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四半期報告書
（第55期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)

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目

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次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2012/08/14 15:08:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第55期第１四半期（自【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

KYORIN Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地【電話番号】

03-3293-3451（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地【電話番号】

03-3293-3420【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山下

平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

正弘

グループ経理財務統轄部長

グループ経理財務統轄部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊藤洋

伊藤洋

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2012/08/14 15:08:33

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第１四半期連結累計期間

第55期
第１四半期連結累計期間

第54期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

24,80925,422103,232

経常利益（百万円）

4,300

4,351

15,275四半期（当期）純利益（百万円）

2,697

2,838

9,231

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

2,892

3,086

9,871

純資産額（百万円）

111,980

118,671

118,201

総資産額（百万円）

145,433

148,133

145,673

36.10

38.00

123.54

－－－

77.0

80.1

81.1

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内医薬品業界は、本年４月に実施されました薬価基準の改定（業界平均：６．０％、杏林製薬：６％台）等、薬剤費の抑制を目的とした諸施策により、経営環境は厳しさを増しました。
ヘルスケア事業では、景気低迷の影響等により縮小傾向にある市場の中で企業間の競争は激化しました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」の３年目として、事業戦略である「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル）への取り組み促進」「ヘルスケア事業の拡充と育成」に積極的に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
薬価改定の影響はありましたが、医薬品事業における売上は新薬事業、後発品事業ともに前年度を上回る実績となり、売上高は２５４億２２百万円と前年同期比６億１３百万円（前年同期比２．５％増）の増収となりました。
利益面では、薬価改定の影響、自社製品（海外）の売上減、工場稼働率の低下（前年同期は夏場の電力不足を考慮し、前倒しで生産を実施）、後発薬の売上増等により原価率が約４ポイント上昇し、売上総利益は前年同期に対して６億８９百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費は研究開発費の減少等により前年同期に対し６億６９百万円減少したため、営業利益は４０億８０百万円（前年同期比０.５％減）とほぼ横ばいになりました。また、経常利益は４３億５１百万円（前年同期比１．２％増）、当四半期純利益は２８億３８百万円（前年同期比５．２％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績
売上高
２５４億２２百万円（前年同期比 ２．５％増）
営業利益
経常利益

４０億８０百万円（前年同期比 ０．５％減）
４３億５１百万円（前年同期比 １．２％増）

当四半期純利益

２８億３８百万円（前年同期比 ５．２％増）

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①医薬品事業〔国内新医薬品〕
呼吸器内科・耳鼻科・泌尿器科を中心とする特定領域の医師、医療機関に営業活動を重点化するフランチャイズカスタマー（ＦＣ）戦略の推進、人材育成の強化等により主力製品の普及の最大化に努め、売上高は２０５億８６百万円（前年同期比２．５％増）となりました。主力製品では、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」が前年を上回る実績で推移しましたが、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年を下回りました。
〔海外新医薬品〕
前年同期は、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン点眼液（導出先：米国アラガン社）」の売上が震災による原末在庫の不足を考慮した前倒し発注により増加しました。当期は、その反動により、売上高は７億４５百万円（前年同期比３０．５％減）と減少しました。
〔後発医薬品〕
本年度より推進された後発医薬品の使用促進策等により保険調剤薬局への売上が増加すると共に、販社ルート及び他社からの受託生産による売上も増加し、売上高は２６億３５百万円（前年同期比２７．４％増）となりまし
た。

- 2 -

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2012/08/14 15:08:33〔一般用医薬品他〕
主要製品である哺乳びん殺菌消毒剤「ミルトン」はプロモーションを強化することで前年同期に対して売上増となりましたが、その他の売上が前年を下回り、売上高は９億５３百万円（前年同期比１．２％減）となりました。
この結果、当セグメントの売上高は２４９億２１百万円（前年同期比３．０％増）となり、営業利益は４０億８４百万円（前年同期比０．７％増）となりました。
②ヘルスケア事業
景気低迷の影響等により縮小傾向にある市場の中で企業間競争が激化し、ナノカプセル技術を応用したスキンケ
ア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上が前年を下回る実績となり、当セグメントの売上高は５億０１百万円（前年同期比１９．８％減）となり、営業損失は７５百万円（前年同期は２８百万円の営業損失）となりました。
(２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２４億６０百万円増加し、１，４８１億３３百万円となりました。このうち、流動資産は１,０４５億６０百万円と前連結会計年度末と比較して４７億０９百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加５３億５９百万円、受取手形及び売掛金の減少３６億４２百万円、有価証券の増加１８億０２百万円、商品及び製品の減少９億５９百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億６６百万円、繰延税金資産の増加７億３８百万円等によるものです。また、固定資産は４３５億７２百万円と前連結会計年度末と比較して２２億４９百万円の減少となりました。主な増減要因は、有形固定資産の減少１億３８百万円、投資有価証券の減少１７億１８百万円、繰延税金資産の減少３億１３百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１９億９０百万円増加し、２９４億６２百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加５億３４百万円、短期借入金の減少２億２０百万円、賞与引当金の減少１４億３９百万円、退職給付引当金の減少２億３８百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して４億７０百万円増加し、１,１８６億７１百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の増加２億２３百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億０５百万円等によるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は２４億７４百万円（前年同期比１５．６％減）となりました。
医薬品事業における国内開発の状況としましては、慢性閉塞性肺疾患治療薬（配合剤）「ＫＲＰ－ＡＢ１１０２F」のＰｈⅡ臨床試験を平成24年５月より、ニューキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｙ」のＰｈⅠ臨床試験を平成24年７月より開始しました。自社創薬活動では、研究領域を呼吸器・泌尿器・感染症に重点化し、効率的かつ効果的な新薬の創製に努めました。
また、千寿製薬㈱へ導出している緑内障治療薬「アイファガン（点眼液）」が平成24年５月に同社より新発売されました。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

普通株式

74,947,628

同左

計

74,947,628

同左

（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－－

平成24年５月９日開催の取締役会決議により、平成24年７月１日付けで単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（株）―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

74,947,628

―

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額
（百万円）

700

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

―

資本準備金残高（百万円）
39,185

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2012/08/14 15:08:33（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

222,000（相互保有株式）
普通株式

19,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 73,769,000

単元未満株式普通株式

73,769－937,628－－

発行済株式総数

74,947,628－－

総株主の議決権－

73,769－②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）キョーリン製薬ホールディングス株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都千代田区神田駿河台
２丁目５番地222,000－

222,000

0.30

19,000－19,0000.03

241,000－

241,000

0.32（相互保有株式）東京都中央区日本橋本町

日本理化学薬品株式会社

４丁目２番２号

計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -12842195_第１四半期報告書_20120814150828

2012/08/14 15:08:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

21,61545,067
7,372
11,016
632
9,089
2,340
2,774
△58

26,97541,425
9,174
10,057
732
9,556
3,079
3,616
△56

流動資産合計99,850104,560

14,544

14,405

192
653

160
635

846

796

26,040
3,144
1,667
△421

24,322
2,830
1,646
△429

30,431

28,37045,822

43,572

145,673

148,133

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -12842195_第１四半期報告書_20120814150828

2012/08/14 15:08:33（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他

9,043
3,159
2,111
3,110
52
65
5,842

9,577
2,939
2,082
1,670
42
59
9,222

流動負債合計23,38525,595

316
2,949
32
788

240
2,710
27
887

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

4,086

3,866

負債合計

27,471

29,462

純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

700
4,752
112,797
△318

700
4,752
113,021△319

117,931

118,154

537
△267

742
△225

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

269

517

純資産合計

118,201

118,671

負債純資産合計

145,673

148,133- 8 -12842195_第１四半期報告書_20120814150828

2012/08/14 15:08:33（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

24,8098,277

25,422
9,580

売上高
売上原価売上総利益

16,531

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計12,431

15,842※1

11,762

4,100

4,080

50
60
66
14－
34

33
97
67
17
33
30

225

279

13
11
1

7－

26

8

4,300

4,351

－
－

1
4－

5

1
70－

0

90

税金等調整前四半期純利益

4,291

4,356

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,318
△725

2,057
△539

法人税等合計

1,593

1,517

少数株主損益調整前四半期純利益

2,697

2,838

四半期純利益2,697

2,838

- 9 -

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2012/08/14 15:08:33【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

2,697

2,838

176
170206
41
△0195

247

四半期包括利益

2,892

3,086

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,892－

3,086－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 10 -

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2012/08/14 15:08:33【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

賞与引当金繰入額

1,114百万円

1,164百万円

退職給付費用
研究開発費

315
2,931

289
2,474

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

551百万円
38548百万円
32（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,61535.0（決議）
平成23年５月25日
取締役会
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式2,61535.0- 11 -

至

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月10日

利益剰余金

平成24年４月１日

株式の種類
（決議）
平成24年５月25日
取締役会

平成23年４月１日至平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月８日

利益剰余金

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2012/08/14 15:08:33（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

24,183625

24,809－24,809

20

020

△20－

計

24,203626

24,829△20

24,809セグメント利益又は損失（△）

4,056

△28

4,027

72

4,100

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額72百万円は、主にセグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

24,921

501

25,422－

25,422

20

2

△2－

計

24,923501

25,425△225,422

セグメント利益又は損失（△）

4,084

△75

4,009

70

4,080

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額70百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

12842195_第１四半期報告書_20120814150828

2012/08/14 15:08:33（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

36円10銭38円00銭

2,697

2,838

－

－

2,697

2,838

74,727,866

74,718,964

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成24年５月25日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
(決議)
平成24年５月25日
取締役会

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2,615

35.0

- 13 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

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2012/08/14 15:08:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年８月１０日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製薬
ホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2012/08/14 15:08:33【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

KYORIN Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山下正弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12842195_第１四半期報告書_20120814150828

2012/08/14 15:08:33

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

山下正弘は、当社の第55期第１四半期（自平成24年４月１日至

平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。