職業能力開発業務におけるDX への対応状況に関する調査報告
職業能力開発総合大学校

大場麗・坪田光平・原圭吾

開発を検討するための資料を提示する。 また，DX

1 ．はじめにリテラシー研修のうちのオンデマンド研修パートに関しては，職業能力開発業務に携わる機構職員に対高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下，機構として公開されており（任意受講），その媒体上でもする）では，令和 5 年度より第 5 期中期計画が開始

アンケート調査を実施した。本調査報告では指導員された。そのうち職業能力開発業務については，離との比較を目的として，そこで得られた管理職の結職者訓練・学卒者訓練・在職者訓練の全てのフィー果を併せて報告する。

ルドにおいて，「DX の加速化を見据え， デジタル

2 ．調査方法

技術に対応した職業訓練コースの開発・充実，訓練［1］内容の見直し等を図る。
」という事項が含まれた。実際の訓練の担い手となる職業訓練指導員（以DX リテラシー研修のコンテンツが掲載された下，指導員とする）は，この DX やデジタル技術へ

Microsoft Teams お よ び SharePoint Online 上 に，「受の対応を求められることになり，日々の業務と並行講前アンケート」として，Microsoft Forms で作成しして自身の能力向上に努めなければならない状況にたアンケートフォームを掲載した。フォームの 1 ペある。

ージ目には調査目的の説明のほかに，倫理的配慮事

この一連の経緯のなかで，機構内では，第 5 期中項として， 回答は任意であり匿名で収集されるこ期計画開始ともに「DX リテラシー研修」という業と，回答によって不利益を被ることはないことを記務対応研修が導入された。この研修は，指導員の技載した。そして調査への同意を選択してもらったう

能向上訓練を担当する職業能力開発総合大学校（以えで， 2 ページ目以降のアンケートへの回答に進ん下，職業大とする）の教員を講師とし，令和 5 年度でもらった。回収期間は令和 5 年 7 月から令和 6 年から令和 7 年度までの 3 か年にわたって，機構所属

1 月までで，指導員596名，管理職118名から回答をのすべての指導員に対してオンライン形式で実施さ得た。なお本調査は，職業大の「ヒトを対象としたれる。研修初年度である令和 5 年度には約700名の調査・研究倫理審査委員会」の承認を得た上で実施指導員が参加し，DX の背景や基礎知識を学ぶプロした。
本調査報告では，調査項目のうち DX への対応状グラムを受講した。

況に関連する以下の項目の結果を報告する。

本研究グループでは，最終著者が DX リテラシー研修の講師を務めたことから，研修内でアンケート（ 1 ）回答者の属性：性別，年代，所属施設，専門調査を実施する機会を得た。本調査報告では，まず分野，他専門分野の経験（管理職の場合は指導員経は現時点での指導員の DX への対応状況について報験）を尋ねた。

告する［注 1 ］。これにより，DX に対応した職業能力（ 2 ）デジタル技術活用頻度：図 1 ～ 5 にある項目
－13－

実践報告

の業務や日常での活用頻度を，「ほぼ毎日」，「週に3.2

デジタル技術活用頻度

1 ～ 2 回程度」，
「月に 1 ～ 2 回程度」，「 2 ～ 3 ヶ月

デジタル技術活用頻度について，指導員の結果をに 1 回程度」，
「年に 1 ～ 2 回程度」，「これまでに 1

図 1 に，管理職の結果を図 2 に示す。指導員・管理～ 2 回程度」，「経験なし」の 7 段階で尋ねた。

職ともに，パソコンに関しては，ほとんど全ての人（ 3 ）DX に関する業務の経験： オンライン訓練のがほぼ毎日活用するという結果であった。また両者実施経験（指導員のみ），DX に関する企業との関とも，ビジネスチャット，AI，生成系 AI については，わり（DX に積極的な企業の認知度，DX に積極的半数以上に活用経験がなかった。クラウドについてな企業への訪問経験，企業からの DX に関する相談は，管理職のほうが「ほぼ毎日」活用する割合が高経験）について尋ねた。

く，指導員と比較して事務業務が多いことが影響していると考えられる。コンピュータシミュレーショ3 ．結果

ンと AI の活用頻度は指導員のほうが高く，ものづくり業務や指導員の専門性に関連した活用であるこ

3.1

調査協力者の概要とが推測される。

表 1 に調査協力者の内訳を示す。指導員・管理職

次に指導員の年代別，専門分野別の活用得点を図

ともに 9 割以上が男性であり，50代が最多で60代が3 ，図 4 に，管理職の指導員経験の有無別の結果を最少であった。また管理職は全員が40歳以上であっ図 5 に示す。 活用得点とは「経験なし～ほぼ毎日」た。管理職の所属の「その他」には機構本部と職業の回答にそれぞれ 1 ～ 7 点を割り当て，各分類別に大が含まれていた。指導員の専門分野は機械系が最平均値を算出したものである。 年代別では，SNS多で，次いで電気系，建築・居住系が多かった。指において20～30代と40～60代の間で差が見られ，前導員の 3 割弱に他分野での経験があり，管理職の 7者のほうが活用得点が高かった。そのほかの技術に割弱に指導員経験があった。

（特に30おいても，全体的に若手・中堅指導員［注 2 ］代）の活用得点が高いという傾向が見られたが，ク

表1

ラウド，e ラーニング，コンピュータシミュレーシ

調査協力者の内訳

ョンについては20代よりも40～50代のほうが高く，AI については50代がほかのどの世代よりも高いという結果が見られた。専門分野別に見ると，全体的に情報通信系の活用得点が高く，オンライン会議ツール，ビジネスチャット，コンピュータシミュレー
ションについては電子系の活用得点も高かった。
AR・VR・MR については港湾・物流系で活用得点が高く，業務での活用が進んでいることが推測される。管理職の結果では，コンピュータシミュレーシ
ョン，AI，生成系 AI，AR・VR・MR において，指導員経験の有無による活用得点の差が顕著に見られた。

技能と技術

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図3

図1

指導員のデジタル技術活用頻度

図2

管理職のデジタル技術活用頻度

指導員の年代別デジタル技術活用得点

図4－15－

指導員の専門別デジタル技術活用得点
実践報告

3.3.2

DX に関する企業との関わり

DX に関する企業との関わりについて尋ねた 3 つの項目について，指導員・管理職ごとに集計した結果を表 3 に示す。 職種が指導員か管理職かによって，上記 3 項目への回答が異なるかどうかを確かめるために， 各項目についてχ2 検定をおこなった。
その結果，どの項目においても有意な差が見られた
2
2= 10.05, p < .01, ② χ（1）= 10.01, p < .01，（①χ（1）
2= 13.30, p < .001）。つまり，管理職のほう③χ（1）が DX に積極的な企業を知っている割合，訪問経験
図5

管理職の指導員経験別デジタル技術活用得点

3.3

DX に関する業務の経験3.3.1のある割合，DX に関する相談を受けたことのある割合が高いことが示された。ただし指導員・管理職ともにその割合自体は高いとは言えず，DX に積極オンライン訓練の実施経験（指導員のみ）的な企業を知っている指導員は 2 割以下であり，管年代・専門分野別のオンライン訓練実施経験の結理職においても 3 割程度であった。DX に積極的な果を表 2 に示す。本調査では， 8 割を超える指導員

企業への訪問経験についても，指導員で 1 割，管理にオンライン訓練の実施経験が見られた。年代別で職で 2 割程度であった。DX に関する相談は，指導は30～50代において実施経験のある割合が高く，専員の約 6 % しか受けた経験がなく，管理職では15%

門分野別では電気・電子・情報通信系において比較程度という結果であった。

的高い傾向が見られた。

表2

表3

DX に関する企業との関わり

オンライン訓練の実施経験

次に指導員における年代別・専門分野別の結果を
表 4 に示す。年代別に見ると，40代が全ての項目において最も割合が高いという結果が見られた。そして40代を頂点に年代が離れるにつれて，割合が小さくなる傾向が見られた。また DX に関する相談を受けた経験については30代でも依然少なく，40代以降のベテラン指導員［注 3 ］ が主に対応していると推測される。専門分野別に見ると，電子系と建築・居住系において，DX に積極的な企業を知っている割合と訪問経験のある割合が比較的高く，さらに電子系
では DX に関する相談を受けたことのある割合につ技能と技術

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いても高かった。一方機械系では，DX に積極的な

表5

企業を知っている割合と，DX に関する相談を受け指導員経験別の DX に関する企業との関わり（管理職）たことのある割合が最も低かった。DX に積極的な企業への訪問経験については，情報通信系において最も低いという結果が見られた。
表4

年代・専門別の DX に関する企業との関わり（指導員）

4 ．おわりに
本調査報告では，職業能力開発業務における DXへの対応状況として，機構指導員と管理職のデジタル技術の活用状況と DX 関連業務の実施状況を報告した。 デジタル技術の活用状況に関しては， 指導員・ 管理職ともに， ビジネスチャット，AI， 生成系 AI の活用経験がない人が半数以上という結果であった。近年発展が著しいこれらの技術の習得に関しては，指導員や職員個人の自己研鑽に任せるだけでなく，指導員研修や職員研修の中でキャッチアップをサポートすることが必要であろう。またオンライン訓練については，指導員の 8 割以上に実施経験があるという結果が見られた。新型コロナウイルス感染症下での職業訓練の実施要請にともない，令和2 年の職業訓練運用要領改正よりオンライン訓練が最後に管理職における指導員経験別の結果を表 5導入されたが，多くの指導員がその新たな状況に対に示す。指導員経験の有無によって，DX に関する応してオンライン訓練を実施していることがわかっ

企業との関わりを問う 3 項目への回答が異なるかどた。DX に関する企業との関わりについては，管理うかを確かめるために， 各項目についてχ 検定を職のほうが指導員よりも多いものの，全体としてはおこなった。その結果，①の項目については有意なまだ少ない状況であることがわかった。これは，機差が見られ（①χ （1）= 4.88, p < .05），そのほかの構の職業能力開発が射程とする中小企業において2項目については有意な差は見られなかった（②χは，まだ DX が十分に浸透していないことが要因の。つまり，指（1）= 1.78, n.s., ③χ （1）= 2.35, n.s.）

1 つであると考えられる。今後，中小企業への職業導員経験のある管理職のほうが DX に積極的な企業能力開発が促進され DX が普及することによって，を知っているが，訪問や相談といった実際の業務にDX に関連した企業との連携がより活性化されるこ

ついては過去の指導員経験の有無による差は大きくとが期待される。

222はないといえる。

また指導員においては年代別・専門分野別に，管理職においては過去の指導員経験の有無別に検討をおこなった。若手・中堅指導員のほうがデジタル技
－17－

実践報告

術により親和的であると考えられるものの，DX に関する相談を企業から実際に受けて対応しているのは，主にベテラン指導員であることが窺えた。また，指導員経験のある管理職のほうがデジタル技術の活用度や DX に積極的な企業を知っている割合が高かったが，実際の訪問・相談業務は指導員経験の有無に大きく左右されることなく実施されていることが見受けられた。ここから，DX に対応した職業能力開発には，デジタル技術に関する知識や技能だけでなく，これまでの職業能力開発の経験や企業との協働の経験，効率的な事務運営能力なども必要とされていることがわかる。したがって，これらの能力を総合的に発揮し，DX に対応した職業能力開発を推進していくためには，年代や専門性を超えた情報伝達の機会を設けることや，互いの専門性の長短を活かして相補的に業務に取り組むことが重要であると考えられる。
謝辞
本調査では多くの指導員の先生と機構管理職の皆様にご協力をいただきました。日頃の業務でお忙しいところ，アンケートにご回答いただきましたことを，心より御礼申し上げます。
注［注 1 ］ PTU フォーラム2023において， 結果の一部で指導員のDX 対応状況に関する途中経過報告をおこなっている（大場麗・坪田光平・原圭吾：「職業訓練指導員におけるDX の受容に関する基礎的検討―心理的安全性と職業キャリア成熟の影響」，PTU フォーラム2023第31回職業能力開発研究発表講演会講演論文集，pp.17-18，2023年）。
［注 2 ］ 機構人材育成システムにおける指導員の育成階層（初任層・中堅層・準ベテラン層・ベテラン層）は，必ずしも年代で区分されるものではないが，概ね20～30代は初任層・ 中堅層に対応するとして，「若手・ 中堅指導員」 と表記した。
［注 3 ］ 注 2 と同様に，40代以降は概ね準ベテラン層・ベテラン層に対応するため「ベテラン指導員」と表記した。

参考文献［1］ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構：「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 第 5 期中期計画」（2023）.
https://www.jeed.go.jp/jeed/disclosure/law/om5ru8 0 0 0 0 0 0 2 7 2gatt/nr78m40000000sbm.pdf

技能と技術2 /2024－18－