資料

政４１－（６）

地震調査委員会の活動状況
平成２４年７月２０日
地 震 調 査 委 員 会
平成 23 年９月 26 日の第 40 回政策委員会以降、これまでの地震調査委員会の活動状況は以下の通りである。
１．地震活動の現状評価の実施
地震調査委員会は、月例の委員会を開催し、全国の地震活動の現状について関係機関の観測データを分析し、これに基づき総合的な評価（現状評価）をとりまとめ、即日公表している。また、被害地震等の発生の際には臨時の委員会を開催し、地震活動の今後の推移等を含めた総合的な評価を即日公表している。
このほか、現状評価の高度化に資することを目的として設置した「衛星データ解析検討小委員会」において、平成23年10月に「合成開口レーダーによる地震活動に関連する地殻変動観測手法」報告書を作成して公表した（別添１）。なお、報告書の公表により小委員会の役割がひととおり終了したため、平成24年２月に小委員会は解散した。

２．地震発生可能性の長期的な観点からの評価の実施
地震調査委員会長期評価部会（部会長：佐竹健治：東京大学地震研究所教授）は、その下に設置した活断層分科会（主査：今泉俊文・東北大学大学院理学研究科教授）、活断層評価手法等検討分科会（主査：島崎邦彦・東京大学名誉教授）、海溝型分科会（第二期）（主査：島崎邦彦・東京大学名誉教授）とともに、活断層で起きる地震や海溝型地震が発生する可能性に関する長期的な観点からの評価（長期評価）について、今後の評価手法の高度化や公表方法の改良のために解決すべき課題の検討を進めている。
長期評価部会と活断層分科会は、新しい活断層の評価手法を用いて九州地域の地域評価を行っている。
東北地方太平洋沖地震の現時点での知見を組み込み、三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）として平成 23 年 11 月 25 日に公表した。現
在は、南海トラフと相模トラフで発生する地震活動の長期評価の改訂を行っている。

３．活断層で発生する地震、海溝型地震を対象とした強震動評価の実施
地震調査委員会強震動評価部会（部会長：纐纈一起・東京大学地震研究所教授）は、その下に設置した強震動予測手法検討分科会（主査：纐纈一起・東京大学地震研究所教授）、地下構造モデル検討分科会（主査：山中浩明・東京工業大学大学院総合理工学研究科教授）とともに、特定の活断層で発生する地震または海溝型地震による強震動（強い揺れ）を予測する手法の検討や同手法を用いた強震動予測（評価）、強震動計算に用いる主要活断層帯で発生する地震や海溝型地震の震源断層モデルと地下構造モデルの構築に取り組んでいる。
長周期地震動予測手法の確立をめざし、南海地震（昭和型）を対象とした「長周期地震動予測地図」2012 年試作版の作成を進め、平成 24 年１月に公表した（別添２）。また、東北地方太平洋沖地震が発生し、地震動の予測のみならず津波予測をも含めた高精度の広域地震ハザード評価の必要性が高まっていることを受け、津波に関するハザードを評価する体制についても検討中である。

４．長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成
地震調査委員会は、平成 21 年７月に公表した「全国地震動予測地図」について、毎年１月１日を計算基準日とした将来の地震発生確率の更新結果と前年の 12月までに公表された長期評価などを反映した改訂を行い公表してきたが、東北地方太平洋沖地震が発生したことを受け 2011 年版の地震動予測地図の公表を延期し、地震動予測地図の今後のあり方について検討を行っている。
現在は、東北地方太平洋沖型地震を考慮した 2012 年版の地震動予測地図を作成するとともに、2011 年版の地震動予測地図についても東北地方太平洋沖型地震を考慮したものを作成し、比較を行うなどの検証を行っている。

表１

最近の地震調査委員会の開催状況と公表件名

開 催 年 月 日
平成２３年１０月 ７日
１１月１０日
１２月 ９日平成２４年 １月１１日
２月 ９日
３月 ９日
４月１０日
５月１１日
６月１１日
７月１０日

表２

公 表 件 名２０１１年９月の地震活動の評価
２０１１年１０月の地震活動の評価
２０１１年１１月の地震活動の評価
２０１１年１２月の地震活動の評価
２０１２年１月の地震活動の評価
２０１２年２月の地震活動の評価
２０１２年３月の地震活動の評価
２０１２年４月の地震活動の評価
２０１２年５月の地震活動の評価
２０１２年６月の地震活動の評価

最近の地震調査委員会関連の公表状況（現状評価以外）

公 表 年 月 日
平成２３年１０月 ７日
平成２３年１１月２５日
平成２４年

通算回数
２３１回
２３２回
２３３回
２３４回
２３５回
２３６回
２３７回
２３８回
２３９回
２４０回

１月１３日

公 表 件 名
「合成開口レーダーによる地震活動に関連する地殻変動観測手法」報告書の公表について「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）」
について「長周期地震動予測地図」2012 年試作版の公表について

（別添１）「合成開口レーダーによる地震活動に関連する地殻変動観測手法」
報告書の公表について
平成 23 年 10 月７日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会
地震調査研究推進本部は、「今後の重点的調査観測について－活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方－」（平成 17 年８月 30 日）において、衛星を用いた合成開口レーダーによる面的な地殻変動観測に努めることを謳った。平成 18 年１月にＳＡＲを搭載した陸域観測技術衛星「だいち」が打ち上げられ、昼夜・天候を問わずに面的な地殻変動観測ができるようになった。このデータを有効に活用することにより、地震活動評価の高度化や活断層周辺の地殻変動の検出等に大きく貢献することが期待された。
このことから地震調査委員会では、地震活動評価の高度化のための衛星データの活用方策を検討するため、平成 19 年７月に衛星データ解析検討小委員会を設置し、審議を重ねてきた。そして今回、これまでの検討結果のまとめとして、「合成開口レーダーによる地震活動に関連する地殻変動観測手法」報告書を作成した。
なお、打ち上げ後の５年間、数々の貴重な観測データを取得してきた「だいち」は、平成 23 年４月 22 日に電源機能を喪失し、５月 12 日に運用を終了した。そのため、現在打ち上げ計画が推進されている次号機の順調な打ち上げと観測開始が強く待たれるとともに、世界各国の他の衛星データの有効活用がこれまで以上に重要な課題である。

「合成開口レーダーによる地震活動に関連する地殻変動観測手法について」

平成 23 年 10 月 7 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会
報告書は、次のような内容で構成されています。
解析の原理
合成開口レーダー（SAR）を用いて地殻変動を検出する手法である、SAR 干渉解析やピクセルオフセット解析の原理について解説しています。説明が数式主体で専門的な内容になっていますが、解析の原理を理解できる内容になっています。
解析手法の標準化について
SAR 干渉解析の標準的な解析手法について、各機関とも統一的な手法で解析できるようにするために、解析手法や添付するパラメータについて解説しています。これにより、地震調査委員会に提出される資料は、統一された解析手法で行われ、作成者によらず同等な結果が示されることが期待されます。
技術的課題の検討
SAR 干渉解析やピクセルオフセット解析に関わる技術的な課題として「軌道の推定」「対流圏の影響」「電離層の影響」「長期的な変動の抽出に伴う課題」を取り上げ、解説しています。これらの課題は、地殻変動を抽出する際に誤差要因をどのように軽減するかというもので、解決に向けて今後の調査研究を進める必要があります。
また、広い範囲を一度に解析できる ScanSAR を利用した解析、大きな地殻変動を解析できるピクセルオフセット解析について解説しています。これらの解析手法は、巨大地震発生のメカニズムの理解に欠かせないものとなります。
SAR 干渉解析の表現の標準化の指針
地震調査委員会に提出される資料について、記載される事項や画像の表現方法について、統一された形式になるように標準化の指針を記載しております。
今後は、この指針に従って資料が作成され、資料の解釈等に混乱が生じないようになることが期待されます。
用語集
この報告書で出てくる専門用語について解説しています。

（別添２）「長周期地震動予測地図」2012 年試作版の公表について
平成 24 年 1 月 13 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会
地震調査研究推進本部は、「新たな地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（平成 21 年４月 21 日）において、10 年程度の当面推進すべき地震調査研究の主要な課題として、長周期地震動の調査研究の必要性を謳った。地震調査研究推進本部地震調査委員会は、平成 19 年度から長周期地震動の予測を進めるべく、予測手法と予測結果の公表方法について検討を行っており、平成 21 年９月に想定東海地震、東南海地震、及び宮城県沖地震を対象とした「長周期地震動予測地図」2009 年試作版を公表した。
その後、長周期地震動予測地図の高度化に向けて、震源モデルや地下構造モデルなどの改良の検討を進め、今回、南海地震（昭和型）を対象とした「長周期地震動予測地図」2012 年試作版を作成した。
今回公表する「長周期地震動予測地図」2012 年試作版と以前に公表した「長周期地震動予測地図」2009 年試作版は、いずれも、最も情報量の多い直近の地震の長周期地震動の再現を試みたものであり、史上最大級あるいは想定最大級を対象としたものではない。したがって、より広域が破壊する巨大地震を含めたいろいろな特性化震源モデル群を含む本格的な長周期地震動予測、更には広帯域地震動予測を進めていくための重要なステップと位置づけられる。今後、そのために必要な技術的検討はもとより、予測結果を有効に社会に活かしていくため、その提示のあり方などについて、防災関係者や研究者の間でも広く議論を行い、その検討を踏まえて、長周期地震動予測、更には広帯域地震動予測を進めていきたい。

平 成 24 年 1 月 13 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会「長周期地震動予測地図」2012 年試作版

地震調査研究推進本部は、「新たな地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（平成 21 年４月 21 日）において、10 年程度の当面推進すべき地震調査研究の主要な課題として、長周期地震動の調査研究の必要性を謳った。
地震調査研究推進本部地震調査委員会では、強震動評価部会及びその下の地下構造モデル検討分科会が中心となり､平成 19 年度から、長周期地震動の予測手法と予測結果の公表方法について検討を行ってきた。そして、平成 21 年９月に想定東海地震、東南海地震（1944 年東南海地震に相当するもの）、及び宮城県沖地震（1978 年宮城県沖地震に相当するもの）を対象とした「長周期地震動予測地図」2009 年試作版を公表した。
その後、それまでの検討で得られた知見と課題を整理し、・地下構造モデルの構築とその改良・検討対象地震の震源モデルの構築とその改良などの検討をさらに進めてきた。
今回、上記の諸検討を行った成果をまとめ、南海地震（昭和型；1946 年南海地震に相当するもの）を対象地震とした中部地方西部から九州地方にかけての長周期地震動予測地図を試作した。同時に、全国１次地下構造モデル（暫定版）をまとめた。

１．「長周期地震動予測地図」とは「長周期地震動予測地図」とは、ある特定の大地震が発生した場合にその周辺はもとより遠方にも生じる長い周期の地震動の分布を示したものである。「長周期地震動予測地図」2009 年試作版では、計算上の制約等から、工学的基盤上での周期 3.5 秒以上の地震動について検討したが、このたび公表する「長周期地震動予測地図」2012
年試作版では、計算手法の高度化と計算モデルの詳細化により、下限周期を約２秒にまで拡張して工学的基盤上での地震動を計算した。
長周期地震動予測地図の性格は、平成 21 年７月 21 日に公表された「全国地震動予測地図」のうち、「震源断層を特定した地震動予測地図」の一種に相当する。「全国地震動予測地図」の「震源断層を特定した地震動予測地図」が比較的短周期（周期約0.1～１秒程度）の揺れに対応する地表の震度分布として作成されたのに対して、「長周期地震動予測地図」では、以下のような地震動の３つの特性（振幅特性・経時特性・周期特性）をそれぞれ考慮した工学的基盤上での地図を作成した。
・振幅特性（揺れの強さの特性）：
揺れの速度の最大値（最大速度、単位：cm/s）の分布図
・経時特性：揺れの速度が１cm/s を超える継続時間（単位：秒）の分布図
・周期特性：周期３秒、５秒、７秒、10 秒の減衰定数５％速度応答スペクトル（単位：cm/s）の分布図（様々な固有周期をもつ超高層建物などの長周期構造物の揺れ方に着目して４つの周期に対して作成された図）
これにより、どの程度の強さの長周期地震動が、どの程度長い時間続くのか、固有周*1

期３秒、５秒、７秒、10 秒の長周期構造物 がどの程度の速度で揺れるのかの目安を示すことを試みた。

２．「長周期地震動予測地図」2012 年試作版の主な特徴
今回作成した「長周期地震動予測地図」の主な特徴を示す。
ａ） 発生確率が高くかつ発生した場合に大きな被害が予想される南海地震の中でも、最近の事例であり最も情報量の多い南海地震（昭和型、Ｍ w 8.4）を対象とした。
このようなモデルを、前イベントモデルと呼んでいる。
ｂ） 人口の集中する大都市があり長周期地震動の影響が大きいと考えられる主要な平野（濃尾平野、大阪平野など）を含む限定された範囲の工学的基盤上での長周期地震動を計算し、中部地方西部から九州地方にかけての長周期地震動予測地図を作成した。
*1 長い固有周期を持つ超高層建物や免震建物、長大橋、石油タンクなどの構造物を指す。

ｃ） 計算手法の高度化と計算モデルの詳細化により、計算対象とする地震動の下限周期を約２秒まで拡張し、周期３秒、５秒、７秒および 10 秒の長周期地震動予測地図を作成した。
ｄ） 計算範囲の地下構造モデルについて、過去の地震（2004 年紀伊半島南東沖の地震の前震、1946 年南海地震）の長周期地震動観測記録の再現性を検証することによって改良を図り、１次地下構造モデルを作成した（報告書４章を参照）。
ｅ） 同じアスペリティの破壊が繰り返した場合を前提に、周期５秒程度よりも長周期帯域で有効な震源モデルを前イベント震源モデルとした上で、それよりも短周期の成分を別途付加するように工夫を施すことにより（付録３を参照）、周期２秒以上の長周期地震動を予測することを目指した。
ｆ） 「長周期地震動予測地図」2012 年試作版と「長周期地震動予測地図」2009 年試作版の１次地下構造モデルを統合し、「全国１次地下構造モデル（暫定版）」を作成した（付録２を参照）。
ｇ） 主な府県庁所在地などで計算した長周期地震動の速度波形や速度応答スペクト
ルについては、ホームページで公開する。

３．「長周期地震動予測地図」の各図について
３－１ 速度応答スペクトルの分布図（図１、図２、図３）
固有周期Ｔ 秒の超高層建物などの長周期構造物がどの程度の速度で揺れるかについて、分布図として示したものである。速度応答値は、地面に対する構造物の相対速度応答最大値である。この図は速度応答水平成分のみから作成されているが、上下成分を加えてもそれほど傾向は変わらない（Ｔ ＝３, ５, ７, 10 秒とし、揺れが時間と共に弱まっていく程度を示す減衰定数は５％として計算した）。
なお、固有周期によって参照する地図が異なることに留意する必要がある。
また、比較的近接した地点同士であっても場所により予測される地震動が大きく異なる場合があることを、大阪平野内の３地点で計算された速度応答スペクトルを例に示している（図４、図５）。
＜例＞
・戸建住宅、低層建物（免震建物は除く）など、固有周期が短い建物
長周期地震動ではほとんど共振しないので、長周期地震動予測地図ではな
く、図２下図の震度分布図（地震調査委員会, 2009）を用いる方が、揺れの程度を知る上で参考になる。

・30～50 階建て程度の超高層建物など、固有周期が約３～５秒の建物
長周期地震動による強い影響を受ける可能性がある。図３の周期３秒、５秒の速度応答スペクトルの分布図を参照。
・タワー、長大橋、石油タンクなど
長周期地震動による強い影響を受ける可能性がある。それぞれの固有周期に応じた速度応答スペクトルの分布図（報告書３章）を参照。
なお、地図に表示されているのは、あくまでもその固有周期をもつ建物の代表的な揺れの速度の最大値であり、建物の上層部などでは、地図に示された最大値よりも大きな揺れになる場合があることに留意する必要がある。また、長周期構造物の減衰定数は、一般的には本検討で用いた５％よりも小さく、１～３％程度であることが知られており、その際の応答はさらに大きくなる可能性がある。高層建物の設計に際して考慮される長周期地震動の強さは、工学的基盤上で定義される設計用入力地震動の速度応答スペクトルとして考えた場合、長周期帯域では概ね 80cm/s 強とされている例もある。
速度応答スペクトルについては、p.11 の参考資料および報告書２章末尾のコラムにも解説を加えた。
３－２ 長周期地震動の最大速度の分布図（報告書３章参照）
工学的基盤上での揺れの速度の最大値（最大速度）の分布を示す。今回（2012年試作版）の場合、周期２秒以上の長周期帯域での揺れの速度時刻歴（スペクトルではない）の最大値を示している。長周期帯域では、工学的基盤以浅の表層による影響を近似的に無視できると考えて地図を作成している。速度応答スペクトルがその固有周期をもつ建物の揺れの強さを示す一つの指標であるのに対して、最大速度は地面の揺れの強さを示す一つの指標である。
３－３ 長周期地震動の継続時間の分布図（報告書３章参照）
工学的基盤上での揺れの速度が１cm/s を超える時間の長さの分布を示す。長周期地震動が卓越している場合には、超高層建物などの長周期構造物における揺れの継続時間は、地表の揺れよりもはるかに長くなる場合がある。

４．「長周期地震動予測地図」の作成方法「長周期地震動予測地図」の作成の流れは、次の通りである。
① 対象とする地震の想定② 震源断層や地下構造のモデル化③ 地震発生時の工学的基盤上での長周期の揺れ（長周期地震動）の波形の計算④ 対象とする地震毎の「長周期地震動予測地図」の作成（周期Ｔ 秒の速度応答スペクトル図、揺れの速度の最大値（最大速度）分布図、継続時間分布図）

５．今回公表した「長周期地震動予測地図」2012 年試作版の構成
今回公表した「長周期地震動予測地図」2012 年試作版の報告書は、以下の構成を採っているので、目的に応じて参照のこと。
・ １章： はじめに・ ２章： 長周期地震動について
・ ３章： 南海地震（昭和型）の長周期地震動予測地図
・ ４章： 南海地震（昭和型）の長周期地震動予測手法
・ ５章： 課題と将来展望
・ 付録１：Ｑ値参照周期５秒とした場合の計算結果
・ 付録２：全国１次地下構造モデル（暫定版）
・ 付録３：震源時間関数への短周期パルスの付与方法
なお、報告書や各地図、主な地点の波形や速度応答スペクトルなどについては、地震調査研究推進本部のウェブサイト
（http://www.jishin.go.jp/main/chousa/12_choshuki/index.htm）
で確認及びダウンロードができるようにするので、詳細については上記ウェブサイトで確認のこと。

６．今後に向けて今回公表した「長周期地震動予測地図」2012 年試作版は、現時点で利用できる最新の知見や適切と考えられる手法を用いて作成したものであるが、震源の破壊領域が更に広がる巨大地震を想定する場合や、特性化震源モデルの作成、計算領域や計算周期帯域を更に広げることなど、今後も検討すべき課題が残っている。また、地震調査研
究推進本部が平成 21 年４月に決定した「新たな地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（以下、「新総合基本施策」という）においても、当面 10 年程度に推進すべき地震調査研究の主要な課題として、長周期地震動の調査研究の必要性が挙げられている。
今回の予測は、新総合基本施策に沿って、これから新たな知見を反映させつつ、将来、更に巨大な海溝型地震が発生した場合などを含め、様々な想定地震の長周期地震動、更には広帯域地震動を予測していくための重要なステップと位置付けられる。今後も引き続き地図の活用法も含めた長周期地震動の調査研究を推進していく予定である。

★：破壊開始点
四国沖から紀伊半島沖の矩形は震源断層面、その中のコンターは断層面上のすべり量を表す。

図１

南海地震（昭和型）による長周期地震動の速度応答スペクトル（周期３秒、減衰定数５％）の分布

南海地震（昭和型）が起こったときに発生すると考えられる長周期地震動を予測したもの。固有周期３秒の建物において、建物の動きをおもりの動きに模した時の揺れの最大速度を地図に示している。周期３秒、速度応答が 100cm/s の場合、片振幅で約 0.5m（両振幅では約 1.0m）揺れることになる。一般的な超高層建物では、その頂部の揺れは、応答スペクトルの値の 20～30%程度増しになる場合もあると考えられる。

＜主な対象＞
・超高層建物など

速度応答スペクトルの分布(周期３秒)★：破壊開始点
四国沖から紀伊半島沖の矩形は震源断層面、その中のコンターは断層面上のすべり量を示す。

＜主な対象＞
・戸建住宅・低層建物（免震建物は除く）など○：震源域の範囲

簡便法による予測震度分布図（地震調査委員会,2009）

３以下

４

５弱 ５強 ６弱 ６強
震 度

７

図２ 南海地震（昭和型）による工学的基盤での長周期地震動の速度応答スペクトル（周期３秒、減衰定数５％）の分布（上図）と簡便法による地表の予測震度分布図（地震調査委員会, 2009；下図）の比較

速度応答スペクトルの分布(周期３秒)

南北成分

東西成分★：破壊開始点
コンターはすべり量を示す

上下成分（継続時間が長い）

速度応答スペクトルの分布(周期５秒)

大阪府庁での長周期地震動の速度波形（周期 2～3 秒付近にピーク）★：破壊開始点
コンターはすべり量を示す

大阪府庁での速度応答スペクトル
速度応答スペクトルの分布(周期７秒)

南北成分

東西成分★：破壊開始点
コンターはすべり量を示す

上下成分
速度応答スペクトルの分布(周期 10 秒)

高知県庁での長周期地震動の速度波形★：破壊開始点
コンターはすべり量を示す（各周期帯で同程度）

図３

速度応答スペクトルの見方の例

高知県庁での速度応答スペクトル

いずれの図も減衰定数５％。大阪府庁は高知県庁に比べて長周期地震動の継続時間がやや長く、周期約２～３秒では速度応答も大きくなる。
※速度応答スペクトルの図は、水平成分のみから作成されているが、上下成分を加えても傾向はそれ程変わらない。

コンターは地殻最上部層（第11層）上面の深さ(単位：km)を示す。

図４

大阪平野内の３地点で計算された速度応答スペクトル

コンターは地殻最上部層（第11層）上面の深さ(単位：km)を示す。

図５ 大阪平野内の３地点で観測された 2011 年東北地方太平洋沖地震の速度応答スペクトル ※ 図４とほぼ同位置の強震観測点での比較

参考資料

固有周期、減衰定数、速度応答について
高層建物やタワー、タンクの液面等の揺れを、同じ固有周期や減衰特性を持つ「バネに繋がれた１つのおもり」の動きに置き換えて、周期ごとのおもりの揺れ方（応答）を評価している。
揺れ幅
減衰定数５％
減衰定数１％

地面に対する建物の相対的な動き

固有周期 Ｔ

おもり

減衰定数 ｈ

バネ
Ｔ（秒）
時間（秒）

例：高層建物

自由振動の場合の、固有周期Ｔ 秒、減衰定数５%（赤）減衰定数１%（黒）の場合の揺れ方＊長さのあるものを一つのおもりの動きに置き換えて表すため（左図）、例え
ば、一般的な超高層建物の頂部の応答は、応答スペクトルの値の 20～30％程度増しになることが知られている。
＊固有周期Ｔ 秒で減衰定数５％、減衰定数１％の建物の揺れ方は、自由振動の場合、１周期毎に揺れ幅がそれぞれ約 27％、約６％小さくなる（右図）。
＊減衰定数が小さいほど、揺れを減衰させる効果は小さい。超高層建物などの減衰定数は一般的には５％よりも小さく、１～３％程度であることが知られている。従って、実際の超高層建物の揺れは、例えば上図の減衰定数１％の波形に示すように、減衰しにくくなる可能性があると考えられる。
＊何度も行き来するおもりの揺れでは、速度と加速度、速度と変位を固有周期に依存する定数を介した比例関係で近似できる。これを基にすると、例えば、固有周期５秒の場合には、最大速度応答（速度応答スペクトル）が 100cm/sの場合、最大加速度応答は 125cm/s2、最大変位応答は片振幅で 80cm（両振幅では 160cm）程度と推定できる。