12 年活動報告

移住労働者と連帯する全国ネットワーク 	 2012 年活動報告（2012 年１月～12 月） 	 	 ０．はじめに 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 改定入管法・入管特例法・住民基本台帳法が 2012 年７月９日に全面的に施行された。移住者への広報、自治体窓口での対応、そして非正規滞在者にかかわる懸案について移住連は施行に向けた活発な活動を行った。他方で、近隣諸国との関係を口実にした排外主義や不当な差別が国内を覆う中、衆議院解散にともなう総選挙の結果で大きく政治情勢が変化した。
一方で、東日本大震災から２年目の年を迎えても、孤立化し支援へたどり着けない外国人の状況の深刻さは続く。このような中、移住者・移住労働者やその家族の権利保障、真の多民族・多文化共生社会を目指すため、移住連は幅広い活動を行った。	  	 １．アドボカシー活動 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	 １．総合的政策提言とその実現を求める活動	  	 2012 年に施行された新たな在留管理制度は移住者の人権に依拠した包括的な移民政策、すでに始まっている多民族・多文化共生社会に逆行するという認識の下、非正規滞在外国人への幅広い在留特別許可を求める署名を全国に呼びかけるとともに、記者会見を開くなど、政府へのアドボカシー、社会への啓発を行った。	  省庁交渉を３月と 11 月に行い、さらに新たな在留管理制度に焦点を絞っての交渉を６月と８月に開催した。また、個別案件の折衝も必要に応じて行った。

２．外国人の人権を保障する法制度づくり	 	  人種差別撤廃法の制定やヘイトスピーチに関する集会に参加し、ネットワークメンバーとしてアピール内容を外務省に要請し、人種差別撤廃委員会による審査のフォローアップに協力した。	 

３．入管法・入管特例法・住基法改定に対する取り組み	  １）新制度の広報、２）自治体対応・自治労との連携、３）非正規滞在者の合法化（アムネスティ署名、在特基準の緩和）の３つの大きな方針を掲げ、それぞれについて活動を行った。アム
ネスティ署名については個人１万筆を越え、法務大臣に提出した。在特ガイドラインについても法務省と話し合いを進めた。
「在留期間『５年』を決定する際の考え方」についてパブリックコメントを提出した。また、施行直前に記者会見を開き、施行後は各地の状況について情報収集に努めた。

４． 収容・退去強制問題への取り組み	  収容や退去強制問題に関して他団体に協力した。非正規滞在者（長期・単身者）の在留特別許可に向けて、ケースに取り組んだ。

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２．ネットワーキング 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 １．全国フォーラム	 
2012 年 6 月 23 日（土）～24 日（日）新潟国際情報大学にて「第９回移住労働者と連帯する全国ワークショップ・新潟 2012」を開催した。	 	 

２．ネットワークづくり	 （１）プロジェクト・ネットワークとの連携	  	 ①女性プロジェクト	 
移住女性の在留資格（在留資格取消し制度、定住者への変更等）や DV について個別折衝を３回ほど行った。ハーグ条約と移住女性への影響につきロビーイングを行った。
②研修生権利ネットワーク	 
個別案件での省庁との折衝を行った。制度移行に伴う状況変化につき分析を進め、新たな提言づくりの準備を進めた。各地からの個別相談にその都度対処し、『研修生ネット通信』を定期的に発行した。また、アメリカの『人身売買報告書』への情報提供を複数回にわたり行い、記者会見に参加するなど、人身売買の視点からの問題提起を行った。シェルター運営は厳しい運営状況にあるもの、必要な保護を提供した。『外国人研修生時給 300 円の労働者３』発行の準備を進めた。
③医療問題プロジェクト	 	  月一度の定例会でケースをメンバー間で共有し、また、改定入管法会議との連携を進めた。
無料低額診療事業、医療通訳等についての対策を検討し、11 月の省庁交渉では同問題について要請を行った。	 
④入管法対策会議	 	  ほぼ毎月会議を開いて、政府・自治体の動向と各地の取り組みを共有した。『外国人のための改定入管法 Q&A』改訂版を政省令制定後と全面施行後に発行し、各地で勉強会を開催するなどして広報を行った。シンポジウムを３月、７月、12 月に開催した。６月と８月には個別に省庁交渉を行った。
「ともに生きる１万人宣言」署名集めを開始した。施行前の全国自治体アンケート（100 自治体）を行い、メディアにも広く広報した。
⑤生活と権利のための外国人労働者総行動	 
定例会を実施し、情報共有を図った。春の恒例の省庁交渉と「マーチ・イン・マーチ 2012」を開催した。4 月に一日総行動を行った。	 
⑥人身売買禁止ネットワーク	  ネットワーク内の団体と連携し、情報共有等を行った。また、11 月に関係省庁との意見交換会に参加した。	 
⑦外国人人権法連絡会	  移住連は事務局の一端を担った。また、4 月には『外国人・民族的マイノリティ人権白書 2012』を発行した。社会権規約 NGO レポート作成への協力を進めた。	 
⑧人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）	  人種差別撤廃、ヘイトスピーチに関して集会に参加し、ネットワークメンバーとして外務省に要請を行った。	 

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12 年活動報告⑨貧困プロジェクト
国勢調査等の統計資料を使って、移住者の貧困状況を明らかにするプロジェクトを始動し、論文などに発表した。	 	 
（２）東日本大震災における外国人支援団体とのネットワークづくり	 	  「名無しの震災救援団」や「外国人被災者支援センター」を通してネットワークづくりに努めた。	 	 

３．国際人権部 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 １．国際会議への参加	 	  ６月	  国連人権理事会（スイス、ジュネーブ）第 20 会期に MRI、MFA の一員として参加し、移住者の人権に関する国連特別報告者の収容に関する報告書提出にあわせ、声明を作成・発表した。収容に関するサイドイベントに参加した他、災害における移住者の状況につき情報提供を行った。	 
11 月	  フィリピンで開かれた「移住に関する世界社会フォーラム」にネットワークで結ばれた
震災被災者らと共に参加した。また、危機的状況における移住者の状況に関しての分科会開催をコーディネートした。

２．国際人権条約・機関に関する活動	  	 社会権規約委員会への NGO 報告書作成、人種差別撤廃条約フォローアップのため、他団体と協力した。	 	 

４．広報・情報発信 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 １．Ｍネットの発行（１）新たな編集委員を迎えるなど、体制を強化した。
（２）電子版の発行、広報について準備を進めた。

２．メーリングリスト「migrant-j」の運営	  新たなサーバーに移動し、また、適切に運営された。
３．書籍編集と発行（１）『移住者が暮らしやすい社会に変えていく 30 の方法』を発行した。
（２）『外国人をサポートするための生活マニュアル』電子版配信に向けての準備を開始した。

４．HP の充実 	 	  新たなサーバー、ドメインへ移行したが、リニューアル・内容の充実については進まなかった。	 	 

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５．組織・運営・財政 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 １．組織・運営	 
（１）NPO 法人化についての議論を進めた。共同代表者会議を 12 月に開き、来年以降の企画・計画について合意した。	 
（２）運営会議の開催	 	  	  ２/２東京、４/14 名古屋、６/23 新潟、９/22 神戸の計４回開催した。
（３）事務局体制	 
毎月１回の事務局会議を開催した。事務局としての仕事が増大する一方で、事務局スタッフの増員あるいは運営委員との仕事の分担などが必要である。

２．財政	 	  	  長期的な財政基盤の確立が必要である。
（１）	 会員・購読者の拡大
会員は個人、団体とも減少した。購読については個人、団体が増加した。
2011 年末現在

個人会員	  325 人（331 口）個人購読	  59 人（59 口）団体会員	  81 団体（103 口）団体購読 16 団体（25 口）	 	 	 	 2012 年末現在	  個人会員	  311 人（314 口）個人購読	  73 人（73 口）	  	  	  	  （うち、学生 4 人４口）	  	  	  	  	  	  	  	  団体会員	  78 団体（98 口）団体購読 19 団体（28 口）（２）事業収入の開発	 
講師派遣プログラムの事業化には取り組めなかったが、個別の講師謝礼、原稿料等の収入があった。	 
（３）財政状況と活動内容に応じたカンパの依頼	 	  	  	  夏期カンパ、冬期カンパを実施した。	 	 	 

以上4