2020/05/13 10:02:43／19592365_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第11期第１四半期）
自至2020年１月１日
2020年３月31日

アミタホールディングス株式会社
京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地

2020/05/13 10:02:43／19592365_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2020/05/13 10:02:43／19592365_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年５月14日【四半期会計期間】

第11期第１四半期（自【会社名】

アミタホールディングス株式会社【英訳名】

AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地

2020年１月１日

熊野英至

2020年３月31日）

介（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

０７５（２７７）０３７８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北三丁目２番４号【電話番号】

０３（５２１５）７７６６【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

唐唐鎌

鎌真

真

一一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/05/13 10:02:43／19592365_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第１四半期連結
累計期間

第11期
第１四半期連結累計期間

第10期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年３月31日

自2020年１月１日
至2020年３月31日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

売上高

（千円）

1,050,330

1,112,410

4,744,052経常利益（千円）

53,901

86,822

246,790

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

28,36456,316

162,557

四半期包括利益又は包括利益（千円）

29,973

61,797

157,558

純資産額

（千円）

297,024

486,407424,609

総資産額

（千円）

3,811,262

3,803,182

3,826,734

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

24.26

48.17

139.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

7.8

12.8

11.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは四半期連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -2020/05/13 10:02:43／19592365_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされております。急速に悪化する感染症の影響による厳しい状況は更に続くと見込まれ、わが国を含めた世界経済全体の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会を実現する未来デザイン企業を目指し、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、社会全体のサスティナビリティ最適化支援を統合的に提供するために、当社グループの各種サービスや商品を、個々にではなく、「統合的」に提供する方向性の強化という長期方針のもと、当期より事業セグメントを「社会デザイン事業」に一本化し、組織体制、拠点体制、経営管理体制を変更いたしました。また、統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、特にロイヤル顧客企業の増加や取引拡大に向けた営業体制の改変、環境認証サービスの提供拡大、さらには海外マレーシア事業の製造能力増強や営業力の強化に取り組んでまいりました。
また、奈良県生駒市での実証実験として、行政・市民活動との連携やICT活用等により、統合的な地域課題の解決と、全市民が当事者となる持続可能なまちづくりを目指した「日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業」をNECソリューションイノベータ株式会社と共同で実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高はリサイクルサービスにおける有価物取引の増加や北九州循環資源製造所、姫路循環資源製造所の取り扱いが順調に推移したことなどにより、1,112,410千円（前期比5.9％増、前期差+62,080千円）、営業利益は売上高の増加により69,778千円（前期比32.5％増、前期差+17,099千円）となりました。経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業の増益影響により86,822千円（前期比61.1％増、前期差+32,921千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,316千円（前期比98.5％増、前期差+27,952千円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金が増加した一方で受取手形及び売掛金の減少などにより21,778千円減少し、固定資産は減価償却などにより1,774千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて23,552千円減少し、3,803,182千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は１年内返済予定の長期借入金の返済などにより26,719千円減少し、固定負債は長期借入金の返済などにより58,630千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて85,350千円減少し、3,316,774千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ61,797千円増加し、486,407千円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
- 2 -2020/05/13 10:02:43／19592365_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2020/05/13 10:02:43／19592365_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000

計

2,400,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年５月14日）

普通株式

1,169,424

計1,169,424

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

1,169,424

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

単元株式数100株

1,169,424－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年１月１日～
2020年３月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
1,169,424

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

474,920－

128,499（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2020/05/13 10:02:43／19592365_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,168,800

11,688単元未満株式

普通株式

424

－

－

発行済株式総数

1,169,424－－

総株主の議決権－

11,688－

単元株式数100株（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式７株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アミタホールディングス
株式会社

京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地

200－

2000.02

計

－

200－

2000.02２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2020/05/13 10:02:43／19592365_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度
有限責任監査法人トーマツ
第11期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 6 -ＰｗＣ京都監査法人

2020/05/13 10:02:43／19592365_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

778,421732,391
18,96915,852
12,002
145,820△1,352
1,702,106

836,313650,796
29,63125,874
11,961
127,088△1,337
1,680,328

481,210459,406
830,187
46,1891,816,993
44,505
263,129
2,124,628
3,826,734

475,846445,848
830,187
50,754
1,802,636
40,829279,388
2,122,854
3,803,182

2020/05/13 10:02:43／19592365_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

389,891
100,000
593,071
46,01071,571
9,218
683,528
1,893,291

327,840
100,000
560,470
25,36736,274
9,725
806,895
1,866,572

1,005,601
297,496
96,022
109,713
1,508,833
3,402,125942,781305,932
98,310103,178
1,450,202
3,316,774

474,920244,683△292,543△245
426,814474,920244,683△236,227△245
483,130△2,204△2,204
424,6093,826,734

3,2763,276
486,4073,803,182

2020/05/13 10:02:43／19592365_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

1,050,330
667,044383,285
330,606
52,678

1,112,410
667,627444,782375,004
69,778

50
4,205
2,656
6,912

33
20,917
6,831
27,781

4,398
1,232
58
5,689
53,901
53,901
11,75913,77725,53628,36428,364

4,640
6,038
57
10,73786,82286,822
18,985
11,52030,50556,31656,316

2020/05/13 10:02:43／19592365_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

28,36456,316

2,391
△782
1,608
29,973

5,404
76
5,481
61,797

29,973

61,797

2020/05/13 10:02:43／19592365_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年12月31日）
AMITA KUB-BERJAYAKITAR SDN. BHD.

当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）

119,255千円（4,483千マレーシアリンギット）

AMITA KUB-BERJAYAKITAR SDN. BHD.

111,238千円（4,410千マレーシアリンギット）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日至 2019年３月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日至 2020年３月31日）

36,247千円

38,453千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至2020年３月31日）

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「地上資源事業」「環境ソリューション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「社会デザイン事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、顧客のサスティナビリティ向上ニーズを最適に実現するために、当社グループの各種サービスや商品を、個々にではなく、「統合的」に提供する方向性の強化という長期方針のもと、今般、組織体制、拠点体制、経営管理体制を変更したことに伴い、実態に即して、報告セグメントを変更するものであります。
この変更により、当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

24円26銭48円17銭28,36456,316－－28,36456,316

1,169,217

1,169,217

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 11 -

2020/05/13 10:02:43／19592365_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書（重要な後発事象）（重要な子会社の株式の譲渡）
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアミタ株式会社が保有する台灣阿米達股份有限公司（以下、台灣阿米達）の全株式をZhong Bao Co., Ltd.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡により、台灣阿米達は当社の連結対象から除外されることとなります。
(1) 株式譲渡の理由
2019年４月26日開催の取締役会において、台灣阿米達の事業撤退を決議し、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、台灣阿米達の事業に関する設備の一部を日本国内でのシリコンスラリー廃液リサイクル事業向けに移設を行うなど、事業撤退を進めてまいりました。さらに、アミタ株式会社は、撤退の完結に向けて台灣阿米達の適切な譲渡先を検討し、Zhong Bao Co., Ltd.への台灣阿米達の全株式譲渡を決議いたしました。
(2) 譲渡する相手先の名称
Zhong Bao Co., Ltd.
(3) 譲渡の時期
2020年５月（予定）(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：台灣阿米達股份有限公司
事業内容：産業廃棄物のリサイクル事業
当社との取引内容：当該子会社に対し当社100％子会社のアミタ株式会社より資金の貸付を行っております。
(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数：500,000株
譲渡価額：5百万台湾ドル
譲渡損益：現在精査中であります。
譲渡後の持分比率：0％(6)その他重要な事項
本件に際して、台灣阿米達はアミタ株式会社に対する借入金等157百万台湾ドルについて債務免除を受けることとし、債務免除益157百万台湾ドルを計上致します。また、アミタ株式会社は2017年12月期より台灣阿米達への貸付金等157百万台湾ドルに対し貸倒引当金繰入計上しており、本件により当社の連結子会社間で債権債務の一部債権放棄並びに債務免除が発生しますが、連結消去されることにより、当社連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日

アミタホールディングス株式会社
取締役会

御中

ＰｗＣ京都監査法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松永

幸

廣印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

矢野博

之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年５月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月13日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。