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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第66期第２四半期（自【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758-7100【事務連絡者氏名】

経営管理部【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758-7100【事務連絡者氏名】

経営管理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

早川

部長

部長

1/21

平成26年７月１日

信正

阿部

阿部

利彦

利彦

至

平成26年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第２四半期連結
累計期間

第66期
第２四半期連結
累計期間

第65期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

10,813,901

11,467,607

23,115,056

経常利益

（千円）

901,496928,6202,014,841

四半期（当期）純利益（千円）

591,196

2,443,269

2,399,800

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,167,125

3,313,265

3,214,226

純資産額

（千円）

20,196,744

24,682,233

21,446,853

総資産額

（千円）

29,370,814

33,059,745

32,953,735

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

12.87

53.23

52.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

66.4

72.0

62.9

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

1,505,195

377,385

2,034,463

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

203,218△157,056

204,851

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△143,843△106,309△155,071

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

8,991,123

9,862,345

9,730,155

回次

第65期
第２四半期連結会計期間

第66期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

5.59

（円）

7.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ムトーフィギュアワールドを連結の範囲に含めておりま
す。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米地域においては穏やかな景気回復を持続し、中国をはじめとするアジア新興国でも依然として先進国を上回る成長率を維持しながらも、東欧や中東地域の政情不安による経済波及への懸念、欧州地域における景気停滞とデフレ警戒感の広がりなど世界経済は、先行き不透明な状況が続いております。一方、国内経済でも同様に、企業業績は円安等を背景に小幅な上方修正が続く中、穏やかな景気回復が維持されつつも、政府成長戦略の一服感と消費増税に伴う個人消費の低迷や急激な円安による原材
料コストの上昇から景気後退が懸念されております。
このような状況の中、当社グループは収益力の向上を図るため、国内・海外拠点における収益構造の強化を推進してまいりました。
主力製品である大判インクジェットプリンタ事業では、４機種の新製品を投入し製品ラインアップの強化を図りました。直近10月には、米国ラスベガスで開催された世界最大規模を誇るＳＧＩＡ(Specialty Graphic Imaging
Association )Ｅｘｐｏで、大判インクジェットプリンタ「ＶａｌｕｅＪｅｔ（バリュージェット）」ＶＪ−２６３
８がＰＲＯＤＵＣＴ ＯＦ ＴＨＥ ＹＥＡＲ

を受賞しました。昨年、２年連続で同賞を受賞したＶＪ−１６３８に続き「ＶａｌｕｅＪｅｔ」シリーズは３年連続での受賞となり、国内外においてＭＵＴＯＨの大判インクジェット
プリンタは常に高い評価を得ております。
注目を集める３Ｄプリンタ事業では、パーソナル３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ ３Ｄ ＭａｇｉＸ ＭＦ−１０００」
が当初目標を上回るペースで出荷が続いており、さらにその上位機種となる「ＭＦ−２０００」の発売を開始しました。また、３Ｄプリンタ事業のさらなる強化のため３Ｄプリントサービスのトータルソリューションとなる着せ替え
３Ｄフィギュアプリントサービス「バリュー３Ｄフィギュアワールド」をスタートさせ、新たな専業子会社を設立す
るなど、事業拡大に努めてまいりました。
上記に加え、本社ショールームの大幅な拡張リニューアルを実施し、10月には西日本エリアにおける「ＭＵＴＯＨ」ブランドの発信拠点として大阪に新たなショールームをオープンいたしました。主力の大判インクジェットプリ
ンタ・プロッタに加えて、ＭＵＴＯＨオリジナルのパーソナル３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ ３Ｄ ＭａｇｉＸ」ＭＦシ
リーズや、米３Ｄシステムズ社製プロフェッショナル３Ｄプリンタなど、当社グループ取扱い製品・商品の効果的なＰＲを行い販売の拡大へと繋げてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内・海外拠点における収益構造の強化に加え、円安に推移した為替環境の好転など当社グループを取巻く事業環境の改善から、売上高は114億67百万円（前年同期比6.0％増）となり、営業利益は８億76百万円（前年同期比33.7％増）、経常利益は９億28百万円（前年同期比3.0％増）となりました。また、平成26年４月１日付で厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分（過去分）返上の認可を受けたことにより、代行返上益として27億51百万円を特別利益に計上したことに伴い当期純利益は24億43百万円（前年同期比313.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
アジア地域においては、日本での消費増税による買い控え等の影響はあるものの、中国等アジア新興国への販売が好調に推移し、売上高41億26百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益4億21百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
北アメリカにおいては、中南米を含む積極的な販売活動の展開により販売が好調に推移した事に加え、為替の円安による影響により、売上高17億91百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益１億36百万円（前年同期比66.5％増）となりました。

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四半期報告書ヨーロッパにおいても、北アメリカ同様に積極的な販売活動の展開により販売が堅調に推移した事に加え、為替の円安による影響により、売上高35億56百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益３億56百万円（前年同期比132.3％増）となりました。
〔情報サービス〕
継続的な販売力強化に努めたことにより、売上高10億77百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益52百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
〔不動産賃貸〕一部不動産の自社グループ利用への変更から売上高１億32百万円（前年同期比22.2％減）、セグメント利益71百万円（前年同期比38.6％減）となりました。
〔その他〕
消費増税後の消費低迷などの影響により売上高は７億83百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント損失12百万円（前年同期は55百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間

1,505,195

377,385

投資活動によるキャッシュ・フロー

203,218△157,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

△143,843△106,309

現金及び現金同等物の増減額

1,824,884

132,189

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,991,123

9,862,345（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億77万円の収入となりました。主な要因は、厚生年金基金代行返上益27億51百万円、たな卸資産の増加16億77百万円等の資金減少要因と、税金等調整前四半期純利益の計上36億96百万円、売上債権の減少10億61百万円等の資金増加要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億57百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億24百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、長期前払費用の取得による支出37百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１億６百万円の支出となりました。主な要因は、少数株主からの払込みによる収入１億20百万円等の資金増加要因と、配当金の支払２億28百万円等の資金減少要因によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、６億27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

170,000,000
計

170,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月14日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式総
数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

54,818,180−

10,199,013−

2,549,753

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＴＣＳホールディングス株式会
東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号
社

18,09633.01

株式会社みずほ銀行

東京都千代田大手町一丁目５番５号

2,121

3.86

武藤榮次

神奈川県横浜市青葉区

1,580

2.88

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,457

2.65

ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カンパ P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ニー
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都中央区月島四丁目16番13号）
銀行決済営業部）

653

1.19

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口９）

617

1.12

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）

596

1.08

堀啓一

京都府京都市北区

591

1.07

東京都中央区晴海一丁目８番11号

505

0.92

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

399

0.72

26,61648.55

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本証券金融株式会社
計−（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９および信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。
２．当社は自己名義株式を8,914千株所有しております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
8,914,000
普通株式
45,433,000

完全議決権株式（その他）

45,433−

単元未満株式

普通株式
471,180−−

発行済株式総数

54,818,180−−

総株主の議決権−

45,433−②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ＭＵＴＯＨホールディ
ングス株式会社

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号

8,914,000−

8,914,000

16.26

計

−

8,914,000−

8,914,000

16.26

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

9,730,155
4,832,173
2,312,392
147,650
1,764,957
497,061
1,141,691△75,847
20,350,236

9,862,345
3,759,922
2,752,940
192,592
2,977,936
609,222
1,348,978△70,938
21,432,999

3,048,919
89,720208,736
5,090,139
61,5538,499,068

2,981,917
82,539193,655
5,087,136
48,876
4,339
8,398,465

173,719
173,719

174,954
174,954

1,997,306
64,954
1,857,718
22,701△11,969
3,930,710
12,603,498
32,953,735

2,484,639
79,632450,21350,644△11,803
3,053,325
11,626,746
33,059,745

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（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

3,512,951
493,761
626,067
131,470
255,232
930,267
5,949,749

4,038,862
410,284
325,594
158,726
294,584
1,018,458
6,246,510

116,635
5,049,770
42,033
348,692
5,557,132
11,506,881

199,603
1,608,293
40,308282,796
2,131,001
8,377,511

10,199,013
4,181,901
10,684,687△2,334,496
22,731,106

10,199,013
4,182,133
12,925,171△2,336,126
24,970,192

219,253△1,455,758△775,472△2,011,977
727,723
21,446,853
32,953,735

550,465△1,439,818△294,268△1,183,621
895,662
24,682,233
33,059,745

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

10,813,901
7,012,713
3,801,187※１ 3,145,802

11,467,607
7,075,733
4,391,873※１ 3,515,530

655,385

876,342

6,919
6,866
221,4428,066
7,843
251,138

4,123
8,193
31,384
11,048
5,453
60,203

2,402
2,393
229
5,026
901,496

2,148
2,729
3,047
7,925
928,62084
22,025
14,7055,650−
42,465373
21,017−−2,751,715
2,773,105−
386
78
32,27532,740911,222311,268
599,9548,757
591,196

106
5,088
−
−
5,195
3,696,531
1,239,521
2,457,009
13,7392,443,269

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
株式交換差益受取保険金
厚生年金基金代行返上益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益11/21

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

599,9542,457,009

196,015336,694−
34,461
567,171
1,167,125

325,681
12,895
500,649
17,029856,255
3,313,265

1,147,568
19,557

3,271,625
41,639少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

911,222
195,419
301
1,962
△210
56,096
783
198,731−−△3,597△147,672△13,785△8,066
2,402△21,946△20,355
87,80999,441
135,329554,054△45,619
5,446
1,987,746
13,785△2,402△530,152
30,5685,650
1,505,195

3,696,531
207,498
4,821
9,272△4,16827,23831,775−△2,751,715△5,006△1,725△3,808△12,316△11,048
2,148△21,017
89,062
1,061,647△1,677,259△302,824
506,016
25,702△33,049
837,774
12,316△2,148△594,027
123,470−
377,385

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金代行返上損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

259,980△61,819
1,268△22,811△50,178
54,790△9,826△5,4938,517△97829,609159
203,218−△124,713
584△25,148△12,01079,317△37,380△19,566
3,486△21,82031
164△157,056△16,044−
198△3,386△133,916
9,305△143,843
260,314
1,824,884
7,166,238※１ 8,991,123△14,787
120,000
465△1,862△228,279
18,154△106,309
18,169132,189
9,730,155※１ 9,862,345

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ムトーフィギュアワールドを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が55,263千円減少し、利益剰余金が26,745
千円増加し、少数株主持分が6,298千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（厚生年金基金の代行返上）
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い当社及び一部の連結子会社が加入するＭＵＴ
ＯＨ厚生年金基金について平成26年４月１日付で厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分（過去分）返上の許可を受けました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項
に従い、当第２四半期連結累計期間において2,751,715千円を特別利益として計上しております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務前連結会計年度（平成26年３月31日）
保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
保証残高
39,164千円

保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

保証残高
38,466千円（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
給料手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

831,945千円
138,526

951,039千円
87,447

貸倒引当金繰入額

872

5,091

賞与引当金繰入額

35,76743,931

製品保証引当金繰入額

18,311

97,223

研究開発費

484,738

627,282

退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至

平成26年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

Ⅱ

配当金の総額（千円）
137,786

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

平成25年４月１日（千円）
229,531

平成25年９月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

（円）
3.00

平成26年４月１日

配当金の総額至至

平成26年９月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

（円）
5.00

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報
サービス

不動産賃貸

計

売上高
(1)外部顧客への売上
高

4,094,745

1,658,833

3,106,560

977,223

170,260

10,007,622(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高2,572,341

17,363

8,697

124,918

111,0882,834,409

計6,667,086

1,676,196

3,115,258

1,102,142

281,349

12,842,032

セグメント利益又はセグメント損失（△）

451,906

81,963

153,62154,500116,861

858,854

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上
高

806,278

10,813,901−

10,813,901(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高36,3752,870,785△2,870,785−

計

842,654

13,684,686△2,870,785

10,813,901

セグメント利益又はセグメント損失（△）△55,404

803,449△148,064

655,385（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△148,064千円は、セグメント間取引消去99,858
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△247,922千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報
サービス

不動産賃貸

計

売上高
(1)外部顧客への売上
高

4,126,191

1,791,191

3,556,670

1,077,757

132,456

10,684,268(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高2,997,910

13,010

11,587

156,605

112,927

3,292,040

計

7,124,102

1,804,202

3,568,258

1,234,362

245,383

13,976,308

セグメント利益又はセグメント損失（△）

421,972

136,486

356,805

52,47471,717

1,039,456

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上
高

783,338

11,467,607−

11,467,607(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高68,5293,360,569△3,360,569−

計851,867

14,828,176△3,360,569

11,467,607

セグメント利益又はセグメント損失（△）△12,752

1,026,704△150,362

876,342（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△150,362千円は、セグメント間取引消去120,114
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,476千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

12円87銭53円23銭591,196

2,443,269−−

591,196

2,443,269

45,925,430

45,904,202

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホー
ルディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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