評価書
様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

評価対象中期目
標期間

見込評価（中期目標期間実績
評価）

第３期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）

中期目標期間平成 29～令和３年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣

法人所管部局

総務省情報流通行政局郵政行政部担当課、責任者

企画課長 高田 義久
貯金保険課長 小林 知也

評価点検部局

総務省大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

３．評価の実施に関する事項
・役員から意見聴取を実施（Ｒ３.６.28）
・４名の有識者（大学教授２名、弁護士１名、公認会計士・税理士１名）から意見聴取を実施（Ｒ３.７.２、Ｒ３.７.29）

４．その他評価に関する重要事項－

1 / 82

小原邦彦

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体としておおむね中期目標の所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由

項目別評定は２項目がＡ、その他 15 項目は全てＢであり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、Ｂとした。

（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価「郵便貯金管理業務（周知・広報）」及び「業務経費の合理化・効率化」は、下記のとおり所期の目標を上回る成果を得ているものと認め、Ａ評価とし、その他の項目について
は、中期目標における所期の目標を達成したものと認め、Ｂ評価とした。特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
・中期目標において重要度を「高」と設定している、「郵便貯金管理業務の周知・広報」については、個々の預金者への挨拶状の送付を平成 29 年度からの累計で約 347 万件実施(対目標値 145％)するなど、所期の目標を上回る成果が得られているものと認め、Ａ評価とした。
・「業務経費の合理化・効率化」について、一般管理費及び業務経費の合計額は、平成 29 年度から令和２年度までのいずれの事業年度においても、平成 28 年度と比べて、17％以上の削減となっており、中期目標を大きく上回る達成度となっていることを認め、Ａ評価とした。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

令和元年度末頃から令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、出勤抑制が求められる中で、従来の業務手法や内部統制のあり方を見直す必要性が生じた。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項【郵便貯金管理業務（周知・広報）】（P.22/82 参照）
依然として、多額の権利消滅金が発生している状況を踏まえ、今後も継続して、効果的かつ効率的な周知・広報施策に努める必要がある。
【簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）】（P.39/82 参照）
かんぽ生命保険の不適正募集に伴う乗換問題については、引き続き監査を通じて事実関係や改善策、改善策の進捗状況を把握するなどの対応が必要である。
【簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）】（P.45/82～P46/82 参照）
契約者保護の観点から、再保険先における資産運用の確実性及び安全性の把握・検証に当たっては、その資産のみならず、負債にも着目して監査を実施するなど、再保険先に対する監督を引き続き適切に実施する必要がある。
【業務経費等の合理化・効率化】（P.64/82 参照）
既に業務品質の維持・向上を図りつつ経費の節減を行っているところであるため、今後において経費削減施策を実施するに当たっては、無理な経費削減とならないよう、継続して業務品質の維持・向上に留意する必要がある。
【内部統制の充実・強化】（P.75/82 参照）
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引き続き、業務プロセスの見直しを図り、デジタル技術の活用等により業務の最適化・効率化及び働き方改革の推進に努める必要がある。業務のデジタル化に当たっては、情報セキュリティの観点にも留意する必要がある。
【情報セキュリティ対策の推進】（P.80/82）
業務プロセスの見直しを図り、業務のデジタル化を推進するに当たっては、今後も継続して「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」等に基づき、情報セキ
ュリティ対策に努める必要がある。
その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見機構の業務が法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる旨報告されている。

その他特記事項

該当なし

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様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

中期目標

項目別評定総括表様式

年度評価

平成
29
年度

平成
30
年度

令和
元年
度

令和
２年
度

中期
目標
期間
評価
令和
３年
度

項目別
調書№

備
考
欄

中期目標

見込
評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

中期 項目別
目標 調書№
期間
評価

平成
29 年
度

平成
30 年
度

令和
元年
度

令和
２年
度

令和
３年
度

見込
評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１郵便貯金管理業務

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

（１）業務経費等の合理化・効率
化

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２－１

（１）委託先及び再委託先の監督

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

（２）給与水準の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２

（２）資産の確実かつ安定的な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

（３）調達の合理化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－３

（３）周知・広報

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

１－１

（４）情報の公表

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

２簡易生命保険管理業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

（１）委託先及び再委託先の監督

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

（２）資産の確実かつ安定的な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

（３）周知・広報

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

（４）情報の公表

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

３郵便局ネットワーク支援業務

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施

－

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

（１）内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

４－３

（２）情報セキュリティ対策の推
進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－４

（３）災害等の不測の事態の発生
への対処

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－５

３

Ⅳ．その他の事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
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備考欄

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

郵便貯金管理業務

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

352,143645,374

656,007522,468

30

38

38

38

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
1 郵便貯金管理業務〈以下略〉

1 郵便貯金管理業務
〈以下略〉

自己評価

（見込評価）＜主な定量的指標＞（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜自己評価＞

評定―（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞（３） 周知･広報【Ａ】「周知・広報」については、所期の目

中期目標において「重要度：高」としてい（４） 情報の公表【Ｂ】

標を上回る成果を得たものとし、そのる「（３）周知・広報」については、目標を他３項目については、所期の目標を達上回る成果が得られたものとして「Ａ」、そ成した。

の他３項目は「Ｂ」としたところ、全体とし―＜評価の視点＞

なお、経常費用については、削減対象

郵便貯金管理業務外となっているもの※を除き、「２－１の質の維持・向上及び業務経費等の合理化・効率化」におい

適切性の確保のため、て評価している。

●

Ｂ（１）委託先及び再委※削減対象外となっている経常経費とは、周託先の監督、（２）資産知・広報に係る費用のうち、旅費・交通費（Ｉの確実かつ安定的な運Ｃカード乗車券利用分に限る。
）以外のもので用、（３）周知・広報及あり、具体的には、郵便貯金の早期払戻し促進

び（４）情報の公表の各のための挨拶状の発送に係る費用、ポスター・

5 / 82ては所期の目標を達成したものとして「Ｂ」評価とした。
なお、経常費用については、削減対象外となっているものを除き、「２－１業務経費等の合理化・効率化」において評価している。

項目を実施したか。

チラシ広告に係る費用、新聞広告の実施に係る費用等が該当する。

＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報

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様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１

郵便貯金管理業務（委託先および再委託先の監督）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 15 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

半期に１回

半期に１回

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

8,634

6,605

6,432

3,158

８

９

９

９

（前中期目標期
間最終年度値等）

予算額（千円）監督方針に基半期に 1 回

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施） （２回実施） （２回実施）

検証結果等を

毎事業年度 1

２回実施

２回実施

２回実施

１回実施

決算額（千円）踏まえ監査項回以上

経常費用（千円）の郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
郵便貯金管理

中期目標期

６エリアで

５エリアで

４エリアで

３エリアで

業務の質の維間中 1 回以

実施

実施

実施

実施

持・向上及び上

沖縄エリア

南関東エリア

東北エリア

北陸エリア

適切性の確保

四国エリア

東海エリア

北海道エリア

東京エリアを図るため委

中国エリア

信越エリア

近畿エリア

四国エリア

託先等の各地

近畿エリア

東京エリア

中国エリア

域エリアの実

北陸エリア

九州エリア

地監査

関東エリア

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

7 / 82３年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
委託・再委託し

委託・再委託し ＜主な定量的指標＞

た郵便貯金の払戻

た郵便貯金の払戻・委託先及び再委託先

し等の郵便貯金管

し等の郵便貯金管における郵便貯金の払理業務の質の維

理業務の質の維戻し等に係る状況の検持・向上及び適切持・向上及び適切証を半期に１回以上行性の確保のため、性の確保のため、う。

以下の項目を実施

郵便貯金管理業務

すること。

自己評価

郵便貯金の年度ごとの減少額及び毎年度末の貯金残高は次のとおりであり、令和２
年度末までの減少額（累計）は 103,953 億円であった。
平成 29 年度～令和３年度
年度

29 年度

（単位：億円）
30 年度

令和元

２年度

年度

（見込評価）＜自己評価＞

評定Ｂ【Ｂ】＜評定に至った理由＞

平成 29 年度以降、毎事業年 ・毎事業年度監督方針を策定し、重点

３年度度、委託先及び再委託先（以下確認項目及び項目ごとのスケジュー（見込み）「委託先等」という。）におけるル、監査の方針等を定めている。

減少額

91,632

7,177

3,312

1,832

▲206

顧客情報管理、預金者からの苦・監督方針を踏まえ、毎事業年度監査・委託先及び再委託先

年度末残高

19,701

12,524

9,212

7,380

7,586

情申告対応等の郵便貯金の払戻計画を策定し、それに基づいた実地監の委託先である株の監査項目の見直しをし等に係る状況について、委託査等を実施している。

・委託先及び再委式会社ゆうちょ銀

毎事業年度１回以上行託先に対して、定行（以下第１の１う。

期及び随時に、顧（１）において「委・委託先及び再委託先※ 億円未満切捨てのため、残高等が一致しない場合がある。
※ 平成 29 年９月末で、すべての郵便貯金は満期となり、通常郵便貯金になっている。
※ 令和３年度の計数（見込値）は、財政法第 28 条等による令和３年度予算参考書類に記載されているものに基づくものであるが、当該見込値の算出当時、郵便貯金の払戻し、権利消滅金の発生に対する新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響等を的確に反映することが困難であったため、令和２年度末時点で実態と乖離が生じている。

客情報管理、預金託先」という。
）にの実地監査について、者からの苦情申告対応等の郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行
い、必要に応じて対し、委託した業
務について、業務の質の維持・向上に努めるとともに、委託先が行う措置を行うこと。

銀行業務と同等以に当たっては、委託先及び再委託先の実施する内部監
査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、域エリアに１回以上行上の質を引き続き確保することを求めることとする。
また、郵便貯金管理業務の再委託先である日本郵便株
式会社（以下第１の１（１）において「再委託先」という。
）に対し、再委う。

り、郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が＜その他の指標＞―＜評価の視点＞●

管理業務について、業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が託先における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証を半期に１回以上行の１（１）においてに努めるとともに、再委託先が行う銀行代理業務と同等以上の質の同じ。
）について、 確保を求めたか。
業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるととごとに定め、郵便貯金管理業務の委託先である（株）ゆうちょ銀行に通知している。
（重点確認項目）

郵便貯金管理業務につ向上及び適切性の確保

・委託先及び再委定方針及び対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した監督方針を事業年度か。また、再委託された

委託先が業務をを含む。以下第１

委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目の設

上の質の確保を求めた

増大を招かないよ●

委託先及び再委託先に対する監督方針を定め、確認等を行い、必監督方針の策定
郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、郵便貯金管理業務の行う銀行業務と同等以いて、業務の質の維持・

【指標】

１

委託した郵便貯金

託された業務（再再々委託する場合行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めている。

機構全体の経費のうにすること。

委託先（以下「委託先等」という。）に対する監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことによ及び適切性の確保

改善を求める等の・監査業務の実施

中期目標期間中に各地

平成 29 年度以降、毎事業年度、下記１のとおり、郵便貯金管理業務の委託先及び再２

ア

委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止

イ

苦情申告対応ウ

顧客情報の管理エ

その他業務品質の確保に係る事項

オ

会計に関する業務の適正性確認等（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し
監督方針を踏まえ、犯罪の防止態勢、顧客情報管理態勢、苦情申告等管理態勢、その他業務品質の確保に関する事項、会計業務の適正性を重点項目とする「郵便貯金管理業務監査計画」（令和元年９月、監督方針の項目ごとに書面監査項目と実地
監査項目の別の整理等を行うとともに、書面監査の際の対応方針を盛り込む等し、名称を「実地監査計画」から「監査計画」に改めた。）を事業年度ごとに策定して8 / 82

先等に対して、定期及び随時に、 ・委託先等における郵便貯金の払戻し
各種の報告を求めて確認・分析等に係る態勢整備状況の検証を半期にし、郵便貯金の払戻し等に係る１回以上行っている。

態勢整備状況の検証を半期に１

・委託先等からの報告や実地監査等に回行った。これらの結果も踏まおいて、不適切な事例等を発見した場

えた実地監査を実施、必要に応合は、委託先等に対して改善を求め、じて改善を求める等の措置を行

その改善状況については、その後の実い、その改善状況については、

地監査において確認している。

その後の実地監査において確認・監査項目の見直しについては、毎事した。

業年度１回以上実施している。

監査項目の見直しについて・令和２年度から、新たにリスク・アセ

は、中期目標である毎事業年度

スメントの手法を導入するなど、より１回以上実施する一方、効果的

効果的かつ効率的な監査の実施に努めかつ効率的な監査の実施の観点ている。

から、令和２年度から新たにリ・実地監査については、平成 29 年度か

スク・アセスメントの手法を導ら令和２年度までの間に、延べ 18 エリ入するなどの取組も行った。

ア・89 か所で実施し、中期目標期間中

実地監査については、平成 29に各地域エリアに１回以上行うとの中年度から令和２年度までの間

期目標を達成している。

に、延べ 18 エリア・89 か所で・令和２年度においては、新型コロナ

実施し、中期目標期間中に各地

ウイルス感染症拡大を受け、実地監査

域エリアに１回以上行うとの中に代わるリモート監査を実施し、出張

期目標は、令和元年度までに達抑制が求められる状況においても監査成した。他方、令和２年度以降

業務の質の確保に努めている。

は、新型コロナウイルス感染症

・委託先等の内部監査の結果やモニタの感染拡大を受け、同年度上期

リング結果等を参考にして監査対象拠は実施を見送らざるを得ないな点を選定するなどにより、効果的かつどの影響が出たが、令和２年７効率的な実地監査の実施に努めてい月、感染防止に配意した実地監る。

査時の手順及び実地監査ができ・上記の取組により、委託した業務のう。

もに、再委託先が要に応じて改善を求め

・委託先及び再委行う銀行業の代理る等の措置を行った

託先の監査項目の業務と同等以上のか。

見直しを毎事業年

質を引き続き確保●

度１回以上行う。

するよう、委託先先における郵便貯金の・委託先及び再委を通じて求めるこ

払戻し等に係る状況のまた、監査項目については、毎事業年度、前年度等の郵便貯金の払戻し等に係るては、前年度とのエリアの重複

託先の実地監査にととする。

検証を半期に１回以上状況の検証結果等を踏まえ、見直しを行っているが、令和２年度からは、新たに「リは避け、エリア内では過去に訪行ったか。

スク・アセスメント」の手法を導入、委託先等が実施している郵便貯金管理業務に 問実績が少ない県や地域を対象

委託先及び再委託ない場合のリモート監査の手順

質の維持・向上及び適切性の確保に努

計画策定の際は、郵便貯金の残高にかんがみ、平成 30 年度より、監査の重点を を策定、同年度下期以降は、そめるとともに、委託先が行う銀行業務いる。
委託先の貯金事務センターが行う後方事務に置くこととし、具体的な監査項目や監れに基づき実地監査（リモート

査対象局所の選定に際しては、委託先等の実施した内部監査やモニタリングの結果監査）の再開にこぎつけている。 ・よって、所期の目標を達成している等を活用し、効果的かつ効率的な実施に努めている。

監査対象拠点の選定に当たっと同等以上の質の確保を求めている。
と認められ、「Ｂ」評価とした。
＜今後の課題＞

ついて、中期目標

加えて、次のと期間中に各地域エ

おり、委託先及び●不適切な事例が判係る具体的な事務について、リスクの発生可能性と影響度を定量的に測定、委託先とするように努めたほか、委託

リアに１回以上行

再委託先（以下第明した場合には、その等が実施しているリスク低減措置を勘案の上、なお存在しているリスク（残余リス

先等の内部監査の結果やモニタ＜その他事項＞う。

１の１（１）におい

原因等を分析し、必要ク）を洗い出し、郵便貯金管理業務との関連度合いを加味して最終的なリスクを評

リング結果等を参考にして監査―［指標設定の考えて「委託先等」といに応じて改善を求める

価して行うこととした。各事業年度における具体的な見直し内容は次のとおりであ

対象拠点を選定するなどによ方］

う。
）に対する監督等の措置を行い、改善る。

り、効果的かつ効率的な実地監

委託・再委託し方針を定め、確認

状況の検証を行った

平成 29 年度（２回実施）

査の実施に努めた。

た郵便貯金の払戻等を行い、必要にか。

し等の郵便貯金管

応じて改善を求め

・部内犯罪事案の発生

る渉外社員の行動管理」、「苦情に係るシステムへの入力状況」等を監査項目に け、内容確認等を行うとともに、理業務の質の維る等の措置を行う

原因等について分析

追加。
（５月）

持・向上及び適切こととする。

し、必要に応じて再発性の確保のため、①

防止策を講じるなどの委託先・再委託先

定監督方針の策・ 委託先等における「ＣＡＴ（営業担当者が使用する顧客管理システム）によ改善を求めたか。

また、委託先からの報告を受必要に応じて是正指導等を行っ

・ 顧客情報管理態勢に関する監査項目として、業務の外部委託先（再委託先以 た。
降を含む。
）管理に係る取組状況等を追加。（10 月）
平成 30 年度（２回実施）

これらにより、機構は、委託先・再委託先の監督を適切に行・ 集中満期に係る自局ＤＭの送付（苦情申告対応）等の項目を削除し、個人情 い、委託した業務について、業の郵便貯金の払戻

事業年度ごとにし等に係る状況の委託先等に対する先の監査項目の見直し

検証及び監査項目

監督方針を定めるを毎事業年度１回以上の見直しを定期的こととする。監督行ったか。

罪収益移転防止法」または「犯収法」という。）に係る取組が重要度を増してに行うとともに、

方針においては、●

きていることを踏まえ、関連する事務の取扱状況等に係る事項を追加。
（10 月） 質を確保できたものと評価し実地監査を全国に重点確認項目及びに、委託先及び再委託

おいて行うことと項目ごとのスケジ

先の各地域エリアに１する。

ュールを設定す回以上実地監査を行う

その実地監査結果等を踏まえ、全面的な見直し（削除、追加又は分割等）とと ＜課題と対応＞る。

よう取り組んだか。

もに、相続法改正を踏まえ「仮払い制度への対応」を追加。
（９月）

なお、重点確認項●

目の設定に当たっ

先の内部監査の結果をては、業務の質の利用するなど、各組織維持・向上及び適の内部統制機能を活用

切性の確保に向けして、全体の経費の増（二者承認（現金支払い時の立会等（現在はほぼ機械化））等）等に係る監査項て引き続き取り組

大を招かずに実地監査

目を削除する一方、令和２年度上期の部内犯罪発覚件数が増加傾向にあったこ

む必要性を十分考の充実を図ったか。

とから、「犯罪防止への取組状況」の項目に「営業活動の管理」を追加した。

慮することとす●

委託先及び再委託

報利用同意に係る諸手続（顧客情報の管理）等の項目を追加。（５月）・ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号。以下「犯 の確保に努めるとともに、委託

中期目標期間中

委託先及び再委託

令和元年度（２回実施）

先が行う銀行業務と同等以上のた。

・ 令和元年度上期をもって、平成 29 年度から通算して全地域エリアを訪問し、・ 「犯罪収益移転防止法の関係事務の実施状況」の項目を「取引時確認」と「疑わしい取引」に分け、確認手法に実査を追加し、内容を充実化。
（11 月）
令和２年度（１回実施）
・リスクが低い事務（内部監査・モニタリング等）、取扱件数が減少した事務

（９月）

る。
② 確認等

務の質の維持・向上及び適切性（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）

監督方針に基づ

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、重要案件（不祥事件、き、委託先等に対顧客情報漏えい、システム機器の障害）については随時、その他の案件については
9 / 82なし。

―

して、定期及び随月ごと、四半期ごと又は半期ごとに確認を行うことを定め、スケジュールどおりに

時に、顧客情報管確認を行い、原則として四半期ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果

理、預金者からのも活用して当該事業年度の実地監査を行っている。また、委託先等に（平成 29 年

苦情申告対応等の度にあっては半期ごと、平成 30 年度からは年度ごとに）監査結果を通知し、不適

郵便貯金の払戻し切な事例について再発防止策を講じることなどの改善を求め、その後の取組状況等

等に係る状況につについて報告を受け確認している。さらに、その後に実施した当該年度の実地監査

いて、委託先等か等において改善状況の確認を行っている。

らの報告、実地監
査等により確認等（３）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証等を行う。なお、これ

委託先等における顧客情報管理、預金者からの苦情申告対応等の郵便貯金の払戻らの状況の検証をし等に係る状況の検証を、各事業年度の上期及び下期において、直前の半期分の態

半期に１回以上行

勢整備状況を取りまとめ、実施している。

う。
不適切な事例が判明した場合に（４）実地監査ア

監査対象エリア等の選定と実地監査の実施

は、その原因等を全国的に郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を図る観点か分析し、必要に応ら、実地監査を全国において行うこととし、監査対象の選定に当たって、委託先

じて改善を求めるについては、前年度とのエリアの重複は避け、再委託先については、エリア内で等の措置を行い、は過去に訪問実績が少ない県や地域を対象とするように努めている。対象拠点の改善状況の検証を

選定は、委託先等の内部監査の結果やモニタリング資料等における事故発生状行うこととする。

況、事務取扱件数等を参考にして選定している。

実地監査については、事業年度ご（実地監査対象エリア、拠点数）とに実地監査計画

平成 29 年度：６エリア、34 か所（委託先等の本社を除く。）

を定め、委託先等

平成 30 年度：５エリア、25 か所（委託先等の本社を除く。）

における郵便貯金

令和元年度：４エリア、18 か所（委託先等の本社を除く。）

管理業務の実施状

令和２年度：３エリア、12 か所（委託先等の本社を除く。）

況を監査すること

令和３年度(見込み)：５エリア、20 か所（委託先等の本社を除く。）とする。
監査項目は、郵

上記のとおり、平成 29 年度からの累計で令和元年度上期をもって 13 エリアす便貯金の払戻し等

べて実施となり、中期目標期間中に委託先等の各地域エリアに１回以上実地監査に係る状況の検証を実施。

結果等を踏まえ、

また、実地監査の支援業務の委託契約については、毎年度、一般競争入札を行っ

毎事業年度１回以ているほか、実地監査に係る出張に際しては、可能な限りパック商品の利用に努め

上見直すこととすることなどにより、経費の増大を招かないよう留意している。

る。
また、全国的に（実地監査経常費用）

郵便貯金管理業務

平成 29 年度：8,634 千円の質の維持・向上

平成 30 年度：6,605 千円

及び適切性の確保

令和元年度：6,432 千円を図る観点から、

令和２年度：3,158 千円
10 / 82

中期目標期間中に、委託先等の各

イ

本社監査の実施

地域エリアに１回

毎事業年度、委託先等本社の各部の責任者等に前年度等の監査結果等を受けて以上実地監査を行の取組状況などのヒアリングを実施し、所管業務に対する認識を確認している。

うこととする。

また、上記(2)～(4)アで確認した事項を整理し、委託先等本社に監査を実施してなお、監査業務のいる。その際、単に個々の発見事項の改善を求めるだけでなく、機構としての問実施に当たって

題意識を明確にした上でヒアリングを実施するよう努めている。

は、監査項目や監
査対象拠点を選定

ウ

新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）

する際に、委託先

令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で、従前のような形での等の実施する内部

実地監査の実施が困難となり、特に、同年度上期は実地監査を見送らざるを得な

監査の結果を利用かった。

するなど、各組織

一方で、コロナ禍の中にあっても、感染防止に留意しつつ、監査が行えるよう、の内部統制機能を

令和２年７月に、①感染拡大防止に配意した実地監査時の手順及び②実地監査が活用して、効果的できない場合における電話会議システム又はテレビ会議システムを活用したリかつ効率的な実施

モートによる監査（リモート監査）の手順（「新型コロナウイルス感染症を踏まに努めるとともえた今後の監査」）を策定、令和２年度下期には実地監査（リモート監査を含む）に、機構全体の経の再開にこぎつけた。

費の増大を招かな

具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響で、３エリアの計 12 局所のういようにする。

ち、東京貯金事務センターを除き、すべてリモート監査（往査先の事情等に応じ、電話会議システム又はテレビ会議システムで実施）となった。リモート監査の実施に当たっては、送付可能な証拠書等については事前に郵送やメールにより取得
し、十分に分析するとともに、ヒアリングの際も対象者の日ごろの業務の実施状
況や業務知識を中心に掘り下げて質問するなどにより、ゆうちょ情報システム等の日次・月次点検未実施、郵便局社員の旧勘定の郵便貯金に係る業務知識不足等の発見事項を摘出するなど、監査業務の質を確保するよう努めた。
令和３年３月には、上記の手順の内容を「監査対応マニュアル」にも盛り込み、今後、コロナ禍が継続した場合においても、これに基づき、実地監査に対応することとしている。
（５）重点確認項目の状況
ア 委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止
委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪については、「委託先に対して徹底した調査解明を求めるとともに、再発防止策の徹底」を監督方針で定め、委託先に求めている。
委託先から報告書を受領しヒアリングを行い、更なる調査と再発防止を要請す
るとともに、これらの事案等を踏まえて犯罪の防止態勢に関して実地監査において、部内犯罪の防止に向けた取組の状況を確認している。
また、各年度の監査結果等に基づく機構からの指摘等に対応して次のような取組がなされた。
平成 29 年度
11 / 82

・ コンプライアンス違反等発生時の報告先に、従来のコンプライアンス責任者及びコンプライアンス室に加え、「防犯担当局長等」を追加
・ 全社員に配付するコンプライアンス・ハンドブックに、内部通報窓口への電子メールでの通報を簡便にするＱＲコードを掲載するとともに、ＱＲコードを掲載した「コンプライアンス報告・内部通報カード」を配付
・

全社員(約 40 万人)に対し、コンプライアンス違反の有無等に関する社員アンケートを実施

平成 30 年度
・

責任者承認について、「前日の責任者承認一覧の印刷時刻」欄を設欄。また、金融業務管理者研修において窓口業務終了時の点検に関する研修を実施＜再委託先＞

・ 預り証兼受付証について、金融業務管理者研修で適正な取扱いに関する研修を実施。また、モニタリング及び内部監査の不備発生状況を踏まえ、情報紙等による注意喚起を実施＜再委託先＞
・ 渉外社員の行動管理について、随時開催のエリア本部・店舗向けの各種会
議・研修等を通じて、店舗管理者に対して、渉外社員別の日々の営業活動状
況の把握、ＣＡＴ※の日次・月次査閲の実施等の行動管理を強化・徹底するよう指導を実施＜委託先＞※ 営業担当者が使用する顧客管理システム。

令和元年度
・ 預り証兼受付証の適正使用及び責任者承認の適正な点検について、防犯基本動作の項目に指摘事項に係る内容を追加、金融業務管理者研修において指導を実施、郵便局モニタリングにおいて確認を実施＜再委託先＞
令和２年度
・ 記載漏れや記載誤りを防止できるよう、令和２年４月に預り証兼受付証の様式を改正するとともに、防犯基本ハンドブックの「預り証兼受付証の適正使用」の項目を改定、金融業務管理者研修において指導を実施、職場を交替する防犯施策において点検を実施＜再委託先＞（単位：件）
年度

29 年度

30 年度

令和元

２年度

３年度

14

－

年度
部内犯罪発覚数
イ

11

６

４

苦情申告等の対応
苦情申告に対する対応については、「委託先等に対して迅速かつ的確に対応する」ことを監督方針で定め、委託先に求めている。
委託先から日次で報告される苦情申告等の内容について、貯金部の管理者及び担当職員が、報告されたすべての苦情内容の確認を行い、不適正な対応が懸念される事案はその都度対応部署に確認し、必要に応じて是正指導を行うほか、四半
期ごとに分析をしている。
委託先等では苦情減少のため、ＣＳ推進活動、各種研修による業務知識の向上
12 / 82

等の施策を実施し、さらに、各年度の監査結果等に基づく機構からの指摘等に対応して改善を行っている。
（機構の指摘等に基づく改善の例）
平成 30 年度(下記の改善例のうちⅱ及びⅲは令和元年度)
・郵便局等に発生原因のある苦情を受け付けた貯金事務センターが郵便局に依頼した当該苦情の管理について、処理の明確化を指摘したところ、次のとお
り改善がなされた。
ⅰ

事務フローを改正してマニュアル（苦情等対応手続（貯金事務センター用）、苦情等対応マニュアル（貯金事務センター用））を改正（平成 31 年４月）。
ⅱ

貯金事務センターの自所検査項目に設定

ⅲ

貯金事務センターにおけるモニタリング項目に設定

・ 「睡眠貯金は定額郵便貯金通帳の再発行ができないことについて、郵便局社
員の理解不足及び貯金事務センターの誤処理により、権利消滅となってしまった」旨の苦情報告を受けて、貯金事務センターにおける事務の改善を求めたと
ころ、平成 31 年４月にゆうちょ銀行事務マニュアル（郵便貯金編）（貯金事務
センター用）を改正。
この結果、苦情件数は、平成 28 年度(2,293 件)と比較し大幅に減少し、各事
業年度における件数はいずれも半数以下となっている。また、苦情のうち長期未解決事案は、平成 29 年度から令和２年度までの間、低位で推移している。
ウ

顧客情報の管理
顧客情報の管理については、「顧客情報の漏えい防止策を徹底するとともに、
サイバー攻撃への対処等情報セキュリティ対策の充実・向上及び個人情報管理指針の的確な履行」を監督方針で定め、委託先に求めている。

(ｱ) 顧客情報の漏えい等事案への対応等
委託先から報告された事故内容を分析し、それを踏まえて実地監査を行い、顧客情報の管理の改善等を委託先等に求め、次のような取組による改善がなされた。
平成 29 年度
・

営業関係システム等から出力した顧客情報の取扱いの管理について各

種会議・研修の場での周知・指導等の強化＜委託先・再委託先＞
・本社による貯金事務センターに対するモニタリング時の点検ポイントに旧勘定の証拠書が適正に保存されているか確認する視点を追加＜委託先＞
・

第三者である防犯担当局長が部会内郵便局における過年度の顧客情報の管理状況の臨局点検を実施＜再委託先＞
平成 30 年度
・ 顧客情報を含む電子ファイルについて、点検チェックシートに機構監査で不備のあった情報文書名を参考として記載した上で、四半期点検（局点13 / 82

検、個人点検）を実施。また、局長等コンプライアンス研修、業務研究会
で顧客情報の保存ルール等を指導したほか、支社社員による郵便局の情報
セキュリティ点検を実施＜再委託先＞
・ クロスセルに係る不備事項について、支社担当に指導を実施し、郵便局に対する指導を強化。また、クロスセル通信等を活用した定期的、継続的な周知・指導を実施。また、 管理者向け研修等においてクロスセルの時間を設け、管理者に対する指導を強化＜再委託先＞
・ 貯金事務センターで管理する証拠書保存箱について、全貯金事務センターに対して、「保管」となっている証拠書保存箱の洗出し及び保存ＩＤの付与を指示＜委託先＞
令和元年度
・ 顧客情報を含む電子ファイルの管理について、情報紙による注意喚起を実施、ＤＶＤ研修による研修を実施、自主点検による点検を実施。＜委託先＞
・証拠書等保存箱の管理について、研修・情報紙による注意喚起を実施。

＜再委託先＞
令和２年度
・

顧客情報を含む電子ファイルの不適切な保存がないか全組織（委託先等）において点検。報告された不備について、情報紙により不備事例の解説及び再発防止に向けた指導を実施。
・ 委託先等における週次の研修等において、証拠書等保存箱の適正管理について指導を実施。また、支社による郵便局実態調査において、証拠書保存箱の封緘紙等の貼付漏れがないか点検を実施。
(ｲ) 総務省指針への対応「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（総管情第 85 号（平成 16 年９月 14 日））への対応に関しては、平成 30 年 10 月に同指針が改正されたことから、平成 31 年度以降、毎事業年度の監督方針において、委託先に同指針の改正を踏まえた的確な対応を求めている。
具体的には、委託先の貯金事務センター等から更に外部委託されている事務について、個人情報の取扱いが適正になされるようにする仕組みについて
運用状況を監査し、適正な取扱いがなされていることを確認している。
(ｳ) 情報セキュリティ対策の実施状況
委託先における情報セキュリティ対策については、人材育成、内部不正対策及び標的型攻撃メール対策の観点から研修や訓練等の取組を実施しているほか、サイバーセキュリティ管理態勢に関する専門家による第三者評価を実施していること、サイバーインシデントを想定した全社的な訓練等を実施
していることを確認している。
エその他業務品質の確保に係る事項(ｱ) 業務品質の確保全般
14 / 82上記アからウに記載した事項のほか、「預入限度額管理」、「現金過不足事故防止の取組」等について、態勢整備報告等の委託先からの報告を受け確認している。
また、「権利消滅に係る業務知識」、「預入限度額超過者に対する強制措置の実施」及び「事務事故発生後の指導状況」等について、実地監査において確認している。
その結果、「権利消滅に係る業務知識」については、郵便局の社員が権利消滅の対象となる貯金や期間について認識が不十分である事案が認められたことから、情報誌や研修により定期的に周知・指導を実施するよう再委託先に改善を求めている。
（令和元年度、令和２年度）(ｲ) 業務の提供場所及び時間
毎事業年度、委託先等に対し、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う
銀行代理業務と同等以上の提供場所及び提供時間を確保することを監督方針で定め、委託先に求めている。
営業店等の一覧による確認及び実地監査において、業務の提供場所及び提供時間等について確認したところ、特に問題は認められなかった。
(ｳ) 犯罪収益移転防止法への対応
機構は、犯罪収益移転防止法の特定事業者として、同法及び同法の関連法
令（以下「犯収法令」という。）に基づく措置として、取引時確認等管理規程を定め（平成 30 年 11 月）、特定事業者作成書面を作成（平成 31 年２月策定、以後「犯罪収益移転危険度調査書」の改正等を吸収した改正を実施）し、教育訓練の実施等を行っており、委託先である（株）ゆうちょ銀行も同法の特定事業者として、犯収法令に基づく種々の措置の実施に取り組んでいることを本社監査等により確認している。
（疑わしい取引の届出）
年度

29 年度

（単位：件）
30 年度

令和元

２年度

３年度

０

－

年度
件数

３

１

３

(ｴ) 災害による被災者の支援
災害の被災地域を対象に非常取扱い（災害の発生により定額郵便貯金証書等を失くした被災者に対し、一定の要件を満たした場合に証書等の提示なしに払戻しを行う取扱い）を実施し、機構のホームページに掲載して周知した。
（非常取扱い実施回数状況）
年度

29 年度

（単位：件）

30 年度

令和元

２年度

３年度

７

－

年度
実施回数
オ

６

５

３

会計に関する業務の適正性
15 / 82(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
毎事業年度、計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行い、問題がないことを確認している。
(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況等の確認及び実地監査
毎事業年度、委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、融資施設について、書面調査結果を定期的に、個別案件の報告を随時受け、これらの適切性を確認している。
また、委託先のエリア本部（平成 29 年度：２か所、平成 30 年度：４か所、令和元年度：２か所、令和２年度：２か所、令和３年度（見込み）：２
か所に対して、実地監査（一部は「リモート監査」）を行った上で、地方公共団体貸付に係る情報の適正な管理を求めている。

４．その他参考情報

16 / 82

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 28 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

４

４

４

４

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債＜主な定量的指標＞

務の確実な履行を確

務の確実な履行を確保するため、引き続保するため、引き続き郵便貯金資産につき郵便貯金資産につ＜その他の指標＞

いて、確実かつ安定

いて、郵便貯金資産―的な運用を行うようの運用計画（別紙１）

努めること。具体的に従い、確実かつ安＜評価の視点＞には、機構法及び郵定的な運用を行うよ●郵便貯金資産に郵便貯金資産運用残高

政民営化法等の施行

う努めることとす

ついて、運用計画に従29 年度末

30 年度末に伴う関係法律の整る。

い、確実かつ安定的な

1,970,182

1,252,455―

共団体等に対する貸付けに係る債権の保有のための運用、国債等による運用を振替口座による管理としている。

（平成 17 年法律第たか。

定められた運用方法（預金者貸付、国債の売買、金融機関への預金、地方公共団

実施することにより、確実かつ安定的な運用に努めてきた。
なお、マイナス金利下である状況を踏まえ、国債等の運用に代え、元本保証の運用を行うよう努め法」という。）により第３期中期目標期間における郵便貯金資産の運用については、中期計画及び各年度計画で定める運用計画を遵守し、(株)ゆうちょ銀行に対する預金、地方公備等に関する法律
102 号。以下「整備

自己評価

(株)ゆう
ちょ銀行
への特別
貯金
預金者貸
付
地方公共
団体貸付
振替貯金

＜自己評価＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

２年度末
738,060

３年度末（見込み）
758,618

0

-

-

-

-

829,243

640,676

439,734

340,563

246,813

9,277

16,063

21,58858,56642,582※ 億円未満切捨てのため、残高等が一致しない場合がある。
※ 平成 29 年９月末で、すべての郵便貯金は満期となり、通常郵便貯金になっている。

17 / 82

Ｂ

郵便貯金資産については、毎事・郵便貯金資産については、毎事業年

業年度、中期計画及び当該年度の度、中期計画及び当該年度の年度計画

年度計画で定める運用計画に基づで定める運用計画に基づき、具体的なき、具体的な運用方法等を当該年運用方法等を当該年度の郵便貯金資産

度の郵便貯金資産の運用実施方針の運用実施方針として定め、これを遵（単位：百万円） として定め、これを遵守した運用
令和元
年度末
921,218（見込評価）を行った。

守した運用を行っている。
・法令の範囲内で運用計画に従い、確実

これにより、郵便貯金資産につかつ安定的な資産運用を行っているこ

いて、確実かつ安定的な資産運用とから、所期の目標を達成しているとを行ったものと評価した。

認められ、「Ｂ」評価とした。

＜課題と対応＞＜今後の課題＞なし。

―＜その他事項＞―

※ 令和３年度の計数（見込値）は、財政法第 28 条等による令和３年度予算参考書類に記載されているものに基づくものであるが、「（株）ゆうちょ銀行への特別貯金」及び「振替貯金」については、
当該見込値の算出当時、郵便貯金の払戻し、権利消滅金の発生に対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を的確に反映することが困難であったため、令和２年度末時点で実態と乖離が生じている。

体に対する貸付けに係る債権の保有等）の範囲内で、郵便貯
金資産の運用計画に従った運用を行うこ

１

運用実施方針の策定
中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施しと。

た。
「運用実施方針の主要事項」
・ 資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。
・ 運用方法は、(株)ゆうちょ銀行に対する預金、地方公共団体に対する貸付
け、有価証券又は預金への運用とする。
・２

有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、柔軟に対応する。
資産運用の状況（１）(株)ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時から、保有する郵便貯金残高の全額を特別貯金として預金している。独立行政法人郵便貯金簡易生命
保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101 号。以下
「機構法」という。
）第 28 条第２項及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号。以下「省令」という。
）第 36 条の規定に基づき、毎月「特別貯金残高から地方公共団体貸付額を引いた額」以上の額の国債を担保として徴した。
（２）毎事業年度、総務省認可を受けた金額の範囲内で(株)ゆうちょ銀行から借り入れた資金により地方公共団体への貸付債権を保有した。
（３）第３期中期目標期間においては、権利消滅金として(株)ゆうちょ銀行から機構に振り込まれる資金等については、国債市場において低金利(マイナス金利含む)が続いているため、国債による運用は行わず、全額、(株)ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。

４．その他参考情報

18 / 82

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（周知・広報）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

２９年度

（ 前 中期 目標 期 間
最終年度値等）

平成 29 年４・中期目標

・ ２ ～９ 年目

・２年目及・２年目（払・５年目お月１日時点で期間中に９の全件

び 11 年 目

い戻してい

よび 15 年目

満期経過９年年目以下の・16～19 年目（払い戻しないもの）、から 19 年目

目以下、当該

預金者に１

の全件

ていないも

19 年目（昨年 （ い ず れ も

年度に 15 年回以上

・11～14 年目の）、12～14

度に挨拶状 払い戻して目の預金者に・15 年目のの一部

年目（昨年度が 到 達 し た いないもの）

早期払戻しを

預金者へは

・15 年目の全の挨拶状発

払 い 戻 し て の全件（ただ促す挨拶状を

当該年度に

件

送分を除い

いないもの） し、同一名義

発送

発送

た払い戻し

の全件

ていないも

・15 年目（平 該 当 口 座 がの）、16～19

成 29 年度又 あ る 場 合 に年目（昨年度は 昨 年 度 に は、名寄せをに挨拶状が挨 拶 状 が 到 し、満期経過到達した払達した払い 年数の一番

い戻してい

戻していな 長い口座にないもの）のいもの）の全 係 る 挨 拶 状

全件

件

・３～９年

予算額（千円）

人で複数の

１通に集約
して発送）

目（昨年度に
挨拶状が到
達した払い
戻していな
いもの）の一部
・15 年目（昨
年度の挨拶
状発送分を
除いた払い
19 / 82

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

戻していないもの）の全件

決算額（千円）

上記の預金者

上記の預金

上 記 の預 金者

上記の預金

上記の預金 上記の預金と効果がある者と合わせに つ い て 224

者について

者 に つ い て 者についてと認められたて中期目標

万件

83 万件、昨年

平成 17 万件、平成
23 万件、

際にはそれ以期 間 中 240(93.3%)

度からの累

29 年度から外の預金者に万件以上

計で 307 万の累計で 330 の累計で 347件(128%)

万件(138%)万件（145%)30,000 名

50,000 名

20,000 名

経常費用（千円）

経常利益（千円）

も挨拶状を発29 年度から

送
挨拶状を発送

初 年 度 は1,500 名した預金者へ1,000 名 以

(150%)の実態調査の

上に発送

実施

次年度以降
は有効性を
見ながら調
査票を発送

転 居 等 で 届 住所調査の

住 所 調査 の有

住所調査

住所調査

住所調査

か な か っ た 有効性が検

効 性 が検 証で25 万人調査

46 万人調査

３万人調査

預 金 者 へ の 証できた際

きた

完了

完了

完了

挨 拶 状 の 発 には可能な新住所が判新住所が判 新住所が判

送

明した預金

明した預金 明した預金者について者について 者について

挨 拶 状 3.4

挨拶状 23 万挨 拶 状 1.7

万件送付（上

件送付（上記万件送付（上

記挨拶状の

挨拶状の外

記挨拶状の

外数）

数）

外数）

限り実施

・預入期間を

毎事業年度

毎 月 ＨＰ へ公

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ 毎月ＨＰへ経過した郵便

１回以上

表

公表

公表

貯金の残存状

新聞広告の

新聞広告１回

新聞広告２

新聞広告１ 新聞広告１

況のＨＰ公表実施

回

回

・新聞広告等

雑誌１回

雑誌広告１ 雑誌広告１

の実施

ＴＶＣＭ１

回

回

ラジオＣＭ かんぽの宿
１回

行政コスト（千円）

公表
回
回
関連会員誌
広告 1 回
ラジオＣＭ
１回
インターネ
ット広告１
20 / 82

342,676

637,890648,717518,297回
公共機関・各

年５件以上

35 件

42 件

48 件

従事人員数

44 件

７

７

７

７

種団体等に広報施策・活動の連携実施

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価（見込評価）（見込評価）

民営化後も政府保郵便貯金の権利消＜主な定量的指標＞

１

証を継続することと滅を防止する観点か・預入期間を経過し（１）早期払戻しを促す挨拶状の発送している民営化前にら、預入期間を経過た郵便貯金の残存状

中期計画にしたがって、早期払戻しを促す挨拶状を下表のとおり発送し、預入期間を経過した郵・預入期間を経過した郵便貯金の残存状況を、毎月預入が行われた定額

した郵便貯金の早期況を毎事業年度１回

令和元年度には、挨拶状をすべての預金者に発送したこととなった。令和

便貯金の預金者に早期払

ホームページで公表し、郵便貯金の早期受取りを呼郵便貯金等の郵便貯払戻し促進のため、以上周知する。

２年度末までに、中期計画目標の 240 万件に対して 348 万件（目標比 145％） 戻しを促す挨拶状の送付

びかけている。

金については、権利預入期間を経過した・預入期間を経過し発送済み。

については、中期目標

・早期払戻しを促す挨拶状の送付については、平成消滅を防止する観点

郵便貯金の残存状況

た郵便貯金の預金者

年度

29 年度から令和２年度までの累計で 347 万件発送しから、預入期間を経を毎月把握し、よりに早期払戻しを促す

過した郵便貯金の早効果的な周知・広報

挨拶状を、中期目標

発送数

期払戻し促進のたを実施することとす

期間中に 240 万件以

累計発め、引き続きその残る。

上発送する。

送数

存状況を適時に把握

具体的には、早期 ・挨拶状を発送した

し、より効果的な周払戻しを促す挨拶状

預金者への実態調査

知・広報を実施するを、平成 29 年４月１

を、初年度 1000 人以

こと。具体的には、日時点で満期後９年上を対象に行い、次周知に当たっては、目以下の預金者に対年度以降は、初年度預入期間を経過した

して中期目標期間中の調査結果を踏ま

郵便貯金の預金者にに１回以上発送し、え、より効果的な把早期払戻しを促す挨

同期間中に満期後

握方法を検討の上行拶状の送付対象を第15 年目を迎えた預う。

２期中期目標期間よ金者に対して当該年り拡大するのに加満期を経過した郵便貯金の預金者への個別周知等＜自己評価＞

評定Ａ【Ａ】＜評定に至った理由＞

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

（240 万件以上発送）を早

年度

年度

年度

年度

年度

期（平成 30 年度）に達成、 ており、中期目標の 240 万件以上の発送目標に対し

224 万件

83 万件

23 万件

17 万件

307 万件

330 万件

347 万件

128%

138%

145%

目標達
成割合

―

令和２年度末現在、347 万て、145％の達成率となっている。

―

件、中期目標達成割合は・挨拶状の内容や形状については随時見直しを図る

145％となっている。まとともに、令和２年度においては預金者を名寄せした、挨拶状の内容等につて挨拶状を発送することなどの取組を実施し、効果

いても、内容が受け手に的かつ効率的な周知に努めている。

明確に伝わるよう継続的・挨拶状を発送した預金者に対する実態調査についに見直しに取り組むととて、初年度となる平成 29 年度には、中期目標（1,000―

その他、挨拶状の内容等についても、以下のとおり、継続的に見直しにもに、令和２年度からは、 人）を上回る 1,500 人を対象に実施しており、その取り組んだ。

・ 平成 29 年度には、挨拶状の内容が明確に伝わるよう文面を工夫する 預金者を名寄せし挨拶状
とともに、ユニバーサルデザインを採用することで高齢者等にも見や を発送することとし、発後も毎事業年度 20,000 人以上を対象に調査を実施

送数が名寄せしない場合

・実態調査の結果及び保有する預金者データ（預金額、年齢層等）を分析し、広報施策に活用している。

・公共機関・各種団体

・ 平成 30 年度には、点字による貯金内容の表示サービスを利用中の預 と比べ 65％減となるな
金者全 27 名に対し、封筒に点字シールを貼付して挨拶状を発送した。 ど、効率性にも努めてい度に発送する。それ

等と広報施策・活動・について、令和２年度までの累計で 74 万件実施してえ、転居した預金者

以外の預金者に対しを年 5 件以上連携し

令和元年度には、満期後 15 年目及び 19 年目の郵便貯金の預金者を る。
実態調査については、対象とした挨拶状については、より開封してもらいやすいとされる圧に対しても周知をすても挨拶状の効果をて実施する。

状は 28.1 万件となっている。

る方策を検討すると検証した上で、効果

着型の形状の挨拶状を試行的に送付、令和２年度からすべての挨拶状 挨拶状が到着して郵便貯を当該形状のものとした（併せて、通帳等のイラストを入れるなどよ 金を払い戻した預金者・・新聞広告については毎事業年度実施しており、そともに、毎事業年度が認められた場合に＜その他の指標＞

払い戻していない預金者の他、ラジオ・テレビＣＭ、郵便局におけるポスター

預金者に対する実態は可能な限り実施す―掲示・チラシ配備等の施策を実施している。また、特調査を行う等による。これにより、中・ 令和２年度には、令和元年度の挨拶状発送により、すべての預金者 の双方を調査対象とし、に発送したこととなったことから、効率化の観点から、同一名義人で 初年度となる平成 29 年度

り、実態把握を促進

期目標期間中に挨拶＜評価の視点＞すること。広報に当状を 240 万件以上発●たっては、費用対効

送する。

した郵便貯金の残存果を検証しつつ、よ

預入期間を経過

また、挨拶状に係 状況を毎月把握し、すくなるよう配慮した。

り見やすく理解しやすいものに改めた。）。

し、挨拶状の有効性を確認している。

・現住所不明者への住所調査及びその有効性の検証
おり、調査の結果、新住所が判明し、送付できた挨拶に令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影

複数の該当口座がある場合には、名寄せをし、満期経過年数の一番長 には、中期目標（1,000 人） 響を受けたが、社会のデジタル化の進展等を踏まえ、い口座に係る挨拶状１通に集約することで、名寄せしない場合の要発 を上回る 1,500 人を対象 インターネット広告等の新たな施策に積極的に取り送数が 51 万件のところ 17 万件（65％減）で発送することができた。
・に実施、サンプル数の確

令和３年度からは、挨拶状送付が、より効果的かつ効率的なものと 保の観点から令和元年度
21 / 82組んでいる。
・また、公共機関や各種団体等（総務省、日本郵政グ

り効果的かつ効率的る施策を改善してい

費用対効果を十分になるよう、挨拶状の中で、今後、郵便貯金を払い戻す意思のない預金には 50,000 人にまで対象

ループ、消費者団体、老人福祉施設等）と連携した広な実施に努めるこ

くため、挨拶状を発検証した上で、 より者など挨拶状の発送不要者を確認できる仕組みを設ける予定である。

を広げたが、令和２年度

報施策を実施している。

と。

送した預金者への実効果的かつ効率的な態調査を毎事業年度

周知・広報活動を実

挨拶状の発送業務の委託先に問合せ専用フリーダイヤルを設けた。専門フ率を確保しつつ 20,000 人

ールセンターへの照会状況等を把握するとともに、行うこととする。な

施したか。

リーダイヤルで受けた架電数は下表のとおりに対象数を絞るなど調査

Ｗｅｂアンケート調査（広報調査）を行い、その結果

お、初年度は 1,000●

年度の効率性にも留意していを分析し、費用対効果の検証に努めている。

名以上の預金者に対下及び満期後 15 年をる。

・よって、所期の目標を上回る成果が得られている

して調査票を発送す

経過した預金者に対受電数ることとし、次年度

する挨拶状を発送（２）挨拶状を発送した預金者への実態調査

以降は、初年度の調し、それ以外の預金

査結果を踏まえ、よ者に対しても挨拶状

度から本格的に実施。預金者への実態調査を下表のとおり発送、回収した。 の払戻しのきっかけとしり効果的な把握方法の効果を検証した上

初年度となる平成 29 年度には、中期目標（1,000 人）を上回る 1,500 人をて挨拶状を挙げている者を検討の上行うこと

で、効果が認められ対象に実施、サンプル数の確保の観点から令和元年度には 50,000 人にまでが多く、挨拶状を受け取＜今後の課題＞とする。

た場合には可能な限対象を広げたが、令和２年度は、20,000 人に対象数を絞った（同年度の回った預金者に関しては、―【重要度：高】民営
化前に預入が行われた定額郵便貯金等の郵便貯金については、民営化後も政府保証を継続することとしているが、満期後一定期間を経過した後、機構が預金者に対し催告し、その催告を発した日から２月以内になお払戻
しのない場合は預金者の権利が消滅することから、預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻しが促進されるよう、より効果的な取組を実施する必要がある。
【指標】
・預入期間を経過した郵便貯金の残存状
況を毎事業年度１回
以上周知する。
・預入期間を経過した郵便貯金の預金者に早期払戻しを促す
挨拶状を、中期目標
期間中に 240 万件以上発送する。
・挨拶状を発送した
預金者への実態調査
を、初年度 1000 人以
上を対象に行い、次年度以降は、初年度の調査結果を踏まえ、より効果的な把満期後９年目以さらに、転居等の り実施したか。
ため挨拶状が届かな●

預入期間を経過

かった預金者に対しした郵便貯金の預金ても周知するために者に早期払戻しを促

住所調査を行うこと

す挨拶状を、中期目の有効性について検標期間中に 240 万件証を行い、効果が認以上発送するよう、められた場合には可取り組んだか。

能な限り実施する。

●

挨拶状を発送しこれらの預金者へ た預金者への実態調

また、預金者対応に当たっては、ゆうちょ銀行のコールセンターのほか、 には前年度より高い回答

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

度

度

度

度

度

21,485 件

9,458 件

8,651 件4,596 件－中期計画にしたがって、平成 29 年度から実態調査を開始し、平成 30 年

実態調査の結果によると認められることから、「Ａ」評価とした。

と、権利消滅制度を認知・一方で、依然として多額の権利消滅金が発生してしたきっかけや郵便貯金いる状況を踏まえ、今後も継続して、効果的かつ効率的な周知・広報施策に努める必要がある。

収率は、平成 29 年度、平成 30 年度、令和元年度の 19%、22％、24％を上 挨拶状が有効であったと考えられる。

回る 30％であった。
）。

また、アンケートの他
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

に、保有する預金者デー

度

度

度

度

度

タを分析して保有する金

発送数

1,500 通30,000 通

50,000 通

20,000 通－

額、年齢、都道府県別等の

回収

280 通

6,650 通10,500 通

6,000 通－実態把握をし、他の広報

年度

施策実施に当たっての参
アンケート調査結果でも、以下のとおり、権利消滅制度を認知したきっ 考 資 料 等 と し て 活 用 しかけや郵便貯金の払戻しのきっかけとして挨拶状を挙げている者が多く、 た。

の個別周知施策に加査について、前年度挨拶状を受け取った預金者に関しては、挨拶状が有効であったと考えられ

え、預入期間を経過の調査結果を踏まる。

した郵便貯金の残存え、より効果的な把状況を、毎事業年度

握方法を検討の上行

また、上記アンケート調査のほか、保有する預金データから預金者の年 調査については、令和２
齢や郵便貯金の保有金額の分布、預金者住所の都道府県別等の分析等を進 年度までに 74 万件実施

１回以上ホームペー

ったか。

め、預金者の実態把握に努めるとともに、他の広報施策実施に当たってのし、新住所が判明した郵ジにおいて公表する●参考資料等として活用した。

便貯金の預金者に 28.1 万とともに、新聞広告

拶状の届かなかった

等の広報施策を実施

預金者に対しても周する。

知するために住所調

転居等のため挨・主な広報施策の実施後には、（株）ゆうちょ銀行コ

転居した預金者について新住所を調査する住所

なお、実態調査（特に言及がなければ令和２年度）等から認められる預件の挨拶状を送付することができた。また、当該新金者の実態は、以下のとおり。

住所を送付２回目以降の郵便局その他の施査を行うことの有効設や広報媒体を通じ性について検証を行た幅広い広報を推進

い、効果が認められであるが、実態調査によれば、挨拶状を受け取った人の 86.5％が開封

拶 状 の到 着 率は 92.3％

する。この一環とした場合には可能な限しており、また、開封していただければほとんどの人に（95.8％）読ん（平成 29 年度 58.0％）とて、公共機関・各種り実施したか。

でいただいている。

なっている

団体等に対し、年５●預入期間を経過

また、同調査によれば、権利消滅を知った者の 84.0%、郵便貯金の払預入期間を経過した郵件以上の広報施策・した郵便貯金の残存戻しに至った者（「近日中に行う予定」を含む。）の 69.3％は、挨拶

便貯金の残存状況は、毎活動の連携を図る。

状況を毎事業年度１

状がきっかけとなったとしており、挨拶状が相応の役割を果たしている

事業年度、毎月ホームペ

挨拶状にも活用すること① 現住所判明者について
・現住所判明者については、挨拶状を送付（個別周知）することが可能

22 / 82

により、令和２年度の挨＜その他事項＞―

握方法を検討の上行広報に当たって回以上公表したか。

とともに、引き続き、挨拶状の開封率を高めるよう努めていくことが重う。

は、実際に窓口におまた、新聞広告等の要であることを示しているものと考えられる。

［指標設定の考え

いて満期を迎えた貯広報施策を実施した

方］

金を受け取った方にか。

権利消滅を防止す対する実態調査等を●る観点から、預入期ージで公表している。
郵便貯金の早期払戻し

同調査によれば、挨拶状を読んだが払戻未済の理由として、「証書・の周知広報活動について

通帳紛失」（37.5％）、「届出印紛失・不明」（34.2％）の回答率が上は、第２期中期目標期間

幅広い広報を推

位２位、３位となっているなど、必要な手続きにより払戻しができる可より行っている新聞広告行い、費用対効果を進するために、公共能性がある理由を挙げている回答者も多く、関連手続きの記載ぶりなど等の取組を引き続き実施

間を経過した郵便貯

検証しつつ、より効機関･各種団体等に挨拶状の内容面でなお改善を要する可能性があることを示しているもの

するとともに、対象範囲

金の早期払戻しを促果的かつ効率的な実対し、年５件以上のと考えられる。

等を拡充した。

すため、その残存状施に努めることとす

広報施策･活動の連

況を定期的に周知する。

・

預金者データ（令和２年度末。以下同じ）によると、現住所判明者のまた、第３期は、特に令携を図ったか。

保有金額別預金者数割合は、おおむね預金者全体と同様となっており、

和２年度以降、周知・広報

るほか、第２期中期●

１万円未満（31％）、1 万円以上 10 万円未満（28％）、10 万円～100

施策実施においても、新目標期間中に行って期を迎えた貯金を受万円未満（28％）、100 万円以上 500 万円未満（13％）で、比較的少額型コロナウイルス感染症

いた満期後 15 年をけ取った方に対するの 1 万円未満の者の割合も少なくない。

の影響を受けたが、その経過した全預金者に実態調査等を行い、一方、実態調査によれば、今後、郵便貯金の払戻しを行うつもりが全中でも、既存の取組に加対する挨拶状の発送

費用対効果を検証しくないと回答した者で預金額が少額であることを理由とする者の割合がえ、新たな施策にも取りを、満期後９年目以つつ、より効果的か

63.1%と最多となっている。

組んだ。具体的には、テレ下の全預金者に対しつ効率的な広報の実ても行うとともに、施に努めたか。

窓口において満・ビＣＭ、ラジオＣＭ、雑誌
広告のほか、社会のデジ② 現住所不明者について
現住所不明者に対する周知・広報については、現住所判明者のようなタル化の進展等を踏ま対しても効果を検証

個別周知はできないため、従前より新聞広告等（以下「一般広報」といえ、インターネット広告

した上で可能な限りう。）を中心に行ってきたところ（このため、現住所不明者以外の者へ

等インターネットを活用

行い、挨拶状を発送の周知等にもなっている）、預金者データによると、現住所不明者の年した周知・広報にも積極した預金者への実態

齢別預金者数割合は、おおむね預金者全体と同様となっており、40～59

的に取り組んでいる。

調査を毎事業年度行歳（34％）、20～39 歳（17％）、60～79 歳（8％）、80 歳以上

うこととする。

（14％）、19 歳以下（３％）である。

それ以外の預金者に・政グループ、消費者団体、老人福祉施設等の協力を※満期後 15 年を経過した預金者に対す

加えて、総務省、日本郵（参考）預金者データから見た郵便貯金の預金者の状況得て周知を図るととも

保有金額別預金者数割合は、10 万円～100 万円未満（27％）、１万円に、総務省と連携して政期目標期間中の発送未満 30％）、１万円以上 10 万円未満（28％）、100 万円以上 500 万円

府広報の実施等、外部費

件数：約 40 万件（予未満（13％）となっている。

用を抑えた広報を行ってる挨拶状の第２期中

・

定）

・

※満期後９年目以下～79 歳（12％）、80 歳以上（12％）、19 歳以下（４％）となっていの預金者数（平成 20る。

に配慮した視覚障害者向年度～27 年度満期・け広報なども行った。

分）：約 200 万件（平年齢別預金者数割合は、40～59 歳（33％）、20～39 歳（21％）、60

現住所判明者分と現住所不明者分の預金者数割合は、66％：34％（預いる。
さらに、障害者の方々

一方、広報施策につい金額の割合は、72％：28％）となっている。

ては、その実施後、（株）成 28 年９月現在）

ゆうちょ銀行コールセン（３）住所調査の実施

中期期間中、転居等で届かなかった預金者へ下表のとおり、住所調査を ターへの照会状況等を把握するとともに、主な施実施し、新住所判明の預金者に挨拶状を発送した。
年度

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

策については Web アンケ

年度

年度

年度

年度

年度

ート調査（広報調査）を行

23 / 82

い、結果を分析、要した費
調査対

－

57 万人

31 万人

3.1 万人－も検証、その後の施策立

象者数
調査完

－

25 万人

46 万人

３万人

－

案に活用している。
広報施策の契約につい了数
挨拶状

用及び行動率等について－

3.4 万件

23 万件

1.7 万件－ては、原則、一般競争入札で契約しており、契約価

発送数
住所調査については、平成 29 年度満期の預金者で挨拶状が届かなかった者を基本として平成 30 年度から実施した。
平成 30 年度は、
「平成 29 年度に挨拶状を発送し、届かなかったの預金格の低廉化に努める一方、広報実施施策については、各施策に要した費用、上記の広報調査の行者」を対象に実施。
令和元年度は、「平成 30 年度の住所調査のうち、同年度内に調査を開始

動率等の数値も踏まえつしたが完了しなかった預金者」15 万名の調査を継続するとともに、「同年 つ、効率的かつ効果的な度内に調査を開始できなかった預金者」16 万名の調査を開始し、いずれの 施策の実施に努めてきた
ところである。

調査も終えた。
令和２年度は、「令和元年度挨拶状を発送した平成 29 年度満期の預金者

これらにより、郵便貯

で挨拶状が届かなかった者」約 2.7 万人のほか、追加で「平成 30 年度、令 金 管 理 業 務 に お け る 周
和元年度の住所調査（平成 29 年度に挨拶状を発送し、届かなかった預金者 知・広報は目標を上回るを対象）で３回調査したが現住所が判明していなかった預金者」約 3,600 成果を得たものと評価し人及び「１回調査したが現住所が判明していなかった預金額１万円未満の た。
預金者のうち、元利金で１万円以上の者」約 1,000 人についても調査を実＜課題と対応＞

施した。
令和３年度には令和２年度末時点で調査未着手又は調査開始後も調査未了のすべての新住所不明者への調査に着手する予定である。
また、住所調査の結果、新住所が判明し、送付できた挨拶状は 28.1 万件にのぼった。
さらに、住所調査により判明した新住所を、発送が２回目以降となる挨
拶状に反映することなどにより、令和２年度の挨拶状の到着率は 92.3％（平成 29 年度 58.0％）となった。
（４）その他
挨拶状等の発送等に係る顧客情報の厳正な管理を求めるため、毎事業年度委託先の業者に対し実地監査を行い、態勢整備状況に問題がないこと及び問題発生の兆候がないことを確認した。
２

郵便貯金の残存状況の公表
毎事業年度、委託先である（株）ゆうちょ銀行から報告を受け、対象月の翌月中旬頃に満期を経過した郵便貯金について元（満期前）の郵便貯金の種類別の残存状況等を機構のホームページに掲載して公表するとともに、満期を経過した郵便貯金の早期受取りを呼びかけている。

24 / 82

なし。

３

新聞広告等の広報施策、施設や広報媒体を通じた幅広い広報の推進（１）機構独自施策
預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻し促進のため、より効果的な周知・広報を実施するという観点から、第２期中期目標期間より行っている以下の広報施策について、第３期においても引き続き実施するとともに、その拡充を図った。
また、第３期は、特に令和２年度以降、周知・広報施策実施に当たっても、新型コロナウイルス感染症の影響で、計画していた施策の一部ができなかったなどの困難もあったが、社会のデジタル化の進展等の観点から、インターネットを通じた周知・広報など新たな施策にも積極的に取り組んだ。
なお、広報施策の実施に当たっては、委託先等と情報を共有し、郵便局窓口等での説明や手続、ゆうちょコールセンターでの問合せ対応などに遺漏のないよう準備を徹底した。
①

新聞広告の実施
全都道府県において、閲読者に着目していただけるように２コマ

漫画や通帳等の画像を用いた広告原稿を作成し、年度ごとに広告掲
載紙数を拡大して、新聞広告を実施した。
・ 平成 29 年度：39 紙
・ 平成 30 年度：42 紙（２回）
・ 令和元年度：76 紙・ 令和２年度：76 紙（全世帯に占める新聞の購読世帯数の割合
は、全国で 56.2%）②

周知用ポスターの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗への掲示
全都道府県のポスター掲示が可能な郵便局及び簡易郵便局に掲示した。
また、(株)ゆうちょ銀行の全店舗(233 店)に掲示した。
デザイン・内容については、毎年度、お客さまのご意見等を反映
し、すべての郵便貯金が満期が過ぎている旨を追記するなどの見直しを行った。
・

平成 29 年度：郵便局 19,849 局

・

平成 30 年度：郵便局 22,007 局

・

令和元年度：郵便局 22,113 局

・

令和２年度：郵便局 22,151 局③ 周知用チラシの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗への備置
全都道府県のチラシ備置が可能な郵便局及び簡易郵便局に備え置いた。
また、(株)ゆうちょ銀行の全店舗（233 店舗）に備え置いた。
デザイン・内容については、毎年度、お客さまのご意見等を反映し、払戻し方法を分かりやすくフローで記載するなどの見直しを行
25 / 82

った。
・

平成 29 年度：郵便局 9,000 局

・

平成 30 年度：郵便局 22,235 局（別に他施策実施時：秋田県・富山県の郵便局）④

・

令和元年度：郵便局 22,305 局

・

令和２年度：郵便局 22,147 局

雑誌広告
週刊誌及び月刊誌に広告を掲載した。掲載雑誌数の拡大や掲載雑誌の見直しを行った。

⑤

・

平成 30 年度：２誌

・

令和元年度：４誌

・

令和２年度：４誌

かんぽの宿関連会員誌広告
比較的日本郵政グループとの関わりが多いと考えられる会員に直接訴求できる、かんぽの宿メンバーズカード会員向け情報誌「旅タイム」に広告を掲載した。
（令和２年度）⑥

ラジオＣＭ
40 秒のラジオＣＭを毎年度、放送地域を見直しながら、ＡＭ・Ｆ

Ｍ放送局で各年度合計約 100 回放送した。
・

令和元年度：４府県 ７放送局

・

令和２年度：関東広域圏・関西広域圏 ７放送局

⑦ テレビＣＭ
秋田県、富山県で 15 秒のテレビＣＭを放送した。
（平成 30 年度）⑧ チラシ配布
お客さまへチラシを直接お渡しすることによる効果を図るため、東京都内の郵便局 10 局でチラシ交付を試行的に実施した。（令和元年度）⑨ インターネット広告の実施
検索サイト（Yahoo、Google）でバナー広告、リスティング広告等を実施した。また、ニュースサイトの読売新聞オンライン（ＰＣ版・スマホ版）でバナー広告を実施した。
・ 平成 29 年度：Yahoo、Google・ 令和２年度：読売新聞オンライン⑩ 動画共有プラットフォームを活用した情報発信
動画共有プラットフォームの YouTube に機構のチャンネルを開設
し、平成 31 年１月に実施したテレビＣＭ及び令和３年２月に実施したラジオＣＭのコンテンツを掲載した。また、より詳しい説明が必要な方のために、コンテンツの概要欄に、機構ホームページ（郵便貯金の重要なお知らせ）のＵＲＬも記載し、容易に必要な情報にアクセスできるようにした。
（令和２年度）⑪ 街頭大型電光掲示板広告の実施
26 / 82

横浜駅西口に設置している「G-Vision」に広告を実施した。
・ 平成 29 年度：通年
・ 平成 30 年度：通年
・ 令和元年度：４月⑫

名刺の活用
貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせを印刷した。
・

平成 29 年度：通年・

平成 30 年度：通年

・

令和元年度：通年

・

令和２年度：通年⑬

機構の封筒の活用
機構の事務封筒に郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載し、郵便貯金の早期払戻しを促す内容が明確に伝わるようにした。
・

平成 29 年度：通年・

平成 30 年度：通年

・

令和元年度：通年

・

令和２年度：通年（２）関係省庁、団体等連携施策
機構の独自施策のほか、総務省、消費者庁、日本郵政グループ、郵政関連団体、消費者団体、老人福祉施設、独立行政法人等に協力を要請し、連携して周知・広報を実施している。
また、政府広報のテーマ募集への応募を総務省に依頼し、広報機会を得るなど施策実施に取り組んでいる。
具体的には、以下のとおりである。
①

政府広報

・

首相官邸メールマガジン、首相官邸 LINE で記事を配信
令和元年度：３回
令和２年度：３回

・ 視覚障害者向け音声広報（ＣＤ）に広告を掲載（平成 29 年度～
令和元年度）
・ 新聞の突出し広告に掲載（平成 29 年度）
・ＢＳテレビ番組において郵便貯金の権利消滅制度について周知(平成 29 年度)
・ Yahoo ニュースにインターネット広告を配信（平成 29 年度）
・ フューチャーフォンのニュースサイトに広告を配信（平成 30 年度）
・ 読売新聞オンラインに広告を掲載（令和元年度）
・ 内閣官房 Twitter で首相官邸 LINE 記事をツイート（令和元年
27 / 82

度）・ 政府広報ラジオ番組でＣＭを放送（令和元年度）
②

総務省

・

合同庁舎２号館のオートスライドに周知用ポスター画像を掲載（平成 29 年度～令和２年度）

・

合同庁舎２号館の周知スペース等に周知用ポスターを掲示（平成 29 年度～令和２年度）

・ 広報誌「総務省」に記事・お知らせを掲載（平成 29 年度～令和２年度）
・ 地方行政評価局の行政相談員全体会議で資料配布（令和元年度、
令和２年度）
・

地方行政評価局の行政相談員ブロック会議において資料配布等（平成 29 年度～令和２年度）③

消費者庁
消費行政ブロック会議で資料配布（平成 29 年度～令和２年度）

・・ 消費生活センター所長会議で資料配布（平成 29 年度～令和２年度）④

日本郵政グループの施設及び関連団体

・ ゆうちょ財団のセミナー等で周知用チラシを配布（平成 29 年度～令和２年度）・

郵政博物館に周知用チラシを備置（平成 29 年度～令和２年度）

・ 有馬切手文化博物館に周知用チラシを備置（平成 29 年度～令和２年度）
・

かんぽの宿に周知用チラシを備置、周知用ポスターを掲示（平成 29 年度～令和２年度）

・ 逓信病院（３か所）に周知用チラシを備置（平成 30 年度～令和２年度）
・ 逓信病院（３か所）に周知用ポスターを掲示（平成 29 年度～令和２年度）⑤

全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌（約 10 万部）に広告を掲載（平成 29 年度～令和２年度）⑥ 日本点字図書館
視覚障害者向け雑誌（約 6,000 枚）※１及び会員向けサイト（利用者約５万人）※２に音声広告を掲載（平成 29 年度～令和２年度）※１ 視覚障害者向け雑誌：日本点字図書館が作成している視覚障害者向け録音ＣＤ「にってんデイジーマガジン」※２ 会員向けサイト：「サピエ図書館」（全国視覚障害者情報提供施設協会が運営する視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」のサービスのひとつで、インターネットを経由して点字・録音図書の配信⑦

国立病院機構国立病院内にポスター掲示（平成 29 年度～令和元年度）⑧
・

老人福祉施設等全国有料老人ホーム協会
28 / 82

協会の消費者相談ブース（２か所）に周知用ポスターを掲示（平成 29 年度～令和２年度）
個人会員（約 7,500 人）へ周知用チラシを送付（平成 29 年度～令和２年度）
協会ホームページで周知（平成 30 年度～令和２年度）
会員メールマガジンで周知（平成 29 年度～令和２年度）
施設内ポスター掲示（平成 29 年度、平成 30 年度）
・

全国老人保健施設協会
会員メールマガジン及び同協会ホームページで周知（平成 29 年度～令和２年度）会員施設（約 3,700 か所）内に周知用ポスターを掲示（平成 29 年度～令和２年度）

・

全国老人福祉施設協議会

会員メールマガジンで周知（平成 29 年度～令和２年度）
周知用ポスターを会員施設（約 11,000 か所）内に掲示（平成 29
年度～令和２年度）
・

サービス付き高齢者向け住宅協会

会員メールマガジンで周知（平成 30 年度～令和２年度）
周知用ポスターをサービス付き高齢者向け住宅（約 1,500 か所）
内に掲示（平成 29 年度～令和２年度）
協会ホームページで周知（平成 30 年度～令和２年度）⑨

日本郵便（株）・ 権利消滅金の発生抑制のための連携施策の覚書を締結（平成 29
年度）
・ 平成 30 年１月に締結した覚書に基づき、権利消滅金の発生抑止のための協力施策について進捗状況を確認した。
（平成 30 年度～
令和２年度）
・

日本郵便ホームページに機構ホームページにリンクするバナーを掲載（平成 30 年 10 月～令和４年３月末の予定）

・ 郵便局に配備される転居届（60 万通）に権利消滅制度について広告を掲載（平成 30 年度～令和２年度）
・

権利消滅制度及び早期受取りについて、郵便局会議や各種研修
で周知（平成 29 年度～令和２年度）

・

日本郵便（株）が作成する郵便局での義務的掲示物のポスターに権利消滅制度について記載（平成 30 年度～令和２年度）

・ 日本郵便（株）が実施した新聞広告に権利消滅制度記載（平成30 年度）
・ 郵便局（246 局）のデジタルサイネージに広告掲載（平成 30 年度）

29 / 82４

広報調査の実施等
主な広報施策については、施策を実施した後、郵便貯金保有者等を対象とした Web アンケート調査や郵便局等へのアンケートやヒアリングにより、施策の効果検証を行った上で、認知度及び理解度、行動率（各施策で「貯金を受け取りに行った」等の何らかの行動をした者の割合）が高い広報施策について継続的に実施している。令和２年度に実施した Web アンケ
ート調査によれば、調査対象施策について、平均で、回答者の約 19％が広告を見て「貯金を受け取りに行った」等何らかの行動を起こしており、一定の効果があったことが確認された。
その他、同調査において、調査によって回答率は異なるが、おおむねどの調査においても、権利消滅制度の認知経路として、「ポスター」、「チラシ」、「挨拶状」、「新聞広告」と回答した者の割合が相対的に高いところ、
周知媒体ではない「家族から聞いた」と回答した者の割合が「新聞広告」に準じた水準となっている点が注目される。

５

費用対効果
広報施策の契約については、原則、一般競争入札で契約しており、契約

価格の低廉化に努めた。
広報実施施策については、各施策に要した費用、上記４の広報調査における行動率等の数値も踏まえつつ、効率的かつ効果的な施策の実施に努めた。

４．その他参考情報

30 / 82

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 17 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

２回

６回

５回

５回

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

832

878

858

1,013

11

18

18

18

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金の適正か①

郵便貯金の適正＜主な定量的指標＞

１

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）

機構の取組内容等に関する情報の公表＜自己評価＞

評定Ｂ【Ｂ】＜評定に至った理由＞

つ確実な管理及びこかつ確実な管理及び・ホームページについて機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関する情れに係る債務の確実

これに係る債務の確の閲覧者からの意見、ア

報等並びにコンプライアンスの推進その他の機構の取組内容等

機構の取組内容等に関する情報の公表

・機構の組織、業務、商品の概要、資産な履行について、透実な履行について、

クセス状況調査等によに関する情報については、中期目標期間中の各年度とも総務大

は、総務大臣による財務諸表の承認から２

運用及び財務に関する情報、コンプライ

明性を高める観点か

透明性を高める観点

り、掲載内容の検証を毎臣による財務諸表の承認から２か月以内に公表を行った。

か月以内に公表した。当該情報の多くは、各アンスの推進その他の機構の取組内容等

ら、国民に対して実から、国民に対して

事業年度１回以上行う。

平成 29 年度は、同等の情報を記載したディスクロージャー誌 年度の事業報告書若しくは省令第17条に基の情報を、毎事業年度ホームページに公施状況を明らかにす

実施状況を明らかにるとともに、利用者

するとともに、利用＜その他の指標＞に対してサービス内者に対してサービス―

容等に関する情報を内容等に関する情報提供するため、取扱を迅速に提供するた

営業所の数、業務のを平成 29 年９月に作成し、機構の情報公開室に備え付けて一般

づく経営情報によって、総務大臣による財表している。

の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

務諸表の承認後ホームページ等において公・ホームページの掲載内容の検証につい平成 30 年度からは、「独立行政法人の事業報告に関するガイ 表した。

ては、毎事業年度１回以上実施している。

ドライン」の施行を１年先取りし、同様の情報（省令第 17 条に

また、機構の行う郵便貯金管理業務の状・総務省の評価ツールを用いて、高齢者＜評価の視点＞

基づく経営情報を除く。
）を事業報告書に盛り込み、総務大臣に況を示す指標についても総務大臣による財や障害者を含めた幅広いユーザーにとっめ、機構の組織、業●よる財務諸表の承認が得られ次第、公表した。なお、ディスクロ 務諸表の承認から２か月以内にホームペーてわかりやすく充実した内容となってい内容等、上述の目的

務、商品の概要、資品の概要、資産運用及びージャー誌については、平成 30 年度から事業報告書に同様の情るかどうかの視点で掲載内容の検証を行を達するために必要

産運用及び財務に関財務に関する情報、コン報を盛り込むこととしたため、平成 30 年度に廃止した。

な業務及び組織そのする情報等並びにコ

プライアンスの推進そのまた、平成 30 年度以降、機構の組織、業務、商品の概要、資障害者を含めた幅広いユーザーにとってわる。

他経営内容に関する

ンプライアンスの推他の機構の取組内容等の産運用及び財務等に関する情報並びにコンプライアンスの推進

かりやすく充実した内容となっているかど

・分析ツールを活用して、閲覧者の属性、情報を引き続き公表

進その他の機構の取情報を、直近の事業年度

等に関する機構の取組（省令第 17 条に基づく経営情報）についうかの視点で掲載内容の検証を行い、利便

関心及び行動等をやや細かく分析をする

機構の組織、業務、商31 / 82

ジ等で公表した。
総務省の評価ツールを用いて、高齢者やい、利便性向上を図る見直しを行っていすること。

組内容等に関する情に係る財務諸表についてては、総務大臣による財務諸表の承認後２か月以内の同年９月

公表に当たって報を引き続き毎事業

総務大臣の承認を受けた

30 日に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するととは、ホームページを年度公表することと日から２月以内に公表しもに、ホームページで公表した。

活用した情報提供を

する。

たか。
●

ホームページを積極

さらに、分析ツールを活用して、閲覧者の 善を行うことで、閲覧者の利便性向上を図るための取組を行っている。

することで、そのニーズを把握し、必要な改・よって、所期の目標を達成しているとの上、ホームページで公表した。

善を行うことで、閲覧者の利便性向上を図認められることから、「Ｂ」評価とした。

るための取組を行った。

機構の概要を紹介したパンフレットについては、各年度作成

なお、これらの情に当たっては、充実

報の公表は、直近の的に活用した情報提供を

各年度の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第した情報を分かりや事業年度に係る財務行ったか。ホームページ

103号。以下「通則法」という。
）に基づいて情報公開室に備えすく、迅速に提供す諸表について通則法

は、利用者に分かりやすて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

ることに努めるこ

第 38 条第１項の規く充実した内容となるよ

通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期と。

定による総務大臣のう、閲覧者からの意見、ア

計画、年度計画、役職員の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命【指標】

承認を受けた日からクセス状況調査等によ保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務実施営業所等の情報に・ホームページにつ２月以内に行うこと

り、掲載内容の検証を毎加え、機構による入札の結果についても、ホームページで公表しいての閲覧者からのとする。

事業年度１回以上行ったている。

意見、アクセス状況②

か。

調査等により、掲載に当たっては、ホー

内容の検証を毎事業

ムページを積極的に

年度１回以上行う。

活用することとす機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標（省令第 17 条

［指標設定の考える。ホームページは、に基づく経営情報）については、総務大臣による財務諸表の承認

方］

利用者に分かりやす

後２か月以内に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供

郵便貯金の適正か

く充実した内容となするとともに、ホームページで公表した。

つ確実な管理及びこるよう、ホームペー

れに係る債務の確実ジについての閲覧者

な履行について、分からの意見、アクセ

毎事業年度において、毎月、機構ホームページのアクセス状況

かりやすい掲載となス状況調査等によ調査により取得した同ホームページ内のコンテンツへのアクセ

るよう、毎事業年度

り、掲載内容の検証

ス順位等を分析し、掲載内容の検証及び見直しを行い、閲覧者のホームページの内容

を毎事業年度１回以利便性が向上するよう変更を実施している。また、郵便貯金管理を検証することとす

上行うこととする。

業務に関連する手続改正があった場合、これを利用者にわかりる。

ことで、そのニーズを把握し、必要な改属性、関心及び行動等をやや細かく分析を行うこと。情報提供①の情報の公表

性向上を図る見直しを行った。

２

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条に基づく
経営情報）

３

郵便貯金管理業務に係るホームページ掲載内容の改善等

やすく周知するため、関連説明を追加する等行っている。これまでの主な改善内容は次のとおりである。
平成 29 年度
定期性郵便貯金がすべて満期となったことを踏まえ、「約款」、「商品概要説明書」「郵便貯金の権利消滅等に関するＱ＆Ａ」、「満期を経過した郵便貯金の払戻手続に関するお知らせ」について内容を改正。等
平成 30 年度
平成 31 年４月の機構の名称変更に関連した、機構職員・郵便局員などを詐称する犯罪の発生懸念に対応するため、総務省の協力を得て全国の行政相談センターに注意喚起したほか、トップページに機構の名称変更に係るＱ＆Ａを掲載。等
令和元年度
郵便貯金管理業務の目次ページを作成し、そこから郵便貯金
32 / 82以上のことから、計画を達成したものと＜今後の課題＞

評価した。

―＜課題と対応＞＜その他事項＞なし。

―

関係ページへのリ ンク、ダウンロードできるように設定。等
令和２年度
機構の手続改正（名義人が認知症などで委任状を書けない場
合の対応等）の内容について、閲覧頻度が相対的に高いページに掲載。等
４

ホームページのリニューアル
平成 30 年度
平成 31 年４月の機構名称変更に併せ、ホームページをリニューアル公開することとし、毎月実施しているアクセス状況調査
等を踏まえ、以下のとおり構造を全般的に見直した。
・

アクセス状況調査で、スマートフォン及びタブレットからのアクセスが過半となっていることを踏まえ、それらに最適な表示を行う仕様とし、ユーザビリティを改善した。

・

マウスオーバーによるサブメニュー表示や閲覧者がメニュ
ー階層を容易に把握できるような仕組みを導入し、アクセシ
ビリティを改善した。

・

アクセス状況調査のページアクセスランキングを踏まえて、アクセスの多い情報への誘導を念頭に置き、トップペー
ジをシンプルかつ見やすいデザインとするなかで、認知しや
すいバナーの位置、字体・大きさ及びデザインを工夫した。
このほか、比較的目立たぬ位置にあった「調達情報」を上位に表示した。 また、コンテンツの掲載場所の見直し及び掲載の優先度合いの低いコンテンツの多くを整理することで、閲覧者が必要な情報に速やかにアクセスできるようにした。

５ ホームページの高齢者・障害者等への配慮
高齢者や障害者を含めた誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるようにするため、総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づき、機構ホームページのアクセシビリティの見直しを行った。
令和元年度
総務省提供の評価ツール「miChecker」を使用したところ、視聴覚障害など音声読み上げソフト利用者の利便性向上のため、ページ内のメニュー項目などをとばして本文の必要とみられる
情報から読み上げられるよう設定されていたリンクまでの到達に時間がかかりすぎると評価されたため、当該リンクの挿入位置を変更し、当該情報への到達の時間短縮を図るなど、７か所の見直しを行った。
令和２年度
前年度同様に、総務省提供の評価ツール「miChecker」を使用
33 / 82

した検証を実施したところ、ページ内の文章の文字間に空白を含んでいることから音声で正確に読み上げることができない可能性があると評価されたため、空白を削除することで、音声読み上げソフトを利用する視覚障者への利便性が向上し、これに伴い聴覚障害者への視認性についても向上させた。
６

ホームページの入札・契約情報に係る掲載内容の見直し
令和元年度
これまで機構発足以来、透明性確保の観点から全件をホームページにおいて掲載・公表していた入札・契約等についても、ア
クセス状況調査を踏まえて掲載内容の見直しを行った。具体的には、直近の情報を除いては、アクセスの実績が少ないことから、原則として契約締結から５年間に限り掲載することとし、そのほかの情報については削除し、ホームページコンテンツのス
リム化を図った。

７ 検証方法の見直し
令和元年度
令和２年３月には新たなホームページ分析ツールを導入し、これまでの分析ツールでは取得できなかった閲覧者の情報（年
齢層、新規・リピーターの別、ホームページ内の閲覧経路、直帰率、平均滞在時間等）を取得することで、掲載内容の検証の充実を図るための取組を行った。
令和２年度・令和３年度
新たに導入したホームページ分析ツールを用いた各ページの閲覧数など基礎データの収集を実施し、ホームページの利用目的に応じたデータ分析・活用方法の検討を行った。今後は当該検討結果をホームページに反映しつつ、さらにデータ分析・反映を行い、利用しやすいホームページの作成等情報の公表手法の向上に役立てることとしている。

４．その他参考情報

34 / 82

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

44,79546,640

4,990

6,519

37

34

34

34

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険管理業務

自己評価＜主な定量的指標＞（１）委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜自己評価＞―（２）資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】

【Ｂ】

〈以下略〉

各項目を通じて、所期の目標を達成（３）周知･広報【Ｂ】＜その他の指標＞

したものと評価した。

（４）情報の公表【Ｂ】（見込評価）
評定

Ｂ

各項目「Ｂ」 であり、簡易生命保険管理業務については、所期の目標を達成したものと認められる。

なお、経常費用については、削減対

なお、経常費用については、削減対象

象外となっているもの※を除き、「２外となっているものを除き、「業務経費等＜評価の視点＞－１業務経費等の合理化・効率化」にの合理化・効率化」において評価してい●おいて評価している。

る。

―

簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の※削減対象外となっている経常経費とは、確保のため、（１）委託先及び周知・広報に係る費用のうち、旅費・交通費

再委託先の監督、（２）資産の（ＩＣカード乗車券利用分に限る。）以外の

確実かつ安定的な運用、（３）ものであり、具体的には、簡易生命保険の早周知・広報及び（４）情報の公期払戻し促進のためのポスター・チラシ広表の項目を実施したか。

告に係る費用等が該当する。

35 / 82

＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報

36 / 82

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 16 条、第 18 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

半期に１回

半期に１回

（前中期目標期間

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

38,29943,981

3,020

2,375

11

11

11

11

最終年度値等）

予算額（千円）

半期に１回

監督方針に基

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施） （２回実施） （２回実施）

検証結果等を

毎事業年度

２回実施

２回実施

２回実施

２回実施

決算額（千円）踏まえ監査項

１回以上

経常費用（千円）の請求のあった保険金等の支払等に係る
状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
簡易生命保険

中期目標期

７エリアで

８エリアで

４エリアで

２エリアで

管理業務の質

間中１回以

実施

実施

実施

実施

の維持・向上上

関東エリア

南関東エリア

東京エリア

東北エリア

及び適切性の沖縄エリア

北海道エリア

関東エリア

東京エリア

確保を図るた

東北エリア

東海エリア

近畿エリア

め委託先等の

中国エリア

北陸エリア

中国エリア

各地域エリア

信越エリア

東京エリア

の実地監査

九州エリア

近畿エリア

近畿エリア

九州エリア
四国エリア

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
37 / 82

３年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
委託・再委 託委託・再委託し＜主な定量的指標＞

した請求のあった請求のあった・委託先及び再委託先た保険金の支払保険金等の支払における請求のあっ等の簡易生命保等の簡易生命保た保険金等の支払等

険管理業務の質

険管理業務の質に係る状況の検証をの維持・向上及の維持・向上及び半期に１回以上行う。

び適切性の確保適切性の確保の・委託先及び再委託先のため、以下の項目を実施すること。

ため、簡易生命保険管理業務の委託先である株式

委託先に対し保険（以下第１のの実地監査について、時に、顧客情報
管理、契約者等からの苦情申告「委託先」という。
）に対し、委託

中期目標期間中に各地域エリアに１回以上行う。

した業務について、業務の質の維＜その他の指標＞

あった保険金等

持・向上及び適切―状況の確認等を行い、必要に応じて改善を求める等の措置を行うこと。特に保険支払の要である保険金等支払管理態勢については、保険金等の確実かつ早期の支払に向けた
取組の実施等、その整備・強化がなされるよう、委託先及び先が行う生命保険業務と同等以上の質を引き続
き確保することを求めることとする。また、簡易生命保険管理業
務の再委託先である日本郵便株
式会社（以下第１の２（１）において「再委託先」という。
）に対し、再委託された業務●委託した簡易生

命保険管理業務について、業務の質の維持・向上及び適切性の

２年度

３年度
（見込み）

合

減少額

56,44640,26030,66625,53625,294

計

年度末残高

337,600

297,340

266,673

241,137

215,843

保減少額

55,28339,341

29,99925,08424,966

険

年度末残高

330,772

291,431

261,432

236,348

211,382

年

減少額

1,163

919

668

452

328

金

年度末残高

6,828

5,909

5,241

4,789

4,462

導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努同等以上の質を引き続き確保することを求めている。
監督方針の策定
簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、簡易生命保険管理業務の委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項
目の設定方針及び対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した監督方針を定め、各事業年度、簡易生命保険管理業務の委託先である(株)かんぽ生命保険に通知している。
なお、重点確認項目については事業年度ごとに検討の上、必要に応じて項目の見直確保に努めるとともに、委託先が行う生命保険業務と同等以上の質の確保を求めたし等を行っている。具体的には、不適正募集の発覚に伴い、契約維持に関する項目を追加（令和２年度）等の取組を行った。
（令和３年度監督方針による重点確認項目）
ア 保険金等支払の管理か。また、再委託され

イ 顧客情報の管理

た簡易生命保険管理

ウ 委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止業務について、業務のエ 苦情申告対応

質の維持・向上及び適オ 契約維持管理切性の確保に努める

カ その他業務品質の確保に係る事項とともに、再委託先が（再委託先が業行う生命保険代理業て対応状況のモ

務を再々委託す

務と同等以上の質のる場合を含む。以令和元年度

督方針を定め、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善指＜評価の視点＞

再委託先に対しニタリングを行

30 年度

簡易生命保険管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。
）に対する監１性の確保に努めるとともに、委託

29 年度

めるとともに、委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険業の代理業務と対応等の請求のの支払等に係る（単位：億円）上行う。
・委託先及び再委託先

２（１）においてとおりとなった。

を毎事業年度１回以会社かんぽ生命て、定期及び随簡易生命保険契約の年度ごとの保有契約の減少額及び年度末の保有契約残高は以下のの監査項目の見直し

・委託先及び再自己評価確保を求めたか。

キ 会計に関する業務の適正性
２（見込評価）＜自己評価＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

各年度に定めた監督方針におけＢ

・毎事業年度監督方針を策定し、重る重点確認項目について、定期及び 点確認項目及び項目ごとのスケジュ
随時に委託先からの報告内容を確ール、監査の方針等を定めている。

認しており、請求のあった保険金等 ・監督方針を踏まえ、毎事業年度監の支払等に係る状況の検証につい査計画を策定し、それに基づいた実ても、半期に１回行っている。

地監査等を実施している。

実地監査については、監査項目を・委託先等における保険金等の支払

各年度１回以上見直し、委託先等の等に係る態勢整備状況の検証につい各地域エリアに１回以上で実地監ては、毎事業年度半期に１回以上行査を行うとともに、準拠性の監査にっている。

とどまらず、委託先等の本社監査に・委託先等からの報告や実地監査等

おいて、問題意識を共有し、改善をにおいて、不適切な事例等を発見し図っている。

た場合は、委託先等に対して改善を

また、令和２年度には新型コロナ 求め、その改善状況については、そウイルス感染症拡大防止の観点もの後の実地監査において確認してい踏まえ、リモート監査の導入等実施

る。

方法の見直しを行った上で、質も維・監査項目の見直しについては、毎持した監査を実施した。

事業年度１回以上実施している。

不適切な契約乗換については、委・実地監査については、平成 29 年度

託先に書面やヒアリングで報告をから令和２年度までの間に、延べ 21

求め、事実関係や原因、お客さまのエリア・185 か所で実施し、中期目標

不利益解消、改善策の把握を行うと期間中に各地域エリアに１回以上行ともに、継続的に業務改善計画の進うとの中期目標を達成している。

捗状況の報告を四半期ごとに求め、 ・委託先等における不適切な契約乗
ヒアリング等を行うことにより、機換の問題に関して、委託先に書面や構契約（民営化前の契約）者の不利

ヒアリングで報告を求め、事実関係益の解消及び利益保護が図られてや原因、顧客の不利益解消、改善策

いるかどうか継続的に確認を行っの把握を行うとともに、継続的に業ている。

務改善計画の進捗状況の報告を四半

これらにより、機構は、委託先等

期ごとに求め、ヒアリング等を行うの監督を適切に行い、委託した業務

ことにより、機構契約（民営化前のについて、業務の質の維持・向上及契約）者の不利益の解消及び利益保び適切性の確保に努めるとともに、 護の状況について継続的に確認を行

確認等
38 / 82

委託先が行う生命保険業務と同等っている。

以上の質を確保できたものと評価

・令和２年度においては、新型コロうとともに適時下第１の２（１） ●指導を行うこにおいて同じ。）

託先に対する監督方と。

について、業務の針を定め、確認等を行

必要に応じ改善指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の質の維持・向上 ＜課題と対応＞

し、出勤抑制が求められる状況にお・監査業務の実質の維持・向上及い、必要に応じて改善及び適切性の確保に資することを目的として、保険金等支払管理、顧客情報の管理、いても監査業務の質の確保に努めて施に当たってび適切性の確保を求める等の措置を

犯罪の防止、苦情申告対応等管理、その他業務品質の確保に係る事項、会計処理・いる。

は、委託先及びに努めるととも行ったか。

資産運用に関する業務の適切性を重点項目とする簡易生命保険管理業務監査計画

・委託先等の内部監査結果等を参考

再委託先の実施に、再委託先が行●を毎事業年度４月に策定している。

にして監査対象拠点を選定するなどする内部監査のう生命保険業のある保険金等支払管結果を利用する代理業務と同等

理態勢について、保険など、各組織の以上の質を引き金等の確実かつ早期内部統制機能を続き確保するよの支払に向けた施策

活用して、効果

う、委託先を通じの実施等、その整備・的かつ効率的なて求めることと強化がなされるよう実施に努めるとする。

留意したか。

平成 29 年度（２回実施）求めている。

●

・・よって、中期目標及び中期計画に委託先及び再委保険支払の要で委託先等に対し、委託及び再委託した業務の実施状況を把握・確認するとともに、

なお、委託先で発覚した不適正な乗換問題を踏まえ、契約維持管理に係る項目を
令和２年度から重点項目として追加している。
また、監査項目については前年度までの監査結果等を踏まえ、毎事業年度見直しを行っている。

保険金支払等に係る状況の検証結果等を踏まえ、預り物件に係る点検の実施状

体の経費の増大

おり、委託先及び託先における請求のを招かないよう

再委託先(以下第あった保険金等の支にすること。

１の２（１）にお払等に係る状況の検【指標】

いて「委託先等」 証 を 半 期 に １ 回 以 上・委託先及び再という。)に対す

行ったか。

委託先におけるる監督方針を定●請求のあった保め、確認等を行判明した場合には、そ

平成 30 年度（２回実施）

険金等の支払等

い、必要に応じての原因等を分析し、必・に係る状況の検改善を求める等

要に応じて改善を求証を半期に１回の措置を行うこめる等の措置を行い、

以上行う。

ととする。

改善状況の検証を行・委託先及び再①ったか。

委託先の監査項

策定

況の確認項目を追加なし。

により、効果的かつ効率的な実地監査の実施に努めている。
・上記の取組により、委託した業務に努めるとともに、委託先が行う生・おける所期の目標を達成していると委託先における自社新商品発売に関連した不適正な乗換募集の防止に係る項
目を追加

・

認められ、
「Ｂ」評価とした。
・なお、かんぽ生命保険の不適正募

郵便局窓口端末内に不適切に顧客情報を保存していないかの状況を確認する
項目を追加

集に伴う乗換問題については、引き続き監査を通じて事実関係や改善策、改善策の進捗状況を把握するな

不適切な事例がどの対応が必要である。

管理者の意識、携帯端末機の管理状況を確認する項目の追加等取引時確認の実施状況、疑わしい取引の取扱いと実施状況の確認項目の追加等

・

監督の内容の不断の見直しの一環として、令和元年度の監査項目や監査の実施＜今後の課題＞―

方法の見直しに着手＜その他事項＞

・部内犯罪事案の発生

令和元年度（２回実施）
・―

郵便局で発生するリスク事象、検査等での指摘についての引継ぎ状況を確認す

目の見直しを毎

事業年度ごと原因等について分析

事業年度１回以に委託先等に対し、必要に応じて再発上行う。

する監督方針を防止策を講じるなど

・委託先及び再定めることとすの改善を求めたか。

委託先の実地監る。監督方針にお・支払業務システムの査について、中いては、重点確認

導入の際に生じた処

令和２年度（２回実施）

期目標期間中に項目及び項目ご

理遅延、郵便局での受・各地域エリアにとのスケジュー

付からサービスセン

１回以上行う。

ルを設定する。特ターまでの送達日数・契約維持に係る委託先等社員の意識醸成に向けた取組を確認する項目を追加［指標設定の考に保険支払の要の改善に向けた働き・

ご契約内容確認活動の実施状況や課題等を確認する項目を追加

え方］

である保険金等かけを行ったか。

・

マイページ等の機能拡充に係る情報セキュリティ強化状況を確認項目に追加

委託・再委 託支払管理態勢に●・HDD 等電子記録媒体の廃棄状況等の実態を確認するよう監査項目を見直しした請求のあっついて、保険金等

託先の監査項目の見委託先及び再委

監査に代わるリモート監査を実施

命保険業務と同等以上の質の確保を加えて、次のと監督方針のナウイルス感染症拡大を受け、実地の質の維持・向上及び適切性の確保

各事業年度における具体的な見直し内容は次のとおりである。

ともに、機構全

委託先及び再委した。

（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し

る項目を追加・

乗換事象に係るお客さまの苦情や、問題発覚後の郵便局での対応状況を確認す
る項目を追加新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、業務品質を落とさずにリモートによる監査を実施できるよう、監査項目および手法を整理

39 / 82

た保険金等の支の確実かつ早期直しを毎事業年度１

払等の簡易生命の支払に向けた

回以上行ったか。

保険管理業務の施策の実施等、そ●

中期目標期間中

顧客情報漏えい等の重要な案件については随時、その他の案件については月ごと、質の維持・向上の整備・強化がなに、委託先及び再委託

四半期ごと又は半期ごとに確認を行うことを定め、スケジュールどおりに確認を行

及び適切性の確されるよう留意先の各地域エリアにっている。

保のため、委託するものとする。 １ 回 以 上 実 地 監 査 を先・再委託先のなお、重点確認項

行うよう取り組んだ

監査を行っている。また、委託先に対し事業年度ごとに監査結果を通知し、不適切請求のあった保目の設定に当たか。

な事例について再発防止策を講じることなどの改善を求め、その後に実施する実地

険金等の支払等っては、業務の質●に係る状況の検の維持・向上及び託先の内部監査の結証及び監査項目

適切性の確保に果を利用するなど、各の見直しを定期

向けて引き続き組織の内部統制機能的に行うととも取り組む必要性を活用して、全体の経に、実地監査をを十分考慮する費の増大を招かずに全国において行こととする。

実地監査の充実を図うこととする。

②

ったか。

確認等
監督方針に基づき、委託先等に対して、定期及び随時に、顧客情報

委託先及び再委（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）
上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、犯罪発覚、大規模な原則として月ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活用して実地監査において改善状況の確認を行っている。
（３）委託先等における保険金等の支払等に係る状況の検証等
委託先等における顧客情報管理、請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証を、年２回報告される態勢整備状況において実施している。
（４）実地監査ア 監査対象エリア等の選定と実地監査の実施
全国的に簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を図る観点
から、全国で実地監査を行っている。
監査対象の選定に当たっては、エリアの重複、監査実績等を考慮するとともに、委託先等の内部監査結果等も参考にして選定している。

管理、苦情申告対平成 29 年度、30 年度においては、準拠性の観点から全国 13 エリア全てにおい応等の請求のあて郵便局等への実地監査を実施した。令和元年度からは前年度まで把握した課題

った保険金等の等を深堀りし、お客さまの利益・業務改善につなげるため、郵便局等への監査に支払等に係る状

ついて、監査箇所数やポイントを絞った監査を行うとともに、委託先等本社の各況について、委託部長等へのヒアリング・意見交換を実施し、問題意識の共有を図っている。

先等からの報告、（実地監査対象エリア、拠点数）

実地監査等によ平成 29 年度：７エリア、79 か所（委託先等の本社を除く。）

り確認等を行う。

平成 30 年度：８エリア、76 か所（委託先等の本社を除く。）

なお、これらの状

令和元年度：４エリア、20 か所（委託先等の本社を除く。）

況の検証を半期

令和２年度：２エリア、10 か所（委託先等の本社を除く。）に１回以上行う。

令和３年度予定：３エリア、20 か所（委託先等の本社を除く。）

不適切な事例が判明した場合

イ 新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）には、その原因等

令和２年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から従来対を分析し、必要に面で行っていた監査について電話会議システム等を活用したリモート監査を導応じて改善を求入した。

める等の措置を

具体的には、都道府県を跨る移動を抑制するため、実地による監査については行い、改善状況の東京都内の郵便局のみとし、都道府県を跨るものは完全リモートによる監査とし検証を行うことた。

とする。
実地監査につ東京都内での監査についても、事前の資料徴求を行い、十分に分析を行い、実地監査当日は各種文書の保存状況や施錠状況の確認、管理者への確認・対話等現40 / 82いては、事業年度

地でのみ確認できる事項を集中的に監査することとした。これにより、従前は１ごとに実地監査局あたり１日滞在して実施していた実地監査を半日に短縮し、感染予防と質を維計画を定め、委託持した監査の両立を図った。なお、実地監査を行うに当たっては、予防対策（検先等における簡

温・消毒対策等）についても十分検討し、感染予防を徹底した上で実施した。

易生命保険管理

また、都道府県を跨る監査については、同様に資料を事前に郵送やメールによ業務の実施状況り取得し、十分に分析した上で、電話会議システムを活用して、資料や業務実態・を監査すること

職場環境の確認等を管理者に行った。

とする。
監査項目は、請求のあった保険（５）重点確認項目
ア 保険金等支払の管理金等の支払等に保険金等支払の状況については、委託先に対し「過誤払い、保険金等の請求案

係る状況の検証

内漏れ及び支払漏れの防止並びに満期保険金等の口座振込による支払促進に向結果等を踏まえ、

けた態勢の整備・充実」を求めるとともに、「入院保険金、死亡保険金等、査定を毎事業年度１回伴う保険金等の支払について平均処理日数が５日以内」となるよう求めており、以上見直すこと

各年度とも目標を達成している。

とする。
また、全国的に監査で発見した不適切な事例については本社部長へのヒアリングにおいて課
題認識を共有し改善を求めている。

簡易生命保険管

過年度の郵便局監査で散見された、不適切な事例について、令和元年度の委託

理業務の質の維先、再委託先本社への監査において、本社関係部長と問題意識を共有することで持・向上及び適切改善につなげた。
（単位：日）性の確保を図る観点から、中期目
標期間中に、委託先等の各地域エ

年度

29 年度

30 年度

令和
元年度

２年度

３年度

平均処理日数

4.0

3.4

3.1

2.6

－

リアに１回以上
実地監査を行う
こととする。
なお、監査業務の実施に当たっては、監査項目や監査対象拠点を選定する際に、委託先等の実施する内部監査の結果を利用するな
ど、各組織の内部統制機能を活用
して、効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構全体の経費イ 顧客情報の管理委託先等で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、不祥事故等取扱規程に基づいて直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けており、また、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごとに顧客情報管理態勢について報告を受けている。
機構では、委託先からの報告内容により委託先等における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先等に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行っている。
この結果、顧客情報関連事故（郵便事故は除く。
）の発覚件数は期間を通じて減少している。
郵便局等における個人情報の取扱状況については、書面監査及び実地監査で確認を行い全体的には適正に取り扱われていたことを確認している。また、郵便局で発見された不適切事象については、日本郵便本社に対し指導等による改善を行うよう求めている。
「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指41 / 82

の増大を招かな針」（総管情第 85 号（平成 16 年９月 14 日））への対応については監督方針に定いようにする。

め、同指針への対応状況を監査項目として設定しているほか、「行政機関等の保有」（総管管第９号（令和２年１する個人情報の適切な管理の徹底について（通知）月 15 日））も踏まえ、委託先に対して、顧客情報の取扱いを含む外部委託先の一覧を求め、令和元年度以降は再委託先、再々委託先(それ以下を含む。)に監査を行い、適正に取り扱われていることを確認している。
ウ 委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止
不祥事故等については重大なものについては即時に、それ以外については毎月ごとに報告を受けている。
重大なものについては報告書の受領と合わせてヒアリングを実施し、更なる調査と再発防止、経過報告を求めている。
なお、郵便局等での実地監査で散見された牽制施策の不備について、令和元年度から実施している本社責任者とのヒアリングの中で課題認識を共有し、改善につなげた。
（単位：件）
年度

29 年度

30 年度

令和
元年度

２年度

３年度

犯罪発覚件数

１

３

０

１

－

エ 苦情申告対応
委託先から報告される苦情等については、毎月内容を確認し、苦情等の発生傾向を分析するとともに、取扱い状況に不適切なものがなかったか、委託先等において苦情を受けてどのような対応をしたかなどを確認し、必要に応じて委託先に確認、改善を求めている。
従前は保険金支払に関する苦情を重視していたが、乗換問題を受けて令和２年度より契約維持に関する苦情等に対しても注視し、対応に疑義があるような事象については、その後の対応について委託先に確認、改善を求めている。
オ 契約維持管理委託先で発生した不適正な乗換契約に対する取組については、経緯を含めた事
実関係、現在の認識、今後の取組やその進捗状況、現状分析や改善策について把握する必要から、令和元年８月 15 日に委託先に対して報告徴求を行い、事実関係や改善策の把握等をはじめとする監督を行った。
具体的には乗換契約事案に係る経緯及び認識、特定事案調査、全契約調査、その他の取組の内容、それらの取組の推進体制、スケジュール、機構契約に関する件数及びその他の取組の対象となる機構契約に関する情報、機構契約に関する取組の進捗状況及び具体的事例、現状分析及び改善策について把握するとともに、機構契約（民営化前の契約）者の不利益の解消を求めた。
「契約維持・不適
また、令和２年 10 月には委託先に対する監督方針を見直し、切な乗換防止」について、解約に際しての不利益事項の正確な説明等、簡易生命
42 / 82

保険に係る適切な取組を求めるとともに、郵便局への実地監査についてはお客さ
ま対応を含めた社員の対応状況の把握を行っている。
さらに、(株)かんぽ生命保険及び日本郵便(株)が、令和元年 12 月 27 日付の金融監督当局からの業務改善命令を受けて新たに策定した業務改善の計画及び当
該計画の進捗・実施状況等について、四半期ごとに報告を求め、ヒアリングを実施している。
これらにより、機構契約（民営化前の契約）者の不利益の解消及び契約者の利益保護が図られているかどうか継続的に確認を行っている。業務改善計画の進捗に当たっては、機構契約の不利益解消が全体に対して遅れることなく進捗していることを確認している。
カ その他業務品質の確保に係る事項（ア）犯罪収益移転防止法への対応状況
特定事業者作成書面について、委託先の特定事業者作成書面の内容の確認を行っている。犯罪収益移転危険度調査書の改正を踏まえ、委託先の特定事業者
作成書面が改正していることを確認している。また、疑わしい取引について発生の都度、委託先から報告を受け、総務省に報告している。
（疑わしい取引の届出）（単位：件）

年度

29 年度

30 年度

令和
元年度

２年度

３年度

件数

45

13

31

35

－

（イ) システムリスク管理態勢
委託先の本社システム部門等に対して書面による監査を実施し、委託先における基幹系システムの開発・保守態勢、緊急時の対応態勢等を確認している。
また、システム障害の発生状況について四半期ごとに報告を受け内容を確認している。
令和元年度においては、年金保険の一部の契約において源泉徴収額が誤っていたとの報告をうけ、委託先に原因究明、再発防止策の徹底、お客さま対応を求め、その状況を確認した。
また、令和２年度においては、保険手続きサポートシステム※に係る障害が発生したことを受け、再発防止策の報告を求めるとともに、お客さま対応の状況を確認した。
※ 保険契約の解約や契約変更を申し出た契約者にサポートツールを渡し、対象となる保険契約の契約内容を確認いただく対応を令和２年 10 月より開始したが、システム改正における業務要件定義時の漏れにより、サポートツールに記載される項目の一部に誤表記が発生。（令和２年 11 月９日(株)かんぽ生命保険からプレスリリース）（ウ）災害による被災者の支援等
被災地域を対象に非常取扱い（保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常43 / 82

即時払等の取扱い等）を実施し、機構のホームページに掲載している。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、令和２年３月から非常取扱い、契約者貸付の利率減免及び入院保険金等の特別取扱いも継続して実施している。
（災害による非常取扱い実施回数状況）（単位：件）

年度

29 年度

30 年度

令和
元年度

２年度

３年度

実施回数

６

５

３

７

－

キ 会計に関する業務の適正性（ア）再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性
委託先の期末決算及び中間決算時に、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表が照合データとして適正であることの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表と機構に提供されたデータの網羅性・実在性・正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組みの検証」及び「責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」により、決算データの網羅性・実在性・正確性を確認している。
（イ）会計事務
会計事務に関する監査については、平成 29 年度及び平成 30 年度は、個々の郵便局、支店における保険料・保険金等の受払に係る取扱いを対象とし、また
令和元年度から令和３年度は、キャッシュレス化の推進に伴い郵便局、支店での取扱いが減少したことから、全国の郵便局における取扱いに係る本社間決済の状況等の監査を実施し、保険料・保険金等の受払が適切に処理されていることを確認している。
（ウ）地方公共団体貸付
委託先から、半期ごと、弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行ったほか、取得財産処分の承認について、委託先による審査内容を確認している。また、毎年度、委託先に対し、地方公共団体貸付事務に係る監査を行っている。

４．その他参考情報

44 / 82

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条
郵政民営化法第 162 条第２項第３号

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

４

４

４

４

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）＜自己評価＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

簡易生命保険に係

簡易生命保険に係る債務の確実な履行る債務の確実な履行を確保するため、引を確保するため、引き続き簡易生命保険

き続き簡易生命保険＜その他の指標＞

資産について、確実資産について、簡易―かつ安定的な運用を

生命保険資産の運用行うよう努めるこ

計画（別紙２）に従＜評価の視点＞と。具体的には、機い、確実かつ安定的●構法及び整備法によな運用を行うよう努

ついて、運用計画に従った

元本保証の振替口座による管理とし、金利水準がプラスに転じた

額が、（株）かんぽ生命保険が機構のり定められた運用方めることとする。

確実かつ安定的な運用を際に、有価証券の運用を行う。

ために積み立てる額を上回ってい が、（株）かんぽ生命保険が機構のため＜主な定量的指標＞―

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、毎事業年度、運用実施
方針を定め、実施している。
「令和３年度運用実施方針の主要事項」
・

資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。

・
簡易生命保険資産に法（契約者貸付、国再保険先において債の売買、金融機関

も、確実かつ安定的●への預金、地方公共な運用が行われるよ

確実かつ安定的な運用が団体に対する貸付け

うその状況を毎月把行われるようその状況をに係る債権の保有握するとともに、再把握するとともに、再保険等）の範囲内で、簡保険先における安全

先における安全資産評価

易生命保険資産の運

資産評価額が、再保

額が、再保険先が機構のた運用方法は、（株）かんぽ生命保険への預託、契約者貸付、地方公共団体に対する貸付、有価証券又は預金への運用とする。

・

マイナス金利下である状況を踏まえ、有価証券の運用に代え、簡易生命保険資産の運用については、中期計画及び年度計画で定める運・簡易生命保険資産については、毎事業期計画で定める運用計画に基づき、 年度、中期計画で定める運用計画に基運用実施方針を定め、確実かつ安定

づき、運用実施方針を定め、法令の範囲的な運用を行っている。また、再保内で確実かつ安定的な運用を行ってい険先の資産運用については、簡易生る。

命保険が保有する安全資産の評価 ・再保険先の資産運用については、簡易たことを、毎月、確認している。

行うよう努めたか。
再保険先においても、

簡易生命保険資産については、中Ｂ生命保険が保有する安全資産の評価額に積み立てる額を上回っていること

これらにより、機構における資産 を、毎月、確認している。

用計画を遵守し、保険契約者への貸付け、（株）かんぽ生命保険への預託、 運用は確実かつ安定的に行い、再保 ・よって、所期の目標を達成していると「Ｂ」評価とした。
地方公共団体に対する貸付けによる運用を実施することにより、確実かつ 険先の運用についても確実かつ安 認められ、安定的な運用に努めている。なお、マイナス金利下である状況を踏まえ、 定的に運用が行われていることに ・なお、契約者保護の観点から、再保険
ついて、計画どおり確認を行ってい 先における資産運用の確実性及び安全国債等の運用に代え、元本保証の振替口座による管理としている。
るものと評価した。
45 / 82

性の把握・検証に当たっては、その資産用計画に従った運用

険先が機構のためにめに積み立てる金額を下を行うこと。

積み立てる金額を下回っていないことを確認

再保険先において回っていないことをしたか。

も、確実かつ安定的確認する。必要に応な運用が行われるよ

じ、上記第１の２

うその状況を把握す（１）①及び②によるとともに、再保険

る確認等を行うこと

先における安全資産評価額が、再保険先が機構のために積みとする。

のみならず、負債にも着目して監査を＜課題と対応＞〇簡易生命保険資産運用残高（単位：億円）
29 年度
末

30 年度
末

令和元年
度末

２年度末

３年度末
(見込み)

3,342

2,752

2,313

1,851

1,580

62,38553,74842,842

36,21430,083

預託金

463

439

422

411

400

振替口座

3

3

3

3

3

保険契約者
貸付
地方公共団

を引き続き適切に実施する必要がある。
＜今後の課題＞―

体貸付＜その他事項＞

立てる金額を下回っていないことを確認なし。

実施するなど、再保険先に対する監督すること。
再保険先の資金運用については、毎月、（株）かんぽ生命保険から運用
実績・評価の報告を受け、運用状況を把握するとともに、安全資産保有義務について、運用実績の検証を行っている。
簡易生命保険資産の構成割合について、確実で安定的な運用状況であることを確認するとともに、（株）かんぽ生命保険が保有する安全資産の評価額が、機構のために積み立てられる額を上回っていることを確認している。

４．その他参考情報

46 / 82―

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（周知・広報）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

13 回

14 回

３回

２回

予算額（千円）委 託 先 と の 連 携 施 策 １回以上等、周知媒体を用いた
広報施策

２回

５回

３回

２回

決算額（千円）

公共機関・各種団体等 ５件以上に対し、広報施策・活動
の連携

18 件

14 件

20 件

26 件

経常費用（千円）（前中期目標期

３年度

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

5,557

1,670

1,001

3,008

９

６

６

６

３年度

間最終年度値等）

支払義務が発生した保 毎事業年度
険金等の残存状況を毎 １回以上
月把握し、その状況をＨＰで公表

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）

民営化後も政府保民営化後も政府保証を継続することと証を継続することと・支払義務が発生した保険している簡易生命保している簡易生命保金等の残存状況を毎事業

険については、支払険については、支払

年度１回以上周知する。

義務が発生した保険義務が発生した保険金等の早期支払促進金等の早期支払促進＜その他の指標＞

いて、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書

ームページでの公表を実施していしている。

のため、引き続きそのため、引き続きそ

―

を発送。

る。

・委託先・公共機関・各種団体等と連携の残存状況を適時にの残存状況を毎月把把握し、周知・広報

握し、契約者等にそ＜評価の視点＞

生存保険金の請求がない保険契約についても保険金等支払案内書を発

関係省庁・各種団体と連携した施している。

を実施すること。広の状況を毎事業年度●送。

策を実施し、中期計画で定めた以・平成 30 年度には、保険契約者への実＜主な定量的指標＞

１

保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及び支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表
保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契約者等に以下の取

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

支払義務の発生した保険金等の・支払義務の発生した保険金等の残存組を行っている。

残存状況の把握及び公表につい状況については毎月把握し、ホームペ

アて、中期計画のとおり、把握し、ホ ージにおいて毎事業年度１回以上公表イ
支払義務が発生した＜自己評価＞

満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約につ死亡保険金又は重度障害保険金の請求後、１か月又は１年を経過し47 / 82

また、委託先との連携等に加え、 した周知・広報施策を毎事業年度実施

１回以上ホームペー

保険金等の残存状況を毎用対効果を検証しつジにおいて公表す月把握し、契約者等にそのには、委託先から契約者等に支払通知書を発行。支払通知書発行後、２

なお、高齢者関連施設へのチラ

者施設において配布するチラシ内容のつ、より効果的かつる。

状況を毎事業年度１回以か月、４か月又は６か月を経過しても保険金等を受取りに来ない契約

シの配布に当たっては、平成 30 年

変更を行うなど、より効果的な施策の上公表したか。

者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通知書を発送。

度に実施した実態調査の結果を踏実施に努めている。

効率的な実施に努め

また、郵便局そのウ

契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望した場合等上の広報施策を展開している。

報に当たっては、費ること。

他の施設や広報媒体●

幅広い広報を推進す

また、保険金等を受け取られていない契約の残存状況を把握するため、 まえ、保険金等の早期受取りを呼【指標】

を通じた幅広い広報るために、公共機関･各種

毎月、委託先から支払義務が発生した保険金等の残存状況の報告を受け、 びかけるチラシに住所変更手続に・支払義務が発生しを推進する。この一団体等に対し、年５件以上

その状況をホームページで公表している。

た保険金等の残存状環として、公共機関・ の広報施策･活動の連携を

況を毎事業年度１回

各種団体等に対し、図ったか。

以上周知する。

年５件以上の広報施●［指標設定の考え

策・活動の連携を図険金を受け取った方に対方］

る。

窓口において満期保機構において実施した周知・広報施策① 委託先との連携
・・よって、所期の目標を達成していると認められ、「Ｂ」評価とした。

係る案内を記載している。
これらにより、中期計画を踏ま

２

態調査を行い、その結果をもとに高齢えた対応に加え、見直しや新規施＜今後の課題＞―

策を行いながら、保険契約者等に契約者に契約内容を正しく知らせるとともに、住所等契約内容の対する効果的・効率的な周知・広＜その他事項＞

する実態調査等を行い、費非現行化を防止するため、保険料払込証明書及び「ご契約内容のお報の実施に十分取り組んでいると

―

評価した。

支払義務が発生し広報に当たって用対効果を検証しつつ、よ知らせ」に同封している「ご契約ハンドブック」を平成 29 年 10 月

た保険金等の早期支は、実際に窓口におり効果的かつ効率的な広に発送する際には、委託先と連携して、消費者団体からの要望を踏払促進のため、そのいて満期保険金を受報の実施に努めたか。

まえ、死亡保険金の受取人が無指定の場合における遺族の範囲につ残存状況の定期的なけ取った方に対する周知を行うこととす

実態調査等を行い、る。

費用対効果を検証し託先において既契約者に直接接触し、振込先口座の登録の依頼を進つつ、より効果的かめている。機構では、委託先への監査等において、進捗確認を行っ

つ効率的な実施に努ている。

いて説明を加えた。
・・めることとする。

なし。

保険金等の確実な支払いを促進するため、平成 28 年度より、委委託先が発行し、全郵便局の窓口等で配布されている雑誌に、簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促す告知を掲載するとともに、かんぽ生命保険ホームページ上に同内容を掲載した。（５回）

・

平成 30 年度に実施した保険契約者への実態調査（下記４参照）
を踏まえ、転居に伴う住所変更手続に関する周知が必要であると判明したことから、当該周知への取組について、委託先の関連部署（３部署、６所管担当）に働きかけを行った。

② 名刺の活用
保険部職員等が使用する名刺の裏面に、簡易生命保険の保険金等の早期支払促進及び転居時の住所変更の手続きに関するお知らせを印刷し、名刺交換時に同内容の周知、取組の説明を行っている。
③ 機構の封筒の活用
機構の封筒に簡易生命保険の早期支払促進に関するお知らせを掲載している。平成 31 年４月以降は、同一欄に掲載していた郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載し、簡易生命保険の早期支払促進に関する内容がさらに明確に伝わるようにしている。
３＜課題と対応＞

関係省庁・各種団体と連携して実施した広報施策
次のとおり、関係省庁・公共機関・各種団体等と連携して、広報を展開した。これらの実施に当たっては、委託先等とも情報を共有し、契約者対応に遺漏のないよう準備を徹底した。
48 / 82令和３年度においても、過年度と同様、各種団体に協力を求め施策を実
施する。
①

政府広報
・ 「Yahoo!」バナー広告を掲載（令和元年度）
・ 「読売オンライン」に掲載（令和元年度）

②

総務省
・

合同庁舎２号館のオートスライドに周知用ポスターを掲載（平成29 年度、令和２年度、令和３年度）

・

合同庁舎２号館の周知スペースに周知用ポスターを掲示（平成 29
年度、令和２年度、令和３年度）

・

各総合通信局等内にポスターを掲出（平成 29 年度）

・地方行政評価局の会議において資料配布（平成 29 年度）

・

広報誌「総務省」に記事、お知らせを掲載（令和元年度～３年度）

③

消費者庁
・

消費行政ブロック会議及び消費生活センター所長会議において資料配布（平成 29 年度）

④

郵便局
・

郵便局（約 1200 局）に周知用ポスターを掲示（平成 29 年度、令和２年度、３年度）

⑤

かんぽの宿
・

全施設内に周知用ポスター（平成 29 年度、令和２年度）及びチラシ（平成 30 年度～令和２年度）を掲示

・

かんぽの宿メンバーズカード会員情報誌に周知用ポスターを掲
載（令和２年度）⑥

逓信病院
全施設内に周知用ポスター（平成 29 年度、令和２年度）及びチラ・シ（平成 30 年度～令和２年度）を掲示⑦

全国地域婦人団体連絡協議会

・機関誌に広告を掲載（平成 29 年度～令和２年度）⑧

日本点字図書館

・

視覚障害者向け雑誌及び会員向けサイトに音声広告を掲載（平成29 年度～令和２年度）⑨

老人福祉施設等・ サービス付き高齢者向け住宅協会‐協会員のサービス付き高齢者向け住宅（約 1,600 か所）内に周知用ポスター（平成 29 年度、令和２年度）及びチラシ（平成 30 年
度、令和元年度、２年度）を掲示‐会員メールマガジン及び同協会ホームページで周知、機構ホーム
ページのリンク掲載（令和元年度、２年度）
・ 全国有料老人ホーム協会‐同協会の消費者相談ブースに周知用ポスターを掲示（平成 29 年度）
49 / 82

‐法人会員に周知用ポスターを送付し、施設内の掲出を依頼（平成 29
年度）‐会員メールマガジン及び同協会ホームページにより周知（平成 30
年度～令和２年度）‐個人会員（約 7,500 人）に周知用ポスター（令和２年度）及びチラシ（平成 30 年度～令和２年度）を送付
・ 全国老人福祉施設協議会
会員あて送付している月刊誌に周知用ポスター（平成 29 年度、令和２年度）及びチラシ（平成 30 年度、令和元年度、２年度）を同封
・ 全国老人保健施設協会‐会員メールマガジン及び同協会ホームページにより周知（平成 30
年度～令和２年度）‐会員施設（約 3,700 か所）内に周知用ポスター（平成 29 年度、令和２年度）及びチラシ（平成 30 年度、令和元年度）を掲示
・ 国立病院機構
国立病院機構の全病院内に周知用ポスター（平成 29 年度）及びチ
ラシ（平成 30 年度、令和元年度）を掲示
４

広報調査等を踏まえた広報の実施
高齢者関連施設にチラシを配布することから、簡易生命保険の年金の受取りに関するチラシを作成している。
また、平成 30 年度実施した実態調査の結果を踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかけるチラシに住所変更手続に係る案内を記載した。

４．その他参考情報

50 / 82

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 18 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

１回

４回

９回

（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

938

988

968

1,135

13

13

13

13

３年度

終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）

７回

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
簡易生命保険の適①

簡易生命保険の＜主な定量的指標＞

１

自己評価（見込評価）

機構の取組内容等に関する情報の公表＜自己評価＞

評定Ｂ【Ｂ】＜評定に至った理由＞

正かつ確実な管理及適正かつ確実な管理・ホームページについての機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関する情報

びこれに係る債務の及びこれに係る債務閲覧者からの意見、アクセ

等並びにコンプライアンスの推進その他の機構の取組内容等に関機構の取組内容等に関する情報の公・機構の組織、業務、商品の概要、資産

確実な履行についの確実な履行についス状況調査等により、掲載する情報については、中期目標期間中の各年度とも総務大臣による表は、総務大臣による財務諸表の承認

運用及び財務に関する情報、コンプライて、透明性を高めるて、透明性を高める

内容の検証を毎事業年度

財務諸表の承認から２か月以内に公表を行った。

から２か月以内に公表した。当該情報

アンスの推進その他の機構の取組内容等観点から、国民に対観点から、国民に対１回以上行う。

平成 29 年度は、同等の情報を記載したディスクロージャー誌をの多くは、各年度の事業報告書若しくの情報を、毎事業年度ホームページに公して実施状況を明らして実施状況を明ら

平成 29 年９月に作成し、機構の情報公開室に備え付けて一般の閲は省令第17条に基づく経営情報によっ表している。

かにするとともに、

かにするとともに、＜その他の指標＞

覧に供するとともに、ホームページで公表した。

て、総務大臣による財務諸表の承認後

・ホームページの掲載内容の改善につい利用者に対してサー利用者に対してサー―

速やかにホームページ等において公表ては、アクセス状況の調査等を活用して、ビス内容等に関するビス内容等に関するしている。

ホームページの掲載内容の検証を行い、情報を提供するた情報を迅速に提供す平成 30 年度からは、「独立行政法人の事業報告に関するガイドラ
イン」の施行を１年先取りし、同様の情報（省令第 18 条に基づく経営情報を除く。）を事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務

ホームページの掲載内容の改善につ機構の組織、業務、商諸表の承認が得られ次第、公表した。なお、ディスクロージャー誌

いては、アクセス状況の調査等を活用っている。

＜評価の視点＞

め、取扱営業所の数、 るため、機構の組織、 ●閲覧性を向上させる取組を毎事業年度行

業務の内容等、上述

業務、商品の概要、品の概要、資産運用及び財については、平成 30 年度から事業報告書に同様の情報を盛り込む

して、ホームページの掲載内容の検証

・総務省の評価ツールを用いて、高齢者の目的を達するため

資産運用及び財務に務に関する情報、コンプラこととしたため、平成 30 年度に廃止した。

を行い、閲覧性を向上させる取組を毎や障害者を含めた幅広いユーザーにとっに必要な業務及び組関する情報等並びにイアンスの推進その他の織その他経営内容にコンプライアンスの機構の取組内容等の情報用及び財務等に関する情報並びにコンプライアンスの推進等に関総務省の評価ツールを用いて、高齢るかどうかの視点で掲載内容の検証を行関する情報を引き続推進その他の機構のを、直近の事業年度に係るする機構の取組（省令第 18 条に基づく経営情報）については、総 者や障害者を含めた幅広いユーザーにい、利便性向上を図る見直しを行っていまた平成 30 年度以降、機構の組織、業務、商品の概要、資産運 事業年度行っている。

51 / 82てわかりやすく充実した内容となっていき公表すること。公

取組内容等に関する財務諸表について総務大務大臣による財務諸表の承認後２か月以内の同年９月 30 日に機構

とってわかりやすく充実した内容となる。

表に当たっては、ホ

情報を引き続き毎事

臣の承認を受けた日からの情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームペっているかどうかの視点で掲載内容の・分析ツールを活用して、閲覧者の属性、ームページを活用し業年度公表すること２月以内に公表したか。

ージで公表した。

検証を行い、利便性向上を図る見直し

関心及び行動等をやや細かく分析をする

た情報提供を行うこ

とする。

●

を行った。

ことで、そのニーズを把握し、必要な改機構の概要を紹介したパンフレットについては、各年度作成のホームページを積極と。情報提供に当た

なお、これらの情的に活用した情報提供を上、ホームページで公表した。

っては、充実した情報の公表は、直近の行ったか。ホームページ

各年度の財務諸表は、通則法に基づいて情報公開室に備えて一般者の属性、関心及び行動等をやや細か図るための取組を行っている。

報を利用者に分かり

事業年度に係る財務は、利用者に分かりやすくの閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

く分析をすることで、そのニーズを把・よって、所期の目標を達成しているとやすく、迅速に提供

諸表について通則法

充実した内容となるよう、通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計

握し、必要な改善を行うことで、閲覧認められ、「Ｂ」評価とした。

することに努めるこ

第 38 条第１項の規閲覧者からの意見、アクセ

画、年度計画、役職員の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険者の利便性向上を図るための取組を行と。

定による総務大臣のス状況調査等により、掲載の沿革、商品概要、約款、委託先業務実施営業所等の情報に加え、 った。

＜今後の課題＞【指標】

承認を受けた日から

内容の検証を毎事業年度

機構による入札の結果についても、ホームページで公表している。

―

・ホームページにつ２月以内に行うこと

１回以上行ったか。

いての閲覧者からのとする。

２

意見、アクセス状況②

営情報）

調査等により、掲載に当たっては、ホー機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標（省令第 18

内容の検証を毎事業

ムページを積極的に条に基づく経営情報）については、総務大臣による財務諸表の承認

年度１回以上行う。

活用することとす

後２か月以内に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供す［指標設定の考える。ホームページは、

るとともに、ホームページで公表している。

方］

利用者に分かりやす①の情報の公表

さらに、分析ツールを活用して、閲覧のと評価した。
機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条に基づく経く充実した内容とな

正かつ確実な管理及るよう、ホームペー

機構ホームページについて、アクセス状況調査を活用して、各コ

びこれに係る債務のジについての閲覧者

ンテンツへのアクセス順位の分析等を行い、毎事業年度見直しを行

確実な履行についからの意見、アクセっている。

て、分かりやすい掲

ス状況調査等によなお、主な改善内容は以下のとおり。

載となるよう、毎事

り、掲載内容の検証

平成 29 年度

業年度ホームページ

を毎事業年度１回以・ トップ画面に専用バナーを設置し、記述内容の改善を実施の内容を検証するこ上行うこととする。

平成 30 年度

３

＜その他事項＞＜課題と対応＞

簡易生命保険の適ととする。

以上のことから、計画を達成したも善を行うことで、閲覧者の利便性向上を

簡易生命保険管理業務に係るホームページ掲載内容の改善等

・ 地公体貸付利率の掲載ページの変更
・ 生命保険料控除申告書記載方法の掲載
・ かんぽ生命関連サイトへのリンク追加
・ 機構名称変更に係る簡易生命保険管理業務に関する Q＆A の
掲載を実施
令和元年度
・ アクセス数に応じた構成変更
・ 委託先の高齢者に関する諸施策ページへのリンクバナー等の追加
令和２年度
・ アクセス数に応じた構成変更
・ 「契約者貸付利率、前納割引率に関するお知らせ」について項目ごとに分割・ トップページに掲載している「最近の TOPICS」について、カ52 / 82なし。

―

テゴリ別にアクセスが容易となるよう「調達」
、
「貯金」、
「保険」
等の情報を追加
・ 「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴うお知らせ」について、(株)かんぽ生命保険の Web サイトへのリンクの追加
４

ホームページのリニューアル「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ４ ホームページのリニューアル」を参照。
５

ホームページの高齢者・障害者等への配慮「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ５ ホームページの高齢者・障害者等への配慮」を参照。
６

ホームページの入札・契約情報に係る掲載内容の見直し「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ６ ホームページの入札・契約情報に係る掲載内容の見直し」を参照。
７

検証方法の見直し「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ７ 検証方法の見直し」を参照。

４．その他参考情報

53 / 82

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別 －法条文など）

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

5,516

7,781

10

10

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

６

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

3

郵便局ネットワ3

郵便局ネットワーク支援業務

ーク支援業務

〈以下略〉

〈以下略〉

＜主な定量的指標＞―（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施【Ｂ】

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）＜自己評価＞

評定Ｂ【Ｂ】＜評定に至った理由＞

交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑か

各年度において、郵便局ネットワ

つ確実な実施については、中期計画におけーク支援業務の質の維持・向上及びる所期の目標を達成したものと評価した。

適切性の確保のため、（１）交付金の交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確＜評価の視点＞

実な実施については、中期計画における所

実な実施、（２）交付金及び拠出金の●郵便局ネットワーク支援業務の質の維持・向上

期の目標を達成したものと評価した。

額の算定の適正かつ確実な実施の項（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確＜その他の指標＞

実な実施【Ｂ】―

および適切性の確保のため、（１）交付金の交付目を実施しており、中期目標に規定

および拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施、（２）＜課題と対応＞

交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実ななし。

された所期の目標を達成したものと認められる。

実施の項目を実施したか。
＜今後の課題＞―

54 / 82

＜その他事項＞―
４．その他参考情報

55 / 82

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第法条文など）
13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

－

－

１回

１回

予算額（千円）

１回

１回

決算額（千円）

（前中期目

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

216

254

５

５

３年度

標期間最終
年度値等）

交付金の交付及び拠

平成 31 年度

出金の徴収が円滑か

以降の毎事

つ確実に行われてい

業年度１回るかどうかについて

以上

検証拠出金を安全に管理

平成 31 年度

するための措置を講以降の毎事

じ、措置の有効性に

業年度１回

ついて検証

以上

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

６

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
機構法第 18 条の２

交付金の交付及び及び第 18 条の３の規拠出金の徴収を円滑定に基づき、日本郵

自己評価（見込評価）

体制の整備、規程類の整備＜自己評価＞

評定・毎事業年度１回以上、交改正機構法の一部の施行（平成 30 年８月 20 日）に伴い、機構職員を増員して【Ｂ】＜評定に至った理由＞

かつ確実に実施する付金の交付及び拠出金の徴

規程類の整備の準備を進め、郵便局ネットワーク支援業務を担当する「支援部支毎事業年度、中期計画及び当該年・改正機構法が完全施行され郵便便株式会社に対するため、業務方法書に収が円滑かつ確実に行われ援課」を設置し、専任の職員を配置する組織改正を実施した（同年 12 月１日）
。 度の年度計画に記載された各項目

局ネットワーク支援業務が開始

交付金の交付並びに基づく交付金の交付ているかどうかについて検関連銀行及び関連保及び拠出金の徴収に証を行っているか。また、険会社からの拠出金関する業務の実施方

必要に応じて業務の実施方の徴収を円滑かつ確法を適正かつ明確に法を定めた規程類の見直し

実に実施するため、定めた規程類を平成を行っているか。

＜主な定量的指標＞

１

Ｂ

改正機構法の完全施行（平成 31 年４月１日）までの間、業務方法書等の複数 について、左記に記載したとおり、 される平成 31 年４月１日までに、の規程類の制定及び改正を行った。

いずれも確実に実施しており、所期交付金の交付及び拠出金の徴収の目標を達成したものと評価した。 を円滑かつ確実に実施するため
２

資金の区分管理のための口座を分けた管理

特に、郵便局ネットワーク支援業

改正機構法の施行を受け、既存の管理業務と区分して管理するため、郵便局ネ 務を追加した改正機構法の完全施
56 / 82に必要な体制や規定類を遺漏なく整備したことが認められる。

以下の項目を実施す

30 年度末までに整備・拠出金を安全に管理するットワーク支援勘定を設け、徴収した拠出金を交付金として交付するまでの間、 行（平成 31 年４月１日）まで半年ること。

し、平成 31 年度以降

ための措置を講じ、毎事業他の勘定の資金と区分して管理するための専用の口座を開設した（平成 31 年２強という短い準備期間で、効率的・ 出金の徴収業務について、円滑か・日本郵便株式会社の毎事業年度１回以

年度１回以上、措置の有効月）。

迅速な業務実施体制を確立、規程類

つ確実に行われているかどうか

に対する交付金の交上、交付金の交付及性について検証を行っていを整備し、将来にわたって円滑かつについて毎年度１回検証を行っ

付並びに関連銀行及び拠出金の徴収が円るか。

安全に管理するための措置

確実に実施するための基盤を整えている。その結果を踏まえて、令び関連保険会社から

滑かつ確実に行われ拠出金を安全に管理するため、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便た。

和２年３月 17 日及び令和３年３の拠出金の徴収を円ているかどうかにつ＜その他の指標＞

局ネットワーク支援機構組織規程を改正して、拠出金の取扱者を指定した。加えまた、実際に業務を開始した初年

月 22 日に業務マニュアルの見直

滑かつ確実に実施すいて検証を行い、必－て、拠出金の徴収後、日本郵便（株）に交付するまでの間、拠出金を安全に管理度（令和元年度）は、中期計画に沿しを行っており、必要に応じて業ることが可能となる

要に応じて規程類のするための措置を講じたほか、交付金の払込時において、交付金が安全に取り扱って、３つの検証作業を行い、安全務の実施方法を定めた規定類のよう、交付金の交付

見直しを行うことと＜評価の視点＞

われるよう措置した。

性をより強化するため、業務処理マ

見直しを行っている。

及び拠出金の徴収にする。

●

ニュアルの改正で措置した。

・法令に基づき郵便局ネットワー

関する業務の実施方

３

毎事業年度１回以上、法令に基づき郵便 交付金の交付及び拠出金の具体的には以下の取組を実施した。

・その上で、交付金の交付及び拠（１） 平成 30 年度は、郵便局ネットワーク支援業務を平成 31 年度（令和元年度）

業務開始後２年度目（令和２年

ク支援勘定が設けられたことを法を適正かつ明確に局ネットワーク支援

徴収が円滑かつ確実に行わから円滑に開始していくことを可能にするため、交付金及び拠出金の取扱規程度）は、新型コロナウイルス感染症

踏まえ、拠出金を管理するための定めること。

勘定が設けられたたれているかどうかについて

類どおりに業務を実施すれば、交付金の交付及び拠出金の徴収が問題なく実施の感染拡大という事態が発生した専用口座を平成 31 年２月に開設

・関連銀行及び関連

め、徴収した拠出金検証を行っているか。また、できるか否かという観点から、拠出金の徴収から交付金の交付までの段取りをことから、安全性を確保しつつ手順しており、他の勘定の資金と区分

保険会社から徴収しは他の勘定の資金と必要に応じて業務の実施方

追って規程類を検証した。この検証により、整備した規程類を元に問題なく業の変更を行い対処した。

して管理している。

た拠出金を、日本郵

区分し、口座を分け法を定めた規程類の見直し

務を実施できることを確認した。

便株式会社に対してて管理する。また、郵を行っているか。

交付するまでの間、便局ネットワーク支●

法令に基づき郵便局ネからの不正な操作による送金を防ぐため、口座の設定に変更がないこと等を確安全に管理するため

援業務専門の部門をットワーク支援勘定が設け認すること、また、安全性をより強化するため、人事異動後にはパスワードをている。

の措置を講ずること設け徴収した拠出金られたことを踏まえ、拠出変更する措置を新たに講じることとし、このための業務マニュアルの改正を行・各年度において、日本郵便株式（平成 31 年度から実の取扱者を限定し、金について口座を分けて管った。

会社並びに関連銀行及び関連保施）。

日本郵便株式会社に理しているか。また、拠出・交付金は郵便局ネ

対して交付するまで金を安全に管理するための保しつつ手順の変更を行った。

に従い、交付金の交付及び拠出金

ットワークの維持にの間、安全に管理す措置を講じ、毎事業年度１

なお、これらの措置に関しては、令和元年度以降の各事業年度において１回、の徴収を確実に実施している。

要する費用の一部にるための措置を講回以上、措置の有効性につ

認可事項に応じて具体的に講じている措置の有効性とともに、認可事項に対してその実施に当たっては、日本郵充てられるという機じ、平成 31 年度以降

いて検証を行っているか。

漏れなく対応できているかについて検証を行った。検証の結果、各事業年度とも、

便株式会社並びに関連銀行及び構法の趣旨に沿っの毎事業年度１回以●交付金の交付及び拠出講じている措置は有効であり、認可事項に漏れなく対応できていることを確認し関連保険会社との間で、実務者会て、日本郵便株式会

上、措置の有効性に金の徴収を確実に実施してた。また、監査室による内部監査の結果、第三者の視点からも問題がないことを合等を通じて情報共有等の連携社に対し適切な時期

ついて検証を行うこ

いるか。

確認した。

を図りながら、総務大臣の認可事に交付金を交付する

ととする。

●

（２） 令和元年度は、令和元年８月に行ったリスク管理の点検結果を受けて、外部（３） 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、安全性を確（検証実績）

法令の趣旨並びに交付・拠出金を安全に管理するための＜課題と対応＞なし。

措置を講じ、毎事業年度１回、措置の有効性について検証を行っ

険会社の間で合意した予定期日項を遵守して適切な交付及び徴とともに、関連銀行

交付金は郵便局ネ

金の交付及び拠出金の徴収

令和元年度：令和２年３月 11 日

収の時期等を年度の開始前に確及び関連保険会社かットワークの維持には日本郵便株式会社並びに令和２年度：令和３年１月 29 日

定している。

ら適切な時期に拠出要する費用の一部に関連銀行及び関連保険会社

令和３年度： －・交付金を交付した年度における金を徴収すること充てられるという独の財務に影響を与えること（平成 31 年度から実立行政法人郵便貯を踏まえ、当該各社と連携

施）。そのため、事前

金・簡易生命保険管に日本郵便株式会社

郵便局ネットワークの維持に要４交付及び徴収の確実な実施した費用の額と、当該年度に交付を図り、交付及び徴収に係

交付金の交付及び拠出金の徴収に当たっては、認可事項を遵守しつつ、あらか

した交付金の額との整合性を、毎理機構法（平成 17 年

る情報を共有しつつ、認可

じめ日本郵便（株）並びに関連銀行（現在は（株）ゆうちょ銀行）及び関連保険

年度１回、日本郵便株式会社から並びに関連銀行及び法律第 101 号。改正事項を遵守して適切な交付会社（現在は（株）かんぽ生命保険）（以下「関係会社」という。
）との間で合意機構法第 18 条の６の規定により関連保険会社と連携法により平成 31 年４及び徴収の時期等を年度した予定期日に従い、令和元年度、令和２年度及び令和３年度の交付及び徴収を提出された書類に基づき、遅滞なを図りながら対応す

月１日から「独立行（毎年４月１日から翌年３確実に実施した。

く確認している。
57 / 82

ること。

政法人郵便貯金簡易

月 31 日までをいう。）の開

なお、交付金の交付に当たっては、令和２年度以降の交付から、新型コロナウ

・よって、所期の目標を達成して・交付金を交付した

生命保険管理・郵便

始前に確定し、交付及び徴

イルス感染症の感染拡大を受け、金融機関との振替手続は、対面にはよらない方いると認められ、「Ｂ」評価とし年度（毎年４月１日

局ネットワーク支援

収を実施しているか。

法で行った。

た。

から翌年３月 31 日ま機構法」に題名を変

●

でをいう。
）における

更。以下「機構法」とにおける郵便局ネットワー

郵便局ネットワークいう。
）の趣旨並びにの維持に要した費用

交付金を交付した年度
交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証＜今後の課題＞

クの維持に要した費用の額

交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行われているかどうかにつ―交付金の交付及び拠と、当該年度に交付した交

いて、実際に業務を開始した初年度（令和元年度）以降、毎年度１回検証を行っの額と、交付した交

出金の徴収は日本郵付金の額との整合性を、郵た。

付金の額の整合性を便株式会社並びに関政管理・支援機構法第 18 条

具体的には、認可事項、業務方法書、業務規程及び業務マニュアルが定める手

確認すること（平成連銀行及び関連保険の６の規定による書類の提順等の各事項が実施されているか、個別に検証した。検証の結果、交付金の交付

32 年度から実施）。

会社の財務に影響を

出が日本郵便株式会社から及び拠出金の徴収は円滑かつ確実に行われていることを確認した。

【指標】

与えることを踏まあった後、遅滞なく確認し・総務大臣が認可しえ、当該各社と連携ているか。

た交付金の額及び交を図り、交付及び徴付方法並びに拠出金収に係る情報を共有の額及び徴収方法をしつつ、認可事項を遵守している。

遵守して適切な交付

令和元年度：令和２年３月 11 日

・平成 31 年度以降の及び徴収の時期等を

令和２年度：令和３年１月 29 日

毎事業年度１回以年度（毎年４月１日

令和３年度：－

上、交付金の交付及から翌年３月 31 日まび拠出金の徴収が円でをいう。以下第１

滑かつ確実に行われの３（１）において同関係会社との連携を緊密にするため、機構主導で実施する実務者会合を実施しているかどうかにつじ。
）の開始前に確定

たほか、メールや電話により日常的に連絡を取ることで、より一層の連携強化を

いて検証を行う。

し、交付及び徴収を図りつつ、情報の共有を行い、毎年度、交付及び拠出の時期については、関係会

・平成 31 年度以降の実施することとす社と事前に協議し、交付金の交付及び拠出金の徴収を行う前年度中に確定させ毎事業年度１回以

る。

た。

５

＜その他事項＞

また、本件検証と上記４の拠出金の安全管理措置の検証結果に基づき、業務マ
ニュアルの見直しを行った（令和２年３月 17 日及び令和３年３月 22 日付改正）。
なお、これらの検証及び業務マニュアルの見直しについては、監査室による内部監査の結果、第三者の視点からも問題がないことを確認した。
（検証実績）

６

交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定

上、徴収した拠出金

また、交付金を交を安全に管理するた付した年度におけるめの措置の有効性に郵便局ネットワーク

ついて検証を行う。

の維持に要した費用

実際に業務を開始した初年度（令和元年度）以降、毎年度１回、郵便局ネット［指標設定の考えの額と当該年度に交ワークの維持に要した費用（以下、「維持費用」という。
）の額と同年度に交付し方］付した交付金の額のた交付金の額との整合性について、日本郵便（株）から機構法第 18 条の６の規交付金の交付及び整合性を、平成 32 年

定に基づき、書類の提出を受け確認を行った（令和２年８月７日）。

拠出金の徴収に関す

度以降に日本郵便株

る適切性を担保する式会社から機構法第ため、総務大臣が認18 条の６の規定によ可した交付金の額及る書類の提出があっび交付方法並びに拠た後、遅滞なく確認

出金の額及び徴収方することとする。

７

前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整合性の確認

確認の結果、維持費用の額と交付した交付金の額の整合性に問題がないことを確認した。

法を遵守していることを確認することと58 / 82―

する。また、日本郵便株式会社に対する交付金の交付並びに関連銀行及び関連保険会社からの拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施するため、毎
事業年度１回以上、その検証を行うとともに、拠出された拠出金を安全に管理するための措置の有効性について、毎事業
年度１回以上、検証を行うこととする。

４．その他参考情報

59 / 82

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第法条文など）
13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基 準 ２ ９ 年 ３ ０ 年 令 和 元 ２年度
値
度
度
年度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

5,300

7,526

５

５

３年度

（前中
期目標
期間最
終年度
値等）

郵便局ネットワーク支援業務に係る情報－

毎事業年度１回以上１回１回

予算額（千円）

１回を安全に管理するための措置を講じ、措置の有効性について検証

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

６

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績＜主な定量的指標＞

自己評価

交付金及び拠出金

交付金及び拠出金の額を適正かつ確実の額の算定の適正か・各社から入手した情報に算定するため、以つ確実な実施のたを物理的に他の業務の情まで半年強という短い準備期間で、省令で定められた「最小限度の規模の郵便局」の規

毎事業年度、中期計画及・各年度において、交付金及び拠出金

下の項目を実施する

め、総務省令に規定

報と区分して管理する

模や「見込まれる利用者による利用の度合」等、算定に必要となる事項の考え方につい び当該年度の年度計画に記の額の算定を適正かつ確実に実施すこと。

する算定方法に基づ等、郵便局ネットワークて具体化した。

載された各項目について、るため、必要となる資料について、事・総務省令に規定すき、日本郵便株式会支援業務に係る情報を安左記に記載したとおり、い実に基づき、かつこれに含まれる計る算定方法に基づ社並びに関連銀行及全に管理するための措置を用いて、機構の体制及び客観的な算定方法の確立の両面から恣意性を排除しつつ、関 ず れ も 確 実 に 実 施 し て お

数の積算の根拠及び過程が明らかで

き、交付金及び拠出

び関連保険会社に対を講じ、毎事業年度１回

係会社に対する中立性を保持し、交付金及び拠出金の額を適正かつ確実に算定した。

り、所期の目標を達成したあるものを日本郵便株式会社並びに金の額を算定するこする中立性を保持し以上、措置の有効性につ

特に、令和元年度からは、担当職員の異動による算定方法に関する理解や算定の誤ものと評価した。

関連銀行及び関連保険会社に書面にと。算定に当たってつつ算定することといて検証を行っている

り、あるいは算定作業の遅延を防ぐため、算定方法を確認するとともにこれに習熟する

なお、郵便局ネットワー

は、日本郵便株式会する。また、総務省令

か。

ことを目的として、認可申請のための算定に先立ち、関係会社の協力を得て利用可能な

ク支援業務を追加した改正

１

交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施＜自己評価＞（見込評価）

郵便局ネットワーク支援業務を追加した改正機構法の完全施行（平成 31 年４月１日） 【Ｂ】

省令に規定する算定方法に基づき、下記３により入手した客観的資料から得た計数

60 / 82

評定Ｂ＜評定に至った理由＞

より請求すること等により確実に入手している。

社並びに関連銀行及において定める認可

び関連保険会社に対の申請に係る期限ま＜その他の指標＞

する中立性を保持すでに交付金及び拠出―ること。

金の額を算定し総務・郵便局ネットワー

大臣に認可の申請を＜評価の視点＞

クの維持に要する費

するとともに、その●用の細目、郵政事業認可を受けることとの維持に要する費用の細のユニバーサルサー

する。

目、郵政事業のユニバー

暫定データに基づいて試算を行う取組を行った。

郵便局ネットワーサルサービスの利用者のや利用状況その他の

クの維持に要する費

範囲や利用状況その他の交付金及び拠出金の用の細目、郵政事業

交付金及び拠出金の額の額の算定に必要となのユニバーサルサー

算定に必要となる資料にる資料を、日本郵便

ビスの利用者の範囲

ついては、事実に基づく

株式会社並びに関連や利用状況その他のものであり、かつこれに銀行及び関連保険会

交付金及び拠出金の含まれる計数の積算の根社に請求すること等

額の算定に必要とな

拠及び過程が明らかであにより確実に入手

る資料については、るものを日本郵便株式会し、当該資料に基づ

事実に基づくもので社並びに関連銀行及び関き交付金及び拠出金あり、かつこれに含連保険会社に請求するこの額の算定を行うこ

まれる計数の積算のと等により確実に入手しと。

根拠及び過程が明らているか。

・郵便局ネットワー

かであるものを日本●

ク支援業務に係る情

郵便株式会社並びにびに関連銀行及び関連保報を安全に管理する関連銀行及び関連保険会社から入手した資料ための措置を講ずる

険会社に請求するこについては、十分な補足こと。

と等により確実に入説明を受けることで内容【指標】

手する。日本郵便株を確認しているか。

・総務省令において

式会社並びに関連銀●定める認可の申請に

行及び関連保険会社

びに関連銀行及び関連保係る期限までに交付から入手した資料に

険会社から入手した資料

金及び拠出金の額をついては、十分な補に基づき、算定に必要な算定し総務大臣に認足説明を受けること

計数を確定させ、交付金で内容を確認する。

行及び関連保険会社から徴収する拠出金の額は下表のとおりとなっている。
日本郵便(株)に交付する 関連銀行から徴収する拠 関連保険会社から徴収
交付金の額
出金の額
する拠出金の額
令和元年度
2,952 億円
2,378 億円
576 億円郵便局ネットワーク

ビスの利用者の範囲

可の申請をするとと算定の結果、各事業年度における日本郵便(株)に交付する交付金の額並びに関連銀

日本郵便株式会社並

令和２年度

2,934 億円

2,374 億円

561 億円

令和３年度

2,910 億円

2,370 億円

540 億円

令和４年度

－

－

－

２

交付金の額及び交付方法並びに拠出金の額及び徴収方法の総務大臣への認可申請については、省令により平成 30 年度は改正省令の一部施行（平成 30 年 12 月１日）後遅
滞なく、令和元年度以降は当該交付等を行う前年度の 11 月末日までに申請することとされていることから、各事業年度において下表のとおり総務大臣に認可申請を行い、総３

認可日

平成 30 年度

平成 31 年２月 19 日

平成 31 年２月 25 日

令和元年度

令和元年 11 月 28 日

令和２年１月 24 日

令和２年度

令和２年 11 月 26 日

令和３年１月 29 日

令和３年度

－

－

交付金及び拠出金の額の算定に必要となる決算の計数等の資料を、機構法に基づき関係会社に対し書面により請求し、各年度とも機構が指定する提出期限までに入手した。
交付金及び拠出金の額の適正な算定に当たり、これらの資料について補足説明を受ける必要があることから、関係各社に対して個別にヒアリングを実施した（令和２年度
以降は新型コロナウイルス感染症対策のため電子メールにより実施）。
また、ヒアリング後においても、電子メールや電話により適宜追加説明を受け、内容を確認した。
書面提出期限日本郵便（株）
ヒアリング実施日(株)ゆうちょ銀行
ヒアリング実施日(株)かんぽ生命保険
ヒアリング実施日

平成30年度

平成 30 年 12 月 21 日

平成 31 年１月 16 日

平成 31 年１月 17 日

平成 31 年１月 17 日

令和元年 10 月４日

令和元年 10 月 18 日

令和元年 10 月 21 日

令和元年 10 月 18 日

令和２年度

令和２年 10 月２日

令和２年 10 月 14 日

令和２年 10 月 15 日

令和２年 10 月 13 日

令和３年度

－

－

－

－

る。

対する中立性を保持しつるための措置の有効性について検証を行

また、各社から入 つ算定しているか。
手した情報を物理的●総務省令において定による利用の度合」等、算定に規定する算定方法に基づき、算定に必要となる事項の考え方に必要な計数を確定させ、交付金及について具体化した。

び拠出金の額の算定を行っている。

４なし。

び客観的な算定方法の確立の両面から恣意性を排除しつつ、日本郵便株
式会社並びに関連銀行及び関連保険会社に対する中立性を適切に保持しており、かつ、総務省令において定めよう設定して管理する等、物理的に交付金及び拠出金の額の算定に必要な資料

総務省令に規定する

情報を安全に管理す

た計数を用いて、法律及び総務省令

のみが鍵を保管場所から取り出せる●

銀行及び関連保険会社に規模や「見込まれる利用者

保管専用の収納棚を使用し、担当者

き、算定に必要な計算定を行うこととす

・このように客観的資料から得られた情報については、紙資料について、ける。

ーク支援業務に係る小限度の規模の郵便局」の・算定業務において各社から入手し行っているか。

郵便株式会社並びに関連けることで内容を確認している。

認可を受けている。

これらの資料に基づ

金及び拠出金の額のという短い準備期間で、「最総務大臣に認可の申請を行い、その認可申請日もに、その認可を受上、郵便局ネットワ

グ等を通じて、十分な補足説明を受る認可の申請に係る期限を遵守して務大臣の認可を受けた。

令和元年度

算定方法に基づき、日本

年４月１日）までの半年強＜課題と対応＞

総務大臣認可及び拠出金の額の算定を数を確定させ、交付・入手した資料については、ヒアリン

・当該算定においては、機構の体制及日本郵便株式会社並・毎事業年度１回以機構法の完全施行（平成 31

入手した情報の安全管理措置
関係会社から入手した情報については、電子資料はフォルダのアクセス権限を担当者限りとして管理するとともに、必要に応じてパスワードを設定して管理し、紙資料は保管専用の収納棚を使用し、担当者のみが鍵を保管場所から取り出せるよう設定して管61 / 82

他の業務の情報と区分して管理する等、郵便局ネットワーク支援業務に係る情報を安全に管理するための措置を講じている。この措置について
も、毎事業年度１回、有効性を検証している。
・よって、所期の目標を達成していると認められ、「Ｂ」評価とした。
＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

う。

に他の業務の情報とめる認可の申請に係る期［指標設定の考え区分して管理する

限までに交付金及び拠出

方］

等、郵便局ネットワ

金の額を算定し総務大臣

交付金及び拠出金

ーク支援業務に係るに認可の申請をするとと具体的には、関係会社から入手した経営上の非公開情報を含む情報が、上記の措置にの額の算定を適正か

情報を安全に管理すもに、その認可を受けてよって、電子的・物理的に他の業務の情報と区分して管理されているか、かつ、権限のつ確実に行うため、るための措置を講いるか。

ある者のみが当該情報にアクセスできる体制になっているかどうかについて、支援部支認可の申請に係る期じ、毎事業年度１回●

援課において検証を実施し、これらの措置が有効であることを確認した。

限までに交付金及び以上、措置の有効性

報を物理的に他の業務の拠出金の額を算定しについて検証を行う

情報と区分して管理する

総務大臣に認可の申こととする。

等、郵便局ネットワーク

各社から入手した情理する等の安全管理措置を実施した。
また、郵便局ネットワーク支援業務に係る情報を安全に管理するための措置の有効性の検証を毎年度１回実施した。

なお、この有効性の検証については、監査室による内部監査の結果、第三者の視点からも問題がないことを確認した。
（検証実績）

請をするとともに、支援業務に係る情報を安平成 30 年度：平成 31 年３月 26 日

その認可を受けるこ

全に管理するための措置

令和元年度 ：令和２年２月 28 日ととする。また、郵便を講じ、毎事業年度１回

令和２年度 ：令和３年２月 26 日

局ネットワーク支援

以上、措置の有効性につ

令和３年度 ：－

業務に係る情報を安いて検証を行っている

全に管理するため、か。

毎事業年度１回以上、当該情報を安全に管理するための措置の有効性について検証を行うこととする。

４．その他参考情報

62 / 82

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

187,864 千円

185,966 千円

184,069 千円

182,171 千円

180,273 千円

年１％削減した場合の値（▲1.0%）（▲2.0%）（▲3.0%）（▲4.0%）（▲5.0%）

155,588 千円

156,586 千円

114,789 千円

126,058 千円―（▲18.0%）（▲17.5%）（▲39.5%）（▲33.6%）1,800%

874%

1,317%

839%（前中 期目標期間最終年度値等）

一般管理費及び業務 令和３年度におい 189,762 千円
経費の合計（目安） て、平成 28 年度と ※28 年度
比べて５%以上削減する。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

達成度（変化率）－－―

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
郵便貯金及び簡易機構が日本郵政公

生命保険を適正かつ社から承継した郵便

確実に管理し、これ

自己評価（見込評価）

職員の意識改革＜自己評価＞

評定・一般管理費及び業務経理事長の訓示及び人事異動後の新人職員との面談、会計・財務担当課による【Ａ】＜評定に至った理由＞

貯金及び簡易生命保費の合計（業務に係る資自主研修等を通じて、経費の適切かつ効率的な使用に対する職員の意識を高らに係る債務を確実

険を適正かつ確実に

金調達費用、残高証明手めた。

に履行するととも

管理し、これらに係

数料等役務委託手数料、に、郵便局ネットワ

る債務を確実に履行

ークの維持の支援に＜主な定量的指標＞

１

Ａ

一般管理費及び業務経費は、競・一般管理費及び業務経費の合計に争入札に多くの応札者を得るようついて、平成 29 年度から令和２年度努めた結果、契約価格が下がったまでのいずれの事業年度において保険金等支払金、訴訟にや打合せを行い、各部門の経費使用・進捗状況を役員が毎月把握・確認した。 ことのほか、多岐に渡る削減策をも、平成 28 年度と比べて、17％以上できるとともに、郵係る経費、早期払戻し・支実施したこと等により、在宅勤務の削減となっており、中期目標を大関する業務を適正か

便局ネットワークの払勧奨に係る経費、情報業務の合理化環境に係る整備等新型コロナウイ

きく上回る達成度となっている。

つ確実に遂行する中維持の支援に関する

セキュリティ対応経費及オンライン会議システムやファイル共有システムの導入、モバイル端末のルス感染症対策下における業務継・経費削減の主な要因は、調達の競で、可能な限り業務

業務を適正かつ確実

び公租公課並びに業務の導入など在宅勤務環境を整備し、令和２年 12 月以降の機構内会議の原則オン

続確保等の特殊要因による経費増

争性の確保により契約価格を下げるの効率化を進めるこに遂行できるよう配新規追加や拡充分等の特ラインミーティング化等在宅勤務に対応した業務の見直しを進め、ペーパーも含め、平成 29 年度～令和２年度よう努めたこと、外部委託していたと。特に、一般管理

意しつつ、職員の意

殊要因により増減する経レス化など業務の合理化に努めた。

の一般管理費及び業務経費のう 業務内容の見直しといった経費削減

費については、経費

識改革、業務の効率費を除く。
）について、中

なお、在宅勤務環境の整備に係るシステム調達は、旅費等の経費削減及び予ち、削減対象経費の合計額（委託余地の検討等である。

削減の余地がないか化を進め、特に、一期目標期間の最終年度に備費の範囲で行っており、今年度求められる経費削減目標は十分に達成して先監査業務の支援に係る経費、調・また、新型コロナウイルス感染症

自己評価を厳格に行

般管理費についておいて、平成 28 年度と比いる。また、簡易生命保険管理業務に係る監査業務の見直しを行い、外部への査研究に係る経費、内部監査の支拡大の下での出勤抑制により、使用った上で、必要に応は、経費節減の余地

べて５％以上を削減す

委託から機構内職員のみによる監査の試行や新型コロナウイルス感染症のも援に係る経費、事務所賃貸等に係されなかった実地監査に係る旅費等じて適切な見直しをがないか自己評価をる。

とでの出張抑制下のリモート監査を推進することで、監査業務の質を維持しる経費、人材派遣関係経費、各種の予算の再配分や予備費の活用を実行うこと。具体的に厳格に行った上で、つつ経費の合理化を図った。

保守経費、旅費・交通費、会計監査 施し、オンライン会議システムやフ支出の見直し、競争性のある契約の拡大等に努めたほか、機構内で定期報告

２63 / 82

は、機構の一般管理

必要に応じて適切な＜その他の指標＞

人に係る経費、作業委託に係る経ァイル共有システム、モバイル端末

費及び業務経費の合見直しを行うことと―事務について、令和２年度は、職員の出勤日に入札説明会をオンライン会議シ

費、物品・消耗品購入費、通信費の導入等の在宅勤務環境の整備が進計（業務に係る資金

し、一般管理費及びステムにより実施したほか、入開札を郵送で実施し、競争入札の適切な実施に等）は、平成 28 年度の当該経費相められており、業務手法の合理化に調達費用、残高証明

業務経費の合計（業＜評価の視点＞

努めつつ、業務の合理化を図った。
（入札説明会は 12 件をオンラインで開催、 当額（189,762 千円）
と比べて、
17％

努めている。

手数料等役務委託手

務に係る資金調達費●

入開札は 11 件を郵送で対応。
）

・よって、郵便貯金及び簡易生命保

数料、保険金等支払用、残高証明手数料

務の効率化を進め、一般

金、訴訟に係る経費、 等役務委託手数料、管理費及び業務経費の合早期払戻し・支払勧保険金等支払金、訴計（業務に係る資金調達

奨に係る経費、情報

訟に係る経費、早期費用、残高証明手数料等

セキュリティ対応経

払戻し・支払勧奨に費及び公租公課並び職員の意識改革、業

おって、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急事態宣言発令中の調達以上の削減となっている。
業務の実施に当たっては、役員

険を適正かつ確実に管理し、これら

一般管理費の経費削減の取組の出席する会議等に報告し、業務に係る債務を確実に履行するととも経費の効率的な使用を図るため、次のような施策を実施した。

の品質を確認・評価の上、必要にに、郵便局ネットワーク維持の支援応じ改善する等の取組を行っておに関する業務を適正かつ確実に遂行

役務委託手数料、保険金って満了となったことに伴い、純正トナーの使用が高価となったことから、 り、品質の維持・向上を図りつつする中で、業務の効率化が進められ

係る経費、情報セキ

等支払金、訴訟に係る経リサイクルトナーを活用することによる経費の削減を図った。

ており、所期の目標を上回る成果がに業務の新規追加やュリティ対応経費及費、早期払戻し・支払勧奨拡充分等の特殊要因

び公租公課並びに業に係る経費、情報セキュ

リスクがありながらも、印刷累計枚数が少なかったことから、引き続き使用

業務品質の維持・向上を図りつつ、 ・なお、既に業務品質の維持・向上

により増減する経費

務の新規追加や拡充

リティ対応経費及び公租することとし、更改費用の経費節減を図った。

削減目標を相当程度上回るよう合を図りつつ経費の節減を行っているを除く。）について、 分等の特殊要因によ公課並びに業務の新規追理化に努めている。

ところであるため、今後において経中期目標期間の最終り増減する経費を除

加や拡充分等の特殊要因ことから、平成 29 年９月 19 日に、航空機を利用したほうが安価な場合に年度において、平成く。
）について、中期

により増減する経費を除

は、航空機の利用が可能であること、また、宿泊施設を利用する場合、社会28 年 度 と 比 べ て

目標期間の最終年度

く。）について中期目標期

通念上、相当かつ業務上合理的な範囲で、複数の選択の余地がある場合は、 成が見込まれ、中期計画における継続して業務品質の維持・向上に留５％以上を削減するにおいて、平成 28 年

間の最終年度において、

素泊料の金額（上限）に近い宿泊施設を選択するのではなく、経費節減の観所期の目標を上回る成果が得られ意する必要がある。

こと。

度と比べて５％以上

平成 28 年度と比べて５％点から、経済的な宿泊施設を利用することを明文化する改正を行った。

ているものと評価した。

を削減することを目以上を削減することを目標として、適切に経標として、適切に経費管幹システムから切り離すことにより、入札による競争原理を働かせ、経費の＜課題と対応＞

費管理を行う。

理を行ったか。

節減を図った。

なし。

なお、「情報セキ

３
①

②

③

④

⑤

プリンタのトナーについて、プリンタの保守期間が平成 29 年９月末をも

平成 29 年度に耐用年数を超える複合機及びプリンタについて、故障する

旅費支給要領について、本州内の航空機の利用が定められていなかった

平成 28 年４月１日から試行実施を行っていたＩＣカード乗車券（パスモ）の利用について、旅費に関する事務手続の効率化につながることが判明しとは、「第４

そのたことから、パスモ、回数券の併用及び時差回数券の利用を平成 29 年４月

他業務運営に関する

１日から導入し、旅費申請及び立替・精算の事務合理化・支払経費節減を図重要事項」中の「４った。
⑥

ＰＰＣ用紙について、財務省の予算執行調査及び会計検査院から共同調策の推進」に係る経達を検討するよう指摘があり、総務省大臣官房会計課物品管理係に確認し費を指す。

たところ、総務省が主契約者となり、他機関と共同でコピー用紙の調達を実施しているとの情報が得られたため、契約単価の更なる削減を目的とし、平成 29 年度の調達等合理化計画における「重点的に取り組む分野」に「共同調達・一括調達の実施」を新たな指標として設定の上、取り組むことを決定
し、平成 30 年度から他機関（15 機関（令和２年度からは、16 機関））と共同調達を実施した。
⑦

平成 30 年度には、モノクロ複写機保守の価格交渉を行い、保守単価を引

き下げた。
⑧

平成 30 年度には、業務に関係する雑誌等について、ラック等を利用した共有化を図り、購入部数を減少させた。
⑨

令和３年度においても、同様に

これらにより、中期計画終了時

令和元年度の事務所賃貸借契約の更新に当たっては、賃貸人から当初提64 / 82

得られていると認められる。

費削減施策を実施するに当たってには、対中期計画値 120％以上の達 は、無理な経費削減とならないよう、＜今後の課題＞

平成 29 年度には、財務会計システム及び給与管理システムについて、基ュリティ対応経費」

情報セキュリティ対経費の節減を行っている。

―＜その他事項＞―

示された値上げ幅が大きかったことから、複数回交渉を行い、これを圧縮した。
⑩

競争入札の実施に当たり、多数の応札となるように、平成 30 年度から他案件の入札者のうち、参加する見込みがある者への入札案内を実施した。
４

一般管理費及び業務経費
一般管理費及び業務経費については、基準値（平成 28 年度値）の５％減を目安として見積額の妥当性の確認に努めるとともに、競争入札の実施に当たっては、入札参加要件の見直し、他案件の入札者のうち、参加見込みがある者への入札の案内の実施等により、多数の応札になるよう促し、契約価格を下げるよう努めた｡また、昨年度の評価の有識者会議における「新型コロナウイル
ス感染症が拡大する中において、無理な経費削減とならないよう、仕事の品質を落とさず、働きやすい職場環境の整備を推進すべき」との指摘を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の下での出張抑制により不要となった実地監査に係る旅費等の予算の再配分や予備費を活用し、かつ調達の競争性を確保することによる必要経費の抑制を図りつつ、在宅勤務環境等の整備を実施した。さらに、保険部において委託先監査業務の監査項目の見直しを実施したことに伴い、部外委託先の支援を得ずに機構内職員のみで実施する試行を行ったことで発生した委託先監査業務の支援に係る経費の抑制を令和元年度及び令和２
年度において行った。その結果、平成 29 年度～令和２年度の一般管理費及び業務経費のうち、削減対象経費の合計額（委託先監査業務の支援に係る経費、調査研究に係る経費、内部監査の支援に係る経費、事務所賃貸等に係る経費、人材派遣関係経費、各種保守経費、旅費・交通費、会計監査人に係る経費、作業委託に係る経費、物品・消耗品購入費、通信費等）は、平成 28 年度の当該経費相当額（189,762 千円）を大幅に下回った。令和３年度においても、同様に業務品質の維持・向上を図りつつ、削減目標を相当程度上回るよう経費の合理化に努めることとしている。
また、郵便局ネットワーク支援業務の新規追加に伴う業務経費等の増加分については、特殊要因による削減対象外経費ではあるが、他の業務経費等と同様の取組を行い、契約価格の引下げに努めた。

４．その他参考情報

65 / 82

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

給与水準の適正化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

96.1

96.6

99.1

94.8

（年度計画目標 100（年度計画目標（年度計画目標 100（年度計画目標 100

以下）

100 以下）以下）

以下）（前中 期目標期間最終年度値等）

対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘

─

─

案）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績＜主な定量的指標＞

１

役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務員の給与

自己評価（見込評価）

給与水準について給与水準については、国家公務員の給は、国家公務員の給・対国家公務員指数（年齢・地域・与水準も十分考慮

与水準も十分考慮

学歴勘案）

し、手当を含めた役

し、手当を含めた役

員の報酬、職員の給

職員給与等の在り方＜その他の指標＞

給与に反映しつつ、全体としては抑制を図った結果、職員の異動の給与水準は、計画期間を通して対国家 職員の給与水準は、計画期間を通与等の在り方についについて厳しく検証―等により増減はあったものの、計画期間を通して対国家公務員指公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が、 して対国家公務員指数（年齢・地て検証した上で、目した上で、目標水準・数（年齢・地域・学歴勘案）が、目標水準（100 以下）に収まっ

目標水準（100 以下）に収まった。

標水準・目標期間を

目標期間を設定し＜評価の視点＞

設定して、その適正て、その適正化に計●化に計画的に取り組

画的に取り組むとと考慮し、手当を含めた役職員給与

むとともに、その検もに、その検証結果

等の在り方について厳しく検証し証結果や取組状況をや取組状況を公表すた上で、目標水準・目標期間を設定

公表すること。

る。

して、その適正化に計画的に取り手当はなく、法定外福利費も職員の健康診断費用など必要な支出組むとともに、その検証結果や取に限っており、互助組織への支出、食事の補助、入学祝金、結婚

組状況を公表したか。

記念祝金等への支出は一切行っていない。

に準じて決定している。

＜自己評価＞

評定Ｂ【Ｂ】＜評定に至った理由＞

役員の報酬は引き続き国家公務員の ・役員の報酬は、国家公務員の給
２

職員の給与水準については、個々の職員の成績を適正に評価し、 給与に準じて決定している。また、職員 与に準じて決定しており、また、た。

国家公務員の給与水準も十分

各年度の検証結果と取組状況は、ホー 以下）に収まっている。

各年度の検証結果と取組状況は、主務大臣の検証を経てホーム
ページで公表を行った。

ムページで公表を行った。

・各年度の検証結果と取組状況

これらにより、給与水準の適正化に十 はホームページにおいて公表し分取り組んだものと評価した。

３

域・学歴勘案）が目標水準（100機構においては、国家公務員に支給されている手当項目以外の・法定外福利費について、
「独立行

ている。
・よって、所期目標を達成してい＜課題と対応＞

ると認められ、「Ｂ」評価とした。

なし。
＜今後の課題＞―

政法人の法定外福利厚生費の見直しについて（平成 22 年５月６日総＜その他事項＞

務省行政管理局長発各府省官房長―

宛て事務連絡）」に基づく要請内容に留意したか。

４．その他参考情報
66 / 82

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

調達の合理化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

１件

１件

１件

３年度

（前中期目標期間最終年度値
等）

中期目標期間における一者応札の 第２期中期目標期間におけ 第２期中期目標期間にお １件
る一者応札の平均件数より ける一者応札の平均件数
平均件数
増加させない

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３件

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
契約については、

一般管理費及び業「独立行政法人にお＜主な定量的指標＞

１「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５

務経費の効率的使用

・中期目標期間における一

月 25 日総務大臣決定）に基づく取組の着実な実施

ける調達等合理化のに当たっては、「独立者応札の平均件数を第２取組の推進につい

行政法人における調期中期目標期間におけるて」（平成 27 年５月

達等合理化の取組の一者応札の平均件数より（平成25 日総務大臣決定） 推進について」

増加させないよう努める

毎年度の調達等合理化計画は、毎年度の契約監視委員会で点検を受けた上で作

自己評価＜自己評価＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

毎年度、調達等合理化計
画に基づく取組を着実に成した。
同計画の項目及び実施結果は次のとおり。
（１）重点的に取り組む分野（見込評価）
Ｂ

・毎年度、調達等合理化計画に基づく取組を着実に実施している。

実施した。また、一者応札・ ・一者応札・応募案件は、毎年度１件ず
応募案件は、毎年度１件ずつに抑えており、第２期中期目標期間つに抑えることができ、第における一者応札・応募の平均件数（年に基づく取組を着実

27 年５月 25 日総務に実施することと大臣決定）に基づくし、公正性及び透明取組を着実に実施す＜その他の指標＞

成 24～28 年度）における一者応札・応募の平均件数（年３件）以下とする

る一者応札・応募の平均件性を確保しつつ合理ることとし、公正性―よう努めることとし、次の取組を行った結果、平成 29 年度～令和２年度に数（年３件）を下回った。 て複数者から見積りを徴している。

的な調達等を推進

及び透明性を確保しし、業務運営の効率つつ合理的な調達等＜評価の視点＞

中期目標期間における一者応札・応募の平均件数（年３件）を下回った。令も、毎年度、全て複数者か化を図ること。

を推進し、業務運営● 「独立行政法人におけ

和３年度においても、年３件を下回るように努めている。

ら見積りを徴した。

の効率化を図る。

る調達等合理化の取組のア

中期目標期間におこと。

①

一者応札・一者応募の改善

競争性のある契約における一者応札・応募の件数を前期中期目標期間（平 ２期中期目標期間におけおける一者応札・応募案件は、各年度１件ずつに抑えることができ、第２期

ける一者応札の平均

中期目標期間にお推進について（平成 27 年 5

仕様書等の要件緩和（入札参加要件の見直し）、他案件の入札者のうち件数を第２期中期目

ける一者応札の平均

月 25 日総務大臣決定）」に見込みがある者への入札の案内、十分な公告期間の確保、事前説明会の実標期間における一者

件数を第２期中期目

基づく取組を実施し、公正

施、早期入札の実施、契約締結日から履行開始日までの期間を長く確保す

応札の平均件数より標期間における一者

性及び透明性を確保しつるといった措置を行った。

増加させないよう努

応札の平均件数よりつ合理的な調達等を推進めること。

増加させないよう努

し、業務運営の効率化を図

める。

ったか。

積りを依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影響下においても競争●性を確保する観点から、一時的に運用を変更し、３者以上（通常は２者以また、少額随意契中期目標期間におけ

約は、複数業者からる一者応札の平均件数を

見積りを徴すること

第２期中期目標期間におイ

主管担当において案件の所要経費を算定するに当たり、事業者等へ下見上）から徴収することとした。
ウ

合理化に十分取り組んだ

調達情報配信サービスの周知
67 / 82

認められ、「Ｂ」評価とした。
＜今後の課題＞―

ものと評価した。
＜その他事項＞＜課題と対応＞

下見積書徴収事業者数を増やす取組

・少額随意契約においても、毎年度、全少額随意契約において ・よって、所期の目標を達成していると以上のことから、調達の仕様内容の見直し３件）を下回っている。

なし。

―

を徹底する。

ける一者応札の平均件数「電子メールを使用した入札公告配信サービス」を引き続き実施し、平成より増加させないよう努

29 年度末の登録者数が 82 者だったのに対し、令和２年度末には 119 者まめたか。

で増加した。

●

少額随意契約は、複数② 中小企業者の受注の機会の増大

業者から見積りを徴する
ことを徹底したか。

中小企業者が入札に参加しやすくなるよう、周知広報施策等の７案件の仕様書を 14 案件に分離・分割することで、中小企業者９者との契約に結び付いた。加えて、少額随契による場合は、中小企業者にも下見積書の提出を積極的に依頼し、平成 29 年度新たに提出依頼を実施した中小企業者数は７者（６案件）で、うち４者（５案件）との契約に結び付いた。
③

競争性のない随意契約に対する取組
平成 30 年度からは、新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、調達等合理化検討会において点検を行い、真にやむを得ないものに限定して実施した。令和元年度からは、既契約の増額変更についても、真に急を要するもの
を除く全案件を事前に調達等合理化検討会での点検対象に加え、真に急を要するものと認められる場合は、事後的に報告を行うこととした。
この結果、以下の件数を調達等合理化検討会で点検を行った上で契約を締結した。令和３年度においても、同様に取り組むこととしている。
平成 30 年度 随意契約：４件
令和元年度 随意契約：２件、変更契約：３件
令和２年度 変更契約：６件④

共同調達・一括調達の実施
コピー用紙の調達において、平成 30 年度より、他機関（15 機関（令和２年度からは、16 機関））と共同調達する調整を行い、平成 30 年４月２日に契約を締結し、年度ごとの契約ではあるが、令和３年度も共同調達を継続している。
この結果、Ａ４判１箱の契約単価は、令和２年度の場合、単独購入の場合と比較し、512 円の削減となった。

（２）調達に関するガバナンスの徹底①

規程等の整備契約に係る規程類は、国の契約に係る規程類と基準を合わせつつ適切に運用している。また、会計規程及び会計手続において、契約責任者の権限を明文化している。
平成 30 年度には、会計規程の入札・契約に関する事項のうち、契約監視委員会の設置、談合情報がある場合の緊急対応及び随意契約とすることが必要な場合の明確化について新たに規定した。また、契約手続で規定している各契約書の入札談合行為に係る各参照条文の現行化及び再委託先の義務、契約解除条件、違約金の支払条件について見直しを行い、改正した。
令和元年度には、「政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続」について、参照法令名の現行化を行った。また、
68 / 82

契約手続で規定している各契約書のひな型について、再委託の制限に係る条
文に受託者の子会社も再委託の制限の対象であることを明記したほか、適切な情報管理を図るため、情報の保全に係る重要事項を明記する改正を行った。
令和２年度には、契約手続について、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、「契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除」、「解除権」、「違約金」及び「入札談合等の不正行為に対する違約金」の条の記載を変更し、各種契約書の該当箇所を改正した。また、「政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続」について、日英ＥＰ
Ａ協定の発効に伴い、英国を対象に含める改正を行った。
この結果、以下の回数の規程類の改正を行った。令和３年度においても、規程等を整備していくように努めている。
平成 30 年度：２回
令和元年度：３回
令和２年度：２回②

調達に関する内部統制の確立
令和元年度からは、調達事務を適切に実施するため、規程類の改正内容を事務処理マニュアルに適時に反映させるとともに、気付きの点の追記を行った。また、新入職員を対象とした研修のほか、調達事務を担当する職員を対象とした契約手続の改正に伴う研修を実施した。
この結果、以下の回数の事務処理マニュアルの更新及び内部研修を行った。令和３年度においても、事務処理マニュアルの更新及び内部研修を実施
していくように努めている。
令和元年度 事務処理マニュアルの更新：２回、内部研修：３回
令和２年度 事務処理マニュアルの更新：２回、内部研修：４回③

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
執行体制は、会計課（４名（平成 30 年度からは、５名））が事務を担当し、総務部長の審査の上、理事長（100 万円未満の支出を伴うものは、総務部長）
が決裁を行っている。
平成 30 年度には、監査室長から、契約手続で規定している契約書の参照

条文の条ずれの指摘を受け、速やかに契約手続を改正し、指摘事項を解消した。
平成 30 年度からは、すべての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものを除く契約締結に関する文書を監事に回付した。
会計検査院の年度決算検査報告事項について、理事長以下全役職員に回覧
文書により情報を共有した。
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策ということで、会計検査院の年度決算検査報告説明会については、ｅ―ラーニング方式による開催となったが、聴講後に理事長以下全役職員に回覧文書により情報を共有した。令和３年度においても、不祥事発生の未然防止に取り組んでいる。
（３）自己評価の実施
69 / 82

調達等合理化計画の自己評価については、毎年度の契約監視委員会で点検を受け、結果を公表するとともに、主務大臣に報告した。
令和３年度においても、契約監視委員会で点検を受け、結果を公表するとともに、主務大臣に報告する予定である。
（４）推進体制
調達等合理化計画を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会を以下のとおり開催し、調達等の合理化に取り組んだ。また、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を以下のとおり開催し、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、少額随意契約を除く全ての契約案件の点検等を行い、その審議概要を公表した。
令和３年度においても、調達等合理化計画を着実に実施する予定である。
①

調達等合理化検討会
平成 29 年度：９月、平成 30 年２月
平成 30 年度：５月、６月、10 月、12 月、平成 31 年１月
令和元年度：５月、６月、７月、８月、11 月
令和２年度：５月、６月、10 月、11 月、令和３年２月（２回）②

契約監視委員会
平成 29 年度：６月、11 月
平成 30 年度：６月、11 月、１月
令和元年度：５月、11 月
令和２年度：６月、11 月

２

少額随意契約の複数者見積り
少額随意契約は、以下のとおりすべて複数者から見積りを徴した。
令和３年度においても、少額随意契約の複数者見積りを実施する予定である。
平成 29 年度：26 件
平成 30 年度：61 件
令和元年度：44 件
令和２年度：36 件

４．その他参考情報

70 / 82

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
「第４

業務運

１

営の効率化に関す予算る事項」で定めた事

別表１のとおり２

別表２のとおり３

資金計画

し、当該予算による運営を行うこと。
保有資産についついて不断に見直しを行うこと。
加えて、郵便貯金

１ 予算、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画を毎年度作成し、業務運営を行った。その結果は、財務＜その他の指標＞（１）経常収益―（単位：億円）４

短期借入金の限度額＜評価の視点＞●

作成された予算に郵便局ネットワ よる運営を行ったか。
ーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足とな●

保有資産の必要性

について不断に見直しは行ったか。
・保有資産（実物資産、

内訳
経常収益

保険料等収入

1,592

1,267

1,074

880

―

55

111

82

387

―

その他経常収益

167

業の目的及び内容に照

終年度の決算整理る。

らした資産規模の適切

郵便局ネットワーク支援勘定を行った後、なお積５

重要な財産を譲 ●中期目標期間の最総務大臣の承認が渡し、又は担保に終年度の決算整理を行行われる金額を控供する計画はなった後、なお積立金が除した残余の金額

い。

あるときは、次期中期＜評定に至った理由＞
・予算、収支計画及び資金計画によ画による業務運営を行った結る業務運営が行われている。

果は、財務諸表等のとおりで・保有資産については、新情報シスあり、適切に行われている。

テムの導入により更改となった端末

郵便局ネットワーク支援勘及びサーバ機器等について不用の決定において、拠出金の受入れ定を行い、適切に廃棄及び売却を行の遅延等による資金の不足とっており、保有の必要性等についてなる場合の短期借入れを可能

随時検討が行われている。

とするために、平成 30 年度に・第２期中期目標期間終了後の平成

当座貸越用の管理口座を新た

29 年７月５日に、積立金のうち、法に開設した。

令・統計手法に基づき適正・厳格に算出された控除額を除き、国庫納付

ッ ト ワ ーク 支援 勘 定にお いを行っている。

60,271 47,483 39,162 33,940―て、拠出金の受入れの遅延等

・よって、所期の目標を達成してい―による資金の不足は生じなかると認められ、「Ｂ」評価とした。

2,954

2,935

ったため、短期借入れは行わ（単位：億円）
内訳

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

60,431 47,521 42,143 36,889―（主な内訳）
保険金等支払金

【Ｂ】

―

―

82

Ｂ

380

―

113

（２）経常費用

経常費用

評定

令和元年度以降も郵便局ネ

は、170 百万円とす

繰越積立金として―資産運用収益中期目標期間の最討したか。

58,790 46,219 38,088 33,054―

簡易生命保険勘定

画

―

2,935

郵便貯金勘定次期中期目標期間

60,437 47,596 42,197 37,255

2,954

保有の必要性、事務・事等の観点から十分に検Ｒ３―

保険勘定において、 期借入金の限度額立金があるときは、 処分等に関する計Ｒ２―

金融資産等）について、性、有効活用の可能性

Ｒ１

拠出金収入

る場合における短重要な財産のＨ30（主な内訳）（勘定別内訳）

勘定及び簡易生命

Ｈ29（見込評価）＜自己評価＞
予算、収支計画及び資金計諸表等のとおりであり、概要は下記のとおり。

別表３のとおりては、引き続き、その保有の必要性に―収支計画項に配慮した中期計画の予算を作成＜主な定量的指標＞

自己評価

58,828 46,238 38,102 33，061
71 / 82―なかった。
保有資産については、新情＜今後の課題＞―

報システムの導入により更改となった端末及びサーバ機器＜その他事項＞

等 に つ いて 不用 の 決定を 行―い、適切に廃棄及び売却を行を国庫に納付する

６

積立金の処分

目標期間繰越積立金と

交付金

―

―

2,952

2,934

―

った。その他の資産についてこと。なお、当該積に係る金額の厳格して総務大臣の承認が資金調達費用

1,592

1,267

1,074

880

―

は、金融資産を含め、保有の立金の処分に当たな算出等行われた金額を控除し（勘定別内訳）っては、次期中期目

郵便貯金勘定及た残余の金額を国庫に郵便貯金勘定標期間における積

び簡易生命保険勘納付したか。なお、積立

簡易生命保険勘定

立金として整理す定において、中期金の処分に当たって、郵便局ネットワーク支援勘定

る金額を厳格に算

目標期間の最終年

次期中期目標期間にお出すること。

度に係る通則法第ける積立金として整理

44 条第１項本文又する金額を厳格に算出は第２項の規定にしたか。

必要性を見直すべきものはな
135―

60,295 47,483 39,163 33,934―

第２期中期目標期間終了後―の平成 29 年７月５日に、積立

0.6

27

かった。

20

―

37

2,953

2,935

金のうち、法令・統計手法に基づき適正・厳格に算出され（３）当期総損益（単位：億円）内

よる整理を行った

訳

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

32

75

56

367

―

郵便貯金勘定

32

77

55

361

―

簡易生命保険勘定

0

0

0

6

―

△0.6

0.6

0.0

―

当期総損益

後、同条第１項の（勘定別内訳）規定による積立金があるときは、次期中期目標期間に郵便局ネットワーク支援勘定

おける積立金とし―て整理する金額を厳格に算出し、機平成 30 年度には、郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延

構法第 25 条第１項

等による資金の不足となる場合の短期借入れは行わなかったが、当座貸越用の管理の規定による総務口座を新たに開設し、平成 31 年４月からの業務が円滑に開始できるよう準備した。

大臣の承認を受け

令和元年度以降も郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足は生じなかったため、短期借入れは行わなかった。

るものとする。当該金額を控除して、なお残余があ２

保有資産の見直し

るときは、同条第（１）実物資産２項の規定に基づ保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等の有形固定

き、その残余の額

資産及びソフトウエア等の無形固定資産のみである。これらについて、個々に配備状を国庫納付する。

況及び利用状況を定期的に調査し、適切かつ有効に利用されていることを確認した。
平成 29 年 10 月に新しい情報システムの導入を行った後の用途が見つからなかった更改端末及びサーバ機器等について、平成 29 年度に不用の決定を行い、平成 30 年
６月に適切に廃棄及び売却を行った。
（２）金融資産
金融資産については、機構法等に基づき、「１－１ 郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」及び「１－２ 簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」に記載したとおり運用し、適切な規模を維持した。
３

積立金の処分
通則法第 38 条第１項の規定に基づく総務大臣による平成 28 事業年度の財務諸表の承認を受けた後、第２期中期目標期間の最後の事業年度である平成 28 事業年度に係る）のう
同法第 44 条第１項本文の規定による整理を行った後の積立金の額（下記（１）ち、第３期中期目標期間（平成 29 年４月１日から令和４年３月 31 日までの期間）にお
72 / 82

た控除額を除き、国庫納付を行った。
これらにより、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

ける積立金として厳格に算出の上整理された金額（下記（２））を、機構法第 25 条第１項の規定による総務大臣の承認を受け、当該金額を控除した残余の額（下記（３））を、機構法第 25 条第３項の規定に基づき、平成 29 年７月５日に国庫納付した。
（１）第２期中期目標期間の最終年度である平成 28 事業年度に係る通則法第 44 条第１項本文の規定による整理を行った後の積立金に相当する金額（単位:円）
法人全体90,507,864,451 円

郵便貯金勘定52,050,188,864 円

簡易生命保険勘定 38,457,675,587 円（２）総務大臣の承認を受けた第３期中期目標期間における積立金として、厳格に算出の上、整理された金額（単位:円）
法人全体
郵便貯金勘定38,457,082,153 円
0円

簡易生命保険勘定 38,457,082,153 円（３）（１）から（２）を控除した金額（国庫納付額）（単位:円）
法人全体52,050,782,298 円

郵便貯金勘定52,050,188,864 円

簡易生命保険勘定

593,434 円

４．その他参考情報

73 / 82

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

４回

11 回

８回

８回

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会の開催

１回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

回数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
法令等を遵守しつ
つ業務を行い、マネ（１）内部統制の体＜主な定量的指標＞

制整備等

・内部統制委員会を１

ジメントに関する内法令等を遵守しつ

部統制を充実・強化

つ業務を行い、マネ

するため、
「独立行政

ジメントに関する内法人の業務の適正を

部統制を充実・強化

確保するための体制

するため、
「独立行政

等の整備」（平成 26

法人の業務の適正を

年 11 月 28 日総務省

回以上開催する。

１

自己評価（見込評価）

内部統制の体制整備等＜自己評価＞

評定「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に記載した事項の具

Ｂ

内部統制の体制整備等について

・「独立行政法人の業務の適正を確保

体化を第３期中期期間中を通して推進し、以下のとおり内部統制環境の整備・ は、総務省行政管理局長通知に基するための体制等の整備」（平成 26 年＜その他の指標＞

運用を図った。これらの推進状況については、毎年度点検を実施。すべて適切

づき業務方法書に記載された事項

11 月 28 日付総管査第 322 号総務省行―に取り組まれていることを確認して、内部統制委員会に報告した。

について、第３期中期期間中を通政管理局長通知）に基づき、理事長が令和元年度から新型コロナウイルス感染症対策のため、職員を在宅させる

して、すべて適切に取り組み、人リーダーシップを発揮できる環境の＜評価の視点＞

必要が生じた。そこで機構としては、理事長のリーダーシップの下、在宅勤務事に関する計画についても、各年

整備等により内部統制環境の整備・運確保するための体制● 「独立行政法人の業に係る制度及びＩＣＴ環境の整備、リモート監査等の取組を行った。その結度の年度計画に基づき、研修活動用を行っている。

行政管理局長通知）等の整備」（平成 26

務の適正を確保するた果、緊急事態宣言時における出勤率削減について政府の要請を踏まえた水準

等所定の活動について取組を進め・内部統制環境の整備・運用の状況にに基づき、理事長が年 11 月 28 日総務省

めの体制等の整備」（平をおおむね達成しつつ、内部統制に係る各種会議の開催など統制活動を十全ることができた。このため、計画

ついては、毎事業年度点検を実施してリーダーシップを発

行政管理局長通知）成 26 年 11 月 28 日付総に実施できたところである。

を達成したものと評価した。

いる。

揮できる環境の整備に基づき、特に次の管査第 322 号総務省行

さらに、業務デジタル化推進に係る政府からの要請を踏まえ、公印省略に係

なお、特に重点をおいて取り組や、内部統制委員会

点に留意の上、継続

政管理局長通知）に基づる規定改正に速やかに取り組み、電子決裁・文書管理システムの導入、財務会

んだ事項としては、以下のとおり

以上実施している。

の開催等により内部的な取組を実施すき、理事長がリーダーシ計システムのリモート対応の検討を進めた。

である。

・内部監査の監査項目や監査手法に

統制環境の整備・運る。

ップを発揮できる環境①

平成 29 年５月に理事長自身が統制環境の整備

ついて監事と意見交換を行うなど監用を行うこと。また、 ①

統制環境の整備の整備等により内部統

これらが有効に機能②

機構のミッショ

制環境の整備・運用を行行動指針に基づく行動を旨とした「機構のミッション達成に向けて（理事長

員の倫理・行動指針に基づく行動

・内部監査の結果を踏まえ、改善を要していることについン等の達成を阻害すったか。また、これらがメッセージ）」を示し、節目節目で役職員に対して高い倫理観と良識の保持を旨とした「機構のミッション達

すべき事項、今後留意すべき事項等にて定期的又は随時にるリスクの識別、評有効に機能しているこ及び法令等の遵守の徹底を訓示した。

成に向けて（理事長メッセージ）」 ついて取りまとめた報告書は都度、理モニタリング・検証

価及び対応とについて定期的又はコンプライアンス施策としての役職員向け冊子、研修及び点検の中に倫を示すとともに、平成 30 年 12 月

事長に提出され、理事長から監事へ連を行い、不断の見直③

随時にモニタリング・検

理面の留意点を盛り込んだほか、平成 30 年 12 月からは、理事長のリーダ

からは、理事長のリーダーシップ

携されている。

証を行ったか。

ーシップを強化するため、理事に代わって理事長が内部統制担当役員及びを強化するため、理事に代わって・毎事業年度、人事に関する実施計画

統制活動としてしを行うこと。また、 の方針等の整備

運営方針及び役職員の倫理・ 運営基本理念、運営方針及び役職
平成 29 年５月に理事長自身が運営基本理念、・内部統制委員会は毎事業年度１回

74 / 82

事との連携も図っている。

内部統制委員会を総括倫理監督者を務めることとし、高い倫理観と良識の保持及び法令等の理事長が内部統制担当役員及び総を策定し、定期的に職員の専門性を高

別、処理及び伝達に

年１回以上開催したか。

遵守の徹底を全職員に訓示するなど、コンプライアンス・職務倫理を重視し括倫理監督者を務め、高い倫理観

めるための必要な研修を行っている。

等、内部監査担当部

係る態勢の整備

また、内部監査結果の詳た気風と統制に対する意識を醸成した。

と良識の保持及び法令等の遵守の・一般職員の人事評価について、従来

門・内部統制推進部⑤

細を監事へ報告する等、

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出勤抑制・出張抑制に対応し徹底を全職員に訓示するなど、理年度を通して１回の評価を行ってい門と監事による連携

勢の整備

内部監査担当部門・内部つつ、安全かつ円滑に統制活動を推進するため、事務所内会議室にオンライ

事長自ら、コンプライアンス・職

たものを令和２年度からは年２回のを強化すること。さ⑥

ＩＣＴへの対応

統制推進部門と監事にン用パソコン、マイク・スピーカー、卓上パーテーションを設置し、幹部等

務倫理を重視した気風と統制に対評価とし、その評価内容を賞与に反映

らに、職員の専門性

内部統制委員会

よる連携を強化したか。

の会議、職員等の打合せ、職員研修、入札説明会、委託先監査のオンラインする意識を醸成した。

する仕組みとし、成績の適正評価・反を高め、その勤務成は、毎年１回以上開●対応に係る取組を行った。

績を考慮した人事評催する。

的に研修を実施するほ

内部監査結果の詳細④

を監事へ報告する

重要な情報の識モニタリング態●

人事に関して、計画

また、平成 30 年 12 月には支援 映を実施している。

② リスクの評価と対応

部及び支援部支援課の設置とそれ・メンタルヘルスやハラスメント対価を実施するととも

また、内部監査結か、外部での研修に積極

リスク管理については、リスク管理規程（平成 19 年 11 月 15 日規程第 28に伴う理事の増員、また監査室の応及び相談体制の充実に加え、職員のに、適材適所の人事果の詳細を監事へ報的に参加させることに号）に基づき、機構のすべての業務について、内在するリスクの洗出し、そ設置等が行われたが、それらに伴働きやすさを促進するために、「働き配置を行うこと。ま告する等、内部監査

より職員の専門性を高の評価、リスク制御対策の検討を行い、かつ、機構として管理すべきリスクう機構における職務の分掌並びに方改革推進チーム」を発足し、幅広くた、メンタルヘルス、 担当部門・内部統制

めたか。

の特定を行った上で、リスク管理シートを作成し、同シートに基づきリスク

権限及び職責の付与を適切に実施

職員の意見を聞き、働き方に係る課題

ハラスメント対策等推進部門と監事によ●制御対策を適切に講じることにより、リスク発生の防止及び発生した場合した。

の検討及びその改善に努めている。

の労務課題についる連携を強化する。

考慮した人事評価を実て、講習会の実施及（２）人事に関する施したか。また、柔軟なび外部専門機関を含計画

組織体制の構築に努め

職員の勤務成績をの早期発見に努めている。

内部統制委員会は、各年度１回

なお、リスク管理シートについては、毎年度、機構のすべての業務について見直しを行い、リスク発生防止の強化を図っている。

コロナウイルス感染症拡大を契機と人事に関する計画については、

して、業務デジタル化（各種システム

毎年度実施計画を策定し、定期的の導入、モバイル端末の導入等）や働に必要な研修を行った。

き方改革への取組が進められている。

めた相談体制の構築

各部門において計により、適切な対応

画的に研修を実施す●

メンタルヘルス、ハ

多数のリスクの中から優先事項を絞り込み、機動的に効果的な対応ができを図ること。

るほか、外部での研ラスメント対策等の労るよう、リスク管理委員会を理事をトップとした実務的会合とし、その検討

勤務成績を考慮した人事評価に・よって、中期目標期間を通しては所修に積極的に参加さ

働課題に適切な管理体

結果を内部統制委員会に報告する運用へと改めている。

ついて、令和２年度から、一般職期の目標達成していると認められ、せることにより職員制を確立するなど、働き

統制活動

員においても年２回（６月及び 12「Ｂ」評価とした。

の専門性を高め、そやすい職場環境を整備

平成 30 年 12 月に組織規程及び権限規程を改正し、郵便局ネットワーク月）の賞与に評価結果を反映さ・なお、引き続き、業務プロセスの見の勤務成績を考慮ししたか。

支援業務の専門部署として、支援部及び支援部支援課を設置するとともに、 せ、職員の勤務成績を考慮した人直しを図り、デジタル技術の活用等にた人事評価を実施す

増員により計２名となった理事の担務を明確化した。以上を通じて機構に事評価を実施した。

より業務の最適化・効率化及び働き方るとともに、業務のおける職務の分掌並びに権限及び職責の付与を適切に実施した。

メンタルヘルスやハラスメント

改革の推進に努める必要がある。業務対応及び相談体制の充実ｄに加のデジタル化に当たっては、情報セキ

え、職員の働きやすさを促進する

ュリティの観点にも留意する必要がために、職場環境改善を目的としある。

効果的かつ効率的な実施のため、業務の質、量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努める。また、
メンタルヘルス、ハラスメント対策等のその一環として、平成 30 年３月にリスク管理規程を見直し、想定される

以上、実施した。

・特に、令和２年度においては、新型

たか。

③

支援部支援課は規程、手続等に則った正確な事務遂行と事務引継ぎ漏れの防止を目的に、平成 31 年３月に事務処理マニュアルを策定した。
内部統制委員会は、平成 29 年度に４回、平成 30 年度に 11 回、令和元年
度に８回、令和２年度に８回実施した。
各部における事務処理マニュアルは随時見直し、職員の人事異動後も業務の継承が円滑に行えるように努めている。
④ 情報と伝達た「働き方改革推進チーム」を発足し、幅広く職員の意見を聞き、 ＜今後の課題＞
課題検討・改善を実施し、継続し―た機構の職場改善を行えるよう

労働課題について適役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員懇談（おおむね毎月開切な管理体制を確立

催）、月例業務報告会議（毎月開催、課長級以上の役職員出席）、幹部ミーテ

内部監査担当は、毎年度内部監するなど、働きやすィング（毎週開催、部長級以上の役職員出席）、課長ミーティング（不定期

査計画を策定し、計画に基づき、い職場環境を整備す

開催、課長級の職員出席）及び課内ミーティング並びに役職員全員に配備し特にリスクが顕在化した場合の影る。

たＬＡＮ端末等を用いて、役職員相互で情報を共有している。

響度の大きい事項（会計事務の実環境を整えた。

情報の共有については、従来、機構ホームページ及びＬＡＮ端末共有フォ

施状況、保有個人情報等の管理状

ルダで情報共有を行っていたが、ＬＡＮ端末と連動したコミュニケーショ

況、情報セキュリティ対策の実施

ンツールやファイル共有システム（ＭＳ３６５）の導入を令和２年 11 月に

状況、法人文書の管理状況、郵便75 / 82＜その他事項＞―

実施するとともに、それにスケジュール管理や情報共有を一元化すること局ネットワーク支援業務の実施態

により、新型コロナウイルス感染症対策に係る出勤制限下においても効果勢）等を中心に監査を実施し理事的な情報伝達・共有が可能な環境を構築するなど、一層の情報共有に努め

長へ報告し、改善・留意を要するた。

事項については理事長の指示によ

業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達については、事務処理マニュ
アル等に基づいて適時に行われている。
緊急時における期限付き重要業務の実施計画として、令和２年１月、業務継続計画において各部の非常時優先業務、その業務内容及び対応方針等を整備し、役職員間で共有している。
⑤ モニタリング

り、被監査部門は、改善案の策定
等適切な対応、フォローアップがなされている。
さらに監事は、内部統制システ
ムの整備状況を重点監査項目の一つとして監査を実施している。ま

内部統制担当役員等は、業務の有効性・効率性、財務、年度計画の進捗等

た、内部監査担当と監事は、職員について日常的にモニタリングし、問題や課題が明らかになった場合は、役の監査面談の協働実施、内部監査

員への報告・情報提供を適時に行い、再発防止策等の策定及びそのフォローの計画・実施時の意見交換や結果アップを行った。

の詳細な報告を行う等、十分な連

平成 30 年 12 月、内部監査の位置づけを明確化するため、理事長直属の監査室を設置した。

携が図られている。
なお、平成 30 年３月にリスク管

令和元年 10 月、中期計画等の策定及び評価に関する規程を改正し、これ理規程を見直し、想定される多数

まで総務部長が行うこととしていた中期計画等の進捗状況のモニタリングのリスクの中から優先事項を絞りを理事が実施することとし、モニタリング体制を強化した。

込み、機動的に効果的な対応がで

内部監査担当部門は、内部監査規程（平成 19 年 10 月１日規程第 15 号）、 きるよう、リスク管理委員会を理
内部監査計画等に基づき、リスクが顕在化した場合の影響度の大きい事項

事をトップとした実務的会合と（会計事務の実施状況、保有個人情報等の管理状況、情報セキュリティ対策

し、その検討結果を内部統制委員の実施状況、法人文書の管理状況、郵便局ネットワーク支援業務の実施態

会に報告する運用へと改めてお勢）等を中心に、毎年度、定期監査を実施しており、令和３年度においても、 り、リスク管理の向上に努めてい同様に内部監査を実施することとしている。

る。

内部監査の実施に当たっては、リスクの発生可能性の高い事項及びリス

平成 30 年 12 月に内部監査の位クが発生した場合の影響度の大きい事項を重点的に監査する、監査テーマ

置づけを明確化するため、理事長を適切に設定した上で当該監査テーマに係る業務の遂行状況等について掘直属の監査室を設置するなど内部り下げて監査する等、実効性のある監査の実施に努めた（令和２年度以降は統制強化の取組を進めている。

在宅からのリモート中心で監査を実施した。）。
また、内部監査の監査項目や監査手法について監事と意見交換を行うな
ど監事との連携も十分図っている。

また、令和２年度以降は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言発出及びそれに伴う内部監査の結果を踏まえ、改善を要すべき事項、今後留意すべき事項等に出勤抑制や出張自粛などが機構のついて取りまとめた報告書は都度、理事長に提出され、その後適切な対応が業務推進に大きな影響を及ぼした

とられている。また、理事長から監事に対し、当該報告書の写しを送付してところ、ＩＣＴへの対応にとどまいる。

らず内部統制全般について必要な⑥ ＩＣＴへの対応

対応を進め、令和２年度に計画し平成 29 年度は情報システムが運用開始後５年となったため、10 月に新システムへの更改を実施し、情報セキュリティの向上を図った。
全役職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業務の遂行に活用している。
76 / 82ていた機構の事務・事業の適切な推進を確保しつつ、年度計画では想定していなかたった、いわゆるアフターコロナ時代も見据えた業

当該ＬＡＮ端末では、情報を伝達し全役職員がアクセスできる共有フォ

務改革・働き方改革の基盤を構築

ルダにおいて、会議の内容、規程類の改正等を参照できるようにしている。 することができた。令和３年度にまた、令和２年度においては、上記のとおり在宅勤務や業務デジタル化にはさらに次期中期目標期間も見据

係るＩＣＴ対応（電子決裁・文書管理システムの導入、財務会計システムのえて機構の業務デジタル化・働き

リモート対応の検討等）を推進し、今後の機構の働き方改革・業務改革の基方改革を推進することとしてい盤づくりに努めた。

る。

なお、令和３年度においては、令和２年度に構築した制度・体制及びシス
テムを基盤として、機構の業務デジタル化・働き方改革の枠組みづくりを、監査や周知広報など機構の基幹的業務の質の向上、業務生産性向上、柔軟な働き方の実現という目的を意識して進めるとともに、令和３年度の推進結果を基礎として、次期中期目標期間における機構のデジタル化推進の目標の在り方について、機構としての考え方をまとめていくこととしている。
２

人事に関する計画（研修）
職員の専門性を高める研修については、毎年度当初に作成した研修計画に基づき実施し、職員の専門性を高めた。
（評価）
職員の勤務成績を適正に評価するため、一般職員の評価について従来年度を通して１回の評価を行っていたものを令和２年度からは年２回の評価とし、その評価内容を賞与に反映する仕組みとして、成績の適正評価・反映を実施した。
（組織体制）
都度必要に応じて柔軟に組織体制の見直しを行った。特に平成 30 年度には郵便局ネットワーク支援業務という新しい業務が加わったことから、支
援部及び支援部支援課を新設し、理事も１名増員した。
（働きやすい職場環境の整備（働き方改革の推進））①

職場環境については、計画期間の始めには在宅勤務が実施できる環境はほぼなかったが、令和２年度を中心にクラウドの活用やリモートデスクト
ップなどのシステムを導入し、合わせて就業規則の改正（在宅勤務規程の制
定）等規程類の整備や運用方法の策定により、出社時とそん色ない形で業務に従事できるように整備を行った。
②

コロナ禍で制限された状況において、今後の働き方を見据え職場環境を改善するため、組織横断的なメンバーを募り、働き方改革推進チームを発足
して、職場の環境整備に向けて取り組み、その成果を「働き方改革推進の検討の方向性」として取りまとめ、令和３年３月内部統制委員会決定として定めた。令和３年度は、本決定に基づき、職員の働き方に対しての要望確認や77 / 82＜課題と対応＞なし。

課題内容を検討して職場改善を進めるとともに、令和３年度の推進結果を基礎として、次期中期目標期間における機構の働き方改革について検討を行っていく。
③

メンタルヘルス、ハラスメントの防止のため、毎年度全職員向けに研修を行い、継続した意識向上を図った。
また相談窓口の役職者・担当者においては、外部研修を受講し、相談の知
識・体制を整えた。スピーディーに対応できる相談体制を構築した。

４．その他参考情報

78 / 82

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

10 回

９回

11 回

11 回

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

職員を対象とする訓練

５回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報又は点検を年５回以上

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
サイバーセキュリ

情報セキュリティ＜主な定量的指標＞

ティ基本法（平成 26について、サイバー・職員を対象とする訓年法律第 104 号）第セキュリティ基本法

練又は点検を年５回以25 条第１項に基づ（平成 26 年法律第上実施する。

く「政府機関等の情104 号）第 25 条第１報セキュリティ対策項に基づく「政府機＜その他の指標＞のための統一基準

関等の情報セキュリ―群」等を踏まえ、情ティ対策のための統報セキュリティ及び一基準群」等に基づ

保有個人情報の保護「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（以下「政府統一基準群」という。
）等に基づき、以下の情報セキュリティ対策を実施した。

自己評価（見込評価）＜自己評価＞

評定Ｂ【Ｂ】＜評定に至った理由＞

政府統一基準群等に基づき、情報 ・政府統一基準群等に基づき、情報１

情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策①

サーバ証明書の取得等、機構ホームページを常時ＴＬＳ化し、なりすましに対する防御力を強化した（平成 31 年３月）。
②

システムに対するサイバー攻撃へ システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策として、政 の防御力の強化等の対策として、
府から提供された不審メール及び 政府から提供された不審メール及機構内のスペースの一角を管理対策及び利用制限対策が必要な倉庫として不正プログラム等への対策、不要な び不正プログラム等への対策、不位置づけたことに伴う当該スペースへの入退室制限装置の新たな導入に当た情報の削除徹底、ウイルス対策ソフ 要な情報の削除徹底、ウイルス対＜評価の視点＞っては、価格面での優位性を考慮して、すでに耐用年数が経過していた既存

ト及びセキュアＵＳＢの導入、ホー 策ソフト及びセキュアＵＳＢの導き、情報システムに●の装置も含めた機構の入退室管理システム全体を更改した。

ムページの常時ＴＬＳ化の導入に 入、ホームページの常時ＴＬＳ化に関する規程に基づ対するサイバー攻撃

セキュリティ対策のた

き、情報システムにへの防御力の強化等｢政府機関等の情報

新型コロナウイルス感染症対策の出勤抑制に対応し在宅勤務を推進するたよるなりすましに対する防御力の の導入によるなりすましに対するめの統一基準群｣等に基め、(i)情報セキュリティに配慮しつつ職員保有のＰＣからメール閲覧、ファ強化、情報の格付又は取扱制限の明 防御力の強化、情報の格付又は取対するサイバー攻撃の対策、職員の教育・ づき、情報システムに対イル共有が行える環境の整備（令和２年４月）、(ii)オンライン会議システム

示等の省略要件の明確化のための 扱制限の明示等の省略要件の明確への防御力を強化す訓練の実施、遵守状するサイバー攻撃へのを有するグループウエアの導入（同年 10 月）、(iii)システム上端末側へのデ情報セキュリティ対策実施手続の 化のための情報セキュリティ対策

る等の対策により、況の把握等により、防御力の強化等の対策、ータ保存を不可能とし、専用ＶＰＮ回線利用など十全な情報セキュリティ対

改正、外部倉庫保管の法人文書への 実施手続の改正、外部倉庫保管の保有個人情報の漏え

保有個人情報の漏え

職員の教育・訓練の実策を施した支給モバイル端末を導入することにより、それまで在宅では利用

監査及び入退室管理システムの更 法人文書への監査及び入退室管理

い、滅失又は毀損のい、滅失又は毀損の施、遵守状況の把握等にできなかった財務会計システム、給与システムを含む全システムがリモート改を実施した。

防止に努めること。

防止その他個人情報より、保有個人情報の漏アクセスにより利用可能となる環境の構築（令和３年３月）と、業務継続性

新型コロナウイルス感染症の予 ・平成 29 年度にシステム更改を実

また、対策の実施の適切な管理を含む

えい、滅失又は毀損の防に配意しつつ段階的に情報セキュリティを確保したシステム整備を行った。

防の一環としての在宅勤務推進及 施しており、新情報システムにつ状況を毎年度把握

情報セキュリティ対

止その他個人情報の適し、ＰＤＣＡサイク策に努める。また、切な管理を含む情報セルによる改善を図る

適時適切に情報シス

キュリティ対策に努めこと。郵便貯金管理

テム更改及びペネト

たか。

業務及び簡易生命保レーションテストを●険管理業務の委託先実施するとともに、ステム更改及びペネト

適時適切に情報シ③システムの更改を実施している。

び情報セキュリティの要請の観点 いては、外部事業者によるペネト
２

職員の教育・訓練の実施①

から、オンラインストレージ、グル レーションテストを含むシステム

情報セキュリティ研修

ープウエア及びリモートデスクト 監査を実施している。

総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、全職員を対象に、業務情報の保護の徹底、情報の漏えい時の対応等について説明した。
また、外部の専門家が、全職員を対象に、最近の動向と事例、対策のポイ
79 / 82

ップシステムの順次導入を行うと ・情報セキュリティ委員会においともに関係規程の改正を行った。

て情報漏えい対策や個人情報の適役職員の訓練・点検は平成 29 年 切な取扱いのポイントを確認し、及び再委託先におい職員を対象とする訓レーションテストを実ても個人情報の適切練又は点検を年５回施したか。また、職員をな管理が図られるよ以上実施し、ＰＤＣ対象とする訓練又は点ＣＳＩＲＴ（情報セキュリティインシデントに対処する職員のチーム）構う監督を行うこと。

Ａサイクルによる改検を年５回以上実施し、成員が、情報セキュリティインシデントへの対処に係る実践的な演習を受講ては専門性の高い情報セキュリテ 果に課題があった職員に対する業善を図る。

ＰＤＣＡサイクルによした。

ィインシデントへの対処に係る実 務指導を行っている。

委託先及び再委託

ント等について解説した。
②

ＮＩＣＴ主催の実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥＲ」

る改善を図ったか。
委託先及び再委託

度から令和２年度にかけて合計 41

役職員に対する点検の内容・実施

回行った。

回数等を企画し、全役職員向けの

さらに、ＣＳＩＲＴ構成員につい点検を実施するとともに、点検結践的な演習講座を受講させるなど、 ・全役職員の点検結果の分析を踏先においても個人情●報の適切な管理が図先においても個人情報「政府機
情報システムの運用・保守期限到来の機会を捉え、平成 29 年 10 月、られるよう、必要にの適切な管理が図られ関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成 28 年度版）」（平成 28 年

点検については、その結果分析を踏応じ、上記第１の１

るよう、必要に応じて確

８月 31 日サイバーセキュリティ戦略本部）の各遵守事項、「高度サイバー攻撃

まえ、ＰＤＣＡサイクルによる改善 を見直している。

（１）及び２（１）の認を行うとともに、改善対処のためのリスク評価等のガイドライン」（平成 28 年 10 月７日サイバーセキを推進した。

確認等を行うとともを求める等の措置を行ュリティ対策推進会議）の各システム設計要領等を満たす仕様の新情報システに、改善を求める等ったか。

ムへの更改を実施した。新情報システムに対しては、外部事業者によるペネト

護・情報セキュリティ点検におい 点検については、毎事業年度５回の措置を行うこととレーションテストを含むシステム監査を実施したところ（平成 30 年２月）
、緊て、保護管理者（各部長）及び総括 以上実施している。

する。

急性・危険性の高い脆弱性は発見されなかった。

情報セキュリティ責任者（総務部 ・委託先等における個人情報等の３

知見の高度化を図った。

システム更改

個人情報保護・情報セキュリティ 的機関の情報漏えい事案の傾向を遵守状況についても、個人情報保長）が点検を行い、対策が適切に実４

新たに盛り込むなど毎回点検内容
・役職員に対する、個人情報保護及び情報セキュリティに係る訓練・管理については、委託先等からの遵守状況の把握

施されていることを確認した上で、 報告や実地監査等において確認し各職員が個人情報保護及び情報セキュリティの規定を順守しているか確認す

情報セキュリティ委員会に報告し、 ている。

るため、個人情報保護・情報セキュリティ点検を毎年度複数回行った。
①

保護管理者（各部長）が、所管部職員の保有個人情報の管理状況について把握された。
これらの取組により、機構は自ら・よって、所期の目標を達成していると認められ「Ｂ」評価とした。

シートによる点検を行い、適切に管理されていることを確認した上で、情報行う業務に関する情報セキュリテ ・なお、業務プロセスの見直しを図

セキュリティ委員会に報告した。

ィ対策の推進を十分に取り組むと り、業務のデジタル化を推進する②

総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が、全役職員の情報セキュリテ

ともに、委託先等において個人情報に当たっては、今後も継続して「政ィ対策の状況についてシートによる点検を行い、対策が適切に実施されていの適切な管理、情報セキュリティ対 府機関等の情報セキュリティ対策

ることを確認した上で、情報セキュリティ委員会に報告した。

策の適切な対処が図られるよう監 のための統一基準群」等に基づき、督を行ったものと評価した。

５

まえた上で、次回点検に最近の公ＰＤＣＡサイクルによる改善

以上のことから、所期の計画を十情報セキュリティ対策に努める必要がある。

「情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画」（以下「推進計画」 分に達成する成果を得たものと評という。）に基づき、上記１～３を推進した。

価した。

―

上記４に記載した個人情報保護・情報セキュリティ点検については、情報セ
キュリティ委員会において情報漏えい対策や個人情報の適切な取扱いのポイン
トを確認し、点検の内容・実施回数等を企画した。そして、全役職員向けの点検を実施するとともに、点検結果に課題があった職員に対する業務指導を行った。全役職員の点検結果の分析を踏まえた上で、次回点検に最近の公的機関の情報漏えい事案の傾向を新たに盛り込むなど毎回点検内容を見直しつつ、６回の点検を繰り返した。この結果、最終の個人情報保護点検において、全役職員が点検シートの設問を全問正解し、個人情報の適切な取扱いの手順を理解・実行できる水準に達した。

４．その他参考情報
80 / 82＜今後の課題＞＜課題と対応＞なし。

＜その他事項＞―

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、困難度－

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３回

４回

５回

５回

３年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

災害時を想定した訓 ２回以上練を年２回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）

東日本大震災の際

災害等の不測の事の対応等を踏まえ、態が発生した場合に・災害時を想定した訓練① 毎年度定期的に緊急時の対応マニュアル等の見直しを行った。特に令和元

災害等の不測の事態

おいても、郵便貯金

を年２回以上実施する。

年度には「緊急事態対応計画」の見直しや期限付き重要業務のリスト化等が発生した場合にお管理業務、簡易生命

いても、郵便貯金管

保険管理業務及び郵＜その他の指標＞

理業務、簡易生命保便局ネットワーク支―険管理業務及び郵便援業務を適切に実行

局ネットワーク支援

できるように、緊急＜評価の視点＞

業務を適切に実行で時の対応マニュアル●

きるように、緊急時について、毎年度見が発生した場合のリスク

対応マニュアルを毎直す。また、「緊急事

管理体制を適切に運用し年度見直す等によ

態対応計画」及び「業たか。

り、リスク管理体制

務継続計画」に基づ●

緊急時の対応マニュ① 令和元年度末から感染が拡大した新型コロナウイルス感染症について、機を適切に運用するこく緊急時の業務連絡

アルについて、見直しを構においても、政府・都道府県（特に機構事務所が所在する東京都）等の対

緊急時連絡先一覧及び非常参集職 して非常時に備えている。

と。また、郵便貯金体制等について、適行ったか。

処方針を都度確認し、総務省からの要請を踏まえ、機構において実施が必要

員の指定・更新及び非常時優先業務 ・委託先等における災害等の不足管理業務及び簡易生時見直しを行うとと●な事項について、迅速に対応するよう役職員に指示等を行った。

及び期限付き重要業務を適時見直 の事態の発生への対応に係る体制

命保険管理業務の委

もに、災害時を想定

及び｢業務継続計画｣に基託先においても災害した訓練を年２回以づく緊急時の業務訓練体

態対策本部」を設置し、重点的に対応が必要なものについては、理事長メッ

等の不測の事態の発上実施することなど

制等について、適時見直セージとして役職員に展開した。

生への対処が図られにより、リスク管理しを行ったか。

るよう監督を行うこ

体制を適切に運用す●

災害時を想定した訓構の対策をまとめ新型コロナウイルス感染症対策の基本方針として「新型コと。

る。

練を年２回以上実施した

ロナウイルス感染症対策の対処方針」を策定し、職員に展開した。以後、同委託先及び再委託か。

方針に基づき機構内の対策を実施している。

先においても災害等●

委託先及び再委託先④ なお、当機構に適用のある業種別ガイドラインの該当事項についてはすべの不測の事態の発生においても災害等の不測て対応済みであり、出勤抑制（在宅勤務等）、時差出勤、20 時以降の退庁抑＜主な定量的指標＞

１

緊急時の対応マニュアル等についてを行った。

災害等の不測の事態<評定と根拠>

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

緊急時の対応マニュアルの見直 ・災害時を想定した訓練を毎事業しとして、期間を通して継続して対 年度２回以上実施している。

② 「緊急事態対応計画」及び「業務継続計画」に基づく緊急時の業務連絡体

応を講じ、必要な事項について職員 ・毎事業年度、緊急時の対応マニュ

制等については、緊急時連絡先一覧及び非常参集職員の指定・更新及び非に周知徹底を行った。新型コロナウ アル等の見直しを行っている。

常時優先業務及び期限付き重要業務を適時見直し、連絡体制や緊急時の対イルス感染症対策については、今ま ・「緊急事態対応計画」及び「業務応を常に現行化して非常時に備えた。

での経緯と合わせて、現在の対応策 継続計画」に基づく緊急時の業務③

災害時を想定した訓練に関しては、定期的に地震や火災は発生したケースを想定し、各年度で３回以上開催し、非常時の対応訓練を行った。

を取りまとめた「新型コロナウイル 連絡体制等については緊急時連絡ス感染症対策の対処方針」を策定 先一覧及び非常参集職員の指定・し、必要な事項を分かりやすく確認 更新及び非常時優先業務及び期限

２｢緊急事態対応計画｣②③

新型コロナウイルス感染症対策関係

緊急事態宣言が行われたタイミング等必要な時に、機構において「緊急事できるように対応した。

付き重要業務を適時見直し、連絡

災害等に対する準備等について、 体制や緊急時の対応を常に現行化

し、緊急時に備えた。

についても、随時確認している。

また継続して災害時を想定した ・よって、所期の目標を達成してい訓練を定期的に行い、災害時の対応 ると認められ、「Ｂ」評価とした。

令和２年３月に開催した第６回緊急事態対策本部において、それまでの機

81 / 82を確認した。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞―なし。
＜その他事項＞―

への対処が図られるの事態の発生への対処が制など政府からの要請事項についても、その達成を目標として所要の対策をよう、リスク管理体

図られるよう、リスク管講じているところである。

制について、必要に理体制について、必要に応じ、上記第１の１

応じて確認を行うととも（１）及び２（１）のに、改善を求める等の措確認等を行うととも置を行ったか。

に、改善を求める等の措置を行うこととする。

３

委託先等の体制の確認等
郵便貯金管理業務の委託先に対しては、コンティンジェンシー・プラン、災害発生時における規程等について、前回監査以降に改正があったものの提出を求め、改正内容の確認を行っている。
再委託先に対しては、「危機管理規程」、「緊急時対応計画」及び「事業継続計画」について前回監査以降に改正があったものの報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等による初動対応体制の整備
状況のほか、これらの訓練を実施したことを確認している。
また、新型コロナウイルス感染症対策については、委託先において「社員に対する感染症対策の徹底」、「感染及び濃厚接触者等の報告体制」、「事業継続体勢の確保」について策定・周知されていることを確認している。
簡易生命保険管理業務の委託先等に対しては、「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画」並びに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画」について報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等により初動対応体制を整備し、加えて定期的な訓練を行ったことを確認している。
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針（感染予防・
感染者発生時の対応・報告体制等）や、緊急事態宣言発令時の業務継続方針等について策定されており、都度社員への周知を実施したことを確認した。

４．その他参考情報

82 / 82