○ 市原市中小企業資金融資規則
平成14年４月８日
規則第29号
改正 平成16年３月31日規則第18号
平成17年３月23日規則第17号
平成17年６月21日規則第28号
平成18年６月30日規則第66号
平成19年９月７日規則第37号
平成22年３月15日規則第６号
平成23年３月28日規則第17号
平成23年９月14日規則第37号
平成24年３月30日規則第30号
平成25年３月29日規則第30号
平成25年７月18日規則第50号
平成26年３月31日規則第18号
平成27年３月31日規則第23号
平成28年１月22日規則第５号
平成28年３月31日規則第29号
平成29年１月13日規則第１号
平成29年３月23日規則第19号
平成30年３月20日規則第６号
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 中小企業信用保険法に基づく融資に対する補填等
第１節 通則（第２条・第３条）
第２節 保証債務の履行の補填（第４条― 第16条）
第３節 利子補給（第17条― 第22条）
第３章 株式会社日本政策金融公庫の融資に対する利子補給第１節 通則（第23条・第24条）
第２節 利子補給（第25条― 第33条）
第４章 雑則（第34条）

附則
第１章 総則（平26規則18・章名追加）（目的）
第１条 この規則は、中小企業者が金融機関から円滑に資金の融資を受けられるようにするための施策について定めることにより、中小企業者の振興を図ることを目的とする。
（平26規則18・全改）
第２章 中小企業信用保険法に基づく融資に対する補填等（平26規則18・章名追加）
第１節 通則（平26規則18・節名追加）（定義）
第２条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第１項に規定する中小企業者であって、千葉県信用保証協会（以下「保証協会」という。）による債務の保証の対象となる業種に該当する事業を営む法人又は個人をいう。
(2) 金融機関 原則として市内に店舗を有する銀行その他の金融機関のうち市長が別に定めるものをいう。
（平16規則18・平22規則６・平26規則18・一部改正）（金融機関の責務）
第３条 次条の規定による市の保証協会に対する補填の対象となる資金（以下この章において単に「資金」という。）を融資し、及び第17条に規定する利子補給金（以下この章において単に「利子補給金」という。）の交付に関する事務を行う金融機関は、この章に定めるところによりこれを行わなければならない。
（平22規則６・平26規則18・一部改正）
第２節 保証債務の履行の補填（平26規則18・節名追加）（保証債務に対する補填）
第４条 市長は、中小企業信用保険法に基づき保証協会が実施する債務の保証を受けて、次条第１項に規定する資金の融資を受けた中小企業者が当該資金の全部又は一部を償還できない場合において、保証協会が当該中小企業者に代わり当該融資を実施した金融機関にこれを弁済したときは、市長が別に定めるところにより、当該弁済した額の２割以内の額を保証協会に補填するものとする。
（平26規則18・追加）（融資額等）
第５条 資金の種類、限度額及び融資期間は、次の表に掲げるとおりとし、融資利率は、市長が金融機関と協議の上別に定めるものとする。
資金の種類
事業資金

種別

限度額

融資期間

運転資金

3000万円

5年

設備資金

5000万円10年

設備近代化資金

設備資金

8000万円

10年

経営安定化資金

運転資金

設備資金と併せて1250万円

5年

設備資金

運転資金と併せて1250万円

10年

運転資金

設備資金と併せて2000万円

5年

設備資金

運転資金と併せて2000万円

10年

運転資金

設備資金と併せて3500万円

5年

設備資金

運転資金と併せて3500万円

7年

小規模事業資金

創業資金

２ 資金は、既に融資を受けている資金と同じ種類の資金について融資を受けることができる。この場合において、当該融資を受けられる資金の額は、前項の表に定める限度額から償還が完了していない額を減じて得た額以内とする。
３ 全ての資金は、他の種類の資金と併せて融資を受けることができる。ただし、小規模事業資金のうち中小企業信用保険法第３条の３第１項の規定により特別小口保険の保険関係が成立した保証の付された資金については、この限りでない。
（平16規則18・平19規則37・平22規則６・平23規則17・一部改正、平26規則18・旧第４条繰下・一部改正、平29規則１・平30規則６・一部改正）（対象者）
第６条 事業資金、設備近代化資金、経営安定化資金及び小規模事業資金の融資を受けようとする者は、次に掲げる要件の全てに該当するものでなければならない。
(1) 適切な事業計画のもとに独立して事業を営む中小企業者であること。
(2) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 市内に事業所等を有する個人

イ 市内に事業所等を有し、かつ、本店又は支店が登記されている法人
ウ 市外に本店を有する法人であって、市内に新たに設備投資を行おうとするもの(3) 資金を事業上の運転資金又は設備資金として使用すること。
(4) 市税を滞納していないこと。
(5) 複数の種類の資金の融資を受けようとする場合においてその金額の合計が8000万円を超えるときは、提供できる抵当権その他の物的担保があること。
２ 設備近代化資金の融資を受けようとする者は、前項に定める要件を備えるほか、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(1) 別表に定める業種（統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類（以下「日本標準産業分類」という。）に定める分類による。）を営む者又は営もうとする者であって、都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に規定する商業地域又は近隣商業地域において設備の設置を行おうとする
もの(2) 製造業（日本標準産業分類に定める分類による。）を営む者又は営もうとする者であって、都市計画法第８条第１項第１号に規定する工業専用地域、工業地域又は準工業地域において設備の設置を行おうとするもの
３ 経営安定化資金の融資を受けようとする者は、第１項に定める要件を備えるほか、社会情勢等を考慮し、市長が特に必要があると認めるものでなければならない。
４ 小規模事業資金の融資を受けようとする者は、第１項に定める要件を備えるほか、中小企業信用保険法第２条第３項（第７号を除く。）に規定する小規模企業者に該当する者であって、当該融資を受けようとする額と既存の保証協会の保証付融資の残高（当該保証付融資に係る保証が根保証、当座貸越等の極度額がある保証である場合は、極度額をもって算定する。）との合計が1250万円以下であるものでなければならない。
５ 創業資金の融資を受けようとする者は、第１項第３号から第５号までに定める要件を備え、かつ、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(1) 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第３項に規定する創業者又は第４項に規定する新規中小企業者（同項第１号又は第２号に該当する者に限る。）のいずれかに該当するものであること。
(2) 産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第２条第23項各号のいずれかに該当するものであること。

（平16規則18・平17規則28・平18規則66・平19規則37・平22規則６・平23規則
17・平25規則50・一部改正、平26規則18・旧第５条繰下・一部改正、平28規則５・平29規則１・一部改正）（連帯保証人）第７条 前条に定めるもののほか、事業資金、設備近代化資金、経営安定化資金、小規模事業資金及び創業資金の融資を受けようとする法人は、保証協会が定める当該融資に係る連帯保証人の要件を満たし、かつ、市区町村民税の滞納がない連帯保証人を立てなければならない。
（平16規則18・全改、平18規則66・平19規則37・平22規則６・平23規則17・一部改正、平26規則18・旧第６条繰下）（申請）
第８条 資金の融資を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、市原市中小企業資金融資申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて金融機関に提出しなければならない。
(1) 保証協会が定める書類(2) 金融機関が定める書類(3) 市税を完納していることを証するものその他市長が必要と認める書類
２ 金融機関は、前項の申請書及びその添付書類が提出されたときは、速やかに書類上の審査を行い、適当であると認めるときは、当該申請書の写し及び市長が別に定める書類を市長に送付しなければならない。
（平23規則17・一部改正、平26規則18・旧第７条繰下）（保証依頼）
第９条 金融機関は、前条第２項に規定する審査を完了したときは、直ちに申請者の営業状態、信用等を調査し、融資が可能であると認めるときは、速やかに必要な書類を作成の上保証協会に送付して債務の保証を依頼し、融資が不可能であると認めるときは、その旨市長に報告しなければならない。
２ 市長は、前条第２項の規定により申請書の写し及び市長が別に定める書類が金融機関から送付されたときは、直ちに必要な審査を行い、適当であると認めるときは、速やかに必要な書類を作成の上保証協会に送付して債務の保証を依頼しなければならない。
（平23規則17・一部改正、平26規則18・旧第８条繰下・一部改正）（保証の決定）第10条 前条の規定による依頼を受けた保証協会は、申請者の営業状態、信用等を調査の上債務の保証の可否を決定し、債務を保証するときは、速やかに信用保証決定通知書を市長に、信用保証書を当該依頼をした金融機関に提出し、債務を保証しないときは、その旨文書により市長及び当該依頼をした金融機関に報告しなければならない。
（平26規則18・旧第９条繰下・一部改正）（融資の決定）第11条 金融機関は、前条の信用保証書が提出されたときは、速やかに資金の融資の可否を決定し、申請者及び保証協会に通知しなければならない。
（平26規則18・旧第10条繰下）（融資の実施）第12条 金融機関は、前条の規定により融資の決定を受けた申請者が、当該資金の融資を申請したときは、第10条の信用保証書により確認の上、速やかに当該申請者に融資しなければならない。
（平26規則18・旧第11条繰下・一部改正）（事業の開始）
第13条 創業資金の融資を受けた者でこれから事業を営もうとするものは、速やかに事業を開始しなければならない。
２ 創業資金の融資を実施した金融機関は、当該資金の融資を受けた第６条第５項第２号に規定する者が事業を開始したことを確認したときは、直ちに市原市中小企業資金融資事業開始確認届出書（別記第２号様式）により市長に届け出なければならない。
（平16規則18・平19規則37・一部改正、平26規則18・旧第12条繰下・一部改正）（償還）第14条 資金の償還は、元金均等月賦返済により行うものとする。
２ 金融機関は、必要があると認めるときは、第11条の規定により決定した融資期間の範囲において１年（運転資金にあっては６月）以内に限り償還の据置きを認めることができる。
（平26規則18・旧第13条繰下・一部改正）（償還状況等の報告）
第15条 金融機関は、資金の融資を受けた者に係る当該資金の償還状況について、毎月10日までに市原市中小企業資金融資償還状況報告書（別記第３号様式）により市長に報告しなければならない。

２ 資金の融資を受けた者が、中小企業信用保険法第２条第５項第５号の特定中小企業者である場合は、金融機関は、毎年度４月から９月まで及び10月から翌年３月までの半期（当該融資を受けた日の属する半期を除く。）ごとに当該融資を受けた者の業務の状況を調査し、当該半期経過後２か月以内に書面により保証協会に報告するものとする。ただし、保証金額が1250万円以下であるとき又は保証期間が１年以内であるときは、この限りでない。
３ 金融機関が前項の規定による報告をしなかった場合において、当該報告をしなかった案
件について保証協会に代位弁済請求を行うときは、当該金融機関は、報告をしなかった理由を記載した書面を保証協会に提出するものとする。
（平16規則18・平23規則37・平25規則50・一部改正、平26規則18・旧第14条繰
下・一部改正）（変更）
第16条 資金の融資を受けた者が、やむを得ない理由により第11条の規定により決定を受けた事項（融資額を除く。）の変更を希望するときは、当該資金を融資した金融機関に申請しなければならない。
２ 金融機関は、前項の規定による申請があったときは、保証協会と協議の上変更の可否を決定し、その結果を当該申請をした者及び市長に通知するものとする。
（平26規則18・旧第15条繰下・一部改正）
第３節 利子補給（平26規則18・節名追加）（利子補給）
第17条 市長は、資金の融資を受けた者の申請に基づき、当該資金に係る償還利子に対し予算の範囲内で利子補給金を交付することができる。
（平22規則６・平23規則17・平26規則18・一部改正）（利子補給金の額）第18条 利子補給金の額は、次の表に掲げる資金の種類に応じ、それぞれ同表に定める利子補給率に償還利子の額を乗じて得た額を償還利子の約定年利率で除した額とする。
資金の種類
事業資金

設備近代化資金種別

利子補給の率

運転資金

年3.0パーセント以内

設備資金

年3.0パーセント以内

設備資金

年4.0パーセント以内

経営安定化資金

小規模事業資金

創業資金

運転資金

年4.0パーセント以内

設備資金

年4.0パーセント以内

運転資金

年3.0パーセント以内

設備資金

年3.0パーセント以内

運転資金

年3.0パーセント以内

設備資金

年3.0パーセント以内

２ 利子補給金は、第５条第１項の表に掲げる資金の種類に応じ、それぞれ同表に定める資金の融資期間内において支給するものとする。
（平16規則18・平19規則37・平26規則18・一部改正）（利子補給の申請）
第19条 利子補給金の交付を受けようとする者は、第12条の規定により融資を受けた日の翌日から起算して10日以内に市原市中小企業資金融資利子補給金交付申請書（別記第４号様式）に当該融資を行った金融機関が作成した償還予定表を添えて、金融機関を経由して市長に申請しなければならない。
（平16規則18・平26規則18・一部改正）（利子補給の決定）
第20条 市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査の上利子補給金の交付の可否を決定し、市原市中小企業資金融資利子補給金交付決定通知書（別記第５号様式）により申請者に対し通知するものとする。
（平16規則18・平26規則18・一部改正）（利子補給の請求）第21条 金融機関は、前条の規定により利子補給金の交付の決定を受けた者（次条において「受給者」という。）から当該利子補給金の請求及び受領に関する権限を委任されたときは、市原市中小企業資金融資利子補給金交付請求書（別記第６号様式）に市原市中小企業資金融資利子補給金計算書（別記第７号様式）を添えて、金融機関を経由して市長に請求しなければならない。
２ 前項の規定による請求は、前年中に償還期間が到来し、かつ、支払いが完了した償還利子（延滞金に係る利子を除く。次条において同じ。）に係る利子補給金について、毎年２月末日までに市長に請求しなければならない。
（平16規則18・平26規則18・一部改正）（返還等）

第22条 市長は、受給者が偽りその他不正な手段により第20条の規定による利子補給金の交付の決定を受けたときは、その決定を取り消し、既に利子補給金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。
２ 市長は、受給者が第12条の規定によりその者に融資をした金融機関との間で交わした返済条件等の約定に反することとなったときは、利子補給金の交付を停止することができる。
（平16規則18・平26規則18・一部改正）
第３章 株式会社日本政策金融公庫の融資に対する利子補給（平26規則18・追加）
第１節 通則（平26規則18・追加）（定義）
第23条 この章において、「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に規定する中小企業者であって、株式会社日本政策金融公庫（以下「政策金融公庫」という。）の融資の対象となる業種に該当する事業を営む法人又は個人をいう。
（平26規則18・追加）（商工会議所の責務）
第24条 市原商工会議所（以下「商工会議所」という。）は、この章に定めるところにより次条に規定する利子補給金（以下この章において単に「利子補給金」という。）の交付に関する事務を行わなければならない。
（平26規則18・追加）
第２節 利子補給（平26規則18・追加）（利子補給）
第25条 市長は、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）に基づき、次の表に掲げる資金（以下この節において単に「資金」という。）の融資を受けた者の申請に基づき、当該資金に係る償還利子に対し予算の範囲内で利子補給金を交付することができる。
資金の種類

利子補給の率利子補給の期間

小規模事業者経営改善資金 年0.5パーセント又は償還利子の約定年利 5年以内
率の2分の1のいずれか低い利率新規開業資金

年0.5パーセント又は償還利子の約定年利 5年以内
率の2分の1のいずれか低い利率

女性、若者／シニア起業家資年0.5パーセント又は償還利子の約定年利 5年以内
金率の2分の1のいずれか低い利率

再チャレンジ支援資金

年0.5パーセント又は償還利子の約定年利 5年以内
率の2分の1のいずれか低い利率

食品貸付

年0.5パーセント又は償還利子の約定年利 5年以内率の2分の1のいずれか低い利率

生活衛生貸付

年0.5パーセント又は償還利子の約定年利 5年以内
率の2分の1のいずれか低い利率

新規創業融資制度

年0.5パーセント又は償還利子の約定年利 5年以内
率の2分の1のいずれか低い利率

２ 利子補給の対象となる融資は、前項の表に掲げる資金の融資であって次の各号に掲げる条件を全て満たすものとする。
(1) 融資金額が2000万円以下のものであること。
(2) 返済方式が固定利率・元金均等方式のものであること。
(3) この規則による利子補給以外の利子補給を受けないものであること。
３ 前項各号に掲げるもののほか、新規開業資金、女性、若者／シニア起業家資金、再チャレンジ支援資金、食品貸付、生活衛生貸付及び新規創業融資制度にあっては、次の各号に掲げる条件を全て満たす融資を利子補給の対象とする。
(1) 商工会議所のあっせんを受けたものであること。
(2) 融資期間が10年以内のものであること。
(3) 創業に係る資金の融資であると政策金融公庫が認めるものであること。
（平26規則18・追加、平29規則19・一部改正）（対象者）
第26条 利子補給金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。
(1) 適切な事業計画のもとに独立して事業を営む小規模事業者であること。
(2) 次のいずれかに該当する者であること。
ア

市内に事業所等を有する個人

イ

市内に事業所等を有し、かつ、本店又は支店が登記されている法人

ウ

市外に本店を有する法人であって、市内に新たに設備投資を行おうとするもの(3) 資金を市内事業所の事業のための運転資金又は設備資金として使用すること。
(4) 商工会議所の経営指導を受けていること。
(5) 市税を滞納していないこと。
(6) 農林漁業者でないこと。
(7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）による規制の対象とされている業種でないこと。
(8) 特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人でないこと。
（平26規則18・追加）（利子補給金の額等）
第27条 利子補給金の額は、第25条第１項の表に掲げる資金の種類に応じ、同表に定める利子補給の率に償還利子の額を乗じて得た額を償還利子の約定年利率で除して得た額とする。
２ 利子補給金は、第25条第１項の表に掲げる資金の種類に応じ、それぞれ同表に定める利子補給の期間内において支給するものとする。
（平26規則18・追加）（利子補給の申請）
第28条 利子補給金の交付を受けようとする者は、政策金融公庫から融資を受けた日の翌日から起算して10日以内に市原市公庫融資利子補給金交付申請書（別記第８号様式）に次に掲げる書類を添えて、商工会議所を経由して市長に申請しなければならない。
(1) 市原市公庫融資実行報告書（別記第９号様式）(2) 政策金融公庫が作成した償還予定表(3) 市税を完納していることを証する書類(4) 前３号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類（平26規則18・追加）（利子補給の決定）
第29条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、利子補給金の交付の可否を決定し、市原市公庫融資利子補給金交付決定通知書（別記第10号様式）により申請者に通知するものとする。
（平26規則18・追加）

（利子補給の請求）第30条 商工会議所は、前条の規定により利子補給金の交付の決定を受けた者（以下この章において「受給者」という。）から当該利子補給金の請求及び受領に関する権限を委任されたときは、市原市公庫融資利子補給金交付請求書（別記第11号様式）に市原市公庫融資利子補給金計算書（別記第12号様式）を添えて、市長に請求しなければならない。
２ 前項の規定による請求は、前年中に償還期間が到来し、かつ、支払が完了した償還利子（延滞金に係る利子を除く。）に係る利子補給金について、毎年２月末日までに市長に請求しなければならない。
（平26規則18・追加）（経営指導及び報告）第31条 商工会議所は、受給者に対し、半期（利子補給金の受給１年目は四半期）ごとに経営指導を行うものとし、１月ごとに当該経営指導を行った状況についてとりまとめ、市原市利子補給制度経営指導状況報告書（別記第13号様式）により市長に報告しなければならない。
（平26規則18・追加、平29規則19・一部改正）（変更）
第32条 受給者が、やむを得ない理由により政策金融公庫との間で交わした返済条件等を変更した場合は、商工会議所は、変更の内容を市長に通知するものとする。
（平26規則18・追加）（返還等）
第33条 市長は、受給者が偽りその他不正な手段により第29条の規定による交付の決定を受けたときは、その決定を取り消し、既に利子補給金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。
２ 市長は、受給者が政策金融公庫との間で交わした返済条件等の約定に反することとなったときは、利子補給金の交付を停止することができる。
（平26規則18・追加）
第４章 雑則（平26規則18・章名追加）（補則）
第34条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
（平26規則18・旧第23条繰下）附則

この規則は、公布の日から施行し、平成14年４月１日以後の申請に係る資金について適用する。
附則（平成16年３月31日規則第18号）

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附則（平成17年３月23日規則第17号）（施行期日）
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則に基づき作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。
附則（平成17年６月21日規則第28号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成18年６月30日規則第66号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成19年９月７日規則第37号）

この規則は、平成19年10月１日から施行する。
附則（平成22年３月15日規則第６号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成23年３月28日規則第17号）
改正 平成24年３月30日規則第30号
平成25年３月29日規則第30号
平成26年３月31日規則第18号
平成27年３月31日規則第23号
平成28年３月31日規則第29号
平成29年３月23日規則第19号
平成30年３月20日規則第６号（施行期日）
１ この規則は、平成23年４月１日から施行する。ただし、第５条第１項及び第２項の改正規定、第６条第１項の改正規定、第６条第６項を削る改正規定、第７条の改正規定、第17条の改正規定並びに別記第１号様式の改正規定並びに次項の規定は、平成31年４月１日から施行する。
（平24規則30・平25規則30・平26規則18・平27規則23・平28規則29・平29規則19・平30規則６・一部改正）（金融支援資金に係る経過措置）
２ 前項ただし書に規定する規定の施行の日前に、市長に、改正後の第８条第２項の規定により金融機関が送付した金融支援資金に係る同項に規定する申請書の写し及び市長が別に定める書類が到達した申請者に係る金融支援資金の融資については、なお従前の例による。
（平26規則18・一部改正）
附則（平成23年９月14日規則第37号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市原市中小企業資金融資規則第14条第２項及び第３項の規定は、平成23年６月１日以後に同規則第８条第１項の規定による依頼をした融資について適用する。
附則（平成24年３月30日規則第30号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成25年３月29日規則第30号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成25年７月18日規則第50号）

この規則は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第57号）の施行の日から施行する。
附則（平成26年３月31日規則第18号）

この規則は、平成26年４月１日から施行する。ただし、第２条中市原市中小企業資金融資規則の一部を改正する規則附則第１項ただし書の改正規定（「平成26年４月１日」を「平成27年４月１日」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
附則（平成27年３月31日規則第23号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成28年１月22日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成28年３月31日規則第29号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成29年１月13日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成29年３月23日規則第19号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市原市中小企業資金融資規則第25条及び第31条の規定は、平成29年４月１日以後に政策金融公庫から融資を受けた融資について適用する。
附則（平成30年３月20日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
別表（第５条第２項第１号）（平23規則17・全改）
情報通信業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
備考 表中の業種のうち、保証協会による債務の保証の対象となる業種に限る。