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2017 年 12 月 1 日
以降始期用

学校旅行総合保険
普通保険約款および特約
ご契約者の皆様へ
このたびは弊社の学校旅行総合保険をご契約いただきありがとうございました。厚くお礼申し上げます。
弊社は、親切丁寧なサービスと万一の際の迅速公正なお支払いをモットーとし、全国ネットワークのオンライン・サービスにより、広く皆様のご愛顧をたまわっております。
今後とも、東京海上日動の保険をぜひご愛用くださいますようお願い申し上げます。なお、ご契約者と被保険者（保険の対象となる方、保険の補償を受けられる方）が異なる場合は内容を被保険者にご説明いただきます
ようお願い申し上げます。
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●

ご

注

意

●

1．保険料払込みの際は、弊社所定の保険料領収証を発行しますので、お確かめください。金融機関
での口座振替・請求書（銀行等での振込み）により払い込まれた保険料については、領収証の発行を省略させていただきますので、振込金受取書・通帳等、お手元の書類でご確認ください。
2．ご契約手続きから1 か月を経過しても保険証券または保険契約証が届かない場合は、弊社にお問い合わせください。お問い合わせに際しましては、保険証券または保険契約証の番号、保険の種類、保険期間（保険のご契約期間）および代理店名等をご連絡願います。
3．
ご契約内容および事故報告内容の確認について
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
確認内容は、上記目的以外には用いません。ご不明な点は、弊社にお問い合わせください。
●

代理店の役割●

代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、代理店との間で有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。
ご契約の代理店はご契約者の皆様のご契約状況を常に承知いたしております。ご契約内容についてのお問い合わせ等はご契約の代理店または弊社にお申し出ください。

●目次●

学校旅行総合保険普通保険約款���������������������� 1
傷害不担保特約���������������������������� 24
海外疾病死亡危険不担保特約���������������������� 24
海外疾病治療費用不担保特約���������������������� 24
個人賠償責任不担保特約������������������������ 24
救援者費用等不担保特約������������������������ 24
学校緊急対応費用不担保特約���������������������� 24
賠償責任不担保特約�������������������������� 24
弔慰費用不担保特約�������������������������� 24
共同保険に関する特約������������������������� 24
戦争危険等免責に関する一部修正特約������������������ 24
海外旅行における支払責任の拡大に関する特約�������������� 24
感染症追加担保特約�������������������������� 25
保険料に関する規定の変更特約��������������������� 25●この約款・特約に記載されている「午後12時」とは24時間表記でいう24時をさします。

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学校旅行総合保険普通保険約款（＊1）保険証券記載の被保険者をいいます。この節におい第 1 章 用語の定義条項て以下同様とします。
第 1 条（用語の定義）
この約款において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定 （＊2）この節において以下「事故」といいます。
（＊3）死亡保険金、後遺障害保険金および入院特別保険金
義によります。
をいいます。
用語定義（＊4）死亡保険金、後遺障害保険金および治療費用保険金
医学的他 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査をいいます。
覚所見等により認められる異常所見をいいます。
（＊5）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒
海外旅行 旅行（＊1）の目的地が日本国内のみのもの以外
症状を除きます。
の旅行をいいます。
第 2 条（保険金を支払わない場合－その 1）（＊1）学校の教育活動の一環として実施される修 （1）当会社は、下表に掲げる事由によって生じた傷害に対し学旅行、遠足、林間学校および臨海学校等のては、保険金を支払いません。
旅行のうち保険証券に記載されたものをいい① 保険契約者の故意または重大な過失ます。以下この章および第 4 章基本条項に② 被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支おいて同様とします。
払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
危険
傷害、疾病、損害または費用の発生の可能性をい③ 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、います。
その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険後遺障害 治療の効果が医学上期待できない状態であって、金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
被保険者の身体に残された症状が将来においても④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、回復できない機能の重大な障害に至ったものまた保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限は身体の一部の欠損をいいます。
ります。
告知事項 危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書⑤ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。たの記載事項とすることによって当会社が告知を求だし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷めたものをいいます。
（＊1）
害に限ります。
（＊1）他の保険契約等に関する事項を含みます。
ｱ. 法令に定められた運転資格（＊1）を持たないで自国内旅行 旅行の目的地が日本国内のみの旅行をいいます。
動車等を運転している間
自動車等 自動車または原動機付自転車をいいます。
ｲ. 道路交通法第 65 条第 1 項に定める酒気を帯びた状
親族
6 親等内の血族、配偶者または 3 親等内の姻族を態で自動車等を運転している間いいます。
ｳ. 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響
責任期間
ｱ. 第 2 章旅行参加者条項における責任期間は、により正常な運転ができないおそれがある状態で自保険期間中で、かつ、被保険者（＊1）が旅
動車等を運転している間行の目的をもって住居を出発してから住居に⑥ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金帰着するまでの旅行行程中をいいます。
を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
ｲ. 第 3 章学校条項における責任期間は、保険期⑦ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産
間中で、かつ、旅行参加者（＊2）が旅行の⑧ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、目的をもって住居を出発してから住居に帰着
外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当するまでの旅行行程中をいいます。
会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである（＊1）保険証券記載の被保険者をいいます。以下場合には、保険金を支払います。
第 4 章基本条項において同様とします。
⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反（＊2）保険証券記載の旅行に参加する者をいいま
乱その他これらに類似の事変または暴動（＊2）
す。以下第 4 章基本条項において同様としま⑩ 核燃料物質（＊3）もしくは核燃料物質（＊3）によってす。
汚染された物（＊4）の放射性、爆発性その他の有害な他の保険 この保険契約の全部または一部に対して支払責任が特性またはこれらの特性による事故
契約等同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
⑪ ⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれら
配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないがに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染
上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程、腰痛その他（2）当会社は、被保険者が頸 部症候群（＊5）
度の実質を備える状態にある者を含みます。
の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足保険期間 保険証券記載の保険期間をいいます。
りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原
第 2 章 旅行参加者条項
因が何であるかにかかわらず、保険金を支払いません。
（＊1）運転する地における法令によるものをいいます。
第 1 節 傷害担保条項（＊2）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
第 1 条（保険金を支払う場合）
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（1）当会社は、国内旅行の場合において、被保険者（＊1）
が責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故（＊2）によっ （＊3）使用済燃料を含みます。
てその身体に被った傷害に対して、この節および第 4 章 （＊4）原子核分裂生成物を含みます。
（＊5）いわゆる「むちうち症」をいいます。
基本条項の規定に従い保険金（＊3）を支払います。
（2）当会社は、海外旅行の場合において、被保険者が責任期 第 3 条（保険金を支払わない場合－その 2）
当会社は、国内旅行の場合においては、下表に掲げる事由
間中に事故によってその身体に被った傷害に対して、この節および第 4 章基本条項の規定に従い保険金（＊4）を支 によって生じた傷害に対しても、保険金を支払いません。
払います。
① 地震、噴火または津波（3）（1）および（2）の傷害には、身体外部から有毒ガスま② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序たは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したの混乱に基づいて生じた事故
場合に急激に生ずる中毒症状（＊5）を含みます。
け い― 1 ―

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第 4 条（死亡保険金の支払）第 1 条（保険金を支払う場合）（1）または（2）の傷害を被っ
当会社は、被保険者が第 1 条（保険金を支払う場合）（1） た日からその日を含めて 180 日を経過し、かつ、その被保または（2）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の 険者が生存していることを条件として、当会社が支払った後発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、 遺障害保険金の額の 50％に相当する額を追加してその被保死亡 ･ 後遺障害保険金額（＊1）の全額（＊2）を死亡保険 険者に支払います。
金としてその被保険者の法定相続人に支払います。
第 7 条（入院特別保険金の支払）（＊1）保険証券記載のその被保険者の死亡・後遺障害保険 （1）当会社は、国内旅行の場合において、被保険者が第 1
金額をいいます。この節において以下同様とします。
条（保険金を支払う場合）（1）の傷害を被り、その直接（＊2）その被保険者について、既に支払った後遺障害保険の結果として医師の指示に基づき病院または診療所に入金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支院（＊1）した期間（＊2）に対し、下表の区分に従って払った金額を控除した残額とします。
入院特別保険金をその被保険者に支払います。
第 5 条（後遺障害保険金の支払）① 入院期間 6 か月以上の場合
10 万円（1）当会社は、被保険者が第 1 条（保険金を支払う場合）（1） ② 入院期間 3 か月以上 6 か月未満の場合
5 万円
または（2）の傷害を被り、その直接の結果として､ 事故③ 入院期間 1 週間以上 3 か月未満の場合
3 万円の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が④ 入院期間 1 週間未満の場合
1 万円
生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保（2）入院期間には、臓器の移植に関する法律第 6 条（臓器険金としてその被保険者に支払います。
の摘出）の規定によって、同条第 4 項で定める医師によ
別表 1 に掲げる各等級の後
死亡・後遺障後遺障害保り「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体へ
× 遺障害に対する保険金支払割 ＝
害保険金額
険金の額
の処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11
合条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付と（2）（1）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日してされたものとみなされる処置（＊3）であるときには、からその日を含めて 180 日を超えてなお治療（＊1）をその処置日数を含みます。
必要とする状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日 （3）被保険者が入院期間中さらに入院特別保険金の支払を受からその日を含めて 181 日目における医師（＊2）の診けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複し断に基づき後遺障害の程度を認定して、（1）のとおり算ては入院特別保険金を支払いません。
出した額を後遺障害保険金として支払います。
（＊1）自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に（3）別表 1 の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障
入り、常に医師の管理下において治療に専念すること害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるをいいます。この節において以下同様とします。
ものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその （＊2）この節において以下「入院期間」といいます。
相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（＊3）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関（4）同一事故により、2 種以上の後遺障害が生じた場合には、係各法の適用があれば、医療の給付としてされたもの
当会社は、保険金額に下表の保険金支払割合を乗じた額をとみなされる処置を含みます。
後遺障害保険金として支払います。
第 8 条（治療費用保険金の支払）① 別表 1 の第 1 級から第 5 級までに掲げる後遺障害が 2 （1）当会社は、海外旅行の場合において、被保険者が第 1種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の 3 級条（保険金を支払う場合）（2）の傷害を被り、その直接上位の等級に対する保険金支払割合の結果として、医師の治療を必要としたときは、下表に掲げる金額を治療費用保険金としてその被保険者に支払いま② ①以外の場合で、別表 1 の第 1 級から第 8 級までに掲す。ただし、事故の発生の日からその日を含めて 180 日
げる後遺障害が 2 種以上あるときは、重い後遺障害に該以内に必要とした費用に限ります。
当する等級の 2 級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表 1 の第 1 級から第 13 級
① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出までに掲げる後遺障害が 2 種以上あるときは、重い後遺した金額障害に該当する等級の 1 級上位の等級に対する保険金支ｱ. 医師の診察費、処置費および手術費払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支ｲ. 医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費お払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない
よび医療器具使用料
場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
ｳ. Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等
ｴ. 職業看護師（＊1）費。ただし謝金および礼金は含級に対する保険金支払割合
みません。
（5）既に後遺障害のある被保険者が第 1 条（1）または（2）ｵ. 病院または診療所の入院費の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害
ｶ. 入院による治療を必要とする場合において、病院もの程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた
しくは診療所が遠隔地にあるかまたはベッドが空い額を後遺障害保険金として支払います。
ていない等やむを得ない事情により、宿泊施設（＊2）
別表 1 に掲げる加重後の 既にあった後遺障害の室内で資格を有する医師の治療を受けたときの宿適用す
後遺障害に該当する等級 － に該当する等級に対 ＝泊施設の客室料る割合に対する保険金支払割合
する保険金支払割合
ｷ. 救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費（6）（1）から（5）までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺ｸ. 病院もしくは診療所に専門の医師がいないかまたは障害保険金額をもって限度とします。ただし、第 6 条（後その病院もしくは診療所での治療が困難なため、他の遺障害保険金の追加支払）の規定に基づいて支払う保険金
病院もしくは診療所へ移転するための移転費（＊3）
。
の額については、この規定は適用しません。
ただし、日本国内の病院または診療所へ移転した場（＊1）医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいま
合には、これにより負担を免れるその被保険者の帰す。この節において以下同様とします。
国のための運賃はこの費用の額から控除します。
（＊2）被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。この節において以下同様とします。
第 6 条（後遺障害保険金の追加支払）
当会社は、第 5 条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金を支払った場合で、後遺障害保険金の支払事由となった― 2 ―

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求めたときは、これに応じなければなりません。
② 被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうちその被保険者が現実に支出した金額。ただし、1 事故に基 （2）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険
づく傷害について①の金額の 10％に相当する金額または金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明
20 万円のうちいずれか低い金額をもって限度とします。
となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日以
ｱ. 入院のための交通費
内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により
ｲ. 治療のために必要な通訳雇入費
通知しなければなりません。
ｳ. 国際電話料等通信費（3）（1）および（2）の場合において、保険契約者、被保険
ｴ. 入院に必要な身の回り品購入費（＊4）
者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有（2）（1）の治療費用保険金の支払は、1 事故に基づく傷害
無および内容（＊1）について、遅滞なく当会社に通知しについて保険証券記載のその被保険者の治療費用保険金額
なければなりません。
をもって限度とします。
（4）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、（3）他の保険契約等がある場合において、支払責任額（＊5）（1）から（3）までのほか、当会社が特に必要とする書類まの合計額が、（1）の費用の額を超えるときは、当会社は、たは証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提下表に掲げる額を治療費用保険金として支払います。
出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりま① 他の保険契約等から保 この保険契約の支払責任額（＊5）
せん。
険金または共済金が支（5）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、払われていない場合
正当な理由がなく（1）、（2）、（3）もしくは（4）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について② 他の保険契約等から保（1）の費用の額から、他の保険知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げ
険金または共済金が支 契約等から支払われた保険金またた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の払われた場合は共済金の合計額を差し引いた残額を差し引いて保険金を支払います。
額。ただし､ この保険契約の支払（＊1）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払責任額（＊5）を限度とします。
を受けた場合には、その事実を含みます。
（＊1）医師が付添を必要と認めた場合の付添者を含みます。
（＊2）ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。 第13条（保険金の請求）（1）当会社に対する保険金請求権は、下表に規定する時から、この節において以下同様とします。
それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（＊3）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時要とする場合には、その費用を含みます。
（＊4）3 万円を限度とします。
② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じ（＊5）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
た時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日
き治療費用保険金または共済金の額をいいます。
を経過した時のいずれか早い時。ただし、第 6 条（後遺第 9 条（保険金の削減払）
障害保険金の追加支払）に規定する追加支払については、被保険者が別表 2 に定める運動等を行っている間に被った
傷害を被った日からその日を含めて 180 日を経過した
第 1 条（保険金を支払う場合）（1）または（2）の傷害に対時とします。
し、保険契約者があらかじめ割増保険料（＊1）を支払って③ 入院特別保険金については、被保険者が第 7 条（入院特いない場合は、当会社は、次の算式によって算出した割合に別保険金の支払）（1）の入院が終了した時または入院期より保険金を削減して支払います。ただし、保険金を削減し間が 6 か月以上となった時のいずれか早い時て支払うのはその被保険者の被った傷害に限ります。
④ 治療費用保険金については、被保険者が医師の治療を必要としなくなった時または保険事故の発生の日からその領収した保険料日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時領収した保険料＋
割増保険料（＊1）（2）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払（＊1）別表 2 に定める運動等に対応する割増保険料をいいを請求する場合は、保険金請求書および下表に掲げる書類ます。
のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第10条（死亡の推定）① 死亡保険金請求の場合被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明と
ｱ. 当会社の定める傷害状況報告書
なってからまたは遭難してからその日を含めて 30 日を経過
ｲ. 公の機関（＊1）の事故証明書
してもなお被保険者が発見されない場合は、航空機もしくはｳ. 死亡診断書または死体検案書
船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者がｴ. 被保険者の戸籍謄本
第 1 条（保険金を支払う場合）（1）または（2）の傷害によっｵ. 被保険者の法定相続人の戸籍謄本て死亡したものと推定します。
ｶ. 被保険者の法定相続人の印鑑証明書第11条（他の傷害または疾病の影響）
ｷ. その他当会社が第 4 章基本条項第 15 条（保険金の支（1）この保険契約の保険金支払対象とならない傷害または疾
払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために病の影響によって保険金を支払うべき傷害の程度が加重さ欠くことのできない書類または証拠として保険契約締れた場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当す
結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの。
る金額を支払います。
（2）正当な理由がなく被保険者が治療を怠りまたは保険契約 ② 後遺障害保険金請求の場合者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかった
ｱ. 当会社の定める傷害状況報告書
ために第 1 条（保険金を支払う場合）（1）または（2）のｲ. 公の機関（＊1）の事故証明書
傷害が重大となった場合も、（1）と同様の方法で支払います。
ｳ. 後遺障害の程度を証明する医師の診断書
第12条（事故の通知）
ｴ. 被保険者の印鑑証明書（1）被保険者が第 1 条（保険金を支払う場合）（1）または（2）ｵ. その他当会社が第 4 章基本条項第 15 条（保険金の支の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険
払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日欠くことのできない書類または証拠として保険契約締からその日を含めて 30 日以内に事故発生の状況および傷結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの。
害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めた
ときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を― 3 ―

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断書または死体検案書の提出を求めることができます。
③ 入院特別保険金請求の場合（2）（1）の規定による診断または死体の検案（＊1）のため
ｱ. 当会社の定める傷害状況報告書に必要とした費用（＊2）は、当会社が負担します。
ｲ. 公の機関（＊1）の事故証明書（＊1）死体について、死亡の事実を医学的に確認すること
ｳ. 傷害の程度を証明する医師の診断書をいいます。
ｴ. 入院日数を記載した病院または診療所の証明書類（＊2）収入の喪失を含みません。
ｵ. 被保険者の印鑑証明書第15条（代 位）
ｶ. その他当会社が第 4 章基本条項第 15 条（保険金の支 （1）当会社が死亡保険金、後遺障害保険金または入院特別保
払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定欠くことのできない書類または証拠として保険契約締相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの。
請求権は、当会社に移転しません。
④ 治療費用保険金請求の場合（2）第 8 条（治療費用保険金の支払）（1）の表の費用について、
ｱ. 当会社の定める傷害状況報告書
被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債
ｲ. 公の機関（＊1）の事故証明書権（＊1）を取得した場合において、当会社がその費用に対し
ｳ. 傷害の程度を証明する医師の診断書て治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
ｴ. 第 8 条（治療費用保険金の支払）（1）の表の費用の支払を証明する領収書① 当会社が、被保険者また 被保険者またはその法定相続
ｵ. 被保険者の印鑑証明書
はその法定相続人が負担 人が取得した債権の全額した第 8 条（1）の表のｶ. その他当会社が第 4 章基本条項第 15 条（保険金の支費用全額を治療費用保険
払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために金として支払った場合
欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの。 ② ①以外の場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、治療（3）被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金の請費用保険金が支払われていない
求を第三者に委任する場合には、（2）の書類のほか、委被保険者またはその法定相続人
任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書を提出が負担した第 8 条（1）の表のしなければなりません。
費用の額を差し引いた額（4）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない （3）（2）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保ときは、下表に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類
険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会をもってその事実を当会社に申し出て、当会社の承認を得社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求すること （4）保険契約者、被保険者および被保険者の法定相続人は、ができます。
当会社が取得する（2）または（3）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊2）
類の入手に協力しなければなりません。このために必要な② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保費用は、当会社の負担とします。
険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居（＊1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間のまたは生計を共にする親族（＊3）のうち 3 親等内の者
求償権を含みます。
③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合に第 2 節 海外疾病死亡危険担保条項
は、①以外の配偶者（＊2）または②以外の親族（＊3）
第 1 条（保険金を支払う場合）のうち 3 親等内の者（1）当会社は、海外旅行の場合において、被保険者（＊1）（5）（4）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求が疾病（＊2）によって死亡し、その死亡が下表の場合のに対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金いずれかに該当したときは、この節および第 4 章基本条の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
項の規定に従い疾病死亡保険金を支払います。
（6）当会社は、事故の内容、傷害の程度または損害の額等に① 責任期間中に死亡した場合
応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（2）および（3）に掲げるもの以外の書類もし ② 次に掲げる疾病を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて 30 日以内に死亡した場合。ただくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求める
し、責任期間終了後 48 時間を経過するまでに医師（＊3）
ことがあります。この場合には、当会社が求めた書類またはの治療を開始し、かつ、その後も引き続き医師の治療を証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
受けていた場合に限ります。
（7）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、
ｱ. 責任期間中に発病した疾病
正当な理由がなく（6）の規定に違反した場合または（2）、ｲ. 責任期間終了後 48 時間以内に発病した疾病。ただ（3）、（4）もしくは（6）の書類に事実と異なる記載をし、し、その疾病の原因が責任期間中に発生したものにもしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した限ります。
場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額③ 責任期間中に感染した別表 3 に掲げる感染症を直接の原を差し引いて保険金を支払います。
因として責任期間が終了した日からその日を含めて 30（＊1）学校を含みます。やむを得ない場合には、第三者と日以内に死亡した場合します。
（＊2）第 1 章用語の定義条項第 1 条（用語の定義）の規定 （2）（1）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
（＊3）第 1 章用語の定義条項第 1 条（用語の定義）の規定 （3）（1）の規定にかかわらず、当会社は、下表に掲げる疾にかかわらず、法律上の親族に限ります。
病による死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
第14条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）① 当会社が第 1 節傷害担保条項により保険金を支払うべき（1）当会社は、第 12 条（事故の通知）の規定による通知また傷害に起因する疾病は第 13 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合② 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病
は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取る ③ 歯科疾病べき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診 （＊1）保険証券記載の被保険者をいいます。この節におい― 4 ―

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亡の場合には、（2）に掲げる書類のほか、死亡の原因となって以下同様とします。
た疾病が責任期間中または責任期間終了後 48 時間以内に発（＊2）妊娠、出産、早産および流産を含みません。この節
病したことおよびその疾病について、責任期間終了後 48 時
において以下同様とします。
間を経過するまでに医師の治療を開始し、かつ、その後も引（＊3）被保険者が医師である場合は、その被保険者以外のき続き医師の治療を受けていたことおよび疾病の原因の発生
医師をいいます。この節において以下同様とします。
時期を証明する医師の診断書を提出しなければなりません。
第 2 条（疾病死亡保険金を支払わない場合）
当会社は、下表に掲げる事由によって生じた疾病死亡に対 （4）疾病死亡保険金を受け取るべき者が疾病死亡保険金の請求を第三者に委任する場合には、（2）および（3）の書類
しては、疾病死亡保険金を支払いません。
のほか、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
明書を提出しなければなりません。
② 疾病死亡保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が疾病死亡保険金の一部の受取人で （5）当会社は、疾病の程度等に応じ、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に対して、（2）から（4）まある場合には、疾病死亡保険金を支払わないのはその者でに掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会が受け取るべき金額に限ります。
社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、疾病死亡保険金を支払わないのはその被保険者の疾病死必要な協力をしなければなりません。
亡に限ります。
（6）保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反
正当な理由がなく（5）の規定に違反した場合または（2）
乱その他これらに類似の事変または暴動（＊1）
から（5）までの書類に事実と異なる記載をし、もしくは⑤ 核燃料物質（＊2）もしくは核燃料物質（＊2）によってその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、汚染された物（＊3）の放射性、爆発性その他の有害な当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引特性またはこれらの特性による事故
いて疾病死亡保険金を支払います。
⑥ ④もしくは⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれら
第 6 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）に伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（1）当会社は、第 4 条（疾病死亡の通知）の規定による通⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染
知または第 5 条（疾病死亡保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、疾病の程度の認定その他疾病死亡保（＊1）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国ま険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者またたは一部の地区において著しく平穏が害され、治安維は疾病死亡保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定す
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
る医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提（＊2）使用済燃料を含みます。
出を求めることができます。
（＊3）原子核分裂生成物を含みます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（＊1）のため
第 3 条（疾病死亡保険金の支払）に必要とした費用（＊2）は、当会社が負担します。
当会社は、被保険者が第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の表に該当した場合は、保険証券記載のその被保険者の疾病 （＊1）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
死亡保険金額の全額を疾病死亡保険金としてその被保険者の（＊2）収入の喪失を含みません。
法定相続人に支払います。
第 7 条（代 位）
第 4 条（疾病死亡の通知）
当会社が疾病死亡保険金を支払った場合であっても、被保（1）被保険者が第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の疾病によって死亡した場合は、保険契約者または疾病死亡保険 険者の法定相続人がその疾病死亡について第三者に対して有金を受け取るべき者は、死亡した日からその日を含めて する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
30 日以内に疾病の発病の状況および経過を当会社に通知
第 3 節 海外疾病治療費用担保条項
しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診 第 1 条（保険金を支払う場合）
断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応 （1）当会社は、海外旅行の場合において、被保険者（＊1）
が下表の場合のいずれかに該当したときは、この節および
じなければなりません。
第 4 章基本条項の規定に従い疾病治療費用保険金を支払（2）保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、正います。
当な理由がなく（1）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明につき知っている事実を告げずもしくは事実① 次に掲げる疾病（＊2）を直接の原因として責任期間終と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会了後 48 時間を経過するまでに医師（＊3）の治療を開社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
始した場合
第 5 条（疾病死亡保険金の請求）
ｱ. 責任期間中に発病した疾病（1）疾病死亡保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保ｲ. 責任期間終了後 48 時間以内に発病した疾病。ただ険者が死亡した時から発生し、これを行使することができし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものにるものとします。
限ります。
（2）疾病死亡保険金を受け取るべき者が疾病死亡保険金の支② 責任期間中に感染した別表 3 に掲げる感染症を直接の原払を請求する場合は、保険金請求書および下表に掲げる書
因として責任期間が終了した日からその日を含めて 14
類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
日を経過するまでに医師の治療を開始した場合① 死亡診断書または死体検案書
（2）
（1）の、
疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、② 被保険者の戸籍謄本
治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
③ 被保険者の法定相続人の戸籍謄本（3）（1）の規定にかかわらず、当会社は、下表に掲げる疾④ 被保険者の法定相続人の印鑑証明書
病の治療に必要とした費用に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
⑤ 死亡の原因となった感染症に責任期間中に感染したことを証明する医師の診断書① 当会社が第 1 節傷害担保条項により保険金を支払うべき⑥ その他当会社が第 4 章基本条項第 15 条（保険金の支払
傷害に起因する疾病
時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠く② 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病
ことのできない書類または証拠として保険契約締結の際③ 歯科疾病に当会社が交付する書面等において定めたもの。
（＊1）保険証券記載の被保険者をいいます。この節におい（3）第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の表の②に定める死て以下同様とします。

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2017.06（＊2）妊娠、出産、早産および流産を含みません。この節② 被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のう
において以下同様とします。
ちその被保険者が現実に支出した金額。ただし、1 疾（＊3）被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の病（＊5）について①の金額の 10％に相当する金額また医師をいいます。この節において以下同様とします。
は 20 万円のうちいずれか低い金額をもって限度としま
第 2 条（疾病治療費用保険金を支払わない場合）す。
（1）当会社は、下表に掲げる事由によって発病した疾病に対ｱ. 入院のための交通費
しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
ｲ. 治療のために必要な通訳雇入費① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
ｳ. 国際電話料等通信費② 疾病治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大ｴ. 入院に必要な身の回り品購入費（＊6）
な過失。ただし、その者が疾病治療費用保険金の一部の （2）（1）の疾病治療費用保険金の支払は、1 疾病（＊5）に受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者ついて保険証券記載のその被保険者の疾病治療費用保険金が受け取るべき金額に限ります。
額をもって限度とします。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、 （＊1）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病
疾病治療費用保険金を支払わないのはその被保険者のの治療を開始した日をいいます。
被った疾病に限ります。
（＊2）医師が付添を必要と認めた場合の付添者を含みます。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反（＊3）ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。
乱その他これらに類似の事変または暴動（＊1）
この節において以下同様とします。
⑤ 核燃料物質（＊2）もしくは核燃料物質（＊2）によって（＊4）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必汚染された物（＊3）の放射性、爆発性その他の有害な要とする場合には、その費用を含みます。
特性またはこれらの特性による事故（＊5）合併症および続発症を含みます。
（＊6）3 万円を限度とします。
⑥ ④および⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに
第 4 条（他の傷害または疾病の影響）
伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（1）この保険契約の保険金支払対象とならない傷害または疾⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染
病の影響によって疾病治療費用保険金を支払うべき疾病の、腰痛その他（2）当会社は、被保険者が頸 部症候群（＊4）
程度が加重された場合は、当会社は、その影響がなかったの症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足ときに相当する金額を支払います。
りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原（2）正当な理由がなく被保険者が治療を怠りまたは保険契約
因が何であるかにかかわらず、疾病治療費用保険金を支払者もしくは疾病治療費用保険金を受け取るべき者が治療をいません。
させなかったために第 1 条（保険金を支払う場合）（1）（＊1）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国まの疾病が重大となった場合も、（1）と同様の方法で支払たは一部の地区において著しく平穏が害され、治安維います。
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
第 5 条（発病の通知）（＊2）使用済燃料を含みます。
（1）被保険者が発病した場合は、保険契約者、被保険者また（＊3）原子核分裂生成物を含みます。
は疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、発病した日か（＊4）いわゆる「むちうち症」をいいます。
らその日を含めて 30 日以内に発病の状況および経過を当
第 3 条（疾病治療費用保険金の支払）会社に通知しなければなりません。この場合において、当（1）当会社は、被保険者が第 1 条（保険金を支払う場合）（1）
会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたはの表に該当した場合は、下表に掲げる金額を、疾病治療費
被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたとき用保険金としてその被保険者に支払います。ただし、医師は、これに応じなければなりません。
の治療を開始した日（＊1）からその日を含めて 180 日（2）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または疾以内に必要とした費用に限ります。
病治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出有無および内容（＊1）について、遅滞なく当会社に通知した金額
しなければなりません。
ｱ. 医師の診察費、処置費および手術費（3）保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け
ｲ. 医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費お取るべき者は、（1）および（2）のほか、当会社が特に必よび医療器具使用料
要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協
ｳ. Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
力しなければなりません。
ｴ. 職業看護師（＊2）費。ただし謝金および礼金は含（4）保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受けみません。
取るべき者が、正当な理由がなく（1）、（2）もしくは（3）ｵ. 病院または診療所の入院費の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明につｶ. 入院による治療を要する場合において、病院もしくいて知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを
は診療所が遠隔地にあるかまたはベッドが空いてい告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損ないなどやむを得ない事情により、宿泊施設（＊3）
害の額を差し引いて疾病治療費用保険金を支払います。
の室内で資格を有する医師の治療を受けたときの宿（＊1）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払
泊施設（＊3）客室料を受けた場合には、その事実を含みます。
ｷ. 救急措置として被保険者を病院または診療所に移送
第 6 条（疾病治療費用保険金の請求）するための緊急移送費
ｸ. 病 院 も し く は 診 療 所 に 専 門 の 医 師 が い な い か ま （1）疾病治療費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が医師の治療を必要としなくなった時または医師
たはその病院もしくは診療所での治療が困難なたの治療を開始した日（＊1）からその日を含めて 180 日
め、他の病院もしくは診療所へ移転するための移転を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使す
費（＊4）ただし、日本国内の病院または診療所へることができるものとします。
移転した場合には、これにより負担を免れるその被保険者の帰国のための運賃はこの費用の額から控除 （2）被保険者が疾病治療費用保険金の支払を請求する場合
は、保険金請求書および下表に掲げる書類のうち当会社がします。
求めるものを提出しなければなりません。
け い― 6 ―

2017.06.05_10333673_04_1493に必要とした費用（＊2）は、当会社が負担します。
① 責任期間中または責任期間終了後 48 時間以内に発病し、（＊1）死体について、死亡の事実を医学的に確認することかつ、責任期間終了後 48 時間を経過するまでに医師のをいいます。
治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発（＊2）収入の喪失を含みません。
生時期を証明する医師の診断書
第 8 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）② 責任期間中に感染し、かつ、その感染症を直接の原因と他の保険契約等がある場合において、支払責任額（＊1）
して責任期間が終了した日からその日を含めて 14 日をの合計額が、費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲経過するまでに医師の治療を開始したことおよび感染症
げる額を疾病治療費用保険金として支払います。
の程度を証明する医師の診断書① 他の保険契約等から保 この保険契約の支払責任額（＊1）③ 第 3 条（疾病治療費用保険金の支払）（1）の表の①およ
険金または共済金が支
び②の費用の支払を証明する領収書払われていない場合④ 被保険者の印鑑証明書② 他の保険契約等から保 費用の額から、他の保険契約等⑤ その他当会社が第 4 章基本条項第 15 条（保険金の支払
険金または共済金が支 から支払われた保険金または共時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠く払われた場合済金の合計額を差し引いた残額。
ことのできない書類または証拠として保険契約締結の際
ただし､ この保険契約の支払責に当会社が交付する書面等において定めたもの。
任額（＊1）を限度とします。
（3）被保険者が疾病治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、（2）の書類のほか、委任を証する書類およ （＊1）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き疾病治療費用保険金または共済金の額をいいます。
び委任を受けた者の印鑑証明書を提出しなければなりませ第 9 条（代 位）ん。
（1）の表の費用（4）被保険者に疾病治療費用保険金を請求できない事情があ （1）第 3 条（疾病治療費用保険金の支払）について、被保険者またはその法定相続人が損害賠償請る場合で、かつ、疾病治療費用保険金の支払を受けるべき求権その他の債権（＊1）を取得した場合において、当会被保険者の代理人がいないときは、下表に掲げる者のいず
社がその費用に対して疾病治療費用保険金を支払ったときれかがその事情を示す書類をもってその事実を当会社に申は、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのし出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人とは、下表の額を限度とします。
して疾病治療費用保険金を請求することができます。
① 当会社が、被保険者ま 被保険者またはその法定相続人① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊2）
たはその法定相続人が が取得した債権の全額② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に疾負 担 し た 第 3 条（1）
病治療費用保険金を請求できない事情がある場合には、の表の費用全額を疾病被保険者と同居または生計を共にする親族（＊3）のう治療費用保険金として
ち 3 親等内の者
支払った場合③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②② ①以外の場合
被保険者またはその法定相続人に規定する者に疾病治療費用保険金を請求できない事情が取得した債権の額から、疾病がある場合には、①以外の配偶者（＊2）または②以外
治療費用保険金が支払われていの親族（＊3）のうち 3 親等内の者ない被保険者またはその法定相（5）（4）の規定による被保険者の代理人からの疾病治療費
続 人 が 負 担 し た 第 3 条（1） の用保険金の請求に対して、当会社が疾病治療費用保険金を表の費用の額を差し引いた額支払った後に、重複して疾病治療費用保険金の請求を受け（1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被たとしても、当会社は、疾病治療費用保険金を支払いませ （2）
保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当ん。
会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとしま（6）当会社は、疾病の程度等に応じ、保険契約者または被保す。
険者に対して、（2）および（3）に掲げるもの以外の書類
もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求 （3）保険契約者、被保険者および被保険者の法定相続人は、当会社が取得する（1）または（2）の債権の保全およびめることがあります。この場合には、当会社が求めた書類
行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければな類の入手に協力しなければなりません。このために必要なりません。
費用は、当会社の負担とします。
（7）保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（6）の規定に違反した （＊1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
場合または（2）、（3）､（4）もしくは（6）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造
第 4 節 個人賠償責任担保条項
しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会
第1条（保険金を支払う場合）社が被った損害の額を差し引いて疾病治療費用保険金を支（1）当会社は、保険証券記載の被保険者の行為により責任期払います。
間中に生じた偶然な事故（＊1）による、他人の身体の障（＊1）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病
害（＊2）または他人の財物の損壊（＊3）について、被の治療を開始した日をいいます。
保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって（＊2）第 1 章用語の定義条項第 1 条（用語の定義）の規定
被った損害に対して、この節および第 4 章基本条項の規にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
定に従い個人賠償責任保険金を支払います。
（＊3）第 1 章用語の定義条項第 1 条（用語の定義）の規定（2）（1）における被保険者は、保険証券記載の被保険者をにかかわらず、法律上の親族に限ります。
いいます。ただし、保険証券記載の被保険者が責任無能力
第 7 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）者の場合には、その者の親権者またはその他の法定の監督（1）当会社は、第 5 条（発病の通知）の規定による通知ま義務者をいいます。この節において以下同様とします。
たは第 6 条（疾病治療費用保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、疾病の程度の認定その他疾病治療費 （＊1）この節において以下 ｢事故」といいます。
用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、 （＊2）傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。この節において以下同様とします。
被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書また （＊3）財物の滅失、汚損もしくは損傷をいいます。この節において以下同様とします。
は死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（＊1）のため― 7 ―

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第 2 条（個人賠償責任保険金を支払わない場合－その 1）③ ②の損害の発生または拡大を防止するために必要または当会社は、下表に掲げる事由によって生じた損害に対して有益と認められる手段を講じた後において、被保険者には、個人賠償責任保険金を支払いません。
損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に必① 保険契約者または被保険者の故意要とした費用および支出についてあらかじめ当会社の書② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反面による同意を得た費用
乱その他これらに類似の事変または暴動（＊1）④ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟③ 核燃料物質（＊2）もしくは核燃料物質（＊2）によって費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要汚染された物（＊3）の放射性、爆発性その他の有害なとした費用特性またはこれらの特性による事故⑤ 第 8 条（当会社による解決）に規定する当会社による損④ ②もしくは③の事由に随伴して生じた事故またはこれら
害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出したに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
費用（＊1）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維 第 6 条（個人賠償責任保険金の支払額）
当会社が支払うべき個人賠償責任保険金の額は、下表の金
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
額の合計額とします。
（＊2）使用済燃料を含みます。
① 1 回の事故について、損害賠償金が保険証券記載の免責（＊3）原子核分裂生成物を含みます。
金額（＊1）を超過する場合には、その超過した額。た
第 3 条（個人賠償責任保険金を支払わない場合－その 2）だし、1 回の事故について、個人賠償責任保険金額（＊2）
当会社は、被保険者が下表に掲げる損害賠償責任を負担す
を支払の限度とします。
ることによって被った損害に対しては、個人賠償責任保険金を支払いません。
② 第 5 条（支払保険金の範囲）の表の②から⑤までに規定する費用については、その全額。ただし、同条の表の④① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任の費用は、1 回の事故について、同条の表の①の損害賠② 専ら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用ま償金の額が個人賠償責任保険金額を超える場合は、個人
たは管理に起因する損害賠償責任
賠償責任保険金額の同条の表の①の損害賠償金に対する③ 被保険者の使用人が被保険者の事業もしくは業務に従事割合によってこれを支払います。
中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、（＊1）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く被保険者が家事使用人として使用する者については、こ
金額をいいます。
の規定は適用しません。
（＊2）保険証券記載のその被保険者の個人賠償責任保険金④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある
額をいいます。この節において以下同様とします。
場合において、その約定によって加重された損害賠償責第 7 条（事故の発生）
任（1）の事故により他人⑤ 被保険者と同居する親族（＊1）および旅行行程を同じ （1）第 1 条（保険金を支払う場合）の身体の障害または他人の財物の損壊が発生したことをくする親族に対する損害賠償責任
知った場合は、保険契約者または被保険者は、下表に掲げ⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の破損についる事項を履行しなければなりません。
てその財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、ホテル等の宿泊施設（＊2） ① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場の客室（＊3）に与えた損害または旅行用品の賃貸業者
合は、その住所、氏名を事故の発生の日からその日を含から借り入れた旅行用品に与えた損害については、このめて 30 日以内に、また損害賠償の請求を受けた場合は規定は適用しません。
その内容を遅滞なく、書面により当会社に通知すること。
⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任② 第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行もしくは殴打
その権利の保全または行使について必要な手続をとるこに起因する損害賠償責任と、その他損害の発生および拡大を防止するために必要⑨ 航空機、船舶（＊4）
、車両（＊4）、銃器（＊5）の所有、ないっさいの手段を講ずること。
使用または管理に起因する損害賠償責任③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合（＊1）旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急（＊2）居住施設を除きます。
手当、護送、その他の緊急措置をとることを妨げません。
（＊3）客室内の動産を含みます。
④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起さ（＊4）原動力が専ら人力であるものを除きます。
れた場合は、ただちに書面により当会社に通知すること。
（＊5）空気銃を除きます。
⑤ 他の保険契約等の有無および内容（＊1）について遅滞
第 4 条（個人賠償責任保険金を支払わない場合－その 3）なく当会社に通知すること。
当会社は、国内旅行の場合においては、下表に掲げる事由⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類またによって生じた損害に対しても、個人賠償責任保険金を支払は証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これをいません。
提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
① 地震、噴火または津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序 （2）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（1）の表の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会の混乱に基づいて生じた事故
社は、下表の金額をそれぞれ控除して個人賠償責任保険金
第 5 条（支払保険金の範囲）の支払額を決定します。
当会社が支払う個人賠償責任保険金の範囲は、下表に掲げ①（1）の表の①、④、⑤または⑥に違反した場合は、それるものに限ります。
によって当会社が被った損害の額① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金②（1）の表の②に違反した場合は、損害の発生または拡大② 第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の事故が発生した場を防止することができたと認められる額合において、被保険者が第 7 条（事故の発生）（1）の表の②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使、 ③（1）の表の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
その他損害の発生または拡大を防止するために必要また（＊1）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払は有益な費用を受けた場合には、その事実を含みます。

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第 8 条（当会社による解決）② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額か当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己ら、個人賠償責任保険金が支払の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることがでわれていない損害の額を差し引きます。この場合において、被保険者は、
当会社の求めに応じ、いた額
その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（2）（1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被第 9 条（個人賠償責任保険金の請求）
保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よ（1）個人賠償責任保険金の当会社に対する保険金請求権は、りも優先して弁済されるものとします。
被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任 （3）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（1）の額について、被保険者と被害者との間で、判決が確定しまたは（2）の債権の保全および行使ならびにそのためにた時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意
当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなけれが成立した時から発生し、これを行使することができるもばなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とのとします。
します。
（2）被保険者が個人賠償責任保険金の支払を受けようとする （＊1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の場合は、保険金請求書および下表に掲げる書類のうち当会求償権を含みます。
社が求めるものを提出しなければなりません。
第12条（先取特権）① 当会社の定める事故状況報告書（1）被害者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（＊1）
について先取特権を有します。
② 示談書その他これに代わるべき書類（2）当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、個人賠償③ 損害を証明する書類
責任保険金の支払を行うものとします。
④ 損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを示す書類① 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が⑤ その他当会社が第 4 章基本条項第 15 条（保険金の支払賠償した金額を限度とします。
時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際② 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、に当会社が交付する書面等において定めたもの
被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合（3）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契③ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、約者または被保険者に対して、（2）に掲げるもの以外の被害者が（1）の先取特権を行使したことにより、当会書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力
社から直接、被害者に支払う場合を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた④ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけれ当会社が被保険者に個人賠償責任保険金を支払うことをばなりません。
被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支（4）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（3）払う場合。
の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠
ただし、被害者が承諾した金額を限度とします。
を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによっ （3）保険金請求権（＊1）は、被害者以外の第三者に譲渡すて当会社が被った損害の額を差し引いて個人賠償責任保険
ることはできません。また、保険金請求権（＊1）を質権金を支払います。
の目的とし、または（2）の表の③の場合を除いて差し押第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
さえることはできません。ただし、（2）の表の①または（1）他の保険契約等がある場合において、支払責任額（＊1）④の規定により被保険者が当会社に対して個人賠償責任保の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、下表に険金の支払を請求することができる場合を除きます。
掲げる額を個人賠償責任保険金として支払います。
（＊1）第 5 条（支払保険金の範囲）の表の②から⑤までの① 他の保険契約等から保 この保険契約の支払責任額（＊1）
費用に対する保険金請求権を除きます。
険金または共済金が支第 5 節 救援者費用等担保条項
払われていない場合
第 1 条（保険金を支払う場合）② 他の保険契約等から保 損害の額から、他の保険契約等
険金または共済金が支 から支払われた保険金または共 （1）当会社は、被保険者（＊1）が下表に掲げる場合のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または払われた場合済金の合計額を差し引いた残額。
その被保険者の法定相続人が負担した費用を、この節およ
ただし､ この保険契約の支払責
び第 4 章基本条項の規定に従い、救援者費用保険金とし任額（＊1）を限度とします。
てその費用の負担者に支払います。
（2）（1）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契① 責任期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故（＊2）
約に免責金額（＊2）の適用がある場合には、そのうち最によって被保険者の生死が確認できない場合または被保も低い免責金額（＊2）を差し引いた額とします。
険者の緊急な捜索もしくは救助活動を必要とすることが（＊1）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
警察等の公的機関により確認された場合
き個人賠償責任保険金または共済金の額をいいます。
② 責任期間中に生じた事故によって身体に被った傷害を直（＊2）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く接の原因として責任期間中に死亡した場合または責任期
金額をいいます。
間中に医師（＊3）の治療を受け、かつ、その後に予定
第11条（代 位）していた旅行が全く不可能となった場合（1）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（＊1）を取得した場合において、当会社がその③ 疾病（＊4）を直接の原因として責任期間中に死亡した損害に対して個人賠償責任保険金を支払ったときは、その場合または責任期間中に発病した疾病を直接の原因とし債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表て責任期間中に医師の治療を受け、かつ、その後に予定の額を限度とします。
していた旅行が全く不可能となった場合① 当会社が損害の額の全 被保険者が取得した債権の全額（2）（1）の表の②の傷害には、身体外部から有毒ガスまた額を個人賠償責任保険
は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場
金として支払った場合合に急激に生ずる中毒症状（＊5）を含みます。
（3）（1）の表の③の、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。

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2017.06（＊1）保険証券記載の被保険者をいいます。この節において以下同様とします。
（＊2）この節において以下 ｢事故｣ といいます。
（＊3）被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。この節において以下同様とします。
（＊4）妊娠、出産、早産、流産および歯科疾病を含みません。
この節において以下同様とします。
（＊5）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒
症状を除きます。
第 2 条（救援者費用保険金を支払わない場合－その 1）（1）当会社は、下表に掲げる事由によって第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の表に掲げる場合に該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用保険金を支払いません。
① 保険契約者の故意または重大な過失② 被保険者の故意または重大な過失。ただし、救援者費用
保険金を支払わないのはその被保険者に関する費用に限ります。
③ 救援者費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が救援者費用保険金の一部の受取人である場合には、救援者費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、救援者費用保険金を支払わないのはその被保険者に関する費用に限ります。
⑤ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、救援者費用保険金を支払わないのはその被保険者に関する費用に限ります。
ｱ. 法令に定められた運転資格（＊1）を持たないで自動車等を運転している間
ｲ. 道路交通法第 65 条第 1 項に定める酒気を帯びた状
態で自動車等を運転している間
ｳ. 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（＊2）⑦ 核燃料物質（＊3）もしくは核燃料物質（＊3）によって汚染された物（＊4）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑥もしくは⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染、腰痛その他（2）当会社は、被保険者が頸 部症候群（＊5）の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の表の②または③に該当したことにより発生した費用に対しては、その症状の原因が何であるかにかかわらず、救援者費用保険金を支払いません。
（＊1）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊2）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（＊3）使用済燃料を含みます。
（＊4）原子核分裂生成物を含みます。
（＊5）いわゆる「むちうち症」をいいます。
第 3 条（救援者費用保険金を支払わない場合－その 2）
当会社は、国内旅行の場合においては、下表に掲げる事由によって被保険者が第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の表に掲げる場合に該当したことにより発生した費用に対しても、救援者費用保険金を支払いません。
① 地震、噴火または津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
第 4 条（費用の範囲）
第 1 条（保険金を支払う場合）の費用とは、保険契約者、
け い

被保険者またはその被保険者の法定相続人が負担した下表に掲げるものをいいます。
① 捜索救助 第 1 条（1） の 表 に 該 当 し た 被 保 険 者 を 捜
費用
索（＊1）する活動に必要とした費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 親族現地 被保険者の捜索、看護または事故処理を行うた
急行費用 めに現地（＊2）へ赴く救援者（＊3）にかかる次の費用をいい、被保険者 1 名について救援者 2 名分を限度とします。ただし、
第 1 条（1）の表の①の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ｱ. 交通費
現地までの汽車、電車、船舶、航空機等の1 往復分の交通費をいいます。
ｲ. 宿泊施設の客室料
現地および現地までの行程における宿泊施
設（＊4）の客室料をいい、救援者 1 名について 14 日分を限度とします。
ｳ. 渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
③ 国内連絡 学校の指定する日本国内における応対施設また場所訪問 は学校施設（＊5）を訪問する被保険者の法定費用
相続人（＊6）にかかる次の費用をいい、被保険者 1 名について訪問者 2 名分を限度とします。
ｱ. 交通費
国内連絡場所までの汽車、電車、船舶、航空機等の 1 往復分の交通費をいいます。
ｲ. 宿泊施設の客室料
国内連絡場所および国内連絡場所までの行程における宿泊施設の客室料をいい、訪問者 1 名について 14 日分を限度とします。
④ 移送費用 死亡した被保険者を現地からその被保険者の住居に移送するために必要とした遺体輸送費または治療を継続中の被保険者を現地からその被保険者の住居へ移転するために必要とした移転費（＊7）をいいます。ただし、これにより負担を免れるその被保険者の帰宅のための運賃はこの費用の額から控除します。
⑤ 帰宅費用 第 1 条（1） の 表 に 該 当 し 予 定 さ れ た 交 通機関を使用することができなくなった被保険者（＊8）が、その被保険者の住居へ帰宅するために追加して支払った運賃をいいます。
⑥ 諸雑費
救援者が現地において支出した交通費、電話料
等通信費、通訳雇入費、被保険者の遺体処理費等をいい、被保険者 1 名について国内旅行の場
合は 3 万円、海外旅行の場合は 20 万円をそれぞれ限度とします。
（＊1）捜索、救助または移送をいいます。この節において以下同様とします。
（＊2）事故発生地またはその被保険者の収容地をいいます。
この節において以下同様とします。
（＊3）その被保険者の法定相続人をいい、その代理人を含みます。ただし、教職員等学校の関係者を除きます。
この節において以下同様とします。
（＊4）ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。
この節において以下同様とします。
（＊5）現地以外の場所における施設をいいます。この節において以下「国内連絡場所」といいます。
（＊6）その代理人を含みます。ただし、教職員等学校の関係者を除きます。この節において以下「訪問者」といいます。

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2017.06.05_10333673_04_1493（＊7）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必⑤ 救援者費用保険金の支払を受けようとする第 4 条（費用要とする場合には、その費用を含みます。
の範囲）の表の費用のそれぞれについて、その費用の支（＊8）④に該当する場合の被保険者を除きます。
出明細書および支出を証明する書類
第 5 条（救援者費用保険金の支払）⑥ 被保険者の印鑑証明書
当会社は、第 4 条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念⑦ その他当会社が第 4 章基本条項第 15 条（保険金の支払上妥当と認められる部分についてのみ救援者費用保険金を支時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠く払います。ただし、被保険者または救援者費用保険金を受けことのできない書類または証拠として保険契約締結の際取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることに当会社が交付する書面等において定めたものができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、救援（3）被保険者または救援者費用保険金を受け取るべき者が、者費用保険金を支払いません。
救援者費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、
第 6 条（当会社の責任限度額）（2）の書類のほか、委任を証する書類および委任を受け当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき救援者費用保た者の印鑑証明書を提出しなければなりません。
険金の額は、保険期間を通じ、保険証券記載のその被保険者（4）被保険者に救援者費用保険金を請求できない事情があるの救援者費用保険金額をもって限度とします。
場合で、かつ、救援者費用保険金の支払を受けるべき被保第 7 条（救援者費用保険金の削減払）
険者の代理人がいないときは、下表に掲げる者のいずれか被保険者が別表 2 に定める運動等を行っている間に第 1がその事情を示す書類をもってそのことについて当会社に条（保険金を支払う場合）（1）の表に掲げる場合に該当した
申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人ことにより発生した費用に対し、保険契約者があらかじめ割として救援者費用保険金を請求することができます。
増保険料（＊1）を支払っていないときは、当会社は、次の① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊2）
算式によって算出した割合により救援者費用保険金を削減し② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に救て支払います。ただし、救援者費用保険金を削減して支払う
援者費用保険金を請求できない事情がある場合には、被のはその被保険者に関する費用に限ります。
保険者と同居または生計を共にする親族（＊3）のうち領収した保険料
3 親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②
領収した保険料＋
割増保険料（＊1）に規定する者に救援者費用保険金を請求できない事情が（＊1）別表 2に定める運動等に対応する割増保険料をいいます。
ある場合には、①以外の配偶者（＊2）または②以外の
第 8 条（事故の通知）
親族（＊3）のうち 3 親等内の者（1）被保険者に第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の表の（4）の規定による被保険者の代理人からの救援者費用事由が生じた場合は、保険契約者、被保険者または救援者 （5）
保険金の請求に対して、当会社が救援者費用保険金を支費用保険金を受け取るべき者は、同条（1）の表の事由が払った後に、重複して救援者費用保険金の請求を受けたと生じた日からその日を含めて 30 日以内に下表の事項を当しても、当会社は、救援者費用保険金を支払いません。
会社に書面により通知しなければなりません。
（6）当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契① 第 1 条（1）の表の①の場合は、事故発生の状況
約者、被保険者または救援者費用保険金を受け取るべき者② 第 1 条（1）の表の②の場合は、事故発生の状況およびに対して、（2）および（3）に掲げるもの以外の書類もし
傷害の程度
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求める③ 第 1 条（1）の表の③の場合は、疾病の発病の状況およことがあります。この場合には、当会社が求めた書類またび経過
は証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりま（2）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または救せん。
援者費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有 （7）保険契約者、被保険者または救援者費用保険金を受け取
無および内容（＊1）について、遅滞なく当会社に通知しるべき者が、正当な理由がなく（6）の規定に違反した場
なければなりません。
合または（2）、（3）、（4）もしくは（6）の書類に事実と（3）保険契約者、被保険者または救援者費用保険金を受け取異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しるべき者は、（1）または（2）のほか、当会社が特に必要
もしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞が被った損害の額を差し引いて救援者費用保険金を支払いなく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力ます。
しなければなりません。
（＊1）学校を含みます。やむを得ない場合には、第三者と（4）保険契約者、被保険者または救援者費用保険金を受け取します。
るべき者が正当な理由がなく（1）、（2）または（3）の規 （＊2）第 1 章用語の定義条項第 1 条（用語の定義）の規定定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被っにかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
た損害の額を差し引いて救援者費用保険金を支払います。
（＊3）第 1 章用語の定義条項第 1 条（用語の定義）の規定（＊1）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払にかかわらず、法律上の親族に限ります。
を受けた場合には、その事実を含みます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第 9 条（救援者費用保険金の請求）
他の保険契約等がある場合において、支払責任額（＊1）（1）救援者費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、第 の合計額が、費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲
1 条（保険金を支払う場合）（1）の費用を負担した時か げる額を救援者費用保険金として支払います。
ら発生し、これを行使することができるものとします。
① 他の保険契約等から保 この保険契約の支払責任額（＊1）（2）被保険者または救援者費用保険金を受け取るべき者が救険金または共済金が支
援者費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書お払われていない場合
よび下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出し② 他の保険契約等から保 費用の額から、他の保険契約等なければなりません。
険金または共済金が支 から支払われた保険金または共① 当会社の定める事故状況報告書
払われた場合済金の合計額を差し引いた残額。
② 公の機関（＊1）の事故証明書
ただし､ この保険契約の支払責
任額（＊1）を限度とします。
③ 傷害により死亡しまたは医師の治療を受けたことを証明する書類（＊1）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ④ 疾病により死亡しまたは医師の治療を受けたことを証明
き救援者費用保険金または共済金の額をいいます。
する書類― 11 ―

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2017.06

第11条（代 位）（＊6）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒（1）第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の費用について、症状を除きます。
保険契約者、被保険者または被保険者の法定相続人が損害 第 2 条（学校緊急対応費用保険金を支払わない場合－その 1）
賠償請求権その他の債権（＊1）を取得した場合において、 （1）当会社は、下表に掲げる事由によって被災者（＊1）が当会社がその費用に対して救援者費用保険金を支払ったと
第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の表に掲げる場合にきは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転する該当したことにより被保険者が負担した費用に対しては、のは、下表の額を限度とします。
学校緊急対応費用保険金を支払いません。
① 当会社が、保険契約者、保険契約者、被保険者または被① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失被保険者または被保険 保険者の法定相続人が取得した② 被災者の故意または重大な過失。ただし、学校緊急対応
者の法定相続人が負担 債権の全額費用保険金を支払わないのはその被災者に関する費用にした第 1 条（1）の費用限ります。
全額を救援者費用保険③ 被災者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、金として支払った場合
学校緊急対応費用保険金を支払わないのはその被災者に② ①以外の場合
保険契約者、被保険者または被関する費用に限ります。
保険者の法定相続人が取得した④ 被災者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただ債権の額から、救援者費用保険
し、学校緊急対応費用保険金を支払わないのはその被災金が支払われていない保険契約者に関する費用に限ります。
者、被保険者または被保険者のｱ. 法令に定められた運転資格（＊2）を持たないで自法定相続人が負担した第 1 条
動車等を運転している間（1）の費用の額を差し引いた額
ｲ. 道路交通法第 65 条第 1 項に定める酒気を帯びた状（2）（1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに保態で自動車等を運転している間
険契約者、被保険者または被保険者の法定相続人が引き続
ｳ. 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁により正常な運転ができないおそれがある状態で自済されるものとします。
動車等を運転している間（3）保険契約者、被保険者および被保険者の法定相続人は、 ⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反当会社が取得する（1）または（2）の債権の保全および
乱その他これらに類似の事変または暴動（＊3）
行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書⑥ 核燃料物質（＊4）もしくは核燃料物質（＊4）によって類の入手に協力しなければなりません。このために必要な汚染された物（＊5）の放射性、爆発性その他の有害な費用は、当会社の負担とします。
特性またはこれらの特性による事故（＊1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の⑦ ⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれら
求償権を含みます。
に伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
第 3 章 学校条項
⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染、腰痛その他の（2）当会社は、被災者が頸 部症候群（＊6）
第 1 節 学校緊急対応費用担保条項
症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足り
第 1 条（保険金を支払う場合）
る医学的他覚所見のないものによって第 1 条（保険金を（1）当会社は、旅行参加者（＊1）が下表に掲げる場合のい支払う場合）（1）の表の②または③に掲げる場合に該当ずれかに該当したことにより、被保険者（＊2）が負担ししたことにより被保険者が負担した費用に対しては、そのた費用を、この節および第 4 章基本条項の規定に従い学
症状の原因が何であるかにかかわらず、学校緊急対応費用
校緊急対応費用保険金として支払います。
保険金を支払いません。
① 責任期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故（＊3） （＊1）第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の表に該当したによって旅行参加者の生死が確認できない場合または旅
旅行参加者をいいます。この節において以下同様とし
行参加者の緊急な捜索もしくは救助活動を必要とするこます。
とが警察等の公的機関により確認された場合（＊2）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊3）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国ま② 責任期間中に生じた事故によって身体に被った傷害を直たは一部の地区において著しく平穏が害され、治安維接の原因として責任期間中に死亡した場合または責任期
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
間中に医師（＊4）の治療を受け、かつ、その後に予定（＊4）使用済燃料を含みます。
していた旅行が全く不可能となった場合（＊5）原子核分裂生成物を含みます。
③ 疾病（＊5）を直接の原因として責任期間中に死亡した（＊6）いわゆる「むちうち症」をいいます。
場合または責任期間中に発病した疾病を直接の原因とし
第 3 条（学校緊急対応費用保険金を支払わない場合－その 2）て責任期間中に医師の治療を受け、かつ、その後に予定
当会社は、国内旅行の場合においては、下表に掲げる事由
していた旅行が全く不可能となった場合
（1）の表
（2）
（1）の表の②の傷害には、身体外部から有毒ガスまた によって被災者が第 1 条（保険金を支払う場合）
は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場 に掲げる場合に該当したことにより被保険者が負担した費用に対しても、学校緊急対応費用保険金を支払いません。
合に急激に生ずる中毒症状（＊6）を含みます。
① 地震、噴火または津波（3）（1）の表の③の、発病の時期、発病の認定、治療を開② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序始した時期等は、医師の診断によります。
の混乱に基づいて生じた事故（＊1）保険証券記載の旅行に参加する者をいいます。この節において以下同様とします。
第 4 条（費用の範囲）（＊2）保険証券記載の被保険者をいいます。この節におい
第 1 条（保険金を支払う場合）の費用とは、被保険者が負て以下同様とします。
担した下表に掲げるものをいいます。
（＊3）この節において以下 ｢事故」といいます。
① 捜索救助 被災者を捜索、救助または移送する活動に必（＊4）旅行参加者が医師である場合は、その旅行参加者以費用要とした費用のうち、これらの活動に従事し外の医師をいいます。この節において以下同様としまた者からの請求に基づいて支払った費用をいす。
います。
（＊5）妊娠、出産、早産、流産および歯科疾病を含みません。
この節において以下同様とします。
け い― 12 ―

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第 8 条（事故の通知）② 教 職 員・ 被保険者が、教職員または被災者の法定相続（1）の表の事
親族等派 人（＊1）を事故発生地、その被災者の収容地 （1）被災者に第 1 条（保険金を支払う場合）由が生じた場合は、保険契約者または被保険者は、
同条（1）
遣費用
または応対施設の所在地（＊2）に派遣した場の表の事由が生じた日からその日を含めて 30 日以内に合の次の費用をいいます。ただし、
第 1 条（1）
下表の事項を当会社に書面により通知しなければなりませの表の①の場合において、被災者の生死が判ん。
明した後または被災者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地へ赴く教職員・① 第 1 条（1）の表の①の場合は、事故発生の状況
親族等にかかる費用は除きます。
② 第 1 条（1）の表の②の場合は、事故発生の状況および
ｱ. 交通費
傷害の程度
現地までの汽車、電車、船舶、航空機等③ 第 1 条（1）の表の③の場合は、疾病の発病の状況およの往復交通費をいいます。
び経過
ｲ. 宿泊施設の客室料（2）（1）の場合において、保険契約者または被保険者は、現地および現地までの行程における宿泊
他の保険契約等の有無および内容（＊1）について、遅滞施設（＊3）の客室料をいいます。
なく当会社に通知しなければなりません。
ｳ. 渡航手続費（3）保険契約者または被保険者は、（1）または（2）のほか、
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をい当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めいます。
た場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
③ 応対施設 被保険者が被災者の法定相続人等と応対した（2）、
借上費用 場合の宿泊施設、事務所等の応対施設借上費 （4）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（1）または（3）の規定に違反した場合は、
当会社は、
それによっ
用をいいます。
て当会社が被った損害の額を差し引いて学校緊急対応費用④ 移送費用 死亡した被災者を現地からその被災者の住居保険金を支払います。
に移送するために必要とした遺体輸送費また（＊1）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払は治療を継続中の被災者を現地からその被災を受けた場合には、その事実を含みます。
者の住居へ移転するために必要とした移転費
第 9 条（学校緊急対応費用保険金の請求）（＊4）をいいます。ただし、これにより負担を免れるその被災者の帰宅のための運賃はこ （1）学校緊急対応費用保険金の当会社に対する保険金請求権
は、第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の費用を負担しの費用の額から控除します。
た時から発生し、これを行使することができるものとしま⑤ 葬儀費用 死亡した被災者の葬儀を被保険者が営むためす。
支出した葬儀費用をいいます。
⑥ 諸雑費
現地における教職員・親族等の交通費、電話 （2）被保険者が学校緊急対応費用保険金の支払を請求する場
合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類の料等通信費、通訳雇入費、被災者の遺体処理
うち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
費等をいい、国内旅行の場合は 3 万円、海外① 当会社の定める事故状況報告書
旅行の場合は 20 万円にそれぞれ被災者数を乗じた額をもって限度とします。
② 公の機関（＊1）の事故証明書（＊1）その代理人を含みます。この節において以下「教職員・ ③ 傷害により死亡しまたは医師の治療を受けたことを証明する書類
親族等」といいます。
④ 疾病により死亡しまたは医師の治療を受けたことを証明（＊2）この節において以下これらを ｢現地｣ といいます。
する書類（＊3）ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。
この節において以下同様とします。
⑤ 学校緊急対応費用保険金の支払を受けようとする第 4 条（＊4）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必（費用の範囲）の表の費用のそれぞれについて、その費用要とする場合には、その費用を含みます。
の支出明細書および支出を証明する書類
第 5 条（学校緊急対応費用保険金の支払）⑥ その他当会社が第 4 章基本条項第 15 条（保険金の支払
当会社は、第 4 条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念
時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠く
上妥当と認められる部分についてのみ学校緊急対応費用保険
ことのできない書類または証拠として保険契約締結の際金を支払います。ただし、被保険者が第三者から損害の賠償に当会社が交付する書面等において定めたものとして支払を受けることができた場合には、その支払を受け （3）被保険者が、学校緊急対応費用保険金の請求を第三者にた金額に対しては、学校緊急対応費用保険金を支払いません。
委任する場合には、（2）の書類のほか、委任を証する書
第 6 条（当会社の責任限度額）
類および委任を受けた者の印鑑証明書を提出しなければな
当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき学校緊急対応
りません。
費用保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券記載の学校緊 （4）当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契
急対応費用保険金額をもって限度とします。
約者または被保険者に対して、（2）および（3）に掲げる
第 7 条（学校緊急対応費用保険金の削減払）
もの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調被災者が別表 2 に定める運動等を行っている間に第 1 条
査への協力を求めることがあります。この場合には、当会（保険金を支払う場合）（1）の表に掲げる場合に該当したこ社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力とにより被保険者が負担した費用に対し、保険契約者があらをしなければなりません。
かじめこれらの運動等に対応する割増保険料（＊1）を支払っ （5）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（4）ていないときは､ 当会社は、次の算式によって算出した割合の規定に違反した場合または（2）、（3）もしくは（4）により学校緊急対応費用保険金を削減して支払います。ただの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくし、学校緊急対応費用保険金を削減して支払うのはその被災は証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それ者に関する費用に限ります。
によって当会社が被った損害の額を差し引いて学校緊急対
領収した保険料
応費用保険金を支払います。
（＊1）やむを得ない場合には、第三者とします。
領収した保険料＋
割増保険料（＊1）
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、支払責任額（＊1）（＊1）別表 2 に定める運動等に対応する割増保険料をいいの合計額が、費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲ます。
げる額を学校緊急対応費用保険金として支払います。

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2017.06① 他の保険契約等から保 この保険契約の支払責任額（＊1）
険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から保 費用の額から、他の保険契約等
険金または共済金が支 から支払われた保険金または共払われた場合済金の合計額を差し引いた残額。
ただし､ この保険契約の支払責
任額（＊1）を限度とします。
（＊1）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき学校緊急対応費用保険金または共済金の額をいいます。
第11条（代 位）（1）第 4 条（費用の範囲）の費用について、被保険者が損害賠償請求権その他の債権（＊1）を取得した場合において、当会社がその費用に対して学校緊急対応費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が、被保険者が 被保険者が取得した債権の全額負担した第 4 条の費用全額を学校緊急対応費
用保険金として支払った場合② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、学校緊急対応費用保険金が支払われていない被保険者が負担した第 4 条の費用の額を差し引いた額（2）（1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（1）または（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第 2 節 賠償責任担保条項
第 1 条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者（＊1）が、旅行の実施に起因して責
任期間中に生じた偶然な事故（＊2）による、他人の身体の障害（＊3）または他人の財物の損壊（＊4）について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この節および第 4 章基本条項の規定に従い賠償責任保
険金を支払います。
（＊1）保険証券記載の被保険者をいいます。この節において以下同様とします。
（＊2）この節において以下 ｢事故」といいます。
（＊3）傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。この節において以下同様とします。
（＊4）財物の滅失、汚損もしくは損傷をいいます。この節において以下同様とします。
第 2 条（賠償責任保険金を支払わない場合－その 1）
当会社は、下表に掲げる事由によって生じた損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（＊1）③ 核燃料物質（＊2）もしくは核燃料物質（＊2）によって汚染された物（＊3）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ②もしくは③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（＊1）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維

持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（＊2）使用済燃料を含みます。
（＊3）原子核分裂生成物を含みます。
第 3 条（賠償責任保険金を支払わない場合－その 2）
当会社は、被保険者が下表に掲げる損害賠償責任を負担す
ることによって被った損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任② 被保険者の使用人が被保険者の事業もしくは業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任③ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責
任④ 航空機、船舶（＊1）
、車両（＊1）、銃器（＊2）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（＊1）原動力が専ら人力であるものを除きます。
（＊2）空気銃を除きます。
第 4 条（賠償責任保険金を支払わない場合－その 3）
当会社は、国内旅行の場合においては、下表に掲げる事由によって生じた損害に対しても、賠償責任保険金を支払いません。
① 地震、噴火または津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
第 5 条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金の範囲は、下表に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金② 第 1 条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第 7 条（事故の発生）（1）の表の②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使、その他損害の発生または拡大を防止するために必要または有益な費用③ ②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に必要とした費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費用⑤ 第 8 条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第 6 条（賠償責任保険金の支払額）
当会社が支払うべき賠償責任保険金の額は、下表の金額の合計額とします。
① 1 回の事故について、損害賠償金が保険証券記載の免責
金額（＊1）
を超過する場合には、
その超過した額。ただし、1 回の事故について、賠償責任保険金額（＊2）を支払の限度とします。
② 第 5 条（支払保険金の範囲）の表の②から⑤までに規定する費用については、その全額。ただし、同条の表の④の費用は、1 回の事故について、同条の表の①の損害賠償金の額が賠償責任保険金額を超える場合は、賠償責
任保険金額の同条の表の①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
（＊1）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く
金額をいいます。
（＊2）保険証券に記載された賠償責任保険金額をいいます。
この節において以下同様とします。
第 7 条（事故の発生）（1）第 1 条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身― 14 ―

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体の障害または他人の財物の損壊が発生したことを知ったの規定に違反した場合または（2）もしくは（3）の書類
場合は、保険契約者または被保険者は、下表に掲げる事項に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を履行しなければなりません。
を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて賠償責任保険金を① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、支払います。
事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
合は、その住所、氏名を事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に、また損害賠償の請求を受けた場合は （1）他の保険契約等がある場合において、支払責任額（＊1）の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、下表にその内容を遅滞なく、書面により当会社に通知すること。
掲げる額を賠償責任保険金として支払います。
② 第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、① 他の保険契約等から保 この保険契約の支払責任額（＊1）
その権利の保全または行使について必要な手続をとるこ険金または共済金が支と、その他損害の発生および拡大を防止するために必要払われていない場合
ないっさいの手段を講ずること。
② 他の保険契約等から保 損害の額から、他の保険契約等③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合
険金または共済金が支 から支払われた保険金または共は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急払われた場合済金の合計額を差し引いた残額。
手当、護送、その他の緊急措置をとることを妨げません。
ただし､ この保険契約の支払責④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起さ任額（＊1）を限度とします。
れた場合は、ただちに書面により当会社に通知すること。
（1）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契⑤ 他の保険契約等の有無および内容（＊1）について遅滞 （2）約に免責金額（＊2）の適用がある場合には、そのうち最なく当会社に通知すること。
も低い免責金額（＊2）を差し引いた額とします。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類また（＊1）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべは証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これをき賠償責任保険金または共済金の額をいいます。
提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（2）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（1）の （＊2）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く
金額をいいます。
表の①から⑥までの義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額をそれぞれ控除して賠償責任保険金の支払額を決 第11条（代 位）（1）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その定します。
他の債権（＊1）を取得した場合において、当会社がその①（1）の表の①、④、⑤または⑥に違反した場合は、それ損害に対して賠償責任保険金を支払ったときは、その債権によって当会社が被った損害の額は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額②（1）の表の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を限度とします。
を防止することができたと認められる額① 当会社が損害の額の全 被保険者が取得した債権の全額③（1）の表の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと額を賠償責任保険金と認められる額
して支払った場合（＊1）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額かを受けた場合には、その事実を含みます。
ら、賠償責任保険金が支払われ
第 8 条（当会社による解決）ていない損害の額を差し引いた
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己額の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることがで（1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被きます。この場合において、被保険者は、
当会社の求めに応じ、 （2）
保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よ
その遂行について当会社に協力しなければなりません。
りも優先して弁済されるものとします。
第 9 条（賠償責任保険金の請求）（1）賠償責任保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保 （3）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（1）または（2）の債権の保全および行使ならびにそのために険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額
当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなけれについて、被保険者と被害者との間で、判決が確定した時、ばなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とまたは裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立します。
した時から発生し、これを行使することができるものとし（＊1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間のます。
求償権を含みます。
（2）被保険者が賠償責任保険金の支払を受けようとする場合
は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のう 第12条（先取特権）（1）被害者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（＊1）
ち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
について先取特権を有します。
① 当会社の定める事故状況報告書（2）当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、賠償責任② 示談書その他これに代わるべき書類
保険金の支払を行うものとします。
③ 損害を証明する書類① 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした後に、④ 損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを示
当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者がす書類賠償した金額を限度とします。
⑤ その他当会社が第 4 章基本条項第 15 条（保険金の支払② 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠く
被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払ことのできない書類または証拠として保険契約締結の際
う場合に当会社が交付する書面等において定めたもの③ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、（3）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契
被害者が（1）の先取特権を行使したことにより、当会約者または被保険者に対して、（2）に掲げるもの以外の社から直接、被害者に支払う場合
書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力④ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた
当会社が被保険者に賠償責任保険金を支払うことを被害書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけれ者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払うばなりません。
場合。
（4）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（3）ただし、被害者が承諾した金額を限度とします。

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2017.06（3）保険金請求権（＊1）は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（＊1）を質権の目的とし、または（2）の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（2）の表の①または④の規定により被保険者が当会社に対して賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（＊1）第 5 条（支払保険金の範囲）の表の②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。

③ 被災者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、弔慰費用保険金を支払わないのはその被災者に関する費用に限ります。
④ 被災者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、弔慰費用保険金を支払わないのはその被災者に関する費用に限ります。
ｱ. 法令に定められた運転資格（＊1）を持たないで自動車等を運転している間
ｲ. 道路交通法第 65 条第 1 項に定める酒気を帯びた状
第 3 節 弔慰費用担保条項
態で自動車等を運転している間
第 1 条（保険金を支払う場合）
ｳ. 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響（1）当会社は、旅行参加者（＊1）が下表に掲げる場合のいにより正常な運転ができないおそれがある状態で自ずれかに該当したことにより、その旅行参加者（＊2）の動車等を運転している間法定相続人に対して被保険者（＊3）が支払った費用を、⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反
この節および第 4 章基本条項の規定に従い弔慰費用保険
乱その他これらに類似の事変または暴動（＊2）
金として支払います。
⑥ 核燃料物質（＊3）もしくは核燃料物質（＊3）によって① 責任期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故（＊4）
汚染された物（＊4）の放射性、爆発性その他の有害なによって被った傷害を直接の原因として事故の発生の日特性またはこれらの特性による事故
からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合⑦ ⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれら② 疾病（＊5）によって死亡し、その死亡が次に掲げる場に伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
合のいずれかに該当した場合⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染
ｱ. 責任期間中に死亡した場合（＊1）運転する地における法令によるものをいいます。
ｲ. 次に掲げる疾病を直接の原因として責任期間が終了（＊2）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国ました日からその日を含めて 30 日以内に死亡した場
たは一部の地区において著しく平穏が害され、治安維合。ただし、責任期間終了後 48 時間を経過するま
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
でに医師（＊6）の治療を開始し、かつ、その後も（＊3）使用済燃料を含みます。
引き続き医師の治療を受けていた場合に限ります。
（＊4）原子核分裂生成物を含みます。
（ｱ）責任期間中に発病した疾病
第 3 条（弔慰費用保険金を支払わない場合－その 2）（ｲ）責任期間終了後 48 時間以内に発病した疾病。
当会社は、国内旅行の場合においては、下表に掲げる事由
ただし、その原因が責任期間開始前または責任期によって被災者が第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の表
間終了後に発生したものを除きます。
に掲げる場合に該当したことにより被保険者が支払った費用
ｳ. 責任期間中に感染した別表 3 に掲げる感染症を直接に対しても、弔慰費用保険金を支払いません。
の原因として責任期間が終了した日からその日を含① 地震、噴火または津波
めて 30 日以内に死亡した場合② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序（2）（1）の表の①の傷害には、身体外部から有毒ガスまたの混乱に基づいて生じた事故
は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場
第 4 条（費用の範囲）
合に急激に生ずる中毒症状（＊7）を含みます。
第 1 条（保険金を支払う場合）の費用とは、被保険者が支（3）（1）の表の②の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断により 払った弔慰金をいいます。ただし、被災者 1 名について保険証券記載の弔慰費用保険金額をもって限度とします。
ます。
（4）（1）の表の②の規定にかかわらず、当会社は、下表に 第 5 条（事故の通知）（1）の表の事
掲げる疾病による死亡に対しては、弔慰費用保険金を支払 （1）被災者に第 1 条（保険金を支払う場合）由が生じた場合は、保険契約者または被保険者は、
同条（1）
いません。
の表の事由が生じた日からその日を含めて 30 日以内に① 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病
下表の事項を当会社に書面により通知しなければなりませ② 歯科疾病ん。
（＊1）保険証券記載の旅行に参加する者をいいます。この① 第 1 条（1）の表の①の場合は、事故発生の状況および節において以下同様とします。
死亡に至る経過（＊2）この節において以下 ｢被災者｣ といいます。
② 第 1 条（1）の表の②の場合は、疾病の発病の状況およ（＊3）保険証券記載の被保険者をいいます。この節においび死亡に至る経過て以下同様とします。
（2）（1）の場合において、保険契約者または被保険者は、（＊4）この節において以下 ｢事故｣ といいます。
他の保険契約等の有無および内容（＊1）について、遅滞（＊5）妊娠、出産、早産および流産を含みません。この節なく当会社に通知しなければなりません。
において以下同様とします。
（1）または（2）のほか、（＊6）被災者が医師である場合は、その被災者以外の医師 （3）保険契約者または被保険者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めをいいます。この節において以下同様とします。
た場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う（＊7）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒損害の調査に協力しなければなりません。
症状を除きます。
（4）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（1）（2）
、
第 2 条（弔慰費用保険金を支払わない場合－その 1）
または（3）の規定に違反した場合は、
当会社は、
それによっ
当会社は、下表に掲げる事由によって被災者が第 1 条（保て当会社が被った損害の額を差し引いて弔慰費用保険金を険金を支払う場合）（1）の表に掲げる場合に該当したことに支払います。
より被保険者が支払った費用に対しては、弔慰費用保険金を（＊1）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払支払いません。
を受けた場合には、その事実を含みます。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
第 6 条（弔慰費用保険金の請求）② 被災者の故意または重大な過失。ただし、弔慰費用保険 （1）弔慰費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、第 1金を支払わないのはその被災者に関する費用に限ります。
条（保険金を支払う場合）（1）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。

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2017.06.05_10333673_04_1493（2）被保険者が弔慰費用保険金の支払を請求する場合は、保第 4 章 基本条項
険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会
第 1 条（保険責任の始期および終期）
社が求めるものを提出しなければなりません。
（1）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前 0 時に始① 当会社の定める事故状況報告書
まり、末日の午後 12 時に終わります。
② 公の機関（＊1）の事故証明書（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
③ 死亡診断書または死体検案書（3）（1）の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前に生じたまたは発病した下表に掲げる傷害、疾病死亡、疾病、④ 弔慰費用保険金の支払を受けようとする第 4 条（費用の損害または費用に対しては、保険金（＊1）を支払いません。
範囲）の費用について、その費用の支出明細書および支出を証明する書類① 第 2 章旅行参加者条項第 1 節傷害担保条項第 1 条（保⑤ その他当会社が第 4 章基本条項第 15 条（保険金の支払
険金を支払う場合）（1）または（2）の事故による傷害
時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠く② 第 2 章旅行参加者条項第 2 節海外疾病死亡危険担保条項
ことのできない書類または証拠として保険契約締結の際
第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の疾病死亡に当会社が交付する書面等において定めたもの③ 第 2 章旅行参加者条項第 3 節海外疾病治療費用担保条項（3）当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の疾病約者または被保険者に対して、（2）に掲げるもの以外の④ 第 2 章旅行参加者条項第 4 節個人賠償責任担保条項第 1
書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力条（保険金を支払う場合）（1）の事故による損害を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた⑤ 第 2 章旅行参加者条項第 5 節救援者費用等担保条項第 1
書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけれ条（保険金を支払う場合）（1）の表の事由により発生しばなりません。
た費用（4）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（3） ⑥ 第 3 章学校条項第 1 節学校緊急対応費用担保条項第 1の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）の書類
条（保険金を支払う場合）（1）の表の事由により発生しに事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠た費用を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによっ⑦ 第 3 章学校条項第 2 節賠償責任担保条項第 1 条（保険て当会社が被った損害の額を差し引いて弔慰費用保険金を金を支払う場合）の事故による損害支払います。
⑧ 第 3 章学校条項第 3 節弔慰費用担保条項第 1 条（保険（＊1）やむを得ない場合には、第三者とします。
金を支払う場合）（1）の表の事由により発生した費用
第 7 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1）の規定にかかわらず、旅行参加者が保険期間の末他の保険契約等がある場合において、支払責任額（＊1） （4）日の午後 12 時までにその旅行参加者の住居に到着を予定の合計額が、費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲されているにもかかわらず下表に掲げる事由により遅延しげる額を弔慰費用保険金として支払います。
た場合には、保険責任の終期は自動的に 3 日間を限度と① 他の保険契約等から保 この保険契約の支払責任額（＊1）
して延長されるものとします。
険金または共済金が支① 旅行参加者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の払われていない場合
交通機関（＊2）の遅延または欠航・運休② 他の保険契約等から保 費用の額から、他の保険契約等② 交通機関の搭乗予約受付業務に不備があったことによる険金または共済金が支 から支払われた保険金または共旅行参加者の搭乗不能
払われた場合済金の合計額を差し引いた残額。
③ 旅行参加者が責任期間中に被った傷害により責任期間中
ただし､ この保険契約の支払責に医師（＊3）の治療を受けたこと。
任額（＊1）を限度とします。
④ 旅行参加者が責任期間中に発病（＊4）した疾病（＊5）（＊1）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべきにより責任期間中に医師の治療を受けたこと。
弔慰費用保険金または共済金の額をいいます。
⑤ 旅行参加者の死亡
第 8 条（代 位）（1）第 4 条（費用の範囲）の費用について、被保険者が損 （5）（4）の場合のほか、旅行参加者が保険期間の末日の午害賠償請求権その他の債権（＊1）を取得した場合におい後 12 時までにその旅行参加者の住居に到着を予定されてて、当会社がその費用に対して弔慰費用保険金を支払った
いるにもかかわらず下表に掲げる事由により遅延した場合
ときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転すには、その時から旅行参加者が正常な旅行行程につくことるのは、下表の額を限度とします。
ができる状態に復するまでに必要とする時間だけ保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、その旅行参加① 当会社が、被保険者が 被保険者が取得した債権の全額者の住居に到着した時または当初予定していなかった目的
負担した第 4 条の費用
地に向けて出発した時（＊6）のいずれか早い時までとし全額を弔慰費用保険金ます。
として支払った場合① 旅行参加者が乗客として搭乗している交通機関または旅② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額か行参加者が入場している施設が、第三者による不法な支ら、弔慰費用保険金が支払われ配を受けた場合または公権力によって拘束を受けた場合ていない被保険者が負担した第4 条の費用の額を差し引いた額② 旅行参加者が誘拐された場合③ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、旅行参加者（2）（1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこ
保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よと。
りも優先して弁済されるものとします。
（3）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（1） （＊1）第 2 章旅行参加者条項各節および第 3 章学校条項各または（2）の債権の保全および行使ならびにそのために節の保険金をいいます。以下同様とします。
当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなけれ （＊2）航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。以下
ばなりません。このために必要な費用は、当会社の負担と同様とします。
します。
（＊3）旅行参加者が医師である場合は、その旅行参加者以（＊1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の外の医師をいいます。以下同様とします。
求償権を含みます。
（＊4）医師の診断による発病をいいます。以下同様とします。
（＊5）妊娠、出産、早産、流産および歯科疾病を含みません。
以下同様とします。

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2017.06（＊6）その旅行参加者の住居への移動のため必要、かつ、 ② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契やむを得ない場合を除きます。
約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または
第 2 条（告知義務）
行おうとしたこと。
（1）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなけれ
ｱ. 反社会的勢力（＊1）に該当すると認められること。
ばなりません。
ｲ. 反社会的勢力（＊1）に対して資金等を提供し、ま（2）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険
たは便宜を供与する等の関与をしていると認められ者が、告知事項について、故意または重大な過失によってること。
事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた
ｳ. 反社会的勢力（＊1）を不当に利用していると認め場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、こられること。
の保険契約を解除することができます。
ｴ. 法人である場合において、反社会的勢力（＊1）が（3）（2）の規定は、下表に掲げる場合には適用しません。
その法人の経営を支配し、またはその法人の経営に①（2）に規定する事実がなくなった場合
実質的に関与していると認められること。
② 当会社が保険契約締結の際、（2）に規定する事実を知っｵ. その他反社会的勢力（＊1）と社会的に非難されるていた場合または過失によってこれを知らなかった場合べき関係を有していると認められること。
（＊1）④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険③ 保険契約者または被保険者が、この保険契約によって保金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に険金を支払うべき傷害、疾病死亡、疾病、損害または費反する状態がもたらされるおそれがあること。
用が生じる前に、告知事項について、書面をもって訂正⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事
当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げら頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事れていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと由を生じさせたこと。
認めるときに限り、これを承認するものとします。
（2）当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合に④ 当会社が、（2）の規定による解除の原因があることを知っは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保た時から 1 か月を経過した場合または保険契約締結時か
険契約（＊2）を解除することができます。
ら 5 年を経過した場合① 被保険者が、（1）の表の③ｱ . からｵ . までのいずれかに（4）（2）の規定による解除が傷害、疾病死亡、疾病、損害
該当すること。
または費用が発生した後になされた場合であっても、第 9条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、 ② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（1）の表の③ｱ . からｳ . までまたはｵ . のいず
保険金を支払いません。この場合において、既に保険金をれかに該当すること。
支払っていたときは、当会社は、その返還を請求すること③ 第 2 章旅行参加者条項第 5 節救援者費用等担保条項に規ができます。
定する救援者費用保険金を受け取るべき者が、
（1）の表
（5）
（4）の規定は、（2）に規定する事実に基づかずに発生の③ｱ . からｵ . までのいずれかに該当すること。
した傷害、疾病死亡、疾病、損害または費用については適（3）（1）または（2）の規定による解除が事故の生じた後に用しません。
なされた場合であっても、第 9 条（保険契約解除の効力）（＊1）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、の規定にかかわらず、（1）の表の①から⑤までの事由ま事実を告げることを妨げた場合または事実を告げない
たは（2）の表の①から③までの事由が生じた時から解除こともしくは事実と異なることを告げることを勧めたがなされた時までに発生した事故による傷害（＊3）
、疾場合を含みます。
病死亡（＊3）、疾病（＊3）、損害または費用に対しては、
第 3 条（保険契約の無効）
当会社は、保険金（＊4）を支払いません。この場合にお保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者
いて、既に保険金（＊4）を支払っていたときは、当会社は、に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約
その返還を請求することができます。
は無効とします。
（4）第 2 章旅行参加者条項第 4 節個人賠償責任担保条項お第 4 条（保険契約の失効）
よび第 5 節救援者費用等担保条項ならびに第 3 章学校条
第 2 章旅行参加者条項において、保険契約締結の後、被保項については、保険契約者、被保険者または救援者費用保
険者が死亡した場合には、保険契約のその被保険者に係る部険金を受け取るべき者が、（1）の表の③ｱ . からｵ . までの分は効力を失います。
いずれかに該当することにより（1）または（2）の規定
第 5 条（保険契約の取消し）による解除がなされた場合には、（3）の規定は、下表の保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐損害または費用については適用しません。
欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、 ①（1）の表の③ｱ . からｵ . までのいずれにも該当しない被この保険契約を取り消すことができます。ただし、第 2 章旅保険者または救援者費用保険金を受け取るべき者に生じ行参加者条項においては、その被保険者に係る部分を取り消た損害または費用すものとします。
②（1）の表の③ｱ . からｵ . までのいずれかに該当する被保第 6 条（保険契約者による保険契約の解除）
険者に生じた損害賠償金の損害保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、こ（＊1）暴力団、暴力団員（＊5）
、暴力団準構成員、暴力団の保険契約の全部または一部を解除することができます。
関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第 7 条（重大事由による解除）（1）当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合に （＊2）表の①または②の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に係る部分に限ります。表の③の規は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保定による解除がなされた場合には、その救援者費用保険契約の全部または一部を解除することができます。
険金を受け取るべき者に係る部分に限ります。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、 （＊3）（2）の表の①または②の規定による解除がなされた
当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせること場合には、その被保険者に発生した事故による傷害、を目的として傷害、疾病死亡、疾病、損害または費用を疾病死亡または疾病をいいます。
生じさせ、または生じさせようとしたこと。
（＊4）（2）の表の②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（1）の表の③ｱ . から

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ｳ . までまたはｵ . のいずれかに該当する者の受け取るべて保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求をき金額に限ります。
行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変（＊5）暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変含みます。
更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対す
第 8 条（被保険者による保険契約の解除請求）
る保険料を返還または請求します。
（1）第 2 章旅行参加者条項第 1 節傷害担保条項または第 2 （5）（4）の規定により、追加保険料を請求する場合において、
節海外疾病死亡危険担保条項の被保険者が保険契約者以外
当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったとの者である場合において、下表のいずれかに該当するとき
きは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷は、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（＊1）
害、疾病死亡、疾病、損害または費用に対しては、保険契を解除することを求めることができます。
約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険① この保険契約（＊1）の被保険者となることについての金を支払います。
同意をしていなかった場合（＊1）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をし② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、
第 7 条（重たにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった
大事由による解除）（1）の表の①または②に該当する行
場合に限ります。
為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、
第7条（1） 第11条（保険料の返還─無効または失効の場合）（1）保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額をの表の③ｱ . からｵ . までのいずれかに該当する場合返還します。ただし、第 3 条（保険契約の無効）の規定④ 第 7 条（1）の表の④に規定する事由が生じた場合
により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しま⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取せん。
るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者の （2）保険契約の全部が失効となる場合には、当会社は、未経
これらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（＊1）
過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合（3）保険契約の一部が失効となる場合には、当会社は、未経⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の過期間に対し日割をもって計算したその被保険者に係る保事由により、この保険契約（＊1）の被保険者となるこ険料を返還します。
とについて同意した事情に著しい変更があった場合第12条（保険料の返還－取消しの場合）（2）保険契約者は、（1）の表の①から⑥までの事由がある
第 5 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険場合において被保険者から（1）に規定する解除請求が 契約の全部または一部をを取り消した場合には、当会社は、あったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契 保険料を返還しません。
約（＊1）を解除しなければなりません。
第13条（保険料の返還─解除の場合）（3）（1）の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、 （1）下表の規定により、当会社が保険契約の全部または一部
当会社に対する通知をもって、この保険契約（＊1）を解を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割を除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者
もって計算した保険料を返還します。
であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
① 第 2 条（告知義務）（2）（4）（3）の規定によりこの保険契約（＊1）が解除された場② 第 7 条（重大事由による解除）（1）
合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その事実③ 第 10 条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）
を書面により通知するものとします。
（2）（5）（1）の規定にかかわらず、第 2 章旅行参加者条項第 1節傷害担保条項の治療費用保険金の被保険者または第 3 （2）第 6 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約の全部または一部を解除した
節海外疾病治療費用担保条項の被保険者が保険契約者以外場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保の者である場合には、保険契約者との別段の合意があると険料を差し引いて、その残額を返還します。
きを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（＊1）のうち治療費用保険金部分または疾病治療費用 （3）第 7 条（2）の表の①または②の規定により、当会社がこの保険契約（＊1）を解除した場合には、当会社は、未保険金部分を解除することを求めることができます。
経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還しま（6）保険契約者は、被保険者から（5）に規定する解除請求す。
があった場合は、当会社に対する通知をもって、この保険（2）の契約（＊1）のうち治療費用保険金部分または疾病治療費 （4）第 8 条（被保険者による保険契約の解除請求）規定により、保険契約者がこの保険契約（＊1）を解除し用保険金部分を解除しなければなりません。
た場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する（＊1）その被保険者に係る部分に限ります。
保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第 9 条（保険契約解除の効力）（3）の規定により、被保険者がこの保険契約（＊1）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じま （5）第 8 条を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間にす。
対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返第10条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）還します。
（1）第 2 条（告知義務）（1）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があると （6）第 8 条（6）の規定により、保険契約者がこの保険契約（＊1）のうち治療費用保険金部分または疾病治療費用
きは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率と保険金部分を解除した場合には、当会社は、治療費用保険の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
金部分または疾病治療費用保険金部分の保険料から既経過（2）当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料
期間に対応する治療費用保険金部分または疾病治療費用保の支払を怠った場合（＊1）は、保険契約者に対する書面
険金部分の保険料を差し引いて、その残額を返還します。
による通知をもって、この保険契約を解除することができ（＊1）その被保険者に係る部分に限ります。
ます。
（3）（1）の規定による追加保険料を請求する場合において、 第14条（支払通貨および為替交換比率）（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当 （1）当会社が保険金を支払うべき場合には、支払通貨（＊1）
をもって行うものとします。
会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害、疾病（1）の場合において、下表のいずれかに該当するとき死亡、疾病、損害または費用に対しては、変更前料率の変 （2）は、保険金の支払額が確定した日の前日における保険金支
更後料率に対する割合により、保険金を削減して支払いま
払地の属する国の最有力為替銀行の交換比率により支払通す。
貨（＊1）に換算します。ただし、保険金の支払額が確定（4）（1）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもっ― 19 ―

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2017.06

した日の前日の交換比率と異なる交換比率により換算した合（＊4）には、これにより確認が遅延した期間については、通貨によって保険金支払の対象となる費用を支出していた（1）または（2）の期間に算入しないものとします。
旨の被保険者または保険金を受け取るべき者からの申出が （＊1）被保険者または保険金を受け取るべき者が第 2 章旅あり、かつ、その証明がなされた場合には、その交換比率
行参加者条項第 1 節傷害担保条項第 13 条（保険金のにより支払通貨（＊1）に換算することができます。
請求）
（2）
、
（3）および（4）、同章第 2 節海外疾病死
亡危険担保条項第 5 条（疾病死亡保険金の請求）（2）、① 保険証券において保険金額等を表示している通貨と支払（3）および（4）、同章第 3 節海外疾病治療費用担保
通貨（＊1）が異なる場合
条項第 6 条（疾病治療費用保険金の請求）
（2）
、
（3）
② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、および（4）、同章第 4 節個人賠償責任担保条項第 9
保険金支払の対象となる費用について現実に支出した通条（個人賠償責任保険金の請求）（2）、同章第 5 節救貨と支払通貨（＊1）が異なる場合
援者費用等担保条項第 9 条（救援者費用保険金の請求）（3）被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社と（2）、（3）および（4）、第 3 章学校条項第 1 節学校
提携する機関から保険金支払の対象となる費用の請求を受緊急対応費用担保条項第 9 条（学校緊急対応費用保険
け、その機関への支払を当会社に求めた場合には、当会社
金の請求）（2）および（3）、同章第 2 節賠償責任担
が、当会社と提携する機関に保険金を支払う日の交換比率
保条項第 9 条（賠償責任保険金の請求）（2）または同により支払通貨（＊1）に換算することができます。
章第 3 節弔慰費用担保条項第 6 条（弔慰費用保険金の（4）（2）および（3）の規定にかかわらず、被保険者また請求）（2）による手続を完了した日をいいます。
は保険金を受け取るべき者と当会社との間であらかじめ （＊2）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
別段の合意がある場合には、その交換比率により支払通貨 （＊3）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含（＊1）に換算することができます。
みます。
（＊1）保険金支払地の属する国の通貨をいいます。
（＊4）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第15条（保険金の支払時期）第16条（時効）（1）当会社は、請求完了日（＊1）からその日を含めて 30
保険金請求権は、第 2 章旅行参加者条項第 1 節傷害担保日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事 条項第 13 条（保険金の請求）（1）、同章第 2 節海外疾病死項の確認を終え、保険金を支払います。
亡危険担保条項第 5 条（疾病死亡保険金の請求）（1）、同章① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、 第 3 節海外疾病治療費用担保条項第 6 条（疾病治療費用保事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有険金の請求）（1）、同章第 4 節個人賠償責任担保条項第 9 条
無および被保険者に該当する事実（個人賠償責任保険金の請求）（1）、同章第 5 節救援者費用② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項と等担保条項第 9 条（救援者費用保険金の請求）（1）、第 3 章して、保険金が支払われない事由としてこの保険契約に学校条項第 1 節学校緊急対応費用担保条項第 9 条（学校緊
おいて定める事由に該当する事実の有無
急対応費用保険金の請求）（1）、同章第 2 節賠償責任担保条
項第 9 条（賠償責任保険金の請求）（1）または同章第 3 節③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害（1）にの額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、 弔慰費用担保条項第 6 条（弔慰費用保険金の請求）規定する時の翌日から起算して 3 年を経過した場合は、時効治療の経過および内容
によって消滅します。
④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この第17条（保険金受取人の変更）保険契約において定める解除、無効、失効または取消し（1）保険契約者は、死亡保険金および疾病死亡保険金についの事由に該当する事実の有無て、その受取人をその被保険者の法定相続人以外の者に定⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、め、または変更することはできません。
損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会 （2）保険契約者は、後遺障害保険金および入院特別保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要
更することはできません。
な事項（2）（1）の確認をするため、下表に掲げる特別な照会また 第18条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内におけるは調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日（＊1）からその日を含めて下表に 裁判所に提起するものとします。
掲げる日数（＊2）を経過する日までに、保険金を支払い 第19条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準ます。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を 拠します。
受け取るべき者に対して通知するものとします。
①（1）の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（＊3）180 日②（1）の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日③（1）の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（1）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日⑤（1）の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（3）（1）および（2）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場

別表 1

後遺障害等級表

等級

後遺障害

第1級 （1）両眼が失明したもの（2）咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（3）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの（4）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの（5）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（6）両上肢の用を全廃したもの（7）両下肢をひざ関節以上で失ったもの（8）両下肢の用を全廃したもの― 20 ―

そ

保険金
支払割合
100％

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保険金
支払割合
第2級 （1）1 眼が失明し、他眼の矯正視力（視力 89％の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が 0.02以下になったもの（2）両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの（3）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの（4）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの（5）両上肢を手関節以上で失ったもの（6）両下肢を足関節以上で失ったもの
第3級 （1）1 眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.06 78％
以下になったもの（2）咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（3）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（4）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（5）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
第4級 （1）両眼の矯正視力が 0.06 以下になった 69％
もの（2）咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（3）両耳の聴力を全く失ったもの（4）1 上肢をひじ関節以上で失ったもの（5）1 下肢をひざ関節以上で失ったもの（6）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節
もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残す
ものをいいます。以下同様とします。
）（7）両足をリスフラン関節以上で失ったもの第5級 （1）1 眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.1 59％
以下になったもの（2）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（3）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（4）1 上肢を手関節以上で失ったもの（5）1 下肢を足関節以上で失ったもの（6）1 上肢の用を全廃したもの（7）1 下肢の用を全廃したもの（8）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
等級

後遺障害

そ

そ

保険金
支払割合
第6級 （1）両眼の矯正視力が 0.1 以下になった 50％
もの（2）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（3）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（4）1 耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（5）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（6）1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を廃したもの（7）1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を廃したもの（8）1 手の 5 の手指または母指を含み 4の手指を失ったもの
第7級 （1）1 眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.6 42％以下になったもの（2）両耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（3）1 耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1 ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（4）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（5）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（6）1 手の母指を含み 3 の手指または母指以外の 4 の手指を失ったもの（7）1 手の 5 の手指または母指を含み 4の手指の用を廃したもの（8）1 足をリスフラン関節以上で失ったもの（9）1 上肢に偽関節を残し、著しい運動障
害を残すもの（10）1 下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（11）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第 1 の足
指は末節骨の半分以上、その他の足指は
遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）（12）外貌に著しい醜状を残すもの（13）両側の睾丸を失ったもの
等級― 21 ―

後遺障害

そ

こ う

2017.06.05_10333673_04_1493

保険金
支払割合
第8級 （1）1 眼が失明し、または 1 眼の矯正視力 34％
が 0.02 以下になったもの（2）脊柱に運動障害を残すもの（3）1 手の母指を含み 2 の手指または母指以外の 3 の手指を失ったもの（4）1 手の母指を含み 3 の手指または母指以外の 4 の手指の用を廃したもの（5）1 下肢を 5cm 以上短縮したもの（6）1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の用を廃したもの（7）1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の用を廃したもの（8）1 上肢に偽関節を残すもの（9）1 下肢に偽関節を残すもの（10）1 足の足指の全部を失ったもの
第9級 （1）両眼の矯正視力が 0.6 以下になった 26％
もの（2）1 眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの（3）両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（4）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（5）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの（6）咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（7）両耳の聴力が 1 ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（8）1 耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が 1 ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（9）1 耳の聴力を全く失ったもの（10）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（11）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（12）1 手の母指または母指以外の 2 の手指を失ったもの（13）1 手の母指を含み 2 の手指または母指以外の 3 の手指の用を廃したもの（14）1 足の第 1 の足指を含み 2 以上の足指を失ったもの（15）1 足の足指の全部の用を廃したもの（16）外貌に相当程度の醜状を残すもの（17）生殖器に著しい障害を残すもの
等級

後遺障害

さ く

そ

保険金
支払割合
第10級（1）1 眼の矯正視力が 0.1 以下になった 20％
もの（2）正面視で複視を残すもの（3）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの（4）14 歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの（5）両耳の聴力が 1 ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（6）1 耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（7）1 手の母指または母指以外の 2 の手指の用を廃したもの（8）1 下肢を 3cm 以上短縮したもの（9）1 足の第 1 の足指または他の 4 の足指を失ったもの（10）1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの（11）1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級（1）両眼の眼球に著しい調節機能障害また 15％
は運動障害を残すもの（2）両眼のまぶたに著しい運動障害を残す
もの（3）1 眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（4）10 歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの（5）両耳の聴力が 1 ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（6）1 耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（7）脊柱に変形を残すもの（8）1 手の示指、中指または環指を失った
もの（9）1 足の第 1 の足指を含み 2 以上の足指の用を廃したもの（10）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの等級― 22 ―

後遺障害

そ

て つ

て つ

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注 2 関節等の説明図
保険金支払割合
第12級（1）1 眼の眼球に著しい調節機能障害また 10％
胸 骨は運動障害を残すもの
鎖 骨（2）1 眼のまぶたに著しい運動障害を残す
肩関節
肩甲骨
もの
肋 骨
（3）7 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
ひじ関節（4）1 耳の耳殻の大部分を欠損したもの
脊 柱（5）鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤
手関節
骨に著しい変形を残すもの（6）1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能
長管骨に障害を残すもの（7）1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能
股関節
骨盤骨に障害を残すもの（8）長管骨に変形を残すもの
ひざ関節（9）1 手の小指を失ったもの（10）1 手の示指、中指または環指の用を
足関節
廃したもの
（11）1 足の第 2 の足指を失ったもの、第2 の足指を含み 2 の足指を失ったもの
手または第 3 の足指以下の 3 の足指を
中 指
示 指
失ったもの
環 指
（12）1 足の第 1 の足指または他の 4 の末節骨
小 指
足指の用を廃したもの
母 指
遠位指節間関節（13）局部に頑固な神経症状を残すもの
末節骨
近位指節間関節（14）外貌に醜状を残すもの
中手指節関節指節間関節
第13級（1）1 眼の矯正視力が 0.6 以下になった 7％もの
中手指節関節（2）1 眼に半盲症、視野狭窄または視野変
足状を残すもの第３の足指第２の足指（3）正面視以外で複視を残すもの
遠位指節間関節第１の足指（4）両眼のまぶたの一部に欠損を残しまた
近位指節間関節はまつげはげを残すもの
末節骨
中足指節関節（5）5 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
指節間関節（6）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（7）1 手の小指の用を廃したもの
リスフラン関節（8）1 手の母指の指骨の一部を失ったもの（9）1 下肢を 1cm 以上短縮したもの（10）1 足の第 3 の足指以下の 1 または2 の足指を失ったもの
別表 2 第 2 章旅行参加者条項第 1 節傷害担保条項第 9 条（11）1 足の第 2 の足指の用を廃したもの、（保険金の削減払）、第 5 節救援者費用等担保条項第 7 条（救第 2 の足指を含み 2 の足指の用を廃し援者費用保険金の削減払）および第 3 章学校条項第 1 節学たものまたは第 3 の足指以下の 3 の足校緊急対応費用担保条項第 7 条（学校緊急対応費用保険金の指の用を廃したもの削減払）に定める運動等
第14級（1）1 眼のまぶたの一部に欠損を残し、ま 4％
山岳登はん（＊1）
、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、
たはまつげはげを残すもの
航空機（＊2）操縦（＊3）
、スカイダイビング、ハンググラ（2）3 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
イダー搭乗、超軽量動力機（＊4）搭乗、ジャイロプレーン（3）1 耳の聴力が 1 ｍ以上の距離では小声
搭乗その他これらに類する危険な運動を解することができない程度になった（＊1）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用もの具を使用するものをいいます。
（4）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜（＊2）グライダーおよび飛行船を除きます。
いあとを残すもの（＊3）職務として操縦する場合を除きます。
（5）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜（＊4）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウ
いあとを残すものルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力（6）1 手の母指以外の手指の指骨の一部を機（＊5）を除きます。
失ったもの（＊5）パラプレーン等をいいます。
別表 3 第 2 章旅行参加者条項第 2 節海外疾病死亡危険担（7）1 手の母指以外の手指の遠位指節間関保条項第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の表の③、同章
節を屈伸することができなくなったもの
第 3 節海外疾病治療費用担保条項第 1 条（保険金を支払う（8）1 足の第 3 の足指以下の 1 または 2場合）（1）の表の②および第 3 章学校条項第 3 節弔慰費用の足指の用を廃したもの
担保条項第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の表の②ｳ . に（9）局部に神経症状を残すもの
定める感染症
注 1 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」
コレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
回帰熱、黄熱
等級

後遺障害

て つ

ろっ

ろ っ

さ く

て つ

て つ

し ん

― 23 ―

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傷害不担保特約

当会社は、この特約により、学校旅行総合保険普通保険約款第 2 章旅行参加者条項第 1 節傷害担保条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

海外疾病死亡危険不担保特約

当会社は、この特約により、学校旅行総合保険普通保険約款第 2 章旅行参加者条項第 2 節海外疾病死亡危険担保条項の規定により支払われる疾病死亡保険金を支払いません。

海外疾病治療費用不担保特約⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証
券記載の保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第 3 条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第 2 条（幹事保
険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第 4 条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

当会社は、この特約により、学校旅行総合保険普通保険約
戦争危険等免責に関する一部修正特約
款第 2 章旅行参加者条項第 3 節海外疾病治療費用担保条項の規定により支払われる疾病治療費用保険金を支払いませ （1）当会社は、この特約に従い、普通約款（＊1）第 2 章旅行参加者条項第 1 節傷害担保条項第 2 条（保険金を支払ん。
わない場合－その 1）（1）の表の⑨の規定を次のとおり
個人賠償責任不担保特約
読み替えて適用します。
当会社は、この特約により、学校旅行総合保険普通保険約 「款第 2 章旅行参加者条項第 4 節個人賠償責任担保条項の規⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反定により支払われる個人賠償責任保険金を支払いません。
乱その他これらに類似の事変または暴動（＊2）
。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（政救援者費用等不担保特約
治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主
当会社は、この特約により、学校旅行総合保険普通保険約張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯するもの
款第 2 章旅行参加者条項第 5 節救援者費用等担保条項の規がその主義または主張に関して行う暴力的行動をいいま定により支払われる救援者費用保険金を支払いません。
す。
）を除きます。
」
学校緊急対応費用不担保特約（2）当会社は、普通約款第 2 章第 1 節第 2 条（1）の表の当会社は、この特約により、学校旅行総合保険普通保険約⑨以外の規定およびこの保険契約に付帯された他の特約
款第 3 章学校条項第 1 節学校緊急対応費用担保条項によりに、普通約款第 2 章第 1 節第 2 条（1）の表の⑨と同じ支払われる学校緊急対応費用保険金を支払いません。
規定がある場合には、その規定についても（1）と同様に読み替えて適用します。
賠償責任不担保特約（＊1）学校旅行総合保険普通保険約款をいいます。以下こ
当会社は、この特約により、学校旅行総合保険普通保険約の特約において同様とします。
款第 3 章学校条項第 2 節賠償責任担保条項により支払われる賠償責任保険金を支払いません。
海外旅行における支払責任の拡大に関する特約

弔慰費用不担保特約

第 1 条（治療費用の範囲の変更）
当会社は、普通約款（＊1）第 2 章旅行参加者条項第 1 節
傷害担保条項第 8 条（治療費用保険金の支払）に規定する治療費用保険金または第 3 節海外疾病治療費用担保条項第 1条（保険金を支払う場合）に規定する疾病治療費用保険金が支払われる場合には、次の費用を普通約款第 2 章第 1 節第共同保険に関する特約
8 条（1）の表の①または第 3 節第 3 条（疾病治療費用保険
第 1 条（独立責任）（1）の表の①の費用に含めます。
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険 金の支払）
この保険契約の保険金請求のために必要な医師（＊2）の契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯すること 診断書の費用なく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。 （＊1）学校旅行総合保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第 2 条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保 （＊2）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保第2条（海外疾病死亡危険担保条項の当会社の支払責任の変更）
険会社のために下表に掲げる事項を行います。
当会社は、海外疾病死亡危険不担保特約が付帯されていな① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行およびい場合には、普通約款第 2 章旅行参加者条項第 2 節海外疾交付
病死亡危険担保条項を次のとおり読み替えて適用します。
② 保険料の収納および受領または返戻①第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の表の②を次のとお③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除
り読み替えて適用します。
④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等 「の受領およびその告知または通知の承認② 次に掲げる疾病を直接の原因として責任期間が終了した⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領および日からその日を含めて 30 日以内に死亡した場合。ただその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、し、責任期間終了後 72 時間を経過するまでに医師（＊3）
譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびそのの治療を開始し、かつ、その後も引き続き医師の治療を設定、譲渡もしくは消滅の承認受けていた場合に限ります。
⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行およびｱ. 責任期間中に発病した疾病交付または保険証券に対する裏書等
ｲ. 責任期間終了後 72 時間以内に発病した疾病。ただ⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査し、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領ま限ります。
たは保険金請求に関する書類等の受領」

当会社は、この特約により、学校旅行総合保険普通保険約款第 3 章学校条項第 3 節弔慰費用担保条項により支払われる弔慰費用保険金を支払いません。

― 24 ―

2017.06.05_10333673_04_1493②第 5 条（疾病死亡保険金の請求）（3）を次のとおり読み
保険料に関する規定の変更特約
替えて適用します。
「（3）第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の表の②に定める
第 1 節 用語の定義
死亡の場合には、（2）に掲げる書類のほか、死亡の原因となっ
第 1 条（用語の定義）た疾病が責任期間中または責任期間終了後 72 時間以内にこの特約において、用語の定義は、下表のとおりです。
発病したことおよびその疾病について、責任期間終了後 72
用語定義
時間を経過するまでに医師の治療を開始し、かつ、その後既経過期間 保険期間の初日からその日を含めて保険期間中も引き続き医師の治療を受けていたことおよび疾病の原因の特定の日までの、既に経過した期間のことをの発生時期を証明する医師の診断書を提出しなければなり
いいます。
ません。
」
第3条
（海外疾病治療費用担保条項の当会社の支払責任の変更） 初回保険料 保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場
当会社は、海外疾病治療費用不担保特約が付帯されていな合の一時払保険料を含みます。
い場合には、普通約款第 2 章旅行参加者条項第 3 節海外疾病治療費用担保条項を次のとおり読み替えて適用します。
書面等
書面または当会社の定める通信方法をいいます。
①第 1 条（保険金を支払う場合）（1）の表の①および②を追加保険料 契約内容変更時等に当会社が追加して請求する
次のとおり読み替えて適用します。
保険料をいいます。
「
保険年度
初年度については、保険期間が 1 年以上の場合には保険期間の初日からその日を含めて 1 年間と① 次に掲げる疾病（＊2）を直接の原因として責任期間終し、保険期間が 1 年未満の場合には保険期間の了後 72 時間を経過するまでに医師（＊3）の治療を開末日までとします。次年度以降については、保険
始した場合
期間の初日応当日からその日を含めてそれぞれ 1
ｱ. 責任期間中に発病した疾病年間とし、保険期間の初日応当日から保険期間のｲ. 責任期間終了後 72 時間以内に発病した疾病。ただ末日までが 1 年未満の場合には保険期間の末日し、その疾病の原因が責任期間中に発生したものにまでとします。ただし、保険証券にこれと異なる限ります。
記載がある場合には、保険証券の記載によります。
② 責任期間中に感染した別表 3 に掲げる感染症を直接の原
未経過期間 保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末因として責任期間が終了した日からその日を含めて 30
日までの期間のことをいいます。
日を経過するまでに医師の治療を開始した場合」
第 2 節 保険料の払込み②第 6 条（疾病治療費用保険金の請求）（2）の表の①およ
第 1 条（保険料の払込方法等）
び②を次のとおり読み替えて適用します。
（1）保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保「険契約の締結の際に定めた回数および金額に従い、払込期① 責任期間中または責任期間終了後 72 時間以内に発病し、日（＊1）までに払い込まなければなりません。ただし、かつ、責任期間終了後 72 時間を経過するまでに医師の保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発初回保険料は、この保険契約の締結と同時に払い込まなけ
生時期を証明する医師の診断書
ればなりません。
② 責任期間中に感染し、かつ、その感染症を直接の原因と （2）次の①および②のすべてを満たしている場合において、当して責任期間が終了した日からその日を含めて 30 日を会社は、初回保険料払込前に保険金支払事由またはその原因経過するまでに医師の治療を開始したことおよび感染症が発生したときは、この保険契約に適用される普通保険約款の程度を証明する医師の診断書および特約に規定する初回保険料領収前に生じた保険金支払」事由およびその原因の取扱いに関する規定を適用しません。
第 4 条（保険金を支払わない場合の変更）①保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
当会社は、海外旅行の場合において、この特約により、普②次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
通約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、初回保険料の払込期日（＊1）の属する月の翌月末
暴動（＊1）によって生じた傷害、疾病死亡、疾病、損害ま（3）下表のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込
たは費用に対しても保険金を支払います。
みを怠った払込期日（＊1）の属する月の翌月末までに被（＊1）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国ま保険者または保険金の受取人が保険金の支払を受けるときたは一部の地区において著しく平穏が害され、治安維は、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した持上重大な事態と認められる状態をいいます。
払込期日（＊1）までに払い込むべき保険料の全額を当会
第 5 条（準用規定）
社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を感染症追加担保特約
請求することができます。
① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合
当会社は、この特約により、学校旅行総合保険普通保険約款別表 3 に掲げる感染症に以下のものを追加します。
② 保険契約者が、保険金支払事由が発生した日以前に到来
重症急性呼吸器症候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ
した払込期日（＊1）に払い込むべき保険料について払
出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱、込みを怠った場合
顎口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候 （4）下表のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料
性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエが払い込まれたものとしてその保険金支払事由に対して保ンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、険金を支払います。
リフトバレー熱、レプトスピラ症① 保険金支払事由が発生した日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合② 保険契約者が、初回保険料をその保険料の払込期日（＊1）
までに払い込むことの確約を行った場合③ 当会社が②の確約を承認した場合（5）（4）の表の②の確約に反して、保険契約者が（2）②にちゅう― 25 ―

2017.06.05_10333673_04_1493

規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、いた場合
当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当③保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続され額の返還を請求することができます。
てきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契（＊1）保険証券記載の払込期日をいいます。
約のいずれかの保険契約のその保険料の払込期日（＊1）
第 2 条（保険料の払込方法－口座振替方式）の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中で（1）保険契約の締結の際に、下表のすべてを満たしている場あった場合
合は、保険契約者は、払込期日（＊1）に保険料（＊2） （2）下表のすべてに該当する場合は、当会社は、（1）の「そを口座振替の方式により払い込むものとします。この場合の保険料を払い込むべき払込期日（＊1）の属する月の翌において、保険契約者は、払込期日（＊1）の前日までに月末」を「その保険料を払い込むべき払込期日（＊1）のその払込期日（＊1）に払い込むべき保険料相当額を指定属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用
口座（＊3）に預けておかなければなりません。
します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき払込期日（＊1）の属する月の① 指定口座（＊3）が、提携金融機関（＊4）に設定されて翌々月の払込期日（＊1）に請求する保険料をあわせて請いること。
求できるものとします。ただし、保険期間が 1 年を超え
② 当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされてない保険契約において、この規定が既に適用されている保いること。
険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき（2）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日
保険料を一括して請求できるものとします。
（＊1）が（1）の表の①の提携金融機関（＊4）の休業日① 保険料払込方法が口座振替の方式の場合に該当し、指定口座（＊3）からの保険料の払込みがその② 保険契約者が（1）に規定する期日までの第 2 回目以降休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に（＊1）に払込みがあったものとみなします。
故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合（3）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、初回保険料の払込期日（＊1）に初回保険料の払込みがないときは、 （＊1）保険証券記載の払込期日をいいます。
保険契約者は、その保険料を第 1 条（保険料の払込方法等）
第 3 節 保険契約の解除の特則（2）②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払第 1 条（保険料不払による保険契約の解除）
い込まなければなりません。
（4）保険契約者が第 1 条（保険料の払込方法等）（2）②に （1）当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合にお険契約者に対する書面による通知をもって行います。
いて、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。
① 初回保険料について、第 2 節第 1 条（保険料の払込方法
等）（2）②に規定する期日までに、その払込みがない場① 初回保険料の払込みを 初回保険料の払込期日（＊1）の合。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載が怠った理由が、提携金融 属する月の翌月の応当日をそのない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、
機関（＊4）
に対して口座 初回保険料の払込期日（＊1）と初回保険料の払込みがないときとします。
振替請求が行われなかっ みなしてこの特約の規定を適用② 保険料を分割して支払う場合の第 2 回目以降の保険料にたことによるとき。
します。
ついて、第 2 節第 3 条（第 2 回目以降の保険料不払の
ただし、口座振替請求が場合の免責等）（1）に規定する期日までに、その払込期行われなかった理由が保日に払い込むべき保険料の払込みがない場合
険契約者の責に帰すべ
き事由による場合を除き③ 保険料の払込方法が月払の場合において、払込期日（＊1）ます。
までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、
次回払込期日（＊2）までに、
次回払込期日（＊②初回保険料の払込みを 第 1 条（保険料の払込方法等）（2）
2）に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
怠 っ た こ と に つ い て、②の「初回保険料の払込期日（＊1）
保険契約者に故意また の属する月の翌月末」を「初回保④ 第 4 節第 1 条（保険料の返還、追加または変更）（3）
は重大な過失がなかっ 険料の払込期日（＊1）の属するの追加保険料の払込みを怠った場合（＊3）
。ただし、変たと当会社が認めたと 月の翌々月末」に読み替えてこの更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日（＊4）
き。
特約の規定を適用します。この場が記載されている場合は、この規定を適用しません。
合において、当会 社は保険契約⑤ 第 4 節第 1 条（4）の追加保険料払込期日（＊4）を設定者に対して初回保険料の払込期日した場合において、同条（4）に規定する期日までに、その（＊1）の属する月の翌々月の払込
払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。
期日（＊1）に請求する保険料を⑥ 保険料の払込方法が月払の場合において、保険契約者が保あわせて請求できるものとします。
険料を第 2 節第 1 条（2）②に規定する期日または第 2（＊1）保険証券記載の払込期日をいいます。
節第 3 条（1）に規定する期日までに払い込んだときであっ（＊2）追加保険料を含みます。
ても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込み（＊3）指定口座とは、保険契約者の指定する口座をいいます。
を免れることを目的として、故意にその翌月の払い込むべ（＊4）提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取き保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。
扱いを提携している金融機関等をいいます。
（2）（1）の表の⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する
第 3 条（第 2 回目以降の保険料不払の場合の免責等）
場合において、当会社が既に支払った保険金（＊5）があ（1）第 2 回目以降の保険料について、保険契約者が次に規るときは、当会社はこの保険金（＊5）相当額の返還を請定する期日までにその払込みを怠った場合において、次の求することができます。
①から③までのいずれかに該当するときは、当会社は、保 （＊1）保険証券記載の払込期日をいいます。
険金を支払いません。
（＊2）払込期日（＊1）の翌月の払込期日（＊1）をいいます。
（＊3）第 4 節第 1 条（保険料の返還、追加または変更）（1）
その保険料を払い込むべき払込期日（＊1）の属する月の翌月末の表の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料①その保険料の払込期日（＊1）の翌日から、その保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発込みがなかったときに限ります。
生していた場合（＊4）追加保険料払込期日とは、
当会社が第 4 節第 1 条（保②その保険料の払込期日（＊1）の翌日から、その保険料険料の返還、追加または変更）（1）の表もしくは同節を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生して― 26 ―

2017.06.05_10333673_04_1493

第 1 条（2）の承認をする場合において、当会社が設 （3）（1）および（2）の場合においては、下表の規定により定する追加保険料の払込期日をいいます。
取り扱います。
（＊5）払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込む①保 険 料 払 保険契約の条件の変更前の保険料と変更後のべき払込期日（＊1）の前月の払込期日（＊1）の翌日
込 方 法 が 保険料の差額に基づき当会社が算出した、未以降に発生した保険金支払事由に対して、支払った保
一 時 払 の 経過期間に対する保険料を返還し、または追険金に限ります。
場合（＊1）加保険料を請求します。
第 2 条（保険契約者による保険契約の解除の特則）②保 険 料 払 下表に規定する保険料を保険契約の条件の変（1）普通保険約款第 4 章基本条項第 6 条（保険契約者による込 方 法 が 更後の保険料に変更します。ただし、契約内保険契約の解除）に定める解除の通知が行われた場合にお一 時 払 以 容変更日の属する保険年度においては、当会
いて、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、そ外 の 場 合 社が認める場合は、①に規定する方法によりの保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができ（＊1）
取り扱います。
ません。また、保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定
ｱ. 保険証券に初 当会社が通知を受けた日またされている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権
回保険料の払 は承認した日の属する月の翌者の書面等による同意を得た後でなければ行使できません。
込期日の記載 月以降の保険料（2）普通保険約款第 4 章基本条項第 6 条（保険契約者によるがある場合保険契約の解除）の規定による保険契約の解除後に当会社
ｲ. 保険証券に初 当会社が通知を受けた日またが保険料を請求し、第 1 条（保険料不払による保険契約の回保険料の払 は承認した日以降の保険料
解除）（1）の表のいずれかに該当した場合には、当会社は、込期日の記載普通保険約款第 4 章基本条項第 6 条（保険契約者による保がない場合
険契約の解除）に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解 （4）保険契約者が（3）の追加保険料の払込みを怠った場合
除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
（＊2）は、次の①から②までの規定に従います。ただし、
第 3 条（保険契約解除の効力）
追加保険料払込期日（＊3）を設定した場合で、次に規定
普通保険約款第 4 章基本条項第 9 条（保険契約解除の効力）する期日までに保険契約者が（3）の追加保険料の払込みの規定にかかわらず、第 1 条（保険料不払による保険契約のを行ったときは、この規定は適用しません。
解除）（1）または第 2 条（保険契約者による保険契約の解追加保険料払込期日（＊3）の属する月の翌月末
除の特則）（2）の規定により保険契約を解除した場合、解除①追加保険料が、（1）の表および（3）の規定により請求の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時かしたものである場合において、告知事項について、事実
ら、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時以①第 1 条（1）の表の① 保険期間の初日
降に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、の規定による解除の当会社は、保険金を支払いません（＊4）
（＊5）
。ただし、
場合
普通保険約款第 4 章基本条項第 10 条（保険料の返還②第 1 条（1）の表の② 第 1 条（1）の表の②に規定する保険または請求－告知義務等の場合）（3）の規定が適用さの規定による解除の 料を払い込むべき払込期日または保れる場合は、その規定に従います。
場合
険期間の末日のいずれか早い日②追加保険料が、（2）および（3）の規定により請求した③第 1 条（1）の表の③ 第 1 条（1）の表の③に規定する次回ものである場合において、次のいずれかに該当するときの規定による解除の 払込期日（＊1）または保険期間の末は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったも場合日のいずれか早い日のとして、この保険契約に適用される普通保険約款およ④第 1 条（1）の表の④ 第 4 節第 1 条（保険料の返還、追加
び特約に従い、保険金を支払います。
の規定による解除の または変更）（3）の追加保険料の払込
ｱ. 追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事
場合みを怠った日由の原因が発生していたとき⑤第 1 条（1）の表の⑤ 第 4 節第 1 条（4）に規定する期日まｲ. 追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事の規定による解除の たは保険期間の末日のいずれか早い
由が発生していたとき場合
日
ｳ. 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続さ⑥第 1 条（1）の表の⑥ 第 1 条（1）の表の⑥に規定する期日
れてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継の規定による解除の の前月の払込期日（＊2）
続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約
場合の追加保険料を領収した時までの期間中であったとき⑦第 2 条（2）の規定に 普通保険約款第 4 章基本条項第 6 条 （5）保険契約の失効の場合は、当会社は、付表 1 － 1 に規よる解除の場合（保険契約者による保険契約の解除）
定する保険料を返還します。ただし、この保険契約に適用の規定により解除した日される普通保険約款および特約における保険金支払に伴う保険契約の終了に関する規定により、この保険契約が終了（＊1）払込期日（＊2）の翌月の払込期日（＊2）をいいます。
する場合には、下表のとおり取り扱います。
（＊2）保険証券記載の払込期日をいいます。
①保険期間が 1 年を超 付表 1 － 2 に規定する保険料を返還し
第 4 節 保険料の返還、追加または変更える保険契約の場合 ます。
第 1 条（保険料の返還、追加または変更）②保険期間が 1 年以下 保険料は返還しません。
（1）当会社は、下表に該当する場合において、保険料を変更の保険契約の場合する必要があるときは、（3）に規定する方法により取り（6）下表のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除扱います。
した場合は、当会社は、付表 1 － 1 に規定する保険料を普通保険約款第 4 章基本条項第 2 条（告知義務）（3）の返還します。
表の③の規定に定める承認をする場合① この保険契約に適用される普通保険約款および特約にお（2）当会社は、（1）のほか、保険契約の締結の後、保険契約
ける告知義務違反による解除に関する規定
者が当会社に書面等により通知した保険契約の条件の変更② この保険契約に適用される普通保険約款および特約におを承認する場合において、保険料を変更する必要があるとける重大事由による解除に関する規定
きは、（3）に規定する方法により取り扱います。この場合に ③ 第 3 節第 1 条（保険料不払による保険契約の解除）（1）
おいて、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が④ 第3節第2条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（2）
認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。

― 27 ―

2017.06.05_10333673_04_1493（7）この保険契約に適用される普通保険約款および特約に
ｱ. 第 3 節第 1 条（保険料不払による保険契約の解除）
おける重大事由による解除に関する規定により、当会社がｲ. 普通保険約款第 4 章基本条項第 9 条（保険契約解除の効力）
この保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合の規定および第 3 節第 3 条（保険契約解除の効力）は、当会社は、下表のとおり取り扱います。
ｳ. 第 4 節第 2 条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（1）および（2）
付表 1 － 1 に規定する保険料を返還します。
ｴ. 第 4 節第 3 条（保険料を変更する必要がある場合の事故（8）この保険契約に適用される普通保険約款および特約に発生時等の取扱い）
おける保険契約者による保険契約の解除に関する規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、 （4）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が付表 2 に規定する保険料を返還し、または請求できます。
保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返（9）（5）から（8）までの規定にかかわらず、この保険契約
還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割に適用される普通保険約款および特約において、保険料のし、当会社の定める日に指定口座（＊3）に振り込むこと精算に関する規定が適用される場合は、その規定に基づいによって行うことができるものとします。
て保険料を精算します。
（5）（4）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反（＊1）保険料払込方法が一時払以外であっても、第 2 節第対の意思表示がされている場合は適用しません。
1 条（保険料の払込方法等）（1）に規定するすべての （＊1）追加保険料払込期日とは、当会社が第 1 条（保険料
回数の払込みが終了した場合で、第 4 節第 1 条（保険の返還、追加または変更）（1）の表もしくは第 1 条（2）
料の返還、追加または変更）（3）の表の②の規定によの承認をする場合において、当会社が設定する追加保り変更すべき保険料がないときは、（3）の表の①に規険料の払込期日をいいます。
定する方法により取り扱います。
（＊2）提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取（＊2）当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をした扱いを提携している金融機関等をいいます。
にもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかっ （＊3）指定口座とは、この保険契約の保険料に関して、当たときに限ります。
会社が提携金融機関（＊2）に対して口座振替請求を（＊3）追加保険料払込期日とは、当会社が（1）の表もし行う口座をいいます。
くは（2）の承認をする場合において、当会社が設定 第 3 条
（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等のする追加保険料の払込期日をいいます。
取扱い）（＊4）第 3 節第 1 条（保険料不払による保険契約の解除） （1）当会社が第 1 条（保険料の返還、追加または変更）（3）（1）の表の④の規定により解除できるときに限ります。
の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日（＊1）（＊5）既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、保険を設定した場合において、下表のすべてに該当するときは、金の返還を請求することができます。
当会社は、同条（4）の規定にかかわらず、追加保険料が第 2 条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）
払い込まれたものとして、その保険金支払事由に対して保（1）下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料につい険金を支払います。
て、追加保険料払込期日（＊1）に追加保険料の払込みが① 保険金支払事由の発生の日が、追加保険料払込期日（＊1）
ない場合には、保険契約者は、追加保険料を第 1 条（保以前であること。
険料の返還、追加または変更）（4）に規定する期日まで② 保険金支払事由の発生の日の前日までに到来した払込期に当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
日（＊2）までに払い込むべき保険料の全額が払い込ま① 第 2 節第 2 条（保険料の払込方法－口座振替方式）
れていること。
② 第 4 節第 1 条（保険料の返還、追加または変更）（3）（2）（1）の場合において、保険金支払事由の発生の日が（2）下表のすべてに該当する場合は、当会社は、第 1 条（保初回保険料払込期日以前のときは、（1）に規定する「保険料の返還、追加または変更）（4）の「追加保険料払込期
険金支払事由の発生の日の前日までに到来した払込期日日（＊3）の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日（＊3）（＊2）までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第 2用します。この場合において、当会社は保険契約者に対し
節第 1 条（保険料の払込方法等）（4）の表の②に規定すて追加保険料払込期日（＊1）の属する月の翌々月の払込
る確約を行い、かつ、当会社が承認した場合は、当会社は、期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。
追加保険料が払い込まれたものとしてその保険金支払事由
ただし、保険期間が 1 年の保険契約において、保険契約者に対して保険金を支払います。
がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い （3）当会社が第 1 条（保険料の返還、追加または変更）（3）
込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日（＊1）
を設定した場合において、保険契約者が同条（4）に規定① 保険契約者が追加保険料払込期日（＊1）までの追加保する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、下表
険料の払込みを怠った場合の規定に従います。
② ①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意およ① 追加保険料が、第 1 条（1）の表および（3）の規定に
び重大な過失がなかったと当会社が認めた場合より請求したものである場合において、その払込期日の（3）当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合にお翌日以後に保険金支払事由またはその原因が発生したと
いては、追加保険料払込期日（＊1）の属する月の翌月のきは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、普通
応当日を追加保険料払込期日（＊1）とみなして下表の規保険約款第 4 章基本条項第 10 条（保険料の返還または定を適用します。
請求－告知義務等の場合）（3）の規定が適用される場合①保険契約者が追加保険料払込期日（＊1）までの追加保は、その規定に従います。
険料の払込みを怠った場合②①の払込みを怠った理由が、提携金融機関（＊2）に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

― 28 ―

2017.06.05_10333673_04_1493② 追加保険料が、第 1 条（2）および（3）の規定により請求したものである場合において、次のいずれかに該当したときは、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険
約款および特約に従い、保険金を支払います。
ｱ. その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたとき
ｲ. その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していたとき
ｳ. 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約のその払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中であったとき（4）第 1 条（保険料の返還、追加または変更）（3）の表の②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場合、（1）から（3）までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
（5）第 1 条（保険料の返還、追加または変更）（4）ただし書の規定が適用され、かつ、保険金支払事由が発生した場合において、下表に規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。
① 第 4 節第 1 条（保険料の返還、追加または変更）（2）に規定する通知が行われた日時② 普通保険約款第 4 章基本条項第 2 条（告知義務）（3）の表の③に規定する訂正の申出が行われた日時③ 保険金支払事由の発生の日時（＊1）追加保険料払込期日とは、当会社が第 1 条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表もしくは同条（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
（＊2）保険証券記載の払込期日をいいます。
第 4 条
（被保険者の請求により保険契約を解除する場合の保険料の返還）
保険契約者または被保険者が、この保険契約に適用される
普通保険約款および特約における被保険者による保険契約の解除に関する規定により、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、付表 2 に規定する保険料を返還します。ただし、この保険契約に適用される普通保険約款および特約において、保険料の精算に関する規定が適用される
場合は、その規定に基づいて保険料を精算します。
第 5 条（精算保険料に関する特則）
この特約およびこの保険契約に適用される普通保険約款および特約における保険料の精算に関する規定により当会社が請求または返還する保険料については、第 2 節および第 1 条（保険料の返還、追加または変更）（2）の規定を適用しません。

付表 1 － 1 失効・当会社による解除の場合の返還保険料
保険期間
払込方法
返還保険料の額
1年
一時払、一時払（1）保険契約が失効した日また以外は解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額（＊1）（2） 未 払 込 保 険 料（＊2） が ある場合は、（1）の額からその未 払 込 保 険 料（＊2） を 差 し引いた額
1 年未満 一時払、一時払 保険期間が 1 年の場合の算出方
以外
法に準じて算出した額
1 年超
一時払保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき、経過年月数により算出した額（＊1）
一時払以外
保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき、保険料払込期間中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により算出した額（＊1）（＊1）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
（＊2）未経過期間に対応する保険料を含みます。
付表 1 － 2 保険金の支払による失効の場合の返還保険料
払込方法
返還保険料の額
一時払
当保険年度（＊1）の翌保険年度以降の保険料について、保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき、当保険年度（＊1）を経過した時点
における経過年月数により算出した額（＊2）
一時払以外 返還する保険料はありません。
（＊1）保険契約が失効した日の属する保険年度をいいます。
（＊2）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。

第 5 節 その他事項
第 1 条（普通保険約款および他の特約との関係）
普通保険約款にこの特約が付帯される場合、この特約の下表の規定は適用しません。
① 第 4 節第 1 条（保険料の返還、追加または変更）（5）から（8）まで② 第 4 節第 4 条（被保険者の請求により保険契約を解除する場合の保険料の返還）― 29 ―

2017.06.05_10333673_04_1493

付表 2 保険契約者による解除の場合の返還保険料
保険期間 払込方法
返還保険料の額
1年
一時払（1）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約における「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額（＊1）（2）（1）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、中途更新（＊2）を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額。ただし、この保険契約の契約条件を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新（＊2）に限られる場合は、その年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（＊1）（3）未払込保険料（＊3）
がある場合は、（1）または（2）の額からその未払込保険料（＊3）を差し引いた額
一時払以外 （1）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して
「月割」
をもって
算出した保険料を差し引いた額（＊1）（2）（1）にかかわらず、この保険契約の契約条件を変更する場合において、その変更方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新（＊2）に限られるときは、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（＊1）（3）未払込保険料（＊3）
がある場合は、（1）または（2）の額からその未払込保険料（＊3）を差し引いた額
1 年未満 一時払
保険期間が 1 年の場合の算出方法に
一時払以外 準じて算出した額
1 年超 一時払保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、経過年月数により算出した額（＊1）
一時払以外 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、保険料払込期間中の保険契約についてはその払込年月
数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月
数により算出した額（＊1）（＊1）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
（＊2）保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。
（＊3）未経過期間に対応する保険料を含みます。

― 30 ―

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MEMO― 31 ―

2017.06.05_10333673_04_1493

MEMO― 32 ―

2017.06.05_10333673_04_1493

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ポートします。＊1●内容：①介護保険制度やケアプランに関するご相談、各種介護関連事業者のご案内等介護全般に関するご相談②介護の仕方や介護保険制度、各種介護関連事業者等の介護に関する様々な情報のご提供③看護師による健康に関するご相談④身の回りの法律に関するご相談＊2⑤身の回りの税金に関するご相談＊2⑥公的年金等の社会保険に関するご相談＊2⑦グルメ・レジャー・冠婚葬祭等暮らしの様々な情報のご提供●受付時間：①④⑥ 平日午前 9 時～午後 5 時 ③ 24 時間 365 日⑤ 平日午後 2 時～午後 4 時 ⑦ 平日午前 10 時～午後 4 時（※①④⑤⑥⑦は、いずれも土曜・日曜・祝日・年末年始を除きます。）●お問い合わせ①④⑤⑥⑦ フリーダイヤル
0120 - 285 - 110		
（携帯電話・PHS・衛星電話からもご利用いただけます。）②
ホームページアドレス http://www.kaigonw.ne.jp/③
フリーダイヤル
0120 - 262 - 772
		（携帯電話・PHS・衛星電話からもご利用いただけます。）＊1
ご相談の対象は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合で、ご契約者（法人は除きます。
）、被保険者（保険の対象となる方、保険の補償を受けられる方をいい、法人は除きます。
）、またはご契約者もしくは被保険者の配
偶者＊3・親族＊4（以下相談対象者といいます。
）に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。
）とし、相談対象者のうちのいずれかの方からの直接の相談に限ります。
＊2
弁護士・社会保険労務士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。
＊3
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
＊46 親等内の血族または 3 親等内の姻族をいいます。
※各サービスは、弊社提携会社を通じてご提供します。
※サービスメニューは、予告なく変更となる場合があります。なお、一部の地域では、ご利用いただ
けないサービスもありますので、あらかじめご了解ください。
※サービスのご利用にあたっては、提携会社の担当者が、「お名前」「保険証券または保険契約証の番号」「ご連絡先」等を確認させていただきますのでご了承願います。

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