資料２
独立行政法人における調達等合理化計画策定要領

平成 27 年５月 25 日
総務省行政管理局

調達等合理化計画については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定、別添参照）を踏まえ、下記のとおり策定していただ
きたい。

記

１．調達等合理化計画の策定・公表の時期
調達等合理化計画については、原則として毎年度６月末までに策定・公表すること（平成 27 年度計画の策定・公表については、７月末までとする）。また、公表の際には、内容が多岐にわたる場合等には、調達等合理化計画の内容が国民に分かりやすく伝わるように、その概要が分かる要約版を作成するなどの工夫をすること。
調達等合理化計画の策定後は、速やかに主務大臣に報告すること。
２．調達等合理化計画に盛り込む事項（１） 調達の現状と要因の分析
前年度の契約状況について、①競争性のある契約（競争入札等、企画競争・公募）及び競争性のない随意契約の実績（件数・金額）、並びに②一者応札・応募の実績（件数・金額）を記載するとともに、過去の実績から大きく増減している場合はその要因を分析し、記載すること。また、調達の全体構造を分析するなど、可能な限り「重点的に取り組む分野」の選定理由につながるような記載をすること。
（２） 重点的に取り組む分野の選定
各法人は、迅速かつ効果的な調達の観点から、調達全般にわたって不断に合理化に取り組むとともに、重点的に調達の合理化に取り組む分野として、各法人の前年度の調達実績、当該年度の調達予定、これまでの調達合理化の進捗状況などを可能な限り把握・分析した上で、改善の余地があると認められる分野等を選定し、記載すること。

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（３） 調達合理化の取組内容（２）で選定した分野については、例えば、次①から⑤のような観点から、調達合理化の具体的な取組内容を記載すること。
① 競争性の確保を大原則としつつ、様々な調達方法の活用を検討し、費用の節減、品質の向上を図ること。
② 調達グループを超えた共同調達の実施等、規模の経済性を活用すること。
③ 価格とともに、品質等の価格以外の要素も評価すること。
④ 官公需法に基づく中小企業の受注機会への配慮をするほか、グリーン購入法、環境配慮契約法等の諸施策との整合性に留意すること。
⑤ 職員のスキルアップを図ること。
（４） 調達に関するガバナンスの徹底① 随意契約の適正な締結及び迅速かつ効果的な調達の両立を図る観点から、随意契約の事前チェック機能を確保するために当該年度に採ろうとする体制の整備や取組内容について、具体的に記載すること。
② また、談合や予定価格漏洩といった調達に関する不祥事の発生を未然に防ぐ観点から、法人内でどのような取組を行っていくか具体的に記載すること。
（５） その他の取組
各法人において、（３）及び（４）以外に費用対効果や事務量対効果を勘案した上で、合理的な業務の遂行に資する取組の実施を計画している場合には、当該取組を記載すること。
（６） 調達等合理化の目標（３）から（５）の取組により目指すべき調達等合理化の目標を記載すること。
目標は事後の検証が可能となるよう、可能な限り、定量的な目標設定とすること。定量的な目標としては、調達等合理化による効果（例：調達金額の節減額、調達等合理化の対象とする契約額、共同調達の実施品目等）に関するものが考えられる。目標設定に当たっては、「独立行政法人の目標の策定に関する指針（平成 26 年 9 月 2 日総務大臣決定）」における「業務運営の効率化に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」における目標の立て方を参考にすること。（注）また、定量的な評価が困難な取組であっても、現状を改善しようとするプロセスについて、ノウハウ等の共有化・標準化を進めていきたいと考えているので、積極的に記載すること。

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（注） 調達金額を定量的な目標とする場合、税率上昇分や物価上昇率を目標の数値から除くこととするなど、適切な配慮をする必要がある。

（７） 自己評価の実施方法
自己評価の位置付け（毎年度の業績評価の一環として実施）、自己評価の実施時期（年度末終了後）、主務大臣による評価、主務大臣による評価結果のその後の調達等合理化計画への反映等を記載すること。
（８） 調達等合理化の推進体制
各法人における推進体制の構成や役割等、契約監視委員会の点検等を記載すること。
推進体制については、既存の調達や契約に関するプロジェクトチーム等を活用していただいて構わないが、調達等合理化の実効性を確保するためにも、総務担当理事が総括的な責任者となる構成とすることを基本とすること。
なお、各法人の判断により、総括的な責任者をより上位の職位の者とすることができる。
「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）」に基づいて設置された契約監視委員会がある場合には、当該委員会を総務大臣決定に基づく委員会とみなすことができる。
調達等合理化計画の策定・改定に当たっては、原則として事前に契約監視委員会の点検を受け、その意見を反映した調達等合理化計画とすること。ただし、形式的な改定については、事後に点検をうけることで差し支えない。

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別 紙

平成 27 年月日

平成 27 年度独立行政法人○○機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人○○機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年
度独立行政法人○○機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析(1) ○○機構における平成 26 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は○○件、契約金額は○○円である。また、競争性のある契約は○○件（○.○％）、○○円（○.
○％）、競争性のない契約は○○件（○.○％）、○○円（○.○％）となっている。
平成 25 年度と比較して、競争性のない契約の割合が件数･金額ともに大きくなっている（件数は○.○％の増、金額は○.○％の増）が、主に・・・・・によるものである（重点的に調達改善に取り組む分野を念頭に入れつつ、どのような調達品目において顕著であったかなど具体的に記載する）。
表１ 平成 26 年度の○○機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

平成 25 年度
件数金額（ ％）
（ ％）平成 26 年度
件数金額（ ％）
（ ％）（単位：件、億円）
比較増△減
件数
金額
（ ％）
（ ％）

（ ％）

（ ％）

（ ％）

（ ％）

（ ％）

（ ％）

（ ％）

（ ％）

（ ％）

（ ％）

（ ％）

（ ％）

（ ％）

（ ％）

（ ％）

（ ％）

（ ％）

（ ％）

（100％）（100％）（100％）（100％）（ ％）（ ％）（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 26 年度の対 25 年度伸率である。

(2) ○○機構における平成 26 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は○○件（○.○％）、契約金額は○○円（○.○％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額ともに小さくなっている（件数は○.○％の減、金額は○.○％の減）が、主に・・・・・によるものである（重点的に調達改善に取り組む分野を念頭に入れつつ、どのような調達品目において顕著であったかなど具4体的に記載する）。
表２ 平成 26 年度の○○機構の一者応札・応募状況
平成 25 年度

（単位：件、億円）

平成 26 年度

比較増△減

件数

（％）

（％）

（％）

金額

（％）

（％）

（％）

件数

（％）

（％）

（％）

金額

（％）

（％）

（％）

件数

（100％）（100％）（100％）

金額（100％）（100％）（100％）

２者以上

１者以下

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 26 年度の対 25 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、○○○○関係及び○○○○関係の各分野について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１） ○○○○に関する調達○○○○に関する調達について、・・・・・の理由から、平成 27 年度においては、新たに①及び②の取組を実施することで、適正な調達を目指す。【当該取組の結果、低下すると見込まれる競争契約に占める一者応札割合など】① ・・・・・・・・・・・・・・・② ・・・・・・・・・・・・・・・（２） ○○○○に関する調達○○○○に関する調達について、・・・・・の理由から、平成 27 年度においては、新たに①～③の取組を実施していくことにより経費の節減を目指す。【当該取組の結果、節減が見込まれる経費等（法人の調達する財・サービス１単位当たりの単価など）】① ・・・・・・・・・・・・・・・② ・・・・・・・・・・・・・・・③ ・・・・・・・・・・・・・・・・（注）必要に応じ、官公需法等への取組について記載すること。
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１） 随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に法人内に設置された○○検証チーム（総括責任者は総務担当理事）に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、・・・・・の場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。

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【○○検証チームによる点検件数等】（２） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組（例１） 当法人では、これまで調達に関する内部チェックマニュアルを作成するとともに、調達担当職員を対象とした定期的な研修を行っている。
研修については、内部チェックマニュアルの担当職員間での定着状態をチェックして研修計画の見直しを行う。【検討・実施結果】
また、マニュアルの内容について逸脱が無いか、以下の観点からチェックをし、マニュアルの改訂を行う。【検討・実施結果】（チェックの観点）
・ ○○法人で発生した不祥事の原因
・ ・・・・・・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・・・・・・（例２） 平成○○年○○月の○○事業所の契約担当職員による予定価格漏洩事件の発生をふまえ、二度とこのような不祥事が発生しないように、（事業により内部又は第三者による）調査委員会による原因解明をふまえ、組織対応するなかで明らかになった問
題点への対応策を検討し、必要な措置を講じる。
特に業務フローベースで、以下の観点から徹底的な検討を行う。【検討・実施結果】（検討の観点）・ 相互牽制機能の強化
・ ・・・・・・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・・・・・・
検討結果と対応策については、業務監査の任にある監事とも連携し、その意見も踏まえて遺漏なきを期す。【監事意見等】
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、○○を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
○○○○
副総括責任者 ○○○○
メンバー○○○○、○○○○、○○○○（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か6

年度連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、○○機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

（注） 当調達等合理化計画の作成例は、調達等合理化計画の策定要領（平成 27 年５月 25 日行政管理局長通知）に記載された内容を理解しやすくした資料である。「１．調達の現状分析」における表 1～2 については、全法人における取組や改善の状況を継続して把握していく必要があるので、表の修正をしないこと。

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