平成３０年度
全学共通教育 自己点検・評価報告書（国際教養教育院教育部会）

目

次

１．各教育部会の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．各教育部会の組織構成と運営体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
３．各教育部会の内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

４．各教育部会の教育課程と学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７＜教育部会一覧＞（１）情報科学教育部会（２）健康・スポーツ科学教育部会（３）人間形成と思想教育部会（４）文学と芸術教育部会（５）歴史と文化教育部会（６）人間と社会教育部会（７）法と政治教育部会（８）経済と社会教育部会（９）数学教育部会（10）物理学教育部会（11）化学教育部会（12）生物学教育部会（13）地球惑星科学教育部会（14）図形科学教育部会（15）応用科学技術教育部会（16）医学教育部会（17）農学教育部会（18）ＥＳＤ教育部会（19）データサイエンス教育部会（20）学際教育部会（21）外国語第Ⅰ教育部会（英語）（22）外国語第Ⅱ教育部会（独語）（仏語）（中国語）（ロシア語）

１．各教育部会の概要

１．各教育部会の概要(１)情報科学教育部会
１.組織・運営について
平成 30（2018）年度の情報科学教育部会は，国際文化学研究科 5 名，海事科学研究科 2 名，保健学研究科 1 名，工学研究科 1 名，システム情報学研究科 1 名，科学技術イノベーション研究科 1 名，
都市安全研究センター1 名，情報基盤センター6 名，そして「情報基礎」の副担当として各部局からの教員 18 名から構成され，部会長 1 名（情報基盤センター），幹事 3 名（国際文化学研究科 2 名，
情報基盤センター1 名）が世話役となり運営されている。
２.実施状況について
全学必修科目の「情報基礎」（23 クラス），共通専門基礎科目である「情報科学 1」および「情報科学 2」（計 14 クラス）
，基礎教養科目である「情報学 A」および「情報学 B」（計 8 クラス）という教育目的の異なる 3 種類の授業科目を開講した。
「情報基礎」は本学の新入生全員（受講対象者数
2,611 名）および再履修者に対して演習室で一人一台の教育用端末を用いて行う実習付きの授業であり，情報科学教育部会に属する教員および非常勤講師のべ 35 名の主担当教員と，各部局からの副担当教員のべ 21 名，および TA のべ 29 名により行われた。
「情報科学 1」および「情報科学 2」は国際文化学研究科，保健学研究科および非常勤講師により，「情報学 A」および「情報学 B」は工学研究科，システム情報学研究科，科学技術イノベーション研究科および都市安全研究センターの教員により行われた。
(1) 情報基礎「情報基礎」は，本学で勉学を行う上で理解しておくべき最低限必要な情報リテラシーを身に付けるための 1 クォーター1 単位の必修科目であり，2004 年度より実施しているものである。すべてのクラスで授業内容・授業計画を統一し，全学で運用されている e-learning システムである学修
支援システム BEEF（以下 BEEF）を用いた授業を行っている。
2009 年度に実施した外部評価において，外部評価委員から「教授内容を毎年変化させる」こと「これまでの授業運営の経験が十分に生かされている」ことなどについて高く評価を受けており，
本年度も部会幹事を中心としてとして授業内容の企画・整備を行った。この目的では，各回の授業ごとに実施している部会独自のアンケートを活用している。アンケートは授業時間中に BEEF 上で回答させていることもあり，回答率は非常に高く，授業改善に役立っている。一部のクラスでは次の授業でアンケートについてコメントすることで受講生とのインタラクションにも役立っている。
その他，附属図書館の利用について学ぶ「情報の活用」の回については，附属図書館情報リテラシー
係が講師を務めている。また，授業中に行うオンライン小テストの回答状況や正答率，情報技術に関する現状や社会的な要求を考慮して，出題する問題の改善を行った。
(2) 情報科学 1/2「情報科学 1」および「情報科学 2」については、共通専門基礎科目という位置づけで，学部・学科単位のクラス編成となっており，学部等の専門基礎としてふさわしい科目となるように，各学部の特性に応じて教授内容を工夫している。例えば，医学部保健学科対象のクラスでは，養護教員二種免許取得の際に必須となるため，一般的な情報技術だけではなく医療情報システム等を内容に盛
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１．各教育部会の概要

り込んでいる。
また，ほとんどの授業で，教材を BEEF に置くことで，授業時間外でも資料をダウンロードして自学自習に生かせるように工夫している。さらに，一部の授業では授業中の小テストを BEEF で行い，学生にはスマートフォンを利用して回答させている。これにより，学生の理解度を素早く確認するとともに，理解度の低い内容については，次の授業時や，場合によっては当該の授業時間内に補足するなど素早くフィードバックすることで，学生の理解度を深める工夫を行っている。
(3) 情報学 A/B「情報学 A」および「情報学 B」では，コンピュータやネットワークなど情報社会を支える技術についてのわかりやすい紹介だけでなく，教員の専門分野に基づいた先端技術の紹介も行い，高度情報社会で必要な幅広い基礎知識を習得できる内容としている。
ほとんどの授業で，教材を BEEF に置くことで，授業時間外でも資料をダウンロードして自学自習に生かせるようにしている。さらに，一部の授業では授業中に小レポートを行うことで，講義の理解度を深める工夫も行っている。
３.課題について実習をともなう授業は，K501，K502 のコンピュータ教室を利用している。これらの教室では，教育用端末が整備されているが，端末間のスペースが狭く，実習中に教員や TA がサポートのため巡回するには手狭であるという問題がある。また，コンピュータの発熱により，教室は早い時期から冷房を入れないと教室内がかなり暑くなる。室内は，場所により温度の高低差があるため，サーキュ
レータなどによる温度調整の工夫が必要と思われる。また，講義科目については，100 人規模以上の講義室においてスクリーンが前方一か所のみでは、パソコンよる教材提示が後方の学生に見にくいとの指摘があった。情報科学は，一般の教室で授業を行なっているが，授業中の小テストやアンケートへの回答をコンピュータ教室を利用して行いたいとの要望があるが，教室の利用状況により実現していない。来年度からはパソコン必携化により，学生のノートパソコンが利用できるので，この問題は解決するものと思われる。
４.総合所見全体として課題は設備面に偏っており，授業については概ね順調に行われていると思われる。授業アンケートの総合評価の値は 3 点台後半から 4 点台後半となっており，全体としては高い評価を得ていると思われる。

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１．各教育部会の概要(２)健康・スポーツ科学教育部会
１.組織・運営について
平成 30 年度の健康・スポーツ科学教育部会は，人間発達環境学研究科 17 名，海事科学研究科 2名，保健学研究科 17 名および科学技術イノベーション研究科 1 名で合計 37 名の構成であった。本
年度は昨年度に引き続き，部会長のほか幹事 2 名と技術補佐員 1 名の体制で運営にあたった。
２.実施状況について
健康・スポーツ科学教育部会としては，前期に「健康・スポーツ科学実習基礎１」及び「健康・スポーツ科学実習基礎２」，後期に「健康・スポーツ科学実習１」及び「健康・スポーツ科学実習２」の４つの実習科目，及び「健康・スポーツ科学講義Ａ」，「健康・スポーツ科学講義Ｂ」，「健康・ス
ポーツ科学講義Ｃ」の３つの講義科目，合計７科目を開設している。健康･スポーツ科学は，身体と健康･運動に関する学問を学際的な視野のもとで総合化した新しい総合人間科学であり，開設されている７科目の実習及び講義を通して，身体運動と人体の機能･能力との関わりについての知識，
安全で効果的かつ効率のよい身体運動について，及び生涯にわたって健康で豊かな生活を送るための知識と実践能力を習得することを目標にしている。
健康・スポーツ科学実習基礎１及び同実習基礎２は，学部ごとに月曜から木曜日まで 12 の曜限枠を設定（一部複数学部で構成）し，1 枠あたり 3～6 クラス（コース）として，本年度は計 58 コー
スを前期第 1 クォーター及び第 2 クォーターに開講した。一方，健康・スポーツ科学実習１及び同実習２は，実習基礎１及び実習基礎２と同様に，後期月曜から木曜日まで 9 の曜限枠を設定し，本年度は計 27 コースを開講した。これらの実習科目では，教育効果，安全性の確保，教場の条件などから，最大限 1 クラス 40 名を目安に設定しており，前後期の 85 コースのうち，専任教員が 38
コース，非常勤講師が 47 コースを担当した。健康･スポーツ科学実習の理念・シラバス・評価等について，すべての担当教員が共通の観点を持つために，健康・スポーツ科学実習ガイダンス資料（教員用）を作成し，各教員の専門性を活かしながら効果的な実習授業を展開している。また，第 1 回目（初回）に授業ガイダンスとして，ガイダンス資料をもとに，健康・スポーツ科学の学修目標，
及び当該科目の目標，成績評価の方法などについて受講学生に周知するとともに，履修登録の手続
きをガイダンスの中で行った。
健康・スポーツ科学講義は，「健康・スポーツ科学講義Ａ」，「健康・スポーツ科学講義Ｂ」及び「健康・スポーツ科学講義Ｃ」（いずれも全 8 週の授業で 1 単位）の 3 つを 1 つの時限枠に並列で開設しており，本年度は前期第 2 クォーターで 1 枠，後期第 3 クォーターで 2 枠として提供，それぞれの時限枠で学生がいずれかの科目を選択して履修希望を申請し 3 科目の履修学生数が均等になるように調整して履修登録をさせることにしている。
健康・スポーツ科学講義の担当教員はすべて専任教員であり，「健康・スポーツ科学講義Ａ」では，生涯にわたって健康で豊かな生活を送るための知識や実践能力について，「健康・スポーツ科学
講義Ｂ」では，健康で心豊かな生活を送るためにはどうすれば良いかといった自分でできる健康管理について，「健康・スポーツ科学講義Ｃ」では，スポーツ活動や日常の身体運動に関してスポーツ
科学の中の生理学，心理学，及び社会学の各側面から，それぞれ講義を行っている。
◎運営にあたって今年度工夫した点
1) 平成 31 年度以降の実習科目についての検討
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１．各教育部会の概要

実習科目の運営改善を図るために，部会内で「実習カリキュラム検討 WG」を立ち上げ，次年度以降の実習 4 科目について，授業の運営方法や内容，時間割構成などを検討した。その結果，平成 31
年度からは，①前期科目の「健康・スポーツ科学実習基礎１・２（各 0.5 単位）」を統合し，「健康・
スポーツ科学実習基礎（1 単位）」を全 13 回のセメスター科目として設定すること，②年間の授業
コース数を削減しコース設定の効率化を図ること，③体力測定を簡素化し実習ノートを改訂することとした。
2) FD 研修会の実施
2 月 18 日（月）に，平成 30 年度神戸大学全学共通教育健康・スポーツ科学実習 FD 研修会兼オリエンテーションを開催した。出席者は藤田機構長，齋藤国際教養教育院長 及び，専任教員 8 名，
非常勤教員 8 名の計 18 名であった。はじめに，藤田機構長より「神戸大学の教育改革について」，
齋藤院長より「本学の全学共通教育について」の各講演があった。本年度は例年実施している講演会は行わず，次年度から実施される「健康スポーツ科学実習基礎（全 13 回，1 単位）」について，
担当する教員のための研修に充てた。秋元教育部会幹事からカリキュラムの変更点について説明があった後，様々な観点からの意見交換が行われ，新設科目についての理解が深まる有意義な研修となった。
3) 体力テストの継続的実施
本年度も引き続き，実習基礎１（第 1Q）及び実習基礎２（第 2Q）の一環で，法学部及び経営学
部，医学部医学科の一部を除く学生（男子 1,173 名，女子 754 名，合計 1,927 名）を対象に体力テストを実施した。1 年次生を中心に，18～19 歳の大学生における現在の体力を掌握できたことは，実習授業を行っていく上で貴重な資料となるだけでなく，学生自身にも自分の身体や体力を知ることにもなり有益であった。
なお，体力テストはこの 7 年間継続して実施しており，この間の結果については，平成 30 年度末に発刊された「大学教育研究」第 27 号に「神戸大学 1 年次生の体力・運動能力―平成 24～30 年度の測定結果より―」として掲載されている。
３.課題について
本年度は，昨年度までに挙げられていた運営面での課題のいくつかをクリアすることができ，本教育部会を比較的円滑に運営することができた。
特に，「実習カリキュラム検討 WG」を設置し検討を重ね，平成 31 年度以降の実習科目のあり方について道筋をつけることができたことは特筆すべき成果であろう。毎年，FD 講演会を開催し，また，
ピアレビューも行うなど，各教員が担当する授業についての改善を促すように部会としても取り組
んでおり，それらの改善努力が学生の振り返りアンケートの総合評価で，実習のほとんどのコース
で 4.0 点を超える結果に繋がっているものと考えられ，全学共通科目にふさわしい内容の授業内容を提供できていると考えられる。さらに，本年度は過去 7 年間継続して測定してきた体力テストのデータを元に，「神戸大学 1 年次生の体力・運動能力―平成 24～30 年度の測定結果より―」と題して大学教育研究第 27 号にて「神戸大学生の健康・体力について考える」取り組みを報告できた。
健康・スポーツ科学が，授業の範囲を超えて，快適な学生生活を支える重要な役割を担うことが期
待できる領域であることを示す成果の一つとして評価できる。
ただ一方で，依然として，「非常勤講師の削減」と「体育施設の老朽化」の二つの課題が残ったま
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１．各教育部会の概要

まとなっている。これらはいずれも経費に直結する問題であり，本年度はわずかに改善できたところもあるが，予算が縮小傾向にある中では解決し難い課題となっている。これらに関しては，今のところ，学生の評価も際立って低いことはなく，教育の質の低下も認められてはいないが，二つの課題は健康・スポーツ科学についての評価に影響する可能性がある重要な課題であり，今後できる限り早急に対応すべき課題であると考えられる。

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１．各教育部会の概要(３)人間形成と思想教育部会
１.組織・運営について
平成 30（2018）年度の本教育部会は、大学教育推進機構 3 名、人文学研究科 8 名、国際文化学研
究科 1 名、人間発達環境学研究科 23 名、保健学研究科 4 名の計 39 名から構成され、教育部会長 1
名（国際文化学研究科）、幹事 2 名（人文学研究科）が世話役になり、運営された。
２.実施状況について
・開講科目、カリキュラムなど
基礎教養科目として「哲学」(4)、「倫理学」(4)、
「論理学」
（6）、
「心理学 A」（10）、「心理学 B」（8）、教育学 A（6）、教育学 B（3）の 1 単位科目 7 科目を計 41 コマ、総合教養科目として「科学技術と倫理」（4）、「教育と人間形成」（3）の 1 単位科目 2 科目を計 7 コマ、専門教養基礎科目として「心と行動」という 2 単位科目 1 科目を計 1 コマ分、全体で 10 科目（うち 1 単位科目 9 科目・2
単位科目 1 科目）49 コマが開講された。
「哲学」
、
「倫理学」
、
「論理学」
、
「科学技術と倫理」は人文学研究科の教員と 5 人の非常勤講師により、「心理学 A」、「心理学 B」、「心と行動」は大学教育推進機構、人文学研究科、国際文化学研究
科、保健学研究科の教員により、「教育学 A」「教育学 B」、「教育と人間形成」は大学教育推進機構と人間発達環境科学研究科の教員により行われた。
・今年度の工夫・改善点
一昨年度からクォーター制が導入され、哲学、倫理学、論理学は 1 単位科目となり、心理学・教育学は従来の 2 単位分を A と B の大きなカテゴリーの 2 つに分けて授業を実施するようになった。
その結果、徐々に本体制も定着、授業内容もより整理されたものになった。例えば、心理学では実験系の心理学を心理学 A とし、発達・臨床系の心理学を心理学 B とした区分が定着した。教育学については、教育学の導入的内容を教育学 A とし、現代の教育問題などを扱うものを教育学 B とした区分が定着した。その一方、従来 2 単位科目であった哲学、論理学は半分の 1 単位科目になり、クォーター制度実施当初は授業時間が足りない等の問題が指摘されたが、今年度は授業時間数も定着してきている。昨年度より新設された倫理学も基礎教養科目として定着してきた。
・現状と評価「人間形成」に関わる問題を多角的に取り上げ，人間形成のありようと思想の意義について，基礎教養科目として①哲学・思想領域（哲学・倫理学・論理学），②心理学領域（心理学 A・心理学 B），③教育学領域（教育学 A・教育学 B）から学習できるように教育課程が編成されており，基礎教養
科目人文学領域の学習目標に沿った講義を提供している。また、総合教養科目として「科学技術と倫理」、「教育と人間形成」という現代的な問題を扱う科目を提供し、現代的なニーズにもこたえるよう配慮した科目配置となっている。つまり、人間形成と思想教育部会は期待される教育内容をカバーする科目を提供している。また、多くの科目が 100 人以上の大教室の講義となっていることか
ら、学生にも重要な教養科目として認識されているものと考えられる。
３.課題について第 1 の課題として大教室での授業の難しさが挙げられる。近年、大教室であっても学生参加型の授業の実施が求められているが、ほとんどのクラスが 100 名以上の人間形成と思想教育部会では、
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１．各教育部会の概要

必ずしもすべての授業が学生参加型にはなっていないのが現状である。もちろん，これまでにも各担当者においては，ＶＴＲ，ＤＶＤ，パワーポイント等の視聴覚教材の使用，リアクションペーパーやミニレポートとそれに対するフィーバックなど学生の参加を促すための努力がなされているが，大教室でいかにして十分な学生参加を実現するかが本部会の第１の課題である。2019 年度より PC
必携化が始まり、オンラインでの理解の確認やインタラクティブな授業構成等が可能になることが考えられる。その反面、大規模授業に耐えうるような通信環境が、200 名近い学生が一斉にダウンロードやアップロードを行った場合にも整備されているのか、という懸念については完全に払拭されたとは言い難い状況での開始となるため、数年は移行期としての運用に留まることも予測される。
第 2 の課題として大規模クラスでの奇数クォーターの試験・採点業務の負担軽減と運用方法が挙げられる。本教育部会では、100 名を超えるクラスサイズの授業が多く行われているが、第 1 クォー
ター、第 3 クォーターは、次のクォーター授業期間中に採点業務を行う必要があり、連続して授業を行っている担当教員にとっては極めて過剰な負担となっている。200 名の試験の採点には、1 名
分を 10 分で終えたとしても 30 時間以上は最低限確保する必要があることを鑑みると、採点期間を設ける、マークシート方式などの併用による採点の部分的な自動化、BEEF 試験の活用、補助業務者の確保、等の何らかの対応策が必要ではないかと考えられる。
第 3 の課題として哲学系科目の数をいかにして確保するかという問題が挙げられる。哲学関連科
目は「哲学」
、
「倫理学」
、
「論理学」
、
「科学技術と倫理」という 4 科目が設定されているが、これを人文学研究科の 5 人の教員と非常勤講師が担当しているのが現状である。実際、論理学については専任教員がひとりも担当していないのが現状である。また、今後、人文学研究科の哲学関連教員が退職した後、すぐには後任の補充が難しい可能性が高い。このことから哲学に関連する 4 科目をどのように維持していくかが今後の課題となる。
第 4 の課題として、ターム制からクォーター制となり、授業区分の単位が細かく分かれる中で、大学教養レベルの内容をいかに保証するかという問題が挙げられる。各教員レベルでは、クォー
ターの限られた時間内容で教育を行うということに徐々に慣れつつある面はあるが、従来の 1/2 の時間で大学教養レベルと呼ぶにふさわしい内容が教育できているかどうかについては今後の検討が必要である。
４.総合所見全体として人間形成と思想部会の講義は必要とされる科目をバランスよく提供しているということができる。また、各教員の自己評価点検一覧からも、学生の授業に対する評価は高く、提供される科目の質的側面においても高い水準であるといえる。今後の課題としては、これらの高い水準
が、教員個人の多大な負担により実現されてきたことを鑑みると、教員のサポート体制をいかに整えるか、大教室での学生参加型授業をいかにして実現するか、大教室の試験でいかに不正を未然に防ぐことができるか、哲学関連科目の教員の不足をいかに補っていくか、クォーター化により内容が半減している科目の内容を今後増やすことができるかどうか、等が挙げられる。

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１．各教育部会の概要(４)文学と芸術教育部会「文学と芸術」の各講義は、人が生きる上で必要な豊かな感性と深い叡智を育むために不可欠な文学と芸術を紹介している。具体的な作品や作家の紹介を通して，人類の長い歴史の中でそれら作品が果たしてきた積極的な意義，またその複雑で多元的な流れを知り，過去に人類が築き，また現に築き上げつつある文学的・芸術的営為の豊饒さについて，基本的な見識を身につけることを目標とする。また、人間の豊かな感性と深い叡智をはぐくむ言語能力や知覚能力の根源的な重要性と意義について，正確な認識を獲得することも目標とする。
１.組織・運営について
部会は人文学研究科、国際文化学研究科、人間発達環境学研究科の専任教員により構成されている。人文学研究科 13 名で前・後期 4 コマずつ(計 8 コマ)、国際文化学研究科は 4 名で前・後期合
わせて 11 コマ、人間発達環境学研究科は 7 名で前・後期で 2 コマずつ(計 4 コマ)を担当している。
し か し 構成員が退職した際に後任が補充されないことによって年々構成員が減少し、従前のコマを維持することが難しくなっており、非常勤講師を充当する費用も枯渇している。
２.実施状況について
1. 開講科目「文学と芸術」は、さらに「文学 A」、「文学 B」、「言語科学 A」、
「言語科学 B」、
「芸術と文化 A」、「芸術と文化 B」に分かれている。
1)「文学 A」、
「文学 B」のうち、「文学 A」では、世界のさまざまな文化的背景やそれぞれの展開についての文学史的知識を学ぶとともに、すぐれた作品の味読を通して、文学作品を味わい楽しむ能力を高めることを目指している。また、「文学 B」では長い歴史を持つ日本の文学について、その展開の多様性を理解し、各時代の背景や各ジャンルの特質を知るとともに、すぐれた作 品の味読を通して、文学作品を味わい楽しむ能力を高めることを目的としている。H30 年度は「中国古典文学の特質」「古典からみる日本の思想」「山口誓子の俳句」などの授業が開講された。
2)「言語科学 A」、「言語科学 B」では言語の言語学的特質について学ぶとともに、言語と文化の関係の多様なありようについて多面的に考察し、言語がもっている文化的意味について理解を深めることを目的としている。H30 年度は「言語学の基本」「言語調査とフィールドワーク」などが開講された。
3)「芸術と文化 A」、「芸術と文化 B」では、さまざまな伝統芸術についての成立・展開の歴史を学ぶ。その現代的意義を理解し、すぐれた芸術に接しながら学問的方法に基づく鑑 賞 の 仕 方を学ぶことにより、ゆたかな鑑賞力を養うことを目的にしている。H30 年度は、
「20 世紀以降の音楽」「西洋美術史入門」「フランス美術における日本の影響」などが開講された。
2. 教育方法の工夫
このように各分野にはさまざまな視点、方法論が含有されているが、「文学と芸術」部会では、各講師が、それぞれの分野の性格、状況に応じて、それに適したメディアと資料を使いながら、特質をわかりやすく説明し、深い理解が獲得できるよう工夫している。
1)情報の提示
伝統的には板書、最近では PPT のプレゼンにより、授業内容をわかりやすく提示することが一
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１．各教育部会の概要

般的になっている。それに加え、適宜プリントを配ることにより、確実な情報の伝達に努めている。また近年は、文学作品や思想等、文字情報を主たる媒体とする分野の講義にも、ビジュアル
情報を提示しながら、作品、思想の背景をわかりやすく提示することによって、作品本体の理解がより深まるよう促している。ただし、プリントの配布は、プリントだけを持ち帰り授業を聴かない学生を出現させ、話を聞いてメモをとる能力が涵養されないなどの好ましくない状況も招いている。
映画や音楽、舞踊などの身体表現による分野では、実際の動画や音による作品の提示は不可欠である。その他、教室のインターネット環境の向上により、各種の Web サイトを授業中に活用することもできるようになってきた。
2)学生の理解度、ニーズのフィードバック
学生の授業内容の理解度については、期末試験やコメントペーパーによって知 る こ とができる。
それによれば、普通にまじめに出席している学生は理解度が高く、授業全般の感想もおおむね良好である。逆に、出席率の低い学生のコメントは、授業の実態を反映していないものが多く、これらを「授業評価」に使用するのは問題が多いと思われる。
３.課題について教育部会及び国際教養教育院における今後の課題として、後任人事の凍結により、共通教育授業に十分に教員を派遣できず、非常勤講師を雇わざる得ない状況が頻出している。かつ、非常勤
講師の予算が十分確保できない現状では全学負担が必要だが、それが実現されていない。
教室の設備については、年々改善しているようだが、時折、一部の教室の不具合が報 告 さ れ ている。
４.総合所見学生の注意を持続させるために、一部の教員は、講義の授業でも、質問に答えさせる、 感想や意見をきく、作品の一部を学生に読ませる等々、双方向のやりとりを積極的に導入することにより、学生の関心と興味を引き出す工夫をしている。しかし 100 人以上のクラスでは、教員個人の努力
でそれを達成するのは難しく、TA の優先的割当など、制度上のバックアップが必要と考えられる。
国際教養教育院の予算削減は共通教育の弱体化を招いている。またクォーター制は、 試験の回数が二倍に増える一方でワンクールの授業の内容が薄くなり、現場の教員がいくら努力しても教育効果は従来ほど期待できない。クォーター制には教育上のメリットは感じられない。

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１．各教育部会の概要(５)歴史と文化教育部会
１.組織・運営について
本年度の歴史と文化教育部会は人文学研究科・国際文化学研究科・人間発達環境学研究科人間発達専攻表現系講座の教員から構成されており、西洋史、芸術史、考古学、アジア史、東洋史、日本史の授業を提供した。
２.実施状況について①教育内容
シラバスを見れば、扱う対象は時代的にも幅があり、また地域を取ってもバラエティに富んでいる。また狭義の歴史だけでなく、広く歴史に関わる文化的・経済的な内容が用意されている。このように当部会の提供する教育内容は、教員数相応に幅広い分野にわたっており、受講生の多様な関心に答えることができる。また当部会の科目は、本学のグローバル人材育成推進事業が目指す二つの能力、「多様な価値観を尊重する」「異文化・日本文化を深く理解する」にも、よく合致する内容
である。
②教育方法
授業の形態は講義形態が主流であり、授業アンケートでは、概ねよく理解され有益であったと回答されている。またコメントや感想欄の活用によって学生の意見をすくい上げる工夫がなされている。クォーター制となり試験の回数が倍になったため、また７コマ半の内容に関する試験となるた
め、１回の試験で問う内容は、コマ数相応に質・量とも減っていると考えられるが、教員の側でも少ないコマ数でいかに効果的に教育するかについて、様々な工夫が見られる。
③クォーター制への対処
クォーター制が導入された 3 年目である本年度は、先にも述べたようにさまざまな教員側の工夫が見られた。また、もともと歴史と文化部会では、第１クォーターと第２クォーターで異なる内容を提供し学生がひとつの科目についてより多様な内容を学習できるように配慮して、日本史、西洋史などすべての科目について A と B を用意していた。しかし実際は、A と B の両方を履修する学生はそれほど多くなく、また A と B に分けても、結局導入部分は同じ内容を繰り返さなければならな
いということがわかった。
３.課題および総合所見
歴史と文化部会の提供授業は、全体としてバランスの良い多様な科目を提供しており、また授業振り返りアンケートによる理解度・総合評価も全て 3.5 以上、平均としては 4 近くの出来である。
ともすれば「歴史」は「背景知識を十分説明しようと詰め込みすぎになる傾向」があるが、学生の回答を見ていると、そうした傾向を自重しつつ内容を絞って提供することの重要性を教員側が再確認し工夫していることが徐々に浸透してきているところである。2019 年度に、歴史と文化教育部会
ではピア・レビューを行う予定だが、前回のピア・レビューにおいて比較的理解度・総合評価の高かった教員を選んで授業を行ってもらう予定である。これまでの外部評価・ピア・レビューや部会
会議での意見交換を経て工夫の共有がさらに促進しより良い授業を提供していくことに努めてい
きたい。

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１．各教育部会の概要(６)人間と社会教育部会
１.組織・運営について
人間と社会教育部会は，1 機構・3 研究科の，非常勤講師を含む 36 人から構成され，基礎教養科
目として社会科学系の「社会学」，「地理学」，総合教養科目として「社会思想史」，「文化人類学」，「現代社会論」，「越境する文化」，「生活環境と技術」，「学校教育と社会」の 8 科目を担当している。
機構および研究科ごとに，教員の専門領域に応じた担当授業配分がなされており，当該部局のルールによって授業担当者を決め，全体的な調整は部会長（1 名），幹事（2 名）が取りまとめをしている。
２.実施状況について「人間と社会」教育部会は，社会に関する広い視野と深い洞察力を身につけることを学習目標として，①人文・社会科学のディシプリン(社会学，文化人類学，地理学，社会思想史)，および②現代的諸課題(現代社会論，越境する文化，生活環境と技術，学校教育と社会)の双方を視野に入れ，
多岐にわたる授業科目を提供している。
授業内容は，概ねシラバスに沿って展開されている。個々の教員は，資料配布，映像・音声資料等の活用，コミュニケーションカード等の活用，双方向的な意見紹介やコメント，高校の学習内容との連続性の確認，受講者の既存の知識や観点を相対化する問題提起等，多様な工夫・努力を行っている。映像を使える講義から理論的，そして純粋に思想的内容の講義まであり，中にはシラバス
において大枠で内容を掲載している科目もまだある。このことに関しては，教員側の想いもある一方で，時代の流れとして詳細なシラバスの標記が求められていることから，話し合いを重ね，同意のもとに，より良い方向になるよう，今後も努力していく所存である。
３.課題について
平成 28 年度からクォーター制が実施されている。学生は，１クォーターごとに履修する科目を変えており，授業する側は，その１クォーターのみで科目の概要を示さなくてはならない。しかし，
7.5 回というのはきわめて短く，とりわけ社会学，地理学，文化人類学，社会思想史等のディシプ
リンにとっては，この回数で学科の概略を示すことは難しい要求となっている。当然現代の学生にとって面白そうなトピックを並べ，学科に興味をもってもらうという形の授業となる。受講学生によって異なると思われるが，それで一向に構わない学生もいれば，もう少し学科の概要を学びたいと考えている，あるいは学ぶ必要のある学生も多い。＜人間と社会＞を構成する学科群にとって，クォーター制度は，現在のところ，授業を，トピックのいくつかの並列的提起，そのことによる学科への関心の喚起というレベルに終始させる面が強い。しかしそれでは，学科の基礎の学習にはならない可能性が高い。各教師は所定の 7.5 回分で，にもかかわらず学科の今日的なあり方の概要を示すべく，試行を繰り返している。今後も工夫を重ねる必要があるであろうと思われる。科目によってはセメスター制の方が適するものもあることから，今後も議論を重ねることになると考えられる。
授業規模には大きな幅がある。人間と社会教育部門の授業は人気が高く，総じて履修者が多い事
態には変わりがないが，20 人前後から 200 人前後と多岐にわたっている。教養の大規模クラスに使っている棟は施設として必ずしも授業をしやすいものではなく，長期的にはもっと効率性の高い教室が求められている。大規模クラスで出席を取ることは，必ずしも簡単ではなくまた学生の注意が拡散する。今日，学生は出席点をしばしば望んでいるが，学科の理解と，出席の頻度は，試験結11

１．各教育部会の概要

果を見るかぎり必ずしも対応していない。この部門の科目の人文的性格に起因するものかもしれない。
いずれにせよ，どういう学生が受講しており，どういう形で講義すればもっとも内容の理解が進むか，模索すべき課題が多いのは確かである。各スタッフはこれらについて一層の試行を展開する必要があるであろうし，そのことへの評価も，短期に判断を下せるような事柄ではないように思われる。
学生の授業評価において，自己学修の時間についての設問では，60 分未満の学生の割合が多い状況である。授業内のみで終わらず自己学修につなげる努力が望まれる。内容理解や目標への到達度，総合評価に関しては，概ね高い評価が得られていると考えている。しかし，科目によっては評価に幅のみられるものもある。高等学校までの科目と同じ名称の科目であっても，研究手法や視点が異なり，学生が既存のものと考えていた内容と違う科目もある。それを高く評価する学生もいれば，受け入れるのに時間のかかる学生もいると考えられ，そのような科目については幅のある評価を得たものもあるようだ。
今日の大学では，理論的，思想的学科を学生に教えることは，日々難しくなっている。
「教養」科
目をなぜ受けねばならないのかわからない，と直接授業の後に訴えに来る学生も多い。今日の受験制度が学生一人一人の学問への｢関心｣を内発的に育てる形にはなっていないという重大な背景もあり，授業の方法論だけでは処理しきれない問題がある。なにぶん履修者が多い部会であり，試験の採点が２回から４回に増えたことも加わって，採点スケジュールを充たすこと自体が，時間的にも，体力的にも厳しい状況である。そのような状況を考えると部会としては比較的よく健闘していると判断される。
４.総合所見
平成 30 年度は、人間と社会教育部会の外部評価がなされた。ここでは，個々の部会としても全学的にも取り組むべき問題点・課題が明らかになった。
・シラバスの統一性をはかること
・授業評価アンケート結果の分析と課題の洗い出し
・アクティブラーニング，体験型学習の具体的なエビデンス，効果の分析と授業改善への取り組み
・クォーター制，セメスター制のメリットとデメリットの分析と授業改善への努力
外部評価委員の先生方からは、神戸スタンダードなどの取り組みにおいて，複眼的に思考する能力や，多様性，協働力を育てようと取り組みや，さまざまな努力に対して，総合大学のメリットを十分活用した取り組みを行っているとの評価をしていただいた。一方で，取り組むべき問題点に関してのご指摘をいただいたことから，明らかになった課題の解決につとめていきたい。

12

１．各教育部会の概要(７)法と政治教育部会
１.組織・運営について
当部会は，以下に見る年間１９コマの基礎教養科目（各１単位），年間２０コマの総合教養科目（各１単位）を担当した。基礎教養科目は，
「法学Ａ」
「法学Ｂ」
（各４コマ）、「政治学Ａ」「政治学
Ｂ」の４科目（それぞれ６コマ、５コマ）が，総合教養科目は「政治と社会」
（７コマ）
，
「社会生活
と法」
（８コマ）
，
「国家と法」（６コマ）の３科目が開講された。これら基礎教養，総合教養科目は，その科目の性質上，法学部が要件外指定学部とされているが，それ以外の学部の学生全てに開かれており，本年度も従来通り相当数の学生が，それぞれの科目を受講した。全４０コマについて，部
会構成員間での担当内訳は，国際文化学研究科所属担当者が１６コマ，人間発達環境学研究科所属
担当者が６コマ，法学研究科所属担当者が８コマ，海事科学研究科所属担当者が８コマ，国際協力研究科所属担当者が２コマとなった。
２.実施状況について
講義形式は，一般の教室講義形式で行われるものが主であるが，中には双方向的，対話形式をとり，毎回すべての受講生に予習として，簡単なショート・エッセイを作成させるものもある。
成績評価は，期末試験によって行うものおよびレポート提出によるものが主であるが，科目によっては，授業中に行う小テスト，授業中の発問に対して積極的に答えさせる場合，グループディ
スカッションなどを期末試験に加えた加点要素とするものもある。一定回数の講義ごとにレポート
ないしコメントペーパーの提出を求める科目もある。
今年度の工夫，改善点としては，グループディスカッションを新たに導入した科目が政治学系の授業で現れたことがあげられる。その他，平成２８年度の外部評価の結果や学生アンケートの内容を踏まえ，各自が講義の改善を行っている。
現状と評価については，上記のとおり概ね満足のいく結果となっているものと評価できる。これまでは基本的には個々人の努力によって向上が図られてきたが，部会構成員の入れ替わりが頻繁であり、毎年のようにベストティーチャー賞候補にあげられる教員がいる一方で、単年度限りの任期で部会構成員の任を外れる構成員もいる。このためもあり、組織的な相互研鑽は、本部会では事実上、制度化されてこなかった。組織的な相互研鑽の方法に関しては、今後、検討を進め，改善を図るべきものとの見解が部会の長期構成員の間に生まれつつある。
３.教育の現状とその評価
具体的には現代社会における法と政治の機能や役割について，下記のように多角的な視点と多様な方法によって講義が行われた。
（1）法の基礎にある、合理性と権利・公平性につき、裁判制度、公法（行政過程等）、刑法、民法、
裁判員制度について解説し、具体的事例を取り上げながら説明・検討を行った。
（2）法学を専門としない学生を対象とした、法学の入門的な講義として，複雑化、グローバル化す
る現代社会において主体的市民として生きるために最低限必要な法学の基本的な知識および考え方を身に付けることを目標とした。講義の中では、国内社会と国際社会の差異に着目し、それぞれの社会において妥当している法の特徴、機能について検討した。
（3）現代国家における法学的課題についてアプローチするため，具体的な素材として、人工知能や先端技術の変化が法学に及ぼす影響に関して検討した。
13

１．各教育部会の概要（4）歴史的に国際法がどのようにできてきたのかを説明することによって現代国際社会がどのような構造をしているのかについて理解させた。その上で、国際社会で戦争が法的にどのように考えられているかを学んだ。
（5）政治学の対象、方法、理論等についてトピックスを交えて、政治学を専攻しない学生向けに平易に解説した。政治史や政治理論、国内外の現実政治の話題などを素材に、政治学の基礎的考え方を紹介し、政治学における基本的な知識および政治学的な着眼や考え方を学び、理解すること、またインターネット社会における情報選別の重要性とその方法を理解させた。
（6）グローバル時代に必要な視点を交えて、格差(貧困や不平等)、労働問題などの社会問題について考察しながら、それらの問題の当事者の声を政治および政策に反映させる仕組みの構築（住民、当事者の政策参加）の重要性や、民主主義について意識や手続きに関して理解を深めることを目標とした。
（7）教科書を基盤にしつつ、各国や地域からの視座を学ぶための事例について理解を深めた。講義の内容を受けての考察を、コメントペーパー記入の形でその場で行ってもらった。これにより現代の国際政治の大枠と、アメリカ、ヨーロッパ、日本、アジア、アフリカ、中東、イスラーム
世界などの地域からの目線の多様性を考察し、国際関係を形づくる理念や価値観の多様性と、その相互理解の必要性について理解を深めることにつなげた。
（8）現代世界では、ヒト・モノ・カネ・情報が国境を超えて急速に行き交っている。国内政治と国際政治を互いに切り離しては、そのいずれも適切に理解することは難しい。また、国内社会、国際関係のいずれにおいても、政治と経済は相互に密接に関連している。国内政治と国際政治、政治と経済の相互作用に関わる現象に着目しつつ、冷戦後の国際関係について検討した。
（9）環境、経済性、安全などの理系と文系の分野を統合する複合的問題領域に関する講義として、
エネルギー問題を題材とする政治学の講義が開講された。先に言及した人工知能や先端技術の変化への法学的視点に関する講義と併せて、分離融合に関連するテーマが新しい講義テーマとして取り上げられている。
上記のとおり，教育の現状については，概ね満足のいく水準となっているものと評価できる。とはいえ今後も個々人の努力に加え，部会構成員の相互研鑽を進め，さらに改善向上を行っていくべ
きものと考える。
４.課題について講義内容については上述のとおり，概ね問題がないと思われるが，クォーター制の導入，基礎教
養科目や総合教養科目といった新制度が定着してきたのか，ＢＥＥＦの活用が定着してきたのか、
諸制度の移行後に講義内容や講義編成の変更が実際にうまくいっているのかどうか，検証するべき時期を迎えているのは間違いない。また、学内部局の統合に際し、国際人間科学部では、社会科学に分類される本部会の存在が十分に新学部の内部で組織上、認識されていない問題を指摘できる。
また，部会構成員のうち、退職者への補充はされなかったが，本学の教養教育の理念に沿った部会
構成員への加盟者の増加は、引き続き深刻な課題である。
５.総合所見全体としてみれば，本教育部会の運営と教育活動は，概ね問題なく運用されていると判断できる。
引き続きこの状態を維持しつつ，さらなる改善を進めるとともに，現状と今後の課題に対処することが求められているといえよう。
14

１．各教育部会の概要(８)経済と社会教育部会
１.組織・運営について「経済と社会」教育部会を運営する部会構成員は，平成 30 年 10 月 1 日時点で 42 名となっている．構成員の所属部局別の内訳は以下の通りである．
［経済学研究科 19 名, 国際協力研究科 9 名, 農学研究科 4 名,経営学研究科 3 名, 海事科学研究科
4 名,経済経営研究所 1 名, 社会システムイノベーションセンター2 名］
部局によっては，共通授業科目の担当者が固定されておらず，部局全体から毎年度の担当者が構成員に加わる形で構成されている．また，年度によって授業を担当しない教員も構成員に含まれている．
部会の構成員が 7 部局にまたがっており，また構成員数も多いことから，日常的な部会の運営は，
E メールを用いた連絡・会議によって行っている．メール会議は，案件に応じて，構成員全員，あるいは今年度授業担当者，部局の代表者などの範囲で，連絡・相談等を行っている．
部会長および幹事は部局ローテーションによって選出している．部会長改選時は，前年度の幹事
担当部局から次期の部会長を選出することにしている．平成 30 年度の部会長は海事科学研究科，
幹事は経済学研究科から選出した．
２.実施状況について「経済と社会」教育部会は，平成 27 年度まで「経済学」，「現代の経済」，「経済社会の発展」，「企業と経営」の 4 科目を提供していたが，平成 28 年度から，クォーター制への移行にともない，「経済学」および「現代の経済」をそれぞれ「A」と「B」に分割し，6 つの科目を開講している．平成
30 年度は，基礎教養科目・総合教養科目あわせて計 34 単位（すべて 1 単位科目）を開講している．
各科目はそれぞれ，以下のようなテーマ設定のもとで開講されている．
「経済学 A」および「経済学 B」は基礎教養科目であり，それぞれ 4 単位ずつ開講している．この科目は，経済のしくみを理解するために必要な基本的概念や分析枠組みを学び，さまざまな経済
問題や経済政策について考える基礎を習得することを目標としている．
「経済学 A」では，消費者や企業の活動，市場の機能およびその限界について，ミクロ経済学の基礎を解説する．
「経済学 B」では，経済全体の活動水準の決定や，景気変動，経済成長について，マクロ経済学の基礎を解説する．
他の 4 科目は総合教養科目である．
「現代の経済 A」（10 単位）および「現代の経済 B」（8 単位）
は，現代経済の様々な問題やトピックスについての具体的知識の習得とその理解の仕方について学
び，日本経済及び国際経済についての理解を深めることをめざす．
「現代の経済 A」では，日本経済，
経済の仕組み，経済政策に関連する諸問題を中心に，現代経済の課題について講義する．
「現代の経済 B」では，世界諸地域の経済や開発，グローバル経済に関連する諸問題を中心に，現代経済の課
題について講義する．
「経済社会の発展」（4 単位）は，経済社会の発展・形成プロセスを学び，現
代経済を長期的な視野から理解するための基礎の習得を目標とする．急速な工業化の進展と広域的な流通ネットワークの形成，そして情報化社会の到来を背景とした人間生活全般の変化の中で，経済社会の発展プロセスの今日的意味を考えていく．
「企業と経営」（4 単位）は，経営学を専門としない学生を対象に，経営学のエッセンスを理解させることを目的とする．経営学とはどのような学問か，経営の実際はどのようなものであるのかということを意識しながら，現代企業の生成と発展，企業のマネジメント，企業の組織，市場と企業の関係など，経営学の基本的な内容を講義する．
それぞれの授業では，各科目の学習に必要な基礎的知識，一般的知識の習得や諸概念の理解をめ
15

１．各教育部会の概要

ざすとともに，各担当者の専門分野に基づいた個別トピックスや，現在の経済社会における具体的な問題，時事問題などについての解説も織り交ぜることによって，学生の授業への興味を引きつける工夫がなされている．
とくに基礎教養科目の 2 科目については，1 冊の共通テキストを指定し，その前半を「経済学 A」
が，後半を「経済学 B」が使用するという形をとっている．これは，経済学の基礎を学ぶために，A と B をあわせて履修しやすくすることを意図したものである．テキストを共通化することによって，どの担当者の授業を履修しても，そこで修得できる経済学的知識の質と内容を担保することが可能となっている．
当部会が提供する科目の多くは，開講形態から見て大教室での多人数講義が中心であることから，学生個々のニーズに応える授業内容の設定や授業方法の工夫，質問等へのきめ細かな対応について
は，担当教員の一層の工夫や努力が求められている．しかし，講義資料に加えて補足資料の配付や映像教材の利用によって，初学者でもトピックの理解が進むような工夫がなされているとともに，宿題や小テストなどによって，より理解を深める工夫もなされている．これらの点について，学生の授業評価では全体的に肯定的な回答がなされており，おおむね教育の目標に対して効果が得られているものといえる．
３.課題についてクォーター制にともなう 1 単位授業への移行が，どのような教育効果を与えたかを検証し，各科目の講義内容や授業方法の修正を図ることが挙げられる．また，国際教養教育院全体として，基礎
教養/総合教養の比率や，時間割上の配置・開講数等について，教育の質と費用を考慮しながら再検討することが求められる．
いずれの部局においても，退職者の後任教員が採用されるまでの期間が延びる傾向にあり，一方で非常勤講師雇用の予算措置も十分ではないため，現員教員の負担が増大している．また，各部局のカリキュラム改編に伴い，退職者の後任補充そのものがなされない事態も懸念されている．
４.総合所見
本部会は多部局の多人数の教員によって構成され，かつ年度ごとに相当数の担当者が入れ替わる部会であり，講義内容の構成や講義の配置，構成員間のコミュニケーションには，毎年度，相当の配慮を要する．また，授業の実施に当たっても，大教室での多人数講義が中心であるという制約がある．しかし，その中においても，授業内容や授業方法について，担当教員による工夫と努力が行われていることから，学生から肯定的な評価が得られており，教育の効果が発揮できている点は評
価してよいと考えられる．

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１．各教育部会の概要(９)数学教育部会
１.組織・運営について
数学教育部会の平成 30 年度の構成人数は平成 30 年 5 月 1 日現在 40 名で，内訳は以下のとおり
である。
理学研究科

教授 12 名 准教授 4 名 講師 1 名 助教 1 名

人間発達環境学研究科

教授 4 名 准教授 3 名

システム情報学研究科

教授 6 名 准教授 2 名 講師 2 名

海事科学研究科教授 1 名 准教授 2 名 講師 2 名

数学教育部会では数学教育の実施を適正に運営するために担当教員会議(総会)を開催し一年間の運営方針を決定するとともに，部会長と関連 4 部局から選出された世話人 4 名より構成される数学教育部会世話人会を毎月開催して日常的な運営及び部会の全般の管理を行っている。世話人会の諮問機関として教務委員会，調査・企画委員会，授業改善評価委員会を設置し，各委員会は，教科書の選定，授業計画の作成や学生のクラス分け，再履修者の割り振り，調査・企画，授業評価や FDによる教育の改善をめざした原案をそれぞれ作成し世話人会に答申している。
２.実施状況について[1] 平成 30 年度開講科目
平成 30 年度は以下の授業科目について計 112 コマ開講をした。
線形代数学系 6 科目(線形代数入門 1,2，線形代数 1,2,3,4 (うち 2 コマは英語クラス))
微分積分学系 6 科目(微分積分入門 1,2，微分積分 1,2,3,4)
数理統計 1,2
基礎教養科目 3 科目(数学 A,B,C)[2] 今年度の工夫と改善点(a) 数学科目授業実施のための手引きの作成と活用
本年度は数学科目の授業を円滑に実施するとともに「全学共通授業科目実施のための手引き」
を補うため「数学関係授業科目実施のための手引き」を作成し非常勤講師を含め全担当教員に配布した。これにより円滑な授業実施と情報の一元化を行うことができた。さらに，新規に雇用した非常勤講師と新たに着任した教員に，手引きをもとにガイダンスを行った。
(b) 学修支援体制
基礎学力が不足しがちな学生の数学の学修を助け，授業の補完的意味合いをもたせるため，本
年度は前後期の毎週月曜から木曜の昼休みに数学学修支援室を開いた。教員 1 名と TA2 名が待機し，学生の質問に対応し，また必要に応じて講義を補足した。本年度は昨年度同様にシラバスで学生に学修支援室の利用をよびかけるとともに各学期の始めに主に微分積分系の授業で学 修
支援室の宣伝チラシの配布を行った。
(c)適正な受講者数の配置
各クラスにおける受講者数を適正な規模にするため再履修者の受講クラスにも気を配り，受講者数が過多なクラスがでないように対応している。このような対応を行うことで，受講者数を適正な規模にすることが出来ている。
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１．各教育部会の概要(d) 教科書選定
各科目の教科書の適切性について担当教員へのアンケート調査を行い，それに基づき教 科 書を選定している。
(e) 授業科目のガイドライン
各授業科目の内容の統一と各教員による授業内容の差異をより少なくするために科目ごとの統一ガイドラインを作成している。それに基づき，学期の初めに担当教員間で授 業 内 容 の 確 認と成績評価基準の確認を行っている。
(f) 受講の機会を増やすための措置
履修希望科目と数学科目の開講時限が重なることでやむを得ず数学科目の受講をあきらめる
学生や，基礎学力不足により不合格となる学生の再受講のため，一年前期開講科目を一年後期に，また一年後期開講科目を二年前期に開講している。これにより受講を希望する場合は毎学期数
学科目の受講が可能となっている。この措置による本年度の開講クラスは線形代数系 8 クラス，
微分積分系 8 クラスであった。
以上が数学教育部会としての活動内容であり，これらの資料は数学教育部会の Web ペ ージに掲
載している。
(g) 教員の活動
各教員は講義内で問題演習や小テストを実施し，教務情報システムの掲示板や教員個人の Web
ページを活 用 した資料の配布や質問の回答等により，教育目的を達成するための学修指導法の工夫を行い，また，宿題を課し自宅での予習復習ができるようにしている。問題演習や宿題のレポート，小テストの採点を通じ学生の理解度を確認しつつ授業を進め，また学生個々の質問に学修支援室を含めて対応するなどにより，学生の理解を助ける指導を行っている。
これらの根拠資料は教員の自己評価報告書による。
３.課題について(a) 高等学校学習指導要領の変更への対応
高等学校学習指導要領の変更によって高等学校において学習している数学の内容が大きく変化している。学習指導要領の変更に対して数学教育部会でも対応等について検討を行ってきたが，特に線形代数入門において想定以上の影響が発生していると考えられ，対応が必要である。
(b) 基礎教養科目の充実
社会における数理系科目の必要性の増大に伴い，基礎教養科目の学修機会を増すための工夫が必要である。
４.総合所見教育の成果や効果については授業振り返りアンケートの結果及び学修支援体制の充実等もあり，十分な成果が上がっているものと考える。
これらの根拠資料は教員の自己評価報告書，授業振り返りアンケート及び定期試験答案による。
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１．各教育部会の概要(10)物理学教育部会
１.組織・運営について
平成 17 年 7 月 1 日に物理学教科集団から教育部会となり，その際に作成した運営に関する申し合わせに沿って運営を行っている。構成員は平成 30 年度末の時点で大学教育推進機構 (1 名)，国際文化学研究科 (1 名)，人間発達環境学研究科 (4 名)，理学研究科 (21 名)，工学研究科 (15 名)，
農学研究科 (14 名)，海事科学研究科 (3 名)，システム情報学研究科 (2 名: 内１名の担当学部は発達科学部)，自然科学系先端融合研究環重点研究部 (3 名：理学部を 1 名，海事科学部を 2 名が担当)，分子フォトサイエンス研究センター (2 名: 担当学部は理学部)，および研究基盤センター(1名)である。
教育部会の重要事項や基本方針は構成員全員からなる総会（通常 8～9 月開催）において決定するが，日々の業務に関する方針は，原則月 1 回開催される運営委員会（平成 30 年度は 8 名で構成）
において協議・決定している。また，運営委員会の下に，講義実施委員会，実験実施委員会を設置
し，それぞれの委員会で，講義授業科目，実験授業科目の具体的な実施方法等を協議・決定している。また，毎年夏の総会時に懇親会を，1 月には新年会を開催し，多数の所属先にまたがる教育部
会メンバーの情報交換のための交流の場を設けている。
２. 講義・実験の実施状況について
平成 30 年度には前年度に比べて講義科目に大きな変更はなかった。実施科目(クラス数)は以下のとおり。なお物理学実験以外の科目は 1 クラス 1 単位である。
●基礎教養科目：物理学 A (2)，物理学 B (2)●総合教養科目：現代物理学が描く世界 (4), 身近な物理法則(2)●共通専門基礎科目：物理学入門（高大連携科目）(2), 力学基礎１，２（各 13），連続体力学基礎・
熱力学基礎（各 10），電磁気学基礎１，２（各 10），量子力学基礎・相対論基礎（各 1）,物理学実験（2 単位，4 クラス），物理学実験基礎(1)
クラス数については生物学科のカリキュラム変更により 31 年度より 1 コマ減少する。また前年度問題であった情報知能学科の定員超過問題は，履修者を異なる曜日に振り分けることにより対処した。加えて，物理学入門（火・５および木・５開講）で火曜日に履修者が集中する問題があり，担当学科と協議して学科による振り分けを 31 年度より行う予定である。
これらの実施についての自己評価は以下のとおりである。
おもな優れている点●科目の共通化による教員の負担減●「物理学入門」の実施による高校での学修機会がなかった学生への学修補完●総会などで教員間での意見交換の機会を設けていること●実験での多数の TA 配置による学生に目の届く指導体制●実験での誤差論の指導等を通した実験経験の少ない学生への配慮●実験レポートの期限厳守，厳格な評定，欠席に対する補講による実質化
おもな問題点と課題●基礎教養科目の科目内容（数式を用いた講義）の学生に対する趣旨徹底●予算上講義に TA をほとんどつけられず，単位の実質化が難しいこと。また実験の TA も減らされ
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１．各教育部会の概要ていること。
●実験ノートの指導が行き渡っていない。
●実験の教科書をより実験に沿った平易なものに書き換えること。
●実験の内容が受講する学生の必要にあったものに長期的に変える必要がある。
３.課題について教育部会及び国際教養教育院における今後の課題には，次のようなものがあげられる。
●TA の削減，特に実験科目における削減は，指導の目が行き届かないだけでなく，安全にもかかわる。実施中は教員，TA ともひっきりなしに質問が来る場合もある。これについて措置をお願いしたい。
●非常勤講師の削減を行う際は，新規に共通教育を担当する教員がその負担を評価される仕組みとセットで行うべきである。現状では共通教育負担はボランティアベースに近く，負担することによるメリットがない。エフォート管理され，部局長からの依頼となるような制度に改めるよう重ねて要請しているところである。
●共通専門基礎科目における講義内容の共通化により，高校の学修状況によっては講義を難しいと感じる学生の割合が多いクラスも存在する。教科書を検討するなどして習熟度に応じた講義ができるようにするなどの検討が必要である。ただし共通化によるメリット（質保証等）も多く，難しい問題である。
●国際教養教育院が，物理学教育部会が実施する共通専門基礎科目の高い共通性を評価し，今後も継続して行っていく方針を示したことについて物理学教育部会はこれを評価している。これを注視していく必要がある。
●老朽化した実験器具などの更新が問題になってくる場合，現状の基盤的経費では整備できない。
学内の一時的予算が用意されていることが必要であり，それを活用していかなければならない。
４.総合所見
昨年度は非常勤講師の高齢化に伴う新規採用等で多忙であった。依然，共通教育負担のエフォー
ト化，TA 経費の削減など重要課題が残されている。教育内容の充実については，PC 必携化・BEEFの使用などにより小テスト，アンケートの実施などが容易になり，講義科目が活性化できることを
期待する。

20

１．各教育部会の概要(11)化学教育部会
１.組織・運営について
全学共通授業科目における化学関係の授業については，理系部局に所属する化学系の教員が化学教育部会を構成し，化学教育部会として全面的に責任を持つという体制で実施している。2018 年度（2019 年 3 月末時点）の化学教育部会の構成員は 77 名で，学際教育部会につぐ多くの教員からなっている。部局・センターごとの内訳人数は，理学研究科 16 名，工学研究科 29 名，農学研究科 11
名，人間発達環境学研究科 2 名，海事科学研究科 3 名，科学技術イノベーション研究科 3 名，分子フォトサイエンス研究センター4 名，バイオシグナル総合研究センター3 名，環境保全推進センター
1 名，内海域環境教育研究センター1 名，数理データサイエンスセンター１名，先端膜工学センター
１名および大学教育推進機構 1 名である。
教育部会の実際の運営について，化学教育に関わる業務の遂行にあたっては，部会長から各部局
幹事にメール配信することにより，決定すべき事項の連絡・依頼・意見交換などを行っている。すなわち、化学教育部会内での情報の共有および意思疎通の徹底をはかるために，主だった部局（理学研究科，工学研究科，農学研究科，海事科学研究科，人間発達環境学研究科）に，それぞれ幹事
1 名を配置している。事項の内容と緊急性によっては，部会長と幹事 5 名により構成される幹事会において個別の問題の検討を行っている。上記研究科に属さない教員に関しても、関連する研究科の幹事あるいは部会長から連絡を行う体制になっており、今後もこの体制で業務にあたる予定である。
全学共通教育における化学教育は，化学教育を必要とする部局の教員が均等に参加すべきとの見地より，化学教育部会に所属していただくように各部局に依頼してきており、異動に伴う変動はあるもの、構成員の数は概ね現在の水準で推移している。
化学共同研究室には大学教育推進機構所属の助教 1 名と技術補佐員 2 名が配置され，化学教育部
会に関わる実務（「化学実験」等）と補助及び化学教育部会関連の雑務，各種データの収集・整理を行ってきた。技術補佐員のうち 1 名は，化学教育部会と地球惑星科学教育部会との共同雇用として採用している。
現在，化学共通教育のかなりの部分を学外の非常勤講師に頼っているのが現状である。非常勤講
師の場合、特に担当初年度において学生のレベルの把握が困難であることによる講義内容との不適合があるようにも思われる。そのため、長期間勤務できる若手の非常勤講師の採用が望まれるが、近年、他大学の若手教員などに非常勤講師を依頼することが困難になってきており、解決困難な問題になっている。長期的には学内の授業の整理統合などによって、非常勤講師への依存度の低い体勢を構築していく必要があると思われる。
２.実施状況について（イ）基礎教養科目
2016 年度からの教育改革に伴い，化学教育部会は 1，2 年次の文科系の学生を対象に，科目区分：
基礎教養科目に属する授業科目の「化学 A」,「化学 B」，「化学 C」，および「化学 D」の 4 科目を開講している。これらに関しては，共通シラバスを用いることにより，本来の主旨である“化学を身近なものとして修得させる”目的は達成できていると考えている。
（ロ）共通専門基礎科目
共通専門基礎科目としては、主に 1 年次と２年時前期の理系学部の学生を対象として、講義科目
21

１．各教育部会の概要

を 52 科目、化学実験を 10 科目（いずれもクォーター単位）開講した。学生による授業振り返りア
ンケートによれば、多くの講義において，出席率も良好で，総合判断の平均値も高い値となっている。その一方で、非常勤講師の担当する一部の科目において、評価が低くなっている。非常勤講師の先生方は熱意をもって指導していただいているように感じられるものの、本学の講義の担当が初めてであるために、学生のレベルと講義内容の乖離によるものと考えられる。本年度の結果をふまえて改善されるものと期待している。
（ハ）化学実験「化学実験」は，3，4 時間目を合わせて開講しており，１及び２クォーターに農学部 2 年生（資源生命科学科，生命機能科学科）を対象として火曜と木曜に，3 及び 4 クォーターに理学部 2 学年生（化学，生物，地球惑星）と工学部 1 学年生（応用化学）を対象に火曜と水曜と木曜に開講されている。この科目については、いずれも学生の評価が 4.2〜4.9（平均 4.44）と極めて高い水準にあり、大きな成果を上げていると考えている。その一方で、化学実験には予想外の事故の危険が伴うために、内容の工夫はもちろんのこと、十分な数の指導教員や TA の配置が必要であるので、それらに関しては少なくとも現在の水準の維持が必要である。また、学生の過密も事故の原因となりうるので、受講者の多い日などにはその改善も望まれる。
３.課題についてクォーター制の実施に伴う混乱が続いており、そのメリットが生かされていないのが現状である
ように思われる。特に過年度生に関して、従来、セメスターで開講されていた科目がクォーターに分断されたことによる不都合や混乱が今年度も見られた。過年度生の不利益が最小限になるような配慮が必要であると思われるが、現状ではその配慮が不十分であると思われる。
専門基礎科目の位置付けについて、農学部を対象とした「有機化学１〜４」と工学部を対象とした「基礎無機化学」、「基礎有機化学」、「物理化学１〜４」については、学部の専門科目とするのが好ましいという指摘が以前からなされていたが、これらを 2019 年度入学生から、それぞれの学部の専門科目に移行することとした。
また、全学共通授業科目として開講するという観点から、科目名についても見直すこととし、2019年度から、「素材化学」の名称のつく科目を廃止し、統一された名称である「基礎無機化学 1,2」あるいは「基礎物理化学 1,2」の名称に変更し、電気電子工学科では科目の配当の削減を行うこととなり、これらの課題が解決に至った。
４.総合所見
教育部会として組織が大きく、構成員が多数の部局に分散しているために、全体としてまとまった活動を行うことが困難である。こういったことは個々の教員の教育活動の支障となることはないと思われるが、教育部会として、学生向けにあらたなサービスや対応を提供することの困難さの原因になっている。こういったことを考えれば、実際に全学共通授業科目を担当していない教員や、その頻度の低い教員まで教育部会の構成員にしているという現状を改め、必要最小限の小さな組織にするか、あるいは構成員をその活動度に応じてグループ分けするなどの方策も考えられる。
他の教育部会で行われているような、教育部会としての学生の質問への対応などが、化学教育部
会でも可能であれば良いと思うが、現状では教員の所属学部の分散や、多忙などの事情で実現困難であると思われる。また、それ以前の話として、化学教育部会全体に向けた学生のニーズの有無を把握する方法がない。
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１．各教育部会の概要(12)生物学教育部会
１.組織・運営について
生物学教育部会に所属する教員は、基礎教養科目「生物学 A」「生物学 B」「生物学 C」、総合教養
科目「地球史における生物の変遷」「生物の環境適応」「人間活動と地球生態系」、共通専門基礎科目「生物学概論 A1, A2」「生物学概論 B1, B2」「生物学概論 C1, C2」「生物学概論 D1, D2」「生物学概論 E1, E2」
「生物学各論 A1, A2」「生物学各論 B1, B2」「生物学各論 C1, C2」「生物学各論 D1, D2」「生物学各論 E1, E2」および「生物学実験 1, 2」を担当している。教員の異動・退職による微増
減はあるものの、構成員数はこの数年間ほぼ横ばいで推移している。これに加えて計 13 名の非常
勤講師が、「生物学 A」「生物学各論 B」「生物学各論 D」「生物学各論 E」「生物学概論 C」「地球史における生物の変遷」の授業の一部、および「生物学実験」の一部を担当した。
平成 30 年度の生物学教育部会の運営は、農学研究科主配置の部会長に加え、理学研究科 2 名、農学研究科１名、人間発達環境学研究科 1 名、保健学研究科 1 名の計 6 名の幹事によって構成される幹事会を中心とし、大学教育推進機構の専任助教がこれを補佐する体制で行ってきた。部会長は定期的に開催される国際教養教育委員会および同教務専門委員会に出席するとともに、現場の教育実施を念頭に、部会におけるカリキュラム編成、非常勤講師や TA の採用、自己評価・報告の取りまとめ等にあたった。運営は幹事会でのメール審議を基本とし、必要に応じて部会幹事を通した部
会メンバーへの情報の周知、意見徴収を行った。また各部局内での調整は基本的に幹事に依頼し、部会長が全体の取りまとめ・調整を行う形で、効率よく協調的な組織・運営体制が概ね確立できたと考えている。また実習科目である「生物学実験」の実施にあたっては、専任助教を中心にその安全で効率的な実施について点検を行い、担当教員との連絡、必要な備品および消耗品の整備を行った。
２.実施状況について
授業に関しては、平成 30 年度の学生授業振り返りアンケートによると、本教育部会が担当した科目について、それぞれの授業を総合的に判断して有益であったかどうかを問う設問では多くのの学生が「有益であった」か「どちらかと言えば有益であった」と答えており、講義内容などは概ね適切であったと考えている。授業の理解度は、前期、後期を通して「良く理解できた」、「どちらかと言えば良く理解できた」の回答があり、やや問題があると考える。この要因としては、一部の教員で授業内容が理解しにくい、話し方や教材の提示の仕方に問題がある、との項目を選択した比率が比較的高い傾向があり、その結果、全体としての評価を押し下げた可能性がある。このため、各教員が授業振り返りアンケートの結果を真摯に受け止め、授業内容の理解促進に努める必要があると判断する。
授業に対する個々のコメントを見ると、改善が必要と思われる事項を問う設問で、授業内容の説
明のために用いる「板書、教材、ビデオ等」が挙げられている。これについて自由記述のコメントから判断すると、「資料配付の有無」、「カラーであるか否か」、「板書の量」、「文字の大きさ」、「スラ
イドの切り替えの速度」などその品質が学生にとっての重要な評価ポイントとなっていることがわかる。このため授業では見やすい資料の提示・配付を試みるか、BEEF などを利用した電子媒体での配布を充実する必要があると判断する。

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１．各教育部会の概要

３.課題について
生物学教育部会では、退職する教員の不補充により担当教員の負担が増える傾向が昨年度に引き続き生じている。このため、履修者が非常に少ない講義を統合するなど、開講科目数の見直しなどの対策が必要であると考える。
おおむね、上述したように、生物学授業・実験の設置目標をクリアできていると判断する。ただし、授業振り返りアンケートで学生が指摘している改善点については、真摯に取り組む学生の要望として受け止め、担当教官の授業内容・授業進行に、その改善が表れることを期待する。
授業コマ数をこなすための教員配置については、教員数の確保が困難なこともあり、質の向上を目的に授業の統合は前向きに検討しなければならない課題ととらえる。

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１．各教育部会の概要(13)地球惑星科学教育部会
１.組織・運営について
平成 30 年度の地球惑星科学教育部会の構成員は 23 名で、それぞれの所属は以下のとおりである（平成 31 年 3 月時点）
。理学研究科：15 名、人間発達環境学研究科：2 名、内海域環境教育研究セ
ンター：1 名、都市安全研究センター：2 名、海洋底探査センター：2 名、大学教育推進機構 1 名。
部会の運営は、「地球惑星科学教育部会の運営に関する申し合わせ（平成 25 年 2 月 28 日一部改正）」により、部会長と１名の幹事で行うことになっている。平成 27‐29 年度は部会長が 3 年、前部会長が幹事を 2 年担当した後、次期部会長が幹事を１年担当した。平成 30 年度以降は部会長が2 年、前部会長が幹事を 1 年担当した後、次期部会長が幹事を 1 年担当する。部会長および幹事が全体を統括し、大学教育推進機構の助教がこれを補佐する体制をとってきた。授業は部会構成員と非常勤講師 1 名が担当している。
平成 31 年 3 月末で大学教育推進機構所属の助教が異動しその後任補充について未定であること、
平成 31 年 3 月にはこの他にも部会員１名が定年で退き、2020 年 3 月にはさらに 3 名が定年を迎えることから、後任補充の状況を注視しつつ、2020 年度以降の部会の体制と授業担当についての早急な見直しと再編の必要に迫られている。
２.実施状況について
・開講科目、カリキュラムなど
平成 30 年度に当部会で開講した授業科目は以下のとおりである。
共通専門基礎科目：基礎地学 1(前期 1Q)，基礎地学 2(前期 2Q)
地学実験 A(前期 1Q，後期 3Q)，地学実験Ｂ(前期 2Q、後期 4Q)
基礎教養科目：惑星学 A(前期 1Q×2，前期 2Q，後期 3Q)
惑星学 B(前期 2Q×2，後期 4Q×2)
惑星学 C(前期 1Q，後期 3Q×2，後期 4Q)

・今年度の工夫・改善点
老朽し、安全面で懸念されていた岩石カッターの交換用の刃と研磨機の定盤（いずれも地学実験用）の購入が機構長裁量予算により実現した。
・現状と評価基礎教養科目平成 28 年度からのカリキュラム変更に伴い、従来の教養原論２科目の内容を組み換えて、基礎
教養科目の惑星学 A、B、C として開講している。この 3 区分にあわせて、授業担当者を３グループに分けて適材適所の配置を行った結果、解りやすい、興味深いなど、受講生から高い評価を受けている授業科目が多く認められており、講義担当者の配置は順当であったと評価できる。ただし、専門的すぎてわかりにくいと感じる受講生・科目も存在しているが、クォーター制による１科目あたりの時間数半減に伴う授業内容設計の限界に起因するところもあると考えられる。
共通専門基礎科目
基礎地学、地学実験、共に教職科目であるため、教職用科目としての内容に沿った内容であることを配慮しており、受講生から高い評価を受けている。安全で充実した実験の実施のために地学実験に TA を重点的に配置している。TA 時間の配分は不足気味であるため増分が望まれるが、少なく
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１．各教育部会の概要

とも現状の時間数の維持は必須である。
３.課題について
大学教育推進機構所属教員の補充
平成 30 年度末に異動となり後任補充について未定である機構所属の助教は、地学実験の準備や実験室・実験機器の維持と管理、共通教育棟での学生への学修指導等を担い、部会になくてはならない存在であった。本助教の異動によって当部会には機構に所属する教員が皆無になってしまった。
この状態の継続は、地学実験の維持と管理を困難にし、学生指導の質の大幅な低下を招く。後任の速やかな補充が必須である。
授業科目の見直し・再編
平成 31 年度末に定年となる部会員 3 名は、いずれも基礎教養科目である惑星学 B を担当しており、また、うち 2 名は地学実験を担当している。したがって、これまで基礎教養科目として立ててきた惑星学 A、B、C、および、地学実験を従来どおりの内容と教員グループで担当することはできなくなる。平成 31 年度中に、部会の担当する授業科目の数、内容、実施体制の見直しを行い、これを再編する必要がある。
大規模クラスに対する対策
基礎教養科目の惑星学 A、B、C の多くは、150〜200 人規模の大規模クラスとなっている。そのため、レポートや試験の採点に相当な労力を割かなければならないが、クォーター制の開始に伴い、クォーター毎の成績評価を要することとなり教員の負担がさらに増した。また、従来は小テストの実施やレポート整理、出席状況の確認等のために TA を配置できていたが、予算減のために、当部
会では講義には全く配置できなくなってしまっている。大規模クラスの解消、セメスター開講、部会が担う授業数の削減など、何らかの対策を行うことが必要である。
実験室の補修・設備の更新拡充
地学実験室には，偏光顕微鏡や実体鏡のような極めて水に弱い光学機器が多く整備されているが、以前、天井の雨漏りがあった。平成 30 年度は雨漏りの報告はないが、警戒が必要であり、雨漏りがある場合には早急な対処や工事が必要である。
地学実験では、事前事後の解説を講義スタイルで行っており、スペース上、実験機材とプロジェ
クターの共存が難しいので、備え付けのプロジェクターの設置を求める。
実験設備の更新
地学実験で使用している偏光顕微鏡は、台数は揃っているものの古い機材（購入後約 10～20 年経過）が半分を占めている。古い顕微鏡に関しては、修理や更新の必要性が高い。そのための予算処置が必要である。
４.総合所見
平成 28 年度からのカリキュラム変更に伴い、基礎教養科目として、惑星学 A、B、C を新たに立て、年間 4 コマずつ開講して、3 年目を終えた。部会教員を 3 つの教員グループに分け、共通シラ
バスに拠った内容の講義を提供した結果、授業の感想としては、文系・理系を問わず、わかりやすいという評価を多く得ている。共通専門科目としては、教職科目の講義と実験を開講し、講義はベテランの非常勤講師が担当し、実験は TA を配置して安全に配慮しつつ野外実習も取り入れた充実
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１．各教育部会の概要

した内容を提供している。現状は、限られたマンパワーとクォーター制の制約の中で可能な最良レ
ベルのカリキュラムが確立できていると自負している。
しかしながら、クォーター制の実施、大規模クラス編成、SA・TA の配置時間の不足など、すでに担当教員の負担が大きいところに、平成 30 年度末に機構所属の唯一の教員が転出し、加えて、平成 30 年度末、平成 31 年度末に合計 4 名の部会員が定年を迎えて授業を担当できる現員教員数が減少するので、講義内容の維持を保障することが大変危惧される。全学共通教育全体として、非常勤講師の雇用も削減されている中、本部会の授業の実施体制と内容等の見直しをただちに行う必要がある。

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１．各教育部会の概要(14)図形科学教育部会
１.組織・運営 －現状と問題点－
１－１．図形科学教育部会の構成
平成４年に旧教養部改組があり部局への教官の分属が行なわれ，平成１７年には大学教育推進機構に改組されて以降，工学部，発達科学部に所属する教員が図形科学教育部会を構成し，全学共通
授業科目における図形科学関連の共通専門基礎科目，および「数理と情報」に位置づけられる総合
教養科目の授業の実施にあたっている。平成３０年度の当該教育部会の構成員は８名で，その内訳
は，工学部教員が６名，発達科学部教員が２名である。工学部所属教員に関しては，新任採用時に図形科学担当を明記し，約３年で交代してより多くの教員が全学共通教育にかかわる方針としている。図学を専門とし学会でも活躍する教員の参画により，組織・運営の充実発展が進み，海外の大学との教育交流が進むなど今後が期待される。発達科学部の１名は平成 26 年度に着任し，平成２
８年度は在外研究で米国に滞在しているが，総合教養科目については代替の非常勤予算を当該部局（科研費）で雇用できた。平成 28 年度，29 年度はエラスムスプラスプログラムにより滞在したヴィ
ルニュスゲディミナス工科大学（リトアニア）の教員が，図学１及び図学（平成 28 年度）の 1 コ
マずつを担当した。また，ネットワークを用いた授業交換にも取り組み，平成 30 年 12 月 7 日に部会員の鈴木が，リガ工科大学の教員と協力して，リガ市の高校生向けに授業を行い，平成 30 年 12
月 11 日には，リガ工科大の教員が図学演習の 1 コマを担当した。
１－２．教育部会の運営
教育部会の運営にかかわる事項は，上記の構成員と図形科学担当事務補佐員（オブザーバー）からなる図形科学教室会議において決定される。教室会議において選出された教育部会長は大学教育推進機構国際教養教育委員会に出席し，幹事と協力して教科及び部会運営に関わる対外的な責任を担うとともに，部会内部の日常的業務の中心的役割を果たす。教育部会教室会議では，授業の実施
及び評価に関わる事項（教育内容・成績評価基準の検討やシラバスの作成等），教育環境整備に関わる事項（施設・設備・器具類の維持管理や更新等），さらに図形科学教育に関する中・長期的な将来構想等を話し合う。平成２７年度から，今後のグローバル教育拡充を視野に入れて，部会内に国際交流委員会を設置した。
１－３．組織・運営上の課題
全学共通授業科目は大学教育推進機構学舎で開講されているが，かつてのように同学舎に常駐する教員がおらず，オフィスアワーは形骸化しており，キャンパスが遠いなどにより，学生が気軽に研究室を訪れて質問する環境にない。図形科学担当事務補佐員が，大学教育研究推進室の日常業務を兼務しているために，施設・設備の維持管理業務等において受講生への迅速な対応は難しい。担
当事務補佐員の業務効率化や，ＴＡの活用も含めて運営面で構成員間の負担に偏りが生じないための方策を検討している。予算上の制約から教育設備や器具の老朽化に伴う更新が円滑に進まないことも共通する課題である。
２.カリキュラム－現状と問題点－
２－１．図形科学教育の現状
十分な表現力のある技術的言語としての図法を通じて立体を平面上に表現し，また表現された図28

１．各教育部会の概要

から立体を再構成するには，空間的・立体的な構成力と論理的・合理的な思考力が必要である。このような諸能力は，形態や空間を扱う諸科学，さらには造形芸術なども含めた幅広い分野において必要不可欠な能力であり，図形科学の授業は，このような観点から展開されている。
２－２．担当教員及び学生による授業評価
学生による授業評価アンケートによると，話し方／板書・ＯＨＰ／教科書・資料／理解度・満足度の各項目の評価は高くない。図形科学における思考はもっぱら図を媒体に「投象」のルールに則って，３次元空間の立体を２次元に変換するとともに，２次元情報から空間立体を再構成するという，次元の異なる双方向の思考と作業が要求される。多くの学生は，この種の思考に馴染みがなく不慣れである。従って，学生の学習を効果的・効率的に支援するために，HP を活用した反転授業や，教科書を補足する適切な模型提示，CG 動画等を用いた視聴覚教材の制作，BEEF を用いた授業展開を今後も追求していく。クラスサイズや私語への対応等を図形科学教室会議で話し合うことはあるが，深刻な支障は起こっていない。平成 22 年度から開講時間帯を変更した。部局と協議の上で金曜開講枠を平成 27 年度から解消した。
３.活動の状況，課題と展望
３－１．教育プログラム
図形科学の授業を通じて，学生の空間構成力や論理的思考力を効果的かつ効率的に養うにあたり，
コンピュータは有効な手段となり得る。教育部会で多面的な検討を行い，平成１３年度より従来の図学演習室を転用し，図形科学及び一般情報処理端末室として広く学生に公開・提供した。図形科
学情報教育室としての周辺機器及び教育用ソフトウエア等の整備予算が限られる中，授業内容と方法の再構築をめざして試行実績を重ね，独自教材開発や指導方法改善に取り組んでいる。近年ではヴィルニュスゲディミナス工科大学（リトアニア）やリガ工科大学（ラトビア）をはじめバルト諸国の大学との教育交流を進めており，神戸大学で取り組んでいる「折り紙を用いた図学教育プログ
ラム」が海外でも評価されている。本プログラムの内容は，平成 30 年 3 月に開催された 8th Lux
Pacifica（東京、東海大学）の特別講演や，平成 30 年 8 月に開催された第 18 回図学国際会議（イタリア、ミラノ工科大学）の学会発表、平成 30 年 9 月に開催された第 11 回アジアライティングカ
ンファレンス（神戸、神戸大学）の学会発表で図形科学教育部会の構成員が紹介し，8th Lux Pacificaと第 11 回アジアライティングカンファレンスでは参加者に教材の一部を配布した。
３－２．成績・授業評価システム
成績評価については，試験（あるいは課題提出），出席状況などを考慮して総合的に判断するとともに，教育部会会議において，学生間の不平等がないよう担当教員間で微調整を行っている。また，
授業評価については，原則，担当教員単位で個別に学生の意見や要望を吸い上げ，必要に応じて，教育部会会議でその善後策を検討することとなっている。期末の学生アンケートとは別に，個々の授業単位で学生の理解度や反応を把握するためのシステムを導入する試みも行っており，こうした成果を共有して授業改善の方向を検討していく。
３－３．ティーチングアシスタント（ＴＡ）の活用
平成１０年度より，講義演習にＴＡ（約１０名）が配置された。演習室や製図機器の日常管理，教材資料の準備から授業中の個別指導に至るさまざまな場面で活用し，従事する大学院生にも多様
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１．各教育部会の概要

な教育機会の場を提供している。図形科学は馴染みの薄い分野であるため，三次元空間認知学習の初段階でつまづき，初歩的な課題をこなしきれない学生が一定程度出てくる。学習進度の遅い受講生へのきめ細かい学習指導の一環として，準備室をＴＡによる時間外相談窓口として開放するなどの試みを通じて，ＴＡは図形科学教育に多大な貢献をしており，学生からも好評であった。しかし，
TA 予算が一貫して減額される中，既に時間数は半減しており，必要な教育支援さえ行えない現状にあり，毎年の TA 報告でも給与と負担の問題が提起されている。

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１．各教育部会の概要(15)応用科学技術教育部会
１.組織・運営について「応用科学技術教育部会」は、平成 17 年度に工学部と自然科学研究科の教員が主体となって組織された比較的新しい教育部会のひとつであり、神戸商船大学との統合に伴い、その翌年度からは
海事科学部の教員も参加するようになった。現在では、大学院工学研究科の建築学、市民工学、機械工学、応用科学の４専攻と大学院海事科学研究科、都市安全研究センターにまたがっている。平
成３０年度の所属教員数を表１に示す。
表 1「応用科学技術教育部会」の所属教員数
所属部局

教員数

大学院工学研究科 建築学専攻

３

大学院工学研究科 市民工学専攻

３

大学院工学研究科 機械工学専攻２

大学院工学研究科 応用化学専攻

２

大学院海事科学研究科 海事科学専攻

５

都市安全研究センター

２

計

１７

１７名の授業担当教員の専門は、応用科学技術のうちでも、建築、土木、機械、応用化学、海事科学と多岐にわたっており、最先端の科学・技術に関わる研究に従事している教員が広範な分野に関係する講義を行えるという強みがある。応用科学技術教育部会が平成３０年度に提供した授業においては、資源・エネルギー、環境、防災・減災、安全・安心、ものづくりといった現代から未来社会における重要な共通する科学技術課題が、異なる専門分野の違った切り口から論じられた。平
成２５年度に行った外部評価委員会での評価、「総合大学の強みを活かし、多方面の先端技術を解りやすく伝える充実した内容となっている。建築、土木、機械、科学、海事科学と広範にわたる内容を組み合わせ、それぞれの講義が統一的なテーマのもと、ストーリー性のあるものとしてデザインされている。このような講義では先端技術に対して、好意的に興味を抱かせる工夫が必要だが、全科目の内容を通じその点が強く意識されていることを感じた。内容とともに担当教員の講義に対する姿勢も高く評価できる」、あるいは、「文系の学生の興味や関心にも応えられるような教養原論とすることが目的として掲げられており、科学技術の応用の考え方や社会における応用の実例が、高度な内容でありながら、理解しやすいかたちで提供されていた」が、平成３０年度の授業においても実践されていたといえる。しかしながらその一方で、講義科目間の連携や授業テーマの統一的設定ができていないのではないかという問題点がこれまでにも指摘されてきた。この点に関しては、
現在も幹事間あるいは科目担当者間でのメールによる議論を必要に応じて行うことができる体制をとっており、今後もメールでの議論を通じて担当者間の連携を図る計画である。
応用科学技術教育部会では、部会長が機構内の全学共通教育部との事務連絡上の窓口であるとともに部会総務として構成員への連絡体制を整えている。各専攻に計５名置いている幹事は関係部局
および各講義科目担当者との連携の窓口を担当している。教育部会内でのメールを活用した連絡は密に行っており、部会長と各部局の幹事、講義担当者の部会運営に関する認識の共有を図った結果、
講義内容・講義方法の改善、講義担当者の選出・報告など運営に大きなトラブルは生じていない。

31

１．各教育部会の概要

２.実施状況について
応用科学技術教育部会では、平成３０年度は「資源・材料とエネルギーA・B」を前期（第１・第２クォーター）・後期（第３・第４クォーター）に各 2 コマ、「ものづくりと科学技術 A・B」を前期
および後期に各 1 コマ担当している。担当している 6 コマの講義のうち 4 コマはそれぞれの部局の専門分野のオムニバス形式であり、残りの 2 コマはそれぞれ 1 名の担当教員が授業を実施する形態である。
講義科目は部局ごとに担当しており、講義科目間の横の連携は特には図られていなかったが、特に問題は生じていない。各講義科目ともにシラバスに沿った授業が行われており、学生アンケート
を見る限り学生からの評価も良好であった（総合的な授業評価も 5 段階評価の 3.5 以上、平均 4.0と概ね好評であった）。
３.課題について・授業実施について
教材資料配付、液晶プロジェクタの使用と、講義ごとにその特質が反映される形態で運用されている。対象学部は、文系学部（文学部、国際人間科学部、法学部、経済学部、経営学部）と理系学部（理学部、農学部、医学科、保健学科、工学部、海事科学部）が混在しているが、大半の授業では文系学部の学生が受講することを念頭においた内容としている。前回の外部評価においては、「文系の学生の興味や関心にも応えられるような教養原論とすることが目的」としていることによい評価をもらったが、授業に対する理解度は様々であり、引き続き授業内容を検討してゆく必要がある。
同時に、理系学部の学生の受講制限についても各科目で再検討する必要がある。
・部会内の情報交換について
所属部局、専門が異なる多様な教員で構成される応用科学技術教育部会では、専攻や研究科ごとに講義科目を担当しており、担当科目は部局ごとに決められた担当者が各自の裁量で行っている。
担当者の異動や退職、交代はそれぞれの部局で対応し、その結果を部会長に連絡するという方式で進めている。各部局が担当科目の開講に責任を持つこの方式は、カリキュラムの大きな変更がない
状況では機能している。教育部会全体としての連絡については部会長が適宜連絡を行い、構成員の意見を求めてまとめている。前述のように、講義科目間の連携や授業テーマの統一的設定ができていないのではないかという問題点に関しては、現在も幹事間あるいは科目担当者間でのメールによる議論を必要に応じて行うことができる体制をとっており、今後もメールでの議論を通じて担当者間の連携を図っていく計画である。
４.総合所見上記のように、応用科学技術教育部会においては、今後も解決すべき課題はあるものの、文系学部の学生の興味、関心に応えられるような総合教養科目として、資源・エネルギー、環境、防災・減災、安全・安心、ものづくりといった現代から未来社会における重要な共通する科学技術課題を取り扱い、高度な内容を理解しやすく講義している点で、成果を達成しているものと考えられる。

32

１．各教育部会の概要(16)医学教育部会
１.組織・運営について
医学教育部会は、基礎教養科目として「医学 A」、「医学 B」、「保健学 A」、「保健学 B」、「健康科学
A」、「健康科学 B」の 6 つ、総合教養科目として「生命科学 A」、「生命科学 B」の２つの合計 8 つの講義を、各クォーターに 2 つずつの配分で、医学部保健学科と医学部医学科/医学部附属病院に所属している教員が、それぞれオムニバス方式で担当して開講している。8 講義の主担当教員計 6 名が代表となって、各科目を分担して担当する構成教員の講義内容とカリキュラムの調整、シラバスの作成を行うとともに、授業の改善に関する検討は各教員からの意見を集約して、教育部会長ならびに幹事と調整して実施しており、従来通りである。
２.実施状況について
・開講科目とカリキュラム
開講科目とカリキュラムの詳細を以下に記す。
医学 A：現代社会の中で、大学生、社会人として生きていくためには、ストレスの理解、自己健康管理のノウハウを身につけておくことは必須であり、このような目的に即した基本的知識を修得する。
医学 B：現代社会は環境変化により新しい感染症も未だに出現するため、どのような対応策が未来社会においてあるのか学ぶ必要がある。一方、老化という問題はさけては通れず、老化に伴い動脈硬化が起こり、疾患が増加するため、若いときから、スポーツにより身体の健康を維持するなどの基礎知識を修得する。
保健学 A:日本は世界でもトップレベルの長寿国であるが、今日のような長寿社会がもたらされたのは、病気の予防対策や検診などを初めとする保健学の進歩のおかげである。一方で、新しい感染症の出現や人口構成の変化に伴う病気の変化など、さまざまな新しい課題が次々と生じており、感染症、細胞の機能、アルコールの人体への影響、長寿社会と高齢者の保健、生活リズ
ムと保健およびメンタルヘルスについて知識を修得する。
保健学 B:近年の医療の進歩により、かつて治療が難しく死に至ることが当然であった、がんのような悪性の病気であっても、病状をコントロールして生存できるようになった。しかし、良い治療成績が得られるためには、早期診断と早期治療、そして健康管理が欠かせない。そこで、重要と考えられる生活習慣病、がん、神経機能、女性の健康の基礎知識を習得する。
健康科学 A:我々が毎日、食べたり、運動したり、物を見聞きし考えたり、眠ったりしていることは当たり前のことのようだが、全ての身体の機能が順調に機能していて初めて可能であり、健康に関する基礎知識を習得する。
健康科学 B: 病気や怪我になって初めて健康のありがたさが分かると言うように、健康であればあるほど健康については関心が薄くなりがちである。そこで、健康管理の対象となる心と身体について、それらの機能とも関連づけながら学ぶことにより、自身の健康への興味を高め、健康管理ができるような知識を習得する。
生命科学 A:身体の構造を基本とし、機能と、さらにはその異常である病気までを統合的に学ぶことをテーマとし、生命と健康に関する関心を高め、各自の健康づくりに役立てることができるよ
うな知識を習得する。
生命科学 B: 健康管理に必要な、ヒトの身体の様々な機能に関する知識を中心に、その機能に異常
33

１．各教育部会の概要が起きたために生じる病気や構造の異常を、多様な視点から学ぶことをテーマとし、自分自身での健康管理ができるような知識を習得する。
・今年度の工夫・改善点
クォーター制が新たに導入された一昨年度以降の経験を踏まえて、教養科目として相応しい内容となるように、オムニバス形式の特性を最大限に活用して、8 回の期間内に多様性に富む講義が行われるように教員の専門性を考えた担当割を実施した。また、講義の実施に当たっては、部会長及び幹事から、主担当教員を通じて分担教員に過去の講義アンケートで指摘を受けた事項、例えば、
講義ハンドアウトの未配布や冊数不足、刺激の強い医療系スライドの使用の自粛や、使用が必須の場合には事前に学生にそのようなスライドのある旨を周知するようにとの注意事項を伝達した。
・現状と評価医学教育部会担当の８科目は共通して、生命、健康と病気に関する正しい知識と、自己と他者の健康への配慮の基礎となる知識を得られることを目標にしており、医学部で行われるような疾病論の講義でなく、学生が健康管理への多面的な関心が高められるようにオムニバス形式を用いて工夫している。このように、部会が担当する各科目は、社会的に重要な健康や病気に関する内容を幅広く取り上げており、全体として学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等の趣旨に十分に沿ったものであると考えられる。
一方、医学教育部会が担当する教養科目の性質上、授業形態は講義に限られており、また、大教室での講義を実施したため、学生個々に対するきめ細かな指導や、少人数・対話討論型授業等の形
式による講義を取り入れることは困難であった。しかし、教材としてコンピューターによる画像供
覧とビデオ映写等の映像機器使用しているほか、講義資料の配布等の学生の要望に添った対応を行っていることで、現状は適切であると考えられる。
定期試験においては、シラバスに事前に作成された成績評価基準が詳細に明記されており、その基準に従って定期試験成績に基づいて厳格に成績評価と単位認定が実施されている。また、各担当教員間での成績評価に極端なばらつきがないか主担当教員における成績集計に際して確認して、成績評価の客観性と厳格性を担保するための措置を実施している。
さらに、学生授業評価は、4.5 が 1 科目、4.3 が 2 科目、4.2 が 3 科目、4.1 が 2 科目であったことから、学習目標の達成度は概ね良好であり、学習成果は十分に上がっていると考えられる。
３.課題について医学教育部会の特性として２つの遠隔地キャンパスに勤務する教員で構成されること、全ての科目がオムニバス形式で開講されていること、特に医学科・附属病院に所属する構成教員は、毎年多数が入れ代わるため、新担当教員に対して周知事項の徹底に務めているものの、全学共通教育に不慣れな教員が講義を行わざるを得ないという部会特有の課題は継続したままである。特にクォーター制の導入後は、1 科目当たりの担当教員が少なくなったことから、教員一人当たりの責任は増しており、特に試験における専門の難易度の統一は簡単なことではないが、今年度の評価も含め、今後さらなる発展ができるように部会として絶え間ない努力を行う必要がある。
４.総合所見
以上、概略的には、本医学教育部会が担当する８つの教養科目の講義においては、概ね目標を達成していると評価できると考えている。
34

１．各教育部会の概要(17)農学教育部会
１.農学教育部会の組織と開講科目
農学教育部会は、主に農学研究科に主配置あるいは配置されている 49 名の教員で構成されている。その中から、2～4 名の教員がグループを組み、オムニバス形式で、総合教養科目として「食と健康 A」（第 1 クォーター、第 3 クォーター）、「食と健康 B」（第 2 クォーター、第 4 クォーター）、「生物資源と農業 A～D」
（第 1 クォーター～第 4 クォーター）を開講している。部会の構成員の中から部会長 1 名と 4 名の主担当教員（幹事）を選出し、これらの主担当教員が各科目の分担教員の講義内容とカリキュラムの調整、シラバスの作成を行っている。農学部会長は国際教養教育院の全学会議に出席し全体の企画調整にあたるとともに、部会内に全学共通科目の基本方針や学部からの要請など必要事項の周知を行う。また、定期的に農学部会内で意見交換の場を設け、主担当教員が担当教員から集約した授業に関する意見を持ち寄り改善策を検討している。
２.担当授業科目の目標
人類は約１万年前に自らの食べ物を自らの手で育てる画期的なシステムである「農業」を生み出し、一気に人口を増やし地球上で最も繁栄する存在となった。私たちの毎日は「農業」の恩恵なしには成り立たない。
「医」が私たちの命の最後の砦だとすると「農」は命を日々育むものだと言える。ところが近年世界人口が爆発的に増加し「農業」を含む人類の活動そのものが地球という運命共同体をおびやかすようになった。今世紀は「人類がいかに地球環境と調和しつつ繁栄の道を探るか」というたいへんな難問に直面する時代だと思われる。
「農学」は最新の生命科学から生産環境、流通システムに至るまで人類の食に関わるあらゆる要
素を総合的に扱い、この問題に正面から挑む学問領域である。そこで、農学教育部会の科目では、「生物資源と農業」「食と健康」でこれらの諸問題について様々な角度から論述するなかで、作物・動物生産から環境保全、経済、生命・食の倫理まで広く理解させ、学生が自らより深く考える契機とすることを目標としている。
３.担当科目の概要
・「生物資源と農業」A, B, C, D（各 1 単位）
食料及び緑化資源の持続的生産を担う農産業は人の生命と生活に必須である。本講では、農業上重要な動植物資源と花卉及び緑化植物資源、それらの育種改良と病害虫防除、また効率的生産を支える基盤工学と土木管理、並びにグローバルな食料・経済問題などについて概説している。なお、講義内容から、A と B、または C と D をセットで履修することをシラバスで推奨している。
・「食と健康 A, B」（各 1 単位）
資源生物は、人類の食と健康を維持するために必須であり、薬や機能性物質などの供給源でもある。人類の食生活を考えるとき、安全な食材供給が至上命令であり生産現場から食卓まで生産過程の安全管理が重要である。本講では、食資源と栄養、発酵及び機能性食品、食の安全性、有用資源物質の探索と利用などについて概説している。なお、講義内容から A と B をセットで履修すること
をシラバスで推奨している。
４.成績評価方法・評価基準
受講状況および教員ごとにレポートまたは講義時間内に課したテストあるいはレポートを総合
35

１．各教育部会の概要

して 100 点満点で評価し、それらを集計・平均して最終評価を行っている。 評価は授業の達成目
標において述べた内容を中心に、出題した小テスト問題やレポート課題に対し理論立てて説明できているかを評価する。
５.クォーター制に関わる履修上の工夫など
農学教育部会が担当する 8 つの科目は何れもオムニバス形式で開講し、その理解度を毎回の小テストなどで評価する。そのため、3 回以上欠席した場合は原則不可となるので、履修する場合は十分注意するようシラバスに明記している。
６.農学教育部会の担当する授業科目の課題など
H30 年度に、本教育部会は 7 年に一度の外部評価を受けた。その結果、本部会が担当する 8 つの科目では人類の生存に不可欠な「食」について広い視野で自ら考える基盤を身につけさせるという目標を掲げ、オムニバス形式の利点を生かして教育効果を上げている点、また教養教育の大切さを考えると専任教員を配置することが望ましい中、農学部の多くの教員が教養教育に貢献している点などが高く評価された。
一方、オムニバス形式であるために講義間のつながりや全体を通じたテーマを学生が十分理解できるような工夫が必要であるという指摘を受けた。この点を改善するため、各科目の初回のガイダ
ンスにおいて全体像が見通せるように工夫することや、各科目に総合討論のような場を設けることも検討したい。
７.総合所見「人」や「情報」をも含む「あらゆるもの」が地球規模でダイナミックに移動し、多様な価値観が複雑にぶつかり合う現代において、未来を担い社会をリードする若い世代に求められるのは、自らの判断・行動の礎となる「真の教養」であろう。本年度の自己点検・外部評価により、異なる学
問領域を広く横断的に学ばせる「教養教育」の重要性を再認識した。
農学教育部会が担当する 8 つの授業科目は、最新の生命科学から生産環境、流通システムに至るまで人類の「食」に関わるあらゆる要素について幅広い基礎知識を提供するとともに、複眼的視野から自ら考える機会を与えるという共通目標を持っており、神戸大学における教養教育の重要な一翼を担っている。この共通目標はある程度達成できていると思われるが、農学教育部会が提供する教育プログラムの質をさらに高めるために、今回の外部評価で話題に上った点について可能な部分
から地道な改善を重ねていく必要がある。
近年、大学教育における高い専門性が社会的な要請として重視される一方、本来大学における重要な柱であるはずの「教養教育」への投資が大幅に減少している。これは、予算・人員の削減など
大学とそれを取り巻く社会の厳しい状況の反映かもしれない。しかし急速にグローバル化する現代社会にこそ、「真の教養」が求められる。我々は、「大学の原点」に立ち返り、限られた「資源」をどのように活用すれば、大学における教養教育の質を確保し維持するのか知恵を絞る必要がある。

36

１．各教育部会の概要(18)ＥＳＤ教育部会
１.組織・運営について
H30 年度は 25 名の教員体制で部会の運営を行った。総合コーディネータを中心に、授業担当者・
ESD コース担当職員の協力のもと、概ね所期の目的に沿う授業を実施できたように思う。また、すべての科目がアクティヴ・ラーニングを特徴としている関係で、相当数の TA・SA を配置した。また、フィールドワークにおいては、既履修者が、先輩としてサポートにあたってくれた。チームとして ESD 関連の授業を運営できたと考えている。
２.実施状況について
・開講科目、カリキュラムなど
第１学年を対象とする科目は、「ESD 基礎 A」（第 2Q）、「ESD ボランティア論」（第 2Q）、「ESD 論 A」（第 3Q）「ESD 論 B」（第 4Q）、「ESD 生涯学習論 A」（第 3Q）「ESD 生涯学習論 B」（第 4Q）「阪神淡路
大震災 B」（第１学年第 2Q）である。第 2 学年対象科目は、「ESD 基礎 B」（第 1Q）「阪神淡路大震災
A」（第 1Q）である。このうち、「阪神淡路大震災 A・B」以外は、「神戸大学 ESD コース」の ESD 基礎
科目群に指定されている。
ESD 基礎科目では、カリキュラムのなかに「小グループによるスタディツアー」を導入したり、フィールドワークによる持続可能な社会づくりへの接近の機会を与えたりしている。また、フィールドワークを重視する全学の環境・開発・人権・福祉関係の教員が、フィールドへの導入プログラムとしてミニレクチャーを担当した。
学生個々の現実を認識する力・視座・枠組みをみずから再検討することを、ESD の学びの第一歩とするカリキュラム構成になっている。
・今年度の工夫・改善点
国連大学認証組織 RCE 兵庫‐神戸「ESD 推進ネットひょうご神戸」の協力を得て、「ESD スタディ
ツアープログラム」（阪神地域の経済開発・環境保全・人権・福祉・医療・看護関連の NPO の活動をツアーする複数プログラム）を活用することで、フィールドワークの充実を図った。
「ESD 基礎 A」「ESD ボランティア論」は、全員が複数回 ESD 関連フィールドに体験的な参加し、そこで得られた
知見・気づきのシェアを独自のワークショップで行った。アクティヴ・ラーニングは、ESD コース
全般においてコア・カリキュラムとなっているが、地域社会で展開している ESD 関連事業に学生が直接参加することで、ESD に求められる「学びの型」を学ぶことができたのではないかと考えている。
また、「ESD 論 A・B」および「ESD 生涯学習論 A・B」においては、アクションリサーチ体験として「持続可能な社会づくりプロジェクト」「篠山農業体験プログラム」への参加を実施した。フィール
ドにおいて実践的な研究をしている教員のコーディネートのもと、履修者はアクションリサーチ活動に触れ、こうしたスタイルの研究への関心を深めるとともに、フィールドに内在する持続不可能性に関する課題を理解することをねらいとするものである。
・現状と評価
履修学生は、第 2Q クォーターに開講された「ESD 基礎 A」「ESD ボランティア論」は、合わせて400 名を超え、第 3・4Q の「ESD 論 A・B」
「ESD 生涯学習論 A・B」は、100 名を超える履修生を得た。
「ESD 基礎 B」あるいは「ESD 演習」（第 2 学年以上、高度専門科目）との連動で学習効果について37

１．各教育部会の概要の判断はなされるべきであろうが、多くの学生は、所期の目的である「総合性の面白さと難しさ」「フィールドワークの意義」などについての理解を深めたように思われる。また、学生が所属する部局の専門性との関連性も理解を深め、持続可能な社会づくりに求められる学際性・実践性を高めるモチベーションを獲得できたのではないかと思われる。それは、各授業のリフレクションシート
だけではなく、７．８回目の授業で行われるリフレクション・ワークショップのなかで確認することができた。
３.課題についてクォーター制による授業タームの短縮化は、フィールドワークを中心とする科目の本質的な変更を求めるものがある。ゆったりとした活動期間をいかに保障するかが、今もなお、大きな課題である。また、他の部会の授業も ESD に関連しているものがある。それらを取りまとめた新しい教育領域としての発展を望みたい。ESD 教育部会も人数が増えてきたため、教員間の相互理解・交流を深める企画、たとえば、公開講座の共同実施なども考えている。学内の ESD ステークホルダー（教員・学生・民間事業者・行政職員など）との交流を深めるための授業外での活動を整備する必要もある。
また、高度教養科目である ESD 演習や部局単位で開講されている ESD 関連科目との連動性も高める
必要があり、本部会の担当教員と、神戸大学 ESD コースの授業担当者とのネットワークも今後充実させる必要がある。
４.総合所見クォーター制に適応するための模索は、なおも続いている。H30 年度は、希望学生数の増大に応えて同一クォーターに複数の授業を併置したが、質的に学習効果を上げる工夫は、なおも求められる。とりわけ、1 クラス 170～80 名の大規模クラスにおいて、アクティヴ・ラーニングを軸とする授業を運営することは至難の業である。ワークショップを行う会場の選択・スタッフの配置などにおいて、なおも工夫が必要である。H31 年度は、ワークショップを隣接する 3 教室に分けて行った
り、協力してもらう教員数を増やしていく予定ある。つまり、ESD 関連の学習プログラムの原点として本学で強調する AR（アクションリサーチ）体験を、いかに実質化するかが課題である。知識から入る ESD 学習と体験から入る ESD 学習の学習効果の違い、すなわち、知識・技能・行動・態度の変化の違いを見て取るモデル事業としての輪郭をより明確にしていくことを目標とする。
H31 年度は、そうした目標を意識しつつ、事業趣旨の原点にたち返り、「ESD 基礎 A」「ESD ボラン
ティア論」の授業においてフィールドワークの面白さを学生が理解する時間を充実させる。かまえをつくるワークショップや講義もあるが、個人的フィールドワークとその共有化を図るワークショップを加え、ESD 実践に求められる協働（コラボレーション）の意味理解を図る予定である。
さらに、ESD は、多様な専門が出入りするプラットフォームとして機能することも期待されている。学生だけではなく、全学の教員が ESD に関与することを通して、持続可能な開発をめぐる学問の在り方を考慮する可能性が高まることも期待される。ESD 教育部会の参加教員を増員するとともに、ESD に関連する授業の増設に努めたい。

38

１．各教育部会の概要(19)データサイエンス教育部会
１.組織・運営について
平成 30 年度のデータサイエンス部会は、数理・データサイエンスセンター3 名、大学教育推進機
構 1 名、国際文化学研究科 1 名，人間発達環境学研究科 2 名、経済学研究科 1 名、経営学研究科 1
名、理学研究科 4 名、医学部附属病院 1 名、工学研究科 4 名、システム情報学研究科 3 名、人文学研究科 1 名、都市安全研究センター1 名で構成された。
２.実施状況について
H30 年度から数理・データサイエンス標準カリキュラムが実施され、本部会では、1 年生を対象とした「データサイエンス入門 A・B」(3,4Q)を開講した。定員 200 名に対して、270 名の履修希望があったため抽選登録となった。講義は各 7 名（計 14 名）の講師によるオムニバス形式の授業であり、データサイエンスがどのような分野で、どのように使われているかがわかりやすく説明された。これ以外に、H30 年度第１，２Ｑに、総合科目 II「データサイエンス概論１，２」を試行的に開講し、H31 年度の総合教養科目「データサイエンス概論 A,B」の開講の準備を行った。
＜今年度の工夫・改善点＞
平成 30 年度から始まった授業であるため、特に工夫・改善点はない。
＜現状と評価＞「データサイエンス入門 A・B」は、各自の専門領域でデータサイエンスを有効に活用する上で必要となる様々な技術の概要および理論の基礎を学ぶ科目である。前述したとおり、講義はオムニバ
ス形式で実施されるが、講師 14 名の専門分野は数理統計、機械学習、スマート農業、数学、政治学、経営学、言語学、生物統計学、素粒子物理学など多岐にわたっており、このためか定員 200 名のところ 270 名の履修希望者があった。抽選登録となって、すべての学生の希望にこたえることはできなかったが、次年度には、「データサイエンス概論 A・B」
（1,2Q）の開講が予定されており、標準カリキュラムにおけるデータサイエンス科目が増えることになり、さらに授業定員を 200 名から
400 名にする予定であるため、学生の履修希望に十分に応えられる体制が整いつつある。
３.課題について
数理・データサイエンス標準カリキュラムコースの修了目標数は 500 名であるが、昨今のデータサイエンス、人工知能ブームにより、本コースの希望数が目標数を超えることも想定しておく必要がある。本コースの修了にはデータサイエンス科目 2 単位以上の習得が必須であるが、「データサイエンス入門 A・B（各 1 単位）」「データサイエンス概論 A・B（各 1 単位）」の履修定員がそれぞれ400 名（200 名×2 室）であること、また 2020 年度からは「実践データ科学演習 A・B（各 1 単位）」
（第 2Q 集中）がコース認定科目として履修可能となることから、500 名以上の希望があっても、相当数の認定希望者を受け入れ可能と考えている。但し、予想以上に履修希望が発生した場合、コース認定科目の履修単位数に、できるだけばらつきが出ないよう抽選登録の方法を工夫するか履修制限を導入するなど、対応策をデータサイエンス部会で検討していく。
４.総合所見
H30 年度 3Q, 4Q に開講した「データサイエンス入門 A・B」履修者の受講態度や授業評価アンケー
39

１．各教育部会の概要

トの結果を見る限り、文系・理系に関わらず、データサイエンスへの関心の高さが伺える。これは「データサイエンス入門 A・B」をオムニバス形式の講義とし、複数の講師が、統計学などの基礎理論に加えて、個々の学術分野におけるデータサイエンスの重要性をわかりやすく講述された結果と考えられ、全学共通教育としての、一定の目標は達成できたといえる。一方、データサイエンスを個々の専門分野で活かしていく上で必要な高度な専門知識やスキルの習得は各学部でのデータサ
イエンス関連カリキュラムに依存しており、全学共通教育として担うべき教育内容が現状で十分かどうかは、今後、慎重な調査と検討が必要である。

40

１．各教育部会の概要(20)学際教育部会
１.組織・運営について
学際教育部会では、2018 年 10 月 1 日現在で、学内の 11 学部・15 研究科すべての教員を含む、119 名の教員が部会構成員となっている。中には「神戸大学史」の授業の一部を担当されている武田廣学長も含まれる。学長を除く 108 名の所属部局は井上典之理事（1 名）、学術研究推進機構（3名）、大学教育推進機構（16 名）、国際連携推進機構（8 名）の 3 機構すべて、人文学研究科（3名）、国際文化学研究科（7 名）、人間発達環境学研究科（9 名）、法学研究科（8 名）、経済学研究科（7 名）、経営学研究科（7 名）、理学研究科（2 名）、医学研究科（3 名）、保健学研究科（3 名）、
工学研究科（4 名）、システム情報学研究科（1 名）、農学研究科（5 名）、海事科学研究科（11 名）、
国際協力研究科（6 名）、科学技術イノベーション研究科（2 名）の 15 研究科すべて、先端融合研究環（1 名）内海域環境教育研究センター（6 名）、海洋底探査センター（1 名）、環境保全推進センター（2 名）、キャンパスライフ支援センター（1 名）、地域連携推進室（1 名）である。
現在、部会長は山内乾史（大学教育推進機構）、幹事は米谷淳（同）、近田政博（同）、鶴田宏樹（学術研究推進機構）、黒田千晴（国際連携推進機構）という構成になっている。
学際教育部会では構成員の数が多いことから、幹事会を月に一回（8 月を除く）必ず開き、必要があれば部会長から各科目のコーディネータに問い合わせをするということになっている。幹事会には山内、米谷、近田の 3 名が常時出席している。
２.実施状況について
学際教育部会（以下、「部会」と略す。）は、55 科目+「グローバルチャレンジ実習」の 56 科目、延べ 93 コマの全学共通授業科目（総合科目、総合教養科目、高度教養科目）を全学部生に提供している。55 科目のうち、「社会と人権 A、B」、「国際協力の現状と課題 A、B」、「神戸大学史 A、B」、「神戸大学の研究最前線 A、B」、
「企業社会論 A、B」、
「グローバル人材に不可欠な教養–社会基礎学−（以下、「社会基礎学」と略す）」、「海への誘い」、「瀬戸内海学入門」、「ひょうご神戸学」、「地域社
会形成基礎論」、「環境学入門 A、B」、
「男女共同参画とジェンダーA、B」、「グローバルリーダーシッ
プ育成基礎演習」、「EU 基礎論」、「職業と学び―キャリアデザインを考える―A、B」、「ボランティア
と社会貢献活動 A、B」、
「グローバルチャレンジ実習」の 26 科目が総合教養科目に、「高等外国語教育論」、「大学教育論」、「国際協力アクティブラーニング A、B、C」の 5 科目が高度教養科目に、「総合科目Ⅰ」19 科目と「総合科目Ⅱ」6 科目が「その他必要と認める科目」に区分される。
「総合科目
Ⅰ」は、
「多文化共生のための日本語コミュニケーション」、「日本酒学入門」、「アジアへの誘い」、「社会基礎学（グローバル人材に不可欠な教養）」、「CreativeSchool 基礎編（課題解決の考え方の考え方）」、「CreativeSchool 応用編（オープンイノベーションコース）」、「ひょうご神戸学」、「地域
社会形成基礎論」、「グローバルリーダーシップ育成基礎演習」、「男女共同参画とジェンダーA、B」、「ボランティアと社会貢献活動 A、B」、
「ＥＵ基礎論」、「アクセシビリティリーダー論 1」、「総合科
目Ⅱ」は「企業社会論 A、B」、
「環境学入門 A、B」、「職業と学び―キャリアデザインを考える―A、B」という副題をもつ。青字の科目は総合教養科目との重複科目である。
「社会と人権」、「国際協力の現状と課題」、「神戸大学の研究最前線」、「神戸大学史」は各クォー
ターに 1 コマずつ計４コマ開講される。なお、「海への誘い」と「瀬戸内海学入門」は集中講義であり、通常の授業がない７月〜９月の土・日などに２・３日をかけて実施される。また、「社会基礎学」は土曜午後に実施される。
41

１．各教育部会の概要

今年度の部会提供科目についての自己点検・評価は別紙の通り、1 科目および「グローバルチャ
レンジ実習」、重複科目を除く全科目の担当者・コーディネータから評価シートが提出された。今年度実施した部会自己点検・評価及び外部評価と年度末の各科目についての自己点検・評価をもとに、今年度の部会の自己評価を以下のように総括する。
各科目ともその内容は人権問題、国際関係、社会問題、環境問題を広くカバーするとともに、学
際的・現代的・国際的・先進的であり、教養教育にふさわしく、まさしく総合教養科目と呼べるものである。授業形態は数人の教員がリレー形式で 8 回講義する形式（「国際協力の現状と課題」、「神戸大学の研究最前線」、「神戸大学史」、「環境学入門」など）だけでなく、「海への誘い」、
「瀬戸内海
学入門」
、
「ボランティアと社会貢献活動」、「グローバルリーダーシップ育成基礎演習」のように、野外実習を含んだ体験学習、すなわち、アクティブラーニング型授業が多く含まれる。
多くの科目に関して、受講希望者が定員をはるかに超える人気科目であり、学生授業評価アン
ケートからもわかるようにほとんどが受講者の満足度は極めて高い。このように部会が提供する科
目の実施状況は総じて良好であるといえる。
３.課題について課題としては、コスト（人、施設、経費）がかかりすぎること、リレー科目における連携に問題のある科目がいくつかあること、科目間のグルーピングや体系づくりをしていく必要性、学生授業
評価の回答率の低さと自由記述回答への対応などがある。こうした課題については、次年度以降、検討し、改善していかなければならない。

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１．各教育部会の概要(21)外国語第Ⅰ教育部会（英語）１.組織・運営について
外国語第Ⅰ教育部会の企画運営に関しては、下記の組織を通じて行った。
(1) 幹事会（月 1～2 回、随時開催）
部会長：柏木治美（全般、非常勤講師への対応）
幹 事：木原恵美子（教科書、予算）
幹 事：石川慎一郎（時間割、外部評価）
幹 事：加藤雅之（Autonomous English）(2) 英語教育企画委員会（国際コミュニケーションセンターに設置の委員会、毎月第２金曜日に開催）(3) 英語教育部会（毎月第３金曜日に開催）
２.実施状況について（１）カリキュラム
Academic English としての教育的位置づけを踏まえ、下記の必修/選択科目を提供している。
○ベーシック科目
English Literacy
English Communication
Productive English
Autonomous English
さらに 1 年生後期の English Literacy/Communication では、英語学修に積極的な関心をもち、
英語学部試験において優秀な成績を修めた学生に対して、定員の 10％を目途として英語特別クラス（Accelerated Course in English、ACE）を開講し、1 月末～2 月初旬に ACE 学生カンファレン
スを開催している。(今年度は 2019 年 1 月 26 日）。
○アドバンスト科目（2 年後期以降）
Advanced English○高度教養科目外国語セミナー A-D（２）今年度の工夫・改善点○多様な学修機会の提供の観点から、英語外部試験で一定以上の成績をおさめた学生に対して下記のいずれかの選択肢を提供することとした。
A

単位授与
外部試験による単位授与については、4 科目授与者（English Literacy B1/B2, English

Communication B1/B2）が 60 名、6 科目授与者（English Literacy B1/B2, English Communication
B1/B2, Productive English1/2）が 11 名、8 科目授与者（English Literacy B1/B2, English
Communication B1/B2, Productive English1/2, Autonomous English 1/2）
）が 8 名、合計 79 名であった。
B

英語特別クラスへの参加（192 名）
英語特別クラスでは、学生の企画・運営により 2019 年 1 月 26 日「Student Conference」が開

催された。
43

１．各教育部会の概要※参考 http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/event/2019_01_26_02.html
https://acestudentconf2019.wixsite.com/acestudentconference○より高度な学術英語運用能力の育成を目指し、検討の結果、2019 年度より英語科目を以下に変更
することとなった。また、必修科目数は 1 年次の 4 科目（4 単位）に集約することとなった。
Academic English Literacy A1/A2, B1/B2
Academic English Communication A1/A2, B1/B2○アドバンスト科目については、2019 年度より科目数として 4 科目に縮小となることや、時間割
上、学部専門科目等と重なり、履修がかなわない場合を考慮し、従来の『Advanced English A1/A2』『Advanced English B』 『Advanced English C』から、 『Advanced English Online』『Advanced
English 海外研修』に、科目名および実施形態の変更を行うこととなった。
○次年度よりの 4 単位化を受けて 2 年次科目がなくなることにより、外部試験による単位授与制度についても以下の変更を行った。
対象科目 ：Academic English Literacy B1/B2
Academic English Communication B1/B2
基準スコア：TOEFL-ITP 560 以上、TOEFL-iBT 83 以上、TOEIC-L&R(-IP) 800 以上、
IELTS 6.0 以上、英語検定１級
３.課題について
より高度な学術英語運用能力の育成を目指し、必修科目の英語は 2019 年度より Academic English
Literacy A1/A2, B1/B2、Academic English Communication A1/A2, B1/B2 の 4 科目（4 単位）に集約することとなった。2019 年度の実施をもとに、より良い内容や形態を探っていきたいと考える。
4 科目という限られたリソースの中でいかに効率的・効果的に学生を指導していくかが焦眉の課題となっている。
４.総合所見まず、英語特別クラス（ACE）については昨年度の実績をもとに順調に実施され、学生カンファレ
ンスも成功裡に終えることができた。ACE で取り組まれたプレゼンテーションやレポートライティ
ングは、Academic English という目標の中で中心となる要素である。ACE における取組みの成果や知見を 2019 年度からの Academic English Communication、Academic English Literacy 科目に可
能な形で取り入れることを考えていくことが重要ではないかと考える。
さらに、Academic English Communication、Academic English Literacy を考える上では、専門課程での英語使用を想定した Academic English という目標設定をいかに具体化していくかが課題となる。そのため、今後、例えば理工系等の英語カリキュラムを検討する等、限られた中で効果的に学生を指導していくことを検討していくことが考えられる。

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１．各教育部会の概要(22)外国語第Ⅱ教育部会（独語）（仏語）（中国語）（ロシア語）
１.組織・運営について
外国語第Ⅱ部会は、選択必修科目である未修外国語（独語・仏語・中国語・ロシア語）の授業を担当する部会であるが、選択科目である第三外国語（独語・仏語・韓国語・スペイン語・イタリア語）も本部会に組み入れられている。現在の構成員は人文学研究科・国際文化学研究科・国際コミュ
ニケーションセンターの 3 部局に所属する教員からなり、2019 年 3 月末現在で構成員数は 29 名である。各未修外国語の担当者の内訳は次のとおりである。
・独語：人文学研究科 2 名、国際文化学研究科 6 名、国際コミュニケーションセンター2 名（うち特任外国人教員 1 名）：計 11 名
・仏語：人文学研究科 2 名、国際文化学研究科 6 名、国際コミュニケーションセンター2 名（うち特任外国人教員１名）：計 10 名
・中国語：人文学研究科 1 名（特命外国人教員）、国際文化学研究科 3 名、国際コミュニケーショ
ンセンター2 名：計 6 名・ロシア語：国際文化学研究科 2 名
幹事は 4 つの言語から 1 名ずつ選出され、そのうちひとりが互選で部会長となり、この 4 名が幹事会を構成している。部会の運営は基本的には幹事会の合議で行われる。
本部会の提供する授業科目は総計（セメスター単位）で約 400 あり、非常勤講師担当率（独語：
約 55％、仏語：約 50％、中国語：約 77％、ロシア語：約 65％）が高く、他の部会と比べると、非常勤講師の任用や様々な連絡などの面で部会にかかる負担がかなり大きい。専任教員と非常勤講師の意見交換や授業における連携を緊密に行う必要もあるので、たとえばフランス語では年度の初めに、授業の打ち合わせや事務連絡をかねて非常勤講師との昼食会を行っている。ロシア語でも学期ごとに非常勤講師を交え、授業の進め方や教科書の利用法についての検討会を開き情報交換を行っている。なお、未修外国語の専任教員グループでは必要に応じて会議を開き、各種の懸案について適宜話し合いの場を設けている。
２.実施状況について
本部会の提供する授業科目は積み上げ方式になっており、カリキュラムマップが完成されている。
なお、本年度を含めて数年間は旧カリキュラムから新カリキュラムへの移行期にあたるが、以下に新カリキュラムの体系を掲げておく。
[初級～中級前期]
・1 年：前期（初級 A1, A2, 初級 B1, B2）
後期（初級 A3, A4, 初級 B3, B4, 初級 SA3, SA4, 初級 SB3, SB4）・2 年：前期（中級 C1, C2）[中級後期～上級]＊高度教養科目
・2 年：後期（外国語セミナーA, B）
・3 年：前期（外国語セミナーC, D）、後期（外国語セミナーE, F）
各科目の授業目的等については、シラバスに掲載されるとともに『外国語教育ハンドブック』にも明記され、周知が図られている（たとえば初級 A クラスでは基礎的な文法事項の習得が目的とされ、初級 B クラスでは総合的・実践的な言語運用能力の習得が目指されている。
）また、1 年次後期
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１．各教育部会の概要のインテンシブ・クラス(SA・SB)では、日本人教員とネイティブスピーカーの教員が緊密に連携して、高度なコミュニケーション能力の養成が図られている。さらに 2013 年度からの取り組みとして、SA・SB から継続して学べる中級クラス（5 限開講）が設定されている。
一方、2 年次には「第三外国語」が選択科目として開講されている（T1・T2・T3・T4）。このうち
独語・仏語については 2017 年度より履修者を初級 A クラスに編入する仕組みが導入されている。
「第三外国語」は、意欲的な学生のために複数の外国語の学修に道を開く科目であり、これによって異文化理解の可能性がより広がることが期待されている。
他方、具体的な授業の取り組みとしては、様々な情報機器やインターネット、各種メディアの利用、DVD、CD などの視聴覚教材の活用、対話型学習やペア学習、グループワーク、国際的な学習参照基準の活用、CALL 教室での BEEF の活用など、最新の教授方法に基づく様々な授業の工夫が見られる。また、小テストなどで学生の理解度を確認しながら授業をすすめるとともに、文化事情を紹介するなど学生の異文化への関心と理解を促す努力を行い、短期語学研修への参加の機会も用意している。さらに、近年では授業改善のための FD 活動にも力を入れている。
３.課題について
本部会の抱える大きな問題は、言語別の履修者数が毎年変動することである。従来は部会内のク
ラス数の合計を変えずに、履修者の過去の動向を見て言語間で調整を図ってきたが、それでもなおクラス規模の不均衡は完全には解消されなかった。こうした事情をふまえて 2018 年度より、履修
言語の選択について、学生に第 1 希望と第 2 希望の言語を選んでもらったうえでの「抽選制」を導入した。以下に 2013 年度以降の各言語の選択者数を示す。2018 年度のかっこ内の数は抽選による振り分け前の数である。
独語

仏語

中国語

ロシア語

合計

2013 年度

900

622

963

150

2635

2014 年度

908

756

817

147

2628

2015 年度

809

755

939

141

2644

2016 年度

742

548

1214

143

2647

2017 年度

709

654

1093

165

2621

2018 年度

684
(646)

652
(653)

1149
(1188)

126
(124)

2611

できるだけ第 1 希望の言語を学生が受講できるようにするという観点からすると、抽選制の在り方にはまだまだ問題が残るので、本部会としても今後さらにこの制度の整備を進めていきたい。
「第三外国語」のうち韓国語・スペイン語・イタリア語については、大学全体の予算の関係で、2018 年度より当面のあいだ不開講となった。国際人間科学部や文学部等で開講される選択授業で代替しているが、各学部でばらばらに開講するのではなく、できれば国際教養教育院で体系的なカ
リキュラムのもとで開講されるのが望ましい。本部会としても今後の改革の成り行きを注視したい。
ポイント制の全学的な導入にともない、退職教員の後任を補充できないケースが増えており、このままでは部会の運営に支障をきたしかねない状況となっている。これは「共通教育への全学出動
をどのようにして実現するか」という懸案とかかわる問題でもある。一方、かりに各部局で一定程度の不補充が避けられないとしても、全学の外国語教育を中心的に担うべき国際コミュニケーショ
ンセンターについてはポイント制を適用しないようにするなどの措置も検討されるべきであろう。
本部会としても今後とも大学当局に善処を求めていきたい。
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１．各教育部会の概要

４.総合所見2018 年度の本教育部会の組織・運営とその実施に関しては特に大きな問題はなかったと言えよう。しかし言語間のクラス規模不均衡是正についてはなお改善の必要がある。
また、専任教員退職後の後任不補充の影響は今後大きな問題となる可能性がある。

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２．各教育部会の組織構成と運営体制

２．各教育部会の組織構成と運営体制① 基本的な組織構成が適切であり、実施体制・運営体制が適切に整備され、機能しているか（１）情報科学教育部会
情報科学教育部会は学内から 18 名および「情報基礎」の副担当として各部局より選出された 18名から構成されている。部会長 1 名，幹事 3 名を置いており，その実施体制・運営体制は適切に整備され，機能している。
＜根拠資料＞教育部会構成員名簿（２）健康・スポーツ科学教育部会
本年度の健康・スポーツ科学教育部会は，部会長の他，2 名の幹事及び教養教育支援室職員の技術補佐員の体制で運営にあたった。教育部会会議（5 月，1 月）のほか，実習担当者会議（5 月，12月）及び幹事会（4 月，5 月，9 月，11 月）を行って教育部会の円滑な運営に努めた。
＜根拠資料＞平成 30 年度部会会議記録，実習担当者会議記録（３）人間形成と思想教育部会
開講する科目にふさわしい多様な専門性を持つ教員が担当し、実施体制・運営体制は概ね機能している。基本的な組織構成は大学教育推進機構 3 名、人文学研究科 8 名、国際文化学研究科 1 名、人間発達環境学研究科 23 名、保健学研究科 4 名の計 39 名であり、幹事 2 名、代表 1 名を置く体制が整備されている。
＜根拠資料＞時間割・シラバス等（４）文学と芸術教育部会
構成員が退職しても後任が補充されないことによって従前のコマを維持することが難 し く な っており、非常勤講師を充当する費用も枯渇しているが、限られた人的配備で最大限の努力を行っている。
＜根拠資料＞シラバス、自己点検自己評価シート（５）歴史と文化教育部会
人文学研究科、国際文化学研究科、人間発達環境学研究科の３つの研究科によって構成されており、機能している。
＜根拠資料＞教育部会構成員名簿（６）人間と社会教育部会
機構および研究科ごとに，教員の専門領域に応じた担当授業配分がなされており，当該部局のルールによって授業担当者を決め，全体的な調整は部会長（1 名），幹事（2 名）が取りまとめをしている。当部会の組織構成と運営は適切に整備され，機能している。
＜根拠資料＞平成 30 年度外部評価報告書

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２．各教育部会の組織構成と運営体制（７）法と政治教育部会
平成 30(2018)年度の「法と政治」教育部会は，国際文化学研究科４名，人間発達環境学研究科 3名，法学研究科 ５ 名，海事科学研究科 1 名，国際協力研究科 1 名の教員 14 名から構成され，部会長 1 名，幹事 1 名が世話役になり運営されている。
この運営体制は、神戸大学の規則やこれまでの部局間の合意に沿った体制である点では適切である。しかし、近年、各教員の職務量が膨大となり、また本部会の構成員からは部局長や重要プロジェ
クト担当者などの兼任者が定常的に現れている。他方、非常勤講師や、単年度のみを担当する構成員の入れ替わりは激しい。このように部会構成員の間の意思疎通や定期的会合の開催には支障が生じやすい状況においては、ICT の活用などの改善や構成員の働き方改革が必要であると思料される。
＜根拠資料＞部会構成員名簿（８）経済と社会教育部会
7 つの部局の経済学あるいは経営学を専門とする教員により部会が構成されており，各部局の担
当授業科目数は固定されている．各授業の担当者選定は各部局に一任されているが，特に問題は生じていない．部会長と幹事 1 名による部会実施体制・運営体制にも問題はない．
＜根拠資料＞経済と社会部会部会長引き継ぎ資料（９）数学教育部会
数学教育部会では数学教育の実施を適正に運営するために担当教員会議（総会）を開催し一年間の運営方針を決定するとともに，部会長と世話人 4 名より構成される数学教育部会世話人会を毎月開催して日常的な運営及び部会の全般の管理を行っている。
＜根拠資料＞数学教育部会総会議議事録，数学教育部会世話人会議事録（10）物理学教育部会
物理学教育部会は教科書やシラバスの共通化による授業内容の明確化により教育の水準を維持している。また，年 1 回総会を開催し，運営委員，講義実施委員，実験実施委員をおき，組織的に教育を運営している。
＜根拠資料＞部会資料，運営委員会資料（11）化学教育部会
教員組織に関しては、関連する各部局から適切な数の教員が化学教育部会の構成員となっており、
また、可能な範囲で多くの教員が全学共通授業科目を担当するという方向性で運営されており、その中には他学部の専門基礎科目の担当も含まれている。
＜根拠資料＞化学教育部会の構成員名簿、授業の担当者（12）生物学教育部会
基礎教養教育としての生物学履修内容を踏まえた講義科目および生物学実験内容の選定は適切と判断する。これらのバランスは、授業振り返りアンケートにおける学生からの要望などを考慮し、おおむね充足していると判断される。また、授業中における小テスト、期末テストを介した理解度のチェックは、各授業間の連携を確認するものとして活用している。
＜根拠資料＞授業振り返りアンケート、小テスト
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２．各教育部会の組織構成と運営体制（13）地球惑星科学教育部会
平成 30 年度は、部会構成員 23 名に非常勤講師 1 名を加えて専門基礎科目と基礎教養科目を支え、部会長および幹事が全体を統括して大学教育推進機構の助教がこれを手厚く補佐する体制をとることで部会全体として機能した。
＜根拠資料＞部会名簿、教員連絡表（14）図形科学教育部会
人間発達環境学研究科と工学研究科それぞれ複数名の教員により構成されており、人数的には適切な体制となっている。
＜根拠資料＞図形科学部会構成表（15）応用科学技術教育部会
所属部局、専門が異なる多様な教員で構成されているが、部会長、幹事を中心に教員への情報伝達、意見収集の体制が構築されている。
＜根拠資料＞シラバス、自己点検・評価報告書（16）医学教育部会
2 キャンパス（名谷・大倉山）に所属している部会員を、キャンパス毎に 4 講義の担当に分け、主担当教員 8 科目 6 名が中心となって、学科の教務係の支援も受けながら、各科目をオムニバスで担当する構成教員の講義内容とカリキュラムの調整、シラバスの作成を行っているが、円滑に講義が実施できていると考えている。
＜根拠資料＞シラバス、授業評価（17）農学教育部会
構成員から 4 名の主担当教員を選出し、講義内容とカリキュラムの調整、シラバスの作成を行っている。また、定期的に意見交換の場を設けて改善策を検討しており、実施体制は適切に整備され機能していると考えている。
＜根拠資料＞シラバス、H30 年度外部評価報告書（18）ESD 教育部会
神戸大学 ESD コースの運営委員を中心とした授業担当者組織となっており、持続可能な開発に関連した教員によって運営されている。また、総合コーディネータのもと、国連大学認定組織である「RCE 兵庫－神戸（ESD 推進ネットひょうご神戸）」の協力のもと、現場から学びえるフィールドワー
クが行われている。
＜根拠資料＞シラバス、神戸大学 ESD コース HP、RCE 兵庫―神戸 HP、授業の中でのフィールドワー
ク感想レポートなど（19）データサイエンス教育部会
現在の部会構成員は数理・データサイエンスセンターの配置教員で構成されているが、標準カリ
キュラムの対象となっているすべての学部の教員に参加して頂いているわけではないことから、構50

２．各教育部会の組織構成と運営体制

成員の見直しが必要と思われる。
＜根拠資料＞データサイエンス部会構成員表（20）学際教育部会
非常に科目数も所属教員数も多い部会ではあるが、各科目ごとにコーディネータ、あるいはオーガナイザーを置き、部会長・幹事が適宜連絡を取っている。
＜根拠資料＞メールの記録（21）外国語第Ⅰ教育部会
組織の教員は応用言語学および英語教育，英文学・英語学，芸術学・政治学・社会学・心理学などを主専攻としており，教員の研究上の背景の広さは，「学術目的のための英語」の教育を行う本学の英語教育の理念に合致する。実施・運営においては，部会長と 3 名の幹事による幹事会において部会の日常業務，各種議案について原案の作成を行う。幹事会で決定された原案は，国際コミュニ
ケーションセンター内の英語教育企画委員会での意見をふまえて原案を練り直した後，部会（毎月
第 3 金曜に開催）に上程し部会レベルでの決定がなされる。これにより，システマティックに運営を進められている。
＜根拠資料＞国際教養教育院 外国語第Ⅰ教育部会 外部評価報告書 2019（22）外国語第Ⅱ教育部会
外国語第Ⅱ教育部会の 29 名の構成員はそれぞれの言語グループ内で緊密に連絡を取り合い、何か問題や提案がある場合は即座に幹事会を開き、必要に応じて総会を開催するという体制が適切に機能している。
＜根拠資料＞幹事会の記録

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３．各教育部会の内部質保証

３．各教育部会の内部質保証①学生を含む関係者等からの意見を体系的、継続的に収集、分析し、その意見を反映した取組を組織的に行っているか（１）情報科学教育部会「情報基礎」では各単元に独自のアンケートを行い，学生からの意見を収集している。また，担当教職員，TA を含むクラス担当者のメーリングリストを準備し，意見収集が可能な体制を整えている。
＜根拠資料＞授業振り返りアンケート，BEEF 上の資料（アンケート）（２）健康・スポーツ科学教育部会
実習コースは学生の選好に応じて選択できるようになっており，各コースの履修者数は学期ごとに集計し，振り返りアンケートの結果とともに学生のニーズを分析して次年度の時間割作成時に反映している。講義についても履修者数を把握し，授業内容に反映している。
＜根拠資料＞振り返りアンケートの結果、平成 29 年度及び平成 30 年度の健康・スポーツ科学実習及び同講義履修者数（３）人間形成と思想教育部会
各授業で学生とのコミュニケーションペーパー・リアクションペーパー等の利用、質疑応答の時間の設定、BEEF のメッセージ機能やメールを使った学生との質疑応答等の工夫がなされている。
＜根拠資料＞シラバス・BEEF 上の資料・授業振り返りアンケート結果（４）文学と芸術教育部会
いずれの講義においてもオフィスアワーがシラバスに明記されており、講義についていくことに困難を感じた学生はいつでも担当教員に連絡をとることができた。その周知することにより学生のニーズが適切に把握されている。
＜根拠資料＞シラバス、自己点検自己評価シート（５）歴史と文化教育部会
授業評価アンケートなどにより、学生からの意見を体系的、継続的に収集、分析することで各教員が授業の質向上に継続的に取り組んでいる。また適宜啓発のための連絡を各構成員に行っている。
＜根拠資料＞教員の自己点検・評価シート（６）人間と社会教育部会
授業によっては，毎回の授業毎に履修者に感想用紙，アンケート，課題プリント等を提出させ，次回の授業時に質問・意見等に回答・コメントするなど，日常的・質的な授業評価を行っている。
各クォーター末に「授業振り返りアンケート」を実施しており，学生を含む関係者等からの意見を体系的、継続的に収集、分析し、その意見を反映した取組を行っている。
＜根拠資料＞コミュニケーションカード，学生アンケート等
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３．各教育部会の内部質保証（７）法と政治教育部会
もっとも最近では、当部会は、平成２８年に外部評価を受け、報告書を各構成員で共有した。毎
年、授業振り返りアンケートの回答をそれぞれの構成員が検討して授業の改善に役立てているが、部会としては、授業の質保障の取り組みは、授業担当者の個人水準での努力に委ねられてきたところが大きく、部会としての組織的な取り組みはされていない。
＜根拠資料＞シラバス，『神戸大学大学教育推進機構

法と政治部会

神戸大学全学共通授業科目「法と政治」外部評価委員会 自己点検・評価書 平成２８年３月』，『自己点検・評価書（法と政治部会，平成３０年）』（８）経済と社会教育部会
授業前後の質疑応答の際に，学生が意見を述べる機会を設けている．各部局からは次年度担当者
調整の際に意見を収集している．検討すべき意見が寄せられた際には部会で情報共有し，対応を検討することとしている．
＜根拠資料＞経済と社会部会内のメール，経済と社会部会部会長引き継ぎ資料（９）数学教育部会
授業グループ内の担当教員間で講義内容について適宜打ち合わせを行っている。また，担当教員
はオフィスアワー等を設定して学生からの質問等に対応している。さらに，数学学修支援室において適宜学生の意見を聞いている。問題があれば世話人会で対応を検討している。
＜根拠資料＞シラバス，数学授業科目実施の手引き，数学教育部会世話人会議事録（10）物理学教育部会
教員からは総会，教育に関する意見交換会，年 2 回の懇親会を通して部会の運営，教育における課題を明解にし，その対策を各委員会で行っている。また，授業アンケートに加え教科書に対するアンケート等を行い，教育内容を継続的にモニターしている。
＜根拠資料＞運営委員会資料（アンケート結果等）（11）化学教育部会
そのような意見を体系的、継続的に収集するような体制にはなっていない。学生の授業評価アン
ケートの記述に関しては、個々の授業等のみにかかわる事項ばかりである為に、組織的な取り組みにはなり難い。
＜根拠資料＞学生の授業評価アンケート（12）生物学教育部会
学生の意見の収集の機会は、授業における小テストあるいは授業振り返りアンケートに設けている。この中で、改善すべき点などあれば、各教官が次年度の授業の中でその取り組みを行っている状況である。
＜根拠資料＞小テスト、授業振り返りアンケート（13）地球惑星科学教育部会
各授業担当者は、成績分布や学生アンケートの結果を参照して、自己点検・評価を行い、部会長
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３．各教育部会の内部質保証

がそれをとりまとめて各年度の報告書を作成するのを継続している。
＜根拠資料＞本報告書及び「全学共通授業科目担当教員用自己点検・評価シート集計表（様式 2）」、
昨年度の報告書完成版回覧の電子メール（昨年 6 月送信）
（14）図形科学教育部会
図形科学教育部会の外部評価(2011 年度)の際に示された改善点に対応したり、授業振り返りア
ンケートには各構成員が個別に対応している。
＜根拠資料＞外部評価報告書、これまでの外部評価で指摘された課題に対する取組・改善状況、授業振り返りアンケート（15）応用科学技術教育部会
学生からのアンケート結果の分析と講義へのフィードバックが、各講義担当者の責任において適切に実施され、自己点検・評価書に記載され部会長に報告されることで、意見の体系的、継続的収集が実施されていると考える。
＜根拠資料＞自己点検・評価報告書、アンケート評価結果（16）医学教育部会
学生から寄せられた授業評価、本年度の担当はなかったがピアレビューで寄せられたコメント、
試験成績分布と合格率に関しては、主担当教員を介して、部会員にフィードバックすることにより、質保証に努めていると考えている。
＜根拠資料＞学生授業評価、成績分布、合格率（17）農学教育部会
講義内、あるいはレポートにおいて学生からの意見を収集している。また、農学部会長は定期的に農学部会内で意見交換の場を設け、主担当教員が担当教員から集約した授業に関する意見を持ち寄って改善策を検討している。
＜根拠資料＞シラバス、H30 年度外部評価報告書（18）ESD 教育部会
すべての授業において毎回リフレクションシートの記入を求めている。また、第２Q の最後に提出する総合レポートを踏まえて、第３、４Q の授業の方法・内容を修正している。また、履修学生は多いが、複数の教員や TA が手分けをして学生と直接的なコミュニ―ケーションを図り、学びの質を点検している。
＜根拠資料＞シラバス、総合レポートなど（19）データサイエンス教育部会
授業アンケートに加えて、各講義の最後にコミュニケーションシートを記入させ、受講生の意見を継続的に収集している。今後、これらの情報を部会で共有し、講義内容や授業方法の改善につなげていく。
＜根拠資料＞授業アンケート、コミュニケーションシート

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３．各教育部会の内部質保証（20）学際教育部会
毎年開催される「学生・教職員による教育懇談会」において学生の意見を聴取している。また授業振り返りアンケートにおける「自由記述」を部会長と幹事が分析している。
＜根拠資料＞授業振り返りアンケート（21）外国語第Ⅰ教育部会
クォーターごとに「学生による授業振り返り」をオンラインで実施している。この調査で得られたデータは，担当教員各々が確認でき，学生の回答結果を確認して，コメントを送信することが求められている。さらに，年度終了時には，全教員は，「全学共通授業科目の自己点検・評価」を作成
し，それぞれが所属する部会の部会長に提出することが求められている。これらにより，教員は，個人単位で自分の授業を振り返り，改善の模索を行うことができる。
＜根拠資料＞国際教養教育院 外国語第Ⅰ教育部会 外部評価報告書 2019、オンライン「学生による授業振り返り」、全学共通授業科目の自己点検・評価（22）外国語第Ⅱ教育部会
各クオーターの最後の授業中に学生に振り返りアンケートを記入してもらい、授業担当者はそこに書かれた学生からのコメントに回答するよう要求されている。また、シラバスには「今年度の工夫」欄を設けて学生からの意見を反映した取り組みがわかるようになっている。
＜根拠資料＞振り返りアンケート、シラバス、各教員の自己点検・評価報告書

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３．各教育部会の内部質保証②自己点検・評価によって確認された問題点を改善するための対応措置を講じ、計画された取組が成果をあげている、又は計画された取組の進捗が確認されている、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されているか（１）情報科学教育部会「情報基礎」の授業中の教室の環境改善に対応は授業担当者によりこまめに対応している。来年度よりパソコン必携化となるため，教室前方のスクリーンが見にくいという指摘については，BEEF
等を用いることにより改善される。
＜根拠資料＞情報基礎スタッフページ，BEEF 上の資料（プレゼン資料，配布資料）（２）健康・スポーツ科学教育部会
振り返りアンケートの結果からは問題点は認められていないが，前期実習授業が 7-8 月の暑熱環
境下での実施となっており，熱中症等の事故発生の危険が生じていた。教育部会実習実施委員会で検討を重ねた結果，前期実習基礎 1・2 を統合したうえで授業回数を全 13 回，7 月中旬には授業を完結することとし次年度から実施するものとした。
＜根拠資料＞平成 30 年度健康・スポーツ科学実習ガイダンス資料（教員用）、2019 年度健康・ス
ポーツ科学実習ガイダンス等の手引き（３）人間形成と思想教育部会
確認されている。人間形成と思想教育部会では、ほとんどのクラスが 100 名以上であり大規模ク
ラスにおけるインタラクティブな授業実施における課題が確認されているが、これらについて各担当者においては，ＶＴＲ，ＤＶＤ，パワーポイント等の視聴覚教材の使用，リアクションペーパーやミニレポートとそれに対するフィーバックなど学生の参加を促すための努力がなされてきている。
＜根拠資料＞自己点検・自己評価シート集計表、シラバス、神戸大学 Learning Management System(LMS) BEEF 上の資料
（４）文学と芸術教育部会
随時、部会長から各部局幹事に連絡をとり、問題点の共有を諮ると共に、その箇所を次期自己点
検自己評価シートに生かすことを周知している。
＜根拠資料＞自己点検自己評価シート（５）歴史と文化教育部会
自己点検・評価によって確認された問題点は、適宜構成員に周知し、対応策を講じるよう構成員に促している。その結果、授業評価アンケートからもその成果が反映されていることがわかる。
＜根拠資料＞シラバス、授業評価アンケート（６）人間と社会教育部会
複数の機構・研究科にまたがっている中で、自己点検・評価報告書を周知し、個々の問題点を改善するようにそれぞれ努力している。特に教育に関する問題点については，講義，演習，実験，実習等の授業形態を適度に組み合わせ，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導を行い，また平56

３．各教育部会の内部質保証

成 29 年度ではあるがピアレビューもしながら，対応を行っている。
＜根拠資料＞平成 30 年度外部評価報告書（７）法と政治教育部会
部会の内部質保証でこれまで深刻な問題点は指摘されてはいないが、本年度は、アクティブラー
ニングの導入の一貫として、グループディスカッションを導入した講義科目が見られた。このような例に見られるように、過去の自己点検・評価書では今後の課題は示され、さらに各構成員が個人として対応していると考えているが、対策としての取り組み計画を立てた経緯はなかった。
＜根拠資料＞教員用自己点検・評価シート（８）経済と社会教育部会
自己点検・評価により，大きな問題点は確認されていない．個別の授業における改善事項については，授業担当者に一任し，自己点検・確認シートにより確認している．部会全体としての今後の取り組みとしては， PC が必携化されることを踏まえて，より効果的な授業のあり方について検討開始することとしている．
＜根拠資料＞経済と社会部会部会長引き継ぎ資料（９）数学教育部会
自己点検・評価によって確認された問題点を改善するために世話人会で対応措置を検討し，その対応措置を実施している。また，その取組が成果を上げているかどうかは授業振り返りアンケート等によって確認している。
＜根拠資料＞数学教育部会世話人会議事録，教員自己評価報告書，授業振り返りアンケート（10）物理学教育部会
実験科目のアンケートの平均が低いことがかねてから議論されている。必修科目となっている学科で点数が低い傾向があり，また外部評価で実験の内容と学部のニーズとの一致を考慮したほうがよいとの指摘を踏まえ，実験科目について見直す考えで進める予定である。ただし実験装置の入れ替えには経費が掛かるため，長期的に行う。
＜根拠資料＞アンケート結果，運営委員会資料（11）化学教育部会
基本的に個々の科目の内容に関して、担当者以外が言及することは行なっていない。担当者は自己点検を行う過程で問題点の改善に取り組んでいるものと期待される。
＜根拠資料＞自己点検・評価シート（12）生物学教育部会
自己点検・評価により認識される問題点は、それぞれの授業内容・担当教官に帰属するもの、あるいは教員すべてに共通するものがある。これらの要因を、授業振り返りアンケートに基づき、認識することで、その改善に取り組み、その成果進捗は次年度のアンケートで再確認し、さらなる改善に務めている。
＜根拠資料＞授業振り返りアンケート57

３．各教育部会の内部質保証（13）地球惑星科学教育部会
各科目の自己点検・評価シートには、この項目がないため、確認できない。
（14）図形科学教育部会
前期及び後期に部会構成員が集まり、自己点検・評価によって確認された問題点を改善するための対応について情報共有を行っている。
（15）応用科学技術教育部会
部会が提供している講義科目の性質上、授業内容に関する問題点に対する改善措置に関しては、各講義担当者の責任において適切に実施され、自己点検・評価報告書に記されている。
＜根拠資料＞自己点検・評価報告書（16）医学教育部会
今年度、昨年度より学生授業評価は向上している。昨年度に指摘されていた刺激の強いスライドの使用の自粛や、講義配付資料不足を生じさせないための部会員への周知などの、部会による取り組みが緩徐であるが効果を発揮してきていると考えられることから、取り組みの成果は確認されていると考えている。
＜根拠資料＞学生授業評価（17）農学教育部会
本部会が担当する 8 つの科目は、いずれもオムニバス形式であるため、講義間のつながりを理解させるために初回のガイダンスで全体像を説明している。また、ほとんどの教員がパワーポイント
を用いているが、一方通行にならないようにレポートを書かせ次の講義でフィードバックしたり、小テストの解説をするなど、講義に双方向性を持たせるよう部会内で周知している。
＜根拠資料＞シラバス、H30 年度外部評価報告書（18）ESD 教育部会
授業のねらいの達成度を確認したり、問題点を改善したり、授業内容の微修正を行ったりするた
めに、随時、総合コーディネータ、TA、授業担当者の間で「授業準備ミーティング」を実施している。期間中、週 4 時間、年間 60 時間かけて、ESD を実質化するための協議を行っている。また、フィールドワーク協力組織との間でも、年 4 回、受け入れをめぐる協議をしている。
＜根拠資料＞一回一回の授業実施計画書、ESD 推進ネットひょうご神戸運営委員会議事録など（19）データサイエンス教育部会
データサイエンス部会の活動は実質的に H30 年度から始まったため、H30 年度 3Q, 4Q に開講した「データサイエンス入門 A・B」のみの授業アンケートを実施した状況である。よって、2019 年度
において部会で情報共有して、問題点や改善点などの調査と対応策を検討する。
＜根拠資料＞授業アンケート、コミュニケーションシート、配布資料（20）学際教育部会
シラバスにおける「今年度の工夫」欄に毎年、授業振り返りアンケート等の回答から得られた改58

３．各教育部会の内部質保証

善の必要な点について、どのような工夫を凝らしたか記載している。
＜根拠資料＞Web シラバス
（21）外国語第Ⅰ教育部会
学生による「授業振り返り」の全回答データと，教員による「自己評価・点検」のデータは，幹事会においてもチェックする。とくに，授業振り返りにおける記述式回答に書かれたコメントは丁寧に分析し，問題があると判断されれば，面談を行い，必要に応じて改善の助言を行っている。な
お，過去に面談した教員のクラスの「授業振り返り」評価は，面談後，向上しており，こうした助言が一定の効果を持つことを示している。
＜根拠資料＞国際教養教育院 外国語第Ⅰ教育部会 外部評価報告書 2019、オンライン「学生による授業振り返り」（22）外国語第Ⅱ教育部会
外国語第Ⅱ教育部会の自己点検・評価によって確認された問題点を改善する対応措置を講じるた
めに各言語グループ内で意見を出し合い、それを幹事が幹事会に持ち寄って対応措置案を策定し、構成員の承認を得て実行している。またその取り組みの進捗状況については、幹事会で随時検討して確認を行っている。
＜根拠資料＞外国語第Ⅱ部会の自己点検・評価報告書、幹事会の記録、幹事会の参考資料

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３．各教育部会の内部質保証③授業の内容及び方法の改善を図るためのＦＤを組織的に実施しているか（１）情報科学教育部会「情報基礎」のテキストおよび授業手順書を事前に BEEF に掲載し，授業担当者から授業前後に改善点等の意見を徴収している．
＜根拠資料＞情報基礎スタッフページ上の資料（授業手順書），BEEF 上の資料
（２）健康・スポーツ科学教育部会
毎年 3 月に実施している FD 講演会を本年度は 2 月に実施した。本年度は，次年度から前期実習
科目を全 13 回のセメスター科目に変更するため，専任教員だけでなく非常勤講師も含めた実習担
当者の共通理解を図るべく，教務担当幹事からの説明のあと意見交換を行った。
＜根拠資料＞平成 30 年度健康・スポーツ科学実習 FD 研修会兼オリエンテーションの案内、2019 年
度健康・スポーツ科学実習ガイダンス等の手引き（３）人間形成と思想教育部会
組織的な授業ピアレビューに参加し、気づきを得るとともにレポートの提出によりフィードバッ
クも行っている。
＜根拠資料＞FD 委員会報告資料（４）文学と芸術教育部会
文学と芸術部会ではピアレビューを行って授業参観の機会を設けたほか、ピアレビュー意見交
換・検討会を実施して授業改善について組織的に話し合った。
＜根拠資料＞H30 年度ピアレビュー意見交換・検討会メモ（５）歴史と文化教育部会
本年度はピア・レビューの担当年ではなかったため組織的にではなく、昨年度のピア・レビューの成果を共有することで、各教員が授業の内容や方法の改善を各自で探求した。
＜根拠資料＞教員の自己点検・評価シート（６）人間と社会教育部会
平成 29 年度のピアレビューや平成 30 年度の外部評価委員会などに部会員の参加を呼びかけるな
ど組織的に対応を諮っている。
＜根拠資料＞平成 30 年度外部評価報告書（７）法と政治教育部会
部会としては、ＦＤを組織的に取り組む試みを実施してこなかった。
（８）経済と社会教育部会
部会として独自の FD 組織を立ち上げてはいないが，部会実施科目のピアレビューの際には部会長，幹事をはじめ，できるだけ多くの教員が参観するよう推奨および依頼をしている．各部局にお60

３．各教育部会の内部質保証

いて担当者間で意見交換を行うこととしている．
＜根拠資料＞ピアレビュー実施資料，経済と社会部会部会長引き継ぎ資料（９）数学教育部会
授業内容および方法の改善を図るため数学教育部会で各授業科目の統一ガイドラインを作成し，さらに，各学期の初めに授業グループ内の担当教員間で講義内容についての打ち合わせを行うこと
によって，授業内容および方法の改善を実施している。
＜根拠資料＞シラバス，数学授業科目実施の手引き，授業振り返りアンケート（10）物理学教育部会
授業意見交換会を部会総会の後に実施し，問題点を教員内で共有している。さらなる質向上のため外部講師を招いた FD を過去に試みたが，教育部会の使える一般経費で行うことが難しく，その後実施していない。経費の補助あるいは弾力化をお願いしたい。
＜根拠資料＞部会資料，運営委員会資料（11）化学教育部会
そのようなことは行なっていない。今後の検討課題になると思う。
（12）生物学教育部会
上述したように(②)、授業改善の取り組みをメインに行っているので、現在、組織的な FD を行っていない。
＜根拠資料＞項目②に記述したこと（13）地球惑星科学教育部会
部会構成員は、国際教養教育院評価・ＦＤ専門委員会が実施するピアレビューに個別に参加し、授業内容および方法の改善を図っている。部会としてＦＤを組織的に実施することは行っていない。
＜根拠資料＞（ＦＤを組織的に実施していないので）なし（14）図形科学教育部会
前期及び後期に部会構成員が集まり、各自の授業における工夫と反省点について情報共有を行っている。また、授業を相互に視察したり、DVD に保存して閲覧可能にするなどの取り組みを行っている。
＜根拠資料＞授業を撮影した DVD（15）応用科学技術教育部会
FD のための会議は特に開いてはいないが、幹事間あるいは科目担当者間でのメールによる議論
を必要に応じて行うことができる体制をとっており、授業改善に必要な議論は適切になされている。
＜根拠資料＞シラバス、自己点検・評価報告書（16）医学教育部会
部会員が所属している保健学科、医学科・附属病院では、それぞれで組織的な FD 活動が活発に
61

３．各教育部会の内部質保証

行われている。また、遠隔地キャンパスであることから、国際教養教育院における FD への参加は容易ではないが、部会員への周知徹底を行っていることから、FD は組織的に実施していると考えている。
＜根拠資料＞医学科、保健学科、国際教養教育院における FD 活動（17）農学教育部会
授業の内容や教授方法について、主担当教員や各担当教員間で意見交換を行っているが、学外から講師を招聘しての FD は予算措置がないため実現できていない。
＜根拠資料＞H30 年度外部評価報告書（18）ESD 教育部会②に記したように、関係スタッフの間で、授業前後のミーティングを実施しているほか、関係教員が互いの授業を参観するピアレビューも実施している。また、スタッフは、ESD 推進ネットひょうご神戸と神戸大学 HC センターの主催する「ESD 実践研究集会」に参加し、ESD 実践者の育成の方法を常に検討している。
＜根拠資料＞『ESD 実践研究 2018』（神戸大学 HC センター）（19）データサイエンス教育部会
講義は複数講師によるオムニバス形式であり、撮影した講義ビデオとスライド、さらに学生が記入したコミュニケーションシートを共有して、講義担当者が相互に FD を実施できる体制になっている。
＜根拠資料＞配付資料、コミュニケーションシート、講義ビデオ（20）学際教育部会
学際教育部会単独としてではないが、部会長と幹事全員を含む大学教育推進機構の FD として適宜実施している。
＜根拠資料＞全学評価・FD 委員会議事要録、国際教養教育委員会議事要録（21）外国語第Ⅰ教育部会
教員向け FD では，今年度は 12 月に外国語科目担当者に向けたガイダンスを行い，本学の外国語教育の理念を共有し，新年度のカリキュラムや学習環境の更新情報や初回授業への準備について案内を行っている。また，国際コミュニケーションセンター主催で，毎年 12 月に，外国語授業担当
者の授業ピアレビューを組み合わせた FD を実施している。
＜根拠資料＞国際教養教育院 外国語第Ⅰ教育部会 外部評価報告書 2019（22）外国語第Ⅱ教育部会
実施している。2019 年度に CALL 室が廃止され、その後に AL・IL 教室が開設されるが、その教室の使用方法などについて語学担当教員に周知するための説明会や、ベストティーチャー賞を受けた教員によるピアレビューを行った。
＜根拠資料＞国際コミュニケーションセンター・ヘルプデスクの行事記録、国際教養教育院ピアレ
ビュー記録
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３．各教育部会の内部質保証④教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者が配置され、適切に活用されるとともに、それらの者が担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施しているか（１）情報科学教育部会「情報基礎」には，50 人に 1 名の割合で TA を配置している。授業中の実習等のサポートや，クラスメーリングリストにより履修生からの質問の対応を行なっている。TA を含む授業担当者のための授業手順書を用意し，業務内容を明確にしている。
＜根拠資料＞情報基礎スタッフページ上の資料（授業手順書）（２）健康・スポーツ科学教育部会
健康・スポーツ科学では教養教育支援室職員として技術補佐員を置いており，実習授業が円滑に行えるように補助業務を行っている。また，一部の授業に限定されるものの，ティーチングアシス
タントを配置して授業をサポートしている。なお，ティーチングアシスタントは採用時に業務内容について担当教員と詳細な打ち合わせを行っている。
＜根拠資料＞平成 30 年度健康・スポーツ科学実習ガイダンス資料（教員用）、「ＴＡ制度の実施に関するガイドライン」及び「ＴＡ実施要領」（３）人間形成と思想教育部会
TA・SA の採用を行って適切に活用している。TA・SA に採用された学生は授業補助業務に関して適切に助言・指導を受けて業務にあたっている。
＜根拠資料＞TA・SA 採用計画書、TA・SA 報告書等
（４）文学と芸術教育部会
H30 年度も SA/TA が配置され、教育支援や教育補助にあたった。しかしながら予算の縮小によって、必要なだけの SA/TA が配置されたとは言い難い状況にある。採用された SA、TA には神戸大学
ティーチングアシスタント実施要領および国際教養教育院による実施要領が配布され、業務の内容を明らかにしている。
＜根拠資料＞TA/SA 採用計画、神戸大学 SA/ TA 実施要領、国際教養教育院 SA/TA 実施要領
（５）歴史と文化教育部会
必要に応じて TA を配置してスムーズな授業運営を行うとともに、予算の関係で配置できない場
合では個々の教員が最大限の努力を払うことで対処に努めている。
＜根拠資料＞教員の自己点検・評価シート（６）人間と社会教育部会
TA などを配置し、教育活動を展開するために必要な教育補助者を適切に活用している。それらの者が担当する業務に応じて、必要な質の維持、向上を図る取組を諮っている。
＜根拠資料＞TA オリエンテーション実施報告書

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３．各教育部会の内部質保証（７）法と政治教育部会
当部会の特質として「教育支援者や教育補助者を配置」は、TA や SA に限られるが、過去に予算配分が縮小する過程で、申請しても無駄手間になるために、構成員による申請の意思や規模は萎縮
して低水準に留まるようになった。そこで TA や SA の従事者は限定された規模であり、これに対しては、各構成員が業務規則や授業方針に則して、依頼業務に関して説明するのが効率的となっている。
＜根拠資料＞各構成員の講義記録（８）経済と社会教育部会
必要に応じて TA や SA を雇用することにより，授業の効果を上げている．業務内容に関する指導や質の維持向上を図る取り組みについては，各授業担当者が必要事項を認識し適切に行うとともに，部会内で情報共有を図っている．
＜根拠資料＞TASA 配置資料，経済と社会部会部会長引き継ぎ資料（９）数学教育部会
学生の数学の学修を助けるため，前後期の毎週月曜から木曜の昼休みに教員 1 名と TA2 名からなる数学学修支援室を開いている。
各学期の初めには TA を対象としたガイダンスを実施している。
＜根拠資料＞シラバス，数学教育部会 Web ページ（10）物理学教育部会
実験を行う専任教員，技術補佐員が各 1 名配置され，実験を組織的に行っている。これら 2 名は実験実施委員会で教員とともに問題点の解決，教育の向上に協力して当たっている。教育支援を行う主たる TA は要求に対し特に講義科目で絶対的に不足しており，十分な配置がなされていないた
め，個別の学生に対する学修支援が十分行えていない。
＜根拠資料＞共通シラバス（11）化学教育部会
化学実験に関しては、大学教育推進機構に所属する教員と技術補佐員が配置され、教育の質の維持、向上を図るとともに、TA も適切に配置され、学生の指導にあたっている。また、TA の配置や職務に関して、教員と技術補佐員のサポートも行われている。
＜根拠資料＞TA の勤務記録（12）生物学教育部会
生物学の履修は、講義形式の知識育成・概念把握のみでなく、実験をとおして講義内容の把握、生物学研究を行うための基礎技術習得が不可欠である。このため、実験実習に特化した教員配置、実験補助の配置をシラバス内容を充足するよう行っている。また、実験補助員は短期雇用のため、新任には十分な研修を行い、実験授業にのぞませている。
＜根拠資料＞シラバス（13）地球惑星科学教育部会
地学実験の質を高いレベルに保つために SA・TA を配置しているが、SA・TA 配分時間は部会の希64

３．各教育部会の内部質保証

望に足りておらず、実験担当教員や大学教育推進機構の助教への負荷（教員のみによる授業準備や担当回以外の実験補佐）となった。
＜根拠資料＞レポート課題として課した感想、授業振り返りアンケート（総合判断 4.4－5.0）、SA・
TA 実施計画書、配分時間数（14）図形科学教育部会
各授業では、適切な人数の TA を確保している。ただし、研修等を実施する余裕はなく、配布物の準備や提出物のチェックなど、研修等が不要な範囲のサポートに留めている。
（15）応用科学技術教育部会
応用科学技術部会が提供している講義科目の形態から、教育支援者や教育補助者は配置していな
いが、講義担当者による講義内容の継続的改善努力により、質の維持向上は十分に行われている。
＜根拠資料＞シラバス、自己点検・評価報告書（16）医学教育部会
医学教育部会では、TA/SA 等は採用していないため当項目は該当しない。
（17）農学教育部会補助を行うティーチングアシスタントを各授業に１名（年間のべ 8 名。H30 年度の任用総時間は
38 時間）配置し、成績評価の公平性と厳格化に努めている。しかし、経費が限られており各講義のはじめの 30 分間しか TA/SA を雇用することができない。
＜根拠資料＞シラバス、H30 年度外部評価報告書（18）ESD 教育部会
大人数の授業では、TA・SA のほか、補助教員が協力してワークショップなどを実施している。
ワークショップにおけるファシリテーションスキル研修など、専門の教員が授業以外のさまざまな
プロジェクトで指導している。また、彼らはアクションリサーチの補助を通して実務のスキルを磨いている。
＜根拠資料＞シラバス、『ESD 実践研究 2018』、TA・SA 報告書（19）データサイエンス教育部会
毎回の講義で支援教員 2～3 名が張り付き、撮影機器やプロジェクタの設定や故障対応、質疑応
答などの支援を行っている。また、これら教育支援者は授業開始前に支援業務や機器の設定準備などに関して十分な打ち合わせを行っている。
＜根拠資料＞配付資料、講義ビデオ（20）学際教育部会
学際教育部会はアクティブラーニングの科目を多く含むので SA、TA を積極的に雇用している。
＜根拠資料＞国際教養教育委員会資料

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３．各教育部会の内部質保証（21）外国語第Ⅰ教育部会
英語授業の支援者となるのは TA ないし SA となるが，多くの場合，英語担当教員の TA は，同教員が大学院国際文化学研究科で主指導教員を務める大学院生や研究科内の大学院生であり，他の教科に比べ，教員と TA 等の連絡は密で，平素のゼミ指導等の場を使って，TA 業務に対するサポートや監督も提供されている。
＜根拠資料＞国際教養教育院 外国語第Ⅰ教育部会 外部評価報告書 2019（22）外国語第Ⅱ教育部会
国際コミュニケーションセンター・ヘルプデスクに AL・IL 教室での授業を援助する人員 2 名が配置されている。ランゲージ・ハブ室には留学生 TA が配置されていて、学生が気軽に外国語を使えるようにしている。将来的にはこれら TA に対する研修も考慮したい。
＜根拠資料＞国際コミュニケーションセンター・ヘルプデスクの業務記録、ランゲージ・ハブ室への TA 雇用記録

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４．各教育部会の教育課程と学習成果

４．各教育部会の教育課程と学習成果①当該教育部会が提供する授業の目標が、全学共通授業科目の区分ごとの学修目標に対応したものとなっているか（１）情報科学教育部会「情報基礎」，情報科学 1/2，情報学 A/B それぞれについて，情報科目の学習科目に対応した適切な授業目標となっている。
＜根拠資料＞シラバス，BEEF 上の資料（テキスト，プレゼン資料，配布資料）（２）健康・スポーツ科学教育部会
健康・スポーツ科学の学修目標は，身体運動と人体の機能・能力との関わりについての知識，安全で効果的かつ効率のよい身体運動について，及び生涯にわたって健康で豊かな生活を送るための知識と実践能力を修得することであり，提供している講義 3 科目及び実習 4 科目の目標はいずれもこれに対応したものとなっている。
＜根拠資料＞平成 30 年度各授業シラバス、平成 30 年度健康・スポーツ科学実習ガイダンス資料（教員用）（３）人間形成と思想教育部会「人間形成」に関わる問題を多角的に取り上げ，人間形成のありようと思想の意義について，基礎教養科目として①哲学・思想領域（哲学・倫理学・論理学），②心理学領域（心理学 A・心理学 B），③教育学領域（教育学 A・教育学 B）から学習できるように教育課程が編成されており，基礎教養
科目人文学領域の学習目標に沿った講義を提供している。
＜根拠資料＞シラバス（４）文学と芸術教育部会
全学共通科目の総合教養科目目標「多文化に対する理解を深め、多分野にまたがる課題を考え、対話型の講義を取り入れるなどの工夫により、複眼的なものの味方、課題発見力を養成すること」に見合った目標を各教員がたて、シラバスで明確にしている。
＜根拠資料＞全学共通授業科目等実施の手引き・規則集、シラバス（５）歴史と文化教育部会
シラバスの授業目標を概観すると、「歴史と文化」にかかわる多様な領域を、実証的研究の成果に基づき、人類社会の歴史的発展の過程についてさまざまな観点から論じたものとなっており、学修目標に対応したものとなっている。
＜根拠資料＞シラバス（６）人間と社会教育部会「人間と社会」教育部会は，社会に関する広い視野と深い洞察力を身につけることを学習目標として，①人文・社会科学のディシプリンおよび②現代的諸課題の双方を視野に入れ，多岐にわたる
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４．各教育部会の教育課程と学習成果

授業科目を提供しており，それぞれの授業の目標が全学共通授業科目の区分ごとの学修目標に対応したものとなっている。
＜根拠資料＞シラバス，平成 30 年度外部評価報告書（７）法と政治教育部会
部会が開講している授業の構成は、「１.部会構成」でも述べたが、本部会は、民法、刑法、憲法、
国際法、国際関係論、政治思想、民主主義、政治経済論、政治と宗教などの分野を網羅した授業を開講しており、それぞれの授業は、適切な学修目標が設定されている。ただし、「神戸大学 法と政治のページ」は、やや記載内容が古くなり、現在の科目名と合致しなくなっているので、改訂が必要である。
＜根拠資料＞「神戸大学 法と政治のページ」(http://www.iphe.kobe-u.ac.jp/bukai/bukai_hp/houtoseiji.htm)､
各授業のシラバス、授業配付資料（８）経済と社会教育部会
教育部会の提供する科目のうち基礎教養科目，総合教養科目については学修目標を厳格に解釈し，それに沿うように行っている。共通専門基礎科目については全学共通授業科目として学修目標が明確に定められていないが，物理学教育部会では専門教育のニーズにこたえつつも，必ず習得すべき
学修内容を定めて行っている。
＜根拠資料＞共通シラバス（９）数学教育部会
数学教育部会の提供する授業科目については共通シラバスを作成し，特に線形代数系，微分積分系の科目については詳細なガイドラインを作成することで全学共通授業科目の区分ごとの学修目
標に対応する授業の目標を設定している。
＜根拠資料＞シラバス，数学授業科目実施の手引き（10）物理学教育部会
共通専門基礎科目は内容共通化および総会における意見交換により，新担当教員でも講義の内容が明確になるようにしている。各学部からの要請は学部が選択する履修科目によりまず調整し，また受講者の既習レベルに教員が対応しながら行っている。
＜根拠資料＞共通シラバス，その中の教科書指定（11）化学教育部会
化学系の専門基礎科目に関してはいずれの分野も学問体系として確立されているので対応したものになっている。基礎教養科目に関しても、若干の視点の差異はあるが、いずれも学修目標に対応したものになっている。
＜根拠資料＞シラバス（12）生物学教育部会
基礎教養科目では、各学部の専門に入っていく前段階として、生命現象の基礎である細胞を単位とした遺伝および代謝や組織分化の基本メカニズムを理解する講義、さまざまな体制の生物が個体
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４．各教育部会の教育課程と学習成果レベルで多様な生育環境に応答・適応するための基本メカニズムとその多様さを理解する講義、人間の体がもつ生命維持の基本メカニズムとその正常な機能発現を妨げる要因の多様性及びさまざ
まな疾患との関係について理解する講義など生物学をトータルに見る目を養う授業内容となっている。また動物、植物の両方にまたがった話題を提供するように配慮がなされ、また総合教養科目
では生物の進化や多様性のほか地球環境の保全や持続可能な発展という人類全体の課題にも触れ、全体として生物学の今日的課題も学ぶ授業が展開されていると考えている。
生物学実験のテーマは、DNA、RNA やタンパク質など分子レベルの現象を扱うものから、発生現象
や分類・行動など個体レベルを扱う実験まで、生命現象の階層段階を考慮したバラエティーに富む
実験テーマが提供されている。
＜根拠資料＞シラバス、授業中の配付資料、スライド、観察用の生物教材を含む多様な教材（13）地球惑星科学教育部会
各授業の目標は、全学共通授業科目区分ごとの学修目標に対応した「共通シラバス」に沿ったものになっている。
＜根拠資料＞シラバス、配布資料（14）図形科学教育部会
前期及び後期に部会構成員が集まり、学修目標との整合性について情報共有を行っている。しかし、整合しているかどうかの確認は十分ではなく、今後の課題としたい。
（15）応用科学技術教育部会
総合教養科目のうち「自然界の成り立ち」の科目群にある「ものづくりと科学技術」および「グローバルイシュー」の科目群にある「資源・材料とエネルギー」を担当している。提供している講義内容は、これらの中で定められている学習目標「工学的な技術や将来展望を日常の問題として理解し習得すること。エネルギー資源や都市安全技術などの科学技術の応用について最先端の技術動向を把握すること。
」と合致しており、「応用科学技術」に関して総合教養的な内容を提供している
点で、学習目標の目的を果たしている。
＜根拠資料＞シラバス、全学共通授業科目等実施の手引き・規則集（16）医学教育部会
基礎教養科目は所属する専門分野以外の主要な学問分野について基本的な知識及びものの見方を学修することを目的とし、総合教養科目は、多文化に対する理解を深め、多分野にまたがる課題
を考え、複眼的なものの見方、課題発見力を養成することを目的としている区分ごとの学修目標に対応していると考えている。
＜根拠資料＞シラバス（17）農学教育部会
農学教育部会が提供する 8 つの授業科目は「食」に関わる諸問題について幅広い基礎知識を提供するとともに、複眼的視野から自ら考える機会を与えるという共通目標を持っており、神戸スタン
ダードおよび総合教養科目の学修目標に合致している。
＜根拠資料＞シラバス、H30 年度外部評価報告書
69４．各教育部会の教育課程と学習成果（18）ESD 教育部会
本部会の授業目標は、持続可能な開発という理想の実現に向けて、あらゆる人が主体となることができる教育的アプローチの意味を理解し、その実質化を図る力量を高めることにある。神戸大学
モデルとされるグローバル社会において活躍し得る人材育成の中核を担うものとなっている。
＜根拠資料＞シラバスなど（19）データサイエンス教育部会「データサイエンス入門 A・B」の授業目標は、各専門分野におけるデータサイエンスの応用事例
や社会との関わりを学び、データサイエンスの本質や汎用性、問題点について学び、個々の専門教
育を効果的に学習できる素養を身につけることにあり、学習目標に合致している。
＜根拠資料＞シラバス、配付資料、講義ビデオ（20）学際教育部会
学際教育部会においては、基礎教養科目はなく、総合教養科目と高度教養科目、総合科目が所属しているが、いずれについても部会長がシラバスに目を通し、適切でない個所については修正を依頼している。
＜根拠資料＞Web シラバス
（21）外国語第Ⅰ教育部会
各科目で養成が謳われている英語の確かな基礎力は，本学のミッションである，「真摯・自由・協同」をモットーとして「学問の発展、人類の幸福、地球環境の保全及び世界の平和に貢献する」人
材や，ビジョンに掲げられた「先端的技術の開発と社会実装の促進を通じて人類に貢献するとともに、地球的諸課題を解決するために先導的役割を担う人材」を養成する上で必須のものとなっている。また，こうした能力は，教育憲章に明示された「国際性の教育」を支える基盤となり，神戸大
学全体の理念・憲章・ポリシーと密接に連関したものとなっている。
＜根拠資料＞国際教養教育院 外国語第Ⅰ教育部会 外部評価報告書 2019（22）外国語第Ⅱ教育部会
本教育部会の提供する授業の目標は全学共通科目の区分ごとの学修目標に対応したものとなっており、多くの授業で最新の教科書が使われ、基礎的な学力と異文化への関心と理解を促しつつ実戦的な運用能力の向上をめざしている。
＜根拠資料＞『外国語教育ハンドブック』、シラバス、教科書、授業中に配布した資料、授業で使用した視聴覚教材、各教員の自己点検・評価報告書

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４．各教育部会の教育課程と学習成果②授業担当者に共通目標や学部からの要請を示し、到達目標をそれに沿ったものにする配慮がなさ
れているか（１）情報科学教育部会
共通専門基礎科目である情報科学 1/2 は学部・学科単位のクラス編成であり，学部等の専門基礎としてふさわしい科目となるように，各学部の特性に応じて教授内容を工夫している。
「情報基礎」
では，全てのクラスで同じ授業目標を設定している。
＜根拠資料＞シラバス（２）健康・スポーツ科学教育部会
前期実習科目はシラバスを共通化しており，到達目標を含め内容は健康・スポーツ科学の学修目
標を踏まえたものとなっている。また，講義科目や後期の実習科目についても担当教員に健康・ス
ポーツ科学の学修目標を踏まえるよう要請しそれらに沿ったものとなっている。
＜根拠資料＞平成 30 年度各授業シラバス、平成 30 年度健康・スポーツ科学実習ガイダンス資料（教員用）（３）人間形成と思想教育部会
各教員が共通シラバス等に掲げられた授業の目標等に沿った授業を展開している。多くの教員が小テスト、リアクションペーパー及びそれに対する翌週のコメント、簡単なグループワーク課題、
映像資料を用いたデモンストレーションの実施などの工夫をし、到達目標に沿ったものにする配慮を行っている。
＜根拠資料＞シラバス、BEEF 上の資料、授業中の配布資料、回収した小テストなど（４）文学と芸術教育部会
全学共通授業科目等実施の手引きに（１）多文化理解として共通目標が掲げられており、各担当
者はその要請に基づいて適切な目標を設定している。
＜根拠資料＞全学共通授業科目等実施の手引き・規則集、シラバス（５）歴史と文化教育部会
授業担当者には適宜共通目標や学部からの要請を示し、それに従いシラバスの到達目標を設定するようにしている。
＜根拠資料＞シラバス（６）人間と社会教育部会
授業担当者を始めとする部会員には自己評価報告書や外部評価報告書を周知し，共通目標や学部からの要請を示し，到達目標をそれに沿ったものにする配慮をしている。
＜根拠資料＞平成 30 年度外部評価報告書，シラバス（７）法と政治教育部会
共通目標は、部会構成員によって共有されている。特定の学部からの要請は、特に届いていない。
71

４．各教育部会の教育課程と学習成果

本部会の科目は文系講義であるが、理系履修者に対する配慮を施しながら、授業の方法や到達目標を設定している。
＜根拠資料＞必要なし（８）経済と社会教育部会
授業担当者に科目一覧と概要を示し，共通目標を共通認識としており，到達目標設定の際に配慮している．学部からの要請をその都度確認してはいないが，授業内容検討の際に既に対応している．
＜根拠資料＞科目一覧と概要，シラバス（９）数学教育部会
各授業科目の到達目標が共通目標や学部からの要請に対応するように各授業科目の統一ガイド
ラインを作成することによって，到達目標がそれらの要請に沿ったものになるよう配慮し，また，それらの要請の内容を担当教員に提示している。
＜根拠資料＞シラバス，数学授業科目実施の手引き（10）物理学教育部会
共通専門基礎科目は内容共通化および総会における意見交換により，新担当教員でも講義の内容が明確になるようにしている。各学部からの要請は学部が選択する履修科目によりまず調整し，また受講者の既習レベルに教員が対応しながら行っている。
＜根拠資料＞共通シラバス，その中の教科書指定（11）化学教育部会
現実問題として、多くの専門基礎科目に関して、その内容に関する学部からの要望はないが、多くの教員が学部の特色に配慮している。学部から要請があった場合には、担当者に伝え、可能な範囲内で配慮を要請している。
＜根拠資料＞シラバス（12）生物学教育部会①で既述したように、学生の履修基準が示されていることを教員が理解し、その達成のための授業の工夫(シラバスによる明示、小テストなど)がなされている。
＜根拠資料＞シラバス、各授業時間内での理解促進のための小テスト（13）地球惑星科学教育部会
共通目標を掲げた「共通シラバス」は授業担当者に周知されており、各科目のシラバスに反映されている。
＜根拠資料＞シラバス（14）図形科学教育部会
前期及び後期に部会構成員が集まり、共通目標を確認している。しかし、学部からの要請を受け入れるパイプは整備されておらず、今後の課題としたい。

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４．各教育部会の教育課程と学習成果（15）応用科学技術教育部会
上述の学習目標は講義担当者に周知されるとともに、講義担当者が交代した場合にも講義担当者
間で、総合教養科目「自然界の成り立ち」および「グローバルイシュー」の学習目標が伝達される形で引継ぎが行われており問題は生じていない。
＜根拠資料＞シラバス、自己点検・評価報告書（16）医学教育部会部会長及び幹事から主担当教員を経て、授業担当者に共通目標についてシラバスを用いて周知しており、到達目標が共通目標に沿ったものになるように配慮がなされていると考えている。
＜根拠資料＞シラバス、学生授業評価（17）農学教育部会
農学部会長は自己点検報告書や外部評価報告書を作成し、それぞれの科目の主担当教員に回覧している。また、定期的に農学部会内で意見交換の場を設け、主担当教員が担当教員から集約した授業に関する意見を持ち寄って改善策を検討している。
＜根拠資料＞H30 年度外部評価報告書、電子メイル記録（18）ESD 教育部会
主たる授業担当者が授業開講の前年度末に一堂に会し、目標に関するミーティングを行っている。
本部会のねらいや ESD 概念について共通理解を図るとともに、具体的なシラバスを協働で作成している。授業間のつながりを担当者が意識するものとなっている。
＜根拠資料＞シラバス、担当者会議議事記録など（19）データサイエンス教育部会
授業はデータサイエンスの基礎理論と応用事例の紹介で構成され、前者には確率統計、重回帰分
析、機械学習などを含み、後者には学部教員による各専門領域でのデータサイエンスとの関係性を学べるようになっており、学部の要請に沿ったものになっている。
＜根拠資料＞シラバス、配付資料、講義ビデオ（20）学際教育部会
学際教育部会においては、基礎教養科目はなく、総合教養科目と高度教養科目、総合科目が所属しているが、いずれについても部会長がシラバスに目を通し、適切でない個所については修正を依頼している。
＜根拠資料＞Web シラバス
（21）外国語第Ⅰ教育部会
各科目において共通シラバスを設定し、目標を共通化している。また、学生向けに外国語教育ハンドブックを作成配布し、共通理解を整える体制を作っている。
＜根拠資料＞オンラインシラバス、外国語教育ハンドブック、国際教養教育院外国語第Ⅰ教育部会
外部評価報告書 201973

４．各教育部会の教育課程と学習成果（22）外国語第Ⅱ教育部会
各言語教員グループ単位で授業担当者に対して共通目標や学部からの要請を伝えている。また、『外国語教育ハンドブック』を授業担当者にもあらかじめ配布して、授業の到達目標や進め方に配慮を求めている。
＜根拠資料＞『外国語教育ハンドブック』、シラバス、各教員の自己点検・評価報告書

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４．各教育部会の教育課程と学習成果③ 授業科目の内容が、共通目標や個々の到達目標を達成するものとなっているか（１）情報科学教育部会「情報基礎」，「情報科学 1/2」，
「情報学 A/B」それぞれについて，適切な授業内容を設定し，到達目標を達成するものとなっている。
＜根拠資料＞シラバス，BEEF 上の資料，教員用自己点検評価シート（様式 2）（２）健康・スポーツ科学教育部会
前期実習科目はシラバスを共通化しており，到達目標を含め内容は健康・スポーツ科学の学修目
標を踏まえたものとなっている。また，講義科目や後期の実習科目についても健康・スポーツ科学
が掲げる学修目標に沿ったものとなっており，いずれの科目においても到達目標を達成するものとなっている。
＜根拠資料＞平成 30 年度各授業シラバス、平成 30 年度健康・スポーツ科学実習ガイダンス資料（教員用）（３）人間形成と思想教育部会
共通目標を踏まえたシラバスを各教員が適切に実施している。さらに、教育の目的に照らして、レポート課題の導入、小テストの実施、独自の授業アンケートの実施等を踏まえて到達目標を達成するにふさわしい内容となっている。
＜根拠資料＞シラバス、BEEF 上の資料、授業振り返りアンケート結果（４）文学と芸術教育部会
各教員は共通目標および個々の到達目標を達するべくカリキュラムを組み立てており、その目標は多くの授業において達成されたという報告を受けている。
＜根拠資料＞自己点検自己評価シート、シラバス（５）歴史と文化教育部会
共通目標に沿って、多文化に対する理解を深め、多分野にまたがる課題を考え、対話型の講義を取り入れるなどの工夫により、複眼的なものの見方、課題発見力を養成することを目的とするように構成されている。
＜根拠資料＞シラバス（６）人間と社会教育部会
授業科目の内容が，共通目標や個々の到達目標を達成するものとなっている。
＜根拠資料＞シラバス，教科書，配布資料（７）法と政治教育部会
なっている。法学，政治学両分野に渡る異なる科目の存在，総合教養科目においては同一の名称の授業科目においても取り上げる分野や方法論などが多様であること，複数の研究科に渡る様々な専門分野の担当者のありようなどから見て，学生の多様なニーズに応えるものである。また，担当
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４．各教育部会の教育課程と学習成果

者の学術水準から見て，学術の発展動向や社会からの要請等に配慮しているものであると言える。
＜根拠資料＞シラバス 各構成員の講義資料（８）経済と社会教育部会
授業担当者が共通目標を認識した上で授業内容を検討することとしている．各授業のシラバスにより，共通目標や個々の到達目標を達成するものとなっていることを確認している．
＜根拠資料＞科目一覧と概要，シラバス，共通テキスト，配布資料（９）数学教育部会
各授業科目の内容が共通目標や個々の到達目標を達成するように各授業科目の統一ガイドラインを作成して，それに沿って授業を実施している。到達目標を達成していることは定期試験結果等によって確認されている。
＜根拠資料＞シラバス，数学授業科目の手引き，定期試験答案（10）物理学教育部会
共通専門基礎科目に関しては，教科書の標準化，共通シラバスにより科目の共通化を行い，科目ごとに学修すべき内容，レベルを定めている。基礎教養科目では講義の目標を明確にしたシラバスを作成して実施している。総合教養科目ではその趣旨に照らし合わせ，シラバス作成時に強い制限を設けず行っている。
＜根拠資料＞共通シラバス，その中の教科書指定，総合教養科目の各シラバス，レポート課題（11）化学教育部会
基礎教養科目に関しては共通シラバスにより、目標が共有されている。個々の科目に関しては、可能な範囲で学部からの要望を受け入れて、その目標を達成する内容が設定されている。
＜根拠資料＞シラバス（12）生物学教育部会
授業科目内容の目標そして履修条件としての到達目標は①で記述済み。またシラバスに示すこと
で、学生自身が単位修得のための理解度を自覚できるようにしている。
＜根拠資料＞シラバス、各授業時間内での理解促進のための小テスト（13）地球惑星科学教育部会
授業科目の内容は、共通目標や個々の到達目標を達成するものとなるように作成している。
＜根拠資料＞シラバス、授業スライド、配布資料（14）図形科学教育部会
前期及び後期に部会構成員が集まり、共通目標や個々の到着目標を確認しているが、部会として達成度を評価する仕組みはない。今後の課題としたい。
（15）応用科学技術教育部会
講義内容は応用科学技術に関連する建築学、市民工学、機械工学、応用化学、海事科学と多岐に76

４．各教育部会の教育課程と学習成果

わたっているが、各講義担当者が工夫を凝らした様々な資料を用いて講義しており、共通目標や個々の到達目標を達成するものとなっていると考える。
＜根拠資料＞シラバス、自己点検・評価報告書（16）医学教育部会
授業科目の内容は、我々が生きていく上で必要な健康管理まで、基礎から臨床医学までを学ぶという共通目標を達成できるように構成されており、到達目標を達成していると考えている。
＜根拠資料＞シラバス（17）農学教育部会
個々の科目において、専門分野の異なる教員が生命科学から生産環境、流通システムに至るまで
食料に関わる複数の要素をとりあげることにより、上で述べた農学教育部会が掲げる到達目標をほぼ達成していると思われる。
＜根拠資料＞シラバス、H30 年度外部評価報告書（18）ESD 教育部会
すべての授業科目において、ESD を前提とする目標がたてられているとともに、各授業の固有の特徴が明示されている。とりわけ、クォーターの異なる授業間のつながりは授業担当者間で事前に協議され、学びの流れが作られている。
＜根拠資料＞シラバス、学生感想シートなど（19）データサイエンス教育部会
学生が各専門分野でデータサイエンスを活用する際に必要となる様々な技術の概要および理論の基礎を学ぶようになっており、共通目標や個々の専門分野での到達目標の達成に寄与するものとなっている。
＜根拠資料＞シラバス、配付資料、講義ビデオ（20）学際教育部会
学際教育部会においては、基礎教養科目はなく、総合教養科目と高度教養科目、総合科目が所属しているが、いずれについても部会長がシラバスに目を通し、適切でない個所については修正を依頼している。
＜根拠資料＞Web シラバス
（21）外国語第Ⅰ教育部会
全教員は，「全学共通授業科目の自己点検・評価」を作成し，個人単位で自分の授業を振り返り，改善の模索を行うことができる。
＜根拠資料＞全学共通授業科目の自己点検・評価（22）外国語第Ⅱ教育部会
ほとんどの授業で最新の教科書が使われており、比較文化的内容のもの、各種情報メディアやインターネットなどを通したアクチュアルなニュースを扱うものなども多く、「外国語の基礎的な学
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４．各教育部会の教育課程と学習成果

力と教養を身に付ける」という到達目標を達成するものとなっている。
＜根拠資料＞シラバス、教科書、授業中に配布した資料、授業で使用した視聴覚教材、各教員の自己点検・評価報告書

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４．各教育部会の教育課程と学習成果④ 単位の実質化への配慮がなされているか（１）情報科学教育部会「情報基礎」では，BEEF 上の資料で事前・事後学習が可能である。また，授業の理解を深めるた
めの事前学習，毎回の授業で，課題または小テストを課している。
「情報科学 1/2」
「情報学 A/B」においては，資料を授業中に配布するのみならず，BEEF 上でも配布し，授業時間外に閲覧し学修できるようにしている。
＜根拠資料＞BEEF 上の資料，シラバス，教員用自己点検評価シート（様式 2）（２）健康・スポーツ科学教育部会
実習の授業では授業開始時に出席を厳格にとり，遅刻や早退についても教育部会独自の基準で学生に対応し，厳正な評価を行っている。また，「評価の対象」や「評価の基準」を初回ガイダンス時に学生に説明し周知している。
＜根拠資料＞平成 30 年度健康・スポーツ科学実習ガイダンス資料（教員用）、履修カード（３）人間形成と思想教育部会
単位の実質化への配慮として、多くの教員がレポート課題の導入、小テストの実施、独自の授業
アンケートの実施、予習・復習課題の導入、試験対策演習の実施を通じて学生の理解を確実なものにするように講義を行っている。このような工夫により、それぞれの講義で各学生が講義の達成目
標に到達しているかどうかがはかられ、単位の実質化がなされている。
＜根拠資料＞自己点検・自己評価シート集計表、シラバス、回収したレポート・小テストなど（４）文学と芸術教育部会
単位の実質化への配慮として、多くの教員がレポート課題の導入、小テストの実施、独自の授業アンケートの実施、予習・復習課題の導入を通じて学生の理解を確実なものにするように講義を行っている。このような工夫により、それぞれの講義で各学生が講義の達成目標に到達しているかどうかがはかられ、単位の実質化がなされている。
＜根拠資料＞自己点検自己評価シート、シラバス（５）歴史と文化教育部会
すべての教員が、「はい」と答えている。試験答案を見ても、かなりの学生がまじめに授業にとりくんでいる。BEEF を活用している教員も見られる。
＜根拠資料＞シラバス、試験、配布資料（６）人間と社会教育部会
多人数クラスのため，行き届かない部分も多いが，可能である限り配慮されている。具体的には，それが可能なサイズの授業では，毎回授業に対するコメントを書かせて提出させ双方向的な要素を取り入れることに腐心したり，毎回課題を掲げ学生の自主自習を促したりするなどの工夫が行われている。
＜根拠資料＞シラバス，教科書，配布資料，コミュニケーションカード
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４．各教育部会の教育課程と学習成果（７）法と政治教育部会
期末試験による評価のみにとどまらず，多くの科目において，各種レポート，授業中の報告・発問への応答，授業後のコメントペーパー，ショート・エッセイなどの提出,予習復習のための読書
ペーパーの提出，ＢＥＥＦ 掲載の文献等の参照を求めるなど，多様な方法を用いることによって単位の実質化への配慮がされていた。
＜根拠資料＞各授業での学生の提出物、教員の作成した成績記録（８）経済と社会教育部会
シラバスをできるだけ具体的に記述することにより，学生が授業内容を予め理解できるようにしている．期末試験だけでなく，小テストやレポートを課すことで，期末試験直前以外にも授業時間
外の学習を行うよう配慮している．
＜根拠資料＞シラバス，試験問題，レポート課題，小テスト，共通テキスト，配布資料（９）数学教育部会
各講義内での問題演習，宿題等を毎回実施するように心がけ，特に宿題を課すことにより授業時
間以外での自習を促すようにしている。また，数学教育部会では不足がちな問題演習を補うために希望者に演習問題を配布し，授業時間外の学修への配慮を行っている。
＜根拠資料＞教員自己評価報告書，シラバス，教員配布資料，数学授業科目実施の手引き（10）物理学教育部会
講義授業科目では，シラバスにより予習復習の具体的な指示を行い，参考書も挙げている。共通
専門基礎科目では，ほとんどの教員が自宅学習の課題，あるいはレポート課題を課している。対話型講義を実施している教員もいる。講義資料を BEEF で公開している教員もいる。実験授業科目では，授業に全て出席し，さらに全テーマのレポートを提出しないと採点しないことを原則とし，学生に周知徹底している。
＜根拠資料＞シラバス，講義の配布資料，小課題，実験レポート（11）化学教育部会
専門基礎科目においては、期末試験や提出物によって厳正な評価が行われており、成績分布に関しても大部分の科目において適切であり、不適切と思われる科目に関しては部会長から配慮を要請している。化学実験に関しても、出席、レポート、実験態度などから総合的かつ、適切な評価が行われている。
＜根拠資料＞シラバス、成績分布（12）生物学教育部会
学生が、講義内容の全体像：授業内容や進め方について理解するために、シラバス等で詳しくこれらを提示。また、小テスト、レポート課題を課すなど、担当教員ごとに多くの工夫を行い、授業
内容の理解促進に努めている。
＜根拠資料＞シラバス、授業中の配付資料、スライド、小テスト、レポート、小論文

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４．各教育部会の教育課程と学習成果（13）地球惑星科学教育部会
それぞれの科目で、初回に各回の講義の実施内容・スケジュールおよび成績評価方法について説明している。また、小テストやレポート、期末試験などを課し、各学生の理解度を確認するとともに、自主的な学習を促している。
＜根拠資料＞シラバス、（特に事前の）配布資料、授業のスライド、小テスト、レポート課題、実験の課題（14）図形科学教育部会
・授業中に課題や小テストをほぼ毎回実施し，翌週に復習を兼ねた解説を行っている。
・翌週の授業のポイントを予告し予習を促す，授業時間外の宿題など，日常的に課題を課して，自習環境を促進する努力を行っている。
・後期の演習では，複数の週に及ぶ課題の説明時に週ごとの学習ポイントを具体的に示して，学生の自主的な準備学習を促している。
・成績評価は，出席，課題，レポート，期末テストに基づき総合的かつ厳正に実施している。
＜根拠資料＞授業中の課題用紙（図学１０課題，図学演習５課題）、授業計画（シラバス HP）、成績分布、外部評価報告書（15）応用科学技術教育部会
授業中に課題やレポート、小テストを実施するとともに、学生の授業外での自習が計画的に行われるようにシラバスやガイダンスで促している。成績評価も出席の上での受講姿勢、課題、レポー
ト、定期テストに基づき総合的かつ厳正に行っている。
＜根拠資料＞シラバス、自己点検・評価報告書（16）医学教育部会
シラバスや概要説明で、合格点に到達するには、十分な予習復習が必要であることを周知した上で、定期試験問題を高いレベルに設定したことにより、単位の実質化への配慮が十分にもなされていたと考えている。
＜根拠資料＞シラバス、試験成績分布（17）農学教育部会
すべての講師が小テストやレポートを必ず実施し、それをもとに評価を行っている。出席・受講状況などの平常点に対する評価も各教員間で不均衡がないよう申し合わせている。さらに、自宅学習を促進させるような工夫もされている。
＜根拠資料＞シラバス、H30 年度外部評価報告書（18）ESD 教育部会
簡単に単位が取れるというものではない。どの授業も毎回のリフレクションシートの記入とフィールドワークでの感想レポートが課せられる。また、最後には、講義と体験およびワークショッ
プで得た知見をもとに、高度な論理展開力の程度が評価される。単位の形骸化はありえない。
＜根拠資料＞シラバス、リフレクションシート、感想シート、最終レポート

81４．各教育部会の教育課程と学習成果（19）データサイエンス教育部会
単位修得には、単に聴講するだけでは不十分で、学生は各講義の最後の 20 分間でコミュニケー
ションシートに理解した内容や感想などを書く必要がある。また、BEEF 上にアップされた授業スラ
イドや講義ビデオにより、いつでも復習可能にしている。
＜根拠資料＞シラバス、配付資料、講義ビデオ、コミュニケーションシート
（20）学際教育部会
シラバスの成績評価の欄で、成績評価は授業への積極的な参加、授業中の課題の他、授業時間外にさせるレポート等と期末試験（レポート）を総合的に評価する旨を明示し、毎回の授業で出欠確認するだけでなく、多くの科目で毎回学生にコメントを書かせて提出させている。オムニバス形式の科目では期末レポートで複数のテーマでレポートを書かせて提出させている。
＜根拠資料＞Web シラバス、授業中に配布するシラバスやガイダンス資料、レポート課題一覧（21）外国語第Ⅰ教育部会
シラバスのテンプレートに「事前・事後学修」という項目を設置し，各教員が必要事項を書き込
むことで，授業外学修時間の確保を目指している。
＜根拠資料＞オンラインシラバス、国際教養教育院 外国語第Ⅰ教育部会 外部評価報告書 2019（22）外国語第Ⅱ教育部会
なされている。最終試験以外に、小テストや中間テストを実施して理解が不十分なところを学生に自覚させる授業や毎回課題を出す授業も多い。授業以外では留学生が TA としてランゲージ・ハ
ブ室に来て、各言語での会話の実践や各種の質問に応じている。
＜根拠資料＞出席簿、授業振り返りアンケート、教材、各教員の自己点検・評価報告書

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４．各教育部会の教育課程と学習成果⑤教育の目標に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組み合わせ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学修指導法の工夫がなされているか（１）情報科学教育部会「情報基礎」では１人１台のコンピュータを割り当て，各クラスの履修者数に応じて複数の教員
および TA で授業を担当している。授業を実施するに当たっては共通の手順書を準備し，すべてのクラスで同じ質の授業を実施できるようにしている。
「情報科学 1/2」および「情報学 A/B」においては，教員持ち込みのノート PC を用いてスライドやビデオを活用した講義を行った。これらの資料は BEEF に掲載し，授業時間外に参照することで自学自習を行えるようにしている。
＜根拠資料＞各クラスの受講者数一覧表，担当者一覧表および座席，BEEF 上の資料（テキスト，授業手順書）、情報科学 1/2・情報学 A/B：シラバス，BEEF 上の資料（プレゼン資料，配付資料），
教員用自己点検・評価シート（様式 2）（２）健康・スポーツ科学教育部会
健康・スポーツ科学実習基礎においては，歩数計や運動時の心拍数を計測することにより，運動時エネルギー消費や運動の生理的負担等を実測させている。また，各スポーツ種目を教材とした実
習では，グループに分けての指導を実施し，その場合はＴＡを活用して指導が充実するよう配慮している。さらに，実習・講義ともビデオ・ＤＶＤ等を活用して，学生の理解が深まるよう工夫している。健康・スポーツ科学講義ではオムニバス形式により各講義回の内容を専門としている教員が講義を行うようにしている。
＜根拠資料＞健康・スポーツ科学実習ノート、平成 30 年度各授業シラバス（３）人間形成と思想教育部会
教育の目的に照らして、講義・演習・実験・実習等の授業形態の組合せ・バランスを適切に保つ
ような工夫をした教育内容、学習指導法が採用されている。人間形成と思想部会が提供する科目は基本的に講義科目であり、その多くが 100 人を超える大教室科目のため、演習や実験・実習等を取り入れることは難しい。それを補うべく、多くの教員が小テスト、リアクションペーパー及びそれに対する翌週のコメント、簡単なグループワーク課題、映像資料を用いたデモンストレーションの実施などの工夫をしている。
＜根拠資料＞シラバス、授業中の配布資料、回収した小テストなど（４）文学と芸術教育部会
講義・演習の授業形態の組合せ・バランスを適切に保つような工夫をした教育内容、学習指導法が採用されているが、文学と芸術部会ではその分野の特性上、提供する科目は基本的に講義科目であり、演習や実験・実習等を取り入れることは難しい。それを補うべく、多くの教員が小テス
トやそれに対する翌週のコメント、BEEF 課題、映像資料を用いたデモンストレーションの実施などの工夫をしている。
＜根拠資料＞シラバス

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４．各教育部会の教育課程と学習成果（５）歴史と文化教育部会
歴史と文化教育部会においては、基本的に講義形式で授業を行っている。そのなかでも例えば、授業中に質問票を配ってそれに対する回答を逐次実施するなど、さまざまな工夫が行われている。
また試験やブックレポートでは、授業の内容をまとめて文章を書くという作業が多く取り入れられており、全体として知識偏重にならないような様々な配慮がなされている。
＜根拠資料＞シラバス（６）人間と社会教育部会
授業方法は，授業内容の性格に応じて，映像やグラフ，ビデオ，さらに実験や小集団教育などを使用したものから，すべて講述からなるものまで多様である。授業レジュメと資料は，十分に用意されている。また，シラバスに沿ったレポート課題の設定と指導を行う，レポートにおいて学生の興味関心のあることを選択させる，毎回，前回の授業内容の復習，再確認をするなど様々な工夫がなされている。
＜根拠資料＞シラバス，教科書，配布資料，映像等教材，コミュニケーションカード
（７）法と政治教育部会
部会の提供する講義内容の特性に応じ，講義形式で行われる授業が多くであったが，その中で授業中に学生に発言を求めたり，報告をさせたり，ミニッツペーパーを提出させて、教員との対話を工夫する試みが見られた。またオンラインでの教材配布や視聴覚教材を適切に活用したり、グルー
プディスカッションを企画したりするなど，学習指導法が工夫されていた。全体としては、小テス
トや出席カードなどの従来からの工夫も併用されており、全体としては多様かつ適切な学習指導が配慮されていたと考えられる。
＜根拠資料＞シラバス，教員用自己点検・評価シート，学生評価アンケート（８）経済と社会教育部会
パワーポイントによる授業，映像資料の活用，資料の配布等，講義内容を踏まえた適切な媒体を通じて講義内容が学生に十分に伝わるように授業担当者が工夫している．講義による解説が中心だ
が，演習も積極的に取り入れるようにしている．さらに，必要に応じてティーチングアシスタントを雇用することにより，学生の理解の助けとしている．
＜根拠資料＞シラバス，共通テキスト，配布資料，その他教材（９）数学教育部会
各講義の特質に応じて，講義内での例題演習や問題演習を行い，時期を適切に選んで小テストを実施するなど学生が能動的に学修に取り組めるように配慮している。また，教務情報システムの掲
示板などを活用した資料の配布や質問に回答する等により，教育目的を達成するための学修指導法の工夫を多角的に行っている。
＜根拠資料＞教員自己評価報告書，授業振り返りアンケート，シラバス，教員 Web ページ（10）物理学教育部会
共通専門基礎科目を履修する多くの学部では，講義，実験の両者を必修，選択必修などとして課している。物理学は実証科学であり，実験とその手法は物理学の大きな部分を占める。物理学にお84

４．各教育部会の教育課程と学習成果

ける実験の考え方，データの統計処理などの手法は普遍的な知識で他分野にも応用できるため，両者を学ぶカリキュラムとなるよう物理学教育部会は実験科目の積極的な受講を推奨している。
＜根拠資料＞学部別授業カリキュラム（11）化学教育部会
バランスに関しては、学部の意向を尊重し、それに沿う形で対応している。また、その内容に関しても、可能な範囲内で対応している。具体的な学修指導法に関しては、講義などの内容に応じて、多くの教員が工夫している。
＜根拠資料＞シラバス（12）生物学教育部会
基礎教養教育としての生物学履修内容を踏まえた講義科目および生物学実験内容の設定は、①で述べた通り。これらのバランスは、授業振り返りアンケートにおける学生からの要望などを考慮し、おおむね充足していると判断される。また、授業中における小テスト、期末テストを介した理解度のチェックは、各授業間の連携を確認するものとなっている。
＜根拠資料＞授業振り返りアンケート、小テスト（13）地球惑星科学教育部会
各学部教育の基礎となる部分が少ないため、演習は設定していない。受講者は高校で地学を履修していないことを前提に、多くの授業で配布資料を準備し、小テストを行う授業もある。実験では個々の学生が自ら手を動かして参加することができるようにテキストと実験・実習教材を用意し、実習中の課題やレポートを課している。
＜根拠資料＞シラバス、教材、配布資料、小テスト、実験・実習教材、実習中の課題、レポート課
題（14）図形科学教育部会
前期に図学（講義）を行い，理論的認識を獲得した上で，図法の基礎的内容を座学として学びつ
つ，簡単な図形課題を日常的に課している。小課題を課し，理論学習の助けとしており，学生は相互に討論を行ないながら解を見出していく。授業中だけでなく時間外でも TA に質問できる体制など，限られた教育資源を最大限活用するなどを試みている。
後期の図学演習では，実際に自らの手で作図ができるように指導している。前期の図学（講義）の小課題と違い，後期の演習ではより高度な作図のため学生が躓く点にも理解度の差が広がっており，教員と TA が学生に対して個別指導を行なうことで，作図演習中心に複雑な課題にじっくり取り組む内容となっている。
総合教養科目では，既存の学問分野にとらわれず，「カタチ」を手がかりとして認知科学，文化人
類学，生態学，デザイン，人間工学，生物学，非線形科学といった異なる学術分野にわたるトピッ
クを提起し，現象に対する複眼的な見方を身につけさせる内容を念頭においた講義を行なっている。
＜根拠資料＞授業計画（シラバスＨＰ）、授業中の配布資料（課題説明）、学生授業評価、学生の制
作した図面、外部評価報告書

85

４．各教育部会の教育課程と学習成果（15）応用科学技術教育部会
担当教員の専門は、応用科学技術に関連する建築学、市民工学、機械工学、応用化学、海事科学と多岐にわたっている。広範な分野での講義を各コマで独立した内容とし、各講義担当者が工夫を凝らした様々な資料を用いて講義しているので、全体として見れば up to date な内容であり、一般教養的な目的達成のために研究の成果を十分反映していると判断できる。
＜根拠資料＞シラバス、自己点検・評価報告書（16）医学教育部会
科目の性質上、授業形態は大教室での講義に限られているため、学生個々に対するきめ細かな指導や、少人数・対話討論型授業等の形式の導入は不可能であるが、教材として PC による画像供覧とビデオ映写等の映像機器を使用しているほか、講義資料の配布等の学生の要望に添った対応を行っていることから、概ね適切な講義が行われたていたと考えている。
＜根拠資料＞学生授業評価、シラバス（17）農学教育部会
農学教育部会の科目は何れもオムニバス方式で開講しているため、地球規模での持続可能な食料生産と人類の健康維持に関する諸問題について複眼的視野から考えさせる効果が高い反面、全体像がつかみにくい場合がある。そのため、科目ごとの講師の適正な配置に配慮し、さらに初回のガイ
ダンスで全体像を示すなどの配慮・工夫を行っている。
＜根拠資料＞シラバス、H30 年度外部評価報告書（18）ESD 教育部会
本部会の授業は、いずれも、講義・ワークショップ・フィールドワークを重ね合わせたものとなっている。持続可能な開発という理念を、資料分析・ヒアリング・体験・討議を通して理解し、その経験の下に ESD 実践を構想する力量を高めることとなっている。教員と学生の対話、学生同士の熟議を促進するワークショップのツールがふんだんに用いられている。
＜根拠資料＞シラバス、授業計画書など（19）データサイエンス教育部会
現在開講している「データサイエンス入門 A・B」は講義であり、関連した演習、実験、実習等は各学部の専門科目で行うことになっている。しかし、データサイエンスリテラシーの強化のため、2020 年度より「データサイエンス PBL 演習 A・B」をコース認定科目として実施予定である。
＜根拠資料＞シラバス（20）学際教育部会
リレー形式・オムニバス形式で毎回異なる担当者が講義する大人数授業（「神戸大学の研究最前線」、「国際協力の最前線」など）がある一方、小集団に分かれてグループワークやフィールドワー
クをする少人数授業（「海への誘い」、「瀬戸内海学入門」など）があり、それぞれの授業の目的と性格にふさわしい形式で授業を実施している。
「瀬戸内海学入門」では班にわかれて実験・測定をさせているが、これは文系学生にも理系の実験を体験させようという目的でなされている。「グローバルリーダーシップ育成基礎演習」では、BEEF を利用して学生間の学習に関するやりとりをさせるこ86

４．各教育部会の教育課程と学習成果とで、授業時間外のグループワークを支援した。
＜根拠資料＞Web シラバス、教科書・教材、授業中に配布する資料など（21）外国語第Ⅰ教育部会
英語の授業では，知識を伝達するレクチャー要素と，それを定着させるトレーニング要素の両面が必要である。そのため，国際コミュニケーションセンター主催の外国語授業担当者授業ピアレ
ビューを組み合わせた FD 等により，教員が教授力を向上できるような仕組みを構築している。
＜根拠資料＞国際教養教育院 外国語第Ⅰ教育部会 外部評価報告書 2019（22）外国語第Ⅱ教育部会
初級外国語の授業は基本的には講義形式となるが、一方的に指導するのではなく、各授業の目標とクラスサイズに応じて適切な学習指導法を採用している。たとえば、様々な情報機器やインター
ネット、各種メディアの利用、DVD など視聴覚教材の活用、対話型学習やグループワーク、CALL 教
室での Moodle の活用など、最新の教授法に基づく工夫が見られる。
＜根拠資料＞『外国語教育ハンドブック』、シラバス、授業中の配布資料、授業記録、各教員の自己点検・評価報告書

87４．各教育部会の教育課程と学習成果⑥シラバスに、必須項目として「授業名、担当教員名、授業のテーマ、授業の到達目標、授業形態、授業の概要と計画、成績評価方法、成績評価基準、履修上の注意（関連科目情報）、事前･事後学修」及び「教科書又は参考文献」が記載されており、学生が書く授業科目の準備学修等を進めるための基本となるものとして、全項目について記入されているか（１）情報科学教育部会
全ての科目について，必須項目が全て記載されている．
＜根拠資料＞シラバス，教員用自己点検評価シート（２）健康・スポーツ科学教育部会
健康・スポーツ科学実習基礎１及び実習基礎２，及び，健康・スポーツ科学講義は，授業内容の共通化を図るため，シラバスを共通としている。なお，実習基礎のシラバスは，学修目標はもちろん内容も共通化を図るとともに，実態に即して各スポーツ種目に応じた内容も盛り込めるように一部はコースごとに可変としている。
＜根拠資料＞平成 30 年度各授業シラバス、平成 30 年度健康・スポーツ科学実習ガイダンス資料（教員用）（３）人間形成と思想教育部会
人間形成と思想教育部会が提供するのは主に基礎教養科目であるが、これらについては同一名称
科目のシラバスの授業テーマ・目標を共通なものにしており、授業内容を反映した適切なシラバス
が作成、活用されている。総合教養科目・共通専門基礎科目でも、講義内容を反映したシラバスが作成され、活用されている。
＜根拠資料＞シラバス（４）文学と芸術教育部会
シラバスの基本項目は全項目記すよう担当者に強く依頼し、実際に記入していただいた。
＜根拠資料＞シラバス（５）歴史と文化教育部会
シラバスでは、「授業名、担当教員名、授業のテーマ、授業の到達目標、授業形態、授業の概要と計画、成績評価方法、成績評価基準、履修上の注意（関連科目情報）、事前･事後学修」及び「教科書又は参考文献」が記載されている。
＜根拠資料＞シラバス（６）人間と社会教育部会
シラバスは、思想的、理論的科目の場合は、講義の性質上おのずと限界があるが、各項目について概ねこまかく予告、解説されている。
＜根拠資料＞シラバス（７）法と政治教育部会
記載されている。だが記載項目に関しては問題が見られる。その列挙になってしまうが、「成績評
88

４．各教育部会の教育課程と学習成果価基準」や「事前･事後学修」等に関して曖昧な記載が多く見られた。たとえば、「期末試験の点数で判断する」などのように成績評価方法と区別された記載に関して理解していない構成員がいた。
また、「授業の到達目標の到達度による」というややトートロジー的で具体性を欠く説明が見られた。
「事前･事後学修」に関しては、「授業で指示する」との記載が大変に多く見られた。授業計画に関しては、あるシラバスでは、一回から八回までの回数が示されたが、数回分については講義内容が書かれていなかった。
＜根拠資料＞シラバス（８）経済と社会教育部会
全授業担当者がシラバス記入の必須項目を理解しており，全項目が記入されている．
＜根拠資料＞シラバス（９）数学教育部会
シラバスの必須項目に適切に内容が記載されるように部会として科目ごとの統一ガイドラインを作成しており，それに基づき各教員がシラバスの作成を行っている。
＜根拠資料＞数学授業科目実施の手引き，シラバス（10）物理学教育部会
共通シラバスを作成することにより，全科目で記入されている。
＜根拠資料＞シラバス（11）化学教育部会
一部において未記入のものもあるが、大部分の講義で適切に記載されている。
＜根拠資料＞シラバス（12）生物学教育部会
質問内容(6)におけるシラバス記載項目は充足していると判断する。
＜根拠資料＞シラバス（13）地球惑星科学教育部会
全項目について記入されている。
＜根拠資料＞シラバス（14）図形科学教育部会「授業名、担当教員名、授業のテーマ、授業の到達目標、授業形態、授業の概要と計画、成績評
価方法、成績評価基準、履修上の注意（関連科目情報）、事前･事後学修」及び「教科書又は参考文献」を記載している。
＜根拠資料＞シラバス（15）応用科学技術教育部会
シラバスは適切に作成されている。
89

４．各教育部会の教育課程と学習成果＜根拠資料＞シラバス（16）医学教育部会
シラバスの必須記載項目は全て記載されていることを確認しており、学生の準備学習を進めるた
めの基本となっていると考えている。
＜根拠資料＞シラバス（17）農学教育部会
学習目標が明確に定められており、各講義内容、講義時期、評価方法なども明確且つ端的にまとめられている。課題としては、個々の講義ごとに細かな表記の形式が異なっているため、すべての講義で統一した形式を取り入れたほうがよいかもしれない。
＜根拠資料＞シラバス（18）ESD 教育部会
すべての授業において、上記事項については、ほとんど記載がなされている。しかし、「教科書又は参考図書」については、「授業中に指示されるもの」とされている。これは、授業が学生との対話のなかで展開する性質を反映したものである。
＜根拠資料＞シラバス（19）データサイエンス教育部会
シラバスにおいて、記入可能な項目すべてに答えていることを再度確認した。
＜根拠資料＞シラバス（20）学際教育部会
すべての科目のシラバスを精査したところ、すべての欄にしかるべき記入がなされており、必要にして十分な内容が書き込まれていることが確認された。
＜根拠資料＞Web シラバス、授業で配布するガイダンス資料、シラバス（21）外国語第Ⅰ教育部会
各科目において共通シラバスを設定し、各項目の記載について注意を促している。
＜根拠資料＞オンラインシラバス（22）外国語第Ⅱ教育部会
年度途中で採用された教員などを除き、ほとんどすべての構成員が全項目記入している。
＜根拠資料＞シラバス

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４．各教育部会の教育課程と学習成果⑦ 学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われているか（１）情報科学教育部会「情報基礎」は、全学必修科目であり，授業開始時に資料を配布してガイダンスを行っている。
「情報科学 1/2」および「情報学 A/B」においては初回講義の際に資料を配布するなどしてガイダンスを行っている。それらの配付資料は BEEF 上に掲載し，随時閲覧できるようにしている。
＜根拠資料＞シラバス，配布資料，BEEF 上の資料
（２）健康・スポーツ科学教育部会
実習授業は曜限ごとにコース（スポーツ種目）が選択できるようになっており，各コースの内容
は初回のガイダンスにて各担当教員より説明しており，学生はそれら情報を元にコースを選択して履修手続きを行うこととしている。
＜根拠資料＞平成 30 年度各授業シラバス、平成 30 年度健康・スポーツ科学実習ガイダンス資料（教員用）（３）人間形成と思想教育部会
教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮されたカリキュラムになっている。例えば、各授業で学生とのコミュニケーション
ペーパー・リアクションペーパー等の利用、質疑応答の時間の設定、メールを使った学生との質疑
応答等の工夫がなされている。また、授業中の配布資料も学生のニーズを満たすものである。
＜根拠資料＞自己点検・自己評価シート集計表、シラバス、授業中の配布資料、パワーポイントス
ライド、神戸大学 Learning Management System (LMS) BEEF 上の資料
（４）文学と芸術教育部会
シラバスに沿った授業を行う一方で、必要に応じて TA/SA を配置し、学生の指導や助言の補佐に当たってもらっている。
＜根拠資料＞TA/SA 採用計画
（５）歴史と文化教育部会
すべての教員が「はい」と答えている。各教員の自己点検・評価シートでは、授業前後の質問時
間、オフィスアワーの提示、また授業で行う質問票などが実際に行った活動として挙げられている。
＜根拠資料＞教員の自己点検・評価シート（６）人間と社会教育部会
学生への履修指導は適切に行われていると考えている。具体的には，第一回の授業時に詳細なガイダンスを実施する，ガイダンスの内容を記した資料を配布するなどの工夫を行い，受講生に対し授業科目の詳細な内容が伝わるよう丁寧な説明がこころがけている。また，学習や課外活動等に関する相談・助言，支援を適切に行っている。
＜根拠資料＞シラバス，配布資料，コミュニケーションカード，学生アンケート

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４．各教育部会の教育課程と学習成果（７）法と政治教育部会
各教員は、講義の時間に履修に関する指導を実施している他、講義時間の後で質問を受け付ける
時間を設定している。また連絡先を公開し、履修に関する相談を受け付けている。履修指導は各教員が学生と向き合う場で対応するのが効率的であると考えられるので、部会として学生に対する組織的な対応はしていない。
＜根拠資料＞各構成員の講義記録（８）経済と社会教育部会
学生のニーズに応え得る履修指導は各授業担当者が行っており，これまで特に問題は生じていな
い．各授業担当者が対応できない要望があった場合には，部会長が中心となって対応を検討することとしている．
＜根拠資料＞シラバス，授業前後の質疑応答，オフィスアワーにおける対応（９）数学教育部会
経営学部新入生に対し，微分積分系および線形代数系の各科目に関して授業選択のための説明資料を作成し各学部の入学時ガイダンスの折に配布し、履修形態と合理的な履修法について周知するよう努力している。また，各学期の最初の授業で各教員による授業ガイダンスを実施し、数学の学修法についてさまざまな観点から丁寧に解説するように心がけている。
＜根拠資料＞数学授業科目実施の手引き，経営学部向け数学科目選択のためのガイド，教員自己評
価報告書（10）物理学教育部会
物理学の共通専門基礎科目は，高校で「物理基礎」「物理」の両科目を学修した学生を主な対象としている。
「物理基礎」のみ履修した学生の学修補完のため，第 1 クォーターに「物理学入門」を用意し，各学部にその趣旨を伝えて履修指導を依頼している。
＜根拠資料＞「物理学入門」のシラバス，運営委員会資料（11）化学教育部会
化学実験以外では、組織としてそのようなことは行なっていない。学生のニーズにもよるが、組織として対応できるような人的な余裕はないように思われる。
（12）生物学教育部会
学生ニーズに合わせた教員配置の判断は、授業振り返りアンケート内容で行っており、各授業内容を把握し優れた専門性をもつ教員配置を行うよう努めている。また、教官が担当する授業のピア
レビューを行うことにより、学生の履修促進のための観点から担当教官へのアドバイスを行っている。
＜根拠資料＞授業振り返りアンケート、ピアレビュー（13）地球惑星科学教育部会
各々の授業科目では、シラバスに授業内容や成績評価方法、教員の連絡先などの情報を記載し、かつ、初回に実施内容・スケジュールおよび成績評価方法等についての説明を行っている。また、
92

４．各教育部会の教育課程と学習成果

シラバスにオフィスアワーを記載している。
＜根拠資料＞シラバス（14）図形科学教育部会
学生のニーズに対する対応は構成員による個別の対応に留まっており、部会として対応する体制は整えられていない。今後の課題としたい。
（15）応用科学技術教育部会
主として、文系学生を対象とした理系内容の教養科目であるため、基礎学力を問うよりも学生の科学技術への興味、向学心を引き出すところに授業の力点は置かれている。学生のニーズに応え得る履修指導が行われ、学生の満足度も高いことがアンケートの回答からうかがえる。
＜根拠資料＞シラバス、自己点検・評価報告書、アンケート評価結果（16）医学教育部会
部会員は大倉山あるいは名谷に本務先があるため、学生への指導、助言の体制は電子メールを主なコミュニケーションツールとして整備している。このことは、学生らのコミュニケーション手段
がメールや SNS が主体となっている今日に適合しており、指導、助言も適切に実施されていると考えている。
＜根拠資料＞シラバス、学生とのメール交信記録（17）農学教育部会
シラバス及び講義中に講師のメールアドレスなどを公開し、オフィスアワー中に対応している。
レポートやの小テストの際に行うアンケートの結果を考慮し、学生の多様なニーズに合わせて講義
スタイルを修正している。
＜根拠資料＞シラバス（18）ESD 教育部会
授業担当者または総合コーディネータの連絡先は公開しており、電話やメールで随時連絡の取れる体制にある。また、授業後に時間を取り、履修の方法について、相談できるようにしている。学務部の職員も、個別に履修相談にのってくれており、学生の履修におけるニーズに応えられる体制にある。
＜根拠資料＞「神戸大学 ESD コース」HP（19）データサイエンス教育部会
標準カリキュラムコースのガイダンスを前後期の授業開始時期に実施している。また、オフィスアワーを設定し、授業の質問だけでなく、履修についての相談も受け付ける体制をとっている。
＜根拠資料＞シラバス（20）学際教育部会
オフィスアワーをシラバスに明示して学生からの相談にのっている科目（「神戸大学史」「瀬戸内
海学入門」「環境学入門」「グローバルリーダーシップ育成基礎演習」もあれば、担当者、コーディ
93

４．各教育部会の教育課程と学習成果

ネータ、TA がメール等で適宜学生からの質問や相談に対応している科目（例えば「神戸大学の研究
最前線」
）もある。
「神戸大学史」ではうりぼーネットの掲示板を利用して学生とのコミュニケーショ
ンをしている。
＜根拠資料＞自己点検・評価シート、メールの記録（21）外国語第Ⅰ教育部会
ニーズとの整合に関しては，原則として，学部（学科）別のクラス編成とし，専攻を同じくする学生集団のニーズ（興味・関心）に沿った授業展開がなされやすい体制となっている。英語教育に関わる社会的要請については，文部科学省による方針や提言を確認し，新入生用カリキュラムの科
目目標と十分に整合するよう作成されている。
＜根拠資料＞国際教養教育院 外国語第Ⅰ教育部会 外部評価報告書 2019（22）外国語第Ⅱ教育部会
行われている。専任教員は研究室やオフィスアワーの情報をシラバスに記入して、個々の学生のニーズに応じた履修指導や助言等をしており、非常勤教員は授業の前後の時間をそれにあてている。
＜根拠資料＞シラバス、各教員の自己点検・報告書

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４．各教育部会の教育課程と学習成果⑧ 学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われているか（１）情報科学教育部会「情報基礎」に関しては，クラスごとにメーリングリストを用意し，学生から電子メールで担当
教員およびティーチングアシスタントに対して随時，質問が受け付けられるようになっている。また，毎回授業アンケートを実施し，自由記述欄を設けている。
「情報科学 1/2」および「情報学 A/B」
についてもオフィスアワーおよびメールアドレスを初回の授業時に案内している。一部の授業では，毎回のレポートなどに自由記述欄を設け，質問などを受け付けられるようにしている。また，復習
クイズを実施し，前回の授業内容が理解できているかを確認するなどの工夫を行っている。
＜根拠資料＞シラバス，BEEF 上の資料，自己点検・評価シート（２）健康・スポーツ科学教育部会
実習授業では曜限ごとにコース（スポーツ種目）が選択できるようになっているが，提供するス
ポーツ種目は年度ごとに検討することとしており，前年度の学生の履修状況を勘案しながら時間割を作成する際に反映するようにしている。また，実習授業では身体運動を伴うことから，身体運動を行う際に支援が必要となる学生が履修していた場合は，当該授業にＴＡを優先的に配置するようにしている。
＜根拠資料＞平成 29 年度履修学生数一覧、平成 30 年度履修学生数一覧、平成 30 年度健康・スポー
ツ科学実習時間割（３）人間形成と思想教育部会
いずれの講義においてもオフィスアワーがシラバスに明記されており、講義についていくことに困難を感じた学生はいつでも担当教員に連絡をとり、配慮を受けることができる状態であった。また、授業後の感想やコメントなどを通じて、配慮の必要性の把握に努めた。
＜根拠資料＞自己点検・自己評価シート集計表、シラバス、回収したコメントなど（４）文学と芸術教育部会
いずれの講義でもオフィスアワーがシラバスに明記されており、困難を感じた学生はいつでも担当教員に連絡をとり、配慮を受けることができる状態であった。また、授業後の感想やコメントなどを通じて、配慮の必要性の把握に努めた。
＜根拠資料＞シラバス、自己点検自己評価シート、コメントシート（５）歴史と文化教育部会
すべての教員が「はい」と答えている。各教員の自己点検・評価シートでは、授業前後の質問時
間、オフィスアワーの提示、また授業で行う質問票などが実際に行った活動として挙げられている。
＜根拠資料＞教員の自己点検・評価シート（６）人間と社会教育部会
行き届かない部分も当然あるだろうが，可能な範囲で行われている。具体的には，質問を受け付
け，授業時において回答する，設定したオフィスアワーを活用する，そのほか個別の支援の要望に
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４．各教育部会の教育課程と学習成果対し柔軟に対応するなど，さまざまな工夫がなされている。授業後の様々の質問にも，時間が許すかぎり答えている。
＜根拠資料＞シラバス，配布資料，コミュニケーションカード，学生アンケート（７）法と政治教育部会
オフィスアワーの設定やメールアドレス等連絡先の公開，ＢＥＥＦの活用，講義後の質疑応答時
間などについて伝えることなどで，随時質疑応答に答えるのが習慣であり，学習相談，助言，支援については，相当程度，適切に行われていると思われる。これを「体制」と呼べるなら，「体制」が整備されていると言えるだろう。
＜根拠資料＞シラバス，教員用自己点検・評価シート（様式２），学生評価アンケート（８）経済と社会教育部会
授業開始時や終了後に質疑応答の時間を設けることで学生のニーズの把握に努め，その情報はできるだけ共有することとしている．また，独自アンケートを行うなど，より積極的にニーズ把握と学習相談に努める授業担当者もいる．
＜根拠資料＞シラバス，授業前後の質疑応答，独自アンケート，オフィスアワーにおける対応（９）数学教育部会
担当教員がオフィスアワー等を設定して学生からの学修相談に対して助言，支援を行っている。
また，学生の数学の学修を助けるために前後期の毎週月曜から木曜の昼休みに開いている数学学修支援室でも学生への助言，支援を行っている。
＜根拠資料＞シラバス，数学授業科目実施の手引き（10）物理学教育部会
すべての教員が講義後の質問に対応し，また一部の教員はオフィスアワーの実施，講義ごとのアンケートなどを通して行っている。実験授業科目では，質の低いレポートについては，合格レベルに達するまで何度も再提出を求め，一部の学生に関してはレポートの書き方について個別指導も行っている。
＜根拠資料＞授業前後の質疑応答，小課題（11）化学教育部会
多くの教員は講義後の質問に対応したり、オフィスアワーを設定するなどしている。仮に、その評価を学生による授業評価アンケートに求めるのであれば、概ね良好な評価となっていることから、
そういったことが行われていると判断できる。
＜根拠資料＞授業評価アンケート、シラバス（12）生物学教育部会
多くの教員はシラバスにオフィスアワーを設定して掲載しており、質問受け付けの門戸を可能な限り開いている。また一部の科目ではアンケート形式での授業内容に関する質問を受け付け、次回の授業の冒頭で回答しているものもある。実験に関しては大学教育推進機構所属の助教が実習内容、レポート執筆等の質問を電子メールおよび生物共同教員室にて適宜受け付けている。
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４．各教育部会の教育課程と学習成果＜根拠資料＞シラバス、アンケート（13）地球惑星科学教育部会
シラバスや配布テキストに教員の連絡先を記しており、学生からの質問等に対応している。また、
大学教育推進機構所属助教が当該キャンパスに常駐していたため、以前と比較して学生の相談に応じやすくなっていた。
＜根拠資料＞シラバス、配布テキスト（14）図形科学教育部会
相談が必要な場合は連絡を取るよう、教員のメールアドレスをアナウンスするなどの対応を取っており、また授業の前後に学生の質問には答えている。また、小テストなどの際に、学習方法に問題があると考えられる場合には、指導するようにしている。
＜根拠資料＞授業提示資料、小テスト（15）応用科学技術教育部会
シラバス上にオフィスアワーと研究室を記載して、授業の質問などに随時対応できる体制を整えている。また、授業の初回には授業内容を説明するガイダンスを実施している。
＜根拠資料＞シラバス、自己点検・評価報告書（16）医学教育部会
部会員は大倉山あるいは名谷に本務先があるため、学生と直接面談しての学習相談の実施は、物理的距離により非現実的である。そこで、電子メールを主な連絡手段として学習相談と支援を実施できる体制を整備しており、助言・支援が行われていると考えている。
＜根拠資料＞シラバス（17）農学教育部会
講義中及び、講義後に学生からの質問や相談に対応するとともに、次回の講義に反映させるよう努めている。また、シラバス及び講義中に講師のメールアドレスを公開し、オフィスアワー中にも対応している。
＜根拠資料＞シラバス（18）ESD 教育部会
授業担当者または総合コーディネータの連絡先は公開しており、電話やメールで随時連絡の取れる体制にある。また、学生と授業後の感想についてフランクに話ができるように配慮もしている。
基本的に、授業中に自由に発言できる雰囲気を作り上げ、学生のニーズに応えるようにしている。
＜根拠資料＞「神戸大学 ESD コース」HP（19）データサイエンス教育部会
オフィスアワーを設定し、授業に対する質問や履修方法などの相談を随時受けている。また、授業中に書かせているコミュニケーションシートに感想などを書く欄があり、このシートを通しても、意見や相談を受けることが可能である。
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４．各教育部会の教育課程と学習成果＜根拠資料＞シラバス、コミュニケーションシート
（20）学際教育部会
学習相談に関しても同様に、オフィスアワーをシラバスに明示して学生からの相談にのっている
科目（「神戸大学史」「瀬戸内海学入門」「環境学入門」「グローバルリーダーシップ育成基礎演習」
もあれば、担当者、コーディネータ、TA がメール等で適宜学生からの質問や相談に対応している科
目（例えば「神戸大学の研究最前線」）もある。
「神戸大学史」ではうりぼーネットの掲示板を利用
して学生とのコミュニケーションをしている。
＜根拠資料＞自己点検・評価シート、メールの記録（21）外国語第Ⅰ教育部会
すべての専任教員はオフィスアワーを設け，学生の質問や相談に対応している。
＜根拠資料＞オンラインシラバス、国際教養教育院 外国語第Ⅰ教育部会 外部評価報告書 2019（22）外国語第Ⅱ教育部会
専任教員は研究室やオフィスアワーの情報をシラバスに掲載して、個々の学生の学習相談に応じる体制を整備して、学生への適切な助言・支援を行っている。非常勤教員は授業の前後の時間をそれにあてている。
＜根拠資料＞シラバス、各教員の自己点検・報告書

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４．各教育部会の教育課程と学習成果⑨成績評価基準及び成績評価方針に従って、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されているか（１）情報科学教育部会「情報基礎」については成績評価基準を全クラスで統一しこれにしたがって評価を行っている。
「情報科学 1/2」および「情報学 A/B」については、シラバスに記載した内容に基づいて成績評価を行っている。
＜根拠資料＞BEEF の評定表，成績集計システムによる自動採点結果，答案，成績分布，教員用自己点検・評価シート（２）健康・スポーツ科学教育部会
健康・スポーツ科学実習の成績評価は，課題達成度，受講態度，出席状況（70％以上の出席）の３点を総合的に評価することにより行っている。受講学生には，毎期の初回授業で行われるガイダ
ンスで，これらの評価観点を説明し周知している。また，同講義においてもシラバス記載の基準をガイダンスで説明し，その上で授業を進めている。
健康・スポーツ科学実習では，成績評価について①評価基準，②評価の対象，及び③評価の観点として，それぞれガイドラインを設けており，年度ごとに前年度末ごろに実施される次年度の健康・
スポーツ科学実習オリエンテーションにて授業担当者で確認，共有している。
＜根拠資料＞平成 30 年度 健康・スポーツ科学実習ガイダンス資料（教員用）、履修カード（学生の写真付）（３）人間形成と思想教育部会
人間形成と思想教育部会においては、科目ごとに内容に即した成績評価基準が策定され，それがシラバスを通じて学生に周知されている。授業中に実施する小テストや課題、期末試験など結果により、周知された基準に即して適切に成績評価，単位認定が適切に実施されている。
＜根拠資料＞シラバス、配布資料（４）文学と芸術教育部会
客観性、厳格性を担保するために、小テストや期末試験は不正行為がないように厳正になされ、採点も厳密になされている。この評価基準をシラバスに明記したほか、秀を 10 パーセント以内とすることを徹底するよう呼びかけた。
＜根拠資料＞シラバス、成績分布（５）歴史と文化教育部会
シラバスでは、成績評価の際に、出席点、プックレポート、期末テストなどをどのような比率で用いるか、ということが明示されており、客観性・厳格性を担保する措置が講じられている。また
授業中にも適宜、成績評価についての情報が周知徹底されており、学生からの不満は特にない。
＜根拠資料＞シラバス、各教員からのアンケート（６）人間と社会教育部会
成績評価基準についてはシラバスにおいて明示されている。そして，その基準に則った成績評価
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４．各教育部会の教育課程と学習成果が適切に実施されている。また，成績評価基準を授業時に受講生に対し詳しく説明するなどの工夫も行われている。
＜根拠資料＞シラバス，配布資料，コミュニケーションペーパー，学生アンケート（７）法と政治教育部会
シラバスに従った成績評価，単位認定が行われている趣旨の回答が，各担当教員から伝えられている。さらに講義において追加的に周知・説明を加えている者もいる。また試験に加えてレポート，講義への積極参加その他の複数の評価方法を組み合わせる科目もあり，適切に実施されていたと評価できる。
＜根拠資料＞シラバス，教員用自己点検・評価シート（様式２），学生評価アンケート（８）経済と社会教育部会
シラバス等により成績評価基準および成績評価方針を学生に伝えるとともに，成績に関する説明責任が果たせることを強く意識して成績評価を行っている．
＜根拠資料＞試験答案，レポート，成績評価の分布，シラバス（９）数学教育部会
シラバスに成績評価基準を明記し，各学期の初めに担当教員間で成績評価基準の確認を行うこと
を部会として組織的に行っている。また，策定した成績評価基準に基づき定期試験等を実施し，厳格かつ客観的に成績評価を行っている。
＜根拠資料＞数学授業科目実施の手引き，シラバス，定期試験答案（10）物理学教育部会
多くの講義で成績評価基準を初回講義に説明しているとの記述があった。また，小テストや課題など，返却する課題を評価に取り入れることで，講義実施中に評価基準が明確になるようにしているものも多かった。実験科目ではレポートの返却により評価基準を明確にしている。
＜根拠資料＞試験答案，出席簿，課題，成績評価分布（11）化学教育部会
成績評価基準及び成績評価方針の詳細に関しては、担当教員の裁量もあり、他者が推し量り難い
面はあるが、シラバスの記述や成績分布から、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていると考えられる。
＜根拠資料＞シラバス、成績分布（12）生物学教育部会
各科目の成績評価基準はシラバスに記載されているほか、多くの教員は初回授業時のガイダンス
で口頭でも学生に周知している。科目教科の成績分布概ね正規分布しており、評価基準は適切であると考えられる。秀の比率も概ねガイドラインに沿っていると考えている。
＜根拠資料＞小テスト、期末試験の答案、得点データ、出席簿

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４．各教育部会の教育課程と学習成果（13）地球惑星科学教育部会
講義中に課したレポートや小テスト、また期末試験などを厳正に評価して単位を認定している。
当部会の授業は、「基礎地学」を除いて複数名の教員で担当しており、成績評価も担当者全員の評価を集計して決めているため、必然的に教員相互に成績評価のチェックがなされるようになっている。
＜根拠資料＞答案、レポート、出席記録、成績評価の分布（14）図形科学教育部会
成績評価基準は授業概要集及び電子シラバスに明記されている。初回講義において成績評価基準を周知しており，学期末にも再度確認している。成績分布や合格率をみてもとくに問題は感じていない。
成績報告に当たっては教員の評価基準をあわせるため，学期末の教育部会成績評価会議を開催し，部会の教員が一同に集まって全員で成績評価の基準を再確認し，学生の評価値分布が大きく偏らな
いような配慮をしている。こうした成績調整を行うことについては，学生へのガイダンス時に伝えている。
＜根拠資料＞シラバス、ガイダンス資料（15）応用科学技術教育部会
成績評価基準はシラバスに記載されており、それぞれの講義の現場においてもそれを学生に明確に伝えることを申し合わせている。成績評価及び単位認定は、講義担当者ごとに、講義への取り組
み姿勢、課題、レポート、期末あるいは小テストに基づき総合的かつ厳正に行っている。
＜根拠資料＞シラバス、自己点検・評価報告書（16）医学教育部会
成績評価は、定期試験に基づいており試験は厳格に実施されている。また、各担当教員間での成績評価に極端なばらつきがないか主担当教員における成績集計に際し確認して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていると考えている。
＜根拠資料＞シラバス、試験成績分布（17）農学教育部会
すべての講師が小テストやレポートを毎回実施し、それをもとに成績を評価している。出席・受講状況などの平常点に対する評価基準も講師間で不均衡がないよう定めている。また、評価基準に関しては、シラバスに明記し初回の講義で周知している。
＜根拠資料＞シラバス、各講義の初回ガイダンス（18）ESD 教育部会
成績評価基準及び成績評価方針は、シラバスに明記している。また、BEEF を使ってレポートの整理をしている。すべての授業が複数の教員によって運営されており、成績評価は、その合議によって、数値化されたデータを元に行っている。
＜根拠資料＞シラバス、成績表

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４．各教育部会の教育課程と学習成果（19）データサイエンス教育部会
各回の授業の最後にコミュニケーションシートを提出させ、それに基づいて成績評価を行っている。また期末試験を実施し、レポートだけでなく試験でも成績評価を行っており、学生の理解度を公正に評価している。
＜根拠資料＞シラバス、コミュニケーションシート
（20）学際教育部会
成績評価方法、成績評価基準をシラバスに明示するとともに、毎年、すべての科目の成績評価デー
タをもとに成績分布と合格率を算出し、適切な成績評価がなされているかチェックしている。成績申し立て制度に対応するため成績評価についての資料を５年間保存するとともに、申し立てがあった場合には採点の基準や理由を含め、どうしてそうした成績となったか調査し、ていねいに回答している。
＜根拠資料＞Web シラバス、成績評価のための資料（答案、出席記録、成績表、集計表等）、成績申し立てに対する回答（21）外国語第Ⅰ教育部会
成績評価については，「秀（S）の上限 10％ルール」の順守を全担当教員に求めており，共通教育
グループよりの成績評価分布において逸脱した例があれば，幹事会から注意喚起の通知を行っている。
＜根拠資料＞国際教養教育院 外国語第Ⅰ教育部会 外部評価報告書 2019（22）外国語第Ⅱ教育部会
試験の成績や宿題の提出状況など、主観性の入り込む余地のないものが成績評価の基準となっているため、客観性・厳格性は担保されている。また、最終試験だけではなく、複数の観点を考慮することによって学生の能力を総合的に判断している教員も多い。
＜根拠資料＞シラバス、出席簿、答案、各教員の自己点検・評価報告書

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４．各教育部会の教育課程と学習成果⑩学修目標に従って、適切な学修成果が得られているか（１）情報科学教育部会「情報基礎」で独自に実施しているアンケートによると，内容に対して授業時間が短いことに不満が多く，学生の授業評価に影響を与えていると考えられるが，授業評価（総合判断）は 4 以上であり，回数以外に対しては高い評価であると考える。
「情報科学 1/2」および「情報学 A/B」の評価
については授業評価（総合判断）が 3 点台後半から 4 点台後半であり，いずれも教育の成果や効果が上がっているものと思われる。
＜根拠資料＞学生授業評価アンケート，教員用自己点検・評価シート（２）健康・スポーツ科学教育部会
健康・スポーツ科学実習に対する学生の授業評価は良好で，総合評価が４点以上であるコースが大半を占める。一方，健康・スポーツ科学講義のそれはやや低く，さらなる工夫が必要であると考えられる。昨年度も同様の課題であったが，学生からの評価をどのようにして各教員の授業に反映させていくか，その仕組みの再検討が必要である。
＜根拠資料＞平成 30 年度 学生の振り返りアンケート、平成 30 年度 各教員の自己点検・評価（３）人間形成と思想教育部会
学生による授業評価の結果として総合評価を見ると、多くの科目で 5 点満点中平均 4 点以上の総合評価が得られており、各科目における学習成果が上がっていると考えられる。また、学生からのコメントを見ても、おおむね講義に対する理解度を含めた好意的な感想がよせられている。
＜根拠資料＞自己点検・自己評価シート集計表、授業振り返りアンケート結果（４）文学と芸術教育部会
シラバスに明記した学習目標に従って授業を進め、適時コメントシートなどで学生の反応を確かめた。振り返りアンケートによれば多くの授業で平均値が３ポイント後半を獲得しており、学生の満足度が窺える。
＜根拠資料＞コメントシート、BEEF 課題、授業振り返りアンケート、自己点検自己評価シート（５）歴史と文化教育部会
すべての教員が、授業評価アンケートや試験答案に基づいて学習成果が上がっていると判断している。授業評価分布も、ほとんどが「どちらともいえない」以上の評価となっている。
＜根拠資料＞授業評価アンケート（６）人間と社会教育部会
多人数のクラスの場合，どうしても一定程度の限界があることは否めない。とりわけ今日の学生は授業を「面白い」，「面白くない」という単純な基準で測りがちであるが，そういう尺度では判断のしようがない科目をこの部門は抱えており，そういう授業についていかに成果を挙げるかは，難しい課題でありつづけている。しかしながら，ひとりひとりの教員の努力と創意工夫により，受講生の学習成果は上がるよう努力している。本大学の学生のポテンシャルの高さでもあろうが，試験103

４．各教育部会の教育課程と学習成果の出来は悪くなく，きわめて優秀な答案を書けるまでになる人材も，常に一定程度存在している。
学生を対象とした授業評価アンケートの結果からも，人間と社会教育部会の授業では適切な学習成果があがっていると考えられる。
＜根拠資料＞学生アンケート, 平成 30 年度外部評価報告書（７）法と政治教育部会
講じられている。成績評価に関しては，期末試験による客観評価に加え，シラバスや講義の中で事前に告知した複数の評価方法を用いるなどして適切な配慮がなされている。他方で，一部の科目に学生からの不服申立てがやや多く，課題が残っている。
＜根拠資料＞シラバス，学生評価アンケート，国際教養教育委員会での提出資料（８）経済と社会教育部会
学生の授業振り返りアンケートにおいては「有益であった」「どちらかといえば有益であった」との回答が圧倒的に多い．授業担当者が試験答案を採点する際に，適切な学習成果が得られていることを確認している．
＜根拠資料＞授業振り返りアンケート，試験答案（９）数学教育部会
定期試験答案および授業振り返りアンケートの結果，講義中に実施する演習問題や小テストの結果などから，各科目において十分な教育効果が挙げられており，修学目標に従った適切な学修成果が得られていると判断される．
＜根拠資料＞教員自己評価報告書，授業振り返りアンケート，定期試験答案（10）物理学教育部会
講義科目では，3.5 点を上回っている科目が多い。物理学は講義内容の難易度が高いため，アンケート結果は一般的に平均 4 点を超えることは少ないが，多くの場合学修目標を達成できている。
実験はアンケートの平均点が低い場合も多く，履修学科によっては実験の必要性が学生に伝わっていない可能性がある。
＜根拠資料＞学生アンケート（点数，コメント）（11）化学教育部会
多くの科目において、適切な学修成果が得られていると判断できるが、一部において、成績分布の不均衡や学生からの評価の低さが見られる。しかし、それらに関しても、振り返りアンケートから来年度以降の改善が期待できる。
＜根拠資料＞学生の授業評価アンケート、教員による振り返りアンケート、成績分布（12）生物学教育部会
学生授業振り返りアンケートの集計結果を見る限り、一部の授業科目で低い評価も見られるものの、多くの科目が比較的良い評価を受けている。個々のコメントを見ると同じ授業でも授業が難しすぎると言うコメントと、興味深く有意義であったとのコメントが相半ばしていることも多く、受講学生の高校での生物の履修の有無による履修開始時の知識や興味によって理解度が大きく異な104

４．各教育部会の教育課程と学習成果る。このため、出席率、受講者の成績、授業態度など、多面的な方向から注意深く教育成果の評価をしていく必要がある。
＜根拠資料＞授業振り返りアンケート結果（13）地球惑星科学教育部会
成績評価の分布に偏った傾向はない。授業振り返りアンケートは、回答率が 10％台のものもあり判断するのは難しいが、総合評価は 3～5 であり、学修成果は適切な範囲内であろう。
＜根拠資料＞答案、レポート、成績評価の分布、各教科の自己・点検評価シート、授業振り返りア
ンケート、授業の感想（14）図形科学教育部会
・図形科学教育部会が受け持っている科目について，共通専門基礎科目の学生授業評価の結果を見ると，「総合判断」について平均が 3.5 以上であり，「どちらかといえば満足」と言える水準である。
「関心が高まった」とする回答も十分な水準にある。ただ，アンケート回答率が低い点を考慮しなければならないと考える。
・総合教養科目については，学生授業評価において，総合判断の平均が 5.0 となっている。
＜根拠資料＞外部評価報告書、アンケート（15）応用科学技術教育部会
応用科学技術部会が担当する講義科目の総合的な授業評価は、概ね 5 段階評価の 3.5 以上（平均4.0）であり、授業評価アンケートの回答からも、教育の成果や効果は、ほぼ満足できるものであると言える。今後も学習成果の向上が図られるように、引き続き努力していく計画である。
＜根拠資料＞自己点検・評価報告書、アンケート評価結果（16）医学教育部会
医学教育部会の担当 8 科目の学生授業評価は、4.5 が 1 科目、4.3 が 2 科目、4.2 が 3 科目、4.1が 2 科目であったことから、学習目標の達成度は概ね良好であり、適切な学修成果は十分に上がっていると考えている。
＜根拠資料＞学生授業評価（17）農学教育部会
授業振り返りアンケートでは、総合的に判断して「有益であった」もしくは「どちらかといえば有益であった」と答えた受講者の割合が平均 77％であったことから、いずれの講義においても学習
目標の達成はおおむね良好であった。
＜根拠資料＞H30 年度振り返りアンケート集計結果（18）ESD 教育部会
ESD の推進に必要な学修成果は、本学の ESD コース関連授業全体との関係のなかで評価されるべきであるが、多くの学生が、ESD の必要性と課題、現場での取組みの実態、ESD 実践の枠組みなどを、ESD 実践の基礎として理解していると判断している。
＜根拠資料＞最終レポート、成績評価
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４．各教育部会の教育課程と学習成果（19）データサイエンス教育部会
データサイエンスの基礎と応用事例を学ぶことで、社会との関わり、価値の創造について理解し、
データサイエンスの現状を概観できることが目標であるが、授業アンケートの結果を見る限り、ほぼ達成できていると考えられる。
＜根拠資料＞シラバス、授業アンケート（20）学際教育部会
成績分布（５−３−②の根拠資料）からみて学習の達成度は、どの科目についても十分であることがわかる。また、毎学生授業振り返りアンケートの結果から、総合判断についても、総じて十分学
習成果が上がっているといえる。
＜根拠資料＞５−３−②の根拠資料の表・図、及び、学生授業振り返りアンケート結果（21）外国語第Ⅰ教育部会
学生が回答した「授業の振り返り」より，学生は授業を受けることで，内容を理解し，一定の達成の手ごたえを得ている。
＜根拠資料＞国際教養教育院 外国語第Ⅰ教育部会 外部評価報告書 2019（22）外国語第Ⅱ教育部会
学生の振り返りアンケートでは各言語ともほぼ全項目にわたって「中」以上の良い評価を受けている。外国語学習を通して各言語圏の文化や社会などに興味を持つようになった学生や語学研修への参加を希望する学生も多い。
＜根拠資料＞学生の授業振り返りアンケート、出席簿、答案、各教員の自己点検・報告書、語学研
修参加者名簿106