デビットカード取引規定

新旧対照表（アンダーラインの部分が変更箇所）

新旧第1章 デビットカード取引
1.（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対して、デビットカード(当組合がキャッシュカード規定（以下「カード規定」といいます。）にもとづいて発行するキャッシュカードのうち普通預金（総合□座取引の普通預金を含みます。）その他当組合所定の預金のキャッシュカード（以下「カード」といいます。）を提示して、当該加盟店が行なう商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）を当該カードの預金口座（以下「預金□座」といいます。）から預金の引落し（総合□座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下本章において「デビットカード取引」といいます。）については、この章の規定により取扱います。
①日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定の加盟店規約（以下本章において「規約」といいます。）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人(以下「直接加盟店」といいます。)。但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当組合のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
②規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当組合のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当組合のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。

第1章 デビットカード取引
1.（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対して、デビットカード(当組合がキャッシュカード規定（以下「カード規定」といいます。）にもとづいて発行するキャッシュカードのうち普通預金（総合□座取引の普通預金を含みます。）その他当組合所定の預金のキャッシュカード（以下「カード」といいます。）を提示して、当該加盟店が行なう商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）を当該カードの預金口座（以下「預金□座」といいます。）から預金の引落し（総合□座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下本章において「デビットカード取引」といいます。）については、この章の規定により取扱います。
①日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定の加盟店規約（以下「規約」といいます。）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人(以下「直接加盟店」といいます。)。但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当組合のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
②規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当組合のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当組合のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。

2.（利用方法等）
2.（利用方法等）(1)カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店(1)カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引に係る機能を備えた端末機（以下に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下-1-「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2)端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
(3)次の場合には、デビットカード取引を行なうことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②1回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行なうことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合(4)次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①l日あたりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含みます。）が、当組合が定めた範囲を超える場合②当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合(5)当組合がデビットカード取引を行なうことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行なうことはできません。

「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2)端末機を使用して、現金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
(3)次の場合には、デビットカード取引を行なうことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②1回あたりのカード利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行なうことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合(4)次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①l日あたりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含みます。）が、当組合が定めた範囲を超える場合②当組合の所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合(5)当組合がデビットカード取引を行なうことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行なうことはできません。

3.（デビットカード取引契約等）(1)前条第1項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本章において「デビットカード取引契約」といいます。）が成立するものとします。
(2)前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①当組合に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の3.（デビットカード取引契約等）
前条第1項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本章において「デビットカード取引契約」といいます。）が成立し、かつ当組合に対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

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提出は不要です。
②加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当組合は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
(3)前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
（略）

（略）

第2章 キャッシュアウト取引

第2章 キャッシュアウト取引

（略）

（略）

3.（CO デビット取引契約等）

3.（CO デビット取引契約等）(1)前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確

前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢CO デ対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢CO デビット取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。

ビット取引契約｣といいます｡）が成立し、かつ当組合に対して対価支(2)前項により CO デビット取引契約が成立したときは、次の行為がなされ払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落さたものとみなします。

れた預金による対価支払債務の弁済の委託がされたものとみなしま①当組合に対する対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該す。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出

指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託。

は必要ありません。

なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②CO 加盟店銀行、CO 直接加盟店または CO 任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」といいます。）に対する、対価支払債-3-

務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当組合は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
(3)前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関して CO 加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、対価支払債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
7.（カード規定の読替）

7.（読替規定）（略）（略）

第 3 章 公金納付

第 3 章 公金納付1.（適用範囲）

1.（適用範囲）

利用者が、次の各号のいずれかの者（以下「公的加盟機関」といいます。）に対して、機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といい 機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といいます。）をます。）に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といい 承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員である一ます。）の支払いを行うために、カードを提示した場合は、第１号において 又は複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。）とは規約所定の加盟機関銀行が、第２号においては規約所定の決済代行機関が 規約所定の公的加盟機関契約を締結した法人（以下｢公的加盟機関｣といいま当該公的債務を支払うものとします。この場合、利用者は、加盟機関銀行に す｡）に対して、規約に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債対して当該公的債務相当額（第２号においては加盟金融機関銀行が決済代行 務」といいます。）の支払いのために、カードを提示した場合は、規約に定機関に対し負担する補償債務に係る費用相当額）を支払う債務（以下「補償 める加盟機関銀行が当該公的債務を支払うものとします。この場合に、加盟債務」といいます。）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預 機関銀行に対して当該公的債務相当額を支払う債務（以下「補償債務」とい金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みま います。）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によっ-4-す｡）によって支払う取引（以下本章において｢デビットカード取引｣といい て支払う取引（以下本章において｢デビットカード取引｣といいます｡）につます｡）については、この章の規定により取扱います。

いては、この章の規定により取扱います。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードが公的加盟機関で利用できない場合がありま(1)規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の す。
会員である一又は複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
(2)規約を承認のうえ、規約所定の決済代行機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、規約所定の当該間接公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードを、間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
2.（準用規定等）
2.（準用規定等）(1)カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章の 2.

(1)カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章の 2.

ないし 5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公ないし 5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものと的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」と、「加盟店銀行」します。

を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。

（略）

（略）
第 4 章 その他
(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当
第 4 章 規程の変更の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載によ
当組合は、利用者に対して事前に変更の時期およびその内容をホームペーる公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとしまジ等に公表または当組合所定の方法で利用者に通知することにより、このす。
規定を変更できるものとします。

(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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