事業所職員向け

放課後等デイサービス自己評価表（別添参考様式２）

この児童発達支援自己評価表は、児童発達支援センター又は児童発達支援事業所の職員の方に、事業所の自己評価をしていただくものです。
「はい」、「いいえ」のどちらかに「○」を記入するとともに、「工夫している点」、「課題や改善すべき点」等について記入してください。
チェック項目

いえない

いいえ

1

・

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか

4

利用者が多い時は狭いと感じるときがあ3る。感染対策上、部屋の利用人数に偏りがある場合があった。

体制

2 職員の配置数は適切であるか

整備

工夫している点、課題や改善すべき点など
感染対策で個別に部屋を分けているため、

環
境

どちらともはい3

事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているか

7
6

事業所がある施設は、障がい者にも配慮し1バリアフリー化されている。
毎日のミーティングや検討会等で、疑問や課題を話し合うようにしている。また、毎業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目4 標設定と振り返り）に、広く職員が参画して年運営方針をたて、方針に沿った運営を行7い、年度末に振り返りをしている。月に1いるか

度、病院の発達外来とともに運営会を開催し、課題や現状について話し合っている。
昨年の評価表の保護者さんからのご意見を保護者等向け評価表を活用する等によりアン

5 ケート調査を実施して保護者等の意向等を把1

受けて、LINEを活用した家庭連絡を開始す

握し、業務改善につなげているか

業
務改

66

善

この自己評価の結果を、事業所の会報やホームページ等で公開しているかる。
月に1回お便り『もみのきっず通信』を発行

7

し、取り組みについて公開している。
毎月4回程度、特任講師（2名）に療育をみ

7

第三者による外部評価を行い、評価結果を業
務改善につなげているか

5

1

1ていただき、療育内容についてアドバイスをいただいている。また、講師による勉強会を実施している。
積極的に、内外問わず、研修参加をしてい8

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか

7

る。外部研修に参加しにくい職員は、業務中に研修動画の視聴をしてもらい、研鑽に努めている。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保アセスメントを適切に行い、子どもと保護者9 のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成しているか

7

育士が、それぞれの専門的な視点で評価し、ケース会で結果を分析したうえで支援計画を作成している。

標準化された複数のアセスメントツールの子どもの適応行動の状況を把握するために、10 標準化されたアセスメントツールを使用して

5

2

いるか

11

12

活動プログラムの立案をチームで行っているか活動プログラムが固定化しないよう工夫しているかな皆で話し合い、意見を出し合っている。
6

1

毎回、計画に沿ったプログラムを実施し、7計画に対する達成状況を記録している。
季節感なども考慮し、一人一人の好みや特13

平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ細やかに設定して支援しているか性に合わせたプログラムになるよう工夫し7ている。また、個別の評価をもとに、利用者の課題に合わせたプログラムを毎回準備している。

援
提各専門職が目的に応じたプログラムを立案している。

支のき病院のアセスメント結果を活用している。

適切

使用と、施設独自のアセスメント、もみの個別や集団活動を組み合わせたりと計画に子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動14 を適宜組み合わせて放課後等デイサービス計

供7

基づいて一人一人に合った支援を提供する画を作成しているかようにしている。

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、そ内容や役割分担以外にも計画に沿った内容

15 の日行われる支援の内容や役割分担について7か、利用者別に配慮する点なども話し合っ確認しているかている。

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、16 その日行われた支援の振り返りを行い､気付い5

2た点等を共有しているか

17

日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか7

証、記入できるようにしている。何回出来たかなど数値での記録を意識している。
計画見直し前にモニタリングを行うだけで7なく、月に一度、計画の実施状況や変化にるか

19

ガイドラインの総則の基本活動を複数組み合わせて支援を行っているかにしている。
記録の仕方を改善し、より分かりやすく検定期的にモニタリングを行い、放課後等デイ

18 サービス計画の見直しの必要性を判断してい終了後に時間が取れない時は後日話すようついて話し合うようにしている。

61

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議

20 にその子どもの状況に精通した最もふさわし

7い者が参画しているか
学校との情報共有（年間計画・行事予定等の21交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）7を適切に行っているか医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場合

22 は、子どもの主治医等と連絡体制を整えているか

関係機関

該当なし就学前に利用していた保育所や幼稚園、認定

関

23 こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めているか
学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所係
機関

24

やから障害福祉サービス事業所等へ移行する場
合、それまでの支援内容等の情報を提供する

保等しているか
児童発達支援センターや発達障害者支援セン

護

25 ター等の専門機関と連携し、助言や研修を受

46

2 これまでに該当なし 未記入1

会議での引継ぎや情報提供書により実施し1ている。

けているか者との該当なし

26

放課後児童クラブや児童館との交流や、障がいのない子どもと活動する機会があるか利用中には無いが、利用者が学校、児童ク

34 ラブ、子ども食堂等で交流できるように支援している。

連
携

27

（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加しているか参加できないときは、会議記録を確認する

2

22 ようにしている。
未記入1
毎回利用後には、保護者へ利用中の状況に日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、28 子どもの発達の状況や課題について共通理解

ついて説明している。また、保護者からも7

家庭や学校での状況について確認するようを持っているかにしている。
個別にはペアレントトレーニングの視点で保護者の対応力の向上を図る観点から、保護29 者に対してペアレント･トレーニング等の支援

61を行っているか30

運営規程、支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか7

契約や変更の際には、説明をしている。

相談支援の際には助言や支援をしている

護者への

33

7が、利用時にも相談があれば対応するようかに心がけている。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を感染対策の関係もあり開催できていない32 開催する等により、保護者同士の連携を支援
保ペアレントトレーニングは実施していない。

保護者からの子育ての悩み等に対する相談に

31 適切に応じ、必要な助言と支援を行っている

助言し、手法を説明しているが、集団での124 が、次年度は保護者が交流できる場を設けしているかたい。

子どもや保護者からの苦情について、対応の苦情・相談窓口を設けている。契約時に説体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に6対応しているか

1

明をしているが、定期的な説明はしていない。苦情・相談があった際には、速やかに対応するよう努めている。

説明責任等

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予34 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対7して発信しているか

35 個人情報に十分注意しているか

7

通信を月一回発行している。また、必要時には手紙を配布してお知らせしている。

任等

36

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか

口頭だけでなく、相手に伝わるレベルの視5

2

覚支援も使い、混乱がないように工夫している。
地域交流は図りたいと考えているが、感染

37

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか対策もあり、積極的に行えていない。同施

25 設を地域の方が利用されているため、作品の展示等で間接的に交流が図れるようにしている。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感38 染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者7に周知しているか策定や訓練はできている。保護者への説明

39

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか

6は実施しているが、期間が経つと薄れてし1まうため、平時にも周知方法を工夫してお知らせしていきたい。

非常時

40

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか

虐待防止の研修だけでなく、虐待が発生し7にくい環境づくりのための研修（職員の対応力向上）も積極的に受けている。

等の対応

身体拘束の研修会や対策会議を開催していどのような場合にやむを得ず身体拘束を行う

41かについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放61

課後等デイサービス計画に記載しているか

42

43

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているかる。実際に身体拘束が発生したことはないが、必要時には対応できる体制を整えている。

42

該当児なし

未記入１

ヒヤリハット発生時には報告書を記載して6

1

職員間で共有し、対策を検討するようにしている。