２０２０年度事業報告書（２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日）

当協会の主要業務項目である、１．実施事業、２．公益事業、及び３．収益事業について、以下のとおりに２０２０年度の事業の詳細についてご報告いたします。
１．実施事業（公益目的支出）
１－１．判例研究会
判例研究会は、座長を飯村元判事とし、ワーキンググループリーダーを辻居会長とする、以下のメンバーにより構成されるワーキンググループにより運営されています。
（敬称略）

座長
WG リーダー
副リーダー
メンバー：飯村 敏明：辻居 幸一：船田 斉：加藤 実、高石 秀樹、都築 英寿、平嶋 竜太、古橋 伸茂、川上 溢喜

当年度は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止の観点等により、４月～６月については中止とし、８月並びに感染が再拡大した１月を除いて、オンラインにより毎月１回で合計７回開催
し、参加者は延べ５９７人でした。
各研究会のテーマ及び発表者は、以下のとおりです。
（敬称略）
回日 付発表者

テーマ
平成３０年（ネ）第１００４３号（令和元年１０月３

第１９１回

２０２０年 ７月２７日

矢野 恵美子日判決言渡）を中心に、機能で特定した抗体（窪田法律事務所 弁理士）

特許の技術的範囲を判断した判例について検討する。
最高裁判所令和２年７月２１日判決（第三小法廷） 平成３０年（受）第１４１２号発信者情報開示請求事件

高橋 元弘
第１９２回

２０２０年 ９月２５日～ツイートのリツイートをした行為が氏名表示（潮見坂綜合法律事務所、弁 権侵害に該当し、リツイートした者が、プロバイ護士）

ダ責任制限法４条１項の「侵害情報の発信者」該当し，かつ，リツイート行為が同項１号の「侵害情報の流通によって」被上告人の権利を侵害したものであるとした事例～

第１９３回

米山朋宏

知財高裁令和２年２月２８日判決（特別部）

２０２０年１０月２９日 （阿部・井窪・片山法律事務

平成３１年（ネ）第１０００３号特許権侵害差止等所、弁護士）

請求控訴事件

1回

日 付

発表者

テーマ
～知財高裁大合議として初めて、特許法１０２条１項（令和元年改正前。現同法１０２条１項１号）における「侵害の行為がなければ販売することができた物」、「単位数量当たりの利益の額」、「実施の能力に応じた額」及び「販売することができないとする事情」の意義を示し、同項を適用した上で、原審が認容した損害賠償額を大幅に増額して認容した事例～
最高裁令和２年９月７日判決（平成３１年（受）

松野 貴彦
第１９４回

２０２０年１１月２７日（中村合同総合法律事務所、弁護士）

第６１９号）を中心に、特許権侵害等による債務不存在確認請求訴訟における確認の利益について判断した判例について検討する。
「知財高裁における実務の現状」
知財高裁における最近の実務の状況（新型コロナウイルス感染症下における裁判手続，ウェブ会議を活用した争点整理の新しい運用な

第１９５回

２０２０年１２月１７日

森 義之ど）を紹介するとともに，最近の裁判例である知（知財高裁第２部 部総括判

財高裁令和２年６月１７日第２部判決（令和元事）年（行ケ）第１０１１８号）［眼科用処方物］をもとに進歩性判断における発明の効果の考慮等を，知財高裁令和元年７月２４日第３部判決（平成３１年（ネ）第１０００５号）〔骨切術用開大器〕をもとにクレーム解釈等を検討する。
知財高判平成３０年１０月２３日平成３０（ネ）第１９６回

２０２１年 ２月２６日

第１００４２号［ＪＵＮＫＭＡＮＩＡ］

小嶋 崇弘（駒澤大学法学部、准教授）

同判決を中心に、不正競争防止法 2 条 1 項2 号の不正競争行為該当性が争われた近時の裁判例について検討する。
先発医薬品の承認のための試験・研究も、特許法６９条１項の「試験又は研究のためにする特許発明の実施」に該当すると判断した事案

松山 智恵
第１９７回

２０２１年 ３月３１日（TMI 総合法律事務所、弁護士）について
東京地裁令和２年７月２２日（平成３１年（ワ）１４０９号）特許権侵害差止等請求事件
知財高裁令和３年２月９日（令和２年（ネ）第１００５１号）同控訴事件

2

１－２．ＡＩＰＰＩ･中松記念スカラーシップ
第２５回目となる当年度の募集は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各大学等の休校等の措置に鑑み、例年より遅い６月に募集を開始したところ９名からの応募がありました。選考委員会を９月１７日に開催して受賞者２名を決定し、１０月１６日に贈呈式を行いました。なお、選考委
員会と贈呈式は共にオンラインにより行いました。
（敬称略）

委員長：窪田 英一郎
委 員：青木 博通、戸田 裕二、谷 義一、吉田 和彦①受賞者：バルダンドルジ・オランゴー（モンゴル）
所 属：成蹊大学法学政治学研究科
テーマ：モンゴル及びロシアにおける著作物の無体物性に対する認識の歴史的変遷と課題②受賞者：譚天陽（中国）
所 属：一橋大学大学院法学研究科
テーマ：デジタル時代における集中管理制度の再構築拡大－集中許諾を中心に－

２．公益事業２－１．国際会議活動事業（１）ＡＩＰＰＩ本部活動への貢献
当協会においては、本部のＢｕｒｅａｕメンバーや、法定委員会（Statutory Committees）、諮問委員会（Bureau Advisory Committee）のメンバーとして、以下の方々が活躍しております。
（敬称略）

AIPPI Bureau Member
First Vice President
Statutory Committee Members
Programme Committee
Nominating Committee
Finance Committee
Membership Committee
Communications Committee
Venue Selection Committee
Bureau Advisory Committee Member
In-House Committee

氏 名
奥山 尚一
氏 名
矢部 耕三
窪田 英一郎
吉田 和彦
岡部 譲
宮嶋 学
江幡 奈歩
氏 名
向山 純子

また、現在２５ある常任委員会（Standing Committees）には、当協会から以下のとおりに、全ての委員会に延べ４７名の委員を派遣しております。
（敬称略）

3Committee Names
氏 名ADR
乾 裕介
Amicus Briefs
岡部 譲、 工藤 良平
BIOTECHNOLOGY藤田 節、 明谷 早映子、 山本 修
Client Attorney Privilege
岡部 譲、 矢部 耕三
Commercialisation of IP〇 向山 純子、 廣瀬 崇史
Copyright
岩田 誠
Designs
松尾 和子、 仲 晃一
Development and IP
小西 恵
Digital Economy
荒木 昭子、 矢部 耕三
Enforcement
末吉 剛、 東崎 賢治
Free Trade Agreements〇 カラペト・ホベルト
Geographical Indications
外村 玲子、 瀧村 美和子
IP and Green Technology
近藤 恵嗣、 都野 真哉
IP and GRTK石原 進介、 馰谷 剛志
IP Office Practice & Procedures
植田 晋一、 明石 尚久
IT and Internet今井 優仁、 中崎 尚
Patents
藤田 節、 齋藤 都子
PCT - Patent Cooperation Treaty
葛和 清司、 勝沼 宏仁
PHARMA
中島 勝、 清水 義憲
Piracy and Counterfeiting
村井 康司、 外川 奈美
Standards and Patents
重冨 貴光、 大貫 敏史
Trade Secrets〇 後藤 未来、 山内 貴博、 向山 純子
Trademarks
窪田 英一郎、 副田 圭介
TRIPS〇 馰谷 剛志
Unitary Patent / Unified Patent Court
ﾌｪﾘｯｸｽ･ﾗｲﾝﾊﾙﾄ･ｱｲﾝｾﾞﾙ、 加藤 実（〇：Vice Chair、下線：In-House/Academia）（２）ＡＩＰＰＩ国際総会（a）２０２０オンライン国際総会（２０２０年１０月５日～１４日）
２０２０年の国際総会は、新型コロナウイルス感染拡大により初めてのオンライン開催となり、当協会会員も議題のＲｅｓｏｌｕｔｉｏｎ作成や、パネリスト等として貢献しました。
４つの議題については、当協会会員から委員を広く公募し、下記のとおり、議題委員会を立ち上げて、当協会としての回答を纏めて本部に提出しました。
（敬称略）

議題(特許) ： Inventorship of inventions made using Artificial Intelligence「人工知能を使用した発明の発明者適格」
担当役員 ： 都野 真哉
委 員 長 ： 小西 恵
委員 ： 高石 秀樹、谷口 信行、古橋 伸茂、堀川 環、吉田 悦子

4議題(商標） ： Descriptive use as a defence in trade mark proceedings「商標の法的手続きにおける抗弁としての記述的使用」
担当役員 ： 矢部 耕三
委 員 長 ： 青木 博通
委員 ： 乾 裕介、カラペト･ホベルト、副田 圭介、西村 雅子、和田 直子
議題(著作権） ： Rights in Data
「データに対する権利」
担当役員 ： 勝沼 宏仁
委 員 長 ： 末吉 剛
委員 ： 荒木 昭子、今井 優仁、岩田 誠、坂本 匡章、中崎 尚、宮嶋 学
議題(一 般） ： Standing to litigate and effect on remedies「訴訟における当事者適格と救済への影響」
担当役員 ： 窪田 英一郎
委 員 長 ： 江幡 奈歩
委員 ： 柏 延之、小林 純子、砂山 麗、中岡 起代子、向山 純子、
紋谷 崇俊、山城 章宏
また、新しいイベントであるバーチャルラウンドテーブル（ＶＲＴ）のホストや、パネルセッションのモデレータやスピーカーを、以下の当協会会員がつとめました。
- Regional Development and IP in Asia 奥山 尚一（ホスト）- Artificial Intelligence & Pharma 阿部 隆徳（モデレータ）- Anti-Microbial Research: Incentives for Drug Development 馰谷 剛志（スピーカー）- Enforcement of Trade Secrets: The Practical Realities 後藤 未来（スピーカー）（b）２０２１オンライン国際総会（２０２１年１０月１５日～２２日:予定）
各議題についてのガイドラインを、２０２０年１２月下旬に本部から受領した後、各議題委員会の委員を公募して、以下のとおりに各委員会を立ち上げ、２０２１年５月１４日の回答期限に向けて、検討を開始しました。
なお、今年の２月に本部より、今年に延期された杭州国際総会は、今年も同地での開催が困難なことから、オンラインでの開催となると発表されました。
（敬称略）

議題(特許) ： Inventiveness and sufficiency of disclosure in AI inventions「AI 発明の発明性と開示の十分性」
担当役員 ： 都野 真哉
委 員 長 ： 小西 恵
委員 ： 飯田 圭、伊藤 健太郎、河野 英仁、小林 純子、谷口 信行、
毛利 真由美、吉田 悦子
議題(商 標） ： Registrability of trade marks against public order or morality「公序良俗に反する商標の登録可能性」
担当役員 ： 窪田 英一郎

5

委 員 長 ： 青木 博通
委員 ： 今井 優仁、カラペト･ホベルト、鈴木 康介、副田 圭介、
宮川 美津子、和田 直子
議題(著作権） ： Industrial Designs and the Role of Prior Art「工業意匠と先行技術の役割」
担当役員 ： 矢部 耕三
委 員 長 ： 中村 知公
委員 ： 柏 延之、駒谷 剛志、佐藤 信吾、砂山 麗、本多 敬子
議題(一 般） ： Reasonable awareness in compensation for infringement of IP rights「知的財産権侵害の補償に関する合理的な認識」
担当役員 ： 勝沼 宏仁
委 員 長 ： 江幡 奈歩
委員 ： 赤染 陽子、乾 祐介、中岡 起代子、村尾 悟、紋谷 崇俊（３）会員サービス
略隔月で発行されている本部Ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒの導入部分を、日本語に仮訳して当協会ＨＰに掲載し、会員に案内しました。
（４）ＡＩＰＰＩ日中韓知的財産交流会
第１８回目となるＡＩＰＰＩ日中韓知的財産交流会（Trilateral Meeting）は、韓国部会の主催により６月に慶州での開催が予定されておりましたが、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していることから開催が延期されました。
（５）ＡＩＰＬＡ（米国）との交流会
例年４月に東京で開催していた交流会については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、AIPLA の訪日自体が中止されたことから中止となりました。その後、例年とは異なるオンライン形式での交流会を、米国窓口との連携を取りながら、海外団体交流委員会（委員長：本多 広和、副委員長：奥山 尚一、飯田 圭、委員：４１名）により、以下のとおりに企画しました。また、事前に日本側の発表テーマの決定と発表者の選出、出席者の募集等を行いました。
（敬称略）（a）AIPLA IP Practice in Japan Committee との交流会（オンライン）
２０２０年８月２１日にＡＩＰＬＡホストのＺｏｏｍを利用して、初めてのオンライン交流会を開催しました。日米双方からのプレゼンテーションに加え、Ｚｏｏｍのブレイクアウトルーム機能を利用した少人数でのネットワーク作りの時間も設けられ、日米の実務家同士の交流を深める良い機会になりました。
参加者は、日本３１名、米国５４名。
当協会からのプレゼンテーション：－ Recent Japanese Cases Regarding Damages 飯田 圭

6（b）AIPLA IP Practice in Japan Committee、弁理士会との交流会（オンライン）
例年１０月の AIPLA 総会に併せて開催していた交流会についても、米国への渡航が困難なことからオンラインでの開催となりました。時差の関係から長時間での開催が難しいことから、２回に分けて日本時間の１１月１０日朝と１２月１日朝に開催し、弁理士会の他に日弁連からも参加がありました。日米双方からのプレゼンテーションとネットワーク作りの他に、パネルセッションも加わり、より充実した内容になりました。
参加者は、第１回目が日本７１名（当協会と日弁連４３名、弁理士会２８名）、米国４６名。第２回目が日本７２名（当協会と日弁連３５名、弁理士会３７名）、米国４３名。
当協会からのプレゼンテーション：－ Recent Copyright Cases in Japan 相良 由里子
当協会からのパネリスト：－ Japanese and US Perspectives on Trade Secrets 後藤 未来－ Obtaining Evidence in Japanese and U.S. Litigations 紋谷 崇俊、池村 治
なお、例年ＡＩＰＬＡの年次総会に合わせてＪｅｔｒｏ-ＮＹが主催していたＵＳＰＴＯとのユーザー会合（ＩＰ-ＰＡＣ）が、１２月１０日にＵＳＰＴＯホストのＷｅｂｅｘによりオンラインで開催され、当協会からも２１名が参加しました。
２－２．国際セミナー
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、４月から８月までの開催は見送り、９月にオンラインにより再開しました。予定していた講師が欧米の弁護士ということから、現地との時差の関係で日本時間の朝あるいは夕方開催とし、通訳を入れずに１時間半程度の短時間で無料の会員向けサービスとしました。その後再度の延期希望を受けた 2 月を除いて略月 1 回のペースで６回開催し、参加者は延べ３６８名でした。各セミナーのテーマ及び講演者は、以下のとおりです。
（敬称略）回１２３日付

２０２０年 ９月１０日

２０２０年１０月１５日

２０１９年１０月２９日

セミナーテーマ

講演者

ＵＳＰＴＯにおけるＡＩＡ審判手

Ｂｕｃｈａｎａｎ Ｉｎｇｅｒｓｏｌｌ ＆ Ｒｏｏｎｅｙ ＰＣ

続の効果的な管理と連邦機関

米国特許弁護士 Ｔｏｄｄ Ｒ． Ｗａｌｔｅｒｓ

での並行手続米国特許弁護士 Ｒｏｇｅｒ Ｈ．Ｌｅｅ

欧州特許庁での進歩性判断実

ｉｓａｒｐａｔｅｎｔ

務

ドイツ・欧州弁理士 Ｄｒ. Ｎｉｎｏ Ｍ. Ｂｒａｔｏｖｉｃ

当事者系レビューで成功を収

Ｋｎｏｂｂｅ Ｍａｒｔｅｎｓ

めるための戦略

米国特許弁護士 Ｄｒ. Ｋｅｒｒｙ Ｔａｙｌｏｒ
米国特許弁護士 Ｉｒｆａｎ Ｌａｔｅｅｆ

４２０２０年１２月１０日

米国トレードシークレット法の最Ａｌｓｔｏｎ ＆ Ｂｉｒｄ ＬＬＰ

新動向、標準特許・Ｆ/ＲＡＮＤ

米国特許弁護士 Ｙｕｒｉ Ｍｉｋｕｌｋａアップデート

米国特許弁護士 Ｈ. Ｊａｍｅｓ Ａｂｅ

7

回
５６日

付

２０２１年 １月１４日

２０２１年 ３月 ４日

セミナーテーマ

講演者

鑑定書と秘匿権の維持 ～ 鑑

Ｙｏｓｈｉｄａ ＆ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ, ＬＬＣ

定・交渉・訴訟

米国特許弁護士 吉田 健一郎

英国最高裁Ｕｎｗｉｒｅｄ Ｐｌａｎｅｔ

Ｒｅｄｄｉｅ ＆ Ｇｒｏｓｅ ＬＬＰv Ｈｕａｗｅｉ 判決

英国・欧州弁理士 Ｎｉｃｋ Ｒｅｅｖｅ～英国裁判所は電気通信関連
SEP に関する事実上の世界的ライセンスの法廷になろうとしているのか？～

２－３．会誌刊行事業
会誌編集委員会により当協会の月報誌「Ａ.Ｉ.Ｐ.Ｐ.Ｉ.」の査読・編集を行い、１２回発行しました。
委員会メンバーは、以下のとおりです。（五十音順）（敬称略）

委員長 ： 吉田 和彦
委 員 ： David Albagli、柏 延之、加藤 志麻子、佐藤 英二郎、真竹 秀樹、
中崎 尚、那須 威夫、西村 雅子、Frederick Ch'en、水野 みな子、
室伏 良信、山内 真之
令和元年の意匠法改正と意匠審査基準の改訂の概要や店舗等の外観・内装の商標制度による保護等に関連する商標審査基準の改訂に関する国内の法律及び審査基準の改正・改訂について、米国における診断方法の特許適格性が争点となった Athena 事件における最高裁の上告不受理決定と１０１条改正の現状 IP Translator，Aladin，SkyKick 判決後の欧州連合（EU）商標の商品・サービスの指定記載における用語、Unwired Planet 事件及び Conversant 事件における英国最高裁判所の判決、、台湾におけるファッション・ローに関する権利行使、欧州特許庁（ＥＰＯ）において人工知能（ＡＩ）発明の保護を受けるために、中国法院のＩＴ化の現状などの諸外国の判決紹介、諸外国の法律及び審査基準等に関する最新の状況、ラテンアメリカの知財情報、中国・韓国の判決紹介、ＣＡＦＣ判決、ＥＰＯ審決、ＥＵＩＰＯニュース、ＷＩＰＯの最近の活動といった知的財産制度に関する各国及び国際機関の動向、判例研究会レポート、オンライン国際総会報告及び検討議題に関する当協会の意見等々の記事を掲載しました。
２－４．その他の公益事業（１）パブコメ下記５件のパブコメについて、意見を提出しました。
【案件名】
専利法実施細則1【募集元】
中国 知識産権局【案件名】
ＡＩと知的財産
2
【募集元】
ＵＫＩＰＯ

8

【案件名】
3
【募集元】
【案件名】
4
【募集元】
【案件名】
5
【募集元】

ＡＩ・ＩｏＴ技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめ―（案）
産業構造審議会
電子商取引プラットフォーム関連知的財産権紛争事件の審理に関する指導意見
中国最高人民法院
営業秘密侵害紛争の民事事件の審理における法適用の若干問題に関する解釈
中国最高人民法院（２）ソフトウェア特許研究会
１１年目を迎えた２０２０年度の研究会は、コロナ禍においても、国内及び海外からも講師を招き、当該分野及び関連分野に関する最新の動向を紹介していただきました。なお、その成果の一部を「Ａ.Ｉ.Ｐ.Ｐ.Ｉ.」誌に掲載しました。
２０20 年度の研究会で取り上げたテーマは、下記のとおりです。
・EPO Exclusions on Presentation of Information, Playing Games and Mental Acts
・Legal issues in developing Artificial Intelligence products
・The EPO Referral G1/19, software simulations and going beyond the physical world
・特許適格性に関する判例紹介～機械分野における「自然法則」該当性～・Unwired Planet and beyond
・RECENT DEVELOPMENTS IN IP/TECH LICENSING; 2020 IN REVIEW (SEP/RANDCASES)
・EPO Software decisions 2020

３．収益事業３－１．出版事業（１）英文ジャーナル「Ａ.Ｉ.Ｐ.Ｐ.Ｉ.」（隔月：６回）の発行
海外に向けて、令和元年の意匠法改正と意匠審査基準の改訂の概要や店舗等の外観・内装の商標制度による保護等に関連する商標審査基準の改訂に関する国内の法律及び審査基準の改正・改訂について等の日本の知的財産制度に関する情報、及び、オンライン国際総会の検討議題に対する当協会の意見を掲載しました。
なお、２０２１年１月号から電子版に移行し、当協会全会員への無償配信を開始しました。また、世界中のＡＩＰＰＩ会員に対しても、２，３か月遅れではありますが、最新号の閲覧のみ可能としました。
（２）外国の法令、マニュアル等の発行『外国工業所有権法令集』及び『外国出願のためのマニュアル』については、それぞれ年６9回、『ＰＣＴ出願人の手引き』については、１回の追補版を発行しました。追補の内容は以下のとおりでした。
・外国工業所有権法令集：４６法令を追補加除。
・外国出願のためのマニュアル：３２か国を追補加除。
（３）欧州関係書籍の発行
・『欧州特許庁審査便覧』２０１９年１１月追補版を発行しました。
・『欧州特許の取り方』 第１部 欧州特許ガイド 欧州特許の取り方 第２０版 ２０２０年４月１日
追補版、第２部「欧州－ＰＣＴガイド｣：ＥＰＯにおけるＰＣＴ手続 国際段階及び欧州段階移行
・出願人のためのガイド 第１３版 ２０２０年１月１日追補版を発行しました。
３－２．知的財産に関する調査研究事業（１）産業財産権制度各国比較調査研究等の事業（請負事業）
以下の３つのテーマについて、特許庁から請け負い、調査研究を行いました。
テーマ１．今後の国際出願手続のあり方に関する調査研究
本調査研究は、現在のデジタル技術を最大限に有効活用した利用者中心の行政サービスを提供するためにはどのようにシステム構築すべきかを調査し、今後の国際出願手続の利便性向上と国際出願手続の業務運営効率化を図るための基礎資料とすることを目的とするものです。
国際出願手続のシステム化の現状に関して、特許庁における技術的課題、法的課題を念頭に特許庁担当者に対するヒアリング調査を実施しました。その調査結果を踏まえ、登記・供託オンライン申請システム（法務省）、国税電子申告・納税システム（国税庁）等の他省庁におけるオンライン申請方法について、国際出願手続のシステム化の検討に資する観点から公開情報調査を行いました。さらに、これらの調査結果を踏まえ、国内アンケート（１，７１０者）及び国内ヒアリング（１９者）を実施してユーザーニーズ、要望等に関する調査を行うとともに、これらの調査から得られた課題やユーザーニーズの解決が期待できるＩＴ技術に関する公開情報調査を行いました。さらに、ＥＰＯ、ＥＵＩＰＯ、ＵＳＰＴＯ、ＷＩＰＯ等の海外庁における上記ユーザーニーズに関連するオンライン申請方法の機能について公開情報調査を行いまいした。
これらの調査結果を総合的に分析し、国際出願制度ごとに異なる特許庁内システムの状況や抱えている課題を踏まえた上で、ユーザーニーズを反映し、費用対効果が高い国際出願手続システム構築について取りまとめた報告書を作成しました。
テーマ２．各国知財庁における顧客サービス業務のあり方に関する調査研究
本調査研究は、特許庁における望ましい顧客サービス業務のあり方を検討するための基礎資料として活用することを目的とするものです。
国内については、特許庁の顧客サービス業務の沿革と現状を把握した上で、我が国の行政・司法の電子化検討状況のうち、特許庁の業務に関係するものの調査を行い、整理・分析を行いました。その結果を踏まえ、海外知財庁（米国、ＥＰＯ、ＥＵＩＰＯ、中国、韓国、ＷＩＰＯ等の１１の知財庁、国際機関）における受理業務、発送業務、方式審査業務、手数料徴収業務等の顧客サービス業務に関する現状の運用について、質問票調査、ヒアリング調査、公開情報調査によ10

る調査を実施しました。さらに、国内外の顧客サービス業務に知見を有する国内企業・国内法律事務所２０者に対してユーザーからみた課題や要望についてヒアリング調査を行いました。
これらの調査結果に基づいて、調査対象国・地域ごとに顧客サービス業務の運用の実態を取りまとめるとともに、今後の我が国における顧客サービス業務のあり方について検討の基礎とするための報告書を作成しました。
テーマ３．新型コロナウイルス感染症に関連した救済措置等の枠組及び運用実態に関する調査研究
本調査研究は、新型コロナウイルス感染症に関連した救済措置等の枠組並びに運用実態、及び査定謄本等の送付や当該送付に伴う手数料納付制度に関する世界の主要国の現状を調査するとともに、現在の国際的な流れにおいて、より望ましい制度を実現させるための施策作りの検討資料とすることを目的とするものです。
新型コロナウイルス感染症に関連して発動された救済措置、特に期限徒過の救済について、出願手数料不備の指令に対する応答、拒絶理由通知に対する応答、登録料（年金）の納付等、９項目の観点から、米国、欧州（ＥＰＯ・ＥＵＩＰＯ）、中国、韓国、英国、ドイツ、フランス等を調査
対象国・機関として、海外アンケート調査、公開情報調査を行いました。そして、その結果について、通常提供されている手続期間及び期間延長の扱いとの比較・検討を行い、報告書を作成しました。
また、意匠・商標について各国・地域への直接出願及び条約による出願について、手数料納付や通知に関する実務について調査をしました。意匠については、直接意匠出願及びハーグ制度に基づく意匠出願において、出願手数料が、一段階納付の場合は手数料に含まれる登録料相当額の返還がなされるか、及びハーグ制度に基づく意匠出願においてＷＩＰＯからの保護付与声明以外に、当該国の知財庁が出願人に登録査定通知を送付するかを調査し、結果を特許庁に報告しました。商標については、直接商標出願及びマドプロ制度に基づく商標出願において、出願手数料が、一段階納付の場合は手数料に含まれる登録料相当額の返還がなされるか、及びマドプロ制度において、ＷＩＰＯからの保護認容声明以外に当該国の知財庁が出願人に登録査定通知を送付するか等について調査し、結果を特許庁に報告しました。
（２）各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業（請負事業）「法令情報」、「法概要一覧」、「各国情報」及び「主要国・地域における特許出願政府費用等一覧」について調査・整備を行なう事業を、特許庁から請負いました。
①法令情報
指定された２０９ヶ国（地域）・機関の中から特許庁担当者と相談の上決定した国（地域）・機関を対象とし、最新の産業財産権関連法令（法律、規則、施行規則、条約等）の改正動向について調査し、改正や新規制定があった場合はその情報を入手し、その中から更新対象法令を選定し、「英文・和文法令」、「法令等改正動向報告書」、「改正概要説明書」、及び「新旧対照表」を作成して、納品しました。なお、更新対象法令等の選定にあたって、ユーザーの求める情報を優先的に発信するため、効果的な選定方法を提案し、これが採用されましたので、この方法に基く選定を行い、具体的な作業を進めました。
②法概要一覧及び各国情報11指定された国・機関（法概要一覧対象１８７ヶ国、各国情報対象１２０ヶ国）における産業財産権制度・運用に関する法律及びその他の各種情報を、ウェブサイト、各国特許庁等へのアンケート、文献等を活用して収集し、調査対象として指定された全１６５項目に関する最新の情報を精査、確認し、「法概要一覧」及び「各国情報」を更新して納品しました。
③主要国地域における特許出願政府費用等一覧
指定された主要２１ヶ国・機関における特許出願料、その出願に係る費用、年金、特許権存続期間等に関する情報を収集、確認し、「主要国地域における特許出願政府費用等一覧」を更新して、納品しました。
（３）新興国等における知的財産関連情報の調査（請負事業）
本調査は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）が提供する「新興国等知財情報データバンク（新興国ＤＢ）」のユーザーニーズについて、新興国ＤＢに蓄積されたデータを多角的に分析するとともに、ユーザーからみた課題や要望を調査することにより、新興国ＤＢをより使いやすく有益なものとすることを目的とするものです。
新興国ＤＢに蓄積されたデータの分析は、令和元年度 1 年間の同サイトへのアクセスログと同期間に掲載されていた記事について、国・地域別、法律別、カテゴリー別のアクセス分布と記事分布とを比較・分析してユーザーニーズの高い領域を考察しました。さらに、新興国ＤＢを活用しているユーザーへのヒアリング調査を実施し、新興国ＤＢに求める役割、サイトの操作性、改善要望、関心の高い領域を把握しました。
これらの結果から、今後の新興国ＤＢの運用の方向性の検討に資する報告書を作成するとともに、同サイトに既に掲載されている記事の中からユーザーニーズが高い記事約５０件を選定し、更新記事を作成しました。

４．当協会の管理運営
４－１．理事会（１）決算理事会：書面決議（２０２０年５月１２日（火）に出状、５／２０（水）期限で返信受、５／２１（木）に成立を確認）（１）２０２０年度定時会員総会の開催について（案）に関する件（２）２０１９年度事業報告（案）に関する件（３）２０１９年度財務諸表（案）に関する件（４）理事の選任（案）に関する件（５）公益目的支出計画実施報告書（案）に関する件（２）臨時理事会
２０２０年６月２３日（東海大学校友会館 阿蘇の間 並びにオンライン）
第１号議案 ２０２３年横浜総会の延期に関する件（案）第２号議案 ２０２０年度代表理事及び業務執行理事の業務執行概要報告に関する件

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（３）予算理事会
２０２１年３月２４日（オンライン）
第１号議案 ２０２１年度の事業計画書(案)並びに収支予算書(案)に関する件(総会に付議する事項)
第２号議案 ２０２０年度の代表理事及び業務執行理事の職務執行概要報告に関する件
４－２．会員総会
２０２０年６月２３日（東海大学校友会館 阿蘇の間）
第１号議案 ２０１９年度事業報告に関する件
第２号議案 ２０１９年度財務諸表(案)に関する件
第３号議案 ２０２０年度事業計画(案)並びに同収支予算(案)に関する件
第４号議案 理事の選任(案)に関する件
第５号議案 公益目的支出計画実施報告書に関する件
４－３．業務執行理事会
４月は新型コロナウイルスの感染拡大により、電子メールによる情報共有と書面決議を行いました。その他の月の開催は、以下のとおりの日程で、オンラインを併用して行いました。
２０２０年 ５月２１日／ ６月１８日／ ７月１６日／ ９月１７日／１０月 ６日
１１月１９日／１２月１７日／
２０２１年 １月２１日／ ２月１８日／ ３月１９日

４－４．会員構成及び役員構成
２０２１年３月３１日現在の会員構成及び役員構成は、以下のとおりです。
（１）会員構成
７８３名／社 （営利法人１３５、団体１２、大学１、個人６３５）（２）役員等の構成
理事４５名（会長１名、副会長２名、理事長１名、業務執行理事１０名を含む）、監事２名、審議委員２９名
４－５．決算に関する監査（１）会計士監査田中治樹公認会計士及び大筋治公認会計士により、監査基準に準拠し、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの２０２０年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
（２）監事監査小野新次郎監事及び吉田研二監事により、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの２０２０年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
以上

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