５粕監発第２８号
令和５年８月８日
粕屋町長 箱田彰

様

粕屋町監査委員柴田俊一

粕屋町監査委員

田代勘令和４年度決算審査及び定期監査の結果について
令和４年度の決算審査及び定期監査を令和５年７月 10 日から同月 31 日にかけて実施しましたので、その結果について報告します。

総括的視点において、町長の施政方針に沿った職務が遂行されており、粕屋町行政に係る事業の目的達成のため、適正かつ効率的で、町民の福祉の向上を基本理念とした予算執行がなされています｡

今回の審査においては、一昨年令和２年度の決算審査及び定期監査の結果として指摘しました委託契約・工事請負契約をはじめとした、契約の方法及び選定方法並びに事務執行体制の確立について、令和３年度、令和４年度と継続し留意して監査を実施しました。
契約担当部門の事務執行体制の強化と確立をはじめ、競争環境の整備について庁内各部各課各部門がそれぞれ組織を挙げて、引き続き積極的に取り組んでいた
だいた結果、令和４年度においては令和３年度と比較して委託契約、工事請負契約ともに一般競争入札及び指名競争入札を合わせた件数、金額ともに増加し、その結果、効率的な予算執行につながっております。

これは、全庁を挙げて職員各位が意識をもって積極的に競争環境の整備に務めるのみならず、コスト意識を持ち効率的な行政運営に力を尽くされた結果です。
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庁内各部各課各部門の職員各位がそれぞれの職域において、更なるコスト意識をもって改革に取り組むとともに、積極的かつ効率的な行政運営につなげていただくことを期待しています。

加えて、行政経費の削減の取り組みや費用対効果の検証・向上についても引き続き、地道なたゆまぬ努力が続けられています。
特に、税をはじめとした町の債権については、収納課及び税務課を中心として徴収体制の確立と強化が図られており、町税の徴収率は 99.35%(税合計)と糟屋地区一市七町の中において最も高く、税負担の公平性の観点において特筆すべき点であると高く評価できます。

また令和４年度は、依然として新型コロナウイルス感染症第７波、第８波と感染拡大が続き、その影響が更に長期化する中、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の趣旨を踏まえ、①様々な困難に直面した町民の方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、「住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」を実施するとともに、②物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して「価格高騰緊急支援給付金給付事業」を実施し③新型コロナウ
イルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世代の雇用動向の悪化、食費等の物価高騰の影響を受けている低所得の子育て世帯に対し、その実情に合わせた生活支援を行う「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯を除く)給付事業」を実施しています。
この事業遂行に当たっては、住民福祉部を中心として各部を挙げた適切な事業執行体制(住民税非課税世帯等臨時特別給付金事務室)を確立し、適切かつ迅速に給付が実行されており、パンデミックという未曾有の事態に即応した適切な対応と高く評価することができます。

加えて、新型コロナウイルス感染症第１波から第３波の感染拡大初期の令和２
年度末に立ち上げた「新型コロナウイルスワクチン接種事業事務室」においては、
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引き続きワクチン接種体制確保に取り組み、住民接種に当たっていますが、感染症の予防として最も重要なワクチン接種に当たり、取り扱うワクチンは、小児用及び乳幼児用ワクチンや２価ワクチンなど、次々に種類が増えただけでなく、特殊な取り扱いに加え、メーカーや種類ごとの複雑な管理を強いられる中、医療現場においても複数のワクチンを取り扱うことで間違い接種のリスクを抱えながら、町内のすべての医療機関の協力を得て、重大インシデントを起こすことなく個別接種・集団接種が実施されています。
これは、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」について適切な事業執行体制(新型コロナウイルスワクチン接種事業事務室)を確立し、具体的に第１回接種以降の追加接種事業、さらには小児・乳幼児接種事業についても適切な事業執行がなされた成果であり、町民の健康・福祉の観点に立脚した適切な対応と高く評価できます。

令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまでのいわゆる２類相当から５類感染症になりましたが、ワクチン接種事業については何処まで継続することになるのか見通すことができない中、これまで、「新型コロナウイルスワクチン接種事業事務室」が着実に取り組まれてきた接種記録の整備・整合性チェック等の重要性に鑑み、集団接種会場の閉鎖や個別接種だけで行うための体制を構築し、重大インシデントを起こすことのないよう、これからも継続したチェック体制維持の対応を期待します。

また、国民健康保険特別会計については、過去、各年度収支に恒常的な赤字が生じる中、令和４年度については、令和３年度以降の国民健康保険税の改定の実施及び諸支出金(福岡県に対する返還金)の減少等により単年度黒字となりました。
しかし、令和４年度の諸支出金(福岡県に対する返還金)の減少は、単年度に限られた現象であり、国民健康保険特別会計全体で見れば、国保被保険者数及び国保加入率の減少等、国民健康保険特別会計の保険の歳入歳出構造そのものに変化が生じていることから、今後は安定した黒字会計に向けた取り組みをもって国民3

健康保険特別会計の安定化に向けた一層の努力を要望します。

また、監査期間中に指摘した事項については、鋭意調査及び改善に努められるよう求めます。
細部については、さらに検討を要すべき次の事項を指摘・要望します｡

記
１． 内部統制制度の積極的な運用と推進について
本町においては、既に平成 31 年４月１日「粕屋町内部統制基本方針」が定められ内部統制制度の導入が積極的に進められている。
現在、未だ渦中にあるコロナウイルスをはじめとした疫学的なリスクやウクライナ危機等地政学的政治的なリスクによる経済環境の変化などのリスク発生に即応するリスク管理体制を確立するためには、引き続き内部統制制度の積極的な運用と一層の推進に努められたい。

内部統制の整備によって事務手続の流れやリスク、ルールの可視化が図られ、事務の効率化が進められることにつながる。
加えて内部統制に依拠した監査が可能となれば、より一層監査の質を高めることができるものと期待する。

２． 委託契約・工事請負契約をはじめとした契約の方法及び選定方法並びに事務執行体制の一層の確立について
一昨年、令和２年度の決算審査及び定期監査の結果として指摘した委託契約・工事請負契約をはじめとした、契約の契約方法及び選定方法並びに事務執行体制の確立については、令和３年度、令和４年度と継続して契約担当部門の事務執行体制の強化と確立が図られ、庁内を挙げて競争環境の整備に積極的な取り組みが行われた結果、令和４年度においては令和３年度と比較して委託契約、工事請負契約ともに一般競争入札及び指名競争入
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まず、適正な競争環境を、中小企業をはじめとした粕屋町内の事業者等に提供し、経済の域内循環のみならず域外事業者をも含めた、さらなる拡大再生産につなげるためには、引き続き可能な限り指名競争入札制度をはじめとした競争入札による契約の方法及び選定方法を積極的に取り入れ、効率的な予算執行に取り組んでいただきたい。

令和４年度期中を俯瞰すると、令和３年度第２四半期以降、庁内各部各課各部門そして職員各位が意識をもってコスト意識に依拠した効率的な予算執行に積極的に取り組んでいただいた成果が如実に表れている。
今後は、継続反復した見直しを毎年度実施し一層効率的な予算執行に取り組む必要がある。
是非、庁内におけるコスト意識に依拠した効率的な予算執行について、検証作業の実施とともに検証体制の確立を図られたい。

３． 補助金の検証・見直しについて
補助金は、公共の利益の視点に立ち一定の行政目的を達成するため、特定の団体の活動に対して交付される。
しかし、時間の経過とともに補助の必要性やプライオリティが変化し行政目的における位置づけも変化する。
補助金の交付目的・団体の活動内容・補助金の算定・使途が適正である
か、交付目的に沿って執行されているか否かは勿論のことであるが、各所管課において毎期、適切な行政評価を行い検証・見直しを実施されたい。

４． DX(デジタルトランスフォーメーション:デジタル変革)事業の推進についてデジタル技術やデータ等を活用して、粕屋町民の利便性及び行政サービ
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スを向上させ、国の目指すデジタル社会の実現を達成する事業として、令和４年度においては、「自治体情報システム標準化・共通化業務」や「行政手続オンライン化業務」等、国が定める自治体 DX 推進計画における重点事項を中心とした施策が展開されている。

DX は、社会や組織・ビジネスの仕組みそのものを変革することに繋がる概念であり、既存の業務プロセスをそのまま業務効率化と生産性向上を図る IT あるいは ICT はその手段の一つとされている。
本町においてはこれまで、役場全体でより一層の業務の効率化を図るために、AI 及び RPA などの ICT 技術の導入を積極的に推進してきている。
引き続きこれら技術の導入を積極的に進めるとともに、国の推進する DX推進計画における重点取り組み事項とを併せて積極的な活用と運用の拡大を図ることにより、町民利便性及び福祉の向上と庁内業務の一層の効率化を図っていただきたい。

５． 工事請負契約の変更について
河川改修工事に係る鋼矢板圧入に伴うクレーン規格の変更及び急激な物価変動による工事材料の高騰措置として鋼矢板資材費用を大幅に変更する変更契約の事例が見受けられた。
本件は、一般競争入札による落札後に生じた、工期途中でのクレーンの規格の変更(50t→100t)及び鋼矢板資材費用の高騰を理由とする工事請負契約金額の大幅変更である。
一般競争入札による落札後に工事請負契約金額が大きく変動することは、競争の公平性の観点において極力避ける必要があり、工事発注にあたり実施する設計額の算定については、専門的な知見を踏まえ所管部門において職員間で十分な議論を行う必要がある。
内部統制の項において触れたとおり、事務手続の流れ、リスク、ルールの可視化を図り、複数のチェック体制を確立することによって適正な設計額の算定及び契約の管理を実施されたい。
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6.

指定寄附金(駕与丁公園内桜苗木植樹)について令和４年８月、隣町在住の方より指定寄附(駕与丁公園内桜苗木植樹)の申出が行われた。
この申出は、亡くなられた寄附者のお父様が生前、粕屋町の美しい駕与丁公園をこよなく愛し、愛しまれていたことを受けて是非、粕屋町に対して駕与丁公園内桜苗木植樹の指定寄附を行いたいとのことであった。
これを受け、駕与丁公園を所管する都市計画課においては、寄附者の意向を詳細聴取するとともに植樹場所の選定から実際の植樹に至るまで細やかな対応が行われ、寄附者からも感謝されている。
ひとえに、粕屋町民の誇りである駕与丁公園が粕屋町民のみならず隣町の方々の誇りでもあり、これをして指定寄附を発願していただくことにつながったのは、何より嬉しいことである。
これは、所管課のみならず、庁内各部各課各部門がそれぞれ組織を挙げて、粕屋町の誇りを慈しみ育んできたことの成果に他ならない。
引き続き駕与丁公園における”緑と水に囲まれた潤いのある暮らしの創造”の取り組みをはじめ、「都市計画マスタープラン」に沿った”自然と調和した都市空間の創造”に取り組むことによって”居住者や立地企業に選ばれる町づくり”に積極的に取り組んでいただきたい。

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