本資料は第３回協議会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

第３回都区財政調整協議会 概要
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日 時：令和2年1月8日（水） 午後6時25分～午後6時53分
場 所：東京区政会館 19階 192会議室
出席者：＜都側＞ 佐藤総務局行政部長＜区側＞ 鈴木会長（目黒）、田中副会長（港）、佐藤副会長（荒川）寺田副区長（新宿）、内田副区長（北）、柳澤副区長（渋谷）宇賀神副区長（杉並）、筧副区長（葛飾）、志賀特別区長会事務局長
欠席者：＜都側＞ 西山総務局総務部長、山田財務局主計部長
司 会：入澤特別区長会事務局次長
議 題： １ 都区財政調整協議会幹事会の検討状況について
２ 協議
３ その他

【入澤次長】司会
ただ今から、令和元年度第3回都区財政調整協議会を開催いたします。司会を務めさせていただきます、特別区長会事務局次長の入澤でございます。どうぞ、よろしくお願いします。
委員の皆様には、お忙しい中ご出席いただきありがとうございます。
議題に入ります前に、委員の出欠を確認させていただきます。
本日は、都側委員のうち、総務局西山総務部長、財務局山田主計部長が欠席でございます。
それでは、本日の議題に入らせていただきます。
はじめに、「都区財政調整協議会幹事会の検討状況について」、小林財政課長会副幹事長・八重樫区政課長から報告をお願いします。

■ 都区財政調整協議会幹事会の検討状況【小林財政課長会副幹事長】
財政課長会副幹事長・板橋区財政課長の小林でございます。
私から、都区財政調整協議会幹事会における検討状況につきまして、ご報告申し上げます。
12月2日の第2回都区財政調整協議会におきまして、個別事項の具体的な検討を行うよう、幹事会に下命をいただきました。その後、12月3日から1月7日まで4回の幹事会を開催し、令和2年度都区財政調整などについて協議を行いました。
その結果、特別区相互間の財政調整に関する事項の協議課題については、まとめの方向を整理することができた一方、特別区の児童相談所の開設に伴う「都区間の財源配分に関する事項」については、合意に至っておりません。現段階では、都区間の考え方に隔たりがあり、これが整理できませんと、協議をとりまとめることが難しいことから、協議状況を整理し、本日の財調協議会に報告することと致しました。
この幹事会での協議の状況につきましては、お手元にお配りしております資料「都区財政調整協議会幹事会の検討状況」、及び「令和元年度都区財政調整協議会幹事会協議内容」に整理しておりますので、これに沿いまして、説明させていただきます。
では、資料「都区財政調整協議会幹事会の検討状況」をご覧ください。
ローマ数字のⅠの「令和2年度当初フレームについて」をご覧ください。
「（1）都区間の財源配分に関する事項」については、児童相談所関連経費について検討いたしましたが、幹事会においては、整理が困難となっております。
一方、「（2）特別区相互間の財政調整に関する協議課題の整理の方向」について、まとめ1

の方向が整理できておりますので、その全体像についてご説明いたします。
基準財政需要額の算定につきまして、新規算定として15項目、算定改善等として21項目をとりまとめ、さらに、次ページになりますが、3その他として1項目を整理し、計37項目を取りまとめたところでございます。
次に、ローマ数字のⅡの「令和元年度再調整について」でございますが、風しん追加的対策に係る経費など3項目について、基準財政需要額として算定するものです。
3ページをご覧ください。
それでは「令和2年度当初フレームについて」、その内容をご説明いたします。
まず、「都区間の財源配分に関する事項」についてですが、お互いの考え方の詳細については、お手元の「令和元年度都区財政調整協議会幹事会協議内容」にまとめてございますが、概要をご説明させていただきます。
区側は、児童相談所関連事務は、都から区に移管となることから、都区で合意した配分割合の変更事由のひとつである都区の役割分担の大幅な変更に該当するため、来年度の基準財政需要額相当について、都区財調における配分割合の変更を求めております。
それに対し、都側からは、算定すべき需要額が区立児童相談所の実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理的かつ妥当な水準となっているのかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能であることから判断がつかないものであることから、今後、開設を予定する22区の半数である11区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきとの見解が示されております。
このように都区の考え方に大きな隔たりがあることから、現時点では、合意を得られる状況とはなっておりません。
次に、「特別区相互間の財政調整に関する協議課題の整理の方向」について、各項目のうち、主なものについて内容をご説明いたします。
はじめに、1の「新規算定」項目ですが、全部で15項目ございます。
マルの8つ目、「【経常・投資・態容補正】児童相談所関連経費」は、今年の4月以降順次開設される、特別区における児童相談所の関連経費について、態容補正により新規算定するものでございます。なお、年度途中で開設する区のうち、4月1日時点で政令指定が公布されている場合は、当初算定において、開設月数分の需要を算定することとしております。
また、開設準備経費については、施設整備費について、特別交付金の交付率はこれまでどおり4分の1とした上で、開設年度にその同額を態容補正で算定することにより、2分の1相当額を確保することとしております。
なお、これまで算定対象外となっていた開設準備に係る人件費についても、特別交付金において、開設前1年分の人件費を2分の1算定することとしております。
4ページをご覧ください。
一番上のマル、「【態容補正】森林整備等に要する経費」は、森林環境譲与税を今年度から基準財政収入額に算定することに伴い、森林整備及びその促進に要する経費を、態容補正で新規算定するものでございます。
続きまして、2の「算定改善等」でございます。
算定充実、事業費の見直し、算定方法の改善等に分類して記載しております。全部で21項目ございます。
まず、①の「算定充実」は、全部で7項目ございます。
マルの1つ目「安全安心まちづくり推進事業費」は自動通話録音機の貸与に係る経費について、近年特殊詐欺被害が増えている状況を踏まえ、算定を充実するものでございます。
その5つ下のマル、「予防接種費」については、日本脳炎Ⅱ期の接種率等を見直し、算定を充実するものでございます。
次に、②の「事業費の見直し」ですが、こちらは5項目ございます。
5ページをご覧ください。

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マルの3つ目「【態容補正】福祉サービス安定化事業費」は、福祉サービスの安定化に係る経費について、概ね役割を終えたことから、令和2年度から算定額を段階的に縮減し、令和4年度に算定を廃止するものでございます。
次に、③「算定方法の改善等」ですが、こちらは9項目ございます。
マルの1つ目「地域交流施設」は地域センターの標準規模を見直すことで、算定を改善するものでございます。
その6つ下のマル「幼児教育・保育の無償化への対応」については、昨年10月から開始された幼児教育・保育の無償化への対応として、副食費免除対象者に係る経費を反映するなど、関連事業の算定を改善するものでございます。
6ページをご覧ください。
上から2項目「投資的経費に係る工事単価の見直し」は、建築工事については平成26年度から29年度の4か年における単価上昇分について令和2年度から令和4年度に限り、土木工事については、平成26、27年度の2か年における単価上昇分について令和2年度に限り、臨時的に算定するものでございます。
次に、3の「その他」ですが、1項目ございます。
「公共施設改築工事費の臨時的算定」は、令和2年度に限り、公共施設改築工事費を臨時的に追加算定するものです。
以上が、令和2年度当初フレームにおける、特別区相互間の財政調整に関する協議課題の整理の方向でございます。
以上のように、特別区相互間の財政調整に関する事項の協議課題については、まとめの方向を整理できておりますが、さきほど申し上げましたとおり、都区間の財源配分に関する事項については、都区の考え方に大きな隔たりがあり、幹事会としては、協議のとりまとめが困難な状況となっております。
（再調整）
続いて、ローマ数字のⅡの「令和元年度再調整について」です。
マルの1つ目「風しん追加的対策に係る経費」は、国が実施する風しん追加的対策に係る経費について、令和元年度から令和3年度までの3か年分を臨時的に算定するものでございます。
以上が、令和元年度再調整における協議状況ですが、都区の見解が一致しており、合意できるものと考えております。
以上、「都区財政調整協議会幹事会の検討状況」についての報告とさせていただきます。

【入澤次長】司会
ありがとうございました。
ただいまの報告を踏まえ、協議に入りたいと思います。
それでは、先ほどの幹事会報告を踏まえて、ご意見等がございましたらお願いします。

【佐藤行政部長】
それでは、令和元年度及び令和2年度の特別区財政調整交付金の財源見通しについて、お手元に配布しました資料に沿って説明いたします。
なお、東京都の予算編成作業は現在も続いておりますので、あくまでも現時点での見通しであることを、最初にお断り申し上げます。
（令和元年度財源見通し）
まず、令和元年度の調整税の最終見込額は、当初フレームと比較いたしまして、固定資産税

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は、資料の一番上ですが、86億円の増となっております。下にいきまして、市町村民税法人分は、227億円の増、特別土地保有税は、「億円」単位では“増減なし”として見込んでおります。
これらを合わせました調整税の総額は、当初フレームと比較いたしまして、314億円の増と見込んでおります。
財調交付金の55％相当で計算しますと、173億円の増となりまして、普通交付金では164億円、特別交付金では9億円の増となっております。
令和元年度の財源見通しは、このようになっておりますが、普通交付金につきましては、当初算定時に256億円の算定残が発生しておりましたので、これと合わせますと、420億円が最終的な算定残となります。
（令和2年度財源見通し）
続きまして、令和2年度の財源見通しについてですが、調整税等の見通しを、令和元年度当初フレームとの比較で申し上げます。
資料につきましては、中段以降の表をご覧ください。固定資産税は、349億円、2.8％の増を見込んでおります。市町村民税法人分につきましては、マイナス1,940億円、28.2％の減を見込んでおります。特別土地保有税は、前年度並みと見込んでおります。一番下の法人事業税交付対象額は、今年度から創設されたもので、439億円を見込んでおります。
この結果、調整税等の合計は、1兆8,406億円となります。
55％相当で計算しますと、1兆123億円で、これに平成30年度の精算分、マイナス14億円を加味した交付金総額は、Ａの欄にございますとおり、1兆109億円となります。
このうち、95％分が普通交付金の財源で、9,604億円を、5％分が特別交付金の財源で、505億円をそれぞれ見込んでおります。
続きまして、基準財政収入額でございます。先ほどご説明した、フレーム対比の資料をご覧ください。主な項目について、令和元年度当初フレームとの比較で申し上げます。基幹税目である特別区民税は、140億円、1.6％の増、軽自動車税は、1億円の増、特別区たばこ税は、12億円の減、配当割交付金は、5億円の減、地方消費税交付金は、464億円の増、地方消費税交付金特例加算額は、73億円の増となっております。
これらの結果、基準財政収入額全体では、Ｂ欄のとおり、639億円、5.5％増の、1兆2,292億円を見込んでおります。
一方で、基準財政需要額は、現行の算定方式により、人口・道路面積などの基礎数値の増減や物騰率の影響を反映した結果、Ｃ欄のとおり、2兆580億円となります。
基準財政需要額Ｃと、基準財政収入額Ｂの差額である、現時点での令和2年度普通交付金所要額は、8,288億円でございますので、先ほど申し上げた普通交付金の財源、9,604億円と比べまして、約1,316億円下回っていることとなります。
（都区財政調整の状況）
こうした財源見通しを踏まえた、都区財政調整の状況でございます。
先ほどの幹事会報告の「検討状況」の内容で、令和元年度再調整、令和2年度フレームにおける算定改善等を行いますと、令和元年度では、再調整の財源420億円のほぼ全額を、普通交付金として各区に交付するとともに、令和2年度フレームでは、普通交付金の所要額が、先ほど説明いたしました財源、9,604億円に見合う額になります。
なお、都区の配分割合については、現在、協議中であることから、ただいま申し上げた金額につきましては、現行の配分割合で計算したものとなっております。
以上、財源見通しと幹事会の「検討状況」を踏まえました、令和元年度及び令和2年度の都区財政調整の状況の説明といたします。

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【鈴木会長】ただいま財源見通し、また、幹事会での検討状況について報告を受けましたので、私から発言させていただきます。
今回の協議は、市町村民税法人分のさらなる国税化による影響が表出し、2,000億円に迫る規模の大幅な減収が見込まれるなど、都区を取り巻く財政環境が非常に厳しい中での協議となっております。
ただいま報告のありました、幹事会のまとめの方向については、このような厳しい状況の中、これまで培ってきた都区の信頼関係のもと、議論を尽くしてきたものであると考えております。
そこで、令和元年度の再調整については、幹事会が検討した内容で整理することを了承することとし、令和2年度当初フレームにおける特別区相互間の財政調整に関する事項については、協議課題の整理の方向を、概ね了承したいと考えております。
しかしながら、都区間の財源配分に対する都側の見解は、都区協議会での合意事項を反故にするものであり、区側としては到底受け入れることはできません。
来年度から3区が児童相談所設置市となり、都から事務を受け継ぐわけですが、都区財政調整において、所要経費を基準財政需要額に算定し、合わせてそれに見合う財源を配分割合の引上げによって確保する必要があります。
配分割合については、役割分担の変更等があった場合に変更することが都区間の合意事項となっており、これまでも平成12年度に清掃事業移管等が行われた際、また平成19年度に都の補助事業の一部を区の自主事業に移行した際に変更しています。
これは、反面、役割分担等の変更がなければ、配分割合を安定化させ、都区間の無用な財源争いを避ける趣旨でもあり、良好な都区関係を維持している土台となっているものであります。
将来的には22区が児童相談所の設置を表明しており、今後順次増えていくことになります。
特別区が設置する児童相談所が拠点に加わることにより、東京都と特別区の緊密な連携のもとで、東京における児童相談行政の充実が図られることを期待しています。
そのためにも、十分な財源保障が必要であり、令和2年度の財調上の対応は、そのスタートとなる極めて重要な意義を持ちます。是非とも禍根を残さない解決が図れるよう、区側提案に沿ってとりまとめを行うよう、改めてお願いしたいと思います。
私からは以上です。

【佐藤行政部長】
ただいまの、幹事会での検討状況の報告及び区側の発言を受けて、都側の意見を申し上げます。
先ほどの区側発言でもありましたが、今回の協議は、国の不合理な税制改正の見直しにより、市町村民税法人分で1,900億円以上の減収が見込まれる状況での協議となりました。
前回の協議会でも申し上げましたとおり、こうした動きの背景には、「東京一人勝ち」という国や他地方団体からの厳しい目線があります。現に、大幅な減収にも係わらず、特別区財政調整交付金は、引き続き1兆円の大台を超える規模となっており、こうした時こそ、都区双方は自らを厳しく律し、国や他団体からの厳しい目線を強く認識し、適切な財政運営に努めていくことが必要であります。
先ほど報告のありました幹事会のまとめの方向については、これまでの都区の信頼関係のもと、議論を積み重ねてきた成果であり、令和元年度の再調整及び令和2年度の需要算定について、鈴木会長からも了承したいとの発言がありましたが、東京都といたしましても、この内容をもって了承いたします。
しかし、配分割合については、都区の合意を得られておりません。
幹事会でも申し上げたとおり、都といたしましては、配分割合については、児童相談所の経費が、区立児童相談所の実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理的かつ妥当な水準とな5

っているのかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能であることから、現時点では判断がつかず、今後、開設を予定する22区の半数である11区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきものと考えております。
また、区側から、「都区間の財源配分に対する都側の見解は、都区協議会での合意を反故にするもの」との発言がありました。
これも幹事会でも申し上げましたが、都区で合意したのは、「配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する。」ことであり、役割分担の変更が、配分割合の変更に直ちに連動するものではないことは改めて申し上げます。
幹事会において、区側から、「子ども家庭支援センターの算定面積は、児童相談所設置後にあるべき水準を検証する必要があることから、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能」との発言があり、これは、裏を返せば、児童相談所の経費についても、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能になると理解しています。
なお、児童相談所の経費は、来年度から、態容補正で普通交付金算定されることから、必要な財源が保障されることとなり、都と区の緊密な連携のもとで、東京における児童相談行政の充実が図られることを、都としても期待しております。
私からは以上です。

【鈴木会長】
ただいまの都側の発言を受け、区側の意見を申し上げます。
都側から「今後、開設を予定する22区の半数である11区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきもの」との発言がございましたが、財調制度は、新たな需要が発生する場合、その時点で見込まれる所要額において、合理的かつ妥当な水準として需要を算定するものであります。
来年度から算定される児童相談所関連経費についても、合理的かつ妥当な水準であるからこそ、普通交付金に算定されるものであり、その規模に応じ、配分割合を見直すことは当然であると考えます。
また、児童相談所関連事務は、児童福祉法に基づく、明確な都区の役割分担の変更であり、かつ、その算定規模からも、役割分担の大幅な変更に当たるため、都区の合意事項に該当し、配分割合の変更が必要である、ということを改めて申し上げておきます。
なお、幹事会のやりとりとして、子ども家庭支援センターの算定面積を例に挙げられておりますが、算定されている経費の見直しについて述べているにすぎず、配分割合の変更とは関係ないものと考えます。
私からは以上です。

【入澤次長】司会
その他にご意見がございましたらお願いします。
他にご意見がございませんようですので、それでは、区側の意見を鈴木委員からお願いします。

■ 区側意見【鈴木会長】
本日の協議を踏まえて、区側の意見を申し上げたいと思います。

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まず、先ほども申し上げたとおり、令和元年度の再調整については、幹事会が検討した内容で整理することを了承したいと思います。
次に、令和2年度当初フレームにおける特別区相互間の財政調整に関する事項については、協議課題の整理の方向を、概ね了承したいと思います。しかしながら、都区間の財源配分に関する事項については、問題が解決していないことから、現時点では合意することができません。
本件については、残念ながら本日の協議をもってしても、都区の考え方には大きな隔たりが残ったままとなっております。
区側としては、今回までの協議内容を区長会に報告し、今後の対応について指示を仰ぐ必要があるため、本日の協議はここまでとせざるを得ないと考えております。
都側においても、区側提案に沿ってとりまとめを行えるよう、更なる検討をお願いいたします。
今後につきましては、その結果を踏まえ、再度協議をお願いしたいと考えております。なお、幹事会において整理すべき事項が発生した場合に速やかに検討ができるよう、あらかじめ幹事会に指示をすることとしてはいかがでしょうか。
私からは以上です。

【佐藤行政部長】
本日の協議を踏まえ、都側の意見を申し上げます。
令和元年度の再調整及び、令和2年度の需要算定については、先ほど申し上げたとおり、幹事会が検討した内容で整理することを都としても了承したいと思います。
配分割合については、再三申し上げているとおり、都区で合意したのは、「配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する。」ことであります。
また、これも繰り返しになりますが、児童相談所の経費が、区立児童相談所の実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理的かつ妥当な水準となっているのかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能であることから、配分割合については、現時点では判断がつかず、今後、開設を予定する22区の半数である11区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきものと考えております。
都側としても本日の協議がとりまとまらないことは大変残念であり、区側においても、都側の考えに沿って最終的なとりまとめを行えるよう、引き続き検討をお願いいたします。
協議を再度、開催すること及び幹事会への指示については、都としても異議はありません。

【入澤次長】司会
それでは、協議会を再度開催すること、また、幹事会において整理すべき事項が発生した場合に速やかに検討ができるよう、あらかじめ幹事会に指示するということでいかがでしょうか。
＜了承＞
それでは、これで第3回都区財政調整協議会を終了いたします。
ありがとうございました。

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