平成 21 年度 大学機関別認証評価

評価結果報告書

平成 22 年 3 月 24 日
財団法人 日本高等教育評価機構

巻

頭

言

財団法人 日本高等教育評価機構（以下、評価機構）は、平成 16(2004)年 11 月 25
日、私立大学などに対して第三者評価を実施する財団法人として発足し、平成 17(2005)
年 7 月 12 日には、学校教育法第 110 条に基づく大学の認証評価機関として、文部科学大臣から認証されました。
評価機構の認証評価は、大学の自律的な改善・発展を支援し、教育研究活動等の質を保証することを目的とし、①大学の特性、特徴に配慮し、個性を重視した評価を行
うこと②各大学の規模や構成に合わせて選任された大学の教職員を主体とした有識者による評価（ピア・レビュー）を中心に行うこと③大学と評価機構とのコミュニケー
ションを重視しながら評価を実施すること―などを特徴としています。
平成 21(2009)年度では、71 大学の認証評価の申請及び 1 大学の再評価の申請をそれぞれ受理し、提出された自己評価報告書及び関連資料に基づき、評価チームごとに書面調査及び実地調査を実施いたしました。その後、大学からの意見申立てを受付け、大学評価判定委員会において最終的な判定を行った上で「評価報告書」をまとめ、平成 22(2010)年 3 月 24 日の評価機構理事会の承認を得て、公表することとなりました。
平成 16(2004)年度から認証評価が施行され、来年度で 7 年目となります。評価機構
では、平成 23(2011)年度の認証評価の実施に向けて、大学評価判定委員会の小委員会「評価システム改善検討委員会」において、評価員や大学からの意見・要望などを踏
まえて、大学評価基準を中心に一部表現の見直しを行うなどの改訂を行いました。
平成 24(2012)年度以降の認証評価システムについては、従来のシステムの問題点を整理し、新たなシステムの確立に向けての抜本的な改訂を行うことが理事会で承認されました。今後、具体的な方針・内容などが決まり次第、あらためてお知らせいたします。
また、短期大学の認証評価機関として、平成 21(2009)年 9 月 4 日に文部科学大臣から認証され、専門職大学院（ファッション分野）の認証評価についても来年度からの実施を目指しております。今後、大学の機関別認証評価に加え、短期大学及び専門職大学院の認証評価の実施を通して、真に高等教育の発展に寄与できる評価を目指し、更に研さんしていく所存です。ご支援とご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
最後に、本年度の 72 大学の関係者、担当評価員、また、日本私立大学協会及び同附置私学高等教育研究所など、ご協力いただきました多くの方々に衷心より御礼申し上げます。
平成 22(2010)年 3 月
財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

佐藤

登志郎

目

Ⅰ

平成 21 年度 大学機関別認証評価について
1
2
3
4
5
6
7
資料

Ⅱ

次

評価機構の概要････････････････････････････････････････････････････
目的･･････････････････････････････････････････････････････････････
申請大学･･････････････････････････････････････････････････････････
評価体制･･････････････････････････････････････････････････････････
判定の基準････････････････････････････････････････････････････････
経過･･････････････････････････････････････････････････････････････
評価結果の概要････････････････････････････････････････････････････
評価体制図、大学評価判定委員会委員名簿、担当評価員名簿････････････

平成 21 年度 大学機関別認証評価結果
1 愛国学園大学･･････････････････････････････････････････････････････
2 愛知工科大学･･････････････････････････････････････････････････････
3 愛知産業大学･･････････････････････････････････････････････････････
4 青森中央学院大学･･････････････････････････････････････････････････
5 朝日大学･･････････････････････････････････････････････････････････
6 旭川大学･･････････････････････････････････････････････････････････
7 芦屋大学･･････････････････････････････････････････････････････････
8 宇部フロンティア大学･･････････････････････････････････････････････
9 桜花学園大学･･････････････････････････････････････････････････････
10 大阪大谷大学･･････････････････････････････････････････････････････
11 大阪工業大学･･････････････････････････････････････････････････････
12 大阪樟蔭女子大学･･････････････････････････････････････････････････
13 大手前大学････････････････････････････････････････････････････････
14 川村学園女子大学･･････････････････････････････････････････････････
15 関西医療大学･･････････････････････････････････････････････････････
16 関西福祉大学･･････････････････････････････････････････････････････
17 畿央大学･･････････････････････････････････････････････････････････
18 九州栄養福祉大学･･････････････････････････････････････････････････
19 熊本保健科学大学･･････････････････････････････････････････････････
20 甲子園大学････････････････････････････････････････････････････････
21 神戸国際大学･･････････････････････････････････････････････････････
22 神戸山手大学･･････････････････････････････････････････････････････
23 郡山女子大学･･････････････････････････････････････････････････････
24 埼玉学園大学･･････････････････････････････････････････････････････
25 作新学院大学･･････････････････････････････････････････････････････
26 静岡福祉大学･･････････････････････････････････････････････････････
27 秀明大学･･････････････････････････････････････････････････････････

3
3
3
4
4
6
9
10

23
33
45
57
69
83
93
104
115
126
140
151
163
174
183
194
205
216
227
239
251
263
274
284
294
306
316

28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70

松蔭大学･･････････････････････････････････････････････････････････
尚美学園大学･･････････････････････････････････････････････････････
昭和音楽大学･･････････････････････････････････････････････････････
仁愛大学･･････････････････････････････････････････････････････････
杉野服飾大学･･････････････････････････････････････････････････････
摂南大学･･････････････････････････････････････････････････････････
筑紫女学園大学････････････････････････････････････････････････････
千歳科学技術大学･･････････････････････････････････････････････････
千葉経済大学･･････････････････････････････････････････････････････
中京学院大学･･････････････････････････････････････････････････････
東亜大学･･････････････････････････････････････････････････････････
東海学院大学･･････････････････････････････････････････････････････
東海学園大学･･････････････････････････････････････････････････････
東京純心女子大学･･････････････････････････････････････････････････
道都大学･･････････････････････････････････････････････････････････
桐朋学園大学･･････････････････････････････････････････････････････
桐朋学園大学院大学････････････････････････････････････････････････
東北公益文科大学･･････････････････････････････････････････････････
常磐会学園大学････････････････････････････････････････････････････
豊橋創造大学･･････････････････････････････････････････････････････
長岡大学･･････････････････････････････････････････････････････････
長野大学･･････････････････････････････････････････････････････････
名古屋音楽大学････････････････････････････････････････････････････
名古屋学芸大学････････････････････････････････････････････････････
名古屋造形大学････････････････････････････････････････････････････
名古屋文理大学････････････････････････････････････････････････････
日本薬科大学･･････････････････････････････････････････････････････
ノースアジア大学･･････････････････････････････････････････････････
梅花女子大学･･････････････････････････････････････････････････････
浜松大学･･････････････････････････････････････････････････････････
東大阪大学････････････････････････････････････････････････････････
兵庫大学･･････････････････････････････････････････････････････････
広島工業大学･･････････････････････････････････････････････････････
広島国際学院大学･･････････････････････････････････････････････････
びわこ成蹊スポーツ大学････････････････････････････････････････････
平成音楽大学･･････････････････････････････････････････････････････
平成国際大学･･････････････････････････････････････････････････････
北海道情報大学････････････････････････････････････････････････････
松本大学･･････････････････････････････････････････････････････････
松山東雲女子大学･･････････････････････････････････････････････････
名桜大学･･････････････････････････････････････････････････････････
目白大学･･････････････････････････････････････････････････････････
盛岡大学･･････････････････････････････････････････････････････････

327
338
348
360
372
384
396
409
422
432
443
455
467
479
489
501
512
523
534
545
556
566
577
588
599
611
623
635
647
658
672
682
694
706
718
729
741
753
764
777
788
801
814

71 山梨学院大学･･････････････････････････････････････････････････････ 825
Ⅲ

平成 21 年度 再評価結果
1 長崎国際大学･･････････････････････････････････････････････････････ 841

Ⅰ

平成 21 年度 大学機関別認証評価について

2

1.評価機構の概要
財団法人 日本高等教育評価機構（以下、評価機構）は、日本の私立大学の 6 割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。日本私立大学協会は、平成12(2000)年 4 月に附置機関である私学高等教育研究所を設立し、主として私立大学の立場
から大学評価システムの具体的な在り方に関する研究を行ってきました。その結果、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成
16(2004)年 11 月 25 日に、文部科学大臣から財団法人として設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17(2005)年 7 月 12 日には文部科学大
臣から大学の評価を行う認証評価機関として認証を受けました。
評価機構は会員制を採用し、平成 22(2010)年 3 月現在、全国 306 大学が会員となってい
ます。

2.目的
評価機構が大学からの申請に基づいて行う認証評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的とします。
(1) 評価機構が、大学の個性・特色・特性を十分に発揮できるように配慮して定める大学評価基準に基づいて、大学を定期的に評価することにより、教育研究活動等の質を保証すること。
(2) 評価のプロセス、評価結果の活用を通じて、大学の教育研究活動等の改革・改善に役立てること。
(3) 大学の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、大学が広く社会の支持を得ることができるように支援していくこと。
(4) 大学の特性に配慮した評価を行うことにより、社会制度としての大学の自主性と自律性を保証し、自律的な発展を支援・促進していくこと。

3.申請大学
平成 21(2009)年度は、71 大学の認証評価の申請及び 1 大学の再評価の申請がありました。大学名は以下のとおりです。
(1)認証評価（71 大学）（五十音順）
1. 愛国学園大学

2. 愛知工科大学

3. 愛知産業大学

4. 青森中央学院大学

5. 朝日大学

6. 旭川大学

7. 芦屋大学

8. 宇部フロンティア大学

9. 桜花学園大学

10.大阪大谷大学

11.大阪工業大学

12.大阪樟蔭女子大学

13.大手前大学

14.川村学園女子大学

15.関西医療大学3

16.関西福祉大学

17.畿央大学

18.九州栄養福祉大学

19.熊本保健科学大学

20.甲子園大学

21.神戸国際大学

22.神戸山手大学

23.郡山女子大学

24.埼玉学園大学

25.作新学院大学

26.静岡福祉大学

27.秀明大学

28.松蔭大学

29.尚美学園大学

30.昭和音楽大学

31.仁愛大学

32.杉野服飾大学

33.摂南大学

34.筑紫女学園大学

35.千歳科学技術大学

36.千葉経済大学

37.中京学院大学

38.東亜大学

39.東海学院大学

40.東海学園大学

41.東京純心女子大学

42.道都大学

43.桐朋学園大学

44.桐朋学園大学院大学

45.東北公益文科大学

46.常磐会学園大学

47.豊橋創造大学

48.長岡大学

49.長野大学

50.名古屋音楽大学

51.名古屋学芸大学

52.名古屋造形大学

53.名古屋文理大学

54.日本薬科大学

55.ノースアジア大学

56.梅花女子大学

57.浜松大学

58.東大阪大学

59.兵庫大学

60.広島工業大学

61.広島国際学院大学

62.びわこ成蹊スポーツ大学

63.平成音楽大学

64.平成国際大学

65.北海道情報大学

66.松本大学

67.松山東雲女子大学

68.名桜大学

69.目白大学

70.盛岡大学

71.山梨学院大学(2)再評価（1 大学）
1. 長崎国際大学

4.評価体制評価を実施するに当たって、国公私立大学の関係者及び社会、経済、文化など各方面の有識者で構成する「大学評価判定委員会」の下に、団長 1 人を含む評価員で評価チームを編成しました。担当評価員は、評価機構が十分な研修を行って委嘱した 900 余人の評価員
候補者の中から、申請大学の教育研究分野や地域性、規模などを勘案して選出しました。
平成 21(2009)年度は、12 人の大学評価判定委員会委員と 350 人の担当評価員の体制で実施しました（評価体制図、大学評価判定委員会委員名簿、担当評価員名簿は 11 ページ
以降を参照）。

5.判定の基準(1) 「認定」・「不認定」・「保留」の基本的な考え方
大学のさまざまな状況を踏まえて、大学評価判定委員会において「認定」「不認定」「保留」のいずれかの判定を行い、最終的に理事会の承認を得て決定する。
「認定」の大学に付与する認定期間は、学校教育法に基づき、認証評価実施年度の 4 月 1 日から起算して一律
7 年間とする。
「保留」後の再評価によって認定された場合も同様に、認証評価実施年度の44 月 1 日から起算して一律 7 年間の認定期間を付与する。そのほかに「総評」で大学全体の状況についてコメントするとともに、基準ごとに「判定」「判定理由」「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を付す。「優れた点」では、長所として特記すべき事項や特色ある取組みをあげ、「改善を要する点」では、組織やその運営面で早急な改善を求める事項について指摘する。
「参考意見」は、指摘した事項への対応を大学の判断にゆだねるものである。なお、認証評価の判定は、実地調査最終日までの活動状況を勘案して決定する。
認

定・・・評価機構の大学評価基準を満たしていることを認定する

不認定・・・評価機構の大学評価基準を満たしているとは認められない保

留・・・評価機構の大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する①「認定」
・評価基準に示した 11 の「基準」をすべて満たしている場合※「認定」の場合においても、重大な課題があると判断した場合などは、改善報告書の提出を求めることができる。
②「不認定」
・11 の基準のうち、満たしていない基準が 1 つ以上あり、一定期間（原則 3 年）内にその「基準」を満たすことが不可能であると大学評価判定委員会が判断した場合
・「保留」と判定された大学から、大学評価判定委員会が指定した一定期間（原則 3年）内に再評価の申請がなかった場合
・評価の過程において、重大な虚偽報告や事実の隠ぺいなど社会倫理に反する行為が意図的に行われていることが判明した場合
・その他、大学評価判定委員会が判断した場合③「保留」
・11 の基準のうち、満たしていない基準が 1 つ以上あり、一定期間（原則 3 年）内にその基準を満たすことが可能であると大学評価判定委員会が判断した場合
・その他、大学評価判定委員会が判断した場合※「不認定」と「保留」の判定に当たっては、大学から提示された改善計画も参考にすること。
(2) 基準ごとの判定の基本的な考え方①基準ごとの判定
基準ごとの「評価結果」は、基準項目ごとの評価の状況を勘案し、「基準△を満たしている」、「基準△を満たしていない」のいずれかで判定する。基準ごとの判定に当たっては、大学の沿革や現況を踏まえて、分野の特性、規模や地域性を考慮し、対象大学が掲げる建学の精神や使命・目的に沿った制度・システム等の整備・機能状況を中心に行うこととする。
「基準△を満たしている」と判定ができるのは、全体として基準の要求がおおむね満たされていると判断できる場合とする。
5

②判定理由の記述
各基準項目の充足状況を踏まえて、基準全体としての判定理由を記述する。
③基準項目ごとの評価
対象大学の使命・目的等に照らして、基準項目ごとに、「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を記述する。基準項目の評価に当たっては、以下の考え方を参考として判断する。
制度・システムの整備・機能状況等

記述の目安

使命・目的に沿った制度・システム等が十 「優れた点」であげることができる。
分に整備されており、十分に機能している。
使命・目的に沿った制度・システム等は整 ・「参考意見」で、問題点として指摘する
備されているが、あまり機能していない。

ことができる。
・不十分の度合いに応じて、「改善を要する点」として指摘することができる。

使命・目的に沿った制度・システム等の整 「改善を要する点」として指摘すること
備が不十分であり、ほとんど機能していな ができる。
い。
・基準項目ごとの評価に当たっては、大学全体としての状況を勘案し判断する。その際、基準項目の内容により、学部、研究科ごと等の状況の評価が必要な場合には、それぞれの状況を踏まえて総合的に判断する。だたし、特定の学部等について特記すべき事項がある場合は、その内容を指摘する。

6.経過(1) 書面調査の開始
評価チームの評価員は、評価機構の定める 11 の基準に基づき、大学から提出された
自己評価報告書の検討・分析などを行い、所見や質問、確認事項、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
(2) 第 1 回評価員会議の開催とりまとめたコメントをもとに、大学ごとに第 1 回評価員会議を開催し、評価員の役
割分担を決定しました。その後、評価員は担当基準の書面調査の結果をまとめました。
(3) 実地調査と第 2、3、4 回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。書面調査の過程で生じた疑問点などを確認することを主な目的として大学関係者と面談を行い、自己評価報告書では確認ができなかった事項（施設設備や実地でしか閲覧できない資料など）について、適宜調6査を行いました。同時に、学生などとの面談も実施しました。
実地調査期間中に、第 2、3、4 回評価員会議を開催し、評価員間で情報の共有や意見交換を行いました。
(4) 「調査報告書案」の作成（評価チーム）と第 5 回評価員会議の開催
書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「調査報告書案」を作成し、第 5回評価員会議においてとりまとめました。
(5) 「調査報告書案」に対する意見申立ての受付け
評価チームが作成した「調査報告書案」を大学に送付し、意見申立てを受付けました。
その結果、71 大学中 45 大学から意見申立てがありました。
(6) 大学評価判定委員会における認証評価の判定と「評価報告書案」の作成
評価チームより提出された「調査報告書案」と、大学から提出された意見申立ての内容を踏まえて判定を行い、「評価報告書案」を作成しました。
(7) 「評価報告書案」に対する意見申立ての実施
大学評価判定委員会が作成した「評価報告書案」を大学へ送付し、同報告書案に対する意見申立てを受付けました。
その結果、72 大学（再評価 1 大学を含む）中 12 大学から意見申立てがありました。
(8) 意見申立て審査会における意見申立て内容の審議
大学評価判定委員会の求めにより、意見申立て審査会において、「評価報告書案」に対する意見申立ての内容について審議を行いました。
(9) 大学評価判定委員会における評価結果の確定
大学からの意見申立てと意見申立て審査会での審議結果を踏まえ、評価結果を確定しました。
(10)理事会における承認
平成 22(2010)年 3 月 24 日の理事会において、大学評価判定委員会から提出された「評価報告書案」が承認され、評価結果が決定しました。
(11)通知評価結果を大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告します。
評価の経過一覧年月日

実施項目

平成 20(2008)年 9 月 30 日 平成 21 年度 大学機関別認証評価

7

申請書を受理12 月 16 日

71 大学へ実地調査日程の通知

平成 21(2009)年 1 月 9 日 再評価 1 大学へ実地調査日程の通知
1 月 14 日 平成 21 年度 大学機関別認証評価

自己評価担当者説明会（名古屋）を開催
1 月 19 日 平成 21 年度 大学機関別認証評価

自己評価担当者説明会（東京）を開催
5 月 15 日 大学へ担当評価員の通知
5 月 28 日 平成 21 年度 大学機関別認証評価

担当評価員セミナー（福岡）の開催
6 月 2 日・3 日 平成 21 年度 大学機関別認証評価

担当評価員セミナー（東京）の開催
6 月 4 日・5 日 平成 21 年度 大学機関別認証評価

担当評価員セミナー（大阪）の開催
6 月末 自己評価報告書を受理
即日、評価チームに送付し、書面調査を開始
7 月下旬～9 月下旬 第 1 回評価員会議開催※
8 月中旬～10 月下旬 「書面質問」を大学へ送付※
9 月上旬～11 月上旬 大学から「書面質問」に対する回答を受理※
9 月下旬～12 月上旬 実地調査の実施※

第2日

第 2･3 回評価員会議開催

第3日

第 4 回評価員会議開催

11 月 16 日 第 1 回大学評価判定委員会開催（認証評価システムの改訂等）
10 月下旬～12 月中旬 第 5 回評価員会議開催※
12 月 22 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
平成 22(2010)年 1 月 15 日 大学へ「調査報告書案」を送付
1 月 28 日まで 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理※
2 月 5 日・6 日 第 2 回大学評価判定委員会の開催（認証評価及び再評価の判定、「評価報告書案」の取りまとめ）
2 月 9 日 大学へ「評価報告書案」を送付
2 月 9 日 再評価 1 大学へ「再評価報告書案」を送付
2 月 22 日まで 大学から「評価報告書案」及び「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理※2 月 26 日 意見申立て審査会開催
3 月 2 日 第 3 回大学評価判定委員会開催（評価結果の確定）
3 月 24 日 第 16 回評議員会・第 18 回理事会開催（「評価結果報告書」承認）
3 月 24 日 大学へ評価結果を通知
3 月 24 日 認定大学へ認定証・認定マークを送付
3 月 25 日 文部科学大臣へ報告
3 月 26 日 社会へ公表※の月日は大学別の「評価の経過一覧」を参照

8

7.評価結果の概要
認証評価の申請があった 71 大学のうち、66 大学は評価機構が定める大学評価基準を満たしており、「認定」と判定しました。認定期間は平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成
28(2016)年 3 月 31 日までです。この 66 大学のうち、19 大学に対しては定められた期日までに改善報告書を提出することを条件にしました。
また、5 大学は大学評価基準を満たしているかどうかの判定を「保留」とし、平成22(2010)年 4 月 1 日から平成 25(2013)年 3 月 31 日の期間で、再評価を申請することを求めました。
再評価 1 大学は、「認定」と判定しました。認定期間は平成 19(2007)年 4 月 1 日から
平成 26(2014)年 3 月 31 日までです。

「認定」とした大学（☆は条件を付した大学）

愛知工科大学／☆愛知産業大学／青森中央学院大学／朝日大学／☆旭川大学／芦屋大学／
宇部フロンティア大学／桜花学園大学／大阪大谷大学／☆大阪工業大学／☆大阪樟蔭女子
大学／大手前大学／川村学園女子大学／関西医療大学／関西福祉大学／畿央大学／九州栄養福祉大学／熊本保健科学大学／☆神戸国際大学／☆神戸山手大学／☆郡山女子大学／埼玉学園大学／作新学院大学／静岡福祉大学／秀明大学／☆松蔭大学／尚美学園大学／昭和音楽大学／仁愛大学／杉野服飾大学／☆摂南大学／筑紫女学園大学／千歳科学技術大学／
千葉経済大学／☆中京学院大学／☆東海学院大学／東海学園大学／東京純心女子大学／道都大学／桐朋学園大学／桐朋学園大学院大学／東北公益文科大学／常磐会学園大学／豊橋
創造大学／長岡大学／長野大学／☆名古屋音楽大学／名古屋学芸大学／名古屋造形大学／☆名古屋文理大学／☆梅花女子大学／浜松大学／☆東大阪大学／兵庫大学／広島工業大学／☆広島国際学院大学／☆びわこ成蹊スポーツ大学／☆平成音楽大学／平成国際大学／北海道情報大学／松本大学／☆松山東雲女子大学／名桜大学／目白大学／盛岡大学／山梨学
院大学「保留」とした大学
愛国学園大学／甲子園大学／東亜大学／日本薬科大学／ノースアジア大学再評価で「認定」とした大学
長崎国際大学

9

資料
評価体制図

監事

理事会

評議員会

運営審議会

大学評価判定委員会
意見申立て審査会

評価システム改善検討委員会

評価チーム編成検討委員会

評価員養成検討委員会

【事務局】

【評価員】

事務局長

評価チーム
総務部（総務・経理）

評価チーム

評価事業部
評価研究・開発部

評価チーム

・
・
・

大学評価判定委員会委員名簿（平成 22(2010)年 3 月現在

委員長・副委員長以外は五十音順）

役 名
委員長

名 前
髙倉 翔

所属機関・役職
財団法人日本高等教育評価機構副理事長

副委員長

佐藤

東洋士

桜美林大学理事長・学長

委員

内田

伸子

お茶の水女子大学大学院教授

〃

開原

成允

国際医療福祉大学副学長・大学院長

〃

香川

芳子

女子栄養大学学長

〃

小出

忠孝

愛知学院大学学院長・学長

〃

齋藤

力夫

永和監査法人代表社員

〃

妹尾

喜三郎

株式会社ビックカメラ取締役副会長

10

役
委員

名

名 前
瀧澤 博三

所属機関・役職
私学高等教育研究所主幹

〃

谷口

弘行

神戸学院大学名誉教授

〃

富岡

賢治

群馬県立女子大学学長

〃

福井

直敬

武蔵野音楽大学理事長・学長

担当評価員名簿名（平成 22(2010)年 3 月現在

前

五十音順）

所属機関・役職青池栄

日本医科大学法人本部財務部長

青山頼孝

名古屋文理大学健康生活学部長

赤井孝雄

杏林大学外国語学部教授

赤上好

東京理科大学事務総局野田事務部部長

赤澤正士

四国学院大学理事・企画広報事務部長

浅田信嗣

神戸国際大学法人本部財務部長兼大学事務部長

浅野照章

岐阜経済大学事務局長兼理事長室長浅野仁

関西福祉科学大学社会福祉学部教授

朝日

讓治

明海大学メディアセンター長・教授

東市郎

北海道薬科大学客員教授

東喜美雄

鹿児島純心女子大学事務局長

厚谷彰雄

福岡歯科大学理事・事務局長

阿部孝

麗澤大学常務理事

有山明宏

帝京平成大学事務局事務長

飯田一郎

西南女学院大学人文学部人文学科・観光文化学科教授

池浦隆藏

日本獣医生命科学大学事務部部長

池之上

忠教

駿河台大学常任理事・事務局長

池原喜忠

名城大学監事池本龍二

国際医療福祉大学事務局長

石井彰慈

高崎商科大学教授

石井文廣

名古屋経済大学法学部教授

石井満

武蔵野学院大学監事

石川清

愛知産業大学大学院造形学研究科教授（研究科長）

石崎

福邦

函館大学常務理事・経営企画局長

石田一志

くらしき作陽大学音楽学部教授

石橋

源次

九州女子大学家政学部栄養学科教授

磯辺武雄

国士舘大学副学長・文学部教授

板谷雄二

朝日大学経営学部情報管理学科教授

市原和夫

北海道薬科大学薬学部教授（学部長）

出雲敏彦

鈴鹿国際大学国際人間科学部教授

伊藤貴章

豊橋創造大学学校法人藤ノ花学園法人本部事務局長

伊藤正之

中部大学副学長
11名

前

所属機関・役職

伊藤元信

国際医療福祉大学常務理事・教授

稲垣正義

桜花学園大学豊田事務部長

井上真一

種智院大学法人事務局長

井上經敏

田園調布学園大学学長

井畑耕三

中部大学法人事務局管財部長

井深信男

聖泉大学学長入江

尊義

金沢星稜大学学校法人稲置学園監事

岩田英春椙山女学園大学財務管財部部長

上隅清孝

鹿児島純心女子学園法人本部事務局長

上田昇司

甲南女子大学事務局長

上田伸也

関西国際大学法人本部事務局長

内野好郎

国立音楽大学理事（財務担当）

浦田広朗

名城大学大学院大学・学校づくり研究科教授

閏間幸雄

文化女子大学監事

江口祐志

帝京平成大学事務次長代行

江崎一子

別府大学学長補佐（広報・研究等）

江端源治

関西福祉科学大学理事長・学長

遠藤克弥

東京国際大学副学長・教授

近江勉

大阪工業大学理事・学長室長

大國榮一

神戸松蔭女子学院大学事務局次長兼経理課長

大島貞男

社団法人私学経営研究会東京事務所所長

大城冝武

沖縄キリスト教学院大学人文学部教授

大谷一男

新潟青陵大学常務理事・事務局長

大谷尚子

聖母大学看護学部教授

大塚

知津子

愛知みずほ大学人間科学部教授・瀬木学園図書館長

大塚優一

高千穂大学理事・法人事務局長

大庭清

東北生活文化大学理事・家政学部長

大橋

靖雄

愛知学院大学経営学部教授

岡隆司

名古屋経済大学法人本部業務担当部長

岡田豊基

神戸学院大学法学部教授

岡戸巧

神田外語大学執行役員・事務局長・総務部長

岡村明夫

朝日大学理事・総務部長

岡村一成

東京富士大学学長・教授

小川宣子

岐阜女子大学家政学部教授

小川英明

愛知産業大学造形学部長

冲永寛子

帝京平成大学学長

冲永佳史

帝京大学理事長・学長

荻原喜茂

国際医療福祉大学保健医療学部作業療法学科長

12

名

前

所属機関・役職

奥川義尚

京都外国語大学点検評価調査室室長

奥野輝夫

愛知工科大学事務局長

小栗勝

浜松学院大学現代コミュニケーション学部教授

小田一幸

東京造形大学理事長

織田恭一

清和大学副学長・法学部教授（学部長）・教学部長・キャリアセンター長

小滝敏之

千葉経済大学学長

小野桂之介

中部大学学監・経営情報学部教授（学部長）

小野友道

熊本保健科学大学学長

折笠

和文

名古屋学芸大学教養教育教授

飼鳥嘉人

大阪樟蔭女子大学法人本部財務部長

香川豊

甲南女子大学副学長

掛樋一晃

近畿大学副学長・薬学部教授（学部長）

片山隆男

大阪商業大学副学長・教授・学校法人谷岡学園理事

片山雅之

学校法人谷岡学園法人本部財務課長

加藤哲史

鳥取環境大学事務局次長兼企画広報課長

加藤順弘

金沢星稜大学経済学部教授・第二経済学部教授（学部長）

金井兼

福井工業大学理事長

金丸

和子

東京成徳大学人文学部日本伝統文化学科教授

金子和弘

千葉工業大学大学事務局長

金野伸雄

比治山大学現代文化学部教授

加納宏志

金城大学社会福祉学部教授（学部長）

上別府

隆男

東京女学館大学国際教養学部教授

上谷月子

岐阜経済大学財務課長

亀田温子

十文字学園女子大学社会情報学部教授

亀谷眞一

大阪芸術大学常務理事・法人本部長

川井英雄

女子栄養大学栄養学部食品衛生学研究室教授

河口

てる子

日本赤十字看護大学看護学部教授

川島英男

桜美林大学総務部長

川尻則夫

中部大学教務部次長

菊池雅人

尚絅学院大学法人事務局長

北尾

美成

ものつくり大学専務理事兼事務局長

北垣

日出子

日本橋学館大学人文経営学部教授

北原勇

聖マリア学院大学事務部長・法人事務局長木藤新吾

愛知産業大学事務局長

衣松美隆

広島経済大学法人部次長

木原一仁

羽衣国際大学大学事務局長兼法人事務局総務部長

君島茂

平安女学院大学子ども学部教授

13

名

前

所属機関・役職木村悦郎

東京理科大学財務部長

木村勝彦

長崎国際大学人間社会学部教授（学部長）

木村進

東北福祉大学子ども科学部学部長

木村隆之

岐阜経済大学経済学部長兼常任理事・評議員

木村通郎

関西医療大学理事・大学院教授

工藤皇

大阪芸術大学事務局長

久保清治

横浜商科大学学長

久保猛志

金沢工業大学環境・建築学部教授・教育点検評価部長

熊岡洋一

千葉商科大学理事・評議員・教授

久米

祐一郎

東京工芸大学工学部教授（学部長）

栗原晶江

東京成徳大学人文学部国際言語文化学科教授

黒木俊行

鹿児島国際大学福祉社会学部児童学科教授

黒坂俊昭

相愛大学音楽学部教授・音楽研究所長

桑田佳雄

東京電機大学経理部長

小池一夫

桜美林大学大学院教授（大学院部長）・文学部長

小泉卓

聖徳大学児童学部児童学科教授

小出龍郎

愛知学院大学理事・副学長・高等教育研究所長

高中国学園大学現代生活学部教授

早苗

古賀

俊策

神戸芸術工科大学デザイン学部教授

小谷正己

国士舘大学法人事務局長

小玉敏彦

千葉商科大学商経学部教授

後藤俊夫

中部大学副学長

小中信行

神田外語大学法人本部副本部長

小宮一三

神奈川工科大学学長

小村達義

熊本学園大学法人事務局長
静岡産業大学情報学部教授・学長補佐（国際交流担当）

小谷内

郁宏

近藤

伊佐夫

明星大学学長室長

齋藤佐和

目白大学保健医療学部言語聴覚学科学科長

齋藤正寿

兵庫大学経済情報学部准教授

齋藤正彦

青森中央学院大学理事・総務部長

三枝幸文

静岡産業大学経営学部長

酒井忠雄

愛知工業大学学長補佐酒井信雄

帝塚山学院大学学長

酒井正文

平成国際大学法学部長・大学院法学研究科長

酒井康夫

日本工業大学常務理事・財務部部長

坂本孝徳

広島工業大学常務理事・副総長・教授

相良憲昭

桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部教授

佐川秀夫

文化女子大学理事・経理本部長

14

名

前

所属機関・役職

佐久間

哲

桜井

潤一

足利工業大学学校法人事務局長

笹倉清則

日本女子体育大学体育学部運動科学科教授（学科長）

指田隆一

四天王寺大学人文社会学部社会学科教授（学科長）

佐藤和弘

尚絅大学常務理事

左藤一義

大阪大谷大学理事長

佐藤立美

広島工業大学学長補佐

佐藤

登志郎

財団法人日本高等教育評価機構理事長

佐藤

東洋士

桜美林大学理事長・学長

佐藤政則

麗澤大学副学長

佐藤雅美

大阪経済法科大学学長補佐・学習支援センター長・法学部

多摩中央病院常務理事

教授
佐藤

佳弘

武蔵野大学人間関係学部教授

佐野満昭

名古屋女子大学家政学部教授

澤井將美

北翔大学学校法人浅井学園専務理事澤岡昭

大同大学学長澤田克之

大阪成蹊大学芸術学部情報デザイン学科教授（学科長）

澤田知子

文化女子大学造形学部教授（学部長）

四方功一

大阪成蹊大学芸術学部環境デザイン学科教授

地下

和弘

明海大学事務局長

篠田道夫

日本福祉大学常任理事

篠原健

追手門学院大学経営学部教授

嶋裕海

種智院大学法人事務局総務部長

島﨑弘幸

人間総合科学大学人間科学部健康栄養学科教授

清水明男

羽衣国際大学大学事務局次長兼教学センター長

清水

不二雄

新潟青陵大学学長

清水資夫

名古屋芸術大学法人事務局総務部次長

白井伸昌

中部大学財務部次長

白澤

宏規

東京造形大学常務理事・名誉教授

新庄勝美

道都大学社会福祉学部教授（学部長）

杉山清隆

くらしき作陽大学事務局長補佐

杉山知子

美作大学生活科学部児童学科教授

鈴木修

元千歳科学技術大学専務理事

鈴木潔

北海道医療大学業務執行役

鈴木省三

仙台大学体育学部体育学科長

須藤敏昭

大東文化大学文学部教授

諏訪

きぬ

明星大学人文学部教授

諏訪敦彦

東京造形大学学長

15

名

前

所属機関・役職

関山

邦宏

和洋女子大学人間・社会学系学系長

高浦勝義

明星大学人文学部教授

髙倉翔

財団法人日本高等教育評価機構副理事長

高島秀樹

明星大学人文学部教授・大学院人文学研究科長

高田修

大阪樟蔭女子大学大学学芸学部事務部長

高橋孝次

千葉経済大学経済学部経済学科教授

髙橋重樹

大阪樟蔭女子大学大学事務局長

高橋進

共栄大学国際経営学部教授

高橋超

比治山大学学長

高橋努

樟蔭東女子短期大学理事長・学長

高橋宏

東京国際大学副学長・言語コミュニケーション学部教授

瀧澤博三

私学高等教育研究所主幹

武石

みどり

東京音楽大学音楽学部教授

竹内一夫

平安女学院大学国際観光学部教授

武田有史

学校法人同朋学園常任理事・学園事務局長

武田洋二

中部大学法人事務局総務部長

武田義輝

広島文教女子大学学園統括部部長

竹本義明

名古屋芸術大学名古屋自由学院常任理事

多田博則

長岡造形大学常務理事

只野武

東北薬科大学薬学部薬理学教室教授

田中駿平

麗澤大学常務理事

田中清章

東京家政学院大学副学長・家政学部住居学科

田中

長則

大阪芸術大学法人本部財務部部長

田中久博

大同学園法人本部本部長付

田中良子

高松大学発達科学部子ども発達学科教授

田中義郎

桜美林大学総合研究機構長・大学院教授

田原昭之

愛知産業大学学長

田村孝平

新潟国際情報大学法人理事・事務局長

千葉吉明

高千穂大学理事・評議員・大学事務局長

長木正治

別府大学大学事務局長

辻朗

大阪成蹊大学図書館長・現代経営情報学部教授

辻幸一

崇城大学常務理事

土田和長

富士大学経済学部経済学科教授

土田和弘

長岡大学専務理事

筒井真優美

日本赤十字看護大学看護学部教授

常岡裕之

神戸芸術工科大学事務局長

津野實夫

淑徳大学みずほ台事務局長

徳田守

金沢工業大学法人本部財務部長

16

名

前

所属機関・役職

土橋永一

聖徳大学人文学部児童学科教授

飛田

眞澄

帝京科学大学顧問

富岡仁

名古屋経済大学法学部教授

鳥居聖

桜美林大学法人事務局経理部長

中居聰士

北海道情報大学常務理事兼大学事務局長

永井務

東京国際大学言語コミュニケーション学部教授

中上善生

大阪音楽大学常任理事

中川浩一

玉川大学教育企画部部長

中川幸広

中村学園大学法人本部財務部長

長澤伸江

十文字学園女子大学人間生活学部教授

中島明子

和洋女子大学大学院総合生活研究科総合生活専攻長・家政学群生活環境学類長

中島輝

大阪経済大学総務部人事課長

中島智子

プール学院大学国際文化学部子ども教育学科教授（学科長）

中谷

三保子

帝京平成大学健康メディカル学部教授（学部長）

中西恭二

元静岡理工科大学専務理事

中野洋一

九州国際大学国際関係学部教授

中村和彦

千葉工業大学学長補佐・工学部長・工学研究科長

中村泰治

浦和大学総合福祉学部教授・FD 部長

七尾信勝

淑徳大学法人事務局長補佐・総務部長

成田幸範

岐阜経済大学理事・経営学部教授

西岡博之

尚美学園大学法人本部長

西川博史

北海商科大学商学部長

西塚洋

淑徳大学千葉キャンパス事務局長

西原稔

桐朋学園大学音楽学部教授

西山一行

国士舘大学評議員・体育学部教授

沼波政保

同朋大学特任教授

野口

芳久

東京音楽大学音楽学部准教授

野田清

日本医科大学事務局長

長谷川

昭

羽田

積男

学校法人北海学園理事・事務局長
日本大学文理学部教授

塙和明

東京成徳大学子ども学部教授

濱名篤

関西国際大学理事長・学長

早坂三郎

芦屋大学教授林和宏

大阪産業大学工学部教授

原敏夫

文化女子大学学園総務本部長

原野雅一

大阪樟蔭女子大学図書館事務長

久田有

浦和大学法人本部室次長・開発情報管理室長

17

名

前

所属機関・役職久富健治

神戸山手大学准教授

菱田健治

朝日大学事務局長

樋田繁治郎

北星学園大学事務局次長

百万光生

金沢工業大学常任理事・法人本部総務部長

平田幸夫

神奈川歯科大学社会歯科学講座歯科医療社会学分野教授

福井直敬

武蔵野音楽大学理事長・学長

福田弘

十文字学園女子大学参与

藤井栄治

東北工業大学理事・法人本部事務局長

藤井耐

高千穂大学理事長・評議員・経営学部教授

藤井雅彦

杏林大学保健学部教授

藤田智一

大阪電気通信大学法人事務局長

藤田則夫

日本工業大学常務理事・総務部長

藤野雅博

日本体育大学学務部長

藤本秀明

九州共立大学財務部長

藤原敏英

学校法人大阪国際学園法人本部経営企画室課長

藤原正子

福島学院大学福祉学部福祉心理学科教授（学科長）

二杉孝司

金城学院大学副学長

船戸高樹

桜美林大学大学院教授

古川治

東大阪大学こども学部こども学科教授（学科長）

古山庸一

愛知学泉大学副学長

朴澤泰治

仙台大学理事長・学長

細山田

明義

昭和大学学長堀内成子

聖路加看護大学教授

前川

文夫

大阪樟蔭女子大学学校法人樟蔭学園法人本部事務局長

前納弘武

大妻女子大学社会情報学部教授（学部長）

牧野謙一

京都ノートルダム女子大学事務局長

真下剛

大阪音楽大学教養教育部会教授

増田貴治

愛知東邦大学理事・法人事務局長

桝田幸宏

大阪芸術大学法人本部総務部次長

松井寿貢

広島経済大学事務局長

松下育夫

静岡福祉大学教授

松本隆之

桜美林大学財務担当執行役員

的場輝佳

関西福祉科学大学健康福祉学部教授

三浦

均

学校法人常葉学園常務理事・企画監

水本清久

北里大学名誉教授

水戸英則

二松学舎大学評議員・常任理事

宮川博光

千葉工業大学法人事務局長

三宅章介

京都嵯峨芸術大学芸術学部メディアデザイン学科長

18

名

前

所属機関・役職宮崎昭

九州国際大学経済学部教授（元学部長）

宮澤勇

昭和大学財務部部長

宮林郁子

聖マリア学院大学看護学部教授

三輪博美

愛知工業大学学校法人名古屋電気学園事務局長

向雅彦

西南女学院大学常任理事・法人本部事務局長

宗貞秀紀

愛知東邦大学人間学部教授

村川庸子

敬愛大学国際学部国際学科教授

村瀬正邦

大手前大学執行役員・事務局長

目黒純一

熊本学園大学常務理事

本岡誠一

千葉工業大学学長

森俊介

東京理科大学理工学部経営工学科教授

森俊夫

岐阜女子大学家政学部教授（学部長）

森島

洋太郎

福井工業大学副学長

守屋明俊

昭和大学総務部長

森脇修二

愛知学泉大学理事・事務局長

八木孝昌

帝塚山学院大学学校法人帝塚山学院常務理事

八木聰明

日本医科大学大学院教授

安井利一

明海大学学長安田実

森ノ宮医療大学専務理事

安松

登志夫

徳島文理大学参事

矢内和三

昭和音楽大学教授

柳澤章

日本工業大学副理事長・学長

矢野栄二

帝京大学医学部教授

薮田早苗

鎌倉女子大学総務部部長

山内京子

広島文化学園大学看護学部看護学科教授（学科長）

山口

建太郎

明治薬科大学常務理事山口富彌

聖徳大学（学校法人東京聖徳学園）常勤監事

山口良一

関西福祉科学大学法人本部財務部部長

山﨑俊次

大東文化大学常務理事・学務局長

山﨑仁

東京造形大学学校法人桑沢学園理事・東京造形大学
事務局長

山下

昇

相愛大学副学長

山田庄司

昭和大学歯学部歯科薬理学教室教授

山田千秋

九州栄養福祉大学副学長

山田斉

学校法人鎌倉女子大学経理部長

山田光子

南九州大学健康栄養学部食品健康学科長

山本誠

大阪商業大学総合経営学部教授

山本恭裕

千葉商科大学キャリア教育センター長・商経学部教授

19

名

前

所属機関・役職山本洋一

九州共立大学経済学部教授・国際交流センター長

山谷

敬三郎

北翔大学学園理事・評議員・生涯学習システム学部教授

吉澤良保

東京純心女子大学現代文化学部こども文化学科教授（学科長）

吉田修

愛知産業大学経営学部教授・教養教育センター長

吉田元

種智院大学人文学部長

吉野正美

大阪工業大学財務部長

米本

秀仁

北星学園大学教授

頼富

本宏

種智院大学学長

若林克彦

国士舘大学理工学部教授

若松裕之

函館大学教務部長・教授

和田卓嗣

南九州大学財務部部長

和田恭則

麻布大学大学院獣医学研究科長

渡邉

東

兵庫大学理事長

渡邉

孝司

久留米工業大学副学長

渡邉良人

岡山理科大学大学事務局長

20

Ⅱ

平成 21 年度 大学機関別認証評価結果

1 愛国学園大学
1

愛国学園大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、愛国学園大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 25(2013)年 3 月 31 日の期間で「基準 4」「基準 5」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
大学は、その前身である昭和 13(1938)年創設の織田教育財団が、女子教育にふさわしい教育の場として開設した愛国高等学校、愛国学園短期大学などに次いで、平成 10(1998)
年、千葉県四街道市に愛国学園大学人間文化学部人間文化学科として設立された。建学の精神は、「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては、
美しい情操と強い奉仕心とをもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成」であり、「幅広い教養を身につけた人間性豊かな女性を社会に送り出す」
ことを使命としている。建学の精神やこれをもとにした使命・目的は学則に定められ、大学案内、大学行事、ホームページなどを通して周知の努力がなされている。
教育・研究組織は、1 学部 1 学科と附属図書館、「北総文化研究センター」が設置されており、最小限度必要な組織は整えられている。教育、研究方針など学内意思決定組織として、教授会とその傘下に 8 つの委員会が設置されており、意思決定過程は機能している。
教育課程は、「4 年制一貫教育」を揚げ、教育目的に沿って、共通基礎科目や卒業研究などの 7 つの区分、コース専攻科目は人間文化・生活福祉・情報ビジネスの 3 コースで、概ね体系的に編成されており、授業科目は、必修・選択科目に区分され、各年次への配分も適切である。
専任職員数は十分とはいえないが、小規模校かつ在籍学生数が少なく、日常的な事務は概ね支障なく行われている。職員教育については OJT や監督官庁主催の外部研修の受講により行われている。
法人の管理体制は、寄附行為に基づいて選任された理事・監事・評議員によって、理事
会・評議員会が適切に機能している。法人と大学を含む各設置校との連絡・調整機関として「愛国学園合同会議」が設けられ、法人・教学の相互の連携が図られている。ただ、大学の重要課題を法人・教学の双方が一堂に会して討議するような場がなく、理事会などでこうした大学の課題を取上げて十分な議論をすることが望まれる。
会計処理は学校法人会計基準に基づき公認会計士・監事による会計監査により適正に処理されている。長年の低水準の定員充足率を背景に大学部門は消費収支支出超過状況が続いているが、財務が安定している法人部門の支援を受けている。大学部門の財務安定のた23

1 愛国学園大学
めの学生確保諸施策と経費削減策を順次計画的に実行していくことが望まれる。
大学設置基準を上回る校地・校舎を有しており、教育研究環境は、概ね快適かつ安全な環境を整えている。
社会連携は、無料公開講座の実施、市民大学講座への講師派遣など社会に提供する努力がなされている。また、社会的責務については、組織倫理規定は、公益通報など一部を除き概ね整備されている。
以上を踏まえ、総じて小規模大学としての特徴を生かしたきめ細かな教育を実践している点は評価できる。
しかしながら、長期間にわたり入学定員未充足状態が続いており、アドミッションポリ
シー全般の再検討などを通じた学生確保策及び高水準の中途退学・除籍者削減対策が喫緊の課題であり、早急な改善が望まれる。また、教員組織についても、大学設置基準の定める必要教員数が平成 14(2002)年度以降不足していた経緯があり、早急なる改善が必要である。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては、美
しい情操と強い奉仕心とをもって一家の幸福の源泉となる健全な精神と身体とをそなえた女性の育成」という建学の精神に則って、大学の使命・目的は学則に定められている。建学の精神は、大学案内、ホームページ及び記念誌などを通じて学内外に示されているほか、入学式、卒業式、創立記念式典において、理事長、学長から直接学生に伝えられている。
学則に定められている大学の使命・目的は、履修案内にも掲載されているほか入学のガイ
ダンス時にも学長挨拶において言及されている。また、教授会での学生募集、教育課程改正などの審議時においても説明している。
今後はホームページや広報媒体などを通じ、学内外のステークホルダーに建学の精神、大学の目的などが更に周知されるよう継続して理解を促していくことが必要である。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
人間文化学部人間文化学科 1 学部 1 学科の大学として最小限必要な組織は整えられてい24

1 愛国学園大学
る。教育研究の基本的な組織としては、1 学部 1 学科のほかに、附属図書館、「北総文化研究センター」が設置されている。学科には 3 つの専門コースが設けられ、それぞれを更に
2 つの分野に分け、合計 6 つの分野で構成されている。
「北総文化研究センター」は千葉県
中央・北総台地域の総合研究を行い、学術と地域の進歩発展に寄与することを目的として設置されている。
教育方針などを形成する組織として、教授会とそのもとに 8 つの各種委員会が設置されている。学則に基づく会議体と実際との間に齟齬があり、また、前学部長が学長に就任した後、学部長が欠員になっている。しかし、教育及び研究の方針と施策の決定は、各種委員会での審議と検討を経て、教授会で最終決定されており、意思決定過程は整備されている。
人間形成のための教養教育が、「共通基礎科目」「コース専攻科目」「関連科目」の 3 つの科目区分で行われている。また、専門教育は「コース専攻科目」及び「関連科目」で行われている。教養教育を専門に扱う組織はないが、教養教育の検討と審議は「教務委員会」
が担っている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
1 学部 1 学科であり、学則に定められた大学の目的がそのまま学部・学科の目的になっている。学科の目的は、建学の精神と学生のニーズや社会的需要に基づいている。授業科
目は教育目的に沿っており、人間形成のための教養教育が行えるよう教育課程を編成している。教育課程はほぼ 4 年ごとに改正している。平成 17(2005)年度に、心理学と社会福祉学分野を重点とする 2 つのコースを設定し、平成 21(2009)年度から「情報ビジネスコース」
を新設して再編成するなど、学生のニーズや社会的需要に対応する姿勢が見られる。
「4 年制一貫教育」という考え方で、科目は、「共通基礎科目」「言語コミュニケーショ
ン科目」「コンピュータ利用科目」「インテンション・スキル科目」「コース専攻科目」「関連科目」「卒業研究」の 7 つの区分で、「コース専攻科目」は更に「人間文化コース」「生活福祉コース」「情報ビジネスコース」3 つの区分で教育課程が編成されている。「コース専攻科目」と「関連科目」も幅広い教養を身につけるための科目であり、前述の 3 専門コースとそれを細分した 6 つの領域に体系的に分けられている。学生は 1 年次の後半でコース登録し、所属するコースの科目を「コース専攻科目」として、所属していないコースの科目を「関連科目」として履修することで、幅広く学ぶことが可能になっている。授業科
目は、必修・選択科目に区分され、各年次への配当も適切である。
年間行事予定と授業期間は明示されている。履修単位の上限が高く設定されている点については、学習の質を担保するために、改善が望まれる。進級規定はないが、単位の認定、卒業要件は適切に定められ、適用されている。
教育目的の達成状況を点検・評価するため、各教員が学生の出席と受講態度を、学務課
251 愛国学園大学
が学生の資格取得状況を、就職委員会が就職状況を把握している。
【参考意見】
・履修単位の上限が 1 年間 50 単位である点について、単位制に基づく学習時間の実質化の観点から、今後見直しが望まれる。
・授業の内容・方法・授業計画・学生の評価などの基準について、シラバスの記述量に相違が大きく、一部の科目で記述が不足しており、複数の評価方法に割合が明記されていないので、シラバスの記載内容の充実が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしていない。
【判定理由】
建学の精神を踏まえたアドミッションポリシーが定められ、学生募集要項に明示されている。しかし、入学者数が入学定員を大幅に下回る状態が続いている。高校生の動向や社会の変化も踏まえたアドミッションポリシーを再検討し、学生募集要項だけでなく、大学案内や大学ホームページなどのメディアを用いて、あるいは、オープンキャンパスや高校訪問などの場で、広くかつ深く高校生や社会に周知していくことが望まれる。
学生委員会の設置、クラス担任制の導入、各学期の開始時には教務委員及び学務課職員によるガイダンスを実施し、就職相談室で相談・指導を随時行うなど、人的な面での学生支援体制は整備されている。ハード面においても、図書館、学生ホール、情報処理室がい
ずれも自習室・コンピュータ実習室として学生が自由に利用できる状態になっている。しかし、密度の濃い少人数教育が可能であるという条件を必ずしも十分に生かすことができておらず、学生数に比して、除籍者を含めた退学者数が多い。学生の資格取得状況や就職状況も満足できる段階ではない。
【改善を要する点】
・開学以来、入学者数が入学定員を大幅に下回っている点について、特に最近 2 年間の入学定員充足率が極度に低くなっており、改善が必要である。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしていない。
【判定理由】
平成 14(2002)年度以降、大学の専任教員数は、大学設置基準で定める必要専任教員数を下回っている。平成 21(2009)年度に大学の入学定員を削減したが、収容定員に基づけば、
26

1 愛国学園大学
専任教員数が大学設置基準を満たしていない状態が継続している。大学は、狭義の人間文化だけでなく、生活科学、社会福祉、情報処理、経営分野に及ぶコース制を採用しているので、各コースの教育課程を十分に遂行するためにも、大学設置基準に定められた以上の専任教員数を確保する必要がある。
教員の採用・昇任については、教員選考基準と教員選考規程が定められ、これらに沿って適切に実施されている。教員の担当授業時間は適正であり、教育負担が過重な状態ではない。しかし、FD(Faculty Development)活動や研究活動が活発に行われているとは言い難く、特に、研究活動は、研究費の使用状況や外部資金の導入状況から見ても、活性化している状態にはない。
【改善を要する点】
・大学設置基準に定められた必要専任教員数が 2 人不足している。大学の収容定員に基づ
けば、平成 21(2009)年度は 20 人、平成 22(2010)年度は 19 人の専任教員（いずれも半数以上は教授）が必要であることを踏まえて、改善が必要である。
【参考意見】
・専任教員に対する研究費・研究旅費の支出実績額が極めて少ない点について、より積極的な支援が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織及び各課の所掌事務については｢愛国学園事務組織規程｣に定められており、専任職員数は十分とはいえないが、少人数で各担当業務を遂行している。全員が専任の職員
で、派遣職員やアルバイトなどの非常勤職員は採用していない。採用・昇任･異動などの方
針は必ずしも明確に示されていないが、小規模校でもあり、職員の定期採用は行わず、退職により欠員が出た場合にその都度後任補充を行うこととしている。また、昇任について
は年 2 回実施する人事考課をもとにした運営が行われている。
学内研修(Staff Development)など職員の能力向上のための組織的取組みはなされていないが、日常的な職員教育については OJT を通じて、あるいは監督官庁や関係団体主催の外部研修の受講により行われている。
附置研究所における事務運営や公的研究経費の申請手続きなどへの支援について不十分な面があるが、定例開催される教授会への陪席、各種委員会の委員あるいは事務局としての参加などを通じて教員との連携を図ることにより、教育研究活動全般を支援する体制をとっている。
基準７．管理運営27

1 愛国学園大学【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の管理運営については、寄附行為に基づいて適切に選任された理事・監事・評議員によって、理事会・評議員会がそれぞれの役割を果たしており、適切に機能している。また、教学部門では教授会を中心として、必要に応じて関係の常設委員会における審議を経ることにより、適切に運営されている。
管理部門と教学部門の連携については、法人と大学を含む各設置校との連絡・調整機関
として｢愛国学園合同会議｣が設けられ、定例的に開催されており、ここでの情報伝達、意見交換を通じて、法人の管理部門と教学部門相互の連携が図られている。ただし、法人と大学の教学部門の双方が一堂に会して討議するような場がないので、理事会などで大学の重要課題を取上げて更に十分な論議をすることが望まれる。
自己点検･評価の活動については、担当委員会が開学当初に設置されたものの長らく活動休止の状態にあったが、第 1 回目の自己点検作業を終え、ようやくその活動が緒に就いた
ところである。委員会体制を補強しており、今後の継続的な取組みと点検結果の教育研究活動など大学運営への反映が期待される。
【参考意見】
・自己点検・評価作業の結果について、ホームページ上での公開など、より広く公表することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学部門の財務内容は、定員充足率が低位に推移、学納金が恒常的に低水準で補助金支給対象外となっており、消費支出超過状況が継続している。これまでは法人部門の支援で賄ってきているが、今後、学納金収入の向上策、科学研究費補助金など外部資金の獲得策、経費節減策など大学部門の収支改善についての解決すべき課題は山積している。したがって、財務基盤改善のため、大学広報の充実、関連高校への学生募集訪問強化、修学奨励会
や入学金減免制度など優遇措置の大学入学者への適用、学納金の引下げ策などの学生確保策、人件費の逓減など支出削減策を骨子とする「愛国学園大学活性化計画」の早急かつ着実な履行など相当の努力が必要である。
なお、法人全体の消費収支は黒字基調で推移し、高水準の累積消費収支差額を背景に、預金・有価証券など手許流動性も高く、資産運用収入も高水準であり、今後も大学側の赤字を補填できる状況にはある。
28

1 愛国学園大学
会計処理は学校法人会計基準などに従い適切に処理されている。財務情報公開は、現状最低限の公開をしているが、今後は、ホームページ上の公開など充実させていくことを期待したい。
【改善を要する点】
・大学部門の財政基盤の安定化に向けて、「愛国学園大学活性化計画」を今後着実に実行し、収支のバランスの改善を要する。
【参考意見】
・財政情報の公開については、今後はホームページなどを利用したより積極的な公開など充実が望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を上回る校地・校舎を有しており、教育研究活動の運営に十分と判断できる。施設・設備は整備され、有効に活用されている。体育実技は多目的ホールで行われている。IT 環境も整備されている。研究教育に必要な図書資料の整備、学術情報の IT 化に対応した電子ジャーナル、データベースの整備が今後の課題である施設・設備の安全性は概ね確保されている。施設・設備については、法令に基づき定期的に点検が実施されている。また、施設設備の補修・改修計画が立てられ、計画的に補修・整備が実施されている。
他方、校門での入構者のチェックが行われておらず、不審者の侵入を防ぐなどの防犯の体制が不十分である。各建物には、身障者向けにスロープ及びエレベータなどを設置し、バリアフリー化が施されてはいるが、車椅子の利用者や視覚障害者などの利用には課題が残っている。
緑が多く快適な教育研究環境であるが、今後更に、大学としてアメニティを配慮した環境整備に期待したい。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
開学以来、公開講座を毎年無料で実施するとともに、四街道市民大学講座への講師派遣、同市の生涯学習事業への講師派遣及び施設提供などを行っており、大学が有する人的・物29

1 愛国学園大学
的資源を社会に提供する努力がなされている。
四街道市の市長と意見交換を行う「移動市長室」企画に会場を提供するなど、四街道市との協力関係は構築されており、大学の学生が地域社会の現状を学ぶ上で良好な影響を及ぼしている。しかしながら、企業や他大学との協同が活発に行われるまでには至っていな
い。
大学近隣に居住している教員を中心に、四街道市をはじめとする自治体の審議会委員を務めるなど、地域社会に貢献する努力が地道に積み重ねられている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
公益通報や公的研究費管理に関する規程が制定されていないなど一部で必要な規程の整備が遅れているが、「愛国学園大学セクシャル・ハラスメントの防止のための行動マニュア
ル」を新たに制定するなど、組織倫理に関して規定している大学の就業規則や学則などを補完する諸規程を順次整備すべく努めている。
外部業者に依頼して施設整備や建物の保守管理を行う一方、学内での消防計画あるいは
不審者進入に対応するための安全マニュアルを定めるなど危機に備える体制を整えている。
ただし、消火・避難などの防災の実地訓練は未実施となっている。
教育研究成果の広報としては、開学当初より毎年度、研究成果を「人間文化研究紀要」
として発行し、地元自治体や研究機関など関係先に配布しているほか、掲載論文を CiNii（Nii 論文情報ナビゲータ）に登録して公開し、ホームページからの閲覧も可能にしている。また「北総文化研究センター」における研究報告会の開催など学内での研究成果発表の場も整えている。
【参考意見】
・危機管理に関する規程･マニュアルについて教職員に熟知させるなど学内周知に努めるとともに、消火・避難訓練あるいは地震発生時の対応などにつき実際に防災訓練を実施す
ることが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 10(1998)年度

所在地

千葉県四街道市四街道 1532

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻30

1 愛国学園大学

人間文化学部

Ⅴ

人間文化学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月5日

第 1 回評価員会議開催

8 月 21 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月8日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 12 日

実地調査の実施～10 月 14 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 13 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 14 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 5 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人愛国学園寄附行為
・2010 大学案内
・愛国学園大学学則・平成 22 年度学生募集要項
基準 1

建学の精神

・2010 大学案内
・愛国学園大学学則・履修案内 2009
基準 2・愛国学園大学教授会規程
・愛国学園大学各種委員会規程
・愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程
・愛国学園大学附属図書館運営委員会規程

教育課程・履修案内 2009
基準 4

・ご案内
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・各種会議体の組織図
・愛国学園大学北総文化研究センター規程
・履修案内 2009基準 3・履修案内 2009・平成 21 年度事業計画
・平成 20 年度事業報告
・ホームページプリントアウト

・授業時間割表

学生31

1 愛国学園大学
・平成 22 年度学生募集要項
・学習支援体制の組織図
・愛国学園大学入学者選抜規程
・編入学試験学生募集要項
・外国人留学生学生募集要項
基準 5・愛国学園大学各種委員会規程
・愛国学園大学編入学規程・2009 年 3 月卒業予定者就職の手引き
・就職ガイダンスレジュメ（第 1～8 回）

教員・学生による授業評価報告書
・愛国学園大学ティーチング・アシスタント受入れ要項
・愛国学園大学教員研究費規程
・平成 20 年度 FD 活動報告書

・愛国学園大学教員選考規程
・愛国学園大学教員選考基準
・愛国学園大学就業規則
・学校法人愛国学園職員定年規程
・愛国学園大学非常勤講師に関する規程
基準 6

職員

・愛国学園大学事務組織規程
・愛国学園大学運営組織図
基準 7・愛国学園大学就業規則
・学校法人愛国学園職員定年規程

管理運営
・学校法人愛国学園給与規程
・通勤手当支給基準
・学校法人愛国学園教職員退職金規程
・学校法人愛国学園旅費等規程
・学校法人愛国学園経理規程
・学校法人愛国学園固定資産及び物品管理規程
・学校法人愛国学園組織規程
・学校法人愛国学園法人事務局組織規程
・愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程
・自己点検・評価委員会委員名簿・自己点検・評価報告書（平成 20 年 2 月）

・学校法人愛国学園役員名簿
・学校法人愛国学園理事会議事録
・学校法人愛国学園評議員会議事録
・学校法人愛国学園組織図・愛国学園大学運営組織図・学校法人愛国学園寄附行為
・愛国学園入学金減免規程
・学校法人愛国学園文書取扱規程
・学校法人愛国学園公印規程
・学校法人愛国学園就業規則
・学校法人愛国学園職員定年規程
・愛国学園役員報酬及び退職金等に関する規程
基準 8

財務・平成 18 年度収支計算書
・平成 19 年度収支計算書
・平成 20 年度決算書
・平成 20 年度監査報告
・平成 20 年度末財産目録

・平成 16 年度収支計算書
・平成 17 年度収支計算書
・平成 20 年度収支計算書・貸借対照表（平成 16 年度末～平成 20 年度末）
・財務に関する現状と方針
・平成 21 年度予算書
基準 9

教育研究環境・愛国学園大学施設・設備 5 ヵ年計画
基準 10・愛国学園大学就業規則

社会連携・愛国学園大学学則
基準 11

社会的責務

・愛国学園大学就業規則
・愛国学園大学安全マニュアル・愛国学園大学セクシャル・ハラスメントの防止のための行動マニュアル

・個人情報適正管理規程
・ようこそ学生相談室へ
・愛国学園大学人間文化研究規程32

2 愛知工科大学
2

愛知工科大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、愛知工科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、学校法人電波学園の基幹校として平成 12(2000)年 4 月に開学した。昭和34(1959)年に設置された電波学園の建学の精神である「社会から喜ばれる知識と技術をもち歓迎される人柄を兼備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め科学技術、文化の発展に貢献する」を受継ぎ、建学の精神に基づき、具体的な教育理念、大学の使命・目的を定めており、多様な方法によって学内外に公表、その周知に努めている。
大学は 4 学科（学科改組により、電子情報工学科は平成 19(2007)年度から学生募集停止）
及び「基礎教育センター」からなる工学部と大学院工学研究科によって構成され、ほかに図書館、「高度交通システム(ITS)研究所」及び「入試広報センター」を含む 6 センターを持つ、小規模ながらまとまりがあり、大学として十分な教育・研究機能を備えている。
各学科共特色あるカリキュラムで編成されており、アドミッションポリシーは明確に定められ、適切に運用されている。学生の学習・生活支援、就職支援、学生の要望対処シス
テムなどきめ細かい対応がなされている。特に、学習支援については、「工学基礎科目」における習熟度別クラスの編成や「基礎教育センター」の専任教員による個別指導、クラス
担任制度などの設定によるきめ細かい配慮がなされている。また、「ものづくり工作センター」の設置など効果的な対応が見られる。
教員は大学設置基準を満たすに十分な専任教員数を確保しており、教員の採用・昇任の方法は明文化されている。教員の教育研究活動の活性化のための「教員活動報告書」や「『学生による授業評価』実施報告書」が作成されている。
事務部門は 8 課 4 室及び学長の直轄機関である「大学評価準備室」で構成されており、併設の短期大学と一体化した運営を行っている。職員の採用、昇任は法人事務局が学園運
営方針をもとに、学園全体と各部署の業務を視野に人事を行っている。
教学部門（大学教授会）と管理部門（法人理事会）との役割分担は明確にされており、寄附行為に基づき法人の管理運営が行われている。自己点検・評価に関しては、恒常的な実施体制が整えられており、その結果は大学改善にフィードバックされている。
33

2 愛知工科大学
財政全体は、堅固な基盤を有しており、大学自体の奨学金制度の拡充、給与規程の見直し、キャンパスリニューアルなど、学生募集の強化及び教育研究の充実に向けて幅広い施策を展開している。
校地、校舎、図書館、情報サービスなどの教育環境はキャンパス計画に基づき整備が進行中であり、適切に維持運営されている。また、危機管理に関する規程の整備、「安全マニ
ュアル」の発行など安全に対する配慮もなされている。
地域企業や住民に対する技術講座や公開講座、図書館、校舎の地域住民への開放、「地域・産学連携センター」の設置、「産学官連携シーズ集」の作成など、地域との連携に積極的に取組んでいる。
組織倫理、危機管理に関する規程などは、幅広くかつ体系的に整備されている。教職員の研究についての広報活動の一環として「愛知工科大学紀要」が発行されており、その質の向上にも努力が払われている。
特記事項として、「一級小型自動車整備士養成課程」は、国土交通省から指定を受けた、編入学者のための全国唯一の課程であり、併設の短期大学などの卒業生が大学に編入学し、所定の課程を修了後、試験に合格すれば資格を得ることができる。また、大学と併設の短期大学の共同の教育・研究組織として「高度交通システム(ITS)研究所」が平成 20(2008)年度に設置され、特色ある教育・研究活動を展開している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は設置母体の電波学園の建学の精神を受継ぎ、｢社会から喜ばれる知識と技術をもち歓迎される人柄を兼備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め科学技術、文化の発展に貢献する｣と定めている。また、学園法人共通の教育理念として｢学習五訓｣｢生活五訓｣を定め、それに準じて具体的な教育理念を定めている。大学の使命・目的についても、具体的な 5 項目を定めている。
学生・教職員には、学生便覧、大学院履修要覧、「教員の手引」、イントラネットなどに
建学の精神などが掲載され、周知が図られている。更に学内随所に垂れ幕や額装された建学の精神などが掲げられている。また、入学式、学位授与式、学園行事などの理事長、学長の挨拶でも建学の精神や教育の指針に触れられている。建学の精神、教育研究の目的などがホームページに掲載され、学内外に対して広く周知すべく努力している。
基準２．教育研究組織【判定】
34

2 愛知工科大学
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は学校法人電波学園の基幹教育組織であり、4 学科（電子情報工学科は平成 19(2007)
年度から学生募集停止）及び「基礎教育センター」からなる工学部と大学院工学研究科で構成されている。ほかに、図書館、「高度交通システム(ITS)研究所」及び「入試広報センター」を含む 5 センターを設置するなど、小規模ながらまとまりがあり、大学としての十分な教育研究機能を備えている。
「高度交通システム(ITS)研究所」は、自動車工学分野の特徴ある教育・研究拠点として活躍が期待されている。
教養教育は、「基礎教育センター」教員及び専門教育を主とする教員が担当しており、「工学基礎科目」（「数学Ⅰ・Ⅱ」「基礎物理Ⅰ・Ⅱ」「コンピュータリテラシーⅠ・Ⅱ」「工学基
礎実験Ⅰ・Ⅱ」など）の担当教員は各学科に配属されている。教養教育の組織としては、専任教員 3 名が所属する「基礎教育センター」があり、その運営は「基礎教育センター運営委員会」が当たっている。一方、カリキュラム編成などは「教務委員会」のもとに置かれている「基礎教育委員会」に諮られる。基礎教育では少人数教育、習熟度別教育を導入している。
各種委員会を機能的に編成し運営されており、教育方針などを形成する組織及び意思決定過程は整備されている。
【優れた点】
・基礎教育（数学、物理学、英語）では少人数教育、習熟度別クラスにより十分な効果を上げている点は評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
明確な建学の精神と基本理念が定められ、これらを核とした教育目的が学部各学科と大学院工学研究科の教育課程や教育方法に十分に反映されており、ホームページ、学生便覧、
大学院履修要覧などに掲載されている。平成 19(2007)年度から時代の状況に対応して、2学科から 3 学科に改組し、各学科共特色あるカリキュラムを進行しており、また機械シス
テム工学科に 3 年次編入生を対象とした「一級自動車整備士養成課程」を設けるなど、独自の科目を構成している。
教育方針として数学、物理、英語の基礎科目において習熟度別授業、「基礎教育センター」
による個別指導、各学科に履修モデルコースの設定、実験・実習及び「ものづくり工作センター」を中心にした体験的授業が積極的に導入されている。また、全教員によるオフィ
スアワーと個別指導、クラス担任制度による学習状況に対する指導・助言の実施などきめ
35

2 愛知工科大学
細かい学習指導を実施している。学部は「基礎教育科目」として「人間科学科目群」「工学
基礎科目群」を、「専門教育科目」として「専門基礎科目群」「専門科目群」を置いている。
研究科では、21 世紀の課題である環境問題を視野に入れた授業科目を設定し、教育課程を編成している。
教育目的の達成状況を点検・評価する手段として、全教員に対して、学生による授業評
価アンケートの結果に対する教員見解や目標達成状況を記載した「教員活動報告書」などを提出することが義務化されている。
【優れた点】
・機械システム工学科に開設された、併設の短期大学などを修了した学生を編入学させ、一級小型自動車整備士資格を学科試験（実技試験免除）で取得できる「一級小型自動車
整備士養成課程」は、国土交通省から指定を受けた大学教育における養成課程としては全国唯一の特色のある課程として評価できる。
【改善を要する点】
・大学設置基準の一部改正に伴う学部・学科・研究科の人材育成に関する目的や教育・研究上の目標などを、学則に明確に定めるよう改善が必要である。
【参考意見】
・学部生の履修登録単位の上限が高く設定されているので、早急な検討が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部の各学科及び大学院のアドミッションポリシーは明確に定められ、公表し、適切に運用がされているが、入学定員が十分に確保されておらず、学生募集については極めて厳しい状態である。学生数の確保については、引続き不断の努力が望まれる。
学生支援については学習支援を含めて、習熟度別授業、「基礎教育センター」、オフィスアワーと個別指導、クラス担任制度やキャリアセンターなどの複数体制で運営されている。
学生サービスの体制は学務課、学生委員会、クラス担任を中心として対応しており、学生へ経済的支援、課外活動にも配慮され、また学生相談室には臨床心理士（助教）を配置している。全クラスに学級日誌と学内には「ご意見・ご提案箱」を設置し、学生の意見をくみ上げ、更に「学生生活に関する実態調査」を隔年で実施しており、学生生活の把握や大学運営に生かしている。課外活動は部（サークル）11 団体、同好会 14 団体が登録してあり、ソーラーカー、ロボットなどの、ものづくりに関する課外活動には「校友会」「愛知
工科大学技術後援会（愛技会）」から活動資金が援助されている。
就職・進学についてはキャリアセンター、就職委員会、クラス担任、卒業研究指導教員36

2 愛知工科大学が連携して支援している。
【参考意見】
・学生相談室（臨床心理士）、「基礎教育センター」とクラス担任が協働して学生のメンタ
ル面の問題を共有するなど、連帯を強化することが望まれる。
・保健室では、臨床心理士、保健体育教員と学生課員が対応しているが、学生・教職員の発熱、怪我などに応急手当ができる状況とは言えないので、保健師、または看護師の配置など早急な対応が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員は大学設置基準で必要な専任教員数、教授数を確保しており、4 学科共に授業科目の 90％以上を専任教員が担当している。教員の年齢構成については 51 歳以上が多数を占めており、高齢化の傾向がある。
教員の採用・昇任については「教育職員任用及び昇任規程」「工学部教員選考基準」が定められている。教員採用は原則として公募によって行われており、昇任についても明文化されている。
各教員が教育研究活動活性化のための「個人活動報告書」を作成し学長に提出しており、「教員活動報告書」及び「『学生による授業評価』実施報告書」などは充実している。研究費については、個人に配分される金額は十分とは言えないが、グループ研究に研究費を支給する仕組みを持っている。
教育活動を活性化するために、FD 講演会を年 2 回開催しており、また授業評価の満足度の高い要因の共有化を図る試みを実施している。研究活動についてはより一層の充実が望まれるが、大学院の設置による研究環境の拡充とともにグループ研究を推進しており今後に期待する。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
法人事務局が学園運営方針をもとに、学園全体と各部署の業務を視野に入れて人事を行い、採用などは就業規則などに基づき行われている。関連規程としては「事務組織規程」「事務分掌規程」「職員の勤務成績の評定に関する規程」などがある。大学の事務部門は 8課 4 室及び学長の直轄機関である「大学評価準備室」で編成されており、併設の愛知工科
37

2 愛知工科大学
大学自動車短期大学と一体化した運営を行っている。
平成 20(2008)年度に組織改編を行い、教務業務と学生業務を一つにまとめワンフロアー
化し、学生の利用に配慮した効率の良い事務体制とした。過去からの経緯により数名の教員が事務業務を行っているが、教員の兼務を縮小する努力をしている。
SD(Staff Development)活動については、法人事務局に事務能力向上のための「事務委員会」が設置され、活動しており、外部の研修会にも参加している。また、職員は各種会議に構成員として出席し、関連規程に照らして意見を述べ、審議の支援をするほか、シス
テムの管理や運用支援も行っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
寄附行為、「学校法人電波学園組織規程」などの規程に基づき法人の管理運営が行われている。理事、監事、評議員は寄附行為の規定により選任されており、定数を満たしている。
また、理事、監事、評議員の選任手続きやその職務も寄附行為に定められており機能している。一方、学長、副学長、学部長の選任については「電波学園 学長、副学長、学部長選考規程」に定めている。
管理部門と教学部門の関係は、学校法人傘下の各校の学長、校長からなる「所属長会」が定例的に開催され、法人側と教学との連携を図っており、また、「学園情報ネットワーク（エクストラネット）」により情報共有化の体制も整備している。
自己点検・評価に関しては「自己点検評価に関する規程」に基づき、恒常的に実施する体制が整えられている。その結果については各委員会にフィードバックし、改善の検討を行っている。自己点検・評価の結果をまとめた報告書は、学内外の関係者に配付されるほか、図書館に配備され教職員、学生が自由に閲覧できる。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書がホームページ上で公表されていないので、公開が望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学園全体の財務基盤は貸借対照表を中心として堅固な基盤を有している。しかしながら、大学の消費収支計算書の推移を見ると、学生数の減少により帰属収入が減少傾向にあり、各種の比率も必ずしも良いとは言えない状況となっている。ただし、強固な財政基盤のも38

2 愛知工科大学と、奨学金制度の拡充・キャンパスリニューアルなど中長期的視点に立った学生募集の強化並びに給与規程の見直し・経費節減など、収支バランスに留意した幅広い施策を展開している。
会計処理に関しては、学校法人会計基準に則し「学校法人電波学園経理規程」「学校法人
電波学園経理規程施行規則」に基づいて適正に実施している。会計監査に関しては、公認会計士による監査、監事による監査及び理事長のもとに置かれた「内部監査委員会」による内部監査といわゆる三様監査を整え適正に監査を実施している。
財務情報公開に関しては、ホームページや大学機関紙などの情報公開媒体の拡大、また、学生・保護者・教職員から地域住民などの一般市民へと情報提供範囲拡大を図っている。
外部資金導入は「資産運用規程」に基づき財務基盤の強みを生かした資産運用を実施しているほか、補助金の獲得に努力している。
【優れた点】
・外部資金導入などの努力の成果として、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択されたことは評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎共に大学設置基準を十分に満たしている。整備状況に関してはキャンパス計
画に基づき校舎の新築及びリニューアルなどを進めている。また、より良い教育研究環境の提供のために、目的に応じて配置された附属施設や情報ネットワークシステムなどが整備されている。施設設備の管理・運営に関しては、統括部署と外部委託業者及び実験・実
習室やセンターなどの現場の管理責任部署との連携が図られ、限られた専任職員により効率的でかつ適切な維持・管理運営が行われている。
施設設備の安全性については、キャンパス内の校舎は全て耐震基準を満たし、また、バリアフリー化の充実に向けて毎年見直しを行い整備に努めている。安全管理については「危機管理規程」「危機管理指針」「防災管理規程」などを定めるとともに、学生に対しても実
験・実習上での安全を図るため「安全マニュアル」を作成し指導するなど安全性の確保の体制を整え運営している。
また、自然を生かした屋外環境、夜間照明の設置されたグラウンド、学生ホール、トレーニングルームなどアメニティに配慮した教育環境が整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
39

2 愛知工科大学【判定理由】
地域企業の技術者に対する技術講座、地域住民に対する各種公開講座を通して、大学の地域に対する人的資源の提供を行っている。また、高校生を対象とした「情報集中講座」
や高校教員を対象とした「情報に関する学習会」なども開催している。更に、講義室、体育館、グラウンドなどを「校舎等施設の貸与規程」に基づき地域に開放しており、図書館
も一般市民が利用できる。
外部機関との教育研究面での連携・協力では、これを推進するために「地域・産学連携センター」を設置し活動を始め、教員に関する情報をまとめた「産官学連携シーズ集」も
平成 20(2008)年に発刊し、地域の企業や各種「ものづくりフェア」などで配布している。
また、豊橋技術科学大学を実施機関とする産官学連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）にも参画している。
地域社会との協力関係では、地方公共団体などの各種委員会に、教員が学識経験者として参加している。また、学生は、環境美化の一環として、三河塩津駅から大学までの通学
路清掃を年 2 回実施する活動などを行っている。
【優れた点】
・「高度交通システム(ITS)研究所」を平成 20(2008)年に開設したことは、地域の産業や大学の特徴を強く意識した事業であり、同研究所の提出したテーマが同年度の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の採択を受けているなど、高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関しては、寄附行為、就業規則、学則の当該条文を根幹として、組織倫理に関する規程などが幅広くかつ体系的に整備されており、また、イ
ントラネットに諸規程を掲載し職員がいつでも閲覧できるようにしている。更に、学生便
覧においても、悪徳商法、サラ金、セクハラなどの被害者・加害者にならないように必要
注意事項を掲載するなどの努力を行っている。
学内外に対する危機管理体制も、規程や指針などが整備され、組織化がなされ、避難訓練も消防署の協力を得て実施している。地震対策についても学生便覧に記載し、周知を図っている。
教育研究成果の広報活動については、教職員の研究成果の公表の一手段である「愛知工科大学紀要」への掲載を査読後とするなど、質的向上を図りつつ定期的発刊を行っている。
また、「地域・産学連携センター」を設置し、学内の学生・教職員に向けて成果発表の場の提供や地元地域組織など学外に向けた成果の公表の機会拡大に努力を重ねている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）
40

2 愛知工科大学
開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

愛知県蒲郡市西迫町馬乗 50-2

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
電子情報工学科※

工学部

機械システム工学科

ロボットシステム工学科

情報メディア学科

工学研究科

システム工学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 25 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 16 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 30 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 26 日

実地調査の実施～10 月 28 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 27 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 28 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 19 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人電波学園寄附行為
・2010 University Guide
・大学院案内 2010
・愛知工科大学学則
・愛知工科大学大学院学則・平成 22 年度指定校推薦入学試験学生募集要項
・平成 22 年度大学院学生募集要項（博士前・後期課
程）・平成 22 年度第 3 年次編入学学生募集要項
・2009 学生募集要項
・平成 21 年度学生便覧
・平成 21 年度講義概要
・大学院履修要覧 2009・平成 21 年度事業計画書
・平成 20 年度事業報告書
・ホームページプリントアウト41

2 愛知工科大学
基準 1

建学の精神
・平成 21 年度講義概要
・大学院履修要覧 2009・平成 21 年度学校法人電波学園年度始め式
理事長訓示
・平成 21 年度入学式学長式辞
・平成 20 年度卒業証書・学位記授与式告辞・ホームページプリントアウト

・2010 University Guide
・大学院案内 2010
・教員の手引・イントラネット規程集
・愛知工科大学学則
・愛知工科大学大学院学則・平成 21 年度学生便覧
基準 2

教育研究組織・愛知工科大学大学院・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学運営組織表・教授会等教育活動を展開するための各種会議体の組織
・愛知工科大学学則
・愛知工科大学大学院学則・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 図書館規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 図
書館利用規程・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 個
人情報保護に関する規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 メ
ディア基盤センター規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 地
域･産学連携センター規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 基礎教育センター規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 ものづくり工作センター規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 キャリアセンター規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 高
度交通システム研究所規程
・愛知工科大学大学院研究科規程
・基礎教育にかかる組織と運営
・愛知工科大学教授会規程
・愛知工科大学執行部会内規・愛知工科大学運営委員会規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 総合企画会議要項
・愛知工科大学自己点検・評価委員会規程
・愛知工科大学教務委員会規程
・愛知工科大学基礎教育委員会規程
基準 3

・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 学
生委員会規程・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 図書委員会規程・愛知工科大学入試委員会規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 入試広報委員会規程
・愛知工科大学就職委員会規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 紀要編集委員会規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 衛
生委員会規程・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 ホームページ委員会規程
・愛知工科大学 FD 委員会規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 防災対策委員会・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 入
試広報センター運営委員会規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 メ
ディア基盤センター運営委員会規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 地
域･産学連携センター運営委員会規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 基礎教育センター運営委員会規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 ものづくり工作センター運営委員会規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 キャリアセンター運営委員会規程
・高度交通システム研究所委員会内規・愛知工科大学大学院工学研究科教授会規程
・愛知工科大学大学院工学研究科運営委員会規程
・愛知工科大学大学院工学研究科教務委員会内規

教育課程・平成 21 年度前期時間割
・愛知工科大学学則・平成 20 年度 前期・後期時間割表
・愛知工科大学大学院学則・愛知工科大学授業科目の履修に関する細則・愛知
・平成 21(2009)年度学年暦（学生便覧）
工科大学試験及び成績評価に関する細則・平成 21(2009)年度大学院学年暦（大学院履修要覧）
・平成 19 年度 教員活動報告書（抜粋）・平成 21 年度講義概要
・平成 21 年度大学院履修要覧
基準 4

学生

42

2 愛知工科大学
・愛知工科大学入試委員会規程
・2010 入試ガイド
・愛知工科大学入学選考委員会規程
・2009AO 入試ガイド
・愛知工科大学入試問題作成小委員会規程
・平成 22 年度指定校推薦入学試験学生募集要項
・愛知工科大学 3 年次編入小委員会規程
・平成 22 年度第 3 年次編入学学生募集要項
・平成 22 年度大学院募集要項（博士前・後期課程） ・愛知工科大学入学者選考規程
・愛知工科大学大学院工学研究科入学試験委員会内
・2009 学生募集要項
規・ホームページ「入試情報」
・平成 21 年度学生便覧
・学習支援体制の組織
・平成 21 年度推薦入学実施要領（指定校、一般、専 ・4 年制大学生のための就職力診断ガイド
・就職筆記試験パーフェクト問題集
門高校、女子特別、自己）・平成 21 年度一般入試実施要領（前期・中期・後期） ・平成 20 年度愛知工科大学学生生活に関する調査報告書
・平成 21 年度大学院入試実施要領
基準 5

教員

・学園就業規則・愛知工科大学工学部教員選考基準
・愛知工科大学教育職員任用及び昇任規程・嘱託職員に関する就業規程
・愛知工科大学大学院ティーチング・アシスタント取扱規程
・愛知工科大学大学院リサーチ・アシスタント取扱規程
基準 6

・大学の教員の授業担当時間数に関する細則・電波学園大学教員研究費規程
・電波学園大学教員グループ研究費規程
・電波学園大学教員研究旅費規程
・電波学園共同研究取扱規程
・愛知工科大学･愛知工科大学自動車短期大学
研究助成金使用に関する取扱規程
・平成 20 年度「学生による授業評価」実施報告書

職員・愛知工科大学大学院・愛知工科大学・愛知工科大 ・学園就業規則
・嘱託職員に関する就業規程
学自動車短期大学運営組織表・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 事 ・職員の勤務成績の評定に関する規程
・学園就業規則
務組織規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 事 ・平成 20 年度学外研修等参加一覧
・平成 20 年度学校法人電波学園職員研修会実施一覧
務分掌規程
基準 7

管理運営

・平成 21 年度電波学園理事名簿 監事名簿 評議員
名簿
・平成 20 年度理事会開催状況
・平成 20 年度評議会開催状況
・学校法人電波学園法人組織図・学校法人電波学園組織規程
・愛知工科大学教授会規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 委
員会規程
基準 8

・電波学園文書・表簿取扱規程
・電波学園公印取扱規程
・学校法人電波学園経理規程
・学校法人電波学園経理規程施行規則
・電波学園学長、副学長、学部長選考規程
・愛知工科大学自己点検評価に関する規程
・愛知工科大学自己点検・評価委員会規程
・平成 19 年度自己点検評価報告書送付先一覧
・自己点検評価報告書 －平成 19(2007)年度－

財務・平成 16 年度 財務計算に関する書類 Ⅰ 監査報告 ・平成 20 年度 財務計算に関する書類 Ⅰ 監査報告書 Ⅱ 資金収支計算書 Ⅲ 消費収支計算書 Ⅳ
書 Ⅱ 資金収支計算書 Ⅲ 消費収支計算書 Ⅳ
貸借対照表
貸借対照表
・平成 17 年度 財務計算に関する書類 Ⅰ 監査報告 ・平成 21 年度事業計画書
書Ⅱ 資金収支計算書 Ⅲ 消費収支計算書 Ⅳ ・ホームページプリントアウト
・工科大事務通信
貸借対照表
・平成 18 年度 財務計算に関する書類 Ⅰ 監査報告 ・「Koka TIMES」
書 Ⅱ 資金収支計算書 Ⅲ 消費収支計算書 Ⅳ ・平成 21 年度収支予算書・監査報告書（平成 20 年度）
貸借対照表
・平成 19 年度 財務計算に関する書類 Ⅰ 監査報告 ・平成 20 年度財産目録
書 Ⅱ 資金収支計算書 Ⅲ 消費収支計算書 Ⅳ
貸借対照表
基準 9

教育研究環境43

2 愛知工科大学
・平成 21 年度事業計画書
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
機管理規程
基準 10

・施設設備保守・点検状況
・愛知工科大学インターネット利用規程
・愛知工科大学ネットワークシステム利用規程

社会連携・愛知工科大学学則
・愛知工科大学大学院学則・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
域・産学連携センター規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
開講座規程
基準 11

危

・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 産学官連携シーズ集
地 ・平成 20 年度地域社会貢献事業（研究成果）一覧
・平成 20 年度採択グループ研究発表会
公 ・平成 20 年度地域社会貢献事業ボランティア活動一
覧

社会的責務

・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 公
益通報者保護規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 個
人情報保護に関する規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 保有個人情報管理規程
・ハラスメントの防止・対策などに関する規程
・セクシュアル・ハラスメントの防止等のために教職員及び学生が認識すべき事項についての指針
・アカデミック・ハラスメント防止等のために教職員が認識すべき事項についての指針
・セクシュアル・ハラスメントの防止（学生便覧）
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学 研
究倫理規程
・愛知工科大学及び愛知工科大学自動車短期大学における研究上の不正行為に関する取扱規程
・学園就業規則
・大学の教員の勤務に関する規程
・嘱託職員に関する就業規程
・非常勤講師の就業に関する規程

・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
機管理規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
機管理指針
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
災管理規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
火管理規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
急連絡網
・安全のマニュアル・地震対策マニュアル（学生便覧）
・事故処理対応体制
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
試広報委員会規程
・愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
ームページ委員会規程
・愛知工科大学紀要規程
・愛知工科大学紀要 第 6 巻

44

危
危
防
防
緊

入
ホ

3 愛知産業大学
3

愛知産業大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、愛知産業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 25(2013)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
建学の精神・大学の基本理念は、学園の「建学の精神」をもとに示されており、また、大学の使命・目的も学則に定められている。それらの内容は、ホームページ及び自己評価
報告書、学生便覧、大学案内などの各種印刷物により公表され学内外に周知されている。
教育研究の基本的な組織は、学部、大学院、通信教育部、留学生別科が大学の使命・目的達成のために設置され、ほかの附属機関との連携も適切である。教養教育は「教養教育センター」が担っている。学内意思決定は、評議会を頂点として各組織が整備され機能している。
学部、大学院、通信教育部、留学生別科の教育目的は、大学学則、大学院学則、留学生
別科規程に定められ、教育課程や教育方法などに反映されている。教育課程は、新たに改定され検証段階には至らないものの、学部及び大学院の教育目的に沿って編成されている。
各学部及び通信教育部のアドミッションポリシーは、明確に定められ公表されている。
学習支援体制、学生サービス体制、就職・進学支援体制は、独自の学生学習支援ポータル
システム、オフィスアワー、各種委員会、事務組織などの対応により適切に行われている。
専任教員は、大学設置基準を充足し配置されている。教員の採用・昇任の方針は規程に基づき運用されている。教員の教育担当時間は概ね適切であり、教育研究活動の支援体制は整えられている。教育研究活動の評価体制は未整備だが活性化の取組みは行われている。
職員事務組織は、法人の就業規則や組織規程に基づいて編成され、採用・昇任・異動の方針により運営されている。職員の資質向上のための取組みは、日常的な業務を通じて行われているが更なる努力が望まれる。また、教育研究支援のための事務体制は整っている。
管理運営体制は、寄附行為に基づいて置かれた 9 つの教育機関を設置運営する理事会のもとで、大学では評議会が中心となっている。管理部門と教学部門の連携は運営会議を通じて適切に行われている。大学の自己点検・評価の恒常的組織は早くから構築されている。
大学単独の財政に課題はあるが、財政基盤は法人全体で支えられている。会計処理は、
45

3 愛知産業大学
会計基準に準拠し大学経理規程に基づいて適切に行われている。財務情報は、ホームペー
ジで財務諸表公開など適切に行われている。なお、外部資金導入に一層の努力が望まれる。
校地及び校舎面積は大学設置基準を充足している。教育研究目的を達成するための施設
設備は、整備され有効に活用されている。また、安全性確保のための防災計画なども整備され安全対策がなされており、キャンパス生活の支援に配慮した諸施設も用意されている。
大学の「地域共同教育研究センター」を窓口として、地域社会との連携・協力に実績を有し、施設開放や公開講座などによる物的・人的資源を社会提供する努力がなされている。
また、地元自治体や他大学との協力関係の構築、地域社会との協力事業などに実績をあげている。
組織倫理は就業規則を基本に諸規程も概ね制定され、危機管理体制も整備されている。
また、教育研究成果はさまざまな印刷媒体を通じて学内外に公表され、広報活動は適切に行われている。今後も継続的な規程の整備と、法人の総合的な広報戦略の策定が望まれる。
総じて、大学の建学の精神を基軸として、教育研究に関わる制度と運営において大学の特色と独自性が発揮されていると評価できる。ただし、教育課程をはじめとして近年改革され実施された諸制度については、その成果を見る段階に至っていないなど、今後の継続的な検証が求められるものもあり、また大学単独の財政基盤の確立にも課題が残っている。
改善を要する点及び参考意見などは、大学の教育研究の質の改善と向上及び発展を図る
ために参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念は、同法人の設置する高等学校開校時から短期大学開学時を経て受継がれてきた「人材育成の理念」に基づいて明確に定められている。この建学の精神・大学の基本理念は、ホームページをはじめとして、自己点検・評価報告書、大学案
内、学生便覧などの刊行物、掲額により、学内外に周知されている。
また、建学の精神・大学の基本理念を踏まえた大学の使命・目的は、大学学則及び大学
院学則に明確に定められている。その内容は、ホームページをはじめとして、自己点検・評価報告書、学生便覧、「学習のしおり」などの刊行物を通して公表され周知されている。
建学の精神・大学の基本理念に基づく大学の使命・目的の内容やその有効性については、
持続的な点検作業が必要であり、今日的状況に対応した教育目標の見直しが求められる。
同時に、その学内外への周知方法についても、継続的な改善努力が求められるが、基本的な事項は達成されている。
基準２．教育研究組織46

3 愛知産業大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的及び学習者の要求に対応する教育研究組織が整備され、適切な規模と構成を有している。学部単位の教授会、学科会議、研究科委員会などが設置され、個別の課題に対処している。
一般教養を担当する「教養教育センター」を設置して、「自己点検・評価委員会」の意見などに基づき、人間形成のための教養教育について改善への努力と運営上の責任体制の確立が図られている。留学生別科の修了後、スムーズに学部教育に進学できるよう、「自校教育」科目を開設し、学科入門講義を実施していることは独自の試みとなっている。造形学部、経営学部ともに時代の変化や社会のニーズを把握しながら、自己点検・評価などの結果をもとに学科の構成を改めている。
「運営会議」は、大学運営の基本的事項の検討、委員会及び学科間の調整、学内及び法人事務局との情報の共有化を目的とする重要な会議として、規程化など明確な位置付けが望まれるものの、円滑な運営を実施するために実質的に機能していると認められる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神や大学の基本理念及び学生のニーズ・社会的需要に基づいて教育目的が設定
され、教育課程や教育方法などに十分反映されている。教養科目、共通科目、専門科目を明確に整理し、教育課程の体系的な編成方針に即した授業科目を開設していると認められる。
年間学事予定や単位の認定・成績評価などについて学生がわかりやすく履修できる工夫がなされている。単位の認定、進級及び卒業・修了要件を適切に定め、厳正に適用している。
「面倒見のよい教育」を標榜し、学生の能力・志向の目線に立った大学教育を実施しており、特に、初年次導入教育や少人数教育など、種々の工夫がなされている。また、学生自らが専門職能人として活躍するために、職能志向を高める試みとして教育を実施している。
学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケー
トなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
47

3 愛知産業大学【判定理由】
アドミッションポリシーについては、一部に抽象的な表現がみられるが、学部、学科ごとに明確に定められており、それに基づいて適切に運用されていると認められる。
入学者選抜ではアドミッションポリシーと入試の方法・内容との関係があいまいな点を残すものの、一部の入試形態と入学後の学習到達度を測定し、フィードバックするなど改善の努力がみられる。
学生の学習支援体制として、大学独自の学生支援サポートシステム「愛産 UNIPA」が導入され、履修登録、出欠、課題・成績の評価、学習カルテなど学生の学習活動や指導に広く利用されている。また、学生委員会の設置、｢キャリア支援センター｣、キャリア教育、
オフィスアワーなどの学生生活、就職などの支援体制が整備されている。授業評価アンケートを毎年実施し、学生にフィードバックしている。また、「成績異議申立」制度の実施は、学生と教員の間での成績判定に関する信頼関係を強化している。
【優れた点】
・学生支援サポートシステム「愛産 UNIPA」が導入され、履修登録にとどまらず、出欠、
課題・成績の評価、学習カルテなど学生の学習、指導に幅広く利用されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員数については、設置基準上必要な専任数を上回る教員が確保されている。また、主要科目については専任教員が担当しており、教員の授業担当科目数、担当時間についても問題はない。ただ、カリキュラムの改編に伴い一部負担が多い教員がいるが、これについては旧カリキュラムの解消によって解決される。採用については、公募で行われ、昇任については、資格審査委員会が設置されており、方針や規程は明確に整備されている。教員の採用と昇任については任期制が採用され、職位ごとに定年が定められており、規程や内規によって運用基準が明確になされている。
また、教育支援体制として、TA(Teaching Assistant)については規程が設けられ、SA(Student Assistant)についても一部で実施されている。FD(Faculty Development)に関する委員会が常設され、初期段階であるとはいえ改善策が検討されている。
教員の教育研究活動の支援体制と活性化については、改善の余地があるものの取組みはなされている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
48

3 愛知産業大学【判定理由】
職員組織は大別して法人事務局、大学事務局に分かれているが、その運営については、「学校法人愛知産業大学組織規程」「学校法人愛知産業大学就業規則」「人事考課実施要領」などが整備され、機能している。また、法人事務局と大学事務局との連携は「事務長会」などを通して円滑に機能している。職員の採用・昇任・異動は、法人事務局が一括して行い、実状に応じて配置しているが、職員の業務習熟度、教員との連携など、更なる配慮が望まれる。
職員の資質・能力向上のための取組みとして、職員の研修は、自己啓発、OJT、研修会への参加が中心となっているが、SD(Staff Development)活動としては「全体連絡会」を年間数回開催している。法人事務局は、大学の人事・給与・財務・施設管理などの基本的事項を所掌し、大学事務局は、経常的な業務のほかに、教育・研究活動に関しては、総務部・教務部・学生部の 3 部が互いに連携をとりながら運用している。大学の教育研究支援のための事務体制については、概ね整っており、組織的対応が行われていると認められる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の管理運営に関する寄附行為、学則、就業規則などの基本的な規程は整備されている。理事会は、法人の最高決議機関として、評議員会は諮問機関としてその機能を果たしている。但し、決算に関する理事会と評議員会の運営には一部改善が求められる。
法人の管理運営方針は「年度事業計画」「年度目標及び予算」「事業工程表」を通じて示されており、更に、PDCA のマネジメント・サイクルによる運用の継続と徹底が期待される。
学長が理事であり、また理事会での議決事項、審議事項も各種会議を通して報告され管理部門と教学部門との連携は、学長の主催する「運営会議」によって適切になされている。
理事長、法人事務局長も出席することで、法人と大学の情報の共有化と連携を図っている。
自己点検・評価については、恒常的な組織である「自己点検・評価委員会」により、隔年ごとに実施され、その結果は適切に反映されている。
【改善を要する点】
・決算については、理事会の承認後に評議員会に報告し意見を求めていないので、私立学校法第 46 条に則り、適正な運営を行うよう早急な改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
49

3 愛知産業大学【判定理由】
大学の帰属収支差額は支出超過が続いているが、これは主として入学者が定員を満たしていないことによる。人件費比率についても全国平均に比べて高い状況の中で更に上昇傾
向にあることが懸念される。しかしながら、法人全体のキャッシュフローは収入超過となっており、市中銀行などの外部負債も無い。法人は今後、学園経営力の強化、在学学生な
どの安定的確保、財政基盤の強化、教学改革の努力などを強力に進めることとしており、これらの着実な実施により、財政の安定は期待できる。
予算については、学校法人の経理規程及び理事会で決定された事業計画・予算編成方針に基づき、各学部などで調整された予算申請書を法人全体で調整し原案を作成し、評議員
会、理事会において決定されており、その手続きは適切である。
会計監査については、公認会計士の監査と監事監査が必要な手続きに則り適切に行われている。
財務情報の公開については、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書を法人広報誌に掲載するとともに、ホームページでも公開している。
外部資金の導入については、特に、私立大学等経常費補助金の特別補助の獲得に積極的に取組み、成果を上げている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎屠共に設置基準を大幅に上回っており、図書館、体育施設、IT 施設などが適切に整備されている。特に、学生支援ポータルシステム「愛産 UNIPA」は、ホームペー
ジから学生の履修登録・出欠・成績などが確認でき、また、休講、お知らせ、授業資料などの学内情報も配信されている。
施設・設備の安全性は確保されており、また、地震については「学園本部地震防災計画」を策定し、この計画に則った施設整備・維持管理に努めている。
「スチューデントスクエア」や「コミュニティホール」を設置するなどしてアメニティに配慮した教育研究環境を整備し、有効に活用している。
インターネットラウンジやコンピュータ室など自由に利用可能な情報設備を整備し、学生の ICT(情報通信技術)を活用する能力の向上に役立てている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
50

3 愛知産業大学
大学が有する物的、人的資源を社会に提供する努力を行っており、また、「岡崎大学懇話会」「地域共同教育研究センター」の活動を中心に、社会連携のための関係構築がなされていると認められる。大学が丘陵地に立地することにより利便性を欠く中で、図書館、体育館、情報サービス施設などを積極的に地元社会に開放する努力の継続が望まれる。
企業や他大学との教育研究上の連携は、「岡崎大学懇話会」の活動を中心に推進してきたが、今後は「地域共同教育研究センター」の活動が中核となり、地元に基盤を置く大学として、その活動が主体的で実効性あるものとなることが期待される。
地域社会との協力関係については、大学が中心となり、積極的にその役割を果たすよう「行政アドバイザリー制度」、ボランティア活動などを通じて、地元自治体、地元企業、地元社会との協力関係が構築されている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
学生の大学生活に関しては、学生便覧の中の「学生生活に関する一般的注意事項」など
で、教職員の職務遂行に関しては、就業規則などにより組織倫理の確立が図られており、また、セクシュアルハラスメントの防止や個人情報保護のガイドライン、公益通報の対応も進んでいる。
危機管理については、健康管理、災害対処、学外活動、情報管理などの体制やマニュア
ルは概ね適切に整備されており、AED（自動体外式除細動器）も必要性の高い場所に設置されている。
学生の教育の成果については、造形学部学生の卒業研究・制作の成果を収録する図録など各種刊行物を作成し、教員の教育研究の成果については、「愛産大経営論叢」や「造形学研究所所報」で報告するなど、学内外に広報する仕組みは整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 4(1992)年度

所在地

愛知県岡崎市岡町原山 12-5

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

造形学部

デザイン学科

経営学部

総合経営学科

建築学科

51

3 愛知産業大学

通信教育部

デザイン学科

建築学科

造形学研究科

建築学専攻

デザイン学専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 28 日

第 1 回評価員会議開催

9月7日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 24 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 28 日

実地調査の実施～10 月 30 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 29 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 1 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・愛知産業大学 平成 22 年度姉妹校 AO 入学試験要・学校法人愛知産業大学寄附行為
項
・愛知産業大学大学案内 2010
・愛知産業大学大学院大学院案内 平成 21 年度秋学 ・2010 平成 22 年度 入学試験要項 3 年次編入学
・2009（平成 21 年度）愛知産業大学学生便覧 履修
期入学・平成 22 年度春学期入学のしおり・別科入学案内 2010
・2009（平成 21 年度）愛知産業大学大学院造形学研
・愛知産業大学 通信教育部 入学案内 2009
究科学生便覧
・愛知産業大学学則・2009（平成 21 年度）学習のしおり（通信教育部）
・愛知産業大学大学院学則・愛知産業大学 平成 22 年度指定校推薦入学試験要 ・平成 21 年度 事業計画
・平成 20 年度 事業報告書
項
・ASU WALKER 愛知産業大学キャンパスマップ
・2010（平成 22 年度）入学試験要項
基準 1

建学の精神

・学生便覧平成 21 年度 愛知産業大学大学院造形学
・愛知産業大学大学案内 2010
研究科
・愛知産業大学大学院大学院案内 平成 21 年度秋学・別科入学案内 2010期入学・平成 22 年度春学期入学
・2009（平成 21 年度）学習のしおり （通信教育部）
・別科入学案内 2010
・平成 20 年度 新任教職員研修会日程
・愛知産業大学 通信教育部 入学案内 200952

3 愛知産業大学
・一、建学の精神の創設について
・愛知産業大学学則第 1 章第 1 条
・「学園のみち」より抜粋（昭和 40 年）
・愛知産業大学大学院学則第 1 章第 1 条・学園創立の趣意
・建学の精神、大学の使命・目的 （学部）・学生便覧平成 21 年度 愛知産業大学大学院造形学
・建学の精神、大学の使命・目的 （大学院）研究科
・建学の精神、大学の使命・目的 （通信教育部）
・2009（平成 21 年度）愛知産業大学学生便覧 履修 ・別科入学案内 2010
・ホームページプリントアウト
のしおり
基準 2

教育研究組織・愛知産業大学
・愛知産業大学
基準 3

ＦＤ委員会規程
入学者選考規程

・愛知産業大学 教養教育センター規程
・愛知産業大学大学院 研究科委員会規程

教育課程・平成 21 年度愛知産業大学講義概要 造形学部／経・愛知産業大学学則 第 3 章第 4 条、第 5 条
営学部（新カリキュラム）・愛知産業大学大学院学則 第 2 章第 10 条・2009（平成 21 年度）愛知産業大学学生便覧 履修 ・2009 年度学習の手引き 愛知産業大学留学生別科・2009（平成 21 年度）科目概要（通信教育部）のしおり
・学生便覧平成 21 年度 愛知産業大学大学院造形学 ・平成 21 年度 授業時間割（前期）デザイン学科
・平成 21 年度 授業時間割（前期）建築学科
研究科
・2009（平成 21 年度）愛知産業大学学生便覧 履修 ・平成 21 年度 授業時間割（前期）経営学部
・平成 21 年度 愛知産業大学大学院 授業時間割
のしおり
（春学期）
・平成 20 年度愛知産業大学造形学部 講義概要
・平成 21 年度 授業時間割（前期）留学生別科（旧カリキュラム）・平成 21 年度 前期集中授業時間割留学生別科
・平成 20 年度愛知産業大学経営学部 講義概要
・愛知産業大学 通信教育部 入学案内 2009
（旧カリキュラム）基準 4

学生・学内合同企業説明会・参加企業一覧、アンケート
・求人申込みのご案内
2 月開催（求人 NAVI に関する説明書）
・採用担当者：学内合同企業セミナーの礼状 2 月開・就職ガイダンス
催・就職ガイダンス レジュメ、アンケート
・採用担当者：案内文、申込用紙、大学案内図 4
・業界研究セミナー レジュメ、アンケート
月開催
・各種配付資料：2010 年 4 月入社に向けて・採用担当者：学内合同企業説明会実施のご案内 4・各種配付資料：進路希望登録方法
月開催
・本番直前対策講座 ここで差がつく就職活動
・学内合同企業説明会・参加企業一覧、アンケート
・就職ガイダンス アンケート
4 月開催
・各種配付資料：平成 21 年度学内合同企業セミナー
・各種配付資料：H21 年度 東海地区就活イベント ・採用担当者：学内合同企業説明会の礼状 4 月開催
・就職対策 3DAYS
案内一覧（2 月～3 月開催）
・各種配付資料：就職活動パワーアップ月間 開催 ・就職活動パワーアップ月間 告知ポスター
・就活対策 3DAYS レジュメ
プログラム
・各種配付資料：経営学部 就職支援プログラム 2008 ・自己 PR 項目 （秘）ネタ特集
・就職ガイダンス 新 3 年生対象アンケート
・就活対策 3DAYS SPI2 対策講座
・就職ガイダンス 新 4 年生対象アンケート
・保護者対象就職説明会
・就職支援プログラム
・2009 保護者対象就職説明会 開催のご案内
・UniCareer マガジン 「大学生の就活編」
・2010 年 3 月卒業生の就職活動環境について
・学内合同企業説明会
・2009 保護者対象就職説明会 アンケート
・採用担当者：案内文、申込用紙（デザイン学科、 ・UniCareer マガジン 「保護者編」
建築学科、経営学部） 2 月開催
・エクステンション講座
・採用担当者：キャンパスマップ、臨時駐車許可証 ・就職力アッププログラム＆資格取得講座 受講ま（デザイン学科、建築学科、経営学部）
での流れ・採用担当者：学内合同企業セミナーのご案内 2 月 ・各講座案内
開催
基準 5

教員

53

3 愛知産業大学
・愛知産業大学 教員採用及び昇任規程
・愛知産業大学 教員採用及び昇任候補者 推薦書
・愛知産業大学 専任教員の採用の手順に係る内規・教員資格審査委員会の運営に係る内規・新規程に基づく教員採用及び昇任関係の書類の取り扱い、及び通知等（内規）・教員公募様式
・教員の採用、昇任等についての推薦書（通信教育部）
・教員資格審査委員会の運営に係る内規
基準 6

職員

・愛知産業大学 事務組織図・学校法人愛知産業大学組織規程（抜粋）・学校法人愛知産業大学就業規則（抜粋）・学校法人愛知産業大学 就業規則
・学校法人愛知産業大学 嘱託職員就業規則
・学校法人愛知産業大学 有期雇用教職員の就業規則・学校法人愛知産業大学 パートタイマーの就業規
則・学校法人愛知産業大学 休職規程
・学校法人愛知産業大学 出勤簿管理規程
・学校法人愛知産業大学 育児休業規程
・学校法人愛知産業大学 介護休業規程
・学校法人愛知産業大学 災害補償規程
・学校法人愛知産業大学 慶弔規程
・学校法人愛知産業大学 母性健康管理措置規程
・学校法人愛知産業大学 特別休暇に関する規程
・学校法人愛知産業大学 定年規程
・学校法人愛知産業大学 みなし定年規程
・学校法人愛知産業大学 早期退職規程
・学校法人愛知産業大学 給与規程
・学校法人愛知産業大学 専任職員の賞与の支給基
準内規・学校法人愛知産業大学 嘱託職員の賞与の支給基
準内規・学校法人愛知産業大学 自動車通勤に関する規程
・学校法人愛知産業大学 退職手当支給規程
・学校法人愛知産業大学 パートタイマーの賞与支
給基準内規・学校法人愛知産業大学 出張規程
・学校法人愛知産業大学 職員外国出張旅費支給規程
基準 7・愛知産業大学院 ティーチング・アシスタント規程・RA に関する制度なし
・愛知産業大学 教員研究費規程
・愛知産業大学 教員研究旅費規程
・個人研究費取扱要領
・愛知産業大学大学院 教員研究費規程・2008 年度授業改善アンケート 集計結果（前期・後期）・学校法人愛知産業大学 表彰規程
・学校法人愛知産業大学 職員研修に関する規程
・平成 20 年度 新任教職員研修会資料
・平成 20 年度 新任教職員研修会日程
・平成 20 年度 新任教職員研修会 配布資料一覧
・平成 20 年度 新任教職員研修会 参加者名簿
・一、建学の精神の創設について
・「学園のみち」より抜粋（昭和四十年）
・誓約書
・身元保証契約書
・平成 20 年度 新任教職員研修会 座席表
・着任 2 年目教職員研修会
・着任 2 年目教職員研修会開催のご案内
・着任 2 年目教職員研修会日程
・信頼を得る電話対応
・電話の受け方 基本
・職責手当受給者対象 教職員研修会
・教職員研修会開催のご案内
・役職者のためのコンプライアンス強化セミナー
・コンプライアンス強化セミナー出席者名簿
・個人情報の保護に関するコンプライアンスセミナ
ー資料・セミナー資料構成
・「コンプライアンス研修セミナー」に関するアンケートのお願い・コミュニケーション力向上研修資料
・考課者研修会
・教職員の人事考課実施要領
・現在の人事考課の問題点
・人事考課
・学校法人愛知産業大学 永年勤続表彰に関する細則

管理運営・理事、監事、評議員等名簿（内部役員・外部役員） ・学校法人愛知産業大学 早期退職規程
・学校法人愛知産業大学 給与規程
・理事会、評議員会の開催状況がわかる資料
・平成 21 年度 学校法人愛知産業大学 法人組織表 ・学校法人愛知産業大学 非常勤講師の賞与支給基
準内規・平成 21 年度 愛知産業大学 組織図・学校法人愛知産業大学 パートタイマーの賞与支・学校法人愛知産業大学 寄附行為
給基準内規
・学校法人愛知産業大学 組織規程
・学校法人愛知産業大学 専任職員の賞与の支給基・学校法人愛知産業大学 公印取扱規程
準内規・学校法人愛知産業大学 文書・表簿取扱規程
・学校法人愛知産業大学 嘱託職員の賞与の支給基・学校法人愛知産業大学 稟議規程
準内規・学校法人愛知産業大学 文書作成要領

54

3 愛知産業大学
・学校法人愛知産業大学 学園文書回付及び回覧要 ・学校法人愛知産業大学 みなし定年規程
・学校法人愛知産業大学 自動車通勤に関する規程
領・学校法人愛知産業大学 退職手当支給規程
・学校法人愛知産業大学 文書取扱細則
・学校法人愛知産業大学 出張規程
・学校法人愛知産業大学 経理規程
・学校法人愛知産業大学 職員外国出張旅費支給規・学校法人愛知産業大学 経理規程施行細則
程・学校法人愛知産業大学 勘定科目一覧表
・学校法人愛知産業大学 現物寄付金受入れに関す ・学校法人愛知産業大学 表彰規程
る要領
・学校法人愛知産業大学 永年勤続表彰に関する細・学校法人愛知産業大学 図書の会計処理に関する則
取扱い要領
・学校法人愛知産業大学 懲戒規程
・学校法人愛知産業大学 固定資産及び物品の購入 ・学校法人愛知産業大学 懲戒委員会規程等に関する要領・学校法人愛知産業大学 セクシュアル・ハラスメ
・学校法人愛知産業大学 管理資産管理規程
ント防止に関する指針
・学校法人愛知産業大学 退職給与引当特定資産取 ・学校法人愛知産業大学 セクシュアル・ハラスメ
扱基準
ントの防止等に関する規程
・学校法人愛知産業大学 減価償却引当特定資産取 ・学校法人愛知産業大学 個人情報の保護に関する
扱基準
ガイドライン
・学校法人愛知産業大学 内部監査規程
・学校法人愛知産業大学 教職員証明書取扱要領
・学校法人愛知産業大学 財務書類等閲覧規程
・学校法人愛知産業大学 学園本部地震防災計画
・学校法人愛知産業大学 学園設置校出身の入学者 ・学校法人愛知産業大学 理事会会議規則
に対する入学諸経費に関する取り扱い規程
・学校法人愛知産業大学 理事会審議事項に関する・学校法人愛知産業大学 学園職員の学園通信教育
規程への入学に対する奨学規程
・学校法人愛知産業大学 役員・評議員報酬規程
・学校法人愛知産業大学 学園職員子女に対する奨 ・学校法人愛知産業大学 役員・評議員旅費規程
学規程
・学校法人愛知産業大学 役員及び評議員退職慰労
・学校法人愛知産業大学 就業規則金支給内規
・学校法人愛知産業大学 嘱託職員就業規則
・学校法人愛知産業大学 学園長規程
・学校法人愛知産業大学 有期雇用教職員の就業規 ・学校法人愛知産業大学 理事長・学園長報酬規程
則
・学校法人愛知産業大学 監事監査規程
・学校法人愛知産業大学 非常勤講師の就業規則
・自己点検・評価関係の委員会の実施体制及び実施
・学校法人愛知産業大学 非常勤講師の級位決定内
状況等
規・平成 20 年度 愛知産業大学 第 9 回 評議会議事
・学校法人愛知産業大学 パートタイマーの就業規録則・自己点検評価報告書第 7 集の執筆依頼
・学校法人愛知産業大学 大学・短期大学特任教員 ・自己点検評価報告書 第 7 集 担当委員一覧
就業規則・日本高等教育機構の「基準に関する評定の判断例」
・学校法人愛知産業大学 休職規程の配布
・学校法人愛知産業大学 出勤簿管理規程
・平成 20 年度 大学機関別認証評価 基準に関する・学校法人愛知産業大学 育児休業規程
評定の判断例
・学校法人愛知産業大学 介護休業規程
・平成 20 年度 愛知産業大学 第 10 回 評議会議
・学校法人愛知産業大学 災害補償規程
事録
・学校法人愛知産業大学 慶弔規程
・平成 20 年度 愛知産業大学 第 11 回 評議会議
・学校法人愛知産業大学 母性健康管理措置規程
事録
・学校法人愛知産業大学 大学教員の勤務に関する ・「平成 21 年度データ編」変更点の調査報告
規程・評価機構が指定する資料・データ編 小委員及び・学校法人愛知産業大学 職員研修に関する規程
担当者一覧 第 7 集
・学校法人愛知産業大学 特別休暇に関する規程
・評価機構が指定するデータ・資料等の作成につい・学校法人愛知産業大学 大学教員の任期制に関すてる規程
・第 7 集 データ・資料作成依頼先
・学校法人愛知産業大学 学園職員の学園通信教育 ・自己評価報告書・データ編（様式） 新旧対照表
への入学に対する奨学規程
・平成 21 年度 愛知産業大学 第 1 回 評議会議事
・学校法人愛知産業大学 学園職員子女に対する奨録
学規程
・平成 21 年度 各種委員会等 委員一覧
・学校法人愛知産業大学 定年規程
・自己評価報告書 愛知産業大学
基準 8

財務

55

3 愛知産業大学
・平成 16 年度 財務計算に関する書類（Ⅰ監査報告
書、Ⅱ資金収支計算書、Ⅲ消費収支計算書、Ⅳ貸借対照表）
・平成 17 年度 財務計算に関する書類（Ⅰ監査報告
書、Ⅱ資金収支計算書、Ⅲ消費収支計算書、Ⅳ貸借対照表）
・平成 18 年度 財務計算に関する書類（Ⅰ監査報告
書、Ⅱ資金収支計算書、Ⅲ消費収支計算書、Ⅳ貸借対照表）
・平成 19 年度 財務計算に関する書類（Ⅰ監査報告
書、Ⅱ資金収支計算書、Ⅲ消費収支計算書、Ⅳ貸
借対照表）
基準 9

教育研究環境・施設の安全確保のための関連資料（施設・設備のメンテナンス状況）
基準 10

・平成 20 年度 財務計算に関する書類（Ⅰ監査報告
書、Ⅱ資金収支計算書、Ⅲ消費収支計算書、Ⅳ貸借対照表
・愛知産業大学 中・長期計画書 平成 20 年度～平成 24 年度
・ホームページプリントアウト
・ THE ASU COMMUNICATION JOURNAL
Commu（2008 Vol.6）
・平成 21 年度 収支予算書
・平成 20 年度 収支決算書
・学校法人愛知産業大学 財産目録
・監査報告書・施設の整備計画、利用計画

社会連携・愛知産業大学 造形学部 デザイン学科 第 14 回 ・愛産大経営学部論叢（第 10 号）
・修士研究梗概集 平成 20 年度 愛知産業大学大学卒業研究・制作 作品集
院 造形学研究科 建築学専攻
・平成 20 年度愛知産業大学 造形学部 建築学科
・2008 年度愛知産業大学大学院 造形学研究科 デ
総合作品集
ザイン学専攻 修士研究概要
・造形学研究所 所報 2009
基準 11

社会的責務

・教職員研修会開催のご案内
・役職者のためのコンプライアンス強化セミナー
・コンプライアンス強化セミナー出席者名簿
・個人情報の保護に関するコンプライアンスセミナ
ー資料
・学校法人愛知産業大学 セクシュアル・ハラスメ
ント防止に関する指針
・学校法人愛知産業大学 セクシュアル・ハラスメ
ントの防止等に関する規程
・危機管理マニュアル

・愛知産業大学 研究倫理規程
・学校法人愛知産業大学 個人情報の保護に関するガイドライン
・学校法人愛知産業大学 懲戒規程
・学校法人愛知産業大学 懲戒委員会規程
・学校法人愛知産業大学 学園本部地震防災計画
・愛知産業大学 緊急連絡網
・学校法人愛知産業大学 個人情報の保護に関するガイドライン56

4 青森中央学院大学
4青森中央学院大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、青森中央学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は建学の精神を「愛あれ、知恵あれ、真実あれ」と示し、これを理事長が教職員に対して学園辞令交付式・学園合同研修会において講演するとともに、学長が学生及び教職員に対して入学式・新入生オリエンテーションなどの講話で伝え周知している。
教育研究組織は、経営法学部経営法学科の 1 学部 1 学科で設置、大学院については修士課程を設置している。学園全体の横断的な組織として、地域マネジメント研究所並びに附属機関として 7 つのセンターが整備されており、これらは教育研究上の目的を達成するために適切な規模と連携が保たれている。
教育課程は、大学及び大学院ともに建学の精神に基づき教育目的が設定されて学則などに定められている。学部又は研究科ごとに教育課程の編成方針が設定され、学部は「コモンベーシックス科目群」「教養科目群」「専門科目群」の 3 層構造として配置されており適切な編成がなされている。
アドミッションポリシーは、大学全体及び募集単位ごとに明示されており、それに基づいた入学者選抜が行われている。またキャリア教育については、「キャリアプランニング科
目」の充実や、地域・企業と連携した「課題解決・参加型」プログラムを導入するなど支援体制が整備されている。
大学の専任教員数は 31 人であり大学設置基準上の必要専任教員数 26 人を満たしている。
そのうち、教授 13 人中定年年齢を超えた特任教授（1 年更新）が 5 人含まれている。専任
教員と兼任教員の比率は適切である。
職員組織は、「学園組織規程」に基づき事務局長以下業務内容に応じた適切な人員構成で編制されている。また、職員の採用・昇任・異動については、理事会や「部局長会議」な
どの審議、予算などを考慮の上で運用されている。
管理運営体制は、「学校法人青森田中学園寄附行為」に基づき、理事会、評議員会、監事などにより適切に運営されている。また「部局長会議」が大学運営の重要事項及び教授会
附議事項に関する協議・調整機関として組織され毎月 1 回開催されている。
57

4 青森中央学院大学
財務は、大学の収容定員に対する在学生の割合が 7 割を切る状況で、学生生徒等納付金収入なども横ばいの状態であるが、経費削減に努め、学園整備準備預金などの資産を有し財政の健全性を維持している。
教育研究環境は、同じキャンパス内に同法人の短大や専門学校が設置されており、収容定員に対して十分な校地面積と校舎面積を有している。
社会連携として、大学が有する図書館や体育施設などは地域社会にとって貴重な物的資源であることから、大学は地域などの要請を踏まえて原則無料にて積極的に開放している。
また、公開講座や語学講座、教員免許状更新講習などを通して大学の教職員や留学生の人的資源を社会に提供している。
社会的責務は、法学系の大学でもあることから「危機管理規程」などの諸規程が、社会機関として必要な組織倫理として規定されており、それらの諸規程に基づき、組織的に適切な運営がなされている。
なお、特記事項では 3 項目にわたる取組みを記載しているが、特に大学が開学以来地域密着型教育を実践しており、国際グリーン・ツーリズム協力員配置事業、語学サポーター
派遣システムなどさまざまな分野で地域と積極的な連携活動が展開されていることは特筆できる。
総じて、若干の改善すべき点は見られるが、建学の精神及び大学の使命・目的に基づく教育研究活動、社会連携などにおいては優れた点もあり、今後、参考意見などを踏まえて更なる質的向上を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は建学の精神を「愛あれ、知恵あれ、真実あれ」と示し、理事長が、建学の精神について学園辞令交付式・学園合同研修会において講演するとともに、それを具現化したものとして学園事業計画を作成し、周知している。学長が教員研修会において建学の精神を具現化したカリキュラム・学生支援の在り方を説明している。また、学生に対しても、学長が建学の精神を入学式・新入生オリエンテーション・学園創立記念日・学園感謝祭・学位記授与式などの講話で周知を図っている。
大学の建学の精神に基づき、学則第 1 条に「本学は、教育基本法に基づき、学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けると共に深く専門の学芸を教授研究して、知的・道徳的及び応用的能力を展開させ、国際社会、国家及び地域社会の生活、文化の向上と産業経済の発展に貢献する人材の養成を目的とする。経営法学部は、法律的な知識や思考をもって経営的な意思決定を総合的に行える倫理性の高い職業人の養成を行うことを目的とする」と定め、学生便覧に使命・教育目的、教育方針が明示されている。
58

4 青森中央学院大学
大学の使命・目的の学外への公表は、大学ホームページ及び大学パンフレットに掲載するとともに、高校訪問、大学進学説明会、オープンキャンパスにおいて高校生や保護者に説明し、周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、経営法学部経営法学科の 1 学部 1 学科であり、大学院は、経営法学部を基礎とする地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻の修士課程を設置している。また、学園全体の横断的な組織として、地域マネジメント研究所並びに附属機関として 7 つのセンターが整備されている。これらは、教育研究上の目的を達成するために適切な規模と連携が保たれており、社会環境の変化に対応した組織改編も検討されている。
教養教育は、社会において必須の技能を身につける「コモンベーシックス科目群」と、人間や社会への関心と理解を深め、知的視野を広げて物事を多角的に見る力を養う教養科
目群で編成されている。英語科目・情報科目・基礎演習科目に関しては、組織的な運営体制が取られている。教養教育科目に関しては、基礎演習担当者会議が内容などを検討している。教養教育の運営上の責任体制としては、学務委員会が計画立案や実施体制の管理などの責任を負っている。
大学は、教授会を中心として各種委員会を編成し、教育研究上の問題に対応している。
「部局長会議」と各種委員会（自己点検・評価委員会、学務委員会、入試広報委員会、キャリア支援委員会、「図書館情報システム委員会」「教職課程指導委員会」「研究推進委員会」「地域社会活動委員会」）において基本方針の策定や日常的な運営・処理・解決に当たっている。
「部局長会議」は大学運営上の重要事項及び教授会附議事項について協議・調整している。
教育研究に関わる意思決定は、これらの各種委員会、「部局長会議」、教授会の審議を経て行われている。大学院研究科の運営に関する重要事項は、研究科委員会で審議・決定している。研究科委員全員が学部教授会に出席しており、学部と研究科の連携・連絡は緊密に保たれている。このように教学上の運営は教授会、研究科委員会、「部局長会議」の検討・審議・決定に基づいて円滑に行われている。
【優れた点】
・キャリアプランニングとしてキャリア・ガイダンスを 1 年次から実施し、基礎学力向上のためのプログラムが設置されている点は高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】59

4 青森中央学院大学
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学及び大学院ともに建学の精神に基づき教育目的が設定されており、かつ学則などに定められ、公表されている。また、教育目的を達成するために、学部又は研究科ごとに教育課程の編成方針が設定されている。
更に、人間形成の教養教育が十分行えるよう教育課程を編成しており、「人間の理解」「現代社会と国際理解」「科学技術と環境の理解」の 3 つの教養科目群で構成している。
学部においては、1 年次に主要な分野において「概論」を履修させ、順次専門科目を履修させるなど、教育課程が体系的に編成され、その内容も適切である。また、大学の目的に沿って「コモンベーシックス科目」、教養科目、専門科目をそれぞれ必修・選択に分けて各年次に配当している。
1 年間の授業時間は、定期試験などの期間を含め 35 週確保している。単位の認定、卒業・修了要件についても適切に定められ、厳正に運用されている。履修登録単位数の上限も年間の制限として適切に設定されている。また、編入学を除く他大学における既修単位の認
定単位数の上限並びに編入学における他大学などからの認定単位数の上限は適切に設定されている。
教育内容・方法の特色として、1 年次から少人数編成による「基礎演習」（ゼミ形式）を必修科目とした基礎的学習能力の向上や「倫理性の高い職業人の養成」を目的にキャリア
プランニングを必修科目として設定していることなどが挙げられる。
また、全卒業生に対する調査や就職先企業に対するアンケートを実施して、教育内容の改善や学生支援にフィードバックするための努力が行われている。
【優れた点】
・在学期間を通じての大学の評価を確認するため、卒業する学生に対して卒業生アンケー
トを実施して、授業改善に役立てている点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、大学全体及び募集単位ごとに明示されており、適切に運用されている。
学部の収容定員については過去 5 年間の充足率が厳しい状況が続いており、今後、入学定員の確保のため一層の努力が求められる。
授業を行う学生数（クラスサイズ）については、適切な管理が行われている。
学生への学習支援体制については、「学習支援センター」を中心に組織的に行われており、オフィスアワー制度なども利用してきめ細かな支援体制がとられている。また、その一環
60

4 青森中央学院大学
として中途退学者対策もとられている。学習支援に対する学生の意見は、ゼミ担当教員、
学習支援センター、事務局などを通し、また、前学期及び後学期に実施する「学生による授業評価アンケート」によりくみ上げられ、体制改善に反映している。
学生サービス及び厚生補導については、各種奨学金制度のほか、大学と地域の金融機関による優遇低金利提携教育ローンの設定や学生寮の利用などによる経済支援も充実しており、課外活動への支援も適切に行われている。また、学生に対する、健康相談、心的支援、
生活相談なども適切に行われている。留学生の支援についても、ゼミの配置や学生寮の斡旋などのほか、「国際語学サポートセンター」による支援活動も実施されている。
キャリア教育については、地域・企業と連携した「課題解決・参加型」プログラムを導入するなど、支援体制が整備されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学の専任教員数は、大学設置基準上の必要専任教員数を満たしている。専任教員と兼任教員の比率は適切である。
教員の採用・昇任の方針は教員選考規程に示されている。教員の採用・昇任人事は人事教授会で審議されている。教員採用人事は、公募・推薦により行われているが、学長が人事教授会を招集して採用の案件を上げ、審議の日程、業績審査メンバーが決定される。業績審査の結果に加え候補者業績全般及び社会活動について検討され、「人事教授会」において投票によって採用予定者を決定し、理事会の承認を経て発令を行っている。また、学内の昇任人事は、本人からの昇任希望に基づき、学長が教育・研究の成果、学生指導に対する熱意、校務貢献、建学の精神の理解などを総合的に検討の上、理事長と協議し、人事教授会に起案ののち、採用人事と同様の手順で可否が決定される。
専任教員の週当たりの平均担当コマ数は 6 コマ前後であるが、演習担当や委員会などの学内業務も加味して全体的な業務負担が均等になるよう担当コマ数を調整している。
学務委員会が FD(Faculty Development)を主催しており、FD 研修会として、教員相互の教育方法の報告を行う教育活動報告会を実施し、担当科目、授業の状況、成績・評価、担当科目についての専門性をそれぞれが報告して授業改善につなげるようにしている。
個人研究費は、研究旅費、研究費として区分されているが、研究旅費と研究費の流用を可能にしている。その他、教員間の共同研究などの助成として「共通研究費」が整備されている。また、研究活動についての評価に基づく研究費配分などによって教育研究活動の活性化が進められている。
基準６．職員
【判定】61

4 青森中央学院大学
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員組織は、「学園組織規程」に基づき、事務局長以下業務内容に応じて常勤（専任・嘱託）職員 9 割、非常勤職員 1 割という人員構成で編制されている。
職員の採用・昇任・異動については、理事会や「部局長会議」などの審議、予算などを考慮の上、「学園就業規則」「学園一般職員等の採用に関する手続き要項」「学園一般職員の人事考課の取り扱い」に基づき運用されている。
SD(Staff Development)については、OJT、毎月開催される「リーダー会議」、年度末の職員全員による事務局研修会を基本に、学外研修会への参加や外部機関から講師を招いての学内研修会などが行われている。各課係のリーダーを中心に開催される「リーダー会議」
は、理事長はじめ事務局長や課長も毎回参加し、部署間の連携とともに人材の養成やマネ
ジメント力の向上などにつながる組織的な取組みになっている。
教育支援の事務体制は、学務課を中心に他部署の職員や教員との連携を図りながら効率よく運営されている。特に、学生や教員の利便性を向上させるため、事務局窓口の受付時間を延長することなど、積極的な学生支援・教育研究支援が行われている。
【優れた点】
・図書館内には、図書館事務職員が果たすべき使命としての「ミッション・ステートメン
ト」が掲げられ、図書館スタッフの行動指針になっている点は高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人全体の管理運営体制は、「学校法人青森田中学園寄附行為」により整備され、理事会、評議員会、監事などにより適切に管理運営されている。
大学運営の重要事項及び教授会附議事項に関する協議・調整機関として「部局長会議」が組織され、毎月 1 回の定例会として開催されている。この会議は、理事長や事務局長・事務局次長などに学長以下各研究所長と各委員会委員長が構成メンバーとなり、法人部門、大学事務局、大学教学部門の連携が図られている。更に、学長は理事会と評議員会に、また大学院の研究科長は評議員会にそれぞれ構成メンバーとして参加することで、大学教学部門と管理部門の意志疎通が図られており、その連携は適切に行われている。
月に 1 回開催される「部局長会議」が自己点検評価委員会を、事実上兼務していること
で、教育研究を中心としたテーマが構成メンバーより提案され、適宜審議されている。また、当該委員会の専門部会としてワーキンググループが組織され、具体的な業務を担当している。
62

4 青森中央学院大学
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の収容定員は 800 人であり、ここ数年はそれを満たせていない状況であるが、経費削減に努め、学園整備準備預金などの資産を有し、財政の健全性を維持している。会計処理については、学校法人会計基準、学園経理規程に則り、監査法人の指導のもとに適切に行われている。監事による監査は、学外監事 2 人が寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産に関して監査を行い、結果を踏まえて業務改善などの指摘や指導に当たっている。
財務情報の公開は、「財務書類等閲覧規程」を制定し、財産目録、貸借対照表、収支計算
書、事業報告書及び監査報告書を事務局内に常備し、利害関係者の閲覧請求に備えている。
学園広報誌に資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、決算の概要を掲載している。
学校法人青森田中学園ホームページ上において事業報告と決算報告・財産目録・貸借対照表・監査報告書を公開している。
外部資金の導入については、「地域マネジメント研究所」が中心となり青森県庁、青森県
市町村戦略会議などから委託事業を受託している。
「研究推進委員会」が中心となり、全教員に情報を伝え外部資金の獲得に取組み、財団法人青森学術文化振興財団、社団法人日本
内部監査協会、財団法人中島国際交流財団などから、研究・教育に関する助成を受けている。また平成 21(2009)年度には文部科学省の学生支援プログラムに採択されるなど、外部資金導入の努力がなされている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学と同一キャンパス内に同法人の短大や専門学校が設置されており、収容定員に対して十分な校地面積と校舎面積を有している。図書館の座席数・情報処理機器の台数は収容定員に照らして十分な数を保有している。図書館の利用促進のために、満足度アンケート調査の実施、開館時間の延長、特集図書コーナー設置などの方策が行われている。情報処
理棟（5 号館）、体育館その他の体育施設が充実しており、施設設備は適切に整備されている。また、図書館や体育施設を地域高校生や住民などの学外者にも無料で開放している。
施設設備の維持・運営は、専門業者と委託契約をして安全管理に努めている。建物の耐震性及びアスベストは専門業者の点検で問題が無いことを確認している。また、主要な建物の入り口をバリアフリー対応としてスロープ化している。
野球場やサッカー場などスポーツ活動を行う学生に充実した環境が整備されているとともに、自習室や学生ラウンジなど、休み時間や自由時間などに利用する「大学での居場所」
63

4 青森中央学院大学「憩いの場」として休憩場所を設置するなど快適性のあるものとしている。
【優れた点】
・留学生の多い学生寮、学術交流会館の緊急放送システムにおいて、日本語と英語の自動
避難誘導放送を行うなど留学生に対する安全対策を講じていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学は、図書館や体育施設などの有する施設・設備を地域などの要請を踏まえて、原則無料にて積極的に開放している。また、大学の教職員や留学生による公開講座や語学講座、教員免許状更新講習などの活動を通して、地域との協力関係を構築している。
企業との関係については、地域の中小企業を中心にキャリアアップ・ワークショップや「トライアウト」など独自のプログラムを通して交流・連携を図っている。他大学との関係は、特に海外教育機関との連携において、アジアを中心に開学以来積極的に推進している。地域の大学に関しては、青森公立大学との単位互換制度や大学コンソーシアム青森をはじめ、県内・市内の大学との連携強化を図っている。
地域社会との関係については、開学以来地域密着型教育を実践していることもあり、さ
まざまな分野で積極的な連携活動を展開している。
「あおもりくらしの総合研究所」との「青森サポーター事業」の推進、十和田市との「グリーン・ツーリズム」の振興、国際語学サ
ポートセンターによる「語学サポーター」の派遣など、地域におけるさまざまな国際交流が推進されている。また、青森県企画政策部協力のもと、県職員を交えてのプロジェクト
活動や市町村長を講師とした公開講座、地域の祭りへの参加など、地域社会との連携は拡大している。
【優れた点】
・学生団体による「災害＆緊急支援チーム DEST(Disaster Emergency Support Team) 」
が結成され、地域の高齢者世帯の雪下ろしなどの積極的な取組みは、大学の教育目的の具現化の一例であり高く評価できる。
・国際語学サポートセンターを設置し、留学生を地域の教育支援、通訳、翻訳、イベントの支援などに派遣し地域社会と積極的な連携が図られていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
64

4 青森中央学院大学【判定理由】
学園「危機管理規程」「個人情報保護基本方針」「公益通報等に関する規程」並びに、大学「危機管理委員会規程」「ハラスメントの防止に関する規則」「利益相反マネジメント規程」など諸規程が、社会機関として必要な組織倫理として規定されており、組織的に適切な運営がなされている。また、その遵守に関して、「危機管理委員会」などを通じて教職員に周知・徹底を図っている。
防災管理をはじめ日常的な危機管理、夜間・休日の危機管理、情報ネットワークに関す
る危機管理など、基本的な危機管理の体制は整備されており、災害時の避難訓練も実施されている。また、防火管理者・火元責任者は年度初めにあらかじめ定められ、教職員全員に周知されている。
更に、警察官が大学構内へ立入る際の対応ルールについても定められており、機能している。
大学は、公開講座の実施、紙媒体やインターネットなどにより、最新の教育研究活動の状況を関係委員会などの企画のもとで学内外に情報発信しており、公正かつ適切な広報活動が行われている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 10(1998)年度

所在地

青森県青森市大字横内字神田 12

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営法学部

経営法学科

地域マネジメント研究科

地域マネジメント専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月4日

第 1 回評価員会議開催

8 月 25 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月7日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 6 日

実地調査の実施～10 月 8 日
11 月 19 日

10 月 7 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 8 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

65

4 青森中央学院大学
平成 22(2010)年Ⅵ

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人青森田中学園寄附行為
・青森中央学院大学大学案内 2010
・青森中央学院大学大学案内 2010（英文）・青森中央学院大学大学院案内 2010
・青森中央学院大学大学院案内 2010（英文）・青森中央学院大学地域マネジメント研究所案内・平成 22 年度社会人のための大学院案内 Q＆A・青森中央学院大学学則
・青森中央学院大学大学院学則・平成 22 年度青森中央学院大学募集要項
・平成 22 年度青森中央学院大学アドミッションズ・
オフィス入試要項
・平成 22 年度青森中央学院大学大学院募集要項
・平成 22 年度青森中央学院大学留学生募集要項
基準 1

建学の精神

・青森中央学院大学大学案内 2010
・青森中央学院大学学則
・青森中央学院大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度青森中央学院大学学生便覧
・学校法人青森田中学園辞令交付式次第
基準 2

・平成 21 年度学校法人青森田中学園研修会資料
・平成 21 年度青森中央学院大学オリエンテーション
キャンプ資料・学内に掲示されている「建学の精神」（写真）・平成 20 年度学校法人青森田中学園感謝祭次第
・学園シンボルマーク

教育研究組織・青森中央学院大学教育研究組織図・青森中央学院大学教育組織運営規則
・青森中央学院大学地域マネジメント研究所規約
・学校法人青森田中学園図書館情報センター規程
・学校法人青森田中学園学習支援センター規程
・学校法人青森田中学園国際交流センター規程
・学校法人青森田中学園キャリア支援センター規程
・学校法人青森田中学園図書館規程
・学校法人青森田中学園図書館利用規程
・青森中央学院大学学務委員会規程
・平成 20 年度「基礎演習」の計画・実践・評価
・青森中央学院大学教授会規程基準 3

・平成 21 年度青森中央学院大学学生便覧
・青森中央学院大学経営法学部専門科目履修モデル
・青森中央学院大学授業科目の履修規程
・青森中央学院大学試験規程
・平成 21 年度青森中央学院大学大学院学生便覧
・青森中央学院大学大学院科目履修モデル
・青森中央学院大学大学院履修規程
・青森中央学院大学大学院長期履修生規程
・青森中央学院大学大学院科目等履修生規程
・他の大学院での授業科目の履修規程
・平成 21 年度学校法人青森田中学園事業計画書
・平成 20 年度学校法人青森田中学園事業報告書
・アクセスマップ・キャンパスマップ

・青森中央学院大学自己点検・評価委員会規程
・青森中央学院大学学務委員会規程
・青森中央学院大学入試広報委員会規程
・青森中央学院大学キャリア支援委員会規程
・青森中央学院大学図書館情報システム委員会規程
・青森中央学院大学教職課程指導委員会規程
・青森中央学院大学研究推進委員会規程
・青森中央学院大学地域社会活動委員会規程
・青森中央学院大学国際交流小委員会規程
・青森中央学院大学大学院研究科委員会規程
・青森中央学院大学大学院研究科入試委員会規程
・青森中央学院大学部局長会議規程

教育課程

・平成 21 年度青森中央学院大学授業期間
・平成 21 年度青森中央学院大学大学院授業期間

・平成 21 年度青森中央学院大学大学院学事暦
・平成 21 年度青森中央学院大学授業計画書

66

4 青森中央学院大学
・平成 21 年度青森中央学院大学学事暦
基準 4・青森中央学院大学平成 21 年度前学期時間割

学生・2009 年度留学生 AO 入試要項
・平成 22 年度青森中央学院大学・大学院募集要項
・青森中央学院大学入学者選抜規程
・学習支援センター運営計画
・青森中央学院大学特待生規程
・2009 年度版新入生へのメッセージ・青森中央学院大学入試広報委員会規程
・青森中央学院大学学生表彰規程
・平成 21 年度青森中央学院大学前学期オフィスアワ ・青森中央学院大学大学院研究科入試委員会規程
・学校法人青森田中学園入試広報センター規程
ー・私学経営情報第 27 号「平成 20 年度版大学経営の・学生相談室・健康管理室のご案内
事例集」掲載・提携教育ローンの案内
・平成 21 年度青森中央学院大学入学試験要項（推薦 ・ワークショップ・トークサロン・トライアウト発
表会資料
第 1 期・スポーツ推薦第 1 期、一般第 1 期・特待生選抜第 1 期、推薦第 2 期・スポーツ推薦第 2 期、 ・2011 年 4 月採用のための就職ガイドブック
一般第 2 期・特待生選抜第 2 期各入学試験要項）
基準 5

教員

・青森中央学院大学教員選考（採用・昇格）規程
・青森中央学院大学教員選選考（採用・昇格）に関する教授会について・青森中央学院大学教員選考（採用・昇格）に関す
る内規・青森中央学院大学特任教授規程
・青森中央学院大学客員教授規程
・青森中央学院大学院客員教授規程
・学校法人青森田中学園非常勤教員規程
基準 6

職員

・青森中央学院大学事務局組織・職務分掌
・学校法人青森田中学園組織規程
・学校法人青森田中学園一般職員等の採用に関する手続要項
・学校法人青森田中学園一般職員の人事考課の取扱
い・学校法人青森田中学園就業規則
・学校法人青森田中学園育児休業規程
基準 7

・学校法人青森田中学園臨時職員・パートタイム職
員就業規則
・学校法人青森田中学園介護休業規程
・学校法人青森田中学園給与規程
・学校法人青森田中学園退職金規程
・学校法人青森田中学園永年勤続優良職員表彰規則
・学校法人青森田中学園職員慶弔取扱規程

管理運営

・学校法人青森田中学園理事・監事名簿
・学校法人青森田中学園評議員名簿
・学校法人青森田中学園理事会・評議員会の開催状
況・学校法人青森田中学園法人部門の組織図
・青森中央学院大学教育研究組織図・青森中央学院大学部局長会議規程
・青森中央学院大学学長選考規程
・青森中央学院大学大学院研究科長選考規程
・学校法人青森田中学園経理規程
・学校法人青森田中学園固定資産及び物品管理規程
・学校法人青森田中学園文書取扱規程
基準 8・青森中央学院大学ティーチング・アシスタント取
扱規程
・青森中央学院大学リサーチ・アシスタント取扱規
程・青森中央学院大学個人研究費規程
・平成 21 年度個人研究費の執行について・共通研究費の運用に関する内規
・平成 20 年度「学生授業評価アンケート」結果

・学校法人青森田中学園文書保存規程
・学校法人青森田中学園公印取扱規程
・学校法人青森田中学園稟議取扱規程
・学校法人青森田中学園監事監査規程
・学校法人青森田中学園資産運用規程
・学校法人青森田中学園子弟入学（入園）の入学金減免規程
・学校法人青森田中学園教育ローン利子補給奨学金
規程
・青森中央学院大学自己点検・評価委員会規程他
・平成 19 年度青森中央学院大学自己評価報告書
・青森中央学院大学外部評価会議議事録

財務・学校法人青森田中学園資金収支計算書（過去 5 年間分）
・学校法人青森田中学園消費収支計算書（過去 5 年間分）

・青森中央学院大学定員充足計画書
・学校法人青森田中学園書類閲覧規程
・ホームページプリントアウト
・学園報「こぶしの花」（平成 19 年度財務状況）

67

4 青森中央学院大学
・平成 21 年度収支予算書
・平成 20 年度計算書類（監査報告書含む）
・平成 20 年度財産目録

・貸借対照表（過去 5 年間分）
・財務に関する方針
・学校法人青森田中学園中期（5 ヵ年）財務計画
基準 9

教育研究環境・平成 21 年度青森中央学院大学主な施設・設備整備
事業計画
・学校法人青森田中学園校舎等管理規程
・学校法人青森田中学園体育施設使用規程
・学校法人青森田中学園学生会館規程
基準 10

社会連携
・青森中央学院大学大学院特別聴講学生規程
・青森中央学院大学地域マネジメント研究所年報投稿規定
・青森中央学院大学地域社会活動委員会規程
・青森中央学院大学の地域社会活動のご案内

・青森中央学院大学研究紀要投稿規定
・青森中央学院大学研究紀要審査規程
・青森中央学院大学科目等履修生規程
・青森中央学院大学聴講生規程
・青森中央学院大学特別聴講学生規程
・青森中央学院大学大学院聴講生規程
基準 11

・学生駐車場自治会規程
・本学のバリアフリーへの取組み状況
・本学の施設･設備のメンテナンスについて・本学の施設設備の耐震状況について

社会的責務

・学校法人青森田中学園就業規則
・学校法人青森田中学園公益通報等に関する規程
・青森中央学院大学利益相反マネジメント規程
・学校法人青森田中学園個人情報保護基本方針
・学校法人青森田中学園個人情報の保護に関する規程・情報機器における個人情報取り扱いについて（学長通達）
・青森中央学院大学「ハラスメントの防止等に関する規則」
・青森中央学院大学研究費等の取り扱いに関する規程・青森中央学院大学危機管理委員会規程

・警察官の青森中央学院大学内への立入りに係る対応について
・学校法人青森田中学園危機管理規程
・学校法人青森田中学園防災規程
・学校法人青森田中学園横内キャンパス消防計画
・自衛防災組織図（平成 21 年度）
・避難訓練の実施について
・学生会館規程
・新型インフルエンザ対策本部設置
・青森中央学院大学入試広報委員会規程
・青森中央学院大学ホームページ運用管理規程
・新聞に見る青森中央学院大学（平成 20 年 4 月～平成 21 年 3 月）

68

5 朝日大学
5

朝日大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、朝日大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は「国際未来社会を切り開く社会性と創造性、そして人類普遍の人間的知性に富む人間を育成する。」という創設者宮田慶三郎氏の強い信念のもと、岐阜歯科大学として創設
され、時代の変遷や社会状況の変化に応じて経営学部、法学部を併設し、現在の校名に変更した。理事長、学長以下大学の全教職員が建学の精神の具現化に向けて努力しており、特記事項にある留学生別科の設置や国際交流の活発的な活動もその表れである。また、さまざまな印刷物やホームページ、DVD などの媒体を通して、建学の精神、大学の使命・目的などを学内外へ広く公表することに努めている。
教育研究組織は、大学の目的に沿って適切に編制され、学部としての特長を教育内容に表われるよう工夫され、多くの附置研究施設とともに教育研究の目標を達成できるよう組織されている。学部教授会や大学院委員会の上部に「学長企画運営会議」及び「総合審議会」を設置し、学長を中心に教学上の諸問題について審議するとともに大学の将来計画などに関する意見交換を行い、基本的な教育方針の形成組織が整備されている。教養教育としての人間形成のための学習は、建学の精神に照らし、各学部が共有した学習内容を軸に「基礎教育センター」が中心となって各学部が相互に緊密な連携を図っている。教育課程
は教育目的に沿った目標を立て、学習内容が編成され、それが達成できたかどうかの指標には「学生の授業理解度に関する調査」などで点検・評価を行いながら、FD 委員会などに意見を反映させている。
学部ごとの求める学生像などを策定し、教育目標が達成できるよう各種の選抜方法によって入学者を選抜しているが、近年の少子化や社会状況の変化から、法学部、経営学部ともに入学者数が低迷しており、今後は、更なる具体的受入れ方針の策定とともに学部の在り方を検討することが求められる。一方、多くの自主学習利用施設の設置をはじめ、「学生相談室」や「健康管理センター」の設置とともに多様な奨学金制度や就職用の資格取得支援体制など学生への学習支援やサービスも適切に運営されている。
教員は大学の任用規程に基づき、採用、昇任の方針が明示され、それに従って運用され
69

5 朝日大学ている。教育、研究活動を活性化し、FD(Faculty Development)活動も積極的である。職員の組織体制や採用、昇任、異動などは、規則に従っており、また、資質、能力向上のための取組みについても各種研修制度などにより計画的で円滑な運営が行われている。
大学の管理運営体制は、寄附行為に基づき、理事会、評議員会が置かれ、理事長、学長の役割も明確にされており、自己点検・評価のための組織体制も適切である。財務状況は、
収支バランスを考慮した運営がなされ、かつ適切な会計処理がなされている。また、将来計画に基づき、事業資金や奨学、研究資金確保のため毎年継続して基本金の繰入れを行っている。
教育研究の目的を達成するために必要な校舎、校地、運動施設などは十分な面積を有し、環境整備など、アメニティにも配慮されている。地域に密着した大学として物的・人的資源を積極的に提供し、地域社会と協力しながら社会貢献している。大学の社会的責務としての組織倫理や危機管理は、各種規則に基づき、法令遵守の徹底とともに危機管理体制の整備に努めている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
創立者宮田慶三郎氏によってうたわれた「国際未来社会を切り開く社会性と創造性、そして人類普遍の人間的知性に富む人間を育成する。」という建学の精神が学校法人寄附行為に規定されている。また、その基礎理念として「社会性」「創造性」「人間的知性」については、詳細に解説されている。
建学の精神・理念に基づいた使命・目的は大学学則の第一条に明記され、ホームページ
や大学案内などに掲載し、学内外に広く公表している。また、「朝日大学概要」、大学案内
パンフレット、学生募集要項、DVD を通して受験生、高校関係者、保護者などに広く紹介している。在学生向けには、学生手帳、シラバス、履修要項などの印刷物に記載している。更には、入学式や「教育懇談会」において口頭で説明している。職員に対しては採用
時に建学の精神について説明するとともに毎年開催される「職員協議会」で理事長、学長から建学の精神の具現化に向けての具体的方策について繰返し説明し、周知を図っている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
70

5 朝日大学
大学の教育研究組織は、博士課程大学院（法学研究科、経営学研究科、歯学研究科）、法学部（法学科）、経営学部（経営学科、情報管理学科、ビジネス企画学科）、歯学部（歯学科）及び附属病院、留学生別科並びに「法制研究所」「産業情報研究所」「マーケティング研究所」「PDI 岐阜歯科診療所」「附属村上記念病院」「口腔科学共同研究所」などから構成されている。このように大学には性質の異なる 3 つの学部や研究科が混在しているが、各学部・学科や研究科・附属機関とも、建学の精神や教育理念を目標として達成するため
適切に組織され、組織相互の関連性も保たれている。
人間形成のための教養教育の面では学部間相互の緊密な連携が図られるなど、適切な関連性を保ちながら管理運営されている。教養教育を含めた基礎教育の企画・運営のため、全学的な教育組織として「基礎教育センター」が設置されているほか、各学部に「一般教育研究協議会」が設置され、一般教育に関する研究並びに連絡調整が行われるなど、教養教育の組織体制は十分整備されている。
意思決定機関としての教授会や大学院委員会の上部に、大学独自の「学長企画運営会議」
や「総合審議会」が設置されるなど、教育方針の形成組織も整備されており、それらの意
思決定過程も円滑に機能している。学習者のニーズの把握についても多面的で積極的な取組みが行われており、大学の使命・目的の達成のため、さまざまな努力が払われている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
各学部では、建学の精神を踏まえて設定された教育目的に沿って特色ある教育方法を含めた教育課程を体系的に編成し、かつ目標の達成状況を点検・評価する努力がなされている。
特色ある取組みとして、法学部では外部から法律の専門家を招くほか、裁判所、刑務所、警察本部、地方検察庁に出かけている。また、経営学部では日本経済新聞の記事を題材にテーマを決め、学生間で報告や質疑応答を行うなど積極的参画を促す授業の実施や、国際性を目指して 4 年次まで英語教育が実施されている。歯学部では入学時から病院実習を体験させるなどの歯科医療へのモチベーションの向上と研究マインド養成のために「早期臨床実習」と「歯科医学入門」の開設、更に、臨床教育おいてデンタルシミュレータを活用した教育が行われている。
各学部の学生を対象に「授業理解度に関する調査」を実施し、全学の「FD 活動推進委
員会」及び学部 FD 委員会において点検・評価が行われている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
71

5 朝日大学【判定理由】
大学全体の学生受入れ方針や各学部の求める学生像が示されており、それに沿った運用がなされている。法学部及び経営学部においては、ここ数年の志望者の減少によって、定員は未充足となっており、今後、定員確保に努める必要がある。低学年の退学者が顕著である状況にも鑑み、それらの原因を分析し退学者減少方策を講じるよう努めていく必要がある。現在、具体的な学生確保案及び定着率の向上、退学者の歯止めなどに関して鋭意検討が進められているので、学生の受入れ方針などを更に具現化するとともに今後の改善計
画の策定と実施に期待したい。
学生に対する支援については、学生が自由に利用できる各種学習支援施設や資格取得奨学金制度など自主学習に支援する制度が整備されているほか、「学生相談室」やスポーツク
ラブ専用の練習施設などが設置され、活用されている。また、学生から意見をくみ上げる
仕組みも適切に整備されている。就職支援・進学支援などの体制が整備され、就職内定率も高い。総じて、入学から就職にいたるまで手厚い支援体制が整備されている。
【優れた点】
・英語のネイティブスピーカーを配置したサロンや「語学自習室」が設けられ、活用されていることは高く評価できる。
・歯学部専用の「スチューデントラウンジ」が設置されており、深夜まで開放され、活用されていることは高く評価できる。
・「学生相談室」を設け、専任の学生相談員を配置し、健康相談・心的支援・生活相談などに当たっていることは高く評価できる。
【改善を要する点】
・経営学部の入学者数が、過去 5 年間連続して入学定員を大幅に下回っており、早期の改善が必要である。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を上回る専任教員及び教授が適切に配置されており、「教育職員任用規程」に基づき教員の採用・昇任の方針も明示されている。一部の学部教員の年齢バランスに多少の偏りがあるものの全体的に適切である。
法学部及び経営学部の教員の教育担当時間は概ね適切であるが、歯学部教員間の担当時
間数に格差がみられる。教員の教育研究活動に対しては、必要な研究費の予算配分基準を
教授会、研究科委員会で決め、これに基づき適切に配分されている。
全学的な「FD 活動推進委員会」を設置し、「学生による授業理解度調査」、教員による相互授業参観、「FD 教員研修会」を実施するなどの活性化のための取組み体制が整備され
72

5 朝日大学ている。今後、「教育総合評価制度」を更に活用し、各学部の FD 委員会のもと、ワークシ
ョップなどの更なる積極的な開催により、教育研究の更なる充実も期待できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針については、「学校法人朝日大学
管理運営基本規則」に従い、建学の精神を重んずる体制がとられている。
医療職員をはじめ事務職員、研究職員、技術職員、技能職員、警備職員、労務職員と多様な職種が存在する中で組織編制が行われ、就業規則などに基づき円滑な大学運営が行われている。
職員の資質・能力の向上のための SD(Staff Development)活動などについても事務職員に対し、「基礎研修」「職能別研修」「採用時研修」「階層別研修」が計画的に実施されている。医療職員についても、「ナース・キャリアアップ支援制度」など、優れた制度が整備されている。
大学の教育研究支援のための事務体制については、「学校法人朝日大学の事務組織及び事務分掌に関する規程」に基づき、学事部が設置され、多くの職員を配置し教育課程の編成、修学指導、留学生支援、奨学金、就職支援、課外活動支援業務などを行っている。また、事務局長、各部課長で構成する「課長会」が「総合審議会」や教授会で審議された事項について情報を共有する場として機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制は寄附行為に基づき、理事会、評議員会が置かれ、理事長、学長の役割も明確である。運営面においては外部理事、外部評議員が多数起用され、多様な意見を聴取し管理運営に生かされている。
管理部門、教学部門の連携については、学長が各教授会で審議された予算要望をとりまとめた上、理事長及び常務理事などで構成される「予算担当理事の会」に出席し、予算案の編成及び事業計画案の策定に参画している。
自己点検・評価については「朝日大学全学自己点検・評価実施委員会」及び学部・研究
科ごとの「自己点検・評価実施委員会」が設置され、平成 11(1999)年には外部の第三者評
価も実施した。また、教学関係については、学長から自己点検・評価の結果に基づき各学部長などに対し改善・向上の指示が出され、学部教授会や関係委員会を通じてテーマごと73

5 朝日大学に必要に応じ事務系の職員も参画したタスクフォース（作業部会）が結成されている。そこで、工程表まで組込まれた具体的な改善・向上策の対応が行われている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人の財務状況は、将来計画に基づき、第 2 号基本金として先行組入れがなされ、奨学・研究資金の確保のため毎年継続して第 3 号基本金の繰入れを行い、将来計画を自己資金で賄うことができる資金を保有し、大学の教育研究目的を達成するための財政基盤を有している。
消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率においては、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切な会計処理がなされている。
財務情報は、利害関係者からの請求により開示できるように「財務書類取り扱い細則」を制定し、また「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」「事業報告書」「監査報告書」など適切な方法で公開されている。
法人全体として、「財産の運用及び保管規程」に基づき、資産運用に取組むとともに企業からの研究費寄付金の獲得や卒業生に対する生涯研修教育事業などにより収入増加に努めている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスの校地、各種運動施設、校舎などは、大学設置基準上の必要面積を十分満たしており、教育研究目的を達成するために必要な整備がなされ、適切に維持、運営されている。
図書館は、全書架開架式で利用者の利便性を図り、在籍学生に対する十分な座席数を確保し、個室も用意されている。また、学術雑誌は電子媒体に切替え、キャンパス内のネッ
トワークパソコンから時間や場所に制限されることなく有効に活用されている。
昭和 56(1981)年以前の建物を耐震調査の対象として順次耐震診断を実施し、耐震補強や建替えなどを進めることとしており、バリアフリー化については、エレベーター及びスロ
ープの設置、トイレの改修など身体に障害がある学生に配慮した環境の整備を進めている。
キャンパス内の建物の周囲に樹木を植樹し緑化の環境整備を行い、また、1 号館に設置された「スチューデントラウンジ」や学生ホールは自学自習及び休憩の場として有効に活用されている。
74

5 朝日大学基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が有している物的・人的資源の社会への提供については、施設貸出しや施設開放、
市民に身近なテーマを選んでの積極的な公開講座や市民相談などを通して社会に貢献している。また、岐阜県及び近隣自治体の求めに応じて、多くの教職員を委員会や審議会に派遣している。
教育研究上の企業や他大学との適切な関係についても、協力体制や連携関係が確保されている。例えば、産業界との共同研究、研究機関や企業からの国内研究員受入れ、歯学部附属機関の医療活動は地域社会への大きな貢献である。
大学と地域社会との協力関係構築についても、岐阜県下の 17 大学が加盟する「ネットワーク大学コンソーシアム」において、各大学間での包括的単位互換制度や共同授業を実施することで、他大学と適切な関係を構築している。
岐阜県弁護士会との学術交流協定に基づく小学校、中学校、高校での法教育（ジュニア
ロースクール）は大学の特色を生かした企画である。
【優れた点】
・「市民相談室」が設置され、法学部、経営学部、歯学部それぞれの特色を生かした市民相談が無料で行われていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「学校法人朝日大学管理運営基本規則」に基づき、「学校法人朝日大学ハラスメントの防止等に関する規程」「学校法人朝日大学秘密情報保持規程」「公益通報等に関する規程」「朝日大学歯学部倫理委員会規程」を制定し、学生・教職員・患者ごとの「個人情報保護法施行に伴うマニュアル」「朝日大学公的研究費の管理・監査のガイドライン」も整備されており、法令遵守と社会的責務を果たすために努めている。
「朝日大学防災規程」に基づく「学長を中心とした全学的防災システム」の構築、附属病院における「医療安全管理マニュアル」などの作成により、全学的な危機管理体制の整備に努めている。更に、現在地震などの防災マニュアルの検討が行われている。
広報活動を行う全学的な組織･体制の整備が望まれるが、「朝日大学ホームページ委員会」
を中心に、ホームページを活用した教育研究成果の学内外への広報に努めている。
75

5 朝日大学Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 46(1971)年度

所在地

岐阜県穂積市穂積 1851-1（穂積キャンパス）岐阜県岐阜市橋本町 3-23（岐阜キャンパス）岐阜県岐阜市都通 5-15（岐阜キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

法学部

法学科

経営学部

経営学科

歯学部

歯学科

法学研究科

法学専攻

経営学研究科

情報管理学専攻

歯学研究科

歯学専攻

Ⅴ

情報管理学科ビジネス企画学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 18 日

第 1 回評価員会議開催

9月9日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 25 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 26 日

実地調査の実施～10 月 28 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 27 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 28 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 24 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編76

5 朝日大学提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人朝日大学寄附行為
・朝日大学学則
・朝日大学大学院学則・朝日大学概要 2009
・朝日大学大学案内
・朝日大学大学院法学研究科 2009 年度案内
・朝日大学大学院経営学研究科パンフレット
・ホームページプリントアウト
・2009 年度学生募集要項（法学部、経営学部、歯学
部）
・2009 年度学生募集要項外国人留学生（法学部、経営学部）・2009 年度留学生別科日本語研修課程学生募集要項
・入試ガイド 2010
・2009 年度大学院法学研究科学生募集要項（学内推薦）・2009 年度大学院法学研究科学生募集要項（博士前期課程・博士後期課程）
・2009 年度大学院経営学研究科学生募集要項（学内推薦（博士前期課程））
・2009 年度大学院経営学研究科学生募集要項（学内推薦（博士後期課程））
・2009 年度大学院経営学研究科学生募集要項（博士前期課程（春季・秋季））
・2009 年度大学院経営学研究科学生募集要項（博士後期課程（春季・秋季））
・2009 年度大学院歯学研究科学生募集要項
・2009 年度講義要項（法学部・経営学部）
基準 1・2009 年度履修要覧（法学部）・演習ガイドブック 2009 年度（法学部）・2008 年度履修要覧 秋季（経営学部）
・2009 年度履修要覧（経営学部）
・2008 年度基礎演習Ⅱ ガイドブック（経営学部）
・2009 年度朝日大学歯学部教授要綱（1 年～5 年）
・臨床実習Ⅰ学生必携 2009 年度版
・臨床実習Ⅰスリップ帳 2009 年度版
・2009 年度 6 学年オリエンテーション資料
・臨床実習Ⅱ学生必携 2009 年度版
・臨床実習Ⅱスリップ帳 2009 年度版
・歯学部教育モデル・コア・カリキュラム―教育内
容ガイドライン―（平成 19 年度改訂版）
・2009 年度履修要覧（大学院法学研究科）
・2009 年度履修要覧（大学院経営学研究科）
・2009 年度朝日大学大学院歯学研究科教授要綱
・情報教育研究センター利用の手引き 2009
・CAMPUS GUIDE’09
・2009 学生手帳
・2009 年度履修の手引き（法学科 2～4 年）
・2009 年度履修の手引き（経営学科 2～4 年）
・2009 年度履修の手引き（情報管理学科 2～4 年）
・2009 年度履修の手引き（ビジネス企画学科 2～4年）
・留学生別科ガイドブック
・2009 年度事業計画（学校法人朝日大学）
・2008 年度事業報告書（学校法人朝日大学）

建学の精神

・学校法人朝日大学寄附行為
・朝日大学学則
・朝日大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・一瞬と永遠―建学の精神の基礎にあるもの―
・朝日大学概要 2009
・朝日大学大学案内・2009 年度学生募集要項（法学部、経営学部、歯学
部）
・2009 年度大学院法学研究科学生募集要項
・2009 年度大学院経営学研究科学生募集要項（博士前期課程）・2009 年度大学院経営学研究科学生募集要項（博士後期課程）・2009 年度大学院歯学研究科学生募集要項
・CAMPUS GUIDE’09
・2009 学生手帳
・2010 就職応援ブック
・2009 年度講義要項（法学部・経営学部）
・2009 年度履修要覧（法学部、経営学部）
・2009 年度履修の手引き
・2009 年度朝日大学歯学部教授要綱（1 年～5 年）・2009 年度履修要覧（大学院法学研究科）

・2009 年度履修要覧（大学院経営学研究科）
・2009 年度朝日大学大学院歯学研究科教授要綱
・留学生別科ガイドブック
・朝日大学 FD 教員研修会の資料・事務職員研修会の資料
・入学式及び学位記授与式の式次第
・ASAHI UNIVERSITY NEWS LETTER
・2009 年度講義要項（法学部・経営学部）
・2009 年度履修要覧（法学部、経営学部）
・2009 年度履修の手引き
・2009 年度朝日大学歯学部教授要綱（1 年～5 年）・2009 年度履修要覧（大学院法学研究科）
・2009 年度履修要覧（大学院経営学研究科）
・2009 年度朝日大学大学院歯学研究科教授要綱
・留学生別科ガイドブック
・図書館学外の方の利用案内リーフレット
・ホームページ
・歯学部生涯研修(CE)のコース紹介冊子（歯学部）
・災害時の救護病院指定に関する協定書
・市民相談室のリーフレット
・朝日大学概要 2009
・朝日大学客員研究員受入れ規程77

5 朝日大学
基準 2

教育研究組織・朝日大学学則
・朝日大学大学院学則・朝日大学概要 2009
・朝日大学一般教育研究協議会規程
・朝日大学基礎教育センター規程
・学校法人朝日大学の事務組織及び事務分掌に関する規程
・学校法人の組織機構図・朝日大学各種会議体の組織図
・学校法人朝日大学管理運営基本規則
・朝日大学学生部規程
・朝日大学法学部教授会規程
・朝日大学経営学部教授会規程
・朝日大学歯学部教授会規程
・朝日大学基礎教育センター規程
・朝日大学基礎教育センター運営委員会規程
・朝日大学教職課程センター規程
・朝日大学教職課程センター運営委員会規程
・朝日大学留学生別科規程
・朝日大学留学生別科運営委員会規程
・朝日大学情報教育研究センター規程
・朝日大学情報教育研究センター運営委員会規程
・朝日大学大学院法学研究科委員会規程
・朝日大学大学院経営学研究科委員会規程
・朝日大学大学院歯学研究科委員会規程
・朝日大学図書館規程
・朝日大学法制研究所規程
・朝日大学産業情報研究所規程
・朝日大学マーケティング研究所規程
・朝日大学口腔科学共同研究所規程
・学校法人朝日大学の事務組織及び事務分掌に関する規程
・朝日大学歯学部附属病院規程・朝日大学歯学部附属村上記念病院規程
・朝日大学大学入試センター試験実施委員会規程
・朝日大学総合審議会規程
・朝日大学入試センター規程
・朝日大学学生部委員会規程
・朝日大学生活指導委員会規程
・朝日大学就職指導委員会規程
・朝日大学国際交流委員会規程
・朝日大学海外・国内研修員選考委員会規程
・朝日大学全学自己点検・評価実施委員会規程
・朝日大学 FD 活動推進委員会規程
・朝日大学情報ネットワークセキュリティー委員会
規程
・情報ネットワークセキュリティーポリシー策定部
会規程
・情報ネットワーク事故対応部会規程
・情報ネットワークセキュリティー教育部会規程
・朝日大学ホームページ委員会規程
基準 3

・朝日大学ホームページ運用部会規程
・朝日大学日本学生支援機構奨学金返還免除候補者
選考委員会規程・朝日大学法学部学生生活委員会規程
・朝日大学法学部予算運営委員会規程
・朝日大学法学部入学試験委員会規程
・朝日大学法学部自己点検・評価実施委員会規程
・朝日大学法学部 FD 委員会規程
・朝日大学経営学部教務委員会規程
・朝日大学経営学部予算運営委員会規程
・朝日大学経営学部入学試験委員会規程
・朝日大学経営学部自己点検・評価実施委員会規程
・朝日大学経営学部 FD 委員会規程
・朝日大学歯学部教務委員会規程
・朝日大学歯学部学生生活委員会規程
・朝日大学歯学部入学試験委員会規程
・朝日大学歯学部自己点検・評価実施委員会規程
・朝日大学歯学部 FD 委員会規程
・朝日大学歯学部倫理委員会規程
・朝日大学歯学部生涯研修委員会規程
・朝日大学歯学部育英奨学事業取扱規程
・朝日大学教職課程センター自己点検・評価実施委
員会規程
・朝日大学教職課程センターFD 委員会規程
・朝日大学公開講座実行委員会規程
・朝日大学大学院委員会規程
・朝日大学大学院法学研究科運営委員会規程
・朝日大学大学院法学研究科自己点検・評価実施委
員会規程
・朝日大学大学院経営学研究科運営委員会規程
・朝日大学大学院経営学研究科自己点検・評価実施委員会規程
・朝日大学大学院歯学研究科運営委員会規程
・朝日大学大学院歯学研究科自己点検・評価実施委
員会規程
・朝日大学大学院 FD 活動推進委員会規程
・朝日大学図書委員会規程
・朝日大学情報ネットワーク専門部会規程
・朝日大学口腔科学共同研究所運営委員会規程
・朝日大学口腔科学共同研究所分析機器施設運営委
員会規程
・朝日大学口腔科学共同研究所放射性同位元素研究
施設運営委員会規程
・朝日大学口腔科学共同研究所放射線安全委員会規程・朝日大学遺伝子組換え実験安全管理規程
・朝日大学口腔科学共同研究所バイオテクノロジー
研究施設運営委員会規程
・朝日大学歯学部動物実験委員会規程
・朝日大学歯学部動物実験倫理委員会規程
・朝日大学体育施設運営委員会規程

教育課程

・朝日大学学則
・朝日大学大学院学則・2009 年度授業時間割表（経営学研究科・博士前期課程）78

5 朝日大学
・2009 年度授業時間割表（経営学研究科・博士後期
・朝日大学法学部細則
課程）・朝日大学経営学部細則・2009 年度留学生別科授業時間割（前学期・後学期）
・朝日大学歯学部細則・2009 年度履修の手引き（法学科 2～4 年）
・朝日大学学位規程
・朝日大学大学院法学研究科細則・2009 年度履修の手引き（経営学科 2～4 年）
・朝日大学大学院経営学研究科細則・2009 年度履修の手引き（情報管理学科 2～4 年）
・朝日大学大学院歯学研究科細則・2009 年度履修の手引き（ビジネス企画学科 2～4・2009 年度講義要項（法学部・経営学部）年）
・2009 年度朝日大学歯学部教授要綱（1 年～5 年） ・朝日大学ティーチングアシスタント規程
・2009 年度履修要覧（法学研究科）
・2008 年度授業理解度結果分析報告書（全学）・2009 年度履修要覧（経営学研究科）
・朝日大学 FD 活動推進委員会規程
・2009 年度朝日大学大学院歯学研究科教授要綱
・朝日大学法学部 FD 委員会規程
・臨床実習Ⅰ学生必携 2009 年度版（5 年）・朝日大学経営学部 FD 委員会規程
・2009 年度 6 学年オリエンテーション資料
・朝日大学歯学部 FD 委員会規程
・臨床実習Ⅱ学生必携 2009 年度版（6 年）・法学部成果管理部会
・2009 年度授業時間割表（法学部 2 種類）
・朝日大学就職指導委員会規程
・2009 年度授業時間割表（経営学科 1 種類）
・朝日大学法学部教務委員会規程
・2009 年度授業時間割表（情報管理学科 1 種類）
・朝日大学経営学部教務委員会規程
・2009 年度授業時間割表（ビジネス企画学科 2 種類） ・朝日大学歯学部教務委員会規程
・2009 年度授業時間割表（法学研究科・博士前期課 ・朝日大学歯学部共用試験実施要項
程）・2009 年度実力テスト実施要項
・2009 年度授業時間割表（法学研究科・博士後期課 ・2009 年度客観的総合演習Ⅲ「確認テスト」実施要
程）項
・経営学部コーディネーター会議
基準 4

学生

・2009 年度学生募集要項（法学部、経営学部、歯学 ・2010 就職応援ブック
・情報教育研究センター利用の手引き 2009部）
・外国人留学生チューター制度実施要項
・入試ガイド 2010（法学部、経営学部、歯学部）・2008 年度授業理解度結果分析報告書（全学）・CAMPUS GUIDE'09
・朝日大学学生部規程・2009 年度オフィスアワー一覧
・朝日大学学生部委員会規程
・チューター担当者一覧
・朝日大学就職指導委員会規程
・2009 年度履修要覧（法学部、経営学部）
・朝日大学生活指導委員会規程
・ゼミ一覧
・2009 年度大学院法学研究科学生募集要項（2 種類） ・朝日大学法学部学生生活委員会規程
・2009 年度大学院経営学研究科学生募集要項（4 種 ・朝日大学経営学部学生厚生委員会規程
・朝日大学歯学部学生生活委員会規程類）
・朝日大学体育会規程・2009 年度大学院歯学研究科学生募集要項
・2010 年度留学生別科日本語研修課程学生募集要項 ・朝日大学学友会会則
・学校法人朝日大学保健管理規程
・朝日大学大学入試センター試験実施委員会規程
・朝日大学奨学融資制度パンフレット
・朝日大学入試センター規程
・朝日大学学業奨励奨学生規程
・朝日大学法学部教授会規程
・朝日大学法学部入学試験委員会規程
・朝日大学スポーツ奨励奨学生規程
・朝日大学経営学部教授会規程
・朝日大学修学支援奨学生規程
・朝日大学経営学部入学試験委員会規程
・朝日大学留学生別科奨学生規程
・朝日大学歯学部教授会規程
・朝日大学学資借入支援奨学金制度運用規程
・朝日大学歯学部入学試験委員会規程
・朝日大学資格取得支援制度運用規程
・朝日大学大学院法学研究科委員会規程
・朝日大学学部外国人留学生規程
・朝日大学大学院経営学研究科委員会規程
・朝日大学大学院外国人留学生規程
・朝日大学大学院歯学研究科委員会規程
・朝日大学職員・学生等診療費補助規程
・朝日大学留学生別科運営委員会規程
基準 5

教員

・学校法人朝日大学就業規則
・学校法人朝日大学特別契約職員規程

・朝日大学ティーチングアシスタント規程
・朝日大学リサーチアシスタント規程79

5 朝日大学
・朝日大学教育職員任用規程
・学校法人朝日大学教員の任期に関する規程
・朝日大学法学部教育職員の推薦手続に関する規程
・朝日大学経営学部教育職員の推薦手続に関する規程・朝日大学歯学部教育職員の推薦手続に関する規程
・朝日大学教職課程センター教育職員の推薦手続に関する規程
・朝日大学大学院教育職員任用規程
・朝日大学大学院法学研究科教育職員の推薦手続に関する規程
・朝日大学大学院経営学研究科教育職員の推薦手続に関する規程・朝日大学大学院歯学研究科教育職員の推薦手続に関する規程
・朝日大学教育職員資格基準
・朝日大学教育職員資格基準細則
・朝日大学大学院法学研究科教育職員資格基準
・朝日大学大学院経営学研究科教育職員資格基準
・朝日大学大学院歯学研究科教育職員資格基準
・学校法人朝日大学嘱託規程
・朝日大学客員教員規程
・朝日大学修練医・修練員規程
基準 6

職員

・学校法人朝日大学就業規則
・朝日大学歯学部附属村上記念病院就業規則
・学校法人朝日大学嘱託規程
・朝日大学歯学部附属村上記念病院嘱託規程
・学校法人朝日大学パートタイマー規程
・学校法人朝日大学特別契約職員規程
・学校法人朝日大学職員（教育職を除く）任用規程
・学校法人朝日大学職員の採用及び異動の手続きに関する規程
・学校法人朝日大学育児休暇規程
基準 7・朝日大学ポストドクター規程
・朝日大学研究費助成金取扱規程
・朝日大学受託研究取扱規程
・宮田研究奨励金取扱要綱
・朝日大学法学部教授会規程
・朝日大学法学部予算運営委員会規程
・朝日大学経営学部教授会規程
・朝日大学経営学部予算運営委員会規程
・朝日大学歯学部教授会規程
・朝日大学歯学部予算運営委員会規程
・朝日大学大学院法学研究科委員会規程
・朝日大学大学院法学研究科運営委員会規程
・朝日大学大学院経営学研究科委員会規程
・朝日大学大学院経営学研究科運営委員会規程
・朝日大学大学院歯学研究科委員会規程
・朝日大学法制研究所規程
・朝日大学産業情報研究所規程
・朝日大学マーケティング研究所規程
・朝日大学口腔科学共同研究所規程
・朝日大学口腔科学共同研究所運営委員会規程
・朝日大学国内研修員規程、同施行細則
・朝日大学海外研修員規程、同施行細則・2008 年度授業理解度結果分析報告書（全学）・学校法人朝日大学介護休暇規程
・朝日大学歯学部附属村上記念病院育児休暇規程
・朝日大学歯学部附属村上記念病院介護休暇規程
・学校法人朝日大学給与規程
・学校法人朝日大学退職金規程
・朝日大学歯学部附属村上記念病院給与規程
・朝日大学歯学部附属村上記念病院退職金規程
・2008 年度 SD 実施状況（大学、附属病院、附属村上記念病院）

管理運営

・学校法人朝日大学寄附行為
・学校法人の組織機構図・朝日大学各種会議体の組織図
・理事、監事、評議員の名簿
・2008 年度理事会、評議員会開催日程について
・朝日大学学長等の選任及び職務執行に関する規程
・学校法人朝日大学管理運営基本規則
・学校法人朝日大学常務理事選任規程
・学校法人朝日大学常務理事会規程
・参与規程
・学校法人朝日大学顧問規程
・学校法人朝日大学健康管理センター長選任規程
・朝日大学学則
・朝日大学大学院学則・朝日大学役職者選任規程
・事務代理の発令に係る内規・朝日大学歯学部附属病院長等選任規程
・朝日大学総合審議会規程
・朝日大学法学部教授会規程

・朝日大学大学院法学研究科委員会規程
・朝日大学大学院経営学研究科委員会規程
・朝日大学大学院歯学研究科委員会規程
・朝日大学全学自己点検・評価実施委員会規程
・朝日大学法学部自己点検・評価実施委員会規程
・朝日大学経営学部自己点検・評価実施委員会規程
・朝日大学歯学部自己点検・評価実施委員会規程
・朝日大学教職課程センター自己点検・評価実施委
員会規程
・朝日大学大学院法学研究科自己点検・評価実施委
員会規程
・朝日大学大学院経営学研究科自己点検・評価実施委員会規程
・朝日大学大学院歯学研究科自己点検・評価実施委
員会規程
・朝日大学「自己評価報告書」策定体制等組織図・2007 年度、2008 年度自己評価報告書作成状況報
告・朝日大学自己点検・評価報告書 200780

5 朝日大学
・朝日大学経営学部教授会規程
・朝日大学歯学部教授会規程
基準 8・（財）大学基準協会における「相互評価（大学評価）」受審の結果（1998 年度）

財務・決算報告書（2008 年度）・貸借対照表（2004 年度～2008 年度）
・ホームページプリントアウト
・ASAHI UNIVERSITY NEWS LETTER（2008 年7 月号）
・収支予算書（2009 年度）
・財産目録（2008 年度）
・学校法人朝日大学経理規程
・学校法人朝日大学資産管理規程
・学校法人朝日大学財産の運用及び保管規程
基準 9

教育研究環境・学生食堂のリニューアルアンケート調査（2009 年
度に予定）年次計画
・工事写真帳（バリアフリーの取組み（スロープ、トイレ））
・仕様書（施設、設備のメンテナンス）
基準 10・資産管理事務取扱細則
・朝日大学公的研究費の管理・監査のガイドライン
・朝日大学研究費助成金取扱規定
・朝日大学歯学部生涯研修委員会規程
・学校法人朝日大学寄附行為
・朝日大学受託研究取扱規程
・朝日大学歯学部附属病院治験審査委員会規程
・朝日大学歯学部附属村上記念病院治験審査委員会
規程

・朝日大学防災規程
・保安規程
・朝日大学危害予防規程
・朝日大学高圧ガス製造施設管理規程

社会連携・産業情報研究所叢書
・朝日大学歯学部附属病院規程
・経営学研究科紀要
・朝日大学歯学部附属村上記念病院規程
・岐阜歯科学会誌
・朝日大学図書館規程
・トピックスリサーチ、マーケティングレポート（マ・朝日大学公開講座実行委員会規程
ーケティング研究所）
・朝日大学法制研究所規程
・歯学部生涯研修(CE)のコース紹介冊子（歯学部）・朝日大学産業情報研究所規程
・教職課程センター研究報告（教職課程センター）
・朝日大学マーケティング研究所規程
・情報学研究（情報教育研究センター）
・朝日大学口腔科学共同研究所規程
・一般教育紀要（一般教育研究協議会）
・朝日大学歯学部生涯研修委員会規程
・留学生別科紀要（留学生別科）
・ホームページプリントアウト
・ASAHI UNIVERSITY NEWS LETTER（大学・ ・図書館学外の方の利用案内リーフレット
・市民相談室のリーフレット
隔月発行）
・体育会パンフレット「TRIUMPH」
・法のいぶき（法学部）・学校法人朝日大学就業規則・法制研究所叢書
・朝日大学歯学部附属村上記念病院就業規則
・朝日法学論集（法学会）
・2009 年度講義要項（法学部・経営学部）
・法学研究論集（大学院法学研究科）
・CAMPUS GUIDE’09
・経営論集
・産業情報研究所所報（産業情報研究所）
基準 11

社会的責務

・学校法人朝日大学寄附行為
・朝日大学学則
・朝日大学大学院学則
・学校法人朝日大学管理運営基本規則
・学校法人朝日大学就業規則
・学校法人朝日大学特別契約職員規程
・朝日大学歯学部附属村上記念病院就業規則
・学校法人朝日大学秘密情報保持規程
・学校法人朝日大学秘密情報保持に関する細則・ホームページプリントアウト
・CAMPUS GUIDE’09
・2009 学生手帳
・2009 年度履修要覧（法学部）・朝日大学歯学部倫理委員会規程
・朝日大学遺伝子組換え実験安全管理規程
・朝日大学歯学部動物実験倫理委員会規程
・災害時の救護病院指定に関する協定書
・朝日大学口腔科学共同研究所放射線障害予防規程
・朝日大学口腔科学共同研究所放射線安全委員会規程・朝日大学防災規程
・保安規程
・朝日大学危害予防規程
・朝日大学高圧ガス製造施設管理規程
・朝日大学衛生委員会規程
・朝日大学学生保障制度運用規程

81

5 朝日大学・2008 年度履修要覧 秋季（経営学部）
・2009 年度履修要覧（経営学部）
・2009 年度履修の手引き
・留学生別科ガイドブック
・個人情報保護法施行に伴うマニュアル・朝日大学ハラスメントの防止等に関する規程
・朝日大学ハラスメント防止委員会規程
・朝日大学情報ネットワークセキュリティー委員会
規程
・情報ネットワークセキュリティーポリシー策定部
会規程
・情報ネットワーク事故対応部会規程
・情報ネットワークセキュリティー教育部会規程
・朝日大学口腔科学共同研究所放射性同位元素研究
施設使用規程・朝日大学口腔科学共同研究所放射性同位元素研究
施設運営委員会規程

・朝日大学公的研究費の管理・監査のガイドライン
・朝日大学歯学部附属病院医療安全管理委員会規程
・医療安全管理マニュアル・朝日大学歯学部附属病院 MRSA 院内感染対策委員
会規程
・朝日大学歯学部附属病院院内感染対策マニュアル・学校法人朝日大学の事務組織及び事務分掌に関する規程
・朝日大学入試センター規程
・朝日大学概要 2009
・朝日大学大学案内
・朝日大学教職課程センター規程
・朝日大学教職課程センター運営委員会規程
・朝日大学教職課程センター自己点検・評価実施委
員会規程
・朝日大学教職課程センターFD 委員会規程

特記事項
・朝日大学留学生別科運営委員会規程
・朝日大学学則
・朝日大学留学生別科科目等履修生規程
・朝日大学大学院学則・朝日大学留学生別科奨学生規程
・朝日大学概要 2009
・2009 年度朝日大学留学生別科ガイドブック
・朝日大学大学案内・2009 年度留学生別科授業時間割（前学期・後学期）
・朝日大学病院のリーフレット
・CAMPUS GUIDE’09
・朝日大学病院二ュース「ハウ」
・朝日大学国際交流委員会規程
・朝日大学 PDI 岐阜歯科診療所のリーフレット
・朝日大学客員研究員受入れ規程
・朝日大学歯学部附属村上記念病院の病院案内
・朝日大学歯学部附属村上記念病院初期臨床研修プ ・朝日大学海外研修員規程、同施行細則
・朝日大学海外・国内研修員選考委員会規程
ログラムのリーフレット 2009 年度版
・朝日大学法学部・経営学部学生留学規程、同奨学・朝日大学歯学部附属村上記念病院年報 2008
金給付規程
・朝日大学歯学部附属病院長等選任規程
・朝日大学法学部・経営学部学生海外研修奨学金給・朝日大学歯学部附属病院規程
付規程
・朝日大学歯学部附属村上記念病院規程
・朝日大学歯学部育英奨学事業取扱規程
・朝日大学留学生別科規程82

6 旭川大学
6

旭川大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、旭川大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
組織倫理をはじめ、危機管理や情報公開などに必要な諸規程を早急に整備し、平成
23(2011)年 7 月末に改善報告書（議事録などの根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学は、
「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」を建学の理念とし、経営・

経済や福祉・看護を通して地域貢献のできる職業人・専門家の養成を教育目標としている。
建学の理念である地域貢献を目指した教育の理念、大学の個性、大学の特色は、シラバス、
大学院便覧、入学案内、ホームページを通して学内外に明示されている。
教育研究組織は、2 学部、3 学科、1 研究科、1 専攻を配置し、教育研究の管理・運営は、「評議会」「大学院研究科委員会」「学部教授会」「地域研究所」「情報教育研究センター」、図書館が設置され、相互の関連性が保たれている。教養教育についても組織的に対応されている。
経済学部の教育は、経済活動、リーガルマインド（法的思考力）、グローバルな視野と人間性を有する市民の育成に目標を置き、総合科目、基幹科目を配置している。保健福祉学
部の教育は、地域福祉(コミュニティ)を創造するために市民と連携し、科学的根拠に基づいた知識と技術を修得し、実践を通して主体的に問題を解決する意欲をもった人材の育成に目標を置き、教養科目は「生命の様式と人間理解」「地域社会に生きる」「異文化理解と知の技法」と独自に 3 区分して行っている。
アドミッションポリシーは求める学生像として具現化され、ホームページなどで公表されている。ゼミナールの担当教員やクラス担任によりきめ細かな学習指導が行われ、奨学金による経済的支援や就職支援も行われている。今後は、学生の定員充足に向けてより一層の対応が望まれる。
教員数は大学設置基準を満たしており、採用・昇任も適切に行われている。FD(Faculty
Development)は、FD 委員会を中心に活動されているが、今後、規程の整備や FD マップの作成、2 学部体制に相応しいハンドブック・ガイド（授業改善冊子）の作成について期待したい。
教育研究支援は、大学の規模内容に即した事務体制を構築しているが、事務職員の資質・83

6 旭川大学
能力の向上方法としては、今後の更なる SD(Staff Development)活動に期待したい。
管理運営に関して、寄附行為や運営に関する諸規程などにより、それぞれ職務と役割が明示され、業務運営も適切に執行されており、管理運営の体制は適切と判断できる。
財務は、経済学部の規模の縮小転換と保健福祉学部の新設によって活性化がみられる。
経営は無借金で、中長期的に安定的に維持できる。
教育研究環境は、一部施設の老朽化はあるが、大学設置基準を上回る校地・校舎を有し、キャンパス全体として運営されている。
社会連携は、「地域に開かれた大学」という建学の理念が示すように公開講座、出張講義、
公的諸機関からの依頼に基づく各種審議会の委員や研修会講師の派遣なども含めて全体的に地域社会への貢献度は高い。また、特記事項に示しているように、海外の大学との学術交流なども積極的に進めている。
組織運営の諸規則などは整備されているものの、組織倫理をはじめ、危機管理や広報活動に関する多くの規程が未整備のため、早急な改善が必要である。一方、事務局が窓口となり、新聞やテレビなどに大学の特色ある教育研究の活動に関する情報を提供している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
昭和 43(1968)年に創立された大学の建学の理念は、「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」である。大学の使命と目的は、「1．地域の人々に高等教育の学習機会を与える、2．地域へ労働力・人材を供給する、3．地域の文化資産、4．地域に付与するア
メニティ効果」と定められ、地域貢献がうかがえる。
大学の教育目標は、建学の理念にある地域社会に役立つ社会人の育成を掲げつつ、経済学部は 21 世紀の世界に生きる経営経済の社会人・職業人・市民の育成を、保健福祉学部
は福祉看護を通して地域貢献のできる職業人・専門家の育成をと、いずれも自立性と応用能力に優れた人材の育成を目指している。
更に、地域貢献を目的に学際的教育研究の地場は地域にあるとして、平成 11(1999)年には大学院経済学研究科地域政策専攻を設置し、昼夜開講制の時間帯で社会人へも門戸を開き、質の高い地域活性化の教育・研究を行っている。これは、建学の理念である地域貢献を目指した教育の目標、大学の個性、大学の特色がよく表われており、シラバス、大学院便覧などを通して学内外にも明示されている。
基準２．教育研究組織【判定】84

6 旭川大学
基準 2 を満たしている。
【判定理由】「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」という建学の理念に基づき、「地域」
をキーワードとして、2 学部、3 学科、1 研究科、
「旭川大学地域研究所」（附属機関）が適切に構成され、相互に関連性が保たれている。
教養教育は、「学務委員会」と学務課が運営を行いその責任を負っており、開設科目の半数以上を専任教員が担当している。経済学部は、「非常勤懇談会」を通して総合科目の教授法や授業内容の改善点に関し、非常勤教員間の意見交換をしている。英語教育も、学務委員長、専任教員、非常勤教員の合同会議で授業難易度と進捗のすり合わせ、教授法の意見交換を行っている。保健福祉学部は、生命、地域社会、異文化理解と知の技法に関する科
目を教養科目として開設し、専門科目につなげている。教員は、学期の中間点で出席状況の調査や授業の進捗度を報告しあい、組織的に対応している。
学習者の要求に対しては、ゼミナール担当教員、大学院指導教員、学務課が窓口となって個別に対応することによって、適切に処理されている。
教育研究に関わる学内意思決定機関として、「評議会」、教授会及び「大学院研究科委員会」が整備されており、学生による授業評価及び学生生活満足度調査の結果を踏まえ、各種委員会が組織的に対応している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学全体の教育研究上の目的は明確に定められている。学部、学科または研究科ごとの教育研究目的がシラバスには示されているが、大学学則及び大学院学則には明記されていない。
経済学部は、教育課程の編成方針に即して、卒業後の進路を見据えたコース設定を行っている。保健福祉学部は、専門職が必要とする教養科目を「生命の様式と人間理解」「地域社会に生きる」「異文化理解と知の技法」と独自の科目群に区分し、教育を行っている。経
済学部では履修登録単位数の上限を設定し、適切に運用されているが、保健福祉学部では国家資格取得科目との関連で上限が設定されていない。大学院経済学研究科地域政策専攻
は建学の理念に基づき、北海道開発の歴史的、国民経済的研究を追究できる特徴ある教育課程となっている。また、同研究科は、高度専門知識と能力をもつ職業人の養成及びリカ
レント教育、リフレッシュ教育などの生涯学習に対する要請に応える教育課程となっている。
導入教育について、大学への帰属意識の向上、大学教育への興味喚起を早期に促すために、経済学部はゼミナールを通じて、保健福祉学部は「コミュニティ福祉への招待」という学長講義の中で実施されている。
85

6 旭川大学
授業の点検・評価は、授業公開、担当教員と見学者による振返りのディスカッションを行うなど、FD(Faculty Development)活動を通じた定性的な授業評価を行っている。また、学生による定量的な授業評価の活用についても「学務委員会」を中心に改善に取組んでいる。
【改善を要する点】
・大学設置基準及び大学院設置基準を踏まえ、学部、学科または研究科ごとの教育研究上の目的を大学学則または大学院学則に明記することが必要である。
【参考意見】
・一部の授業科目のシラバスに授業計画が示されていないので、他の科目と統一し、記載することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学のアドミッションポリシーは、建学の理念や教育目標に基づき、地域社会に寄与す
るにふさわしい人と定められている。また、学科ごとの求める学生像が明示されており、ホームページや入学案内などを通して公表しているので、今後、入学試験の見直しや広報活動の強化を図り、入学定員の充足により一層の努力が望まれる。
学生は入学時から卒業まで、少人数ゼミナール担当教員（経営経済学科、コミュニティ
福祉学科）、クラス担任（保健看護学科）の指導を受け、また、大学は、オフィスアワーの設定と公開、学生成績の保護者への連絡、保護者懇談会を実施しており、一貫して学習支援を行っている。
学生への経済的支援は、学内奨学金として「学校法人旭川大学貸与奨学金」「旭川大学後援会奨学金」があり、外国人留学生にも経済的支援を行っており、適切に対応されている。
また、学生の心的支援、相談は学内相談室で対応し、専門カウンセラーも配置されている。
就職課はゼミナールの教員と連携をとり、4 年次の進路未決定者に系統的な助言・指導を行い、卒業後も未内定者への就職支援を実施している。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学の専任教員数、教授数共に大学設置基準を満たしており、適切に配置されている。
86

6 旭川大学
採用及び昇任は「旭川大学教育職員の人事に関する規定」「旭川大学専任教育職員の採用及び昇格に関する規定」に基づき運用されている。また、昇任に関する教員評価は、教員を総合的な観点から評価する仕組みの整備が検討されている。
教員の科目担当時間数は、「旭川大学教育職の就業等に関する規定」に定められており、個人研究費制度、特別出張旅費制度、教育研究充実基金果実運用制度、学術図書出版助成制度が整備されている。
FD 委員会のもと、FD 研修会が実施され、また、FD(Faculty Development)活動の一環として、学部合同公開授業により教員間の授業評価が行われている。今後は、規程の整備とともに更なる活発的な FD 活動に期待したい。
【参考意見】
・FD 活動は、全学横断的で組織的な取組みが必要であるので、規程を整備するとともに授業評価や授業アンケートの結果を分析し、教職員の意識改革に必要な FD 活動を更に取組むことが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
組織、事務分掌は、「学校法人事務組織規則」に定められ、大学の各部署に職員が配置されており、各種規則、規程に則り業務が遂行されている。職員の採用・昇任・異動は、「学校法人事務組織規則」を根拠規程としているが、大学独自の採用・昇任などに関する規程は未整備である。
SD(Staff Development)活動として、日本私立大学協会など実施の各種研修会に参加し、研修会に参加した職員が伝達研修会を行っている。また、平成 16(2004)年より大学独自の「事務職員研修会」も開催されている。
外部資金獲得のための事務支援体制のより一層の充実が望まれるが、大学の規模内容に即した事務体制が構築され、教職員共同で学生指導や就職指導に当たっており、教育研究
支援や学生支援に対応している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事長、理事会、評議員会は、学校法人寄附行為により、学長、教授会、「評議会」は、
各種運営に関する規程により、それぞれ職務と役割が明示され、業務運営も適切に執行さ87

6 旭川大学れており、管理運営の体制は概ね適切である。
理事会の委任事項を審議する「常任理事会」が常設され、毎月定例で開催している。理事長が学長を兼務している関係で、学部長が「常任理事会」にオブザーバーとして参加し、教学面における課題や要望が協議され、経営と教学の連携に一定の配慮がなされている。
また、両学部の教員及び課長補佐以上の職員は、年 1 回テーマを決めた合同研修会を開
催し、全学的な情報共有や教職員の意識改革を図っている。
平成 4(1992)年に「旭川大学自己評価委員会規程」が制定され、平成 5(1993)年に「自己評価委員会」が発足した。以降 5 年ごとに「自己評価委員会報告書」を発行し、自己点検・評価活動を行っている。自己評価等に関し学則にも明文化されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
経済学部の規模の縮小・転換と保健福祉学部の新設によって大学の活性化がみられる。
一部学科の定員割れの解消に向けての工夫が望まれるが、学園の財政が無借金の政策で、安定した経営が維持されている。
財務情報は学内広報「学園だより」やホームページ上で公開されており、外部に対する周知する努力は認められる。今後、学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果た
し、関係者の理解と協力が得られるためにも、情報提供の工夫と積極的な情報開示に期待したい。
外部資金の導入などの今後の成果に期待したいが、科学研究費補助金及び寄附金の獲得や資産運用などが教育研究の充実への下支えとなり、外部資金獲得の努力はみられる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
研究目的を達成するために必要なキャンパスは、大学設置基準を上回る校地・校舎を有し、講義室・実習室・教員研究室、体育・課外活動施設も充実し、キャンパス全体として適切に維持、運営されている。
図書館は市民へも開放され、開館時間も利用者の状況を調査した上で決定している。また、「情報教育研究センター」を設置し、教育研究支援マルチメディア LAN システムを運用し、情報教育、学内情報システムを管理している。
安全及び衛生に関する規程は整備されていないが、「学校法人旭川大学就業規則」に条項があり、明文化されている。防災に関しては、「学校法人旭川大学防災管理委員会」が設置
88

6 旭川大学され、「学校法人旭川大学防災管理規定」に則り、点検を行っている。耐震診断は未実施であるが、障害のある者が利用しやすい環境の整備に努力されている。
「北辰会館」は、食堂、談話ホール、自動販売機コーナー、売店、大・中・小会議室、喫茶コーナー、和室をそれぞれ配置して、学生達の憩いの場として利用されている。また、運動施設（テニスコート）を市民に開放している。
【参考意見】
・安全及び衛生管理に関する規程を整備するとともに耐震診断の実施が望まれる。
・バリアフリーについて、自己評価に示されているように、年次計画を立てて整備していくことが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学「知の財産」の社会への提供は、「地域に開かれた大学」という建学の理念が示すよ
うに活発であり、公開講座の種類も豊富で参加者数も多い。
地域社会への貢献度は全体的に高く、公民館、高等学校、中学校への出張講義の実施や公的諸機関からの依頼に基づく各種審議会の委員や研修会講師の派遣などを行っている。
平成 20(2008)年に、旭川市内の高等教育機関との連携を図り、連携教育事業、連携公開講座事業、研究交流事業などを視野に入れた「旭川ウェルビーイング・コンソーシアム」
を発足した。
北海道上川支庁との連携協力（官学連携事業）に関する協定の締結、「道民カレッジ」との連携や AEL(Asahikawa University Extension College of Lifelong-learning for Local
Citizen)事業が展開され、今後の地域活動の推進に期待が高まる。また、「旭川大学地域研
究所」は大学の理念に基づき、地域の産業、経済、環境、教育、文化、福祉の発展向上を図るための調査研究を行い、結果を市民向け研究会やシンポジウムの開催、「旭川大学地域研究所年報」にも収録し、公表している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理では、教職員倫理、公益通報や情報公開などに関する規程の整備が遅れており、組織倫理の一端を担う「学校法人旭川大学個人情報の保護に関する規定」は制定されているものの、個人情報に関するプライバシーポリシーの制定がないなど、組織倫理への対応
89

6 旭川大学が求められる。一方、組織運営に必要な「学校法人旭川大学就業規則」「旭川大学保健福祉学部

研究倫理委員会規程」、紀要の編集・発行の規程及び投稿の規程などは整備されている。また、セクシュアルハラスメントに関する規程は未整備であるが、防止指針は示されている。
危機管理について、「学校法人旭川大学防災管理規定」をはじめ、日常の警備や緊急時の連絡網などは整備されている。また、非常時には「大学評議会」構成員が対応することとなっているが、災害時の行動マニュアルや不審者チェックなどの防犯対策など危機管理に対する理解が十分とは言えず、それらに対する更なる組織的な対応が必要である。
教育研究活動などの積極的な情報提供に関する組織的な対応やチェック体制は構築されていないが、学部長や事務局長が窓口となり、地域の新聞やテレビなどに大学の特色ある教育研究の活動に関する情報を提供している。また、教員の研究業績は大学の研究紀要に掲載されている。
【改善を要する点】
・組織倫理などに関する多くの規程が未整備なので、早急に改善することが必要である。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 43(1968)年度

所在地

北海道旭川市永山 3 条 23-1-9

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部

経済学科※

経済法学科※

保健福祉学部

コミュニティ福祉学科

経済学研究科

地域政策専攻

経営経済学科

保健看護学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月6日

第 1 回評価員会議開催

8 月 27 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 11 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 5 日

実地調査の実施

10 月 6 日

90

第 2・3 回評価員会議開催

6 旭川大学～10 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 10 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 7 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人旭川大学 寄附行為
・旭川大学大学案内 2010
・旭川大学大学院案内 2009
・旭川大学学則
・旭川大学大学院学則・旭川大学入学試験要項 2010
・旭川大学大学院案内 2009
基準 1

建学の精神

・旭川大学学則
・旭川大学大学院学則・旭川大学大学案内 2010
・旭川大学大学院案内 2009
基準 2

・旭川大学経済学部時間割 2009
・旭川大学保健福祉学部時間割 2009
・旭川大学大学院時間割 2009

学生

・旭川大学大学案内 2010
・旭川大学・旭川大学女子短期大学部組織運営図・旭川大学入学試験要項 2010
・旭川大学大学院入学試験要項 2009
基準 5・旭川大学地域研究所規程
・旭川大学情報教育研究センター規程
・旭川大学自己評価委員会規程
・旭川大学図書紀要委員会規程
・旭川大学国際交流委員会規程
・旭川大学教職課程委員会に関する規程

教育課程

・旭川大学経済学部シラバス 2009
・旭川大学保健福祉学部シラバス 2009
・旭川大学大学院便覧 2009
・旭川大学学年歴 2009
基準 4・旭川大学経済学部シラバス 2009
・旭川大学保健福祉学部シラバス 2009
・旭川大学大学院便覧 2009
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・旭川大学・旭川大学女子短期大学部組織運営図・旭川大学大学案内 2010
・旭川大学評議会及び教授会の運営に関する規定
・旭川大学大学院研究科委員会に関する規程
・旭川大学校務分掌規定
・旭川大学校務分掌一覧
・旭川大学図書館規程基準 3・旭川大学学生便覧 2009
・旭川大学大学院便覧 2009
・旭川大学経済学部シラバス 2009
・旭川大学保健福祉学部シラバス 2009
・学校法人旭川大学事業計画書
・学校法人旭川大学事業報告書
・ホームページプリントアウト

・就職の手引き（大学生の就活編）
・就職の手引き（業界研究編）
・旭川大学就職ガイダンス資料 2008

教員

・旭川大学教育職員の人事に関する規定

・平成 21 年度以降の旭川大学研究費の執行について91

6 旭川大学
・旭川大学専任教育職員の採用及び昇格に関する規定・学校法人旭川大学就業規則
・旭川大学再任用職員の任用並びに給与等に関する
規定
基準 6

職員
・学校法人旭川大学就業規則
・学校法人旭川大学研修規定

・学校法人の事務組織図・学校法人旭川大学事務組織規則
・学校法人旭川大学事務決裁規則
基準 7

管理運営
・学校法人旭川大学規則集目次
・旭川大学自己評価委員会規程
・旭川大学校務分掌一覧
・自己点検・評価報告書（平成 19 年度）
・旭川大学自己評価委員会報告第 3 集（13～17 年度）

・学校法人旭川大学役員名簿
・学校法人旭川大学評議員名簿
・学校法人の概要説明書、理事会等の活動状況
・学校法人旭川大学事務組織図・旭川大学・旭川大学女子短期大学部組織運営図
基準 8・旭川大学特別任用職員の任用並びに給与等に関する規定
・旭川大学経済学部授業評価
・旭川大学保健福祉学部授業評価

財務・旭川大学資金収支計算書（平成 16 年度～20 年度） ・学校法人旭川大学補正予算書（平成 20 年度）
・旭川大学消費収支計算書（平成 16 年度～20 年度） ・学校法人旭川大学第 2 次補正予算書（平成 20 年度）
・学校法人旭川大学決算書（平成 20 年度）
・旭川大学貸借対照表（平成 16 年度～20 年度）
・学校法人旭川大学財産目録（平成 20 年度）
・学校法人旭川大学財務に関する方針
・学校法人旭川大学監査報告書（平成 20 年度）
・ホームページプリントアウト
・学校法人旭川大学予算書（平成 20 年度）
基準 9

教育研究環境・学校法人旭川大学就業規則
・学校法人旭川大学事業計画書
基準 10・学校法人旭川大学防災管理規定

社会連携・旭川大学 AEL 公開講座チラシ
・旭川大学高大連携・出張講義メニュー
・旭川大学高大連携・集中授業チラシ
基準 11・道民カレッジ大学放送講座
・旭川大学「君の椅子」プロジェクト
・旭川ウェルビーイング・コンソーシアム

社会的責務

・学校法人旭川大学個人情報の保護に関する規定
・学校法人旭川大学 セクシャル・ハラスメントの防止等に関する指針
・旭川大学保健福祉学部研究倫理委員会規程

・学校法人旭川大学防災管理規定
・旭川大学・旭川大学女子短期大学部の緊急連絡体
制について

92

7 芦屋大学
7

芦屋大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、芦屋大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の基本理念及び使命・目的は適切に定められ、明文化され、広く周知するべく努力がなされている。
教育研究組織については、「人それぞれに天職に生きる」という建学の精神、「独立と自由・創造と奉仕・遵法と敬愛」という実践綱領に添って設置され、運営がなされ、教育課
程はもちろん、教育方法、学生支援、アドミッションポリシーに反映され、若者たちの人間形成の重要な課程を支えるようになっている。
学生募集の状況について、現状では定員が未充足であり、経営改善に向けて積極的な努力が必要である。ただし、実際には、教職員の少人数教育への熱心な取組みにより、定員未充足状況が教育の質の低下をもたらしていない。
平成 20(2008)年 10 月に学校法人が設置した外部有識者による「芦屋学園のあり方検討委員会」による「芦屋学園あり方検討委員会報告」に基づく学園改革が進行中ではあるが、教職員の配置については手厚い配置を認める一方で、あえて、現状に照らして手厚過ぎる点について経営及び財務における計画的な調整が必要である。
組織的発展を目指して、平成 21(2009)年にまとめられた「芦屋学園発展のための中長期計画」は具体的な発展のシミュレーションであり、その実現に期待したい。
教育研究の維持向上及び施設設備については、充実に努めており、優れた教育及び学習支援活動に必要なキャンパスを適切に整備している。
大学が社会的責務を負っていることをよく自覚しており、芦屋市など地域社会との有機的連携を図るために、大学の規模、立地、教育研究の特質に配慮しつつ、広く周知されている「ソーラーカー・プロジェクト」を含め、地域の小中学校への実践的理科教育や環境教育への貢献活動、「発達障害教育研究所（旧アスペルガー研究所）」による特別支援教育
支援活動、公開講座、グラウンド開放など、有意義な社会連携活動の実践に努力している。
今日、大学評価の重要な指標のひとつであるステークホルダーの満足度は特筆に値し、個性豊かな学生を非常に丁寧に指導しており、実に優れた学習支援活動が実現されている。
93

7 芦屋大学
こうした優れた活動が永続的に行われ、かつ更なる発展を遂げるには経営の健全性が重要であることは言うまでもない。そのためには定員の確保に向けて戦略的な取組みが必須である。優れた教育実践が広く社会に認知され、そうした教育に賛同する多くの若者たちの豊かな学び舎として更なる発展がなされるためにも全構成員が一丸となって努力を継続されることを希望する。大学を取巻く環境が目まぐるしく変化し、同時に大学も内部変革を経て、そのレーゾンデートルの今日的理解に直面している状況で、更なる発展に向けて自ら定めた目的に寄添い、適切な経営目標を定め、実を結ぶべく組織的努力が今後も真摯に継続されるよう期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の基本理念及び使命・目的は適切に定められ、明文化し、広く周知するべく努力がなされている。具体的には、大学学則、大学案内、学部及び大学院の学生便覧、ホームページなどを通じて、実践綱領である「独立と自由・創造と奉仕・遵法と敬愛」が、建学の精神・大学の基本理念である「人それぞれに天職に生きる」と共に学内外に明確に示されている。
学校法人が平成 20(2008)年 7 月に外部有識者で構成する「芦屋学園のあり方検討委員会」を設置し、学園改革について集中審議を行い、同年 10 月には、
「芦屋学園あり方検討委員
会報告」が作成され、この報告に基づき大学をはじめとする学園の各部署が学園改革に取組んでいる。また、初年次教育（「基礎演習」）の時間に「自校教育」を行い、将来的には基礎教養科目に「自校教育」を設定することを検討している。更に、組織的発展を目指して、まとめられた「芦屋学園発展のための中長期計画（平成 21 年 12 月）」は具体的な発展のシミュレーションであり、その実現に期待したい。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、大学の使命・目的に対応した教育研究組織を設置している。学部について
は、平成 19(2007)年度に教育学部 1 学部を臨床教育学部と経営教育学部の 2 学部 4 学科体制に改組したが、これによって各学科の養成する人材像が明確になった。更に、学部の他に大学院教育学研究科、各種附属機関が設置され、「教育学の総合学園としての芦屋大学」
94

7 芦屋大学にふさわしい教育研究組織が形成されている。各組織の規模は適切であり、組織間の関連性も適切に保たれている。
教養教育については、「基礎教養科目」「外国語科目」「保健体育科目」が広い領域にわたって開講されており、教養教育に資するようになっている。全学科において「基礎演習」
を実質的に必修科目として位置付け、少人数制による人間教育及び基礎教育を行っている。
教養教育の実施に関しては「基礎課程検討委員会」を設け、教務部との連携のもとに、教養教育の運営上の責任を明確にしている。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程については、教授会と「評議会」の連携のもとで適切に設置・運営されている。また、定員割れが起きている現状にあるが、大学改革室を中心に教育研究組織の最適化に向けた調整などが進行中であり、今後に期待したい。
【優れた点】
・多様化する教育現場に対応すべく「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業委託」が文部科学省に採択されたことは、大学の使命・目的が組織として適切に機能したものとして、評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神や実践綱領を基礎として各学部・学科、大学院研究科・各専攻の使命・目的が設定され、それらに基づいて適切な教育課程が設定され、多様・多数の科目を開設して、教育実践を展開している。
臨床教育学部においては、学科ごとに「モジュール制」や「コース制」を導入するなどそれぞれの教育目的に応じた教育内容・方法を工夫している。経営教育学部においては、
産業教育学科の伝統を継承し、「専門性のある教養人」の養成という理念に基づき人文系から技術・理工系の学問分野まで幅広い科目を配した教育課程を編成し、分野・プログラムの枠組みにより学生に分かりやすく提示している。更に、大学院においては高度専門職業人の養成を掲げ、「発達障害教育研究所」と連携して、特別支援教育を総合的に研究する体制を整えている。
教育目的の達成状況について、出欠状況や学習状況、授業アンケートなどを通して把握する努力が行われており、その結果について毎月の学科会議で情報の集約及び共有、更にフィードバックすることのできる体制を整えている。また、アウトカム評価についても一定の配慮がなされている。
【参考意見】
・成績評価基準について、シラバスの記載内容に一部不明瞭な点があるので、評価の妥当性、公平性及び透明性を確保するためにも配慮が望まれる。
95

7 芦屋大学基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学科ごとのアドミッションポリシーは明確であるが、平成 20(2008)年の建学の精神の見直しによる学生像の再検討を行う中で、現代社会に見合うアドミッションポリシーの策定を進めている。
学生数については、平成 12(2000)年以降、収容定員を下回る状況が続いている。入学者増加を目指し、新コースの設置による改組、編入生・留学生・特待生など各種の入試制度を採用する改革がスタートした。結果、微増はしたものの、定員の充足をされておらず、今後の早急な対応が望まれる。
学生への学習支援については、初年次教育にあたる基礎演習やクラス担任制度、更に学生部の個別相談などにより、十分な学生支援体制がとられている。
部活のリーダーによる「キャプテン運営委員会」は、リーダーとしての自覚を促す重要な場となっている。
就職に関しては、キャリア支援センターのみならずビジネス研究センターによる社会人を招いての講座なども開設され、キャリア形成に向けた支援が展開している。
【改善を要する点】
・平成 20(2008)年以降、入試改革が実施され、「芦屋学園発展のための中長期計画」においても定員充足対策が示されているが、アドミッションポリシーの見直しも含めて、より適切で有効な募集活動や入試方法による定員充足に向けた改善が必要である。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行する上で適当な専任教員数及び教授数を確保しており、かつ教員の適切な配置がなされている。その一方で「中長期経営計画」において、大学が問題点として認識している通り、大学設置基準教員数を大幅に上回る専任教員の配置について再検討し、職位や年齢構成のバランス、財務内容（人件費）の改善が必要である。また、非常勤講師の採用についても、科目開設とあわせて縮小が望まれる。更に、具体的な措置と実行計画を明確にして、その具体化が望まれる。
教員の採用・昇任について、選考方法、昇任の基準は明確であり、適切に運用されている。
FD(Faculty Development)活動に関しては、早い時期から取組みを重ねており、規程を96

7 芦屋大学
設け、定期的に研修会が実施されている。教員の活動活性化に向けて、平成 20(2008)年度に「教職員資格審査規程」の見直しが行われるなど、平成 20(2008)年度以降に改善のための検討を進めている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制については、平成 19(2007)年度以降の教学組織の 2 学部体制移行に対応して「教職協働」の方針のもと事務組織の再編に着手しており、各種センターを設置して教員との連携を図りながら教育・研究支援体制整備に努めている。大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、職員組織は年齢構成のバランスがとれており、民間からも即戦力となる専門職員を確保し、若手の人材養成にも努めている。
事務部門については、法人事務部門と大学事務部門があり、大学事務部門は各種センターと連携し、教育研究支援にあたっており、教員養成において一定の成果を上げている。
職員の採用・昇任・異動については、「学校法人芦屋学園就業規則」、同教職員規則、同施行細則、同事務職員等資格審査規程により基本方針と手続きを定め、概ね適切に運営されている。
職員の資質・能力向上のための取組みについては、年 1 回の「SD 研修会」や年数回開催の「マネージメントスタッフ(MS)会議」、その他の学外研修などにより SD(Staff
Development)に努めている。
大学の教育研究支援については、教員の指導のもとに関係部局の事務職員が熱心に取組んでおり、各種 GP の採択など一定の成果をあげている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
設置者の管理運営体制は、平成 17(2005)年 4 月に寄附行為を改正し、私立学校法改正の趣旨に沿った理事会主導の大学運営体制に改め、理事会の経営責任を明確にするとともに、教授会の権限を教学上の問題に限定するなど、今日の大学改革に取組んでいる。法人の日常の業務執行に関する機能性を確保するために、寄附行為により業務決定の委任を受けた「常勤理事会」が毎週 1 回開催され、教学関係理事の参加による管理部門と教学部門の連携のもと、機動的な意思決定が行われている。
大学の管理運営体制は、平成 19(2007)年度の 2 学部体制移行に対応して、平成 20(2008)
年 10 月より教授会の単独主導から評議会、合同教授会及び学部教授会の運営体制に改め、
97

7 芦屋大学関連規程の整備、「大学改革室」の設置による学長補佐体制の強化を図っている。
自己点検・評価については、平成 3(1991)年度以降、自己点検・評価委員会を設置して活動を開始し、「芦屋大学自己点検報告書」の作成により大学改革の緒についた。その後、
平成 7(1995)年 1 月の阪神・淡路大地震の混乱を乗越え、平成 8(1996)年から組織を再編した「全学自己点検・評価報告委員会」により平成 20(2008)年に「平成 19 年度自己点検・評価報告書」の作成に至り、ホームページで学内外に公表された。
【参考意見】
・今後は自己点検・評価報告書作成後、早い段階での公表と、学生、教職員、保護者、卒業生、地元自治体、企業、地域住民など広く学内外からの評価も募り、改革・改善につなげていくことを期待する。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人財務のストック面は、潤沢な現金預金や有価証券、事実上無借金経営ではあるが、フロー面においては、入学定員が充足できていない状況下で、法人、大学ともに帰属収入
で人件費を賄えない状態が続いている。現時点では財務基盤及び財務について特段の問題は見当たらないものの、学生確保による安定的経営の確立が最重要課題である。
この現況を踏まえ、帰属収入増加を図るべく改善に向けての取組みについて検討し、平成 21(2009)年に法人理事会で決定された「芦屋学園発展のための中長期経営計画」で組織体制の充実をはじめ、定員充足対策、固定経費などの軽減対策などが具体的に策定された。
学園全体の課題をはじめ、学部・学科ごとの計画が着実に進捗することに期待する。
財務情報の公開はホームページで適切に行われている。また、補助金、外部資金の獲得についても教育に関する受託事業（「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業委託」「免許状更新講習プログラム開発委託」）などについて教職員が一丸となって取組んでいることから、平成 19(2007)年度から再開した寄附金募集活動と併せて、より積極的な取組みによる成果に期待する。学園の会計処理及び会計監査は適切になされている。
【改善を要する点】
・大学の財政健全化には学生確保による帰属収入の確保が最大の課題であり、理事会で決定された「中長期経営計画」に沿った年度ごとの着実な経営目標の達成が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
98

7 芦屋大学【判定理由】
校地、運動場、校舎、図書館、体育施設などは運動場など一部が市街地にあることを除き、六甲山麓の自然環境に恵まれた高級住宅街の中に位置し、それぞれ大学設置基準面積を十分上回る広さを確保し、各施設・設備の整備状況も良好に保たれている。高級住宅街である近隣との協調も学生ボランティアによる清掃や、緊急時の避難場所としての提供な
どで良好に維持している。
芦屋駅前のサテライトキャンパスや芦屋浜の総合運動場などの第 2・第 3 のキャンパスとの授業や課外活動の連絡を学園バスで行っているが、定時運行のほか必要に応じて臨時便を出して利用者の利便性を確保している。
緑に囲まれた高低差のあるキャンパスであるが、バリアフリー化を推進し障害のある者にも優しいキャンパス作りを目指している。昭和 56(1981)年以前の施設における耐震補強については順次耐震診断を行い、必要な処置を行う準備が進められている。学内の防犯には監視カメラを設置するとともに職員による定期的な巡回を行い、安全を確保している。
図書館については、学生の要望を最優先した図書購入や、卒論・実習時期の貸出し期間の延長、貸出し予約図書制度など利用者へのきめ細かいサービス提供を行うなど、利便性を高める努力をしている。
近隣への配慮と安全の観点から女子学生に 17 時台の下校を奨励しているが、学生の学内活動の時間に配慮して課外活動の学生には 19 時 45 分に最終バスを運行している。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が持っている物的・人的資源の社会への提供について、積極的な努力をしており、地域社会との良好な関係が構築されている。大学施設の開放については、同時通訳が可能
な「国際会議場」を活用しての市民講座、「発達障害教育研究所」による公開講座、「福山記念館（多目的体育館）」や芦屋浜の総合運動場の開放など、地域的な制約の多い六麓荘にある図書館以外は可能な限り地域社会に提供されている。今後は、地域に配慮しながらも図書館開放に向けて地域住民への理解・協力が推進されることを期待したい。
教育研究上における企業や他大学との関係は、組織的に適切な関係が構築されている。
特に、企業との関係においては、「ソーラーカー・プロジェクト」や大学創設時の教育目的であった経営者 2 世教育の伝統により企業オーナーとなっている卒業生とのネットワークを活用した「ビジネス研究センター」の活動など、大学の教育理念に基づき、教育学や経営学の特色を活かした様々な連携事業に取組んでいる。
大学と地域社会との協力関係は、芦屋市の唯一の私立大学として地元芦屋市との密接な協力関係に留まらず神戸市あるいは阪神地域にまで広がりをみせており、「発達障害教育研究所」による「特別支援教育支援員養成講座」や「ソーラーカー・プロジェクト」は大学の社会連携活動として高く評価できる。
99

7 芦屋大学
大学は、創立時の教育目的である産業教育による経営者 2 世の養成と、2 学部に移行した今日、新たな教育目的として設定した臨床教育に特色をおいた教員養成を柱とした教育研究活動によりその成果を地域社会に創造的な手段をもって提供している。
【優れた点】
・平成 18(2006)年設置した「アスペルガー研究所」をその後「発達障害教育研究所」と改称し、文部科学省から事業委託された「特別支援教育支援員養成講座」により支援員を養成し、阪神間の教育委員会と連携して小中学校へ派遣していることは、大学の教育理念を現代社会の課題解決方策として具現化した取組みとして高く評価できる。
・経営教育学部の教育研究の伝統から特色ある「ソーラーカー・プロジェクト」を立上げ、数々の競技会において優勝実績を挙げたことは、芦屋市、兵庫県の知名度向上に寄与するとともに、地域の小・中・高等学校への訪問授業により実践的理科教育、環境教育の普及にも貢献しており、高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理、危機管理、広報活動など、それぞれにおいて規程及びマニュアルが体系的に整備され、適切に運用されるとともに教育研究成果についても論文集、ホームページ、出版物などで適宜公表されている。
社会的機関として必要な組織倫理に関する規程は、基本的なものが整備され、概ね適切に運営されている。
危機管理については、「芦屋学園危機管理規程」に基づき、各種の危機管理マニュアルを体系的に整備しており、概ね適切である。
研究成果公表については、各種広報手段により適切に公開されているが、今後広報の手段として「芦屋大学論叢」のホームページでの利用を検討しており、近い将来の整備に期待したい。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 39(1964)年度

所在地

兵庫県芦屋市六麓荘町 13-22

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻100

7 芦屋大学

臨床教育学部

教育学科

経営教育学部

経営教育学科

教育学研究科

教育学専攻

Ⅴ

国際コミュニケーション教育学科

技術教育専攻児童教育学科

英語英文学教育専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月1日

第 1 回評価員会議開催

9 月 25 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 19 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 16 日

実地調査の実施～11 月 18 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 17 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 18 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人芦屋学園寄附行為
・2008 年度 大学案内
・芦屋大学学則
・大学院学則・平成 21 年度 学生便覧
・平成 21 年度 大学院便覧
・学生要覧 平成 20 年度（2008 年度入学生用）
基準 1

建学の精神

・2008 年度 大学案内
・芦屋大学学則
・大学院学則・平成 21 年度 学生便覧
・平成 21 年度 大学院便覧
基準 2

・平成 21 年度 募集要項
・平成 21 年度 募集要項（指定校推薦）
・平成 21 年度 事業計画書
・平成 20 年度 事業報告書
・アクセス、本学案内図、校舎配置図、平面図（学生便覧）・キャンパスマップ

・ホームページプリントアウト
・広報誌「ASHIYA BREEZE Vol.9」
・平成 20 年度 入学式次第・平成 20 年度 学位授与式次第

教育研究組織101

7 芦屋大学
・芦屋大学教職教育支援委員会規程
・芦屋大学教育実習委員会規程
・教職教育支援センター規程
・芦屋大学基礎課程検討委員会規程
・芦屋大学教授会調整会議規程
・芦屋大学部長調整会議規程
・芦屋大学センター調整会議規程
・芦屋大学 FD 委員会規程

・組織図（教育研究）
・組織図（各種会議体）
・芦屋大学学部教授会規程
・芦屋大学合同教授会規程
・芦屋大学学科別協議会規程
・芦屋大学マネージメントスタッフ規程
・芦屋大学マネージメントスタッフ会議規程
・芦屋大学教職課程規程
基準 3

教育課程

・平成 21 年度
・平成 21 年度
・平成 21 年度
基準 4

・平成 21 年度
・平成 21 年度

前期学事
後期学事
大学院便覧

学生

・平成 21 年度募集要項
・平成 21 年度募集要項
・学習支援体制の組織図
・芦屋大学カウンセリング・ルーム規程
基準 5

・福山奨学金規程
・芦屋学園入学金の一部優遇減免規程
・芦屋大学入学試験委員会規程
・就活ガイドブック

教員
・芦屋大学・芦屋女子短期大学教員個人研究費規程
・平成 20 年度前期授業評価報告書
・平成 20 年度後期授業評価報告書

・芦屋大学教育職員資格審査規程
・芦屋大学学長選考規程
・芦屋大学学長選考規程施行細則
基準 6

職員
・学校法人芦屋学園教職員規則施行細則
・芦屋学園就業規則
・芦屋大学マネージメントスタッフ会議規程

・事務局組織図・業務内容と陣容
・学校法人芦屋学園事務組織規程
・学校法人芦屋学園教職員規則
基準 7

大学時間割
大学院時間割管理運営

・理事、監事、評議員名簿・管理運営の状況
・組織図（芦屋大学研究教育支援事務部門）
・学校法人芦屋学園寄附行為
・学校法人芦屋学園寄附行為施行細則
・学校法人芦屋学園組織規程
・学校法人芦屋学園理事会業務委任規則
・学校法人芦屋学園業務決裁規則
・学校法人芦屋学園事務組織規程
・芦屋女子短期大学事務組織規程
・芦屋大学事務組織規程
・学校法人芦屋学園教職員規則
・学校法人芦屋学園教職員規則施行細則
・芦屋大学・芦屋女子短期大学管理運営規程
・芦屋学園就業規則
・育児休業等に関する規程
・介護休業等に関する規程
・学校法人芦屋学園教育職員の任期制に関する規程
・学校法人芦屋学園事務職員等資格審査規程
・芦屋大学特任教授規程
・芦屋女子短期大学特任教員勤務規程
・芦屋学園非常勤講師勤務規程
・客員教員招聘に関する内規・芦屋学園非常勤職員及び嘱託規程

・芦屋大学・芦屋女子短期大学海外旅費規程
・芦屋大学附属高等学校・附属中学校・附属幼稚園
旅費規程
・職員の学生・生徒・園児の引率に関する手当支給
規程
・芦屋学園文書取扱規程・公印使用取扱規程
・芦屋大学・芦屋女子短期大学教員個人研究費規程
・科学研究費補助金管理規程
・科学研究費設備備品購入・旅費・謝金処理方法細則・芦屋学園における研究活動の不正行為防止等に関する規程
・福山奨学金規程
・芦屋学園入学金の一部優遇減免規程
・芦屋学園 経済的に修学困難な学生に対する経済援助に関する規程
・芦屋学園学生生徒園児等弔慰規程
・芦屋学園慶弔見舞金規程
・芦屋大学・芦屋女子短期大学 消防計画
・芦屋学園衛生委員会規程
・学生・生徒・園児の学外引率等に関する規程
・芦屋学園危機管理規程
・芦屋学園施設の学外団体使用規程102

7 芦屋大学
・業務におけるマイカー使用に関する規程
・芦屋学園経理規程
・固定資産及び物品調達規程
・固定資産及び物品管理規程
・資産運用規程
・学校法人芦屋学園監事監査規程
・芦屋大学自己点検評価実施規程
・平成 19 年度自己点検・評価報告書
・2010 年度 週刊朝日進学 MOOK 大学ランキング

・芦屋学園期限付職員勤務規程
・学校法人芦屋学園個人情報の保護に関する規程
・学校法人芦屋学園名誉理事長設置規程
・芦屋学園給与規程
・芦屋学園役員報酬規程
・芦屋学園退職金規程
・役職兼職者の退職金規程
・芦屋学園非常勤講師給与規程
・芦屋大学・芦屋女子短期大学国内旅費規程
基準 8

財務

・平成 15 年度～19 年度 計算書類
・平成 20 年度 計算書類
・芦屋学園経理規程
・固定資産及び物品調達規程
基準 9・固定資産及び物品管理規程
・資産運用規程・平成 21 年度 第 1 回収支補正予算書・ホームページプリントアウト

教育研究環境・図書館資料・施設写真・芦屋学園危機管理規程
・施設の整備計画
・現状の設備基準 10

社会連携・科学研究費補助金管理規程
・科学研究費設備備品購入・旅費・謝金処理方法細則・2007 年度 芦屋大学ソーラーカープロジェクト活動記録
・芦屋市教育委員会と連携した小中学校における特別支援教育の補助講師要請プログラム
・芦屋大学のソーラーカー見学・試乗＆六麓荘遊覧
基準 11・2008 年夏季ニュージーランド語学研修
・インターンシップ募集案内
・教職教育支援センター便り
・芦屋市立中学校トライやるウィーク特別支援・介助が必要な生徒のボランティア募集
・芦屋大学 経営教育学部 公開講座
・2008 年 KSS 参加者リスト

社会的責務

・学校法人芦屋学園寄附行為
・芦屋大学学則
・芦屋学園就業規則
・学校法人芦屋学園個人情報の保護に関する規程
・芦屋学園「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」

・芦屋大学大学倫理委員会規程
・芦屋大学ハラスメントの防止等に関する規程
・芦屋大学研究倫理規程
・「芦屋大学論叢」投稿要領
・芦屋学園危機管理規程103

8 宇部フロンティア大学
8

宇部フロンティア大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、宇部フロンティア大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神は、香川学園の学祖、香川昌子が提唱した「学生中心主義」を土台とし、教職員・学生の誰もが「礼節・自律・共生」の 3 つを教育のモットーに、人間性重視の教育を行うこととして定められた。建学の精神を大学運営の中軸に据え、実現しようと努力している。単行本「学生中心主義」（宇部時報社、2003 年）を刊行し、教職員学生への配付のみにとどまらず、一般書店でも販売し、普及を図るなど、理念の浸透に努力している。建学の理念、大学の基本目標を達成するための中長期計画を、今日直面する厳しい環境も踏まえ現在策定しており、全学の知恵を結集した計画の立案とその強力な推進を期待したい。
教育研究の基礎組織は整えられつつあるが、教養教育推進のための組織整備や、多くの委員会、ワーキンググループなどの整理については更なる改善が求められる。
教育目標に沿って教育課程、教育方法を組上げる努力が行われている。専門的な知識と資格に結びついた人材養成の目的にふさわしく、基礎・教養科目、専門知識と技術、資格
科目が組合わされ、体験的・実践的学習により問題発見と対応能力を養うことのできる教育体系となっている。しかし、改組・改革の途上にあるものも多く、今後更なる教育の充実に取組まれるよう期待したい。
大学のアドミッションポリシーは大学案内、ホームページなどに明示されている。入学
学生数は入学定員を大幅に下回っているが、連続的な学科改組、コースの新設・改善、名称変更、日本私立学校振興・共済事業団のアドバイスによる広報活動の改善など、努力を続けてきたことは認められる。しかしながら、なお大幅な定員割れを克服するには至っておらず、今後一層の対策の強化と改善の推進が必要である。社会人対象の長期履修学生制
度は、多くの学生が在籍しており、全国的に見ても特色がある優れた取組みである。
「学生支援センター」とそれを支える学生支援課が、学生の学修、生活、進路を一括して掌握、支援する体制は、有効かつ優れており、小規模大学の利点を生かした取組みと評価できる。チューター制度やオフィスアワー制度、全学生への年 2 回の個別面談による指104

8 宇部フロンティア大学
導、月 1 回のグループカンファレンス、年 2 回の保護者面談会やチューターと保護者の面談の実施など、きめ細かい丁寧な個別指導の取組みは優れている。
教育課程を遂行する教員体制は整っている。ただ平均年齢の高い層があり、また短期大学と同一基準で教員採用が行われている点などは改善を要する。職員組織は、少人数ながら効率的な運営に努めている。経営・管理運営体制は基本的に整備され、教職員からの理事任用も進められている。規程整備や情報公開の改善には留意されたい。
財政状況は改善の努力を行っているとはいえ、定員割れを主な要因とし、なお厳しい状
況にある。収入の増加を図るとともに、支出抑制の中期的な見通しのもとに引続き改善に取組まれたい。教育環境は、バリアフリーも意識し適切に整備され維持されている。
宇部市とは地域交流に関する協定が締結され、地域に密着した大学づくりの取組みが多方面に行われていると評価できる。組織倫理、危機管理の基礎的体制は出来ており、火災・防災訓練なども行われている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神は、香川学園の学祖、香川昌子が提唱した「学生中心主義」を土台とし、教職員・学生の誰もが「礼節・自律・共生」の 3 つを教育のモットーに、人間性重視の教育を行うこととして定められた。建学の精神から発するこの「礼節・自律・共生」「学
生中心主義」を大学運営の中軸に据え、実現しようと努力している。その背景となる「人間性の涵養と実学重視」の理念と「フロンティア精神」を多彩な場面で浸透しようと努めている。
建学の精神は学則、ホームページ、学生ハンドドブック、大学案内、広報誌「広報フロンティア」などに明示されており、学長からの教員会議での講話及び学生への講義、式典の中で説明されている。また、単行本「学生中心主義」（宇部時報社、2003 年）を刊行し、「学生中心主義」を学生に実力をつけ、自らの力で進路を切開くことと位置付け、そのための教育を展開している。この本は、教職員学生への配付にとどまらず、一般書店でも販売、普及するなど、理念の浸透に努力している点は評価できる。
しかし、学内刊行物では、学科などによって建学の精神の記載内容に不統一なところもある。また、人間性、実学、礼節・自律・共生、学生中心主義、社会力、フロンティア精神、地域密着、志と気骨など、建学の理念に補足説明を加えたキーワードが多く示されている。それぞれ重要な理念ではあるが、理念から目標に至る連関性、体系的な説明については今後一層の工夫が求められる。建学の理念、大学の基本目標を達成するための中長期計画を、今日直面する厳しい環境も踏まえ現在策定しており、全学の知恵を結集した計画の立案とその強力な推進を期待したい。
105

8 宇部フロンティア大学【優れた点】
・建学の精神をいかに教育に貫くか、教員 10 人のインタビューによる単行本「学生中心主義」（宇部時報社、2003 年）を刊行し、学生、教職員への配付にとどまらず、一般書店でも販売するなど、理念の具体化と浸透に努力している点は評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学開設後 7 年間の大学運営過程を見ると、教育研究組織の体裁を整えることに心血を注ぎ、大学の教育・研究・運営に関わる協議・議決機関として「教学会議」、審議・検討の場として「学部教授会」「教員会議」、各種委員会、調査・検討の場として各種ワーキンググループを設置している。ワーキンググループを効果的に活用し、欠員などの入学者の動向や社会情勢の変化に対して、極めて柔軟に組織の再編成や改変に取組んでおり、問題点の解決や改善への活動を行っている。しかし、「教学会議」は、委員が学長（理事長の兼任）
任命制であり、その強力な「教学会議」の下部組織としてワーキンググループが設けられていることから、教育研究基礎組織の機能や組織間の関連・役割がわかりにくい。
教養教育が十分できるよう「教学会議」の下部組織として「教養教育充実ワーキンググ
ループ」が設置されており、教養教育の実態や在り方について検討されているが、教養教育について運営上の責任体制が十分に確立されているとは判断できない。
しかし、総合的に見て、欠員などの困難な状況にある大学の運営を「教学会議」主導のもとワーキンググループを活用し、組織の再編成や改変など柔軟かつ果敢に行っており評価できる。
【参考意見】
・教養教育の責任体制は、教務委員会が所管し、独自の責任体制が十分確立されているとは言えないため改善が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・基本的理念に基づいた教育目的は、学生ハンドブック、授業ガイドブックなどに明示され、また教育理念は学則にもうたわれており、建学の精神･基本的理念･教育目的に沿って、教育課程を組上げ教育方法として具現化する努力を払っている。
人間社会学部福祉心理学科では教育内容を各年次別にゼミナール中心に展開するよう工106

8 宇部フロンティア大学
夫しており、児童発達学科では子育て支援の専門家育成を目指し、広い視野と基礎的専門性を養う教育課程を編成している。人間健康学部看護学科でも、看護学の専門的知識と技術を身につけた人材を育成するために、教育課程を教養教育科目と専門教育科目に大別し、基礎ゼミナールを核にしたきめ細かな指導を行っている。また、大学院では地域密着型の心理臨床家養成を目標として、高い発見能力育成のため、演習と実習を重視した教育課程を編成している。
学生の学習状況については、前期・後期の定期試験前に学生に授業アンケートを実施し、学習理解度についても各ゼミナールにおいて個別聴取を行うなど、状況把握に努めている。
更に、資格取得については、資格試験後の指導で当該試験問題の解答を学生に提示・解説
して学習の進展に努め、他にも教育課程とは別の資格試験対策講座にその内容を反映させるなど、きめ細かい指導が行われている。
就職についても、就職情報を一括データ化して学生の便宜に供するほか、企業（施設・機関）から情報を得る努力をするなど、教育目的の達成状況を点検・評価する取組みがなされている。
【優れた点】
・人間福祉学部心理福祉学科では、1 年次から 4 年次にかけて「基礎ゼミナール」「コース
別ゼミナール」「主題別ゼミナール」「卒業研究ゼミナール」を開講し、その中に多様な履修モデルを用意し、その選択と選択変更に柔軟に対処することによって、個々の専門的力量形成を図っている点は優れており、評価できる。
【参考意見】
・1 年間に履修登録ができる単位数について、学則、授業ガイドブックに履修科目登録単位数の上限を定めるよう改善が望まれる。
・運用上の成績評価基準はあるが、学則にその規定がないため、規定するよう改善が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学全体のアドミッションポリシーは大学案内、大学ホームページなどに明示されている。しかし、募集要項には掲載されておらず、学部単位のアドミッションポリシーの学内刊行物への記載も不十分なので、今後改善されたい。
入学学生数が入学定員を大幅に下回っているが、連続的な学科改組、コースの新設・改
善、名称変更、日本私立学校振興・共済事業団のアドバイスによる広報活動の改善など、努力を続けてきたことは認められる。しかしながら、なお学年進行中である人間健康学部を含め定員割れを克服するには至っておらず、今後一層の対策強化と改善が必要である。
107

8 宇部フロンティア大学
社会人を対象とする長期履修学生制度は多くの学生が在籍しており、特色のある優れた取組みである。
「学生支援センター」とそれを支える学生支援課が、学生の学修、生活、進路を一括して掌握、支援する体制は、有効かつ優れており、小規模大学の利点を生かした取組みと評価できる。チューター制度やオフィスアワー、全学生への年 2 回の個別面談による指導、
月 1 回のグループカンファレンス、年 2 回の保護者面談会やチューターと保護者の面談の実施など、きめ細かい丁寧な個別指導の取組みは優れている。退学を防ぐための対策、単位を落としているも学生、休学、欠席の多い学生の把握と指導、支援体制の充実には、な
お一層の努力が望まれる。
理事長、学長が参加し、学生会の役員などから直接学生の要望を聞く「大学協議会」の取組みは優れている。就職活動を総合的にサポートする教員・職員による「就職支援室」の取組みは、ゼミ教員とも連携しながら年間を通して計画的な支援が行われ評価できる。
資格獲得への対応、就職試験対策、保護者対応などもきめ細かく実施されている。
【優れた点】
・地域密着型大学としての社会人対象の長期履修学生制度は、特色のある優れた取組みである。現在、多くの社会人学生が在籍しているが、これは地域の大学への信頼と評価の表れであり、学生の学ぶ姿勢や教員の教育改善に積極的に作用していると評価できる。
・「学生支援センター」が学生の学修、生活、進路を一括して掌握、支援し、また、それを支える事務体制についても、学生支援課として教務、学生、就職を統合し組織されており、小規模大学の利点を生かした取組みとして評価できる。
・各教員が少人数の学生を受持つチューター制度やオフィスアワー、全学生への年 2 回の個別面談やグループカンファレンス、チューターと保護者の面談の実施など、きめ細かい丁寧な個別指導が行われており、これらの取組みは優れたものと評価できる。
【改善を要する点】
・開設時からの定員割れに対して、広報活動改善や学部学科改組の取組みなど積極的な努力は認めうる。しかし、なお大幅な定員割れを克服するには至っておらず、今後一層の対策強化と改善が必要である。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員について、教育課程を遂行するための必要な教員は配置されているが、年齢構成をみると偏りがあり、全体的に高年齢化している。
教員の採用・昇任については、「宇部フロンティア大学教員選考規則」「教員選考会議」「資格審査委員会」が体系的に整備され、任期を設けない採用とは別に 3 年任期とした採108

8 宇部フロンティア大学用を行い、昇任については教育研究業績を勘案し面談を行うなど、教員の採用・昇任が諸規程により定められ適正に運用されている。しかし、大学・短大の教員採用基準は同一基準である。
教育目的を達成するための教員の教育担当時間は、適切に配分されている。
教員には毎年自己点検・評価が義務付けられており、評価体制が整備されているが、急激な研究費削減によって、大学教員にとって研究条件が悪化してきている。しかし、教員評価制度の試験運用を開始したことは、教員の教育研究活動を活性化するための取組みに対する努力の表れとして評価できる。
【改善を要する点】
・大学・短大の教員採用基準が同一基準である点について、改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の事務組織は、平成 16(2004)年度に改編され、大学事務部は総務課、学生支援課、入試広報課の 3 課の体制になり、原則 4 人以上で一課を構成するように改正された。しかし、現状において専任職員の配置が 4 人未満の課があり、職員の配置が充足していない課については、派遣職員で補われている。
「教学会議」など大学運営に関して重要な会議には、課長及び学生支援課の「担当課長」
が業務に支障のない限り出席し、重要事項について事務部内に徹底するよう努められている。
職員の採用については、「事務はやむを得ない場合にはアウトソーシングとし、職員の新規採用は格別の理由がない限り行わない」という理事長の方針が明確にされている。採用・昇任・異動については「学校法人香川学園就業規則」に、昇任については「初任給・昇給等の基準」に定められている。
SD(Staff Development)などの取組みについては、業務の遂行を通して、職員の資質の向上を図る OJT を基本としており、平成 20(2008)年度は、中心的役割を果たす人材の育成を重要課題として、外部研修会へ積極的に参加させることにより、職員の資質向上のための取組みがなされている。
教育研究支援のための事務体制は、「学校法人香川学園就業規則」「学校法人香川学園事務組織規程」に基づき構築されている。そして、大学、短大、高校も含む部門を越えた法人内での人事異動を実施し、職員の養成や適材適所の配置ができるシステムとなっており、教職員の連携が図られている。
基準７．管理運営109

8 宇部フロンティア大学【判定】基準 7 を満たしている。
【判定理由】
寄附行為において、理事会、評議員会についての業務分担や権限などが明記されており、法人の管理運営体制は適切に機能している。また、役員などの選考手続きについても規程が定められており、適切に選任されている。
理事会へは学長が理事として参画しており、教学部門の意思は理事会に反映されている。
理事会での決定事項は教授会などで報告され、管理部門と教学部門の連携は適切に機能している。また、理事会、評議員会の機能を強化する目的と管理部門と教学部門の連携を強化する目的で、役員改選期に教職員から理事及び評議員の人数の増員を図っている。
大学、大学院は学則に及び関連規程に基づき運営されており、審議機関として、大学院には「大学院運営委員会」、学部には教授会、大学全体の重要事項を協議・議決する「教学会議」の各会議には事務局長が陪席し、教学部門と事務局の連携が図られている。
理事会の諮問機関として、学園内の若年齢層で構成された「中・長期計画委員会」では管理部門と教学部門の連携強化を図りながら経営改善の方策が検討されている。また、迅
速な改善計画策定のため、「教学ワーキンググループ」「財務ワーキンググループ」の設置は評価できる。今後は、将来計画の策定と実行を期待したい。
自己点検・評価活動については、設立当初から実施されており、報告書は「外部評価委
員会」により検証された結果が全教職員に配付され、現状を認識して教育研究及び大学運営の改善向上に向けた努力がなされている。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書をホームページにて外部へ公開することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学は収容定員の未充足が続いており、財務状況について大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤の確保という点では厳しい状況にあるといえる。しかし、人件費の削減を行うことで収支状況の改善努力がされており、かつ平成 19(2007)年に開設された
人間健康学部については、完成年度に向けて学生数の増加が見込まれている。
理事長が本年度当初に各所属の教職員向けに学生・生徒の募集活動について説明し、意見を聞くなど積極的に取組んでいる姿勢は評価できるが、中長期計画、財務計画の策定や学生確保のための取組みをより積極的に進める必要がある。
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人香川学園経理規程」などに基づき適正に処理されている。会計監査は、公認会計士事務所による外部監査と監事による監査が実施
110

8 宇部フロンティア大学
されている。監事と公認会計士は、監事監査時に公認会計士が同席し、公認会計士から監事に対して当該年度の監査状況について詳細に報告することで連携が図られている。
財務情報の公開は、学内広報誌「Kagawa Newsletter」に事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財務状況の概要を記載して、全教職員に配付している。利害関係者からの請求があった場合は「学校法人香川学園書類閲覧規則」により閲覧に供されている。
【優れた点】
・設置している「宇部環境技術センター」から利益の一部を一般会計に繰入れしていることは評価できる。
【参考意見】
・財務情報の公開について、ホームページに掲載することが望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準に定められた必要条件の校地面積及び校舎面積を保有しているとともに、施設設備は全体としてゆとりを持って整備されており、教育環境は整っている。また、「地域研究所」「臨床心理相談センター」「生涯学習センター」「チャイルドセンター」など特定の教育研究目的に対応した施設設備が整備され、適切に運用されている。
図書館の利用については、学生に十分配慮した開館時間となっている。また、「レストラン PARAZZO」「購買部」「学生相談室」など学生生活をサポートする施設についてもキャンパス内に配置され、適切に維持、管理がされている。更に、アメニティの充実を図る目
的で学生満足度調査を実施し、集約された結果を基に検討を進めていることは評価できる。
施設設備の安全性や快適性に関しては、耐震能力を持った建築、バリアフリーに配慮した施設となっており、設備などの保守点検業務は外部へ委託され、関係法令に基づいて適切な維持管理がされている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域に密着した大学として地域キャンパス化への取組みが積極的になされており、宇部市からの提案で、従来、市が行ってきた生涯学習機能の拠点を大学に移すなど、社会連携が進められている。長期履修学生の受入れ、開学以来続けている公開講座の実施、高校へ
111

8 宇部フロンティア大学の出前講義及び講演活動においては、地方公共団体からの多数の要請に対し、講師を派遣することで物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
官民協働による刑務所「美祢社会復帰促進センター」で受刑者矯正プログラムを担当し、大学院のスタッフがこれらの運用にも直接関わっている。また、病院・施設からの要請を受けて、看護・介護職に研究指導や隣地実習指導の展開などの講義・助言を行っている。
山口県立大学との単位互換の協定締結、中国・大連大学との学術分野での国際交流協定締結など、教育研究上において企業や他大学との適切な関係が構築されている。
宇部市とは地域交流に関する協定を締結し、各種審議会の委員や公開講座の講師として積極的に参画し、宇部市の福祉計画に教員、学生が積極的に参加することで地域社会との協力関係も構築されている。
【優れた点】
・宇部市からシルバーカレッジの事業委託を受けており、大学が地域の社会人教育に継続的に役割を果していることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理の確立、危機管理への対応、広報活動などの体制づくりについては、社会的機関として必要な「香川学園ハラスメント防止対策規程」「香川学園個人情報保護規則」など、諸規程を整備し適切に実施されている。
危機管理体制については、宇部市消防本部の協力を得て火災訓練を実施し、防災訓練については教員が全学に対して周知を図るなど真摯に取組んでいる。また、全学生を対象に人工呼吸などの訓練も実施している。不慮の事故への補償として、学生教育研究傷害保険
及び学生教育研究賠償責任保険に学生全員を加入させるなど、危機管理体制の整備を進めている。
大学の教育研究成果は、毎年発行する自己点検・評価報告書に教育研究活動の成果をまとめた自己点検資料を掲載している。また、各種の教育論文集を刊行し、研究成果を公正かつ適正に学内外に発信する体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 14(2002)年度

所在地

山口県宇部市文京台 2-1-1

学部・研究科112

8 宇部フロンティア大学

学部・研究科

学科・研究科専攻

人間社会学部

福祉心理学科

人間健康学部

看護学科

人間科学研究科

臨床心理学専攻

Ⅴ

児童発達学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月8日

第 1 回評価員会議開催

9 月 25 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 16 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 23 日

実地調査の実施～11 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 25 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 24 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・宇部フロンティア大学大学院平成 21 年度学生便覧
・学校法人香川学園寄附行為
・宇部フロンティア大学 21 年度授業ガイドブック・・宇部フロンティア大学学則
シラバス
・宇部フロンティア大学大学院学則・宇部フロンティア大学・大学院 2010 年度入学者募 ・学校法人香川学園平成 21 年度事業計画
・学校法人香川学園平成 20 年度事業報告書
集要項
・宇部フロンティア大学平成 21 年度学生ハンドブッ ・宇部フロンティア大学大学案内 2010
ク
基準 1

建学の精神

・宇部フロンティア大学学則・宇部フロンティア大学大学院学則・宇部フロンティア大学大学案内 2010
基準 2・宇部フロンティア大学大学院平成 21 年度学生便覧
・宇部フロンティア大学平成 21 年度学生ハンドブッ
ク

教育研究組織

113

8 宇部フロンティア大学
・宇部フロンティア大学教養教育充実のための成果
報告書

・宇部フロンティア大学組織図・宇部フロンティア大学の主な委員会等
・宇部フロンティア大学規則等
基準 3

教育課程

・宇部フロンティア大学平成 21 年度学生ハンドブッ ・宇部フロンティア大学平成 21 年度授業ガイドブッ
ク・シラバスク
・宇部フロンティア大学大学院平成 21 年度学生便覧 ・平成 21 年度前期時間割
基準 4

学生

・宇部フロンティア大学 2010 年度学校案内
・宇部フロンティア大学・大学院 2010 年度入学者募
集要項
基準 5

教員

・宇部フロンティア大学規則
・学生による授業評価（平成 19 年度）
基準 6・宇部フロンティア大学ティーチングアシスタント取扱規則

職員
・学校法人香川学園就業規則
・学校法人香川学園出張規程

・学校法人香川学園事務組織規程
・学校法人香川学園組織機構図・初任給・昇級等の基準
基準 7

管理運営
・平成 17 年度宇部フロンティア大学自己点検・評価
報告書
・平成 16 年度自己点検・評価報告に対する外部評価委員会による検証

・学校法人香川学園役員等の氏名管理運営の状況
・学校法人香川学園組織機構図・宇部フロンティア大学の主な委員会等
・宇部フロティア大学自己点検・FD 委員会規則
・学校法人香川学園規程集
基準 8

財務

・学校法人香川学園資金収支計算書、消費収支計算
書、貸借対照表（過去 5 年間分）
・香川学園ニュースレター
・平成 21 年度予算書
基準 9・宇部フロンティア大学入学者選抜規則
・入学者選抜試験委員会規則
・宇部フロンティア大学進路ハンドブック

・平成 20 年度計算書
・監査報告書・財産目録

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

該当なし
基準 11

社会的責務

・学校法人香川学園個人情報保護規則
・学校法人香川学園セクシャルハラスメント防止対策規程
・宇部フロンティア大学セクシャルハラスメント防止対策規則
・宇部フロンティア大学セクシャルハラスメント防止対策ガイドライン
・宇部フロンティア大学における研究者に係る不正行為に対する措置等に関する規則

・宇部フロンティア大学における公的研究費補助金取扱いに関する規則
・宇部フロンティア大学における研究倫理委員会規則・宇部フロンティア大学広報委員会規則
・宇部フロンティア大学人間健康学部看護学科年報・宇部フロンティア大学人間健康学部看護学科ジャーナル（公表先一覧）
・宇部フロンティア大学危機管理規則（案）114

9 桜花学園大学
9

桜花学園大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、桜花学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の基本理念や目的は、桜花学園の建学の精神「心豊かで、気品に富み、洗練された

近代女性の育成」に基づき、「学校法人桜花学園の設置目的である信念のある女性を育成す
ることを基本目的とし、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成する」と、学則に明記されている。この基本理念や目的は、入学式などの理事長挨拶、学長告示、必修科目「基礎演習Ⅰ」などで周知されるとともに、大学のホームページや大学案内などで学内外に示されている。
大学は人文学部（平成 21(2009)年度から学生募集を停止し、学芸学部に改組転換）と保育学部で構成され、教養教育科目と専門教育科目が組織的に配当され、運営されている。
また、両学部に基礎を置く大学院人間文化研究科及び「桜堂記念図書館」「生涯学習研究センター」など附属施設が関連性を保ちながら、適切な教育研究組織を構成している。
学部、学科、研究科の教育目的・目標と教育方針は明確に設定され、学則に基づいて教育課程が適切に編成されている。学生の学習などへの支援体制は、基礎演習（ゼミ）担当
専任教員を中心に関係委員会、事務局教務課、学生課が連携する体制を構築し、適切に機能している。学生による授業評価は毎年実施され、その結果は FD 委員会での検討、学生との意見交換を経て授業改善に役立てている。
学部・学科のアドミッションポリシーは明確にされている。また、学生へのサービス体
制は教職員と学生との間に「学部学生委員会」が組織され、相互支援活動が展開されている。
教員数は大学設置基準を上回る人数が確保され、その配置も適切にされている。教員の採用･昇任、教育担当時間や研究費は各規程に沿って適切に運用されている。
職員は、規程に基づき、業務目的や内容に応じて必要数が確保され、能力や資質、専門性、実務経験、技術力などを考慮して適切に配置されている。採用･昇任･異動や職員の資質と能力向上のための取組みは適切かつ効果的になされている。
大学の目的を達成するために設置者の管理運営体制は寄附行為に基づき整備され、適切
115

9 桜花学園大学に機能している。管理運営に関わる大学役職者などの選考や採用についても諸規程で明示されている。また、管理部門と教学部門の連携も適切である。
財務状況は、現状では必ずしも安定しているとは言えないが、大学学部の改組転換の中で帰属収支差額の改善を目指した中・長期計画を立案し、将来を見据えた運営が図られている。会計処理は諸規程に基づいて適切に実施され、財務情報は公開されている。
キャンパスは名古屋キャンパスと豊田キャンパスに分かれているが、ともに教育研究活動の目的を達成するための施設設備として整備され、学生生活に潤いの場を提供する配慮をした維持・運営がされている。
保育学部は、愛知県における保育士研修において重要な役割を担っている。人文学部は「連句まつり」（「全国高等学校付け句コンクール」を含む）など特色ある事業を計画・実施している。また、豊明市及び豊田市教育委員会と「連携に関する覚書」を締結し、活動している。
独立した体系的な組織倫理規程は制定されていないが、学則第 1 条で社会的責任に触れ、「制裁規程」「セクシャルハラスメント防止ガイドライン」などを設けることにより、社会的機関として必要な組織倫理を確立し、適切に運営している。
平成 21(2009)年度から人文学部を改組転換し、「多くの授業を英語で実施する」などの特色を有する学芸学部英語学科が開設された。また、これを機に大学の本部移転とキャン
パスの名古屋キャンパスへの一元化が具体的に動き出した。この一連のプロジェクト完了
時には、「大学全体の教育研究体制の発展的構築等」が達成されていることを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の基本理念や目的は、桜花学園の建学の精神「心豊かで、気品に富み、洗練された
近代女性の育成」に基づき、「学校法人桜花学園の設置目的である信念のある女性を育成す
ることを基本目的とし、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成する」と学則第 1 条に明記している。この基本理念や目的は、入学式などの理事長挨拶、学長告示、必修科目「基礎演習Ⅰ」などで学生に、辞令交付式で新採用教職員に周知されるとともに、学園報や大学のホームページ、大学案内などで学内外に示されている。
大学の使命･目的は、学則に明記するとともに「保育学部の基本的使命」「保育学部の中期目標」「人文学部の基本理念」及び「桜花学園大学の教員養成の理念」を策定することにより、学生と教職員の共通認識を図っている。
現時点では、大学としての統一的な理念・目標は、必ずしも明確ではなく、また、大学の基本理念や使命・目的などの学外公表は十分とは言えないが、学部の改組転換、本部機116

9 桜花学園大学
能移転というプロジェクト完了時には、盤石な教学体制の構築のもと、ホームページの充
実を含め整備されるものと期待できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は人文学部（平成 21(2009)年度から学生募集を停止し、学芸学部に改組転換）と保育学部で構成され、両学部に基礎を置く大学院人間文化研究科及び「桜堂記念図書館」「生
涯学習研究センター」など附属施設がそれぞれ相互に関連性を保ちながら適切な教育研究
組織を構成している。
キャンパス統合が進行中であり、「桜花学園将来計画検討委員会」が設置され、全学園的な改革課題の検討・調整を行う体制が整備されようとしている。
教養教育は、専門教育との有機的な関係性の中で実施するという基本方針のもとに、教務委員会が課題を検討し必要な改善を図っている。
教育研究に関わる意思決定は、学科会議・教務委員会など各種委員会・教授会・大学評
議会と組織的に意思決定ができるよう整備され、学習者の要求に対応できる仕組みとなっており、十分に機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育理念の具現化に向けて学部、学科、研究科ごとに教育目的・目標と教育方針が明確に設定され、学則に基づいて教育課程が適切に編成されており、学習効果に配慮した指導が学生になされている。学芸学部は、学生にパーソナルコンピュータと iPod を配付し、管理システム（Moodle）を運用した e ラーニングによる学習を展開している。保育学部は教育理念を「3 つの目標と 9 つの課題」として定式化し、「学生の社会参加と自己実現」を通して専門的力量の形成を目指した学習が展開されている。人文学部は「インターンシッ
プ」「ビジネスフィールドワーク」など体験的・実践的な学習を通して学習意欲の向上を図っている。いずれの学部も、小集団、少人数制の教育活動が可能である利点を生かした専
任教員による基礎演習（ゼミ）の充実を図っている。
全ての授業科目は学生から評価を受け、その結果は FD 委員会の検討を経て「学生フォーラム」に報告され、意見交換を図っている。
【参考意見】
117

9 桜花学園大学
・CAP 制を設定しているが、履修単位数が上限を超えるケースもあるため、適切な指導・助言が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学園の建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」について、「参加・共同・創造」及び「幅広い教養・論理的創造的思考力・実践的英語コミュニケーション能力」など、学部ごとに教育目標・内容に集約し、大学案内・入試ガイド・ホー
ムページでアドミッションポリシーとして、その周知を図っている。
学生への学習支援体制については、学部ごとに開始年次は異なるが、基礎演習（ゼミ）を基にした個別支援体制（チュートリアルシステム）が、専任教員と事務局教務課・学生課との連携により機能している。
学生へのサービス体制は教職員と学生との間に「学部学生委員会」が組織され、「学部フォーラム」「学部学生卒業式」「就活と卒研を応援する会」の企画・運営を共同して行うなど相互支援活動が展開されている。また、学生会役員・ゼミ代表・大学祭実行委員が実施
する「謳歌議会」は大学生活上の諸問題を協議・研修の場となっている。そこで出された要望・提案事項を、大学は学生生活の向上を図るための改善策に生かしている。
学生に対する就職・進学支援は教員組織である「就職委員会」が学生課との連携を図る
ことで、2 年次より組織的になされている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程の遂行に必要な教員組織は、大学設置基準や免許・資格などの関係で定められている基準を満たしており、全体として適切に整備されている。授業科目の多くは専任教員が担当しており、適切に配置されている。人文学部の学芸学部への改組転換の進行に伴う教員の再配置も計画的に進められている。
教員の採用･昇任の方針は、「教員資格審査基準」及び「教員の昇格に関する規程」に明確に規定されており、適正に運用されている。また、教員の募集は公募及び推薦で行われている。
教育研究目的を達成するための、教員の教育担当時間は適切に配分され、研究費も一般及び特別の各規程に沿って、教授から助手まで適切に配分されている。
学生による授業評価は毎年実施され、教員はその結果を授業改善に役立てている。また、118

9 桜花学園大学
保育学部・人文学部ともに FD(Faculty Development)活動に取組んでいる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員は、「事務組織及び事務分掌規程」に基づき、業務目的や内容に応じて必要数が確保され、能力や資質、専門性、実務経験、技術力などを考慮して適切に配置されている。採用･昇任･異動については、就業規則により方針が示され、適切に運用されている。
資質･能力向上のための研修、SD(Staff Development)については、「夏季研修会」「春季
研修会」などの職場研修会において当面する諸課題についての学習が行われるとともに、「自宅研修に関する内規」に基づき、自宅研修、自己研鑽がなされている。また、文部科
学省、日本私立大学協会などの主催による外部研修に職員を積極的に参加している。その研修内容を「職場研修会」「朝の打ち合わせ会」などで全職員に報告させることにより、共有化を図っている。これらの研修によって、職員の資質・能力の向上のための取組みは適切かつ効果的になされている。
教育研究支援のための事務体制は、教員組織と事務組織との連携・協力により円滑に進められている。なお、外部資金獲得を職員がバックアップするための「外部資金導入推進委員会」を平成 21(2009)年 4 月に立上げている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
学校法人の役員は理事 9 人、監事 2 人で、また、評議員は 20 人で構成されている。い
ずれも寄附行為に基づいたものであり、理事会は意思決定機関、監事は監査機関、評議員
会は諮問機関としてその任務を全うし、私立学校法及び寄附行為は遵守されるとともに、大学の目的を達成するために設置者の管理運営体制は整備され、適切に機能している。また、管理運営に関わる大学役職などの選考や採用に関する規程は、大学学則、大学院学則「大学学長選考規程」「大学学監選考規程」「大学研究科長･学部長等選考規程」「大学評議会規程」及び「教授会規程」などにより明確に示されている。
教学責任者たる大学長は、学部教授会を経て大学評議会で決議された教育研究事項のうち、学則改正や人事案件などを理事会に提案し、理事の一員として経営責任を分担することにより教学面と経営面との調和を保持しつつ、所属職員を統督している。理事会決定事項については、大学長から大学評議会・教授会へ、部長から職員へ周知することにより、管理部門と教学部門との連携を密にしている。
119

9 桜花学園大学
自己点検・評価については、教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るため、恒常的な実施体制を学則に定めている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務状況は、現状では必ずしも安定しているとは言えないが、改組転換による退職者及び教育課程の見直しによる人件費の削減、キャンパスの移転・統合による経費削減などを柱とした帰属収支差額の改善を目指した中・長期計画を立案し、将来を見据えた運営が図られている。
会計処理は学校法人会計基準に準拠し、学園規程の寄附行為、「経理規程」「固定資産及び物品管理規程」「固定資産の取扱い及び物品購入規程」などに基づいて適切に実施されている。会計監査は、監査法人による会計監査及び法人監事による監査が適正に行われている。
財務情報は、全学園教職員に対しては「法人ニュース」を配付することにより資金収支計算書・消費収支計算書及び貸借対照表の公開を行っている。学外については、ホームページ上で公表している。また、利害関係者からの閲覧請求に対しては法人本部で開示対応が行われている。
教育研究充実のための外部資金導入については、健全な運用利息の増収を図る努力とともに、科学研究費補助金の申請件数及び採択件数の増加を企図して、「外部資金導入推進委
員会」を設置するなど、なお一層の組織的な取組みを目指している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは名古屋キャンパス（大学本部・保育学部･学芸学部）と豊田キャンパス（人文学部・大学院人間文化研究科）の 2 つの校地に分かれ、各々の校地・校舎などは大学設置基準に照らし、教育研究活動の目的を達成するための施設設備として十分である。また、学内には、校舎・図書館・体育施設・情報関係施設などが整備され有効に活用されている。
両キャンパスとも耐震基準を満たしており、建物の安全性は担保されている。バリアフ
リー化に対しては、名古屋キャンパスへの統合を視野に計画的な推進が予定されている。
消防設備、電気設備、エレベーター設備などの保守については、専門業者に委託して定期的に点検･整備が行われ、消火･避難訓練及び緊急対応訓練は、地元消防本部の指導のもと、毎年実施している。警備は機械警備とともに常駐･巡回警備体制をとり、安全管理に努めて120

9 桜花学園大学
いる。学内全面禁煙には至っていないが、喫煙場所を設置することで分煙対策を講じている。
清掃・庭木の剪定など学内美化に努め、また、名古屋キャンパスでは茶室に日本庭園を併設し、食堂横には滝を設けるなど、学生生活の潤いの場を提供することで快適な環境を保持している。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
保育学部は、愛知県における保育士研修において、大学施設の提供、研修講座プログラ
ム編成のコーディネート、保育学部専任教員による講座の担当など、物的・人的資源を提供するという重要な役割を担っている。人文学部は生涯学習研究センターの事業として、「サロン式講座」「とよたキャンパス連句まつり」（「全国高等学校付け句コンクール」を含む）など特色ある事業を計画・実施している。また、「発達教育相談室」「観光総合研究所」
も独自の活動を通して地域社会に貢献している。
大学は、愛知県内の 4 年制大学間の「単位互換に関する包括協定」に参加し、他大学生の履修を受入れている。また、人文学部は、平成 11 (1999)年以来大韓民国・又松大学校と学生の相互交流を実施している。さらに、豊明市教育委員会、豊田市教育委員会と「学校教育及び生涯学習の諸課題の解決と充実を図る」ことを目的とした「連携に関する覚書」を締結し、活動している。
【優れた点】
・大学が豊田市他と共催する「とよたキャンパス連句まつり」（高校生を対象とした「全国高等学校付け句コンクール」を含む）は、ユニークかつ有意義な企画として評価できる。
・保育学部が単位認定している「海外幼児教育インターンシップ」（ニュージーランドの保育機関）に、学生が意欲的に参加していることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
学則第 1 条において社会的責任を明確にし、その行動基準として「就業規則」を定める
とともに、「制裁規程」を設けて組織倫理に反する行為への厳正な対処を定めている。また、「セクシャルハラスメント防止ガイドライン」「セクシャルハラスメント防止委員会規程」「個人情報保護に関する規程」「公的研究費不正防止に関する管理･監査に関する規程」を
121

9 桜花学園大学
設けることにより、社会的機関として必要な組織倫理を確立し、適切に運営している。
危機管理については、「防火管理規程」を制定し、組織を整え、防火･防災に備え、地元消防署との連携において防災避難訓練を実施している。また、地震体験車による体験経験、
事故発生第一発見者の緊急対応用の「事故発生救急連絡体制」の掲示、AED（自動体外式除細動器）設置などを行っており、これらによって危機管理の体制は整備され、適切に機能している。
大学の教育研究の成果は、保育学部、人文学部とも「研究紀要」として発行されるとともに、電子化媒体（CD-ROM）でも公表されている。また、公開講座及び「観光総合研究所」主催講座も学内外に認知されており、広報活動体制は整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 10(1998)年度

所在地

愛知県豊明市栄町武侍 48-1（名古屋キャンパス）愛知県豊田市太平町七曲 12-1（豊田キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人文学部※

人間関係学科

保育学部

保育学科

学芸学部

英語学科

人間文化研究科

人間科学専攻

国際文化学科

観光文化学科

地域文化専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 16 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 5 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 4 日

実地調査の実施～11 月 6 日

平成 22(2010)年

11 月 5 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 9 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 22 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

122

9 桜花学園大学
2 月 18 日

Ⅵ

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人桜花学園 寄付行為
・2010 桜花という選択
・桜花学園大学 学則・桜花学園大学 大学院学則・2010 学生募集要項（大学院・人文学部）
・2009Campus Life Guide（保育学部・学芸学部）
・GUIDE BOOK 2008（人文学部）
基準 1

建学の精神
・2009 履修の手引き（保育学部・学芸学部）
・GUIDE BOOK 2008
・桜花学園大学保育学部の中期目標(2006-2010)

・2010 桜花という選択
・桜花学園大学 学則・桜花学園大学 大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・桜花学園大学 保育学部教授会規程
・桜花学園大学 人文学部教授会規程
・桜花学園大学 学芸学部教授会規程
・桜花学園大学 図書館運営委員会規程
・桜花学園大学 FD 委員会規程
・桜花学園大学 入学者選抜規程
・桜花学園大学大学院 入学者選抜規程
・桜花学園大学大学院 研究科委員会規程
・保育学部学生運営委員会規定

・桜花学園教育研究組織図・桜花学園大学研究組織図・桜花学園大学 観光総合研究所規程
・桜花学園大学 生涯学習研究センター規程
・桜花学園大学 発達教育相談室規程
・桜花学園大学 保育学部 教務委員会規則
・人文学部教務委員会内規・桜花学園大学 大学評議会規程
・桜花学園大学 学部運営協議会規程
基準 3

教育課程

・授業期間（保育学部・学芸学部・人文学部・大学
院）
・2009 履修の手引き（保育学部・学芸学部）
・2009SYLLABUS（大学院・人文学部）
基準 4・授業時間割（保育学部・学芸学部・人文学部・大学院）
・保育学部フォーラム報告 第 3 号（2008 年度）

学生・2010 桜花という選択
・桜花学園大学 学則・桜花学園 学習支援体制の組織図
・桜花学園大学 2010 入試ガイド
・桜花学園大学保育学部 入試委員会規則
・桜花学園大学人文学部 入試委員会内規
基準 5・GUIDE BOOK 2009（大学院）・2009 履修の手引き（保育学部・学芸学部）
・2009SYLLABUS（大学院・人文学部）
・平成 21 年度事業計画
・平成 20 年度事業報告書
・桜花学園施設配置図（名古屋キャンパス・豊田キャンパス）・就職ガイドブック 2009（保育学部）
・大学生のための就職応援ブック キュープラス
2007―2008
・授業科目毎の受講学生数（保育学部・学芸学部・
人文学部）

教員

123

9 桜花学園大学
・学校法人桜花学園 嘱託規程
・学校法人桜花学園 特別研究費審査委員会規程
・学校法人桜花学園 特別研究費に関する規程
・学校法人桜花学園 特別研究費審査基準
・学校法人桜花学園 教員研究費使用規程
・学校法人桜花学園 科学研究費補助金取扱規程
・保育学部フォーラム報告 第 3 号

・桜花学園大学 専任教員採用内規・桜花学園大学 非常勤講師採用内規・桜花学園大学 教員資格審査基準
・桜花学園大学の教員の昇格に関する規程
・桜花学園大学 学長選考規程
・桜花学園大学 学監選考規程
・桜花学園大学 研究科長・学部長等選考規程
基準 6

職員
・学校法人桜花学園
・学校法人桜花学園
・学校法人桜花学園
・学校法人桜花学園

・学校法人桜花学園 事務組織図・学校法人桜花学園 事務組織及び事務分掌規程
・桜花学園大学 就業規則
・学校法人桜花学園 育児休業に関する規程
基準 7

管理運営
・桜花学園大学 研究科長・学部長等選考規程
・桜花学園大学 評価委員会規程
・人文学部点検評価委員会内規・桜花学園大学保育学部 自己点検評価報告書（2006年度）
・桜花学園大学人文学部 自己評価報告書 2006
・平成 18 年度桜花学園大学第三者評価報告書（第三者評価会議開催記録）

・理事、監事一覧表
・評議員一覧表・理事会開催状況（平成 20 年度）
・評議員会開催状況（平成 20 年度）
・学校法人桜花学園 事務組織図・管理部門と教学部門との連携図
・学校法人桜花学園 寄付行為
・桜花学園大学 学長選考規程
・桜花学園大学 学監選考規程
基準 8

財務・監査報告書（理事会宛・評議員会宛）
・財産目録
・学校法人桜花学園 経理規程
・学校法人桜花学園 固定資産及び物品管理規程
・学校法人桜花学園 固定資産の取得及び物品購入
規程
・学校法人桜花学園 資産運用に関する取扱基準

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・中期事業・財務計画
・法人ニュース No.166 号
・平成 21 年度予算書
・平成 20 年度計算書類
基準 9

教育研究環境・施設改修修繕整備中長期計画
・定期検査・保守点検及びアスベスト・バリアフリ
ー工事一覧
・桜花学園大学保育学部、人文学部の見取り図
・名古屋キャンパス建物配置図
基準 10

介護休業等に関する規程
自宅研修に関する規程
国内研修に関する規程
国外研修に関する規程

・豊田キャンパス見取図
・図書館だより NO．55（名古屋キャンパス）・図書館利用のしおり（名古屋キャンパス）・図書館利用案内（豊田キャンパス）社会連携・2008 OPEN COLLEGE
・桜花学園大学－発達教育相談室－
・2009 OPEN COLLEGE
・学生相談室 利用案内
・社会に貢献する人材育成事業（社会貢献セミナー） ・とよたキャンパス連句まつり 2008 作品集
・韓国又松大学校との「交流協定書」及び「覚書」
ご協力のお願い・社会のために活躍する先輩とともに学び・体験す ・交流協定書
・短期語学研修生に関する覚書
る 社会貢献セミナー参加申込書
・ENJOY VOLUNTEER！財団法人あすて 2009 ・編入学に関する覚書
・大学院留学生に関する覚書
・第 33 回海外支援衣料回収活動ご案内
・第 9 回愛知県現任保育士研修運営協議会 総会議 ・豊田市教育委員会・豊明市教育委員会との連携に関する覚書
案書
・豊明市教育委員会と桜花学園大学・名古屋短期大・子育て研究所年報
学との連携に関する覚書
・2007 年度保育子育て研究所年報－第 5 号－
・豊田市教育委員会と桜花学園大学との連携に関す
・2008 年度公開講座 楽しく学ぶ、食の科学
る覚書・2008 年度観光総合研究所公開講座

124

9 桜花学園大学
基準 11

社会的責務

・学校法人桜花学園 公的研究費不正防止に関する管理・監査に関する規程
・公的研究費管理運営体制図・学校法人桜花学園 個人情報の保護に関する規程
・桜花学園大学 セクシュアル・ハラスメント対策
委員会規程
・桜花学園大学 セクシュアル・ハラスメント防止委員会規程
・人文学部ハラスメント対策委員会内規・人文学部ハラスメント防止委員会内規・ハラスメントにかかわる本学の対応
・桜花学園大学 防火管理規程
・桜花学園大学 消防計画
・桜花学園大学保育学部・名古屋短期大学 地震防
災応急計画
・桜花学園大学保育学部・名古屋短期大学 消防計
画・桜花学園大学人文学部 地震防災応急計画

・災害時における心得（教職員用・学生用）
・避難経路図（豊田キャンパス）・平成 20 年度防災訓練について
・又松大学校編入生・語学研修生の緊急時における初期連絡と対応
・緊急連絡網（名古屋キャンパス事務局用）
・桜花学園報 第 39 号
・桜花学園大学保育学部 研究紀要 第 7 号
・桜花学園大学人文学部 研究紀要 第 11 号
・桜花学園大学 特別研究費（平成 19 年度・20 年度）
・研究成果報告書
・卒業論文要約集（人間関係学科・国際文化学科・観光文化学科）・観光総合研究所事業報告
・美濃和紙の漉き方・美濃市ガイド・桜花学園大学 観光総合研究所事業報告書

125

10
10

大阪大谷大学Ⅰ

認証評価結果大阪大谷大学【判定】
評価の結果、大阪大谷大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、校祖の理想を継承し「大乗仏教の精神」を「報恩感謝」という言葉で理解し、建学の精神としている。この建学の精神を拠り所として新たな教育理念として「自立」「創造」「共生」を掲げている。建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は、学則、大学案
内、大学便覧、ホームページなどで明示され、学内外に広く示されている。
教育研究組織は、4 学部、大学院 1 研究科、1 専攻科及び「幼児教育実践研究センター」「教職教育センター」や図書館、博物館、「情報教育センター」が設置されており、これらの各組織が相互に関連して、人間形成のための教養教育は十分に行われている。しかし、教育理念に基づく教育方針などを形成する組織と意思決定過程については整備すべき点がみられる。
教育目的は、教育理念に基づいて教育課程や教育方法などに十分に反映されている。
特に建学の精神の「報恩感謝」を学ぶため、「宗教学」を必修科目としていることは評価できるものの、キャップ制の導入検討が望まれる。
アドミッションポリシーは明確にされており、適切に運用されている。学生への学習支
援体制は整備され、適切に運営されている。特に、学習支援サイト（LMS）の設置は、「自立」を目指す有力な支援システムとして評価できる。学生サービス体制は、概ね適切に運営されているが、修学困難な学生に対する学内奨学金制度のより一層の充実及び課外活動の活動場所の確保などの検討が望まれる。就職・進学支援などの体制は、整備され概ね適切に運営されている。
教育研究活動において、教員数は適切に配置されている。教員の採用・昇任は、関連の任用基準規程などに基づき適切に運用されている。FD(Faculty Development)活動については、概ね全学的に取組んでおり、授業改善やその努力がみられる。
職員の組織編制及び採用・昇任・異動は、関連諸規程などに基づき概ね適切に運営されてはいるが、更に具体的で詳細な選考基準、方針などを明示することが望まれる。SD(Staff
Development)などの取組みについては、初任者研修会及び教員組織と連携した幅広い教育
126

10

大阪大谷大学

研究支援のための事務体制も構築されている。
大学及びその設置者の管理運営体制は、関連する諸規程に従い管理部門と教学部門の適切な連携が整備され、適切に機能している。しかし、学内での内部監査体制の確立及び「自己点検・評価」のための恒常的な体制については、より一層の充実が望まれる。
法人全体の収支バランスには危惧があるが、大学単体では学生確保の努力がなされ、収支バランスを考慮した運営がなされている。また、財務情報の公開、会計監査は適切に行われている。
キャンパスは自然環境に恵まれた中で、校地、運動場、校舎などの施設設備は十分に整備され、適切に維持、運営されている。特に、校地面積が大学設置基準を大きく上回っていることや大学博物館が大阪府内で初めて「博物館相当施設」の認定を大阪府教育委員会
より受けたことは評価できる。バリアフリーやアメニティへの配慮は概ね行われているが、一部の建物については、新耐震基準を満たしていない状況にある。
公開講座、他機関などへの、大学の物的・人的資源の提供努力はなされているが、博物館以外の施設などの物的資源の社会への提供は進んでおらず、今後の検討課題である。大学と地域社会との協力関係は、構築されている。
組織倫理及び学内外に対する危機管理体制は、基本的な整備がなされており、概ね適切に運営されている。教育研究成果を公正かつ適正に学内外に広く公開する体制は、整備されている。
総じて、いくつかの検討課題は見られるものの、建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的に基づく教育研究活動、社会連携などにおいて優れた点もあり、今後、参考意見などを踏まえて、更なる資的向上が推進されることを期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の設置母体の大谷学園は、明治 42(1909)年、真宗大谷派の僧侶である左藤了秀によって一宗一派に拘わらない自由な立場で宗教的情操教育を目指して創立された大谷縫裁女学校に端を発する。校祖の理想を継承し、「大乗仏教の精神」を建学の精神の根幹として昭和 41(1966)年、大学の前進である大谷女子大学が設立され、その後、学部改組などを経て
平成 18(2006)年 4 月には、薬学部の開設を契機に全学部を男女共学制に移行、校名を「大阪大谷大学」と改称した。
「大乗仏教の精神」は、極めて広い意味内容が含まれているが、大学では、開学以来それを「報恩感謝」という言葉で理解し、建学の精神としている。すなわち「自己が無数の『いのち』に支えられていることを自覚し、その恩をたずね、感謝の心を捧げつつ生きてゆこう」ということを「報恩感謝」の心としている。大学では、この建学の精神「報恩感
127

10

大阪大谷大学謝」の心を拠り所として、男女共学化の改革を機会に新たな教育理念として「自立」「創造」「共生」を掲げている。
創立以来の建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は、大学学則第１条、大学院学
則第１条及び大学便覧、大学院要覧、学生生活ハンドブック、大学案内、100 周年記念誌『尋源』、大学ホームページなどで明示され、また入学式の学長式辞や入学時のオリエンテーション、フレッシュマンキャンプの際にも周知に努めている。また、全学生・教職員へ『聖典』を配付し、講演会、研修会などで、その内容及び建学の精神のより深い理解に努めている。特に、全学部の必修科目である「宗教学」の講義や宗教行事の「花まつり」「報恩講」の取組みは、大谷学園の建学の精神・基本理念に基づく宗教的情操教育の基礎が大学にも具体的に継承されているとして評価できる。しかし、建学の精神が掲載されている媒体の認知度は、昨年度の教職員対象のアンケート調査結果では高くない。今後、その認知度の周知が望まれるが、総じて建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は、概ね学内外に幅広く十分に示されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、文学部 3 学科、教育福祉学部 1 学科、人間社会学部 1 学科、薬学部 1 学科、大学院文学研究科 3 専攻、及び教育福祉専攻科によって構成されている。更に、教育福祉学
部の附属機関の幼児教育実践研究センター、専門機関としての教職教育センターや図書館、博物館、情報教育センターも設置されており、これらの各組織が相互に適切な関連性を保ちながら有効に機能している。
人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置に関しては、各学部において教育機能を十分に発揮させ、系統だった教育の創意工夫がみられ、人間形成のための教
養教育は十分に行われている。また、大学の使命・目的に沿った教養教育の概念作りが明確であり、それが教育科目に具体的に実現されている。
教育研究の基本的な組織が大学の使命・目的を達成するため宗教学を必修とし、「報恩感謝」という建学の精神のもと、
「自立」
「創造」
「共生」の教育理念の具現化として、自らを律する態度、実践する能力、互いに理解し尊重し共存しようとする態度を養い、建学の精神に照らしながら「ひと」と「こころ」を大切にする人間教育・教養教育が十分にできる
組織上の措置がとられている。
各教育研究組織での協議結果が学内意思決定の流れにどのように組込まれていくのか、
また、各委員会相互の連携あるいは調整の仕組みやそれぞれの関連性を整備することが望まれるが、総じて教育方針などを形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能している。
基準３．教育課程
12810大阪大谷大学【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
各学部学科の教育目的が教育課程や教育方法などに反映され、学則に定められ公表されている。年間の授業予定、授業期間は明示されており、単位の認定、卒業、修了要件が適切に定められている。ただし、履修登録単位の上限が設定されていない。
教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていることに関しては、大学がその教育目的を履修し、社会に有能な人材を送り込むという到達目標を実現するために、学生参加型、体験型の授業や実習を取入れるなど、明確な方針に基づいて教育課程が定められており、適切に機能している。
教育目的の達成状況については、出席状況調査を行い、授業出席状況のデータを分析した結果が、当該学部・学科にフィードバックされている。また、アドバイザー制度を取入れた少人数教育と相俟って教育目的達成のための工夫がみられる。なお、授業の学生評価
は 授 業 担 当 者 が 対 策 と し て 作 成 す る 評 価 シ ー ト の み に と ど ま ら ず 、 FD(Faculty
Development)部会での客観的な検討が行われていることは効果的であり、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神、教育目的、アドミッションポリシーは、大学の大乗仏教の精神、報恩感謝の心を建学の精神の中枢に置き、各学部学科において明確にされ、ホームページに掲載する他、オープンキャンパス、高校訪問、各種進学説明会、出張講義など、学内外に明示され、適切に運用されている。教育にふさわしい環境を確保するため、収容定員・入学定員はほぼ適正に確保されている。
学生への学習支援体制は、教務委員会、FD 部会、教務課主導のもとに整備され、入学
前教育、フレッシュマンキャンプ、学習支援サイト(LMS：Learning Management System)を設置し、学生の学びの「自立」を支援している。1 年次からのゼミナール及びアドバイ
ザー制度、オフィスアワー制度を導入し、全教員が参加している。これによって学生の意
見をくみ上げるシステムが整備され適切に運営されている。
学生サービス体制については、学生委員会が主管し、学生課及び学生相談室が整備され概ね適切に運営されている。学生への経済的支援（奨学金など）は、成績優秀学生への奨学金制度とともに、本年度より経済的理由による修学困難学生への支援が実施されている。
カウンセラーの恒常的な配置、国際交流室の活動など、学生サービスの体制は整備され、適切に運営されている。
就職・進学支援など体制については、就職委員会が中心となり入学時に『就職ハンドブ
129

10

大阪大谷大学ック』を配付、その後 1 年次から就職に対する意識を高め各種ガイダンス、就職説明会を実施している。各種説明会、講座が豊富に用意され、就職委員や就職課職員による個別相談などの充実が図られている。就職説明会などの後には毎回アンケート調査を行い、満足度を把握している。なお、留学生への就職支援も実施している。進学支援はゼミを中心に行われており、概ね適切に運営されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の構成は、年齢別では文学部、教育福祉学部、薬学部でややバランスを欠いているが大学全体としては概ね適切に配置されバランスが取れている。
教員の採用・昇任については、「大阪大谷大学教育職員任用基準規程」及び「大阪大谷大
学教育職員資格審査規程」及び学部ごとに定められた「審査内規」または「審査基準表」に基づき方針が明確に示され、適切に運用されている。採用・任用は、研究業績のみならず教育業績も重視されている。専任教員の募集は、公開公募を採用している。
教員の教育担当時間数を定めているが、学部によっては若干負担過重のケースもある。
教員の教育研究活動の更なる向上に支障がないか再吟味を要するが、これはカリキュラム
改編に伴う過渡的な現象であり、全体的には概ね適切である。教員の教育研究活動の支援
は、研究費などについては、専任教員を対象とした個人研究費、特別研究費、研究成果刊
行経費、共同研究費などの助成を行っている。
FD (Faculty Development)の取組みについては、定期的に実施される学生による授業評
価アンケートも結果分析が教育研究活動活性化に反映されている。また、教員自身による自己評価もなされており教育研究活動の活性化の取組みが概ねなされている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の組織編制は、「学校法人大谷学園組織規程」において学園全体の組織を明確に定め、その中の事務組織については、「事務分掌規程」により、大学の教育研究上の目的を達成するために必要な事務業務の詳細が定められている。
職員の採用・昇任・異動について一応の定めはあるが、インセンティブをより高めるた
めにも、更に具体的で詳細な選考基準、方針を定めて明示することが望まれる。
職員の資質・能力の向上のための取組みについては、各職場における OJT を中核として、各 種 団 体 、 機 関 が 主 催 す る 研 修 会 ・ 講 演 会 な ど へ 積 極 的 に 参 加 さ せ 、 SD(Staff
130

10

大阪大谷大学

Development)に取組んでいる。年１回、専任職員全員の面接を実施して資質・能力の状況確認を行い、併せて昇任・異動の判断材料にもしており、前向きの姿勢が十分看取できる。
事務組織による教育研究支援体制については、各種委員会に職員が積極的に参加して教学との意思疎通を十分に図ることにより円滑に行われている。また、学部に学科事務職員を配置するなど特色ある工夫を加え、学習支援や就職支援などの総合的な学生支援に努めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の管理運営は、「大阪大谷大学学則」「大阪大谷大学大学院学則」及びそれに関連する規程に従って行われている。また、法人全体の管理運営は、「学校法人大谷学園寄附行為」「学校法人大谷学園組織規程」及びそれに関連する規程に従って行われている。規程の内容について部分的に整備を要する点があるが、大学及びその設置者の管理運営体制は整備され適切に機能している。
管理部門と教学部門の連携については、教授会の決定事項は必要により「学内理事会」で検討され理事会に上程され、理事会の決定事項は「運営委員会」を経由して教授会に伝達される体制が整えられており、概ね適切に機能している。
「自己点検・評価」については、「大阪大谷大学学則」第 2 条及び「大阪大谷大学大学
院学則」第 2 条に明記されており、全学規模での実施体制は確立している。自己点検・評価委員会の設置は、大谷女子大学時代の平成 7(1995)年度であり、自己点検・評価結果の報告書は、FD 報告書を含めてこれまで公表されてきており、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みについては、概ね構築されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
既存学部における入学定員の確保及び薬学部の年次進行により学生生徒等納付金が増加している一方、大阪府の施策転換などによる補助金の減少や、世界的な金融危機の影響による資産運用収入の減少で帰属収入は減少傾向にある。このため、帰属収入に対する学生生徒等納付金比率がやや高くなってきている。薬学部設置などの要因も加わり繰越消費支出超過額を増加させているが、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤は確保されている。ただし、中長期的な展開については財務計画を整備し、より効率的な資金の配分を追求していく大学運営の計画作りが必要とされる。会計処理は学校法人会計基準
131

10

大阪大谷大学に基づき概ね適切に処理されている。
財務情報の公開については、私立学校法の遵守はもとより、学園内広報誌「大谷学園報」
において、「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」を掲載し、教職員、関係学校及び大阪府などに配付・公開している。また、大学はホームページ上でも公開している。
教育研究充実のための外部資金導入については、文学部、教育福祉学部、人間社会学部
において、平成 17(2005)年度に現代 GP(現代的教育ニーズ取組支援プログラム)を獲得するなど積極的に取組んでいる。平成 18(2006)年度以降においては、薬学部の新設もあり、科学研究費補助金などを中心に積極的に外部資金の導入が図られている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは、富田林市南西、大阪狭山市と隣接する錦織地区に立地し、周辺は緑豊かな丘陵地帯が広がり、錦織公園、田畑や小規模の住宅地が点在する閑静な環境にある。校地・校舎面積は、大学設置基準を大きく上回っており、運動場、施設設備なども整備されている。
施設の運営面について、図書館については蔵書数や諸施設に問題はないが、開館時間や休日の開館について学生サービスに配慮した検討が求められる。
施設設備の安全性については、一部耐震基準を満たしていない建物がある。
安全性の日常的維持管理については、大学総務課（施設係）の統括のもとに、業務委託を通じて適正に実施されている。
キャンパス内は 24 時間の警備体制が敷かれており、学生の安全に配慮がなされている。
各建物の 1 階出入口にスロープを、また、限定的ながらも利用度の高い施設には身障者用トイレを設置するなどバリアフリーにも配慮がなされている。
アメニティについては、キャンパス内の各号館表示や案内サインが新設・改善されており、大学の閑静な立地環境に加え、キャンパス内の植樹帯や万葉植物園及び薬学部薬草園の配置と相俟って潤い豊かなキャンパスが形成されている。また 4 号館（志学館）には、
開放感あふれる吹き抜けのロビーが設けられており、学生の談話や休息の場として活用されている。
総じて、教育研究上の目的を達成するために必要な教育研究環境を整備し、機能的に運用されているといえる。
【参考意見】
・一部の建物が昭和 56(1981)年建築基準に未対応であり、安全性確保の観点から早急な対策の具体化が望まれる。
基準１０．社会連携132

10大阪大谷大学【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
公開講座や各種講座での講師を務めるなど、人的資源を社会に提供する努力はなされている。博物館を除いた施設などの物的資源の提供については、更なる工夫が期待されるものの、「研究者総覧(平成 18(2006)年度～20(2008)年度)」を近畿圏の自治体・学校などに送付し、他機関からの依頼に対して迅速に対応しているなど、社会連携には概ね積極的に取組んでいる。
産業界や他大学との協力関係については、地域全体の教育・学術研究機能の向上を図り、その成果を地域社会に還元し、地域の発展に寄与することを目的として平成 14(2002)年に設立された特定非営利活動法人「南大阪地域大学コンソーシアム」を通して、適切な関係が構築されている。
地域社会連携事業として平成 19(2007)年 3 月に富田林市と教育・文化・環境などさまざ
まな分野で協働し、地域社会に貢献しようとする包括的連携協定を締結している。また、事業ごとに周辺自治体とも協定を締結し、学生参加も含めて円滑に実施されており、大学と地域社会との協力関係は構築されている。
【優れた点】
・大学博物館が行う特別展示及び講座を無料で一般公開している広報活動は高く評価できる。
・公開講座参加者のための無料の保育サービスなどは、地域社会連携のために良く工夫されているので高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理の確立については、「大谷学園規程集」によって大学の教職員が遵守しなければならない行動基準、倫理基準が定められており、適切に運営されている。
防火・防災管理については「防火・防災管理規程」、緊急時対応は「大阪大谷大学緊急連
絡網」、火災発生においては「大阪大谷大学自衛消防隊」が編制されている。安全衛生については「大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部衛生委員会規程」により危険防止及び健康障害防止に努めている。学生・教職員の避難誘導訓練については、所轄の消防署の指導、協力のもとに実施している。学生対象の「事件・事故など緊急時における対処マニュアル」も整備されており、学内外に対する危機管理体制は整備され、概ね適切に機能している。
教育研究成果の学内外への公開については、さまざまな公表ツールを用いて行われており、
133

10

大阪大谷大学

公正かつ適正に行われる体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

大阪府富田林市錦織北 3-11-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

文学部

日本語日本文学科

教育福祉学部

教育福祉学科

人間社会学部

人間社会学科

薬学部

薬学科

文学研究科

国語学国文学専攻

教育福祉専攻科

教育福祉専攻科

Ⅴ

英米語学科

文化財学科

英語学英米文学専攻

文化財学専攻評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月4日

第 1 回評価員会議開催

10 月 1 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 13 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 9 日

実地調査の実施～11 月 11 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 10 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 11 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 11 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編
134

10

大阪大谷大学提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人大谷学園寄附行為
・大谷学園 100 周年記念誌「尋源」
・「朝に礼拝 夕べに感謝」
・大阪大谷大学学則・大阪大谷大学大学院学則・2010 年度 大阪大谷大学 大学案内・入試ガイド
・2009 年度 大阪大谷大学入学試験要項（公募制推薦・一般・センター試験利用入試）
・2009 年度 指定校推薦入学試験要項
・2009 年度 学内推薦入学試験要項
・2009 年度 スポーツ推薦入学試験要項
・2009 年度 AO 入学試験要項
・平成 21 年度 AO 入試パンフレット
・2009 年度 社会人入学試験要項
・2009 年度 編入学試験要項（一般・学士・社会人・外国人留学生入試）
・2009 年度 編入学試験要項（指定校推薦入試）
・2009 年度 編入学試験要項（学内推薦入試）
・2009 年度 編入学入試ガイド
・平成 21 年度 大学院文学研究科パンフレット
基準 1

建学の精神

・大谷学園 100 周年記念誌「尋源」
・「朝に礼拝 夕べに感謝」
・2010 年度 大阪大谷大学 大学案内・入試ガイド
・平成 21 年度大阪大谷大学学則・平成 21 年度大阪大谷大学大学院学則・大阪大谷大学専攻科規程
・大学案内 「建学の精神」
・平成 21 年度大阪大谷大学便覧
・平成 21 年度大阪大谷大学要覧
・ホームページプリントアウト
基準 2・2010 年度 外国人留学生、外国人留学生大学院入学試験要項
・2010 年度 外国人留学生入学試験要項（大学）山東省入試
・平成 21 年度 教育福祉専攻科入学試験要項（学内入試）・平成 21 年度 教育福祉専攻科入学試験要項（一般入試）・2009 年度 教育福祉専攻科パンフレット
・平成 21 年度 大阪大谷大学大学院入試要項（学内推薦入試）・2009（平成 21 年度）大学院入試試験要項（一般・社会人入試）
・平成 21 年度 大学院文学研究科パンフレット
・教育福祉学部パンフレット「まるごと教育福祉」
・薬学部パンフレット
・平成 21 年度大阪大谷大学便覧
・平成 21 年度履修マニュアル（学部）・平成 21 年度大阪大谷大学大学院要覧
・平成 21 年授業科目の履修について

・聖典 前付・学生生活ハンドブック 前付、「建学の精神」「教育理念」
・キャンパスライフ NO57・58
・志学 NO39「特集創立 100 周年記念」
・志学台「薬の思学」だより平成 20(2008)年度 Vol.3
・花まつり 次第
・報恩講 次第
・教職員対象「建学の精神に関する講演会」案内

教育研究組織・大谷学園要覧（事務要覧 平成 20 年 5 月 1 日現在） ・大阪大谷大学薬学部放射性同位元素実験室放射線障害予防規程「大谷学園組織図」
・教授会などの教育活動を展開するための各種会議 ・大阪大谷大学教職対策委員会
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部個人情報体の組織図保護委員会規程
・学校法人大谷学園組織規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部協議会規・大阪大谷大学図書館規程
程・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部情報教育
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部入試広報
センター規程委員会規程
・大阪大谷大学博物館管理規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部キャンパ・大阪大谷大学教職教育センター規程
ス・ハラスメント防止委員会規程
・大阪大谷大学教育福祉学部幼児教育実践研究セン・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部国際交流
ター規程
委員会規程
・教務委員会（4 月 15 日開催）議事録
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部広報委員
・学校法人大谷学園寄附行為
会規程
・学校法人大谷学園理事会・評議員会運営細則・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部衛生委員
・大谷学園学内理事会運営規程
会規程
・大谷学園定例会議運営規程・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部教務委員
・大谷学園参与会会則
会規程
・大谷学園個人情報保護規程

135

10

大阪大谷大学・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部学生委員
会規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部就職委員
会規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部人権教育委員会規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部宗教委員
会規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部学生相談室委員会規程・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部入学試験
成績優秀特別奨学金委員会
・大阪大谷大学図書館委員会規程

・大谷学園国際交流連絡協議会規程
・大阪大谷大学文学部教授会規程
・大阪大谷大学教育福祉学部教授会規程
・大阪大谷大学人間社会学部教授会規程
・大阪大谷大学薬学部教授会規程
・大阪大谷大学運営委員会規程
・大阪大谷大学教育職員資格審査規程
・大阪大谷大学入試実行委員会規程
・大阪大谷大学 AO 入試担当委員会規程
・大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程
・大阪大谷大学教育職員養成課程委員会規程
・大阪大谷大学薬学部の生命倫理委員会規程
・大阪大谷大学動物実験委員会規程
・大阪大谷大学遺伝子組換え実験安全管理規程
基準 3

教育課程

・平成 21 年度大阪大谷大学便覧
・シラバス
・授業時間割基準 4

・文学部教授会（4 月 22 日開催）議事録及び資料
・学科の教育目的を H22 学則に明示する根拠資料

「大学暦」

学生

・各学部アドミッションポリシー
・学習支援体制の組織図
・2010 年度 大阪大谷大学 大学案内・入試ガイド
・2009 年度 大阪大谷大学入学試験要項（公募制推薦・一般・センター試験利用入試）
・2009 年度 指定校推薦入学試験要項
・2009 年度 学内推薦入学試験要項
・2009 年度 スポーツ推薦入学試験要項
・2009 年度 AO 入学試験要項
・平成 21 年度 AO 入試パンフレット
・2009 年度 社会人入学試験要項
・2009 年度 編入学試験要項（一般・学士・社会人・外国人留学生入試）
・2009 年度 編入学試験要項（指定校推薦入試）
・2009 年度 編入学試験要項（学内推薦入試）
・2010 年度 外国人留学生、外国人留学生大学院入学試験要項
・2010 年度 外国人留学生入学試験要項（大学）山
東省入試
基準 5

教員

・大阪大谷大学教育職員任用基準規程
・大阪大谷大学教育職員資格審査規程
・大阪大谷大学ティーチング・アシスタント規程
・大阪大谷大学薬学部共同研究費助成規程
・大阪大谷大学薬学部共同研究費助成細則
・大阪大谷大学特別研究費助成規程
・大阪大谷大学特別研究費助成細則
・学会・研究会等参加助成規程（大学・短大・幼稚園教員）
・国内研究派遣規程（大学・短大教員）
・海外研究派遣規程（大学・短大教員）
基準 6

・平成 21 年度 教育福祉専攻科入学試験要項（学内入試）・平成 21 年度 教育福祉専攻科入学試験要項（一般入試）・平成 21 年度 大阪大谷大学大学院入試要項（学内推薦入試）・2009（平成 21 年度）大学院入試試験要項（一般・社会人入試）
・大阪大谷大学入試実行委員会規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部入試広報
委員会規程
・大阪大谷大学 AO 入試担当委員会規程
・就職 HANDBOOK
・2009 年度版 日本語日本文学科学習マニュアル
・英米語学科配布資料
・2009 年度版 文化財学科学習マニュアル・2009 年度版 教育福祉学部学習マニュアル・2009 年度版 人間社会学部履修マニュアル

・個人研究費助成要項
・個人研究費の申請方法等について
・大阪大谷大学薬学部講座費取扱規則
・受託研究取扱規程
・奨学寄付金取扱規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部科学研究費補助金取扱要項
・科学研究費補助金の取扱い要領
・大阪大谷大学 FD 報告書（平成 18・19 年度）
・大阪大谷大学大学院 FD 報告書（平成 19 年度）

職員

・大谷学園要覧（事務要覧

平成 20 年 5 月 1 日現在） ・事務職員職階制度

136

10

大阪大谷大学・学校法人大谷学園組織規程
・学校法人大谷学園事務分掌規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部就業規則
基準 7・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部就業規則
・資格・免許取得援助内規

管理運営

・理事、監事、評議員名簿（平成 21 年 5 月 1 日現在） ・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部学生委員
会規程
・理事会等開催状況
・大谷学園事務組織機構図・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部就職委員
・管理部門と教学にかかわる各種委員会などの連携
会規程がわかる資料・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部人権教育
・大阪大谷大学学則
委員会規程
・大阪大谷大学大学院学則・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部宗教委員
・大阪大谷大学専攻科規程
会規程
・学校法人大谷学園組織規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部学生相談・大阪大谷大学図書館規程
室委員会規程・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部情報教育 ・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部学生相談センター規程室規程
・大阪大谷大学博物館管理規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部入学試験
・大阪大谷大学教職教育センター規程
成績優秀特別奨学金委員会
・大阪大谷大学幼児教育実践研究センター規程
・大阪大谷大学図書館委員会規程
・学校法人大谷学園寄附行為
・大阪大谷大学教育職員任用基準規程
・学校法人大谷学園理事会・評議員会運営細則・大阪大谷大学教育職員資格審査規程
・大谷学園学内理事会運営規程
・大阪大谷大学ティーチング・アシスタント規程
・大谷学園定例会議運営規程・大阪大谷大学薬学部共同研究費助成規程
・大谷学園参与会会則
・大阪大谷大学薬学部共同研究費助成細則
・大谷学園個人情報保護規程
・大阪大谷大学特別研究費助成規程
・防火・防災管理規程
・大阪大谷大学特別研究費助成細則
・大谷学園国際交流連絡協議会規程
・学会・研究会等参加助成規程（大学・短大・幼稚・大阪大谷大学文学部教授会規程
園教員）・大阪大谷大学教育福祉学部教授会規程
・国内研究派遣規程（大学・短大教員）
・大阪大谷大学人間社会学部教授会規程
・海外研究派遣規程（大学・短大教員）
・大阪大谷大学薬学部教授会規程
・薬学部講座費取扱規則
・大阪大谷大学運営委員会規程・受託研究取扱規程
・大阪大谷大学教育職員資格審査規程
・奨学寄付金取扱規程
・大阪大谷大学入試実行委員会規程
・学校法人大谷学園組織規程
・大阪大谷大学 AO 入試担当委員会規程
・学校法人大谷学園事務分掌規程
・大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部就業規則
・大阪大谷大学教育職員養成課程委員会規程
・事務職員職階制度
・大阪大谷大学薬学部の生命倫理委員会規程
・大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程
・大阪大谷大学動物実験委員会規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部の個人情・大阪大谷大学遺伝子組換え実験安全管理規程
報保護に関する運用ガイドライン
・大阪大谷大学薬学部放射性同位元素実験室放射線 ・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部就職課個障害予防規程人情報適正管理規程
・大阪大谷大学教職対策委員会
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部研究活動
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部個人情報
コンプライアンス推進規程
保護委員会規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部における・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部協議会規研究活動に係る行動規範
程・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部における・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部入試広報
公的研究費等に係る不正防止計画
委員会規程
・大阪大谷大学毒物及び劇物管理規則
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部キャンパ ・大阪大谷大学研究用微生物等安全管理規程
ス・ハラスメント防止委員会規程
・大阪大谷大学志学会会則
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部国際交流 ・大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程
委員会規程
・自己点検・評価委員会委員名簿
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部広報委員 ・平成 20・21 年度自己点検・評価委員会及び検討グ
会規程
ループ会議開催状況

137

10

大阪大谷大学・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部衛生委員
会規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部教務委員
会規程
基準 8

・大谷女子大学自己点検・評価報告書（平成 14 年度～平成 17 年度）
・大阪大谷大学 FD 報告書（平成 18・19 年度）
・大阪大谷大学大学院 FD 報告書（平成 19 年度）

財務・資金収支計算書（平成 16 年 4 月～平成 21 年 3 月 ・貸借対照表（平成 16 年 4 月～平成 21 年 3 月まで）
・中期計画（平成 18 年度～平成 23 年度）まで）・資金収支内訳表（平成 16 年 4 月～平成 21 年 3 月 ・大谷学園報 第 130 号
・大谷学園ホームページ 「財務情報」
まで）
・消費収支計算書（平成 16 年 4 月～平成 21 年 3 月 ・平成 21 年度補正予算書
・平成 20 年度計算書類
まで）
・消費収支内訳表（平成 16 年 4 月～平成 21 年 3 月 ・平成 20 年度監査報告書
・財産目録（平成 21 年 3 月 31 日現在）
まで）
基準 9

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

・学校支援学生ボランティア活動実施要項
基準 11

社会的責務

・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部就業規則
・大谷学園個人情報保護規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部個人情報保護委員会規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部の個人情報保護に関する運用ガイドライン
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部就職課個人情報適正管理規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部キャンパ
ス・ハラスメント防止委員会規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部キャンパ
ス・ハラスメント防止に関するガイドライン
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部学生相談
室規程
・「キャﾝパスハラスメント防止に関するガイドライン」
・「しない！させない！キャンパスハラスメント！」・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部研究活動
コンプライアンス推進規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部における研究活動に係る行動規範
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部における公的研究費等に係る不正防止計画
・大阪大谷大学薬学部の生命倫理委員会規程
・大阪大谷大学動物実験委員会規程
・大阪大谷大学薬学部講座費取扱規則
・受託研究取扱規程
・大阪大谷大学薬学部共同研究費助成規程
・大阪大谷大学薬学部共同研究費助成細則
・大阪大谷大学特別研究費助成規程
・大阪大谷大学特別研究費助成細則
・大阪大谷大学大学院客員研究員規程
・奨学寄付金取扱規程
・大阪大谷大学薬学部アルコール使用要領

・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部人権教育委員会規程
・防火・防災管理規程
・大阪大谷大学遺伝子組換え実験安全管理規程
・大阪大谷大学薬学部放射線同位元素実験室放射線障害予防規程・大阪大谷大学毒物及び劇物管理規則
・大阪大谷大学研究用微生物等安全管理規程
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部衛生委員
会規程
・事件・事故等緊急時における対処マニュアル
・もしものときの救急処置マニュアル・和光寮 火災予防と日常の備え
・緊急時の行動について
・大阪大谷大学消防隊編成表
・大阪大谷大学緊急連絡網
・大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部広報委員
会規程
・大阪大谷大学志学会会則
・紀要 第 43 号
・大阪大谷国文第 39 号
・大阪大谷大学英語英文学研究第 36 号
・大阪大谷大学文化財研究第 7 号
・大阪大谷大学教育福祉研究 2008
・大阪大谷大学人間社会学会誌「こみゅにか」2008
年3月
・卒業研究要旨集（人間社会学部 2008 年度版）
・日本文学論叢 16・志学台レヴュー15
・志学台考古第 7 号
・博士学位論文 5・大阪大谷大学薬学部研究業績集 2008
・大阪大谷大学薬学部共同研究費実績報告書 19

138

10

大阪大谷大学

特記事項
・博物館
・大阪大谷大学博物館リーフレット
・博物館報告書第 55 冊「クナ・ポーB―1 号窯跡-発掘調査報告書―」2009
・ICT を活用した教育・学習支援
・「実践力をつける実習教育統合支援システム成果報
告書平成 19 年度」

・フレッシュマンキャンプ
・フレッシュマンキャンプしおり（薬学部）・学校支援学生ボランティア活動
・学校支援学生ボランティア活動実施要項
・学内学会組織・志学会・学会各会則139

11 大阪工業大学
11

大阪工業大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、大阪工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 25(2013)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
学園の経営理念として、学生・生徒、保護者、卒業生、教職員をひとつの家族ととらえ四位一体の理念を掲げ、信頼とコミュニケーションに基づいた運営理念を明示している。
建学の精神を踏まえた大学の目的及び大学院の目的については、それぞれ学則に定め、
学生便覧、シラバス、大学院便覧に掲載し、周知している。これらはホームページによって学外にも公表されている。
日本で初めての知的財産学部の開設、工学部の改組、情報科学部の改組、また、専門職大学院の開設を積極的に行うなど、大学の使命・目的を達成するための組織が適切に構成され、関連を持って運営されている。各種教育・研究センターが設置され、それらを教育研究に有効に活用する基本的な組織が適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれている。
カリキュラムにおいては、大学の理念である｢専門的職業人｣養成のための実験・実習体
制が充実している。また、アンケートをはじめ、教育改善に向けた学生からの情報の収集に努力している。
アドミッションポリシー及び求める人物像については、建学の精神・教育の理念と方針に基づいて大学全体として定め、ホームページに公表、入試ガイドや募集要項に掲載し、入試説明会や大学見学会などで周知されている。入試区分別選抜方針が適切に整備され運用されている。また、学生の基礎学力の向上を目的に多様な学習支援を行っている。
専任教員数は大学設置基準を満たしている。また、その年齢構成、配置は適切になされている。教員の採用・昇任に関しては、委員会が設けられており、点数による評価の仕組みが導入されている。教員の担当時間数においては、学部の専門性に応じて多少の増減があるものの、概ね大きな偏りがない。
職員の組織編制及び採用、昇任、異動は、組織規定、任用規定を定め、期待する人材像を示して学園本部が総括的に行い、職員の適正配置を行っている。また、目標達成度評価、140

11 大阪工業大学
行動特性評価による人事考課、複線型人事フレームを導入するなどの人事制度に取組んでいる。
理事会、評議員会など大学の目的を達成するための設置者と大学との管理運営体制が整備され、適切に機能している。管理部門と教学部門の連携を図る経営会議が設けられ、それぞれの部門との協議体制が整えられている。
大学単独の財務比率は、人件費依存率、消費収支比率とも良好な割合であり、収入と支出のバランスがとれている。会計処理については、学園共通の財務会計システムによる適正な執行管理を行うとともに、外部監査、監事監査及び内部監査室による会計監査を実施している。
教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎などの施設設備）が整備され、適切に維持、運営されており、充実した教育、研究施設・設備の整備が行われている。また、学生のアメニティ向上に努力している。
社会・地域連携では、地域社会への教育資産の提供、地域の経済団体、自治体と連携した積極的な交流活動、知的資源の交流・活用などが積極的に行われている。また、技術者
教育と地域社会連携活動としての「淀川学」の展開は特筆すべき取組みである。
組織倫理に関する規定とこれらを遵守するための組織が整備され、適切な運用が行われている。災害時の行動マニュアルなどを作成し学生・教職員全員に配付するなど、危機管理体制を整えている。教育研究成果の広報については技術シーズ情報、研究業績の検索ができるデータベースを構築し、ホームページから情報検索ができるよう整備されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
学園の経営理念として、学生・生徒、保護者、卒業生、教職員をひとつの家族ととらえ、四位一体の理念を掲げ、信頼とコミュニケーションに基づいた運営理念を明示している。
また、建学の精神にある「理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専
門職業人の育成」に依拠した、大学としての教育と学修に関する理念と基本方針を定め、それに基づいた教育運営を行っている。
「建学の精神」は学生便覧、大学院便覧、後援会報、非常勤講師向文書、ホームページなどで学内外に示されている。
建学の精神を踏まえた大学の目的及び大学院の目的については、それぞれ学則に定め、
学生便覧、シラバス、大学院便覧に掲載し、周知している。これらは、ホームページによって学外にも公表されている。
教職員に対しては、経営理念、行動規範、中長期計画などを記載したコンプライアンス
カード「絆」を作成、配付し、建学の精神などの一層の周知、共有が図られている。
141

11 大阪工業大学【優れた点】
・学生・生徒、保護者、卒業生、教職員をひとつの家族ととらえた四位一体の理念を掲げ、相互の信頼のためのコミュニケーションを重視し、実践していることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
日本で初めての知的財産学部の開設、工学部の改組、情報科学部の改組、また、専門職大学院の開設を積極的に行うなど、大学の使命・目的を達成するための組織が適切に構成され、関連を持って運営されている。
「情報センター」「ものづくりセンター」「八幡工学実験場」「ナノ材料マイクロデバイス
研究センター」「環境ソリューションセンター」「医工学研究センター」「ものづくりマネジ
メントセンター」「淀川環境教育センター」「ヒューマンロボティックス研究開発センター」「三次元画像解析ソフトウェア開発研究センター」などの教育・研究センターが設置され、それらを教育研究に有効に活用する基本的な組織が適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれている。
教養教育については、組織的には学部間で異なるものの、各学部のもとにある教務委員会が責任を負っており、教務委員会と各学部の教務委員会に教養教育の教員を任命することによって組織的対応が図られている。
また、大学の将来計画、大学運営に関わる企画・立案を検討する組織を学長室に設置し、学園本部・経営企画室と連携して社会ニーズに対応した積極的な組織改革を行っており、教育方針などを形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能している。
【優れた点】
・独自の学部・大学院の開設、特色ある数多くの教育・研究センターの設置を行い、大学の使命・目的を積極的に達成しようとしていることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
シラバスが丁寧かつ詳細に記載されており、学科の教育目標、理念も明示されている。
学科の教育目標・理念は学則とも整合性が図られているとともに、大学・学部・学科の教育目標・理念が一貫した形で示されている。教育の目標を実現するために、カリキュラム
142

11 大阪工業大学の見直しなどを学科のみならず学部・大学として行う構成となっており、教育目的が教育
課程、教育方法に体系的に反映できる仕組みが作られている。履修単位数にはキャップ制が導入されている。
カリキュラムにおいては、大学の理念である｢専門的職業人｣養成のための実習・実験体制が充実している。また、リメディアル教育に多くの教員の協力がなされる体制となっており、学生の質の確保に努力している。
アンケートをはじめ教育改善に向けた学生からの情報の収集に努力しているほか、企業担当者からの意見聴取などにより得られた「学生に求められる素養」を教育に反映する仕組みも整備されている。
【参考意見】
・年間履修上限単位数が高く設定されているので、単位制度の実質を保つために適正な上限単位数にすることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーと求める人物像については、建学の精神及び教育の理念と方針に基づいて大学全体として提示され、入試説明会や大学見学会などで明示されている。また、これらはホームページや入試ガイドや募集要項に掲載され、周知されており、入試区
分別選抜方針も適切に整備され、運用されている。
教育センターにおいては、個別指導のほかに基礎学力向上のための数学、物理の補習授業を実施し、学生の基礎学力の向上を目的に多様な学習支援を行っている。また、留学生、
新入生、一般学生に対しても、学生生活上のサポート体制とともに、極めて多様な給付制の学内奨学金による学生への経済的支援体制が整備されている。
平成 20(2008)年度の事務組織の改組によって幅広い支援が可能になり、学生生活のサポート体制が強化されている。
また、心理的な支援が必要な学生に対しては、学部事務室・就職部などが学生部と連携して情報を共有するとともに、学生相談室によるカウンセリングなどの支援体制が整っている。
就職・進学支援などに関しても、就職部、学部事務室、教員が連携を図り、組織的な支援体制が整っている。また、就職ガイダンス、企業見学会及びインターンシッププログラ
ムなどによって就職支援を行って、高い就職率を維持し、進路についてもきめ細かな支援体制が構築されている。
【優れた点】
・教育センターは、各キャンパスで多くの教員を配置し、個別指導のほか、基礎学力向上
143

11 大阪工業大学のための補習授業を実施するとともに、学生の基礎学力の向上、補充を目的に、夏期休
暇期間中に集中授業を実施するなど、多様な学習支援を行っている点は高く評価できる。
【参考意見】
・オフィスアワー制度の全学的な検討、実施が行われることが望ましい。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数は大学設置基準を満たしている。また、その年齢構成、配置は適切になされている。
教員の採用・昇任に関しては、委員会が設けられており、点数による評価の仕組みが、試行段階ではあるが導入されている。また、新任教員に対する研修が大学として行われている。
教員の担当時間数においては、学部の専門性に応じて多少の増減があるものの基本的には大きな偏りはない。教育カリキュラムにおいては、助手がいないものの TA(Teaching
Assistant)が配置されており、指導補助の体制は適切である。
教員の教育研究活動を支援・活性化するために、さまざまな全学委員会やワーキンググ
ループがあり、准教授以下若手教員の積極的な参加を促す仕組みが設けられている。また、学長裁量予算が制度化されており、学長のリーダーシップに基づいた教育・研究活動活性化を支援する仕組みがある。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制及び採用、昇任、異動は、学校法人常翔学園で組織規定、任用規定を定め、期待する人材像を示して学園本部が総括的に行い、職員の適正配置を行っている。また、平成 21(2009)年度から目標達成度評価、行動特性評価による人事考課を実施するとともに、専任職員に総合職系列、専任職系列の複線型人事フレームを導入し、各系列、等級ごとに役割を設定するなど新人事制度に取組んでいる。
職員の資質向上は、新入職員研修を始め IT 研修、管理職研修などを実施して効果的な人材養成に努めている。また、研修支援制度事業では、理事長表彰（業務改革）制度を設けており、仕事の質向上に向けた職員及び職場の積極的な取組みは評価できる。
職員による教育研究の支援については、学長室、学部事務室の組織改正、決裁権限の委144

11 大阪工業大学
譲を行うなど事務体制の強化に努めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会、評議員会など大学の目的を達成するための設置者と大学との管理運営体制が整備され、「学校法人常翔学園寄附行為」に則って適正に機能している。
学長は寄附行為に従って理事会の構成員となり、学園の意思決定に参画するとともに、学部長会議を主宰し学園の決定事項や方針の内容を周知するなど、管理部門と教学部門の連携を図っている。
更に、学園での重要事項について理事会の決議に先立ち内部で検討を行う場として、また設置各学校における意見交換など運営を円滑に行うため、管理部門と教学部門の連携を図る経営会議が設けられ、それぞれの部門との協議体制が整えられている。
監査体制についても、監事室及び理事長直轄の内部監査室を設置して、実効性ある体制を構築している。
自己点検・評価活動体制を整備し、教育・研究の改善、向上につなげる取組みが行われている。
【改善を要する点】
・決算については、理事会の承認後に評議員会に報告し意見を求めていないので、私立学校法第 46 条に則り、適正な運営を行うよう早急な改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学単独の財務比率は、人件費依存率、消費収支比率共に良好な割合であり、収入と支出のバランスがとれている。学部は、過去 5 年間とも入学定員を上回っており、安定的な学生生徒等納付金収入が確保された財政基盤を有し、理事会の策定した予算編成方針に基づき目的別予算編成を行うなど適切な財務運営を行っている。
会計処理については、学園共通の財務会計システムによる適正な執行管理を行うとともに、外部監査、監事監査及び内部監査室による会計監査を実施している。
財務情報は、学園広報誌及びホームページなどにより学内外に公開している。
資金運用は、毎年度資金運用方針を策定し、短期、中期、長期の運用期間を定めて元本確保を主眼においた分散投資に努め効果的な運用を行うとともに、その状況は半期毎に資145

11 大阪工業大学
金運用委員会及び理事会に報告している。また、教育研究のための外部資金の獲得についても科学研究費補助金及び委託研究、共同研究など積極的に取組んでいる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎などの施設設備）が整備され、適切に維持、運営されており、充実した教育研究施設・設備の整備が行われている。
平成 21(2009)年度に 6 号館 1 階学生食堂の入り口 2 箇所をバリアフリー化するとともに、総合体育館の入り口にも簡易スロープを取付け段差に対処した。構造上容易に対応できる
ところは随時実施し、また、建替えの際には耐震性の確保及びバリアフリー化を実施する計画がある。一部の校舎に関しては、早急に耐震診断を実施し、施設設備の安全性を確認・確保されたい。
また、学生ラウンジ「ルラーシュ」「淀ビスタ」を整備し、教育研究環境の整備に努めるとともに、学生のアメニティ向上に努力している。
【優れた点】
・学生ラウンジ「ルラーシュ」「淀ビスタ」を整備し、教育研究環境の整備に努めるとともに、アメニティ向上に努力していることは評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域連携、地域スポーツ振興のため大学の体育施設を利用したスポーツ教室の開講、体育館プールの地域住民への開放、理科教育における実験実習のための公開講座の開設及び生涯教育の観点からの図書館の地域住民への開放など、地域社会への教育資産の提供が積極的に行われている。
産学公関係では企業や他大学研究者と連携するための各種研究センターの設置、京阪神を中心とした大学・大学院及び地域の経済団体、自治体と連携した NPO 法人関西社会人
大学院連合への参画など、積極的な交流活動が行われている。
また、地域社会との関係では大阪府教育委員会との知的資源の交流・活用を図るための連携協定の締結及び環境保護活動として地元区役所などとの共催による「淀川クリーンキャンペーン」の実施など、自治体、地域住民との協力・交流を進め、地域社会との良好な146

11 大阪工業大学
関係が構築されている。
【優れた点】
・企業や他大学研究者との連携を行うため、大学院工学研究科・情報科学研究科をベースに、大型の土木・建築構造物の強度などの試験・研究が行える「八幡工学実験場」をはじめとした各種実験研究施設が整備され、産学公連携推進に取組んでいることは高く評価できる。
・地域と連携した環境保護活動としての「淀川クリーンキャンペーン」、学生・教職員による地域環境づくりとして「地域クリーンキャンペーン」など、地域との共生を目指した活動が積極的に行われていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
学園共通の長期目標達成に向け、「教育・研究に対する取組み」「社会との共生」「学園構
成員としての態度」の 3 章からなる「学校法人常翔学園 行動規範」を設定し、これを学内外に宣言、公表していることは特記すべき事項である。また、組織倫理に関する規定とこれらを遵守するための組織が整備され、適切な運用が行われている。
保安管理規定の制定と自衛保安隊の組織化及び責任体制が整備され、災害発生時の防火・防災マニュアル並びに避難場所を示した災害時の行動マニュアルを作成し学生・教職員全員に配付するなど、危機管理体制を整えている。
教育研究成果についてはホームページなどに掲載するとともに、特に研究活動の状況については技術シーズ情報、研究業績の検索ができるデータベースを構築し、ホームページ
から情報検索ができるよう整備をしている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 24(1949)年度

所在地

大阪府大阪市旭区大宮 5-16-1（大宮キャンパス）大阪府枚方市北山 1-79-1（枚方キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
都市デザイン工学科

工学部

環境工学科

技術マネジメント学科
電気電子システム工学科

147

機械工学科

空間デザイン学科

建築学科

生体医工学科

電子情報通信工学科

応用化学科

11 大阪工業大学
コンピュータ科学科

情報科学部

情報メディア学科

情報ネットワーク学科

知的財産学部

知的財産学科都市デザイン工学専攻

工学研究科

機械工学専攻情報科学研究科

情報科学専攻知的財産研究科

知的財産専攻Ⅴ

情報システム学科

環境工学専攻生体医工学専攻

建築学専攻

経営工学専攻電気電子工学専攻

応用化学専攻評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月1日

第 1 回評価員会議開催

9 月 17 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 6 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 9 日

実地調査の実施～11 月 11 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 9 日

第 2 回評価員会議開催

11 月 10 日

第 3 回評価員会議開催

11 月 11 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 7 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人常翔学園寄附行為
・大阪工業大学 2010 大学案内・大阪工業大学学則・大阪工業大学大学院学則・2009 年度学生募集要項
・2009 年度学生便覧
基準 1・2009 年度大学院便覧
・2009 年度専門職大学院便覧
・2009 年度履修申請要領（工学部、情報科学部、知的財産学部）
・学校法人 常翔学園 2009 年度事業計画書
・学校法人 常翔学園 2008 年度事業報告書

建学の精神

148

11 大阪工業大学
・大阪工業大学 2010 大学案内・大阪工業大学学則・大阪工業大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・2009 年度学生便覧
・2009 年度大学院便覧
基準 2・2009 年度専門職大学院便覧
・2009 SYLLABUS
・大阪工業大学における教育の理念と方針について（教員向け）
・2009 年度 新入生にかかるご案内（学生向け）

教育研究組織・大阪工業大学学園組織図・組織規定
・大阪工業大学ものづくりセンター規定
・大阪工業大学ものづくりセンター設備等使用内規・大阪工業大学ものづくりセンター工作依頼取扱内規・大阪工業大学情報センター規定
・大阪工業大学情報センター利用内規・大阪工業大学ナノ材料マイクロデバイス研究セン
ター規定
・大阪工業大学八幡工学実験場規定
・大阪工業大学八幡工学実験場利用内規
・大阪工業大学リエゾンセンター規定
・大阪工業大学教育センター規定
・大阪工業大学教務委員会規定
・大阪工業大学工学部教務委員会規定
・大阪工業大学情報科学部教務担当委員会内規・大阪工業大学知的財産学部教務委員会規定
・大阪工業大学大学院知的財産研究科教員選考委員
会規定
・大阪工業大学知的財産学部教員選考委員会規定
・大阪工業大学入試委員会規定
・大阪工業大学教職課程委員会規定
・大阪工業大学学生委員会規定
・大阪工業大学就職委員会規定
・大阪工業大学図書館運営委員会規定
基準 3

教育課程

・2009 年度大阪工業大学行事日程表
・2009 年度各学部・大学院研究科行事予定表
・2009 年度大阪工業大学行事日程表
基準 4・2009 年度各学部・大学院研究科行事日程表
・2009 SYLLABUS
・2009 年度授業時間割表

学生

・大阪工業大学入試ガイド 2010
・各種入学選考のパンフレット
・2009 年度学生募集要項
・学習支援体制の組織図
基準 5・大阪工業大学学部長会議規定
・大阪工業大学大学院委員会規定
・大阪工業大学工学部教授会規定
・大阪工業大学情報科学部教授会規定
・大阪工業大学知的財産学部教授会規定
・大阪工業大学大学院工学研究科委員会規定
・大阪工業大学大学院情報科学研究科委員会規定
・大阪工業大学大学院知的財産研究科委員会規定
・人事労務委員会規定
・懲戒委員会規定
・衛生委員会規定
・人権侵害防止委員会規定
・退職金審査委員会規定
・コンプライアンス委員会規定
・人材強化委員会規定
・学園個人情報保護委員会規定
・大阪工業大学自己評価委員会規定
・大阪工業大学情報科学部教員選考委員会規定
・大阪工業大学人権侵害防止委員会規定
・大阪工業大学個人情報保護委員会規定
・大阪工業大学ものづくりセンター運営委員会内規・大阪工業大学情報センター運営委員会内規・大阪工業大学八幡工学実験場運営委員会内規・大阪工業大学リエゾンセンター運営委員会内規・大阪工業大学発明委員会規定

・大阪工業大学入試委員会規定
・2008 年度、2009 年度入試委員会議事録
・2009 年度工大生のための就職ガイドブック
・ホームページプリントアウト

教員・大阪工業大学教員選考基準
・大阪工業大学大学院教員選考規定
・任用規定
・研究職員選考基準
・技術職員任用基準
・特任教授規定
・任期付職員規定
・嘱託の教育系職員に関する規定
・非常勤講師任用規定

・客員教授規定・大阪工業大学大学院リサーチ・アシスタント(RA)要項
・大阪工業大学大学院ポスト・ドクター(PD)要項
・大阪工業大学大学院テクニカル・サポーター(TS)要項
・大阪工業大学委託研究取扱規定
・学校法人常翔学園奨学寄附金取扱規定
・大阪工業大学八幡工学実験場委託研究取扱規定

149

11 大阪工業大学
・大阪工業大学ティーチング・アシスタント(TA)要
項
基準 6

職員
・研修実施計画・2008 年度事務職員集合研修（学内）一覧
・資格取得支援制度の取扱要領
・2009 年度特定研究奨励金の応募要領
・理事長表彰（業務改革）の公募について

・大阪工業大学教育研究組織図・組織規定（第 3 章大阪工業大学）・事務分掌規定
・任用規定
・学校法人常翔学園 2010 年度 事務職員募集要項
・学校法人常翔学園就業規則
基準 7・大阪工業大学委託試験取扱規定
・学生による授業アンケート結果（2008 年度）

管理運営

・自己評価委員会メンバー表
・役員・評議員一覧
・スケジュール表・2007 年度・2008 年度理事会・評議員会開催状況
・自己評価報告書（平成 20 年度実施分）
・法人本部の組織図
・大阪工業大学工学部都市デザイン工学科デイコー
・運営組織図ス・フレックスコース JABEE 審査結果
・理事会決定事項および理事長への委任事項に関す・大阪工業大学情報科学部「学外有識者による情報る規定
科学教育評価」自己点検・評価報告書
・学校法人常翔学園役員選考手続規定
・大阪工業大学大学院知的財産研究科平成 20 年度自・学校法人常翔学園評議員候補者選考規定
己点検・評価報告書
・大阪工業大学自己評価委員会規定
・平成 20 年度、平成 21 年度自己評価委員会議事録
基準 8

財務

・資金収支計算書（平成 16～20 年度）
・消費収支計算書（平成 16～20 年度）
・貸借対照表（平成 16～20 年度）
・学校法人 常翔学園 2009 年度事業計画書
基準 9・学園広報誌「FLOW」
・平成 21 年度予算関連書類
・平成 20 年度決算関連書類
・ホームページプリントアウト

教育研究環境・施設の整備計画一覧表
・保安管理規定・電気工作物保安規程
・体育施設使用規定
・大宮学舎 8 号館（大阪工業大学図書館）施設使用
規定
・大阪工業大学学生部室規定・大阪工業大学情報センター利用内規
基準 10・大阪工業大学情報科学部冷房用高圧ガス製造施設
危害予防規程・大阪工業大学情報科学部冷房用高圧ガス製造施設
危害予防規程施行細則
・大阪工業大学情報科学部冷房用高圧ガス製造施設
保安教育計画内規・大阪工業大学八幡工学実験場規定
・大阪工業大学八幡工学実験場利用内規

社会連携・大阪工業大学リエゾンセンター規定
基準 11

社会的責務

・コンプライアンス委員会規定
・学校法人常翔学園行動規範
・学校法人常翔学園個人情報保護方針
・個人情報の保護に関する規定
・職員の個人情報の取扱いに関するガイドライン

・学校法人常翔学園個人情報の保護に関するガイド
ライン
・人権侵害の防止に関する規定
・保安管理規定
・学園の対外業務に関する取扱要項

150

12
12

大阪樟蔭女子大学

Ⅰ

認証評価結果大阪樟蔭女子大学【判定】
評価の結果、大阪樟蔭女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 25(2013)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学は、関西の実業家によって大正 6(1917)年に樟蔭高等女学校として設立された。
「知

情意兼備の豊かな母性が女性の充実した人生も、地球の明るい未来もともに約束するという信念に基づき女子教育を志す」という創設者の思いは、昭和 24(1949)年、大阪府下で最初の女子大学の一つとして大阪樟蔭女子大学を誕生させた。それ以来、創設者の思いは今日に伝えられ、歴史と伝統を誇る女子大学として独自の発展を続けている。
大学は、教育研究組織として学芸学部、心理学部、児童学部の 3 学部及び大学院を擁し、東大阪市小阪と奈良県香芝市関屋にそれぞれ独立性の高いキャンパスを持つ。教養教育は「教養教育センター」において組織的に進められている。教育研究に関わる大学の意思決
定は、教授会、「部館長会」「大学協議会」など重層的で全学的な組織が設けられており相互に連携して行われている。
教育課程は、学則などに明記され、各学科の目的・目標も定められ、体系的に編成されている。教育方法には少人数制、基礎的能力の養成のための必修科目など工夫がなされている。「学生の意識調査」なども実施され、フィードバックの機能を果たしている。
アドミッションポリシーは各学科、専攻ごとにきめ細かく定められており適切である。
学生支援の体制では、「SAC(Self-Access Center)」を設けており、キャリアセンターも 3
種類のインターンシップを設けるなど、それぞれが機能を果たしている。
教員は、大学設置基準を上回って配置され、採用や昇任などに関する規程は整っている。
授業担当時間数は適切な状態にあり、TA(Teaching Assistant)や事務スタッフの教員支援体制にも工夫がなされている。研究費獲得などにおいて教員を支援する「学術振興課」が設置されている。FD(Faculty Development)活動においては「教育開発機構」を中心に体系的な取組みが進められている。職員に関する事務組織規程もまた明確に定められ、採用・昇任・異動についても同様である。教育研究支援のための事務体制は、機能的に整備され
ている。
151

12

大阪樟蔭女子大学

管理運営体制は、寄附行為、学則などに基づき整えられている。理事長は経営や学内業務の責任を負い、学長は教学の責任を委譲されている。それぞれの管理運営体制は相互に連携がとれている。自己点検・評価活動は積極的に推進され管理運営に反映されている。
収入と支出を示す財務上のバランスは、支出超過の状態にあるが、過去の蓄積により、教育目的・目標を達成していく上で必要な財政は確保されている。会計処理は、学校法人会計基準などに準拠しており適切である。その結果は大学の広報誌やホームページ上にも掲げられている。現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）や社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラムのような採択制補助金を獲得するなど、外部資金の獲得にも努力している。
2 か所のキャンパスはそれぞれの特徴があり、よく整備され維持運営されている。特に、学内 IT 環境は整備が順調に進んでいる。教育研究環境は、安全性やアメニティに配慮した多目的ホールや学生ラウンジをはじめとしてよく整えられている。
社会連携では、大学施設の「田辺聖子文学館」「樟徳館」などが公開されており、貴重な教育研究上の資源となり、また発信源ともなっている。
「日本文化塾」などの特別公開講座
や近隣自治体との連携は、社会に向けて大学の諸資源を公開し提供するという見事な試みである。
大学の構成員が共に遵守すべき行動基準や倫理基準は、就業規則などで定められている。
危機管理の対策は危機管理対策要項などに示されている。教育研究の成果などは、刊行物、学園広報誌やインターネットなどで内外に積極的に広報されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念は、大学の前身である樟蔭高等女学校創設者の、設立理念として伝えられており、その設立理念は寄附行為や大学学則などに明記されている。創設当時の創設者の思いは、各種サイズの額に納められ学内の要所に掲げられていて、教職員、学生、来訪者などが折に触れて見ることができる。
大学の使命・目的も明確に定められ、寄附行為、大学学則、学生便覧や各種印刷物などに明記されている。各学科の教育研究上の目的も定められている。これらは、大学のオリエンテーション時などにおいて理事長や学長などから学生に対して丁寧に伝えられている。
建学の精神・大学の基本理念、大学の使命・目的なども大学のホームページなどを通じて広く学外に示されている。また、広報活動や同窓会組織などを通じて学外に向けて周知活動が展開されている。
基準２．教育研究組織
152

12

大阪樟蔭女子大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するため、学芸学部、心理学部、児童学部の 3 学部と大学院人間科学研究科を擁している。いずれも女性の特性と品性の陶冶のためにふさわしい組織構成である。小阪と関屋各キャンパスは独立性が強いが、大学全体の構成としては整っている。
人間形成のための教養教育は、これまでの教養教育の在り方を点検・評価し、新たな教養教育の在り方を求めて平成 21(2009)年度に「教養教育センター」を立上げ、大学全体の教養教育科目の統括を組織的に実施するなど特段の配慮がなされている。
大学の意思決定過程は、教授会や「部館長会」「大学協議会」など重層的な全学的に組織が設けられ機能し、教育研究組織は、大学の使命•目的を達成するための組織として適切な規模で構成され、相互に適切な連携が保たれている。
【優れた点】
・「日本語研究センター」「地域文化センター」「こども研究所」「田辺聖子文学館」の大学附属機関が教育的役割を担いつつ、社会貢献がなされていることは評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学科・専攻ごとの教育目的は、建学の精神や大学の基本理念などに基づき設定され、学則に明記されている。教育課程は各学科・専攻の目的・目標に沿って体系的に編成されている。教育方法にも少人数制、基礎的能力の養成プログラム、個人カルテの作成など、この教育目的を達成するための効率的かつ的確な方法が工夫されており、高い水準が維持されている。
課程の編成方針に即して授業科目・内容が設定され適切に運営されている。年間学事予定、授業期間、また単位の認定、卒業・修了の要件は設置基準を遵守して定められ、厳正に適用されている。更に、単位制度の実質を保つため、CAP 制が設けられ、GPA(Grade
Point Average)評価が活用されている。各学科・専攻ではそれぞれ教育内容•方法に工夫を凝らし、特色のある授業が開設されている。
「学生の意識調査」などによって集められたデータを利用し、教育目的の達成状況を点検、評価する努力がなされている。また、そこで得られた知見を踏まえて、ジェネリック・
スキル教育の導入など、新たな取組みが展開されている。
【優れた点】
153

12

大阪樟蔭女子大学

・総合的人間力の醸成を目的とした支援プログラムであるジェネリック・スキル教育の導入など、組織的な取組みは評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学の方針である「大学を、価値観を異にする多様な人材からなる空間としなければならない」のために多様な人材の確保を目指し、各学科・専攻ごとにアドミッションポリシ
ーが定められている。また、入試委員会において入試全体のアドミッションポリシーが検討され、その内容はホームページで受験生に周知され、適切な入学者選抜が行われている。
学生への学習支援体制は「SAC(Self-Access Center)」の設置や学生委員会や学生支援課
を設けるなど整備され、適切に運営されており、アドバイザー制度も機能している。学力不足の学生に対して教養科目の一部の科目（英語教育・情報教育）で習熟度別クラス編成の実施、食物栄養学科で補習教育を行うなどの対応がされている。
「学科事務センター」が学生の主たる相談窓口になり、相談内容によりセンターから修学支援課、学生支援課、国際交流センター、アドバイザー、学生相談室と緊密な連携がとられ運営が行われている。アドバイザーは教務委員、学生委員、事務局各部署と相談し、問題がある場合には教務委員会、学生委員会で検討し、更には定期的に開催される「学生支援部署連絡会」で議論・検討するなど、重層的な支援体制が整備されている。また、「お気づきシート」により、学生の課題を共有化し、迅速で適切な対応が図られている。
就職・進学支援はキャリアセンターを中心にゼミ担当教員との連携を図りながら行われ、「学生提案型」「就業体験型」「教育」の 3 種類のインターンシップが設けられている。特に「学生提案型インターンシップ」は特色ある取組みである。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数は大学設置基準を上回っており、適切に配置されている。
教員の採用・昇任については、「大阪樟蔭女子大学教授会規程」「大阪樟蔭女子大学人事選考委員会規程」「大阪樟蔭女子大学教員選考規程」など必要な諸規程が概ね整備されており、運用も規程に基づき適正である。
教員の担当時間数は概ね適切である。教員の教育研究活動を支援する体制については、
大 学 全 体 と し て の 人 員 配 置 計 画 の 見 直 し が 必 要 と 認 識 し て い る が 、 TA(Teaching
Assistant)などのスタッフが配置され適切な支援がなされている。研究費については個人
154

12

大阪樟蔭女子大学

研究費のほかに申請型の特別研究助成費、出版助成費及び国内外研修旅費などがある。外部資金の科学研究費補助金は、近年申請件数が伸びている。採択件数については増加が望まれるが、「学術振興課」を設置し申請支援をするなどの組織的な努力がなされている。
教育研究活動活発化のための取組みとしては、FD(Faculty Development)を推進する部署として「教育開発機構」が設置され、組織的な取組みがなされている。この部署を中心として、授業改善アンケート、「授業公開＋授業研究会」「ニューズレター」の作成•配付など積極的に取組んでいる。
【優れた点】
・科学研究費補助金などの外部資金の獲得支援及び教育研究活動成果や公開講座などを学外へ発信する機能を担う「学術振興課」を設置するなど、教育研究支援のための組織的な取組みが行われていることは評価できる。
【参考意見】
・臨床心理学科においては、教授数が大学設置基準に定められた数を満たしていない状態であるが、病気退職というやむを得ない事情によるものである。現在、人事委員会で昇任人事が審査されているが、早急な補充が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制は、「学校法人樟蔭学園事務組織規程」において明確に規定され、適切な人員確保とバランスのとれた配置が行われている。学生に対するよりきめ細かいサービスを行えるよう各課の取扱い業務を見直し、組織再編制を行うなど、ニーズを適宜反映できるような柔軟な体制づくりによる組織力の向上を目指している。
採用・昇任・異動については、「学校法人樟蔭学園事務職員人事委員会規程」に基づき設置された「事務職員人事委員会」において公正なルール、方針のもとに計画策定され、将来にわたる長期的な成果を期待した「育成」に重点を置いた人材養成が図られている。
職員の資質向上のための取組みとしては、「学校法人樟蔭学園事務職員研修規則」に基づき体系化された研修に力を入れている。
教育研究の支援体制については、外部資金の獲得から教育研究成果の学外への発信までを一貫して担当する「学術振興課」の設置、学内の情報環境の整備・充実を図るための「ITセンター」の設置など教育研究支援のための組織体制を整えている。また、職員が教授会組織の各種委員会の構成員となるなど、教員と職員が共通認識のもとで教育研究の充実を目指す協力体制を構築している。
基準７．管理運営
15512

大阪樟蔭女子大学【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の管理運営体制は、寄附行為、大学学則、事務組織規程などに基づき、適切に整備され、大学の使命・目的の達成のために有効に機能している。役員・評議員の選任は寄附行為の定めるところにより適正に行われている。
理事長は経営責任を負い、学長は教学の責任を委譲され教育研究に関わる運営統括責任を担い、管理部門と教学部門の機能の分担を明らかにしている。学長、副学長、大学事務局長は理事会の構成員として法人の意思決定に参画しており、理事会は大学の意思を尊重しつつ大学の円滑な運営を旨として意思決定を行っている。更に、これらの統合・調整を図るために学長室が設置され、大学と法人を含む学園全体の情報収集・発信が一元化され、迅速な意思決定と遂行が図られている。
自己点検・評価活動は積極的に実施されており、その報告書は学内外に配付、公表されている。問題点の改善、目標の達成状況などの検証作業も組織的・定期的に実施され、結果を適切に大学運営に反映させている。
【改善を要する点】
・決算については、理事会の承認後に評議員会に報告し意見を求めていないので、私立学校法第 46 条に則り、適正な運営を行うよう早急な改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
収入と支出のバランスは支出超過になっているが、財務基盤は過去からの蓄積により教育研究目的を達成させるのに必要な財政は十分確保されている。収入の柱である学生生徒
等納付金収入を増やすために、学部・学科などの積極的な改組、全学的な入試広報体制の見直しなどにより学生数の確保に努めている。
会計処理は学校法人会計基準及び「学校法人樟蔭学園経理規程」に則り、適正に処理されており、公認会計士による会計監査においても指摘事項はない。
財務情報の開示に関しては私立学校法に則り法人本部事務局経理課で閲覧に供するほか、
樟蔭学園報「くすのき」、樟蔭学園要覧及びホームページにおいて公開している。特に、ホームページ上で公開されている事業報告書には、学校法人会計についての解説や財務比率の説明が加えられるなど、閲覧者の立場に立った公開がなされている。
採択制補助金獲得のため「学術振興課」を設置するなど、外部資金の導入に努力してい
る。
156

12

大阪樟蔭女子大学【優れた点】
・採択制補助金の獲得において、「学術振興課」を設置し補助金申請事務などが強化され、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）及び社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラムに採択されるなど成果を上げていることは高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは小阪キャンパスと関屋キャンパスがあり、校地面積、校舎面積はいずれも設置基準を上回る広さが確保され、施設設備も充実し適切に維持、運営されている。キャンパスは共に最寄り駅から歩いて通学できるところにあり利便性も良い。学内全域でノートパソコンが快適に使用できるように無線 LAN アクセスポイントが設置されており、学生が自由に学内ネットワークやインターネットに接続できる環境が整備されている。
総合的な中長期の施設整備計画により、老朽化している建物の耐震性の強化やバリアフリー化が予定されている。
小阪キャンパスは登録有形文化財に指定されたクラシックで瀟洒（しょうしゃ）な美しい建築物を教育活動に活用している。関屋キャンパスの建物はすべて低層で、圧迫感のない居心地の良さ、快適さなどが十分配慮されている。校舎内外の清掃・メンテナンスの適切な実施、多目的ホールや学生ラウンジの充実などアメニティに配慮した清潔かつ快適な教育環境が整備されている。
【優れた点】
・大学の前身である樟蔭女子専門学校の卒業生である田辺聖子氏の作品や貴重な資料、原稿などが展示された「田辺聖子文学館」は、専任の学芸員が配置され、多くの入館者が訪れる大学の特色を示す施設となっており、高く評価できる。
【参考意見】
・耐震診断の必要な建物について、既に作成されている整備改修計画を早期に実施し、耐震強化の対策をすることが望まれる。
・バリアフリー化が未整備な施設について、既に作成されている整備改修計画を早期に実施することが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
157

12

大阪樟蔭女子大学【判定理由】
大学図書館、「田辺聖子文学館」「樟徳館」の公開をはじめ、教室やテニスコートなど大学の保有施設を積極的に市民に提供している。また、特別公開講座「日本文化塾(芸術と鑑賞)」など各種公開講座の開催のほか、「大学院人間科学研究科臨床心理学専攻附属カウン
セリングセンター」による臨床活動、「子育て支援開発センター(CAC)」による「SHOIN
子育てカレッジ」の開催、小学校教諭有資格者を対象にした英語活動の指導プログラムの実施など、大学の持つ資源の地域社会への提供は積極的に行われている。
企業との関係については、従来の「就業体験型インターンシップ」に加えて、新たに「学生提案型インターンシップ」の取組みを始めている。化粧品や飲料メーカーなど衣食住関連企業と連携して、市場調査や商品企画を通じて学生が提案をまとめ上げ、実際に一部商品化されるなど産学連携の実を結んだことは、企業からも高く評価されている。他大学との関係では、近隣の大学との協定や大学コンソーシアムにおける包括協定により単位互換の仕組みを整え、相互に学生の派遣、受入れを行っている。
近隣の自治体とは連携協力協定を締結し、生涯学習、人材育成、保健福祉、ボランティ
ア、まちづくりなどの地域的課題に積極的に取組み、大学の教育研究活動の成果を地域に広く還元することによって良好な協力関係が築かれている。
このように大学の持つ資源を社会に還元し、地域社会の要請に応える形で連携・協力が推進されていることは、大学の建学の精神にある「社会との連携」「社会に貢献できる女性を育むこと」の具現化と言える。
【優れた点】
・現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）［地域活性化への貢献（広域型）］の採択を受け、「子育て支援開発センター(CAC)」を設置、自治体・地域住民と協働した「SHOIN 子育てカレッジ」を開催している点は高く評価できる。
・社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムの採択を受け、小学校教諭有資格者を対象に英語活動の指導プログラムを提供し、社会人の学び直しに貢献している点は高く評価できる。
・「就業体験型インターンシップ」だけではなく、企業のニーズ・課題に対し学生が企画提案する「学生提案型インターンシップ」や学校現場で教育支援活動を行う「教育インターンシップ」を実施し、教育研究に結びついた成果を上げていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
教職員が遵守すべき行動基準、倫理基準として「学校法人樟蔭学園就業規則」を定める
ほか、情報倫理、研究倫理などの社会的機関として必要な組織倫理に関する規程が整備され、適切に運用されている。
158

12

大阪樟蔭女子大学

特に、セクシュアルハラスメントの防止について、規程とガイドラインを定め、定義と防止に関する基本姿勢を示すとともに、毎年リーフレットを全ての教職員及び学生へ配付
し、教職員を対象に研修会が開催されている。
危機管理において、「学校法人樟蔭学園危機管理対策要項」が平成 21(2009)年 5 月に策定されており、早期の全学的な管理体制構築に期待する。個人情報保護については「学校法人樟蔭学園における個人情報保護についてのガイドライン」により適正に行われている。
教育研究成果を学内外に広報する体制として、「学術研究委員会」が設置され、事務局の「学術振興課」の支えのもとに公開講座の企画・運営、研究紀要の企画編集などに当たっている。更に、学園報「くすのき」やイントラネット、インターネットを通じ学園内外に積極的な広報活動が行われている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 24(1949)年度

所在地

大阪府東大阪市菱屋西 4-2-26（小坂キャンパス）奈良県香芝市関屋 958（関屋キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
国文学科

学芸学部

英米文学科

日本文化史学科※

インテリアデザイン学科

人間科学部※

心理学科

児童学科

心理学部

臨床心理学科

児童学部

児童学科

人間科学研究科

臨床心理学専攻

食物栄養学科

被服学科

ライフプランニング学科

応用社会学科

発達教育心理学科

人間社会学科
ビジネス心理学科

人間栄養学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月7日

第 1 回評価員会議開催

9 月 29 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 13 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 9 日

実地調査の実施

11 月 10 日

159

第 2・3 回評価員会議開催

12

大阪樟蔭女子大学～11 月 11 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 10 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 11 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人樟蔭学園 寄附行為
・大阪樟蔭女子大学 2010 年 大学案内・大阪樟蔭女子大学学則・大阪樟蔭女子大学院学則・平成 21 年度 学生募集要項
・平成 21 年度 学生便覧 （学芸学部）
・平成 21 年度 学生便覧 （心理学部・児童学部）
・平成 21 年度 講義要項 （学芸学部）
・平成 21 年度 講義要項 （人間科学部）
基準 1

建学の精神
・ホームページプリントアウト
・「樟蔭の歴史」DVD
・平成 21 年度オリエンテーションプログラム

・新入生ガイドブック 学芸学部
・新入生ガイドブック 心理学部・児童学部
・平成 21 年度 学生便覧
基準 2

教育研究組織・教養教育センター規程
・規程集

・教育研究組織図・学園組織図・大阪樟蔭女子大学職制
基準 3

教育課程

・平成 21 年度学年暦 （春期）（秋期）
・平成 21 年度学年暦
・平成 21 年度 学生便覧 （学芸学部）
・平成 21 年度 学生便覧 （心理学部・児童学部）
・平成 21 年度 講義要項 （学芸学部）
・平成 21 年度 講義要項 （人間科学部）
・平成 21 年度 講義要項 （心理学部）
・平成 21 年度 講義要項 （児童学部）
・平成 21 年度 履修の手引き（人間科学研究科 臨
床心理学専攻）
基準 4

・平成 21 年度 講義要項 （心理学部）
・平成 21 年度 講義要項 （児童学部）
・平成 21 年度 履修の手引き（人間科学研究科 臨
床心理学専攻）
・平成 21 年度 履修の手引き（人間科学研究科 人間栄養学専攻）
・学校法人 樟蔭学園 平成 21 年度事業計画書
・学校法人 樟蔭学園 平成 20 年度事業報告書

・平成 21 年度 履修の手引き（人間科学研究科 人間栄養学専攻）
・平成 21 年度 学芸学部授業科目一覧表
・平成 21 年度 人間科学部授業科目一覧表
・平成 21 年度 心理学部・児童学部授業科目一覧表
・平成 21 年度 人間科学研究科 臨床心理学専攻
授業科目一覧
・人間科学研究科 人間栄養学専攻 平成 21 年度授
業科目一覧

学生

・学校法人樟蔭学園組織構成図・大阪樟蔭女子大学入試委員会規程
・2009 入試ガイド
・平成 21 年度 学生募集要項 特別推薦入試

・平成 21 年度 学生募集要項 社会人入試
・2009 AO 入試リーフレット
・平成 21 年度大阪樟蔭女子大学大学院人間科学研究科修士課程 学生募集要項 臨床心理学専攻

160

12

大阪樟蔭女子大学

・平成 21 年度大阪樟蔭女子大学大学院人間科学研究・平成 21 年度 学生募集要項 指定校推薦入試Ａ
科修士課程 学生募集要項 臨床心理学専攻 内・平成 21 年度 学生募集要項 指定校推薦入試 B（樟部特別入試蔭高等学校用）・平成 21 年度 学生募集要項 特別推薦入試（スポ ・平成 21 年度大阪樟蔭女子大学大学院人間科学研究科修士課程 学生募集要項 人間栄養学専攻 内
ーツ推薦）
部特別入試
・平成 21 年度 学生募集要項 帰国子女入試
・平成 21 年度 学生募集要項 指定校制編入学入試 ・平成 21 年度大阪樟蔭女子大学大学院人間科学研究科修士課程 学生募集要項 人間栄養学専攻（大阪樟蔭女子大学短期大学部用）
・平成 21 年度 学生募集要項 編入学入試（一般公 ・平成 21 年度 学生募集要項 留学生入学試験
・大阪樟蔭女子大学生のための就職応援ブック
募）
基準 5

教員

・個人研究費支給に関する資料
・大阪樟蔭女子大学教員選考規程・大阪樟蔭女子大学・大阪樟蔭女子短期大学部特別・大阪樟蔭女子大学教員選考審査基準
研究助成費交付規程
・大阪樟蔭女子大学教員選考審査基準に関する内規・大阪樟蔭女子大学学芸学部昇任（教員）に係る手 ・大阪樟蔭女子大学・大阪樟蔭女子短期大学部特別研究助成費運用細則
続きに関する内規・学校法人樟蔭学園人事異動通知書発令内規・大阪樟蔭女子大学教員定年規程
・平成 19 年度学生による授業評価調査結果報告書（学・大阪樟蔭女子大学教員定年後再採用内規
芸学部）・大阪樟蔭女子大学大学院人間科学研究科学生に係
・平成 19 年度学生による授業評価調査結果報告書（人る TA の就業・任用に関する規程
間科学部/短期大学部）
・大阪樟蔭女子大学・大阪樟蔭女子短期大学部教員
等個人研究費規程基準 6

職員
・学校法人樟蔭学園事務職員役職手当支給規程
・学校法人樟蔭学園就業規則
・学校法人樟蔭学園事務職員研修規則

・学校法人樟蔭学園事務組織規程
・学校法人樟蔭学園事務組織構成図・学校法人樟蔭学園事務職員人事委員会規程
・学校法人樟蔭学園事務職員給与規則
基準 7

管理運営

・学校法人樟蔭学園組織構成図・学校法人樟蔭学園理事会開催要項
・学校法人樟蔭学園職員中より選出する評議員選考
規程
・学校法人樟蔭学園顧問規程
基準 8

財務

・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（いずれも過去 5 年間分）
・中期計画
基準 9

・評議委員会・大阪樟蔭女子大学自己点検・評価委員会規程
・平成 21 年度 自己点検・評価委員会名簿・2003 年度実施 大阪樟蔭女子大学 自己点検・評
価報告書

・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度 学園要覧
・収支予算書、計算書類、財産目録

教育研究環境・建物管理の概要
基準 10

社会連携

・大阪樟蔭女子大学 研究倫理規程等関連資料
・大阪樟蔭女子大学学生奨励規程
・大阪樟蔭女子大学学生奨励における課外活動奨励
要領
基準 11

・平成 19 年度 ボランティア・サポートセンター(V・S・C)活動報告書
・いきいき♡キャンパスライフ・プロジェクト 2009

社会的責務

・学校法人樟蔭学園就業規則
・学校法人樟蔭学園危機管理対策要項
・樟蔭学園広報委員会規則
・樟蔭学園ホームページ運営委員会規則

・セクシュアル・ハラスメント防止のためのガイド
ライン・大阪樟蔭女子大学のセクシャル・ハラスメント調
査委員会規程161

12

大阪樟蔭女子大学

・学校法人樟蔭学園ネットワーク利用規則・学校法
人樟蔭学園における個人情報保護についての考え
方・学校法人樟蔭学園における個人情報の保護についてのガイドライン
・学校法人樟蔭学園セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要項
・学校法人樟蔭学園セクシュアル・ハラスメントを防止するために職員が認識すべき事項（指針）・大阪樟蔭女子大学研究倫理基準・大阪樟蔭女子大学研究倫理委員会規程
・学校法人樟蔭学園情報倫理規程
・学校法人樟蔭学園情報倫理規程施行細則・大阪樟蔭女子大学人権委員会規程・大阪樟蔭女子大学人権問題調査特別委員会規程・大阪樟蔭女子大学人権問題調査特別委員会運営細則

特記事項
・現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）
・田辺聖子文学館「総合的人間力を育てるサイクルプロジェクト」
・田辺聖子ジュニア文学賞
・社会人の学び直しニーズ対応教育推進委託事業
・特別公開講座 芸術と鑑賞 日本文化塾
・現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）「学生による地域協創型子育てモデルの開発」

162

13
13

大手前大学

Ⅰ

認証評価結果

大手前大学【判定】
評価の結果、大手前大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
平成 12(2000)年に「大手前女子大学」から「大手前大学」へ改組して男女共学化を図り、

平成 18(2006)年には、学園創立 60 周年を機に、建学以来モットーとして掲げていた「STUDY FOR LIFE（生涯にわたる人生のための学び）」を新たな建学の精神として制定した。
建学の精神や大学の基本理念などは、大学案内、ホームページ、履修ガイド、学生ハンドブック、その他の配付物や事務用品も活用して、学内外への周知に努めている。
教員研究組織としては、「リベラルアーツ型教育」の実践に向けた 3 学部一体という組織体制の整備など、教育目的に対応した工夫がなされ、有効に機能している。
教育課程は、体系的に編成され、「社会人基礎力」「リベラルアーツ型教育」を重視し、「3 学部クロスオーバー」による「ユニット自由選択制」の導入など、教育目的が教育課
程、教育方法に十分反映されている。
大学全体及び選抜方式ごとにアドミッションポリシーが明確に示されており、これに沿って、各入試選考が行われている。また、学習センターを設置して、スクールカウンセラ
ーを常駐させており、学生の相談体制が整備されている。
教員構成は、専任教員が適切に配置されており、教員の採用・昇任の基本方針及び手続
は、「学校法人大手前学園就業規則」に明確に定められている。また、「大手前学園教員評
価制度」による教員評価も実施されている。
職員については、部署の目的に応じて適切に配置されており、採用・昇任については、
平成 16(2004)年から導入された「職員人事評価制度」に基づいて運用されている。
管理運営については、規程に基づいて、適切に機能している。特に教学部門と管理部門の連携については、人的な兼職や諸会議を通して努力されており、キャンパス間の連携も諸会議を通して、情報の共有化が図られている。
財務については、教育研究経費が漸増している一方で、人件費比率は抑制されており、収入と支出のバランスを考慮した財政運営がなされているが、学生生徒等納付金収入以外
163

13

大手前大学

の収入の確保として、外部資金の獲得に向けた組織的な対応が課題である。
教育研究環境については、各キャンパスに、教育研究目的を達成するに十分な施設設備が整備されており、「メディアライブラリーCELL」では、学生の利用頻度が高い。
社会連携では、「新編鳥獣人物戯画制作プロジェクト」や日本マクドナルドとの連携による「社会人基礎力育成プロジェクト」など、企業との協働事業も進められている。
社会的責務においては、大学に求められる組織倫理に係る規程などが整備され、教職員への浸透に努めている。また、学園監査室にコンプライアンス担当窓口を設置し、コンプライアンス体制も整備されている。
以上を踏まえ、全般的に教育に特化した取組みが行われており、初年次教育における到達目標の設定、到達目標別コース設定、学習状況・成果の可視化、外部検定試験・測定試
験の実施などは他大学においても大いに参考となる。教育全体として、「社会人基礎力」や「リベラルアーツ型教育」の重視、学生の自主性に任せたカリキュラム設計など、理念に基づいて、大学としての個性が打出されている点は評価できる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学創設以来の「情操豊かな女子教育」という建学の精神を、学園創立 60 周年を機に見直し、建学以来モットーとして掲げていた「STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）」を建学の精神として新しく制定した。このように、言葉で示すと同時に創設以来の理念を生かしながら、学内外に浸透しやすいよう、工夫されている。
建学の精神や大学の基本理念などは、大学案内、ホームページ、履修ガイド、学生ハンドブックにとどまらず、その他の配付物や事務用品も活用して、学内外への周知に努め、教職員に対する研修会も実施している。また、ロゴ・デザインや色を統一することでブランディングの効果も出ている。
建学の精神と使命・目標との整合性が図られており、教育に特化した大学としての特徴が表されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、平成 19(2007)年度に改組した 3 学部及び 3 つの研究所によって構成されている。
164

13

大手前大学

大学の教育研究の審議機関として「教学運営評議会」と「大学教授会」及び大学院の「研究科委員会」を中心に組織している。建学の精神としての「STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）」、大学の「使命」としての「(1)自分で創る専門性の習得及び社会人基礎力の育成、(2)地域との連携・交流の推進、(3)国際化」及び 9 つの「目標」を達成するため、各組織は相互の関係性を密にしている。大学執行部（学長、副学長、3 学部長）は、この円滑な運営のために各種の協議・調整を行っている。
リベラルアーツ型教育を展開・充実させるため、「ベーシック科目制」及び「トライアル
科目制」（1 年次）、「3 学部クロスオーバー」による「ユニット自由選択制」（2 年次以降）などを導入し、その円滑な実施のために教務委員会のもとに各種専門部会、「科目コーディネーター」の配置・運営など組織上の工夫や措置がなされている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命に基づき、学生があらゆる機会を通して「C-PLAT」（創造力、プレゼンテー
ション能力、論理的思考力、芸術的感覚、チームワーク）などの「社会人基礎力」を身に付けることを目指している。また、学生が「自分で創る専門性」のために、リベラルアー
ツ型教育（幅広い教養のうえに形成される専門性）を重視し、1 年次には「ベーシック必修科目」「ベーシック選択科目」「専門教育科目（トライアル科目）」の履修を、2 年次以降の専門教育科目においては 4 つの「レベルナンバー制」のもとで、「3 学部クロスオーバー」
による「ユニット自由選択制」の導入といったカリキュラムポリシーを導入している。
特に初年次教育はその充実が図られ、例えばベーシック必修科目における携帯電話による学習状況確認システムとしての「確認くん」の活用、少人数クラスでの学習、学生の申し出による到達目標別コース編成、e ラーニングの積極的活用などの工夫がみられる。また、携帯電話による「C-POS」という授業アンケート集約システムを導入し、まだ一部の科目だけではあるが授業評価ができるようになっている。
【参考意見】
・シラバスに成績評価基準の記載がない科目が一部みられるので、明記することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
165

13

大手前大学

「大学全体の入学者受け入れ方針」と「選抜方式ごとの入学者受け入れ方針」が制定され、アドミッションポリシーは明確に示されている。大学が求める学生像を 3 点に集約し、学生募集要項、大学ホームページに掲載し、またオープンキャンパスや入試相談などの説
明会で受験生や保護者に説明している。
各入試選考は「選抜方式ごとの入学者受け入れ方針」に従って、AO 入試、推薦入試、一般入試、その他の特別入試が適切に行われている。定員充足率は、各学部とも入学定員
あるいは収容定員に対して適正規模を確保している。
いたみ稲野キャンパスとさくら夙川キャンパスに学習支援センターを設置し、平成21(2009)年度からは 2 人のスクールカウンセラーを交互に常駐させ、学生の相談に常に対応できる体制を整えている。
大学独自の給付型の奨学金や学費減免制度、提携教育ローンや返還義務のない利子補給制度を設けて経済的に困窮している学業意欲が高い学生を支援している。留学生に対しては大学独自の私費外国人留学生授業料減免制度で経済的支援を行っている。
「One to One」をモットーに個々の学生に向き合った学生支援を行っている。
「C-PLAT」のセルフチェックの仕組みを各学年の少人数クラスで導入し、学生が自分の成長状況を自己点検できるようにしている。学生が携帯電話からも授業の出欠及びレポートなどの提出
物への評価を確認できるよう、大学独自のシステム「確認くん」を整えている。
PBL(Project Based Learning)形式の授業を開始し「社会人基礎力」を育成している。
「資格サポートセンター」をさくら夙川キャンパスに開設し、就職にも有益な課外講座を提供している。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学は、大学設置基準に定められた専任教員数を確保し適切に配置している。また、教授数についても必要数を満たしている。
教員の採用・昇任の基本方針及び手続きは「学校法人大手前学園就業規則」に基づき、教員選考規程、教員昇任基準にそれぞれ定められ、適切に運用されている。
教員の教育担当時間は、「学園教員服務規程」により適切な範囲に定められている。授業
補助者の配置基準、申請手続きを規定し、TA(Teaching Assistant)、SA(Student Assistant)、
その他のアルバイトによる授業補助者を適宜配置している。また、共同研究室には職員を配置し、教員の教育研究支援体制を整えている。
「教員研究費支給規程」に基づき、一律配分の個別研究費と、学内で申請・採択する競争方式の特別研究費とを支給し、教員の教育研究活動の活性化に努めている。FD(Faculty
Development)及び教員と職員が合同で開催する「FD/SD セミナー」を実施し教育内容・方法の改善に組織的かつ恒常的に取組んでいる。
定期的に実施している「学生による授業アンケート」及び試行的ではあるが携帯電話を
166

13

大手前大学

利用した大学独自のシステム「C-POS」により一部科目において授業終了前に実施している授業アンケートにより授業評価を行い、授業方法の工夫・改善に努めている。
「大手前学園教員評価制度」により教員評価を行い、教員の資質向上に努めている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、「事務組織規程」に基づき編制されており、ワンストップサービスを取入れた教務課、学生課などの目的別基本組織とセンター室、研究所などの機能別組織を組合わ
せ、大学全体として適切に運営されている。職員は、それぞれの部署の目的や内容に応じて適切に配置されている。職員の採用・昇任・異動についても、平成 16(2004)年度から導入した「職員人事評価制度」に基づいて適切に運用されている。
職員の資質・能力向上については、「目標チャレンジ制度」を基本施策とし、目標管理型
業務運営と OJT を通じた業務処理能力の向上を図っている。また「階層別研修」「担当者別研修」、教員との「合同研修」、私学団体や外部教育機関への「派遣研修」などを実施し、職員の職能開発に努めている。
教育研究支援のために、2 キャンパス間の事務体制の有機的連携を強化するとともに、教務関連業務へ職員を重点的に配置することによって、学習支援とカリキュラム改革を推進する体制を整備している。また、必要部署に専門資格を有する職員を配置もしくは養成するなど体制強化を図っている。
【優れた点】
・教員との「宿泊合同研修」をはじめ、教員、事務職員一体となった研修会を数多く開催
し、教学の重要課題について認識の共有化を図っていることは評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の管理運営体制は、規程に基づいて整備され適切に機能している。
教学部門と管理部門の連携については、人的な兼職や諸会議を通して適切に行われている。また、キャンパス間の連携も諸会議を通して、情報の共有化が図られている。特に、「教学運営評議会」には常勤理事を兼ねる 3 人が出席し、教学部門と法人部門の連携がなされている。
学生募集、就職支援などの主要取組課題については、適宜法人部門・教学部門双方の責
167

13

大手前大学

任者が参加する合同会議を設置し対応している。
自己点検・評価は、「自己点検・評価委員会」と各専門部会を中心に推進体制が整備されている。平成 17(2005)年度及び平成 19(2007)年度には「自己点検・評価報告書」を作成、公表して、教育課程の編成、授業方法の改善及び大学運営の改善に生かしている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の帰属収入は、入学定員を上回る入学者の確保に支えられて安定して確保されている。一方消費支出は、教育研究経費が着実に漸増しているものの人件費比率が抑制され、管理経費は漸減させているので収入に対し健全な支出比率を保持している。そのため帰属
収支は毎年度健全な帰属収入超過額を確保し、健全な消費支出比率（消費支出／帰属収入）を維持している。法人全体の財政状況も大学と同様に、帰属収支比率、消費収支比率ともに極めて健全な財政比率を示しており、収入と支出のバランスを考慮した財政運営がなさ
れ教育研究目的を達成するための良好な財政基盤を有している。
会計処理は適切に行われている。会計監査は、法人内部にも監査室を設置するとともに、理事長、監事、監査法人の三者によるミーティングを毎年度実施して情報共有を図り、健全な財政運営が行われている。
財務情報の公開については、大学ホームページ、学園広報誌「大手前ウィンズ」に掲載
し、教職員、保護者、卒業生などに対して適切に行われている。
学納金以外の外部資金の収入確保については、すでに施設設備管理業務を委託する株式会社の設立による利益還元に取組んでおり、新たに専任の補助金担当課長が配置され、今後の実績向上が期待できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学の校地、校舎は大学設置基準を上回り、満たしている。大学は、2 つのキャンパスと西宮総合運動場に分かれているが、1 年次（短期大学を含む）の統一的な初年次教育は
いたみ稲野キャンパスで、2 年次以降の専門領域はさくら夙川キャンパスで学ぶ体制へ移
行途中である。2 つのキャンパスと運動場は比較的交通の利便性もあり、学園バスを運行することによって補完されており、教育研究目的を実現するために支障のないよう配慮されている。
各キャンパスには、教育研究目的を達成するために必要な講義室、演習室、実習室、図
168

13

大手前大学

書館などが整備されている。また、大学の特色を生かした｢メディアライブラリーCELL｣「アートセンター」なども附置され、効果的に運営されている。
施設の安全性については、耐震診断に基づいて所轄庁に申請した結果、補助金対象事業に認定され、既に具体的な取組みを完了している。
快適な教育環境整備のために、食堂の拡充整備、分煙運動を展開している。また、今後取得して間もない既存校地に隣接する土地の整備計画を検討する中でアメニティに配慮した環境整備が充実することが期待できる。
【優れた点】
・「メディアライブラリーCELL」（図書館）は、図書館機能にとどまらず閲覧ゾーンの周囲に演習や少人数の授業に利用できる 16 の小教室(CELL) 、学習支援センター、「資格
サポートセンター」を備えた多目的施設であり、学生の集いや学びをサポートしており、多数の学生の利用実績を上げていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命及び目標に基づいて、｢大手前大学公開講座｣｢大手前大学公開実技講座｣「大手前シティカレッジ」を毎年度継続して開催しているほか、大学に附置している研究所を中心に講演会、セミナーを随時開催したり、地元自治体などに講師を派遣したりして、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する活動を積極的に進めている。
大学と企業の連携活動については、「新編鳥獣人物戯画製作」「社会人基礎力養成」のプ
ロジェクトを立上げ企画段階から評価まで企業との協働実績をあげ、単位認定を実施している。
他大学との連携活動は、「西宮市大学交流協議会」「大学コンソーシアムひょうご神戸」の活動に積極的に加わり、大学間連携に貢献している。また、世宗大学校（ソウル）を中
心に国際交流活動も展開している。
【優れた点】
・「新編鳥獣人物戯画制作プロジェクト」や日本マクドナルドとの連携による「社会人基礎力育成プロジェクト」など、企業との協働事業が進められていることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
169

13

大手前大学

【判定理由】
組織倫理については、「就業規則」「教員服務規程」及び「事務組織規程」に定めるとともに、「教職員マニュアル」を全教職員に配付し、学内イントラネットに掲載するなど、周知に努めている。また、「公益通報等に関する規程」を定めるとともに、学園監査室にコン
プライアンス担当窓口を置くなど、コンプライアンス体制が整備されている。個人情報保護に関しても、規程と組織を整備している。更に、ハラスメントに関しても、規程の整備に加えて、ハラスメント相談員を配置し、各種のハラスメント発生の防止に努めている。
危機管理に関しては、「危機管理規程」を制定し、各種マニュアルの策定と併せて危機管理体制が整備され、適切に機能している。
教育研究成果の広報活動については、「大手前大学論集」の発行、大学ホームページなどを活用して積極的に学内外に公開しており、教育研究成果の広報活動が適切に行われている。
また、地元自治体などと連携して文化財研究を推進したり、芸術・メディアに関する展
覧会を開催したりするなど、大学の特色を生かした教育研究成果の発信に努めている。
【参考意見】
・海外研修時の危機管理体制について、規程などを整備することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

兵庫県西宮市御茶家所町 6-42（さくら夙川キャンパス）兵庫県伊丹市稲野町 2-2-2（いたみ稲野キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

総合文化学部

総合文化学科メディア・芸術学部

メディア・芸術学科

現代社会学部

現代社会学科

人文科学部※

メディア・芸術学科

交流文化学科

日本文化学科

社会文化学部※

人間環境学科

比較文化研究科

比較文化専攻キャリアデザイン学科※は募集停止

Ⅴ

評価の経過
170

史学科

英語文化学科13

大手前大学

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 28 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 15 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 1 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 17 日

実地調査の実施～11 月 19 日

第 2 回評価員会議開催

11 月 18 日

第 3 回評価員会議開催

11 月 19 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 11 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 17 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人大手前学園 寄附行為
・大手前大学 大学案内 2010
・STUDENT HANDBOOK（履修ガイド）
・学生ハンドブック（手帳版）
・事業報告書 2008
基準 1

建学の精神

・大手前大学 大学案内 2010
・2010 年度入試ガイド学生募集要項
・大手前大学学則
・大手前大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・学生ハンドブック（手帳版）
・STUDENT HANDBOOK（履修ガイド）
基準 2

・平成 20 年度 教職員(FD／SD)セミナー（7 月 30
日･31 日）資料
・大手前ウィンズ
・青い手提げ袋・教職員証（ID カード）の写真
・大手前大学のグランドデザイン（冊子）教育研究組織・教育研究組織 組織図・教学組織の常設委員会 組織図
・大手前大学学則
・大手前大学大学院学則・史学研究所規程
・交流文化研究所規程基準 3・2010 年度入試ガイド学生募集要項
・平成 21 年度事業計画について
・大手前大学学則
・大手前大学大学院学則・CELL 教育研究所規程
・教学運営評議会規程
・教授会規程・研究科委員会規程・常設委員会に関する規程

教育課程

・学生ハンドブック（手帳版）
・大手前大学学則

・大手前大学 大学案内 2010
・STUDENT HANDBOOK（履修ガイド）

171

13

大手前大学

・平成 21 年度 春学期予定表・秋学期予定表
・平成 21 年度講義要項（シラバス）（総合文化学部・メディア･芸術学部・現代社会学部）（人文科学部・
社会文化学部）・2009 年度授業時間割表（総合文化学部・メディア･芸術学部・現代社会学部）（社会文化学部）（人文科学部）
・大手前大学大学院学則・大学院履修の手引き
・e ラーニング授業・受講状況
基準 4

学生
・学生サービスセンター／何でも相談デスク 写真
・学生相談室の案内
・学生支援ミニパンフ・大手前大学学費納付規程
・大手前大学・短期大学が扱う奨学金制度
・学生生活アンケート、集約結果報告
・2009 年度版クラブパンフレット・リーダーズキャンプに関する資料・写真
・大手前学園 在学生セクシュアル ハラスメント
に関するアンケート結果報告
・OCD に基づくセルフチェック
・シラバス記載要領
・社会人基礎力育成プロジェクトに関する資料
・大手前大学 大学案内 2010

・2010 年度入試ガイド学生募集要項
・ホームページプリントアウト
・学習支援体制について
・2009 年度 大手前大学 入学試験実施要領
・大手前大学入学試験委員会規程
・就職活動ハンドブック 2010
・2009 学内合同企業説明会 企業ガイド
・就活 SUPPORT BOOK・ピアサポート－就活活動体験記－
・入学前学習・入学前オリエンテーション・写真・WORK BOOK
・Kickoff Meeting 実施要綱・写真・学習支援センター 写真
基準 5

・教務のしおり・ユニット・科目一覧 2010
・入学前学習・入学前オリエンテーション資料
・WORK BOOK
・自己発見レポート
・OCD に基づくセルフチェック
・学生による「授業アンケート」結果とその考察
・携帯電話による C－POS 実施要項
・学生生活アンケート

教員・学生による「授業アンケート結果」とその考察 2008
・大手前学園教員選考規程
年度版（総合文化学部・メディア･芸術学部・現代・大手前大学人事委員会規程
社会学部）（人文科学部社会文化学部）
・就業規則
・専任教員一覧表
・大手前大学教員昇任基準
・教員服務規程・客員教員規程
・大手前学園・教員評価制度
・任期付教員任用規程・授業補助員の採用に関する手続きについて、史学 ・教職員褒賞規程
研究所オープン・リサーチ・センター研究員関係 ・FD 研修開催実績
・大手前大学 FD/SD 宿泊研修（2009 年 3 月 12 日-13規定日）資料
・教員研究費支給規程
・特別研究費申請・採択状況
基準 6

職員・職員人事評価制度ガイドブック
・就業規則
・海外研修派遣規程
・SD 研修時のレジュメ

・事務局組織図・事務組織規程
・人事評価規程
・人事評価委員会規程
基準 7

管理運営

・理事･監事名簿
・評議員名簿・理事会開催状況・評議員会開催状況
・大手前学園法人部門事務組織図・管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料・学校法人大手前学園 寄附行為
・理事会業務委任規則
・常任理事会規程

・執行役員規程
・大手前学園監事監査規程
・自己点検・評価実施体制
・大手前大学自己点検・評価委員会規程
・平成 21 年度 自己評価報告書
・大手前大学学則
・教学運営評議会規程
・教授会規程・学長及び副学長に関する規程

172

13

大手前大学

・役付理事規則
基準 8・大手前大学学部長及び研究科長選任規程

財務・資金収支計算書・内訳表（過去 5 年間分）
・消費収支計算書・内訳表（過去 5 年間分）
・貸借対照表（過去 5 年間分）
・資産運用規程・ホームページプリントアウト
・決算概要・在籍学生数
・大手前ウィンズ（平成 18 年度・19 年度決算分）
基準 9・平成 21 年度予算書
・平成 20 年度財産目録
・監査報告書及び独立監査法人の監査報告書
・平成 20 年度決算書
・創立 60 周年記念事業募金趣意書
・私立大学等経常費補助金推移
・大手前ファシリティーズのリーフレット

教育研究環境・施設の整備計画
・施設・設備のメンテナンス
・校舎・施設配置図
・建物一覧表基準 10

・教室・機材設置状況一覧表
・メディアライブラリーCELL に関する資料・オープン・リサーチ・センターに関する資料
・アートセンターに関する資料

年間スケジュール

社会連携・フレッシュマンセミナー ワークシート BOOK・フレッシュマンセミナー「共育・共創・協働」全
学生参加型
・1 年次教育実践報告文書
・特定非営利活動法人 ピーシー・オペレーションサ
ービス 事業報告書（平成 18～20 年度）
・尼崎市中央公民館 夏休み漫画教室
・地域学としての摂津文化を学ぶ講座の案内・記録
集
・トライやる・ウィーク受入事業所用しおり
・公開講座・公開実技講座の募集チラシ及び講義録
・社会人特別聴講生募集の案内
・公開講演会の案内・速記録
基準 11

・高大連携授業のご案内
・キッズイングリッシュセミナーの案内
・キッズ・ゲルニカ（国際こども平和壁画展）案内・2007 こどもアニメーション映画祭案内
・カレッジタウン西宮ガイド（西宮市大学交流セン
ター）
・西宮市大学交流センター
・共通単位講座'09 単位互換履修生募集 GUIDE
・戦略的大学間連携事業のリーフレット
・水害で水損した歴史資料の保全・修復ができるボ
ランティアの養成事業ニューズレター
・2009 年度海外研修プログラム
・2008 年度海外研修プログラム報告書

社会的責務・危機管理規程
・消防訓練実施報告書
・学生ハンドブック（手帳版）
・大手前ウィンズ
・大手前大学論集
・大手前大学比較文化学会 会報
・大手前大学史学研究所紀要
・龍子三ツ塚古墳群の発掘調査
・歴史文化遺産研究
・法道仙人と行基菩薩の時代
・2008 カレッジタウン西宮―未来に－展（チラシ、目録）
・第二回 国際文化フォーラム報告
・比較文化研究叢書

・私立大学経営倫理綱領
・私立大学の経営に関する指針
・就業規則
・教員服務規程
・公益通報等に関する規程
・個人情報保護委員会規程
・個人情報保護に関する規程
・大手前学園人権問題委員会規程
・大手前学園ハラスメント防止委員会規程
・大手前学園ハラスメント防止に関する規則
・ハラスメント防止のために・公的研究費等の取扱に関する規程
・教職員マニュアル
・科研費の使用について
特記事項
・大手前大学 大学案内 2010
・初年次ベーシック必修科目 2008 年度の取り組み
報告

・大手前キャンパスライフコミック
・「brums!英語がデキるって、マジっスか!?」・英語は仕組みでぐんぐん伸びる

173

14
14

川村学園女子大学

Ⅰ

認証評価結果川村学園女子大学【判定】
評価の結果、川村学園女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は昭和 63(1988)年に開設され、当初の文学部から平成 3(1991)年に教育学部、平成

12(2000)年に人間文化学部が増設、現在は 3 学部 9 学科の構成となっている。平成 11(1999)
年には大学院人文科学研究科を開設し、前期課程・後期課程を有している。大学としての歴史は 20 年程度であるが、その母体である川村学園は大正 13(1924)年に設立され、一貫して女子教育に尽力している。建学の精神は「自覚ある女性」「社会への奉仕」として示されており、その土台には「感謝のこころ」を位置付けている。これを受けた大学の使命・目的は「教養ある女性の養成」及び「社会に貢献しうる女性の養成」として明確に定められており、学内外に周知されている。
小規模大学である特性を生かし、各組織間の関連性は的確に保たれている。
「全学教授会」のほか、「学部会」「学科会議」があり、連絡調整のために「部局長会」が設置されているなど、意思疎通を円滑にするための工夫がなされている。また、理事長が学長を兼務し、管理部門と教学部門との連携は適切に保たれており、役割分担も的確である。
学科構成が多彩であるとともに、教養科目の充実が図られ、また、建学の精神を理解させるための科目及び環境構成を確立している。
「女性学」「文化と女性」などの科目を設け、教育目的にかなった教育科目を充実させている。
少人数教育の徹底を図り、「教務補助職員」
を常駐させた「学生研究室」の設置、学生の利便性に配慮した「学生支援オフィス」の設置など、学生を大切にしようとする大学の姿勢は明確である。
教育課程はどの学科においても、種々の資格・免許の取得が可能となるように編成され、「社会に貢献しうる女性の養成」という教育目的にかなったものとなっている。また、学部・学科を越えた科目を受講できる「クロス・オーバー制度」「副専攻制度」を設け、多様な学習機会を保証し、学生の資質の充実を図っている。ただし、教養教育のカリキュラムを一層充実させるため、検討組織を独立させることが望まれる。
教員については、高齢の教員が多い傾向にあり、定年退職者の補充という課題を抱えているが、その配置は適切になされている。研究費制度も充実しており、人事手続きについ
174

14

川村学園女子大学ても適切である。
職員については、適切な人事配置がなされている。SD(Staff Development)については、研修制度の整備はされており、その積極的活用については今後の課題である。
郊外型大学の特長として豊かな自然環境に恵まれ、また、環境整備に心を砕いている点は評価できる。バリアフリーに関しては今後の課題となるが、全体として、教育環境は適正に整えられている。図書館に「ブラウジング・コーナー」やグループ学習室が設けられていることからも、学習環境の多彩さはうかがえる。
社会との連携については、地方公共団体の各種委員会に教職員を派遣していること、図書館やグラウンドを市民に開放していることなど、一定の役割を果たしている。社会的責務に関しては、組織倫理の確立及び教育研究成果の広報とも、適切に行われている。
財務状態は健全であり、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有している。しかし、平成 21(2009)年度において定員割れを生じており、その対策として定員削減、指定校の絞込み、定年退職者の補充の検討などの努力を行っているが応急対策の域を出ていない。中長期の事業計画及び財政計画の速やかな実施が求められる。
アット・ホームな雰囲気を強く持った大学であり、それだけに、学生数の減少という状況に迅速に対応する体制においては立ち遅れているが、学園組織及び教職員一丸となって取組む姿勢は確立していると判断できる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は大正 13(1924)年以来、長年にわたって女子教育に尽力してきた川村学園を土台にしている。建学の精神は「自覚ある女性」「社会への奉仕」「感謝の心」として明確に示され、学内外に公表されている。学内へは、建学の精神をより理解するための研究会「紫雲の会」が教員の発議によって設置され、運営されており、また、図書館には創立者の著書
や学園史の専用コーナーを設け、日常的に建学の精神に触れることができる環境となっている。学外への広報活動としては、大学案内、広報紙「花時計」、ホームページなどで概ねなされているが、より積極的に周知を図ることが望まれる。
建学の精神に基づく使命・目的は、「教養ある女性の養成」及び「社会に貢献しうる女性の養成」として具体化され、さまざまな形で周知徹底を図る努力がなされている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
175

14

川村学園女子大学【判定理由】
教育研究の基本的組織は、3 学部 10 学科 1 研究科、附属図書館及び 3 研究所、2 センターによって構成され、大学が掲げる使命、目的を達成するために、相互補完的に適切に配置されている。また、教学に関する全学的事項の審議機関として、教授会、学部固有の問題については「学部会」が置かれ、役割分担を図っており、概ね適切に機能している。更
に、学部の連絡調整には「部局長会」があたり、教育研究だけでなく、大学運営にも貢献している。
教養教育については、多くの科目が開設され、教務委員会を中心とした組織上の措置も概ね適切であるが、将来的には、教務委員会とは別の独立した組織の設置が望まれる。
学生の入学、転学部・転科、賞罰、試験、卒業などの教育方針を決定する組織は、学則に則り基本的には教授会であり、適切な運営がなされている。また、学習者の要求に応えるため、授業評価アンケートが活用されている。
【参考意見】
・教養教育は教務委員会において扱われているが、その重要性にかんがみ、担当委員会を別途置くことが望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「社会に貢献しうる女性の養成」という教育目的は、種々の免許、資格が取得できるカ
リキュラムを設定することで実現されている。教養教育には「女性学」「文化と女性」などの科目を設け、教育目的にかなった教育科目を充実させており、その他の教養科目も多彩である。また、少人数教育により実践的な授業を行うことで、教育の実を上げている。更
に、卒業論文を必修としている。
建学の精神に基づき、大学では学科、大学院では専攻ごとに教育目標を定めている。教育課程の編成方針は適切に定められ、教育課程は体系的かつ適切に編成されている。
学科ごとに設置された「学生研究室」に「教務補助職員」を常駐させ、学生とのコミュ
ニケーションの密度を高める体制が整備されており、学生の実態を常に把握する努力が認められる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
176

14

川村学園女子大学

アドミッションポリシーは各学部・学科及び大学院専攻科において明確に示され、募集要項などに記載されている。入学者の定員確保については課題があるが、入学者選抜はアドミッションポリシーに沿った方法で適切に行われている。
「学生支援オフィス」を設置し、学生への学習支援、学生サービス、就職支援の体制及び学生の保健管理などは適切に運営し、履行されている。具体的には、学生支援は各学科に設置された「学生研究室」で行われている。また、就職支援としては、就職ガイダンス
やセミナーなどを通じ、職業に対する意識及び社会人としての意識の醸成を行っている。
学生への経済的支援については、入学金の貸与、スカラーシップ入学試験における授業料、施設費の免除などが挙げられる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員数については、各学部・学科とも大学設置基準に定める必要専任数及び教授数を十分満たしている。教員構成については、教授の割合が多く、高齢教員が多い傾向が認められるが、概ね適切な教員配置がなされている。
教員の採用・昇任については、「川村学園女子大学教員選考規程」に則り、学長により設置されている「教員選考委員会」が「川村学園女子大学教員選考基準」に依拠して選考し、大学における人事の基本的手続きを行っている。なお、教員採用に関しては、今後、公募制の推進が期待される。
教員の担当時間は概ね適切であり、教育研究活動を支える研究費も職位による若干の差
異はあるものの手厚く配分されている。その他、学内共同研究費、在外研究研修、国内研修などが制度的に整備されており、研究活動を活性化し支援するための取組みは概ね適切である。
FD(Faculty Development)については、全学的により組織的な取組みが必要とされるが、学生による授業アンケートと授業参観が実施され、教員の授業改善に役立てている。
【参考意見】・FD については、既に学生による授業アンケートの実施、公開授業の開始などが実施され、授業改善の努力がなされているが、体制を整えたより一層の組織的取組みが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
177

14

川村学園女子大学【判定理由】「川村学園女子大学事務組織及び事務分掌規程」に基づき大学の教育研究支援のために必要な人員配置を適切に行っている。特に、学務部の教務課、入試広報課、学生課、就職課を基軸として「学生支援オフィス」を設置するなど、学生へのサービスを充実させる取組みを行っている。
職員の採用、昇任、異動については一定の手続きに基づいて行っている。
職員の資質・能力の向上のための研修制度として「学園研修」「学校研修」「個人研修」「特別研修」を整備しているので、その積極的活用を図るため組織的努力が望まれる。
「部局長会」「学科長会」、教授会、各種委員会には、事務局から適任者が出席しており、教員と職員の連携体制が整備されている。
【優れた点】
・各学科に「学生研究室」を設け、各「学生研究室」に専属の「教務補助職員」1 名を配置し、教員や「学生支援オフィス」と連携して、学生の履修・学習相談、生活相談などにあたる学生サポート体制を確立していることは、高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営は、「学校法人川村学園寄附行為」「川村学園女子大学学則」及び「川村学園女子大学大学院学則」などに基づき、大学の目的を達成するため法人及び大学の管理運営体
制が組織的に整備されている。また、関連する諸規程によって理事会、評議員会、教授会、各種委員会も連携し運営されている。学園全体の連絡調整を図るため、「協議会」や各種の会議体も設けられ、適正に機能している。
自己点検・評価については「自己点検・評価委員会」を設置しており、教育研究をはじめとする大学運営の改善・向上に結びつけている。
主要な会議には、理事長、学部長、事務部長、学務部長などが出席し、教学と管理の連携が図られ、運営されている。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書の公表について、ホームページ上で公表されていないため、改善が望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
178

14

川村学園女子大学【判定理由】
平成 20(2008)年度末の財政状態は健全であり、大学の教育研究目的を達成するに必要な財政基盤を有している。しかし、平成 20(2008)年度消費収支計算書及び平成 21(2009)年度消費収支予算書における帰属収支差額はいずれも支出超過となっており、平成 20(2008)
年度の人件費比率は極めて高い。収入面においては、その中心となる学生生徒等納付金の基礎となる入学者数が、平成 21(2009)年度においてはすべての学科で定員割れを生じており、早急な対処が求められる。法人及び大学は、これらの課題を克服するための中長期事業計画及び財政計画を現在作成し改善を進めており、収入と支出のバランスを考慮した運営努力を行っている。なお、会計処理及び会計監査については、適切に行われている。
財務情報の公開については、ホームページなどに掲載し、公開している。
教育研究を充実させるための外部資金導入については、各種補助金の獲得、寄附金の募集について努力している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎は、大学設置基準を満たしており、キャンパス内に教育研究目的を達成するために必要なグラウンド、体育館、テニスコート、校舎、図書館などの施設を適切に配置し、必要な図書や機器備品の設備を整備している。特に、キャンパス内に外周道路を設け、駐車場や駐輪場においても歩行者や車両の動線を十分に考慮した配置を行っており、学生や教職員の安全性に配慮している。
施設設備については、保守点検及び補修を適切に行い、維持、運営している。バリアフ
リー化を進め、施設設備の安全性の向上に努めている。
郊外型大学として豊かな自然環境を生かしたゆとりのある施設配置を行い、図書館に「ブラウジング・コーナー」やグループ学習室を設けるなど、アメニティに配慮した教育環境を整備している。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が持っている人的資源の社会への提供については、教職員が県や市の各種審議会や委員会などに参画し、一定の努力を行っている。
大学の物的資源による地域貢献としては、施設の供与、大学図書の貸出、グラウンドの
市民開放などを行っており、積極的に地域に貢献している。
179

14

川村学園女子大学

他大学との関係については、地域大学間の相互協力による図書利用、海外提携大学との単位互換などが挙げられ、適切な関係が構築されている。
地域社会との協力関係については、公開研究会、開放講座、公開講座などの取組みが行われており、今後、更に大学独自の公開講座など、積極的な取組みが期待される。我孫子市、柏市との教育研究上の適切な関係が構築されている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理については、「川村学園教職員服務規程」「教職員看護休暇規程」「川村学園育児休業規程」「川村学園教職員介護休業及び介護短縮時間勤務に関する規程」「個人情報の保護に関する規程」を制定するとともに、「セクシュアル・ハラス
メント防止宣言」の公表を行い、「ハラスメント防止委員会」を設置し対応している。
「川村学園女子大学研究倫理規程」「研究活動の不正行為に関する取扱い規程」を制定し、研究者である教員個人の遵守すべきルールを規定し、社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切に運営されている。
「川村学園女子大学校舎等管理規程」など、緊急時における対応マニュアルは制定されている。緊急連絡網なども整備されているが、総合的な危機管理体制については今後の課題である。
教育研究成果の広報活動については、広報委員会を設けて体制整備を行い、「研究紀要」の発行を行っている。
【参考意見】
・消防計画に基づき、年 1 回の地元消防署・消防本部との避難訓練（防災訓練）を実施す
ることが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 63(1988)年度

所在地

千葉県我孫子市下ヶ戸 1133（我孫子キャンパス）
東京都豊島区目白 3-1-19（目白キャンパス）学部・研究科
学部・研究科
文学部

学科・研究科専攻
国際英語学科

史学科

180

心理学科

14

川村学園女子大学

幼児教育学科

教育学部

児童教育学科

社会教育学科

情報コミュニケーション学科※

人間文化学部

日本文化学科

観光文化学科

生活文化学科

人文科学研究科

心理学専攻

生涯学習学専攻

比較文化専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 19 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月2日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

9 月 28 日

実地調査の実施～9 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 30 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 20 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

9 月 29 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人川村学園寄附行為
・施行規則
・学校法人川村学園平成 21 年度事業計画書
・学校法人川村学園平成 20 年度事業報告書
・川村学園女子大学大学学則
・川村学園女子大学大学院学則・川村学園女子大学大学案内 2010
基準 1・川村学園女子大学 2009 年度入試募集要項
・川村学園女子大学生及び大学院生の学生生活のてびき・川村学園女子大学履修案内及び大学院履修要項
・川村学園女子大学アクセスマップ
・大学全体図

建学の精神

・大学案内
・川村学園案内・川村学園女子大学大学学則
・川村学園女子大学大学院学則・学生生活のてびき・川村学園女子大学履修案内及び大学院履修要項
・入学式及び卒業式の学長式辞
・ホームページプリントアウト

181

14
基準 2

川村学園女子大学

教育研究組織・川村学園女子大学学則・教務委員会規程

・学部、学科、研究科、付属機関などの組織図
・川村学園女子大学組織図・各種委員会名簿諸規程
基準 3

教育課程
・平成 21 年度大学院時間割表
・大学授業時間割表

・平成 21 年度授業カレンダー
・平成 21 年度学事日程
・講義要項(CD-ROM)
基準 4

学生

・入試要項に記載するアドミッション・ポリシーの原稿及びパンフレット
・学習支援体制の組織図
基準 5

教員

・川村学園女子大学教員選考規程
・川村学園女子大学教員選考基準
・学長及び副学長並びに学部長等の任命及び任期に関する規程
・委嘱状の様式
基準 6

・川村学園服務規程施行細則
・教職員研修規程
・教職員研修規程施行細則

管理運営・理事、監事、評議員の名簿及び理事会、評議員会の開催状況
・学校法人の組織機構図・各種委員会等名簿（教員部門・管理部門）
・川村学園女子大学自己点検・評価委員会規程
基準 8

・広報誌の刊行物
・予算書、決算書、監査報告書、財産目録など

教育研究環境・施設の整備計画について
基準 10

・施設設備メンテナンス実施内容

社会連携・我孫子市との協定書
・我孫子市教育委員会との覚書
・ボランティア要請書

・川村学園女子大学研究紀要
・心理相談センター紀要
・川村英文学基準 11

・平成 20 年度川村学園女子大学自己点検・評価報告書
・川村学園女子大学自己点検・評価委員会規程
・法人規程集・大学規程集財務・平成 16 年度から平成 20 年度の計算書類
・ホームページへの公開項目のリスト
基準 9・川村学園女子大学科学研究費補助金の管理に関する規程
・平成 20 年度後期授業評価アンケート集計結果
・川村学園女子大学教員研究費規程

職員・事務局組織図・川村学園女子大学事務組織及び事務分掌規程
・川村学園教職員服務規程基準 7・川村学園女子大学入学試験委員会規程
・キャリアサポートブック

社会的責務

・個人情報の保護に関する規程
・ハラスメント防止委員会規程・防止等に関する規程
・相談員細則・川村学園女子大学生及び大学院生の学生生活のてびき・研究倫理規程・研究活動の不正行為に関する取扱い規程
・調査に関する細則
・看護休暇規程・育児休業規程
・消防計画、自衛消防組織編成表
・川村学園女子大学広報委員会規程
・広報誌「花時計」

182

15
15

関西医療大学Ⅰ

認証評価結果関西医療大学【判定】
評価の結果、関西医療大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神である「社会に役立つ道に生き抜く奉仕の精神」の理念が明示され、大学の使命・教育目標が明確に示されており、学内外に周知する体制が整備されている。
教育研究の基本的な組織は、大学の使命・目的を果たすため現在まで発展を重ね、教養教育に関する組織的取組みも継続され、かつ各組織は相互に適切に関連性が保たれ運営されている。
大学の教育目的は学部・学科及び大学院の学則に定められ、それらに基づいて教育課程が体系的に編成されている。教育目的の達成状況について、幅広く情報を収集し、点検・評価する取組みを行っている。
学習支援及び学生サービスに全学的な組織で取組むなど体制が整備されている。就職・進学の指導は、早期臨床型教育・保健医療施設における実習・国家試験対策への支援など、幅広く実施されている。
教育課程に必要な教員が適切に配置され、教員の採用・昇任に関する方針は明確に定められており、適切に運営されている。教員の教育担当時間は概ね適切であり、教育研究活動を活性化する取組みがなされている。
職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動は、人事委員会でのプロセスを経て適切に運営され、職員の資質・能力の向上のための取組みは、学外研修や学内研修、また目標管理制度などによって適切に行われている。教育研究支援のための事務体制作りも積極的に図られている。
大学の目的達成のための管理運営体制が整備され、円滑な運営がなされ、適切に機能している。管理部門と教学部門の連携では、双方の意思が適切に反映し得る仕組みが構築されている。自己点検・評価については、「自己点検・評価委員会」を組織し、具体的改善につなげるための恒常的な体制が確立されている。
183

15

関西医療大学大学の財務基盤では収入と支出のバランスがとれており、会計処理は適切になされている。財務情報の公開は適切に行われ、財務諸表に分かりやすい解説を加えている。
教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎などの施設設備）が整備され、適切な維持・管理と有効な活用がされている。施設設備の安全性に適切な対応が図られ、安心・安全な教育研究環境を維持し、アメニティに配慮した教育研究環境の向上のために努力されている。
大学の物的・人的資源を地域社会に開放することに関して幅広い分野で努力し、大学の教育研究の特色を生かして地域の健康福祉事業に協力している。地元との医療・健康・福祉を通じた幅広いネットワーク活動が根付いている。
組織倫理に関する諸規程が整備され、各委員会で規程の適切な管理運営を行っている。
学内外に対する危機管理の体制も整備されており、適切に機能すべく制度化されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神である「社会に役立つ道に生き抜く奉仕の精神」の理念は、学園創立 50 周年記念行事を記念して設置された石版、大学案内、ホームページ及び大学の理念をまとめた「クレド」などを通じて、学内外に周知する努力を行っている。
建学の精神及び大学の教育理念を基礎にして、教育の目的・目標が建学の精神・教育理
念とどのように関連し、またカリキュラム・教育の特色にどのように具体化されているかなど、大学の広報誌やホームページ及び学生便覧などの多様な機会で多角的な観点から説明されているが、体系的且つ統合的に更に理解しやすく提示することが期待される。
大学の使命・教育目標は大学案内、ホームページ、学生便覧などで明示されており、これらを組織的に評価・検討し、必要な変更・改善を行う取組みは、全学横断的な「自己点検・評価委員会」で実施する体制が確立されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するため、従来の鍼灸に関する養成機関から発展させた体制を確立するなど、教育研究組織づくりに尽力している。大学院 1 研究科、2 学部 4 学科、附
184

15

関西医療大学

属診療所が設置され、東洋医学をベースとして医療人を養成するために、各組織は相互に適切に運営されている。附属診療所は地域貢献の場であると同時に、学生の教育の場、研究の場として有機的に活用されている。
教養教育については、教授会や教務委員会において審議され、組織上の措置はとられているものの、学内の横断的な組織を検討することが望まれる。
教育研究に関わる学内審議については、「教育研究協議会」と教授会の間の意思疎通が図られ円滑に行われており、大学の使命・目的を実践し、学生の意見を具現化するための組織として十分に機能するよう考慮されている。
また、各組織、各委員会の情報を共有するための手段として、学内 LAN にすべての議事録を掲載し、学内でいつでも閲覧できる体制をとっており、大学の運営や教育の改善にも大いに役立っている点は評価できる。
【優れた点】
・東西医学を融合した臨床教育と研究を実践する場として附属診療所が設置されており、学生の臨床実習や卒後研修の場として、更に鍼治療の臨床試験などの研究の場として機能していることは高く評価できる。
【参考意見】
・教養教育について現状では教授会や教務委員会において各々審議されているが、教養教育について学部横断的に検討し、審議する独立した組織を検討することが望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育目的は大学、学部、学科及び大学院研究科の各々を学則で定めている。また、教育目的を大学の信条・志という形で具体的に明文化した「クレド」を発行し、その周知に努めている。
学部・学科及び研究科の教育課程は、それぞれの目的を反映しており、教育課程の編成方針として、総合教育と専門教育のバランスを図るなどの工夫がみられる。授業科目及び授業内容は教育課程の編成方針に沿っており、適切なものである。
学年暦に従って、年間の学事予定及び授業期間が明示され、適切に運営されている。単位認定、進級及び卒業・修了などに関しては、学則に適切に定められている。
シラバスについては、一部例外はあるがほとんどの授業科目において授業の概要、授業の内容、成績評価基準、参考文献などが記載されている。なお、1 年間に履修する単位の上限については、現在、検討段階にある。
授業評価アンケート、学生の意識調査、クラス担任制、キャリア支援など、幅広く情報を収集し、教育目的の達成状況を評価する取組みを行っている。
185

15

関西医療大学【参考意見】
・履修登録単位数の上限について、現在は必修科目が部分的に学年制を採用しており、過大な単位数の履修をする学生がいない構造になっているが、選択科目を開講していることからも、登録単位数の上限設定は学則・履修規程などに明文化することが望まれる。
・シラバスの記載について、点検・指導は「教務委員会」が行っているものの、表記の程度については教員の裁量に任されており、結果として記載方法が多様化し、授業計画が明確でない記載もあるため、すべての授業科目がシラバスの様式に即した記載をすることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学全体としてのアドミッションポリシーは示され、適切に運用されている。
クラス担任制度や出欠管理で個別に指導する学習支援環境が整えられており、学生、保護者、大学が共同して学習・教育に取組んでいる姿勢がうかがえる。教員 1 人当たりの学生数も適切であり、教員と学生間のコミュニケ―ションがとりやすい環境を整えている。
休学、留年、退学を予防するための指導体制を補強する努力が認められる。
クラス担任制や「学生生活委員会」などの体制が整備され、全学的に学生の意見をくみ上げて教育活動に反映させている。学生食堂、購買部、ロッカーなどの福利厚生施設の充実に努力している。奨学金、納付金の分納・延納措置、災害に伴う授業料減免措置、特待生への学費減免措置、あるいは実習衣・実習靴・実習用具の無料支給など、経済的支援のためにさまざまな取組みを行っている。
キャリア支援については、1 年次から早期にキャリア指導を進めるなど、キャリア教育の取組みは、早期臨床型教育、保健医療施設における実習及び国家試験対策への支援など、幅広く実施されている。
【優れた点】
・クラス担任制度を設け学習に関わる支援を行うほか、生活指導及び年 4 回実施する出欠
状況調査など、多様な形で学生を支援する仕組みを展開している点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
各学科には、大学設置基準に基づき教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置
186

15

関西医療大学されている。教員の採用・昇任に関する方針は、「関西医療大学教員選考基準」及び「関西医療大学教員任用・昇任規程」で明確に定められており、適切に運営されている。
教員の教育担当時間は、概ね適切である。教員の教育研究活動を支援する組織・体制について、現在、TA(Teaching Assistant)は制度化されていないが、平成 22(2010)年度から
実施体制を整備する予定である。
教員の教育研究活動を活性化するため、FD(Faculty Development)活動、学生による授業評価アンケート及び教員の教育・研究・臨床に関する活動状況の調査を行い、改善を図る取組みが行われている。
研究費は若手教員の研究を奨励する「奨励研究費」と教員の課題研究を支援する「課題研究費」を設けており、外部委員を交えた選考委員会において、公平に評価・配分している。
「奨励研究費」は若手研究者にとって教育研究活動を促進するための大きな足がかりとなっている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために必要な職員は、学部・学科新設の経過による学生数の増加に応じて適宜補充され、かつ必要数を確保し適切に配置している。また、今後 2 年間の増員計画も立案されている。
職員の組織編制の基本視点については、その方針を特に明文化したものはないが、人事委員会でのプロセスを経て適切に採用・昇任・異動が実施されている。
職員の資質・能力の向上のための取組みは、OJT 及びさまざまな学外研修により個々のスキルアップに努めているほか、大学事務局全職員対象の学内研修を実施し、大学全体として資質・能力の向上も図っている。また、自己目標を設定した目標管理制度によって、職員の自主性や職務能力の向上を行うための仕組みが整備されている。
大学の教育研究支援のための事務体制は、大学事務局学務課員をここ数年増員して強化している。また、教員と職員の協力体制は、職員を各種学内委員会に参加させる仕組みがあり、教員との情報共有化も積極的に図られている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、大学の管理運営体制、設置者との関係、設置者の管理運
営体制などは整備され、適切に機能している。
187

15

関西医療大学理事会と評議員会は、「関西医療学園寄附行為」に基づき、理事、評議員及び監事の選任
や理事会・評議員会の開催を行っており、法人の意思決定は適切に行われている。また、「関西医療学園寄附行為施行細則」により、常務理事会が毎月開催され理事長の補佐機関として機能している。大学の管理運営体制は、各教授会の上に意思決定機関として「教育研究協議会」を設置し、全学的な調整を要する重要事項を審議し、円滑な運営を図っている。
管理部門と教学部門の連携は、学長が「関西医療学園寄附行為」に定める役職指定理事として法人の意思決定に参画するとともに、常務理事会の教務担当常務理事として教学部門の意思を理事会に反映できる連携体制を整えている。また、理事である法人事務局長が「教育研究協議会」や教授会のメンバーとして加わるなど、管理部門の意思を教学部門に反映し得る仕組みが構築されている。
自己点検・評価については、平成 15(2003)年の 4 年制大学への改組転換以来「自己点検・評価委員会」を組織し、恒常的な体制を確立している。この委員会は、報告書を作成し大学及び学園全体に配付するとともに理事会に報告し、学長はその報告に基づいて必要な措置を講じて具体的改善につなげている。報告書がホームページ上で公表されているほか、教員の活動状況については、開示請求に応じて事務室で閲覧できるようになっている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務比率は、消費収支関係・貸借対照表関係共にこの 5 年間各比率とも安定し、良好な値を示している。帰属収支差額は、過去 5 年間プラスを継続しており、翌年度繰越消費収入超過となっている。平成 19(2007)年度から順次開設している新学科の入学生による学生生徒等納付金収入の増加が、人件費及び教育研究経費の増加を上回っており、バランスのとれた経営状況となっている。
会計処理については、監査法人による会計監査及び監事による定期監査などを通じ、学校法人会計基準により適切になされている。
財務情報の公開は、大学事務局に閲覧用として財務三表、財産目録、監事監査報告書を含んだ事業報告書を備え置いているほか、ホームページ上でも公開している。今年度から、財務諸表に解説を加え、分かりやすくした点は評価できる。また、在学生・卒業生・教職員向けの校友会の機関紙にも財務三表を掲載している。
教育研究を充実させるための外部資金の導入では、科学研究費補助金や受託研究費などの獲得に向けた組織的強化策が必要であるが、未完成学科がすべて完成年度を迎える平成24(2012)年度では経常費補助金の増加が見込めるので今後に期待が持てる。
基準９．教育研究環境
188

15

関西医療大学【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）
は、新設や改修によって年々整備・拡充されるとともに関係法規に則し適切に維持、管理
され、有効に活用されている。校地・校舎の面積は、大学設置基準を満たしており、講義・実習室などの室数や収容人員も、完成年度を想定した収容能力を備え、また図書館の閲覧席数についても、十分確保されている。情報関連施設は、各棟に学内 LAN を敷設するとともに、言語情報教育専用施設として CALL 教室を 2 室備えるなど配慮されている。
施設設備の安全性は、耐震基準の遵守、アスベストの不使用、「大阪府福祉のまちづくり
条例」に基づいたバリアフリー化、キャンパス・セキュリティなど適切な対応が図られ確保されている。また、キャンパスの衛生・健康面の向上のために、建築物の維持管理、清掃の徹底、全面禁煙など安心・安全な教育研究環境を維持する努力が払われている。
キャパス全体は、自然環境に恵まれた特性を生かして整備され、5 号館（食堂、図書館、講堂など）の新設もあり施設設備面でのアメニティに配慮した教育研究環境の向上も図られ、かつ有効に活用されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の物的、人的資源を地域社会に開放し提供することに関して、人工芝グラウンドの開放、年 1 回の公開講座の開催、熊取町民に対する健康教室の開設など幅広い分野で努力している。特に、熊取町との連携については「大学とのまちづくりネットワーク事業」で、町及び近隣 4 大学で構成する協定に参画し、大学の教育研究の特色を生かして町の健康福
祉事業に協力していることは評価できる。
他大学との交流に関しては、「大学コンソーシアム大阪」に加入し、36 大学との「単位互換包括協定」を結び、大学から 4 科目提供して交流を深めていることは評価できるが、他大学との地理的な距離が実施の障害となっている。
企業との連携については、一部受託研究が行われているものの、積極的な推進体制を構築することが望まれる。
地元との医療・健康・福祉を通じた幅広いネットワーク活動は根付いていると判断できる。
基準１１．社会的責務
【判定】
189

15

関西医療大学基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関する規程は就業規則に服務規律として整備されているほか、個人情報保護に関するもの、ハラスメントに関するもの、研究倫理に関するものなどが整備されており、各委員会で規程の管理運営を行っている。
学内外に対する危機管理の体制は、防火・防災対策、衛生上のリスク対策、怪我や急病への対策、不祥事発生時の対応に関し整備されており、適切に機能すべく制度化されている。
大学の教育研究成果の広報活動については、関連の学術雑誌への掲載をはじめ、「関西医療大学紀要」への掲載や概略をホームページに載せるなどしており、大学院生の教育研究
成果及び学部学生の課題研究の一部を学会発表することも含めて、幅広い取組みが行われている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 15(2003)年度

所在地

大阪府泉南郡熊取町若葉 2-11-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

保健医療学部

鍼灸学科

保健看護学部

保健看護学科

保健医療学研究科

鍼灸学専攻

Ⅴ

理学療法学科

ヘルスプロモーション整復学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 15 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 30 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 11 日

実地調査の実施～11 月 13 日

平成 22(2010)年

11 月 12 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 13 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 11 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

190

15
2 月 18 日

Ⅵ

関西医療大学

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・関西医療学園寄附行為
・寄附行為施行細則
・関西医療大学学則・関西医療大学大学院学則・2010 関西医療大学学校案内・2010 関西医療大学大学院学校案内・関西医療大学平成 21 年度学生募集要項
・関西医療大学入試ガイド 2009
基準 1

建学の精神

・関西医療大学学則・関西医療大学大学院学則・2010 関西医療大学学校案内
基準 2・共同研究施設運営委員会規程
・進路支援委員会規程
・動物実験委員会規程・倫理委員会規程
・産学協同問題委員会規程
・障害学生支援委員会規程
・教育・医学情報委員会規程
・個人情報の保護に関する規程
・入学選考委員会規程
・入試広報センター規程
・図書委員会規程
・附属診療所診療委員会規程
・ホームページプリントアウト

教育課程

・講義概要（保健医療学部）
・講義概要（保健看護学部）
・講義概要（大学院）
基準 4

・クレド
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・附属図書館利用規程
・附属診療所規程
・附属図書館規程
・教育研究協議会規程
・保健医療学部教授会規程
・保健看護学部教授会規程
・大学院教授会規程・自己点検・評価委員会規程
・FD 推進委員会規程
・教員選考基準・教員任用・昇任規程
・大学院研究科委員会規程
・教務委員会規程
・学生生活委員会規程
基準 3・関西医療大学大学院学生募集要項平成 21 年度
・学生便覧
・大学院学生便覧
・平成 21 年度事業計画書
・平成 20 年度事業報告書
・校舎配置図・ホームページプリントアウト

・平成 21 年度保健医療学部時間割
・平成 21 年度保健看護学部時間割
・平成 21 年度大学院時間割

学生・関西医療大学平成 21 年度学生募集要項
・関西医療大学大学院学校案内・2009AO 選抜案内・平成 21 年度学生募集要項推薦入学（指定校制）

・平成 21 年度学生募集要項推薦入学（校友子弟）
・キャリア支援イベント資料
・ホームページプリントアウト

191

15
基準 5

関西医療大学教員・授業評価アンケート（平成 20 年度前期・後期）

・関西医療大学研究費執行の手引き
基準 6

職員・職手当金支給規程
・育児休業等に関する規程
・リフレッシュ休暇要項
・介護休業等に関する規程

・人事委員会運営内規・就業規則
・嘱託職員就業規則
・臨時職員就業規則
・給与規程
基準 7

管理運営

・役員氏名一覧（平成 20 年度分）
・名誉理事規程
・役員報酬規程・役員定年規程・役員退任慰労金規程
・公印規程
・学費収納規程
・旅費規程
・事務組織規程
・文書処理規程
・慶弔規程
・経理規程
・予算編成規程
・予算執行規程
・固定資産及び物品管理規程
・固定資産及び物品の調達規程
・常務理事会運営に関する規程
・常務理事会運営内規
・総合企画会議内規・常務理事の業務の分掌等に関する規程
・図書管理規程・図書除籍手続内規・非常災害被害者に対する学費減免に関する規程
基準 8

・職員表彰に関する細則
・学費減免規程
・貸与奨学金規程・事務局長選考規程
・資金運用規程
・給付奨学金規程
・俸給の支給に係る経過措置に関する規程
・学長選考規程・名誉学長規程・名誉教授規程・客員教授規程
・招聘教員の任用に関する規程
・副学長選考規程
・学部長選考規程・学科長選考内規・教務部長選考内規・学生部長選考内規・大学院研究科長選考規程
・平成 21 年度関西医療大学自己点検・評価委員会委
員一覧
・自己点検・評価委員会開催状況
・平成 19(2007)年度関西医療大学自己評価報告書

財務・資金収支計算書（法人全体のもの過去 5 年間）・消費収支計算書（法人全体のもの過去 5 年間）・貸借対照表（法人全体のもの過去 5 年間）・資金収支計算書（大学単独のもの過去 5 年間）・消費収支計算書（大学単独のもの過去 5 年間）・資金収支予算書（法人全体のもの）
・消費収支予算書（法人全体のもの）
・資金収支予算書（大学部門）
・消費収支予算書（大学部門）
基準 9・資金収支予算書（保健医療学部単独のもの）
・消費収支予算書（保健医療学部単独のもの）
・資金収支予算書（保健看護学部単独のもの）
・消費収支予算書（保健看護学部単独のもの）
・平成 21 年度予算書類・平成 20 年度計算書類
・平成 20 年度財産目録
・ホームページプリントアウト

教育研究環境・大阪府福祉のまちづくり条例
基準 10

・大阪府福祉のまちづくり条例施行規則

社会連携・熊取町と関西鍼灸大学との連携協力に関する協定書
基準 11

・平成 20 年度公開講座パンフレット

社会的責務

・ハラスメントの防止に関する規程

・非常災害対策本部

192

15

関西医療大学・関西医療大学紀要
・動物実験規程・関西医療大学大学院平成 20 年度公開発表会プログ
・関西医療大学消防計画
ラム
・防火避難訓練実施計画書（平成 20 年 12 月 6 日、
平成 21 年 3 月 7 日分）

193

16
16

関西福祉大学Ⅰ

認証評価結果関西福祉大学【判定】
評価の結果、関西福祉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は金光教の教義に基づいた教育実績と経験を基盤として設置されたことが、学内外に明確に示されている。また、「地域社会の発展に貢献する開かれた大学」であることを基
本理念に掲げ、赤穂市との公私協力方式による開学であることを明確に示している。
既存の 2 学部に加えて、大学院社会福祉学研究科の設置をするなど、大学全体の発展に取組み、また、「附属地域センター」「地域社会福祉政策研究所」「総合実習指導室」「学生相談室」などを設け、地域への貢献や学生の育成のための組織を効率的に整備している。
教育目的は明確で、教育課程や教育方法などに反映されており、学生ハンドブックにも掲載されている。教育課程の編成方針を踏まえて体系的な教育課程の編成が行われている。
平成 20(2008)年度に学部・専攻ごとにアドミッションポリシーが定められ、公表されている。学生への学習支援体制については、アカデミック・アドバイザー制度を設けて、学習指導や生活指導、進路・資格試験などの相談、助言などを実施している。
教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されており、その採用や昇任の方法も明確に示されている。私立学校等経常費補助金や文部科学省、厚生労働省の科学研究費補助金などの外部資金の獲得に関しては、今後に改善の余地は残されているものの、学内の教育活動への支援体制や研究活動を活性化するための評価体制は適切に構築されている。
大学の目的を達成するために必要な職員数が、その基本的視点から採用・昇任・異動などがなされ、事務組織として適切に運営されている。建学の精神の再確認について職員研
修会や教職員合同会議で行っており、各業務の進捗状況及び大学の課題などについても事務局責任者会議で問題意識の共有を図っている。
管理部門と教学部門が連携して、大学の経営に関わる重要な課題を審議するため、経営委員会を設置し、法人からは、理事長、常務理事及び学園本部長が、大学からは学長、各学部長及び事務局長がそれぞれ委員となり、法人、教学両者の連携のもと、適切な管理運営を行っている。
大学の財政基盤は設立当初より安定的に推移しており、バランスのとれた財政運営が行
194

16

関西福祉大学

われている。また、財務情報は、ステークホルダーに対する公開を十分に行っている。
広大な敷地にキャンパスが整備され、校舎、図書館、運動場、学生食堂などの諸施設が機能的に配置されている。図書館の開放、校友会館における地域の知的障害者への社会参
加の場の提供、特別支援学校との交流学習やバリアフリー化した施設設備を利用した近隣
中学校などに対する啓発交流プログラムの実施など、地域への開放を積極的に行っている。
「附属地域センター」活動、地域福祉活動などを通して大学が有している物的、人的資源を地域社会に提供する努力がなされ、地域からも期待されるなどにより実績を上げている。赤穂市役所におけるインターンシップは社会福祉を掲げる大学の学生にとってそのモ
チベーション強化に十分に役立っている。
社会的機関として必要な組織倫理に関する規程が整備されている。セクシュアルハラス
メント防止、個人情報保護、公益通報者保護などが制定され、相談員なども配置されている。大学の危機管理体制については「危機管理規程」「危機管理マニュアル」を制定し、緊急時・災害時の事件発生への対応を迅速に行えるようになっている。
学生による地域社会貢献活動は注目に値する。学生が自ら企画・立案し、その活動を通して実践科学のフィールドとして社会的な学びの場所として有効に活用しており、「メンタ
ルフレンド『ひまわり』」「赤穂まちづくりプロジェクト」「地産地消による地域活性化事業」
へ積極的に取組んでいる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、金光教の教義（人は皆等しく神の氏子である）に基づいた教育実績と経験を基盤として設置されたことが学内外に明確に示されている。
「人間平等」「個性尊重」「和と感謝」という建学の精神及びこの建学の精神のもとに設けられた大学の基本理念について、大学のホームページ、大学案内、学生ハンドブック、
大学規程集など各種配付物に掲載するなど学内外への周知に努めている。
建学の精神などが掲載されている規程集、教職員事務ハンドブックが学内 LAN で閲覧できる体制となっている。
学生に対しては、入学式における理事長告示、学長式辞や年度当初のオリエンテーショ
ンにおいて、建学の精神及び大学の基本理念や大学の歴史などについて説明を行っている。
同窓会や教育後援会（保護者会）に対しては、総会や行事などの際、建学の精神などについて、学長、学部長から説明を行っている。
また、「地域社会の発展に貢献する開かれた大学」であることを基本理念に掲げ、赤穂市との公私協力方式による開学であることも明確に、学内外に示している。
195

16

関西福祉大学基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の 2 学部に加えて、新しく大学院社会福祉学研究科の設置をするなど、大学全体の発展に取組んでいる。学部ごとに教授会を設置し、大学院には研究科委員会を設けて適切に構成され運営されている。特に「附属地域センター」の設置は大学の理念・使命を実現するための人材育成を行うことに有意義な組織となっている。
社会福祉学部、看護学部を設置しているが、両学部共に対人援助サービスを担う人材育成を行っている。そのために共通して必要と考えられる教養教育についての基本的科目については両学部共通の「教養委員会」で検討・協議が行われ、適切に運営している。このように学部学科など相互の関連性も適切に保持されている。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程については、学部ごとに教授会が設置され、全学的には学長、部局長などで構成する「運営委員会」で重要方針が決定されている。一方、両学部の合同教授会が設けられ、意思決定には学部ごとに設置されている各委員会の意見をくみ上げ、また、ゼミ担当教員からの意見のくみ取りをするなど、全学の意見が反映されるよう適切に整備・運営されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育目的は明確で、教育課程や教育方法などに反映しており、学生ハンドブックにも掲載している。
教養科目は、専門教育の効果を深化させるための基盤教育として重要視しており、それらを実施する上での方向性も同じことから両学部において共通科目を設けている。また、学部・研究科の教育課程は、少人数教育、フィールドワーク、演習・実習教育に力点を置
き、体系的かつ適切に設定されている。
学生、地域、就職先からの教育目標達成状況に関する評価実施については、学生の学習状況・資格取得・就職状況などの調査（「学生による授業評価調査」「図書館利用状況調査」「国家試験合格状況調査」「就職状況調査」）において適切に実施されている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
196

16

関西福祉大学【判定理由】
平成 20(2008)年度に学部・専攻ごとにアドミッションポリシーを定め、入試ガイドに明示し、高校訪問、進学相談会などで説明し、公表している。
学生への学習支援体制については、「アカデミック・アドバイザー制度」を設けて、学習指導や生活指導、進路・資格試験などの相談、助言などを実施している。また、｢学生による授業評価調査｣｢学生アンケート｣の実施や「目安箱」の設置により、学生の意見をくみ上げる仕組みを整備している。
学生サービスの体制については、「学生委員会」で学生の諸活動支援、経済的支援、生活支援、学生相談業務などの諸支援サービスについて検討審議し、適切な対応を行っている。
就職・進学支援については「アカデミック・アドバイザー」及び「就職委員会」「キャリア開発室」で対応しており、資格試験への準備や「就職面談システム」を導入してサポートを行っている。
入試・入学、学生支援、学生サービス、就職支援などの体制が整備され、積極的に運営している。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されており、その採用や昇任の方法も明確に示されている。教員の選考に関しては、その規程に学部間の差異が認められるが、改定に向けて現在、検討がなされている。
教員の教育担当時間や学内業務については適切に遂行されている。私立学校等経常費補助金や文部科学省、厚生労働省の科学研究費補助金などの外部資金の獲得に関しては、今後に改善の余地は残されているものの、学内の教育活動への支援体制や研究活動を活性化するための評価体制は適切に構築されている。
教員の教育研究活動を更に活性化するため、「FD・自己点検委員会」を中心に学内勉強会、公開授業の講評会、学外 FD 研修会への参加、外部講師による FD 講演会などの取組みを実施している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために必要な職員数が、「関西福祉大学就業規則」「関西福祉大学
教職員新規採用規程」「関西福祉大学事務処理規程」などの関係諸規程に基づいて採用・昇
197

16

関西福祉大学任・異動などがなされ、事務組織として適切に運営されている。
採用及び昇任に関し、試験などにより選考した採用、昇任候補者の資質を見極めるため、学長の内申（可とする意見）を受けた後、理事長が、面接を行った上で採用、昇任を決定している。
（財）大学コンソーシアム京都主催の研修や立命館大学の「大学幹部職員養成プログラ
ム」への積極的参加、大学主催の研修会の実施など職員の資質・能力向上のための研修に組織的に取組んでいる。
職員研修会や教職員合同会議で、建学の精神の再確認を常に行っている。
業務の進捗状況や大学の課題などについて事務局責任者会議において討議するなどして問題意識の共有化を図っている。
事務局長が、教育研究に関わる重要方針を審議、決定する運営委員会や教授会の構成員となっていること並びに学内各種委員会に事務職員が構成員として加わり、教職協働による教育研究支援体制が十分整備されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するため、法人部門においては、寄附行為及び同施行細則に基づき、理事会、評議員会の組織、権限が明確に定められており、かつ、その業務執行が適切になされている。大学においては、学長、研究科長、学部長及び事務局長で構成される運営委
員会において適切な意思決定を行っており、法人及び教学部門における管理運営体制は整備され、適切に機能している。
管理部門と教学部門が連携して、大学の経営に関わる重要な課題を審議するため、「経営委員会」を設置することにより、法人からは、理事長、常務理事及び学園本部長が、大学からは学長、各学部長及び事務局長がそれぞれ委員となることで、法人、教学両者の連携強化を図り、適切な管理運営を行っている。
学則に自己評価を行うことを定め、平成 15(2003)年に制定された「関西福祉大学自己点
検評価に関する規程」に基づき、大学の理念や目的、中長期の事業計画に関する事項、教育研究組織及びその活動など大学の向上・発展に不可欠な項目について、毎年点検評価を実施している。各項目の自己点検評価結果を運営委員会、教授会などで議論し、大学運営の改善に努めている。
【改善を要する点】
・「会議組織規程」をはじめ多くの規程の改正が、理事長又は学長の決裁により行うこととされているが、重要な規程の改正は必ず理事会の議を経るよう、早急な改善が必要であ
る。
198

16

関西福祉大学基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の財政基盤は設立当初より安定的に推移しており、バランスのとれた財政運営が行われている。平成 18(2006）、19(2007）年度は看護学部設置に伴う経費支出や借入金により、余裕がない財政状況になっていたが、平成 20(2008)年度は回復しており、今後も健全な財政基盤を保持できる体質となっている。今後の財務については、社会福祉学部の学生
定員減による収支見直しなどを行うなど中期計画の改善を行っており、合理的な経営を行う努力がなされている。
財務情報の公開に関しては、ステークホルダーに対する公開を十分に行っており、外部一般に対しても平成 21(2009)年度から事業報告も含めてホームページなどで公示、公開している。
外部資金の導入については、全学的な競争的資金の獲得や、科学研究費の増額を目指して学内に支援組織を設けるなど努力が行われている。
将来的には、学生生徒等納付金比率が極めて高いこと、社会福祉学部の学生確保が困難になっているなどの不安定要因に留意する必要があるが、財政基盤は強固であり、リスクのある債権を整理するなど堅実な財務運営を行っている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
広大な敷地にキャンパスが整備され、校舎、図書館、運動場、学生食堂などの諸施設が機能的に配置されており、情報設備も充実し、バリアフリー施設や植栽などのアメニティ
環境などにも配慮した教育環境となっている。
大学の設置目的である地域密着を実現するための図書館の開放、校友会館における地域の知的障害者への社会参加の場の提供、特別支援学校との交流学習やバリアフリー化した施設設備を利用した近隣中学校などに対する啓発交流プログラムの実施など、地域への開放を積極的に行っている。
全体的に施設設備は充実しており、図書館利用者への便宜も図られて専門書を揃える図書館として利用しやすくなっている。学内における禁煙措置の徹底や教職員個々人の駐車スペース確保などによる学内交通安全の徹底、キャンパスセキュリティの実施などの対策を行っている。
機能的に配置された校舎などに加えて、より快適なキャンパスライフのためにオープン
テラスの設置や植栽を積極的に行っている。
199

16

関西福祉大学基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
附属機関である地域センター活動、ボランティアセンター活動などを通して大学が有している物的、人的資源を地域社会に提供する努力がなされ、地域に一大学という立地条件とも相まって、地域からも期待され実績を上げている。
看護と福祉の教育研究において福祉施設・医療機関や他大学、企業との連携関係は適切に構築されている。また、「附属地域センター」を設置し、臨床福祉サービス（相談活動）
やガイドヘルパー養成研修、介護員養成研修などのコミュニティ実践活動を行い、同時に施設を地域団体に開放、提供している。
校友会館に軽食のとれる「喫茶店ライム」を設けて知的障害者の就労・社会参加の場として提供している。また、大学と地域社会との協力関係については大学と赤穂市との公私協力方式で開学したこともあり、市行政とのインターンシップが積極的に進められている。
授業科目にも地域の「赤穂学」を開講するなどの工夫を取入れている。学生による高齢世
帯農家への支援活動、商店街の活性化活動の取組みも行われている。
【優れた点】
・「附属地域センター」における活動や「赤穂学」の開講などを通して地域社会との協力関係を構築している点は評価できる。
・赤穂市役所におけるインターンシップや西播磨県民局委託事業として高齢生産農家の支援などの取組みは、社会福祉を掲げる大学の学生にとって、そのモチベーション強化に十分に資するものであり評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関する規程が整備されている。セクシュアルハラス
メント防止、個人情報保護、公益通報者保護などが制定され、相談員なども配置されている。学内 LAN の活用や学生ガイドブックなどを通じて啓発に努めている。
大学の危機管理体制については「危機管理規程」「危機管理マニュアル」を制定し、緊急時･災害時の事件発生への対応を迅速に行えるようになっている。学生の不測事態について
も夜間･休日に緊急連絡ができる体制をとっており、また防犯カメラの設置も計画している。
教育研究成果の公表、広報については、「研究紀要」の発刊、実習体験の報告会の開催を通して学内外に広報している。
200

16

関西福祉大学

教育研究内容に関連した生涯学習講座などの提供実施など強化する必要がある。看護学
部における教員、学生が取組んでいる「ヒューマンケア研究学会」などを通しても大学の教育研究成果を学内外に広報している。
【参考意見】
・初期消火訓練は年度内の実行が予定されているが、大学全体として行われるよう検討・実施することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 9(1997)年度

所在地

兵庫県赤穂市新田 380-3

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

社会福祉学部

社会福祉学科

看護学部

看護学科

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 25 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 13 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 27 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 16 日

実地調査の実施～11 月 18 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 17 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 18 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 11 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 16 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
201

16

関西福祉大学・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人 関西金光学園 寄附行為
・関西福祉大学学則・関西福祉大学大学院学則・関西福祉大学 平成 21 年度 学生募集要項
・社会福祉学部 社会福祉学科 AO 入学試験一般選抜
自己推薦方式学生募集要項
・社会福祉学部 社会福祉学科 AO 入学試験一般選抜
自己推薦方式（2 次審査について）
・社会福祉学部 社会福祉学科 AO 入学試験一般選抜
セミナー方式学生募集要項
・社会福祉学部 社会福祉学科 AO 入学試験一般選抜
セミナー方式（2 次審査について）
・社会福祉学部 社会福祉学科 AO 入学試験（社会人選抜）学生募集要項
・社会福祉学部 社会福祉学科 AO 入学試験（社会人
選抜）（2 次審査について）
・社会福祉学部 社会福祉学科 社会福祉専攻 子ども福祉専攻 特別推薦入学試験（内部進学）看護学
部 看護学科 特別推薦入学試験（内部進学）学生
募集要項
基準 1

建学の精神
・学生ハンドブック（社会福祉学部）（看護学部）（大学院）
・教職員事務ハンドブック

・関西福祉大学 学則・関西福祉大学大学院 学則
・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・関西福祉大学 地域社会福祉政策研究所規程
・関西福祉大学 社会福祉学部総合実習指導室規程
・関西福祉大学 学生相談室規程
・関西福祉大学 入試センター規程
・平成 21 年度委員会組織表

・関西福祉大学 教育研究組織等及び会議組織図・関西福祉大学 会議組織規程
・関西福祉大学 教授会規程
・関西福祉大学 社会福祉学研究科委員会規程
・関西福祉大学 附属図書館に関する規程
・関西福祉大学 附属地域センターに関する規程
基準 3

教育課程

・2009 年度 社会福祉学部学年暦
・2009 年度 看護学部学年暦
・2009 年度 社会福祉学研究科学年暦・学生ハンドブック（社会福祉学部）（看護学部）（大学院）
基準 4・社会福祉学部 社会福祉学科 社会福祉専攻 指定校
推薦入学試験学生募集要項
・社会福祉学部 社会福祉学科 子ども福祉専攻 指定
校推薦入学試験学生募集要項
・看護学部 看護学科 指定校推薦入学試験学生募集要項
・社会福祉学部 社会福祉学科 3 年次編入学試験（一般）学生募集要項
・社会福祉学部 社会福祉学科 3 年次編入学試験（協定校）学生募集要項
・看護学部 看護学科 3 年次編入学試験学生募集要項
・社会福祉学研究科 社会福祉学専攻 修士課程 2009年度 学生募集要項
・学生ハンドブック（社会福祉学部）（看護学部）（大学院）
・学校法人 関西金光学園 平成 21 年度事業計画
・学校法人 関西金光学園 平成 20 年度事業報告書
・関西福祉大学 位置図、校舎配置図、平面図
・大学案内 2010

・平成 21 年度前・後期時間割（社会福祉学部）（看護学部）（社会福祉学研究科）
・「社会福祉士」「精神保健福祉士」国家試験合格者の推移
・卒業生進路状況（平成 18 年度～平成 20 年度）

学生

・関西福祉大学 2010 入試ガイド
・関西福祉大学 2010AO 入試ガイド
・関西福祉大学 学生募集要項
・関西福祉大学 入学試験実施要領
・社会福祉学部 社会福祉学科 社会福祉専攻 指定校
推薦入学試験学生募集要項
・社会福祉学部 社会福祉学科 子ども福祉専攻 指定
校推薦入学試験学生募集要項

・看護学部 看護学科 指定校推薦入学試験学生募集要項
・関西福祉大学 入試センター規程
・関西福祉大学 教育研究組織等及び会議組織図・関西福祉大学 各会議分掌・就職ハンドブック 2009（社会福祉学部）（看護学部）
・学習支援体制

202

16
基準 5

関西福祉大学教員
・関西福祉大学 教員個人研究費規程
・関西福祉大学 科学研究費執行・管理業務要領
・平成 20 年度前期授業評価に関する自己点検報告書

・関西福祉大学 教員選考規程
・関西福祉大学 教員選考手続に関する内規・関西福祉大学 教育職員の任期に関する規程
基準 6

職員

・関西福祉大学 事務局組織及び運営に関する規程
・学校法人 関西金光学園 関西福祉大学就業規則
・学校法人 関西金光学園 関西福祉大学契約事務職
員就業規則
基準 7

管理運営

・理事、監事、評議員などの名簿
・理事会の開催状況
・評議員会の開催状況
・法人（管理）部門の組織図
・関西福祉大学 教育研究組織等及び会議組織図・学校法人 関西金光学園 寄附行為
・役員（理事・監事）及び評議員の定年に関する内
規・学校法人 関西金光学園 公益通報者の保護等に関する規程
・学校法人 関西金光学園 学園本部事務組織規程
・学校法人 関西金光学園 事務処理規程
・学校法人 関西金光学園 文書規程
・学校法人 関西金光学園 公印取扱規程
・学校法人 関西金光学園 役員等の報酬及び旅費に関する規程
・学校法人 関西金光学園 役員等の慶弔基準
・学校法人 関西金光学園 教職員慶弔規程
・学校法人 関西金光学園 特別顧問設置規程
基準 8

・平成 21 年度 当初予算書
・平成 20 年度 計算書類
・独立監査人の監査報告書
・学園監事の監査報告書
・財産目録

教育研究環境・関西福祉大学
基準 10

・学校法人 関西金光学園 個人情報の保護に関する規程
・学校法人 関西金光学園 内部監査実施要領／内部監査実施細則・学校法人 関西金光学園 学校会計事務決裁規則
・学校法人 関西金光学園 経理規程
・学校法人 関西金光学園 経理規程施行細則
・学校法人 関西金光学園 資産運用規則
・学校法人 関西金光学園 固定資産管理規則
・学校法人 関西金光学園 図書管理規則
・学校法人 関西金光学園 財務文書公開規程
・学校法人 関西金光学園 役員、評議員並びに教職員子女の学費減免に関する規程
・関西福祉大学 自己点検・評価に関する規程
・関西福祉大学大学院 自己点検・評価に関する規程
・FD・自己点検委員会名簿（平成 21(2009)年度）
・平成 20 年度 FD・自己点検委員会議事要旨
・平成 19 年度 関西福祉大学自己点検評価報告書

財務・資金収支計算書（過去 5 年間分）
・消費収支計算書（過去 5 年間分）
・貸借対照表（過去 5 年間分）
・財務に関する方針、中期計画など
・ホームページプリントアウト
基準 9・関西福祉大学 教職員新規採用規程
・学校法人 関西金光学園 事務処理規程
・平成 20 年度職員研修参加実績一覧表

施設管理規程・構内バリアフリー・安全施設設備配置図

社会連携・関西福祉大学 附属地域センターに関する規程
・関西福祉大学 共同研究・受託研究に関する取扱い規程
・平成 20 年度 市民福祉大学講座（こころの健康講座）
・平成 20 年度 関西福祉大学研修事業（高校教員のためのエンパワメント講座）
・平成 20 年度 赤穂市・関西福祉大学 協働研究事業
・「障害児・者地域生活支援のための実態意向調査」
報告書
・関西福祉大学 地域社会福祉政策研究所平成19(2007)年度報告書

・平成 20 年度 関西福祉大学社会福祉学部コミュニ
ティアワー報告会プログラム
・2008 年度 社会福祉援助技術現場実習報告会プログラム
・関西福祉大学 学友会会則 第 7 章学生ボランティ
アセンター
・平成 21 年度 関西福祉大学 社会福祉学部実習打合
せ・懇談会
・平成 20 年度 関西福祉大学 看護学部実習指導者会
議・平成 20 年度 関西福祉大学 地域看護援助実習指導
者会議

203

16

関西福祉大学・関西福祉大学 社会福祉学部研究紀要（第 12 号）
基準 11・関西福祉大学 地域社会福祉政策研究所規程

社会的責務

・学校法人関西金光学園 関西福祉大学就業規則
・学校法人関西金光学園 公益通報者の保護等に関する規程
・学校法人 関西金光学園 個人情報の保護に関する規程
・関西福祉大学 個人情報取り扱い規程
・関西福祉大学 セクシュアルハラスメントの防止に関するガイドライン
・関西福祉大学 セクシュアルハラスメント相談窓口
に関する内規・関西福祉大学 看護学部倫理審査委員会規程
・関西福祉大学 社会福祉学部研究紀要 投稿規則
・関西福祉大学 研究活動に係る不正行為防止等に関する規程

・関西福祉大学 危機管理規程
・関西福祉大学 危機管理マニュアル
・関西福祉大学 緊急事態発生時教職員配備要綱
・関西福祉大学 社会福祉学部研究紀要（第 12 号）
・関西福祉大学 地域社会福祉政策研究所平成19(2007)年度報告書
・平成 20 年度 関西福祉大学社会福祉学部コミュニ
ティ・アワー報告会プログラム
・2008 年度 社会福祉援助技術現場実習報告会プログラム
・関西福祉大学看護学生研究会講演会資料
・汐風通信（教育後援会報）
・校友会報

204

17
17

畿央大学

Ⅰ

認証評価結果

畿央大学【判定】
評価の結果、畿央大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神と、それを反映した大学の使命・目的は学則に明記されており、これに沿った内容で各学部・学科の教育・研究の取組みが行われている。建学の精神及び使命・目的
は各種媒体を通して学内外に公表・周知されているとともに、さまざまな大学行事においても折に触れて紹介されている。
教育・研究の基本組織は、2 学部・5 学科、1 研究科からなり、構成、規模はそれぞれ適正である。また、これらの組織は、それぞれが独立性を担保しつつ、「大学運営協議会」などによる調整によって相互に適切な連携が保たれている。教養教育では、キャリア教育な
どで体験型学習を早期から取入れ実践力を涵養する取組みがなされている。大学の教育方
針を決定する組織は適切に構成され、学習者の要求にも対応すべく努力がなされている。
各学部・学科、研究科で定められた教育目的を達成するため、教育課程の編成、授業期間、授業方法、成績評価基準、卒業要件などが明示され、適切に運用されている。教育目
的の達成状況は担任面談や各種アンケート調査で詳細に把握され、教育目的が達成される
よう適切な指導が行われている。
入学試験に関しては、制度、体制を含め適切に運営されている。アドミッションポリシ
ーは各学部・学科で定められており、意識の高い学生の確保に努めている。学習支援、生活支援、健康支援については学生の要望をくみ上げる努力がなされており、「KiTss（KioTotal support system 畿央大学総合支援システム）」はじめさまざまな支援体制が構築されている。就職支援については、担当教職員の積極的取組みにより高い就職率を確保している。
教員数とその構成は大学設置基準を満たし、学部・学科への配置も適切であると同時に専任教員配置率も高い。教員の年齢構成と教育担当時間は、概ね適切である。教員の採用
は公募を原則とし、採用・昇任に関する規程も定められている。FD(Faculty Development)
は組織的に行われており、教育内容・方法の改善に努めている。
職員は各部署に適切に配置され、相互に密接な連携のもとに機能している。職員の質の
205

17

畿央大学

向上を目指して、平成 21(2009)年度から新人事制度を導入している。教育研究支援のための事務体制は学生支援部及び総務部を中心に適切な支援・運営がなされている。職員の研修は OJT をはじめとして学外研修も取入れている。
法人の管理運営は、寄附行為に基づき、理事会、評議員会が整備され適切に機能しているが、評議員会への評議員、監事の出席率向上が望まれる。管理部門と教学部門の連携は、「大学運営協議会」により緊密に保たれている。自己点検・評価体制が「自己評価委員会」のもとに整備され、自己点検・評価報告書が学内外に公表され、改善・向上に努めている。
法人全体で繰越消費収入超過が維持されており、自己資金構成比率・基本金比率が極めて高く、総負債率・負債率は低い。帰属収支差額も概ね収入超過で推移しており、健全な経営状態である。財務情報はホームページに公開されている。
平成 15(2003)年の開学以降、学部・学科の増設に伴い継続的に教育・研究施設の環境を整え、大学設置基準上からも十分な面積、施設設備が確保・整備されている。また、最新の機器・設備を装備した講義室、実習・演習室も機能的に配置され有効活用されている。
学生のアメニティにも十分配慮したキャンパスとして整備されている。
「地域連携センター」を設置して、地域社会・産業界・行政機関との連携を組織的・総合的に推進している。また、「学内コミュニティスペース」を利用して地域住民の健康づく
りや地域の子育て支援などに積極的に貢献している。
教職員の行動基準に関しては、就業規則に服務心得として明記されている。組織倫理に関しては、「研究倫理に関する指針」「医学研究の倫理委員会規程」「動物実験管理規程」「セ
クシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則」や「個人情報の保護に関する規程」など概ね整備されている。
「学校法人冬木学園危機管理規則」が整備され、危機管理事象に大学全体として対処する体制が構築されているが、不測の事態に対するマニュアル作成や避難訓練の定期的な実施が望まれる。教育・研究活動を学内外へ公正・適切に広報する体制は整備されている。
総じて、特色ある大学の建学の精神を原点とし、教育活動、学生支援活動、キャンパス
施設・設備並びに社会連携などにおいて多くの優れた点を指摘することができる。しかし、学部新設や学部・学科の改組などによる大学の発展に伴い、今後学生数・教員数の増加が見込まれることから、危機管理、アメニティ、各種規程などの整備において、改めて点検することが望まれる。参考意見は、今後もより質の高い高等教育機関として発展・向上を図るための参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」と、それを反映した大学の使命・
206

17

畿央大学

目的は学則に明記されており、これに沿った内容で各学部・学科の教育・研究の取組みが行われている。これらは、学校案内、学生ハンドブック、ホームページ、学園広報誌などの媒体を通して学内外に公表・周知されている。また、各種大学行事、オリエンテーショ
ン、講義など、折に触れて学長をはじめ教職員が建学の精神や大学の使命・目的について説明し、認識の共有化を図っていることは評価できる。建学の精神は、創立以来大学の理念として精神的な支柱となっており、各学部・学科あるいは全学的教育・研究活動の中でそれらを具現化すべく取組んでいることが強くうかがわれる。
大学の使命・目的は各学部・学科で定められており、実学重視のポリシーが示されている。
このように、建学の精神、大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に則った教育目標「生命の尊厳を基盤に豊かな人間性と徳性を培い、保健・医療・福祉・日常生活環境及び人間発達を総合的に把握し、専門的知識と的確な技術をもって地域社会及び国際社会に貢献する人材を養成する」のもとに、2 学部 1 研究科が構成されており、学部・学科構成並びに学生と教員の規模はそれぞれ適正である。また、学部、学科、研究科間で相互に関連性を保つための役割を担う会議体として、学長、学部長、学科長、事務局管理職で構成されている「大学運営協議会」が機能している。このように基本的な体制として、大学を構成する組織において、それぞれが独立性を担保しつつ、相互の適切な連携が取られている。
「教養教育科目群」において「キャリア教育」を開設し、早期社会体験など実践的な取組みがなされ、教養教育の方針決定のための組織的な措置もとられている。
大学の教育方針を決定する組織は適切に構成されているが、一部これら組織・会議体の規定を明文化することが望まれる。教育方針の意思決定過程はアンケートなどにより学習者の要求に対応する努力がなされている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、大学の基本理念に基づき、2 学部 5 学科、大学院健康科学研究科の教育目的が明確に掲げられ、学則に示されるとともに、ホームページ、印刷物などで学内外に広
207

17

畿央大学

く公表されている。
教育目的達成のため、教育課程の編成方法、授業期間、授業方法、成績評価基準、卒業要件などが明示され、適切に運用されている。また、人間形成のための教養教育、実践重視の教育に力を注いでおり、そのためのキャリア教育、実習事前指導など適切で特色ある教育課程が設けられている。大学院研究科においては教育課程がそれぞれの分野において体系化されており、幅広い知識のもとに高度な研究活動を可能にしている。
教育目的の達成状況は担任面談や各種アンケート調査で詳細に把握し、教育目的が達成されるよう適切できめ細かい指導が行われている。
【優れた点】
・実践力の涵養を重視し、ガイダンス教育やキャリア教育、「チーム医療ふれあい実習」「学
校インターンシップ」など、早期から体験型学習を取入れている点は高く評価できる。
・大学院研究科においては夜間や高度なメディアを利用した授業を行って社会人にその門戸を広げ、高度な研究力を持つ専門的職業人養成に成果を上げている点は評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
2 学部と 5 学科及び大学院のアドミッションポリシーが明示され、学生募集要項やホームページに公表されている。入試制度については、多くの受験生が個性と特長を発揮でき
るよう、AO 入試をはじめとして多様な入学試験が実施されており、将来の進路を意識した入学者確保に努めている。また、入学者選抜方法についてもホームページなどに明確に記載され、適切に運用されている。
学生への支援体制としては、「KiTss（Kio Total support system 畿央大学総合支援システム）」により、学習支援、学生生活支援、健康支援などが十分に施されているほかに、担任制あるいはオフィスアワーなどの学習支援も見られる。また、専門科目の理解のために必要な基礎科目の学習を支援する「基礎教育センター」や教員を目指す学生の支援のための「教職支援センター」が設置され、十分な機能を果たしている。
学生サービスについては、学生生活全般の相談窓口である「学生支援センター」、健康相
談についての「健康支援センター」、ボランティア活動のための「ボランティアセンター」が設置され、それぞれ十分機能している。経済的支援については各種奨学金が制度化され、年々充実してきている。課外活動については、学生によって組織・運営される自治組織として｢畿友会｣が組織され、それを中心に、大学がこれを支援する形で、活発な活動が行われている。
学生の就職に関しては、キャリアセンターの専任スタッフによる手厚い支援により、高い就職率を達成している。
208

17

畿央大学

【優れた点】
・ネットワークで学内外から常時利用できる「KiTss」が完備し、学習支援、学生生活支
援、健康支援などが十分に行われている点は評価できる。
・就職・進学を支援するキャリアセンター、教職志願を支援する「教職支援センター」が設置され、専任職員を配置しきめ細かな支援がなされており、極めて高い就職率を上げている点は評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員数とその構成は大学設置基準を満たし、学部学科への配置も適切である。専任・兼任、年齢及び男女のバランスは適切であり、専門分野における専任教員の配置率も高い。
教員の採用は公募を原則とし、採用・昇任に関する規程も定められ、その選考方針も明確である。教員の授業担当時間も概ね適切である。
教員の教育研究活動支援の取組みに関しては、個人研究費、共同研究費、海外研究旅費が予算計上されており、その配分などは「学術振興委員会」で行っている。これらの研究費は審査の上、職位に関わらず配分されている。科学研究費補助金申請は徐々に増えてきているが、更なる増加が望まれる。
FD(Faculty Development)に関しては組織的に活動がなされ、「FD 推進委員会」「高等教育支援センター」及び「教務委員会」を中心に授業改善などの取組みがなされている。
また、それらの活動が冊子体で全職員に配付されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、組織運営に必要な職員が各部署に適切に配置され、かつ相互に情報を共有し密接な連携のもとに運営されている。職員の昇任、能力開発・育成のため、平成 21(2009)年 4 月に新人事制度を導入し、職務遂行能力や業務への意欲・効率化に向けて取組みが始められている。
職員の教育研修については、日常の職務遂行を通して育成する OJT を中心に実施されているほか、学内外研修を通して専門的知識の習得と意識改革の向上に取組んでいる。
学生の教育支援の事務体制については、「教職支援センター」「高等教育支援センター」などが整備され、学生支援部が統括している。特に「教職支援センター」に専任職員を配置して、教職を志望する学生に対しての教育支援が適切に機能している。研究支援の事務
209

17

畿央大学

体制については、総務部を中心に科学研究費補助金などの外部資金獲得のための支援が行われている。
【優れた点】
・平成 20(2008)年 4 月に開設した、「教職支援センター」に専任職員を配置して、教職を志望する学生に対しての教育支援が適切に機能していることは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の管理運営体制は、寄附行為に基づき、理事会、評議員会が整備され、理事、評議員の選任や理事会、評議員会の開催などは適切に機能しているが、評議員会への評議員、監事の出席率の向上が求められる。大学では、教授会、研究科委員会、「大学運営協議会」、
各種委員会及び部課長会議が管理運営体制として整備され適切に機能している。
管理部門と教学部門の連携については、学長の諮問機関として「大学運営協議会」が整備され、事務局の管理職も構成員として参画している。
「大学運営協議会」は、大学運営全般に係る事項などを審議するほか、学内の連絡・調整機能を果たすため、毎週 1 回開催し、管理部門、教学部門相互の理解を深め、有機的な連携が図られている。
自己点検・評価の体制については、「自己評価委員会に関する規程」が整備され、平成
18(2006)年度、平成 20(2008)年度に「自己評価委員会」が自己点検・評価報告書を作成し、教授会、役員、評議員に報告するほか、ホームページに掲載し、学内外に公表している。
【参考意見】
・平成 20(2008)年度の評議員会は、2 回開催しているが、評議員、監事の出席率を上げることが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神や大学の使命・目的をもとに大学開学以来、魅力ある大学づくりと教育研究の目的を達成するために必要な財政基盤を有し、健全な経営状態で推移している。
法人全体で帰属収入の 7 割強を占める学生生徒等納付金収入が安定的に確保され、繰越消費収入超過で維持されており、特に自己資金構成比率、基本金比率は極めて高く、総負債率、負債率は非常に低い指標を示している。帰属収支差額は概ね収入超過で推移してい
210

17

畿央大学

る。また、会計処理、会計監査については適切に行われている。
財務情報の公開については、財産目録、収支計算書その他の財務計算に関する書類、監査報告書、事業報告書をホームページに掲載し、また利害関係者からの請求により閲覧可
能な状況にあり、適切な方法で学内外に公開している。
外部資金については、新設大学として更なる財政基盤の安定と社会的評価の向上などに向けて着実に努力している。
【優れた点】
・大学開学時から自己資金で施設設備の大型投資を行ってきたが、繰越消費収入超過が維持されており、自己資金構成比率・基本金比率が極めて高く、現在も借入金がなく総負債率・負債率が非常に低い指標であることは高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学キャンパスは近畿のほぼ中央にあたる奈良県北葛城郡に位置し、平成 15(2003)年の開学以降学部・学科の増設に応じて継続的に教育研究施設の環境を整え、大学設置基準を満たしており、教育研究上必要な面積、施設設備は十分に整備されている。
教育・研究に直接的に関わる面では、映像・音響設備完備の講義室や演習室のほか実験・実習室には最新の機器設備を完備している。図書館では、電子媒体に移行しつつ書誌デー
タの検索、電子ジャーナル・データベースの閲覧・出力を学内 LAN によりパソコンから可能であり、また社会人院生においても 24 時間の学術データベースを利用することができる。この諸施設の中に情報サービス施設として、「コンピュータルーム」「PC 講義室」「マルチメディアルーム」が整備され、全般的に講義以外でも学生の自習室として開放して高い稼働率で有効活用している。また「KiTss（Kio Total support system 畿央大学総合支援システム）」により、教職員や学生の相互の情報交換や学生支援の情報サービスを提供している。これらの施設設備の維持保守、警備、また衛生面は十分に配慮されて適切な運用管理がなされている。
施設設備の安全性においては、新耐震基準に適合しバリアフリーも確保されて利便性・安全性を考慮しており、アメニティ環境においても順次整備されて快適なキャンパスライ
フを提供しており、高等教育機関にふさわしい教育研究環境として整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
211

17

畿央大学

【判定理由】「地域連携センター」を設置して地域社会・産業界・行政機関などとの連携を組織的・総合的に取組み、社会貢献・地域連携を積極的に推進している。物的・人的資源の社会への提供は、専任教員の学校や行政などが行う研修会などへの講師派遣、地域の一般市民向
け及び県教職員のための公開講座の開催、リフレッシュ教育などを積極的に実施している。
特に教員と学生が地域への貢献と学習の場を兼ねて、学内の「コミュニティスペース」を利用して「KIO 元気塾」を開き、また地域の子ども活動活性化の場を設け、地域の住民の健康づくりや子育て支援に貢献している。また、図書館や大学施設も地域住民の利用に積極的に提供している。
企業や他大学との関係では、奈良県内の産官学連携を目的とした「奈良県大学連合」に加盟し、また阪神奈良地域の大学と大阪府とが連携し「研究機関生涯学習ネットワーク」
を通して、教育研究活動の推進のために、更なる協力体制の強化と情報交換を図っている。
地域社会との協力関係では、周辺行政との包括的な連携協力体制があり、奈良県ほかの教職員の再教育の公開講座、近隣の教育委員会と学生の教育現場を体験できる「学校インターンシップ」の受入れなどを実施し継続的に社会連携を推進している。更に「ボランティアセンター」において学生がボランティア活動に参加しやすい環境を整えるとともに運営体制の充実を図っている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
教職員の行動基準に関しては、就業規則に服務心得として明記されている。社会的機関として必要な組織倫理に関しては、「研究倫理に関する指針」「医学研究の倫理委員会規程」「動物実験管理規程」「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則」及び「個人情報の保護に関する規程」など概ね整備され運営されている。
危機管理体制については、「学校法人冬木学園危機管理規則」が整備され、危機管理事象に大学全体として対処する体制が構築されているが、不測の事態に対応できるための避難訓練は実施されていない。
大学の教育研究成果の広報活動については、「広報担当者の行動マニュアル」に基づき、教員の研究業績をホームページに掲載するほか、研究紀要、「健康科学研究所 News Letter」などを通して、学内外に広報されている。また、社会貢献の一環としてシンポジウムや公開講座が行われている。
【参考意見】
・緊急時対応マニュアルを整備し、定期的に教職員、学生に対する消防防火訓練及び地震などに備えた避難訓練の実施が望まれる。
212

17
Ⅳ

畿央大学

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 15(2003)年度

所在地

奈良県北葛城郡広陵町馬見中 4-2-2（第 1 キャンパス／校舎）
奈良県北葛城郡広陵町馬見中 1-6-1（第 2 キャンパス／グラウンド）

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
理学療法学科

健康科学部

看護医療学科

健康生活学科健康栄養専攻※

健康生活学科人間環境デザイン専攻※

健康栄養学科

人間環境デザイン学科
教育学部

現代教育学科

健康科学研究科

健康科学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 11 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 2 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 22 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 24 日

実地調査の実施～11 月 26 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 11 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体

213

17

畿央大学
・2010 年度 畿央大学大学院入学案内
・学生ハンドブック
・事業計画書・事業報告書・ホームページプリントアウト

・学校法人冬木学園 寄附行為
・畿央大学 大学案内
・畿央大学学則・畿央大学大学院学則・2009 年度 畿央大学学生募集要項、
基準 1

建学の精神

・畿央大学 大学案内
・学園案内
・「生きる ―冬木学園創設者冬木智子の心―」（冊子）
・畿央大学学則・畿央大学大学院学則基準 2

・平成 21 年度 授業科目内容の概要と計画（冊子）・学生ハンドブック 授業時間
・平成 21 年度前期 健康科学部 時間割表
・平成 21 年度前期 教育学部 時間割表

学生・ホームページプリントアウト
・学習支援体制の組織図
・09 一般入試前期日程実施要領
・09 公募推薦入試実施要領
基準 5・ボランティアセンター規程
・畿央大学教務委員会規程
・2009 畿央大学カリキュラム改革の内容について（2008.11.4 教務委員会）
・畿央大学運営協議会規程
・畿央大学教授会規定
・畿央大学大学院学則・畿央大学教務委員会規程
・畿央大学 FD 推進委員会規程
・畿央大学学術振興委員会規程
・畿央大学学術情報委員会規程
・畿央大学健康科学研究所運営委員会規程

教育課程

・畿央大学学則
・学生ハンドブック・オリエンテーション時に学生配付資料
・教職員の事務用資料
基準 4・ホームページプリントアウト
・学生ハンドブック
・学園広報誌「カトレア」vol.18－17
・2008 年度全職員研修会資料
・2009 年度教員ハンドブック

教育研究組織・畿央大学 大学案内
・学生ハンドブック
・教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・理学療法学科内規
・看護医療学科内規・健康栄養学科内規・人間環境デザイン学科内規・教育学部現代教育学科内規・健康科学研究所規程
・畿央大学高等教育支援センター規程
・畿央大学教職支援センター規程
・学校法人冬木学園情報センター規程
基準 3

募集要項

・畿央大学 入学者選抜規程
・08 年キャリアサポートプログラムの内容
・今日からスタート！就職活動の進め方について・教員採用試験対策の取組

教員・平成 20 年度前期授業アンケート 授業別集計結果
・Placement Guide（冊子）・平成 20 年度前期授業アンケート 授業別集計結・学校法人冬木学園 畿央大学専任教員選考基準
果・総括表
・学校法人冬木学園 非常勤講師雇用規程
・平成 20 年度後期 教員による授業改善アンケート
・畿央大学客員教員規程
・平成 20 年度畿央大学 FD 推進委員会議事録（第 1・学校法人冬木学園 職員の任免に関する規則
回～第 5 回）・畿央大学特任教員規則
・畿央大学ティーチングアシスタント規程
・畿央大学全教職員研修会（2008 年 9 月 4 日）実施
・臨時雇用者(TA/RA)等の取扱いについて報告
・学校法人冬木学園 個人研究費・個人研究旅費取 ・畿央大学初任者教員研修会（2008 年 9 月 11 日）
扱規則
実施報告
・畿央大学共同研究助成規則
・担任による学生面談のまとめ（平成 20 年度前期・・畿央大学における競争的資金等の取扱いに関する
後期・集約用紙等見本）
規程
・学生満足度調査アンケート結果（傾向分析）につ・競争的資金等に関する運用ルール
いて（平成 20 年度）
・平成 20 年度後期授業アンケート結果について
・平成 20 年度学生生活実態調査結果について

214

17

畿央大学

・授業に関する調査票（学生用マークシート見本）・平成 20 年度後期授業アンケート 授業別集計結果
・平成 20 年度後期授業アンケート 授業別集計結果・総括表
・平成 20 年度前期授業アンケート結果について
基準 6

職員
・学校法人冬木学園 就業規則
・学校法人冬木学園 期限付雇用職員就業規則
・2008 年度教職員研修資料およびアンケート集計

・畿央大学事務局組織図・学校法人冬木学園 事務組織と分掌・学校法人冬木学園 職員の任免に関する規則
・事務職員の新人事制度運用に関する取扱要綱
基準 7

管理運営
・自己評価委員会議事録（平成 21 年 2 月 10 日）
・自己評価委員会議事録（平成 20 年 10 月 14 日）
・自己評価委員会議事録（平成 20 年 9 月 30 日）
・第 33 回運営協議会報告の中の「自己評価」
・第 38 回運営協議会報告の中の「自己評価」、および別紙の作成について・自己点検・自己評価報告書・本編（平成 20 年 9 月）
・自己評価報告書・データ編（平成 20(2008)年度）

・理事、監事の名簿
・評議員の名簿・理事会、評議員会開催一覧
・学校法人冬木学園事務組織図・管理部門と教学にかかわる各種委員会
・学校法人冬木学園 寄附行為
・学校法人冬木学園 組織規程
・畿央大学自己評価委員会に関する規程
・自己評価委員会議事録（平成 21 年 6 月 22 日）
基準 8

財務

・資金収支計算書、消費収支計算書（いずれも単年度で最新のもの）、貸借対照表（過去 5 年分）
・財務に関する方針および財務計画
・学校法人冬木学園資金管理規則
基準 9・学校法人冬木学園危機管理規則
・学校法人冬木学園固定資産及び物品管理規程

社会連携・ボランティアセンター規程
・畿央大学 大学案内
・学生ハンドブック・ホームページプリントアウト

・説明文
・投稿規程
・畿央大学健康科学研究所規程
・畿央大学地域連携センター規程
基準 11

・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度収支予算書
・平成 20 年度計算書類（監査報告書を含む）
・財産目録（平成 21 年 3 月 31 日現在）

教育研究環境・施設の整備計画、利用計画等の説明文
・説明文
基準 10

・平成 20 年度保護者アンケート結果について
・2009（平成 21）年度入学生 入学当初アンケート
結果について・2008（平成 20）年度卒業生アンケート結果につい
て

社会的責務

・学校法人冬木学園 就業規則
・学校法人冬木学園 個人情報の保護に関する規程
・学校法人冬木学園 個人情報保護委員会規程
・学校法人冬木学園 セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則
・セクシュアル・ハラスメントのリーフレット
・医学研究の倫理委員会規程
・畿央大学 研究倫理に関する指針
・畿央大学人権教育推進委員会規程

・学校法人冬木学園 育児休業規則
・学校法人冬木学園 介護休業規則
・学校法人冬木学園 危機管理規則
・畿央大学における新型インフルエンザ対策に関する基本行動計画
・新型インフルエンザ対策本部の組織・広報担当者の行動マニュアル
・大学広報プロジェクトへの報告レジュメ

215

18
18

九州栄養福祉大学

Ⅰ

認証評価結果九州栄養福祉大学

【判定】
評価の結果、九州栄養福祉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
昭和 11(1936)年に筑紫洋裁女学院が設立されて学園の母体となり、その後、幼稚園、中学校、高等学校、東筑紫短期大学と総合学園化し、平成 13(2001)年に大学が設立され、平成 17(2005)年に大学院が設置された。建学の精神は「筑紫の心」と表記される。講義室、学生ホールなどに「筑紫の心」が額に入れて掲示され、学生・教職員の目に触れる機会は多い。また、ホームページなどを利用して学外にも周知されている。この建学の精神を基本にして食を通して福祉を実現しようという栄養福祉そのものが教育理念でもあり、大学名にも冠されている。
教育研究組織は、大学の使命・目的を達成するための組織として大学院、学部の教授会が適切に構成され、定期的に開催、運用されている。開学以来収容定員を充足してきている。教育課程は、「管理栄養士学校指定規則」に基づき、食の番人の役割を果たせる実践的
管理栄養士の輩出という理想を持って、順次高度な専門的知識が修得できるよう年次配分を考慮した構成になっている。ただし、年間の履修単位の上限設定がなされていない点は改善が求められる。また、シラバスは、成績評価基準を示す項目が設定されていないなどの不備があるので改善が求められる。単位の認定、進級及び卒業･修了の要件は、学則に定められて適切に運用され、年間の授業回数は確保されている。履修及び学修状況の把握や指導については丁寧に行われ、学部一体となった教育支援体制は、安定した高い管理栄養士国家試験合格率に結びついており評価できる。
学生への学習･生活支援、相談業務は担任を中心に行われており、オフィスアワーを整備し、支援する体制の整備が望まれるが、学生・教員間には緊密で良好な関係が構築されている。就職支援については、専門職への就職率が高い点は評価できる。
教員組織については、年齢構成のバランスをとることが必要ではあるが、大学設置基準、栄養士養成施設指導要領、「管理栄養士学校指定規則」などの諸基準を満たす数の専任教員、医師、栄養士が確保されており、適切に配置されている。また、専任教員の採用、昇任に関しては規程・規則などが整備され、これに基づき、人事採用、昇任の方針が明確に示さ
216

18

九州栄養福祉大学

れ運用されている。
事務組織編制の基本視点を、建学の精神及び教育理念の具現化に向けた迅速かつ適切な業務対応、支援体制を確立することに置いている。各職員は互いに連携、協力して業務内容の充実、支援体制の強化を図っている。法人の管理体制はよく整備されている。管理部
門と教学部門の連携も定期的かつ頻繁に行われ、教育研究活動が円滑に運営されるよう情報を共有している。
帰属収支差額は過去 5 年間安定した黒字を確保しており財政基盤は安定している。キャンパスには、教育研究に必要な施設設備が整備されている。社会連携は、地域に開かれた大学として施設の開放、公開講座の開講を行っている。学内外に対する危機管理の体制もとれている。
総じて、行事教育などにおいて建学の精神の具現化を図りながら、学生中心の細やかな教育に取組み、教育成果も確実に示している。一部改善を要する点は見受けられるが、その改善策の策定に取組むとともに、参考意見などを踏まえ、更なる発展を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は創立者の起草したものに明示される。すなわち「東筑紫学園の建学の精神」
は「教職員学生生徒が心をひとつにして勇気、親和、愛、知性の四つの芽を心の畑に種蒔き育てていくこと」としている。その建学の精神の理想として「筑紫の心」が表記され、「筑紫の心」を基本にして食を通して福祉を実現しようという栄養福祉という実践理念を持った大学である。栄養福祉そのものが教育理念でもあり、大学名にも冠されている。また、「筑紫の心」の理念はホームページや広報誌を通じて学外に公表され、また、学内の講義室、学生ホールあるいは会議室などに「筑紫の心」が額に入れて掲示されており、学生・教職員の目に触れる機会は多い。更に、学長の式辞や講話あるいは担任教員においても学生に説明されている。建学の精神については、「お掃除教育」と呼ばれる独特な行事教育を通じて「人格の完成を図る」という目的達成のために実践されており、教科教育以外の教
育方法による具現化も工夫している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
217

18

九州栄養福祉大学

学園の建学の精神である「筑紫の心」が基本的な使命・目的となっている。食の指導を通して現在の生活・環境・食材などの在り方に警鐘を発し、人類社会の福祉に貢献する管理栄養士の養成を教育目的とした実践的な教育を行っている。開学以来収容定員を充足してきており、教育理念の実現に向けて教育・研究の充実、地域社会に対する実践活動も行っている。大学の使命・目的を達成するための組織として大学院、学部の教授会が適切に構成され、定期的に開催、運用されている。教養教育の運営について独立した組織の設置など課題はあるが、大学全体としては概ね適切に運用されている基礎教育については、開学時より重点を置き、すべての専任教員が参加し「クラス担任制度」を置くなど、教育面で十分な運営・責任体制が実施されている。「学科会議」「学年会議」、各種専門会議なども設置して、学生からの教育上の要望に対して迅速に対応している。
【参考意見】
・教養教育については、「学科会議」がこれを包含しているが、独立した組織として設置し運営することが望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学園の建学の精神である「筑紫の心」を基本として、食を通して福祉を実現する「栄養福祉」という教育理念のもとに、実践的管理栄養士の養成を目指しており、大学の教育目
的は、大学学則第 1 条に、大学院の教育目的は大学院学則第 1 条及び第 2 条に定め、それぞれホームページ、大学案内、学生便覧などを通じて学内外に広く公表している。
教育課程は、「管理栄養士学校指定規則」に基づき、食の番人の役割を果たせる実践的管理栄養士の輩出という理想を持って、順次高度な専門的知識が修得できるよう年次配分を考慮した構成になっている。しかし、年間の履修単位の上限設定がなされていない点、シラバスの成績評価基準に関する項目の設定など早急に不備を是正することが求められる。
単位の認定、進級及び卒業･修了の要件は、学則に定められて適切に運用され、年間の授業回数は確保されている。履修及び学修状況の把握や指導については、担任が担当し各学年に開設しているゼミナール（必修）や各クラスに設置した学修日誌などを通して担任との緊密な関係が構築され、丁寧に行われている。また、授業評価アンケートによる学習意
欲の把握、成績不良者への個別指導など学習努力の強化への配慮がなされており、管理栄
養士国家試験合格という目的達成に向けた、学部一体となった教育支援体制は、きわめて高い国家試験合格率の維持に結びついており高く評価できる。
【優れた点】
・管理栄養士養成に一貫性を持たせた教育方針が、高い国家試験合格率に結びついており、
218

18

九州栄養福祉大学

高く評価できる。
【改善を要する点】
・年次別履修単位の上限を設定していないので、改善が必要である。
・シラバスに成績の評価基準が明確に示されておらず、授業計画が示されていない科目も一部にあるので、早急な改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学は、建学の精神を理解し「栄養福祉」の教育理念に賛同する学生を、大学院は、指導的役割を果たす実践力のある専門的管理栄養士の養成という設置趣旨に賛同する学生を受入れることをそれぞれのアドミッションポリシーとし、ホームページなどで広く公開している。入学者選抜は、適切に行われている。募集状況は良好で、入学定員充足率、収容定員充足率とも概ね適正である。
学生への学習･生活支援、相談は、オフィスアワーを早急に整備し、支援することが望まれるが、現状では「担任制度」が機能し、支援については概ね円滑に行われている。
「国家試験委員会」を設置して、管理栄養士国家試験受験への支援を組織的に行い、毎年高い合格率を維持している。学生の授業評価は、全授業に対して実施されており、集計結果は当該教員及び学長に通知されている。
経済的な支援については、各種奨学金制度の導入、学費分割納入の制度を設けるなどの対策が講じられている。学生の課外活動の支援については、大学祭を日ごろの学習成果を地域に披露する学校行事ととらえ、大学をあげて準備・運営を支援している。
就職支援については、学部教員と就職指導課の専任職員が連携してきめ細かい指導に当たっており、食の番人としての役割を果たせる実践的管理栄養士養成の成果として、専門職への就職率が高い点は評価できる。
【参考意見】
・オフィスアワーを導入し、学生の相談に、より対応できる体制を整備することが望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
219

18

九州栄養福祉大学

大学設置基準に加えて、栄養士養成施設指導要領、「管理栄養士学校指定規則」に規定されている諸基準を満たす数の専任教員、医師、栄養士が確保されており、適切に配置されている。
また、専任教員の採用、昇任に際しては「九州栄養福祉大学教員選考規程」「九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学教職員の任期制に関する規則」などが整備されている。これらに基づき、人事採用、昇任の方針が明確に示され運用されている。選考に際しては、教育研究実績に加え、建学の精神の理解、教育理念、教育研究活動への積極的取組みなども重視している。
研究活動活性化のために、FD 委員会、「学科会議」「新規採用者研修会」「教職員研修会」などが適宜開催、実施され、また学生による授業評価アンケート、担任の生活指導についてのアンケート、教員評価なども実施されている。専任教員の高齢化、教育負担の偏り、研究活動の活発化が望まれるなど、いくつか課題はあるが、全体としては概ね適切に運用されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織編制の基本視点を、建学の精神及び教育理念の具現化に向けた、迅速かつ適切な業務対応、支援体制を確立することに置き、各職務分掌は「九州栄養福祉大学組織及び管理運営規程」に規定されている。
併設校の東筑紫短期大学と同一キャンパスであることから、職員は専任職員又は兼務職員として配置され、教育研究支援体制の実現を目指し、各部門の業務内容、職員の資質を勘案して決定している。各職員は互いに連携、協力して業務内容の充実、支援体制の強化を図っている。
職員の採用・昇任・異動に関する規程は未整備であるが、採用人事は情報機器の操作技術を有すること、建学の精神・教育理念の具現化並びに職務遂行能力の高い人材の確保という明確な方針に基づき適切に運用されている。また、昇任人事は、職位に基づき、勤続年数などの形式的要件と勤務状況などの実質的要件を勘案し運用されている。
職員の資質・能力向上のための研修、SD(Staff Development)などの取組みは「新規採用者研修会」「教職員研修会」、外部団体主催の研修会、「事務職員研修支援制度」「職員評価」「情報管理センター技術情報紙」の発行など適切に運営されている。
学生の教育支援、教員の教育研究支援のための事務体制は教務部、学生部、保健室、図書館、「情報管理センター」が中心になって適切に行っており、各事務部門の代表者は「事務連絡会」で部門間の連絡・調整を図り円滑に機能している。また、「事務局に関する学生の評価アンケート」を実施し、事務体制や対応の改善に努めている。
基準７．管理運営220

18

九州栄養福祉大学

【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人は、大学、東筑紫短期大学、専門学校九州リハビリテーション大学校、東筑紫学園
高等学校、照曜館中学校、東筑紫短期大学附属幼稚園を運営しており、その管理体制はよく整備されている。設置者である法人は、代表理事である理事長・常務理事のもと役員及び評議員による理事会・評議員会において、寄附行為の定めにより審議・諮問がなされ、適切に運営されている。理事、監事、評議員は規程に基づき選任されている。
法人事務局は理事会のもとにあって、理事会・評議員会に関する事項及び学園の総務・経理に関する事項を所管している。大学は「九州栄養福祉大学組織及び管理運営規程」に則り、学長・副学長のもとに学生部長・教務部長・事務部長の役職を配置している。
「九州栄養福祉大学教授会規程」のほか各種規程に基づき、委員会などを適宜開催して円滑な大学運営を行っており、大学運営上必要な情報の共有、案件の処理を行うため「学長部局会議」「部科課長会議」「朝礼（職員会議）」「事務連絡会議」が設けられ適切に運営されている。
管理部門と教学部門の連携については、定期的に開催される拡大教授会、「朝礼（職員会議）」「部科課長会議」に両部門の役職者が出席し、大学の情報及び諸課題の協議・検討を行っている。
平成 13(2001)年 4 月に自己点検・評価委員会を設置し、教育研究活動などの状況について点検・評価を行い公表し、「平成 14 年度九州栄養福祉大学の現状と課題」は図書館にて、「平成 19 年度年次報告書」は、図書館及びホームページにて公開されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
帰属収支差額は過去 5 年間安定した黒字を確保している。大学の収入源である学生充足率は開学以来確保されており、学生数も増加し、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表からも財政基盤は安定している。
今後は、更なる安定化を図るために、外部資金導入に向けたより一層の努力が期待される。
会計処理も「学校法人東筑紫学園経理規程」に基づき適正に会計処理を行っており、公認会計士による会計監査及び監事監査が年に多く実施され、理事会及び評議員会の議事録、起案書、契約書、請求書などに関し厳格な監査が行われ、会計基準に準拠した会計処理がなされている。
財務情報は広報誌「拓く」に前年度の事業報告書、財務概要として法人全体の財務状況を概説するとともに監事監査報告書及び各種計算書類の概要、財務分析を公開している。
221

18

九州栄養福祉大学更に、ホームページにも財務情報を公開し、グラフや図表などを活用し、理解されるよう工夫している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは、北九州市小倉北区に位置し、併設校東筑紫短期大学と共用するとともに、
同市小倉南区及び京都郡に運動場用地を有し、大学設置基準に定める校地面積を充足している。
講義室、演習室、実験・実習室、図書館、体育館、講堂、学友会館、学生ホール、女子
学生寮など、教育研究に必要な施設設備は整備されており、大学設置基準に定める校舎面
積を充足している。
平成 21(2009)年 2 月、すべての耐震検査を完了したが一部校舎が要耐震補強工事建物と診断され、現在、校舎の新築・増築、耐震対策、食堂の新築などを総合的に「学長部局会
議」において具体的計画の立案に着手した段階である。
車椅子利用者のためのバリアフリー化を進めており、エレベータ、スロープ、障害者用トイレを整備している。また、学生ホール、ゼミ室は、憩いのスペースとして活用されており、学内緑化にも努めている。更に、学園の建学の精神及び大学の教育理念に基づき全教職員、学生が日々清掃活動を実践している。
【改善を要する点】
・耐震基準を満たしていない建物の耐震化工事計画が未策定であることは、改善を要する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域密着型大学として 50 年にわたる栄養士養成、「実践実学」の実践を行ってきた併設校東筑紫短期大学を前身とすることから地域住民に学習の場を提供し、地域に開かれた大学として施設の開放、公開講座の開講など、キャンパスの立地上、限定的ではあるが社会貢献を果たしている。
施設の開放は、小倉区役所の胃がん検診に学生ホールを提供し、交通安全週間には警察車両の駐車場としてキャンパス敷地を提供しており、更に今後の図書館の一般開放に向けても検討している。
平成 18(2006)年度より、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科と共同研究を実施している。
222

18

九州栄養福祉大学

また、東筑紫短期大学、九州リハビリテーション大学校、北九州市立年長者大学校周望学舎との共催で、平成 16(2004)年度からシニアカレッジ「元気にシニアライフを愉しもう」を開講している。更に、大学、東筑紫短期大学、附属幼稚園との共催で、平成 17(2005)年度から「子育て支援講座」を開講している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理は「九州栄養福祉大学学則」並びに「九州栄養福祉大
学組織及び管理運営規程」で、教職員が厳守すべき規則、職務分担、権限範囲、就業規則などについては「就業規則」「事務決済規程」「文書取扱い規程」「公印取扱い規程」に定められている。セクシュアルハラスメント防止規程、同和問題などの人権に関する規則、個
人情報の取扱いに関する規程、人間、動物を対象とする研究に関する規程など教職員に配付、周知徹底され適切に運営されている。
学内外に対する危機管理の体制はキャンパス内に公道があるため、キャンパス中央部に「警備員詰め所」を設置するとともに警備会社に常駐警備を委託し、中央玄関に監視カメラを設置、不審者に対する監視体制（機械警備、人的警備）を整備している。
学内においては「防火管理規程」「薬品管理規程」「包丁管理規程」などで危機管理体制が整備され適切に管理、運用されている。
大学の教育研究成果は広報誌「拓く」、大学案内、ホームページ、研究紀要、学内報、「臨
地実習報告会」「卒業論文発表会」「修士論文発表会」など公平かつ適切に行われている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 13(2001)年度

所在地

福岡県北九州市小倉北区下到津 5-1-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

食物栄養学部

食物栄養学科

食物栄養学研究科

食物栄養学専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧223

18

九州栄養福祉大学

年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 11 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 25 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 13 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

11 月 23 日

実地調査の実施～11 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 25 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 18 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 24 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 20 年度 経営判定指標を用いた分析
・学校法人東筑紫学園寄附行為
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学 2010 年度 大 ・平成 20 年度 財務比率比較表
・ホームページプリントアウト
学案内
・「建学の精神とお掃除」：広報誌「拓く」Vol.19(2001)
・九州栄養福祉大学 学則
・「建学の精神にもとづく教育の概要」：広報誌「拓・九州栄養福祉大学大学院 学則
く」Vol.26(2008)
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学 2010 年度 募・「本学の目指す『実学』教育」：広報誌「拓く」
集要項
Vol.27(2009)
・九州栄養福祉大学大学院 2009 年度 募集要項
・「創設者 宇城信五郎の教育思想を求めて」：東筑紫・九州栄養福祉大学編入学 2009 年度 募集要項
短期大学学友会誌「筑紫」・九州栄養福祉大学学生便覧 2009
・「九州栄養福祉大学の教育思想 －栄養福祉論概要
・九州栄養福祉大学履修規程－」：(2009)
・食物栄養学研究科規程・大学院学生の学部開講授業科目の受講に関する規 ・平成 21 年度 事業計画書
・平成 20 年度 事業報告書
程・履修指導及び研究指導の方法について
基準 1

建学の精神

・
「建学の精神とお掃除」：広報誌「拓く」Vol.19(2001)
・ホームページプリントアウト
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学 2010 年度 大 ・「本学の目指す『実学』教育」：広報誌「拓く」
Vol.27(2009)
学案内
・「創設者 宇城信五郎の教育思想を求めて」：東筑紫・九州栄養福祉大学学生便覧 2009
短期大学学友会誌「筑紫」・教職員研修会資料
・「九州栄養福祉大学の教育思想 －栄養福祉論概要
・平成 21 年度 新規採用者用研修会資料－」：(2009)
・「建学の精神にもとづく教育の概要」：広報誌「拓く」Vol.26(2008)
基準 2

教育研究組織・九州栄養福祉大学 教育研究組織図
・九州栄養福祉大学 教育研究関係会議体組織図

・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学セクシュアル・
ハラスメント防止委員会組織規程

224

18

九州栄養福祉大学

・学校法人東筑紫学園組織規程
・九州栄養福祉大学組織及び管理運営規程
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学情報管理セン
ター規程
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学図書館規程
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学 2010 年度 大学案内
・学校法人東筑紫学園理事会運営要領
・学校法人東筑紫学園学園連絡会運営要領
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学学長部局会議
規程・九州栄養福祉大学教授会規程
・九州栄養福祉大学常置委員会運営規程
・九州栄養福祉大学常置委員会審議事項
・九州栄養福祉大学 FD 委員会規程
・九州栄養福祉大学自己点検・評価委員会規程・・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学セクシュアル・
ハラスメント防止委員会規程
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学個人情報保護
委員会規程
基準 3

教育課程

・平成 21 年度授業回数表
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学 平成 21 年度 行
事予定表
基準 4

・学校法人東筑紫学園期限付雇用特例職員に関する内規・学校法人東筑紫学園定年退職者の再雇用に関する規程
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学教育職員の任期制に関する規程
・九州栄養福祉大学共同研究費補助金支給規程
・九州栄養福祉大学共同研究要項
・九州栄養福祉大学教員研究費規程
・平成 20 年度後期学生による授業評価報告書

職員

・学校法人東筑紫学園組織規程
・九州栄養福祉大学組織及び管理運営規程
・九州栄養福祉大学事務局組織図・学校法人東筑紫学園定年退職者の再雇用に関する規程
・学校法人東筑紫学園就業規則
基準 7・九州栄養福祉大学編入学 2009 年度 募集要項
・入学試験実施要項、推薦入学試験要項、留学生入学試験要項
・九州栄養福祉大学入学者選抜に関する規程
・就職の手引き 2009

教員

・九州栄養福祉大学教員選考規程
・学校法人東筑紫学園就業規則（第 3 章第 1 節）
・学校法人東筑紫学園客員教授等委嘱に関する規程
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学非常勤講師の待遇に関する規程
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学教育職員の任期制に関する規程
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学特任教授任用に関する規程・九州栄養福祉大学教員特別任用の取扱要領
・学校法人東筑紫学園期限付雇用職員就業規則
基準 6・九州栄養福祉大学シラバス（授業内容） 2009（平成 21 年度）
・九州栄養福祉大学時間割（平成 20 年度）

学生

・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学 2010 年度 大学案内
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学 2010 年度 募
集要項
・九州栄養福祉大学 学習支援組織図・九州栄養福祉大学大学院 2009 年度 募集要項
基準 5・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学衛生委員会規
程・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学同和教育推進
委員会規則
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学図書館運営委
員会規程
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学教職課程委員
会規程
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学倫理委員会規
程・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学倫理委員会専門委員会に関する内規・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学動物実験委員
会規程
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学動物実験指針
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学教員評価委員
会規程
・九州栄養福祉大学教員選考規程
・九州栄養福祉大学入学者選抜に関する規程

・学校法人東筑紫学園期限付雇用職員就業規則
・学校法人東筑紫学園育児・介護休業等に関する規程・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学事務職員研修
支援規程

管理運営

225

18

九州栄養福祉大学

・学校法人東筑紫学園法人諸規程集・平成 21 年度理事・監事名簿
・九州栄養福祉大学自己点検・評価委員会規程
・平成 21 年度評議員名簿
・平成 21 年度九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学 認・理事会開催状況（平成 20 年度）
証評価委員会（メンバー表）
・評議員会開催状況（平成 20 年度）
・自己点検・評価委員会実施状況一覧表
・学校法人東筑紫学園組織図・教授会等教学関係会議への法人関係（管理部門役 ・平成 19 年度 年次報告書職者）出席者
基準 8

財務・予算書（平成 21 年度）・決算書（平成 20 年度）
・監査報告書（平成 20 年度）
・財産目録

・資金収支計算書（平成 16 年度～平成 20 年度）
・消費収支計算書（平成 16 年度～平成 20 年度）
・貸借対照表（平成 16 年度～平成 20 年度）
・財務に関する方針、中期計画
・ホームページプリントアウト
基準 9

教育研究環境・整備計画、利用計画
・学校法人東筑紫学園学舎管理規程
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学学舎等使用細則・宇城記念館管理細則
・学校法人東筑紫学園防火管理規程
基準 10

社会連携

・平成 20 年度東筑紫学園のキャンパスで学ぶ周望学舎シニアカレッジ
基準 11・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学消防計画
・九州栄養福祉大学学友会館運営規程
・九州栄養福祉大学学友会館使用細則・バリアフリーへの取組み
・施設・設備のメンテナンスについて

・平成 20 年度子育て支援事業計画
・職免出張について

社会的責務

・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学セクシュアル・・九州栄養福祉大学学則
ハラスメント防止委員会規程
・九州栄養福祉大学組織及び管理運営規程
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学セクシュアル・・学校法人東筑紫学園就業規則
ハラスメント防止委員会組織規程
・学校法人東筑紫学園期限付雇用職員就業規則
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学倫理委員会規・学校法人東筑紫学園公印取扱規程
程・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学文書取扱規程
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学事務決裁規程 ・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学倫理委員会専門委員会に関する内規・個人情報の取扱について
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学個人情報保護 ・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学動物実験委員
会規程
委員会規程
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学における個人 ・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学動物実験指針
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学同和推進委員
情報保護に関する規程
会規則
・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学個人情報の提・爆破予告等の脅迫電話対応について
出先選定基準・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学個人情報保護 ・九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学消防計画
・九州栄養福祉大学研究紀要編集規程
方針（プライバシーポリシー）
・九州栄養福祉大学学生募集に関する資料

226

19
19

熊本保健科学大学

Ⅰ

認証評価結果熊本保健科学大学【判定】
評価の結果、熊本保健科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神は、「優れた医療技術者の養成を通じて社会に貢献する」と定め、基本理念を

「知識」
「技術」
「思慮」
「仁愛」の四綱領として掲げ、ホームページ、各種刊行物などを通じ、内外に周知している。
教育研究組織として、保健科学部、保健科学研究科、助産別科を設置している。教育研
究目的を達成するために、全学的な教育課題に即応する「大学運営協議会」を設けているなど、教育運営を円滑に行う諸機関を設置している。教養教育の運営については、各学科に分属する教員などで構成される「教養教育運営委員会」を設け、統合を図っている。
教育課程については、学部、大学院研究科、別科において、教育目的に沿った教育課程を適切に編成している。授業回数は、前・後期とも 15 回を遵守し、シラバスなどで
GPA(Grade Point Average)、大学での単位取得と評価、卒業要件がわかりやすいものとなっている。また、進級については、GPA を活用し、優秀者は、卒業時の学長賞の対象とするなど学習意欲を喚起させる制度となっている。
アドミッションポリシーは明示され、それに基づいた入学者選抜を行っている。学生への学習支援・サービスの体制は、国家試験への学習対策、保護者への成績送付、奨学金制
度、健康相談など適切に実行している。特に、予算措置も行われている「スモールグルー
プ担任制」は、学生にとって最も身近な相談窓口になっている。
教員については、大学設置基準の教員数を確保し、適切に配置し、採用・昇任についても関連規程のもと公正に行っている。なお、教員評価のシステムを構築しつつあるが、その成果を期待する。
職員の採用・昇任・異動の方針は、就業規則、「職員人事評定制度規程」などで定めている。今後、採用・昇任・異動に関する手続規程の作成が望まれる。
管理運営については、諸規程のもと、理事会・評議員会を適切に運営している。管理部
門と教学部門との連携についても、教学側の意向が法人運営に反映できる仕組となっている。自己点検・評価については、全学的に毎年取組んでいる。
227

19

熊本保健科学大学

財務の収入と支出のバランスについては、財務関係比率の推移を考慮しながら教育研究の充実を図るため、「中期目標・中期計画」に基づいた運営を行っている。財務情報の公開
は、ホームページに掲載するなど、諸刊行物にて適切な方法で行っている。
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスは、大学設置基準を満たしており、適切に維持・運営されている。また、学生の使用する IT 環境、自習室なども整備されているとともにバリアフリーに配慮した環境となっている。
大学が有する人的・物的資源を適切に地域社会に提供するとともに、他企業・他大学との共同研究も行っている。また、一般市民に向けた時機を得たテーマを中心に大規模な公開講座を実施している。
社会的責務として、組織倫理に関する諸規程も整備し、学内電子掲示板に情報を掲載するなど、危機管理体制に対応している。特に、ハラスメント防止に向けて「臨地実習施設編」を作成し、実習先などへも配付して、啓発と予防に力を注いでいる。
特記事項については、チームワーク・トレーニングとしての少人数セミナーは、現代の保健医療分野の人材育成において、コミュニケーション能力重視という視点から「基礎セミナー」を開講し、適切な学習支援を行っていることを掲げている。
総じて、保健医療分野に特化した、地域密着型の高等教育機関としての社会的責務を果たす努力がうかがわれる。参考意見は、今後もより質の高い高等教育機関として発展、向上し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、化血研衛生検査技師養成所（財団法人化学及血清療法研究所の公益事業の一環として、昭和 34(1959)年設立）に源を発し、専門学校、短期大学、大学と発展し、脈々と続いてきた「優れた医療技術者の養成を通じ社会に貢献する」という建学の精神が引継がれ、明示されている。
大学の基本理念は、「知識」「技術」「思慮」「仁愛」の四綱領を平成 21(2009)年の創立
50 周年に当たり、新たに定め、基本理念の浸透を図っている。
建学の精神及び大学の基本理念・使命・目的は、ホームページ、毎年発行している刊行物（学生便覧、大学案内、「銀杏学園通信『ぎんきょう』（年 2 回刊行）」、入学試験募集要項など）を通じ、内外に示されている。また、教職員に対しては、「中期目標・中期計画」の前文に掲げるとともに、規程集にも掲載され、学内用電子掲示板を用いて、閲覧できるよう整備されている。
【優れた点】
22819

熊本保健科学大学

・基本理念が、20 年余り歌い継がれた学園歌のなかに、「医療の礎築かむと知識と技を磨き」「生命を護る真心の智と仁愛を育み」、とうたいこまれ、この学園歌を毎日、午後の講義開始前に全校舎に放送するなど、教職員、学生の意識を高める工夫がなされていることは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的達成のために「大学運営協議会」が設置され、その下に「学術研究会
議」、学部教授会、大学院研究科委員会が機能別に置かれている。教育研究の体制としては、
保健科学部には 3 学科（衛生技術学科、看護学科、リハビリテーション学科）、大学院保健科学研究科（保健科学専攻）、別科（助産別科）を基本的な組織として設置している。また、学科横断の連絡協議を審議する機関として、「教育部門会議」が設けている。
教養教育の運営については、「教養教育運営委員会」が毎月会合を開いており、そこを中心に教養教育の実施と改善が図られている。また、「基礎セミナー」は教養教育にふさわし
い広い視野を学生に与える機会となっており、多くの教員が参加している。
教授会の下に各種委員会、各学科会議があり、学術研究に関わる意思決定の審議機関として「学術研究会議」が設けられているなど、会議体が良く整備され適切に運営されている。また、全ての会議体の議事録や関係書類が、学内用電子掲示板などを用い広く学内に開示され、情報の共有に基づく意思決定が行われている。学習者の要求に対応するためアンケートが適宜行われ、それを利用して教育の改善に役立てている。
【優れた点】
・「基礎セミナー」では教養教育にふさわしくさまざまな角度から社会、人間、医療を考える機会を設け、全学の専任教員が交替で参加しており、また学生からアンケートをとり一層の改善に努めていることは高く評価できる。
・全ての会議体の議事録や関係書類が良く整備され、会議の手続きに従って署名人の署名や参加者による内容確認が行われ、それらの全てが学内用電子掲示板などを用い広く学内に開示されていることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育課程は、学部（各学科）、大学院研究科、別科において、教育目的・方針に沿って科
229

19

熊本保健科学大学目が編成されており、開講科目及び教育内容に反映されている。授業回数は、前・後期ともに 15 回を確保し、シラバス及び学生便覧において、基礎となる単位の予習復習について、また GPA(Grade Point Average)についてなどの説明も詳細になされていて、大学での単位取得と評価、卒業要件がわかりやすく記載されている。また、「基礎セミナー」など
意欲的な取組みがある。
進級、卒業、修了要件は「熊本保健科学大学 授業科目の履修の認定方法及び学修の評価・進級に関する規程」などに示され、学部（各学科）、大学院研究科、別科共に、適切に定められている。
学生の意識調査は、「FD 推進委員会」によって毎年ほぼ全科目について行われる「学生による授業改善アンケート」の分析や、学外組織による学生アンケートの分析結果を学内で共有し、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われている。
【優れた点】
・毎年ほぼ全科目について「学生による授業改善アンケート」を行い、その分析や学外組織による学生アンケートの分析結果を学内で共有し、教育目的の達成状況を点検・評価
するとともに、アンケート内容を分析して教育研究の改善向上に努めていることは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神及び基本理念「知識」
「技術」
「思慮」
「仁愛」に基づき、保健科学部及び衛生技術学科、看護学科、リハビリテーション学科それぞれのアドミッションポリシーが示されている。入学者選抜については、指定校推薦、一般推薦、一般、センター試験利用入試と、選考基準などの異なる多様な入学試験を実施している。収容定員に対する在籍学生数の定員充足率は満たされている。
学生への学習支援の体制については、入学前後のリメディアル教育をはじめ、オフィスアワー制度、「スモールグループ担任制」の活用、国家試験への学習対策、保護者への成績送付などきめ細かな学習支援が行われている。また、「FD 推進委員会」が実施する授業
アンケートを参照しながら、学習支援に取組んでいる。
学生サービスの体制は、「スモールグループ担任制」、進学・就職支援、学生相談室、「ハ
ラスメント相談窓口」、保健室、クラブ顧問、学務課など複数の窓口が整備されている。
また、事務職員と学生とのコミュニケーションも密にとられ、学生のニーズに合った就
職・進学支援の体制が整備され活用されている。
【優れた点】
・予算措置も行われている「スモールグループ担任制」は、教員と学生という関係のほか、
230

19

熊本保健科学大学

グループ内での学年を超えた関係づくりを可能とするシステムとなっており、学生にとって最も身近な相談窓口になっている点は高く評価できる。
・ハラスメント防止に向けてのパンフレットを、「学生編」と「教職員編」のみならず、「臨地実習施設編」も作成し、実習先などへ配付しており、啓発と予防に力を注いでいる点で高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準で求められている専任教員数は確保されており、教育課程を遂行するために必要な教員が配置されている。看護学科は、複数の臨地実習場所での指導が必要になる
ため、非常勤の臨床助手が専任教員数とほぼ同数雇用されており、実習内容や場所に応じて工夫している。
教員の採用及び昇任に関する規程は定められ、「教員人事委員会」及び「大学運営協議会」で審議され、理事長が任命する仕組みが整えられている。
教員の質の向上のため、教育・研究・学内貢献・学外社会貢献を含んだ教員評価のシス
テム構築に取組んでいる。
教員の教育活動を活性化するための取組みとしては、授業改善アンケートを実施し、結果を学内用電子掲示板において学生に開示している。また、組織的に授業改善を推進する
ために、FD 推進委員長、学科長などの管理職が必要と判断した場合は、授業改善アンケートの結果を踏まえて、科目担当者と面談できるシステムが運用されている。
教員の研究活動に関しては、「学術研究会議」において科学研究費補助金申請に対する積極的支援や、研究倫理審査、発明規程など研究活動全般を支援する体制が整えられている。
また、研究費に関しては、個人研究費、学内研究費（研究助成・共同研究費・海外研修旅
費）及び学内の競争的研究助成の制度が充実している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用・昇任・異動の方針は、就業規則などの規程の中で定められ、職員の採用については、採用計画を作成し、その計画に従い隨時選考し、採用している。昇任について
は、「職員人事評定制度規程」を定め、その規程に基づき人事評価を行い、その評価結果は、昇給・昇任に反映されている。更に、職員人事異動を、職員のモラール向上と職務遂行能力の向上という一定の視点を持って、実施している。
231

19

熊本保健科学大学

職員の資質・能力の向上のために、SD(Staff Development)の一環として主任・係長ク
ラスの研修を実施しているほか、職員を外部主催の研修会に参加させ、職員のスキルアッ
プを図っている。各種委員会に、職員が委員として参画し、大学職員としての担当部門の専門的知見を学内審議に反映させている。
教育研究支援ための事務体制が構築されている。学務課、就職支援センターだけではな
く、例えば総務課で、臨地実習時のバスの運行を担当するなど、全学的な業務改善により、支援する体制をとっている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するための諸規程が整備され、理事会を中心とする管理運営体制は整備されている。理事長は、予算や事業計画などを決定するに当たり、あらかじめ評議員会の意見を聞いているなど、理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に運営されている。
理事、監事、評議員の選考などの規程は明示されており、また、選考方法、人数構成も適切である。
管理部門と教学部門との連携については、理事長及び学長が定めた指針に基づいて、「大学運営協議会」、教授会、「学術研究会議」で審議されたものが理事会に上程され、その過程において教学部門と管理部門の十分な連携が図られている。更に、理事会、評議員会の構成において、教学側の意向が法人運営に反映される構成となっている。
自己点検・評価の実施体制については、「自己点検・評価に関する規程」のもと、自己点検・評価が毎年実施されている。理事会承認の「中期目標・中期計画」に従って事業計画が策定され、それを PDCA の考え方を強く意識し、評価を改善につなげるよう努力している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するために、必要な財政基盤を有している。収入と支出のバ
ランスについては、財務関係比率の推移を考慮しながら教育研究の充実を図るため、予算制度に基づいた収支管理を実施している。また、短期大学から大学への改組転換、平成
19(2007)年度の新学科の設置など、積極的に組織と陣容の拡大・充実を図ってきており、それに見合う財政基盤を有している。これらの計画遂行に当たって、建物建設も自己資金で整備するなど、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切な会計処理が
232

19

熊本保健科学大学

なされている。
財務情報の公開は、「銀杏学園通信『ぎんきょう』」及び大学のホームページへの掲載など適切に実施されている。
教育研究を充実させるために、外部研究資金の導入などについては、組織的な体制を持って、適切な努力がなされている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスが整備され、大学設置基準を満している。また、教育環境の整備については、課外活動のための運動場設備はもとより、校舎内のスペースを有効活用して自習場所を確保するための工夫や、教員室と講義室、研究室、実習室などが整備や配置など、全体的に適切に維持、運営されている。
施設設備の安全性について、校舎は、平成 14(2002)年度及び平成 18(2006)年度に竣工された新しい建物であり、安全性を確保しているとともに、学内はバリアフリーに配慮した造りとなっている。
学生の要望や各委員会の検討を踏まえ、ハラスメント防止策や、敷地内禁煙など、アメニティに配慮した快適な教育環境の確保に努めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が有している物的・人的資源を社会に提供する努力として、臨床検査技師会や看護協会、理学療法士協会などの学会研修会の開催実施に当たり、大学の施設開放はもとより、教職員の参画などが実施されている。学会・研修会以外にも、スポーツ大会や地域のイベ
ントにも大学施設を開放している。一般市民向け公開講座は、参加者は多数にのぼっている。
教育研究上において、他企業と共同研究を実施しているほか、自治体とも受託研究を継続実施している。また、「高等教育コンソーシアム熊本」に参画し、他大学と協力体制を取り適切な関係が構築されている。
また、大学と地域社会との協力関係においては、熊本市北部商工会主催の「ふれあいフェスタ in ほくぶ“健康フェア”」に参加し健康測定を実施するなど、協力関係が構築され
ている。
233

19

熊本保健科学大学【優れた点】
・大学の施設が学外に広く開放され、更に、一般市民向けに時機を得たテーマを中心に大規模な公開講座が実施されている点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関である大学としての組織倫理に関する諸規程が定められている。個人情報、
ハラスメント、研究倫理についての定めは、学生便覧などで学内に周知され、委員会活動などを通じて適切に運営されている。
大学内外に対する危機管理の体制も整備されており、学内電子掲示板に掲載された情報を学生、教職員はパソコン及び携帯電話から確認できる体制となっている。また、非常変災に対する運用マニュアルを定め、消防訓練を実施し、更に最寄り駅と大学の間に夜間自動照明装置及び緊急警報装置を設置して、非常変災の際に、適切に対応できるようにされている。
教育研究成果については、学内研究発表会での公表のみならず、「保健科学研究誌」「銀杏学園紀要」「銀杏学園通信『ぎんきょう』」などを通じて学内外に広報している。今後はホームページなどによっても学内での研究成果を広報する仕組みの検討が予定されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 15(2003)年度

所在地

熊本県熊本市和泉町 325

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

保健科学部

衛生技術学科

保健科学研究科

保健科学専攻

Ⅴ

看護学科

リハビリテーション学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 21(2009)年

実施事項
6 月末

自己評価報告書を受理

234

19

熊本保健科学大学

9 月 17 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 14 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 29 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 30 日

実地調査の実施～12 月 2 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 2 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 15 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 21 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

12 月 1 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人銀杏学園 寄附行為
・熊本保健科学大学 2010 年度大学案内・熊本保健科学大学大学院 2009 年度開設 大学院
案内・熊本保健科学大学学則・熊本保健科学大学大学院学則・平成 21 年度 熊本保健科学大学 入学試験募集要項
・平成 21 年度 熊本保健科学大学大学院 保健科学
研究科 保健科学専攻 学生募集要項
・平成 21 年度 助産別科 募集要項
・平成 21 年度 認定看護師教育課程 脳卒中リハビ
リテーション看護 募集要項
・熊本保健科学大学 学生便覧 平成 21 年度入学生(2009)
・熊本保健科学大学大学院 平成 21 年度(2009) 学
生便覧・シラバス
基準 1

・熊本保健科学大学履修ガイダンス Syllabus 平成
21 年度 衛生技術学科（1・2・3 年次）
・熊本保健科学大学履修ガイダンス Syllabus 平成
21 年度 衛生技術学科（4 年次）
・熊本保健科学大学履修ガイダンス Syllabus 平成
21 年度 看護学科（1 年次）
・熊本保健科学大学履修ガイダンス Syllabus 平成
21 年度 看護学科（2・3 年次）
・熊本保健科学大学履修ガイダンス Syllabus 平成
21 年度 看護学科（4 年次）
・熊本保健科学大学履修ガイダンス Syllabus 平成
21 年度 リハビリテーション学科
・熊本保健科学大学履修ガイダンス Syllabus 平成
21 年度 助産別科
・平成 21 年度 熊本保健科学大学 事業計画
・平成 20 年度 熊本保健科学大学 事業報告
・大学位置・大学付近図・学内図

建学の精神

・熊本保健科学大学 助産別科規程
・熊本保健科学大学 2010 年度大学案内・ホームページプリントアウト
・学校法人銀杏学園規程集
・熊本保健科学大学 学生便覧 平成 21 年度入学生
・熊本保健科学大学学則(2009)
・熊本保健科学大学における教育研究上の目的等に・学校法人銀杏学園 熊本保健科学大学 創立 50 周
関する規程年記念式典 式次第・熊本保健科学大学大学院学則
基準 2

教育研究組織・熊本保健科学大学機構図・各種会議体の組織図
・各種会議体 審議事項表
・熊本保健科学大学 大学運営協議会規程
・熊本保健科学大学 教授会規程

・熊本保健科学大学 教務委員会規程
・熊本保健科学大学 学生委員会規程
・熊本保健科学大学 ファカルティ・ディベロップ
メント推進委員会規程
・熊本保健科学大学 就職委員会規程

235

19

熊本保健科学大学

・熊本保健科学大学 学術研究会議運営規程・熊本保健科学大学大学院 研究科委員会規程
・熊本保健科学大学 助産別科規程
・学校法人銀杏学園 組織運営規程
・熊本保健科学大学 教養教育運営委員会規程
・熊本保健科学大学 自己点検・評価に関する委員
会規程
・熊本保健科学大学 教員人事委員会規程
・熊本保健科学大学 広報委員会規程
・熊本保健科学大学 ハラスメント防止委員会規程
・熊本保健科学大学 衛生委員会規程
・熊本保健科学大学 個人情報保護委員会規程
・熊本保健科学大学 入学試験委員会規程
・熊本保健科学大学 保健室委員会規程
基準 3

国家試験対策委員会規程
附属図書館運営委員会規程
研究誌委員会規程
学科会議規程助産別科会議規程
化血研奨学生推薦委員会規則
ライフサイエンス倫理審査委
臨床研究審査分科会規程
疫学・行動科学研究審査分科・熊本保健科学大学履修ガイダンス Syllabus 平成
21 年度 看護学科（2・3 年次）
・熊本保健科学大学履修ガイダンス Syllabus 平成
21 年度 看護学科（4 年次）
・熊本保健科学大学履修ガイダンス Syllabus 平成
21 年度 リハビリテーション学科
・熊本保健科学大学 履修の認定方法及び学修の評
価・進級に関する規程

学生・平成 21 年度 熊本保健科学大学 入学試験募集要項
・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度 入試ガイド
・平成 21 年度 熊本保健科学大学大学院 保健科学
研究科 保健科学専攻 学生募集要項
・学習支援体制の組織
・平成 20 年度 リメディアル教育アンケートの実績
・熊本保健科学大学 学生便覧 平成 21 年度入学生(2009)
・平成 21 年度 助産別科 募集要項
・平成 21 年度 一般入学試験実施要領
・平成 21 年度 センター試験利用（後期）入学試験
実施要項
基準 5

情報ネットワーク管理委員会

教育課程・平成 21 年度時間割 前期
・平成 20 年度時間割 後期
・授業科目別履修単位一覧
・熊本保健科学大学履修ガイダンス Syllabus 平成
21 年度 衛生技術学科（1・2・3 年次）
・熊本保健科学大学履修ガイダンス Syllabus 平成
21 年度 衛生技術学科（4 年次）
・熊本保健科学大学履修ガイダンス Syllabus 平成
21 年度 看護学科（1 年次）
基準 4・熊本保健科学大学
規程・熊本保健科学大学
・熊本保健科学大学
・熊本保健科学大学
・熊本保健科学大学
・熊本保健科学大学
・熊本保健科学大学
・熊本保健科学大学
員会細則
・熊本保健科学大学
・熊本保健科学大学会規程・平成 21 年度 指定校推薦入試実施要領
・平成 21 年度 一般推薦入試実施要領
・平成 21 年度 大学院（推薦・社会人）入試実施要領・熊本保健科学大学 入学者選抜規程
・熊本保健科学大学 入学試験委員会規程
・熊本保健科学大学大学院 入学者選抜規程
・熊本保健科学大学大学院 入学試験委員会規程
・熊本保健科学大学助産別科 入学者選抜規程
・熊本保健科学大学 就職のしおり 平成 20 年度(2008)版
・2008 年度（平成 20 年）キャリアガイダンス及び就職支援センター業務報告

教員・熊本保健科学大学 教員選考及び昇任に関する規 ・研究費の扱いについて（平成 21 年度版）
・平成 20 年度 学生を対象とする授業改善アンケー
程トの実績
・小児看護教員公募について（参考資料）
・熊本保健科学大学 FD 学内研修会記録目次
・学校法人銀杏学園 嘱託職員に関する規程（平成 19 年度第 2 回、平成 20 年度第１回）
・熊本保健科学大学 客員教授規程
・職位別業務ガイドライン
・熊本保健科学大学 特任教員に関する規程
・平成 21 年度研究費申請について
基準 6

職員

・学校法人銀杏学園 熊本保健科学大学
織図・学校法人銀杏学園 事務分掌規程
・熊本保健科学大学 事務分掌規程

事務局組

・学校法人銀杏学園
・学校法人銀杏学園
・学校法人銀杏学園
・学校法人銀杏学園

236

職員人事評定制度規程
給与規程
定年規程
嘱託職員に関する規程

19
・学校法人銀杏学園
基準 7

熊本保健科学大学

就業規則

・学校法人銀杏学園

管理運営
・学校法人銀杏学園 福利厚生規程
・学校法人銀杏学園 職員人事評定制度規程
・学校法人銀杏学園 組織運営規程
・学校法人銀杏学園 事務分掌規程
・学校法人銀杏学園 文書取扱規程
・学校法人銀杏学園 稟議規程
・学校法人銀杏学園 公印取扱規程
・学校法人銀杏学園 経理規程
・学校法人銀杏学園 固定資産及び物品管理規程
・学校法人銀杏学園 資産運用規程
・熊本保健科学大学 自己点検・評価に関する規程
・熊本保健科学大学 自己点検・評価に関する委員
会規程
・平成 21 年度 自己点検評価委員会 名簿
・平成 21 年度自己点検・評価委員会 事業計画書
・平成 20 年度自己点検・評価委員会 事業報告書
・熊本保健科学大学 自己点検・評価報告書
平成 19 年度（2007 年度）

・学校法人銀杏学園役員名簿
・平成 20 年度 理事会、評議員会の開催状況
・法人（管理）部門 組織図・学校法人銀杏学園 運営組織図・諸規程一覧表・学校法人銀杏学園 就業規則
・学校法人銀杏学園 給与規程
・学校法人銀杏学園 旅費規程
・学校法人銀杏学園 定年規程
・学校法人銀杏学園 退職金支給規程
・学校法人銀杏学園 非常勤講師に関する規程
・学校法人銀杏学園 嘱託職員に関する規程
・学校法人銀杏学園 臨時職員に関する規程
・学校法人銀杏学園 役員報酬規程
・学校法人銀杏学園 評議員報酬規程
・学校法人銀杏学園 役員旅費規程
・育児休業及び育児短時間勤務に関する規則
・介護休業及び介護短時間勤務に関する規則
基準 8

財務

・学校法人銀杏学園 平成 16～20 年度財務計算に関する書類
・熊本保健科学大学の中期目標・中期計画
・平成 21 年度 資産運用計画
・ホームページプリントアウト・銀杏学園通信「ぎんきょう」18 号
基準 9

熊本保健科学大学

施設整備・利・平成 20 年度

各種メンテナンス等実施結果表

社会連携・平成 20 年度 学内研究助成・研究報告会 抄録
・保健科学研究誌 熊本保健科学大学発行 第 1 号～第 5 号
・熊本保健科学大学 共同研究取扱規程
・熊本保健科学大学 受託研究取扱規程
基準 11

・学校法人銀杏学園平成 21 年度（平成 21 年 4 月 1日から平成 22 年 3 月 31 日まで）収支予算書
・平成 20 年度財務計算に関する書類
・監査報告書・財産目録

教育研究環境・平成 20 年度～
用計画
基準 10

臨時職員に関する規程

・熊本保健科学大学 発明取扱規程・運用規則
・平成 20 年度 社会活動一覧
・熊本保健科学大学学則
・学校法人銀杏学園 就業規則
・平成 20 年度 学内施設利用一覧

社会的責務

・学校法人銀杏学園 就業規則
・学校法人銀杏学園 熊本保健科学大学 教職員・学生の守秘義務に係る規程
・熊本保健科学大学における研究活動に係る不正行為に関するガイドライン
・熊本保健科学大学 個人情報保護規程
・熊本保健科学大学 個人情報保護方針（プライバ
シーポリシー）・学生・保護者の個人情報の利用について
・熊本保健科学大学 ハラスメントの防止に関する規程
・熊本保健科学大学 ハラスメント防止委員会規程
・熊本保健科学大学 ハラスメント防止ガイドライン・熊本保健科学大学
・熊本保健科学大学
員会細則
・熊本保健科学大学
・熊本保健科学大学会規程
・熊本保健科学大学
管理規程
・熊本保健科学大学委員会規程
・熊本保健科学大学
・熊本保健科学大学
・熊本保健科学大学
アル237

ライフサイエンス倫理規程
ライフサイエンス倫理審査委
臨床研究審査分科会規程
疫学・行動科学研究審査分科
遺伝子組換え生物等使用安全
遺伝子組換え生物等使用安全
動物実験規則
動物実験規則細則
非常変災に対する運用マニュ

19
・ハラスメント関係リーフレット
職員編・臨地実習施設編）

熊本保健科学大学

3 種（学生編・教・熊本保健科学大学

238

広報委員会規程

20
20

甲子園大学

Ⅰ

認証評価結果甲子園大学【判定】
評価の結果、甲子園大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 25(2013)年 3 月 31 日の期間で「基準 4」「基準 7」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神は「黽勉努力（びんべんどりょく）」「和衷協同（わちゅうきょうどう）」「至誠一貫（しせいいっかん）」の校訓三綱領として明確であり、大学の使命・目的は大学案内やホームページなどを通して内外に周知されている。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程は、大学の使命・目的及び学生の要望に対応できるように整備されている。また、「総合教育研究機構」を設置し、学部横断的にリメディアル教育・リテラシー教育など幅広い教養教育・基礎教育が展開されている。教育課
程の編成は建学の精神及び使命・目的に基づいており、教育方針と学部の目的が明示され、全体として体系的に教育課程が設定されている。しかし、年次別履修科目単位数の上限の未設定や隔年授業の実施など、学生の受講に配慮していない点は今後の改善課題である。
アドミッションポリシーは明確に示され、入試に関する方針や実施の体制なども適切である。学生に対する支援体制はクラス担任やゼミ担当教員を中心にして、学習支援、就職支援、進路指導などが積極的に行われている。
平成 19(2007)年度から、大学の専任教員数は大学設置基準を下回っているが、平成21(2009)年 10 月に補充されている。教員の採用は規程どおりに運用されている。職員の組織編制、採用、昇格、異動の方針は概ね適切である。今後、階層研修、職種別研修など、各自の能力に応じたスキルアップのための研修が望まれる。
大学は、学生確保を最重要課題とする財務改善に関する中長期計画が策定されているので、計画どおり収支のバランスがとれるよう引続き努力することが必要である。会計処理の一部に改善が望まれるが、会計監査については適正に行われている。財務情報は公開されており、外部資金の導入にも努めている。
教育研究目的を達成するための校舎や施設は質・量ともに十分である。校舎は耐震工事を完了しており安全性にも留意している。
大学の物的・人的資源及び知的財産を社会に提供する努力は、各種講座の開催、宝塚市のイベントへの参加、クラブ活動、ボランティア活動、図書館や食堂の開放など、多岐にわたり、積極的に行われている。また、企業との産学連携は栄養学部の特色を生かし積極的に進め、成果を上げている。
239

20

甲子園大学

大学は、｢学校法人甲子園学院役職員等倫理規程｣｢学校法人甲子園学院就業規則｣など、
法令順守やコンプライアンスに関する規程を整備し、適切に運用されている。危機管理体
制や広報活動体制も概ね適切である。
しかし、大学の入学定員は大幅の未充足の状態が続いており、入学生確保の方策を早急に制定し、入学定員充足に努めることが必要である。また、教学部門の要望や意見などが十分に大学の運営に反映されていないことや一部重要な規程の制定や運営に不備があることから、理事会の機能性の強化など、早急に改善が必要である。学校法人甲子園学院の監事が他の学校法人の役員を多く兼ねていることは「学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準」に抵触している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、校祖久米長八氏の「次世代を担う青少年のためには、信念に徹した一貫した人
間教育を行わなければならない」という信条のもと、「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」の校訓三綱領を建学の精神として明確に示している。
建学の精神を具現化した大学の使命・目的は「人間教育を重視し、人格の陶冶に努め、豊かな教養と品性を兼備した人材の育成に努めるとともに、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、創造的で実践力に富む有為な人材を育成する」と定めている。
更に、「人格の完成を目指し、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重ん
じ、自主的精神に満ちた健康かつ有能な人材を育成することが目的である。この目的達成のため、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を究明させて、知的・道徳的及び応用能力を発揮させること」を教育方針として定め、教育課程にも反映されている。
建学の精神、大学の使命・目的及び教育方針は学生便覧、大学案内、シラバスなどの印刷物に加え、ホームページ、大学紹介ビデオを通じ学内外に周知が図られている。また、入学式、学位授与式、校祖記念式典などの機会を利用し、学長などがこれらを学内外に広く説明している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するための組織として、栄養学部（栄養学科、フードデザイン
240

20

甲子園大学

学科）、現代経営学部（現代経営学科、医療福祉マネジメント学科）、人文学部（心理学科、社会文化学科）、栄養学研究科、現代経営学研究科、人間文化学研究科のほか、「総合教育研究機構」をはじめ、「情報処理センター」「発達・臨床心理センター」「キャリアサポート
センター」などが設置されている。また、組織間の連携や調整のための各種部会、委員会もあり、相互に関連性が保たれている。
教養教育を充実させるために設置された「総合教育研究機構」は、学部横断的な役割を果たすものであり、「ステップアップ講座」をはじめ、リメディアル教育、リテラシー教育など幅広い教養教育・基礎教育が展開されている。また、運営目的と責任体制も明確にしている。
学部と大学院の審議事項はそれぞれ教授会や研究科委員会で検討され、最終的には「評議会」「大学院委員会」で決定されている。教育方針を形成する組織と意思決定過程は、大学の使命・目的及び学習者の要望に対応できるよう整備されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づく大学全体の教育目的が明確になっている。学部、学科、研究科ごとの目的や大学全体の教育方針も学則などに明示され、教育課程や教育方法などに十分に反映されている。
教員間での授業進捗状況の確認や「PIEC program」「SUEC program」をコンセプトにした 1 年次から 4 年次までに段階的に履修できるプログラムの導入など、教育内容・方法に特色ある工夫がなされている。少人数教育、クラス担任制度の充実、保護者との連携など、教育目的を達成するためのきめ細かい教育も展開されている。履修科目単位数の上限
やカリキュラムの見直しなど、今後の改善課題もあるが、全体としては、体系的に教育課程が設定されている。
教務委員会や「教育内容充実検討会」などを通じ、教育目的の達成状況の点検・評価をするための努力も行われている。
【改善を要する点】
・現代経営学部の医療福祉マネジメント学科において、履修者数の少ない一部の科目を隔年開講にしているが、学生の受講に配慮するよう、シラバスなどにその旨を明文化するなどの改善が必要である。
【参考意見】
・学生に対する履修指導は行われているが、学習の質を担保するために、年次別履修科目
単位数の上限を設定することが望まれる。
241

20

甲子園大学

基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしていない。
【判定理由】
大学全体のアドミッションポリシーを「建学精神『黽勉努力、和衷協同、至誠一貫』に則り、自主的・創造的・調和的で信頼に足り、社会で活躍できる人材を輩出するために、
意欲・活力あふれる学生を受け入れる」と定めている。更に、それを基本にして、学部別にアドミッションポリシーが設けられている。
クラス担任やゼミ担当教員を中心に、学習支援が日常的に行われている。「総合教育研究機構」において、各種検定試験の受験対策講座やキャリア形成教育を行っているが、今後、更に実質的な実施と成果が望まれる。
学生に各種奨学金が用意されており、「保健管理センター」に常勤の医師と看護師を配置して、学生のケガや病気のほか、心的支援や生活相談も行っている。また、学生の意見などをくみ上げるために「意見箱」が設置されている。
就職・進路支援体制が整備され、キャリア教育を 1 年次から積極的に展開しているので、今後、就職率の更なる向上やインターンシップの充実が期待される。
しかしながら、大学全体として収容定員に対する在籍学生の大幅な未充足の状況が続いており、平成 22(2010)年度入学者受入れ見込み数にも改善がみられない。大学はすでに対策などを検討しているが、入学生確保の方策を早急に制定し、入学定員の充足に努めることが必要である。
【優れた点】
・栄養学部栄養学科において、国家試験対策として、e ラーニングが活用されている点は高く評価できる。
【改善を要する点】
・現代経営学部及び人文学部の過去 5 年間の入学者数が、入学定員を大幅に下回っており、早急に改善が必要である。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
現代経営学部は平成19(2007)年度から、専任教員数が大学設置基準を下回っており、欠員数は、平成19(2007)年度では4人、平成20(2008)年度では5人、平成21(2009)年度では4人となっているが、その後、平成21(2009)年9月の理事会の決議を経て、教員4人を補充し、
242

20

甲子園大学

平成21(2009)年10月1日より、大学設置基準が求める専任教員数は充足された。
教員の採用は、「学校法人甲子園学院就業規則」及び「甲子園学院職員の採用手続きに関する規程」で規定されており、教員の任用資格基準も規程の範囲内で運用されている。
教員の教育の担当時間は適切であり、教育研究活動を支援するための研究費が配分されている。
FD(Faculty Development)活動は、FD 委員会による授業内容や方法の改善、教員相互の授業参観と授業評価の実施、教員への授業評価アンケート結果のフィードバックなど、多岐にわたっている。
【参考意見】
・大学設置基準は必要最低限の基準であることから、基準上の必要教員数の確保を常に留意することが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するため、「甲子園学院組織規定・職制」に基づき、事務組織が編制され、正規事務職員をはじめ、嘱託事務職員、パート職員、派遣職員が配置されている。職員は「学校法人甲子園学院就業規則」に基づき採用されている。職員の採用・昇任・異動の方針は無いものの、毎年の人事計画に基づき実施されている。
職員の資質向上のための SD(Staff Development)活動は「甲子園学院職員研修規程」に基づき展開されている。新規採用者には新人教育を行い、法人の職員には年に 1 回の職員研修会を実施している。大学職員に対しては、全員に「理想の職員像」を配付し、常に意識を喚起するように努めている。
教育研究を支援するための管理運営組織が設置されており、特に「キャリアサポートセ
ンター」には多くの職員を配置し、職員による学生支援に努めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしていない。
【判定理由】
大学の教育・研究の目的を達成するため、寄附行為に基づき、理事会、評議員会が置かれている。管理運営に関する諸規程を整備し、運営されている。
教学部門において、学長を補佐する副学長を置き、教学の管理運営機能の強化に努め、管理部門との連携を図り、広く意見を聞いている。
243

20

甲子園大学

自己点検・評価では、「自己評価委員会」「認証評価委員会」を中心に、定期的に関連データを収集し、「甲子園大学通信」に公開している。また、これまでに 2 回にわたり「甲子園大学自己点検・評価報告書」をまとめ、更に各学部や「総合教育研究機構」がそれぞれ外部評価を受け、報告書をまとめている。
しかしながら、大学が入学定員未充足の状況が続いており、大学執行部から説明を受け、その打開策を協議しているものの理事会が具体的な改善策を早急に提示できなかった。また、一部重要な規程の制定が理事会の承認を経る前に施行されている。更に、必ずしも規程どおりに運営されていない部分もある。
他の学校法人の役員を多く兼ねている監事がおり、監事の役割を果たしているとは言えない。
【改善を要する点】
・理事会の機能を更に強化させ、具体的かつ実効性のある改善策を策定し、入学定員未充
足を含む諸課題について、早急に取組むことが必要である。
・「学校法人甲子園学院決裁規程」を含む重要な規程の制定が理事会の決定を経ずに施行されているので、改善が必要である。
・他の学校法人の役員を既に 4 つ兼ねている監事がおり、「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」を順守し、早急に改善することが必要である。
・決算については、理事会の承認後に評議員会に報告し意見を求めていないので、私立学校法第 46 条に則り、適正な運営を行うよう早急な改善が必要である。
【参考意見】
・自己点検・評価の報告書をホームページで公表することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人全体の帰属収入が平成 17(2005)年度から 4 年連続の低下となっている。また、消費支出が増加傾向にあるため、収支のバランスが保たれていないが、学生確保を最重要課題とする財務改善に関する中長期計画は策定されているので、計画どおり収支のバランスがとれるよう引続き努力することが必要である。
会計処理の一部に改善が望まれるが、会計監査について、監事による監査、監査法人による監査に加え、監査室を設け、内部監査も行っている。
事業計画書、事業報告書、決算書類及び監査報告書などの大学の財務情報は、甲子園学院のホームページなどを通して公開されている。また、科学研究費補助金をはじめ、委託事業や収益事業、資産運用などで外部資金の導入に努めている。
244

20

甲子園大学

【改善を要する点】
・財政の健全化に向けた実行性のある改善計画に基づき、確実に実行するとともに収支のバランスの改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を上回る校地、校舎を有し、図書館、「情報処理センター」をはじめ、各種研究室やスポーツ施設、学生ラウンジ、学生ホールなど、教育研究や学生生活に必要な施設は整備されている。AV 機器、パソコンなどの設備も整備され、質・量ともに教育課程の運営に十分なものとなっている。
耐震工事については完了しており、防災に関する規定は整備され、防災訓練・消防点検も定期的に実施されている。また、丘陵地であるため段差解消などバリアフリー化についても計画を進めている。
学生の自動車通学は近隣住宅の配慮で禁止にし、学生には無料シャトルバス運行で利便性を確保している。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学は、公開講座としての「甲子園大学シンポジウム」、兵庫県との連携事業としての「ひょうご講座」「ひょうごオープンカレッジ」「大学洋上セミナーひょうご」などの取組みを積極的に進めている。
宝塚市とのイベントに実行委員を派遣し、クラブ活動、ボランティア活動などを通じ、兵庫県や大学周辺の地方公共団体、介護・福祉施設などとの連携に努めている。近隣の一般市民に対し、図書館や食堂など大学施設の開放も行われている。このように地域社会に
大学の物的・人的資源を積極的に提供し、地域社会との協力関係も構築されている。
また、企業との産学連携は味の素株式会社、全薬工業株式会社、大塚製薬株式会社などがあり、栄養学部の特色を生し積極的に進め成果を上げている。更には、韓国、台湾、中国など海外の大学との教育連携も積極的に展開している。
【優れた点】
・栄養学部の特色を生かし、味の素株式会社、全薬工業株式会社、大塚製薬株式会社などとの産学連携事業が積極的に展開され、成果を上げていることは高く評価できる。
245

20

甲子園大学

基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学では｢学校法人甲子園学院役職員等倫理規程｣｢学校法人甲子園学院就業規則｣など、
法令順守やコンプライアンスに関する規程を明文化し、社会的機関として必要な組織倫理は確立しており、かつ適切に運用されている。
防火、防災について、規程は整備されているが、災害、緊急時の連絡網や指揮命令系統の周知徹底が望まれる。自衛消防隊が組織され、消防訓練も毎年実施されている。また、「学校法人甲子園学院教育・研究者行動規範」を制定し、大学の教職員の教育・研究活動
における、データ捏造、改ざん、盗用などの不正行為が発生しないよう順守事項を示している。
「甲子園大学広報委員会規程」「甲子園大学広報協議会規程」に基づき、広報活動やホームページの運営に努めている。研究業績の発表の場としての｢大学紀要｣、学園の情報を発信する｢園の輪｣などにより大学の教育研究成果などは適切に公開されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

兵庫県宝塚市紅葉ガ丘 10-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

栄養学部

栄養学科

現代経営学部

現代経営学科

人文学部

心理学科

栄養学研究科

食品栄養学専攻

現代経営学研究科

現代経営学専攻

人間文化学研究科

人間文化学専攻

Ⅴ

フードデザイン学科
医療福祉マネジメント学科

社会文化学科

評価の経過

評価の経過一覧

246

20

甲子園大学

年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月3日

第 1 回評価員会議開催

9 月 28 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 16 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 18 日

実地調査の実施～11 月 20 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 20 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 19 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・甲子園大学アクセスマップ
・甲子園大学キャンパス配置図
・甲子園大学 2010 年度大学案内キャンパスマップ
・甲子園大学イベント用キャンパスマップ
・平成 21 年度甲子園大学経営目標
・学校法人甲子園学院「学院要覧（2009）」
・学校法人甲子園学院機関誌「園の輪」

・学校法人甲子園学院寄附行為
・甲子大学学則
・甲子園大学大学院学則・甲子園大学 2010 年度大学案内
・甲子園大学 2010 年度学生募集要項
・2009（平成 21 年度）学生便覧
・平成 21 年度学校法人甲子園学院事業計画
・平成 20 年度学校法人甲子園学院事業報告書
基準 1

建学の精神
・甲子園大学創立 40 周年記念誌
・ホームページプリントアウト
・2009（平成 21 年度）学生便覧
・2009（平成 21 年度）SYLLABUS「授業計画」
・甲子園大学就職ガイド

・学校法人甲子園学院寄附行為
・甲子園大学学則
・甲子園大学大学院学則・甲子園大学 2010 年度大学案内
・学校法人甲子園学院「学院要覧（2009）」
基準 2

教育研究組織・教育研究体系・教育研究組織
・管理運営組織・別表・評議会及び各種全学委員会などの学部・機構選出
基準
・全学委員会の構成・名簿
・各学部内委員会等一覧
・栄養学部教授会規程
・現代経営学部教授会規程
・人文学部教授会規程
・甲子園大学総合教育研究機構規程
・甲子園大学大学院委員会規程
・甲子園大学大学院栄養学研究科委員会規程

・甲子園大学キャリアサポートセンター委員会規程
・甲子園大学教務委員会規程
・甲子園大学学生部委員会規程
・甲子園大学図書館委員会規程
・甲子園大学自己評価委員会規程
・甲子園大学認証評価委員会規程
・甲子園大学教育等改善委員会規程
・甲子園大学将来計画委員会規程
・甲子園大学国際交流委員会規程
・甲子園大学人権問題委員会規程
・甲子園大学広報委員会規程
・甲子園大学広報協議会規程

247

20

甲子園大学

・甲子園大学教職課程委員会規程
・甲子園大学大学院現代経営学研究科委員会規程
・甲子園大学教育実習委員会規程
・甲子園大学大学院人間文化学研究科委員会規程
・甲子園大学保健管理センター委員会規程
・ホームページプリントアウト
・甲子園大学情報処理センター運営委委員会規程
・甲子園大学 2010 年度大学案内
・甲子園大学総合教育研究機構発足時の専任教員一 ・甲子園大学発達・臨床心理センター運営委員会規
程覧
・甲子園大学総合教育研究機構専任教員一覧（H21） ・甲子園大学公害対策委員会規程
・甲子園大学防災対策委員会設置要項
・甲子園大学評議会規程
・甲子園大学入学試験委員会規程
基準 3

教育課程

・平成 21 年度現代経営学部現代経営学科授業時間割
・平成 21 年度授業日程―前期・後期―
表
・平成 21 年度学年暦
・平成 21 年度現代経営学部医療福祉マネジメント学
・2009（平成 21 年度）SYLLABUS「授業計画」
科授業時間割表
・平成 21 年度栄養学部栄養学科授業時間割表
・平成 21 年度栄養学部フードデザイン学科授業時間 ・平成 21 年度人文学部授業時間割表
・平成 21 年度大学院授業時間割表
割表
基準 4

学生

・甲子園大学 2010 年度学生募集要項
・平成 21 年度編入学者選抜試験学生募集要項
・オープンキャンパス資料
・平成 21 年度（学院高校対象）特別推薦・学内選抜
・ホームページプリントアウト
試験実施要領・甲子園大学教育等改善委員会名簿
・平成 21 年度 AO 入試「栄養学部フードデザイン学
・全学委員会の構成
科」「現代経営学部（前期）」「人文学部」
・平成 21 年度各学部内委員会等一覧
・平成 21 年度 特別編入学者選抜試験（甲子園短期・総合教育研究機構「教養基礎講座」平成 18 年度前大学）実施要領期・後期実施結果
・平成 21 年度指定校特別推薦入学者選抜試験実施要・総合教育研究機構「教養基礎講座」平成 19 年度前
領期・後期実施結果
・平成 21 年度公募制編入学者選抜試験（前期）実施
・総合教育研究機構「教養基礎講座」平成 20 年度前
要領
期・後期実施結果
・平成 21 年度人文学部特別入学者選抜試験（前期）・総合教育研究機構「ステップアップ講座」
実施要領（社会人・帰国生徒）
・総合教育研究機構教養基礎講座受講率
・平成 21 年度公募制推薦入学者試験「本学Ⅰ・地方・・総合教育研究機構教養基礎講座受講延べ人数
本学Ⅱ」実施要領
・総合教育研究機構各種検定試験学内実施結果
・平成 21 年度現代経営学部 AO 入試（後期）実施要
・平成 18(2006)年度学際教養講座Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
領・平成 19(2007)年度学際教養講座Ⅰ・Ⅱ・平成 21 年度一般入学者選抜試験（前期 A・前期 B）
・平成 20(2008)年度学際教養講座Ⅰ・Ⅱ
実施要領
・平成 21(2009)年度学際教養講座Ⅰ・Ⅱ・平成 21 年度公募制編入学者選抜試験（後期）実施
・平成 20(2008)年度教養演習Ⅰ要領
・平成 21(2009)年度教養演習Ⅰ・平成 21 年度一般入学者選抜試験（後期）実施要領
・人文学部の「短期留学生の受け入れ・派遣の実績」 ・甲子園大学入学試験委員会規程
・総合教育研究機構教員オフィスアワー
・甲子園学院奨学金規程
・平成 21 年度特別推薦・学内選抜学生募集要項
・就職の手引きなど、就職ガイダンス等で活用して
・平成 21 年度指定校特別推薦入学者選抜学生募集要 いる資料一覧
項
・甲子園学院奨学金の規程に関する実施要綱
・平成 21 年度特別入学者選抜試験（社会人）学生募 ・甲子園学院奨学金の規程に関する実施要綱の付帯
集要項
事項
・平成 21 年度特別入学者選抜試験（帰国生徒）学生 ・甲子園大学私費外国人留学生奨学金給付・授業料
募集要項
減免内規
・平成 21 年度特別入学者選抜試験（外国人留学生） ・入学金及び学費に関する規程
学生募集要項・運動競技優秀者入学選抜取扱基準
・平成 21 年度特別編入学者選抜試験（甲子園短期大 ・スポーツ振興助成に係る授業料免除等の取扱基準
学）学生募集要項
・甲子園学院褒賞規程
・平成 21 年度特別編入学者選抜試験（指定短期大学） ・甲子園大学学生特別表彰規程
学生募集要項・図書館身分別貸出統計表

248

20
基準 5

甲子園大学

教員

・大学及び短期大学教員の任用基準に関する規程
・甲子園学院名誉教授に関する教授規程
・甲子園学院客員教授に関する規程
・甲子園大学大学院担当教員の資格審査方針
・甲子園大学教員の人事に関する規程
・甲子園大学及び甲子園短期大学役職員(教学関係)の任期及び任命に関する規程
・甲子園学院専任教員服務規程・専任教員授業担当時間数等に関する規程
・甲子園大学外国人教師の任用基準に関する規程
・特任教員に関する申し合わせ
基準 6

職員・人事考課票（人事考課票、成績考課・情意考課・
資格別能力考課着眼点等）
・学校法人甲子園学院就業規則
・甲子園学院職員研修規程
・甲子園大学職員研修資料

・学校法人の組織機構等
・甲子園学院組織規程
・甲子園学院職制に関する規程
・甲子園大学事務局事務分掌
・甲子園学院職員の採用手続きに関する規程
基準 7

管理運営
・経理規程・経理規程取扱要領
・甲子園学院内部監査規程
・甲子園学院財産管理規程
・物品管理規程・甲子園大学自己評価委員会規程
・甲子園大学認証評価委員会規程
・甲子園大学第三者評価及び学部・機構自己評価委
員会名簿認証評価に係る委員会組織（H20 年度）
・認証評価に係る委員会組織（H21 年度）
・甲子園大学自己点検・評価報告書（平成 16 年 12月）
・「外部評価報告書（平成 21 年 3 月）」（栄養学部・
現代経営学部・人文学部・総合教育研究機構）

・理事・監事名簿、開催状況
・評議員名簿、開催状況
・学校法人の組織機構等
・各学部内委員会等一覧
・学校法人甲子園学院就業規則
・甲子園学院専任教員服務規程
・学校法人甲子園学院寄附行為
・甲子園学院組織規程
・甲子園学院職制に関する規程
・学校法人甲子園学院学院長規程
・学校法人甲子園学院学長推薦規程
・甲子園学院定年に関する規程
・学長及び副学長等の定年に関する規程
・甲子園学院職員の採用手続きに関する規程
基準 8

財務・平成 20 年度計算書類（資金収支、消費収支各計算
書、賃借対照表）
・監査報告書・独立監査人の監査報告書
・平成 20 年度財産目録

・資金収支計算書
・消費収支計算書・賃借対照表・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度収支予算書
基準 9

教育研究環境・施設の整備計画・利用計画等
・バリアフリーへの取組みの状況、施設施設のメン
テナンス等
・甲子園大学図書館規程
・甲子園大学図書館利用規程
・甲子園大学図書館一般市民の利用要綱
・甲子園大学情報処理センター規程
・甲子園大学発達・臨床心理センター規程
基準 10

・甲子園学院助手・副手規程
・甲子園大学ティーチング・アシスタント実施規程
・甲子園大学ティーチング・アシスタント実施細則
・研究費支出基準・研究費及び研究旅費（外国旅費を含む）に関する取扱い要項
・学生による授業評価アンケート分析結果
・「学生による授業評価アンケート」に対する教員の自己評価・教育等改善委員会（FD 委員会）活動概要
・週刊朝日 進学 MOOK 2010 年版大学ランキング

・甲子園大学キャリアサポートセンター設置要項
・甲子園大学保健管理センター規程
・甲子園大学体育館及び至誠館規程・甲子園大学 1 号館学生ホール等管理運営規則
・甲子園大学 1 号館学生ホール等使用規程
・シャトルバス運行時刻表
・禁煙・分煙と喫煙ゾーン

社会連携

・大学学則
・甲子園大学図書館委員会規程

・甲子園大学紀要 第 36 号(2008)
・学生のボランティア活動状況

249

20

甲子園大学

・甲子園大学紀要投稿規程
基準 11

・ホームページプリントアウト

社会的責務

・学校法人甲子園学院公益通報等に関する規程
・学校法人甲子園学院役職員等倫理規程
・学校法人甲子園学院個人情報保護規則
・学校法人甲子園学院個人情報保護に関する基本方
針・個人情報の利用目的等について（学生等関係）
・甲子園大学個人情報の保護に関する内規・個人データの取り扱い部署及び管理責任者
・甲子園大学キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン・甲子園大学をキャンパス・ハラスメントのない大学に！
・2009（平成 21 年度）学生便覧
・学校法人甲子園学院教育・研究者行動規範
・ホームページプリントアウト
・甲子園大学研究公正取扱要項
・甲子園大学研究倫理審査委員会規程

・甲子園大学栄養学部動物実験室規程
・甲子園大学栄養学部動物実験指針
・甲子園大学組換え DNA 実験安全管理規程
・甲子園大学人権問題委員会規程
・甲子園大学人権問題第１小委員会要項
・甲子園大学防火管理規程・平成 21 年度消防計画書
・甲子園大学自衛消防隊内規
・甲子園大学警備規程・2009（平成 21 年度）学生便覧
・甲子園大学広報委員会規程
・甲子園大学広報協議会規程
・甲子園学院ホームページ管理運用規程
・甲子園大学ホームページ運用・利用規程
・甲子園大学総合情報ネットワーク運用・利用規程
・甲子園大学図書館委員会規程
・甲子園大学紀要投稿規程
・甲子園大学紀要 第 36 号(2008)

特記事項
・現代経営学部：野村證券株式会社連携講座
・栄養学部：味の素株式会社産学連携講義
・栄養学部：全薬工業株式会社産学連携講義
・栄養学部：大塚製薬株式会社産学連携講義

・「第 2 回フードデザイン甲子園募集要項」（H20）
・甲子園学院美術資料館：久米アートミュージアム
・甲子園大学ミニミュージアム
・ホームページプリントアウト

250

21
21

神戸国際大学Ⅰ

認証評価結果

神戸国際大学【判定】
評価の結果、神戸国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 26(2014)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
建学の精神及び教育理念や目的は、さまざまな手段を用いて学内外に示す努力がなされている。キリスト教精神に基づく教育理念の学外へ明示、そして使命・目的の明確化と学内外への明示については、十分とはいえないが、改善の努力がなされている。
教育研究の目的の達成のための組織や附属機関は整っているが、その運営に係る規程の整備などが望まれる。教養教育では、ユニット制度などに基づくユニークな教育課程が編成されているので、それらの更なる充実のためにも全学的な運営・責任体制の確立に期待する。組織や意思決定機関に関しては、新学部の完成に向けて、更に整理・整備されていくことが期待される。
教育目的の達成のために教育課程の編成方針は適切に設定されており、独自のユニット制度の導入など、教育目的が教育課程及び授業科目に反映されている。ただし、学習目標と成績評価基準を更に明確化し、これをシラバスで提示することを期待したい。
全学及び各学科のアドミッションポリシーは明確化され、運用されているが、一部の学科で定員を充足しておらず、検討中の対策の早期実施と一層の努力が求められる。学生への学習支援体制、学生サービス体制を整備し、キャリアセンターを中心に就職・進学支援には努力している。
教員数は、大学設置基準を上回る専任教員を確保し、年齢バランスも良く、適切な採用と配置を行っている。FD(Faculty Development)に対する組織的な取組みがなされているが、授業アンケート結果のより積極的な公表が期待される。
職員の組織編成については、適材適所を基本コンセプトに適切な配置が行われている。
人事評価制度の導入と適切な運用は評価できる。職員の資質向上である SD(Staff Development)については、大学で組織的に実施する方向で検討することが期待される。
大学の管理運営に関しては、法人の寄附行為や諸規程に則り、適切に機能している。理事長の諮問を受け、大学運営の施策の立案を行う「大学企画運営会議」を設置し、管理部
251

21

神戸国際大学門と教学部門との恒常的な連携に努めている。自己点検・評価に関しては、学外への積極的な公表が望まれる。
財務面では、法人全体で帰属収入から消費支出を控除した金額が 4 年連続マイナス、消費収支についても 5 年連続均衡を欠いている。大学は、4 年間の中長期財政計画を策定、帰属収支の均衡を目標に財務体質の改善・強化の努力をしようとしているが、第 2 号基本
金への組入れ計画がないこと、一部の学科の定員未充足、そして附属高等学校の生徒数の定員割れなど、極めて厳しい財務状況を抱えている。また、財務状況の公開に関する工夫も必要である。
教育環境面では、大学設置基準で規定されている教育研究目的の達成に必要な設備・環境が整っている。また、アメニティも十分整備され、バリアフリーなどの安全な環境にも配慮している。
社会人に対して「フレンドシップ会員制度」を設け、諸講座を開講するなど、大学の資源を十分に開放するべく努力をしている。また、地域連携の一環として、「六甲アイランド
地域振興会」などと協働するなどして、地域貢献と協力を図っている。
社会的な機関として必要な組織管理に関する諸規程が整備され適正に運用されているとともに、危機管理についても、総合的な「神戸国際大学防災マニュアル」を作成し、全教
職員に配付し、周知徹底を図っている。そのほか、学生の携帯電話を利用した緊急連絡や海外に留学する学生などに向けた、海外での危機に関する対応など、社会的責務に関連してさまざまな努力がなされている。ただ、研究成果の公表に関して、今後ホームページなどを通して学内外に公表することが期待される。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
創学者の建学の精神、大学のキリスト教精神に基づく教育理念や目的については、学生便覧、学則、ホームページに掲載されており、学校内行事でも説明されている。また、学生便覧にはその精神が詳しく説明されているが、ホームページには必ずしも詳しく述べられておらず、大学案内はどこに示されているのか不明である。学則にも定められていない。
学外への建学の精神の明示に関して、改善を図り、浸透策を講じていくとしているが、その具体的対策が真に実行されることが望まれる。ただし、学生及び教職員に対して関連授業科目の開設、学校行事、「八代斌助資料コーナー」の整備、「キリスト教センター委員会」の活動など、あらゆる機会を通じて建学の精神を浸透させるよう努めている。
大学の使命・目的は、学校法人寄附行為第 3 条に示されているが、学内外に示すという意味では、十分とは言えない。学部や学科の目的の示し方が、学則、大学案内、学生便覧など、刊行物の間で表現の不統一が見られ、大学の在り方の根幹に関わる問題でもあるの
252

21

神戸国際大学

で、統一を図ることが期待される。
礼拝が 1 年次生を対象として行われ、「キリスト教概論」「キリスト教史」を開設し、建学の精神、大学の使命・目的の明示に関し、改善を図る努力をしていることは認められる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究上の目的を達成するために必要な組織として 2 学部 3 学科のほか、センター、研究所など多様な附属機関を設置して、キリスト教精神に基づく人間形成、国際的な経済・産業界で活躍する人材、更に保健・福祉を担う人材の養成を行っている。平成 19(2007)年度以降、経済学部の改組、リハビリテーション学部の開設、更に質の高い留学生の確保を目指した国際別科の開設など、時代や社会のニーズに対応した教育研究の充実に努めている。平成 21(2009)年リハビリテーション学部を開設し、2 学部体制になってからの組織とその運営に関わる規程の整備などに遅れが見られるが、現在その作業が進められている。
新学部設置に伴い、全学教授会と学部教授会の役割分担が学則に規定されたが、各学部の独自性を失うことなく、全体教授会での検討結果を教学運営に反映させていくため、各種規程の見直し、改正によって、全学及び学部の教学に関わる意思決定組織がより整理されることが期待される。
教養教育については、経済学部は「大学基礎論」などの学部共通教育科目に加え、ユニット制度という特色あるカリキュラムと専門選択制を導入、教養教育としての学科間共通
教育ユニット科目を設置し、学びたい科目を自由に選んで自分の方向性を決定していくシ
ステムを構築している。一方、リハビリテーション学部においては、教養科目「科学的思考」など独自の専門性に基づいた教養科目を設置し対応している。また、初年次にできるだけ小グループでの指導を取入れるなど、それぞれの学部では教養教育を重視した取組みが行われており、全学的な教養教育の責任体制の確立に課題はあるが、概ね教養教育の実
施体制は整備されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学則第 1 条の大学の使命・目的である「聖公会キリスト教の精神に基づき、全人格的人間形成を目指す」を反映するものとして、1 年次前期に「チャペルウイーク」を設けて、チャペルで建学の精神を学習し、大学生活の意義を考える機会にしている。また、各学部の教育課程は当該学部の教育目的に則した編成となっており、教育方法、授業科目にも反
253

21

神戸国際大学

映されている。
経済学部の新教育課程への移行、ユニット制の導入、リハビリテーション学部の開設など、近年相次いで大きな改革が進められてきているが、新体制下での教育目的の達成状況
を点検・評価するための早急な取組みが期待される。
教育目的の達成のために教育課程の編成方針は適切に設定されている。ただし、教育目的の達成に関わり、各科目の学習目標や成績評価基準についてシラバスに明示し、学生に周知することが望ましい。
経済学部「ユニット制」はユニークであり、学生に学びたいことを学ばせ、学びの方向
性を柔軟に選択し得るシステムを提供している点は評価できる。また、教養教育に関する教育課程は学部別に編成され、特に経済学部の 1 年次ゼミである「大学基礎論」では、大学で学ぶ基礎的知識・能力の獲得を目指す内容を盛込み、活用している。大学の特色として、少人数制やユニット制によるきめ細かい指導、更に実践に即した指導をなし得る状況
が教育課程の編成にも表れている。経済学部では 1 年次から職業観を養い、人間形成につなげることを目指して、キャリア教育を体系的に実施するなど教育内容に工夫がなされている。
【優れた点】
・履修モデルをモジュール化したユニット制は、経済学部の新たな教育課程編成の基本となっており、特色ある取組みとして評価できる。
【参考意見】
・シラバスに、各科目の学習目標、成績評価基準を明示し、学生に周知を図ることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づいて全学及び各学部・学科のアドミッションポリシーを定めており、
学則、ホームページ、大学案内などに記載している。受験生や高等学校に対しては、ホームページ、進学説明会、高校訪問など多様な機会を通して周知に努めている。
入学者選抜については、9 種類の多様な入試区分を用意し、アドミッションポリシーに沿って全学的な入試体制のもとで実施している。
入学定員に対する入学者数については、経済学部都市環境・観光学科が入学定員を充足していないことについて対策を検討中である。また、在籍学生については、学習支援体制、
学生サービス体制、就職・進学支援体制が整備されつつある。
全学的に実施しているオフィスアワー制度に加えて、学習支援室を設置し、学生の相談体制の強化を図っている。学生の意見をくみ上げるための意見箱を設置し、学生の提案・
254

21

神戸国際大学不満・意見などについて学長が目を通し、回答・対応を掲示板にて公開している。
学生サービスについては、学生奨学金による経済的な支援を行っている。学生及び私費外国人留学生には学内奨学金や授業料減免制度を導入している。課外活動には活動助成金の支給や部室の提供を行い、運動施設も整備している。
「学生課保健センター」が学生の健
康相談、心的相談、生活相談にあたっている。
就職・進学支援体制については、全学組織のキャリアセンターが就職全般の支援を行っている。4 年間一貫したキャリア教育を支援する体制として「キャリア教育・支援連絡調整委員会」を設置している。職業適性検査、一般常識テスト、SPI 試験を、全員が無料で受験できるようにしており、キャリア教育支援に努力している。
【優れた点】
・「学生課保健センター」において、年度初めに新入生全員に対して個別面談を実施し、学習上、生活上の問題点の早期発見に努めている点は評価できる。
・職業適性検査、一般常識テスト、SPI 試験を全員が無料で受験できる点は、評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員数は大学設置基準を上回る専任教員数を確保しており、専任教員の職位、年齢バランスも適切である。基幹となる授業科目は専任教授が担当しており、適切な配置となっている。
教員の採用・昇任については、「専任教員の人事の手続きに関する規程」「教授・准教授・専任講師の任用に関する規程」「教員昇格基準」が整備されており、これらに基づいて手続
き、審査が行われている。若手教員の採用については、公募採用の際に面接、模擬授業を実施し、教員としての資質を確認している。また、実業界出身の実務家教員の採用を行うなど優秀な教員の確保に努めている。
個人研究費と経済文化研究所によるプロジェクト制度により、教員の教育研究活動を支援している。また、｢科学研究費申請奨励研究費規程」により、採択された者に補助金を支給する制度を整備している。
FD 検討委員会の設置や FD 委員会規程の制定、FD 研修会の開催などが行われ、FD(Faculty Development)への組織的な取組みがなされている。授業評価アンケートによる改善については、授業担当者任せではあるものの、授業改善をしようとしている。
【参考意見】
・授業評価アンケートに基づく授業改善が担当教員個人任せとなっている点について、責任体制を明確にして組織的に対応することが望まれる。
255

21

神戸国際大学基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するために必要な事務組織を整備し、適材適所を基本コンセプ
トとし、人事上のバランスを勘案した配置を行っている。
事務組織は、法人事務局、大学事務局及び附属高校事務部の 3 部門編制となっており、「事務組織規程」に基づいて、各部門の業務量、業務内容及び新規業務の発生などにより、常務理事会が毎年度職員の昇任・異動・新規採用について決定し、事務体制を整備している。
事務職員には平成 16(2004)年度から人事評価制度を導入しており、人事評価結果に基づいて昇任・昇格・異動が実施されていることや各人の給与にも反映されていることなど制度の適切な運営が図られている。
職員の資質・能力向上に関しては、「職員研修規程」「職員海外研修規程」を定めて、さまざまな学外の団体主催によるセミナーに職員を参加させている。
平成 21(2009)年度に 2 学部 3 学科体制にしたことにより、教育研究活動の支援を円滑に進めるために、各部門の課長相当職以上の教員・事務職員で構成する「部課長会議」を組織し、定期的に会議を開催して各部門間の連絡調整、情報交換、意見調整を行っている。
また、教授会の傘下に置かれている各種委員会の担当部署が決められており、教員と職員との連携が図られ、教育研究支援のための事務体制が構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営について、法人全体の管理運営は、「学校法人八代学院寄附行為」「寄附行為施行細則」に基づいて、教学の管理運営は、「神戸国際大学学則」に基づいて、事務組織の管理運営は、「学校法人八代学院事務組織規程」に基づいて関連する諸規程が整備され、それぞれの規程に則り適正に運営されている。
寄附行為及び寄附行為施行細則に基づき、理事会以外に法人の日常的な業務を決定する機関として常務理事会を設置し、原則として毎月開催されており一定の機能を果たしているが、法人として迅速な意思決定と実質審議との整合性を図りつつ運営することが望まれる。
自己点検・評価については、平成 4(1992)年に「神戸国際大学自己点検運営委員会」の設置と「神戸国際大学自己点検運営委員会規程」が施行され、過去 3 回実施されているが、大学の管理運営などの改善・向上への反映や結果の公表の状況に課題が見られるので、改
256

21

神戸国際大学善に向けて組織的な取組みが望まれる。
法人に理事長の諮問を受け、大学の管理運営に関する施策の立案を行う「大学企画運営会議」が設置され、理事長代行、学院長、学長、学部長、法人事務局長、大学教員 2 名（学長補佐を含む）など法人・教学部門・管理部門の責任者で構成されており、法人・大学の各組織機能の迅速な意思決定が図られるとともに、管理部門と教学部門との間で、恒常的に適切な連携を図り運営されている。
【参考意見】
・自己点検・評価は、これまで 3 回実施しているが、大学の教育・研究、管理運営の改善・向上に十分反映されていない点について、恒常的な組織体制の整備に取組み、評価結果
が実効性あるものとして改善・向上に反映されるよう一層の努力が望まれる。
・自己点検・評価報告書について、今後、ホームページなどで学内外に広く公表することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務状況について、法人全体で帰属収入から消費支出を控除した金額が、平成 17(2005)年度から平成 20(2008)年度まで 4 年連続でマイナス、消費収支も平成 16(2004)年度から
平成 20(2008)年度まで 5 年連続して均衡を欠いている。大学単独でも、消費収支は平成
18(2006)年度から平成 20(2008)年度まで 3 年連続して均衡を欠いており、特に、経済学部
都市環境・観光学科は、平成 20(2008)年度及び平成 21(2009)年度の 2 年連続で入学定員を下回っており、入学者の安定確保に向けた改善が望まれる。
大学は、平成 21(2009)年度を改革元年と位置付け、平成 21(2009)年度から平成 24(2012)年度までの 4 年間の中長期財政計画を策定し、経済学部の抜本的な改革、リハビリテーシ
ョン学部の設置計画の履行などに取組み、更に支出面では、人件費・教育研究経費・管理
経費にシーリング（概算要求基準）を定めて、帰属収支の均衡を目標に財務体質の改善・強化を図る努力がなされている。
しかし、第 2 号基本金への組入れ計画がなく、附属高等学校の在籍生徒数は 4 年間収容定員数を下回る見通しである。これらの改善を行い、中長期財政計画全般にわたって確実に実行することが求められる。
財務情報の公開については、ホームページの掲載や閲覧請求に応じて閲覧にも供しているが、公開方法は分かりやすく解説するなどの工夫が望まれる。
外部資金については、研究助成金、委託事業など外部資金の増加に向けた積極的な取組みが望まれる。特に、募金については組織的に取組むなど一層の努力が望まれる。
会計処理については、監査法人の公認会計士及び監事による定期的な監査を通じ、学校法人会計基準に則り適切に行われている。
257

21

神戸国際大学【改善を要する点】
・大学の過去 4 年間の消費収支は学生数減少に伴って悪化し、平成 20(2008)年度は帰属収入で消費支出が賄えていない。法人全体でも同年度決算で消費収支比率、流動比率、前受金保有率、負債比率の悪化が著しく、財政安定化に向けた早急な改善が必要である。
基準９．教育研究環境【評価結果】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は、平成 14(2002)年 3 月に神戸市垂水区から現在の六甲アイランドに全面移転したキャンパスであり、校地・校舎面積は大学設置基準を十分に満たしている。特に、施設計
画・建設に当たっては、平成 12(2000)年 11 月に神戸市と大学との間で締結した「環境形成協定書」に基づき、周辺の美観に留意し、周辺の環境と調和のとれた景観を形成するよう配慮がなされている。
また、体育施設（体育館、テニスコート、トレーニング施設）、附属施設（部室、学生食
堂、駐車場・駐輪場）、情報サービス施設（図書館、パソコン設備）も整備されている。
更に、平成 21(2009)年リハビリテーション学部の設置に伴い、当該学部の教育研究目標
達成のために施設の増築・改築工事が行われ、施設設備の充実が図られている。
建物の耐震性については、昭和 56(1981)年に改正された新耐震基準に適合している。
バリアフリーについても、身障者用エレベータ・トイレの設置、出入口に自動扉の設置と点字鋲の設置、通路の段差にはスロープを整備し車椅子に対応できるなどきめ細かい対策を講じている。
1 号館（事務管理棟）については平成 17(2005)年 3 月に ISO14001：2004 年版を認証取得し、省エネルギー・省資源及び環境の維持保全に積極的に取組んでいる。
平成 14(2002)年 3 月の移転を契機に教育研究環境の整備は進み、安全性やアメニティに配慮した教育環境の整備・維持の努力が継続されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学は、地域の市民、学生の保護者、卒業生を対象とした「フレンドシップ会員制度」を設け、平成 20(2008)年度は会員を対象として年間 13 科目の「開放講義」を開講している。更に、地域交流・生涯教育センター主催で会員以外にも広く市民を対象として主に英語・英会話講座、スポーツ講座、資格対策講座など 17 講座を開講している。また、大学の学術研究会主催の公開講演会及び経済文化研究所主催の公開土曜講座（4 講座）の開講
258

21

神戸国際大学並びに附属高等学校との共催による国際理解講演会、そして「キリスト教センター」によるパイプオルガンコンサート、オルガン講座などを開催し、教育研究の成果について、多様な方法・内容で地域への人的・物的資源の提供とサービスが活発に実施されている。
難病の「ブルーリ潰瘍」に感染した子供たちの医療と教育活動をサポートする国際ボラ
ンティアプロジェクトや地域の防災・救急ボランティア活動なども、教職員と学生が一体となって活発に行われている。
特色ある地域連携の一環として、兵庫県内の観光に関する学部・学科を設置する大学と兵庫県が連携し、「ツーリズムひょうご学官連携協議会」を設置し、県内の関係大学及び行政と連携してツーリズムの振興に向けて地域おこし、人材養成、インターンシップの拡充などについて活動している。なお、海外の大学との交流が継続的に行われている反面、企業との連携、他大学との連携には課題もあり、今後の教育研究上のより一層の交流を期待したい。
大学が六甲アイランドに全面移転後は、「六甲アイランドシティ自治会」及び「六甲アイランド地域振興会」と連携し、地域のイベント活動に企画・運営などに積極的に参加して地域との良好な交流関係が保たれている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理については、「学校法人八代学院服務規程」「個人情報の保護に関する規程」「セクシャルハラスメント防止・対応などに関する規程」「公益通報者の保護に関する規程」などの基本的な規程が整備されており、組織倫理が確立されている。これらの基本規程に基づいて各種委員会、教学部門、管理部門とも適切に連携し、運営されている。
危機管理体制については、総合的な「神戸国際大学防災マニュアル」を作成し、全教職員に配付し周知徹底を図っている。
「防火管理規程」に基づく自衛消防組織による消防訓練については年 1 回実施しているが、学生を含めた避難誘導訓練の実施が望まれる。
学生への緊急連絡の際に携帯電話メール送信が可能になっている点は、現代社会に対応した危機管理体制として評価できるが、全学生が登録することを期待する。
海外に留学する学生などを対象とした「海外危機管理マニュアル」を作成し、非常事態発生時の初動体制の強化や情報収集体制などの整備に努めることとしており、危機管理に適切に対応している。
このほかに、科学研究費補助金に係る不正防止、気象状況による授業対応、入試ミス防止、コンピュータセキュリティ対策、救命・防災サポートチームの設置などの危機管理体制が整備され適切に運営されている。
大学の教育研究成果についは、経済文化研究所の公表が遅れているものの、大学紀要、
経済経営論集が刊行され、大学及び学術研究会のホームページなどを通じて学内外に公正
259

21

神戸国際大学かつ適切に広報されている。
【優れた点】
・学生への緊急連絡の際に携帯電話メール送信が可能になっている点は、現代社会に対応した危機管理体制として評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 43(1968)年度

所在地

兵庫県神戸市東灘区向洋町中 9-1-6

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部

経済学科※

リハビリテーション学部

理学療法学科都市文化経済学科※

経済経営学科

都市環境・観光学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 28 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 18 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 9 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 16 日

実地調査の実施～11 月 18 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 17 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 18 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 10 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳

260

21

神戸国際大学大学全体
・学生便覧
・学校法人八代学院 2009 年度 事業計画書
・学校法人八代学院 2008 年度 事業報告書
・アクセスマップ・キャンパス全体平面図

・学校法人八代学院寄附行為
・学校法人八代学院寄附行為施行細則
・大学案内
・神戸国際大学学則・神戸国際大学経済学部国際別科規程
基準 1

建学の精神

・神戸国際大学学則・ホームページプリントアウト
基準 2

・学生便覧
・就職ハンドブック

教育研究組織・運営組織図・大学委員会組織図・神戸国際大学教授会規程
・神戸国際大学各部会規程（教務部会・学生部会・
広報部会）
基準 3

教育課程

・2009(平成 21)年度 講義暦
・2009(平成 21)年度 授業要綱
基準 4・2009 年度経済学部新旧課程時間割
・2009 年度リハビリテーション学部時間割

学生・ホームページプリントアウト
・経済学部：学習支援スケジュール・教員自己紹介
・リハビリテーション学部：オフィスアワー実施時
間割・両学部入学試験要項
基準 5・神戸国際大学外国人専任教員の任用に関する規程
・神戸国際大学特別契約専任教育職員に関する規程
・神戸国際大学個人研究費支給規程
・神戸国際大学個人研究費支給規程細則・神戸国際大学科学研究費申請奨励研究費規程

職員・運営組織図・学校法人八代学院事務組織規程
・学校法人八代学院教職員採用に関する規程
・人事評価制度運用内規
・人事評価マニュアル・職能資格等級規程
基準 7

・経済学部特別入学試験要項
・リハビリテーション学部特別入学試験要項
・入学試験委員会規程
・就職ハンドブック 2009

教員・神戸国際大学教員選考基準
・神戸国際大学教授・准教授・専任講師の任用に関する規程
・神戸国際大学専任教員人事の手続に関する規程
・神戸国際大学教員昇格基準
基準 6・神戸国際大学部課長会規程
・神戸国際大学各委員会規程（将来構想委員会・入学試験委員会・キリスト教センター委員会・同和教育委員会・図書委員会）

・職能資格等級運用内規
・専任事務職員の基本給運用内規
・専任事務職員の賞与額決定に関する運用内規
・学校法人八代学院服務規程
・学校法人八代学院職員海外研修規程
・学校法人八代学院職員研修規程

管理運営

・学校法人八代学院理事・監事一覧
・学校法人八代学院評議員一覧
・2008(平成 20)年度理事会・評議員会開催日時表
・学校法人組織図機構図
・学校法人八代学院寄附行為
・神戸国際大学企画運営会議規程
・神戸国際大学部課長会規程
・学校法人八代学院寄附行為施行細則
・学校法人八代学院理事会運営規程
・学校法人八代学院常務理事会運営規程

・学校法人八代学院事務組織規程
・学校法人八代学院教職員の任免及び職務権限に関する規程
・神戸国際大学学則・神戸国際大学教授会規程
・神戸国際大学学長候補者選考規程
・神戸国際大学経済学部長選出規程・2004 年度 神戸国際大学自己点検・評価報告書
・神戸国際大学自己点検・評価中間報告書（2006 年
3 月 25 日発行）

261

21

神戸国際大学・学校法人八代学院常務理事職務規程
・学校法人八代学院評議員会運営規程
・学校法人八代学院監事会規程
・学校法人八代学院事務組織における職務権限規程
基準 8

財務

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・学校法人八代学院経理規程予算の編成及び執行に関する事務細則・学校法人八代学院経理規程
基準 9・施設設備管理・清掃・保全にかかる契約関連書類・見積書・常駐警備請負契約書（覚書）社会連携・生涯教育講座 2009（パンフレット）・海外留学の手引き 2009（パンフレット）・海外留学体験談集（My Experience ABROAD）
・ブルーリ潰瘍感染者支援ボランティア活動（毎日
新聞掲出分）

・神戸国際大学経済文化研究所規程
・神戸国際大学学術研究会規程
・研究会・講演会に関する運営規程
・公開土曜講座チラシ
・フレンドシップ会員入会書類
基準 11・学校法人八代学院書類閲覧規程
・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度 当初予算書
・平成 20 年度 計算書類
・財産目録
・監査報告書

教育研究環境・4 号館（食堂）厨房工事スケジュール等
・環境形成協定書（神戸市）
・学校法人八代学院施設管理規程
基準 10・神戸国際大学自己点検運営委員会規程
・登録証「ISO14001：2004・JIS Q 14001：2004」（日本環境認証機構）

社会的責務

・学校法人八代学院チャペル委員会規程
・学校法人八代学院事務組織規程
・学校法人八代学院事務組織における職務権限規程
・学校法人八代学院服務規程
・神戸国際大学学則
・学校法人八代学院個人情報の保護に関する規程
・セクシャルハラスメント防止・対応などに関する規程
・神戸国際大学科学研究費補助金事務取扱要領

・神戸国際大学科学研究費補助金旅費取扱に関する細則
・学校法人八代学院防火管理規程
・神戸国際大学海外危機管理マニュアル・神戸国際大学防災マニュアル（連絡網教職員氏名・電話番号等省略）
・神戸国際大学経済文化研究所規程
・神戸国際大学学術研究会規程
・研究会・講演会に関する運営規程

262

22
22

神戸山手大学Ⅰ

認証評価結果神戸山手大学【判定】
評価の結果、神戸山手大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
新耐震基準を満たしていない建物について、財務的な裏付けなど実効性のある耐震補強
計画を早急に策定し、平成 25(2013)年 7 月末に進ちょく状況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学は、平成 18(2006)年 4 月にそれまでの 1 学部 1 学科から 2 学科編成となり、平成

20(2008)年度には入学定員、収容定員共に削減されているが、平成 21(2009)年度において、学年進行中ではあるものの、入学定員充足率は非常に低くなっている。学生確保が大学経営の基盤であり、今後、学生募集の在り方、入試方法の検討などを通じ、平成 20(2008)
年度に採択された「定員割れ改善促進特別支援経費」に基づく改善計画の着実な実施が不可欠である。
建学の精神、大学の使命、目的は明確に定められ、内外に周知されている。特に、学則上大学の「目的」と「使命」が書き分けられ、大学の「使命」が地域を踏まえて定められていることは評価できる。
教育研究組織としては、現代社会学部に 2 学科が置かれ、学生の興味に応じたそれぞれ
3 つのコースが用意されており、収容定員 640 人という規模の大学に適したものとなっている。また、教員が両学科の科目を兼任することで連携が保たれている。教養教育については、今後、これらの科目を統括する組織と責任体制の構築が望まれる。
教育課程については、学科ごとに教育理念が定められ、この理念のもと、各学科それぞれにコースが置かれた編成となっている。このコース制は緩やかなもので、関連性を持つ科目については、相互に履修できるものとなっている。教育目的の達成については、学部
改組が学年進行中であるので、その終了を待って、点検評価を行う必要がある。
大学全体のアドミッションポリシーは定められており、各学科についても「求める学生像」が示されている。1 年次から 3 年次まで各種の就職支援が行われており、法人本部に置かれた「学生就職支援緊急対策本部」との連携による成果が期待される。
教員数は、設置基準を満たしており、人文、社会、自然科学系のバランスも保たれ、教育担当時間にも配慮されている。FD(Faculty Development)については、平成 12(2000)
263

22

神戸山手大学年より「FD ウィーク」が実施され、教員、職員、保護者などへの授業公開が行われており、終了後は研修会を行うなど評価できる。
事務組織は、併設短期大学と一体化され、運営上必要な人員は専任、兼任を含め確保され、毎週の課長会を通じ情報の共有化が図られている。採用、昇任、異動については諸規程が定められ「事務職員人事委員会」で決定されている。SD(Staff Development)については「FD・SD 研修会」が行われ、教職協働の資質向上が図られている。
大学の管理運営体制は、法人、大学共に必要な規則などが定められ理事会、常勤理事会、教授会など開催回数や各審議内容は適切と判断できる。常勤理事会の設置は、理事総数からして適切なものと判断できる。自己点検評価は平成 21(2009)年度から恒常的な実施体制が整ったので、今後の取組みを期待する。
財務状況は、消費収支が悪化している。そのため、借入金を予定しない中長期財務計画が策定されており、今後、大学運営が可能と判断できるが、その前提として学生の確保と人件費などの削減や外部資金の確保が不可欠である。
教育、研究のための施設は、併設短期大学と共用しているが、設置基準は満たしている。
諸施設のうち、2 棟は耐震基準以下と診断されており、安全性の確保の視点から早急に改修計画を策定し、実行することを期待する。
大学施設の開放、公開講座の開催など、大学が持っている物的・人的資源は地域に提供されており、また、神戸市中央区、神戸市教育委員会などと連携協定を締結、学生を含めた事業協力に取組んでいる。また、「大学コンソーシアムひょうご神戸」に参加している。
組織倫理、公益通報などについては、必要な規程が定められており、危機管理について
も規則、マニュアルなどを定め全学的な体制が整備された。今後は、防災訓練の実施などが必要である。
特記事項に記載されたシニア学生の受入れは、4 年間奨学金を支給するもので、学部教育の活性化、学内ボランティア活動の積極的推進に資するものとして、評価できる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神として「自学自習」「情操陶冶」が掲げられ、大学案内、教職員ハンドブック、
学生手帳などを通じ、また、ホームページなどにより内外に示されている。しかし、建学の精神をより一層今日的に具体化すべく定められている「世界を見つめる、自分を見つける」という「教育モットー」については、特に学生に対しては建学の精神との関連について説明することが望まれる。
大学の使命・目的は、建学の精神を踏まえて、学則第 1 条に定められ、大学案内、ホームページなどにより内外に周知されている。特に、「目的」として大学の「コミュニティ立」
264

22

神戸山手大学というべき設立経緯を踏まえて、オリエンテーション、履修ガイダンスなどを通じ、学生に対し、地域社会に密着した教育研究活動を目指すことを明らかにしている点は、評価できる。今後、教育研究の中でこの目的が生かされることを期待する。
【優れた点】
・大学の「使命」が、「目的」とは別に、「地域の特色と要望を的確に把握し、これに積極的に対応する」と定められていることは、高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織は、現代社会学部 1 学部に環境文化学科と都市交流学科の 2 学科が設置され、学生の専門に応じて各学科 3 コース、計 6 コース制が導入されている。入学定員 150人、収容定員 640 人規模の大学に適した組織が適切に構成されている。
人間形成のための教養教育は、「教学部委員会」において、委員長である教学部長と学科主任によって協議され学長が責任を負う体制になっているが、教養教育を専門に扱う組織は整備されていない。
大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう各種委員会、学科会議において教育研究に関する問題が検討され、月 2 回開催される評議会において教授会への事前審議がなされる。評議会決定事項は教授会に上程され、教授会が最終決定を行うという過程になっている。教授会が意思決定の中心機関となり、適切に機能している。
【参考意見】
・教養教育を専門的に統括する組織の構築が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「自学自習」「情操陶冶」という建学の精神に基づいて、現代社会学部としての教育目標が明確に規定され、教育課程や教育方法などに十分に反映されている。また、学部を構成する環境文化学科と都市交流学科についても、それぞれの教育理念が具体的に定められ、それに基づいて教育課程の編成方針が設定されている。環境文化学科においては、「環境マ
ネジメント」「環境デザイン」「ライフスタイル」の 3 コース、都市交流学科においては「観光・国際文化」「まちづくり・神戸学」「社会心理・メディア文化」の 3 コースが設定され、
265

22

神戸山手大学

特色ある教育の試みがなされている。
両学科とも、教育課程は、基礎科目・専門科目・演習の 3 領域によって構成されており、教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されている。また、さまざまなフィールドワークや特殊講義、演習などを実施することによって、深い専門性の教授と教育効果の向上を目指している。
教育目的の達成状況に関しては、それを客観的に点検・評価するためのシステムとして
FD 委員会や自己点検・評価委員会が設置されているほか、「学生個人カード」の活用による学生の履修指導が実施されるなど、努力がなされている。
【参考意見】
・シラバスにおいて、異なる授業科目については授業内容や授業計画が区別されることと、評価方法が明示されることが望ましい。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学全体のアドミッションポリシーについては、神戸山手大学学則に立脚した「アドミッションポリシーと求める学生像」に明確に示されており、入学試験要項や大学案内などに掲げられている。環境文化学科と都市交流学科がそれぞれ「求める学生像」を示している点は評価することができる。しかし、過去 5 年間の学部の入学定員充足率が 0.8 以下であることを踏まえ、各学科の学生受入れ方針と入学試験における選抜方針を更に明確にし、的確に運用していくことが求められる。学部改組に伴う学年進行中であることにかんがみ、
入試方法の改善や学生募集の工夫と併せ、平成 20(2008)年度に採択された「定員割れ改善促進特別経費」で承認された改善計画の着実な実施により、入学定員充足率を改善していくことが期待される。
学生への学習支援の体制については、大学の特色を出した少人数ゼミによる主体的な授業への取組みや TA(Teaching Assistant)採用、オフィスアワー制度などにより、きめ細かい教育・支援体制が整備されており、教員と学生との距離が密であると評価することができる。
学生サービスの体制も整備され、適切に運営されていると評価することができる。本年度末に実施予定の学生満足度調査を今後とも継続的に行い、調査結果に基づく改善措置が図られていくことが期待される。
さらに、就職・進学支援については、「学生・キャリア支援課」が中心となって 1 年次から 3 年次まで各種の支援事業を実施しているほか、現今の経済状況にかんがみて、法人に「学生就職支援緊急対策本部」が設置されるなど、支援の体制が整備され、適切に運営されていると評価することができる。
266

22

神戸山手大学【参考意見】
・学部の入学定員充足率は平成 17(2005)年度以降 0.8 未満であり、入学定員充足のための対策が早急に策定されることが望ましい。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準を上回る専任教員が確保されている。教育課程を遂行するに必要な教員が配置
され、人文、社会、自然科学系の教員バランスも保たれている。
教員の採用・昇格に関する方針は「神戸山手大学教員選考基準」と「神戸山手大学教員選考委員会規程」に明示され、教員は公募制で採用されている。
教員の教育担当時間の配分は十分に配慮されており、教育への取組みは行き届いているといえる。在学生からは「教員との距離が近く、教員の指導が熱心」との評価を受けている。
教員の研究費は研究内容の外部発信につながる研究に加重配分されている。
FD(Faculty Development)については平成 12(2000)年度より「FD ウイーク」が実施されている。授業が公開され、参観者（教員、職員、保護者、高校教員）へのアンケートが実施され、担当教員に開示されている。また、「FD ウイーク」終了後には研修会が開催さ
れ教育研究活動の向上を目指している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は併設の短期大学と一体化され、組織運営に必要な人員は専任職員、兼任職員を含め概ね確保され配置されている。また、毎週、課長会を開催し各部署での課題についての意見交換を行い、情報の共有と意思疎通に努めている。
職員の採用・昇任・異動は、職員就業規則、事務職員任命基準、事務職員選考要領などを設け、更に、「事務職員人事委員会」に諮り適切に行われている。
職員の資質向上については、積極的に外部研修、説明会に参加させ育成に取組んでいる。
SD(Staff Development)としては、FD(Faculty Development)活動と合同の「FD･SD 研修会」を企画、実施し、教職協働での資質・能力向上への取組みは評価できる。また、人材育成を目的とした資格取得支援制度も整備されている。
教育研究支援の体制としては、事務局人数が必ずしも十分とはいえないが、組織改編を行い、学習支援の教務課に加え、学生生活から就職・進路まで一貫して支援する「学生・
267

22

神戸山手大学

キャリア支援課」を設置し、更に、教育研究の両面を支援する共同研究室を置くなど、適切な運営に努めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、寄附行為、寄附行為施行規則、理事会規程、常勤理事会規程、教授会規程、評議会規程、学則によって、理事会、評議員会、監事、常勤理事会、教授会、評議会が規程化され、管理運営体制が整備されている。理事、監事の理事会への出席状況は適切である。寄附行為で明示されている理事、監事、評議員の選考方法、採用、人数、構成は適切である。学長の選出は学長選考規程に、また学部長の選出は部館長選考
規程、学部長選挙運営規則に基づいている。
理事、評議員、常勤理事には管理部門と教学部門の責任者が選任され、常勤理事会、課長会においては学校全体の幅広い課題について、検討・調整・情報交換がされている。最重要課題を手がける「学生・生徒確保対策本部」では、理事長のもとに横断的に部門間の連携がされている。
自己点検・評価は、これまで教育研究活動について行われ、授業改善や FD(Faculty
Development)活動を推進させてきたが、管理運営面については不十分である。しかしながら、自己点検評価委員会から FD 関連部門を独立させ、自己点検・評価に注力できる体制が整理されたので、大学運営の改善・向上につながる取組みが期待される。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
教育研究に必要な経費は確保されているが、消費収支が悪化している。中長期財務計画
においては消費収支のバランスを考慮した運営が計画されている。資金収支も計画のなかで借入金のない健全な運営が予定されており、今後、大学を運営することは可能であると判断する。ただし、そのためには学生数の増加と支出の削減・抑制が大前提である。
公認会計士と監事による監査の結果、計算書類は学校法人会計基準に準拠し、財政状態と経営状態を適正に表示していると報告されており、会計処理は適切である。私立学校法に準拠して、財務情報は閲覧に供する体制ができている。また、財務情報はホームページ
でも公開されている。
外部資金の導入としては、科学研究費補助金獲得などに向けて支援体制を充実させることが期待されるものの、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）、特別補助のほ
268

22

神戸山手大学か、公開講座、施設設備利用などによる収入が継続して確保されている。寄附金は｢山手100 周年ビジョン｣と連動した募集計画が予定されている。
【改善を要する点】
・法人全体で学生生徒数を増加させ、人件費を軸とした支出の削減・抑制と外部資金導入を図ることによって、中長期財務計画を着実に実施し、収支バランスの改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要な校地、校舎などは、併設短期大学と多くを共有しているが、設置基準を十分満たしており、教室も大学の特色である少人数教育を実践できるよう適切に整備されている。体育施設は、併設短期大学、併設中学・高等学校と共用のため大学の占有施設として不足している面がある。今後、正課教育だけでなく課外教育活動の活性化の面からも整備を期待する。
施設設備の安全性の確保では、図書館などがある 1 号館、部室や演奏ホールがある 5 号
館が耐震診断の結果、基準を下回っており、具体的な改修計画の作成、早急な対応が望まれる。また、バリアフリー化の未整備個所についても耐震対策と同様、早急な対応が必要である。
アメニティについては、教育活動の中心である 3 号館をはじめ、大学全体の整備が不十分と認められ、計画的な改善を期待する。
図書館については、環境面での充実や運営面での改善すべき点もあるが、図書購入の際、学生からのリクエスト制度、店頭選書など学生の希望に応える制度は評価できる。
【改善を要する点】
・耐震補強対策計画策定のためのプロジェクトチームを設置しているが、1 号館、5 号館の耐震補強計画が未策定であり、また、平成 30(2018)年度までの中長期財務計画において財政面での配慮がされていない。安全性確保への取組みが不十分であり、早急に改修計画を策定し、計画に従っての改善が必要である。
【参考意見】
・バリアフリー化の未整備個所がある点については、キャンパス全体の整備計画を策定するなど、積極的な取組みが望まれる。
基準１０．社会連携269

22神戸山手大学【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学施設の開放では、地域自治体、学外団体に開放している。また、「生涯学習センター」
による大学の特性を生かした公開講座の開催、学外向けに授業科目を開設する「ひょうご講座」の実施、講演会講師の派遣がある。更に、ゲンジボタルの観察場所としてキャンパ
ス内を流れる川の河川敷を地域に開放し、教員や学生による解説を行うなど、物的・人的資源の提供が行われている。
他大学との関係では、兵庫県下の大学、短期大学による「大学コンソーシアムひょうご神戸」に参画し、高大連携、教育連携を進めている。
国際交流においては、平成 20(2008)年度に県内大学と連携して文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」で採択された広域的な大学連携の国際交流プログラムに参加、また、オーストラリアの大学とも短期語学研修の協定を結び国際交流に取組んでいる。しかし、学生参加の実績が乏しく、今後、連携・提携の趣旨に沿って参加学生が増加し、成果が上がることを期待する。
地域社会との関係では、神戸市中央区、神戸市教育委員会などと連携協定を締結し、学生も含めた事業協力に取組んでいる。また、社会連携を通じて人材育成と地域発展を目的に、大学と地域が情報やビジョンを共有するための地域交流拠点の設置を目指すなど、地域との協力関係を構築するための努力がされている。
【優れた点】
・ゲンジボタルの観察場所として、大学が保持している自然環境を積極的に地域住民に提供し、更に、教員・学生が解説するなど知識供与を実践していることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関する規程として、教職員の服務規律、個人情報の保護、研究活動、セクシュアルハラスメントに関するものが定められ、社会的機関として必要な組織倫理が確立されている。研究活動に関する規程については、説明会を行い内容の正確な周知を徹底し、適切な運営が図られている。
危機管理体制としては、従来、消防計画作成、火災報知器や防犯カメラの設置、警備会
社による巡回警備、機械警備、緊急事態発生時の緊急連絡網による通報体制がとられている。改めて制定された危機管理規程と事象別危機管理マニュアルにより、新型インフルエ
ンザ発生時に、当規程に基づき適切に対応をとるなど、全学的な危機管理体制が整備された。さまざまな危機発生時に適切に機能するよう、防災訓練などを継続して実施し、管理
270

22

神戸山手大学

体制の検証を行うことが期待される。
教育研究成果の広報として、研究論文を主とした紀要、特長的な教育研究活動を掲載した学園広報誌「神戸山手通信」、学科の教育研究活動を特集した「学科通信」が地域社会へ発刊されている。紀要論文をはじめこれらの内容はホームページに掲載されている。公開
講座においても教育研究成果が発表されている。
【参考意見】
・避難訓練の実施が期待される。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 11(1999)年度

所在地

兵庫県神戸市中央区中山手通 6-5-2
兵庫県神戸市中央区諏訪山町 3-1
兵庫県神戸市中央区中山手通 7-12-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

現代社会学部

Ⅴ

環境文化学科

都市交流学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 15 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 5 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 19 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 18 日

実地調査の実施～10 月 20 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 19 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 20 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
271

22

神戸山手大学・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2010 年度 AO 入試要項
・2010 年度シニア 50+入試要項
・平成 21(2009)年度学生便覧
・2009－2010 学生手帳
・学校法人神戸山手学園 平成 21 年度事業計画書
・学校法人神戸山手学園 平成 20 年度事業報告書

・学校法人神戸山手学園寄附行為
・神戸山手大学 大学案内 2010
・神戸山手大学 大学案内サブパンフレット
・神戸山手大学学則・2010 年度入試ガイド
・2010 年度社会人入試・3 年次編入試験要項
基準 1

建学の精神

・神戸山手大学 大学案内 2010
・神戸山手大学学則・ホームページプリントアウト
基準 2・2009－2010 学生手帳
・平成 21 年度教職員ハンドブック

教育研究組織・神戸山手大学 教育研究組織図・神戸山手大学 各種会議体の組織図
・神戸山手大学現代社会学部規則
・神戸山手大学環境文化研究所規程
・神戸山手大学教職課程委員会規程
・神戸山手大学・神戸山手短期大学情報教育研究セ
ンター規程
・神戸山手大学・神戸山手短期大学国際交流センタ
ー規程
・神戸山手大学・神戸山手短期大学生涯学習センタ
ー規程
・平成 21(2009)年度学生便覧
・神戸山手大学教授会規程
基準 3

教育課程

・平成 21(2009)年度学生便覧
基準 4・2009 年度神戸山手大学時間割

学生・神戸山手大学 大学案内 2010
・2010 年度入試ガイド
・2010 年度 AO 入試要項
・2010 年度シニア 50+入試要項
・ホームページプリントアウト
・学習支援体制の組織図
基準 5・神戸山手大学入学者選抜規程
・2010 年度社会人入試・3 年次編入試験要項
・神戸山手大学入試委員会規程
・就職セミナー資料
・求人票のポイント
・就職 WEB 利用マニュアル

教員・神戸山手大学教員選考委員会規程
・神戸山手大学教員選考基準
・神戸山手大学専任教員の採用又は昇格に関する取扱い内規・神戸山手大学・神戸山手短期大学第 2 種特任教員
制度取扱規程・神戸山手大学・神戸山手短期大学第 2 種特任教員
制度取扱規程実施細則
基準 6・神戸山手大学評議会規程
・神戸山手大学常設委員会運営規程
・神戸山手大学教学部委員会規程
・神戸山手大学就職委員会規程
・神戸山手大学・神戸山手短期大学図書・学術委員会規程
・神戸山手大学ファカルティ・ディベロップメント
委員会規程
・神戸山手大学自己点検・評価委員会規程
・神戸山手大学入試委員会規程
・神戸山手大学予算委員会規程
・神戸山手大学教員選考委員会規程

・神戸山手大学客員教授に関する申し合わせ
・神戸山手大学ティーチング・アシスタント取扱規程・平成 21 年度教職員ハンドブック
・神戸山手大学・神戸山手短期大学研究費使用に係る不正防止計画・2006 年度自己点検・評価報告書

職員・神戸山手学園組織図・学校法人神戸山手学園職員就業規則

272

22

神戸山手大学・学校法人神戸山手学園嘱託就業規則
・学校法人神戸山手学園契約職員就業規則
・学校法人神戸山手学園臨時職員就業規則
・学校法人神戸山手学園事務職員資格取得支援規程

・学校法人神戸山手学園事務組織規程
・学校法人神戸山手学園事務職員人事委員会規程・昇格配置転換について
・事務職員任命基準・主任任命能力要素着眼点
・事務職員選考要領
基準 7

管理運営
・学生就職支援緊急対策本部設置要綱
・神戸山手学園将来ビジョン等検討プロジェクトチームメンバー表・神戸山手大学自己点検・評価委員会規程
・神戸山手大学自己点検・評価規程
・神戸山手大学自己点検・評価委員会議事録（平成20 年度）
・2006 年度自己点検・評価報告書

・理事・評議員名簿
・理事会・評議員会開催状況
・学校法人神戸山手学園法人組織図・学生・生徒確保対策本部設置要綱
・学校法人神戸山手学園寄附行為施行規則
・学校法人神戸山手学園理事会規程
・学校法人神戸山手学園常勤理事会規程
・学校法人神戸山手学園提案制度規程
・神戸山手学園 ECO 推進本部設置要綱
基準 8

財務

・平成 16 年度計算書類
・平成 17 年度計算書類
・平成 18 年度計算書類
・平成 19 年度計算書類
・平成 20 年度計算書類
基準 9・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度収支予算書・監査報告書・財産目録

教育研究環境・施設設備 10 ヵ年計画書
基準 10

・施設設備等点検リスト

社会連携・神戸山手大学紀要編集発行要綱
・公開講座のご案内（平成 20 年度前・後期、平成 1
年度前期）
・ホームページプリントアウト
・ホタルの棲む川の生き物たち（「フィールドワーク
3」教育成果報告書）
基準 11・神戸山手大学と神戸市教育委員会との連携協力に関する協定書のコピー
・学校法人神戸山手学園と神戸市中央区との連携協力に関する協定書のコピー
・神戸市立相楽園との協定書のコピー

社会的責務

・学校法人神戸山手学園職員就業規則
・学校法人神戸山手学園嘱託就業規則
・学校法人神戸山手学園臨時職員就業規則
・学校法人神戸山手学園非常勤講師勤務規程
・神戸山手大学及び神戸山手短期大学科学研究費補
助金事務取扱規程
・神戸山手大学・神戸山手短期大学研究費使用に係る不正防止計画
・学校法人神戸山手学園個人情報の保護に関する規則・学校法人神戸山手学園個人情報保護管理教職員

・学校法人神戸山手学園個人情報保護委員会規則
・神戸山手大学セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会に関する規程
・神戸山手大学セクシュアル・ハラスメント相談窓
口に関する規程
・神戸山手大学セクシュアル・ハラスメント調査委
員会に関する規程
・学校法人神戸山手学園危機管理規程
・神戸山手学園広報委員会規程
・神戸山手通信 No.16(2008.6)～No.20(2009.6)
・学科通信 No.1(2009.5)

特記事項・2010 年度シニア 50+入試要項

・シニア学生に関する新聞記事のコピー

273

23
23

郡山女子大学Ⅰ

認証評価結果郡山女子大学【判定】
評価の結果、郡山女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】①理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 25(2013)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
②自己点検・評価を恒常的に行う体制を確立し実施するとともに、その結果を教育研究
をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築し、平成 26(2014)年 7 月末に進ちょく状況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
建学の精神である「尊敬、責任、自由」は、ホームページをはじめ各種の資料の中で簡潔に説明され、学内外によく周知されている。特に教職員には学内のさまざまな会合の機会に趣旨徹底され、大学の人間教育の基軸として生かされている。
また、大学の使命・目的と学科、コース、専攻別の人材養成上の教育目的は学則に明確に定められ学内外に周知されている。
建学の精神を踏まえた人間教育と「人間守護」を理念とする独自の家政学の教育・研究を柱とする教育研究組織が、地方に立地する小規模単科大学の特性を生かし、キャンパスの規模・配置、教職員の配置などバランスよく整えられている。
教養教育をはじめ教学の諸課題について、学園全体として横断的な取組みが行われていることは、小規模法人の運営方針として評価できる面もあるが、大学の改革・改善を進めるためには、大学独自の課題を検討するための体制を整えることも必要である。
建学の精神を踏まえた人間教育と「人間生活を総合的に学ぶ」ことを目標とした独自の家政学の専門教育を行うという一貫した教育方針のもとにカリキュラム編成が行われ、教育目的に即した教育が行われている。特に独自の教養教育として行われている「教養講座」「芸術鑑賞講座」は、女子の豊かな感性と知性を醸成する上で、地方における小規模の女子大学としての特性を生かした特色ある教育として高く評価できる。
学科、コースによっては、1 年次に過大な科目履修が行われているが、単位制度の趣旨に即した学習時間を確保しつつ、教育目的に沿った体系的な履修が行われるよう、履修登録単位数の上限や進級条件の設定を含め、教育課程の編成について一層の工夫が行われる
よう期待する。シラバスがホームページ上でアクセスできるよう配慮されていることは評
274

23

郡山女子大学価できる。
教育目的の達成状況の点検・評価については、学科などの部署別に教育など実施内容の点検評価報告書を発表し学長の評価を受けていることは、大学の特徴的な実践として評価できるが、教育成果の全学的な状況を客観的なデータを持って社会に説明できるよう一層の工夫をすることが望ましい。
全学生へのノートパソコンの無償貸与、「アドバイザー・リーダー制」など、小規模大学の特性を生かしたきめ細かな学習支援が行われている。なお、学習支援、学生サービスについてアンケート調査などの学生の意向をくみ上げる努力はなされているが、これを改善につなげるシステムを一層整えることが望ましい。
大学設置基準上必要な専任教員数、教授数は満たしており、資格関連科目の教員配置も要件を満たしている。また、教員の採用・昇格の基準は規程上明確にされ、適切に運用されている。
事務体制については、学園全体として連携のとれる組織編制となっており、職員の資質向上にも学園横断的に取組んでいる管理運営については、法に定める通常の管理運営機関は整備され、理事長、学長のリーダーシップのもとに安定した運営が行われているが、理事長、学長の指導のもとに実質的に大きな機能を果たしている「学園全体職員会」「学園全体連絡会」などについては関係規程が未整備であり、運営の透明性を高めるよう改善が望まれる。また、大学の改革・改善のために大学教職員の力を一層いかせるよう大学独自の審議体制を更に整備することが望ましい。なお、決算手続きについて私立学校法上の運用の誤りがあるので早急な是正が必要である。
自己点検・評価については、学科などの部署単位で行われている自己点検の仕組みがあり、自己改善の努力として評価できるが、法に定める自己点検・評価としては、実施体制、評価結果の活用、情報公開など多くの面で十分とはいえず、早急な改善が必要である。
ここ数年定員割れが続いているにも関わらず、経費節減などにより収支バランスを保つ
よう努力が行われている。財務情報については、請求者への閲覧に供するほか、学園報やホームページ上で公開している。
教育研究に必要なキャンパスの施設設備は整備され、適切に維持管理されており、5 年計画による耐震化工事も昨年で完了している。アメニティと環境に配慮した整備は特筆に値する。
創設の当初から地域連携には積極的に取組んでおり、施設の利用、開放講座、放送大学センターの設置などの実績を積み、更なる展開を意図している。
ハラスメント防止、個人情報保護をはじめ、社会的機関としての規律・倫理に関わる規程は整備され、適切な運用がなされている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
【判定】
275

23

郡山女子大学基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は「尊敬、責任、自由」と定められている。これは、個性の尊重と他者への理解を持ち自主・自立できる女性としての人間育成を目指すものであり、「人間守護」を理念とする家政学と共に、大学の教育の基軸となっている。この建学の精神は、学内掲示やホームページ、各種の資料などによって学内外に示され、学内集会などにおいても周知徹
底の努力が続けられている。
使命・目的、教育目標については、コース別の教育目的も含めて、大学及び大学院の学
則に明確に定められていることは評価できる。なお、各種資料の中での使命・目的などの説明については、表現上の統一性を欠く面もあるので、理解しやすくするよう一層の工夫に期待する。
【優れた点】
・教職員に対しては、「学園全体職員会」「学園教育充実研究会」その他の会合の機会において建学の精神の趣旨の徹底を図っており、日常の教育活動の中で人間教育の基軸として生かされるよう努力していることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学としての教育研究の基本的な組織は、1 学部 2 学科と大学院 1 研究科、附属研究機関としての「食生活・栄養学研究所」からなっている。これらは、建学の精神、大学の使命・目的を達成するために概ね適切な構成であり、一体的に関連性を持って運営されている。
教養教育については、大学をはじめ短大、高校を包含した法人組織横断的な取組みとして「学園教育研究所」のもとに「学園教育充実研究会」及び「教養教育研究会」が組織され、人間形成教育に取組んでいる。このことは、併設校を持つ中小規模法人の一体となった運営の在り方として理解できる面もあるが、一方で、大学独自の教養教育に関する組織の整備も必要であり、今後の課題として検討することが望ましい。
教育方針などを検討する組織と意思決定過程については、研究科委員会、教授会などのほか、「学園教育充実研究会」をはじめとする各種の全学的委員会がテーマ別に置かれ、学長が中心となって検討・実施に当たっており、機能していると認められる。
【参考意見】
・教養教育をはじめとした教学関連の諸課題を大学独自に検討するための体制として、教授会内部に関係の委員会を設けることなどを検討することが望まれる。
276

23

郡山女子大学基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部・学科、大学院研究科共に建学の精神・教育目標に基づき、一貫した教育目的をもって教育課程や教育方法を編成し、入学案内、入学者選抜要項、学園ホームページ、学生手帳などさまざまな機会をとらえて公表している。
教育目標を具現化するために、人間形成のための教養講座として、大学独自の「教養講座」「芸術鑑賞講座」を全学生必修として実施しており、地方にある女子大学に学ぶ女性の豊かな教養と感性を醸成する上で効果を上げている点は高く評価できる。
教育課程は、教育目標に即して体系的に設定されている。また、教育目的の達成状況の点検・評価については、大学院研究科委員会・教授会・各科会議において行われているほか、年度末には「学園全体職員会」において教育実施結果報告に基づいての評価が行われている。
【優れた点】
・教養教育の一環として、毎年「教養講座」「芸術鑑賞講座」を実施していることは、地方にある女子大学の特徴的な取組みとして高く評価できる。
【改善を要する点】
・単位制度の趣旨に沿って学習効果を上げるためにも、1 年間に履修登録できる単位の上限設定を行うよう、改善が必要である。
【参考意見】
・シラバスで、成績評価基準を記載していないものについては記載し、全科目について履修前にシラバスを閲覧できるようにすることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部のアドミッションポリシーは「入学者選抜実施要項」に明記されているが、大学案
内やホームページなどとは表現が異なっているので、統一することが望まれる。
学生確保のため、「特待生」「指定校生」「公募生」「高大連携生」「AO 生」「各種特別生・一般生」など多様な入試選抜を実施し、募集定員の削減を行うなど対策を講じている。
学生と教職員の接触が保ちやすいという小規模大学の利点を生かした丁寧な学生支援が
277

23

郡山女子大学行われている。全学生へのノートパソコンの無償貸与、オフィスアワー制度の導入など、学習支援の体制は概ね整備されており、特に「アドバイザー・リーダー制」は学習支援・
学生サービスの双方にわたって重要な役割を果たしている。
学生サービスのための組織が適切に機能しており、大学独自の奨学金制度を整えている。
また、課外活動への支援も「学友会」を通じて適切に行われている。
学生サービスの改善については、学生の意見をくみ上げる仕組みが整備されているが、その結果を改善につなげる仕組みは十分とはいえないので、今後に期待する。
就職・進学支援については、就職部を中心に就職対策委員会と「各科アドバイザー」が連携して支援に当たる体制が整えられている。人間生活学科の就職率が次第に低下しているが、これに対しても、コース制を強化して資格取得の充実を図るなどの対策が講じられている。
【優れた点】
・教員による「アドバイザー」（原則 4 年間持上がり）と学生の「リーダー」制度は、学生と教職員とのコミュニケーションを良くし、学生の状況把握や問題解決を図るための体制として機能しており、小規模大学の特性を生かしたシステムとして評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために大学設置基準で求められている専任教員数及び教授数を満たしており、その配置も適切である。人間生活学科、食物栄養学科における、各種免許・資格または受験資格に関連する科目に関わる教員配置についても、適切である。
教員の採用・昇格の方針については、「郡山開成学園教職員採用昇格基準」「教員資格審査基準」及び「細則」に明確に定められており、適切に運用されている。
教員の教育担当時間については、若干の偏りが見られるものの概ね適切である。
学園全体としての女子教育の充実に当たって、昭和 44(1969)年以来、「学園教育充実研究会」を開催しており、大学としての FD(Faculty Development)としての機能を果たしている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学をはじめ短大、高校を含め、学園全体として連携のとれる基本的な組織編制がとら
278

23

郡山女子大学れている。また、職員の採用・昇任・異動などに関しては、就業規則や学園教職員採用・昇格基準、事務局職位制度などの規程が整備されている。
SD(Staff Development)などの職員の資質向上に対する取組みも、学園の事務部門を横断的に組織した「学園教育充実研究会」を通して行っている。
また、職員を積極的に学外研修に派遣し、業務の改善などに反映している。
教育研究支援のための事務体制は、関係各部署が連携して取組んでおり、適切に機能していると認められる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
私立学校法などの法令に則り、通常の管理運営機関が整備され、理事長、学長のリーダ
ーシップのもとに、管理部門と教学部門が一体となった安定した運営が行われている。
大学全体としての運営方針の策定と実現については、「学園全体職員会」「学園全体連絡会」などが重要な役割を果たしているが、これらの機関の役割・運営などについて、規程の整備に欠ける面があるので、運営の透明性を高めるためにも改善に努められるとともに、大学の改革・改善のために教職員の力を活性化するような取組みに期待したい。
決算における学内手続きについて、私立学校法に照らして不備があり、これについて改善が必要である。
自己点検・評価については、年度末の「学園全体職員会」において、各部署の責任者から当該年度の事業の実施結果が発表され、これに基づいて反省と自己点検・評価が行われている。また、その結果は、「教育等実施内容点検評価報告書」としてまとめられ、公表されている。これは、本来の自己点検・評価としては、不十分な点があり、今後の改善を期待するが、独自の方式による自己点検・評価の努力として評価できる。
【改善を要する点】
・決算については、理事会の承認後に評議員会に報告し意見を求めていないので、私立学校法第 46 条の則り、適正な運営を行うよう早急な改善が必要である。
・自己点検・評価については、学校教育法で定められた本来の自己点検・評価の趣旨に鑑みると、その実施体制や評価結果を改善向上につなげるシステムなどの面において極めて不十分であると言わざるを得ない。規則規程の整備なども含めて、今後、早急に検討を進め改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
279

23

郡山女子大学【判定理由】
ここ数年定員割れが継続しているが、経費節減などにより収支バランスを図る努力を行っており借入金もなく必要な財政基盤は有している。
会計処理については、学校法人会計基準、「学校法人郡山開成学園経理規程」及び「経理規程施行細則」に則り、適切に行われている。
財務情報については、「学校法人郡山開成学園経理公開規程」に基づき請求者の閲覧に供するほか、年 3 回発行している学園報「開成の杜」に公開し、また同じ情報をホームペー
ジでも公開している。
外部資金の導入については、委託研究費や科学研究費補助金などの獲得に向けて積極的に取組んでいる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスの施設設備は整備され、適切に維持・運営されている。
校舎などの耐震化については、平成 15(2003)から平成 20(2008)年にかけての 6 か年計
画で多額の費用を投じ整備が完了させたことをはじめ、防災対策についても積極的に進めており、施設設備の安全性は概ね適切に確保されている。
建物施設のデザイン、施設内の優れた絵画や芸術作品の展示、「日本風俗美術館」などは、女子の高等教育機関としての教育理念を表象している。また、「ネーチャードーム」や屋外庭園は、自然との共生を視覚的に示している。主要校舎の間の渡り廊下も整備し悪天候時でも学生が安全に移動できる環境となっているなど、アメニティに配慮した教育研究環境を整備している。
【優れた点】
・教育理念を表象し、女子の高等教育の環境として優れたキャンパス計画を実現している。
特に、建物施設のデザイン、茶室、施設内の優れた絵画や芸術作品の展示、「日本風俗美術館」などは、教育環境として優れており評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域（社会）との連携は、とりわけ地方都市では、大学にとっても地域にとっても重要であり、大学創設当初より地域社会との密接な連携を実現するべく、さまざまな工夫・活
280

23

郡山女子大学動に積極的に取組んでいる。物的資源については、「建学記念講堂」
・体育館・グラウンド・教室などの大学施設は、地域の住民や諸機関団体などに適宜提供利用されており、図書館・「日本風俗美術館」「ネーチャードーム」も一般開放されている。また、人的資源も市民フォーラムなどを通じて社会に提供できるよう図られている。
企業や他大学との連携については、「地域連携推進ネットワーク」「福島県高等教育協議会」に参加しており、今後の成果に期待する。
地域社会との協力については、昭和 61(1986)年からの「生涯学習講座」や「国際交流特別講座」などで地域住民の履修を受入れる機会を提供し、また放送大学福島学習センターの拠点校となるなど、積極的に協力関係を構築するべく取組んでいる。
【優れた点】
・学部の特性を生かして市民フォーラムを毎年開催するなど、豊富な人的・物的資源を生かしつつ地域貢献を果たしていることは高く評価できる。
・長年にわたって生涯学習講座として一般に授業を公開し、また放送大学福島学習センタ
ーの母体校として、地域学習に貢献している点は評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「ハラスメント防止等に関する規程」「公益通報の取扱規程」「個人情報保護に関する規程」など必要な規程は整備され、それに基づいた適切な運営がなされている。
危機管理マニュアルも整備され、避難訓練を通じ学生にも周知を図っている。また、集会時にアドバイザーから各種の被害に遭わないよう学生に周知している。学園警備体制も確立され適切に運営されている。
教育研究成果については広報誌「開成の杜」の中に教職員の研究成果を紹介するコーナーを設け学内外の周知を図り、また研究紀要を毎年刊行し各大学、短期大学に送付している。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

福島県郡山市開成 3-25-2

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻281

23

郡山女子大学

家政学部

人間生活学科

人間生活学研究科

人間生活学専攻

Ⅴ

食物栄養学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月6日

第 1 回評価員会議開催

8 月 25 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月9日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 12 日

実地調査の実施～10 月 14 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 14 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 13 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人郡山開成学園寄附行為
・K.G.C・郡山女子大学学則
・郡山女子大学大学院学則・郡山女子大学 入学者選抜実施要項
・郡山女子大学 家政学部 編入学 入学者選抜実
施要項
・郡山女子大学 大学院入学者選抜実施要項
基準 1

建学の精神

・K.G.C・郡山女子大学学則
・郡山女子大学大学院学則
基準 2

・開成
・学生生活の手引き
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・平成 21 年度 郡山開成学園 運営組織一覧
基準 3

・開成
・学生生活の手引き
・入学までの手続・準備について・単位履修の手引き
・事業計画書・事業報告書・アクセスマップ・キャンパスマップ

・郡山女子大学教授会規程

教育課程

282

23

郡山女子大学・平成 21 年度 学校法人郡山開成学園 カレンダー
・ホームページプリントアウト

・郡山女子大学学則
・郡山女子大学院学則
基準 4

学生
・郡山女子大学 大学院入学者選抜実施要項
・平成 21 年度入学者各選抜試験委員任命について
・平成 21 年度入学者 AO 選抜面接委員任命について
・平成 21 年度入学者 AO 選抜面接委員任命について（再起案）
・ホームページプリントアウト

・郡山女子大学 入学者選抜実施要項
・郡山女子大学 大学院入学者選抜実施要項
・平成 21 年度 郡山開成学園 運営組織一覧
・郡山女子大学 入学者選抜実施要項
・郡山女子大学 大学院入学者選抜実施要項
・郡山女子大学 入学者選抜実施要項
基準 5

教員

・教職員採用・昇格基準等について
・教員資格審査基準、教員資格審査運営規則
基準 6・研究費についての管理基準
・学生による授業評価アンケート集計票（学科）

職員
・職位制度
・職員就業規則・学校法人事務組織図・教職員採用・昇格基準等について
基準 7

管理運営
・委員会規程・平成 21 年度 郡山開成学園 運営組織一覧
・教育等実施内容点検評価報告書
・エコアクション 21 報告書
・エコアクション 21 認証・登録証
・省エネで地球温暖化防止と教育研究費 UP
・環境活動レポート 2008

・学校法人郡山開成学園 理事・監事名簿
・学校法人郡山開成学園 評議員名簿
・評議員会開催状況
・理事会開催状況
・学校法人郡山開成学園本部及び各学校事務組織
・委員会規程・学校法人郡山開成学園寄附行為
基準 8

財務

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・経理規程・経理規程施行細則及び物件の調達管理
取扱要領
基準 9

・月間点検スケジュール表

社会連携・平成 20 年度市民フォーラム
講演要旨集
基準 11

開成の杜

教育研究環境・施設の整備計画
・年間作業計画書
基準 10・学校法人郡山開成学園報
・予算書
・財産目録
・計算書類

身近な食を考える・週刊郡山ザ・ウィークリー

社会的責務

・職員就業規則・セクシャルハラスメントの防止等に関する規程
・郡山女子大学ヒトを対象とした研究に対する倫理委員会規程・調査・試験説明書

・学校法人郡山開成学園消防計画
・学校法人郡山開成学園地震防災対策マニュアル・学校法人郡山開成学園震災対応マニュアル・学校法人郡山開成学園報 開成の杜

283

24
24

埼玉学園大学Ⅰ

認証評価結果埼玉学園大学【判定】
評価の結果、埼玉学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学設置時に人材養成の目標とした「自立と共生」を基本理念として掲げ、これを建学の精神と同義と捉え、それに基づき、大学の使命・目的を定めている。それらは、教育理念として集約され、基本理念とともに、学則、ホームページ、学生便覧などに明示して、学内外に周知している。教育理念の達成を大学教育の根幹とし、その中で、教職員、学生が取るべき姿勢を「大学コンセプト」としてまとめて、教育活動に生かしている。
2 学部 4 学科で構成された教育研究組織は、教育理念の達成に適切な規模と構成であり、各学科ともに学習の到達目標に配慮したコース制を設けている。教授会のもとで、学科の意向と教育理念との整合性を担保する組織を整え、教養教育の責任体制も明確である。
教育理念をもとにして、各学部･学科の人材養成の目的を学則に明記し、それに沿って体系的な教育課程を編成している。その中で、4 年間継続するゼミ指導や少人数教育が適切に行われている。また、教育目的の達成度の点検を継続的に行っている。
アドミッションポリシーが学科ごとに定められ、それに沿って、安定的な学生募集と学生の質の向上に向けて、大学をあげて取組むとともに、多彩な入試を実施して多様な能力を持つ学生を選考している。今後とも入学定員確保に向けた一層の努力が期待される。入学予定者の入学前準備教育、学生への学習支援体制が整備され適切である。
大学設置基準に定める教員数及び教授数を確保し、教育課程を遂行するための必要な教員を配置している。教員の採用・昇任は、規則に基づき、適正に行われている。教員の教育力向上を目指した FD 委員会の活動は顕著である。
大学の目的を達成するために、必要な職員を雇用し、大学の組織運営上、合理的で効率的な職員の配置を行っている。
「学校法人峯徳学園寄附行為」などに則り、大学の管理運営が適切に行われている。管
理部門と教学部門との構成員が相互に関わり、両部門間の連携は適切である。大学開設時から「自己点検評価委員会」を置き、大学の諸活動を自己点検・評価する体制を整えてい
る。
284

24

埼玉学園大学

学生生徒等納付金収入、補助金収入が帰属収入の大部分を占め、学生定員確保が最重要の課題である。併せて、中・長期の財務･事業計画の策定による堅実な財務運営と外部資金の積極的な導入に取組むことが期待される。厳しい財務状況にある中で、種々の改善努力
により、消費支出比率や消費収支比率が安定する方向にある。会計処理及び監査は、規程に基づき適切に処理されている。
校地面積、校舎面積は、大学設置基準を満たし、必要な施設を整備している。学生生活
環境の改善、施設設備の安全性、施設保全などへの対策が適切に取られている。
平成 21(2009)年度大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム）として、「大学と地場企業との協働による就職基礎能力向上プログラムの開発」が採択された。これは、大学と、地域社会との連携が構築されている証である。
大学における組織倫理に関する規程や規則が整備されている。また、教職員に対して、「教職員行動規範」を定め、誠実・公正な職務に対する方針を打ち出している。教育研究
成果の学報、紀要、叢書での刊行、研究論文のホームページ上での公開など、大学は、積極的な広報活動を展開している。
学生に自立的に行動する習慣を身につけさせるための取組み、学生に自立的学習を促がす取組み、少人数教育に代表されるきめ細かな教育システム、学生の学習・生活を支援する学生支援体制などを整え、大学は、教育理念に従って学生を育成しようと努めている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学設置時に掲げた人材養成の目標である「自立と共生」を基本理念としてうたい、これを建学の精神と同義と捉えるとともに、それに基づき、使命・目的を定めている。それらは、教育理念「自立と共生の意識を持った人材の養成」に集約され、すべての活動の原点としている。教育理念は、「自らの頭で考え、自らの足で立ち、豊かなコミュニケーショ
ン力を持つ人材の育成」と言い換えて、学生などの具体的な理解に供している。
基本理念、教育理念は、ホームページに掲載し、学内外に公開するとともに、「埼玉学園
大学学則」に明記している。学生には、「学生便覧」「履修のてびき」に記載し、周知を図っている。更に「埼玉学園大学学報」にも掲載し、外部の関係者、保護者などへの周知に努めている。教職員に対しては、毎年、年度当初の学長挨拶で、教育理念や諸施策について説明し、理解を求めている。特に、新任の教員には、「新任教員研修会」において教育理念とそれに基づく教育活動への理解を深めている。教育理念の達成が大学教育の根幹とし、教職員と学生が銘記すべき大学の姿勢を「学ぶ楽しさ、知るよろこび」という「大学コンセプト」としてまとめている。教職員、学生は、その実践に心掛け、種々の具体的な取組みを行っている。
285

24

埼玉学園大学基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
2 学部 4 学科で構成する教育研究組織は、大学の使命・目的を達成するために適切な規模と構成を有している。各学科ともに、学習の到達目標に配慮したコース制を設け、それぞれのコースの主要科目に専任教員を配置している。
全学共通科目の設定など教養教育への取組みの責任体制は明確である。すなわち、教養
教育については、「教育課程委員会」で方針策定を行い、教務委員会で検討して、教授会で意思決定をしている。
教育研究に関わる学内意思決定機関である教授会を頂点とし、そのもとで、教学関係の委員会の役割分担が明確に位置付けられており、学科の意向と大学の教育理念の整合性を担保する体制が整っている。教育研究に関わる事項を審議・決定する教務委員会が教授会のもとに置かれ、教務委員会での審議・決定事項は、委員長会議における教育理念との整合性などの審議を経て、教授会に諮られ、実施に移されている。この間、教務委員会は、学部･学科、FD 委員会など、他の機関との調整を繰返し行っており、意思決定過程は、適切に機能している。また、2 学部からなる教授会があり、またそれを補うものとして、学部会議、学科会議が適宜開催され、各部署独自の課題について検討しており、適切に機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「自立と共生の意識を持った人材の養成」という教育理念が学則に明記され、この理念に沿って、各学部・学科の教育目標が設定され、学生への周知徹底が図られている。また、各学科ともコース（履修モデル）が設定されており、学生が到達すべき目標を目指して学習できるよう工夫されている。
各学部・学科の教育課程は、1・2 年次に「全学共通科目」「外国語科目」、2・3 年次に「学部共通専門科目」、3・4 年次に「学科専門科目」と、学生が教養的知識と専門的知識が修得できるよう、段階的・体系的に構成されている。また、1 年次から 4 年間にわたる
一貫したゼミ指導が行われ、授業では、小規模教室を多用した少人数教育が行われている。
年 2 回実施している「学生による授業アンケート」調査などによって、教育目的の達成度の点検結果を踏まえた改善を継続的に実施している。学習評価についてもシラバスに明記するなど、評価の客観性を担保している。
286

24

埼玉学園大学

基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育理念を踏まえたアドミッションポリシーが学部学科ごとに具体的に設定されている。これに基づいて学生募集活動や多彩な入学者選抜が実施されている。入試については学長を委員長とした入試委員会のもとで実施されている。収容定員及び入学定員については一部の学部で充足できていないが、現在定員確保に向けた取組みが進められている。
また、退学者を減らすための特段の取組みが必要であるが、新たに設置された「修学支援プロジェクト」による改善が期待される。学習支援体制については、「入学前準備授業」入
学後の「学習支援室」、4 年間継続する「チューター制」と組合わせた少人数の演習、オフィスアワーなどが実施されている。学習支援に対する学生の意見は、おもに授業アンケー
トによって聴取しているが、必ずしも十分とはいえない。
学生サービスについては、学生委員会と学生課が連携して、課外活動への支援、経済的支援、健康相談、心的支援などへの対応を図っている。
就職・進学支援などの体制については、キャリアセンターが中心となって対応している。
各種のキャリア支援行事を開催すると同時に、キャリア支援科目を全学共通科目として開講し職業意識の向上に努めている。無業者・未決定者となっている卒業生が少なくないた
め、キャリア教育を含めたキャリア支援体制の一層の強化が課題であるが、現在、大学と地場企業との協働で就職基礎能力を強化する取組みが進められている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準で求められている専任教員数と教授数を共に確保し、主要科目は基本的に専任教員が担当している。
教員の採用・昇任については「埼玉学園大学教育職員の選考に関する規則」及び「埼玉学園大学教育職員の選考基準に関する規則」を定め、それらに基づいて採用と昇任が適切に行われている。
教員の教育担当時間は適切であり、全教員がオフィスアワーを設け、学生の学習相談などに当たっている。教員の個人研究費は職位に関わらず一律に支給され、教員への教育研究支援として適切である。また、共同研究を活発化するため共同研究費が設けられている。
教育研究活動向上のため FD 委員会が設けられ、そのもとで、学生による授業アンケー
トの実施と報告書の作成、講習会の開催、授業改善の交流会や新任教員研修会などが実施されている。授業アンケートは FD 委員会によって年 2 回実施され、担当教員が問題点や
287

24

埼玉学園大学

改善方法を記した「『学生による授業アンケート』実施報告書」を毎回作成し公表し、授業改善に努めている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の人事については、「埼玉学園大学就業規則」をはじめとする諸規則により適切に運用されている。大学の組織を運営する上で、必要な職員が確保されている。学生サービスへの対応は、ワンストップサービスをとっており、合理的かつ効率的な職員の配置を行っている。
職員の資質向上のための取組みとして、毎年、学内研修を行っている。また、文部科学
省、日本私学振興事業団、日本私立大学協会などが主催する外部研修にも職員が参加し、
重 要 な 研 修 の 機 会 と 位 置 付 け て い る 。 職 員 の 資 質 ・ 能 力 向 上 の た め の SD(Staff
Development)活動は極めて重要であり、次世代の人材養成を視野に、組織的かつ体系的なSD プログラムを用意し、それに沿って、若手職員を中心に SD を継続的に実施することが望まれる。
教育研究活動の支援については、教務課、「教員・保育士養成支援課」「情報サービス課」「キャリア支援課」、総務課を置き、教員・学生の教育研究推進のための事務体制を構築している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会・評議員会は、「学校法人峯徳学園寄附行為」に基づいて整備され、適切に機能している。法人及び大学の管理運営のため、理事会、評議員会、「運営会議」「委員長会議」、教授会が置かれ、それぞれの立場からチェックできる体制が確立されている。
理事会の主な決定事項は、教授会で必ず報告をしている。また、大学運営における重要事項の企画・調整を担う「運営会議」での審議内容のすべては、「委員長会議」に提起もしくは報告しており、教学の視点からの意見が聴取できる仕組みをとっている。また、管理部門と教学部門の構成員を一部同一人物にし、両部門間の連携を密にしている。
大学開学と同時に「自己点検評価委員会」を設置し、教育研究活動をはじめとする大学運営の基幹となる事項について、総合的に自己点検・評価を行う体制が整備されている。
自己点検・評価結果は、「自己点検・評価報告書」としてまとめられ、学内外に公表され、大学運営の改善・充実につなげている。
288

24

埼玉学園大学基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の帰属収入の大部分は学生生徒等納付金収入、補助金収入が占めている。流動比率
や前受金保有率などは、全国平均をかなり下回っている状況にあり、入学生数によって財政状況が大きく変動する状況にある。したがって学生確保の取組みが最重要課題である。
今後は、経常経費の節減を図りつつ、設備投資も含めた中・長期的な財務計画を策定し、堅実な財政運営に期待したい。会計処理及び監査については、規程に基づき適正に行われている。
財務情報は、大学機関紙に掲載し公開しているが、今後は、ホームページ上での公開が望まれる。
寄附金、特別補助金、科学研究費補助金、受託研究費など外部資金獲得について積極的に取組むことが望まれる。
大学は、開学時における先行投資に加え、近年は入学者の定員割れが続いており、厳しい財政状況ではあるが、さまざまな改善努力を行うことにより、消費支出比率や消費収支比率も安定傾向にある。大学の研究目的を達成する財政基盤は、収支のバランスを考慮した運営、取組みが行われている。
【参考意見】
・財務情報をホームページ上で公開することが望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、運動場、校舎などの施設設備は、大学設置基準を満たしており、適切に整備されている。情報ネットワーク環境も学内 LAN が整備され、「情報メディアセンター」やカフェテリアに無線 LAN を設置し、学生の手持ちのノートパソコンが利用できる環境を整えている。今後も継続的に情報ネットワーク環境の充実やその整備に積極的かつ計画的に取組むことが期待される。
耐震及びアスベストなどの対策は適切にとられ、また、一般の施設は、専門の業者によって検査・保守点検が定期的に行われており、安全性は確保されている。施設の深夜及び休暇日の管理は守衛の配置によって安全の確保に努めている。職員が、AED（自動体外式除細動器）使用についての講習を受講するなどして、緊急時への対応は適切である。
学生生活環境面では、分煙の取組みについては課題が残るものの植樹の推進やバリアフ
289

24

埼玉学園大学

リー環境の整備がなされ、安全で快適な教育研究環境が保たれている。校舎内の共有スペースは十分な広さで、ゆとりのある学習・生活環境を整えている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
全般に地域社会との連携については、取組みを始めたばかりであるが、教育研究上における企業との連携では、全学的なインターンシップの実施や企業経営者などを講師として招聘し実施する経営学部の「特別講義」などにより、適切な関係を築いている。内容については低調な箇所もあるため、大学が持っている物的・人的資源の有効活用という面で同窓会、保護者会などの設立・連携も視野に入れた今後の取組みに期待したい。
情報メディアセンター（図書館）の開放、地域の他大学、及び高大連携など更に深める
努力が望まれるが、今後は、学生の資格取得支援と社会人の生涯学習の場を提供する機関
として平成 20(2008)年度に設置された「エクステンションセンター」をコアとした活動が期待できる。
平成 21(2009)年度には、大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム）として、「大学と地場企業との協働による就職基礎能力向上プログラムの開発」が採択され、地域社会との協力関係を構築し、これを機に地域社会との連携においてより一層の活動の深化と活動領域の拡大に努力している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の組織運営上必要な倫理関係の各種規程を定め、適切な組織運営がなされている。
教職員に対して、ハラスメントへの認識を深めるために研修会を開催し、全教職員が出席している。また、「教職員行動規範」を定めて、誠実・公正に職務の遂行にあたるよう明確に方針を出しており、組織として健全性を保っている。
危機管理体制の整備については、「埼玉学園大学防火防災管理組織図」を作成し、防災意識の向上に努めており、緊急に対応すべき案件が生じた場合、それに対応する組織が作られ、即応的機能を果たしている。
大学の教育研究成果は、学報、紀要、叢書などの各種刊行物として出版するとともに、研究論文は、大学のホームページでも公開され、積極的な広報活動を展開している。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）
290

24

埼玉学園大学開設年度

昭和 13(2001)年度

所在地

埼玉県川口市大字木曽呂 1510
埼玉県羽生市大字弥勒 456（羽生グランド）

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人間学部

人間文化学科

経営学部

経営学科

Ⅴ

子ども発達学科

会計学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 27 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 10 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 28 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 13 日

実地調査の実施～10 月 15 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 14 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 15 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 27 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・埼玉学園大学規則集・平成 22 年度「埼玉学園大学学校案内」
・平成 21 年度「埼玉学園大学学生募集要項」
・平成 21 年度「埼玉学園大学学生便覧」
・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度「埼玉学園大学履修のてびき（人間学部人間文化学科）」
・平成 21 年度「埼玉学園大学履修のてびき（人間学部子ども発達学科）」

・平成 21 年度「埼玉学園大学履修のてびき（人間学部幼児発達学科）」
・平成 21 年度「埼玉学園大学履修のてびき（経営学部経営学科）」
・平成 21 年度「埼玉学園大学履修のてびき（経営学
部会計学科）」
・平成 21 年度事業計画書
・平成 20 年度事業報告書

291

24
基準 1

埼玉学園大学

建学の精神
・平成 21 年度新任教員研修会について
・大学コンセプト「クリアーファイル」の配布について（教員）
・大学コンセプト「クリアーファイル」の配布について（チューター）・クリアファイル

・平成 21 年度 埼玉学園大学規則集・埼玉学園大学学報 Vol.14
・埼玉学園大学学校案内
・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度「埼玉学園大学学生便覧」
・平成 21 年度「埼玉学園大学履修のてびき」
基準 2

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・埼玉学園大学運営会議規程
・埼玉学園大学教授会規程
・埼玉学園大学委員長会議規程
・埼玉学園大学教育課程委員会規程
・埼玉学園大学教務委員会規程
・埼玉学園大学 FD 委員会規程
・埼玉学園大学自己点検評価委員会規程
・埼玉学園大学入学者選考に関する規程
・埼玉学園大学入学資格審査実施規程
・埼玉学園大学教育課程委員会規程
・埼玉学園大学学生委員会規程
・埼玉学園大学広報委員会規程
・埼玉学園大学紀要委員会規程
・埼玉学園大学議事録作成規程
・埼玉学園大学におけるハラスメントの防止などに関する規程
・埼玉学園大学ハラスメント相談体制に関する細則・埼玉学園大学ハラスメント調査委員会に関する細
則
基準 3

教育課程
・平成 21 年度「埼玉学園大学講義要項」
・授業時間割（各学科）

・平成 21 年度授業実施予定表
・平成 21 年度学事暦
・平成 21 年度埼玉学園大学学事暦
基準 4

学生

・埼玉学園大学アドミッション・ポリシー学習支援
体制の組織図・学習支援体制の組織図
・平成 21 年度「埼玉学園大学学生募集要項」
・埼玉学園大学入学者選考に関する規則
基準 5・埼玉学園大学入学資格審査実施要項
・ホームページプリントアウト
・就職ガイドブック・2009 年度キャリア支援講座プログラム

教員

・埼玉学園大学教育職員の選考に関する規則
・埼玉学園大学教育職員の選考基準に関する規則
・埼玉学園大学非常勤講師就業規則
・埼玉学園大学における公的研究費の運営・管理に
関する規程
基準 6

・埼玉学園大学・川口短期大学学生募集・広報活動
協議会規程
・埼玉学園大学将来事業計画検討委員会規程
・埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンタ
ー規則
・埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンタ
ー委員会規程・埼玉学園大学研究叢書刊行に関する規則
・埼玉学園大学研究叢書刊行委員会規程
・埼玉学園大学・川口短期大学キャリアセンター規則・埼玉学園大学・川口短期大学キャリアセンター委
員会規程
・埼玉学園大学・川口短期大学エクステンションセ
ンター規則
・埼玉学園大学・川口短期大学エクステンションセ
ンター委員会規程
・埼玉学園大学・川口短期大学教員・保育士養成支援センター規則
・埼玉学園大学・川口短期大学教員・保育士養成課
程委員会規程・埼玉学園大学就業規則
・－キャンパスライフ－座談会 2009～授業アンケー
トと授業改善～・埼玉学園大学 平成 21 年度秋期「「学生による授業アンケート」実施報告書」

職員

・埼玉学園大学事務組織及び事務分掌規則
・学校法人の事務組織図及び事務分掌・埼玉学園大学就業規則

・平成 21 年度埼玉学園大学給与規定
・埼玉学園大学非常勤講師就業規則

292

24
基準 7

埼玉学園大学管理運営

・学校法人峯徳学園役員名簿・学校法人峯徳学園評 ・学校法人峯徳学園法人経営健全化検討委員会規程
・学校法人峯徳学園個人情報の保護に関する規程
議員名簿・理事会・評議員会の開催状況（平成 20 年 4 月 1 日 ・学校法人峯徳学園財務情報等の公開に関する規程
・学校法人峯徳学園経理規程～平成 21 年 3 月 31 日）
・学校法人峯徳学園経理規程施行細則
・法人（管理）部門の組織図
・理事、監事、評議員の旅費に関する規則
・学校法人峯徳学園役員名簿
・埼玉学園大学自己点検評価委員会規程
・埼玉学園大学校務分掌について
・平成 20 年度自己点検評価委員会開催通知及び議題
・埼玉学園大学運営会議規程
・「埼玉学園大学自己評価報告書」（平成 19 年 12 月）
・埼玉学園大学将来事業計画検討委員会規程
基準 8

財務・平成 21 年度収支予算書・監査報告書・平成 20 年度財産目録

・独立監査人の監査報告書（平成 16～20 年度）
・財務の公開状況について
・平成 19 年度財務状況
基準 9

教育研究環境・埼玉学園大学課外活動施設等利用規程
基準 10

・施設の安全性確保について

社会連携・埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンタ
ー学外者利用要項
・平成 20 年度埼玉学園大学インターンシップⅡ成果
報告書
基準 11

・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度公開講座の年間計画について
・2009 年度キャリア支援講座プログラム

社会的責務

・埼玉学園大学内部通報者などの保護に関する規程
・学校法人峯徳学園教職員行動規範の策定について
・埼玉学園大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
・埼玉学園大学ハラスメント相談体制に関する細則・埼玉学園大学ハラスメント調査委員会に関する細則・ハラスメント防止のためのガイドライン
・埼玉学園大学における公的研究費の運営・管理に関する規程
・学校法人峯徳学園教職員行動規範の策定について
・埼玉学園大学防火防災管理組織図・埼玉学園大学広報委員会規程
・埼玉学園大学紀要委員会規程
・埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンタ
ー規則
・埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンタ
ー委員会規程・埼玉学園大学・川口短期大学研究叢書刊行に関する規則
・埼玉学園大学研究叢書刊行委員会規程
・埼玉学園大学研究叢書刊行に関する規程
・「埼玉学園大学紀要人間学部篇」第 8 号

293

25
25

作新学院大学Ⅰ

認証評価結果作新学院大学【判定】
評価の結果、作新学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神と大学の使命・目的は、学則に明確に定められている。これらは、各種の周知活動を通して広く学内外に周知されている。
教育研究組織は、大学の使命・目的に基づき、3 学部 2 研究科を設置し、附属機関も含めて相互に適切な関連性が保たれている。運営会議は、教育研究に関わる最上位の審議決定機関である。かつ、審議機関として全学に全学教授会、各学部に学部教授会、各研究科に研究科委員会などが設置され、十分に機能している。
教育目的が学部・学科と大学院研究科ごとに設定され、学則に定められ、教育課程や教育方法に十分に反映されている。地域に貢献する人材の育成については、特色ある工夫がなされている。
アドミッションポリシーは、大学、各学部・各研究科と入試区分ごとに明確に示され、適切に運用されている。オフィスアワーや学生担任制を導入するとともに初年度教育、成績不良者に対する指導により退学防止効果が出ている。学生への経済的支援は、独自の奨学金制度を中心に、充実している。
「キャンパスライフ支援室」などを設置し、学生相談体
制の充実を図っている。キャリア教育、インターンシップ、各種の就職対策講座、就職ガ
イダンスなどを実施し、就職支援を強化し、高い就職率を達成している。
教員数は大学設置基準上の人数を十分に満たし、教員は適切に配置されているが、全学的には若手教員が少ない。教員の採用と昇任についての学内諸規程が整備されている。
「人事調整会議」で方針を決定し、各学部の人事委員会、審査委員会、教授会の議を経て運営会議で承認された後、学長を通じて理事長が任命する統一プロセスで実施されている。
「FD・SD 委員会」を設置し、各種活動を通じて授業改善の取組みが行われている。
就業規則に示されている教職員の基本的心得に沿った人材を求め、養成することが職員の採用・昇任の基本方針となっている。職員の採用・昇任・異動の規程が定められ、かつ、適切に運用されている。職員の資質・能力の向上のために、研修規程に基づき、各種の研修会を実施するとともに目標管理制度を導入している。
294

25

作新学院大学法人の管理運営については、理事会が法人の意思決定を行い、ほかに常勤理事で構成される常勤理事会を設置し、理事会の授権を受けた事項について、迅速な意思決定をしている。理事会に学長と大学事務局長が理事として参画し、管理・教学両部門の連携を図っている。大学評価委員会の下に設置された「大学評価ワーキンググループ」が提起した改善・向上方策については、運営会議で決定された後に、具体化する PDCA サイクルが構築され、機能している。
大学の入学定員未充足により、法人全体・大学とも消費収支差額の支払超過が続いているので、収支バランスの速やかな均衡は喫緊の課題である。平成 21(2009)年度より第 3 次
財政再建計画に取組み、まずは帰属収支の均衡を図っている。更に、学生の満足度を高める学部再編（平成 22(2010)年度開設予定）や教育改革を推進している。会計処理は適切に、
会計監査は適正に行われている。財務情報は、学内情報誌「一校一家」に公表している。
科学研究費補助金などの外部資金の導入が少ないので、増加に努めていく必要がある。
校地、校舎、そのほかの施設の面積は、大学設置基準を十分に満たし、これらの施設の維持が適切に行われている。すべての建物は耐震性に問題がなく、安全性も確保され、バリアフリー化はほぼ完了している。快適でアメニティに配慮した環境が整備されている。
専任教員を外部の委員会などに派遣している。図書館の一般開放、体育館やグラウンドなどを貸出している。
「作新こころの相談クリニック」は、教育や研究とともに社会貢献活動として相談事業を行っている。また、「地域連携支援センター」を開設し、地域との連携、協働事業、各大学など相互の交流を促進している。
「単位互換に関する包括協定書」を取交
わし、単位互換を実施している。このように大学は地域の振興を支援し、地域は学生・教員に教育・研究の場を提供するという相互の関係が成立っている。
社会的機関として必要な組織倫理規程が制定され、かつ、適切に運営がなされている。
学内外に対する危機管理の体制が整備されている。教員の教育・研究活動については、紀要などによって、その成果を学内外に公開している。
総じて、地方にある大学として、建学の精神「作新民」に基づいた地域社会へ積極的に貢献する取組みは、地域の振興に寄与し、地域からは学生・教員の教育・研究の場が提供され、大学の発展につながり、多くの優れた点を指摘することができる。一部改善を要す
る点は見受けられるが、その改善策に取組むとともに、参考意見などを踏まえて大学全体の更なる向上を図り、喫緊の課題である入学定員割れとそれに伴う消費収支差額の支払超過を是正することを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神である「作新民」から導かれた「自学自習、自主・自律の精神」を持ち、地
295

25

作新学院大学

域社会へ積極的に貢献する人材の育成を基本理念とし、「理論を教えるだけでなく、実践を教える」ことを教育目標にしている。そして、理論と実践を通じて実証の精神を養い、実学を重視することを教育研究の目的としている。
建学の精神と大学の使命・目的は、年頭教職員会議、FD(Faculty Development)・SD(Staff
Development)活動の一環として実施するシンポジウム、講演会、研修会などにおいても取上げるとともに、職員全体職場研修などにおいても教職員への周知徹底を図っている。また、学生に対しては、履修オリエンテーション時に説明し、「CAMPUS

LIFE」（学生便覧）に明記している。更に、学校案内、学生募集要項、ホームページに掲載し、学内外への周知に努めている。
将来計画として掲げられている「帰属意識・愛校心を高める全学的な宣伝活動」の実現に期待する。
【優れた点】
・大学の理念・目標を実現するために、教育重視の大学としての明確な教育目標を設定している。特に、「地域に積極的に貢献する人材の育成」を掲げて、「地域とともに歩み実
践を学ぶ」という全学部に共通している実践教育は、特色があり高く評価する。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本組織は、3 学部 3 学科、大学院 2 研究科からなり、建学の精神に基づく「地域社会へ積極的に貢献する人材を育成する」との教育目的に沿って運営されている。
あわせて、教育研究活動の支援と地域社会への貢献をサポートする特色ある附属機関を設置し、それぞれが相互に適切に連携されている。
教養教育の科目運営は、基本的には各学部の教務委員会が担っており、教養部的な組織は存在しない。学部をまたぐ案件については、全学の教務委員会で審議し、運営会議で決定されている。この方法を一歩進めて、全学の教養教育課程（全学共通科目）を開設することが確定している。更に、「大学教育センター」を平成 21(2009)年度中に設置し、大学の教養教育を統括する予定があるなど、教養教育課程改革の努力が進められている。
教育研究に関わる学内意思決定機関の組織については、審議決定機関としての運営会議、審議機関としての全学教授会、学部教授会、研究科委員会、各種専門委員会が設置されており、それぞれが十分に機能している。各種専門委員会は、全学的な委員会と学部ごとの委員会で構成され、それぞれ全学的と学部内の合意形成の場として機能し、迅速な意思決定に役立っている。
基準３．教育課程296

25

作新学院大学【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「作新民」に基づき、「学問を教えるだけでなく、実践を教える」ことが重視され、地域社会の要請に積極的に応えた教育目的が各学部・研究科に設定されている。
各学部・研究科は、必修科目を減らした柔軟性を有したカリキュラムを採用し、実践的な科目を多く配置している。また、基礎科目と専門科目との連続性も重視し、体系的に整備された教育課程を実現している。
教育課程の編成方針は明確に定められ、科目群の構成やコース制などの科目編成は、各学部の独自性が十分に尊重されており、適切である。各学部ともに 1 年次からの履修科目として人間形成のための教養や専門分野の基礎となる科目群が配置されており、その上に専門分野の科目群を配置している。授業内容も編成方針に即したものになっている。
「大学コンソーシアムとちぎ」（栃木県 19 大学などで組織）に加盟して単位互換制度を導入し、大学と地域社会連携による「キャップストーン・コース」、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）を取得したワークショップ型のまちづくりの取組みなどによる体験学習の科目が設置され、「地域に積極的に貢献する人材の育成」という目的を達成す
る努力がなされている。
教育目的の達成状況については、学務システムがオンライン化されており、単位修得データに基づき個別面談を行うなど、きめ細かい指導が行われている。また、学生による授業評価アンケ－トは各学期末に実施されており、それらを踏まえた上で授業改善・教育力の向上に取組んでいる。
【改善を要する点】
・大学院のシラバスは、授業計画と成績評価基準を記載する欄がないので改善が必要である。
【参考意見】
・各学部とも、履修単位数の上限が 50 単位以上に設定されているので、その適切性についての検討が望まれる。
・学部のシラバスの一部に、授業計画が記載されていないものがあるので配慮されたい。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学のアドミッションポリシーに基づき、各学部・研究科、入試区分ごとに、それぞれのアドミッションポリシーが明示されており、それに沿った入学者選抜が適切に運用され
297

25

作新学院大学ている。
学習支援体制は、きめ細かく多角的に実施されている。少人数制の学生担任制を導入し、初年度教育、成績不良者に対する個別指導などを行い、その効果で過去数年にわたり退学者が減少している。また、全学的なオフィスアワー制度を実施し、「キャンパスライフ支援室」など、各種組織が設置されている。
学生サービスでは、学生の状況に応じた経済的支援が手厚く実施されており、留学生やシニア学生へは学費減額・免除による奨学金制度の充実が図られている。また、大学の立地条件などを考慮してスクールバスを運用し、アクセスの向上を図っている。
就職支援体制は、低学年からの職業指導に始まり、個人別の相談や面接を重視した対応がなされている。就職率は高く、入学から卒業までのキャリア教育は十分功を奏していると評価できる。
【優れた点】
・初年度教育の徹底、成績不良者に対する個別指導などにより、退学防止に効果を上げ、保護者との連携を密にして学習支援体制の強化を図っていることは評価できる。
【改善を要する点】
・大幅な定員未充足が続いていた総合政策学部は、平成 22(2010)年度より経営学部への再編・統合が予定されているが、今後は学生募集について、全学的な体制と規模でのなお一層の努力と改善が必要である。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員数は専任教員数・教授数共に、大学設置基準を上回っているが、年齢構成では大学全体として 50 歳代以上が半数以上と多く、若手教員数が少ない。
教員の採用と昇任は、学内諸規程が整備され、全学的な機関である「人事調整会議」による方針に基づき、各学部の人事委員会で原案を策定し、審査委員会で審査されている。
審査結果は、各学部教授会の議を経て運営会議で承認された後、学長を通じて理事長に上申され任命されるという、全学統一された明確なプロセスが整備されている。
FD(Faculty Development)などに関しては、「FD・SD 委員会」が平成 19(2007)年度に設置され、学内シンポジウムや学内研修会が開催されている。また、委員会では各種アン
ケート調査などを実施し、教員の授業改善に結びつけるなどの努力がなされている。
教員の教育研究活動を支援する TA(Teaching Assistant)制度や RA(Research Assistant)
制度は現在ないが、情報センターでは、学部学生と大学院学生により構成される
SA(Student Assistant)が、機器の管理補助やパソコン自習学生のトラブル対応などを行うため活用されている。
298

25

作新学院大学【参考意見】
・専任教員の年齢構成について偏りがあるので、バランスに配慮が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の基本的心得は就業規則に明記され、必要な人材を求め、かつ、育成するために、組織は専任職員を中心に編成されている。採用・昇任・異動に関する規程を完備し、人事考課制度、目標管理制度を活用し、自己申告制度も適切に運営されている。
課長会が、大学の経営方針や運営方針を各部署の職員に周知する組織となって機能している。
職員の研修、目標管理、OJT と、個人の資質向上のための研修活動はさまざまな形で行われ、多数の職員が参加している。今後は組織的な SD(Staff Development)活動の成果が期待される。
大学の教育研究支援のために、各課が有効なシステムを構築し、教育支援、研究支援、就職支援を遂行している。特に、図書館と情報センターの機能を強化し、「キャンパスライフ支援室」などを設けて、学生サービスの向上を図っている。
【優れた点】
・職員の組織編制、採用・昇任に関する規程と手続きが明確に定められており、組織・個人の目標が PDCA サイクル手法により管理されていることは高く評価できる。
・「地域連携支援センター」が、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）、大学
連携、地域連携、官学間連携に関する教育研究の窓口として、大学の特色ある活動を支援していることは評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、設置者である法人の管理運営は、「学校法人船田教育会寄附行為」に基づいて、理事会、常勤理事会、評議員会が適切に機能している。大学の管理運営は、大学の運営全般を審議・決定する機関としての運営会議の見直しを図り、新たに全学教授会を設置するなど、学内主要機関の権限・機能・根拠を明確にし、機能強化を図っている。
管理部門と教学部門の連携については、理事会に学長と大学事務局長が理事として経営
299

25

作新学院大学に参画し、教学側の意向が十分反映できる体制をとっている。一方、大学の運営会議には、常務理事と理事の法人事務局長が出席し、調整機関として有効に機能しており、管理・教学両部門の連携は適切に保たれている。
自己点検・評価については、運営会議直属の機関として、大学評価委員会を配置し、更に専門委員会としてワーキンググループを設置、評価基準ごとに PDCA サイクルに基づく仕組みを構築している。また、「FD・SD 委員会」を設置し、大学評価委員会との両輪による取組みを展開している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の消費収支バランスの均衡は喫緊の課題であり、平成 21(2009)年度から始まる第 3次財政再建計画において 3 年間で独立採算を目標とした積極的な経営改善策を策定し、理事長を先頭に強力に推進する覚悟を示している。
収入面では、大学の学生満足度を高める学部再編などの教育改革に取組み、学生の積極的な確保に努め、学生生徒等納付金収入の安定を図り、経常費補助金収入、寄附金収入、事業収入の増加に努め、外部資金の導入を積極的に進めている。支出面では、人件費比率と人件費依存率は、非常に高くなっているが、早期退職制度の活用による人件費節減や、そのほかの支出圧縮策などで収支バランスの速やかな均衡を目指している。
財務情報は、情報誌「一校一家」によって教職員に向けての公開をしてきたが、今年度からはホームページ による公開を開始するなどの努力をしている。
平成 18(2006)年に現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）が認められるなど
外部資金の導入に努め、更に、株式会社を設立し寄付金増加策の一助とするなどの努力がなされている。
【改善を要する点】
・大学の消費収支差額が支出超過となっているので、大学の収支バランスの速やかな均衡を達成できるよう改善を要する。
・人件費比率が全国平均に比べて非常に高く、更に上昇傾向にあるので、改善を要する。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するため必要な大学の校地・校舎の面積は、大学設置基準を十分に
300

25

作新学院大学

満たしている。そのほかの施設設備に関しても、図書館、体育設備、情報サービス施設、心理相談室「作新こころの相談クリニック」、多目的ホール、学生食堂、喫茶ラウンジなど充実しており、学内すべての施設内でインターネット利用、無線 LAN のインフラが整備されている。
施設設備の安全性の確保については、建物はすべて平成元(1989)年以降に建設されており、耐震性には問題ない。障害者への対応も、平成 19(2007)年度より車いす用のスロープ、身障者用トイレの設置など、計画的にバリアフリー化を進めている。学内の警備については、警備員の常駐と機械警備により、安全確保に努めている。
アメニティに配慮した教育研究環境については、校舎に水とガラスをモチーフにした斬新なデザインを採入れるなど、全体的に開放感のある快適なキャンパスが整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
国と自治体の各種委員会や会議の委員として、また、研究会・講演会などに積極的に専任教員を派遣している。図書館など大学の施設設備の多面的な開放にも積極的に取組んでいる。大学院心理学研究科では「作新こころの相談クリニック」が開設され、教育・研究
とともに地域社会への貢献活動の一環として相談事業が行われている。
社会との連携活動は、積極的に推進されており、「地域連携支援センター」が設けられ、大学の豊かな人材を生かし、大学の立地条件を十分に活用して教育研究の活性化が図られている。また、栃木県内 19 大学と密接につながっている「大学コンソーシアムとちぎ」
では中心的な役割を担い、地元他大学関係者や産学官との連携事業など、盛んに交流が行われている。
「地域と共に歩み実践を学ぶ」を基盤とした現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）の取組みが「地域連携支援センター」として結実し、大学は地域の振興を支援し、地域は学生・教員に研究・教育の場を提供するという相互の協力関係が成立っている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の社会的機関としての組織倫理については、平成 20(2008)年度にコンプライアンス
規程、公益通報者保護規程、教職員懲戒規程を制定した。必要な組織倫理を充実させ、これに沿った教育活動を求めており、これを基礎とした、コンプライアンス、教職員・学生の個人情報の保護、人権擁護を目的に、権利の尊重と学校法人の財産の適正な管理が図ら
301

25

作新学院大学れている。
危機管理体制については、「清原地域防犯ネットワーク」に参画するなど、学内外に危機管理体制が整備されている。平成 20(2008)年度に新たな危機管理体制が整備されたことに伴い、更に適切に機能している。
教育研究の成果の公表・広報活動の体制については、各種紀要、「大学コンソーシアムとちぎ」が編集・発行する、とちぎ大学連携支援新聞「とちぎキャンパスネット」、大学の「地域連携支援センター」が創刊した「コラボとちぎ」などにより、適切に学内外に公表する体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成元(1989)年度

所在地

栃木県宇都宮市竹下町 908-4

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営学部

経営学科

総合政策学部

総合政策学科

人間文化学部

人間文化学科

経営学研究科

経営学専攻

心理学研究科

臨床心理学専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 18 日

第 1 回評価員会議開催

9月8日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 24 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 14 日

実地調査の実施～10 月 16 日

平成 22(2010)年

10 月 15 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 16 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 5 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

302

25
Ⅵ

作新学院大学提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人船田教育会 寄附行為
・CAMPUS GUIDE 2009
・2010 ダイジェスト版
・作新学院大学学則
・作新学院大学大学院学則・平成 21 年度学生募集要項（学部）・平成 21 年度大学院募集要項―経営学研究科ビジネ
スコース
・平成 21 年度大学院募集要項―経営学研究科博士（前期・後期）課程
・平成 21 年度学生募集要項―心理学研究科
・平成 21 年度特別選抜入学試験
・平成 21 年度科目等履修生出願要項
・長期履修学生制度
・シニア学生学費割引制度
基準 1

建学の精神
・2009 CAMPUS LIFE
・学長メッセージ（入学式）
・オリエンテーション学長講話資料

・CAMPUS GUIDE 2009
・作新学院大学学則
・作新学院大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

・入学時選抜奨学金制度
・入試日程一覧
・2009 CAMPUS LIFE・平成 21 年度 履修要項・講義要項（作新学院大学
経営学部）
・平成 21 年度 履修要項・講義要項（作新学院大学
総合政策学部）
・平成 21 年度 履修要項・講義要項（作新学院大学
人間文化学部）・2009 年度 作新学院大学大学院要項（経営学研究科）
・平成 21 年度 講義要項（心理学研究科）
・学校法人船田教育会平成 21 年度事業計画書
・学校法人船田教育会平成 20 年度事業報告書
・「作新の風」

教育研究組織・作新学院の設置校と本学の教育研究組織
・各種会議体の組織図
・作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部図書
館規程
・作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報センター規程・作新学院大学地域連携支援センター規程
・作新学院大学・作新学院大学語学センター規程
・作新学院大学大学院心理相談室規程
・CAMPUS GUIDE 2009
・新経営学部についての説明資料
・作新学院大学運営会議規程
・作新学院大学教育企画会議規程
・作新学院大学カリキュラム編成会議規程
・作新学院大学評価委員会規程
・作新学院大学人事調整会議規程
・作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・
SD 委員会規定
・作新学院大学大学院経営学研究科委員会規程
・作新学院大学大学院心理学研究科委員会規程
・作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部図書館委員会規程・作新学院大学教授会規程
・作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報センター委員会規程
・作新学院大学教務委員会規程
・作新学院大学・作新学院女子短期大学部学生の厚生・指導に関する規程
・作新学院大学・短期大学部就職委員会規程
・作新学院大学入学試験委員会規程
・作新学院大学大学入試センター試験実施委員会規
程・作新学院大学・短期大学部広報委員会規程
・作新学院大学国際交流委員会規程
・作新学院大学入学資格審査委員会規程
・作新学院大学公開講座委員会規程
・作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部紀要
委員会規程
・作新学院大学教職課程委員会
・作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパスライフ支援室規程
・作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部留学
生委員会規程

303

25
基準 3

作新学院大学

教育課程

・作新学院大学学則
・作新学院大学大学院学則・作新学院大学 平成 21 年度学年暦
・2009 年度 作新学院大学大学院要項（経営学研究科）
・平成 21 年度 講義要項（作新学院大学心理学研究科）
・平成 21 年度 履修要項・講義要項（作新学院大学
経営学部）
・平成 21 年度 履修要項・講義要項（作新学院大学
総合政策学部）
・平成 21 年度 履修要項・講義要項（作新学院大学
人間文化学部）
基準 4

学生

・アドミッションポリシー（4 月 22 日開催 運営会
議資料）
・学習支援体制の組織図
・平成 21 年度学生募集要項 （学部）・平成 21 年度大学院募集要項―経営学研究科ビジネ
スコース
・平成 21 年度大学院募集要項―経営学研究科博士（前期・後期）課程
・平成 21 年度学生募集要項―心理学研究科
・平成 21 年度特別選抜入学試験
・平成 21 年度科目等履修生出願要項
・長期履修学生制度
・シニア学生学費割引制度
・入学時選抜奨学金制度
・入試日程一覧・平成 21 年度 AO 入試第１回～第 3 回面談日程表
・推薦入学試験Ⅰ期 実施要領
・推薦入学試験Ⅱ期 実施要領
・一般入学試験 A 方式・特待生選抜試験実施要領
・一般入学試験 B 方式・特待生選抜試験実施要領
・一般入学試験 C 方式実施要領
基準 5・作新学院大学教員の採用及び昇任に関する規程
・作新学院大学外国人特別契約制教育職員規程
・作新学院大学個人研究費規程
・作新学院大学共同研究規程
・平成 20 年度学生・生活アンケート

職員

・学校法人の事務組織
・学校法人船田教育会事務組織規程
・作新学院就業規則
・学校法人船田教育会事務局職員人事考課規則と関
係様式
基準 7

・2 年次編入、3 年時編入学試験（Ⅰ期）実施要領・
2 年次編入、3 年次編入学試験、社会人・シニア
入学試験（Ⅱ期）実施要領
・平成 21 年度私費外国人留学生入学試験（Ⅰ期）実施要領
・平成 21 年度私費外国人留学生入学試験（Ⅱ期）実施要領
・博士（前期）課程Ⅰ期実施要領
・博士（前期）課程Ⅱ期・ビジネスコースⅡ期・博士（後期）課程実施要領
・作新学院大学大学院心理学研究科入学試験（Ⅰ期）
実施要領
・作新学院大学大学院心理学研究科入学試験（Ⅱ期）
実施要領
・作新学院大学入学試験委員会規程
・作新学院大学大学入試センター試験実施委員会規
程・作新学院大学入学資格審査委員会規程
・作新学院大学大学院入学資格審査委員会規程
・就職の手引 2009
・2008 年度実績資料

教員

・作新学院大学教員の採用及び昇任に関する規程
・作新学院大学客員教授規程
・作新学院大学特別任用教員規程
・作新学院大学大学院客員教授規程
・作新学院大学非常勤講師の委嘱に関する規程
・教員の選考基準を定める規程
基準 6

・2009 年度 作新学院大学大学院要項（経営学研究科）
・平成 21 年度 経営学部（前期）授業時間割表
・平成 21 年度 経営学部（後期）授業時間割表
・平成 21 年度 総合政策学部（前期）授業時間割表
・平成 21 年度 総合政策学部（後期）授業時間割表
・平成 21 年度 人間文化学部（前期）授業時間割表
・平成 21 年度 人間文化学部（後期）授業時間割表
・平 21 年度 大学院授業時間割表
・平成 21 年度 サテライト教室（夜間開講）
・英検及び TOEIC による単位認定者数・各種免許取得者数
・免許と資格の手引き（人間文化学部）

・学校法人船田教育会短時間雇用職員ならびに期限付き雇用職員勤務規則
・作新学院職員研修規程
・研修参加実績報告書

管理運営

・学校法人船田教育会役員、評議員名簿
・理事会・評議員会開催状況一覧（平成 20 年度）

・作新学院大学・作新学院女子短期大学部 FD・SD
委員会規程

304

25

作新学院大学・作新学院大学大学評価委員会委員会規程
・作新学院大学大学評価 WG 申し合わせ
・FD・SD 年報 2007
・平成 19 年度作新学院大学 自己点検評価報告書

・学校法人の事務組織
・学校法人船田教育会常勤理事会設置規則
・学校法人船田教育会運営協議会規則
・作新学院大学運営会議規程
・学校法人船田教育会寄附行為
基準 8

財務・学校法人船田教育会有価証券評価規則
・「一校一家」
・平成 21 年度第１回補正収支予算書
・平成 20 年度計算書類
・平成 20 年度監査報告書
・平成 20 年度財産目録

・大学資金収支計算書
・大学消費収支計算書・貸借対照表・5 年間の推移
・第 3 次財政再建計画
・学校法人船田教育会資金運用規則
基準 9

教育研究環境・施設設備事業計画（平成 21 年度、平成 22 年度、
平成 23 年度）
基準 10

社会連携

・作新学院大学公開講座委員会規程
・2009 作新学院大学公開講座「これからの日本」
・平成 21 年度出張講義一覧
・はじめての心理学講座・教員免許状更新講習
・Information 作新学院大学地域連携支援センター
・季刊コラボとちぎ 2008 創刊号・2009 第 2 号
・TC ネット vol18、vol19
・連携センター主催講演
・図書館利用のご案内
基準 11

・作新学院大学建物バリアフリーの現況
・作新学院大学 委託・保守契約一覧

・SAKU らいぶ（図書館だより）・ジョホ vol 18 （情報センターニュース）・2009 年度版 学内情報ネットワーク利用ガイド
・国際キャリア形成支援事業
・ざ★ぱんち・SAKU・ら・地域協働のぷらっとホームを創る活動
・茂木地区 活動報告書
・作新学院大学 現代 GP シンポジウム
・相互支援協定書

社会的責務

・学校法人船田教育会コンプライアンス規則
・学校法人船田教育会公益通報者保護規則
・学院大学教職員懲戒手続規程
・学校法人船田教育会個人情報の保護に関する規程
・学校法人船田教育会個人データの保有等に関する規程
・作新学院大学・作新学院女子短期大学部個人情報に関する基本方針
・作新学院大学・作新学院女子短期大学部個人情報の取扱いについて・プライバシーポリシー
・学校法人船田教育会セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
・作新学院大学・作新学院女子短期大学キャンパス・
ハラスメント防止等に関する規程

・キャンパス・ハラスメント防止ガイド
・公的研究費の管理監査のガイドラインについて・競争的資金等の取扱いに関する規則
・競争的資金等の適切な運営及び管理を行う責任者等の設置に関する規程
・学校法人船田教育会危機管理規則
・作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部危機管理規程
・法定感染症発生時の対応フローチャート
・作新学院大学・作新学院女子短期大学部ホームページ管理・運用規程
・作新学院大学・作新学院女子短期大学部ホームページ管理・運用細則
・作新学院大学・短期大学部広報委員会規程・

305

26
26

静岡福祉大学Ⅰ

認証評価結果静岡福祉大学【判定】
評価の結果、静岡福祉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「時代に即応する新しい人材の育成」という建学の精神を受継ぎ、学則に「福祉に関する高い知識と優れた技能を併せ備えた有能にして社会の要請に応え得る有為な人材の養成」と使命・目的が明確に定められており、その内容は学内外に示され周知されている。
教育目的達成のために3学科体制に改編された社会福祉学部及び附属図書館と、4つのセンターからなる総合研究所は適切な規模で編成されている。
「基礎教育部会」による一層の教養教育の充実が期待される。
「教学運営協議会」など、多くの会議体を設置して、学生の要望くみ取りや教学面での意思統一を図るため連携組織の整備に努めている。但し、教授会について大学と短期大学部合同による開催である点や「教学運営協議会」との関係が不明確である点については早急に対応することが望まれる。
教育課程・方法などに各学科の教育目的が各々反映されている。3 科目群構成により、幅広い教養教育展開への条件が整備され、学科共通開講科目群として「基礎科目」に加えて、「学部共通専門科目」の設定により、3 学科の教育課程の編成方針に即した体系的なカ
リキュラムが編成されている。GPA(Grade Point Average)は学期ごとに学生と保護者に通知されている。学生による授業評価結果の積極的取入れが図られている。
アドミッションポリシーが大学案内などに明示され、入試は適切に運用されている。小規模大学の利点を生かして各種センターや委員会による学習の組織支援と個別支援が適切に組合わされている。特に、障害学生支援は健常学生と公平な就学環境を提供するなど全国的にも充実した内容となっている。附属図書館の学生による点訳絵本研究会の視覚障害者のための活動も評価できる。奨学金制度などが適切に運用され、学生の意見検証のための取組みも行われている。きめ細かな就職指導や、キャリアアップへの必修授業科目の設定と企業説明会などとの連携により就職率上昇が図られている。
教員の年齢構成・男女比率の偏りと、完成年度までに具体的人事計画が確実に実施されることが望まれる。教員の採用・昇任について諸規程が整備され、総合的な評価に基づき適切に運用されている。授業担当時間数は福祉と各基礎科目の担当教員間でアンバランス
306

26

静岡福祉大学がみられる。専門主要科目の非常勤教員依存率が高く早期是正が望まれる。研究費は適切に配分されているが、外部資金獲得の実績が少なく、研究活動活性化のため早急な大学独自の支援対策が望まれる。
必要な大学職員数は確保されており、事務組織編制や職員の採用・昇任・異動に関して
は諸規程が整備され、適切に配置・運用されている。職員の資質向上の取組みは、外部機関での研修会への参加者が「事務部会議」で研修内容の報告を行っている。今後は「SD(Staff
Development)検討委員会」による一層の推進が望まれる。教育研究支援体制強化のため、各課共通の事務機器間ネットワークシステム構築による効率化が図られつつある。
管理運営に関する方針は明確に示され、適切に機能している。年度当初の大学教員全体会議で理事長らが、法人全体の運営方針等について説明している。自己点検・評価のための恒常的な対策については、「認証評価委員会」で取組み、改善方策を推進しつつある。そ
の結果を、「自己評価報告書」としてまとめ、ホームページにも掲載して広く公表している。
財務については、平成 19(2007)年度に完成年度を迎え、消費収入超過となり、財務状況は改善されている。第 2 次中期計画と第 3 次計画が策定されている。公認会計士の監査を受け、適正に会計処理がなされ、監事は公認会計士との連携を図り、定期的に大学の施設や授業を視察している。事業報告書、資金収支計算書など財務関連情報はホームページ上で公開され、「財産目録等閲覧取扱要領」により指定場所でも閲覧可能である。大学後援会の寄付、公開講座受講料、焼津市補助金等納付金以外の収入の確保に努めている。
教育研究環境については、校地・校舎が大学設置基準を十分に満たして保有され、校舎は十分な耐震構造になっている。飲料水など環境衛生管理についての定期検査、大学内清掃、電気などの保守点検も各々専門業者により行われている。バリアフリー化も実施されており、学生からの要望を取入れたキャンパスアメニティ環境が確保されている。
「地域交流センター」中心のボランティア活動や「こころの相談センター」の開設など
地域社会への人的・知的資源の提供や学内施設の活用など積極的に社会連携に取組んでいる。市民講座、福祉専門職を対象とした福祉講座により地域福祉レベルの向上に貢献している。産官学連携事業協定の締結や大学ネットワーク静岡を通して地域全体の高等教育機
能向上や知的環境実現を目指した地域機関との協力活動が行われている。
「キャンパスは地域全体」を合言葉に、学内外のイベントに学生・教職員が実行委員として参画し、地域諸団体と連携して「わんぱく寺子屋」など大学を会場とする幼児や小学生を対象とした多くのイベントが市民や地域関係者の集うユニークな活動となっていることは高く評価できる。
大学の社会的機関として必要な組織倫理については、諸規程に明記されているが、更に整備への積極的な対応が望まれる。危機管理体制のガイドライン及びマニュアルの策定が望まれるが、緊急時や災害時の連絡網や役割分担表などが各種整備され適切に機能している。大学の教育研究活動成果については、学報「しずおか福祉」などの発行や、ホームページにより適切に報告されている。
以上、教授会の独立開催や教学運営協議会との関係の整備、必要教員数の早期確保などが望まれるものの、障害学生支援制度の充実や、地域と密着した特徴のある講座・活動など卓越した社会連携状況は高く評価される。
Ⅲ

基準ごとの評価
307

26

静岡福祉大学基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「時代に即応する新しい人材の育成」という建学の精神を踏まえて、教育理念としての「福祉力を鍛える」をスローガンとし、学則第 1 条に「教育基本法及び学校教育法に基づき、福祉に関する高い知識と優れた技能を併せ備えた有能にして社会の要請に応え得る有為な人材を養成することを目的とする」とその使命・目的が明確に定められている。
大学の使命・目的は、学則第 1 条に定められ、ホームページ、学生便覧、キャンパスラ
イフの手引き、大学案内冊子、企業・施設向けの就職用パンフレットなどで学外に示されており、また、入学式やオリエンテーションなど学内の行事において学生に十分に周知され、教職員には教授会や事務部会議など、さまざまな会議において周知が徹底されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】「福祉に関する高い知識と優れた技能を併せ備えた有能にして社会の要請に応える有為な人材を養成する」との大学の教育目的を達成し、大学独自の教育理念である「福祉力を鍛える」ために、社会福祉学部は平成21(2009)年度に福祉心理学科・福祉情報学科の2学科体制から福祉心理学科・医療福祉学科・健康福祉学科の3学科体制に改編している。附
属図書館と総合研究所（「こころの相談センター」「地域交流センター」「エクステンション
センター」「産官学提携推進センター」）は、学部学科の使命・目的を達成する上で適切な規模で編成されている。
教養教育の充実に関わる組織として基礎教育部会が設置され、大学の最高意思決定機関である教学運営協議会に対して基礎教育に関する答申を行うなど組織上の措置が採られている。なお今後は、教養教育に十分配慮したカリキュラム編成の工夫を期待する。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程については、教授会が大学と短期大学部合同による開催である点は改善を要するが、教学運営協議会や学科会議、学部長・学科長会
議、専門部会会議などの会議体を設置して学生の要望をくみ取るとともに、教学面での意
思統一を図っている。
【改善を要する点】
・学内の意思決定過程として、大学と短期大学部合同の教授会で教育研究に関して審議されていることは改善を要する。
308

26

静岡福祉大学基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「福祉力を鍛える」との各学科の教育目的がそれぞれの教育課程や教育方法などに適切に反映されている。しかし、各学科における人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに明確に定められていない点は改善を要する。
教養教育の開講科目群としては「総合基礎科目」「外国語科目」「基盤情報科目」の３科目群が設定され、専門科目に関しては学科共通の開講科目群である「基礎科目」とともに「学部共通専門科目」が設けられており、3 学科の教育課程の編成方針に即した体系的な教育課程が組まれている。年度ごとの履修単位の上限と下限を定めた CAP 制が導入され、また学部開設当初から GPA(Grade Point Average)制度も採用されており、学期ごとに算出された GPA を成績評価とともに学生と保護者に通知し、学生各自に学習の質的検証の機会を提供している。
社会福祉関係国家資格の取得を学部教育の基軸として取入れ、学生のキャリア・パスと明示的に関連づけている。学生による授業評価の結果に対して、改善措置の発表も含めて書面での可能な限り返答を試みているように、教育目的の達成状況を点検する努力がなされている。
【改善を要する点】
・学科ごとに人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに明確に定められていない点は改善を要する。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部・学科のアドミッションポリシーは、建学の精神及び教育理念に基づいて策定され、大学案内、募集要項、ホームページなどに示されている。また、これらの媒体やオープン
キャンパス、大学説明会などを通して受験生や関係者へ周知されている。入学者選抜においては、アドミッションポリシーに沿った多様な選抜方法が、適切な組織・体制で運用・実施されている。募集定員は、一部学科の欠員はあるが学部では充足している。
学習支援は、学生担当・ゼミ制度や「学生支援総合センター」などが組織され、個別支
援組織と組織支援とが適切に組合わされ展開・運営されている。また、入学前準備教育講
座や資格取得講座などの工夫が行われている。特に、障害学習支援は健常学生と公平な就学環境を提供するなどきめ細かい支援指導がなされている。
309

26

静岡福祉大学

学生サービスは、学生健康相談、心的相談、生活相談、学友会、奨学金制度などが整備され、適切に運用されている。また、学生の視点からの意見や要望の検証のため「授業評価」「学生生活調査」「目安箱」などの意見に対する取組みや情報公開など、幅広い支援となっている。
就職・進学支援は、キャリア支援課とゼミ担当教員との連携のもとに、個々の学生に対してきめ細かな就職指導を行っている。特に、キャリアアップのための必修授業科目を設定し、企業説明会などとの連携による就職率を上げる努力がなされ、高い就職率となっている。
【優れた点】
・障害学生支援室を設置し、障害のある学生のために学生や市民ボランティアによる授業のノートテイク支援活動など教育・就学環境を整備・提供するなど、全国的にも規範となる優れた支援体制を確立し、運営がなされていることは高く評価できる。
・附属図書館においては、地域住民への施設開放や各種企画展の開催、特に、学生による「点訳絵本研究会」の視覚障害者のための活動は特出しており高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の採用・昇任については、「教員任用基準」「教員任用基準運用内規」「教員任用基準内規に関する細則」「教員の任期制に関する規程」が整備され適切に運用されている。
授業担当時間数負担は過重ではないが、改組による短大・大学の教育課程の複雑さや免許・資格取得の多様性などによって福祉科目と基礎科目担当教員間のアンバランスがある。
教育研究活動向上のため、研究費は規程・基準に基づいて適正に配分され、「FD委員会」
や「教員評価制度」の活用、「授業評価」結果の検証などを行い、これをプログラム化し、公開することにより、教育・教授力の向上を図っている。
外部資金獲得に努め、教育研究の活性化を図っているが、科学研究費補助金をはじめとする外部資金への応募・獲得の実績が少ない。このため、「外部資金獲得プロジェクト」な
どの対策を講じている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の職員は、短期大学部（昨年度募集停止）の業務も兼務し、事務処理を一体的に行
310

26

静岡福祉大学っているが、大学の目的を達成するために必要な職員数は確保されている。事務組織編制は「静岡福祉大学事務組織及び事務分掌規程」、職員の採用・昇任・異動に関しては「職員就業規則」「事務職員給与規程」など必要な規程が整備され、それをもとに適切に配置・運用されている。
職員の採用・昇任・異動については、大学事務部長が業務の状況に合わせて、法人本部との協議により採用・補充を行い、昇任については、目標管理・自己評価を毎年実施し、その結果をもとに行っている。異動については、組織活性化や職務範囲拡大のため「人事評価規程」などにより、学園内組織の異動及び同一部署勤務年数を 3～5 年とし、できるかぎり多くの部署を経験し幅広い視野での業務執行を行っている。
職員の資質向上の取組みは、外部機関が実施する研修会を中心に実施されており、職務内容、経験年数に応じて職員を積極的に派遣し、毎月開催している「事務部会議」において、参加者が研修内容の報告を行っているが、今後は SD(Staff Development)検討委員会による組織的な取組みや支援体制など一層の推進に期待したい。
教育研究支援体制は支援強化のため、各課共通のネットワークシステムの構築内容の検討に入り、事務効率化を図ろうとしている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命、目的を達成するために管理運営に関する方針が明確に示され、適切に機能している。学園全体の管理運営のため法人本部を設置し、理事長が議長となり常務理事、大学学長、高等学校・中学校校長、幼稚園園長を構成員とする「学校法人運営委員会」を
年 5、6 回定期的に開催し、相互に意見交換を行いつつ連携の強化に努めている。
年度当初に開催される大学教員全体会議に理事長及び常務理事が出席し、法人全体の運営方針及び中期計画などについて教員に説明し、必要に応じて教学運営協議会又は教授会においても、大学の収支状況、人事・給与、学科の改編、広報戦略、高大連携などについて説明するなどして、大学の管理運営に関して教職員に理解させることに努めている。
自己点検・評価のための恒常的な対策については、平成 17(2005)年度以来、「認証評価委員会」を発足させ、継続的に自己点検・評価に取組んでおり、その結果を反映させて学科の改編や新設などを行っている。
自己点検・評価の結果については、「自己評価報告書」として冊子にまとめ、教職員に配付するとともに、ホームページにも掲載して学内外に広く公表している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
311

26

静岡福祉大学【判定理由】
法人全体では消費支出が平成 20(2008)年度では消費収入を上回っているが、大学は平成
19(2007)年度に完成年度を迎え、消費収入超過となり、財務状況は改善されている。
学園創立 100 周年を契機に平成 18(2006)年度から 3 年間の第 2 次中期計画を、現在平成 23(2011)年度までの第 3 次計画を策定している。
公認会計士の監査を受け、適正に会計処理されており、監事は公認会計士との連携を図り、また定期的に大学の施設や授業を視察している。
事業報告書、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監事の監査報
告書はホームページ上で公開しているほか、「財産目録等閲覧取扱要領」により指定場所である法人本部で閲覧できるようにしている。
大学後援会からの寄付、公開講座からの受講料、焼津市からの補助金、施設設備利用収入受託事業収入、資産運用収入など納付金以外の収入の確保に努めている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎は、短期大学部と共用しているが、大学設置基準上必要面積に対し十分な面積を有しており、教育研究活動に支障の無いように校舎が整備されている。
体育館やグラウンドは、課外活動に使用するほか、休日には地域住民にも開放している。
東南海地震対策強化地域のため、十分な耐震構造になっている。
教育研究を行う上で必要な施設設備の整備・管理は、飲料水の検査等環境衛生管理・維持については、関係業者により定期検査が実施され、また、大学内清掃・電気などの保守点検も関係業者により行われている。
障害がある学生の意見を踏まえ、バリアフリー化を実施している。また、全面禁煙を進める方針である。
教育研究環境整備の構築については、学生からのアンケートなどを通じて意見を聞き、その要望を取入れたキャンパスアメニティ環境が確保されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「キャンパスは地域全体」を合言葉に、大学施設の学外団体や地域への供与・開放、市民講座、福祉講座、「こころの相談センター」及び「地域交流センター」によるボランティ
312

26

静岡福祉大学

ア活動など地域社会への人的・知的資源の提供や学内施設の積極的な活用など社会連携に積極的に取組んでいる。特に、地域諸団体との連携のもとに大学を会場とするさまざまなイベントには市民や地域関係者が多く集まり、活動している。
「産官学連携推進センター」を設置し、新たな産業形成、地域社会形成、市民生活形成を目指して産官学連携事業協定の締結、また「大学ネットワーク静岡」を通して、県内大学と地域全体の高等教育機能向上や知的環境実現を目指し、地域機関との協力関係が構築されている。また、一般学生と同一授業を受講することができる「シニア市民大学制度」
は、シニア層の生き甲斐と福祉力向上を目指す試みとしてユニークな活動がなされている。
【優れた点】
・「シニア市民大学制度」は、一般学生と同一授業を受講することができる制度であり、生涯学習を目的とする「自己発見コース」と高齢化に対応した「福祉力向上コース」があり、ユニークな試みとして高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の社会的機関として必要な組織倫理については、「倫理・コンプライアンス規程」「ハ
ラスメントの防止及び対策等に関する規則」「個人情報の保護に関する規程」などにおいて、法人全般の業務に係る法令や諸規則の順守の推進などについて明記されている。
学内外に対する危機管理体制については、危機管理ガイドライン及び危機管理マニュア
ルの策定が望まれるが、緊急時の連絡網や地震時の自衛消防組織の任務編成表、地震や火事などの災害時における役割分担表や連絡網など各種の危機管理に関するものは整備され適切に機能している。
大学の教育研究活動については、学報「しずおか福祉」や「リフレしずふく」などを発行し、学内外に配布するとともに、ホームページを利用した情報提供も適切に行われている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 16(2004)年度

所在地

静岡県焼津市本中根 549-1

学部・研究科
学部・研究科
社会福祉学部

学科・研究科専攻
福祉心理学科

医療福祉学科313

健康福祉学科

福祉情報学科※26

静岡福祉大学※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月1日

第 1 回評価員会議開催

9 月 18 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 2 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 28 日

実地調査の実施～10 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 24 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 29 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人静岡精華学園 寄附行為
・静岡福祉大学大学案内 「トライ＆チャレンジ」
・静岡福祉大学 規程集（学則）・静岡福祉大学学生募集要項 2010 年度
・静岡福祉大学 学生便覧 2009 年度
・静岡福祉大学 シラバス（授業内容の紹介）2009
年度
基準 1

建学の精神

・静岡福祉大学 大学案内
・企業向け案内パンフレット
・静岡福祉大学 規程集・ホームページプリントアウト
基準 2

・学生便覧（巻頭）・静岡福祉大学キャンパスライフの手引き 2009 年度
・入学式式辞・5 周年記念式典資料

教育研究組織・平成 21 年度 静岡福祉大学（組織図）
・会議体組織図・平成 21 年度 静岡福祉大学委員会等
・静岡福祉大学委員会設置規程
基準 3

・静岡福祉大学 資格取得の手引き 2009 年度
・静岡精華学園総合計画（SEIKA ルネッサンス 21）・
第 3 次中期総合計画（平成 21 年度～平成 23 年度）
・学校法人静岡精華学園 事業報告書
・静岡福祉大学アクセスマップ 2009
・シニア市民大学「学生募集要項」

・専門部会委員一覧
・静岡福祉大学 規程集（抜粋）
・学生による授業評価アンケート用紙

教育課程

・静岡福祉大学規程集（抜粋）・SYLLABUS(シラバス）（授業内容の紹介）

314

26

静岡福祉大学・2009 年度 静岡福祉大学社会福祉学部学年暦（前
期・後期）
基準 4

学生
・国家試験合格者一覧表
・学生図書館委員名簿
・学生生活調査報告書
・2008 年度大学ランキング（抜粋）・静岡福祉大学｢学友会会則」
・静岡福祉大学学友会誌№5 号「しずふく」
・社会福祉学部就職内定状況

・2010 年度 学生募集要項（該当ページ）
・ホームページプリントアウト
・学習支援体制の組織図
・静岡福祉大学学生募集要項 2010 年度
・入学試験実施要項（各試験）・静岡福祉大学 規程集（22-1 ページ）・キャリアハンドブック 静岡福祉大学
・学生支援総合センター案内
基準 5

教員

・静岡福祉大学教員任用基準
・静岡福祉大学教員任用基準運用内規
・静岡福祉大学教員任用基準運用内規に関する細則・静岡福祉大学外国人選任教員任用規程基準 6・静岡福祉大学 規程集
・公開セミナースケジュール

管理運営

・学校法人静岡精華学園 理事・監事・評議員名簿
・理事会・評議員会の開催状況（静岡精華学園）
・静岡精華学園規程集
基準 8・静岡精華学園法人本部規程集
・静岡福祉大学規程集
・自己報告書静岡福祉大学（平成 20 年 12 月）

財務・財務計算に関する書類（過去 5 年間分）
・静岡精華学園総合計画・第 3 次中期総合計画（平成 21 年度～平成 23 年度）
基準 9・静岡福祉大学 規程集・2008 年度学生による授業評価アンケート（後期）・教員自宅研修日一覧表

職員・事務局組織図・平成 21 年度「事務分掌」
基準 7・2009 年度 静岡福祉大学社会福祉学部時間割（前期・後期）・平成 21 年度収支予算書、監査報告書
・財産目録（平成 21 年 3 月 31 日現在）

教育研究環境・施設・設備の整備計画、メンテナンス計画等
基準 10

社会連携

・静岡福祉大学規程集・平成 20 年度月別活動状況（一覧表）
・平成 21 年静岡福祉大学「公開講座」パンフレット
・静岡福祉大学「心の相談センター」パンフレット
基準 11・静岡福祉大学附属図書館「利用案内」
・地域交流センター資料「地域交流センター通信」
・地域貢献度ランキング（全国大学調査）

社会的責務

・静岡福祉大学 規程集・冊子（キャンパスライフの手引き）
・静岡福祉大学 事務分掌
・学生便覧
・静岡福祉大学紀要（第 5 号）

・学報「静岡福祉」№8
・冊子「リフレしずふく」
・冊子「社会福祉援助技術現場実習報告書」
・冊子「精神保健福祉援助実習報告書」
・冊子「福祉スピーチコンテスト」作品集

315

27
27

秀明大学

Ⅰ

認証評価結果秀明大学【判定】
評価の結果、秀明大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神は、「常に真理を追究し、友情を培い、広く社会に貢献する人間形成を目的とする」を基本理念とし、「知・技・心」を校訓として調和の取れた人間形成を目指している。
建学の精神や基本理念などは、大学案内、ホームページ、「履修の手引・学生便覧」、広報誌に掲載するとともに、建学の精神と校訓をそれぞれ大きな額に入れ、事務室、会議室、来客用応接室に掲示するなど、学内外に周知されるように工夫されている。
教育研究組織は、附属機関を適切に設置するとともに、学部の枠を越えた教員組織を編制し、有機的な連携が確保されている。また教育研究に関わる意思決定については、理事
会主導のガバナンスのもと、教授会、全学教授会、責任者会議、各種委員会などが適切に機能し、教職員連絡会によって意思の統一が図られている。
教育目的及び教育内容は、建学の精神に基づき、英語・情報教育、実学教育、人物重視の教育が展開され、協定校への留学制度、担任制度による履修指導や学習状況の把握など、懇切丁寧な指導を行っている。
アドミッションポリシーは受験生にわかりやすい言葉で明示され、入学者選抜も適切な方法で実施、入学者数についても概ね適正な数を保っているが、開設以来定員割れの状況にある学部については、学生確保の一層の努力が求められる。学生サービス体制及び就職・進学支援などの体制は、整備され適切に運営されている。
専任教員数は設置基準上必要数を満たし、採用・昇任に関する規程なども整備されている。また、「全学教員研究発表会」の実施や評価体制の整備など FD(Faculty Development)
活動が行われているが、研究活動の活性化のための支援体制の充実が望まれる。
事務組織は、適切に構築されている。職員の採用・昇任・異動は、規程に従って行われており、学内外の研修会に積極的に参加させ、資質向上が図られている。
大学の目的を達成するための管理運営体制は、組織運営に関わる規程が整備されている。
学長、副学長、事務局長が理事を兼ねており、更に教授会・教職員連絡会などを通じ、管
316

27

秀明大学

理部門と教学部門との連携がなされている。理事会、評議員会も適切に開催されている。
自己点検・評価は委員会が組織され、結果について情報を共有し、改善に取組んでいる。
法人全体の帰属収支は安定し、外部借入れもなく手持ち資金も十分である。大学の帰属収支は不足しているが、学年進行中の学部が完成年次を迎えると、学生生徒等納付金に加え補助金の増収も見込まれ、財政基盤の一層の安定化が見込まれる。
今後は教育研究を充実させるために、受託研究や科学研究費補助金などの外部資金の導入努力が望まれる。
会計処理は適切に行われ、財務情報もホームページに掲載するなど適切に行われている。
必要な施設設備の整備・管理は適切になされており、校地・校舎面積いずれも設置基準を満たしているだけでなく、「秀明 IT 教育センター」など教育理念を実現するのにふさわ
しい環境となっている。
社会連携は、地域住民や少年スポーツ団体などへの施設の開放や大学の特色を生かした公開講座や自治体などの要請による各種審議会、委員会の委員、講座の講師派遣、周辺市町村学校での学生による学習支援活動など物的・人的資源を社会に提供している。
更に、地元の私立大学短期大学協会参加校との単位互換協定や英国のチョーサー・カレ
ッジ・カンタベリー校との協定による留学制度など他大学との適切な関係も構築されている。
社会的責務としての組織倫理に関する規程としては、就業規則のほか、「秀明大学個人情報保護方針」「秀明大学ネットワーク・システム利用上の情報倫理規程」「セクシャルハラ
スメント防止ガイドライン」などが整備されている。警備会社による 24 時間の危機管理
体制や緊急連絡網も整備、寄宿舎の避難訓練の実施など適切に機能している。
教育研究成果はホームページ、紀要、月刊「秀明」などによって学内外に広報されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「常に心理を追究し、友情を培い、広く社会に貢献する人間形成を目的とする」を基本理念とし、「知・技・心」を校訓として定め、履修の手引･学生便覧や広報誌な
どの印刷物、ホームページなどにより学内外に示されている。
大学の使命・目的を「建学の精神を踏まえ、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、新しい時代に即応して国際的な広い視野と深い見識を有し、強い実行力を具えた人材を育成することを目的とする」と学則第 1 条に定め、この目的を達成するための教育目標を、履修の手引や学生便覧に掲載している。
317

27

秀明大学

具体的な教育実践として、1 年次における英国留学制度など、有効な教育方法が実施されている。
また、建学の精神と同様に、大学の使命・目的は広報誌などの印刷物、ホームページ、
式典、集会や教職員研修会などを通じて積極的に学内外に示している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織は、建学の精神にある「広く社会に貢献する人間形成」に基づき、広く深い教養教育と、それぞれ経営や教育の分野で貢献できる実学としての専門教育を行うことを目指しており、附属機関もこの目的のために適切に設置されている。これらの教育研究
組織は、大学の使命・目的を達成するために理事会主導のガバナンスのもと近年早いスピードで再編がなされた経緯がある。
これらの教育研究組織は、有機的な連携が確保されている。教養教育として大学の特色である英語教育と情報教育は学部を超えた教員組織を編制しており、またその目的を達成するための附属機関として「イングリッシュサロン」と「秀明 IT 教育センター」を設置
し、学生に向合った指導がされている。また「秀明大学教育研究所」は学校教師学部の目的を達成すべく全国に分室と人材を配置してネットワークを作り上げている。
教育方針などを形成する組織と意思決定機関については、教授会、全学教授会と責任者会議が設置されている。各種委員会での検討を踏まえて責任者会議で議論され、全学教授
会で意思決定するという効率的かつ組織的な仕組みになっている。また、学生課や教務課に寄せられる学生の声、学生アンケートなどにより学習者の要望を聴取り、適切に対応している。
【優れた点】
・学校教師学部の目的を達成すべく設置された「秀明大学教育研究所」は、各都道府県に分室を設置し、地元の優れた人材を客員教授として配置することで、大学の入学志願者を確保し、かつ学生の就職先を確保するなど、優れた教育を行っていることは高く評価できる。
【参考意見】
・教養教育の責任体制及び運営体制に関して、一般教養科目については大学全体を統括する組織は置かれていないので、予定されている組織の設置が望まれる。
基準３．教育課程
【判定】
318

27

秀明大学

基準 3 を満たしている。
【判定理由】
各学部の設置の趣旨を、「総合経営学部は経営学を実学として学ぶため」「英語情報マネ
ジメント学部は基礎技術を実学として身につけるため」「観光ビジネス学部は観光立国を目指す国家戦略に対応するため」「学校教師学部は全国の地域で活躍する本物の教師を養成するため」、などと定めて各学部の教育目的の達成のために適合した教育課程を編成している。
各学部の教育課程に関して、科目区分は教養教育科目と専門教育科目に二分され、学年の進行に応じて教養教育から専門教育へと重点が移って行く「くさび型」となっており、
年間授業期間を各種行事や補講などを含めて 45 週と定め、各科目の目的、概要のほか前期・後期各 15 回分の教授内容をシラバスに明示し、ホームページ上でも公開している。
卒業に必要な修得単位数は、総合経営学部、英語情報マネジメント学部、観光ビジネス
学部が 124 単位以上、学校教師学部が 131 単位以上となっており、学期ごとの履修登録単位の上限は 22 単位に制限されている。
教育目的の達成状況を点検・評価するための努力として、出席状況と平常点を重視し、15 回の授業のうち 4 回以上欠席した場合は原則として単位を認定していないなど、毎回の授業への取組みを重視した指導がなされている。
学生の学習状況は、担任が行う面談で把握し、セメスターごとの個人別成績に基づいて学年としての目標達成を点検・評価している。
【優れた点】
・英国のチョーサー・カレッジ・カンタベリー校と提携し、留学制度を設け、学生の帰国後の学習活動に多大な効果を上げている点は高く評価できる。
【改善を要する点】
・学部・学科ごとの人材の養成に関する教育上の目的などが、学則に定められていない点について改善が必要である。
【参考意見】
・シラバスには、成績評価の基準が表記されていない科目があるので、すべての科目について明示することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】「秀明大学入学者選抜規程」第 3 条で「入学者選抜の基本方針（アドミッションポリシー）」を、「本学が求める学生像と受け入れの基本」と「各学部の入学者選抜方針」の中で
319

27

秀明大学

各学部のアドミッションポリシーを定め、大学案内、学生募集要領、ホームページなどで具体的に示している。
「秀明大学入試委員会規程」に基づき、学長を委員長とする入試委員会が入学試験を統括し、多様な入試を実施しているが、定員割れの学部については、学生確保のための一層の努力が求められる。
学生への学習支援体制について、1 クラス 15 人から 20 人の少人数で実施しており、全学部全学年を通した担任制で、きめ細かな指導を行い、更に授業時間以外にも、さまざまな学習支援体制を構築している。
学習支援に対する意見などをくみ上げるシステムとして、前期と後期に全授業科目について授業アンケートを実施し、結果を各教員に知らせ、授業改善につなげている。
学生サービスや厚生指導は学生部が担当し、生活指導、各種行事の支援、部活動推進の部門を設け、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談、経済的支援、学内団体に対する活動資金補助と施設・設備の使用の支援など、学生のニーズに適切に対応している。
就職・進学支援などのための部局として就職支援センターが設置され、同センターの職
員と担任やゼミ教員らが連携し全学的協力体制のもと、きめ細かな就職・進学指導や支援を行っている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を上回る専任教員を擁し、教育課程を遂行するために必要な教員が配置されている。専任・兼任の比率、年齢構成、専門分野など教員構成上のバランスもとれている。教員の昇任選考にあっては、大学への貢献度を評価の対象として加えるなど、教員の採用・昇任の方針は明確に示され、規程に基づいて適切に運用されている。
教員の教育担当時間にばらつきがあるが、負荷の大きい教員についてはその他の学務の負担を減ずるなどの配慮がなされている。
ただし、研究費については、財政状況を踏まえ、個人研究費が抑制されており、教育研
究活動を活性化するためにも、外部資金の申請・獲得のための積極的な支援策を講じることが望まれる｡
FD(Faculty Development)活動として、FD 委員会主催の「全学教員研究発表会」が中心となって教育研究活動の質の向上を組織的に実施している｡また、各科目のシラバス及び教材をデータベース化し、教員が相互に見るという仕組みは FD の優れた取組みである。
【優れた点】
・「全学教員研究発表会」においては、教員が現在進めている研究内容、授業活動、教育実
践などについての発表を行い、質疑応答、意見交換を通して、教育研究の質の向上を目指しており、全員参加を義務付けていることは、FD として高く評価できる。
320

27

秀明大学

基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編成は、「秀明大学事務局組織ならびに分掌規則」に基づいて部署の業務内容に応じて適切に配置されている。採用、昇任、異動、配置などについては、就業規則並びに「学校法人秀明大学職員人事に関する規程」に定められている。また、給与査定制度が導入されており、人事方針の明確化が図られている。
職員研修は、学内で行っている研修に加えて、学外における多様な研修会にも積極的に参加させ、その資質の向上への取組がなされている｡
事務局が少人数であるため、教育研究支援の組織体制は十分とはいえないが、総務課・教務課・学生課・就職課・経理課・東京本部事務室、「秀明 IT 教育センター」、図書館・寄宿舎などの部署を配置し、また、学生部長、教務部長、就職部長を教員が兼任し、教員と事務職員の連携を図っており、教育研究支援のための事務体制を整えている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営体制は、寄附行為、寄附行為実施規則その他の規程などにより整備されており、理事、監事、評議員の選考方法や人数、構成についても適切であると認められる。また、理事会及び評議員会の開催や審議内容についても、寄附行為に基づいて運営されており、理事会への理事、監事の出席、評議員会への評議員の出席状況も適切である。
学長、副学長、事務局長が理事を兼ねており、更に教授会・「学校別理事長協議会」などを通じ、管理部門と教学部門の連携がなされている。
自己点検・評価については、「自己点検・評価に関する要綱」に基づき、自己点検・評価委員会を設置し、その自己点検・評価の結果を受け、学生による授業アンケートの実施、
自己点検・評価の結果に基づき毎年全教員が発表を行う「全学教員研究発表会」の開催な
どの改善案が、教授会の議を経て大学運営の改善に反映されている。なお、自己点検・評価の結果は報告書としてまとめ、ホームページなどで公表している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
321

27

秀明大学

【判定理由】
平成 19(2007)年に系列 2 法人を 1 法人化し、経営の合理化と財政基盤の確立を図っている。
平成 20(2008)年度決算では、法人全体として帰属収支で若干の支出超過があるが、外部借入れもなく、手持ち資金も十分である。この要因は大学の収支にあるが、学年進行中の学校教師学部・観光ビジネス学部が完成を迎えると、学生生徒等納付金に加え補助金の増収も見込まれ、財政基盤の一層の安定化が見込まれる。
会計処理は予算の編成・執行、決算報告、監事監査、公認会計士による監査いずれも適切に行われている。
財務情報の公開は閲覧のほか、財務諸表と事業報告書をホームページに掲載し適切に行われている。
外部資金の導入については、受託研究、科学研究費補助金や各種 GP などの獲得に関して組織的な支援体制の強化が望まれるが、寄附金募集の努力や資金の運用は安全で確実な方法で行われている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究活動の目的を達成するために必要な校地・校舎、運動場の面積は大学設置基準を大きく上回っており、その他の施設設備に関しては、図書館、体育施設などが適切に整備され、有効に活用されている。特に、IT 教育関連施設については充実している。
電気関係、空調及び消防、エレベーター、給水などの施設設備は、法令などに基づき定期的な点検・保守が行われている。耐震性についても、全ての建物が現在の耐震基準を満たしており、24 時間の警備などの外部委託と併せ安全性確保を図り適切に維持、運営されている。バリアフリー化についてもエレベーター、トイレ、点字ブロックなど順次、整備が図られている。
キャンパスは、閑静な住宅地と緑地に囲まれ、校舎周辺には、学生が休息その他に利用するための空地を有し、教育環境は良好である。また、最寄り 3 駅からの無料スクールバ
スの運行、学内全面禁煙化などキャンパスの快適な教育研究環境の向上を図っている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が持っている物的・人的資源の社会への提供に関しては、大学入試センター試験会
322

27

秀明大学

場や各種団体が主催する検定試験会場の提供、地元自治会や少年ラグビー協会、野球チー
ム、シニアサッカーへのグラウンド開放などを行っている。
公開講座などについては、八千代商工会議所と連携した社会人を対象にした講座や教師を目指す高校生を対象にした講座の開催、国及び地方自治体などの要請を受けての各種審
議会・委員会の委員、講座などへの教職員の講師派遣を行っている。
教育研究上においての企業や他大学との関係の構築については、学生の就職支援の一環としてのインターンシップ先の紹介、英国のチョーサー・カレッジ・カンタベリー校との教育提携、放送大学やその他大学との単位互換協定、北陸先端科学技術大学院大学との推薦入学協定、私立大学情報教育協会への参加がある。
地域社会との協力関係については、大学の所在地である八千代市役所、八千代商工会議所、八千代市大学町自治会、八千代市村上団地商店街、と毎年定期的に開催される検定試
験、講座、イベントなどを通して関係が構築されている。
千葉県並びに周辺市町村の教育委員会から学習支援活動の協力要請を受け、学校教師学部の学生を派遣している。
その他、学生の NPO 団体が町おこしの活動に参加するなど、地域との協力関係が適切に構築されている。
【優れた点】
・学校教師学部の学生による千葉県教育庁や八千代市などの周辺 6 市町村の学校での学習支援活動や、学生の NPO 団体の町おこし活動への参加など、大学と地域社会との連携が積極的になされている点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の社会的機関としての組織倫理については、「秀明学園就業規則」「秀明大学学則」「学生心得」、その他「学校法人秀明学園公益通報等に関する規則」「秀明大学個人情報保護方針」「秀明大学セクシャルハラスメント防止ガイドライン」などに基づいて高等教育機関としての組織倫理を構築し、適切に運営を行っている。
危機管理体制においては、危機管理規則に基づいて緊急連絡網を整備し、不測の事態への体制が整備されており、警備会社による 24 時間の危機管理体制や寄宿舎の避難訓練は毎年実施されており適切に運用されている。ただし、全学的な避難訓練の実施については課題を残している。
大学の教育研究成果の学内外への広報活動は、ホームページのほか、大学案内、オープ
ンキャンパス、紀要の発行、月刊「秀明」などによって、適切に学内外に広報されている。
紀要については、適切な体制を整備し、質の維持に努めている。
323

27
Ⅳ

秀明大学

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 63(1988)年度

所在地

千葉県八千代市大学町 1-1-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

総合経営学部

企業経営学科

生活経営学科※

英語情報マネジメント学部

英語情報マネジメント学科

学校教師学部

中等教育教員養成課程

観光ビジネス学部

観光ビジネス学科

医療経営学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月7日

第 1 回評価員会議開催

8 月 25 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月7日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 6 日

実地調査の実施～10 月 8 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 7 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 8 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 4 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 22 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人

秀明学園

寄附行為

・2009 年度履修の手引・学生便覧

324

27

秀明大学

・大学案内
・秀明大学 学校教師学部案内（2010 年度）
・「外国人留学生向け」 Shumei University 2009
（総合経営学部、英語情報マネジメント学部、観光ビジネス学部）
・秀明大学学則・秀明大学 平成 22 年度（2010 年度）指定校推薦
学生募集要項（総合経営学部、英語情報マネジメ
ント学部、観光ビジネス学部）
・秀明大学 平成 22 年度（2010 年度）学生募集要項（総合経営学部、英語情報マネジメント学部、
観光ビジネス学部）
・交通案内
基準 1

・秀明大学 平成 21 年度（2009 年度）学生募集要項（学校教師学部）
・秀明大学 2010 年度外国人留学生募集要項（総合経営学部、英語情報マネジメント学部、観光ビジネス学部）・学校法人 秀明学園 平成 21 年度事業計画書
・学校法人 秀明学園 平成 20 年度事業報告書
・秀明大学 平成 22 年度（2010 年度）指定校推薦
学生募集要項（学校教師学部）
・最寄り駅からのアクセスマップ
・キャンパスマップ（写真）・キャンパスマップ（イラスト）

建学の精神

・
「秀明」第 206 号 2009 年（平成 21 年度）5 月 15・秀明とは－建学の精神
日発行 (原本)・秀明大学 学則 第 1 章総則 第 1 節目的
・秀明教育の理念
・建学の精神・校訓
・「秀明教育について」 2009 年 3 月 21 日 新人教・建学の精神と教育目標
職員研修会配布資料（全文）・入学式での学長式辞 「秀明」第 206 号 2009 年
・「本物の教育を追求して」(学校法人秀明学園）教職
5 月 15 日発行
員・保護者への配布物
・創立記念日のことば
基準 2

教育研究組織・秀明大学教育研究組織図・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・秀明大学組織規程
・秀明大学図書館規程
・秀明大学図書館利用規程
・秀明大学 IT 教育センター規程
基準 3

教育課程

・授業期間
・2009 年度(平成 21 年度）年間行事予定表「教職員用」
・2009 年度前期時間割（曜日別）
基準 4・2009 年度総合経営学部・英語情報マネジメント学
部・観光ビジネス学部講義要綱一覧
・2009 年度学校教師学部講義要綱一覧
・2009 年度前期 秀明大学全学部時間割

学生・秀明大学アドミッションポリシー 入学者選抜の基本方針
・秀明大学入学者選抜の基本方針
・2009 年度秀明大学担任組織・2009 年度秀明大学担任制に関する規程
・学生情報システムによる「学生指導記録」の一例
・秀明大学奨学生規則
・秀明大学留学生委員会に関する規程
・秀明大学入学者選抜規程
・秀明大学 平成 22 年度（2010 年度）指定校推薦
学生募集要項（総合経営学部、英語情報マネジメ
ント学部、観光ビジネス学部）
・外国人留学生の就職活動について
基準 5・秀明大学 IT 教育センターメディアガーデン利用
規程
・秀明大学教育研究所規約
・教養教育の運営体制
・秀明大学教授会規則
・秀明大学責任者会議規程

・秀明大学 平成 22 年度（2010 年度）学生募集要項（総合経営学部、英語情報マネジメント学部、
観光ビジネス学部）
・秀明大学 平成 22 年度（2010 年度）指定校推薦
学生募集要項（学校教師学部）
・秀明大学 平成 21 年度（2009 年度）学生募集要項（学校教師学部）
・秀明大学 2010 年度外国人留学生募集要項（総合経営学部、英語情報マネジメント学部、観光ビジネス学部）
・秀明大学入試委員会規程
・2009 年就職の手引
・就職ガイダンスでの配布資料

教員

325

27

秀明大学
・秀明大学客員教授、特任教授規程
・秀明大学 個人研究費及び学会出張旅費に関する規程
・2008 年度後期授業評価アンケート結果

・秀明大学教員選考規程
・秀明大学教員資格審査規程
・秀明大学教員資格基準
・秀明大学教員職員の任用等に関する規程
基準 6

職員
・秀明学園
・秀明学園
・秀明学園
・秀明学園

・秀明大学事務組織
・秀明大学事務組織ならびに分掌規則
・学校法人秀明学園職員人事に関する規程
・秀明大学 就業規則
・秀明学園 育児休業規程
基準 7

管理運営
・学校法人秀明学園 常任理事会設置規則
・学校法人秀明学園 理事会会議規則
・学校法人秀明学園 経理規程
・学校法人秀明学園 財務書類等閲覧規則
・学校法人秀明学園 危機管理規則
・学校法人秀明学園 公益通報等に関する規則
・秀明大学自己点検・評価に関する要綱
・秀明大学自己点検評価報告書 2008 年度版

・学校法人秀明学園の概要
・学校法人秀明学園役員名簿
・学校法人秀明学園評議員名簿
・外部役員、評議員履歴書
・理事会ならびに評議員会開催状況
・学校法人 秀明学園組織図・大学の管理運営体制
・学校法人秀明学園 寄附行為実施規則
・学校法人秀明学園 理事会業務委任規則
基準 8

財務

・学校法人秀明学園 資金収支計算書、消費収支計
算書、貸借対照表（平成 16～20 年度分）
・学校法人秀明大学 資金収支計算書、消費収支計
算書、貸借対照表（平成 16～18 年度分）
・財産目録
基準 9

介護休業規程
給与規程
定年退職者の継続雇用に関する規定
退職金支給規程

・学校法人秀明英光学園 資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（平成 16 年度分）
・平成 21 年度予算案の作成について・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度予算書

教育研究環境・（仮称）秀明大学敷地内バリアフリー化計画 打ち ・平成 21 年 2 月関東電気保安協会高圧関係点検結果
記録書
合わせ資料(安藤建設）
・平成 21 年 2 月関東電気保安協会低圧関係点検結果
・平成 20 年 9 月簡易専用水道検査報告書
記録書
・平成 20 年 10 月実施 消防用設備点検結果報告書
基準 10

社会連携

・公開講座「カラーコーディネーター上級講座」資・秀明大学教育研究所「学校教師未来塾」資料料・2008 年度 IT 公開講座アンケート結果
・特定非営利活動法人「シティーデザインネットワ ・第 21 回飛翔祭 秀明大学公開講座 受講者募集ポ
スター兼新聞折り込み広告
ーク八千代」資料（本学学生が組織する NPO）
基準 11

社会的責務

・学校法人秀明学園公益通報等に関する規則
・秀明学園個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
・学校法人秀明学園 個人情報の保護に関する規則
・学校法人秀明学園セクシャル・ハラスメント防止・
ガイドライン、対応組織図・秀明大学ネットワーク・システム利用上の情報倫
理規程
・学校法人秀明学園 危機管理規則
・秀明大学危機管理体制
・「秀明大学紀要」編集員会規定

326

28
28

松蔭大学

Ⅰ

認証評価結果松蔭大学【判定】
評価の結果、松蔭大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 25(2013)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
学園創立者が吉田松陰の教育理念・教育成果に感銘を受け、人造りに強い信念と情熱を傾注してきたことの表れといえる建学の精神（校是）「知行合一」をもとに、大学の使命・目的、そして教育目標は、明快な構成となっている。建学の精神は印刷物やホームページ、
学外行事などにより学内外に明示し、広く周知を図っている。
教育研究の基本的な組織は、3 学部 3 学科と大学院 1 研究科（修士課程）、附属研究機関としての「文化教育研究所」及び附属図書館からなっており、大学の使命・目的を達成する上で適切な構成であり、一体的に運営されている。経営文化学部、異文化コミュニケー
ション学部、観光文化学部の教育目的が設定され、各学部とも「文化」「ホスピタリティ」
を基本理念としてカリキュラムを構築している。また、学生にとって履修しやすい課程の工夫や、基礎教育の充実を図るなど、教育内容の改善にも積極的に取組んでいる。
教養教育は大学の建学の精神を原点と位置付け、より深く理解させるため「吉田松陰論」を開設し、積極的に勉学する機会を設けている。
大学全体のアドミッションポリシーと各学部の人材育成の目的は明確である。在籍学生数の管理も適切で少人数教育にも努力しており、学生相談室などを通じて、学生の学習支
援体制は概ね整備され機能している。
教員の年齢構成の偏りは大きいが、大学設置基準に定められている専任教員数及び教授数は確保されている。教員の事務部門への応援に時間が割かれていることは課題であるが、専任教員の 1 週間当たりの責任授業時間数を設けて運営されており、教育担当時間は適切である。
職員の確保と配置は、大学の歴史が浅く試行錯誤を重ねる中で進められてきた。職員の多くは複数の担当を兼務している。職員数の少なさや複数の担当兼務からもたらされる専門性確保の点から、教育研究活動や学生サービスの改善を今後の課題とする認識が大学に
ある。
327

28

松蔭大学

管理運営体制のベースとなる基本的な組織や規程は整備されている。理事会、評議員会の開催も適切な回数で行われている。自己点検・評価については、過去 2 回報告書が作成・公表され、組織的な対応がなされている。
財政状況は堅実な経営努力によりほとんど借入金も無く、資金面では内部留保に努め、経常的に資金繰りに懸念のない状況である。しかも、過去 5 年間の帰属収支差額は収入超過であり、安定した推移を示し財務運営は、収支のバランスを考慮してなされている。
大学は国定公園の山並みを背景とする恵まれた自然環境に立地し、通学の便も確保されている。キャンパス内は、学生の休息空間となる「ラウンジ棟」や「アトリウム」の整備など快適な教育研究環境が整備されている。
厚木市教育委員会との共催により「市民大学教養講座」を開催するなど、大学のもつ人的資源を社会に提供する努力もなされている。更に、厚木市とも近年「連携及び協働に関する包括協定書」を結び、行政と緊密な協力関係を構築している。
社会的機関として必要な組織倫理について、諸規程が制定されている。教育活動についての広報活動は、広報誌やホームページにより必要な情報を掲載し、研究成果は刊行物により学内外に公表されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
学園創立者が吉田松陰の思想に感銘を受けて、建学の精神（校是）を「知行合一」とし、その「知行合一」を根拠として、大学の使命・目的を「広く教養を培い、実践に対応した専門性を養うとともに、実社会に役立つ人間形成をはかり、よき社会人として心身ともに健全な人材を育成すること」という形で敷衍している。更に、この使命・目的から「志」を持った人間の育成、「志」を実現するための実践力を持った人間の育成、「ホスピタリテ
ィ」のある人間の育成を、より具体的な教育目標、すなわち大学が育成をめざす人間像としている。このように建学の精神、大学の使命・目的及び教育目標は、明快な構成となっている。
建学の精神、大学の使命・目的は、印刷物やホームページに掲載するとともに、入学式、オリエンテーションにおいて説明し、カリキュラムの中に科目として「吉田松陰論」が設けられ、松陰教育の背景などについて積極的に勉学する機会が設けられている。また、学外において吉田松陰の足跡を辿りつつ、松陰の思想・人となりを訪ねる「松陰ウォーク」を実施し、建学の精神・教育理念の対外的浸透を積極的に展開している。
【優れた点】
・「吉田松陰論」「ホスピタリティ論」という科目を設置し、正課の教育において建学の精
328

28

松蔭大学

神の周知・浸透を図っていることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学における教育研究の基本的な組織は、3 学部 3 学科と大学院 1 研究科（修士課程）、
附属研究機関としての「文化教育研究所」、及び附属図書館からなっている。これらは、大学の使命・目的を達成するために適切な構成であり、一体的に運営されている。
「文化教育
研究所」は、4 つの文化センター（経営文化センター・異文化研究センター・観光文化セ
ンター・情報文化センター）と 1 つの教育センター（「吉田松陰教育研究センター」）を有し、建学の精神を発展・普及させている。
教養教育は、教務委員会で検討され、最終的には学長が責任を負う体制がとられている。
また、教養教育の中心である基礎ゼミについて、内容を「基礎ゼミ担当者会議」で検討している。
「知行合一」という大学の建学の精神を教養教育の原点と位置付け、より深く理解させる「吉田松陰論」を設けている。
学内の意思決定機関として、「評議会」、教授会、学部会議、各種委員会が組織されている。大学として 1 学部 2 学科からスタートしたこともあり、教授会は 3 学部合同で運営されているが、これにより学部間連携は容易になっている。教育研究に関わる事項は、「評議会」に諮られた後に教授会で審議決定されており、適切に機能している。
【優れた点】
・建学の精神について研究、啓蒙を行う機関として「吉田松陰教育研究センター」を設置
していることは評価できる。
・基礎ゼミ担当者会議を定期的に開催し、教育目標、教育方法、教材などについて綿密な検討を行っていることは評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「知行合一」、教育目的「広く教養を培い、実践に対応した専門性を養うとともに、実社会に役立つ人間形成をはかり、よき社会人として心身ともに健全な人材を育成すること」、そして教育目標「学ぶことによって人間性を磨き、他者を思いやる心を育て、知識を実践で生かすことのできる人材育成」に沿った形で、経営文化学部、異文化コミュ「ホスピタリニケーション学部、観光文化学部の教育目的が設定され、各学部とも「文化」
329

28

松蔭大学

ティ」を基本理念としてカリキュラムを構築しており、建学の精神に沿った一貫性のある学部学科が設置されている。
また、平成 21(2009)年度の教育課程改訂によって、全学共通の「基礎科目」と学部ごとの「専門科目」の二本立てに簡素化するなど、学生にとって履修しやすい課程が工夫されている。また、基礎ゼミをはじめとする基礎教育の充実を図るなど、教育内容の改善にも積極的に取組んでいる。
教育目的の達成状況の点検・評価についても、その実施形態や分析のフィードバックのあり方に改善の余地はあるものの、授業アンケートや学生の意識調査を定期的に実施することで一定の成果をあげている。
【優れた点】
・1･2 年次にそれぞれ「基礎ゼミ I」「基礎ゼミ II」を設定し、初年度導入教育に手厚い配慮をしている点は評価できる。特に、担当教員による教育内容の偏りを最小限にするた
めに「基礎ゼミの手引き」を作成し、その平準化を図ろうとする試みは高く評価できる。
【改善を要する点】
・大学院学則において経営管理研究科の教育目的に関する規程がないことについて改善が必要である。
【参考意見】
・卒業論文（研究）によって専門教育を成就させる側面と、就職指導を含め、学生に対する教育サポートの充実という 2 つの側面から、より多くの学生が専門ゼミ（「演習 I ・II」）を履修するような指導の強化が望まれる。
・大学院のシラバスにおいて、各科目の成績評価基準が示されていないので改善が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学全体のアドミッションポリシーと各学部の人材育成の目的は明確にされており、入学試験も適正に実施されている。過去 3 年間、各学部とも定員未充足の状態であるが、在籍学生数の管理は適切で少人数教育にも努力しており、大学教育にふさわしい環境が維持されていると認められる。
中途退学者対策やオフィスアワーの制度化などの面で今後の強化を望む点はあるものの、
1･2 年次の基礎ゼミや 3･4 年次の専門ゼミなどを通じて、学生の学習支援体制は概ね整備され機能している。
学生の生活支援においても、学生相談室を中心に心的支援、健康相談の体制を充実させ、
330

28

松蔭大学

必要な対策を講じている。
就職・進学支援についてもインターンシップやキャリアデザイン講座を設定するなど過不足のない体制がとられている。
【優れた点】
・1･2 年次の基礎ゼミを通じて、学生の学習支援体制がよく整備されていることは高く評価できる。
【参考意見】
・オフィスアワー制度を全学的に導入することが望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の年齢構成の偏りは大きいが、大学設置基準に定められている専任教員数及び教授数を上回って確保されている。
教員の採用・昇任に関して「教育職員選考規則」が定められ、これに従って人事に関する教授会及び人事に関する「評議会」において資格を審査している。
教員の事務部門への応援に時間が割かれていることは課題であるが、専任教員の 1 週間
あたりの責任授業時間数を設けて運営されており、教育担当時間は概ね適切である。
教員の研究活動のための研究費については、「研究費取扱規則」を制定し個人研究費を支給している。
平成 20(2008)年度から、「FD･SD 委員会」を設置し、他大学の FD(Faculty Development)
活動の検討、外部講師を招いての研究会を企画・実施し、教員の自己評価を毎年提出するなどの取組みがなされている。
【改善を要する点】
・設立時から設置されている経営文化学部において、定年を超過している 71 歳以上の教員が半数以上である一方、50 歳以下の教員が 1 割未満と教員の年齢構成に著しい偏りがある。大学は、学部・研究科の新設を行った際には、その完成年度まで教員の移動はできないとの認識により、この改善に着手していない。しかし、既設の学部については教員の移動は可能であるので、この学部の教員の年齢構成の偏りを解消するよう早急な改善が必要である。
・北沢ステーションキャンパスには専任の教授又は准教授が配置されていないことについて、大学設置基準第 7 条の規定に基づき、教員を配置するよう改善が必要である。
【参考意見】
331

28

松蔭大学

・科学研究費補助金への申請が非常に少ないので、改善に向けた取組みが望まれる。
・特任の教員及び助教に対しても、個人研究費を支給することが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の歴史が浅く必要な職員の確保と配置は、試行錯誤を重ねる中で進められてきた。
現状では業務遂行に必要最小限の人員配置で対応しており、職員の多くは複数の担当を兼務し、また教員が兼務の形で事務組織のほぼ全体に渡って関わっている。これは教員と職員間での相互理解や能力開発の進展に資する面はあるものの、それぞれの専門性確保の点において配慮が望まれる。この点について、大学も課題として認識しており、大学職務の質・量の分析を通じ、教育研究活動や学生サービスの更なる充実に期待する。
職員の採用・昇任・異動については、採用の手続き面について就業規則で定められているほかは、事務量や内容について部門長の意見を参考に法人本部において決定されてきた。
大学職務の質と量との分析作業と平行し、基準や方針の明文化が望まれる。
職員の研修は、学内での OJT を中心に、人事教育経験のある教員による学内研修会の実施及び学外の諸研修への参加によって行われてきた。平成 20(2008)年度に学内に「FD･SD委員会」が組織され、職員の一層の資質向上の検討が始まっている。
教育研究支援については、教育面での日常業務を遂行する体制は確保されているが、研究支援強化の必要性は認識されており、今後の検討進展を期待する。
【参考意見】
・事務局長をはじめ主要ポストを教員が兼務しているが、厳しい経営環境下において職員のアドミニストレータとしての役割が重要視されている中で、職員を大学運営に生かす方策を検討することが期待される。
・教学組織と職員組織との明確な役割分担を確立して、大学の管理運営において事務組織
がその機能と責務を果たすよう配慮が望まれる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営体制のベースとなる基本的な組織や規程は整備されている。理事会・評議員会の開催も適切な回数で行われており、理事、評議員の出席率も高い。また、監事もすべての理事会・評議員会に出席しており、更に理事長職務代理の指名順位についても議決され、
332

28

松蔭大学

理事による管理運営体制は適切に整備されている。
管理部門と教学部門との連携は、学長が理事長を兼務していること、理事会・評議員会に教学部門教員が選任されていることにより図られている。ただし、その連携が組織やシステムとして十分に整備されているとは言えず、将来計画にあるように管理部門に教学部門の意見が一層反映されるよう期待したい。
自己点検・評価については、過去 2 回報告書が作成・公表され、組織的な対応がなされている。また、授業アンケートや学生生活意識実態調査も行われ、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられている。
【改善を要する点】
・年度をまたがる借入金については、理事会決議前にあらかじめ評議員会の意見を聞いていないので、私立学校法第 42 条に則り、適正な運営を行うよう早急な改善が必要である。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書をホームページ上で公表するよう配慮が望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
堅実な経営努力によりほとんど借入金も無く、資金面では内部留保に努め、経常的に資金繰りに懸念のない状況である。しかも、過去 5 年間の帰属収支差額は収入超過であり、安定した推移を示し財務運営は、収支のバランスを考慮してなされている。
現状の財政面では大きな問題はないが、大学の入学者が毎年減少傾向にあり、学生募集
力強化のための有効な取組みに期待したい。
会計処理については、監査法人の公認会計士の監査及び監事の監査を通じ、学校法人会
計基準に則り適切になされている。
財務情報の公開は、学生生徒、保護者、教職員、受験生を主な配布先としている広報誌「SHOIN」と「松韻」に資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表を公開している。
外部資金の導入について、潤沢な内部留保資金による運用収入がこれまで堅調に推移している。今後は研究助成金などを含めた外部資金の獲得の新たな取組みに期待したい。
【参考意見】
・財務情報の公開は広報誌のみであるので、今後ホームページにも掲載し、広く公開することが望まれる。
基準９．教育研究環境
333

28

松蔭大学

【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は国定公園の山並みを背景とする恵まれた自然環境に立地し、大学設置基準を十分に満たす施設設備と教育研究環境が整備されている。また、キャンパス内に最寄り駅と大学とを結ぶ路線バス・専用バスの停留所が設けられており、通学の便も確保されている。
大学の中心的・シンボル的存在である高層棟が免震構造により建築されているなど、施設設備の安全性は確保されている。バリアフリー化などは一部において未整備の部分が残ってはいるものの、概ね整備されている。
キャンパス内は、学生の休息空間となるラウンジ棟が 3 フロアにおいて確保されており、また広い「アトリウム」の整備やトイレについても異文化を体験できる工夫がなされるな
ど、快適な教育研究環境が整備されている。
【優れた点】
・大学の中心的、シンボル的存在である高層棟が免震構造により建築されている点は、高く評価できる。
・学生の休息空間となる「ラウンジ棟」や「アトリウム」などが広く整備され、快適な教育環境が整備されている点は高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
社会に開かれた大学を目指し、厚木市民に対して大学の図書利用を認めるなど、大学施設を地域社会へ開放する姿勢が認められる。また、厚木市教育委員会との共催により市民
大学教養講座を開催するなど、大学のもつ人的資源を社会に提供する努力もなされている。
近隣の企業や他大学との関係は、大学が開学から間もないこともあり、組織的な関係構
築が不十分なところが見受けられるが、インターンシップ受入れ企業の積極的な開拓や、
首都圏西部大学単位互換協定会に加盟するなど、今後の関係深化へ向けての施策が認められる。
地元である厚木市とも近年「連携及び協働に関する包括協定書」を結び、行政と緊密な協力関係を構築している。
【優れた点】
・厚木市との間の包括協定の中で、教員のみならず、学生も「厚木市にぎわい懇話会」が策定している「厚木市にぎわいアドベンチャー事業」に参加して活動するなど、協力関係構築の努力を行っていることは高く評価できる。
334

28

松蔭大学

基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理について、「個人情報保護規則」「ハラスメントの防止等に関する規則」「公益通報者保護に関する規定」などが制定されている。
ハラスメントに関して学生委員会が作成したリーフレットを学生に配付したうえ、基礎ゼミにおいて指導している。また、教職員向けにも「職場のセクシャルハラスメントの防止のために」を作成し配付している。
消防計画に関する規程があり、「予防管理対策」「自衛消防活動対策」「震災対策」「消防教育及び訓練」について規定し、災害時の連絡網も示している。学生に配付されている「学生生活の手びき」に、東海地震が発生した場合における対処方法、地震時における対処行
動 9 つのポイントなどについて記載されている。
教育活動についての広報活動は、広報誌「SHOIN」の発行やホームページにより必要な情報を掲載している。研究成果では「松蔭大学紀要」が、平成 21(2009)年 2 月までに 12回発行され、「松蔭論叢」が平成 18(2006)年の創刊から 4 回発行されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 16(2004)年度

所在地

神奈川県厚木市森の里若宮 9-1（厚木森の里キャンパス）神奈川県厚木市中町 4-3-1（厚木ステーションキャンパス）学部・研究科
学部・研究科
経営文化学部
異文化コミュニケーション
学部

学科・研究科専攻
ビジネスマネジメント学科

異文化コミュニケーション学科

観光文化学部

観光文化学科

経営管理研究科

経営管理専攻Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧
年月日

実施事項

335

28
平成 21(2009)年

松蔭大学

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 30 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 20 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月3日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

9 月 30 日

実地調査の実施～10 月 2 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 2 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 12 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 1 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人松蔭学園 寄附行為
・大学案内「未来へ進化する 松蔭大学」
・大学院案内「松蔭大学大学院 Graduate School ofBusiness Management」
・松蔭大学学則
・松蔭大学大学院学則・平成 21 年度（2009 年度）履修要項
・平成 21 年度（2009 年度）大学院要項
基準 1

建学の精神

・大学案内「未来へ進化する 松蔭大学」
・学生生活のてびき
基準 2・松蔭大学学則
・ホームページプリントアウト

教育研究組織

・松蔭大学
・松蔭大学
・松蔭大学
・松蔭大学
・松蔭大学
・松蔭大学
・松蔭大学
・松蔭大学
・松蔭大学
・松蔭大学
基準 3

・平成 21 年度（2009 年度）入学試験要項
・平成 21 年度（2009 年度）入学試験要項 観光文
化学部 観光文化学科
・平成 21 年度（2009 年度）入学試験要項 経営管理研究科（修士課程）
・学校法人松蔭学園 平成 21 年度事業計画書
・平成 20 年度 事業報告書
・学生生活のてびき

・松蔭大学
・松蔭大学
・松蔭大学
・松蔭大学
・松蔭大学
・松蔭大学
・松蔭大学
・松蔭大学
・松蔭大学

運営組織図
附属文化教育研究所規則
評議会規則
自己点検・評価委員会規則
教授会規則
教務委員会規則
学生委員会規則
入学試験委員会規則
学生募集委員会規則
広報委員会規則

就職委員会規則
単位互換委員会規則
国際交流委員会規則
生涯学習委員会規則
教職課程委員会規則
編入学生委員会規則
図書委員会規則大学学部等設置委員会規則
FD・SD 委員会規則

教育課程・平成 21 年度（2009 年度）履修要項
・平成 21(2009)年度 授業時間割（経営文化学部）
・平成 21(2009)年度 授業時間割（国際コミュニケーション学部）

・平成 21(2009)年度 授業時間割（観光文化学部）
・平成 21 年度 松蔭大学大学院 経営管理研究科
時間割

336

28
基準 4

学生

・平成 21 年度（2009 年度）入学試験要項
・平成 21 年度（2009 年度）入学試験要項
化学部 観光文化学科
・平成 21 年度（2009 年度）入学試験要項
理研究科（修士課程）
基準 5

松蔭大学

観光文
経営管

・松蔭大学 運営組織図・松蔭大学 入学試験委員会規則
・就職の手引き・ホームページプリントアウト

教員・2008 年度 後期 授業アンケート・提出用
別各回答率分布表

科目

・松蔭大学

規則集

・平成 21 年度 松蔭大学 事務組織図（平成 21 年
4 月 1 日）・松蔭大学 事務組織及び事務分掌規則

・就業規則
・松蔭大学

FD・SD 委員会規則

基準 6

基準 7

職員

管理運営
・学校法人松蔭学園 固定資産管理規程
・学校法人松蔭学園 物品管理規程
・学校法人松蔭学園 預り金取扱規程
・学校法人松蔭学園 名誉教授規則・パノラミック湯沢利用規程
・軽井沢山荘利用規程
・公舎利用規程
・学校法人松蔭学園 財務情報公開に関する規定
・学校法人松蔭学園 公益通報者保護に関する規定
・学校法人松蔭学園 ハラスメント防止ガイドライン
・第三者評価委員会実行委員会のお知らせ
・第三者評価委員会実行委員会 議事要旨
・第三者評価委員会総会のお知らせ
・平成 20 年度 松蔭大学 自己点検・評価報告書

・学校法人松蔭学園 理事、監事、評議員の名簿
・学校法人松蔭学園 理事会開催状況
・学校法人松蔭学園 評議員会開催状況
・法人部門の組織図
・松蔭大学 運営組織図・学校法人松蔭学園 組織規程
・学校法人松蔭学園 事務分掌規程
・学校法人松蔭学園 稟議規程
・学校法人松蔭学園 文書取扱規程
・学校法人松蔭学園 公印取扱規程
・学校法人松蔭学園 給与規程細則
・学校法人松蔭学園 役員等報酬規程
・学校法人松蔭学園 役員等退職金支給規程
・学校法人松蔭学園 経理規程
・学校法人松蔭学園 出張旅費規程
基準 8

財務・SHOIN 2008～2009
・松韻

・平成 16 年度～平成 20 年度計算書類
・平成 21 年度収支予算書・財務に関する方針、中期計画
基準 9

教育研究環境・松蔭大学ステーションキャンパス 4 階防音サッシ
工事見積書
基準 10

・施設設備の保守メンテナンス一覧

社会連携

該当なし
基準 11

社会的責務

・松蔭大学 個人情報保護規則
・個人情報の取扱いに関する同意書
・松蔭大学 ハラスメントの防止等に関する規則
・松蔭大学 ハラスメント相談体制に関する細則・松蔭大学 ハラスメント調査委員会に関する細則・松蔭大学「それは・・・ハラスメントかもしれません。」
・松蔭大学 消防計画

337

29
29

尚美学園大学Ⅰ

認証評価結果尚美学園大学【判定】
評価の結果、尚美学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「智と愛」という建学の精神が明確に定められている。また、この建学の精神「智と愛」

を受け、大学理念を「美（芸術）を尚（尊）ぶ」としている。音楽教育を通じて全人教育
から発祥し、音楽のみにとどまらず情報・ビジネス・コミュニケーションそして政策へと広がり、4 年制大学の開学時にその理念は「勇気・創造」につながっている。
教育研究の基本的な組織は川越、上福岡 2 つのキャンパスに、2 学部 4 学科 2 研究科を構成している。その運営を円滑に行うため、教育研究組織上の最高審議機関である代議員
会や教授会、教員全体会、各種委員会、各研究科委員会などが組織化され、会議全体間の系列的な連携及び統合を図っている。
建学の精神に基づく大学の教育上の目的及び学部・学科、研究科・専攻ごとの教育目的
が学則に明確に定められるとともに学生便覧・入学案内・ホームページによる公表が行われ、これらの教育目的に基づいた教育課程が適切に編成されている。
専任教員数は、大学全体・各学科において教育課程を遂行するために必要な教員の数が確保され、教員の配置は、専門分野、主要授業科目（実技系科目、講義系科目）などに配慮し、適切に対応されている。
大学の教育研究支援のための事務体制としては、教学組織と事務組織が相互に連携し、適切に対応を行っている。
理事会のもとに法人本部、大学、専門学校の組織が配置され、管理運営については寄附行為、各関連規程において明文化され、大学の教育研究、運営に携わる教職員の意思を適切に反映するように整備されている。
大学全体及び学部・学科の入試種別ごとに明確なアドミッションポリシーが定められ、学生募集要項やホームページなどに明示され、アドミッションポリシーに基づく入学者選抜が適切に行なわれている。
これまでは、安定した定員充足による学生生徒等納付金収入を中心とする帰属収入をもって、財政基盤が構成されており、教育研究目的を達成するために必要な経費も確保され
338

29

尚美学園大学ている。概ね収支バランスのとれた大学運営が行われているが、これからは中・長期を見通した財政の基盤づくりが必要である。
大学の校地、校舎の面積は教育研究の目的を達成するための施設として十分な配慮のもと整備、活用されている。更に、このような物的資源は地域社会に積極的に提供されている。
また、教育研究成果を、地元川越市などの地域公共団体や中学校・高等学校などの教育機関に提供し、地域社会への振興支援などの貢献を行っている。
大学の社会的機関としての組織倫理については、寄附行為、学則、会議体管理規程、事務組織規程などの諸規程に基づき、透明性、健全性、信頼性を高める体制を整え、これに沿った教育活動を求めており、これを基礎とし、適切な運営を行い、社会的責務を果たす
べく努力をしている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「智と愛」という建学の精神が明確に定められている。また、この建学の精神を受け、大学理念を「美（芸術）を尚（尊）ぶ」としている。音楽教育を通じて全人教育から発祥
し、音楽のみにとどまらず情報・ビジネス・コミュニケーションそして政策へと広がり、
4 年制大学の開学時にその理念は「勇気・創造」につながっている。
建学の精神及び大学の教育上の目的を学内外に明示する努力がなされている。具体的には、学則・学生便覧・履修ガイド・入学案内などに示され、キャンパス内の石碑・掲示板・
電子掲示板などにより、誰の目にもつきやすい環境を作り、ホームページにも掲載して広く学内外に公開されている。
また、理事長や学長などが式典などの折に触れ、分かりやすく説明し周知徹底を図っている。入学志願者・その保護者に対しては建学の精神・大学の教育活動全般にわたって周知する努力がなされている。学生に対しては、在学生であることの誇りを醸成する一助として「建学の精神」の意義を説明している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織は 2 学部 4 学科 2 研究科で構成されている。それを支援する機
339

29

尚美学園大学

関として、メディアセンター（図書館）、コンピュータプラザ、スタジオ、国際交流センタ
ー、教職・資格課程室が設置され教育研究上の目的を実現するための支援体制が整備されている。更に、その運営を円滑に行うため、教育研究組織上の最高審議機関である代議員
会や教授会、教員全体会、各種委員会、各研究科委員会などが組織化され、会議全体間の系列的な連携及び統合を図っている。
教養教育については、学部を越えて幅広い知識・教養が身につけられるよう両学部共通科目を設置するなどの工夫を凝らし充実を図っている。その運営や改善は教務委員会（両学部合同教務委員会）で協議し、学科会、教授会を経て代議員会において審議されている。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程については、教育上の目的の達成及び学生の要望に迅速に対応できるよう、各会議体の関係性は明確で系列的に整備され、適切に機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づく大学の教育上の目的及び学部・学科、研究科・専攻ごとの教育目的
が学則に明確に定められるとともに学生便覧・入学案内・ホームページによる公表が行われ、これらの教育目的に基づいた教育課程が適切に編成されている。
全学部・学科を通して、教養領域を学ぶ両学部共通科目と専門領域を探究する学科専門
科目をもって教育課程を構成するという編成方針のもとに、学科別専攻別に各年次において段階的、体系的に教育課程の編成が行われ、授業科目と内容が適切に設定されている。
教育内容・方法の特徴として、学修を進めていく上で根幹となる基礎演習、総合演習、卒業研究を中心とした少人数制による演習形式の授業を展開している点において工夫がみられる。
年間学事予定、授業期間は学生便覧により周知しており、授業期間、授業回数について
は大学設置基準に準拠し、確保されている。
芸術情報学部においては、音楽領域としてクラシックのみならず現代のニーズに合った
多角的な分野を先進的に取入れ、教育内容・方法の充実が図られている。
学生の学習状況は基礎演習などの担当教員が個々に日常的に確認しており、教育目的の達成状況の把握・点検の努力が行われている。
【改善を要する点】
・総合政策研究科政策行政専攻のシラバスにおいて、成績評価基準が示されていないことについて、改善が必要である。
基準４．学生340

29

尚美学園大学【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学全体及び学部・学科の入試種別ごとに明確なアドミッションポリシーが定められ、学生募集要項やホームページなどに明示され、アドミッションポリシーに基づく入学者選抜が適切に行われている。
学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されている。具体的には、専任教員によるアドバイザー制度、オフィスアワー設置、ゼミ担当教員による助言や指導、事務局での窓口対応などにより、学生が相談できる機会を日常的に設けている。また、教育研究支援
機関をキャンパスごとに設置し、学習内容に応じた支援体制を整備している。
学生サービス体制についても、厚生支援、経済支援、課外活動支援など学生サービス全般にわたる支援体制が整備され適切な運営がなされている。
就職・進学に対する支援体制として、キャンパスごとにキャリアセンターを設置し、専門の職員を配置し、3 年次から進路決定までの間、学生一人ひとりを担当職員が支援する体制を敷き、運営も適切に行われている。
【参考意見】
・学年進行中の総合政策学部ライフマネジメント学科は、平成 21(2009)年度、入学定員を大幅に超過しており、次年度以降の速やかな対応策の実施が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数は、大学全体・各学科において大学設置基準を十分に上回っており、教育課程を遂行するために必要な教員の数が確保されている。学部・学科への教員配置は、専門分野、主要授業科目（実技系科目、講義系科目）などに配慮し、適切に対応している。
教員の採用・昇任については、方針・基準が明確に示された規程が定められており、規程に基づいて、公平性に配慮された適切な運用がなされている。
教員の教育担当時間は、規程により持ちコマ数の基準が定められているが、専任教員の１週当たりの授業担当平均時間は、個人レッスン科目について過度に高くなっている傾向が看取できる。また、TA(Teaching Assistant)制度やSA(Student Assistant)制度により大学院生や学部生が配置され、講義、演習などの教育・研究活動の補助業務や授業サポートなどにあたっている。
FD(Faculty Development)活動について更なる取組みの拡充が望まれる。平成 21(2009)年度からは全学的な研修として全教職員による「UD(University Development)推進会議」を発足させ活動している。また、学生の授業評価としてアンケートが実施されており、そ
341

29

尚美学園大学の結果は担当教員へフィードバックし、授業改善に反映されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、事務組織規程に基づき、キャンパスごとに必要な事務組
織が整備されている。職員は、嘱託職員や派遣職員も含めて、必要な人数を確保し、配置している。
職員の採用・昇任・異動に関しては、規程などの整備が望まれる。採用は公募制を取り、昇任・異動については人事考課などの基礎資料を尊重し、公正・透明性には十分配慮し、適切に行われている。
平成20(2008)年度以降、職員の資質向上への取組みが体系的に行われている。その主たるプログラムは、参加を義務付ける研修（階層別集合研修、新任管理職個人研修）、希望者対象の外部主催の自己啓発研修などである。また、職員の自主的発案によるSD(Staff
Development)活動も実施され、その成果を担当職務に生かしている。教員との合同による全教職員によるUD(University Development)活動に取組んでいる。
大学の教育研究支援のための事務体制としては、教学組織と事務組織が相互に連携し、適切に対応を行っている。平成21(2009)年度より学内の教育改革を推進する基本教育構想会議が発足し、事務局から事務局長、事務局長補佐、教務担当課長の参画を求め、支援体制が強化している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会のもとに法人本部、大学、専門学校の機関が設置されている。管理運営体制については寄附行為、各関連規程において明文化され、大学の教育研究、運営に携わる教職員の意思を適切に反映するように配慮されている。
学校法人の管理運営体制は、寄附行為に則り、理事会・評議員会・監事などが整備され、機能しており、理事、評議員、監事の選考方法や人数も適切である。大学の管理運営体制
は、組織的に整備され、各会議間の系列的な連携及び統合を図っており、学長、学部長、研究科長などの選考方法は規程に基づき適切に行われている。
自己点検・評価の恒常的な実施体制としては、「尚美学園大学自己評価委員会規程」に基づいて、自己評価委員会を設け、平成 15(2003)年度に自己点検・評価報告書を作成し、学内外に公表したが、その後の活動は必ずしも十分ではなかった。
342

29

尚美学園大学

学校法人と大学教学部門、事務部門との連携を円滑にするため、「大学経営会議規程」
を定め、その会議の運営により、大学における業務執行の状況や調整、理事会への報告・
提案・審議依頼事項の整理などが行われている。また、管理部門と教学部門の連携は、理事長が学長を兼務していることもあり、効果的な運営がなされている。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書をホームページ上で公表することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
安定した定員充足による学生生徒等納付金収入を中心とする帰属収入をもって、財政基盤が構成されており、教育研究目的を達成するために必要な経費も確保され、収支バランスのとれた大学運営が行われている。ただし、法人全体の収支バランスは均衡を欠いており、大学の帰属収支差額についてもプラスではあるが、平成16(2004)年度より減少し続けているため、収支改善のための対策が必要である。
会計処理は、学校法人会計基準及び法人の規程に基づいて適切に処理されている。公認会計士及び監事の監査は、適正に行われており、監査の結果においても、特に指摘事項はない。
財務情報の公開については、規程を整備し、閲覧請求に対応する体制を整えている。大学機関紙への掲載による公開も行われている。しかし、ホームページ上での公開は、事業報告書内での公開にとどまっている。
外部資金の導入に当たっては、補助金収入・寄附金収入・資産運用収入などの獲得に努力しており、更なる獲得に向けてさまざまな検討を行っている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学の校地、校舎の面積は設置基準を上回り、教室、演習室、実習室、屋内外の体育施
設、図書館、情報サービス施設など教育研究の目的を達成するための施設として整備し、活用している。また、これらの施設は総務センター職員が中心となって適切に維持、運営が行われている。
施設設備の耐震性は確保されており、一部バリアフリー対策の遅れが見られるものの、安全管理は、法令に基づいた定期的な点検や日常的な点検・保守などを実施し、学内の安全性については、人的及び機械的システムの組合わせの警備体制を整えている。
343

29

尚美学園大学キャンパスの環境は、埼玉の川越と上福岡の両キャンパスとも学生などが利用するベンチなどの休息スペースを設置し、喫煙マナー遵守、分煙対策の実施により安心してくつろげる環境が整備されている。また、駅からの直通スクールバスや両キャンパス間の直通シャトルバスを運行し、キャンパスごとに食堂及び売店を設置し、高速学内LANを整備するなど、学生サービスが行き届いている。
【参考意見】
・上福岡キャンパスの設備面でのバリアフリー対策を更に推進することが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
物的資源の提供としては、グラウンド、体育館(2000 年記念館)などの運動施設や教室などを、教育関連団体の会合、各種検定試験会場、地域イベント、地域の小中高等学校、地域のスポーツサークルなどに積極的に提供している。人的資源の提供においては、教育研究成果を、地元川越市などの地域公共団体や中学校・高等学校などの教育機関に提供し、地域社会への振興支援などの貢献を行っている。
平成21(2009)年4月には、「尚美総合芸術センター」を川越キャンパス内に設置し、今後、当センターを中心として生涯学習支援、地域間文化交流、異文化交流を推進するための企画・運営を行うこととなっている。
企業などとの連携には、インターンシップの実施、地方公共団体などとの業務委託、国や地方公共団体への教員派遣などの実施がある。他大学との連携に関しては、地元埼玉県
内の大学組織である「彩の国大学コンソーシアム」に参加し、単位互換制度を設けている。
また、キャリア指導の関連で県内他大学との連携を図っている。
地域社会との協力関係は、川越市と連携し、シティカレッジ（市民大学講座）の開講に協力し、地域で行われるイベントへの在学生参加による地域貢献も積極的に推進している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の社会的機関としての組織倫理については、寄附行為、学則、「会議体管理規程」「事務組織規程」などの諸規程に基づき、透明性、健全性、信頼性を高める体制を整え、これを基礎とし、適切な運営を行い、社会的責務を果たすべく努力をしている。ただし、法令遵守に関する規程や組織倫理にかかる規程類の整備が不十分である。
学生及び教職員の安全確保として、学生や教職員の心身の健康管理、ハラスメント防止、
344

29

尚美学園大学

個人情報管理、災害対策などの危機管理について、規程や基準を整備し体制を整えており、適切に機能している。
教育研究の成果の公表・広報活動の体制については、各学部による研究紀要の発行、学報やホームページへの掲載、入学案内や教員紹介パンフレットの配布などにより、学内外に公表している。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

埼玉県川越市下松原 655（上福岡キャンパス）埼玉県川越市豊田町 1-1-1（川越キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

芸術情報学部

情報表現学科

音楽表現学科

総合政策学部

総合政策学科

ライフマネジメント学科

芸術情報研究科

情報表現専攻音楽表現専攻総合政策研究科

政策行政専攻Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 19 日

第 1 回評価員会議開催

9月3日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 17 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 13 日

実地調査の実施～10 月 15 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 14 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 15 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 18 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
345

29

尚美学園大学・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2009 年度履修ガイド
・2009 年度 音楽表現学科 科目履修案内・2009 年度履修ガイド（解説編）
・再差し替え・追加シラバス：総合政策学部総合政策学科・ライフマネジメント学科・2009 年度シラバス
・平成 21 年度事業計画書
・平成 20 年度事業報告書

・学校法人尚美学園 寄附行為
・学校法人尚美学園 寄附行為施行細則
・SHOBI UNIVERSITY GUIDE BOOK 2010
・尚美学園大学学則・2010 年度学生募集要項
・2010 年指定校推薦入試要項
・2010 年度 AO 入試要項
・2009 尚美学園大学 学生便覧
・履修上の注意：芸術情報学部情報表現学科
基準 1

建学の精神

・SHOBI UNIVERSITY GUIDE BOOK 2010
・2010 年度学生募集要項
・2010 年度指定校推薦入試要項
・2010 年度 AO 入試要項
基準 2

教育研究組織・尚美学園大学
・尚美学園大学
・尚美学園大学
・尚美学園大学
・尚美学園大学
基準 3

・尚美学園大学 教員全体会規程
・尚美学園大学 教務委員会規程
・尚美学園大学 カリキュラム編成全体像（概念図）
・尚美学園大学 会議体管理規程

教育研究組織図
会議体の系統図
代議員会規程教授会規程
大学院研究科委員会規程

教育課程・2009 年度
・2009 年度
基準 4・尚美学園大学学則・ホームページプリントアウト
・2009 尚美学園大学 学生便覧
・2009 年度履修ガイド

・平成 21 年度時間割表

曜日別授業回数及び行事予定表
学事予定表

学生

・SHOBI UNIVERSITY GUIDE BOOK 2010
・2010 年度学生募集要項
・2010 年度 AO 入試要項
・2010 年度指定校推薦入試要項
基準 5

教員

・尚美学園大学
・尚美学園大学
・尚美学園大学
内規・尚美学園大学
・尚美学園大学
査方針
・尚美学園大学基準 6

特別専任教員勤務規程

・尚美学園大学 ティーチング・アシスタント取扱
規程
・尚美学園大学 研究に関する規程
・尚美学園大学 個人研究費に関する規程
・尚美学園大学 受託研究費に関する規程
・尚美学園大学 赤松特別奨励金規程
・授業アンケート芸術情報学部（春学期）（秋学期）・授業アンケート総合政策学部（春学期）（秋学期）

事務局組織図職員就業規則契約職員就業規則

・尚美学園大学 臨時職員及びパートタイマー就業規則
・職員研修に関係する資料

教員任用委員会規程
教員資格審査基準
教員任用及び昇任候補者選考基準
教員任用及び昇任審査評価要領
教員任用及び昇任にかかる業績審職員

・尚美学園大学
・尚美学園大学
・尚美学園大学
基準 7・学習支援体制・尚美学園大学 入学試験委員会規程
・尚美学園大学 学生募集委員会規程
・キャリア形成論 履修ガイド

管理運営

346

29

尚美学園大学・理事、監事、評議員 名簿
・理事会、評議員会の開催状況
・学校法人尚美学園 事務組織規程
・学校法人尚美学園 文書取扱規程
・学校法人尚美学園 経理規程
・学校法人尚美学園 金銭管理規程
・学校法人尚美学園 学費収納事務取扱要領
・学校法人尚美学園 補助活動事業に関する会計処
理要領
・学校法人尚美学園 図書に関する会計処理基準
・学校法人尚美学園 固定資産管理規程
基準 8

財務

・学校法人尚美学園
類
・学校法人尚美学園
日現在）
基準 9

財産目録（平成 21 年 3 月 31

・尚美学園大学 学報
・学校法人尚美学園 平成 21 年度予算書類
・学校法人尚美学園 平成 20 年度計算書類

校内管理規程社会連携・尚美学園大学
・尚美学園大学
基準 11

平成 19 年度～15 年度計算書

教育研究環境・尚美学園大学
基準 10

・学校法人組織機構図・大学経営会議規程
・学校法人尚美学園 公印取扱規程
・学校法人尚美学園 旅費規程
・学校法人尚美学園 学費等減免規程
・学校法人尚美学園 減価償却計算基準
・学校法人尚美学園 財務書類等閲覧規程
・尚美学園大学 自己評価委員会規程
・自己評価委員会名簿
・尚美学園大学の現状と課題 自己点検・評価報告書 平成 16 年 3 月

研究紀要規程研究紀要投稿要領

・尚美学園大学

共同研究取扱規程

・尚美学園大学
・尚美学園大学
・尚美学園大学

ハラスメント防止対策委員会規程
ハラスメント相談員に関する内規
防災規程

社会的責務

・学校法人尚美学園 個人情報保護規程
・尚美学園大学 ハラスメントの防止等に関する規
程

347

30
30

昭和音楽大学Ⅰ

認証評価結果昭和音楽大学【判定】
評価の結果、昭和音楽大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の特色を、総合芸術としてのオペラを中心とする舞台表現芸術の組織的教授･研究であると明確に定めていることが、大学の使命･目的の学内外での周知に大きく役立っている。
また、この特色は大学の直接の母体である東京声専音楽学校の教育方針であった「礼節を重んじ豊かな人間性と教養を身につけた個性ある音楽家の育成」を継承した、大学の建学の精神･大学の基本理念である「礼・節・技の人間教育」と密接に結びついている。
教育研究組織は、社会の変化と多様なニーズに応えて改編を重ねてきた成果が見られる。
舞台芸術の世界におけるプロデューサー育成を目的として国内で一早く設置された「音楽芸術運営学科アートマネジメントコース」、あるいは、実践的な体制を整えた国内でも数少ない「音楽芸術運営学科バレエコース」などは、具体的な例である。これらを含む、教育・研究組織は、部会・分科会単位に稼動し、円滑な運営が図られている。
教育課程に関しては、学部、大学院研究科各々の専門性を重視したカリキュラムポリシ
ーとディプロマポリシーが設定されている。また、個人レッスンが充実し、教養教育に「芸術特別研究」と「音楽活動研究」を設けていることも実践性を重んじた教育方針を反映している特色である。
学生への学習支援体制はきめ細かなシステムが構築されている。大学設置基準上必要専
任教員数や教授数を確保している。教員に占める兼任教員の割合が高いことは、実技・実習を重視する音楽大学の特徴としてとらえられる。また、教員の教育研究活動を活性化するための FD(Faculty Development)活動が整備され、授業内容・方法の改善が図られている。
事務組織は、附属教室、センター、研究所にいたるまで組織化されている。また、「事務
職員の自己研修に関する規程」を設け、時間外の自己研修を奨励し支援している。
管理運営に関しては、理事長、常務理事、大学の主要な役職者などが委員となり毎週開催され、「理事会業務委任規程」により運営される「運営委員会」が担っている。管理部門と教学部門の連携についても「運営委員会」が担っており、教学事項に関する協議、学園
348

30

昭和音楽大学の日常業務に関する協議及び決定並びにその遂行を行っている。
財務に関しては、過去 5 年間、大学の学生生徒等納付金収入は年々着実に増加している。
補助金収入は安定、事業収入は平成 19(2007)年度以降大幅な増収を上げて、帰属収支は将来にわたり安定継続が可能な状況と言える。キャンパス移転に伴う資産処分差額などの校舎移転関係費増により、平成 18(2006)年度消費支出が急増し、帰属収支差額は一時的に支出超過となったが、以降収入超過に転じて安定している。教育研究目的を達成するために必要な財政基盤も有している。
教育研究環境としては、実技を重視した多様なコースに対応できる教室・レッスン室・
スタジオ・ホールなどが整備されている。特に、オペラ、ミュージカル、バレエに特化した専用の大劇場（「テアトロ ジーリオ ショウワ」）と、最新設備の整ったコンサートホール（「ユリホール」）が、授業の中で活用されている。
社会連携に関しても、これらの劇場・ホールは地域における芸術文化施設としての中核的役割を果たし、地域に根付いている。
社会的責務に関しては、組織倫理、危機管理、広報活動などの体制が整備されており、地域社会の大学に対する信頼確保に努めている。
特記事項に関しては、この総評で強調したように、大劇場とホールが「二輪のユリ」の名のもとに、大学の特色である総合芸術としてのオペラを中心とする舞台表現芸術の組織的教授･研究のいわば象徴として位置付けられている。
総じて、特色ある音楽大学としての建学の精神の実践のために、多方面にわたって組織的な努力と工夫のあとが顕著である。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神･大学の基本理念は、大学の直接の母体である昭和 15(1940)年開学の東京声専音楽学校の教育方針であった「礼節を重んじ豊かな人間性と教養を身につけた個
性ある音楽家の育成」を継承した「礼・節・技の人間教育」である。この基本理念は寄附行為第 3 条にある大学の使命・目的と共に、ホームページや各種冊子（学生便覧、教員便
覧、受験生に向けた「Guide Book」など）によって学内外に公表している。また、学生には入学直後のオリエンテーションと総合教養の授業、教員には FD 研修会及び新任教員研
修会、職員に対しては SD 研修会で周知を図っている。更に、学生から募った建学の精神の標語墨書の優秀作品が、学内数か所に掲示されている。
また、使命・目的に関しては、建学の精神に基づき大学学則第 1 条並びに大学院規則第2 条に定められており、またホームページや各種冊子などによって学内外に公表している。
更に 4 月のオリエンテーション期間、FD 研修会、SD 研修会などを利用して、学長が学生
349

30

昭和音楽大学あるいは教職員に説明するなど周知に努めている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
学部・学科、専攻科、大学院研究科・専攻、附属機関が体系的に整えられており、音楽の単科大学として整然としたまとまりを持っている。また、図書館、2 つのセンター、6つの研究所、1 つの海外研修所は、それぞれ特徴があり、大学の個性・特色を形成する上で大きな役割を果たしている。学科、コース、委員会、研究所などは密接な連携を保って
教育研究活動を展開し、音楽を中心とするさまざまな領域の人材育成を総合的に行っている。
人間形成のための教養教育の運営に当たっては、専門領域に対応した部会から独立した「共通科目・外国語科目部会」が専任教員による責任体制のもとに運営している。
「芸術特別研究」や「音楽活動研究」では、音楽大学らしい教養教育が展開されている。
教学の意思決定については、教授会が部会・分科会や各委員会などの協議を踏まえつつ審議・決定し、円滑かつ効果的に運営されている。FD 委員会や各部会・分科会の FD 研
修会の開催や「進路委員会」での進路調査などによって、大学の目的実現が図られたりす
るなど、教育研究の基本的な組織が学習者の要求を達成するための組織として適切に運営されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部・専攻科及び大学院の教育課程について、学生のニーズや社会的需要を考慮した、学部から大学院にかけての一貫した教育課程が構築されている。更に、今日的な社会の需要や要請から、新たなコースが新設されるなど、改編が行われている。
音楽学部 4 学科のすべてのコースごとに専門性を重視したカリキュラムポリシーとディ
プロマポリシーが設定され、それが履修要綱に明確に掲載されることによって、学生への周知がなされている。
個人レッスンでは、学生の資質や能力に合わせた綿密なレッスン時間や形態が配慮され、ソルフェージュなどにおいては、内容と学生の能力によって細かなグレード制が図られ、それが少人数クラス編成によって展開されている。
また、「広い視野と高い識見を持つ人材育成」という大学の教育目的を実現するために、「芸術特別研究」や「総合演習」「附属音楽・バレエ教室」を利用した実習授業など、音楽
350

30

昭和音楽大学

家養成に目的を置いた実際的な教育内容と方法が実践される科目が置かれている。
更に、在学中の学習状況や教育目的の達成状況を点検・評価するために、在学生への種々のアンケートにとどまらず、卒業生へアンケートを実施することによって、その把握に努めている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーはコースごとに明確にされている。入学者選抜における、「入試小委員会」「入試委員会」、教授会では、アドミッションポリシーに沿った判定が厳正に行われ、学生数は定員を十分に確保している。
クラス規模については少人数編成が多く、多人数のクラスでは必要に応じてTA(Teaching Assistant)を配置するなど教育面での配慮がなされており、規模の適正は保たれている。
学生への学習支援体制は、「学習さぽーと」「ピア・サポート」、図書館での情報リテラシ
ー教育、クラス担任制などきめ細かいシステムができている。その中でも、クラス担任制
は中途退学者の防止や履修登録指導上で有効に機能している。
学生サービスの体制については充実しており、適切に運営されている。
「学生相談員」「学
寮アドバイザー」「ハラスメント対策委員会」の組織や、個室で寮監常駐の学生寮、朝食無料サービスの期間があるなど、きめ細かい支援体制が整備されている。また、奨学金制度
や学費減免制度は大学独自の多様な種類のものがあり、留学生に対する経済支援や個別相談も行われている。更に、学生会活動や学園祭など、課外活動への支援や看護師による健康相談、臨床心理士による学生相談への対応も適切に行われている。
就職・進学支援などの体制については、「キャリア・サポートガイドブック」の配付、専門職員の常駐する就職相談室の利用、「進路意識調査」の実施などが整備されており、「進路意識調査」は実技担当者が窓口になるという音楽大学らしい工夫が見られる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準で求められる専任教員数や教授数を確保しており、専任教員の年齢構成や男女比については、適正なバランスが保たれている。教員に占める兼任教員の割合が高い
ことについては、実技・実習を重視する音楽大学の特徴としてとらえられる。また、国際的な視野を持つ人材育成のために、オペラを中心にさまざまなジャンルで活躍する音楽家
351

30

昭和音楽大学を毎年、世界各国から教授として招聘している。
専任教員の採用・昇任については、「昭和音楽大学専任教員選考規程」に選考基準が明示され、原則公募制による採用方法が採られている。教員の採用・昇任などの審議は「昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部教員人事委員会規程」に基づき、計画的な運営のもとに大学・短大共同の人事委員会、教授会によって行われている。
教員の教育担当時間については概ね適切である。教員の教育研究活動を支援するために、「昭和音楽大学ティーチング・アシスタント規程」に基づいて TA(Teaching Assistant)の配置がなされており、更に、助手も配置するなど体制は整備されている。
教員の教育研究活動を活性化するために、部会・分科会単位で行われる FD 研修会、全学合同の FD 全体研修会、更に、大学院 FD 研修会というように FD(Faculty Development)
活動が整備され、授業内容・方法の改善が図られている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、附属教室、センター、研究所に至るまで組織化されており、業務上必要とされる人数を勘案して適切に配置されている。また、「学校法人東成学園事務組織及び業務分掌に関する規程」において、事務組織、職制、所掌事務が明確に定められ適切に運営されている。ただし、「就職相談室」及び「学生相談室」の事務組織上の位置付けが明確でないので、「学校法人東成学園事務組織図」に記載するなど、今後の整備が求められる。
職員の昇任については、「事務職員資格規程」及び「人事考課規程」で方針が明確に示され、かつ適切に運営されている。また、職員の意見を直接申告できる「自己申告制度」を設けることで、職員の適切な人員配置に役立てている。
SD(Staff Development)は、職員研修を発展させた形で平成 17(2005)年度から組織的に取組んでおり、職員（非常勤職員を含む）全員参加を原則としている。また、活用例は少ないが「事務職員の自己研修に関する規程」を設け、職員が時間外に自己研修することを奨励し、職員の資質向上促進を支援している。
教学関連部門の職員は、関係する教学運営組織の委員会などに出席し、教学運営案策定に当たり事務的な面から意見具申している。また、教員の研究活動の支援については、担
当部署を総務課と定め、個人研究費、共同研究費などの事務を取扱うほか、科学研究費補助金など外部研究費についても申請に関わる説明会を開催し、外部研究費導入に向けて努めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
352

30

昭和音楽大学【判定理由】
理事会、評議員会は寄附行為などに基づき、開催事項、審議内容、理事・監事・評議員の選任、人数、構成などいずれも適切に定められ、機能している。理事会の決定に基づく業務の実施方法の検討及び遂行は、「理事会業務委任規程」により運営される「運営委員会」が担っており、理事長、常務理事、大学の主要な役職者などが委員となり、毎週開催されている。管理部門と教学部門の連携についても「運営委員会」が担っており、教学事項に関する協議、学園の日常業務に関する協議及び決定並びにその遂行を行っている。
教授会には、理事長、事務局長、各部署の課長代理以上の事務職員がオブザーバーとして出席して教員の考え方を理解し、管理部門との意思疎通を図っている。また、各種委員
会は教員と事務職員とで構成され、教学面と運営面との双方の見地から検討ができる仕組みとなっている。
自己点検・評価については、「昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部点検・評価委員会
規程」に基づき、恒常的な実施体制が整備され、適切に運営されている。なお、自己点検・評価活動は、自己点検・自己評価報告書として発刊され、全教職員へ配付、図書館での公開が行われている。
【改善を要する点】
・就業規則に基づく「定年に関する規程」の改廃が理事長決裁となっているが、法人の重要な規程であるので、改廃について理事会で審議するよう早急に改善が必要である。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書のホームページ上での公開が望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
予算編成は、経理課による予算方針策定を起点に、各部会・分科会、研究所などから提出された事業計画書をもとに教学関係予算のヒアリングを行い、事務局で検討、調整後、理事長と各予算責任の長との 2 回にわたるヒアリングを再び経てから最終原案を作成して理事会などに上程しており、大学の教育研究目的を達成するために各部署の意見の取りまとめや収入と支出のバランスを考慮した予算が編成されている。
過去 5 年間、大学の学生生徒等納付金収入は年々着実に増加しており、補助金収入は安定、事業収入は平成 19(2007)年度以降大幅な増収を上げて、帰属収支は安定継続が可能な状況と言える。キャンパス移転に伴う資産処分差額などの校舎移転関係費増により、平成
18(2006)年度消費支出が急増し、帰属収支差額は一時的に支出超過となったが、以降収入超過に転じて安定しており、法人全体の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤も有している。
353

30

昭和音楽大学

会計基準に則って適切に会計処理がなされ、監査法人による会計監査、監事の理事会・評議員会への出席や監査報告も適正に行われており、監査連絡会議を開催して経営者と監事、監査法人との意見交換を実施して連携を深めている。
財務情報はホームページや事務室での閲覧などで適切に公開されている。
現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）「アーツ･イン･コミュニティ」プログ
ラム、学術研究推進特別経費、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業などの国庫補助金採択実績や科学研究費補助金にも採択されるなど、積極的に外部資金の導入に努めている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地及び校舎は大学設置基準を満たしている。レッスン室、アンサンブルレッスン室、
各種スタジオ、練習室は、実技を重視した多用なコースに対応できる教室として配置され、中でも、オペラ、ミュージカルなどの本格的舞台芸術の上演が可能なオーケストラピットを有した大劇場を含め、2 つのホールを擁するなど、充実した教育環境が整備されている。
学内の施設設備は総務部総務課が一括管理を行い、音響・照明などの特殊設備の維持・管理などや諸設備の法令に基づく定期点検保守は専門業者に委託し、「楽器室」を設置してピアノの調律やメンテナンス技術を持った職員を配置している。劇場においては専門的技術を要するため、専用の「テアトロ ジーリオ ショウワ 運営室」を設置して専任スタッフ
がその運営に当たって適切に維持管理が行われている。
校舎は耐震基準を満たしている。劇場では専門の技術者をおいて安全を確保し、防災訓練も定期的に実施されており、安全性が確保されている。南校舎内はバリアフリー構造となっており、北校舎は完全ではないものの簡易スロープを設置するなど、支障のないよう
バリアフリー化に努めている。
カフェテリア、売店、楽譜書籍・音楽関係物品を扱う購買店も完備され、学生の休憩場
所も各フロアに適切に配置されている。
【優れた点】
・オペラ、ミュージカル、バレエに特化した専用の大劇場「テアトロ ジーリオ ショウワ」
は、公共施設の大劇場と同等の設備と運営機能を備え、本格的舞台芸術の上演が可能な高い水準を有した施設として整備されていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
354

30

昭和音楽大学【判定理由】
大学施設の開放、公開講座、リカレント教育、教職員の社会的活動、音楽療法室「Andante」
への障がいのある児童の受入れ、学生の社会的活動、研究所の活動など、大学が持っている物的・人的資源を社会に最大限提供する努力が行われている。特に、オペラ劇場仕様の大ホール「テアトロ ジーリオ ショウワ」、最新設備の整ったコンサートホール「ユリホール」は、川崎市北部地域における芸術文化施設としての中核的役割を果たし、地域社会に開かれた大学運営を行っていることは評価できる。また、学生の社会的活動として「アーツ・イン・コミュニティ」プログラム（平成 20(2008)年度からは正規授業「音楽活動研究」
として単位化）を立上げ、地域とのコミュニケーションを図りながら学ぶことで、学生の社会貢献意識を育てている。
他大学との関係については、「首都圏西部大学単位互換協定会」に加盟し、単位互換を中心とした活動に参画している。また、特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）
・現代
GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）を通じた神戸女学院大学、東京音楽大学との「GP 合同フォーラム」の開催、その他、海外提携校との交流、県内大学との連携、麻生区内の大学間連携など、適切に大学や地域との関係が構築されている。
企業・団体との協力関係は、北海道新冠町の「レ・コード館」との提携事業で小学校の校歌のレコーディング事業、音楽団体への演奏クリニック、学生と住民による合同演奏会の実施などを行っており、また、音楽関係企業と産学協同の音楽プロジェクトを行い、大学院オペラ専攻修了者が CD デビューを果たすなど、適切に構築されている。
大学と地域との協力関係については、大学が位置する川崎市麻生区が「芸術のまちづくり」を区政の柱に据え、大学に対する期待が非常に強い地域性があるため、大学が有するノウハウやマンパワーなどを提供するなど、コミュニケーションを取りながら良好な関係を構築している。
【優れた点】
・オペラ劇場仕様の大ホール「テアトロ ジーリオ ショウワ」、最新設備の整ったコンサートホール「ユリホール」は、川崎市北部地域における芸術文化施設としての中核的役割を果たし、地域に根付いていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関する原則規程が整備され、適切に運営がなされている。ハラスメント対策としては「ハラスメント防止等に関する指針」をはじめ、対策委員会及び作業部会を設置
して組織的に整備し、教職員に対しては教員便覧に掲載、学生に対してはハラスメント用の学生向けリーフレットを作成して周知を図っている。個人情報保護については各種規程が適切に整備され、研究費使用の不正防止に関しては「公的研究費取扱規程」を定めて法
355

30

昭和音楽大学

令順守に努めている。
危機管理については、防災への取組みとして「防火管理規程」が整備され、連絡網や責任者もあらかじめ設定し、学生と教職員による合同避難・誘導訓練も定期的に行われ適切に対応している。
教育研究成果の広報活動は、事務局と部会・研究所とが連携して実施しており、公演・定期演奏会・公開講座・シンポジウムなどの案内をチラシの配布やホームページの掲載によって学内外へより広く周知しようと努めている。研究紀要は、図書委員長を責任者に「図書委員会」が掲載に当たっての審査を行い、CD-ROM 化して毎年教職員に配付、学生は図書館で閲覧可能となっており、外部へは音楽関係大学、音楽図書館協議会への送付も行っている。教学組織の音楽活動研究分科会の対応で、地域社会における学生の音楽活動を「アーツ・イン・コミュニティ」プログラムとして展開し、学内外に発信する広報誌「NewsLetter（ニュースレター）」やその成果報告書を発行して積極的な広報活動を行っている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 59(1984)年度

所在地

神奈川県川崎市麻生区上麻生 1-11-1（南校舎）
神奈川県川崎市麻生区万福寺 1-16-6（北校舎）
神奈川県厚木市関口 808（厚木校舎）

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

音楽学部

作曲学科

器楽学科

音楽専攻科

器楽専攻

声楽専攻

音楽研究科

オペラ専攻

Ⅴ

声楽学科

器楽専攻

音楽芸術運営学科

音楽芸術運営専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 28 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 27 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月9日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 19 日～10 月 21 日
12 月 17 日

実地調査の実施

10 月 20 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 21 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

356

30
平成 22(2010)年

Ⅵ

昭和音楽大学1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 21(2009)年度履修要綱
・履修登録に関する注意事項
・平成 21 年度学校法人東成学園事業計画書
・平成 20 年度学校法人東成学園事業報告書
・交通のご案内・校舎・施設設備写真集

・学校法人東成学園寄附行為
・Guide Book 2010
・昭和音楽大学学則
・昭和音楽大学大学院規則・平成 21 年度入学試験要項
・2009 学生便覧
・2009 教員便覧
基準 1

建学の精神

・Guide Book 2010
・昭和音楽大学学則
・昭和音楽大学大学院規則
・ホームページプリントアウト
基準 2・2009 学生便覧
・平成 21(2009)年度履修要綱
・2009 教員便覧

教育研究組織・学校法人東成学園教育研究組織 組織図・教学組織・教学運営組織 組織図
・研究所規程（舞台芸術センター規程、歌曲研究所
規程、音楽芸術運営研究所規程、音楽教育研究所
規程、ピリオド音楽研究所規程）
・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部教養教育検討委員会規程
・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部部会規程（共通科目・外国語科目部会）
・昭和音楽大学教授会規程
・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部合同教授
会規程
基準 3

教育課程

・2009 教員便覧
・平成 21 年度授業日程
・平成 21 年度実技試験日程（前期・後期）
基準 4

・平成 21 年度シラバス
・平成 21 年度時間割表（学部・研究科）

学生

・平成 21 年度入学試験要項
・オフィスアワー実施時間・場所
・2009 学生便覧
・昭和音楽大学入学者選考規程
・平成 21 年度入学試験要項
基準 5・運営委員会規程
・昭和音楽大学研究科委員会規程
・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部部会規程
・委員会規程（点検・評価委員会、音楽学部 FD 委
員会、大学院研究科 FD 委員会、音楽学部教務委
員会、大学院研究科教務委員会、GP 委員会、海外研修委員会、厚生委員会、ハラスメント対策委員会、留学生委員会、演奏委員会、図書委員会、進路委員会、教養教育検討委員会、キャリア教育検討委員会、入試広報委員会、教員免許更新講習委
員会、ボランティア委員会）

・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部入試委員
会規程・2009 キャリア・サポートガイドブック
・就職ガイダンスで使用した資料
・進路支援講座実施状況資料

教員

357

30

昭和音楽大学・昭和音楽大学専任教員選考規程
・人事委員会規程・期間の定めのある専任教員に関する規程
・東成学園就業規則
・昭和音楽大学ティーチング・アシスタント規程
・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部研究員規程・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部非常勤嘱
託規程
・昭和音楽大学研究所嘱託研究員規程
・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部個人研究
費規程
基準 6

職員

・学校法人東成学園事務組織図・学校法人東成学園事務組織及び業務分掌に関する規程
・東成学園就業規則基準 7・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部防火管理
規程

社会連携

・平成 20 年度学校法人東成学園事業報告書
・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部ボランテ
ィア委員会規程
基準 11

・資金収支予算書・消費収支予算書（平成 21 年度）
・計算書類（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）（平成 20 年度）
・監査報告書（平成 20 年度）
・財産目録（平成 20 年度）

教育研究環境・施設整備計画（図面含む）
・施設設備のメンテナンス業務委託一覧
基準 10・理事会業務委任規程
・運営委員会規程・常務理事規程
・昭和音楽大学学長選考規程
・昭和音楽大学副学長選考手続規程
・昭和音楽大学音楽学部長選考手続規程
・昭和音楽大学大学院音楽研究科長選考手続規程
・昭和音楽大学図書館長選考手続規程
・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部点検・評価委員会規程・点検・評価委員会実施状況
・点検評価小委員会実施状況
・平成 20 年度自己点検・自己評価報告書

財務・資金収支計算書・消費収支計算書（平成 20 年度）
・貸借対照表（平成 16－20 年度）
・平成 21 年度予算の編成について
・資金収支の状況・消費収支の状況（平成 16－25 年度）
・ホームページプリントアウト
基準 9

・事務職員資格規程
・人事考課規程・東成学園就業規則
・事務職員の自己研修に関する規程

管理運営

・平成 21 年度学校法人東成学園役員名簿（理事・監事）
・平成 21 年度学校法人東成学園評議員名簿・開催状況（平成 20 年度理事会、平成 20 年度評議員会）
・学校法人東成学園事務組織図・運営委員会規程
・平成 21 年度教学運営組織
・平成 21 年度研究所等構成員一覧
・平成 21 年度教授会構成員
・平成 21 年度第 1 回昭和音楽大学教授会議事録・平成 21 年度第 1 回昭和音楽大学大学院研究科委員
会議事録
基準 8

・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部共同研究費規程
・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部研究論文
刊行促進費規程
・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部専任教員
海外研修派遣規程
・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部演奏会等
共同研究費規程
・個人研究費使用の手引き
・学生による授業評価アンケート（2008 年後期実施分）

・「アーツ･イン･コミュニティ」プログラム関係資料（ガイダンス資料、ハンドブック、ニュースレタ
ーvol.4）

社会的責務

・東成学園就業規則
・個人情報の保護に関する規程
・個人情報保護委員会規程
・昭和音楽大学における公的研究費取扱規程

・学校法人東成学園緊急連絡網（2009．4．1 現在）
・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部防火管理
規程
・自衛消防隊の編成と任務

358

30

昭和音楽大学・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部ハラスメ
ント防止等に関する指針
・ハラスメント対策パンフ「昭和音楽大学はハラス
メントを許しません」

・学校法人東成学園緊急連絡網（2008 海外研修対応用）
・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部入試広報
委員会規程

特記事項
・校舎・施設設備写真集

359

31
31

仁愛大学

Ⅰ

認証評価結果仁愛大学【判定】
評価の結果、仁愛大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
法人は明治 31(1898)年に開設された「婦人仁愛会教園」を前身として、以来 110 余年、

聖徳太子の仏教精神と浄土真宗「大無量寿経」の「仁愛兼済」（「仁と愛、兼ねて世を救う」）
を建学の精神とし、仏教的人間観への感性の涵養と醸成を図る人間教育に取組んでいる。
大学の使命・目的を、現代社会の抱える諸問題を「仁愛兼済」の理念に基づき解決できる人材の育成にあると明確に規定し、公私協力型方式のもとで計画・設置された大学として、大学の所在する越前市、更には福井県全域に貢献できる人材の育成・供給を目指し、
地域密着・連携型の大学を実現しようとしている。
教育研究の基本組織として人間学部、人間生活学部の 2 学部と大学院人間学研究科、更に附属機関に「宗教教育研究センター」「附属心理臨床センター」「地域連携室」などを設置している。
教育課程については、人間生活の諸課題に関する幅広い教養と専門知識の習得を教育目標とする体系的課程が組まれている。
アドミッションポリシーは、総じて明確であり、ウェブサイト利用の学生カルテ機能を用いて情報を一元化し積極的学習支援を可能にするなど、きめ細かな支援体制が整っている。就職・進学支援については、全学的に系統的支援が行われ高い就職率の実績を有している。
教育課程の遂行のために必要な専任教員数は大学設置基準に定められた数を満たしており、教員 1 人当りの在籍学生数、教員担当時間数、教員の専任・兼任の比率も適切である。
教員の教育研究を活性化するための FD(Faculty Development)活動は組織的に行われているが、更に教員相互の授業評価などの取組みの実現が望まれる。
事務組織は、学園法人本部と大学事務局との連携をとりながら適切に組織されており、法人及び大学の管理運営に関する寄附行為、組織規程、学則、就業規則などの諸規程も整備されている。また、大学の運営の基本方針及び重要事項について調整協議を図るために「運営協議会」が設置され、経営側と教学側との連携が図られている。
360

31

仁愛大学

財務状況は、平成 13(2001)年に開学以来、入学者数は全体で確保され、大学設置から完成年度まで、地方公共団体からの補助金を受け安定的な収入を確保している。
教育研究環境については、校地、運動場、校舎の面積は大学設置基準を満たしており、各施設もバリアフリー化され、耐震補強工事も完了している。附属図書館は地域特有の気象条件に配慮した設計になっており、蔵書冊数、閲覧座席数も確保され、公共図書館などと連携のもと、積極的に地域社会に開放されている。
社会連携については、大学が主催する公開講座は地域社会の多様な要望に応え、生涯学
習支援の一翼を担っている。平成 19(2007)年には越前市との連携協定を締結し、行政との共同事業企画を進め、また平成 20(2008)年には「仁愛大学駅前サテライト」の開設によって、公開授業・公開講座をはじめとした市民・大学の双方向的社会学習の場を形成している。
社会的責務については、職務遂行上の倫理原則を規定し、建学の精神に基づく宗教倫理的精神を職務実行上の重要な指針としている。危機管理体制も整備され適切に機能している。
特記事項として、仏教精神に則った教育の一環として月 1 回の「讃仏会」の開催や、人間研究の各分野の研究者が一堂に会する「中部人間学会」の設立において中心的役割を果たすなど、総合的に人間学の研究と教育を促進する努力がなされている。
総じて、公私協力型方式の大学として、明確な建学の精神のもとで地域と密着した連携を重視し、広く社会に貢献できる人材の育成・供給を目指す努力がなされている。参考意
見は、今後とも地域との連携の中で質の高い高等教育機関として発展・向上し続ける上での参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、仏教精神に基づく「仁愛兼済」（「仁と愛、兼ねて世を救う」）の言葉に象徴される仏教的人間観への感性の涵養と醸成を図ることを建学の精神とし、「いのちあるものに対する尊敬と相互敬愛」のもとで、「他者のために身を捧げて生きる」ことを活動の精神としている。これらの精神は、学園通信「仁愛」、ホームページ、「仁愛大学諸規程」などのさ
まざまな媒体を通して学生、教職員をはじめとして学内外に広く周知されている。特に新入生には建学の精神とその歴史を冊子「和」で紹介するなど、開学・設置の趣旨の理解を求める教育的取組みがなされている。
また、建学の精神の理解を促進するために、教育課程において「仏教の人間観」「人間と宗教」「仏教の思想」を開設するとともに、全学生・教職員を対象とした月 1 回開催の「讃仏会」による礼拝と感話、公開講座の開催など、多面的な取組みを通して学内外への周知・
361

31

仁愛大学

理解を図る努力がなされている。
大学の使命・目的を、現代社会の抱える諸問題を「仁愛兼済」の理念に基づき解決する人材の育成にあると明確に規定し、公私協力型方式のもとで計画・設置された大学として、大学の所在する越前市、さらには福井県全域に貢献できる人材の育成・供給を目指し、地
域密着・連携型の大学を実現しようとしている点は評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づく大学の目的は明確であり、目的達成のために社会貢献できる専門的人材を養成するための人間学部と大学院研究科が設置され、更に平成 21(2009)年には、人間生活の在りようを主題とし、健康栄養学科と子ども教育学科からなる人間生活学部を設置している。
研究科・学部を基盤に大学の教育理念と大学に課せられた教育研究課題に基づいた附属機関の「宗教教育研究センター」、地域と連携している「附属心理臨床センター」と「地域連携室」が併設され附属機関が適切な教育研究の実践的役割を果たしている。
人間形成のための教養教育は、「教育課程委員会」を教育課程全般の検討組織として設置
し、教養教育の構築・実施については、特化した委員会として「共通教育専門委員会」を置き、教養教育について検討する組織上の措置が採られている。
教育研究に関わる学内意思決定機関の組織として、学長のもと重要課題を審議する「評議会」「研究科会議」「学部教授会」及び「学科会議」、また、各種委員会として「全体委員会」「全学委員会」「附置委員会」「学部委員会」「研究科委員会」が組織されている。
大学の運営の基本方針及び重要事項については、理事長、学園長並びに法人役員と大学側の責任者との調整協議を行うための、「運営協議会」を設置している。
学習者からの要求には、毎年度「学生生活実態調査」が実施され学生の教育研究に関するニーズを把握し、教育に対する責任体制を確立している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「仁愛兼済」の精神のもと、人間関係における諸問題の解決と相互理解のための意思伝
達の在り方を人間学部で有機的に学ぶことを教育目標としている。また、現代の人間生活の諸課題に関する幅広い教養と専門知識の習得を教育目標とする人間生活学部においても、
人間学部同様、体系的に教育課程が組まれており、これらは、学則、学生便覧などを通し
362

31

仁愛大学

て公表されている。
教育課程は、建学の精神・教育目標の達成と周知のために、仏教的人間観の理解を求める科目を「全学共通科目」とし、一部は必修となっている。学部の教育目標に添った教育
課程は学部共通科目として、「全学共通科目」「人間学関連科目」「環境・健康科目」「外国語科目」「情報科目」及び「修学基礎・フィールドワーク科目」の系に設定されている。
人間学部の専門科目では、自由選択科目を専門科目の一部に取入れ、幅広い教養と学際的学修の奨励、将来の進路に応じた履修モデルの提供、キャリア支援の一環として、学内講座を設定し資格取得の推進など教育効果のための科目構成となっている。研究科における演習のワークショップ方式導入と「附属心理臨床センター」との連携・教育は、実践的かつ効果的であり、また、スーパーバイザー委嘱制度は的確な教育方法として評価できる。
大学の建学の精神・教育目標の周知・徹底が入学時より教育課程に反映し、創意・工夫がなされ、常に、現代のニーズに即した教育課程編成への改善に努力している。
教育目標の達成状況を点検するため、「授業評価アンケート調査」及び学生の学習状況・意識調査の「学生生活実態調査」は、学生からの自由な意見・質問事項などを盛込み自己点検の指標とするなど努力している。
基準４．学生【評価結果】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学則第 1 条に記載されている目的を踏まえ、「仁愛兼済」の建学の精神を基盤にアドミ
ッションポリシーは明確にされ、また、｢大学案内｣｢入試ガイド｣、ホームページなどの広報活動、オープンキャンパスや大学説明会などの学生募集に際し広く周知が図られている。
全体的には多様な入学試験制度が設けられている。
学生への学習支援体制については、入学時の「基礎演習」から 3、4 年次「特別演習」
まで担当教員による大学生活全般に及ぶ指導及び県内外の保護者対象「教育懇談会」など、
きめ細かな支援体制が整っている。平成 20(2008)年度導入の「大学教育情報システム」はウェブサイト利用の学生カルテ機能により、情報を一元化し積極的な学習支援を可能としている。
「学生生活実態調査」を実施しており、学生の意見・要望を学生生活の充実向上に反映させている。大学独自の「世灯奨学金」をはじめ各種団体による奨学金制度は、適切に学生の経済支援を行っている。｢保健管理室｣｢学生相談室｣は健康管理及び心的支援を組織的に行っている。今後、施設及びシステムの整備・充実に関する「中長期的課題」への取組みが期待される。
就職・進学支援については、1 年次から卒業まで系統的就職支援が行われている。1 年
次の就業観育成、3 年次「フィールドワーク演習（インターンシップ）」他各種セミナー、
学内企業説明会などの実践的プログラムが教職員の連携指導のもと実施され、全学的に充実した支援対策により高い就職率の実績を有していることは評価に値する。
363

31

仁愛大学

【優れた点】
・就職支援は 1 年次から卒業まで計画的かつ体系的に支援体制が構築され、就職手帳の配付や就職支援課と｢特別演習｣担当教員との連携など、全学的にきめ細かな就職支援が行われ、就職希望者に対し 99%の高就職率の実績を有することは評価できる。
基準５．教員【評価結果】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程の遂行のために必要な専任教員数は大学設置基準に定められた数を満たしており、教員 1 人あたりの在籍学生数、教員担当時間数は適切といえる。教員の専任・兼任の比率は適切であり、年齢構成は一部割合の高い年代があるが概ね適切である。
教員の採用・昇任は「仁愛大学教員選考規程」及び「仁愛大学教員選考基準」に依拠し、「教員選考委員会」が審査を行い運用されている。
教員の教育担当時間は概ね適切に設けられている。教員の教育研究活動を支援する大学院生による TA(Teaching Assistant)制度が確立されている。研究資源は一般研究費及び研究旅費が適切に配分され、共同研究費が予算化されている。
教員の教育研究活動を活性化するため、開学時より自己点検委員会が設置され、授業改善のための FD(Faculty Development)活動は組織的に行われている。授業評価は授業改善に迅速にフィードバックされているが、更に教員相互の授業評価や授業参観への取組みが実現されることが望まれる。今後、科学研究費補助金の採択に向けた積極的な取組みが期待される。平成 21(2009)年度より福井県内の高等教育機関と連携した教育研究活動「福井県学習コミュニティ推進協議会（F-LECCS）」（文部科学省戦略的大学連携支援事業）に参加し、多角的な教育研究の向上に取組んでいることは評価できる。
基準６．職員【評価結果】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、建学の精神及び教育理念を達成することを基本として、学生、教員への教育的配慮を重視し、学園法人本部と大学事務局との連携をとりながら適切に組織されている。部局では、教育上の配慮から適切な職位を教員が兼務し、専任職員と連携して事務の円滑化に努めている。採用・昇任・異動の方針は、学園全体の展望にたち、法人本部において実施されているが、規程化されていない。
資質・能力の向上を目的に学内研修は、年度初めに「学園長・理事長・学長と語る会」が開催され、建学の精神・教育理念、学園の主要事業及び大学をめぐる諸情勢などについ
364

31

仁愛大学

て話合う機会を設けている。冬期・夏期休業中に学園法人本部の企画で研修が実施されている。外部での研修は、部局における経験年数、習熟度などを考慮し、参加する体制がとられている。
教育研究支援のための体制は、「学部教授会」、「研究科会議」、「全体委員会」など各種委
員会における事務体制が整えられている。法人事務局長が室長を併任している総合企画室
は、大学の中･長期的な方針を構想する機関として学長の職務を補佐している。点検評価室
は、自己評価・点検を全学的な認識のもとで推進している。
【優れた点】
・毎年度当初に開催される事務研修に「学園長･理事長･学長と語る会」を実施し、建学の精神・教育理念のほか、学園及び大学の諸状況について話合う機会を設けていることは高く評価できる。
基準７．管理運営【評価結果】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の管理運営に関する寄附行為、組織規程、学則、就業規則などの諸規程は整備されている。大学の管理運営は、学長の指揮・監督のもと、部局長からなる「評議会」が設置され、学長の諮問事項に応じて審議されている。また、大学の運営の基本方針及び重要事項について調整協議を図るため、理事長、学園長、法人役員、法人事務局長と大学評議員で構成された「仁愛大学運営協議会」が設置され、経営側と教学側との連携が図られている。
建学の精神を基本とした教育、各学校の振興発展を図るため必要な指導、助言を行う立場から、法人に学園長を置き、大学評議会、学部教授会に出席し、発言の場が設定されている。
自己点検・評価については、平成 13(2001)年開学と同時に自己評価委員会が設置され「仁愛大学の現状」の報告書を作成し、大学顧問、理事長、外部有識者から組織された「参与会」において報告し、その評価を受け、大学運営に反映させている。平成 17(2005)年から
は自己評価報告書を 2 年ごとに作成し、関係機関へ配付･公表しており、点検報告書を「大学教育情報システム」に活用することで大学全体の運営に対しての改善･向上が期待できる。
【優れた点】
・公私協力型の大学の特色を生かし、地元行政及び産業界からの意見を取入れる工夫として「参与会」を設置し、その意見を大学運営に反映させていることは高く評価できる。
基準８．財務
365

31

仁愛大学

【評価結果】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 13(2001)年に開学以来、大学全体として入学者数は確保され、また、大学設置から完成年度まで、地方公共団体の福井県及び越前市からの補助金を受け安定的な収入を確保している。大学の教育研究目的を達成するための経費支出も十分確保されているが、管理経費に対する支出は多く、今後の検討が求められる。平成 21(2009)年新学部開設に伴い、平成 20(2008)年度決算では基本金組入額が増加し、当年度消費支出超過となり学園全体でも翌年度繰越消費支出超過となっている。大学部門は新学部完成年度の平成 24(2012)年には当年度消費収入超過額となる計画である。学園全体の事業計画において、高等学校校舎
改築計画があり、それに向けた第 2 号基本金組入れ計画が策定されているが、平成
24(2012）年度までの計画では繰越消費支出超過額が増加する見込となっている。今後も学生を確保し、人件費、広報費、物件費の抑制と学納金以外の収入源の確保が必要であり財政基盤の安定に向けて取組むことが課題である。
会計処理は「学校法人福井仁愛学園経理規程」に基づく責任範囲で決済処理が行われている。事業計画並び予算は、各部署からの事業計画案、予算要求書を事務局でまとめ、副学長、学長査定を経て、学園全体の予算編成会議においてヒアリングし、評議員会の意見を聞き、理事会で審議・決議されている。
監査は、公認会計士及び監事による経理の適正性、継続性などの会計監査が行われているほか、監事の評議員会・理事会出席による業務監査も行われている。
財務情報の公開は、財務情報の公開などに関する規程があり、学園通信「仁愛」に掲載され、ホームページでも公開されている。
科学研究費補助金も開学翌年度から採択され、補助金額も増えている。
基準９．教育研究環境【評価結果】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎の面積は大学設置基準を十分満たしている。運動場は多目的グラウンド、野球場とテニスコートを備え活用されている。
校舎の中央に広場が設けられ、「コミュニケーション広場（プラザ）」と「こころの広場（アゴラ）」が設置され、学生の憩いの空間として利用されている。
附属心理臨床センターを設置し、教育研究活動に加えて地域サービスとして活用され、学外からの相談にも応じ、入室への配慮も重視されている。
附属図書館は地域特有の気象条件に配慮した設計になっており、蔵書冊数、閲覧座席数
も十分に確保され、閲覧机に情報コンセントを配置し、パソコンの持込みが可能となっている。開館の時間、日数も学生の利用に配慮がされて便宜を図っている。県内の他大学図
366

31

仁愛大学

書館･公共図書館と蔵書を検索できる相互協力協定が締結されている。地域貢献として閲覧を希望する住民への開放、越前市立図書館と相互貸借協定により、一般市民への貸出しも行なわれている。
校舎は仁愛女子短期大学武生キャンパスをほぼ全面改修して使用し、各施設もバリアフリー化されて耐震補強工事も完了している。サークル室･ラウンジである「世灯館」及び体育館の改修･増築は、今後、年度ごとに計画を立て実施される予定である。
休憩や懇談スペースがキャンパス中央に整備され、学生ホールには学生が運営するカフ
ェ(｢J’s cafe｣)があり、ゼミでの利用や教員･学生間及び学生同士の情報交換や談話の場として活用されるなどアメニティに配慮されている。
基準１０．社会連携【評価結果】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
公私協力型の大学として多様な社会連携がなされている。大学所有の附属図書館及び体育関連施設は、公共施設と連携のもと積極的に地域社会に開放されている。大学が主催する公開講座は地域社会の多様な要望に応え、生涯学習支援の一翼を担っている。附属研究機関である附属心理臨床センターは、一般市民対象のカウンセリングセンターとして機能し、充実した施設と細やかな配慮のもと地域の心的支援に努めている。さらに、福井県及び各市町村主催の「大学開放講座」をはじめ学外の講演会・セミナーへの講師派遣、学外各種委員会委員への就任など、積極的に地域社会のニーズに応える努力がなされている。
教育研究上では、大学間単位互換制度を実施するほか、平成 21(2009)年度に福井県内高等教育機関によるインターネットを利用した大学間連携のネットワーク、「福井県学習コミ
ュニティ推進協議会（F-LECCS）」（文部科学省戦略的大学連携支援事業）に参画し、県内の大学連携基盤の構築及び相補的総合大学環境づくりに取組み始めた。他大学・各種公共団体との継続した共同研究も行われている。
地域社会との協力では、開学以来強い使命感のもと地域活動に携わっている。平成
19(2007)年「越前市と仁愛大学との連携に関する協定」を締結し行政との共同事業を企画
し、平成 20(2008)年「仁愛大学駅前サテライト」を開設し、公開授業・公開講座をはじめ
市民・大学の双方向的社会学習の場を形成している。地域社会に貢献できる人材としての学生が主体となり地域貢献型の企画・イベントがさまざまな形で行われ、地域貢献と教育両面の効果が期待される。
【優れた点】
・附属心理臨床センターは充実したカウンセリング体制により、地域社会への支援に大いに貢献していることは高く評価できる。
・公私協力型の大学として使命を帯びているとの強い認識のもと、「仁愛大学駅前サテライト」開設など、地域社会との密接な連携活動に開学以来積極的に取組んでいることは高
367

31

仁愛大学

く評価できる。
・地域社会に貢献できる人材としての学生が主体となった地域貢献型の企画・イベントや、学生による「越前市広報」での定期的な記事作成など、地域に根差した貢献型学習が行われていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理は、就業規則の前文に職務遂行上の倫理原則が規定され、また学園の創立精神を実行するモットーとして、「四恩」「為世灯明」「和敬・精進・反省」など宗教倫理的精神が説かれ、その意味するところについて職員用規程集の冒頭に解説されており、職務実行上の重要な指針としている。
危機管理体制は、セキュリティ管理委員会が設置され、個人情報保護、セクシュアルハ
ラスメントの防止について、「指針」及び「ガイドライン」を定めている。また、公益通報に関する規程を新たに設けるなど、確実に危機管理体制が整えられてきている。
「消防計画
規程」が設けられ、防火管理に関すること、震災予防措置に関することが策定されている
ほか、耐震についても新耐震基準に対応するように建築物が補強され、雪害についての対策が採られている。防犯については、保安員が配置され対応している。
緊急時の対応については、教職員へは「仁愛大学緊急連絡網」にて、また学生へは「大学教育情報システム」によるメール連絡及びホームページや「大学携帯サイト」での告知を行っている。
教育研究成果の広報は、「仁愛大学研究紀要」が開学 2 年目から毎年度発刊されているほか、附属心理臨床センターの研究成果についても平成 17(2005)年から「仁愛大学附属心理臨床センター紀要」が発行され学内外に広く周知している。また平成 13(2001)年の開学
1 年目から中部人間学会の事務局を設置し、心理学やコミュニケーション学などを含む広範な学際分野である人間学に関する研究発表の場を活用して研究成果を発表している。また、公開講座を開設し、市民に研究成果を公表している。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 13(2001)年度

所在地

福井県越前市大手町 3-1-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

368

31

人間学部

心理学科

人間生活学部

健康栄養学科

人間学研究科

心理学専攻

Ⅴ

仁愛大学

コミュニケーション学科
子ども教育学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 25 日

第 1 回評価員会議開催

9月9日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

9 月 29 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 21 日

実地調査の実施～10 月 23 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 23 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 20 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 22 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人福井仁愛学園寄附行為
・仁愛大学大学案内 2010
・仁愛大学大学院案内・平成 22 年度募集概要
・仁愛大学人間学部学生便覧 2009
・仁愛大学人間生活学部学生便覧 2009
基準 1

建学の精神

・仁愛大学大学案内 2010
・仁愛大学学則
・仁愛大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・仁愛大学人間学部学生便覧 2009
基準 2

・平成 21 年度人間学部シラバス
・平成 21 年度人間生活学部シラバス
・仁愛大学大学院人間学研究科 2009 履修要項
・平成 21 年度事業計画
・平成 20 年度事業報告書

・仁愛大学人間生活学部学生便覧 2009
・仁愛大学大学院人間学研究科 2009 履修要項
・仁愛大学諸規程
・履修要項

教育研究組織・平成 21 年度仁愛大学運営組織

・大学院研究科長選考規程

369

31
・仁愛大学組織規程
・仁愛大学事務組織及び事務分掌規程
・仁愛大学委員会規程
・平成 21 年度仁愛大学運営組織
・仁愛大学評議会規程
・仁愛大学教授会規程
・仁愛大学研究科会議規程
・学科会議規程
・参与会規程・運営協議会規程
・FD 推進委員会規程
・研究活動委員会規程
・学術交流委員会規程
・教育課程委員会規程
・教職課程委員会規程
・学生生活委員会規程
・就職支援委員会規程
・入試広報委員会規程・自己点検・評価規程
・学長選考規程・学部長選考規程基準 3

・仁愛大学海外研修経費助成規程
・仁愛大学科学研究費補助金取扱規程
・学校法人福井仁愛学園後援会研究成果発表経費助成規程
・平成 19 年度仁愛大学 FD 推進委員会活動
・平成 20 年度仁愛大学 FD 推進委員会事務局組織図

職員・平成 21 年度仁愛大学運営組織
・仁愛大学組織規程
・仁愛大学事務組織及び事務分掌規程
・仁愛大学就業規則
・仁愛大学就業規則細則
・仁愛大学育児休暇細則
・介護休暇細則
・給与・退職手当等に関する規程
基準 7

・仁愛大学大学院入試委員会規程
・仁愛大学学部入試委員会規程
・就職用パンフレット
・PLACEMENT HANDBOOK

教員

・仁愛大学大学院教員選考規程
・仁愛大学学部教員選考規程
・仁愛大学特別任用教員規程
・仁愛大学教員選考基準
・仁愛大学ティーチングアシスタント規程
・仁愛大学個人研究費規程
・仁愛大学共同研究費使用規程
基準 6

・平成 21 年度前期仁愛大学人間学部・大学院授業時
間割表
・平成 21 年度人間生活学部時間割表

学生・平成 21 年度人間学部募集要項
・平成 21 年度人間学部編入学募集要項
・平成 21 年度人間生活学部募集要項
・平成 21 年度仁愛大学運営組織
基準 5・大学院研究指導委員会規程
・大学院入試委員会規程
・大学院臨床実習委員会規程
・大学院教員選考規程
・学部教務委員会規程
・学部入試委員会規程
・学部実習指導委員会規程
・学部教員選考規程
・教員選考基準
・総合企画室規程
・附属心理臨床センター規程
・地域連携室規程
・情報ネットワーク管理室規程・ホームページ管理運用規程
・セキュリティ管理委員会規程
・学生相談室規程
・学生相談委員会規程
・消防計画規程・附属図書館規程
・附属図書館運営委員会規程
・附属図書館利用規程

教育課程

・平成 21 年度仁愛大学学年暦
・平成 21 年度人間学部シラバス
・人間生活学部シラバス
・仁愛大学大学院人間学研究科 2009 履修要項
基準 4

仁愛大学

・給与・退職手当等に関する規程施行細則
・定年規程
・人間生活学部の開設に伴う定年の特例に関する規程・選択定年制に関する規程
・定年退職者の再任用に関する規程
・週 40 時間勤務実施のための取扱い規則

管理運営

・学校法人福井仁愛学園役員(理事，監事)名簿
・学校法人福井仁愛学園評議員名簿

・学校法人福井仁愛学園組織規程
・学校法人福井仁愛学園理事会会議規則

370

31

仁愛大学

・平成 20 年度第 3 回評議員会議事録
・平成 20 年度第 4 回評議員会議事録
・平成 21 年度第 1 回評議員会議事録
・平成 21 年度第 2 回評議員会議事録
・平成 20 年度第 4 回理事会議事録・平成 20 年度第 5 回理事会議事録・平成 20 年度第 6 回理事会議事録・平成 21 年度第 1 回理事会議事録・平成 21 年度第 2 回理事会議事録・平成 21 年度第 3 回理事会議事録
・学校法人福井仁愛学園運営組織図・平成 20 年度事業報告書
基準 8

・経理規程
・稟議規程
・公印取扱規程
・学園史資料等の整備に関する規程
・財務情報の公開等に関する規程
・資産運用・管理規程
・役員等の報酬・費用弁償等に関する規程
・法人企画室等設置規程
・仁愛大学自己点検・評価委員会規程
・平成 21 年度委員会編成表
・仁愛大学自己評価報告書(平成 18 年 3 月)

財務・平成 16 年度決算書
・平成 17 年度決算書
・平成 18 年度決算書
・平成 19 年度決算書
・平成 20 年度決算書
・平成 21 年度予算書
基準 9・事業計画（寄附行為申請用）
・ホームページプリントアウト
・学園通信 vol.16（2008.11.25 発行）
・平成 20 年度決算書
・平成 21 年度予算書

教育研究環境・平成 21 年度事業計画
・事業計画(寄附行為申請用)
基準 10

・障害者学生に対する具体的配慮の取組状況

社会連携・仁愛大学地域連携室規程
・平成 21 年度前期公開講座チラシ
基準 11・諸委員会等委員委嘱一覧
・仁愛大学就業規則

社会的責務

・仁愛大学就業規則
・仁愛大学附属心理臨床センター規程
・セキュリティ管理委員会規程
・学生相談室規程
・職業紹介業務運営規程
・職業紹介業務に係る個人情報適正管理規程
・学校法人福井仁愛学園個人情報の保護に関する基
本ポリシー
・入試広報委員会規程
・仁愛大学事務組織及び事務分掌規程

・学校法人福井仁愛学園セクシュアル・ハラスメン
トの防止等に関する指針
・仁愛大学研究倫理委員会規程
・仁愛大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関するガイドライン
・学校法人福井仁愛学園セクシュアル・ハラスメン
トの防止等に関する指針
・仁愛大学セキュリティ管理委員会規程
・消防計画規程

371

32
32

杉野服飾大学Ⅰ

認証評価結果杉野服飾大学【判定】
評価の結果、杉野服飾大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、大正 15(1926)年、杉野芳子によって創立されたドレスメーカースクール（現ドレスメーカー学院）を母体として、昭和 39(1964)年杉野女子大学を開学、平成 14(2002)
年校名を杉野服飾大学に変更して男女共学となった服飾関係の単科大学である。
創立者杉野芳子の生涯を通して、洋装文化・技術の普及と女性の自立支援に尽くした、先取の志とたくましい行動は、杉野学園の教育のバックボーンとなり、建学の精神となって、以来 80 有余年にわたって継承されてきた。
時代の変遷に伴って、建学の精神・大学の基本理念と使命・目的は検討を重ね、平成
19(2007)年 3 月に「挑戦、創造、自立（自己実現）」としてまとめ、学内外に公表した。
教育研究組織は、教養教育と専門教育の領域を取払い全学的に教養教育の推進を図る「基礎課程連絡委員会」を置き、教務委員会との連携を図りながら、1、2 年次の教養教育の運営を行っている。3、4 年次の専門課程は、7 つの専門性に分化したコース制を設けて専門教育を実施している。
教育課程全体は一般教養と芸術性・基礎技術を培う基礎課程と、創造力を持った専門職業人を養成する専門課程に分け、豊かな教育課程の広がりと専門教育の深さを究める教育を行っている。
アドミッションポリシーは明確にされ、多様な志願者に対応する各種の入試制度の実施によって、入学定員は確保されている。
学生の意見をくみ上げる取組みや、クラス担任・副担任、コース担任など、教職員一体で話合いをする機会の設営や、「学生サポート連絡委員会」やオフィスアワーや担任制によるクラスアワーなどの学生支援システムは適切に機能している。
しかし、近年退学者数が増加している状況を注視してその対策を講じる必要がある。
教員の教育研究活動を活性化するために、学生による授業評価を速やかに授業に反映する授業改善方策に取組んでいる。
平成 20(2008)年度から、若手職員を対象とした「学校法規研究会」を組織して、学校教育関係法規、学校関係会計法規、杉野学園の諸規程などに関する勉強会を理事長が主催し
372

32

杉野服飾大学て開催している。
職員が、自発的な発意により「事務職員勉強会」を組織して、経済的困窮家庭の学生に対する緊急支援方策や中途退学者の問題などの対策を検討して、理事会に提案を行い「杉野学園緊急貸与奨学金規程」が制定された。
平成 16(2004)年度以降、理事長の強力なリーダーシップのもとで、学園の管理運営の改善が行われ、理事会のガバナンスを確立するとともに、財政情報の開示など透明性を確保
して、教職員全体が危機感を共有しつつ一致協力して改革に取組むとともに、理事長が学長を兼務することにより、管理部門と教学部門が一体となり迅速かつ円滑な意思決定と運営が行われることで大きな成果が得られた。
平成 16(2004)年度以降、7 年間にわたる人件費の凍結や徹底した経営の合理化によって財政基盤の整備に努め財政的危機状態から脱皮して、学園と大学の運営に必要な経費を確保して収支の均衡が改善されたことは高く評価できる。
杉野服飾大学附属図書館、杉野学園衣裳博物館、杉野記念館などの所蔵図書並びに所蔵
物は専門性に特化して充実しており、一般にも公開されている。キャンパス内各所に展示スペースを設けるなど専門的教育目的に応じて適切な運営がなされている。
生涯学習に即応した多くの講座やオープンカレッジなどが開講され、地域や社会に提供されている。
中国の服飾関係教育機関や国内のアパレル・ファッション関連企業との連携を深め、大学の将来的発展の構築に努めている。
組織倫理は、諸規程の整備とともに確立され、「学校法規研究会」の活動などを通して、教職員の規範意識の浸透と育成に取組んでいる。
総じて、服飾関係単科大学の専門性に特化した教育・研究体制は整備され、管理運営も適切に行われていることは評価できる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念と使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
学校法人杉野学園の創設者杉野芳子は、大正 2(1913)年 21 歳の時、単身でアメリカ合衆
国に渡り、自分自身の生活体験を通して西洋衣装の制作技術と服装文化を学び、大正9(1920)年帰国後、日本における洋装の普及と服飾技術の教育によって、女性の自立を支援することを目標にして、ドレスメーカースクール（現ドレスメーカー学院）を設立した。
以来 80 有余年にわたって、建学の精神・大学の基本理念と使命・目的は、後継者によって継承され、我が国の服飾教育界における主導的立場を確立するとともに、多くの人材が社会に輩出してきた功績は顕著である。
建学の精神・大学の基本理念について、理事長・学長は、「入学式のことば」やオリエン
373

32

杉野服飾大学

テーションで、学部長は初年次の「服飾学原論」の講義の中で、学生に直接伝えていることは評価できる。
学外に対しては、杉野学園・杉野服飾大学ホームページに掲載された理事長・学長メッ
セージや大学案内などで懇切に説明していることは評価できる。
【優れた点】
・入学決定者に対する入学前教育の一環として、創設者杉野芳子の自叙伝である「杉野芳子・炎のごとく」を配付してレポートの提出を求め、入学の事前に建学の精神の周知を図っていることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するため服飾分野に特化した学部運営は、その組織の構成と相互の関連性が保たれ、適切であると評価できる。特に、3、4 年次の専門課程における 7
つのコースを設置した先見性は、建学の精神・大学の教育目的である「挑戦、創造、自立（自己実現）」を具現化するものとして優れている。
次いで、教養教育についても、「基礎課程連絡委員会」を置いて教務委員会との連携を図りながら、組織的な運営が推進されている。 特に、語学教育において、大学の服飾関係の専門性を意識した開講科目の設定などから、学長提案を受けた上記委員会活動の成果が見られる。
教授会運営や「大学自己点検評価委員会」などの運営を通して、小規模大学の起動力を生かした迅速な意思決定と教職員によるその問題対処などから、大学の使命・目的と学習者の要求に対応できる組織運営がなされていると判断できる。
【優れた点】
・全学的に教養教育を考える観点から「基礎課程連絡委員会」を置き、「基礎課程アンケート」を実施し、教養教育の推進を図っていることは評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
単科大学の特色を生かして、大学の教育目的に即した教育課程の編成がなされている。
特に、教育課程全体を、一般的教養と芸術性・技術力を養う基礎課程を 1、2 年次に配置
374

32

杉野服飾大学

し、創造力を持った専門職業人を養成する専門課程（7 つの各コース）を 3、4 年次に配置
して、豊かな教育課程の広がりと専門教育の深さを保証している点は優れている。
専門性を意識した語学教育やコンクール形式の授業など、大学の特色である実学の精神を達成するような教育課程の設定には工夫が見られる。
基礎課程における中心科目である「ドレス構成論・実習」における授業評価表の作成と履修学生への配付、担当教員相互の授業見学の実施と意見交換会、専門課程における「学生による授業アンケート」、入学時の「新入生実態調査アンケート」、卒業時の「学生生活アンケート」の実施など、改善の努力をしている。
建学の精神を踏まえた実習や実技面の教育方法の創意工夫、産学連携教育の推進などの努力を通して、学習者の実践力や技術力・意欲の向上に効果を上げている。
【優れた点】
・1、2 年次に配置されている基礎教育課程に加えて、3、4 年次に配置されている専門課
程は、服飾造形とその関連分野で働くために必要な知識・技術・感性を身に付け、服飾産業界が求める能力を備えた人材の育成を目指していることは評価できる。
・時代に即応した入学前の取組みや導入教育としての「ミシン講義」や、マルチメディア
環境の整備されたデジタル教材実習室を使った「ドレス構成論・実習」など、初年次教育への取組みは評価できる。
・教員相互による授業見学を行うことにより、授業の進め方や、助手の活用、教材や備品のチェックなどの問題点の確認や評価を行い、授業の改善などに成果を収めていることは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは明確にされ、入学試験種別ごとに適切な出願資格と試験方法を定めている。多様な受験生に対する各種の入試が行われ、入学定員は確保されている。
学生への学習支援に対する学生の意見をくみ上げる取組みが適切に機能し、学生の授業
評価に基づく授業改善やシラバスの改善にも積極的に取組んでいる。学生サービス、厚生補導のための組織として、「学生サポート連絡委員会」が組織されている。オフィスアワー
や基礎課程での担任・副担任によるクラスアワーなどの綿密な学生支援のシステムが構築されている。学士課程修了後の課程である専攻科の学生が TA(Teaching Assistant)「学生サポート」として学部学生を支援する制度も整えられている。
就職支援として、ガイダンス、対策テスト、企業説明会を実施し、キャリア教育支援も整備されている。企業の求人数の増加策、企業の求める人物像の把握、大学教育との差異をフォローする対策などの検討を行っている。
375

32

杉野服飾大学【優れた点】
・コース選択に対して展示作品の見学や説明会を開催するほかに、4 週間の授業見学期間を設けている点は評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員の数は設置基準を満たし、社会における実務経験者の採用や専門教育の要求に客観的な幅を持たせることができる教員の構成と配置、年齢的にバランスのとれた教員構成などの配慮がなされている。
学術研究や作品制作奨励のために、研究費や研究奨励補助金制度などが整備され、教育研究活動が保証されている。
杉野学園衣裳博物館所蔵のドレスの復元研究をはじめ、造形表現の技法やデザイン開発などに積極的かつ組織的に取組んでいる。
学生による授業評価により、速やかな授業改善を促している。
「FD 研究委員会」を中心に、FD(Faculty Development)活動の実績が認められ、更なる全学的 FD 活動の発展に向けての組織などの構築を目指している。
【優れた点】
・杉野学園衣裳博物館所蔵のドレスの復元研究をはじめ、造形表現の技法の研究などの積極的で組織的な取組みは評価できる。
【改善を要する点】
・教員の採用・昇任に関して、「杉野服飾大学・杉野服飾短期大学専任教員資格認定規則」
により、大学と短大が同一基準で行われていることは改善を要する。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
必要な事務組織は規程に基づき整備され、法人が持つ大学・短期大学部・ドレスメーカ
ー学院の 3 校の事務を、教務部門以外で共通とし、少人数による合理的な事務運営を実現している。
職員の資質・能力の向上のための取組みとして、外部研修会への参加とその報告会、勉強会が行われており、知識の整理能力や発表能力の向上、知識・情報の共有などに資する
376

32

杉野服飾大学ものになっている。理事長が、若手職員を対象とした勉強会を開催していることは評価できる。これらの取組みは、事務局内の横断的な情報交換や意見交換の場として、組織を活性化し、新たな学生支援策のきっかけになるなどの成果も出ている。
教授会や各種委員会には、関係部署の部課長が出席しており、教育研究を支援するための教員と職員の協力体制が整っている。
【優れた点】
・理事長が、平成 20(2008)年度から若手職員を対象とした「学校法規研究会」を組織して、学校教育関係法規、学校関係会計法規、杉野学園の諸規程などに関する勉強会を開催していることは評価できる。
・職員が自発的に「事務職員勉強会」を開催して、中途退学者の問題や経済的困窮家庭の学生に対する緊急支援方策などについて検討を行い、その成果として「杉野学園緊急貸
与奨学金規程」が制定されたことは評価できる。
・教授会には関係部署の部課長が常時出席し、各種委員会にも教員だけでなく関係部課長が委員として参加しており、業務を通じて把握した学生の現状を各委員会に報告していることは評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
平成 16(2004)年度以降、学園の管理運営の改善に向けて、理事長の強力なリーダーシップのもとで、理事会のガバナンスを確立し、組織の見直しが進められ、必要な規程が整備されている。開示された情報に基づいて、教職員全員が共通の認識を持って一致協力して改善に取組んでいる。
理事長が学長を兼務することにより、管理部門と教学部門は一体となって、小規模大学の利点を生かした迅速かつ円滑な意思決定を行っており、日常的な業務の処理から理事会
や教授会の運営にいたるまで緊密な連携を実現している。
「大学自己点検評価委員会」が継続的に活動しており、学生による授業評価、学生対象のアンケート、専任教員相互の授業公開・授業参観などを実施し、自己点検・評価結果を
大学運営の改善・向上につなげていく恒常的なシステムが機能している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】377

32

杉野服飾大学予算編成においては、各部署からの予算要求を収入見積に従って査定して行い、大学の運営と教育研究に必要な経費は確保され、全体収支の均衡状況も良好である。会計処理は透明性が保たれ、監事と監査法人による監査も適切に行われている。
財務諸表の公開については、「学校法人杉野学園財務情報の公開に関する規程」を制定して、財務諸表、事業報告書、監事の監査報告書を閲覧に供している。そのほか、「杉野服飾
大学報」への消費収支計算書の概要を掲載し、ホームページにおいて財務状況を全般的に説明する資料、経年推移、財務分析資料も併せて掲載し、公表している。
外部資金の導入においては、産学連携においてタオルや繊維の産地などと連携し、学生の作品制作に使用する生地の現物供与を受けている。私立大学戦略的研究基盤形成支援事
業のオープンリサーチセンターとして、平成 19(2007)年度以降 3 か年事業で交付金を受けている。これらの外部資金の獲得は、大学の専門性を生かしたものとして評価できる。また、収益事業で一定の成果を上げている点は評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎面積は設置基準を満たし、講義・演習室、実験・実習室、コンピュータ実習室、「杉野学園衣裳博物館」「杉野記念館」などの施設は、専門性と歴史を生かした教育環
境として整えられ、IT 環境も含め専門的な教育研究目的に応じて適切に管理・運営されている。
附属図書館は、書籍・収集資料を服飾関係中心に特化した図書館として独自性を打出し、一般利用者への開放もしている。
学生自習室や実験・実習室、コンピュータ室は、管理者の了承のもとに平日 20 時、土曜日 17 時まで利用できる。
耐震診断とバリアフリー化について、対応はされてきているが、まだ十分ではない。耐震診断の実施されていない建物は早急に行い、その結果において安全確保の対策の検討が必要であり、バリアフリー化についても計画的な対応が望まれる。
地域住民と緊密な関係を保ちつつ、校舎の塀を取払い、歩道上空地を設けるなど、街ぐ
るみでアメニティに配慮した対策が講じられている。
【参考意見】
・耐震診断未実施個所の診断を早急に行い、その結果において安全確保の対策の検討が望まれる。
・校舎のバリアフリー化が進められているものの、まだ十分ではない状況であるので、必要な個所について計画的な対応が望まれる。
基準１０．社会連携378

32

杉野服飾大学【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「全国ファッションデザインコンテスト」を開催し、長年にわたって多くの才能豊かな
人材を服飾界に送出しており、日本初の衣装博物館である「杉野学園衣裳博物館」を、企画展などの開催を含め年間を通して公開している。
「デザイン・パターンデータベース」のシーチングサンプルをシステマティックに可動できる実習施設である「ロータリーハンガー・シ－チングサンプル室」を、申込み制でアパレル企業の開発担当者などが利用できるようにしている。また、「服飾造形夏期セミナー」、
公開講座、キャリアアップ講座、オープンカレッジなどを開催し、大学の持つ物的・人的資源を広く社会に提供している。
産学連携においては、生地の産地と連携し、学生にとって実践の場として有益な教育機会となっている。また、中国の服飾教育機関や企業との連携事業を開始している。
地元である東京都品川区を後援として公開講座、企画展を開催しているほか、品川区八潮児童センターとのコラボレーションにより、子どもたちとの交流、学生による「ドレメ通り」の清掃を行うなど、地域社会との協力関係を築いている。
【優れた点】
・平成 20(2008)年に第 46 回を迎えた「全国ファッションデザインコンテスト」を、文部
科学省や東京都の後援を受けて開催していることは高く評価できる。
・「杉野学園衣裳博物館」は、国内外の服飾関係資料を収蔵・展示する日本初の衣装博物館として昭和 32(1957)年設立され、企画展などの開催を含め年間を通して公開している
ことは高く評価できる。
・中国浙江省の服飾教育機関や企業との連携事業を開始するなど、海外との連携を進めていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
平成 16(2004)年度以降、組織倫理は必要な諸規程の整備とともに確立され、「学校法規研究会」の活動などを通じ、教職員への規範意識の浸透、育成にも取組んでおり、適切な運営がなされている。しかし、社会の変化に対応するための見直しや、教職員の意識への定着のための取組みには、引続き努力が必要である。
防災規程・マニュアルなどを整備、周知しているが、火災や自然災害以外の、より広範な危機への対応についても検討が望まれる。また、消火訓練、避難訓練は実施しているが、より全学的な取組みが望まれる。
379

32

杉野服飾大学

紀要、教員作品集、スクールマガジンの発行など、教育研究成果を社会に発信する体制が整えられ、地域との連携事業を通した広報活動も認められる。今後は、IT を用いた教育研究成果の公開への更なる取組みが期待される。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 39(1964)年度

所在地

東京都品川区上大崎 4-6-19（目黒校舎）
東京都日野市 1006-44（日野校舎）

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

服飾学部

Ⅴ

服飾学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月4日

第 1 回評価員会議開催

8 月 25 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月7日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

9 月 28 日

実地調査の実施～9 月 30 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

9 月 29 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 30 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 27 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 20 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人杉野学園 寄附行為
・杉野服飾大学・杉野服飾大学短期大学部 大学案内
2010

・履修便覧（1 年次）・履修便覧（2 年次）・履修便覧（3 年次）

380

32
・サブパンフ「Sugino Style」
・大学学則
・杉野服飾大学・杉野服飾大学短期大学部
項（平成 22 年度）
・学生便覧 平成 21(2009)年度
基準 1

杉野服飾大学募集要

建学の精神

・「杉野芳子がめざしたもの」
・杉野服飾大学・杉野服飾大学短期大学部大学案内
2010
・学生便覧 平成 21(2009)年度
・ホームページプリントアウト
基準 2

・履修便覧（2 年次）・履修便覧（3 年次）・履修便覧（4 年次）
・授業時間配当表

学生・杉野服飾大学・杉野服飾大学短期大学部 募集要項（平成 22 年度）
・学生サポートシステム図・「ファーストステップ IN SUGINO」導入教育テキスト
基準 5

・外国人留学生募集要項
・学生便覧 平成 21(2009)年度
・入試委員会の業務
・就職の手引き教員

・学校法人杉野学園就業規則
・杉野服飾大学・杉野服飾大学短期大学部専任教員
資格認定規則・杉野服飾大学及び杉野服飾大学短期大学部の助教の任期に関する規程
・杉野服飾大学及び杉野服飾大学短期大学部の特任教員の採用、処遇等に関する規程・関連資料公告・人事（平成 21 年 4 月 1 日)
基準 6・杉野服飾大学 FD 研究委員会規程
・杉野服飾大学教務委員会規程
・杉野服飾大学教職委員会規程
・杉野服飾大学学生サポート連絡委員会規程
・コース責任者協議会規程
・大学・短大運営協議会規程
・各種委員会規程
・博物館運営委員会規則

教育課程

・年間行事予定表
・学生便覧 平成 21(2009)年度
・学生手帳 平成 21(2009)年度
・履修便覧（1 年次）
基準 4・履修便覧（1 年次）
・平成 21(2009)年度入学式式次第「学長のことば」
・「杉野芳子－炎のごとく－」表紙カバー
・「杉野芳子物語」

教育研究組織・杉野服飾大学・杉野服飾大学短期大学部 大学案内
2010
・学生便覧 平成 21(2009)年度
・ホームページプリントアウト
・杉野服飾大学の教育研究運営組織図
・大学学則
・履修便覧
・大学自己点検評価委員会規程
・教員資格認定規則
基準 3

・履修便覧（4 年次）
・平成 21 年度 事業計画書（平成 21 年 3 月 26 日）
・平成 20 年度 事業報告書（平成 21 年 5 月 29 日）
・杉野学園八十年史
・学生手帳 平成 21(2009)年度

・杉野学園管理運営規程
・関連資料 契約書（様式）、辞令（様式）・平成 21 年度「ドレス構成論・実習」学生サポート「Teaching Assistant(TA)制度」導入について・研究奨励補助金規程
・平成 19 年度授業評価アンケート報告書
・平成 20 年度新入生実態調査アンケート報告書

職員・事務局組織図・学校法人杉野学園 管理運営規程
・学校法人杉野学園 事務分掌規程
・関連資料 辞令及び契約書（様式）・学校法人杉野学園就業規則
・学校法人杉野学園再雇用に関する規程
・学校法人杉野学園出張規程
・学校法人杉野学園出張規程細則

・学校法人杉野学園におけるセクシュアルハラスメ
ントの防止・対策に関する規程
・学校法人杉野学園におけるセクシュアルハラスメ
ントの防止・対策等関連機関の組織及び運営に関する規程
・学校法人杉野学園教職員退職手当規程
・通勤手当規程
・年次有給休暇規程

381

32

杉野服飾大学・学校法人杉野学園育児・介護休業等に関する規程
・学校法人杉野学園 給与規程
基準 7

管理運営

・学校法人実態調査 役員等の氏名等（理事・評議員等）
・学校法人実態調査 管理運営の状況 理事会、評議員会の開催状況、議事内容
・学校法人組織機構図・杉野学園管理運営組織図・学校法人杉野学園理事会に提出する議案に関する規程
・学校法人杉野学園管理運営規程
・学校法人杉野学園事務部課長会議規程
・学校法人杉野学園事務分掌規程
・学校法人杉野学園稟議規程
・学校法人杉野学園文書取扱規程
・学校法人杉野学園文書保存規程
・学校法人杉野学園公印取扱規程
・学校法人杉野学園防災規程
・学校法人杉野学園個人情報の保護に関する規程
・学校法人杉野学園個人情報の保護委員会規程
・学校法人杉野学園情報通信ネットワーク規程
・学校法人杉野学園情報通信ネットワーク規程細則
・学校法人杉野学園就業規則
・学校法人杉野学園再雇用に関する規程
・学校法人杉野学園主幹及び参与に関する取扱い基準・学校法人杉野学園出張規程
・学校法人杉野学園出張規程細則
基準 8・平成 20 年度研修会実施状況資料

・学校法人杉野学園育児・介護休業等に関する規程
・学校法人杉野学園におけるセクシュアルハラスメ
ントの防止・対策に関する規程
・学校法人杉野学園におけるセクシュアルハラスメ
ントの防止・対策等関連機関の組織及び運営に関する規程
・学校法人杉野学園給与規程
・学校法人杉野学園教職員退職手当規程
・杉野服飾大学及び杉野服飾大学短期大学部の助教の任期に関する規程
・杉野服飾大学及び杉野服飾大学短期大学部の特任処遇に関する規程
・通勤手当支給規則
・人事記録の作成、記載事項、保管に関する規則
・年次有給休暇規程
・学校法人杉野学園経理規程
・学校法人杉野学園経理規程施行細則
・学校法人杉野学園固定資産及び物品等の契約事務取扱規程
・学校法人杉野学園固定資産及び物品管理規程
・学校法人杉野学園財務情報の公開に関する規程
・学校法人杉野学園資金運用規程
・杉野服飾大学自己点検評価委員会規程・自己点検評価委員会開催通知及び議事録
・「自己点検・評価報告書 2006」（杉野服飾大学）

財務・資金収支計算書（平成 20、19、18、17、16 年度） ・杉野服飾大学報
・消費収支計算書（平成 20、19、18、17、16 年度） ・平成 21 年度消費資金収支当初予算書
・平成 20 年度決算書・貸借対照表（平成 20、19、18、17、16 年度）
・監事監査報告書（平成 21.5.）
・平成 21 年度予算編成方針
・独立監査人の監査報告書（平成 21.5.）
・学校法人杉野学園中長期計画（平成 20.7.31）
・財産目録
・ホームページプリントアウト
基準 9

教育研究環境・平成 20 年度施設の整備計画、利用計画等
・平成 21 年度施設の整備計画、利用計画等
・杉野服飾大学附属図書館規程等
・杉野服飾大学附属図書館 年報 2007
・杉野学園衣裳博物館リーフレット
基準 10

社会連携

・研究奨励補助金規程
・平成 19 年度個人研究奨励補助金課題一覧
・平成 19 年度共同研究奨励補助金課題一覧
・平成 20 年度個人研究奨励補助金課題一覧
・平成 20 年度 紀要 Vol.7
・平成 20 年度第 5 回教員研究作品集
基準 11

・消防計画
・防災訓練
・自衛消防訓練（学生会館）
・アスベスト実態調査
・施設貸出し料金表

・平成 19 年度服飾造形夏期セミナー
・平成 19 年度服飾造形研究 No.1
・学生のドレメ通りの清掃（クリーンキャンペーン
担当表）
・品川区八潮児童センターの活動の協力（舞台芸術部がショー・小物製作指導）

社会的責務

・学校法人杉野学園

寄附行為

・学生便覧

382

平成 21(2009)年度

32

杉野服飾大学・大学学則
・就業規則
・個人情報の取り扱い（通知）・学校法人杉野学園 個人情報の保護に関する規程
・学校法人杉野学園 個人情報保護委員会規程
・学校法人杉野学園におけるセクシュアルハラスメ
ントの防止・対策に関する規程

・研究不正行為対応ガイドライン
・学校法人杉野学園 防災規程
・ホームページプリントアウト
・学校法人杉野学園事務分掌規程
・学校法人杉野学園におけるセクシュアルハラスメ
ントの防止・対策等関連機関の組織及び運営に関
する規程

383

33
33

摂南大学

Ⅰ

認証評価結果摂南大学【判定】
評価の結果、摂南大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 25(2013)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評「理論に裏付けされた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人の育成」を目指す法人の建学の精神のもと、明確な教育理念・目的、教育方針が定められており、学内外に開示され周知が図られている。
2 つのキャンパスに 5 学部、5 研究科並びに留学生別科が設置されており、附属機関も適切に配備されている。また、学長のリーダーシップのもと、教養教育をはじめとする教
学上の意思決定も円滑に行われている。なお、各キャンパスは、一定の範囲で独立的な運営を行っている。
各学部・研究科の教育目標・目的は明確に定められており、少人数のゼミ教育を推進するなど、工夫された教育課程編成がなされている。更に、学部・学科を超えた教育交流として他学部・他学科の科目履修制度や転学部・転学科の制度なども設けられている。
アドミッションポリシーは明確に定められており、学内外に周知されている。収容定員
超過率に一部偏りがあるものの、大学全体としては妥当である。学生の教育支援では教育センターが有効に機能している。学生の要望を聞き、改善に結び付ける取組みも行われている。
民間企業出身者を含め、十分な人数の専任教員が確保されており、教員の授業担当時間も概ね妥当である。ただし、TA(Teaching Assistant)については、制度はあるものの文系
学部については実質的に機能しておらず、教員の教育研究活動を支援する体制は十分とはいえない。なお、全学的な教員評価制度の構築が進められているので、効果的な活用が期待される。
職員の採用・昇任については、規定に基づき、法人本部が総括的に行っている。各種研修制度や研修支援制度により職員の資質向上を図るとともに、「複線型人事フレーム」を導入し、人材育成に力を入れている。また、新しい人事考課制度を導入するなどの改革も行われている。
384

33

摂南大学

法人全体の理事会、評議員会、経営会議などの管理運営体制は適切に整備されている。
また、監事室と内部監査室を設置し、学園の管理運営を内外からチェックする体制が整っている。更に、教授会、部長会議などを通じ法人と大学との連携が図られている。
大学単体の消費収支状況が直近の 2 年間は悪化しているが、一時的な特殊要因によるものであり、定常的には財政基盤は安定している。ただし、今後は外部資金の導入や人件費比率の見直しが必要である。なお、会計処理及び監査、財務情報公開などについては、適切に行われている。
校地・校舎面積は大学設置基準を満たしている。施設設備の耐震化とバリアフリー化を促進する必要があるものの、老朽化施設の建替えに伴い改善される見込みである。また、学生も参加する防火訓練や災害時行動ハンドブックの配付などにより安全性の確保に努めている。
大学を挙げて社会連携に積極的に取組んでおり、各自冶体と連携協定を締結し、地域創りに深く関与している。また、駅前に地域連携センターを設置し、一般市民向け各種行事、公開講座などの活動を行っている。更に、他大学などとの教育・研究交流も組織的に良く行われている。
組織倫理やハラスメント防止には、規程を定めて対応している。また、全教職員に対して建学の精神、学園の中長期目標、学園行動規範を網羅したコンプライアンスカードを配付している。なお、大学の教育研究成果については、各種印刷物やホームページなどにより公開されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は「理論に裏付けされた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人の育成」であり、「『学生・生徒』
『保護者』
『卒業生』
『教職員』を一つの『家族』ととらえた経営を行うことで全員が一丸となって多くの優秀な人材を世の中に送り出し社会と学園の永続的な成長と発展を目指す」ことを経営理念としている。また、教育の理念・目的は「本大学は、時代と地域の要請に基づき、深く専門の学術とその応用を教授研究するとともに、全人の育成を第一義として、人間力・実践力・統合力を養い、自らが課題を発見し、そして解決することができる知的専門職業人を育成し、もって社会の発展と学術・文化の向上をはかることを目的とする」としている。
これらの精神・理念、目的は学則に明示するとともに、学生便覧、大学案内、ホームペ
ージ、保護者向けの広報誌などに記載することにより学内外に開示し周知を図っている。
更に、教職員には、名刺サイズの「コンプライアンスカード」を配付し、携帯を義務付け
ている。
385

33

摂南大学

基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学には 5 学部、5 研究科が設置されており、更に修学年限 1 年の留学生別科が設置されている。また、来年度から大幅な改組が予定されている。
附属機関として、図書館、「情報メディアセンター」「地域連携センター」「教育センター」「スポーツ振興センター」、保健室、薬草園、「臨床薬学教育研究センター」「機械工作センター」、国際会館が設置されている。
メインキャンパスである寝屋川キャンパスを中心とした組織構成であるが、枚方キャン
パスとの連携についての明確な規定はなく、各キャンパスが一定の範囲で独立的な運営を行っている。
全学共通の教養教育については、学長の指針のもと、「教育センター運営委員会」「インターンシップ制度推進委員会」が連携して具体的方策の立案をしており、教務委員会で審議・決定し、教育課程に反映している。しかし、教養教育の教員は各学部に分属配置されており、これを一元的に担当する部署はない。なお、国際化、科学技術の進展に対応する
ため大学における教養教育の再構築の予定が進行しており今後の成果に期待したい。
大学の意思決定機関として、部長会議、学部教授会、各種委員会などが整備されている。
教育研究に関する基本方針は部長会議及び大学院委員会において審議・決定され、各学部長、部長などを通じて周知徹底されている。また、必要に応じて教授会、研究科委員会、各種委員会で具体的な実施方法を検討している。更に、学長直轄のワーキンググループも一定の成果を上げている。
【優れた点】
・今年度導入した「日本語能力養成講座」は、新入学生の日本語能力を著しく向上させる
教育成果を上げており、高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・教育理念に基づいて、学部・研究科ごとに教育の目的が定められ、学則に規定されている。
教育目的を達成するために、1 年次には主に教養科目、基礎科目、専門関連科目を学び、2 年次からは薬学部を除く工学部、外国語学部、経営情報学部、法学部では志望する進路に応じたコースに分かれて関連する授業科目を履修できるように工夫されている。薬学部
386

33

摂南大学

では全学年を通してキャリア形成ガイダンスを設け、医療人としての意識醸成を図っている。また、全学部で特別教育期間を設けて、キャリア形成を支援する教育や補習教育が行われている。
学部・学科を超えた教育交流として他学部・他学科の科目履修制度や転学部・転学科の制度を設けるなど特色ある教育が行われている。更に、少人数ゼミナールまたは担任制度（薬学部）による個々の学生に対するきめ細かな指導や、保護者を対象とした教育懇談会などが行われ、修学の改善・向上が図られている。
【参考意見】
・年間履修上限単位数が各学部で高く設定されているので、単位制度の実質を保つために
各学部とも適正な上限単位数にすることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは学部ごとに大学ホームページ、「摂南大学 2010 年度入試ガイド」「摂南大学 Campus Guide 2010」などに掲載され受験生に周知されている。学科間に収容定員超過率の偏りが若干認められるものの、大学全体としては妥当である。クラスサ
イズは授業形態ごとに適切な人数に設定され運用されている。
学生の学習支援においては、少人数ゼミナールまたは担任制度（薬学部）による個々の学生に対する学習指導や、工学部と薬学部の教育センターの教育支援活動が有効に機能している。海外留学制度は、留学中の単位認定や学費免除を行っており、多くの学生が利用している優れた制度である。
学生サービスについては、学内に「意見箱」を設置したり、大学ホームページに「学長の窓」を開設するなどし、学生からの要望を聞く機会を設け、適切に回答し改善に反映されている。
カリキュラムにキャリア教育のための科目やガイダンスを設け、就職部を中心に充実した支援を行っている。
【優れた点】
・工学部及び薬学部の教育センターには専任の教員が常駐し、学習相談や補習授業を行っており、多くの学生が利用していることは高く評価できる。
・海外留学制度は留学期間と留学中の成績に応じた単位の認定や留学中の学費免除を行い、毎年多くの学生がこの制度を利用していることは高く評価できる。
・入学から卒業までの一貫した少人数ゼミ教育によって、学生間、学生と教員間の良好な関係を構築していることは高く評価できる。
387

33

摂南大学

基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
民間企業出身の教員を含め、大学設置基準に定める専任教員数、教授数は十分満たしており、教育目標である専門職業人の養成に沿った教員構成となっている。
教員の年齢構成については一部偏りがあるが、概ねバランスが取れている。採用・昇任については、規定に基づき、適切に運用されている。特に、採用については公募を原則とし、応募書類による審査、面接を経て全学委員会である教員選考委員会で審議されることになっている。
TA(Teaching Assistant)については、制度はあるものの文系学部については実質的には機能しておらず、また、助教についても非常に少なく、教員の教育研究活動を支援する体制は十分とはいえない現状であるが、年齢構成を視野に入れた後任人事を行う計画が示されている。
研究費については、学部配分研究費、研究助成制度、論文掲載助成金などの制度を設け、適正に配分されているが、外部資金の導入は十分とは言えず、更なる組織的な導入努力が望まれる。
平成 14(2002)年度より「摂南大学 FD 委員会」を設置し、FD(Faculty Development)
活動に取組んでいる。原則全学 FD フォーラムは年 1 回、各学部 FD フォーラムは年 2 回行われている。
毎年学長宛に「教育研究にかかる報告書」と「教育研究業績書」を提出しているが、更に客観性を持たせるために、全学的な教員評価制度の構築を進めている。
平成 20(2008)年度に制度設計を終えた教員評価制度において、教育業績に対する評価体制についても、全学的な評価制度が検討されており、平成 22(2010)年度の本格導入を目指している。また、授業アンケート結果は FD 委員会で分析し、授業改善につなげる体制を構築している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用・昇任などについては「任用規定」が設けられ、規定に基づき、法人本部が総括的に行っている。
職員の資質向上のために新入職員研修、IT 研修、管理職研修、目標管理研修などの各種研修制度や研修支援制度を実施している。
平成 21(2009)年度より事務職員の人事・給与制度に大きな改革を行い、学園が期待する
388

33

摂南大学

人材像及び各職員にやるべき仕事、役割を明確に示した上で、目標達成度評価、行動特性
評価の 2 つの柱で構成される人事考課を導入した。
また、専任職員に総合職系列、専任職系列の「複線型人事フレーム」を導入し、人材育成に力を入れている。
大学の教育研究支援のための事務体制として、学長室長のもとに各学部事務室、各課、各センターが互いに連携を取りながら業務を遂行している。
【優れた点】
・今後の組織の活性化を図るために、事務職員に対して学園が期待する人材像及びやるべ
き仕事・役割を示した上で、目標達成評価、行動特性評価の 2 つの人事考課を導入した
ことは高く評価できる。
・「複線型人事フレーム」を導入し、総合職と専任職のコースなどを設けたことは、人材育成の面から新しい試みとして高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人全体の理事会、評議員会、経営会議などの管理運営体制が適切に整備されている。
また、監事を適切に配置し、監事のための監事室と理事長直轄の内部監査室を設置しており学園の管理運営を内外からチェックする体制が整っている。
大学の運営についても法人との強い連携のもとに各種委員会、教授会、部長会議などが機能している。
自己点検・評価の結果を大学運営の改善・向上につなげる仕組みの更なる充実が望まれるが、「摂南大学評価委員会」を設置し、自己点検・評価を行い、その結果をホームページに公開している。また、工学部の一部で日本技術者教育認定機構(JABEE)による教育プロ
グラムの認定審査を受けている。
【改善を要する点】
・決算については、理事会の承認後に評議員会に報告し意見を求めていないので、私立学校法第 46 条に則り、適正な運営を行うよう早急な改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
389

33

摂南大学

大学単体の消費収支状況を見ると、直近の 2 年間（平成 19(2007)年度、平成 20(2008)
年度）は悪化しているが、固定資産の除却損計上などの一時的な特殊要因があったためである。定常的には法人全体並びに大学単体共に財務比率及び財政基盤は安定している。
会計処理については、学園共通の財務会計システムにより適正な管理を行っている。また、監査については、内部監査室による監査をはじめ、規定に基づき適切に行われている。
法人全体の財務情報公開についても適切であり、ホームページなどで広く公開している。
教育研究の活性化及び学長の教育研究施策におけるリーダーシップ強化のための学長裁
量予算制度を導入している。また、科学研究費補助金の採択及び GP（大学教育改革の支援等プログラム）の申請については組織で積極的に取組んでいる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準で定める校地・校舎面積の基準を満たしている。
情報メディアセンターの情報処理室（寝屋川キャンパス）や薬学部情報処理演習室（枚方キャンパス）には LAN で接続された十分な数のパソコンがあり、また、放課後の使用やパソコンの貸与制度もあり、IT 環境が十分に整備され活用されている。寝屋川キャンパ
スには体育館、テニスコート、グラウンドなどの施設が適切に設置されている。図書館については両キャンパス共に、学生用の図書、閲覧室、閲覧スペースは充実している。
施設設備の耐震化とバリアフリー化を促進する必要があるものの、老朽化施設の建替えに伴い改善される計画である。
保安管理規定に基づいて、学生も参加する防火訓練を行っているほか、災害時行動ハンドブックや防災カードを配付して安全性の確保に努めている。
玄関ホールや各フロアのエレベータホールなどに談話スペースを設けるなど、随所に学生の憩いの場を確保しており、アメニティに配慮した教育環境の整備は進められている。
【優れた点】
・玄関ホールや各フロアのエレベータホールなど随所に学生の談話スペースが設けてあり、学生の交流の場として活用されていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
社会連携は大学をあげて積極的に取組んでいる。図書館をはじめ、教室・体育施設・グ
390

33

摂南大学

ラウンドなどを開放しており、また、駅前に地域連携センターを設置し、一般市民向け各種行事の開催や公開講座などさまざまな活動をしている。特に市民を対象とした裁判員研
修入門の講座は裁判員制度、法曹 3 者の役割の解説や裁判傍聴、模擬裁判、シンポジウムを行うことによって司法制度の理解の普及に努めている。また、薬用植物園の見学会も多くの市民を引付けている。
交野市、寝屋川市、茨木商工会議所との包括連携協定をはじめ、北大阪商工会議所、寝屋川市工業会、枚方市などと多くの共同事業を行うことによって地域づくりに深く関与するなど、地域社会との協力関係が構築されている。
また、他大学との教育・研究の交流については、各種協定の締結やコンソーシアムへの加盟など組織的に行われている。
【優れた点】
・各自治体と協定を締結し、各種イベントを実施するなど地域社会との連携に積極的である。特に、寝屋川市とはブランド戦略事業を受託契約するなどその積極的な姿勢は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
行動規範が制定されており、社会的責務を果たすための組織倫理に対する各種規定は整備され、各種委員会などの組織体制も整備されている。
また、全教職員に対して建学の精神、学園の中長期目標、学園行動規範を網羅した「コンプライアンスカード」を配付している。
学園本部・内部監査室に公益通報窓口を設置し、法令違反行為についての予防・監視・相談などを行っている。
危機管理体制は明確ではあるが、緊急時のマニュアルの整備を早急に行う必要がある。
教育研究成果の公開については、紀要、学内広報誌、シーズ集及び大学のホームページなどで公開がされている。
【参考意見】
・緊急時の指揮命令系統が十分に機能しているとはいえないので、危機管理体制に関する
緊急時のマニュアルの整備などを早急に行うことが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 50(1975)年度

所在地

大阪府寝屋川市池田中町 17-8（寝屋川キャンパス）
391

33

摂南大学

大阪府枚方市長尾峠町 45-1（枚方キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
都市環境システム工学科

工学部

建築学科

電気電子工学科

機械工学科

マネジメントシステム工学科

外国語学部

外国語学科

経営情報学部

経営学科

薬学部

薬学科（6 年制）

法学部

法律学科

薬学研究科

薬学専攻

経営情報学科
衛生薬学科※

社会開発工学専攻

工学研究科

薬学科（4 年制）※

機械・システム工学専攻

電気電子工学専攻

創生工学専攻

経営情報学研究科

経営情報学専攻

法学研究科

法律学専攻

国際言語文化研究科

国際言語文化専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月3日

第 1 回評価員会議開催

9 月 18 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 8 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 17 日

実地調査の実施～11 月 19 日

平成 22(2010)年

11 月 17 日

第 2 回評価員会議開催

11 月 18 日

第 3 回評価員会議開催

11 月 19 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 10 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

392

33
Ⅵ

摂南大学

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2009 年度学生便覧
・2009 年度大学院便覧
・2009 年度履修申請要領
・2009 年度予算書
・2008 年度事業報告書

・学校法人常翔学園寄附行為
・摂南大学 Campus Guide 2010
・摂南大学学則
・摂南大学大学院学則・摂南大学留学生別科規定
・2009 年度 学生募集要項
基準 1

建学の精神

・摂南大学 Campus Guide 2010
・摂南大学学則
・摂南大学大学院学則・摂南大学留学生別科規定
・2009 年度学生便覧
基準 2・2009 年度大学院シラバス
・2009 年度大学院便覧
・新任教員オリエンテーション資料
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・学園組織図 4
・組織規定
・摂南大学部長会議規定
・摂南大学大学院委員会規定
・摂南大学大学院研究科委員会規定（薬学研究科､工学研究科､経営情報学研究科､法学研究科､国際言語文化研究科）・摂南大学教授会規定（工学部、外国語学部、経営情報学部、薬学部、法学部）
・摂南大学 FD 委員会規定
・摂南大学スポーツ振興センター運営委員会内規・摂南大学学生委員会規定
基準 3

教育課程
・2009 年度大学院シラバス
・2009 年度摂南大学授業時間割表
・2009 年度大学院研究科時間割

・摂南大学学則
・摂南大学行事予定表 2009 年度
・2009 年度研究科・学部行事予定表
・シラバス 2009
基準 4

学生

・摂南大学 2010 年度入試ガイド
・摂南大学教育センター組織図・教育センター事業
基準 5・摂南大学教育センター運営委員会内規・摂南大学教員選考委員会規定
・摂南大学教務委員会規定
・摂南大学個人情報保護委員会規定
・摂南大学就職委員会規定
・摂南大学情報メディアセンター運営委員会内規・摂南大学人権侵害防止委員会規定
・摂南大学図書館運営委員会規定
・摂南大学地域連携センター運営委員会内規・摂南大学入試委員会規定
・摂南大学評価委員会規定
・摂南大学留学生別科運営委員会規定

・摂南大学入試委員会規定
・就活 SUCCESS GUIDE 2010

教員

・摂南大学教員選考基準
・摂南大学教員選考委員会規定
・摂南大学大学院教員選考規定
・客員教授規定・特任教授規定
・任期付職員規定
・任用規定

・摂南大学ティーチング・アシスタント(TA)要項
・旅費規定
・海外出張の旅費支給内規・論文掲載助成金取扱内規・研究助成制度の運用について
・学校法人常翔学園委託研究取扱規定
・学校法人常翔学園奨学寄附金取扱規定

393

33

摂南大学

・摂南大学非常勤講師任用に係る基本方針
・嘱託の教育系職員に関する規定
基準 6

・摂南大学学外機関共同研究取扱規定
・FD NEWS(No.26)

職員・2008 年度事務職員集合研修（学内）一覧
・資格取得支援制度の取扱要領
・2009 年度特定研究奨励金の応募要領
・2008 年度特定研究奨励金研究成果報告書（概要）・理事長表彰（業務改革）の公募について
・2008 年度理事長表彰(業務改革）について

・組織規定
・事務分掌規定
・職制に関する規定
・事務職員募集要項（2008・2009 年度）
・任用規定
・学校法人常翔学園就業規則
・研修実施計画
基準 7

管理運営

・学校法人常翔学園評議員候補者選考規定
・役員・評議員名簿
・摂南大学評価委員会規定
・理事会・評議員会開催状況（2007・2008 年度）
・評価委員会議事日程（2008・2009 年度）
・学園組織図 1
・摂南大学自己点検・評価報告書（本編）（データ編）
・学園組織図 2
平成 20 年 11 月
・学園組織図 4
・理事会決定事項および理事長への委任事項に関す ・日本技術者教育認定機構(JABEE)からの認定審査
結果報告る規定
・学校法人常翔学園役員選考手続規定
基準 8

財務

・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（2008年度、2007 年度、2006 年度、2005 年度、2004
年度）
・2009 年度予算編成方針
・摂南大学中期計画
基準 9

教育研究環境・国際会館規定・国際教育センター規定
・摂南大学学生部室規定
・摂大交流会館使用規定
・摂大交流会館研修室使用内規・摂南大学国際会館規定
・摂南大学スポーツ施設使用規定

・摂南大学寝屋川キャンパス整備工程表
・保安管理規定・電気工作物保安規程
・摂南大学放射線障害予防規程
・摂南大学放射線障害予防規程施行細則
・摂南大学動物実験に関する規定
・摂南大学動物実験委員会規定
・摂南大学 RI 管理委員会規定
基準 10

社会連携

・学校法人常翔学園知的財産ポリシー
・摂南大学発明規定
・学校法人常翔学園委託研究取扱規定
・摂南大学学外機関共同研究取扱規定
・研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）
・Club Guide'09（エコシビル部、ボランティアスタ
ッフズ）
基準 11

・学園広報誌 Flow(No.31)
・2008 年度決算書類
・2009 年度予算書
・ホームページプリントアウト

・2008 年度全学シーズ集
・Setsudai Campus Vol.182 「寝屋川ラグビーフェ
スティバル in 摂南大学」
・Setsudai Campus Vol.179 「チアリーディング部と吹奏楽部が交通安全啓発パレードを彩る」
・近隣清掃・マナー指導担当ローテーション(2008.4~2009.3)

社会的責務

・コンプライアンス委員会規定
・学校法人常翔学園行動規範
・公益通報等に関する規定
・コンプライアンスカード（行動規範）
・学校法人常翔学園個人情報保護方針
・個人情報の保護に関する規定

・摂南大学遺伝子組換え実験等安全管理規定
・摂南大学 RI 管理委員会規定
・摂南大学薬学部計量管理規定
・人権侵害の防止に関する規定
・摂南大学人権侵害防止委員会規定
・保安管理規定

394

33

摂南大学

・職員の個人情報の取扱いに関するガイドライン
・学校法人常翔学園個人情報の保護に関するガイド
ライン
・摂南大学個人情報保護委員会規定
・人権侵害の防止に関する規定
・摂南大学放射線障害予防規程
・摂南大学放射線障害予防規程施行細則
・摂南大学動物実験に関する規定

・防災カード・災害時行動ハンドブック（寝屋川キャンパス、枚方キャンパス）・地震対応マニュアル
・事務分掌規定
・学園の対外業務に関する取扱要領
・マスコミ対応の取扱い等について

395

34
34

筑紫女学園大学Ⅰ

認証評価結果筑紫女学園大学【判定】
評価の結果、筑紫女学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神が「仏教とくに浄土真宗の教え」であると明示し、そのこころを校訓として「自律、和平、感恩」の 3 項目にまとめて示している。建学の精神・基本理念は学内外に公表され、正課教育においても学ぶ機会を設けている。
教育研究の基本的な組織は適切に構成されており、教学運営協議会や各種委員会と各センターが連携して、組織の運営を行っている。教養科目は「共通教養科目」と位置付け、適切に編成されている。
教育課程については、全学をあげて改革に取組み、「カリキュラムのポイント」のもと体系的に編成されている。教育目標を「基本理念と教育目標」としてまとめ、「達成数値目標」
を具体的に挙げて、達成状況の点検・評価を行っている。
アドミッションポリシーは各学科・研究科ごとに明確に示されており、学外にも公表されている。学生への学習支援体制は十分に整っている。また、授業評価の実施や「全学協議会」の設置などにより、学生からの意見・要望のくみ上げに取組んでいる。キャリア教
育のための支援については、正課に科目を設定するなど、教学的にも支援体制が整備されている。
専任教員数及び教授数は大学設置基準を満たしており、適切に配置されている。また、教員の教育研究活動を活性化するために、「教育開発センター」を設置して、年間計画に基づき教育の改善・向上への取組みを進めている。
事務組織は職員が適切に配置されており、中長期計画を策定して、これに基づき新規採用が行われている。また、学内研修に加えて外部の研修会にも職員を派遣し、業務能力の向上に努めている。更に職員が委員会の構成員となることで政策立案に関わる体制が構築されている。
評議員会及び理事会は、外部理事とも「意見交換会」を開催するなど結束を強化しつつ、適切に機能している。管理部門と教学部門の連携については、「学内運営連絡会」を設置して意思疎通を図り連携が強化されている。大学運営の改善・向上を図るために組織的に自
396

34

筑紫女学園大学

己点検・評価を行っており、組織として問題点を共有し、改善・向上につながるシステムを構築している。
財務状況は良好であり、学校法人会計基準により会計処理は適切に行われている。財務
情報の公開については規程を制定して閲覧を行い、ホームページ上においても公開している。外部資金の導入充実については、特に、研究支援事務に関する機能を充実させ、教員の意識向上に努めるなど具体的に取組んでいる。
教育研究目的を達成するために必要な校地、運動場、校舎などの施設設備が整備されており、その維持・向上を図るため委員会を設置し教学側の意見や要望を取入れるなど、適切に運営されている。また、附属施設として 2 つのセンターが充実しており、学生の利活用も図られている。更に、すべての校舎は新耐震基準を満たしており、安全性が確保されている。
太宰府市、筑紫野市、九州国立博物館などと連携して大学の特性を生かした公開講座や共同イベント、講演会などを開催している。特に、九州国立博物館との連携は意義が大きい。子育て支援に関わるプログラムを地域住民に提供する「みんな塾」を閉鎖したことは惜しまれるが、引続き社会・地域貢献を全学的な取組みとして推進している。
社会的機関として必要な組織倫理については「学校法人筑紫女学園就業規則」にその基本的考え方を規定しており、更に教員の研究活動における倫理問題についても規程を制定し、運営されている。教育研究成果はホームページや学園広報誌・紀要などの刊行物によって公開されている。ハラスメントの防止、個人情報保護に関しては規程が整備され、また、学生の海外研修に関する危機管理シミュレーションを全学体制で実施し、対応の強化を図っている。
宗教教育の推進・充実を図り、建学の精神の高揚に資するために「宗教教育部」と「仏教学研究室」を設置し、宗教教育のための各種の行事などを実施し、また、学生からの要望を受けて「仏教研修生」制度を設置するなど、建学の精神の具現化のために宗教教育に力を注いでいる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神が「仏教とくに浄土真宗の教え」であると明示し、そのこころを校訓として「自律、和平、感恩」の 3 項目にまとめられており、大学の基本理念は「限りない〈いのち〉への目覚めをうながし、社会の中で自己を実現する人の育成を通して、新しい時代を創造する」こととしている。
この建学の精神、基本理念は、大学案内、学生便覧、聖典、「基本理念と教育目標」などの印刷物によって、学外及び学内教職員、学生に明示されているとともに、正課教育に建
397

34

筑紫女学園大学

学の精神を学ぶ機会を設けている。
また、この実現のため「特色ある教育・研究に取組み、地域・社会に貢献する」ことを使命とし、大学の使命、目的についても学則に記載されており、学生、教職員に対しては、「新入生オリエンテーション」、学内行事（「創立・宗祖降誕会」「報恩講」「成道会」）など
を通して周知されている。更に、ホームページに開示されるとともに、教育目標について
は、「基本理念と教育目標」としてまとめられ、教職員、学生に共有化されるように取組みを継続している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育課程としては、大学は 1 学部 6 学科、大学院は 1 研究科で構成されており、附属教育研究機関としては、「人間文化研究所」「附属図書館」「情報メディアセンター」「学生健康センター」「国際交流センター」「教育開発センター」「生涯学習センター」が整備されている。学生のニーズと、大学や学生を取巻く状況に細やかに対応していくための努力がなされてはいるが、それぞれの教育研究の成果を上げ、大学の組織の活動の独自性を確保するために、運営組織の更なる整備が必要である。また、1 学部に 6 学科を抱えるという組
織体制において、それぞれの学科の運営に的確に対応させるべく、「教学運営協議会」「共通科目運営委員会」「カリキュラム改善委員会」などの委員会と各センターが連携して、組織の運営を行ってきている。また、既に学部学科の改組計画にも着手しており、将来に向けての改善への取組みがうかがえる。
人間形成のための教養科目は、「共通教養科目」と位置付けられ、これを担う体制として、教務部長、各学科委員、教務課長で構成される「共通科目運営委員会」により、教養科目の編成、履修方法、担当教員の配置などが行われている。この「共通科目運営委員会」の委員 1 名が学部の教務委員会及びカリキュラム改善委員会の委員となることで、教授会との意思疎通が図られている。
また、学習者としての学生のニーズ把握への対応としても、授業評価の実施や、学生自治団体である学友会と大学執行部との意見交換の場としての「全学協議会」の設定などの取組みが行われている。
【改善を要する点】
・大学、短期大学部の教授会が、相互の連携と情報の共有という目的で、実質的には合同開催されているが、大学、短期大学部は個別の教育機関であり、固有の問題に緻密に対応していくためにも、それぞれの教授会は独自に運営されるよう、改善が必要である。
基準３．教育課程398

34

筑紫女学園大学【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学園の建学の精神に基づき「基本理念と教育目標」が定められ、併せて 6 学科それぞれに教育目標が明文化されており、更には「学科の目指すもの」としての「具体的な項目」も明示されている。
この教育目標を教育課程に反映させるべく、全学をあげて教育の改革に取組み、「カリキュラムのポイント」のもと、教育課程が体系的に編成されている。授業期間も適切に運営され、単位認定及び履修登録単位数の上限設定への改善は必要であるが、「教育開発センター」を中心に単位制度の実質化に配慮がなされ、教育方法にも、「筑女ネット」の利用な
どの特色ある取組みを行っている。成績評価基準は学則に定められ、かつシラバスにも明記されている。
教育目標の達成状況の評価に関しては「達成数値目標」を具体的に掲げ、FD(Faculty
Development)活動と併せて点検・評価の機会としている。また、学生による授業評価の内
容が全教職員に開示されている。
【優れた点】
・各学科の教育目標の適切性の点検のため、資格・免許・検定の取得状況と就職状況により、「教育目標と達成数値目標」を設定し、更に「理念と目標報告会」を開催し、点検・評価を全学的に共有していることは評価できる。
【改善を要する点】
・学部学科の教育研究上の目的については、学生便覧やホームページなどに公表しているが、学則などに定められておらず、改善が必要である。
・大学院研究科の教育研究上の目的についての定めがないので、大学院学則などに定めるよう改善が必要である。
・年間履修登録単位数の上限は 1・2 年次に設定されているが、3・4 年次にも上限を設けるとともに、人間福祉学科の 1・2 年次の年間履修登録単位数が上限 58 単位であることについても、改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは各学科、研究科ごとに明確に示されており、ホームページや印刷物によって、外部に公表されている。在籍学生数はアジア文化学科及び人間福祉学科
においては、収容定員を充足していないが、大学全体としては適正に確保している。
399

34

筑紫女学園大学

学生への学習支援体制も、学習面での学生アドバイザー、「Student Room」の設置をはじめ、専任教員のクラスアドバイザーへの配置、オフィスアワーの実施による個々の授業に関する質問・相談などに対応し、学習支援体制を整えている。また、特別な支援を必要とする学生には、聴覚障害学生へのノートテーク体制が整備されている。語学科目、情報科目では教育効果を上げるため、少人数クラス編成が実施されている。学生に提示される
シラバスも、一部不統一な面は見られるが、内容の充実に全学的に取組んでいる。学生からの意見などのくみ上げについては、「全学協議会」「学生生活実態調査」、意見箱の設置によりその取組みを行っている。
学生サービス、厚生補導業務を円滑に推進するために、「学生健康センター」などを設置している。日本学生支援機構など各種奨学金制度に加え、学園独自の奨学金制度、学費減
免制度を整備し、学生に対する経済的支援も行っている。メンタルヘルスへの対応では十分とはいえないが、学生の健康管理に関する支援はなされている。
キャリア教育については、正課に科目を設定するなど、教学的にも支援体制が整備されている。就職・進学支援は、「進路支援委員会」により全学組織として審議され、事務組織
としては、進路支援課を置き、就職支援に加え、全般的キャリア支援を行っている。また、就職支援における同窓会との連携体制の構築がなされている。
【優れた点】
・教育目標達成のため、各部署が学習支援に関する目標を、数値などにより具体的に掲げ、実現のための取組みを行っていることは評価できる。
・学内 4 か所に自主学習のための「Student Room」を設置し、学生アドバイザーによる学習支援や日常生活など身近な相談窓口の機能も持たせていることは評価できる。
・同窓会との連携がよく、「avenir」という優れた後輩への就職活動ノウハウ集（4 年次生、
2 年次生の就職体験談集）は、学生にとって大きな支援であり、高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員組織は、大学設置基準で求められている専任教員数及び教授数を満たしており、教育課程を遂行するために必要な教員が配置されている。
専任教員の採用・昇任については、手続きが大学と短期大学部で同一の規程・要領・内規となっているが、大学と短期大学部で別々に行われている。
教員の教育担当時間に差はあるが改善の措置が講じられ、教育研究活動支援も多岐にわたって整備されている。
FD(Faculty Development)活動については、平成 13(2001)年度から「授業方法等改善研究委員会」が設置され、学生による授業評価などを実施、次いで FD 義務化を受けて平成20(2008)年度より「教育開発センター」を設置して 4 つの課題（企画・研修、教育課程・
成績評価、授業改善、初年次教育）ごとにワーキンググループを設け、年間計画に基づき
400

34

筑紫女学園大学

教育の改善・向上への取組みが進められている。
【改善を要する点】
・大学及び短期大学部の専任教員の採用・昇任はそれぞれに実施されているが、その資格審査に関する規程・要領・内規は、大学・短期大学部での同一の定めとなっているので、それぞれの教育機関別に定めるよう改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は法人本部と、大学・短期大学部事務局に分かれ、管理運営、教育研究に対応した 16 の室・課が設けられ、事務職員が配置されている。また、学園の将来にわたる業
務運営に支障が生じないよう退職者補充などに係る中長期計画を策定し、これに基づき新規採用が行われている。
採用・昇任・異動に関する規程は、異動に関する内規「人事異動の原則」が制定されているほかは整備されていない。具体的手続きとしては、事務局長が事前に所属長、事務長の意見を聴き、各部署の員数や、職員の適性などを考慮して原案を作成の上、理事長に諮って決定されている。
SD(Staff Development)活動については、体系的に整備はされていないが、初任者研修、
教員組織との合同研修、事務管理職研修といった学内研修会などが開催され､また日本私立大学協会などの関係団体が開催する研修会に職員を派遣し、業務能力の向上に努めている。
教育研究支援の強化と事務組織の効率化を目的に事務組織が整備され、室・課における業務内容の見直しも図られている。また事務局課長が教授会に陪席するほか、教学課題を検討する委員会の構成員となることで、職員が教員との協働で政策立案に関わる体制が構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の意思決定の迅速化に対応する評議員会及び理事会の開催について、開催回数を増やすことでの対応、外部理事とも「意見交換会」を開催するなどして結束を強化しつつ、私立学校法の改正による理事制度の改善への取組みがなされている。
理事会運営の基本的な事項、①特定の理事・評議員の理事会・評議員会の欠席、②予算変更（補正予算）手続きについての改善などが必要であるが、開催時間などの工夫、決算
401

34

筑紫女学園大学

見込みによる補正予算の編成を検討をしている。
監事制度の改善において、評議員会及び理事会において監事から意見が付され、今後においては、教学事項を含めた学校運営全般に対する監事の監査についても検討しているな
ど、監事制度の機能強化が図られている。
管理部門と教学部門の連携については、「学内運営連絡会」を設置して、教学部門と管理部門との意思疎通を図り連携が強化されている。また、大学の運営においても、運営に関する規程などの整備がなされ、組織的に運営されている。
大学運営の改善及び向上を図るための自己点検・評価への取組みについては、「自己点検
運営委員会内規」などを整備し、「自己点検運営委員会」「自己点検実施推進委員会」を設け、組織的に点検・評価を行う体制が整備されている。自己点検・評価報告書はホームページ上で公開し、自己点検・評価による改善は、組織としての問題点を共有し、運営に当たることを目的とした「理念と目標発表会」を行うなど、改善・向上につながるシステムを構築している。
【改善を要する点】
・特定の理事（外部理事）及び特定の評議員（外部評議員）が、非常に欠席が多いので、改善を要する。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の消費収支は、収入超過の状態であり財務状況は良好である。法人全体は、収支バ
ランスに各年度において増減があり安定していない。
会計処理については、学校法人会計基準により適切に行われている。予算変更（補正予算）手続きにおいて改善などが必要であるが、決算見込みによる補正予算の編成にも取組んでいる。
会計監査においては、「事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチ」を導入し、会計処理中心の監査から、学園全体の諸規程及び業務フローの確認を行い、そのルールのもとに実際の業務が執行され、会計処理がなされているのかの点検を行うなど、監事との連携を強化し、会計監査が適切に行われている。
財務情報の公開は、「学校法人筑紫女学園財務情報の公開に関する規則」を制定し、財産目録、計算書類、事業報告書などの閲覧を行い、ホームページ上においては、学生・生徒・
園児数、卒業者数、役員・評議員、教職員数を公開し、更に、資金収支計算書・消費収支計算書及び貸借対照表に解説を付すなど、閲覧者に「学校法人会計」を理解してもらうことにも配慮している。
外部資金の導入充実には、教員の意識向上に努めるなど具体的な取組みに着手し、申請件数の増加につながっている。資産運用についても、「学校法人筑紫女学園資産運用管理規
402

34

筑紫女学園大学

程」により、年度ごとに「資産運用方針」を策定し、運用対象資産、金額、運用益目標及び運用益の使途を定めるなど堅実な運用を行っている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要な校地・運動場・校舎などの施設設備が整備されており、また、その維持・向上を図るため「教育施設検討委員会」を設置し、教学側の要望や意見も取入れるなど、適切に運営されている。
附属施設として「情報メディアセンター（情報処理関連施設）」「国際交流センター（語学学習関連施設）」が充実し、学生の利活用も図られている。図書館は学外者にも開放されている。
運動場は、校舎から離れたところに位置しているため、活用に向けスクールバスが運行されるようになり利便性が増した。
施設設備の安全性については、すべての校舎は新耐震基準を満たしており、日常の設備管理保守や法定点検などは外部委託により、適切に維持管理されている。
学生が授業時間以外に過ごす施設の環境整備が進められて、学生ラウンジ、食堂、売店、ブックセンターなどがリニューアルされている。
【参考意見】
・校舎によっては車椅子で移動できない場所があること、点字ブロックが敷設されていないことなど、バリアフリー化の対応が遅れているので、改善方策について早期の検討が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域との連携は、太宰府市、筑紫野市、九州国立博物館などと、公開講座、共同イベン
ト、講演会の開催など、大学の知的・人的資源を提供し、大学の特性を生かした連携が行われている。
太宰府市教育委員会と同市に所在する大学などで構成する「太宰府キャンパスネットワーク会議」では、リーダー的役割を果たしている。
子育て支援に関わるプログラムを地域住民に提供する「みんな塾」が、社会的に評価されていながら、学内事情により閉鎖されたことは惜しまれるが、引続き社会貢献・地域貢
403

34

筑紫女学園大学

献を大学の主要な使命の 1 つとして位置付けており、「生涯学習センター」の機能強化を図り、全学的な取組みとして推進している。
福岡県内の大学群と韓国・釜山市内の大学群による大学コンソーシアム協定の締結による大学間の人材交流と人材育成が行われるなど適切な連携が行われている。
企業や他大学との連携は、教員の個人研究に関わるもの、大学間協定の準備協議などだけで低調に推移しているが、「生涯学習センター・生涯学習課」を設置し、専任の職員を配置するなど運営体制の強化を図っている。
地域との協力関係においても、前述した地域との連携が中心であるが、「九州国立博物館」と、大学の日本語・日本文学科、アジア文化学科や博物館学芸員課程との連携を図ることの意味は大きく、連携事業の一層の推進が期待される。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理については「学校法人筑紫女学園就業規則」にその基本的な考え方を規定しており、更に教員の研究活動における倫理問題について「筑紫女学園大学・短期大学部研究倫理規範」を制定し、これに基づく研究倫理委員会を設置するな
どして適切に運営されている。
ハラスメント防止への対応は規程の整備、研修会の開催、被害者からの相談及び救済体制が整備されており、特に女子教育機関としてセクシュアルハラスメントを防止するため、小冊子「STOP SEXUAL HARASSMENT」を作成・配付し予防強化を図っている。
学内外に対する危機管理（防犯対策、防災対策、海外研修の事故対応など）対応がなされている。
個人情報保護に関する規程が整備され、その基本方針をホームページに掲載し、内外に発信している。
学生の海外研修中の事故を想定した危機管理シミュレーションを全学体制で実施し、それを踏まえて刊行物にとりまとめ、対応の強化を図っている。
教育研究の状況は、ホームページや学園広報誌（年 3 回発行）に掲載し公開されている。
研究成果は、紀要や年報を発行し、外部の教育研究機関に送付している。
【優れた点】
・学生の海外研修中の事故を想定した危機管理シミュレーションを全学体制で実施し、それを踏まえた、「筑女生のための安全に留学する方法」及び「筑紫女学園大学・短期大学
部海外危機管理」を刊行し、対応体制の強化を図ったことは評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）
404

34

筑紫女学園大学

開設年度

昭和 63(1988)年度

所在地

福岡県太宰府市石坂 2-12-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
日本語・日本文学科

文学部

人間福祉学科

人間科学研究科

Ⅴ

英語学科

英語メディア学科

アジア文化学科

発達臨床心理学科

人間科学専攻評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 17 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 9 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 29 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 30 日

実地調査の実施～12 月 2 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

12 月 1 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 2 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 18 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体・入学試験要項（特別入学試験）
・大学院学生募集要項
・学生便覧（大学・短期大学部）
・学生便覧（大学院）
・事業計画書・事業報告書・学校法人筑紫女学園寄附行為
・大学案内
・入学案内（大学院）・筑紫女学園大学学則
・筑紫女学園大学大学院学則・入学試験要項（大学・短期大学部）
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・大学案内
・保護者懇談会のしおり

・学生便覧（大学院）
・聖典

405

34

筑紫女学園大学・基本理念と教育目標
・ひかり
・紫友

・筑紫女学園大学学則
・筑紫女学園大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・学生便覧（大学・短期大学部）
基準 2

教育研究組織・教育研究組織の構造図
・教学合議体の構成図
・学校法人筑紫女学園管理運営規則
・筑紫女学園大学・短期大学部人間文化研究所規程
・本学における学士課程教育全体の概念図
・学生便覧（大学・短期大学部）
・筑紫女学園大学・短期大学部教学運営協議会規程
・筑紫女学園大学・短期大学部学部長会規程
・筑紫女学園大学大学院研究科委員会規程
・筑紫女学園大学教授会規程
・筑紫女学園大学大学院運営委員会規程
筑紫女学園大学・短期大学部共通科目運営委員会
内規・筑紫女学園大学・短期大学部教務委員会内規・筑紫女学園大学・短期大学部カリキュラム改善委
員会内規・筑紫女学園大学・短期大学部部課長会議規程
基準 3

教育課程
・筑紫女学園大学単位互換等に関する規程
・卒業ゼミナールの履修に関する内規・卒業論文、卒業論文・制作に関する内規・筑紫女学園大学大学院履修規程
・筑紫女学園大学大学院単位互換等に関する規程
・シラバス作成マニュアル

・行事予定表（教職員用）
・Courage・シラバス（大学）・シラバス（大学院）・授業時間割（学科別）
・ホームページプリントアウト
・筑紫女学園大学履修規程
基準 4

学生・avenir （アヴニール）
・LIBRARY NEWS・パスファインダー（リーフレット）
・パンフレット（海外研修・留学）
・筑紫女学園大学・短期大学部学生健康センター
規程
・学生生活実態調査報告書
・学生生活実態調査報告書 ダイジェスト版
・キャリア・インターンシップ報告書集

・入学試験要項（大学・短期大学部）
・大学院学生募集要項
・ホームページプリントアウト
・学習支援体制の構造図
・入学試験要項（大学・短期大学部）
・入学試験要項（特別入学試験）
・大学院学生募集要項
・筑紫女学園大学・短期大学部入試委員会内規
・就職の状況
・キャリアガイドブック 入門編
基準 5

・筑紫女学園大学教職課程委員会内規・筑紫女学園大学博物館学芸員課程委員会内規・筑紫女学園大学・短期大学部教育施設検討委員会
内規・筑紫女学園大学・短期大学部学生委員会内規・筑紫女学園大学・短期大学部進路支援委員会内規・筑紫女学園大学・短期大学部入試委員会内規・筑紫女学園大学・短期大学部図書委員会内規・筑紫女学園大学・短期大学部生涯学習センター
規程
・筑紫女学園大学・短期大学部国際交流センター
規程・筑紫女学園大学・短期大学部情報メディアセンタ
ー規程
・筑紫女学園大学・短期大学部自己点検運営委員会
内規・筑紫女学園大学・短期大学部全学協議会内規

教員・筑紫女学園大学・短期大学部教育職員の任用に関する規程
・筑紫女学園大学・短期大学部教育職員の任用申請
及び候補者選定の手続き要領
・筑紫女学園大学大学院担当教育職員選考規程
・筑紫女学園大学・短期大学部教育職員資格審査委
員会内規
・筑紫女学園大学・短期大学部教育職員資格審査基
準内規・学会開催補助に関する内規・筑紫女学園大学・短期大学部学術出版助成費の執行に関する具体的事項（申合せ）・筑紫女学園大学・短期大学部個人教育研究費の執行に関する具体的事項（申合せ）・筑紫女学園大学・短期大学部在外研修助成費並びに海外出張助成費算定基準
・筑紫女学園大学・短期大学部における公的研究費の適正運用に関する規程
・筑紫女学園大学・短期大学部の公的研究費に係る間接経費取扱内規406

34

筑紫女学園大学

・筑紫女学園大学大学院ティーチング・アシスタン
ト規程
・筑紫女学園大学・短期大学部教学関係予算配分規程・筑紫女学園大学・短期大学部研究助成費に関する細則
・筑紫女学園大学・短期大学部特別事業費に関する細則
・筑紫女学園大学・短期大学部教育研究設備費に関
する細則
基準 6

職員

・学校法人筑紫女学園管理運営規則（管理運営組織
図）
・学校法人筑紫女学園事務分掌及び役職者の職務権限に関する規則基準 7・筑紫女学園大学・短期大学部学長選任規則
・学内運営連絡会に関する内規・筑紫女学園大学・短期大学部自己点検運営委員会
内規・筑紫女学園大学自己点検・評価報告書
・ホームページプリントアウト

財務・監事監査報告書
・学校法人筑紫女学園財務情報の公開に関する規則
・筑紫女学園報・学校法人筑紫女学園資産運用管理規程

・計算書類
・資産運用方針・ホームページプリントアウト
・財産目録
・収支予算書基準 9・学校法人筑紫女学園定年退職者の再雇用に関する細則
・学校法人筑紫女学園就業規則
・人事異動の原則（内規）管理運営・学校法人筑紫女学園役員等名簿
・平成 20 年度理事会開催状況
・平成 20 年度評議員会開催状況
・管理部門の構成図
・学校法人筑紫女学園管理運営規則
・管理部門と教学に係る各種委員会との関連図
・学校法人筑紫女学園寄附行為
基準 8・筑紫女学園大学・短期大学部特別研究助成費の執行に関する具体的事項（申合せ）・筑紫女学園大学・短期大学部図書費に関する細則・学生による授業評価調査結果報告書
・筑紫女学園大学・短期大学部教育開発センター規程・筑紫女学園大学・短期大学部人間文化研究所年報
・筑紫女学園大学・筑紫女学園大学短期大学部紀要
・筑紫女学園大学大学院研究科委員会規程

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

・筑紫女学園大学・短期大学部生涯学習センター規
程
基準 11

社会的責務

・学校法人筑紫女学園個人情報保護に関する基本方
針・学校法人筑紫女学園個人情報保護規程
・学校法人筑紫女学園個人情報保護規程施行細則
・学校法人筑紫女学園個人情報保護委員会内規・ホームページプリントアウト
・学校法人筑紫女学園ハラスメントの防止に関する規程
・STOP SEXUAL HARASSMENT
・筑紫女学園大学・短期大学部研究倫理規範
・筑紫女学園大学・短期大学部研究倫理委員会規程
・筑紫女学園大学・短期大学部における研究上の不正行為等への対応に関する規程

・学校法人筑紫女学園寄附行為
・筑紫女学園大学学則
・学校法人筑紫女学園就業規則
・筑紫女学園大学・短期大学部人権委員会内規・白色白光・筑紫女学園大学・短期大学部消防計画
・筑紫女学園大学・短期大学部和敬寮消防計画
・筑女生のための安全に留学する方法
・筑紫女学園大学・短期大学部海外危機管理・学校法人筑紫女学園広報連絡委員会規程
・筑紫女学園報・筑紫女学園大学・短期大学部人間文化研究所年報
・筑紫女学園大学・筑紫女学園大学短期大学部紀要

特記事項

407

34
・崇信

筑紫女学園大学

筑紫女学園の宗教教育

408

35
35

千歳科学技術大学

Ⅰ

認証評価結果

千歳科学技術大学【判定】
評価の結果、千歳科学技術大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は平成 10(1998)年に開学された新しい大学である。建学の精神として、「人知還流」「人格陶冶」を掲げ、平成 20(2008)年度の学部・学科再編を期に大学の使命・目的の見直しを行い、行動の指針が定められ、ホームページをはじめとするさまざまな方法によって、学内外の理解を得る取組みが行われている。
大学の教育研究上の使命・目的をより確実に達成するために、時代の変化と社会の要請に対応して、光科学部 2 学科は総合光科学部 3 学科に改組された。
教育課程は、概ね体系的に編成され、光科学技術と関連する分野を修得する学生にとって必要な科目また人間形成に必要な教養教育の体制が整備されている。
学部の教育目的を達成するための教育方法としては、少人数教育の実施、実験・実習・演習の重視、e ラーニングの整備、授業で教授すべき知識の体系化と科目間の連携強化を推進するための「知識集」の整備などが行われている。特に、e ラーニングによる各種の取組みは、我が国の草分け的存在として特筆することができる。
学習支援体制は、学習指導担当教員、クラスアドバイザー、e ラーニングの活用、事務局との連携などによりきめ細かく行われ、学生の意見をくみ上げる仕組みも授業アンケー
トの実施など適切に整備されている。
教育課程を遂行するために必要な教員数は確保されており、教員の教育研究活動を向上するために、FD 委員会が中心となって、授業の内容や方法の改善に努めている。事務組
織は所要の職員数を確保し、適切に配置されている。教育研究支援のための事務体制も適切に整備されている。
理事会及び評議員会は、適切に運営され機能している。また、学内理事会を組織し、理事会、評議員会への付議事項及び大学全般の日常業務の執行などを審議している。
財務については、消費支出比率及び消費収支比率が全国平均などに比べて高く、改善が望まれるが、平成 20(2008)年度の改組によって、入学者の増加に伴う帰属収入と消費支出のバランス改善に繋がることを期待する。
409

35

千歳科学技術大学

教育研究目的を達成するために必要な施設は適切に整備され、有効に活用している。
大学が、千歳市による公設民営方式の私立大学として発足した経緯もあり、地域との連携・協力関係には、大学発足当初から、大きな関心のもと各種活動が展開されている。社会への提供に関しては、大学施設の開放、公開講座、「リフレッシュ教育」など大学の資源を生かしたさまざまな活動を行うことで十分貢献している。
社会的機関としての組織倫理の確立と適切な運営を目指しており、個人情報保護やハラスメント防止のための規程及び財務情報公開要綱、内部監査規程などを定めて、適切な業
務の執行と財務情報の公開に努めている。
大学は、小規模な単科大学である利点を生かして、教学組織の効率的な運用を行っている点は評価できるが、委員会などの位置付けが、規程上明確ではなかったり、規則が整備されていない点があり、今後、教学組織の運営についても、規程、規則の整備を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、平成 10(1998)年の開学に際し、「人知還流」「人格陶冶」を建学の精神として掲げ、建学の精神を記したモニュメントが建立され、以来、本精神を踏まえた大学運営が行われている。
建学の精神は学則に記載され、ホームページにおいて大学の基本理念とともに解説し、広報に努めており、学内外に示されている。
平成 20(2008)年度の学部・学科再編を期に大学の使命・目的、建学の精神に照らし 3 項
目の使命・目的を定めて行動指針とするなど、建学の精神や大学の基本理念を使命・目的に反映している。
建学の精神のもとに、大学の特徴をよく表した使命・目的として、①自立心と人間力を有する人材の育成②光科学分野の技術者の育成③地域との連携が定められ、行動の指針としている。これらの 3 項目を具体化した内容が、平成 21(2009)年 4 月に策定された将来構
想としてホームページなどを通じて学内外に公表されている。
この使命・目的は、大学の各種行事における学長講話などで周知されると同時にホームページに公表されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
410

35

千歳科学技術大学【判定理由】
学部として総合光科学部 3 学科（平成 20(2008)年に新設）及び光科学部 2 学科（平成20(2008)年募集停止）、大学院として光科学研究科 1 専攻が設置され、教育研究上の使命・目的を達成するために必要な規模と構成を有している。また、教育研究を支援するための図書館や「学生総合センター」「情報・メディア教育センター」なども設置され、学内組織の相互の関連はよく保たれている。
教養教育に関しては、少人数教育や e ラーニングを導入して力を注いでおり、カリキュ
ラムと履修方法などの改善については、FD 委員会と「学科教室会議」が連携して検討を行っている。ただし、教養教育全体に責任を持つ委員会などがなく、組織的に取組む体制に偏りがあるので、今後の検討が望まれる。
教育研究に関わる学内意思決定機関の組織としては、学長のもとに「大学評議会」「企画運営委員会」「人事委員会」などの全学委員会、学部・学科の教授会、FD 委員会などが設置され、教育研究上の使命・目的や学習者の要求に対応できるようになっている。大学
評議会では教育研究活動や将来施策などについて、教授会と大学院研究科委員会では教学事項について、審議がなされている。「学科教室会議」、各種委員会は組織化されており、その検討内容は教授会及び研究科委員会に報告され、また「学内 web 議事録システム」により、教職員が閲覧、確認できるようになっている。学生からの意見や要望に関しては、
毎年実施している授業評価及び学生生活アンケートなどを通じて要望をくみ上げ、その分
析結果は教授会に報告されると同時に、学生にも開示されている。
【参考意見】
・教養教育全体に責任を持つ専門の組織を置き、教養教育を組織的･継続的に充実・強化していくことが望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
光科学技術分野に特化した単科大学として、建学の精神・大学の使命・目的に基づき、学部・学科の教育目的が設定され、学則に明記されている。教育課程は、概ね体系的に編成され、光分野を修得する学生にとって必要な科目が必修・選択科目別に設定され、人間形成に必要な教養教育の体制も整備されている。
学部の教育目的を達成するための教育方法としては、少人数教育の実施、実験・実習・演習の重視、e ラーニングの整備、授業で教授すべき知識の体系化と科目間の連携強化を推進するための「知識集」の整備などが行われている。
1 年間の授業期間は、定期試験などの期間を含めて 35 週が確保されている。単位の認定、進級や卒業要件については、履修登録単位数の上限設定がない点、大学院の成績評価基準が定められていないなど課題はあるが、概ね適切に定められている。授業方法と内容、授
411

35

千歳科学技術大学

業計画、評価などの基準は、平成 20(2008)年度に改組したため、3 年次以上の科目のシラ
バスに「未編集」のページが多くみられるが、それ以外は、概ねシラバスに記載され、学生にあらかじめ明示されている。
教育目的達成状況の点検・評価は、「授業評価アンケート」と学生生活アンケートを実施するなど努力するとともに、学生の状況を総合的に把握するための「学生総合カルテ」の整備も進められている。
【優れた点】
・一部の科目において、教室における対面授業に e ラーニングによる遠隔授業を併設する
ことで知識の定着を図ることが試行され、このシステムを更に充実・発展させようとしている点は高く評価できる。
【改善を要する点】
・大学院としての一般的な目的は記載されているが、光科学研究科の具体的な教育目的が、学則に記載されていない点について改善が必要である。
・履修登録単位数の上限設定がなされていない点について改善が必要である。
・研究科の成績評価基準が設定されていない点について改善が必要である。
【参考意見】
・3 年次以上の科目のシラバスにおいて、「講義の展開」「評価の方法など」に「未編集」の記載が多く見られる点について検討が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学全体と AO 入試のアドミッションポリシーが明確に定められ、入学者選抜が概ね適正に行われている。入学定員の未充足が続いているが、学部学科の改組転換や広報活動などにより、回復の兆しが見えてきている。一方、大学院は、設置後毎年、入学定員を満たす学生を受入れている。
学習支援体制は、学習指導担当教員、「クラスアドバイザー制度」、e ラーニングの活用、事務局との連携などによりきめ細かく行われ、学生の意見などをくみ上げる仕組みも授業
アンケートの実施など適切に整備されている。
学生サービスの体制は、「学生総合センター」が設置され、学生部が中心となって学生生活の支援業務、奨学金、課外活動支援、学校医による健康支援などをきめ細かく行われている。「学生生活アンケート」を実施するなど適切に整備されている。
学生への経済的支援は、奨学金制度としては授業料などの免除制度を設けて、経済支援を行っている。
412

35

千歳科学技術大学

学生の就職・進学支援は、単位認定が行われるインターンシップを授業として行うとともに、学生総合センター内に置かれた就職部が中心となり、キャリアカウンセラー資格やスチューデントコンサルタント資格を有する職員の配置、ポータルサイトの電子掲示板を通じた迅速な情報伝達、就職資料コーナーの原則 24 時間開放などにより、相談・助言やキャリア教育行事を行う体制が整備されている。
【優れた点】・e ラーニングを活用した自主学習支援、コンピュータルームの常時開放、情報教育を支援する学部 4 年次以上で構成された「メディアコンサルタント」の配置などの学習支援
体制は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準上で必要な教員数は確保されている。全科目数に対する専任教員の担当比率が高く、専任教員が責任を持って学生教育を行う体制が整っている。また、総合光科学部の専任教員数及び教授数は、完成年度までに大学設置基準を満たすように人事計画が進められている。
教員の人事に関する基本方針は学内理事会で示され、学部長、学科主任などで構成された「教員人事委員会」がその基本方針に基づき、教員の組織計画及び人事計画の策定、教員の採用及び昇任、その他の事項の審議を担っている。
一部の専任教員の授業担当コマ数に多少の偏りはあるが、教員の教育研究活動を支援するために、学生実験を中心に企業派遣の TA(Teaching Assistant)を配置している。また、学部の基礎科目、実験、プログラム実習などで少人数指導をするため多くの大学院生を TAとして活用している。更に、自己研鑽・啓発に重きを置く助教の担当コマ数及び新任教員の初年次については、担当コマ数を抑えるよう配慮している。
教員の教育研究活動を向上するために、FD 委員会が中心となって、授業の内容や方法の改善を図るための FD(Faculty Development)を実施している。また、教員の教育研究の業績評価を行い、表彰制度も導入して、教員の意欲を高める努力が行われている。
教員の教育研究を支える予算は、個人研究費を一律に配分し、卒業研究生数及び大学院の指導学生数に応じた教育研究費を適切に配分している。教育研究活性化のための外部資金としては、科学研究費補助金への申請者数の向上に努めており、国、企業などからの委
託金、補助金、奨学寄附金、共同研究資金を得ているが、外部資金を更に多く獲得するために、多様化する外部資金に関する情報を的確に入手し、研究者に提供することを期待する。
【優れた点】413

35

千歳科学技術大学

・FD 活動や授業評価を推進し、教育活動に貢献があった教員を表彰する制度を設置して、教員の意欲を高める努力をしている点は高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、「学校法人千歳科学技術大学事務局規程」を定めて適切に編成され、所要の職員数を確保し配置されている。採用・昇任及び異動について就業規則に定め、管理職・中堅職員の補充のため、一般事務経験者や大学事務経験者などを対象に採用を行ってきている。
職員の資質・能力の向上については、大学が加盟する団体の各種研修事業に積極的に参加しているほか、理事長、学長が各種会議や行事に出席し、教育方針及び現状を説明するなどして、職員の意識改革を図っている。また、職員は課内会議をはじめ組織横断プロジ
ェクトへの参加や、大学の各種検討委員会などにも参加し、全学的な情報や課題の共有化を促進し、意識改革と能力向上を図っている。
教育研究支援のための事務体制として、教務課及び「研究推進課」を大学事務局に組織しているほか、情報・メディア教育センター及び図書館の業務を分担する事務組織を設けている。また、大学が積極的に取組んでいる学外との連携を推進するため、「産学官連携推進室」を設けて支援に当たっている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会及び評議員会は、寄附行為に基づいて各々選任された理事、評議員により適切に運営され機能している。また、理事長及び専務理事、学長、学部長、研究科長の学内理事をもって学内理事会を組織し、理事会、評議員会への付議事項及び大学全般の日常業務の執行などを審議している。監事は、理事会及び評議員会に加えて学内理事会にも出席し、法人の業務の執行及び財務の状況を監査しており適切に機能している。大学は、学長を中心に管理運営されており、学部長、研究科長の選任も各々選任規程を定め、学長が推薦する者について教授会、研究科委員会の議を経て理事長が任命している。
管理部門と教学部門の連携については、学内理事会の審議の状況が教授会及び事務局の各種会議で報告され、情報の共有に努めている。また、教授会や研究科委員会、大学評議会にも理事長及び事務局長並びに各課長が委員またはオブザーバーとして出席し、大学改
革、教育研究の課題や運営全般の情報を共有し適切な業務の遂行に務めている。
414

35

千歳科学技術大学

自己点検・評価は、開学からの 4 年間を総括した報告を平成 15(2003)年 3 月にまとめ、その後も 2 回の自己点検・評価報告書をまとめている。平成 14(2002)年には「自己点検・評価委員会要綱」を制定し、自己点検・評価の結果を理事会に報告するとともに冊子の配付とホームページにより公表している。また、その結果については、それぞれの課題担当
組織や委員会で改善策を検討し、実行に移してきている。
【優れた点】
・学則及び自己点検・評価委員会要綱により、開学からの 4 年間を総括した平成 15(2003)
年 3 月以降 3 回の自己点検・評価報告書をまとめ、冊子及びホームページにより公表してきていることは高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 20(2008)年度決算報告書によると、消費支出比率及び消費収支比率が全国平均などに比べて高率である。この大きな要因は、平成 16(2004)年度から入学者が定員を下回っており、帰属収入に占める割合の大きい学生生徒等納付金の減少が続いていることに起因する。消費支出比率を改善するためには、学生数を確保することにより収入の安定化を図る
ことが重要である。平成 20(2008)年度より総合光科学部に改組転換して、理工学と社会科学を融合した教育を推進するなど改善に向けて努力している。帰属収入と消費支出のバランスを保つためにも、この改組転換が、学生の入学定員の確保につながり財政の安定化に期待する。
会計処理は、経理規程、経理規程細則、固定資産及び物品管理規程、固定資産及び物品取得規程、事務専決規程など諸規程を整備し、また、監査法人による会計監査、法人監事による監査及び内部監査実施要綱に基づく内部監査が実施され適正に行われている。
財務情報の公開については、平成 17(2005)年度に、「財務情報公開要綱」を制定し、法人と大学で法律上の権利義務関係を有する者に対し、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表の財務 3 表を会計課で閲覧に供し、ホームページ上で公表するなど適切に行われている。また、大学広報誌に掲載し、解説を加えるなど工夫している。
平成 18(2006)年度に「研究推進課」を設置して、毎年 10 月に科学研究費補助金に関する説明会を開催し広く教員に応募を呼びかけるなど、外部資金を積極的に獲得する支援体制を整備し研究活動の活性化に尽力している。
【改善を要する点】
・大学の将来構想実現のための中長期計画に基づき、財務方針及び財務計画を策定し、数値目標を明確にするよう改善が必要である。
415

35

千歳科学技術大学

基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要な校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設などの施設設備を適正に整備し、かつ有効に活用している。校地・校舎の面積
は、大学設置基準上に定める必要基準面積を満たしている。平成 20(2008)年 4 月には 10
周年記念棟（2 階建）を増築し、教育研究環境の充実を図った。
図書館の閲覧室の座席数は、学生の学習及び教員の教育研究のための十分な数の座席が備えられている。また、「e-journal」は、契約タイトル数も多く、文献検索用データベースを備え研究面でのサポートを行っている。
施設設備の安全点検は、平成 20(2008)年度に施設全体の耐震調査及び老朽度調査を実施
し、補修・改善箇所の計画的な改修などの実施方法を立案するとともに予算化を進めるな
ど、適切に維持、管理されている。耐震調査では建築基準を満たしているとの結果を得て
おり、施設・設備の安全性が確保されている。
施設面でのバリアフリー化は、本部棟正面入り口にスロープを設置し、内部は、車いす用トイレ、エレベータを設置するとともに各階の講義室と廊下などは段差を解消したフロ
アにするなど整備している。
大学は、授業に合わせ無料シャトルバスを運行するとともに、駐車場、駐輪場を整備し、通学の利便性を確保し、学生食堂、売店、ATM、郵便ポストや学生ホールなどの快適な環境を整備している。
学生の自主的活動と教職員の協力により、資源の有効活用のため分別収集を行うなど、自然環境や安全・衛生環境の保護にも取組んでおり、アメニティに配慮した教育研究環境の維持、改善に向けた取組みを行っている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が、千歳市による公設民営方式の私立大学として発足した経緯もあり、千歳市ある
いはその周辺を中心とした地域との連携・協力関係には、大学発足当初から、大きな関心のもと各種活動が展開されている。大学が持っている物的・人的資源の社会への提供に関しては、大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など大学の資源を生かしたさまざ
まな活動を行うことで十分貢献している。
学外の企業に関しては、大学・企業・千歳市から構成される NPO 法人「PWC（ホトニクスワールドコンソーシアム）」及び「千歳工業クラブ」と連携して、「CIST 科学技術展
416

35

千歳科学技術大学

示フェア」を開催し、大学の研究成果及び研究室の持っている技術を地域の企業及び一般
市民にピーアールするとともに、企業出展者と技術に関する情報交換を行うなど交流の場を提供している。
他大学との連携では、札幌医科大学、小樽商科大学、室蘭工業大学、北海道医療大学との 5 大学が共同提案した戦略 GP（戦略的大学連携支援事業）に採択され、地域医療情報プログラムを担当するなど、教育研究上において、他大学との適切な関係を構築している。
千歳市主催の「青少年のための科学の祭典千歳大会」を大学が後援し、教員が実行委員長を務め、また、千歳市生涯学習まちづくりフェスティバル「ふるさとポケット」には、教員及び「理科工房」メンバーが毎年参加し、小学生を対象とした理科実験・理科工作コーナーを開設して児童生徒に理科の楽しさの啓蒙・普及に貢献している。また、札幌市青年科学館主催の「大学生による科学教室」などの事業にも積極的に参加し、小・中学生を対象として、学生による理科実験授業を行うなど、多様な地域連携の活動を展開し、各種行事に積極的に参加することで地域社会との緊密な協力関係が保たれている。
【優れた点】
・道内の高等学校と高大連携協定を締結し、e ラーニングを柱として、講習会や研究会を通じ、新しい教育システムの確立とその普及に努めていることは高く評価できる。
・文部科学省の受託研究である「先導的教育情報化推進プログラム」を通じ、義務教育における理科 e ラーニング教材の整備や授業におけるデジタルボードの活用について取組
み、教育委員会、小・中学校との連携のもと、理科教育、ICT 教育の啓蒙・普及・実践を行っている点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関としての組織倫理の確立と適切な運営を目指しており、個人情報保護やハラスメント防止のための規程及び財務情報公開要綱、内部監査規程などを定めて管理運営を行っている。また、安全及び衛生管理のために衛生委員会要綱を定めて基本対策に取組んでいる。そのほか、システムの管理部門では、学外からの利用を教育研究などに限定するとともに、業務上必要な職員に実行権限を限定するなどの措置を講じている。危機管理については、施設の日常的な維持管理や防犯・防災などに備え、管理体制の整備を図るとともに、事務局を中心に緊急連絡体制を組織している。また、AED（自動体外式除細動器）の設置や消防訓練、交通安全教育などに取組んでいる。そのほか、敷地の一部が新千歳空
港の離発着コースの直下に位置していることから、教育研究施設の建設に配慮し騒音防止に努めるとともに緊急時対応マニュアルを作成中であり、各種災害に対する予防と災害被害を最小限にとどめるよう努めている。
教育研究成果については、全教職員に大学報と１年間の活動状況をまとめた大学年報を
417

35

千歳科学技術大学

作成して配付し、学外へも冊子及び CD 版、ホームページで公表している。また、博士後期課程公聴会の公開や「千歳光科学国際フォーラム」「CIST 科学技術展示フェア」、小中学校と連携しての「理科工房」などを開催し、研究成果の公開と広報に努めている。
【優れた点】
・内部監査規程と財務情報公開要綱を定め、適切な業務の執行と財務情報の公開に努めていることは高く評価できる。
・「年報編纂委員会」を組織し、大学全体の 1 年間の活動状況（教育研究活動、学生の確保・支援・就職の状況、財務状況）をまとめて「千歳科学技術大学年報」を編纂し、冊子及び CD 版を学内外に配布するとともにホームページでも公開していることは高く評価できる。
【参考意見】
・災害その他に備えた危機管理体制の整備及び対応マニュアルなどの整備を早急に行うことが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 10(1998)年度

所在地

北海道千歳市美々758- 65

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
バイオ・マテリアル学科

総合光科学部

光システム学科

グローバルシステムデザイン学科

光科学部※

物質光科学科

光科学研究科

光科学専攻

光応用システム学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月3日

第 1 回評価員会議開催

8 月 25 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月8日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 7 日

実地調査の実施

10 月 8 日

418

第 2・3 回評価員会議開催

35

千歳科学技術大学～10 月 9 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 9 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 6 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人千歳科学技術大学寄附行為
・千歳科学技術大学 2010 大学案内
・千歳科学技術大学学則・千歳科学技術大学大学院学則・2009 年度千歳科学技術大学キャンパスガイド
・光科学部 2007 年度以前入学者向けシラバス
・総合光科学部 2008 年度以降入学者向けシラバス
・大学院光科学研究科シラバス
・光科学部履修ガイド
・総合光科学部履修ガイド
・大学院光科学研究科履修ガイド
基準 1

建学の精神

・千歳科学技術大学 2010 大学案内
・千歳科学技術大学学則・千歳科学技術大学大学院学則・2009 年度千歳科学技術大学キャンパスガイド
・光科学部履修ガイド
基準 2

・平成 21 年度事業計画及び予算編成方針
・平成 20 年度事業報告書
・ホームページプリントアウト
・千歳科学技術大学 平成 21 年度編入学生募集要項
・千歳科学技術大学 平成 21 年度学生募集要項 特別推薦（指定校推薦）
・千歳科学技術大学 平成 21 年度学生募集要項 公募
推薦入試／大学入試センター試験利用入試／一般
学力入試
・千歳科学技術大学 平成 21 年度学生募集要項 AO
入試

・総合光科学部履修ガイド
・大学院光科学研究科履修ガイド
・平成 19(2007)年度千歳科学技術大学年報・千歳科学技術大学の将来構想
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・千歳科学技術大学評議会規程
・千歳科学技術大学組織及び各会議・委員会一覧
・千歳科学技術大学特任教授に関する取扱い
・千歳科学技術大学教授会規程
・千歳科学技術大学履修規程
・千歳科学技術大学大学院研究科委員会細則・千歳科学技術大学における高大連携協定（e ラーニ
・千歳科学技術大学学長選任規程
ング関連）に関するガイドライン
・千歳科学技術大学学長候補者選挙事務取扱要領
・光科学部カリキュラム体系図
・千歳科学技術大学学部長選任規程
・総合光科学部カリキュラム体系図
・千歳科学技術大学大学院研究科長選任規程
・学校法人千歳科学技術大学学内理事会規程
・千歳科学技術大学学科主任等選任細則・千歳科学技術大学学則・千歳科学技術大学名誉教授規程
・千歳科学技術大学名誉教授に係る調査研究取扱要 ・千歳科学技術大学大学院学則・千歳科学技術大学学生総合センター規程
綱・千歳科学技術大学大学院研究援助金に関する取扱 ・千歳科学技術大学情報・メディア教育センター規程要綱
・千歳科学技術大学図書館規程
・千歳科学技術大学教員人事に関する規程
・学生総合センター学生部会議要綱
・千歳科学技術大学教員選考規程
・千歳科学技術大学教授会規程
・有機任用教員等に関する要綱
・千歳科学技術大学大学院研究科委員会細則・客員教授の委嘱に関する取扱い要綱

419

35

千歳科学技術大学

・千歳科学技術大学入学者選抜規程
・千歳科学技術大学学位規程
基準 3・千歳科学技術大学評議会規程
・千歳科学技術大学自己点検・評価委員会要綱

教育課程・平成 21 年度春学期授業時間割表・平成 21 年度秋
学期授業時間割表
・平成 21 年度春学期授業時間割表（大学院光科学研
究科博士前期課程）
・平成 21 年度秋学期授業時間割表（大学院光科学研
究科博士前期課程）
・総合光科学部履修ガイド

・2009 年度総合光科学部・光科学部行事予定表
・2009 年度大学院光科学研究科行事予定表
・光科学部 2007 年度以前入学者向けシラバス
・総合光科学部 2008 年度以降入学者向けシラバス
・大学院光科学研究科シラバス
・光科学部履修ガイド
・大学院光科学研究科履修ガイド
基準 4

学生

・AO 入試ガイド 2010
・受験ガイド 2010
・千歳科学技術大学 平成 21 年度学生募集要項 特別推薦（指定校推薦）
・千歳科学技術大学 平成 21 年度学生募集要項 公募
推薦入試／大学入試センター試験利用入試／一般
学力入試
・千歳科学技術大学 平成 21 年度学生募集要項 AO
入試
基準 5

教員

・千歳科学技術大学教員選考規程
・千歳科学技術大学教員人事に関する規程
・学校法人千歳科学技術大学非常勤教育職員就業規則・学校法人千歳科学技術大学非常勤教育職員就業細則・客員教授等の委嘱に関する取扱い要綱
基準 6

・職員の就業規則などの諸規程または関連資料など
・学校法人千歳科学技術大学臨時職員就業に関する要綱
・学校法人千歳科学技術大学教職員育児休業・介護休業等に関する規程
・学校法人千歳科学技術大学臨時職員就業に関する
要綱

管理運営

・千歳科学技術大学役員等名簿
・平成 20 年度理事会・評議員会開催状況
・学校法人千歳科学技術大学事務局規程
・千歳科学技術大学組織及び各会議・委員会一覧
・千歳科学技術大学主要会議・委員会構成員一覧
・学校法人千歳科学技術大学寄附行為
・学校法人千歳科学技術大学学内理事会規程基準 8・有期任用教員等に関する要綱
・学校法人千歳科学技術大学受託研究取扱要綱
・千歳科学技術大学奨学寄付金取扱要綱
・千歳科学技術大学競争的資金の間接経費の使用に関する方針
・平成 20 年度秋学期授業評価アンケート結果
・教員人事評価評価項目計算シート

職員

・学校法人千歳科学技術大学事務局規程
・千歳科学技術大学学生総合センター規程
・千歳科学技術大学情報・メディア教育センター規程・千歳科学技術大学図書館規程
・職員採用・昇格に関する規程または関連資料など
・学校法人千歳科学技術大学就業規則
・学校法人千歳科学技術大学嘱託職員就業規則
基準 7・千歳科学技術大学 平成 21 年度編入学生募集要項
・千歳科学技術大学 平成 21 年度大学院学生募集要項
・千歳科学技術大学入学者選抜規程
・就職ガイダンス資料
・インターンガイダンス資料
・ユニキャリアマガジン「大学生の就活編」
（就職の
手引き）

・平成 19 年度千歳科学技術大学自己点検・評価報告書
・千歳科学技術大学学長選任規程
・千歳科学技術大学学長候補者事務取扱要領
・千歳科学技術大学学部長選任規程
・千歳科学技術大学大学院研究科長選任規程
・千歳科学技術大学自己点検・評価委員会要綱

財務・決算報告書（平成 20 年度）
・決算報告書（平成 19 年度）
・決算報告書（平成 18 年度）
・決算報告書（平成 17 年度）

・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度予算書
・独立監査人の監査報告書
・監査報告書420

35

千歳科学技術大学

・決算報告書（平成 16 年度）
基準 9・平成 20 年度学校法人千歳科学技術大学財産目録

教育研究環境・学校法人千歳科学技術大学衛生委員会要綱
基準 10

社会連携

・CIST 科学技術展示フェア資料
・理科実験授業活動実績資料
基準 11・学校法人千歳科学技術大学就業規則

社会的責務

・学校法人千歳科学技術大学内部監査規程
・学校法人千歳科学技術大学財務情報公開要綱
・千歳科学技術大学における個人情報の適正な取扱いに関する要綱
・千歳科学技術大学における学生等の個人情報保護に関する取扱要領
・学校法人千歳科学技術大学衛生委員会要綱

・千歳科学技術大学における教職員等の個人情報保護に関する取扱要領
・学校法人千歳科学技術大学ハラスメントの防止に関する規程
・学校法人千歳科学技術大学ハラスメント防止対策
ガイドライン・平成 19(2007)年度千歳科学技術大学年報

421

36
36

千葉経済大学Ⅰ

認証評価結果千葉経済大学【判定】
評価の結果、千葉経済大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評

昭和 8(1933)年創立された千葉経済学園を母体として昭和 63(1988)年に設置された大学
は、平成 5(1993)年には大学院も開設した。大学は「論語と算盤」を建学の精神とし、倫理・人格を養いながら「職業人としての自立」を目指してきた。それら建学の精神や大学の使命・目的は、「千葉経済大学憲章」の巻頭や「千葉経済大学学則」第 1 条に掲載され、ガイダンスや日々の授業を通じて周知・理解が図られている。
教育研究組織は、大学院 1 研究科、1 学部 2 学科、1 研究所からなるが、どの組織においても「スモール・イズ・ビューティフル」のモットーのもと、学生への細やかな配慮を通じて「社会人基礎力」の養成に努めている。
教育課程では、建学の精神と専門カリキュラム科目体系との間により一層の整合性を構築しようと努めている。外部評価や学生アンケートなどに基づく評価作業も実施され、「学習到達度個別指導」の強化が成果を上げている。
学生に関しては、収容定員を確保し、学部共通科目と専門科目との体系的な配置に配慮した教育課程を置き、リメディアル教育やプレースメントテスト・習熟度に応じた少人数
教育また演習中心の指導などにより教育目的の達成に努めている。就職支援体制は整備されている。
教員に関しては、大学設置基準を満たす人数の教員が配置され、就業規則・選考審査規
程・昇進規程などに基づき教員の公募採用・昇進の方針が明確に示されている。教育担当
時間も適切であり、FD(Faculty Development)も実施されている。在外研究員規程・図書刊行助成制度など研究活動の活性化が図られている。
職員に関しては、大学規模に合った事務局体制が整備され、就業規則や内規に基づき公募採用や昇給・昇進が適切に運営されている。職員の資質・能力向上のための SD(Staff
Development)に、「SD 委員会」を中心に取組みつつあり、教育研究支援のために学務課・キャリアセンターを中心とする事務体制も整備されている。
管理運営に関しては、理事会・評議会が適切に機能し、管理部門と教学部門についても
422

36

千葉経済大学「大学運営・企画会議」を中心に適切な連携が図られ、「CKU 自己点検評価委員会」が自己点検・評価のための恒常的な体制として機能している。
財務に関しては、大学は収容定員を満たすとともに、教員総数の縮減・経費削減を図るなど、財政の健全化に努め、かつ適切な会計処理がなされている。また、財務情報の公開にも工夫が加えられ、科学研究費補助金など外部資金の導入に努めている。
教育研究環境に関しては、校地・運動場・校舎など大学設置基準を満たしており、「パウダーサロン」をはじめ施設・設備の拡充に努めている。常時点検を通じて施設設備の安全性も確保している。緑陰空間に配慮した教育環境も整備されている。
社会連携に関しては、建学の精神「論語と算盤」の周知・理解を深めるために公開講座
や公開講演会が開催され、各種ボランティア活動もなされている。インターンシップを活用して企業との関係構築に努めている。
社会的責務に関しては、セクシュアルハラスメント、公益通報などの運用といった諸規程が整備され、危機管理体制も整備されている。教育研究成果を紀要・ホームページで公開している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、「論語」に象徴される人としての倫理・人格を養いながら、「算盤」に象徴される職業人の自立をめざす「片手に論語、片手に算盤」にあると明示し、大学の理念・
校是が「良識と創意」にあると定めている。つまり、「専門知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図ること」が大学の使命・目的である、と明確に定めている。大学院においても「経済学・会計学の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図るものとする」と明確に定めている。
それら建学の精神・理念や大学の使命・目的は、平成 20(2008)年に制定された大学最高規範である「千葉経済大学憲章」の冒頭に、また平成 21(2009)年に改正された学則第 1 条に定められている。教員はガイダンス・一般教養科目群・専門科目群・演習科目群を通じてその周知を図ろうと努めており、職員も学生指導などの際には、これに則って行うこととしている。
入学式、学生ハンドブック、パンフレットなどの各種刊行物やホームページの活用、新任教員研修会を通じて、それらの内外への周知・理解を図っている。広場や正門といった建築物に建学の精神や理念である「良識と創意」や、これらと関わりのある「仁」や「飛翔」といった言葉を具体的に形象化している。また、「論語」や「算盤」に関する公開講演会を開いている。
423

36

千葉経済大学基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神（「片手に論語、片手に算盤」）と校是（「良識と創意」）による教育・研究の実施体制が整えられており、この理念に基づいて経済学部（経済学科と経営学科の 2 学科）
における教育が実施されている。この学部を基礎に大学院研究科（経済学専攻）が設置され、更に研究体制の充実を図る地域総合研究所が設置されている。各組織間に適切な関連性が保たれており、学部教育において、建学の精神を具体化する教育方途として、「スモー
ル・イズ・ビューティフル」を実践し、学生に対して、きめ細かい配慮をし、「社会人基礎力」の獲得を目指す教育にも重点を置いている。
また、人間形成のための教養教育の充実にも取組んでおり、「教養教育企画委員会」と「大学運営・企画会議」が中心となって、主導的に行っている。加えて、「教務部会」と「FD委員会」が連携し、教養教育の今後の在り方などを検討している。
組織全体を機能的に運営するための学内意思決定に関しては、学長を中心とした意思決定システムが十分機能していると判断される。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神を踏まえた教育目的の具現化に努力している。この目標に即して、各教員が学生に頻繁に接することができるように工夫（出席状況調査、オフィスアワー、個別相談など）をしている。また、各学科とも「専門的な教育・研究（専門的知識の授与）」のほか、「良識」などの「社会人としての基礎力」を備えた人材育成を実現しようとしている。
ゼミ担当教授による学生への細やかな配慮は、教育目標達成のためには大変有効である。
教育課程については、学部共通科目と専門科目との体系的な連携に配慮して編成されている。また、学力格差・学力水準の低下に対応するために、リメディアル教育や「演習（基礎演習）」また習熟度別クラスによる授業やインターンシップなどを実施して、学力向上・
人間力向上に努めている。
大学では、自己点検評価のほかに、独自に外部評価も実施しているが、これを教学運営に生かすための仕組みづくりが期待される。また、学生アンケートなどに基づいた評価作業が実施され、それに基づく「学習到達度個別指導」の強化が成果を上げている。
基準４．学生424

36

千葉経済大学【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、建学の精神、理念に基づき明文化されており、各種媒体により周知されている。入学選抜は、各種入試制度を通じ、経済・経営 2 学科一括方式で適切に実施されている。
入学者の学習能力、習熟度、意欲、意識、ニーズなどの多様化に対応し、演習中心の少人数教育、個別指導、プレースメントテストに基づく習熟度別のクラス編成、学習支援体
制がとられている。
小規模大学の利点を生かし、きめ細かな学生サービスが展開されている。課外活動、学生自治会活動、奨学金関連の指導・支援、日常的キャンパスライフサービス、福利厚生施設設置などの諸領域で適切に業務が実施されている。また、入学時から卒業時まで連続一貫した「学生個人情報総合システム」が準備中であり、早期構築が期待される。
キャリアセンターが事務局となり、学生のキャリア意識醸成、最適職業選択を目的とす
る授業、各種講座、ガイダンス、インターンシップなどを実施している。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準の必要教員数を確保し、専任と兼任、専門領域、性別、年齢、職位の教員
構成のバランスもとれている。また、実務の重要性にかんがみて、特定領域の実務家を教員として迎えるための特任教員や客員教員のポストも適切に設定している。
中枢分野である経済･経営系に教員が重点的に配置され、若手の教員を採用することにより、教員の平均年齢も下がってきている。
教員採用は、就業規則、選考審査規程に基づき公募で厳正かつ適確に行われている。教員昇任も、就業規則、昇任規程、内規に基づき公正に行われている。
出講日、担当コマ数は教授会決定により適切に設定されている。教育研究資源は公平に配分され、在外研究員規程、学内教員共同研究助成制度、図書刊行助成制度などが設けられ、研究活動の活性化が図られている。
FD 委員会規程を策定し、学長の指揮のもと、資質・能力の向上、教育内容・方法の改
善拡充に組織的に取組んでいる。授業アンケートで高く評価された教員を学内研修会の講師、授業実践事例集執筆者とし、成果の共有化を図っている。
基準６．職員
【判定】
425

36

千葉経済大学基準 6 を満たしている。
【判定理由】
平成 12(2000)年度に大学、短期大学の事務局を統合・改組し、事務処理の効率化・連携・合理化を図りながら、大学の規模に適合した事務局体制を整備している。
職員の採用は、「千葉経済大学就業規則」に定めており、公募で行われている。昇給・昇任については、内規「事務職員等の初任給及び昇給の基準について」「事務職員の昇格基準等について」に基づき適切に運営している。異動については、規程はないが、大学憲章に明記された職員の責務を遂行できる能力・適正を見極めて実施されている。
職員の資質・能力向上のために、事務局長主宰の「職場研修会」を毎月行っているほか、
日本私立大学協会などが主催する外部研修会にも積極的に参加させ、自己啓発に取組んでいる。今後は、SD(Staff Development)活動本格化に向けて、推進主体である「SD 委員会」
を中心に、組織的・計画的に取組んでいくことが肝要である。
教育研究支援を掌る学務課は、「教務部会」「学生部会」「FD 委員会」「大学院運営委員
会」などに、キャリアセンターは「就職部会」に職員がそれぞれ出席し、議題の整理、資料作成・説明などを行い、教育研究支援の体制は整備されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営は、寄附行為に則り、理事会及び評議員会が、適切に機能している。
教学運営は、教授会及び大学運営・企画会議が適切に機能している。大学学長が常任理事、学部長が常勤理事として、理事会の審議に参画し、理事長が教授会に出席する機会を設けるなど、管理部門と教学部門の円滑なコミュニケーションに努め、緊密な連携が図られている。また、理事長、学長、学部長が「学内理事会」において日常的に意思疎通を図るなど、管理運営に関する諸課題を議論する体制がとられている。
自己点検･評価については、「CKU 自己点検評価委員会」を設け、部会横断的に自己点検に取組むなど、自己点検・評価の恒常的な組織体制が整備されている。また、独自に外部評価も実施している。これまでに 2 回「自己点検・評価報告書」を作成し、学内外に配布、周知を図るなど、大学運営の改善･向上に役立てている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】426

36

千葉経済大学大学の財政基盤は、収容定員を上回る学生数が確保されており、収支バランスに問題はない。
会計処理については、学校法人会計基準、学園経理規程などに基づいて適切に行われており、公認会計士及び監事による監査も適正に行われている。
財務情報公開については、閲覧体制を整えているほか、学生掲示板、大学新聞、ホームページで公開しており、決算報告においては、今年度から平易な解説文を付すなど、工夫している。
外部資金の導入においては、科学研究費補助金、寄附金、資産運用、施設貸出しなど、収入確保に向けて努力している。その結果、平成 20(2008)年度科学研究費補助金の採択件数は増加している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎面積は、大学設置基準を十分満たしており、節目ごとに周年記念事業の一環として、施設・設備の拡充など整備が行われている。女性専用の「パウダーサロン」を設置し、女子学生や女性教員への配慮がなされている。また、敷地内に隣接していないスポーツ施設への移動は、学生貸出用ワゴン車を配置するなど、利用者の便を図り、適切に整備、運営されている。
建物は、建設後 20 年が経過しているものの、安全面では問題ない。施設の整備は、業者委託及び各種資格を有する職員により、常時点検が行われており、適切に維持・管理が実施されている。
大学正門と中庭は、建学の精神と教育理念に関する言葉を形象化したデザインに整備されており、学生同士のコミュニケーションの場である学生ホール周辺は、緑陰空間が施さ
れアメニティに配慮した教育環境が整備されている。また、敷地内にある県指定有形文化
財の「煉瓦棟」の活用方法及び周辺エリアの整備について検討している。
【優れた点】
・災害時に備え、一定量の備蓄飲料水及び備蓄食料が確保されており、学内自動販売機を「災害救援ベンダー」に変更するなど、防災対策へ配慮しており高く評価できる。
【参考意見】
・2 号館、図書館のバリアフリー化については不十分であり、対策が期待される。
基準１０．社会連携
【判定】
427

36

千葉経済大学基準 10 を満たしている。
【判定理由】「地域総合研究所」及び図書館が中心となり、地域住民を対象とした公開講座や公開講演会を開催しており、施設利用についても、学外者へ積極的に開放している。
教育研究上における企業や他大学との連携については、特にインターンシップ制度において、東京都、千葉県内の立地企業を中心に、着実に派遣先、派遣学生数を増やすとともに、教職員の実習現場訪問や受入れ企業と教職員との懇親会の開催など、学生側と企業側との認識を深めることに努力している。
また、「習志野商店街活性化研究プログラム」「親子三代夏祭り」「全国学生クリスマス献血キャンペーン」「清掃ボランティア活動」など各種ボランティア活動を通して、小規模大学ならではの学生参加型地域連携活動を行い、学生の社会奉仕、地域貢献、環境問題への取組み活動を実践している。専門領域における産学連携については、課題も見られるが、課題の認識及び課題克服に向けた努力を行っている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関しては、全教職員に、憲章、学則、就業規則、服務上の心得、論語十訓を掲載した教職員のしおりなどを配付して周知を図っている。また、セクシュアルハラスメ
ント、公益通報などの運用、個人情報保護などの諸規程が整備され、適切に運営している。
危機管理体制については、学生の事故対応について、「学生ハンドブック」やガイダンス
及びホームページに連絡先などを掲載し周知を図るといったきめ細かい対応をしているが、より広範な危機管理体制（大規模災害など）の構築には不十分な面もあり、今後学内で更に検討されることが期待される。
教育研究成果の広報活動については、研究紀要の電子化及び「CiNii(国立情報学研究所
論文情報ナビゲータ)」からの全文閲覧を図り、研究紀要及び研究成果をホームページで公開している。研究成果の公開の進捗度について教員間で偏りがあるなど、課題は残されているが、課題の認識、課題解決に向けた努力がなされている。
【参考意見】
・従来の避難訓練の定期的実施、大規模災害などを想定した危機管理体制の充実（対応マ
ニュアル、学生を含む緊急連絡網の整備など）が期待される。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 63(1988)年度
428

36

千葉経済大学千葉県千葉市稲毛区轟町 3-59-5

所在地
学部・研究科

学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部

経済学科

経済学研究科

経済学専攻

Ⅴ

経営学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月6日

第 1 回評価員会議開催

8 月 27 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 11 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 14 日

実地調査の実施～10 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 16 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 27 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 16 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 15 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人千葉経済学園寄附行為
・千葉経済大学大学案内 2010
・千葉経済大学学則・千葉経済大学大学院学則
基準 1

建学の精神

・千葉経済大学 大学案内 2010
・千葉経済大学学則・千葉経済大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

・平成 21 年度 学生募集要項
・千葉経済大学学生ハンドブック 2009・平成 21 年度事業計画
・平成 20 年度事業報告書

・千葉経済大学学生ハンドブック 2009
・教職員のしおり
・学内写真

教育研究組織429

36

千葉経済大学・千葉経済大学大学案内 2010
・千葉経済大学の主な組織運営図・平成 21 年度校務分掌（H21.6.18 改正）
・千葉経済大学教授会規則
・千葉経済大学学科会議等の設置に関する規程
・千葉経済大学 FD 委員会規程
・千葉経済大学大学院委員会規則
・千葉経済大学大学院研究科長代理設置規程
基準 3・千葉経済大学特任教授規程
・千葉経済大学論叢投稿規程
・千葉経済大学総合図書館規則
・千葉経済大学地域総合研究所規則
・自己点検・自己評価に関する規程
・千葉経済学園カウンセリング・センター規程
・千葉経済大学父母の会会則
・千葉経済大学同窓会会則

教育課程

・千葉経済大学学生ハンドブック 2009
・千葉経済大学講義要項2009・千葉経済大学平成 21 年度授業時間割表（平成 20
・21 年度入学者用）
基準 4

学生
・平成 21 年度指定校推薦入試学生募集要項
・平成 21 年度社会人特別選抜入試帰国子女特別選
抜入試学生募集要項
・千葉経済大学学科会議等の設置に関する規程
・就職ハンドブック・2009就職ガイドブック

・千葉経済大学大学案内 2010
・千葉経済大学の主な組織運営図・平成 21 年度 AO 入学試験（A･B 日程）学生募集
要項
・平成 21 年度附属高校推薦入学試験要項
・平成 21 年度附属高校特別推薦入試学生募集要項
基準 5

教員
・千葉経済大学非常勤講師等就業規程
・千葉経済大学在外研究員規程
・千葉経済大学在外研究員規程施行細則
・千葉経済大学共同研究助成費取扱規程
・千葉経済大学学術図書刊行助成規程
・専任教員に対する研究活動助成について（内規）・千葉経済大学2008年度後期個別授業に関する学生アンケート結果関係資料

・千葉経済大学学長等の選任等に関する規程
・千葉経済大学教員選考・資格審査規程
・教員資格審査基準の運用に関する内規・教員の個人調書記入要領
・履歴書
・千葉経済大学特任教授規程
・千葉経済大学教員昇任時の資格審査規程
・千葉経済大学就業規則
基準 6

職員
・千葉経済大学･千葉経済大学短期大学部事務組織図・千葉経済大学･千葉経済大学短期大学部事務組織
規程

・千葉経済大学就業規則
・職員服務規程
・千葉経済学園カウンセリング・センター規程
基準 7

・千葉経済大学平成 21 年度授業時間割表（平成 18・
19 年度入学者用）
・千葉経済大学平成21年度授業時間割表（平成14～17年度入学者用）

管理運営

・理事･監事･評議員名簿及び理事会･評議員会開催
状況
・平成 21 年度学園事務組織図・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部事務組織
規程
・千葉経済学園事務組織規程
・学校法人千葉経済学園における個人情報の保護に関する規程
・千葉経済学園情報機器貸与規程
・職員服務規程(1)育児時間について(2)職員の育児休業等に関する規程(3)職員の介護休業に関する規程(4)通院休暇について
・非常勤職員勤務規程
・千葉経済大学附属高等学校職員給与規程(1)事務職員の初任給及び昇給の基準について

・学校法人千葉経済学園出張規定
・私有車借上げ規程
・職員厚生基金規定
・日本私立学校振興・共済事業団について
・学校法人千葉経済学園退職金支給規定
・固定資産及び物品管理規程
・学校法人千葉経済学園公印取扱規程
・千葉経済学園・千葉経済大学附属高等学校文書
取扱規程
・校用車の使用等の手続き
・諸届様式(1)誓約書(2)職員住所届(3)通勤状況届(4)住宅届(5)履歴事項変更届(6)休暇願430

36

千葉経済大学(7)病気休暇の承認願(8)退職願(9)私有車使用許可申請書(10)自動車運転日報(11)その他
・弔事支出基準表
・学校法人千葉経済学園奨学金規程
・千葉経済学園寄付行為
・千葉経済大学学長等の選任等に関する規程
・自己点検・自己評価に関する規程
・平成21年度校務分掌・自己点検・評価報告書（平成19年度）(2)事務職員の前歴換算について(3)事務職の昇給の期間短縮について(4)一律１号給昇給後の次期昇給期について(5)昇給期間短縮措置について(6)事務職の昇給基準の改定について(7)夏季手当、年末手当及び年度末手当の支給について(8)半号給廃止、定年改定、退職金割増支給について(9)職務の等級、号給の切換えについて(10)通勤手当支給規定(11)住宅手当支給規定(12)臨時調整手当支給内規
基準 8

財務

・平成 20 年度 資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表
・平成 19 年度 資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表
・平成 18 年度 資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表
・平成 17 年度 資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表
・平成 16 年度 資金収支計算書・消費収支計算書・
貸借対照表
基準 9

教育研究環境・自家用電気工作物定期点検試験報告書
・水質検査結果報告書

・特殊建築物定期検査・建築設備定期検査報告
・エレベーター定期検査実施報告書
・消防用設備等点検結果総括表
基準 10

社会連携

・千葉経済大学地域総合研究所規則
・地域総合研究所公開講座パンフレット
基準 11

・経理規程
・経理規程施行細則
・資金運用管理規程
・財務目録等閲覧規程
・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度 事業報告書
・平成 20 年度 学校法人計算書（監事監査報告書・
公認会計士監査報告書添付）
・平成 20 年度 財産目録
・平成 21 年度 資金収支・消費収支予算書

・平成20年度ボランティア活動について（活動実績）

社会的責務

・学校法人千葉経済学園における個人情報の保護に関する規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部セクシュ
アル・ハラスメントの防止等に関する規程
・セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての防止要項

・千葉経済大学就業規則
・学校法人千葉経済学園公益通報運用規程
・千葉経済大学学生ハンドブック 2009・平成 21 年度 広報活動事業計画
・千葉経大新聞（2009年5月1日、第42号）

431

37
37

中京学院大学Ⅰ

認証評価結果中京学院大学【判定】
評価の結果、中京学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
自己点検・評価を恒常的に行う体制を確立し実施するとともに、その結果を教育研究を
はじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築し、平成 26(2014)年 7 月末に進ちょく状況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学は幼稚園、高等学校、短期大学を設置している学校法人安達学園が、中京短期大学

経営学科を改組し、平成 5(1993)年 4 月、岐阜県中津川市に経営学部経営学科の単科大学として設置したものである。平成 19(2007)年には、同学部に中国ビジネス学科を設置し、現在は、1 学部 2 学科体制であるが、中国ビジネス学科については、平成 21(2009)年度限りで学生募集を停止し、平成 22(2010)年 4 月には新たに看護学部を岐阜県瑞浪市に設置予定である。
建学の精神である「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を基軸に、「知育・徳育・体育」の三位一体の教育を掲げ、ホームページ、入学案内、「保護者会報」など多様な伝達媒体を通じて、建学の精神及び大学の使命・目的を学内外に発信している。
設置されている学部・学科は、前述の 1 学部・2 学科体制であり、廃止が予定されている中国ビジネス学科を除き、建物、設備、教育プログラムなどは、大学の使命・目的を達成するための組織として、適切に構成されている。
研究組織として「経営学会」及び「東濃地域総合研究所」が設置されているが、活動は低調又は停止状態である。また、教養教育の企画実施のための常設組織が設置されていな
い。
教育課程の編成は、概ね体系的かつ適切に行われるとともに、教育目的を達成するため、経営学科においては 4 コース制を採用し、各コースにおいては、教育課程や教育方法などに建学の精神を反映させている。
アドミッションポリシーは、入学者選抜において適切に運用されているが、経営学部の学生定員充足率はかなり厳しい状態にあり、学生確保について格段の努力が必要である。
学生への学習支援体制、学生サービス体制については、適切に運営されている。
教員の採用・昇任については、関係規程が明示され適切に運用されている。必要専任教
432

37

中京学院大学

員数については、大学設置基準において大学全体に求められる人数を確保している。しかし、中国ビジネス学科における必要教授数が一時的ではあるが不足した状態となっており、在籍学生に影響がないよう対応することが必要である。
教員による FD(Faculty Development)活動を推進するため、教授会のもとに「FD・評
価委員会」を設置し、組織的な取組みを行っている。
職員の組織編制・配置については、教員の教育研究及び学生支援に対する職責の双方を円滑に果たすべく体制づくりが進められている。また、職員の資質・能力の向上のための取組みも、適切に行われている。
法人及び大学の管理運営は、関係規程に基づき適切に行われているが、「最高経営部会」
や「学長会議」など、寄附行為や学則に規定されていない組織があり、法人及び大学の諸組織との役割分担・関係の明確化が望まれる。
自己点検・評価活動を活発に行い、その結果を教育研究活動の向上、大学の管理運営に反映させていく組織体制や、評価制度の確立を図る必要がある。
財務については、厳しい状況が続いているが、会計処理については、学校法人会計基準に基づき適切に処理されており、会計監査も公認会計士により、適正に行われている。
校地、校舎、運動場、図書館など、教育研究目的を達成するために必要なキャンパスは整備され、適切に維持・運営されている。
公開講座、高大連携授業、スポーツ指導などを通じて、大学の物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
社会的な機関として必要な組織倫理については、関係規程を学内規程集に掲載して全教職員が閲覧できるようにしているほか、学園のポータルサイトに掲載するなど、適切に確立されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神である｢学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ｣については、大学の広報パンフ
レットである入学案内や、学生・教職員向けの刊行物である「CAMPUS LIFE」などに明記し、学内外に示すとともに、建学の精神を基軸に、「知育・徳育・体育」の三位一体の教育を進めている。
大学の使命・目的については、学則及び「中京学院大学の学部・学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に関する規程」において、学部・学科ごとに明確に定められている。学内への周知については、「CAMPUS LIFE」に記載して学生に配付するほか、大学の諸規程集に記載して、教職員にも周知している。学外に対してはホームページを通じて適切に公表されている。
433

37

中京学院大学【優れた点】
・会議室などに建学の精神を掲示し、学生及び教職員に対して周知させている点は評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
設置されている学部・学科は、廃止が予定されている中国ビジネス学科を除き、概ね適切な規模で構成されている。附属機関の「総合メディアセンター」は、教育研究活動の支援機関として適切に機能している。
研究組織としては、「経営学会」「東濃地域総合研究所」が設置されているが、近年、活動が低調又は停止状態にあり、組織改正も含め改善策が進行中である。
教養教育については、教務委員会においてカリキュラムの一部として検討する形となっており、基本的な授業科目は提供されている。現在は、教養教育の企画実施のための常設組織は存在しないが、その設置が検討されている。
教育方針を形成する組織と意思決定過程については、毎月教授会が開催され、また、月
2 回のペースで「学長会議」が開催されている。更に、各種委員会が設置されており、委員会の所管事項について審議が行われている。
【参考意見】
・教養教育の企画実施に当たる常設組織が存在せず、教養教育の運営上の責任体制が確立されていない。この点については、現在、組織の設置及びその構成員について検討段階にあり、今後の成果を期待する。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神のもと、「智育・徳育・体育」の三位一体の教育目的を実現するために、経営学科では 4 コース制を採用している。
コースは「企業経営コース」「ビジネス情報コース」「国際地域文化コース」「中国ビジネスコース」から構成されており、各コースとも、学生の自主性を尊重しつつ、卒業後の進路に合わせた履修ができるよう、教育課程は概ね体系的かつ適切に編成されている。
また、コース横断的に多彩なキャリア支援のための授業科目群を配置し、学生の就労支援に役立てている。
434

37

中京学院大学「学生授業アンケート」「学生生活アンケート」など各種アンケートを実施しており、教育目的の達成状況の点検・評価への努力がなされている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、ホームページ及び入学試験要項に掲載されており、受験生や学外に対して周知するとともに、入学者選抜において適切に運用されている。
学生への学習支援体制については、各種委員会、「総合メディアセンター」及び事務組織である「キャリア支援部」が密接に連携して、適切に運営されている。
学生サービス、厚生補導、健康相談、心的支援、生活相談などについては、「キャリア支援部」と関係教員が緊密な連携をとり、適切に機能している。また、留学生に対するサービスは、「留学生支援部」を設置し、中国語を話せる職員と教員を配置し、適切に対応している。
就職・進学に対する相談・助言体制としては、「キャリア進路委員会」と「キャリア支援部」との協働により、適切に機能しているといえるが、インターンシップに関しては、単位修得者が極めて少なく、履修学生の増加に向けての対策が急務である。
3 年次生全員に対し個人面談の実施などを通じて、就職・進学に対するきめ細かい相談、助言を行う支援体制が構築されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の採用については、従来、専任の教授で構成する「人事教授会」で審議されてきたが、平成 17(2005)年度から学園本部人事部で採用が決められるようになった。教員の採用・昇任については、「中京学院大学教員資格審査規程」と「中京学院大学教員認定基準」に基づき、適切に運用されている。
専任教員の年齢構成は、60 歳代の構成比が高くなっているが、全体としては概ね均衡がとれたものとなっている。必要専任教員数については、大学設置基準において大学全体に求められる人数を確保している。しかし、中国ビジネス学科における必要教授数が一時的ではあるが不足した状態となっており、在籍学生に影響がないよう対応することが必要である。
学部の教員の教育担当時間は適切に配分されている。教員の個人研究費については、全教員に対して一律の額が支給されているが、競争的資金である科学研究費補助金について
435

37

中京学院大学は、申請数が極めて少なく、外部資金の獲得の一層の努力が求められる。
教員による FD(Faculty Development)と自己点検評価及び評価制度の検討に関する活動を有機的に推進するため、教授会のもとに「FD・評価委員会」を設置し、FD の組織的な取組みを行っており、春学期と秋学期に、それぞれ 2 週間程度の授業公開期間を設定し、教職員が自由に授業を見学できるようにしている。
【参考意見】
・大学設置基準で求められる必要専任教授数について、中国ビジネス学科に求められる人
数が 3 人のところ現在 2 人となっており、1 人不足している。学内において当該学科の募集停止は決定しており、一時的な状態であるといえるが、在籍学生への影響がないよう対応することが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために必要な職員は確保されている。職員の組織編制及び配置については、学園全体で効果的な業務遂行ができるよう整備されており、大学の職員は教員の教育研究を支援する職責と、学生の支援を手厚く行う職責の双方を円滑に果たすべく、体制づくりが進められている。
職員の採用、昇任、異動の方針を明確に示しており、それらの諸規程もそれぞれ整備され、適切に運用されている。
職員の資質・能力の向上のための研修として、管理職員研修を実施するとともに、一般職員に対しても業務改善のための職員研修や自己啓発の奨励、各種研修会への参加などが実施されている。平成 18(2006)年度からは、人材養成のための「目標管理制度」を導入している。
大学教育研究支援のため事務局に総務部、「キャリア支援部」「留学生支援部」などの事
務体制の組織が適切に構築され、学生の満足度を高めるための業務分掌として、全般的な制度、体制が整っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の管理運営は、理事会、評議員会、教授会など、関係規程に基づき適切に行われている。しかし、「最高経営部会」や「学長会議」など、寄附行為や学則に規定され
436

37

中京学院大学ていない組織があり、法人及び大学の諸組織との役割分担・関係が不明確である。
理事会など、法人側における審議決定事項は、理事である学長から教授会で教学部門に伝達されている。また、教学部門から法人部門への意思伝達についても、学長が橋渡しの役割を担うことにより、適切に行われている。
学生生活、施設などに関する自己点検事項については、「学生生活アンケート」及び「ひとこと BOX」による学生の視点と、教職員の観点から内容を検討し改善に役立てているが、自己点検評価報告書の作成及び結果の学外公表については不十分である。今後、自己点検・評価活動を活発に行い、その結果を教育研究活動の向上、大学の管理運営に反映させていく組織体制や、評価制度の確立を図ることが望まれる。
管理運営に関わる役員の選考及び採用については「学校法人安達学園寄附行為」に定められ、それに従って適切に運用されている。特に、法人の理事、評議員の選考、採用に関しては、地元自治体や地元産業界、地元医師会など地元人脈からの採択が多く、地元地域との連携性の高さがうかがえる。
【改善を要する点】
・自己点検・評価活動が「FD・評価委員会」の活動にとどまっており、法令で定める自己点検・評価とは認められないので、大学全体の自己点検・評価に取組む恒常的な担当組織を確立し、実施するよう改善が必要である。
【参考意見】
・平成 16(2004)年度以降の理事会、評議員会の出欠状況を見ると、出席率が極めて低い理事、評議員が複数名存在するので、理事、評議員の選任の在り方、理事会、評議員会の開催の在り方について、改善が望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
収支バランスは法人全体、大学単独のいずれも厳しい状況である。大学では入学生確保の一環として、スポーツクラブ生を中心に奨学生の基準を緩和するなど対策を行ったが、その結果、学生を確保することはできたものの、収支を圧迫することとなった。消費収支差額は平成 16(2004)年度から 5 年間マイナスとなっており、厳しい状況が続いているが、現在のところ借入金はない。
平成 19(2007)年度開学した中国ビジネス学科は大幅な定員割れを生じており、平成
22(2010)年度には募集停止することが決定している。平成 22(2010)年度には新たに看護学部の設置を目指して準備が進められている。収支バランス改善のため、平成 21(2009)年度
から平成 25(2013)年までの 5 年間の中期計画が策定されており、同計画が着実に実行されることが望まれる。
437

37

中京学院大学

財務情報公開については、経理部長による決算説明会及び学園報にて学内者向けに公開されているが、学外者に対して十分な公開がされておらず、今後の課題である。
外部資金の導入については、科学研究費補助金の獲得を含め、教職員が一丸となっての積極的な対応が望まれる。
会計処理については、寄附行為、経理規程及び学校法人会計基準に基づき適切に行われており、会計監査も公認会計士による監査、学外の 2 名の監事による監査が適正に行われている。
【改善を要する点】
・最近 5 年間の人件費比率、人件費依存率、消費支出比率、消費収支比率などが法人全体、大学単独、いずれも極めて高い数値を示しているので、財務の改善が望まれる。
【参考意見】
・財務情報の公開について、ホームページでの公表がなされていないため、その公表が望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学のキャンパスは、教育研究活動の目的を達成するための校地、運動場、校舎、図書館などの施設が大学設置基準を満たしており、十分な教育環境を提供している。IT 教育関連の施設設備も整備され、常に更新されている。
耐震調査やアスベストの飛散調査が行われ、安全性について配慮されているが、耐震調査の結果、一部補強が必要な箇所があり、早急な対応が望まれる。
学内の警備・防犯については警備会社による巡回が行われているので、学内のセキュリ
ティは基本的には確保されている。学内の施設設備については、バリアフリー化が一部で実施されている。
北恵那交通とバスの業務委託をし、学生及び教職員の便が図られている。喫煙対策については、指定喫煙場所を特定し、分煙化がなされている。
【参考意見】
・耐震補強については安全性に関わることであり、できる限り早急な対応が望まれる。
・バリアフリー化については整備計画などを作成し、順次実施することが望まれる。
基準１０．社会連携
【判定】
438

37

中京学院大学基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の諸施設のほとんどが一般に開放され、地域のスポーツ団体、子供会活動、高校の校長会の会合などさまざまな用途に利用されている。
また、「総合メディアセンター」では、地元住民への図書の貸出も行われている。公開講座、高大連携授業、体験授業、スポーツ指導なども活発に行われており、大学の物的及び人的資源の社会への提供努力は十分になされている。
「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」に参加し、参加大学との単位互換やコンソー
シアム内での共同授業の単位認定など、就学機会の多様化、拡充化が図られている。
中津川市、中津川商工会議所や地元住民などからの調査・研究の依頼や役員の委嘱、教職員の派遣要請などにも積極的に対応するとともに、地域の各種行事にも教職員・学生が積極的に参加し、地域社会との良好な協力関係を構築するための努力がなされている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的な機関として必要な組織倫理の諸規程については、「学校法人安達学園諸規程集」
で整備されており、全教職員がいつでも閲覧できるよう学園のポータルサイトに掲載され、紙媒体でも配付し、適切な運営がなされている。
自衛消防組織をはじめとした防災管理体制、安全・保健衛生への体制、夜間・休日などの危機管理体制については、「安達学園危機管理規程」として明文化し、整備されている。
また、地域の自治会及び消防署との訓練など、地域との連携がよく行われている。
教育研究成果の広報活動については、研究紀要をはじめとした、さまざまな配布物により広く学内外に発信され、適正に運営されている。なお、ホームページでの情報発信について、今後の取組みが期待される。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 5(1993)年度

所在地

岐阜県中津川千旦林 1-104

学部・研究科
学部・研究科
経営学部

学科・研究科専攻
経営学科

中国ビジネス学科

439

37
Ⅴ

中京学院大学

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 25 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 14 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 30 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 26 日

実地調査の実施～10 月 28 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 27 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 28 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 4 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人安達学園平成 21 年度事業計画書
・学校法人安達学園中京学院大学平成 21(2009)年度
事業計画書
・学校法人安達学園平成 20 年度事業報告書
・学校法人安達学園中京学院大学平成 20(2008)年度
事業報告書
・中京学院大学 Campus Map
・新学部関連資料

・学校法人安達学園寄附行為
・大学案内「真」・「剣」・「味」
・学校法人安達学園中京学院大学学則
・学生募集要項（経営学部）・学生募集要項（3 年次編入）
・学生募集要項（社会人 1 年次・3 年次編入）
・学生募集要項（帰国子女）
・2009CAMPUSLIFE
基準 1

建学の精神

・大学案内「真」・学校法人安達学園中京学院大学学則
・中京学院大学の学部・学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に関する規程基準 2

・学校法人安達学園教職員手帳 2009
・職員研修のご案内
・2009 CAMPUS LIFE
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・平成 21 年度大学組織・2009（平成 21）年大学会議・委員会組織
・中京学院大学教授会規程
・中京学院大学別科会規程
・中京学院大学総合メディアセンター規程
・中京学院大学東濃地域総合研究所規程
・中京学院大学委員長会議規程
・中京学院大学教員資格審査会規程

・中京学院大学 FD・評価委員会規程
・中京学院大学出版委員会規程
・中京学院大学 GP 委員会規程
・中京学院大学総合メディアセンター会議規程
・中京学院大学総合メディアセンター内規図書館委
員会規程
・中京学院大学総合メディアセンター内規 ICT 委員
会規程

440

37

中京学院大学・中京学院大学安全・衛生委員会規程
・セクシュアル・ハラスメント防止人権委員会規程
・中京学院大学認証評価対策委員会規程
・中京学院大学学生生活委員会規程

・中京学院大学教員資格審査作業部会内規・中京学院大学入試委員会規程
・中京学院大学広報委員会規程
・中京学院大学教務委員会規程
基準 3

教育課程

・経営学部経営学科及び中国ビジネス学科において・2009 CAMPUS LIFE
開講する授業科目及びその単位数（Ⅵカリキュラ
・SYLLABUS2009
ム 2009 年度入学生適用）
・平成 21 年度中京学院大学経営学部経営・中国ビジ・現代 GP「キャリアポイント積立制度を活用したキネス学科春・秋（案）期時間割
ャリア教育」資料
・平成 21 年度資格取得による受講免除科目一覧
・GP 関連開講科目一覧
基準 4

学生
・学生募集要項秋入学試験（留学生 1 年次・3 年次編
入）・学生募集要項（本学別科日本語専修課程推薦生 1
年次・3 年次編入）
・UniCareer マガジン大学生の就活編
・ホームページプリントアウト

・学生募集要項（経営学部）
・学生支援体制組織（組織図抜粋）
・入学試験監督要領
・学生募集要項（留学生 1 年次）
・学生募集要項（留学生 3 年次編入）
・中京学院大学入試委員会規程
基準 5

教員
・中京学院大学 SA 取扱等に関する内規・中京学院大学個人研究費使用ガイド 平成 21 年度
・平成 20 年度学生授業アンケート
・学生授業アンケートに対する先生からの意見

・中京学院大学教員資格認定基準
・中京学院大学教員資格審査会規程
・教職員の期限付雇用についての規程
・中京学院大学特任教員規程
・中京学院大学 SA 取扱基準
基準 6

職員・平成 20 年度管理職研修会案内及び研修資料
・平成 20 年度事務職研修会案内及び研修資料
・通信研修コース一覧

・別表学院大学の組織及び事務分掌図
・就業規則
・真剣味研修案内
基準 7

管理運営
・法人組織図・平成 21 年度大学組織・2009（平成 21）年大学会議・委員会組織
・学校法人安達学園諸規程集
・中京学院大学 FD・評価委員会規程
・中京学院大学認証評価対策委員会規程

・学校法人安達学園理事・監事一覧
・学校法人安達学園顧問一覧
・学校法人安達学園評議員一覧
・学校法人安達学園参与一覧
・理事会開催状況
・評議員会開催状況
基準 8

財務・学校法人安達学園平成 16 年度計算書類
・学校法人安達学園平成 17 年度計算書類
・学校法人安達学園平成 18 年度計算書類
・学校法人安達学園平成 19 年度計算書類
・学校法人安達学園平成 20 年度計算書類（監事監査報告書、独立監査人の監査報告書）
基準 9

教育研究環境・学校法人安達学園平成 21 年度事業計画書
・中京学院大学施設等利用規程
基準 10

・学校法人安達学園財産目録（平成 21 年 3 月 31 日
現在）
・学校法人安達学園平成 21 年度収支予算書
・学校法人安達学園平成 21 年度収支補正予算書
・中京学院大学 中期経営計画
・C－TIMES2008－2 号

・防火及び防災管理規程

社会連携・自治体・企業・学校用 2009 年度版出前（出張）講義メニュー

・「水曜公開講義」12 期のご案内

441

37
基準 11

中京学院大学

社会的責務

・公益通報処理規程
・危機管理規程
・情報管理規程
・個人情報保護規程
・セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程・中京学院大学セクシュアル・ハラスメント防止人権委員会規程・中京学院大学セクシュアル・ハラスメント防止ガ
イドライン
・セクシュアル・ハラスメントガイド
・中京学院大学（経営学部経営学科）広報活動（高校訪問）基準・中京学院大学公的研究費の管理・監査体制に関する規程
・中京学院大学科学研究費補助金等取り扱いに関する規則
・中京学院大学科学研究費補助金等の使用に関する細則
・中京学院大学受託研究費の会計処理についての細則
・就業規則第 4 章服務規律
・就業規則第 5 章安全及び衛生・防火及び防災管理規程
・中京学院大学防火及び防災管理規程
・中京学院大学地震防災マニュアル

442

38
38

東亜大学

Ⅰ

認証評価結果東亜大学【判定】
評価の結果、東亜大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 25(2013)年 3 月 31 日の期間で「基準 5」「基準 8」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
学園の建学の精神・基本理念及び使命・目的は、大学案内、ホームページ、学生便覧などを通じ学内外に開示され、大学門扉にも刻まれ、学生や訪問者に常に示されている。
教育研究組織については、定員確保に向けて規模を縮小させつつ問題点を見直し、教育
研究上の目的達成に必要な学部、学科、研究科、専攻の教育研究組織を整えるなどの努力は認められ、教養教育を実行するための組織や責任体制を整備し、意思決定過程は明文化されており、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備されている。
教育課程については、資格取得に偏重した専門教育課程を改め、基礎から専門科目へと体系的なカリキュラム編成を行っている。共通教育科目のインターンシップやボランティ
ア、専門科目におけるインターンシップについても単位認定制度が整備され、適切な評価を行っている。
学生については、少人数教育が求められる「演習」
「実験」
「実技」
「実習」科目において、授業を行う学生数（クラスサイズ）に定員を設け教育効果をあげるなど、学生に対する細やかな支援体制が整えられている。
職員については、建学の精神と大学の教育目的に則した組織編制となっており、各部署に配置している職員数は十分とはいえないが大学の規模に照らし機能する体制に整備できている。
管理運営については、大学の目的達成に向けた管理部門及び教学部門に関する諸規則などを整備しており、理事会に教学部門からの意見反映が可能な体制が整備されている。
教育研究環境の整備については、学内の意見をくみ上げ、審議会などで議論し実現に向けて進められている。
社会連携については、「市民フォーラム」や「公開講座」などのイベントを積極的に企画運営しており、「下関学」「おもしろ知識アラカルト」などの市民講座には多くの市民が参加している。
社会的責務については、必要な組織倫理は確立しており、近年の社会情勢の変化に対応
してセクシュアル・ハラスメント防止などについての規程と体制も整備されている。
しかしながら、平成 19(2007)年度開設の医療学部医療栄養学科は学年進行中であるが、
443

38

東亜大学

管理栄養士学校指定規則に定められた管理栄養士の資格を有する教員が 1 人不足している。
また、同学科助手についても 5 人のうち 3 人が欠員である。更に、大学院においても、博士課程人間科学専攻、通信制修士課程人間科学専攻を除き、教員数が大学院設置基準を満たしていない。
財務については、学生生徒等納付金収入が過去 5 年以上にわたる入学者の減少に伴う減収が続いている。私学助成金も減額され、消費収支差額は経年マイナスが続いており、累積でも支出超過となっている。また、多額の有利子負債があり、帰属収入減は、返済計画にも大きな影響を及ぼしている。入学定員確保に向けての成果を十分に上げておらず、人件費削減計画についても課題があり、財務運営が安定的に推移するかは経過を注視する必要がある。
以上のことから、基準 5 の教員組織と基準 8 の財務については適切とはいえない。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「国際的な場で学際的な研究・教育を実施し、他人のために汗を流し、一つの技術を身につけた人材の養成を目的とする総合大学を目指す」は、人として社会の中で生活する上で基本的な内容をうたうとともに、大学のある下関の歴史上の特性を生かしつ
つ、技術をもち社会に貢献できる人材を育成する内容になっている。
建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的などは、大学案内やホームページ、学生便
覧などにより学内外に開示されており、学則にも規定している。また、教職員がこれらの考え方を共有する目的で「東亜大学の目標」を示し、教職員の「行動指針」などとして整理している。
【優れた点】
・大学の門扉に建学の精神が刻まれ、学生や大学の訪問者に、建学の精神が常に示されるなどユニークな取組みがなされていることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
定員確保に向けて規模を縮小させつつ問題点を見直し、教育研究上の目的達成に必要な
444

38

東亜大学

学部、学科、研究科、専攻の教育研究組織を整えるなど、建学の精神や教育目的を実現するための努力は認めるが、度重なる改組転換やコース改廃を行っている点は課題である。
教養教育を含む共通教育充実を図るための組織として「共通教育センター」とその運営会議が設置されている。また、大学の教学全般について企画審議し実行を促進する組織としては、「教学部」が整備され「教学部委員会」が設置されているなど、教養教育を実行するための組織は整っている。
責任体制、意思決定過程は明文化され、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の目的、学部・学科・研究科・専攻の教育目的を教育課程や教育方法に反映しており、それらを学則、講義要項で公表している。
資格取得に偏重した専門教育課程を改め、大学設置基準第 19 条の趣旨に則り、基礎から専門科目へと体系的なカリキュラム編成を行っている。各セメスターは 15 週の授業、1週間の定期試験、1 週間の補習再試験期間を確保し、1 週間の集中講義期間（不定期）を加え、年間 36 週間を授業期間としている。単位の認定、進級及び卒業・修了要件を学部細則に定め、判定会議を通じて厳正に適用している。また、共通教育科目のインターンシ
ップやボランティア、専門科目におけるインターンシップについても単位認定制度が整備され、適切な評価を行っている。
1 年間の履修登録単位数の上限を定め、ガイダンス時に周知を図るとともに、「学生による授業評価アンケート」「同僚参観」によって、単位制度の実質化に努めている。
セメスター中 2 度にわたる「学生による授業評価アンケート」や出席状況、受講態度、定期試験の成績など学習状況の調査を行い、各教員が教育目的の達成状況を自己点検・評価し、学内サーバーでの公開や「優秀授業賞受賞者」による講演などを通して、教育改善に努めている。
【参考意見】
・シラバスに 15 回の授業の学習内容が記載されていない科目が散見されるので、授業計
画と成績評価基準が記載されたシラバスへと統一することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
445

38

東亜大学

【判定理由】
大学案内、募集要項などにアドミッションポリシーが明確に示されており、進学相談会
や高校訪問時などでも受験生や高校教員などに説明されている。入試関係の業務を統括する入試係（アドミッションオフィス）を置き、入試区分ごとにアドミッションポリシーを定めており、大学案内、募集要項、ホームページでの公表やオープンキャンパス、進学相談会、高校訪問時に説明し、受験生に対する説明や対応の統一を図るなど、アドミッショ
ンポリシーは概ね確立している。一方、入学定員充足率は過去 5 年間にわたって低迷しており、一部の学科を除き厳しい状況にある。学科の改組や改革が常になされているものの入学定員の向上には至っていない。地域特性を含めた社会のニーズ、在学生の満足度調査など、より根本的な検討を重ねた上での入学定員数を含めた改革が必要である。
学習支援体制として、少人数教育が求められる「演習」
「実験」
「実技」
「実習」科目においては、授業を行う学生数（クラスサイズ）は、履修定員を設け教育効果をあげている。
教員は講義科目の内容や配付資料を「学内授業公開サーバー」に公開しており、学生はそれをパソコンで利用して授業の予習・復習を行うことや、レポート・論文作成にもイン
ターネットに接続したパソコンを活用できる環境が整備されている。
学生の進路支援に対する組織は整備され、担任も就職支援に関わるなど教員と職員の連携が適切に機能しており、大学が目指す実学教育と相俟って高い就職実績を上げている。
学生へのサービス体制としてクラブ活性化委員会や、学生部委員会など学生部が支援し、適切に機能している。また、担任制の導入により、担任は各セメスターに個人面談を行い、学生の学習状況の把握と支援に努め、面談の記録はカードに記録されるなど、学生の支援体制も整備されている。
学生の意見のくみ上げについては、アンケート形式による学習支援、学生サービスに対する学生の意見を学生部委員会で検討し、審議会に提案するシステムが確立されつつある。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしていない。
【判定理由】
教員の採用・昇任の方針は「東亜大学教員選考基準」及び「東亜大学大学院教員資格審査基準」に定められており、これに基づいて、教員人事委員会が審査を行っている。委員
会は全会一致を原則とし厳正に運営されている。
教員の担当時間数に偏りがあり、バランスの取れた時間数への是正が望まれる。教育研
究費は十分とはいえないものの、個人研究費と、学科単位で配分される実験実習費からなっており、適切に配分されている。
授業向上委員会が中心となって、「学生による授業評価アンケート」調査、教員による授業参観、優秀授業賞表彰など、教育活動の向上のための取組みを進めており、各教員の自己点検に委ねられている部分についても、踏込んだ FD(Faculty Development)促進策を検討している。
446

38

東亜大学

しかしながら､平成 19(2007)年度開設の医療学部医療栄養学科は学年進行中であるが、管理栄養士学校指定規則に定められた管理栄養士の資格を有する教員が 1 人不足している。
また、同学科助手についても、5 人のうち 2 人のみが教務職員（教育技術員）として配置されており､3 人が欠員となっている。更に、大学院では、博士課程人間科学専攻、通信制
修士課程人間科学専攻を除く各専攻において、大学院設置基準による教員数を満たしていない。
【改善を要する点】
・管理栄養士学校指定規則に定められた管理栄養士の資格を有する教員が 1 人不足しているので早急に配置するよう改善を要する。
・医療学部医療栄養学科の助手数 3 人を早急に配置するよう改善を要する。
・大学院設置基準に定められた教員数を満たすよう改善を要する。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神と大学の教育目的に則した組織編制となっており、各部署に配置している職
員数は十分とはいえないが大学の規模に照らし機能する体制は整備できている。
採用及び昇任についても勤務成績や能力評定などを定めた「学校法人東亜大学学園事
務・教務職員勤務評価規程」に基づく人事運営を構築しており、人事異動についても定期異動のほかに適宜業務の必要に応じた異動も行うなど人事の硬直化を起こさない措置を講じている。新規募集は、公募制を導入しており、本採用への登用は、12 ヶ月間の試用期間を経るなど人材確保の適正に努めている。
職員の資質・能力向上の取組みについては、各部署で必要に応じた研修会への参加、学生サービスを中心テーマとした事務局全体の研修、学外調査や講習・研修への参加を義務付けたことのほか、年間の業務研究図書購入費を予算化したことなどは、SD(Staff
Development)の取組みとして期待できる。
教育支援のための事務体制も、各種 GP などに対応する教育研究支援事務室の設置や学科事務室長制度を新たに導入しており、加えて教務組織の各委員会には担当事務室長、担
当事務職員が委員として審議に参加、業務分担を含め連携を図っている。また、情報処理、
実験・実習教育に対応した専門的技術と知識を有した職員の採用計画は、教育研究支援に向けた取組みとして期待できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
447

38

東亜大学

【判定理由】
大学の目的達成に向けた管理部門及び教学部門に関する諸規則などは整備しており、学園運営の重要事項は、寄附行為に則り理事会及び評議員会で審議決定している。また、定期的に開催する理事会への理事の出席率も高く、理事定数に対する、教学部門からの選任
理事数の占める割合も高く、理事会で教学部門からの意見反映ができる体制を整備している。
管理部門と教学部門との連携体制については、「審議会」及び「企画運営室」が大きく機能しており、審議会は、教育・研究に関する諸企画などの重要事項を審議する機関であり、
企画運営室は、理事会及び学部長協議会から提起された課題を調整し、審議会に提案し、審議会で決定した事項を実施する組織として適切に機能している。
一方｢東亜大学自己点検・評価委員会規則｣のもとに、「自己点検・評価委員会」と「自己点検・評価実施委員会」が設置され、自己点検･評価のための恒常的体制を確立している。
また、自己点検・評価報告書は、平成 9(1997)年度と平成 18(2006)年度に作成されたが、何れも学内公開だけにとどまっていた。しかし、平成 20(2008)年度の自己評価報告書は、
ホームページを通じて学外へも公表しており、教育研究と大学運営の改善に向けた取組みが認められる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしていない。
【判定理由】
会計処理については、監事、公認会計士による監査を受け、決算承認や予算、補正などの審議手続きは、法令などに則り適正に処理されている。
財務情報の公開については、関係書類を事務局に置き、いつでも閲覧できるようにしているほか、保護者、学生、教職員に対しても適切な財務情報の提供を行っている。また、
平成 21(2009)年度からは、ホームページ上に財務諸表などを掲載しており、広く情報を公開しようと努力している。
外部資金の導入については、採択件数は少ないものの、科学研究費補助金への申請を全教員に働きかけ、申請件数は徐々に増加してきている。今後は卒業生などからの寄附金、共同研究や受託研究の受入れの拡大に向け、学内体制を整備するなどの計画的な取組みを期待したい。
しかしながら、財政健全化の目安である財務の収支バランスについては、過去 5 年以上にわたる大幅な定員割れによる学生生徒等納付金収入の減少が続き、私学助成金も減額され、消費収支差額は経年マイナスが続いている。このため、累積でも支出超過の状況になっており、更には多額の有利子負債があり、帰属収入の減は、返済計画にも大きな影響を及ぼしている。また、負債返済の大きな手立てとなる遊休資産の売却処分についても、見通しが立ちにくい状況にある。
これまでの学部学科の改組や平成 21(2009)年度入試における入学定員削減などの努力
448

38

東亜大学

にも関わらず依然として定員を下回っている。また、経費節減のための人員削減についても課題がある。平成 21(2009)年 7 月の「新・経営改善計画（中・長期計画）について」において、現状分析と改善のための努力目標や見通しが示されているものの、今後、財務運営が安定的に推移するかは経過を注視する必要がある。
【改善を要する点】
・長期間にわたり消費支出が帰属収入を上回っているので、収支バランスの健全化に向けた改善が必要である。
・入学者の減少に伴い、学生生徒等納付金収入は、過去 5 年以上にわたり毎年減少している。大学運営安定化の基盤である学生確保について、抜本的な対策がなされるよう改善を要する。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を満たす校地・校舎面積を有し、教育研究目的を達成するための基本的な施設設備は整備され有効に活用されている。また、施設設備の維持・管理は法人部施設室が関連部門と連携し概ね適切に運営されている。
施設設備の安全性については、外部専門業者に委託しての法定検査などの実施を確実に行い安全性の確保に努めている。高層建物にはエレベーター設備を備えるなど概ね整備されているものの、一部老朽化した建物については、耐震性を考慮した整備を早急に実施されることを望む。また、身障者用トイレやスロープも一部の建物には設置され、関係者が円滑に利用できるようバリアフリーに配慮しているが、更なる充実を期待したい。
図書館は、平日の開館時間を 9 時から 20 時までとしており、学生は、授業終了後も利用できる体制が整備されている。長期休暇中や土曜日も開館しており、日曜日以外は利用可能な体制が整えられ、下関市内の 4 大学と図書館相互利用協定による学生への利便性が図られている。学内のネットワークに接続されているパソコンから学内外の蔵書検索や個人所有のノートパソコンから、講義室、演習室での情報処理学習、レポートの提出などができるようインフラ整備を進めている。
コミュニティセンターには、学生食堂と学生ホールが設置されており、特にホールは、学生への利便性を配慮した施設として機能している。
これらの教育研究環境の整備については、学内の意見をくみ上げ、審議会などで議論し実現に向けて進められている。
【改善を要する点】
・昭和 56(1981)年の建築基準法改正前に建築された 1 号館及び 6 号館は、耐震性や老朽化の調査が予算化されているものの、現状では行われていない。耐震性の調査を早急に行
449

38

東亜大学

い、耐震補強工事の必要に応じた安全確保を行うよう改善を要する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「市民フォーラム」や「公開講座」などのイベントを積極的に企画運営しており、「下関学」「おもしろ知識アラカルト」などの市民講座には多くの市民が参加している。また、総合型地域スポーツクラブ「コミュニティクラブ東亜」を組織し、大学施設を開放したスポ
ーツや文化に関する講座を年間を通して多数開催している。
また、臨床心理相談研究センターにおいては、地域住民の心理相談を実施しており、小学校低学年の発達障害児を対象としたグループ活動にも支援を行っている。
他大学との関係については、「下関 4 大学連携協定」を締結し、附属図書館の相互利用を実施しているほか、下関市立大学、梅光学院大学との間で単位互換を行っている。
産学連携については、企業などとの共同研究や受託研究の受入れが少なく、今後の取組
みの強化が望まれる。
高大連携については、市内の 2 高等学校と協定を結んでいるものの、年 1 回の交流と活動は低調であり、開催数や質的な部分も含め、今後の取組みの活性化が望まれる。
海外の大学との交流については、韓国の大邱産業情報大学との間で大学間国際交流の協定を結び、今後更に交流を活発化させるための体制を整えている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学が社会的使命を果たすために必要な組織倫理は確立している。特に、近年の社会情勢の変化に対応して「東亜大学学園セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程」「苦情処理等に関する規程」「東亜大学学園個人情報の保護に関する規程」などは、「個人情報不服申立審査会」でその防止に向けた周知と個人情報の保護に努め、更に「苦情処理委員会」を設置し、人権問題に関する相談・苦情窓口を設けるなど被害拡大防止体制も整備し、加えて関連する委員会も適宜開催するなど組織倫理の充実に向けた取組みも行っている。
危機管理体制については、火事、地震、暴風雨などが発生した際の、教職員、学生への大学としての対応指針は、「東亜大学防災等危機管理規程」や「東亜大学緊急連絡網」をはじめとする危機管理体制が確立し、それぞれの危機に対応する委員会も設置している。また、緊急事態発生時は、理事長を本部長とする「危機対策本部」を組織する体制を整備し
ている。
450

38

東亜大学

教育研究成果については、毎年発行する大学紀要や教育後援会誌を、大学、研究機関、企業などに送付しており、学内外にも公表している。また、大学紀要の編集・発行は、「東亜大学紀要編集委員会」が行うよう体制も整備している。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 49(1974)年度

所在地

山口県下関市一の宮学園町 2-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

医療工学部※

医療工学科

医療栄養学科

医療学部

医療工学科

医療栄養学科

人間科学部

人間社会学科

スポーツ健康学科

デザイン学部

デザイン学科トータルビューティ学科

サービス産業学部※

サービス産業学科

総合人間・文化学部※

総合人間・文化学科
総合技術専攻総合学術研究科

医療生命科学専攻

人間科学専攻

臨床心理学専攻

情報システム専攻※

生命科学専攻※

法学専攻（通信教育課程）

環境科学専攻（通信教育課程）

デザイン専攻総合人間・文化専攻※

情報処理工学専攻（通信教育課程）※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 14 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 5 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 22 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 25 日

実地調査の実施～11 月 27 日

平成 22(2010)年

11 月 26 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 27 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

451

38
2 月 19 日

Ⅵ

東亜大学

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人東亜大学学園寄附行為
・東亜大学大学案内 2010
・東亜大学学則
・東亜大学大学院学則・東亜大学 2010 年度学生募集要項
・東亜大学大学院（通学制）2010 年度学生募集要項
・東亜大学大学院（通信制）2010 年度学生募集要項
基準 1

建学の精神

・東亜大学大学案内 2010
・東亜大学学則
・東亜大学大学院学則
・学生便覧
・入学式告示・挨拶
・卒業式告示・挨拶
・新年始業式（大学の再生に向けて）・22 年度プレスクーリング実施要領
基準 2

・教学部規則・東亜大学共通教育センター規則
・各種会議体の運営規則
・平成 20 年度 9 月度教学部委員会議事録
・平成 21 年度 4・5・6 月月間行事予定表

教育課程

・学生便覧
・2009（平成 21 年度）学年暦
・シラバス（電子媒体）
・講義要項 2009
・授業時間割・平成 21 年度 在学生ガイダンス実施資料
基準 4・全学教授会（全学教職員会議の開催について・理長就任にあたって・認証評価受審にあたって）・ガイダンス資料・ガイダンス時アンケート
・写真と説明文・封筒・名刺・ホームページプリントアウト

教育研究組織・学生便覧
・学校運営の教務組織図・東亜大学学則
・東亜大学大学院学則・補職発令
・平成 21 年度教員一覧
基準 3

・学生便覧
・講義要項 2009
・新入生ガイド 2009・平成 21 年度（2009 年度）事業計画・予算編成について・東亜大学の事業活動と財務状況 2008
・ホームページプリントアウト

・学部、専攻の目的を記した箇所
・学生便覧
・教育目的の達成状況の点検のための資料
・免許・資格取得状況
・平成 21 年度 第 3 回就職部委員会議事録（案）・ホームページプリントアウト

学生

・東亜大学大学案内 2010
・東亜大学 2010 年度学生募集要項
・学校運営の教務組織図・東亜大学学部学科別担任制実施状況
・東亜大学 2010 年度 AO 入試募集要項
・入試監督・面接要領
・面接における質問事項標準

・TSC の活動に関する資料
・東亜大学国際交流センター規程
・留学生のための学生サービス手引き
・東亜大学就学援助奨学規程
・東亜大学研究助成委員会申し合わせ
・東亜大学研究助成委員会議事録（第 5 回）
・平成 20 年度保護者懇談会の担当について（お願い）

452

38

東亜大学

・地域社会貢献枠について
・東亜大学入試委員会規則
・平成 21 年度クラブ・サークル一覧
・東亜大学学部入試委員会規則
・平成 21 年度クラブキャップ会議次第
・入試委員会議事録
・平成 21 年度サークル設立条件
・キャリアアップ講座 6・2008 年度 クラブ活性化委員会 新委員名簿
・退学願・クラブ活性化委員会規約・休学願・東亜大学 大学祭「亜蒔祭」公式パンフレット・復学願・東亜大学健康相談センター規程
・退学者を減少させるための対応策および提言
・健康相談センター（2008 年度）利用状況
・6 月度 審議会議事録
・クラスサイズを設定している授業とその人数（大 ・大学生活・こころの健康アンケート
・2009 年度 第 1 回 健康相談センター運営委員会
学基礎、実験等）
議事録
・平成 20 年度学生募集活動総括
・要望書
・広報部委員会議事録
・就職部規則・学生部規則・平成 21 年度 就職部委員会・就職担当教員（名簿）・平成 21 年度 第 1 回学生部委員会議事録
・平成 20 年度就職部委員会議事録
・2009 年度 学生部委員会の活動方針
・平成 20 年度就職部定例報告
・学生面接カード・教務関係の個人情報取り扱いについての留意事項 ・インターンシップ支援に関する資料
・オフィスアワー資料
・就職サクセスノート
・大学の学習支援・学生サービスにかかわるアンケ ・ホームページプリントアウト
ート
基準 5

教員

・東亜大学教員選考基準
・東亜大学教育職員公募選定委員会内規・東亜大学大学院教員資格審査基準
・東亜大学教員人事規程・平成 20 年度教員人事委員会議事録
・平成 20 年度教員公募選定委員会議事録
・東亜大学 TA に関する規程
・TA 採用と賃金について
・平成 21 年度前期中間時学生による授業評価アンケ
ート集計結果・東亜大学授業向上委員会規則
・2009 年度授業向上委員会議事録
・平成 21 年度 授業向上委員会名簿
・「学生による授業評価アンケート」に関する資料
・同僚参観の通知・用紙
・優秀授業賞に関する資料
・東亜大学生の気質に関するアンケート調査 結果
報告
基準 6

職員

・法人運営の事務組織図（平成 21 年 4 月 1 日）
・学校法人東亜大学学園教学運営要項
・学校法人東亜大学学園事務組織規程
・東亜大学事務組織規程
・学校法人東亜大学学園事務職員人事規則
・学校法人東亜大学学園事務・教務職員勤務評価規程・学校法人東亜大学学園就業規則
基準 7・全学教職員会議（平成 20 年 7 月 17 日、11 月 14日、平成 21 年 1 月 13 日）
・東亜大学研究推進委員会規程
・研究推進委員会議事録
・東亜大学研究助成委員会規程
・東亜大学研究助成委員会申し合わせ
・東亜大学研究助成委員会議事録
・東亜大学紀要編集委員会規程
・東亜大学紀要査読要項
・東亜大学紀要投稿規定
・東亜大学紀要編集要項
・東亜大学実験機器センター規程
・東亜大学実験機器センター利用規定
・東亜大学地域連携センター規程
・地域連携センター委員会議事録
・東亜大学紀要
・教員の大学貢献度調査について・臨時的職員規程
・東亜大学学園就業規則関係規程の変更に関する意
見書及び見解・事務局業務改善委員会資料・室長会議資料
・ホスピタリティ向上プロジェクト資料・平成 20 年度職員の学外研修参加を示す資料
・平成 20 年度申請 GP に関する資料
・平成 21 年度申請 GP 資料

管理運営

・役員名簿
・学校法人東亜大学学園評議員名簿
・理事会開催日時・議案一覧表（平成 20 年度）

・大学企画運営室規程
・自己点検・評価委員会規則
・東亜大学企画運営室規程

453

38

東亜大学

・評議員会開催日時・議案一覧表（平成 20 年度）
・法人組織構成図・学校法人東亜大学学園寄附行為
・東亜大学審議会規則
・東亜大学審議会名簿・4 月度 審議会議事録
基準 8・東亜大学自己点検・評価委員会規則
・自己評価実施委員会（旧認証評価実施委員会）議事録
・自己点検・評価委員会関係組織図
・平成 20 年度自己点検・評価報告書

財務・平成 20 年度計算書類
・監査報告書・財産目録
・科学研究費補助金事業申請に関する説明会資料
・ホームページプリントアウト

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・新・経営改善計画（中・長期計画）について
・平成 21 年度収支予算書
基準 9

教育研究環境・平成 21 年度 施設設備等の事業計画について
・6 月度 審議会議事録
・学生自習室、学生談話室の設置状況
・電気施設・ガス設備・衛生設備・消防設備・昇降機のメンテナンス及び点検状況
・バリアフリーへの取り組み状況
基準 10

社会連携

・東亜大学地域連携センター規程
・東亜大学大学院附属臨床心理相談研究センター規定・教員の大学貢献度調査について・コミュニティクラブ東亜規約（2009 年改訂）
・CCT の組織体制
・CCT 会計報告
・第 4 回コミュニティクラブ東亜総会議事録
・コミュニティクラブプログラム
・コミュニティクラブ瓦版
・コミュニティクラブ活動実績
基準 11・耐震性に関する調査に向けての長期的な予算化に関する規定
・デザイン実習棟木材工房工作機械の取り扱いについて・クラブ棟利用細則
・コミュニティセンター利用規定

・地域社会との連携及び協力関係を示す資料
・下関 4 大学連携協定書
・4 大学付属図書館相互利用協定書
・市民フォーラムプログラム（平成 20・21 年度）
・臨床心理相談研究センター相談件数一覧
・東亜大学を会場とする各種試験一覧
・人的資源の提供に関する資料
・産業界との協働に関する資料
・他大学との連携に関する資料
・ホームページプリントアウト

社会的責務

・学校法人東亜大学学園就業規則
・学校法人東亜大学学園個人情報の保護に関する規程・学校法人東亜大学学園個人情報保護委員会規則
・教務関係の個人情報取り扱いについての留意事項
・東亜大学学園就業規則性的言動の防止等に関する規定
・苦情処理等に関する規程
・東亜大学遺伝子組換え実験安全管理規程
・東亜大学生命倫理委員会規則
・東亜大学微生物安全管理規定
・東亜大学情報ネットワーク利用規則
・学生便覧

・安全衛生委員会規程
・安全衛生委員会議事録
・東亜大学防災危機管理体制
・東亜大学緊急連絡網（災害等）
・火元責任者兼安全衛生推進者の業務及び一覧表
・東亜大学紀要編集委員会規程
・東亜大学教育後援会誌編集委員会規則
・東亜大学紀要
・東亜臨床心理学研究
・東亜大学大学院総合学術研究科心理臨床研究
・東亜大学デザイン学部卒業制作展
・邂逅展パンフレット
・教育後援会誌「東亜」

454

39
39

東海学院大学Ⅰ

認証評価結果東海学院大学【判定】
評価の結果、東海学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 26(2014)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評｢国際的視野を備えた創造性と行動力豊かな教養人の育成｣との建学の精神、これに基づく大学の基本理念及び使命・目的が明確に規定されており、学生便覧、「履修のてびき」、
ホームページなどにより、学内外に周知されている。
教育の基本的な組織として 2 学部 4 学科 1 研究科が組織され、附属研究センターとして、
4 センターが設置されている。教育方針などを形成する組織として、「主任教授会」があり、その下に「学士課程教育改善センター(BCIC)」などが設置され、そこでの審議事項は教授会に諮られ、最終的な意思決定が行われており、これらの組織は十分に機能している。
各学部学科及び大学院研究科の教育課程の編成方針は適切に設定され、卒業時にどのような専門性が身につけられるかについて明示されている。教育目的達成のための指導体制が体系的かつ適切に教育課程に設定されている。
学部学科、研究科ごとにアドミッションポリシーは確立されており、ホームページ及び入試要項に記載され、大学が目指している学生像が明示されている。
大学設置基準で求められている必要専任教員数は十分確保され、年齢構成も概ねバラン
スがとれている。教員の採用、昇任に関する規程も整備され、運用されている。
事務組織は｢学校法人神谷学園組織規程｣に基づき、業務遂行に必要な職員が配置されている。職員の資質・能力向上のための学内における取組みについては、更に体系的な研修制度の構築が期待される。
法人及び大学の管理運営体制は、基本的には整備・運営されているが、理事会開催時に理事の委任状出席が散見され、評議員の構成も理事全員のほか学内関係者で占められていることなどから、理事会・評議員会の機能、役割を十分に果たすための組織体制が期待される。自己点検評価については、体制が整備され、適宜点検評価に取組み、その結果が大学改革に生かされている。
消費収支計算書関係比率をみると、法人全体及び大学部門ともに平成 16(2004)年度以降、
455

39

東海学院大学極めて厳しい経営状態にある。帰属収支差額はこれまで 5 年連続してマイナスが続いており、各年度いずれも均衡の欠いた消費収支が常態化している。しかし、法人としてこの状況を改善すべく平成 21(2009)年度に 5 年間の中期財務計画を策定しており、今後の確実な実現に期待したい。
施設の安全面で一部校舎に耐震基準が満たされていない部分があり早急な改善が望まれるが、校地、校舎面積はともに大学設置基準を満たし、教育研究活動の目的達成に必要な施設設備は適切に整備され、管理、運営されている。
教室、体育施設、図書館など大学施設の開放、公開講座・出張講義などにより、物的、人的資源を地域に広く提供している。
組織倫理に関する諸規程は整備され、講習会やリーフレットの配付などにより学内周知が図られている。
「イギリス・ケンブリッジ校(CAE)」は、建学の精神を具現化する存在としてその成果も見られるので、留学生の増加を図るなど同校を更に活用することが望まれる。
毎年開催される「東海芸術祭」は、大学の授業科目との連携により企画され、一般市民にも開放されており、地域に根ざした芸術活動として高く評価できる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的が明確に規定されており、学内においては学生便覧や「履修のてびき」などの印刷物とともに、入学式や学期初めのガイダンスの際の学長講話により、学生、教職員に周知されている。また、学外に対してはホームページ、
大学案内、「東海学院新聞」などの各種媒体を用いて周知されている。
建学の精神は、｢国際的視野を備えた創造性と行動力豊かな教養人の育成｣であるが、近年、学科構成が改編され文化人教育から職業人教育に重点が移ってきたことにより、建学の精神と学科構成との関連性の希薄化が認められるが、その点について教養科目において明瞭化するべく、｢学士課程教育改善センター(BCIC)｣で検討されているところであり、その結果に期待したい。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
456

39

東海学院大学

教育の基本的な組織として、2 学部 4 学科 1 研究科が組織され、附属研究センターとして「心理臨床センター」ほか、3 附属研究センターが設置されている。
人間形成のための教養教育については、建学の精神「国際的視野を備えた創造性と行動
力豊かな教養人の育成」を達成するための教養科目が配備され、「ボランティアセンター」なども機能している。また、教育方針などを形成する組織として、「主任教授会」があり、その下部組織として「FD 推進センター」「学士課程教育改善センター(BCIC）」「実習教育
研究センター（PEREC）」などが設置されている。そこでの審議事項は教授会に諮られ、最終的な意思決定は教授会で行われている。これらの組織は十分に機能しており、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できているものと認められる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念に基づく学部・学科及び大学院研究科の教育目的は、それぞれ学則に定められ、学生便覧、「履修のてびき」などで学生に周知徹底されている。また、その概要はアドミッションポリシーとともに、ホームページで一般社会に公開されている。
教育課程においても、幅広い教養を身につけるための学部共通の教養科目と、専門領域を極めるための専門科目を基本とした教育課程を設定するなど十分に反映をしている。特徴
として教育課程の初期では、「教養ゼミナール」を必修科目として置き、1 年生の前・後期を通して、指導教員とゼミ生相互のふれあいの中で学問をする楽しさを学ばせ、大学での教育目的を達成するための指導体制が体系的かつ適切に教育課程に設定されている。教育
目的が教育課程や教育方法に反映するためには、教職員の意識が大切であり、「FD 推進センター」を組織して全学的に取組んでいる。
2 学部 4 学科 1 研究科の教育課程は、それぞれ学則に掲載されている。各科の卒業要件
は 124 単位であり、必修科目と選択科目の割合は、その専門性により異なっている。また、各学科のコア科目の指定も、その専門性において明確になっている。研究科では、必修科
目を 20 単位とし、ほかに選択科目 12 単位を設定している。学部各科の授業科目は「履修のてびき」に掲載され、シラバスでも確認できる。単位認定、進級及び卒業・修了の要件
は、学生便覧や「履修のてびき」に記載され、周知徹底されている。
「授業評価アンケート」により個々の授業の満足度や、学習の達成感及び意見を把握している。最終学年の卒業予定者を対象に資格取得状況や就職状況の調査と把握を行っている。ここでの資格取得状況や就職状況の調査結果は、就職委員会とキャリアサポート部などで把握し教授会において全教員に報告している。
基準４．学生
【判定】
457

39

東海学院大学基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部学科、研究科ごとにアドミッションポリシーが確立されており、かつホームページ
及び入試要項に記載され、大学が目指している学生像が明示されている。AO 入試及び入試の際の面接において、大学に対する理解や志望動機なども確認することによりこの周知を図っている。
学生数は健康福祉学部では改組後の平成 20(2008)年度から 2 年間、総合福祉学科、食健康学科共に定員数を大幅に下回っている。人間関係学部では心理学科は過去 3 年間、定員を上回っているが、子ども発達学科（平成 21(2009)年度に子ども学科から名称変更）でもこの 2 年間、定員を下回る結果となっている。このため、両学部ともに入学定員を充足させるために教職員が協力してさまざまな広報活動を実施しており、積極的な学生募集体制が整いつつあり、今後が期待される。
入学後の学習支援体制においては、指導教員制を採ることにより学生と密なコミュニケーションが図られている。また、同時に「学習支援室」を設置し学生の学習支援に応じている。学生の授業評価も毎年実施され、その結果は教員・学生にフィードバックされている。
学生へのサービスについては、厚生委員会及び学生部が協力してその向上に尽くしている。経済的支援に関しては、学外資金、学内資金により学生への経済的な支援が行われており、特にスポーツ活動に関する支援は充実している。学生に対する健康相談、心的支援、
生活相談などは学生相談室が中心となっているが、心的支援に関しては今後も更なる充実を図ることを期待する。
就職・進学に対する支援は就職委員会とキャリアサポート部が行っており、「就職登録カード」の提出の後、キャリアカウンセリングなどを実施することにより、その充実を図っている。キャリア教育に関しては「自己表現力を高める科目群」のなかに「職業と自己理解」「インターンシップ」の科目を置き、学生に綿密な指導を行っている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準で求められている必要専任教員数及び教授数は確保されており、兼任教員数の割合についても、いずれの学科においても適切である。また、年齢構成の全体のバラ
ンスはとれている。
教員の採用、昇任に関する方針は｢学校法人神谷学園教員選考規程｣に明示され、これに基づき、｢学校法人神谷学園教員選考基準細則｣｢学校法人神谷学園教員選考手続きに関する要項｣が整備されている。
教員の教育担当時間については、「東海学院大学専任教員の勤務に関する細則」に定めら
458

39

東海学院大学れており、授業担当基準も定められており、学部学科及び全体でも専兼比率は妥当なバランスと判断できる。
教育研究活動の活性化については、平成 20(2008)年度に設置した「FD 推進センター」
を中心として、研修会の実施など FD(Faculty Development)活動を組織的に実施している。
【改善を要する点】
・教員採用・昇任については大学・短期大学部とも同じ基準が使われているため、個別に基準を策定し、適用するなど、改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、「学校法人神谷学園組織規程」に基づき編制され、業務遂行に必要な職員が配置されている。
職員採用の基準は学校法人神谷学園「任用規程」に定められ、運用されている。
職員の総合的教育訓練計画は「人事委員会」で審議され、｢FD 推進センター｣において全学的な研修を企画実施することとされており、学内研修はハラスメント研修以外では平成 21(2009)年 2 月に第 1 回 SD (Staff Development)研修会が開催された。また、学外研修については積極的な参加が認められるが、その運営は事務局各部の自主性に委ねられている。
大学の教育研究支援のために各種委員会に事務職員が出席し、協議と合意形成の過程の中で情報を共有し、大学運営の効率的、円滑的推進に一定の役割を果たしている。
職員の養成など今後の課題については、大学も認識しており、これらの改善に向け努力していることが認められる。職員のモチベーションの高揚を目的として、平成 22(2010)年度に人事考課制度の導入が予定されており、現在、その内容の検討と併せて職員との個別面談を通じた環境づくりを進めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学及びその設置者である学校法人の管理運営体制は、「学校法人神谷学園

寄附行為」｢理事会会議規則｣、学則、「教授会規程」「組織規程」などにより整備され、各規程に則り運営がされている。法人運営決定の理事会、諮問機関としての評議員会が定期的に開催されており、業務及び財務状況の監査のための監事も 2 人置かれている。
459

39

東海学院大学なお、理事会開催時に理事の委任状出席が散見され、評議員の構成も理事全員のほか学内関係者で占められていることなどから理事会･評議員会の機能、役割などを十分に果たすための組織体制の見直しが期待される。
理事長の諮問機関及び教授会の運営機関として機能を有する主任教授会は、理事長、学長及び副学長などを構成員として定例的に開催し、各部門の諸課題や提案事項などについて速やかに対応する体制が構築され、管理部門と教学部門の連携が図られている。
自己点検・評価に関しては、平成 4(1992)年に「自己点検運営委員会規約」｢基本事項検討委員会要項｣｢各種点検実施委員会要領｣の制定後、適宜点検、評価作業に取組んでおり、その結果を反映させて、設置学部・学科の改組転換、男女共学化、「学士課程教育改善センター(BCIC)」の新設などの大学改革を行っている。
自己点検・評価報告書は、学内教職員へ配付するとともに、図書館で閲覧ができ、希望者には無料で送付する案内をしており学内外への公表に努めている。
【優れた点】
・「自己点検・評価実施部会」に多くの教職員が参画し、自己点検･評価結果に基づいて緊急性の高いものから理事会、教授会の決定を経て教学部門の改革、法人部門の環境整備など具現し改善向上に努めている点は評価できる。
【改善を要する点】
・「学校法人神谷学園

組織規程」は、学校法人の運営全体に関わる重要な規程であるので、改廃の際は理事会の審議を経るよう改善が必要である。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書は、ホームページ上に掲載し公表することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
消費収支計算書関係比率をみると、法人全体及び大学部門ともに平成 16(2004)年度以降、極めて厳しい経営状態にある。帰属収支差額はこれまで 5 年連続してマイナスが続いており、各年度いずれも均衡を欠いた消費収支が常態化している。しかし、法人としてこの状況を改善すべく平成 21(2009)年度に 5 年間の中期財務計画を策定しており、今後の確実な実現に期待したい。
会計処理については、諸規程・規則が定められ学校法人会計基準に従い適正に処理されている。また、会計監査及び業務監査についても適切に行われている。
財務情報は、「東海学院新聞」に掲載し保護者に送付するほか、本館ロビーに常置しており、法令を順守した開示がなされている。
460

39

東海学院大学

外部資金の導入については、｢大学教育改革の支援対策会議｣を設置し、各種 GP への取組みのほか、科学研究費補助金申請のための講習会を開催している。
【改善を要する点】
・入学定員の充足に努め、資金配分の見直しなどにより財務状況の早急な改善を要する。
【参考意見】
・財務情報の公開は法令を順守し開示されているが、ホームページにより広く迅速に財務情報を開示し大学に対する一層の理解を促進されることが望まれる。
基準９．教育研究環境【評価結果】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎面積ともに大学設置基準を満たし、必要とされる施設設備などが適切に維持・管理されている。教育研究活動の目的を達成するために必要な運動場、図書館、情報サービス施設、体育施設、附属施設なども十分に整備され適切に維持、運営されている。
施設の安全面では、一部校舎に耐震基準を満たしていない部分があるが、校舎の耐震性確保は教育研究のみならず、生命に関わる重要な問題であるとの十分な認識があり、現在法人本部を中心とした総合的な検討を進めている過程であり、早急な改修などの実施が期待される。バリアフリー化や災害、事故・犯罪の防止や環境、衛生、安全などに関して十分に対応している。特に、バリアフリーに関しては総合福祉学科教員の調査結果に基づき、障害のある学生が事務手続きを行いやすいよう、調度品や物品の設置場所の変更をするな
ど積極的な姿勢がみられる。
アメニティに配慮した教育研究に関しては、学生に人気のあるオープンテラスなども設け、学生の憩いの場になっているなど十分な配慮がなされている。また、「さらまんじぇ・とーかい」は学生のみならず学外者にも一般開放され、学生と学外者の交流ができるなどの工夫がされている。学生寮は東海学院大学短期大学部との共用施設として運動部所属学生のための学生寮 3 棟、一般学生用 1 棟が完備されている。
【優れた点】
・2 つの学生食堂のほか、軽食や飲物類を提供している「さらまんじぇ・とーかい」は学外者に開放され来学者との交流の場としており、キャンパスに学生の集い、語らい、憩いの場を設けて快適な学生生活が送れるよう配慮していることは評価できる。
【改善を要する点】
・平成 20(2008)年実施の耐震診断の結果、校舎一部に改修が必要とされたが未整備であるため、早急に改善を要する。
461

39

東海学院大学基準１０．社会連携【評価結果】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
教室、体育施設、図書館など大学施設の開放、公開講座・出張講義の開講、心理相談室
による相談、スクールカウンセラーの派遣、地域食育サポートなどにより、地域に大学の物的、知的資源を広く提供している。また、各種講演会や各種審議会、委員会への教員の派遣や就任によって地域社会や地域行政に大いに貢献している。
留学経験のある学生による小学校での英語指導ボランティアや、スポーツ系サークルに所属する学生による近隣の小･中学校などにおける後進の指導など、大学の特性を生かした
地域貢献が行われている。
キャリア教育の一環としてインターンシップ制を導入し、地域企業との連携も図っている。また、「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」により岐阜県と岐阜県内の大学とも円滑な交流が実施されている。
【優れた点】
・「メンタルフレンド」「地域食育サポートセンター」など、学部学科の特性を生かした事
業展開により積極的に社会へ提供していることは評価できる。
・「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」に加盟して、特に「包括的単位互換制度」を中
心に連携を構築し、大学の立地状況から e ラーニングを導入するなど受講しやすい環境づくりに配慮していることは評価できる。
・平成 9(1997)年度から継続している「メンタルフレンド実習｣を履修した学生による、いじめなどを受けた子供の心の健康の回復や心理的支援は、地域社会との交流の役割を果たしており評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
コンプライアンス、ハラスメント防止、研究倫理、個人情報保護などの組織倫理に関する諸規程は整備されている。危機管理の体制も防犯警備、防災体制などについて指揮・命令系統が確立しており、速やかに対応できるよう整備されている。
ハラスメントを人権侵害と位置付けし、教職員対象の人権講習会及び学生対象にガイダ
ンスの一環として人権講習会の開催、リーフレットの配付、ポスター掲示などにより学内周知に努め、相談対応も人権委員会が中心的役割を担い組織的に確立されている。
コンプライアンスについては、管理部門での対処を前提としているが、その実践のため
462

39

東海学院大学の相談･通報などの窓口となる外部の有識者を加えた委員会の設置、相談･通報手続きなどの具体的なフローの明示、コンプライアンス・マニュアルの作成などの環境整備が期待される。
研究成果は、研究支援委員会の主導のもとで紀要が発行されているほか、「東海心理臨床研究」の刊行、ホームページを活用した教員の研究内容の公開、地元 AM ラジオによる研究テーマを内容とした放送など、広く研究成果の公開に努めている。
【参考意見】
・防災対策として、年度ごとに消防計画により対応しているが災害対策の基本となる体制整備のための防災管理規程の制定が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 56(1981)年度

所在地

岐阜県各務原市那加桐野町 5-68

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

総合福祉学部※

総合福祉学科

健康福祉学部

総合福祉学科

人間関係学部

人間関係学科※

人間関係学研究科

臨床心理学専攻

食健康学科
子ども学科※

心理学科

子ども発達学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月2日

第 1 回評価員会議開催

9 月 18 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 5 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 28 日

実地調査の実施～10 月 30 日

平成 22(2010)年

10 月 29 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 4 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

463

39
2 月 17 日Ⅵ

東海学院大学

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人神谷学園 寄附行為
・東海学院大学 CAMPUS GUIDE 2009
・東海学院大学 学則・東海学院大学 大学院学則・東海学院大学 平成 21 年度入学試験要項
・東海学院大学 平成 21 年度専願制推薦入試入学試
験要項
・東海学院大学 平成 21 年度 3 年次編入学試験要項
基準 1

建学の精神

・東海学院大学 CAMPUS GUIDE・東海学院大学 学則・東海学院大学 大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

・平成 21 年度 学生便覧
・平成 21 年度 履修のてびき・CAMPUS LIFE 2009

2009

教育研究組織・平成 21 年度 新任教員オリエンテーション予定表
・平成 21 年度 前期ガイダンス日程表
・東海学院大学組織図・教授会・研究科委員会と各種委員会の構成
・教授会・研究科委員会と各学科会の組織図
・東海学院大学 学則・東海学院大学 大学院学則・心理臨床センター規程
・東海学院大学 実習教育研究センター規程
・東海学院大学 学士課程教育改善センター規程
・東海学院大学 FD 推進センター規程
・東海学院大学・東海学院大学短期大学部 バイオサイエンス研究センター規程
・東海学院大学 地域食育サポートセンター規程
・東海学院大学・東海学院大学短期大学部 ボラン
ティアセンター規程
・東海学院大学附属図書館規程
・東海学院大学 教養科目運営委員会規程
・東海学院大学 教務委員会規程
基準 3

・東海学院大学大学院 平成 21 年度学生募集要項
・平成 21 年度 学生便覧
・平成 21 年度 履修のてびき
・学校法人神谷学園 平成 21 年度事業計画書
・学校法人神谷学園 平成 20 年度事業報告書
・アクセスマップ・キャンパスマップ

・東海学院大学 学士課程教育改善センター規程
・東海学院大学 教授会規程
・東海学院大学 主任教授会規程
・東海学院大学大学院 研究科委員会規程
・東海学院大学 教務委員会規程
・東海学院大学 厚生委員会規程
・東海学院大学 教育実習委員会規程
・東海学院大学附属図書館委員会規程
・東海学院大学 研究支援委員会規程
・東海学院大学 留学生委員会規程
・東海学院大学 学生募集・入試委員会規程
・東海学院大学 公開講座委員会規程
・東海学院大学 LAN・HP 委員会規程
・東海学院大学 就職委員会規程
・東海学院大学 教養科目運営委員会規程
・東海学院大学 芸術祭委員会規程
・東海学院大学 人権委員会規程
・東海学院大学 動物実験委員会規程
・東海学院大学 研究倫理委員会規程

教育課程・平成 21 年度 授業時間割表
・平成 21 年度 学生便覧
康学科
・平成 21 年度 履修のてびき
・平成 21 年度 授業時間割表
・平成 21 年度 講義概要（シラバス）
学科
・平成 21 年度 授業時間割表 教養科目・自由科目
・平成 21 年度 授業時間割表 健康福祉学部 総合 ・平成 21 年度 授業時間割表
も発達学科 子ども学科
福祉学部 総合福祉学科

464

健康福祉学部

食健

人間関係学部

心理人間関係学部子ど39
・平成 21 年度
基準 4

東海学院大学

大学院授業時間割表

学生・平成 21 年度 面接試験等評価に関する申し合わせ
・東海学院大学 平成 21 年度入学試験要項
・平成 21 年度 入試問題作成要領
・東海学院大学大学院 平成 21 年度学生募集要項
・平成 21 年度 入試問題の出題方法等について
・ホームページプリントアウト
・入学者選抜における出題ミス等の防止に係るガイ・学習支援体制の組織図
ドライン
・東海学院大学 平成 21 年度専願制推薦入試入学試
・平成 21 年度 大学院入試・面接評価項目と実施上
験要項の注意・東海学院大学 平成 21 年度 3 年次編入学試験要項
・平成 21 年度 大学院入試問題作成作業要領
・入学試験実施要項
・就職ガイダンス関係資料
・東海学院大学 学生募集・入試委員会規程
基準 5

教員

・学校法人神谷学園 教員選考規程
・学校法人神谷学園 教員選考基準細則
・学校法人神谷学園 教員選考手続きに関する要項
・学校法人神谷学園 人事委員会規程
・任用規程
・大学教員等の任期に関する規程
・東海学院大学大学院 特任教員内規・東海学院大学・東海学院大学短期大学部 非常勤
講師に関する規程基準 6

職員・事務組織図・学校法人神谷学園 組織規程
・学校法人神谷学園 東海学院大学 教職員就業規則・学校法人神谷学園 人事委員会規程
・任用規程
・学校法人神谷学園 東海学院大学 非常勤教職員
就業規則
基準 7

・東海学院大学 自己点検・評価推進特別委員会規
程・自己点検・評価実施部会の構成について
・東海学院大学 自己点検・評価推進特別委員会配
布資料
・平成 19 年度 自己点検・評価報告書

財務・平成 16 年度 計算書類
・平成 17 年度 計算書類
・平成 18 年度 計算書類
・平成 19 年度 計算書類
・平成 20 年度 計算書類
・学校法人神谷学園 中期財務計画（平成 21 年度～
平成 25 年度）
基準 9・東海学院新聞「Tokai Gakuin」第 7 号
・平成 21 年度 予算書
・決算書
・監査報告書（学校法人神谷学園監事）
・独立監査人の監査報告書
・平成 20 年度 財産目録

教育研究環境・東海学院大学
業一覧表
基準 10・学校法人神谷学園 教職員の大学院進学に関する
内規・東海学院大学及び東海学院大学短期大学部 国内研修員規程
・東海学院大学及び東海学院大学短期大学部 海外研修員規程
・学校法人神谷学園 旅費規程

管理運営

・学校法人神谷学園 役員名簿
・理事会開催一覧
・学校法人神谷学園 評議員名簿
・評議員会開催一覧
・法人の管理部門組織図・管理部門と教学部門の連携図
・学校法人神谷学園 諸規程綴（法人部門）
基準 8・学校法人神谷学園 客員教授等規程
・特別研究費支給規程
・学校法人神谷学園 旅費規程
・東海学院大学大学院 特任教員の学会、研修会及びセミナー出張内規・学校法人神谷学園 教職員の大学院進学に関する
内規・平成 20 年度 後期授業アンケート集計結果
・東海学院大学 専任教員の勤務に関する細則

施設設備バリアフリー化等推進事

・キャンパスマップ

社会連携

465

39

東海学院大学・東海学院大学 研究支援委員会規程
・東海学院大学 公開講座規程
・東海学院大学 公開講座委員会規程
・公開講座運営に関する細則・東海学院大学・東海学院大学短期大学部附属図書館利用規程
・東海学院大学・東海学院大学短期大学部附属図書館施設使用規程・東海学院大学 東キャンパス体育施設管理使用規
程・東海学院大学 東キャンパス学外者体育施設使用
細則
基準 11

・研究成果等の社会還元に関する規程
・東海学院大学・東海学院大学短期大学部 ボラン
ティアセンター規程
・心理臨床センター規程
・心理相談室要項
・東海学院大学・東海学院大学短期大学部 ボラン
ティアセンター運営委員会規程
・東海学院大学 地域食育サポートセンター規程
・東海学院大学 地域食育サポートセンター運営委
員会規程
・東海学院大学 専任教員の勤務に関する細則

社会的責務

・学校法人神谷学園 教職員コンプライアンス規程
・学校法人神谷学園 公益通報に関する規程
・個人情報の保護に関する学校法人神谷学園の基本
方針
・学校法人神谷学園における個人情報の保護に関する規程
・学校法人神谷学園 個人情報保護対策会議規程
・学校法人神谷学園 事務系情報システム管理規程
・学校法人神谷学園 東海学院大学・同短期大学部
における個人情報の取扱いについて
・人権擁護に関する覚書
・東海学院大学 人権委員会規程
・人権調査部会についての細則
・人権相談窓口についての細則・東海学院大学 セクシュアル・ハラスメントに関する対処のガイドライン
・リーフレット 東海学院大学はセクシュアル・ハ
ラスメントを絶対に許しません！
・東海学院大学 研究倫理委員会規程
・学校法人神谷学園 教職員倫理規程

・東海学院大学 動物実験等の実施に関する基本指針・東海学院大学 動物実験委員会規程
・東海学院大学 動物実験等細則
・紀要論文の作成にあたってのお願い・学校法人神谷学園 東海学院大学 教職員就業規則
・平成 21 年度 緊急時の連絡網
・平成 21 年度 消防計画
・東海学院大学 広報に関する内規・東海学院大学 研究支援委員会規程
・東海学院大学 LAN・HP 委員会規程
・東海学院大学 HP 運営内規・東海学院大学 HP 運営内規補足
・東海学院大学 公開講座規程
・東海学院大学 公開講座委員会規程
・公開講座運営に関する細則・東海学院新聞“Tokai Gakuin”第 9 号
・東海学院大学コミュニケーション・ペーパー
Humming 2009

466

40
40

東海学園大学Ⅰ

認証評価結果東海学園大学【判定】
評価の結果、東海学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は平成 7(1995)年、経営学部経営学科の 1 学部 1 学科で開学した。その後、平成

12(2000)年に人文学部人文学科、大学院経営学研究科修士課程を設置した。更に、平成
16(2004)年には人間健康学部（人間健康学科と管理栄養学科）を設置し、平成 20(2008)
年には人文学部に発達教育学科を増設した、新しい高等教育機関である。
大学は、明治 21(1888)年に創設された「浄土宗学愛知支校」が原点であり、浄土宗の教理に基づく仏教精神を根底においた人間教育を行うことを目的としている。
大学には、建学の精神・大学の基本理念と使命・目的が寄附行為と学則に明示されている。学生便覧には「共生の思想を支える 8 万人の同窓」「地域社会に貢献する」「人と文化をリンクさせる人間力教育」がうたわれている。大学の基本理念と使命・目的を一貫した姿勢で学内外に公表していることは評価できる。
教育研究組織については、大学の使命・目的を達成するために適切に構成され、各組織相互の関連性も適切である。教養教育は、平成 18(2006)年度から設置された「全学教育委員会」が、教養教育に関する全学の改革の方向を審議し、大学評議会に提言し、教養教育の重要性が全学の共通認識になるよう努めている。
教育課程については、学部、学科、研究科ごとにコース、教育目標、教育内容、授業科
目が教育目的に沿って明確に設定され、体系化されている。多様なアンケートを実施し、教育目的の達成状況を広範に点検・評価している。
アドミッションポリシーでは、志願者の個性を重視し、AO 入試のほかに、スポーツ推
薦、資格取得者推薦、自己推薦などを実施している。その結果、志願者総数の減少傾向は見られるものの、多様な学生が確保されている。学生への学習支援については、少人数教育を重視し、入学時からきめ細かい指導と 4 年間を通じてのゼミを各学部において開講し、学生支援体制は整っており、適切に運営されている。
教員の配置については、大学設置基準に定める必要専任教員数は充足されており、年齢構成、男女構成についても概ね妥当である。
467

40

東海学園大学職員の採用・昇任・異動については、大学が短期間に拡大発展したことに伴う組織整備のため、規程などが十全に整備されていないが、個別人事に関しては公正かつ適切に運営されている。職員の資質・能力の向上のための取組みとしては SD 委員会が職員の資質向
上や大学の活性化に寄与している。
法人の管理運営体制は、「学校法人東海学園寄附行為」や学内規程により整備されている。
理事会・評議員会は適切に開催されており、機能している。大学においては、学則により
大学評議会と各学部教授会が位置付けられ、大学の運営に関わる重要事項の意思決定機関として機能している。自己点検・評価活動では、「東海学園大学自己点検評価委員会」を設置し、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上に努めている。
財務については、毎年収容定員の確保が達成され、帰属収入が安定的に確保され、財政基盤は確立している。また、収支バランスを考慮しながら教育の質の向上、教育環境の整備に努め、適切に運営されている。外部資金の導入については、寄附金、科学研究費補助金などの確保が十分とはいえないため、今後更なる取組みが期待される。
教育研究環境では、キャンパスが 2 つに分かれているが、校地、運動場、校舎などは教育研究目的を達成する上で十分な面積を有し、大学設置基準を満たしている。図書館、情報処理環境、厚生施設なども両キャンパスに整備され、学生の便宜を図っている。
社会連携については、学則に「地域の文化の向上に資するため、公開講座そのほかの教育を行う」と定め、多種多様なプログラムを開催し、大学の物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていることは評価できる。
社会的機関として必要な組織倫理では、公的研究費補助金や研究上の不正行為に関する取扱い規程、セクシュアルハラスメントの予防、個人情報保護に関する規程が整備されている。また、学内外の危機管理の体制についても具体的な防災マニュアルが制定されている。
総括として、大学は設立されてからの歴史が浅く、全学にわたる教育研究の業績・成果を評価することは困難であるが、教育研究の向上のために熱意をもって対応している現状から、該当する評価基準の諸事項については概ね妥当であると評価する。なお、参考意見
は、より質の高い高等教育機関として今後発展する上で参考にされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念と使命・目的が寄附行為と大学学則に明確に定められており、学内外への周知も積極的に行われている。
学内では、全学生が参照する学生便覧に学園の沿革と理念が「共生の思想を支える 8 万
人の同窓」「地域社会へ貢献する建学の精神」「人と文化をリンクさせる人間力教育」の見
468

40

東海学園大学出しで説明されている。履修の手引きには学則が掲載され、教育の基本理念と大学の使命・目的を理解させている。また、各種の学校行事（「祖山参拝」「音楽法要」「花まつり」「帰敬式」など）やガイダンスなどの体験的な研修を通して、大学の基本理念や使命・目的を認識させることに努めるとともに、「学監」という職位者を通じて、学生の理解度を深めさせている。また、教職員に対しては、新任教員の研修会、職員研修会を行うなど、組織的に取組んでいる。
社会への発信としては、学園紹介冊子「Profile of Tokai Gakuen」、高校生を主な対象とする大学案内パンフレット、高校の進路指導担当教諭を対象とする学生募集説明会、また、
ホームページ、ポスターや新聞広告などを通じて、「学園 120 年の伝統」
「共生」
「人間力」
などをキーワードに選んで、建学の精神や大学の基本理念が理解されるように努めている。
【優れた点】
・入学生に対して、建学の精神、大学の使命、人材養成目的を、体験的な研修を通して理解させる努力を重ねており、特に、「学監」が、大学の理念である「共生」に関する講義を担当するなど、それらを周知する役割を果たしていることは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の基本理念と使命・目的に沿って、大学院経営学研究科、経営学部（1 学科）、人文学部（2 学科）、人間健康学部（2 学科）と附属機関として附属図書館、情報教育センター、
学生生活支援センター、教職センター、エクステンションセンター、共生文化研究所が適切に設置され、また、各組織相互の関連性も適切である。
人間形成のための教養教育については、その責任主体は各学部にあり、教授会において審議され、規則改正に関わる事項は大学評議会において決定されている。教養科目の具体的な運用は各学部の教務委員会が担当し、教務課との協議、教学委員会での検討を経て、教授会の承認後実施されている。平成 18(2006)年度から、教養教育は全学的合意が必須と考え、全学委員会として教員と職員から構成される「全学教育委員会」を設置し、教養教育に関わる全学の改革の方向を審議し、大学評議会に報告・提言している。このような活動により、教養教育の重要性が全学の共通認識になりつつあることは評価できる。
教育研究に関わる学内意思決定は、大学の使命・目的に関する重要事項については教授会で審議された後、大学評議会において協議している。具体的な教務事項については、教
授会内の教務委員会が担当し、複数学部に共通する内容については「三学部教務委員会連
絡会」で協議している。また、全学教育委員会の専門部会として共通教育部会、キャリア
教育部会、FD 委員会が設置され、総合企画会議の協議を経て、大学評議会に提言を行っている。教育研究に関わる学内意思決定は十分に機能するよう考慮されている。
また、学習者の要求に応えるために、保護者アンケート、カリキュラム・アンケートを
469

40

東海学園大学

実施し、授業内容に反映していることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神である「仏教精神」、大学の理念である「共生」、教育方針として掲げられている「人間教育・人間力教育」と「幅広い職業人の養成」が全学の教育課程の基盤であり、研究科、学部、学科ごとに具体的、明確な教育目的が設定されている。教育目的は学則に明示され、教職員には冊子を配付し、受験生には大学案内によって公表している。
全学共通の教育課程は、教養・基礎科目群、専門科目群、演習科目群、免許・資格関連科目群で構成されているが、教養・基礎科目群に位置付けられている「共生人間論」は全学必修科目であり、建学の精神を教育する特色のある科目である。
学部、学科、研究科ごとにコース、教育目標、教育内容、授業科目が教育目的に沿って明確に設定され、体系化されていることは評価できる。
教育内容、方法に関して、経営学部においては「共生人間論実習」を必修科目とし、社会福祉施設での実習を課していることは、教育目的を反映している。また、人文学部人文学科では、教養・基礎科目群と専門演習をつなぐために、1、2 年次生を対象に「基礎演習」（I～IV）を開講していることは、学生の学習能力を高める点で評価できる。
教育目的の達成状況を点検・評価する方法として、授業アンケートのほかに、1～3 年次生を対象にカリキュラム・アンケートを実施している。また、人文学部では新入生アンケート、学生生活に関するアンケート、「修学ポートフォリオ」を実施し、教育目的の達成状
況を広範に点検していることは評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の教育理念を受験生に示し、多様な観点からの選抜を行っている。志
願者の個性を生かせる方式を採用し、AO 入試のほか、スポーツ推薦、資格取得者推薦、自己推薦など独自の入試選抜を行い、志願者総数の減少傾向はあるものの、多様な学生が確保されている。
学生への学習支援については、少人数教育を特色とし、入学直後からきめ細かい指導と4 年間を通じてのゼミ制度を各学部が展開している。大学全体の学生支援体制も整っており、適切に運営されている。
学生サービスについては、厚生補導のための事務組織が三好・名古屋両キャンパスに設
470

40

東海学園大学

置され、学生生活支援センター室長を兼務させることによって両キャンパスで格差が生じないよう統一的な対応に配慮し、学生サービスの体制が整備されている。更に、スポーツ
教育推進室を設置し、課外活動として特にスポーツ活動を奨励援助している。
学生の就職活動への支援については、就職委員会と就職課により、年間を通して就職支
援事業の体制が整備され、適切に運営されている。
【優れた点】
・キャリア教育のための授業科目を設置するとともに、就職委員会と就職課が年間を通して就職支援事業の体制を整備し、高い就職率を維持していることは評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準に定める必要専任教員数が充足されており、教員数、年齢構成、男女別構
成比については概ね妥当と判断される。
教員の採用・昇任の方針については「東海学園大学専任教員採用規程」と「東海学園大学教員昇任規程」に明確に示され、その必要手続きが「東海学園大学教員採用・昇任内規」に定められて、適切に運用されている。採用は公募制をとり、研究業績のみに偏ることなく、教育実績に高いポイントを置き、詳細な基準により数値化している。更に、職業人養成を目指す方向性として、教員の門戸は社会人・職業人にも開かれている。
教員の教育研究活動を支援する体制は整備されている。研究費の配分は一定額の保証と意欲的な研究・教育改善に対する上積みとを併用している。
教育研究活動の活性化のため全学的な FD(Faculty Development)活動が実施され、新任教員の研修会、兼任教員との懇談会、授業相互参観研究授業、実習懇談会などの事業が定着している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
採用・昇任・異動については、比較的短期間の中で大学が拡大発展したことに伴う事務組織の整備・拡大により、現在、規程などは整備されていない。しかし、個別人事については、事務部責任者が職務内容や適性などの把握に努め、公正かつ適切に実施されている。
職員の資質・能力向上のための取組みについては、SD 委員会が「宗教行事委員会」「サービス向上委員会」「事務システム構築委員会」を統括し、焦点を絞った取組みがなされて
471

40

東海学園大学

おり、さまざまな提案を行う実働的な組織として職員の意識向上や大学の活性化につながっている。また、各種セミナーに職員を積極的に派遣し、他大学の情報も取入れ、資質向上を図っている。
大学は三好キャンパス、名古屋キャンパスの 2 つのキャンパスを持つが、機能的な運営ができるようキャンパスごとに総務課、教務課、学生生活支援センター室、就職課、図書課を置き、かつ、職員体制も整っており、適切に運営されている。
また、平成 21(2009)年度から、学生への支援を高めるため従来の学務課を教務課と学生生活支援センターに分割し、業務にあわせた組織に改編、人員も増強しており、よりきめ細かい対応を実施している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人全体の管理運営体制は、「学校法人東海学園寄附行為」や学内規程に則り整備されている。理事会・評議員会は寄附行為に基づいて適切に開催されており、理事会のもとに常任理事会を置いて、監事も出席のうえ日常の業務を決定、執行し、適切に機能している。
大学においては、学長、副学長、学部長、学科長の選任規程が明示され、学則で大学評
議会と各学部教授会が位置付けられ、大学の運営に関する重要事項の意思決定機関として機能している。
理事、評議員には大学の教職員が幅広く選任され、教学の意見が反映される体制がとられており、「総合企画会議」などにより、管理部門と教学部門の連携は適切になされている。
また、一般職員への情報伝達が「事務局会議」で行われている。
自己点検・評価活動については、規程が整備され、「東海学園大学自己点検評価委員会」を設置して、平成 18(2006)年度には「東海学園大学自己点検・評価報告書―教育活動を中心に―」を公表している。また、自己点検・評価にあたり、授業アンケート、カリキュ
ラム・アンケート、保護者アンケートなどを実施し、評価の結果を授業改善に役立てるな
ど積極的な取組みが行われている。
【優れた点】
・自己点検評価のための保護者アンケートを実施し、学生、保護者のニーズの把握に努め、結果を機関誌に掲載していることは評価できる。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書をホームページ上で公表することが望ましい。
基準８．財務472

40

東海学園大学【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学においては、毎年収容定員の確保ができており、学生生徒等納付金収入をはじめとする帰属収入が安定的に確保され、財政的基盤が確立されている。また、収支バランスを考慮しながら教育の質の向上に努め、教育研究環境の整備が進められており、適切な運営がなされている。
会計処理については、学校法人会計基準の計算体系に基づいて適切に行われている。監査法人に依頼し、年間監査日程表によって進めており、監査法人と監事の連携についても、定例の意見交換会が実施されており、適正であると評価できる。
財務情報は「学校法人東海学園書類閲覧規程」により、閲覧希望者には情報公開を行っており、ステークホルダーへの情報公開として、財務情報を学内広報誌「東海学園学報」に掲載し、保護者全員に郵送している。
外部資金の導入については、寄附金の受入れや、科学研究費補助金の獲得などにおいてやや不十分であるが、教員の意識改革に取組むとともに、外部資金導入に関わる体制づくりを構築中である。
【参考意見】
・科研費補助金の申請件数が少ないので、研究機関としての努力と、事務局体制の整備、教員への働きかけに対する取組みが期待される。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは三好キャンパスと名古屋キャンパスに分かれているが、校地・運動場・校舎などは、教育研究目的を達成するにふさわしい面積を有し、大学設置基準を十分満たしている。図書館、情報処理環境、厚生施設なども両キャンパスに整備され、学生の便宜を図っている。これらの施設・設備の維持管理は関係法令に従って、定期的な点検とメンテナンスがなされ、安全性が確保されている。
また、バリアフリー化については、建物入口に自動扉、スロープを設置し、障害者用トイレを設けるなどの措置がとられている。
アメニティへの配慮については、校舎のリニューアル、学内環境美化、分煙推進、防犯管理など、教育環境の整備を推進しており、また、三好キャンパスと名古屋キャンパスにスクールバスを運行し、学生や教職員の便宜を図っている。
教育研究環境の整備充実に向けては、大学の主要会議などで検討されており、また学生の安全や学習環境のアメニティを確保するため学生生活委員会、学生サービス向上委員会
473

40

東海学園大学において検討していく試みを行っている。
【参考意見】
・耐震基準を下回っている施設については、順次耐震補強が行われてきた。しかし、名古屋キャンパスの「円型棟」はその改築などについて検討はされているが、現在も耐震補強措置がとられておらず、早急な対応が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
学則に「地域社会の文化の向上に資するため、公開講座その他の教育を行う」と定め、
栄サテライトキャンパスを利用して、エクステンションセンターにおいて全学部の教員の協力のもとで、社会人向けの「プチ講座」、ビジネスマンを対象とする「MBA ビジネスセミナー」を開催するほか、保育士を対象とする「発達教育講座」などの公開講座を開講している。また、大学の知的資産の公開・活用の一環として、名古屋キャンパス図書館では、地元区民を対象に開放し、館外貸出も行っているなど、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供している。
「愛知学長懇話会」の協定に基づく単位互換制度に参加しており、他大学との連携が図られている。
大学は古くから地域社会と連携・協力して、健康・スポーツ・栄養・保育・短歌創作・朗読など、多くの社会教育活動を行っている。その指導役として、教員のほか学生グループも参加しており、地域住民や自治体からの評価が高い。
【優れた点】
・公開講座のうち、若い世代を対象にした「大学教授たちがそっと教える明日から役に立つ○○学」シリーズで展開する「プチ講座」は、「心理学」「マネー学」「キレイ学」「LOHAS学」など多彩で、再受講も含め多数の社会人が受講していることは評価できる。
・区民講座、大学連携講座、なごや健康カレッジ、トワイライト・スクール、男性料理塾など多彩な講座を開設し、学生グループも積極的に参加している。大学の教育方針「体験して強くなる」にマッチし、地域の社会教育活動にも貢献していることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】474

40

東海学園大学

社会的機関として必要な組織倫理では、「公的研究費補助金取扱いに関する規程」「研究上の不正行為に関する取扱い規程」「東海学園大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」「東海学園大学

個人情報の保護に関する規程」が制定されている。

事態発生の場合を想定し、研究の倫理では 4 人の教授で構成された研究倫理委員会を設置し、必要に応じて審査を行っている。また、セクシュアルハラスメント防止については、事態発生に対応するために、学生生活委員、学生生活支援センター運営委員、同センター長、学務課長を相談員に任命している。
学内外の危機管理の体制については、「東海学園大学防災マニュアル」が制定されている。
大学の教育研究成果を学内外に広報する体制については、教員の研究成果の発表の場として「東海学園大学研究紀要」がある。論文の質を確保するためにすべての投稿論文を査読すると定め、今後は、学外に査読者を依嘱することが検討されている。
保護者を対象とした広報活動では、教育後援会の機関誌を活用して、大学の教育方針、
学生の活動状況、施設改善、教職員からのメッセージなど、大学から発信する記事も多数掲載されている。また、高校生から一般人を対象とした広報活動では、ホームページの充実を図っている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 7(1995)年度

所在地

愛知県西加茂郡三好町福谷西ノ洞 21-233（三好キャンパス）愛知県名古屋市天白区中平 2-901（名古屋キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営学部

経営学科

人文学部

人文学科

人間健康学部

人間健康学科

経営学研究科

経営学専攻

Ⅴ

発達教育学科
管理栄養学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 20 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 15 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

475

40

東海学園大学9 月 30 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 9 日

実地調査の実施～11 月 11 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 10 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 11 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 3 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人東海学園 寄附行為
・TOKAI GAKUEN UNIVERSITY GUIDE BOOK
2010（大学案内 2010）
・東海学園大学大学院経営学研究科修士課程(Tokai
Gakuen University Graduate School 2010)
・TOKAI GAKUEN UNIVERSITY GUIDE BOOK
2009 （大学案内 2009）
・東海学園大学 学則・東海学園大学 大学院学則・東海学園大学入試ガイド 2010
・東海学園大学 2009 年度入試 募集要項
基準 1

建学の精神

・TOKAI GAKUEN UNIVERSITY GUIDE BOOK
2010 （大学案内 2010）
・TOKAI GAKUEN UNIVERSITY GUIDE BOOK
2009（大学案内 2009）
・東海学園学報・東海学園大学 学則・東海学園大学 大学院学則基準 2・東海学園大学大学院経営学研究科修士課程募集要項(Tokai Gakuen University Graduate School2010)
・東海学園大学 2009 学生便覧
・東海学園大学 2009 履修の手引き（三学部別冊）
・東海学園大学大学院要覧 経営学研究科 2009
・東海学園大学大学院要覧 経営学研究科 2009 －中
小企業診断士登録養成課程－
・事業概要 平成 21 年度の事業費
・平成 20 年度事業報告書

・ホームページプリントアウト
・「ともいき」東海学園大学と浄土宗・東海学園大学 2009 学生便覧
・Profile of TOKAI GAKUEN 2008
・東海学園大学 2009 学生便覧
・「椎尾辨匡選集」第 9 巻「共生とは何か」

教育研究組織・東海学園大学管理運営・教育研究関連組織図（平 ・学校法人東海学園 常任理事会会議規則
・東海学園大学 大学評議会規程
成 21 年度）
・平成 21 年度各種委員会（全学委員会・学部委員会） ・東海学園大学 総合企画会議に関する規程
・東海学園大学 学部教授会規程
・東海学園大学学長選任規則
・東海学園大学 各種委員会規程
・東海学園大学学長選任規則施行細則・東海学園大学 学生生活支援センター規程
・東海学園大学副学長規程・東海学園大学図書館規程「東海学園大学図書館概・東海学園大学学部長規程
要 平成 19 年(2007)報告」
・東海学園大学学科長規程
・東海学園大学 エクステンションセンター運営規程
・学校法人東海学園 学監綱要
・東海学園大学 教学委員会規程
・登録養成課程の業務に関する規程
・東海学園大学 全学教育委員会規程
・東海学園大学 「スポーツ寮ともいき」運営規程
・東海学園大学 自己点検・評価実施規則
・転学部・転学科に関する規程
・東海学園大学 研究の倫理委員会規程
・全学教育委員会規程

476

40

東海学園大学・共通教育分科会中間報告
・学校法人東海学園 理事会会議規則
基準 3・東海学園大学 研究紀要に関する規程

教育課程・平成 21 年度学年暦・学事日程 東海学園大学 三好キャンパス
・平成 21 年度学年暦・学事日程 東海学園大学 名古屋キャンパス基準 4・東海学園大学シラバス CD-ROM
・平成 21 年度 東海学園大学 春学期（秋学期）授業時間割表（各学部・学科別、研究科）

学生

・TOKAI GAKUEN UNIVERSITY 就職 GUIDE
・ホームページプリントアウト
BOOK 2009（就職ガイドブック 2009）
・学習支援体制の組織図
・東海学園大学 入試ガイド 2010
・就職ガイダンスなどで活用している配布資料
・TOKAI GAKUEN UNIVERSITY GUIDE BOOK ・就職ガイダンス＆学内企業展
2010 (大学案内 2010)
・保護者向け説明会
・就職 Newsletter（No.19、No.21、No.21）
・東海学園大学 AO 入試要項
・平成 20 年度 業界・企業研究会
・「外国人留学生入学者選抜」募集要項 2009
・東海学園大学 大学院経営学研究科修士課程 2010 ・ぷちぷち☆就職 Newsletter20 年度特別版（企業見学会）
募集要項
・求人 NAVI 操作マニュアル・東海学園大学 編入学 2010
・内定取り消しの大学の対応について
・東海学園大学入学者選抜基準
・東海学園大学入学辞退者に係る学納金返還取扱内 ・20 年度「基礎教養」科目について
・第 12 回東海学園大学学内企業展
規・WORK BOOK for Career Design
・入学辞退届・東海学園大学入学者の休学に係る学納金等返還の ・履歴書／自己紹介書の書き方
・UniCareer マガジン保護者編
特例について（内規）
基準 5

教員

・東海学園大学専任教員採用規程
・東海学園大学専任教員採用規程新旧対照表
・東海学園大学教員採用・昇任内規 研究・教育業
績評価基準表・東海学園大学教員採用・昇任内規新旧対照表
・東海学園大学教員昇任規程新旧対照表
・東海学園大学教員採用・昇任内規 研究・教育業
績評価基準表・東海学園大学教育職員助教の資格及び任期に関する規程
・東海学園大学任期制教員の雇用に関する規程
・東海学園大学助手に関する規程
・雇用契約書基準 6

職員・平成 21 年 4 月 1 日付 学校法人東海学園事務組織
図・東海学園大学業務分掌規程
・平成 21 年度東海学園大学専任事務職員募集要項
・平成 22 年度東海学園専任事務職員募集要項
基準 7・東海学園大学特任教員規程・東海学園大学再雇用
教員に関する規程
・東海学園大学客員教授規程
・東海学園大学非常勤講師勤務規程
・東海学園大学ティーチングアシスタントに関する規程
・経営学部申請研究費の基準要項
・人文学部予算配分に関する従前の覚え書き
・人間健康学部 平成 21 年度各種予算に関する事項
について
・授業評価アンケート
・リフレクション・ペーパー
・東海学園大学新授業評価人文学部試験実施結果

・東海学園大学平成 20 年度事務職員登用試験応募要項
・東海学園大学就業規則
・東海学園大学定年規則・事務局ワーキンググループ議事録 第 1～第 10 回

管理運営

・学校法人東海学園役員（理事・監事）名簿
・学校法人東海学園評議員名簿
・学校法人東海学園 平成 20 年度理事会の開催状況
・学校法人東海学園 平成 20 年度評議員会の開催状
況・学校法人東海学園の組織機構図・平成 20 年度自己点検評価委員会ワーキンググルー
プ委員・東海学園大学ファカルティ・ディベロップメント
実施規則
・平成 20 年度自己点検・FD 活動評価活動
・平成 21 年度第 1 回自己点検評価委員会議事録

477

40

東海学園大学・学校法人東海学園常任理事会組織図・東海学園大学管理運営・教育研究関連組織図（平成 21 年度）
・学校法人東海学園 寄附行為実施規則
・学校法人東海学園 常任理事任用規則
・東海学園大学 自己点検・評価実施規則
・平成 21 年度自己点検評価委員会 委員
・平成 21 年度自己点検評価委員会ワーキンググルー
プ委員
基準 8

財務

・平成 16 年度計算書類
・平成 17 年度計算書類
・平成 18 年度計算書類
・平成 19 年度計算書類
・平成 20 年度計算書類
基準 9・財務に関する方針・中期計画
・東海学園学報 No.9
・平成 21 年度予算書
・平成 20 年度計算書類（監査報告書含む）
・財産目録

教育研究環境・平成 21 年度以降の施設整備計画
・学校法人東海学園固定資産管理規程
・学校法人東海学園経理規則
基準 10・東海学園大学三好キャンパス学内建物配置図
・東海学園大学名古屋キャンパス学内建物配置図
・平成 21 年度東海学園大学施設設備保守管理一覧

社会連携・東海学園大学研究紀要第 14 号（シリーズ A）経営・経済学研究編・東海学園大学研究紀要第 14 号（シリーズ B）人文学・健康科学研究編
・東海学園大学 2009 学生便覧
基準 11

・自己点検評価委員会記録（平成 20 年度第 1 回）
・東海学園大学自己点検評価のための保護者アンケート調査・COM31 号（保護者アンケート）
・COM34 号（授業アンケート）
・非常勤講師との懇談会
・東海学園大学自己点検・評価報告書 ―教育活動を中心に― 平成 18 年度(2006)
・2006 年度実施カリキュラムアンケート結果

・東海学園 言語・文学・文化 第 7 号（通巻第 66号）
・東海学園大学研究紀要に関する規程
・東海学園大学研究紀要投稿規程
・エクステンション活動チラシ

社会的責務

・公的研究費補助金取扱いに関する規程
・東海学園大学における科学研究費取扱いルール（平成 20 年度）
・東海学園大学 個人情報の保護に関する規程
・東海学園大学「個人情報に関する取り扱い」について・東海学園大学におけるセクシュアル・ハラスメン
トの防止等に関する規程
・セクシュアル・ハラスメント相談窓口に関する規程・セクシュアル・ハラスメントの相談員に関する規程・東海学園大学 2009 学生便覧
・東海学園大学研究の倫理委員会規程
・東海学園大学動物実験委員会規程・研究上の不正行為に関する取扱規程
・東海学園大学研究の倫理委員会規程
・動物実験委員会規程
・研究上の不正行為に関する取扱規程
・東海学園大学防災マニュアル
・COM37 号
・COM36 号
・COM38 号
・東海学園学報 No.9

478

41
41

東京純心女子大学

Ⅰ

認証評価結果東京純心女子大学【判定】
評価の結果、東京純心女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神や教育理念、それに基づく大学の使命･目的は明確に定められており、さまざ

まな機会や広報媒体を通して学内外に周知されている。
教育研究目的を達成するため、1 学部 3 学科と各研究センターが適切に構成され、相互に連関している。教養教育のための組織も整備され、「大学運営協議会」を中心とした各組織は互いに連携して重要案件の審議や意思決定の迅速化を図っている。
教育目的達成のため、適切な編成方針に基づいて教育課程が体系的に編成され、教育方法も工夫されている。教育目的達成状況の点検･評価の努力もなされている。
各学科の求める学生像が明示され、それに合わせた入学選抜が行われている。アドバイ
ザー制など学生を支援する体制や学生サービスの体制、「学び･進路の相談室」などの就職･進学支援体制が整備され、適切に運営されている。入学者数は過去 5 年間減少傾向にあり、入学者確保は厳しい状況であるが、その具体的対応策は立てられている。
大学設置基準で定められる教員数を満たしており、教員は適切に配置されている。教員の採用･昇任は規程に基づいて運用されている。教員の授業担当時間数は概ね平均化されており、教員の教育研究活動の支援も適切に行われている。
大学の目的を達成するため必要な職員が適切に配置され、採用･昇任も規程に従って行われている。業務改善、職員の意識・資質・能力の向上に対する取組みもなされている。科
学研究費補助金申請事務など教育研究支援のための事務体制も整備されている。
大学の管理運営体制は整備され、適切に運営されている。
「大学運営協議会」などを介して、管理部門と教学部門は適切に連携している。また、自己点検・評価の実施体制が整えられ、大学運営の改善・向上につながる組織の整備や取組みが継続的になされている。
長期的な見通しのもと、収支のバランスを考慮した計画的な財政運営と適切な会計処理がなされている。財務情報の公開や外部資金導入の努力もなされている。
教育研究目的達成のため、キャンパスや施設設備などが整備され、安全性も確保されている。トイレの改修などアメニティにも配慮した教育環境が整備されている。
479

41

東京純心女子大学

公開講座の開催や大学施設の開放を積極的に行っている。企業や学校との多様なインターンシッププログラムが用意され、「大学コンソーシアム八王子」にも参画している。また
地域社会の連携も全学的に積極的な取組みがなされている。
組織倫理に関しては規程に基づき適切な運営努力がなされている。危機管理体制も整備され、教育研究成果も学内外に広報されている。
特記事項に述べられた「児童英語教育活動」や「英語オフキャンパスプログラム」は優れた社会連携や学習支援として評価できる。
学生確保などいくつかの解決すべき課題はある。しかし、総じて社会貢献活動など優れた内容が確認できた。現在行われている大学改革などの組織的な努力が実を結ぶよう期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
ホームページ、大学案内などを通し、建学の精神や教育理念の学内外への周知が図られている。特に「カトリック研究委員会」や「キリスト教文化研究センター」を中心とするキリスト教精神や建学の精神の研究や普及活動、建学の精神や教育理念を具体的にあらわ
す学内施設の整備などの努力は評価できる。
大学の使命・目的については、学則第 2 条に「カトリック的教育理念に基づき、学術の中心として真理を求め、広い知識と深い専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的および応用能力の展開による人間形成につとめる。平和な国際社会と地域社会のよき担い手として普遍的かつ個性豊かな文化の創造と発展に貢献できる女性の育成を目的とする」と明確に規定されており、その目指す教育については、ホームページ、大学案内はもとより、さま
ざまな機会や広報媒体を通して学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究上の目的を達成するための組織としては、1 学部 3 学科構成の基本組織に加え、各学科にそれぞれの教育目的及び研究領域に合致した「現代英語・国際教養研究センター」「こども文化研究センター」「芸術文化研究センター」が設置されている。同時に、大学の理念と密接に結びついた「キリスト教文化研究センター」が学科横断的存在として設けら
480

41

東京純心女子大学

れ、大学及び各学科の特徴を具現化するために小規模ながらも適切な教育研究組織を形成している。また、種々の懸案事項に機動的かつ専門的に対処するために設置された「大学運営協議会」及び「教養教育プロジェクト」「純心セミナー推進会議」「FD プロジェクト」
も、各学科更には学務委員会などと連携を保ちながら各種企画策定や問題解決に当たっている。
とりわけ「教養教育プロジェクト」「純心セミナー推進会議」などは、学科間の垣根を越えた全学共通の教養教育の充実を図る目的で設置された組織であり、その実際の企画運営
内容を含め、大学の自己改革への明確な意識を示すものとして、今後の展開にも期待が持てる。
また、大学の教育方針などの形成についても、学長、学部長、各学科長と「大学運営協
議会」「学務委員会」「学科会」などを中核として、上記各種組織体の有機的連携のもとに重要案件の審議と意思決定の迅速化への努力がなされている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育目的は学則に明記されている。また、教育目的達成のため、教育課程の編成
方針は適切に設定され、その編成方針に即した授業科目、授業内容になっており、教育方
法も工夫されている。しかし、各学科の教育目的・目標は大学案内などでの公表にとどまっていることから、学則に明記することが必要である。また、カリキュラム編成上、修得単位の上限設定や科目名のわかりにくさなど、更には成績評価基準やシラバス表記の方法などに問題が散見されることから、その整備が必要である。
年間の学事予定、授業期間が明示され、適切に運営されている。また、単位の認定、進級及び卒業の要件も適切に定められ、厳正に適用され、単位制度の実質を保つことや教育
内容・方法に工夫がなされている。
教育目的の達成状況を点検・評価することにおいては、その努力が認められる。
【改善を要する点】
・大学の目的、学部の目的、学科の目的という体系的な視点から、学則に各学科の目的が示されることが必要であり、改善を要する。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】481

41

東京純心女子大学

アドミッションポリシーの明示においては、大学案内に各学科の求める学生像が明確に示され、入学選抜などにおいて適切に運用されている。
オフィスアワー、アドバイザー制など学生の学習支援体制は整備され、適切に運営され、標榜する少人数教育は実現されている。更に、学生サービス、厚生補導、健康相談、心的支援、経済・生活支援などの体制が整備され、学生の意見をくみ上げる努力もなされている。
入学者数においては、過去 5 年間の志願者減に加えて、平成 21(2009)年度入学者が学部として入学定員数を大幅に下回る厳しい状況となっており、入学者の激減の原因分析と具体的対応策の策定と効果的実施が急務である。
学科再編への取組み、就職・進学支援などの体制では、「学び・進路の相談室」が設置されているなど、キャリア教育支援体制が整備され、適切に運営されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準で定められている教員数、教員構成ともに基準を満たしており、各学科の教育目標を達成するために適切に配置されている。
また、教員の採用・昇任についても、「専任教員採用選考規程」「教員昇任選考規程」などが整備され、当該規程に従って概ね適切に運用されている。
教員の授業担当時間数に関しては、担当する授業内容（芸術系個人指導実習科目など）
により偏りがある場合があるものの、概ね平均化されている。更に、学科事務室に代表されるような組織的サポート体制の整備、他大学の研究生を TA(Teaching Assistant)として採用するなどの工夫、研究費の資源配分など、教員の教育研究活動の支援も適切に行われている。
教育研究活動の質的向上を目的として、近隣他大学と連携しながらの FD(Faculty
Development)活動といった特徴的試みもなされており、意識的な自己改革が図られている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するため必要な職員が確保され、適切に配置されている。各学科に設置された学科事務室の職員も含めて、職員の業務配分も適切に行われている。職員の組織
編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針は「職員採用規程」「職能資格基準」「職務資格基準」に示されており、採用・昇任・異動も規程に従いつつも、柔軟かつ適切に行われ
482

41

東京純心女子大学ている。
定期的に開催する「職員会議」、毎月展開する「クリーンアップキャンペーン」「新任研修」などの実施を通じて、業務改善、職員の意識・資質・能力の向上に対する取組みが行われている。また、事務ノウハウを蓄積・伝承するため、失敗事例について IT を利用した組織的集約システムの構築に取組んでいる。更に、小規模大学の利点を生かした毎日始
業時の朝礼、課の打合せ及び学内ネットワークシステムの活用により、職員間の情報の共有化を図っている。
教員への研究支援として、「企画調整課」は補助金獲得を推進するための説明会を開催するとともに、科学研究費補助金申請業務を担当し、事務的作業の支援を行っている。こうした教育研究支援のための事務体制整備への取組みは、科学研究費補助金の申請件数を維持する上で効果を上げている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営に関わる役員などの選考や採用は規程に明示され、適正に選出されており、大学の管理運営体制は整備されている。また、理事会及び評議員会は寄附行為に基づいて適切に運営されている。定期的に開催される理事会のほかに常任理事会が開催されており、大学の目的達成のために多様な課題の解決に当たっている。
「大学運営協議会」を設置して、大学の管理部門と教学部門が一体となって適切に連携をとっている。この「大学運営協議会」は定期開催のほかに入学者確保など、大学にとっての重要課題を幅広く協議するため、毎週召集・開催されている。また、平成 18(2006)
年には学長、副学長、学部長および各学科長を構成員とする「大学構造改革会議」を設置
し、大学が抱える諸課題の解決に向けて、短期・中期的改善策を具体的に検討し、理事会に具申している。
ここ数年は自己点検・評価報告書は作成されていないが、「自己点検運営委員会」と「自己点検・評価報告書作成委員会」という自己点検・評価の実施体制が整えられており、その結果を教育研究など、大学運営の改善・向上につなげる組織の整備や取組みが継続的に行われている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 18(2006)年度以降の入学定員充足率低下により学生生徒等納付金収入、手数料収入
483

41

東京純心女子大学及び補助金収入などが減少している中、中長期的な見通しをもった計画的な財政運営が行われている。主要な財務比率においては、教職員の理解を得て平成 20(2008)年度から賞与削減を実施したことから人件費比率は改善傾向にあり、自己資金構成比率、流動比率、総負債比率及び前受金保有率など、貸借対照表上の財務比率についても適正比率を維持している。また、施設設備充実資金についても計画的な組入れを行っている。今後は、平成
22(2010)年度に計画している定員減を含む学部改組と専任教員数や配置の適正化を確実に進めることで、学生生徒等納付金収入を中心とする帰属収入の安定的確保を図り、もって財政基盤を確立していくことが求められる。
会計処理・手続きや会計監査などについては、学校法人会計基準及び私立学校法などに従い適切に処理されている。
公開内容・公開方法において非常に狭い範囲にとどまっていた財務状況の開示は、平成21(2009)年 7 月からホームページ上で公開され、見直しが行われている。
外部資金の導入については、教育研究支援体制強化の成果として科学研究費補助金の基盤研究における採択が挙げられるが、寄附金募集及び研究受託事業などにおける積極的な取組みは認められない。ただし、資産運用については、資産運用管理規程を整備するとともに取引運用資産の見直しを進めるなど、その収入が増加傾向にある。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎面積いずれも大学設置基準を満たしている。施設は、校舎のほか、運動場、テニスコート及び体育館などの体育施設や図書館、情報サービス施設などが確保され、教育研究施設としての環境を備えるとともに､「江角記念講堂」や「純心ギャラリー」など大学の基本理念をハード面で具現し得る施設・設備も整備している。また、法令に基づく法
定検査・点検や日常点検を行っており、適切に維持、管理されている。なお、情報処理室などに設置している教育研究用パソコンも最新機種へ更新するとともに、省エネルギーへの取組みも開始している。
校舎などについて、順次耐震補強を進めた結果、全ての建築物で新耐震基準を満たしており、アスベストに関する安全性も確認されている。また、バリアフリー化についても整備が進められており、車椅子利用者も健常者同様に図書館を利用することが可能となっている。
学内各所への学生用ロッカーの設置、トイレ改修などアメニティに配慮した教育研究環
境が整備され、有効に活用されている。また、アメニティの充実を含む学内施設・設備全般にわたる学内アンケートを組織的・継続的に実施し、学生の意見を定期的に聴くなどして、学生の利便性を踏まえた快適なキャンパス作りに取組んでいる。
基準１０．社会連携484

41

東京純心女子大学【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
八王子市、八王子市教育委員会及び八王子市学園都市文化ふれあい財団などの地域社会の生涯学習機関と連携するとともに、オープンカレッジ、「いちょう塾提供講座」やそのほか、子どもの活動を支援する公開講座の開催並びに「純心ギャラリー」など大学施設の開放を積極的に行っている。また、専用の募集案内やホームページに専用バナーを置くなど、科目等履修生の募集も積極的に行っている。
「企業インターンシップ」のほか小学校、幼稚園で行う「学校インターンシップ」や「ジュニア英語インターンシップ」などカリキュラムとして行う多様なインターンシッププロ
グラムが用意されている。また、八王子地域にキャンパスを置く大学のほか八王子市や八王子のさまざまな団体の連携による「大学コンソーシアム八王子」へ参画し、特にその中核事業である「八王子未来学」に取組むなど、企業や他大学との連携を図ることで、大学力の強化を図っている。
地域社会との連携を推進するための組織として「生涯学習センター」を置くほか、学内委員会や事務局が連携して支援体制を整えるなど、全学的な支援体制が組まれ、地域との協力関係を構築するための努力がされている。特に、「クリスマスコンサート」「児童英語教室」「学校インターンシップ」「桜見学ツアー」の受入れなどの八王子観光協会との連携
や子育て支援事業など、大学建学の精神や学部・学科の特色を生かした地域社会との連携協力関係が構築されている。
【優れた点】
・「子育てしやすいまちナンバーワン」を目指す八王子市と連携し、大学の持つ教育研究資源を積極的に活用して子育て支援事業など特色ある地域連携を行っていることは、高く評価できる。
・約 10 年間継続して行ってきた「児童英語教室」や「学校インターンシップ」などは、地域社会との連携だけではなく、授業カリキュラムとしても効果的な取組みとなっており、高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的な機関として望まれる組織倫理に関して、「ハラスメント防止等に関するガイドラ
イン」「東京純心女子大学ハラスメントの防止・対策に関する規則」「個人情報保護規程」「個人情報保護基本方針」「個人情報の取り扱いについて」「公益通報者保護規程」などが整備されており、規程に基づき適切な運営の努力、法令順守の周知がなされている。
485

41

東京純心女子大学「防火管理規程」「地震対応措置規則」「警戒宣言に伴う対応措置計画」が設定され、火災や校内警備、緊急連絡網など学内外に対する危機管理体制が整備され、隔年ではあるが防災訓練を実施するなど、適切に機能している。更に、各種の危機管理対応マニュアルの整備にも取組んでいる。
「東京純心女子大学紀要」「あそび文化研究」「カトリコス」「東京純心 RCIC・RCMENEWSLETTER」「芸文フォーラム」「東京純心女子大学キリスト教文化研究センター
Newsletter」などの刊行物、研究センターなどの各種報告書、ホームページなどを通し、大学の教育研究成果が適切に学内外に広報されている。
「東京純心女子大学紀要」の刊行に当たっては論文の質を保持する観点から「査読制度」を導入するなど、その内容のチェッ
ク体制も整えている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 8(1996)年度

所在地

東京都八王子市滝山町 2-600

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

現代文化学部

Ⅴ

国際教養学科

こども文化学科

芸術文化学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 28 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 18 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月1日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

9 月 28 日

実地調査の実施～9 月 30 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

9 月 29 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 30 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 16 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
486

41

東京純心女子大学

・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・寄附行為
・TOKYO JUNSHIN WOMEN’S COLLEGE 2009
・東京純心女子大学 大学案内 2010
・学則・東京純心女子大学 2009 年度学生募集要項
基準 1

建学の精神

・TOKYO JUNSHIN WOMEN’S COLLEGE 2009
・東京純心女子大学 学則・ホームページプリントアウト
・東京純心女子大学 学生便覧 平成 21 年度
・東京純心女子大学 キリスト教文化研究センター
NewsletterNo.11（2009.3）
基準 2

・学生支援委員会規程
・国際交流委員会規程
・図書館・学術委員会規程
・カトリック研究委員会規程
・情報管理委員会規程
・保育士養成課程・幼稚園教職課程委員会規程
・小学校・中学校・高等学校教職課程委員会規程
・学芸員課程委員会規程

教育課程

・東京純心女子大学 学生便覧 平成 21 年度
・シラバス 東京純心女子大学
基準 4

・平成 21 年度授業時間割（曜日別）

学生

・TOKYO JUNSHIN WOMEN’S COLLEGE 2009
・学習支援体制の組織図
・東京純心女子大学 2009 年度学生募集要項
・東京純心女子大学 平成 22(2010)年度学生募集要項
基準 5・専任教員採用選考規程・教員昇任選考規程
・研究費規程職員
・職能資格基準・職務資格基準
・就業規則

・事務局組織図・大学事務局事務分掌・職員採用規程基準 7

・平成 21 年度入学試験実施要領
・入試管理委員会規程
・入試・広報委員会規程
・UniCareer マガジン大学生の就活編

教員

・「平成 20 年度 後期授業改善アンケート調査・集計結果科目一覧」及び調査・集計表
・「平成 20 年度 授業改善にかかわる報告書 提出者一覧」及び報告書
基準 6

・東京純心女子大学カトリック研究委員会
TokyoJunshinCampusMinistryNews
2008 年
10 月 14 日
・東京純心女子大学カトリック研究委員会
TokyoJunshinCampusMinistryNews 2009 年 6月 13 日教育研究組織・東京純心女子大学運営組織図・運営組織規程・東京純心女子大学 学生便覧 平成 21 年度
・運営協議会規程
・教授会規程・学科会規程・入試管理委員会規程
・入試・広報委員会規程・学務委員会規程基準 3

・東京純心女子大学 平成 22(2010)年度学生募集要項
・東京純心女子大学 学生便覧 平成 21 年度
・事業計画 平成 21 年度 学校法人東京純心女子学
園・平成 20 年度事業報告 学校法人東京純心女子学園

管理運営・理事、監事、評議員などの名簿（平成 21 年 5 月現在）・東京純心女子大学 自己点検運営委員会規程

・法人（管理）部門の組織図
・東京純心女子大学運営組織図・法人関係規程一覧 学校法人東京純心女子学園

487

41

東京純心女子大学

・東京純心女子大学 自己点検評価・報告書作成委員
会規程
・理事会主要議題等、評議員会主要議題等、常任理事会主な議題等基準 8

財務・計算書類 学校法人東京純心女子学園
度～平成 20 年度
・東京純心女子学園 中長期計画
・東京純心女子学園広報 NO.10
基準 9

東京純心女子学園

社会連携・生涯学習センター規程
・公開講座実施要領
・紀要編集規程基準 11

平成 16 年 ・予算書 学校法人東京純心女子学園 平成 21 年度
・計算書類 学校法人東京純心女子学園 平成 20 年度

教育研究環境・耐震診断報告書
基準 10・自己点検・評価関係の委員会委員名簿・自己点検・評価関係委員会等実施記録
・東京純心女子大学 自己点検・評価中間報告書(4)2005 年 3 月

・執筆希望届・紀要発刊要領・東京純心女子大学 紀要査読制度

社会的責務

・東京純心女子大学ハラスメントの防止・対策に関 ・自衛消防訓練実施計画
・平成 21 年度教職員緊急時連絡網する規則
・パンフレット「ハラスメントのない大学のために」 ・東京純心女子学園就業規則
・学生便覧平成 21 年度より「ハラスメント防止等に ・個人情報保護規程
・個人情報保護基本方針
関するガイドライン 予防・救済・対策」
・学園における個人情報の取り扱いについて
・学校法人東京純心女子学園 防火管理規程
・東京純心女子大学における個人情報の取扱につい・学校法人東京純心女子学園 地震対応措置規則て・火災報知機・防火扉作動図
・ハラスメント防止等に関するガイドライン
・防災救出・救護資機材等保管場所

488

42
42

道都大学

Ⅰ

認証評価結果道都大学【判定】
評価の結果、道都大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神である「百折不撓と奉仕の精神」をはじめ、「相手を尊敬し礼儀を重んじ誠意ある人に」「専門的職業人にして且哲学的産業人に」「ロマンに溢れた近代社会を創造する
人に」「世界人類に貢献する国際人に」という 5 項目により、大学教育の基本理念が明示されている。大学の使命・目的としては、学則第 1 条に「教養識見を備えた有能な人物を養成するとともに、高度の知識及び技術の教授並びに学術の研究を為すことを目的とし、産業の興隆並びに文化の発展に寄与し、もって世界の平和と人類の福祉に貢献することを使命とする」ことを明確に掲げ、それらを具現化するための人材養成を行っている。また、建学の精神及び大学の使命・目的を教職員・学生及び地域社会に広く周知する努力がなされている。
教育研究組織は、学部、学科及び附属研究機関において適切な構成と有機的な連携が確保されるとともに、意思決定などの組織運営も適切に運営されている。また、教養教育については全学的組織として「共通教育部」を設置し、その充実に努めている。
教育課程は建学の精神及び大学の使命・目的に基づき、学生の学習歴や教育ニーズ、社会の要請に応えるように編成・実施されており、特に専攻制の導入、少人数教育、リテラ
シー教育、資格・免許取得のための教育の充実などにより教育効果の向上を目指す努力がなされている。
アドミッションポリシーを明確に掲げて定員確保に向けた努力をしているものの、入学定員充足率の向上については更なる努力が期待される。学生に対する学習支援体制、課外活動支援、厚生補導体制、就職・進学支援は概ね整備され、適切に運営されている。特に、学習支援体制としての「ゼミナール制度」「履修アドバイザー制度」「オフィスアワー制度」
は適切に整備され、機能している。
大学設置基準の必要条件を満たす教員数を確保し、適切に配置している。教員の採用・昇任については規程に基づき適切に運営されている。教員の教育研究活動への支援体制、
FD(Faculty Development)活動の実施体制も概ね適切に整備され、運営されている。
489

42

道都大学

規程に基づいて職員の採用・異動が行われており、大学の目的を達成するために概ね適切な職員の配置がなされている。職員の資質向上については、学外の研修会への職員の派
遣や学内における OJT を主体とする研修を実施するなど、必要な取組みがなされている。
管理運営に関する諸規程が整備され、必要に応じて理事会及び評議員会が開催されており、理事会機能の一部は「理事会業務委任規則」の規定により「常勤理事五役会議」に付託され、迅速な意思決定が行われている。また、経営管理部門と教学部門との連携のもとに管理運営体制は概ね機能している。自己点検・評価のための体制は適切に整備されており、教育研究及び管理運営の改善に向けた努力がなされている。
財政運営に関しては、収支バランスの改善を目指して、必要な財政基盤を構築するために中期計画（改善状況報告書）を策定し、改善への努力を行っており、今後における定員の確保と経費削減の成果に期待したい。また、会計処理については適切に処理され、財務情報の公開については、学内・学外の利害関係者に対して、ホームページや広報誌を通して積極的に公開されている。外部資金の導入については、一定の努力はなされているが、科学研究費補助金や受託費の獲得に向けた取組みへの更なる努力が必要である。
大学設置基準に規定された必要条件を十分に満たす校地面積、校舎面積を保有しており、法令に基づいた施設設備の安全管理が行われ、学生が大学で生活するに必要な教育環境が整備されている。
積極的に大学の持つ物的、人的資源を施設開放、公開講座の実施などにより地域社会に提供しており、インターンシップ活動を通して企業や他大学との連携を推進するとともに、各種審議会や委員会へ委員として教員を派遣することにより地方自治体や地域社会との協力関係を構築している。
教職員の組織倫理に関する諸規程は概ね整備され、必要に応じて講演会や研修会が開催されており、学内外に対する狭義の危機管理体制も概ね整備されている。また、大学の教育研究の成果である研究紀要を公正・適切に学内外に広報することへの取組みは適切に行われている。
なお、特記事項では 9 つの事項にわたる特色ある取組みに関して、概要と特色、評価、課題などが記述されており、特に「課外活動（体育系）」に関しては、大学の建学の精神である「百折不撓と奉仕の精神」をスポーツ教育においても涵養するために課外活動を推奨しているという取組み例を示すものとして、特筆できる。
なお、指摘された事項は教育研究の質の向上及び管理運営の改善に資するための参考として、大学の更なる発展のため、今後、諸課題解決に向けた組織的・継続的な努力を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
490

42

道都大学

【判定理由】
建学の精神として、「百折不撓と奉仕の精神」をもとに、「相手を尊敬し礼儀を重んじ誠意ある人に」「専門的職業人にして且哲学的産業人に」「ロマンに溢れた近代社会を創造する人に」「世界人類に貢献する国際人に」という 5 項目からなる教育の基本理念が明示され、学生・教職員などを対象に各種印刷物・ホームページ・掲示物・展示物などにおいて提示するとともに、入学式の学長告辞においても言及されており、理解と共感を深める努力を行っている。
大学の使命・目的としては、学則第 1 条に「教養識見を備えた有能な人物を養成するとともに、高度の知識及び技術の教授並びに学術の研究を為すことを目的とし、産業の興隆
並びに文化の発展に寄与し、もって世界の平和と人類の福祉に貢献することを使命とする」と明確に掲げ、それらを具現化するための人材養成を行っている。また、「建学の精神」に基づき、大学の使命や目的が学則に示されており、それらは大学案内、学生便覧、ホームページなどを通して、学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するために必要な学部、学科及び附属機関の教育研究の組織が適切に構成され、相互の関連性については、事務部門を含め、さまざまな機関を配置し機能させることで適切に保持している。
教養教育については、学部横断的な組織として「共通教育部」を設置し、その充実に努めており、「DOHTO 演習」や入学前学習プログラムの導入など多彩なテーマが用意されている。
教養教育を担う「共通教育部」では、部内における業務を効率的かつ効果的に行い、各学部、各種委員会との連携・調整を図る目的で 5 つの「業務運営部会」が設置され、共通教育部長のもとで有効に機能している。
教育研究組織は、適切な構成と有機的な連携が確保され、意思決定については、各種委員会で審議した議案を「全学教授会」に上程、審議、議決を行い、その内容が「教室会議」
によって各教員、事務部門に的確に伝達されており、全学的な合意のもとに意思決定がなされている。
【優れた点】
・学部の教養教育は、「共通教育部」を中心に学部横断的な形で実施しており、学生のニーズに応えた「DOHTO 演習」や入学前学習プログラムなど、教養教育の充実に取組んでいる点は評価できる。
基準３．教育課程
491

42

道都大学

【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部及び学科の教育課程は建学の精神に基づき、学生の学習歴や教育的・社会的ニーズに応えるよう編成・実施されている。
また、教育目的・教育目標と教育課程の編成方針、教育目的の反映のための教育方法などは体系的に整備されている。
平成 21(2009)年度より、従来のコース制に替えて専攻制を採用している。個々の学生の興味や希望進路に応じて自主的な履修モデルを選択でき、さまざまな国家資格、教員免許に対応した教育課程を編成し、少人数において実施するなど、教育課程の編成方針は適切に設定され、整備されている。
卒業要件は、学則に修業年限、在学年限及び必要単位数を規定し、厳正に適用している。
更に、平成 21(2009)年度より、入学時からの通算 GPA(Grade Point Average)の最低ポイントを卒業要件に加え、学生便覧で周知している。
また、文章表現能力や基礎学力を身につけるためのリテラシー教育を重視するとともに、教育目的の一つである、国家資格をはじめとした各種資格取得のための指導を充実させている。
【改善を要する点】
・人材養成に関する目的やその他の教育上の目的について、学則には第 3 条 3 項において「別に定める」と規定されているものの、インターネットや「父母の会」での配付物での公表にとどまっており、他の規程もないため、改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
各学科のアドミッションポリシーは、ホームページ、学生募集要項、大学案内、入試要項に明記されており、広く学外へ周知されている。現在、収容定員・入学定員共に定員数を充足できていないが、定員確保への努力は行われており、カリキュラム改定や入学定員の変更などにより一部回復傾向もみられる。
学生への学習支援体制は、「ゼミナール制度」「履修アドバイザー制度」「オフィスアワー
制度」が整備されており、適切である。学生の意見をくみ上げるシステムの一つとして、「授業評価アンケート」を年 4 回実施しており、「FD 推進委員会」での今後の活動が期待される。
学生サービスのための組織としては、「学生指導委員会」と「学生部学生課」の連携のもとで、学生生活全般について適切な支援体制が組織されている。また、ゼミナールが 4 年
492

42

道都大学

間を通じて必修であることによって、ゼミナール担当教員が、学生の生活相談、学習支援、
就職・進学支援などに幅広く関与することができ、個々の学生に対してきめ細かな対応が可能になっている。
就職、進学に対する相談・助言体制としては、「就職委員会」を中核として就職ガイダン
スやインターンシップが行われている。「就職相談課」には CDA(Career Development
Adviser)資格を取得した職員がおり、事務職員とゼミナール担当教員やクラブ顧問との連携により適切に組織・運営されている。キャリア教育のための支援体制としては、キャリ
ア教育を意識した科目を正規の授業科目に配置するとともに、資格取得のための特別講座
や養成講座を開講している。
【優れた点】
・「学生生活カウンセラー」のほかに、各学科 3 人の教員による「履修アドバイザー制度」
を整備していること、また、「教務委員会」の小委員会として「履修アドバイザー小委員会」を設置していることは、学生の修学状況の把握及び退学者対策として評価できる。
・就職支援に関しては教員と事務職員から構成される「就職委員会」と「就職相談課」の協力体制が整備されている。特に、就職に関する相談・助言を行う職員の中に CDA の有資格者が含まれていることは、学生への適切な対応として評価できる。
【参考意見】
・美術学部の入学定員充足率が、過去 5 年間連続して 0.8 未満となっており、その対応が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な専任教員は、各学科の必要に応じ適切に配置されており、教学の運営上、一定の体制が整備されている。専任教員数は大学設置基準を大幅に上回っているため、特色のある少人数教育が可能となっている。
教員の採用・昇任については「道都大学教育職員の採用及び昇格規程」に基づき適切に行われている。また、建学の精神及び大学の使命・目的を達成するために、有為な人材を求めることを教員採用の方針として明示している。
教員の教育担当時間数については、一部教員に担当時間数の偏りがみられるものの、概ね適正である。
教員の教育研究活動に対する支援は概ね適切といえ、FD(Faculty Development)活動に関する取組みも実施されており、「FD 推進委員会」の設置、「授業評価アンケート」の実
施とその結果の公表を通して、教育研究活動の向上に適切に機能している。
493

42

道都大学

基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために必要な職員は確保され、適宜組織の改編を行い、適切に職員を配置している。キャンパスの統合による職員数の増加に加え、財政的側面により退職者の補充や新卒採用を抑制してきた結果、若手職員の構成比率が低下したことは今後の課題である。
職員の採用及び異動は、「学校法人北海道櫻井産業学園就業規則」において基本的事項は規定されているが、昇任を含め、その公正性、客観性を担保する規程がない。今後、規程の整備と併せ、昇任・異動の公正な判断に資するため、試行状態となっている「学校法人北海道櫻井産業学園事務職員勤務評定規程」の本格運用が望まれる。
職員の資質・能力の向上のための取組みは、平成 21(2009)年 5 月に「SD 準備委員会」を設置し、大学として組織的な取組みを開始したところである。職員の業務研修は OJTを主体に、学外研修では、直接業務に関するものから大学運営に関するものまで幅広く参加し、その成果は報告書にまとめられ、会議などを通じて共有化されている。
教育研究支援は「研究室課」をはじめ、教務課、庶務課が多角的に行っているほか、教育研究上欠かすことのできないコンピュータ、ネットワーク関係は、「広報情報課」「マルチメディアおよびハイテクアート室」がサポートを行い、適切な事務体制が構築されている。
【参考意見】
・事務局長をはじめ主要ポストを教員が兼務しているが、厳しい経営環境下において職員のアドミニストレータとしての役割が重要視されているなかで、職員を大学運営に生かす方策を検討することが望まれる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の管理運営体制は、寄附行為及び関連規程に基づき、理事長を中心に理事会・評議
員会・監事が整備・配置され、事業計画、事業報告、予算、決算の審議を含め適切に機能している。理事の議決権行使手続、監事の理事会の出席状況も適切である。また、「常勤理
事五役会議」を設置し、法人の管理運営業務の円滑化を図っている。
大学の管理運営体制は、学則及び関連規程に基づき、学長を中心に教授会、各種委員会、「大学運営会議」、事務局が整備され、適切に機能している。
494

42

道都大学

管理運営に関わる役員・評議員の選任手続については寄附行為に、学長の選任手続については「学校法人北海道櫻井産業学園が設置する学校の大学長の任用に関する規程」に、それぞれ明確に示されている。
管理部門と教学部門の連携は、理事会・評議員会の構成員が幹部教職員を中心に選任されていることに加え、教授会及び各種委員会の構成員でもあることから、強固な連携がとられており、各学部長、事務局長などとの意思疎通も十分に行われ、迅速な意思決定が可能な連携体制となっている。
自己点検・評価の実施体制は、「自己点検運営委員会」を中心に、更に各「点検実施委員会」によって各部門の自己点検に当たっており、適切に整備されている。また、大学の改善・向上に資するべく、年度ごとに点検項目及び重点項目・テーマを設定した「道都大学
自己点検年次報告書」を作成している。
自己点検・評価活動の結果は、各部門の自主性により、また、学長からの指示により、カリキュラム改善をはじめとして大学運営の改善・向上に反映させている。また、「道都大
学自己点検年次報告書」は学内では全教員に配付され、学外へは関係所官庁へ提出している。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書をホームページで公表していないため、より広く教育研究活動への理解が得られるよう、公表へ向けての取組みが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
設置する学部・学科の定員は充足するに至っておらず、厳しい財務状況にあるといえるが、平成 20(2008)年度決算では人件費の抑制、借入金繰上償還に伴う支払利息の圧縮、遊休資産の処分に伴う減価償却費の圧縮などの経営改善に向けた取組みにより、帰属収支差
額は収入超過となっている。しかし、平成 21(2009)年度は、社会福祉学部社会福祉学科及び美術学部建築学科において、財務の中期計画（改善状況報告書）で見込んだ入学生が確保できなかったこと、また、奨学金をはじめとする教育研究費の増加により、帰属収支差
額は再び支出超過に転じており、今後、中期計画に基づく定員の確保と更なる経費削減が求められる。
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人北海道櫻井産業学園経理規程」に基づき適正に処理されている。また、会計監査は公認会計士と監事により適切に行われている。
財務情報の公開は、大学のホームページ及び広報誌において積極的に公開している。
外部資金の導入については、現状で目立った成果は出ていないものの、寄附金の募集、他大学との共同研究の推進など幅広い取組みを行っている。
495

42

道都大学

基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地及び校舎は、大学設置基準を大幅に上回る面積を有し、また、教育研究目的を達成するための施設設備も整備され、有効に活用されている。特に、スポーツ教育を実践するための施設は充実している。
施設設備の維持管理は、「庶務部施設課」が日常の点検・検査を行うほか、法令に基づく設備の点検整備は外部業者に委託し、適切に行われている。加えて、24 時間体制の警備によりキャンパスの安全は保たれている。
施設設備の安全性は、概ね確保されているが、障害者用トイレ、エレベータ、スロープなどのバリアフリー対策及び新耐震設計基準前に建設された「課外活動棟（第 2 キャンパス）」の地震対策が望まれる。
環境整備は、学生の意見・要望を取入れながら、「女子学生専用休息室」の設置や学生食堂のテーブル・椅子の増設を行うなど、アメニティに配慮した教育研究環境の充実に努めている。
【優れた点】
・「女子学生専用休息室」を設置するなど、学生の要望に応えた環境整備を行っている点は評価できる。
【参考意見】
・バリアフリー対策、耐震補強及び施設整備について、中・長期計画を策定し、より一層安全性について配慮されたい。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
公開講座、講師派遣、施設開放、科目等履修生制度、講習、施設の開放の実施を、教育研究活動に支障のない範囲で積極的に取組み、大学の物的・人的資源を提供し社会に貢献している。特に公開講座については、受講者アンケートの結果を実施内容の改善に反映させるなどの努力も行っている。
「北海道地域インターンシップ推進協議会」に参加し行っているインターンシップ活動
を通して、教育研究における企業や他大学との適切な関係を構築している。
受託研究の受入れ、産学連携、他大学との単位互換については、組織的な取組みには至
496

42

道都大学

っていないが、今後に向けての方策を検討している。
地元自治体の要請に基づき、各種委員会・審議会の委員として教員を派遣するなどの取組みにより、地域社会との適切な協力関係を構築している。協定を締結するような実績には至っていないが、特別授業などにより地元高等学校との高大連携にも取組んでいる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関する規程は、寄附行為において大学が社会的機関であることを明確にうたい、「学校法人北海道櫻井産業学園就業規則」において教職員に高い倫理観を求め、更に、個別の規程として、社会的な要請及び組織倫理の確立に不可欠な個人情報及びハラスメン
トに関する規程の制定などが行われており、適切に整備されている。
個人情報に関しては基本方針をホームページで公開し、細部については「学校法人北海道櫻井産業学園個人情報保護規程」で定め、ハラスメントの防止についても詳細な諸規程・内規を定めており、適切な運営がなされている。
学内外に対する危機管理体制は、「学校法人北海道櫻井産業学園危機管理規程」を制定し、教職員及び学生の安全確保に取組んでおり、今後はその効果に対する検証が必要となる。
消防法に基づき消防計画書を策定し、火災・震災・その他災害の防災体制を整備し、自衛消防組織を編成、緊急指令系統図を作成し、緊急時の体制を明確に定めている。
学生の健康管理、感染症の備えとして健康診断の実施のほか、麻疹発生時の対応マニュ
アルを作成し対応している。
教育研究成果の広報活動体制としては、「産業学園広報」やホームページを通して学内外に向けて広報されている。学部ごとに研究紀要が発行され、各学部・学科に附属する研究機関からは機関誌が発行されており、研究成果を学内外に広報している。また、研究紀要や機関誌の電子情報化についても検討され、教育研究成果を広報する姿勢が広くみられる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 53(1978)年度

所在地

北海道北広島市中の沢 149-1
北海道北広島市中の沢 135（第 2 キャンパス）学部・研究科
学部・研究科
社会福祉学部

学科・研究科専攻
社会福祉学科

497

42

美術学部

デザイン学科

経営学部

経営学科

Ⅴ

道都大学

建築学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月6日

第 1 回評価員会議開催

8 月 24 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月7日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 5 日

実地調査の実施～10 月 7 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 17 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 22 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 16 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 6 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人北海道櫻井産業学園寄附行為
・道都大学学則
・道都大学大学案内 2010
・道都大学大学案内 2009
・道都大学入学試験実施要項平成 22 年度（2010 年度）
・道都大学 2010 AO（アドミッション・オフィス）
選考受験案内・道都大学 2009 年度版外国人留学生特別入学試験実
施要項
基準 1

建学の精神

・道都大学大学案内 2010
・道都大学学則
・道都大学学生便覧（平成 21 年度生用）
基準 2

・道都大学平成 22 年度編入学試験実施要項
・道都大学学生便覧（平成 21 年度生用）
・履修登録要領・履修登録票・道都大学他学部・他学科の授業科目の履修に関する規程
・読み替え科目一覧（平成 21 年度）
・平成 21 年度学校法人櫻井産業学園事業計画
・平成 20 年度学校法人櫻井産業学園事業報告書
・産業学園広報第 114 号

・産業学園広報第 114 号
・「建学の精神」の額および総長銅像
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・教職員名簿（学園組織図）

・衛生委員会規程

498

42

道都大学

・道都大学教授会規程
・附属図書情報館運営規程
・附属図書情報館利用規程
・国際福祉研究所運営規程
・国際意匠研究所運営規程
・国際建築研究所運営規程
・国際経営文化研究所運営規程
・教養ゼミナール資料
・学生個人票・学校法人北海道櫻井産業学園理事会業務委任規則
・常勤理事五役会議規程
・ハラスメント防止対策委員会規程
基準 3

教育課程

・道都大学学則
・道都大学学生便覧（平成 21 年度生用）
・2009 年度授業計画 SYLLABUS 道都大学社会福祉学部
・2009 年度授業計画 SYLLABUS 道都大学美術学部
・2009 年度授業計画 SYLLABUS 道都大学経営学部
・平成 21 年度道都大学美術学部デザイン学科時間割
表・平成 21 年度道都大学美術学部建築学科時間割表
・平成 21 年度道都大学社会福祉学部時間割表
・平成 21 年度道都大学経営学部時間割表
基準 4・ハラスメント調査委員会内規・道都大学認証評価委員会規程・自己点検規程
・情報委員会規程・教務委員会細則
・学生指導委員会細則
・就職委員会細則・紀要委員会細則
・入試委員会細則・FD 推進委員会細則・MIND 審査委員会要綱

・道都大学設置学部・学科の教育研究上の目的
・平成 20 年度「父母の会」資料
・卒業論文実施要項（経営学部経営学科）
・ソーシャルワーク実習教育の手引道都大学社会福祉学部
・「ソーシャルワーク実習」報告書社会福祉援助技術
現場実習
・精神保健福祉援助実習
・医療ソーシャルワーク実習
・学習ガイダンス 2009 道都大学美術学部建築学科

学生

・道都大学 2009 年度版外国人留学生特別入学試験実・道都大学大学案内 2010
施要項
・入学試験実施要項
・道都大学入試委員会細則
・教職員名簿（学園組織図）
・道都大学入学試験実施要項平成 22 年度（2010 年 ・平成 21 年度第 1 回就活応援講座
・平成 20 年度就職ガイダンス資料一式度）
・道都大学 2010 AO（アドミッション・オフィス） ・求職登録票
・キャリアカルテ
選考受験案内・ホームページプリントアウト
・道都大学平成 22 年度編入学試験実施要項
基準 5

教員
・学校法人北海道櫻井産業学園客員教員規程
・個人研究費に関する資料（研究概要調書、個人研
究費報告書）
・平成 20 年度 道都大学 授業評価アンケート結果（後期第 2 回目）

・道都大学教育職員の採用及び昇格規程
・道都大学教員勤務評定規程
・学校法人北海道櫻井産業学園外国人教員規程
・学校法人北海道櫻井産業学園嘱託規程
・学校法人北海道櫻井産業学園特任教員規程
・道都大学任期制教育職員に関する規程
基準 6

職員
・学校法人北海道櫻井産業学園事務職員勤務評定規
程・学校法人北海道櫻井産業学園就業規則

・教職員名簿（学園組織図）
・学校法人北海道櫻井産業学園職制及び分掌規程
・学校法人北海道櫻井産業学園事務分掌規程
基準 7

管理運営

・学校法人北海道櫻井産業学園第 15 期理事・監事名
簿・学校法人北海道櫻井産業学園第 23 期評議員名簿
・理事会の開催状況
・評議員会の開催状況
・教職員名簿（学園組織図）

・決裁文書要綱
・学校法人北海道櫻井産業学園名誉役員称号授与規程・学校法人北海道櫻井産業学園公印取扱規程
・学校法人北海道櫻井産業学園定年規程
・道都大学自己点検規程

499

42

道都大学

・学校法人北海道櫻井産業学園寄附行為
・学校法人北海道櫻井産業学園理事会業務委任規則
・学校法人北海道櫻井産業学園常勤理事五役会議規程・学校法人北海道櫻井産業学園が設置する学校の大学長の任用に関する規程
・学校法人北海道櫻井産業学園職制及び分掌規程
・学校法人北海道櫻井産業学園事務分掌規程
・学校法人北海道櫻井産業学園危機管理規程
・学校法人北海道櫻井産業学園就業規則
・学校法人北海道櫻井産業学園文書処理規程
・道都大学自己点検年次報告書 2007 年度版
基準 8

・学校法人北海道櫻井産業学園育児休業等に関する規程
・学校法人北海道櫻井産業学園介護休業等に関する規程
・学校法人北海道櫻井産業学園給与規程
・旅費規程
・学校法人北海道櫻井産業学園退職金支給規程
・学校法人北海道櫻井産業学園経理規程
・資産運用規則・学校法人北海道櫻井産業学園財務書類閲覧規程
・自己点検運営委員会記録

財務・学校法人北海道櫻井産業学園平成 21 年度収支更生・学校法人北海道櫻井産業学園資金収支計算書
予算書
・消費収支計算書
・学校法人北海道櫻井産業学園平成 20 年度計算書類
・貸借対照表（平成 20～平成 16 年度分）
・独立監査人の監査報告書
・学校法人北海道櫻井産業学園改善状況報告書
・学校法人北海道櫻井産業学園学校法人の管理運営 ・学校法人北海道櫻井産業学園 財産目録
・産業学園広報 112 号
等に関する自己点検リスト（平成 20 年度）
基準 9

教育研究環境・道都大学施設設備の貸与に関する内規
基準 10・北海道櫻井産業学園消防（防災）計画書

社会連携
・平成 20 年度自主企画事業最終報告書（きたひろし
まシニアパソコン大学の資料）

・道都大学公開講座規程
・第 25 回道都大学公開講座（チラシ）・道都大学附属図書情報館利用案内
基準 11

社会的責務

・学校法人北海道櫻井産業学園寄附行為
・学校法人北海道櫻井産業学園就業規則
・道都大学学生個人情報保護規程
・学校法人北海道櫻井産業学園個人情報保護に関する基本方針
・学校法人北海道櫻井産業学園個人情報保護規程
・学校法人北海道櫻井産業学園ハラスメントの防止に関する規程・学校法人北海道櫻井産業学園ハラスメント防止対策委員会規程・学校法人北海道櫻井産業学園ハラスメント調査委
員会内規・学校法人北海道櫻井産業学園ハラスメント相談窓
口取扱内規・道都大学科学研究費補助金旅費取扱規程
・道都大学科学研究費補助金に関する取扱要領
・道都大学受託研究取扱規程

・北海道櫻井産業学園消防（防災）計画書
・道都大学ホームページ管理・運用規程
・道都大学ホームページへのリンク登録に関する要
領・道都大学総合情報ネットワーク(MIND)運用基準
・道都大学総合情報ネットワーク(MIND)利用基準
・MIND 審査委員会要綱
・道都大学総合情報ネットワーク管理・運用規程
・道都大学電子メール利用要領
・「道都大学紀要」編集・発行に関する規程
・道都大学紀要社会福祉学部
・道都大学紀要経営学部
・道都大学紀要美術学部
・道都大学紀要共通教育部
・「PECHKA」「AURORA」
・「RUSSELL」「IGLOO」
・学校法人北海道櫻井産業学園危機管理規程

特記事項
・産業学園広報・道都大学美術学部学生作品展 2009
・美術学部建築学科卒業設計作品・論文梗概集
・美術学部建築学科住宅設計コンクール資料

・共通教育部スピーチコンテスト資料
・道都大学硬式野球部新聞スクラップ
・美術学部デザイン学科第 28 期卒業制作作品集

500

43
43

桐朋学園大学Ⅰ

認証評価結果

桐朋学園大学【判定】
評価の結果、桐朋学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
学校法人桐朋学園は、「男子部門」「女子部門」「音楽部門」の、それぞれ同法人が設置する学校群からなる 3 部門で構成される。昭和 36(1961)年に開設された大学は、昭和
27(1952)年に発足した「音楽部門」に属するが、この部門は子供の限りない才能を大切に育み、未来を創り出すことを目指して開設された「子供のための音楽教室」をもって嚆矢とする。このような経緯から、音楽の早期教育と大学での専門教育との一貫化が、大学創立時からの教育ビジョンの根幹として学内で着実に受継がれている。大学が属するこの「音楽部門」は、「桐朋女子高等学校音楽科」「桐朋学園大学」「桐朋学園大学院大学」の 3
つの学校及びこれらに附属する「子供のための音楽教室」「桐朋学園大学院大学・桐朋学
園大学音楽学部附属桐朋オーケストラ・アカデミー」などにより構成されており、大学が所在する東京都調布市の「仙川キャンパス」及び富山県富山市の「富山キャンパス」の 2
か所で教学運営を行っている。
大学は学則第 1 条に則って「自由で豊かな感性を持つ個性ある音楽家の育成」「音楽教育による社会貢献」「世界における音楽文化の創造」を建学の精神と定め、学校案内などに掲載し周知に努めている。
教授会のもとに 8 部会 5 運営委員会が置かれ、教学に関する意思決定が自律的になされ、かつ教育方針を具現化する役割を十分に果たしている。教養教育は、「一般教育部会」及び「作曲理論部会」の責任のもとに運営されている。教育目的や教育課程、教育方法などについては「教育計画検討委員会」が中心に審議し、多彩なカリキュラムを体系立ててバ
ランス良く配置・編成することで、学習効果を上げている。
アドミッションポリシーは学校案内、入試要項及びホームページなどで明示され、それに沿って学習能力を持つ者を選抜し、収容定員を充足している。しかし、科目等履修生については、受入れ・選抜方針を的確に周知することが望まれる。学生支援の体制について
は、専攻実技担当教員が学習相談に対応する体制が取られている。この学習相談と併せて進路相談、生活相談も専攻実技担当教員が当たっているが、これについては大学独自の助
501

43

桐朋学園大学

言、指導体制の一層の強化を期待したい。
専任教員数、教授数は、共に大学設置基準を十分に満たしている。教員の採用について
は「桐朋学園大学音楽学部教授会人事規程」など諸規程が整備されており、人事方針に基づいた厳正な処理が行われて、これが優れた教員組織による教育を担保している。FD委員会の新設を機に授業内容・方法が改善され教育運営に反映されつつあるが、組織的なFD(Faculty Development)活動の一層の強化を期待したい。職員の採用・組織編制については、教員の場合と同様に、諸規程が整備されて適切に運用されている。
法人の管理運営体制の特色として、寄附行為施行細則第 2 条に規定されているように各部門の自主性、独創性を尊重し、同一部門に所属する各学校は教学運営に関して組織上不可分の関係にあり、かつ各部門は独立採算制によりそれぞれが責任を持って運営している。
大学の教学運営については大学教授会が、管理、財務などの経営的事項については桐朋女子高等学校と共に構成する「仙川キャンパス会議」を決議機関としているが、「桐朋学園音楽部門運営大綱」により学長が音楽部門の長になると規定されているので、学長がリーダーシップを発揮できる体制となっている。法人は現場を尊重する基本方針のもとで、3部門の統括・調整などの最終意思決定の権能を有するが、上述のような独特の組織から、理事長及び各部門の責任者により構成される「法人運営審議会」が、各部門と法人の間の調整・連絡機能を果たしている。
経理規程などの財務規程が整備されており、経理業務は適切に処理されている。予算、決算においても、学校運営の基本計画、教育研究などの学事計画に基づいた事業計画に従い、学校会計基準、経理諸規程に則って適正に処理している。「安全かつ健全な等身大の学校経営を行う」という方針に則り、平成17(2005)年度にレッスン棟「アネックス」の新築を完了、続いて新校舎の建替えが具体的に計画されている。このために施設設備引当資産を積立てており、一層充実した教育環境の実現を目指している。
図書館については、閲覧スペースなどの狭隘な状況を代行検索、デリバリーサービスなどでカバーし、練習室の不足は教室、レッスン室の空き時間を練習室に代えて使用することで補っている。新校舎建設計画の遅滞のない推進と、それまでの間の保安・安全対策の着実な実施が望まれる。
地域行政、他大学、病院などと連携した活発な演奏活動を通しての社会貢献は高く評価できる。学内での公開講座、公開レッスン、コンサートなどを広く一般に公開していることも評価できる。
コンプライアンスへの一層積極的な取組みが望まれるが、総じて組織倫理に関する規程が整備されており、公的機関として必要な組織倫理に即して運用されている。
全般的に教員に対する学生の満足度は高いが、これに比して施設設備、アメニティに配慮した教育環境が手薄であるのは否めない。計画中の校舎建替え計画を早期に実現し、大学が一層質の高い高等教育機関として向上、発展を続けることを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
502

43

桐朋学園大学【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
音楽の早期教育と大学での専門教育の一貫化が、大学創立時から教育運営の大きな特長
であり、かつ教育ビジョンの根幹となっている。学則第 1 条に「本学は教育基本法の精神に従い、広く知識を授けるとともに音楽の専門教育を与え、人格の完成を図り、有為な音楽家を育成することを目的とする。」と、大学の使命・目的が明確に記載され、これは学生便覧、「桐朋学園音楽部門規程集」など多くの印刷物や会議などの機会を通して学内外に示されている。また、大学は「自由で豊かな感性を持つ個性ある音楽家の育成」「音楽教育による社会貢献」「世界における音楽文化の創造」の 3 項目を建学の精神と定め、国内はもとより国際的に活躍できる音楽家の育成を目指している。
この建学の精神と学則にうたわれた大学の使命・目的との関係、内容は必ずしも学内外に十全に理解されているとは言えないが、学校案内などに掲載し周知の努力が図られており、今後のさまざまな媒体を活用した継続的な取組みにより、一層広く簡明に示されるよ
うになることが期待できる。
【優れた点】
・音楽の早期教育と大学での専門教育の一貫化が、教育ビジョンの根幹として学内で着実に受継がれていることは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するために、各種部会や委員会を設置し、教育研究の基本的な組織が十分に整備され、各組織間の連携も適切にとられている。
人間性豊かな教育実現のための教養教育は、「一般教育部会」と「作曲理論部会」とが担当し、運営している。カリキュラム上、教養教育は「一般教育科目」「音楽教養科目」「語学」に大別され、特に音楽に関わりの深い授業科目と音楽理論の教養的要素を含む科目を「音楽教養科目」として編成しているのが特色である。
大学は 1 学部 1 学科のもとに 10 専攻を置いているが、教授会のもとにそれぞれの専攻分野に対応する 8 つの部会及び 5 つの運営委員会を置き、また、部会、委員会の円滑な運営、緻密な審議を効率的に行うために、目的ごとに細分化した会議体を置いて、大学の教育方針・目的・方法、学生の要求などを審議、検討している。
大学の教学に関する意思決定機関である教授会は、8 月を除き毎月開催され、各組織は規程に則り運用され相互に適切な連携が保たれている。
503

43

桐朋学園大学基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「教育計画検討委員会」を中心に教育目的や教育課程、教育方法など、計画・方針の策定、専攻間の相互関連の検証及び改善などについて審議・検討している。平成 18(2006)年度のカリキュラム改定により、主専攻のみならず優れた学生には、主専攻と同等レベルの授業内容を持つ「副専攻」を履修できるよう改定したことにより、学生の広範な音楽的視野の獲得を可能にした。音楽専門科目を専攻科目、基礎科目、応用科目と体系的にバランスよく配置し、多様なカリキュラムを編成し学習効果を上げている。専攻実技の個人指
導はもとより、クラス授業も少人数の編成を原則としている。ソルフェージュを能力別クラスに編成し、また音楽理論、語学などは、それぞれ能力別クラスを選択できるようにしたことによって、教育効果を上げている。
教育課程の編成では、必修科目を中心に音楽的知識や教養を修得し人間性を豊かにする
教養科目を配置し、学外や外国の諸教育機関との連携や協力なども視野に入れ、語学・教養科目を幅広く履修できるよう設定している。
学生の学習状況について、マンツーマン教育の中でそれぞれの教員が日常的に学生達の学習状況を把握し指導している。
【優れた点】
・「主専攻」と同等のレベルの授業内容を履修できる「副専攻」の制度を設けたことは評価できる。
【参考意見】
・履修登録単位数の上限が定められていないので、改善が望まれる。
・シラバスの記載項目、特に「授業展開と内容」についての記述が十分でないものが散見されるので、大学設置基準の趣旨に従って記載内容の充実が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーが明確に定められ、学校案内、入試要項、ホームページなど、さまざまな媒体を利用して示されている。アドミッションポリシーに沿って大学の学習に必要な音楽能力を持つ者を選抜し、収容定員を充足している。入学試験は、一般入試、指定校推薦入試、一般推薦入試を実施している。
504

43

桐朋学園大学

学生への学習支援では、個人レッスン担当教員が学習相談にのる体制がとられている。
学生の自主練習のために、空いている時間にはレッスン教室の貸出しを行っている。学生
サービス、厚生補導などについては、学生委員会で審議され、その結果は教授会に報告され適切に処理されている。経済的な支援として、学内の奨学金や特別奨学金、また、地方
自治体や民間団体などによる学外の奨学金が給付されている。健康相談に関しては、カウンセラー2 人が常駐し、週 5 日の勤務体制をとることによって対応している。
学習相談と併せて進路相談、生活相談も実技指導教員が当たっている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するための専任教員数、教授数ともに、大学設置基準を越える十分な教員を配置している。また、専攻実技教育を主体とする「マンツーマン教育」と「グレード制授業」に象徴される少人数教育を教育方針の根幹に置き、多くの兼任教員を配置することで多彩な授業科目を開講し、きめ細かく質の高い音楽教育を実現している。
教員の人事については、「音楽部門教職員採用検討会議規程」「大学音楽学部教授会人事規程」などの規程が整備されており、複数の会議体において採用・昇任の方針に基づいた審議が公正に行われている。特に教員の昇任については、審議過程の形骸化を防ぐために、客観的見地と専門的見地の両面から検討が行えるシステムを構築している。
教員の担当時間は概ね適切である。
教員の日常的な研究活動に対して「一般研究費」が支給されており、更に、海外での研修を目的に「海外研修制度」及び「特別研究費」の制度を有している。また、教員の研究活動を評価し奨励する目的で「生江賞」を設けている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の職員は、音楽部門の事務局に属し、「音楽部門事務局運営要綱」や「音楽部門事務
局分掌規程」に基づき適切に組織編制されている。
職員の採用にあたっては、新聞やホームページに求人情報を掲載し、「音楽部門専任教職員採用手続に関する内規」の規程に基づき教養と人間性を重視して必要最小限の人材を採用している。昇任・異動は就業規則などに基づき、適性・能力の把握及び部署別の持つ問
題点、将来計画などを検討し適切に行っている。
職員の資質・能力の向上の取組みに関しては、研修会や協議会に積極的に出席すること
505

43

桐朋学園大学を推奨し、職員としての基盤作りに重点を置いた取組みがなされ、高度な専門性の修得と業務効率の向上に努めている。
教育研究支援の事務体制に関しては、教学事務部が学務全般について入学から卒業に至るまでの教育支援を行っており、研究費や研究紀要に関しては総務部が、図書館の資料収集やサービス業務については図書館事務部が事務を管轄し、適正に業務を処理している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
学校法人は歴史的に「男子部門」「女子部門」「音楽部門」の 3 部門に分かれ、大学は音楽部門に属している。各部門はそれぞれ自主独立して運営されており、法人は「現場を尊重する基本方針」に基づき規程を整備したうえで、各部門の意見をくみ上げ集約して評議員会・理事会へ上程し、最終意思決定を行っている。
大学は桐朋女子高等学校音楽科とともに「仙川キャンパス会議」を構成し、音楽部門としての最終意思決定を行うが、「仙川キャンパス会議」で審議された事案の中で法人としての決定が必要なものについては、「法人運営審議会」において審議を行い、重要な事案は評
議員会、理事会に上程される。なお、「法人運営審議会」は理事長及び 3 部門選出理事及び法人本部事務局長などで構成され、定期的に会議を行っている。
法人全体としての管理体制と部門単位の管理体制とが有機的に結びつき、教学的事項と経営的事項を一体化できるように配慮した管理運営体制を構築している。教学に関わる「教授会」と管理に関わる「仙川キャンパス会議」が毎月定期的に開催されており、教学部門と管理部門との連携が図られている。
自己点検・評価については、毎年度点検項目を定め、「自己点検・評価委員会」での審議を経た案件が教授会に報告され、審議されている。
【優れた点】
・教学に関わる重要方針を審議・決定する「教授会」と、管理に関わる重要事項を審議・決定する「仙川キャンパス会議」（大学音楽学部専任教員、桐朋女子高等学校専任教員、事務局長などで構成）が毎月定期的に開催され、教学と管理との連携が図られていることは評価できる。
【参考意見】
・自己点検・評価委員会の活動を教員の具体的な FD(Faculty Development)活動に生かし、教育内容・方法の向上に生かす努力が望まれる。
・自己点検・評価報告書をホームページ上で公開することが望まれる。
基準８．財務506

43

桐朋学園大学【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】「桐朋学園経理規程」「桐朋学園固定資産取得規程」など財務に関わる諸規程が整備され、学校法人会計基準及びこれら諸規程に基づき適切に会計処理をし、会計監査などの手続きを厳正に行っている。
予算に関しては、教育研究などの学事計画を学校運営の基本に置き編成し、予算会議や経営評議会、評議員会の意見を聴き、理事会で決定し執行している。
財政基盤は安定した状況で、将来に負の遺産が発生するというリスクを避け「安全かつ健全な等身大の学校経営を行う」と言う基本方針に則り、教学活動を展開している。
教育環境の一層の充実向上のために新校舎の建替えが予定され、計画的に施設設備引当
特定資産の積立てを行っている。
「桐朋学園財務情報等の開示に関する規程」を定め、学生、保護者、教職員、利害関係者に財務情報を公開している。
教育研究を充実するために必要な財政基盤を有し、資産運用も適切に行われている。
【優れた点】
・「桐朋学園経理規程」「桐朋学園固定資産取得規程」など財務に関する諸規程が整備され、経理業務を正確に処理し、人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率、収支係数の目標値を定めて、収入と支出のバランスを考慮した運営を行い、現実にこれを具現化し健全な財政基盤を維持している点は高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎などの施設については、大学設置基準を満たしている。
図書館については、閲覧スペースの狭隘や本館から離れた書庫への対応などに課題が残るが、音楽資料のデータベース化やデリバリーサービスなどの工夫と努力が見られ、これらのサービスの一層の充実・向上を期待する。
施設設備の安全に関しては「音楽部門仙川キャンパス保安委員会」を設置し、安全性を検証し計画的に改修を行っている。また、定期的に避難訓練や防犯訓練を実施している。
耐震基準未充足の校舎、バリアフリーが未整備の校舎については、当面安全性の確保や身障者への対応などに積極的な対策が望まれるが、これらの課題を抜本的に解決するために、
現在校舎の建替えを具体的に計画している。
学生の自主練習に供するために教室、レッスン室を可能な限り開放し、教育研究環境を整えている。
507

43

桐朋学園大学【優れた点】
・災害時に備えた避難訓練の実施、不審者侵入時の学校安全マニュアルの作成、防犯訓練などを実施しており、施設設備の安全性が確保されていることは評価できる。
【参考意見】
・校舎の老朽化が見受けられるので、新校舎が完成するまでの間は、バリアフリーや地震に対する対策など保安・安全の管理に万全の対策を講じることが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学は音楽大学の専門性を活かし、人的資源を広く提供して社会に貢献する体制が作られている。音楽コンクール、各種講習会・研究会へ審査員や講師を送り、また、社会福祉施設や他大学附属病院内で数多くの演奏会を開催するなど社会の要請に幅広く応えているが、特に「院内コンサート」は、入院患者や外来患者に歓迎されて福祉事業としての成果も大きい。
国内外から演奏家や音楽家を招聘し、演奏会、ワークショップなどを開催し、これを広く公開して地域の文化向上に貢献している。海外の大学と交換留学生に関する相互協定を締結し、学生がローマに留学するなど国際交流の場を広げている。
地域社会との協力に関して、行政からの依頼に積極的に応え地域の行政と協定を締結して、「ミニコンサート」や「夜桜コンサート」「サンデーコンサート」の企画に参加し、地域社会との密接な関係を積極的に築き、教育活動や音楽文化を通し地域の発展に寄与している。
大学図書館は、国際基督教大学図書館、白百合女子大学図書館、桐朋学園芸術短期大学
図書館と利用協定を締結し、各大学の教員、学生が相互利用を行っている。
【優れた点】
・ホームページに情報を掲載し、「公開講座」「公開レッスン」「レクチャー・コンサート」「特別コンサート」など、大学の多彩な催しを一般に公開している点は高く評価できる。
・人的資源を提供し、他大学附属病院において入院患者や外来患者のための「院内コンサート」を定期的に開催するなど、企業や社会福祉施設などに対しても、学生と教員の共演によってさまざまなコンサートを開催している点は高く評価できる。
・大学が所在する調布市と相互友好協力協定を締結し、大学の物的・人的資源を提供して、市主催の「ミニコンサート」「夜桜コンサート」「サンデーコンサート」などへの出演や市民講座への講師の派遣を通し、地域の音楽文化向上に積極的に貢献している点は評価
できる。
508

43

桐朋学園大学基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
ハラスメントの防止に関しては、「音楽部門仙川キャンパスハラスメント防止委員会規程」が定められ、リーフレットなどを通して教職員や学生への啓発に努めている。コンプ
ライアンスについて規程の一層の整備が望まれるが、社会的機関として必要な組織倫理に基づき適切に運営されている。
天災、災害、犯罪、感染症など自然的、人為的な危機事象に際し、教職員、学生各人が迅速かつ具体的にとるべき行動を、一層明確に定めておくことが望まれる。なお、「音楽部
門仙川キャンパス保安委員会・保安連絡協議会」を設置し、災害などに対応できる体制となっている。
教育研究成果はホームページに加え、それぞれ年 1 回刊行される広報誌「桐朋学園音楽部門報」及び「桐朋学園大学研究紀要」などを通して学内外に公開している。
【参考意見】
・天災、災害、犯罪などの危機事象が起きた際に、会議体や管理者の判断を待たずに教職員、学生が迅速に行動できるよう、具体的な行動マニュアルの策定が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 36(1961)年度

所在地

東京都調布市若葉町 1-41-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

音楽学部

音楽学科

演奏学科※

作曲理論学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 29 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 18 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

509

43

桐朋学園大学8 月 31 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

9 月 30 日

実地調査の実施～10 月 2 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 2 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 1 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人桐朋学園寄附行為
・桐朋学園大学音楽学部 2010 年度学校案内・桐朋学園大学学則
・桐朋学園大学音楽学部 履修案内 学生便覧
2009
基準 1

建学の精神

・建学の精神 音楽教育の理想を求めて
・桐朋学園大学学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・桐朋学園大学音楽学部 学生便覧

教育研究組織・学園沿革・組織図・桐朋学園音楽部門仙川キャンパス運営要綱
・桐朋学園大学音楽学部 履修案内 学生便覧
2009
・桐朋学園音楽部門仙川キャンパス主任会議規程
・桐朋学園音楽部門仙川キャンパス教務委員会規程
・桐朋学園音楽部門仙川キャンパス学生・生徒委員
会規程
・桐朋学園大学音楽学部附属図書館運営会議規程
・桐朋学園大学音楽学部教育計画検討委員会規程
・桐朋学園大学音楽学部自己点検・評価委員会規程
基準 3

履修案内

学生便覧

・2009 年度 授業内容 桐朋学園大学
・平成 21(2009)年度授業時間割

学生・入試要項 桐朋学園大学音楽学部 2010
・桐朋学園大学 学習支援体制
・入試要項 桐朋学園大学音楽学部 2009
・桐朋学園大学音楽学部推薦入学受入規程
基準 5

・桐朋学園音楽部門仙川キャンパスコンサート委員
会規程
・桐朋学園大学音楽学部研究紀要刊行規程
・桐朋学園大学音楽学部公開講座委員会規程
・桐朋学園音楽部門仙川キャンパス入試準備委員会
規程
・桐朋学園音楽部門仙川キャンパスハラスメント防止委員会規程・桐朋学園大学音楽学部ファカルティ・ディベロッ
プメント委員会規程

教育課程

・桐朋学園大学音楽学部
2009
基準 4

・入試要項 桐朋学園大学音楽学部 2009・平成 21 年度事業計画と予算について
・平成 20 年度 事業報告書 平成 20 年 4 月 1 日～
平成 21 年 3 月 31 日 学校法人桐朋学園・校舎案内図・略図

・桐朋女子高等学校音楽科「桐朋学園大学音楽学部」
推薦入学規程・桐朋学園音楽部門仙川キャンパス入試準備委員会
規程

教員

510

43

桐朋学園大学・桐朋学園音楽部門教職員採用検討会議規程
・桐朋学園大学音楽学部教授会人事規程
・桐朋学園音楽部門就業規則
・桐朋学園音楽部門仙川キャンパス研究費交付規程
基準 6

職員
・桐朋学園音楽部門就業規則
・桐朋学園音楽部門専任教職員出張（旅費）規程
・桐朋学園音楽部門専任事務職員研修基準

・桐朋学園音楽部門事務局組織図・桐朋学園音楽部門事務局分掌規程
・桐朋学園音楽部門教職員採用検討会議規程
・桐朋学園音楽部門事務局運営要綱
基準 7

管理運営

・学校法人桐朋学園 理事・監事・評議員
・学校法人桐朋学園 平成 20 年度定例理事会・評議員会・法人運営審議会日程
・学校法人桐朋学園 平成 21 年度定例理事会・評議員会・法人運営審議会日程
・平成 20 年度 事業報告書 平成 20 年 4 月 1 日～
平成 21 年 3 月 31 日 学校法人桐朋学園
基準 8・法人（管理）部門の組織図
・桐朋学園音楽部門仙川キャンパス会議規程
・桐朋学園音楽部門規程集 2007 年版
・桐朋学園大学音楽学部自己点検・評価委員会規程
・2009 年度自己点検・評価委員会構成員
・桐朋学園大学 自己評価報告書 平成 20 年 3 月

財務・平成 16(2004)年度から平成 20(2008)年度までの決算資料・平成 22 年度からの中期収支見通し
・平成 22 年度から平成 27 年度までの収支見通し（資金収支計算書）（仙川キャンパス）基準 9・桐朋学園音楽部門仙川キャンパス研究費取扱細則・「学生による授業評価」報告書 第 1 集 2007 年
度 桐朋学園大学

・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度予算書
・平成 20 年度決算書
・監査報告書・財産目録

教育研究環境・桐朋学園音楽部門仙川キャンパス保安委員会規程
基準 10

社会連携

・2009 年度（平成 21 年度）演奏会日程
基準 11

・桐朋学園大学研究紀要

第 34 集社会的責務

・桐朋学園音楽部門衛生委員会規程
・桐朋学園音楽部門特別委員会規程
・学校法人桐朋学園個人情報保護方針
・桐朋学園音楽部門個人情報の保護に関する規程
・桐朋学園大学音楽学部 履修案内 学生便覧
2009
・桐朋学園音楽部門仙川キャンパスハラスメント防止委員会規程・ハラスメントのないキャンパスにするために
・桐朋学園大学音楽学部 学生便覧 2009
・桐朋学園大学音楽学部公的研究費管理規程
・「地球温暖化対策」への桐朋学園の取り組み
・桐朋学園音楽部門 学校安全マニュアル
・桐朋学園大学音楽学部研究紀要刊行規程
・桐朋学園音楽部門報 vol.41

511

44
44

桐朋学園大学院大学

Ⅰ

認証評価結果

桐朋学園大学院大学【判定】
評価の結果、桐朋学園大学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
学校法人桐朋学園は、「男子部門」「女子部門」「音楽部門」の、それぞれ同法人が設置する学校群からなる 3 部門で構成され、「桐朋学園大学院大学（以下大学という。）」が属す
る「音楽部門」は、大学及び「桐朋女子高等学校音楽科」「桐朋学園大学」の独立した 3つの学校及びこれらに附属する「子供のための音楽教室」「桐朋学園大学院大学・桐朋学園
大学音楽学部附属桐朋オーケストラ・アカデミー（以下「オーケストラ・アカデミー」という。）」などにより構成されている。法人の管理運営体制の特色として、寄附行為施行細則第 2 条に規定されているように、各部門の自主性、独創性を尊重し、同一部門を組織する各学校は教学運営上組織的に不可分の関係にあり、各部門は独立採算制によりそれぞれが責任を持って運営している。音楽部門は東京都調布市の「仙川キャンパス」及び富山県富山市の「富山キャンパス」で教学運営を行っている。大学は昭和 36(1961)年に設置された桐朋学園大学の教育経験と実績を基礎に、平成 11(1999)年に富山市の誘致を受けて富山キャンパスに設置された我が国初の芸術系独立大学院である。これに先立ち平成 7(1995)
年には、同じく富山市の誘致を受けて「オーケストラ・アカデミー」が開設されている。
大学は「演奏の様式性の獲得」と「感性教育の実践」を建学の精神とし、これに基づき
学則第 1 条に「桐朋学園大学院大学は、音楽芸術の演奏と学術的理論及びその応用について教育研究し、芸術文化に関する幅広い識見と卓越した能力及び創造性ゆたかな芸術的感性を養い、もって文化の進展に寄与することを目的とする。」と使命・目的を示している。
大学は実技教育とともに「重奏研究」を教育の柱とし、その 1 つとして、選択必修科目である「コンチェルト実習」を「オーケストラ・アカデミー」と協力のもとに実施している
点は、それぞれの目的に適った相互補完的な意義がある。教養教育は研究科委員会の責任のもとに、音楽家にとって必要な内容に特化した「特別企画講座」として行っている。
研究科委員会が、主として大学の教学に関する案件についての意思決定機関として機能しているが、研究科委員会規則によって主要人事、予算・決算など重要事項は、法人の承認を得るものと定められている。教育課程は、教育目的を達成するために特色ある体系的
512

44

桐朋学園大学院大学

なプログラムにより編成されており、成績評価、修了認定なども要件に照らして研究科委
員会で適切に審議されているが、成績評価基準については学則に定めがなく、整備することが望ましい。
アドミッションポリシーは、学校案内、学生募集要項及びホームページなどで周知されて入学者選抜も厳正に実施され、収容定員を充足している。日常的な学生支援は主として専攻実技の担当教員が行っているが、大学としての就職・進学支援などの支援体制の整備が望まれる。経済的な理由により就学が困難な者に対し、その程度に応じた奨学金を支給する制度は評価できる。
大学院設置基準上必要な教員は、専攻楽器のバランスに配慮して配置されている。また、教員の採用・昇任の方針は明確に示され、規程に従って適正に運用されている。総じて教員に対する学生の満足度は高いが、FD 委員会を設置し、毎年行っている学生アンケート
を授業内容・方法の改善・向上に役立てるなど、組織的な活動を行う必要がある。
職員の人事については、採用・昇任・異動、また、分掌の規程が整備され、適切に運用されて、「オーケストラ・アカデミー」との連携にも配慮して編成されている。事務管理職
が研究科委員会などの委員会に出席し、教学関係の情報を共有している。
本学の属する富山キャンパスの管理運営に関わる重要事項について、音楽部門として最終意思決定を行うのは「富山キャンパス会議」（学長、専任教員、オーケストラ・アカデミ
ーの長、事務局長などにより構成）であり、法人への上程もこの会議で決定される。
「桐朋学園音楽部門運営大綱」において、学長が部門の長となると規定されているので、学長がリーダーシップをとれる体制となっている。
「音楽部門」の財務は、この部門に属する各学校などの合算で構成され、大学は学生納付金、国庫補助金に加え、富山市からの補助金、仙川キャンパスからの繰入金で運営されている。経理規程をはじめ諸規程が整備され、適正な会計処理、監査が行われている。音楽部門全体としては収支のバランスを考慮した目標値を定め、これを達成している。
教育研究環境については、校地、校舎は大学院設置基準を十分に満たし、学生数に対して満足すべき環境が整えられている。また、学生寮、防音設備の完備した研究室、合奏室、練習室が整備され、施設設備の安全性の確保にも努めている。
富山市とは極めて友好的な関係を保ち、人的物的資源の提供による音楽文化活動への参加やコンサートの公開を通し、地域への貢献を果たしている。
「桐朋学園富山キャンパス市
民の声を聴く会」の開催は、地域との友好的な信頼関係を保持するために有効である。
組織倫理については、基本的な規程は整備されているものの、ハラスメント規程、公的研究費の取扱いに関する規程などの更なる整備が望まれる。危機管理については、緊急連
絡網や警備体制を整えているが、危機事象が発生した際に、緊急の行動がとれるようマニ
ュアルの整備が必要である。
大学は開学から 10 年を経て地域に着実に定着しつつあり、今後、その特色ある教育成
果を通して、富山から世界へと発信できる芸術系独立大学院として発展することを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価
513

44

桐朋学園大学院大学

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「演奏の様式性の獲得」「感性教育の実践」の 2 項目を建学の精神として掲げ、これを踏まえて、学則第 1 条に「桐朋学園大学院大学は、音楽芸術の演奏と学術的理論及びその応用について教育研究し、芸術文化に関する幅広い識見と卓越した能力及び創造性ゆたかな芸術的感性を養い、もって文化の進展に寄与することを目的とする。」と大学の使命・目的を定めている。そして、この目的を達成するための教育の柱として専攻実技とともに「重奏研究」を中心に、特色あるカリキュラムを設定し教育研究を展開している。
建学の精神・大学の基本理念や大学の使命・目的は、統一性のある分かりやすい説明、
電子媒体の効果的な活用などに、いまだ工夫の余地を残すものの、音楽部門規程集・学生
便覧・履修案内・学校案内書・学生募集要項などに掲載され、学内外への周知の努力がなされている。
【優れた点】
・専攻実技とともに、ピアノ、ヴァイオリン／ヴィオラ、チェロに特化した「重奏研究」
を教育の柱とする開学以来 10 年間の実践的な教育研究の実績により、大学の使命・目的が学内外に周知されていることは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
ピアノ、ヴァイオリン／ヴィオラ、チェロの独奏楽器を研究分野とする大学で、小規模ではあるが、大学の目的を達成するために、音楽研究科と附属教育研究機関及び科目等履
修制度が適切な規模と構成で組織されており、有機的に機能している。大学と桐朋学園大学双方の附属機関として設置されている「オーケストラ・アカデミー」は、大学と同じ施設内に設けられ、大学教育の上で重点を置いている「重奏研究」と並行して、オーケスト
ラとの共演によるコンチェルトの研究機会を提供する役割を果たしており、教育上、大学と「オーケストラ・アカデミー」は相互補完的な存在として位置付けられる。
教養教育については、音楽家にとって必要な内容に特化した「特別企画講座」として実施している。
研究科委員会が教育方針などの意思決定機関としての機能を有しており、規程に基づき教育研究活動を推進している。なお、研究科委員会のもとに「自己点検・評価委員会」と「国際交流推進協議会」が設けられている。
514

44

桐朋学園大学院大学【優れた点】
・大学は附属教育研究機関である「オーケストラ・アカデミー」と有機的な関連を保ちな
がら、効率よく多彩な教育を進めている点は評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「演奏の様式性の獲得」「感性教育の実践」という建学の精神に基づき、音楽表現の無限の多様性を感受し表現することのできる教養ある音楽家を育成し、国際的に貢献するという教育目標を具現化するために必要な教育課程が組まれ、専攻実技のマンツーマンによる授業や、「重奏研究」において指導教員との共演による実践的な実技研究を実施している。
また、附属教育機関である「オーケストラ・アカデミー」との共演によるコンチェルト演
奏など、大学と「オーケストラ・アカデミー」それぞれの利点を生かした教育を実施している。
教育課程は特色あるプログラムによって編成され、体系立てられている。修了演奏の前提として修士論文に準じた修了論文作成を義務付け、指導している。成績評価、修了認定なども、要件に照らして研究科委員会で適切に審議されている。
学生による授業評価アンケートを実施して意見を取りまとめ、授業改善に努めている。
また、学生の意識調査や修了式当日に就職状況調査アンケートを実施し、教育目的達成状
況の点検のための一助としている。
【優れた点】
・大学の教育目的に従い、実技教育とともに「重奏研究」を中心に、独奏、重奏、伴奏、コンチェルトなど、さまざまな演奏形態により複層的なカリキュラムが編成されている点は評価できる。
【参考意見】
・学則に成績評価基準についての定めがないので、早急に是正することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーに関しては、(1)本学が求める学生像(2)入試の方法(3)入試課題
が学校案内、学生募集要項及びホームページに明記され、受験生に周知されている。入学
515

44

桐朋学園大学院大学試験も業務分担の取決めに従って厳格に実施され、「研究科委員会」において厳正に合格者の判定が行われている。収容定員を充足し、適正かつ必要十分な教育が行われている。
専攻実技の担当教員が、マンツーマン指導を通して日常的にきめ細かい学習支援を行っている。
研究科委員会と教学課が連携して奨学金、学生寮の運営、生活相談など学生生活上の諸問題に対応している。また、経済的な理由により就学が困難な者に対する奨学金制度を設けている。
就職支援の一環として、公開演奏、出向コンサートなどさまざまな演奏の場が設けられ、学生が音楽家として自立していくために必要な実践の機会としている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程に必要な教員が適切に配置されている。実技担当の教員はマンツーマン教育を基本とするため、学生の研究分野に合わせてバランスよく配置されている。
教員の採用・昇任の方針が明確に示され、規程に従って適切に運用されている。
マンツーマン教育を基本とし、専攻実技担当教員を学生の希望で選ぶために、担当時間に教員間で多少の偏りが生ずる場合があるが、年度の後半に事務局側からの調整が行われ、特定の教員に過重負担が掛からないよう配慮されている。また、研究科長が中心となって教員間の情報と意思の疎通を図り、教育方針や問題意識の共有に努めている。
教員の教育研究活動活性化への取組みは、研究科委員会の責任のもとで行われているが、担当の委員会を設置するなどの施策を講じ、FD(Faculty Development)活動を組織的に推進する必要がある。
演奏及び作曲活動を教員の教育研究活動とみなし、十分な研究施設と研究費によって支援する体制が整備されている。
【改善を要する点】
・FD については、大学院設置基準においてその実施が義務付けられているので、委員会などを設置し、組織的な FD 活動を推進するよう改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】「音楽部門事務局運営要綱」及び「音楽部門事務局分掌規程」に則り、大学の事務職員
516

44

桐朋学園大学院大学

は音楽部門の事務局に属し組織編制され、「オーケストラ・アカデミー」との連携にも配慮されている。
専任職員の採用・昇任・異動の人事については、「音楽部門就業規則」及び「音楽部門専
任教職員採用手続に関する内規」「音楽部門事務局運営要綱」などに則り適正に行われている。
事務職員の研修についての規程が整備され、「音楽部門専任教職員出張（旅費）規程」及
び「音楽部門専任事務職員研修基準」に則り、職員の資質・能力の向上を促進すべく、職員の積極的な研修を奨励している。
事務局長、事務部長、教学課長が「研究科委員会」などの諸会議に出席し、教学事項について情報を共有している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人は「桐朋学園寄附行為施行細則」に基づき「男子部門」「女子部門」「音楽部門」の3 部門制であり、各部門はそれぞれ自主的に運営され、大学は「音楽部門」に属している。
教学事項は「研究科委員会」で、管理運営事項は大学及び「オーケストラ・アカデミー」で構成される「富山キャンパス会議」で審議されるが、法人に関する事項は「法人運営審議会」を通して理事会に上程される。なお、「音楽部門」としての重要な意思を理事会に上程するのは「音楽部門全体会議」の決議による。このように部門としての管理運営体制は整っている。
「富山キャンパス会議」と「研究科委員会」の同日開催により、管理部門と教学部門の連携が行われている。また、理事長と学長の間の連携も、「法人運営審議会」の定期開催によって十分な意思の疎通が図られている。組織上、学長がリーダーシップをとれる体制となっている。
従来、複数回にわたり自己点検・評価を行い、その報告書を学内外に公表している。点検・評価の結果は、「富山キャンパス会議」及び「研究科委員会」において協議し、検討を加えている。
【参考意見】
・自己点検・評価委員会が、実施要領及び規程に基づき自己点検・評価を行い、自己評価
報告書をホームページで公開することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
517

44

桐朋学園大学院大学【判定理由】
音楽部門の財務は、大学、桐朋学園大学、桐朋女子高等学校音楽科、「子供のための音楽教室」「オーケストラ・アカデミー」の合算で構成され、大学は、学生生徒等納付金、国庫補助金、富山市からの補助金、仙川キャンパスからの繰入金などで運営されている。法人全体として必要な財政基盤を有しており、音楽部門全体として収入・支出のバランスを考慮した目標値を定め、これを達成している。大学単体では支出超過であるので、富山市からの補助金を確実に維持すると同時に、外部資金導入のための一層の努力が必要である。
「学校法人桐朋学園経理規程」「学校法人桐朋学園資産取得規程」「学校法人桐朋学園資産除却規程」などの財務に関する諸規程が整備され、法人監査会が毎年開催されて適正な会計処理、監査がなされている。また、教育研究目的を達成するために必要な教育研究経費比率は適切である。
財務情報については、「財務情報等の開示に関する規程」を定め、ホームページに公開している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎は大学院設置基準を十分に満たし、学生寮その他諸施設設備が整備され、学生の利用の便宜を図っている。施設内には避難経路図も掲示され、安全性の確保に努めている。校舎に隣接する学生寮は全室個室で、希望する者全員が入寮できる体制となっている。
校舎など諸施設は耐震基準を満たしており、毎年施設設備を計画的に補修し、教育研究
環境の維持、向上を図るとともに、安全性を確保するよう努めている。
大学と同じ音楽部門に属する桐朋学園大学との連携により、インターネットを利用した所蔵資料の利用など、図書館サービスの相互提供を行っている。
防音設備の整った研究室、練習室、ホールの各室にはピアノが設置され、打楽器、チェンバロなどの楽器類や AV 機器なども必要に応じて整備され、ピアノをはじめ機器、備品類の取替え更新計画もある。学生が自由に練習できるようにレッスン室を開放しており、教育研究に必要な環境は整備されている。
学生寮の施設の改修が、年次計画によって計画されている。
【優れた点】
・学生数に対して十分な校地、校舎、学生寮を有し、防音設備を整備した研究室、練習室、ホールに教育研究に要する各種楽器を備え、適切に維持・運営されていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携518

44

桐朋学園大学院大学【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
専門分野の特性を生かし、大学のコンサートや「一般公開授業」などを一般に公開している。また、ファカルティ・コンサート、学生リサイタル、クラス発表会、オープン・キャンパス・コンサートなども公開している。
図書館の資料は、インターネットにより学外からの検索が可能であり、図書館間相互賃借サービス（ILL）によって、これらの資料は、学外の図書館を通し一般個人も利用可能である。
企業や他大学との関係においては、学外からさまざまな分野の専門家を特別講師として招聘し、特別講座や授業を行い教育上大きな役割を果たしている。また、楽器メーカーから専門家を招きピアノの構造の講義を実施するなど、他大学や企業と人的な交流を行っている。
富山市とは極めて友好的な関係を保ち、富山市の広報やホームページで大学主催の演奏会や公開授業を紹介し、市や地域社会、外部団体の要請に応え教員が各種コンクールの審査員や講師を務め、大学として「とやま芸術パーク祭」や各種コンサートなどへ積極的に協力している。
「桐朋学園富山キャンパス市民の声を聴く会」の開催は、富山市の支援を受けている大学として、地域との円滑かつ友好的な協力関係を保持するために有効である。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理については、就業規則にまとめて具体的に記述するなど、更なる規程の整備が望まれるが、音楽部門として基本的な組織倫理に基づいた運営がなされている。
ハラスメント防止のためのリーフレットを作成し、学生及び教職員へ周知が図られている。個人情報の保護については、音楽部門に「個人情報保護管理者」を定め、担当部署で総括的な管理を行っている。
危機管理については、突発的な危機事象が起きた際に、指揮・命令系統を明確にし教職員や学生が即座に対処できるよう、具体的な行動マニュアルを整備することが望ましいが、
災害対応などの緊急連絡網や警備体制は整備されており、適切に機能している。
広報誌やホームページなどの記述に工夫の余地があるが、教育研究成果の広報は十分に行われている。
【参考意見】
・災害・事故・犯罪・感染症など突発的な危機事象に対応し、教職員や学生が迅速に行動できるよう、行動マニュアルの整備が望まれる。
519

44
Ⅳ

桐朋学園大学院大学

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 11(1999)年度

所在地

富山県富山市呉羽町 1884-17

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

音楽研究科

Ⅴ

演奏研究専攻評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 11 日

第 1 回評価員会議開催

9月1日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 12 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 19 日

実地調査の実施～10 月 21 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 21 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 12 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 20 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人桐朋学園寄附行為
・桐朋学園音楽部門 富山キャンパス 学校案内 平成
21(2009)年度版
・桐朋学園大学院大学 平成 22(2010)年度 学生募集
要項
・桐朋学園大学院大学 平成 21(2009)年度 学生便覧
・履修案内
基準 1

・桐朋学園大学院大学学則・平成 21(2009)年度 事業計画と予算について
・学校法人桐朋学園 平成 21(2008)年度 事業報告書
・桐朋学園音楽部門 富山キャンパス アクセスマッ
プ
・校舎施設図・呉羽寮施設図

建学の精神

520

44

桐朋学園大学院大学

・桐朋学園音楽部門富山キャンパス学校案内 平成
21(2009)年度版
・桐朋学園大学院大学学則
・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・桐朋学園音楽部門 富山キャンパス 教育研究組織
図・桐朋学園大学院大学の教育研究に関わる組織図
・桐朋学園大学院大学音楽研究科規程
・桐朋学園大学院大学音楽研究科委員会規則
基準 3・桐朋学園大学院大学研究費取扱内規・桐朋学園大学院大学授業評価調査票（平成 20 年度
実施集計報告書）

職員

・桐朋学園音楽部門事務局運営要綱
・桐朋学園音楽部門事務局分掌規程
・桐朋学園音楽部門事務局組織図・桐朋学園音楽部門専任教職員採用手続きに関する
内規
基準 7

・桐朋学園音楽部門運営大綱
・桐朋学園音楽部門富山キャンパス会議規程
・桐朋学園大学院大学自己点検・評価実施要領
・桐朋学園大学院大学自己点検・評価委員会規程
・平成 20(2008)年度 桐朋学園大学院大学 自己評価報告書

財務・平成 16(2004)年度から平成 20(2008)年度までの決算資料・平成 22(2010)年度からの中期収支見通し
・学校法人桐朋学園 平成 20(2008)年度事業報告書
基準 9・桐朋学園音楽部門教職員採用検討会議規程
・桐朋学園音楽部門就業規則
・桐朋学園音楽部門専任教職員出張（旅費）規程
・桐朋学園音楽部門専任事務職員研修基準

管理運営

・学校法人桐朋学園理事・監事・評議員
・平成 20(2008)・21(2009)年度定例理事会・評議員
会・法人運営審議会日程
・学校法人桐朋学園 平成 20(2008)年度 事業報告書
・桐朋学園大学院大学管理運営体制の機構図
・学校法人桐朋学園寄附行為施行細則
・学校法人桐朋学園運営審議会規程
基準 8

・桐朋学園大学院大学 平成 21(2009)年度 入学試験
試験管理基本確認事項
・桐朋学園大学院大学入学者選考規程

教員

・桐朋学園大学院大学教員人事規則
・桐朋学園大学院大学教員採用・昇格選考基準
・桐朋学園大学院大学研究費交付規程
・桐朋学園大学院大学研究費取扱細則
基準 6・平成 21(2009)年度 桐朋学園大学院大学 行事予定
表学生

・桐朋学園大学院大学 平成 22(2010)年度 学生募集
要項
・桐朋学園大学院大学 学習支援体制
・平成 21(2009)年度 入学試験進行表
基準 5・桐朋学園大学院大学自己点検・評価実施要領
・桐朋学園大学院大学自己点検・評価委員会規程
・桐朋学園大学院大学国際交流推進協議会規程
・桐朋学園大学院大学・桐朋学園大学音楽学部附属桐朋オーケストラ･アカデミー規程

教育課程

・桐朋学園大学院大学 平成 21(2009)年度 授業・催事予定表
・桐朋学園大学院大学 平成 21(2009)年度 授業内容
基準 4

・学生便覧
・桐朋学園大学院大学学則
・履修案内
・学校概要

・桐朋学園音楽部門報 vol.41
・平成 21(2009)年度収支計算書
・平成 20(2008)年度計算書類
・平成 20(2008)年度財産目録

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

・桐朋学園大学院大学 平成 20(2008)年度 事業実績

・平成 21(2009)年度 公開授業および演奏会案内

521

44
基準 11

桐朋学園大学院大学

社会的責務

・桐朋学園音楽部門就業規則
・桐朋学園音楽部門衛生委員会規程
・桐朋学園音楽部門特別委員会規程
・学校法人桐朋学園個人情報保護方針

・桐朋学園音楽部門個人情報の保護に関する規程
・ハラスメントのないキャンパスにするために
・桐朋学園音楽部門（富山キャンパス）緊急連絡網

522

45
45

東北公益文科大学

Ⅰ

認証評価結果東北公益文科大学【判定】
評価の結果、東北公益文科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の基本理念である「個の尊重」と「全体の調和」は、建学以来、大学が目指す「公益社会の実現」を追求する日々の努力の中で、常に教職員及び学生に周知され、さまざまなメディアを通して、広く学外にも示されている。学部の AO 入試や大学院生の選考においても、この基本理念に基づく教育方針の十分な理解を前提としている。更に、多くの学生が入寮している学生研修寮でもミーティングを通して、大学の使命や目的の理解の徹底が図られている。
大学は学部完成と同時に大学院修士課程を、大学院修士課程の完成と同時に博士後期課程を設置し、多くの附属研究施設を有した高等教育機関としての体制を着実に整えてきた。
開学 8 年目には、それまでの歩みの点検を踏まえた上で、3 系体制から 4 コース体制へと改編し、更に専門性を強化した人材育成に努めている。これらの成果を踏まえつつ、今後の大学の進むべき方向性を中期計画として定め、強固なアクションプランを立て、実行していくこととしていることは評価に値する。
少人数の「公益自由研究」での自主的な研究・調査活動の涵養と、「地域共創センター」
を通じての体験学習が好ましい相乗効果をもたらしている。大学院では社会人教育を中心に、将来の公益社会の担い手となる人材が輩出していることは意義深い。学習支援、学生
支援、進路については小規模大学の利点を生かし、教員と職員の連携により、きめ細かい配慮が払われている。学生と教員の融合の場としての「共同研究室」を教員研究室に隣接させていることも、その努力の表れとして注目できる。
教員組織は大学設置基準を上回る人数が確保されており、平均的な教員の担当コマ数も少なく、教育研究活動環境は整っている。学部の教員の採用、昇任の審査については規程に基づき適切に行われている。
事務局体制は「運営理事会」により、採用計画、異動、昇任について「学校法人東北公益文科大学就業規則」及び「学校法人東北公益文科大学給与規程」に則り、適切に組織されている。職員が各種委員会に委員として加わり、教員と職員とが両輪となって大学運営
523

45

東北公益文科大学が行われている点は、大学の問題を教学と事務局が共有する意味でも評価したい。
公設民営方式の大学としての目的と特性を生かすべく、理事、評議員の選任に当たって配慮が払われ、効果的な大学運営が行われている。
大学の将来構想及び学内外の交流企画については、学長のリーダーシップのもと、役職者で構成する「企画運営委員会」で随時審議され、教学部門と管理部門が一体となって協議を行う体制がとられており、審議内容を「運営理事会」に報告している。
財政状態は全般的に安定している。しかしながら、今後、学生生徒等納付金の増加を図る方策や外部資金獲得のための努力が求められる。教育研究経費の比率が高く、大学の教育研究重視の姿勢が見られる。
大学、大学院共に、教育研究目的を達成するための諸施設、厚生施設は整備され、適切に運営されている。特に、最先端の情報関連環境の整備、すべての建物が新耐震基準を充足、先進的なバリアフリーの対応、大規模な太陽光発電システムの設置などが特長である。
地域との連携には、大学に設置されている「地域共創センター」が窓口の役割を果たし成果を上げている。また、キャンパス内にある酒田市の生涯学習施設「酒田市公益研修センター」を大学と市が共同利用し、併せて市民に大学施設を開放していることも、公と民の新しい手法として注目できる。
大学は、教職員の遵守事項と倫理規範を「学校法人東北公益文科大学就業規則」と「学校法人東北公益文科大学職員の懲戒等に関する規程」に明示している。
「学校法人東北公益文科大学個人情報保護規程」「学校法人東北公益文科大学ハラスメント防止委員会規程」「学
校法人東北公益文科大学受託研究規程」などからも社会機関として組織倫理が確立され、適切な運営が行われているといえる。
我が国で唯一の公益学の確立を目指す大学は、地元とともに成長することを念頭に、不断の努力を重ねている。明確な建学の精神、活発な教育研究活動とそれを支える充実した施設、社会連携強化の努力に加え、公と民のメリットを兼備えた大学運営の今後の一層の発展に期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、「大学設立宣言」において「日本で初めて公益学に挑戦する」ことであると力強く表明されている。また、「創造と進取の気象がみなぎっている」庄内の地で設立するという意義にも説得力がある。我が国を取巻くグローバル社会において、効率性に基づく市場原理と大都市中心に発展してきた社会を、新たに公益の視点から検証し、公益との調和を目指す建学の精神は特長があり、その成果が期待される。
大学の基本理念である「個の尊重」と「全体の調和」は、大学が「公益社会の実現」を
524

45

東北公益文科大学

追求する中で力強く学内外に示されている。また、大学は公益学の樹立を目指すことにいささかの揺るぎもなく教育に努めており、基本理念のもと、常に自己評価を怠らず、必要に応じた軌道修正を行っている。
大学の使命・目的は「知を咲かす」（人材育成）、「知をひらく」（公益学の確立）、「知を結ぶ」（地域共創）と明確に定められ、学内外に周知されている。このように、3 つの平易な言葉で理解されやすいよう工夫がなされている点は評価できる。
大学は、「大学がまちをつくり、まちが大学を育てる」との精神のもと、地域との連携を図りつつ、地域貢献と「公益学」の教育研究に、教職員が一丸となって取組んできた実績は高く評価できる。
【優れた点】
・1 年次を優先的に入寮させている学生研修寮では「ドミトリー代表者会議」などが行われており、日常生活において建学の精神を醸成させていることは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は 1 学部 1 学科から成り、設立の意図を具現化する教育研究組織となっている。学部の完成を経て、大学院修士、博士後期課程を設置し、着実に高等教育機関としての体制を整えてきた。また、附属研究機関も「公益総合研究所」「地域共創センター」「ニュージーランド研究所」などを備えるなど、全学的に教育と研究に努めている。
開学 8 年目には、1 学部 1 学科 3 系体制を 1 学科 4 コース体制と改編し、大学の使命、目的を達成するための教育をより発展的、実践的に充実させており、専門性を携えた人材育成を目指している。大学院修士課程と博士後期課程と併せ、それぞれの教育目的や役割を明確にし、適切に機能している。
教養教育は教務委員会が担っており、カリキュラムの改変などは学部長が座長となり、コースなどの代表メンバーで構成される「カリキュラム・タスクフォース」が所掌するなど、教養教育を推進するための組織上の措置をとっている。教養教育に関する運営上の責
任体制に関しては、学部長を通して大学全体の意思統一が図られており、その責任体制が確立されている。
学部の教育研究に関わる学内意思決定機関は、「学部教授会」のもとに設置された各委員会において、各々の規程に定められた審議事項を検討し、「学部教授会」の審議を経て決定している。また、他の委員会などの案件についても、教学に関連するものは教授会の意見を聞いて決定されており、各組織の連携が図られている。
【優れた点】
・大学の使命としてうたわれている「人材育成（教育）、公益学の確立（研究）、地域共創
525

45

東北公益文科大学（貢献）のトライアングル」を実践する組織として、「公益総合研究所」「地域共創セン
ター」「ニュージーランド研究所」が設置されていることは、地域連携と教育実践を統一的に推進しようとする大学の使命にかなったものとして評価できる。
・1 年次の基礎演習「公益自由研究」では、原則として、すべての教員が科目を開講しており、「読み、書き、発表」と「観察、記録、表現」などを通して学生の基礎能力を養
い、公益についての認識を深めることが目的とされ、その措置は教養教育を充実させるものとして評価できる。
・大学の使命を達成することを目的として、学生の進路、心身の健康面、地域貢献活動など、学生を支援するための組織が相互に連携し、充実している点は評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育目的は学則の規程を創造的に発展させ、「公益実現の社会システムをデザインし、さらに社会を先導できる人材を育成する」（「中期計画」）と明示されている。
人材育成の目途に対応して、1 学部 1 学科のもとに 4 コース及び 2 特別選抜が設定され、教育課程が体系的に編成されるとともに、基礎教育科目、基礎演習、外国語科目、情報科目からなる「公益総合教育科目」に加えて、外国語、情報、リベラルアーツの発展教育科
目を開設するなど、充実した教養教育の課程が設定されている。この教育課程は平成21(2009)年度から本格的に実施されているものであるため、着実な教育実践により教育目
的が達成されることが期待される。
単位の認定、進級及び卒業・修了の要件は適切に定められ運用されている。GPA(Grade
Point Average)に基づくキャップ制の導入など、学生の履修意欲を高めるための方策も積極的に導入されている。
また、教員当たりの学生数が少ない条件を生かして少人数教育が実践され、基礎演習「公益自由研究」など、更に「地域共創センター」を通じて学生が地域社会と交流する体験学
習も取入れられている。
学生の就職意識、資格取得状況の調査は「キャリア開発センター」を中心に系統的に行われ、3 年次には「キャリア開発センター」が担当教員と連携しながら全学生との個別面談を行っている。また、学生が自ら自己目標を立て、自ら点検、改善する姿勢を促す方策が行われているなど、教育目的の達成状況の把握に努めている。
【優れた点】
・基礎教育科目、リベラルアーツ科目、外国語科目、情報科目からなる「公益総合教育科
目」に加え、外国語、情報、リベラルアーツの「発展教育科目」を設置し、特色ある体系的な教養教育の課程が整備されていることは評価できる。
・「地域共創センター」を拠点とした地域住民との交流は、公益学を体験的に学ぶ適切な機
526

45

東北公益文科大学会となっており、教育課程の編成方針に即した教育方法が積極的に取入れられている点は評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは学部、大学とも明確に示されており、選考に当たっては入試委員会を置き、規程に基づいた運営が行われている。特に、学部の AO 入試や大学院の選考においては、大学の教育方針の十分な理解を前提としている。学習支援、学生サービス、
進路については、きめ細かい配慮が払われている。
学生支援体制、サービス体制、進路支援体制については各々の分掌の中で各種委員会と教員、職員が連携して学生の支援体制の改善と強化に努めており、1 年次から 4 年次までの担任制と、全専任教員によるオフィスアワーを設け、学習指導や進路指導を行っている。
3 年次には個別面談により就職・進学支援を行うなど進路支援の体制も整っている。
学生への経済的支援は、日本学生支援機構などの奨学金貸与制度、特待生制度のほか、大学独自の助成制度や融資制度を設けている。
学生への学習支援体制、サービス体制、就職支援体制のいずれにおいても、建設的な努力を行っていると言える。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を十分上回る専任教員が確保され、専任教員の担当コマ数の基準も概ね低く抑えられおり、教員の教育研究活動の基盤は適切に整備されている。
教員の採用・昇任の方針、審査の手続規程及び審査基準共に明確に定められ、それに基づいた運用がされており、公平・公正な人事決定がなされている。
教員研究費は全体的に適切な水準が維持されている。教員研究費の配分において、部分的に競争的な配分方式が導入されており、教育研究活動を促進する上で有効に機能している。専任教員の担当コマ数は、教員の研究・教育を保障するにおいて適切な水準となっている。
FD(Faculty Development)活動も持続的、積極的に取組んでおり、教育の質の向上に寄与している。更に、学生の授業改善への要望を取入れる工夫と努力もなされている。
基準６．職員527

45

東北公益文科大学【判定】基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員組織は大学の教育目的達成のため、適切な体制、配置が行われており、採用、異動、昇任についても「学校法人東北公益文科大学就業規則」「学校法人東北公益文科大学給与規程」に明文化され、それらに則り「運営理事会」で総合的に判断し、適切に行っている。
職員の資質・能力の向上のための取組みについては、職員を外部の各種団体による多彩な職員研修に積極的に派遣しており、学内においては学生支援に係る研修や討議に参加させ、大学運営に係る各種委員会などにも参画させるなど、実践的な取組みがなされている。
また、FD(Faculty Development)においても、学生に関わるテーマである場合には、職員も研修及び討議に参加し、大学全体で学生支援を行っている。
「教務学生課」「メディアセンター」「キャリア開発センター」「学生共育支援室」「大学院事務室」が配置されており、大学の教育研究支援のための事務体制は構築されている。
また、各種委員会に職員も委員として加わるなど、教員と職員とが両輪となって大学運営が行われている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
寄附行為に定められた目的を達成するために、規程に則り選任された理事長、理事、監事、評議員により理事会、評議員会が定期的に行われており、加えて理事長以下の学内理事で構成される「運営理事会」を置いて法人の管理運営体制としている。管理運営組織、
教学組織、事務組織各々が規程に則り整備され、教育目的に向けて連携して業務推進に努めており、それぞれの機関の位置付けや構成、選任などを全般にわたって適確に規定し、適切に運営されている。
理事、評議員の選任に当たっては公設民営方式の大学としての目的と特性を生かした大学運営を行うため、地元自治体の長や大学運営経験者、地元経済界の識者などの外部有識者を多く選任しており、理事会、評議員会において産学官それぞれの視点から審議を行っている。月々の運営体制として理事長及び学内理事で構成する「運営理事会」を置き、通常の管理運営事項や重要かつ緊急事項などについて検討・審議を行い、重要事項については理事会に報告し、承認を受けている。決定事項についても教員、職員への周知を図っている。
大学の将来構想及び学内外の交流企画については、学長以下幹部職員で構成する「企画運営委員会」を置き、随時開催の上、審議をしており、その専門部会を含めて教学部門と管理部門が一体で協議を行う体制の中で、双方の意思の疎通を図り、審議内容を「運営理事会」に報告している。また、教学に関する事項については教授会のもとに置かれた各種
528

45

東北公益文科大学委員会において教員、事務職員が併せて参画、審議を行っている。
自己点検・評価については大学、大学院共に学則に明記されており、開学以来、「自己評
価委員会」を組織して過去 2 回の自己評価を行い、その報告書を学内外に公表し、将来計画として改善・向上の方策が検討、実施されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学校法人の財政状態と経営成績が全般的に安定し確立している。しかし、平成 20(2008)
年度において消費支出比率が大きくなっており、学生生徒等納付金の増加のための方策の検討や外部資金獲得のための更なる努力が求められる。会計処理及び会計監査については適正に行われている。
財務情報は積極的に公表している。更に、財務情報をホームページ上で公開するに当た
り、分かりやすい形で公開する工夫を行っている。
外部資金の導入については、学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学習支援プ
ログラム）に採択されるなどの努力がなされている。また、大学の設立の経緯から、後援会による寄付、企業・団体からの事業助成金などが他の大学に比べて大きな比率を占めている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
学部は酒田市に、大学院は鶴岡市にキャンパスを置き、教育研究目的を達成するための校地、運動施設、校舎や学生支援となる図書館、カフェテリアなどの厚生施設、学生寮なども整っており、各々が適切に整備・運営され、大学設置基準を十分に満たしている。
特に、情報関連環境は最先端の施設が整備されており、全教室のマルチメディア対応や
学内 LAN など、学生に向けての情報教育関連の支援体制も整っている。
安全性やアメニティについては、すべての建物が新耐震基準を満たしている。集中管理
冷暖房、空調システムを導入し、各室ごとの温度センサーや教室には自動調光センサー付照明を設置するなど、教育環境に対する配慮が随所に図られており、また、天災、事故などの対応を含め安全性の確保にも努めている。バリアフリーの状況については、「山形県福祉まちづくり条例」の基準に則った整備を行っている。
【優れた点】
・学生研修寮 20 棟がコテージスタイルでキャンパス内に整備されており、特色ある初年
529

45

東北公益文科大学

次教育の支援の場として成果を上げている点は評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
開学の経緯から「地域に開かれた大学」を目指し、地域に密着し、地域に貢献し、地域に支えられる存在であることを標榜していることからも、積極的に地域社会との連携を求める姿勢が表出している。キャンパス内にある酒田市の生涯学習施設「酒田市公益研修センター」を大学が講堂、研修室として共同利用するとともに、管理・貸出業務を市から受託して市民に開放し、併せて市民に図書館やカフェテリアなどの学内施設の利用や公開講座開催などの多様な形で大学の物的・人的・知的資源を提供し、地域社会と積極的に交流を図りつつ、連携に取組んでいる。
「大学がまちをつくり、まちが大学を育てる」という理念のもとに、教員も学生も地域をフィールドに、地域市民の支援を受けて教育研究活動を展開しているが、この地域社会での大学の存在感と貢献度を更に明確に位置付けるため、平成 18(2006)年に「地域共創センター」を設立し、地域との交流窓口、市民との交流拠点として多くの公開講座、シンポジュウムを開催し、その役割を果たしている。
また、産学連携として企業からの受託研究や共同研究、教育連携にも成果を上げており、他大学とは知的支援連携をはじめ、山形県内の四年制大学や短期大学などで組織された「大学コンソーシアムやまがた」の運営に関与し教育連携の発展に寄与するなど、着実に実績を重ねている。教育面における高大連携や、海外校との交流連携も推進している。
【優れた点】
・「地域共創センター」を窓口として、地域問題についての大学と市民との意見交換など、多様なプログラムの公開講座が実施されている。学外に発信する活動も精力的に行っており、また、受講者も多く、地域貢献に対する努力は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の組織として、教職員の遵守事項と倫理規範を「学校法人東北公益文科大学就業規則」と「学校法人東北公益文科大学職員の懲戒等に関する規程」に明示している。
個人情報保護については、「学校法人東北公益文科大学個人情報保護規程」「学校法人東北公益文科大学ハラスメント防止委員会規程」、受託研究費などの外部資金の適正な使途に
530

45

東北公益文科大学

ついては「学校法人東北公益文科大学受託研究規程」を規定している。
危機管理体制については、構築物の損壊に対する対応などのハード面と情報ネットワー
クに係わるアクセス管理、ウィルス対策、データ管理、メンタルケアに係わるカウンセリ
ングシステム、突発的・緊急避難的事態に対する迅速かつ的確な対応などのソフト面の両面で適切な措置が講じられている。
学内で行われている研究活動・公開講座・講演会・シンポジウムなどについては、多くのメディアを活用し、広く市民に告知している。
【優れた点】
・学生や教員の研究活動はフィールドワークにより成果を上げたものも多く、研究成果を市民により多く発信するため、「さかた街なかキャンパス」を会場に卒業論文発表会を行っている点は評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 13(2001)年度

所在地

山形県酒田市飯森山 3-5-1（酒田キャンパス）山形県鶴岡市馬場町 14-1（鶴岡キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

公益学部

公益学科

公益学研究科公益学専攻

Ⅴ

公益学研究専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 27 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 10 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 24 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 20 日

実地調査の実施～10 月 22 日

平成 22(2010)年

10 月 21 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 22 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 26 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

531

45
Ⅵ

東北公益文科大学提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 21 年度学生募集要項（社会人入学試験、帰国・学校法人東北公益文科大学寄附行為
生入学試験、留学生入学試験）
・Tohoku University of Community Service and・2009 年度大学院入学試験要項
Science GUIDE BOOK 2010
・学生便覧 2009
・2009 東北公益文科大学大学院案内・2009 年度大学院学修ガイド
・東北公益文科大学学則・2009 年度履修ガイド
・東北公益文科大学大学院学則・平成 21 年度事業計画書及び当初予算
・平成 21 年度学生募集要項
・学校法人東北公益文科大学平成 20 年度事業報告書
・平成 21 年度指定校推薦入学試験学生募集要項
・平成 21 年度編入学試験学生募集要項
基準 1

建学の精神

・大学設立宣言（評論誌「現代と公益」2009 年第 14号）
・東北公益文科大学学則・東北公益文科大学大学院学則
・大学案内
基準 2

教育研究組織・東北公益文科大学地域共創センター規程
・東北公益文科大学キャリア開発センター規程
・東北公益文科大学教務委員会規程
・東北公益文科大学学生委員会規程
・東北公益文科大学入試委員会規程
・東北公益文科大学教員人事委員会規程
・学校法人東北公益文科大学企画委員会規程

・学校法人東北公益文科大学組織図・学校法人東北公益文科大学組織規程
・東北公益文科大学教授会運営細則
・東北公益文科大学大学院研究科教授会規程
・東北公益文科大学研究所運営委員会規程
・東北公益文科大学ニュージーランド研究所規程
・東北公益文科大学公益総合研究所規程
基準 3

教育課程
・2009 年度専門演習Ⅰ時間割一覧
・専門演習Ⅱ時間割一覧
・2009 年度大学院時間割

・2009 年度大学院学修ガイド
・2009 年度履修ガイド
・2009 年度時間割（公益学部）前期セメスター
・2009 年度公益自由研究時間割一覧
基準 4

学生

・平成 21 年度学生募集要項
・学校法人東北公益文科大学組織図・平成 21 年度学生募集要項（社会人入学試験、帰国生入学試験、留学生入学試験）
・平成 21 年度指定校推薦入学試験学生募集要項
基準 5・学生便覧 2009
・東北公益文科大学大学院学則（2009 年度大学院学
修ガイド）・ホームページプリントアウト

・平成 21 年度編入学試験学生募集要項
・2009 年度大学院入学試験要項
・東北公益文科大学入試委員会規程
・2009 年度版就職ハンドブック

教員

532

45

東北公益文科大学

・東北公益文科大学学則・東北公益文科大学教員人事委員会規程
・学校法人東北公益文科大学就業規則
・教員人事委員会における専任教員の採用及び昇任に係る資格審査の取扱いについて
・教員人事委員会資料（昇任審査に関する基準）
・兼任教員の報酬の決定方法について
基準 6

職員

・平成 21 年度 4 月 5 月事務局体制
・学校法人東北公益文科大学給与規程
基準 7

・学校法人東北公益文科大学研究活動推進委員会規
程・学校法人東北公益文科大学研究助成規程
・学校法人東北公益文科大学受託研究取扱規程
・2008 年度後期授業アンケート（科目別集計結果・
科目別自由記述欄データ）

・学校法人東北公益文科大学就業規則

管理運営

・学校法人東北公益文科大学企画委員会内専門部会
・学校法人東北公益文科大学役員名簿
設置要綱
・評議員名簿・理事会の開催状況・評議委員会の開催状況（平成 ・学校法人東北公益文科大学自己評価等委員会規程
・各種委員会委員
20 年度事業報告書）
・各種委員会の活動状況（平成 20 年度事業報告）
・学校法人東北公益文科大学組織図・平成 20 年度自己評価委員会
・学校法人東北公益文科大学寄附行為
・学校法人東北公益文科大学理事会の承認に基づき ・第 2 回自己評価委員会
・「公益学の実践とその評価 2」東北公益文科大学（自実施すべき事項及び運営理事会に関する規程
己評価 2005～2007）
・学校法人東北公益文科大学企画委員会規程
基準 8

財務・平成 21 年度当初予算
・平成 20 年度決算の概要
・平成 20 年度資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表
・独立監査人の監査報告書
・監査報告書・2008 財産目録
・ホームページプリントアウト

・平成 16 年度計算書類
・平成 17 年度計算書類
・平成 18 年度計算書類
・平成 19 年度計算書類
・平成 20 年度計算書類
・学校法人東北公益文科大学経理規程
・学校法人東北公益文科大学経理監査規程
・平成 21 年度当初予算の主な内容
基準 9

教育研究環境・学校法人東北公益文科大学企画委員会内専門部会
設置要綱
基準 10

社会連携

・学校法人東北公益文科大学社会連携委員会規程
・学校法人東北公益文科大学大学連携委員会規程
基準 11

・学校法人東北公益文科大学施設等管理規程

・学校法人東北公益文科大学評価機関運営に関する
規程

社会的責務

・学校法人東北公益文科大学就業規則
・学校法人東北公益文科大学職員の懲戒に関する規程・学校法人東北公益文科大学個人情報保護規程
・学校法人東北公益文科大学ハラスメント防止委員会規程
・学校法人東北公益文科大学受託研究取扱規程

・学校法人東北公益文科大学消防及び防災計画に関する規程
・負傷者・病人が出たときの緊急連絡先（学内掲示物）
・学校法人東北公益文科大学企画委員会内専門部会
設置要綱

特記事項
・東北公益文科大学 Innovation Action Plan（中期
計画書）

533

46
46

常磐会学園大学Ⅰ

認証評価結果常磐会学園大学【判定】
評価の結果、常磐会学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、学校法人常磐会学園によって平成 11(1999)年 4 月に設置された、国際コミュニ

ケーション学部を置く 4 年制大学であるが、昭和 2(1927)年創設の常磐会幼稚園、昭和
39(1964)年開設の常磐会短期大学などによって築かれてきた 80 年余の歴史と伝統を基盤としている。
建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的については、学則第 1 条で明確に定められており、その根幹を成す「和平・知天・創造」を大書した扁額が学内に高く掲げられているのをはじめとして教職員、学生、保護者、高校生、地域の人々などへ広く示され、学内外に周知されている。
教育研究組織については、国際コミュニケーション学部に国際コミュニケーション学科と国際幼児児童教育学科を置き、教授会、運営部会、「人権教育推進委員会」「学生支援センター」、教務部、入試部、学生部、研究部などが整備されており、各組織相互の適切な関連性が保たれるよう運営され十分に機能しているが、教養教育の一層の充実が望まれる。
教育課程については、両学科のそれぞれにおいて科目群を形成し体系化しており、年間学事予定や授業期間は、学生便覧、履修の手引きに示され、特色として入学時から研究室方式が取られ、少人数制が実施され、修得単位を記録した学生カードなどによって、研究室担当教員が教育目的達成の把握に努めるなどしている。
学生については、アドミッションポリシーの明文化・周知による入試、多様な学習支援、
学習への動機付け、優秀学生対象をはじめとする多種の奨学金制度、定期健康診断、「キャンパスライフに関する調査」、意見箱の設置、学生相談室、「教職教育研究センター」、就職活動への支援などが整備され適切に運営されている。
教員については、教育課程を遂行するために必要な教員が確保され、適切に配置されており、採用・昇任の方針が「常磐会学園大学専任教員選考基準」「常磐会学園大学専任教員の昇格に関する規程」に明文化され、教育担当時間が適切で、教育研究活動については毎
年「教育研究活動の現状と課題」を発刊するなど、全学をあげて取組んでいる。
534

46

常磐会学園大学

職員については、「学校法人常磐会学園職員任免規程」に基づいて公募された職員が適切に組織編制され、外部・内部の研修への参加、研究会の開催などの取組みがなされ、教員学務分掌と事務局との連携図を描くなどして大学の教育研究支援の体制を構築し良く機能している。
法人及び大学の管理運営については、学校教育法、私立学校法、「学校法人常磐会学園寄附行為」「常磐会学園大学学則」などに基づいて適切に管理運営されている。学長が理事かつ評議員であるなどの体制のもとに、管理部門と教学部門の連携が適切で、「常磐会学園大学自己点検・評価委員会」を中心にした活動が大学運営に反映されている。
財政については、収入の大半を学生生徒等納付金収入に依存しており、定員未充足の状態が続いていることにより帰属収支差額が支出超過であるものの、過去の蓄積が厚い法人全体の財政基盤を背景に大学の経営が行われており、外部資金の導入にも積極的に取組んでいる。
教育研究環境については、校地、運動場、校舎、体育施設、図書館などが整備され、適切に維持運営されており、バリアフリー化、耐震構造、グラウンドの夜間照明、AED（自動体外式除細動器）の設置など施設設備の安全性の維持、教育研究活動に関する情報収集のための IT 環境なども整えられている。
社会連携については、「常磐会学園教育センター」が専任教員による公開講座を実施し、同センターが常磐会短期大学との共催による「親子ふれあい特別講座」を開催しており、企業インターンシップへの学生の参加、「大学コンソーシアム大阪」への加盟、地元大阪市
平野区との「協働に関する協同協定」など、力を注いでいる。
社会的責務については、「公益通報者保護規程」「学校法人常磐会学園ハラスメント防止規程」「学校法人常磐会学園個人情報の保護に関する規程」「学校法人常磐会学園職員倫理規程」などの整備、「人権教育推進委員会」の設置、危機管理体制の確立、「常磐会学園大学紀要委員会規程」に基づく「常磐会学園大学紀要」の刊行など、適切になされている。
特記事項については、自己点検・評価を全教職員が身近な課題として取組む体制を構築するために、毎年度「教育研究活動の計画」を作成し、年度当初に重点目標を掲げ、年度中期に経過達成状況についての報告会、年度末に「取り組みと自己評価」の報告会を持ち、結果を「教育研究活動の現状と課題」にまとめて公表しているのであって、顕著な特色を表している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は、学則第 1 条で「本学は、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、建学の精神に則り『和平・知天・創造』を校是と
535

46

常磐会学園大学

して、国際化・情報化の急速な進展に対処できる国際的教養と専門分野の研究能力をもち、高度な語学力・情報活用能力をもった人材の育成と、併せて教育者としての資質と識見を養うことを目的とする」と明確に定められている。
この「和平・知天・創造」とは、大学の母体となった常磐会短期大学が、昭和 39（1964）年に創設されるに当たり、初代理事長が掲げたもので、「『和平』とは、聖徳太子の『和を以って貴しとなす』から協力調和、親愛礼譲を心がけることを旨とする。
『知天』とは、天地神明に感謝し、人事をつくして天命をまつところから順法守規、義務責任を守る。
『創造』とは、研修工夫創造に努力し、勤勉精励、実践躬行を目指すことを意味する。」とされている。
この建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は、「和平・知天・創造」と大書した扁額が学内に高く掲げられており、また理事長、学長、学部長、事務長により、教職員、学生、保護者、高校生、地域の人々などに、各種の媒体で広く示されており、学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は平成 11(1999)年に開学し、教育研究の基本的な組織は 1 学部 2 学科で、国際コミュニケーション学部のもと、国際コミュニケーション学科と国際幼児児童教育学科が設置されている。その中で、教授会、運営部会、「人権教育推進委員会」などの各種委員会、「学
生支援センター」、教務部、入試部、学生部、研究部などの組織が整備されており、各組織
相互の適切な関連性が保たれるよう運営されている。
教養教育については、全学的な審議をする組織はないが、運営上教務部と教学課が中心となり、教職員が連携しながら内容を審議し、実施している。基礎学力を育成する教養教育においては、少人数教育・習熟度別クラス編制で開講されており、年度末には年間の取組みの反省点や次年度への提案をまとめて、次年度の担当者に引継ぐシステムを取り、継続性を重視している。
教育方針などを形成する組織は、学長、学部長、各部会の長及び事務長からなる運営部会が担い、意思決定を行っており、学習者の要求に対応できるよう、整備され十分に機能している。大学の使命・目的を実現するために、各部署が、毎年 4 月に前年度からの検討事項を引継ぎ、年間の教育研究活動の計画を立案し、5 月中旬に教育研究活動の計画についての全体協議会を催し、10 月に中間発表を、年度末の 3 月に総括会議を実施し、最終報告を行っている。
【優れた点】
・1・2 年次では、10 人前後の研究室指導において研究学習面のほか、生活面での相談や支援、3・4 年次では卒業論文作成を中心に研究学習、生活面にいたるまでの指導がなさ
536

46

常磐会学園大学れるなど、事務局と連携した 4 年間一貫の個別指導が実施されている点は高く評価できる。
【参考意見】
・教養教育において教務部と教学課が中心となり、内容を審議し、実施しているが、大学の使命・目的に即して、更なる十分な教養教育が実施できるよう全学的な審議をする組
織及びそこで審議された内容を実施する運営体制の整備が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育目的は、学則や各種の冊子に示され、目的を踏まえて両学科の教育目標に反映されている。また、研究能力を教育目的として示すだけではなく、研究能力育成のための卒業論文の評価基準を文章化していることは、目的を具体化する教育方法として適切である。
教育課程の編成方針は、学則で明示され、両学科それぞれにおいて体系化され適切に設定されている。成績評価や進級については履修基準に、卒業及び学位については学則で規定され学生便覧に明記され、履修の手引きで内訳が示され、適切に運用されている。
大学の特色として入学時から、少人数制をもとにした研究室方式が取られ、適切に運用されている。国際幼児児童教育学科の教育目標として、外国語と情報処理の知識と技術の能力を育成することを目指し、大学の独自性を作り上げている。
教育目的の達成状況は、修得単位などを記録した「学生カード」を研究室担当教員が把握したり、大学全体で「授業アンケート」「キャンパスライフに関する調査」を実施したりすることによって点検・評価の努力を行っている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、明確に示されている。入学者選抜は、アドミッションポリ
シーを反映させ、多様な入試選抜を実施している。学生募集方法及び入学者選抜方法の基
本方針は、学内において組織的に決定している。
学生の定員確保が最大の課題となっている。入学定員には満たないが入学者数は増加傾向である。授業では、1 科目あたりの受講者数を抑え、少人数クラス編制を行っている。
多様な学習支援や学習への意欲の向上に取組んでいる。学生部が設置され、多様な学生の
537

46

常磐会学園大学支援業務を行っている。
優秀な学生を対象にした特別奨学金や私費留学生を対象にした「常磐会学園私費外国人
留学生授業料減免」、他に 6 種類の奨学金制度が設けられている。
学生の定期健康診断は、学校保健法に基づき実施している。日常の健康に関しても他の部署と連携を取りながら適切に対応している。
学生の意見は、「キャンパスライフに関する調査」と研究室方式の学生支援体制、学生相
談室や「教職教育研究センター」、意見箱などの設置で対応している。就職活動上に必要な学生が身につける知識と技術の向上に努めている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されている。
教員の採用・昇任の方針は、「常磐会学園大学専任教員選考基準」「常磐会学園大学専任
教員の昇格に関する規程」を定め、これらに基づく理事会、学長、教授会、委員会における手続きも概ね適切に運用されている。
教員の教育担当時間は、大学において責任授業時間を定め、それに概ね準拠しており、適切である。教員の教育研究活動の支援は、教員一人当たりの研究費と研究旅費が設けられるなど整備されている。
教員の教育研究活動の活性化については、FD 委員会を設置し、「常磐会学園大学評価規程」を定め、「授業改善研究会」は全教員からの意見聴取を行いながら、更に各教員の研究
業績・状況を全教員が相互に評価できるように、毎年「教育研究活動の現状と課題」を発刊するなど、全学をあげて取組んでいる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針については、事務長、事務次長
をはじめとして総務課と 5 課に配置し、学園全体との連携を図り効率的かつコンパクトな事務組織で、教育研究支援の体制が図られている。人事考課制度は今後の検討課題として
いるが、採用は「学校法人常磐会学園職員任免規程」に基づいて公募され、適切に運営されている。
職員の資質・能力の向上については、私学団体などが開催する外部の研修会への参加や、学内では新規採用職員、現有職員に対して OJT を中心に実施している。個人情報保護など
538

46

常磐会学園大学に関する問題に対しては、外部講師を招き、課題解決の研修会を開催している。また、大学の公開講座にも職員を参加させている。
大学の教育研究支援については、教員学務分掌と事務局との連携図を描いて、教員の教務・学生・研究・入試の部会組織と事務組織が協働で運営され、常に職員の業務意識を高めている。また FD 委員会に事務長が委員として参加し、教員と事務職員が一体となって立案するなど、職員が教員の直面している問題を把握して、適切な支援を行う事務体制を構築し、機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学及び設置者において学校教育法、私立学校法、寄附行為などに基づき、理事、監事、評議員の選任要件を定め、理事会、常任理事会、監事、評議員会などを置き、概ね適切に運営している。
管理運営に関わる役員などの選考のほか教学部門についても「常磐会学園大学学長選任規程」「常磐会学園大学学部長選任規程」を整備し明確に示している。
学長は、常任理事、評議員となり理事会、評議員会に出席するとともに、教授会による教学部門の運営を行っている。教育研究部門、事務管理部門それぞれの責任者及び常勤監
事が、常任理事会、運営部会に出席し、大学の目的を達成するため重要事項の討議に加わる体制が整備されている。この体制が適切に機能することにより、管理部門と教学部門の適切な連携が図られている。
大学は、平成 11(1999)年の開学と同時に自己点検・評価のための恒常的な体制として「常磐会学園大学自己点検・評価委員会」を設けて、自己点検・評価活動に取組んできており、
平成 15(2003)年度からは自己点検・評価報告書を作成し、全職員及び関係大学・機関などに配付して公表している。平成 18(2006)年度からは、各部署主体の、点検・評価活動を組
織的・全学的な活動に改め大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の収入の大半は学生生徒等納付金収入に依存しているが、定員未充足の状態が続いていることにより十分な収入が得られず、帰属収支差額が支出超過となる状態が続いている。平成 18(2006)年度以降、学生生徒等納付金収入で人件費が賄えていないなど、大学だ
けの財務比率の推移をみると安定的に教育研究目的を達成するための必要な財政基盤を有
539

46

常磐会学園大学しているとはいえない。しかしながら、設置法人全体からみると大学部門の占める財政規模は小さく、過去の蓄積が厚い法人全体の財務基盤を背景に、大学部門の経営が行われている状況である。大学の支出超過にも拘わらず、他の設置校を含めた法人全体での帰属収
支差額は収入超過の状況が続いている。
会計処理は適切になされており、公認会計士及び監事による会計監査が実施されている。
財務情報の閲覧供与の体制は整備されており、公開内容の工夫は望まれるものの、財政状況に係わるホームページによる情報公開もなされている。
外部資金の導入として、科学研究費補助金については学内で積極的に申請するための努力がなされている。短期大学・大学共用の施設建設資金の獲得を目指した寄附金募集についても、歴史の浅い大学を補い、歴史のある法人として募集活動を行い、法人全体の財政基盤強化が行われている。
【改善を要する点】
・大学は定員未充足の状況が続いており、収入と経費の不均衡から教育研究のための財政
基盤は、大学だけの財務指標からは不十分と言わざるを得ないので、改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
平成 11(1999)年開学時の 1 号館の建設をはじめとして、校地、運動場、校舎、体育施設など、教育研究目的を達成するための施設設備が整備されている。また、教育目標を達成すための環境と快適な学生生活環境を維持するために、適切に維持・管理がされている。
校舎などの躯体が耐震構造となっており、耐震基準を全て満たしている。バリアフリー化も図られ車椅子で支障が無いように、安全で快適に学内の施設が利用できるよう配慮されている。グラウンドには夜間照明を備え、緊急時のために AED（自動体外式除細動器）を設置するなど施設設備の安全性が確保されている。
学生に関しては、人工芝の多目的グラウンド、多くの機会に活用される大学ホール、ガーデンテラス、留学生交流室など、休み時間や課外活動において、教育目的のコミュニケーション力向上を達成するために配慮された教育研究環境が設置・整備され、有効に活用している。図書館も教育全般の推進や視聴覚教材の活用の場となっており、教育研究活動
に関する情報収集するための IT 環境も整備が図られている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている
540

46

常磐会学園大学【判定理由】「常磐会学園教育センター」が、学園主催で専任教員による公開講座を実施し、地域住民が数多く受講者として参加しており、地域住民の研修の場として教育・文化活動を行っている。また、同センターが常磐会短期大学との共催による「親子ふれあい特別講座」を開催し、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供している。
企業インターンシップにおいては、受入れ企業より参加学生に対し高い評価を得ている。
更に、参加学生による報告会や情報交換会を開催し、学生の参加意欲を高めている。学生は企業における実務体験を通して、教育目標のコミュニケーション向上と組織における協働システムを学ぶ機会として有効に活用している。また「大学コンソーシアム大阪」に加盟するなど、教育研究上の企業や他大学との適切な関係が構築できている。
平成 20(2008)年、地元の大阪市平野区との間に「協働に関する協同協定」を締結し、まちづくり・地域福祉・子育て支援・生涯教育・学生ボランティアの派遣など地域連携・地域貢献を通して、支援活動に専任教員が参加するなど、物的・人的資源を積極的に社会へ提供している。更に地域の持続的発展に資することを目的に、大学と地域社会との協力関係を強化する体制が構築されている。
【優れた点】
・平成 20(2008)年に、地元の大阪市平野区との間で「協働に関する協同協定」を締結し、地域貢献の一環として、「人的交流の促進」「知的・物的資源の相互活用」「調査研究および事業の実施」など密度の高い地域連携の実施は、高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「学校法人常磐会学園就業規則第 1 条」において組織倫理に関する原則を規定し、「公益通報者保護規程」「学校法人常磐会学園

ハラスメント防止規程」「学校法人常磐会学園

個人情報の保護に関する規程」が個別規程として整備され、また平成 21(2009)年 4 月には「学校法人常磐会学園

職員倫理規程」が新たに整備された。

専任教職員全員が参加する「人権教育推進委員会」を設置し大学内外に人権啓発に関わる活動を発信するなど社会的機関として必要な組織倫理を確立し適切に運営されている。
大学では、危機管理に関する規程は未整備であるものの制定の必要性が認識され、マニュアル作成、訓練の実施が検討されているなど、運営部会が危機管理運営を行う体制及び教職員・学生への情報管理・伝達の体制が確立されており、適切に機能している。
「常磐会学園大学紀要委員会規程」を定め、教育研究の成果を「常磐会学園大学紀要」に登載して刊行するなど、大学の教育研究の成果を、公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されている。
541

46
Ⅳ

常磐会学園大学

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 11(1999)年度

所在地

大阪府大阪市平野区喜連東 1-4-12

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

国際コミュニケーション学部

Ⅴ

国際コミュニケーション学科

国際幼児児童教育学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月4日

第 1 回評価員会議開催

9 月 24 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 7 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 9 日

実地調査の実施～11 月 11 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 10 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 11 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人常磐会学園 寄附行為
・常磐会学園大学 大学案内 2010
・常磐会学園大学 学則
・常磐会学園大学 募集要項 2010
・2009 年度 学生便覧
基準 1・2009 年度 履修の手引き
・学校法人常磐会学園 平成 21 年度事業計画
・学校法人 常磐会学園 平成 20 年度 事業報告書
・TOKIWAKAI 進学ガイド(常磐会学園大学)
・CAMPUS MAP

建学の精神

・常磐会学園大学 大学案内 2010
・平成 11 年 4 月大学創設の設置申請書
・平成 18 年 4 月学科増設時設置申請書

・2009 年度 学生便覧
・2009 年度 履修の手引き
・2009 人事採用ご担当者様

542

46

常磐会学園大学

・ホームページプリントアウト
基準 2・2009 年度 履修の手引き

教育研究組織・ホームページプリントアウト
・2009 年度 学生便覧
・平成 21 年度 学務分掌組織図・常磐会学園大学 教授会規程
・常磐会学園大学 FD 委員会規程
・学校法人常磐会学園 乳幼児教育研究会会則
・学校法人常磐会学園 教員免許状更新講習運営委員
会規程
・学校法人常磐会学園 教育センター規程
基準 3

教育課程
・常磐会学園大学 2009 年度 講義概要
・平成 21 年度 春期・秋期時間割

・2009 年度 学生便覧
・2009 年度 履修の手引き
基準 4

学生
・学校法人常磐会学園 学生募集委員会規程
・常磐会学園大学 入学試験規程
・常磐会学園大学 第 3 次入学者規程
・常磐会学園大学 編入学規程
・就職の手引き 2008 年度

・アドミッション・ポリシー（教授会資料）
・ＡＯ入試ガイド 2010
・常磐会学園大学 募集要項 2010
・2009 年度入学試験実施要項
・推薦入学試験要項
・留学生入学試験要項
基準 5

教員
・常磐会学園大学 専任教員昇格審査委員会規程
・常磐会学園大学・常磐会短期大学 客員教授規程
・常磐会学園大学 非常勤講師に関する規程
・常磐会学園大学 教員研究費使用規程
・2008 年秋期授業評価アンケート

・常磐会学園大学 専任教員選考基準
・常磐会学園大学 資格審査委員会規程
・常磐会学園大学 専任教員の昇格に関する規程
・学校法人常磐会学園 職員任免規程
・常磐会学園大学 学部長選考規程
基準 6

職員
・学校法人常磐会学園 就業規則
・学校法人常磐会学園 職員研修規程

・事務組織図・学校法人常磐会学園 事務組織規程
・学校法人常磐会学園 職員任免規程
基準 7

管理運営

・学校法人常磐会学園 理事・監事、評議員の名簿
・役員数・役員個人票
・理事会、評議員会開催状況
・学校法人常磐会学園の組織機構図・平成 21 年度学務分掌組織図・管理部門と教学部門の連携構図
・学校法人常磐会学園 常任理事会規程
基準 8・学校法人常磐会学園 就業規則
・学校法人常磐会学園 寄附行為
・受審担当者
・第三者評価受審作業について
・常磐会学園大学 評価規程
・平成 19 年度 教育研究活動の現状と課題

財務・学校法人常磐会学園
・学校法人常磐会学園
・学校法人常磐会学園
・学校法人常磐会学園
・学校法人常磐会学園
基準 9・常磐会学園大学 紀要委員会規程
・常磐会学園大学 評価規程
・常磐会学園大学 資格審査委員会規程
・常磐会学園大学同窓会「清鐘会」会則
・学校法人常磐会学園 図書館運営委員会規程
・常磐会学園大学 自治会規約・常磐会学園大学 専任教員昇格審査委員会規程
・学校法人常磐会学園 学生募集委員会規程

平成 16 年度計算書類
平成 17 年度計算書類
平成 18 年度計算書類
平成 19 年度計算書類
平成 20 年度計算書類

・ホームページプリントアウト
・常磐会学園報 第 2 号
・平成 21 年度予算書・監査報告書・財産目録（平成 21 年 3 月 31 日現在）

教育研究環境・平成 19 年度教育活動の現状と課題
・2009 年度学生便覧

・学校法人常磐会学園 施設・設備使用規程
・警備請負契約書543

46

常磐会学園大学

・平成 21 年度事業計画
基準 10・設備管理業務委託契約書

社会連携・大阪市平野区と学校法人常磐会学園との協働に関する協定書
・常磐会学園教育センター 平成 21 年度前期公開講
座のご案内
・常磐会学園教育センター 年報 Vol.8
基準 11

・常磐会学園大学 紀要委員会規程
・常磐会学園大学 研究紀要 第九号
・ボランティア参加者一覧
・常磐会学園報 第 2 号

社会的責務

・学校法人常磐会学園 公益通報者保護規程
・学校法人常磐会学園 個人情報の保護に関する規程
・学校法人常磐会学園 ハラスメント防止等に関する規程
・人権教育の推進について
・2009 年度 人権教育推進委員会 組織

・常磐会学園大学 消防計画書
・建物及び設備概要
・防火管理台帳
・自衛消防組織表（地震）（火災）
・常磐会学園大学緊急連絡網

544

47
47

豊橋創造大学Ⅰ

認証評価結果豊橋創造大学【判定】
評価の結果、豊橋創造大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学を設置する学校法人藤ノ花学園は、創立者伊藤卯一が明治 35(1902)年に豊橋裁縫女学校を設立したことを起源としている。建学の精神である「誠をもって勤倹譲を行え」は、二宮尊徳の生活信条である至誠・勤労・分度・推譲に基づいて定め、現在に至るまで学園
創立以来一貫して受継がれている。この建学の精神は、大学案内パンフレット、ホームページやシラバス・学生手帳など種々の広報手段を通じて公表し、学内外に周知を図っている。
大学は平成 8(1996)年開学、経営情報学部経営情報学科を設置し、その後、平成 12(2000)
年大学院経営情報学研究科を設置した。平成 18(2006)年には地域の保健医療系の人材ニーズが高いことから、理学療法学科を設置し、平成 21(2009)年に地元医師会及び国立病院機構豊橋医療センターからの要望を受け看護学科を設置し、現在、情報ビジネス学部にキャ
リアデザイン学科、保健医療学部に理学療法学科及び看護学科の 2 学部 3 学科と大学院経
営情報学研究科の 1 研究科で組織されている。
近年組織の改編が比較的多く行われていることに加え、医療人を養成する学部を設置していることから、比較的専門科目が多い学部と教養教育を広く教授する学部を擁する大学としてより良い教育を行うための組織作り体制の努力に期待したい。特に、学校教育法に基づく重要な事項を審議するための教授会が、学部（一部学科）ごとに行われていることから、規程に則った管理運営の組織体制及び審議の流れについて整理されること、また、教養教育の組織的な取組みに期待したい。
財務上の大学の運営は、予算主義の原則から決算額及び学生実人員を踏まえた予算を編成するなど、理事会において必要な補正予算を組む必要がある。学生の収容定員の充足については、キャリアデザイン学科においてわずかに満たしていない状況にある。
教員の募集については、広く人材を求める上から公募制について検討されることを望むとともに、職員組織の活性化を図るため人事の公平性、透明性に配慮した人事諸制度の整備に期待したい。
545

47

豊橋創造大学

教育環境としては、隣接する河川沿いの自然環境にも恵まれ、落ち着いた閑静な雰囲気のもとに整備され、適切に維持管理されている。
社会的責務を果たすために、組織倫理・危機管理・広報活動についての規程が整備され適切に運営されている。
大学は、愛知県豊橋市に存在する大学として、大学施設の開放、公開講座、住民との交流などが行われている。国立大学法人豊橋技術科学大学とは、教育研究、社会貢献などにおける連携協力を推進するため協定を締結し、市内に存在する愛知大学を含めた 3 大学に
より商店街活性化のために、多くの企画を立案して活動している。
創造性に富んだ人材育成のため「創造性を育む学生プロジェクト基金」を本年設立し、7 件の応募の中から 3 件のプロジェクトチームが採択され、そのチームの活動計画に基づくプロジェクトが稼働し始めている。今後の成果に注目したい。
情報ビジネス学部キャリアデザイン学科での、情報ビジネス学における実践力養成に着目した講義と連携した「チャレンジショップの運営」「ビジネスプランコンテストへの参加」「ラジオ番組（オシゴトトーク）」運営による社会人基礎力の養成、「インターンシップ発表会」の実施、「総合講座」の開講、また、保健医療学部理学療法学科での学生主体による
市民公開講座「SOZO Project」などを実施している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
学園創立者が定めた「誠をもって勤倹譲を行え」を建学の精神とし、基本理念は、「文化の向上を目指し創造性豊かで人間味あふれる人格の形成と、専門的職能教育を施すことを目的とし、広く国際的視野をもって人類の福祉に貢献する社会人の育成をその使命とする」とし、各学科の教育目標は目的及び使命とともに学則に明示されている。
なお、大学設置の趣意書には、設置理念として「地域に密着しながら高度の教育を実施
し、次世代社会の担い手である創造性豊かな若人を育成することを目的とする」とうたわれている。また、建学の精神の解説文には、教育の基本方針としては「地域に根ざし、実用的な知識・技能を学び、その過程を通して人間性を高める」と記されている。これらは、学園が一貫して目指す「地域に根ざした実践的教育の伝統」として表わしている。
建学の精神、基本理念（目的及び使命）、教育目標（学科ごと）、大学設置理念の周知についてはシラバス、生活案内・諸規程集、学生手帳、学生募集要項、ホームページなどに掲載され学生・教職員だけでなく広く学外にも示されている。また、建学の精神は「誠をもって勤倹譲を行え」の書の額が学内に掲げられ周知されている。
基準２．教育研究組織
546

47

豊橋創造大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、平成 8(1996)年に経営情報学部経営情報学科を設置し、その後、大学院経営情報学研究科を設置した。また、地域の保健医療系の人材ニーズから理学療法学科を設置、更に地元医師会及び国立病院機構豊橋医療センターからの要望を受け、看護学科を設置し、現在 2 学部 3 学科と大学院経営情報学研究科の 1 研究科を設置している。
全学的意思決定機関として大学には教授会、大学院には大学院研究科委員会が組織されているが、教授会は「豊橋創造大学教授会規程」に則った組織運営がなされていない。各
学科教授会は、それぞれの学科の事業計画、決定、運営を行い、大学の使命・目的を達成する役割を担っている。そのために全学的な意思統一・意思決定機関が存在しておらず整備が求められる。
各学科教授会の下部組織には 3 学科合同による各種委員会を設置し、機能的連携が図られている。学長の諮問機関として運営協議会が設置されており、この協議会は全学的に協議すべき事項の確認や各学科教授会を含む組織間の運営上の調整を図るための役割を果たしている。
教養教育は、教務委員会のもとで学科ごとに運営がなされており、懸案事項ごとにワー
キンググループで対応するなど、さまざまな具体的手法を講じているが、全学的な教養教育の編成・実施を管理運営するための組織的措置が講じられていないので整備が求められる。
人間形成のための教養教育への積極的取組みとして少人数制ゼミナール形式の「基礎教養ゼミナール」などが実施されている。
【参考意見】
・教養教育は学科ごとの教務部会で運営されており、全学的な教養教育の編成・実施を管理・運営するための組織的措置が講じられていないので、教育効果を組織的に検討する
全学的な体制作りが望まれる。
・意思決定機関としての教授会は、実質的には 3 学科の教授会が役割を担うことになっているため、全学的な意思決定機関の所在が不明確である。意思決定組織、調整会議機能などが全学的に有機的に機能するための調整と仕組みづくりが望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神や基本理念及び社会的需要に基づき、各学部では教育目的・目標を実現するための教育課程の編成方針や教育方法が工夫されている。各年次別に修学すべき教育内容
547

47

豊橋創造大学が基礎から応用へと具体的かつ明確に示されている。各学科の教育目的・目標は具体的に明示されており、学則や各種案内に掲載され、周知が図れている。学習状況、資格取得状
況、就職状況の調査などを取入れ、その状況を教授会に報告し、学生の状況把握に努めている。
キャリアデザイン学科においては、教育理念を実践レベルで展開するための方策として4 つの命題を掲げた教育課程が編成されており、更にこれら命題に基づく教育方法が講じられている。
保健医療学部においては、社会情勢の変化や多様化する学生の教育意識やそのレベルに対応するために、カリキュラム検討委員会が設置されている。理学療法学科は地域社会の要請のもと、地域に密着した形での人材養成のための教育課程編成の工夫がなされている。
また、一年次に早期臨床実習を行うなど、医療従事者としての自覚を促すための配慮がなされている。看護学科においては今日の社会的ニーズに応じた看護師養成の教育課程編成
のみならず、喫緊の課題でもある助産課程にも取組んでいる。また、具体的教育方法として専門科目演習において学習効果に配慮した 1 学年 2 展開方式などの具体的・実践的工夫がなされている。
大学院においては教育目的を実現するために 4 つの教育研究領域を具体的に設定し、教育方法の工夫がなされている。
各学期の始めに担任による学生への個人面談などを通して作成する学生個人票は、学生の学習状況や進路の確認など学生への個人的対応に寄与している。
【優れた点】
・大学生として必要なリテラシーを養成するための少人数制ゼミナール形式による「基礎教養教育ゼミナール」は、専門教育への導入教育として、また、学生の人間形成に向けての教育指導の面からも有効であり高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
入試に関する組織として、入試委員会を設け、入試科目の設定から合否判定まで状況に応じた対応がなされており、入学受入れに関しては、「誠をもって勤倹譲を行え」の建学の精神や教育理念などに基づいた各学部のアドミッションポリシーに基づき、多様な入学選抜試験制度を取入れ、幅広く学生募集を実施している。
理学療法学科では、新たに入学希望者の意欲や適性を評価する学科独自の「アクティブ入試」制度を導入しており、その取組みは評価できる。
基礎学力を把握し学力向上を得るための情報を得る試みや、基礎学力再学習の実施、学習サポートセンターの設置・運営など学習支援体制は整備されている。また、授業評価ア
ンケートの実施、オフィスアワーの開設、クラス担任制など、学生の実情や意見を反映さ
548

47

豊橋創造大学せるシステムや体制が整備されており、とりわけ少人数制教育「寺子屋教育」は、大学創設以来、各学生の特性を支援し進展させる教育の実現に向けての取組みである。
学生サービスについては、学生委員会や教学部学生課が中心となり、さまざまな学生支援への取組みが行われている。
国家試験・資格試験などの対策にも力を入れており、就職・進学などの支援体制が整備されている。また、キャリア支援教育などの充実を図るために、情報ビジネス学部においては、「若年者就職基礎能力支援事業」認定講座の必修科目化などの取組みがなされている。
学生の自主的活動として「合同学生会」が組織されている。また、学生の積極的な運営・活動をサポートする教員顧問システムが機能している。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
各学部の教育課程の遂行に必要な、大学設置基準で定められた教員数は確保され、学部、学科などに教員が適切に配置され、情報ビジネス分野及び保健医療分野における教育課程を遂行する体制が整備されている。教員の採用・昇任などについては、「豊橋創造大学教員資格基準」が整備され、「教員資格審査委員会」のもとに、人格、健康、教授能力、教育業
績などによる審査を経て、適切に運用されている。
情報ビジネス学部における教員の募集については、実務経験のある教員採用などの人材を広く募集するための公募制についての積極的な検討・導入が望まれる。
情報ビジネス学部や大学院研究科担当教員の教育研究活動を推進していく上において、授業担当数の現状に鑑みると、研究教育活動や学生への研究指導に費やすことのできる時間の確保は厳しい状況があり、研究活動の時間を確保するため、授業担当時間などの偏りについての調整に期待したい。
情報ビジネス学部で実施している教員間の授業相互参観は、学生から授業アンケートと同僚からの授業フィードバックとともに学部内の FD(Faculty Development)活動として有意義である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、学科増設などに伴う事務量増加の対応や教育研究支援に対応するため、平成 19(2007)年 1 月に事務局の組織改革を行い、現在、大学院・大学・短期大学の一体的事務体制をとっている。関連職員は運営協議会、教授会、常任委員会などに参画するととも
549

47

豊橋創造大学に、部課長会などを通じて情報の共有化を図っている。
採用・昇任・異動については、理事長・事務局長による業績評価による人事管理が行われているが、人事に関わる方針などを明確にし、関連する諸規程、基準などの整備が望まれる。
職員の資質・能力の向上については、学園就業規則に「研修」条項が規定され、日本私立学校振興・共済事業団などが主催する各種研修会に参加し、若手職員の育成やスキルアップに努めている。ただし、学内における体系的研修体制の取組みが十分とはいえないとの 認 識 も あ り 、 職 員 の 専 門 性 の 向 上 、 業 務 の 効 率 化 を 踏 ま え た 組 織 的 な SD(Staff
Development)活動などの取組みを期待したい。
教育研究支援のための事務体制については、事務局全体で対応し、効率化を図っている。
今後、看護学科の学年進行に伴い事務量の増加も見通した上で、より効率的な業務運営を行う人事、管理組織の構築に期待したい。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人に設置された大学（大学院含む）、短期大学、高等学校の管理部門（法人）の管理運
営体制は寄附行為に基づき理事会及び評議員会が適正に開催されている。また、理事会が開催されない月には常任理事会が開催され、直近の問題、課題の協議及び行事の報告などを行っている。
近年、経営情報学部を情報ビジネス学部に改組し、また、地域の要望に応えるため、保健医療学部に 2 学科を設置するなど、改編が多く行われていることに鑑み、責任体制の明
確化及び管理運営の組織体制の強化に期待したい。
管理部門と教学部門の連携については、学長の諮問機関としての運営協議会が設置され、学長、副学長、学部長、研究科長、各委員会委員長、事務局（局部課長）などの構成員に加え理事長が出席して、教授会のための議案の整理及び各委員会の連絡調整などについて協議しており、適切になされている。
自己点検・評価報告書は毎年発行され、官公庁、関係地方自治体の長、報道関係、関連
各種団体、近隣大学などに配布公表している。同報告書の結果に基づき法人、大学などの運営に反映されるよう努力されている。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書をホームページ上にて公表されることを望む。
基準８．財務
【判定】
550

47

豊橋創造大学基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人全体の財務状況については、過去 5 年間の財務関係比率の状況などから、教育研究
目的を達成させるのに必要な財政基盤を有している。少子化対応、社会ニーズに対応するために学部の改組・転換や新学部増設を実施し、現在、看護学科が学年進行中であることから消費収支計算書の帰属収支差額は下降傾向にあるが、今後、看護学科の完成年次を見通す中で、計画した各学部などの学生定員確保が順調に推移すれば、学生生徒等納付金収入に加え補助金収入の増額も見込まれることから大学の収支改善が見込まれる。
会計処理については、学校法人会計基準及び経理規程に従って適正に会計処理が行われ、監事の監査及び監査法人による監査についても適切に行われている。ただし、予算管理においては、学校法人会計が予算主義であるとの認識の上で適正な予算に基づき運営されるよう配慮されたい。
財務情報の公開は、閲覧に供するとともに、年次報告書や学内報に掲載し、同窓会、学生・保護者に送付しているほか、平成 20(2008)年度からホームページでの公開を実施し、適切に行われている。
外部資金の導入については、各種補助金、研究助成金の情報提供を積極的に行い、規程の整備などその受給に向けた取組み意識が高まっている。
【改善を要する点】
・学校法人会計は、予算主義であることを再確認し、計算体系の結果判断の正確性を確保する観点から、決算確定に伴う勘定科目（前年度繰越支払資金、その他の収入、資金収入調整勘定など）の数値を翌年度の予算に正確に計上するよう改善する必要がある。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究活動を達成するための校地、校舎、運動場のほか、必要な設備は、大学設置基準面積を満たしている。
耐震面での安全性や省資源・省エネルギーへの対応、アメニティを意識したキャンパス整備が行われている。施設担当と外部委託による施設警備にも十分配慮するなど、教育研
究と学生生活を支える施設・設備が整然と配置され、適切に維持・管理されており、学生の満足度も高い。
図書・情報センターには、キャリアセンター・地域貢献センターとの複合施設として、閲覧スペース、グループ学習室、パソコン・視聴覚スペース及び情報端末スペースなど情報関連設備が十分確保されており、情報系教育を中心として医療系教育にも対応できる IT
環境が完備されている。
551

47

豊橋創造大学基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「地域貢献機能の大学」として、各学部の専門性を生かしながら、市民向けの各種公開講座、資格取得講座の開講など、大学の物的・人的資源を地域社会に積極的に提供する努力が継続的に行われている。教員の専門分野及び研究内容など教員の情報がホームページに公開され、市民が教員の研究実践などを閲覧できるように工夫されている。
教育研究の企業や他大学との連携については、豊橋市内 3 大学連携、企業及び職能団体などとの連携協力に積極的に取組んでいる。また、地元自治体や各種協議会へ積極的に協力し、幅広い分野で多岐にわたり、大学と地域社会との協力関係が構築されている。
大学が構築してきた物的、人的資源を地域社会に提供し地域密着型の貢献がされてきており、生涯学習の場を幅広く提供している。また、地元企業との連携による大学学生のイ
ンターンシップ実習は平成 10(1998)年度第 1 期生からの実績がある。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学に求められる社会的責務を果たすために、組織倫理・危機管理・広報活動などの基本規程が整備され、組織倫理に関する各種委員会の組成などが適切に運営されている。
人間の尊厳や人権保障に基づく組織倫理を徹底するために、問題発生防止に対する取組
みとして、教学面・人事管理などにおいて教職員が遵守すべき規則・規程を制定し、「ハラスメント防止人権委員会」「個人情報保護委員会」などのさまざまな機会を設けて、組織倫理を遵守する努力がなされている。
危機管理体制については、火災・震災・その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図るため、防災対策委員会を設立し、「防災管理規程」「労働安全衛生管理規程」を整備し、緊急時のマニュアル作成、緊急連絡体制、役割分担、行動基準及び関係する各種委員会を設置し、危機管理に対する体制が整備され、適切に機能している。
各教員の教育研究成果については、定期的に発行されている「豊橋創造大学紀要」「研究紀要」に掲載され、ホームページ上にも公開されており、教員総覧として、「自己点検・評
価報告書」の掲載や科学技術振興機構提供の「研究開発支援総合ディレクトリ(ReaD)」の掲載などがなされている。また、「公開講座」の開講や各学科の地域との協賛プロジェクト
は、地域貢献と合わせて学内外への広報活動としても評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）
552

47

豊橋創造大学開設年度

平成 8(1996)年度

所在地

愛知県豊橋市牛川町字松下 20-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営情報学部※

経営情報学科メディア・ネットワーク学科

情報ビジネス学部

キャリアデザイン学科

リハビリテーション学部※

理学療法学科※

保健医療学部

理学療法学科

経営情報学研究科

起業・経営情報専攻

看護学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 26 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 11 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 30 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 26 日

実地調査の実施～10 月 28 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 27 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 28 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 24 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人藤ノ花学園 寄附行為
・豊橋創造大学 大学案内 2010

・履修案内（情報ビジネス学部、保健医療学部理学療法学科、保健医療学部看護学科、大学院）

553

47

豊橋創造大学・CAMPUS LIFE GUIDE 2009
・豊橋創造大学 大学院
・平成 21 年度 学校法人藤ノ花学園 事業計画
・豊橋創造大学学則・平成 20 年度 学校法人藤ノ花学園 事業報告書
・豊橋創造大学大学院学則・2009 年度 学生募集要項（情報ビジネス学部、保 ・豊橋タウンガイド
健医療学部理学療法学科、保健医療学部看護学科） ・ホームページプリントアウト
・2009 年度 大学院募集要項
基準 1

建学の精神

・豊橋創造大学 大学案内
・豊橋創造大学学則・豊橋創造大学大学院学則
・学生手帳
基準 2

2010

教育研究組織・豊橋創造大学 組織図・豊橋創造大学 各種会議体組織図
・豊橋創造大学 運営組織規程
・教授会規程・研究科委員会規程・教務委員会規程
・学生委員会規程
・図書委員会規程
・入試委員会規程
・就職委員会規程
基準 3

・インターンシップ委員会規程
・広報委員会規程
・ネットワーク委員会規程
・紀要編集委員会規程
・教員免許更新講習委員会規程
・個人情報の保護に関する規程
・ハラスメント防止人権委員会規程
・生命倫理委員会規程・自己点検・評価委員会規

教育課程・出講案内 平成 21 年度
・平成 21 年度春学期時間割、秋学期時間割
基準 4・履修案内（情報ビジネス学部、保健医療学部理学療法学科、保健医療学部看護学科、大学院）
・ホームページプリントアウト

・履修案内（情報ビジネス学部、保健医療学部理学療法学科、保健医療学部看護学科、大学院）

学生・2009 年度 学生募集要項（情報ビジネス学部、保 ・外国人留学生募集要項
健医療学部理学療法学科、保健医療学部看護学科） ・入学試験委員会規程
・大学生の就活編
・2009 年度 大学院募集要項
・先輩の就職活動報告書
・学習支援体制の組織図
・2010 入試ガイド
基準 5

教員

・豊橋創造大学学長選考規程
・豊橋創造大学副学長選考規程
・豊橋創造大学学部長選考規程
・豊橋創造大学学科長選考規程
・豊橋創造大学教員資格基準
・豊橋創造大学教員昇任に関する内規・嘱託講師及び嘱託職員設置要綱
・授業補助員に関する要領
基準 6

職員

・豊橋創造大学 事務局組織図・学校藤ノ花学園 就業規則
・学校藤ノ花学園 就業規則実施規程
基準 7

・豊橋創造大学「ティーチング・アシスタント」に関する規程
・個人研究費の手引き
・平成 20 年度・春学期「学生による授業評価アンケート」の実施について（依頼）・平成 20 年度・秋学期「学生による授業評価アンケート」の実施について（依頼）・豊橋創造大学 就業規則
・豊橋創造大学 就業規則実施規程
・平成 18～20 年度 研修参加状況

管理運営

・学校法人藤ノ花学園
・学校法人藤ノ花学園
・理事会開催状況
・評議員会開催状況

平成 21 年度理事名簿
平成 21 年度評議員名簿

・学校法人藤ノ花学園 常任理事会設置規程
・豊橋創造大学 学長選考規程
・豊橋創造大学 副学長選考規程
・平成 21 年度 学園常勤理事一覧

554

47

豊橋創造大学・各教授会出席者一覧
・学校法人藤ノ花学園自己点検・評価委員会規程
・2007 年度版 自己点検・評価報告書
・（財）大学基準協会による豊橋創造大学に関する加盟判定審査結果

・法人組織構成図
・平成 21 年度委員会等の構成について
・事務局と各種会議体連携図・学校法人藤ノ花学園 寄附行為
・豊橋創造大学 運営組織規程
・豊橋創造大学教授会規程
基準 8

財務

・決算書（平成 16 年度、平成 17 年度、平成 18 年度、 ・学校法人藤ノ花学園 監査報告書
・学校法人藤ノ花学園 平成 21 年度資金収支計算書
平成 19 年度、平成 20 年度）
・学校法人藤ノ花学園 平成 20 年度決算書・財務に関する方針、中期計画など
・学校法人藤ノ花学園 財産目録
・ホームページプリントアウト
基準 9

教育研究環境・施設の整備計画
・利用計画
基準 10

・バリアフリーへの取り組みについて

社会連携

・平成 21 年・20 年・19 年施設貸出一覧
・SOZO Project（リハビリテーション学部学生企画
による市民公開講座）H20.12.20、H19.12.15
・チラシ「市民大学」「公開講座」
・チラシ「スポーツ障害予防教室」「腰痛教室」「熱中症予防教室」
基準 11

・なごや生涯学習フェア 2008、2007
・インターンシップ報告書
・豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部学生表彰
実施要綱
・平成 20 年度学生表彰（学長賞）について
・ホームページプリントアウト

社会的責務

・豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部教職員行
動規範
・豊橋創造大学個人情報に関する規程
・個人情報に関する規程施行細則
・豊橋創造大学ハラスメント防止人権委員会規程
・ハラスメント相談窓口に関する規程、ハラスメン
ト調査委員会規程
・豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部における公的研究費の管理・監査体制に関する規程
・豊橋創造大学遺伝子組み換え動物実験安全規程
・ホームページプリントアウト

・豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部動物実験に関する規程・豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部生命倫理委員会規程
・豊橋創造大学防災対策委員会規程
・豊橋創造大学防災管理規程
・豊橋創造大学防火管理規程
・豊橋創造大学地震防災規程
・平成 20 年度 学内防災訓練実施計画
・豊橋創造大学広報委員会規程
・広報活動指針

555

48
48

長岡大学

Ⅰ

認証評価結果長岡大学【判定】
評価の結果、長岡大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
創立者の教育観及び長岡短期大学の建学の精神を併せ持つ、長岡大学の建学の精神、また、建学の精神に立脚する大学の使命・目的は、十分な体系性を有すると同時に、広く社会に認知されている。
学部としての使命・目的を達成するための教育研究組織は適切な規模と構成であると同時に、教育課程についても、その編成方針は明確であり、体系的構造化が成されている。
更に、教育内容及び方法の改善を目的とする組織的 FD(Faculty Development)活動を実施するための「FD 研究会」を設置している。
学生への学習支援については、ゼミナール担当教育を中心とするマンツーマン体制が採られており、特に「自己発展チェックシート」「マンツーマン指導カルテ」及び「フューチャーマップ診断テスト」などは学生に対する個別指導体制として評価できる。大学として、学生指導に熱心に関わる姿勢がうかがえる。
教員組織については、大学設置基準上必要な専任教員数、教授数を確保しており、また
年齢構成などのバランスも概ね適切である。教員に関する採用方針・採用基準あるいは、昇格などについての規程も概ね整備されており、適切な運用がなされている。
職員組織については、「事務組織規程」により組織及び所掌事務機能などが定められ、採用・異動に関する基本規程も就業規則に明示されている。今後は事務局人事活性化・公正化のための施策の 1 つとして人事考課制度の規程化などの取組みにも期待したい。
管理運営体制については私立学校法や寄附行為に基づき適切に運営されている。
法人部門と教学部門の連携については、平成 21(2009)年度に「長岡大学経営会議」が設置され一層機能が強化された。
自己点検・評価については、「長岡大学自己点検・評価委員会」及び同作業グループを中心に実施されている。
財務については、「定員割れ改善計画」が策定され、収支バランスの均衡に向けた改善が実施されているが、現状は消費収支差額のみならず帰属収支差額についても依然として厳
556

48

長岡大学

しい状況にある。入学定員の確保による帰属収入の増加や経費節減などによる消費支出の削減に一層の努力・工夫が期待される。会計処理については学校法人会計基準に基づき適切な処理が行われ、財務情報はホームページに掲載している。
教育研究環境については、大学設置基準を満たす校地・校舎面積を有しており、アメニ
ティへの配慮もなされている。
社会連携については、平成 19(2007)年度に採択された「地域活性化 GP（学生による地域活性化提案プログラム）」や「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」などに伴う地域貢献・地域連携は高く評価できる。
最後に社会的公共性を強く有する教育機関として特に留意しなければならない組織倫理についてであるが、概ね規程も整備され、適切な運用がなされている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
創設者の教育観である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」及び前身である長岡短期大学の建学の精神「地域社会に貢献しうる人材の育成」を併せ持つ大学の建学の精神、また、この建学の精神に立脚する大学の目的である「広く豊かな教養を授けるとともに深く専門の学術を教授・研究し、実践的、創造的能力を備えた有為な人材を育成し、人類の福祉と文化の向上に貢献すること」、更に、「経済経営系学部」としての 2
つの使命・目的である「ビジネスを発展させる能力と人間力を鍛える大学」及び「毎日の大学生活で充実感を、能力アップを確かめて達成感を、卒業の時 4 年間を振り返って満足感を」は、十分な体系性を有し社会に認知されるものと判断できる。また、大学の使命・目的については、ホームページなどにより学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織は、改組移行中であり、産業経営学部産業経営学科の 1 学部 1
学科と経済経営学部環境経済学科及び人間経営学科の 1 学部 2 学科が併存している。各学科に複数のコースが設置され、附属機関として「地域研究センター」や「生涯学習センター」などが設置されている。これらは大学の使命・目的を達成するために、十分な規模と構成である。
557

48

長岡大学

各種の委員会が設置されており、教学上の課題はそこで検討した後、全教員で構成されている教授会で審議している。
教育内容・方法などについては、全教員が参加する組織である「FD 研究会」が設置されており、学内の各組織に適切な関連性が保たれている。
教養科目として、旧来の一般教養や語学の科目群に加え、情報やキャリア関連の科目群が設けられている。教養教育の責任体制及び運営体制は、教務委員会が統括しているが、今後は、教養教育について直接に責任を持つ組織の整備が望まれる。
教育方針などを形成する組織や意思決定過程については、学長が教育方針の提示や教育研究に関する指示を行い、これに基づく各委員会での検討を経て、教授会において審議している。
教育内容・方法などの検討を行い、具体的方策を決定している。教育研究に関わる意思決定組織は有機的に整備されており、大学の使命・目的に対応できている。
【参考意見】
・教養教育について直接に責任を持つ組織の整備が予定されているので、その実現に期待する。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学生に「ビジネスを発展させる能力と人間力を鍛えるとともに、『毎日の大学生活で充実感を、能力アップを確かめて達成感を、卒業のとき 4 年間を振り返って満足感を』実感させることを目指す」という学部の教育目的は明確である。それを前提に学科の教育目的も特色を持って設定されている。教育課程は明確な方針によって編成されており、また実践的な意欲・知識・能力を身につけるための教育方法が採用されており、いずれも学部及び学科の教育目的を達成するために設定されたものと認められる。
教育課程は、教養科目・ゼミナール科目・専門科目によって構成され、各分野の科目は必修・選択に区別されて各年次に配当されている。それぞれの分野の卒業必要単位数も定められており、学生がバランスよく体系的に学べるように編成されている。また、学生には進路希望先に応じたコース（履修モデル）が示され、これらの中から 2 コースを選ぶ「ダブルコース制」がとられている。
基本的な年間学事予定や授業期間は学則に記載され、それらの詳細はキャンパスマニュ
アルなどで周知され、概ね適切に運営されている。単位認定の方法や進級及び卒業の要件なども学則とキャンパスマニュアルに明記され、厳正に適用されている。履修登録単位数
については 1･2 年次で上限が設定されている。現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）による教育プログラムや体験型参加型授業などは、教育内容・方法についての特色ある工夫と評価できる。
558

48

長岡大学

学生の学習状況・資格取得状況・就職状況は、ゼミ担当教員や担当職員などによって調査され教授会に報告されている。授業評価アンケートや大学生活の満足度調査は定期的に実施され、その結果は公表され、それぞれの改善などに役立てられている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、大学の使命・目的に基づいたアドミッションポリシーは明確に示されており、適切に運営されている。
収容定員については、定員割れが続いているが、平成 19(2007)年度の 1 学部 2 学科制への移行以来、入学定員充足率は着実に改善されている。
学習支援体制については、ゼミナールを 1 年次から 4 年次まで必修とし、ゼミナール担
当教員を中心とするマンツーマン指導体制がとられ、「自己発展チェックシート」や「マンツーマン指導カルテ」「フューチャーマップ診断テスト」などを通した学生への個別の学習支援体制が整備されている。こうしたマンツーマン指導体制は学習面だけではなく、課外活動やアルバイトをはじめとする生活面についても適用され、学生の抱える悩みなどの現状を把握するのに役立っている。スキルアップや資格取得など、学習意欲の高い学生に対しては、「ゼロ時限授業」と呼ばれる資格取得のための対策講座の実施、難易度の高い資格取得者に対する「学長表彰制度」など、学習意欲向上のための積極的な取組みが行われている。
学生への経済的支援については、学内報奨・奨学制度、学外の奨学制度の利用、金融機
関との提携ローン、留学生への経済的支援など、多彩な支援体制が整備されている。学生の課外活動の支援については、学友会や学園祭から学生表彰、ボランティア活動、プロジ
ェクト推進型活動に至るまで、その支援は幅広く、積極的かつ効果的に行われている。
就職・進学体制については、きめ細かな相談・助言体制、多彩なキャリア教育の支援体制が整備され、大学院進学希望者へのサポート、学生の就職力充実と就職意欲の早期確立へ向けた努力がなされている。
【優れた点】
・最低月 1 回実施されているゼミナール担当教員と学生との面談、「自己発展チェックシート」や「マンツーマン指導カルテ」「フューチャーマップ診断テスト」などを通した学生へのきめ細かなサポート体制は学習意欲を向上させるものとして高く評価できる。
・プロジェクト推進活動としての「長岡大学公募型人間力育成奨励金」は、ビジネス展開
能力としての人間力向上に役立つものとして高く評価できる。
基準５．教員
559

48

長岡大学

【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準からみて、教育課程を遂行するのに必要な専任教員数・教授数は確保されており、その配置も概ね適切である。専任・兼任の別や年齢・専門分野など、教員構成も概ねバランスがとれている。
教員の採用方針は明確であり、採用に関する規程が整備されており、適切に運用されている。教員の昇任についても、昇任に関する規程が整備されており、概ね適切に運用されている。
教員の教育担当時間に関しても適切である。教員の教育活動を支援するためにSA(Student Assistant)制度の活用もなされている。研究費などについては、外部からの研究費獲得に努力している。
全教員の参加する「FD 研究会」を頻繁に開催するなど、教育研究活動を改善する組織的な取組みが適切になされている。また、授業評価アンケートの結果を分析し公表するな
ど、教育研究活動を評価し活性化させる取組みも整備されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制については、「長岡大学事務組織規程」によって、組織、所掌事務などが定められており、専任職員を中心に派遣職員及びパート職員が概ね適切に配置されている。
採用、異動については、「長岡大学職員就業規則」に明確に規定されおり、適正に運用されている。
職員の資質・能力の向上に対しての取組みは、研修制度として定着したものはない。県
内大学で連携し検討している SD(Staff Development)活動については、今後の成果が大いに期待されるが、大学内においても独自の SD 活動を推進することが望まれる。
教育研究支援のための事務体制として、総務課、教務課、学生課、就職支援室及び図書館事務室が設置され適切に機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会、評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規程に従い、適切に運営されている。
560

48

長岡大学

理事・監事・評議員の選任方法及び定数についても適正であり、理事会の外部理事構成
比が高いなど大学運営の公共性に配慮した運営がなされるなど、大学の管理運営体制は適切に整備されている。
管理部門と教学部門の連携については、平成 21(2009)年度から学長が主導する「長岡大学経営会議」が試行的に設置された。今後の本格的な取組みにより、更なる充実に期待したい。
自己点検・評価については、平成 20(2008)年に「長岡大学自己点検・評価委員会」及び同作業グループを組織し実施されている。今後は継続的に実施するため、規程などの整備を行うなど、更なる大学運営の改善・向上に期待したい。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の財政基盤を担う定員は、新潟県中越地震などの影響で大学開設以来入学定員を満たしていないものの「定員割れ改善計画（平成 19 年～平成 23 年）」により年々改善されてきている。ただし、帰属収入の主財源である学生生徒等納付金収入で人件費が賄えない状況となっており、地域性を考慮しても人件費に関する比率が高推移しているので改善計画による定員充足の更なる取組みに期待したい。
会計処理については学校法人会計基準並びに「学校法人中越学園経理規程」に基づき適切に処理されている。
財務情報の公開はホームページや｢長岡大学通信｣により適切に行われている。
教育研究を充実させるために外部資金の導入に積極的に取組んでおり、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）の取得や産学連携による受託研究などの外部資金獲得に積極的に取組んでいる。
【参考意見】
・帰属収支差額は過去 5 年マイナスとなっており、財政基盤安定のための財源確保（入学定員の充足）や経費削減など、一層の改善が望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究活動を行う上で、必要な施設設備の整備・管理は概ね適切になされている。
校地・校舎については、大学設置基準を満たしている。図書館の蔵書冊数・開館日数、
561

48

長岡大学

無線 LAN による IT 環境整備をはじめとする情報サービス施設など、教育研究環境は概ね整備されている。
施設設備の安全性については、新潟中越地震を踏まえ、震災対策が実施されており、安全性が確保されている。バリアフリー化についても「新潟県福祉の街づくり条例」の整備基準に適合する整備がなされている。
学内施設にとどまらず、悠久山公園地区における自然環境や公共施設の利用、学生委員会を中心とする禁煙への取組みなど、アメニティに配慮した教育環境も整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
物的・人的資源の社会への提供については、平成 16(2004)年度から開催されている大学
主催の「文化講演会」、平成 17(2005)年度からは「地域研究センター」主催のシンポジウ
ム、平成 19(2007)年度に文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択され開講した「イノベーション人材養成プログラム」など、多くの講演会や講義が地域に提供されている。
企業や他大学との関係については、近隣大学と連携して文部科学省による平成 20(2008)
年度「戦略的大学連携支援事業」への参画、長岡市内の他大学との単位互換、平成
18(2006)・19(2007)年度と 2 年連続での現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）
への採択により、企業から招いた講師による授業や企業見学及び長岡市への提言など教育研究上の連携が図られている。
地域社会との協力関係については、開学当初から生涯学習センター主催「長岡大学公開
講座」、生涯学習センター及び地域研究センターと近隣自治体とのジョイントによる「ながおか市民大学講座」「にいがた連携公開講座」「連携講座」などが開催され多くの市民に利用されている。長岡市や長岡商工会議所をはじめとして企業や大学と数多くの社会連携が行われ、共同研究・受託研究が積極的に行われている。
【優れた点】
・文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に応募し、「長岡地域産業活性化のための MOT 教育『イノベーション人材養成プログラム』」が採択され開講した「長岡大学イノベーション人材養成講座」については社会人からの評価も高く、多数の受講者を獲得しており、高く評価できる。
・「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」による企業講師授業や研修、「学生による地域活性化提案プログラム」による長岡市への提言など、企業や地方公共団体と数多くの連携が行われている点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務
562

48

長岡大学

【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理については、「長岡大学就業規則」「長岡大学パート職
員就業規則」「学校法人中越学園個人情報保護規程」などが整備されているとともに、学内ネットワーク上に掲載され、教職員への周知が図られている。
学内外に対する危機管理の体制については、教職員による消火訓練の実施など基本的な危機管理体制は概ね整備されている。
大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制は、大学の情報発信として高校や地域社会との連携強化のための組織整備が必要であるが、キャリア GP（産学融合型専門人材開発プログラム）、地域活性化 GP（学生による地域活性化提案プログラム）などの教育・研究成果については報告会やブックレット及びホームページなどにより学内外に広報している。
【参考意見】
・「危機管理体制」全般についての規程及び組織の整備が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 13(2001)年度

所在地

新潟県長岡市御山町 80-8

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

産業経営学部※

産業経営学科※

経済経営学部

環境経済学科

人間経営学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 18 日

第 1 回評価員会議開催

9月2日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 17 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

563

48
10 月 21 日

長岡大学

実地調査の実施～10 月 23 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 23 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 26 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 22 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 22 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体・NAGAOKA UNIVERSITY GUIDEBOOK 2010
・NAGAOKA UNIVERSITY N-MIND 2010
・長岡大学ブックレット⑧「長岡大学教育プログラム」
・長岡大学ブックレット⑫「夢をかなえる長岡大学の教育プログラム」基準 1

・平成 21 年度入試 入学試験要項
・NAGAOKA UNIVERSITY CAMPUS MANUAL
2009
・平成 21 年度事業計画
・学校法人中越学園 平成 20 年度事業の実績
・ホームページプリントアウト

建学の精神

・長岡大学ブックレット⑫「夢をかなえる長岡大学
・学校法人中越学園諸規程集の教育プログラム」・長岡大学の建学の精神
・平成 21 年 4 月 6 日長岡大学入学式「長岡大学の教・NAGAOKA UNIVERSITY GUIDEBOOK 2010
育「人財」の育成を目指して」
・NAGAOKA UNIVERSITY CAMPUS MANUAL
・ホームページプリントアウト
2009
基準 2

教育研究組織・学校法人中越学園諸規程集
・長岡大学教学組織
基準 3

・教育研究に関わる意思決定組織
・21 年度長岡大学委員会について

教育課程

・学校法人中越学園諸規程集・平成 21 年度 時間割
・NAGAOKA UNIVERSITY CAMPUS MANUAL
2009
基準 4

学生

・学校法人中越学園諸規程集
・長岡大学教学組織・組織図法人組織機構図・平成 21 年度入試 入学試験要項
・平成 21 年度入試 入学試験要項（外国人留学生：
日本国外受験者用）
・平成 21 年度入試 指定校推薦入試要項
基準 5

・第 4 回 長岡大生の生活と大学に関する調査
・長岡大学ブックレット⑫「夢をかなえる長岡大学の教育プログラム」・平成 21 年度入試 3 年次編入学入試要項
・21 年度長岡大学委員会について
・長岡大学資料 就職（1～3 年生オリエンテーション
資料）
・長岡大学資料 就職（新入生合宿研修資料）
・Unicareer マガジン「大学生の就活編」
・ホームページプリントアウト

教員

564

48

長岡大学

・学校法人中越学園諸規程集
・長岡大学・陝西華夏語言文化培訓学院友好・交流
協定書
・SA の採用について（起案書のコピー）
・2008 年度 前期 長岡大学 授業アンケート結果
・2008 年度 後期・通期 長岡大学 授業アンケート
結果
基準 6

職員

・学校法人中越学園諸規程集
基準 7

・長岡大学

・長岡大学自己評価報告書 平成 20(2008)年度
・長岡大学訪問調査報告書（2008 年 12 月 5 日）
（日
本私立大学協会付置私学高等教育研究所大学訪問
調査）・読売新聞特集「大学の実力」
・日経グローカル「全国大学地域貢献度調査」

財務・平成 21 年度 資金収支予算書
・平成 21 年度 消費収支予算書
・定員割れ改善計画書 平成 19 年度～平成 23 年度
・長岡大学通信 2008 年 9 月発行

・平成 16 年度～平成 20 年度 貸借対照表
・平成 16 年度～平成 20 年度 資金収支計算書
・平成 16 年度～平成 20 年度 消費収支計算書
・平成 16 年度～平成 20 年度 監査報告書
・財産目録
基準 9

教育研究環境・にいがたバリアフリーガイドマップにかかる調査への協力のお願い（平成 20 年 11 月 14 日新潟県通知）・学校法人中越学園諸規程集・定員割れ改善計画書 平成 19 年度～平成 23 年度
・ホームページプリントアウト
基準 10

社会連携

・学校法人中越学園諸規程集
・長岡大学と長岡技術科学大学及び長岡造形大学との単位互換に関する協定書
・長岡大学と長岡技術科学大学及び長岡造形大学との単位互換に関する実施要項
・長岡大学と長岡商工会議所の事業連携に関する覚書・長岡市と長岡大学との連携に関する協定書・参考資料（新聞記事等該当箇所のコピー）
・ホームページプリントアウト
基準 11

事務局組織図管理運営

・学校法人中越学園諸規程集
・役員等の氏名等・理事会、評議員会の開催状況
・学校法人組織機構図・自己点検・評価委員会名簿
・大学評価作業日程
基準 8

・第 4 回 長岡大生の生活と大学に関する調査
・長岡大学改革の第 2 次基本方針
・長岡大学教育改革第 2 次戦略「就職力ナンバーワン計画」
・産学融合型専門人材開発プログラムー長岡方式―（キャリア GP 3 年間の展開と成果報告）

・長岡大学と北越銀行の産学連携協力に関する協定
書
・産学連携の協力に関する覚書（株式会社日本政策金融公庫）
・大学教育に関する相互協力についての協定（社団法人全国信用組合中央協会）
・共生型大学連携による 新潟県の人材確保・養成の短期的及び包括的施策による地域貢献
・長岡大学 出前講座のご案内

社会的責務

・学校法人中越学園諸規程集
・長岡大学緊急連絡網

・平成 20 年度長岡大学防火訓練実施計画
・魅力アップのためのロードマップ

565

49
49

長野大学

Ⅰ

認証評価結果長野大学【判定】
評価の結果、長野大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の理念を踏まえて「大学憲章」を定め、大学の使命、教育目標を明示している。更

に各学部の「三つの方針」を定めることによって、建学の理念と大学の使命・目的との関連性を明確にするとともに、建学の理念及び「大学憲章」を内外に示している。
評議会を最高審議機関とした教育研究組織は、「学長・学部長会議」「学部教授会」「教育研究戦略会議」で教育研究に関する重要事項が審議され、全学教授会は教職員の共通理解と連携を強めるための役割を担っている。今後、学長・学部長会議を基軸とした効率的かつ効果的な大学運営を目指しており、その成果が期待できる。
3 学部はそれぞれ建学の理念及び「大学憲章」を踏まえてディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを設けている。更に、「大学憲章」に基づきアドミッションポリシーを学部
学科ごと及び入試区分別に定め、学生受入れ方針の明確化を進めている。
教員は原則として公募採用であり、厳正・公正な人事体制が確立されており、人数、配置ともに適正である。
職員の採用・昇任は、規程などに基づき適正に行われている。SD(Staff Development)
研修への参加及び学生支援に必要な資格取得の支援を行い、職員の資質向上に努めている。
管理運営組織として、管理部門と教学部門との連携を図る役割を常務理事会が担い、教学側から学長、学部長、事務局長が参加している。法人の常務理事会、教学の評議会により適切に運営されている。
財務状況は、借入金がなく内部留保の状況も概ね良好である。その内容はホームページで公開され、理解しやすく開示方法が工夫されている。入学定員の確保が困難な状況を考慮して、現在、進められている地域の特性を生かした教育研究によって外部資金の更なる獲得に努めることが期待される。
学内のバリアフリー化及び情報サービス・IT 環境の整備は、「大学憲章」に基づく大学の使命、教育目的に沿って適切に行われている。
「長野大学地域連携センター」と「地域共生福祉研究所」を設置し地域との連携強化を
566

49

長野大学

図っている。地域の特性と大学の特色を生かした取組みが、教育 GP（質の高い大学教育推進プログラム）、戦略的大学連携支援事業、科学技術振興機構や経済産業省関連の委託事
業及び自治体からの受託事業に採択されている。
教育 GP に採択された「森の生態系サービスの活用を学ぶ環境教育」は、特色ある活動として特記事項に記載されている。更に、特記事項では、社会福祉活動（社会福祉学部デー）、ICT を活用した地域貢献型実践教育プログラム、障害者の学習支援、ボランティア
活動を推進することで地域の活性化に貢献する人材の育成に取組む大学の姿勢が明示されている。
公的機関に求められる組織倫理については、「学校法人長野学園就業規則」に基づき、「学校法人長野学園服務規程」及び「コンプライアンスに関する指針」が定められている。また、研究倫理規程も制定されることになり、組織倫理の基盤が構築されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念に基づき「大学憲章」を定めている。その前文に大学の使命を明記し、本文に 5 つの「基本目標」を定め、大学構成員の教育研究活動の指針として活用している。
建学の理念及び「大学憲章」は、大学案内、学習ガイド（履修要項）、キャンパスガイド、
学生募集要項、県内企業向け・高校向けリーフレットなどに明記され、また大学ホームページで学外者への広報が行われている。更に、入学式・卒業式をはじめとする公式行事など機会あるごとに理事長・学長又は大学関係者を通じて学生、保護者、卒業生をはじめとする関係者に伝えられており、大学のメッセージは十分に伝達されている。
「大学憲章」及び各学部の「三つの方針」を定めることによって、建学の理念と大学の使命・目的との関連性がより明確にされている。しかし、「大学憲章」は平成 20(2008)年、「三つの方針」は平成 21(2009)年にそれぞれ整備されて間もないことから「教養」「自己成長」などのキーワードをその内容も含めてわかりやすく説明することで教育研究活動のより具体的な指針とすることが望ましい。
今後、大学が企図している「地域に貢献する学術研究の展開」及び「構成員の主体的活動による『知の共同体』の構築」を実践することで学生、教職員及び保護者、地域住民な
どに大学の使命を広く周知することが期待できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
567

49

長野大学

【判定理由】
教育研究組織は地域の特性・社会のニーズを考慮した 3 学部 3 学科と 4 年次生が在籍す
る 1 学部から成り、建学の理念に掲げる少人数教育を充実させるため、収容定員の適正化を行っている。
最高審議機関として「評議会」を設置し、教学に関する重要事項を審議し、全学的意思決定は組織的に行われている。
「学長・学部長会議」「全学教授会」「教育研究戦略会議」が設けられ、学部間の調整、相互の関連性を強くするための役割を担っている。
地域連携を強化する目的で「長野大学地域連携センター」「地域共生福祉研究所」を設け、研究拠点としている。
教養教育を「広い社会的視野の涵養」及び「全人的人間形成」を目指す全学的教育と位置付け、「教養ある職業人」の育成を教育目標として大学教育センターに「教養教育推進室」を設置し、全学的・総合的な推進を図っており、専門教育との整合性も保たれている。
意思決定については、評議会をはじめとする全学の教育研究に関わる機関と各学部の意
思決定機関とする教授会において、規程などの定めに則して行われている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学は、建学の理念及び大学の使命に基づき、教育目的を「関心・意欲・態度」「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」の 4 つの観点別に設定している。また、建学の理念及び「大学憲章」を踏まえて、3 学部はそれぞれディプロマポリシー、カリキュラムポリシ
ーを設けており、これも 4 つの観点別に明記し理解を促進することに配慮している。教養
教育を含め、それぞれの学部が独自の特徴的なポリシーを掲げて、教育目的が明確にされ、定められた観点別教育目標は周知されている。専門教育科目では、それぞれの学部が目的達成のための特徴あるカリキュラム編成を行い、少人数教育にも力を注いでいる。また、授業時間はセメスターごとに 15 週を確保している。
「ウェブシラバス」には「観点別教育目標」及び「教養」「自己成長」などキーワードを記載するとともに、成績評価基準を明確に記載している。講義終了後は学内ポータルサイ
トの「講義資料庫」に講義資料を保管して予習・復習の便宜を図っている。
外国語科目は習熟度別クラスに編成されている。また、専門科目には複数の科目群を設け、教育課程を体系的に展開し、カリキュラムポリシーを反映させるために各学部で工夫されている。
学習状況・資格取得・就職状況の調査など実態把握に努め、大学の教育理念を、具体的な方針の中で活用しようとする取組みが行われている。また、厚生労働省の「YES プログ
ラム(Youth Employability Support Program：若年者就職基礎能力支援事業)」を正規科目として組込んだ講義を行うなど、教育方法・内容に工夫している。
568

49

長野大学

【改善を要する点】
・学部ごとの人材の養成に関する目的や教育上の目的が、学則に定められていないので改善が必要である。
【参考意見】
・進級要件及び 4 年次の履修上限の設定が望まれる。これらについては「大学教育センター」での検討事項に挙げられているが、早急に対応することが望ましい。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
入試については、「アドミッションセンター」が中心となり全学的に取組み、入試区分別
アドミッションポリシーが明確に定めている。大学志願者が減少する状況の中で、教育環
境の質的向上に対応するため入学定員を見直し、明確な学生像を提示して、学生募集を行っている。入学生の多様化に対応して、推薦入試合格者に対して「入学前学習」の指導を行っている。また、「新入生オリエンテーション合宿」を行い、履修・学びの研修、上級生や教員との交流を図ることで円滑に大学に親しむ工夫を行っている。
学習指導を行うために、週 2 コマの「オープン・オフィス・アワー」による学生相談を実施し、その結果は全教員の参加が義務付けられた「学生支援検討会」で報告され検討されている。ほかの学生支援策として「アドバイザー制」、学習センターによる学習相談が行われている。更に、「キャンパスミーティング」「学長との懇談会」を行うとともに、「キャ
ンパス・ヴォイス」という投書箱を設置して学生の意見がくみ上げられている。
障害のある学生に対しては、企業と共同開発した「障害のある学生のための授業支援プ
ロジェクト(JOIN)」を活用し、「情報保障技術講義」で点訳、要約筆記、手話やピアサポートが行われている。留学生や障害のある学生に対して入学前に個別ガイダンスの支援体制をとっている。留学生にはボランティアによる日本語支援も行われている。課外活動の活性化のために「夢チャレンジ制度」を設け、経済的支援が行われている。
学生の就職・進学に関しては、「キャリアサポートセンター」のもとに「センター運営委
員会」「キャリア開発室」「国家試験対策室」を設置して自己理解、自己形成の取組みを行い、厚生労働省の「YES プログラム(Youth Employability Support Program：若年者就職
基礎能力支援事業)」も導入している。また、合同企業説明会の開催も行っている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
569

49

長野大学

【判定理由】
教員数は大学設置基準を満たし、開講科目に対する専任の担当比率は高く、建学の理念に沿った少人数教育は充実した体制で行われている。
教員の採用は原則として公募制をとっており、厳正・公正な人事体制が確立されている。
昇任に関しては、評議会の決定に基づく「教授、准教授、昇任審査基準申し合わせ事項」「別表

教育歴・研究歴の評価点」に則って行われ、採用・昇任は規程に則して適切に行われている。また、人事委員会は学部横断的に構成されている。
大学の運営方針と教員の教育研究活動を、種々の取組みを通して上手く組合わせるとともに、教員のモチベーションを高揚、維持することに心掛けている。
専任教員の教育担当時間については、基準担当コマ数を設定し運用を適切に行っている。
教員の教育活動を支援する目的で「ティーチング・サポーター」を採用している。大学
独自の研究支援体制を構築し、「学長特別助成研究補助金」「地域・一般研究助成金」の学
内競争的研究費を設け、研究の活性化に取組んでいる。科学研究費補助金など外部資金の採択に向けての支援も行われている。
FD(Faculty Development)活動は FD 委員会のもとに行われ、学生による授業アンケー
トの結果に基づき授業改善に向けた報告書が義務付けられている。また、授業運営・教授法の向上に向け、授業を公開するオープンクラスなどが開設されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員組織は、「事務局の組織に関する規程」に基づき、職制と職務及び事務分掌が定められ、更に「事務局の事務処理に関する規程」に基づき、事務処理の決裁方法と事務局長の職務権限が明確になっている。職員の使命と役割は各規程によって明示され、適正に運用されている。
職員の採用は、必要に応じて就業規則に基づき起案され、常務理事会での審議・承認を経て行われる。また、ウェブサイト上で広く一般に公募することによって、大学が求める人材を確保できており、公平性も担保されている。
職員の昇任・昇格は、「教職員の初任給、昇格、昇給などの基準に関する細則」に基づいて運用されている。異動は、事務局長、総務課長が中心になって案を作成し、常務理事会に諮り決定されている。また、異動希望の聴取を、年 1 回実施している。
大学運営の明確な目的意識のもとに、職員を外部の研修会や学内の講義、学外者向けの生涯学習講座に積極的に参加させ、資質の向上を図っている。また、キャリアカウンセラ
ーの資格取得に際しては、受験料、交通費などに対する費用の支援が行われており、その結果、平成 18(2006)年度以降に 3 名の職員が資格を取得している。職員の資格取得の費用を大学が負担し、活性化を図るシステムは評価できる。
教育研究に対しては、「研究支援・地域連携センター事務室」を設置し、各種研究助成金
570

49

長野大学

に関する情報提供、申請業務、外部資金の管理などを行い、事務組織の適切な支援体制ができている。その結果、外部資金の獲得に関わる申請が増加しつつある。
学生支援センター長のもとには、「学習支援室」「学習センター」が設置され、教育研究支援機能が充実している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会及び常務理事会の決定事項は、全学教授会で周知されている。経営企画会は常務
理事会傘下の組織であり、学園の経営及び大学組織の中長期計画に関する事項などを検討する機関となっている。
管理運営組織として、管理部門と教学部門との連携を図る役割は、常務理事会であり、教学側から学長、学部長、大学事務局長が参加して、月 2 回開催されている。学長のリーダーシップが最大限に発揮されるよう、法人の常務理事会、教学の評議会によるサポート
体制ができている。
自己点検・評価は、「全学自己点検・評価委員会」及び「学部自己点検・評価委員会」で行っている。その目的は、教育研究活動の現状把握を行い、それに基づき自主的、定期的に改善、改革を行うことと明記している。
教育研究活動をはじめとして大学運営の改善・向上を図るために「教育研究戦略会議」
を置き、前年度の改善目標、単年度ごとの目標設定とその達成計画を立てている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
会計処理は、学校法人会計基準に則して適正に処理され、監査も適正に実施されている。
また、予算に関しては、基本方針策定、部局への周知方法など、要求の過程から成立までの意思決定と手順は適切に実施され、適正に執行されている。
入学者は減少傾向にあり、収入の大半を占める学生生徒等納付金収入の改善は容易ではない。また、人件費比率が多少高くなってきており、個人研究経費や学生援助金などに影響し始めている。今後、経営環境がますます厳しくなることが予想されるので、更なる収入の増加、支出の削減などの対応策が望まれる。
有形固定資産の取得は、すべて自己資金で賄うことができている。翌年度繰越消費収支
差額は、帰属収入額を大きく上回り、減価償却引当資産及び退職給与引当資産は、保持できている。内部留保は十分蓄えられ、現在の財務状況は健全であり、当面の教育研究活動
571

49

長野大学

に支障はない。また、収入が減少してくる中で、個人研究費、学生援助金などの支出項目が見直され、収支の均衡が図られている。
財務状況はホームページで公開され、理解しやすい開示方法になっている。平成20(2008)年度決算、平成 21(2009)年度予算編成方針も明確に示されており、中長期戦略で対処すべき課題も示されている。
外部資金の導入については、教育 GP（質の高い大学教育推進プログラム）、戦略的大学連携支援事業の採択をはじめ、科学技術振興機構や経済産業省関連の委託事業及び自治体からの受託事業を行っており、各種補助金の獲得に向け積極的に取組んでいる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎は、大学設置基準を満たし「AUN 長野大学恵みの森再生プロジェクト」により自然環境を活かした整備が進んでいる。地元の小学生などの児童・生徒も参加するフィールドワークを採り入れた活動は、大学の特色となっている。
図書館の検索機能も整備され、情報システムセンターにより円滑に運営されている。
大学構内のバリアフリー化は、エレベータの増設、点字ブロックの敷設、段差解消リフトの整備などを行い障害のある学生への配慮を行っている。
校舎などの耐震については、一部建物を除き耐震補強工事を行うとともに、アスベスト建材が使用されていないことを確認している。
情報サービス・IT 環境については、ノート型パソコン所持推奨制度を、平成 14(2002)
年度から導入したことに伴い、情報のバリアフリー化も進め、ユビキタス・キャンパスを構築している。
【優れた点】
・敷地内の「AUN 長野大学恵みの森」における、自然環境を利用した教育活動が教育 GP（質の高い大学教育推進プログラム）に採択されるなど、大学の特徴的なものとなっていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「地域社会との密接な結びつきにより学問理論の生活化をめざす」という建学の理念に則り、地域との連携を行うために「長野大学地域連携センター」と「地域共生福祉研究所」
572

49

長野大学

を設置している。更に、本年度から、図書館の一般開放制度も導入され、地域住民のための効率的な活用が期待されている。
県下 8 大学による「大学間地域ネットワーク構築による高等教育の質保証と人材育成の実質化」プログラムが平成 20(2008)年度文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」に採択されている。
教員共同研究の「観光地の組織形成とネットワークマネージメント」が、経済産業省の「観光地経営専門家育成プログラム補助事業」として進行し、更に「地域主導型科学者コミュニティの創生」プロジェクトは、平成 20(2008)年度の科学技術振興機構・社会技術研究センターの研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」に採択されている。
「コンソーシアム」や「JST プログラム」などでの成果が期待されおり、地域に密着した学会活動は定着して効果を上げている。海外大学との協定も締結して、連携の発展を目指している。
地域共生福祉研究所の障害者雇用を進める環境整備に係る取組みは評価に値する。
地域連携センターを軸として、公開講座、市民開放講義、中国語講座が実施され、学外への積極的な教員派遣を行っている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「学校法人長野学園就業規則」に基づき、「学校法人長野学園服務規程」及び「コンプライアンスに関する指針」が定められている。また、研究倫理規程も制定されることになり、組織倫理の基盤が構築された。
セクシュアルハラスメントに関しては、「長野大学セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程」及び「長野大学セクシュアル・ハラスメント防止等に関する指針」を定め、「セクシュアル・ハラスメント防止・対策委員会」によるセクシュアルハラスメントの防止への啓発・研修活動が行われている。
災害や疾病などに関する危機管理体制については、「危機管理委員会」が職掌している。
また、「セクシュアル・ハラスメント防止・対策委員会」及び「個人情報保護委員会」に関する事案も、危機管理委員会に諮られ、大学として総合的な取組みが行われている。
個人情報の保護に関しては、「長野大学個人情報保護規程」を制定し、それに基づき「個人情報保護委員会規程」を定め、委員会による個人情報保護の活動を行われている。また、
情報システムに関しては、「長野大学情報システム利用規程」「長野大学情報システム利用
倫理規程」「長野大学情報システム利用倫理ガイドライン」が定められ、個人情報の漏えいを防止するための細部にわたる規程整備とセキュリテイ対策ができている。
学則に基づき、危機管理委員会規程を制定し、災害、事故、人権侵害、研究倫理などの重要事項について定め、さまざまな問題に対処している。
教育研究成果は、ホームページや紀要を通して広く社会に発信されている。将来計画と
573

49

長野大学

して、学長室で大学広報のあり方、情報提供の一元管理を図る計画になっている。
【参考意見】
・危機管理委員会規程は制定されているが、危機対応マニュアルができていない。早急にマニュアルを作成し、教職員への周知が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

長野県上田市下之郷 658-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

社会福祉学部

社会福祉学科

環境ツーリズム学部

環境ツーリズム学科

企業情報学部

企業情報学科

産業社会学部※

産業社会学科

産業情報学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月7日

第 1 回評価員会議開催

8 月 26 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 16 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 19 日

実地調査の実施～10 月 21 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 20 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 21 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 12 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
574

49

長野大学

・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人長野学園寄附行為
・NAGANO UNIVERSITY CAMPUS GUIDE 2010
・長野大学学則
・長野大学 2010 年度学生募集要項
・学修ガイド（履修要項）2009
基準 1

建学の精神

・NAGANO UNIVERSITY CAMPUS GUIDE 2010
・長野大学学則
・ホームページプリントアウト
基準 2

・平成 21 年度 各学部授業時間割表

学生・長野大学 2010 年度学生募集要項
・学習支援体制（組織図）
・長野大学アドミッションセンター規程
・長野大学入学検定規程
・長野大学大学入試センター試験実施規程
基準 5

・学生支援室要綱
・留学生支援室要綱・障害学生支援室要綱
・長野大学大学教育センター規程
・教職課程推進室要綱
・教養教育推進室要綱
・長野大学附属図書館規程・研究推進室要綱
・長野大学附属地域連携センター規程
・高大連携支援室要綱
・長野大学情報システムセンター規程
・長野大学国際交流センター規程
・長野大学附属地域共生福祉研究所規程
・社会福祉学部改革検討委員会設置要綱
・大学院設置検討委員会設置要綱
・長野大学教員免許状更新講習開設検討特別チーム
要綱
・長野大学学生募集推進特別チーム要綱
・教養教育推進室要綱
・学修ガイド（履修要項）2009

教育課程・学修ガイド（履修要項）2009
基準 4・学修ガイド（履修要項）2009
・学生生活ガイド 2009

教育研究組織・平成 21 年度長野大学組織関連図
・平成 21 年度 長野大学組織人員配置表
・長野大学評議会規程
・長野大学学長･学部長会議規程
・長野大学教育研究戦略会議規程
・学生支援検討ワーキングチーム設置要綱
・「教育の質」検討特別チーム要綱
・学長室規程・長野大学全学教授会規程
・長野大学教授会共通規程
・長野大学学科制規程
・自己点検･評価に関する規程
・ファカルティ・デベロップメント委員会規程
・長野大学危機管理委員会規程
・長野大学個人情報保護委員会規程
・広報委員会規程
・長野大学アドミッションセンター規程
・長野大学キャリアサポートセンター規程
・キャリア開発室要綱
・長野大学学生支援センター規程
基準 3

・学生生活ガイド 2009・平成 21 年度事業計画および予算
・平成 20 年度事業報告および財務の概要
・キャンパスマップ

・編入学及び再入学に関する要綱
・外国人留学生の入学選考に関する規程
・キャリアノート、社会人への扉（就職活動ガイド
ブック）

教員

・長野大学人事委員会規程
・教授、准教授、昇任審査基準申し合わせ事項
・長野大学教員任用選考規程
・長野大学教員の任期制に関する規程
・長野大学特任教員規程

・長野大学国外出張員規程
・個人研究費に関する取扱規程
・個人研究費等で購入する少額図書の取扱要綱
・長野大学地域研究･一般研究助成金に関する要綱
・長野大学学術図書出版助成に関する要綱

575

49

長野大学
・長野大学共同研究取扱規程
・長野大学受託研究取扱規程
・学会等における研究成果の発表に係る出張旅費等の取扱規程

・教職員の初任給､昇格､昇給等に関する細則・長野大学国内研究員規程
・長野大学国外研究員規程
・国外研究員等の個人研究費の取扱いについて
基準 6

職員

・法人大学事務組織図・学校法人長野学園、長野大学事務局の組織に関する規程
・学校法人長野学園、長野大学事務局の事務処理に
関する規程
基準 7

管理運営
・学校法人長野学園経営企画会規程
・中長期戦略検討委員会設置要綱
・学校法人長野学園の顧問に関する申し合わせ
・自己点検･評価に関する規程
・ファカルティ・デベロップメント委員会規程・自己点検・評価報告書

・学校法人長野学園役員名簿
・学校法人長野学園評議員名簿
・平成 20 年度理事会開催状況一覧
・平成 20 年度評議員会開催状況一覧
・法人・大学事務組織図・法人大学の連携図・理事会業務委任規程
基準 8

財務

・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（過去 5 年間分）
・平成 21 年度予算編成方針
・学校法人長野学園(長野大学)中長期戦略
・ホームページプリントアウト
基準 9・大学食堂改修日程等について

社会連携・学びへの誘い
・キャンパスニュース
・長野大学地域共生福祉論集
・長野大学地域共生福祉研究所報
・地域連携センターニュース
・長野大学夢チャレンジ制度運営要領
・長野大学「夢チャレンジ制度」募集要項

・長野大学紀要編集規程
・長野大学紀要執筆要領
・長野大学共同研究取扱規程
・長野大学受託研究取扱規程
・長野大学附属地域連携センター規程
・長野大学附属地域共生福祉研究所規程
・大学から地域へ（2009 訪問講義・講演・講座）
基準 11

・平成 21 年度収支予算書
・平成 20 年度計算書類
・独立監査人の監査報告書
・監査報告書・財産目録

教育研究環境・施設・設備に関する状況及び計画等（耐震補強工
事、バリアフリー）基準 10

・教職員の初任給､昇格､昇給等に関する細則
・就業規則
・定年規程
・学校法人長野学園服務規程
・長野大学事務職員研修規程

社会的責務

・長野大学セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程
・長野大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する指針
・リーフレット（ストップ ハラスメント）・長野大学研究倫理規程・長野大学情報システム利用規程

・長野大学情報システム利用倫理規程
・長野大学情報システム利用倫理ガイドライン
・長野大学危機管理委員会規程
・防火管理規程・長野大学自衛消防隊規程・広報委員会規程

576

50
50

名古屋音楽大学Ⅰ

認証評価結果名古屋音楽大学【判定】
評価の結果、名古屋音楽大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
自己点検・評価を恒常的に行う体制を確立し実施するとともに、その結果を教育研究を
はじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築し、平成 26(2014)年 7 月末に進ちょく状況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
建学の精神である「共なるいのちを生きる」の実践として、仏教精神に基づく人間知性の開発と未来を指向する芸術性豊かな人材の養成を教育の基本理念に掲げ、入学時の真宗
大谷派名古屋別院の参拝、「謝徳会」「報恩講」などの宗教行事を行うことにより、人間性を高め、より高次な音楽道を追求するという大学の使命・目的を学内外に示している。
教育研究組織として、1 学科 16 コースからなる音楽学部と 4 専攻からなる大学院音楽研究科が置かれ、附属音楽アカデミーが設置されており、教育研究上の目的を達成するため、それぞれ相互に適切な関連性を保っている。
教育方針を形成する組織と意思決定過程は、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備されており、より充実した組織整備や審議に向けて工夫の余地はあるものの、概ね適切に機能している。
教育課程は、体系的に編成され、その内容も適切に設定され、幅広く音楽を学ぶ工夫がなされている。今後は、シラバスの記載内容についてより充実させることに期待したい。
学生の申し出に基づく個人レッスンの担当教員の変更を保証している点は、音楽大学の教育姿勢として注目に値する。また、建学の精神を踏まえ、邦楽及び東洋・アジアの民族音楽に関する講座を開設している。
学生の練習室に対して、利便性・安全性を配慮し、教育学習環境の整備に努力している。
学生サービスの体制は、専任の相談員が学生に対する健康相談、心的支援、生活相談、就職指導などを適切に行っている。
大学設置基準に定める必要専任教員数・教授数が確保され、適切に配置されている。教員の採用・昇任は、教員選考規程などが定められており、適切に運用されている。
職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針は、明確に示され、適切に運営されている。
577

50

名古屋音楽大学

SD(Staff Development)に関しては、年 1 回全事務職員を対象として「学園事務職員研
修会」を行うなどの取組みがなされている。
教育研究支援のための事務体制については、教育研究支援と学生の厚生補導・学習支援との分野の横断的対応ができるよう改善するなど適切に機能している。
大学の使命・目的を達成するために管理運営の方針が示され、機能している。教学部門と管理部門の連携も所属長会、運営委員会などで大学運営の共通の目的を共有・協力している。監査については、学園監事による監査、監査法人による監査のほかに「同朋学園内
部監査室」を設置し、「三様監査」を実施し始めている。
自己点検・評価については、活動は散発的であるが、今後は学園で実施される教員評価制度と連動しながら組織的な対応に期待したい。
財政については、「三大学統合計画」を視野に入れた安定的収入確保を前提とする中長期
収支予測を策定し、収支均衡を考慮した学園運営を目指している。財務情報は、学園広報誌、学園ホームページ上に掲載して広く公開されている。
大学が擁する 3 つのホールは、多様な教育研究活動のほか、一般への貸出しなど幅広く活用されている。
災害時に備え、キャンパス内に備蓄品倉庫が設けられ、飲料水・非常用食品・医薬品などが準備されていることは注目に値する。バリアフリー化などに関しては、工事の完了に伴い、大幅な改善が確保される。第二次整備事業によってアメニティに配慮した教育環境が一段と整う見込みである。
大学施設の開放は、ホールなどの貸出しのほか、図書館の閲覧、公開講座の開催、リフレッシュ教育など大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
建学の精神が大学の組織倫理の基底をなす考え方として据えられており、必要な組織倫
理に関する規程が整備されている。
大学の教育研究成果の学内外への広報活動体制は、教育研究成果の発表を行う各種の演奏会活動のピーアールをホームページ上に掲載するなどのほか、大学機関誌「めいおん」
を年に 2 回発行し、大学関係者に送付して情報の共有を図っている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神である「共なるいのちを生きる」の実践として、仏教精神に基づく人間知性の開発と未来を指向する芸術性豊かな人材の養成を教育の基本理念に掲げ、入学時の真宗
大谷派名古屋別院の参拝、「謝徳会」「報恩講」などの宗教行事を行うことにより、人間教
育を中心とした実践的教育が行われている。
建学の精神及び大学の基本理念は「名古屋音楽大学学則」「名古屋音楽大学大学院学則」
578

50

名古屋音楽大学に明示されているほか、大学案内や名古屋音楽大学附属音楽アカデミーの案内、演奏会のプログラムなどの刊行物及びホームページに掲載されている。また、授業科目として「音楽と人生」を開講し、「共なるいのちを生きる」をテーマに多彩な講師による講義を行うとともに理事長などによる建学の精神に係る訓辞を通じて人間性を高め、より高次な音楽道を追求するという大学の使命・目的を学内外に示している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織として、1 学科 16 コースからなる音楽学部と 4 専攻からなる大学院音楽研究科が置かれ、附属機関として同朋学園大学部附属図書館と名古屋音楽大学附属音楽アカ
デミーが設置されている。これらは教育研究上の目的を達成するための組織として適切に構成され、それぞれ相互に適切な関連性を保っている。
大学図書館は、同一法人の同朋大学とともに運営されているが、それぞれの大学から選出された運営委員と選書委員によって適切に運営されている。
教養教育のカリキュラムの改善案は、「部会主任」によって学務委員会へ提案され、学務委員会及び運営委員会による検討を経て教授会で審議し決定している。
より充実した組織整備や審議に向けて工夫の余地はあるものの、教育方針を形成する組織と意思決定過程は、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備されており、概ね適切に機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育目的を達成するために、教育課程が体系的に編成され、その内容も適切に設定されている。大学の教育課程は、1 学科のもとで設定された 16 コースに対応して、「教養教育科目」と「専門教育科目」からなり、専門性を優先しつつも、「副科」の実技科目を 3 科目まで履修を可能とすることで、学生が幅広く音楽を学び得るよう工夫がなされている。
大学院は 4 専攻からなり、教育目的に基づいて教育課程が体系的に編成され、その内容も適切である。
レッスン担当教員の変更制度で、学生の申し出に基づく個人レッスンの担当教員の変更を保障している点は、音楽大学の教育姿勢として注目に値する。また、仏教の教えを建学の精神としていることを踏まえ、邦楽及び東洋・アジアの民族音楽に関する講座を開設している。今後は、授業計画や成績評価基準についてのシラバスへのより明確な記載に期待
579

50

名古屋音楽大学

したい。
学生の学習状況・資格取得状況・就職状況については、レッスン担当教員や厚生部、キャリア支援センターなどによって調査が行われている。
【優れた点】
・邦楽及び東洋・アジアの民族音楽に関する講座を開設し、建学の精神である仏教の教えを教育課程に十分に反映させていることは、評価できる。
【参考意見】
・学部及び研究科のシラバスに、授業計画や成績評価基準が全く明示されていない科目や、授業計画の記述が極めて不十分な科目が散見されるので、大学設置基準の趣旨に沿って、記載内容を充実させることが望まれる。
・大学院の成績評価基準が学則などに定められていない点について、早急な対応が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、大学の使命・目的に基づいたアドミッションポリシーは、ホームページや大学案内に明確に示されており、オープンキャンパス、入試説明会及び各種進学相談会などにおいて、広く周知に努めている。
入学試験は、AO 入試、各種の推薦入試、一般入試、社会人入試、編入学試験など受験生のニーズに対応して多彩な方式をとっており、適切に運用されている。
収容定員については、学部・大学院ともに在籍学生を概ね適切に確保しており、大学教
育にふさわしい環境を維持している。
学生への学習支援の体制については、オフィスアワー制度の実施が望まれるものの、学務関係の教員・職員を通して学生の意見などをくみ上げている。
学生サービスの体制については、専任の相談員が配置され、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っている。
就職・進学支援は、「厚生部キャリア支援センター」がセミナーや「就職の手引」などを通じて就職指導を行っている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
580

50

名古屋音楽大学【判定理由】
教育課程を遂行するために大学設置基準上、必要な専任教員数・教授数は確保され、適切に配置されている。
教員の採用・昇任の方針は、「名古屋音楽大学教員選考規程」などに定められており、教授会において教員の採用・昇任が決定され、適切に運用されている。教員の教育担当時間
は妥当な範囲内であり、教員の教育研究活動の支援体制として、TA(Teaching Assistant)
及び RA(Research Assistant)の制度は実施されていないものの、大学または大学院の卒業
生を研究員とすることによって、教育研究活動の支援のために活用している。
研究費に関する運用は、「名古屋音楽大学研究費支給規程」に基づき、教育研究目的を達成するための資源として配分している。
教員の教育研究活動を活性化するための取組みについては、「学校法人同朋学園大学教員評価制度委員会規程」が施行され、学園規模における教員評価制度を導入している。また、
平成 20(2008)年度に FD 委員会が設置され、すべての教員に対する自己評価アンケートを実施するなど、今後の更なる充実が期待される。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動については、理事長が毎年度「人事異動方針」として策定している。学園事務局長はこの方針に基づき、所属長の要望が人事に反映可能なシステムをとりながら職員の採用・昇任・異動に係る「学校法人同朋学園職員
人事計画」を作成し、学園人事委員会においてこれを検討して承認する手続きとなっており、学園の職員人事政策は適切に運営されている。
SD(Staff Development)に関しては、年 1 回全事務職員を対象として「学園事務職員研
修会」を行っている。また、平成 18(2006)年度からは事務職員の質の向上のため「新たな職員研修プログラム」を年間を通して段階的に「新任研修」「職位別研修」「マナー研修」「IT 研修」などを実施し、平成 21(2009)年度からは「育成型職員研修」を開発したほか、新たな「自学プログラム」を開始している。
教育研究支援のための事務体制については、「教務部教務課」「学生部学生課」として分
離されていた部局を「学務部学務課」として統合し、教育研究支援と学生の厚生補導・学習支援との分野の横断的対応ができるよう改善している。また、オーケストラ授業補助、
各種授業伴奏者などの非常勤職員の配置がなされ、教育研究を直接支援する体制として適切に機能している。
基準７．管理運営
【判定】
581

50

名古屋音楽大学

基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するために管理運営の方針が示され、機能している。
教学部門と管理部門の連携も所属長会、運営委員会及び部局連絡会などで大学運営の共通の目的を共有し適切に行われている。
自己点検・評価については、平成 6(1994)年に「名古屋音楽大学自己点検評価委員会」を設置し、平成 8(1996)年に「明日に響く－名古屋音楽大学自己点検・評価報告書」が公表された。その後、平成 17(2005)年に「名古屋音楽大学評価委員会」に移行し、今日に至っているが、教員の研究業績調査を除けば、その活動は散発的である。今後は学園で実施される教員評価制度と連動しながら組織的な取組みに期待したい。
理事、常任理事、監事については「学校法人同朋学園寄附行為」に基づいて選任され、理事会、常任理事会も適切に運営されている。また、監査については、学園監事による監査、監査法人による監査のほかに「同朋学園内部監査室」を設置し、「三様監査」を実施し始めている。
【改善を要する点】
・この認証評価受審まで自己点検・評価活動が教員の業績調査、学生アンケートなど個別の活動にとどまっており、組織的な取組みが行われていない点について、改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学園のキャンパス整備事業を「学園拡充準備金」「学園振興資金」などの積立金による自己資金を主な財源として行っている。
「三大学統合計画」を視野に入れた安定的収入確保を前提とする中長期収支予測を常任理事会で策定しており、収支均衡を考慮した運営を目指した学園あげての改革が行われている。
会計処理については、学校法人会計基準、「学校法人同朋学園経理規程」及び「学校法人同朋学園経理規程細則」その他の関係規程に基づき適切に行われ、監査法人による会計監
査が年間を通して計画的に行われている。
財務情報の公開は私立学校法で求められる書類を本部事務局に備え置くとともに、「同朋
学園財務情報閲覧規程」に従い、ステークホルダーからの請求に応じて閲覧に供している。
また、これらの情報は、学園広報誌「Campus Report」、学園ホームページ上に掲載して広く公開されている。
外部資金の導入などについては科学研究費補助金を含む競争的資金の獲得に、より積極的に努めることが求められるが、平成 20(2008)年度では特定公益増進法人であることの証
582

50

名古屋音楽大学

明を受け、「施設設備整備事業寄付」募金活動を行い実績を上げているほか、「遺贈による寄附金」制度の構築など、新たな外部資金導入へ意欲的に取組んでいる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
平成 19(2007)年より同朋学園名古屋キャンパス第二次整備事業を推進し、教育研究環境の充実に努めている。校地・校舎の面積は、共に大学設置基準を十分に満たし、施設設備などは適切に維持、運営されている。
大学が擁する「めいおんホール」「成徳館 12 階ホール」「ホール Do」の 3 つのホールでは、学内演奏会、特別講師による公開授業、オーケストラ演奏会、学生たちのサークル活動などにいたるまで、多様な教育研究活動のために幅広く活用されている。ピアノを中心とする練習室は充実しており、学生証・教職員証を用いたカードリーダー認証による入退室管理システムが整備され、利便性と安全性が確保されている。図書館の開館時間も、最終授業終了後も図書館で学生が学習できるように、十分に設定されている。
必要な耐震工事は既に実施され、施設設備の安全が確保されている。バリアフリー化などに関しては、工事中の環境に起因する制約があるものの、対象学生へ特別の介助を行うなど、配慮に努めており、工事の完了に伴い並立する建物が全階にわたり廊下で連結されるなど、大幅な改善が確保される。
第二次整備事業が平成 22(2010)年 1 月に予定通り完成すれば、食堂、学生サロン、女子寮などを含め、アメニティに配慮した教育環境が更に整うことになる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学施設の開放として、ホールなど（「めいおんホール」を除く）の施設の一般への貸出
し、図書館の外部への閲覧許可、公開講座の開催、リフレッシュ教育など大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。その他、一流の音楽を学生に体験させるため、海外から優れた演奏家を招聘しての演奏会も開催しており、一部の演奏会を除き無料で市民に開放し、地域社会に密着した文化行事として高い評価を得ている。
また、大学が主催あるいは他団体との共催によって開催される「公開講座」などは、「音
楽と人生」をテーマに、音楽界において活躍する著名な講師を招き、学部授業の「総合教育科目」の一環として、学生と一般市民が共に音楽を学び共感する場となっている。名古屋市からの依頼で「ナゴヤまちかどアンサンブル」が、愛知県内の 3 つの音楽大学の協力
583

50

名古屋音楽大学

により開催されている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神が大学の組織倫理の基底をなす考え方として据えられており、それをもとに「教職員勤務規程」をはじめとする必要な組織倫理に関する規程が整備され、これらの規程に基づいて教職員を律しながら概ね適切に運営が行われている。
学生、生徒、園児、教職員の安全を確保するために「学校法人同朋学園＜統括＞消防計画」を策定し、自衛消防隊が組織されている。また、「名古屋音楽大学消防・防災計画」により消防・防災の具体的対応を定め、それを有効性かつ実効性のあるものにするために避難訓練を実施するとともに、独自の緊急連絡網体制などを整備して全教職員に周知している。また、防災機関と協議し、災害時に備えて学園の震災対策要員及び帰宅困難学生などのために、名古屋キャンパス内に備蓄品倉庫が設けられ、飲料水・非常用食品・医薬品などが準備されていることは注目に値する。
大学の教育研究成果を学内外に広報するための活動体制は、教育研究成果の発表を行う
各種の演奏会活動のピーアールをホームページ上に掲載するとともに、年間の演奏会リストや毎回の開催内容を印刷したチラシを作成し、広く市民の目に留まるようにしている。
教員による研究成果を発表するため「名古屋音楽大学研究紀要」としてまとめ、年に 1 度発行し学内外に配付し公開している。また、名古屋音楽大学機関誌「めいおん」を年に 2度発行し、卒業生や在学生の保護者などの大学関係者に送付して、大学の現況を報告するとともに情報の共有を図っている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 51(1976)年度

所在地

愛知県名古屋市中村区稲葉地町 7-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

音楽学部

器楽学科※

音楽研究科

器楽専攻

声楽学科※
声楽専攻

作曲専攻

※は募集停止

Ⅴ

作曲学科※

評価の経過
584

音楽学科

音楽教育学専攻

50

名古屋音楽大学

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 27 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 15 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 7 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 3 日

実地調査の実施～11 月 5 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 5 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 25 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 4 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 21 年度大学院音楽研究科（修士課程）入学試
・学校法人同朋学園寄附行為
験要項
・学校法人同朋学園「共なるいのち」（2009 年度版）
・2009 年度学生募集要項（外国人留学生用）
・名古屋音楽大学 2009
・2009 年度大学院音楽研究科（修士課程）入学試験
・名古屋音楽大学学則要項（外国人留学生用）
・名古屋音楽大学大学院学則・2009 年度学生便覧
・名古屋音楽大学入学試験実施要項
・平成 21 年度学生募集要項（推薦入試、一般入試、 ・授業計画（別冊）2009 年度（1・2・3 年次用）
・授業計画（別冊）2009 年度（4 年次生用）
特待生試験、第二次入試）
・学校法人同朋学園平成 21 年度事業計画
・平成 21 年度提携推薦入学試験要項
・学校法人同朋学園平成 20 年度事業報告書
・平成 21 年度指定校推薦入学試験要項
・名古屋キャンパス第二次整備計画
・平成 21 年度 AO 入学試験要項
・平成 21 年度学生募集要項（1 年次社会人入試、2 ・新築、改修工事時 2009 年 4 月中旬～7 月中旬
年次・3 年次編入学試験）
基準 1

建学の精神

・学校法人同朋学園「共なるいのち」（2009 年度版） ・2009 年度学生便覧
・「共なるいのち」を生きる（同朋学園で学ぶとは？）・名古屋音楽大学学則・ホームページプリントアウト
・名古屋音楽大学大学院学則
基準 2

教育研究組織・名古屋音楽大学学則・名古屋音楽大学大学院学則・教育研究の基本的な組織図
・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・名古屋音楽大学附属音楽アカデミー規程
・名古屋音楽大学教授会規程

・名古屋音楽大学演奏委員会規程
・名古屋音楽大学海外学術交流委員会規程
・名古屋音楽大学附属音楽アカデミー規程
・名古屋音楽大学ファカルティ・ディベロップメン
ト委員会規程・同朋学園大学部附属図書館運営委員会規程
・同朋学園大学部附属図書館選書委員会規程

585

50

名古屋音楽大学・厚生委員会規程
・学生相談委員会規程
・情報センター運営委員会規程
・名古屋音楽大学大学院研究科委員会規程
・名古屋音楽大学大学院音楽研究科常任委員会規程
・名古屋音楽大学大学院研究科担当教員資格審査委
員会規程

・名古屋音楽大学運営委員会規程
・名古屋音楽大学大学評価委員会規程
・名古屋音楽大学教員選考委員会規程
・名古屋音楽大学教員資格審査委員会規程
・名古屋音楽大学学務委員会規程
・名古屋音楽大学入学試験委員会規程
・名古屋音楽大学広報委員会規程
基準 3

教育課程
・授業計画 2009 名古屋音楽大学
・2009 年度春・秋学期時間割表

・2009（平成 21）年度授業日程
・2009 年度（平成 21 年度）春学期行事予定表
・2009 年度（平成 21 年度）秋学期行事予定表
基準 4

学生

・学習支援体制の組織図
・名古屋音楽大学入学試験委員会規程
・名古屋音楽大学入学試験実施要項
・平成 21 年度学生募集要項（推薦入試、一般入試、特待生試験、第二次入試）
・平成 21 年度提携推薦入学試験要項
・平成 21 年度指定校推薦入学試験要項
・平成 21 年度 AO 入学試験要項
・ホームページプリントアウト
基準 5

教員

・名古屋音楽大学教員選考規程
・名古屋音楽大学大学院研究科担当教員選考規程
・名古屋音楽大学大学院研究科担当教員資格審査基
準・名古屋音楽大学教員選考基準
・学校法人同朋学園教職員勤務規程
・平成 20 年度同朋学園大学教員評価制度実施に向けて（報告書）
・学校法人同朋学園客員教育職員規程・名古屋音楽大学客員教授規程基準 6

・平成 20 年度「（Ⅰ種）嘱託職員研修」
・平成 20 年度Ⅰ種嘱託職員研修会 参加者名簿
・20 技術、Ⅱ種嘱託職員個別面談一覧
・20 技術職員、Ⅱ種嘱託職員個別面談日程表
・平成 20 年度事務職員研修会について
・平成 21 年度事務職員研修会

管理運営

・役員等の氏名等・理事会、評議員会の活動状況について
・学校法人同朋学園管理系統機構図
・学校法人同朋学園規程集・平成 20 年度版規程集（平成 20 年 8 月 1 日現在）
作成後に制定・改正された規程
・明日に響く 自己点検・評価報告書 1996
基準 8

・学校法人同朋学園非常勤教員勤務規程
・学校法人同朋学園 研究費に関する取扱い規程
・名古屋音楽大学における公的研究費補助金の取扱
いに関する規程・名古屋音楽大学研究費支給規程
・名古屋音楽大学個人研究費支給に関する内規・名古屋音楽大学特別研究費支給内規・学生によるレッスン、クラス授業評価アンケート
集計結果報告職員

・学校法人同朋学園管理系統機構図
・学校法人同朋学園組織規程
・学校法人同朋学園事務分掌規程
・平成 21 年度人事異動方針
・学校法人同朋学園教職員勤務規程
・平成 20 年度初任者研修・平成 20 年度「書記（職）研修会」
基準 7

・平成 21 年度大学院音楽研究科（修士課程）入学試
験要項
・2009 年度学生募集要項（外国人留学生用）
・2009 年度大学院音楽研究科（修士課程）入学試験
要項（外国人留学生用）
・就職の手引き・平成 21 年度学生募集要項（1 年次社会人入試、2
年次・3 年次編入学試験）

・管理部門と教学にかかわる各種委員会などとの連携がわかる資料
・名古屋音楽大学大学評価委員会規程
・名古屋音楽大学大学評価委員会開催状況についての記録
・名古屋音楽大学自己点検評価委員会規程

財務・平成 16 年度計算書類

・名古屋音楽大学中長期計画（案）

586

50

名古屋音楽大学

・平成 17 年度計算書類
・平成 18 年度計算書類
・平成 19 年度計算書類
・平成 20 年度計算書類
・平成 21 年度収支予算書
・財産目録
基準 9

・名古屋音楽大学 消費収支による中長期推移表
・名古屋音楽大学 資金収支による中長期推移表
・学生数（平成 20 年 11 月現在の中長期計画）
・今後の学園人件費等政策について
・同朋学園広報 Campus Report 72
・ホームページプリントアウト

教育研究環境・名古屋キャンパス第二次整備計画について－平成
18(2006)年理事会第 3 号議案資料－
・名古屋キャンパス第二次整備計画（予定）－キャ
ンパスマップ－・同朋学園名古屋キャンパス第二次整備計画第 3 期工事 工程表・解体工事仮設計画 2009 年 1 月上旬～4 月上旬
・新築・改修工事時 2009 年 4 月中旬～7 月中旬
・新築・改修工事時仮設計画 2009 年 7 月下旬～8
月下旬
・外構工事時仮設計画 2009 年 9 月上旬～12 月下旬
基準 10

社会連携

・名古屋音楽大学研究紀要編集に関する内規・名古屋音楽大学研究紀要投稿内規
基準 11

・A、C 号館改修計画（平面図）－2009 年 3 月 17
日改訂－
・A、B、C 号館平面図（2009 年 6 月時点計画最新図）
・パース（完成予想図）
・A・B・C 号館東面
・新 B 号館ロビー
・新 B 号館音楽スタジオ（4 階）・新大学食堂内観
・「博聞館」施設概要
・同朋学園広報・名古屋音楽大学附属音楽アカデミー規程

社会的責務

・学校法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程
・名古屋音楽大学におけるセクシュアル・ハラスメ
ントの防止などに関する規程
・学校法人同朋学園個人情報の保護に関する規程

・学校法人同朋学園 統括 消防計画
・名古屋音楽大学消防・防災計画
・学校法人同朋学園震災対策計画
・名古屋音楽大学広報委員会規程

587

51
51

名古屋学芸大学Ⅰ

認証評価結果

名古屋学芸大学【判定】
評価の結果、名古屋学芸大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神である「人間教育と実学」は、学園創設期に掲げた女子教育の理念「すみれ精神」（照憲皇太后の御歌に由来）を継承するものであり、豊かな人間性を涵養する普遍的教育と、変化する社会情勢に適応できる実学的教育を両輪としている。その土台の上に、「人と心」「知と美と健康の創造」「現場主義」などを大学の基本理念として確立しており、それらを教育コンセプトとして各学部・学科の教育方針に反映させている。
3 学部 5 学科、2 研究科（博士課程 1、修士課程 1）を設置し、大学の使命・目的を達成するために、それぞれが適正な規模と関連性を保って構成されており、ほかに教育研究支援機関として、「健康・栄養研究所」と「子どもケアセンター」を附置している。教育研究の意思決定機関としての評議会が設置され、そのもとに学部教授会、研究科委員会、全学委員会などが配置され、円滑な大学運営を行っている。
建学の精神をもとに体系的に編成された教育課程は、それぞれの教育目的（アドミッションポリシー、ディプロマポリシー）が明示されており、相互に連携を保ちながら機能している。また、入学前後の基礎学力を向上させるためのサポート体制が整備されている。
入学者の選抜は、推薦入試、試験入試、センター試験入試利用などのほか、実技型試験の実施など多様な入試形態を採用し、定員の充足を実現している。
「クラスアドバイザー（担任）制」やオフィスアワー制度の利用、ポータル情報システムなどによって、学習支援のみならず、学生生活全般にわたる組織的支援体制が整備されている。
学部、大学院共に、大学設置基準を上回る専任教員数が適切に確保されている。
「教育方法等検討委員会」の活動を一層活発化し、更なる FD(Faculty Development)活動の推進が望まれるが、学長裁量経費を学内競争的資金として重点的に配分するなど、研究活動の活性化に努めている。
職員の資質・能力の向上については、採用時に研修会を実施し、建学の精神や大学の基
本理念の周知に努めるとともに、各種研修会への参加を推進し、日常の OJT を土台にその充実に取組んでいる。大学事務局にはメディア造形学部及びヒューマンケア学部の「学部
588

51

名古屋学芸大学事務室」を設置し、管理栄養学部及びヒューマンケア学部にはそれぞれ「学外実習支援室」
を設けている。また、キャリアサポートセンターにキャリアカウンセラーを配置するなど、多様な学生ニーズに対応できる教育研究支援体制の整備に努めている。
大学の幹部教職員を構成員とする「大学戦略会議」や「入試広報戦略会議」を定期的に開催し、管理部門と教学部門が大学の諸課題についてのすり合わせを行う体制を確立しており、その適切な連携が図られている。また、理事長をトップとする「定例事務打合会」の内容を「事務連絡会」で職員に周知させるなど、円滑な管理運営がなされている。
開学以来、入学定員を満たしており、法人全体の財務状況も健全性を維持し、今後の教育事業に対する財務基盤を確保している。事業報告書は、法人全体の概要及び経年推移について解説を施し、財務状況を把握しやすいものに工夫しており、情報公開は適切である。
教育研究環境は、教育研究上の目的に沿って質、量共に十分確保されており、有効かつ適切に活用されている。コンピュータ関連教室の充実とその夜間開放、スクールバスの運行、「コミュニケーションプラザ」の設置、また、キャンパス内の豊富な緑や明るく快適な校舎内空間の確保など、安全やアメニティにも配慮した教育環境が整備されている。特に、図書館の施設設備の充実と利用環境の整備状況は優れている。
公開講座やリカレント講座、地方公共団体などへの講師派遣、図書館の市民開放など、開かれた大学として、地域社会との連携事業にも積極的に取組んでいる。
危機管理については、学生便覧に「東海地震の予知又は発生の場合における授業等の取扱いについて」及び「防火・防災」などについて明記しており、学内の緊急時連絡網を整備し、海外研修など教職員の目の届きにくい事故への対応にも配慮がなされている。各種
ハラスメントの防止については、離任就任式や給与説明会などを利用し、教職員の法令遵
守全般について、全学的な啓発と周知に努めている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神は、豊かな人間性を涵養する普遍的教育と、変化する社会情勢に適応できる実学的教育とを両輪とする「人間教育と実学」である。その土台の上に、「人と心」をテーマに「知と美と健康を創造」することを大学教育の基本理念として確立し、学内外に明示している。また、それらは「実学と現場主義」などの教育コンセプトとして各学部・学科の教育方針にも反映している。
大学の使命・目的は、建学の精神及び大学の基本理念を踏まえたものであり、日常の教育
活動や教育改革はその使命・目的に沿って進められており、学内での会議や諸行事を通し、教職員及び学生への周知に努めている。また、学生便覧や学園広報誌などの各種出版物、ホームページ、報道機関、後援会など、さまざまな媒体を通し、対外的にも積極的な公表に努
589

51

名古屋学芸大学力している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究のための基本的な組織として、3 学部 5 学科、2 研究科（博士課程 1、修士課程
1）を設置し、大学の使命・目的を達成するために、適正な規模で適切な関連性を保って構成されている。また、教育研究支援機関として、「健康・栄養研究所」と「子どもケアセンター」を設置している。
人間形成のための教養教育の運営上の責任体制として、「教養教育委員会」が組織され、教養教育の内容や方法の改善をリードする仕組みを整えている。また、教養教育委員長が全学の教務委員会に参画し、教養教育の意向が学部・学科に反映できる体制が整っている。
大学の教育研究の意思決定機関として、学長を委員長とする評議会が設置され、そのもとに各学部教授会、各研究科委員会、全学委員会、研究所などの運営委員会が置かれ、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるように適切に運用されている。また、「評議会規程」や「教授会規程」、各委員会規程など各種規程が整備されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「人間教育と実学」をもとにして、3 学部 5 学科、大学院 2 研究科の教育課
程が編成されている。学部教育課程及び大学院教育課程は教育目的（アドミッションポリ
シー、ディプロマポリシー）が明確に提示され、これに沿った教育領域が体系的に編成され、相互に連携を保ちながら機能している。
学部の教育課程は、実学教育を目指して 1 年次から基礎学力の向上のための科目に加えて積極的に専門科目を開講し、建学の精神に沿って体系的にかつ適切に設定されている。
管理栄養学部では、厚生労働省が指定する科目以外に、「医療福祉概論」など独自の科目を開講している。メディア造形学部では、「映画製作」「CONTACT 展」「海外大学との合同
ファッションショー」などユニークなプログラムを用意している。ヒューマンケア学部では、「子どもケアセンター」事業に参加して実践力を養成するプログラムを用意している。
学部、大学院共に、卒業（修了）に対する最低修得単位数、在籍年限、成績評価基準、年間履修上限単位、進級要件（留年規程）などを定めている。また、将来に向けて GPA(Grade
Point Average)の導入を計画している。更に、卒業生の就職先の評価も行っており、教育
目的の達成状況を点検・評価するための努力がなされている。
590

51

名古屋学芸大学基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
3 学部 5 学科及び 2 研究科のアドミッションポリシーは、建学の精神、大学の基本理念に基づく教育目的に沿って明確に定められており、ホームページ、大学案内、学生便覧などにおいて学内外に明確に示され、運用されている。入学者選抜においても、推薦入試、一般入試、センター試験利用や実技型試験の実施など、多様な入試形態を採用し、定員を充足している。
学習支援については、「クラスアドバイザー（担任）制」や「オフィスアワー制度」による直接対面支援や、ポータル情報システムで授業や学生生活に関する諸連絡伝達の効率化を図るなどの方法を講じて、組織的な体制が整備されている。また、管理栄養学部では入学前の通信添削教育及び入学後の基礎化学・生物の補充授業を行い、メディア造形学部では入学前の学生に卒業作品発表会への参加を義務とするなど、入学前後の学生をサポートする取組みが丁寧に行われている。
学生サービスについては、「学生厚生委員会」の指導のもとで、学生生活に関するサポー
トを行い、「保健管理センター」を設置して学生の心身健康管理に寄与している。また、「学長への意見箱」を設置して学生の意見を反映させる努力が行われている。
就職・進学支援などについては、キャリアサポートセンターを中心にキャリア教育のための支援体制が整い、適切かつ効果的に運営されている。
【優れた点】
・豊富な内容で構成された「キャリアデザイン（進路・就職支援）プログラム」が、低年
次から年次別、学科別に実施され、「キャリアサポートセンター」と学科教員が連携してサポートすることで、就職支援体制が効果的に機能し、実績を上げていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
3 学部 5 学科、大学院 2 研究科共に、大学設置基準及び大学院設置基準を上回る教員数が適切に確保され配置されている。また、全体的に専任教員の年齢が高齢化傾向にあるが、教員の男女バランスや専任・兼任比率は良好である。
教員の採用、昇任については、「名古屋学芸大学教員選考に関する規程」「名古屋学芸大
学教員の資格に係る審査選考基準」「名古屋学芸大学の教員選考に関する申合せ」に明確に
591

51

名古屋学芸大学

定められ、適切に運用されている。
教員の担当時間数については、一部の教員に負担が大きくなっているが、概ね平均的な責任時間数となっている。TA(Teaching Assistant)を有効に活用している。また、研究費については、教員研究費、学部共同研究費に加えて、平成 21(2009)年度から学長裁量経費を用意し、教育研究活動を支援する体制が整備されている。
「教育方法等検討委員会」を設置して FD(Faculty Development)活動を推進し、「学生による授業評価アンケート」も実施しているなど、教育活動を活性化するための取組みがなされている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制の基本視点は「学校法人中西学園組織規程」に明示され、それに基づき法人事務局、学生部、教務部及び大学事務局などの事務組織を整備し、各部署に専任職員、契約職員及び派遣職員を業務内容や量、全体のバランスを考慮して配置し、事務分掌規程をはじめとする諸規程を整備し、教育研究支援業務などを適切に遂行している。
職員の採用・昇任・異動は「就業規則」「学校法人中西学園一般職の任用に関する規程」のほか人事制度マニュアルを定めている。
職員の資質・能力の向上は、各部署による OJT を基本としつつ、文部科学省や日本私立大学協会などの実施する研修会などに参加させ、その向上を図っている。また、新任者研修会を実施し、建学の精神、大学の基本理念を説明してそれらを理解させる機会を設けている。
事務組織は、教務部、学生部、大学事務局などを設置し、大学事務局にメディア造形学
部及びヒューマンケア学部の「学部事務室」を、管理栄養学部及びヒューマンケア学部に「学外実習支援室」をそれぞれ設置し、「キャリアサポートセンター」にキャリアカウンセ
ラーを配置するなど、多様な学生ニーズに適切に対応できるよう教育研究支援体制を整備している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するための管理運営体制は、寄附行為、学則などの諸規程を整備し、法人にあっては理事会、評議員会を、大学にあっては評議会、教授会、研究科委員会、全学の各種委員会をそれぞれ中心にして適切に機能している。
592

51

名古屋学芸大学

理事会、評議員会に学長、学部長などの大学幹部職員が参画するとともに、理事長、学長をはじめとする法人、大学の幹部教職員を構成員とする「大学戦略会議」「入試広報戦略会議」を定期的に開催するなど管理部門と教学部門の連携が適切に行われている。また、理事長と幹部事務職員による「定例事務打合会」を開催し、理事長から種々の方針が示されるなど両者の連携も円滑に行われるよう適切な運営体制が整備されている。
「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会」及びそのもとに「実施部会」を設置し、教育研究活動をはじめとする大学運営の改善・向上を図る仕組を整備して自己点検・評価、外部評価を実施するとともに、学生による授業評価を実施している。これらの結果について報告書をまとめ、大学運営の改善・向上及び授業改善に反映させるとともに、学内外に公表している。
【参考意見】
・ホームページで自己点検・評価報告書を速やかに掲載公表することを期待する。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
開学以来、入学定員を満たす学生を確保しており、収入と支出のバランスは安定している。人件費比率、教育研究費比率、消費収支比率、そのほか諸比率も概ね良好な数値で推移している。一方、借入金依存率は低く法人全体の財務状況は健全性を維持しており、今後の教育事業に対する財政基盤は確保できている。また、会計処理も経理関係規程のもとで適切に処理されている。
財務情報は、ホームページにおいて計算書類主要項目の内容を適切に公開している。また、財務諸表三表については学内掲示板にも掲示し、閲覧に供する体制が整備できている。
事業報告書においても、法人全体の決算の概要及び経年推移について解説を行い、財務
諸比率、財務状況をより理解しやすいように工夫・改善した上で公表している。
科学研究費補助金への応募など外部資金の獲得については、まだ件数・金額共に少ない。
しかし、徐々に実績を上げるなど、競争的資金の獲得に対しても努力を行っている。
【優れた点】
・平成 14(2002)年度の開学以来、設置する全ての学科において入学定員を十分に満たす学生を確保しており、収入と支出のバランスは安定して推移している点は評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
593

51

名古屋学芸大学【判定理由】
校地・校舎は大学設置基準上の基準面積を十分に上回って整備されている。教育研究の場として質、量共に確保しており、それぞれその教育研究上の目的に沿って有効かつ適切に活用されている。施設設備の整備については、開学以来年々拡充され、ヒューマンケア
学部の完成年度を迎え、その教育研究活動を支えるに十分なものとなっている。
安全性の面では、校舎の耐震強度検査、電気設備・消防設備などの法令に基づく定期点検を実施している。バリアフリー化への取組みは、徐々に進んでおり、建物耐震面も含め安全性の確保に配慮がなされている。
アメニティ面では豊富な緑とよく整備されたキャンパス、快適な空間と利用環境を有す
る図書館、利便性と景観に配慮した各校舎の配置とその内部空間、コンピュータ室の充実と夜間開放、スクールバスの運行、「コミュニケーションプラザ」の設置、ポータル情報シ
ステムの導入など、アメニティに配慮した教育環境が整備されている。
【参考意見】
・旧愛知女子短期大学（現名古屋学芸大学短期大学部）時に建設された校舎をはじめバリ
アフリー化への計画的な早期整備が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学のもつ物的・人的資源の社会への提供は、大学図書館の市民への開放、大学主催の各種公開講座や現職の養護教諭、幼稚園教諭などを対象としたリカレント講座の実施、地方公共団体などが主催する講座などへの講師の派遣など、開かれた大学として広く地域社会の要請に応えるべく積極的な取組みを行っている。
他大学などとの連携は、「文部科学省戦略的大学連携支援事業」及び「東海エリア美術・
デザイン系大学コンソーシアム」への参画、愛知学長懇話会加盟校との単位互換の実施、国際交流協定校との交流など積極的に取組んでいる。
日進市、名古屋市などとの間で公開講座や連携講座を活発に実施し、地域社会との協力関係を構築している。また、全国の高等学校の生徒を対象とした「ファッションデザイン
画コンテスト」の実施や、管理栄養学部学生による日進市の小学校における栄養指導の実
施、他大学の運動クラブ員にスポーツ栄養などの視点からの食事の提供、そのほか、自治体などが主催する各種事業へ学生が積極的に参加し、種々の成果をあげている。
【優れた点】
・「子どもケアセンター」が実施している「のびのび親子教室」「わくわく親子遊びサロン」などの地域との連携事業は評価できる。
・メディア造形学部のファッション造形学科がその特性を生かして全国の高等学校の生徒
594

51

名古屋学芸大学を対象に自由な発想で描く「ファッションデザイン画コンテスト」を実施していることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理の基本として学則、就業規則、研究倫理規程などを整備するとともに、大学の社会的責務に関し、各教育研究組織においても必要な組織倫理に関する諸規程を整備している。また、学園全体としてのコンプライアンスの観点から、各種学内会議・会合において法令遵守の重要性と必要性について、教職員への啓発、周知徹底に努めている。
「名古屋
学芸大学ハラスメント防止等に関する規程」及び「名古屋学芸大学セクシュアル・ハラス
メント防止対策ガイドライン」を定め、その防止に取組んでいる。科学研究費補助金に対する不正防止についても、大学事務局と法人事務局間で「申請」「監査」を分掌区分するな
ど防止に努めている。
災害などに対する危機管理の一環として、学内緊急連絡網を整備しており、学生便覧には非常時における授業の取扱い、行動及び避難方法などを記載している。更に、東海地震を想定した「防災手帳」を学生・教職員に配付し、地震情報発信時の対処方法などを徹底している。また、非常時に備えた飲料水・食料も備蓄するなど具体的な危機管理対策が実施されている。学外授業や海外研修など、学内外で起こりうる事故に対する危機管理面での組織的対応にも配慮している。
広報体制に関しては、各学部での研究紀要の発刊、学会や国際会議などにおける研究発
表、芸術系の学部での作品展開催、コンペティションへの応募などを通じて、各学部の特色に応じた研究成果の公表に努めている。そのほか研究叢書発行支援助成も実施している。
ホームページでの公表のほかに、各部門の委員からなる広報委員会を法人に設置し、学内の研究成果を集約し一括して報道機関に流す仕組みも構築している。
【参考意見】
・危機管理体制の一環として避難訓練の実施が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 14(2002)年度

所在地

愛知県日進市岩崎町竹ノ山 57

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻595

51

名古屋学芸大学

管理栄養学部

管理栄養学科メディア造形学部

映像メディア学科

ヒューマンケア学部

子どもケア学科

栄養科学研究科

栄養科学専攻

Ⅴ

デザイン学科ファッション造形学科

メディア造形専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 25 日

第 1 回評価員会議開催

9月9日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 28 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 4 日

実地調査の実施～11 月 6 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 5 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 7 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人中西学園 寄附行為
・名古屋学芸大学 大学案内 2010（ダイジェスト、
管理栄養学部、メディア造形学部、ヒューマンケ
ア学部）
・名古屋学芸大学学則・名古屋学芸大学大学院学則・2009 年度大学院ガイドブック（栄養科学研究科栄養科学専攻）（メディア造形研究科メディア造形専攻）
・2009 年度学生募集要項（一般）（推薦）基準 1・2009 年度学生便覧
・2009 年度履修の手引・シラバス 管理栄養学部
・2009 年度履修の手引・シラバス メディア造形学部
・2009 年度履修の手引・シラバス ヒューマンケア
学部・2009 年度学校法人中西学園事業計画書
・2008 年度学校法人中西学園事業報告書
・アクセスマップ、キャンパスマップなど
・ホームページプリントアウト

建学の精神

596

51

名古屋学芸大学・名古屋学芸大学 2009 総合案内
・各研究科案内（2010 年度）
・名古屋学芸大学学則
基準 2・名古屋学芸大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・学校法人中西学園広報誌「Napre」

教育研究組織・名古屋学芸大学及び名古屋学芸大学短期大学部組
織図・名古屋学芸大学の組織図
基準 3・学校法人中西学園組織規程
・名古屋学芸大学評議会規程他

教育課程

・2009 年度シラバス（管理栄養学部）（メディア造 ・時間割表（メディア造形学部デザイン学科 2009 年度前期）
形学部）（ヒューマンケア学部）
・時間割表（メディア造形学部ファッション造形学
・2009 年度大学院シラバス
科 2009 年度前期）
・時間割表（管理栄養学部管理栄養学科 2009 年度前
・時間割表（ヒューマンケア学部子どもケア学科 2009期）
年度前期）
・時間割表（メディア造形学部映像メディア学科 2009
・学年歴 2009（平成 21）年度
年度前期）
基準 4

学生

・2009 年度学生募集要項・出願の諸注意（指定校）
・学生便覧
（一般）
・大学院ガイドブック（栄養科学研究科）（メディア
・2009 年度海外帰国生徒特別選抜要項
造形研究科）
・2009 年度名古屋学芸大学・名古屋学芸大学短期大 ・2009 年度社会人特別選抜募集要項
・名古屋学芸大学入試委員会規程
学部事務組織図・2009 年度名古屋学芸大学キャリアデザイン（進路・・2009 年度学生募集要項（一般）（推薦）就職支援）プログラム
・2009 年度海外帰国生徒特別選抜要項
・ホームページプリントアウト
・2009 年度社会人特別選抜募集要項
基準 5

教員

・名古屋学芸大学教員選考に関する規程
・名古屋学芸大学教員選考に関する申し合わせ
・名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準
・名古屋学芸大学助教採用基準
・名古屋学芸大学助手採用基準
・名古屋学芸大学授業評価アンケート集計票
・名古屋外国語大学・名古屋学芸大学・名古屋学芸
大学短期大学部の教員の任期に関する規定
基準 6

職員

・2009 年度名古屋学芸大学・名古屋学芸大学短期大
学部事務組織図・名古屋学芸大学・名古屋学芸大学短期大学部事務分掌規程
・学校法人中西学園一般職員の任用に関する規程
基準 7

・人事制度マニュアル
・就業規則（法人・名古屋外国語大学・名古屋学芸大学・名古屋学芸大学短期大学部）
・契約職員就業規則

管理運営

・2009 年度法人事務組織図・大学戦略会議設置内規
・学校法人中西学園給与規程他
・名古屋学芸大学自己点検・評価委員会規程・自己点検・評価委員会実施部会委員名簿
・名古屋学芸大学外部評価報告書
基準 8・学校法人中西学園（法人、名古屋外国語大学、名古屋学芸大学、名古屋学芸大学短期大学部）定年
規程・名古屋学芸大学大学院 TA（ティーチング・アシス
タント）取扱要項
・名古屋学芸大学研究費等支出取扱要項
・名古屋学芸大学研究叢書刊行助成審査委員会内規・名古屋学芸大学研究叢書刊行助成要項

・2009 年度名古屋学芸大学自己点検・評価委員会名
簿・2008 年度（平成 20 年度）自己評価報告書の作成について
・ホームページプリントアウト

財務・資金収支計算書（過去 5 年間）・消費収支計算書（過去 5 年間）・消費収支予算書・貸借対照表597

51

名古屋学芸大学・貸借対照表（過去 5 年間、法人全体）
・2009 年度学校法人中西学園事業計画書
・資金収支予算書
基準 9・監査報告書・財産目録
・ホームページプリントアウト

教育研究環境・2009 年学校法人中西学園事業計画書
基準 10

社会連携
・名古屋学芸大学研究紀要教養・学際編第 5 号
・クラブ紹介誌「Club Introduction 2009」・名古屋学芸大学健康・栄養研究所年報第 2 号
・名古屋学芸大学メディア造形学部研究紀要 Vol.2
・名古屋学芸大学ヒューマンケア学部紀要第 3 号
基準 11

社会的責務

・学校法人中西学園資金運用規程
・名古屋学芸大学における個人情報保護に関する規程・名古屋学芸大学における個人情報保護委員会に関する細則
・本学の個人情報保護に係る基本方針（プライバシ
ー・ポリシー）について
・名古屋学芸大学ハラスメント防止等に関する規程
・名古屋学芸大学セクシュアル・ハラスメント防止対策ガイドライン・名古屋学芸大学研究倫理規程・名古屋学芸大学動物実験委員会規程
・名古屋学芸大学動物実験指針
・名古屋学芸大学組換え DNA 実験安全管理規程
・名古屋学芸大学・名古屋学芸大学短期大学部消防計画（防火・防災）・学校法人中西学園日進キャンパス地震防災対策規程・広報活動に対する規程または関連資料など
・名古屋外国語大学、名古屋学芸大学及び名古屋学
芸大学短期大学部における広報制度に関する規程

598

52
52

名古屋造形大学Ⅰ

認証評価結果

名古屋造形大学【判定】
評価の結果、名古屋造形大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
宗教的理念を背景に持つ建学の精神及び大学の使命・目的は、分かりやすい言葉で、大学の教育研究活動との繋がりを示すメッセージを掲げており、各種の行事や媒体を通じて積極的に発信しており、学内外への周知に努めている。
教育研究組織については、造形学科 1 学科に 16 のコース・クラスを置き、細分化する専門領域（コース・クラス）を「系」という単位で括り、5 つの「系会議」を組織して効率的な運営を図っている。
教育課程は、「領域を越える、領域を究める」という方針の下に専門教育の充実を図りながら、「造形交流演習科目」の設置などにより、領域を越えた専門実技・技能の基礎を学ぶ
ことを可能としており、編成方針に即した設定がされている。しかし、履修登録単位数の上限が定められていないので、早急に改善が必要である。
アドミッションポリシーは、入学試験要項及びホームページに明確に示されており、適切に運用されている。学生への支援体制は、事務局に学務部、学生支援部が設置され、また教学組織として学務委員会、学生支援委員会などの委員会組織が整備され、適切に運営されている。
教育課程を遂行するために必要な大学設置基準上の専任教員数及び教授数は、コースごとの担当専任教員の配置にやや偏りがあるものの、十分に満たしている。FD 委員会は、緒についたばかりであり、今後の活動に期待したい。
職員の事務組織は、法人及び大学に必要な部署と人員を配置している。職員の資質・能力向上のための取組みは、さまざまな研修会、講習会を立案・実施しており、更に職員へのアンケート調査を基にした個別面談を取入れた研修プログラムを工夫するなど、組織的かつ活発に行っている。
学園諸機関の運営や教育の重要な諸問題に関する調整などを行うために、学園には所属
長会を大学には運営委員会を設置し、管理部門と教学部門の連携は適切に行われている。
自己点検・評価体制は、「大学評価委員会」が設置されているので、今後の取組みに期待し
599

52

名古屋造形大学

たい。
学生の在籍者数については増加の傾向にあり、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされている。また、法人本部に「内部監査室」を設置して自己監査機能を持たせるなど、大学のガバナンスの確立及び財政健全化を推進すべく努力している。財務情報については、
学園広報誌や学園ホームページ上に掲載するなどして、広く公開している。
校地面積、校舎面積は大学設置基準を満たし、必要な施設設備は概ね整備されている。
学内に「造形芸術研究センター｣「社会交流センター｣「国際交流センター」の 3 組織からなる「名古屋造形大学造形芸術センター｣を設置して体制を整備し、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）にも採択された地域の病院と協働した取組みである「やさしい美術プロジェクト」や、近隣住民との草の根交流である「バンブーインスタレーショ
ン in おおくさ」への参加など、積極的に地域社会と協力関係を構築しており、地域の活性化に貢献している。また、「TRANSIT」と呼ばれる国際交流展を実施するなど、海外の大学とも活発に交流を行っている。
社会的機関として必要な組織倫理については、各種規程を整備し運営している。人権侵害行為についての講習会・研修会を開催して教職員の認識を深めるなどの努力がなされている。
総じて、建学の精神に基づいた教育研究活動、とりわけ社会との連携活動に、大学の特色を生かした優れた点を認めることができる。今後は、更なる高等教育機関としての質の向上を目指し、学園内の三大学それぞれの特色を生かした連携をすることで、社会貢献を含めた新たな発展を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
宗教的理念を背景に持つ建学の精神である「同朋精神」は、分かりやすく「共なるいのち」を生きることと換言し、更に大学の教育研究活動との繋がりをつかみやすいように、「造形力が人間力を造る」というメッセージを掲げている。これらは、大学案内、ホームページ、学園広報誌「Campus Report」、学内掲示板、入学式・卒業式や宗教行事における式辞・講話などを通じて、学内外に周知を図っている。
大学の使命・目的は学則に明確に定められており、学生全員に配付する「学生必携」や「履修案内」に掲載し、また式典や宗教行事、新入生研修、教授会、職員研修などを通じて学生及び教職員に周知している。その一方で、学外には、大学案内、ホームページ、広報誌などの媒体を通じて公表している。周知に当たっては、使命・目的を理解しやすくするためにメッセージに込めて示すとともに、大学のロゴタイプにも使命・目的を反映させるなど工夫を凝らしている。
600

52

名古屋造形大学【優れた点】
・建学の精神である｢同朋精神｣を「共なるいのち」を生きるという言葉に換言し、大学の教育・研究活動との繋がりを示す言葉として、「造形力が人間力を造る」というメッセー
ジを掲げて、理解しやすいように工夫し、各種媒体を通じて学内外に示していることは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】「領域を越える、領域を究める」ことを目指し、平成 20(2008)年度より、造形学部・造形学科の 1 学部 1 学科体制へ改組し、16 の専門領域にわたるコース・クラスを置いて、造形領域を大きく捉え直すこととした。大学院には、造形研究科・造形専攻の修士課程を置
き、造形表現制作、造形表現構想の 2 領域による研究を行うなど、従来の美術・デザインの枠組みにとらわれずに、現代社会の動向に対応する組織が適切に構成されている。
教養教育の運営は、各コース及び講義系諸分野を網羅するように配慮された委員構成による「学務委員会（教務部会）」によって適切に行われ、「講義系会議」との連携も図られている。
学部においては、細分化する専門領域（コース、クラス）を「系」という単位で括り、5 つの「系会議」を組織することで、近接領域での統括・調整と運営上の効率化を可能としている。
「系会議」及び各委員会から提議された審議事項は、運営委員会において統合・調整された上で、最終的に専任講師以上の教員により組織された教授会で決定しており、教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は概ね適切に機能している。
【優れた点】
・大学の付属機関として「名古屋造形大学造形芸術センター」を置き、その中に「造形芸術研究センター」「社会交流センター」「国際交流センター」を設置し、広く造形芸術に関する研究と教育活動の向上を図り、地域社会との交流、各国の大学・研究機関との交流を推進する組織的構成が整備され、有効に機能していることは評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づく学部・学科及び研究科の教育目的が教育課程や教育方針などに十分
601

52

名古屋造形大学反映されている。
教育課程は、その編成方針に即して体系的に設定されている。平成 20(2008)年度に教育課程を変更し、卒業要件単位数を減らす一方で、「専門実技・演習科目」の修得すべき単位
数を大幅に増やし、更に「専門実技・演習科目」は少人数教育を実施するなど、専門教育の充実化を図り、教育目的の実現に努めている。
シラバスについては、記載内容に一部不十分な点があるものの、専門科目の名称に副題を付記し、科目内容を分かりやすくするなどの配慮がなされている。
「学生による授業アンケート」を実施するなど、教育目的の達成状況の点検・評価についても概ね適切に行われている。
【優れた点】
・「領域を越える、領域を究める」という教育方針のもとに、造形学科 1 学科に改組し、それに伴うカリキュラムの改訂で「造形交流演習科目」を設置するなど領域横断的な専
門教育を行い、優れた成果をあげていることは評価できる。
【改善を要する点】
・年次別履修登録単位数の上限が設定されていない点について、早急な改善が必要である。
【参考意見】
・学部と大学院のシラバスにおいて、授業計画及び成績評価基準について、一部明記されておらず、改善が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部のアドミッションポリシーは、大学案内、入学試験要項及びホームページに明確に示されており、入学者選抜も適正に実施されている。
学部の収容定員を確保するため、コース再編などの改善を図った結果、コースごとの定員充足率に偏りが見られるものの、学部全体の定員充足率は改善の傾向にある。
クラスサイズについては、実技系科目においては少人数授業が実現されている。一方で、講義系科目においては多人数授業が多く認められるが、大学は課題として認識しており、今後に期待したい。
学生サービスについては、「学生支援部」に設置された、就職指導室、健康管理室、学生相談室と、教授会のもとに組織された「学生支援委員会」が連携を取りながら運営している。留学生支援や、障害者への個別的支援なども行われている。
学生サービスに対する学生の意見のくみ上げについては、「学生会」が実施する「学内アンケート」が行われている。
602

52

名古屋造形大学

学生の進学・就職支援体制については、コースの指導教員によるきめ細かなサポートが行われている。また、正課授業として「キャリア開発の基礎」「キャリア開発の展開」「キャリア開発の実践」を配置するなど、教育システムとしてのキャリア形成支援にも取組んでいる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の配置については、コース担当教員の配置に偏りが見られるものの、大学設置基準上の必要専任教員数及び教授数は充足されている。
教員の採用・昇任については、「名古屋造形大学教員採用昇任選考規程」「名古屋造形大学大学院造形研究科教員選考委員会規程」「名古屋造形大学教員採用資格選考基準規程」及び「名古屋造形大学大学院造形研究科担当教員資格審査基準」が整備され、適切に運用されている。また、平成 21(2009)年度からは「大学教員評価制度」が導入されている。
専任教員の教育担当時間は、「専門実技・演習科目」を主に担当する実技系教員、「基礎科目・専門講義科目」を主に担当する講義系教員に分けて担当標準コマ数が定められており、概ね適切である。
「 名 古 屋 造 形 大 学 テ ィ ー チ ン グ ア シ ス タ ン ト 制 度 規 程 」 に 基 づ き 、 TA(Teaching
Assistant)制度が設けられ、学部と大学院研究科が連携して運用している。
FD(Faculty Development)については、全学的な「学生による授業評価アンケート」を実施し、授業担当教員に「授業点検評価報告書」の作成・提出を求めている。また、平成21(2009)年度に「名古屋造形大学 FD 委員会」が設置され、組織的体制が整備されたことから、更なる FD 活動の充実に期待する。
個人研究費は、「学校法人同朋学園研究費に関する取扱規程」「名古屋造形大学研究費助成に関する規程」及び「名古屋造形大学研究旅費に関する支給内規」が整備され、適切に運用されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員事務組織は、「学校法人同朋学園組織規程」及び「学校法人同朋学園事務分掌規程」に則り、学園全体の経営を司る法人本部及び本部が設置する機関の事務局として大学事務部を置き、必要な部署と人員を配置している。法人の重要な決定事項は、各大学、高等学校の事務部長と学園本部事務局とで開催される「学園事務協議会」で各機関事務部に伝達
603

52

名古屋造形大学されている。
職員の採用・昇任・異動の方針は、「学校法人同朋学園職員人事計画」として、理事長が策定する「人事異動方針」を基礎に学園事務局長が原案を作成し、学園人事委員会において承認され発令されている。人事上の意見については、学園事務局長が「所属長ヒアリング」を実施し、「所属長要望」が学園職員人事に反映可能なシステムとなっている。
職員の資質向上のための取組みについては、「学園事務職員研修会」や各種パソコン講習会などを企画・実施している。更に、平成 18(2006)年度から「新たな職員研修プログラム」
を立案・実施し、アンケート調査を行い、その内容を分析し、全職員の個別面談を実施するなど、組織的かつ活発に行われている。
教育研究支援のための事務体制は、各種研究室や工房などに適切に職員を配置するとともに、「名古屋造形大学造形芸術センター規程」に基づき設置された「造形芸術研究センター」「社会交流センター」「国際交流センター」に事務職員を配置し、教育研究を支援しており、適切に機能している。
【優れた点】
・全職員の個別面談を取入れた「新たな職員研修プログラム」など、さまざまな講習会や研修会を工夫して企画・実施していることは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事、評議員は、寄附行為に基づき、宗門の役職者、法人及び設置学校の役職者、学識経験者、教職員、卒業生、保護者などから選任されており、概ねバランスのとれた構成となっている。また、監事は、理事会、評議員会に出席するほか、常任理事会にも出席しており、大学及びその設置者の管理運営体制は整備されており、適切に機能している。
学園諸機関の運営、教育の重要な諸問題に関する調整などを行う「所属長会」が設置されており、管理部門と教学部門の連携が適切に行われている。
自己点検・評価を行う恒常的組織として、平成 4(1992)年度に「名古屋造形芸術大学基
本問題検討委員会」が設置され、「自己点検・評価報告書」が平成 11(1999)年度と平成
12(2000)年度に刊行された。
【参考意見】
・「自己点検・評価報告書」は、平成 11(1999)年度と平成 12(2000)年度に刊行しているが、学外に公開していない。今後作成する自己点検・評価報告書はホームページなどで公開することが望まれる。
基準８．財務604

52

名古屋造形大学【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するために、必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営を行っている。
法人では名古屋キャンパス第二次整備事業を平成 19(2007)年度から平成 23(2011)年度までに行う計画であるが、これに係る第 2 号基本金が積立てられておらず、また名古屋造形芸術大学短期大学部を平成 20(2008)年度に学生募集停止し、短期大学部教員の名古屋造形大学への移籍に伴う人件費増など収支バランスを維持するための課題があるが、教員定
年年齢の引下げ、「事務職員役職定年制」の導入など人件費削減に努力している。
会計処理は適切に行われており、平成 21(2009)年度に学園本部に「内部監査室」を設置
し、自己監査機能を有している。
財務情報の公開については、法人のホームページに掲載している。
平成 19(2007)年度に現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）に採択されるな
ど補助金獲得に積極的に取組み、また教職員、保護者、卒業生などを対象に寄付金募集を行うなど外部資金獲得に努力している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは小牧市郊外の丘陵地に位置し、周辺の田園風景を眺望出来る。校地面積、校舎面積は大学設置基準を満たし、教員研究室、アトリエ、ギャラリー、「健康管理室」、
図書館、情報サービス施設、PC 室など、必要な施設設備は概ね整備されている。
特に、専門科目に必要なアトリエや学生の成果発表の場としてのギャラリーは十分整えられており、良好な教育環境が確保されている。
施設設備の維持管理は、所轄課と外部委託によって行われており、適切に維持、運営されている。特に、大学移設時に植樹された樹木は見事に成長し、植生研究や庭園デザイン研究の場となっているなど、優れた教育環境が確保されている。
キャンパスが広く、丘陵地にあることから、バリアフリー化の充実に関しては、その実現に一層の努力を要するが、各施設の安全性は確保されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
605

52

名古屋造形大学【判定理由】「造形芸術研究センター」「社会交流センター」「国際交流センター」の 3 組織からなる「名古屋造形大学造形芸術センター」を設置しており、大学が有する物的・人的資源を社会に提供し、研究・教育成果を社会に普及する組織的体制が整備されている。
地域との交流・連携を図るための中心機関として「社会交流センター」が窓口となり、公開講座の企画・運営、「名古屋造形大学スーパーレクチャー」の運営、近隣自治体が実施する各種講座への協力を行っている。また、高等学校からの要請に応じて、模擬授業も実施しており、大学が有する物的・人的資源を社会に提供する努力が積極的に行われている。
他大学との単位互換制度には、同一学園内の同朋大学と名古屋音楽大学との 3 大学間での単位互換制度及び「愛知学長懇話会単位互換制度」があるが、諸条件から利用者は多くなく、今後の他大学との関係構築における工夫、改善を期待したい。
海外の大学との交流については、「国際交流センター」が窓口となって、短期留学生の交換を重ねてきており、また「TRANSIT」と呼ばれる国際交流展を実施して活発に行っている。
地域社会との協力関係は、地域の病院と協働した取組みである「やさしい美術プロジェ
クト」の実施、近隣自治体が実施する各種講座への講師派遣及び自治体の各種委員会へ委員を派遣など、地域の活性化に貢献し、地域社会との積極的な協力関係が構築されている。
【優れた点】
・現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）にも採択された地域の病院と協働して取組んでいる「やさしい美術プロジェクト」や、近隣住民との草の根交流である「バンブーインスタレーション in おおくさ」への参加など、積極的に地域社会と協力関係を構築していることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「学校法人同朋学園教職員勤務規程」及び個人情報保護や研究費不正使用防止に関する規程など、各種規程によって社会的機関としての組織倫理が確立され、適切に運営されている。
セクシュアルハラスメントに関しては「名古屋造形大学におけるセクシュアル・ハラス
メントの防止に関する規程」が定められているほか、人権侵害行為についての講習会やア
カデミック・ハラスメント及びパワーハラスメントに関する研修会を開催して教職員の認識を深めるなどの努力がなされている。
「学校法人同朋学園<統括>消防計画」に基づき、大学の防火・防災対策は規程が整備されており、緊急連絡体制も整備されている。
「備蓄品倉庫」を設け、飲料水、食品、医薬品などが確保されており、救急救命講習会に全教職員の参加を義務付けている。
606

52

名古屋造形大学

大学の教育研究成果の広報活動については、「造形芸術センター」が中心となって、公開講座の運営、美術館との学術研究提携を行うとともに、「紀要編集委員会」による研究紀要の発行などによって適切に行われている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 2(1990)年度

所在地

愛知県小牧市大字大草字年上坂 6004

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

造形学部

造形学科

美術学科※

造形芸術学部※

美術学科※

造形研究科

造形専攻

造形芸術科研究科※

造形芸術造形専攻※

デザイン学科※

デザイン学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月3日

第 1 回評価員会議開催

9 月 29 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 19 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

12 月 1 日

実地調査の実施～12 月 3 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

12 月 2 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 3 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 11 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 16 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編
607

52

名古屋造形大学提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2010 年度名古屋造形大学編入学試験要項
・名古屋造形大学大学院入学試験要項
・名古屋造形大学学生必携 2009
・名古屋造形大学大学院 2009 年度履修案内
・学校法人同朋学園平成 21 年度事業計画
・学校法人同朋学園平成 20 年度事業報告書
・名古屋造形大学 2009 年度施設図・学校法人同朋学園寄附行為
・学校法人同朋学園寄附行為細則・名古屋造形大学大学案内 2010
・名古屋造形大学学則・名古屋造形大学大学院学則・2010 年度名古屋造形大学入学試験要項
・2010 年度名古屋造形大学 AO 入学試験要項
基準 1

建学の精神
・名古屋造形大学学生必携 2009
・名古屋造形大学大学院 2009 年度履修案内
・同朋学園の理念「共なるいのち」
・2009 年度新入生研修実施要項

・名古屋造形大学大学案内 2010
・名古屋造形大学学則・名古屋造形大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・｢共なるいのち｣を生きる
基準 2

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・名古屋造形大学・名古屋造形芸術大学短期大学部
造形芸術センター規程
・名古屋造形大学図書館設置規程
・名古屋造形大学学部長･系長に関する規程
・名古屋造形大学履修規程
・カリキュラム 2009 一覧
・名古屋造形大学教授会規程
・名古屋造形大学大学院研究科委員会規程
・名古屋造形大学大学院造形研究科常任委員会規程
・名古屋造形大学大学院造形研究科教員選考委員会
規程
基準 3

教育課程

・名古屋造形大学・名古屋造形大学大学院 2009（平成 21）年度授業日程表
・名古屋造形大学 2009 年度授業概要
・2009 年度授業概要 工芸コース 2 年次（ジュエリーデザインクラス）
基準 4・名古屋造形大学 2009 年度（平成 21 年度）授業時
間割・名古屋造形大学大学院 2009 年度（平成 21 年度）
授業時間割
・専攻実技時間割

学生・2010 年度名古屋造形大学入学試験要項
・2010 年度名古屋造形大学 AO 入学試験要項
・学習支援体制の組織図
・2010 年度名古屋造形大学入学試験要項
・2010 年度名古屋造形大学 AO 入学試験要項
・2010 年度名古屋造形大学編入学試験要項
・名古屋造形大学大学院入学試験要項
・名古屋造形大学入試委員会規程
・名古屋造形大学造形学部・大学院｢就職手帳」
・ホームページプリントアウト
基準 5・名古屋造形大学運営委員会規程
・名古屋造形大学教授会規程
・名古屋造形大学学務委員会（教務部会）規程
・名古屋造形大学学務委員会（学生部会）規程
・名古屋造形大学入試委員会規程
・名古屋造形大学卒展委員会規程
・名古屋造形大学 FD 委員会規程
・名古屋造形大学大学評価委員会規程
・名古屋造形大学・名古屋造形大学短期大学部造形芸術センター運営委員会規程
・名古屋造形大学図書館運営委員会規程
・名古屋造形大学図書館選書委員会規程
・学校法人同朋学園大学評価制度委員会規程
・学校法人同朋学園大学評価制度実行委員会規程

・名古屋造形大学造形学部・大学院ガイドブック 2010－2011
・就職指導室 2009 年度ガイダンス・対策講座スケジュール
・就職試験対策集中講座&模試
・平成 20 年度卒業生の進路状況
・コース･クラスごとの学年数に関する資料
・2009（平成 21）名古屋造形大学学生数一覧
・2009（平成 21）名古屋造形大学大学院学生数一覧

教員

608

52

名古屋造形大学・名古屋造形大学教員採用昇任選考規程
・名古屋造形大学大学院造形研究科教員選考委員会
規程・名古屋造形大学大学院造形研究科担当教員資格審査基準
・名古屋造形大学教員採用資格選考基準規程
・学校法人同朋学園大学等の教員の任期に関する規
程・同朋学園大学教育職員定年年齢引き下げに関する規程
・平成 20 年度同朋学園大学教員評価制度実施に向けて（報告書）基準 6

職員・平成 21 年度人事異動方針
・平成 20 年度初任者研修資料
・平成 20 年度書記（職）研修会資料
・平成 20 年度（Ⅰ種）嘱託職員研修資料
・平成 20 年度事務職員研修会資料

・学校法人同朋学園管理系統機構図
・学校法人同朋学園組織規程
・学校法人同朋学園事務分掌規程
・学校法人同朋学園教職員勤務規程
・学校法人同朋学園事務職員役職定年制度規程
基準 7

・学校法人同朋学園教職員勤務規程
・学校法人同朋学園非常勤教員勤務規程
・学校法人同朋学園客員教育職員規程・名古屋造形大学ティーチングアシスタント制度規程・TA 制度の運用に関する内規・学校法人同朋学園研究費に関する取扱規程
・名古屋造形大学研究費助成に関する規程
・名古屋造形大学研究旅費に関する支給内規・2009 年度研究費執行計画及び予算申請書
・研究・事業申請書
・学生による授業アンケート報告書

管理運営

・管理部門と教学にかかわる各種委員会などとの連・役員等の氏名等（理事・評議員）
携にかかわる資料
・理事会・評議員会の活動状況について・自己点検・評価に関わる会議開催記録
・学校法人同朋学園管理系統機構図
・学校法人同朋学園規程集（2008 年 8 月 1 日現在） ・名古屋造形芸術大学平成 12 年度自己点検・評価報
告書・2008 年 8 月 1 日以降に改正された規程
基準 8

財務

・学校法人同朋学園平成 16 年度～平成 20 年度計算
書類・平成 21 年度収支予算書
・財産目録
・独立監査人の監査報告書
基準 9

教育研究環境・2008（平成 20 年）施設図
・2009（平成 21 年）施設図
・2011（平成 23 年）施設図
・小牧キャンパス整備計画について
・学校法人同朋学園 統括 消防計画
基準 10・名古屋造形大学・名古屋造形芸術大学短期大学部
消防・防災計画
・学校法人同朋学園震災対策計画
・工房ガイドブック 2009

社会連携・名古屋造形大学紀要規程
・名古屋造形大学紀要投稿規程
・名古屋造形大学・名古屋造形芸術大学短期大学部
造形芸術センター規程
・紀要 15 号
・現代 GP シンポジウムやさしい美術
・現代美術国際交流展 TRANSIT
基準 11・名古屋造形大学・名古屋造形芸術大学短期大学部
中長期計画
・同朋学園広報誌｢Campus Report 72｣
・ホームページプリントアウト

・SUPERLECTURE 2008
・SUPERLECTURE 2009
・2008 年度公開講座広報
・公開講座 09 広報・名古屋造形卒展 09 広報
・LABOX パンフレット、広報・学校法人同朋学園教職員勤務規程

社会的責務

・学校法人同朋学園教職員勤務規程
・学校法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程
・名古屋造形大学におけるセクシュアル・ハラスメ
ントの防止等に関する規程

・就職指導室個人情報適正管理規程
・名古屋造形大学におけるセクシュアル・ハラスメ
ントの防止等に関する規程
・セクシャルハラスメント相談の手引き
・学校法人同朋学園研究費に関する取扱規程

609

52

名古屋造形大学・名古屋造形大学･名古屋造形大学大学院｢本学における個人情報の取り扱いについて｣
・学校法人同朋学園個人情報の保護に関する規程
・学校法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程
・学校法人同朋学園個人情報保護委員会規程

・名古屋造形大学研究費助成に関する規程
・名古屋造形大学研究旅費に関する支給内規・名古屋造形大学における公的研究費補助金の取扱に関する規程・ART＆DESIGN NEWS Vol.31.32
・ホームページプリントアウト

610

53
53

名古屋文理大学

名古屋文理大学【判定】
評価の結果、名古屋文理大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】①「学園会議」をはじめとする管理運営及び教育課程の重要事項に関する諸規程を早急に整備し、平成 23(2011)年 7 月末に改善報告書（議事録及び規程などの根拠資料を含む）を提出すること。
②自己点検・評価を恒常的に行う体制を確立し実施するとともに、その結果を教育研究
をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築し、平成 26(2014)年 7 月末に進ちょく状況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学の立学の精神は明確に規定され、入学式での学長式辞、大学案内パンフレットなど

で学内外に対して有効に示されている。
教育研究組織は、2 学部 4 学科及び図書情報センターから成り、適切な構成である。教育方針などを形成する組織と意思決定過程は、数種の会議体を中心に系統的に構成されているが、一部の委員会などの運営組織には十分に規程が整備されておらず、学内での位置付けや役割が不明確なまま運用されているものもある。
教育目標達成のため、学科ごとの教育課程編成方針と具体的内容は、「履修の手引」に明確に示されているが、成績評価と評点の関係や進級要件などについて、学則や規程などに明文化することが望まれる。
学生の入学に関するアドミッションポリシーは、学科ごとに学生募集要項で示されており、それに基づいた多様な入試が行われている。しかし、多くの学科で入学者数の減少が続いており、定員確保のための適切な方策を講じる必要がある。
教員数に関しては大学設置基準を満たし、年齢構成も概ね適切である。教員実績制度が試行的に実施されているが、教員の教育研究活動の活性化に貢献できるように運用されることが期待される。
大学事務組織として、法人事務局のほかに教学部、事務部、図書情報センターを置き、小回りの利く構成となっている。SD(Staff Development)については、各種研究会への参加を図るとともに、新しく「自己申告制度」を導入している。
管理運営について、「学園会議」を開催し、運営体制の機能化を図っているが、運用細則などの規程の整備が望まれる。自己点検・評価については、「自己点検評価委員会規程」に基づいた運営が機能しているとは言えず、実施体制の整備をはじめ、内容、評価結果の活
611

53

名古屋文理大学

用など、学校教育法の趣旨に照らして充実が求められる。
財務について、各年度の消費収支差額は、消費支出超過で推移しているが、帰属収支差額はプラスで推移し、帰属収支バランスは保たれている。しかし、学生数の減少に伴う学生生徒等納付金収入の減少は避けられず、検討中の中期計画の速やかな策定と実施が望まれる。
教育研究環境は、校地・校舎いずれも現有面積が大学設置基準を満たしている。バリア
フリー区域の増大、旧築の建物の耐震性についても再検討を始めている。
大学は、「地域に開かれた大学」を目指し、公開講座などを実施するのみならず、地域住
民の学び直しの機会を提供するため、社会人の受入れを積極的に進めている。
特に、特記事項に「地域での食育支援企画」が挙げられているように、地域での小学生
児童とその保護者を対象に「食生活調査」及び「食事調査」を実施し、小学校に食育の出前授業を行っていることは、地域貢献として評価できる。
組織倫理、危機管理、広報活動などの社会的責務は、必要な諸規程の整備が図られ、公益通報者保護法に基づく規程などは、目下準備中である。
総じて、大学の立学の精神をもととした、教育研究に関わる制度と管理運営体制について、組織の全体構造の整理が望まれる。改善を要する点及び参考意見については、大学の教育研究の質の改善・向上及び発展を図るため今後の参考にされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の立学の精神は、「本学は自由と責任を重んじ、学問を通じて知識・技術を磨き、健康を増進し、特に品性を高め、正しい歴史観と人生観を培い、世界から信頼される日本人を育成する場である」と規定され、基本理念となっている。
学内外への公表は、入学式での学長式辞、新入生に対してのオリエンテーションでの学長講話として、まず言語媒体によって有効に示される。教職員に対しては、新入教職員研
修会及び年 2 回行われる全体教職員会議での理事長・学長の訓辞の中に必ず織込まれている。学外に対しては、大学案内パンフレットに掲載し、入学希望者、オープンキャンパスの参加者に大学の基本理念を説明している。
大学の使命・目的については、学則第 2 条の中で、「本学は教育基本法ならびに学校教育法に基づき、かつ自由と責任を重んずる立学の精神に則って、人文・社会・自然科学、
情報文化学、健康生活学に関する教育研究を行い、もって学識深く心身健全にして社会有為な人材の育成を目的とし、学術の振興と科学文化の増進に寄与し、延いては国家の発展と世界平和の実現に貢献することを使命とする」と明確に定めている。
入学案内などで概念・用語の一部不統一は認められるが、各種の媒体を通して有効に周
612

53

名古屋文理大学

知されている。
【優れた点】
・新入生に対して行われる学長講話について、終了後にアンケート調査を実施していることは、立学の精神と大学の使命・目的を改めて認識する好機となり、優れた取組みであると高く評価できる。
【参考意見】
・立学の精神を踏まえて、大学の使命と目的について議論を重ね、かつ公表・周知に努力してきたことは評価できるが、資料と公表時期によって用いられる言葉の表現が統一されていないので、検討が望まれる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は平成 11(1999)年の開学以来、時勢に合わせて教育研究組織の整備を行ってきた。
教育研究組織は、立学の精神に基づいて、
「健康」
「栄養」
「食」
「情報」に関連する 2 学部
4 学科及び図書館と情報施設の管理運営を行う図書情報センターから成り、適切な構成となっている。
教養教育については、副学長の諮問委員会である「基礎教育検討委員会」において主として基礎教育担当教員によって検討されているが、組織的に機能しているとは言えず、今後の取組みに期待したい。
学園全体の方針などを検討する「学園会議」と、大学における教育研究の意思決定が円滑に行えるよう調整を図る「学部長会」を設置している。教学にかかる管理・運営の中心となる教授会、それに属して各種学務を分掌する各種委員会、各種委員会の委員長と事務組織の課長から成る「委員長・課長会」、学生の要望などを直接にくみ上げる「学科教員会議」が設置されている。また、学長直属の委員会として入試委員会などを設けている。しかし、一部の委員会の運営組織については規程が整備されておらず、あるいは規程などが制定されていても学内における位置付け、目的・役割、構成員などが不明確なものがあり、慣例的に運用されている場合が認められる。この点については規程の整備及びそれに則った運営が望まれる。
学生の要望などについては、指導教員とのコミュニケーション、授業評価アンケート、
インターネットを使った「Web 意見箱」によってくみ上げており、その内容は必要に応じて教授会、学生生活委員会、学科教員会議、その他の委員会によって検討されている。
【参考意見】
・教養教育については「基礎教育検討委員会」において検討が始まりつつあるが、現時点
613

53

名古屋文理大学

では組織的に機能しているとは言えない。人間形成の重要性からして教養教育に特化した組織を設置し、責任体制の明確化などの取組みが望まれる。
・教育研究組織の運営において、委員会などの規程に未整備・不備があり、役割と位置付
けが不明確なまま慣例によって運営されている場合があるので、早急な規程などの整備とそれに則った運営が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
立学の精神や教育理念に基づいた学部、学科ごとの教育目的は明確に定められている。
各学部・学科の教育目的は学則に定められ、学生便覧やホームページで公表されており、学年ごとの教育目標が「履修の手引」に明示され、学生が履修計画を立てる上で参考になるように、有効に活用されている。
教育課程については、成績評価と評点との関係及び進級要件が学則などに明記されていないので早急な対策が望まれる。
教育目標達成のために、学科ごとの教育課程編成方針及び教育課程の具体的かつ詳細な内容は、「履修の手引」に明確に示され、各学科は、それぞれの教育目標に沿って特徴ある教育方法を採用しており、学生のモチベーションを高めるためにも効果を上げている。そのことが進路において高い就職内定率と専門性を生かした分野などへの就職などに表れている。
学生支援については、指導教員が学生を多面的に支援するよう配慮され、履修計画の作成から日常の問題などまで学生のさまざまな要望に対してきめ細かな対応がなされている。
【改善を要する点】
・教育課程の重要事項に関わる学則やそれに準じる諸規程について、不備が認められるので早急な改善が必要である。
【参考意見】
・学則で優、良、可、不可と定めた成績評価と評点の関係について、履修の手引には示されているが、規程などによる定めがないので早急な対策が望まれる。
・進級要件について、「履修の手引」には示されているが、学則や規程などによる定めがな
いので検討が望まれる。
・シラバスに授業計画や評価方法が記載されていない科目については記載内容の充実が望まれる。
基準４．学生614

53

名古屋文理大学【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは学科ごとに学生募集要項、ホームページなどで明確に示されており、それに基づいた多様な入試が行われている。
入学定員の確保については、改善に向けた努力がなされているものの、一部学科を除き入学者数の減少が続いており、定員充足率は連続して著しく下降するなど厳しい状況にあることから、今後も定員確保のための方策を講じることが望まれる。
学科の特性と授業の特徴に応じて、適正な受講者数と教育環境が確保されるよう配慮されており、指導教員制、オフィスアワーの設定など、学生のさまざまな相談に個別に対応できるような学習支援体制がとられている。大学独自に作成した「ワークブック」を用いた初年次教育は、入学時から講義、演習、単位、友人・教員とのコミュニケーションの図り方など、新入生の課題などに配慮されている。
また、学生生活についても、個別指導が徹底できるような体制がとられており、学生の満足度調査では良い評価を受けている。
各学科とも、関連する資格取得にあたり、学生を積極的に支援する機会を設けている。
オンラインで投稿できる「Web 意見箱」が設けられ、学生は自由に要望を述べることができる。大学独自の奨学金や女子学生寮など福利厚生の整備を図り、学生生活の全般について支援を行っている。
就職・進学については「エクステンション・キャリア支援センター」が関係委員会などと連携し、学生の希望を重視した進路支援に努めている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学は開学以来少人数教育を基本として 2 学部、各学部は 2 学科構成であり、それらの専任教員数、専門分野や職位なども適切に確保され配置されており、大学設置基準を満たしている。
教員の採用・昇任については、「教職員任用規程」「教員採用選考要領」が定められている。
「教員資格審査委員会」が中心となり、各年度の教員の充足状況を検討し、教員配置に関する計画を立案している。教員の採用・昇任については「教員資格審査委員会」が中心となり審査し、理事長へ推薦している。
専任教員の定年は原則 60 歳であるが、多くの場合は 65 歳までは再雇用を実施している。
教員の教育担当時間数は教員間で偏りはあるものの、時間数が著しく多い教員もなく、概ね適切である。
研究費については個人研究費の他、大学として「特色ある研究」を支援する研究助成制
615

53

名古屋文理大学

度を設けている。FD(Faculty Development)については全学組織を設けていないものの、「学科教員会議」「教務委員会」「授業評価委員会」を中心に取組んでいる。
「学生による授業評価アンケート」「教員相互の授業参観」「全学 FD フォーラム」を開催している。
平成 20(2008)年度より教員実績評価制度が定められ、自己申告された教員実績評価の結果を学科長、学部長、学長が評価して本人に返却する取組みが試行的に実施されている。
この評価制度については、教員の教育研究活動の一層の活性化に効果的に結びつくよう組
織的に運用されることが期待される。
【優れた点】
・競争的資金援助「特色ある研究」共同研究プロジェクトを設け、採択されたものについては年度を越えた研究の支援を行っている。大学の特長を伸ばし、教員間の連携を推進
する助成制度は教育研究の活性化のために良い取組みであり、高く評価できる。
【参考意見】
・教員の採用に当たって教員審査委員会を経ずに理事長が必要と認めて採用する場合があるが、その場合の教員資格の審査などの手続きについて規程などを制定することが望まれる。
・教授会において、教員人事に関する諮問事項が審議事項となっているが、実際は審議されていない。教員の採用・昇任において学長及び教授会の関与について規程や運用の明確化が望まれる。
・教育研究の深耕・活性化のためには、教員自らの努力として研究費の獲得が必要であり、科学研究費補助金をはじめ、外部競争的研究助成に対して積極的な取組みが望まれる。
・FD 活動は「学科教員会議」「教務委員会」「授業評価委員会」を中心に教員の自主的取組みも含めて活発に行われているが、今後は大学全体としての組織的な体制を構築することが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学事務組織として、法人事務局の他に教務一般に関する校務処理などを担当する教学
部、設備・備品などの環境整備や学生募集業務を担当する事務部、学生の図書館学習の指導やコンピュータ施設の維持管理・運用などを担当する図書情報センターを置き、小回りのきく構成となっている。また、平成 20(2008)年度に学園事務局において広報活動を行う「PR・企画課」を設置し、職員を配置するとともに、専任の職員を採用して大学事務部の学生募集活動の充実のために取組んでいる。
SD(Staff Development)については、講演会や IT スキルアップなどの研修会をはじめ外部研修会への参加と職場内教育の充実のため、管理者に職場内教育の手引きを配付してい
616

53

名古屋文理大学

る。また、年間目標や課題について次年度に実績を報告する「自己申告制度」を導入し、職員の人材育成や能力の向上と業務の円滑な推進を図っている。
教育研究支援の事務体制については、教員も事務組織に配置する一方、職員も教育研究
内容を理解するため授業参観を実施するなど、教員と職員が連携を図り、教育研究活動が円滑に進められている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理部門と教学部門の連携については、管理運営が円滑に行われるよう寄附行為と「学校法人滝川学園運営組織規程」に基づき、学園及び大学の方針及び重要事項などについて検討する組織体制を整え、適切な運営が行われるよう努めている。
自己点検・評価については、「自己点検評価委員会規程」に基づいた運営が機能しておらず、実施体制の整備をはじめ、内容、評価結果の活用など、学校教育法の趣旨などに照らして不十分な点が認められる。
監事は、財務執行状況の監査などのほか理事会及び評議員会に出席し、意見具申を行い、役割に沿った機能を発揮している。
学内理事・監事を含めた「学園会議」を開催し、管理運営体制の機能化に努めているが、運用細則などの規程は整っていない。理事会と「学園会議」の機能を明確にし、規程を整備するなど、早急な対応が望まれる。
学校法人の管理運営については、寄附行為の定めによって役員を選任し、理事会及び評議員会が開催されている。大学の管理運営については、学則、教授会規程、各種委員会規程などを定めて概ね適切に運営されている。
【改善を要する点】
・学校法人の管理運営に関わる諸規程の整備が不十分であり、早急な改善が必要である。
・自己点検・評価活動が、学校教育法の趣旨に則った組織的な取組みが行われているとは言えないので、早急な改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
各年度の消費収支超過額は、設備投資や将来計画に伴う基本金組入れの関係により消費支出超過で推移しているが、帰属収支差額はプラスで推移し帰属収支バランスは保たれて
617

53

名古屋文理大学いる。しかし、平成 20(2008)年度の帰属収入差額のプラス額は過年度に比べ大幅な減額となっており、平成 21(2009)年度予算においては、マイナスに転じている。
この要因は、学生数の減少に伴う学生生徒等納付金収入の減少を主因とし、帰属収入が減少する状況下においての、人件費、教育研究経費、管理経費などの消費支出の毎年度増加傾向にあることによる。そのような収支状況の中で、教育研究水準の維持確保に努めていることは評価できる。
しかし、文部科学省による特別補助、大学改革推進や民間財団からの競争的研究助成、受託研究費、奨学寄附金などの外部資金導入の取組みを積極的に進めるなど、今後より一層の努力に期待したい。
財務情報の公開については、財務書類を事業報告と共にホームページに掲載している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
自宅外通学の女子学生に学生寮を設置するなど学生支援の充実を図っている。また、全ての実習室が授業などで使用していない時は学生に開放されるとともに、学生食堂の価格
やメニューも改善を図るなど学生サービスの充実に努めている。
校地は周囲に美術館や公園などが設置されている市の特定指定地区「文化の森」内にあり、教育環境に恵まれている。また、校地・校舎の現有面積は、いずれも大学設置基準を満たしており、有効に活用されている。情報ネットワークサービスも充実しており、学生の利便性などが図られ、バリアフリー化に対しても、スロープやエレベータの設置など年
次的に整備されてきている。また、一般的な施設設備の維持管理・運営は事務部が当たるとともに、専門業者との委託管理契約に法令などを遵守した安全管理を行っており、建物の耐震性に関しても、現在検査を含め建物自体の見直しを始めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学は、「地域に開かれた大学」を目指し、「名古屋文理大学 7 か年計画」に施設設備と人的資源を社会に提供するなどの項目を盛込み、施設開放、公開講座を実施するとともに、地域住民の学びなおしの機会を提供するため、社会人の受入れを積極的に進めてきている。
地元の団体などと連携を図って市民参加型のイベントに教員及び学生が参加し、栄養相談などを行い市民の健康の維持・増進に貢献するとともに、「稲沢商工会議所青年部」主催の「稲沢特産品コンテスト」に参加するなど連携・協力が図られている。また、地元企業と商品の共同開発や地域などの食育にも取組んでいる。
618

53

名古屋文理大学

更に、公的機関からの要請を受けて各種委員会への専門分野の教員の派遣など、積極的に地域貢献に努めている。
物的・人的・知的資源の地域社会への提供と地元関係機関・団体などとの連携が良く行われている。
【優れた点】
・企業と共同で開発商品をスーパーでテスト販売したり、共同の食育推進として「家庭の食育」「地域の食育」「地球の食育」と 3 回のイベントを開催したりするなど、企業との関係に積極的に取組んでいることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関しては、学園の寄附行為、就業規則などに基づき、「個人情報保護に関する規程」「セクシュアル・ハラスメント防止委員会規程」などを定めるとともに、研究倫理関係については倫理指針などを定めている。
社会的機関としての必要な組織倫理規程などを定めて運営することは、大学の社会的な責務であり、早急に整備されることを期待したい。
危機管理については、危機発生時には「学園会議」のメンバーによる対策本部が設置され、緊急連絡網での連絡が取れるような学内の体制を整え、避難訓練などを実施するとともに学生便覧に避難経路などが示され、その周知を図っている。
教育研究成果などを学内外へ広報するとともに、「エクステンションセンター」を窓口として公開講座を地域住民をはじめ、社会人向けに実施し教員の研究内容の紹介に努めている。
【参考意見】
・大規模地震発生時の対応も含めた、危機管理マニュアルなどの策定と危機管理体制の一層の充実が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 11(1999)年度

所在地

愛知県稲沢市稲沢町前田 365

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻619

53

名古屋文理大学

健康生活学部

健康栄養学科

フードビジネス学科

情報文化学部

情報文化学科※

社会情報学科※

情報メディア学科

PR 学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 24 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 10 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 24 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 26 日

実地調査の実施～10 月 28 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 28 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 16 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 27 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人 滝川学園 寄附行為
・名古屋文理大学 大学案内 2010
・名古屋文理大学 学則・名古屋文理大学 平成 21 年度入試
・名古屋文理大学 学生便覧 2009
基準 1

建学の精神

・名古屋文理大学 大学案内 2010
・ホームページプリントアウト
・名古屋文理大学 学生便覧 2009
・50 年のあゆみ
基準 2

募集要項

・履修の手引き 2009・平成 21 年度事業計画書、名古屋文理 7 ヵ年計画
・平成 20 年度事業報告書
・名古屋文理大学までの交通アクセス、校舎の配置
図・名古屋文理大学ワークブック
・「建学の精神の時間」アンケート用紙
・アンケート集計結果

教育研究組織・学校法人 滝川学園
・運営組織規程
・教授会規程・研究委員会要項

運営組織規程・学生生活委員会要項
・教務委員会要項
・就職委員会規程
・FD フォーラムチラシ

620

53

名古屋文理大学

・自己点検委員会規程基準 3

・FD フォーラム資料

教育課程・平成 21 年度 年間行事予定表
・履修の手引き 2009・平成 21 年度 前期時間割、後期時間割
・日本フードサービス協会寄付講座チラシ、講演録
・平成 20 年度就職結果
・日本食糧新聞／食品産業新聞 本学掲載記事
・図書館だより 演習紹介 フードビジネス学科「田んぼアート 2008」・フードスペシャリスト養成課程認定申請
基準 4

学生

・名古屋文理大学 アドミッションポリシー
・運営組織規程・平成 21 度入試 情報文化学部・健康生活学部 推
薦入試 面接試問票記入要項
・平成 21 年度入試 一般入試Ⅰ期実施要領、推薦入
試実施要領
・名古屋文理大学 入試委員会規程、入学者選考規
程・大学生のための就職応援ブック 2008－2009、ガイ
ダンス資料
・入学準備プランのご案内
・学生パソコン貸与規程
・マルチメディア工房・プリント工房用機器の貸出に関する規定・名古屋文理大学 付属図書館規程
・付属図書館資料収集・管理規程
基準 5

・SA 応募用紙
・SA を務めるにあたっての注意
・教員の研究活動について（申合せ）・電子媒体・名古屋文理 7 ヵ年計画

職員

・運営組織規程
・教職員任用規程
・学校法人滝川学園 就業規則
・育児休業･育児短時間勤務に関する規則
・OJT の手引き
基準 7・付属図書館利用規程
・付属図書館図書委員会規程
・稲沢市所蔵文化財資料の貸与について（通知）等
資料
・遺跡出土品借用時写真
・平成 21 年度入学式・オリエンテーション・ガイダ
ンス日程について・ホームページプリントアウト
・救急マニュアル
・名古屋文理大学奨学生規程
・奨学生選考要領・奨学寄付金取扱規程
・在籍料の徴収に関する内規・インターンシップ運営委員会要項
・インターンシップに関する協定書
・インターンシップ研修のご案内 2008-2009

教員

・名古屋文理大学 教員採用選考要領
・客員教授および特任教授規程
・特約教員に関する規程
・教員採用選考要領
・学校法人滝川学園 教職員任用規程・教職員任用規程
基準 6

・日本フードコーディネーター協会認定校申請
・食品衛生管理者及び食品衛生監視員の養成施設登録申請
・日本サプリメントアドバイザー学校登録申請 関係資料・NHK ミニミニ映像大賞関係資料
・名古屋文理大学・公開講座 PR 実践講座
・学生満足度アンケート用紙、アンケート集計結果

・授業参観記録用紙
・平成 20 年度授業参観まとめ
・大学に関する調査（2009 年 3 月実施・2007 年 4
月実施）

管理運営

・理事・監事・評議員名簿
・開催日・開催内容・開催回数
・運営組織規程
・学校法人滝川学園 学園長選考規程
・役員報酬規程
・給与規程
・旅費規程
・退職金規程・経理規程

・稟議規程
・寄附金受入事務取扱規程
・勤務の取扱いについて
・勤務届の取扱いについて
・教職員の年間勤務（休日）日程
・学外研修の取扱い
・名古屋文理大学 学長選考規程
・学部長選考規程
・電子媒体

621

53

名古屋文理大学

・文書取扱規程基準 8

財務・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度予算書
・平成 20 年度決算書
・監査報告書・財産目録

・学校法人滝川学園 資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・名古屋文理 7 ヵ年計画
・学校法人滝川学園 財務書類等閲覧規程
基準 9

教育研究環境・平成 19 年～21 年度 名古屋文理大学施設改修計 ・名古屋文理大学 保守関係委託業務（平成 21 年度）
・文理学生ハイツ管理運営要領
画・文理学生ハイツ生活の手引
・授業時間以外の施設利用について
・入寮･退寮の手引
・学内開錠・消灯・空調機の停止について
・施設の安全性確保関係資料
基準 10

社会連携

・名古屋文理大学紀要第 9 号 2009 年 3 月
・名古屋文理大学公開講座
・共同開発スケジュールについて
・国際広報プログラム産学協力協約書
基準 11・名古屋文理大学ボランティア活動運営委員会業務
ガイドライン・「ボランティア活動」説明会

社会的責務

・学校法人滝川学園 情報システム管理規程
・事務システム管理・運用規程
・学校法人滝川学園 セクシュアルハラスメント防止委員会規程・運営細則・セクシュアルハラスメントの定義と用語等に関する事項

・個人情報の保護に関する規程
・名古屋文理大学 疫学の研究等に関する倫理指針
・教育目的組換え DNA 実験安全管理規約
・動物実験管理に関する指針
・学校法人滝川学園 防火管理規程
・地震防災対策規程

特記事項
・平成 20 年度

下津の教育

622

54
54

日本薬科大学Ⅰ

認証評価結果日本薬科大学【判定】
評価の結果、日本薬科大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成22(2010)年4月1日から平成25(2013)年3月31日の期間で「基準2」「基準7」「基準8」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
建学の精神、「個性の伸展による人生練磨」及びこれに基づく大学の使命・目的は、明確に定められており、それらを踏まえて 4 つの教育目標が掲げられているとともに、学内外に周知を図るべく努めている。
教育研究組織では、教育研究施設は整備されているが、代議員会に教授会の構成員ではない学園総長が加わっているほか、代議員会の決定事項などに教授会の意思が反映されていないなど教育研究組織としての機能が分かり難い。教学に関する重要事項についての意
思決定に積極的に教授会が関わっていないことへの対策が必要である。
教育課程では、健康薬学科・漢方薬学科・医療薬学科それぞれの特色化を図ることは非常に困難であるが、一応の方策を構築している。また、学部及び学科の具体的な教育目標が明示されていないので、更なる検討が望まれる。大学全体のアドミッションポリシーは適切に定められ、大学が目指す薬剤師にふさわしい学生の確保に努めているが、募集単位
ごとのアドミッションポリシーを明確することが望まれる。在籍総学生数は、ほぼ収容定員に合致しているが、入学定員充足率は、学科別の充足に偏りがあるため、対策が望まれる。学生サービス及び就職・進学支援などに対する体制は整備されており、適切に運営されている。
教員構成では、教育課程を遂行するために大学設置基準を満たしているものの年齢構成が高い。FD(Faculty Development)活動は FD 委員会が中心となって組織的に行われており、全授業を公開して教員相互の授業参観が実施されていることは特筆できる。教員の研究活動は、円滑な学生教育を実施するためにも重要であるが、外部資金導入の低さなど、今後の研究活動の低下が懸念される。
職員については、教育研究支援体制を支える事務組織は概ね整備されており、教学と管理運営で相反する場合も調整しやすい組織となっている。また、職員の採用・昇格などについては、法人の諸規程に定められ実施されている。
「課室業務を実施する上で必要とする知識及び業務準拠等」及び「本学における職員像」を各部署職員で作成し、これらの作成過程で職員が業務に対しての理解を深める効果が生まれ、意識改革に役立てている。
管理運営では、理事会、評議員会に諮るべきことがその承認を得ていないことや利益相
623

54

日本薬科大学反事項が認められるなどの意思決定手続きの不足が見られる。その上、監事監査、公認会
計士監査及び内部監査の三様監査が十分にその機能を果たしていない。また、教学に関する事項について実質的な審議が教授会として行われていないため、教学側の意思決定に課題があり、管理部門との連携が適切ではなく管理運営体制全般の改善が必要である。
したがって、意思決定手続きの不足、監査機能の不十分など、管理部門と教学との連携に課題があることにかんがみ、特に管理運営が適切に機能しているとは評価できない。
財務状況については、平成 21(2009)年度消費収支予算書は、大幅なマイナス帰属収支差を計上しており、早急に消費収支バランスのとれた財政に改善する必要がある。
運転資金の調達のため、関係学校法人間で理事会及び評議員会の承認を得ないで他の法人の資金とすることが行われている。また、外部負債が多くなっているので今後、計画的な返済計画を盛込んだ中期的な計画を策定し、外部負債を減額するよう努めることが望まれる。大学として、教育研究の充実あるいは財務運営の安定化などを目的に経常費補助金
並びに外部資金を積極的に導入する取組みが期待される。
したがって、帰属収支差、資金調達における会計処理などの課題があるため、財務状況が適切に運営されているとは評価できない。
教育研究目的を達成するために必要な校地・校舎はともに整備され、維持・運営されている。6 年制薬学教育実施のため「漢方資料室」「OSCE(Objective Structured ClinicalExamination)対応型実習室」「CBT(Computer Based Testing)ルーム」「模擬薬局」などを整備している。教育研究環境としてのアメニティについては、総合的に整備されている。
社会連携では、地元調剤薬局に薬剤師免許を有する助手を派遣し、管理する薬剤師のもとで調剤業務を体験するとともに、地域社会に貢献する大学の積極的な姿勢がうかがえる。
社会的責務では、組織倫理の確立に必要な規程及び危機管理に関する規程などは整備され、事故の未然防止と問題発生時の対処に備えている。
ハラスメントに関する規程は概ね整備されており、ハラスメントの相談に関し、弁護士などの外部関係者に相談できる体制をとっていることは特筆できる。
ホームページの責任管理体制はあいまいだが、大学の刊行物、教員の教育研究の発表の場である学会・講演会活動を通じて、大学広報を公正かつ適切に行う体制は整っている。
以上を踏まえ、単科大学としての特性を生かした教育が実践されているものの、教育研究組織と管理運営そして財務面については、早急な是正及び早期に改善することが望まれる。今後は、指摘された内容を踏まえて、大学全体の更なる質的向上、発展を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、「個性の伸展による人生練磨」として生涯を通して自己実現を達成するも
624

54

日本薬科大学のと示されており、大学の基本理念「天寿を全うせしめるものは薬の力である
元に培うものは薬学の使命である
開き

人類の福祉と学術の深化

教育は社会進化の源泉である

生命の根

ここに日本薬科大学を

東西の融和を祈念する」は教育理念として明示されており、広く公表されている。
建学の精神及び大学の基本理念に基づく大学の使命・目的は、学則に明確に定められている。また、それらを踏まえて 4 つの教育目標「①創造的医療人の育成、②時代の変化に適応できる医療人の育成、③「惻隠の心」を持つ医療人の育成、④「総合医療」を理解・実践できる医療人の育成」が掲げられ、学内外において建学碑を設置するなど、積極的に示されており、周知すべく努力がなされている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしていない。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するための教育研究組織が整備されている。しかし、教授会の上に意思決定組織としての代議員会が設置され、また、理事会と大学をつなぐ意思決定組
織としての運営委員会があり、入学に関する事項には教員があまり関与できない組織となっているなど、それぞれの教育研究組織の機能及びその関連性が適切に保たれていない。
各種委員会から上程された議案を教授会に諮り、教授会の意見を集約して代議員会で審議することとなっているが、開学から平成 19(2007)年度までの教授会の議事録は存在せず、教授会が開催された形跡が認められない。また、最近 2 年間の教授会議事録でも報告のみで議案が審議されていない。
教養教育については、カリキュラムに明示されているが、この教養教育を実施している組織が存在せず、その責任体制が明確でない。特に、健康薬学科、漢方薬学科、医療薬学科の 3 学科共通での教養教育実施についての組織上の措置を講じる必要がある。
教授会の構成員でない学園総長が加わる代議員会の決定に、教授会の意思は反映されていない。また、教授会が教学に関する重要事項についての意思決定に関わっていないことへの対策が必要である。
【改善を要する点】
・学校教育法施行規則に則り、教授会の構成員でない学園総長が代議員会構成員である点について、改善が必要である。
・教授会が教学に関する意思決定に関わっていない点について、改善が必要である。
【参考意見】
・カリキュラム上、教養教育は行われているが、教養教育を十分できる組織上の措置を講じることが望まれる。
625

54

日本薬科大学基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき、教育目的が設置されており、この教育目的に沿って教育課程の編成方針が適切に設置されている。また、健康薬学科・漢方薬学科・医療薬学科の独立した3 学科を設置して、東西の医学及び予防医学を融合させるという特色ある教育が進められている。
新入生のカリキュラム表は、学則を変更で大きく改定されており、モデル・コアカリキ
ュラムに対応した薬剤師養成教育の充実を目指したものであり評価できる。
授業アンケートは実施するだけではなく、結果及び教員評価に対する学生のコメントを全て公表することを開始し、教員による授業参観及び授業参観後の感想文提出も始めていることは評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学全体のアドミッションポリシーは適切に定められ、高校訪問や入試説明会、オープ
ンキャンパスなどで入学者選抜方針を説明し、大学が目指す薬剤師にふさわしい学生の確保に努めている。
入学者の定員充足率は、学科別に入学定員の充足に偏りがある。健康科学科及び漢方薬学科の入学者数が定員を充足するための取組みが必要である。
学生への学習支援体制は、各教員が担当するオフィスアワーのほか、「質問ルーム」の設
置、自習室の提供などが概ね整備されており、適切に運営されている。留年生や中途の退学者に対しては、留年生プログラムが実施されている。
入学予定者に大学が作成した教材を使った添削指導、基礎学力の把握と専門科目の補習実施、国家試験対策の補習の実施のほか、講義室、情報演習室、食堂厚生棟の開放などによる学習支援体制が整っている。また、学生 10 人に教員 1 人が対応するクラス担任制度、
授業アンケートによる改善活動、意見箱の設置、メールや質問ノートによる質問の受付けなどの支援体制が整っている。
就職指導・進学支援などに対する体制は、就職室を設置するなど整備されており、適切に運営されている。また、学生への経済的な支援は、独自の貸与制度を含め学生便覧や学内掲示板などで情報提供され、全学的に充実が図られている。
【参考意見】626

54

日本薬科大学・健康相談・保健室・心理カウンセリングなどの実施場所として健康養護室が設置されているが、学生数に比して規模が不十分であり、相談に訪れる学生のプライバシーが保てないなどの問題があり、至急改善することが望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために、大学設置基準を満たす専任教員及び助手が配置されている。
教員構成は、大学設置基準の定数を満たしているものの年齢層に偏りがある。主要な授業
科目の大半を専任の教授、准教授が担当し、専兼比率については各学科とも必修科目では80％以上となり必要な教員数が配置され、「実務実習プレ教育」には病院薬剤師や保険調剤薬剤師が参加している。また、教員の教育研究活動を支援するため、薬剤師免許を取得した卒業生を助手として採用し、1 年次～4 年次に組まれている学生実習は担当教員 1 名につき 2 人の助手が参加して適切に実施されている。
研究室については、教育研究活動に支障が生じないようスペースが確保されている。また、「中央機器室」「動物実験棟」「薬用植物園」や温室も全般的に整備され、教育研究活動を支えている。
FD(Faculty Development)活動は活発でかつ教員相互の授業参観が取入れられている点は特筆できる。教育の質の向上のために、FD 委員会が設置され、授業評価、教員によるフィードバック（リフレクションペーパーの作成）を実施し、公開している。
【参考意見】
・教育課程を遂行するための教員の年齢構成に偏りがあるので、適切な教員の採用計画を設定することが望まれる。
・産学の連携や科学研究費補助金申請などの研究活動に対する競争的資金獲得のための努力が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
教育研究支援体制を支える事務組織は概ね整備されている。職員の採用・昇格などについては、法人の諸規程に定められ実施されている。各種研修会・セミナーなどに職員が参加しているが、職員の年齢構成が高齢で偏りがあり、若手職員の採用及び人材育成が望ま
れる。
627

54

日本薬科大学大学の事務組織のうち、教務課から入試課までは教員である部長と大学事務局の二系統から指揮命令を受け業務を行うなど教学と管理運営で相反するものもあるが、意思疎通が図られ、調整しやすい組織となっている。
各種会議体において、職員と教員の相互理解が進められ、教育研究支援体制は適切に機能している。また、「課室業務を実施する上で必要とする知識及び業務準拠等」及び「本学における職員像」を各部署職員で作成し、全職員に周知している。これらの作成過程で職員が業務に対して理解を深める効果を生み、意識改革に役立てている。
【改善を要する点】
・作成すべきエビデンス（議事録・記録などの証拠）の事務体制の整備など改善が必要である。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしていない。
【判定理由】
管理運営体制において事前に理事会、評議員会に諮ることが必要な法人の資金の仮受けまたは仮払いについては、事務的に処理されており、その承認が得られていない。
管理運営や教学に関する業務の改善合理化・効率化を進め、適正かつ法令・規程に沿った業務遂行を目指す監事監査、公認会計士監査及び内部監査の三様監査が、十分にその機能を果たしておらず、合併前の契約において、一部に私立学校法に定める利益相反事項が認められ、法令どおりの手続きが取られていない。また、私立学校法第 43 条の「評議員会の意見具申等」を内容とする、いわゆる評議員会の役割が明文化されていない。
教学部門の意思決定過程に重要な役割を果たす教授会で実質的な審議が行われていな
い。また、教授会構成員により組織される代議員会に学園総長が参加していることから、教学側の意思決定に課題があり、管理部門と教学との連携が適切になされていない。
自己点検・評価については、「自己点検・評価委員会」などの各種委員会が PDCA サイ
クルで点検・評価し、次年度の計画に生かしている。
総合的に判断して、管理運営に関する意思決定手続きの不足、監査機能の不十分、管理部門と教学との連携に課題があるなど、管理運営体制が適切に機能しているとは認められない。
【改善を要する点】
・法人の資金の一時的な仮受け・仮払いについて、事前に理事会、評議員会に諮ることなく事務的に処理している点は改善が必要である。
・学校法人の監査は、三様監査が必要であり、監事は監事監査規程の定期監査を実施し、公認会計士は設置校の実査を多くするとともに複数の監査人が監査し、また内部監査も
他の部局の業務遂行を監査するなど、監査の充実について改善が必要である。
628

54

日本薬科大学・合併前の契約において、一部に私立学校法に定める利益相反事項が認められ契約が無効状態となっているので、法令どおりの手続きによる修正が必要である。
【参考意見】
・私立学校法第 43 条規定の「評議員会の意見具申等」を内容とする、いわゆる評議員会の役割を明文化することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしていない。
【判定理由】
大学を設置する都築学園の平成 21(2009)年度消費収支予算書は、大幅なマイナス帰属収支差を計上しており、大学の帰属収支差もマイナスとなっており、消費収支バランスのとれた財政となっていない。法人の資金は、そのほとんどが学生からの納付金であるにも関わらず、理事会、評議員会の承認を得ることなく関係法人間で多額の資金調達が仮払いあるいは仮受け処理により行われている。
また、民間の金融機関から運転資金や施設設備整備資金を目的に借入れを行い、この借入金を中心とした外部負債が多く、年間の借入金返済支出や借入金など返済利息支出が多額で財政運営の圧迫の要因となっている。
財務情報については、大学での窓口において情報公開制度による公開が行われているが、より積極的な公開である大学ホームページ上の公開が行われていない。
大学は、設置以来、学生生徒等納付金に依存する財務運営を行い、経常費補助金の受入れを行っていないことから、結果として財務運営の安定化などに支障を来している。
総合的に判断して、帰属収支差、資金調達における会計処理などの課題があり、適切に財務運営が行われていると認められない。
【改善を要する点】
・都築学園の平成 21(2009)年度消費収支予算書は、大幅なマイナス帰属収支差を示し、また大学においてもマイナスの帰属収支差により予算計上しているが、消費収支バランスのとれた財政に改善する必要がある。
・大学の教育研究を充実し、学生数及び学生生徒等納付金に依存する財務運営を改善する
ため、積極的な外部資金の導入を図り、特に経常費補助金の活用を積極的に検討し、財政の安定化について、改善が必要である。
【参考意見】
・法人の資金を関係法人間で仮払いあるいは仮受け処理により調達することは、その資金のほとんどが学生からの納付金であることにかんがみ、理事会・評議員会の承認を受けるとともに、縮小又は解消することが望まれる。
629

54

日本薬科大学・借入金を中心とした外部負債による借入金返済支出や借入金など返済利息支出が多くなっているので、今後の借入金を抑制し、併せて遊休資産の売却や管理経費などの節減による返済計画などを盛込んだ中期的な計画を策定し、外部負債の減額に努めることが望まれる。
・財務情報については、窓口での閲覧による情報の公開が行われているが、ホームページ
上の公開は行われていないので、解説や簡単に理解できる工夫などを行い、より積極的な公開が望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスは、校地・校舎ともに概ね整備され、維持・運営されている。
6 年制薬学教育実施のため、講義棟を新築し、「漢方資料室」などを設置・充実させ「OSCE(Objective Structured Clinical Examination)対応型実習室」や「CBT(Computer
Based Testing)ルーム」「模擬薬局」などを整備している。
開学前は企業の研修所であった建物を改装して使用し、計画的に整備が図られ、開学後の建築物は、新耐震基準を満たすとともにバリアフリー化されている。
教育研究環境としてのアメニティについては、学生の憩う場所などゆとりが持てる快適性を除けば、学生がキャンパス内で快適に自由に自学自習できる場が提供されており、概ね整備されている。
【改善を要する点】
・模擬薬局に実際の薬剤が配架されているが、その中には厳重な管理が必要な医薬品が含まれており、早急な管理体制の改善が必要である。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域社会に貢献する大学の積極的な姿勢がうかがえる。近年、高くなってきた漢方に対する一般市民の関心から、大学が有する学生の実験実習施設である薬用植物園、「漢方資料室」への来訪者が多く、市民の漢方に対する正しい知識の普及に高く貢献している。
中国医薬大学（台湾）と学術交流協定を結び、同大学内に「都築伝統薬物研究センター」を設置し講師級を派遣している。更に、中国医薬大学の教授は、大学での講義や実習を担
630

54

日本薬科大学

当し、双方の教育、学術交流を積極的に進めている。
地元調剤薬局に薬剤師免許を有する助手を派遣し、管理する薬剤師のもとで調剤業務を体験するとともに薬剤師が不足している地域社会に貢献している。また、地域の医師会及び薬剤師会と協力連携して夜間診療所に教員を派遣し、地域の医療を支援している。
【優れた点】
・薬用植物園及び漢方資料室への来訪者が多く、地域社会に貢献していることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
豊かな人間性と倫理感を備えた薬剤師を育成する教育機関に求められる組織倫理の確立に必要な各種規程が適切に整備・運用され、教員及び学生の精神的基盤となる組織倫理は形成されつつある。
危機管理全般に関する各規程は整備されているが、運用面で必要な管理体制の不備が見られる。ハラスメントの相談に関し、弁護士などの外部関係者に相談できる体制をとっていることは特筆できる。
研究成果の広報活動について、ホームページの責任管理体制についてはあいまいだが、大学の刊行物、教員の教育研究の発表の場である学会・講演会活動を通じて、大学広報を行っている。
【優れた点】・セクシュアルハラスメント防止のため、第三者による組織、外部専門家の相談窓口を置いていることは評価できる。
【改善を要する点】
・毒物及び劇物の管理体制整備について、毒物及び劇物取締法その他法令などに定められる管理責任者、使用簿などを備えるなど、適正な取扱いを行うよう改善が必要である。
・大学の実際の対応とホームページで公開されている内容に齟齬が散見され、管理責任体制の整備とともに、大学の情報公開の施策整備の改善が必要である。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 15(2003)年度

所在地

埼玉県北足立郡伊奈町小室 10281
631

54

日本薬科大学

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

薬学部

Ⅴ

健康薬学科

漢方薬学科

医療薬学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月4日

第 1 回評価員会議開催

8 月 21 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月6日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 12 日

実地調査の実施～10 月 14 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 13 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 14 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 9 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人都築学園寄附行為
・日本薬科大学入学案内
・日本薬科大学夢に向かって一直線
・日本薬科大学日本薬科大学のハイクオリティサポ
ート教育・日本薬科大学 学則・平成 21 年度学生募集要項（一般入試・センター入試・自己推薦入試）
・平成 21 年度学生募集要項（AO 入試・前期募集）
基準 1

建学の精神

・日本薬科大学入学案内
・日本薬科大学 学則・ホームページプリントアウト
・学生便覧
基準 2

・平成 21 年度学生募集要項（AO 入試・後期募集）
・平成 21 年度学生募集要項（指定校推薦入試）
・平成 21 年度学生募集要項（推薦入学試験）
・平成 21 年度学生募集要項（特待生入学試験）
・学生募集要項（特別指定校推薦入試）
・学生便覧
・平成 21 年度事業計画書
・平成 20 年度事業成果報告書

・建学の精神・教育方法および履修指導方法
・授業の心得・一源万流

教育研究組織632

54

日本薬科大学・FD 委員会運営規程
・学生実習委員会運営規程
・実務実習委員会運営規程
・実務実習プレ教育委員会運営規程
・CBT 委員会運営規程
・OSCE 委員会運営規程
・早期体験学習委員会運営規程
・中央機器運営委員会規程
・動物実験倫理委員会規程
・薬用植物園管理運営委員会規程
・漢方資料室運営委員会規程
・漢方学術交流委員会運営規程
・NR 委員会運営規程
・防災安全委員会・DNA 組換え安全委員会運営規程
・情報システム委員会運営規程
・ハラスメント防止委員会規程

・学校法人都築学園組織図・日本薬科大学組織図・各種会議体の組織図
・教育研究の基本的な組織図
・2009Syllabus 授業計画
・代議員会規程
・教授会規程・教務委員会運営規程
・学生委員会運営規程
・就職厚生委員会運営規程
・図書委員会運営規程
・入学試験委員会に関する規程
・入学者選考委員会に関する規程
・自己点検・評価委員会運営規程
・教員選考委員会規程
・将来計画委員会規程
・教育研究費予算委員会規程
基準 3

教育課程
・平成 21 年度前期授業時間割
・平成 20 年度早期体験学習報告書
・平成 20 年度授業評価アンケートのまとめ
・卒業進路アンケートおよびその調査結果

・平成 21 年度授業期間
・平成 21 年度学事暦
・平成 21 年度学年暦
・2009Syllabus 授業計画
基準 4

学生

・アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）
・日本薬科大学の学習支援体制の概要
・クラス担任マニュアル
・平成 21 年度学生募集要項（一般入試・センター入試・自己推薦入試）
・平成 21 年度学生募集要項（AO 入試・前期募集）
・平成 21 年度学生募集要項（AO 入試・後期募集）
・平成 21 年度学生募集要項（指定校推薦入試）
・平成 21 年度学生募集要項（推薦入学試験）
・平成 21 年度学生募集要項（特待生入学試験）
・平成 21 年度学生募集要項（特別指定校推薦入試）
・平成 21 年度指定校推薦入学試験
・平成 21 年度推薦入学試験（公募制）
・平成 21 年度特待生入学試験（前期）
基準 5

教員

・大学教育職員選考規程
・教員選考委員会規程
・代議員会規程
・教員資格審査基準
・大学教育職員選考規程
・教員選考委員会規程
・就業規則
基準 6

・大学非常勤講師に関する規程
・教育研究費予算委員会規程・受託研究取扱規程
・科学研究費補助金経理取扱規程
・平成 20 年度授業評価アンケートのまとめ
・平成 19 年度日本薬科大学研究・教育年報

職員

・事務分掌規程
・教職員採用規程
基準 7

・平成 21 年度一般入学試験（第一期）
・平成 21 年度特待生入学試験（後期）・平成 21 年度自己推薦（第 1 回）入学試験
・平成 21 年度一般入学試験（第二期）
・平成 21 年度特別指定校推薦入学試験
・平成 21 年度一般入学試験（第三期）
・平成 21 年度自己推薦（第 2 回）入学試験
・入学試験委員会に関する規程
・入学者選考委員会に関する規程
・就職活動をスタートするにあたって・就職ガイダンス実施状況
・平成 19 年度インターンシップ研修先
・平成 20 年度就職・進学状況
・部・同好会の状況

・就業規則
・職員資質向上計画

管理運営

・役員等の氏名等
・学園の組織機構図

・自己点検・評価委員会運営規程
・日本薬科大学自己点検・評価委員会名簿

633

54

日本薬科大学・管理部門と教学にかかわる各種委員会との連携図
・学校法人都築学園規程集
・日本薬科大学規程集（含む埼玉事務部規程）基準 8

財務・財務の公開状況
・平成 21 年度予算書
・平成 20 年度監査報告書
・平成 20 年度財産目録

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・中期事業計画書
基準 9

教育研究環境・施設設備整備計画（5 か年）
・安全衛生管理規程
基準 10

・薬用植物園管理規程
・動物実験棟管理規程

社会連携

・薬用植物園利用規程
・学会開催記録・都築伝統薬物研究センターに関する資料（学術交流合作協議書）基準 11

・日本薬科大学自己点検・評価委員会組織と実施体
制・日本薬科大学自己評価報告書・本編（平成 19 年度）

・産学連携ポリシー
・知的財産管理規程
・中国医薬大学 50 周年記念シンポジウム
・社会貢献活動規程

社会的責務

・就業規則
・公益通報保護規程
・法令順守（コンプライアンス）についての指針
・個人情報保護規程
・個人情報保護委員会規程
・セクシャル・ハラスメント防止に関する規程
・セクシャル・ハラスメント防止の手引き
・パワー・ハラスメント等の防止に関する規程
・ハラスメント防止委員会規程

・セクシュアル・ハラスメント防止に向けて・研究倫理規程・毒物・劇物取扱規程
・麻薬取扱規程・向精神薬取扱規程
・動物実験倫理委員会規程
・動物実験棟管理規程
・就業規則
・人権委員会規程

634

55
55

ノースアジア大学

Ⅰ

認証評価結果ノースアジア大学【判定】
評価の結果、ノースアジア大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 25(2013)年 3 月 31 日の期間で「基準 5」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神は、「真理・調和・実学」の 3 つのキーワードに集約され、対面的場

においてはもちろん、各種媒体によって学内外に周知されている。大学の使命・目的については、「教養教育と専門教育の関連」をうたい、学部・学科の教育目標に反映させている。
教育研究組織は、経済学部・法学部 2 学部のほか、各研究所、「総合研究センター」などから成る。教養部を組織的に独立させている点は、教養教育重視の表れといえるが、教養部全体会と学部教授会の関係については、より明確にすることが望まれる。
2 学部 4 学科の教育課程は教育目的に対応して適切に設定されている。35 週の授業時間を確保し、授業方法・内容・評価基準などはシラバスに明示されている。修学状況の把握・「学生生活実態調査」などにより教育目的の達成状況を点検・評価する努力も行われている。
アドミッションポリシーは、各学部・学科で明示されている。定員割れにも関わらず、
平成 21(2009)年度から推薦基準を引上げた点は今後の教育成果が待たれるところである。
学習支援では、「アドバイザリーアワー」を設けて対応し、また、正規の教育課程を就職支援に連動させる仕組みによって大きな成果をあげている。
教育課程の遂行に必要な教員については、大学設置基準に定める専任教員数を満たしているが、必要教授数は平成 19(2007)年度から不足状態が続いている。教員の採用・昇任については任期制を導入し原則公募で採用している。教育担当時間については一部の教員に偏っている傾向も見られる。教育研究活動活性化の取組みは FD 委員会が主導し、授業ア
ンケート、授業研究会、授業参観などの活動が実施されている。
職員組織の職制と職務については、就業規則に明記され、採用・昇任・異動については、業 務 量 や 個 人 の ス キ ル を 総 合 的 に 評 価 の 上 、 理 事 長 に よ り 発 令 さ れ る 。 SD(Staff
Development)活動ではスキルアップと視野の広がりを目指し、教員との連携のもとで業務に取組んでいる。
大学全体の管理運営体制は、理事会・評議員会・各教育組織の長で構成される会議など
により管理・教学部門の調整を図り、各学部教授会において審議・決定される仕組みになっている。自己点検・評価に関しては、平成 13(2001)年度にまとめられた「教育と研究」
635

55

ノースアジア大学に基づいて各種改革が進められている。
財務については、大学単体では定員の充足率を維持するための対策が必要であるが、法人全体では総資金に占める自己資金構成比率の割合は高い。財務情報の公開は適切な方法で公開されている。外部資金の導入では更なる対策が望まれる。
教育研究施設環境は、総じてアメニティに配慮されており、大学と地域社会の連携については、知的・文化的資源を活用した取組みが積極的に行われている。大学の組織倫理に関する各種規程は、ネットを通じて個々の教職員がアクセスできる。
危機管理については、消防法に基づいて行われており、教育研究成果も学術研究誌が国立国会図書館に登録され、公開講座などの各種情報についても学内外に発信され、広報活動の体制は整備されている。
以上のうち、教員組織については、大学設置基準の定める必要教授数を充足しておらず、適切であると評価することはできない。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神は、「真理・調和・実学」を根本的な教育理念に置くところにあり、学生便覧をはじめ、オリエンテーションや「新入生研修会」、あるいは、学園案内パンフレッ
ト、広報誌「さくら」やホームページなどによって、学内外に周知されている。平成 19(2007)
年 4 月の大学の名称変更に伴い、「真理・調和・実学」を表すモニュメントのほか、新たな学章及びロゴマークなどが作成され、校門、旗、バッジ、名刺などさまざまなところで活用されている。
大学の使命・目的については、「教養教育との密接な関連のもとに科学的で実際的な専門教育を施し、健全にして善良な社会人を育成すること」「人類の福祉と国家の繁栄に寄与すること」とうたわれ、これを踏まえて、学部と学科それぞれの教育目標が定められている。
これらについては、学生便覧によりわかりやすく記載され、学生への周知が図られている。
建学の精神のうち、特に、「実学」については、理事長が学長を兼務する強力なリーダー
シップのもとで、周知徹底はもとより、その実践が多様な形で推進されている。
【優れた点】
・「教養教育と専門教育の密接な関連」を重視するという大学の使命・目的に基づき、学部・学科の教育目標に「実学重視」を取入れ、その実践に力を注いでいる点は評価できる。
【参考意見】
・「ノースアジアを射程においた人材養成を目指す」とした大学名変更の趣旨を、学則第 1
636

55

ノースアジア大学

条の大学の目的及び使命に反映させることが望まれる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神の一つである「実学」を重視する基本理念のもと、経済学部、法学部の 2 学部と教養部を独立して設置しているほか、「総合研究センター」、6 つの研究組織を統轄す
る「研究所長運営連絡会議」、附属図書館、キャリアセンター、「国家試験等センター」、留学生別科などが教育研究の組織として設けられ、組織相互の関連性も保たれている。
教養教育を担当する組織として、学部とは別に教養部が設置され、教養教育を重視しつ
つ、専門教育との連携も図っている。また、教養部では、教養部長を中心に教養部所属の全教員が参加する全体会が組織されており、組織上及び運営上の責任体制が確立している。
教育研究に関わる学内意思決定機関としては、「学部長及び学科長等会議」が置かれ、また学部レベルでは、専任教員からなる両学部教授会、教養部教員の全体会があり、全体として各部署の均衡ある発展と組織間の調整を図りつつ、運営がなされている。ただし、教養部の全体会と教授会の関係が明確さを欠くように、教学に関わる意思決定組織と意思決定過程が、規程などにおいて十分整備されているとは言えないところがある。しかしながら、学習者の要求に対しては、授業評価結果の一部開示などによって、細かく対応しようと努めている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
2 学部 4 学科の教育目的は学則第 1 条及び第 2 条にそれぞれ具体的に定められ、建学の精神の一つである「実学重視」の基本理念を反映させる努力が行われている。また、その趣旨は大学案内などで公表されている。経済学部 2 学科と法学部法律学科については、教育方法についての説明が十分とは言えないが、法学部観光学科については十分説明されている。
2 学部 4 学科の教育課程はそれぞれ教育目的に対応して概ね体系的に適切に設定されている。教育課程は両学部共通の「教養科目群」と学部ごとの「専門科目群」からなり、体系的に編成されている。1 年間の授業期間は定期試験などの期間を含め 35 週確保している。
授業回数はセメスターで定期試験を含めないで 15 回行っている。単位認定、卒業要件は適切に定められている。履修登録単位数の上限は従来定めがなかったが、平成 21(2009)
年 4 月入学者から上限が設けられた。講義科目では授業の方法、内容、授業計画、評価基
637

55

ノースアジア大学

準はシラバスに明示されているが、ゼミナールでは授業計画、評価基準が示されていない。
成績評価基準は学則に定めている。
1 年次生全員対象の「自己発見レポート」「出席集計システム」による修学状況把握、「キャリアサポートⅠ～Ⅳ」などによる段階的な就職指導、資格取得の受験講座の通常科目化、「国家試験等センター」による指導、「学生生活実態調査」「企業研究セミナー」などの取組みにより、教育目的の達成状況を点検・評価する努力がなされている。法学部においては、「模擬裁判」や「無料法律相談会」を開催し、これらを「実学」を学ぶ機会として教育効果を上げている。
【優れた点】
・「観光学は実学」をモットーとする観光学科の特色ある教育は、グループワーク、フィールドワーク、現役社会人講師による授業の導入など教育方法に工夫がなされており、高く評価できる。
・観光学科の「社会との段差をなくす教育」は、専門性と社会性を同時に育む意味において、高く評価できる。
・観光学科の「MDP（マイ・ドリーム・プラン）」の取組みは、学生一人ひとりに進路目
標の設定を促し、個性に応じた指導を目指すものであり、高く評価できる。
【参考意見】
・シラバスには、ゼミナールについても授業計画と評価基準を記すことが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学のアドミッションポリシーは、建学の精神、大学の教育目標をもとに、各学部・学科で明確に提示されている。平成 20(2008)年度からセンター試験入試を除く、すべての入学試験で面接を導入している。また、平成 21(2009)年度から、各種推薦入試の出願資格の評定平均値を引上げるなど、基礎学力を重視した選抜を行っている。平成 17(2005)年度には入学定員数を充足する在籍学生数だったが、平成 18(2006)年度から定員割れ状態となっている。定員充足のため平成 18(2006)年度と平成 20(2008)年度には 2 学部とも定員を分割しマネジメント学科と観光学科を設けたが、依然減少傾向にある。
学生への学習支援の体制では、各種の制度が、教員と学生のコミュニケーションが密になるように運営されている。「新入生研修会」では、新入生全員が 1 泊 2 日の研修を行っている。2 年次からは、専門のゼミナールを選択する際、教員による「アドバイザリーア
ワー」を設けてさまざまな相談を行える体制がとられている。
各種学生サービスの充実は、健全で充実した学生生活のためのセーフティネットであるという考え方に基づき運営されている。学生の自治組織の活動に対し教務課及び学生課が
638

55

ノースアジア大学中心となり学生サービスや厚生補導を行っている。中でも、民間人を活用し学生への生活相談を行う「教育指導室」や「ほっとスペース（くつろぎの空間・居場所）」による学生同士の「ピア・サポート」の取組みは評価できる。
「教育指導室」の活動や「履修と学納金の相談コーナー」は学生の意見などのくみ上げの機能も果たしている。
就職・進学支援の体制では、正規の教育課程が就職支援につながっており、就職・進学の相談・助言はキャリアセンター事務課が対応し、就職相談室や「面接練習室」が設けられ、きめ細かな支援体制をとっている。
【優れた点】
・上級生が下級生を支援する「ピア・リーダー」制度（法律学科）や「キャリアファイル作成」（経済学科）などを導入していることは高く評価できる。
・学生と教職員との「あいさつとスマイル運動」や、教職員から学生への「声かけ運動」「ほっとスペース」の設置などによって、学生の抱える悩みなどに早期に対応していることは高く評価できる。
・実学を重視した教育方針に基づき、「行政・警察研究室」「司法研究室」「税務会計研究室」「観光研究室」などを設置し、きめ細かな就職対策を展開していることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしていない。
【判定理由】
教育課程を遂行するための教員については、大学設置基準上の必要専任教員数を満たしている。主要授業科目（必修）の専任・兼任の担当割合については、経済学部、法学部共に専任比率が 8 割を超えているが、一部の学科には、教授・准教授の担当比率が低いところがある。専任教員の年齢構成は概ねバランスがとれている。
教員の採用・昇任については、任期制を導入しているが、方針、規程、選考基準が明示され、採用は原則公募として適切に運用されている。
教 員 の 教 育 担 当 時 間 に つ い て は 、 概 ね 適 切 で あ る 。 TA(Teaching Assistant) ・RA(Research Assistant)の活用はないが、情報系科目で授業アシスタントを委託契約により雇用し、学生のパソコン操作指導などの授業サポートを行っている。
教員の教育研究活動への支援については、研究費などの配分が平成 20(2008)年度から大幅に減額されているなど、教員への研究活動支援は全般的に十分とは言えない。
教育研究活動の活性化を目指す取組みは、FD 委員会などによって、組織的に行われている。授業アンケートは専任教員の全開講科目について実施され、その結果が各教員にフィードバックされている。また専任教員の授業研究会、授業参観なども実施されている。
教員の教育研究活動の評価については、平成 19(2007)年度から導入された任期制の運用に併せて行われている。
639

55

ノースアジア大学

しかしながら、大学設置基準に定める教授数については、平成 19(2007)年度から大学設置基準上必要な数を充足しておらず、適切な教員組織とは認められない。
【改善を要する点】
・大学設置基準に定める教授数を満たしていない。原則として必要教員数の半数以上が必要とされる教授数は、平成 19(2007)年度で 1 人不足、同 20(2008)年度では 5 人不足、同 21(2009)年度の実地調査時点では、なお 2 人不足していた。採用による改善計画は予定されているが、至急に欠員補充を図る必要がある。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】「学校法人の組織機構図」及び「学校法人ノースアジア大学組織規程」に詳細に示されているように、学校法人との関わりの中で大学の組織が構成され、教育研究及び社会連携・貢献を推進する体制が整えられ、その体制の維持と目的達成を支える職員組織が構築されている。
職制及び職務については、「学校法人ノースアジア大学組織規程」及び「学校法人ノースアジア大学事務職員職階内規」に明確に規定され、職務遂行に関しても「学校法人ノースアジア大学就業規則」に明記されている。
採用・異動については、各部署の人員配置や業務量のバランス、適材適所及び個人のス
キルアップを目的とした配置などを総合的に判断の上、定期的に実施している。また、「学校法人ノースアジア大学再雇用制度要項」に基づく再雇用制度も導入されている。
昇任についても、「学校法人ノースアジア大学事務職員職階内規」に基づき、各職員の勤務状態に関する上司による評価をもとに、理事長により発令される体制が整っている。
SD(Staff Development)についても定期的な初任者研修をはじめ、「2 年目・3 年目事務
職員研修会」、部長研修会、課長研修会などの企画のほかに、一定期間他部署に出向させることなどを通して職員のスキルアップや視野の広がりを促すことを心がけている。
教育研究支援に関しては、大学事務部のみならず、「教育指導室」「総合研究センター」
並びに各研究室、「国家試験等センター」、キャリアセンターなどにおいても、教員との情報交換や連携のもと、学生の全人格的教育に取組む姿勢が特徴的である。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
640

55

ノースアジア大学

大学の管理運営体制は、「学校法人ノースアジア大学寄附行為」「学校法人ノースアジア
大学組織規程」などに基づき整備されている。法人の管理運営体制としては、寄附行為に基づいて理事会並びに諮問機関としての評議員会が置かれている。その法人の意向を踏まえて、各教育機関の長で構成される「学校法人ノースアジア大学所属長会議」が定期的に開催され、大学だけでなく、法人全体の管理部門と教学部門の連携・調整を図る上で重要な役割を果たしている。この会議における調整・確認を経て、大学の「学部長及び学科長
等会議」において、大学運営に係わる諸事項が調整・確認され、更には各学部教授会において教学に関する諸事案が審議・決定される仕組みになっている。
理事会と評議員会は共に寄附行為に基づき運営されている。
自己点検・評価に関しては、法人の「学校法人ノースアジア大学自己点検・評価委員会」の下に「ノースアジア大学教育研究分科会」があり、早くから自己点検・評価の必要性が認識され、規程化され、自己点検・評価が実施されてきている。
そのプロセスでのまとめが「教育と研究（平成 13(2001)年 11 月）」に発表され、そこで示された提案をベースに、その後の各種改革が進められてきている。
平成 18(2006)年には、その一環として FD 委員会も設置され、年 2 回の授業評価アンケートを実施し、その結果を大学の授業全体の評価と教員個々人のデータに分類して、大学教育へのフィードバック、授業の総合評価の高い教員の学内外への公表などを行ってきている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 19(2007)年度以降、大学単独の消費支出比率は、帰属収入で消費支出を賄えない状況となっている。平成 20(2008)年度の大学単体の収入構造は、学生生徒等納付金及び補助金が帰属収入の大半を占める。この数年間入学者の減少傾向にあり、学生の確保状況が大きく経営に影響を及ぼすので、定員の充足率を維持するための対策が必要である。
一方、法人全体の消費収支比率及び消費支出比率は収支バランスがとれており、基本金についても第 2 号・第 3 号と教育研究目的を達成するために必要な組入れがなされている。
また、財政は他人資本を組入れない経営を継続しており、総資金に占める自己資金構成比率の割合は高い。今後の教育研究目的を達成するために必要な取組みのための財政基盤を有しており法人全体での収支バランスを考慮した運営がなされている。
財務情報の公開は、学園広報「さくら」を媒体として、法人全体の資金収支及び消費収支の予算・決算と貸借対照表及び予算概要、決算概要を掲載し、ホームページにおいても公開しており、適切な方法で公開がなされている。
外部資金の導入では、「総合研究センター」による資格取得講座や公開講座の受講料収入などの事業によって増加を図っている。
641

55

ノースアジア大学

基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎の面積は、大学設置基準上の必要面積を十分満たしている。附属図書館、体育施設、学生寮などの施設設備も良好な状態で整備されている。大学総合体育館は祝祭日を含む休日も学生が利用可能で、併設の秋田栄養短期大学の体育館を利用することもできるようになっており、有効に施設を活用している。また、これらの施設設備は適切に維持、運営されている。
施設設備の安全性・耐震性については、校舎は、昭和 56(1981)年の建築基準法改正後の基準に沿って建築がなされており、補強などの工事は必要なく、耐震性での安全性は確保されている。
学内の教育環境に関して、緑地帯を設けて学生の憩いの場の確保に努めている。学内での全面禁煙化も進めており、食堂や学生ホールほか、談話ができる「ほっとスペース（くつろぎの空間・居場所）」も確保している。また、大学合宿所及び研修室を備え持つ「桜友会館」など学生生活を充実させる施設設備が整っており、全体として、アメニティに配慮した教育環境であると評価することができる。
【改善を要する点】
・教育研究用機器備品については、一部の教室に常備されていない現状で、附属図書館での DVD 関連資料なども十分に整備されていない状況があり、改善が必要である。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
全ての専任教員が、大学の附属機関である各種研究所、センターあるいは「雪国民俗館」など、6 つの研究機関のうち 1 つないし 2 つに所属し、全職員と一体となって、大学が保有する知的・文化的資源や調査・研究成果を外部との交流、連携に活用し、大学の有している物的・人的資源を地域社会に提供し、地域社会の発展と学術文化振興に寄与しようとする大学の取組みは、特色があり、積極的である。
「国際観光研究所」による種々の企業との協定と協力関係並びに「大学コンソーシアム
あきた」を通しての他大学などとの連携活動、更には海外 4 か国 6 大学との提携、学術交流、留学生の交換・派遣制度は、新しい大学名での新機軸にふさわしい活動である。
「総合研究センター」を中心に周辺地域との交流を積極的に展開し、特に観光学の分野
で、9 つの地方自治体と観光に関する連携協定を結び、地域振興と人材育成を図っている。
642

55

ノースアジア大学【優れた点】
・法学研究所の「無料法律相談会」や「総合研究センター」の「シティカレッジ」による社会貢献と地域振興の推進、あるいは「雪国民俗館」や附属図書館の開放による地域社
会の文化振興への貢献は評価できる。
・「ノースアジア大学文学賞」の創設と実施や、定期的チャリティコンサートの開催は、貴重な地域貢献の事例として高く評価できる。
・教職員と学生が一緒になって秋田市の通りを清掃して歩く「教育指導室」主催の「ボランティア・ラリー」は、地域との関係強化というだけでなく、その活動を通して学生が成長するという点で高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の組織倫理に関する主な規程は、「学校法人ノースアジア大学寄附行為」第 4 条の規程、学則及び就業規則の中の服務規律のほか、「セクシャルハラスメントの防止等に関する規程」「個人情報の保護に関する規程」などが整備され、規程の内容については、平成
17(2005)年度から、学内ネットワークを通じて個々の教職員がアクセスできるようになっており、適切な運営がなされている。
危機管理体制については、「ノースアジア大学防火管理規程」を定め、「防火対策委員会」が組織されて、消防法に基づいた消防計画に沿って、予防管理が行われている。また、学外からの侵入を防ぐため、大学内には防犯カメラが設置され、セキュリティも確保されており管理体制が整備されている。
教育研究成果の学内外への広報については、5 種類の学術研究誌が毎年定期的に発行され、国立国会図書館に ISSN 登録がなされている。更に、公開講座の講演内容については、「教養・文化論集」に収録され公表されており、「総合研究センター」が刊行する広報誌「シティカレッジ」でも講座内容ほか各種の情報が学内外に発信されており、広報活動体制が整備されている。
【参考意見】
・危機管理の体制として、防火訓練などの避難訓練が実施されていないことから、定期的に実施することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 39(1964)年度

所在地

秋田県秋田市下北手桜字守沢 46-1
643

55

ノースアジア大学

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部

経済学科※

法学部

法律学科

経済学科

マネジメント学科

観光学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月6日

第 1 回評価員会議開催

8 月 31 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 14 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 5 日

実地調査の実施～10 月 7 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 20 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 6 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・ノースアジア大学 学生便覧 平成 21 年度
・学校法人ノースアジア大学 寄附行為
・学校法人ノースアジア大学 平成 21 年度事業計画
・ノースアジア大学 大学案内 2010
・学校法人ノースアジア大学 平成 20 年度 事業報
・ノースアジア大学 学則
告書・ノースアジア大学 平成 22 年度（2010 年度）入・ホームページプリントアウト
学試験要項
基準 1

建学の精神

・ノースアジア大学
・ノースアジア大学
基準 2

大学案内
学則

2010

・ホームページプリントアウト・ノースアジア大学 学生便覧

平成 21 年度

教育研究組織・ノースアジア大学教育組織図・学部長及び学科長等会議要綱

・ノースアジア大学 大学案内
・経済学部教務委員会規程

644

2010

55

ノースアジア大学
・法学部教務委員会規程
・入試委員会規程
・ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
・学生募集・入試対策会議規程
・合同学生委員会規程

・図書委員会規程
・キャリアセンター規程
・総合研究センター規程・研究所長運営連絡会要綱
・留学生別科規程
・ノースアジア大学 学則
基準 3

教育課程

・ノースアジア大学学部
・ノースアジア大学
部
基準 4

平成 21 年度

シラバス

経済

平成 21 年度

シラバス

法学

ノースアジア大学
経済学部時間割
法学部時間割

行事日程

学生・ノースアジア大学 平成 22 年度（2010 年度）入学試験要項
・ノースアジア大学 2010 年度外国人留学生特別入学試験要項
・ノースアジア大学・秋田栄養短期大学・入試対策
会議規程
基準 5

・平成 21 年度
・平成 21 年度
・平成 21 年度

・ノースアジア大学入試委員会規程
・ノースアジア大学キャリアセンター
ポートブック 2010・ノースアジア大学キャリアセンター
2010

キャリアサ
就職ガイド

教員

・学校法人ノースアジア大学が設置する大学及び短 ・資料「研究費の取扱について」平成 20 年 6 月通達
文書
期大学の教員選考規程
・学校法人ノースアジア大学が設置する大学の教員 ・ノースアジア大学 平成 20 年度授業アンケート結果（電子媒体）選考基準
・学校法人ノースアジア大学が設置する大学及び短期大学の契約教員規程
基準 6

職員
・学校法人ノースアジア大学 B 職事務職員就業規則
・新任職員研修会通知
・職員研修会のお知らせ
・平成 21 年度研修会について

・学校法人の組織機構図・学校法人ノースアジア大学組織規程
・ノースアジア大学事務職員職階内規・学校法人ノースアジア大学就業規則
基準 7

管理運営

・学校法人ノースアジア大学役員名簿、評議員名簿
・理事会・評議員会開催状況
・学校法人ノースアジア大学 組織図
・監事規程
・評議員推薦要項
・所属長会議要綱
・専任教員の任期に関する規程
基準 8

財務

・学校法人ノースアジア大学
予算書・消費収支予算書
・平成 20 年度 計算書類
・平成 20 年度 監査報告書
・平成 20 年度 財産目録
・計算書類 平成 16 年度
基準 9・人事に関する委員会要綱
・業務調査委員会要綱
・経理規程
・学校法人ノースアジア大学自己点検・自己評価規程・ノースアジア大学第三者評価委員会要綱
・秋田経済法科大学の現状と課題 1997

平成 21 年度資金収支・計算書類 平成 17 年度
・計算書類 平成 18 年度
・計算書類 平成 19 年度
・学校法人ノースアジア大学広報「さくら」No.216
2008 年 7 月発行

教育研究環境・建物管理業務委託契約書
基準 10

社会連携

645

55

ノースアジア大学
・平成 21 年度前期シティカレッジ案内
・無料法律相談会関係資料

・ノースアジア大学総合研究センター規程
・組織図・平成 20 年度後期シティカレッジ案内
基準 11

社会的責務

・学校法人ノースアジア大学就業規則
・個人情報の保護に関する規程
・セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程・ノースアジア大学 平成 21 年度シラバス 法学部

・ノースアジア大学 災害時等における緊急連絡網
・学校法人ノースアジア大学消防計画
・学校法人ノースアジア大学防火管理規程
・学校法人ノースアジア大学広報編集委員会規程

646

56
56

梅花女子大学Ⅰ

認証評価結果梅花女子大学【判定】
評価の結果、梅花女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
自己点検・評価を恒常的に行う体制を確立し実施するとともに、その結果を教育研究を
はじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築し、平成 26(2014)年 7 月末に進ちょく状況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
キリスト教精神に基づく「他者への愛」を建学の精神の礎に置き、これに加えて「奉仕の精神」を備えた「自立した女性」の育成を大学の使命・目的としている。これらの建学の精神・基本理念及び使命・目的は、教育活動や広報活動を通じて、学内外に過不足なく周知されている。
大学の使命・目的の達成のために学士課程に 2 学部 7 学科 3 専攻、大学院課程に 2 研究科 5 専攻を置き、附属機関として「心理・教育相談センター」を設置しており、教育研究
組織の相互の関連性は適切に保たれている。しかし、現在、入学定員充足率が大幅に低下しており、社会や高校生のニーズに適切に応えるために、看護学部の新設や、既存の学部の統廃合による心理こども学部の創設など、全面的な改組再編を進めている。この改組再編を対症療法にとどめず、より意義深い教育研究を実現するためには、教職員全員の万全な理解と協力のもと、計画を着実に、組織的に実行することが肝要である。また、改組再編に伴う教育課程の在り方に関しても、教育の使命・目的を十分に踏まえた上で、全学的な議論を通じた改善の努力が望まれる。
学生の定員確保は喫緊の課題である。これは現在進行中の学部・学科の改組再編にも関わりがあるが、受験生の気持ちを的確に把握し、各学部・学科ごとに、更に明確なアドミ
ッションポリシーを早急に確立する必要がある。また、中途退学者が多い状況は更なる改善が望まれる。
教員の在り方に関しては、文化表現学部において高齢者の教員の占める割合が高いこと、
現代人間学部においては専任教員の担当する科目数が少ないことなど、改善の余地は大きい。職員についていえば、嘱託職員など非正規職員の占める割合が高いので、将来の大学事務局を担うべき若手の専任職員を定期的に採用することが望ましい。
大学の管理運営体制は概ね適切に機能しているが、法人事務と大学事務との役割分担を
647

56

梅花女子大学検討する余地がある。なお、今後とも、自己点検・評価について不断の努力を払うことが求められる。
大学財政は外部の有利子負債が皆無で、流動比率や前受け金保有率も高いなど、これまでは極めて健全に推移してきたが、学生数の大幅な定員割れが続くことによって、急速な財政悪化に陥ることになる。今後は、競争的外部資金の導入などの努力が不可欠である。
また、長中期的に大学財政を見据えて、第 2 号基本金の積立てが望まれる。
大学の教育研究環境はキャンパスの立地、施設・設備共に、概ね整備されているが、築年数の多い建物に対しては耐震性やバリアフリーなどにおいて必要な措置を講じることが望ましい。
社会連携に関しては、「梅花学園生涯学習センター」を運営して、学内外での各種公開講座を開催するなど、大学の人的資源を積極的に社会に提供している。また、社会的責務としての危機管理体制やハラスメント防止の体制などにおいても特に問題は見られない。
大学は過去 3 年間、入学定員の充足率が大幅に低下している。このような危機的状況にあって、大学の「生き残り」をかけた二つの取組みを特記事項として掲げている。すなわ
ち、全学的な学部・学科の改組再編と、「BAIKA セミナー」である。前者に関しては、わずか 5 年前に抜本的な改組再編を行ったにも関わらず、結局学生定員を充足することができなかったことを考えると、今回の改組再編が前車の轍を踏むことがないよう、計画の着実な実行が強く期待される。後者に関しては、女子大学の初年次教育の在り方としての完成度が高く、称賛に値する。
Ⅱ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神・基本理念としての「キリスト教精神」の真髄である「他者への愛」
を、「人にしてもらいたいと思うことは何でも、あなたがたも人にしなさい」という聖書の語句をスクールモットーとして、学内外に分かりやすく、かつ過不足なく示している。この「他者への愛」に加えて、「奉仕の精神」を備え、「自立した女性」の育成を目指すこと
を大学の使命・目的として明示している。
学内においては、これらの建学の精神や大学の使命・目的を 1 年次生の必修科目である「キリスト教学」や「BAIKA セミナー」などを通じて学生に周知徹底させている。また、チャペル・アワー、学生礼拝、クリスマス礼拝など、クリスチャンスクールならではの特色を生かした諸行事を実施することによって、建学の精神や基本理念を繰返し学生への周知を徹底している。
学外に対しても、建学の精神・大学の基本理念や使命・目的は大学ホームページ、大学
案内、大学・大学院要覧などによって、広く公表されている。
648

56

梅花女子大学基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するための教育研究組織として学士課程は 2 学部 7 学科 3 専攻、大学院課程は 2 研究科 5 専攻、附属機関として「心理・教育相談センター」が設置され、各組織間で相互の関連性が適切に保たれている。
平成 16(2004)年度に全面的な教育研究組織を再編制し、新たな学部・学科の創設を含む組織編制にも着手している。今後、教職員の理解と協力が更に得られるような体制のもとで、抜本的な改革が実施されるよう期待したい。
教育方針などに関する意思決定機関としての教授会が、全学教授会、合同学部教授会、学部教授会、学科会議という多重構造をなしているが、それぞれの会議体の機能や位置付けを明確にすることが望まれる。また、大学と短期大学部双方に関わる案件を協議する大学協議会が定期的に開催されることが期待される。
大学教育の根幹をなす教養教育を行うための組織は十分に整備され、そのもとで人間形成のための教育が行われている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
現在、学士課程は 2 学部 7 学科 3 専攻、大学院課程は 2 研究科 5 専攻で構成されているが、平成 22(2010)年度には新たな学部改組再編が予定されている。また、現行の学部の教育課程についても、平成 20(2008)年度、平成 21(2009)年度とカリキュラム変更を行っており、より魅力ある教育課程を作るという不断の努力がうかがえる。
キリスト教精神を建学の理念とした大学の教育理念に基づき学部学科の教育目的が設定され、その目的達成のために教育課程の編成方針が適切に設定されていて、教育方法にも十分に反映されている。
大学で定めた教育課程の編成方針に従って、各学部・学科の授業科目が体系的に配置されている。特に、初年次教育の一環である「BAIKA セミナー」の試みは注目に値する。
教育目標の達成状況に関する点検や評価の努力は真摯に行われている。特に、平成18(2006)年度と平成 19(2007)年度の卒業生全員を対象に、大学に対する意識調査を目的としたアンケート調査を実施し、その結果についての分析を行った。今後、その分析結果をより効果的に教育目的に生かしていくことを期待する。
【優れた点】649

56

梅花女子大学・初年次教育とキャリア教育を兼ねた「BAIKA セミナー」の設置は特色ある試みとして高く評価できる。
【参考意見】
・平成 21(2009)年度版の大学院シラバスで、授業内容や到達目標の記載が不十分な科目が見られるので是正が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
多様な形態の入学試験が実施され、入学者選抜が適切に実施されているが、今後は学部・学科ないし研究科・専攻別にアドミッションポリシーと教育目標を更に明確にするとともに、全学をあげてその周知徹底に努め、収容定員・入学定員を満たすための早急な努力が強く求められる。
学生への教育・生活支援としては、オフィスアワー、クラスアドバイザー、コミュニテ
ィルームを設けるなど、きめの細かい配慮がなされている。中途退学を防ぐ対策として、学生の欠席状況調査の実施、問題を抱える学生については個別面談を行うなど、全学的な活動を行っている。過去 3 年間に中途退学者数が徐々に減少していることは、その成果であると認められる。
学生への経済支援として、5 種類の大学独自の奨学金が設けられている。学生へのキャリア支援としては、キャリア支援部スタッフが学科担当制のもとで学生への指導にあたっていることに加えて、大学独自の指導法を取入れたキャリア教育に関する授業科目を開設するなど、学生の就職支援に力を入れている。また、行政機関及び学内でのインターンシ
ップ実習など、各種インターンシップを制度化し、その単位化を図るなど、積極的な取組みを行っている。
障害のある学生のために、所定の時間数、講義のノートを取った学生には「ボランティ
ア」の単位を認定するなど、活発なボランティア活動を行っている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教学の理念である「キリスト教精神に基づいて人格の形成に努める」ために、大学設置基準で必要とされる専任教員数は確保されており、また適切に配置されている。学部によっては高齢の教授の割合が高いといった現状があるが、今後の改組改編によりそれらの問
650

56

梅花女子大学題は是正される予定である。
教員の採用に当たっては、大学の建学の精神を尊重し、キリスト教主義教育に協力できる者という条件を付けた公募要領を制定している。また、教員の昇任などに関しては、明確に職階の審査基準を示し、「人事審査委員会」で推薦された候補者について教授会で審議・議決するという手続きも明確に示されている。
専任教員の 1 週あたりの担当授業時間数については、入学者数の激減に伴って、学部によっては専任教員の担当科目数に多少偏りが見られる。教育研究活動の支援体制は、科学研究費補助金への申請を更に促進し、各職階・年齢層の教員から幅広く申請を行う体制を整備する必要があるが、個人研究費を含め個人（研究助成）や共同研究（プロジェクト研
究助成）に対する研究助成制度は確立されている。
教育研究活動の活性化を図るために、FD 委員会が設置されており、同委員会のもとに
FD(Faculty Development)活動を推進している。また、学生による授業アンケートを定期的に行い、教育活動活性化の一助としている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、事務組織に関する規程に基づき整備している。そして、業務内容と業務量に応じて職員の配置も適切に行われており、事務局の組織は適切に機能していると判断できる。また、職員の採用・昇任・異動についても、学園の諸規程に基づき適切に実行されている。
職員の SD(Staff Development)などの取組みについて、外部研修への参加を促進している点は評価できる。今後は大学経営といった視点からの職員研修に取組み、効率化のみを優先させるのではなく、事務組織の専門性にも配慮した人材育成が望まれる。
また、事務体制は学生のニーズに敏感に応えるための編制がなされている。更に、大学の研究支援のための部署も競争的資金などの運営・管理を行う事務組織を整備するなどの努力がなされている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、大学及び設置者の管理運営体制は各種規程及び諸制度により整備されており、十分に機能している。
理事会・評議員会は、寄附行為に基づき定期的に開催し、各必要事項について審議を行
651

56

梅花女子大学っている。
管理部門と教学部門との連携は、定期的に開催される常務理事会を中心に行われている。
特に、重要な事業計画・報告、予算・決算、学園の将来構想などの事項については、非常勤理事のうちの財務担当・地域担当・同窓会選出理事を加えた拡大常務理事会を必要に応じて開催し、審議している。学長は、教授会などで審議された事項を常務理事会で報告し、理事会や常務理事会で大学運営に関して決定された事項を教授会で報告している。
自己点検・評価については、過去に複数回にわたり実施し、平成 16(2004)年度には、「梅花女子大学自己点検・評価規程」を制定したが、今回の認証評価のための自己点検・評価
以外は、平成 11(1999)年以降全く実施されていない。現在、学部の改組が進行中であり、この間に実施体制などの再構築を図り、改組の完成年度を待って自己点検・評価を実施することとしている。
【改善を要する点】
・自己点検・評価は、平成 11(1999)年以降、全く実施されていないので、自己点検・評価の恒常的な実施体制及び評価結果を大学の運営に反映できる仕組みを確立し、自己点検・評価を実施することが必要である。
・寄附行為第 6 条（理事の選任）では、私立学校法第 38 条（役員の選任）第 1 項第 2 号「評議員のうちから」の選任について規定されておらず、評議員の選出区分から選出される理事がいないことから、寄附行為の改正が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
潤沢な内部留保と有利子負債が皆無であり、大学の教育研究目的を達成するための財政基盤は有していると判断される。
帰属収支差額において平成 20(2008)年度は支出超過となっているが、その原因を学生生
徒等納付金収入の減少と特定し、平成 22(2010)年度より新学部の設置と既設学部の改組により財政状況の好転を目指している。過去 3 年間における大学の学部学科の学生在籍者数の減少は、現在の学園財政に大きな影響を与えており、財務部門から今後の学生募集戦略に期待するところは大きい。
会計処理は、学校法人会計と当該学園「経理規程」及び「予算統制規程」に則り適切に執行されている。財務情報の公開についても学園ホームページを中心に積極的に公開されている。
また、外部資金の導入については、今後資産運用規程を整備するなどして更なる成果が期待されるところであるが、財務グループを中心に一定の努力がされている。
基準９．教育研究環境
652

56

梅花女子大学【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは大阪府北部の茨木市の丘陵地に位置し、教育研究目的を達成するための環境は整っている。京阪神を結ぶ JR・阪急の最寄り駅からはスクールバスが運行されるな
ど、通学環境についても十分な配慮がなされている。また、校地校舎は大学設置基準を満たしている。屋外に運動場を保持していないが、体育館・テニスコート・アーチェリーレ
ンジ・トレーニングルームの施設でこれを補っている。
施設設備の安全性について、施設の耐震性とバリアフリーについては、建物築年数の関係から今後対策が必要と判断される箇所があるが、現状では大きな問題点はない。
また、コミュニティルームの学生利用度は高く、これらを中心として、学生が授業外に活用できる施設・設備が数多く設置されており、アメニティに配慮した教育研究環境も整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の物的・人的資源の社会への提供については、図書館の利用やテニスコートをはじめとする施設の開放、「心理・教育相談センター」の設置や、学内外において各種の公開講座を開催して多くの受講者を得るなど積極的に行っている。また、図書館では、所蔵資料の企画展示や展示テーマに関連した講演会なども実施するとともに、貴重な資料について
は、ホームページ上でも公開している。
教育研究上の企業や他大学との関係構築については、大阪府内の大学で構成される「大学コンソーシアム大阪」に加盟して、他大学との単位互換事業や他大学との間でテレビ会議システムを活用して、両大学同時双方向的な共催公開講座を開講している。企業との連携については、「業界セミナー」や「寄附講座」を実施するなど連携強化に努力がされている。
大学と地域社会との協力関係の構築については、市・商工会議所との間で茨木市地域活性化を目指した産・官・学連携基本協定を締結して、福祉・産業・教育・文化・芸術・ス
ポーツなどの各分野において連携・協力を図りながら、地域の発展に積極的に努めている。
「絵本の読み語り＜おはなし会＞」のボランティア活動、学生による不登校児童・生徒への再登校自立支援活動や大学での各種イベントに地域住民を招待するなどの積極的な取組みを行っている。
基準１１．社会的責務
653

56

梅花女子大学【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理については、寄附行為、就業規則、スクールモットー、「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程」「学校法人梅花学園個人情報保護に関する規程」「梅花学園情報セキュリティポリシー」などの諸規程を制定し、これらに基づき適切に運営されている。教職員の行動規範としての服務規律については、採用時の研修において社会的機関の一員としての自覚を促している。
「ハラスメント防止のためのガイドラ
イン」「個人情報の保護について」は大学要覧・大学院要覧に掲載するとともに、「個人情報保護ニュース」を適宜発行するなどの活動を通して周知・徹底を図っている。
危機管理については、部長会において問題発生のその都度審議し対応しており、「危機管理マニュアル」「スクールバスに関する規程」「個人情報流出に関する緊急対応マニュアル」などの制定に向けて検討を進めており、危機管理体制づくりに取組んでいる。
「自衛消防隊」を編制し、有事に対応できる体制を整備するとともに、年 2 回の消防訓練を実施している。
キャンパス内の安全管理については、正門に警備員を配置するとともに巡回警備や防犯カメラを設置して、不審者侵入などに対応する体制を整備している。
大学の教育研究成果の広報体制については、学園情報ネットワーク運営委員会を設置して、大学ホームページの総合学術ポータルサイト「学び舎」において、「教育・研究活動」「教員データベース」「学術データベース」「デジタルコンテンツ」などの教育研究情報を公開している。また、学部ごとに毎年紀要を発行し、他大学及び社会の各方面へ送付するなどの広報活動が行われている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 39(1964)年度

所在地

大阪府茨木市宿久庄 2-19-5

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

現代人間学部

人間福祉学科

心理学科

文化表現学部

国際英語学科

児童文学科

文学研究科

日本語日本文学専攻

現代人間学研究科

人間福祉学専攻

環境学科※
日本文化創造学科

英語英米文学専攻

心理臨床学専攻※は募集停止654

情報メディア学科

児童文学専攻56
Ⅴ

梅花女子大学

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月1日

第 1 回評価員会議開催

9 月 25 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 9 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 4 日

実地調査の実施～11 月 6 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 17 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 5 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人梅花学園寄附行為
・学校法人梅花学園寄附行為施行細則・Campus Guide 2010
・国際英語学科リーフレット
・日本文化創造学科リーフレット
・情報メディア学科リーフレット・学則（梅花女子大学学則）
・学則（梅花女子大学大学院学則）・2009 年度 学生募集要項（AO 入試／推薦入試／
一般入試 他）
・2010 年度 学生募集要項（指定校推薦入試）
・2009 年度 学内推薦入試 学生募集要項
・2010 年度 指定校推薦編入学試験 学生募集要項
・2010 年度 一般編入学試験・社会人編入学試験
学生募集要項基準 1

建学の精神

・Campus Guide 2010
・梅花女子大学学則・梅花女子大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・2009 大学要覧
・2009 大学院要覧
基準 2・2009 年度 大学院入試（修士課程）心理臨床学専
攻（学内）募集要項
・2009 年度 大学院 学生募集要項
・2009 年度 大学院修士課程 外国人留学生入試（学内）募集要項
・2009 年度 外国人留学生入試 学生募集要項
・2009 年度 姉妹校･協定校 外国人留学生推薦入試 学生募集要項
・2009 年度 協定校 デュアルディグリー 学生募
集要項
・2009 大学要覧
・2009 大学院要覧
・2009 年度 学校法人梅花学園事業計画書
・2008 年度 学校法人梅花学園事業報告書
・BAIKA MAP＆GUIDE 2009

・2009 年度授業時間割表
・「2008 年度 梅花学園建学精神研修プログラム」の開催について・BAIKA セミナー
・梅花女子大学 チャペル・ニュース

教育研究組織655

56

梅花女子大学・学校法人梅花学園理事会会議規則
・大学組織運営規程
・職員会運営規程
・学園業務運営委員会規程
・梅花女子大学学部教授会運営規程
・梅花女子大学合同学部教授会運営規程
・全学教授会運営規程
・部長会運営規程
・大学協議会運営規程
・専門委員会規程

・梅花女子大学の気温組織図
・会議体の組織図・梅花女子大学 学内規程集
・梅花女子大学大学院学位規程
・梅花女子大学大学院研究生規程
・梅花女子大学特別研究生規程
・梅花女子大学大学院科目等履修生履修規程・修士論文に関する細則・博士論文に関する細則
・専門委員会規程の中の共通科目委員会
・学校法人梅花学園寄附行為
基準 3

教育課程

・梅花女子大学学則・梅花女子大学大学院学則・2009 年度授業時間割表
・2009 年度 講義要項
・2009 年度 授業時間割表 1 年次生用・2009 年度 授業時間割表 2 年次生用・2009 年度 授業時間割表 現代人間学部
次生用
基準 4

・2009 年度 授業時間割表 文化表現学部 3～4 年
次生用・2009 年度 授業時間割表 大学院
・2009 年度 授業時間割表 科目等履修生用 聴講生
用 特別聴講生用・卒業生アンケート
・08 年度 後期授業アンケート結果の分析

3～4 年

学生

・Campus Guide 2010
・OPEN CAMPUS GUIDE 2008
・ホームページプリントアウト
・梅花女子大学アドミッションポリシー
・2009 大学要覧
・2009 年度大学院要覧
・入試 GUIDE 2010
・2009 年度推薦入試Ⅰ期実施要領（確定版）
・2009 年度推薦入試Ⅱ期実施要領（確定版）
・2009 年度一般入試Ⅰ期実施要領（確定版）
・2009 年度一般入試Ⅱ期実施要領（確定版）
・外国人留学生入試実施要領（確定版）
基準 5

・専門委員会規程の中の入試運営委員会
・就職のてびき・進路調査票
・個人登録カード・キャリアガイダンス資料
・GOOD COMPANY FOR WOMEN 2010
・教員採用試験 2009／2010 最新ガイドブック
・公務員受験 2009 年度版ガイドブック国家Ⅱ種・地方上級・公務員受験 2009 年度版ガイドブック国家Ⅲ種・
地方初級

教員

・梅花女子大学教員任用・昇格審査基準
・梅花女子大学教員人事審議規程
・梅花女子大学人事審査委員会規程
・人事（専任教員の任用と昇格、非常勤の任用）に関する審議の流れ
・外国人専任教育職員取扱規程・嘱託専任教授等取扱規程
・特別専任教授 A 取扱規程
基準 6

職員

・学園事務組織基本規程
・法人事務局組織運営規程
・学校法人梅花学園就業規則
・教職員任免規則
・役職者任免規則基準 7

・特別専任教授等 B 取扱規程
・特別専任教授等 C 取扱規程
・個人研究費規程
・個人研究費で購入する図書の取扱細則
・研究助成・研究補助規程
・研究成果自費出版補助金規程
・学生による授業アンケート（集計）・就業規則取扱細則
・職員人事考課規程・資格等級基準書
・研修規程

管理運営

656

56

梅花女子大学・学園長候補者選考規則
・評議員候補者選挙規則
・梅花女子大学自己点検・評価規程
・梅花女子大学 自己点検・評価実施単位 実施部会メンバー
・梅花女子大学の現状と課題 自己点検・評価報告書 平成 10 年（1998）

・役員等の氏名等・理事会、評議員会の開催状況
・別表第 1 梅花学園事務組織図・常務理事会の構成
・部長会の構成員
・学校法人梅花学園寄附行為
・学校法人梅花学園寄附行為施行細則
・学校法人梅花学園理事会会議規則
基準 8

財務・独立監査人の監査報告書
・監査報告書・平成 20 年度 財産目録
・経理規程
・予算統制規程

・資金収支内訳表、消費収支内訳表、貸借対照表（各過去 5 年間分）
・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度 計算書類
・平成 21 年度 予算書
基準 9

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

・研究成果自費出版補助金規程
・2009 大学要覧
基準 11

・学外研修科目

履修願

社会的責務

・学校法人梅花学園個人情報保護に関する基本方針
・学校法人梅花学園個人情報保護に関する規程
・学校法人梅花学園ウェブページにおけるプライバ
シーポリシー
・学校法人梅花学園セクシャルハラスメント対応指針・セクシャル・ハラスメントの防止に関する規程
・ハラスメント防止のためのガイドライン

・梅花学園情報セキュリティポリシー
・学園業務運営委員会規程の中の人権問題委員会
・防災管理規程
・自衛消防隊規程
・スクールバス運行不能時および全学臨時休講時の対応について・「梅花女子大学・文学部紀要」編集要項
・「梅花女子大学・文学部紀要」執筆要項

特記事項
・BAIKA

セミナー

授業展開例

657

57
57

浜松大学

Ⅰ

認証評価結果浜松大学【判定】
評価の結果、浜松大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学案内をはじめとする各種印刷物、ホームページ、各種式典における理事長・学長

挨拶などを通じて、建学の精神、教育理念、教育の目的及びアドミッションポリシーを、学内外に周知する努力がなされている。
多様な入試形態が設定されており、また中国の大学と提携して計画的に留学生を受入れるなど、学生確保の努力がなされているが、学部の入学定員が未充足である。
「基礎教育センター」と3つの特別委員会（教養教育委員会、体育教育委員会、語学教育委員会）が設置され、教養教育の充実が図られている。
部長会、全学教授会、全学学部会議、各種委員会が設置されており、各学部にはそれぞれ教授会、学部会議、学科会議、大学院研究科には研究科委員会が設置され、学部、学科、研究科、大学全体の教育研究に関する事項について審議できる体制が整備され、機能している。
「基礎教育センター」「就職支援センター」「インターンシップセンター」の連携のもと、充実した入学前教育、個別学習の相談、就職支援などが行われている。
大学設置基準上必要な専任教員数は確保されており、各学部の専任教員の比率も高く、職位別教員構成も概ね適切である。また、専任教員に公開授業や授業参観を義務付けるな
ど、教職員の資質向上を図る取組みが積極的に行われている。
理事長を補佐する副理事長を二人制として業務分担を行い、常務理事会を頻繁に開催し理事長のリーダーシップが十分に発揮できるようにしている。また、理事長の職務執行に関する意思決定及び連絡調整のために、「所属上長会議」「本部・大学・短大・専門学校
打合せ会」「学園連絡会」といった会議・組織を設置し、それらを通して、教学部門と管理部門の連携協力・合意形成が行われている。
「自己点検・評価運営委員会」を設置して活動を行っているが、その活動はいまだ十分とは言えず、点検・評価の結果を大学運営の改善・向上につなげるシステムの構築が望ま
れる。
658

57

浜松大学

法人全体としては繰越消費収支差額がマイナスであるが、平成20(2008)年度末の貸借対照表によれば資産総額に対するその割合は小さく回復は見込める状態にある。
外部資金獲得は十分とはいえず、「総合研究所」を中心として、外部資金獲得のための意識高揚が図られているが、なお一層の努力が望まれる。
校地及び校舎面積など設置基準を十分満たしているが、学部・学科構成が幅広い点にかんがみ、図書館の蔵書、特に専門書や電子ジャーナル、の一層の充実が求められる。
環境面では、ビオトーブ（自然体験場所）、けやき広場、日本庭園（人工庭園）が整備され、これらの施設を利用して、アウトドア演習、自然体験学習、親子教室などが行われ、特色ある教育・地域との交流がなされている。
また、エクステンションセンターを中心として、地域、企業との協力関係が保たれており、これらの連携事業の成果が学生の教育に役立っている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
創設時に｢建学の精神顕彰委員会｣によって制定された建学の精神が、学則をはじめ、大学案内、学生生活ガイドブック、学園誌、掲示板、ホームページなどに記載されており、学内外に示されている。また、入学式・卒業式における理事長挨拶や学長告示、各種式典、各種研修会、各種文化活動・社会活動などを通して、建学の精神と教育理念を内外に周知する努力がなされている。
更に、学則の第 1 条に大学の使命・目的が明確に示されており、学生はもとより教職員が常に目にすることができるようになっている。
学外には建学の精神を明示した大学紹介冊子｢リクルートサポート｣を作成し、企業に配付している。
【優れた点】
・企業向け大学紹介冊子「リクルートサポート」の中で建学の精神、大学の使命・目的について説明している点は高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
659

57

浜松大学

教育研究のための基本的な組織として、社会のニーズや地域性を生かした学部、学科、研究科などと、これらと地域とをつなぐものとして「総合研究所」を設置しており、大学の使命・目的を達成するための組織としては適切に構成されている。各組織相互の関連性については、いずれも設立後間のない学部・学科で構成されていることもあり、今後の実績を踏まえて更なる連携が期待される。
教育研究に関わる意思決定機関は、大学としては部長会、全学教授会、全学学部会議、各種委員会が設置されている。各学部にはそれぞれ教授会、学部会議、学科会議、大学院研究科には研究科委員会が設置され、学科、学部、研究科、大学全体の教育研究に関する事項について審議できる体制がとられている。しかし、それらの機能、役割はより明確化が必要である。
教養教育は、全学的な基礎教育科目を中心として組織的に取組まれており、また「基礎教育センター」と 3 つの特別委員会（教養教育委員会、体育教育委員会、語学教育委員会）
が設置され、教養教育を一層充実させるものとして機能している。更に、「基礎教育セン
ター」と「初年次教育検討委員会」が中心となって初年次教育を体系的に実践しており、学生の学習意欲向上、問題学生の早期発見・指導について適切な運営がなされている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神が学則に定められ、これに基づいてビジネスデザイン学部、健康プロデュー
ス学部、大学院、留学生別科の教育目的が明確に設定されている。この教育目的を達成するための教育課程の編成方針が適切に設定され、公表されている。
教育課程の編成について、ビジネスデザイン学部においては、人間教育科目をはじめとする共通基礎教育科目が充実している。また、プロジェクトゼミとホームゼミの二つのゼ
ミを少人数で設定し、経営の現場から実務家を招いて授業を行うなど、実践的な教育方法も取入れている。健康プロデュース学部においても、教養文化科目をはじめとする基礎教育科目が充実している。授業科目の特性に応じて講義、演習、実験・実習という教育方法
が適切にバランスよく取入れられている。しかし、健康栄養学科では管理栄養士の合格率を高める課題や、心身マネジメント学科では健康運動実践指導者の理論試験への抜本的な対策が求められる。
教育目的の達成状況については、ビジネスデザイン学部、健康プロデュース学部のいずれにおいても携帯端末（ハンディターミナル）を活用して学生の出席状況が把握されており、学生指導に役立てられている。また、ビジネスデザイン学部の資格取得系のプロジェ
クトゼミでは、その合格率を翌年度の履修の手引きに記載するなどして、広く学生に公表
し勉学意欲の増進にも役立てられている。
【参考意見】
660

57

浜松大学

・大学院の成績評価基準が大学院の学則などに定められておらず、規程化することが望まれる。
・ビジネスデザイン学部、健康プロデュース学部のいずれも、年間履修登録単位数の上限が各学年とも 50 単位を超えているので見直しをすることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づいてアドミッションポリシーが示され、これに従って多様な入試形態が設定されている。また、中国の大学と提携して計画的に留学生を受入れている。ただし、ビジネスデザイン学部、健康プロデュース学部とも学園内の高校からの進学者が少なく、更に入学定員が未充足という問題を抱えている。
学生の学習支援については、「基礎教育センター」が設置され、入学前教育や個別学習の相談、更には基礎学力テストなどを実施している。また、専門分野の学習内容や授業内容について学生が教員の指定する時間帯に研究室を訪れ、個別の指導を受けることができる「PAS(Personal Advisory System)制度」による学生個別面談や授業調査、学長直行便などを設け、学生の意見や要望が反映される仕組みが整備されている。
就職支援については、就職支援センターが個々の学生の相談窓口になっており、計画的な支援プログラムが行われている。また「インターンシップセンター」が設置され、学生のインターンシップへの参加を組織的に促進する取組みが行われているが、今後参加学生を増やすことが課題となっている。
学生サービスについては、広大なキャンパスに各種体育施設や運動部学生向け学生寮や留学生のための寮が設置されている。スクールバスでの通学という利便性も確保され、食堂や売店も適切に管理運営されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準上必要な専任教員数は十分確保されており、教育課程を遂行するための体制は整備されている。教員構成については、専任率が各学部で高い比率となっており、職位別教員構成も概ね適切である。
教員の採用・昇任については、「常葉学園 大学教育職員任用・昇任規程」により「常葉学園 大学教育職員任用基準」と「常葉学園 大学教育職員昇任基準」が整備されている。
これらの規程に基づき、人事委員会が中心となって学部の意向を反映し適切に運用されて
661

57

浜松大学

いる。
「常葉学園 大学教育職員の勤務に関する規程」により、基本的に教員の基準担当時間が定められており、かつ役職者と大学院授業を担当している教員や基準担当時間を超過した教員に対する柔軟な対応もなされており、制度として適切な体制が確立されている。
教育研究活動向上のための取組みとしては、各種教職員研修会や FD 委員会が作成した「浜松大学の FD 活動における授業方法研究会実施要項」により、専任教員に公開授業や授業参観を義務付けるなど、教職員の資質向上を図る取組みが積極的に行われている。また、教員の教育研究活動などに係る評価は、「常葉学園 大学教育職員の職務評価実施要領」に基づき、教育実践・学術研究及び社会活動・学務・勤務実績の 4 分野について評価基準が定められており適切な評価が実施されている。
【優れた点】
・「浜松大学の FD 活動における授業方法研究会実施要項」に基づき、専任教員に授業公開と授業参観を義務付けていることは、教員の資質向上を図るための取組みとして高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】「常葉学園組織規程」において、事務組織及び所掌事務などが定められており、それに基づいて事務業務が遂行されている。
大学の規模からすると専任職員は比較的少ないが、企画・立案を必要とする業務に専任
職員を、定型的な業務には非常勤職員を割振り、業務内容に応じて効率的に事務を行えるように努めている。しかし、いまだ十分に機能しているとはいえないので、今後、職員が企画・立案を積極的に行っていけるよう事務体制の更なる整備が望まれる。
職員の採用・昇任・異動については、「学校法人常葉学園就業規則」や「常葉学園職員勤務評定実施要領」などに基づいて、法人本部が一括して行っている。
教育研究支援のための事務体制については、概ね適切に整備されている。今後は、教育
ニーズ、学生ニーズの多様化、複雑化に柔軟に対応できる部署間のより強力な連携体制が望まれる。なお、職員と教員が連携・協力して教育研究支援に取組む努力はなされている。
事務職員の資質・能力向上を図るために、学園全体としての研修会と大学が独自に実施する研修会とを開催している。また、外部の研修にも職員を業務に支障のない範囲で参加させている。
基準７．管理運営
【判定】
662

57

浜松大学

基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人全体の管理運営は、「学校法人常葉学園寄附行為」「学校法人常葉学園理事会運営規
程」「学校法人常葉学園監事監査規程」「常葉学園常務理事業務分掌規程」などにより適切に行われている。また、管理運営体制についても、「学校法人常葉学園寄附行為」に則って整備されている。
理事会及び評議員会の開催や審議内容についても、寄附行為に基づいて適切に運営されている。
理事長を補佐する副理事長を二人制とし業務分担を行い、常務理事会を頻繁に開催し、理事長のリーダーシップが十分に発揮できるようにしている。また、理事長の職務執行に関する意思決定及び連絡調整のために、「所属上長会議」「本部・大学・短大・専門学校打合せ会」「学園連絡会」などの組織を設置している。これらの会議を通して、教学部門と管理部門の連携協力、合意形成が行われている。
自己点検・評価については、「自己点検・評価運営委員会」を設置して活動を行っているが、十分な点検・評価が行われているとはいえない。今後は自己点検・評価活動が適切に機能するよう努め、その結果を教育研究など大学運営の改善・向上につなげるシステムの構築が望まれる。
諸規程の見直しに関しては、「常葉学園規程等改正委員会」を設置し、積極的に取組んでいる。
【参考意見】
・自己点検・評価については、大学の教育研究や運営の全般について実態を把握し、報告書をホームページ上で公表するとともに、改善・向上につながるような活動を実施することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人全体としては繰越消費収支差額がマイナスである。しかし、平成 20(2008)年度末の貸借対照表によれば資産総額に対するその割合は小さく回復は見込める状態にある。中・長期計画も十分練られていない上、第 2 号基本金の組入れもないが、事実上「財政調整資金引当特定資産」が今後の投資資金として蓄えられている。大学においては例年消費収支の赤字が続き、主に学生数の定員割れが要因となっており、早急かつ具体的対応が必要である。
情報公開は多様な方法でなされているが第三者からみて分かりやすい解説を加えることが望まれる。ただし、現在財務情報を含めた学園全体の情報公開について検討が進められ
663

57

浜松大学

ている。
監査体制については、監査法人・監事・内部監査室相互の連携・協力体制が整っている。
業務監査については十分ではないが、会計監査については監査法人の監査は丁寧であり、学園とも連携し合いながら行っている。
外部からの資金獲得には強化策を講ずる必要があるが、外部資金獲得のための意識高揚が進められている。
【参考意見】
・入学定員を充足し、消費収支の支出超過を抑制するための取組みが望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地及び校舎面積などは設置基準を十分満たしている。講義棟、体育館、図書館、学生ホール、食堂などの施設は校地内に合理的に配置され、学生が利用しやすくなっている。
図書館も「常葉学園学術ネットワーク」や地域開放、利用促進などニーズに合わせて対応が進んでいる。開館時間は午後 8 時までと大学院生の利用にも配慮されている。しかし、学部・学科構成が幅広く、専門書のより一層の充実が求められる。
建物はすべて建築基準法改正後の建設であるため耐震性は問題ないが、地盤沈下が生じているので再確認が望まれる。バリアフリー対策については障害がある学生に対応する必要がある。
環境面では、ビオトーブ（自然体験場所）、けやき広場、日本庭園（人工庭園）が整備され、自然の中の教育環境として学生が日常憩える対策が講じられている。厚生面でも、多くの箇所にベンチやテーブルが配置されている。学生・教員間のコミュニケーションを図る場としても活用されているバーベキューコーナーなども用意されており、利用度も高い。
学生の意見を取入れながら食堂業者選定が行われ、コンビニエンスストアや ATM が設置されるなどきめ細かい対応がなされている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
グラウンド、サッカー場、野球場、テニスコート、体育館などのスポーツ施設のほか、ホール、教室についても授業や課外活動に支障のない範囲で地域社会に開放している。特にホールは 1,200 人の収容能力があり、地域で貴重なイベント会場となっており、近隣の
664

57

浜松大学

学校や幼稚園の行事などにも利用されている。
人的資源を地域に還元するためにエクステンションセンターを設置し、一般社会人を対象とした公開講座を開講している。エクステンションセンターや「総合研究所」を中心として、地域、企業との協力関係が保たれており、これらの連携事業の成果が学生の社会人
教育や起業教育に役立っている。
近隣の小学校や高等学校とも積極的に連携を図っている。浜松市立都田小学校との連携
では、小学校で実施している食育、体育、クラブ活動などの時間に、教員及び学生を派遣
し教育支援を行っている。また、学校行事にも積極的に参加し、学生と連携した研究授業も実施し、小学校の教育活動に大いに貢献している。
このように大学が持っている物的・人的資源を積極的に社会に提供し、企業や地域社会との協力関係が構築されている。
【優れた点】
・大学が持っている人的資源を地域社会に積極的に提供するために、公開講座の無料開講をはじめ、都田小学校との連携、地域企業との協力などの取組みを組織的に行っている点は高く評価できる。
・ホールやスポーツ施設など大学の施設を積極的に市民に開放している点は高く評価できる。
・「学生ビジネスプランコンテスト」を組織化し運営することにより、学生の起業教育を推進するとともに、そのプランのレベルアップを図るために企業からアドバイスを受けることや商品化を通して、地域社会との適切な関係が構築されている点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
就業規則、管理規則などの規程整備、また「危機管理規程」「研究倫理規程」「動物実験規程」「個人情報取扱規程」「公益通報に関する規程」など公的機関として必要な規程は整備されている。なお、規程を教職員に配付するなど学内への周知もなされている。これらの基本として就業規則第 3 条において、基本的人権と福祉がうたわれており、法人としての姿勢が明確である。しかし、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、
パワーハラスメント対策や、個人情報保護法への理解などにおいては、学内教職員への研修が十分とはいえず、なお一層の徹底を図る必要がある。
防災に関しては、マニュアルが整備され、また訓練も定期的に行われていることに加え、地域との連携にも配慮がなされている。また、協議機関である危機管理委員会については
より一層の機能的な取組みが望まれる。
広報については入試広報課を中心に多様な施策が講じられている。教員の研究意欲高揚のためにも積極的な研究成果の公表が必要であるが、学園及び大学の基本情報は広報誌を
665

57

浜松大学

通じて保護者や学生が常に入手できるようになっている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 63(1988)年度

所在地

静岡県浜松市北区都田町 1230（都田キャンパス）静岡県浜松市東区半田山 2-24-3（半田山キャンパス）静岡県浜松市東区有玉台 4-8-1（有玉キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

ビジネスデザイン学部

経営情報学科サービスと経営学科

健康プロデュース学部

健康栄養学科

こども健康学科

保健医療学部

理学療法学科

作業療法学科

経営情報学部※

経営情報学科情報ネットワーク学科

国際経済学部※

国際経済学科

経営学研究科

経営学専攻

健康科学研究科

健康栄養科学専攻

心身マネジメント学科

臨床心理学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 25 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 10 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 19 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 28 日

実地調査の実施～10 月 30 日

平成 22(2010)年

10 月 29 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 2 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

666

57
Ⅵ

浜松大学

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人常葉学園寄付行為
・浜松大学 大学案内 2009
・大学院案内 2010 経営学研究科
・大学院案内 2009 健康科学研究科
・浜松大学 学則
・浜松大学大学院学則・2009 年度 学生募集要項 ビジネスデザイン学
部・健康プロデュース学部
・2009 年度 学生募集要項 保健医療学部・2009 年度 オープンキャンパス参加型 AO 入学試
験要項 ビジネスデザイン学部・健康プロデュース学部
・平成 21 年度 学園内入試統一試験 浜松大学募集
要項 ビジネスデザイン学部・健康プロデュース
学部
・平成 21 年度 学園内入試 浜松大学募集要項 保
健医療学部
・平成 21 年度 特別学園内入学試験 浜松大学募集
要項 保健医療学部
・平成 21 年度 指定校推薦入学試験要項 ビジネス
デザイン学部（学園内出身者用）
・平成 21 年度 指定校推薦入学試験要項 健康プロ
デュース学部（学園内出身者用）
・平成 21 年度 指定校推薦入学試験要項 ビジネス
デザイン学部
・平成 21 年度 指定校推薦入学試験要項 健康プロ
デュース学部健康栄養学科
・平成 21 年度 指定校推薦入学試験要項 健康プロ
デュース学部こども健康学科Ⅰ～Ⅲ
基準 1

建学の精神

・浜松大学 大学案内 2009
・浜松大学学則建学の精神、常葉の由来（常葉学園
規程集）
・浜松大学 学則
基準 2

・浜松大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・学校の理念と歴史を知ろう！(ガイドブック）
・リクルートサポート 2009

教育研究組織・平成 21 年度 浜松大学運営の組織図
・平成 21 年度 浜松大学運営の組織図
・浜松大学総合研究所規程
・浜松大学大学院研究科規定・平成 21 年度 大学運営の組織図
・浜松大学教授会等の運営に関する細則
基準 3

・平成 21 年度 指定校推薦入学試験要項 健康プロ
デュース学部心身マネジメント学科 A～F・2009 年度 転入学生募集要項 ビジネスデザイン学部
・2009 年度 編入学生募集要項 健康プロデュース
学部・ビジネスデザイン学部
・2009 年度 編入学生募集要項 AO 入学試験 ビ
ジネスデザイン学部・健康プロデュース学部
・2009 年度 学生募集要項 特別入学試験（帰国生）
ビジネスデザイン学部
・2009 年度 学生募集要項 特別入学試験（社会人）
ビジネスデザイン学部
・2009 年度 学生募集要項 特別入学試験（外国人留学生）ビジネスデザイン学部
・2009 年度 学生募集要項 特別入学試験（帰国生・社会人）保健医療学部・2009 年度 学生募集要項 大学院経営学研究科・2009 年度 浜松大学大学院 経営学研究科 学内
特別選考試験要項
・2009 年度 学生募集要項 大学院健康科学研究科・2009 年度 浜松大学大学院健康科学研究科 学内
選抜試験要項
・学生生活ガイドブック
・平成 21 年度事業計画書
・平成 20 年度事業報告書
・図書館利用案内（アクセス）
・ホームページプリントアウト

・浜松大学臨床心理教育実践センター相談規程
・浜松大学臨床心理教育実践センター規程
・浜松大学臨床心理教育実践センター委員会規程
・浜松大学臨床心理教育実践センター運営委員会規
程・浜松大学基礎教育センター規程

教育課程

667

57

浜松大学

・平成 21 年度 曜日別授業日
・平成 21 年度 月別行事予定
・2009(平成 21 年度）履修の手引き ビジネスデザ
イン学部・2009(平成 21 年度）履修の手引き 保健医療学部・2009(平成 21 年度）履修の手引き 経営情報・国際経済学部
・2009(平成 21 年度）履修の手引き 健康プロデュース学部
・学生便覧 2009 年度 浜松大学大学院経営学研究科
・2009（平成 21 年度）ビジネスデザイン学部 経営
情報学科 時間割
・2009（平成 21 年度）ビジネスデザイン学部 サー
ビスと経営学科 時間割
・2009(平成 21 年度）健康プロデュース学部 健康栄養学科 1 年生 時間割
・2009(平成 21 年度）健康プロデュース学部 健康栄養学科 2～4 年生 時間割
・2009(平成 21 年度）健康プロデュース学部 こども健康学科 1 年生 時間割
・2009(平成 21 年度）健康プロデュース学部 こども健康学科 2～4 年生 時間割
・2009(平成 21 年度）健康プロデュース学部 こども健康学科 2～4 年生 集中等時間割
基準 4・2009(平成 21 年度）健康プロデュース学部 心身
マネジメント学科 1 年生 時間割
・2009(平成 21 年度）健康プロデュース学部 心身
マネジメント学科 2～4 年生 時間割
・2009(平成 21 年度）保健医療学科 理学療法学科
時間割・2009(平成 21 年度）保健医療学科 作業療法学科
時間割・2009（平成 21 年度）経営情報学部 経営情報学科
時間割（平成 15 年度以降入学生）
・2009（平成 21 年度）経営情報学部 経営情報学科
時間割（平成 14 年度以前入学生用）
・2009（平成 21 年度）経営情報学部 情報ネットワーク学科 時間割（平成 17 年度以降入学生）
・2009（平成 21 年度）経営情報学部 情報ネットワーク学科 時間割（平成 16 年度以前入学生）
・2009(平成 21 年度）国際経済学部 国際経済学科
時間割 （平成 17 年度以降入学生）
・2009(平成 21 年度）国際経済学部 国際経済学科
時間割 （平成 16 年度以前入学生）
・2009(平成 21 年度）大学院経営学研究科 時間割
・健康科学研究科 健康栄養科学専攻 平成 21 年度
時間割・健康科学研究科
臨床心理学専攻 時間割

学生・2009 年度 学生募集要項 ビジネスデザイン学部
健康プロデュース学部
・（1）困ったときの相談先を知ろう！（学生生活ガ
イドブック)
・（2）基礎教育センター、情報教育センター、図書館（浜松大学 大学案内）
・図書館利用案内
・2009 年度 学生募集要項 ビジネスデザイン学
部・健康プロデュース学部
・2009 年度 オープンキャンパス参加型 AO 入学試
験要項 ビジネスデザイン学部・健康プロデュース学部
・平成 21 年度 学園内入試統一試験 浜松大学募集
要項 ビジネスデザイン学部・健康プロデュース
学部
・平成 21 年度 学園内入試 浜松大学募集要項 保
健医療学部
・平成 21 年度 特別学園内入学試験 浜松大学募集
要項 保健医療学部
・平成 21 年度 指定校推薦入学試験要項 ビジネス
デザイン学部（学園内出身者用）
・平成 21 年度 指定校推薦入学試験要項 健康プロ
デュース学部（学園内出身者用）
・平成 21 年度 指定校推薦入学試験要項 ビジネス
デザイン学部
・平成 21 年度 指定校推薦入学試験要項 健康プロ
デュース学部健康栄養学科
・平成 21 年度 指定校推薦入学試験要項 健康プロ
デュース学部こども健康学科Ⅰ～Ⅲ

・2009 年度 浜松大学大学院 健康科学研究科 学
内選抜試験要項
・平成 21 年度 指定校推薦・一般推薦（専願）一般
推薦（併願）
・スポーツ推薦（専願・併願）編入学試験「一次募集」入試実施要項（決定版）
・平成 21 年度 ビジネスデザイン学部・健康プロデ
ュース学部 奨学生入試 保健医療学部 一般推薦（専願）入試・特別入学試験（帰国生・社会人）
前期実施要項（決定版）
・平成 21 年度 一般入試 前期日程 ・奨学生入試
保健医療 ・特別入試「前期」「ビジネスデザイン」
実施要項（決定版）
・平成 21 年度 ビジネスデザイン学部・健康プロデ
ュース学部 編入学試験二次募集
・平成 21 年度 ビジネスデザイン学部 特別入学試
験(帰国生・社会人・外国人留学生)後期
・平成 21 年度 ビジネスデザイン学部 転入学試験
・平成 21 年度 保健医療学部 特別入学試験（帰国
生・社会人）後期 実施要項（決定版）
・平成 21 年度 大学院 経営学研究科学内特別選考
試験 実施要項 （決定版）
・平成 21 年度 大学院入学試験（一次募集） 経営
学研究科 実施要項（決定版）
・平成 21 年度 大学院 健康科学研究科
学内特別選抜一次募集（一般選抜・社会人特別選抜）
実施要項 （決定版・訂正）・平成 21 年度 大学院 経営学研究科
二次募集（一般入試・社会人入試・外国人入試）実施要項
（決定版）

668

57

浜松大学

二次募
・平成 21 年度 指定校推薦入学試験要項 健康プロ ・平成 21 年度 大学院 健康科学研究科
集（一般選抜・社会人特別選抜）実施要項 （決デュース学部心身マネジメント学科 A～F
定版）
・2009 年度 転入学生募集要項 ビジネスデザイン
・平成 20 年度 第 1 回～第 15 回 AO 入試委員会議
学部
事録
・2009 年度 編入学生募集要項 健康プロデュース
・平成 21 年度 第 1 回～第 2 回 AO 入試委員会議事
学部・ビジネスデザイン学部録・2009 年度 編入学生募集要項 AO 入学試験 ビ・平成 20 年度 第 1 回～第 9 回入試委員会議事録
ジネスデザイン学部・健康プロデュース学部
・2009 年度 学生募集要項 特別入学試験（帰国生） ・平成 20 年度 第 1 回 保健医療学部入試検討会議
ビジネスデザイン学部
事録・2009 年度 学生募集要項 特別入学試験（社会人） ・平成 21 年度 第 1 回～第 5 回入試委員会議事録
ビジネスデザイン学部
・平成 20 年度 1 年生
・2009 年度 学生募集要項 特別入学試験（外国人 ・平成 20 年度 3 年生前期「職業・キャリア開発論Ⅰ」
留学生）ビジネスデザイン学部
・平成 20 年度 3 年生後期「職業・キャリア開発論Ⅱ」・2009 年度 学生募集要項 特別入学試験（帰国生・ ・平成 20 年度 3 年生ガイダンス社会人）保健医療学部
・平成 20 年度 4 年生ガイダンス
・2009 年度 学生募集要項 大学院経営学研究科
・平成 21 年度 3 年生前期「職業・キャリア開発論Ⅰ」・2009 年度 浜松大学大学院 経営学研究科 学内「職業・キャリア開発Ⅰ」
特別選考試験要項
・平成 21 年度 3 年生ガイダンス
・2009 年度 学生募集要項 大学院 健康科学研究 ・2009 年度 学生募集要項 保健医療学部
科
基準 5

教員

・常葉学園大学教育職員任用・昇任規程（常葉学園 ・平成 21 年度 ティーチングアシスタント申込者一
覧規程集）
・平成 21 年度 ティーチングアシスタントの募集
・常葉学園大学教育職員任用基準(常葉学園規程集)・平成 21 年度 ティーチングアシスタント決定者
・常葉学園大学教員昇任基準(常葉学園規程集)・平成 20 年度 研究費等の取扱いについて
・授業調査用紙・浜松大学ティーチングアシスタントに関する取扱 ・平成 21 年度 研究費・研究旅費使途計画・研究費の設定額について
い内規・平成 21 年度 ティーチングアシスタントの受け入 ・平成 18 年度および平成 19 年度授業調査統計資料
比較れ希望調査
・平成 21 年度 ティーチングアシスタント申込書
基準 6

職員

・平成 21 年度 浜松大学事務分掌表
・平成 22 年度 常葉学園教職募集要項
・学校法人常葉学園就業規則（常葉学園規程集）
・各校研修実施状況調査について
・外部研修参加リストの作成について・常葉学園職員研修取扱要項(常葉学園規程集)
・常葉学園新任教職員研修実施要項(常葉学園規程集)・平成 21 年度外部研修参加リスト
・平成 20 年度外部研修参加リスト
・平成 21 年度授業力向上強化月間 実施要項
・平成 21 年度 常葉学園教員基本研修 実施要項
基準 7

・平成 21 年度事務力向上強化月間 実施要項
・平成 21 年度 常葉学園事務職員基本研修 実施要項
・平成 21 年度 常葉学園 基本研修（新任研修）実施要項
・2 年次以降 常葉学園 基本研修（教員研修）実施
要項
・平成 21 年度 事務職員基本研修のカリキュラム一覧
・平成 21 年度 事務管理職基本研修のカリキュラム
一覧

管理運営

・管理運営の状況
・理事会、評議員会開催状況
・役員等の氏名等
・学校法人組織機構図（平成 21 年度）
・大学短大専門学校打ち合わせ会における連絡事項
等について・常務理事会における議案等について
・常葉学園常務理事会における議事内容等について

・所属上長会における議題等について
・常葉学園規程等改正委員会の開催、審議、改正状
況・常葉学園規程集
・学校法人常葉学園内部監査実施要綱
・自己点検・評価運営委員会（浜松大学部長会規程）・平成 21 年度自己点検評価委員会
・第 1 回～第 4 回自己点検評価運営委員会議事録

669

57

浜松大学

・学園連絡会における連絡事項等について
・学園事務打ち合わせ会における連絡事項等について基準 8・平成 20 年度浜松大学 FD 授業方法研究会報告書
・平成 15・16 年度 浜松大学自己点検・評価報告書

財務・学校法人常葉学園財政調整資金引当特定資産に関 ・A 学校法人のホームページにおいて情報公開する項目についてする要綱
・B 学園内各校のホームページにおいて情報公開す・学校法人常葉学園減価償却引当に関する要綱
る項目について・学校法人常葉学園修繕費引当に関する要綱
・C 活字媒体において掲載する項目について
・第 3 号基本金引当特定資産に関する要綱
・学校法人常葉学園公的研究費補助金に関する要綱 ・ホームページ上における情報公開に関するガイド
ラインについて・16 年度から 20 年度までの計算書類
・平成 19 年度事報告書（法人の概要、事業の概要、 ・ホームページ上における情報公開に関するフローチャート
財務の概要）
・資金収支計算書 H21.4.1～H22.3.31
・常葉学園だより・消費収支計算書 H21.4.1～H22.3.31
・本法人における情報の公開について（素案）・資金収支計算書 H20.4.1～H21.3.31
・独立監査人の監査報告書 平成 21 年 6 月 23 日
・消費収支計算書 H20.4.1～H21.3.31
・独立監査人の監査報告書 平成 20 年 6 月 20 日・貸借対照表 H21.3.31
・財務目録総括表 平成 21 年 3 月 31 日現在
基準 9

教育研究環境・施設整備計画・常葉学園ホール管理規程（常葉学園規程集）
・常葉学園総合運動場管理規程（常葉学園規程集）
・常葉学園校外施設管理規程（常葉学園規程集）
・浜松大学電子計算機等管理規程（学生生活ガイド
ブック）・浜松大学電子計算機等利用規程（学生生活ガイド
ブック）・浜松大学電子計算機等長期貸出し規程（学生生活
ガイドブック）
基準 10

社会連携

・学内で団体活動をするには？(学生生活ガイドブッ
ク)
基準 11

・ネットワーク利用規則（内規）（学生生活ガイドブ
ック）・リモートアクセス規則（内規）（学生生活ガイドブック）
・平成 21 年度 消防計画書
・浄水水質検査結果書
・エレベーター 保守・故障・工事作業報告書
・トコハアリーナ・ウェイトトレーニングルーム利用規程

・浜松大学総合研究所規程

社会的責務

・学校法人常葉学園個人情報取扱規程（常葉学園規 ・研究終了（中止）報告書
・浜松大学研究倫理再審査申請書
程集）・浜松大学研究倫理再審査結果報告書
・学校法人常葉学園公益通報に関する規程
・学校法人常葉学園個人情報取扱規程（常葉学園規 ・被験者同意書
・学校法人常葉学園浜松大学危機管理規程
程集）・生活上のトラブルについて知ろう！（学生生活ガ ・万一の場合の対処を備えについて知ろう！（学生
生活ガイドブック）
イドブック）
・平成 20 年度 第 1 回～第 8 回企画広報委員会議事・浜松大学動物実験委員会規程録
・浜松大学動物実験規程
・平成 21 年度 第 1 回～第 2 回企画広報委員会議
・浜松大学動物実験室利用細則
事・議事録
・動物実験計画書
・常葉学園 クローズアップとこは・動物実験計画（変更・追加）申請書
・Hamamatsu University Campus Life Guide
・動物実験（終了・中止）結果報告書
・浜松大学研究論集
・動物実験室利用 新規登録申請書
・健康プロデュース雑誌 第 3 号第 1 号 2009 年 3
・動物実験室利用 登録更新願
月・実験動物搬入届
・浜大ニュース scrapbook 創刊号 2009.3
・動物実験室搬出・処分・死亡届
・常葉学園だより 2009(平成 21)年 4 月 25 日 第・浜松大学研究倫理規程187 号
・浜松大学研究倫理審査申請書

670

57
・浜松大学研究倫理審査結果答申書
・浜松大学研究倫理審査結果報告書
・浜松大学研究倫理変更審査申請書

浜松大学
・ホームページプリントアウト
・浜松大学研究倫理変更審査結果報告書

671

58
58

東大阪大学

Ⅰ

認証評価結果東大阪大学【判定】
評価の結果、東大阪大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
自己点検・評価を恒常的に行う体制を確立し実施するとともに、その結果を教育研究を
はじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築し、平成 26(2014)年 7 月末に進ちょく状況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学は、平成 15(2003)年、こども学部こども学科の 1 学部 1 学科構成で開設された。建学の精神は学園訓「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」として示され、大学の使命・目的は「学問を通して人間を教育」「豊かな実践力を身につけた有意な人材を育成すること」にある。いずれも大学内外に適切な形で周知されている。
教養教育の組織を整備することなどに課題は残るが、大学の教育研究の基本的な組織は学部学科の教育目的を実現するために適切に構成されている。殊に「こども研究センター」
は、教育研究の拠点をなすとともに、社会貢献の場としても重要な役割を果たし大学の教育目的を地域に周知させるものとなっている。
教育課程は、「総合基礎演習」「セミナー」「卒業研究」を軸に段階的に学べるよう組織されている。履修登録単位数の上限設定など改善すべき課題はあるが、教育方法においても少人数のクラス編成を生かしさまざまな工夫をしている。
建学の精神と教育目的に基づきアドミッションポリシーが定められ、多様な媒体を通して周知に努めている。学生に対する学習支援・就職支援では小規模校の強みを生かし、教職員の連携によって、きめ細かな個別指導と助言を 4 年間を通して行っている。
教員については、大学設置基準の定める必要教員数を上回る十分な教員を確保している。
採用・昇任の教員人事は、規程に則って適正に進められている。現行の FD(Faculty
Development)の取組みは必ずしも十分とは言えないが、これまでの諸活動を統合しようとするなど改善に向けての努力が認められる。
事務職員の人事については、採用・昇任・異動に関する諸規程を整備すること、年齢バランスを考慮した人員構成とすることなどの課題はあるが、柔軟な雇用形態を採り効率的な組織編制で事務職員を適切に配置している。事務職員の力量形成については一層の充実が望まれるものの、学内外での研修を積極的に活用して一定の成果をあげている。
672

58

東大阪大学

法人の管理運営については、特に監事の理事会出席についての見直しが望まれるものの、
総じて法令と寄附行為に基づき適正に行われている。大学は、学長のもとに学務部門・事務部門の管理責任者を構成員とする評議会を組織し円滑に運営されている。自己点検・評価は、規程は整備されているものの義務化されて以降も十分には実施されていない。しかしながら、全体としてみれば限られた人的資源を最大に活用して適切な管理運営の実現に努めている。
大学の財務状況は、近年の定員未充足にともない、帰属収支及び経営諸比率も悪化傾向にある。しかしながら、過去の資産蓄積が大きく実質的には無借金経営であって、当面の大学運営に問題はない。会計処理については、法令と規程に基づき適正に執行されている。
教育研究環境については、建物の耐震診断の早急な実施やバリアフリーの一層の推進な
どの課題はあるが、教育研究活動の目的を達成するための施設・設備は適正に整備されている。
社会連携については、多くの地域住民が利用する「こども研究センター」が重要な役割を果たすとともに、東大阪市教育委員会の「愛ガード運動」と連携した小学校児童登校時における学生の見回り活動も行われている。
社会的責務については、組織倫理の基本を就業規則に明示するほか、セクシュアルハラ
スメントや情報倫理に関する規程も制定している。また、全教職員対象の人権研修会を実施していることも評価できる。全学的な避難訓練の実施、大規模地震に対する防災体制の整備などの課題はあるが、全体として危機管理は概ね適切に機能している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」という学園訓として示され、大学の使命・目的は「村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間を教育するとともに、子どもに関する総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有意な人材を育成すること」と学則第 1 条に示されている。
学生に対しては、諸行事における学長などの講話やキャンパスガイドなどの印刷物を通して建学の精神の周知徹底を図るとともに、ロビーに学園訓を額にして掲げるなど日常的に村上学園・東大阪大学の一員としての自覚を促し勉学意欲の高揚を図っている。教職員に対しても理事長の訓示その他で建学の精神への深い理解を促し、全教職員が一致協力して学生に対する日々の教育と学生支援に当たることができるよう配慮している。
学外に対しては、広報誌「ヒューコムライフ」やホームページを通して建学の精神と大学の使命を周知すべく努力している。このような大学広報とは別に、小学生の登校時に安全を確保する学生ボランティア活動や「こども研究センター」の諸活動が大学の使命・目
673

58

東大阪大学

的を地域に周知する上で重要な役割を果たしている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究の基本的な組織は、学部、学科の教育理念を実現するために適切に構成され、概ね適切な関連を保っている。
「こども研究センター」を開設し、特色ある活動を定着させている。「こども研究センター」、附属幼稚園、附属図書館と学部、学科の連携により、教育研究の目標達成に努めている。
教養教育の運営に関しては、十分な組織上の措置がとられているとは言えない。人文、社会、自然、総合、外国語、保健体育からなる教養科目は、区分上専門科目に入るが、導入教育としての「総合基礎演習」や、「人を学ぶ」という特色ある授業科目など、人間形成を目的とする教養教育に資する科目が揃えられている。
教授会以外の委員会などでの短期大学部からの大学の独立性がややあいまいであるが、教授会については、大学の意思決定において、規程に基づき適正に運営されている。
【参考意見】
・教養教育に関し、諸問題を専門的に検討できるよう組織上の責任体制を明確にすることが望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「学問を通して人間を教育する」という教育目的を教育課程や教育方法に反映させるため、特色ある必修科目を設定するなどの工夫がなされている。専門科目は、少人数クラス
編制により、教育目的の浸透に寄与している。
教育課程については、総合基礎演習、セミナー、卒業研究と段階的に学べるよう編成され、教養科目、専門科目、資格のための自由選択科目を各年次に適切に配当し、体系的に設定されている。
年間の行事予定、授業期間は明示され、教育課程は編成方針に即して概ね適切に運営されている。なお、履修登録単位数の上限の適切な設定がなされていないので、単位制度の実質を保つための規程の整備が必要である。
教育目的の達成状況を点検、評価するシステムはまだ十分に整っているとはいえないが、教員やキャリアサポートセンターにより達成状況の現状把握がなされ、システム的にも整
674

58

東大阪大学

備する努力がなされている。
【改善を要する点】
・履修登録単位数の上限が学則や規程で設定されていないので、改善を要する。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学園の建学の精神と伝統に基づいて、「学問を通して人間をつくる教育」というアドミッ
ションポリシーが定められ、大学案内・オープンキャンパス・ホームページなどで周知されるとともに、学生募集の際にも強調されている。
学生への学習支援では、小規模校の強みを生かし、教職員の連携によって、多様な資格取得に対応するきめ細かな個別履修指導や学習上の助言を行うなど、4 年間を通した学習
支援、相談体制が組まれている。
各種の学内奨学金制度を設けており、学外奨学金と併せて経済的な支援を行っている。
学生の課外活動の支援は学生部が行い、学生の身体的、心理的問題についての支援は、医師や看護師、専門カウンセラーを配置した「保健センター」を中心に、教職員との連携のもとに行われている。
就職・進学支援はキャリアサポートセンターが中心になって対応している。相談や情報の周知を徹底するために、センター職員は学生と携帯電話による相互コミュニケーション
体制を整えている。また「こどものスペシャリスト」の育成を目指して、幼稚園インターンシップなどのキャリア教育に取組むとともに、「こども研究センター」を活用した、観察、
実践学習の場を充実させている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準の定める必要教員数を上回り、教育課程を遂行するために十分な教員を配置して教育研究活動が行われている。
教員の採用・昇任については、「教育職員の採用及び任用選考規程」に則って運用されている。採用に関しては、より広く人材を募る努力が認められる。
資格取得関連科目が多いことから、一部の教員への過負担や、兼任教員への依存率が高
い現状にあり、これらの是正に努めている。教員の教育研究活動の支援については体制を整備し、活性化する努力をしている。教員の研究活動の支援について、基本的には必要な
675

58

東大阪大学

ことを行っている。
学生による授業評価アンケートの実施状況など、現行の FD(Faculty Development)の取組みは必ずしも十分とは言えないが、これまでの諸活動を統合し組織化する改善の努力が認められる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務職員人事については、新規採用を含めて基本方針の明示や運用に関する諸規程を整備し、年齢のバランスを考慮した人員構成を期待する。一方で、小規模な事務体制の中で、雇用形態を柔軟に用いて効率的な組織編制を行っていることや業務全体の見直し、また法人間の連絡調整会議の設置など学園全体として総合的な事務運営を図っている。
事務職員の力量形成についての活動は、組織規模に応じた適正な研修の実施が一層望まれるものの、限られた時間の中で学内外における研修を積極的に活用して職員の資質向上に努めている。
教学支援に関わる主な学務部門に教員が責任者として配置されており、日常的に教員と職員が連携しながら、運営に必要な事務体制を整えている。更に、新たな学務系の情報システムを導入して以降、学生データの一元管理を実現して円滑な事務処理に向けた適切な情報管理の整備に取組んでいる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会及び評議員会は寄附行為に基づき、適切な管理運営を行っている。会議の開催や審議内容については監事の出席のあり方に見直しが望まれるものの、概ね関係規程に沿った運営を行っている。また、理事長を中心に「学園管理職会議」で理事会及び評議員会の議案をあらかじめ調整、協議して円滑な運営に努めている。
学長は、短期大学部の長を兼任して全学における教学責任を負うとともに理事会の一員として学園全体の経営責任を分担し、管理部門と教学部門との連携が機能するための役割を担っている。更に、学長のもとに教学組織の管理者全員を構成員とした評議会を設置して、毎月 1 回全学的な重要事項を協議して円滑な教学運営を行っている。
自己点検・評価では、平成 19(2007)年に「東大阪大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、学長統括の「自己点検・評価委員会」を組織して教育研究活動の改善に向けた取組みが開始された。しかしながら、現時点では授業評価アンケートの報告書にとどまり、法
676

58

東大阪大学

令で定められた自己点検・評価報告書が未作成で、社会への公表もしていない。小規模な教職員組織の中でさまざまな改善事項を所管部署にて組織的に取組み、適正な管理運営の実現に努めている。
【改善を要する点】
・認証評価の受審まで、自己点検・評価活動が「自己点検・評価委員会」や教授会、学部学科会議での活動に留まっており、自己点検・評価報告書の未作成・未公開について改善を要する。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の財務状況は、大学の完成年度までは入学定員を上回り順調に推移していたが、近年は、定員未充足により収入が減少している。また、法人全体も、併設の短期大学部や高等学校の支出超過の影響もあって、近年は、経営諸比率も悪化傾向にある。
予算の編成は、法人事務局の方針を受けて、各部署が要求書を提出し、調整した後に理事会において審議、承認されている。会計処理については「学校法人村上学園経理規程」に基づき、適正に執行されている。
財務情報の公開については、ホームページや広報誌で公開していないが、在学生・保護者・教職員その他利害関係者からの請求に応じて閲覧に供している。
外部資金の獲得に向けては、科学研究費補助金は採択されているが、一層の取組みが必要である。
【参考意見】
・財務情報の公開については、ホームページでの掲載が望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎、体育施設、図書館、学生ホール、音楽棟や情報教室など教育研究活動の目的を達成するための施設設備を適切に整備し、運営している。特に、大学が主として使用している建物は、平成 15(2003)年度の大学開設に併せて新設されたものであり、教育研究
目的を達成するために必要な施設設備は適切に整備されている。
図書館の収蔵図書、資料及びサービスについては整備されているが、一部の図書資料は
677

58

東大阪大学

整理が進んでいないことは課題である。
バリアフリーは、必要とされていたトイレや各棟の出入り口のフラット化を実施し、傾斜スロープの設置など一部の改修工事を行っている。
施設の安全管理は、各棟に防災管理盤を設置するとともに機械警備と合わせて 24 時間
体制で常駐している警備室にも警報受信機を設置しており、一通りの施策は実施している。
耐震化改修工事については、耐震診断を実施しておらず、具体的な整備計画の検討が求められる。
教育環境については、学内に多くの樹木が植えられており、また、広い学生ロビーを設けるなど、アメニティに配慮した環境が整っている。
【改善を要する点】
・建物の耐震化は、具体的な検討がなされていない点について、改善が必要である。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域コミュニティの場として地域の子育てに関する核となり、地域社会に貢献していく
目的で「こども研究センター」を設置し、子育てを中心とした実践活動を地域へ提供している。このセンターを通して、大学が有する物的・人的資源を社会に提供し、多くの利用者数を確保し、好評を博している。
大学間における連携事業として、「大学コンソーシアム大阪」に加盟して単位互換科目を開講することで、学生の幅広い学修機会を提供して教育研究活動に貢献している。ただし、受講者数が少ない点は課題として残されている。
東大阪市教育委員会が推進している「愛ガード運動」と連携して、大学付近の小学校児童登校時の学生と教員による見回り活動の実施や、小学校の学力補充補助要員として学生によるボランティア活動など地域社会との協力を積極的に行っている。
【優れた点】
・「こども研究センター」において、多くの利用者を確保し、地域に大きく貢献している点は評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
678

58

東大阪大学

組織倫理の基本は就業規則に明示されている。また、セクシュアルハラスメントや情報倫理に関する規程化、「人権教育推進協議会」などの設置、教職員対象の「人権研修会」の実施などの取組みは評価できる。一方で、アカデミックハラスメントやパワーハラスメン
トへの取組みが遅れているため、速やかな対応を期待する。学生への人権教育は特別科目を配置して全学的に推進している。
学生寮では、定期的に防火訓練を実施しているが、全学的な避難訓練は実施されておらず、大規模地震に対する防災体制も未整備であるため検討することが望まれる。法人・大学ともに管理職や教職員の連絡網を作成して、緊急時に備えた基本的な管理体制を組織的に整備して、火災、自然災害、防犯などの危機管理は適切に行われている。
教員はさまざまな教育研究成果を研究紀要やホームページ、広報誌などの媒体を通じて学内外に公表している。また、科学技術振興機構や所属学会を利用して、公正かつ適切な情報開示に努めている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 15(2003)年度

所在地

大阪府東大阪市西堤学園町 3-1-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

こども学部

Ⅴ

こども学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 15 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 2 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 23 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 11 日

実地調査の実施～11 月 13 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 12 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 13 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 11 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書

679

58

東大阪大学

・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人村上学園寄付行為
・東大阪大学案内
・東大阪大学学則・東大阪大学募集要項(2006～2009)
・Higashiosaka College CAMPUS GUIDE(2006～
2009)
基準 1

・ホームページプリントアウト
・Higashiosaka College CAMPUS GUIDE(2009)

教育研究組織・東大阪大学・東大阪大学短期大学部事務分掌
・東大阪大学・東大阪大学短期大学部評議会座席表
・東大阪大学教授会座席表、事務分掌
基準 3・Higashiosaka College

・2009 年度 外国人留学生募集要項
・平成 21 年度 東大阪大学規程集
・就職ガイダンス(2006～2009)

教員・2008 年度後期授業評価実施状況
・2008 年度後期授業評価結果
・2008 年度後期授業評価・教育職員の採用及び任用選考規程
・学校法人村上学園期限付雇用職員勤務規則
・平成 21 年度 研究費について
基準 6

職員

・平成 21 年度 東大阪大学・東大阪大学短期大学部
事務分掌
・東大阪大学就業規則
・学校法人村上学園 期限付雇用職員就業規則
基準 7

SYLLABUS

学生

・東大阪大学学則・東大阪大学・東大阪大学短期大学部事務分掌
・東大阪大学募集要項(2009)
・2009 年度 特別推薦募集要項
基準 5・平成 21 年度 東大阪大学規程集・東大阪大学学則

教育課程・2009 東大阪大学ガイドブック
・ホームページプリントアウト
基準 4

事業計画書
事業報告書

建学の精神

・2009 東大阪大学ガイドブック
・東大阪大学学則
基準 2

・平成 21 年度 学校法人村上学園
・平成 20 年度 学校法人村上学園
・東大阪大学ガイドブック
・平成 21 年度 東大阪大学規程集・平成 21 年度 東大阪大学規程集・新学務システム導入資料

管理運営

・役員・評議員 H21.4.1（村上学園）
・理事会開催資料（村上学園）
・評議員会開催資料（村上学園）
・学校法人組織機構図（村上学園）
・学校法人村上学園諸規定（経理規定～安全衛生委
員会規定）
・法人組織図・大学組織図・平成 21 年度 東大阪大学規定集
・平成 21 年度 東大阪大学・東大阪大学短期大学部
事務分掌
・平成 21 年度 大学評価基準および自己点検日程・分担
・平成 20 年度東大阪大学・東大阪大学短期大学部自己点検報告書

680

58
基準 8

財務

・資金収支計算書
・資金収支内訳表
・消費収支計算書
・消費収支内訳表
・貸借対照表・大学改革の検討・実施状況
基準 9

・平成 21 年 3 月敷地内バリアフリー対応工事

社会連携・平成 21 年度 東大阪大学規程集・教育職員研修規程基準 11

・平成 21 年度収支予算書
・平成 20 年度計算書類
・独立監査人の監査報告書
・監査報告書・学校法人村上学園財産目録

教育研究環境・平成 21 年度外部団体への施設貸与日程
・平成 21 年度 東大阪大学規程集
基準 10

東大阪大学

・免許状更新講習募集要項

社会的責務

・平成 21 年度 東大阪大学規程集
・本学における学生に関する個人情報について
・個人情報の取り扱いについて

・同意書
・東大阪大学・東大阪大学短期大学部ネットワーク
利用規程

681

59
59

兵庫大学

Ⅰ

認証評価結果兵庫大学【判定】
評価の結果、兵庫大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「睦」の精神を育む仏教主義に基づく大学として、豊かな人間性を涵養し有為な人材を養成するという大学の理念や目的は明確に定められており、それらは、ホームページや印
刷物、音楽法要様式の入学式・卒業式、宗教室の設置及び「宗教と人生」「宗教と文化」などの科目開講を通じて、学内外に周知されている。この建学の精神や使命に基づいて、3 学部・5 学科・1 大学院研究科及び 3 附属機関が適切に構成され相互に連携をとっている。
教育目的や課程別カリキュラム編成方針は、各学部・学科のシラバスや教育研究に関する学内組織運営に反映されている。「初年次教育導入委員会」「基礎・教養科目委員会」、学部ごとの教務委員会及び教育研究に関する最高意思決定機関である「大学運営会議」は、幅広い職業人としての人材育成を目指して実学教育を積極的に推進している。
アドミッションポリシーは建学の理念を踏まえ学部・学科ごとに具体的に設定され、選抜方法も適切である。学生への学習支援・サービス体制並びに就職・進学支援体制は、ウェブサイトによる「学修支援シート」上での共有情報を確認しながら、チューター制やオ
フィスアワー、学生センター・各相談室・委員会及び演習担当教員・「CR 委員会」
（キャ
ンパスリフォーム委員会）などの活動によって充実しており、組織的にも個別的にも行届いた支援が確立している。ただし、社会福祉学科や大学院の経済情報研究科では、入学・収容定員ともに未充足となっているので、抜本的な対策の早急な出動が望まれる。
教育課程に必要な専任教員数・教授数ともに大学設置基準を上回る人数が確保されている。また、教員の採用・選考・昇任などの規程が整備され、審議から決定に至るまでの手
続きや方針も明確であり適切に運営されている。教員の教育担当時間も適切であり、教員の自己申告に対して評価結果を賞与に加算する教員評価制度や共同研究費の採択制を導入しており、教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされている。FD 委員会の活動は、学生による授業評価・授業の公開・パネルディスカッション及び「FD 通信」の発行など積極性がみられるが、他方、今年度(平成 21(2009)年)に設置されたばかりの全学的な FD 委員会は、いまだ十分に機能しているとは言えない。よって、今後、全学的に機
682

59

兵庫大学

能・統一化した FD(Faculty Development)活動の再構築が望まれる。
事務職員の組織編制は適切に配置・運営されており、採用・昇任・異動は諸規程及び人事考課制度「HMBO(Hyogo university Management By Objectives and Self-control)」の導入に基づいて運営されている。また、各種の外部研修会やセミナーへの参加などにより、職員の資質・能力の向上のための SD(Staff Development)活動が積極的に行われており、他方、職員が学内の各委員会に委員として参加し、教育研究支援のための事務体制が整備されている。
大学の方針、事業計画、予算編成方針などの重要事項を検討するために、理事会・評議
員会・拡大常任理事会及び学園協議会などが設置され、寄附行為や諸規程に基づき適切に機能している。教学部門の運営は、大学運営会議を最高意思決定機関として、学部教授会・研究科委員会・学科長会議・「コース会議」・各種委員会によって適切に機能している。
理事会には学長・副学長をはじめとする大学運営会議の構成員が加わっており、管理部門と教学部門の連携は適切である。なお、自己点検・評価は教育研究活動上の重要な施策として位置付け、報告書を作成・公表して大学運営の改善や向上につなげている。
安定した財源確保のため、経費の抑制・人件費の適正化並びに入学定員や学部・学科の改組改編、「早期希望退職優遇制度」の導入など財政の安定化に向けた努力が進行中である。監事及び監査法人による会計処理は適切であり、財務情報はホームページや学園ニュースなど適切な方法で公開されている。国・地方公共団体の補助金・助成金制度を活用して積極的に外部資金を導入しており、資産運用は規程を定めて適正に処理・運用されている。
校地・校舎・施設設備は大学設置基準を十分に満たしている。図書館は整備されており、学術情報ネットワーク「新 HARMONIS(Hyogo University Academic Resources Service
for Multimedia Open Network Information System)」などが利用できる多数の学生用パソコンを設置している。グラウンドや体育施設は地域住民に開放している。
「危機管理ガイドライン」を制定して安全性の確保に努めている。ただし、建設計画に沿って耐震化のための補強工事を順次、実施する必要がある。
社会連携に関しては、加古川市からの継続的な受託研究、市・商工会議所との産官学連
携協定、他大学と協力して「キッズオープンキャンパス」や「まちの寺子屋師範塾」の開催、「東播磨生活創造センター『かこむ』」のサテライト化、各種の公開講座の開催、兵庫県は、ため池の数が多いという特性を生かした「いなみ野ため池学講座」の開催など、多方面にわたり大学と地域社会との協力関係が構築されており、それらの種々の工夫・実行は高く評価できる。
社会的責務に関しては、組織倫理、個人情報保護、ハラスメント防止、研究倫理、公益通報、人権、危機管理、防災管理、薬品類の取扱いなどの諸規程を整備し適切に運営している。教育研究成果は、学内外に公正かつ適切に広報活動をする体制を整備している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
683

59

兵庫大学

【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「睦」の精神を育む仏教主義に基づく教育の実践を建学の精神や大学の理念とし、その精神の修養をもとに経済・情報・健康・福祉などへの実学に取組み、地域に貢献できる人
材の育成を大学の使命・目的として明確に定められている。
また、ホームページ、広報誌、大学案内、学生便覧、仏教の音楽法要様式の入学式・卒業式、教職員に対する辞令交付式、教職員・学生対象のセミナー、「宗教室」の設置及び「宗教と人生」「宗教と文化」の科目の開講などを通じて、大学の使命・目的を学内外に周知するよう努めている。大学創設以来、「和を貴し」とする社会の実現のために、これまで 3
学部・5 学科・1 大学院研究科及び 3 附属機関を設置し、地域の中で貢献できる人材を育成するとともに、知・情・意のバランスがとれた人格の発達・支援を大学教育の特色としている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
3 学部、5 学科、1 研究科及び 3 附属機関が適切に構成され、相互に適切な関連性を保持している。健康科学部は、3 学科が学際融合分野で構成されており、学科ごとに栄養学・健康科学・看護学の学位を取得できる。また、初年次教育の実施形態として、経済情報学
部では「基礎演習」、健康科学部の「基礎ゼミ」、生涯福祉学部の「演習Ⅰ」が設置されており、「初年次教育導入委員会」を中心に、充実化に取組んでいる。
人間形成のための教養教育に関しては、各学科長を構成員として全学的な教養教育の実
施運営に関する「基礎・教養科目委員会」、同委員会で審議した内容について提案・報告を受ける学部ごとの「教務委員会」と、その提案・審議内容を決定する学部ごとの教授会とで構成されている。教養教育の実施・運営は「学生センター教務課」が担当し、その教務課の責任者である学生センター部長が基礎・教養科目委員会委員長を兼ねており、運営の責任体制は確立している。
最高意思決定機関として「大学運営会議」を設置し、また、各学部・研究科の教育研究に関する重要事項を審議・決定する機関として各学部に教授会を、研究科に「研究科委員
会」をそれぞれ設置している。更に、各学科の教育研究に関する事項は「学科会議」で、全学的かつ専門的な教育研究事項については各種委員会で意思決定を行っており、これらの組織は十分に機能している。
基準３．教育課程
684

59

兵庫大学

【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学学則及び大学院学則に大学の基本理念及び各学部、学科ごとの教育目的が定められ、かつ学生便覧などを通じて公表されている。これらの教育目的の達成のため、基礎・教養
教育と専門教育から成る教育課程を適切に編成しており、目標達成に必要な科目を開講している。それらの科目は講義、演習、実習という授業形態を組合せ、系統別に履修させ、教育効果を上げるために教育方法を工夫している。また、地域住民・地方自治体と共同でため池の保全を通じた環境教育なども実施している。
教育課程は、各学部・学科とも基礎的な学力の強化・充実及び豊かな人間性の涵養を目的として基礎・教養科目を共通の基礎に置き、専門の学芸を探求するために､各学部各学科の専門教育科目と専門の学芸を生かすため教員免許などの資格科目で編成されている。各科目の授業期間、単位の認定や進級及び卒業・修了の要件が適切に定められており、資格取得や学力格差、学生の学習意欲にも適切な対応が講じられている。
学部の成績評価基準は学則に明記され、それらの教育目的の達成状況を点検･評価する取組みとして、学生による授業改善アンケートを、また、原則 3 年に一度全学生を対象に「学生生活実態・意識調査」を実施して改善状況を点検・評価している。
【参考意見】
・シラバスに講義内容が掲載されていない科目が一部にみられるので、早急な対策が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは建学の精神を踏まえ、学部・学科ごとに具体的に設定され、ホームページや入試説明会を通して適切に公開されている。入学者選抜はアドミッション
ポリシーに沿った選抜方法で実施され、適切に運営されている。定員充足率については、
入学定員規模の適正化により経済情報学科では若干回復したものの、平成 20(2008)年度に開設した社会福祉学科においては、入学定員、収容定員ともに定員未充足となっており、要因分析に基づく早急な対策が望まれる。
学習体制はチューター制やオフィスアワーを設け相談体制が整っている。学生へのサービス業務は教務・学生委員会、学生センター、チューター及び演習担当教員により、ウェブサイトによる「学修支援シート」上での情報を確認しながら、組織的・個別的に行き届いた支援が確立している。
経済的な支援、課外活動への支援、健康相談、心的支援、生活相談など学生サービスシ
685

59

兵庫大学

ステムも整備され、大学に対する学生の意見や不満は「CR 委員会」
（キャンパスリフォー
ム委員会）によってくみ上げられ、「大学運営会議」で審議・検討を経て、その回答は一般
学生にも示されている。
就職・進学支援体制は「就職推進委員会」と進路支援担当教員の連携により、学生の進
路状況の情報が共有され、適切に運営されている。また、学生にキャリア関連科目の開講や企業などが独自で行うインターンシップなど十分に情報を提供している。
【優れた点】
・大学執行部と公募で参加した学生から成る「CR委員会」（キャンパスリフォーム委員会）
は、学生が大学に対するさまざまな意見・要望を提出し、その各項目について大学が協議の結果を回答して、実績を積上げ、改善に努力していることは評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程に必要な専任教員数、教授数ともに大学設置基準を上回る人数が、確保されている。また、専任教員の専兼比率、年齢構成、専門分野など全体的に適切に配置されている。
教員の採用、昇任に関わる選考の基準は「兵庫大学専任教育職員選考規程」「兵庫大学等
任期を定めて任用する教員に関する規則」及び「兵庫大学等特別任用教員規則」に原則公募に基づき、教授会や大学運営会議での発議・審議・決定など方針と手続きが明確に示されている。採用・昇任の決定手続きについては、「兵庫大学専任教育職員選考実施取扱要領」
及び「兵庫大学専任教育職員の採用手続きについて」などの規程に基づき、適切に運用されている。
専任教員の教育担当時間も適切である。SA(Student Assistant)に関しては「兵庫大学・
兵庫大学短期大学部スチューデント・アシスタント規程」に基づき、学士課程の学生が教員を支援している。
研究のためには一律の個人研究費と審査による採択制共同研究費が併用され、適切に配分されている。FD(Faculty Development)活動に関しては、平成 17(2005)年度に「兵庫大学・兵庫大学短期大学部 FD 委員会」が設置され、平成 19(2007)年度以降、学生による授
業評価、授業公開、全体研修、ワークショップ、パネルディスカッション、「FD 通信」発行など積極的な取組みがなされつつある。
【参考意見】
・平成 21(2009)年度に設置された全学的な FD 委員会の活動は、まだ日が浅く、各学科・他委員会との連携がいまだ希薄であるので、FD 委員会規程における所掌事項及び構成などを整備して、より機能的かつ実効性のある FD 活動への取組みが望まれる。
686

59

兵庫大学

基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織については、「兵庫大学組織運営規程」及び「兵庫大学事務分掌規程」に定められ適切に業務が運営されている。職員の採用については、新規は指定校制による公募を原則とする「兵庫大学等就業規則」で定められており、専任職員・補助職員・派遣職員・アルバイトを含め、職員数は十分に確保されている。昇任、異動についての規程が未整備であるが、「HMBO(Hyogo university Management By Objectives and Self-control)」による「職員人事考課制度」などを活用して、適切に運営している。
平成 7(1995)年度から人事考課制度を導入し、平成 18(2006)年からは「HMBO」により目標管理による能力開発を実施している。また、各種団体などの研修に積極的に参加させ情報の共有化を図っている。
教育研究支援については専任職員が各種の委員会に委員として参加し（1 委員会に平均2 名の職員が出席）、教員と協同で支援業務に当たっている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の管理運営は「学校法人睦学園寄附行為」に定められた目的を達成するために、諸規程に基づき理事会並びに評議員会で行う体制が整備されている。
法人部門の最高議決機関としての理事会、日常業務などの協議・決定機関としての「常任理事会」、諮問機関としての評議員会、会計監査を担当する監事を配置し、「理事会業務
委任規則」「理事会会議規則」「監事監査規則」「常任理事会会議規則」を整備して管理運営を行っている。また、併設校の副校長、事務長などを加えた「拡大常任理事会」、併設校の教職員 11 名で構成される「学園協議会」を設置し、学園運営の諸課題についての審議・立案などを行っている。
教学部門については「理事会業務委任規則」により学長に教育・研究に関する業務を明確に委任している。大学の管理運営に関しては「兵庫大学組織運営規程」に基づいて行っている。また、大学の最高意思決定機関として「大学運営会議」を置き、教学面における基本的事項を審議・決定している。他方、理事会には学長・副学長をはじめとする大学運
営会議の構成員が加わっており、管理部門と教学部門の連携は適切になされている。
教育研究に関する運営は「学部教授会」「研究科委員会」「学科長会議」「コース会議」「各種委員会」によって行われている。平成 16(2004)年度から「第三者評価委員会」を設置し評価制度に関する対応の周知を図り、平成 17(2005)年度に「自己点検実施委員会」を設置
687

59

兵庫大学

し「自己点検・評価報告書」を作成し、公表した。平成 19(2007)年度には「認証評価プロ
ジェクト」を設置した。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 19(2007)年度までは帰属収支差額は黒字を確保していたが、平成 20(2008)年度に、会計処理の変更・積極的な教育環境整備投資などを行ったことにより、主要な財務比率が平均値に達していない。ただし、安定的な財源確保のため学生定員の確保に努めることや経費の抑制・高い人件費比率を適正水準に引下げることなどを柱とした第 6 次財政中期計
画（平成 19(2007)～23(2011)年度）を基盤に、入学定員の適正化、改組改編による新学部の設置、早期退職優遇制度の導入など財政安定化に向けた努力がなされている。したがって今後、定員未充足の学部・学科における学生確保や教員数の適正化など新たに策定された第 7 次財政中期計画の確実な履行が望まれる。
監事及び監査法人による監査については適切かつ客観的に行われている。特に、監事による「業務監査報告書」は「大学運営会議」や教授会などへも報告し、これを管理運営の改善に反映させている。
財務情報の公開は、学園ホームページや学園ニュース「あおぞら」に事業計画書、事業報
告書、決算書、財産目録が掲載され、適切な方法で実施されている。
教育研究を充実させるための外部資金の導入については、国・地方公共団体の補助金・助成制度を活用し、補助金収入は他の同規模法人と比較して高い水準で推移している。資産の運用は、定められた規則に基づき適正に処理・運用されている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎は大学設置基準を十分満たしており、適切に整備され、維持、管理を行っている。学術情報ネットワーク「新HARMONIS(Hyogo University Academic Resources
Service for Multimedia Open Network Information System)」を構築し教育研究に活用している。また、ウェブサイト上のポータルサイトを活用した総合型学生サービスを導入し活用するため学生に対して貸出し用のノート型パソコンを十分に確保し、高度情報化時代の教育研究に対応できる設備を整備している。グラウンド、テニスコート、体育館、「ウェ
ルネスルーム」「リズム室」などの施設・設備は、課外活動のほか地域住民にも開放してい
る。
688

59

兵庫大学

平成 19(2007)年度に「兵庫大学・兵庫大学短期大学部における危機管理に関する規程」
及び「危機管理ガイドライン」を制定し、安全性の確保に努めている。学内のバリアフリ
ー化は平成 18(2006)年度からエレベータの設置、身体障害者用トイレの設置など順次進めている。耐震化の対応については、今後、耐震化補強を計画に沿って具体的に実施する必要がある。
キャンパス・アメニティの形成、支援のため学生代表と大学執行部との意見交換を行う「CR 委員会」（キャンパスリフォーム委員会）を毎年開催し、意見を大学が真摯に受止め、教育及び大学生活支援の方針に生かすよう計画を策定している。
【参考意見】
・施設の耐震については、耐震診断調査だけではなく、早急に改善計画を策定し、補強工事を順次、着工することが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
東播磨地域 2 市 2 町（加古川市、高砂市、稲美町、播磨町）にある高等教育機関は、当該大学と併設の短期大学だけであることから、大学を「地域の生涯学習機会の拠点」と位
置付け、大学が有している物的・人的資源を計画的・組織的に提供している。
地元自治体との関係では、加古川市からの受託研究を行うとともに、平成 18(2006)年度には市及び加古川商工会議所との間で「産官学連携協定」が結ばれ、附属研究所を中心にさまざまな連携事業を推進している。
他大学との関係では、「大学コンソーシアムひょうご神戸」と連携し、「キッズオープン
キャンパス」や「まちの寺子屋師範塾」を開催し、地域の子育て支援や大学を地域の子どもたちに開放する事業を展開している。
地域社会との関係では、「東播磨生活創造センター『かこむ』」を兵庫大学加古川駅前サ
テライトと位置付け、公開講座である兵庫大学講座や兵庫県はため池の数が日本一多いという特性を生かした講座「いなみ野ため池学」を開催するなど、地域ニーズを意識したプ
ログラムを提供している。また、高大連携についても併設の高校を中心に東播磨地区の高校と出張講義・特別授業・授業聴講などの取組みが行われるなど、多方面にわたり大学と
地域社会との協力関係が構築されている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
689

59

兵庫大学

【判定理由】
社会的機関としての組織倫理に関する規程としては、「兵庫大学等就業規則｣｢兵庫大学事務分掌規程」を定め、教職員の職務と役割分担を明確にしている。また、「個人情報の保護に関する規程」｢ハラスメントの防止等に関する規程とガイドライン」「公的研究費の運営・管理等の取組指針｣などの研究倫理に関する規程や「公益通報等に関する規程」「人権教育推進委員会規程」など、人権問題に関する規程制定と広範囲にわたる組織倫理に関連する諸規程が定められ、適切に運営されている。
緊急時及び危機事象が発生した場合には、「危機管理に関する規程」や「危機管理ガイド
ライン」に基づき対応する。火災・地震などの災害については「防災管理規程」により、
防災管理者などを置き災害に備えている。その他情報システムへの対応や「薬品類の取り扱い管理者及び廃棄等に関する規程」の整備、不審者に対する警備体制など危機管理の体制は整備されている。
大学の教育研究成果は、学内外に、研究年鑑・兵庫大学論集・年報などを通じて、また公開講座とともに公表する体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 7(1995)年度

所在地

兵庫県加古川市平岡町新在家 2301

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経済情報学部

経済情報学科

健康科学部

栄養マネジメント学科

生涯福祉学部

社会福祉学科

経済情報研究科

経済情報専攻Ⅴ

健康システム学科

看護学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月3日

第 1 回評価員会議開催

9 月 28 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 13 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 18 日

実地調査の実施

11 月 19 日

690

第 2・3 回評価員会議開催

59

兵庫大学

～11 月 20 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 10 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 15 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 20 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人睦学園 寄附行為
・兵庫大学 大学案内 2010・兵庫大学 学則
・兵庫大学 大学院学則・兵庫大学 平成 22(2010)年度 入学試験要項
・兵庫大学 平成 21(2009)年度 大学院入学試験要項
・兵庫大学 平成 21(2009)年度 入学試験要項（AO
方式）
・兵庫大学 平成 22(2010)年度 入学試験要項（指定校推薦）・兵庫大学 平成 21(2009)年度 入学試験要項（兵庫大学コース対象）
基準 1

建学の精神

・兵庫大学
・兵庫大学
・兵庫大学
基準 2

・兵庫大学 平成 21(2009)年度 入学試験要項（一般編入学）・兵庫大学 平成 21(2009)年度 入学試験要項（指定校推薦編入学）・平成 21 年度学生便覧（履修要項含）（学部）・平成 21 年度キャンパスガイド＆シラバス（履修要項含）（大学院）
・平成 21 年度事業計画書
・平成 20 年度事業報告書
・兵庫大学 キャンパスマップ
・ホームページプリントアウト

大学案内 2010
学則大学院学則・平成 21 年度学生便覧（履修要項含）（学部）・「第 5 回進睦 610 会」プログラム

教育研究組織・兵庫大学教育研究組織図・平成 21 年度兵庫大学会議体組織図
・兵庫大学組織運営規程
・教養教育の組織的位置づけの概念図
・大学運営会議規程
・経済情報学部教授会規程
・健康科学部教授会規程
・生涯福祉学部教授会規程
・大学院研究科委員会規程
・学科長会議規程
・危機管理に関する規程
・人権教育推進委員会規程
・ハラスメント防止等に関する規程
・自己点検実施委員会規程
・論集編集委員会規程
・研究倫理委員会規程
・動物実験委員会規程
・研究支援推進委員会規程

・研究費等不正使用防止委員会規程
・教務委員会規程
・教職課程委員会規程・基礎・教養科目委員会規程
・FD 委員会規程
・高大連携推進委員会規程
・兵庫大学コース実施委員会規程
・学生委員会規程
・就職推進委員会規程
・大学院入試委員会規程
・入試委員会規程
・学生募集・入試制度検討委員会規程
・衛生委員会規程
・健康管理センター運営委員会規程
・附属図書館運営委員会規程
・ICT 教育運営委員会規程
・附属総合科学研究所規程

691

59
基準 3

兵庫大学

教育課程

・平成 21 年度授業計画（シラバス） 専門教育科目
・兵庫大学 学則
生涯福祉学部 教職に関する科目 社会福祉学科
・兵庫大学 大学院学則・平成 21 年度Ⅰ期 経済情報学部 経済情報学科 時
・学生便覧
間割表
・平成 21 年度授業計画（シラバス） 専門教育科目
経済情報学部 教職に関する科目 経済情報学科 ・平成 21 年度Ⅰ期 健康科学部 栄養マネジメント学
科 時間割表・平成 21 年度授業計画（シラバス） 専門教育科目
健康科学部 教職に関する科目 栄養マネジメン ・平成 21 年度Ⅰ期 健康科学部 健康システム学科 時
間割表
ト学科
・平成 21 年度授業計画（シラバス） 専門教育科目 ・平成 21 年度Ⅰ期 健康科学部 看護学科 時間割表
健康科学部 教職に関する科目 健康システム学 ・平成 21 年度Ⅰ期 生涯福祉学部 社会福祉学科 時
間割表
科・平成 21 年度授業計画（シラバス） 専門教育科目 ・平成 21 年度Ⅰ期 大学院経済情報研究科 時間割表
健康科学部 教職に関する科目 看護学科
基準 4

学生

・兵庫大学 平成 22(2010)年度 入学試験要項
・兵庫大学 平成 21(2009)年度 大学院入学試験要項
・兵庫大学 平成 21(2009)年度 入学試験要項（AO
方式）
・兵庫大学 平成 22(2010)年度 入学試験要項（指定校推薦）・兵庫大学 平成 21(2009)年度 入学試験要項（兵庫大学コース対象）
・兵庫大学 平成 21(2009)年度 入学試験要項（一般
編入学）
基準 5

教員

・教員選考基準（大学院）・専任教育職員選考規程（大学）・専任教育職員選考実施取扱要領
・新学部等設置に係る教員の採用及び配置について
・専任教育職員採用の手続きについて
・外国人教員等規則・特別任用教員規則
基準 6・兵庫大学等定年退職者の再雇用に関する実施細則
・時間外勤務および休日勤務に関する取扱要領
・兵庫大学等給与規定
・兵庫大学等通勤手当取扱細則
・兵庫大学等退職金規程
・睦学園河野厳想・センヨ教育振興基金制度要綱
・事務職員の大学院修学の公募について

管理運営

・理事・監事名簿
・評議員名簿・理事会開催状況
・評議員会開催状況
・学校法人睦学園組織図・平成 21 年度兵庫大学会議体組織図・理事会業務委任規則
基準 8

・任期を定めて任用する教員に関する規則
・ティーチング・アシスタント規程
・スチューデント・アシスタント規程
・個人研究費規程
・附属総合科学研究所研究助成要項
・2008 年度「学生による授業改善アンケート」集計
結果

職員

・平成 21(2009)年度 兵庫大学事務組織図・兵庫大学組織運営規程
・兵庫大学事務分掌規程
・睦学園組織規則
・新規採用に関する申し合わせ
・兵庫大学等就業規則
・兵庫大学等定年規定
・兵庫大学等定年退職者の再雇用に関する規則
基準 7

・兵庫大学 平成 21(2009)年度 入学試験要項（指定校推薦編入学）・学生募集・入試制度検討委員会規程
・大学院入試委員会規程
・入試委員会規程
・入学資格審査規程
・入学資格審査実施要領
・入学課が保有する個人情報の保護に関する規程
・入学試験情報開示に係る取扱要領
・2010 年プレイスメントガイドブック

・理事会業務委任規則に関する申し合わせ
・理事会会議規則
・監事監査規則
・常任理事会会議規則
・拡大常任理事会に関する申し合わせ
・自己点検実施委員会規程
・平成 17 年度自己点検・評価報告書

財務

692

59

兵庫大学
・平成 21 年度予算書
・平成 20 年度決算書
・平成 20 年度監査報告書
・財産目録（平成 21 年 3 月 31 日現在）

・資金収支計算書（平成 16～平成 20 年度）
・消費収支計算書（平成 16～平成 20 年度）
・貸借対照表（平成 16～平成 20 年度）
・第 6 次財政中期計画（平成 19～平成 23 年度）
・学園ニュース「あおぞら」（平成 21 年 6 月）
基準 9

教育研究環境・危機管理に関する規程
・危機管理ガイドライン
基準 10・構内自動車等交通規制実施要領
・薬品類の取り扱い、管理及び廃棄等に関する規程

社会連携・加古川市、加古川商工会議所及び兵庫大学との連携協力に関する協定書
・特定非営利活動法人シーズ加古川と兵庫大学及び兵庫大学短期大学部との連携協力に関する協定書
基準 11・稲美町と兵庫大学との連携協力に関する協定書・論集編集委員会規程
・附属総合科学研究所規程

社会的責務

・兵庫大学等就業規則
・公益通報等に関する規則
・個人情報の保護に関する規則
・ハラスメントの防止等に関する規程
・ハラスメントの防止等に関するガイドライン
・研究倫理委員会規程
・動物実験委員会規程
・公的研究費運営・管理規程
・公的研究費の不正防止計画

・公的研究費の運営・管理等の取組指針
・公的研究費の使用に関する行動規範
・研究費等不正使用防止委員会規程
・人権教育推進委員会規程
・危機管理に関する規程
・危機管理ガイドライン
・薬品類の取り扱い、管理及び廃棄等に関する規程
・衛生委員会規程

693

60
60

広島工業大学Ⅰ

認証評価結果

広島工業大学【判定】
評価の結果、広島工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神「教育は愛なり」及び教育方針「常に神と共に歩み社会に奉仕する」を大学の基本理念とし、これらをわかりやすく平易な表現に置換え、明示している。
大学の使命目的は、学則に定め、これらを具現化するために、「教育改革 18」で学生の育成目標を「育成人材像」として具体的に策定するとともに、各種広報手段を通して、学内外に周知する努力が図られている。
学部学科及び研究科は適切に組織され、教育研究の充実と強化のために定めた「教育改革 18」の中核となる附属機関としての「HIT 教育機構｣は機能的に運営されている。
各学部学科の教育目的、目標を達成するための教育課程は適切に編成されている。シラ
バスには個々の科目について、学科の学習・教育目標にどのように対応しているかを具体的に明示するなど、学生の体系的な履修に役立たせている。加えて、学力レベルの多様化した学生の学習意識を高めるために、学生の資質や能力に対応させた「基本学習トラック」と「発展学習トラック」制度を実施するとともに、「動機付け学習」「体験型学習」などの学習支援のための教育方法を導入していることは評価できる。
学生への学習支援体制は独自の視点から多面的に整備されている。特に、学生指導を専門とする担当教員の採用や、少人数学生を担当するチューター制度、「教育学習支援センター」などの運営により、学生満足度の高い学習支援を行っていることは高く評価できる。
専任教員の年齢構成は高めに偏っているが、各学部学科とも、大学設置基準で定められた専任教員数を十分満たしている。教員の流動性を高めるため、専任のほか、特任、有期
契約教員制度が採用されている。また、学外の学識経験者及び企業経営者などで構成する「アドバイザリーボード」を設置し、教育研究に対する学外からの意見収集などは効果的な取組みとして評価できる。
適切に組織された事務体制のもとに職員が配置されている。経営事務職員ワークショッ
プ制度を導入し、一般職員の提案した方策を大学運営に生かすとともに、夏季研修を通して職員の資質・能力向上に努めている。
694

60

広島工業大学設置者である法人の管理運営体制は「学校法人鶴学園寄附行為」に基づき、理事会、評議員会が適宜開催され、適切に機能している。更に、監事１名を常勤として機能強化を図っている。「鶴学園中長期運営大綱」の策定により、平成 27(2015)年度までの基本計画を明文化し公表している。管理部門と教学部門の連携は、法人役員と大学管理職で構成する「学園協議会」の開催などにより適切に行われている。
学園の創立 50 周年記念事業として、キャンパスの教育環境整備計画を策定し、平成
19(2007)年度から「三宅の森 Nexus21」をはじめ多額の設備投資の結果、平成 20(2008)年度決算では、収支のバランスを欠いている。しかしながら、今後数年は、大規模な資金支出を伴う事業計画が無く、借入金の返済が平成 25(2013)年度以降減少することから、財政の安定化に期待したい。会計処理は、規程に基づき適正に実施されている。大学部門の財務状況は、広報誌及びホームページに記載するなど、積極的に公開されている。
「教育ネットワーク中国」「広島県教育委員会」と連携し、各種公開講座の開催、各種委員の派遣など、大学の人的資源の提供は地域社会との協力、活性化に大きく貢献している。
教職員間のハラスメント対応に関し、一部検討の余地はあるものの、組織倫理に関する規程や学内外に対する危機管理体制は整備されている。
特記事項としては、「女子学生キャリアデザイン（JCD）センター」を設置し、技術系大学における女子学生の職業意識とスキル形成を支援し、女子学生の就職率の向上を図る
と共に、平成 19(2007)年には文部科学省の「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に、「技術系女子学生の継続的なキャリアデザイン―ライフスタイルを視野に入れた支援プログラムの構築―」を申請し採択されるなど、その試みは高く評価できる。
総じて、教育活動や社会連携などに優れた点を挙げることができ、大学としての社会的責務は果たしているが、一部課題も見受けられるので、その改善に取組むとともに、意見などを踏まえて、より質の高い高等教育機関として、今後とも継続的に向上発展されることを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「教育は愛なり」及び教育方針「常に神と共に歩み社会に奉仕する」を大学の基本理念とし、これらをわかりやすく平易な表現に置き換え、前者を「一人ひとりの学
生の可能性を信ずる」、後者を「時と場所にかかわらず常に“Something Great”を意識し、自然を畏敬し、自分の中の倫理を持ち続けること」と明示している。
大学の使命目的は、学則に定めるとともに、これらを具現化するために、「教育改革 18」
で学生の育成目標を「育成人材像」として具体的に策定し、教養教育から専門教育につながる教育を通した人材育成に努めている。
695

60

広島工業大学

また、大学の建学の精神、基本理念、使命目的などは、学内的には「自校教育論」で理事長・総長以下学園のスタッフなどが講義を行うとともに、学則、学生便覧、「教員のしおり」「Data Book」などに記載し、学外的にはホームページ、「学園案内 TSURUGAKUEN」などの各種広報手段を通して、学内外に周知する努力が図られている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するために学部、学科及び研究科は適切に組織されている。平成 18(2006)年に「教育改革 18」を定め、その中核となる附属機関として「HIT 教育機構｣を設置し、学部の教育研究を支える体制が充実した。その他 7 つの附属機関による学部、学科、研究科との支援体制も整備され、組織的な教育研究が行われている。また、平成22(2010)年度に向けた学部学科などの見直しも行われている。
教養教育の教員を全て各学科に配属し、授業計画においては、「授業計画連絡会」において確認を行い、学部長が学部間の調整を行うなど組織上の措置が採られている。
意思決定機関として、大学協議会、教授会、研究科委員会が組織化され、機能していると判断できる。運営に当たって、教員の負担軽減を目的にして、代議員会が置かれている。
また、審議内容に応じて合同開催の方法が採られており、効果的な運用方法と評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
自己点検・評価の集大成としての「教育改革 18」に基づき、組織改革・カリキュラム改訂などを通して教育課程の改善に全学をあげて取組んできており、この教育課程や教育方
法は教育目的を適切に反映したものと評価できる。
多様化した学生の資質や能力に対応するための「基本学習トラック」及び「発展学習トラック」の制度、個々の科目について学科の学習・教育目標との対応を具体的に明示した
シラバス、放送大学や「教育ネットワーク中国」の単位互換制度の導入、「動機付け学習」
や「体験型学習」など学生の学習を支援する教育方法の導入に加え、建学の精神や教育目
的を学生に理解させる「自校教育論」を開講するなどの実績がある。
教育課程でのこれまでの実績を踏まえると、教養教育について一層の充実を図ることが求められるが、概ね良好に機能していると認められる。
また、教育目的を達成するための教育課程については学生や教員に加え、外部関係者からの意見も聴取するなど、不断の点検・評価が行われる体制が整備されている。
696

60

広島工業大学【優れた点】
・シラバスには個々の科目について、学科の学習・教育目標にどのように対応しているかを具体的に明示しており、学生の体系的な履修に役立てていることは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
入学者の選抜方針は、人材育成目標を踏まえて全体として適切に定められているが、よりわかりやすい表現や媒体で明示することが望まれる。入試・入学については、一部課題はあるものの、全体として適切に運用されている。
学生の学習支援の体制は独自の視点から多面的に整備されており、高く評価できる。学生指導を専門とする学生指導担当教員の採用や、少人数学生を担当するチューター制度、「教育学習支援センター」などの制定・運営などにより、学生満足度の高い学習支援を行っている。
学生サービスでは、大学院生・学部生による学生サポート活動である「キャンパス・ナ
ビ」はさまざまな疑問や相談に応じる体制として評価できる。
就職支援では、「女子学生キャリアデザインセンター」を設置し、女子学生の就職率向上の実績をあげてきていることは評価できる。また、卒業生に対する相談窓口を設置し、早期離職率の低減を図る体制も整備され、適切に運営されている。
【優れた点】
・学生による学生サポート活動として「キャンパス・ナビ」を平成 17(2005)年度より開設し、学内の相談窓口と協力しつつ、学生サポートスタッフが大学生活でのさまざまな疑問や相談に対応しており、学生サービスの体制を整備していることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために、教員の年齢構成がバランスを欠いてはいるものの、必要な教員数は大学設置基準以上確保されており、概ね適切に配置されている。また、教員の流動性を高めるために、専任のほか、特任、有期契約教員が採用されている。
教員の採用・昇任は、建学の精神、教育方針の具現化に寄与できる人材の任用を基本とする規程を明確に定めており、それに沿って教授会及び資格審査委員会での審議、理事会の決定など諸手続きが適切に運用されている。
697

60

広島工業大学

教員の教育担当時間は、カリキュラム、教育内容と照らして、概ね適切である。教員の補助として TA(Teaching Assistant)や技術職員などが配置され、活発に活用されている。
また、教員の研究活動に関わる経費は、定額配分するもの、教員からの申請により配分す
るもの、外部資金導入により運用するものが整備され、適切かつ計画的に運用されている。
教育研究活動活性化のため、「 HIT 教 育 機 構 FD・ 教 育 評 価 部 門 」 を 中 心 に 全 学
FD(Faculty Development)が継続的に行われている。特に学外の学識経験者及び企業経験者等で構成する「アドバイザリーボード」による学外からの意見収集などは効果的な取組
みと評価できる。
【優れた点】
・学外の有識者で構成する「アドバイザリーボード」から意見収集を行い、教育研究の改善に反映させるよう努めていることは高く評価できる。
【参考意見】
・教員の年齢構成がバランスを欠いており、適切な配慮が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的達成のための事務組織が構築されており、必要な職員が確保・配置されている。職員の採用・昇任・異動については、再考の余地はあるものの適切に運営されている。
職員の資質・能力向上のための取組みについては、経営事務職員ワークショップ制度を導入し、一般職員が提案した方策を大学運営や学生サービスの改善などに活用していることは評価できる。毎年実施している経営事務職員夏季研修会では、理事長・総長をはじめとする役員・管理職などが講師を務め、内容も多岐にわたるなど学園組織全体で職員の資質向上に取組んでいる。
平成 21(2009)年度に大学事務局の組織改編を実施し、企画室及び地域連携推進室を設置するなど、教育ニーズの多様化、高等教育改革の進展の加速化及び社会からの要望増加に対応するための定期的な組織の見直しを行っており、大学の教育研究支援の事務体制は整っている。
【優れた点】
・「経営事務職員ワークショップ制度」は、各部署から推薦された一般職員で編成するグループが協議・提案した方策を大学運営や学生サービスの改善などにつなげており、職員の資質・能力の向上のための取組みとして高く評価できる。
698

60

広島工業大学基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するための管理運営体制は、理事会・評議員会が適宜開催されており、それぞれの審議内容を含め適切に機能している。理事、監事及び評議員の選考方法や構成は要件を満たしている。また、理事会は平成 18(2006)年に「鶴学園中長期運営大綱」を策定し、平成 27(2015)年までの法人運営全般に関する基本計画を明文化し公表している。監事は 1 人を常勤として機能強化を図り、理事会に出席し必要な意見を述べている。
管理部門と教学部門の連携については、法人役員及び大学管理職で構成する学園協議会の開催などにより適切に行われている。
自己点検・評価については、学外の有識者で構成する「アドバイザリーボード」を設けて客観的意見を求め、教育研究・管理運営の改善に役立てている。過去の自己点検・評価の項目は限定的ではあるが、平成 7(1995)年に「広島工業大学白書 1992～1994」を発行して以来、原則として 3 年ごとに実施している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財政基盤については、平成 19(2007)年度から「三宅の森 Nexus21」をはじめ多額の設
備投資の結果、平成 20(2008)年度末の流動資産、特に現預金の減少がみられるが、今後数
年は、大規模な資金支出の伴う計画が無く、借入金の返済も平成 25(2013)年度以降減少していくこと、更に人件費比率が低いことから、財政の安定化が期待できる。
年度ごとの予算は、事業計画に基づき予算編成方針を策定し、編成しているが、「鶴学園
中長期運営大綱」に基づく財務の中長期計画は、策定されていない。
会計処理は、規程に基づき適切に行われ、監査法人と監事による監査は、各々が関連する法律に準拠し、実施されており、更に両者の連携を図るため、監査方針の協議や意見交換も行われている。
財務状況の公開については、大学部門の前年度決算の概要と当年度予算の解説を広報誌に掲載し、更にホームページの「事業報告書」では、大科目の経年推移や主要な財務比率を公開し、閲覧者の理解しやすい資料の提供に努めている。
外部資金の導入については、科学研究費補助金の応募件数及び採択件数の増加を図るた
め、教員に対して説明会のほか、勉強会を開催するなど対策を行っている。
【優れた点】
699

60

広島工業大学・ホームページの「財政状況」では、大学部門の消費収支当初予算を決算と比較して公開しており、対比が可能となっていることは高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
五日市キャンパスと沼田キャンパスを有し、校地、校舎面積ともに、大学設置基準を十分満たしている。
平成 21(2009)年竣工した新講義棟「三宅の森 Nexus21」は、「社会・環境・倫理」の考え方に基づく技術系人材育成を行う大学の教育活動に必要な諸施設が集約されており、耐震性能も高く、完全バリアフリーで、環境、省エネにも配慮した施設である。
研究施設は、共同利用実験センターのほか、「知能材料・機器研究センター」や「高度地球環境情報センター」を設置し、実験室及び情報サービス施設や実習、演習室など理工系に相応した教育研究目的を果たすためのキャンパス環境は整備されている。また、図書館や情報システムメディアセンターは、全学的な情報環境の提供と管理運営を行うとともに、
平日、最終授業時間終了後も使用できるよう利用者の利便性を向上させている。附属するサポートセンターでは、利用者の相談に対応し、教育研究の支援を行っている。
施設設備の耐震化については、「三宅の森 Nexus21」を除いて、十分に対応されているとは言えない。また、バリアフリーについても、施設により状況に差があるため、計画的な整備を行うことが期待される。
キャンパスは緑に囲まれており、各所にベンチが設置されているなど、アメニティに配慮した教育環境が整備されている。
【優れた点】
・五日市キャンパスには、「三宅の森 Nexus21」を中心とした十分な教育研究施設を有し、複数の食堂や学生ラウンジなど福利厚生施設も充実していることは高く評価できる。
【参考意見】
・「三宅の森 Nexus21」を除く建物についての耐震補強については、「施設整備 5 か年計画」に基づき、耐震診断、工事実施時期を明確にした具体的な計画による対策が望まれる。
・バリアフリー化については、施設により整備状況に差があるため、早急に年次計画を策定し、対策に努めることが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
700

60

広島工業大学【判定理由】
五日市キャンパス及び沼田キャンパスにおいて、図書館、体育館、宿泊施設を広く一般に開放するなど、大学の物的資源を社会に提供している。
公開講座、シティカレッジ、公開シンポジウムなど、｢教育ネットワーク中国｣｢広島県教育委員会｣などと連携し、一般市民を対象に大学の人的資源や物的資源を社会に提供している。また、小学生を対象とした｢ワクワクものづくり大作戦｣、高齢者を対象とした｢呉イブニング塾｣などを実施し、地域に密着した取組みを行っている。更に、学生主催で、「少年少女球技大会」など地域住民を対象とした取組みを長年にわたり実施している。
「産学連携推進センター」において、技術相談への対応、共同研究の斡旋、更に、「共同研究機構」が学内の研究成果として特許出願を行い、企業への技術移転を積極的に推進するなど、企業との連携を積極的に図っている。
高大連携を推進し、出張講義、施設設備見学、体験学習及び科目等履修生制度などを利用して、大学の授業体験を実施している。
「地域連携推進室」を設置し、産学官連携及び高大連携の地域社会との協力関係を推進している。
【優れた点】
・学生（体育会）主催で、「少年少女球技大会」「少年少女剣道大会」「工大親善卓球大会」
は地域住民を対象として長年にわたり実施していることは、地域に密着した行事として高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「倫理規程」「ハラスメントの防止等に関する規程」「公益通報等に関する規程」「研究者の行動規範」など、組織倫理についての規程は整備されている。学生に関わる組織倫理については、記載内容及び周知方法に検討の余地はあるものの、学則及び学生準則に定め、「CAMPUS GUIDE」に掲載し注意を喚起している。教職員を対象とした学外有識者による組織倫理確立のための講習会を開催し、責務の達成に努めている。
学内外に対する危機管理体制については整備されている。学生及び教職員に対する防災訓練や避難訓練は、定期的に実施することが望まれる。
大学の教育研究成果の外部への広報は、各種印刷物、ホームページを主体として積極的に行われている。特に、教員の研究成果は「企業懇談会」及び「技術交流フェア」を通して社会に公表している。ホームページについては、定期的に専門家による診断を受けるな
ど適切に運用されている。
【参考意見】
701

60

広島工業大学・全学生・教職員に対する防災訓練や避難訓練の定期的実施が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 38(1963)年度

所在地

広島県広島市佐伯区三宅 2-1-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
電子・光システム工学科※

電子情報工学科

電気・ディジタルシステム工学科※

工学部

機械システム工学科
都市建設工学科

情報学部

情報工学科

環境学部

環境デザイン学科

工学研究科※

電子工学専攻※

知能機械工学科

建築工学科

建設工学科※

知的情報システム工学科※

知的情報システム学科
地域環境学科

電気電子工学専攻

工学系研究科

電気・デジタルシステム工学科

健康情報学科
環境情報学科※

機械システム工学専攻

情報システム科学専攻

環境学専攻

地球環境学科建設工学専攻知的機能科学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 30 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 16 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

11 月 4 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

12 月 1 日

実地調査の実施～12 月 3 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

12 月 2 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 3 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
702

60

広島工業大学・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人鶴学園寄附行為
・学校法人鶴学園寄附行為施行細則
・TSURU GAKUEN（学校法人 鶴学園）
・2009 入学ガイド 広島工業大学
・2010 求人のための大学案内
・学校法人鶴学園 広島工業大学 沼田校舎
・広島工業大学学則
・広島工業大学大学院学則・AO 入学試験要項
・2009 入学試験要項（推薦、一般、入試センター）
・編入学試験（一般入学）要項・学士入学試験要項
・編入学試験（高等専門学校推薦入学）要項
・編入学試験（学園内推薦入学）要項
・提携校推薦入学試験要項
・外国人留学生入学試験要項（一般入学・編入学・
学士入学）
基準 1

建学の精神

・TSURU GAKUEN（学校法人 鶴学園）
・広島工業大学学則・ホームページプリントアウト
・CAMPUS GUIDE 2009・平成 21 年度 講義要項
・新任教職員のしおり
・鶴学園の「生い立ちと教育精神」
・教職員手帳・DATE BOOK・大学十年史基準 2

・大学三十年史
・記念 DVD
・鶴学園二十年史
・鶴学園三十年史
・鶴学園教育史料館
・石碑
・鶴学園学園報（月刊誌）
・鶴学園（季刊誌）
・広島工業大学 学部教育の新たな展開
・広報誌「広島工大」

教育研究組織・教育研究組織図
・意思決定機関の組織図
・広島工業大学附属図書館規程
・HIT 教育機構規程
・広島工業大学共同研究機構規程・広島工業大学情報システムメディアセンター規程
・女子学生キャリアデザインセンターに関する取扱
い・広島工業大学体育館規程・広島工業大学工作センター規程
・広島工業大学沼田校舎管理規程
・広島工業大学協議会規程
・広島工業大学大学院研究科委員会規程
・広島工業大学大学院工学系研究科教育担当資格規
程・広島工業大学教授会規程
基準 3

・大学院入学試験要項（学外推薦、一般入学、社会人特別選抜）
・大学院入学試験要項（学内推薦）
・大学院入学試験要項（外国人留学生）
・CAMPUS GUIDE 2009・平成 21 年度 講義要項（電気系）
・平成 21 年度 講義要項（機械系）
・平成 21 年度 講義要項（建設系）
・平成 21 年度 講義要項（情報系）
・平成 21 年度 講義要項（健康情報系）
・平成 21 年度 講義要項（社会環境系）
・平成 21 年度 講義要項（自然環境系）
・平成 21 年度 大学院講義要項
・平成 21 年度 運営計画書
・平成 20 年度 運営報告書
・ホームページプリントアウト

・広島工業大学代議員会規則
・広島工業大学総務委員会規則
・広島工業大学共同教育・研究委員会規則
・広島工業大学オープンカレッジプログラム企画委
員会規則
・広島工業大学自己点検・評価委員会規則
・広島工業大学人権委員会規則
・広島工業大学共同研究推進委員会規則
・教育機構運営委員会等に関する規則
・広島工業大学学務委員会規則
・広島工業大学入学試験施行に関する規程
・広島工業大学就職委員会規則
・広島工業大学教育職員資格審査手順に関する規則
・マルチメディア教材
・単位互換制度の種類と内容

教育課程

・CAMPUS GUIDE 2009

・神戸総合医療専門学校とのダブルスクールの条件

703

60

広島工業大学・学びの創造 HIT 教育機構
・平成 21 年度 講義要項
・平成 21 年度 前期 広島工業大学 全学部（系） 授 ・教育学習支援センター
・教育学習支援センター規則
業時間割表
・国際交流センター規則
・発展学習トラック選択に関する取り扱い
・平成 20 年度 学外研修「ＨＩＴインターンシップ」 ・プロジェクト教育開発センター規則
・HIT 教育機構通信の実施要領
・広島工業大学アドバイザリーボードについて
・継続教育に関する取扱い
・広島工業大学満足度に関するアンケート調査結果
・教育ネットワーク中国 2008
・編入学生の既修得単位等の認定に関する取扱い規・広島修道大学提供科目について
則・履修単位上限及び飛び進級卒業の要件規則
基準 4

学生・平成 21 年度 講義要項（情報系）
・平成 21 年度 講義要項（健康情報系）
・平成 21 年度 講義要項（社会環境系）
・平成 21 年度 講義要項（自然環境系）
・平成 21 年度 大学院講義要項
・広島工業大学入学試験施行に関する規程
・大学入試センター試験実施要項
・PLACEMENT GUIDEBOOK 2010（就職ガイド）
・平成 21 年度チューター分担表

・2010 年度入学試験概要
・学習支援体制の組織図
・2009 入学ガイド 広島工業大学
・2009 年度入学試験概要
・学園内入試ガイド 2009
・CAMPUS GUIDE 2009・平成 21 年度 講義要項（電気系）
・平成 21 年度 講義要項（機械系）
・平成 21 年度 講義要項（建設系）
基準 5

教員

・教員採用の流れ
・広島工業大学教授会規程
・広島工業大学教育職員資格審査基準
・広島工業大学教育職員資格審査手順に関する規則
・広島工業大学教育職員資格審査基準運用細則
・広島工業大学教育職員資格審査資料に関する規則
・広島工業大学大学院工学系研究科教育担当資格規
程・広島工業大学教育職員就業規程
・学校法人鶴学園寄附行為施行細則（第 24 条）
・広島工業大学教育職員資格審査手順に関する規則（第 3 条）・広島工業大学教育職員資格審査資料に関する規則（第 3 条）・給与規程

・広島工業大学嘱託教育職員就業規程
・学校法人鶴学園寄附行為施行細則（第 24 条）
・TA・SA 制度に関する規則
・リサーチ・アシスタントの雇用に関する規則
・研究費の適正な執行のための手引き（ホームペー
ジ公開含む）・HIT 教育機構通信（第 6 号）
・学校法人鶴学園 採用情報（ホームページ）
・業績評価システム・平成 20 年度 全学 FD 研修会（HIT 教育機構通信（第 5､8 号））
基準 6・広島工業大学アドバイザリーボードについて・広島工業大学学生指導担当教員に関する規程
・広島工業大学学生指導担当教員の任用等に関する内規・学生からの質問集「教えて！」（平成１８年度 前期・後期）
・入学前セミナーテキスト
・広島工業大学 AO 入試 LETTER・平成 21 年度 Letter＆Brush－up の実施内容（概要）・平成 20 年度教育懇談会資料
・学生自主企画プログラム（HIT チャレンジ）・全学統合型教育学習支援システム（HIT Web）
・キャンパス・ナビ
・HITHOT サービス（学長日記含む）
・HIT スカラシップ制度に関する取扱い（リーフレット含む）
・キャンパスハラスメントリーフレット
・キャリアアドバイザー（募集チラシ）
・業界研究セミナー（実施結果概要）
・広工大就活支援プロジェクト（募集チラシ）
・自己発見レポート＆自己プログレスレポート
・広工大が選んだプロジェクト X（募集チラシ）
・資格取得講座（実施概要）、就職試験対策講座（募集チラシ）
・技術系女子学生の継続的なキャリアデザイン(GP)職員

・鶴学園運営組織図・広島工業大学事務組織規程
・経営事務職員就業規程
・学校法人鶴学園寄附行為施行細則
・経営事務職員の昇格に関する基準

・技能職員就業規程
・運転乗務員就業規程
・嘱託経営事務職員就業規程
・嘱託技術職員就業規程
・嘱託技能職員就業規程

704

60

広島工業大学・技術職員の昇格に関する基準
・技能職員の昇格に関する基準
・給与規程
・技術職員就業規程
・平成 20 年度 鶴学園経営事務職員夏期研修プログ
ラム
基準 7

管理運営
・平成 20 年度広島工業大学自己点検・評価委員会委
員
・自己点検・評価報告書(2003~2005)
・自己点検・評価報告書(2003~2005)補遺
・鶴学園中長期運営大綱（自:平成 18 年度 至:平成
27 年度）
・ホームページプリントアウト

・理事・監事 一覧表
・評議員 一覧表
・顧問・参与 一覧表
・理事会・評議員会 開催日・開催数
・鶴学園運営組織図・CAMPUS GUIDE 2009
・鶴学園法人事務組織規程
・広島工業大学自己点検・評価委員会規則
基準 8

財務

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・平成 21 年度当初予算編成について
・財務部 平成 21 年度年間重点運営計画
・鶴学園の財務情報公開について（補足説明含む）
・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度資金収支第１次補正予算書
基準 9・平成 20 年度消費収支第 1 次補正予算書
・平成 20 年度計算書類
・監査報告書・財産目録・経理規程
・経理規程施行細則
・広報誌「広島工大」・広島工業大学職務発明規程

教育研究環境・安全性確保のための取組み状況
・プロジェクト研究センターご紹介 2009

・施設の整備計画
・施設の利用計画
・施設の安全性確保のための関連資料
基準 10・経営事務職員研修規程
・教職員の海外研修旅行に関する規程
・教職員（大学教育職員を除く。）の国内研修並びに海外留学及び海外視察に関する規程
・給与規程（別表 2 職務の級別標準職務表）
・経営事務職員就業規程

社会連携・平成 20 年度 呉地区オープンカレッジネットワー
・広島工業大学共同研究機構規程
ク会議 公開講座
・広島工業大学共同研究推進委員会規則
・平成 20 年度 広島工業大学公開講座（リーフレッ ・2008 年度 女子中高生の理系進路選択支援事業
・平成 20 年度出張講義実施記録
ト）
・情報教育基礎セミナーの実施概要
・2008 年前期 シティカレッジ
・第 22 回広島工業大学公開シンポジウム（リーフレ ・高大連携に関する協定書
・広島工業大学産学連携憲章ット等）
・第 4 回ワクワクものづくり大作戦（リーフレット）
基準 11

社会的責務

・学校法人鶴学園公益通報等に関する規程
・個人情報の保護に関する規程
・広島工業大学学生個人情報適正管理規程
・広島工業大学キャンパスにおけるハラスメントの防止等に関する規程
・学校法人鶴学園倫理規程

・セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程
・広島工業大学ハラスメント調査会に関する細則・広島工業大学ハラスメント相談体制に関する細則・広島工業大学における研究者の行動規範
・広島工業大学遺伝子組換え実験安全管理規程

705

61
61

広島国際学院大学

Ⅰ

認証評価結果

広島国際学院大学【判定】
評価の結果、広島国際学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 26(2014)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学は、昭和 42(1967)年に開設された広島電機大学を前身として、平成 11(1999)年に大学名を「広島国際学院大学」に改称した。大学創設の精神、「教育は愛なり、研究は熱なり」に基づいて、大学の教育理念を「信和・協同・実践」と簡潔に定め、各種媒体を通して学
内外に適切に示している。大学の教育理念に立脚して、大学及び大学院の目的をそれぞれ学則に定め、学生便覧及び履修要項の冒頭に明示している。現在は 3 学部と大学院 2 研究科で構成され、教育研究の支援組織として 4 つのセンターと図書館が整備されている。
教学部門の意思決定組織は体系的に整備されており、学則に則り、「協議会」、教授会、研究科委員会、各種委員会などが意思決定のための審議機関として適切に運営されている。
「協議会」は重要事項の意思決定機関として、最終責任を担っている。また、審議事項によっては各種の全学委員会に権限が委譲されており、意思決定プロセスの合理化が図られている。
教育課程は体系的に編成されており、多様な授業科目が各年次に適切に配置されている。
教養教育は、「総合教育センター」が主体となり、全学的に実施されている。また、種々のアンケート調査などの実施により、教育目的の達成状況を点検する努力がなされている。
学生へのサービス体制は十分に整っているが、学習支援体制は十分であるとは言えないので早急な整備が望まれる。
アドミッションポリシーを明確に定め、その方針に沿って、多様な方法の入学試験が実施されているが、過去数年間連続して全学部で入学定員は満たされていない。
教育課程を円滑に運営するために、設置基準を上回る数の教員が確保されている。また、教員の年齢構成は概ね適正である。教員の採用・昇任は、規程に則り、公正かつ適正に行われている。教員間で担当授業時間数に大きな差が見られるので是正が望まれる。教育研
究の充実と活性化のために、より一層の財政的措置を講ずるとともに科学研究費補助金などの外部資金導入への取組みに一層の努力が必要である。
706

61

広島国際学院大学

大学事務組織については、効率化が図られているが、責任体制がやや不明瞭なので整備が望まれる。また、職員組織編制の視点、採用・昇任・異動の方針などの明文化が望まれる。
管理運営体制については、寄附行為などの規程が整備されており、理事会・評議員会の開催など、適切に機能している。
会計処理は、規程を定めて適切に実施されており、財務情報は、ホームページに公開している。
大学設置基準を上回る校地・校舎面積を保有しており、教育研究環境は適正に整備されている。建築基準法改正前に建造された校舎などに対しては、早急な耐震対策が必要である。
大学が保有する物的・人的資源は、広く社会に提供されている。また、教員の研究活動
や大学全体の活動は、規程を定めて社会に紹介している。社会的責務については、組織倫理諸規程が概ね整備され、適切に運用されている。
学部の改組転換などの努力にもかかわらず、入学定員充足率に改善の兆候が見られない。
消費支出比率は、過去数年間支出超過が続いており、学生生徒等納付金の減少による影響は深刻である。入学・収容定員の充足に向けて一層の努力と実効ある計画の策定が緊要である。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
創設者の教育実践から生まれた学院の建学の精神「教育は愛なり」に基づいて大学創設の精神を「教育は愛なり、研究は熱なり」とし、これを基本精神として大学の教育理念を「信和・協同・実践」と簡潔に定めている。建学の精神、大学創設の精神、大学の教育理
念は、学生便覧、履修要項・シラバス、大学案内などに掲載し、学生、教職員への周知が適切に図られている。また、学院の建学の精神と大学の教育理念は大学のホームページにも掲載し、社会に広く示されている。
大学学則第 1 条には、大学の目的を「『教育は愛なり、研究は熱なり』を基本精神とし、自己を信じながらも和を求め互いに助け合える感性を持ち、行動力のある人材育成を目的とする」と定めている。また、大学院学則第 2 条には、大学院の目的を「わが国及び国際社会の発展に寄与できる広い視野と新しい技術の創出開拓する能力を持つ高度専門技術者と高度な専門的知識を備えた職業人を養成することにより、人類の平和と進歩に貢献することを目的とすること」と定めている。大学及び大学院の目的は学生便覧、履修要項・シラバスの冒頭に明示し、適切に周知が図られている。
707

61

広島国際学院大学

基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するために、適宜学部学科を改組し、現在は 3 学部と大学院 2研究科が適切に設置されている。教育研究の支援組織として 4 つのセンターと図書館が整備されており、これらの組織は、相互の関連性を保ちながら適切に構成されている。
教養教育を担う全学共通組織として、学長をセンター長とする「総合教育センター」が適切に設置されている。同センターは、入学前教育・初年次教育・学部基礎教育などを統括担当し、具体的事項を検討するために 9 部会を設置し、「部会長連絡会議」により部会
間の連絡調整を図っており、十分に機能している。
教育研究に関する意思決定機関として「協議会」が設置されている。
「協議会」は教学に係わる基本方針など主要事項を審議し、最終責任を担っている。審議事項によっては各種の全学委員会に権限が委譲され、その検討結果が大学構成員に周知徹底されており、教育研究に関わる意思決定過程は適切に機能している。授業アンケート、学生満足度アンケー
トのほか図書館などにおけるアンケートが適宜実施されており、学習者の要求にも十分対応している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「教育は愛なり」、大学創設の精神「教育は愛なり、研究は熱なり」及び教育
理念「信和・協同・実践」に基づいて各学部学科、各研究科の教育目的が各学部細則や各研究科規程に定められ、学生便覧に掲載されている。これらの教育目的に沿って各学部・研究科の教育目的が定められており、教育目的を達成するための教育課程は、教養教育を含めて、概ね適切に編成されている。
また、教育理念に基づいて、教育実施基本方針・実施方針を定めて、これに沿った教育
方針を各学部・各研究科で具体的に設定している。
教育課程が教養・学部基礎・専門科目と体系的に編成され、また必修・選択に分けられて各年次に適切に配置されており、概ね適切なカリキュラムが編成されている。また、年間学事予定、進級・卒業・修了要件や成績評価の基準なども明確かつ適切に設定され、学生に周知している。
教育目的の達成状況を点検・評価するために種々のアンケート調査を行うなどの努力が
見られる。
708

61

広島国際学院大学

基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神及び教育理念に基づいた大学全体、学部ごと（大学院については研究科ごと）にアドミッションポリシーが設定されており、入学試験要項などのパンフレットやホーム
ページに掲載・明示されている。そして、このアドミッションポリシーに沿って、多様な入学試験が適切に実施されている。入学試験方法の多様化、学部の改組転換、名称変更、入学定員の削減、就学優遇制度の導入など種々の努力がなされているものの、大学全体の収容定員充足率は減少を続けており、深刻な状況となっている。
学生への教育支援体制は、入学前教育の実施、チューター制度やオフィスアワー制度の導入など一定の努力がなされているが、学生支援室を設置するなどの組織上の整備が望まれる。
学生へのサービス体制については、各種の奨学金などの経済的支援のほか、学生の健康維持や生活維持のための支援体制が整備されており、適切に運用されている。
進路指導に関しては、1 年次からガイダンスや適性検査などが系統的に実施されており、就職委員会や就職課を中心として、各種の就職支援が組織的に行われている。
【改善を要する点】
・平成 16(2004)年度以降、学生確保のために、学部・学科の改組・再編や入学定員の削減などを行い、また種々の方策を講じているが、入学学生数の減少は続いており、入学・収容定員充足率は低い水準にある。早急に、抜本的な改善が必要である。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数は、全学部・学科で設置基準を満たしている。一部の学部では教員の年齢構
成に若干偏りがあるが、大学全体の年齢構成は概ね適正である。
採用・昇任についての規程などは整備されている。学長が事前に理事長の承認を得てから自らが委員長を務める｢教員選考委員会｣での審議を経て「特別教授会」に諮り、常任理事会での承認を得て最終決定しており、公正かつ適正に行われている。採用については、
公募制を原則とし、教育能力について適切に判定できるように模擬授業を実施している。
授業担当時間数の基準を「教員の服務に関する施行細則」で明確に定めているが、大幅な基準超過などがあり、教員により担当授業時間に大きな偏りがある。適切な運用と平準化が望まれる。教員の教育活動を支援するために非常勤の助手及び実習補助員が置かれて
709

61

広島国際学院大学

いるとともに、TA(Teaching Assistant)が適切に配置され活用されている。
教員の教育研究活動を支援し活性化するために、学内の競争的資金として「学内特別研究費」及び「学内特別教育費」が設けられている。しかし、外部資金の獲得件数は少ない
ため、支援体制の整備が望まれる。教員の教育研究費に均等配分方式と申請配分方式が併用されており、均等配分費用については要項を定めるなど適切に配分・運用されている。
FD(Faculty Development)活動として、「FD 推進委員会」が設置され、授業アンケートの実施、「教育改善推進部会」の設置など、具体策の検討・実施により、教育研究活動の向上が図られている。評価体制については、表彰制度が整備され、教員勤務評価が導入されつつある。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、学院運営の法人事務局と大学運営の事務組織に分けて編制され、大学の事
務組織は事務部、学生部、図書館及び各センターから構成されている。事務組織規程で組織・事務分掌・職制を定めているが、センターの定めが不統一、大学の事務総責任者が不明確など、組織図にも不整合が見られる。
職員の採用・昇任・異動の実務は就業規則及び給与規則に基づいて行われているが、具体的な運用要項・基準などがなく、職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方
針を明確にし、具体的な基準などを明文化した定めの整備が望まれる。
事務職員などの研修会を毎年度開催、各種説明会に参加、企業への派遣研修などにより資質の向上を図っている。
大学の教育研究目的達成のための事務体制は、キャンパスが二つに分かれている中で、比較的少人数の職員でもって努力がされている。
課長相当職以上の職員のみでなく理事長・学長・校長・教学関係者を構成員とする「事務連絡会議」による月 1 回の定例開催により、各種委員会の報告などがあり、情報の共有が図られている。教育支援としてチューターとの連携により学生の対応、保護者への連絡を行い、また、「保護者懇談会」の開催により保護者との連携強化を図っている。
平成 20(2008)年度に大学全体の事業・業務点検・見直しが行われ、また、平成 22(2010)
年 4 月キャンパス統合に向けた事務体制構築の検討を行っている中で、組織・人員配置・規程の整備などが期待できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
710

61

広島国際学院大学【判定理由】
管理運営体制については、寄附行為などの規程を整備し、理事会・評議員会の開催など
適切に機能している。また、常任理事会を置き、理事会の運営の効率化・円滑化を図っている。監事は理事会へ毎回出席するとともに財産状況や理事の業務執行状況について監査を行っている。ただし、今後は厳しい経営環境に適応するため、理事会・評議員会が資産運用方針を含め大学経営の諸施策を中長期的視点に立ち推進、管理する必要がある。管理
運営に係る役員（理事・監事）と評議員の選任及び職務・任期は寄附行為で、学長の選任については「学長任用規則」に則り、理事会の議を経て決定している。学長とともに学部長も理事となり、理事会の決定事項を教授会などで全教職員に周知している。大学の管理運営については、学則及び大学院学則に則り、「協議会」、教授会、研究科委員会、各種委員会などが意思決定のための審議機関として整備され、いずれも定例的に開催されており、適切に機能している。
教学事項で経営的判断が必要な場合には学長から理事会に上程され、最終的な意思決定が行われている。また、毎月初めに法人と教学の責任者による「事務連絡会議」が開催され、経営側と教学側の情報の共有がなされ円滑な運営が図られている。
自己点検・評価の恒常的な実施体制については、平成 3(1991)年に自己評価委員会を発足して以来、組織的に取組んでおり、これまでに平成 5(1993)、8(1996)、11(1999)、17(2005)
年に自己点検･評価報告書を刊行している。平成 17(2005)年度からは、新たに「個性を発揮させる大学を目指して」をテーマとして自己点検･評価を行い、毎年報告書を学内構成員に配付し、意識高揚を図っている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するための年度予算は、主要事業計画の提出やヒアリングの実施などに基づき適切な策定を行い人件費の抑制などの改善を行っている。しかし、平成
16(2004)年度から平成 20(2008)年度までの各年度の帰属収支差額が法人全体で平成
17(2005)年度を除きマイナスであり、大学単独では 5 年間連続してマイナスとなっており、年々学生生徒等納付金は減少してきている。平成 17(2005)年度の収入増には、資産運用収入の受取利息・配当金が大きく貢献している。
帰属収入の 7 割以上を占める学生生徒等納付金は年々減少し、平成 20(2008)年度の法人
全体及び大学単独とも平成 16(2004)年度に比べ 2 割以上減少している。これは、定員減をしたものの、平成 21(2009)年度の収容定員充足率が、大学全体で 6 割を下回っているためである。収入面では数年前まで大きく貢献していた資産運用収入が減少するとともに、有価証券評価差額の計上で大幅な支出超過となった。なお、今後も評価損が生じる可能性が高く、引き続き厳しい資産運用が見込まれる。また、支出面においても人件費支出は抑制傾向にあるものの、奨学費が年々増加し収支を圧迫している。これらから、収入と支出の
711

61

広島国際学院大学

バランスが適切であるとは言えない。会計処理に関しては、学校法人会計基準に則り、また経理規程などに基づいて適切に実施されている。公認会計士・監事による定例の監査の実施や理事会･評議員会の手続きが適切に行われている。
財務情報は、「財務書類等閲覧規程」を定めホームページで公開している。
教育研究を充実させるための外部資金導入などについては、科学研究費補助金及び受託事業収入が工学部を有する大学としては著しく低く、今後の補助金の申請や受託研究の増加に期待したい。
今後は、早急に入学・収容定員を確保するとともに、キャンパスの統合及び教育研究の質を確保した適切な整理などを行い、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされることを期待したい。
【改善を要する点】
・収入と支出のバランスの早期改善が不可欠であり、そのためには入学・収容定員を確保するとともに、キャンパスの統合及び適切な整理などを行い、中長期的な改善が必要である。
【参考意見】
・科学研究費補助金などの外部資金導入の努力が望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を十分満たした校地・校舎面積を保有しており、教育研究の目的を達成するための講義室、実験・実習室、図書館などが 2 つのキャンパスそれぞれに整っている。
建物に関する調査を年 1 回実施、水質検査、消防設備・ボイラー設備などの点検を定期的に実施し、維持管理に努めている。
図書情報は、学内外のコンピュータから蔵書検索などにアクセスが可能であり、情報サービス施設として「情報処理センター」、情報処理演習室などを備え、センターの管理によるコンピュータを学生の授業外利用に供している。
耐震対策については、耐震検査を平成 21(2009)年度から開始する予定という状況であり、中野キャンパスにおいては建築基準法改正前の建物があり、早急な対応が必要である。
快適な学生生活を送るための施設・設備の整備に努めている。キャンパス統合を機に、食堂については、業者のコンペの実施、学生の改善案提出により学生の要望をくみ取った運営に向けての検討が進んでおり、施設リニューアルなどの改善も計画され、女子学生への配慮も含めた運営などに期待ができる。自動車通学に対しては駐車・駐輪場を備え、交通マナーの指導がされ適切に対応されている。
712

61

広島国際学院大学【改善を要する点】
・経費の削減も必要であるが、工学部を擁する大学としてより高い水準の工業技術者教育を担保する施設や機器備品の更新を行うよう、改善が必要である。
・建物の耐震対策は喫緊の課題で、予備診断を業者に依頼しているが、平成 21(2009)年度の対策計画もなく非常に遅れており、古い建物がある中野キャンパスへの統合においては、学生の増加もあり、使用の検討も含めた速やかな改善が必要である。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が保有する物的・人的資源は、市の中心部にある立町キャンパスを活用した市民向けの公開講座などの開催、出張講義、スポーツ施設(体育館・グラウンド)の開放などにより、積極的に広く社会に提供されている。平日の夕方開講の語学講座・技術支援講座、子供向けの｢ものづくり体験｣、若者などに被爆地ヒロシマを伝える｢ヒロシマの継承｣の開催などの工夫がされている。
近隣に中小規模の製造業が多いという地域性に対応して、平成 20(2008)年に「地域共同教育研究センター」を「地域連携センター」に改組し、センターが主体となり地域社会や企業などとの共同活動の推進を目指している。企業との共同事業として「もみじ饅頭」パッケージのデザイン、地域活性化として、広島東洋カープをテーマとするシンポジウムの開催などの取組みがされている。
海外の大学や研究機関と共同研究など学術交流を図る協定を締結、「教育ネットワーク中国」に加盟して単位互換を実施、平成 21(2009)年に「戦略的大学連携支援事業総合的連携型(広域型)」に参加し大学間交流などを推進している。
地元地域における交流は、公民館・商工会青年部との連携行事に共催又は協力し、学生が広報活動・催事の運営などを担当するなど積極的に推進している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関としての組織倫理が諸規程の整備・運用により確立されている。具体的には、
就業規則、「職員倫理規程」「個人情報保護規程」「ハラスメントの防止等に関する規程」「内部通報処理に関する規程」などの規程を整備し、組織的・個人的な倫理観の高揚が図られている。また、学生教育においても、教養科目として倫理の授業を行っており、工学部においては技術倫理の講義を行っている。
713

61

広島国際学院大学

危機管理については、平成 20(2008)年度に簡易な携帯用マニュアルを作成し教職員に配付、「いつでも・どこでも・誰でも」対応ができるようにしている。ただし、学生・教職員を含めた啓蒙活動や防災・火災の避難訓練などが十分に行われていない。
教育研究成果の情報公開に関し、「研究報告に関する規程」を定め、教員の研究活動や大学全体の活動を紹介するために、「研究報告」（工学部及び情報デザイン学部）、研究紀要「現代社会学」（現代社会学部）を毎年 1 回発行している。また、「研究シーズ集」を刊行し、地域の企業などに配付している。
【参考意見】
・危機管理などに関する規程は整備されているが、今後は、学生・教職員を含めた啓蒙活動や防災・火災の避難訓練など、より実践的な訓練が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 43(1968)年度

所在地

広島県広島市安芸区中野 6-20-1（中野キャンパス）広島県広島市安芸区上瀬野町 517-1（上瀬野キャンパス）広島県広島市中区基町 13-7

広島朝日ビル 1F（立町キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
総合工学科

工学部

情報工学科※

電気電子工学科※

バイオ・リサイクル学科※

情報デザイン学部

情報デザイン学科

情報学部※

情報工学科

現代社会学部

現代社会学科

工学研究科

現代社会学研究科

情報デザイン学科

物質工学専攻電気電子工学専攻

知能情報専攻材料工学専攻機械工学専攻計測制御専攻現代社会学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧
年月日

実施事項

714

機械工学科※

61
平成 21(2009)年

広島国際学院大学

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 11 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 1 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 16 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 25 日

実地調査の実施～11 月 27 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 27 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 17 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 26 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2010 年度大学院工学研究科（博士後期課程）入学
・学校法人広島国際学院寄附行為
試験要項
・学校法人広島国際学院寄附行為実施規則
・2009 年度大学院現代社会学研究科（博士前期課程）
・2010 年度大学案内
入学試験要項
・2010 年度大学案内ダイジェスト版
・2009 年度大学院現代社会学研究科（博士後期課程）
・平成 21 年度求人のための大学案内
入学試験要項
・広島国際学院大学学則
・学生便覧平成 21 年度入学生用・広島国際学院大学大学院学則・2010 年度入学試験要項（工学部、情報デザイン学 ・平成 21 年度履修要項・シラバス
・学生便覧平成 21 年度大学院入学生用（工学研究科）
部、現代社会学部）
・学生便覧平成 21 年度大学院入学生用（現代社会学
・2010 年度外国人留学生特別選抜入学試験要項
研究科）
・2010 度日本留学試験利用入学試験要項
・平成 21 年度事業計画書（総合計画）
・2010 年度編入学試験要項
・2010 年度大学院工学研究科（修士課程）入学試験 ・平成 20 年度事業報告書
・ホームページプリントアウト
要項
基準 1

建学の精神

・2010 度大学案内
・学生便覧平成 21 年度入学生用
・平成 21 年度求人のための大学案内
・平成 21 年度履修要項・シラバス
・学生便覧平成 21 年度大学院入学生用「工学研究科」 ・学生便覧平成 21 年度入学生用
・学生便覧平成 21 年度大学院入学生用「現代社会学 ・学生便覧平成 21 年度大学院入学生用（工学研究科）
・学生便覧平成 21 年度大学院入学生用（現代社会学
研究科」
研究科）
・学校法人広島国際学院学内報第 92 号
・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度職員研修会・事務職員等研修会
基準 2

教育研究組織・学生便覧平成 21 年度入学生用・広島国際学院大学運営組織図・広島国際学院大学協議会規程
・広島国際学院大学学則
・広島国際学院大学大学院学則・広島国際学院大学教務委員会規程
・入学試験委員会規程
・FD 推進委員会規程
・広島国際学院大学就職委員会規程
・広島国際学院大学人権教育委員会規程

715

61

広島国際学院大学

・広島国際学院大学教授会規程
・広島国際学院大学大学院工学研究科規程
・広島国際学院大学大学院現代社会学研究科規程
・広島国際学院大学総合教育センター規程
・広島国際学院大学総合教育センター運営部会に関する規程
・情報処理センター運営委員会規程
・広島国際学院大学地域連携センター規程
・広島国際学院大学自己点検・評価委員会規則・自己点検・評価推進委員会要項
基準 3・学生生活指導委員会規程
・学校法人広島国際学院ハラスメントの防止等に関する規程
・学校法人広島国際学院内部通報処理に関する規程
・学校法人広島国際学院危機管理規則
・学校法人広島国際学院危機管理規則実施要項
・学校法人広島国際学院防火管理規程
・広島国際学院大学・広島国際学院大学自動車短期大学部図書館規程

教育課程

・平成 21 年度時間割表（工学部）
・学生便覧平成 21 年度入学生用
・平成 21 年度時間割表（情報デザイン学部）
・平成 21 年度履修要項・シラバス
・学生便覧平成 21 年度大学院入学生用（工学研究科） ・平成 21 年度時間割表（現代社会学部）
・学生便覧平成 21 年度大学院入学生用（現代社会学 ・平成 21 年度大学院工学研究科時間割
・平成 21 年度大学院現代社会学研究科時間割
研究科）
基準 4

学生

・2009 年度大学院現代社会学研究科（博士後期課程）
・2010 年度入学試験要項
入学試験要項
・2010 年度大学院工学研究科（修士課程）入学試験
・一般前期(A・B)・専門・総合及び留学生Ⅱ期入学
要項
試験実施要項
・2010 年度大学院工学研究科（博士後期課程）入学・入学試験委員会規程
試験要項
・2009 年度大学院現代社会学研究科（博士前期課程） ・2009 年度就職の手引き（ガイド編）
・外国人留学生特別選抜入試実施要項
入学試験要項・推薦試験・AOⅠ期入試実施要項
・入学者選抜要項
基準 5

教員

・学校法人広島国際学院外国人常勤講師に関する規程・学校法人広島国際学院外国人常勤講師就業規則
・学校法人広島国際学院 嘱託・特任教員就業規則
・ティーチング・アシスタントに関する規程
・非常勤助手及び非常勤実習補助員に関する規程
・広島国際学院大学及び広島国際学院大学自動車短期大学部の共同研究に関する規程
・授業アンケート －集計結果及び授業担当者の分
析と対策－（Ⅰ）平成 20 年度前期分
・平成 20 年度広島国際学院大学学生満足度調査結果
基準 6

職員

・学生便覧平成 21 年度入学生用
・学校法人広島国際学院事務組織規程
・学校法人広島国際学院給与規則
・学校法人広島国際学院就業規則
基準 7・職員の研修に関する規程
・職員の留学に関する規程
・職員の海外研修に関する規程

管理運営

・理事、監事、評議員の名簿
・平成 20 年度理事会・評議員会開催状況
・学生便覧平成 21 年度入学生用
・管理部門と教学部門の連携体制
・学校法人広島国際学院決裁規程
基準 8・大学教員選考規程
・大学教員選考基準
・大学院担当教員選考規程
・大学院担当教員選考内規・広島国際学院大学大学院工学研究科教員選考基準
要項（申し合せ事項）
・広島国際学院大学大学院現代社会学研究科担当教員選考基準要項（申し合わせ事項）
・教員任意・昇任に関する規程
・教員の服務に関する施行細則

・学校法人広島国際学院事務組織規程
・平成 20 年度自己点検・評価委員会活動方針
・個性を発揮させる大学を目指して－平成 19 年度着
手分－

財務・財務に関する方針

・平成 21 年度収支予算書

716

61

広島国際学院大学

・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表（過去 5 年間分）
・ホームページプリントアウト
・学校法人広島国際学院財務書類等閲覧規程
基準 9

教育研究環境・平成 21 年度事業計画（総合計画）
基準 10

・学校法人広島国際学院防火管理規程

社会連携・広島国際学院大学地域連携センター規程
・研究シーズ集 －地域のお役に立ちます－
基準 11

・平成 20 年度決算書（計算書類）
・平成 20 年度監事監査報告書
・平成 20 年度財産目録

・学校法人広島国際学院課外表彰規程

社会的責務

・広島国際学院大学及び広島国際学院大学自動車短期大学部における研究活動に係る行動規範
・広島国際学院大学人権教育委員会規程
・学校法人広島国際学院職員倫理規程
・危機管理マニュアル・学校法人広島国際学院広報編集発刊要項
・広島国際学院広報第 77 号

・学校法人広島国際学院職員倫理規程
・学校法人広島国際学院個人情報保護規程
・学校法人広島国際学院個人情報取扱運用細則
・学校法人広島国際学院ハラスメントの防止等に関する規程
・ハラスメント防止と根絶に向けて

717

62
62

びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅰ

認証評価結果びわこ成蹊スポーツ大学【判定】
評価の結果、びわこ成蹊スポーツ大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 26(2014)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評「成蹊」・「忠恕」という学校法人全体を通じての建学の精神および教育目標、また、びわこ成蹊スポーツ大学の基本理念が DVD その他の各種方法により学内外に示されているとともに、大学の使命・目的が学則に明確に定められ「フレッシュマン・キャンプ」など
を通じて学内外に周知されている。
教育研究組織としては、生涯スポーツ学科（3 コース）・競技スポーツ学科（4 コース）の 2 学科構成のスポーツ学部、並びに図書館、保健センターおよびスポーツ開発・支援セ
ンターという附属機関からなる基本的な組織が、構成され相互に関連性が保たれている。
教養教育について共通・教職科目群会議その他組織上の措置がとられており、教員会議またクラス担任制その他教育方針などを形成する組織と意思決定過程も大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備されている。
教育課程では、コース毎に教育目的を示しコース選択後の「入門」から実践（「演習」
・
「専
門実習」）
・
「研究法」へと必修科目が配置されているとともに、専門科目について「学部共通」「学科共通」「コース専門」別など編成方針に即して体系的に設定している。また、
GPA(Grade Point Average)制度の実施など教育目的の達成状況を点検・評価するための努力も行われている。
学生については、学生募集要項においてアドミッションポリシーを明示するとともに、「学生生活ガイド」などの印刷物、授業評価アンケート実施その他により学習支援、またモバイルキャンパス、優秀者表彰、学生相談室整備、学生生活アンケート実施などにより
学生サービス、就職サポート支援プログラム、インターンシップ実習必修化その他就職・進学支援などの各体制が整備・運営されている。
教員については、必要数が配置され、採用など選考規程などにより採用・昇任の方針が明確に示され適切に運用されている。また教育担当時間は適切であり、大規模講義などに対する助手配置その他教育研究活動を支援する体制が整備されている。授業評価アンケー
718

62

びわこ成蹊スポーツ大学

トの実施、FD 委員会の設置によるリフレクションシートの作成・公開など教育研究活動
を活性化するための取組みもなされている。
職員については、法人事務組織、大学事務組織とも明確な編制の基本視点を踏まえ必要数が確保され、新人事制度下の関係諸規定に基づき採用・昇任・異動の方針が明確に示され適切に運営されている。また、SD(Staff Development)研修、目標管理制度などにより資質・能力の向上の取組みがなされ、事務担当者連絡会議その他教育研究支援体制も構築されている。
管理運営については、監査室その他設置者側、評議会、企画調整会議、運営諮問会議など大学側の管理運営体制がそれぞれ整備され機能しているとともに、大学事務局長の理事
会陪席、事務局長打合せ会その他管理部門と教学部門の連携が適切になされている。また、
自己点検評価委員会が 2 年毎の自己点検・評価結果を報告書にまとめ公表するなど大学運営の改善・向上につなげている。
財務については、大学単独としては収容定員充足状況も順調で必要な財政基盤を有し収支バランスを考慮した運営がなされているとともに、システム化された事務処理により適切に会計がなされている。ただし、法人全体の帰属収支(帰属収入－消費支出)の近年の状
況は大学の今後の運営に関して危惧される実態となっており、予定されている中期経営計
画の着実な実現が必須である。また、財務情報の公開については大科目レベルの公開にとどまっている。募集本部の設置、スポーツ開発・支援センターによる研究受託その他、外部資金の導入などの努力はなされている。
教育研究環境については、豊かな自然環境に包まれるなか必要なキャンパスが整備され
ウェブサイト上の予約システムによる使用管理など適切に運営されており、施設設備の安全性も確保されている。また、施設･設備委員会による継続的点検などによりアメニティに配慮した教育環境も整備されている。
社会連携については、スポーツ開発・支援センターを設置し物的・人的資源を社会に提供する努力がなされており、「環びわ湖大学コンソーシアム」「滋賀県産業振興リエゾン会
議」などに参画し、企業や他大学との良好な関係が構築されている。また、滋賀県や大津市と連携し、地域社会との友好的な協力関係が構築されている。
社会的責務については、関係規程を整備し必要な組織倫理が確立され運営されているが、公益通報その他一層の規程整備も望まれる。学内外に対する危機管理の体制も整備され、研究紀要の公表など教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報している。
特記事項として取組まれている「初年次教育としての野外スポーツ 3 大実習」「挨拶運動」「禁煙キャンパス」及び「ポケットセルフナビ利用による健康情報活用能力育成」は、体育系大学としての取組みとしていずれも他の同系統の大学の模範となる素晴らしい事業であり、更なる豊かな実践と蓄積を期待したい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
719

62

びわこ成蹊スポーツ大学【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「成蹊」という学校法人全体を通じての建学の精神、「忠恕」という学校法人全体の教育目
標、そして「豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成」などの大学の基本理念が、学内にあっては「学生生活ガイド」などにより、また学外に対してはホームページ、大学要覧、広報用 DVD などにより、それぞれ示されており、学生もよく認識している。
学則第 1 条に「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ緊密なる交流連携を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする」と規定され、大学の使命・目的が明確に定められており、かつ学内にあっては、「フレッシュマン・キャンプ」「教養演習」などの教育活動あるいは「学生生活ガイド」「履修の手引」などの出版物などを通じて、また、学外に対しては、大学の使命・目的を「教育研究基本方針」あるいは「教育方針」として大学要覧などの出版物を通じて、周知している。
【優れた点】
・初年次教育において、「フレッシュマン・キャンプ」や「教養演習Ⅰ・Ⅱ」のなかで、建学の精神・大学の基本理念について特別な時間を設定して周知を図っている点は評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織は、スポーツ学部のもとに生涯スポーツ学科と競技スポーツ学科で構成されている。附属機関としては､図書館、保健センター、スポーツ開発・支援セン
ターがあり、各附属機関それぞれに委員会を設置し、効率的に運用している。
共通・教職科目群では科目群会議を開催し、教務委員会などと連携しながら、関連する諸種の課題に対応している。また、この会議で協議・決定した事項は、教授会・教員会議において審議または報告している。
教養教育の運営は、共通・教職科目の教員を中心に、その他の教員の参加も、実施計画
及び結果についても教務委員会及びワーキンググループにおいて詳細に検討し、対処していることから、その責任体制は確立している。
大学の基本理念及び使命・目的・教育方針が達成されるための組織は適切に構成され、各組織は適切に関連性が保たれている。また、組織の意思決定についても、十分に整備され機能している。
720

62

びわこ成蹊スポーツ大学

基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている【判定理由】
教育課程に関しては、1 学部 2 学科 7 コースの設定において、教育目的に即して体系的かつ適切に教育課程が設定されており、各コースでは、特色ある教育課程の編成方針を受けて、教育方法が十分に反映されている。具体的には、3 年次からのコース選択による学修においては、コース入門から実践・研究へと体系的かつ、適切に教育課程が設置展開されており、専門領域における高度な知識と技能を備えた「職業人」養成を目指した、多様な「専門実習」展開と、教場での理論を実践へと展開させる「インターシップ実習」が行われている。
卒業後、実社会で求められる取得資格に関しても、実践的な資格科目群が設けられ、資格取得面においては、教育内容と専門性レベルが担保され、理論的教育課程と、実践的教育課程の展開において、教育的相乗効果と教育的工夫がなされている。
更に、学生の教育目標に適した GPA(Grade Point Average)制度の実施や、教育目的の達成や充足度を高めるための点検・評価体制も整備されている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
入学者選抜方針は、具体的に学生募集要項に明確に示し、学生確保を行っており、多様な入試制度が的確に実施されている。
学習支援体制に関しては、履修や進路の手引き、生活ガイドなどの内容の印刷物の配付や、1 年次生からの少人数学習支援体制の整備、上級学年に関しては、ゼミ担当教員によるフォローアップ、在学中を通じての課外活動指導者による指導・助言なども十分に機能している。
学生サービスの体制として、経済的支援体制の整備、就職サポート支援プログラム、学
生相談・健康相談の充実、学友会活動支援など、充実が図られている。具体的には各教員によるオフィスアワーなどの実施により成果を十分に上げている。また、スポーツ大学としての取組みでキャンパス内での喫煙を禁止している。
就職・進学支援の成果として、地方としての地域性を考慮した状況下においても、高い就職率を確保し、支援体制として適切に運用されている。
【優れた点】
・保健・安全管理委員会が教員・学生の協力を得て、全学生対象として毎年継続して行っ
721

62

びわこ成蹊スポーツ大学ている体力測定は体育系大学として､自らそのパフォーマンスの向上を実践するという点で高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために、大学設置基準に定める必要数以上の教員を確保し、かつ適切に配置している。年齢構成も、各年齢層にわたって平均的に配置されている。また、教員採用・昇進に当たっては教員採用など選考規程により教員の採用・昇任の方針が明確に示され、教員資格審査等委員会により、適切に運用されている。
教員の教育担当時間は適切であり、大規模講義また実習などにおける助手の配置など、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されている。
教員の自主的参加による授業参観の実施や学生による年 2 回の授業評価の結果をもとに、各教員は授業についてのコメント・改善点を FD 委員会に提出することで、教育活動を活性化させる評価体制を整備している。
研究費については規程に基づき適切に配分されているとともに、その使用方法については柔軟できめ細かな対応を行っている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学事務局は部局のもとに教育研究活動を支援する各課を置き、必要な人員が適切に配置されており、大学の目標や学生のニーズに応じて不断に見直されている。
事務職員の資格・昇任・異動及び採用については、「学園の期待する職員像」並びに常に組織を活性化することを目指すために、「新人事制度」を定め、採用・昇任・降格・異動などが公平で、明確に示され適切に運用されている。
職員の資質・能力の向上のための取組みについては、法人が前年度の総括を踏まえ、次年度の教育訓練計画をもとに研修を実施している。また、学園では平成 18(2006)年度から「SD 研修」と「目標管理制度」をスタートさせ、資質の向上を図っている。更に、高度な専門的能力を必要とされる部署については特有のエキスパート育成を積極的に取組んでいる。
教育研究の支援については、各種委員会など教学組織に対応した事務組織を整備し、更に学校法人全体の意思伝達のために事務担当者連絡会を設置するなど、充実した学修環境を提供する事務体制が構築されている。
722

62

びわこ成蹊スポーツ大学

基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人での管理運営は、理事会・評議員会・監査室など設置者の体制は整備されており、学長の理事としての学校法人経営参画、大学事務局長の理事会陪席、事務局長打合せ会の開催など、大学側の意向を経営に反映できる体制が整っている。
大学での管理運営では、目標を達成するため、評議会、「企画調整会議」、「運営諮問会議」などの体制が構築されており、適切に機能している。特に、「運営諮問会議」において、学長などに加えて理事長が参加して、大学の将来構想や募集戦略などについて外部の有識者と意見交換する機会を設けている。
管理部門と教学部門の連携については、理事会に陪席している大学事務局長は、すべての教員と事務部署に対して、迅速かつ正確に審議内容を文書で伝達されており、適切に連携されている。
自己点検・評価については、自己点検評価委員会が設置され、「基本方針」「実施方法」「実施及び結果の公表」及び「外部評価」について審議し、2 年毎に自己点検評価が実施されている。
【参考意見】
・年 18 回の理事会には、全監事 2 人のうち 1 人が毎回出席しており、全監事 2 人が共に出席しているのは予算・決算時の 2 回である。私立学校法の改正による監事の監査範囲は学校法人全般の業務という広大な範疇であり、ガバナンスの構築を担保する要であるので、2 人の監事が極力全ての理事会に出席し、職務として意見されることが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人全体では、過去 5 年間の帰属収支差額をみると、プラスが 2 年間であるが 1 年間については資産売却差額によるもので、実質 4 年間がマイナスである。また平成 21(2009)年度予算は帰属収支差額でマイナスである。貸借対照表比率では特に流動比率、前受金保有率など、資金繰りに関する比率が悪化している。法人では中期経営計画を策定し財務安定化に努力しているので、今後の着実な改善に期待したい。
大学単独では収容定員充足率も順調であり、消費収支のバランスも取れており、安定した運営状況となっている。
723

62

びわこ成蹊スポーツ大学

予算執行の実務はすべてシステム化されており、予算は計画どおり執行されるよう、各部署が「予算管理帳票」などの財務システムで管理し、法人事務部経理総括課にて部署ごとの集計処理後、毎月、理事会に報告し予算管理を行っている。
財務情報の公開は私立学校法第 47 条に基づき開示している。
学校法人における「募集本部」を中心とした学生などの募集対策強化や、大学における採択制補助金・科学研究費補助金獲得努力など、教育研究を充実させるための外部資金導入などの経営努力がなされており、特に科学研究費補助金獲得は他の体育系単科大学を上回る獲得実績を示している。
受託研究費などについては、大学の「スポーツ開発・支援センター」が産官学連携の窓口となり、企業などへの積極的アプローチを行っている。受託金額は毎年増加していく傾向にある。
【改善を要する点】
・法人全体の財政については、過去 5 年間の財務状況、予算及び資金繰りに関する比率をみると、財政が極めて厳しい状況であるので、予定されている中期経営計画を着実に実現することが緊急の課題であり、財政の安定化を図るべき改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスは豊かな自然環境に恵まれ、適切に整備、維持、運営されている。
耐震性、消防設備、避雷設備、環境衛生面など、大学の施設設備の安全性は概ね確保されている。
キャンパスアメニティの整備については、施設・設備委員会が中心となって、継続的に教育環境の改善に努めている。また、全学をあげての禁煙キャンパス化への取組みは先進的であり評価できる。
全学的な禁煙キャンパス化の取組み及び挨拶運動の成果は外部からの来訪者にも好評を博しているほか、大学のエチケット・マナーの原点となり、良い出会い・良い学び、そして良い校風を生み出し、人創り・仲間創り・地域創りに大きな役割を果たしている。これ
らはスポーツを学び実践する大学として清々しい校風として定着しておりキャンパスにおける快適な教育環境が整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
724

62

びわこ成蹊スポーツ大学【判定理由】
大学を会場として開催される学会、講習会、各種競技大会などは数多く行われ、また、積極的にスポーツ施設を可能な限り開放するなど、大学が有する物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
県内の 13 大学が相互に連携し、ネットワークを形成し「環びわ湖大学コンソーシアム」
が組織化され、他大学と連携して、広報活動・単位互換制度・公開講座・学生支援などを行っている。企業と連携については産官学連携の一環として振興拠点へのサテライトオフ
ィス開設など、教育研究上において適切な関係が構築されている。
「地域に開かれた大学を目指すこと」を第一として、地域社会と積極的に接触を繰返しつつ、地域社会と良好な協力関係を構築している。
【優れた点】
・産官学の連携の具体的取組みとして、滋賀県が建設した「コラボ 21」内に「スポーツ開発・支援センターサテライトオフィス」を開設し、県内外企業からの新技術開発や技術相談など、大学との共同研究・受託他研究に関する窓口を開設している点は評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織規程、職務権限規程などの規程を整備し、社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされている。規程は常時ウェブサイト上で閲覧でき、業務を行う際に、日常的に関連する規程を確認して業務に取組むよう努めている。また、個人情報の管理についても適切な措置を講じている。
学内外に対する危機管理の体制については、緊急連絡網、自衛消防組織、麻疹対策室の整備など、学内外に対する危機管理の体制が整備されている。また、全学生と全教職員を対象とした防災避難訓練なども行われている。
大学の教育研究成果の学内外への広報活動体制は「紀要編集委員会」や「広報・情報委
員会」が各部署との連携により整備されている。ホームページや大学新聞「BSSC ジャーナル」、紀要刊行などにより、大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 15(2003)年度

所在地

滋賀県大津市北比良 1240

学部・研究科725

62

びわこ成蹊スポーツ大学

学部・研究科

学科・研究科専攻

スポーツ学部Ⅴ

生涯スポーツ学科

競技スポーツ学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月9日

第 1 回評価員会議開催

9 月 25 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 13 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 25 日

実地調査の実施～11 月 27 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 27 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 16 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 26 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人大阪成蹊学園寄附行為
・大学案内
・びわこ成蹊スポーツ大学 学則
・びわこ成蹊スポーツ大学 学生募集要項 2010
・びわこ成蹊スポーツ大学 3 年次編入学試験要項
2010
基準 1

建学の精神

・びわこ成蹊スポーツ大学
・びわこ成蹊スポーツ大学
基準 2

・びわこ成蹊スポーツ大学 学生生活ガイド 2009
・びわこ成蹊スポーツ大学 履修の手引きと講義概要 2009・学校法人大阪成蹊学園 平成 21 年度(2009 年度)
事業計画
・学校法人大阪成蹊学園 平成 20 年度事業報告書

大学案内 2010
学生生活ガイド 2009

・教養演習Ⅰシラバス
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・びわこ成蹊スポーツ大学 組織図・2009 年度 会議等一覧
・びわこ成蹊スポーツ大学評議会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学企画調整会議規程
・びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部教授会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学教員会議規程

・びわこ成蹊スポーツ大学国際交流委員会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学教務委員会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学 FD 委員会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学教職課程委員会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学高大連携委員会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学学生委員会規程

726

62

びわこ成蹊スポーツ大学

・びわこ成蹊スポーツ大学教員資格審査等委員会規
程・びわこ成蹊スポーツ大学学術委員会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学学術委員会共同研究審査小委員会規程・びわこ成蹊スポーツ大学大学院構想委員会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学施設・設備委員会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学広報・情報委員会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学自己点検評価委員会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学国際交流委員会規程
基準 3

教育課程

・2009 年度学年暦
・2009 年度（平成 21 年度）授業回数
・びわこ成蹊スポーツ大学 履修の手引きと講義概要 2009
基準 4・びわこ成蹊スポーツ大学特別任用教員に係る勤務規程
・びわこ成蹊スポーツ大学特別任用教員規程
・学校法人大阪成蹊学園非常勤教員就業規則
・びわこ成蹊スポーツ大学受託研究規程
・びわこ成蹊スポーツ大学もおける研究活動に係る行動規範
・びわこ成蹊スポーツ大学公的研究費の運営及び管理に関する指針・びわこ成蹊スポーツ大学研究活動上の不正使用防止に関する規程・びわこ成蹊スポーツ大学教員研究費取扱規程
・BSSC の FD2008 年度前期に改訂した全学授業評
価票と結果の概要

職員・大阪成蹊学園組織規程
・大阪成蹊学園人事考課規程・大阪成蹊学園資格等級制度運用規程
・大阪成蹊学園調整及び判定委員会規程
・大阪成蹊学園目標設定制度運用規程
・大阪成蹊学園就業規則
・大阪成蹊学園嘱託職員就業規則
・大阪成蹊学園契約職員就業規則
・大阪成蹊学園臨時職員就業規則
・大阪成蹊学園専任事務職員給与規程
・大阪成蹊学園専任事務職員給与制度運用規程
・大阪成蹊学園専任事務職員賞与制度運用規程
・大阪成蹊学園専任事務職員退職慰労金支給規程
基準 7

・びわこ成蹊スポーツ大学 就職ハンドブック 2009
・講座・ガイダンススケジュール（予定）・就職ガイダンスについて・びわこ成蹊スポーツ大学 就職活動特訓講座（案）教員

・びわこ成蹊スポーツ大学学長選考規程
・びわこ成蹊スポーツ大学学長候補者選考委員会規
程・びわこ成蹊スポーツ大学学部長選考規程
・びわこ成蹊スポーツ大学学科長選考規程
・びわこ成蹊スポーツ大学教員採用等選考規程
・びわこ成蹊スポーツ大学教員業績等評価指針
・びわこ成蹊スポーツ大学教員資格審査等委員会規
程・びわこ成蹊スポーツ大学教員業績等評価指針
・大阪成蹊大学及びびわこ成蹊スポーツ大学の教員任期に関する規定
・びわこ成蹊スポーツ大学客員教授規程・大阪成蹊学園特認招聘教員就業規則
基準 6・びわこ成蹊スポーツ大学 履修の手引きと講義概要 2009・2009 年度時間割（前期）・2009 年度時間割（後期）学生

・びわこ成蹊スポーツ大学 学生募集要項 2010
・学修支援体制組織図・びわこ成蹊スポーツ大学 3 年次編入学試験要項
2010
・びわこ成蹊スポーツ大学 入試委員会規程
基準 5

・びわこ成蹊スポーツ大学入試委員会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学就職委員会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学図書委員会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学インターンシップ実習委
員会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学保健・安全管理委員会規
程・びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ開発・支援セン
ター規程

・大阪成蹊学園役割給昇給規程
・大阪成蹊学園旅費規程
・大阪成蹊学園定年規程
・大阪成蹊学園表彰規程
・大阪成蹊学園退職慰労金支給規程
・定年退職者再雇用に関する規程
・専任教職員の週休の取扱いに関する内規
・看護休暇に関する規程
・介護休業等に関する規程
・育児休業等に関する規程
・リフレッシュ休暇及び手当てに関する規程
・SD 研修計画基本概要（初級・中級・上級）

管理運営

727

62

びわこ成蹊スポーツ大学

・理事・監事の名簿
・評議員の名簿・平成 20 年度 理事会の開催状況
・平成 20 年度 評議員会の開催状況
・平成 21 年度 学校法人大阪成蹊学園 組織図・学校法人大阪成蹊学園協議会規程
・大阪成蹊学園理事会運営内規・大阪成蹊学園役員報酬規程・大阪成蹊学園組織規程
・学校法人大阪成蹊学園経理規程
・大阪成蹊学園経理規程施行細則
・学校法人大阪成蹊学園書類閲覧規程
・学校法人大阪成蹊学園監査室監査規程
・学校法人大阪成蹊学園衛生管理規程
・学校法人大阪成蹊学園衛生委員会規程
・大阪成蹊学園情報倫理規程・大阪成蹊学園学術情報ネットワークシステム規程
・大阪成蹊学園情報教育システム規程
・大阪成蹊学園情報教育運営委員会規程
・大阪成蹊学園事務ネットワークシステム規程
・大阪成蹊学園事務システム規程
基準 8・大阪成蹊学園学術情報ネットワークシステム規程
・中英太郎奨学基金規程
・大阪成蹊学園中英太郎育英奨学金規程
・大阪成蹊学園びわこ成蹊スポーツ大学教育職員給与規程
・四大教員助手の雇用について
・大阪成蹊学園任期を定めて任用する大学教員退職慰労金支給規程・大阪成蹊学園海外旅費規程
・大阪成蹊学園研修出張規程
・大阪成蹊学園教職員慶弔規程
・大阪成蹊学園被災学生等に対する特別援助に関する規程
・2008 年度及び 2009 年度自己点検評価委員会議事録・自己点検・評価報告書 2007―2008 年度
・理事・監事の名簿
・評議員の名簿・平成 20 年度 理事会の開催状況
・平成 20 年度 評議員会の開催状況
・平成 21 年度 学校法人大阪成蹊学園 組織図

財務・資金収支計算書、資金収支内訳表（過去 5 年間分） ・学校法人大阪成蹊学園
・消費収支計算書、消費収支内訳表（過去 5 年間分） ・学校法人大阪成蹊学園
・監事監査報告書・貸借対照表（過去５年間分）
・財産目録
・中期経営計画について
・大阪成蹊学園報「WAVE」
基準 9

教育研究環境・学校法人大阪成蹊学園 事業計画概要書
・建築物総合管理委託契約書
基準 10

平成 21 年度予算書
平成 20 年度決算書

・覚書

社会連携

該当なし
基準 11

社会的責務

・学校法人大阪成蹊学園個人情報保護規則
・学校法人大阪成蹊学園セクシュアル・ハラスメン
トの防止と対処に関する指針
・びわこ成蹊スポーツ大学セクシュアル・ハラスメ
ント防止規程・びわこ成蹊スポーツ大学セクシュアル・ハラスメ
ントに関する委員会規程
・びわこ成蹊スポーツ大学における研究活動に係る行動規範

・大阪成蹊学園情報倫理規程
・緊急連絡網・びわこ成蹊スポーツ大学広報・情報委員会規程
・ホームページの運用に関する内規・大阪成蹊学園報「WAVE」
・BSSC ジャーナル
・大学案内 DVD

728

63
63

平成音楽大学Ⅰ

認証評価結果

平成音楽大学【判定】
評価の結果、平成音楽大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 25(2013)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評「九州から音楽文化を発信する」という建学の精神のもと、「中央に劣らない音楽教育」

を目指してその教育を実践している。4 つの基本理念に基づく大学の使命・目的を学則に掲げ、ホームページをはじめ、大学発行の各種刊行物を通して学内外に周知している。
教育研究の基本的な組織は、九州唯一の音楽単科大学として、音楽学部 1 学部 2 学科（音楽・幼児音楽教育）及び音楽専攻科を置き、適正規模で構成されている。
教育目的の教育課程や教育方法などは、大学に設置する音楽学科各コース、幼児音楽教
育学科、音楽専攻科、共にその方針を設定し、公表している。両学科のカリキュラムは「基礎科目群」「展開科目群」「発展・応用科目群」に分けられ、科目群の中で領域が設定されている。また、FD 委員会による授業評価と連動させながら、教育課程の編成方針が検討されている。
学部・学科のアドミッションポリシーを成文化し、入学試験要項や学園案内パンフレッ
トなどに明示して効果的に運用している。教務委員会を中心とした全専任教員による履修指導がきめ細かく行われ、学生の適性を考慮した運営を実施するなど学習支援体制が整備されている。また、経済的困窮学生に対する貸与制度の各種制度を設け、オフィスアワー
の実施などの学生サービスの体制や、毎年度全学生対象の進路希望調査を実施し、就職相談窓口を通じて常時、学生の相談を受付けることのできる体制も整備されている。
教員の配置については大学設置基準を上回る教員で構成され、教員の採用・昇任は「平成音楽大学教員選考規程」で明確にしている。教育研究費は教員への研究活動の奨励がより一層望まれるが、教員の研究活動を活性化するための取組みは、公開授業や学生に対する授業評価の実施など、組織的なFD(Faculty Development)活動が積極的に行われている。
職員は各部署にて責任ある実務者として適材適所に配置され、法人と大学の業務の兼務など効率的な運営が行われている。職員の資質向上のための研修、SD(Staff Development)への取組みは、外部機関への参加や学内での「能力向上セミナー」が実施されている。ま
729

63

平成音楽大学た、事務局長は教授会の構成員であり、事務局各課の長も同席が認められているなど、教学との連携体制が整備されている。
法人の役員選出は規程に基づき運営され、自己点検・評価に関しては「自己点検・評価委員会」を設置している。法人の役員数は定員を満たし、理事会を年 4 回開催して予算・事業計画、決算・事業実績などの重要事項を審議するなど管理運営体制が整備され、適切に機能している。また、理事長・学長の諮問機関である運営委員会を組織し、管理部門と教学部門の協議・調整の場として重要な機能を担い連携を図っている。
4 年制大学へ転換後の歴史が短いことに加え少子化の影響もあり、学生生徒等納付金は減少傾向にあるが、教育研究経費を除き経費の圧縮に努めており、過去 5 年の消費収支も基本金の組入れの多かった平成 19(2007)年度を除けば収入超過を維持している。財務情報の公開は、広報誌に事業報告書を掲載し財務公開に努めている。平成 21(2009)年度より、ホームページ上でも財務情報を掲載している。外部資金の導入は、音楽大学という特殊性もあり少ないものの導入努力は行われている。
教育研究目的を達成するための施設設備については、大学設置基準を十分に満たしており、小規模であるが必要とされる施設は整備されている。音楽の専門教育に適した自然環
境に恵まれた地域にキャンパスを有しているとともに、創立 35 周年事業として設置した「コミュニティセンター」が教職員・学生・卒業生のサロンとして利用されているなどアメニティに配慮した教育環境が整っている。
九州唯一の音楽単科大学として、定期演奏会や公開授業を行うほか、九州各地で教員によるセミナーを開催している。熊本県内の高等教育機関により結成された「高等教育コン
ソーシアム熊本」に参加し、地元御船町教育フォーラムによる「学園都市構想の推進」の一翼を担っている。また、大学の施設を一般に広く開放し、大学と地域社会との協力関係が構築されている。
社会的機関として必要な組織倫理は、就業規則や事務組織規程に定めて法令順守の徹底に努め、キャンパスハラスメントに関しては「防止対策委員会」を設けてその防止に努めている。危機管理に関しては、「課題研究特別委員会」が対応し、突発的な災害や事故についても対応できるよう緊急連絡網が整備されている。教員の研究活動支援のために「学術研究委員会」を設けて紀要を年 2 回発行し、実技系の教員に対しては教員コンサートや定期演奏会を行うなど、教育研究成果を公開している。
特記事項である音楽療法コースは、一人ひとりに目の行き届いた教育を心掛け、極めて高い就職率を保っている。特に、音楽療法士の専門職として精神科・介護施設に常勤として就職できていることは、全国でも大変貴重であり、4 年間の音楽療法士としての教育、社会人としての人間教育の成果として現れている。大好きな音楽を生かし、社会に貢献できる人材を数多く輩出していることは特筆に値する。
建学の基礎である「九州から音楽文化を発信させたい。九州に音楽大学を」という出田憲二現御船学園名誉理事長の熱い情熱と、その意に賛同し集った先達の行動と想いを継承し、建学の精神・大学の教育理念及び使命・目的の達成に向けて、理事長・学長のリーダ
ーシップのもと、教職員のより一層の取組みを期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価730

63

平成音楽大学基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「九州から音楽文化を発信する」という建学の精神のもと、「中央に劣らない音楽教育」
を目指し、その教育を実践している。また、その精神は 4 つの基本理念、「音楽芸術の真理の探求」「創造性豊かな心を持つ人間形成」「地域社会の発展に寄与する人材育成」「福祉の進展に寄与する人材の育成」として定められ、ホームページをはじめ、大学発行の各種刊行物を通して学内外に周知している。
4 つの基本理念に基づく大学の使命・目的を学則に掲げ、学生便覧の冒頭には大学の沿革と目的を明示している。また、入試要項及び学園案内にアドミッションポリシーとして教育理念や求める学生像を明記し、広報誌「平成ミュージックタイムス」の事業報告書に設置の目的などをそれぞれ掲載している。
建学の精神や基本理念及び大学の使命・目的の認知度を学内外に高めていくため、学生便覧を全学生及び全教職員（非常勤講師含む）に配付し、ホームページのリニューアル作業を行うなど、広く周知・公表に向けて熱心に努力していることがうかがえる。
【優れた点】
・FD 委員会を立上げ、建学の精神や教育理念を明確化し、教育目標として成文化したことは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本組織については、九州唯一の音楽単科大学として、音楽学部 1 学部 2 学科（音楽・幼児音楽教育）及び音楽専攻科を置き、適正規模で構成している。理事長・学長の諮問機関として、理事会と教授会の意見疎通を円滑に行うための「運営委員会」を設置し、リーダーシップを発揮できる体制となっている。そのほか教育目的を達成するために各種委員会が設置され、大学の各組織は概ね適切に構成され、機能している。
人間形成のための教養教育に関する組織上の措置については、中学・高校教職関係科目、音楽療法関係の医療関係科目、幼児教育関係の社会福祉系科目などを開設し、特色ある教養科目を提供している。更に、教授会下部組織である「教養・教職部会」が主管となって協議検討を行い、その結果を教務委員会、「運営委員会」及び教授会へ提案・立案するシス
テムをとっている。
教育方針を形成する組織と意思決定過程と大学の使命・目的及び学習者の要求との対応
731

63

平成音楽大学については、「運営委員会」において学長からの諮問や教育研究に関する検討課題を取上げて協議・建議が行なわれ、また音楽学科における個人レッスン、幼児音楽教育学科におけるクラス担任制や「幼教タイム（縦割りホームルーム）」を通して学生の意見のくみ上げが図られている。
【優れた点】
・音楽学部において、音楽教育と音楽療法士や保育士の養成教育の相互作用を図り、福祉系の科目や医療系の科目を開設していることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育目的の教育課程や教育方法などへの反映については、音楽学科各コース、幼児音楽教育学科、音楽専攻科、共にその方針を設定し、公表している。両学科のカリキュラムを「基礎科目群」「展開科目群」「発展・応用科目群」に分けて科目群の領域を設定し、FD委員会の審議と連動させながら、カリキュラムの編成方針を決定している。
教育課程の編成方針などについては、上記の「基礎科目群」「展開科目群」「発展・応用科目群」の科目群に基づいて、基礎から高度な内容までの授業構築を図り、資格に関する科目群を体系的に構成している。1 年間の履修単位の上限を定め、演奏などを実施することによる実践教育など特色ある教育の工夫をしている。
教育目的の達成状況の点検評価については、FD 委員会が学生による授業評価などを実施して授業改善に資している。また、オフィスアワーを実施して資格取得指導など個別に指導を行い、就職委員会による指導助言が行われている。
【優れた点】
・音楽学部において教職免許のほかに、音楽療法士やホームヘルパーの資格が取得でき、社会の要請を反映した体制をとっていることは高く評価できる。
・学年ごとに専任教員が 2 人 1 組の担任制を採り、教員と学生一人ひとりの連携が良好で、資格取得までの履修指導や生活指導を行っていることは高く評価できる。
・FD 委員会が詳細な授業アンケートを行い、それを公表して授業の改善に役立てていることは高く評価できる。
【参考意見】
・シラバスに成績評価基準を示していない科目が一部にみられるなど、記述の統一性を含
め内容の充実が望まれる。
基準４．学生732

63

平成音楽大学【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部・学科のアドミッションポリシーを成文化し、入学試験要項や学園案内パンフレッ
トなどに明示して効果的に運用されている。入学者選抜については、推薦入試、AO 入試
をはじめとする各種入学試験が、4 つの部会の連携により適切に実施され、学生確保を考慮した学科新設や入学定員変更などの努力も行われている。
学習支援体制は、各年度の初めに新入生及び在学生に対し、教務委員会を中心とした全専任教員による履修指導をきめ細かく実施し、学生の適性を考慮した運営が行われている。
音楽学科では成績表をもとにきめ細かな指導を施し、幼児音楽教育学科では複数の教員による担任制をとるなど、学習支援体制に配慮している。
学生サービスの体制は、特待生入試における授業料減免制度をはじめ「奨学資金貸与規程」に基づく各種の制度を設け、経済的困窮学生に対する貸与制度を整備している。また、学生の課外活動を支援する「学友会」、学生相談室の運用、オフィスアワーの実施などについて、学生課、学生委員会、そしてレッスン・授業の担当者の個別対応により適切に運用されている。
就職・進学支援などの体制は、毎年度全学生対象の進路希望調査を実施し、就職相談窓
口を通じ、常時学生の相談を受付けることができる体制が整備されている。
【優れた点】
・在学生への奨学金の制度は公平性を担保した運営がなされ、家計急変者へ配慮されていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な教員が、大学設置基準を上回る人数で適切に配置されている。音楽学科では楽器ごとの専門教員、幼児音楽教育学科では幼稚園教諭免許及び保育士資格を取得するために必要な教員が、それぞれ配置されている。
教員の採用・昇任については「平成音楽大学教員選考規程」で明確にされ、その方針に基づき「教員資格審査委員会」、教授会、理事会の議を経て、適切に選考が行われている。
教員の教育担当時間については、学生の担当希望を反映させ、教育の質にも配慮しつつ設定されている。教育研究費についての制度及びその規程が定められ、研究室は専任教員全員に整備されている。
教員の研究活動を活性化するための取組みは、公開授業や学生に対する授業評価など、組織的な FD(Faculty Development)活動が積極的に行われている。特に、公開授業は記録
733

63

平成音楽大学され、授業検討会を経て授業改善に生かされている。最近では、複数の教員による共同研
究に対する外部資金導入もあり、今後こうした教育研究活動の成果が期待される。
【優れた点】
・FD 活動において、公開授業や授業検討会を組織的に実施し、学生アンケートも定期的に実施するなど、授業方法の改善に生かしていることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員は各部署の責任者であり実務者として適材適所に配置され、法人と大学の業務の兼務など効率的な運営が行われている。
職員の採用については公募制をとり、書類選考を経て小論文・面接試験を課している。
複数の教職員による審査を実施し、最終的に理事会に報告されている。また、昇任・異動についてはその必要性を確認の上、理事会に諮って決定している。職員の採用・昇任・異動に係る手続は適切に執り行われている。
職員の資質向上のための研修、SD(Staff Development)への取組みとしては、日本私立大学協会などの外部機関への参加や学内での「能力向上セミナー」が実施されている。
事務局長は教授会の構成員となり、また事務局各課の長も同席が認められている。また、各種委員会には事務主管課が定められ、教学との連携体制が整備されている。
教育研究支援のための事務組織として、演奏会など研究発表支援は「演奏委員会（主管課：演奏課）」、研究紀要の発刊などは「学術研究委員会（主管課：庶務課）」を設けており、概ねその体制が構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会は年 4 回開催され、予算・事業計画、決算・事業実績などの重要事項を審議している。法人の役員数は定員を満たしている。法人の役員選出は寄附行為、学事関係の学長
は「学長選任規程」、役職教員は「役職教育職員選出規程」に定められ、規程に基づき運用している。
理事会に理事として学長、学部長、事務局長、学長補佐が出席しており、管理部門と教学部門（教授会）の意思が相互に反映されている。また、「運営委員会」が組織され、管理部門と教学部門の協議・調整の場として重要な機能を担い連携が図られている。
734

63

平成音楽大学

自己点検・評価に関しては、「自己点検・評価委員会」を設置し、平成 18(2006)年度から教育研究活動の改善及び水準の向上を図るため、「公開授業」「授業評価」「GPA(Grade
Point Average)」の 3 つのワーキンググループを立上げ、実施体制が整えられている。その結果を FD 報告書にて配付・公表している。
【改善を要する点】
・補正予算については、理事会決議前にあらかじめ評議員会の意見を聞いていないので、私立学校法第 42 条に則り、適正な運営を行うよう早急な改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
4 年制大学への改組転換後の歴史が浅いことに加え少子化の影響もあり、学生生徒等納付金は減少傾向にあるが、教育研究費を除き経費の圧縮に努めており、帰属収支は収入超過である。
消費収支も基本金の組入れ額が多かった平成 19(2007)年度を除けば、収入超過を維持しており、収支のバランスはとれている。借入金は運用資金に比して僅少であり、資金運用については、堅実な運用が行われている。現在、今後の校舎の耐震工事や補修工事に対する資金計画の策定などが検討されている。
財務情報の公開は、学内誌に事業報告書を掲載し、財務公開に努めていたが、平成21(2009)年度より、ホームページ上にも財務情報が掲載されている。財務諸表は公認会計士による監査を受けており、その内容が適正であるとされている。
外部資金の導入は、音楽大学という特殊性もあり少ないが、導入の努力は続けられている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するための施設設備については、大学設置基準を十分に満たしており、小規模であるが必要とされる施設は整っている。研究室も全教員に対し一室ずつ確保されている。
キャンパスが熊本駅及び市の中心部から離れた郊外にあるので、スクールバスの無料運行を行い、施設内に女子学生寮を設けている。また、豊かな自然環境を生かしたキャンパスが整備されている。
735

63

平成音楽大学

平成 18(2006)年には、遮音性に優れた新音楽棟「クリーム」を完成させ、教育効果を高めている。練習室の数は豊富で、学生はいつでも練習できる環境にある。平成 19(2007)
年には、創立 35 周年事業として「コミュニティセンター」が完成し、教職員、学生、卒
業生のサロンとして利用されている。
バリアフリー設備については、学舎の一部にスロープやエレベータが設置されている。
耐震強化に関しては、耐震診断を開始している。
【参考意見】
・施設設備のバリアフリー対策、耐震強化に関して、早期にその計画を策定し、安全性の確保に努めることが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
九州唯一の音楽単科大学として、「九州から音楽文化を発信する」という理念に基づき、定期演奏会や公開授業を行うほか、九州各地で、教員がセミナーを開催している。
「ハンディキャップ・チャイルドのための音楽療法」の公開講座や、音楽人口の拡大を図ることを目的とする「ピアノクリニック」「グレードアップセミナー」、小・中学校の音楽担当教員の集会や幼児教育者のための講習会などを開催し、幅広く、社会・地域に貢献している。
熊本県内の 13 の高等教育機関により結成された「高等教育コンソーシアム熊本」に参加して、教員免許更新講習の選択科目 3 科目を開設している。
地元御船町教育フォーラムによる「学園都市構想の推進」の一翼を担い、球磨村住民との交流連携事業への参画や音楽以外の社会活動にも取組むなど、地域社会との協力関係が構築されている。
大学の施設を一般に広く利用してもらうため、大学のグラウンドを地元に無料で開放しているほか、大学の校舎をさまざまな研究会や演奏会の会場として提供している。
【優れた点】
・大学の持つ人的資源を広く社会に提供するために、教員・学生が地元でのセミナーや演奏会を行い、それぞれ活発に活動している点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
736

63

平成音楽大学

社会的機関として必要な組織倫理は就業規則や事務組織規程に定められ、法令順守の徹底に努めている。また、個人情報の保護に関しては「個人情報の収集、利用、管理に関する基本方針」を定めている。
キャンパスハラスメントに関しては、「防止対策委員会」を設け、パンフレットの配付や啓発講座を実施するなど防止に努め、またハラスメントを受けた者の保護・救済の窓口も設けている。
危機管理に関しては、「課題研究特別委員会」が対応し、この委員会の検討事項として規定されている。突発的な災害や事故についても対応できるよう緊急連絡網が整備され、その連絡はホームページにパソコンまたは携帯電話からアクセスできるようになっている。
また、安全衛生委員会も設置し、教職員の健康に関する対応もできている。
大学の教育研究の特色などは、広報誌「平成ミュージックタイムス」の発行によって広報している。教員の研究活動支援のために「学術研究委員会」を設け、紀要を年 2 回発行している。また、紀要論文での成果発表が困難な実技系の教員に対しては教員コンサート
や定期演奏会を行い、教育研究成果を公開している。
「音楽療法情報センター」では、セミナーの開催などのほかに、音楽療法の職域開拓を行い、熊本の音楽療法研究実践の中心的な存在としての取組みを続けている。
【優れた点】
・音楽療法コースを中心とした「音楽療法情報センター」が、セミナーの開催や実践・広報活動に取組み、熊本県内の専門研究機関として確立されていることは高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 13(2001)年度

所在地

熊本県上益城郡御船町大字滝川字東原 1658

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

音楽学部

Ⅴ

音楽学科

幼児音楽教育学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 17 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 15 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 30 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

737

63
12 月 2 日

平成音楽大学

実地調査の実施～12 月 4 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 4 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 15 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 22(2010)年

Ⅵ

12 月 3 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成音楽大学学則
・学校法人御船学園寄附行為
・平成 21 年度 平成音楽大学 留学生入学試験要項
・平成音楽大学 平成 22 年度 学園案内
・平成 22 年度 平成音楽大学 入学試験要項（音楽 ・平成 21 年度学生便覧
・平成 21 年度事業計画（事業概要）
学部）・平成 21 年度 平成音楽大学 音楽専攻科入学試験 ・事業報告書（平成 20 年度）
・平成音楽大学 平成 22 年度 学園案内
要項
基準 1

建学の精神

・平成音楽大学 平成 22 年度 学園案内
・平成 22 年度 平成音楽大学 入学試験要項（音楽学部）・平成 21 年度学生便覧
基準 2

教育研究組織・平成音楽大学 平成 22 年度 学園案内
・平成 21 年度 教員運営組織
・平成音楽大学学則
・教授会規程・代議員会規程
・募集・入試委員会規程
・入学者選考規程・特待生等指導特別委員会規程
・課題研究特別委員会規程
・平成音楽大学キャンパスハラスメントの防止規程
・幼児音楽教育学科部会規程
基準 3

・学生委員会規程
・学生相談室運営細則
・教務委員会規程
・演奏委員会規程
・音楽療法課程委員会規程
・就職委員会規程
・教職課程委員会規程
・図書委員会規程
・学術研究委員会規程・自己点検・評価委員会規程
・ファカルティ・ディベロップメント委員会規程

教育課程・平成 21 年度
・平成 21 年度
・シラバス
基準 4

・平成音楽大学 FD 報告書
・Heisei Music Times（平成ミュージックタイムス）・平成音楽大学学則・平成 21 年度学生便覧

平成音楽大学
平成音楽大学授業期間
行事予定表

・平成 21 年度授業時間割（前期）・平成 21 年度授業時間割（後期）学生

・平成 21 年度 平成音楽大学 音楽専攻科入学試験
・平成音楽大学 平成 22 年度 学園案内
要項
・平成 22 年度 平成音楽大学 入学試験要項（音楽・クラス担任・主科・副科担当者表学部）・平成 21 年度 平成音楽大学 留学生入学試験要項
・平成音楽大学募集・入試特別委員会規程

738

63

平成音楽大学・平成 20 年度

・入学者選考規程基準 5

教員
・平成音楽大学教育職員教育研究費等の助成に関する規程
・平成 19 年度平成音楽大学 FD 報告書

・平成音楽大学教員選考規程
・教職員の業績審査に関する内規・平成音楽大学教員選考規程
基準 6

職員
・学校法人御船学園就業規則
・学校法人御船学園処務規程・教育職員学外研修規程
・平成音楽大学教育職員教育研究費等の助成に関する規程

・平成音楽大学事務局組織図・学校法人御船学園事務組織規程
・学校法人御船学園処務規程
・平成音楽大学教員選考規程
・教職員の業績審査に関する内規
基準 7

管理運営
・特任教員に関する内規・特任教員給与基準
・年次有給休暇に関する規程
・介護休業に関する細則
・育児休業に関する細則・安全衛生委員会規程
・慶弔規程
・奨学資金貸与規程
・外国人留学生に関する規則
・「その他の手当」の支給に関する申し合わせ
・授業料その他納入金等に関する規程
・図書館管理規程
・図書館運営規程
・自己点検・評価規程
・ファカルティ・ディべロップメント委員会規程・自己点検・評価委員会 議案
・ファカルティ・ディべロップメント委員会 議案
・Heisei Music Times（平成ミュージックタイムス）
・平成 19 年度平成音楽大学 FD 報告書

・学校法人御船学園 役員・評議員一覧
・平成 20 年度理事会・評議員会の概要
・学校法人御船学園 組織図・教員運営組織・経理規程
・経理規程施行細則
・公印取扱規程・嘱託職員に関する規程
・給与規程
・役員報酬等規程
・非常勤講師給与規程
・旅費規程
・住居手当に関する規程
・退職金規程・通勤手当に関する規程
・職員の自家用車による公務出張に関する規程
・学長選任規程
・役職教育職員選出規程
・職員の定年に関する規程
基準 8

財務

・平成 16 年度（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）
・平成 17 年度（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）
・平成 18 年度（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）
・平成 19 年度（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）
基準 9・防火計画
・職員連絡網社会連携・学術研究委員会規程
・平成音楽大学紀要 第 8 巻第 2 号
基準 11・平成 20 年度（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）
・Heisei Music Times（平成ミュージックタイムス）
・平成 21 年度 資金収支予算書
・平成 21 年度 消費収支予算書
・独立法人の監査報告書
・財産目録（平成 21 年 3 月 31 日現在）
・平成 20 年度 御船学園監査報告書

教育研究環境・平成 21 年 5 月の理事会議事録（第 2 号議案）
・耐震診断調査計画書（業者提案分）
・防火管理規程基準 10

就活のてびき・防火管理規程

社会的責務

・学校法人御船学園就業規則

・防火管理規程739

63

平成音楽大学・個人情報の収集、利用、管理に関する基本方針について・平成音楽大学キャンパスハラスメントの防止規程
・課題研究特別委員会規程

・防火計画
・職員連絡網・安全衛生委員会規程
・学校法人御船学園処務規程

740

64
64

平成国際大学Ⅰ

認証評価結果

平成国際大学【判定】
評価の結果、平成国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、小・中学校及び高等学校を併設する学校法人佐藤栄学園において、大学院と共に高等教育機関として設置されている。建学の精神「人間是宝」は、学園寄附行為に明定され、学訓「今日学べ」と併せて、教育研究活動の源泉と認識されている。大学は、建学の精神と学訓に基づいた使命・目的を学則に定め、また、それらを刻んだパネルを学内諸施設の正面入口に掲示し、さまざまの媒体と機会を通してそれらを学内外に公表して、周知を図っている。
大学は、使命・目的を達成するため、法学部法学科、大学院法学研究科、附属図書館及び社会・情報科学研究所とスポーツ科学研究所の 2 研究所を設置し、それぞれを適切に構成・運営している。教育研究に関わる意思決定については、学長のもとに置かれた教授会、各種委員会及び大学院研究科委員会などの会議体によって円滑に行われている。
教育課程については、教育目的達成に向けて「国際性」を重視するとともに学生と社会のニーズを考慮して、法律一般・政治行政・経営法務・スポーツ福祉政策の 4 コースを設置し、それぞれの特徴に応じた教育内容を編成している。また、初年次教育を含む教養教育に対する積極的取組みは評価できる。
公正かつ妥当な入学者選抜方法により、適切な学生数が確保されている。学習に対して、教員によるオフィスアワーや各種委員会を介した支援並びに職員による各部署での支援が、学生によるアンケートなどを参考にして積極的に行われている。学生に対する奨学金などによる経済的支援、多数の学生が所属するスポーツクラブなどの課外活動支援並びに就職・進学への支援は、整備された体制のもとできめ細かく行われている。
法学部及び大学院とも、設置基準上必要とされる専任教員数・教授数を満たしており、主要科目ごとの教員配置や年齢構成もバランスがとれている。教員の採用･昇任は、規程に則って行われている。学長のもとで、全学的な FD 推進委員会が設置され、組織的な取組みが行われている。
職員の組織編制・人事運営は、規程に則って適切に行われている。職員の資質・能力向
741

64

平成国際大学上は、専ら OJT と外部研修に委ねられるが、今後、大学管理能力の醸成を目指す SD(Staff
Development)をも実施することが望まれる。
大学の管理運営体制は、学園寄附行為や諸規程に則り概ね適正に機能しているが、一部課題も認められる。管理部門と教学部門との連携は、理事長による学長の兼務、副学長の配置及び連絡会の定期的開催などにより適切に保たれている。自己点検・評価の恒常的組織が整備され、その結果がホームページに公表されて大学運営の改善・向上に役立てられている。
財務については、平成 18(2006)年度以降続く若干の定員未充足により当該年度の帰属収支が赤字を示すが、学園全体としてのキャッシュ・フローが黒字であるため、大学の教育研究目的達成に必要な資金を有していると評価することができる。今後、大学の将来展望のもとで、中長期計画に基づいた財務状態の改善・健全化に向けた努力が望まれる。
教育研究環境については、設置基準を上回る校地・校舎面積が確保され、教育研究目的を達成するために必要な各種設備やシステムが整備され、ラウンジ・テラスなどアメニテ
ィに配慮した良好な設備が整えられており、保守点検も適切に行われている。同一キャン
パス内に、体育館・武道館、野球場、陸上競技場、サッカー場など施設が設置され、正課・課外を問わず積極的に活用されている。スロープや身障者用トイレの設置など一部にとどまっているバリアフリー化を今後更に拡大することが望まれる。
地元自治体と連携した公開講座の実施やスポーツ施設などの地域社会への提供など、地域社会に密着した大学づくりの努力が認められる。また、スポーツ科学研究所による受託研究や企業との共同研究も行われている。
社会的機関として必要な組織倫理や危機管理に関する規程が整備され、適切に運営されている。緊急事態に備えた設備・体制が整備されている。大学の教育研究成果は、学術誌や学術講演会などで学内外に適切に広報されている。
法学部のみの単科大学であるが、スポーツ福祉政策コースを設定して教育内容を広げる
個性的試みに加えて、意欲的な学生に対する支援プログラムや近時少なからずの大学の共通課題である退学者・除籍者の減少に向けた取組みを全学的に行っている積極的な教育的姿勢は、評価できる。大学に対して、一部散見される課題を克服すべく改善・向上に向けた着実な努力を期待するとともに、礼儀正しく好印象を与える学生たちに多く出会えたことを付記しておきたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、建学の精神である「人間是宝」及び教育の理念である学訓「今日学べ」を教育
研究活動の源泉と認識して、それらをホームページ上に公開するとともに、大学案内やガ
742

64

平成国際大学

イドブック（学生便覧）などに記載し、学内諸施設のパネルや設立経緯を記した野外オブジェに掲示し、また、入学式など各種行事・機会を通じて敷衍して、学内外における周知に向けた努力を行っている。
大学は、建学の精神に基づいて定めた大学の使命・目的を、学則及び大学院学則第 1 条
において「教育による人材育成と社会貢献である」と明示し、それを種々の媒体や機会を通じて学内外に公表している。
大学の建学の精神・基本理念及び使命・目的は、学生及び教職員など学内関係者へ周知され、また、近隣地域などにも一定の周知が認められる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、その使命・目的を達成するために、4 つの履修コースをもつ法学部法学科、大学院法学研究科、研究所などを設置しており、それらは教育研究の基本的な組織として、収容定員に見合った適切な規模、構成を有している。また、それら組織相互の適切な関連性も保たれている。なお、法学科に設置された既存の 3 コースと新しいスポーツ福祉政策コースとの間における学科としての一体性と各組織との関連性の確保については、今後の課題として認識されている。
教養教育については、大学がうたう「幅広い教養を授ける」ことを目的として、言語系
科目、情報処理系科目、共通科目が配置され、適切に実施されている。また、教養教育全体の担当組織は教務委員会であり、学部長が教養教育の運営の責任者となっている。更に教務委員会のもとに教養教育担当教員による教育コアグループが設置され、教務委員会による教養教育の運営を補完しているが、教育コアグループの制度上の位置付けが不明確であるので、それが明確にされることが望ましい。
組織と意思決定過程については、学長のもとに、法学部、大学院法学研究科、附属図書館などが整備されており、法学部教授会及び大学院研究科委員会を中心として、教育研究に関わるそれぞれの所管事項についての学内の意思決定がなされている。
学生の教育研究に関する要求については、FD 推進委員会、教務委員会、学生委員会などの関連する委員会により、履修相談及び授業アンケートなどの機会を通じて、組織的な対応がなされている。
【参考意見】
・教養教育実施の体制については明確にされることが望ましく、したがって教養教育の機
能を補完するとされる教育コアグループについては、その組織上の位置付けが明確にされることが望まれる。
基準３．教育課程743

64

平成国際大学【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神などに基づき教育目的が設定され、学則などに定められ、公表されている。
また、教育目的の達成のための教育課程の編成方針の設定・公表が適切に行われており、教育方法などに十分反映されている。
大学の設置にあたり、国際性を教育課程において具現化するため、共通科目及び専門科目において、特定分野で専門性の高いものを含めた国際関連科目を多数配置した。それは時代の潮流に沿ったものであったが、その後、学生のニーズを勘案して、平成 19(2007)
年度、学部学科の再編にあたり、基本線は維持しつつも、特定分野の専門性を踏まえた基本的科目を配置するように修正している。
教養教育のため、教育課程として共通科目及び｢基礎演習Ⅰ、Ⅱ」が設置され、英語授業
においては能力別編成が実施されており、成果を上げている。また、IT を用いた教育・授業が実施されており、次第に成果を上げている。
法学部法学科に設けられた 4 コースを通して、建学の精神や大学の使命・目的あるいは社会ニーズに応えていく教育課程とその編成方針が定められており、教育課程編成方針に即して体系的かつ適切に教育課程が設定されている。
【参考意見】
・履修単位数の上限設定の検討が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーが大学案内、ホームページに明示され、これに沿って、入学者選抜が公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに実施されている。また、ここ３年間在籍学生数の回復がみられ、クラスサイズも適正であり、大学教育を行うにふさわしい学習環境が確保されている。
初年次教育、履修サポート、カリキュラム学習の支援、発展的学習の支援、配慮を要す
る学生の支援など、学生の学習支援が、オフィスアワー制度の全学的実施を含め、周到に取組まれている。
授業アンケートなどを通じて、学習支援や学生サービスに関して学生の意見などをくみ上げる仕組みが整備・活用されている。
学生委員会、学生課、運動部協議会、国際交流委員会、特待生審議委員会など、各種厚生補導の組織が整備され、学生サービスにおいて互いに連携し、適切に機能している。留学生に対しては国際交流委員会や教職員、ボランティア学生などにより各種支援が行われ
744

64

平成国際大学ている。また、各種奨学金制度を運用するなど、学生に対する経済的な支援が適切に行われているともに、課外活動の振興のため、関連施設の整備、指導者の確保、資金援助など各種支援が行われている。
就職・進学に関する相談・助言・支援体制が、各種ガイダンス、キャリア形成のための正規科目群（特に、「基礎演習Ⅰ、Ⅱ」「キャリア形成と進路」「就職実践演習Ⅰ、Ⅱ」「産業・企業分析」など）、公務員受験講座、資格取得講座、インターンシップなどを通じて整備・運営されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学法学部法学科及び大学院法学研究科共に、設置基準で定められている必要教員数を満たしており、また、教員構成における必要数も充足している。主要科目には、基本的に教授または准教授が配置されており、年齢構成においてもバランスがとれている。分野別
では、スポーツ系教員は充実しているが、経済経営系教員はやや不足であり、また教養教育部門における担当教員に偏りがあることは課題として認識されている。
教員の採用・昇任は、「平成国際大学教員の採用及び昇任規程」に従って、適切に実施されている。採用に関しては、制度としては公募制をとっているが、ほとんど実施されていないので改善が望まれる。
教員の教育担当時間は、一部に過剰な担当者が存在しているが、概ね適切である。事務職員による教育研究支援体制も整備されており、また、教育研究目的を達成するための研究費などの資源も適切に配分されている。
大学では、学長のもとに全学的な FD 推進委員会が設置され、FD(Faculty Development)の組織的、継続的取組みが行われるとともに、授業アンケートを実施するなどして教育研究活動の活性化が図られている。
【優れた点】
・教員の教育研究活動を活性化するために、「平成国際大学ファカルティ・ディベロップメ
ント推進委員会」が組織され、FD を組織的、継続的に推進するための全学的取組みが、教育研究会や研修会などを通じて具体的かつ積極的になされている点は高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
745

64

平成国際大学事務組織は「平成国際大学組織及び事務分掌規程」に基づき、大学の目的達成のために適切に配置されている。
職員の採用・昇任・異動に関しては法人本部人事部長が大学の事務局長を通じて大学の意向を聴取し「平成国際大学就業規則」及び「学校法人佐藤栄学園事務職員任用規程」などに基づき実施され、採用・昇任・異動の方針も明確に示されている。なお、採用は、一部例外はあるものの公募を原則としている。
職員の資質・能力の向上は学園本部が実施する新任職員研修及び OJT 並びに外部研修を中心に実施されている。
事務局各部署は教員と連携がとれており、それぞれの事務分掌を通じて教育研究活動を支援する事務体制が構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
過年度において、一部の役員及び評議員の選任手続や、事業報告及び決算の評議員会報
告手続きの面で問題も見られたが、既に改善されつつある。一部評議員の選任手続を除いては、監事、評議員の選考を含め、理事会・評議員会は法令及び寄附行為に基づき概ね適切に開催されるなど、法人の管理運営体制が整備されている。
監事は常に理事会及び評議員会へ出席し、法人業務及び財産の状況把握に努め、適宜、意見を述べている。
法人部門と大学部門との連絡会が定期的に開催され、また、理事長が学長を兼任し、かつ副学長を配置していることもあって、管理部門と教学部門との連携は適切になされている。
自己点検・評価の恒常的組織が整備され、その結果を大学運営の改善・向上へ反映する仕組みが構築されており、具体的成果が上げられている。また、点検・評価の結果はホームページを通じて内外へ公表されている。
【改善を要する点】
・寄附行為第 26 条第 1 項第 2 号で定められた一部評議員の選任が、理事会の推薦を経な
いまま評議員会に諮られている点について、寄附行為を順守すべく改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
746

64

平成国際大学

大学部門は、平成 18(2006)年度以降の各年度に若干の定員割れがみられ、当該年度の帰属収支がマイナスとなっている。法人全体として、教育研究活動のキャッシュフローは黒字であり、当面、大学の教育研究目的を達成するために必要な資金を有していると判断されるが、帰属収支差額の赤字が連続しており、中長期計画に基づく財政の改善が課題となっている。
会計処理は学校法人会計基準をはじめ関係法令及び寄附行為並びに内部規程に従って適切に処理されている。
財務情報は、関係規程の整備のもと、学園各校の事務室に関係資料が備付けられ、ステークホルダーの閲覧に供しているほか、学園広報誌及びホームページを通じて公開されている。
教育研究を充実させるため保護者及び後援団体などに対する寄附金公募が毎年行われ成果を上げているほか、教育研究に関する競争的資金の獲得に一定の実績を得ている。一方、収益事業が営まれ相当額の学校会計繰入がなされているほか、資産運用が図られている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎面積は設置基準を上回っており、講義室、語学教室、情報処理教室、演習室、研究室、情報ネットワークなど、教育研究目的を達成するために必要な各種施設設備やシステムが整備され、これらの月次点検が徹底されるなど、適切に維持、運営され、利活用されている。
キャンパス内には、スポーツ科学研究所を備えた体育館・武道館、野球場、陸上競技場、サッカー場など、スポーツ関係施設が設置され、正課あるいは課外教育に活用されている。
また、多くの施設が昼夜開講制のもと夜 9 時過ぎまで利用可能となっている。
スロープなどのバリアフリー化は十分といえないが、施設はすべて新耐震基準に適合しており、計画的な構内美化作業や施設設備に対する法定点検あるいは月次点検が行われ、ラウンジ、テラス、学生ホールなど学生の憩いのスペースの確保、スクールバスの運行などによる利便性、快適性の確保のための努力がなされており、教育研究環境は概ね良好に整備されている。
【優れた点】
・法定保守点検にとどまらず、事務職員自らが分担して点検リストにより月次施設設備点
検を実施し、環境を整備している点は高く評価できる。
基準１０．社会連携
【判定】
747

64

平成国際大学基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域社会に密着し社会に開かれた大学づくりを目指していることもあり、地元自治体と連携した公開講座の実施や、図書館、体育施設などの地元提供あるいは講師派遣などを通じて、大学の持つ物的、人的資源を社会へ提供するなど、地域社会に密着した大学づくりを目指す努力がなされている。
スポーツ科学の分野で企業と協力して研究が実施され、スポーツ科学研究所による受託研究も実施されている。また、海外 4 大学と協定を締結するなどの交流がなされている。
教員が近隣自治体の各種委員として活躍し、学生がクリーン活動などの地域活動に参加されている。また、留学生が教育委員会を通じて近隣の小中学校にゲスト・ティーチャー
として招かれ言葉や海外文化を紹介し、運動部学生が大学の施設を利用して地元の小中高校生の指導や地域の競技会の運営協力を行うなどの地域貢献がなされている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理の確立に関しては、就業規則、「学校法人佐藤栄学園コンプライアンス規程」「平成国際大学ハラスメント指針」「学校法人佐藤栄学園個人情報保護及び取扱に関する規程」が制定されている。
また、ハラスメントについては指針を学生向け「Guidebook」に掲載しオリエンテーシ
ョンの「人権講習」で啓発している。個人情報保護については「個人情報保護に関する基本方針」をホームページで内外に公表し、教授会やオリエンテーションで重ねて周知している。
防災については就業規則や「平成国際大学防災管理規程」に組織及び対応が定められ、
定期消防訓練などを実施しているほか、AED（自動体外式除細動器）の設置により緊急事
態に備えている。
情報ネットワーク危機管理についてはウィルスチェックやファイアーウォールなどにより外部不正侵入に備えている。
教育研究成果の広報については、学内に 4 種の論集が、それぞれの編集員会管理のもと、
定期、不定期に発刊されている。このうち「平成法政研究」目次や、「社会・情報科学研究所」主催学術講演会の内容はホームページで公開されている。
【参考意見】
・消防のための「総合訓練（年 1 回）」が規定されながら実施されていないので、これを順守することが望まれる。
748

64
Ⅳ

平成国際大学大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 8(1996)年度

所在地

埼玉県加須市水深大立野 2000（加須キャンパス）埼玉県さいたま市大宮区高鼻町 1-20-1 大宮中央ビル 3 階（大宮サテライ
トキャンパス）

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

法学部

法学科

法学研究科

法律学専攻

Ⅴ

法政学科

法ビジネス学科

政治・行政専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 18 日

第 1 回評価員会議開催

9月2日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 16 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 14 日

実地調査の実施～10 月 16 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 15 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 16 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 4 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人佐藤栄学園寄附行為
・平成国際大学大学案内 2010
・平成国際大学学則・平成国際大学大学院学則・2009 教職課程履修案内
・教育実習の手引き
・Guidebook2009
・平成 21 年度事業計画書

749

64

平成国際大学・学生募集要項法学部平成 22 年度
・2009 大学院法学研究科（修士課程）学生募集要項
・2009 履修案内Ⅱ
基準 1

建学の精神

・平成国際大学大学案内 2010
・平成国際大学学則・平成国際大学大学院学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・Guidebook2009
・佐藤栄学園新任教職員研修資料

教育研究組織・教員ガイド 2009
・平成国際大学学則・平成国際大学教授会規程
・平成国際大学大学院研究科委員会規程
・平成国際大学附属図書館規程
・平成国際大学社会･情報科学研究所規程
・平成国際大学スポーツ科学研究所規程
・平成国際大学法学部法政学会会則
・平成国際大学組織及び事務分掌規程
・平成国際大学教務委員会規程
・平成国際大学法学部常任委員会規程
・平成国際大学総務委員会規程
・平成国際大学学生委員会規程
・平成国際大学運動部協議会規程
・平成国際大学入試委員会規程
基準 3

・平成国際大学広報委員会規程
・平成国際大学国際交流委員会規程
・平成国際大学情報システム委員会規程
・平成国際大学教職課程運営委員会規程
・平成国際大学大学院研究科委員会規程
・平成国際大学図書館委員会規程
・平成国際大学キャリアセンター規程
・平成国際大学社会情報科学研究所規程
・平成国際大学スポーツ科学研究所規程
・平成国際大学自己点検・評価委員会規定
・平成国際大学人事委員会規程
・ハラスメント防止対策に関する指針について
・平成国際大学ファカルティ・ディベロップメント推進委員会規程・平成 21 年度各種委員会等委員一覧

教育課程・2009 履修案内
・2009 履修案内Ⅱ・2009 教職課程履修案内
・平成 21 年度授業時間割（法学部法学科
年度入学生）
・平成 21 年度授業時間割（法学部法学科
年度以降入学生）
基準 4

・平成 20 年度事業報告書
・2009 大学院履修案内

平成 19
平成 20

・2009 大学院履修案内
・平成 21 年度授業時間割（法学部法政学科）
・平成 21 年度授業時間割（法学部法ビジネス学科）
・平成 21 年度平成国際大学大学院授業時間割（春学期）
・平成 21 年度平成国際大学大学院授業時間割（秋学期）

学生

・平成 21 年度（一般 B・編入学 B・社会人・留学生・・平成国際大学大学案内 2010
センターA 特待面接）入学試験実施要項
・ホームページプリントアウト（学部）・2009 大学院法学研究科（修士課程）学生募集要項 ・平成国際大学キャリアセンターキャリア支援の取組
・ホームページプリントアウト
・3 年生対象就職支援プログラム 2009 スケジュール
・学習支援体制（組織図）
・インターンシップ派遣一覧表、公務員試験合格状
・学生募集要項法学部平成 22 年度
況（一覧）・2009 大学院法学研究科（修士課程）学生募集要項
・平成国際大学就職活動サポートブック（2010 年度
・平成 21 年度 AO 入試実施要項版）
・平成 21 年度入学試験実施要項（推薦 公募制・指・平成国際大学オリジナル公務員試験対策講座・資定校・特待生・編入学）
格取得対策講座（パンフレット）
・平成 21 年度 A 日程入学試験実施要項
・平成国際大学入試委員会規程
基準 5

教員

・平成国際大学教員の採用及び昇任規程
・平成国際大学就業規則
・平成国際大学教員の昇任に関する人事委員会申合
せ・昇任審査にかかる提出書類について
・平成国際大学非常勤講師に関する規程

・履歴書（様式一）・教育研究業績書（様式二）・審査の主たる対象とする学術論文・著書等又は教育活動の要旨（様式第三）・平成国際大学個人研究費規程
・平成国際大学旅費規程

750

64

平成国際大学・平成国際大学大学院担当教員の資格審査基準（申し合わせ）・平成国際大学組織及び事務分掌規定
・平成国際大学教員の採用及び昇任規程
・平成国際大学教員の昇任に関する人事委員会申合
せ・平成国際大学大学院担当教員の資格審査基準（申
し合わせ）
基準 6

職員

・平成国際大学組織及び事務分掌規定
・平成 21 年度平成国際大学事務組織・事務分掌（一覧図）
・学校法人佐藤栄学園組織規程
・平成国際大学就業規則第 2 章
・学校法人佐藤栄学園事務職員任用規程
・学校法人佐藤栄学園就業規則第 2 章
・平成国際大学就業規則
基準 7・平成 21 年度事業計画書
・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度収支予算書・平成 20 年度計算書類
・平成 20 年度財産目録・監査報告書・独立監督人の監査報告書

教育研究環境・平成 21 年度事業計画書
・平成国際大学防災管理規程
・業者委託保守点検月報
・消防用設備等（特殊消防用設備等）
・点検結果報告書・自家用電気工作物年次点検報告書
基準 10・施設点検表（本館・研究室・守衛室・茶室・駐車場・駐輪場、講義棟、学生ホール、体育館、図書
館）
・平成国際大学講義棟手摺工事工事完了写真、スロープ設置場所一覧図

社会連携・平成国際大学公開講座
・クリーン活動のお願い
・御興渡御についてのお願い

・平成国際大学スポーツ科学研究所規程
・平成国際大学広報委員会規程
・平成国際大学・さいま市共催公開講座
基準 11

・平成国際大学自己点検・評価委員会規程
・大学点検・評価本部設置要綱、第三者評価受審体
制（図）・平成 21 年度大学点検・評価委員会（一覧）・平成国際大学点検・評価関係会議開催状況（一覧）・ホームページプリントアウト

財務・平成 16 年度計算書類
・平成 17 年度計算書類
・平成 18 年度計算書類
・平成 19 年度計算書類
・平成 20 年度計算書類
基準 9・平成国際大学定年規程
・学校法人佐藤栄学園就業規則
・学校法人佐藤栄学園就業規則第 12 章
・平成 21 年度新任教職員研修資料
・コンプライアンス研修会資料（平成 20･21 年度）
・平成 21 年度平成国際大学事務組織・事務分掌（一
覧図）

管理運営

・理事・監事名簿、評議員名簿
・学校法人佐藤栄学園理事会・評議員会開催状況
・学校法人佐藤栄学園組織規程に定める法人本部組
織表・大学点検・評価本部設置要綱
・学校法人佐藤栄学園寄附行為、学校法人佐藤栄学
園組織規程
基準 8

・国内学会等旅費支給基準
・個人研究費申請（関係書類一式）
・平成国際大学共同研究実施要領
・共同研究費申請（関係書類一式）
・授業アンケート集計
・平成国際大学教員の採用及び昇任規程・昇任審査にかかる提出書類について

社会的責務

・学校法人佐藤栄学園コンプライアンス管理規程
・学校法人佐藤栄学園コンプライアンス委員会規程
・コンプライアンス通報書、平成国際大学就業規則
・平成国際大学における個人情報保護に関する基本方針
・学校法人佐藤栄学園個人情報保護及び取扱に関する規程

・平成国際大学におけるヒトを対象とする実験研究に関する倫理審査規程
・平成国際大学防災管理規程
・平成国際大学広報委員会規程
・平成法政研究第 24 号・25 号
・平成国際大学論集第 13 号
・スポーツ科学研究所所報第 3 号

751

64

平成国際大学・「ハラスメント防止対策に関する指針」について
特記事項
・法学科スポーツ福祉政策コースの概要
・平成国際大学大学案内 2010
・「退学者」ゼロへの挑戦
・退学・除籍者学生状況一覧表
・成績不振学生・出席不振学生修学指導資料
・上級公務員合格支援プログラム「上級公務員合格
支援プログラム」基本方針
・上級公務員支援プログラムのご案内（2 種）・上級公務員合格支援プログラムパンフレット

752

65
65

北海道情報大学Ⅰ

認証評価結果北海道情報大学【判定】
評価の結果、北海道情報大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、
「情報化社会の新しい大学と学問の創造」を建学の理念として平成元(1989)年 4月に開学し、実学に裏付けられた実践的な専門教育を通して高度情報通信技術者を育成す
ることを大学の使命としている。また、建学の理念などは学生、教職員に広く周知され、折に触れ創立者の紹介ビデオが上映されたりしている。
情報の総合大学として、建学の理念を教育研究に反映するため経営情報学部及び情報メディア学部の 2 学部と通信教育部、大学院を基本的な組織とし、情報センター、「e ラーニング推進センター」「医療情報センター」などの教育研究施設が適切に配備され、各組織相互の連携が図られている。また、人間形成のための教養教育も十分できるよう学内組織に
教養教育協議会が設置されている。
学部・学科・研究科の教育目的は「北海道情報大学における教育研究上の目的に関する規程」に明確に定められ、教育課程などに十分反映されている。また、教育課程についても、教育目的に応じた編成方針に即して体系的かつ適切に設定されている。CAP 制に関してはなお改善の余地はあるが、授業方法、成績評価などについても講義概要などに記載され、学生にあらかじめ明示されている。通信教育部においても、適切な方法で授業が実施されている。
アドミッションポリシーは明確に定められ、適切に運用されている。また、学習相談室の設置、「スタートアッププログラム」の実施などの指導を行うことにより、中途退学者数の減少に努めている。特に、毎年高い就職率を維持するため、就職に対するサポート体制は整備され、適切に運営されている。
教育課程に必要な専任教員数は大学設置基準を満たしており、適切に配置されている。
また、教員の採用などの人事方針も体系的に整備されている。更に、教員の教育研究活動
を活性化するため、独自の「教員活動調査」に基づいて、個人研究費の傾斜配分を行うな
ど、教員の教育研究活動を支援する体制が整備され、適切に運用されている。なお、
FD(Faculty Development)活動については、特記事項にもある教育 GP（質の高い大学教
753

65

北海道情報大学

育推進プログラム）「ICT(Information and Communication Technology)による自律的 FD 推
進モデルの構築」の中で一層充実した点検・評価システムが構築されることを期待する。
教員組織と事務組織の共通組織として事務連絡会議を設置し、双方の管理者が大学運営のために情報を共有しており、相互に連携・補完している。また、「就業規則」「人事考課規程」が定められ、客観性の高い採用・昇任などの職員の人事制度の確立に努めている。
大学の目的を達成するために、大学においては全学教授会及び学部教授会、法人組織においては理事会及び評議員会などの管理運営体制が整備されており、適切に機能している。
また、管理部門と教学部門の連携についても、相互の意思疎通が図られている。
財務情報の公開については、学内報やホームページを通じて広く適切に公開されている。
校地、校舎とも大学設置基準の面積を十分満たしており、多様な施設・設備を有し、専門性を生かしながら各種公開講座の開講や大学施設の開放など、大学の知的資源を地域社
会、地域行政などに積極的に提供しており、情報の総合大学として地域社会に貢献している。
企業との連携及び地域との関係についても、協力関係が築かれている。
危機管理の体制については、規程を整備し、取組みを強化している。また、組織倫理確立のために、「北海道情報大学における研究費の不正使用に関する規程」などの諸規程を整備し、適切に運用している。
特記事項にある、地上デジタルによる遠隔教育システム(PINE-NET Ⅱ)を使った「IP メディア授業」などの実施に全学レベルで組織的に取組んでいる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「情報化社会の新しい大学と学問の創造」という建学の理念は、情報の総合大学として「IT 社会の発展に貢献すること」という大きな命題に受継がれている。具体的には、大学の使命として、実学に裏付けられた実践的な専門教育を通して高度情報通信技術者を育成すると定められており、この原点が国際情報化に適応できる国際性豊かな人材などの育成を目指す教育プログラムにつながっている。
こうした建学の理念と大学の使命などは学生、教職員に広く周知が図られている。建学の理念は「北海道情報大学概要」、大学案内などに記載されており、大学の使命は学生便覧
や講義概要などに掲載されているだけでなく、建学の理念と大学の使命とも大学のホーム
ページや電子掲示板などにも載せられており、周知の徹底が図られている。また、入学式や学位記授与式での理事長祝辞、学長告辞などにおいても、建学の理念が語り継がれ、創立者の紹介ビデオも上映されている。
754

65

北海道情報大学基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
情報の総合大学として、建学の理念を教育研究に反映するため経営情報学部及び情報メディア学部の 2 学部と通信教育部、大学院を基本組織とし、大学の使命・目的を達成する
ため情報センター及び「e ラーニング推進センター」「医療情報センター」などの教育研究施設が適切に設置され、各組織相互の連携が図られている。
人間形成のための教養教育に関しては、議事録の整備が望まれるが、学内組織として「教養教育協議会」が設置され組織上の措置がとられている。
組織上の意思決定過程について、更なる整備が望まれるが、教育研究上の重要事項は、学長の諮問に応ずるため教学部門と事務部門の管理者で構成される「教育研究評議会」にて審議され、案件によっては、それぞれ関係する各種委員会やワーキンググループにおいて具体的に再検討するなど、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できている。
経営情報学部と通信教育部経営情報学部は、強い連携を保ちながら地上デジタルによる「遠隔教育システム(PINE-NETII)」を使いインタ－ネットメディア授業（無限大キャンパス）を実施し、全学レベルで組織的に取組んでいる。
【優れた点】
・情報の総合大学の特徴を生かし、情報センターを設置し、学術研究と情報処理教育の充実を図り、最新のデジタル遠隔教育ネットワークやインターネットメディア授業(無限大キャンパス)などを展開し実績を上げていることは、高く評価する。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部・学科・研究科の教育目的は、「北海道情報大学における教育研究上の目的に関する規程」において明確に定められ、教育課程や教育方法などに十分反映されている。
また、教育課程に関しても、教育目的に基づいた教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に設定されている。各学部・学科・研究科ではそれぞれの目的に向かって必要な知識及び技術を身に付けるためのさまざまなコースと授業科目を設けて、情報処理の知識・技術を核とした専門技術の担い手としてのモチベーションを高める教育を推進している。更に、授業方法、成績評価などについては講義概要などに記載して学生にあらかじめ明示している。年間学事予定と授業時間は適切に設定され、単位認定、進級及び卒業要件についても明示し、GPA(Grade Point Average)制度を利用し履修単位について学生の意識
755

65

北海道情報大学を高めていく努力も行っている。通信教育部においても適切な方法で授業が実施されている。なお、平成 20(2008)年度からは、教育 GP(質の高い大学教育推進プログラム)の中で、一層充実した教育目的の達成状況を点検・評価するシステムを構築している。
【優れた点】
・現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）で開発した「学習者適応型 e ラーニ
ングシステムの活用」を推進している点は高く評価できる。
・教育 GP「ICT(Information and Communication Technology) による自律的 FD(Faculty
Development)推進モデルの構築」による ICT を活用した授業の達成状況の点検・評価と授業改善などを推進している点は高く評価できる。
【参考意見】
・CAP 制に関しては、上限設定が高すぎるので、早急に適切な単位数を設定することなどが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
募集単位ごとにアドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確に定められ、入学試験要項、ホームページなどにも記載し、適切に運用されている。なお、アドミッションポリシーに関しては、受験生だけでなく広く一般にも公開され、進学相談会、高校訪問、オープンキャンパスなどでも周知されている。
収容定員と入学定員及び在籍学生数などは適切に管理されている。また、クラス担任などが学習面、生活面などの指導を行うなど、学習支援体制の整備に努めている。特に、中途退学者を防ぐため、学習相談室の設置、スタートアッププログラムの実施、資格取得ガイドブックの作成、IC カードを用いた出欠管理による要指導学生への指導などの強化を行っている。
学生サービスの体制、特に大学独自の奨学金制度も整備され、適切に運営されている。
就職・進学支援などの体制についても、毎年高い就職率を維持するため、キャリア教育の支援とともに、就職委員会、「学生サポートセンター」などにおいて就職に対するサポート体制が整備され、適切に運営されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
756

65

北海道情報大学【判定理由】
教育課程を遂行するために各学部学科の必要専任教員数は、大学設置基準を満たす数が確保されている。新規教員の採用は公募を原則とし「北海道情報大学教員選考基準(同申し
合わせを含む)」として明確に示され、学長を委員長とする「教員任用推薦委員会規程」を踏まえ、選考委員会などが体系的に整備され、研究業績に偏ることなく教育業績や社会活動などによる評価も踏まえ規程に従って適切に運用されている。
教員の教育担当時間については改善に取組み、SA(Student Assistant)や TA(Teaching
Assistant)を配置するなど、教育研究活動を支援する体制が概ね整備されている。
教員の教育研究活動を活性化するため、大学独自の個人研究費配分計算式を定め、「教員活動調査の調査項目」に基づく査定を基準に個人研究費の傾斜配分を行うなど、教員の教育研究活動を支援する体制が整備され運用されていることは評価できる。
FD 委員会に関しては、教育 GP（質の高い大学教育推進プログラム）ワーキンググルー
プを立ち上げ、全教員によるピア・レビュー（教員相互評価）や学生による授業評価に取組むなど、教育力向上にも積極的に取組んでいる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務局長の下に大学の各業務部門が編成され職制が敷かれている。正職員は全事務職員の約 7 割ではあるが、大学を取巻く環境の変化に適切に対応するため、契約職員及び派遣職員などを配置するなど、適切に管理運営されている。また、就業規則、事務職員人事考課規程が定められ、客観性・透明性の高い採用・昇任などの職員人事の方針を明らかにしている。
事務職員の資質向上のために日常的な OJT はもとより、私立大学関係の各団体などが開催する各種の研修会・セミナーへの職員の派遣など、大学の将来を担える能力の涵養に積極的に努めている。また、SD(Staff Development)の取組みとしてグループ企業などとの共同研修企画や(社)日本経済青年協議会議所主催の洋上研修への参加なども実施されている。
教育研究支援の一環として、教員組織と事務組織の共通組織である「事務連絡会議」を設置し、双方の管理者が大学運営のために情報を共有するなど相互に連携・補完し合っている。全体として、教育研究支援のために必要な事務体制は構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
757

65

北海道情報大学【判定理由】
大学の目的を達成するために、管理部門と教学部門がそれぞれ分担された役割を十分に果たしている。前者においては理事長のもとに理事会、評議員会などの管理運営体制が整備されている。後者に関しては学長のもとに全学教授会や学部教授会などが運用されている。
管理部門と教学部門の連携については、理事会の理事に学長、副学長が選任されており、他方、常務理事である大学事務局長も教授会に出席している。管理部門の管理職と教学部門の管理職が参加する「教育研究評議会」が月 1 回開催され全学的に討議し問題解決にあたっている。更に、学長、副学長、常務理事(大学事務局長) 及び法人事務局長の 4 者が日常的に打ち合わせを行ったりしていることから、相互の意思疎通が十分図られている。
自己評価活動のための恒常的な体制を整備し、自己点検・評価報告書のみならず教育研究活動一覧も作成するなど積極的な取組みがなされている。それらを関係者に配付することによって学内外への結果の公表も行われており、改善・向上への仕組みが構築されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学生生徒等納付金は減少傾向にあるものの、大学運営に必要な財政基盤は確保されバラ
ンスのとれた財務内容といえる。
教育研究費比率は比較的高くなっており、教育研究目的を遂行するための必要な経費が確保されている。会計処理については学校法人会計基準に従って適正に処理されており、会計監査も適正に行われている。
また、財務情報の公開においては、法人全体の資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、事業報告書、財産目録、監査報告書を全てのステークホルダーに対して学内報やホームページを通じて広く適切に公開している。
法人の経営基盤を安定させ、教育研究活動を充実させるには安定した学生生徒等納付金の確保はもちろんのこと、外部資金の導入が重要であるとの考えから「寄附金取扱規程」「受託研究取扱規程」「資金運用規程」をそれぞれ整備し、委託研究や奨学寄附金、各種補助金などの獲得に積極的に取組み年々効果を上げている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
758

65

北海道情報大学

大学の使命である「高度情報通信社会の進展を先取りする学問領域の創造」という教育研究目標を達成するための校地、校舎、その他必要な設備など十分な環境を有しており、情報の総合大学にふさわしく種々の実習を行う環境が整備されている。特に、北海道情報技術研究所との連携によるメディア教育の環境は充実しており、情報ネットワーク基盤の整備など快適な教育環境作りが図られている。図書館の整備についても、閲覧スペースの確保など充実に努めている。
施設設備については、障害がある学生などへの配慮として校舎のバリアフリー化が進められている。情報機器のセキュリティ対策も確かであり、安全性は確保されている。
学生寮の整備やカフェテリアの新設などアメニティに配慮した取組みもなされ、快適な教育研究環境が整えられている。全体的に校地、校舎とも大学設置基準の面積を十分満たしており、学生教育及び研究活動に必要な設備は適切に維持・運営されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
多様な施設・設備を有し、専門性を生かしながら各種公開講座、連携講座などの開講や大学施設の開放など、大学の物的・人的資源を地域社会、地域行政などに積極的に提供している。
特にコンピュータ設備機器及びソフトウェアを貸出すなどしており、情報の総合大学としての地域社会への貢献度は高い。
企業との連携については共同研究及び受託研究を通じて取組みつつあり、数的にはまだ少数であるが増加傾向にある。
地域との関係においても、官・民・学・研が協力し江別市で開催されている「えべつものづくりフェスタ」への参加、「江別市国際交流推進協議会」への学生のボランティア参加、
江別市教育委員会への協力体制、高等学校との高大連携などの有効な協力関係が築かれている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学は、大学人それぞれが社会的責任を認識できるよう、また、社会的機関として必要な組織倫理が確立するよう、種々の学内規則に加え、「就業規則」「北海道情報大学における研究費の不正使用に関する規程」「北海道情報大学における研究活動上の不正行為に関する規程」「北海道情報大学プライバシーポリシー」「北海道情報大学ハラスメント防止ガイ
759

65

北海道情報大学

ドライン」などの諸規程を整備し、かつ適切に運用している。
危機管理の体制は、防災意識の向上などを目指して「北海道情報大学危機管理に関する規程」を整備し、体制の強化が図られている。
教育研究成果の公表については、市民を対象とする種々の公開講座やホームページなどを通じて公正かつ適切に実施されており、また、毎年「北海道情報大学紀要」「学内報なな
かまど」を発行し学内外に公表するなど、広報活動する体制を整えている。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成元(1989)年度

所在地

北海道江別市西野幌 59-2

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営情報学部

先端経営学科

情報メディア学部

情報メディア学科

通信教育部経営情報学部

経営ネットワーク学科

経営情報学研究科

経営情報学専攻

Ⅴ

システム情報学科

医療情報学科システム情報学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月7日

第 1 回評価員会議開催

8 月 24 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月7日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 7 日

実地調査の実施～10 月 9 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 8 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 9 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 27 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
760

65

北海道情報大学

・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2009 年度南京大学 IT・日本語クラス情報メディア
・学校法人電子開発学園寄附行為
学部編入学試験要項
・大学案内・2010 年度情報メディア学部 3 年次編入学試験要項
・大学概要
・2010 年度大学院学生募集要項
・北海道情報大学学則・2009 年度通信教育部入学志願要項
・北海道情報大学大学院学則・2009 年度通信教育部正科生Ｂ入学志願要項
・北海道情報大学通信教育部規程
・学生便覧
・2009 年度入学試験要項
・大学院学生便覧（講義概要）
・2010 年度 AO 入学試験エントリー要項
・通信教育部学生便覧
・2009 年度 AO 入学試験要項
・2009 年度高大連携特別 AO 入学試験エントリー要 ・教職課程履修要項
・平成 21 年度事業計画項
・平成 20 年度事業報告
・2009 年度高大連携特別 AO 入学試験要項
・北海道情報大学までの主な交通手段
・2009 年度特別 AO 入学試験要項
・キャンパスマップ
・2009 年度指定校推薦入学試験要項
・校舎配置図および避難経路図
・2009 年度特別入学試験要項（外国人・帰国生
基準 1

建学の精神

・大学概要
・大学案内
・北海道情報大学学則・北海道情報大学大学院学則・北海道情報大学における教育研究上の目的に関す
る規程
基準 2

・ホームページプリントアウト
・学生便覧
・大学院学生便覧
・講義概要
・新任教員研修会スケジュール

教育研究組織・組織図・教育研究活動を展開するための各種会議体の組織
図・北海道情報大学全学教授会規程
・北海道情報大学経営情報学部教授会規程
・北海道情報大学情報メディア学部教授会規程
・北海道情報大学教育研究評議会規程
・北海道情報大学大学院研究科委員会規程
・学科等会議設置に関する教授会申合せ
・学科会議設置に関する情報メディア学部教授会申合せ
・北海道情報大学事務連絡会議規程
・北海道情報大学図書館規程
・北海道情報大学図書館利用規程
・北海道情報大学学習支援センター規程
・北海道情報大学情報センター規程
・北海道情報大学 e ラーニング推進センター規程
・北海道情報大学医療情報センター規程
・北海道情報大学メディアクリエイティブセンター
規程・北海道情報大学バイオ情報解析室規程
・教養教育協議会要項
・北海道情報大学点検評価規程
・北海道情報大学教員任用推薦委員会規程

・北海道情報大学国際交流委員会規程
・北海道情報大学経営情報学部教務委員会規程
・北海道情報大学情報メディア学部教務委員会規程
・北海道情報大学学生委員会規程
・北海道情報大学就職委員会規程
・北海道情報大学教職課程委員会規程
・北海道情報大学広報委員会規程
・北海道情報大学生命倫理委員会規程
・北海道情報大学ハラスメント防止委員会規程
・北海道情報大学ハラスメント調査調停委員会内規・北海道情報大学ハラスメント相談窓口に関する規程・北海道情報大学障がい者サポート委員会規程
・北海道情報大学高大連携委員会規程
・北海道情報大学外国人留学生委員会規程
・北海道情報大学大学院入学者選抜委員会規程
・北海道情報大学大学院教務学生委員会規程
・北海道情報大学大学院紀要委員会内規・北海道情報大学通信教育部通信教育委員会規程
・北海道情報大学通信教育部入学者選抜委員会規程
・北海道情報大学図書委員会規程
・北海道情報大学紀要委員会規程
・北海道情報大学学習支援センター運営委員会規程
・北海道情報大学情報センター運営委員会規程

761

65

北海道情報大学
・学校法人電子開発学園安全衛生委員会規程
・北海道情報大学スタートアッププログラム委員会
規程・北海道情報大学学内共同研究選考委員会規程
・北海道情報大学国外研修選考委員会規程
・北海道情報大学入学者選抜委員会規程
・北海道情報大学 FD 委員会規程
基準 3

教育課程

・平成 21 年度学年暦
・平成 21 年度通信教育部学年暦
・平成 21 年度講義概要（先端経営学科･経営ネット
ワーク学科･システム情報学科）
・平成 21 年度講義概要（医療情報学科）
・平成 21 年度講義概要（情報メディア学部）
基準 4

学生

・学生募集要項の該当ページのコピー
・ホームページプリントアウト
・学習支援体制の組織図
・2010 年度（平成 22 年度）北海度情報大学経営情
報学部・情報メディア学部入学試験実施要項
・学生募集要項の該当ページのコピー、ホームペー
ジプリントアウト・学習支援体制の組織図
・2010 年度（平成 22 年度）北海度情報大学経営情
報学部・情報メディア学部入学試験実施要項
・2009 年度 AO 入学試験（A･C 日程）実施要領(本学会場)・2009 年度 AO 入学試験（Ｂ日程）実施要領(本学会場)及び高大連携特別 AO 入学試験実施要領
・2009 年度 AO 入学試験（A･B･C 日程）実施要領(地方会場)、2009 年度 AO セミナー実施要領
・2009 年度公募制推薦 1 期入学試験実施要領
・2009 年度特別入学試験要項（外国人・帰国生 2009
年度公募制推薦 2 期入学試験実施要領）
・2009 年度一般 1 期入学試験実施要領、2009 年度
一般 2 期入学試験実施要領
・2009 年度特別 AO 入学試験（A・B 日程）実施要
領・2009 年度特別入学試験実施要領
・2009 年度 3 年次編入学試験（1･2･3 次募集）実施
要領
基準 5・北海道情報大学入学者選抜委員会規程
・北海道情報大学通信教育部入学者選抜委員会規程
・就職活動テキスト
・2009 年度版資格取得ガイドブック
・2009 年度 AO 入学試験（A･C 日程）実施要領(本学会場)・2009 年度 AO 入学試験（B 日程)実施要領（本学会場）及び高大連携特別 AO 入学試験実施要領
・2009 年度 C 入学試験（A･B･C 日程）実施要領(地方会場)
・2009 年度 AO セミナー実施要領
・2009 年度公募制推薦 1 期入学試験実施要領
・2009 年度公募制推薦 2 期入学試験実施要領
・2009 年度一般 1 期入学試験実施要領
・2009 年度一般 2 期入学試験実施要領
・2009 年度特別 AO 入学試験（A・B 日程）実施要
領・2009 年度特別入学試験実施要領
・2009 年度 3 年次編入学試験（1･2･3 次募集）実施
要領・2009 年度大学入試センター試験要領
・北海道情報大学入学者選抜委員会規程
・北海道情報大学通信教育部入学者選抜委員会規程
・就職活動テキスト
・2009 年度版資格取得ガイドブック

教員・北海道情報大学教員任用推薦委員会規程
・北海道情報大学教員選考基準
・北海道情報大学選考基準に関する申合せ
・北海道情報大学特任教員に関する規程
・北海道情報大学非常勤講師に関する規程
・北海道情報大学客員教授等の受入れに関する規程
・北海道情報大学教員任用推薦委員会規程
・北海道情報大学選考基準に関する申合せ
・北海道情報大学特任教員に関する規程
・北海道情報大学ティーチング・アシスタント規程
基準 6

・平成 21 年度講義概要（通信教育部）
・平成 21 年度授業時間割（経営ネットワーク学科・
先端経営学科・システム情報学科）
・平成 21 年度授業時間割（医療情報学科）
・平成 21 年度授業時間割（情報メディア学科）

・北海道情報大学非常勤職員の取扱いに関する規程
・北海道情報大学非常勤職員の給与の取扱いに関する要項
・北海道情報大学における研究費の不正使用に関する規程
・北海道情報大学研究旅費取扱要領
・北海道情報大学学内共同研究取扱規程
・北海道情報大学教員活動調査操作マニュアル
・2006 年度学生による授業評価アンケート結果報告書

職員

・学校法人電子開発学園北海道情報大学事務組織図・学校法人電子開発学園管理運営規則

・学校法人電子開発学園教職員給与規程
・学校法人電子開発学園教職員定年に関する規程

762

65

北海道情報大学
・学校法人電子開発学園教職員退職金支給規程
・学校法人電子開発学園慶弔及び見舞規程
・学校法人電子開発学園永年勤続表彰規程
・学校法人電子開発学園再雇用規程
・北海道情報大学契約職員の就業に関する規程
・学校法人電子開発学園北海道情報大学嘱託職員に関する規程
・学校法人電子開発学園教職員の安全衛生管理規程
・平成 20 年度研修会参加一覧

・北海道情報大学事務組織規程
・北海道情報大学事務局事務分掌規程
・学校法人電子開発学園事務組織規程
・学校法人電子開発学園事務職員人事考課規程
・学校法人電子開発学園就業規則
・学校法人電子開発学園積立休暇規程
・学校法人電子開発学園育児休業規程
・学校法人電子開発学園介護休業規程
・学校法人電子開発学園教職員給与規程
基準 7

管理運営

・平成 21 年度学校法人電子開発学園理事・幹事名簿
・平成 21 年度学校法人電子開発学園評議員名簿
・平成 20 年度理事会議事一覧
・平成 20 年度評議員会議事一覧
・平成 21 年度学校法人電子開発学園組織図・北海道情報大学管理・教育協議会要項
・北海道情報大学教育研究評議会規程
・学校法人電子開発学園管理運営規則
・学校法人電子開発学園北海道情報大学学長の選考に関する規程・学校法人電子開発学園北海道情報大学副学長の選考に関する規程
・北海道情報大学経営情報学部学部長選考規程
・北海道情報大学情報メディア学部学部長選考規程
・学校法人電子開発学園経理規程
基準 8

財務・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度収支予算書
・平成 20 年度決算報告書・監査報告書
・独立監査人の監査報告
・財産目録

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・財務に関する方針
・中期計画等
基準 9

教育研究環境・北海道情報大学保全計画
・北海道情報大学管理業務仕様書
基準 10・校舎平面図・アスベストに関する資料

社会連携・平成 20 年度北海道情報大学公開講座実績
・北海道情報大学共同研究取扱規程
・北海道情報大学受託研究取扱規程
・北海道情報大学施設設備使用料内規
・北海道情報大学図書館利用規程
基準 11

・学校法人電子開発学園資金運用規程
・資産計上基準・資産計上基準細則
・減価償却規程・調達規程
・固定資産及び物品管理規程
・北海道情報大学点検評価規程
・平成 20 年度点検評価委員会議事要旨
・平成 19 年度自己点検・評価報告書
・平成 20 年度管理職・主要委員会による自己点検評
価報告・北海道情報大学カリキュラム・アドバイザリーボ
ード規程・北海道情報大学における模擬評価実施要項

・江別市・大学・江別商工会議所による包括連携・協力に関する協定書
・北海道情報大学学生表彰規程
・北海道情報大学学生表彰実施細則
・北海道情報大学通信教育部学生表彰実施要領

社会的責務

・北海道情報大学プライバシーポリシー
・北海道情報大学職業紹介業務に係る個人情報適正管理規程
・北海道情報大学ハラスメント防止委員会規程
・北海道情報大学ハラスメント調査調停委員会内規・北海道情報大学ハラスメント相談窓口に関する規程・北海道情報大学における研究活動上の不正行為に関する規程
・北海道情報大学における研究費の不正使用に関する規程
・北海道情報大学生命倫理委員会規程
・消防計画・北海道情報大学危機管理に関する規程
・北海道情報大学の出版・広報活動

763

66
66

松本大学

Ⅰ

認証評価結果松本大学【判定】
評価の結果、松本大学は、日本高等教育評価機構の定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、
「戊戌学会」（明治 31(1898)年）創立の精神「自主独立」を継承し、地域社会の期待と支援のもと「地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材の育成」を目的とする高等教育機関として平成 14(2002)年に設置された。建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は明確であり、学生及び地域社会への浸透も十分に図られている。
教育研究組織は、地域社会のニーズへの対応を柱とした 2 学部 4 学科で、適切に構成されている。また、「全学運営委員会」「全学協議会」が設置され、法人・大学が一体となった意思決定が行われている。
「地域社会に貢献する人材の育成」という使命・目的は、教育課程・教育方法の上にも具現化されている。すべての学科で、地域社会に有効と考えられる資格取得を念頭においたカリキュラムが編成されていること、地域社会の資源を活用した「教育サポーター制度」「アウトキャンパス・スタディ」が導入されていることなどが、その具体例である。
教養教育の運営は、「学部教務委員会」と「全学教務委員会」が担っているが、平成23(2011)年の「共通教養センター」の設置を目指して準備が進められている。
1 年次からのキャリア教育体系づくりと正課授業への組入れ、アンケートに基づく授業改善策の開示、学生の支援を上級生が行う「学生スタッフ」「ピアサポーター」の制度の導入など、多様な学習支援策がとられ、成果を上げている。また、学生のさまざまなデータ
がカルテの形でデータベース化され、ゼミ担当教員、クラス担任により、きめ細かい指導助言が行われていることは特筆に値する。
教員は大学設置基準を上回る専任教員が確保されている。教員の担当コマ数のバランス、専任教員の主要科目の担当状況などに若干の課題が見受けられるが、平成 18(2006)年度、19(2007)年度と学部・学科増設が行われ、年次進行期間中であることから、完成年度に向け、改善が期待できる。近年、外部資金の積極的な導入に取組んでおり、共同研究、受託研究などに着実な実績を残しつつある。また、FD(Faculty Development)活動に意欲的に取組み、教員の研究活動を「アニュアルレポート」として公表し、研究へのインセンティ
764

66

松本大学

ブを高めている。
職員組織は適切に編制されている。科学研究費補助金、学術研究費、外部資金の各担当を置き、研究活動支援に努め、GP(Good Practice)など補助金の獲得にも成果を上げている。
また、全職員を対象とする研修をはじめ、他大学との職員の相互派遣、資格取得支援など
SD(Staff Development)にも体系的に取組んでいる。
法人及び大学の管理運営は、管理部門と教育部門の連携も含めスムーズに進められている。自己点検・評価に関しても恒常的な取組みがなされ、学外者による外部評価活動の実績を持つ。
大学の財務は、単年度収支において安定した状況にある。学部・学科が完成年度を迎え
国庫補助金の取得が可能となった段階では、更に財務状況の向上が期待される。大学設置基準を上回る校地、校舎面積を有し、施設設備の安全性にも十分な配慮がなされている。
大学の基本理念が、地域貢献にあることから、社会連携・社会的責務の遂行にはとりわけ充実した取組みが展開されている。施設の貸出し、図書館の開放といったハード面の物的資源の提供に加え、「観光ホスピタリティカレッジ」「公開講座」「長期聴講生制度」など、ソフト面の提供も積極的に行われ、地域社会の信頼を得ている。また、一方では、地域から学ぶ連携システムも開発されている。
教職員の行動規範などの組織倫理とその運用体制、危機管理体制、広報体制が整備され、社会的責務遂行の姿勢が確認できる。
平成 17(2005)年度に、学生の地域活動支援を目的に立上げた「地域づくり考房『ゆめ』」は着実に成果を上げ、平成 20(2008)年度の学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した
学生支援プログラム）の採択を契機に更なる展開をみせ、学生の地域活動を、学生の自主的な企画による活動から、地域とのパートナーシップに基づく活動へと成長させる上で大きな役割を果たしている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、明治 31(1898)年設立になる「戊戌学会」以来の「自主独立」を継承し、建学の精神としている。また、平成 14(2002)年の開学に当たって、その基本理念を「教育研究を通じた地域社会への貢献」と定めている。これら建学の精神及び大学の基本理念は、学則に明確に定められるとともに、各種印刷物、ホームページなどにより学内外に周知されている。
大学の使命・目的に関しても、建学の精神、大学の基本理念を踏まえ、「地域社会に貢献できる人材の育成」と学則に定めるとともに、学内外に周知されている。
とりわけ、学生の自主的組織を通しての高校生への周知、学生の地域活動を支援するた
765

66

松本大学

めの組織「地域づくり考房『ゆめ』」「ワークステーション」を通じての地域への浸透、授業を通しての入学後の学生への周知など、内外の周知に工夫がなされている。
【優れた点】
・建学の精神及び大学の基本理念が、学生に対して、初年次教育の一環として置いている
1 年次前期必修科目である「地域社会と大学教育」（2 単位）を通して周知され、学生生活の指針として機能している点は高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
2 学部 4 学科と、それを支える「図書館」「情報センター」「エクステンションセンター」「国際交流センター」「地域総合研究センター」「基礎教育センター」「教職センター」「地域づくり考房『ゆめ』」などの教育研究の基本的組織が、地域社会の創造に貢献し得る人材を育成するという大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、組織相互の関連性が保たれている。これらの附属機関は、管理規程により業務が定められており、「運営委員会」などにより円滑に運営されているが、一部の機関で整備が遅れており、規程の整備が急がれる。
教養教育は、社会人として必要な基礎的能力を身に付けさせる教育と学士力の基礎を身につけさせる基礎教育に区別し、「学部教務委員会」と「全学教務委員会」が調整してその方針や科目の配置を検討している。また、平成 23(2011)年度には、教養教育の責任体制を明確にし、教養教育の在り方やその運営を検討する「共通教養センター」の設置が予定されており、人間形成のための教養教育を十分に行うための組織上の充実が期待できる。
両学部には、各学部教授会、各学科会議及び各種委員会が置かれており、管理運営・意思決定に関する組織が整備され、十分に機能している。学部の枠を越えた大学運営に係る重要事項を協議・検討する「全学運営委員会」「全学協議会」が設置され、学長を中心とする大学運営が組織的かつ機能的に整備されている。
【優れた点】
・「地域づくり考房『ゆめ』」及び「ワークステーション」では、運営委員会が総括して実践的教養教育を展開していることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
766

66

松本大学

【判定理由】
建学の精神及び大学の使命・目的に基づき、また学生のニーズや社会的要請を考慮し、学科ごとに教育目的が明確に設定され、教育課程の編成方針に則って、教育課程及び教育方法を体系的かつ適切に設けている。
カリキュラムは、基本的には学部としての教養系科目、学科としての専門基礎科目、専門発展科目群に区分され、各学年に系統立てて科目が配当されている。また、総合経営学科においては産業カウンセラー及び教職免許高校一種「商業」「情報」、観光ホスピタリテ
ィ学科においては社会福祉士、学芸員及び教職免許高校一種「公民」「地理・歴史」、中学
一種「社会」、健康栄養学科においては管理栄養士、栄養士、食品衛生管理者、食品衛生監
視員、フード・スペシャリスト、栄養教諭、スポーツ健康学科においては健康運動実践指導者、健康運動指導士、衛生管理者、レクリエーションインストラクター、トレーニング
指導者、保健体育教員、養護教諭などの資格取得を積極的に推進するカリキュラムとなっている。更に、地域貢献を理念とする大学として、地域連携は必須であり、理論と実践を習得する場として位置づけた、地域社会を利用した見学型・体験型のアウトキャンパス・
スタディも実践している。
教育目標の達成状況の評価についても「出席調査」「授業評価アンケート」「資格取得状
況」「企業アンケート」「入学生の卒業率」などの結果を各学部及び全学の FD 委員会で検討し、公表している。更に、GPA(Grade Point Average)制度を学生の表彰などにも利用するなど、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われている。
【優れた点】
・地域社会に貢献できる人材育成という目的に対し、「教育サポーター制度」「アウトキャ
ンパス・スタディ」などの教育方法が導入されていることは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、教育目的・目標を反映した学部・学科ごとのアドミッションポリシーが大学案内、募集要項などに明記され、適切に運用されている。多様な学生の確保を目的に、多くの形態の入試が実施されている。
平成 19(2007)年度に人間健康学部が設置され、現在年次進行中であるが、収容定員は適切に管理されている。両学部とも入学定員管理は適切に行われている。
学習支援が、各学期前のオリエンテーションをはじめ多様な形で体系的に行われている。
学習支援に関する学生の要望のくみ上げは、さまざまな形で常時、適切に行われている。
学生サービス、厚生補導のための組織として、学生委員会（学部、全学）、学生課が設置されている。また、学部横断的組織として学生センターが機能している。学生に対する経済的支援は、独自の奨学金、学費の分納・延納・減免などの制度を整備するとともに、相談
767

66

松本大学

体制、アルバイトの斡旋体制も整えている。
学生の健康管理支援は、定期健康診断、これに基づくカウンセリング、健康相談（健康安全センター）などにより行われている。メンタルヘルスケアは、カウンセラー、キャリ
アカウンセラーによる体制が整えられている。
教養教育の改編、1 年次から 4 年次にいたるキャリア教育体系づくり、キャリア教育科目の正課授業への組入れを図り、キャリアカウンセリングを充実させ、就職意識の乏しい学生にも対応するための連携システムを検討するなど常に先進的に取組んでいる。キャリ
アセンターを中心に就職支援のさまざまなプログラムが準備されている。
【優れた点】
・学生の支援を、研修を受けた上級生が行う「学生スタッフ」や「ピアサポーター」の制
度は、支援される側は上級生との繋がりを作ることができ、行う側も自分の技術力や知識の再確認ができる。このような制度は高く評価できる。
・入学前から段階別（2 年次、3 年次）に、キャリアカウンセラーによる個別面談が行われ、カルテとしてデータベース化され、ゼミ担当教員・クラス担任とともにサポートが行われていることは高く評価できる。
・1 年次の初年次教育、2 年次後期のキャリア支援ガイダンス、3 年次前期の就職支援ガイ
ダンス、4 年次と各年次において、実践的なキャリア支援プログラムとして位置付けられた正課教育科目が配当されていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準で求められる専任教員数及び教授数が確保され、専任教員の年齢バランスも整っている。教員採用、昇進の方針は「松本大学学長・学部長・学科長及び教員の任用、昇進に関する規程」及び「任用・昇進規程」の附則「昇進に関する申し合わせ」に則り、教員の採用・昇進は、学部長を委員長とする人事委員会を設置し、教授会の審議を経たのち、理事会が決定している。
教員の教育担当に関しては、必修科目の専任教員の担当状況に課題を残している。実技・実習科目に関しては、SA(Student Assistant)を採用し、活用している。
全教員に一定の個人研究費が支給され、更に研究旅費（海外研究旅費を含む）が予算化され、支給されている。教員に補助・助成の情報を伝達し、外部資金担当部署を設け事務
手続きを支援している。また、補助金申請の経費原資となる学内学術研究助成費を毎年準備し、受給希望教員の申請により、各総務委員会の査定・調整を経て教授会に諮られ、予算執行されている。
「学部 FD 委員会」
「全学 FD 委員会」が設置され、教員の相互の授業参観、定期的な研修会などが組織的かつ計画的に行われている。
768

66

松本大学

【優れた点】
・「アニュアルレポート」に教員の研究活動のほか、各委員会の運営内容が掲載され、広報の役割を担うだけでなく、各教員、担当事務部門の FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)のための基礎資料となっていることは高く評価できる。
・役職者による研究支援委員会を置いて、研究活動の活性化を促し、個々の研究成果について自己評価と客観的評価を毎年度実施していることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用などに関しては、今後規程の整備が求められるものの、業務に必要な人員が配置され適切な組織編制になっている。職員の採用については、必要に応じ公募を基本として、将来、学園全般の業務に対応できる判断力の高い人材を所定の手続きを経て採用している。昇任・異動については、関係部署の課長などの意見や昇任・異動の対象となる者の勤務実績や能力、職域の活性化を考慮して大学担当理事・法人事務局と審議の上で決定している。
SD(Staff Development)については、さまざまな形で職員の資質・能力の向上のための方策を実施する体制が整備されている。
職員の関係委員会への参画のほか、事務局に外部資金担当者を配置し、積極的に外部資金獲得の支援を行い、事務組織各部署が教員組織と連携し、教育研究を支援、教育活動の活性化に貢献している。
また、地域との共同研究では、教員組織と総務委員会及び「地域総合研究センター」が連携して事務支援を行うなど、担当事務部門が教員組織と連携し、教育研究を支援している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の管理運営体制は、寄附行為に基づき、理事会・評議員会が設置され、それぞれ寄附行為に規定された定数並びに選任条項を遵守し、構成されている。理事会のもとに「法人委員会」「大学委員会」「高等学校委員会」の 3 委員会を置き、各担当常務理事が委員長に就任し、現場の意見や運営状況を正確に把握できる体制になっている。
大学の意思統一を図る場として、「全学運営委員会」と大学担当委員長と法人事務局長を加えた「全学協議会」があり、各教授会や理事会への審議・提案案件などが審議・検討さ
769

66

松本大学

れている。また、常任理事会のメンバーに学長、校長などの各部門の責任者が加わることで管理部門と教学部門の連携がスムーズに進められるよう組織上の配慮がされている。
自己点検・評価規程が整備され、その体制やシステムが十分機能している。自己点検・評価に係る刊行物は、常に FD(Faculty Development)を意識した組立てになっていて、中でも「アニュアルレポート」では、教員の 1 年間の研究内容、成果、各部署の業務執行内
容が処理日ごとにまとめられていて、FD 活動だけでなく SD(Staff Development)活動にも利用できる資料になっている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
総合経営学部の在籍学生数は収容定員を充足し、人間健康学部はまだ学年進行中であり、4 年目を迎えた学部であるが、志願者は毎年増加しており、学年進行中の定員は充足している。
大学の収支が一時的に悪化した時期はあるが、これは平成 19(2007)年度に人間健康学部を設置した先行投資によるもので、完成年度に至るまでの学生増に加え、学部完成に伴う国庫補助金取得が得られることからも、今後の財務の向上は見込める。法人全体の財務状
況もこの 5 年間は大きな問題はない状態にある。
教育研究費比率も毎年上昇していて、学生生徒等納付金収入の教育研究関連費用への還元の状況は、ここ 2 年とも良好な状態にある。平成 19(2007)年度に人間健康学部を設置して 2 学部体制になり、在籍学生数が増加し、教育研究費支出額も更に大きく増加して、在籍学生に還元されている。
監査は、内部監査室、監査法人、監事による監査が行われている。特に、内部監査が詳
細に積極的に行われていることは評価できる。
財務情報については、学報「蒼穹」で財産目録をはじめ財務三表を掲載、配付し、ホー
ムページ上では、更に事業報告書、監事及び監査法人の監査報告、入学者数及び在籍学生数を公開している。今後、事業計画及び予算関係の公開が期待される。
外部資金の獲得に関しては、研究資金・GP などの教育改善資金を獲得するための人的・組織的支援体制が総務課の中に整備されており、平成 19(2007)年・20(2008)年と GP 補助金を獲得している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
770

66

松本大学

校地・校舎は大学設置基準を満たしており、天然芝の多目的運動場、屋内野球練習場も整えられ、施設については教育研究目的を達成するための環境が適切に整備されている。
図書館の閉館時刻に今後検討の余地はあるが、座席数は収容定員に対して十分整備されており、図書館内にグループ学習室、AV コーナーなどが設けられ、いわゆるラーニング・
コモンズの機能を果たしている。
車椅子用の段差解消機、スロープの整備、補助エレベーターなどを設置し、バリアフリーについて計画的に設備改修が実施されている。また、学内の安全性についても順次、耐震工事、アスベスト飛散防止工事が施工されており、適切に安全性向上のための整備がなされている。
食堂、売店、部室、駐車場などの学生サービス施設が整備され、アメニティに配慮している。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「地域連携とは、大学の物的・人的資源を社会に提供するだけではなく地域の資源を大学教育に有効に受入れ、双方向の資源提供で地域振興に貢献し教育効果を高めるもの」と定義し、地域の期待に応える人材養成を行っている。平成 19(2007)年・20(2008)年には、
文部科学省 GP 採択制補助金を獲得し、「観光ホスピタリティカレッジ」（夜間 90 分×15回）を実施した成果が、長野県の「おもてなし講座」松本会場に繋がるなど成果を上げている。公開講座などの地域社会人向けの生涯学習や単位の認定はせずに、現状の授業を開放した「長期聴講生制度」を設けるなど積極的に大学と地域社会・住民との間の垣根を低くする工夫を行い、信頼を得ている。
施設、設備の貸出しでも、講義室、体育館、多目的ホール、野球場、コンピュータ室、
セミナーハウスなどを市民に開放し地域社会に貢献しつつ、現在収入財源の一つにもなっている。
他大学との連携では、県内 8 大学による「高等教育コンソーシアム信州」での教育研究
資源の有効活用による「戦略的大学連携支援事業」や放送大学との単位互換を実施するとともに、地域貢献を軸とした大学運営を標榜する県外の大学との連携も平成 21(2009)年度から行っている。
自治体連携についても長野県、松本市の両教育委員会、その他公共団体 34 組織とも積極的に連携し、地域づくりや社会連携に加わっている。
また、大学教育を座学による知識や技術習得に留めず、その実践の場としての学外活動をもう一つの大学教育の場と位置付け、その窓口として設置した「地域づくり考房『ゆめ』」が地域社会との交流の拠点として機能している。
【優れた点】
771

66

松本大学

・図書館は、一般開放を図るとともに、地域の公共図書館や他大学図書館などにも利用案内を送付し、ホームページでも開放案内を積極的に広報していることは高く評価できる。
・「アウトキャンパス・スタディ」や「教育サポーター制度」による、教室での教育で得られない、地域から学ぶ教育連携システムを構築し、大学理念を達成するための一方の柱に育て上げたことは高く評価できる。
・地域住民と大学の交流拠点として「地域づくり考房『ゆめ』」を置き、更に「ワークステーション」を松本駅前に開設して、パイプ役の専任教職員のもとで学生が積極的に地域と連携していることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関する諸規程、規則が整備されている。
「松本大学及び松本大学松商短期大学部教職員の行動規範」において大学の倫理観を示し、就業規則には罰則規定を設けるなどの規程の整備が図られているほか、規程に基づいて適切な運用がなされている。また、法令遵守をはじめとする行動規範について、教授会、職員会議などで周知されている。
危機管理規程、危機管理マニュアルが整備されており、対応担当者や担当業務が明記され対応行動が明確になっている。
中越地震が発生した際、大学から派遣した学生と教職員の有志で構成したボランティア
組織「災害支援ネットワーク」が防災活動の一翼を担った。
AED（自動体外式除細動器）の設置、学生の健康管理、事故などの不測の事態を想定した保険制度の充実など、さまざまな工夫がなされている。発生した危機に対してはその場の適任の教職員が初期対応を行うが、予測される危機、発生した後の全学的対応の検討は危機管理委員会で対策活動を行う体制の整備がなされている。
教育研究成果についての広報は、研究紀要をはじめ、各センター、「地域づくり考房『ゆめ』」、入試広報室などが発行する刊行物により適切に学内外に発信する体制が整備されている。
地域貢献を基本理念とする大学として、地域ニーズに対応した人材を輩出することが大学の社会的責務であるとし、これまで大学理念の実現に徹した教育を行ってきており、現状での社会的責務は果たしている。
【優れた点】
・自己点検・評価に係る出版物は、FD(Faculty Development)や SD(Staff Development)、
大学の人材養成を意識した内容が伴っているとともに、全てが一般の公開対象になっていることは高く評価できる。
772

66
Ⅳ

松本大学

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 14(2002)年度

所在地

長野県松本市新村 2095-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

総合経営学部

総合経営学科観光ホスピタリティ学科

人間健康学部

健康栄養学科

スポーツ健康学科

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月4日

第 1 回評価員会議開催

9 月 18 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 2 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 21 日

実地調査の実施～10 月 23 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 22 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 23 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 7 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 16 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人松商学園寄附行為
・学校法人松商学園寄附行為施行細則・2010 松本大学 大学案内
・松本大学学則・2010 年度松本大学学生募集要項
・2010 年度松本大学 AO 入学試験学生募集要項
・2010 年度松本大学 3 年次編入学試験募集要項

・2009 年度履修登録の手引き（総合経営学部）・履
修についての注意（人間健康学部）
・平成 21 年度教職課程履修の手引き
・平成 21 年度松本大学・松本大学松商短期大学部事
業計画書
・平成 20 年度松本大学・松本大学松商短期大学部事
業報告書

773

66

松本大学

・2010 年度松本大学学生募集要項（帰国生徒入学試
験・外国人留学生入学試験・社会人入学試験）
・松本大学学生便覧 2009
基準 1

建学の精神
・学報「蒼穹」
・2009 松本大学シラバス
・書籍「“幸せづくりのひと”づくり」

・2010 松本大学 大学案内
・松本大学学則
・ホームページプリントアウト
・松本大学学生便覧 2009
基準 2

教育研究組織・松本大学 FD 委員会規程
・松本大学総合経営学部委員会規程
・松本大学人間健康学部委員会規程
・松本大学図書館規程
・松本大学国際交流センター規程
・松本大学地域総合研究センター規程
・松本大学授業支援スタッフ（サポーター）規程
・共通教養センター概念図
・松本大学全学協議会規程
・松本大学合同教授会規程
・松本大学学科会議規程

・松本大学教育研究組織図・松本大学運営組織図・学校法人松商学園組織管理規程
・松本大学総合経営学部教授会規程
・松本大学人間健康学部教授会規程
・松本大学共同研究規程
・松本大学受託研究取扱規程
・松本大学研究倫理委員会規程
・松本大学遺伝子組換え実験安全管理規程
・松本大学客員共同研究員規程
・松本大学・松本大学松商短期大学部全学委員会
規程
基準 3

教育課程

・年間予定表（総合経営学部）
・年間予定表（人間健康学部）
・松本大学総合経営学部 2009(H21)年度
・松本大学人間健康学部 2009(H21)年度
・2009 松本大学総合経営学部シラバス
・2009 松本大学人間健康学部シラバス
基準 4・2009 松本大学教職課程開設授業一覧表
・2009 年度総合経営学科・観光ホスピタリティ学科
時間割（前期）・（後期）・2009 年度健康栄養学科・スポーツ健康学科時間割（前期）・（後期）

学年暦
学年暦

学生

・2010 年度松本大学学生募集要項
・松本大学の学習支援体制組織図・2010 年度松本大学学生募集要項
・2010 年度松本大学 AO 入学試験学生募集要項
・2010 年度松本大学学生募集要項（帰国生徒入学試験・外国人留学生入学試験・社会人入学試験）
・2010 年度松本大学 3 年次編入学試験募集要項
・松本大学入学者選抜規程
・松本大学入学試験監督要領 一般入学試験用
全学共通
・松本大学入学試験監督要領 推薦入学試験用 人
間健康学部
基準 5

・松本大学施設案内
・ホームページプリントアウト

・平成 21 年度入学試験担当者割当一覧表
・松本大学・松本大学松商短期大学部全学委員会
規程・For Your Successful Future M
・「学部 1 年生キャリア支援ガイダンス」資料（2･3 年生含む)・平成 20 年度就職準備セミナー合宿実施要項
・平成 22 年 3 月卒業予定者のための「保護者説明会」資料
・キャリアセンター通信
・Heart to Heart
・「合同企業説明会」参加企業一覧

教員・学生スタッフの勤務について・学生アシスタント
募集のお知らせ・ピアサポーター関係資料
・松本大学学長・副学長・学部長・学科長及び教員（教授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程
・松本大学嘱託専任教育職員規程・松本大学教員個人研究費に関する内規・松本大学学術研究助成費交付等内規
・松本大学海外研究に係る規程

・松本大学科学研究補助金に係る規程
・松本大学・松本大学松商短期大学部における公的
研究費補助金取扱いに関する規程
・松本大学・松本大学松商短期大学部における公的
研究費の管理・監査のガイドライン
・わかりやすい授業を目指して（総合経営学部）
・わかりやすい授業を目指して（人間健康学部）
・授業についての学生アンケート（マークシート）

774

66
基準 6

松本大学

職員

・松本大学の事務組織図・松本大学就業規則
・松本大学就業規則別則
・松本大学就業規則（パートタイマー編）
・松本大学育児休業・育児短時間勤務に関する規則
基準 7

管理運営
・学校法人松商学園役員退任（理事・監事）慰労金
規程
・学校法人松商学園財務書類等閲覧規程
・学校法人松商学園内部監査規程
・学校法人松商学園大学学長・高等学校校長選考
規程・松本大学学部長・学科長選考規程
・松本大学全学点検・評価委員会規程
・松本大学自己点検・評価規程
・平成 21 年度自己点検・評価委員名簿
・全学自己点検・評価委員会活動経過報告
・平成 20 年度自己点検・評価報告書
・平成 16 年度松本大学外部評価報告書
・平成 15 年度松本大学外部評価報告書

・学校法人松商学園役員及評議員名簿
・平成 20 年度理事会開催状況・評議員会開催状況
・法人（管理）部門の組織図
・学校法人松商学園の法人組織図・管理組織と大学内組織の関係図
・松本大学全学協議会規程
・学校法人松商学園常務会規程
・学校法人松商学園資金運用規程
・学校法人松商学園事務分掌規程
・学校法人松商学園文書保存規程
・学校法人松商学園固定資産及び物品管理規程
・学校法人松商学園稟議規程
・学校法人松商学園公印取扱規程
・学校法人松商学園経理規程
・学校法人松商学園役員報酬規程
基準 8

財務

・平成 20 年度計算書類
・平成 19 年度計算書類
・平成 18 年度計算書類
・平成 17 年度計算書類
・平成 16 年度計算書類
・学校法人松商学園長期財務計画（平成 20 年度～
平成 29 年度）
基準 9・学報「蒼穹」
・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度予算書
・平成 20 年度計算書類
・平成 20 年度監査報告書
・平成 20 年度財産目録

教育研究環境・過去 3 年間のメンテナンス工事一覧
・報告書バリアフリーウィーク 2008

・松本大学施設・設備充実計画
・平成 20 年度松本大学施設設備メンテナンス業者
一覧
基準 10

社会連携
・教職員が委嘱を受けている主な各種委員（平成 21
年 5 月現在）
・2007 年度松本大学アニュアルレポート

・松本大学出版会規程
・松本大学研究紀要執筆規程
・松本大学研究叢書の刊行に関する内規・松本大学災害支援ネットワーク運営規程
基準 11

・松本大学介護休業及び介護短時間勤務に関する規則
・平成 20 年度事業報告抜粋
・平成 20 年度第 3 回大学委員会議事録
・平成 20 年度 松本大学 SD の取り組み

社会的責務

・松本大学及び松本大学松商短期大学部教職員の行動規範
・松本大学及び松本大学松商短期大学部における公益通報者の保護等に関する規程
・松本大学個人情報保護規程
・松本大学個人情報保護に関する細則・松本大学・松本大学松商短期大学部における学術研究者としての倫理憲章
・松本大学及び松本大学松商短期大学部教職員の行動規範
・松本大学危機管理規程

・松本大学セクシャル・ハラスメントの防止に関する規則
・松本大学セクシャル・ハラスメント防止ガイドラ
イン・松本大学セクシャル・ハラスメント防止ガイドラ
イン（ポケット版）
・松本大学危機管理マニュアル・松本大学健康安全センター規程
・松本大学・松本大学松商短期大学部全学委員会
規程
・松本大学の教育研究に関する発刊物一覧

775

66

松本大学

特記事項
・大学と地域をつなぐ 地域づくり考房「ゆめ」・ゆめ通信 第 11 号

・地域づくり考房「ゆめ」プロジェクト紹介

その他、本編記載事項の関連資料
・2007 年度 松本大学アニュアルレポート
・松本大学研究紀要 第 7 号
・地域総合研究 第 9 号
・平成 19 年度 キャリア・エデュケーション キャリ
アセンター報告書
・教育研究者総覧 2009
・出前講座 2009
・入学前教育 松本大学特別プログラム For the
Future・松本大学ナビゲート BOOK 2010 大学生からのちょっといい話
・松本大学図書館利用案内

・基礎教育センターだより・健康安全センター通信
・外国人留学生のてびき・高等教育コンソーシアム信州
・長野県内大学単位互換に関する協定書（コピー）・地域社会人向けホスピタリティ人材育成及びスキ
ルアップのための支援プログラム（観光ホスピタ
リティカレッジ）
・松本大学認定地域づくりコーディネーター資格資料（シラバスコピー）
・松本大学後援会会則
・松本大学後援会災害見舞金支給規程

776

67
67

松山東雲女子大学

Ⅰ

認証評価結果松山東雲女子大学【判定】
評価の結果、松山東雲女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 26(2014)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
キリスト教精神に基づく建学の精神と女性育成の教育目標は、学則などにも明確に示されており、キリスト教精神が、入学式、卒業式、創立記念礼拝、チャペルアワーなどを通して、学内外に周知されている。
また、建学の精神の実現に向けて、人間性の豊かな「自律、自立」した女性の育成に積極的に取組むことがうたわれ、それに沿った教育目的実現のための学科・専攻などの教育研究組織と教育課程編成方針が定められている。中でも、全学共通の初年次教育、理論と実践を連結する参加型、体験型、相互型の新たな学びの手法を取入れた科目、インターン
シップ研修、ボランティア関連科目など、特色ある科目が体系的に編成されている。一方で、教育課程全体での履修登録単位数の上限設定などによる適切な運用も必要である。
学生の支援については、アドバイザー制度、「ピア・サポーター制度」などのほか、学生生活支援部の活動など、きめ細かい支援が組織的に行われている。
大学設置基準に定める専任教員数を満たしているが、今後は長期的展望の中で、任期付
き「契約教員」の取扱い、バランスのとれた人事計画、教員間の教育時間・社会活動などの偏りのない運用が期待される。授業評価アンケートについては、授業担当者コメントを学内イントラネットに開示するなど、教育研究活動の活性化を図っている。
職員の確保や配置などは、概ね適切に行われており、資質向上のための OJT を含めた学
内研修と学外研修も実施されている。また、教員と職員の協力による教育研究支援体制も構築されている。
大学の管理運営のための理事会、評議員会などは、適切に運営されている。また、法人
組織と教学組織は、情報交換と共有化の推進などにより、緊密な連携を図っている。
教育研究活動の目的を達成するために必要な施設設備は、大学設置基準を満たし、概ね有効に活用されているものの、老朽化した施設も多く、適切な改修などが望まれる。特に、耐震対策、バリアフリー対策の早急な対応が期待される。
777

67

松山東雲女子大学

託児サービスを伴ったエクステンションセンター活動のほか、地域の NPO 法人などとの連携による地域遺産「庚申庵」の保存活用など、特色ある取組みにより、大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供と地域社会や行政との協力関係が構築されている。
社会的教育機関としての組織倫理と関連する規程は概ね整備され、その運営も適切である。危機管理に関しては、「松山東雲学園（桑原キャンパス）危機管理に関する規程」を制定し、学生、教職員へ大学のホームページを使用し周知するほか、「キャンパス・ガイド」にも掲出するなど、組織的に取組んでいる。
ただし、最近 5 年間の入学者数がいずれも定員を満たしていない状況であり、入学者の減少に伴う財務状況の悪化は避けられない。また、決算における監事の役割、財務情報の公開について、早急に改善する必要がある。
財務状況の改善などのため、これまでにも学部・学科などの再編、諸経費の削減など、入学者の確保と収支改善の努力をしてきたところである。更に、平成 23(2011)年度実施を目指して、定員数の変更を含む改組・再編の検討を開始しているものの、その方向は必ず
しも明確には定まっていない。再編の結果によっては、引続き入学者数の減少や財務状況の悪化、更に、これらに伴う教育研究環境の悪化も予想される。小規模校の特色を生かし、学長のリーダーシップを発揮しつつ早急に方針を確立するよう期待する。
また、平成 21(2009)年度から実施された教育研究組織や諸規程の整備などについても、その成果が期待される。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、「信仰・希望・愛」で表されるキリスト教精神であり、これに基づく女性育成を教育目標としている。この「信仰・希望・愛」はスクールモットーとして、学則などにも明確に示されている。
キリスト教精神とスクールモットーが、入学式、卒業式、創立記念礼拝、チャペルアワ
ー、更に、「クリスマス燭火讃美礼拝」など保護者や地域住民なども対象とした行事を通して、学内外に周知されていることは評価できる。
一方で、建学の精神を記載した「キャンパス・ガイド」や大学の目的を示した学則が記載された履修要覧は、いずれも主として新入生対象の配付物であり、全学的な学生や教職員を対象としたものとしては必ずしも十分ではない。
しかし、平成 21(2009)年度より、建学の精神と大学の使命・目的がより明確に文章化されて、ホームページも含めて学内外に周知・公表が図られるようになったところであり、その成果に期待する。
778

67

松山東雲女子大学

基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
学則第 1 条に示す教育研究上の目標を達成するために人文科学部 1 学部があり、これを心理子ども学科、国際文化学科の 2 学科で構成し、更に、心理子ども学科を心理専攻、子ども福祉専攻の 2 専攻で構成している。これらは大学の使命･目的を達成するための組織として構成され、教育研究の活性化に貢献しており、改革に向けての取組みも計画されている。
教養教育の責任主体は新設の「教養・学部共通教育研究会」であり、教養教育の研究、編成、運営とそのほかの重要事項について審議することを目的として平成 21(2009)年 4 月に設置している。大学の使命･目的に迅速に対応できるよう整備され、全学的な教育課題に即応する体制の構築を目指している。同一法人の短期大学と同時開講の教養科目運用については、専門科目と教養科目の整合性を配慮した教育課程を期待する。
学部・学科などの再編計画が平成 23(2011)年度に実施予定であるが、その方向性が明確にされていないので、大学の使命・目的を達成するのに適した再編の方向性を早急に確立する必要がある。また、教育組織、教育課程などの再編に際しては学生募集などを考慮し、社会的ニーズにも配慮しつつ、建学の精神、大学の使命・目的と整合が取れるように留意することを期待する。
学内意思決定機関の新体制は平成 21(2009)年度から実施されており、その成果が期待される。教育研究の目的を達成するために必要な基本的組織については、相互に適切に関連性を保っている。
【優れた点】
・「学びの基礎Ⅰ」「学びの基礎Ⅱ」という導入教育のプログラムを、立案から実施まで全学的な取組みとして研究開発していることは評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
キリスト教精神に基づく「建学の理想」実現に向けて、人間性の豊かな「自律、自立」
した女性の育成に積極的に取組むことがうたわれ、各学科・専攻に教育目的実現のための教育課程編成方針が定められている。その教育課程の編成方針と教育課程は、大学案内や
ホームページなどで公表されている。
教育課程においては、建学の精神に基づく「キリスト教概論」の必修化、全学共通の初
779

67

松山東雲女子大学

年次教育、理論と実践を連結する参加型、体験型、相互型の新たな学びの手法を取入れた科目、インターンシップ研修、ボランティア関連科目など、特色ある科目を体系的に編成している。多くの学生が履修している資格に関する科目も、学生の願いに応える形で整備されている。教育実習については、受講資格を設け学生の意識を高めている。また、「一人ひとりを大切にする」教育方針を具現化した教育方法上の工夫も多く見られる。
成績評価に関しては，従来の 4 段階の成績評価から 5 段階に改め、その質的保証の向上を試みている。学生に対する授業アンケートを実施し、その結果に対する各教員のコメントを学内で閲覧できるようにしている。
【参考意見】
・履修登録単位数の上限が 1 年次「学部共通教育科目」のみに設定されているが、教育課
程全体の中で制度を整えることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
入学選抜に関しては、アドミッションポリシーに基づき、多様な入学者選抜方法によって、適切に行われている。アドミッションポリシーは、各学科、専攻で明確にされ、学生募集要項やホームページを通して公表し周知に努めている。オープンキャンパスや進学相談会、高校生の保護者を対象としたガイダンスも行われている。
しかし、最近 5 年間の入学者数がいずれも定員を満たしていない状況である。平成
19(2007)年度から改組が行われているが、その効果が十分に現れているとは言えない。
学生の学習支援については、履修指導のほか、アドバイザー制度、オフィスアワー制度、導入教育などのきめ細かい支援が組織的に行われている。外国人留学生への支援も行われている。また、学生同士が支合い高め合う「ピア・サポーター制度」などの活動も積極的に試みられている。
学生への支援活動は、学生生活支援部を設置して組織的に取組んでいる。学生に対する経済的支援、課外活動への支援、心的な支援、就職・進学の支援など、きめ細かい支援が行われている。
【参考意見】
・過去 5 年間の入学定員充足率が定員を満たしていない。予定されている平成 23(2011)年度からの改組で、抜本的な策を講じることが望まれる。
基準５．教員
【判定】
780

67

松山東雲女子大学

基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な専任教員数と教授数は大学設置基準上、適切に確保しており、大学の基本理念・目的に基づいた教員配置となっている。定年制の教員は国際文化学科に多く、一方、新しい心理子ども学科には任期付きの「契約教員」が多い。
教員の採用･昇任については、教員任用規程、教員任用の資格基準、任用資格審査細則と資格審査手続き規則に準拠して行われている。また、教員の採用は、「契約教員」に関する規程を適用して 1 年契約となっている。契約更新の限度は 3 回となっており、再任のための審査も行っていて採用の方針が明確にされている。
教員の研究活動支援体制について、必ずしも十分とはいえないが、研究費支給などが整備されている。
教員の教育研究活動などの改善向上を図る目的から、FD 委員会を設置し、授業アンケートを実施し，その結果に対する授業担当者のコメントを学生にイントラネットを通して開示している。また、ほかの FD(Faculty Development)活動では、「四国地区大学教職員
能力開発ネットワーク」に参加している。
【参考意見】
・専任教員のうち、51～60 歳の占める割合が 5 割弱となっているので、バランスのとれた人事計画が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用・昇任・異動については、平成 21(2009)年度より方針を明確にし、職員採用などに関する規程を制定した。
大学の教育活動の円滑な支援を前提とした人事に関しては、職員の確保とその配置に配慮した施策を実施している。
人事の運営面では、整備した関連規程のもとで、事務部長会と事務協議会でそれぞれ審議し、所定の手続きを経て決定するなど適切に運営している。
職員の資質向上のための各種 SD(Staff Development)の取組みについては、大学の教育力向上を目指し、OJT を含めた学内研修と学外研修、特に「四国地区大学職能力ネットワーク」に加盟して研修を実施している。
教育研究支援のための事務体制については、大学の教育研究上の目的達成と効果的な大学運営の展開を図るため、必要な事務組織を設けるなどその体制を構築し、事務分掌や関係規程を整備し、業務も効率的・合理的に遂行し機能している。
781

67

松山東雲女子大学

基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の組織的な経営体制については、運営方針を明確にし、管理体制を整備して適切に機能している。
管理運営については、大学の設置者として「学校法人松山東雲学園寄附行為」の定めに則って、理事会、評議員会、役員選任、各種会議開催などを適切に実施運営している。
法人管理運営に関する事業が増大化する中、理事会の包括的授権に基づき、「学内理事会」
が学事関係を中心とした日常業務を決定し、全体の管理運営面で効率的にその成果を上げている。
理事会、評議員会開催に伴う役員・評議員の出席率は良好である。
法人理事会は、寄附行為に基づき、事業計画や予算編成、決算・事業実績報告に当たって、評議員会の意見を開陳するなど運営は適切である。
大学の目的達成を目指し、学内に「桑原キャンパス将来計画戦略会議」を設置し、将来構想を視野に、その体制の整備に取組んでいる。
平成 7(1995)年 3 月に制定・施行した「松山東雲女子大学自己点検・評価の実施に関する規程」を改正し、大学の改善に向けて恒常的な活動を始めている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財政基盤の安定化は学生の確保によるところが大きいが、平成 19(2007)年 9 月に策定した「学園再建計画に係る中期資金計画」に基づく入学者について、平成 20(2008)年度以降、大幅に計画を割込んでいる状況である。平成 23(2011)年度からの実施を目指して入学定員
数の変更を含む改組の検討を開始しているので、その成果を期待する。
大学は、入学者の減少などに伴う財務状況の悪化に対して、早急に適切な対応を図る必要があると認識している。支出面では、給与制度の見直しや各種経費の削減により収支改善に向けて努力している。
会計については、諸規定に基づき処理している。決算については、改善すべき課題があるものの、概ね適切である。
財務情報については、財務部に必要書類を備え、関係者からの求めに応じて閲覧に供している。ただし、ホームページ上での公表が行われていないなど、財務情報の公開は十分とはいえず、より積極的な公開が望まれる。
科学研究費補助金、学園寄附金、委託事業などの外部資金を導入している。
782

67

松山東雲女子大学【改善を要する点】
・最近 5 年間にわたり、消費支出が帰属収入を上回っているので、収支バランスの改善が必要である。
・「学園監事の監査実施要領」では、「監事は、決算監査業務については学園担当公認会計士に一任」するとしている。事実、監事は公認会計士に決算監査業務を委任しており、監査権限を十全に行使しているとは認められないので、改善が必要である。
【参考意見】
・財務情報をホームページ上で公表するなど、財務情報のより積極的な公開が望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎の面積、教育研究活動の目的を達成するために必要な施設設備は大学設置基準を満たしており、概ね有効に活用されている。図書館の閲覧用座席は十分整備され、適切に利用されている。視聴覚機器や情報サービス設備は、学生数に見合って整備されており、一部が併設する短期大学と共用となっているが、有効に活用されている。
しかしながら、老朽化した施設も多く、適切な改修保全が望まれる。今後、施設の耐震性に関する調査を確実に実施するとともに、調査結果を受けて、施設設備の安全性を確保していくことが望ましい。
バリアフリーに関しては、エレベータや多目的トイレの設置、建物の出入口と階段の手すりを順次増やすなど、障害がある者などに配慮しつつ整備している。ただし、老朽化が進んだ建物にエレベータが未設置であるなど、更なる整備が期待される。
アメニティに関しては、桑原キャンパス中庭の芝生の広場が、学生の憩いの場、くつろぎの場となっているなど、学生生活に適切に配慮した学習環境が整備されており、評価できる。
【参考意見】
・施設の耐震性に関する調査を着実に実施するとともに、調査結果を受けて、施設の安全性を確保していくことが望ましい。
・エレベータや多目的トイレの設置、建物出入口のスロープや階段手すりの取付けなど、
バリアフリーのための取組を期待する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
783

67

松山東雲女子大学【判定理由】「松山東雲エクステンションセンター」において、社会人講座と公開授業を年間それぞれ 40 回以上開催するとともに、大学の特色を生かした講師による学術講演会を平成
11(1999)年度より平成 19(2007)年度までに 12 回開催するなど、大学が持っている物的・人的資源を地域社会に提供しており、また、受講生に対する託児サービスを行っている。
愛媛県内の 11 のすべての大学・短期大学が連携して設立した「大学コンソーシアム

えひめ」に参加し、教育研究上の発信力を高めている。国内の 2 つの大学と単位互換協定を結び、運用していること、また、中国、韓国、オーストラリアなど、5 か国 8 大学との間で交流を図っている。
大学の行事や図書館を地域に開放するなど、地域社会や行政との協力関係を構築し、適切な連携に心掛けている。「しののめ広場 たんぽぽ」「ボランティアセンター しののめ」「きらりの森」などを通じた活動は評価できる。
「NPO 法人 Green Culture in Matsuyama (GCM) 庚申庵倶楽部」との連携活動は、地域活動として優れている。ユネスコ青年交流信託基金事業「無形文化財としての『お遍路』」の受託は、地域との交流活動であると同時に国際的な交流事業として、ユニークな取組みであり、評価できる。
【優れた点】
・「松山東雲エクステンションセンター」における、託児サービス付きの社会人講座と公開授業の提供など、大学が持っている物的・人的資源を、地域社会に対して効果的に提供していることは評価できる。
・「NPO 法人 Green Culture in Matsuyama 庚申庵倶楽部」との連携により、地域遺産「庚
申庵」の保存活用に向けて貢献していることは評価できる。
・「しののめ広場

たんぽぽ」を設置、運営し、地域の子育て支援に貢献するとともに、「ボ

ランティアセンター しののめ」の活動を通じて、地域社会と協力していることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
個人情報保護の基本方針を、「キャンパス・ガイド」と大学ホームページを使用して、年度始めに学生と教職員に配付・配信している。
個人情報の取扱いについては、平成 17(2005)年度 4 月に定めた「松山東雲学園個人情報
保護基本方針」に基づき、学内において厳格に管理している。
「松山東雲学園人権問題委員会規程」を制定し、セクシュアルハラスメント、人権侵害防止などに努め、更には「セクシャル・ハラスメント防止に関する指針」を制定するなど、高い公共性を有する社会的教育機関として、組織倫理と関連する規程を整備し、運営も適
784

67

松山東雲女子大学

切である。
危機管理に関しては、平成 18(2006)年 4 月「松山東雲学園（桑原キャンパス）危機管理に関する規程」を制定し、訓練や研修を実施している。その開催・実施に当たっては、学生、教職員へ大学のホームページを使用し周知するほか、「キャンパス・ガイド」にも掲出するなど、組織的に取組み適切に機能している。
教育研究成果については、紀要委員会による公正かつ適切な管理のもとで、紀要に掲載・刊行し、これを広く学内外に発信・公開している。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 4(1992)年度

所在地

愛媛県松山市桑原 3-2-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人文科学部

心理子ども学科

人文学部※

人間文化学科

国際文化学科
人間心理学科

国際文化学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月9日

第 1 回評価員会議開催

10 月 5 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 19 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 24 日

実地調査の実施～11 月 26 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 16 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
785

67

松山東雲女子大学

・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人松山東雲学園 寄附行為
・松山東雲女子大学 2010 年度大学案内・松山東雲女子大学 学則
・松山東雲女子大学 2010(平成 22)年度学生募集要項
・キャンパス・ガイド 2009
基準 1

建学の精神
・キャンパス・ガイド 2009
・松山東雲女子大学 2009 年度履修要覧

・松山東雲女子大学 2010 年度大学案内・松山東雲女子大学 学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・2009 年度 委員会・執行部組織
・松山東雲女子大学 学則
・松山東雲女子大学 教授会規程
・松山東雲女子大学 人事教授会規程
・松山東雲女子大学 運営委員会規程
・松山東雲女子大学 学科会規程
・松山東雲女子大学 学科長会規程・2009 年度 委員会・執行部組織
・松山東雲女子大学 教授会規程
・松山東雲女子大学 人事教授会規程
・松山東雲女子大学 運営委員会規程
・松山東雲女子大学 学科会規程
・松山東雲女子大学 学科長会規程
・松山東雲女子大学 入試部規程
・松山東雲女子大学 教務部規程・松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
教センター規程・松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
支援部規程
・松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
支援部規程
基準 3

・松山東雲女子大学 2009 年度大学案内・松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 国際交流
部規程
・松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 教養・学部共通教育研究会規程
・松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 図書館規程・松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 図書館委
員会規程
・松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 教職課程委員会規程
・松山東雲女子大学 人文科学部紀要委員会規程
・松山東雲エクステンションセンター規程
・松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 情報教育センター規程キリスト ・松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 カウンセ
リングルーム規程
学生生活 ・松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 FD 委員会
規程
就職進路 ・松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 ボランティアセンター規程

教育課程

・松山東雲女子大学科目
基準 4・松山東雲女子大学 2009 年度履修要覧
・学校法人松山東雲学園 2009(平成 21)年度事業計
画書
・学校法人松山東雲学園 2008 年度決算事業報告書
・松山東雲女子大学 松山東雲短期大学 アクセス
マップ・キャンパスマップ

授業概要

2009 年度開講授業

・年間行事予定表
・松山東雲女子大学

2009 年度時間割表

学生・松山東雲女子大学 留学生入学試験要項
・2009（平成 21）年度学生募集要項
・松山東雲女子大学 入学者選抜に関する規程
・ホームページプリントアウト
・松山東雲女子大学 アドミッションズオフィス規・オリエンテーションガイド
程・クラブ活動ハンドブック
・松山東雲女子大学 外国人留学生選抜委員会規程
・SHINONOME CLUB Information
・松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 Career
・全国大学生調査
Design Guide
・松山東雲女子大学 入学者選抜試験実施要領
・松山東雲女子大学 2010（平成 22）年度学生募集 ・松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 キャリア・
ナビ 2010－就職進路活動マニュアル－
要項
基準 5

教員

786

67

松山東雲女子大学・松山東雲女子大学 教員任用規程
・松山東雲女子大学 任用資格審査手続き規則
・松山東雲女子大学 任用資格審査細則・松山東雲女子大学及び松山東雲短期大学 契約教員に関する規程基準 6

職員

・学校法人松山東雲学園 事務組織規程
・2009 年度学校法人松山東雲学園 教職員組織図・学校法人松山東雲学園 職員採用等に関する規程
・松山東雲学園 就業規則基準 7・松山東雲女子大学 教授会規程
・松山東雲女子大学 人事教授会規程
・松山東雲女子大学 運営委員会規程
・学園監事の監査実施要領
・松山東雲学園 自己点検・評価規程
・松山東雲女子大学 自己点検・評価規程
・松山東雲女子大学 2002 年度自己点検・評価報告書

財務・学校法人松山東雲学園 平成 20 年度決算書
・学校法人松山東雲学園 平成 19 年度決算書
・学校法人松山東雲学園 平成 18 年度決算書
・学校法人松山東雲学園 平成 17 年度決算書
・学校法人松山東雲学園 平成 16 年度決算書
・学園再建計画に係る中期資金計画
基準 9・松山東雲学園 職員研修会規程
・研修プログラムガイド 2009 四国地区大学教職員
能力開発ネットワーク

管理運営・理事・監事及び評議員一覧表
・過去 3 ヵ年（2006～2008 年度）の理事会・学内理事会・評議員会の開催状況
・2009 年度学校法人松山東雲学園 教職員組織図・2009 年度 委員会・執行部組織
・松山東雲学園 寄附行為
・学校法人松山東雲学園 寄附行為施行細則
・松山東雲女子大学 役職規程
・松山東雲女子大学 学長候補者選考規程
基準 8・松山東雲女子大学及び松山東雲短期大学 特任教員に関する規程・松山東雲女子大学 教員任用の資格基準
・学生による授業評価集計結果（2008 年度前学期・後学期）

・学校法人松山東雲学園 経理規程
・学校法人松山東雲学園 固定資産及び物品調達規程・学校法人松山東雲学園 稟議規程・平成 21 年度学校法人松山東雲学園 予算書
・学校法人松山東雲学園 財産目録

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

・2009 年度 前期 SEC（松山東雲エクステンショ
ンセンター）受講生募集パンフレット
・2008 年度 SEC（松山東雲エクステンションセンタ
ー）受講状況一覧表
基準 11

・松山東雲エクステンションセンター規程
・短期大学図書館研究 第 26 号
・松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 ボランティアセンター規程

社会的責務

・松山東雲学園 就業規則
・松山東雲学園 個人情報保護基本方針
・松山東雲学園 セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針・松山東雲学園 セクシュアル・ハラスメント等人権問題に係る相談窓口に関する規則
・松山東雲学園 セクシュアル・ハラスメント等人権問題に係る調査委員会に関する規則

・私立大学教員倫理綱領
・ストップ！セクシュアル・ハラスメント
・松山東雲学園 人権問題委員会規程
・松山東雲学園（桑原キャンパス）危機管理に関する規程
・松山東雲女子大学 海外危機管理マニュアル・松山東雲学園 衛生委員会規程
・松山東雲女子大学 人文科学部紀要

特記事項
・第 1 回しののめウェルカムセミナーガイド
・MSC News letter(No.4､No.5)
・学びの基礎Ⅰ・Ⅱ テキスト
・しののめ広場 たんぽぽ パンフレット・庚申庵 パンフレット
・報告書 Understanding‘O-henro’ as an Intangible
Culture:Asia Pacific Perspectives on Pilgrimage
in Shikoku

787

68
68

名桜大学

Ⅰ

認証評価結果名桜大学【判定】
評価の結果、名桜大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神「平和」「自由」「進歩」のもとに、大学の目的が定められ、大学の使命も明確に規定されている。これらは、理事長・学長の講話、各媒体を通じて学内外に周知されている。
教育研究組織は、建学の精神を具現化するために、国際学群、人間健康学部、国際文化研究科を置き、教育研究を支援するための附属機関も設置しており、適切に構成されている。これらの組織の運営に関わる諸規程は整備され、連携が保たれている。また、教養教育の重要性は認識されており、全学的な責任体制が整備されている。
学群・学部・研究科ごとの教育目的・教育課程の編成方針は学則などに明示され、各媒体を通じて広く公表されている。また、教育内容に具体的な特色ある工夫を凝らし、学生の興味を喚起することにより、成果を上げるよう努めている。
アドミッションポリシーは明確に定められ、募集要項などで公表するなど、適切に運用されている。学習支援や学生サービス、就職・進学支援の体制は、各種センターの設置、経済的支援制度などが確立しており、適切に運営している。
教員数は、大学設置基準が定める必要教員数及び教授数を充足しており、分野ごとの人
員配置・専任教員の年齢構成もバランスがとれている。教員の採用・昇任については、各種規程に則って適切に行われている。
事務組織は、中期事業計画における基本方針のもと、業務内容及び業務量に応じた職員の配置が行われ整備されている。職員研修は、規程が定められ、学内外の研修会に積極的に参加させるとともに、FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)合同の全体
研修会を実施し教職員の連携に努めている。
管理運営については、寄附行為及び諸規程が整備されており、理事会・評議員会が適切に機能している。管理部門と教学部門の連携は、拡大部課長会議などにおいて連絡調整が行われている。また、大学の教育研究活動の向上を図るため、「名桜大学自己点検・評価委
員会」を設置し、恒常的な点検評価体制を整えるとともに、外部有識者による客観的な視
788

68

名桜大学

点での評価も行われている。
財務状況は、一部の学類の定員未充足などによる授業料収入減少の影響などで消費支出超過となっている。中期経営計画を策定し、消費収支の均衡に向けた経営改善を継続して行うこととしており、人件費、管理経費などの抑制や学生確保に努めることにより、財政の安定化を確保していくことを期待したい。
自然環境に恵まれたキャンパスは、大学設置基準を十分に満たす校地と校舎を備え、施設設備の安全性が確保されている。バリアフリーの推進やアメニティ空間の形成、無料の学生送迎バスの運行など、快適な教育研究環境づくりに努めている。
沖縄県及び名護市を含めた地元 12 市町村の出資により設立された公設民営の大学という特性から、地域に貢献する大学を目指し、大学施設の開放や多くの公開講座の実施、学生が参画する特徴ある取組みなど、地域貢献活動を積極的に行っている。また、国内外の大学と単位互換や交流の協定を結び、学生の学修機会の拡大を図っている。
「先輩・後輩コミュニティを基本とする学習支援センターの構築」「看護学科における参画型看護教育の取組み」については、大学の特色を表すものであり、今後も引続き重点的に推進していくことを期待する。
総じて、建学の精神に基づいた独自性ある教育研究活動を行い、学生支援にさまざまな工夫を凝らしている。また、公立大学法人化が進められていることから、今後とも地域に密着した大学として社会的責務を果たすことが期待される。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「平和」「自由」「進歩」のもとに、大学の目的を「世界の文化の進展と人類の平和に貢献しうる人材を育成すること」と学則に定め、理事長・学長の講話・研修会などで教職員に周知されるとともに、大学概要、大学案内、広報誌、ホームページなどを通じて学内外に示されている。
特に、建学の精神については、卒業記念事業として、卒業する学生と大学が連携して「平和」「自由」「進歩」の銘板を埋込んだ四角錐塔を中心とする「親水広場」を完成させるな
ど、学生たちに周知するための努力を行っている。
そのほか、開学 5 周年、15 周年時のイベントをはじめ、建学の精神が、学生、教職員、地域住民に理解され浸透するように定期的にイベントを開催している。また、既に作成している英語版の建学の精神に加え、中国語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、ポル
トガル語、スペイン語版を作成する計画があるなど、国際交流協定大学の教職員や学生にも周知を図る積極的な姿勢が看取できる。
また、大学の使命は、建学の精神・大学の目的を踏まえた教育目標として明確に定めら
789

68

名桜大学

れ、建学の精神・大学の目的と同様の方法で学内外に周知されている。今後の計画として、
同窓会と協働した組織的な取組みにより、一層の周知が計画されており、不断の努力がなされている。
【優れた点】
・1 年次生対象の「国際理解科目」に「平和論」を設け、建学の精神の重要な柱である「平和」を教育プログラムに位置付けていることは評価できる。
・学長自らが「大学と人生」の授業を通じて、開学の理念、教育の目標を概説し、学生の意識を高めていることは評価できる。
・教職員にミッションステートメントを配付し、建学の精神、理念、使命、目的などを周知させ、授業改善の徹底を図っていることは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】「世界の文化の進展と人類の平和に貢献しうる人材の育成」を教育目的として、国際学
群（国際学類）、人間健康学部（スポーツ健康学科・看護学科）、国際文化研究科（修士課程）を設置し、教育研究を支援するために、附属図書館、「総合研究所」「国際ＥＭ技術研究所」「言語学習センター」「数理学習センター」「メディアネットワークセンター」「教員養成支援センター」「北部生涯学習推進センター」を附属施設として設置している。各組織は適切に構成され、各組織間の適切な関連性が保たれている。
全学的な事項は「大学協議会」が調整や協議・審議機関となり、個別の事項については、全学的委員会（室）が所掌し、学群、学部、大学院それぞれに関わる事項は教授会・研究科委員会、附属施設は運営委員会を審議機関としている。各組織の運営に係わる諸規程は整備され、十分に機能しているとともに、連携が保たれている。
教養教育における全学共通科目の運用については「全学教務委員会」が運営に関わる責任組織となっている。また、学群及び学部が開講する独自の教養教育科目は、それぞれに委員会を設置し、「全学教務委員会」と連携をとりながら、適切に運営されている。
教育方針については、「大学協議会」と学群・学部教授会が密接な連携をとりながら、大学の使命・目的及び学生のニーズなどに迅速かつ効率的に対応する意思決定体制が整備され機能している。
【参考意見】
・教養教育については、全学共通教育と学群・学部独自の教養教育を包括するような全学的な責任体制を整備することが期待される。
基準３．教育課程
790

68

名桜大学

【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき、学群（専攻）・学類・学部・研究科ごとの教育目的が明示され、それを達成するための教育編成方針が明確になっている。また、教育課程の編成方針は学則に明示され、大学概要、ホームページ、履修ガイドなどで広く公表している。教育編成方針に基づき各専門領域において必要な科目群を配置し、教育目的が達成できるように体系的な教育課程が設定されている。また、シラバスは大学の統一した書式を使用し、授業概
要、授業目的、授業内容、評価基準を明示している。
各教育課程において、教養科目に類するものと、専門科目に類するものが配置され、大学が重視する教養と、専門領域の学習がバランスよく進むように工夫されている。
年間行事予定、授業期間は明示され、単位の認定、進級及び卒業・修了の要件、履修登録単位数の上限も明記されている。また、各学群・学部・学科は、教育内容に具体的な特色ある工夫を凝らし、学生の興味を喚起し、成果を上げる努力をしている。
各学群・学部・学科・研究科で、それぞれの教育目的の達成状況の点検・評価の努力が行われている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・理念に基づいて、学群、学部、大学院ともにアドミッションポリシーを明確に定めてホームページや募集要項などで公表するなど、適切に運用されている。
附属施設として「言語学習センター」「メディアネットワークセンター」「教員養成支援センター」「数理学習センター」を設置し、学生の学習ニーズなどに対応した組織的な支援体制が整備されている。
各学年に学年担当教員やゼミ担当教員を配置し、学修、生活、進路、休退学などの問題
について、「学生サポート委員会」や事務部門と連携しながら、きめ細かい相談・助言などに努めている。
学生の学習意欲の向上や経済的困窮学生に対する給付型の奨学金制度や授業料減免制度、課外活動への経済的支援制度も確立しており、学生サービス体制は整備され、適切に運用されている。
学生アパートの借上げ制度の導入や通学のための無料バスの運行など、生活や通学などのサービス体制はよく整備され、適切に運用されている。
就職・進学支援については、「キャリア開発委員会」を中心にキャリア教育を適切に行う体制が整備され、県外（東京・大阪）への就職希望者の就職支援活動として「就職の翼」
事業や夏季休暇を利用した教職員による求人拡大のための企業訪問活動など、全学的な就
791

68

名桜大学

職・進路支援体制が整備され、適切に運用されている。
学生と学長・理事長との意見交換会、「チェンジ 100」などの取組みや、指導教員や事務部門においても学生の意見や要望などをくみ上げる機会を提供し、学生からの意見や要望などに対応する全学的な体制が整備され、適切に運用されている。
【優れた点】
・履修に関する指導やアドバイス、新入生の学生生活指導など、幅広い対応を行う「ウェルカムナビゲーション」が、学生を積極的に活用した全学的なピアサポートシステムとして機能している点は評価できる。
・学習意欲の向上や経済的支援などを目的として、多様な大学独自の給付型奨学金制度や授業料の減免制度、課外活動の活性化のための経済的支援などの体制がよく整備され、活用されている点は評価できる。
・県外への就職を積極的に促進・支援するための県外就職促進支援事業「就職の翼」を実施するとともに、夏季休暇を利用して教職員が求人拡大のための企業訪問を実施するな
ど、きめ細かい全学的な就職支援体制を整備している点は評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な教員の配置に関しては、大学設置基準が定める必要専
任教員数及び教授数を充足しており、分野ごとの人員配置並びに専任教員の年齢構成も適正で、バランスがとれている。また、外国人教員や特別な教授内容をもつ特任教員を適宜配置している。
教員の採用・昇任については、「学校法人名護総合学園教職員人事調整委員会規程」をはじめとする各種規程に則って適切に行われている。教員の担当時間数は、学群・学部・学科により多少差異がみられるが、概ね良好である。また、高年次学生・学生ボランティア
組織による SA(Student Assistant)制度なども適切に行われている。
FD(Faculty Development)が組織的に実施され、学群・学部・学科ごとに熱心に取組んでいる。教員の評価体制も確立され、各教員が個人調書、教育研究業績書をまとめて提出し、それに基づく人事評価をしている。学生による授業評価も全科目において実施され、冊子にまとめて図書館で閲覧できるようにしている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
792

68

名桜大学

【判定理由】
事務組織は、法人の業務と教学の業務を所掌する事務体制を整備し、業務内容及び業務量に応じて職員の配置が行われており、事務局機能は概ね適切に整備されている。
職員の採用は、中期事業計画において職員人事に関する基本方針が決定され、職員数と業務量の規模・内容を勘案し、計画に基づき定期的に実施している。
職員の採用・昇任・異動は就業規則などに定められ、人事考課の結果を昇任・異動や賞与へ反映している。
事務職員の SD(Staff Development)活動は、「事務職員研修規程」を定め学内外の研修会に積極的に参加するとともに、FD(Faculty Development)・SD 合同の全体研修会を実施
し、教職員の連携に努めている。
今後、高度化、専門化する事務職の業務拡大に対処するため、「アドミニストレータ学位」
を取得させるなど事務組織の強化を図っているが、今後は大学を経営面から支えうる機能を確立するよう組織的に取組むことを期待したい。
教育研究を支援する事務体制は、事務部局の各課が中心となって、教員、学生からの事
務処理・相談など迅速に対応しており、研究支援のための職員養成にも努めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の管理運営については、「名護総合学園寄附行為」及び諸規程が整備されており、法人運営の最高決定機関としての理事会及び諮問機関としての評議員会が設置され、監査機能も適切に作用している。一方、日常的な重要事項を審議・実行する機関として、学内理事で構成される「経営審議会」が設置され、法人の方針や人事、理事会で決定する以外の規程の改廃など、理事会が委嘱した事柄を速やかに処理する仕組みが整えられている。
教学の運営体制は、「大学協議会」を頂点に大学全体の教学に関する重要事項の審議が行われ、下部機関としての各学群・学部の教授会は、「大学協議会」の方針に基づきそれぞれの領域における詳細事項の審議・決定を行っている。また「全学委員会」や、各学群・学部に設置されている委員会が、「大学協議会」や教授会における審議事項について詳細を審議あるいは提案を行い、大学の決定方針に基づいた施策の実行機関として機能している。
管理部門と教学部門の連携については、「拡大部課長会議」や「学長・学群長・学部長会議」において連絡調整され、「経営審議会」や教授会へ円滑に審議事項の受け渡しや結果のフィードバックを相互に行っている。
大学の教育研究活動の向上については、「名桜大学自己点検・評価委員会」のもとに多くの教員が参加し恒常的な点検評価体制が整えられており、事務組織である「名桜大学評価室」がその活動を適宜支援している。また「名桜大学教育研究外部評価委員会」により客観的な視点での評価も行われている。
793

68

名桜大学

【参考意見】
・自己点検・評価報告書をホームページ上で公表することが望ましい。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
近年、地域社会からの要請を踏まえ、学部改組や新たな学部・学科などの設置を図ってきたが、財政については、一部の学類において定員未充足が続いており授業料収入減の影
響などにより消費支出超過となっている。
これまで、学部・学科の設置経費については現預金及び減価償却引当金資産を取崩し自己資金で対応してきたが、今後、収入と支出のバランスを維持していくために、諸経費の抑制や学生確保に努めることなどにより、財政の安定化を確保していくことを期待したい。
外部資金の導入については、寄附金・補助金などの確保に努力がなされている。また、
中期経営計画を策定し、消費収支の均衡に向けた経営改善を継続していくこととしているので、今後の成果に期待したい。
予算は、事業計画及び予算編成方針に基づき作成され、理事会の承認を経て成立している。会計処理は、「学校法人会計基準」「学校法人名護総合学園経理規則」などの必要な規程に基づき処理され、公認会計士による会計監査、監事による監事監査に加え、内部監査規程を制定し内部統制の充実に取組んでいる。
財務情報の公開は、財務書類の閲覧のほかホームページにも掲載し、教職員に周知するとともに在学生、保護者、卒業生や一般にも公開している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
自然環境に恵まれた地にキャンパスを有しており、大学設置基準を十分に満たす校地と校舎を備えている。また、教育研究目的に基づき、体育施設、その他教育研究施設が整備され、適切に維持・運営されている。附属図書館については閲覧席数や開館時間が十分に確保され、学外者の利用にも積極的に供され、教育研究活動や地域における生涯学習のニーズに適切に対応している。
施設設備の安全性は確保され、バリアフリー化を積極的に推進し、また「安全衛生管理委員会」によりスタッフの勤務環境の維持向上が図られているほか、大学内の緑化やごみの分別を徹底化するなど、環境の美化に努めている。
学生アメニティに配慮し、多目的ホールや中央広場などは学習や交流を活発に行える環
794

68

名桜大学

境を提供する工夫がなされている。また、駐車スペースが多く確保され、車を持たない学
生のための無料の学生送迎バスを運行するなど、通学しやすい条件を整えている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地元 12 市町村の支援を受けて設立された経緯から、地域に開かれ地域に貢献する大学を目指し、大学施設の開放、公開講座、生涯学習拠点として、大学の物的・人的資源を広く地域に開放している。特に、「総合研究所」「北部生涯学習推進センター」を軸として設けられている、「移動公開講座」「リカレント講座」「外国語講座」などの多彩な公開講座は特徴的である。
国内複数大学と単位互換協定を結んでいるほか、設立当初からの特徴として国際交流にも力を入れており、海外の複数大学とも姉妹校提携を行うなどにより、学生の学修機会の拡大を図っている。また、地元企業とはインターンシップや寄附講座の開設を行っている
ほか、共同研究を推進するなど、教育研究において適宜良好な関係を築いている。
地域社会との協力関係は活発であり、名護市長が理事に就任していることを筆頭に、大学教員が市の各審議会の委員として委嘱されているほか、教育委員会との連携を通じて地
元の中学校へ教育サポーターの派遣を行っている。一方、名護市国民保健課との連携で「国保ヘルスアップ事業」を展開し、また学生を参画させ地域住民の健康増進を行うなど、長寿地域ならではの活動を積極的に行っている。そのほか、学生が関わる貢献活動は多岐にわたり、「ビーチ・クリーンアップ活動」「名桜大学エイサー隊」など、地域社会に溶込んだ取組みが行われている。
【優れた点】
・看護学科による住民の健康づくり支援、「国保ヘルスアップ事業」など市民の健康管理活
動は、学生の体験型学習の場を担うとともに住民の生活習慣病予防の観点と地域社会連
携の観点から極めて優れた取組みであり評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理は、就業規則を基本に関連諸規程の整備が行われ、大学の規程集として教職員への周知が図られている。
各種のハラスメント防止、個人情報の保護、公益通報者保護や研究費の不正防止に係る
795

68

名桜大学

研究費管理規程などの諸規程が整備され、「倫理委員会」を設置して学内倫理の保持に努めている。
危機及び事故防止の諸規程が整備され、教職員、学生を対象に講習会、安全対策講座を実施し、意識向上に取組むとともに、災害、緊急時における連絡網の整備や危機対策本部の設置などの危機管理体制が整えられている。
大学の教育研究成果は、「名桜大学紀要委員会」や「名桜大学総合研究所紀要編集委員会」を設置し、「大学紀要」「総合研究所紀要」を刊行し学外の教育研究機関や関係団体に公表している。また、教職員・学生のコミュニケーション手段として学内 SNS(Social Network
Service)「Meio Members」を開発し教育研究支援情報の共有を図るとともに、広報誌や大学ホームページを通じ学内外に広報活動を行う体制が整備されている。
【参考意見】
・危機管理のマニュアル化や災害以外の危機管理体制の充実に努めることが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 6(1994)年度

所在地

沖縄県名護市字為又 1220-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

国際学部※

国際文化学科

経営情報学科国際学群

国際学類

人間健康学部

スポーツ健康学科

国際文化研究科

国際文化システム専攻

観光産業学科

看護学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月9日

第 1 回評価員会議開催

9 月 30 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 23 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 30 日

実地調査の実施

11 月 30 日

796

第 2 回評価員会議開催

68

名桜大学

～12 月 2 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

12 月 1 日

第 3 回評価員会議開催

12 月 2 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2009 年度大学院募集要項
・平成 21 年度 国際学群履修ガイド
・平成 21 年度 人間健康学部履修ガイド
・学生ガイド・学校法人名護総合学園 平成 21 年度事業計画書
・学校法人名護総合学園 平成 20 年度事業報告書
・ホームページプリントアウト
・名桜大学配置図

・学校法人名護総合学園寄附行為
・名桜大学 2010 年度大学案内
・大学概要 2008－2009
・大学概要（英語版）
・大学概要 2007－2008
・名桜大学学則
・名桜大学院学則・2009 年度名桜大学学生募集要項
基準 1

建学の精神

・大学概要 2008－2009
・名桜大学学則
・名桜大学院学則
・ホームページプリントアウト
・学生ガイド基準 2

・名桜大学建学の精神・ティーチインワイツゼッカー前大統領
縄の未来」を語る
・人間健康学部学生憲章

教育研究組織・ホームページプリントアウト
・名桜大学協議会規程
・名桜大学評価室規程
・名桜大学自己点検・評価委員会規則
・名桜大学国際学群自己点検・評価委員会規程
・名桜大学人間健康学部自己点検・評価委員会規程
・名桜大学国際学群教授会規則
・名桜大学人間健康学部教授会規則
・名桜大学全学教務委員会規程
・名桜大学教職課程委員会規程
・名桜大学ファカルディ・ディベロップメント委員
会規程
・名桜大学全学学生サポート委員会
・名桜大学全学交流委員会
・名桜大学学生相談室委員会
・名桜大学授業評価委員会規程
・名桜大学型リベラル・アーツ教育とは
基準 3

若者と「沖

・名桜大学キャリア開発委員会規程
・名桜大学図書館運営委員会
・名桜大学総合研究所運営委員会
・名桜大学メディアネットワークセンター規程
・名桜大学教員養成支援センター規程
・名桜大学大学院国際文化研究科の領域主任会議に関する申し合わせ
・名桜大学公開講座委員会規程
・名桜大学紀要委員会規程
・国際 EM（有用微生物）技術研究所規則
・北部生涯学習推進センター規程
・名桜大学院学則
・名桜大学全学入学所選抜委員会
・学校法人名護総合学園教職員人事調整委員会規程
・中期経営計画・国際学群改組検討委員会
・「名桜大学をよくしたいチェンジ 100！」

教育課程

797

68

名桜大学

・平成 20 年度前学期授業時間割表（国際学部）（国・名桜大学学則
際学群）（人間健康学部）
・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度後期学期授業時間割表（国際学部）（国・学生ガイド際学群）（人間健康学部）
・看護学科報告書
・人間健康学部カリキュラム検討委員会報告書
・国際学群とその成果 広報紙 20 号
・平成 21 年度名桜大学人間健康学部スポーツ健康学・国際学群履修規程
科 インターンシップ要項
・人間健康学部履修規程
・名桜大学国際学群学年担当主任、学年担当教員の・国際学群履修モデル
職務に関する内規・人間健康学部履修モデル
・名桜大学人間健康学部学年担当主任、学年担当教・看護学科進級判定に関する申し合わせ
員の職務に関する内規
・平成 21 年度授業計画（国際学群）（人間健康学部
・人間健康学部スポーツ健康学科就職委員会に関す
スポーツ健康学科）（人間健康学部看護学科）
る根拠
・平成 21 年度前学期授業時間割表（国際学部）（国際学群）（人間健康学部スポーツ健康学科）（人間 ・自己学習サイクル記録ノート
健康学部看護学科）
基準 4

学生

・沖縄県私大就職指導協議会「就職の翼 2009」しお・名桜大学アドミッションポリシー
り・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度就職・進路指導ガイダンス研修 国際・学生募集要項
学部（国際文化・経営情報・観光産業）
・国際学群入学試験要項
・平成 20 年度名桜大学人間健康学部スポーツ健康学
・人間健康学部スポーツ健康学科入学試験要項
科 3 年次宿泊研修
・人間健康学部看護学科入学試験要項
・国際学群 2 年次 キャリアアップセミナー プロ
・名桜大学全学入学者選抜委員会
グラム
・国際学群入学者選抜委員会規程
・人間健康学部スポーツ健康学科 キャリアに関す・人間健康学部入学者選抜委員会規程
るセミナー
・Job Hunting guide MEIO university
・名桜大学就職活動支援プログラム（年間スケジュ ・沖縄県内大学イメージ調査・専任教員の担当授業時間に関する基準
ール予定表）
・バス時刻表・バス運行ルート
・名桜大学合同企業説明会
・名桜大学の授業料の免除及び徴収猶予取扱規程
・就職資料室の利用案内
・名桜大学就職支援サイト「就職応援団ホームペー ・理事長特別奨学金支給内規・名桜大学奨学金規程
ジ TOP」
・名桜大学学資ローン支援奨学金規程
・求職・進路指導カード
・平成 21 年度キャリア支援課関係検定試験年間日程 ・名桜大学やんばる奨学金規程
表・名桜大学大学院奨学金規程
・「就職の翼」手引き等スケジュール
・授業料未納者対策マニュアル
・2008 年度県外就職促進事業 名桜大学「第 1 回就 ・課外活動団体の活動実績評価及び補助支援に関す
職の翼」
る内規・「第 1 回就職の翼」参加者アンケート結果
・人間健康学部実験自習棟トレーニング室使用規程
・第 16 回沖縄県私大卒業関東在住者の合同懇親会（案 ・理事長・学長・課外活動団体懇談会及び懇親会
内文）
基準 5

教員

・学校法人名護総合学園教職員人事調整委員会規程
・学校法人名護総合学園教員選考内規・学校法人名護総合学園教員業績評価委員会規程
・学校法人名護総合学園教員昇任規程
・学校法人名護総合学園特任教職員規程
・名桜大学ティーチング・アシスタント実施要領
・名桜大学総合研究所研究費規程
・名桜大学科学研究費補助金に係る間接経費取扱内規
基準 6

・学校法人名護総合学園研究費管理規程
・学校法人名護総合学園公益通報者保護規程
・名桜大学不正防止計画推進委員会規程
・平成 21 年度学校法人名護総合学園研究費の管理・監査に関する組織図・平成 18 年度前期授業評価アンケート結果報告書
・教員任期に関する規程
・FD 活動報告書

職員

・学校法人名護総合学園事務組織規則

・学校法人名護総合学園非常勤職員就業規則

798

68

名桜大学

・学校法人名護総合学園組織及び運営の基本に関する規則
・学校法人名護総合学園事務分掌規程
・学校人名護総合学園就業規則
・人事考課実施要領
基準 7

・学校法人名護総合学園育児休業の実施に関する取扱内規・学校法人名護総合学園事務職員研修規程
・大学主催職員研修一覧表
・ホームページプリントアウト

管理運営

・名桜大学全学入学者選抜委員会
・学校法人名護総合学園 理事会役員名簿等
・学校法人名護総合学園事務組織規則
・ホームページプリントアウト
・名桜大学教育研究奨励基金設置規則
・学校法人名護総合学園事務組織規則
・学校法人名護総合学園の組織及び運営の基本に関 ・学校法人名護総合学園就業規則
・学校法人名護総合学園選択定年制に関する規程
する規則
・学校法人名護総合学園特任教職員規程
・学校法人名護総合学園文書決裁規則
・学校法人名護総合学園の理事会の運営に関する細 ・学校法人名護総合学園育児休業の実施に関する取扱内規則・大学の管理運営・教育研究活動及び事務執行等に ・名桜大学学長選考規則細則
・理事会における名桜大学学長候補者選考内規
係る会議等の開催に関する申合せ・学校法人名護総合学園経理規則
・学校法人名護総合学園経営審議会設置規則
・学校法人名護総合学園予算管理規則
・学校法人名護総合学園理事会業務規則
・学校法人名護総合学園固定資産及び物品管理規程
・名桜大学学長選考規則
・学校法人名護総合学園旅費支給内規・名桜大学学長選考規則細則・名桜大学自己点検・評価委員会規則
・理事会における名桜大学学長候補者選考内規・名桜大学評価室規程
・名桜大学院学則
・名桜大学教育研究外部評価委員会規程
・名桜大学協議会
・平成 19(2007)年度 名桜大学自己評価報告書
・名桜大学国際学群教授会規則
・外部評価委員会報告書
・名桜大学人間健康学部教授会規則
・平成 20 年度 監事監査意見書
・名桜大学全学教務委員会
・名桜大学の再生と成長のためへの提言
・名桜大学全学学生サポート委員会規程
・名桜大学改革検討委員会設置規程
・名桜大学評価室規程
・名桜大学改革検討委員会に対する理事長の諮問（答・名桜大学自己点検・評価委員会規則
申）・名桜大学国際学群自己点検・評価委員会規程
・名桜大学緊急対策会議運営規程・名桜大学人間健康学部自己点検・評価委員会
・学校法人名護総合学園の組織及び運営の基本に関 ・名桜大学緊急対策会議に関する総括報告
する規則
基準 8

財務

・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（いずれも過去 5 年間分）
・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（平成 16 年度～平成 20 年度）
・学校法人名護総合学園財務情報の開示・閲覧に関する規則
・平成 20 年度財務書類について
基準 9

教育研究環境・名桜大学緑化委員会規程
・名桜大学防火管理規則
・名桜大学毒物及び劇物管理規程
基準 10

・平成 20 年度名桜大学中期計画経営計画
・予算書
・計算書類・独立監査人の監査報告書
・監査報告書・財産目録・短時間勤務教員規程
・早期退職規程

・安全衛生管理規程
・各施設のパンフレット等

社会連携・名桜大学国際 EM（有用微生物）技術研究所規則
・北部生涯学習推進センター規程
・名桜大学公開講座委員会規程
・総合研究所規則
・シニアシティズン履修料減免取扱内規・平成 21 年度名桜大学公開講座のご案内

・平成 20 年度 学科・専攻等の取組みのサマリーシート（国際学群・語学教育専攻）
・放送大学
・やんばる英語スピーチコンテスト
・クリーンアップ運動、エイサー隊活動、シニアシ
ティズン、GPAC 等に関する資料

799

68

名桜大学

・出張講座の概要
・名桜大学と名護市教育委員会との連携・協力に関する協定締結関係資料
基準 11・財団法人と人健康科学財団との産学連携に関する
覚書

社会的責務

・学校法人名護総合学園公益通報者保護規程
・学校法人名護総合学園個人情報の保護に関する規則・懲罰規程
・名桜大学倫理委員会規程
・名桜大学セクシュアル・ハラスメント防止規程
・名桜大学アカデミック・ハラスメント防止規程
・名桜大学人間健康学部倫理委員会規程
・暴風雨時の授業の取扱いに関する申し合わせ
・名桜大学防火管理規則
・名桜大学広報室設置規程

・名桜大学広報紙「Meio」発行要項
・名桜大学広報第 20 号・19 号・18 号
・看護学科ちゅら風通信・名桜大学附属図書館報 ひろば
・教員養成支援センターだより・交通事故や悪徳商法防止に関する配布用パンフレ
ット
・新型インフルエンザに対する連絡網（危機管理連
絡網）・国際学群シンポジウム実施要綱
・人間健康学部シンポジウム実施要綱

800

69
69

目白大学

Ⅰ

認証評価結果目白大学【判定】
評価の結果、目白大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、平成 6(1994)年 1 学部 2 学科で開学以来、現代社会のニーズに対応して、学部・学科・研究科の改編及び教育課程の見直しを繰返し、現在 3 キャンパスに 6 学部、大学院 6 研究科、学生収容定員 5,663 人を擁するまでに発展した。
建学の精神は大正 12(1923)年大学の前身である「研心学園」設立に当たって創設者が、日蓮の開目抄から引用した教訓である。その現代的解釈が昭和 52(1977)年に設置された建学精神研究会によって与えられ、「国家・社会への献身的態度」「真理探究の熱意」「人間尊重の精神」と要約され、教育に重点を置いた大学として学内外に示されている。
教育研究に関わる意思決定機関として、学長のもとに大学運営委員会、学務運営委員会、教授会、大学院学務運営委員会、大学院研究科委員会、各種委員会が機能している。
学生の授業評価など、学生のニーズを把握した上で継続的な教育改善が行われている。
アドミッションポリシーは明確であり、大学全体として十分な入学者を確保しており、学内外の奨学金や授業料減免制度による学生の経済的援助、課外活動支援、健康相談・心的支援など学生サービスのための組織が完備されている。
教員の総数、専任・兼任、年齢、性別、専門分野別のバランスは適切であり、教育重視型大学としてふさわしい人材配置を整備している。専任教員数も十分で、教員採用・任用
方針及び作業手順が明確かつよく整備されている。学内特別研究費設置や教員業績評価の仕組みの整備、科学研究費補助金申請・採択件数上昇など、教員の教育・研究活動活性化の取組みも活発になされている。
平成 19(2007)年度に「SD 実施委員会」が組織され、「事務機能は大学経営主体の 1 つ」
「教員事務職員は水平の関係」と位置づけ事務局機能向上を期し、「管理職リーダーシップ
研修会」「小集団活動プログラム」「考課者研修」など、具体的かつ活発な大学オリジナルの SD(Staff Development)活動が展開されている。
従前より学園「中期計画」（5 年ごと）を策定し大学の将来ビジョンを明示、教育現場に浸透させ達成状況報告書を毎年作成している。大学経営、教学活動において確かな PDCA
801

69

目白大学

を実践するよう取組み、管理部門と教学部門の連携が図られている。
自己点検評価活動も着実に実施され、評価結果をカリキュラム改革などに生かしている。
学部増などにより毎年入学者数は増加しており、大学はもとより学園全体の収入も増加し続けている。大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤は安定している。
会計処理については、「学校法人目白学園経理規程」をはじめ各種規程が整備され、適切に処理されている。監査法人による監査は適正に行われ、監事との情報交換を行い、監事による監査も適正に行われている。
施設設備については、法定点検のほか、定期点検及び日常の点検などを行い、未然に事故防止に努め、耐震診断を実施して必要箇所の耐震工事は概ね終了している。また、学内
バリアフリー化を推進しており、各施設の出入口に自動ドアを設置するなど、安全性が確保されている。
図書館の地域住民への一般開放、大学の施設貸し事業、附属研究所、心理カウンセリン
グセンター・同センター分室、学科及び研究科などが行う公開講座開講、エクステンショ
ンセンターにおける有料講座の開講、遺跡出土品資料室、大学クリニック耳鼻咽喉科・リハビリテーション科に特化した学外者への医療提供など、物的・人的資源の提供が盛んに行われている。
組織の基本的な倫理に関して教職員の服務規律「学校法人目白学園就業規則」、研究倫理「目白大学・目白大学短期大学部の研究活動に係わる不正防止規程」など、個人情報保護「学校法人目白学園個人情報の保護に関する規程」、ハラスメント防止「目白学園ハラスメ
ント防止などに関する規程」のように規程がよく整備されている。組織倫理規定などは教職員、学生、学外者に対する周知徹底を図っている。
これら組織倫理体制の実行のために、平成 20(2008)年度「学校法人目白学園内部監査規程」を定め、また事務体制の整備を行っている。更に、公益通報者保護、公益通報の処理
及びその他必要事項について「学校法人目白学園公益通報者保護規程」を定めている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「主・師・親」は大正 12(1923)年創設者が開学に当たって、日蓮の開目抄から引用した教訓である。その現代的解釈が昭和 52(1977)年に設置された建学精神研究会によって与えられ、「国家・社会への献身的態度」「真理探究の熱意」「人間尊重の精神」と要約されている。
教育に重点を置いた大学として「育てて送りだす大学」を大学の使命・目的とし、建学の精神に基づき各学部学科・研究科専攻の具体的な教育目標を学則第 1 条に定めている。
建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は学内外にさまざまな方法で示されている。
802

69

目白大学

学外にはホームページ、学園総合案内、入学案内、各種学生募集資料などに明記、入学希
望者に対する進学相談、オープンキャンパス、高等学校の要請による出張講義の際に説明している。
学内の教室を含む主要施設に建学の精神の揮毫した額が掲げられている。大学開学前年（平成 5(1993)年）に全学園で実施したビジュアル・アイデンティティにおいて制定した指定書体と建学の精神のシンボルマークを大学名表記の際に併用している。学生に対しては学生便覧に明記し、入学式、新入生のフレッシュマン・セミナーで学長の訓辞、年度初めの学部・学科別のオリエンテーション時にも学部長・学科長から説明がある。
教職員には、採用時に建学の精神などの大学の目的が説明され、賛同を採用条件としている。また、年度当初に行われる理事長の年度方針の説明の際、新任者研修会、FD(Faculty
Development)、SD(Staff Development)の際にも言及されている。
更に、保護者に対しては、年 1 回の保護者会において学長から説明されている。
【優れた点】
・建学の精神の現代的解釈が学内の「建学精神研究会」において具体的にわかりやすく示
されていることは高く評価できる。
・各学部・学科・大学院の人材養成目的が伝わりやすいよう平易な表現にした上で、学則、学生便覧、ウェブサイトなどに明記している点は高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するための教育研究組織は適切に構成されている。
「育てて送り出す」という大学の使命に基づき、時代のニーズに呼応した人材育成のための教学・運営
組織の編制改善に意欲的である。中規模総合大学として発展しながらも、各学部が相互に密接な関連性を持ち、教育研究と実践が相乗効果を生み出し地域に還元され、適切に運営されている。
人間形成のための教養教育は新宿・岩槻両キャンパスに各分野（学生への進路指導、国語教育、情報教育、基礎教育、外国語教育、体育教育）の担当者で構成される委員会が置かれ、運営担当が明確になっている。
教育研究に関わる意思決定機関として、学長のもとに大学運営委員会、学務運営委員会、教授会、大学院学務運営委員会、大学院研究科委員会、各種委員会が機能している。年度
当初に全教員が「目標・計画書」を提出し、年度末にはそれぞれの学科・研究科の上長が「成果・実績報告書」に基づいて、面談して点検する教学システムができている。また、学生からの意見をくみ上げ、教育の改善に役立てている。
【優れた点】
803

69

目白大学

・教育サービス向上のため、教学・運営組織の編制改善に意欲的であり、短期間に複数の学部学科、大学院研究科の新増設を実現し、コメディカル分野への社会的要求の高まりに呼応して保健医療福祉系学部の設置してきたことなどは高く評価できる。
・全教員が「目標・計画書」及び「成果・実績報告書」を作成し、各所属教員の自己評価を踏まえて上長が「中期計画達成状況年次報告」に反映し、更に学部長あるいは副学長が総括した上で教学面の「中期計画」を裁定する仕組みが機能していることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「主・師・親」及び「育てて送り出す大学」という大学の使命を、各学部・学科・大学院研究科の教育目標に反映させている。
平成 6(1994)年の開学以来、現代社会の大学教育に対するニーズに敏感に対応するため、頻繁に学部・学科・研究科の改編及び教育課程の見直しを実施している。
大学は「創造的な知性と豊かな人間性及び応用的諸能力を育て、わが国の発展、国際社
会の平和と福祉に貢献する主体性のある人材の育成」を目的とし、具体的に「目白大学の教育課程編成方針と編成手続きに関する規程」に基づいて、各学部・学科・大学院研究科の教育課程を編成している。
また、教育課程や教育方法に関する点検・評価ついては、学生の授業評価など多様なチ
ャネルを通して学生の意見を把握した上で継続的な改善を行っている。
【優れた点】
・授業科目については、学科長がシラバスを確認し、内容の重複や整合性の調整が必要な
場合は学科長の権限で調整・点検するなど実効性のある取組みがなされていることは高く評価できる。
・大学の使命である「育てて送り出す大学」としての特色ある基礎教育科目の「キャリア形成科目」として新宿キャンパスにおいて｢キャリアデザイン｣「表現演習」「情報活用演習」が位置づけられていることは他大学の模範となる取組みとして高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは明確である。一部の学科で数年にわたり定員未充足の状態が
804

69

目白大学

続いているが、大学全体として十分な入学者を確保している。
教育環境の確保に努め、「育てて送り出す大学」という使命を全教職員が共有し、クラス
担任制や事務局のワンストップサービスによりきめ細かく学生の学習支援に当たっている。
学内外の奨学金や授業料減免制度による学生の経済的援助、課外活動支援、健康相談・
心的支援など学生サービスのための組織が完備されている。
学習支援や学生サービスについては、キャンパスサミットなどで学生の意見をくみ上げ、学生代表と大学代表が意見交換できる体制が整っている。また、オフィスアワーの実施内
容が学生に明示されている。
【優れた点】
・特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）の成果物として作られた「大学入門」という新入生向けのガイドブックが必修の基礎教養科目である「キャリアデザインⅠ」のテキストとしても活用され、組織的な初年次教育を行っていることは高く評価できる。
・障害がある受験生及び学生については、障害者支援委員による支援及び履修科目の担当教員による障害に応じた授業時の配慮など障害学生支援がきめ細かくなされていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の総数、専任・兼任、年齢、性別、専門分野別のバランスは適切であり、教育重視型大学としてふさわしい教員を配置している。
大学設置基準に定める専任教員数及び教授数も十分に満たしており、教員採用・任用方
針及び作業手順も明確であり整備されている。教員の過度な授業負担防止と TA(Teaching
Assistant)の配置など教育環境も整っている。
学内特別研究費設置や教員業績評価の仕組みの整備、科学研究費補助金申請・採択件数上昇など、教員の教育・研究活動活性化の取組みも活発になされている。
大学教員の業績評価も行われ教員の資質・能力の向上にも積極的に取組んでいる。
全学的な FD(Faculty Development)が実施されており、「目白大学 FD 委員会規程」及
び「目白大学 FD 実施委員会規程」が整備され、委員会の目的と範囲も明確にされ、FD委員長は学長が、委員は副学長・各学部長が務め FD 活動を統括し、全学的に FD 活動を推進しようとする積極的な姿勢が伺われ、教育改善に努めている。
【優れた点】
・教員採用時には教員の教育力について、模擬授業を導入することでチェックを行い、教員の指導力の向上に向けた取組みを行っていることは高く評価できる。
・科学研究費補助金申請説明会を開催し、申請手引きの配付と学内用「スタッフネットサ
805

69

目白大学

ービス」で募集情報を提供し、申請を支援するとともに教員が意欲的に研究活動に取組
み、その結果として採択率の上昇に結びついていることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務局組織を大学経営の主体の 1 つ、教員と職員は対等の関係として明確に位置づけ、「職員の育成」を重視し積極的に取組んでいる。事務局組織に「部・グループ制」を導入
し、大学の教育目的を達成するために限られたマンパワー（人員）を有効活用できるよう工夫している。
職員の採用・昇任・異動の方針は「学校法人目白学園就業規則」並びに「学校法人目白学園資格制度規程」に明確に示され適切に運用されている。
また、資格制度を導入し、期待する能力や果たすべき職責が明示され、人事考課を実施、更に、平成 19(2007)年度より「SD 実施委員会」を発足し、「管理職リーダーシップ研修会」「小集団活動プログラム」など、SD(Staff Development)活動も活発に行われ、職員の資質能力向上、適正配置に努め、教育研究支援体制も一層強化されている。今後は、処遇に反映される総合的人事システムの構築が期待される。
このように職員、事務局組織を大学経営主体の 1 つとして位置づけ、大学の教育目的達成に向けた不断の努力と実践に取組んでいる。
【優れた点】
・平成 19(2007)年度より「SD 実施委員会」が組織され、「大学経営主体の 1 つ」としての事務局機能向上を期し、「管理職リーダーシップ研修会」「小集団活動プログラム」「考課者研修」など、具体的かつ活発な大学独自の SD 活動が展開されていることは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
従前より学園「中期計画」（5 年ごと）を策定して大学の将来ビジョンを明示、教育現場に浸透させ達成状況報告書を毎年作成している。
学長兼務の理事長が率先垂範、力強いリーダーシップを発揮し、理事及び評議員に学内教職員を多く充て、理事会に教学関係の議題を積極的に取上げるなど、管理部門と教学部門が協調した全学一致体制が構築され、短期間に大学規模の拡大が実現している。
806

69

目白大学

内部統制の機能強化を期して、平成 20(2008)年に監査室を設置し本格的に内部監査を始動、役員などの選考なども私立学校法及び寄附行為に則り適正に運営されている。
自己点検・評価活動も着実に実施され、評価結果をカリキュラム改革や授業改善活動など、教育研究活動向上に反映させている。今後は大学教育の質の保証の観点からも、自己点検・評価結果の適切な外部公開に向けての取組みに期待したい。
学園の「ガバナンス機能の強化」を意識し、大学の教育目的達成に向けた迅速かつ的確な経営判断がなされる管理運営体制の構築に努力している。
【優れた点】
・従前より学園「中期計画」（5 年ごと）を策定し大学の将来ビジョンを明示、教育現場に浸透させ達成状況報告書を毎年作成している。それを踏まえ、大学経営、教学活動における確実な PDCA を実践し、大学の使命達成に向けた不断の努力と実践は高く評価できる。
【参考意見】
・今後は大学教育の質の保証の観点からも、自己点検・評価結果の適切な外部公開に向けての取組みが期待される。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学部増などにより毎年入学者数は増加しており、大学はもとより学園全体の収入も増加し続けている。これにより大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤は年々安定してきている。また、法人室が中心となって予算の編成に関するヒアリングを実施し、全体調整を行い、収入と支出のバランスを考慮した運営が行われている。
会計処理については、「学校法人目白学園経理規程」をはじめ各種規程が整備され、適切に処理されている。監査法人による監査は適正に行われ、監事との情報交換を行い、監事による監査も適正に行われている。
財務書類などの閲覧については「学校法人目白学園財務書類等の閲覧に関する規程」を整備し、申請に応じて閲覧に供している。また、ホームページで直近の事業報告書・決算概要などの財務情報を公開している。
教育研究を充実させるために、エクステンションセンターの有料講座、施設の貸出、科学研究費補助金の獲得など、外部資金の導入の取組みがなされ、実績を上げている。
【優れた点】
・学部増設などに伴い、入学者数、学生数が大幅に増加し、学生生徒等納付金をはじめ着実に収入を増加させていることは高く評価できる。
807

69

目白大学

・科学研究費補助金の申請及び獲得の件数の増加や公開講座、学園施設の貸出などの外部資金獲得の実績を上げていることは高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
新宿キャンパス、岩槻キャンパスを中心に教育研究が行われている。両キャンパスには図書館、情報サービス施設などの教育研究目的を達成するために必要なキャンパスが整備され、適切に維持、運営されている。校地、校舎面積共に設置基準を大きく上回る教育研
究環境にある。しかしながら、新宿キャンパスについては狭隘感は否めない。
施設設備については、法定点検のほか、定期点検及び日常の点検などを行い、未然の事
故防止に努めている。耐震診断を実施して必要箇所の耐震工事は概ね終了している。
また、学内バリアフリー化を推進しており、各施設の出入口に自動ドアを設置するなど、安全性が確保されている。
新宿キャンパスは、都心に位置しつつも視覚的な空間の確保と豊かな植栽など、岩槻キャンパスは自然に恵まれた立地を取込みながらも緑化に努め、アメニティに配慮している。
【優れた点】
・新宿キャンパスでは、大学と学生団体が一体となって学内美化に努め、教育研究環境の維持、保全に努力がなされていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
図書館の地域住民への一般開放、大学の施設貸し事業、附属研究所、心理カウンセリン
グセンター・同センター分室、学科及び研究科などが行う公開講座開講、エクステンショ
ンセンターにおける有料講座の開講、遺跡出土品資料室、大学クリニック耳鼻咽喉科・リハビリテーション科に特化した学外者への医療提供など、物的・人的資源の社会への提供が盛んに行われている。更に、海外大学への留学奨励と積極的な留学生受入れ、多数の海外大学との交流協定が締結されているなど、社会連携は活発に行われている。
大学の強みである「福祉」「カウンセリング」「健康」「国際理解教育」などの知的資源を活用して多くの地元の地方自治体と協定を結び、具体的な事業を官学協働で行う（相互就労体験事業障害者インターンシップ、特別巡回支援教育事業、メンタルサポート事業、区民祭りへの学生参加）など大学の知的資源を地域社会に積極的に提供し、大学の特色を生
808

69

目白大学

かした協力関係を構築している。
【優れた点】
・障害者就労支援のジョブコーチ、国際交流センターにおけるチューターなど、学生の声を生かし、学生同士の支援活動・社会参加が奨励されている大学環境は高く評価できる。
・複数の研究所や学科における一般市民を対象とした無料公開講座、エクステンションセ
ンターにおける生涯学習分野の講座などが多数開講されていることは高く評価できる。
・心理カウンセリングセンターの一般外来相談、分室においては更に職場のメンタルヘル
ス相談を病院と提携し、多大な社会貢献がなされていることは高く評価できる。
・大学クリニック耳鼻咽喉科・リハビリテーション科では開拓的分野における医療提供がなされ、地域住民のニーズに対応した多大な社会貢献がなされていることは高く評価できる。
・新宿区の障害者相互就労支援事業の一環として NPO 法人と大学とが共同で行う障害者
インターンシップに学生が参加し、学会報告で奨励賞を受け、かつ一般学生にとっても障害のある者との交流の機会となっていることは高く評価できる。
・新宿区内幼稚園・小中学校を巡回してアドバイザーを務める特別支援教育事業が新宿区
教育委員会と人間学部との共同で行われていることは高く評価できる。
・新宿区内小中学校で配慮を必要とする児童のメンタルサポート補助や学習補助を行うメ
ンタルサポート事業を区教育委員会と人間学部と共同で行われていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織の基本的な倫理に関して教職員の服務規律「学校法人目白学園就業規則」、研究倫理「目白大学・目白短期大学部の研究活動に係る不正防止規程」など、個人情報保護「学校法人目白学園個人情報の保護に関する規程」、ハラスメント防止「目白学園ハラスメント防止などに関する規程」のように規程がよく整備されている。
組織倫理規程などはホームページ及び「スタッフネット」上に掲載し教職員、学生、学外者に対する周知に努めている。特に、個人情報保護、ハラスメント防止については学生便覧に掲載し、新入生にハラスメント防止ガイドラインを配付するなど学生への周知徹底を図っている。
これら組織倫理体制の実行のために、平成 20(2008)年度「学校法人目白学園内部監査規程」を定めるとともに、事務体制の整備を行っている。更に、公益通報者保護、公益通報の処理及びその他必要事項について「学校法人目白学園公益通報者保護規程」を定めている。
研究活動に関わる倫理的行動を担保するために、「ヘルシンキ宣言」及び国の告示、学会
809

69

目白大学

の指針などの趣旨に沿って「目白大学人及び動物を対象とする研究に係る倫理審査委員会」を規定し、当該研究者は申請を義務づけられている。
危機管理の体制は整備され、詳細な「危機管理マニュアル」が作成されている。危機管理に関する意識も高く、避難訓練は学生も交えて行っている。防犯対策、情報管理、学生
啓発（大麻など)にも確実に取組んでいる。不測の事態に備えて連絡網や責任者などが予め
危機管理体制が整備されている。
研究紀要、経営研究所ライブラリー、ホームページ、学園広報誌「桐」などで大学の教育研究成果を学内外に適切に広く発信している。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 6(1994)年度

所在地

東京都新宿区中落合 4-31-1（新宿キャンパス）埼玉県さいたま市岩槻区浮谷 320（岩槻キャンパス）埼玉県和光市諏訪 2-12（国立埼玉病院キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人文学部

地域文化学科※

人間学部

心理カウンセリング学科

社会学部

社会情報学科

経営学部

経営学科

外国語学部

英米語学科

保健医療学部

理学療法学科

看護学部

看護学科

国際交流研究科

国際交流専攻言語文化交流専攻※

心理学研究科

現代心理学専攻

臨床心理学専攻

経営学研究科

経営学専攻

生涯福祉研究科

生涯福祉専攻言語文化研究科

人間福祉学科メディア表現学科

中国語学科

英語・英語教育専攻

地域社会学科

韓国語学科

作業療法学科

子ども学科

日本語学科

言語聴覚学科

心理学専攻

日本語・日本語教育専攻

中国・韓国言語文化専攻

810

児童教育学科

69

看護学研究科

目白大学

看護学専攻

※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月3日

第 1 回評価員会議開催

8 月 20 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月4日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

9 月 28 日

実地調査の実施～9 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 30 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 21 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

平成 22(2010)年

Ⅵ

9 月 29 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 21 年度外国人留学生特別入学試験募集要項
・学校法人目白学園寄附行為
・平成 21 年度学生便覧（人間、社会、経営、外国語）
・目白大学 2009（大学入学案内）
・平成 21 年度学生便覧（保健医療、看護）・目白大学大学院 2010（大学院入学案内）
・平成 21 年度院生便覧（国際交流、心理学、経営学、・目白大学学則
生涯福祉、言語文化）・目白大学大学院学則・平成 21 年度学生募集要項（一般、推薦、センター） ・平成 21 年度院生便覧（看護）・平成 21 年度履修要項 平成 21 年度 1 年生（人間、・平成 21 年度学生募集要項（指定校推薦）
社会、経営、外国語）
・平成 21 年度学生募集要項（内部推薦）
・AO 入試ガイド 2009（人間、社会、経営、外国語） ・平成 21 年度履修要項 平成 21 年度 2 年生（人間、社会、経営、外国語）
・AO 入試ガイド 2009（作業療法、言語聴覚、看護）・平成 21 年度学生募集要項（言語聴覚学科 AO 入試 ・平成 21 年度履修要項 平成 21 年度 3 年生（人間、C 日程）
社会、経営、外国語）
・平成 21 年度編入学募集要項
・平成 21 年度履修要項 平成 21 年度 4 年生（人間、・平成 21 年度編入学募集要項（内部推薦）
社会、経営、外国語）
・平成 21 年度社会人特別入学試験募集要項（人間、 ・平成 21 年度事業計画書
社会、経営、外国語）
・平成 20 年度事業報告書
・平成 21 年度社会人特別入学試験募集要項（保健医 ・ホームページプリントアウト
療、看護）
基準 1

建学の精神

811

69

目白大学
・ホームページプリントアウト
・学生便覧

・大学案内
・目白大学学則
・目白大学大学院学則
基準 2

教育研究組織・学校法人目白学園組織概要図
・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・目白大学図書館規程
・目白大学留学生別科日本語専修課程規程
・目白大学留学生別科日本・アジア専修課程規程
・目白大学エクステンションセンター規程
・目白大学心理カウンセリングセンター規程
・目白大学教育研究所規程
・目白大学経営研究所規程
・目白大学心理カウンセリングセンター臨床心理相
談室及び分室に関する細則・目白大学・目白大学短期大学部各種センター組織
規程
・目白大学クリニック規程
・教養教育の組織的位置付け等が把握できる資料
・目白大学運営委員会規程
・目白大学新宿キャンパス学務運営委員会規程
・目白大学岩槻キャンパス学務運営委員会規程
・目白大学教授会規定
基準 3

教育課程
・シラバス
・人間・社会・経営・外国語学部時間割（春学期・秋学期）
・保健医療・看護学部時間割（春学期・秋学期）
・大学院時間割・人間・社会・経営・外国語学部授業期間
・保健医療・看護学部授業期間
・大学院授業期間
・人間・社会・経営・外国語学部学年暦
・保健医療・看護学部授業期間学年暦
・大学院学年暦基準 4・目白大学新宿キャンパス各種委員会規程・目白大学岩槻キャンパス各種委員会規程
・目白大学大学院学務運営委員会規程
・目白大学大学院研究科委員会規程
・目白大学留学生別科日本語専修課程委員会規程
・目白大学留学生別科日本・アジア専修課程委員会
規程
・目白大学留学生別科運営委員会規程
・目白大学 FD 委員会規程
・目白大学 FD 実施委員会規程
・目白大学 SD 実施委員会規程
・目白大学人及び動物を対象とする研究に係る倫理審査委員会規程
・目白大学保健医療学部実習教育委員会規程
・目白大学看護学部看護学科実習指導委員会規程
・目白大学看護学部看護学科臨地実習指導者会議規程・目白大学保健医療学部国家試験対策委員会規程
・目白大学看護学部国家試験対策委員会規程

学生・平成 21 年度編入学募集要項（内部推薦）
・学校法人目白学園事務組織図・平成 21 年度社会人特別入学試験募集要項（人間、・入試ガイド 2010
社会、経営、外国語）
・平成 21 年度学生募集要項（一般、推薦、センター）・平成 21 年度社会人特別入学試験募集要項（保健医・平成 21 年度学生募集要項（指定校推薦）
療、看護）・平成 21 年度学生募集要項（内部推薦）
・AO 入試ガイド 2009（人間、社会、経営、外国語） ・平成 21 年度外国人留学生特別入学試験募集要項
・AO 入試ガイド 2009（作業療法、言語聴覚、看護） ・目白大学新宿キャンパス各種委員会規程
・平成 21 年度学生募集要項（言語聴覚学科 AO 入試 ・目白大学岩槻キャンパス各種委員会規程
・2010 目白大生就職活動応援 BOOK
C 日程）
・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度編入学募集要項
基準 5

教員

・目白大学教員選考手続規程
・目白大学客員教授に関する規程
・目白大学教員の資格基準
・目白大学大学院担当教員資格審査規程
・学校法人目白学園就業規則
・学校法人有期雇用教職員就業規則
・学校法人目白学園非常勤講師・嘱託就業規則
・目白大学及び目白大学短期大学部専任教員の基本
研究費規程

・目白大学・目白大学短期大学部における授業のみ担当する専任講師の取扱いに関する規程
・目白大学・目白大学短期大学部における実習担当
講師及び助教の取扱いに関する規程
・目白大学・目白大学短期大学部における専任教員の定数に関する規程
・目白大学ティーチング・アシスタント規程
・目白大学・目白大学短期大学部における公的研究費補助金取扱いに関する規程

812

69

目白大学

・学校法人目白学園有期教職員就業規則
・目白大学及び目白大学短期大学部専任教員の特別研究費規程
・目白大学・目白大学短期大学部における研究費による物品購入等契約に係る取引停止等の取扱い要
項
基準 6

職員
・学校法人目白学園非常勤講師・嘱託就業規則
・学校法人目白学園資格制度規程
・学校法人研修制度規程

・学校法人目白学園事務組織図・学校法人目白学園事務組織・事務分掌規程
・学校法人目白学園就業規則
・学校法人目白学園有期雇用教職員就業規則
基準 7

管理運営

・学校法人目白学園役員及び評議員一覧
・法人事務局組織図・管理部門と教学にかかわる各種委員会等との関連がわかる資料・目白大学新宿キャンパス各種委員会規程
基準 8

・目白大学リサーチ・アシスタント規程
・平成 21 年度特別研究費採択結果（教授会資料）他
・学生による授業評価調査票
・平成 20 年度（春学科・秋学期）が学生による授業
評価アンケート集計結果

・目白大学岩槻キャンパス各種委員会規程
・学園共通諸規定
・目白大学・目白大学短期大学部の自己点検・評価
及び第三者評価に関する規程
・平成 14、15 年度自己点検・評価報告書

財務・平成 16～20 年度資金収支計算書、消費収支計算書、 ・平成 21 年度資金収支予算書、消費収支予算書
・平成 20 年度資金収支計算書、消費収支計算書、貸貸借対照表
借対照表他（含監査報告書）
・学校法人目白学園中期計画（平成 17～21 年度）
・財産目録
・平成 19 年度事業報告書
基準 9

教育研究環境・平成 21 年度事業計画書（該当部分）
・バリアフリー化への取組状況について
基準 10

・学校法人目白学園耐震診断調査報告書（平成 15 年
7 月）

社会連携

・目白大学と新宿区教育委員会とのメンタルサポー
トボランティア制度の取扱いに関する協定書
・目白大学図書館と新宿区立図書館との相互協力に関する覚書
・目白大学と新宿区教育委員会との特別支援教育に関する協定書・新宿区と目白大学が協働して実施する相互就労体
験事業に関する協定
基準 11・和光市と目白大学の相互協力協定書
・委託研究覚書（原克彦教授）
・平成 20 年度目白大学公開講座（さいたま市共催）
資料（チラシ）・目白大学と中野区教育委員会との観察実習に関する協定書
・ホームページプリントアウト

社会的責務

・目白大学・目白大学短期大学部学術研究倫理憲章
・学校法人目白学園内部監査規程
・学校法人目白学園公益通報者保護規程
・目白大学人及び動物を対象とする研究に係る倫理審査委員会規程
・目白大学・目白大学短期大学部の研究活動に係る不正防止規程・目白大学・目白大学短期大学部における公的研究費補助金取扱いに関する規程
・目白大学・目白大学短期大学部における研究費による物品購入等契約に係る取引停止等の取扱い要項
・学校法人目白学園個人情報の保護に関する規程

・目白学園ハラスメント防止などに関する規程
・目白学園ハラスメント防止委員会規程
・目白学園ハラスメント調査委員会規程
・学校法人目白学園危機管理規程
・学校法人目白学園危機管理委員会事務局に関する要項
・学校法人目白学園消防計画
・目白大学岩槻キャンパス消防計画
・危機管理マニュアル
・目白大学研究紀要出版規程
・危機管理マニュアル（該当部分）
・ホームページプリントアウト

813

70
70

盛岡大学

Ⅰ

認証評価結果盛岡大学【判定】
評価の結果、盛岡大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、昭和 26(1951)年に創設された盛岡生活学園の歴史と伝統を基盤に、昭和 56(1981)年に盛岡大学文学部として開学した。開学当初から、寄附行為でキリスト教精神に基づく建学の精神が明文規定されており、また、建学の精神に則り、かつ、「東北の地域社会の福祉に貢献する」という創設者の信念を貫き、学則で「文化の向上と社会の福祉に貢献す
る有為な人間を育成する」という使命、目的が規定されている。建学の精神と使命、目的
は、共に学内外へ周知されている。
現在、大学は、約 1,500 人の学部学生と専攻科学生が在籍する単科大学であり、教育研
究組織は 1 学部 4 学科及び 3 専攻科で構成されるとともに、短期大学部との共通研究機関
として「比較文化研究センター」が設置されている。
また、適切な意思決定過程を経て、建学の精神と使命・目的が教育課程と教育方法に反映され、更に、社会の変化に対応して学部・学科の目標が 4 年ごとに見直されるなど、教育研究及び社会貢献などの実績が積重ねられている。
各学科とも明確なアドミッションポリシーを策定し、それに基づき多様な入学者選抜を実施しており、定員管理も概ね適切である。また、特色ある「なんでも相談室」や「教師教育センター」などを設置し、広く学修支援や学生サービスなどの体制を整備、機能させている。
教員数は設置基準を満たしている。教員任用規程・資格審査基準を合理的に整備、運用しており、また、実務家教員の積極的な採用を行っている。平成 20(2008)年度に「FD(Fa-culty Development)委員会」を設置し、学生・教員による授業評価を実施するとともに、「いわて高等教育コンソーシアム」の FD 事業に参画するなど、組織的な FD 活動が軌道に乗りつつある。
職員の組織編制及び採用、昇任、異動の方針と手続きなどを明確に規定し実施しているが、今後、職員の専門性向上のための SD(Staff Development)の実施と教育研究支援体制の整備が期待される。
814

70

盛岡大学

学長を中心とする教学部門と理事長を中心とする管理部門の体制が整備され、「案件審査会議」の構成・運営が工夫されるなど、両部門の連携が適切になされている。自己評価委
員会の設置など、4 年毎に実施される自己点検・評価の体制が整備され、充実した報告書が公刊されているが、更に説明責任を果たし大学改革へ活用されることが期待される。
財務については、種々の理由で困難な状況にあったが、改善努力が実を結び、毎年、財務状況の改善が進行している。今後、消費収支の黒字の継続と施設・設備の整備が期待される。教育目的を達成するために、設置基準を大きく上回る校地、運動場、校舎、駐車場などの施設を整備し、アメニティにも配慮した図書館や寄宿舎である学生会館を設置している。主要校舎などは新耐震基準に対応した設計で安全性が確保されている。
「免許法認定公開講座」を含む各種の公開講座の開設、高大連携事業への積極的な参画、学生による社会貢献事業の実施など、特筆すべき社会連携の実績を重ねている。平成 20(2008)年度に文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」に採択されたことは、その証左と言える。
組織倫理、研究者倫理、ハラスメント防止及び危機管理などに関する規程が制定されるなど、社会的責務を遂行する体制が整備されている。また、大学、各学科及び「比較文化研究センター」が紀要・年報などを公刊し、それらは、教育研究成果の広報活動ともなっている。
以上のように、大学は、私立大学としての特色ある建学の精神を発揚した独自の教育研究及び社会貢献などの諸活動を積極的に展開しており、多くの点で高く評価できる。
今後も、大学が建学の精神に則り、自らの「質の保証」に努め、更に発展し続けることを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、建学の精神「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づき、学校教育を行い、有為な人材を育成すること」を寄附行為で、その内実といえる大学の使命・目的「キリスト教精神により、教育基本法に則り、学術を教授研究し、広い視野と高い識見を養い、文化の向上と社会の福祉に貢献する有為な人間を育成すること」を学則で明文規定している。両者には、特に「東北の地域社会の福祉に貢献」という創設者の信念が貫かれている。また、「愛と奉仕」が強調されるとともに、建学の精神の具体的な行動原理「対話のある学校（大学）」が提唱され、積極的に実践されている。
建学の精神の基本となるキリスト教精神、建学の精神及び大学の使命・目的などは、礼拝や儀式、宗教委員会の活動、聖句の掲示及び各種の媒体などによって学内外に周知され
ている。
815

70

盛岡大学

【優れた点】
・変化への対応を主たる理由に、「盛岡大学教育運営計画」に基づき、平成 12(2000)年度に定められた大学と各学科の教育目標が、平成 16(2004)年度以降、4 年周期で見直されていることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
文学部の下に英語文化学科、日本文学科、児童教育学科及び社会文化学科の 4 学科並びに英米文学、日本文学及び児童教育学の 3 専攻科が設置されるとともに、短期大学部との共通研究機関として「比較文化研究センター」が設けられており、概ね適切な規模・構成を有している。
教養課程については、全学の教員が必要に応じて科目を担当しており、その運営は学生
部長（教務委員長）を責任者とする「教養科目協議会」を設置し、内容の見直しと予算措置を協議している。
教育方針などの意思決定過程に関しては、教授会のもとに、教授会の審議事項などの調整検討や予算要求方針・大学運営の企画立案を行う「運営委員会」を設け、更に「人事委員会」「入試委員会」「FD 委員会」「教務委員会」「拡大学生委員会」「宗教委員会」など各
種委員会を組織し、十分に機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念などに基づき、学科ごとの教育目的が学則などに定められ、かつ公表されている。教養科目として「キリスト教学Ⅰ」を必修科目とするなど、建学の精神と大学・各学科・専攻科の教育目標が教育課程及び教育方法に適切に反映されている。
日本文学科の「東北文学」関連科目の充実や児童教育学科の「児童教育講座」の開設など優れた点が見られる一方で、教養教育の運営体制・責任体制や年間授業時数、教育目的の達成状況の点検・評価などの点では改善を要する。しかし、全体としては、教育目的や教育課程編成の方針に従って体系的かつ適切に教育課程が編成されている。
単位の認定・成績基準や受験資格及び卒業要件などは、学生便覧や学則などに定められ、成績不振者への指導も含め、的確に運用されている。履修登録単位の上限については、資格科目を含めて毎年 50 単位と定めており、成績優秀者については 10 単位までの追加登録
816

70

盛岡大学

を認めている。教育目的の達成状況の点検評価については、今後の取組みとその成果が期待される。
学習及び資格取得状況については、教務委員会や就職対策委員会、教師教育センターが状況把握を行っている。
【優れた点】
・児童教育学科で「児童教育講座Ⅰ～Ⅳ」を開講し、学生が地域の学校での教育ボランテ
ィア活動などを通して実践的力量を培っていることは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づいて学科ごとに学生受入れの方針が策定され、「入試要項」などで公表されている。また、アドミッションポリシーに基づいた多様な入学者選抜は、入学試験委
員会などの適切な体制のもとで、公正かつ妥当な方法で行われている。定員管理に関しても、一部在籍学生数が若干多い学科もあるが、その是正がなされつつあり、概ね適切である。
学習支援については、学級担任制やオフィスアワーの整備が図られ、オリエンテーショ
ンやガイダンス更に IT 活用による支援が丁寧に行われている。また、「なんでも相談室」を設置し、広く学修上の相談にあたっている。
学生委員会・学生部により学生サービスと厚生補導を実施するとともに、学生の経済的援助のため、奨学金の給付や貸与、派遣留学生への授業料相当額の給付などを行っている。
学生の課外活動については、学友会予算や大学後援会からの補助で支援している。保健室において養護教員の経験のある保健師 1 名が学生相談員として常勤し、また、学生相談室に臨床心理士を週 1 回勤務させ、学生相談にあたっている。今後は、平成 21(2009)年度に実施の「学生生活調査」の結果に基づいて、更なる学生サービス向上に取組むことが期待される。
就職支援については、企業就職・公務員就職に関して「就職センター」を、教職志望者に対して「教師教育センター」を置き、きめ細かく支援を行い、就業意識涵養のためのキ
ャリア教育体制も整備されている。
【優れた点】
・低学年次から「キャリア教育」にも力点が置かれ、更に企業就職・公務員就職を希望する者に対しては「就職センター」が、教職志望者に対しては「教師教育センター」が、それぞれ中軸となって学生を支援し相当な実績を上げている点は評価できる。
基準５．教員
817

70

盛岡大学

【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準を上回る専任教員及び教授が確保、配置され、専任の教授・准教授が中心となって主要科目を担当し、各学科の専門領域の教育をカバーする体制がとられている。
今後は、懸案事項となっている「キリスト教学」担当の専任採用を早期に実現されることを期待したい。また、兼任教員への依存率がやや高く、若手教員も少なく、今後の計画
的教員採用が望まれる。
教員人事に関しては、「教員任用規程」や「教員資格審査基準」が合理的に整備され、適切に運用されている。
研究費の配分、教育担当時間、更に 1 科目あたりの平均受講者数も若干の偏りがあるものの概ね適切である。
教員の教育研究活動を活性化する取組みとしては、「自己評価報告書」にもあるように、更なる充実が望まれる部分もあるが、平成 20(2008)年度に FD(Faculty Development)委
員会及び FD 専門委員会を設置するとともに、専任教員の担当科目各 1 科目について学生による「授業効果調査」及び「教員による自己評価」を内容とする授業評価を実施する一方、「いわて高等教育コンソーシアム」の FD 研修へ参画するなど組織的な取組みが行われている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織については、法人本部の下に宗務課、企画部、経理部及び学生会館事務室を置いている。また、大学・短期大学部の下に総務部、学生部、就職センター、入試センター、
図書館事務室及び「教師教育センター事務室」を置き事務局次長が統括している。このほか附属の高等学校などにそれぞれ事務室を置いている。
職員の採用・昇任・異動については、「就業規則」や「事務職員の職位・職能資格に関する規程」及び「人事に関する調査等の実施要綱」に基づき定期的に実施されている。
職員の資質・能力の向上については、平成 16(2004)年度から法人全教職員に拡大した研修会を、年 2 回定期的に実施している。また、日本私立大学協会などの各種研修会や「いわて高等教育コンソーシアム」の中での SD(Staff Development)プロジェクトに参加している。
今後、全教職員を対象とする研修会のほかに、専門性の高い職員の養成に向けた SD の実施と効果的な教育研究支援体制を整えて行くことが課題となっている。
教育研究支援のための事務体制については、総務部などの 6 部署が「学校法人盛岡大学
管理運営規程」に定められた所掌事項により運営されている。
818

70

盛岡大学

基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の運営は寄附行為及び「盛岡大学管理運営規程」など諸規程に従って行われており、現在理事 9 人、監事 2 人の役員が置かれている。また、理事長のもとに常勤の職員である
理事よりなる「案件審査会議」が設置され、理事会に提案する案件などの協議機関として機能している。
寄附行為に基づき理事会、評議員会は適正に開催され機能している。大学についても規程などに基づいて選任された学長のもと、教授会などの主要会議体は適切に運営されている。教学部門を代表する学長や学部長が、理事会や「案件審査会議」の構成員となっており、管理部門と教学部門の連携は適切になされている。
自己点検・評価のための恒常的な体制が整備され、近年 4 年ごとに自己点検・評価が実施され、報告書も刊行されている。
理事会などの方針・決定事項は、学長、学部長経由で教授会構成員へ、法人本部、事務局を通じ全職員に報告されている。毎月全法人の各部署長よりなる定例連絡会議が開かれている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
これまでの財務状況はさまざまな理由で困難な状況にあったが、改善努力に努め、平成18(2006)年 3 月に「盛岡大学学生会館」を法人の所有への移転を契機に、管理経費の負担額が大幅に減少し、その効果として借入金額も圧縮されるなど、財務状況の安定化に向けての改革が毎年進んでいる。
財務情報の公開については、開示項目などの見直しと充実化・開示の明確化に配慮されることを期待する。
文科系の大学であるという事情があるが、科学研究費補助金の積極的な獲得を図る体制整備などへの一層の対策が望まれる。
今後は、消費収支の黒字化を継続し、学内施設・設備や教育研究機器など教育環境整備の進行を期待する。
基準９．教育研究環境
【判定】
819

70

盛岡大学

基準 9 を満たしている。
【判定理由】
主なキャンパスの所在地は、盛岡市に隣接した滝沢村である。教育目的を達成するために十分な校地面積が確保されている。運動場・校舎などの施設設備と大規模な駐車場なども整備され機能している。
主要校舎などは新耐震基準に対応した設計で、安全性に問題はない。
大学の旧盛岡校舎の跡地には、寄宿舎「学生会館」が建設され、学園の多数の学生の利用に供され、大学との間にはスクールバスが運行され通学路線が確保されている。
更に、平成 17(2005)年には、図書館が大学のキャンパス内に移転され、学生への教育目
的を達成するための設備が充実しており、アメニティに配慮した教育環境が提供されている。
【優れた点】
・女子・男子学生を約 300 人収容可能な寄宿舎「学生会館」が盛岡市に設置され、安全で快適な学生生活の場が提供されており、優れた施設・設備であることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が有する物的・人的資源を社会に提供する努力としては、大学施設の有料貸与を行うとともに、「盛岡大学公開講座」「比較文化研究センター公開セミナー」、住田町教育委員会との協定と文部科学省の認可を得て行う「免許法認定公開講座」及び「図書館主催講演会」を継続的に実施している。また、大学教員による「出張公開講座」と「高校生と高校
PTA のための出張公開講座」も実施している。
更に、平成 12(2000)年度発足した「いわて 5 大学学長会議」の下に、「学生部長等会議」
ほか 4 会議を設け、県内高等教育・学術研究の振興と地域社会の発展に寄与することを目的に活動を開始し、これが、平成 20(2008)年度に文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」に採択され、「いわて高等教育コンソーシアム」へと結実した点は特筆すべきことである。
また、県・地教委や教育施設と連携した「スクールトライアル事業」や「ラーニング・サポーター・プロジェクト」など学生による地域貢献を実施し、積極的に社会貢献の実績を収めている協力事業を多く行っている。
【優れた点】
・平成 20(2008)年度「戦略的大学連携支援事業」（文部科学省）による「2 つのプロ
ジ ェ ク ト 委 員 会 」 主 務 校 を 担 当 し 、「 いわて高等教育コンソーシアム」に参画し、5
820

70

盛岡大学

大学の連携事業に取組んでいることは高く評価できる。
・県・地教委と結んだ協定による「スクールトライアル事業」及び「ラーニング・サポー
ター・プロジェクト」、県教委と県内 5 大学が結んだ「高大連携事業」への積極的な参画や、「免許法認定公開講座」の開設は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理については、「就業規則」に定められている。また、「盛岡大学及び盛岡大学短期大学部におけるセクシュアル・ハラスメントの防止及び対策に関する規則」を定めるとともに、「防止ガイドライン」を配付し学生・教職員及び関係業者に周知している。その際、教職員からは、その趣旨を理解したという文書を提出させている。
インターネット利用にあたり「教育研究ネットワーク利用規則」を定めるとともに、「研
究者倫理規程」を整備している。加えて、個人情報保護を目的とした個人情報保護委員会も設置している。
危機管理体制としては、火災などの事故・災害に対しては「砂込校舎自衛消防組織」を設置しており、また学内 LAN については「教育研究ネットワーク利用規程」により危機管理義務を定めている。
教育研究成果の学内外への広報については、査読手続を行う「盛岡大学紀要」を昭和
56(1981)年から定期的に刊行し、また短大も共通の比較文化研究センターからも「比較文化研究年報」を平成元(1989)年より欠かさず刊行し、それぞれ全国大学図書館などに寄贈している。このほか、大学の各学科においてもそれぞれ機関誌を発行している。
【優れた点】
・各学科が学内学会を組織し、それぞれ研究成果を「学会誌」などで公表していることは高く評価できる。
【参考意見】
・避難訓練が実施されていないので、実施計画を早急に整備し、避難訓練を行うことが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 56(1981)年度

所在地

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字砂込 808

学部・研究科

821

70

盛岡大学

学部・研究科

学科・研究科専攻

文学部

Ⅴ

英語文化学科

日本文学科

社会文化学科

児童教育学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月4日

第 1 回評価員会議開催

8 月 27 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 10 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 7 日

実地調査の実施～10 月 9 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

10 月 8 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 9 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 4 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 21 年度編入学試験要項・盛岡大学学生便覧
・学校法人盛岡大学寄附行為
2009・盛岡大学 MORIOKA COLLEGE GUIDE BOOK・平成 21 年度学校法人盛岡大学事業計画及び予算編
2009
成・盛岡大学学則
・平成 20 年度学校法人盛岡大学事業報告書
・平成 21 年度入学試験要項
・平成 21 年度専攻科入学試験要項
基準 1

建学の精神

・盛岡大学 MORIOKA COLLEGE GUIDE BOOK ・2008 年 盛岡大学・盛岡大学短期大学部クリスマス礼拝プログラム2009
・平成 21 年度 新入生オリエンテーション日程
・盛岡大学学則
・平成 20 年度キャンパスクリーン作戦の実施につい・ホームページプリントアウトて・盛岡大学学生便覧 2009
・2009 年度入学式式辞・盛岡大学
・平成 21 年度盛岡大学入学式次第
基準 2

教育研究組織・学校法人盛岡大学管理運営規程
・教育研究上の各種委員会組織図・盛岡大学紀要編集委員会規則
・盛岡大学教員養成対策委員会規則

822

70

盛岡大学

・盛岡大学文学部 組織図・教務委員会会議資料（平成 15 年 7 月 9 日）
・教務委員会会議資料（平成 15 年 9 月 19 日）
・運営委員会会議資料（平成 17 年 3 月 23 日）
・盛岡大学運営委員会規則
・盛岡大学人事委員会規則
・盛岡大学入試委員会規則
・盛岡大学ファカルティ・ディベロップメント委員
会規則
・盛岡大学教務委員会規則
・盛岡大学学生委員会規則
・盛岡大学宗教委員会規則
・盛岡大学公開講座委員会規則
・盛岡大学国際交流委員会規則
基準 3

教育課程

・盛岡大学文学部
基準 4

授業計画 2009・平成 21 年度盛岡大学時間割表

学生・アドミッションポリシー入学試験 2010 年度入学試験要項
・学校法人盛岡大学管理運営規程
・盛岡大学特別奨学生の特典及び選考基準内規・盛岡大学奨学会貸与奨学金規程
・盛岡大学奨学会給付奨学金規程
基準 5・盛岡大学学術研究助成に関する規則
・第１回盛岡大学授業効果調査
・平成 20 年 12 月 17 日 教授会資料「授業効果調査」
実施要領

職員
・学校法人盛岡大学就業規則
・学校法人盛岡大学定年規程
・平成 20 年度下期教職員研修会資料

・学校法人盛岡大学管理運営規程
・事務職員の職位・職能資格に関する規程
・特任事務職員の服務及び給与等に関する規則
基準 7

管理運営

・学校法人盛岡大学役員名簿
・学校法人盛岡大学評議員名簿
・理事会開催状況
・評議員会開催状況
・法人（管理）部門の組織図
・学校法人盛岡大学管理運営規程
・定例連絡会議の開催要領
・学校法人盛岡大学案件審査会議設置運営要綱
・学校法人盛岡大学固定資産及び物品管理規程
・学校法人盛岡大学経理規程
・学校法人盛岡大学旅費規程
・学校法人盛岡大学諸施設及び備品の学外への貸出に関する内規・物品等の調達に関する規則
基準 8

・平成 21 年度 新入生オリエンテーション日程
・平成 21 年度入学試験要項
・平成 21 年度外国人留学生入学試験要項
・盛岡大学入試委員会規則
・2009 就職 GUIDE BOOK 社会人への扉

教員・盛岡大学・盛岡大学短期大学部教員任用規程
・盛岡大学教員資格審査基準
・非常勤講師の任用等に関する規程
・盛岡大学研究費支給内規
基準 6・盛岡大学就職対策委員会規則
・盛岡大学図書館委員会規則
・盛岡大学自己評価委員会規則
・盛岡大学学術研究助成に関する規則
・砂込キャンパスネットワーク委員会規程
・盛岡大学比較文化研究センター規程
・盛岡大学・盛岡大学短期大学部言語教育研究委員
会設置運営規程
・盛岡大学学生表彰内規・盛岡大学及び盛岡大学短期大学部におけるセクシュアル・ハラスメントの防止及び対策等に関する規則
・盛岡大学個人情報の保護に関する規則
・盛岡大学研究者倫理委員会規則

・学校法人盛岡大学給与規程
・盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の学長の選任並びに任期に関する規程
・盛岡大学学長候補者の選挙に関する規則
・盛岡大学学長候補者選挙管理委員会運営規則
盛岡大学学長候補者選挙における不在者投票に関する規則
・盛岡大学学長の不信任に関する規程
・合同協議会運営の基本事項について
・盛岡大学・盛岡大学短期大学部教員任用規程
・盛岡大学自己評価委員会規則
・平成 21 年度盛岡大学委員会所属一覧表
・盛岡大学自己評価委員会の開催通知
・盛岡大学自己点検・自己評価報告書 2006

財務・平成 16 年度
・平成 17 年度

学校法人盛岡大学
学校法人盛岡大学

計算書類
計算書類

・ホームページプリントアウト
・盛岡大学学苑だより第 56 号

823

70

盛岡大学

・平成 20 年度 学校法人盛岡大学 計算書類
・平成 18 年度 学校法人盛岡大学 計算書類
・平成 21 年度 学校法人盛岡大学 予算書
・平成 19 年度 学校法人盛岡大学 計算書類
・平成 21 年度 施設別資金収支予算書 施設別消費・平成 20 年度 学校法人盛岡大学 計算書類
収支予算書
・学校法人盛岡大学理事会議事録（平成 11 年 2 月
・監査報告書23 日）次第部分
・学校法人盛岡大学 財産目録（平成 21 年 3 月 31
・案件審査会議の開催通知
日現在）
・学校法人盛岡大学理事会次第（平成 21 年 3 月 26
・財務に関する方針日）
基準 9

教育研究環境・施設の整備計画、利用計画
基準 10

説明資料

・施設設備の安全性の確保

社会連携・盛岡大学公開講座委員会規則
・盛岡大学比較文化研究センター規程
・ラーニング・サポーター・プロジェクト実施要項
・ラーニング・サポーター・プロジェクトについて
・平成 20 年度スクールトライアル事業実施要項
基準 11

説明資料

・戦略的大学連携支援事業「いわて高等教育コンソーシアムにおける地域の中核を担う人材育成と知の拠点形成の推進」の共同実施に関する協定書
・高大連携事業に関する協定書

社会的責務

・科学研究費補助金事務取扱要領
・盛岡大学個人情報の保護に関する規則
・盛岡大学における個人情報保護方針
・個人情報保護法に関する同意書について
・学校法人盛岡大学セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程
・盛岡大学及び盛岡大学短期大学部におけるセクシュアル・ハラスメントの防止及び対策等に関する規則
・セクシュアル・ハラスメント関係の問題解決フローチャート

・セクシュアル・ハラスメント 防止ガイドライン
・盛岡大学研究者倫理委員会規則・人権問題など、
その他倫理規程または関連資料など
・職員の懲戒処分に関する細則・砂込キャンパスネットワーク及び学生用電子メー
ルの利用について・災害時、緊急時などの危機管理に対する体制及び規程または関連資料など
・学校法人盛岡大学防火管理規程
・ホームページ更新等に関する申し合わせ事項
・盛岡大学紀要編集委員会規則

824

71
71

山梨学院大学Ⅰ

認証評価結果山梨学院大学【判定】
評価の結果、山梨学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の沿革は、昭和 21(1946)年古屋眞一・古屋喜代子両氏によって創設された山梨実践女子高等学院にさかのぼる。その後、短期大学を経て四年制大学となり、現在は 3 学部 4
学科・大学院 2 研究科 2 専攻・1 研究センターを持ち、学生約 4,000 人を擁している。
大学は、創立者が掲げた以下の 3 か条からなる建学の精神を教育活動の支柱としてきた。
(1)本学ハ日本精神ヲ主義トスル(2)本学ハ祖国ノ指導者育成ヲ旗幟トスル(3)本学ハ徳ヲ樹
ツルコトヲ理想トスル。その後、平成 18(2006)年に、これを現代的に解釈し直し「本学は日本文化への深い理解と広い国際的視野をもって社会に貢献する人間の育成を目指し、豊かな教養と創造力を備えた人格の形成を図る」とする教育理念を制定した。これを具体化した全学教育目標、学部・学科・研究科ごとの使命・教育目的・教育目標と併せ、多様な媒体や各種催事などを通じて学内外への周知に努めている。
教育研究組織は、各学部教授会と各研究科委員会、合同教授会と全学的各種委員会など
により概ね適切に運営されている。教育課程については、各学部・学科と全学カリキュラ
ム委員会が協働して地道な努力を積上げ、教養教育と各学部・学科の専門教育の全般について学生の多様なニーズに応える広範な授業科目を提供している。
アドミッションポリシーについては 5 項目からなる「本学が求める人物像」を定め、多様なメディアと機会を通じて積極的に広報している。また、近年スポーツ推薦入試による入学者が増大してはいるものの、入学者数に関してはどの学部・学科も適正に管理されている。また、学生への学習・生活支援についても、関連部署が連携して適切に行っており、一般学生から選ばれた「スチューデント・アドバイザー」が「カレッジ・アスリート」学生の勉学を支援する仕組みは大学の特色の一つとなっている。
教員は、高齢の教員が多く兼任教員への依存度が高めだが、どの学部・学科も大学設置基準を満たしており、採用・昇格プロセス、教育負担、FD(Faculty Development)などについても概ね適切に運営されている。職員についても、採用・昇格・人事異動・人員配置などにわたって、各所属長と法人組織幹部が規程・ルールに基づき、適性を含む関連諸条
825

71

山梨学院大学

件を総合的に判断して行っている。
大学と設置者の管理運営体制は、寄附行為をはじめとする各種規程、諸制度により整備され、適切に機能している。法人運営については、寄附行為に基づき理事会が最高意思決定機関となり、評議員会が理事長の諮問機関として機能し、監事が法人の業務と財産状況の監査を行っている。理事会や評議員会は、法人本部長、法人事務局長をはじめ関連各部の責任者が陪席し適切に実施されている。また、理事長が学長を兼務し教学部門と管理部
門の意思疎通が速やかに行われやすい状態にある。寄附行為、学則、「組織及び職制に関する規則」によりそれぞれの役割・責任が定められており、理事会と教授会が連携協力関係を保ちつつ必要な意思決定をする体制が整備されている。
財政面では、これまで高い割合で基本金組入れを行い、借入れに依存しない財務構造を維持してきた。近年は、法科大学院や附属学校の開設に伴う支出が増加したため、消費収支において大幅な支出超過状態が続いており、長期的な視野に立った慎重な財政運営が期待される。会計処理は学校法人会計基準に準拠し適切に行われている。
教育研究環境面では端正なキャンパスが整備され、講義室、演習室、コンピューター実
習室、運動場、図書館、体育施設、情報サービス施設なども整備され、適切に維持、運営されている。とりわけ、スポーツ施設は充実している。
地域連携・社会貢献について、大学は「地域に開かれた大学」を標ぼうし、大学施設の開放、コミュニティ放送局（キャンパス内に開局）における地域社会と協力した番組制作、
生涯学習センターによる無料講座の開催など、さまざまな形で地域住民を支援し連携を図っている。また、学生のボランティア活動も活発である。
危機管理を含む社会的責務では、関連諸規程・規則が整備され、社会的機関として必要な組織倫理が確立され適切に運営されている。大学の教育研究成果を学内外に発信する広報活動体制が全学と各学部・研究科ベースでよく整備され、それらが連携して積極的な活動を展開している。
総じて、大学全体として建学の精神や使命と目的を実現するため堅実な教育研究活動を行っており、優れた点が多く指摘でき、重要な課題はほとんど見当たらなかった。参考意
見は、今後より質の高い教育機関として発展向上し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、その前身である山梨実践女子高等学院を昭和 21(1946)年に創設した際、創立者
古屋眞一・古屋喜代子両氏が掲げた、以下の 3 か条からなる建学の精神を教育活動の支柱としてきた。(1)本学ハ日本精神ヲ主義トスル(2)本学ハ祖国ノ指導者育成ヲ旗幟トスル(3)
本学ハ徳ヲ樹ツルコトヲ理想トスル。
826

71

山梨学院大学

大学は、平成 18(2006)年に、この建学の精神を現代的に解釈し直し「本学は日本文化への深い理解と広い国際的視野をもって社会に貢献する人間の育成を目指し、豊かな教養と創造力を備えた人格の形成を図る」とする教育理念を制定した。
この教育理念は、これを具体化した教育目標、更に具体化した学部・学科・研究科ごとの使命・教育目的・教育目標とともに、新入生向け情報誌「FRESCO」「新入生ニューズ
レ タ ー 」、 全 学 生 向 け の 学 生 便 覧 、 シ ラ バ ス 、 全 教 職 員 に 配 付 さ れ る 名 刺 サ イ ズ「ACADEMIC CALENDAR」、大学案内、ホームページなど多様な媒体を通じ、学生と保護者、教職員、学外などに明示され、また進学説明会、入学式、保護者説明会など多様な機会を通じて説明するなど、周知の努力が行われている。
このように、建学の精神に基づく教育理念・教育目的・教育目標が、全学ベースと学部・学科・研究科ベースの両方で明確に定義され、多くの機会や媒体を通して学内外に周知されている。
【優れた点】
・教育目標である「個性豊かな人間の育成」の取組みとして「学生チャレンジ制度」が活発に実施され、平成 15(2003)年度特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）に採択されたことは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織は 3 学部 4 学科、大学院 2 研究科、1 研究センターで構成されているが、各組織の自主性を尊重しつつ、大学としての使命・目的を逸脱しないように合同教授会が頻繁に開催されているなど、連携は適切に保たれている。教授会と研究科委員会は各学部・研究科の中枢的な意思決定機関として位置付けられ、それぞれ月 1 回以上経常的に開催されており、適切に運営されている。また、合同教授会と全学的各種委員会は、関連部署の職員も陪席して定期的に開催され、全学的に教職員が協力して教育研究活動に取組んでいる。
教養教育については、各学部・学科と全学カリキュラム委員会が協働して教育目標と整合する教養教育の提供に努めている。なお、教養教育のあるべき姿を常に見直し改善していく組織体制としては必ずしも十分とはいえないが、専門教育を担当する教員と教養教育を担当する教員が協力して、更なる改善を図っている。
教育方針などに関する意思決定は、合同教授会と各学部・研究科との連携のもとに適切に行われており、教育研究の実情や学生や教員からの要求を把握しその対応に努めている。
【優れた点】
・時代的・社会的・地域的ニーズを視野に入れ、「行政研究センター」を「ローカル・ガバ
827

71

山梨学院大学

ナンス研究センター」に改組し、地域に対して政策提言を行うなどの積極的な姿勢は、
教育研究組織の基盤整備・充実という視点から評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学士課程の編成と改善については、各学部・学科と全学カリキュラム委員会が協働して地道な努力を積上げてきている。総合基礎と外国語からなる教養教育と各学部・学科の専門教育とのバランスに配慮した編成方針をとり、いずれも教育目的・教育目標に沿って学生の多様なニーズに応えるべく広範な授業科目を提供している。
教育課程では基礎から応用への体系性を重視しており、同時に、学生の進路や資格取得に関する意識や学習の進行状況に合わせて履修科目を選びやすいように、科目名称や学
年・学期配置の工夫、履修モデル（法学部）・履修コース制（現代ビジネス学部）の提供な
どをきめ細かく行っている。教養教育に関する授業科目に地域振興や地域文化を意識した
科目「やまなし学」「葡萄栽培とワイン醸造」などを設置していることは、地域との関わりを重視する大学の指針を具現化するものとして評価できる。
進級・卒業・修了要件と年次別履修単位数の上限は適切に定められ、5 段階の成績評価とともに GPA ( Grade Point Average ) 制度を導入し活用している。
各学部・学科と研究科の教育目的などは、ホームページを通じて公開されている。教育
目的の達成状況を点検・評価するため、学生による授業評価を年 2 回行っており、その結果を有効利用する仕組みを検討している。また、「新入生研修」の成果などに関する報告書をまとめ、授業改善に努めている。
【優れた点】
・現代ビジネス学科が地域企業と協力して実践型の科目「フィールド・リサーチ」「アクション・ラーニング」を開発し、経済産業省の平成 19(2007)年度産学連携による社会人基礎力育成・評価事業で「社会人基礎力大賞」を受賞していることは評価できる。
・生涯学習センターが社会人向けに開講している「やまなし学研究」を、「総合基礎教育科
目」の「やまなし学」として学生も受講できるようにしていることは評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部・学科ごとのアドミッションポリシーが十分に明示されているとはいえないものの、
828

71

山梨学院大学大学としてのアドミッションポリシーは、5 項目からなる「本学が求める人物像」として定められ、大学案内、入学試験要項、募集要項とホームページ上の総合入試案内などに明示されているほか、オープンキャンパスや進学説明会などでも広報されている。
また、アドミッションポリシーに沿った多様な入学者選抜方法を採用しており、入試問
題の作成から合格者の選抜に至る過程は、主として入試委員会（入試センター）のもとで一貫して適切に運営されている。近年のスポーツ推薦入試による入学者の増大傾向が認められるが、入学者数はいずれの学部・学科も適正に管理されている。
学生への学習・生活支援については、学生総合支援委員会の下にある学習支援委員会と学生生活支援委員会、学生センター内の学生総合支援室、学生課、学生相談室、保健管理室が、行政部門と連携して取組む体制を整えており、適切に運営されている。学生総合支
援室が「キャンパスサポートシステム（学生カルテ）」を導入・活用して、修得単位不足の学生を対象に、保護者を含めた三者面談の結果をデータ化するなど、学生の現状把握に努
め、学習支援に積極的に取組んでいる。生活面に関しても、一般学生、「カレッジ・アスリート」、外国人留学生それぞれに対して、奨学金、授業料減免・延納、貸付金、文化活動補助など多様な経済的支援が提供されている。
就職・進学に対する支援体制は、平成 20(2008)年度より就職・キャリア委員会を配置するなど、公務員試験受験希望者や各種資格取得希望者に対する積極的な取組みをも含めて、適切に整備・運用されている。
【優れた点】
・「カレッジ・アスリート」に対して、関連委員会とカレッジスポーツセンターが支援に当たるほか、一般学生が授業時間外に「スチューデント・アドバイザー」として学習面の相談に応じるなど、組織的に整備・工夫された支援を行っていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
いずれの学部・学科も大学設置基準で求められている専任教員数を充足している。比較的高齢の教員が多いこと、兼任教員への依存度が高いことが認められるが、概ねバランス
をとって配置されている。
教員の採用・昇任（昇格）の方針と基準が教職員任用規程、教員人事規程、教員昇格規程など整備された諸規程によって明確に示され、それらに従って適切に運用されている。
そのプロセスでは、まず、「教育の崇高な使命を自覚し、本学建学の精神を旨として相互に信頼しあい協力してその理想達成に努めることができる者」として建学の精神への共感を求め、それを前提に、研究面だけでなく、教育面の審査も含めて総合的に評価している。
専任教員の平均的な担当授業時間については、いずれの学部においても、また教授・准教授・講師いずれの職位においても、適正水準にある。
829

71

山梨学院大学

専任教員の研究活動経費は研究旅費をも含めて適切に支給・配分されている。これに加え、研究活動を更に奨励・促進するために、特別研究助成金制度と出版助成金制度も整備されている。
教育研究活動の活性化に関しては、全学と各学部レベルそれぞれにおいて FD(Faculty
Development)活動の一層の活性化が期待されるものの、「ファカルティ・ディベロップメ
ント委員会」の設置など組織的な取組みが開始されており、その活動状況をまとめた報告書を発行・配付して全学的な意識向上を図るなど、同委員会の積極的な活動は評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制に関しては、教員の教育・研究活動、学生の学習活動と大学生活を支援する上で欠かせない部署が設けられているとともに、法人・大学両部門において必要な諸規程が整備され、適切に運用されている。
採用に際しては、教職員任用規程に採用方針が明記され、それに基づき必要な職員が新卒・既卒を問わず確保され、適切に配置されている。また、昇格・人事異動・人員配置計
画についても、各所属長と法人組織幹部が規程・ルール（職員の職位に関する内規）に基づき、適性を含む関連諸条件を総合的に判断して行っている。
SD(Staff Development)活動については、法人本部が主催する新採用職員研修会と夏季
行政職員研修会のほかは OJT に多くを依存しているが、学内で開催される各種講演会なども利用されている。平成 9(1997)年に「職員自己啓発助成金支給要領」を設け、利用者はまだ少ないものの徐々に増加しつつある。また、学内大学院に職員本人が入学する場合は入学金・授業料半額免除の制度があり、これまでに 2 人が利用している。
教育研究支援のための事務体制は適切に整備・運用され、教学事務連絡会議を定期的に開催するなど、教員組織とも連携・協働する体制を整備している。
【優れた点】
・職員の自己啓発を促進するために、個人にその費用を支給する職員自己啓発助成金支給要領が定められ、運用されている点は評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、大学と設置者の管理運営体制は、寄附行為をはじめ各種
830

71

山梨学院大学規程、諸制度により整備され、適切に機能している。法人運営については、寄附行為に基づき、理事会が最高意思決定機関となり、評議員会が理事長の諮問機関として機能し、監事が法人の業務と財産状況の監査を行っている。理事長、理事、監事と評議員の選任は寄附行為に則って行われている。
管理部門と教学部門の連携が適切になされている。理事長が学長を兼務しており、教学部門と管理部門の意思疎通が速やかに行われやすい状態にある。寄附行為、学則、組織と職制に関する規則により、理事長、学長の役割・責任が定められており、理事会と教授会が連携協力関係を保ちつつ、必要な意思決定をする体制が整備されている。
自己点検・評価に関しては、平成 5(1993)年に大学自己評価運営委員会を設置して以来、
平成 16(2004)年度にはその委員会を大学自己点検・評価実施委員会と改組し、継続的な点
検・評価活動を行っている。その結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されている。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書はホームページで社会に公表されていないので、今後公表するよう、検討が望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するための積極的な施設・設備投資を、収入と支出のバランスを考慮し長期借入金なしで実施しており、財政基盤は現在のところ安定している。
ただし、学生生徒等納付金収入が減少する一方、法科大学院や附属小学校の開設、施設・設備の充実に伴う支出が増加したため、消費収支において大幅な支出超過状態が続いており、これを改善するため収支のバランスのとれた中長期計画を策定し、着実に実行することを期待する。また、外部資金の獲得など収入増の強化に努めることも期待する。
会計処理は学校法人会計基準に準拠して行われ、監査法人による実地監査また監事による監査が適切に行われている。
財務情報の公開については、平成 20(2008)年から学校法人のホームページに法人全体の資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録の概要、監査報告書などを掲載しているほか、学生などの利害関係者が規程に基づき閲覧できるようになっている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
831

71

山梨学院大学【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎などの施設設備）が整備され、適切に維持・運営されている。校舎面積共に、学生収容人員に比した大学設置基準を十二分に満たす面積が確保されている。複数学部の校舎敷地が分散せずに山梨県
甲府市酒折にまとまっており、利便性が高く効率的である。
更に、校舎隣接地と周辺数か所に広い運動場用地も保有している。講義室、演習室、コンピューター実習室、運動場、図書館、体育施設、情報サービス施設などの施設も十分に整備されている。
施設設備の更なる安全確保に向けては、平成 18(2006)年度に耐震、石綿などの調査を行
い、夏季休暇などを利用して耐震補強などの工事が計画的に実施されている。一部未実施の校舎の耐震補強工事の早期実施が望まれる。バリアフリー化については、計画的な整備が望まれる。
アメニティに配慮した教育環境が整備している。キャンパスは常に整備が行われており、講義室や演習室などは空調設備を備え、分煙措置も実施しており、快適な教育環境を確保する努力がなされている。5 か所ある学生ラウンジや書籍販売を兼ねたコンビニエンスス
トアを配置するなど、学生の利便性に配慮した、キャンパスアメニティの整備が進められている。
【優れた点】
・充実した体育施設は、大学の個性化への取組みの一環として掲げている「カレッジスポーツの振興」の面からみて、高く評価できる。
【参考意見】
・未実施の耐震工事については、年度末の理事会でその具体的な対応が決定予定とのことであるが、安全性確保の観点から、速やかな実施が望まれる。
・バリアフリー化ついては、安全性、就学機会の向上の観点から、未整備個所の計画的整備が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「地域に開かれた大学」を標ぼうし、「地域と連携し、地域に貢献する」ことを大学の指針として、さまざまな交流・連携を積極的に行っており、総合図書館をはじめとする大学
施設の開放にも取組んでいる。
キャンパス内に開局されているコミュニティ放送局「エフエム甲府」の番組として、生涯学習センターが企画編成を担当する「生涯学習の時間」は、大学内外の有識者、自治体
職員、市民などの参加を受けながら、人々の学習・文化活動に役立つさまざまな情報を毎
832

71

山梨学院大学

週発信している。このほか、生涯学習センターは、数多くの無料講座や集会を提供し、地域住民の生涯学習を支援している。
大学間連携については、山梨大学との間で単位互換制度を導入するとともに、NPO 法人「大学コンソーシアムやまなし」に加盟し活動を行っている。
また、国際交流については欧米、アジアの合計 19 大学と学術交流協定を結び、教育研究活動を行っている。
学生のボランティア活動についても、強化育成クラブの学生、学生会所属のボランティ
ア関連クラブの学生が中心となって、警察をはじめ地元行政機関などと協力してさまざまな活動を展開している。
【優れた点】
・「地域に開かれた大学」として、総合図書館や情報図書館を地域住民に開放して学生とほぼ同様のサービス提供し、「エフエム甲府」に生涯学習センターが定期的かつ継続的に番組を提供するなど、全学的に積極的な活動を展開している点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理が確立され、適切な運営がなされている。教職員の服
務・行動の基準は、教職員就業規則、非常勤教職員就業規則、教職員懲戒規程などにより規定され、学生については学生に関する規程により遵守すべき事柄が定められている。また、平成 11(1999)年に定めた「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規則」を平成
21(2009)年 3 月、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントを含む「山梨学院ハラスメントの防止に関する規則」へ改定し、ハラスメント全般の防止体制を整えた。
学内外に対する危機管理の体制が整備され、適切に機能している。山梨学院危機管理規程が整備されており、それに基づいた危機管理体制のもとでの、学生、教職員、近隣住民などの安全確保への配慮がなされている。日常の教育研究活動や、地震・火災・感染症などによるさまざまなリスクに対して、定期点検、保険、対応マニュアル、連絡広報体制な
どの対応策を整備・運用している。
大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されている。
広報体制として、全体的な広報活動を担うパブリシティセンター、ホームページ関係を担当するメディア戦略室、更に、入試広報を担当する入試センターがそれぞれ組織的に整備され、連携してその役割を担っている。
【優れた点】
・環境･省エネルギー化に関する規程を整備したことは、環境保護に向けた取組みを率先して推進していくという姿勢が表れており、高く評価できる。
833

71

山梨学院大学・パブリシティセンターを設置し、さまざまな広報活動を展開していることは、教育･研究
成果の積極的な情報発信の取組みとして評価できる。
【参考意見】
・避難場所の指定や避難経路の図示はなされているが、更なる安全確保の面から、学生を含めた避難訓練を実施することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 37(1962)年度

所在地

山梨県甲府市酒折 2-4-5

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

法学部

法学科

政治行政学科

現代ビジネス学部

現代ビジネス学科

商学部※

商学科

経営情報学部

経営情報学科

社会科学研究科

公共政策専攻

法務研究科

法務専攻

※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 24 日

第 1 回評価員会議開催

9月9日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 24 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 21 日

実地調査の実施～10 月 23 日

平成 22(2010)年

10 月 22 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 23 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 30 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

834

71
Ⅵ

山梨学院大学提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 21 年度学生便覧（学部）・平成 21 年度大学院
要覧（社会科学研究科）
・平成 21 年度法科大学院要覧（法務研究科）
・平成 21 年度運営方針（辞令交付式配布資料）
・平成 20 年度事業計画
・平成 20 年度事業報告書
・山梨学院広域マップ
・ホームページプリントアウト
・キャンパスガイド・アカデミックカレンダー
・Fresco2009（キャンパスマップ収録）

・学校法人山梨学院寄附行為
・平成 21 度大学案内（学部）・経営情報学部・現代ビジネス学部広報資料
・平成 21 年度大学院案内（社会科学研究科）
・平成 21 年度法科大学院案内（法務研究科）
・大学紹介 DVD「YGU スタイル 2009」
・校歌応援歌 CD・山梨学院大学大学院学則・山梨学院大学学則・平成 21 年度各種入学試験要項要項（学部）・平成 21 年度大学院入試要項（社会科学研究科）
・平成 21 年度法科大学院入試要項（法務研究科）
・山梨学院大学の基本理念とその展開
基準 1

建学の精神
・平成 21 年度大学院要覧（社会科学研究科）
・平成 21 年度法科大学院要覧（法務研究科）
・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度夏季行政職員研修会資料
・アカデミックカレンダー

・平成 21 度大学案内（学部）・平成 21 年度大学院案内（社会科学研究科）
・平成 21 年度法科大学院案内（法務研究科）
・山梨学院大学大学院学則・山梨学院大学学則・平成 21 年度学生便覧（学部）基準 2

教育研究組織・平成 21 年度教員組織表
・大学全体の教育組織機構図（教育活動を展開する為の各種会議体の組織図）
・山梨学院の組織及び職制に関する規則
・山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センター
規程・平成 20 年度合同教授会議事録・平成 20 年度カリキュラム委員会議事録
・山梨学院大学教授会規程
・山梨学院大学大学院委員会規程
・山梨学院大学大学院研究科委員会規程
・山梨学院大学部科長会議規程
・山梨学院大学入学試験委員会規程
・山梨学院学生総合支援委員会規程
・山梨学院大学学習支援委員会運営細則・山梨学院学生生活支援委員会運営細則・山梨学院大学カリキュラム委員会規程
・山梨学院大学教育改革委員会規程
・山梨学院大学ファカルティ・ディベロップメント
委員会規程
・山梨学院大学国際交流委員会規程
・山梨学院生涯学習センター運営委員会規程

・山梨学院大学大学院自己点検・評価実施委員会規
程・山梨学院大学自己点検・評価規程
・山梨学院大学自己点検・評価実施委員会規程
・山梨学院大学新入生研修企画運営委員会規程
・山梨学院大学留学生支援委員会規程
・山梨学院大学教職委員会規程
・情報教育推進委員会規程
・山梨学院行政職代表者協議会規程
・人事委員会規程
・人事教授会規程
・大学院人事委員会規程
・研究科人事委員会規程
・全学人事委員会規程
・山梨学院大学就職･キャリア委員会規程
・学生厚生補導委員会
・山梨学院総合図書館運営委員会規則
・山梨学院図書選定委員会規則
・山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センター
運営委員会規程
・山梨学院カッレジスポーツセンター管理運営委員
会規程

835

71

山梨学院大学・学校法人山梨学院寄附行為
基準 3

教育課程
・平成 21 年度社会科学研究科シラバス（冊子、電子媒体：CD-ROM）・平成 21 年度大学院要覧（社会科学研究科）
・平成 21 年度法科大学院要覧（法務研究科）
・平成 21 年度学部時間割表
・平成 21 年度大学院時間割表
・平成 21 年度法科大学院時間割表

・平成 21 年度主要行事予定表
・平成 21 年度学生便覧（学部）・平成 21 年度大学院要覧（社会科学研究科）
・平成 21 年度法科大学院要覧（法務研究科）
・平成 21 年度主要行事予定表
・平成 21 年度学部シラバス（冊子、電子媒体：
CD-ROM）
基準 4

学生

・平成 21 年度入試要項（学部）・平成 21 年度入試要項（社会科学研究科）
・平成 21 年度入試要項（法務研究科）
・平成 21 年度法科大学院案内
基準 5・学生への支援体制の組織図
・平成 21 年度入学試験実施要項
・入学試験委員会規程
・就職ガイダンス関連資料

教員
・山梨学院大学大学院教員昇格規程
・個人研究費内規・山梨学院大学学術研究助成に関する規程
・山梨学院大学学術研究助成の基準等に関する内規・山梨学院在外研究に関する規程・在外研究員規程施行細則
・平成 20 年度教育・研究助成 GUIDE・平成 20 年度授業評価アンケート様式（関係資料含む）・冊子：2008 年度 FD 委員会報告書
・冊子：2008 新入生研修報告書 ～学習成果のとりまとめ～
・FD 会議議事録
・研究科委員会議事録

・山梨学院教職員任用規程
・山梨学院大学特別任用教員に関する規程
・山梨学院大学特別任用教員に関する細則・山梨学院大学教員人事規程
・山梨学院教員昇格規程・嘱託規則
・期間採用教職員任用規則
・山梨学院非常勤教職員規程
・山梨学院大学法科大学院特別任用教授規程
・山梨学院大学大学院教員人事規程
・山梨学院大学大学院教員昇格規程
・人事教授会議事録
・研究科委員会議事録教員人事該当部分
・山梨学院大学教員昇格規程
基準 6

職員
・山梨学院非常勤教職員規程
・職員の職位に関する内規・山梨学院教職員就業規則
・非常勤職員就業規則
・職員の自己啓発助成金支給要領
・夏季職員研修会資料

・山梨学院の事務組織と事務分掌規程
・学校法人山梨学院行政組織機構図・平成 21 年度山梨学院行政組織機構図・山梨学院教職員任用規程・嘱託規則・期間採用教職員任用規則
基準 7

管理運営

・平成 21 年度役員名簿
・平成 21 年度評議員名簿
・平成 20 年度理事会議題一覧
・平成 20 年度評議員会議題一覧議題
・学校法人山梨学院行政組織機構図・平成 21 年度山梨学院行政組織機構図
・大学全体の教育組織機構図（教育活動を展開する為の各種会議体の組織図）
・学校法人山梨学院寄附行為
・自己点検・評価規程
・自己点検・評価規程細則
・山梨学院大学認証評価に関する規程
基準 8

・山梨学院大学自己点検・評価実施委員会規程
・山梨学院大学大学院自己点検・評価実施委員会規
程・山梨学院大学大学院法務研究科自己点検・評価項
目等に関する内規・平成 20 年度研究科委員会議事録
・平成 20 年度自己点検・評価実施小委員会議事録
・平成 20 年度自己点検・評価委員会議事録
・平成 20 年度自己点検・評価実施委員会議事録
・平成 19 年度自己評価報告書
・財団法人日弁連法務研究財団（専門分野別評価）
報告書並びに関連資料一式

財務

836

71

山梨学院大学・資金収支計算書、消費収支計算書、賃借対照表（過去 5 年）
・中期計画（平成 21 年度から平成 23 年度対象）
・平成 20 年度事業報告書（ホームページ公開）
・学校法人山梨学院平成 21 年度収支予算書
基準 9・学校法人山梨学院平成 20 年度計算書類
・平成 21 年 5 月 22 日付監査報告書
・平成 21 年 6 月 12 日付独立監査人の監査報告書
・学校法人山梨学院財産目録（平成 21 年 3 月 31 日
現在）

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

・山梨県弁護士会協定書
・冊子：山梨学院の生涯学習（平成 20 年度）
基準 11

・学生の課外活動報告書

社会的責務

・個人情報の保護に関する規則
・プライバシーポリシー（学生向け啓蒙資料）
・ホームページプリントアウト・山梨学院ハラスメントの防止に関する規則
・ハラスメント啓蒙パンフレット

・山梨学院消防計画
・地震防災応急計画
・防災マニュアル 2009
・防災関係啓蒙記事

837

Ⅲ

平成 21 年度

再評価結果

1 長崎国際大学
1

長崎国際大学

Ⅰ

再評価結果

【判定】
再評価の結果、長崎国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
平成 19(2007)年度の認証評価において、基準 7「管理運営」及び基準 8「財務」を満たしていないと判定した。管理運営については、規程に則った適切な運営が行われているとは認められないこと、常任理事会への包括的権限委譲、寄附行為に定められた重要事項の審議が理事会及び評議員会での適切な手続きで行われていないこと、監事の理事会への出席率が低いことなど、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。また、財務については、予算額と決算額のかい離が大きく予算主義の原則が守られていない
こと、寄附行為に則った予算変更がなされていないことなどにより、基準を満たしていな
いと判定した。
これら二つの基準については 3 年以内に改善が可能であると判断し、再評価の結果を待って認証評価結果を判定することとし大学の総合的な判定を保留とした。
平成 21(2009)年度に基準 7 及び基準 8 について、平成 19(2007)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、大学は、指摘した内容を真摯に受止
め改善を行ってきたことが確認できた。今後、なお見直しや改善を要する点もあるが、基準 7 及び基準 8 を満たしていると判定した。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会規則における評議員会への諮問事項の一部欠落、常任理事会規則における役員、
841

1 長崎国際大学
評議員の選任権限の理事会から常任理事会への委譲など、適切さを欠く条項がある。これ
らに関して、当該規則などを早急に改正する必要があるが、法人の管理運営全般について
は、寄附行為の定めに従い概ね適切に機能している。なお、実際の理事会運営においては、関係法令に対して適正な執行が行われており、実態として、管理運営に大きな影響を及ぼす事実がなかったことが確認された。
大学の運営については、理事、教員及び職員の要職にある者をもって構成する「運営会議」が大学の組織として設置され、管理部門と教学部門との緊密な連携による意思決定が迅速に図られている。また、各学部学科の教員を主として組織される「全学委員会」の設置により、教学に関する全学的な諸課題に対処するため有効に機能している。
自己点検・評価については、学長を委員長とする自己点検・評価委員会が中心となって実施されており、隔年ごとに自己点検・評価報告書を刊行、公表するなど教育研究の向上に向けての積極的な取組みが行われている。
【改善を要する点】
・理事会の重要性を認識し、理事会の審議・決定事項を再確認するとともに、理事会権限の常任理事会委譲についてその範囲と内容を再検討し、その内容を理事会運営に係る関係規則などに適切に反映する改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学及び法人全体の財務状況は、薬学部の創設に係る設備投資と学生の定員未充足により、極めて厳しい状態となっている。このため、学園は「中期経営改善計画」を作成し、資金収支、消費収支の両計算体系における改善事項と具体手法を示し、平成 23(2011)年度
において、収支は好転する計画となっている。その計画の趣旨は、募集戦略やカリキュラ
ムの見直しなどによる安定的な学生数の確保、人件費の抑制を中心にした構造的経費の削減などである。また、薬学部が現在、年次進行中であることから、完成年度に向かって学
生数の段階的な増加に併せて、帰属収入増も期待できるところである。予算編成手続きや会計処理においては、若干の課題を残すものの、概ね適切であると認められる。
財務情報の公開については、ホームページでの掲載、保護者懇談会での説明など透明性に優れている。
また、外部資金の導入についての意欲は高く、科学研究費補助金、受託事業、寄附金などについてより一層の獲得増に向けた、体制が整えられていると判断できる。
【改善を要する点】
・学校法人全体の財務状況の健全化のために、特に負債に関係する数値について「中期経営改善計画」に基づく早急な改善が必要である。
842

1 長崎国際大学
Ⅳ

大学の概況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

長崎県佐世保市ハウステンボス町 2825-7

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人間社会学部

国際観光学科

健康管理学部

健康栄養学科

薬学部

薬学科

人間社会学研究科

観光学専攻

健康管理学研究科

健康栄養学専攻Ⅴ

社会福祉学科

社会福祉学専攻

地域マネジメント専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 21(2009)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月2日

第 1 回評価員会議開催

9 月 25 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 8 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 5 日

実地調査の実施～11 月 6 日

平成 22(2010)年

Ⅵ

11 月 5 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 9 日

第 5 回評価員会議開催

2 月 19 日

大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人九州文化学園
・大学案内

寄附行為

・2010 年度長崎国際大学 春季 3 年次編入学 学生
募集要項－指定校特別推薦入試－香港城市大学版

843

1 長崎国際大学
・長崎国際大学 学則
・長崎国際大学大学院 学則・2009 年度（平成 21 年度）長崎国際大学大学院 人間科学研究科－秋季入学－学生募集要項
・2009 年度長崎国際大学大学院 人間科学研究科観光学専攻（修士課程）－秋季入学（海外版）－学生募集要項
・平成 21 年度（2009 年度）長崎国際大学 学生募
集要項
・2009 年度人間社会学部 国際観光学科・社会福祉学科 AO 入試要項
・2009 年度薬学部薬学科（6 年制） AO 入試要項
・2009 年度（平成 21 年度）長崎国際大学 秋季入
学 AO 入試学生募集要項
・2009 年度長崎国際大学 秋季入学 外国人留学生
学生募集要項
・2010 年度長崎国際大学 春季入学 学生募集要項
大韓民国(Republic of Korea)版
・2009 年度長崎国際大学 秋季入学 学生募集要項
中華人民共和国(People’s Republic of China)版
・2010 年度（平成 22 年度）春季編入学試験 学生
募集要項
・2010 年度（平成 22 年度）春季 3 年次編入学 学
生募集要項－指定校特別推薦入試－長崎短期大学
版
基準 7

管理運営

・学校法人九州文化学園 役員一覧
・理事会・常任理事会開催状況
・法人事務局組織図（本部）・学校法人九州文化学園事務組織図（法人全体）
・大学運営組織図－学部－・大学運営組織図－大学院－・常設委員会一覧
・長崎国際大学における点検及び評価に関する規程
・長崎国際大学自己点検・評価委員会規程・自己点検・自己評価委員会 教育向上研究会のテ
ーマ等一覧
基準 8

・2010 年度長崎国際大学 春季 3 年次編入学 学生
募集要項－指定校特別推薦入試－大韓民国(Republic of Korea)版
・2010 年度長崎国際大学 春季 3 年次編入学 学生
募集要項－指定校特別推薦入試－釜山女子大学(Pusan Women’s College)版
・2010 年度（平成 22 年度）長崎国際大学大学院 人間科学研究科－春季入学－学生募集要項
・2010 年度（平成 22 年度）長崎国際大学大学院 健康管理学研究科 健康栄養学専攻（修士課程）学
生募集要項
・学生便覧
・履修の手引 平成 21 年度（2009 年度）長崎国際大学（人間社会学部）国際観光学科／社会福祉学
科
・履修の手引 平成 21 年度（2009 年度）長崎国際大学（健康管理学部 健康栄養学科）
・平成 21 年度（2009 年度） 履修の手引 長崎国
際大学 薬学部 薬学科
・履修要項 2009 年度（平成 21 年度）長崎国際大学大学院 人間社会学研究科／健康管理学研究科
・平成 21 年度事業計画書
・平成 20 年度事業報告書
・アクセスマップ

・平成 19(2007)年度長崎国際大学 学生による授業
アンケートに対する自己点検・評価報告書
・平成 20(2008)年度長崎国際大学 学生による授業
アンケートに対する自己点検・評価報告書
・長崎国際大学 自己点検・評価報告書（教員個人による諸活動について）平成 19(2007)年度版
・学校法人九州文化学園規則集・長崎国際大学 自己点検・評価報告書Ⅰ 2004－
2006 年度
・長崎国際大学 自己点検・評価報告書Ⅰデータ編
2004－2006 年度

財務・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表（過去 5 年間分）
・中期財務計画（平成 20 年度から 24 年度）
・長崎県佐世保市への財務報告
・2008 年長崎国際大学 保護者懇談会 資料

・平成 21 年度予算書
・平成 20 年度計算書類
・監査報告書・財産目録
・ホームページプリントアウト844

平成 21 年度 大学機関別認証評価
評価結果報告書
平成 22 年 3 月
発行

財団法人日本高等教育評価機構〒102-0073
東京都千代田区九段北 4-2-11
第二星光ビル 2 階TEL

03-5211-5131

FAX

03-5211-5132

URL

http://www.jihee.or.jp/