参考資料３

県立病院ビジョン（素案）に対する部局からの意見への対応について
No.

頁

行

素案該当箇所修正案

表中

中部病院「主な指定等」
・がん診療連携拠点病院

23135

周産期医療において、母子の愛着形成 【現状と課題】の追加
女性のライフサイクルのなかでも、妊娠・出産・ 保健医療部や児の健やかな発育・発達を支援するた ■周産期医療において、産後うつ病等を 育児期は心身ともに急激な変化を伴うストレスフ 地域保健課
めに、臨床心理士や、退院支援コーディ 予防し、母子の愛着形成や児の健やか ルな時期であり、更に近年では、核家族化の進ネーター、医療ソーシャルワーカー等の な発育・発達を支援するために、県立病 行、地域コミュニティの希薄化、新型コロナウイルスタッフの配置を充実させる必要がある 院において、必要に応じて精神科等（精 ス感染症の感染拡大に伴い人との接触機会が減が、現状では人員体制が十分となってい 神科・診療内科医、助産師、看護師、公 る等、妊娠中からのメンタル支援を必要とする妊ない。
認心理師、臨床心理士等）と連携し支援 婦の割合は増加している。
を行う「周産期メンタルヘルス支援体制」を整備していく必要がある。
必要な支援が受けられずに出産を迎えると、精本県では、正常分娩を取り扱う民間の産神状態の悪化から産後うつ病の発症をもたらす科医療機関の医師が高齢化していること結果となり、胎児・新生児に否定的な感情を抱きから、数年後には地域の分娩取り扱い不適切な育児態度や行動が危惧される状況と医療機関が大幅に減少する可能性があなってしまう。
る。第７次沖縄県医療計画において、「正常分娩を周産期母子医療センターに県内の産科医療機関や各市町村の保健師から集約することを検討」することも示されては、メンタルヘルスの支援が必要な妊産婦を早期いることから、県立病院における正常分に精神科やクリニックに繋ぎたいが、受診まで早く娩への対応強化も含め、周産期母子医ても１～２ヶ月待ちの状態であったり、妊婦の受け療センターとしての体制を整備していく必入れが難しい等の理由で断られてしまうケースが要がある。
あり、現在、本島で妊娠期から分娩、産後まで精神科や産科が診療可能な医療機関は、琉大病院のみである。

御意見の趣旨を参考に、文言を修正する。

● 重症新生児の出生集中にも対応可能 ● 重症新生児の出生集中にも対応可能 そのため、県立病院に、正常分娩と周産期メンな看護体制を確保するほか、周産期医 な看護体制を確保するほか、周産期医 タルヘルスの対応が可能な医療機関として役割を療部門における相談支援体制の充実に 療部門における相談支援体制の充実に 担って頂きたい。
必要な人員（公認心理師、社会福祉士 必要な人員（公認心理師、社会福祉士等）の配置を行う。
等）の配置並びに精神科との連携を図る。
● 正常分娩取扱件数の増加に対応する県立病院の体制の確保について検討 ● 正常分娩取扱件数の増加及び周産を行い、必要に応じ助産師等の人員の 期メンタルヘルス支援に対応する県立病配置を行う。
院の体制の確保について検討を行い、必要に応じ助産師等の人員の配置並びに精神科等との連携等体制整備を行う。

御意見の趣旨を参考に、文言を修正する。

4043313～18535

表中〈がん診療連携拠点病院等の指定状況〉 ・北部地区医師会病院
二次医療圏「北部」
・北部地区医師会附属病院

正しい名称に修正

保健医療部
健康長寿課

意見に対する対応（案）431

正しい名称に修正「地域」を付けない場合は県拠点を含むことになる。

意見等提出
部署・課名

13

・地域がん診療連携拠点病院

修正理由（意見のみの場合は、この欄のみ記載）＜修文案＞※意見NO.８の趣旨も併せて整理■ 周産期医療において、産後うつ病等を予防し、母子の愛着形成や児の健やかな発育・発達を支援することが重要となっているが、県内においては、マタニティブルーや産後うつ等の妊産婦に対する支援を行う体制が十分となっていない。

＜修文案＞● 重症新生児の出生集中にも対応可能な看護体制を確保するほか、周産期医療部門における相談支援体制（周産期メンタルヘルス支援を含む。）の充実に必要な人員（公認心理師、社会福祉士等）の配置を行う。

保健医療部
健康長寿課

1

御意見のとおり、文言を修正する。

御意見のとおり、文言を修正する。

1/3

No.

頁

行

素案該当箇所

修正案

修正理由（意見のみの場合は、この欄のみ記載）

意見等提出
部署・課名

635

表中

〈がん診療連携拠点病院等の指定状況〉 ・都道府県がん診療連携拠点病院
・県がん診療連携拠点病院

737

1

欄＜難病医療協力病院＞、項＜南部＞ 「南部医療センター・こども医療セン※記載漏れ「南部医療センター・こども医療セン
ター、かりまた内科医院、とよみ生協病
ター、かりまた内科医院、とよみ生協病 院、沖縄第一病院、牧港中央病院、豊見院、沖縄第一病院、牧港中央病院、南部 城中央病院、南部徳洲会病院、沖縄協
徳洲会病院、沖縄協同病院、沖縄メディ 同病院、沖縄メディカル病院、小禄病カル病院、小禄病院、オリブ山病院、お 院、オリブ山病院、おもろまちメディカル
もろまちメディカルセンター、沖縄セントラ センター、沖縄セントラル病院、浦添総ル病院、浦添総合病院」
合病院」

837、38 11～該当箇所なし

938

宮古医療圏及び八重山医療圏において 【現状と課題】の追加
当課が所管する「子どもの心の診療ネットワーク 保健医療部
は、県立病院以外に精神科の入院医療 ■宮古医療圏及び八重山医療圏におい 事業」のなかで、離島圏域における子どもの心の 地域保健課に対応できる病院がない。ては、児童の発達や心の問題に対応で 診療体制の確保が課題として挙げられているたきる医療機関の数が限られている。
め。沖縄県発達障がい者支援センターの調査によると、令和３年時点で発達障害等の診療が可能な医療機関は宮古圏域で１医療機関、八重山圏域ではゼロとなっており、いずれも医療体制が不十分な状況であると認識している。

御意見の趣旨を参考に、文言を修正する。

宮古病院及び八重山病院においては、 ●宮古病院及び八重山病院において離島圏域における子どもの心の診療体制の充実 保健医療部
宮古医療圏及び八重山医療圏における は、宮古医療圏及び八重山医療圏にお を図るため、宮古病院及び八重山病院における 地域保健課
精神科医療の拠点病院として、必要とな ける精神科医療及び児童精神科医療の 児童精神科医療の診療体制の確保について、ビる体制を確保する。
拠点病院として、必要となる体制を確保 ジョンに反映していただきたい。
する。

御意見の趣旨を参考に、文言を修正する。

1038824

正しい名称に修正
保健医療部
整備指針及び県がん対策推進計画上の正しい表 健康長寿課記

意見に対する対応（案）

保健医療部
地域保健課

【現状と課題】の追加
日本産婦人科医会の資料によると、妊産婦にみ 保健医療部
マタニティブルーや産後うつ等の妊産婦 られる精神疾患である「産後うつ病」の発症頻度 地域保健課の精神科受診に約２ヶ月待ちの状況でタ は、妊娠中の約10％、産後の10-15％となっていイムリーに治療が受けられない現状があ る。
り、精神科救急急性期病院では、妊産婦 これから算出すると、県内の産後うつ病の妊産管理は困難との理由で断られた事例が 婦は約2,250人程度（沖縄県の年間出生数は約ある。
15,000人×15％=2,250人）となる。
沖縄は全国一の出生率であり、メンタルヘルス（施策に追加希望）支援が必要な妊産婦の数も多いが、現状は、精●産後うつ病等を予防し、母子の愛着形 神科受診まで早くても１～２ヶ月待ちの状態であっ成や児の健やかな発育・発達を支援す たり、妊婦の受け入れが難しい等の理由で断られるために、各県立病院に「妊産婦メンタ てしまうケースがあり、現在、本島で妊娠期から分ルヘルス専門外来」を新設する。
娩、産後まで精神科も産科も診療可能な医療機
関は、琉大病院のみである。
そのため、精神科に優先予約枠を設けたり妊産婦メンタルヘルス専門外来を設ける必要があり、県立病院にその役割を担って頂きたい。

2

御意見のとおり、文言を修正する。

御意見のとおり、文言を修正する。

（意見NO.２,３に同じ）＜修文案＞
宮古医療圏及び八重山医療圏においては、県立病院以外に精神科の入院医療に対応できる医療機関がなく、児童の発達や心の問題に対応できる医療機関も限られている。

＜修文案＞
宮古病院及び八重山病院においては、宮古医療圏及
び八重山医療圏における精神科医療の拠点病院として、必要となる体制を確保するとともに、児童の発達や心の問題を支援する体制を強化する。

2/3

No.

頁

行

素案該当箇所修正案

114826～様々な相談）

1258

38～40

組織の見直し（設備・調達課の設置、係 組織・定数の見直し（設備・調達課の設制の導入など）や定数の増員を行うこと 置、係制の導入など）を行うこと

13146060

3,46～
11～様々な相談、学校教育との連携）

61

11～20

意見等提出
部署・課名意見に対する対応（案）

入院中の児童生徒の在籍する学校や、院内学級 教育庁での対応を含めて、学校教育との連携が必要。 県立学校教育課

御意見のとおり、文言を修正する。

定数については、仮に病院事務部の増員が必 総務部要であっても、局内の配分方法の変更も含めて検 財政課討する必要があるため、増員に限定することなく、見直しとすることが適切であるため。

御意見の趣旨を参考に、文言を修正する。

「沖縄県立病院経営計画」に基づき、収 意見のみ支の改善や経営の安定性に資する取組を計画的に実施し、更なる経営の効率化を図る。

60頁の２行に情報発信するという記述がある
総務部
が、3行から4行において、具体的に何を情報発信 財政課するか記載がなかったので、60頁の２行又は３から４行の修正が必要。

御意見の趣旨を参考に、文言を修正する。

イ 精和病院の建替及び医療機能の拡 意見のみ
充等に向けた取組の推進

病院の新設・建替に係る起債の手続きについ
総務部て、現在の取扱では、財政課調整が完了した後、 財政課原則、基本設計着手の前年度11月に、総務省に対して病床数等を記した事業概要、収支計画等を提出することとなっている。
そのため、病院事業局としては、本ビジョン等に基づき、今後、精和病院及び中部病院の建替等を検討するとのことであるが、本件に係る財政課との調整期間については、十分に確保されたい。

御意見の趣旨については、取組を進める際に留意する。

電子カルテの統合について、令和４年度から、 総務部
病院経営主体の統合を伴わない場合であっても 財政課
医療情報の連携等を目的とする場合には、一般会計からの繰出割合が大きく、より地方財政措置の受けられる、『機能分化・連携強化』の取り組みにあたる可能性がある。
今後、要件等を明らかにした通知が総務省から発出される見込みのため、確認のうえ対応が可能かどうか検討する必要がある。
また、本件は病院の建替等と同様に、一般会計からの繰出金に与える影響が大きいため、導入方法等について財政課と調整のうえ進める必要がある。
ついては、本件に係る財政課との調整期間については、十分に確保されたい。

御意見の趣旨については、取組を進める際に留意する。

ウ 中部病院の建替等に向けた取組の推進

15

修正理由
（意見のみの場合は、この欄のみ記載）

ア 県立病院の電子カルテシステム統一 意見のみ化等に向けた取り組みの推進

3

＜修文案＞
組織の見直し（設備・調達課の設置、係制の導入など）や適切な定数配置等を行うこと＜修文案＞
ア 経営の効率化に向けたの取組の推進及び情報発信3/3