平成18年７月期

決算短信（連結）

平成18年９月25日

上 場 会 社 名
総合商研株式会社
コ ー ド 番 号
７８５０
(URL http://www.shouken.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役会長
問合せ先責任者 役職名 取締役企画管理本部長

上場取引所
本社所在都道府県

ＪＡＳＤＡＱ北海道

氏名 加藤 優氏名 原田 正之TEL (011)780－5677

決算取締役会開催日 平成18年９月25日
米国会計基準採用の有無
無1. 18年７月期の連結業績（平成17年８月１日～平成18年７月31日）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年７月期17年７月期

8,916
8,387

％

（ 6.3）（△3.1）

当期純利益
百万円

経常利益

百万円

358
361

％

百万円

（△1.0）
（
―）

％

244
186

（ 30.7）
（
―）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

円

円

％

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

18年７月期304（469.2）
103
29
101
64
25.2
4.2
2.7
17年７月期
53
（
―）
19
36
19
27
5.9
3.0
2.2
(注) ① 持分法投資損益
18年７月期△３百万円
17年７月期―百万円② 期中平均株式数(連結)
18年７月期2,946,993株
17年７月期2,762,628株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

18年７月期5,667
17年７月期
5,833(注) 期末発行済株式数(連結)
18年７月期

1,395
1,018
2,946,610株

１株当たり純資産
％

円

銭

24.6
473
17.5
345
17年７月期2,947,560株

7658(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年７月期17年７月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

565
883

百万円

△207
55

２社

百万円

141
△864

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数―社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)―社(除外)

現金及び現金同等物
期末残高

―社

651
568

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

１社

１社

(除外)

１社

2. 19年７月期の連結業績予想（平成18年８月１日～平成19年７月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

中間期
通期
(参考)

百万円

―
―

―
―

百万円

―
―

１株当たり予想当期純利益（通期） ―円 ―銭※平成18年７月期末において、連結子会社はございませんので、平成19年７月期は非連結での財務諸表となります。平成19年７月期（非連結）の業績予想は、添付資料の9ページ及び個別財務諸表の概要（42ページ）に記載しております。

― 1 ―1. 企業集団の状況(1) 事業の状況
当社グループは、当社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、商業印刷事業、年賀状印刷事業、プリントハウス事業を主たる業務としております。
当連結会計年度におきましては、(2)関係会社の状況に記載のとおり、連結子会社２社の異動により、
当連結会計年度末において連結の範囲に含まれる子会社はありません。
当社グループの事業内容及び持分法適用関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお事業の区分は、事業の種類別セグメント情報と同一の区分であります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、サイン広告といった複数の販促媒体を提供しております。当社グループでは取引先企業に対し、販促媒体やセール等の企画提案から始まり、デザイン
制作、製造、納品、販促結果のフィードバックまで一貫したサービスを手掛けております。また、取引先企業の商圏調査分析、顧客情報分析、国勢調査や消費者調査等のデータを基にした情報分析ツールを用いることにより、効果的な販売促進活動の支援を行っております。
また、当社の関連会社である㈱味香り戦略研究所では、味覚データベースを活用した流通小売業・食品メーカー等向けソリューション提供を行っております。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業においては、スーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック
年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。また、通年業務として挨拶状の制作、印刷も手がけております。加えて、年賀状印刷に係る個人情報・店舗情報等の管理を行っており、個人情報保護の観点から情報の暗号化、指紋認証システムによる入退室管理等、万全のセキュリティ対策を実施しております。
（プリントハウス事業）
プリントハウス事業においては、北海道内に３店舗のプリントハウスを有しております。法人顧客や個
人顧客のデジタル・印刷ニーズに応え、通常の商業印刷物の部数を下回る少数部数の印刷（オンデマンド印刷）を請け負うほか、デジタルデータ出力やＤＰＥサービスの提供等、近年のパソコンユーザーの増加とビジネスシーンの変化に伴う新たな需要に応えるため、マルチ型印刷ショップとしてのプリントハウス
を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 2 ―(2) 関係会社の状況① 持分法適用関連会社アイ・コミュニケーションズ㈱は、平成17年11月に増減資を実施したことにより、当社の同社に対する議決権の所有割合が30.0%から3.3%に低下し、持分法適用関連会社から除外
しております。
② 連結子会社㈱総合商業研究所は、経営資源の集中化を図るため、同社の業務を当社に吸収、平成18
年７月21日に清算結了いたしました。従いまして、清算結了までの損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。
③ 連結子会社㈱味香り戦略研究所は、平成17年12月22日の同社の第三者割当増資により、当社の議決権の所有割合が65.1%から31.5%に低下したことから、持分法適用関連会社に変更となりました。な
お、同社は、平成18年1月31日がみなし支配解消日であり、平成17年７月１日から平成18年１月31日までは連結対象としております。
④

当連結会計年度末における関連会社
名称

住所

資本金
（千円）

主要な
事業内容

（持分法適用関連会社）㈱味香り戦略研究所

横浜市
西区314,750

味覚データの
分析・販売

議決権の
所有割合
（％）
31.5

関係内容
味覚に係る販促支援コンテンツの提供を受けております。
取締役の兼任は１名であります。

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 3 ―2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、創業以来「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、お取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なPartnershipを築くことが当社の最大の利益と考えております。
販売促進ツールを効果的・効率的に制作・提供し、相乗効果の高い販売促進活動を支援しております。
また、顧客購買履歴、商品別販売履歴、国勢調査等のデータに基づいた情報分析ツールを用いて市場分析を行い、科学的・統計的なマーケティング調査・分析を行っております。
本質的課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する印刷業界において他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして生かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
この様な方針に基づき、当期につきましては、当初計画どおり、期末に一株当たり15円の普通配当を予定しており、今後も、業績向上及び財務体質の強化を図りながら、安定した配当に努めてまいります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、現在投資単位を１単元当たり1,000株としております。しかしながら、株式の流動性及び株主数の増加を重要な課題と捉え、今後の当社株価及び株主数の推移、また株主の皆様の要望を総合的に勘案し、株式の投資単位の引下げについて慎重に検討したいと考えております。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標としており、「売上総利益率」及び「ROE（自己資本当期純利益率）」を経営指標としております。当期につきましては、外注費・折込料の増加により、売上総利益率は、前期比0.2%ダウンの32.7%となりましたが、ROEは、25.2%と前期比19.3%アップとなりました。今後も収益性を重視した企業経営に取り組んでまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の上昇、価格競争、効果的な広告の追求、イン
ターネット広告の拡大基調等、大きく変化しつつあります。
こうした環境の中、将来を見据えた成長戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。
① コストの一層の削減による財務体質・収益力の強化
変動費・固定費全般に渡るコスト管理を更に強化し、コストダウンによる収益力の強化を図ってまいります。「生産性の向上」と「採算重視の受注」を基本方針とした営業・業務展開を行います。ま― 4 ―た、財務体質の一層の強化に取り組み、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に重点を置いた施策を進めてまいります。
② 営業力の強化と営業基盤の拡大
新規営業の強化とそれを支える人材・組織力の強化が、当社成長の基本と考えており、本州拠点の連携強化による営業活動の一体化と、北海道営業部門の体制強化を図ります。今後も引き続き、営業基盤の拡大のために、人材の最適な投入と重点拠点への配置をすすめてまいります。
③ 当社の機能拡充による競争優位性の確立
広告・印刷業界における当社の優位性と競争力を高めるために、更に付加価値の高い企画提案を進めるとともに、効果的な媒体を活用した広告と販促支援活動を展開してまいります。今後も、既往の当社販促機能の充実と新たな付加価値提案体制を一層強化し、既存取引先との関係強化、新規開拓の推進をすすめてまいります。
(6) 会社の対処すべき課題
競争が激化する印刷・広告業界において、当社グループの競争力強化と優位性を確立するためには、営業基盤の拡大と収益力の向上が必要であることから、次の課題を掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
① 新規営業の強化
本州圏に重点を置いた営業強化策により、商業印刷事業及び年賀状印刷事業ともに、大口クライア
ントとの新規・深耕取引の実現が進み、当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ106.3％と増収になりました。
② 制作部門の効率化
制作部門につきましては、売上増加に対応した体制強化と効率化、制作力の向上及び人材育成を進めてまいりました。今後も制作業務の高度化に主眼を置き、一層の内制化を促進してまいります。
③ コスト削減
コスト削減を更にすすめ、収益力及び財務体質の強化を図るため、変動費の管理強化及び借入利息の削減に重点を置いた施策を推進してまいりました。
しかし、外注及び折込みを伴う印刷物の受注増加により変動費比率が若干上昇、売上総利益率は0.2%
ダウンの32.7％となりました。
借入利息は、有利子負債の圧縮や調達レートの低下により前年同期に比べ60百万円削減となりました。

当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、販促媒体の効果追求と合わせ、インターネット広告の急進
等、媒体自体の変化も急激に進展しつつあります。こうした環境下において一層の業績拡大を図るため、来年度は下記の３点を重要課題として取り組んでまいります。

a.収益力の向上
材料費等の上昇、価格競争に対応できる安定した収益力を確保するため、生産性・コスト管理を一層強化し、採算重視の受注、工場稼働率の向上、コスト削減を進めてまいります。
b.販売促進支援機能の強化
同業他社との差別化による受注拡大を図るため、付加価値の高い企画提案と効果的な媒体を活用した販促支援機能の拡充を推進するとともに、営業部門の体制強化・人材の育成を進めてまいります。

― 5 ―c.財務体質の強化
事業基盤の拡大に向けた企業体力を強化するために、財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。具体的には、有利子負債の圧縮、自己資本比率の向上に重点を置き財務内容の健全化と資産の効率化を進めてまいります。
(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(8) 内部管理体制の整備・運用状況
本事項の詳細につきましては、平成18年5月29日付で株式会社ジャスダック証券取引所に提出し、開示いたしました「コポレートガバナンスに関する報告書」をご参照ください。
(9) その他、会社の経営上の重要な事項
該当する事項はありません。

― 6 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績① 当期の業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高や原油価格高騰など一部に懸念材料がみられるものの、企業収益の改善を背景に設備投資が増加、また個人消費も堅調に推移するなど、国内民間需要を中心として景気は穏やかな回復基調となりました。また、当社グループの主要取引先である流通・小売業界においても業種間で差は見られるものの、総じて業績は回復基調で推移するなど明るい兆しが見えはじめております。しかし、印刷業界では引き続き受注単価の低下など厳しい状況下にあります。
このような環境の中、当社グループは「変革と挑戦」をテーマとして企業体質の更なる改善に取り組んでまいりました。その結果、売上高につきましては、本州圏における新規営業活動や販促支援活動の強化が売上高増加に結びつき、当連結会計年度においては8,916百万円（前年同期比106.3％）と増収となりました。
売上原価では、生産効率の向上やコスト削減に取り組んでまいりましたが、外注及び折込を伴う印刷物の受注増加により、売上総利益率は32.9%から32.7％へと低下しましたが、売上総利益は2,914百万円と前年同期に比べ154百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費については、営業体制強化に伴う営業担当やデザイナー増員による人件費の増加により、前年同期に比べ157百万円の増加となり、営業利益は3百万円減少の358百万円円となりました。
営業外損益では、有利子負債の圧縮及び借入調達レートの低下により、支払利息が前年同期に比べ60百万円削減され、経常利益は、244百万円となりました。
当期純利益については、減損会計適用による固定資産の減損損失72百万円を計上したものの、税効果会計による法人税等調整額105百万円の計上により304百万円となりました。
② 当期の事業の種類別セグメントの業績（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、同業他社間の競争は一層激化し、価格面の競争に加え、より付加価値・販促効果の高いサービス・製品が求められております。
このような環境の中、当社グループでは、新規営業活動及び既存クライアントとの取引拡大を推進したことにより、売上高は前年同期に比べ、392百万円増加の7,456百万円となりました。
一方利益面では、外注費及び人件費等の増加により、間接部門経費の配賦または消去前の営業利益は前年同期に比べ26百万円減少の369百万円（前年同期比93.2％）となりました。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業においては、当社の強みであるデザインから納品までの社内一貫体制や個人情報管理体制がクライアントに評価された結果、既存クライアントのシェアアップ及び新規クライアントの増加
により、名入れ年賀状の取扱が前年同期に比べ88千件増加の631千件と大幅に伸び、売上高は1,361百万円となりました。(前年同期比112.1％）
また、年賀状生産工程においても、大型の高速プリンターの使用による作業効率の改善に伴い人件費が削減され、間接部門経費の配賦または消去前の営業利益は前年同期に比べ84百万円増加の360百万円と大幅な増益となりました。

― 7 ―（プリントハウス事業）
当事業はＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、パソコ
ン・デジタル技術の職場や一般家庭への普及により、同業他社との競争激化も含め、経営環境は厳しいものとなっております。
このような環境の中で、お客様のニーズが多いデジタルサービスに注力し、個人やＳＯＨＯ向けサービスを強化しましたが、売上高は前年と同一水準の98百万円とやや減収となり、間接部門経費の配賦または消去前の営業利益は1百万円となりました。

(2) 財政状態① 連結財政状態
当連結会計年度における財政状態は、前連結会計年度末に比べて、資産合計が166百万円減少して5,667百万円となり、負債合計は516百万円減少して4,271百万円となりました。純資産合計は前連結会
計年度末の資本合計に比べて、377百万円増加して1,395百万円となりました。その主な増減要因は、設備投資の抑制と固定資産の減損会計の実施による固定資産の減少、有利子負債の圧縮（前年同期に比べ294百万円減）、増益による純資産の増加等であります。
② 連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加の651百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、565百万円（前年同期に比べ317百万円減少）となりました。これは主に仕入債務の減少が101百万円、未払消費税等の減少が50百万円であったこと等により資金が減少したのに対して、税金等調整前当期純利益が186百万円、減価償却費が319百万円、減損損失が72百万円、売上債権の減少が110百万円、未収収益の減少が41百万円あったこと等により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は207百万円（前年同期に比べ263百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が116百万円、無形固定資産の増加による支出が70百万円あったこと
等により資金が減少したことに対して、投資有価証券の売却による収入が16百万円、貸付金の回収による収入が14百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は141百万円（前年同期に比べ1,006百万円増加）となりました。これは主に短期借入金の減少が850百万円、長期借入金の返済による支出が662百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、長期借入金の収入が1,280百万円、少数株主による株式払込収入が397百万円あったこと等によるものです。

― 8 ―当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成14年７月期

平成15年７月期

平成16年７月期

平成17年７月期

平成18年７月期

29.9

21.5

12.1

17.5

24.6

27.9

12.2

12.3

18.3

26.0

7.2

103.1

24.7

3.9

5.6

4.0

0.2

1.2

5.4

5.5

自己資本比率（%）
時価ベースの自己資本比率（%）
債務償還年数（年）インタレスト・ガバレ
ッジ・レシオ（倍）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※ 各指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
なお、平成14年7月期は連結財務諸表を作成していないことから、個別財務諸表の数値となります。
※ 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）次期の業績見通し
今後の見通しにつきましては、印刷用紙等の材料費の上昇や価格競争というマイナス要因はあるものの、企業収益の改善による設備投資の増加、個人消費の伸びが予想されることから、営業基盤の拡大を目標とした営業活動を推進してまいります。
従いまして、次期の見通しにつきましては、売上高9,350百万円（当期比474百万円増）、経常利益
320百万円（当期比25百万円増）、当期純利益につきましては、税務上の繰越欠損金に係る税効果会計による回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額に計上することにより220
百万円（当期比104百万円減）の業績予想としております。
なお、次期につきましては、連結対象子会社がないことから、非連結での業績見通しとなります。上記の当期比は当期非連結業績との比較値です。
(4) 事業等のリスク
当社の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
文中の将来に関する事項は、決算短信発表日(平成18年9月25日)現在において当社が判断したものであります。
① 特定製品への依存
当社ではチラシを中心とする商業印刷による売上高が全体の80％を占めております。商業印刷に係る市場規模には現在のところ大きな変動はございませんが、当該市場が著しく縮小した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

― 9 ―② 特定顧客・業界への依存
当社では流通・小売業界への売上高が全体の60％を占めております。流通・小売業界に属する企業の業績が悪化し、販売促進費の予算が著しく縮小した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
③ 材料価格の変動
当社では、印刷用紙・インク等の材料を複数の企業から調達し、安定した材料の確保と最適な価格の維持に努めております。しかし、原油価格の高騰や製紙市場の需給バランスの崩れ等により材料価格が著しく高騰した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
④ 資金調達当社では、資金調達方法としてコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合には期限の利益を失う可能性及び借入金利上昇の可能性があります。
⑤ 取引先の信用リスク
当社では通常の営業債権及び貸付債権の与信管理を徹底しておりますが、与信先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒による損失が発生する可能性があります。
⑥ 資産保有リスク
当社では、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
⑦ 情報システムと個人情報保護
画像データの送受信や顧客情報の管理、事業活動に付随する各種情報管理のため、情報システムの果たす役割が高まっております。当社では平成17年６月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した
場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害当社では、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等に重大な被害を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

4. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年７月31日現在)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年７月31日現在)

構成比
(％)

金額（千円）

比較増減

構成比
(％)

金額（千円）

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金568,851

651,378

82,526

1,274,225

1,143,328△130,896

207,703

189,180△18,522―

32,18332,183

５ その他

212,678

128,918△83,760

６ 貸倒引当金△56,160△21,275

34,885

２ 受取手形及び売掛金※５

３ たな卸資産４ 繰延税金資産

流動資産合計Ⅱ

2,207,297

37.8

2,123,713

37.5△83,583

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

1,490,496

減価償却累計額

596,198(2) 機械装置及び運搬具

2,129,590

減価償却累計額

1,738,845(3) 土地※１(4) 建設仮勘定(5) その他

647,047

894,297752,621

有形固定資産合計△7,43050,849836,018

2,142,441
1,798,816

390,744△58,279

12,851
59,970343,625△47,119

1,031,346

970,176△61,1709,276―△9,276

957,923

減価償却累計額

２

1,483,065

957,006
205,3012,530,967

772,046
43.4△917
184,960
2,334,779

19,42441.2△20,342△196,188

無形固定資産(1) ソフトウェア

202,592

202,960368(2) その他

142,598

57,740△84,857

無形固定資産合計
３345,1905.9

260,701

4.6△84,489

投資その他の資産(1) 投資有価証券

509,189

693,905

184,715(2) 長期貸付金

15,333

12,253△3,079(3) 破産更生債権等

407,326

412,116

4,789―

20,60520,605229,477

223,211△6,265△411,059△414,116△3,057(4) 繰延税金資産(5) その他(6) 貸倒引当金
投資その他の資産合計※２

750,26812.9

947,975

16.7

197,707

固定資産合計3,626,426

62.2

3,543,455

62.5△82,971

資産合計

5,833,724

100.0

5,667,169

100.0△166,555― 11 ―

前連結会計年度(平成17年７月31日現在)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年７月31日現在)

構成比
(％)

金額（千円）

比較増減

構成比
(％)

金額（千円）

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 支払手形及び買掛金※５995,199

886,003△109,195

２ 短期借入金※１

1,900,000

1,050,000△850,000

３ 一年内返済予定長期借入金※１

295,529

403,079

107,550

４ 未払法人税等

10,3986,459△3,938

５ 賞与引当金

5,303

16,632

11,328326,288

260,740△65,547

６ その他※１

流動負債合計Ⅱ

3,532,718

60.6

2,622,915

46.3△909,803

固定負債
１ 長期借入金※１

421,027

931,050510,023

２ 長期設備未払金※１779,600

717,232△62,368３ 繰延税金負債

54,169―△54,169

固定負債合計

1,254,796

21.5

1,648,282

29.1

393,485

負債合計

4,787,515

82.1

4,271,197

75.4△516,318

27,586

0.4――△27,586(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※３

394,224―△394,224

資本剰余金423,457―△423,457

Ⅲ

利益剰余金

121,262―△121,262

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

79,913―△79,913

Ⅴ

自己株式

△235

―

235

※４

資本合計

1,018,622

17.5

―

―

△1,018,622

負債、少数株主持分及び資本合計

5,833,724

100.0

―

―

△5,833,724― 12 ―

前連結会計年度(平成17年７月31日現在)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年７月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

―

394,224394,224

２

資本剰余金

―

423,457

423,457

３

利益剰余金

―

488,978

488,978

４

自己株式

―

△751

△751

株主資本合計―Ⅱ

１―1,305,908

23.0

1,305,908

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金―評価・換算差額等合計――

90,063

1.6

90,063

純資産合計

―

―

1,395,971

24.6

1,395,971

負債純資産合計――

5,667,169

100.0

5,667,169

90,063― 13 ―

90,063

② 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年８月１日
平成17年７月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)

金額（千円）

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

8,387,400

100.0

8,916,247

100.0

528,847Ⅱ

売上原価

5,627,302

67.1

6,002,033

67.3

374,7312,760,098

32.9

2,914,214

32.7

154,116

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１ 運賃

275,997296,218

20,220２ 広告宣伝費

139,060

181,230

42,169３ 給与及び手当

856,583

885,594

29,010４ 従業員賞与

33,06061,01027,949５ 賞与引当金繰入額

4,479

9,478

4,999

６ 業務委託費

267,466

315,059

47,592

７ 減価償却費

210,674

190,394△20,279

８ 賃借料

11,665

11,885219

９ 消耗品費43,562

44,462899

37,573

41,974

4,401

10 研究開発費
11 その他※１

518,189

営業利益
Ⅳ2,398,313

28.6

361,784

4.3

518,9032,556,211

28.7

358,002

4.0

713

157,898△3,782

営業外収益
3,616

3,050

△565

２ 受取配当金

6,550

7,490

939

３ 受取手数料

2,532

5,213

2,680

４ 受取賃貸料

7,446

9,079

1,633

５ その他

3,055

Ⅴ

１ 受取利息23,202

0.3

6,839

31,674

0.3

3,783

8,471

営業外費用
１ 支払利息２ 持分法による投資損失
３ 貸倒引当金繰入額
４ その他
経常利益

192,393

131,584△60,808

―

3,600

3,600

4,937

―

△4,937

837

198,168

2.4

186,818

2.2― 14 ―

10,409145,595

1.6

244,081

2.7

9,572

△52,573
57,262

(自至前連結会計年度
平成16年８月１日
平成17年７月31日)

(自
至

比較増減

注記
番号

金額（千円）※２

13,213

14,8591,645

21,843

10,000△11,843

90

―

△90

４ 貸倒引当金戻入額

5,309

30,98725,678５ 補助金収入

2,513

区分
Ⅵ

百分比
(％)

当連結会計年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)

金額（千円）

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 前期損益修正益Ⅶ※３42,9690.5―

55,8470.6△2,513

12,877特別損失
１ 固定資産売却損

※４

35

8,518

8,482

２ 固定資産除却損

※５

6,539

11,4014,862

３ 減損損失※７―

72,14072,140

４ 投資有価証券評価損148,199

21,546△126,653

５ 貸倒引当金繰入額

19,083―△19,083

６ 解約補償損

5,726―△5,726

７ 前期損益修正損

※６

1,813

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

3,888

法人税等調整額―

181,397

2.2

48,391

0.5―

113,606

1.2

186,321

2.1

3,122
3,888

0.0

少数株主損失

8,974

当期純利益

53,476△67,790
137,930△765△102,725

△1.1

△0.1

15,340

△0.2

6,366

0.6

304,387

3.4

250,910― 15 ―△105,848△1,813△105,848△106,613

③ 連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

348,457

75,000

１ 増資による新株式の発行
Ⅲ

資本剰余金期末残高

75,000423,457(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

104,498

１ 当期純利益Ⅲ

53,47653,47636,71336,713

利益剰余金減少高
１ 配当金

Ⅳ

利益剰余金期末残高

121,262― 16 ―

④ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成17年８月１日

至

平成18年７月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
平成17年７月31日残高

資本剰余金394,224

利益剰余金

423,457

自己株式

121,262△235

株主資本合計938,709連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△22,106△22,106

当期純利益

304,387

304,387

自己株式の取得

△516

△516

連結子会社増資に伴う少数株主払込による増加額

78,30978,309

子会社清算による減少額

7,124

7,124

その他有価証券の減損処理による増減

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成18年７月31日残高

394,224

423,457

367,715△516

367,199

488,978△751

1,305,908

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年７月31日残高

少数株主
持分

評価・換算
差額等合計
79,913

79,913

純資産合計

27,586

1,046,208

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△22,106

当期純利益

304,387

自己株式の取得△516

連結子会社増資に伴う少数株主払込による増加額

78,309

子会社清算による減少額

7,124

その他有価証券の減損処理による増減

10,14910,149

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)10,149△27,586△27,586

連結会計年度中の変動額合計

10,14910,149△27,586

349,762

平成18年７月31日残高

90,06390,063―

1,395,971― 17 ―

⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年８月１日
平成17年７月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益

48,391

186,321

137,930

２ 減価償却費

375,099

319,792△55,307

３ 減損損失―72,14072,140４ 連結調整勘定償却

―

5,395

5,395

５ 長期前払費用償却額

2,957

2,896

△60

６ 貸倒引当金の増加額又は減少額(△)

18,711△30,957△49,668

７ 賞与引当金の増加額又は減少額(△)△166

11,328

11,495

８ 受取利息及び受取配当金△10,167△10,541△373

９ 投資有価証券評価損148,199

21,546△126,653

10 投資有価証券売却益△21,843△10,000

11,84311 固定資産売却益△13,213△14,859△1,64512 固定資産売却損

35

8,518

8,482

13 固定資産除却損

6,539

11,401

4,862

―

3,600

3,600

192,393

131,584△60,808

16 新株発行費

―

3,493

3,493

17 解約補償損

5,726―△5,72618 前期損益修正益

△90

―

90

19 前期損益修正損

1,813

―

△1,813

20 売上債権の減少

88,680110,311

21,63021 たな卸資産の減少

160,595

16,805△143,790

22 仕入債務の増加又は減少(△)

70,984△101,358△172,343

23 未収収益の増加(△)又は減少△41,939

41,93983,87824 未払消費税等の増加又は減少(△)

7,607△50,978△58,585

25 未収消費税等の増加△292△2,464△2,17226 その他流動資産の減少

9,600

20,257

10,65627 その他流動負債の減少△1,698△84,985△83,286

1,047,925

661,189△386,736

9,523

12,551

3,029△163,064△103,536

59,52730 法人税等の支払額△3,567△4,678△1,11031 その他△7,449―7,449

883,367

565,526△317,841

14 持分法による投資損失
15 支払利息

小計
28 利息及び配当金の受取額
29 利息の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年８月１日
平成17年７月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出△215,778△116,027

99,751２ 有形固定資産の売却による収入

360,174

2,026△358,148△208△2,254△2,045４ 無形固定資産の増加による支出△122,736△70,908

51,827５ 無形固定資産の減少による収入

1,332

30,00028,667

６ 投資有価証券の取得による支出△11,895△55,320△43,425

７ 投資有価証券の売却による収入

45,806

16,000△29,806―△11,000△11,000

９ 貸付による支出△9,750△2,8396,910

10 貸付金の回収による収入

39,43014,821△24,608

11 差入保証金の差入による支出△2,735△11,384△8,648

12 差入保証金の回収による収入

9,059

8,211

△848

△36,861△9,21327,64855,837△207,889△263,726

１ 短期借入金の純減少額△321,000△850,000△529,000

２ 長期借入れによる収入―

1,280,000

1,280,000

３ 長期借入金の返済による支出△666,856△662,427

4,429

４ 割賦購入設備の支払額△18,780―

18,780５ 株式の発行による収入

150,000―△150,000

―

△516

△516

△37,005△22,171

14,83429,500397,006

367,506△864,142

141,891

1,006,034

３ 固定資産の除却による支出

８ 子会社株式の取得による支出

13 その他投資等の純増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

６ 自己株式の取得による支出
７ 配当金の支払額
８ 少数株主による株式払込収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

75,062499,528

424,465

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

493,788568,851

75,062

Ⅵ

子会社の連結解除に伴う現金及び現金同等物減少額―△417,001△417,001

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

568,851

651,378

82,526― 19 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社総合商業研究所
株式会社味香り戦略研究所
株式会社味香り戦略研究所を新たに設立したことにより、当連結会計年度
より連結子会社となりました。

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(1) 関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
アイ・コミュニケーションズ株
式会社(2) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、会社の事業年度に係る財務諸表を利用しております。
連結子会社のうち、㈱味香り戦略研
究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうち㈱総合商業研究所の決算日は連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法― 20 ―

当連結会計年度(自 平成17年８月１日
至 平成18年７月31日)
連結決算日において、連結の範囲に含まれる子会社はありません。
前連結会計年度において連結子会社
であった株式会社総合商業研究所は、
平成18年７月に会社清算により、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書、株主資本等変動計算書
及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。同じく連結子会社であった株式会社味香り戦略研究
所は、第三者割当増資により、当社の持分比率が減少したため、当連結会計
年度において連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
(1) 関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社味香り戦略研究所
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社味香り戦略研究所は、同社の第三者割当増資により、当社の持分比率が減少したため、当連結会計年度において持分法適用関連会社となっております。
また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったアイ・コミュニケーシ
ョンズ株式会社は、当社の持分比率が減
少したことにより、関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度において持分法適用関連会社より除外しておりま
す。
(2)
同左

連結子会社㈱総合商業研究所は平成18年７月21日に清算いたしましたので、連結子会社の最後の事業年度は平成17
年８月１日から平成18年７月21日までとなっております。

① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの同左

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なヘッジ会計の方法

前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)② たな卸資産商品
売価還元法による原価法
製品
――――
原材料
総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品総平均法による原価法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～31年
機械装置及び運搬具
３年～10年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ 長期前払費用
定額法① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利ス
ワップ取引について、特例処理を採用しております。

― 21 ―

当連結会計年度(自 平成17年８月１日
至 平成18年７月31日)② たな卸資産
商品
同左
製品
個別法による原価法
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
① 有形固定資産同左② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左

同左① ヘッジ会計の方法
同左

項目(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事
項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 利益処分項目等の取扱いに関する事項７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金利③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。なお、同制度の当連
結会計年度末における給付金額は36,367千円であります。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は全面時価評価法によっております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 22 ―

当連結会計年度(自 平成17年８月１日
至 平成18年７月31日)② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段同左
・ヘッジ対象同左③ ヘッジ方針同左① 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。なお、同制度の当連
結会計年度末における給付金額は38,064千円であります。
② 消費税等の会計処理
同左

――――

――――
同左

会計処理の変更
前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成17年８月１日
至 平成18年７月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
この結果、特別損失として減損損失を72,140千円計上
し、従来の方法によった場合と比較して税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき、当該各資産の金額から直接控除しております。
（連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,395,971
千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の「純資産の部」については、
改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

― 23 ―

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「未収収益の増加」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含まれる「未収収益の増加」はありません。

― 24 ―

当連結会計年度(自 平成17年８月１日
至 平成18年７月31日)―――――――

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年７月31日現在)※１ 担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物及び構築物

当連結会計年度(平成18年７月31日現在)※１ 担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)

776,460千円

建物及び構築物

土地

950,662千円

土地950,662千円

計1,727,122千円

計

1,686,942千円(対応債務)(対応債務)

短期借入金

447,625千円

短期借入金

200,000千円

一年内返済予定長期借入金
流動負債その他（設備未払金）
長期借入金

192,530千円

193,970千円

298,725千円

一年内返済予定長期借入金
流動負債その他（設備未払金）
長期借入金

779,600千円

長期設備未払金

長期設備未払金
計

62,368千円

1,780,848千円※２ 関連会社に対するものは、次の通りであります。
投資有価証券（株式）
※３

※５

計

投資有価証券（株式）―――――――

717,232千円※４―――――――

連結会計年度末日満期手形※５連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
15,402千円―――――――

147,901千円

2,948,110株

自己株式
連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式550株であります。

支払手形

508,880千円
1,682,450千円※３６62,368千円※２ 関連会社に対するものは、次の通りであります。

0千円

発行済株式総数
普通株式※４736,280千円

167,641千円

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金及び設備取得資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
当座貸越契約及びコミットメ
3,369,000千円
ントライン契約の総額
借入実行残高2,269,000千円
差引額
1,100,000千円

６― 25 ―

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金及び設備取得資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
当座貸越契約及びコミットメ
2,100,000千円
ントライン契約の総額
借入実行残高1,050,000千円
差引額
1,050,000千円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費※２ 固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
その他（工具器具及び備品）
計※３ 前期損益修正益の内訳
前期以前の売上計上もれに伴う追加計上額

当連結会計年度(自 平成17年８月１日
至 平成18年７月31日)※１

固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具※５ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
ソフトウェア
機械装置及び運搬具
その他（工具器具及び備品）
計※６ 前期損益修正損の内訳
前期以前の売上計上過剰に伴う修正額※７―――――――※１
37,573千円

12,596千円
617千円
13,213千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費※２ 固定資産売却益の内訳
ソフトウエア※３41,974千円

14,859千円―――――――

90千円

※４

※４
35千円
885千円
5,028千円
605千円
19千円
6,539千円

固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具※５ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他有形固定資産
その他無形固定資産計※６―――――――

8,518千円
2,687千円
1,780千円
3,875千円
3,057千円
11,401千円

1,813千円※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。

場所
用途
種類
減損損失
遊休不動産
建物及び土
遊休資産
16,252千円（札幌市東区）
地
遊休不動産
建物及び土
（札幌市白石 遊休資産
54,036千円
地区）
遊休不動産（北海道爾志郡 遊休資産 土地
1,851千円乙部町）
当社グループは、資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、商業印刷事業、年賀状印刷事業、プリントハウス事業及び遊休資産にグルーピングしております。遊休資産については、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度
において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（72,140千円）として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基礎としております。

― 26 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成17年８月１日

至

平成18年７月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

増加

減少

―

―

増加

減少

2,948,110

当連結会計年度末
2,948,110

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)550

950(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

当連結会計年度末

―

1,500

950株

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成17年10月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

22,106

7.5

基準日

効力発生日

平成17年7月31日 平成17年10月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成18年10月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円)

利益剰余金

44,199１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成18年7月31日 平成18年10月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
568,851千円
現金及び現金同等物
568,851千円

当連結会計年度(自 平成17年８月１日
至 平成18年７月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
651,378千円
現金及び現金同等物
651,378千円― 27 ―

(2)①セグメント情報事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成16年８月１日

至

平成17年７月31日)

商業印刷事
業
(千円)

年賀状印刷
事業
(千円)

プリントハ
ウス事業
(千円)

7,063,509

1,214,392

109,498

8,387,400―

8,387,400

5,514

10,411

2,244

18,169(18,169)―

7,069,023

1,224,803

111,742

8,405,569(18,169)

8,387,400

6,672,252

948,526

115,659

7,736,438

289,176

8,025,615

396,770

276,276△3,916

669,131(307,346)

361,784

2,961,715

1,095,502

62,034

4,119,252

1,714,471

5,833,724

減価償却費

263,074

61,97010,401

335,445

39,653375,099

資本的支出

176,420

42,513―218,934

13,518232,452

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 商業印刷事業
折込広告(2) 年賀状印刷事業
年賀状(3) プリントハウス事業
ＤＰＥ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費(289,176千円)の主なものは、親会社本社の管理部門にかかる経費であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,714,471千円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

― 28 ―

当連結会計年度(自平成17年８月１日

至

平成18年７月31日)

商業印刷事
業
(千円)

年賀状印刷
事業
(千円)

プリントハ
ウス事業
(千円)

消去又は
全社
(千円)

7,456,418

1,361,508

98,3208,916,247―

8,916,247

7,316

9,018

3,328

19,663(19,663)―

7,463,734

1,370,527

101,648

8,935,911(19,663)

8,916,247

営業費用

7,093,890

1,010,223

100,441

8,204,556

353,689

8,558,245

営業利益

369,844360,303

1,207

731,355(373,352)

358,0022,714,445

961,999

49,7183,726,164

1,941,005

5,667,169

199,576

50,811

7,680

258,067

61,724

319,792

―

―

―

―

72,14072,140114,968

9,355

8,941

133,265

111,992

245,258

計
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 商業印刷事業
折込広告(2) 年賀状印刷事業
年賀状(3) プリントハウス事業
ＤＰＥ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費(353,689千円)の主なものは、親会社本社の管理部門にかかる経費であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,941,005千円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

― 29 ―

②

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自平成16年８月１日

至

平成17年７月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成17年８月１日

至

平成18年７月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

③

海外売上高

前連結会計年度（自平成16年８月１日

至

平成17年７月31日）

海外売上高がいずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成17年８月１日

至

平成18年７月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 30 ―

(3)リース取引関係

前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当連結会計年度(自 平成17年８月１日
至 平成18年７月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)
機械装置及び運搬具

1,157,597

減価償却
累計額
相当額
(千円)
502,730(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額 累計額
相当額
相当額
相当額 相当額(千円)(千円)(千円) (千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び 1,157,59
655,524運搬具
7654,867―

502,073(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内
157,137千円
１年超
376,990千円
合計
534,127千円
リース資産減損勘定期末残高― 千円

152,498千円
534,127千円
686,626千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
172,437千円
減価償却費相当額
154,096千円
支払利息相当額
23,018千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
171,012千円
リース資産減損勘定の取崩額― 千円
減価償却費相当額
152,794千円
支払利息相当額
18,513千円
減損損失― 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左― 31 ―

(4)関連当事者との取引
前連結会計年度(自１属性

平成16年８月１日 至

平成17年７月31日)

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

当社代表取
締役会長
―

役員

―

―

協同組合札
幌プリント
ピア理事長

―

取引の内容

当社本社工
場土地建物
の維持・管
理等を協同
組合札幌プ
リントピア
へ委託
(注２)

(被所有)
直接
26.3

加藤 優
(注) ５

―

―

当社代表取
締役会長

―

―

当社銀行借
入に対する
被債務保証
(注４)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

140,688 未払費用

12,451

16,421

出資金(注３)

114,734―

設備未払
金

62,368

―

長期設備
未払金

779,600

56,000――(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格および一般的取引条件を勘案して決定しております。
３ 出資金には、出資預け金114,234千円を含んでおります。
４ 当社は、銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
５ 属性「主要株主（個人）」にも該当しております。

２

子会社等

属性

会社等
の名称

住所

関連
会社

アイ・コ
ミュニケ
ーション
ズ㈱

札幌市
豊平区

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

タウン情報
50,000
誌の発行

(所有)
直接
30.0

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

同社情報
誌 広 告 枠 広告枠のの 制 作 ・ 制作・販売
販 売 の 受 の受託
託34,217

役員の
兼任等

―

事業上
の関係

科目

売掛金
受取手形

期末残高
(千円)

8,151
12,071(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
アイ・コミュニケーションズ㈱が発行する情報誌の広告枠の制作・販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

― 32 ―

当連結会計年度(自１属性

平成17年８月１日 至

平成18年７月31日)

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

当社代表取
締役会長
―

役員

―

―

協同組合札
幌プリント
ピア理事長

―

取引の内容

当社本社工
場土地建物
の維持・管
理等を協同
組合札幌プ
リントピア
へ委託
(注２)

(被所有)
直接
25.3

加藤 優
(注５)

―

―

当社代表取
締役会長

―

―

当社銀行借
入に対する
被債務保証
(注４)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

135,554 未払費用

14,286

16,421

出資金(注３)

131,155―

設備未払
金62,368

―

長期設備
未払金

717,232

40,000――(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格および一般的取引条件を勘案して決定しております。
３ 出資金には、出資預け金130,655千円を含んでおります。
４ 当社は、銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
５ 属性「主要株主（個人）」にも該当しております。

２

子会社等

属性

会社等
の名称

関連
会社

アイ・コ
ミュニケ
ーション
ズ㈱
(注２)

住所

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
は出資金
(被所有)
又は職業
(千円)
割合
(％)

札幌市
豊平区

(所有)
タウン情報
90,000
直接
誌の発行
3.3

関係内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

取引の内容

同社情報
社債の償還
誌広告枠
の制作・ 広告枠の制販売の受 作・販売の
託
受託

(注) １
２

取引金額
(千円)

科目

10,000 ―12,406

売掛金
受取手形

期末残高
(千円)
(注３)
―
8,364
9,231

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
アイ・コミュニケーションズ㈱は、平成17年11月に増減資を実施したことにより、当社の議決権の所有割合が30.3%から3.3%に低下したことにより、持分法適用関連会社から除外となっております。
３ 期末残高については、平成17年11月末時点のものを記載しております。

― 33 ―

(5)税効果会計関係

前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年７月31日現在)(平成18年７月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
(流動)
(流動)
繰延税金資産繰延税金資産未払事業所税否認額

1,542千円

未払事業所税否認額

1,294千円

未払事業税否認額

3,182千円

未払事業税否認額

1,764千円

原材料評価損否認額

2,472千円

貯蔵品除却損否認額

1,328千円

未払金否認額6,447千円

賞与引当金繰入限度超過額

6,719千円

賞与引当金繰入限度超過額

2,143千円

貸倒引当金繰入限度超過額

478千円

貸倒引当金繰入限度超過額

10,364千円

法定福利費否認額

839千円

通信費過大計上否認

180千円

繰越欠損金

19,758千円

法定福利費否認額

993千円

繰延税金資産合計

32,183千円

繰延税金資産小計

27,326千円

評価性引当額△27,326千円

繰延税金資産合計―千円(固定)繰延税金資産
貸倒損失否認額(固定)繰延税金資産955千円

貸倒損失否認額

955千円

貸倒引当金繰入限度超過額

75,819千円

貸倒引当金繰入限度超過額

76,259千円

減価償却超過額

1,375千円

減価償却超過額

1,197千円

投資有価証券評価損否認額

62,482千円

遊休資産減損損失否認

29,054千円

繰越欠損金

209,817千円

投資有価証券評価損否認額

70,944千円

繰延税金資産小計

350,449千円

繰越欠損金

59,736千円

評価性引当額△346,585千円

繰延税金資産小計

238,147千円

評価性引当額△162,641千円

繰延税金資産合計

3,864千円

繰延税金負債

繰延税金資産合計

特別償却準備金△3,864千円

その他有価証券評価差額金

75,506千円

繰延税金負債△54,169千円

特別償却準備金△1,841千円

繰延税金負債合計△58,034千円

その他有価証券評価差額金△53,059千円

繰延税金負債の純額△54,169千円

２繰延税金負債合計△54,901千円

繰延税金資産の純額

20,605千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4%
法定実効税率
40.4%
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
27.2%
4.0%
算入されない項目
算入されない項目
評価性引当金の増加
税法上の繰越欠損金の利用
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

評価性引当金の減少△43.6%△167.9%

税法上の繰越欠損金の利用△66.5%

8.0%

子会社連結除外による影響

5.8%

投資損失

0.8%

連結調整勘定償却

1.2%

住民税均等割等

1.7%

その他

1.1%

101.1%△0.8%
8.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 34 ―△55.1%

(6)有価証券関係

前連結会計年度（平成17年７月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

種類
(1) 株式

差額(千円)

324,386

458,469

134,083(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

324,386

458,469

134,083―――(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

324,386

458,469

134,083(3) その他
小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成16年８月１日

売却益の合計額(千円)45,830３

至

平成17年７月31日)
売却損の合計額(千円)21,843―

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

４50,719

有価証券の減損処理基準
株式の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以
上50％未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損148,199千円を計上しております。

― 35 ―

当連結会計年度（平成18年７月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

種類
(1) 株式

差額(千円)

350,657

494,884

144,226(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

350,657

494,884

144,226

19,725

18,621△1,103(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

19,725

18,621△1,103

370,382

513,505

143,122(3) その他
小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成17年８月１日

売却益の合計額(千円)16,000３

至

平成18年７月31日)
売却損の合計額(千円)10,000―

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

４32,497

有価証券の減損処理基準
株式の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以
上50％未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損21,546千円を計上しております。

― 36 ―

(7)１

デリバティブ取引関係

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
１ 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引であります。
２ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３

取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金利③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
４ 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
５ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２１

当連結会計年度(自 平成17年８月１日
至 平成18年７月31日)
取引の内容
同左

２

取引に対する取組方針
同左

３

取引の利用目的
同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段同左
・ヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左

４

取引に係るリスクの内容
同左

５

取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成16年８月１日 至 平成17年７月31日)
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成17年８月１日 至 平成18年７月31日)
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

― 37 ―

(8)

退職給付関係
前連結会計年度(自 平成16年８月１日 至 平成17年７月31日)
当社は退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成17年８月１日 至 平成18年７月31日)
当社は退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

― 38 ―

(9)１

ストック・オプション関係

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容
会社名
付与対象者の区分及び数

提出会社
当社取締役 ４名
当社従業員 27名
子会社取締役及び従業員

１名

株式の種類及び付与数
付与日

普通株式 150,000株
平成16年10月28日

権利確定条件付与日（平成16年10月28日）以降、権利行
使時まで継続して勤務していること。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。
平成18年11月１日～平成21年10月31日(注) １ 「付与対象者の区分及び数」及び「株式の種類及び付与数」については、付与日時点における人数及び株式数を記載しております。
２ 付与数は、株式数に換算して記載しております。

②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成18年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
イ．ストック・オプションの数（単位：株）
会社名
決議年月日
権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成16年10月28日
143,000―
31,000―112,000―――――

ロ．単価情報（単位：円）
会社名
決議年月日
権利行使価格行使時平均株価

提出会社
平成16年10月28日
316―― 39 ―

(10)１株当たり情報(自至前連結会計年度
平成16年８月１日
平成17年７月31日)(自至当連結会計年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)

１株当たり純資産額

345円58銭

１株当たり純資産額

473円76銭

１株当たり当期純利益

19円36銭１株当たり当期純利益

103円29銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

19円27銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

101円64銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

53,476304,387

普通株式に係る当期純利益(千円)

53,476304,387

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――2,762,628

2,946,993

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額（千円）――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権

11,96647,800普通株式増加数(株)11,96647,800――

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要(11)

前連結会計年度
平成16年８月１日
平成17年７月31日)

重要な後発事象

該当事項はありません。

― 40 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメント

生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷事業6,089,217

104.1

年賀状印刷事業

1,355,032

112.0

7,444,250

105.4

合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメント

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷事業6,146,504

103.7

303,870

123.2

年賀状印刷事業

1,355,032

112.0

―

―

合計

7,501,537

105.1

303,870

123.2（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメント
商業印刷事業

年賀状印刷事業内訳

前年同期比(％)

印刷売上

6,089,217

104.1

折込売上

1,367,200

112.7

合

計

7,456,418

105.6

印刷売上

1,355,032

112.0

折込売上

6,475

157.6

1,361,508

112.1

98,32089.8

8,916,247

106.3

合プリントハウス事業

販売高(千円)

計

その他売上
合計

（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

(自
至

前連結会計年度
平成16年８月１日
平成17年７月31日)

金額(千円)㈱ポスフール

1,093,683― 41 ―

割合(％)
13.0

(自
至

当連結会計年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)

金額(千円)
1,098,533

割合(％)
12.3