⽇興リサーチレビュー

地⽅銀⾏の 2020 年 3 ⽉期決算の有価証券運⽤に関する開⽰調査〜投資信託解約損益の状況〜

Short Review
2020 年 6 ⽉

資産運⽤研究所
副所⻑
藤江弘和

1. はじめに2019 年 9 ⽉に銀⾏法施⾏規則が改正され 2019 年 9 ⽉中間期から主要な業務の状況を⽰す指標として新たに「業務純益」、「実質業務純益」、「コア業務純益」、及び「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。
）」の開⽰が義務付けられ、藤江（2019）では 2019 年 9 ⽉中間期決算の投資信託解約損益状況をまとめた。
2020 年 3 ⽉期の地⽅銀⾏ 102 ⾏の決算が公表され、前述の数値は本決算として初めて開⽰されている。そのため、中間期の開⽰データを合わせて使うことにより、2018 年度上期および下期、2019 年度上期および下期の 4 半期分の推移を確認することができる。
本稿では、第⼀地銀、第⼆地銀1の 2020 年 3 ⽉期の決算短信、決算説明書類、および⼀部の決算説明会資料から投資信託解約損益（以下、投信解約益）等の有価証券運⽤に関する各種計数を集計し、投信解約益を除いた有価証券利息配当⾦や有価証券利回り等を調査する。また、2019 年 9 ⽉中間期の開⽰データを⽤いて 2019 年度上期と下期の数値を確認する。最後に、有価証券運⽤から得られるインカム収益、キャピタル収益、評価損益増減額を集計し 2019 年度の有価証券運⽤について調査する。

2. 有価証券利息配当⾦と投資信託解約損益の状況
2019 年 9 ⽉に銀⾏法施⾏規則が改正されたことで決算説明書類に「コア業務純益」と「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。
）」が開⽰されることとなった。2020 年 3 ⽉期は本決算として初めてこの２つの指標が開⽰されており、その差額を算出することにより年度の投信解約益を把握できることとなった。投信解約益はほとんどの銀⾏で有価証券利息配当⾦として計上されており、有価証券利息配当⾦から投信解約益を差し引くことにより、有価証券を保有し続けながら得られる収益（インカム収益）が算出できる。
図表 1 は 2018 年度、2019 年度の有価証券利息配当⾦と投信解約益を第⼀地銀、第⼆地銀別にまとめた表である。

1

本稿では、⼀般社団法⼈全国地⽅銀⾏協会会員⾏（64 ⾏）を「第⼀地銀」、また⼀般社団法⼈第⼆地⽅銀⾏協会加盟⾏（38 ⾏）を「第⼆地銀」と表記し、第⼀地銀と第⼆地銀を総称して「地⽅銀⾏」としている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

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図表 1

有価証券利息配当⾦2と投信解約益
単位：億円

2019年度有価証券
利息配当⾦

2018年度

有価証券
利息配当⾦

有価証券

有価証券

投信解約益

利息配当⾦

（除く投信解約益）

利息配当⾦

投信解約益

（除く投信解約益）

地⽅銀⾏

9,370

8,558

812(8.7)

9,963

9,044

919

(9.2)

第⼀地銀

7,876

7,233

643

(8.2)

8,352

7,586

766(9.2)

第⼆地銀

1,494

1,326

169 (11.3)

1,611

1,458

153(9.5)※投信解約益の欄の()内の数値は投信解約益が有価証券利息配当⾦に占める割合（％）（出所）各⾏決算資料より⽇興リサーチセンター作成

2018 年度に地⽅銀⾏全体で 1 兆円を割り込んだ有価証券利息配当⾦は 2019 年度も減少し 9,370 億円となり 6.0％減少した。投信解約益は地⽅銀⾏全体で 107 億円減少したが、第⼆地銀では 16 億円増加した。有価証券利息配当⾦に占める投信解約益の割合も全体では 2018 年度の 9.2％から 2019 年度は 8.7％へ低下したが、第⼆地銀では 9.5％から 11.3％へ上昇している。
投信解約益を除く有価証券利息配当⾦は全体で前期⽐ 5.4％減少した。特に第⼆地銀では前期⽐で9.1％減少と有価証券のインカム収益の落ち込みが⽬⽴つ結果となっている。

3. 投信解約益を考慮した有価証券利回りの状況
2019 年 9 ⽉中間期では第⼀地銀、第⼆地銀とも投信解約益を除いた有価証券利息配当⾦の減少率は有価証券利息配当⾦の減少率より⼩さかったが、図表 1 のとおり、通期では第⼆地銀で投信解約益を除いた有価証券利息配当⾦の減少率の⽅が⼤きくなった。本章では、利回りの傾向を確認する。
図表 2

有価証券利回りと投資信託解約損益を除く有価証券利回り（加重平均）単位：％
2019年度

2018年度

有価証券

有価証券利回り

投信解約益

有価証券

有価証券利回り

投信解約益

利回り

（除く投信解約益）

効果

利回り（除く投信解約益）

効果

1.23

1.12

0.11

1.26

1.14

0.12

第⼀地銀

1.24

1.14

0.10

1.27

1.15

0.12

第⼆地銀

1.19

1.05

0.14

1.21

1.09

0.12

地⽅銀⾏

（出所）各⾏決算資料より⽇興リサーチセンター作成

22020 年 1 ⽉に合併した徳島⼤正の 2019 年度の有価証券利息配当⾦は有価証券利回りと有価証券平残を⽤いて算出している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 2 は 2018 年度と 2019 年度の有価証券利回りと投信解約益を除いた有価証券利回り、その利回りの差を投信解約益による有価証券利回り押し上げ効果（投信解約益効果）とした表である。
有価証券利回りは対象⾏の各年度の有価証券利息配当⾦の合計を各年度の有価証券平残3の合計で割って算出している。この結果から、2019 年度の有価証券利回りは地⽅銀⾏全体で 2018 年度から 3bp低下し、1.23％となり、投信解約益を除いた有価証券利回りは地⽅銀⾏全体で 2bp 低下し、1.12％となったことがわかる。したがって、2019 年度の投信解約益効果は地⽅銀⾏全体で∔11bp となっている。
第⼀地銀、第⼆地銀の投信解約益効果は 2018 年度ではともに＋12bp であったが、2019 年度では第⼀地銀が＋10bp、第⼆地銀が＋14bp となった。第⼀地銀と第⼆地銀の有価証券利回りの差は投信解約益効果もあり 2018 年度の 6bp から 5bp に縮⼩したが、投信解約益を除いた有価証券利回りは第⼀地銀で 1.14％、第⼆地銀では 1.05％となっており、投信解約益を除く有価証券利回りの差は 2018 年度の6bp から 9bp に広がっている。

4. 投資信託解約損益の分布
次に地⽅銀⾏ 102 ⾏4の投信解約益を確認する。図表 3 は 2018 年度と 2019 年度の投信解約益の分布を⽰している。
図表 3投信解約益の分布

3350億円超

1120億円超50億円以下

13
1510億円超20億円以下

10175億円超10億円以下

15320円超5億円以下

34
120 円（計上なし）

161211マイナス計上
05101520

2018年度

2019年度25303540（出所）各⾏決算資料より⽇興リサーチセンター作成

2019 年度の投信解約益は地⽅銀⾏全体で 107 億円減少したが、投信解約益を 20 億円超計上した地⽅銀⾏は 14 ⾏から 16 ⾏へ 2 ⾏増加している。⼀⽅で、5 億円から 20 億円計上していた先は 32 ⾏か
3

有価証券平残が開⽰されていない銀⾏については有価証券利回りと有価証券利息配当⾦から算出している。千葉興業、トマト、

4

徳島⼤正の 2018 年度分は徳島、⼤正の単純合算値を⽤いて 1 ⾏としてカウントしている。

⻄京の有価証券利回りは国内業務の利回りを使⽤。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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ら 25 ⾏へ⼤きく減少した。また、中間期では投信解約益を計上していたが、2020 年 3 ⽉期では計上していない先が 4 ⾏あり、有価証券利息配当⾦としてマイナス計上せずに他の有価証券関係損益に計上している先もあると思われる。

5. 個別⾏の有価証券利回りと投信解約益を除いた有価証券利回りの状況
図表 4 2019 年度の有価証券利回りと投信解約益利回り
1.00
第⼀地銀

0.80

第⼆地銀
投信解約益利回り（％）

0.60
0.40
0.20
0.00

‐0.20
‐0.40
0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

有価証券利回り（％）（出所）各⾏決算資料より⽇興リサーチセンター作成

図表 4 は有価証券利回りを横軸に投信解約益利回り5を縦軸にとり、各⾏の値をプロットしたグラフである。
有価証券利回りが⾼い⽔準であっても投信解約益利回りがほとんどゼロの銀⾏もあるが、有価証券
利回りが⾼い銀⾏ほど投信解約益利回りも⾼い傾向にあるといえる。すなわち、低⾦利が⻑引く厳しい運⽤環境の中で投資信託の運⽤収益を得ることで⾼い有価証券利回りを確保している銀⾏が多いことが確認できる。
次に有価証券利回りと投信解約益を除いた有価証券利回りの安定性を調査する。図表 5 は各⾏ごとの各利回りの前年度差の散らばり状況に関する統計値の⼀覧表である。2019 年 9 ⽉中間期では利回りの前年度差の散らばり（標準偏差）は不確定要素が⼤きい投信解約益の影響を除いたほうが⼩さいという直感的な仮定と実際の傾向が合致していた。2019 年度通期でも地⽅銀⾏全体では同じ傾向となっ

5

各⾏の投信解約益を有価証券平残で割った数値

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4⽇興リサーチレビューており、前年度差の標準偏差では有価証券利回りが 0.22％に対し、投信解約益を除いた有価証券利回りは 0.20％、第 1 四分位点と第 3 四分位点の差（四分位範囲）も有価証券利回り前年度差の 17bp に対し、投信解約益を除いた有価証券利回り前年度差は 14bp となっており、投信解約益を除いた利回りの変化の⽅が⽐較的安定している。
第⼆地銀では投信解約益を除いた有価証券利回りの前年差の⽅が標準偏差は⼤きく、四分位範囲は18bp で等しい。2019 年 9 ⽉中間期にはなかった傾向であり、通期での有価証券利回りを安定させるために、下期に投信解約益を計上したことが推察される。
図表 5各⾏の有価証券利回りおよび投信解約益を除いた有価証券利回りの前年度差の平均と標準偏差、分位点6単位：%有価証券利回り（前年度差）
平均

標準偏差

最⼩値

第１四分位

中央値

第3四分位

最⼤値

地⽅銀⾏

-0.01

0.22

-1.01

-0.08

-0.01

0.09

0.53

第⼀地銀

-0.02

0.19

-0.54

-0.09

-0.01

0.08

0.48

第⼆地銀

0.00

0.26

-1.01

-0.07

-0.01

0.11

0.53

有価証券利回り（前年度差）（除く投信解約益）
平均

標準偏差

最⼩値

第１四分位

中央値

第3四分位

最⼤値

地⽅銀⾏

-0.02

0.20

-1.49

-0.09

-0.01

0.05

0.39

第⼀地銀

-0.01

0.13

-0.30

-0.08

-0.03

0.05

0.39

第⼆地銀

-0.03

0.28

-1.49

-0.10

-0.00

0.08

0.30

（出所）各⾏決算資料より⽇興リサーチセンター作成

では、投信解約益はどのように推移したか、その推移をグラフ化したのが図表 6 である。
2019 年 9 ⽉中間期における調査では、上期同⼠の⽐較として投信解約益は第⼀地銀が前期⽐-33％、第⼆地銀が同-27％と⼤きく減少していた。藤江（2019）では、開⽰が求められたことから益出しを控えた銀⾏があったのではないかと推論したが、2019 年度下期は 2018 年度下期より第⼀地銀、第⼆地銀とも数値は伸びており、下期に関しては開⽰による影響は⾒られない。特に第⼆地銀では 2019 年度下期の投信解約益は 2019 年度上期よりも多く、図表 2 の投信解約益効果を 14bp に押し上げ第⼀地銀との差が 4bp に広がった要因となったと考えられる。そのことは、図表 5 の第⼆地銀に関する推察とも合致する。

6ユニバースは、有価証券利回りが⼤きく低下したスルガ銀⾏と株式⽐率が⾼い北九州銀⾏を除いた「第⼀地銀」62 ⾏、「第⼆地銀」38 ⾏の 100 ⾏としている。第 1 四分位は⼩さい順の上から 25％番⽬、第 3 四分位は⼩さい順の上から 75％番⽬の数値を表す。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

5⽇興リサーチレビュー

図表 6

第⼀地銀・第⼆地銀別投信解約益の推移

（億円）

600

545

500
400363
281

300
221
200
106
10092

77470
2018年度上期

2018年度下期
第一地銀

2019年度上期

2019年度下期

第二地銀（出所）各⾏決算資料より⽇興リサーチセンター作成

6.

有価証券運⽤に関する数値

図表７は、2019 年度上期、下期の有価証券運⽤に関する収益の数値を⼀覧にまとめた表である。
図表 7 2019 年度有価証券運⽤に関する項⽬毎の集計7
2019年度
有価証券損益項⽬

地⽅銀⾏

第⼀地銀

第⼆地銀

有価証券利息配当⾦（投信解約益除く）
売買損益
投信解約益
債券関係損益株式関係損益有価証券評価損益前期差額
有価証券利息配当⾦（投信解約益除く）
売買損益
投信解約益
債券関係損益株式関係損益有価証券評価損益前期差額
有価証券利息配当⾦（投信解約益除く）
売買損益
投信解約益
債券関係損益株式関係損益有価証券評価損益前期差額

上期
8,558
2,246
812
748
685
-16,684
7,233
1,928
643
576
709
-13,739
1,326
318
169
173
-24-2,945

4,438
1,955
439
708
807
4,139
3,750
1,702
363
564775
3,582688
253
77144
33557

下期
4,120291373
41-122-20,823
3,482
227
281
12-66-17,321
637
65
92
29-56-3,503（出所）各⾏決算資料より⽇興リサーチセンター作成

7

第⼀地銀、第⼆地銀 102 ⾏の集計。有価証券関係損益は、決算説明書類の有価証券関係損益欄の通りに集計。したがって、みちのく、⼭形、滋賀は債券関係損益に⾦融派⽣商品収益を含む。また、投資信託解約損は株式関係損益として集計している。有価証券評価損益前期差額は琉球、沖縄を除く第⼀地銀 62 ⾏、地⽅銀⾏ 100 ⾏の集計。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

6⽇興リサーチレビュー

図表 7 では、投信解約益を投信の売買による収益と認識し有価証券関係損益（債券関係損益と株式関係損益の合算）と合わせて売買損益（キャピタル収益）としてまとめている。投信解約益を除いた有価証券利息配当⾦は有価証券を保有し続けながら得られる収益（インカム収益）と考えることができる。
2019 年度下期はコロナショックによりリスク資産が⼤きく下落したこともあり、有価証券の評価損益が⼤きく減少しているのが⽬⽴つ。地⽅銀⾏全体の評価損益は 2019 年度通期で約 1 兆 7,000 億円減少している。特に下期に限ると約 2 兆円の評価益が失われたことがわかる。また、下期の売買損益は第⼀地銀、第⼆地銀とも上期と⽐べ伸び悩み、有価証券関係損益は⾚字となっているが、投信解約益を含めると⿊字を確保している。
図表 8 は売買損益の 4 半期の推移を確認したものである。2018 年度の債券関係損益は外債の処分等もあり、上期は損失、下期もほぼゼロとなっていたが、株式関係損益、投信解約益を合わせた売買損益は上期、下期とも 1,000 億円以上計上していた。債券関係損益が 708 億円計上された 2019 年度上期は、株式関係損益、投信解約益を合わせ 2,000 億円に迫る売買益を計上していた。しかし、2019年度下期はコロナショックによる市場の⼤幅な下落により、売買益が伸びず、ETF や保有投信のストップロスや⾒切り売り、株式の減損処理等から株式関係損益が損失となったと考えられる。⼀⽅で債券関係損益には上場 REIT の売買損益が計上されるため、株式と同様に⼤幅下落による損失が膨らみ上期と⽐較し利益が⼤きく落ち込んだのではないかと思われる。
図表 8

売買損益推移

（億円）

2,500
651

1,955

2,000
1,654
1,500268

1,0005000

1,334

1,387‐3844398073731,05370813291
41‐500‐122‐1,000
2018年度上期

2018年度下期

2019年度上期

債券関係損益株式関係損益投資信託解約損益

2019年度下期
実現損益（出所）各⾏決算資料より⽇興リサーチセンター作成

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7⽇興リサーチレビュー

図表 7 を利回りに換算したものが図表 9 である。2019 年度の地⽅銀⾏全体の有価証券運⽤における利回り（トータルリターン8）は-0.79%となった。内訳は投信解約益を除く有価証券利回り（インカムリターン）が 1.12％、売買損益利回り（キャピタルリターン）が 0.29％、評価損益利回り9が-2.21％となっている。第⼀地銀のトータルリターンは-0.74％、第⼆地銀のトータルリターンは-1.04％と厳しい結果となっている。
図表 9 2019 年度有価証券に関する利回り利回り項⽬

2019年度有価証券利回り（投信解約益除く）
地⽅銀⾏

1.12%

売買損益利回り0.29%

評価損益利回り-2.21%

トータルリターン-0.79%

有価証券利回り（投信解約益除く）
第⼀地銀

第⼆地銀

1.14%

売買損益利回り0.30%

評価損益利回り-2.18%

トータルリターン

-0.74%

有価証券利回り（投信解約益除く）

1.05%

売買損益利回り0.25%

評価損益利回り-2.34%

トータルリターン-1.04%（出所）各⾏決算資料より⽇興リサーチセンター作成

次に、売買損益利回り（キャピタルリターン）と評価損益利回りの関係を調査する。図表 10 は、売買損益利回りと評価損益利回りの数値を個別⾏毎にプロットしたものである。傾向線は切⽚-2.06％、傾き-0.9 となっており、全体ではおおむね売買損益と評価損益のトレードオフが成⽴しているように⾒える。個別で⾒ると、評価損益利回りがプラスは 3 ⾏あり、⼀⽅で平均の 2 倍（-4.42％）より評価損益利回りが低い銀⾏は 6 ⾏となっている。

8

本稿では投信解約益を除く有価証券利回り（インカムリターン）、売買損益利回り（キャピタルリターン）、評価損益利回りを合

9

評価損益利回りは、⼀定の期間における評価損益の増減額をその期間の有価証券平残で割った値算した数値を有価証券運⽤に関するトータルリターンとしている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8⽇興リサーチレビュー

図表 10 2019 年度 売買損益利回りと評価損益利回り
3.0
2.0
1.0
評価損益利回り（％）

0.0
‐1.0
‐2.0
‐3.0‐4.0
y = ‐0.9012x ‐ 2.062
R² = 0.1208

‐5.0
‐6.0
‐7.0
‐8.0
‐2.0

‐1.5

‐1.0

‐0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

売買損益利回り（％）（出所）各⾏決算資料より⽇興リサーチセンター作成

最後に評価損益率を調査する。評価損益率はある時点の有価証券残⾼に対して評価損益が何％占めているかで算出できる。図表 11 は 2019 年 3 ⽉末、および 2020 年 3 ⽉末時点の有価証券残⾼と評価損益からそれぞれの時点の評価損益率を調査したものである。
図表 11 評価損益率
残⾼・損益の単位：億円

2019年度
有価証券残⾼2018年度

有価証券

評価損益率

評価損益(%)

有価証券残⾼評価損益率変有価証券

評価損益率

評価損益(%)

化幅(%)

784,933

33,025

4.21

791,889

49,709

6.28

-2.07

第⼀地銀

658,791

30,534

4.63

661,698

44,273

6.69-2.06

第⼆地銀

126,142

2,490

1.97

130,191

5,436

4.18

-2.20

（出所）各⾏決算資料より⽇興リサーチセンター作成

2019 年度に地⽅銀⾏全体で約 1 兆 7000 億円評価益が減少したものの 2020 年 3 ⽉末時点で評価益は約 3.3 兆円あり、評価損益率は 4.21％と今期の減少率（-2.07％）の約 2 倍の⽔準となっている。ただし、個別で⾒ると評価損となっている銀⾏は 2019 年 3 ⽉末に 3 ⾏（第⼀地銀 1 ⾏、第⼆地銀 2 ⾏）
から 2020 年 3 ⽉末は 16 ⾏（第⼀地銀 4 ⾏、第⼆地銀 12 ⾏）と急増している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9⽇興リサーチレビュー

7. まとめ2019 年 9 ⽉に銀⾏法施⾏規則が改正され、コア業務純益に含まれる投資信託解約損益が開⽰、つまり有価証券利息配当⾦に計上されている投資信託解約損益が開⽰されることとなり、2020 年 3 ⽉期に初めて本決算で開⽰された。
2019 年度の投信解約益は地⽅銀⾏全体で前年度から 107 億円減少の 812 億円計上されており、有価証券利息配当⾦の約 9％を占めていることが確認できた。2019 年度の有価証券利回りは地⽅銀⾏全体の加重平均で 1.23%、投信解約益を除いた有価証券利回りは 1.12％であり、投信解約益により有価証券利回りは 11bp 押し上げられていることが分かった。
投資信託解約益推移は第⼀地銀と第⼆地銀では動きが異なり、第⼀地銀では 2019 年度下期の投信解約益は上期⽐で減少したが、第⼆地銀では増加した。個別⾏の前年度差の散らばりも第⼀地銀では投資信託解約損益を除いた有価証券利回りの⽅が⼩さくなっているが、第⼆地銀ではその傾向は⾒られなかった。
また、2019 年度下期はコロナショックによるリスク資産の⼤幅な下落があり、⼤変厳しい運⽤環境となっており、投信解約益だけでなく、有価証券関係損益、評価損益増減額にも着⽬した。地⽅銀⾏全体で 2019 年度下期の有価証券関係損益はマイナスとなったが、投信解約益を加えた売買損益では⿊字を確保している。有価証券の評価損益は下期で約 2 兆円、通期でも約 1 兆 7,000 億円⼤きく減少した。
2019 年度の売買損益、評価損益増減額を利回り換算するとそれぞれ 0.29％、-2.21％となり、投信解約益を除いた有価証券利回り 1.12％と合わせると 2019 年度の地⽅銀⾏の有価証券トータルリターンは-0.79％となり、⼤変厳しい結果であったといえる。
地⽅銀⾏全体では 2020 年 3 ⽉末の有価証券残⾼のうち「その他の証券」の占める割合は約 30％と2019 年 3 ⽉末より約 2％増加しており、地⽅銀⾏の有価証券運⽤は超低⾦利環境が続く中で円貨債中⼼の運⽤からリスク性資産へ運⽤の多様化は引き続き進んでいると思われる。今後も引き続き有価証券運⽤に関する開⽰状況を注視していきたい。
参考⽂献
藤江[2019],「【Short Review】地⽅銀⾏の 2019 年度中間期決算の開⽰調査〜投資信託解約損益の状
況〜」
https://www.nikko-research.co.jp/library/8379/（END）

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