郵政民営化委員会（第９１回）議事要旨
日時：平成２４年１１月２２日（木）１５：３０～１７：００
場所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室（委員５名出席）
１． 概要① 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の新規業務の認可申請について・日本郵政グループからの説明と質疑応答があった。
② その他
・「株式会社かんぽ生命保険の新規業務（学資保険の改定）に関する郵政民営化委員会の意見（案）」について、全委員の賛成をもって決定し、金融庁長官及び総務大臣あてに提出することとなった。
・ゆうちょ銀行の新規業務の認可申請に関する論点整理を行った。
２． 委員会における質疑等（１） 日本郵政グループからの説明と質疑応答① 日本郵政グループからの説明【ゆうちょ銀行】
資料９１－１－１、９１－１－２により説明
 収益管理について、国債等に運用するポートフォリオと、融資等信用リスクを収益源とするもののポートフォリオを明確に区分して行っている。
 金利について、金利ダンピングの懸念は、新規業務開始後の金利に関して、必要に応じて郵政民営化委員会に報告することによって払拭したい。
 審査・与信管理について、ゆうちょ銀行からの出向者をはじめ、保証会社の体制を拡充する予定であり、５年後には、ゆうちょ銀行の出向者を含めて１４名程度とし、スルガ銀行との構成比が同じようになるようにと考えている。また、保証会社への出資を予定している。
 個人向けローンシステムについて、２０１０年にほぼ開発は完了しており、残り部分は限定的である。明年 1 月の勘定系システムの更改に影響のないようテストを実施していく。
【かんぽ生命保険】
説明資料９１－２－１、９１－２－２により説明
 販売計画は、アンケート結果、販売職員別の積上げ等を分析して立てたもの。主として未加入者の取込みに注力し、新契約件数で４割増を見込む。
 返戻率の向上は、主として死亡保険金の抑制、不慮の事故で子供が死亡した場合の保険金の倍額支払の廃止によるもの。資産の運用方針を変更して返戻率を引き上げようとするものではなく、現在の運用態勢等で対応できる。
 収支については、販売増により改善。

 商品改定に伴うシステム開発は、23 年７月から段階的に実施しており、基本的に完了。認可を取得できれば、来年４月の販売開始まで十分なテストができる。
 今般の請求案内漏れは、請求案内基準の検証が十分ではなかったことによるもの。
25 年度の新システム導入までは既存の事後検証システムの改修に併せて人の目を入れることも重要。そのために、マニュアルの改正も行っている。
 １年経過後の満期返戻金の支給率は 98.5％程度。満期の３か月前、満期の３か月後、１年後の３回案内している。引き続きしっかり保険金を支払えるよう取り組んでいく。
② 質疑応答【ゆうちょ銀行関連】
Ｑ

中小企業向け融資で、資金需要があっても、融資が受けにくい企業にニーズがあるとのことだが、当該説明を詳しく。

Ａ

典型的な中小企業というよりは、ふるさと小包の提供者のような、農家と工場の間のような企業のこと。普通の企業と違うのでニーズが違い、当該企業はゆうちょ銀行で振替口座による取引を行っているため、実体を把握しやすい。

Ｑ

５０億円～１００億円規模の上場企業への貸付けと上限１，０００万円までの中小企業の貸付けでは、質も効果も相違があり、特性別、効果別に考える必要がある。
中小企業向けのニッチの理由、上場企業へ貸付けするメリット、他の金融機関との棲み分けについての説明が欲しい。

Ａ

大企業の貸付けについて、郵政が民営化した目的は、ゆうちょ銀行が国債などで運用している資金を市中に回すといった理念があったことによる。大企業の貸付けでは競争相手は強い銀行であり、ゆうちょ銀行が参入することによる影響は少ないと考える。中小企業向けの貸付けについては、地域の活性化の視点から重要であり、まさにニッチの部分。ふるさと小包企業などは広がりがないので競合しない。

Ｑ

５年後の直営店の店舗数が未記載となっているが、どういった理由か。

Ａ

直営店は徐々に広げていきたいとの考えがあるため、５年後の店舗数は８２店舗としていない。

【かんぽ生命保険関連】
Ｑ

25 年度に予定される新システムの稼働までは、人的目視の強化によって高いレベルで検証していけるのか。新システム稼働後は、請求案内漏れが減ることになるのか。

Ａ

現状は、事後検証システムによるチェックで、問題なしと振り分けられた事案についても、人を貼り付けて確認することとしている。新システム稼働により、検証の精度は上がるが、当面、人の目も活用したダブルチェックは必要と考えている。

Ｑ

学資保険の未加入者が増えている理由はなにか。また、未加入者にどのような方法で切り込んでいこうとしているのか。

Ａ

現在の返戻率がよくないため、当社の顧客が、返戻率の高い他社の商品、あるいは別の方法での教育資金を確保するという行動に出た結果、未加入者となったケースもある。マーケット調査で感応度を見たところ、商品改定があれば加入を前向きに検討してくれる方が相当数いると見ている。

Ｑ

新契約について、他社のシェアに多少の影響もあると書いている。新契約件数４割増を見込んでいる一方で、他社への影響は多少であるとした理由は何か。

Ａ

当社のシェアは 33.5％から 41％になる見込み。過去、当社のシェアが下がる一方で、増えているのは未加入者。郵便局網を使って、未加入者からお勧めをしたい。
改定によるマーケットの拡大も当然ある。未加入者の中には元々当社と縁があった方が多いと思っている。そのため、件数にして 10 万件程度の増加を見込んでいるが、他社のシェアに食い込むことはそうはないと認識。

③ その他
以下について後日回答を依頼


大企業向けの貸付けの下限はどこまでか。大企業のカテゴリーについて、全体の割合等も踏まえて説明されたい。



貸出金利にある経費率の内容について詳しく説明されたい。

（２） その他① 「株式会社かんぽ生命保険の新規業務（学資保険の改定）に関する郵政民営化委員会の意見（案）」の審議「株式会社かんぽ生命保険の新規業務（学資保険の改定）に関する郵政民営化委員会の意見（案）」について、議論を行い、全委員の賛成をもって決定し、金融庁長官及び総務大臣あてに提出することとなった。
② ゆうちょ銀行の新規業務に関する論点整理【事務局から資料９１－３に基づき説明】
１

基本的な考え方(1)利用者利便の向上(2)適正な競争関係○ いわゆる「暗黙の政府保証」について○ 金融二社の株式処分の方針の明確化について○ 規模の問題について○ ビジネスモデルについて○ 他の金融機関への影響について(3) 業務遂行能力・業務運営態勢(4) 経営の健全性の確保について
２「所見」の観点からの評価
３

申請に係る業務の認可に関する考え方(1) 業務認可に当たっての考え方①個人向け貸付け・他銀行の媒介業務でやっていた実績がある。カードローンについても広く普及している定型的な業務である。
②損害保険③法人向け貸付け・シンジゲートローンの見直しに当たるもの。
（2）業務を実施する場合の留意事項（3）その他・フォローアップ等【委員発言】
・これから先の予定について、ゆうちょ銀行の本日の質問の回答を貰い、意見書の案を作成して、よく時間をかけて審査する必要がある。
・論点整理の中で、申請は法人向け貸付けとなっているが、大企業向けと中小企業向けは性格が違うため、審査では分けて考えた方がよいと思う。

以上（注）議事要旨は事後修正の可能性があることにご留意下さい。また、詳細については追って公表される議事録をご覧下さい。