地域の魅⼒を世界へ︕―― 地⽅銀⾏における取引先の海外展開⽀援
総合企画室 副調査役 若井 菜々⼦■

地⽅銀⾏は、地域の魅⼒を世界へ伝えようと、お取引先の海外展開を様々な⾯から⽀援しています。

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例えば、コロナ禍における海外展開⽀援オンラインイベントの開催、⾃⾏の海外拠点と連携した取引拡⼤⽀援、外部企業と協⼒した“お手軽海外展開”企画の実施、といった取り組みを⾏っています。

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政府が、「海外ビジネス投資支援パッケージ」を取りまとめ、中小企業の海外展開を後押ししているな
か、地⽅銀⾏も、地域の発展の⼀助となるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。

はじめに日本各地には、その土地の特産品や古くからの伝統、繊細で確かな技術⼒などの特⾊を活かした様々な製品を扱う中小企業が多く存在します。わが国の人口が減少し続けるなか、アジア・アフリカを中⼼に今後も更なる発展が⾒込まれる海外市場に事業を展開していくことは、これからの中小企業にとって重要なカギのひとつです。しかし、海外展開には、⾔葉の壁や海外との慣習・⽂化の違い、貿易実務の煩雑さなどが付いて回り、地⽅の⼈⼿不⾜が加速するな
か、地域の中小企業が個社で対応するにはハードルが高い場合もあります。地⽅銀⾏は、そうした地域のお取引先に対し、様々な⾯で⽀援を⾏っており、地⽅銀⾏全体の2022年度の⽀援先数は15,156先です。
本稿では、お取引先の海外展開にあたり、地⽅銀⾏がどのような⽀援を⾏っているかについて、⽀援事例も交えながらご紹介していきます。

▲ 当協会「地⽅銀⾏における『地域密着型⾦融』に関する取り組み状況」 （https://www.chiginkyo.or.jp/regional_ban
ks/initiative/community_based/）より地⽅銀⾏が⾏う海外展開⽀援（⾦融⾯の⽀援）

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銀⾏といえば、まずは⾦融⾯での⽀援が挙げられます。こは、通常の国内の融資とは異なる⽅法を提供することが多こでは、企業のニーズのうち主な３つに対応する⾦融サー

く、具体的には、親子ローン、スタンドバイＬ／Ｃ、クロビスについてご紹介します。１つ⽬は、資⾦調達です。海スボーダーローンなどがあります。２つ⽬は、貿易代⾦の外拠点の進出時や、現地での運転資⾦などの資⾦ニーズに決済で、代表的な決済サービスに、外国送⾦や、輸⼊時の地域の魅⼒を世界へ︕―地⽅銀⾏における取引先の海外展開⽀援

輸⼊信⽤状の開設、輸出時の輸出⼿形の買取・取⽴などがヘッジといいます。銀⾏が提供する代表的な⼿法として、あります。３つ目は為替リスクヘッジです。為替リスクと為替予約、クーポンスワップ、選択権付為替予約（通貨オは、外国為替相場の変動によって、利益や損失が⽣じるリプション）などが挙げられます。

スクのことで、そのリスクを小さくすることを為替リスク【 海外展開⽀援に関連する企業ニーズと対応する⾦融サービスの例 】
企業ニーズ
資⾦調達

⾦融サービス

サービス概要

親子ローン

銀⾏から本社（⽇本）に対して融資を⾏い、それを原資に本社が現地⼦会社（海外）に対して資⾦を貸付。

スタンドバイL/C本社（⽇本）から依頼を受けた銀⾏が、海外の提携銀⾏へL/C（Letter of Credit。信用状）を発⾏。これをもって、海外の提携銀⾏から現地⼦会社（海外）に直接融資。

クロスボーダーローン 現地⼦会社（海外）に対し、銀⾏から直接融資。
貿易代⾦決済（輸出入）

為替リスクヘッジ

外国送⾦

⽇本円または外貨による、海外への送⾦または海外からの資⾦の受領。

輸入信用状の開設

国内企業の依頼を受けた銀⾏が、海外の企業（輸出者）に対し、代⾦の⽀払いを確約する内容の信⽤状を発⾏。

輸出手形の買取

国内企業が振り出した輸出⼿形を銀⾏が買取り。

輸出⼿形の取⽴

国内企業が振り出した輸出⼿形を、銀⾏が海外の企業（輸⼊者）へ送付。銀⾏に⼊⾦された⼿形代わり⾦を、国内企業に⽀払い。

為替予約

将来の決済に使⽤する為替レートを、銀⾏との間で取り決めておく⼿法。

クーポンスワップ

将来の⼀定期間の間における決済に使⽤する為替レートを、銀⾏との間で取り決めておく手法。

選択権付為替予約（通貨オプション）

将来の特定⽇に外貨を⼀定の為替レートで売る権利または買う権利を銀⾏から前もって購入する手法。

※上記は⼀例であり、銀⾏によって取り扱う商品・サービスは異なります。

（⾮⾦融⾯の⽀援）
地⽅銀⾏は、⾮⾦融⾯でも、お取引先の海外展開をサポートしています。

課題のひとつに挙げられます。こうしたお取引先には、国内外の企業を集めた商談会・交流会の開催や、個別企業と企業が海外展開するにあたり、なによりも重要なのは、情の商談のセッティング、現地視察のアテンドなどといった報です。各地の市場・経済の動向を始め、商談の進め方や販路開拓のための⽀援を⾏ったり、その後の現地企業との貿易実務などの取引の基本、トラブルに巻き込まれないよやり取りをサポートしたりしています。

うにするための現地の商慣習や法律など、集めなくてはな

このほか、現地での販売にあたっては、商品をどのようにらない情報は多岐にわたります。一方で、人員が限られるアピールしていくかなどのプロモーションを支援したり、中小企業が、海外に渡航しつつ多方面の情報を得ることは現地に拠点を持ちたいお取引先がいれば、進出地域や進出容易ではありません。このため、地⽅銀⾏は、セミナーを形態の提案を⾏ったりすることもあります。

開催したり、個別ニーズに合わせて現地を調査したりする

地⽅銀⾏のなかには、⽀店や駐在員事務所などの海外拠点ことを通じ、お取引先に対して多種多様な情報の提供を⾏を有する銀⾏もあり、2023年４⽉１⽇現在、地⽅銀⾏62⾏います。のうち約６割にあたる36⾏が、海外拠点を設置していま

また、中小企業にとっては、海外の膨大な数の企業のなかから、信頼して取引を続けられる先を探すことも、大きなす。所在地は世界の19都市にわたり、その数は107拠点です（巻末グラフ参照）。

8【地⽅銀⾏の海外拠点数の所在地別推移】
3027 272525242018 181614151010181514
129990118999
7543
1001212533
1231111

2008年

00

2013年

このグラフは、2008年〜2023年の期間における地⽅銀⾏の海外拠点の数を所在地ごとに表したものです。中国を中心に、アジアに拠点が多いことが分かります。また、シンガポールやタイ、ベトナム、フィリピンといっまた、多くの地⽅銀⾏が、現地の銀⾏や現地に拠点を持つコンサルティング会社、国際協⼒機構（JICA）や⽇本貿易振興機構（JETRO）などの政府系機関といった外部機関と連携をしています。先述のような支援は、お取引先のニー

17

2018年

222

151010011

2023年

た東南アジア地域の拠点が増えてきています。
※2008年８⽉１⽇、2013年８⽉１⽇、2018年８⽉１⽇、2023年４⽉１⽇の各時点において、地⽅銀⾏62⾏が設置している海外拠点（支店、駐在員事務所、現地法人）の数。

ズ・課題に応じて、こ うし た⾃⾏海外拠 点や外部 ネッ トワークと⼀緒に⾏うこともあります。
ここからは、地⽅銀⾏が⾏ったお取引先の海外展開について、⾮⾦融⾯の⽀援に関する実際の事例をご紹介します。

地⽅銀⾏の⽀援事例
コロナ禍でもオンラインを駆使してお取引先を海外と繋ぐ（第四北越銀⾏）
新潟県に本店を置く第四北越銀⾏は、新型コロナウイルス感染症の流⾏により、海外への渡航や対⾯でのイベントがとで、県内の遠隔地からの参加に加え、お取引先の海外拠点からの参加もあったそうです。

制限されるなか、オンラインを活用したイベントを開催し、お取引先の海外展開を積極的に支援し続けています。
2020年８⽉に開催したオンラインセミナーでは、“ニューノーマル攻略法”と題し、コロナ流⾏の終息が⾒えないなかでの新たな海外展開支援の手法を紹介しました。オンラインの場合、参加者の反応を十分感じ取ることができないというデメリットはありますが、日常的に取引先とコミュニケーションを取っている営業店と連携しながら、アフターフォローすることでカバーしています。反対に、オンライ

9▲ 第四北越フィナンシャルグループがコロナ禍の2020年度に開催した、海外展開支援に関するオンラインセミナー・商談会のテーマ（2021年３⽉期ディスクロージャー誌より）。

ンだからこそのメリットが多くあり、例えば、開催地までアフターコロナで様々な制限が緩和されてきた現在におい足を運ぶ必要が無いことや、興味がある内容だけを部分的ても、オンラインのメリットを活かした様々なイベントをに聞くこともできるようになったことから、参加するお取実施しています。これまで、海外市場の視察といえば、そ引先にとって気軽であるという点が挙げられます。これにの 国 ま で 赴 く こ と が 当 然 だ っ た と こ ろ、カ ン ボ ジ ア のより、銀⾏側としても、より柔軟なテーマ設定ができるよ

ショッピングモールと県内のお取引先をオンラインで繋ぐうになったと⾔います。また、距離の問題が解消されたこ

ことで、日本にいながら現地視察ができるイベントを開催

地域の魅⼒を世界へ︕―地⽅銀⾏における取引先の海外展開⽀援しました。さらに、ベトナムの⼈材会社と協⼒し、現地のら動き始めるのでは職業訓練学校と県内のお取引先を繋ぎ、各教室の⾒学や、な く、政 府 系 機 関 等現地の学⽣との交流をオンラインで⾏う⼈材⽀援のイベンとも連携しながら、トも⾏いました。今後は、リアルとオン ラインの ハイ ブ

取引先の海外展開にリット形式で、双⽅の良さを活かしながらイベントを開催

係る潜在ニーズを掘していく方針です。

り 起 こ し、提 案 型 の

なお、同⾏は、2023年７⽉から、コンサルティング事業サポートを強化して部のなかに、海外展開支援に係る専門チーム「海外ビジネいきたいとのことでス支援ライン」を設置し、より一層お取引先の海外展開支した。

援に⼒を⼊れています。海外進出⽀援は企画段階から軌道に乗るまで⻑期間にわたる⽀援が必要となり、また先⾏きが⾒通しづらい⾯もあります。そのようななかでもお取引先をしっかりとサポートしていくことが大事だとのことで▲ 第四北越銀⾏が開催した海外展開⽀す。また、今後は、取引先から海外展開の相談を受けてか援イベント。同⾏提供。

台北駐在員事務所が現地の⾔葉で直接、取引先の“想い”をアピール（秋⽥銀⾏）
秋⽥銀⾏が2016年に台湾の台北市に開設した駐在員事務所には、現在、⾏員２名と現地スタッフ１名の計３名が常や石鉢などに興味を持ってくれたことで取引に繋げることができました。

駐しています。主な業務は、お取引先の台湾市場への進出

お取引先からは、「商談の肝となるところのコミュニケー支援や現地企業とのマッチング支援、現地の経済等に関すションをサポートしていただきありがたかった」と喜ばれる情報収集、台湾企業や⾦融機関、政府機関等との交流・たとのことです。同⾏は、地域に寄り添う地⽅銀⾏が、現関係強化などです。同⾏が設⽴した地域商社である詩の国地に拠点を持ち、現地の⾔葉で現地の企業とやり取りする秋⽥㈱の台北⽀店の役割も担っています。

ことで、お取引先の「熱量」や「想い」を直接伝えることができるという点が、地⽅銀⾏が海外に拠点を持つ強みであると話します。
今後、同⾏は、台湾拠点の強みを活かしながら取引先企業の台湾展開の支援を深めることはもちろんのこと、それ以外の地域への展開ニーズに対しても、商品の特徴や強み、

秋⽥銀⾏

台北駐在員事務所

そして⽣産者の想いを汲み取り、伝えられるような⼒を、⾏員⼀⼈⼀⼈が⾼めていき、商品の価値を理解してもらったうえで購入してもらえるような好循環を作り上げていき▲ 写真は秋⽥銀⾏ウェブサイト（https://www.akita-bank.co.

たいとのことでした。

jp/corporation/project/kaigai/）より。

台北事務所は、同⾏の従来からのお取引先である造園事業者の、台湾における事業拡⼤の⽀援を⾏っています。そのお取引先はもともと、台湾で⽇本料理店などを経営する現地企業と取引があり、料理店の庭にある樹⽊の剪定等を請け負っていました。台湾における事業を拡大したいという同社の意向を受け、同事務所が中心となり、台湾の造園事業者に対し、取扱商品の写真や資料を提供するなど、働きかけを⾏いました。その結果、その造園事業者が⽯の灯籠▲ 同社が取り扱う⽯の灯籠や⽯鉢。秋⽥銀⾏提供。
10地元のおいしい魅⼒を伝える第⼀歩、“お手軽海外展開”（筑波銀⾏）
茨城県に本店を置く筑波銀⾏は、県内の食品事業者の海外務処理、海外向けの安定した商品⽣産など、⼈⼿やコスト展開への第一歩を支援しようと、中小企業向けコンサルがかかることも課題に挙げられます。実際、今回の企画にティング等を営む㈱フォーバルとともに“お手軽海外展開”を参加した事業者のうち、継続した取引を開始できたのは数企画しました。これは、自社製品を、シンガポール向けに社とのことです。今後は、お取引先が海外への販売を継続

ライブ配信で紹介しながらＥＣサイトで販売でき（ライブしていけるような仕組み・環境づくりまで支援ができるよコマース）、その後 の販路 開拓に向けた サポート まで、う、そして、県内の魅⼒ある商品を、⾃治体・⽀援機関おローコストで受けられるというものです。販売に必要な手よびフォーバルをはじめとした⺠間企業と連携し、発信し続きは、フォーバルが代⾏します。ていけるよう取り組んでいきたいとしています。

同⾏は、海外への販路拡⼤に興味がありそうな事業者に声をかけ、参加者を募る役割を担いました。これまでお取引先の販路拡⼤を⽀援するなかで収集し蓄積してきた、お取引先の商材やニーズなどのデータベースを活用し、“食品事業者”かつ“輸出経験がほとんどあるいはまったくない先”に絞ってお声がけをし、その結果、30社ものエントリーを集めました。そこから、実際にライブコマースに参加した先は12社で、１社１製品、具体的には、干し芋や、さつまいものキャラメル、あん肝を加工した製品など12品が、シンガポールに向けて販売されることになりました。ライブコ
マースでは、現地の商社社員が実際に商品を試食しながら紹介すると、視聴者からのたくさんのコメントおよび商品の購入申込状況がリアルタイムで届きます。反応はとてもよく、用意していた商品がすべて完売したとのこと。実際に配信を⾒ていたお取引先も、⾶ぶように物が売れていく様⼦に、海外の購買⼒の⾼さを感じたと⾔います。
本企画を通じ、同⾏は、県内のものが世界に⼗分に通⽤することを実感したとのことです。しかし、地域の中小企業が、海外向けに製品を販売することは簡単なことではありません。現地の⾔語でのやり取りや、貿易に係る様々な事▲ いずれも実際のライブコマース画⾯。筑波銀⾏提供。

おわりに政府は、国内企業の収益⼒を強化するため、2022年12月か、地⽅銀⾏も、ご紹介したようにお取引先の海外展開⽀に技術と意欲ある日本企業の海外ビジネス投資をサポート

援に対し多⾯的な⽀援を⾏っています。これからも、地域するための「海外ビジネス投資支援パッケージ」を取りまの魅⼒を世界へお届けし、地域の発展の⼀助となるよう、とめ、そのなかで中小企業への支援を特に強化させていま取り組みを進めてまいります。

す。国全体で中⼩企業の海外展開を後押しする流れのな11