平成 24 年度 大学機関別認証評価
第2回

評価結果報告書

平成 25 年 3 月 12 日
公益財団法人 日本高等教育評価機構

巻

頭

言

日本高等教育評価機構（以下、評価機構）は、平成 16(2004)年に私立大学などに対して第三者評価を実施する財団法人として発足し、平成 17(2005)年に大学機関別認証評価機関、平成 21(2009)年に短期大学機関別認証評価機関、平成 22(2010)年にファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価機関としてそれぞれ文部科学大臣から認証を受けました。更に、公益法人改革関連法に基づき、内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受け「公益財団法人 日本高等教育評価機構」として平成 24(2012)年 4 月 1
日に新たな出発をしました。
大学等の機関別認証評価は、国の定める 7 年に一度の最初のサイクルが終わり、第2 サイクルを迎えています。これを機会に、これまでの経験を踏まえて、大学の自己点検・評価及び認証評価のあり方や役割を再検討し、評価内容等の検証を行うため、4大学において試行的評価を実施の上、平成 24(2012)年度以降の「大学機関別認証評価
実施大綱」及び「大学評価基準」をまとめ、公表しました。
評価機構の大学機関別認証評価では、各大学の自主的な質保証の充実を支援し、広く社会の支持が得られるよう、各大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進することを目的とし、①大学の教育活動の状況を中心に、個性・特色に配慮した評価を行うこと②大学の改革・改善に資し、教職員を主体とした有識者によるピア・レビューを中心に評価を行うこと③大学が作成する自己点検評価書及びエビデンスに基づき、大学とのコミュニケーションを重視しながら評価を行うことなどを主な特徴としています。
平成 24(2012)年度は、新しいシステムに基づき、認証評価を 2 度実施しました。第
1 回は試行的評価にご協力いただいた 4 大学について、その評価を活用し、認証評価に切替えて実施しました。この評価結果は既に評価機構ホームページにて公表しています。第 2 回は 9 大学の認証評価及び 5 大学の再評価の申請をそれぞれ受理し、提出された自己点検評価書及び関連資料に基づき、書面調査及び実地調査を実施いたしました。その後、大学からの意見申立てを受付け、大学評価判定委員会において最終的な判定を行った上で「評価結果報告書」をまとめ、平成 25(2013)年 3 月 12 日の評価機構理事会の承認を得て、公表することとなりました。
今後、大学機関別認証評価に加え、短期大学及び専門職大学院の認証評価の実施を通して、真に高等教育の発展に寄与できる評価を目指し、更に研さんしていく所存です。ご支援とご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
最後に、各大学の関係者、担当評価員、また、日本私立大学協会及び同附置私学高等教育研究所など、ご協力いただきました多くの方々に衷心より御礼申し上げます。
平成 25(2013)年 3 月
公益財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

黒田

壽二

目

Ⅰ

平成 24 年度 大学機関別認証評価（第 2 回）等について
1
2
3
4
5
6
7
資料

Ⅱ

評価機構の概要････････････････････････････････････････････････････
目的･･････････････････････････････････････････････････････････････
評価実施大学･････････････････････････････････････････････････････・
評価体制･･････････････････････････････････････････････････････････
経過･･････････････････････････････････････････････････････････････
評価結果の概要････････････････････････････････････････････････････
改善報告等の審査結果の概要･･･・････････････････････････････････････
平成 24 年度の判定基準、平成 23 年度までの判定基準、組織図、大学評価判定委員会委員名簿、担当評価員名簿････････････････････････････････

平成 24 年度 大学機関別認証評価（第 2 回）

7
7
7
8
8
10
11
12

評価結果

サイバー大学･･････････････････････････････････････････････････････
札幌大谷大学･･････････････････････････････････････････････････････
事業創造大学院大学････････････････････････････････････････････････
日本教育大学院大学････････････････････････････････････････････････
広島文教女子大学･･････････････････････････････････････････････････
別府大学･･････････････････････････････････････････････････････････
明海大学･･････････････････････････････････････････････････････････
四日市看護医療大学････････････････････････････････････････････････
了德寺大学････････････････････････････････････････････････････････

21
52
72
90
116
138
170
193
217

平成 24 年度 再評価 評価結果
1 愛国学園大学･･････････････････････････････････････････････････････
2 四條畷学園大学････････････････････････････････････････････････････
3 東亜大学･･････････････････････････････････････････････････････････
4 日本橋学館大学････････････････････････････････････････････････････

243
247
251
255

1
2
3
4
5
6
7
8
9
Ⅲ

次

Ⅰ 平成 24 年度 大学機関別認証評価（第 2 回）等について

1.評価機構の概要
評価機構は、日本の私立大学の約 6 割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。日本私立大学協会は、平成 12(2000)年 4 月に附置機関である私学高等教育研究所を設立し、主として私立大学の立場から大学評価システムの具体的なあり方に関する研究を行ってきました。その結果、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成 16(2004)年に、文部科学大臣から財団法人として設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17(2005)
年には文部科学大臣から大学の評価を行う認証評価機関として認証を受けました。また、
平成 21(2009)年に短期大学の認証評価機関として、平成 22(2010)年にはファッション・ビ
ジネス分野の専門職大学院の認証評価機関として認証を受けました。更に、平成 24(2012)
年 4 月 1 日には公益法人改革関連法に基づき、内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受けました。
評価機構は平成 25(2013)年 3 月 1 日現在、全国 318 大学と 2 短期大学が会員となってい
ます。

2.目的
評価機構が大学からの申請に基づいて行う認証評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的とします。
(1) 各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める評価基準に基づ
き、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な質保証の充実を支援すること。
(2) 各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。
(3) 各大学の個性・特性に配慮した評価を行うことにより、各大学の個性・特色ある教育
研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。

3.評価実施大学
平成 24(2012)年度は、9 大学の認証評価（第 2 回）及び 5 大学の再評価を実施しました。
大学名は以下のとおりです。なお、再評価の日本薬科大学は継続審議中です。
(1) 認証評価（9 大学）（五十音順）
1. サイバー大学

2. 札幌大谷大学

3. 事業創造大学院大学

4. 日本教育大学院大学

5. 広島文教女子大学

6. 別府大学

7. 明海大学

8. 四日市看護医療大学

9. 了德寺大学

7

(2) 再評価（5 大学）
1. 愛国学園大学

2. 四條畷学園大学

3. 東亜大学

4. 日本橋学館大学

5. 日本薬科大学（継続審議中）

4.評価体制
認証評価を実施するに当たって、国公私立大学の関係者及び社会、経済、文化など各方面の有識者で構成する「大学評価判定委員会」（以下「判定委員会」という）の下に、評価員で構成する評価チームを編制しました。担当評価員は、評価機構が十分な研修を行って委嘱した 500 余人の評価員の中から、申請大学の教育研究分野や地域性、規模などを勘案して選出しました。平成 24(2012)年度認証評価（第 2 回）と再評価は、15 人の判定委員会
委員と 55 人の担当評価員の体制で実施しました（判定の基準、組織図、判定委員会委員名
簿、担当評価員名簿は 12 ページ以降を参照）。
平成 24(2012)年度の認証評価は、新しい評価システムで実施しました。再評価は平成
22(2010)年度までの認証評価で「保留」と判定された大学の申請に基づき行いましたので、
旧評価システムを適用します。そのため、認証評価と再評価では基準項目や判定に関する語句、提出資料の名称や形式などに違いがありますが、評価体制、評価の経過などは認証評価と同様です。

5.経過(1) 書面調査の開始
評価チームの評価員は、評価機構の定める四つの「基準」等に基づき、大学から提出された自己点検評価書の検討・分析などを行い、所見や質問、確認事項、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
(2) 第 1 回評価員会議の開催とりまとめたコメントをもとに、大学ごとに第 1 回評価員会議を開催し、評価員の役
割分担を決定しました。その後、評価員は担当基準の書面調査の結果をまとめました。
(3) 実地調査と第 2、3、4 回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。書面調査の過程で生じた疑問点などを確認することを主な目的として大学関係者と面談を行い、自己点検評価書では確認ができなかった事項（施設設備や実地でしか閲覧できない資料など）について、適宜調査を行いました。同時に、学生などとの面談も実施しました。
実地調査期間中に、第 2、3、4 回評価員会議を開催し、評価員間で情報の共有や意見交換を行いました。
(4) 「調査報告書案」の作成（評価チーム）と第 5 回評価員会議の開催
書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「調査報告書案」を作成し、第 5

8

回評価員会議においてとりまとめました。
(5) 「調査報告書案」に対する意見申立ての受付け
評価チームが作成した「調査報告書案」を大学に送付し、意見申立てを受付けました。
その結果、9 大学中 4 大学から意見申立てがありました。
(6) 判定委員会における認証評価の判定と「評価報告書案」の作成
評価チームより提出された「調査報告書案」と、大学から提出された意見申立ての内容を踏まえて判定を行い、「評価報告書案」を作成しました。
(7) 「評価報告書案」等に対する意見申立ての実施
判定委員会が作成した「評価報告書案」を大学へ送付し、同報告書案に対する意見申立てを受付けました。
その結果、14 大学（再評価 5 大学を含む）中 4 大学から意見申立てがありました。
(8) 意見申立て審査会における意見申立て内容の審議判定委員会の求めにより、意見申立て審査会において、「評価報告書案」に対する意見
申立ての内容について審議を行いました。
(9) 判定委員会における評価結果の確定
大学からの意見申立てと意見申立て審査会での審議結果を踏まえ、評価結果を確定しました。
(10) 理事会における承認
平成 25(2013)年 3 月 12 日の理事会において、判定委員会から提出された「評価結果報告書案」が承認され、評価結果が決定しました。なお、再評価の日本薬科大学については継続的に審議することとなりました。
(11) 通知・公表
評価結果を大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告し、刊行物及びホームペー
ジ等を通じて社会に公表します。
認証評価の経過一覧
年月日

実施項目

平成 23(2011)年 9 月末 平成 24 年度 大学機関別認証評価 申請書を受理
11 月 30 日 大学へ実地調査日程の通知
平成 24(2012)年 1 月 27 日 平成 24 年度 大学機関別認証評価 自己評価担当者説明会（東京）を開催
4 月 24 日 大学へ担当評価員の通知

95 月 15 日 第 1 回大学評価判定委員会開催（認証評価システムの改訂等）
6 月 7 日 平成 24 年度 大学機関別認証評価 担当評価員セミナー（東京）の開催
6 月末 自己点検評価書を受理
即日、評価チームに送付し、書面調査を開始
8 月上旬～9 月上旬 第 1 回評価員会議開催※
8 月下旬～9 月中旬 「書面質問」を大学へ送付※
9 月上旬～9 月下旬 大学から「書面質問」に対する回答を受理※
9 月下旬～10 月下旬 実地調査の実施※

第 2･3･4 回評価員会議開催

10 月下旬～11 月中旬 第 5 回評価員会議開催※
11 月 28 日 第 2 回大学評価判定委員会開催
12 月 5 日 「調査報告書案」の取りまとめ（評価チーム）
12 月 11 日～ 大学へ「調査報告書案」を送付
平成 25(2013)年 1 月 11 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理※
1 月 22 日 第 3 回大学評価判定委員会開催（評価の判定、「評価報告書案」の取りまとめ）1 月 24 日～ 大学へ「評価報告書案」を送付
2 月 6 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理※
2 月 14 日 意見申立て審査会開催
2 月 20 日 第 4 回大学評価判定委員会開催（評価結果の確定）
3 月 12 日 第 4 回理事会開催（「評価結果報告書」承認）
3 月 12 日 大学へ評価結果を通知
3 月 12 日 大学へ評価結果などを送付
3 月 13 日 文部科学大臣へ報告
3 月 28 日 社会へ公表※の月日は大学別の「評価の経過一覧」を参照

6.評価結果の概要
認証評価を実施した 9 大学は、評価機構が定める大学評価基準を満たしており、「適合」と判定しました。この 9 大学のうち、6 大学に対しては「適合」の認定を受けた翌年度 4
月 1 日から起算して 3 年以内に改善報告書等を当該大学のホームページに公表するとともに、大学評価判定委員長宛への提出を求めました。
再評価 5 大学のうち、3 大学に対しては「認定」と判定し、1 大学に対しては「不認定」と判定しました。「認定」とされた大学の認定期間は、大学の認証評価実施年度の 4 月 1日から起算して 7 年間です。なお、再評価の日本薬科大学は継続審議中です。
「適合」とした大学（☆は「改善報告書」の提出を求めた大学）☆サイバー大学／札幌大谷大学／☆事業創造大学院大学／☆日本教育大学院大学／広島文教女子大学／☆別府大学／☆明海大学／☆四日市看護医療大学／了德寺大学

10

再評価で「認定」とした大学 ※（ ）内は認証評価受審年度
四條畷学園大学（平成 22(2010)年度）／東亜大学（平成 21(2009)年度）／日本橋学館大学（平成 22(2010)年度）
再評価で「不認定」とした大学
愛国学園大学（平成 21(2009)年度）

7.改善報告等の審査結果の概要
平成 23(2011)年度までの認証評価において、改善報告書等の提出を条件として「認定」と判定された大学のうち、6 大学からの改善報告を受けました。改善報告等審査会及び判定委員会において内容について審議を行いました。その結果、4 大学を「改善が認められた」、2 大学を「改善が概ね認められた」とし、審査結果の詳細を大学に通知しました。
「改善が認められた」とした大学 ※（ ）内は認証評価受審年度
愛知産業大学（平成 21(2009)年度）／エリザベト音楽大学（平成 22(2010)年度）／静岡英和学院大学（平成 22(2010)年度）／昭和大学（平成 20(2008)年度）「概ね改善が認められた」とした大学
星槎大学（平成 22(2010)年度）／日本橋学館大学（平成 22(2010)年度）

11

資料
平成 24 年度の判定基準(1) 「適合」「不適合」「保留」の基本的な考え方
大学のさまざまな状況を踏まえて、大学評価判定委員会（以下「判定委員会」という）において評価基準に示した四つの「基準」の評価結果に基づき、「適合」「不適合」「保留」のいずれかの判定を行い、最終的に理事会の承認を得て決定する。そのほかに「総評」で大学全体の状況についてコメントするとともに、基準ごとに「評価結果」、基準項目ごとに「評価結果」「理由」「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を付す。
「優れた点」では、長所として特記すべき事項や特色ある取組みを挙げ、「改善を要する点」では、組織やその運営面で早急な改善を求める事項について指摘する。
「参考意見」は、指摘した事項への対応を大学の判断にゆだねるものである。
判定は、実地調査最終日までの活動状況を勘案して決定する。
なお、大学が独自に設定する「基準」については、全体の状況を「概評」として記述する。
適合：日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する

不適合：日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているとは認められない保

留：日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているか否かの判断を保留
する

①「適合」
・ 評価基準に示した四つの「基準」を全て満たしている場合②「不適合」
・ 四つの「基準」のうち、満たしていない「基準」が一つ以上あると判定委員会が判断した場合
・ 評価の過程において、重大な虚偽報告や事実の隠蔽等社会倫理に反する行為が意図的に行われているなどと判定委員会が判断した場合③「保留」
・ 四つの「基準」のうち、満たしていない「基準」が一つ以上あり、大学評価結果が決定した翌年度 4 月 1 日から原則 1 年以内にその基準を満たすことが可能であると判定委員会が判断した場合
・ 「保留」とされた大学の保留期間は、原則 1 年間とする
・ 判定委員会の判断により、保留期間を変更することができる
・ 「保留」とされた大学から、保留期間内に再評価の申請がなかった場合は、
「不適合」
とする
※「不適合」と「保留」の判定に当たっては、大学から提示された改善計画も参考にすること。

12

(2) 基準ごとの判定の基本的な考え方①基準項目ごとの評価「基準項目」ごとの評価に当たっては、自己点検評価書の「基準項目」ごとの自己判定、自己判定の理由及び改善・向上方策の内容を踏まえて、分野の特性、規模や地域性を考慮し、対象大学が掲げる使命・目的等に沿った制度・システムなどの整備・機能状況及び関連エビデンス等を中心に分析のうえ、大学の教育活動等を総合的に判断し、「評価結果」として、「基準項目○－○を満たしている」「基準項目○－○を満たしていない」のいずれかで記述するとともに、その「理由」も記述する。
「基準項目○－○を満たしている」と記述できるのは、「基準項目」の要求が満たされていると判断できる場合とする。
「評価の視点」の内容を踏まえて、「基準項目」ごとに、「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を記述する。
「基準項目」の内容により、学部、研究科ごと等の状況の評価が必要な場合には、それぞれの状況を踏まえて総合的に判断する。ただし、特定の学部等について特記すべき事項がある場合は、その内容を指摘する。
②基準ごとの評価「基準」ごとの「評価結果」は、自己点検評価書の「基準」ごとの自己評価の内容を踏
まえて、「基準項目」ごとの評価の状況を勘案し、「基準○を満たしている」「基準○を概ね満たしている」「基準○を満たしていない」のいずれかで記述する。
「基準○を満たしている」と記述ができるのは、全ての「基準項目」の要求が満たされており、かつ「改善を要する点」の指摘事項がない場合とする。
「基準○を概ね満たしている」と記述ができるのは、「改善を要する点」の指摘事項があるものの全ての「基準項目」の要求が満たされている場合とする。
大学が独自に設定する「基準」については、「概評」を記述する。
平成 23 年度までの判定基準(1) 「認定」「不認定」「保留」の基本的な考え方
大学のさまざまな状況を踏まえて、大学評価判定委員会において「認定」「不認定」「保留」のいずれかの判定を行い、最終的に理事会の承認を得て決定する。
「認定」の大学に付与する認定期間は、学校教育法に基づき、認証評価実施年度の 4 月 1 日から起算して一律
7 年間とする。
「保留」後の再評価によって認定された場合も同様に、認証評価実施年度の4 月 1 日から起算して一律 7 年間の認定期間を付与する。そのほかに「総評」で大学全体の状況についてコメントするとともに、基準ごとに「判定」「判定理由」「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を付す。「優れた点」では、長所として特記すべき事項や特色ある取組みをあげ、「改善を要する点」では、組織やその運営面で早急な改善を求める事項について指摘する。
「参考意見」は、指摘した事項への対応を大学の判断に委ねるものである。
なお、認証評価の判定は、実地調査最終日までの活動状況を勘案して決定する。
認

定・・・評価機構の大学評価基準を満たしていることを認定する

不認定・・・評価機構の大学評価基準を満たしているとは認められない13

保留・・・評価機構の大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する①「認定」
・評価基準に示した 11 の「基準」をすべて満たしている場合※「認定」の場合においても、重大な課題があると判断した場合などは、改善報告書の提出を求めることができる。
②「不認定」
・11 の基準のうち、満たしていない基準が一つ以上あり、一定期間（原則 3 年）内にその「基準」を満たすことが不可能であると大学評価判定委員会が判断した場合・「保留」と判定された大学から、大学評価判定委員会が指定した一定期間（原則 3 年）
内に再評価の申請がなかった場合
・評価の過程において、重大な虚偽報告や事実の隠蔽など社会倫理に反する行為が意図的に行われていることが判明した場合
・その他、大学評価判定委員会が判断した場合③「保留」
・11 の基準のうち、満たしていない基準が一つ以上あり、一定期間（原則 3 年）内にその基準を満たすことが可能であると大学評価判定委員会が判断した場合
・その他、大学評価判定委員会が判断した場合※「不認定」と「保留」の判定に当たっては、大学から提示された改善計画も参考にする。
(2) 基準ごとの判定の基本的な考え方①基準ごとの判定
基準ごとの「評価結果」は、基準項目ごとの評価の状況を勘案し、「基準△を満たしている」「基準△を満たしていない」のいずれかで判定する。基準ごとの判定に当たっては、大学の沿革や現況を踏まえて、分野の特性、規模や地域性を考慮し、対象大学が掲げる建学の精神や使命・目的に沿った制度・システム等の整備・機能状況を中心に行うこととする。
「基準△を満たしている」と判定ができるのは、全体として基準の要求が概ね満たされていると判断できる場合とする。
②判定理由の記述
各基準項目の充足状況を踏まえて、基準全体としての判定理由を記述する。
③基準項目ごとの評価
対象大学の使命・目的等に照らして、基準項目ごとに、「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を記述する。基準項目の評価に当たっては、以下の考え方を参考として判
断する。

14

制度・システムの整備・機能状況等

記述の目安

使命・目的に沿った制度・システム等が十 「優れた点」であげることができる。
分に整備されており、十分に機能している。
使命・目的に沿った制度・システム等は整 ・「参考意見」で、問題点として指摘する
備されているが、あまり機能していない。

ことができる。
・不十分の度合いに応じて、「改善を要する点」として指摘することができる。

使命・目的に沿った制度・システム等の整 「改善を要する点」として指摘することが備が不十分であり、ほとんど機能していな できる。
い。
・基準項目ごとの評価に当たっては、大学全体としての状況を勘案し判断する。その際、基準項目の内容により、学部、研究科ごと等の状況の評価が必要な場合には、それぞれの状況を踏まえて総合的に判断する。だたし、特定の学部等について特記すべき事項がある場合は、その内容を指摘する。

15

組織図

大学評価判定委員会委員名簿（平成 25(2013)年 3 月現在
役

名

委員長

名
佐藤

委員長・副委員長以外は五十音順）

前

東洋士

所属機関・役職
学校法人桜美林学園理事長
桜美林大学総長

副委員長

白澤

宏規

学校法人桑沢学園常務理事

委員

内田

伸子

国立大学法人筑波大学監事

〃

荻上

紘一

大妻女子大学学長
大学評価・学位授与機構

〃

小出

忠孝

学校法人愛知学院学院長

〃

児玉

隆夫

学校法人帝塚山学院学院長

特任教授

16

役

名

委員
〃

名

前

所属機関・役職

齋藤力夫

永和監査法人会長

清水一彦

国立大学法人筑波大学理事
筑波大学副学長

〃

妹尾

喜三郎

元株式会社ビックカメラ取締役副会長

〃

瀧澤

博三

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹

〃

谷口

弘行

神戸学院大学名誉教授

福井直敬

学校法人武蔵野音楽学園理事長〃

武蔵野音楽大学学長

〃

藤井

耐

学校法人高千穂学園理事長

〃

朴澤

泰治

学校法人朴沢学園理事長
仙台大学学長〃安井利一

学校法人明海大学理事
明海大学学長

担当評価員名簿名 前（平成 25(2013)年 3 月現在
所属機関・役職

五十音順）

阿部

孝

麗澤大学常勤顧問

池本龍二

東京医科大学事務局次長

井上千一

大阪人間科学大学人間科学部環境・建築デザイン学科教授

入江尊義

金沢星稜大学（学校法人稲置学園）監事

上田昇司

学校法人甲南女子学園事務局調査役

内野好郎

国立音楽大学理事（財務担当）

大川正勝

北海道医療大学監査室、参事

大島貞男

公益社団法人私学経営研究会東京事務所長

小川英明

愛知産業大学学長

川井英雄

女子栄養大学食品衛生学研究室教授

城戸康彰

産業能率大学大学院総合マネジメント研究科長

金城

やす子

名桜大学人間健康学部看護学科教授

久保猛志

金沢工業大学副学長、環境・建築学部教授、教育点検評価部長

桑野仁

成安造形大学学生支援部門主管

小池雅己

文化学園大学経理部長

香西敏男

松本歯科大学常務理事

斎藤正寿

兵庫大学経済情報学部准教授

坂本孝徳

広島工業大学常務理事、副総長、教授佐藤政則

麗澤大学経済学部教授

佐野満昭

名古屋女子大学家政学部教授

澤田克之

大阪成蹊大学芸術学部長、情報デザイン学科長兼任

白澤

宏規

学校法人桑沢学園常務理事

杉本敏夫

関西福祉科学大学社会福祉学部長、教授

17

名

前

所属機関・役職鈴木公

元東京理科大学理学部教授

高橋宏

東京国際大学副学長

瀧澤博三

私学高等教育研究所主幹

竹本義明

名古屋芸術大学学長

田辺明石

大阪国際大学事務局次長

谷

洋幸

兼

東海学園大学事務局次長（兼）三好事務部長

土田和弘

長岡大学専務理事、事務局長

津野實夫

淑徳大学埼玉みずほ台事務局長

坪井始

福山平成大学経営学部長

徳田守

金沢工業大学法人本部財務部長

中徹

鈴鹿医療科学大学保健衛生学部理学療法学科長中村洋

愛知学院大学歯学部教授

羽田積男

日本大学文理学部教授

濱

庶務部長

健男

桜美林大学学園事務局長

藤井久雄

仙台大学体育学部運動栄養学科長

藤田武夫

大手前大学法人本部財務部長

二杉孝司

学校法人金城学院理事長補佐外薗幸一

鹿児島国際大学大学院（国際文化研究科）教授、研究科長

水戸英則

二松学舎大学理事長

宮崎昭

九州国際大学大学院企業政策研究科長

宮地隆夫

多摩大学事務局長

宮野良一

芦屋大学学長村瀬正邦

学校法人大手前学園監査室長

八木聰明

人間環境大学学長

安田実

森ノ宮医療大学専務理事、法人本部長

山内京子

広島文化学園大学看護学部長、教授

山口

久吉郎

徳島文理大学経理部副部長

山本晃

国際医療福祉大学大学事務局長

山谷

敬三郎

北翔大学法人理事、評議員、大学広報本部長、大学院研究科長

吉田修

愛知産業大学経営学部総合経営学科長、教授

吉野正美

大阪工業大学（学校法人常翔学園）理事・財務部長

渡辺亮太

福岡工業大学 FD 推進機構 FD 推進室長
付部長

18

兼

総合研究機構機構長

Ⅱ

平成 24 年度 大学機関別認証評価（第 2 回）

評価結果

1

1

サイバー大学Ⅰ

認証評価結果サイバー大学【判定】
評価の結果、サイバー大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は構造改革特別区域法に基づく株式会社立であり、「インターネットを利用して当該大学の教室等以外の場所で授業を行う授業科目のみにて教育課程を編成する」いわゆる「インターネット大学」として、平成 19(2007)年 4 月に、IT 総合学部 IT 総合学科及び世界遺
産学部世界遺産学科の 2 学部 2 学科体制で開設している。
「学校教育法第 83 条に掲げる大学の理念を踏まえ、メディアを利用して行う通信教育により多様な学習者に学修機会を提供し、学術的専門的知識とともに幅広い教養を備え、国家および社会の形成者として有能な人材を育成することを目的するとともに、人類・文化の発展に貢献することを使命とする」との使命・目的のもと、「いつでも」「どこでも」「だれでも」学べるというユビキタス
社会を教育に展開しようとしている点が特長である。
「基準２．学修と教授」について
学力試験による選抜は行わず、「オープン・アドミッション」によって入学者を受入れている。入学定員充足率が開学以来低水準で推移していたことから、平成 22(2010)年度秋学
期以降、世界遺産学科の新規学生の受入れを停止するとともに、IT 総合学科の学生募集に
人的・資金的資源を集中させたことにより、定員充足率は回復してきているが、更なる改善が求められる。
インターネットによる指導及び教育相談を円滑に処理するために、「授業サポートセンタ
ー」と「コンテンツ制作センター」を設置し、専門スタッフ及び十分な数の「メンター」を配置して、学生からの質問などに対応している。専任教員は、「教育」「授業の制作と継続的改善」「校務」「研究・社会奉仕活動」「大学事業計画達成度評価」の 5 項目について
学期ごとの成果目標設定と達成度を学部長に報告する形で「教員業績評価」を実施している。
構造改革特別区域法の特例措置の適用を受けており、福岡市に福岡キャンパスを、東京に東京オフィスを置き、学長室、会議室、事務室などの必要な施設を設けている。
「基準３．経営・管理と財務」について
学校法人の理事会に相当する機関として取締役会を設置し、学長の選考は取締役会において決議し、教学に係る最高責任者としての権限を委任しており、学内コンセンサスに留意しつつ、その権限を高め、リーダーシップを発揮しやすい体制となっている。教授会の事前審議機関である「全学運営委員会」は、委員長である学長以下の教育管理職で構成されており、学長がリーダーシップを発揮しやすい体制と、各委員からのボトムアップの双21

1

サイバー大学方が両立できる体制になっている。また、業務の遂行に必要な職員を配置し、目標管理制
度に基づく人事考課を導入して、大学の使命・目的の達成と個人のモチベーション向上の
体系的な統合化を図り、業務の効果的な執行体制の確保に努めている。
毎期の収支は、開設後間もないこともあってマイナスであり、親会社の強力なバックア
ップのもと運営を行っているが、経営基盤の確立のためにも、一層の改善努力が必要である。会社法及び企業会計原則に基づく「経理規程」により会計処理、決算処理を行っており、外部の監査法人による会計監査を行っている。内部監査は、設置会社の監査役会及び親会社の業務監査室が担っており、それぞれが定期的に監査を実施し、連携して監査及び内部統制の面から企業統治を果たしている。
「基準４．自己点検・評価」について
完全インターネットによる教育を行う大学であることから、米国の「オンライン教育の質」のベンチマーク（7区分24項目）を参考に独自に策定した点検・評価項目により評価を行っている。平成21(2009)年4月に「自己点検・評価室」を、教員・職員一体型の評価業務を専門とする常設組織として発足させ、恒常的な自己点検・評価活動を行いながら、学内データの収集と分析を行っており、課題の進捗状況を確認するだけでなく、新たな課
題や改善方法を提言し、「改善タスクリスト」を作成することによって、定常的なPDCA
サイクルの実現を図ろうとしている。
総じて、全くスクーリングを行わず全ての授業を高度情報環境のもとで行うことから、
LMS（Learning Management System:学習管理システム）が重要との認識のもと、大学独自の視点を加えた「Cloud Campus（クラウド型学習管理システム）」を開発し全授業科目への運用を行うなど、ユビキタス社会における教育の展開と充実に向けた努力を着実に続けている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A．e ラーニ
ングの実施体制」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】

22

1

サイバー大学

大学は構造改革特別区域法に基づく株式会社立であり、「インターネットを利用して当該大学の教室等以外の場所で授業を行う授業科目のみにて教育課程を編成する」いわゆる「インターネット大学」として、社会人や社会的に通学困難な層を対象とした高等教育の要請に応えている。平成 19(2007)年 4 月に、IT 総合学部 IT 総合学科及び世界遺産学部世界遺産学科の 2 学部 2 学科体制で開設している。ただし、世界遺産学部世界遺産学科は、完成
年度前の平成 22(2010)年 10 月に新規学生の募集を停止している。
使命・目的については、学則第 1 条に「学校教育法第 83 条に掲げる大学の理念を踏まえ、メディアを利用して行う通信教育により多様な学習者に学修機会を提供し、学術的専門的知識とともに幅広い教養を備え、国家および社会の形成者として有能な人材を育成す
ることを目的とするとともに、人類・文化の発展に貢献することを使命とする」と掲げており、大学ホームページなどで、内外への周知を図っている。
【優れた点】○インターネットを用いてオンデマンドによる授業を展開し、地理的、時間的制約を受けずに学べる環境を確保することにより、働きながら学ぶ者、高校卒業後大学への進学ができなかった者などに、大学教育を受ける機会を提供していることは、評価できる。
【参考意見】○教育内容として魅力的なものが多いので、科目履修生の数を増やすためにも、広い年齢層に教育内容を周知する方法を検討することが望まれる。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「いつでも」「どこでも」「だれでも」学べるというユビキタス社会を教育に展開しようとしている点が大学の特長である。学部・学科の人材育成に関する目的やそのほかの教育
研究上の目的については、平成 24(2012)年 9 月の教授会で改めて制定し、学則に記載するとともに、大学ホームページでも公開している。
なお、完成年度を待たずに世界遺産学部世界遺産学科の新規学生の募集を停止せざるを得なかったことは、学部・学科の開設時に、教育研究上の目的や学生数の確保の見通し、
教育プログラムの体系性・順次性に関する全学的な検討などが必ずしも十分ではなかった
ことに起因していると判断されるので、今後は、大学としての明確な教育研究上の目的のもと、着実な学修が保証されることを期待する。

23

1
1－3

サイバー大学

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
教授会の運営を円滑に行うために、事前審議を行う「全学運営委員会」を設けており、
学長、学部長、語学・教養部長、教務部長、学生部長などの教員管理職で構成されているが、代表取締役社長及び監査役も参加して、意見を述べることができる体制になっている。
学長は取締役を兼務し、法人部門と教学部門の橋渡し役を担うことによって、取締役会の理解と支持のもとに、段階的に審議を進めるための意思決定体制を構築している。
大学の学則は、学内のさまざまな情報を一元管理するためのシステムであるグループウ
ェアに格納し、必要に応じて教職員が閲覧できるようになっており、更に、大学ホームページ上に「教育情報の公表」のページを設けて公開・周知を図っている。
平成 24(2012)年度第 1 回教授会で「サイバー大学中期目標」を策定し、「Ⅰ．IT 分野での社会人の再教育」「Ⅱ．完全インターネットによる教育機会提供」「Ⅲ．
『Cloud Campus』
構想」の三つの事項を「ミッション・ステートメント」として掲げている。
教育研究組織としては、2 学部 2 学科（ただし、世界遺産学部・世界遺産学科は新規学
生募集停止）、教務部、学生部、「サイバー大学研究機構」とその下部の「プロジェクト研究所」が設けられている。
【参考意見】○大学としての意思決定と株式会社としての意思決定との、相互の独立性と整合性を図っていくための体制を明確にしていくことが望まれる。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】

24

1

サイバー大学

基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）に、「入学に際しては、IT を使いこなせ
るプロフェッショナルを目指して勉学に意欲があるすべての人に門戸を開いています」と大学ホームページ上に明記し、学ぶ意欲を持つ者に広く門戸を開き、その成長意欲に応える大学であることを明確にしている。
学力試験による選抜は行わず、入学時の出願書類で資格要件を確認し、また「勉学に意欲のある」ことを確認できた者を合格とする、いわゆる「オープン・アドミッション」による入学者受入れを行っている。
社会人の入学希望者が多いことから、入学時期を 4 月と 10 月の年 2 回としており、更に、社会人の学士編入学希望を考慮して、3 年次編入学生を受入れているなど、インターネット大学の特色を生かした取組みが行われている。
入学定員及び収容定員は、入学定員充足率が開学以来全般的には 20％前後で推移している実情を鑑み、平成 22(2010)年度秋学期以降、IT 総合学部 IT 総合学科の学生募集に人的・資金的資源を集中させたことにより、平成 24(2012)年度入学者では定員充足率が着実に回復している。また、新卒高校生向けなどの募集活動も継続しており、その比率は増加している。ただし、定員充足には至っていないので、今後、更なる努力により定員を満たすよう期待したい。
【改善を要する点】○大学設立以来入学定員の充足率が低い。定員確保に向けた取組みを平成 22(2010)年度か
ら開始しているが、更なる改善が必要である。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえた教育課程編成方針は明確には定められていないが、教育課程そのものは、教養科目、外国語科目、専門科目（基礎講義科目、基礎演習科目、専門講義科目、専門演習科目、卒業研究科目）によって編成されている。
教育課程の体系性・順次性については、「インストラクショナルデザイナー」による大学
独自の精査によって、必ずしも十分ではないことを大学自らが認識しており、IT 総合学部
では、
「IT 総合学部カリキュラム委員会」などで順次検討を行い、平成 23(2011)年度以降の入学生向けに IT 総合学部のカリキュラムを再編成している。
授 業 コ ン テ ン ツ の 形 式 と し て は 、 VoD(Video on Demand) 型 と WBT(Web Based25

1

サイバー大学

Training)型の 2 種類が導入されており、授業設計に当たっては、授業コンテンツ形式の選択を含め、教員は必ず「インストラクショナルデザイナー」の助言を受けることになっている。
また、法令を踏まえ、各授業科目について、コンテンツ制作ガイドラインに沿って授業
コンテンツの視聴やアクティビティに従事する時間を定め、単位の実質化を支援する各ツールを LMS に搭載し、確実な授業時間の確保及び出席確認を行っている。このように 2
単位科目の場合、90 分、15 回分の授業時間を確保し、大学設置基準の「1 単位の授業科
目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とする」ことに対しては、各科目で小テスト・レポートなどを実施することによってその担保に努めている。な
お、年間履修登録単位数の上限は 45 単位と定められている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)などの活用による学修支援
及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
インターネットによる指導及び教育相談を円滑に処理するために、「授業サポートセンタ
ー」と「コンテンツ制作センター」を設置しており、コンテンツ制作・支援の専門スタッ
フ及び十分な数の「メンター」を配置して学生からの質問などに対応している。科目の履修状況その他の学生生活全般に及ぶ個々の学生の状況を把握し、教員と協力して学生の指導及び必要なサポートを幅広く行う体制を整えるとともに、授業の設計・配信については、教員だけではなく、インターネットの双方向性などに造詣の深い「インストラクショナル
デザイナー」が関与する体制を整えている。
教員の指導補助者「メンター」として TA、LA(Learning Advisor)が適切な役割分担のもとで運用されている。オフィスアワー、卒業研究指導、入学時オリエンテーション、履
修相談などは、インターネット通話を用いて、教員及び LA による学生との一対一の「Web面談」を実施している。
社会人の学修需要に鑑み、長期履修を認め在学最長年限を 12 年間と定めており、各学期の最低履修単位数の引上げと適正化、更に、休学の許可を受けずに 3 学期間履修登録を行わない学生は除籍とすることで長期履修制度の実質化を図っている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定などの基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。

26

1

サイバー大学【理由】
卒業要件は 124 単位と明記され、ディプロマポリシーに準拠した卒業認定が実施されている。
卒業・進級の判定は独自の基準を設けている。各科目には「スキルセット」により基本的達成目標が示され、それらの内容とディプロマポリシーの「キー・コンピテンシー（主要能力）」とを関係付け、目標・能力の修得をもって成績判定・単位認定される。またGPA(Grade Point Average)制度も活用され「学業優秀者奨学金制度」の審査項目として活用されている。更に、卒業に向けて体系的な科目履修を支援するために「科目履修体系図」が用意されディプロマポリシー達成に努めている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
通信制であるため就業中の学生が比較的多いが、未就業で入学した IT 総合学部学生向
けには「サイバー大学就職支援制度」が設けられている。また、親会社の関連企業における 1 年間の就業体験ができる給与支給型の長期インターンシップ「シゴト体験プログラム」
を設けており、このプログラムに参加した者は、これらの企業の新卒採用選考に「推薦制度」を利用して応募することができる体制も整えられている。
正規科目「インターンシップ」は、現状の学生の就学状況を鑑み見直され、就業者の学生の受講が可能となるようなキャリア教育科目に変更された。更に、学生への満足度アン
ケートを実施し、学生の進路のニーズの把握に努めている。また、就職活動を行う学生向
けに親会社の人事採用担当者を講師に招き「就職支援セミナー」を開催し、学生からの個別相談にも対応している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導などの改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
全授業科目を対象に、オンラインによる授業評価アンケートを行っており、その結果は全教員にフィードバックされるとともに、集計結果は大学ホームページに掲載している。
個々の教員の授業改善に向けた努力を支援する体制として、教員の求めに応じて授業の実態を診断し、教育工学の専門性を有するインストラクショナルデザイナーチームが教員

27

1

サイバー大学に具体的な助言を行う「授業コンサルティング」を制度化している。
学士課程修了時点での、ディプロマポリシーのキー・コンピテンシー（主要能力）の達成度を学生に自己評価させるアンケート調査を行っている。その際、授業に対する肯定的評価ばかりではなく消極的・否定的な評価を分析し今後の課題を摘出している。
アウトカム評価のための履修指導の充実と個々の学生の総合的な学修履歴としての「eポートフォリオ・システム」の研究・開発をはじめ、教育改善へとつなげるためのアウト
カムの長期的効果の評価方法の検討を開始している。
【優れた点】○授業評価アンケートのフリーコメントの分析結果を整理した「学生の声を活かしたサイ
バー大学ティーチングティップス集」を作成・配付したことは評価できる。
【参考意見】○卒業後の効果の発現に係る成果調査や教育改善へとつなげるためのアウトカムの長期的効果の評価方法を検討することが望まれる。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】「学生サポートセンター」を設置し、電話と E メールによって、諸手続、履修、大学公式 SNS(Social Networking Service)の利用、学生生活、課外活動、進路などに関する相談、支援を行っている。また、医務室を福岡キャンパスに設置し、教職員と来客の急病に備えている。
授業料については単位制をとっており、履修単位数に応じて変動する。学期ごとに自由に履修単位数が設定できることや長期履修が可能であることと併せ、経済的に無理のない
費用設定が可能となっている。学外奨学金制度としては、独立行政法人日本学生支援機構
奨学金制度を活用するとともに、地方自治体の教育委員会が提供している奨学金を受入れている。また、学期ごとに成績順位に応じて翌学期の授業料を最大 16 単位分減免する大学独自の「学業優秀者奨学金制度」を導入している。
学生生活全般に関する満足度アンケートを実施して学生の意見・要望をくみ上げ、「サイ
バー大学学生に対するアンケート調査報告」としてまとめている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとす28

1

サイバー大学る教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
IT 総合学部では、専門教育に必要な研究業績・教育経験を有する教員を配置し、大学通信教育設置基準上必要な専任教員数が確保されている。教養教育のためには、各方面で活躍している人材を教員として招き、「語学・教養部運営委員会」を設置している。
教員及び助手の採用、昇任などの任用は、教授会の代議機関である「人事審議会」で審議、決定され、学長、学部長などによる指導体制が構築されている。教員採用は、公募又は教員の推薦によって行っている。
専任教員は、「教育」「授業の制作と継続的改善」「校務」「研究・社会奉仕活動」「大学事
業計画達成度評価」の 5 項目について学期ごとの成果目標設定と達成度を学部長に報告する形で、適正な処遇及び能力開発を目的とした「教員業績評価」を実施している。また、専任教員の果たすべき最低限の遵守事項を評価項目化した「教員カルテ」を導入している。
教員の雇用は、任期の定めのない定年制雇用の「テニュア」と任期制雇用の「ノンテニュア」の雇用形態をとっている。
「ノンテニュア」の専任教員の一部を「テニュア・トラッ
ク」に位置付け、業績評価によって「テニュア」への昇任の道を開いている。
専任教員及び専門科目担当兼任教員は、授業評価アンケート結果に対して「授業評価ア
ンケートに関する授業改善計画書」の提出を義務付けられている。また、FD 活動の一環として、学内外の講師による講演を中心とした年 3 回程度の対面集合形式の FD 研究会を実施し、更に、授業コンテンツ制作及び授業運営に関する基礎知識を身に付けるためのVoD 形式のオンライン教員研修を実施している。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
構造改革特別区域法の「インターネット等のみを用いて授業を行う大学における校舎等
施設に係る要件の弾力化による大学設置事業」（特例措置番号 832）の適用を受けている大学であり、福岡市に福岡キャンパスを置き、学長室、会議室、事務室などの必要な施設を設けている。なお、東京に東京オフィスを設けている。
福岡キャンパスの施設の管理及び使用については「サイバー大学施設管理規程」が定められ、緊急を要する事態が生じた場合の安全確保の連絡体制も確立されている。キャンパ29

1

サイバー大学スはワンフロアで完結し、障がいのある人や年配者に対するバリアフリー化への配慮もなされている。
福岡キャンパスの図書館に 17,000 冊を超える紙媒体の蔵書を擁し、蔵書検索システムを導入して、郵送貸出も可能にしている。電子ジャーナルについては、電子百科事典、論文検索システム(CiNii)、雑誌を収納する JSTOR(Journal Storage)を導入している。また、学生ポータルサイトに図書館の情報を掲載して、利用の促進を図っている。
福岡キャンパス及び東京オフィス双方に研究室と学習指導室を設置して学生とのコミュ
ニケーションの場を確保している。また、オフィスアワー、卒業研究指導、各学期の履修
登録前のオリエンテーションなどにおいては、教員・学生一対一の「Web 面談」を実施している。授業では一定数の履修学生ごとに TA を配置して、教育効果が上がるように配慮している。
【参考意見】○在学生の多い首都圏の学生のために、学生と教員のコミュニケーションの充実という意
味で東京オフィスにおける施設を充実することが望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
株式会社立の大学であり、設置会社は親会社が定めた「ソフトバンクグループ憲章」に準拠し、「内部統制」体制に関する基本方針を定め、公表している。また、適法適正な経営の規律維持の観点から、5 人の社外取締役、3 人の社外監査役の選任により、社外の意見の聴取、監査機能の実効性が確保されている。
法令遵守・情報セキュリティ分野については、それぞれ CCO(Chief Compliance Officer)
及び CISO(Chief Information Security Officer)を選任し、権限を集中させることで迅速かつ機動的な対応を可能としている。

30

1

サイバー大学

社員は「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を遵守し、通報、相談に対しては三つの窓口を設けて厳格に運用している。また、使命・目的の実現に向けて、
教員・職員一体型の常置組織である「自己点検・評価室」が中核的な役割を果たしており、更に、平成 23(2011)年 6 月からは、「業務改善プロジェクト」を「経営企画部」の主導により開始している。
学校教育法、大学通信教育設置基準、大学設置基準、会社法、構造改革特別区域法、文部科学省の告示「高度メディア授業について定める件」などを遵守している。
大学の教育情報の公開は、大学ホームページの「情報の公開」で行っている。また、財務情報は官報及び事務所での閲覧に供している。
【参考意見】○財務情報のホームページでの公表が望まれる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
学校法人の理事会に相当する機関として、定款に基づき取締役会を設置しており、取締役の選任は、会社法に基づき、株主総会で行っている。
「取締役会規程」などに取締役会の付議基準を明定しており、業務執行に関する重要事項の決定に当たるとともに、取締役の職務の執行を監督することとしている。
設置会社は、定款に基づき監査役会を設置しており、「監査役会規程」において、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役との相互認識を深めるよう努めている。
取締役会の決議の執行に係るさまざまな意思決定を機動的に行うための体制として、社
内、学内の部局横断的な重要施策の企画調整を行うことを目的に「管理職ミーティング」
を原則週 1 回開催している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長の選考は、設立会社の取締役会において決議し、取締役会から教学に係る最高責任者としての権限を委任され、学則、「組織規程」に学長の職務を明記し、教授会をはじめと

31

1

サイバー大学する重要な会議体の議長には学長を充てることを諸規定で定め、学内コンセンサスに留意
しつつ、その権限を高め、リーダーシップを発揮しやすい体制となっている。
教学組織における最高意思決定機関は教授会であり、その権限と責任に関して必要な事
項は「教授会規程」に定め、専任教授・専任准教授をもって構成し、原則として月 1 回以上開催している。また、教授会の運営を円滑に行うために「全学運営委員会」で事前審議のうえ、教授会の審議を経ることとしており、重要事項については、取締役会及び経営会議に諮っている。
教学組織と法人組織における、教育研究及び経営に関する権限と責任に関しては、「職務権限に関する規程」「共通権限基準表」で規定し、全教職員が閲覧できるようにしている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人組織においては、学校法人の大学の理事会に代わるものとして取締役会があり、代表取締役社長による経営判断に資することを目的に、諮問機関として監査役も出席できる「経営会議」を設置している。親会社グループからの出向社員である学長兼 IT 総合学部
長は取締役を兼務しており、法人・教学両部門の橋渡し役として、教学組織を代表する立場で取締役会に参加している。
教授会の事前審議機関である「全学運営委員会」は、委員長である学長以下の教育管理職で構成され、また、代表取締役社長及び監査役は、この会に出席して意見を述べることができ、学長がリーダーシップを発揮しやすい体制と、各委員からのボトムアップの双方が両立できる体制になっている。
特定事項の審議を行う各種委員会には、職員系管理職である教務部事務部長や学生部事務部長が構成員として参加しており、教学運営に職員の意見が取入れられる体制をとっている。
【優れた点】○監査役の監査による監査報告書が、問題点の指摘、改善提案、対応が区分された表になっているなど、単なる指摘にとどまらず、対応までをフォローできる形式になっている
点は評価できる。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業

32

1

サイバー大学

務の効果的な執行体制の確保
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「組織規程」及び「業務分掌表」において、大学部門及び法人部門の組織と業務分掌を明確に規定し、兼務が多いとはいえ、業務の遂行に必要な職員を配置している。
更に、各部署の業務執行を適切に機能させるために、目標達成に向けた各部署の課題（イシュー・ツリー）を明確にし、その達成に向けて課題を細分化し、その各々に人的資源を振分け、業務の管理を行っている。また、各部署長は、部員に業務日報の提出を義務付けている。
職員の人事考課については、目標管理制度を導入し、大学の使命・目的の達成と個人のモチベーション向上の体系的な統合化を図り、業務の効果的な執行体制の確保に努めている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
毎期の収支は、開設後間もないこともあり、マイナスであるが、親会社の強力なバック
アップのもと、運営を行っている。平成 23(2011)年 11 月に法人事業本部を立上げ、親会
社グループへの e ラーニングシステムの提供を開始するなど、収益事業収入の増加は財政基盤の安定化に寄与している。また、平成 23(2011)年 6 月から、履修単位が学期 10 単位
以上の正科生を対象に、通信サービス付きタブレット型パソコンの無償貸与を始めたこと、
各学期最低取得単位を 6 単位と定めたことなどに伴い、10 単位以上履修した学生の割合が大幅に増加しており、授業料収入の安定的確保に一定の効果を上げている。
平成 23(2011)年度の営業損益は、前年度比で改善しているものの、いまだ収支はマイナ
スの状態であり、経営基盤の確立のために、平成 24(2012)年 1 月の取締役会で承認・可決された「中期事業計画」に基づく財務運営を行っている。
【改善を要する点】○大学として安定した財務基盤を確立するため、収支バランスを図るよう、引続き改善が必要である。

33

1
3－7

サイバー大学会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
株式会社立大学であることから、会社法及び企業会計原則に基づき「経理規程」を定めて会計処理、決算処理を行っている。会計処理を正確、迅速に実施するために「経理業務運用マニュアルリスト」を作成し、「経理業務（月間）総体図」として、一覧・フロー化している。また、マニュアルやフローを定期的に見直すことを明文化し、適宜改定するとともに、年一回見直しを行っている。
会計監査は、独立会計監査人である外部の監査法人と契約して行っている。内部監査は、設置会社の監査役会及び親会社の業務監査室が担っており、それぞれが定期的に監査を実施し、連携して監査及び内部統制の面から企業統治を果たしており、適正に実施されている。
【優れた点】○監査役による監査報告書は経理、業務の両方を網羅し、詳しく書かれており、問題点などが理解しやすい点は、評価できる。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
平成 19(2007)年度末に「自己点検・評価委員会」を設置したが、平成 20(2008)年度文部科学省設置計画履行状況等調査の留意事項での指摘を受け、平成 21(2009)年 4 月に「自己点検・評価室」を、教員・職員一体型の評価業務を専門とする常設組織として発足させている。開学年度の平成 19(2007)年度からの 3 年間は、毎年「サイバー大学自己点検・評34

1

サイバー大学価報告書」を作成し、大学ホームページに公表している。その後、平成 22(2010)年、23(2011)
年は作成されなかったが、開学 5 年間の点検・評価として「平成 24 年度
証評価

大学機関別認

自己点検評価書」を作成している。

完全インターネットによる教育を行う大学であることから、インターネットによる遠隔教育の点検・評価項目について、米国の「オンライン教育の質(Quality on the Line
–Benchmarks for Success in Internet-Based Distance Education–)」のベンチマーク（7区分24項目）を参考に独自に策定した点検・評価項目により評価を行っている。これらは、
平成19(2007)年度から平成21(2009)年度の「サイバー大学自己点検・評価報告書」の中で「eラーニングの実施体制」としてまとめており、大学ホームページで公表している。
【優れた点】○インターネットによる遠隔教育に関する点検・評価項目を、米国の先進事例を参考に、独自に策定し、自己点検・評価に反映させていることは、優れた取組みであり、評価できる。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】「自己点検・評価室」を中心に、恒常的な自己点検・評価活動を行いながら、学内デー
タの収集と分析を行っている。
教育活動に係る外部評価を行う組織として「授業評価委員会」を設置しており、外部有
識者などからの助言も参考にしながら、現状把握に努めている。
開学後 3 年にわたり、点検・評価活動の結果を「サイバー大学自己点検・評価報告書」
としてまとめ、大学ホームページに公表している。学内の教職員も情報共有している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
開学当初、自己点検・評価報告書は、各部署の担当者にそれぞれ自己評価をさせ、報告書も分担執筆していたため、改革を進める方向に活用されていなかった。

35

1

サイバー大学

平成 21(2009)年度以降、「自己点検・評価室」が点検・評価を総括し、主管する立場であることを明確にし、必要に応じて、「自己点検・評価室」が各部署及び委員会に呼掛け、課題の進捗状況を確認するだけでなく、「自己点検・評価室」で新たな課題や改善方法を提言して「改善タスクリスト」を作成し、項目ごとに管理番号を付し、「評価基準」「評価項目」「評価の視点」「点検・評価結果と改善提案・意見」「ステータス」「具体的な部局対応」「根拠資料」「担当部局」「担当者」「期限」「達成状況」が記載されたエクセルの一覧表として自己点検に活用しており、「自己点検・評価室」による定常的な PDCA サイクルの実
現を図ろうとしている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．e ラーニングの実施体制
A－1

教育目的に即した学習管理システム（LMS: Learning Management System）の開発・
運用

A-1-①

教育課程の円滑な遂行を可能とする LMS の開発及びその内容等の周知

A-1-②

システム運用設計書（パスワード保護、バックアップシステムの電子的セキュ
リティ手段等）に基づく適切な運用体制の確立と厳正な実施

A-1-③

通信障害等のトラブルが発生した場合の復旧体制の整備とその機能性

A-1-④

公平かつ合理的な学習機会を提供するための授業配信体制の整備とその機能性

A-1-⑤

受講時・試験時における「なりすまし」等の不正を未然に防ぐための本人確認の実施体制の整備とその機能性

A－2

オンライン上での教授のための教員支援

A-2-①

IT 能力開発のための教員研修

A-2-②

アーカイブ化された学生の学習履歴等を指導に反映するためのシステムの整備

A－3

授業コンテンツの保守・更新・配信

A-3-①

授業コンテンツの更新を実施するための体制の整備とその機能性

A-3-②

授業コンテンツ制作のためのオーサリングソフトの確保及び関係者間での適切
な共有

A-3-③
A－4

授業コンテンツの配信体制の整備とその機能性

コンピュータ等の操作に係る技術的な学習支援

A-4-①

技術的サポートを行う体制とその機能性

A-4-②

パソコンやインターネットの利用方法に関する学生への教育指導の充実【概評】「インターネット大学」であり、全ての授業が高度メディア授業で行われるので、LMSが重要であるという認識から、大学独自の視点を加えた LMS を作成し、「Cloud Campus

36

1

サイバー大学（クラウド型学習管理システム）」と称して、平成 24(2012)年度から全授業科目への本格的運用を開始している。
「Cloud Campus」では、個々の学生は、さまざまなパソコンやモバイル端末で自由に授業に参加することができ、全ての学修履歴をクラウド上で一元管理することにより、端末を使分けても連続した学修体験ができるようにしている。この LMS の開発、運用、保守の全てを内製化することにより、技術的ノウハウの蓄積が可能となり、実情に即した学
修アプリケーションの開発が可能となっている。
運用側の授業コンテンツ配信システムは、全て多重化され、実用的な稼働率を保証する体制を確保している。また、トラフィック管理を行い、アクセスが集中する時間帯においても必要十分な回線帯域を提供している。授業コンテンツの配信速度は、さまざまなイン
ターネット環境を考慮して学修に影響のない範囲で下げて配信している。受講時の本人確認には、3G 携帯電話機を認証端末とする本人確認システムとウェブカメラによる人体認証システム（顔認証）の二つの方法を用いている。
LMS の教員利用マニュアルなどを教員ポータルサイトに掲載し、対面研修会を開催している。
「学生カルテ」と呼ばれる学生の基本情報及び過去の履修履歴や指導履歴のデータベースを整備し、個人情報保護の観点から専任教員、兼任教員、LA、TA などの職位別に閲覧権限を管理しつつ、学生指導の利便性を向上させている。また、教員自身の過去の授業
コンテンツ、学修資料、試験問題、学生評価記録も閲覧可能にしている。
授業コンテンツ制作は、「コンテンツ制作センター」で管理しているが、コンテンツの改
修は、「授業コンテンツ改修に関するガイドライン」に基づいて教員が申請して行っている。
「コンテンツ制作センター」では、授業コンテンツ作成ツール（オーサリングソフト）を共有しており、その内製化を検討して、パソコンの OS などに制限されないウェブアプリ
ケーション化する計画を進めている。
「システムサポートセンター」で、コンピュータや LMS の操作に関する技術的なサポートを行っており、学生はセンターに、教員は専用の「ヘルプデスク」に相談することになっている。入学希望者には、必要なパソコン仕様やインターネット通信帯域などの受講条件を大学ホームページや募集要項で告知している。在学生には、VoD 型のオリエンテー
ションコンテンツを必要なときに受講できるようにしている。学生ポータルサイトには、
マニュアルなどの資料を掲載し、技術的なトラブル集である「よくあるご質問」(FAQ)を随時更新している。また、複数のパソコン OS やウェブブラウザとの互換性をフリーウェ
アの LMS によって担保し、モバイル端末については正科生に特定機種のタブレット端末を無償貸与することでシステムサポートの業務負荷を軽減している。

Ⅳ

大学の概況（平成 24(2012)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 19(2007)年度

所在地

福岡県福岡市東区香椎照葉 3-2-1 シーマークビル 3 階
東京都新宿区北山伏町 1-11

牛込食糧ビル 4 階（平成 25(2013)年 1 月

20 日まで。以降は東京都港区芝公園 1-6-8

37

泉芝公園ビル 4 階）

1

サイバー大学

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

IT 総合学部

IT 総合学科

世界遺産学部※

世界遺産学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 24(2012)年

6 月末

自己点検評価書を受理

9月3日

第 1 回評価員会議開催

9 月 18 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

10 月 2 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 24 日

実地調査の実施～10 月 26 日

平成 25(2013)年

Ⅵ

10 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 13 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 28 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
寄付行為
大学案内（最新のもの）
サイバー大学パンフレット「平成 23(2011)年度版」
大学学則、大学院学則サイバー大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）

38

備考

1

【資料 F-4】

サイバー大学「2012 年度春学期募集要項」（正科生、科目等履修生・特修生、編入･転入学（正科生））
学生便覧、履修要項【資料 F-5】

学生要覧「平成 24(2012)年度版」、履修ガイドブック「平成24(2012)年度版」【資料 F-6】

事業計画書（最新のもの）
事業計画書「平成 24(2012)年度～平成 26(2014)年度」
事業報告書（最新のもの）【資料 F-7】

第 6 期事業報告、計算書類、計算書類に係る附属明細書「自平成 22(2010)年 4 月 1 日【資料 F-8】【資料 F-9】

至平成 23(2011)年 3 月 31 日」

アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、福岡キャンパス配置図
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規程一覧

基準 1. 使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1. 使命・目的及び教育目的の明確性
構造改革特別区域計画認定申請マニュアル（832）（抜粋）【資料 1-1-1】

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/sankou/0806/12013
0tougou.pdf【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】

高度メディア授業について定める件「文部科学省告示第 114号」
地域別正科生の分布状況
大学ホームページ「IT 総合学部 教育方針・特色（ディプロマ･【資料 1-1-4】

ポリシー（学位授与の方針））」http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/it_feature.html#diploma
大学ホームページ「世界遺産学部 教育方針・特色（ディプロ【資料 1-1-5】

マ･ポリシー（学位授与の方針））」http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/heritage/feature.html#
diploma

1-2. 使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】

大学ホームページ「学長あいさつ」
http://www.cyber-u.ac.jp/about/message.html
平成 24(2012)年度学校基本調査

職業別・年齢別人数（IT 総合学部、世界遺産学部）

1-3. 使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

サイバー大学全学運営委員会規程【資料 1-3-2】

サイバー大学学部運営委員会規程

39

備考

1

【資料 1-3-3】

サイバー大学大学ホームページ「大学概要（教育理念）（目的と使命）」
http://www.cyber-u.ac.jp/outline/data.html
大学ホームページ「IT 総合学部 教育方針・特色（ディプロマ･【資料 1-3-4】

ポリシー（学位授与の方針））」【資料 1-1-4】と同じ

http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/it_feature.html#diploma
大学ホームページ「世界遺産学部 教育方針・特色（ディプロ【資料 1-3-5】

マ･ポリシー（学位授与の方針））」http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/heritage/feature.html【資料 1-1-5】と同じ#diploma【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】

サイバー大学中期目標「平成 24(2012)年度～平成 26(2014)年度」
Discovery2012 年春号「今春 Cloud Campus がオープン！」
大学ホームページ「アドミッション・ポリシー」
http://www.cyber-u.ac.jp/entrance/admission.html【資料 1-3-9】

組織規程、組織規程別表業務分掌表【資料 1-3-10】

サイバー大学研究機構規程【資料 1-3-11】

サイバー大学プロジェクト研究所規程基準 2. 学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考2-1. 学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

大学ホームページ「大学概要」
http://www.cyber-u.ac.jp/outline/data.html「2012 年度春学期募集要項」（正科生、科目等履修生・特修生、編入･転入学（正科生））【資料 1-3-3】と同じ【資料 F-4】と同じ

大学ホームページ「正科生 募集について（出願資格・必要環【資料 2-1-3】

境）」
http://www.cyber-u.ac.jp/entrance/degree/qualification.html【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】

大学ホームページ「アドミッション・ポリシー」
http://www.cyber-u.ac.jp/entrance/admission.html「入学手続きサイト」入学願書、志望動機書入力画面「入学情報請求フォーム」入力画面、学校推薦書、志望動機書、指定校推薦入学願書
前川徹（2012）「アクセシビリティ向上活動」『e ラーニング研究』第 2 号、サイバー大学（6 月発行予定）【資料 2-1-8】

サイバー大学入試委員会規程【資料 2-1-9】

学生募集活動年間スケジュールと総括 MTG について

【資料 2-1-10】

大学ホームページ「サイバー大学の就職支援制度」

40【資料 1-3-8】と同じ

1【資料 2-1-10】

サイバー大学

http://www.cyber-u.ac.jp/student-support/sbgroup/index.
html
シゴト体験プログラムパンフレット【資料 2-1-11】

http://www.cyber-u.ac.jp/student-support/experience/index.
html

2-2. 教育課程及び教授方法
サイバー大学設置認可申請に係る提出書類『大学の設置の趣旨【資料 2-2-1】

及び特に設置を必要とする理由』「イ大学、学部、学科等の特色」【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】

大学ホームページ「IT 総合学部 教育方針・特色」
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/it_feature.html
大学ホームページ「世界遺産学部 教育方針・特色」
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/heritage/feature.html【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-1-5】と同じ

学生要覧（2011 年度以降入学者用）「1.カリキュラム」（15-17【資料 2-2-4】頁）、学生要覧（2007 年度～2010 年度入学者用）「1.カリキ【資料 F-5】と同じ

ュラム」（18-20 頁）【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】

サイバー大学 IT 総合学部開講科目一覧「平成 24(2012)年 5 月
版」
大学ホームページ「世界遺産学部 正科生カリキュラム」
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/heritage/direction.html
サイバー大学 IT 総合学部カリキュラム委員会規程
大学ホームページ「IT 総合学部 教育方針・特色（ディプロマ･【資料 2-2-8】

ポリシー（学位授与の方針））」【資料 1-1-4】と同じ

http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/it_feature.html#diploma【資料 2-2-9】

IT 総合学部カリキュラムマップ
IT 総合学部科目履修体系図
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/pdf/network.pdf
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/pdf/security.pdf【資料 2-2-10】

http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/pdf/software.pdf
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/pdf/architecture.pdf
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/pdf/itmanagement.pdf
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/pdf/incubation.pdf
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/pdf/netbusiness.pdf
大学ホームページ「IT 総合学部 教育方針・特色（カリキュラ【資料 2-2-11】

ム・ポリシー（教育課程の編成方針）)」【資料 1-1-4】と同じ

http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/it_feature.html
大学ホームページ「世界遺産学部 教育方針・特色（カリキュ【資料 2-2-12】

ラム・ポリシー（教育課程の編成方針）)」http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/it_feature.html

41【資料 1-1-5】と同じ

1

サイバー大学【資料 2-2-13】

大学設置認可時の世界遺産学部卒業研究科目の設置計画【資料 2-2-14】「インターンシップ」シラバス【資料 2-2-15】「ボランティア論」シラバス【資料 2-2-16】

サイバー大学 IT 総合学部 読み替え科目一覧（カリキュラム
移行用）【資料 2-2-17】

教養科目クラスタ分類表「平成 24(2012)年度春学期」【資料 2-2-18】

コンテンツ制作ガイドライン
川原洋（2010）「遠隔教育における単位認定のための個人認証」『メディア教育研究』第 7 巻第 1 号、放送大学 ICT 活用・遠【資料 2-2-19】

隔教育開発センター、57-63 頁
http://www.code.ouj.ac.jp/wp-content/uploads/shotai7_071.
pdf【資料 2-2-20】

サイバー大学におけるモバイルラーニングの実施計画と実績
大学ホームページ「教養教育の目的」「教養教育ディプロマ･【資料 2-2-21】

ポリシー（学位授与の方針）」
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/common_feature.html#
heading03【資料 2-2-22】「文書作成と表計算」シラバス【資料 2-2-23】「日本語リテラシー」シラバス【資料 2-2-24】「プレゼンテーション実論」シラバス【資料 2-2-25】「リメディアル」シラバス【資料 2-2-26】

サイバー大学履修規程（第 14 条「履修単位の上限」）【資料 2-2-27】

授業設計書「全体計画書」記入例【資料 2-2-28】「シラバス」記入例【資料 2-2-29】

サイバー大学履修規程（第 13 条「成績の表示」）【資料 2-2-30】

シラバス作成ガイドライン「平成 24(2012)年度春学期」【資料 2-2-31】

成績問い合わせガイドライン【資料 2-2-32】

早期卒業に関する規程（第 2 条「卒業資格」）【資料 2-2-33】

表彰に関する細則、表彰に関する細則別表【資料 2-2-34】

サイバー大学 FD 委員会規程【資料 2-2-35】

FD 委員会実施状況
遠藤孝治、後藤幸功（2010）「授業コンテンツの制作と保守」【資料 2-2-36】『e ラーニング研究－サイバー大学の e ラーニング教育システム－』第 1 号、サイバー大学、73-92 頁【資料 2-2-37】

授業改善支援の手順（授業コンサルティング）【資料 2-2-38】

授業コンサルティングの実施状況【資料 2-2-39】

指導補助者の採用と教育研修に関する指針【資料 2-2-40】

TA の事前研修、定例会議等の実施状況【資料 2-2-41】

オンライン授業参観概要

42【資料 2-2-26】と同じ

1【資料 2-2-42】

サイバー大学オンライン授業参観の実施状況

2-3. 学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

構造改革特別区域計画、新旧対称表（抜粋）【資料 2-3-2】

教員・TA 配置「平成 24(2012)年度春学期」【資料 2-3-3】

メンター業務ガイドライン(TA/LA)【資料 2-3-4】

TA の事前研修、定例会議等の実施状況【資料 2-3-5】

入学オリエンテーション資料「平成 24(2012)年度春学期」【資料 2-3-6】

入学時オリエンテーションコンテンツ授業計画書【資料 2-3-7】

学生カルテマニュアル【資料 2-3-8】

オフィスアワー実施【資料 2-3-9】

組織規程（第 3 条「組織単位」）【資料 2-3-10】

サイバー大学組織図【資料 2-2-40】と同じ

教員研究室【資料 1-3-9】と同じ

松本早野香（2012）「サイバー大学学生に対するアンケート調【資料 2-3-11】

査報告」『e ラーニング研究』第 2 号、サイバー大学（6 月発行予定）【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】【資料 2-3-14】

サイバー大学学生に対するアンケート調査報告「平成 23(2011)年度」
教務部、学生部「イシュー・ツリー」
前川徹（2012）「アクセシビリティ向上活動」『e ラーニング研究』第 2 号、サイバー大学（6 月発行予定）【資料 2-1-7】と同じ

遠藤孝治、後藤幸功（2010）「授業コンテンツの制作と保守」【資料 2-3-15】『e ラーニング研究－サイバー大学の e ラーニング教育システ【資料 2-2-36】と同じ

ム－』第 1 号、サイバー大学、73-92 頁
大学ホームページ「学習効果の高い教育の提供(インストラクシ【資料 2-3-16】

ョナル・デザイン)」
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/ider/【資料 2-3-17】

ID 採用状況【資料 2-3-18】

授業設計書「全体計画書」記入例【資料 2-2-27】と同じ

2-4. 単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】

学生要覧（2011 年度以降入学者用）「2.2 成績の表示・発表」（18-19 頁）
表彰に関する細則、表彰に関する細則別表【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-33】と同じ

大学ホームページ「IT 総合学部 教育方針・特色（ディプロマ･【資料 2-4-3】

ポリシー（学位授与の方針））」【資料 1-1-4】と同じ

http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/it_feature.html#diploma【資料 2-4-4】

IT 総合学部専門科目のスキルセット【資料 2-4-5】

IT 総合学部カリキュラムマップ【資料 2-4-6】【資料 2-2-9】と同じ

IT 総合学部科目履修体系図
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/pdf/network.pdf

43【資料 2-2-10】と同じ

1

サイバー大学

http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/pdf/security.pdf
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/pdf/software.pdf【資料 2-4-6】

http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/pdf/architecture.pdf
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/pdf/itmanagement.pdf【資料 2-2-10】と同じ

http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/pdf/incubation.pdf
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/pdf/netbusiness.pdf
川原洋（2010）「遠隔教育における単位認定のための個人認証」『メディア教育研究』第 7 巻第 1 号、放送大学 ICT 活用・遠【資料 2-4-7】【資料 2-2-19】と同じ

隔教育開発センター、57-63 頁
http://www.code.ouj.ac.jp/wp-content/uploads/shotai7_071.
pdf【資料 2-4-8】

平成 23(2011)年度第 11 回教授会議事録（写）（2011 年度秋学
期 学期末単位認定の件）
大学ホームページ「教養教育の目的」「教養教育ディプロマ･【資料 2-4-9】

ポリシー（学位授与の方針）」
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/common_feature.html【資料 2-2-21】と同じ#heading03【資料 2-4-10】

サイバー大学学則（第 36 条「本学以外の既修得単位等の認定の限度」）【資料 2-4-11】

既修得単位等の単位認定に関する細則 別表 1、別表 2、別表 3【資料 2-4-12】

単位認定ガイドライン【資料 2-4-13】

既修得単位認定審査結果「平成 23(2011)年度」【資料 F-3】と同じ

2-5. キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

無料職業紹介事業申請書【資料 2-5-2】

職業紹介業務運営規程【資料 2-5-3】

個人情報適正管理規程【資料 2-5-4】

就職活動支援ガイド
シゴト体験プログラムパンフレット【資料 2-5-5】

http://www.cyber-u.ac.jp/student-support/experience/index.

【資料 2-1-11】と同じ

html【資料 2-5-6】「インターンシップ」シラバス【資料 2-2-14】と同じ【資料 2-5-7】「ボランティア論」シラバス【資料 2-2-15】と同じ【資料 2-5-8】

平成 23(2011)年度第 7 回教授会資料（就職支援セミナー開催の件）
大学ホームページ「サイバー大学の就職支援制度」【資料 2-5-9】

http://www.cyber-u.ac.jp/student-support/sbgroup/index.
html

44

【資料 2-1-10】と同じ

1

サイバー大学

松本早野香（2012）「サイバー大学学生に対するアンケート調【資料 2-5-10】

査報告」『e ラーニング研究』第 2 号、サイバー大学（6 月発【資料 2-3-11】と同じ

行予定）【資料 2-5-11】

サイバー大学学生に対するアンケート調査報告「平成 23(2011)年度」【資料 2-3-12】と同じ

2-6. 教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業評価アンケートフィードバックシート（例）
授業評価アンケート集計結果報告「平成 19(2007)～平成【資料 2-6-2】

22(2010)年度」
http://www.cyber-u.ac.jp/outline/self-check.html【資料 2-6-3】

授業改善支援の手順（授業コンサルティング）【資料 2-6-4】

学生の声を活かしたサイバー大学ティーチングティップス集【資料 2-6-5】

学修の達成状況に関する学生アンケート集計結果報告

2-7. 学生サービス【資料 2-7-1】【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】

サイバー大学学生サポートセンター規程
大学ホームページ「学生サポートセンター」
http://www.cyber-u.ac.jp/campus/support/students.html
大学ホームページ「サイバー大学 SNS 機能一覧」
http://www.cyber-u.ac.jp/campus/aspect/sns.html
大学ホームページ「インターンシップ」【資料 2-7-4】

http://www.cyber-u.ac.jp/student-support/internship/index.
html
大学ホームページ「ボランティア」【資料 2-7-5】

http://www.cyber-u.ac.jp/student-support/volunteer/index.
html【資料 2-7-6】

大学ホームページ「カウンセリング相談窓口」
http://www.cyber-u.ac.jp/campus/support/consul.html【資料 2-7-7】

休学・退学・復学への対応フロー【資料 2-7-8】

地方自治体奨学金制度【資料 2-7-9】【資料 2-7-10】【資料 2-7-10】【資料 2-7-11】

平成 22(2010)年度第 5 回教授会議事録（写）（奨学金制度制定の件）
大学ホームページ「学業優秀者奨学金」
http://www.cyber-u.ac.jp/campus/scholarship/excellence.
html
学業優秀者奨学金制度対象者「平成 23(2011)年度春・秋学期成績上位 30 名」45【資料 2-2-37】と同じ

1

サイバー大学

松本早野香（2012）「サイバー大学学生に対するアンケート調【資料 2-7-12】

査報告」『e ラーニング研究』第 2 号、サイバー大学（6 月発【資料 2-3-11】と同じ

行予定）【資料 2-7-13】【資料 2-7-14】

サイバー大学学生に対するアンケート調査報告「平成 23(2011)年度」【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-3-13】と同じ

学生部「イシュー・ツリー」

2-8. 教員の配置・職能開発等
サイバー大学設置認可申請に係る提出書類『大学の設置の趣旨【資料 2-8-1】

及び特に設置を必要とする理由』「オ 教員組織の編成の考え方及び特色」【資料 2-8-2】

兼業申請書・研究出張申請書申請操作マニュアル【資料 2-8-3】

専任教員の兼業状況【資料 2-8-4】

専任教員の博士学位取得状況【資料 2-8-5】

専任教員の年齢構成【資料 2-8-6】

開設授業科目における専兼比率【資料 2-8-7】

サイバー大学語学・教養部運営委員会規程【資料 2-8-8】

サイバー大学教員等任用規程【資料 2-8-9】

サイバー大学人事審議会規程【資料 2-8-10】

教育研究等活動の個人評価書（テニュア・ノンテニュア）【資料 2-8-11】

教員評価制度（テニュア・ノンテニュア）【資料 2-8-12】

授業評価アンケート項目【資料 2-8-13】

授業評価アンケートフィードバックシート（例）【資料 2-8-14】

授業評価アンケートに関する授業改善計画書記入例【資料 2-8-15】

改善計画書（弁明書）フォーム【資料 2-8-16】

FD 研究会実施状況【資料 2-8-17】

FD コンテンツ計画書【資料 2-8-18】

新任教員向け入社時研修資料

データ編【表 2-15】と同じ
データ編【表 2-17】と同じ【資料 2-6-1】と同じ

2-9. 教育環境の整備
構造改革特別区域計画認定申請マニュアル（832）（抜粋）【資料 2-9-1】

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/sankou/0806/12013【資料 1-1-1】と同じ

0tougou.pdf【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】

構造改革特別区域計画、新旧対称表（抜粋）【資料 2-3-1】と同じ

大学ホームページ「施設のご案内」
http://www.cyber-u.ac.jp/campus/support/facilities.html【資料 2-9-4】

福岡キャンパス配置図【資料 2-9-5】

サイバー大学施設管理規程【資料 2-9-6】

地域別正科生の分布状況【資料 F-8】と同じ【資料 1-1-3】と同じ

46

1

サイバー大学【資料 2-9-7】

図書館の平日時間外開館の学生告知【資料 2-9-8】

図書館利用ガイダンス【資料 2-9-9】

福岡校舎施設利用状況【資料 2-9-10】【資料 2-9-11】【資料 2-9-12】【資料 2-9-13】

図書館利用に関するアンケート集計結果「平成 23(2011)年
9 月」
学生ポータル「附属図書館」トップページ
文科省特区評価 在学生向けアンケート調査結果まとめ「平成23(2011)年度」
月別面接指導対応数一覧「平成 22(2010)年度秋学期～平成
23(2011)年度春学期」

基準 3. 経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1. 経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】

ソフトバンクグループ憲章
第 6 期事業報告、計算書類、計算書類に係る附属明細書「自平成 22(2010)年 4 月 1 日

至平成 23(2011)年 3 月 31 日」

監査役会規程、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準【資料 3-1-4】

リスク管理規程【資料 3-1-5】

サイバー大学学則（第 1 条「目的」）【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】

意見
サイバー大学自己点検・評価室規程
サイバー大学中期目標「平成 24(2012)年度～平成 26(2014)年度」【資料 1-3-6】と同じ

大学ホームページ「自己点検・評価」
http://www.cyber-u.ac.jp/outline/self-check.html「（認可）留意事項実施状況報告書」（資料 1. 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見）「平成 23(2011)年度」
第 6 期 監査報告書、第 6 期 独立監査人の監査報告書【資料 3-1-12】

文部科学省特区調査議事録「平成 23(2011)年 10 月、11 月」
文科省特区評価 在学生向けアンケート調査結果まとめ「平成23(2011)年度」【資料 3-1-14】

ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード【資料 3-1-15】

正社員就業規則、臨時社員就業規則【資料 3-1-16】【資料 F-3】と同じ

ソフトバンク株式会社の業務監査室による監査結果ならびに【資料 3-1-11】【資料 3-1-13】【資料 F-7】と同じ学生に対するハラスメント防止委員会規程、学生に対するハラスメント防止ガイドライン

47【資料 2-9-12】と同じ

1【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】

サイバー大学大学ホームページ「教育情報の公表」
http://www.cyber-u.ac.jp/outline/publication.html
認定地方公共団体（福岡市）との協定書

3-2. 理事会の機能【資料 3-2-1】

定款【資料 3-2-2】

取締役会規程【資料 3-2-3】

監査役会規程、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準【資料 3-2-4】

第 6 期 監査報告書、第 6 期 独立監査人の監査報告書【資料 3-2-5】

取締役選任の理由一覧【資料 3-2-6】

稟議規程【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-1-11】と同じ

3-3. 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

審議機関・委員会一覧【資料 3-3-2】

サイバー大学教授会規程【資料 3-3-3】

サイバー大学全学運営委員会規程【資料 3-3-4】

教授会実施状況及び構成員の会議参加状況【資料 3-3-5】

取締役会規程【資料 3-3-6】

経営会議規程【資料 3-3-7】

職務権限に関する規程、共通権限基準表【資料 3-3-8】

サイバー大学学部運営委員会規程【資料 1-3-2】と同じ【資料 3-3-9】

サイバー大学語学・教養部運営委員会規程【資料 2-8-7】と同じ【資料 3-3-10】

サイバー大学人事審議会規程【資料 2-8-9】と同じ【資料 3-3-11】

サイバー大学学則（第 25 条「入学許可」）【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-12】

組織規程、組織規程別表業務分掌表【資料 1-3-9】と同じ【資料 3-3-13】

サイバー大学入試委員会規程【資料 2-1-8】と同じ【資料 3-3-14】

規程等管理規程【資料 1-3-1】と同じ【資料 3-2-2】と同じ

3-4. コミュニケーションとガバナンス【資料 3-3-6】と同じ【資料 3-4-1】

経営会議規程【資料 3-4-2】

取締役会構成員の会議参加状況【資料 3-4-3】

経営会議構成員の会議参加状況【資料 3-4-4】

全学運営委員会構成員の会議参加状況【資料 3-4-5】

監査役会規程、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準【資料 3-4-6】

定款【資料 3-4-7】

株主総会実施状況【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-2-1】と同じ

3-5. 業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

組織規程、組織規程別表業務分掌表【資料 1-3-9】と同じ【資料 3-5-2】

サイバー大学組織図【資料 2-3-10】と同じ

48

1【資料 3-2-6】と同じ【資料 3-5-3】

稟議規程【資料 3-5-4】

MBO（貢献度評価）シート【資料 3-5-5】

業務日報フォーマット

【資料 3-5-6】【資料 3-5-7】【資料 3-5-8】

サイバー大学

ソフトバンクユニバーシティ コア能力開発プログラム一覧（冬期）「平成 23(2011)年度」
実務研修受入要請書、他大学における研修実績一覧
サイバー大学インストラクショナルデザイナーの職務内容および選考・雇用条件に関する指針【資料 3-5-9】

ID 研修の実施状況【資料 3-5-10】

ID 採用状況【資料 2-3-17】と同じ

3-6. 財務基盤と収支【資料 3-6-1】【資料 3-6-2】【資料 3-6-3】【資料 3-6-4】【資料 3-6-5】

平成 23(2011)年 1 月度、平成 24(2012)年 1 月度取締役会資料（中期事業計画）
事業計画平成 24(2012)年度最新実績（前年対比）
第 6 期事業報告、計算書類、計算書類に係る附属明細書（自平成 22 年 4 月 1 日

至平成 23 年 3 月 31 日）【資料 F-7】と同じ

第 2 期～第 5 期事業報告、計算書類、計算書類に係る附属明細書
認定地方公共団体（福岡市）との「協定書」【資料 3-1-18】と同じ

3-7. 会計【資料 3-7-1】

経理規程【資料 3-7-2】

経理業務運用マニュアルリスト【資料 3-7-3】

経理業務（月間）総体図【資料 3-7-4】

監査役会規程、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準【資料 3-7-5】

第 6 期 監査報告書、第 6 期 独立監査人の監査報告書【資料 3-7-6】

マニュアル制定・改廃申請書【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-1-11】と同じ

基準 4. 自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1. 自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

サイバー大学学則（第 1 条「目的」）【資料 F-3】と同じ

サイバー大学自己点検・評価報告書「平成 19(2007)年度、平成
20(2008)年度、平成 21(2009)年度」【資料 4-1-3】

サイバー大学自己点検・評価室規程【資料 3-1-7】と同じ【資料 4-1-4】

サイバー大学組織図【資料 2-3-10】と同じ

4-2. 自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

改善タスクリスト「平成 22(2010)年度、平成 23(2011)年度」

49

1【資料 4-2-2】

サイバー大学

授業評価委員会規程4-3. 自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

サイバー大学自己点検・評価報告書「平成 19(2007)年度、平成
20(2008)年度、平成 21(2009)年度」
改善タスクリスト「平成 22(2010)年度、平成 23(2011)年度」【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-2-1】と同じ

基準 A. e ラーニングの実施体制
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1. 教育目的に即した学習管理システム（LMS: Learning Management System）の開発・運用【資料 A-1-1】

Discovery2012 年春号「今春 Cloud Campus がオープン！」【資料 A-1-2】

サイバー大学「Cloud Campus」操作マニュアル（学生向け）【資料 A-1-3】

情報システム運用基本方針【資料 1-3-7】と同じ川原洋（2010）「遠隔教育における単位認定のための個人認証」『メディア教育研究』第 7 巻第 1 号、放送大学 ICT 活用・遠【資料 A-1-4】【資料 2-2-19】と同じ

隔教育開発センター、57-63 頁
http://www.code.ouj.ac.jp/wp-content/uploads/shotai7_071.
pdf【資料 A-1-5】

シンクロック認証利用状況【資料 A-1-6】

サイバー大学「Cloud Campus」ログイン方法について【資料 A-1-7】

サイバー大学期末試験受験マニュアル【資料 A-1-8】

シンクロック認証及び受講時の顔認証例外登録書

A-2. オンライン上での教授のための教員支援【資料 A-2-1】

サイバー大学 2.0 Cloud Campus 研修会資料【資料 A-2-2】

学生カルテマニュアル【資料 2-3-7】と同じ

A-3. 授業コンテンツの保守・更新・配信【資料 A-3-1】【資料 A-3-2】【資料 A-3-3】【資料 A-3-4】【資料 A-3-5】

授業コンテンツ改修に関するガイドライン
コンテンツ改修申請一覧「平成 22(2010)年度～平成 23(2011)年度」
演習コンテンツ制作マニュアル
CCProducer ユーザーマニュアル
授業設計書作成ガイドライン
コンテンツ・スライド評価項目、コンテンツ・レビュー評価項
目【資料 A-3-6】

著作権ガイドライン【資料 A-3-7】

演習コンテンツに関する納品ガイドライン

A-4. コンピュータ等の操作に係る技術的な学習支援50

1

サイバー大学

松本早野香（2012）「サイバー大学学生に対するアンケート調【資料 A-4-1】

査報告」『e ラーニング研究』第 2 号、サイバー大学（6 月発【資料 2-3-11】と同じ

行予定）【資料 A-4-2】

サイバー大学学生に対するアンケート調査報告「平成 23(2011)年度」【資料 A-4-3】

入学時オリエンテーションコンテンツ【資料 A-4-4】

サイバー大学「Cloud Campus」操作マニュアル（学生向け）【資料 A-4-5】

講義コンテンツの視聴前の確認事項【資料 A-4-6】

サイバー大学「Cloud Campus」ログイン方法について

51【資料 2-3-12】と同じ【資料 A-1-2】と同じ【資料 A-1-6】と同じ

2

2札幌大谷大学Ⅰ

認証評価結果札幌大谷大学【判定】
評価の結果、札幌大谷大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的と設置学部・学科の教育目的は明確かつ具体的に学則で規定されており、時代の変化に即した教育目標と大学の個性・特色は社会に明示されている。
大学の重要事項は「大学協議会」で審議・決定され、学長が全教職員に直接説明を行う
ことによって教職員の支持を得て実施されており、学内外へも適切に周知されている。
「基準２．学修と教授」について入学者の受入れ方針は社会に明示され、厳正な入学者選抜が行われている。
教育課程は適切に編成され、特色ある教育方法が工夫・開発されている。単位認定条件・
成績評価基準・進級条件が学生に明示され、公正に実施されている。キャリア支援プログ
ラムが整備され、学生の社会的自立を促す指導が適切に行われている。
教職員が問題意識を共有し、協働して学修支援と教育課程の改善を行っている。授業評
価アンケートの結果を教育へ還元するために授業改善計画書の作成を教員に義務付けるな
ど、教育改善への工夫が見られる。また、日常的な学生生活支援に加え、学生相談室を利用して充実した福利厚生の実現を目指している。
図書館、コンピュータ室など、学修に不可欠かつ重要な施設が適切に管理され、少人数教育が求められる芸術学部の 2 学科では適切に保たれた学生数で授業が行われている。
「基準３．経営・管理と財務」について
学校法人札幌大谷学園（以下学園）は寄附行為及び関連諸規則を整備し、関連法令を遵守しながら運営されており、経営の規律と誠実性は保たれている。
環境保全と人権保護及び安全確保に必要な諸規定が整備されており、大学の教育・財務
情報は適正な方法で公表されている。
学園の使命・目的達成の最高意思決定機関として理事会を位置付け、その下に設置された常務会と「大学運営・諮問会議」において事業計画・中長期資金計画を策定するなど、大学の目的実現に向けての運営体制は適切に整備されている。また、全学的基本事項に関連する意思決定機関として、学長が議長を務める「大学協議会」を設置し、学長補佐と事務局長による支援体制のもとに、学長がリーダーシップを発揮できる体制が構築されている。
業務が効果的に執行できる管理・運営組織が構築されており、適切に機能している。
内部監査室を設置し、定期的監事監査・監査法人による会計監査とともに、会計処理と監査を厳正に行っている。

52

2

札幌大谷大学「基準４．自己点検・評価」について
大学は平成 24(2012)年度に、これまでの規定を改定して、「自己点検・評価委員会規程」を制定して自己点検・評価体制を確立し、学長のリーダーシップのもとで自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価委員会の作業部会が自己点検・評価報告書を作成し、それは学内のネッ
トワーク上で全専任教員の確認をとって公表されており、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が行われている。
現状把握のためのデータは各委員会や各課において幅広く収集・分析されている。
平成 23(2011)年度以降は、ホームページにおいて自己点検・評価報告書の公表が計画されている。
自己点検・評価で挙げられた課題は関連部局で検討され、「FD 分科会報告書」にまとめられている。組織改編を機に、大学の自主性・自律性をより重視した PDCA サイクルを構築するための取組みが進められている。
総じて、大学は自らが掲げる建学の精神や使命・目的に基づき適切に教育・研究に取組んでいる。大学は道内唯一の芸術系大学であると同時に地域の特色を反映した学科設置を行っており、それを一層強く意識した運営が今後期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
学則第 1 条で各学部・学科の設置目的が、芸術学部音楽学科では「我が国そして北海道音楽文化の次代の担い手を養成する」、芸術学部美術学科では「北海道美術文化の次代の担い手を養成する」、社会学部地域社会学科では「地域で活躍する人材の基盤づくりを目的とする」と非常に明確かつ簡潔に表現・規定されており、その実現に向けた教育目標がホームページなどの広報媒体を使って明快かつ簡潔な表現で社会に示されている。

53

2
1－2

札幌大谷大学

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
特色ある建学の精神に基づく教育目的とともに、設置学部・学科の個性・特色が学則第1 条において明確に述べられ、大学案内、学生便覧、ホームページなどの広報媒体を通じて社会に向けて明示されている。
また、大学は時代の変化に即した教学組織のあり方を継続的に検討かつ見直しを行い、学校教育法及び設置基準が定める諸条件を満たしながら適切に運営されている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的の実現に関わる重要事項は「大学協議会」において審議・決定されており、各教学組織の代表が「大学協議会」の構成員となることによって、決定事項に対する学内教職員の理解と支持が大きく遅滞することなく得られている。
大学の使命・目的及び教育目的は、兼任教員を含む全教職員に対して年度初めに行われる FD(Faculty Development)研修会において学長から直接説明され、ホームページなどの手段を使って学外へ十分に広報・周知されている。
大学の中長期計画及び三つの方針に関わる重要事項は「大学協議会」で審議・策定され、平成 24(2012)年には組織の改編が実施されている。
大学が掲げる使命・目的及び教育目的は設置教学組織における教学内容や多様なコース
設定に反映され具現化されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

54

2
2－1

札幌大谷大学

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学部・学科の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）は大学案内、学生便覧及びホームページに明示されている。
また、大学は入学者選抜を入試委員会のもとで厳正に実施している。芸術学部音楽学科
では特色ある「指導者推薦（AO 型）入学試験」を実施するなど、多様な入試選抜区分を設けて受入れ方法の工夫をしている。
入学定員に沿った学生受入れ数については、一部の学科で入学定員の未充足という不安材料はあるが、芸術学部の 2 学科は入学定員を満たしている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
各学部・学科の教育目的を踏まえた教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）は、教育研究上の目的に基づいて教育目標達成のために明確化されており、学生便覧、大学案内、
ホームページにおいて学内外に明示されている。
設置学科の特色は、多様なコース編成と十分に工夫された科目開設に見られる。特に、芸術学部音楽学科では少人数教育が徹底され、教育内容の成果を社会に問うための演奏会が多数設定されている。また、音楽指導コースでは、教育現場で学生が幼児・児童に対してピアノ指導を行うなど、より実践的な教育方法が開発されている。
更に、大学は FD 委員会を設け、授業方法の工夫・改善を組織的に推進している。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。

55

2

札幌大谷大学【理由】
職員が構成員として教務委員会に参加し情報を共有するなど、教職員協働で学修及び授業支援策が検討されている。また、副手及び教務補佐員を配置し、授業や実技をきめ細かにサポートしている。
全ての専任教員が毎週 1 コマ以上のオフィスアワーを設定している。クラス担任制やゼミナール担任制を導入して学修支援を行うとともに、出席調査を行い休退学者の削減を図っている。
学修支援に対する意見・要望をくみ上げるために、授業評価アンケートに自由記述欄を設けるとともに、学生投書箱を設置している。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学位授与方針（ディプロマポリシー）は学則に明記され、学生便覧、ホームページなどで明示され、学内外に公表されている。また、シラバスに各科目の評価基準が明示され、単位認定及び成績評価の公平性が図られている。
社会学部地域社会学科においては、厳正な成績評価のため GPA(Grade Point Average)
制度を導入し、各学年での履修登録単位数の上限を設定している。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
平成 22(2010)年度から、履修科目にキャリア教育科目として「キャリアプラン基礎」「キャリアプラン応用Ⅰ」「キャリアプラン応用Ⅱ」を新設し、科目化したことによりキャリア
支援のプログラムが整備された。
また、キャリア支援のために「S:LABO」（就職相談室）を設置し、学生が利用しやすい環境を作っている。インターンシップにおいて、毎年受入れ企業及び参加学生が増加している。キャリア教育科目、就職支援講座などを多彩に開講しており、就職・進学に関する相談・助言体制が整備され、機能している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

56

2
2-6-②

札幌大谷大学

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
各学期末に授業評価アンケートを実施し、その結果を授業担当者に通知している。平成20(2008)年度から、各学期の授業開始後第 4、5 週目に出席状況調査を実施し、欠席の多い学生については、教務委員、当該コース主任、実技担当教員で情報を共有し指導を行っている。
授業評価アンケートに基づいた授業改善計画書の提出を教員に義務付けるなど、教育目
的の達成状況の点検が工夫されている。また自己点検・評価活動の総括で指摘された問題点に基づいたカリキュラムの変更やコースの新設など、さまざまな側面で改善が行われている。
また、FD 研修会を開催して授業評価アンケート結果を分析し、それを教育改善に役立
てている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
安定した学生生活を支援するために学生相談室が設置され、福利厚生の観点から食堂、売店及び保健室が整備されている。また、学生委員会及び学務課が学生生活、学生自治会
活動、福利厚生、健康管理及び奨学金関連の支援業務を行っている。
平成 19(2007)年度に学生投書箱を設置し、平成 23(2011)年度に学生満足度調査を開始するなど、学生からの要望をくみ上げる方策を講じ、要望への対応状況を掲示板に掲示している。平成 23(2011)年度に行われた学生満足度調査で、学生生活全般に関する学生の意
見・要望を分析した結果、施設・設備面での不足と事務対応に対する不満の 2 点を確認したので、改善を図った。
また、学生委員会は学生自治会を中心とした学生組織と情報交換を密に行い、必要に応じ学生との面談を行うことにより、学生のニーズの把握に努めている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

57

2
2-8-③

札幌大谷大学

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的、教育課程に則した教員が概ね適切に配置されている。毎年度当初に FD 研修会が開催され、全学科及びコースごとに教員の資質・能力向上への取組みが行われている。
教員に対し自己の教育についてのアンケートが実施され、教員がそれを点検・評価した結果が教授会で説明されている。その結果に基づいて、学長が教員に助言を与えている。
教員の資質・能力の向上という観点から、FD 研修会の開催、授業アンケートの検討と各教員の授業改善計画書の義務化など、大学は教育改善に努めている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
図書館、コンピュータ室が整備され、学生が十分に利用できる環境にある。情報システ
ム委員会が情報教育システムを適切に管理・運営し、その充実を図っている。
また、第 2 図書館の開設により閲覧座席が増え、蔵書や資料収集に力を入れ、情報サー
ビス施設などが整備され、教育環境が改善されている。
音楽学科では、適切な学生数の少人数授業が実施されている。音楽学科の実技技能教育
はレベル別に分けた適切な学生数で授業が行われ、講義系科目においてもレベル別に分けた授業が実施されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

58

2
3-1-⑤

札幌大谷大学

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
学園は、学校法人札幌大谷学園寄附行為及び同寄附行為施行細則などにより適正に運営されており、関連諸規則を定め、経営の規律と誠実性の維持に努めている。理事会付託事項などの審議機関として、理事長・常務理事・各部門長などで構成する常務会及び理事長の諮問機関として大学運営・諮問会議を設置し、これらの機関が事業計画や中長期資金計
画などを協議・策定し、その実現に向け継続的な努力がなされている。
学園監事と内部監査室による監査体制が機能しており、各法令を遵守した適正な大学運営が行われている。
「クリーン・エコキャンパス」を宣言して環境保全に力を入れており、各種ハラスメント防止規定が整備されている。学校教育法施行規則によって公表が定められている教育研究活動などの状況及び私立学校法第 47 条に規定されている財務情報は、
ホームページなどで公開されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
学校法人札幌大谷学園寄附行為及び関連諸規定によって、理事会が最高意思決定機関として位置付けられている。理事会は概ね月 1 回開催されており、理事の出席率は高く、学園の使命・目的の達成に向けた体制が整備されている。理事の選考に関する要件などは寄附行為及び寄附行為施行細則により規定されており、理事は適正に選考されている。また、常務会が設置されており、月 2 回開催される定例の常務会において理事会からの付託事項、日常業務の審議、意思決定を行うなど、理事会の機動性は高い。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教学に関する全学的基本事項の意思決定機関として大学協議会、各学部に関する事項の59

2札幌大谷大学決定機関として学部教授会を設置しており、関連規定によってそれらの権限と責任が明確に定められている。
大学協議会は学長が議長となり召集するよう定められており、学長がリーダーシップを発揮できる体制が構築されている。また、学長業務の支援体制として、教育については学
長補佐、管理運営については事務局長が補佐する体制を整えており、スムーズな意思決定がなされている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長と学長が大学運営・諮問会議の構成員となって大学運営に関する課題を緊密に協議しており、管理部門と運営部門は効率的に連携している。学園連携会議、課長連絡会が設置され、意思決定機関にあげる審議事項などが事前に示されており、事務局におけるコ
ミュニケーションが図られている。
監事の選任に関しては、寄附行為及び寄附行為施行細則により選任要件が定められ、適切に選考が実施されている。また、監事による週 1 回の監査業務も適正に実施されている。
評議員会は寄附行為の定めに従い適正に運営されている。また、新規採用者を対象とした理事長懇談会、年初めの「修正会法要」などにおいて、理事長から学園運営方針や課題などが示されており、理事長がリーダーシップを発揮することができる体制が整えられている。
また、関係部署からの提案事項については、決裁の簡素化を図るとともに、重要事項については「大学協議会」、理事会などに上申されるなど適切に反映できる形となっている。
【参考意見】○評議員会への出席率の低い評議員が一部に認められるので、出席率を上げる工夫が望まれる。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意60

2

札幌大谷大学【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
職員の職制及び所掌は「学校法人札幌大谷学園事務組織及び職制規程」によって定められ、大学の使命・目的を達成するための事務体制が構築されており適切に機能している。
職員の採用、昇任及び異動は所属長の推薦に基づき常務会、理事会で適正に審議されている。
職員の資質・能力向上を目的として、職員全員を対象に、時事的なテーマを設定し、ワークショップを取入れた研修を毎年 1 回実施している。また、職員の意識向上と自己研さんのため目標管理制度である「自己点検評価」を実施し、上長の考課のもと職員の業務に適切にフィードバックしている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
理事会は大学・短大合同の中長期資金計画を作成し、それをもとにして学園の将来計画を策定している。予算編成に際しては、予算が将来計画に基づいたものとなるよう、将来計画が各学科と各事務部局に周知されている。
社会学部地域社会学科と芸術学部美術学科の開設時期が重なったため、消費支出比率が若干高まったが、平成 23(2011)年度の消費支出比率と、高い人件費比率への対策が検討されており、ともに漸次改善が見込まれる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準、「学校法人札幌大谷学園経理規程」及び「学校法人札幌大谷学園経理規程施行細則」などに基づき、会計処理は適正に行われている。
平成 23(2011)年度に内部監査室が設置され、「学校法人札幌大谷学園内部監査規程」に基づく内部監査が実施されている。会計監査の体制は整備され、会計監査は厳正に実施さ

61

2

札幌大谷大学れている。
学園は定期的に監査法人による監査を受けており、監査報告書受領時に理事長、監事、法人本部長、事務局長及び財務課長が監査の講評を受ける。また学園監事は、「学校法人札幌大谷学園監事監査規則」に基づき業務及び会計に関する監査を行い、監査報告の附帯意見として改善指導事項を理事会に上程している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学は、これまで日本高等教育評価機構の評価基準を準用して自己点検・評価活動を行ってきており、平成 24(2012)年度は、大学が独自に設定した基準を評価基準に加えて自己点検・評価活動を行った。
平成 24(2012)年度、新たに「自己点検・評価委員会規程」が制定され、学長のリーダー
シップのもとで行われる「大学の使命・目的達成のための自己点検・評価体制」が確立された。
大学の自己点検・評価活動は開学時から継続して行われており、平成 22(2010)年度には開学から完成年度までの 4 年間を総括した自己点検・評価報告書がまとめられた。その後は、自己点検・評価報告書は各年度発行されている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価報告書は自己点検・評価委員会の作業部会を構成する各委員長、事務局

622札幌大谷大学長及び関係部署の課長によって執筆され、自己評価担当者、企画総務課長及び企画総務課担当係長によって各種データや規定などの根拠資料と照合され、編集されている。更に、学内のネットワーク上で全専任教員に内容の確認をとった上で公表されており、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が行われている。
現状把握のためのデータは、各委員会や各課において幅広く収集・分析され、教授会において報告されている。
開学当初 4 年間は、自己点検・評価は行われたものの、その結果は公表されず学内資料として配付されるにとどまった。平成 22(2010)年度の自己点検・評価の結果は平成23(2011)年度にホームページ上で公表され、この後は継続して公表されることになっている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
作業部会を中心に立案・実施された自己点検・評価の結果は自己点検・評価委員会の委員長がとりまとめて「企画点検委員会」に報告され、「企画点検委員会」がその結果を公表している。そこで挙げられた問題の改善計画は学科会議と各委員会において検討されるほか、FD 研修会の分科会においても検討され、その結果は「FD 分科会報告書」にまとめられている。平成 24(2012)年度より「企画点検委員会」に代わり「大学協議会」がその役割を担うことになり、評価体制がより強化された。
自己点検・評価活動の結果を活用するための PDCA サイクルの枠組みは確立されており、
1 学部 1 学科から 2 学部 3 学科への組織改編を機に、より大学の自主性・自律性を重視した PDCA サイクルを構築するための取組みが進められている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

大学施設の開放、公開講座など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A－2

教育研究上における、他大学や他法人との適切な関係の構築

A-2-①
A－3

教育研究上において、他大学や他法人との適切な関係

大学と地域社会との協力関係が構築されていること

63

2
A-3-①

札幌大谷大学

大学と地域社会との協力関係が構築されているか【概評】
教育施設のホールを学生による学修成果の発表に使用するほか、卒業生を中心とした学外団体に貸出しを行い、大学が持っている独自の人的・物的資源を社会に広く提供している。
短期大学以来の伝統を持つ音楽学科では、高校生に対する実技講習会や、一般向けのセ
ミナー、更に各演奏ホールなどの貸出しなどを通して活発な社会活動を行っている。
大学主催の公開講座が「道民カレッジ」連携講座の一つに指定され、その受講が「道民カレッジ」の単位として認定される場合もあり、地域貢献に大きく役立っている。なお、
ホームページ上に「道民カレッジ連携講座（2 単位認定）」との記載があるが、大学が付与する単位と異なることがわかるよう記載の工夫が望まれる。
「リスト・フェレンツ音楽芸術大学との国際交流協定」「北海道教育大学及び札幌コンサートホールとの連携事業」「北海道三岸好太郎美術館との連携事業」「札幌交響楽団への維持支援」「PMF(Pacific Music Festival)との交流事業」など大学や法人などとの関係が構築されている。
音楽関係では、音楽療法活動を通じた地域貢献などユニークな地域社会との連携事業が実施されている。
「黒松内音楽療法・吹奏楽研修」「札幌市東区のほかの教育機関の協同によるまちづくり推進支援」「美唄市との連携」など、大学の専門性である音楽の演奏や音楽療法などを通じて、地域に根付いた大学として幅広い地域貢献を実施している。

Ⅳ

大学の概況（平成 24(2012)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 18(2006)年度

所在地

北海道札幌市東区北 16 条東 9-1-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

芸術学部

音楽学科

社会学部

地域社会学科

Ⅴ

美術学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 24(2012)年

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

64

2札幌大谷大学

8月2日

第 1 回評価員会議開催

8 月 22 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9月5日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 1 日

実地調査の実施～10 月 3 日
10 月 30 日
平成 25(2013)年

Ⅵ

10 月 2 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 3 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

1月7日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2月4日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人札幌大谷学園

寄附行為

大学案内（最新のもの）
1.

2012 大学案内

音楽学部音楽学科（平成 24 年 4 月名称変更）【資料 F-2】

2.

2012 大学案内

芸術学部美術学科（平成 24 年 4 月開設）

3.

2012 大学案内

社会学部地域社会学科（平成 24 年 4 月開設）
4.
【資料 F-3】2013 大学案内

大学学則、大学院学則札幌大谷大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

1.

平成 24 年度入学試験要項

音楽学部音楽学科

2.

平成 24 年度入学試験要項

芸術学部美術学科

3.

平成 24 年度入学試験要項

社会学部地域社会学科

4.

平成 24 年度特別推薦入学試験要項
音楽学部音楽学科・短期大学部保育科（札幌大谷高等学校）

5.

平成 24 年度特別推薦入学試験要項
音楽学部音楽学科・短期大学部保育科

65

備考

2

札幌大谷大学（函館大谷・帯広大谷・室蘭大谷・登別大谷・稚内大谷高等学校）
6.

平成 24 年度特別推薦入学試験要項
芸術学部美術学科・社会学部地域社会学科（札幌大谷高等学校）

7.

平成 24 年度特別推薦入学試験要項
芸術学部美術学科・社会学部地域社会学科（函館大谷・帯広大谷・室蘭大谷・登別大谷・稚内大谷高【資料 F-4】等学校）
8.

2012 指導者推薦（AO 型）入学試験エントリーガイド
音楽学部音楽学科

9.

2013 指導者推薦（AO 型）入学試験エントリーガイド
芸術学部音楽学科

10. 2013 自己推薦（AO 型）入学試験エントリーガイド
芸術学部美術学科
学生便覧、履修要項【資料 F-5】

1.

平成 24 年度 2012 学生便覧

2.

平成 24 年度 2012 シラバス

芸術学部音楽学科

3.

平成 24 年度 2012 シラバス

芸術学部美術学科4.

平成 24 年度 2012 シラバス

社会学部地域社会学科

事業計画書（最新のもの）【資料 F-6】

平成 24 年度

札幌大谷大学・札幌大谷大学短期大学部

事業計画
事業報告書（最新のもの）【資料 F-7】

平成 23 年度

札幌大谷大学・札幌大谷大学短期大学部

事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-9】1.

2013 大学案内

裏表紙 ACCESS

2.

平成 24 年度 2012 学生便覧

pp.149-157 校舎平面図

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
札幌大谷学園規程集（総合目次）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 F-3】と同じ

札幌大谷大学学則
平成 24 年度 2012 学生便覧

p.17 建学の精神・本学の教育方針

66【資料 F-5】1 と同じ

2【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】

札幌大谷大学

平成 24 年度 2012 学生便覧

pp.19-21 教育理念と人材育成の目的、各学科の概要
平成 24 年度 2012 学生便覧

pp.9-11 各学科の教育目標及び3 ポリシー【資料 F-5】1 と同じ【資料 F-5】1 と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 F-3】と同じ

札幌大谷大学学則
平成 24 年度 2012 学生便覧

p.17 建学の精神・本学の教育方針
平成 24 年度 2012 学生便覧

pp.9-11 各学科の教育目標及び3 ポリシー【資料 F-5】1 と同じ【資料 F-5】1 と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】

平成 24 年度 2012 学生便覧

p.5 本学で学ぶ皆さんへ

平成 24 年度 2012 学生便覧

p.17 建学の精神・本学の教育方針【資料 F-5】1 と同じ【資料 F-5】1 と同じ

基本計画書
平成 24 年度 2012 学生便覧

pp.9-11 各学科の教育目標及び3 ポリシー【資料 F-5】1 と同じ

札幌大谷大学研究生規程

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

2013 大学案内
平成 24 年度 2012 学生便覧

【資料 F-2】4 と同じ
pp.9-11 各学科の教育目標及び3 ポリシー【資料 2-1-3】

札幌大谷大学・札幌大谷大学短期大学部入学者選抜規程【資料 2-1-4】

入試委員会規程【資料 2-1-5】

平成 24 年度入学試験要項【資料 2-1-6】

札幌大谷大学芸術特待生規程【資料 2-1-7】

2012 芸術特待生チャレンジセミナー【資料 2-1-8】

OPEN CAMPUS 全学オープンキャンパス 2012

【資料 F-5】1 と同じ【資料 F-4】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

平成 24 年度 2012 学生便覧

pp.9-11 各学科の教育目標及び3 ポリシー【資料 2-2-2】

ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程【資料 2-2-3】

教務委員会規程【資料 2-2-4】

平成 24 年度 2012 学生便覧

【資料 2-2-5】

平成 24 年度 2012 シラバス

pp.37-74 各学科の学修【資料 F-5】1 と同じ【資料 F-5】1 と同じ【資料 F-5】2~4 と同じ

2-3．学修及び授業の支援

672

札幌大谷大学【資料 2-3-1】

平成 24 年度入学式・オリエンテーション日程表【資料 2-3-2】

平成 24 年度前期

オフィスアワー実施時間帯

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

札幌大谷大学・札幌大谷大学短期大学部【資料 2-4-2】

平成 24 年度 2012 学生便覧

【資料 2-4-3】

平成 24 年度 2012 シラバス

【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】

平成 24 年度 2012 学生便覧

履修等規程

p.30 学修の評定【資料 F-5】2~4 と同じ
pp.9-11 各学科の教育目標及び3 ポリシー
平成 24 年度 2012 学生便覧

【資料 F-5】1 と同じ

p.66 学修の評定について【資料 F-5】1 と同じ【資料 F-5】1 と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

就職決定状況一覧

【資料 2-5-2】

就職委員会規程【資料 2-5-3】

進路登録カード 3【資料 2-5-4】

Let’s 就活！

【資料 2-5-5】

就職支援講座一覧【資料 2-5-6】

進路就職支援プログラム「スタートアップセミナー」実施要項【資料 2-5-7】

進路・就職フェアー集計表【資料 2-5-8】

インターンシップ受入企業一覧

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業アンケート【資料 2-6-2】

授業開始後のアンケート【資料 2-6-3】

ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程【資料 2-6-4】

FD 研修会開催要項【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】

札幌大谷大学・短期大学部 FD 研修会【資料 2-2-2】と同じ音楽学科・音楽科分科会報告書
札幌大谷大学 音楽学部音楽学科

コース別 FD 研修会報告書

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生委員会規程【資料 2-7-2】

札幌大谷大学・札幌大谷大学短期大学部

学生相談室規程【資料 2-7-3】

札幌大谷大学・札幌大谷大学短期大学部

学生相談取扱い規程【資料 2-7-4】

札幌大谷大学・札幌大谷大学短期大学部

学生奨学金規程【資料 2-7-5】

札幌大谷大学・札幌大谷大学短期大学部

奨学金審査内規【資料 2-7-6】

札幌大谷大学芸術特待生規程【資料 2-7-7】

平成 24 年度 2012 学生便覧

pp.113-114 課外活動について

平成 24 年度 2012 学生便覧

pp.142-144 札幌大谷大学・【資料 2-7-8】【資料 2-1-6】と同じ

札幌大谷大学短期大学部自治会会則【資料 2-7-9】「ぽらん」利用のしおり【資料 2-7-10】

学生相談室利用状況報告68【資料 F-5】1 と同じ【資料 F-5】1 と同じ

2

札幌大谷大学【資料 2-7-11】

保健室利用状況【資料 2-7-12】

保健室だより【資料 2-7-13】

ぽらんだより【資料 2-7-14】

学校法人札幌大谷学園【資料 2-7-15】

学生満足度調査 2011 集計結果

【資料 2-7-16】

休講・補講情報

ハラスメントの防止等に関する規程

http://www.sapporo-otani.ac.jp/info/

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

教員自己点検評価表【資料 2-8-2】

FD 研修会開催要項【資料 2-8-3】

授業改善計画書【資料 2-6-4】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】

平成 24 年度 2012 学生便覧
2013 大学案内

pp.149-157 校舎平面図

pp.117-120 キャンパス内のさまざまな設備・

キャンパスレイアウト【資料 F-5】1 と同じ【資料 F-2】4 と同じ

情報システム委員会規程基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人札幌大谷学園

寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人札幌大谷学園

寄附行為施行細則【資料 3-1-3】

学校法人札幌大谷学園

寄附行為実施規則【資料 3-1-4】

学校法人札幌大谷学園

理事会会議規則【資料 3-1-5】

学校法人札幌大谷学園

監事監査規則【資料 3-1-6】

学校法人札幌大谷学園

常務理事設置規則【資料 3-1-7】

学校法人札幌大谷学園

常務会設置規則【資料 3-1-8】

札幌大谷大学及び札幌大谷大学短期大学部【資料 F-1】と同じ

運営・諮問会議規則【資料 3-1-9】

学校法人札幌大谷学園

内部監査規程【資料 3-1-10】

学校法人札幌大谷学園

内部通報等に関する規則【資料 3-1-11】

Otani【資料 3-1-12】

学校法人札幌大谷学園【資料 3-1-13】

ハラスメントの防止について【資料 3-1-14】

札幌大谷学園消防計画書【資料 3-1-15】

情報公開資料Clean

Eco

Campusハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-7-14】と同じ

http://www.sapporo-otani.ac.jp/joho.php

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人札幌大谷学園

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人札幌大谷学園

寄附行施行細則【資料 3-1-2】と同じ

69

2札幌大谷大学【資料 3-2-3】

学校法人札幌大谷学園【資料 3-2-4】

平成 23 年度理事会開催状況【資料 3-1-7】と同じ常務会設置規則3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

札幌大谷大学学部教授会規程【資料 3-3-2】

札幌大谷大学大学協議会規程【資料 3-3-3】

札幌大谷大学学部運営会議規程【資料 3-3-4】

平成 24 年度

各種委員会等構成表

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

札幌大谷大学及び札幌大谷大学短期大学部

運営・諮問会議【資料 3-1-8】と同じ

規則【資料 3-4-2】

学校法人札幌大谷学園

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】

学校法人札幌大谷学園

監事監査規則【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-4-4】

平成 23 年度評議員会開催状況【資料 3-4-5】

学校法人札幌大谷学園【資料 3-4-6】

監査報告書

内部監査規程【資料 3-1-9】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人札幌大谷学園

就業規則【資料 3-5-2】

学校法人札幌大谷学園

職員昇任規程【資料 3-5-3】

学校法人札幌大谷学園

事務組織及び職制規程【資料 3-5-4】

学校法人札幌大谷学園

経理規程施行細則【資料 3-5-5】

学校法人札幌大谷学園

文書取扱規則【資料 3-5-6】

学校法人札幌大谷学園

文書保存規程【資料 3-5-7】

学校法人札幌大谷学園公印取扱規程【資料 3-5-8】

自己点検評価表

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

大学+短大部中期的資金収支計画書【資料 3-6-2】

財産目録【資料 3-6-3】

計算書類

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人札幌大谷学園

経理規程【資料 3-7-2】

学校法人札幌大谷学園

経理規程施行細則【資料 3-7-3】

学校法人札幌大谷学園

資産運用規程【資料 3-7-4】

学校法人札幌大谷学園

物件調達・管理規程【資料 3-7-5】

監査報告書【資料 3-5-4】と同じ【資料 3-4-6】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性

70

備考

2
【資料 4-1-1】

企画点検委員会規程【資料 4-1-2】

自己点検・評価規程【資料 4-1-3】

自己点検・評価委員会規程

札幌大谷大学4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

自己点検・評価
http://www.sapporo-otani.ac.jp/jikotenken.php

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

企画点検委員会規程【資料 4-1-1】と同じ【資料 4-3-2】

自己点検・評価規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-3-3】

自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-3-4】

札幌大谷大学【資料 3-3-2】と同じ

大学協議会規程

基準 A．社会連携
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

全日本吹奏楽コンクール課題曲講習会のご案内【資料 A-1-2】

吹奏楽クリニック【資料 A-1-3】

弦楽セミナー募集要項【資料 A-1-4】

響流セミナー募集要項【資料 A-1-5】

第 3 回札幌大谷音楽コンクール参加要項【資料 A-1-6】

図書館利用案内【学外者用】【資料 A-1-7】

公開講座チラシ

電子オルガンクリニック

募集要項

A-2．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること【資料 A-2-1】

札幌大谷大学とリスト・フェレンツ音楽芸術大学との教育研究の国際交流に関する協定【資料 A-2-2】

協定書（Kitara のサマーコンサート）【資料 A-2-3】

三岸好太郎美術館【資料 A-2-4】

札幌交響楽団パンフレット

ミニ・リサイタル

プログラム

A-3．大学と地域社会との協力関係が構築されていること【資料 A-3-1】【資料 A-3-2】

地域連携協定書
美唄市と札幌大谷大学・札幌大谷大学短期大学部との連携に関
する協定書

71

3

3

事業創造大学院大学

Ⅰ

認証評価結果事業創造大学院大学【判定】
評価の結果、事業創造大学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、明確に定められ、大学の個性・特色を明示するとともに、法令に適合している。また、大学の使命・目的及び教育目的は、教育研究組織とも整合し、教職員の理解を得るとともに学内外に周知されており、更に三つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）をはじめとして、大学の中長期的な計画策定にも反映している。
「基準２．学修と教授」について大学の入学者受入れの方針は、明確であり周知されているが、入学定員に沿った学生受
入れ数は十分確保されていないため、継続的な努力が必要である。教育目的を踏まえた教育課程編成方針に基づいて、教育課程は概ね体系的に編成されている。単位認定及び修了要件に関する基準は、履修規程及び学位規程に定められており、適切に運用されている。
教育目的の達成状況の点検・評価については、組織的対応に加えて、大学独自の「SNS(Social Networking Service)」を利用するなど工夫がされている。理論と実務に架橋する大学の教育目的に即して、研究者教員と実務家教員が適切に配置されている。また、学修環境については、更なる整備が望まれるものの、基本的な教育環境は備えている。
「基準３．経営・管理と財務」について「学校法人新潟総合学園寄附行為」において、教育基本法、学校教育法などの法令遵守を掲げるとともに、使命・目的の実現に向けた組織体制を構築し、諸規定を整備して、経営の規律を保っている。また、教育情報・財務情報については、適切に公表されている。
経営の意思決定機関である理事会は適切に機能しており、教学の意思決定組織や規定も整備されている中で、学長のリーダーシップは適切に発揮されている。また、業務執行の管理体制は構築され、機能しており、会計処理、会計監査も適切に行われている。
しかし、平成 18(2006)年度の開学以来、平成 24(2012)年度まで入学定員未充足の状態が続いているため、大学単独での財務計画が困難な状況にあり、より健全な財務基盤の確立に向けて、対策と努力が求められるが、学校法人全体の財務計画により支えられている。
「基準４．自己点検・評価」について教育の質保証のために、自己点検・評価委員会を中心とした自己点検・評価体制は構築されている。現状把握のための調査・データを学内で共有するシステムを備えており、大学の中長期計画及びアクションプランは策定されているが、エビデンスに基づく自己点
検・評価の結果としての PDCA サイクルの仕組みの確立には課題が残っている。

72

3

事業創造大学院大学

総じて、大学の掲げる使命・目的の重要性と、その個性・特色は大いに評価できるが、教育機関として存立の基本である財務基盤の確立という課題に対して、早急な改善対策が実施されることによって、大学の発展が図られることを期待する。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A．地域社会への貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、
「建学の精神」として、創造的な経済・産業活動に取組む人材の育成を掲げ、地域を再生する人材の育成、事業創造実践家の育成をうたっている。
「建学の精神」に基づく大学の使命・目的及び教育目的は、「本学の目的」として経済・産業諸分野における高度職業人の育成を掲げ、独立起業や組織内事業創造を実現する人材育成を目的とすることが、明確に示され、簡潔に文章化されている。それらは、学則をはじめとして、大学案内やホームページなどで明示されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
学則第 1 条に定められた大学の「目的」において、第 1 項に掲げる専門職業人育成の目
的は、専門職大学院の学位課程として法令に適合している。また、第 2 項に掲げる人材育成の目的は、大学の教育目的の個性・特色を明確に示している。更に、開学後 7 年目の現73

3

事業創造大学院大学

段階では、教育の方向性に関する大きな変革は必要とされていないが、社会情勢の変化への対応として求められる問題に関して、「将来計画推進委員会」を中心とする検討組織が設置されている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】「建学の精神」に従って定められた「本学の目的」は、学内所定の手続きを経て明文化され、役員及び教職員の理解を得るとともに、学則、シラバス、学生便覧、ホームページ、
大学案内などを通じて学内外への周知が図られている。また、大学の使命・目的及び教育
目的は、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの三つの方針に反映され、それらを総合して「大学の理念」として示されている。更に、新たな目標に向けて、中長期的な将来計画及びアクションプランを策定している。
大学の教育研究組織は、1 研究科 1 専攻であり、大学の使命・目的及び教育目的と整合するものとなっている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、シラバス、学生募集要項、ホームページに明示されている。
また、入試説明会においても周知が図られている。
出願形態別に「一般推薦入試」「課題提出入試」「推薦入試」といった試験方法を組合わ

74

3

事業創造大学院大学

せて入試は実施されており、アドミッションポリシーに沿った受入れを行う工夫がなされている。
来年度から使用中止予定の東京キャンパスでの募集が影響し、定員を大きく割込むことになっているが、入学者の確保のために、入試方法の検討・改善に加え、学生募集活動が全学的、多面的な取組みとして行われている。
【改善を要する点】○開学以来、収容定員充足率が低く改善を要する。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
カリキュラムポリシーは、「建学の精神」や教育目的との関連性を踏まえて設定されており、シラバスなどに明記されている。また、カリキュラムポリシーに沿って、基礎科目群、発展科目群、演習科目からなる体系的なカリキュラムが編成されている。
授業では、グループディスカッションやグループワークの採用、また、教員オリジナルの授業資料や事例集の作成、使用によって、独自の教材開発や授業方法の工夫がなされている。また、1 年に修得できる単位数の上限が適切に定められており、単位制度の実質化を保つ工夫がなされている。
FD(Faculty Development)委員会、演習委員会のもと、年間スケジュールやテーマを定めて「FD 会議」及び「演習会議」が実施されており、年間を通し継続的に教育方法などの改善活動が行われている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生の学修・授業支援の体制が、教員と事務局職員が連携して行えるよう適切に構築され運用されている。
オフィスアワーを研究科全体で実施する体制が整備され、学生の学修支援が行われてい
る。

75

3

事業創造大学院大学

大学独自の「SNS」や「講義 DVD」の仕組みを設け、授業時間以外での学修支援が行われている。また、全ての授業科目で「出席カード」を通して、授業に関する学生の意見や情報を毎回収集し、素早く次回の講義に反映されていることは特筆される。
中途退学者、停学・留年者には、教員、教務委員会、事務局が一体となって面談などにより実態を把握して適切に対応がなされている。
【優れた点】○「出席カード」を通して学生の理解度を確認することや学生からの疑問などに次回の講義で答えることにより迅速で双方向的な学修支援がなされている点は高く評価できる。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、修了要件は、履修規定や学位規定において明確に規定されており、学生便覧
や大学ホームページに掲載され学生に周知されている
成績評価に疑義がある場合には、学生に異議を申立てる権利が認められており、単位認定などを厳正に行う制度が設けられている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
就職に関する相談・助言については、これまで学生委員会がキャリア教育及び就職・進学の窓口となっていたが、平成 24(2012)年 5 月に「就職相談室」（無料職業紹介所）が開設され、体制が改善された。
また、キャリア教育支援の一環として地域企業や企業家との交流の場をつくり、更には企業見学や企業実習などを行うことによりモチベーションの向上を図っている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】

76

3

事業創造大学院大学

基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
開講されている全ての授業科目で講義アンケートを実施し、単純集計だけでなくクロス集計も行って留学生の実態把握を試みている。このアンケート結果は、自由記述も含めてそれぞれの教員に周知され、教員はそれぞれコメントを作成し自己点検・評価を行っている。このコメントは学内イントラネットにある大学独自の「SNS」で受講生に公開している。更に、この結果については FD 委員会において組織的に検討が行われている。
また、修了要件として修士論文の代わりとなる「事業計画書」の作成に当たっては、主
査 1 人と副査 2 人による評価表が作成され、これを学生にフィードバックしている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
アルバイト情報の提供や各種奨学金の応募支援は、学生委員会と事務局が対応している。
また、留学生に対する日本語教室・プレゼミナールの実施などの支援は、教務委員会と事務局が対応している。学生委員会及び教務委員会はそれぞれ毎月 1 回の委員会において情報の共有と対応策の検討が行われている。
学生の意見や要望は、教員によるオフィスアワーなどを活用した個別面談を実施しているほか、講義アンケートや修了生アンケートによってくみ上げられている。なお、人権・
ハラスメント問題への対応は、専用のメールアドレスを設定しており、人権委員会委員のみが見ることができプライバシーも守られている。
【参考意見】○保健室には専任スタッフがおらず、学生支援の点で配慮が望まれる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。

77

3

事業創造大学院大学【理由】
基礎理論の修得には研究者教員、実践性が強い科目は実務家教員を当て、専任教員は専
門職大学院設置基準数を上回って配置している。
専門職大学院であるため、教養教育実施のための体制はとっていない。
教員の採用や昇任は「事業創造大学院大学教員選考規程」「事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程」「事業創造大学院大学教員採用基準表」などの諸規定に基づいて公正に行われている。また、教員評価は講義アンケートによって行われており、FD委員会のもとで定期的な「FD 会議」が開催され、更に中核科目である演習の担当者で構成される演習委員会においても自己点検が行われている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、学修施設は、通学の利便性や施設のスペースの点でも恵まれており、教育設備なども含め適切な教育研究環境が整備されている。図書館は午前 9 時 30 分から午後 9時 45 分まで、更には土曜日にも開館しており、留学生や社会人学生の利便性にも配慮されている。
講義科目は、必修科目を含めて少人数のクラスで行われており、学生数は適切に管理されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。

78

3

事業創造大学院大学【理由】
経営の規律と誠実性の維持に関し、教育基本法及び学校教育法に従うことを寄附行為に規定している。
大学は将来に向けた中長期目標を策定し、法人と連携しつつ単年度ごとの事業計画を策定することにより、使命・目的の実現に向け継続的な努力を行っている。
法人や大学の諸規定は、学校教育法や私立学校法、専門職大学院設置基準などに基づき制定・運用されており、関連法令は遵守されている。
学内全面禁煙の実施や節電への努力がなされているとともに、「ハラスメントの防止及び対策等に関する規則」「ハラスメントの防止及び対策等に関するガイドライン」の制定、危機管理対応マニュアルの作成など、環境保全、人権、安全への配慮がされている。
学校教育法施行規則で求められている 9 項目の教育研究活動の情報や、私立学校法に規定されている財務情報は、ホームページなどを中心に公表されており、内容・方法ともに適切である。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
学校法人の最高意思決定機関である理事会は、通常年 6 回開催され、寄附行為の規定に基づき運営されている。理事会では、事業計画、予算、決算、重要な規定の改廃など重要事項の審議と意思決定がなされており、法人の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備されている。理事 8 人の理事会への出席率も高く、また、副理事長職を置くことにより理事長を補佐する体制を整備している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の最高意思決定機関として、学長を議長とする「総務会」が設置され、大学運営に関する全学的な重要事項について審議・決定・報告が行われ、適切に機能している。また、教育研究などに関する意思決定機関として、研究科長を議長とする「研究科教授会」が設置されている。
「総務会」「研究科教授会」のいずれも、審議事項については学則に明確に規定されてお79

3

事業創造大学院大学

り、それらの詳細な役割と活動に必要な事項に関する規定も整備されている。
学長の役割、権限などについて特に規定されてないが、「研究科教授会」や「総務会」での審議結果については必要に応じて学長が決裁する形になっており、学長は教育研究、学内運営を統括する権限を有し、大学の意思決定と業務執行において学長のリーダーシップが発揮されている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会には理事である学長が出席し、大学の「総務会」での決定事項の上申や、「研究科教授会」での決定事項の報告がなされ、法人と大学の連携が図られている。また、経営と教学の意思疎通を図り、理事会における円滑な意思決定を促進し、その決定を確実・迅速に遂行するための機関として、理事長、学長、法人事務局長、大学事務局長を中心に構成
する「学校法人新潟総合学園学内連絡会」が設置され、関連部門間の情報共有とコミュニ
ケーションが適切にとられている。
理事会及び評議員会は寄附行為の定めに従って運営されているとともに、法人及び大学の各管理運営機関が相互に連携しチェックできる体制が整備されている。また、監事の理事会、評議員会への出席状況も適切であり、ガバナンスは機能している。
現段階でボトムアップによる施策が具体的に実施されたことはないものの、大学の各種委員会、「研究科教授会」「総務会」などからのボトムアップで諸施策を検討し、上申・決定する運営の仕組みは整っている。また、理事長の基本方針に基づいて機関決定された事
項は、「学内連絡会」「総務会」などを通じて報告・周知されており、トップのリーダーシップが発揮される体制も整っている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。

80

3

事業創造大学院大学【理由】
法人事務局が法人全体の日常的・定型的な法人業務を遂行する組織として機能しており、法人を維持・管理する部署としての役割を担っている。また、法人事務局、大学事務局とは独立した形の企画室、財務部、人材開発部が設置され、将来に向けた企画立案や調整機能を持つ体制を整備し、業務の効果的・機動的な執行体制を整えている。
大学事務局には、事務局長のもとに総務課・事業推進課、教務課、東京キャンパスを配置した業務執行体制を構築している。学内連絡会、「総務会」「研究科教授会」、各種委員会などには職員が参画し、教職協働が実践される体制を整えている。
職員の資質・能力向上のため、法人及び大学主催による研修会を計画的に実施するとともに、本法人を含む NSG グループ 5 法人全体を対象とした職員の能力・実績を評価する
人事考課制度を導入するなど、組織的な取組みを実施している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学は、平成 18(2006)年度の開学以来、入学定員未充足の状態が続いており、平成
24(2012)年度春学期及び同年度秋学期の入学者も定員を大きく下回っている。そのため、大学の帰属収支比率は、平成 19(2007)年度及び平成 20(2008)年度と 250％を超えていた。
その後、改善の傾向にあるとはいえ、大学の帰属収支比率は、いまだ 100％を超える高い水準である。また、大学の人件費依存率も、最近 5 年間連続して、100％を超えている。
今後も大学の入学定員未充足の状態が続くと、法人全体の財務状況に更に悪い影響を及ぼす懸念があり、入学生の確保が急を要する課題である。
ただし、大学を設置している学校法人の消費収支差額は、平成 19(2007)年度から平成
21(2009)年度までマイナスであったが、最近 2 年間はプラスに転じている。今後もこの状況が継続すれば、学校法人全体としての財務基盤は安定的に推移していくものと判断する。
【改善を要する点】○大学の財務基盤の確立を目指して、入学定員確保に向けた具体的な計画を策定し、それに基づく数量的な裏付けのある具体的かつ実効的な中長期の収支計画を策定するよう改善を要し、それを着実に実行することが求められる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

81

3

事業創造大学院大学【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計については、学校法人会計基準、「学校法人新潟総合学園経理規程」及び「学校法人新潟総合学園経理規程施行細則」に基づき、適切に処理されている。
「内部監査室」が置かれ、大学の通常業務などの監査ができる体制になっているが、内部監査については、経理監査のみで一般業務に関する監査は行われていない。
2 人の監事（公認会計士及び弁護士）が理事会に出席して、法人の業務や運営全般の監査を行うとともに、監査法人と連携して会計監査を適切に行っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価委員会が「自己点検・評価の方針」を策定し、その方針に基づき、大学の実質的な運営主体となっている教務委員会などの各委員会が、自己点検・評価の具体的な項目や実施計画などを「自己点検・評価のしくみ」としてまとめ、それに基づき、自己点検・評価を実施する学内体制が構築されている。
各委員会が行った自己点検・評価の結果は、「研究科教授会」に報告され、その承認を得る体制となっている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。

82

3

事業創造大学院大学【理由】
各委員会で定義し、収集したエビデンスに基づき、各委員会において担当分野別に自己点検・評価した結果は、各委員会の自己点検評価書という形で、教員及び職員の両者がともにアクセス可能なリポジトリに置かれ、共有されている。
大学は、平成 22(2010)年度経営系専門職大学院認証評価のために行った自己点検・評価について、平成 22(2010)年 4 月に自己点検･評価書をホームページ上で学内外に公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価や平成 22(2010)年度経営系専門職大学院認証評価において指摘された「今後の方策」や「問題点（検討課題）」について、中長期計画やアクションプランに反映させるための、PDCA サイクルの全学的な仕組みは構築されている。しかしながら、全学的に実質的かつ効果的に機能しているとは認められない。
大学は、上記認証評価の結果を受けて、カリキュラムの改編などを行うとともに、自己点検・評価の結果を中長期計画及びアクションプランに反映している。
【改善を要する点】○自己点検・評価及び平成 22(2010)年度経営系専門職大学院認証評価の結果を大学の運営に反映させるための PDCA システムは構築されていると認めるが、大学運営の更なる改
善・向上に資するため、PDCA サイクルが全学的に実質的かつ効果的に機能するよう、その運用について改善を要する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会への貢献
A－1

地域社会に向けた起業・事業創造に関する情報の発信

A-1-①

公開講座や特別講義などのイベントの開催

A-1-②

無料情報誌の発行による情報提供

A－2

地域における起業・事業創造

A-2-①

地域での起業A-2-②

地域における企業内事業創造

83

3
A－3

事業創造大学院大学

地域から世界に向けた事業創造のための橋頭堡の確保

A-3-①

海外提携校の開拓と留学生の受け入れ

A-3-②

海外での起業【概評】
地域社会や地場企業の活性化に貢献するという観点から、公開講座や特別講義が定期的に開催されており、その場を通して地域の人たちとの人的ネットワークづくりも積極的になされている。また、情報誌も定期的に発行されており、紙媒体やホームページを使い発信されている。地域社会や企業への情報・知識の提供や関係づくりに関して積極的な姿勢が認められる。
建学の精神でうたわれている起業する人材育成の成果として、新潟や東京で起業の事例
として 13 社が誕生しており、社内での新規事業の開始も併せて着実に実績が挙がっていることは評価できる。
建学の精神にある「事業を創造する」ことを海外に広めることも積極的に行われており、その一環としてアジア諸国の提携校を開拓し、起業の意欲をもつ優秀な留学生を受入れることが推進されている。また、海外での起業や留学生の日本国内での起業といった実績が挙がっていることは評価できる。

Ⅳ

大学の概況（平成 24(2012)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 18(2006)年度

所在地

新潟県新潟市中央区米山 3-1-46
東京都千代田区丸の内 1-7-12
新潟県長岡市弓町 1-8-37

サピアタワー10 階

長岡情報ビジネス専門学校内

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

事業創造研究科

Ⅴ

事業創造専攻評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 24(2012)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月6日

第 1 回評価員会議開催

8 月 28 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 10 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 16 日

実地調査の実施

10 月 17 日

84

第 2・3 回評価員会議開催

3

事業創造大学院大学～10 月 18 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 13 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

平成 25(2013)年

Ⅵ

10 月 18 日

2月1日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人新潟総合学園

寄附行為

大学案内（最新のもの）
事業創造大学院大学

専門職大学院案内

大学院学則
事業創造大学院大学

学則

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
事業創造大学院大学

学生募集要項

シラバス・学生便覧、履修要項
平成 24 年度シラバス・学生便覧
事業計画書（最新のもの）
平成 24 年度

学校法人新潟総合学園

事業計画書

事業報告書（最新のもの）
平成 23 年度

学校法人新潟総合学園

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
事業創造大学院大学

所在地・アクセス

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人新潟総合学園

事業創造大学院大学

規程集

目次

将来計画
事業創造大学院大学の将来計画・アクションプラン

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性

85

備考

3

【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】

事業創造大学院大学

事業創造大学院大学の建学の精神（平成 24 年度シラバス・学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理念）
事業創造大学院大学学則第 1 条（平成 24 年度シラバス・学生
便覧 101 ページ）
事業創造大学院大学の将来計画・アクションプラン

【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-10】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

事業創造大学院大学

将来計画推進委員会規程

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
事業創造大学院大学のアドミッションポリシー（平成 24 年度【資料 1-3-1】

シラバス・学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理【資料 F-5】と同じ

念）事業創造大学院大学のカリキュラムポリシー（平成 24 年度シ【資料 1-3-2】

ラバス・学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理【資料 F-5】と同じ

念）【資料 1-3-3】

事業創造大学院大学のディプロマポリシー（平成 24 年度シラ
バス・学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理念）【資料 F-5】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ
事業創造大学院大学のアドミッションポリシー（平成 24 年度【資料 2-1-1】

シラバス・学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理【資料 F-5】と同じ

念）【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】

事業創造大学院大学

学生募集要項（日本人学生用 2 ページ、外国人学生用 2 ページ、日本国外在住用 1 ページ）
事業創造大学院大学

専門職大学院案内 4 ページ

事業創造大学院大学

ホームページ【資料 F-4】と同じ【資料 F-2】と同じ

http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/syusi.html
http://www.jigyo.ac.jp/bosyuu/bosyuu.html【資料 2-1-5】

事業創造大学院大学

入試委員会規程【資料 2-1-6】

事業創造大学院大学

入学者選抜方法に関する規程【資料 2-1-7】

事業創造大学院大学

将来計画推進委員会規程【資料 2-1-8】

事業創造大学院大学体験授業資料【資料 2-1-9】

事業創造大学院大学公開講座資料【資料 2-1-10】

事業創造大学院大学【資料 1-2-1】と同じ

国際交流委員会規程

2-2．教育課程及び教授方法
事業創造大学院大学のカリキュラムポリシー（平成 24 年度シ【資料 2-2-1】

ラバス・学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理念）86【資料 F-5】と同じ

3

事業創造大学院大学【資料 2-2-2】

事業創造大学院大学

FD 委員会規程【資料 2-2-3】

事業創造大学院大学

演習委員会規程【資料 2-2-4】

平成 24 年度シラバス・学生便覧（11 ページ〜82 ページ）

【資料 F-4】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

事業創造大学院大学【資料 2-3-2】

事業創造大学院大学 SNS 利用マニュアル【資料 2-3-3】

2012 年春学期オフィスアワー一覧表【資料 2-3-4】

留学生プレゼミナールについて【資料 2-3-5】

日本語教室について【資料 2-3-6】

教務委員会規程

施設・設備について（平成 24 年度シラバス・学生便覧 90 ページ）【資料 F-4】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】

事業創造大学院大学のディプロマポリシー（平成 24 年度シラ
バス・学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理念）
事業創造大学院大学履修規程（平成 24 年度シラバス・学生便
覧 115 ページ）
事業創造大学院大学学位規程（平成 24 年度シラバス・学生便
覧 112 ページ）
事業創造大学院大学成績評価異議申立規程（平成 24 年度シラ
バス・学生便覧 125 ページ）
事業創造大学院大学学則第 27 条（平成 24 年度シラバス・学生
便覧 105 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

事業創造大学院大学

学生委員会規程【資料 2-5-2】

事業創造大学院大学

無料職業紹介事業規程

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

講義アンケート票【資料 2-6-2】

FD 会議資料および議事録【資料 2-6-3】

講義アンケート結果に対するカウンターコメントと自己点検・評価のフォーマット

【資料 2-6-4】

講義アンケートへのカウンターコメントの公開【資料 2-6-5】

事業計画報告に対する評価票

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】「留学生のみなさまへ」（簡易パンフレット）【資料 2-7-2】

平成 22～24 年度在学生向け奨学金一覧【資料 2-7-3】

日本語教室について【資料 2-3-5】と同じ【資料 2-7-4】

留学生プレゼミナールについて【資料 2-3-4】と同じ【資料 2-7-5】

事業創造大学院大学

人権委員会規程

2-8．教員の配置・職能開発等

87

3

事業創造大学院大学【資料 2-8-1】

事業創造大学院大学

専門職大学院案内【資料 2-8-2】

事業創造大学院大学教員選考規程【資料 2-8-3】

業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程【資料 2-8-4】

事業創造大学院大学採用基準表【資料 2-8-5】

事業創造大学院大学教員昇任基準表【資料 2-8-6】

事業創造大学院大学

特別講義のパンフレット【資料 2-8-7】

事業創造大学院大学

FD 委員会規定【資料 2-8-8】

事業創造大学院大学

FD 会議の自己点検・評価のしくみ【資料 2-8-9】

事業創造大学院大学

演習委員会の自己点検・評価のしくみ【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-2】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】

事業創造大学院大学

専門職大学院案内（19 ページ、20 ページ）2012 年度春学期【資料 F-2】と同じ

科目別履修人数一覧

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-3】

法人事務組織図、本学の事務組織規程【資料 3-1-4】

寄附行為、本学の学則【資料 3-1-5】

新潟県ピークカット 15%通知と取組詳細【資料 3-1-6】

法人の就業規則【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 F-1､F-3】と同じ本学のハラスメントの防止及び対策等に関する規程
本学のハラスメント防止及び対策等に関するガイドライン
学校法人

危機管理対応マニュアル

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】【資料 F-1】と同じ

寄附行為

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

本学の学則、本学の教授会規程【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】

本学の学則、本学の総務会規程【資料 F-3】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学内連絡会運営規則、学内連絡会日程【資料 3-4-2】

寄附行為【資料 3-4-3】

経営理念、行動哲学、行動指針【資料 F-1】と同じ
小冊子コピー

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-5-1】

法人事務組織図【資料 3-5-2】

職員研修スケジュール（3 ヶ年分）

88

3
【資料 3-5-3】

事務局研修

実施資料

【資料 3-5-4】

人事考課制度資料

事業創造大学院大学

3-6．財務基盤と収支該当なし
3-7．会計【資料 3-7-1】

法人の経理規程、法人の経理規程施行細則

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

事業創造大学院大学の委員会体制を裏付ける資料【資料 4-1-2】

事業創造大学院大学の自己点検・評価のしくみ【資料 F-9】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】

自己点検・評価のエビデンス、データを蓄積するリポジトリの構成
自己点検・評価結果の社会への公表

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 24 年度シラバス・学生便覧（12 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 4-3-2】

事業創造大学院大学の将来計画・アクションプラン

【資料 F-10】と同じ

基準 A．地域社会への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域社会に向けた起業・事業創造に関する情報の発信【資料 A-1-1】

事業創造大学院大学公開講座の開催案内【資料 A-1-2】

事業創造大学院通信 JPress

A-2．地域における起業・事業創造【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】

修了生および在校生による起業または企業内新規事業実施状
況
現在準備中の修了生による起業または企業内新規事業

A-3．地域から世界に向けた事業創造のための橋頭堡の確保【資料 A-3-1】

提携海外校のリスト【資料 A-3-2】

事業創造大学院大学を修了した留学生の統計

89【資料 2-1-9】と同じ

4

4

日本教育大学院大学

Ⅰ

認証評価結果

日本教育大学院大学【判定】
評価の結果、日本教育大学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評

「基準１

使命・目的等」について

大学の使命・目的は、「教育の次代を創る」という大学の基本理念に基づいて規定されている。大学における教育研究活動を通して「次代の教育と教師を創る」という使命は、教員養成専門職大学院における教員の養成及びそのための教育研究活動に反映されている。
また、これらの使命・目的はホームページなどを通して大学内外に周知する努力をしている。
使命・目的及び教育目的を三つの方針に反映すべく、「将来構想プロジェクト」を設置し、社会や教育界の動向やニーズを踏まえたカリキュラム改革を行うなど、変化への新たな方向性を求める努力がなされている。
「基準２

学修と教授」について学生の受入れに関しては、アドミッションポリシーを明記し広く周知を図るとともに、積極的に受入れ方法の改善・工夫をしてはいるが、入学定員及び収容定員を満たすまでには至っていない。教育課程は教育目的を踏まえて三つの領域と六つのコンピテンシーに基づいて体系的に編成されており、一定期間ごとに見直しがなされている。教職協働により小規模校の特徴を生かした各種支援が概ね行われており、中でも設置会社と連携し、インターンシップをはじめとするキャリア教育の支援体制が整備されている。
教育目的の達成状況の評価については、学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調
査や意識調査、卒業生の追跡調査を適切に実施し、その結果が授業改善などにフィードバ
ックされている。学生サービスについては、保健室の体制は未整備であるが、教職協働に
より小規模校の特徴を生かしたきめ細かい支援を行うとともに、学生の意見をくみ上げる体制を整備し、その結果を学生サービスに反映させる努力がなされている。教員の配置・職能開発については、設置基準に基づく教員を概ね配置し、教員評価、研修、FD(Faculty
Development)などの教員の資質・能力向上に向けた取組みがなされている。
「基準３

経営・管理と財務」について

経営の規律と誠実性については、基本的な事項は設置会社の規定に準拠して維持されており、大学固有の事項は大学の規定により維持されている。大学の使命・目的を実現する
ため、「将来構想プロジェクト」を組織し継続的努力がなされている。教育情報・財務情報の公表については、ホームページなどで一部公表が行われている。理事会の機能について
は、私立学校での理事会に相当する「大学経営理事会」を設置し、経営と教学に関する重要事項が機動的に審議・決定されており、また、各部門間のコミュニケーションと意思決90

4

日本教育大学院大学

定は概ね円滑に行われている。
業務執行体制については、小規模な事務体制であるが、目標管理制度などを導入し、効率的に業務を執行している。また、職員の資質・能力の向上に関して組織的な取組みが行われている。財務基盤と収支については、収支の改善に向けた努力を行ってはいるが、大学単体で収支の安定を確保することが難しい現状にあり、設置会社による財政的支援の上に財政運営がなされている。大学を安定的・永続的に運営するためには、中長期計画に基づく財務運営を行う必要がある。
「基準４

自己点検・評価」について

自主的・自律的な自己点検・評価活動は、平成 18(2006)年 4 月の大学開設時点において学内組織の構成員と設置会社から構成される「評価・改善委員会」が設置され、平成
22(2010)年 3 月に「自己評価書」が刊行されている。また、全教職員が自己点検・評価の過程に関わり、客観性の維持・確保に努めており、その結果は全教職員が参加する「教育研究会」において共有化を図る努力がなされている。
平成 21(2009)年度に実施された自己点検・評価の結果を踏まえ、教育システムの再構築と再定義を目指した「将来構想プロジェクト」を平成 22(2010)年 11 月に発足させ、その一部として三つの方針に基づくカリキュラムなどの見直しが行われている。
総じて、大学の基本理念に基づきその使命を「次代の教育と教師を創る」と定め、教員養成専門職大学院として、小規模校の特徴を生かした教育研究に取組んでいる。管理運営と財務に関しては、一部に改善を要する事項が指摘されるものの、構造改革特別区域法による株式会社立の大学として概ね適切に業務が遂行されている。また、自己点検・評価については、全学的・組織的に実施されており、「将来構想プロジェクト」による改善への成果が期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A．社会貢献・
地域貢献、国際交流、研究活動」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】

91

4

日本教育大学院大学

大学の使命・目的については、「教育の次代を創る」を基本理念と定め、「次代の教育と教師を創る」ことを使命としている。また、学則第 1 条第 2 項に設立の目的が定められており、同第 5 条第 3 項に「学校教育への情熱と高度な教育技法を有する学校教師」を大学
院学校教育研究科において養成することを教育目的とするなど、具体的・明確に示されている。
また、使命・目的及び教育目的は、「教育の次代を創る」という基本理念に基づき平易な文章で簡潔に表記され、それらはホームページや大学院案内・入学案内に示されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「教育の次代を創る」という基本理念のもとに、株式会社立の教員養成専門職大学院として、人間力、社会力、教育力を身に付けた広い視野を持つ教員の養成を行うとうたっている。更に、研究科の教育研究目的も「学校教育への情熱と高度な教育技法を有する学校
教師を養成すること及びそのために必要な研究を行うこと」と大学の個性・特色を明示している。
構造改革特別区域法に基づく株式会社立の学校であるが、学校教育法、専門職大学院設置基準などの関連法令に則り大学の使命・目的及び教育目的が設定されている。
「将来構想プロジェクト」を設置し、三つの方針（ディプロマポリシー・アドミッショ
ンポリシー・カリキュラムポリシー）を具現化すべく、社会や教育界の動向やニーズを踏
まえたカリキュラム改革を行うなど、変化への対応を図る努力がなされている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、役員、教職員に対して周知徹底を図るとともに、教授会や事務局の会議における議論や課題解決などの指針としていることからも、理解と支92

4

日本教育大学院大学

持は得られている。
学内外への周知では、入学オリエンテーションやガイダンスなどにおいて、また、入学希望者及び一般社会に対しては、ホームページや入学案内書などを通じて、その周知を図っている。
三つの方針（ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシー）
を使命・目的及び教育目的に反映させるべく「将来構想プロジェクト」を設置し、カリキ
ュラム改善に結付けているが、教育・研究、社会貢献、管理運営などを包含する総合的な中長期計画の策定を行うまでには至っていない。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織として、学校教育研究科を編制するとともに、附属図書館をはじめ、教職センター、国際センター、事業センターを設置している。
【参考意見】○カリキュラム改革のみならず、使命・目的及び教育目的を反映した総合的な中長期計画を検討し、速やかに策定することが望まれる。
○教育研究組織としての教職センター、国際センター、事業センターに関しては、十分にそれらの役割と機能を果たすために、実態を伴う組織化と必要な教職員配置などが望まれる。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）は、大学案内、入学試験要項、大学ホームページに明記・周知されており、入試説明会においてもその説明がされている。
入学者の選考は、入学者選考規程第 5 条に定める小論文記述と面接試験により実施されている。
「将来構想プロジェクト」においてアドミッションポリシーの見直しを行い、平成25(2013)年度から入学試験に学力を客観的に問うことのできる筆記試験が導入されている。つまり、受験者に対して入学試験のための受験準備の方法を明確に示すことなど、学生受入れの方法に工夫をしている。

93

4

日本教育大学院大学

平成 18(2006)年の開学以来、入学定員に沿った入学者数を確保するための努力が続けられており、平成 19(2007)年には定員見直しや入試方法と教育課程の改革が実施された。平
成 22(2010)年度にはほぼ入学定員を満たすことができたが、平成 24(2012)年度は再び未充足となった。現在も入学試験と教育課程の改革に取組むなどの改善を行うことで、入学定員に沿った入学者確保への努力が続けられている。
【改善を要する点】○平成 24(2012)年度には、学生の収容定員に対する在籍学生数が大幅に下回っており、改善が必要である。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえて三つの領域と六つのコンピテンシーからなる教育課程編成方針が明確化されている。また、教育課程編成方針は、大学案内、ホームページ、ハンドブックなどで公表されており、年度初めのオリエンテーションと学期初めのガイダンスや必修の「教職総合ゼミ」「教科総合ゼミ」などにおいて、担当教員より学生に周知徹底がなされている。
学生の人間力、社会力、教育力の三つの領域における六つのコンピテンシーの養成を教育課程編成方針の主軸に据え、教育課程の体系的編成を行っている。また、教授方法の工夫・開発については、多くの授業において少人数教育の利点を生かし、プレゼンテーショ
ン、討論、模擬授業など学生が主体的・積極的に授業に参加できるよう工夫されている。
また、履修科目として登録できる単位数の上限は「履修規程」に明記し、厳正に適用さ
れている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修支援を行う学生委員会及び授業支援を扱う教務委員会がそれぞれ専任教員 2 人と職員 1 人で構成されており、教員と職員の協働体制により運営されている。専任教員は、週94

4

日本教育大学院大学

1 コマのオフィスアワーを設定して、研究室で学生を指導している。学生と教員・職員が頻繁に顔を合わせることのできる小規模校の特徴を生かして、オフィスアワー以外の時間においても、常時、学修に関すること、個別的な相談に関することなどの学生相談が行われている。
FD 委員会を実施主体として「授業評価アンケート」が実施されている。学生は、施設設備など学修環境、教育研究及び授業に関することなどに関して、学生ラウンジに設置された「目安箱」を利用して、大学に対し自由に意見を述べることができる。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定の基準は「成績評価・試験規程」により明確化されており、それに基づき運用されている。成績評価の具体的な方法は、学生に配付されている「授業計画書」に明記されており、受講態度、レポートの提出、修了試験の結果などを総合的な観点から判断して評価がなされている。また、修了認定や他大学における履修得単位の認定なども学則や規定に則り運用されている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備については、設置会社の利点を活用し、インターンシップを含め、キャリア教育の支援体制を整備している。また、公立及び私立の中学校または高等学校の教員を希望して入学する大学院生に対しては、多様な就業経験の機会を提供するとともに、入学時オリエンテーション、
進級ガイダンス、キャリアガイダンスなどを行い、教員・職員が一体となって就職に対す
る相談、助言にあたり、支援体制が整備されている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】

954

日本教育大学院大学

基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発については、学生の学修状況、資格
取得状況、就職状況の調査、学生の意識調査、卒業生の追跡調査を実施するなど、適切に行われている。
教育内容・方法及び学修指導などの改善へ向けての評価結果のフィードバックについて
は、自己評価書、授業評価アンケート、修了生追跡調査を実施しているとともに、その結果を授業改善にフィードバックしている。また、専任教員による相互授業参観や教育研究の実践目標の設定と報告が毎年度実施され、集約・共有されている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の安定のための支援については、保健室の体制は未整備であるが、小規模大学
院大学の特性を生かし、教職員が課外活動の支援や健康相談、心的支援、生活相談を行っている。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、学生の意見をくみ上げる仕組みとしての目安箱の設置やゼミ担当教員、教務課職員、ハラス
メント相談員などの人的体制を整備するとともに、学生サービス、厚生補導のための委員会を設置している。また、学生中心の実行委員会により毎年開催されている「教育研究大会」は、修了生による教育現場の報告や学生による研究発表など多彩な企画であり、学生の実践力強化を図っている。
学生への経済的な支援については、日本学生支援機構の奨学金の活用などを積極的に進めている。
【参考意見】○保健室の担当が職員であることから、看護師を配置するなど体制の整備が望まれる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

964

日本教育大学院大学【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置については、年齢構成に一部偏りがあるものの法令に基づく必要な専任教員を確保し、適切に配置している。
教員の採用、昇任など、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取組みについては、規定を整備するとともに、教員の相互評価を実施するなど適切に運用している。
教養教育実施のための体制の整備については、「将来構想プロジェクト」で検討するなど体制整備に向けて検討している。
【参考意見】○専任教員のうち、61 歳以上の割合が半数を超えており、年令構成上偏りがあるので是正が望まれる。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、設備、実習施設、図書館などの教育環境の整備と運営・管理については、
本年度 5 月に利便性と教育環境の整備を主眼とし、東京の神田須田町にキャンパスを移し、図書館の土日開館など、大学院生の利用に関して便宜を図っている。
授業を行う学生数、教科ごとの指導体制については、小規模大学院の特徴を生かし、少人数制の授業展開とともに、教科担任制を設けるなど、教育効果を十分挙げられるよう適切に運営されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関

97

4

日本教育大学院大学

連する法令の遵守
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営規律と維持については、基本は設置会社の規定に準拠しており、設置会社によるコンプライアンス研修などには大学から管理者が出席し、その内容を学内研修などで周知している。また、大学においては独自に「教員職務倫理規程」などが整備されている。
使命・目的を実現するため、学長のリーダーシップのもとに「将来構想プロジェクト」が発足しており、中期計画の策定準備や教育課程改訂を含む三つの方針の全面見直しが実施されるなど、継続的な努力がなされている。
大学独自の危機管理マニュアルは整備されていないが、設置会社が運営する塾のものが準用されている。災害など緊急時のために学生及び教職員のための緊急メールシステムがそれぞれ整備されており、また大学独自に「ハラスメント防止等に関する規程」が定められているなど、人権、安全についての態勢が整備されている。
教育情報の公開はホームページなどで行われているが、一部公開されていない事項がある。財務情報については大学独自の収支状況などは公開されていないが、設置会社において全社的には公表されている。
【改善を要する点】○教育情報の公表はホームページなどで行われているが、入学者数、収容定員、在籍学生
数、修了者数などが公表されておらず、改善が必要である。
【参考意見】○財務情報については設置会社において全社的な形で公表されているが、大学独自の財務情報について一般にもわかりやすい形で公開することが望まれる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
大学の経営統括のため、設置会社の取締役会により、私立学校法での理事会に相当する「大学経営理事会」が設置され、大学に関する具体的な管理運営が行われている。
「大学経営理事会」は、設置会社の代表取締役を含む取締役及び学長など大学管理者を98

4

日本教育大学院大学

中心にバランスよく構成されており、経営面と教学面での重要事項を最終的に審議決定している。構成員である理事の出席率は高く、経営・教学両面から機動的な意思決定がなされている。審議決定事項は設置会社の取締役会に報告され、承認を受けることとなっている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定組織は大きくは、「大学経営理事会」「教学評議会」、教授会の三層によって形成されている。また、主として研究科のもとに各種の委員会が組織され、大学の意思決定に関わっている。概ね、経営に関わる事項は「大学経営理事会」、教育上の事項は「教学評議会」、学生に関する事項は教授会で審議・決定されている。規定においては教学に関する一部の重要事項が教授会の審議事項とはされていないが、運用面において事実上の審議が行われている。
全学的な教育システムの再構築、再定義を目指す「将来構想プロジェクト」を学長のリーダーシップのもとに発足させている。また、規定や議事録が存在しないなど、必ずしも学内機構の中での位置付けが明瞭となっているとはいえない面もあるが、活発な議論が展開され、三つの方針の改訂などとして結実しつつある。
【改善を要する点】○教学に関する重要事項が教授会の審議事項とされておらず、規定面で教授会の権限が明確にされているとはいえないので、規定整備と運用面の改善が必要である。
【参考意見】○教育上の事項を審議する「教学評議会」の構成に設置会社の取締役が含まれているほか、教授会の構成に理事・事務局長が含まれているが、教学事項審議の自律性が確保されるよう配慮が望まれる。
○「将来構想プロジェクト」に関する規定や議事録などの整備が望まれる。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営99

4

日本教育大学院大学【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
株式会社立の大学であり、意思決定や管理が、設置会社取締役会、「大学経営理事会」「教学評議会」教授会、各種委員会など多段階のレベルで重層的に行われている。それぞれの会議は概ね定期的に開催されており、それぞれの守備範囲や構成員には重なるところもあるが、意思決定は円滑に行われている。また、それぞれのレベルで、多面的な観点からの相互チェックがなされている。
私立学校法での評議員制度や監事制度は導入されていないが、設置会社の監査室が設置
会社の一部門としての大学の監査を行っている。
各種委員会などには全教職員が関わっており、学内組織を横断する会議である「センター長・委員長会議」なども設置されており、そこでの審議内容と審議結果は最終的には「大学経営理事会」へ報告・審議されるため、リーダーシップとボトムアップのバランスは確保されている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
使命・目的の達成のために、事務組織編制が少人数ながらも、効率的に業務が遂行されており、業務執行体制が適切に確保されている。また、職員の事務組織への配置は適切に行われている。
業務執行管理においては、「目標管理制度」などを設け、管理体制が徹底し適切に機能している。
職員の職能開発においては、積極的に外部研修への派遣を行うとともに、「社内公募制度」
による人材交流を行うなど、職員の資質・能力の向上に組織的な取組みが行われている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。

100

4

日本教育大学院大学【理由】
財務運営は、大学単体としての努力と設置会社による財政的支援によりなされている。
入学定員数と在学者総数からみると、大学単体では収支バランスの確保が難しい現状であるが、設置会社では大学をフラッグシップとして位置付け、財政的支援を行っている。
大学においては、設置会社の関連部局の協力のもとに、種々のノウハウを活用・利用して、大学単体での収支改善を進めるために「教員免許更新講習会」の規模拡大を検討するなど、外部資金の更なる獲得に向けた努力を行っている。
【改善を要する点】○設置会社の中長期計画に基づく財務計画が作成されていないので、継続した大学運営を前提とした設置会社の中長期計画に基づく中長期計画の立案を早急に実施することにより、安定した財務・大学運営を図るよう改善が必要である。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
大学は、設置会社同様、企業会計原則に基づく、適正な会計処理を実施している。また、監査法人による会計監査が適正に実施されている。
予算執行についても、設置会社担当者と大学事務局が密接に連絡・連携を取り予算の適切な執行を厳正に行っている。
また、科学研究費補助金などの公的資金についてもガイドライン通知に沿った適正な執行がなされている。このような独特の補助金関係業務についても事務局が一体となって適正な執行体制を整備し、厳正な処理が行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】

101

4

日本教育大学院大学

基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学発足と同時に規定に基づき「評価・改善委員会」が置かれ、翌年には委員会によって「評価基準と観点」が定められ、それに基づき平成 22(2010)年 3 月に初めての「自己評価書」が刊行されている。委員会の任務は自己評価にとどまらず、改善に係る企画、立案
及び実施を含むものとなっている。
自己点検・評価を全学的かつ組織的に実質化するための「評価・改善委員会」は、学内各組織構成員と設置会社を網羅している。そのため委員会の構成は、大部分が教授会構成員と重なることとなり、教授会での審議が委員会審議を兼ねる形で運用されている。
それまでの自己点検・評価を踏まえ、平成 22(2010)年 11 月に「将来構想プロジェクト」が発足しているが、それは全学的な教育システムの再構築、再定義を目指す機関であるため、「評価・改善委員会」の目的と重なる部分がある。そのことからも自己点検評価書の記
述に一貫性に欠ける部分がある。
今後の自己点検・評価の実施は、開学以来の教育面の総括と中期計画策定をも目的としている「将来構想プロジェクト」での審議のてん末による部分が大きい。そのことからも同プロジェクトでの審議については自己点検・評価の実質化を議題とすることが期待される。
【参考意見】○「評価・改善委員会」と「将来構想プロジェクト」の組織については、自己点検・評価
体制のシステム化を更に充実させるという観点から、それぞれの目的や組織構成、運営面などで整合性、適切性が確保されるよう配慮することが望まれる。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
全教職員が自己点検・評価の作業工程に関わっており、それぞれの職務の専門性の立場から作業の客観性の確保に努めている。エビデンスとして、授業評価アンケート、修了生
意識調査、詳細な修了生追跡調査などが用いられている。
調査やデータの収集と分析のための専門部署は存在しないが、設置会社の一部門である
マーケティング部と連携することにより、ノウハウの利用が実現されている。
自己点検・評価の結果は、全教職員が参加する「教育研究会」という勉強会を開催し、学内各組織の年度基本方針などの形で具体的に発表され、学内での共有がなされている。

102

4

日本教育大学院大学

また、自己点検評価書をホームページに掲載するなど、社会への公表も適切に行われている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
平成 21(2009)年度の自己点検・評価の結果を踏まえる形で、平成 22(2010)年 11 月に「将来構想プロジェクト」が発足し、大学のミッションにまで至る根本的な見直し作業が始まり、一部は実施されている。このことからも自己点検・評価の結果を活用する PDCA サイ
クルの仕組みは概ね機能している。なお、見直し作業は全学的な教育システムの再構築、再定義を目指すという抜本的なものであり、既に三つの方針に基づく見直しが実施されている。
年度ごとの対応としては、学内の委員会などの各組織が年度末及び年度初めの「センター長・委員長会議」で、前年度の総括文書と新年度の方針・計画が発表・議論され、上位機関や全学での研究会で報告・発表されている。
【参考意見】○「将来構想プロジェクト」を中心とする自己点検・評価の現状はその作業の緒に就いた段階であり、今後、「将来構想プロジェクト」の組織上の位置付けの明確化など、一層の努力に期待したい。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献・地域貢献、国際交流、研究活動
A－1

社会貢献・地域貢献

A-1-①

教員免許更新講習A-1-②

千代田区に対する地域貢献

A-1-③

公開講座・セミナーの開催

A－2

国際交流

A-2-①
A－3

教育内容の充実のため海外の教育機関との交流体制の整備

研究活動

A-3-①

個人研究の推進と外部資金の獲得

A-3-②

研究員制度

103

4
A-3-③

日本教育大学院大学

教育研究プロジェクト【概評】
社会貢献・地域貢献については、教員養成の専門職大学院の特色を十分生かした公開講座・セミナーを実施している。また、東京都千代田区に対する地域貢献として①大学院生が小学生の状況を直接知る上で大変役立ったとされる「放課後子どもプラン」②地域の子どもたちに、理科実験の面白さ楽しさを親子で体験でき好評を得たとされる「地域コミュ
ニティ活性化事業」③禁煙・吸殻マナーのパトロールで地域と一体となった行事「生活環境改善推進事業」―など、小規模な大学院大学にも関わらず、これらの地域貢献事業活動を実施していることは、特筆すべき点である。
また、教員免許状更新講習については、東京都で 3 番目に多い受講者の受入れを行い、その際の受講者の講習に対する満足度は非常に高いものであった。このことは、社会貢献の具現化という意味で、今後の更なる躍進が期待できるとともに、高く評価できる。
国際交流については、附属国際センターを設置するとともに、グローバルな視点でアラ
イアント国際大学（アメリカ合衆国）と連携することなどにより、e ラーニングによる教育の更なる充実・学生負担の軽減・効率的な学修を目指している。これらのことにより、特色ある教育方法の研究の推進と更なる事業展開に結びつく可能性が期待される。
構造改革特別区域法による株式会社立の大学の特質性及び関係会社との幅広い連携を考慮すると、国内外での更なる連携の強化、幅広い教育機関との交流体制の整備・構築が期待される。
研究活動については、「研究費補助金交付規程」により、個人研究費補助金と特定研究費助成金を交付し、研究活動を活性化させるとともに、研究紀要「教育総合研究」を刊行し、対外的発信にも努力している。
研究員制度としては、「研究員規程」により、研究員及び准研究員を受入れる制度を設けている。その制度により、教員の研究の質向上に資することができ、その結果が教育の質向上につながるものであり、特筆すべき点である。
教育研究プロジェクトとして、理念と直結した未来型学習を私立昌平中学校への出前授業形式で社会へアピールしている。
また、修了生による「修了生追跡調査」を実施することにより、カリキュラムの見直し、
指導ポイントの明確化など、今後、大学院改革に有益な調査を実施している。その結果、学校現場に実習として入る場合、従前と比して長期にわたる実習期間を設定した方がより多くの教育効果が得られることなどが検証された。そのことは、今後の教育改革・改善につながるものとして期待できる。

Ⅳ

大学の概況（平成 24(2012)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 18(2006)年度

所在地

東京都千代田区神田須田町 1-2-3

104

Z 会御茶ノ水ビル 9 階4

日本教育大学院大学

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

学校教育研究科

Ⅴ

学校教育専攻評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 24(2012)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月6日

第 1 回評価員会議開催

8 月 31 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 13 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 10 日

実地調査の実施～10 月 12 日

平成 25(2013)年

Ⅵ

10 月 11 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 12 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 9 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2月5日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
該当なし
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】

日本教育大学院大学

2012 年度【参考まで】日本教育大学院大学【資料 F-3】

大学案内2013 年度

大学案内

大学学則、大学院学則
日本教育大学院大学

学則

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

2012 年度

日本教育大学院大学【参考まで】日本教育大学院大学

入学試験要項2013 年度

105

入学試験要項

4

日本教育大学院大学

学生便覧、履修要項【資料 F-5】

日本教育大学院大学

ハンドブック

授業計画書（2012 年度シラバス集）
履修案内【資料 F-6】【資料 F-7】

事業計画書（最新のもの）
2012 年度

日本教育大学院大学

予算書

事業報告書（最新のもの）
2011 年度

日本教育大学院大学

予算差異分析表

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

日本教育大学院大学

2013 年度

大学案内（裏表紙）【資料 F-2】と同じ

http://www.kyoiku-u.jp/about/images/map_ol.gif【資料 F-9】

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
日本教育大学院大学

規程集（平成 24 年 5 月 1 日改定）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

日本教育大学院大学「大学目的」・「大学院目的」（第 1 条第 2 項、第 5 条第 3 項：規程集 P3～P4）
日本教育大学院大学【資料 1-1-2】

学則

大学案内（パンフレット）

学長・研究科長メッセージ、カリキュラム構成
3 つの力・6 つのコンピテンシー、本学の強み【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】

日本教育大学院大学

入試要項

日本教育大学院大学

ホームページ

http://www.kyoiku-u.jp/about/profile.html
日本教育大学院大学

2013 年度

大学案内（パンフレット）

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

日本教育大学院大学「大学目的」・「大学院目的」（第 1 条第 2 項、第 5 条第 3 項：規程集 P3～P4）
日本教育大学院大学【資料 1-2-2】

学則

大学案内（パンフレット）

学長・研究科長メッセージ、カリキュラム構成
3 つの力・6 つのコンピテンシー、本学の強み【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】

日本教育大学院大学

入試要項

日本教育大学院大学

ホームページ

http://www.kyoiku-u.jp/about/profile.html【資料 1-2-5】

将来構想プロジェクトに関する資料【資料 1-2-6】

スクール・リーダー・プログラム

概要

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

明日の風になれ106

備考【資料 1-3-2】

4

日本教育大学院大学

日本教育大学院大学

大学案内（パンフレット）

学長・研究科長メッセージ、カリキュラム構成
3 つの力・6 つのコンピテンシー、本学の強み【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】

日本教育大学院大学

入試要項

日本教育大学院大学

ホームページ

http://www.kyoiku-u.jp/about/profile.html
日本教育大学院大学

学則「大学院目的」（第 5 条第 3 項：規程集 P4）（規程集 P139）【資料 1-3-6】

附属図書館規程【資料 1-3-7】

附属教職センター規程（規程集 141P）【資料 1-3-8】

附属国際センター規程（規程集 143P）【資料 1-3-9】

附属事業センター規程（規程集 145P）

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】

日本教育大学院大学

パンフレット

学長及び研究科長メッセージ
日本教育大学院大学

入試要項

アドミッション

日本教育大学院大学

ホームページ

http://www.kyoiku-u.jp/nyushi/index.html
入試説明会

次第

日本教育大学院大学

入学者選考規程（規程集 P105）「入学の選考等」（第 5 条）

【資料 2-1-6】

論作文問題（サンプル）【資料 2-1-7】

入学試験評価シート【資料 2-1-8】

入学試験【資料 2-1-9】

入学準備オリエンテーション

口頭試問
次第

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

日本教育大学院大学

3 つの領域、6 つのコンピテンシー
日本教育大学院大学【資料 2-2-2】

パンフレットホームページ

3 つの領域、6 つのコンピテンシー
http://www.kyoiku-u.jp/curriculum/index.html【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】

授業計画書（シラバス）「授業一覧」4P
日本教育大学院大学履修規程（規程集 P97）

「履修の制限」（第 8 条）、「授業一覧」（別表 2）2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

日本教育大学院大学

FD 委員会規則（規程集 P19）

107

備考

4
【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】

日本教育大学院大学「取扱い事項」（第 2 条）、「構成」（第 3 条）
教務委員会規則（規程集 P21）

日本教育大学院大学「取扱い事項」（第 2 条）、「構成」（第 3 条）
学生委員会規則（規程集 P23）

日本教育大学院大学「取扱い事項」（第 2 条）、「構成」（第 3 条）
学校における実習

受入実績人数

栄光ゼミナール講師入学者数及び時間講師勤務数（栄光ゼミナールにて塾講師をしている学生数等）
株式会社栄光NAVIO に関する資料

株式会社エデュケーショナルネットワーク【資料 2-3-7】

http://www.e-network.jp/
E-Staff（イー・スタッフ）

案内

http://www.e-staff.jp/【資料 2-3-8】

教員別担任人数一覧及び担任業務一覧【資料 2-3-9】

教員オフィスアワー一覧表【資料 2-3-10】

会社案内

日本教育大学院大学

学則（規程集 P7）「復学」（第 30 条）、「再入学」（第 31 条）【資料 2-3-11】

Google Apps 利用に関する資料【資料 2-3-12】

Facebook 利用に関する資料【資料 2-3-13】

将来構想プロジェクトに関する資料（アドバイザー制度）【資料 2-3-14】

退学、休学者に関する資料【資料 2-3-15】

目安箱に寄せられた意見とそれに対する対応及び回答

2-4．単位認定、卒業・修了認定等
日本教育大学院大学【資料 2-4-1】

履修規程（規程集 P97）

「履修要件」（第 5 条）、「シラバスの作成」（第 6 条）、「履修の制限」（第 8 条）、「厳格な成績評価」（第 12 条）「履修の要件」（別表 3）【資料 2-4-2】

授業計画書（シラバス）成績評価等

サンプル【資料 2-4-3】

日本教育大学院大学

パンフレット

履修モデル

日本教育大学院大学

学則（規程集 P3）【資料 2-4-4】「単位の授与」（第 37 条）、「課程の修了」（第 44 条）、「表彰」（第 56 条）【資料 2-4-5】

成績評価基準【資料 2-4-6】

GPA 表【資料 2-4-7】

成績評価表（サンプル）【資料 2-4-8】

日本教育大学院大学

学位規則（規程集 P103）

日本教育大学院大学

入学者選考規程（規程集 P105）【資料 2-4-9】「入学資格」（第 3 条）

【資料 2-4-10】

教職総合ゼミまたは教科総合ゼミ、活動報告書（サンプル）【資料 2-4-11】

日本教育大学院大学

他大学における履修規程（規程集 P111）

108

4

【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】

日本教育大学院大学

日本教育大学院大学
科目履修生・聴講生及び研究生に関する規程（規程集 P117）【資料 1-2-5】と同じ

将来構想プロジェクトに関する資料

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

学校における実習

実習要項

キャリア教育に関する授業の「授業計画書（シラバス）」【資料 2-5-2】「キャリア教育と教職開発演習」（P2）「キャリア教育特講」（P37）「学校経営事例研究特講」（P29）【資料 2-5-3】

就職意識調査【資料 2-5-4】

実習校一覧（平成 24 年度実施予定）
株式会社エデュケーショナルネットワーク【資料 2-5-5】

会社案内

http://www.e-network.jp/
E-Staff（イー・スタッフ）

案内

http://www.e-staff.jp/【資料 2-5-6】

入学オリエンテーション、進級ガイダンスにおけるキャリアガイダンス資料【資料 2-5-7】

教員採用試験

対策講座【資料 2-5-8】

教育研究大会次第【資料 2-5-9】

案内

ハタモクに関する資料（ホームページ）
http://www.hatamoku.org/about.html

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

日本教育大学院大学

評価・改善委員会規程（規程集 P29）

「自己点検・評価の基本項目」（第 8 条）
授業評価アンケート（サンプル）
授業アンケートフィードバック資料【資料 2-6-3】

修了生意識調査

アンケート【資料 2-6-4】

修了生追跡調査報告書【資料 2-6-5】

学生理解のための研究会【資料 2-6-6】

相互授業参観【資料 2-6-7】「教育研究等実践目標」（平成 24 年度）【資料 2-6-8】「教育研究等実践報告」（平成 23 年度）【資料 2-6-9】

資料

資料「板書、プレゼンテーション方法及び危機の活用」
研修会

次第

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

日本教育大学院大学【資料 2-7-2】

第4回【資料 2-7-3】

日本教育大学院大学

学生委員会細則（規程集 P23）

教育研究大会

記録冊子（平成 23 年度実施）

ハンドブック（P11）奨学金

109【資料 2-3-7】と同じ

4【資料 2-7-4】【資料 2-7-5】【資料 2-7-6】【資料 2-7-7】【資料 2-7-8】

日本教育大学院大学

日本教育大学院大学
日本学生支援機構奨学金免除に関する規程（規程集 129P）
学生の奨学金の利用状況（平成 18～24 年度）
日本教育大学院大学

ハラスメント防止等に関する規程（規程集 135P）
日本教育大学院大学

ハンドブック（P15～P18）

ハラスメント防止対策、学生相談、進路就職
目安箱に寄せられた意見とそれに対する対応及び回答

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

日本教育大学院大学

学則「大学目的」・「大学院目的」（第 1 条第 2 項、第 5 条第 3 項：規程集 P3～P4）【資料 2-8-2】

日本教育大学院大学

パンフレット目的【資料 2-8-3】

日本教育大学院大学

パンフレット

教員プロフィール

【資料 2-8-4】

学内共同研究一覧（平成 23 年度）【資料 2-8-5】「教育活動実践目標」（平成 24 年度）【資料 2-6-7】と同じ【資料 2-8-6】

相互授業参観アンケート【資料 2-6-6】と同じ【資料 2-8-7】

日本教育大学院大学

教員職務倫理規程（規程集 P43）

【資料 2-8-8】

日本教育大学院大学

教員選考規程（規程集 P45）

【資料 2-8-9】

日本教育大学院大学

教員任期規程（規程集 P49）

【資料 2-8-10】

日本教育大学院大学

教員評価委員会規程（規程集 P61）

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

御茶ノ水キャンパス（新校舎、校舎図面）【資料 2-9-2】

二番町麹町キャンパス（旧校舎、校舎図面）【資料 2-9-3】

附属図書館規程【資料 2-9-4】

図書館利用案内（開館表、配架状況等）【資料 2-9-5】

図書館利用統計（平成 18～23 年度）【資料 2-9-6】

図書館【資料 2-9-7】

1 授業あたりの受講者数（平成 24 年度、前期）（規程集 P139）

蔵書点検結果基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】

日本教育大学院大学

大学経営理事会規則「審議決定事項」（第 5 条：規程集 P1）
日本教育大学院大学

教学評議会規則「審議事項」（第 3 条：規程集 P15）
日本教育大学院大学

教授会規則「審議事項」（第 3 条：規程集 P17）
日本教育大学院大学

事務局職制及び職務分掌規則（第 4 条）

110

備考

4

日本教育大学院大学【資料 3-1-5】

社内連絡書（クルービズに関する記述のあるもの）【資料 3-1-6】

日本教育大学院大学

教員就業規程（規程集 P33）

【資料 3-1-7】

日本教育大学院大学

教員勤務細則（規程集 P53）

【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】

日本教育大学院大学
育児休業及び育児休業短時間勤務細則（規程集 P67）
日本教育大学院大学
介護休業及び介護休業短時間勤務細則（規程集 P73）
日本教育大学院大学
ハラスメント防止等にお関する規程（規程集 P135）
プライバシーマーク

登録証（原本複写）

栄光ホールディングス株式会社

ホームページ

http://www.eikoh-hd.co.jp/

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

日本教育大学院大学

大学経営理事会規則（規程集 P1～）

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
日本教育大学院大学【資料 3-3-1】

学則「教学評議会」（第 9 条：規程集 P4）「教授会」（第 12 条：規程集 P5）「事務局」（第 13 条：規程集 P5）【資料 3-3-2】

日本教育大学院大学

教学評議会規則【資料 3-3-3】

日本教育大学院大学

教授会規則【資料 3-3-4】

日本教育大学院大学

学長選考規程（規程集 P11）

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】【資料 3-4-2】【資料 3-4-3】

栄光グループの組織
社内連絡書（コンプライアンス研修について）コンプライアンス研修テキスト
平成 23 年度

栄光グループ公募

募集要項

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

栄光グループの組織【資料 3-5-2】

株式会社栄光

【資料 3-5-3】

日本教育大学院大学【資料 3-5-4】

株式会社栄光定款【資料 3-5-5】

株式会社栄光

取締役会規則【資料 3-5-6】

日本教育大学院大学

大学経営理事会規則

日本教育大学院大学

学則【資料 3-5-7】

第3節

組織図
運営組織図

評議員・職員組織（第 8 条～第 13 条）【資料 3-5-8】

日本教育大学院大学

教学評議会規則【資料 3-5-9】

日本教育大学院大学

教授会規則【資料 3-5-10】

日本教育大学院大学

事務局職制及び職務分掌規則

111

4

日本教育大学院大学【資料 3-5-11】

大学経営理事会

開催状況（日時、議題、参加者等）【資料 3-5-12】

教学評議会【資料 3-5-13】

教授会【資料 3-5-14】

目標管理シート＆実績評価票

開催状況（日時、議題、参加者等）

開催状況（日時、議題、参加者等）

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

株式会社栄光会社案内（ホールディングス）【資料 3-6-2】

株式会社栄光平成 23 年度決算報告書【資料 3-6-3】

栄光ホールディングス株式会社
平成 24 年 3 月期

決算短信

【資料 3-6-4】

株式会社栄光

株主通信【資料 3-6-5】

日本教育大学院大学

中期計画の方針

3-7．会計【資料 3-7-1】

2011 年度

日本教育大学院大学

予算差異分析表

【資料 F-7】と同じ【資料 3-7-2】

2012 年度

日本教育大学院大学

予算書【資料 F-6】と同じ【資料 3-7-3】

株式会社栄光

【資料 3-7-4】

株式会社【資料 3-7-5】

内部監査報告書【資料 3-7-6】

企業理念

経理規程

監査報告書

PROVIDA（プロヴィーダ）

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

日本教育大学院大学

学則「大学目的」（第 1 条第 2 項：規程集 P3）
日本教育大学院大学

学則「自己点検・評価等」（第 2 条：規程集 P3）【資料 4-1-3】

日本教育大学院大学

自己評価報告書【資料 4-1-4】

日本教育大学院大学

自己評価報告書（平成 22 年 3 月）

日本教育大学院大学

評価・改善委員会規程【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】

評価基準と観点

実施体制（第 2 条：規程集 P29）
日本教育大学院大学

評価・改善委員会規程

組織（第 3 条：規程集 P29）

【資料 4-1-7】

日本教育大学院大学

教学評議会規則（第 2 条）

【資料 4-1-8】

日本教育大学院大学

教授会規則（第 8 条）

【資料 4-1-9】

日本教育大学院大学

自己評価書

日本教育大学院大学

評価・改善委員会規程【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】

作成について自己点検・評価の基本項目（第 8 条：規程集 P29）
学校教育系専門職大学院認証評価（教員養成評価機構）
自己評価書（平成 22 年 7 月）

112

備考

4
【資料 4-1-12】

日本教育大学院大学

将来構想プロジェクトに関する資料【資料 1-2-5】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

日本教育大学院大学
留意事項対応状況報告書（平成 20 年 5 月）

【資料 4-2-2】

日本教育大学院大学

評価・改善委員会規程（第 8 条）

【資料 4-1-10】と同じ【資料 4-2-3】

日本教育大学院大学

自己点検・評価における評価基準と観点【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-2-4】

日本教育大学院大学

自己評価報告書（平成 22 年 3 月）

【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】

学校教育系専門職大学院認証評価（教員養成評価機構）
自己評価書（平成 22 年 7 月）
学校教育系専門職大学院認証評価（教員養成評価機構）
認証評価結果（平成 23 年 3 月）
平成 23 年度

報告検証結果の状況（教員養成評価機構）

変更事項等報告書（平成 23 年 6 月）
平成 23 年度

報告検証結果の状況（教員養成評価機構）

検証結果（平成 24 年 3 月）
実地調査結果（平成 22 年 12 月）【資料 4-2-9】

教員免許課程認定大学【資料 4-2-10】

日本教育大学院大学

大学経営理事会規則（第 3、5 条）【資料 4-2-11】

日本教育大学院大学

教学評議会規則（第 2、3、4 条）【資料 4-2-12】

日本教育大学院大学

教授会規則（第 2、3、4 条）【資料 4-2-13】

日本教育大学院大学

学則（第 2 条）

日本教育大学院大学

ホームページ【資料 4-2-14】【資料 4-2-15】【資料 4-1-11】と同じ

http://www.kyoiku-u.jp/about/profile.html
日本教育大学院大学

学則「自己点検・評価等の公表」（第 2 条：規程集 P3）【資料 4-2-16】

学長、研究科長、事務局長

本年度基本方針【資料 4-2-17】

教育研究会資料（平成 24 年度実施）

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

日本教育大学院大学

自己評価報告書（平成 22 年 3 月）

学校教育系専門職大学院認証評価（教員養成評価機構）
自己評価書（平成 22 年 7 月）

【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-1-11】と同じ【資料 4-3-3】

日本教育大学院大学

中期計画の方針【資料 4-3-4】

2011 年度

日本教育大学院大学

予算差異分析表

【資料 F-7】と同じ【資料 4-3-5】

2012 年度

日本教育大学院大学

予算書【資料 F-6】と同じ【資料 4-3-6】

目安箱に寄せられた意見とそれに対する対応及び回答【資料 4-3-7】

職務権限規程、職務権限表

基準 A．社会貢献・地域貢献、国際交流、研究活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．社会貢献・地域貢献

113

備考

4

日本教育大学院大学【資料 A-1-1】

平成 23 年度

教員免許更新講習

実施報告書【資料 A-1-2】

平成 24 年度

教員免許更新講習案内（パンフレット）

平成 24 年度

教員免許更新講習案内（HP）【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】

http://www.kyoiku-u.jp/license/index.html
附属教職センター規程（規程集 141P）
平成 24 年度

【資料 A-1-5】

免許状更新講習認定大学等一覧（No.146）

文部科学省ホームページ（No.146）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/05/17/1312501_1_1.pdf

平成 24 年度
【資料 A-1-6】

免許状更新講習開設予定（必修領域）

文部科学省ホームページ（No.13東京都）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/004/__icsFiles/afieldfile/2012/01/24/1312505_1.pdf
平成 24 年度

【資料 A-1-7】

免許状更新講習開設予定（選択領域）

文部科学省ホームページ（No.13東京都）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/004/__icsFiles/afieldfile/2012/01/24/1312505_2.pdf【資料 A-1-8】「第 29 回麹町納涼こども会」（平成 23 年 8 月 27 日）
http://koujimachi.net/wp/index.php/2011/07/30/593【資料 A-1-9】

理科実験教室「きらきら万華鏡」【資料 A-1-10】「第 29 回麹町納涼こども会」反省会【資料 A-1-11】「サンさん秋まつり」（平成 23 年 11 月 19 日）
http://koujimachi.net/wp/index.php/2011/11/07/682【資料 A-1-12】

理科実験教室「水中を自由に動く魚のヒミツ」【資料 A-1-13】

平成 23 年度第 6 回実行員会次第【資料 A-1-14】

合同パトロール

平成 23 年度活動計画（番町・麹町地区生活環境改善推進連絡会）【資料 A-1-15】

平成 23 年度実施、公開講座・セミナー概要【資料 A-1-16】

平成 24 年度実施予定、公開講座・セミナー（参考）A-2．国際交流【資料 A-2-1】

附属国際センター規程（規程集 143P）【資料 A-2-2】

カプラン・ジャパン【資料 A-2-3】

アライアント国際大学日本校【資料 A-2-4】

平成 23 年度

パンフレット
パンフレット

附属国際センター実施、セミナー及び講習等

A-3．研究活動
日本教育大学院大学【資料 A-3-1】

研究費補助金交付規程（規程集 P127）

個人研究費補助金、第 3 条
特定研究費補助金、第 12 条

【資料 A-3-2】

平成 24 年度

特定研究費助成金

応募状況

114

4
【資料 A-3-3】

日本教育大学院大学

日本教育大学院大学
科研費獲得状況（件数、金額）

科学研究費補助金データベース HP【資料 A-3-4】

吉良直

http://kaken.nii.ac.jp/d/r/80327155

北川達夫

http://kaken.nii.ac.jp/d/r/70537399【資料 A-3-5】

研究紀要「教育総合研究」（第 5 号）

【資料 A-3-6】

日本教育大学院大学【資料 A-3-7】

昌平プロジェクトに関する資料【資料 A-3-8】

昌平中学校

研究員規程（規程集 P93）

学校案内

http://www.shohei.sugito.saitama.jp/jrhighschool/
日本教育大学院大学の修了生追跡調査報告【資料 A-3-9】―1 期生から 3 期生へのアンケート調査、インタビュー調査分析結果より―

115

5

5

広島文教女子大学

Ⅰ

認証評価結果

広島文教女子大学【判定】
評価の結果、広島文教女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、人間科学部の 1 学部 5 学科と 1 研究科 2 専攻を設けている。大学の使命・目的
及び教育目的は、建学の精神である「真実に徹した堅実なる女性の育成」をもとに、「広島
文教女子大学学則」などにおいて明確に定めている。この学則には、「教育基本法や学校教育法の定めるところに従い、建学の精神に則り…」とうたっており、学校教育法第 83 条などの法令に適合している。
使命・目的及び教育目的は社会情勢などを踏まえ必要に応じ見直しがされている。また、簡潔な文章を用いてその内容を明確にし、三つの方針もきめ細かく定めている。大学創設者の定めた建学の精神を表す 3 か条の「学園訓」は、「育心育人 21」などの学内改革のプ
ロジェクトに集約されており、その報告書「文教らしさ」や「学士力」の具体化を目指し、大学の個性・特色の伸長を志向している。
「基準２．学修と教授」について収容定員を満たしていない学科があり、大学の課題となっている。教育課程は継続的に見直しを実施しており、学科及び大学院専攻ごとにカリキュラムポリシーを定めている。
教員と職員の協働は「学習支援室」の運営などにおいて実践しており、単位認定、卒業・修了認定なども基準が整っており運営も適切である。キャリア教育には、必修科目と選択科目が設けられるなどその体制は整っている。教育目標の達成状況は、「カリキュラムマネジメント」などの評価システムを導入しており、卒業生の就職率の好調さに反映している。
「学習支援室」や寮を設けるなど学生の支援には積極的である。教員の配置は適正であり、教員の職能開発では大学独自の改革・改善活動のためのシステムである「BMS」（文教マ
ネジメントシステム）という目標管理システムを導入している。耐震補強工事などは予定されており、教育環境は改善されつつあり良好である。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学の経営は、学校法人の寄附行為に基づいている。経営数値目標を掲げて経営の健全化に努めており、経営の規律や誠実性は諸規定やマニュアルなどにより担保されている。
理事会や評議員会などに関する規定も整備され、学長のリーダーシップは、副学長、学長
補佐会、学長室などを設け、組織や職務・権限に関する諸規定に沿って発揮されている。
理事長は、「中期計画書」において理事長目標を定め経営の方針とし、学内の各部門のコミュニケーションは大学運営協議会などを通じた人的交流によって図られ、ガバナンスの機能性も発揮されている。業務の執行では「学校法人武田学園職務・権限に関する規程」な

116

5

広島文教女子大学

どが整っており、財務では中期計画のもと収支のバランスが確保され、監査には「独立監査人の監査報告書」などが活用されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価の活動は、平成 13(2001)年度から継続的に実施されている。平成 18(2006)
年度には日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審している。認証評価の第 1 サ
イクルにおいて早期に認証評価を受審した経験は、以降の自己点検・評価活動を活性化し、学内の諸プロジェクトと相まって、「BMS」を構築して PDCA サイクルを実質化するなど自己点検・評価は学内の改善のために資している。エビデンスに基づいて透明度の高い自己点検・評価ができるよう、学長室に IR(Institutional Research)の機能をもたせるなどして情報を集め、常に自律的な自己点検・評価が行えるよう努力がなされている。これにより自己点検・評価が確実に実質化され有効性を持つように取組んでいる。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A．社会連携」
に関する取組みの内容は基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学創設者によって「真実に徹した堅実なる女性の育成」という建学の精神が創られている。この建学の精神に立って、大学の使命・目的は、「広島文教女子大学学則」第 1 条
において「現代社会を支える学問の基礎・基本となる教養と時代の変化・発展に対応できる専門的学術を教授研究し、深い知識と高い識見と豊かな人間性を養い、もって社会の要請に応えうる人間の育成を目的とする」と明確に定められている。教育目的は「広島文教女子大学における教育研究目的に関する規程」において学部、学科、大学院研究科ごとに明確に定められている。
建学の精神をはじめ、大学の使命・目的及び教育目的は、その意味・内容において具体的かつ明確であり、簡潔に文章化されており、理解しやすい表現となっている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

117

5
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応広島文教女子大学【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学は、平成 15(2003)年度に「育心育人 21」という具体的な大学改革プロジェクトを設け、創設者の定めた建学の精神を表す 3 か条の「学園訓」と創設者の掲げる「心を育て人を育てる（育心育人）」の教育理念を現代的な視点から見直し、「学園ビジョン」「大学ミッション」とし、21 世紀に相応しい「文教らしさ」や「学士力」形成の教育理念と大学の個性・特色を明示している。
大学の使命・目的及び教育目的は、「広島文教女子大学学則」第 1 条において、「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、建学の精神に則り…」と明記され法令遵守の姿勢は明確であり、また法令に適合している。
「育心育人 21」は、平成 19(2007)年度から
は、その教育プロセスと成果を社会に発信していくことを目的に、大学部門プロジェクト「文教スタンダード 21」となりプロジェクト報告書「文教のかたち」としてまとめられている。このプロジェクトは、地域貢献などを取入れた学内改革の実践が目指されており、時代の変化へと対応を図ったものである。
【優れた点】○建学の精神や大学の使命・目的及び教育目的の具現化に向けて、「育心育人 21」や「文教スタンダード 21」を展開し、そのまとめとしてプロジェクト報告書「文教らしさ」「文
教のかたち」を作成していることは、使命・目的及び教育目的の適切性を検証する試みであり評価できる。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学のプロジェクトとして推進されている「育心育人 21」及び「文教スタンダード 21」
は、教職員が一体となって取組んでいる学内プロジェクトであり、理事長、学長はじめ役員や多くの教職員に理解され支持されている。

118

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広島文教女子大学

大学の使命・目的及び教育目的は、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシーの三つの方針に反映しており、その内容は「大学案内」「学生生活ハンドブック」やホームページなどにおいて学内外に広く周知が図られている。
大学は、4 年ごとに理事長・学長を中心に「中期計画」を策定しており、その重点課題を明確にしている。大学は使命・目的及び教育目的を社会情勢などを踏まえ必要に応じ見直し、それを教育に反映している。
大学は、人間科学部の 1 学部に 5 学科を設け、大学院には人間科学研究科の 1 研究科 2専攻を設けていて、教育研究組織の構成はその使命・目的及び教育目的に照らして整合性が図られている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
入学者受入れの方針は、学部、学科・大学院専攻ごとに明確に定めており、学生募集要項などに明示し、周知を図っている。
入学者受入れ方針に沿った学生の受入れには、アドミッションズオフィス入学試験、推薦入学試験、一般入学試験、大学入試センター試験利用入学試験、社会人特別入学試験、編入学試験・社会人編入学試験などの多様な方法があり工夫されている。
いくつかの学科では入学定員を下回り、また初等教育学科では超過しているが、平成
25(2013)年度より初等教育学科、人間福祉学科において収容定員の変更が行われている。
また、学科会、入試・広報センター及び広報委員会が連携して対応を検討しており、今後の適正定員の確保を期待したい。
【参考意見】○初等教育学科の収容定員超過については、平成 25(2013)年度より実施予定の収容定員の変更を考慮しつつ、適正な範囲に収めることが望まれる。
○収容定員未充足となっている人間福祉学科、心理学科、グローバルコミュニケーション
学科では、平成 25(2013)年度からの収容定員の変更や学科会、入試・広報センター及び広報委員会による学生募集活動における対応策の実施なども併せて、適正な定員管理が

119

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広島文教女子大学

望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学は、教育目的を踏まえ、①幅広い教養と「人生を歩む力＝人間力」をしっかりと身につけること②「正しい判断力」と「逞しい実践力」を育むこと③「人間教育」の実践により「心を育て

人を育てる」ことの具現化へと進むこと―という三つの目標を定め、学科ごとに教育課程編成方針を定めている。
「広島文教女子大学教育課程等に関する規程」は、これらを明確化したものである。
教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発については、学科の人材育成目標に向けて教養教育科目、専門教育科目、資格科目などに体系化し、編成している。また、初年次教育を導入し、「文教学入門」「フィールドワーク演習」などの工夫のある取組みが行われているほか、英語学修専用施設である「BECC」(Bunkyo
English Communication Center)と「英語コミュニケーション・スキル」養成のためのプ
ログラムを設けている。
履修登録単位数については、資格に関わる科目の単位数を除いて、適切な上限が設けられており、単位制度の実質化が図られている。
【優れた点】○学生の「英語コミュニケーション・スキル」の養成を目的とした「BECC」での取組み
は学生の新しい学び方を提案する施設であり、一人ひとりに対応した語学学修法を提供するための教授方法の工夫・開発を行い、その成果を挙げていることは評価できる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員と職員との協働については「学習支援室」が設置され、教職員協働で「学習支援室
運営委員会」が運営されて、自立学修の推進と悩みを抱える学生の学修支援に取組んでいる。また、「英語コミュニケーション・スキル」の養成に関しては全て英語でのコミュニケ

120

5

広島文教女子大学ーションが義務付けられている「BECC」内のフロア「SALC」(Self Access Learning
Center)において「学習アドバイザー」を常駐させることにより、学修支援を行っている。
オフィスアワー制度は、各教員がオフィスアワーの時間帯を「ユニバーサルパスポート（ウェブサイト）」への掲載や研究室入口に掲示することにより周知を図り全学的に実施されている。
TA、SA(Student Assistant)が配置され、授業のサポートが行われている。
中途退学者への対応は、学生相談室が中心となって行っている。年間の退学率は健全な状況にあるといえる。
【優れた点】○「BECC」において、ネーティブを含む「学習アドバイザー」を常駐させることにより、学生に英語のみで過ごす空間を提供するなど、積極的な学修支援を行い、成果を挙げている点は評価できる。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、卒業・修了認定などの基準は、「広島文教女子大学学則」「広島文教女子大学
授業科目履修規程」などにおいて明確に定められており、その厳正な運用にも十分注意が払われている。
成績評価基準は履修規程上に明示されるとともに、「ユニバーサルパスポート」上のシラ
バスに掲載され、学生の利用に供している。
平成 21(2009)年度より、GPA(Grade point Average)を導入し、履修要件や卒業要件へ積極的に反映させている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育の目的を「自己の内的キャリアを見極め、それに沿ったキャリアパスを描
き、多様に変化する時代にしなやかに逞しく対応していく力をつけること」と定め、教育
課程に、この目的に対応する必修科目の「キャンパスライフプランニング」と選択の「キャリア形成科目群」（「キャリア形成概論Ⅰ」「インターンシップ」など）を設置しキャリア

121

5

広島文教女子大学

教育に取組んでいる。また、キャリアセンターが「就職支援講座」「就職ガイダンス」「キャリア課外講座」などを開催している。
就職・進学については、学生のアセスメント（適性調査）をもとにチューター（教員）が全学生に面談を行うほか、キャリアコンサルタント（職員）が学生の相談に応じている。
「育心育人教育推進プロジェクト」では教員のガイダンス能力向上のための研修も実施され、全体として適切に運営されている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況を点検・評価するために、全学的に「GPA 値によるディプロマポリ
シーの達成率」を測定するほか、学科ごとに独自の基準を設定している。この基準に基づ
き、授業の目標とシラバスが一致しているか否かの評価、学生の学修の評価、教育システ
ムの評価を一貫して進める「カリキュラムマネジメント」という評価システムを構築している。なお、外部評価として、就職先企業へのアンケートを実施すべく、準備を整えている。
FD(Faculty Development)活動の一環として「学生による授業評価アンケート」が実施され、アンケート結果は学内 LAN により公開されている。また、その結果を受けて教員による「授業評価結果のふりかえり」が行われている。
【優れた点】○「カリキュラムマネジメント」は、学科ごとに教育の目標・内容・方法の評価を進める
総合的なシステムとして高く評価できる。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生の福利厚生に関する施策は、学生サポートセンターと学生生活支援委員会が所管している。学生に対する経済的支援は、「武田ミキ記念基金奨学金」をはじめ大学独自の奨学金、私費外国人留学生に対する授業料減免、入学試験優秀者に対するスカラシップなどを

122

5

広島文教女子大学

制度化している。学生の健康相談・生活相談は、学生相談室と保健室を設置し組織的に適切に対応している。
学生の意見は、学友会や寮友会から意見を聴取するとともに、学生個々の意見について
は「学長メール」と学友会の意見箱を設置し収集している。また、「学生満足度調査」を実施し、学生の要望を把握し学生サービスの向上に生かしている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学設置基準及びそのほかの法令などに定める基準に基づき、学科・大学院専攻ごとの教育課程に合わせて専任教員が配置され、教職課程など資格取得課程の専任教員についても適正に配置されている。また、学科ごとの教授の配置も適正である。教員の年齢構成もバランスが取れている。教員の採用及び昇任は、「広島文教女子大学教員選考審査規程」に基づき、審査委員会と教授会の審議を経て適正に行われている。
教員評価については、「学校法人武田学園教育系職員能力評価運用規程」「学校法人武田学園教育系職員能力評価実施要領」「学校法人武田学園教育系職員業績評価実施要領」に基づき、目標管理システム「BMS」の一環として適切に実施されており、教員の研修については、「FD 専門委員会」が中心となり、学科を基礎に組織的に推進されている。
教養教育については、規定に基づき教養教育部会が組織され運営に当たっている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、実習施設などの施設設備
は、大学設置基準及びそのほかの基準に沿って整備され、教育目的達成のため適切に運用されている。耐震については耐震診断を実施し、耐震補強工事が必要とされた 3 棟には、
平成 25(2013)年度事業で耐震補強工事を実施することが決定されている。バリアフリーについては、建物入口の段差解消・手すり設置により順次対応している。施設・設備に特定

123

5

広島文教女子大学

しての学生の意見収集は「学生満足度調査アンケート」で実施している。
演習・実技・実習・実験科目などに受講学生の上限が設定され、授業を受ける学生数は適切に管理されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営の規律に関しては、「学校法人武田学園寄附行為」などの規定において定め、組織倫
理に関する諸規定も制定され、経営の誠実性の維持と合わせ、適切な運営を行っている。
平成 18(2006)年度に策定した「第 1 期中期計画書」において、経営数値目標を掲げて、使命・目的の実現への継続的な努力を重ねている。
大学の設置、運営については、大学設置基準などを満たしており、学校教育に関する法
令は遵守されている。
環境保全については、平成 22(2010)年度に策定した「第 2 期中期計画書」の重点課題の一つとして定め、ゴミ分別などにも取組んでいる。人権については、ハラスメントなど人権侵害防止に関する諸規定を定めており、危機管理面においても、危機管理規程や危機管理マニュアルを整備している。個人情報保護については、規定・マニュアルを制定し、教職員に周知している。
学校教育法、学校教育法施行規則、私立学校法に定められている教育情報・財務情報の公表は、ホームページなどにより適切に行われている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。

124

5

広島文教女子大学【理由】
理事会の運営は、「学校法人武田学園寄附行為」「学校法人武田学園理事会規程」「学校法人武田学園常任理事会規程」に定められており、学園の重要事項を審議・決定する理事会は定期的に開催されている。更に、毎月開催される学園常任理事会において、業務の円滑な遂行を図っており、学園の使命・目的達成に向けて、戦略的な意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定は、「学校法人武田学園職務・権限に関する規程」などで、学長の職務権限を明確に示しているとともに、学則にも大学運営協議会及び教授会の役割が規定されており、「学校法人武田学園組織規程」「広島文教女子大学大学運営協議会規程」により、諸規定の目的に沿った機能が発揮されている。また、学科会、学科長会、センター長会などが規定化され、権限・責任の明確性を示すとともに、大学の意思決定及び決定事項の周知に取組んでいる。
学長のリーダーシップについては、副学長を置くとともに、学長補佐会、学長室を設け、その業務遂行を補佐する体制を整えるなどのリーダーシップ発揮の仕組みができている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の管理部門間は、平成 16(2004)年 12 月の組織改編により法人事務局と大学事務局を統合し、「学園統括部」として新組織化し、ガバナンス機能を高めており、理事
会、評議員会の運営状況は適切である。
教学側から学長、法人側からは学園統括部長が理事として理事会に出席している。また、大学運営協議会に、学長、学園統括部長が出席して、部門間のコミュニケーションが図ら
れている。

125

5

広島文教女子大学

リーダーシップとボトムアップのバランスについては、「BMS」により、中期計画に基づき理事長が目標を決定し、それを受けて部門及び各部署が 1 年間の目標を定めている。
また、部門及び各部署の目標を定める際には、一部ボトムアップ方式を採用し教職員からの提案をくみ上げる工夫をしている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「学校法人武田学園組織規程」を定め、平成 16(2004)年に学園統括部を発足させ、従来の体制を見直して管理運営体制の整備をしており、各業務の円滑な運営と学園の教育目的を達成するように努めている。
業務執行に際しての権限・責任は、「学校法人武田学園職務・権限に関する規程」を制定
し、業務の適正な管理と執行を図り、各職務と権限を明確にしている。
職員の資質・能力向上のための取組みについては、学園統括部が掲げているミッションの一項に、職員の能力と資質の向上を目指していくことを明記し、自己啓発として公的資格を取得した職員に対する「資格取得奨励制度」の導入や「新任職員研修会」「人権問題に関わる研修会」などを開催し、人材の育成に取組んでいる。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
中長期的な計画に基づく適切な財務運営については、「第 2 期中期計画書」に基づいて適切な財務運営の確立が目指されており、平成 23(2011)年度の予算編成方針にも反映されている。
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保については、学生数の増加や管理経費の削減などにより、平成 23(2011)年度において大幅に収支改善が図られている。更に、科学研究費助成事業の申請を「教育・研究活動支援プログラム（学内科研制度）」により支援するなどの努力が実を結びつつあり、全体としてバランスは確保されるよう努力がなされて

126

5

広島文教女子大学

いる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理の適正な実施に関しては、学校法人会計基準に基づくとともに、「学校法人武田学園経理規程」や「学校法人武田学園経理規程実施細則」を定め、徴収不能引当金の処理や補正予算の編成をはじめ、これに従った会計処理がなされている。
会計監査の体制整備と厳正な実施については、監査法人による監査を年に複数回受けており、「独立監査人の監査報告書」も提出されている。また 2 人の学園監事は職務執行の一環として理事会・評議員会に出席するなど監査機能を果たしている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を目指す試みは、平成
13(2001)年度以降継続して行われており、その報告書も作成されている。「広島文教女子
大学学則」第 1 条の 2 に、自らの教育活動などの状況についての点検及び評価を、「教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため」であると規定し実践していることは適切である。また、自主的・自律的な取組みとして人事評価制度による教員の教育研究活動の評価及び「BMS」による学園の各部門、大学の学科単位での目標達成
度評価が行われている。
自己点検・評価体制の適切性に関しては、大学評価委員会のもとに置かれた「自己点検・評価専門委員会」が自己点検・評価を行う中心機関として位置付けられ、「FD 専門委員会」

127

5

広島文教女子大学とあわせ、全学的な実施体制が整えられるとともに、毎年継続して実施されている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価については、認証評価の第 1 次サイ
クルの中で経験を蓄積し、より客観性の高い評価を目指し、取組んでいる。具体的には、評価委員会が自己点検・評価及び FD の基本方針を策定し、この方針に従って「自己点検・評価専門委員会」が行うデータの収集、調査・分析により、客観性は担保されている。
また、現状把握のための十分な調査、データの収集と分析に関しては、データの一元化と公開を目的に、平成 23(2011)年度より IR 機能を学長室に設けるなどの試みも実施されている。
自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表については、認証評価の結果はいうまでもなく、大学独自の自己点検・評価の結果についても報告書を作成し、また、ホームページ上で公表している。特に、学内に向けては、夏期休業期間中の研修において、中期計画の進捗状況も理事長や担当者から報告がなされている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性に関しては、大学独自の「BMS」という詳細な目標管理システムが機能しており、PDCA サイクルと同等の役割を果たしている。
「BMS」は、各部署・個人が目標を定め、その達成を目指して計画的に活動し、振返りをするという一貫したシステムであり、単年度システムの性格が強いことから、継続性については、人づくり教育を「文教らしさ」と「学士力」の二つの側面から構築した「文教スタンダード 21」が機能しており、自己点検・評価の有効性を支える仕組みとなっている。
【優れた点】○教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みとして、「BMS」の開発及び

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5

広島文教女子大学導入が図られており、成果を挙げている点は評価できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

大学と地域社会との協力関係が構築されているか【概評】
学園創設時の目的に「地域文化の向上の一翼を担う」と定め、当初より地域社会と緊密な関係を保持しており、大学の施設開放（体育館・グラウンド・テニスコート・図書館など）を実現し、社会に「地域開放講座」「司書講習」「公開講座」などを提供している。小中高の英語担当教員を対象に、ネーティブを含む教員による英語教育の指導法の研修会を実施している点は人的資源の社会への提供という面から高く評価できる。
大学と地域社会との協力関係は、「広島文教女子大学と広島市安佐北区役所との地域連携
協力に関する協定書」を結んでおり、地域子育て支援事業など多様な協力関係が構築され成果を挙げている。「ソシオ学校」（地域貢献型学校）の名のもと、専門性を生かし、人間福祉学科における子どもの放課後のケアや母子生活支援施設入所者の学習サポート、心理教育相談センターにおける心理相談や同センターと心理学科との共催による子育て支援プ
ログラムなどが実施されており、地域との連携を一層密接なものにしている。
今後、団塊の世代の高齢化が進み、社会参加や学習に生きがいを求める人たちが増大すると言われている。こうしたニーズに対して、公開講座などをはじめ多様なプログラムを提供することを重要な大学の使命の一つとして、「地域連携室」の機能を充実し、地域・社会貢献が組織的、効率的に行われるよう一層の体制整備を期待したい。

Ⅳ

大学の概況（平成 24(2012)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

広島県広島市安佐北区可部東 1-2-1
広島県広島市安佐北区可部町大字綾ヶ谷字横林

学部・研究科
学部・研究科

人間科学部

学科・研究科専攻
人間言語学科※
人間栄養学科

初等教育学科

人間福祉学科

心理学科

グローバルコミュニケーション学科

129

5

人間科学研究科

広島文教女子大学

教育学専攻

人間福祉学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 24(2012)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月9日

第 1 回評価員会議開催

8 月 10 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 13 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 22 日

実地調査の実施～10 月 24 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 24 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 9 日

第 5 回評価員会議開催

1月8日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2月5日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 25(2013)年

Ⅵ

10 月 23 日

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人武田学園寄付行為
大学案内（最新のもの）
広島文教女子大学 CANPUS GUIDE 2013
大学学則、大学院学則【資料 F-3】①

広島文教女子大学学則②

広島文教女子大学大学院学則

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

2012 年度

学生募集要項② 2012 年度

学生募集要項（指定校推薦）2012 年度

学生募集要項（AO 入試ガイド）

①

③

130

備考

5
【資料 F-4】④

2012 年度

広島文教女子大学

大学院学生募集要項

学生便覧、履修要項【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】①

学生便覧（学生生活ハンドブック）

②

履修要項

（広島文教女子大学授業科目履修規程）

事業計画書（最新のもの）
平成 24 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 23(2011)年度武田学園事業報告書
アクセスマップ，キャンパスマップなど
広島文教女子大学 CANPUS GUIDE 2013

pp.53-54

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人武田学園広島文教女子大学規程集（目次）

別添
武田学園規程集綴り基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】

育心育人 21
本学ホームページ
http://www.h-bunkyo.ac.jp/

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

育心育人 21【資料 1-2-2】

文教スタンダード 21【資料 1-1-1】と同じ

ディプロマポリシー【資料 1-2-3】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho/policy.html
カリキュラムポリシー【資料 1-2-4】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho/policy【資料 1-2-3】と同じ.html
アドミッションポリシー【資料 1-2-5】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho/admi
ssion.html

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】

BMS
本学ホームページ「学則」
http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/gakusoku.html
第 2 期中期計画書(2010～2013 年度)

受審時に提示人間科学部のカリキュラムポリシー【資料 1-3-4】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho/policy.html131【資料 1-2-3】と同じ

5

広島文教女子大学

大学院のカリキュラムポリシー【資料 1-3-5】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho/polic【資料 1-2-3】と同じ

y.html
人間科学部のディプロマポリシー【資料 1-3-6】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho/polic【資料 1-2-3】と同じ

y.html大学院のディプロマポリシー【資料 1-3-7】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho/polic【資料 1-2-3】と同じ

y.html【資料 1-3-8】

BECC (Bunkyo English Communication Center)【資料 1-3-9】

SALC (Self-Access Learning Center)

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ
アドミッションポリシー【資料 2-1-1】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho/admi【資料 1-2-5】と同じssion.html
大学院の研究科及び専攻単位のアドミッションポリシー【資料 2-1-2】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho/admi【資料 1-2-5】と同じssion.html【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】

2011 年度

入学試験実施状況について

2011 年度

入学試験実施状況について・追補～初等教育学科

歩留の高止まりとその要因～
2012 年度

入学試験実施状況について

初等教育学科及び人間福祉学科に係る募集定員の改訂について
大学運営協議会議事録（募集定員の改訂）

受審時に提示
受審時に提示2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

本学ホームページ「教育情報の公表」
http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho.html
人間科学部のカリキュラムポリシー【資料 2-2-2】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho/polic【資料 1-2-3】と同じ

y.html【資料 2-2-3】

教育情報の公表
http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho.html【資料 2-2-1】と同じ

大学院「カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー」【資料 2-2-4】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho/policy
.html

132

【資料 1-2-3】と同じ

5

広島文教女子大学

文教学入門【資料 2-2-5】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho/sylla
bus01.pdf
人間科学入門

【資料 2-2-6】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho/sylla
bus02.pdf
人間科学基礎演習【資料 2-2-7】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho/sylla
bus03.pdf
フィールドワーク演習【資料 2-2-8】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho/sylla
bus04.pdf【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】

自主ゼミ
チャレンジセミナー資料（小学校教員採用試験に向けた取組みについて）
人間福祉学科 社会福祉・介護人間福祉学科コースの教育シス
テムの検討
心理学科・大学院臨床心理学コース時間割表
文教「FD」【資料 2-2-13】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/fd-houkoku/201009.ht
ml【資料 2-2-14】

文教スタンダード 21【資料 2-2-15】

履修モデル【資料 2-2-16】

研修会報告資料【資料 1-2-2】と同じ

大学院教育課程と修了要件【資料 2-2-17】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/subject/musters/katei.
html【資料 2-2-18】

臨床心理士受験資格取得のためのカリキュラム構成一覧【資料 2-2-19】

改訂臨床心理実習の手引き【資料 2-2-20】

試行カウンセリングの手引き
本学ホームページ【資料 2-2-21】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/fd-houkoku/201009.ht【資料 2-2-13】と同じ

ml【資料 2-2-22】

平成 23 年度

広島文教女子大学大学院 FD 活動報告

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

SALC【資料 2-3-2】

ピア・サポート資料【資料 2-3-3】「学生相談」第 5 号【資料 2-3-4】

育心育人ガイダンス【資料 1-3-9】と同じ（就職支援推進プログラム）

133

5【資料 2-3-5】

広島文教女子大学

学長メール
授業評価アンケート【資料 2-3-6】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/fd-houkoku/201009.ht
ml【資料 2-3-7】

平成 23 年度

臨床心理実習オリエンテーション【資料 2-3-8】

平成 23 年度

広島文教女子大学大学院の FD 活動の報告【資料 2-2-22】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了
大学院学位論文作成要件【資料 2-4-1】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/subject/musters/gakui.html【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】

平成 23 年度

教育学専攻臨床心理学コース修士論文中間発表会
平成 23 年度

教育学専攻臨床心理学コース修士論文発表会

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

平成 23 年度

教育懇談会資料【資料 2-5-2】

平成 23 年度

インターンシップ実施報告書【資料 2-5-3】

育心育人教育推進プログラム報告書【資料 2-5-4】

保護者のための就職ガイドブック【資料 2-5-5】

保護者のための就職ガイダンス【資料 2-5-6】

改訂臨床心理実習の手引き【資料 2-5-7】

大学院修了者の就職状況（平成 19 年度～平成 23 年度）【資料 2-5-8】

アンケート集計結果【資料 2-2-19】と同じ

臨床心理士資格試験の受験者数・合格者数と合格率（平成 21 年度～平成 23 年度）

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

大学院修了者の就職者数と就職先（平成 19 年度～平成 23 年度）
臨床心理士資格試験の受験者数・合格者数と合格率（平成 21 年度～平成 23 年度）【資料 2-6-3】

平成 23 年度

【資料 2-6-4】

2011 年度【資料 2-6-5】

教職課程履修の手引き【資料 2-6-6】

教職課程履修カルテ【資料 2-6-7】

就職先

一覧

学生支援・進路満足度調査

集計

授業評価結果のふりかえり（学内 LAN）【資料 2-6-8】

BECC 報告書【資料 2-6-9】

平成 23 年度広島文教女子大学大学院の FD 活動報告

【資料 2-6-10】

広島文教女子大学紀要

第 44 巻 pp．123-133

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】【資料 2-5-8】と同じ

美樹会奨学生へのしおり

134【資料 2-2-22】と同じ

5

広島文教女子大学【資料 2-7-2】

学生生活支援委員会組織【資料 2-7-3】

平成 24 年度

【資料 2-7-4】

クラブ強化助成費制度【資料 2-7-5】

学生相談室運営委員会議事録

受審時に提示【資料 2-7-6】

学生が閲覧可能なメールアドレス

受審時に提示【資料 2-7-7】

学長メール【資料 2-7-8】

教職員研修会資料

学生生活支援委員会第一回議事録

受審時に提示【資料 2-3-5】と同じ（学生の満足度調査）

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

能力評価票【資料 2-8-2】

業績評価票

2-9．学修環境の整備【資料 2-9-1】

論文・レポート・演習資料作成のための文献探索法の基礎【資料 2-9-2】

耐震診断報告【資料 2-9-3】

学長メール【資料 2-9-4】

耐震診断対策【資料 2-9-5】

学習支援体制の整備―短期案【資料 2-9-6】

学習支援体制の整備―中長期案【資料 2-3-5】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

広島文教女子大学個人情報保護マニュアル【資料 3-1-2】

BMS【資料 1-3-1】と同じ【資料 3-1-3】

第 2 期中期計画【資料 1-3-3】と同じ【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】

教育情報の公表
http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho.html【資料 2-2-1】と同じ

危機管理マニュアル
教育情報の公表
http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/kyoiku-joho.html【資料 2-2-1】と同じ

財務情報の公表
http://www.h-bunkyo.ac.jp/keiri/index.htm

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

理事会議事録受審時に提示【資料 3-2-2】

評議委員会議事録

受審時に提示【資料 3-2-3】

常任理事会議事録

受審時に提示【資料 3-2-4】

理事会出席状況表

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

武田学園組織図135

5

広島文教女子大学

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

BMS マニュアル【資料 3-4-2】

業務改善提案書【資料 1-3-1】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】「学園統括部」のミッション

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

第 2 期中期計画【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-6-2】

平成 23 年度計算書類【資料 3-6-3】

教育・研究活動支援プログラム（学内科研制度）3-7．会計【資料 3-7-1】

平成 23 年度計算書類【資料 3-6-2】と同じ【資料 3-7-2】

平成 24 年度収支予算書【資料 3-7-3】

平成 23 年度収支予算書【資料 3-7-4】

独立監査人の監査報告書【資料 3-7-5】

監事監査報告書基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性
平成 18 年度
【資料 4-1-1】

日本高等教育評価機構による評価基準認定についてhttp://www.jihee.or.jp/kikanbetsu/2006/h18_hyokahoukoku.
pdf

pp.150～

本学のホームページ【資料 4-1-2】（自己点検評価報告書）

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/jouhoukoukai.ht
ml【資料 4-1-3】【資料 1-3-1】と同じ

BMS

4-2．自己点検・評価の誠実性
情報公開【資料 4-2-1】

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/jouhoukoukai.ht【資料 4-1-2】と同じ

ml
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 1-3-1】と同じ【資料 4-3-1】

BMS【資料 4-3-2】

教養教育の改革【資料 4-3-3】

履修モデル【資料 4-3-4】

教育システムモデル【資料 4-3-5】

週刊誌等の記事【資料 4-3-6】

情報公開（文教スタンダード 21）【資料 1-2-2】と同じ【資料 2-2-15】と同じ（研修会報告）【資料 2-2-16】と同じ【資料 4-1-2】と同じ

136

5

【資料 4-3-6】

広島文教女子大学

http://www.h-bunkyo.ac.jp/university/info/jouhoukoukai.ht
ml【資料 4-1-2】と同じ

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

学園の歴史と母のいきざま【資料 A-1-2】

図書館司書講習案内【資料 A-1-3】

ソシオ学校【資料 A-1-4】

平成 23 年度

心理教育センター

平成 23 年度

ノーバデーズパーフェクトプログラム実施報告【資料 A-1-5】

相談活動報告書【資料 A-1-6】

地域連携英語研修会

案内【資料 A-1-7】

平成 23 年度

【資料 A-1-8】

広島市安佐北区役所との地域連携協力に関する協定書

第 1 回地域連携英語研修会の後援について

137

備考

6

6

別府大学

Ⅰ

認証評価結果別府大学【判定】
評価の結果、別府大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、建学の精神「真理はわれらを自由にする(VERITAS LIBERAT)」を基礎に、その使命・目的を学則上に明確に定め公表するとともに、学部学科ごとの教育研究の目的も学則上に定め公表している。また、大学は、大分・別府の地で百有余年の長きにわたって
若者の教育に携わるとともに、郷土の恩恵を享受してきたことを深く自覚し、平成
24(2012)年度から始動した 5 か年計画「教育研究発展計画 2012-2016（別府大学

未来へのアプローチ）」（以下、「教育研究発展計画」）においては、大学のミッション（使命）を「教育」「研究」及び「地域貢献」の三つにまとめている。更に、それらを実現するための五つのビジョン（目標・大学像）と十の重点目標を掲げ、年度ごとの具体的な行動計画を定めている。なお、大学の建学の精神は、大学案内やホームページなどに明示している。
また、「教育研究発展計画」は役員及び教職員の理解と支持を得て制定されているとともに、冊子にして全教職員に配付され、その実現に努めている。
「基準２．学修と教授」について
学科、大学院の専攻ごとにアドミッションポリシーが明示されており、大学案内、入学試験要項などによって周知されている。また、アドミッションポリシーに従って各種の入試を実施し、学科ごとに選抜方法を工夫している。各学科とも収容定員を満たしていないが、入学者の減少に対して入学定員の適正化に努めるとともに、全学的な学生募集・広報活動を強化し、入学定員充足率、収容定員充足率は回復しつつある。教育課程はその教育目的、編成方針に従って適切に設定されている。また、コース教育と資格教育を組合わせるなど、学生視点に立ったカリキュラム編成に努めている。単位認定に関しては、適切な単位認定、卒業・修了要件などの基準のもとに厳正に運用されている。キャリア教育については、キャリア支援センターを設置し支援体制を強化している。特に、管理栄養士国家試験の合格率を高めるため、模擬試験の実施などきめ細かい指導を行い、全国平均を上回る合格率を達成している。更に FD(Faculty Development)活動、授業評価アンケートなど、教授方法の改善を全学的に進めるために組織体制を整備し、運用している。専任教員は設
置基準に定める教員数以上に適切に配置されている。施設・設備の安全性、バリアフリーなどにも配慮している。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人全体の目標として総合 5 か年計画「学校法人別府大学中期計画」を策定し、同計画を冊子として全教職員に配付するとともに、公益性を有する教育研究機関として大学のホ

138

6

別府大学

ームページなどで公表している。学校法人及び大学の管理運営については、関係法令などに準拠し、諸規定を整備するとともに、これを遵守した管理運営が行われている。理事会
は法人における最高意思決定機関として明確に位置付けられている。また、法人のガバナ
ンス機能を強化するため、理事会の機能の一部を定例役員会に委譲し、業務執行の迅速化を図るとともに、理事を 2 人増員している。大学においては、学長補佐を置き学長のリーダーシップを発揮できる体制が整備されている。また、教職員の経営への参加意識を高めるため、課題に応じたワークショップの開催など SD(Staff Development)活動に取組み、運営の改善に活用している。なお、近年学生数の減少による帰属収支差額の黒字幅が減少傾向にあるが、4 期にわたる中期財務計画を着実に実施したことにより、長年連続して帰属収支差額の黒字を維持するなど努力し、経営の安定が保たれている。予算の執行に当たっては、関係規定に基づき、適正に執行している。
「基準４．自己点検・評価」について
平成 5(1993)年に自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価の組織を整備している。その自己点検・評価の基礎となる学生数や教員数などのデータは大学事務局が中心となって収集・整理し、その共有に努めている。また、平成 24(2012)年にスタートした「教育研究発展計画」においては、「年度報告」の作成、大学企画運営会議における自己点検・評価、翌年度の「年度計画」への反映、そしてその結果を大学運営の改善・向上につなげる、という独自の PDCA サイクルを構築し、実施する計画である。
総じて、大学の教育は建学の精神に基づいて適切に行われ、学修と教授においてもさま
ざまな創意工夫が施され適切に運営されている。経営・管理と財務に関しても適切に運用され、自己点検・評価に関しては、自ら設定した計画に従って PDCA に基づいた改善に努めていると評価する。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域社会との連携協力・地域社会への貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】

139

6

別府大学

大学は、建学の精神「真理はわれらを自由にする(VERITAS LIBERAT)」を基礎にして、その使命・目的を学則上に明確に定め公表している。また、学部学科ごとの教育研究上の目的に関しても、学則上に定め公表している。更に、平成 24(2012)年度から始動した 5 か年計画「教育研究発展計画」においては、より具体的に大学のミッション（使命）を「教育」「研究」「地域貢献」の三つにまとめ、それを実現するための五つのビジョン（目標・大学像）と十の重点目標を掲げ、それらに対応した年度ごとの具体的な行動計画を定めている。なお、この「教育研究発展計画」は、冊子にして全教職員に配付されるとともに、年度ごとに「年度計画」を立て、平成 24(2012)年度から平成 28(2016)年度にかけて、全学をあげて PDCA サイクルに従って自己点検・評価していく計画である。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学は、大分の地で百有余年の長きにわたり若者の教育に携わるとともに、また郷土の恩恵を享受してきた。このことを深く自覚し、法人の目的にある「地域社会並びに国際社会の発展に貢献できる有為な人材を育成」、そして大学の目的にある「進んで社会に貢献しようとする人材を養成」に呼応すべく、5 か年計画「教育研究発展計画」の中で、大学の個性・特色として「地域貢献」を「教育」「研究」とともに大学の第 3 のミッションとして明確に掲げている。また、大学は学則第 1 条に「別府大学は､教育基本法及び学校教育法に則り」と記している通り、法令に則っていることを明示している。更に、大学は昭和25(1950)年の開学当初は文学部 1 学部でスタートしたが、社会や時代のニーズの変化に柔軟に対応すべく、各教育組織の見直しを行うとともに、平成 23(2011)年度に策定した大学の使命・目的の実現を目指した「教育研究発展計画」との整合性を図るために、同年度に大学の目的の改訂を行った。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。

140

6

別府大学

【理由】
大学の目的及び教育目的は、役員及び教職員の理解と支持を得て制定されているとともに、それに従って平成 23(2011)年度に策定された 5 か年計画「教育研究発展計画」も、全学の理解を得て実施されている。また、大学の建学の精神は、理事長や学長が入学式・卒業式の式辞や公的行事の挨拶などの中で必ず触れるほか、大学案内などに明示し、周知するように努めている。学生には、1 年次教養科目として「大学史と別府大学」を設け、建学の精神、教育理念、設立の経緯や沿革などについて解説している。更に、「教育研究発展計画」に従って、建学の精神、大学の使命・目的、学部学科及び研究科ごとの教育研究目
的の見直しを行い、学科、大学院の専攻ごとに「3 つの方針」を明確化し、学生の受入れから学位の認定までのプロセスを適正に構築し、教育に当たっている。教育研究組織についても、「教育研究発展計画」に従って自己点検・評価を行っている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学科、大学院の専攻ごとにアドミッションポリシーが明示されており、大学案内、入学試験要項、ホームページなどによって周知に努めている。
また、アドミッションポリシーに沿って各種の入試を用意し、学科ごとに選抜方法を工夫している。それらは教務・入試担当学長補佐を委員長とする全学委員会と各学部教授会の連携のもとに適切に運営され実施されている。
入学者の減少に対して、平成 21(2009)年度、23(2011)年度、24(2012)年度と入学定員を削減しその適正化に努めるとともに、平成 21(2009)年度には理事長が統括する学生募集対策会議を法人に設置し、一元的で組織的な運営体制によって全学的な学生募集・広報活動を強化してきた。各学科とも収容定員を満たしていないが、各種の施策により入学定員充
足率、収容定員充足率は回復してきている。
【改善を要する点】○食物栄養科学部発酵食品学科の収容定員充足率は低く、改善を要する。

141

6
2－2

別府大学

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、各学部・学科・専攻の教育課程の編成方針を適切に設定し、明示している。シラバス作成に当たっては、共通する基本事項「授業計画書（シラバス）記載要領」を教務委員会で決定し、シラバスに含めるべき事項と詳細についてガイドラインを定めており、組織的に取組んでいる。教養教育についても各学科の特性を生かし、学生の多様な関心に応える取組みを組織的に継続している。
コース教育と資格教育を組合わせるなど、教育課程編成方針に即して教育の体系性とともに学生視点に立ったカリキュラム編成に努めている。また、履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫も行われている。
FD 活動、授業評価アンケートなど、教授方法の改善を全学的に進めるために組織体制を整備し、運用している。文学部人間関係学科や食物栄養科学部食物栄養学科では模擬授業を通じた教員間での授業評価に取組んでいる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教職員協働による学生への学修支援及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。平成 21(2009)年度からは、週 2 回のオフィスアワー制度を全学的に実施している。教材作成、授業補助、実技など、指導教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用している。
初年次教育に「導入演習」「基礎演習」などを導入し、高校教育から大学教育にスムーズに移行できるよう対策をとっている。中途退学者を減少させるために、当該学期のGPA(Grade Point Average)が特に低い学生には担任教員による学修指導を実施し、また「退学・休学等相談カルテ」を運用するなど、きめ細かい対応がなされている。
授業評価アンケートなど、学生の意見などをくみ上げる仕組みを適切に整備し、学修及び授業支援の体制改善に反映させている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

142

6
2-4-①

別府大学

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
各教員が成績評価基準を共有し学修達成度を適切に評価し、単位を認定するとともに、学部学科が定める学位授与の方針に沿った学修成果を修め卒業要件を満たした者について卒業を認定しており、適切な単位認定、卒業・修了要件などの基準のもとに、厳正に適用されている。
編入学、他大学または短大、大学以外の教育施設など、科目等履修生などの既修得単位については、学則及び当該規定に基づき教育課程との整合性を考慮して適切に認定されている。
学生の学修指導などに資するため、平成 23(2011)年度から GPA 制度を導入しており、今後の活用が期待される。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育のための支援体制として、キャリア支援センターが設置されている。これを中心に、就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。なお、このセンターには留学生コーナーを設けて情報提供を行うなど、留学生の就職支援にも力を入れている。1～3 年次のキャリア教育として、「キャリア教育Ⅰ」「社会生活概論」「インターンシップⅠ・Ⅱ」「キャリア教育Ⅱ」を配し、体系的なキャリア教育を実施している。
また、地域的状況もあるが、近年、就職率が伸び悩んでいるので、この向上のため学長
補佐（就職担当）を委員長とする就職委員会を組織して、就職オリエンテーションの実施、学内合同企業説明会の開催、学外企業説明会の参加などのサポート事業を行っている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】

143

6

別府大学

授業評価アンケートに基づいて、授業方法の効果などを分析し、教員相互に情報を共有している。学生の意識調査などにより、教育目的の達成状況を点検・評価している。これによって、教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。このアンケー
トに基づき専任教員は「授業改善プラン」を作成するなど授業改善に役立てている。
また、成績発表時には、各学科で、各学年・クラスごとに学生を集め、担当教員が学生
一人ひとりに面談を交えて成績表を手渡している。また、免許・資格取得状況や就職･進学
状況は、毎年度「別府大学の就職状況」として整理・公表している。管理栄養士国家試験の合格率を高めるため、定期的な模擬試験の実施などきめ細かい指導を行っており、その結果、全国の平均を上回る合格率を達成している。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、厚生補導のための組織として学生委員会を設置している。この委員会で学生の厚生補導に関する事項について企画、協議し、その執行に当たっている。学生委員会を中心に、課外活動への全体的な指導・支援などを適切に行っている。学生事務部に留学生課を設置し、留学生委員会との緊密な連携のもとに、留学生への学生サービスや厚生補導に当たっている。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などは、学生課、健康相談室、学生相談室
がそれぞれ窓口となり適切に対応している。
また、大学独自の奨学金制度、授業料の分納・延納制度、留学生に対する授業料の減免制度などを設け、経済的な支援を行っている。生活費の支弁が緊急かつ一時的に困難な学生に対して、「学生生徒の緊急生活支援対策資金」を制度化している。
「充実した楽しい学生生活を送るための満足度調査」（以下、「学生満足度調査」）などを通じ、学生サービスに対する学生の意見などをくみ上げる仕組みを適切に整備し、学生サービスの改善に反映している。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。

144

6

別府大学

【理由】
教員の配置については、設置基準に定める教員数以上に適切に配置されている。学位の種類及び分野に応じて、必要な各学科の専門教員を確保している。
教員の採用・昇任は、「学校法人別府大学教職員採用、昇格に関する規程」を定めて、かつ適切に運用している。教員採用は原則として公募となっている。教員の評価についての検討が大学企画運営会議において行われている。
また、3 学部合同の FD 委員会を年平均 13 回開催し、授業評価アンケートの結果とその分析、専任教員の「授業改善プラン」、評価結果に関する学科長見解などを報告書に取りまとめて公表している。
教養教育の全学組織として教養教育委員会を設置し、教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制が確立している。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。校地、校舎について
は設置基準に必要とされる面積を満たしている。図書館は適切な規模を有しており、かつ十分な学術情報資料を確保している。施設・設備の安全性、利便性（バリアフリーなど）に配慮している。
また、平成 21(2009)年度に｢学校法人別府大学緊急施設整備計画｣を策定して、順次、耐震補強などの施設設備工事を実施している。
更に、「防災ハンドブック」を作成し、学生や教職員に配付している。防犯パトロール隊
を学生有志の協力のもとに行い、月 1 回実施している。
授業を行う学生数は、教育効果を十分に上げられるよう、適切な管理が行われている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関

145

6

別府大学

連する法令の遵守
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
教育研究の進展はもとより、社会貢献、業務運営の効率化、財務状況の改善など、法人全体の目標として、総合 5 か年計画「学校法人別府大学中期計画」を平成 24(2012)年 3 月に策定している。同計画を冊子として全教職員に配付するとともに、公益性を有する教育研究機関として大学のホームページなどで市民にも公表している。
また、学校法人、大学の管理運営については、関係法令などに準拠し、就業規則、「学校
法人別府大学事務分掌規程」などを整備するとともに、これを遵守した管理運営が行われている。
「学校法人別府大学におけるセクシュアル・ハラスメント防止・対策等関連機関の組織及び運営に関する規程」を制定し人権について配慮するとともに、地域に配慮した環境保全を推進している。
教育情報などの公開については、関係法令の改正を踏まえ、諸情報をわかりやすく整理
し、大学のホームページで公表している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会については、寄附行為にその任務や運営などについて規定され、管理運営規則に法人における最高意思決定機関として明確に位置付けられている。
また、法人の管理運営は、関係法令などに準拠し適正に運営されている。法人のガバナ
ンス機能を強化するため、理事会の機能の一部を定例役員会に委譲し、業務執行の迅速化を図るとともに、平成 23(2011)年 8 月に理事を 2 人（法人事務局長、大学事務局長）増員
している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】

146

6

別府大学

基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定機関の主なものとしては、教授会、大学評議会、大学企画運営会議及び各種専門委員会があり、教学に関する重要な意思決定機関又は審議機関として、組織的な位置付けが明確にされている。大学評議会では、学長が議長となり学部を越えた全学的な重要事項を審議し、各学部教授会で異なる決定がなされた場合は、大学評議会で協議決定されている。大学企画運営会議は、学長が議長となり大学の基本的な戦略や特定事項についての企画、連絡調整が行われている。
また、学長補佐 3 人が置かれ、それぞれ学生担当、教務・入試担当、就職担当として所掌分野を総括し、大学の意思決定及び業務執行における学長のリーダーシップを発揮できる体制が整備されている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会では、学長などから教授会における重要な審議事項が説明されるなど、理事会と大学との情報共有が図られている。また、定例役員会においても、大学から学長、学部長、大学事務局長が出席し、法人幹部職員や同一法人下にある短大・附属高校幹部職員とともに業務全般にわたる日常的な重要案件が審議されており、同役員会における決定事項は出席者を通して関係部署に伝達されている。
なお、各種会議体には教職員が出席しており、教員及び職員の提案などが適切に反映す
るよう図られている。また、教職員の経営への参加意識を高めるため、課題に応じたワー
クショップの開催、目安箱の設置など、教職員からの提案などをくみ上げる仕組みを取入れ、運営の改善に活用していく計画である。
監事は、理事会及び評議員会に全て出席し、法人の業務執行と財産の状況について、適切に監査している。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

147

6

別府大学

【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
法人及び大学には、業務に応じて必要な部署を配置しているが、中でも大学改革関連の企画業務の増加に対応し、平成 21(2009)年度に「キャリア開発マネージャー」を配置するなど、社会の変化に対応した体制が整備されている。
また、法人、各学校の主要職員で構成する事務会議が月 1 回開催され、法人内における円滑な事務連絡が行われている。
更に、新規採用職員に法人の職員として必要な基本的な知識を習得させるため実施している研修のほか、大学事務局を中心に研修と業務改善を結びつけたワークショップ型の研修を行うなど、職員の資質・能力向上について組織的な取組みが行われている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
4 期にわたる中期財務計画を着実に実施したことにより、長年連続して帰属収支差額の黒字を維持するなど努力を行い、経営の安定が保たれている。しかしながら、近年入学生数の減少による帰属収支差額の黒字幅が減少傾向にあることから、平成 24(2012)年 3 月には、平成 23(2011)年度にスタートした第 4 期中期財務計画を包含するかたちで「学校法人
別府大学中期計画」を策定している。この計画では今後 5 年間で、人件費や管理経費を削減することなどにより、5 年後には帰属収支差額比率を一定水準以上に確保することや、人件費比率を一定水準以下に抑制することを目標としている。
また、外部資金の導入についても中期計画にて重要性が認識され、法人及び大学をあげて継続的な努力を行っている。寄附金については、平成 23(2011)年度より｢教育研究振興資金｣の募集活動を展開し、科学研究費補助金についても、査読を含む指導を始めるなど応
募率・採択率を高める工夫をしている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。

148

6

別府大学

【理由】
予算の執行に当たっては、「学校法人別府大学経理規程施行細則」及び「学校法人別府大学契約事務取扱細則」などの関係規定に基づき適正に執行しており、更に、理事長も自ら「会計事務の適正な執行について」という通知を出して、法人の会計事務に携わる教職員に内部けん制体制の確保や意識の向上などについて周知徹底している。
また、会計報告については、月次には、試算表をもとに法人事務局長、常任理事を経て理事長に、年度終了後には、2 か月以内に決算書を作成し、監事による監査を受けて定例
役員会で審議した上で、理事会で承認後、評議員会に報告をしている。
監査については、公認会計士による会計監査と、監事による業務監査及び会計監査を受けている。監事監査会の開催、理事会・評議員会での監事の監査報告、監事と会計士との意見交換など監査機能の充実・強化を図っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価が努力義務として大学設置基準に規定されて間もない平成 5(1993)年 4
月に自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価の組織を整備している。
また、学則第 2 条には、「教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成する
ため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定めている。平成23(2011)年には自己点検・評価委員会に学長補佐（教務担当）をチーフとする幹事会を設置するなど機動的に活動できる体制を整えている。平成 7(1995)年に最初の自己点検・評価報告書を刊行して以来、今回を含めて 6 回自己点検・評価を実施している。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】

149

6

別府大学

基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
大学事務局が中心となって毎年学生数や教員数などの基礎データを収集・整理し、その共有に努めている。
また、平成 14(2002)年度からは授業評価アンケートを実施し、学生の授業評価や授業に対する意見を把握・分析して、報告書に取りまとめている。このほか、新入生意識調査やオープンキャンパスアンケート調査も実施し、教育方法の改善や学生募集の戦略策定に使用している。
更に、平成 21(2009)年度には学生満足度調査を行い、学生の要望や不満を把握･分析している。このように、十分な調査とデータの収集によって、現状把握とエビデンスに基づく客観的な自己点検・評価を行っている。平成 18(2006)、21(2009)年の自己評価報告書を教職員に配付するとともに、大学のホームページに公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
平成 18(2006)年の自己評価報告書に記載した｢改善・向上方策（将来計画）｣について、
平成 21(2009)、22(2010)年度と継続して対応実績の把握調査を行っている。
なお、平成 24(2012)年にスタートした「教育研究発展計画」においては、「年度報告」
を取りまとめている。それをもとに大学企画運営会議において自己点検・評価を行い、翌年度の「年度計画」に反映する仕組みとし、全学的な自己点検・評価を行い、その結果を教育研究はじめ大学運営の改善・向上につなげる独自の PDCA サイクルを構築している。
また、授業評価アンケートに関しては、平成 23(2011)年度から各教員の授業改善の具体策を報告書に掲載して公表し、学生の声を授業改善に結びつける仕組みを整備している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との連携協力・地域社会への貢献
A－1

地域連携・地域貢献に関する方針の明確化と情報共有

A-1-①
A－2

使命・目的に基づいた地域連携・地域貢献の方針の明確化と情報共有

地域との連携・地域への貢献の具体性

A-2-①

生涯学習への貢献

A-2-②

自治体や団体との連携

150

6
A-2-③

産学官の連携A-2-④

教育現場との連携

A-2-⑤

地域への優秀な人材の供給

A-2-⑥

附属施設その他の取組み

別府大学

【概評】
大学は、その前身校から起算すると 100 年を超える校史を持つ。別府という地名を冠した大学において、追求され続けてきた重要な使命の一つが、地域に根差した大学教育・研究の推進であった。それは、大学の使命・目的に地域との連携、地域への貢献が明確にう
たわれ、学部・学科の教育研究目的にも地域に貢献する人材養成を掲げていることに示されている。
「教育研究発展計画」のビジョンの一つにも「地域に学び、地域に貢献する大学」を明記するとともに、その実現のための具体的な行動計画を掲げ、地域との連携・協働の重視、
人材育成と研究活動を通じた地域貢献、公開講座や地域をフィールドとした教育研究活動の展開、教育機関との連携などを行うことが示されており、それを着実に実施している。
平成 22(2010)年度に「別府大学・別府大学短期大学部地域貢献の方針」を策定し、平成
23(2011)年度には「地域連携・社会貢献資料集」を刊行して地域連携活動に対する全学的な情報共有を図っている。
こうした地域連携方針に沿って、生涯学習への貢献、自治体や団体との連携、産学官の連携、教育現場との連携、地域への優秀な人材の供給、附属施設における独自の連携・貢献活動など、大小さまざまな取組みが行われている。また、各学科においても、地域連携・社会貢献の活動は充実している。
特に、自治体との連携プロジェクト事業は充実しており、文化財研究所の発掘調査や発酵食品学科による食物アレルギー児の社会的対応の確立など、大学のシーズを積極的に地域に還元している。

Ⅳ

大学の概況（平成 24(2012)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 25(1950)年度

所在地

大分県別府市大字北石垣 82
大分県宇佐市大字高森字鴨目 1382

学部・研究科
学部・研究科

文学部

食物栄養科学部

学科・研究科専攻
国際言語・文化学科
国文学科※
食物栄養学科

史学・文化財学科

英文学科※

史学科※

発酵食品学科151

人間関係学科

芸術文化学科※

文化財学科※

6

国際経営学部

国際経営学科

文学研究科

歴史学専攻

食物栄養科学研究科

食物栄養学専攻

別府大学

日本語・日本文学専攻

文化財学専攻

臨床心理学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 24(2012)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月9日

第 1 回評価員会議開催

9 月 11 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 25 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 29 日

実地調査の実施～10 月 31 日
11 月 15 日
平成 25(2013)年

Ⅵ

10 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 31 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

1月9日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2月5日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人別府大学寄附行為
大学案内（最新のもの）
別府大学・別府大学短期大学部

大学案内 2013

大学学則、大学院学則【資料 F-3】

別府大学学則別府大学大学院学則【資料 F-4】

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）

152

備考

6

別府大学

2012 年度（平成 24 年度）入学試験要項【資料 F-4】2013 年度（平成 25 年度）入試ガイド
2012 年度（平成 24 年度）大学院入学試験要項
学生便覧、履修要項
学生生活（平成 24 年度）【資料 F-5】（履修の手引きは学生生活 45 頁～98 頁に掲載）
大学院学生便覧（平成 24 年度）（履修の手引きは大学院学生便覧 11 頁～44 頁に掲載）【資料 F-6】【資料 F-7】

事業計画書（最新のもの）
平成 24 年度事業計画
事業報告書（最新のもの）
平成 23 年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

別府大学施設案内図
別府キャンパス（大学案内 2013 の 108・109 頁）
キャンパス周辺マップ（大学案内 2013

【資料 F-9】

108-115 頁）

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人別府大学規程一覧（短大･附属学校を除く）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人別府大学寄附行為（第 3 条）

【資料 F-1】の写し【資料 1-1-2】

別府大学学則（第 1 条）

【資料 F-5】の写し【資料 1-1-3】

別府大学の教育研究上の目的【資料 F-5】の写し

別府大学の教育目標、各学部・学科の教育目標【資料 F-5】の写し

別府大学大学院研究科の理念と教育目標【資料 F-5】の写し【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】

教育目的・教育目標・3 つのポリシーの相関図【資料 1-1-6】

別府大学大学院学則（第 2 条）

【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 F-5】の写し

教育研究発展計画（2012-2016）別府大学

未来へのアプロー

チ（2 頁参照）
平成 24 年度計画

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】

建学の精神解説資料（「学生生活」口絵）【資料 F-5】の写し

学校法人別府大学寄附行為（第 3 条）

【資料 1-1-1】と同じ

別府大学学則（第 1 条）

【資料 1-1-2】と同じ

教育研究発展計画（2012-2016）別府大学
チ（第 2 頁）

153

未来へのアプロー【資料 1-1-7】の写し

6【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】

別府大学

学校法人別府大学寄附行為（第 3 条）

【資料 1-1-1】と同じ

別府大学学則（第 1 条）

【資料 1-1-2】と同じ

別府大学大学院学則（第 2 条）

【資料 1-1-6】と同じ

平成 24 年 3 月 21 日文学部教授会議事録及び議事次第・資料
平成 24 年 2 月 21 日文学部教授会議事録及び議事次第・資料【資料 1-2-6】

平成 23 年 10 月 19 日文学部教授会議事録及び議事次第・資料
平成 22 年 12 月 15 日文学部教授会議事録及び議事次第・資料

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
学校法人別府大学寄附行為（第 43 条）【資料 F-1】の写し

別府大学学則（第 9 条）

【資料 F-5】の写し

別府大学大学院学則（第 10 条）【資料 F-5】の写し【資料 1-3-2】

大学案内 2013（表紙裏・第 2 頁）

【資料 F-2】の写し【資料 1-3-3】

Be-News2012.Spring 号（裏表紙）【資料 1-3-4】

学生生活（口絵）【資料 1-3-5】

名刺及び襟章（写真）【資料 1-3-6】

大学ホームページ（建学の精神説明ページの印刷）【資料 1-3-7】「大学史と別府大学」シラバス【資料 1-3-1】【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】【資料 1-3-12】【資料 1-3-13】【資料 1-3-14】【資料 F-5】の写し

学校法人別府大学寄附行為（第 3 条）

【資料 1-1-1】と同じ

別府大学学則（第 1 条）

【資料 1-1-2】と同じ

別府大学大学院学則（第 2 条）

【資料 1-1-6】と同じ

大学ホームページ（情報公開ページの印刷）
別府大学の教育研究上の目的【資料 1-1-3】と同じ別府大学の教育目標、各学部・学科の教育目標【資料 1-1-4】と同じ

別府大学大学院研究科の理念と教育目標【資料 1-1-4】と同じ

教育目的・教育目標・3 つのポリシーの相関図【資料 1-1-5】と同じ

平成 24 年 3 月 21 日文学部教授会議事録及び議事次第・資料【資料 1-2-5】と同じ

別府大学学士課程教育に関する 3 つの方針
別府大学大学院

3 つの方針大学の沿革（学生生活(1)(2)頁）【資料 F-5】の写し

大学院の沿革（大学院学生便覧 1・2 頁）【資料 F-5】の写し

各学科の歴史（学生生活 5・9・12・15・19・22 頁）【資料 F-5】の写し

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

別府大学【資料 2-1-2】

平成 24 年 3 月 21 日文学部教授会議事録及び議事次第・資料【資料 1-2-5】と同じ大学案内 2013【資料 F-2】の写し【資料 2-1-3】

入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）

大学・大学院の入学者受け入れ方針記載頁（8頁・55 頁）154

6【資料 2-1-3】

別府大学

2012 年度入学試験実施要項（入学者受け入れ方針記載頁）【資料 F-4】の写し

2012 年度大学院入試要項（入学者受け入れ方針記載頁）【資料 F-4】の写し

別府大学ホームページ（情報公開ページ）【資料 2-1-4】

大学進学の手引き（平成 24 年度）【資料 2-1-5】

別府大学ホームページ（本文記載関係ページの印刷）【資料 2-1-6】

2012 年度（平成 24 年度）入学試験要項【資料 2-1-7】【資料 F-4】と同じ

各学科の面接質問事項
推薦入学試験問題集（2010～2012 年度）【資料 2-1-8】

別府大学入学試験問題集 2011

【資料 2-1-9】

2012 年度 AO 入試エントリーカード【資料 2-1-10】

2012 年-2013 年外国人留学生募集要項【資料 2-1-11】

別府大学ホームページ（入試情報関連ページの印刷）【資料 2-1-12】

2012 年度（平成 24 年度）別府大学大学院入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-13】

2012 年-2013 年外国人留学生募集要項【資料 2-1-10】と同じ【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】

各学部の過去 5 年間の入学定員・収容定員、入学者数・在籍者
数及び定員充足率
平成 21 年度事業報告書（抄）平成 22 年度第 2 回大学院 FD 委員会議事録及び資料【資料 2-1-16】

平成 21 年 9 月大学院文学研究科改革委員会議事次第及び資料
平成 21 年度 5 月大学院委員会議事録及び資料

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】

別府大学の教育課程編成・実施の方針（「学生生活」抜粋）【資料 F-5】の写し

別府大学の 3 つの方針（本学ホームページの情報公開ページ）
授業計画書（シラバス）記載要領
Web 版シラバスの検索ページ及びシラバス例
教養教育の基本理念（「学生生活」第 3 頁）

【資料 F-5】の写し

別府大学大学院の教育課程編成・実施の方針（「大学院学生便【資料 F-5】の写し

覧」抜粋）
別府大学大学院の 3 つの方針（本学ホームページの情報公開ページ印刷）【資料 2-2-5】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 167-172 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学の各学部の学科に置く履修コースに関する規程別表【資料 F-5】の写し抜粋（学生生活 231-236 頁）【資料 2-2-6】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 162-164 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-7】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 165-172 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-8】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 162 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-9】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 167-172 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-10】

別府大学の各学部の学科に置く履修コースに関する規程別表抜粋（学生生活 229-236 頁）

155【資料 F-5】の写し

6【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】

別府大学

別府大学学則別表抜粋（学生生活 193・194 頁）【資料 F-5】の写し

教職課程履修に関する規程（学生生活 252-275 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学学則別表抜粋（学生生活 195 頁）【資料 F-5】の写し

司書・司書教諭資格取得に関する規程（学生生活 279-281 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学学則別表抜粋（学生生活 196 頁）【資料 F-5】の写し

学芸員資格取得に関する規程（学生生活 276-278 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学学則別表抜粋（学生生活 197・198 頁）【資料 F-5】の写し

日本語教員養成課程の履修に関する規程（学生生活 293-295【資料 F-5】の写し

頁）【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 162-167 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学学則別表抜粋（学生生活 172-175 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学の各学部の学科に置く履修コースに関する規程別表【資料 F-5】の写し抜粋（学生生活 237-244 頁）【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 162-164 頁、172-175 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学の各学部の学科に置く履修コースに関する規程別表【資料 F-5】の写し抜粋（学生生活 229・230 頁、237-244 頁）
別府大学学則別表抜粋（学生生活 193・194 頁）【資料 F-5】の写し

教職課程履修に関する規程（学生生活 252-275 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学学則別表抜粋（学生生活 195 頁）【資料 F-5】の写し

司書・司書教諭資格取得に関する規程（学生生活 279-281 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学学則別表抜粋（学生生活 196 頁）【資料 F-5】の写し

学芸員資格取得に関する規程（学生生活 276-278 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学学則別表抜粋（学生生活 199 頁）【資料 F-5】の写し

文書館専門職（アーキビスト）養成課程の履修に関する規程（学【資料 F-5】の写し

生生活 300 頁）【資料 2-2-23】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 162 頁、172-175 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-24】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 162-164 頁、176-178 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-25】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 176-178 頁）【資料 F-5】の写し

国家試験等受験資格に関する授業科目（社会福祉士）（学生生【資料 F-5】の写し【資料 2-2-26】

活 94 頁）
社会福祉士国家試験受験資格取得に関する規程（学生生活【資料 F-5】の写し

282・283 頁）【資料 2-2-27】【資料 2-2-28】【資料 2-2-29】【資料 2-2-30】

国家試験等受験資格に関する授業科目（精神保健福祉士）（学生生活 95 頁）
資格及び国家試験等受験資格に関する授業科目（認定心理士）（学生生活 84 頁）
社会調査士資格の標準カリキュラムと本学開講科目対応表(2011)年度（学生生活 86 頁）
別府大学学則別表抜粋（学生生活 193・194 頁）

156【資料 F-5】の写し【資料 F-5】の写し【資料 F-5】の写し【資料 F-5】の写し

6

別府大学

【資料 2-2-30】

教職課程履修に関する規程（学生生活 252-275 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-31】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 162 頁、176-178 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-32】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 179 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-33】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 182・183 頁）【資料 F-5】の写し

管理栄養士国家試験受験資格取得に関する規程（学生生活【資料 F-5】の写し【資料 2-2-34】【資料 2-2-35】【資料 2-2-36】【資料 2-2-37】【資料 2-2-38】【資料 2-2-39】【資料 2-2-40】

286-288 頁）
別府大学学則別表抜粋（学生生活 193・194 頁）【資料 F-5】の写し

教職課程履修に関する規程（学生生活 252-275 頁）【資料 F-5】の写し

栄養士免許取得資格に関する規程（学生生活 284・285 頁）【資料 F-5】の写し

食品衛生管理者･食品衛生監視員任用資格取得に関する規程（学生生活 289・290 頁）
フードスペシャリスト協会が定める科目及び単位数等に対応する本学の授業科目及び単位数（学生生活 98 頁）【資料 F-5】の写し【資料 F-5】の写し

司書・司書教諭資格取得に関する規程抜粋（学生生活 281 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学学則別表抜粋（学生生活 179 頁）【資料 F-5】の写し

課題探求型授業、対話型授業、実践型授業の実施状況【資料 2-2-41】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 180 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-42】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 184・185 頁）【資料 F-5】の写し

食品衛生管理者･食品衛生監視員任用資格取得に関する規程【資料 F-5】の写し【資料 2-2-43】（学生生活 289-291 頁）
フードサイエンティストの資格について
別府大学学則別表抜粋（学生生活 185 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学学則別表抜粋（学生生活 193・194 頁）【資料 F-5】の写し

教職課程履修に関する規程（学生生活 252-275 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学学則別表抜粋（学生生活 195 頁）【資料 F-5】の写し

司書・司書教諭資格取得に関する規程（学生生活 279-281 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-47】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 186-188 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-48】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 186 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-49】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 186-188 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-50】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 189-192 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学学則別表抜粋（学生生活 189-192 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学の各学部の学科に置く履修コースに関する規程別表【資料 F-5】の写し【資料 2-2-44】【資料 2-2-45】【資料 2-2-46】【資料 2-2-51】

抜粋（学生生活 245-247 頁）【資料 2-2-52】

別府大学学則別表抜粋（学生生活 189-192 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学の各学部の学科に置く履修コースに関する規程別表【資料 F-5】の写し抜粋（学生生活 245-247 頁）【資料 2-2-53】

別府大学学則別表（学生生活 189-192 頁）【資料 F-5】の写し

別府大学の各学部の学科に置く履修コースに関する規程別表【資料 F-5】の写し抜粋（学生生活 245-247 頁）

157

6

別府大学

【資料 2-2-54】

大学院学生便覧抜粋（17-19 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-55】

大学院学生便覧抜粋（20-21 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-56】

大学院学生便覧抜粋（23-25 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-57】

大学院学生便覧抜粋（26 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-58】

大学院学生便覧抜粋（19 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-59】

大学院博士学位授与記録【資料 2-2-60】

大学院学生便覧抜粋（22 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-61】

大学院博士学位授与記録【資料 2-2-59】と同じ【資料 2-2-62】

大学院学生便覧抜粋（25 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-63】

大学院博士学位授与記録【資料 2-2-59】と同じ【資料 2-2-64】

大学院学生便覧抜粋（28・29 頁）【資料 F-5】の写し【資料 2-2-65】

1 年次教養英語クラス分け（英語習熟度別クラス編成）【資料 2-2-66】「日本文学講義 6（大分県の文学）」シラバス（2012・2011年度）【資料 2-2-67】

英語・英米文学コース留学制度について【資料 2-2-68】

授業に活かす鑑賞のための美術館等訪問【資料 2-2-69】「大分ユーモアまんが大賞」関係資料【資料 2-2-70】

中津市で実施したアーカイブズ講座関連資料【資料 2-2-71】

史学・文化財学科 3 年次生履修アンケート回答例【資料 2-2-72】

卒業生を招き在学生と語らい進路を考える機会（関連資料）【資料 2-2-73】

近隣小学校の学習サポート活動関係資料【資料 2-2-74】

障がい者スポーツの体験活動関係資料【資料 2-2-75】

教員同士の模擬授業、相互評価票【資料 2-2-76】

幼児を対象に栄養教育を実施するプログラム【資料 2-2-77】

高齢者に対する栄養改善プログラム【資料 2-2-78】

臨地実習（インターンシップ）【資料 2-2-79】

入学前教育スケジュール【資料 2-2-80】

導入演習・基礎演習を利用した理系科目の学力の底上げ【資料 2-2-81】

簿記習熟度別クラス編成【資料 2-2-82】

インターンシップ実習先一覧
学外授業実績

【資料 2-2-83】

年次レポート題目一覧；H24【資料 2-2-84】「ゆけむり史学」第 6 号（2012 年 3 月）

【資料 2-2-85】

文化財研究所受託調査事業（関連記事）【資料 2-2-86】【資料 2-2-87】【資料 2-2-88】

平成 23 年度文化財学専攻新入生発表会資料（2011 年 6 月）
第 18 回文化財学専攻院生発表会資料（2011 年 11 月）「別府大学臨床心理研究 Vol.7 2011 Oct.」
平成 24 年度大学院食物栄養科学研究科修士課程 1 年中間発表（プログラム及び論文抄録）

158

6

別府大学

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】

新入生オリエンテーション配布資料（教務課及び学生事務部分）
平成 24 年度

各学科の第 2 次オリエンテーション一覧

食物栄養学科第 2 次オリエンテーション 2012
平成 24 年度

※実施例

担任表

平成 24 年度別府大学史学研究会学生部会冊子「道標」
国際経営学科研究会一覧「学生指導ハンドブック－学生がいきいきと就学するために－」（平成 24 年 3 月）
学生生活の充実のために－教員による学修指導について－（平成 10 年 9 月 1 日学長からの要請通知）【資料 2-3-6】

欠席が目立つ学生の把握関連資料（例示）
成績不振の学生の把握関連資料（例示）
欠席状況把握カード【資料 2-3-7】

平成 24 年度別府大学懇談会開催日程表【資料 2-3-8】「学生生活」142 頁（オフィスアワー関係部分）【資料 2-3-9】

TA 委嘱者一覧表（平成 20－23 年度）【資料 2-3-10】

学部・学科ごとの退学者数（平成 18－23 年度）【資料 2-3-11】

学科別に見た中途退学者と中途退学率（平成 19－23 年度）【資料 2-3-12】

平成 23 年度

【資料 2-3-13】

退学・休学等相談カルテ（様式）【資料 2-3-14】

別府大学・別府大学短期大学部日本語教育研究センター規程【資料 2-3-15】

平成 24 年度

【資料 2-3-16】【資料 2-3-17】【資料 2-3-18】【資料 2-3-19】【資料 F-5】の写し

中途退学者・除籍者の事由

日本語プレイスメントテストによるクラス分け「第 1 回（2009 年度）

充実した楽しい学生生活を送るための満足度調査（調査結果）」
学生満足度調査

不満度の高い項目と進捗状況（整理表）「充実した学生生活を送るための満足度調査」の結果に対する改善の取り組み（掲示板掲示資料）
ミニッツペーパー

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 F-5】掲載

文学部学科履修規程（本則）（215 頁）【資料 2-4-1】

食物栄養科学部学科履修規程（本則）【資料 F-5】掲載（220 頁）

国際経営学部学科履修規程（本則）【資料 F-5】掲載（225 頁）【資料 2-4-2】

文学部学科履修規程（第 2 条第 2 項別表）

159

6

【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】

別府大学

食物栄養科学部学科履修規程（第 2 条第 2 項別表）
国際経営学部学科履修規程（第 2 条第 2 項別表）学則第 22 条による編入学者の既修得単位の取り扱い内規
他の大学又は短期大学における授業科目の履修等に関する規程（208 頁）【資料 2-4-5】

大学以外の教育施設等における学修に関する規程【資料 2-4-6】

入学前の既修得単位等の認定に関する規程【資料 2-4-7】

科目等履修生規程【資料 2-4-8】（210 頁）【資料 F-5】掲載（206 頁）（303 頁）

別府大学による明豊高等学校からの科目等履修生受入れに関する覚書【資料 F-5】掲載

研究生規程【資料 2-4-10】

別府大学における GPA 制度の取扱いに関する規程（302 頁）

授業計画書（シラバス）記載要領
Web 版シラバスの検索ページ及びシラバス例【資料 2-4-12】

別府大学大学院学則（第 38 条（大学院修了要件）部分）【資料 2-4-13】

別府大学大学院文学研究科、食物栄養科学研究科履修規程【資料 2-4-14】

別府大学学位規程【資料 2-4-15】

修士論文提出要領、博士論文提出要領【資料 2-4-16】【資料 F-5】掲載【資料 F-5】掲載【資料 2-4-9】【資料 2-4-11】【資料 F-5】掲載【資料 F-5】掲載（248 頁）【資料 2-2-2】と同じ【資料 F-5】の写し【資料 F-5】掲載（87 頁）【資料 F-5】掲載（202・77 頁）【資料 F-5】掲載（31・32 頁）

博士論文審査取扱規則
大学院博士後期課程の論文博士の審査に関する内規【資料 2-4-17】

別府大学大学院科目等履修生規程【資料 2-4-18】

大学院研究生規程【資料 F-5】掲載（91 頁）【資料 F-5】参照（93 頁）

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

別府大学就職委員会規程【資料 2-5-2】

別府大学キャリア支援センター規程【資料 2-5-3】

就職支援に関する意識を高めるため FD 研修会（23・22 年度）【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】

別府大学学則別表抜粋（文学部・国際経営学部）
キャリア教育科目シラバス（24 年度）
社会福祉士・精神保健福祉士現場実習科目シラバス（24 年度）

160【資料 F-5】の写し

6

別府大学

【資料 2-5-6】

食物栄養学科・発酵食品学科臨地実習科目シラバス（24 年度）【資料 2-5-7】

キャリア支援ニュース NO.1(2012.4.9)～NO.4(2012.5.25)【資料 2-5-8】「平成 23 年度版【資料 2-5-9】

各種就職支援対策講座の案内･写真等関連資料【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】【資料 2-5-12】【資料 2-5-13】

就活ハンドブック」

就職オリエンテーション関連資料（23 年 6 月、10 月、11 月、
24 年 4 月）
学内合同企業等説明会関係資料（23 年 12 月）
学外合同企業等説明会参加関係資料（23 年 12 月、24 年 1 月）
3 年次生進路懇談会資料（大分会場、23 年 10 月）
就職未決定者に対する就職相談会資料（23 年 10 月）
ハローワークによる出張相談会資料（24 年 1 月・2 回）【資料 2-5-14】

就活アドバイザー関係資料【資料 2-5-15】

企業と留学生の交流フェア資料、参加者一覧

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック
学生生活の充実のために－教員による学修指導について－（平【資料 2-6-1】

成 10 年 9 月 1 日学長からの要請通知）【資料 2-3-6】と同じ（最初の 2 枚）

欠席が目立つ学生の把握リスト（例示）
成績不振の学生の把握リスト（例示）【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】「学生による授業評価アンケート（報告）－集計結果および授業改善策（平成 23 年度）」
【資料 2-3-19】と同じ

ミニッツペーパー
管理栄養士国家試験対策関連資料
・学内模試を含む模擬試験成績一覧【資料 2-6-4】

・個人成績表（例示）・学内模試試験問題（例示）・朝勉の会アンケート（回答例の抜粋）
・授業内容の検討会等の関連資料【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】「平成 23 年度

別府大学の就職状況」

国語科教育法Ⅲ・Ⅳシラバス（模擬授業を実践させる授業の例）
英語学学習 1（TOIEC 受験をもとにした授業の例）
史学・文化財学科 3 年次生履修アンケート回答例
5 月・4 月の模擬授業のお知らせ
卒業生を招き在学生と語らい進路を考える機会（関連資料）【資料 2-2-72】と同じ

管理栄養士国家試験対策関連資料【資料 2-6-4】と同じ教員相互評価表

上記以外に追加

高校教員との学術交流会時のアンケート用紙と回答結果一覧

上記以外に追加

高校教員との学術交流会時の調理実習（料理）に対するアンケ

上記以外に追加

ート用紙と回答結果集計表【資料 2-6-10】【資料 2-2-71】と同じ学生の質問・要望の例（ミニッツペーパーを用いたもの）

161

6

別府大学
【資料 2-2-81】を参照【資料 2-6-11】

簿記習熟度別クラス編成【資料 2-6-12】

大学院生による授業等の評価アンケート（平成 24 年 1 月）

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

別府大学学生委員会規程【資料 2-7-2】

大学事務局部署・職員一覧【資料 2-7-3】

別府大学・別府大学短期大学部留学生委員会規程【資料 2-7-4】

各学生寮の定員・現員の確認書類（回覧文書）【資料 2-7-5】

学生寮規程【資料 2-7-6】

平成 23 年度下宿等経営者懇談会資料【資料 2-7-7】「大学案内 2013」におけるサークル紹介（90・91 頁）【資料 2-7-8】

平成 23・24 年度
平成 23 年度

【資料 2-7-9】【資料 F-5】の写し【資料 F-2】の写し

体育文化費

第 5 回模擬授業の会活動報告（「教職への道

No.32(2011)抜粋」
模擬授業の会お知らせ（23 年 4 月から 24 年 1 月分）【資料 2-7-10】【資料 2-7-11】【資料 2-7-12】

学校法人別府大学身体障害者福祉措置細則
納入延期期限及び分割納入期限（「学生生活」）「平成 24 年度

大学進学の手引き」（3・4 頁参照）

学校法人別府大学奨学生規程
別府大学奨学生募集要項（「2012 年度入学試験要項」）【資料 2-7-13】

平成 24 年度外国人留学生奨学生募集状況一覧【資料 2-7-14】

別府大学・別府大学短期大学部外国人留学生後援会会則【資料 2-7-15】【資料 2-7-16】【資料 F-4】の写し

学校法人別府大学「学生生徒の緊急生活支援対策資金」の創設について
災害等による授業料等減免措置
ガイダンスルーム（学生相談室・健康相談室・留学生相談室・【資料 2-7-17】【資料 F-5】の写し【資料 F-5】の写し

キャリア支援センター・オフィスアワー・セクハラ等の相談）
学生相談室のご案内
ほけんだより（平成 24 年度 1 号）

【資料 2-7-18】

別府大学･別府大学短期大学部における健康危機管理【資料 2-7-19】

新入生に対する健康アンケート・予防接種歴等の提出様式【資料 2-7-20】

禁煙教室の配布資料 4 種類（表紙のみ）【資料 2-7-21】「学生生活」の留学生相談室のページ【資料 2-7-22】

第 9 回国際交流ゆかたの夕べ（23 年 9 月 16 日）プログラム【資料 2-7-23】【資料 2-7-24】

大学コンソーシアムおおいたパンフレット
アクティブネット紹介パンフレット
スポーツ振興会リーダーズトレーニング（23 年度のしおり）
文化会リーダーシップトレーニング（23 年度のしおり）

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

学校法人別府大学教職員採用、昇格に関する規程

162【資料 F-5】の写し

6

別府大学

別府大学教員資格審査規程【資料 2-8-2】

別府大学教員資格審査基準
別府大学大学院教員資格審査規程
別府大学大学院教員資格審査基準【資料 2-8-3】

別府大学人事調整会議規程【資料 2-8-4】

公募の例（JREC-IN 公募情報の写し）【資料 2-8-5】【資料 2-8-6】

資格審査報告、審査員の所見、資格審査教授会議事録、資格審査結果の報告（以上、文学部の例）「学生による授業評価アンケート（報告）－集計結果および授業改善策（平成 23 年度）」

【資料 2-8-7】

別府大学 FD 委員会規程【資料 2-8-8】

FD 研修会開催実績（20・21・22・23 年度）【資料 2-8-9】

FD を考えるワークショップ関係資料【資料 2-8-10】

各学科 FD 活動実績報告（平成 23 年度実績）【資料 2-8-11】

授業公開（授業相互参観）関係資料（平成 23 年度）【資料 2-8-12】

別府大学教養教育委員会規程【資料 2-8-13】

別府大学教務委員会規程【資料 2-6-2】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】【資料 2-9-4】【資料 2-9-5】【資料 2-9-6】

学校団地関係図「別大生のための情報リテラシー

基本編」

導入教育における図書館ガイダンスの利用について
ARGONAUTES（アルゴノート）第 11 号～13 号
別府大学附属図書館利用案内
別府大学附属図書館ホームページ（検索ページの印刷）
別府大学附属図書館ホームページ（関係箇所の印刷）
第 3 回選書ツアー要項
図書館見学ツアー2011 要綱
図書館ホームページ（機関リポジトリ BUILD のページ印刷）【資料 2-9-7】

図書館ホームページ（機関リポジトリ BUNGO のページ印刷）
学術機関リポジトリ構築連携支援事業（平成 22-24 公募要領）【資料 2-9-8】

電子ジャーナルのタイトル一覧【資料 2-9-9】

近年の図書館利用状況（21・22・23 年度）【資料 2-9-10】

平成 23 年度

【資料 2-9-11】

健康センターの使用状況（平成 21・22・23 年度）【資料 2-9-12】

メディア教育・研究センター紹介ページ【資料 2-9-13】

学校法人別府大学緊急施設整備計画【資料 2-9-14】

学校法人別府大学（別府キャンパス）防災・防火対策規程【資料 2-9-15】

防災ハンドブック

体育館に係る授業の使用状況

163【資料 F-5】の写し

6【資料 2-9-16】

別府大学

別府大学防犯パトロール隊関係資料（発足式資料、活動報告
P.P.資料、研修会資料、保険加入資料）【資料 2-9-17】

情報システムの管理等に関する規程【資料 2-9-18】

学生満足度調査【資料 2-9-19】

科目区分ごとの平均受講者数（平成 24 年度）

不満度の高い項目と進捗状況（整理表）【資料 2-3-17】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

学校法人別府大学中期計画

平成 24 年度～28 年度（5 ヶ年）

教育研究発展計画（2012-2016）別府大学

未来へのアプローチ【資料 3-1-3】

学校法人別府大学人事基本計画【資料 3-1-4】

学校法人別府大学財務基本計画【資料 1-1-7】と同じ

学校法人別府大学の研究活動の不正行為防止等に関する規程
学校法人別府大学における研究活動行動規範【資料 3-1-5】

学校法人別府大学における競争的資金等の取扱いに関する規程別府大学科学研究費補助金事務取扱規程
別府大学遺伝子組換え実験安全管理規則【資料 3-1-6】【資料 F-3】と同じ

別府大学動物実験に関する規則
別府大学・別府大学短期大学部医学研究倫理審査委員会規程
学校法人別府大学職務発明規程
学校法人別府大学における研究成果有体物取扱規程【資料 3-1-7】

学校法人別府大学利益相反に関する規程
学校法人別府大学知的財産ポリシー
学校法人別府大学利益相反ポリシー【資料 3-1-8】

学校法人別府大学個人情報保護に関する規則
学校法人別府大学公益通報規程【資料 3-1-9】

別府大学･別府大学短期大学部における健康危機管理【資料 2-7-18】と同じ【資料 3-1-10】

学校法人別府大学（別府キャンパス）防災・防火対策規程【資料 2-9-14】と同じ【資料 3-1-11】

防災ハンドブック【資料 2-9-15】と同じ【資料 3-1-12】

FD・SD 研修会配布資料（平成 23 年 12 月 7 日）

【資料 3-1-13】

学校法人別府大学におけるセクシュアル・ハラスメント防止・対策等関連機関の組織及び運営に関する規程【資料 3-1-14】

別府大学ホームページの情報公開専用バナー【資料 3-1-15】

別府大学ホームページの情報公開ページ【資料 3-1-16】「Be-News

2011.Autumn 号」（15-17 頁）

3-2．理事会の機能

164

6

別府大学

【資料 3-2-1】

学校法人別府大学寄附行為（第 16 条記載頁抜粋）【資料 3-2-2】

学校法人別府大学管理運営規則【資料 3-2-3】

理事・監事・評議員名簿【資料 3-2-4】

学校法人別府大学学園理事・評議員会規程【資料 3-2-5】

学校法人別府大学事務会議規程【資料 F-1】の写し

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
別府大学教授会運営規程
別府大学連合教授会規程【資料 3-3-1】

別府大学・別府大学短期大学部合同教授会規程
別府大学大学院学則（第 10 条・第 11 条記載箇所抜粋）
別府大学大学院研究科委員会運営規程【資料 3-3-2】

別府大学評議会規程【資料 3-3-3】

別府大学企画運営会議規程【資料 3-3-4】

別府大学教務委員会規程（ほか各種専門委員会規程 18 本）【資料 3-3-5】

別府大学学長補佐に関する規程【資料 3-3-6】

FD・SD 研修会配布資料（平成 23 年 12 月 7 日）

【資料 3-1-12】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人別府大学寄附行為（第 16 条記載頁抜粋）【資料 3-2-1】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人別府大学学園理事・評議員会規程【資料 3-2-4】と同じ【資料 3-4-3】

学校法人別府大学事務会議規程【資料 3-2-5】と同じ【資料 3-4-4】

理事・監事・評議員名簿【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-4-5】

平成 24 年度第 1 回監事監査会議事概要【資料 3-4-6】

監事監査報告書（平成 24 年 5 月 8 日）

【資料 3-4-7】

理事・監事・評議員名簿【資料 3-4-8】

中期計画策定プロジェクトチームの構成【資料 3-4-9】

平成 24 年度別府大学の経営状況について（説明会配布資料）【資料 3-2-3】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

平成 24 年度新任教職員説明会実施要領【資料 3-5-2】

平成 24 年度大学教授会関係役職者・委員会等構成員一覧【資料 3-5-3】

平成 24 年度学校法人別府大学事務職員研修会実施要項【資料 3-5-4】【資料 3-5-5】【資料 3-5-6】

平成 23 年度大分県私立大学・短期大学協会教職員研修会実施
要項
FD 研修会開催実績（20・21・22・23 年度）【資料 2-8-8】と同じ

第 2 回大学等事務系職員コンソーシアム in おおいた実施報告書（抜粋）

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】【資料 3-6-2】

学校法人別府大学第 4 次中期財務計画

平成 23 年度～25 年度（3 ヶ年）
学校法人別府大学中期計画

平成 24 年度～28 年度（5 ヶ年）

165【資料 3-1-1】と同じ

6

別府大学

【資料 3-6-3】

平成 24 年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 3-6-4】

学校法人別府大学の金融資産の運用状況【資料 3-6-5】

学校法人別府大学資産運用規程【資料 3-6-6】

学校法人別府大学教育研究振興資金

募金趣意書

3-7．会計【資料 3-7-1】

平成 24 年度当初予算編成スケジュール【資料 3-7-2】

平成 24 年度の予算編成方針【資料 3-7-3】

平成 24 年度 5 月試算表

【資料 3-7-4】【資料 3-7-5】

平成 24 年度第 1 回理事会決議録及び第 1 号議案（平成 23 年度の事業報告及び決算の承認について）資料
平成 24 年度第 1 回評議員会決議録及び第 1 号議案（平成 23
年度の事業報告及び決算の承認について）資料【資料 3-7-6】

平成 24 年度第 1 回監事監査会議事概要【資料 3-4-5】と同じ【資料 3-7-7】

監事監査報告書（平成 24 年 5 月 8 日）

【資料 3-4-6】と同じ【資料 3-7-8】

学校法人別府大学における物品等の購入に係る取扱いについて（平成 22 年 3 月 17 日理事長裁定）基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

別府大学自己点検・評価委員会規程「別府大学・別府大学短期大学部－現状と課題－1995 年」抜【資料 4-1-2】

粋「別府大学－現状と課題－2001 年」抜粋
「別府大学－現状と課題－2005 年」抜粋
平成 21 年 3 月」

【資料 4-1-3】「別府大学自己評価報告書【資料 4-1-4】

自己点検評価委員会幹事会（平成 24 年度）
教育研究発展計画（2012-2016）別府大学【資料 4-1-5】

未来へのアプロー【資料 1-1-7】と同じ

チ
平成 24 年度計画

【資料 1-1-8】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】

月報

在籍者数一覧、外国人留学生数、学生の異動について（24年 5 月 1 日）
教員個人調書（※具体例 2 つ添付）

「学生による授業評価アンケート（報告）－集計結果および授業改善策（平成 23 年度）」

【資料 4-2-4】「学生満足度の現状と課題」（2010.3.17FD 研修資料）【資料 4-2-5】

平成 23 年度各種委員会等の活動報告・計画書【資料 4-2-6】「地域連携・社会貢献資料集（平成 23 年度実績調査）」166【資料 2-6-2】と同じ【資料 A-1-4】と同じ

6

別府大学

2010 年度新入生アンケート（調査用紙と集計結果）
2012 年度志願者アンケート（調査用紙と集計結果）【資料 4-2-7】

2012 年 4 月オープンキャンパス受付票（調査用紙と集計結果）
平成 23 年度第 1 回オープンキャンパスにおける食物栄養学科
アンケート（調査用紙と集計結果）
研修（研究）計画届・修了報告【資料 4-2-8】（※具体例 3 つ添付）

別府大学ホームページの情報公開ページ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 18 年度自己評価報告書「向上方策（将来計画）」の記述とその対応（実績と計画）「学生による授業評価アンケート（報告）－集計結果および授【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】

業改善策（平成 23 年度）」
「授業公開（授業相互参観）関係資料（平成 23 年度）」

【資料 2-8-11】と同じ

教育研究発展計画（2012-2016）別府大学【資料 1-1-7】と同じ

未来へのアプローチ
平成 24 年度計画

【資料 4-3-4】【資料 2-6-2】と同じ【資料 1-1-8】と同じ

平成 24 年度 4 月 2 日合同教授会議事録基準 A．地域社会との連携協力・地域社会への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携・地域貢献に関する方針の明確化と情報共有【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】

別府大学学則（第 1 条及び別表第 11）
教育研究発展計画（2012-2016）別府大学【資料 F-5】の写し
未来へのアプロー

チ（第 2 頁）

【資料 A-1-3】

別府大学・別府大学短期大学部地域貢献の方針【資料 A-1-4】「地域連携・社会貢献資料集（平成 23 年度実績調査）」【資料 A-1-5】

別府大学ホームページ（情報公開ページの印刷）【資料 1-1-7】の写し【資料 A-1-4】の写し

A-2．地域との連携・地域への貢献の具体性【資料 A-2-1】

別府大学公開講座案内（20・21・22・23 年度）【資料 A-2-2】

日田歴史文化講座案内（20・21・22・23 年度）【資料 A-2-3】

文化財セミナー案内等（19・20・21・22・23 年度）【資料 A-2-4】

地域住民公開講座(健康セミナー)案内等（21・22・23 年度）【資料 A-2-5】

湯けむり健康教室関係資料（22・23 年度）【資料 A-2-6】

親子料理教室関係資料（20・21・22・23 年度）【資料 A-2-7】

公開講座・研修会への協力実績（平成 23 年度）【資料 A-2-8】

自治体との協定書（12 件）【資料 A-2-9】

夢米棚田プロジェクト関係資料（22～24 年度）【資料 A-2-10】

豊の国千年ロマン観光圏歴史講座関係資料

167【資料 A-1-4】の写し

6【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】【資料 A-2-12】

別府大学「豊の国千年ロマン 時空の旅」平成 24 年 6 月刊（冒頭 3 枚と最終頁の写し）フォーラム別府診断報告書
別府市における埋蔵文化財調査関係資料
別府市ゆけむり景観保存管理関係資料
豊後高田市田染荘小崎地区の景観保全支援関係資料【資料 A-2-13】「重要文化的景観への道

エコサイトミュージアム田染荘

24 年 6 月 16 日発刊」（表紙と奥付の写し）「よっしゃ！やるでっ運動教室ガイドブック 2011」【資料 A-2-14】「ハッスル健康教室ガイドブック－悔悟要望のために－」「運動推進員養成講座（平成 23 年度）」

【資料 A-2-15】

竹田市大学地域連携センター関係資料【資料 A-2-16】「保育所における食物アレルギー対応の手引き（竹田モデル）」【資料 A-2-17】

日出町観光実態調査関係資料【資料 A-2-18】

鬼の岩屋まつり関係資料【資料 A-2-19】

防犯パトロール隊関係資料【資料 A-2-20】

子育てネットワーク大分集会報告書抜粋（平成 22 年度）【資料 A-2-21】【資料 A-2-22】

平成 23 年度実績報告書【資料 2-9-16】と同じ学生と障がい者による共同ボランティア（別府冬粋祭への協力）関係資料
糖尿病サマーキャンプ関係資料（平成 19・20・21・22・23 年度）【資料 A-2-23】

各種審議会・委員会への協力実績（平成 23 年度）【資料 A-1-4】の写し【資料 A-2-24】

研修会等への講師派遣実績（平成 23 年度）【資料 A-2-7】と同じ【資料 A-2-25】

別府大学・三和酒類共同研究報告書（平成 19～23 年）【資料 A-2-26】

文化財研究所における受託研究（平成 19・20・21・22・23 年度）【資料 A-2-27】

別府青山高校との高大連携の取組関係資料【資料 A-2-28】

大分西高校との高大連携の取組関係資料【資料 A-2-29】

高教研理科部会（生物部）夏季研修会関係資料【資料 A-2-30】

高等学校・特別支援学校家庭科教員との学術交流会関係資料
大分舞鶴高校 SSH 実施報告書抜粋（平成 20・21・22・23 年【資料 A-2-31】

度）
日田高校 SSH 実施報告書抜粋（平成 23 年度）【資料 A-2-32】

近隣小学校の学習サポート活動関係資料【資料 A-2-33】

大分高等教育協議会パンフレット【資料 A-2-34】

地域への人材供給（文化財・学芸員・アーカイブス）関連資料【資料 A-2-35】

地域への人材供給（臨床心理）関連資料臨床心理【資料 A-2-36】

地域への人材供給（社会福祉・精神保健福祉）関連資料【資料 A-2-37】

地域への人材供給（中学・高校の教職）関連資料

168【資料 2-2-73】と同じ

6

別府大学

【資料 A-2-38】

地域への人材供給（司書）関連資料【資料 A-2-39】

地域への人材供給（栄養士・管理栄養士）関連資料【資料 A-2-40】

附属図書館の地域貢献関係資料【資料 A-2-41】

附属博物館の地域貢献関係資料【資料 A-2-42】

臨床心理相談室の地域貢献関係資料【資料 A-2-43】

司書・司書補講習による地域貢献関係資料

169

7

7

明海大学

Ⅰ

認証評価結果明海大学【判定】
評価の結果、明海大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「社会性・創造性・合理性を身につけ、広く国際未来社会で活躍し得る有為な人材の育成をめざす」に基づき、使命・目的を「豊かな感性」「国際性」から成る「明海の人間力」を育むこととし、教育目的とともに具体的かつ明確に規定している。
大学の使命・目的及び教育目的は、社会情勢の変化などに応じて適切な見直しを行っており、学校教育法などの法令に適合している。また、使命・目的及び教育目的は、役員・教職員の理解と支持を得て、中長期的な計画及び三つの方針などに適切に反映され、広く学内外に周知を図っている。
教育研究組織は使命・目的及び教育目的と整合した構成となっている。
「基準２．学修と教授」について学生の受入れ、教育課程及び教授方法は適切であり、教員と職員の協働による学修支援
及び授業支援も充実した組織や仕組みにより行われている。
単位認定、卒業・修了認定などは明確な基準に基づいて厳正に適用されている。社会的・職業的自立を支援する体制は、共通科目の中に「キャリア形成教育科目」を配して実践的教育を行うなど、教育課程内外を通じて整備されている。教育目的の達成状況を評価する
ため、授業改善アンケートの実施や日常の教育運営の中でチェックを行う制度が整備されているほか、学生の意見・要望を定期的に把握する仕組みが整備され、FD(Faculty
Development)活動を通じて評価結果が教育改善に積極的に活用されている。
大学の教育目的を達成するための教員配置は適切であり、資質・能力向上への取組みも積極的に行われている。教育環境も適切に整備・管理されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性については、中長期的な計画に基づき、適切な運営を行う仕組みが構築され、進行管理を継続的に行うとともに、内部監査により維持・強化されている。教育情報・財務情報については適切に公表されている。
理事会と大学とは「教育基本問題協議会」において円滑な意思疎通と意思決定を図っており、法人と大学の相互チェックも適切に機能している。大学の意思決定と業務執行においては、補佐体制である執行部会議を通して、学長のリーダーシップが十分に発揮されている。
財務基盤、収支バランスともに安定しており、適切な財務運営が行われている。会計処理・会計監査も厳正に実施されている。

170

7

明海大学

「基準４．自己点検・評価」について学長をトップとする自己点検・評価体制を整備し、規定に定められた点検項目に基づいた自主的・自律的な自己点検・評価に努めている。自己点検・評価は、種々の調査やアンケートの分析・評価に基づいた透明性の高いものとなっている。点検・評価結果は学内外に公表され、各部署においてアクションプランに基づいた改善策を実施し、全学で PDCA
サイクルの確立と機能化に取組んでいる。
総じて、学部・学科などの構成、教員組織、教育環境が適切に整備され、安定した財務・経営基盤を有している。歯学部を有するキャンパスと複数の文系学部を有するキャンパスが離れて立地しているが、二つのキャンパスの相互連絡調整が適切に行われ、大学全体としての使命・目的を達成する組織的取組みが実践されている。自主的・自律的な自己点検・評価を通じて個性・特色ある大学となっている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A．生涯にわたる歯科医師養成・研修構築」及び「基準 B．地域における生涯学習拠点の形成」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神に即して使命・目的が定められ、「豊かな感性」「国際性」から成る「明海の人間力」を育むべく大学教育が進められている。建学の精神と使命・目的を総括した学長
メッセージは、設置する学部や学科などの目的や特性に応じて表現を替えながら、大学の使命・目的を具体的に説明している。
設置する学部・学科、研究科・専攻の教育目的は学則に明確かつ簡潔に明文化されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合

171

7
1-2-③

明海大学

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
建学の精神及び使命・目的に即した「明海の人間力」を育む教育活動の推進が大学の個性・特色となっている。この「明海の人間力」が教育目的と明確に関連付けられ、教育活動の柱として強化されることが期待される。
使命・目的及び教育目的は関連する法令に適合し、これらに基づいた適切な教育研究活動などが展開されている。
社会情勢などの変化に対応すべく、使命・目的及び教育目的が点検され、特に教育課程の改正などを機に、全学的な見直しが行われている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的は、理事会や教授会などの各種会議体によって審議・決定され、役員や教職員の理解と支持が得られており、ホームページ、大学案内、入試要項などの媒体により、適宜学内外に周知が図られ、さまざまな機会を通じて学長メッセージなどとして発信されている。また、中長期的な計画及び三つの方針などにも適切に反映されている。
学部、研究科などの教育研究組織は、使命・目的及び教育目的に沿って適切に設置・構成されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

172

7

明海大学

【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
各学部・学科、各研究科ではアドミッションポリシーが定められ、ホームページ及び入試要項への記載、オープンキャンパスにおいて入学希望者に対して積極的に説明するなど、広く学外に周知が図られている。
アドミッションポリシーに沿った学生確保のために、入試では面接を課すなど、各学部・学科、各研究科では多様な入試を実施し、入学者受入れ方法の工夫をしている。また、個々の入試結果と入学後の成績との相関関係を総合的に分析し、入試方法の改善に努めている。
一部に収容定員未充足の学科はあるが、大学全体の入学者受入れ数は概ね適切に維持されている。
【改善を要する点】○外国語学部中国語学科及び不動産学部不動産学科の収容定員の充足率が低く改善を要する。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
浦安キャンパスでは、各学部・学科の教育目的を達成するために、教育課程において共通科目と専門科目の 2 領域を設定し、それぞれに適切な科目が体系的に編成され明確化されている。
共通科目はカリキュラムポリシーに沿って、「基礎教育」「人間力形成教育」「キャリア形成教育」の 3 本柱で編成されている。また、共通科目の授業運営及び教材開発、授業内容の改善は、総合教育センターで組織的に行われ、教授方法の工夫・開発をしている。
坂戸キャンパスでは、6 年間一貫教育の教育課程編成方針に沿って、歯学部生としての目的と自覚を明確にするために、「early exposure」（早期体験学習）として 1、3、5 年生がグループを組んで病院研修を実施するなど、教授方法の改善に取組んでいる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】

173

7

明海大学

基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
各学部・学科ではオフィスアワーが設定され、特に、中途退学者及び留年者への対応は、オフィスアワー又はクラス担任制度によりきめ細かく行っている。
離学者（中途退学者及び除籍者）対策と学生のモチベーション対策について、客観的データに基づいた分析により担任制度などの指導のあり方を点検・評価し、新たな方策の策定を行っている。
教員と職員の協働による学修及び授業支援の体制が、総合的学生データベースなどの構築により十分に整備され、適切に運用されている。教育効果を高めるために、TA 制度に係る規定を整備し、規定に基づく TA の配置によって、授業運営全般の支援を行っている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了認定などの基準については、学則に明確化され、適切に適用されている。
修得単位数が不足する学生、卒業単位が不足する学生への措置として、3、4 年生では 1
年間の履修単位数の上限を超えない範囲で、できるだけ多く履修できる制度を設け、教育的配慮をしている。また、他大学又は短期大学における授業科目の履修など、大学以外の教育施設などにおける学修及び入学前の既成修得単位などの単位の認定は、編入学の場合を除き、上限の単位を適切に設定し、学則に明示され、厳正に適用されている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
浦安キャンパス各学部の教育課程内においては、共通科目の一つに「キャリア形成教育」
を位置付け、社会的・就学的自立を目指す科目を設置している。更にインターンシップ制
度を導入し実績を挙げているほか、企業との連携によるキャリアデザインプログラムを実施して学生の職業観の醸成を図っている。そしてこれらの授業の運営は、総合教育センタ
ーのキャリア教育部門が統括することで組織的な教育を展開している。
教育課程外においては、キャリアサポートセンターと浦安キャンパス事務部学生支援課

174

7

明海大学

就職支援担当が就職・進学に対する相談・助言を行っているほか、3、4 年生を対象に各種の就職対策講座が設置され、手厚いサポートとなっている。
坂戸キャンパスにおいても、全ての教育課程が歯科医師養成のキャリア教育という発想のもと十分な体制がとられている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況についての点検・評価については、授業評価アンケートの実施や、日常の教育運営の中でチェックを行う制度が整備されている。毎年、授業評価アンケートが実施され、その集計結果は教員個人、FD 担当教員、学生に対して周知されている。また、大学院各研究科においては、中間発表会や論文審査などの過程で、教育目標の達成状
況の点検が実施されている。その他、資格取得率、奨学金給付状況、就職状況、検定試験などのデータをもとに日常の教育運営をチェックしていく体制が整備されている。
浦安キャンパスにおいては、アンケート結果に基づき担当教員や FD 委員が改善策を策定し FD 委員長へ報告することが義務付けられるなど、改善に向けた積極的活動が行われている。また、坂戸キャンパスにおいても、授業改善の前向きな取組みが認められる。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の安定のための支援として、浦安キャンパスにおいては、学生支援課学生支援担当が中心となり、学修から学生生活全般に至る支援活動を実施しており、奨学金においても多彩な制度を設けている。また、多くの留学生を抱える中、学事課留学支援担当が中心となって留学生の事情に配慮した適切な支援を行っている。また、学生の心身の健康管理に関して、保健管理センター及び学生相談室を設置し十分なサポート体制を敷いている。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と検討について、浦安キャンパスにおいては、毎年実施されるサマーキャンプにおいて、学生生活上のさまざまな意見・要望をくみ上げ、具体的な改善につなげている。坂戸キャンパスにおいては、学生クラス代表制度を活用したり、学事課にポストを設置したりすることで、学生の意見・要望をくみ上げる

175

7

明海大学

仕組みを整備している。
【優れた点】○1 泊 2 日のサマーキャンプは、学生、教職員をはじめ、教育後援会（父母会）や同窓会のメンバーが一堂に会して議論することで、大学教育の改善に大きく寄与していると認められ高く評価できる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員の確保と配置の観点からは、一部の学部において年齢構成の面で偏りが見られるものの、いずれの学部、研究科においても設置基準を満たし、教育目的の達成に必要な教員数を確保している。
教員の採用、昇任に当たっては、大学全体としての任用資格基準及び各学部の教員資格基準に従って資格審査を行っており、手続きも規定に沿って適切に行われている。教員評
価は、教育活動、研究活動など 6 項目で実施されている。FD 活動については浦安、坂戸
両キャンパスとも年間計画に基づき活発に行われている。
教養教育については、複数学部を擁する浦安キャンパスにおいては総合教育センターを設置し、センターに「基礎教育部門」「人間力形成教育部門」「キャリア教育部門」を置き、組織的な教育を推進している。また、坂戸キャンパスにおいては基礎歯学分野と臨床歯学分野と連携を図りながら実施されている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、実習施設、体育施設、図書館などが適切に配置され、大学設置基準を上回る十分な面積を有しており、快適な学修環境が整備されている。
課外で学生が外国人教員と英会話ができる「イングリッシュ・スピーキング・サロン

176

7

明海大学

(ESS)」や、コンピュータの指導を受けられる「コンピュータ・コンサルティング・サロ
ン(CCS)」を開設するなど適切な運営を行っている。
授業実施においては、語学科目や 1 年生の基幹科目を中心に少人数クラス編制の指針を定め、適正な学生数の管理のもとでの教育に努めている。
【参考意見】○旧耐震基準による施設については、耐震補強実施計画に基づき、耐震化を進めることが望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人明海大学管理運営基本規則」などの諸規定の整備、経営計画の策定とともに、監査・評価室の設置による内部監査機能の強化により、経営の規律と誠実性が適切に維持されている。
使命・目的の実現のための中長期的な計画が策定され、その進行管理を「教育基本問題
協議会」が行うなど、継続的な努力がなされている。
寄附行為、学則などの諸規定は、学校教育法、私立学校法、設置基準などに基づき整備され、適切に運用されている。
環境については、省エネルギー宣言に基づきその推進が図られている。人権に関しては、「学校法人明海大学職員倫理規程」「明海大学コンプライアンス規程」などが整備され、職員への啓発活動が行われている。また、「学校法人明海大学防火・防災管理規程」などに基づいた定期的な点検、訓練により、安全への配慮が行われている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき公開すべき情報は、ホームページにより適切に公表されている。

177

7
3－2

明海大学

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
大学の戦略的意思決定を行う理事会は、原則毎月開催され、寄附行為に基づき予算、決算など重要事項の審議・決定が行われており、その機能が十分発揮されている。理事会のほか、常務理事会も毎月開催され、理事会議案の策定などの協議とともに、緊急性の高い事案の処理など機動的な運営が行われている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教学に関する意思決定組織として、教授会、研究科委員会、総合協議会があり、事柄に応じ各会議体で、審議・決定が行われている。これらの権限と責任は、学則などにより明確に定められ、適切に運用されている。また、教授会などの意思決定に至るまでの協議機
関として各種委員会が設置され、円滑な運営に有効に機能している。
学長の適切なリーダーシップが発揮されるよう、学長を支える補佐体制として、教学役
職者、事務局長などで構成する「浦安キャンパス執行部会議兼自己点検・評価執行部

会議」が設置され、通常月 2 回の頻度で開催されている。また、教学役職者から各学部長を除いた学長、副学長、学生部長、教務部長、事務局長は、迅速な意思決定、機動的な対応のため、一つの執務室で相談・協議する時間を確保する工夫を行っている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】

178

7

明海大学

理事長、常務理事、学長、副学長などで構成する「教育基本問題協議会」を設置し、大学運営の基本方針、教育に関する重要事項を協議するなど、法人及び大学の意思決定を円滑に行うための仕組みが整えられている。
理事会、評議員会は寄附行為の定めに従い、法人と大学の各管理運営機関の相互チェックのもとで運営されている。また、監事による監査は適切に行われ、監事の理事会、評議員会への出席状況も適切であり、ガバナンスは機能している。
理事長、学長などの方針は、諸会議、広報誌などを通じ伝えられ、その具体的取組みは毎年学部・学科の目標として策定されている。また、「明海大学浦安キャンパスにおける次世代を担う若手教職員の意見を聴く委員会」が設置され、中堅、若手教職員の意見をくみ上げるボトムアップのための仕組みも整えられている。
【参考意見】○長期間にわたり評議員会に委任状出席している評議員がおり、評議員の職務遂行の観点から会議に出席可能な者の選任が望まれる。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織については、「学校法人明海大学事務分掌規程」「職務権限規程」に基づき、編制と責任が明確にされ、権限も適切に分散されている。また、合理化、効率化の観点から、法人業務と大学業務を一体的に行う体制が整えられている。
業務は、キャンパス内の連携、情報の共有を図るための課長連絡会議、キャンパス間の連絡調整のための「事務打合会議」が適宜開催され、円滑に行われている。
職員の資質、能力の向上のため、学内では階層別、職種別などさまざまな形態の研修が行われ、また、外部団体の研修にも積極的に職員が派遣されている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。

179

7

明海大学

【理由】
自己資金構成比率は高く、安定した財務基盤を確立している。また、平成 23(2011)年度の学費改定により学生生徒等納付金の減少があったものの、帰属収支差額は安定的に推移しており良好な収支バランスを維持できている。
基本金組入れも計画的に実施されており、安定化が図れている。
外部資金導入については、科学研究費助成事業の説明会を学内で開催するなど積極的に取組んでいる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準、「学校法人明海大学経理規程」などに基づき、適正に実施されている。
監事は監査法人の監査に立会い意見交換を行うなど、監査法人と緊密な連携を図るとともに、理事会及び評議員会に毎回出席し、理事会運営及び法人の業務の監査を行い、ガバ
ナンスの堅持に努めている。
また、「学校法人明海大学監査・評価規程」に基づき理事長の直属機関として監査・評価室を設置し、教育面から財務面まで広範な監査・評価を行い業務の適正化に努めている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学長を委員長とする「明海大学自己点検・評価全学委員会」のもと、それぞれのキャン
パスに「自己点検評価委員会」を設置して、継続的に自己点検・評価を行っている。浦安

180

7

明海大学

キャンパスでは学長の諮問機関として「浦安キャンパス執行部会議兼自己点検・評価

執行部会議」を設置し、体制強化を図っている。
また、毎年度の点検項目に加え、浦安キャンパス、坂戸キャンパスにおいてそれぞれの自主点検項目を定め、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価に努め
ている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
大学の自己点検・評価に当たっては、「学生による授業評価アンケート」「授業出欠席状
況調査」、心身の健康状態に関する「UPI 調査」などのデータに加え、学事業務遂行のために収集したデータなどを分析、検討し、透明性の高い自己点検・評価の実施に努めている。
自己点検・評価の結果は、学報「ニュースレター」、学内掲示板（教職員向け）で公表するとともに冊子として図書館に備付けている。
ホームページには「平成 18 年度明海大学自己評価報告書」及び日本高等教育評価機構
による「平成 18 年度大学機関別認証評価報告書」を公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】「明海大学自己点検・評価規程」を制定し、自己点検・評価及び認証評価の結果を大学運営の改善・向上につなげるよう努めている。
学長を委員長とする「明海大学自己点検・評価全学委員会」において自己点検・評価の実行計画を作成し、各キャンパスに設置された「自己点検評価委員会」が実施している。
その結果を全学委員会が取りまとめ理事会に報告し、年次報告書として公表している。
改善策の実施については、各部署においてアクションプランを作成し、改善を図るとともに、重要な課題については「教育基本問題協議会」などで協議を行うなど全学で PDCA
サイクルの確立に努めている。

181

7

明海大学

大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．生涯にわたる歯科医師養成・研修構築
A－1

生涯にわたる歯科医師養成・研修構築

A-1-①

歯科医師生涯研修プログラムの充実と発展性

A-1-②

特色ある歯科医師生涯研修プログラムの位置づけ及びその有効性【概評】
生涯にわたる歯科医師養成・研修の観点から、大学独自の歯科医師生涯研修プログラムを構築し、大学、他大学の卒業生や海外の歯科医師の受講も対象にした、総合臨床歯科医師を育成する組織・体制が整備され、実績を挙げている。
歯科医師生涯研修プログラムの運営は、生涯研修運営委員会で行われ、規定も整備されている。また、このプログラムの見直しも継続的に行われており発展性が期待できる。
この歯科医師生涯研修プログラムには、卒業直後の歯科医師を対象とするクリニカルベ
ーシックプログラム、高度な治療技術、知識などを修得するアドバンスプログラムなど多彩なプログラムが策定されている。
更に、プログラムの中には、カリフォルニア大学ロサンゼルス校歯学部生涯研修とのジョイントプログラム及び外国人歯科医師のための「台湾特別コース」も設定されている。
また、大学歯学部卒業後 1 年目の臨床研修医を対象に、生涯研修ブリッジプログラムも提供されている。
これらのプログラムへの取組みは、臨床歯科医学向上のための活動と最新の歯科医学・臨床を将来にわたり支援する生涯研修活動として大変意義深く、そのプログラムの充実深化と他大学卒業生への積極的な開放の努力は、特色があり高く評価できる。
基準Ｂ．地域における生涯学習拠点の形成
B－1

地域における生涯学習拠点の形成

B-1-①

オープンカレッジにおける大学施設の地域への開放と各種講座の実施及びその
有効性

B-1-②

地域交流とその有効性【概評】
浦安キャンパスにおいて平成 5(1993)年より設置されたオープンカレッジは、学生、教職員のみならず一般市民に対して、「教育・教養関連プログラム」「実務・ビジネス関連プ
ログラム」「趣味・生活関連プログラム」「スポーツ・健康関連プログラム」からなる公開
講座の提供と、プール、ジム、テニスコート、マルチスタジオ、カルチャールームなどの大学施設の開放という二つの柱からなる事業である。公開講座については、多種多様なプ
ログラムが提供され、多数の市民が受講するなど地域の生涯学習の拠点として活用されている。施設開放についても、一般市民によって活発に利用され、また、市消防署の海難救

182

7

明海大学

助訓練の施設としても活用されるなど、地域に根付いた事業である。また、地域交流事業
として、新春餅つき大会を継続的に実施し地域の恒例行事として認知されるに至っている。
総じて、多種多様なオープンカレッジや地域交流イベントを継続的に実施し、多数の参加者を集めていることは、地域に根ざした生涯学習の拠点として確固たる評価を受けていることを示しており、浦安という立地と地域住民のニーズに合致した優れた取組みである。
学生と一般市民がキャンパスで交流する機会を提供するという現行の取組みを更に発展させ、一般市民のニーズを精査しつつ、より積極的な形で学生を地域交流に関与させるような教育的取組みの推進により、更なる発展が期待される。

Ⅳ

大学の概況（平成 24(2012)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 45(1970)年度

所在地

埼玉県坂戸市けやき台 1-1
千葉県浦安市明海 1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

外国語学部

日本語学科

経済学部

経済学科

不動産学部

不動産学科

ホスピタリティ・ツーリズム学
部

英米語学科

ホスピタリティ・ツーリズム学科

歯学部

歯学科

応用言語学研究科

応用言語学専攻

経済学研究科

経済学専攻

不動産学研究科

不動産学専攻

歯学研究科

歯学専攻

Ⅴ

中国語学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 24(2012)年

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

183

7

明海大学

8月7日

第 1 回評価員会議開催

8 月 24 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9月6日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

9 月 24 日

実地調査の実施～9 月 26 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 7 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 28 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

平成 25(2013)年

Ⅵ

9 月 25 日

2月5日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人明海大学寄附行為
大学案内2013 年度大学案内（学部）、2012 年度大学院案内
大学学則、大学院学則
明海大学学則、明海大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】2013 年度入学試験要項（学部）2012 年度大学院学生募集要項
2012 年度編入学生募集要項
学生便覧、履修要項
外国語学部、経済学部、不動産学部、HT 学部
履修の手引
教職課程履修の手引【資料 F-5】

講義概要
CAMPUS GUIDE
応用言語学研究科、経済学研究科、不動産学研究科
大学院教育要覧
講義概要
歯学部

184

備考

7

明海大学

授業要綱
学生便覧
【資料 F-5】

歯学研究科
大学院授業要綱
大学院授業要綱（社会人特別選抜入学者用）
大学院オリエンテーション資料【資料 F-6】【資料 F-7】

事業計画書
2011 年度事業計画書
事業報告書
2011 年度事業報告書（過去 5 年間）
アクセスマップ、キャンパスマップ【資料 F-8】

キャンパスマップ（大学案内 69、97 ページ）

【資料 F-2】参照

アクセスマップ（大学案内 104 ページ）
【資料 F-9】

法人及び大学の規程一覧
学校法人明海大学規程集目次

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

ホームページ抜粋【資料 1-1-2】

2013 年度大学案内（学部）（4 ページ）

【資料 F-2】参照【資料 1-1-3】

CAMPUS GUIDE（2 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 1-1-4】

明海大学学則（第 1 条）

【資料 F-3】参照【資料 1-1-5】

明海大学大学院学則（第 1 条）

【資料 F-3】参照

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
該当なし
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

明海大学教育基本問題協議会規程【資料 1-3-2】

明海大学総合協議会規程【資料 1-3-3】

明海大学自己点検・評価規程【資料 1-3-4】

明海大学浦安キャンパスアドミッションセンター規程【資料 1-3-5】

明海大学浦安キャンパス国際・地域交流推進委員会規程【資料 1-3-6】

明海大学浦安キャンパス研究科連絡・調整会議規程【資料 1-3-7】

明海大学浦安キャンパス教務委員会規程【資料 1-3-8】

明海大学浦安キャンパス学生支援委員会規程【資料 1-3-9】

明海大学浦安キャンパスキャリアサポートセンター規程【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】

明海大学浦安キャンパスファカルティ・ディベロップメント委
員会規程
明海大学歯学部アドミッションセンター規程

185

7

明海大学

【資料 1-3-12】

明海大学歯学部国際交流委員会規程【資料 1-3-13】

明海大学歯学部教務学生部委員会規程【資料 1-3-14】

明海大学歯学部ファカルティ・ディベロップメント委員会規程基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2013 年度入学試験要項（学部）（3 ページ）

【資料 2-1-2】

AO 入試出願申請書【資料 2-1-3】

個人評価票【資料 F-4】参照

2-2．教育課程及び授業方法【資料 2-2-1】

明海大学学生奨学海外研修派遣規程【資料 2-2-2】

明海大学学生交流規程【資料 2-2-3】

明海大学浦安キャンパス派遣留学生奨学金規程【資料 2-2-4】

2011 年度浦安キャンパス海外研修等派遣実績一覧【資料 2-2-5】

明海大学学則（別表 1）【資料 2-2-6】

講義概要（抜粋）【資料 2-2-7】

学修の基礎教科書【資料 2-2-8】

ニュースレター（2012・5 月）【資料 2-2-9】

産学連携教育プログラム履修要項【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 F-3】参照

明海大学浦安キャンパス学生のインターンシップ派遣に関する規程
明海大学浦安キャンパス総合教育センター規程
明海大学浦安キャンパスファカルティ・ディベロップメント委
員会規程【資料 1-3-10】参照【資料 2-2-13】

2011 年度浦安キャンパス FD 活動実績一覧【資料 2-2-14】

履修の手引（外国語学部）（日本語学科 70 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-15】

教職課程履修の手引【資料 F-5】参照【資料 2-2-16】

履修の手引（外国語学部）（英米語学科 78 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-17】

中国語学科教科書【資料 2-2-18】

履修の手引（外国語学部）（中国語学科 86 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-19】

履修の手引（経済学部）（経済学科 52 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-20】

履修の手引（不動産学部）（不動産学科 58 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-21】

不動産学基礎演習テキスト【資料 2-2-22】

不動産学部編纂教科書一覧【資料 2-2-23】

履修の手引（HT 学部）（HT 学科 52 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-24】

歯学部授業要綱【資料 F-5】参照【資料 2-2-25】

臨床研習生必携等

186

7

明海大学

【資料 2-2-26】

歯学部学生の国際交流状況【資料 2-2-27】

明海大学学則（別表 2-1、2-2）【資料 F-3】参照【資料 2-2-28】

学生便覧（1 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-29】

大学院教育要覧（応用言語学研究科）（43、54 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-30】

大学院教育要覧（経済学研究科）（56 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-31】

大学院教育要覧（不動産学研究科）（57 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-32】

2012 年度大学院案内（21 ページ）

【資料 F-2】参照【資料 2-2-33】

大学院歯学研究科コアプログラム【資料 2-2-34】

2011 年度授業出席状況（歯学研究科）【資料 2-2-35】

明海大学大学院学則（別表 6）【資料 F-3】参照【資料 2-2-36】

2011 年度大学院授業要綱等【資料 F-5】参照

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

明海大学大学院（応用言語学、経済学、不動産学研究科）ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-2】

学部学科別進級・卒業率一覧【資料 2-3-3】

オフィスアワー、クラス担任一覧【資料 2-3-4】

離学者対策と学生のモチベーション対策（PPT 資料）【資料 2-3-5】

明海大学浦安キャンパス学生支援委員会規程【資料 2-3-6】

サマーキャンプ要項、意見一覧、アンケート集計結果【資料 2-3-7】

不動産学部学生データベース概要（SSPS、KIT）【資料 2-3-8】

保健管理センターの案内（歯学部）【資料 2-3-9】

歯学部学生相談室案内、2011 年度相談内容集計表【資料 2-3-10】【資料 1-3-8】参照

2011 年度 6 年生グループインストラクターの学生配当表、グ
ループインストラクター会議の開催日【資料 2-3-11】

明海大学浦安キャンパス研究科連絡・調整会議規程【資料 2-3-12】

歯学研究科 RA 実績【資料 2-3-13】

歯学研究科 TA 実績【資料 2-3-14】

歯学研究科国際学会実績及び参加報告書【資料 2-3-15】

宮田研究奨励金 E の実績及び報告書【資料 1-3-6】参照

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

明海大学学則（第 5 条の 2 第 1 項、第 38 条）【資料 2-4-2】

2012 年度浦安キャンパス学年暦（学部）【資料 2-4-3】

明海大学学則（第 8 条の 2、第 8 条の 3、第 8 条の 4）【資料 F-3】参照【資料 2-4-4】

明海大学学生交流規程【資料 2-2-2】参照【資料 2-4-5】

明海大学浦安キャンパス単位認定に関する規程【資料 2-4-6】

単位認定及び成績評価に関するガイドライン【資料 2-4-7】

履修の手引（6 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-4-8】

履修の手引（4 ページ）

【資料 F-5】参照

187【資料 F-3】参照

7【資料 2-4-9】

明海大学【資料 F-5】参照

履修の手引（21 ページ）
明海大学外国語学部進級基準等に関する規程
明海大学経済学部進級基準等に関する規程【資料 2-4-10】

明海大学不動産学部進級基準等に関する規程
明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部進級基準等に関する規程
履修の手引（外国語学部）（59 ページ）

【資料 2-4-11】

履修の手引（経済学部）（47 ページ）
履修の手引（不動産学部）（54 ページ）

【資料 F-5】参照

履修の手引（ホスピタリティ・ツーリズム学部）（47 ページ）
【資料 2-4-12】

明海大学学則（第 43 条、別表 1）【資料 F-3】参照

履修の手引（外国語学部）（61 ページ）
【資料 2-4-13】

履修の手引（経済学部）（48 ページ）
履修の手引（不動産学部）（55 ページ）

【資料 F-5】参照

履修の手引（ホスピタリティ・ツーリズム学部）（48 ページ）
【資料 2-4-14】

明海大学浦安キャンパス教務委員会規程【資料 1-3-7】参照【資料 2-4-15】

明海大学学則（第 5 条の 2、第 38 条）【資料 F-3】参照【資料 2-4-16】

明海大学歯学部教務学生部委員会規程【資料 1-3-13】参照【資料 2-4-17】

明海大学大学院学則（第 20 条）【資料 F-3】参照【資料 2-4-18】

2012 年度浦安キャンパス学年暦（大学院）【資料 2-4-19】

明海大学大学院学則（第 27 条、別表 1~5）

【資料 F-3】参照【資料 2-4-20】

大学院教育要覧（20 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-4-21】

明海大学大学院歯学研究科運営委員会規程

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

講義概要（抜粋）【資料 2-2-6】参照【資料 2-5-2】

産学連携教育プログラム履修要項【資料 2-2-9】参照【資料 2-5-3】

明海大学浦安キャンパス学生のインターンシップ派遣に関する規程【資料 2-5-4】

2011 年度インターンシップ派遣実績【資料 2-5-5】

明海大学浦安キャンパス総合教育センター規程【資料 2-5-6】

就職支援行事年間スケジュール【資料 2-5-7】

明海大学浦安キャンパスキャリアサポートセンター規程【資料 2-5-8】

2012 年度前期オープンカレッジ講座案内【資料 2-5-9】

2012 年度前期オープンカレッジ開設講座一覧【資料 2-5-10】

明海大学資格等取得奨励奨学金給付に関する規程【資料 2-5-11】

2011 年度資格等取得奨励奨学金給付実績等一覧【資料 2-5-12】

明海大学浦安キャンパス単位認定に関する規程【資料 2-5-13】

2011 年度単位認定実績等一覧【資料 2-5-14】

宅地建物取引主任者試験合格実績等一覧

188【資料 2-2-10】参照【資料 2-2-11】参照【資料 1-3-9】参照【資料 2-4-5】参照

7

明海大学
【資料 F-5】参照【資料 2-5-15】

歯学部授業要綱【資料 2-5-16】

2011 年度歯学部卒業生の臨床研修先一覧

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業評価アンケート様式【資料 2-6-2】

授業評価アンケート集計結果様式【資料 2-6-3】

授業評価アンケート集計結果分析及び授業改善等様式【資料 2-6-4】

明海大学浦安キャンパス単位認定に関する規程【資料 2-4-5】参照【資料 2-6-5】

2011 年度単位認定実績等一覧【資料 2-5-13】参照【資料 2-6-6】

明海大学資格等取得奨励奨学金給付に関する規程【資料 2-5-10】参照【資料 2-6-7】

2011 年度資格等取得奨励奨学金給付実績等一覧【資料 2-5-11】参照【資料 2-6-8】

明海大学浦安キャンパスキャリアサポートセンター規程【資料 1-3-9】参照【資料 2-6-9】

2011 年度卒業生進路状況（教授会報告資料）【資料 2-6-10】

宅地建物取引主任者試験合格実績等一覧【資料 2-6-11】

2011 年度 TOEIC スコア推移【資料 2-6-12】

HT 学部就職状況（学科パンフレット）【資料 2-6-13】

歯学部授業アンケート結果【資料 2-6-14】

明海大学歯学部ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 2-6-15】

経済学研究科紀要（43 ページ）

【資料 2-6-16】

2011 年度 RA による業務内容および成果について【資料 2-5-14】参照【資料 1-3-14】参照

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

明海大学浦安キャンパス学生支援委員会規程【資料 1-3-8】参照

明海大学外国語学部教授会規程【資料 2-7-2】

明海大学経済学部教授会規程
明海大学不動産学部教授会規程
明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教授会規程【資料 2-7-3】

明海大学総合協議会規程【資料 1-3-2】参照【資料 2-7-4】

明海大学浦安キャンパス国際・地域交流推進委員会規程【資料 1-3-5】参照【資料 2-7-5】

明海大学体育会規程【資料 2-7-6】

明海大学浦安キャンパス課外教育活動団体の組織等に関する規程【資料 2-7-7】

サマーキャンプ要項、意見一覧、アンケート集計結果【資料 2-3-6】参照【資料 2-7-8】

離学者対策と学生のモチベーション対策（PPT 資料）【資料 2-3-4】参照【資料 2-7-9】

明海大学リサーチ・アシスタント規程

2-8．教員の配置・職能開発等
学校法人明海大学任用規程【資料 2-8-1】

学校法人明海大学特別契約職員任用規程
学校法人明海大学兼任教育職員任用規程【資料 2-8-2】

明海大学外国語学部教員資格基準

189

7

明海大学

明海大学外国語学部教員資格基準細則
明海大学経済学部教員資格基準
明海大学経済学部教員資格基準細則
明海大学不動産学部教員資格基準【資料 2-8-2】

明海大学不動産学部教員資格基準細則
明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教員資格基準
明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教員資格基準細則
教員資格内規明海大学大学院教員資格に関する申し合わせ事項【資料 2-8-3】

学校法人明海大学教育職員採用及び昇任手続規程【資料 2-8-4】

学校法人明海大学教育職員採用及び昇任手続規程第 1 号様式【資料 2-8-5】

学校法人明海大学教育職員採用及び昇任手続規程第 1 号様式【資料 2-8-6】

学校法人明海大学教育職員採用及び昇任手続規程第 2 号様式【資料 2-8-7】

学校法人明海大学教育職員採用及び昇任手続規程第 2 号様式【資料 2-8-8】

学校法人明海大学教育職員採用及び昇任手続規程第 3 号様式【資料 2-8-9】【資料 2-8-4】参照【資料 2-8-6】参照

明海大学大学院研究科担当教員認定手続規程
明海大学大学院歯学研究科担当教員認定手続規程【資料 2-8-10】

教員評価項目一覧【資料 2-8-11】

2011 年度浦安キャンパス FD 活動実績一覧【資料 2-8-12】

ニュースレター（2009・12 月）【資料 2-8-13】

明海大学浦安キャンパス総合教育センター規程【資料 2-8-14】

2011 年度 FD 研修会一覧（歯学部）【資料 2-8-15】

2011 年度新任教員 FD 研修会実施要項、参加者一覧（歯学部）【資料 2-8-16】

歯学部講座編成【資料 2-8-17】

2012 年度大学院コアプログラム【資料 2-2-13】参照【資料 2-2-11】参照

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

歯学部 CAI 教室施設データ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 F‐1】参照【資料 3-1-1】

学校法人明海大学寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人明海大学管理運営基本規則【資料 3-1-3】

学校法人明海大学常務理事会規程【資料 3-1-4】

明海大学コンプライアンス規程【資料 3-1-5】

明海大学省エネルギー宣言【資料 3-1-6】

学校法人明海大学職員倫理規程【資料 3-1-7】

学校法人明海大学ハラスメントの防止等に関する規程

190

7

【資料 3-1-8】

明海大学

学校法人明海大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-9】

明海大学学生等個人情報保護規程【資料 3-1-10】

学校法人明海大学防火・防災管理規程【資料 3-1-11】

明海大学大学情報（ホームページ抜粋）【資料 3-1-12】

2011（平成 23）年度事業報告書【資料 3-1-13】

ニュースレター（2010・6 月、2011・7 月）【資料 3-1-14】

学校法人明海大学財務書類閲覧取扱要領【資料 F‐7】参照

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

理事会議事録（過去 5 年間）【資料 3-2-2】

理事会・役員出席状況（過去 5 年間）

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
明海大学外国語学部教授会規程【資料 3-3-1】

明海大学経済学部教授会規程【資料 2-7-2】参照

明海大学不動産学部教授会規程
明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教授会規程
明海大学大学院応用言語学研究科委員会規程【資料 3-3-2】

明海大学大学院経済学研究科委員会規程
明海大学大学院不動産学研究科委員会規程
明海大学大学院歯学研究科委員会規程【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】

浦安キャンパス執行部会議 兼 自己点検・評価執行部会議議事録（過去 3 年間）【資料 1-3-2】参照

明海大学総合協議会規程

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

明海大学教育基本問題協議会規程【資料 3-4-2】

評議員会議事録（過去 5 年間）【資料 3-4-3】

評議員会出席状況（過去 5 年間）【資料 3-4-4】

ニュースレター（2010・1 月、2011・1 月、2012・1 月）【資料 3-4-5】【資料 1-3-1】参照

明海大学浦安キャンパスにおける次世代を担う教職員の意見を聴く委員会規程

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人明海大学事務組織および職務規程【資料 3-5-2】

学校法人明海大学事務分掌規程【資料 3-5-3】

職務権限規程【資料 3-5-4】

2011 年度事務職員研修実績一覧【資料 3-5-5】

学校法人明海大学事務職員研修規程

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

事業報告書（過去 5 年間）【資料 3-6-2】

資産運用状況（過去 5 年間）【資料 F-7】参照

191

7

明海大学

【資料 3-6-3】

学校法人明海大学財産の運用および保管規程【資料 3-6-4】

収支計算書（過去 5 年間）

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人明海大学経理規程【資料 3-7-2】

学校法人明海大学経理事務実施要領【資料 3-7-3】

監査法人監査の監事出席状況

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

学校法人明海大学管理運営基本規則【資料 3-1-2】参照【資料 4-1-2】

明海大学自己点検・評価規程【資料 1-3-3】参照【資料 4-1-3】

1993 年度明海大学自己点検・評価報告書【資料 4-1-4】

平成 18 年度明海大学自己点検評価報告書
平成 18 年度大学機関別認証評価評価結果報告書

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 18 年度明海大学自己点検評価報告書
平成 18 年度大学機関別認証評価評価結果報告書【資料 4-1-4】参照

4-3．自己点検・評価の有効性
該当なし

基準 A．生涯にわたる歯科医師養成・研修構築
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 A-1】

明海大学病院生涯研修運営委員会規程【資料 A-2】

2012 年度生涯研修部プログラム

備考

基準 B．地域における生涯学習拠点の形成
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 B-1】

明海大学オープンカレッジ規程【資料 B-2】

2012 年度前期オープンカレッジ講座案内【資料 2-5-8】参照【資料 B-3】2012 年度前期オープンカレッジ開設講座一覧【資料 2-5-9】参照【資料 B-4】

MEIKAI CLUB 会則【資料 B-5】

2011 年度メイカイクラブ月別利用者数【資料 B-6】

ニュースレター（2011・2 月）

192

8

8

四日市看護医療大学

Ⅰ

認証評価結果四日市看護医療大学【判定】
評価の結果、四日市看護医療大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神を踏まえた大学の基本理念として、「人間重視を根幹とした教育研究の実践、高度な知識・技術の教授と研究、地域社会への積極的貢献」の三つを掲げるとともに、学
則第 1 条では、この基本理念に基づいた人材養成の目標を明確に定めている。更に学士課
程、大学院課程別に、養成しようとする具体的な人材像を定めている。これらは学生便覧、
ホームページなどにわかりやすく示され内外に周知されている。
また、これらの使命・目的などは大学の教育研究組織の構成やディプロマポリシーなど
三つのポリシーに適切に反映されることにより教職員全員に共有されるとともに、役職員については学内各種審議機関におけるこれらの審議への参加を通じて目的・使命などへの十分な理解と支持を得ているものと理解される。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーを踏まえた入試区分によって多様な選抜を行い、適正な入学者数を確保している。平成 24(2012)年度のカリキュラム改訂で、七つの達成目標を設定し、これを五つのカリキュラム区分に分け、授業科目の位置付けをわかりやすくするとともに、先修条件を設け、進級の条件を設定するなど、履修の体系化を図っている。
学生の学修・生活支援についてはアドバイザー制度が有効に活用されている。実施が見送られているオフィスアワーについては早急な検討が望まれる。専門的職業を目指す学部の性格からキャリア教育には注力されており、4 年間を通じて行われる臨地実習もキャリア教育としての役割も果たしている。
学修の成果に関しては、国家試験の結果や就職状況が重要な評価指標となり得るが、学生調査を活用した直接的な評価方法についても工夫・研究することが望ましい。なお、授業評価などの結果が個々の教員の対応にとどまることなく、大学としての教育改善に生かされるよう組織的な対応を工夫する必要がある。
教育目的、教育課程に即し必要な教員数が確保され、適切に配置されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
学園綱領及び法人の基本理念と経営方針に則り、環境、安全、人権、危機管理及び情報開示などの組織倫理に関連する諸規定は整備され、適切に運用されている。また、大学の使命・目的の実現に向け、中期経営計画及び財政改善計画に基づいた継続的努力がなされている。
関係法令に基づいて、法人、大学の運営に関する諸規定が制定されているが、規定内容

193

8

四日市看護医療大学と実態の齟齬が見られるなどの問題もあり、規定類の整備が必要である。学校法人運営の機動性と円滑化のために常任理事会を置き、また外部理事として民間企業の現役経営者を委嘱している。
学長は教授会を主宰するとともに主要な専門委員会の委員長も務めることにより、教学の重要事項の決定にリーダーシップを発揮しており、副学長、企画部長などは学長の補佐機関としてこれをサポートしている。学長のほか、大学の役職員に理事長、常務理事を加えた大学運営委員会が置かれ、大学の重要事項については、この委員会で法人側と大学側が協議して決定しており、このことは意思決定の円滑と適切性の確保に大きく寄与している。
「暁学園財政改善計画」に基づき、かつ、第三者機関である「暁学園財政評価検討委員会」による検証、助言により、平成 25(2013)年度収支均衡に向けて財政基盤の確立を図っている。
会計処理は学校法人会計基準及び「暁学園経理規程」に基づき適正に行われている。
「基準４．自己点検・評価」について
開学当初の平成 19(2007)年度に自己点検・評価の実施に関する諸規定が制定され、学長を委員長とする自己点検・評価委員会が設置されたが、その後必ずしも規定に沿って実施されておらず、定期的な評価と改善の一貫した体制が構築されるには至っていない。PDCA
サイクルの全学的な仕組みとその機能性の確立を目指して早急な改善を図る必要がある。
総じて、専門分野の特質を踏まえ、公私協力方式のメリットを生かした法人運営により、大学としての特色、個性を明瞭にするとともに、財政基盤の安定化に向けて改善に努めている。一方で、教学のマネジメントの面では、大学としての目標と計画の明確化、取組みの組織化が必ずしも十分ではない面が見受けられる。また、管理運営については、各種審議機関の相互の権限と責任の分担関係の不明確さや、関係規定の整備と運用に精緻さを欠くものも見受けられた。今後、自己点検・評価を軸とした経営サイクルを確立し、これらの問題点の着実な改善が進められることを期待したい。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A．産業看護分野の研究と発展への貢献」「基準 B．地域社会への貢献」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化194

8

四日市看護医療大学【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神「人間たれ」を踏まえた大学の基本理念として、「人間重視を根幹とした教育研究の実践、高度な知識・技術の教授と研究、地域社会への積極的な貢献」の三つを掲げている。また、人材養成に係る大学の使命については、学則第 1 条において、「看護医療の分野に関する専門知識・技術の教育と研究を行い、併せて豊かな教養と人格を兼ね備え、
地域の保健、医療、福祉に寄与し、地域の活力向上に資する看護医療専門職の人材を養成すること」と明確に定めている。また、養成しようとする人材像については、学士課程 7
項目、大学院課程 5 項目の具体的人材像を定め、学生便覧、ホームページなどに明示している。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
基本理念の一つとして地域貢献を掲げており、地域の特性に対応して産業看護研究センターを設置するなどにより、地域の看護人材の養成や健康と福祉の増進に貢献している。
使命・目的及び教育目的は、学則、大学院学則などにおいて、関係法令に則り適切に定められている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的の策定については、設置認可申請書の作成にあたり学長、副学長が関与・参画しており、評議員会・理事会に諮られ決定されている。また、大学の使命・目的及び教育目的は、学則、学生便覧、ホームページなどに明示するとともに、教

195

8

四日市看護医療大学

育後援会及び公開講座などを通して教職員、学生、保護者、受験生、そのほかの研究機関、
四日市市及び市民に対して周知しており、役職員のみでなく、学生をはじめ地域の関係者の理解と支持を得ているものと理解される。
大学の使命・目的及び教育目的は、中期経営計画に反映されているとともに、ディプロ
マポリシーなど三つのポリシーとの整合性も適切である。
有数の産業集積地である地域の特質に対応して産業看護の教育研究を重視する地域密着型の大学を目指しており、このため教育研究組織としては、看護学部・大学院看護学研究科を置くとともに、研究成果を地域に還元するための産業看護研究センターを設置している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神に基づく入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）は、ホームページ、
学生募集要項に明記し、オープンキャンパスなどの機会を通じて周知している。
入試委員会、入試実施作業部会及び入試判定教授会の適切な実施体制のもとで、推薦入学試験、学力入学試験、大学入試センター利用入学試験及び社会人等特別選抜入試などの入試区分により志願者の多様性に応じた選抜を行っている。
平成 20(2008)年度以降、適正な入学者数を確保し、また大学院においても入学定員を充足している。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】

196

8

四日市看護医療大学

先修条件の設定により科目履修の体系性に配慮している。教育的効果を考慮したグルー
プ編制や人数編制を行っている。また、教室外学修の指示などについてシラバスに明示している。
教育目的に基づき、産業看護の教育と研究に力点を置き、教育内容を充実させて、建学の特色をカリキュラムに反映している。新カリキュラムでは、五つのカリキュラム区分と七つの達成目標を設定し、それぞれ授業科目を配置し、学年ごとの到達目標を定めており、各授業科目の位置付けは学生に理解しやすくなっている。
大学院については教育理念・目的に基づき、教育・研究者育成の修士論文コースと小児看護、慢性疾患看護及び急性・重症患者看護の専門看護師(CNS)コースを設定している。
【参考意見】○CAP 制について、必修科目の多いカリキュラム編成の関係などから難しさがあることは理解できるが、学生の学修の質の担保のためにも導入を検討されたい。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生への学修支援及び授業支援については、教務委員会、学生委員会、実習委員会及び学生支援センターを中心に教職員が協働し、全学的に取組んでいる。新入生オリエンテー
ション時にアドバイザー教員を発表し、アドバイザー教員と学生間でグループミーティン
グを実施し、アドバイザー教員が学修上、学生生活上の相談窓口となっている。また、各学期でアドバイザーミーティングを実施し、学生に対応している。休学者・退学者については、アドバイザー教員又は学生支援センター長が個別面談を行い対応している。
学部においては、オフィスアワー制度が未整備状態であるが、大学院では平成 24(2012)年度からオフィスアワー制度を導入し、その内容をシラバスに明記している。
【参考意見】○学部におけるオフィスアワー制度の実施について、早急に検討されたい。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。

197

8

四日市看護医療大学【理由】
単位認定、進級、卒業及び修了の認定などについては、「四日市看護医療大学学則」「四日市看護医療大学大学院学則」及び「四日市看護医療大学履修及び試験規則」に認定基準が明確に定められている。また、基準の運用状況についても、厳正さを保つ一方、再挑戦の道を用意するなどの配慮をしている。単位認定、進級制度については、四日市看護医療
大学学生便覧、シラバスに明示されている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
専門的職業を目指すという目標の明確な学部であり、教育課程内外を通してキャリア教育に注力されている。1 年次から 4 年次まで教育課程内の授業科目として臨地実習を実施しており、キャリア教育に関連している。
就職・進学に対する相談・助言体制については、学生支援センター及び学生委員会を設置し、アドバイザー教員や教学課が関わるなど、教職員の適切な配置により運営されている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
平成 23(2011)年度授業に関するアンケート、平成 23(2011)年前期・後期大学院授業評価
調査及び実習評価が実施されており、結果を教員や学生にフィードバックしている。
これらの結果を分析し、教育内容や方法及び学修指導の改善につなげる取組みについて
は、大学としての組織的な仕組みの構築までには至っていないものの、個々の教員レベル
では行われている。
【参考意見】○授業評価アンケートなどが実施されているが、その結果の活用が個々の教員レベルでの対応にとどまっていることから、教育目標達成状況の点検、評価について大学としての組織的な取組みが望まれる。

198

8
2－7

四日市看護医療大学

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活満足度調査が定期的に実施され、その結果を踏まえ、学生の要望に応じたきめ
細かな対応がなされている。アドバイザー制度のほか、教学課、教務委員会及び学生委員会などと連携した学生生活支援の取組みが実施されている。
保健室や学生相談室については、スタッフの配置や開室時間などの更なる充実が求められる。
学生支援センター内に職員 2 人を配置して、奨学金など学生に対する経済的な支援や学生の課外活動への支援を行っている。また、奨学金については「四日市看護医療大学育成会看護師等確保対策奨学金」など、多様な制度を取入れ修学支援が行われている。
【参考意見】○保健室及び学生相談室は、アドバイザー教員とは違う機能や役割があるので、学生がより利用しやすいように、保健室についてはスタッフの常駐、学生相談室については開室
時間の延長などを検討することが望まれる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的及び教育課程に即した教員を確保し、適切に配置している。人事制度について
は、「四日市看護医療大学専任教員等採用選考規程」「四日市看護医療大学専任教員等昇任審査規程」などを定め、「翌年度に係る教員等配置計画書」を作成し、適切に審査・選考している。
FD 委員会、研究科 FD 担当者会議が設置され、研修会を通して教員の資質・能力向上に取組んでいる。平成 20(2008)年度からは教員が自らを振返る機会として「自己評価リスト」を配付しており、平成 23(2011)年度からは学生についても同様のリストを作成し、配付している。

199

8

四日市看護医療大学

教養教育を含め、授業内容については、年度ごとに教務委員会で協議し、学科会議で審議を行い、授業内容の統一と質の保証を行っている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
施設の管理、使用などについては、「四日市看護医療大学施設等管理規程」に明示され、定期的に点検管理が行われ、有効に活用されている。防災、耐震性などは規定に則り、運用されている。学部校舎は、「三重県バリアフリーのまちづくり推進条例」の整備基準に適合している。
パソコンは、台数、利用時間ともに学生の利便性を考慮している。図書館は、所蔵冊数、閲覧座席数など、学生の学修環境が整備されている。また、隣接する四日市大学の図書館の共同利用も可能である。
女子学生が多いことから、女子更衣室や図書館に指紋認証システムと防犯カメラが設置され、セキュリティに留意している。
教育効果を考えて少人数教育、グループごとの学修などが実施されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
学園綱領及び法人の基本理念と経営方針に則り、組織倫理に関する諸規定が整備され、

200

8

四日市看護医療大学

経営の規律と誠実性の維持に努めている。
使命・目的の実現については、中期経営計画及び財政改善計画が策定され、財政評価検討委員会により進捗状況の検証が毎年実施されており、継続的な努力がなされている。
大学の設置、運営に関する法令に基づき、法人・大学の諸規定が制定されているが、不十分な点も見られるので規定の整備について全体的な取組みが必要である。
省エネルギー対策、ハラスメント対策、安全管理・危機管理、防犯・防災などの環境保全、人権及び安全については、組織及び規定が整備され、適切に機能している。
教育情報・財務情報については、学校教育法施行規則及び私立学校法に基づいて、大学
ホームページ上で公表している。また、財務情報については、請求に応じて閲覧できるよう事務所に備付けられている。
【参考意見】○法人や大学の規定について、規定された内容と現状にかい離が見受けられることや、法令上必要な内容が規定されていない点もあったので、法人や大学運営の充実に向けて、諸規定の再点検を行った上で制定・改正を行うなど、規定の整備が望まれる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
寄附行為において理事会を最終的な意思決定機関として位置付け、概ね定例的に開催されている。理事の理事会への出席率も高く、寄附行為、寄附行為施行規則に基づいた審議と意思決定がなされている。理事の選任にあたっては、民間企業の現役経営者を含めるな
ど、より戦略的な意思決定を可能としている。
寄附行為施行規則に基づき常勤の理事による運営会議を置いているが、新たに学内常任理事（理事長・学長を除く）で構成し、常務理事が統括する常任理事会を組織し、定期的に開催するなど、法人運営の円滑化を図っている。常務理事を選任して、理事長を補佐する体制を整備している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】

201

8

四日市看護医療大学

学則に基づき、教育に関する大学の意思決定機関として教授会が組織・運営されるとともに各種委員会などの意思決定組織についても規定に基づき整備され、権限と責任が明確になっており、適切に機能している。
大学の管理運営に関する重要事項は、大学運営委員会において法人側と大学側の協議の上、意思決定することで、迅速かつ的確に大学の意思決定が図れる仕組みができている。
学長は、自ら教員人事審議会などの主要な専門委員会の委員長を務めることにより、リーダーシップが発揮されている。また、副学長、学科長及び研究科長も各種専門委員会の委員長を務めるなど、学長のリーダーシップの発揮を支援している。更に、学長の補佐機
能として副学長、企画部長を置くなど企画・調査面でのサポート体制が整備されている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人及び大学のコミュニケーションについて、「大学運営委員会」は、学長、副学長、学科長、研究科長、企画部長及び事務局長の大学役職者に加えて理事長、常務理事が構成員となっており、法人・大学が協議し、意思決定する場となっている。また、各管理運営機
関のガバナンスの機能性については、法人が設置する各学校からの担当理事が出席しての「常任理事会｣を開催することにより相互チェックが働いている。
各事務部門の所属長で構成する「事務連絡会議」を設置して、その構成員に企画部長、事務局長が含まれており、「大学運営委員会」と各事務部門との意思疎通も十分図られている。
理事長は、理事会及び大学運営委員会の長であり、常務理事のサポート体制のもとリー
ダーシップを発揮し、法人及び大学を総理しているとともに、学長は主要な委員会委員長を兼務しており、理事長、学長はリーダーシップを発揮する反面、各種委員会や事務連絡会を通じて、ボトムアップともバランスのとれた運営に配慮している。
【改善を要する点】○理事会における評議員の推薦手続きが、寄附行為に定められている選出区分どおりに運用されていない点について改善を要する。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

202

8
3-5-③

四日市看護医療大学

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
組織編制及び職員の配置については、「学校法人暁学園組織規程」を制定して事務体制を構築し、使命・目的の達成に向けて適切に機能している。業務執行の管理体制とその機能性についても、担当の役員による業務執行体制を構築している。特に学生への教育支援を充実させるために、学科長が「学生支援センター」のセンター長として、教員と職員の連携のもと学生支援に取組んでいる。
コンソーシアム京都の提供する「大学職員協働研修プログラム」など外部の研修プログ
ラムへの参加の機会を設けており、また学内においては全体研修会を外部から講師を招いて開催して教学や入試に関する知識を習得させるなど、大学職員としての資質・能力の向上に組織的に取組んでいる。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
法人については、中期経営計画が 5 年ごとに策定され、「暁学園財政改善計画」に基づいた予算編成がなされ、四日市市職員を委員とした第三者機関である「暁学園財政評価検討委員会」による検証・助言に基づき、平成 25(2013)年度の収支均衡に向けて、安定的な財務基盤の確立を図ろうとしている。
大学単独では、開学 3 年目から安定した運営が遂行できており、完成年度を迎えた平成
22(2010)年度においては、帰属収支差額は均衡している。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人暁学園経理規程」に基づき、適正に実施

203

8

四日市看護医療大学している。また、会計処理などで疑義が生じた場合は、監査法人や日本私立学校振興・共済事業団の私学経営情報センターなどに相談しながら、適正な会計処理に努めている。
また、会計監査においては、監査法人による会計帳簿類及び決算書類などの定期的な監査を実施し、会計業務内容、予算管理とその執行、内部統制の検証についても監査を実施している。監事による監査においては、理事長との面談により、学校法人業務の適切性など、意見交換も実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に即した大学の個性・特色とする事項に対する自己点検・評価については、「産業看護分野の研究と発展への貢献」及び「地域社会への貢献」を独自の自己点検・評価項目として設定している。
大学開学時の平成 19(2007)年度に自己点検・評価委員会規定及び自己点検・評価作業部
会規則を制定し、学長を委員長とする自己点検・評価委員会が設置されており、平成
19(2007)年度及び平成 23(2011)年度に自己点検・評価を実施して自己点検・評価報告書としてまとめている。
自己点検・評価の周期などについては、規定上定められたとおりに実施されていなかったが、定期的かつ確実な実施に向けて取組んでいる。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】

204

8

四日市看護医療大学

平成 23(2011)年度の自己点検・評価においては、エビデンスとなるデータや資料に基づき自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価に必要な基礎データの収集・分析については、自己点検・評価作業部会
が全体を取りまとめたうえで、自己点検・評価委員会で妥当性が検討され、不明な点は確
認のうえ最終的にまとめている。
自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表については、自己点検・評価報告書を作成し、教職員に配付することで学内共有を図っている。また、地元自治体及び実習施設などにも配付するとともに大学ホームページに掲載するなど、社会への公表は適切に実施
している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の活用のための組織的、全学的な仕組みを構築するには至っていないが、自己点検・評価報告書に基づき、それぞれの教員、法人を含めた担当部署などで内容の確認を行い、各委員会や事務部門において指摘事項や改善点について検討がなされている。
また、必要に応じて大学運営委員会、教授会、学科会議及び研究科委員会にも諮りながら、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上のための努力を重ねている。
【改善を要する点】○自己点検・評価の結果を全学的に共有するとともに、その結果を教育研究をはじめ大学
運営の改善・向上につなげる仕組みを早急に構築するよう改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．産業看護分野の研究と発展への貢献
A－1

産業看護の研究A-1-①

学部・研究科での産業看護研究の推進

A-1-②

産業看護研究センターでの産業看護研究の推進

A－2

産業看護発展への貢献

A-2-①

産官学連携のための体制の整備

A-2-②

市民への産業看護の普及啓発のための体制の整備

【概評】

205

8

四日市看護医療大学

産業看護の研究と教育を核として、地域社会との協働のもとに地域の福祉と活性化に貢献していることは、大学の特色として優れた取組みである。産業看護研究センターを設置
して産業看護教育の意義を検証しており、産業看護研究への取組み、地元の企業からの受託研究や自治体との共同研究の推進など、研究活動や地域貢献活動への積極的な取組みは高く評価できる。
地域の保健師、助産師及び看護師に対する講習会の開催、地域社会における産業看護のシンクタンクとしての積極的な情報発信、三重県との共催による公開講座の開催、出前講
座・講習会開催及び共同研究など、市民への普及啓発活動にも努めている。これらの活動
は、教育目的に適した産業看護研究の推進活動であると評価する。
大学院教育においても産業看護に関心の高い大学院生を確保し、産業看護の研究と発展に寄与している。大学の学術発展の方向として今後とも維持・充実されるよう期待したい。
基準Ｂ．地域社会への貢献
B－1

地域社会との協力体制

B-1-①

四日市市との公私協力体制の整備

B-1-②

地域の保健・医療・福祉機関との協力体制

B－2

生涯学習機会の拠点

B-2-①

公開講座開催による地域社会への生涯学習機会の用意

B-2-②

リフレッシュ教育による地域社会への生涯学習機会の用意

B－3

人的・物的資源の提供

B-3-①

大学が持つ人的資源の地域社会への提供

B-3-②

大学が持つ物的資源の地域社会への提供【概評】
四日市市の公的資金を受けて設置された経緯から、四日市市とは強固な協力関係が構築されている。具体的には、同市との提携による「四日市看護医療大学育成会看護師等確保対策奨学金」が整備されており、各学年で 30 人、全体で 120 人が活用しているほか、市立四日市病院とは、専門基礎科目としての医学の講義をはじめ臨地実習の受入れなど全面的な協力体制が整備されている。また、「安心の地域医療検討委員会」の委員長を学長が務め、訪問看護師養成事業を行って 14 人の修了生を輩出している。
更に、大学では、「公開講座委員会」を組織し、公開講座を開催するなど地域社会に対して生涯学習の機会を提供している。また、四日市市からの委託を受け、訪問看護師養成事
業において大学教員と大学施設を活用することにより、実績を積むことができている。
四日市市、近隣自治体及び三重県などの行政機関からの要請を受け、各種委員会などの会長、委員長及び委員を受諾している。更に、大学図書館を地域の医療関係者などに開放している。そのほか、地域社会との連携を図りながら、大学の持つ人的資源・物的資源の有機的交流が行われている。学生のボランティア活動を含め、地域貢献活動の活性化に取

206

8

四日市看護医療大学組んでいることなど数多くの取組みは高く評価できる。

Ⅳ

大学の概況（平成 24(2012)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 19(2007)年度

所在地

三重県四日市市萱生町 1200

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

看護学部

看護学科

看護学研究科

看護学専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 24(2012)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 22 日

第 1 回評価員会議開催

9月6日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 21 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 17 日

実地調査の実施～10 月 19 日
11 月 13 日
平成 25(2013)年

Ⅵ

10 月 18 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 19 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

1月9日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2月4日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為

207

備考

8

【資料 F-1】

四日市看護医療大学

学校法人暁学園寄附行為
学校法人暁学園寄附行為施行規則
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】

2012 四日市看護医療大学大学案内2013 四日市看護医療大学大学案内
四日市看護医療大学大学院案内
大学学則、大学院学則【資料 F-3】

四日市看護医療大学学則
四日市看護医療大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
2012 年度四日市看護医療大学学生募集要項【資料 F-4】

2012 年度社会人特別選抜学生募集要項
2012 年度四日市看護医療大学大学院学生募集要項
2013 年度四日市看護医療大学大学院学生募集要項
学生便覧、履修要項
平成 24 年度四日市看護医療大学学生便覧【資料 F-5】

平成 24 年度四日市看護医療大学大学院学生便覧
平成 24 年度四日市看護医療大学シラバス
平成 24 年度四日市看護医療大学大学院シラバス【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】

事業計画書（最新のもの）
平成 24 年度学校法人暁学園事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 23 年度学校法人暁学園事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど（出力紙のため、タイトルなし）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】

学校法人暁学園規程集目次
四日市看護医療大学規程集目次
四日市看護医療大学大学院規程集目次

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

平成 24 年度四日市看護医療大学学生便覧

p.1【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-2】

平成 24 年度四日市看護医療大学大学院学生便覧【資料 1-1-3】

四日市看護医療大学学則【資料 1-1-4】

四日市看護医療大学大学院学則【資料 1-1-5】

平成 24 年度四日市看護医療大学大学学生便覧

p.1

第1条

【資料 F-3】と同じ

第1条

208

【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ
p.9【資料 F-5】と同じ

8

四日市看護医療大学

四日市看護医療大学ホームページ（大学案内＞教育理念・目【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】

的・目標等）
四日市看護医療大学ホームページ（トップページ）

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
第1条【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-1】

四日市看護医療大学学則【資料 1-2-2】

四日市看護医療大学大学院学則【資料 1-2-3】

平成 24 年度四日市看護医療大学学生便覧

p.1【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-4】

平成 24 年度四日市看護医療大学学生便覧

p.9【資料 F-5】と同じ

第1条【資料 F-3】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

四日市看護医療大学設置認可申請書

基本計画書（抜粋）【資料 1-3-2】

学校法人暁学園評議員会議事録（2006 年 3 月 23 日）（写）【資料 1-3-3】

学校法人暁学園理事会議事録（2006 年 3 月 23 日）（写）【資料 1-3-4】

学校法人暁学園評議員会議事録（2010 年 3 月 25 日）（写）【資料 1-3-5】

学校法人暁学園理事会議事録（2010 年 3 月 25 日）（写）四日市看護医療大学ホームページ（大学案内＞教育理念・目【資料 1-3-6】

的・目標等＞ポリシー）
第1条【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-7】

四日市看護医療大学学則【資料 1-3-8】

2012 年度四日市看護医療大学学生募集要項【資料 1-3-9】

2012 年度四日市看護医療大学大学院学生募集要項【資料 1-3-10】

四日市看護医療大学運営協議会設置要綱

p.1【資料 F-4】と同じ
p.1【資料 F-4】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ
四日市看護医療大学ホームページ（大学案内＞教育理念・目【資料 2-1-1】

的・目標等＞ポリシー）【資料 1-3-6】と同じ【資料 2-1-2】

2012 年度四日市看護医療大学学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

2012 年度社会人特別選抜学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】

2012 年度四日市看護医療大学大学院学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-5】

四日市看護医療大学学則【資料 2-1-6】

四日市看護医療大学入試委員会規程【資料 2-1-7】

四日市看護医療大学入試実施作業部会規則【資料 2-1-8】

四日市看護医療大学教授会規程

第 58 条

第 2 条第 2 号

四日市看護医療大学大学院看護学研究科委員会規程【資料 2-1-9】【資料 F-3】と同じ

第 2 条第2号
エビデンス集データ編【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合【資料 2-1-10】

格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）
エビデンス集データ編【表 2-3】大学院研究科の入学者数の内【資料 2-1-11】

訳（過去 3 年間）

209

8

四日市看護医療大学【資料 2-1-12】

2012 四日市看護医療大学大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-13】

四日市看護医療大学大学院案内【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-14】

平成 24 年度オープンキャンパス資料【資料 2-1-15】

四日市看護医療大学育成会会則等

2-2．教育課程及び授業方法
四日市看護医療大学ホームページ（大学案内＞教育理念・目【資料 2-2-1】

的・目標等＞ポリシー）【資料 1-3-6】と同じ【資料 2-2-2】

平成 24 年度四日市看護医療大学学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-3】

平成 24 年度四日市看護医療大学シラバス【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-4】

平成 23 年度四日市看護医療大学看護学実習要項＜共通＞【資料 2-2-5】

平成 24 年度四日市看護医療大学時間割【資料 2-2-6】

平成 24 年度四日市看護医療大学大学院学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-7】

平成 24 年度四日市看護医療大学大学院シラバス【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-8】

平成 24 年度四日市看護医療大学大学院時間割【資料 2-2-9】

カリキュラム区分の目標・学年別到達目標（新カリキュラム）
四日市看護医療大学ファカルティ・ディベロップメント委員【資料 2-2-10】

会規程
平成 23 年度四日市看護医療大学ファカルティ・ディベロップ

【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】

メント活動報告書
平成 24 年度四日市看護医療大学授業評価の実施要領

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 24 年度四日市看護医療大学シラバス【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-2】

平成 24 年度四日市看護医療大学大学院シラバス【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-3】

平成 24 年度四日市看護医療大学オリエンテーション資料
平成 24 年度四日市看護医療大学大学院オリエンテーション資【資料 2-3-4】

料【資料 2-3-5】

アドバイザー制度－アドバイザーの手引き－【資料 2-3-6】

平成 23 年度四日市看護医療大学アドバイザー研修会記録【資料 2-3-7】

2012 年安全ハンドブック＜学生版＞

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

四日市看護医療大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-2】

四日市看護医療大学大学院学則【資料 F-3】と同じ

四日市看護医療大学ホームページ（大学案内＞教育理念・目【資料 2-4-3】

的・目標等＞ポリシー）【資料 2-4-4】

四日市看護医療大学履修及び試験規則【資料 2-4-5】

四日市看護医療大学学位規程

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

平成 22・23 年度四日市看護医療大学就職進路状況【資料 2-5-2】

平成 24 年度就職ガイダンス資料210【資料 1-3-6】と同じ

8

四日市看護医療大学【資料 2-5-3】

平成 24 年度プレ就職ガイダンス資料【資料 2-5-4】

2012 就職の手引き【資料 2-5-5】

平成 22・23 年度国家試験対策行事参加人数一覧【資料 2-5-6】

平成 24 年度国家試験対策行事予定表

他就職関連資料

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成 23 年度授業に関するアンケート（抜粋）【資料 2-6-2】

平成 23 年度大学院授業評価調査結果【資料 2-6-3】

学生による自己評価リスト【資料 2-6-4】

教員による自己評価リスト

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

アドバイザー制度－アドバイザーの手引き－【資料 2-7-2】

平成 24 年度アドバイザー担当振り分け一覧【資料 2-7-3】

平成 23 年度四日市看護医療大学アドバイザー研修会記録【資料 2-3-5】と同じ【資料 2-3-6】と同じ

平成 21 年度四日市看護医療大学学生生活支援満足度調査結果【資料 2-7-4】

報告【資料 2-7-5】

平成 23 年度学生相談室【資料 2-7-6】

平成 24 年度第 2 回学生委員会議事録（写）相談件数

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

四日市看護医療大学教員人事審議会規程【資料 2-8-2】

四日市看護医療大学専任教員等採用選考規程【資料 2-8-3】

四日市看護医療大学専任教員等昇任審査規程【資料 2-8-4】

四日市看護医療大学看護学部専任教員等資格審査基準細則
学校法人暁学園期限を付して採用された教職員及び嘱託勤務【資料 2-8-5】

規程
四日市看護医療大学ファカルティ・ディベロップメント委員会【資料 2-8-6】

規程【資料 2-2-10】と同じ

四日市看護医療大学大学院ファカルティ・ディベロップメント【資料 2-8-7】

担当者会議規則
平成 23 年度四日市看護医療大学ファカルティ・ディベロップ

【資料 2-8-8】【資料 2-8-9】

メント活動報告書
平成 23 年度四日市看護医療大学大学院 FD セミナー実施結果
平成 24 年度第 2 回ファカルティ・ディベロップメント委員会【資料 2-8-10】

議事録（写）

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

四日市看護医療大学図書館規程【資料 2-9-2】

四日市看護医療大学図書館利用規則【資料 2-9-3】

四日市看護医療大学図書館利用案内（学内用）【資料 2-9-4】

四日市看護医療大学図書館利用案内（学外用）【資料 2-9-5】

四日市看護医療大学施設等管理規程211【資料 2-2-11】と同じ

8

四日市看護医療大学【資料 2-9-6】

四日市看護医療大学体育施設使用規則【資料 2-9-7】

四日市看護医療大学課外活動共用施設規則【資料 2-9-8】

委託業務明細書基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人暁学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

学校法人暁学園寄附行為施行規則【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-3】

学校法人暁学園組織規程【資料 3-1-4】

学校法人暁学園事務分掌規程【資料 3-1-5】

学校法人暁学園公益通報者保護規程【資料 3-1-6】

四日市看護医療大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-7】

四日市看護医療大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-8】

学校法人暁学園理事及び監事名簿【資料 3-1-9】

学校法人暁学園評議員名簿【資料 3-1-10】

第 5 次暁学園中期経営計画【資料 3-1-11】

暁学園財政改善計画書【資料 3-1-12】

暁学園財政評価検討委員会設置要綱【資料 3-1-13】

四日市看護医療大学ホームページ（情報公開＞財務情報）
四日市看護医療大学環境方針【資料 3-1-14】

四日市看護医療大学学生便覧

p.4【資料 3-1-15】

四日市看護医療大学ハラスメント対策ガイドライン【資料 3-1-16】

四日市看護医療大学ハラスメント対策委員会規程【資料 3-1-17】

四日市看護医療大学安全衛生委員会規程【資料 3-1-18】

学校法人暁学園安全管理・危機管理に関する指針【資料 3-1-19】

学校法人暁学園防犯・防災等対策規程【資料 3-1-20】

四日市看護医療大学危機管理規程【資料 3-1-21】

四日市看護医療大学安全衛生管理規則【資料 F-5】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人暁学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人暁学園寄附行為施行規則【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-3】

学校法人暁学園理事及び監事名簿【資料 3-1-8】と同じ【資料 3-2-4】

学校法人暁学園理事会開催状況表【資料 3-2-5】

学校法人暁学園常任理事会開催状況表

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

四日市看護医療大学運営委員会規程【資料 3-3-2】

四日市看護医療大学教授会規程【資料 2-1-8】と同じ

212

8

四日市看護医療大学

平成 24 年度四日市看護医療大学各種委員会の任期及び構成一【資料 3-3-3】

覧表【資料 3-3-4】

四日市看護医療大学学長に関する規程【資料 3-3-5】

四日市看護医療大学副学長に関する規程【資料 3-3-6】

四日市看護医療大学学則第 54 条第 2 項【資料 F-3】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人暁学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人暁学園寄附行為施行規則【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】

四日市看護医療大学運営委員会規程【資料 3-3-1】と同じ【資料 3-4-4】

四日市看護医療大学教授会規程【資料 2-1-8】と同じ【資料 3-4-5】

四日市看護医療大学看護学科会議規程【資料 3-4-6】

四日市看護医療大学大学院看護学研究科委員会規程【資料 2-1-9】と同じ【資料 3-4-7】

学校法人暁学園理事会開催状況表【資料 3-2-4】と同じ【資料 3-4-8】

学校法人暁学園評議員会開催状況表【資料 3-4-9】

四日市看護医療大学事務連絡会議規則

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-5-1】

学校法人暁学園事務分掌規程【資料 3-5-2】

学校法人暁学園就業規則【資料 3-5-3】

四日市看護医療大学事務職員研修規程

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 24 年度学校法人暁学園事業計画書【資料 3-6-2】

平成 24 年度学校法人暁学園予算編成方針【資料 3-6-3】

第 5 次暁学園中期経営計画【資料 3-1-10】と同じ【資料 3-6-4】

暁学園財政改善計画書【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-6-5】

平成 23 年度第 1 回暁学園財政評価検討委員会配布資料
暁学園財政評価検討委員会議事録（平成 21 年度～平成 23 年度）【資料 3-6-6】（写）
エビデンス集データ編【表 3-5】消費収支計算書関係比率（法【資料 3-6-7】

人全体のもの）（過去 5 年間）
エビデンス集データ編【表 3-6】消費収支計算書関係比率（大【資料 3-6-8】

学単独）（過去 5 年間）
エビデンス集データ編【表 3-7】貸借対照表関係比率（法人全【資料 3-6-9】体）（過去 5 年間）【資料 3-6-10】

決算等の計算書類（平成 19 年度～平成 23 年度）【資料 3-6-11】

平成 23 年度学校法人暁学園財産目録【資料 3-6-12】

平成 24 年度学校法人暁学園予算書
エビデンス集データ編【表 3-8】要積立額に対する金融資産の【資料 3-6-13】

状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

3-7．会計213【資料 F-6】と同じ

8

四日市看護医療大学【資料 3-7-1】

平成 24 年度学校法人暁学園事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 3-7-2】

平成 24 年度学校法人暁学園予算編成方針【資料 3-6-2】と同じ【資料 3-7-3】

暁学園財政改善計画書【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-7-4】

平成 23 年度監事による監査報告書（写）【資料 3-7-5】

平成 23 年度独立監査人の監査報告書（写）【資料 3-7-6】

学校法人暁学園評議員会議事録（2012 年 3 月 26 日）（写）【資料 3-7-7】

学校法人暁学園理事会議事録（2012 年 3 月 26 日）（写）【資料 3-7-8】

学校法人暁学園資金運用管理規程【資料 3-7-9】

学校法人暁学園経理規程基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性
第 2 条、第 60 条

【資料 F-3】と同じ

第2条【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-1】

四日市看護医療大学学則【資料 4-1-2】

四日市看護医療大学大学院学則【資料 4-1-3】

平成 23 年度第 2 回自己点検・評価委員会議事録（写）【資料 4-1-4】

四日市看護医療大学自己点検・評価報告書（2012 年 3 月）

【資料 4-1-5】

四日市看護医療大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-6】

四日市看護医療大学自己点検・評価作業部会規則

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

四日市看護医療大学自己点検・評価報告書（2012 年 3 月）

【資料 4-1-4】と同じ

四日市看護医療大学ホームページ（大学案内＞情報公開＞自己【資料 4-2-2】

点検・評価報告書）

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

四日市看護医療大学自己点検・評価報告書（2012 年 3 月）

【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-3-2】

四日市看護医療大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-3-3】

四日市看護医療大学自己点検・評価作業部会規則【資料 4-1-6】と同じ

基準 A．産業看護分野の研究と発展への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．産業看護の研究【資料 A-1-1】

四日市看護医療大学紀要第 1 巻第 1 号

p.61【資料 A-1-2】

四日市看護医療大学紀要第 2 巻第 1 号

p.129【資料 A-1-3】

産業看護研究センター事業報告書（平成 19 年度）p.19【資料 A-1-4】

産業看護研究センター事業報告書（平成 20 年度）p.29【資料 A-1-5】

産業看護研究センター事業・活動報告書（平成 21 年度）【資料 A-1-6】

平成 22 年産業看護活動実態調査報告書【資料 A-1-7】

四日市市総合計画 2011 年度→2020 年度

214

p.92

備考

8

四日市看護医療大学【資料 A-1-8】

四日市地域研究機構報 vol.1～5【資料 A-1-9】

第 21 回三重産業看護研究会議事録（写）A-2．産業看護発展への貢献【資料 A-2-1】

産業看護研究センター運営委員会議事録（平成 24 年度第 1 回）

【資料 A-2-2】

第 3 回地域の知の拠点シンポジウムチラシ（写）【資料 A-2-3】

第 6 回地域の知の拠点シンポジウムチラシ（写）【資料 A-2-4】

第 9 回地域の知の拠点シンポジウムチラシ【資料 A-2-5】

平成 23 年度産業看護研究センター公開講座チラシ【資料 A-2-6】

平成 19 年度産業看護研究センター公開講座チラシ
みえメディカル研究会【資料 A-2-7】

http://www.mvp.pref.mie.lg.jp/kenkyu/
産業看護研究センター出前講座【資料 A-2-8】

http://www.y-nm.ac.jp/yrro/demaekouza2011.pdf
四日市大学産学同友会【資料 A-2-9】【資料 A-2-10】

http://www.yokkaichi-u.ac.jp/cooperation/doyukai.html
四日市地域研究機構報 vol.1～5【資料 A-1-8】と同じ

基準 B．地域社会への貢献
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

B-1．地域社会との協力体制【資料 B-1-1】

四日市看護医療大学育成会会則等【資料 2-1-15】と同じ【資料 B-1-2】

2012 年度四日市看護医療大学学生募集要項【資料 F-4】と同じ

四日市看護医療大学ホームページ（入試情報＞四日市看護医療【資料 B-1-3】

大学育成会について）【資料 B-1-4】

平成 24 年度四日市看護医療大学シラバス【資料 B-1-5】

広報よっかいち（2011 年 10 月 5 日発行）p.16（写）【資料 F-5】と同じ

安心の地域医療検討委員会安全検討委員会事項書（2011 年 6【資料 B-1-6】

月 13 日）【資料 B-1-7】

訪問看護師養成事業に関する資料【資料 B-1-8】

平成 22・23 年度四日市看護医療大学就職進路状況【資料 2-5-1】と同じ

B-2．生涯学習機会の拠点【資料 B-2-1】

平成 21 年度四日市看護医療大学公開講座チラシ（写）【資料 B-2-2】

平成 22 年度四日市看護医療大学公開講座チラシ（写）【資料 B-2-3】

平成 23 年度四日市看護医療大学公開講座チラシ（写）【資料 B-2-4】

四日市看護医療大学公開講座委員会規程【資料 B-2-5】

訪問看護師養成事業に関する資料【資料 B-1-7】と同じ

B-3．人的・物的資源の提供【資料 B-3-1】

四日市看護医療大学施設等管理規程【資料 B-3-2】

ボランティア活動新聞記事

215【資料 2-9-5】と同じ

8【資料 B-3-3】

四日市看護医療大学

四日市看護医療大学図書館利用案内（学外用）

216【資料 2-9-4】と同じ

9

9

了德寺大学

Ⅰ

認証評価結果了德寺大学【判定】
評価の結果、了德寺大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命として提示されている「医療と芸術の融合」という「開学の理念」は医療技術者が伝統芸術を基礎にして人間性を陶冶することを目指した独自のものであり、これに基づいて、学科ごとの教育目的が掲げられ、大学の特色として明示されている。
使命・目的及び教育目的は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに概ね適切に反映されている。
大学が掲げる「開学の理念」の具現化と使命・目的及び教育目的の達成に必要な教育研究組織が整備されており、健康科学部看護学科の位置付けは明確である。
「基準２．学修と教授」について
入学者受入れについては学科ごとの方針が「学生募集要項」やホームページにおいて明示され、周知が図られており、適切な体制のもとで実施されている。
教育目的を踏まえ、教育課程の編成方針を適切に設定し、教育方法の工夫などの検討がなされている。また、学修や授業への支援及び教員の配置・職能開発について、適切な取組みがみられる。
単位認定、卒業認定などは適切に実施され、教育目的の達成状況を点検・評価する取組みが行われている。学生の大学生活充実のためのサポート体制及び学生のニーズなどを把握する仕組みは設けられている。教育目的を達成するために必要な教育環境は、設置基準
並びに理学療法士、柔道整復師及び看護師の養成に関わる指定規則上に適合した施設・設備を確保している。
「基準３．経営・管理と財務」について
経営規律と誠実性の維持に関し、関連法規を遵守し、適切な運営を行う仕組みが構築されている。理事会の運営は適切になされ、理事長の方針のもとで学長のリーダーシップが発揮される体制が整備されている。
大学の管理運営について、権限と責任を明確にし、理事会と大学執行部の意思疎通が適切に機能している。業務執行体制は、適切な権限の分散と責任の明確化に配慮した組織編制のもと、学長のリーダーシップが発揮され教職員が協働できる体制に整えられている。
財務状況は、開学時より順調に改善し、特に、直近 2 か年はその成果が表れている。
学校法人会計基準に従って諸規定が設けられ、会計処理は適正に行われている。法人固有の内部監査については規定整備を終え、具体的な実施は今後としている。
「基準４．自己点検・評価」について

217

9

了德寺大学

自己点検・評価の実施は、「学校法人了德寺大学自己点検・評価に関する規程」に従って、理事会のもとに置かれた「了德寺大学自己点検・評価委員会」により実施するよう適切な体制を整えている。
大学の自己点検・評価は、毎年度実施される大学評価及び原則として 3 年ごとに取りまとめられる報告書として定期的に実施される体制が適切にとられている。
総じて、大学の教育・研究は「開学の理念」に沿って適切に組立てられ、学修と教授においても教育方法の工夫及び教職員の職能開発などさまざまな取組みが行われ、適切に運営されている。経営・管理と財務に関しても、全体として適切に運用され、自己点検・評価によって自ら改善努力を払っている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A．地域貢献」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は使命・目的及び教育目的を「開学の理念」及び「教育理念」として具体的に明文化し、公表している。「開学の理念」で示されている「医療と芸術の融合」という概念は、医療技術者が伝統芸術を基礎にして人間性を陶冶することを目指した特色のある概念として評価できる。
「医療と芸術の融合」という概念を学部・学科ごとの教育目標などに具体化するための取組みとして、健康科学部と芸術学部の両学部に「他学部履修科目」を設定し、他学科の授業科目を履修できる仕組みを設けることにより具現化している。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応

218

9

了德寺大学

【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「開学の理念」に沿って、使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、大学及び各学科の教育目的が学則に定められ、明示されている。
大学及び各学科の教育目的の内容は、学校教育法第 83 条に照らして、大学として適切な内容を掲げており、とりわけ平成 23(2011)年度に新設された看護学科の位置付けは明確に示されている。
大学を取巻く社会情勢などの変化への対応に関し、必要に応じて学部・学科の改組を行
っている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的の策定などにおいて、役員、教職員が関与・参画し理解を深める体制が取られている。
「開学の理念」の周知については、学生便覧、大学案内などに記載されているほか、ホームページには「教育理念」と併せて掲載されている。
大学は使命・目的及び教育目的を検討し改組に取組んできた。
「開学の理念」及び教育目
的は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに概ね反映されている。
「開学の理念」の具現化を目指し、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

219

9
2-1-③

了德寺大学

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学科ごとのアドミッションポリシーが明確に定められ、「学生募集要項」やホームページに入学者受入れ方針が明示され、周知されている。
入学者の受入れは「了德寺大学入学者選抜規程」に従って入学試験委員会を中心に適切な体制のもと、アドミッションポリシーに沿って公正かつ妥当な独自の 6 種類の入試区分という方法で工夫されている。また、「開発部」の意欲的な活動により受験生の動向が把握されており、入学試験の時期についても工夫されている。
収容定員は全体的に過充足傾向にあるが、AO 入試においても、第一希望を出願要件とし、基礎学力試験が実施されるなど、アドミッションポリシーに沿った入学者を確保する
仕組みが作られ、入学者受入れ数の維持に努めている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、課程別の教育課程の編成方針を適切に設定し、ホームページに掲載
している。
教育課程はカリキュラムポリシーに沿って体系的に科目が配当され、「カリキュラムツリー」として示されている。また、「カリキュラム検討特別委員会」にて各種国家資格の取得に対応した教育課程の改訂など検討が行われている。更に、複数教員配置や少人数科目の設定、学修到達度別クラス、チュートリアル教育など、学生の理解度に配慮した授業形態が工夫されている。
1 年間に履修登録できる単位数の上限は適切に定められ、学修の質を保つ工夫が行われている。なお、教職課程及び認定資格取得に関する単位は CAP 制からは除外されている。
また、GPA(Grade Point Average)が 2 期連続で好成績の学生には超過登録を認める制度も付加され、優秀な学生への学修保証を行っている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

220

9

了德寺大学

【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生への学修支援及び授業支援に関しては、教職協働のあり方について一層の努力が期待されるところであるが、方針・計画・実施体制は適切に整備・運営されている。オフィ
スアワーは全ての研究室の扉に明示されるなど、制度は全学的に実施されている。留年者への対応策は組織的に丁寧になされており、国家試験不合格者に対しても特別研究生の制度などが運用され、手厚い教育支援が行われている。また、学生からの意見をくみ上げる方法として、学生が大学に対してメールで意見を述べることのできる制度を整備している。
教員の教育活動を支援するための TA などの活用は、大学院がないこともあり行っていないため、教員への負担増が懸念されるところであり、今後の努力に期待すべきところであるが、定期的に実施されている学科会議などで各教員から教育活動支援への要請を適切にくみ上げる仕組みが存在している。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定及び卒業要件は諸規定に定められ、厳正に適用されている。単位認定について
は試験のみではなく提出課題などを含む複数の点から総合的な成績評価を行うことをシラ
バスに明示して厳正な評価を徹底している。
単位制を採用し、進級については要件を設けていないが、各学科の基幹的な専門教育科
目には履修要件が設定され、体系的・段階的な履修ができる仕組みを整えている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
学生への社会的・職業的自立の支援については、「進路支援本部会議」での方針決定、そして、「キャリア教育部」「相談指導部」「事務局学生支援課」による指導実践など、教員組
織と事務組織の連携がとれる体制を整えている。
芸術、医療系の専門家を養成する大学として、例えば、健康科学部では、資格取得のために必修となる校外実習をインターンシップとして位置付け、専門分野の特色を生かした

221

9

了德寺大学

キャリア教育が試みられている。
入学前教育として、入学予定者には大学で学ぶ専門教育に必要な基礎的知識を問う課題
を与え、入学後には初年次教育プログラムを実施し、学修に進んで取組む動機付けや職業観を養うことに活用されている。
就職・進学に関する支援としては、キャリア支援室を設置し、進路調査、求人票の開示、定期の就職ガイダンスなどを実施するとともに、個別の進路指導にも努めている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
学生を対象として行われる各種アンケート調査、国家試験合格状況、資格取得状況、就職状況などで得られた情報により、教育目的の達成状況を点検・評価する取組みが行われている。
「授業改善委員会」が主管となり行われる「授業改善アンケート」では、アンケートの集計結果や学生からの意見、要望に対して、授業担当者が「リフレクションペーパー」を作成し、次年度の授業計画や準備に活用している。また、「大学生活に関するアンケート」
では、学生生活について調査し、その結果は学生の学修状況の把握に役立てている。
健康科学部では、卒業、就職も関わる国家試験受験対策や各種資格取得のための補講が積極的に行われている。受験希望者への適切な指導ができるように「試験対策室」の設置など、合格率アップのためにさまざまな工夫がなされている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生の大学生活をきめ細かに支援するため、学生10人程度に教員1人が担当する「学生支援担任アドバイザー制」を導入している。学生の健康支援については、保健管理センタ
ーの保健室と「メンタルサポートセンター」が担い、定期健康診断、健康相談、心的支援、生活相談に対応している。
学生からの意見、要望を把握する手段としては、「学生支援担任アドバイザー」、総務課や学生支援課での受付け、更に、「目安箱メール」というインターネットを活用する方法が

222

9

了德寺大学

用意されている。
日本学生支援機構奨学金のほか、大学独自の入学試験、学業成績のそれぞれ上位者を対象とする特待生制度、特別研究生を対象とする奨学金制度による学生への経済的な支援を適切に行っている。課外活動において優秀な成績を修めた学生を対象とした奨励金制度も設けられている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準並びに理学療法士作業療法士学校養成施設、柔道整復師学校養成施設及び保健師助産師看護師学校養成所の各指定規則上における必要専任教員数を満たした専任教員が配置されている。芸術学部において若手教員の割合がやや低いが、専任教員の年齢構成などについては、バランスが取れており概ね適切である。
教員の採用・昇任に関する方針、手続きについては「了德寺大学教員選考規程」に定められており、同規程及び内規に基づき運用されている。また、教授職を除き専任教員の雇用には任期制が導入されている。FD活動をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
は、「授業改善委員会」が中心となり立案して取組むなど、活発に行われている。
教養教育では、責任部局として「教養教育センター」が設置されており、「了德寺大学教
養教育センター規程」に従って運用されている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的を達成するために必要な教育環境は、設置基準並びに理学療法士作業療法士学
校養成施設、柔道整復師学校養成施設及び保健師助産師看護師学校養成所の各指定規則上に適合した施設・設備を確保している。バリアフリー環境については、多目的トイレ、誘導用ブロック、点字案内、階段手すりなどを設置し整備している。また、建物の耐震性については、全ての建物が耐震基準に適合している。施設・設備の保守・点検は、専門業者

223

9

了德寺大学

と委託契約を結ぶなど定期的に行い、安全管理に努めている。
授業については、一部の必修科目について開講数を増やすほか、英語は少人数のクラスを編制するとともに、各学科の実習・演習科目には、複数の担当者を配置するなど、教育効果を高めるためにさまざまな取組みがなされている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営の規律と誠実性の維持について、理事長の「経営戦略レポート」の中に経営方針を表明し、「大学憲章」に役員及び教職員の行動指針を定め、組織倫理の浸透を図っている。
大学の使命・目的の実現について、教授会・各種委員会で検証し、学生本位の支援と学生の人格が尊重されるよう運営が行われ、継続的に努力している。
寄附行為、学則、諸規定は学校教育法、私立学校法、設置基準などに基づき制定され、管理運営を行っている。
環境保全、人権、安全について、学生・教職員の健康管理と良好な教育研究環境の保全に配慮し、人権侵害の防止、防火・防災などの諸規定を定め、危機管理体制の整備に努めている。
情報公開についての規定を定め、教育情報をホームページに公表するほか、財務情報については学内に掲示し、閲覧請求に応じ閲覧に供している。
【参考意見】○財務情報については、解説の工夫を加えホームページに公開することが望まれる。
○事業報告書に「財務の状況」を記載することが望まれる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

224

9

了德寺大学

【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は定期的に開催され、運営は寄附行為に基づき適切になされている。理事の選任は寄附行為に基づき実施され、理事会への出席状況は特定の理事を除き概ね適切である。
原則として理事会で議決しているが、緊急時には理事会に代わり先決することができる機関として、常任理事会が設置されている。
【参考意見】○理事会の出席状況について、ほとんど出席していない理事がいるので、理事会機能の重要性から適切な対応が望まれる。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の管理運営について、学則に定め、また平成 22(2010)年度に学長・教務部長・学生部長などの職責及び決定事項を規定した「事案決定実施要綱」を制定し、権限と責任を明確にして大学運営を行っている。更に、学長を補佐する機関として「企画会議」を設置し、教学運営の一体化を図っている。
学部長・教務部長・学生部長・学科長などは、「部局長等選任規程」に定め学長の推薦により理事長が選任する。役職を兼務する教員が多いが、「企画会議」で業務を調整し支障なく運営する体制となっている。
学長は、教育に関わる学内意思決定にあたり、学生から大学への要望・相談を受付ける窓口を整備し、くみ上げた要望に配慮している。また、大学の教学運営において基幹となる重要事項ごとに本部組織を設置し、その組織の長として指揮をとっているほか、各種委員会の委員長として意見の取りまとめを主導し、リーダーシップを発揮できる体制を整備
している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

225

9

了德寺大学

【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会と大学の各管理運営機関の意思疎通を図るため、「合同会議」を設置し適切に機能している。
監事の選任は寄附行為に基づき評議員会の同意を得て理事会が選任し、監事は理事会へ出席し、法人の業務又は財産の状況について意見を述べ、出席率も適切である。評議員会
は、寄附行為において諮問機関として位置付けられ、諮問事項に対し理事長へ意見を具申している。また、評議員会は寄附行為に基づき評議員が選任され定期的に開催されているが、特定の評議員の出席率が低い状況にある。
大学の管理運営については、学長が「企画会議」で協議し、学則に定める事項は教授会に付している。各委員会は、学長へ意見を具申し、理事長に要望などがある場合は要望書を直接提出している。
【参考意見】○評議員会の出席状況について、ほとんど出席してない評議員がいるので、適切な対応が
望まれる。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務局は法人事務と大学事務機能を一体化した組織とし、「事務組織規程」に規定している。教授会は、学則と「教授会規程」に基づき、教授のほか事務局長及び事務局部課長を構成員として運営されている。各種委員会にも事務局職員が委員として参画し、教職員の協働体制が整えられている。各部課には必要な職員が配置され、事務処理の効率化を図る
ため部課長会議を開催して効果を上げている。
業務執行の管理体制について、教学に関する事務を担当する課には教授が兼務する部長職を置き、附属図書館長、教務部長、学生部長に権限移譲による決定権を付与している。
職員の資質向上のための研修会は、日常業務に関連付けた OJT を中心とした学内研修及び学外研修を組合わせて実施している。
3－6

財務基盤と収支

226

9

了德寺大学

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学の財務状況は、平成 18(2006)年度の開学より順調に改善している。特に、直近 2 か
年の消費収支は黒字基調で推移しており、収支バランスが整ってきている。こうした収支
改善は、学生生徒等納付金収入を着実に増加させてきたこと、平成 22(2010)年度から経常費補助金を得たこと及び経費削減を推進してきたことの成果である。ただ一方で、教育研究経費比率が低下傾向にあり、この点についての適切な対処を期待したい。
大学は、より安定的な財務基盤の確立のためには「入学定員の確保が最重要課題である」
としており、各学科の学生確保に注力するほか、大学院設置についてもその一環として捉え具体的な検討を始める予定である。
外部資金の導入については、地元自治体からの補助金を得ているほか、各教員が個別に科学研究費助成事業の獲得に取組んでいる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準に従って「学校法人了德寺大学経理規程」及び「学校法人了德寺大学
経理規程施行細則」が定められており、日常的な会計処理はこれらに則って適正に行われている。
当初予算と実績とに著しい差異のある科目については補正予算が組まれることになっており、過去には平成 23(2011)年の東日本大震災対応として補正予算が編成されている。
予算及び補正予算編成並びに法定監査は、法令及び寄附行為に定める手順に従って適切に行われている。法人固有の内部監査については規定整備を終えており、具体的な実施は今後予定している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

227

9
4－1

了德寺大学

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】「学校法人了德寺大学自己点検・評価に関する規程」に従って、理事会のもとに置かれた「了德寺大学自己点検・評価委員会」が、評価を毎年度実施し、原則として 3 年ごとに報告書として取りまとめることとしており、初回の報告書は平成 23(2011)年度に完成している。なお、次回の報告書については平成 27(2015)年度完成の予定である。
平成 24(2012)年度実施の自己点検・評価では、「開学の理念」のうち地域貢献の側面を重視し、独自の項目として掲げている。今後は「芸術系教科を健康科学部の教育に組み込むこと」及び「地域への貢献とその中での学生の教育」など、より教育的な観点から「開学の理念」の達成度を自己点検・評価する予定となっている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
関係部局で毎年作成される大学の基本データは総務課で管理されており、自己点検・評価にあたっては、当該データがエビデンスとして活用されている。
「了德寺大学自己点検・評価委員会」には、「教育研究部会」及び「管理運営部会」が置かれており、更に「教育研究部会」には評価項目ごとにワーキンググループが編制され、データのまとめ、報告書案の作成にあたっている。
なお、「平成 23 年度自己点検・評価報告書」は、大学のホームページで公表されており、学内共有と社会への公表が図られている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。

228

9

了德寺大学

【理由】
大学は、平成 23(2011)年度に初めての自己点検・評価報告書をまとめ、ようやく点検評
価の体制を整えてその結果に基づいた改善を推進する仕組みを確立していく途上にある。
なお、教育改善を目的とした日常的活動については、シラバスによる学修目標の提示やそれに沿った授業の実施、「授業改善アンケート」、それに基づく「リフレクションペーパ
ー」の作成、公開授業といった PDCA サイクルが既に適切に機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献A－1

大学の人材力による社会への貢献

A-1-①

公開講座と実技指導

A-1-②

地域自治体の施策への協力

A-1-③

東日本大震災被災地支援

A-1-④

教育プログラムの地域との連携

A－2

地域の事業との連携

A-2-①

地域の保健・医療・福祉の向上に寄与するための連携―「あんしんマンショ

ンライフ」事業との連携―【概評】
大学は、平成 17(2005)年中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」をもとに大学の社会貢献を教育・研究に次ぐ大学の「第三の使命」と捉え、開学以来、多くの社会貢献活動を行っている。具体的には、公開講座、小学校における美術の実技指導、柔道クラブによる柔道教室を実施している。
また、浦安市の事業である「うらやす市民大学」、中央公民館主催の市民講座、市川市教育員会が主催する部活動などの地域指導者を対象とした研修会へ教員が委員・講師などとして参加するほか、健康・福祉事業として健康フェア浦安、浦安市特定健康診査、高齢者介護事業、東京ベイ浦安シティマラソン、市の防犯活動に教員及び学生が参加している。
更に、浦安住宅管理組合連合会との「地域友好協力に関する協定書」に関わる取組みも行われている。
地元地域への貢献活動のほかにも東日本大震災被災地支援事業として、岩手県釜石市平
田の仮設団地「ママハウス」への遠隔支援を行い、妊産婦ケア及び母子支援活動に対して、健康科学部看護学科所属の教授が当初より協力を行っている。
いずれの取組みも医療系大学の特徴を生かした地域貢献であり、更に学生や教員の参加があることから、社会教育と社会貢献が融合し得る取組みであり評価できる。
また、地域との連携事業として「あんしんマンションライフ事業」を展開し、教員と学生が地域住民同士の交流、独居高齢者の安否確認、健康相談などの活動を中心に携わっている。大学は実行委員会と協議の上、活動計画の作成にも協力している。地域にとっては安

229

9

了德寺大学

心な生活を送る上でのメリットとなり、大学教育にとっては、本事業を看護師・保健師活動の実地体験の場とすることにより、実習・事業運営活動の経験などを学生に提供する機会ともなっている。

Ⅳ

大学の概況（平成 24(2012)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 18(2006)年度

所在地

千葉県浦安市明海 5-8-1
千葉県千葉市若葉区中田町 2189

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

芸術学部※

美術学科

健康科学部

理学療法学科

整復医療・トレーナー学科

看護学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 24(2012)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月1日

第 1 回評価員会議開催

8 月 24 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 10 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 9 日

実地調査の実施～10 月 11 日

平成 25(2013)年

Ⅵ

10 月 10 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 11 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 1 日

第 5 回評価員会議開催

1月9日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2月4日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳

230

9

了德寺大学

基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人了德寺大学寄附行為
大学案内（最新のもの）
了德寺大学大学案内
大学学則、大学院学則了德寺大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
平成 25 年度

学生募集要項

学生便覧、履修要項
平成 24 年度

学生便覧

履修の手引きシラバス

別冊

事業計画書（最新のもの）
平成 24 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 23 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通案内、キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
法人規則台帳、大学規則台帳

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

開学の理念【資料 1-1-2】

設置目的（学則第 1 条）

【資料 1-1-3】

教育目的（学則第 3 条の 2）【資料 1-1-4】

設置目的（学則第 1 条）

【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-1-5】

開学の理念【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-1-6】

教育理念【資料 1-1-7】

教育目的（学則第 3 条の 2）【資料 1-1-8】

芸術と健康研究会【資料 1-1-9】【資料 1-1-3】と同じ

三つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入の方針）

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

設置目的（学則第 1 条）

【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-2】

教育目的（学則第 3 条の 2）【資料 1-1-3】と同じ

231

9

【資料 1-2-3】

了德寺大学

三つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入の方針）【資料 1-1-9】と同じ【資料 1-2-4】

設置目的（学則第 1 条）

【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-5】

教育目的（学則第 3 条の 2）【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-6】

三つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入の方針）【資料 1-1-9】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 22 年度 FD ワークショップ報告書【資料 1-3-2】

平成 23 年度第 2 回 FD 研修会報告書【資料 1-3-3】

平成 23 年度第 3 回 FD 研修会報告書【資料 1-3-4】

開学の理念【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-3-5】

教育目的（学則第 3 条の 2）【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-3-6】

三つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入の方針）【資料 1-3-7】

平成 23 年度 第 2 回理事会議事録（写）【資料 1-3-8】

平成 23 年度 第 95 回教授会議事録（写）【資料 1-3-9】

平成 23 年度 第 96 回教授会議事録（写）【資料 1-3-10】

開学の理念（学生便覧 2 ページ）

【資料 1-3-11】

開学の理念（大学案内 1 ページ）

【資料 1-3-12】

開学の理念（ホームページ）【資料 1-3-13】

開学の理念（教職員証）【資料 1-3-14】

教育理念【資料 1-3-15】【資料 1-3-16】【資料 1-3-17】【資料 1-1-9】と同じ【資料 1-1-6】と同じ

三つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入の方針）【資料 1-1-9】と同じ

平成 23 年度 第 1 回大学院構想検討プロジェクト会議議事録（写）
平成 23 年度 第 2 回大学院構想検討プロジェクト会議議事録（写）【資料 1-1-8】と同じ【資料 1-3-18】

芸術と健康研究会【資料 1-3-19】

了德寺大学附属芸術文化研究所規程【資料 1-3-20】

了德寺大学附属総合文化研究所規程【資料 1-3-21】

了德寺大学附属総合文化研究所研究紀要【資料 1-3-22】

台湾開南大學との交流【資料 1-3-23】

癒しの芸術展【資料 1-3-24】

第 1 回了德寺大学附属総合文化研究所研究発表大会【資料 1-3-25】

住宅管理組合連合会協定書

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

232

備考

9

了德寺大学

2-1．学生の受入れ【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-1】

学生募集要項【資料 2-1-2】

オープンキャンパス実績（平成 23 年度）【資料 2-1-3】

会場説明会実績（平成 23 年度）【資料 2-1-4】

高校説明会実績（平成 23 年度）【資料 2-1-5】

開発部高校訪問数（平成 19 年度～平成 23 年度）【資料 2-1-6】

了德寺大学入学者選抜規程【資料 2-1-7】

学生募集要項【資料 2-1-8】

学生募集要項（指定校推薦用）【資料 2-1-9】

面接要綱【資料 2-1-10】

スカラシップ入試【資料 2-1-11】

在学生特待生【資料 2-1-12】

学校法人了德寺大学特待生規程【資料 2-1-13】

開発部高校訪問数（平成 19 年度～平成 23 年度）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-5】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

教育課程編成・実施の方針【資料 1-1-9】と同じ【資料 2-2-2】

了德寺大学学則別表 1【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-3】

平成 24 年度学年暦【資料 2-2-4】

平成 24 年度時間割【資料 2-2-5】

シラバス【資料 2-2-6】

了德寺大学履修規程【資料 2-2-7】

教育課程表（教養教育）【資料 2-2-8】

芸術学部教育課程表【資料 2-2-9】

芸術学部カリキュラムツリー【資料 2-2-10】

平成 23 年度夏期集中講座履修者数【資料 2-2-11】

健康科学部教育課程表【資料 2-2-12】

健康科学部 3 学科のカリキュラムツリー【資料 2-2-13】

平成 24 年度時間割（履修者数入り）【資料 2-2-14】

平成 24 年度履修者数一覧【資料 2-2-15】

芸術学部授業の工夫【資料 2-2-16】

健康科学部臨床（臨地）実習一覧【資料 2-2-17】

国家試験対策授業（補講）【資料 2-2-18】

実習指導者との会議【資料 2-2-19】

臨床実習訪問実績【資料 2-2-20】

早期体験実習【資料 2-2-21】

看護学科体験実習（基礎看護学実習Ⅰ）【資料 F-5】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

入学前特別講義

233

9

了德寺大学

【資料 2-3-2】

入学前学習課題【資料 2-3-3】

平成 24 年度オリエンテーション日程表【資料 2-3-4】

履修の手引【資料 2-3-5】

平成 24 年度初年次教育プログラム【資料 2-3-6】

平成 24 年度履修登録ガイダンス【資料 2-3-7】

平成 24 年度学生支援担任アドバイザー一覧【資料 2-3-8】

了德寺大学学生担任アドバイザー規程【資料 2-3-9】

多欠学生報告書【資料 2-3-10】

保護者会報告書【資料 2-3-11】

平成 24 年度オフィスアワー一覧【資料 2-3-12】

国家試験対策授業（補講）【資料 2-3-13】

学籍に関する相談連絡票【資料 2-3-14】

学籍異動の手続き【資料 2-3-15】

平成 24 年度特別研究生募集要項【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-17】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了【資料 2-4-1】

了德寺大学学則・第 16 条

【資料 2-4-2】

了德寺大学履修規程【資料 2-2-6】と同じ【資料 2-4-3】

シラバス【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-4】

了德寺大学学則・第 18 条

【資料 2-4-5】

了德寺大学入学前の既修得単位の認定に関する規程【資料 2-4-6】

GPA について（学生便覧）【資料 2-4-7】

先修条件（履修指導資料）【資料 2-4-8】

了德寺大学履修規程【資料 2-4-9】

了德寺大学学則・第 36 条

【資料 2-4-10】

学位授与の方針【資料 2-2-6】と同じ【資料 1-1-9】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

了德寺大学進路支援本部規程【資料 2-5-2】

各種展覧会活動【資料 2-5-3】

進路希望調査【資料 2-5-4】

学生 WEB 掲示板【資料 2-5-5】

就職ガイダンス（履歴書の書き方）【資料 2-5-6】

就職ガイダンス（社会人のマナーについて）【資料 2-5-7】

就職ガイダンス（履歴書を書くためのペン字講座）【資料 2-5-8】

就職ガイダンス（就職活動講座）【資料 2-5-9】

就職ガイダンス（就職面接会、相談会）【資料 2-5-10】

就職活動に直結する注意事項【資料 2-5-11】

平成 24 年度初年次教育プログラム【資料 2-5-12】

国語力養成講座234【資料 2-3-5】と同じ

9

了德寺大学

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業改善アンケート【資料 2-6-2】

大学生活に関するアンケート（学修状況調査）【資料 2-6-3】

平成 23 年度卒業生進路先一覧【資料 2-6-4】

授業改善アンケート集計結果一覧【資料 2-6-5】

リフレクションペーパー【資料 2-6-6】

リフレクションペーパー公開コメント【資料 2-6-7】

国家試験対策授業（補講）【資料 2-2-17】と同じ【資料 2-6-8】

大学生活に関するアンケート（学修状況調査）【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-7-1】

平成 24 年度学生支援担任アドバイザー一覧【資料 2-3-7】と同じ【資料 2-7-2】

学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-3】

平成 24 年度新年度オリエンテーション日程表【資料 2-3-3】と同じ【資料 2-7-4】

学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-7-5】

了德寺大学特待生規程【資料 2-1-12】と同じ【資料 2-7-6】

了德寺大学特別研究生奨学金【資料 2-7-7】

学友会規程【資料 2-7-8】部・サークル団体一覧【資料 2-7-9】

よつば祭パンフレット【資料 2-7-10】

了德寺大学スポーツパーク【資料 2-7-11】

学校法人了德寺大学保健管理センター規程【資料 2-7-12】

学校医シフト表【資料 2-7-13】

傷病者発生時の対応【資料 2-7-14】

メンタルサポートセンターシフト表【資料 2-7-15】

目安箱メール2-7．学生サービス

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

学校法人了德寺大学教員選考規程【資料 2-8-2】

学校法人了德寺大学教員選考基準【資料 2-8-3】

教員資格審査委員会報告書【資料 2-8-4】

平成 23 年度第 11 回教授会議事録（写）【資料 2-8-5】

平成 23 年度第 18 回教授会議事録（写）【資料 2-8-6】

平成 23 年度第 5 回理事会議事録（写）【資料 2-8-7】

学校法人了德寺大学教員任期規程【資料 2-8-8】

学校法人了德寺大学教員の再任時業績審査実施基準【資料 2-8-9】

教員再任時業績審査委員会報告書【資料 2-8-10】

平成 23 年度第 13 回教授会議事録（写）【資料 2-8-11】

授業改善アンケート【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-8-12】

リフレクションペーパー【資料 2-6-5】と同じ

235

9

了德寺大学
【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-8-13】

授業改善アンケート集計結果【資料 2-8-14】

平成 23 年度第 1 回公開授業・検討会報告書【資料 2-8-15】

平成 23 年度第 2 回公開授業・検討会報告書【資料 2-8-16】

第 7 回 FD ネットワーク「つばさ」FD 協議会報告書【資料 2-8-17】

山形県立保健医療大学【資料 2-8-18】

第 11 回山形大学 FD 合宿セミナー報告書【資料 2-8-19】

第 8 回 FD ネットワーク「つばさ」FD 協議会報告書【資料 2-8-20】

平成 23 年度第 1 回研修会報告書【資料 2-8-21】

平成 23 年度第 2 回研修会報告書【資料 1-3-2】と同じ【資料 2-8-22】

平成 23 年度第 3 回研修会報告書【資料 1-3-3】と同じ【資料 2-8-23】

平成 23 年度第 4 回研修会報告書【資料 2-8-24】

了德寺大学教養教育センター規程

第 2 回 FD 研修会報告書

2-9．学修環境の整備【資料 2-9-1】

大学図面【資料 2-9-2】

耐震基準【資料 2-9-3】

AV 機器設置状況一覧【資料 2-9-4】

トレーニングルーム講習会受講証【資料 2-9-5】

了德寺大学スポーツパーク【資料 2-9-6】

了德寺大学情報処理センター規程【資料 2-9-7】

了德寺大学附属図書館規程【資料 2-9-8】

了德寺大学附属図書館利用規程【資料 2-9-9】

時間割（履修者数入り）【資料 2-2-13】と同じ【資料 2-9-10】

履修者数一覧

【資料 2-2-14】と同じ【資料 2-7-10】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

了德寺大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】

法人規程一覧

【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-4】

大学規程一覧

【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-5】

学校法人了德寺大学保健管理センター規程【資料 2-7-11】と同じ【資料 3-1-6】

学校法人了德寺大学教職員衛生管理規程【資料 3-1-7】

IT 活用ガイド【資料 3-1-8】

学校法人了德寺大学人権侵害の防止に関する規程【資料 3-1-9】

学校法人了德寺大学個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-10】

学校法人了德寺大学公益通報に関する規程【資料 3-1-11】

身体の不自由な学生の対応

236

9

了德寺大学

【資料 3-1-12】

了德寺大学消防計画【資料 3-1-13】

平成 23 年度避難訓練【資料 3-1-14】

学生教育研究災害傷害保険（学生便覧）【資料 3-1-15】

東日本大震災時の連絡方法【資料 3-1-16】

緊急連絡【資料 3-1-17】

学校法人了德寺大学情報公表に関する規程

3-2．理事会の機能【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-1】

寄附行為【資料 3-2-2】

学校法人了德寺大学常任理事会規程

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-1】

了德寺大学学則【資料 3-3-2】

了德寺大学事案決定実施要綱【資料 3-3-3】

了德寺大学附属図書館規程【資料 2-9-7】と同じ【資料 3-3-4】

了德寺大学附属図書館利用規程【資料 2-9-8】と同じ【資料 3-3-5】

企画会議規程【資料 3-3-6】

委員会一覧【資料 3-3-7】

平成 24 年度委員名簿【資料 3-3-8】

了德寺大学入学者選抜規程【資料 2-1-6】と同じ【資料 3-3-9】

了德寺大学進路支援本部規程【資料 2-5-1】と同じ【資料 3-3-10】

学校法人了德寺大学大学における公的研究費の運営・管理に関する基準【資料 3-3-11】

了德寺大学学生懲戒規程【資料 3-3-12】

了德寺大学防火・防災管理委員会規程【資料 3-3-13】

学校法人了德寺大学人権侵害の防止に関する規程【資料 3-1-8】と同じ【資料 3-3-14】

学校法人了德寺大学個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-9】と同じ【資料 3-3-15】

学校法人了德寺大学自己点検・評価に関する規程【資料 3-3-16】

了德寺大学事案決定実施要綱

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

了德寺大学了德寺大学合同会議要綱【資料 3-4-2】

寄附行為【資料 3-4-3】

辞令交付式案内【資料 3-4-4】

常設委員会一覧【資料 3-4-5】

学校法人了德寺大学稟議規程【資料 F-1】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人了德寺大学就業規則（職員）【資料 3-5-2】

学校法人了德寺大学事務組織規程【資料 3-5-3】

理事長通達【資料 3-5-4】

業務報告書

237

9

了德寺大学

【資料 3-5-5】

学校法人了德寺大学就業規則（職員）第 44 条、45 条【資料 3-5-6】

職員職場研修【資料 3-5-7】

平成 23 年度職場外研修一覧【資料 3-5-1】と同じ

3-6．財務基盤と収支該当なし
3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人了德寺大学経理規程【資料 3-7-2】

学校法人了德寺大学経理規程施行規則【資料 3-7-3】

学校法人了德寺大学監事監査規程

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

了德寺大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-2】

平成 18 年度第 1 回自己点検・評価委員会議事録（写）【資料 4-1-3】

授業評価アンケート（平成 18 年度）【資料 4-1-4】

担当授業についての自己評価（平成 18 年度）【資料 4-1-5】

リフレクションペーパー（平成 20 年度）【資料 4-1-6】

学校法人了德寺大学自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-7】

平成 21 年度第 1 回合同委員会議事録（写）【資料 4-1-8】

平成 23 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-9】

情報の公表

別冊

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

自己点検・評価日程表【資料 4-2-2】

平成 23 年度第 1・3 回自己点検・評価委員会議題【資料 4-2-3】

自己点検・評価活動一覧【資料 4-2-4】

データ編分担一覧

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 24 年度第 1 回授業改善委員会議事録（写）基準 A．地域貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学の人材力による社会への貢献【資料 A-1-1】

住宅管理組合連合会協定書【資料 A-1-2】

管理組合連合会総会【資料 A-1-3】

公開講座一覧

【資料 A-1-4】

学園祭での講演【資料 A-1-5】

教員による実技指導【資料 1-3-25】と同じ

238

9

了德寺大学

【資料 A-1-6】

了德寺柔道クラブ【資料 A-1-7】

市民会議への参加【資料 A-1-8】

浦安市審査会委員【資料 A-1-9】

うらやす市民大学一覧【資料 A-1-10】

教養教育センター人材情報【資料 A-1-11】

中央公民館主催市民講座【資料 A-1-12】

部活動等地域指導者研修会【資料 A-1-13】

健康フェア浦安【資料 A-1-14】

浦安市特定健康診査【資料 A-1-15】

高齢者介護事業【資料 A-1-16】

東京ベイ浦安シティマラソン

【資料 A-1-17】

浦安市学生防犯委員会「V5」【資料 A-1-18】

ママハウス【資料 A-1-19】

了德寺大学健康倶楽部【資料 A-1-20】

中高生へのトレーニング講習会【資料 A-1-21】

明海南小学校ワークショップ【資料 A-1-14】と同じ

A-2．地域の事業との連携【資料 A-2-1】

平成 23 年度活動のアンケート結果【資料 A-2-2】

ちば県民保健予防基金事業助成金【資料 A-2-3】

平成 24(2012)年 4 月 23 日講義内容【資料 A-2-4】

平成 24(2012)年 4 月 23 日アンケート結果【資料 A-2-5】「あんしんマンションライフ事業」協定書案

239

Ⅲ

平成 24 年度

再評価

評価結果

1

1

愛国学園大学Ⅰ

再評価結果

愛国学園大学【判定】
再評価の結果、愛国学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているとは認められない。

Ⅱ

総評

平成 21(2009)年度の認証評価において、基準 4「学生」及び基準 5「教員」を満たしていないと判定した。
基準 4「学生」については、開学以来、入学者数が入学定員を大幅に下回っていることから、在籍学生数が適切に確保されているとはいえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
基準5「教員」については、設置基準が定める必要専任教員数及び教授数を満たしていないことから適切な教学管理が行われているとはいえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
これらの基準については 3 年以内に改善が可能であると判断したので、再評価の結果を待って認証評価結果を判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 24(2012)年度に基準 4 及び基準 5 について、平成 21(2009)年度の認証評価時に指摘した改善事項を中心に再評価を行った結果、基準 5 の指摘事項については改善されたことが確認できた。
しかしながら、基準 4 の指摘事項については、入学定員の充足率が平成 21(2009)年度以
降も 20%以下と依然として厳しい状況が続いており、改善されているとは認められない。

Ⅲ

基準ごとの評価基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしていない。
【判定理由】
学生への支援体制については、前期のみ実施していた授業アンケートを後期にも実施し、学生と教員との意見交換の機会を増やすなどの対応を取っている。就職・進学支援についても、就職委員会、就職相談室、ゼミ担当教員を中心に、小規模大学ならではのきめ細かい指導に努めている。しかし、途中退学、除籍学生比率は、平成 21(2009)年度以降も 4%～11%と引続き高い比率で推移しており、学生支援や経済的支援を含む総合的なサービスの状況を見直していくことが望まれる。

243

1

愛国学園大学

平成 21(2009)年度の認証評価において指摘された低い入学定員充足率の改善について、大学は平成 22(2010)年度に「特別企画運営委員会」を発足させ、募集活動強化施策の検討を始めた。しかしながら、法人全体としての迅速かつ抜本的な対応が取られておらず、入学金減免制度は、「愛国学園大学修学奨励会」によって平成 23(2011)年 4 月から実施されたが、授業料・施設設備費の引下げなどの実施については平成 23(2011)年 11 月に理事会で決定されるなど、対応の遅れが見られた。そのため入学定員充足率の改善には目立った成果は出ておらず、入学定員 100 人に対し 20%以下と依然として厳しい状況が続いている。
在籍学生の内訳を見ても、留学生を主体とした編入生は徐々に増加してきているが、同一法人内の高校などを通じた入学生の受入れが進んでいない。これにより、大学部門の財政状況の悪化が進行し、法人への影響も拡大している。
今後の方策として、大学は平成 28(2016)年度までに入学定員充足率 50%を目標に掲げ、学生確保の 5 か年計画を作成しているが、目標数のみが示されており明確な裏付けは確認できなかった。
【改善を要する点】
・平成 21(2009)年に入学定員を 150 人から 100 人に削減した後も、入学定員充足率は平成 22(2010)年度 12%、平成 23(2011)年度 14%、平成 24(2012)年度 19%と引続き低水準で推移しており、入学者数が入学定員を大幅に下回っているため、抜本的な改善が必要である。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の採用・昇任に関しては、「愛国学園大学教員選考規程」及び「愛国学園大学教員選考基準」に選考手続きなどが定められており、その規定に従って概ね適切に運営されている。専任教員の授業担当時間や研究費・研究旅費の年間限度額は適切な水準に設定されているが、研究費などの支出実績は多くなく、また、科学研究費助成事業など外部の競争的研究資金の申請・採択実績にも特に目立ったものはない。
FD(Faculty Development)活動については、平成 22(2010)年度以降 FD 委員会の活動範囲が拡がり、従来から実施していた「学生による授業アンケート」のほか、「授業公開」や「FD ワークショップ」の開催及びこれらの活動状況を取りまとめた「FD 活動報告書」を
年 1 回発行するなど、徐々にその活動が活発化しつつある。
平成 21(2009)年度の認証評価において指摘された、長期にわたる専任教員数及び教授数の不足については、入学定員の削減に伴い必要教員数が引下がったこと及び退職教員の補充採用や昇任人事を行ったことによって、設置基準上の必要数を満たす状態となった。また、高齢化傾向のあった教員の年齢構成もバランスが良くなってきた。

244

1

Ⅳ

愛国学園大学大学の概況（平成 24(2012)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 9(1998)年度

所在地

千葉県四街道市四街道 1532

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人間文化学部

Ⅴ

人間文化学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 24(2012)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月7日

第 1 回評価員会議開催

8 月 28 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 12 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 15 日

実地調査の実施～10 月 16 日

平成 25(2013)年

Ⅵ

10 月 15 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 16 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 6 日

第 5 回評価員会議開催

2月5日

大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書

・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人愛国学園寄附行為
・2012 及び 2013 大学案内
・愛国学園大学学則・平成 24 年度及び平成 25 年度学生募集要項
基準 4・履修案内 2012、平成 24 年度授業概要
・平成 24 年度事業計画
・平成 23 年度事業報告
・アクセスマップ、キャンパスマップ

学生・平成 25 年度学生募集要項（P1）
・学生への学習支援体制の組織図
・愛国学園大学入学者選抜規程
・平成 25 年度学生募集要項
・平成 25 年度編入学試験学生募集要項

・愛国学園大学編入学規程
・愛国学園大学の進路・就職指導体制の概要及び資料・就職活動マニュアル
・平成 22～24 年度計画実施表（基準 4.学生）245

1
・平成 25 年度外国人留学生学生募集要項
・愛国学園大学各種委員会規程
・愛国学園大学入学者選抜規程
基準 5

愛国学園大学・平成 22～23 年度計画実施表（基準 4.学生）の達成
状況

教員・学長選考規則
・人間文化学部長選考規程
・愛国学園大学教員選考規程
・愛国学園大学教員選考基準
・愛国学園大学就業規則
・学校法人愛国学園職員定年規程
・愛国学園大学非常勤講師に関する規程

・愛国学園大学ティーチング・アシスタント受入れ要項
・愛国学園大学教員研究費規程
・愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程
・平成 23 年度 FD 活動報告書

246

2

2

四條畷学園大学

Ⅰ

再評価結果

四條畷学園大学【判定】
再評価の結果、四條畷学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。

Ⅱ

総評

平成 22(2010)年度の認証評価において、基準 5「教員」及び基準 7「管理運営」を満たしていないと判定した。
基準 5「教員」は、大学設置基準が規定する必要専任教授数を確保していないこと、教員の教育研究環境の未整備及び組織的な FD(Faculty Development)活動の未実施について、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
また、基準 7「管理運営」は、理事長の選任方法、利益相反及び自己点検・評価の未実
施などについて、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
しかしながら、これらの基準については 3 年以内に改善が可能であると判断したので、再評価の結果を待って認証評価結果を判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 24(2012)年度に基準 5 及び基準 7 について、平成 22(2010)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、指摘事項については改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。

Ⅲ

基準ごとの評価基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な専任教授数が大学設置基準に規定する教授数と比べ、実質上確保していないという指摘に対し、採用や昇任などが行われると同時に教員構成の

247

2

四條畷学園大学

バランスについても対処が行われ、適切な教員配置がなされている。
教員の採用・昇任の方針は学内規定に明確に定められている。採用に関して公募期間の延長と募集範囲の拡大に努めている。平成 23(2011)年に、「大学の専任教員昇任に関する内規」が追加され、昇任基準が明確になっている。
教育研究活動のほか、教員の教務事務の援助などに関する負担を軽減するため、教務情報システム「UNIPA」を導入するとともに、職員の増員も図られている。教員の研究時間を確保する目的も含み、新しいカリキュラムをスタートさせた結果、理学療法学専攻、作業療法学専攻ともに単位数は維持されたまま、担当授業時間数を減少させている。また、
旧カリキュラムで学ぶ学生に対して個別に適切な対応がなされている。
教員の教育研究活動を活性化するための取組みとして、学生による授業評価を学内ポー
タルサイトの活用により、前期及び後期の授業終了時期に合わせて行っている。また、全教員が授業の自己点検・評価を行う取組みが平成 24(2012)年に計画されている。FD に関しては、公開授業の実施、研究装置、機材などの購入、実験室の整備、研究会の開催など
組織的な取組みがなされている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
学校法人の理事の任期は、全員、平成 23(2011)年 6 月 1 日付の選任・就任によって統一された。理事・監事・評議員の全役員の改選手続きも寄附行為の定めに基づき適正かつ妥当に実施されている。理事長の選任手続きについては、理事会において、外部理事からの推薦を受けて適正に行われた。
また、従前、法人監事の会社に業務委託されていた学生食堂についても、学校法人による直営に改革されており、監事の職務・職責に関わる諸相反関係は解消されている。
更に、大学の自己点検・評価の結果については、平成 23(2011)年度版の報告書を平成24(2012)年 5 月に大学のホームページに掲載して公表した。今後、自己点検・評価の継続的な実施へ向けて、「自己点検・自己評価委員会」を臨時組織から定例委員会とすることとしている。
このように、認証評価時に指摘された諸事項は、全て改善措置が講じられている。学校
法人及び大学の管理運営は、寄附行為・学則など所定の規則に従い、理事会が評議員会の意見を徴するなどの手続きを経て決定した事業計画・予算・人事などに基づいて行われており、教授会、学部会議などの大学の管理運営の組織・連携体制も含め、概ね機能している。

Ⅳ

大学の概況（平成 24(2012)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 17(2005)年度

248

2

四條畷学園大学

大阪府大東市北条 5-11-10

所在地
学部・研究科

学部・研究科

学科・研究科専攻

リハビリテーション学部

Ⅴ

リハビリテーション学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 24(2012)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 10 日

第 1 回評価員会議開催

9月4日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 18 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 18 日

実地調査の実施～10 月 19 日
11 月 16 日
平成 25(2013)年

Ⅵ

2月1日

10 月 18 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 19 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書

・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人 四條畷学園 寄附行為
・寄付行為施行細則・四條畷学園大学 平成 24(2012)年度 大学案内
・四條畷学園大学 平成 25(2013)年度 大学案内
・四條畷学園大学 学則
・四條畷学園大学 平成 24(2012)年度入試 学生募
集要項
・学校法人 四條畷学園 平成 23 年度事業報告書
・学校法人 四條畷学園 平成 24 年度事業計画書
基準 5・四條畷学園大学 平成 25(2013)年度入試 学生募
集要項
・四條畷学園大学 平成 24(2012)年度 学生必携&
履修の手引き・四條畷学園大学 交通アクセス
・四條畷学園大学 キャンパスライフ キャンパスマップ（施設紹介）
・四條畷学園大学 キャンパスマップ

教員・学長及び学部長・学科長・校園長の選任に関する規程
・副学長及び副校園長の選任について・専攻長の選任について

・四條畷学園大学
いて・四條畷学園大学
程249

研究費及び研究旅費の取扱につ
科学研究費補助金事務等取扱規

2

四條畷学園大学

・教員任用規程（大学）・四條畷学園大学 教授会規程
・教員任用規程（大学）・大学の専任教員昇任に関する内規・四條畷学園大学・短期大学 客員教授及び客員准教授規程
・非常勤講師勤務規程
・就業規則
・教務分担表基準 7

・科学研究費補助金事務等取扱規程の別表・四條畷学園大学 公的研究費の使用に関する行動
規範・四條畷学園大学 公的研究費の適正な取扱に関する規程
・四條畷学園大学 公的研究費の使用に関する不正防止計画
・2011 年度 授業評価報告書

管理運営

・理事・監事・評議員名簿
・平成 23 年度理事会・評議員会開催状況
・理事会議事録 平成 23 年 6 月 1 日（写）・理事会議事録 平成 23 年 3 月 29 日（写）・常任理事会議事録 平成 23 年 2 月 28 日（写）・常任理事会議事録 平成 23 年 1 月 31 日（写）・学校法人の組織機構等 学校法人組織機構図
・寄付行為施行細則
・校園長会議規程
・教頭会議規程
・事務組織・事務分掌規程
・常任理事会規程
・学園長規則・常務理事の選任について
・顧問の選任について
・名誉理事長の推薦について
・四條畷学園大学 平成 24 年度 校務分掌
・四條畷学園大学 自己点検・自己評価委員会規程
・四條畷学園大学 自己評価報告書 平成 23 年度
・四條畷学園大学 自己評価報告書・本編「日本高等教育評価機構」
・貴学に対する大学機関別認証評価の結果について（通知）（写）・株式会社格付投資情報センター 格付け結果のご
通知

250

3

3

東亜大学

Ⅰ

再評価結果

東亜大学

【判定】
再評価の結果、東亜大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。

Ⅱ

総評

平成 21(2009)年度の認証評価において、基準 5「教員」及び基準 8「財務」を満たしていないと判定した。
基準 5「教員」については、管理栄養士の資格保有教員数、助手数及び大学院教員数の不足により、適切な教学管理が行われているとはいえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。また、基準 8「財務」については、長期間にわたり消費支出が帰属収入を上回っていること、また、入学者の減少に伴い、学生生徒等納付金収入が過去 5 年以上にわたり毎年減少していることなど、財務に関して適切な運営がなされているといえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
しかしながら、これらの基準については 3 年以内に改善が可能であると判断したので、再評価の結果を待って最終的に判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 24(2012)年度に基準 5「教員」及び基準 8「財務」について、平成 21(2009)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、指摘事項については改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。

Ⅲ

基準ごとの評価基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の任用及び昇任などの基本方針は、「教員選考基準」及び「大学院教員資格審査基準」

251

3

東亜大学

に規定されており、教員の任用、承認などの人事は、「教員人事規程」に基づいて適正に行われている。
教員の担当時間数については、全学的に教員の授業や業務負担を管理するシステムの構築を行い、必要な人員については新規採用を検討するよう努めている。
教育研究費については、適正な配分が行われている。また、教育研究活動の活性化のための評価体制は、教育については「授業向上委員会」が、研究活動については「研究推進委員会」が中心となって取組んでいる。
大学の教員数は、大学設置基準に定める必要教員数を満たしている。平成 21(2009)年度の認証評価において指摘された医療学部医療栄養学科の管理栄養士の資格保有教員 1 人の不足及び助手数 3 人の不足については改善され、管理栄養士学校指定規則の基準を満たしている。また、同様に前回に指摘された大学院の教員数の不足についても改善されており、大学院設置基準に定められた必要教員数を満たしている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務情報の公開については、ホームページ上に解説付きで掲載しており、平成 21(2009)
年度認証評価時に比べ格段に充実した内容となっている。
科学研究費助成事業などの外部資金の導入については、依然低調ではあるが、当該補助金の交付に結びつくと期待される研究計画には、個人研究費を追加配分するなどの支援策を講じている。
平成 21(2009)年度の認証評価において、基準を満たしていないと判定された財務の収支バランスについては、所有不動産の売却、留学生の受入れ強化、入学定員の見直しによる私立大学等経常費補助金の確保に努めている。更に、平成 24(2012)年度からは、大学運営に関して外部コンサルタントの指導を受けるなど、改善に向けて努力し続けている。
外部負債については、平成 23(1011)年度の所有不動産の売却などにより、平成 24(2012)の負債率は、前年度に比べて 24.8％減少している。また、残る負債については、学生確保の改善及びそれに見合った人件費などの経費節減を前提とした返済計画が作成されており、今後は、当該計画どおり確実に履行されることを強く期待したい。
収入の安定化の重要な要素である学生確保については、韓国などアジアの留学生の受入れ強化などにより、平成 22(2010)年度以降若干の増加傾向を見せており、平成 24(2012)
年 5 月に策定した広報戦略により、教職員が一体となって、地元山口県を中心に高等学校の訪問活動などに取組んでいる。これらの結果、平成 24(2012)年度のオープンキャンパスの参加者は、前年度に比べ大幅に増加している。
一方、支出については、平成 21(2009)年度以降、人件費の削減計画が着実に実施されており、教育研究経費や設備整備費などについても、教育研究の質を落とさない範囲で節減に努め、今後ともこれらの方針を維持することにより収支のバランスをとることとしてい

252

3

東亜大学

る。

Ⅳ

大学の概況（平成 24(2012)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 49(1974) 年度

所在地

山口県下関市一の宮学園町 2-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

医療学部

医療工学科

健康栄養学科

人間社会学科※

人間科学部

心理臨床・子ども学科

国際交流学科

スポーツ健康学科

芸術学部

アート・デザイン学科

総合人間・文化学部※

総合人間・文化学科
医療科学専攻総合学術研究科

トータルビューティ学科

人間科学専攻総合技術専攻※

デザイン専攻総合人間・文化専攻※

臨床心理学専攻

法学専攻

環境科学専攻情報処理工学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 24(2012)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月8日

第 1 回評価員会議開催

8 月 23 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9月5日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 25 日

実地調査の実施～10 月 26 日
11 月 15 日
平成 25(2013)年

Ⅵ

2月5日

10 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書

・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編

253

3

東亜大学

提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人東亜大学学園寄附行為
・東亜大学大学案内 2013
・東亜大学学則
・東亜大学大学院学則・東亜大学 2013 年度入試募集要項
・東亜大学大学院（通学制）2013 年度入試募集要項
・東亜大学大学院（通信制）2013 年度入試募集要項
・学生便覧 2009
・学生便覧 2010
基準 5・学生便覧 2011
・学生便覧 2012
・講義要項（共通教育科目、医療学部、人間科学部、
芸術（デザイン）学部、総合人間・文化学部）
・新入生ガイド・事業計画・予算編成について
・東亜大学の事業活動と財務状況 2011
・アクセスマップ、キャンパスマップ

教員・優秀授業賞に関する資料
・東亜大学教員選考基準
・東亜大学生のきしつ調査に関するアンケート資料
・東亜大学教員公募選定委員会内規・全学教職員会議（平成 23 年 11 月 14 日）
・東亜大学大学院教員資格審査基準
・開学 38 周年記念公開講座として一般市民にも開放
・東亜大学教員人事規程・研究推進委員会規程
・平成 23 年度教員人事委員会議事録・研究推進委員会議事録
・平成 23 年度教員公募選定委員会議事録・研究助成委員会規程
・東亜大学 TA に関する規程
・研究助成委員会議事録・TA 採用に関する記録
・平成 23 年度後期期末時学生による授業評価報告書 ・紀要編集委員会規程
・教育研究機器センター規程
・授業向上委員会規則
・教育研究機器センター議事録
・平成 23～24 年度授業向上委員会議事録
・地域連携センター規程
・名簿
・地域連携センター議事録
・FD 資料・東亜大学紀要
・「学生による授業評価アンケート」に関する資料
・貢献度調査・同僚参観の通知・用紙
基準 8

財務

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・財務の公開状況
・予算書

・決算書
・監査報告書・財産目録
・科学研究費補助金事業申請に関する説明会資料

254

4

4

日本橋学館大学

Ⅰ

再評価結果

日本橋学館大学【判定】
再評価の結果、日本橋学館大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。

Ⅱ

総評

平成 22(2010)年度の認証評価において、基準 5「教員」については、設置基準で定める
専任教員数を満たしていないことから、適切な教学管理が行われているとはいえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
しかしながら、この基準については、3 年以内に改善が可能であると判断したので、再評価の結果を待って最終的に判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 24(2012)年度に基準 5 について、平成 22(2010)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、指摘事項については改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。

Ⅲ

基準ごとの評価基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の採用・昇任の方針については、「教員選考規程」や「教員人事に関わる内規」など
によって明確にされている。「助教の任用資格の基準」は、設置基準に従って、「学士」から「修士」に改正された。また、「昇任人事の選考基準」を改正し、昇任に関する条件がより明確にされた。
専任教員の授業時間数については、過重でない範囲に収まっている。また、教員の研究活動を支援するため、「教員の個人研究費及び学会出張旅費に関する規程」及び「共同研究規程」などが整備され、研究費などは適切に配分されている。

255

4

日本橋学館大学

教員の教育研究活動を活性化するための取組みとしては、「FD 推進センター」のもとに、「FD に関わる講演会」「学生による授業に関するアンケート」及び「授業公開」などを実施している。
平成 22(2010)年度の認証評価時には、設置基準上必要な専任教員数 36 人に対して 3 人が不足していた。その後、平成 23(2011)年度に入学定員を削減したため、現在、設置基準上必要な専任教員数は 32 人となる。平成 24(2012)年 9 月現在、専任教員数 35 人が配置され、教授数についても設置基準上必要な数を満たしているので、教育課程を遂行するために必要な教員数について改善されたことが確認できた。

Ⅳ

大学の概況（平成 24(2012)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

千葉県柏市柏 1225-6

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

リベラルアーツ学部

総合経営学科

人間心理学科

総合文化学科

人文経営学部※

人間関係学科

国際経営学科

文化芸術学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 24(2012)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 27 日

第 1 回評価員会議開催

9月5日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 20 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 9 日

実地調査の実施～10 月 10 日

平成 25(2013)年

Ⅵ

10 月 9 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 10 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

2月5日

大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書

・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）

256

4

日本橋学館大学

・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人日本橋女学館 寄附行為
・日本橋学館大学 CAMPUS GUIDE 2012
・日本橋学館大学 GUIDEBOOK 2013
・日本橋学館大学 学則・平成 25 年度 推薦入試（指定校）学生募集要項
・平成 25 年度 編入学生募集要項（3 年次編入）
・平成 24 年度 事業計画書
・平成 23 年度 事業報告書
基準 5・平成 24 年度 学生募集要項
・平成 24 年度 推薦入試（指定校）学生募集要項
・平成 24 年度 編入学生募集要項（3 年次編入）
・平成 25 年度 学生募集要項
・交通アクセスマップ
・校舎配置図・校舎図面

教員

・日本橋学館大学学長選考規程
・日本橋学館大学副学長に関する規程
・日本橋学館大学学部（学科）長選考規程
・日本橋学館大学教員選考規程
・日本橋学館大学教員人事に関わる内規・人事選考に関する申し合わせ
・昇任人事の選考基準

・任期を定めて任用する教員に関する規程
・日本橋学館大学教員の個人研究費及び学会出張旅費に関する規程
・日本橋学館大学共同研究規程
・授業に関するアンケート（記入用紙）
・平成 23 年度前期 集計結果
・平成 23 年度後期 集計結果257

平成 24 年度 大学機関別認証評価
第2回
評価結果報告書
平成 25 年 3 月
発行

公益財団法人日本高等教育評価機構〒102-0073
東京都千代田区九段北 4-2-11
第 2 星光ビル 2 階TEL

03-5211-5131

FAX

03-5211-5132

URL

http://www.jihee.or.jp/