7 条（実務基準の改定）

保険計理人は、監査役（委員会設置会社にあっては、監査委員会の指定した監査委員。以下同じ。）および会計監査人等へ監査を受けるべき計算書類が提出された後、遅滞なく、監査役および会計監査人等に対し、意見書および附属報告書の内容を通知しなければならない。
なお、外国保険会社等にあっては、「監査役（委員会設置会社にあっては、監査委員会の指定した監査委員。以下同じ。）および会計監査人等へ監査を受けるべき計算書類が提出された後」を、「意見書を日本における代表者に提出した後」と読み替えるものとする。
保険計理人は、監査役および会計監査人等と協力し、双方の職務の遂行のために必要な情報の交換に努めなければならない。
この実務基準は、法令・告示等の改正、会計基準の改正、保険数理やコンピューター技術の進歩、保険事業環境の変化などに伴い、随時、必要に応じて改定を行うものとし、その際には、公認会計士の意見も踏まえるものとする。

- １ -（法第 121 条第 1 項第 1 号の確認）
項目
第 8 条（責任準備金）

実務基準

1．責任準備金とは、「保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険事故の発生、事業費支出および資産運用状況などを考慮し、会社の将来の支払能力に支障が生じない水準となるように当該債務を保険数理的に評価した、会社の積み立てなければならない金額」である。
2．前項の支払能力とは、「現時点で合理的に予測される、保険契約に基づく保険金および解約返戻金などの将来における給付額を、会社が遅滞なく支払う能力」である。

第 9 条（責任準備金積立ての確認）

1．保険計理人は、法第 121 条第 1 項第 1 号の規定に基づき、責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられていることを確認しなければならない。
2．保険計理人は、前項の確認を以下の通り行わなければならない。
① 当年度末の責任準備金が規則第 69 条（外国保険会社等にあっては、規則第 150 条。以下同じ。）第 1 項、第 2 項および第 4 項に規定するところにより、適正に積み立てられていること② 第 11 条に従って、法第 121 条第 1 項第 1 号の確認に関する将来収支分析（以下「1 号収支分析」という。）を行い、将来の資産の状況などを考慮して責任準備金の積立水準が十分であること（なお、1 号収支分析の対象となる責任準備金は、原則として対象保険契約の事業年度末における保険料積立金であり、特に必要であると判断される場合は、未経過保険料を含めることとする。）
3．前項第 1 号の確認は、以下の通り行わなければならない。
① 責任準備金が、決算期において、「保険料積立金」「未経過保険料」「危険準備金」の区分に応じて、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算され、積み立てられていること② 「保険料積立金」については、以下の通り、積み立てられていること
イ．保険業法第 116 条第 2 項に規定する責任準備金（以下「標準責任準備金」という。）の適用対象となる保険契約のうち、責任準備金の積立てについて標準責任準備金に従う旨、金融庁長官へ届け出ている保険契約については、積み立てられた責任準備金が標準責任準備金（ただし、規則第 69 条第 5 項の規定により、責任準備金の積立てについて標準責任準備金以上とする旨、金融庁長官に届け出ている保険契約については、金融庁長官への届出に基づく責任準備金とする。以下同じ。）を下回っていないこと
ロ．イに掲げる以外の保険契約については、金融庁長官の認可に基づく責任準備金を下回っていないこと（特別勘定を設けた保険契約に係る保険料積立金については、特別勘定における収支の残高を積み立てていること）③ 「危険準備金」については、規則第 69 条第 6 項に規定する危険準備金に区分して積み立てられていること
4．前項第 2 号ロに該当する保険契約のうち、規則第 69 条第 4 項第 4 号の規定により標準責任準備金を積み立てないこととした保険契約については、当該事業年度末における責任準備金と標準責任準備金との差額その他について確認しなければならない。
5．保険計理人は、第 2 項第 2 号にかかわらず、以下の条件に合致する保険契約の責任準備金については 1 号収支分析を行わなくともよい。
① 責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動する保険契約であって、保険金等の額を最低保証していない保険契約② 保険料積立金を積み立てない保険契約③ 保険約款において、保険会社が責任準備金および保険料の計算の基礎となる係数（平成 13 年 7 月 1 日または平成 13 年 4 月 1 日以降締結する保険契約について
は、責任準備金および保険料の計算の基礎となる予定利率）を変更できる旨を約してある保険契約④ その他標準責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について、必要な定めをすることが適当でない保険契約

第 10 条（標準責任準備

1．前条の標準責任準備金は、平成 8 年大蔵省告示第 48 号に基づき計算した責任準備金とする。

- ２ -

項目

実務基準

金の計算）
2．標準責任準備金の計算の際に用いる「将来の保険料」については、原則として、その保険契約の営業保険料と、平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める予定死亡率、予定利率（以下それぞれ「標準死亡率」、「標準利率」という。）を用いて計算した平準純保険料のいずれか小さい方とする。
第 11 条（1 号収支分析の実施）

1．1 号収支分析は、第 12 条（1 号収支分析(1)）または第 13 条（1 号収支分析(2)）に基づき、毎年行うものとし、1 号収支分析を行う期間（以下第 16 条まで「分析期間」という。）は、少なくとも将来 10 年間とする。
2．1 号収支分析は、区分経理の商品区分ごとに行う。ただし、保険計理人が特に必要と判断する場合は、さらに細分化した保険契約群団ごとに、1 号収支分析を行うことができる。また、保険計理人が合理的であると判断する場合は、複数の商品区分をまとめて、1 号収支分析を行うことができる。

第 12 条（1 号収支分析(1)）

1．経済環境、経営環境、販売・投資などの経営政策ならびにそれらの相関性を考慮し、確率論的に作成したシナリオのもとに将来の収支を予測することによって、会社が将来の保険金などの支払能力を維持し得るかどうかを判断するものを、1 号収支分析(1)とする。
2．保険計理人は、シナリオの設定に際しては、少なくとも以下の諸点について留意しなければならない。また、これらの要素について、使用した値の根拠を附属報告書に記載しなければならない。
① 金利シナリオは、責任準備金として積み立てるべき合理的な水準を判断するために、適切な金利モデルに基づいて、十分な数のシナリオを作成しなければならない。
② 評価差額金のうち、株式に係るものの取崩しによる責任準備金積立財源への充当は、原則として行わない。ただし、健全性の維持に問題がないと判断される場合には、合理的な基準に従い、継続的に株式に係る評価差額金を取り崩し、これを責任準備金積立財源に充当することとして、1 号収支分析(1)を行うことができる。
③ 新契約高、保険契約継続率、死亡率など保険事故発生率、事業費、外貨建資産（責任準備金の通貨と異なる通貨建の資産をいう。以下同じ。）の資産運用収益、資産配分など資産運用状況、配当金、価格変動準備金・危険準備金への繰入れ等については、過去の実績値等をもとに、将来の変化等を見込んだ合理的なものでなくてはならない。ただし、クローズド型の将来収支分析を行う場合は、将来の新契約高をゼロとするとともに、将来の事業費について、新契約締結に係る事業費をゼロとする。
④ 一般勘定における将来の株式・不動産の価格、為替レートなどの変動による損益の発生については考慮しないものとし、特別勘定においては、過去の実績値等から
合理的なものでなくてはならない。
⑤ 以下の項目などについては、第 1 号に掲げる金利シナリオおよび以下の各項目について、相互の影響を考慮しなければならない。
イ．新契約進展率
ロ．保険契約継続率
ハ．死亡率など保険事故発生率
ニ．事業費
ホ．資産配分など資産運用状況
3．保険計理人は、1 号収支分析(1)の結果、以下に該当する場合には現在の責任準備金の水準は十分であると判断することができる。
① 第 9 条第 3 項第 2 号イに規定する保険契約（標準責任準備金を基準とする保険契約）については、90％以上のシナリオにおいて、分析期間中の最初の 5 年間の事
業年度末において標準責任準備金の積立てが可能である場合② 第 9 条第 3 項第 2 号ロに規定する保険契約（金融庁長官の認可に基づく責任準備金を基準とする保険契約）については、90％以上のシナリオにおいて分析期間中の最初の 5 年間の事業年度末において金融庁長官の認可に基づく責任準備金（ただし、特別の事情により、特定の事業年度だけ積み立てることが認可された責任準
備金を除く。）の積立てが可能である場合

- ３ -

項目
第 13 条（1 号収支分析
(2)）

実務基準
1．複数のシナリオのもとに将来の収支を予測することによって、会社が将来の保険金などの支払能力を維持し得るかどうかを判断するものを、1 号収支分析(2)とする。
2．1 号収支分析(2)のシナリオの各要素は、第 13 条の 2 に定める通りとする（このシナリオを「1 号基本シナリオ」という。以下同じ。）。保険計理人は、保険契約や資産等の特性により、1 号基本シナリオに基づき、1 号収支分析(2)を行うことが適当でないと判断する場合は、1 号基本シナリオによらず、他の合理的で客観性のあるシナリオ（このシナリオを「1 号任意シナリオ」という。以下同じ。）に基づき、1 号収支分析(2)を行うことができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、1 号基本シナリオを用いず、その 1 号任意シナリオを用いることの根拠を、附属報告書に示さなくてはならない。
3．保険計理人は、1 号収支分析(2)の結果、以下に該当する場合には現在の責任準備金の水準は十分であると判断することができる。
① 第 9 条第 3 項第 2 号イに規定する保険契約（標準責任準備金を基準とする保険契約）については、分析期間中の最初の 5 年間の事業年度末において標準責任準備金の積立てがすべてのシナリオで可能である場合② 第 9 条第 3 項第 2 号ロに規定する保険契約（金融庁長官の認可に基づく責任準備金を基準とする保険契約）については、分析期間中の最初の 5 年間の事業年度末において金融庁長官の認可に基づく責任準備金（ただし、特別の事情により、特定の事業年度だけ積み立てることが認可された責任準備金を除く。）の積立てがすべてのシナリオで可能である場合

第 13 条の 2（1 号基本シナリオ）

第 13 条に定める 1 号基本シナリオは、次の各号に定めるシナリオをすべて適用した場合とする。
① 金利は、過去の実績などから予測される合理的な金利変動リスクを反映したものでなくてはならないが、1 号基本シナリオの金利については、少なくとも、以下の金利シナリオを含まなければならない。
イ．直近（「直近」とは、意見書の対象となる事業年度末をいう。以下同じ。）の長期国債応募者利回りからスタートし、5 年間にわたり、毎年Ｘ／5％ずつ低下し、以降は一定で推移ロ．直近の長期国債応募者利回りからスタートし、翌事業年度始にＸ／2％低下し、以降は一定で推移
ここで、Ｘは、「直近の長期国債応募者利回り－分析期間期初の標準利率」とゼロのいずれか大きい方とする。
② 評価差額金のうち、株式に係るものの取崩しによる責任準備金積立財源への充当は、原則として行わない。ただし、健全性の維持に問題がないと判断される場合には、直近の株式に係る評価差額金のうち、以下のイまたはロのいずれかを上限として、継続的に株式に係る評価差額金を取り崩し、これを責任準備金積立財源に充当することとして、1 号収支分析(2)を行うことができる。
イ．株式の帳簿価額×直近の長期国債応募者利回り－当該株式の株主配当
ロ．株式の帳簿価額×分析期間期初の標準利率－当該株式の株主配当
また、株式以外の資産に係る評価差額金の取崩しおよび含み益の実現による責任準備金積立財源への充当は、一切行わない。
③ 将来の株式・不動産の価格、為替レートなどの変動による損益の発生については考慮しない。また、債券等の資産については、金利シナリオによる増減を見込まないものとする。すなわち、債券等については原価法を適用するものとする。
④ 特別勘定に属する資産の残高および資産運用収益については、第 1 号および第 3 号に定めたシナリオを使用するものとする。すなわち、第 1 号で定める金利シナリ
オを使用し、将来の株式・外国証券・国内債券等の時価変動による評価損益を見込まないものとする。
⑤ 外貨建資産の資産運用収益については、以下の通りとする（為替レートは、直近のものを使用）。
イ．ニューマネーについては、すべて、長期国債（国内）に投資したものとし、オールドマネーについては、直近の長期国債応募者利回りで運用収益が得られるものとする方法
ロ．その他、合理的な方法⑥ 新契約高は、オープン型の 1 号収支分析を行う場合は、以下のイまたはロのいずれかとする。
イ．直近年度（「直近年度」とは、意見書の対象となる事業年度をいう。以下同じ。）の新契約高
ロ．直近年度を含む過去 3 年間の新契約高の平均値
また、新契約の商品構成比も、原則として、上記のイまたはロのいずれかとする。
一方、クローズド型の 1 号収支分析を行う場合は、直近年度の翌年度以降の新契約高をゼロとする。
- ４ -

項目

実務基準
⑦ 保険契約継続率は、原則として、商品および経過年数ごとに、直近年度または直近年度を含む過去 3 年間の保険契約継続率の平均値とする。
⑧ 死亡率など保険事故発生率は、原則として、商品および経過年数ごとに、直近年度または直近年度を含む過去 3 年間の死亡率など保険事故発生率の平均値とする。
⑨ 事業費については、オープン型の 1 号収支分析を行う場合は、原則として、直近年度の事業費、または、直近年度を含む過去 3 年間の事業費の平均値とする（新契約高シナリオにおいて、直近年度の新契約高を採用した場合は、直近年度の事業費、新契約高シナリオにおいて、直近年度を含む過去 3 年間の新契約高の平均値を採用した場合は、直近年度を含む過去 3 年間の事業費の平均値とする）。
一方、クローズド型の 1 号収支分析を行う場合は、原則として、直近年度の事業費のうち、新契約締結に係る事業費を除いた額が、そのまま維持されるものとする。
⑩ 資産配分および資産構成比については、直近年度における資産配分および直近の資産構成比等をもとに、合理的なシナリオを設定する。
⑪ 配当金は、原則として、直近年度の配当率が据え置かれるものとする。
⑫ 価格変動準備金、危険準備金Ⅰ、危険準備金Ⅱ及び危険準備金Ⅳの繰入れについては、原則として、それぞれのリスク量に応じて、法定最低繰入基準を下回らない範囲で、計画的に繰り入れることとし、危険準備金Ⅲについては最低保証に係る収支残（収支残の算出にあっては、最低保証リスクに対応する保険料積立金の積増額（あるいは取崩額）を含める）を繰り入れることとする。
ただし、危険準備金Ⅳのうち、平成 10 年大蔵省告示第 231 号に定めるストレステストによる部分の繰入れについては、その他の合理的な方法により行うことができる。
⑬ 第 1 号から第 12 号までのほか、分析期間の期初においてすでに実施している経営政策の変更および法令の改正についても、これを反映することとする。

第 14 条（責任準備金に関する意見書記載事項）

1．1 号収支分析(1)の 10％を超えるシナリオにおいて、または、1 号収支分析(2)のいずれかのシナリオにおいて、分析期間中の最初の 5 年間の事業年度末に必要な責任準備金の積立てが不可能となった場合、保険計理人は、現状の責任準備金では不足していると判断し（この不足額を「責任準備金不足相当額」という。以下同じ。）、会社がその責任準備金不足相当額の解消に必要な額を積み立てる必要があることを、以下の通り意見書に示さなければならない。
① 標準責任準備金の適用対象であり、責任準備金の積立てについて標準責任準備金に従う旨、金融庁長官へ届け出ている保険契約については、保険料及び責任準備金の算出方法書の変更の届出を行い、その責任準備金不足相当額を、追加責任準備金として、ただちに積み立てる必要があること② 1 号収支分析を行う保険契約で、前号に掲げる以外の保険契約については、保険料及び責任準備金の算出方法書変更に係る金融庁長官の認可を受け、その責任
準備金不足相当額を、追加責任準備金として、ただちに積み立てる必要があること
ただし、前記①、②にかかわらず、健全性維持の観点から、特に問題がないと判断される場合は、「ただちに積み立てる」のではなく、「責任準備金不足相当額を最長 5年間にわたり、分割して、計画的に積み立てる」旨の記載をすることができる。なお、この場合において、責任準備金不足相当額の分割積立計画およびその財源について、附属報告書に記載しなければならない。
2．前項の責任準備金不足相当額は、以下の通り計算する。
① 1 号収支分析(1)においては、各シナリオについて、分析期間中の最初の 5 年間の事業年度末に生じた責任準備金の不足額の現価の最大値を計算し、その値の上位 10％を除いたもののうち最大値を責任準備金不足相当額とする。
② 1 号収支分析(2)においては、すべてのシナリオの、分析期間中の最初の 5 年間の事業年度末に生じた責任準備金の不足額の現価の最大値を、責任準備金不足相当額とする。
3．1 号収支分析の結果、責任準備金不足相当額が発生した場合において、保険計理人は、以下の経営政策の変更により、責任準備金不足相当額の一部または全部を積み立てなくてもよいことを、意見書に示すことができる。ただし、これらの経営政策の変更は、ただちに行われるものでなくてはならない。
イ．一部または全部の保険種類の配当率の引き下げ
ロ．実現可能と判断できる事業費の抑制
ハ．資産運用方針（ポートフォリオ）の見直し

- ５ -

項目

実務基準
ニ．一部または全部の保険種類の新契約募集の抑制
ホ．今後締結する保険契約の営業保険料の引き上げ
4．前項によらず、責任準備金不足相当額の一部または全部の積立てを、ソルベンシー・マージン基準を維持できる範囲内での内部留保等の取り崩しにより行う場合においては、ただちに、当該取り崩しを行い、これを責任準備金に繰り入れなくてはならない。
ただし、将来の内部留保等の繰入れを法定下限未満とすることにより責任準備金不足相当額を解消できる場合は、内部留保等を取り崩さないことができるものとする。
5．第 3 項に従い、経営政策の変更により、責任準備金不足相当額の一部または全部を積み立てなくてもよいことを意見書に示す場合、意見書には、具体的な経営政策の変更の内容を記載するとともに、附属報告書に、その経営政策の変更を実現することにより責任準備金不足相当額を解消できることを示さなくてはならない。
また、翌事業年度の意見書に、
イ．経営政策の変更が実現されたかどうか
ロ．経営政策の変更の一部または全部が実現されなかった場合、その原因は何か
ハ．経営政策の変更の一部または全部が実現されなかった場合、これらの経営政策の変更について、今後、どのように対応するかについて記載しなくてはならない。
6．設立後 15 年未満の会社においては、第 2 項における責任準備金不足相当額に代えて、第 2 項に定める額から以下の額を控除した額を責任準備金不足相当額とすることができる。
純資産の部の合計額×（15－会社設立後の経過年数）／15
7．保険計理人は、追加責任準備金について、その他必要なことがあれば、意見書または附属報告書に記載しなくてはならない。

第 15 条（過去の 1 号収支分析の結果との比較）
第 16 条（その他）

保険計理人は、第 12 条または第 13 条による 1 号収支分析の結果が、過去の分析の結果と著しく相違する場合は、その原因を附属報告書に記載しなければならない。

保険計理人は、再保険にかかる責任準備金の不積立て（再保険控除）および再保険にかかる貸借については、適正に計算され、保険金などの支払能力が確保されていることを確認しなければならない。

- ６ -（法第 121 条第 1 項第 2 号の確認）
項目
第 17 条（公正・衡平な配
当）

実務基準

1．相互会社は剰余金の分配（社員配当）を法第 55 条の 2（剰余金の分配）第 1 項の規定に基づき、契約者配当を支払う株式会社は契約者配当を法第 114 条（株式会社の契約者配当）（外国保険会社等にあっては、法第 199 条により準用する法第 114 条。以下同じ。）の規定に基づき、公正・衡平に行わなければならない。
2．剰余金の分配または契約者配当（以下「配当」という。）が、公正・衡平であるとは、以下の要件を満たすことである。
① 責任準備金が適正に積み立てられ、かつ、会社の健全性維持のための必要額が準備されている状況において、配当所要額が決定されていること② 配当の割当・分配が、個別契約の貢献に応じて行われていること③ 配当所要額の計算および配当の割当・分配が、適正な保険数理および一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に基づき、かつ、法令、通達の規定および保険約款の契約条項に則っていること④ 配当の割当・分配が、国民の死亡率の動向、市場金利の趨勢などから、保険契約者が期待するところを考慮したものであること

第 18 条（公正・衡平な配当の確認）

1．保険計理人は、法第 121 条第 1 項第 2 号の規定に基づき、配当が公正・衡平であることを確認しなければならない。
2．保険計理人は、前項の確認を以下の通り行わなければならない。
① 会社全体について、第 19 条、第 20 条および第 21 条の規定に従い、以下の要件が満たされていること
イ．第 19 条および第 21 条の定めるところにより、翌期配当所要額が財源確保されており、健全性を損なわない水準であること
ロ．第 20 条に定めるところにより、翌期の全件消滅ベースの配当所要額が財源確保されていること② 区分経理の商品区分毎に、第 22 条の規定に従い、翌期の全件消滅ベースの配当所要額が財源確保されていること
ただし、保険計理人が特に必要と判断する場合は、さらに細分化した保険契約群団毎に財源が確保されていることを確認しなければならない。また、保険計理人が合理的であると判断する場合は、複数の商品区分をまとめて、財源が確保されていることを確認することができる。
③ 契約消滅時に最終精算として消滅時配当を行う保険種類においては、第 24 条および第 25 条の規定に従い、以下の要件が満たされていること
イ．代表契約の翌期配当額が、原則として当年度末のネット・アセット・シェアを超えていないこと
ロ．代表契約の将来のネット・アセット・シェアが健全性の基準維持のための金額を下回っていないこと
3．前項にかかわらず、保険約款において特別な配当方式を規定している場合など、前項の確認方法が適当でないと判断される場合は、その他の方法に基づき確認を行う
ことができる。ただし、その場合はその方法を用いた根拠を、附属報告書に記載しなければならない。
4．新設会社においては、設立後当分の間、金融庁の承認を得て、第 1 項乃至第 3 項において、新設会社特有の事情を考慮することができる。

第 19 条（会社の配当可
能財源の確認
翌期配当所要額）

1．保険計理人は、配当が剰余金処分により支払われる契約について、会社の翌期配当所要額が、配当準備金繰入額以下であること（ただし、当年度末の配当準備金中に未割当額がある場合には、会社の翌期配当所要額が、配当準備金繰入額と配当準備金中の未割当額の合計額以下であること）を確認しなければならない。また、配当が費用処理により支払われる契約については、会社の翌期配当所要額が、当期末の配当準備金（分配済未払および 積立配当金を除く。）以下であることを確認しなけ
ればならない。
2．前項の「会社の翌期配当所要額」は、翌年度中に支払われる通常配当（残存率 100％として算出）、翌年度中に消滅が見込まれる契約に対する通常配当の精算分、および翌年度中に支払いが見込まれる消滅時配当の合計額である。なお、通常配当とは、契約者に対して毎年支払われる配当およびこれに準じる配当であり、消滅時配当とは、契約の消滅時等に精算として支払われる配当である。

第 20 条（会社の配当可

1．保険計理人は、翌期の会社の全件消滅ベースの配当所要額が、第 3 項に定める会社の配当可能財源の範囲内であることを確認しなければならない。

- ７ -

項目

実務基準

能財源の確認全件消滅ベース）
2．前項の「会社の全件消滅ベースの配当所要額」は、以下の通り計算する。
会社の全件消滅ベースの配当所要額＝ （2 年目配当契約）翌年度に支払う通常配当（およびこれに準じる配当）の 1／2＋（3 年目配当契約）翌年度に支払う通常配当（およびこれに準じる配当）＋（3 年目配当契約）翌々年度に支払う通常配当（およびこれに準じる配当）の 1／2＋翌年度に全件消滅したと仮定した場合の消滅時配当
3．第 1 項の「会社の配当可能財源」は、以下の通り計算する。
会社の配当可能財源＝ 総資産－ネット有価証券含み損－全社区分項目のうち契約者の拠出によらないもの－保険契約負債（保険料積立金、未経過保険料、据置保険金、支払備金、分配済未払配当金、据置配当金など）－従業員負債（退職給付引当金など）－その他の負債（借入金、未払金、預り金、再保険借など）
第 21 条（健全性維持の確認）

保険計理人は、会社の翌期配当所要額が、前条第 3 項に規定する会社の配当可能財源から会社の健全性の基準を維持するために必要な額を控除した額の範囲内であることを確認しなければならない。ここで、「翌期配当所要額」とは、第 19 条第 2 項に規定するものをいう。

第 22 条（商品区分単位の配当可能財源の確認）

1．保険計理人は、区分経理に基づき、翌期の商品区分毎の全件消滅ベースの配当所要額が、第 3 項に定める当該商品区分の配当可能財源の範囲内であることを確認しなければならない。
2．前項の「商品区分毎の全件消滅ベースの配当所要額」は、以下の通り計算する。
全件消滅ベースの配当所要額＝ （2 年目配当契約）翌年度に支払う通常配当（およびこれに準じる配当）の 1／2＋（3 年目配当契約）翌年度に支払う通常配当（およびこれに準じる配当）＋（3 年目配当契約）翌々年度に支払う通常配当（およびこれに準じる配当）の 1／2＋翌年度に全件消滅したと仮定した場合の消滅時配当
3．第 1 項の「当該商品区分の配当可能財源」は、以下の通り計算する。
商品区分の配当可能財源＝ 商品区分に対応する資産－商品区分のネット有価証券含み損－商品区分の保険契約負債（保険料積立金、未経過保険料、据置保険金、支払備金、分配済未払配当金、据置配当金など）

- ８ -

項目

実務基準
－商品区分に対応する従業員負債（退職給付引当金など）－商品区分に対応するその他の負債（借入金、未払金、預り金、再保険借など）±全社区分との貸借など

第 23 条（アセット・シェアと代表契約の選定）

1．保険計理人は、最終精算として消滅時配当を支払う契約については、代表契約を選定し、第 24 条および第 25 条の規定に従い、アセット・シェアに基づき配当を確認しなければならない。
2．アセット・シェア方式とは、「代表契約の設定などにより、会社の資産の時価に対する保険契約の貢献度（アセット・シェア）を評価する手法」であり、これにより求められた契約のアセット・シェアと対応責任準備金との差額をネット・アセット・シェアという。
3．保険計理人は、第 1 項の代表契約の選定に際しては、選定単位を設定し、各単位の当年度末有効契約の収支状況を代表していると考えられる契約を、各選定単位の代表契約としなければならない。
4．前項の選定単位は、以下の項目によって最低限区分して、設定しなければならない。
① 区分経理の商品区分② 保険事故の種類③ 契約経過年度
5．第 3 項の選定単位は、前項の項目の他に、以下の項目によってさらに細かく区分することもできる。
① 基礎書類上の保険種類② 販売経路③ 危険選択手法④ 性別⑤ 契約年齢⑥ 保険料払込方法⑦ 保険金額⑧ 保険期間

第 24 条（当年度末アセッ
ト・シェアの確認）

1．保険計理人は、代表契約について翌年度に支払われる通常配当と、当該契約が翌年度に消滅した場合に支払われる消滅時配当の合計が、当該契約の当年度末ネッ
ト・アセット・シェアを原則として超えていない範囲で合理的な金額であることを確認しなければならない。
2．代表契約の当年度末アセット・シェアは、以下の考え方に基づいて計算する。
当年度末アセット・シェア ＝ 前年度末アセット・シェア＋保険料 ＋ 資産運用関係収益±評価差額金（税効果控除前）増減額－支払保険金など－事業費 － 税金 － 支払配当金±法人税等調整額 ± 全社区分調整額

- ９ -

項目

実務基準

3．保険計理人は、前項の代表契約の当年度末アセット・シェアの計算に際しては、以下の点に留意しなければならない。
① 原則として、前年度決算時におけるアセット・シェアの計算結果を使用し、利源分析の結果も考慮して計算しなければならない。
② 資産運用収益の配賦について、区分経理における資産区分の方法を考慮し、資産分別管理方式、資産単位別持分管理方式、資産持分管理方式、平均ポートフォリ
オ方式などから、適切な手法を採用しなければならない。また、キャピタル部分の運用関係損益については実現分を対象とする。
③ 評価差額金の増減分について、前号の各方式に応じ、アセット・シェアの計算において適正に反映しなければならない。
④ 支払保険金などは保険事故発生率の実績値に基づいて計算する。この場合、妥当と考えられる範囲の代表契約において共通の実績を用いることができる。
⑤ 事業費、税金は、直接賦課できるものは直接賦課し、それ以外については妥当な基準により按分して決定する。
⑥ 法人税等調整額については、他の資産・負債の増減に応じて、適切に繰延税金資産（または繰延税金負債）の増減を反映しなければならない。
⑦ 全社区分調整額とは区分経理の商品区分と全社区分との調整額である。
4．保険計理人は、代表契約を選定した場合には、当該契約のアセット・シェアの初期値を合理的かつ適正に決定しなければならない。
第 25 条（将来のアセット・
シェアの確認）

1．保険計理人は、翌年度の通常配当の水準が翌々年度以降も継続するとした場合において、代表契約の将来のネット・アセット・シェアから会社の健全性を維持するために必要な額を差し引いたものが、正となっていることを確認しなければならない。
2．保険計理人は、前項の確認を、対象とする代表契約が満期のある契約であれば満期による消滅まで、満期のない契約であれば、少なくとも平均残存期間まで、行わなければならない。
3．第 1 項の代表契約の将来のアセット・シェアの計算は、前条に示す計算方法に準じて行う。
4．代表契約の将来のアセット・シェアは、金利、株価、保険事故発生率、経費上昇率などのパラメータが、直近の実績のまま将来も継続することとして、計算しなければならない。ただし、会社の経営政策の変更などに応じて変更してもよい。

第 26 条（配当に関する意
見書記載事項）

1．第 19 条、第 20 条または第 21 条のいずれかの確認において、問題があると判断される場合には、保険計理人は、配当水準の変更が必要となる旨、意見書に記載しなけ
ればならない。
ただし、配当可能財源に不足が生じている場合において、第 20 条第 3 項に定める配当可能財源の額を、満期保有目的債券および責任準備金対応債券の含み損を算入しないものとして算出したときに問題がないと判断される場合は、配当支出後も十分な流動性が確保されていることを条件に配当水準が過大でない旨を、併せて意見書に記載することができる。
2．第 22 条、第 24 条または第 25 条のいずれかの確認から、問題があると判断される場合には、保険計理人は、特別な場合（会社の全体収支、資産運用状況などに照らすと「適正である」と判断できる場合等）を除き、原則として、配当水準の変更が必要となる旨、意見書に記載しなければならない。
ただし、配当可能財源に不足が生じている場合において、第 22 条第 3 項に定める配当可能財源の額を、満期保有目的債券および責任準備金対応債券の含み損を算入しないものとして算出したときに問題がないと判断される場合は、配当支出後も十分な流動性が確保されていることを条件に配当水準が過大でない旨を、併せて意見書に記載することができる。
3．前項の特別な場合には、「適正である」と判断した根拠を意見書に記載しなければならない。

- １０ -

（法第 121 条第 1 項第 3 号の確認）
項目
第 27 条（財産の状況の
確認）

実務基準

1．保険計理人は、法第 121 条第 1 項第 3 号および規則第 79 条の 2 第 1 号に基づき、財産の状況に関し、以下を確認しなければならない。
① 将来にわたり、保険業の継続の観点から適正な水準（以下「事業継続基準」という。）を維持することができるかどうか② 保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか（以下「ソルベンシー・マージン基準の確認」という。）
2．
① 前項第 1 号の確認は、規則第 80 条第 3 号に定めるところにより、将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額を上回ることを確認することにより行う。
② 前号中「将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額」とは、事業継続基準の確認に関する将来収支分析（以下「3 号収支分析」という。）
を行った場合の、資産（時価評価）から規則第 87 条第 3 号に定める額（以下「資産運用リスク相当額」という。）を控除した額をいう。
ただし、評価差額金がマイナスの場合は、前段の金額から当該評価差額金に係る繰延税金資産を控除することとする。
③ 第 1 号中「将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額」とは、次のイとロの合計額をいう。
イ．第 28 条に定める事業継続基準に係る額
ロ．負債の部の合計額から、次に掲げる額の合計額を控除した額(1) 責任準備金(2) 価格変動準備金(3) 配当準備金未割当額(4) 評価差額金に係る繰延税金負債(5) 劣後特約付債務（規則第 86 条、規則第 161 条および規則第 190 条の定めるところによりソルベンシー・マージン総額として計算される額に限る。）④ 前号ロ(5)に掲げるものの額（平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 6 項に定める特定負債性資本調達手段を除く。）については、資産運用リスク相当額を限度とする。
3．第 1 項第 2 号の確認は、以下を踏まえた上で、平成 11 年金融監督庁・大蔵省告示第 3 号に定める算式により得られる比率（以下「ソルベンシー・マージン比率」という。）が 200％以上であることを確認することにより行う。
① 法第 130 条（外国保険会社等にあっては、法第 202 条。以下同じ。）第 1 号に掲げる額（以下「ソルベンシー・マージン総額」という。）が規則第 86 条（外国保険会社等にあっては、規則第 161 条。以下同じ。）の規定に照らして適正であること② 法第 130 条第 2 号に掲げる額（以下「リスク合計額」という。）が規則第 87 条（外国保険会社等にあっては、規則第 162 条。以下同じ。）の規定に照らして適正であること第 28 条（事業継続基準の計算）

事業継続基準に係る額とは、それぞれの保険契約について、全期チルメル式責任準備金と解約返戻金相当額のいずれか大きい方の額を計算したものの合計額とする。
ただし、影響が軽微であると判断される場合には、それぞれの保険契約ごとに、全期チルメル式責任準備金と解約返戻金相当額のいずれか大きい方の額を計算するのではなく、保険数理上妥当な範囲でまとめられた保険契約群団ごとに計算することができる。

第 29 条（3 号収支分析の実施）

1．3 号収支分析は、第 30 条に基づき、毎年行うものとし、3 号収支分析を行う期間（以下第 32 条まで「分析期間」という。）は、少なくとも将来 10 年間とする。
2．保険計理人は、3 号収支分析の結果、分析期間中の最初の 5 年間の事業年度末において、次に定めるイの額が、ロの額を上回ることを確認する。
イ．第 27 条第 2 項第 2 号に掲げる額
ロ．第 27 条第 2 項第 3 号に掲げる額

第 30 条（3 号基本シナリオ）

1．3 号収支分析のシナリオの各要素は、以下に定める通りとする。

- １１ -

項目

実務基準① 金利は、直近の長期国債応募者利回りが横ばいで推移するものとする。
② 株式・不動産の価格や為替レートについては、変動しないものとする。また、外貨建資産の資産運用収益、新契約高、保険契約継続率、死亡率等の保険事故発生率、事業費、資産配分・資産構成比、配当金、価格変動準備金・危険準備金への繰入れ、経営政策の変更および法令の改正については、第 13 条の 2 の該当する各号に定める規定を準用する。
③ 配当準備金繰入額のうち積立配当金として留保されるもの等以外は、原則として、契約者に支払われることとし、その額を資産から減少させることとする。
④ 配当準備金の残高は、原則として、前年度決算の配当準備金繰入額のうち積立配当金として留保されるもの、積立配当金の利息、および、積立配当金の引き出し分（保険契約の消滅によるものを含む。）等を考慮して、計算することとする。なお、積立配当金の引き出し分は、その額を資産から減少させることとする。
⑤ 劣後性債務・社債・基金については、その約定に従って、利息を支払うこととする。また、期限のあるものについては、期限到来時に約定に従って返済・償還または償却を行ない、期限到来後は再調達しないこととする。
⑥ その他の負債については、著しい変動の予想されるものを除き、原則として、直近の残高がそのまま推移することとする。
2．保険計理人は、保険契約や資産等の特性により、前項に定めるシナリオ（以下この項において「3 号基本シナリオ」という。）に基づき 3 号収支分析を行うことが適当でないと判断する場合は、3 号基本シナリオによらず、他の合理的で客観性のあるシナリオ（このシナリオを「3 号任意シナリオ」という。以下同じ。）に基づき、3 号収支分析を行うことができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、その 3 号任意シナリオが正当であることを、附属報告書に示さなくてはならない。

第 31 条（事業継続基準に関する意見書記載事項）

1．3 号収支分析において、分析期間中の最初の 5 年間の事業年度末において、次に定めるイの額が、ロの額に不足する（この不足額を「事業継続基準不足相当額」という。
以下同じ。）場合は、その旨を、意見書に記載しなければならない。
イ．第 27 条第 2 項第 2 号に定める額
ロ．第 27 条第 2 項第 3 号に定める額
ただし、満期保有目的債券および責任準備金対応債券の含み損を算入しないものとした場合に事業継続基準不足相当額が解消されるときは、分析期間を通じた十分な流動性資産の確保を条件に事業継続困難とはならない旨を、併せて意見書に記載することができる。
2．前項の事業継続基準不足相当額は、3 号収支分析における、分析期間中の最初の 5 年間の事業年度末に生じた事業継続基準不足相当額の現価の最大値とする。
3．3 号収支分析の結果、事業継続基準不足相当額が発生した場合において、保険計理人は、以下の経営政策の変更により、事業継続基準不足相当額を解消することができることを、意見書に示すことができる。
ただし、これらの経営政策の変更は、ただちに行われるものでなくてはならない。
イ．一部または全部の保険種類の配当率の引き下げ
ロ．実現可能と判断できる事業費の抑制
ハ．資産運用方針（ポートフォリオ）の見直し
ニ．一部または全部の保険種類の新契約募集の抑制
ホ．今後締結する保険契約の営業保険料の引き上げ
4．1 号収支分析において、責任準備金不足相当額が発生した場合において、追加責任準備金の一部または全部を積み立てず、経営政策の変更により対応するとき、3 号
収支分析においても、事業継続基準不足相当額が発生し、これも経営政策の変更により対応するときは、その両者の経営政策の変更について、以下の通りとする。
イ．両者の経営政策の変更が同様の内容である場合
経営政策の変更の幅が大きい方を実施する
ロ．両者の経営政策の変更が異なる内容である場合
原則として、両方の経営政策の変更を実施する
5．前項に従い、経営政策の変更により、事業継続基準不足相当額を解消できることを、意見書に示す場合、意見書には、具体的な経営政策の変更の内容を記載するととも- １２ -

項目

実務基準に、附属報告書に、その経営政策の変更を実現することにより、事業継続基準不足相当額を解消できることを示さなくてはならない。
また、翌事業年度の意見書に、
イ．経営政策の変更が実現されたかどうか
ロ．経営政策の変更の一部または全部が実現されなかった場合、その原因は何か
ハ．経営政策の変更の一部または全部が実現されなかった場合、これらの経営政策の変更について、今後、どのように対応するかについて記載しなくてはならない。
6．保険計理人は、事業継続基準不足相当額について、その他必要なことがあれば、意見書または附属報告書に記載しなくてはならない。

第 32 条（過去の 3 号収
支分析の結果との比較）
第 33 条（ソルベンシー・
マージン総額）保険計理人は、第 30 条または第 31 条による 3 号収支分析の結果が、過去の分析の結果と著しく相違する場合は、その原因を附属報告書に記載しなければならない。

保険計理人は、第 27 条第 3 項第 1 号の確認を以下の通り行わなければならない。
① 規則第 86 条第 1 項第 1 号に定める資本金又は基金等の額について、監査役および会計監査人等へ監査を受けるべく提出された計算書類（以下「計算書類」という。）
等が誤謬なく参照され、同号に従い計算されていること② 規則第 86 条第 1 項第 2 号に定める価格変動準備金について、計算書類が誤謬なく参照されていること③ 規則第 86 条第 1 項第 3 号に定める危険準備金について、第 9 条第 3 項第 3 号に基づき確認した金額と同額であること④ 規則第 86 条第 1 項第 4 号に定める一般貸倒引当金について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照されていること⑤ 規則第 86 条第 1 項第 5 号に定めるその他有価証券の評価差額の一部又は全部、および同項第 6 号に定める土地の含み損益の一部又は全部について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号および平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 2 項および第 3 項に従い計算されていること⑥ 規則第 86 条第 1 項第 7 号に基づき、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 4 項第 1 号イに定める保険料積立金等余剰部分について、計算書類等または担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、第 9 条第 3 項に基づく確認を踏まえ、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 4 項第 1 号イおよび同条第 5 項に従い計算されていること
ここで、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 4 項第 1 号イ(3)に定める額（以下「保険料積立金等余剰部分控除額」という。）は、第 34 条に従って、ソルベンシー・マ
ージン基準の確認に関する将来収支分析（以下「3 号の 2 収支分析」という。）を行い、第 37 条に定める保険料積立金等余剰部分控除額の下限以上であることとする。
ただし、保険料積立金等余剰部分控除額の下限がゼロであることが、1 号収支分析の結果から判断できる場合は、3 号の 2 収支分析を行わないことができる。この場
合において、その根拠を附属報告書に示さなくてはならない。
⑦ 規則第 86 条第 1 項第 7 号に基づき、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 4 項第 2 号に定める配当準備金未割当部分について、第 17 条から第 26 条に定める
法第 121 条第 1 項第 2 号の確認を踏まえ、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 4 項第 2 号に従い計算されていること⑧ 規則第 86 条第 1 項第 7 号に基づき、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 4 項第 3 号に定める税効果相当額について、計算書類が誤謬なく参照され、同号および同条第 7 項に従い計算されていること⑨ 規則第 86 条第 1 項第 7 号に基づき、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 4 項第 4 号に定める持込資本金等について、計算書類が誤謬なく参照されていること⑩ 規則第 86 条第 1 項第 7 号に基づき、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 4 項第 5 号に定める負債性資本調達手段等について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同条第 5 項に従い計算されていること⑪ 平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条の 2 に定める控除額について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照されていること⑫ 規則第 86 条第 1 項に基づき、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 1 項に定める繰延税金資産の不算入額について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同項に従い計算されていること

第 34 条（3 号の 2 収支分
析の実施）

1．3 号の 2 収支分析は、第 35 条に基づき、毎年行うものとし、3 号の 2 収支分析を行う期間（以下第 37 条まで「分析期間」という。）は、将来 5 年間とする。

- １３ -

項目

実務基準
2．3 号の 2 収支分析は、会社全体について行う。

第 35 条（3 号の 2 収支分
析）

1．3 号の 2 収支分析のシナリオの各要素は、第 36 条に定める通りとする（このシナリオを「3 号の 2 基本シナリオ」という。以下同じ。）。保険計理人は、保険契約や資産等の特性により、3 号の 2 基本シナリオに基づき、3 号の 2 収支分析を行うことが適当でないと判断する場合は、3 号の 2 基本シナリオによらず、他の合理的で客観性のあるシ
ナリオ（このシナリオを「3 号の 2 任意シナリオ」という。以下同じ。）に基づき、3 号の 2 収支分析を行うことができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、3号の 2 基本シナリオを用いず、その 3 号の 2 任意シナリオを用いることの根拠を、附属報告書に示さなくてはならない。
2．保険計理人は、3 号の 2 収支分析の結果、分析期間中の事業年度末において、第 28 条に定める事業継続基準に係る額の積立てが可能である場合には保険料積立金
等余剰部分控除額の下限はゼロであると判断することができる。

第 36 条（3 号の 2 基本シ
ナリオ）

3 号の 2 収支分析のシナリオの各要素は、以下に定める通りとする。
① 金利は、直近の長期国債応募者利回りが横ばいで推移するものとする。
② 株式・不動産の価格や為替レートについては、変動しないものとする。また、外貨建資産の資産運用収益、新契約高、保険契約継続率、死亡率等の保険事故発生率、事業費、資産配分・資産構成比、配当金、経営政策の変更および法令の改正については、第 13 条の 2 の該当する各号に定める規定を準用する。
③ 評価差額金の取崩しおよび含み益の実現による積立財源への充当は行わない。
④ 価格変動準備金・危険準備金等への繰入れは行わない。
⑤ 劣後性債務・社債・基金については、その約定に従って、利息を支払うこととする。

第 37 条（保険料積立金
等余剰部分控除額の下限の算定）

1．第 33 条第 6 号の保険料積立金等余剰部分控除額の下限は、分析期間中の事業年度末に生じた事業継続基準に係る額の不足額の現価の最大値とする。
なお、保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日において、規則第 69 条第 5 項の規定に基づき積み立てた保険料積立金の額を積み立てていないものとして計算を行う。
2．前項の計算を行うにあたり、保険計理人が合理的と判断する場合は、事業継続基準に係る額に代えて、第 9 条に規定する責任準備金（危険準備金を除く。）を用いることができるものとする。
この場合において、その根拠を附属報告書に示さなくてはならない。

第 38 条（リスク合計額）

保険計理人は、第 27 条第 3 項第 2 号の確認を以下の通り行わなければならない。
① 規則第 87 条第 1 号に定める額（保険リスク相当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号および平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 2 条第1 項に従い計算されていること② 規則第 87 条第 1 号の 2 に定める額（第三分野保険の保険リスク相当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号および平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 2 条第 2 項に従い計算されていること③ 規則第 87 条第 2 号に定める額（予定利率リスク相当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号および平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 2
条第 3 項に従い計算されていること④ 規則第 87 条第 2 号の 2 に定める額（最低保証リスク相当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号および平成 8 年大蔵省告示第 50 号
第 2 条第 4 項に従い計算されていること⑤ 規則第 87 条第 3 号に定める額（資産運用リスク相当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照されていること
ただし、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 2 条第 10 項第 1 号に定める再保険リスク相当額および同項第 2 号に定める再保険回収リスク相当額については、第 16 条に基づく確認を踏まえ、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 2 条第 10 項に従い計算されていること⑥ 規則第 87 条第 4 号に定める額（経営管理リスク相当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 2 条- １４ -

項目

第 39 条（ソルベンシー・
マージン基準の確認に関する 意 見 書記 載
事項）

実務基準
第 11 項に従い計算されていること⑦ リスク合計額が、平成 8 年大蔵省告示第 50 号別表 18 に従い計算されていること
1．第 33 条および第 38 条の確認を踏まえ、ソルベンシー・マージン比率が 200％未満である場合には、その旨を、意見書に記載しなければならない。

2．保険計理人は、ソルベンシー・マージン基準の確認において、その他保険数理に関する事項があれば、附属報告書に記載することができる。

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（意見書）
項目
第 40 条（意見書の記載
総論）

実務基準
1．意見書には、規則第 82 条に定めるところにより、以下に掲げるものを記載しなければならない。
① 保険会社の商号又は名称及び保険計理人の氏名② 提出年月日③ 規則第 81 条（外国保険会社等にあっては、規則第 159 条）に定める保険契約に係る責任準備金の積立てに関する事項④ 契約者配当又は社員に対する剰余金の分配に関する事項⑤ 規則第 64 条第 1 項（外国保険会社等にあっては、規則第 146 条第 1 項）の契約者配当準備金又は規則第 30 条の 5 第 1 項第 1 号の社員配当準備金への繰入れに関する事項⑥ 規則第 79 条の 2 第 1 号の規定に基づく確認に関する事項⑦ 前 4 号に対する保険計理人の意見
2．保険計理人の意見が前提としている仮定が著しく変化した場合、保険計理人は、記載内容について責任をとり得ない旨、意見書に記載しなければならない。
3．データの不足などにより十分な分析ができなかった場合には、保険計理人は、一定の制約の下で意見を作成した旨、意見書に記載しなければならない。

第 41 条（法第 121 条第 1
項第 1 号に関する意見書の記載）1．責任準備金に関する意見書には、以下に掲げるものについて記載しなければならない。
① 意見書の対象となる保険契約② 当年度末の責任準備金が規則第 69 条（外国保険会社等にあっては、規則第 150 条）に規定するところにより、適正に積み立てられているかどうかの確認結果、および、1 号収支分析などの結果に対する意見③ 対応策を講じることが必要な場合のその対応策④ 規則第 69 条第 4 項第 4 号の規定により標準責任準備金を積み立てないこととした保険契約については、当該事業年度末における責任準備金と標準責任準備金との差額
2．附属報告書の記載内容は、以下の通りとする。
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 当該年度末の責任準備金の額
当該年度の特記事項 確認結果 考察② 第三分野保険に係る負債十分性テストに関する事項
イ．確認方法と使用データ
テスト実施期間 契約区分 データ内容 データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
ロ．シナリオ設定とその前提
設定シナリオの内容 シナリオ設定における前提
ハ．確認結果と考察③ 1 号収支分析に関する事項
イ．確認方法と使用データ
確認方法 分析期間 実施区分とその理由 データ内容
データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
日本アクチュアリー会の実務基準に準拠しない場合はその内容と理由- １６ -

項目

実務基準
ロ．シナリオ設定とその前提（特別勘定を含む）
設定シナリオの内容 シナリオ設定における前提
ハ．確認結果と考察

第 42 条（法第 121 条第 1
項第 2 号に関する意見書の記載）

1．配当に関する意見書には、以下に掲げるものについて記載しなければならない。
① 意見書の対象となる保険契約② 会社全体の配当財源、区分経理の商品区分毎の配当財源、およびアセット・シェアに基づく検証結果に対する意見③ 対策を講じることが必要な場合のその対策
2．附属報告書の記載内容は、以下の通りとする。
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 配当方式と水準
当該年度の特記事項 確認結果 考察② 確認方法と使用データ
確認方法 配当財源確認の実施区分とその理由 データ内容 データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
日本アクチュアリー会の実務基準に準拠しない場合はその内容と理由③ 確認結果と考察

第 43 条（法第 121 条第 1
項第 3 号に関する意見書の記載）

1．財産の状況に関する意見書には、以下に掲げるものについて記載しなければならない。
① 事業継続基準について、3 号収支分析の結果に対する意見② 事業継続基準について、対応策を講じることが必要な場合のその対応策③ ソルベンシー・マージン基準の確認の結果に対する意見
2．附属報告書のうち事業継続基準に関する記載内容は、以下の通りとする。
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 当該年度の特記事項
確認結果 考察② 確認方法と使用データ
確認方法
3 号収支分析の分析期間 データ内容 データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
日本アクチュアリー会の実務基準に準拠しない場合はその内容と理由③ 3 号収支分析のシナリオ設定とその前提
設定シナリオの内容 シナリオ設定における前提④ 確認結果と考察
3．附属報告書のうちソルベンシー・マージン基準の確認に関する記載内容は、以下の通りとする。

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項目

実務基準

① 概要
確認の対象範囲 確認方法 当該年度の特記事項
確認結果 考察② ソルベンシー・マージン基準の確認に関する事項
イ．ソルベンシー・マージン総額の確認方法
確認方法（3 号の 2 収支分析のシナリオ設定とその前提を含む）
ロ．リスク合計額の確認方法
確認方法 データの提供者③ 確認結果と考察- １８ -

データの提供者

（附則）
項目

実務基準

附則第 1 条（適用時期）

この実務基準は平成 8 年度の決算から適用される。
平成 11 年 3 月の改正は、平成 10 年度の決算から適用され、平成 13 年 3 月の改正は、平成 12 年度の決算から適用され、平成 14 年 3 月の改正は、平成 13 年度の決算から適用され、平成 16 年 2 月の改正は、平成 15 年度の決算から適用され、平成 18 年 3 月の改正は、平成 17 年度の決算から適用され、平成 19 年 1 月の改正は、平成 18 年度の決算から適用され、平成 20 年 2 月の改正は、平成 19 年度の決算から適用され、平成 23 年 12 月の改正は、平成 23 年度の決算から適用され、平成 26 年 3月の改正は、平成 25 年度の決算から適用される。

附則第 2 条（経過措置）

当分の間、第 11 条、第 18 条、第 29 条、第 34 条の規定に従い将来収支分析、ネット・アセット・シェアおよび区分経理等の計算を行う際には、期中の数値に基づく推定値の使用、平均ポートフォリオ方式などの簡便な方法による代替などを認める。

附則第 3 条（時価会計導入に係る経過措置）
附則第 4 条（第三分野保
険に係る経過措置）「金融商品に係る会計基準」においては、その他有価証券の時価評価については平成 13 年 4 月 1 日以降開始する事業年度から実施することとされているが、本実務基準においては、平成 12 年度の決算から適用することとする。
平成 18 年 4 月 28 日に公布された保険業法施行規則等改正（第三分野の責任準備金等ルール整備関係）において、平成 19 年 4 月 1 日から施行するとされているものに係る本実務基準へ適用すべきものは、本実務基準においては、平成 19 年度の決算から適用することとする。

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