２０２０年度

事

業 報 告 書2020 年 4 月

1 日から2021 年 3 月 31 日まで

一般財団法人ニューメディア開発協会

事 業 報 告 目 次Ⅰ

総 務 関 係 事 項 ························································· 1
１．理 事 会 ································································ 1（１）第１９回理事会 ························································ 1（２）第２０回理事会 ························································ 1２．評 議 員 会 ····························································· 2（１）２０２０年度第１回評議員会 ············································ 2３．業務委員会 ······························································ 2（１）第１回業務委員会 ······················································ 2（２）第２回業務委員会 ······················································ 2４．個別事業部会・委員会 ···················································· 3（１）地域情報化部会 ························································ 3
５．役員等の異動について ···················································· 4６．賛助会員 ································································ 4
７．職員等 ·································································· 4

Ⅱ

事 業報

告 ···························································· 5

１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ·················· 5（１）公的個人認証サービスと海外ｅＩＤの相互利用環境に係る調査研究 ·········· 5（２）未成年入院患者の学校教育(生活)参加支援に関する調査開発研究 ············ 5（３）イノベーション研究会 ·················································· 5２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業 ················ 6（１）「シニア就労事業者支援」戦略策定事業の推進 ····························· 6３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業 ······················ 6（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及 ······························ 6（２）シニア情報生活アドバイザーの活用促進 ·································· 6（３）スマホ・タブレットマスター養成講座制度のサポート推進 ·················· 7（４）「デジタル活用支援員の全国展開に向けた調査研究」の推進 ················· 7４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業 ······································ 7（１）ＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ １ /ＳＣ１７及びＳＣ３７標準化に関する調査・研究 · 7
５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業 ································ 8（１）インドネシアにおけるＩＴを利活用した養殖水産業の推進事業 ·············· 8６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ·································· 8（１）研究成果レポートの作成 ················································ 8（２）講演会の開催 ·························································· 8（３）シニアネットフォーラム２１の開催 ······································ 8（４）地域コミュニティの情報化推進及び普及 ·································· 9７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業 ······························ 9（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進 ································ 9８．そ のⅢ資他 ······························································ 9料 ······························································· 10１．役員名簿 ······························································· 10２．評議員名簿 ····························································· 11３．賛助会員 ······························································· 12４．組 織 図 ······························································· 13
５．成果報告書・資料等印刷物 ··············································· 14（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ··············· 14①未成年入院患者の学校教育（生活）参加支援に関する調査研究報告書 ··········· 14②シニア就労事業者支援に関する戦略策定報告書 ······························· 14（２）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ······························· 14

Ⅰ 総 務 関 係 事 項
１．理 事 会２０２０年度は理事会を２回開催した。
（１）第１９回理事会
１．開 催 日２０２０年６月１２日

２．出席理事

１０名

３．出席監事２名

４．議案 ・２０２０年度事業計画の変更について
・２０２０年度予算の変更について
・２０１９年度事業報告について
・２０１９度決算報告について
・公益目的支出計画実施報告書について・
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について・理事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について

５．報告事項①理事長及び業務執行理事の業務状況について②２０１９年度の主な事業の成果について（２）第２０回理事会
１．開 催 日２０２１年３月１５日

２．出席理事１１名

３．出席監事２名

４．議案 ・２０２０年度収支予算の変更について
・２０２１年度事業計画について
・２０２１年度の収支予算について
・２０２１年度中の借入金限度額の設定について

５．報告事項①基本財産等の運用について②理事長及び業務執行理事の業務状況について-1-２．評 議 員 会
２０２０年度は評議員会を１回開催した。
（１）２０２０年度第１回評議員会
１．開 催 日２０２０年６月３０日

２．出席評議員

７名

３．議案 ・２０１９年度事業報告書について
・２０１９年度決算について
・理事の選任について
・基本財産の処分について

４．報告事項①２０１９年度の公益目的支出計画実施報告書について②２０２０年度事業計画について③２０２０年度収支予算について④２０２０年度（公財）ＪＫＡ補助事業の実施について⑤理事長及び業務執行理事の業務執行状況について⑥２０１９年度の主な事業成果について

３．業務委員会
２０２０年度は業務委員会を２回開催した。
（１）第１回業務委員会
１．開 催 日２．議

２０２０年６月８日

案 ・２０２０年度事業計画書の変更について
・２０２０年度予算の変更について
・２０１９年度事業報告について
・２０１９年度決算報告について
・公益目的支出計画実施報告書について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について・理事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について
・基本財産の処分について・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について
・２０１９年度の主な事業成果について（２）第２回業務委員会
１．開 催 日２．議

２０２１年３月９日

案 ・２０２０年度収支予算の変更について
・２０２１年度事業計画について-2-

・２０２１年度収支予算について
・２０２１年度中の借入金限度額の設定について

４．個別事業部会・委員会（１）地域情報化部会
２０２０年度は、同部会を計５回開催した。
部会メンバー
株式会社ＮＴＴデータ、日本電気株式会社、パナソニックシステムソリューションズジ
ャパン株式会社、沖電気工業株式会社
主な活動は以下の通り〇 講師によるセミナー開催と勉強会の実施
下記の５件のセミナー・勉強会を開催し、国内外の IT 全般の技術動向及び IT 利活用事
例についてスタディとディスカッションを行った。
①「スマートシティにおける個人情報保護」
講師 ： 株式会社 国際社会経済研究所 調査研究部 主管幹研究員
小泉 雄介 様②「会津若松市における自治体 DX 推進について」
講師 ： 株式会社 デザイニウム 代表取締役
前田 諭 様
③「陸前高田におけるデジタル化への取り組み」
講師 ： 一般社団法人トナリノ マネージャー
山本 健太 様④「DX による経営改善 ビジネス展開の視点」
講師 ： 株式会社 ZERO １ 統括マネージャー（中小企業診断士）
雲宝 広貴 様⑤「IoT/AI 活⽤による地域活性化へのに貢献」
講師 ： Upside 合同会社 代表
新⽥ 哲也 様-3-５．役員等の異動について（１）２０２０年度における理事及び監事の異動は次のとおりである。
①役員
理事異動に伴い、２０２０年６月３０日の評議員会において、次のとおり、理事の選任が承認された。
（Ⅲ 資料 役員名簿 参照）

６．賛助会員２０２０度末における法人会員数は２４社であり、このうち、特別賛助会員は１０社である。

７．職員等
２０２０年度末における職員数は１７名である（２０１９年度末から変更なし）。

-4-

Ⅱ 事 業 報 告
１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業
生活・社会・産業のさまざまな分野の情報化が健全かつ高度に進展し、また、我が国のＩＴ産業が持続的かつ飛躍的に発展するＳociety５.０の実現を目指して、ＩＴ利活用のための基盤技術の構築、ＩＴ利活用の拡大・高度化を図る上での課題の抽出等のための調査研究事業を実施する。
（１）公的個人認証サービスと海外ｅＩＤの相互利用環境に係る調査研究
公的個人認証サービスによる利用者証明用電子証明書と、これと同等な機能を有する海外ｅＩＤとの相互利用を実現することにより、例えば、国際的なイベントのチケットサービスなど国境を越えたＤＸ活動を視野に、利用者に求められる本人確認サービスを相互利用できるよう検討を行った。これに必要な技術的あるいは利用環境における課題を抽出するため、2020 年度は、ＥＵ各国におけるｅＩＤＡＳ規則に基づく対応状況について、公開情報等文献による調査を行った。引き続き 2021 年度では、より詳細な情報を得るため、現地ＥＵにおいてこれに関連する組織と連携を図って確認の調査を推進する。
（ＪＫＡ補助事業）（２）未成年入院患者の学校教育(生活)参加支援に関する調査開発研究
入院により制約を受け、学校教育（生活）に参加できず、教育からの遅れ（不安）、友達との限定的な会話など学校教育（生活）からの孤立阻害感を持つ未成年患者の不安を軽減し、主体的に学校教育（生活）に参加できることを目指し、学校と病院を繋ぐテレポーテーショ
ンアバターロボット試作システムを開発し、普及モデルの検討・確立を行うため、以下の活動を実施した。
・利用者の視点を重視した統合的なソリューションとしてのテレポーテーションアバターロ
ボットシステムを試作開発した。
・病院－学校間で試作品を用いた実証実験を実施。これに加え、病院－屋外（サイクリング）で実証実験を実施した。
・試作品を用いた遠隔授業の評価として、患者と学校の参加者へのアンケート、インタビュー内容の分析の他、映像解析による、表情、感情、バイタル、姿勢等の解析を試みた。
・大学、医療、教育、IT 技術及びオブザーバとして行政を加えた研究委員会により、総合的な評価を行った。
（ＪＫＡ補助事業）（３）イノベーション研究会
ＩＴ利活用に向けての斬新な技術、新システムに関して、新しい技術の発掘及び課題等を抽出するための研究を実施した。(自主事業)-5-２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業
調査・研究事業等の成果をもとに、Ｓociety５.０の実現に向けて有効と思われるシステムの開発及び構築のために、対象システムの有効性、システム普及の課題の抽出、その解決策を明らかにするために開発・実証実験を実施した。
（１）「シニア就労事業者支援」戦略策定事業の推進
昨年度「シニア就労事業者支援プラットフォーム」戦略策定事業では、新たに開発されたシニア就労マッチングのための情報システムの試験導入、普及のための操作支援・教育等を行うとともに、こうした業務を継続的に行っていくためのプラットフォームのあるべき姿に関して検討を行った。
２０２０年度は、検討のための委員会（委員長：城西大学 塚本成美氏）を改めて組織し、この検討の中から生まれた新たな課題についてシルバー人材センターをはじめとするマッチング機関への調査を行い、下記内容の検討を行った。
①マッチング機関におけるシニア就労の現状と課題②今後拡充すべきシニア就労分野③シニア就労促進に向けたアクションプラン
検討の結果、チーム就業の改善策、マッチング機関における情報システムとメディアの活用策、シニア人材の IT リテラシーの改善策、マッチング機関等における就業開拓力強化とマネジメント能力の向上について具体的な事業戦略の提言を行った。
今後、当協会はこれら成果をシニア情報生活アドバイザーとの連携発展に生かし、さらには広くシルバー人材センター等のマッチング機関への普及啓発を図っていく。
（一般財団法人機械システム振興協会委託事業）
３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業
社会経済のＩＴ化が急速に進展する中で、ＩＴに関する専門的な知識、技能を有する人材、情報セキュリティに関する知識及び技能を有する人材等が不足している。そのため、調査研究事業やシステムの開発・実証事業等で蓄積した知識、技能をベースに、広く人材を育成するための技術指導、教育及び研修事業を実施するとともに、ＩＴ人材の活用促進を図った。
（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及
全国に点在するシニアネット団体において、高齢者向けのＩＴリーダーを育成するための研修会を開催し、シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及を図り、２０１８年度に創設したタブレット講座資格とともに時代のニーズに即した人材を育成した。
（自主事業）（２）シニア情報生活アドバイザーの活用促進
シニア関連の政策を実施している省庁・自治体との連携を深め、シニア情報生活アドバイザー等のＩＴ人材の一層の活用を図り、総務省の利用者向けデジタル活用支援推進事業については、当財団の連携シニアネット団体への支援を行い、２０２０年度は「NPO 法人-6-シニア情報生活アドバイザー佐賀」が採択された。
（３）スマホ・タブレットマスター養成講座制度のサポート推進
２０１８年度より開始した「スマホ・タブレットマスター養成講座」を活用して、①シニア情報生活アドバイザーのスマホ・タブレット講座に対する対応力を強化し、（前項（２）③と関連）、②本講座の講習を通じて、一般の方にとってのスマホ・タブレットの利便性を高めるとともに、当協会・各シニアネット団体の活動基盤の強化を図り、年度末時点でスマホ・タブレットアドバイザー及び同マスターの資格認定者は約９００人となった。
（自主事業）（４）「デジタル活用支援員の全国展開に向けた調査研究」の推進
総務省では、２０１９年度より「デジタル活用支援員に関するモデル構築に係る調査研究事業」がスタートした。
本事業は、高齢者をはじめとした国民のデジタル活用を支援することにより、「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することが目的であり、地域でのＩＴリーダーとなりえるデジタル活用支援員（以下「支援員」）の育成と支援員の活動を支える地域団体（以下、「支援団体」）の創出を目指している。
本協会もスタート時点から参画し、調査研究を主体とする株式会社野村総合研究所様と共に、２０１９年度は、鎌倉市と島原市の２団体、２０２０年度は、会津若松市他全国１２団体への支援員や支援団体への支援を通じた調査研究を実施した。
２０２０年度に当協会が本事業において行った主な活動内容は以下のとおりである。
① 実証地域に対する支援
デジタル活用支援員への研修の支援及び相談会の計画・運営の支援② 実証地域の活動の支援③ 実証地域の活動進捗管理（総務省事業を受託）
４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業
日本のＩＴ技術を世界に普及させるため、ＩＳＯ（国際規格）、ＪＩＳ（日本工業規格）等に提案するための標準化事業を実施した。
（１）ＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ １ /ＳＣ１７及びＳＣ３７標準化に関する調査・研究
ＩＣカードに関するＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ１/ＳＣ１７及びバイオメトリクスに関するＩ
ＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ１/ＳＣ３７並びに関連する標準化団体の活動内容及び状況について調査し、ＩＣカードやＩＣ旅券及びバイオメトリクスに関する標準化の検討状況の国内周知や標準の普及・啓発を図った。
（自主事業）-7-

５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業
海外諸国におけるＩＴニーズの多様化に合わせて、ＩＴ利活用の高度化とＩＴ利活用分野における日本における成果をもとに、アジア諸国を中心に技術供与、システムの構築等の技術協力事業を実施した。
（１）インドネシアにおけるＩＴを利活用した養殖水産業の推進事業
２０１７年度よりスタートした本プロジェクトは、ＩＴ技術を基盤とする海洋ネットワー
クセンサーを活用した海洋環境の可視化技術を利用することにより、インドネシア養殖水産業における養殖場の適正な選定、適切な給餌による養殖の管理、養殖作業の履歴管理、養殖技法の高度化等について支援することを目的としている。
２０２０年度は、新型コロナのために現地への渡航が大幅に制限され、インドネシアのＧＯＮＤＯＬ臨海研究所を中心にオンラインによるミーティングを中心に活動を進めた。また、プロジェクトが４年目をむかえ、現地への技術及び運用の移管を前提とした活動を踏まえて、１年延長の決定がなされた。NMDA が所属する「チームⅢ」活動としては、ハタ養殖及び海藻養殖に関するｅ-ラーニングの仕組みについて、現地のオンライン教育プラットフォームに移管するべく対応を進めた。また、グルーパー養殖、海藻養殖、赤潮対策、漁業の４タスクにおけるチーム横断の取り組みにも、DSS 検討の視点で検討を行った。
（ＪＳＴ／ＪＩＣＡ受託事業）
６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業
ＩＴ利活用分野の調査研究等の成果を広く普及させるため、ニューメディアに関する情報交流のための研究会等を実施した。また、成果を広報するためのセミナーの開催や研究成果レポートを発刊した。
（１）研究成果レポートの作成
当協会が２０１９年度に実施した調査・研究、開発事業に関する知見、ノウハウ等の成果をまとめ、「研究成果レポート」を作成し、配布することにより当協会の研究成果を広く広報し、普及した。
（自主事業）（２）講演会の開催
当協会の賛助会員を主な対象者として、最新ＩＴ技術に関する講演会及び２０１９年度事業成果について報告会を実施した（２０２０年９月４日 機械振興会館）。
（自主事業）（３）シニアネットフォーラム２１の開催
ＩＴを得意とするシニアが、地域のために役立ちたいとする「シニアネット」の活動は、シニアの活性化、地域の情報化、そして地域振興に大きな役割を果たしてきている。全国に点在するシニアネットの活性化を促進するために「シニアネットフォーラム２１」を２０２
１年３月東京において開催する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され、-8-今年度の開催は中止となった。
（自主事業）（４）地域コミュニティの情報化推進及び普及
地域コミュニティの情報化を推進している関係者等と交流を行い、当該地域コミュニティが実施しているスマートシティ構想等を始めとする先進的な事業と当協会が開発した情報システムの普及促進を図る。また、地域産業や観光の活性化を含む「地域創生」の取り組みを視察・検証を目的とした「地域情報化部会」を運営した。
（自主事業）
７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業
ＩＴ利活用に係る成果を社会的に広く普及するために、地方自治体、企業等に対する支援事業を実施した。
（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進➀技術コンサルタント業務
関係府省等への提供を予定するベンダーからの要請を受けて、非接触ＩＣカード並びにＩＣシートに関し調査及びコンサルティングを実施した。
②互換性検証業務(ⅰ) ＩＣシートの互換性検証試験
不正アクセス防止効果およびＩＣ複製防止効果を高めた次世代旅券用ＩＣシートの運用支援を実施するものであり、次世代ＩＣ旅券と審査端末（読取り装置）間の相互運用性、国際互換性及び処理速度等の確認と検証を行い、導入・運用の円滑化に貢献した。
(ⅱ)国家公務員ＩＣカードの互換性検証試験等
マイナンバーカードへの切替えが進みつつある国家公務員ＩＣカード身分証等に関し、複数の事業者が開発している非接触ＩＣカードとリーダライタ間の相互運用性を確保するために、既存および新規のカードの併用を可能とする互換性検証環境の維持に努めるとともに、要請を受けて互換性検証試験を実施した。
８．そ の 他
（１）ニューメディアに関する図書・資料の整理（２）ニューメディアに関する関連団体との交流-9-

Ⅲ 資

料

１．役員名簿理事

永松 荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会 理 事 長

理事

小林 孝文

一般財団法人ニューメディア開発協会 セキュア環境推進グループ グループ長

理事

松本 良平

株式会社ＮＴＴデータ

理事

伊藤 貴志

沖電気工業株式会社

理事

津曲 裕明

住友電気工業株式会社

企画調整室長ソリューションシステム事業本部
企画管理部企画管理部長
産業システム営業部 次長
情報イノベーション事業部 PF サービスセンタ

理事

野地 弘

大日本印刷株式会社ー IoST プラットフォーム本部
サービス開発第 1 部 部長
情報コミュニケーション事業本部

理事

道用 雅浩

凸版印刷株式会社理事

渡邊喜一郎 日本電気株式会社

理事

林 宗範

理事

泉 菜穂子 株式会社日立製作所

理事

寺田 透

富士通株式会社

政策渉外室長理事

大日方 潤

三菱電機株式会社

社会環境事業部 官公システム部 部長

監事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

副理事長 兼 専務理事

監事

松浦 義和

一般社団法人日本分析機器工業会

専務理事

セキュア事業部 セキュア企画本部 本部長
政策渉外部長

パナソニックシステムソリューション パブリックシステム事業本部 公共システム
ズジャパン株式会社推進部 部長システム＆サービスビジネス統括本部
渉外本部長

-10-

２．評議員名簿

評議員

相磯 秀夫

東京工科大学顧問・名誉教授
科学技術創成研究院 社会

評議員

大山 永昭

東京工業大学

情報流通基盤研究センター
特命教授

評議員

小脇 一朗

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事

評議員

植田 照彦

一般財団法人医療情報システム開発センター

専務理事

評議員

占部浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター

専務理事

評議員

川上 景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

業務執行理事 常務理事

評議員

市原 健介

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

専務理事

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３．賛助会員
１. 株式会社ＮＴＴデータ
２. 株式会社ＮＴＴデータ・アイ
３. 沖電気工業株式会社
４. 一般財団法人関西情報センター
５. 共同印刷株式会社
６. 住友電気工業株式会社
７. 大日本印刷株式会社
８. 凸版印刷株式会社
９. 日本電気株式会社
10. 日本マイクロソフト株式会社
11. パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
12. 株式会社日立製作所
13. 富士通株式会社
14. ホクエツ印刷株式会社
15. 三菱電機株式会社
16. 一般財団法人デジタルコンテンツ協会
17. 富士フイルムイメージングシステムズ株式会社
18. マクセル株式会社
19. マゼランシステムズ株式会社
20. 株式会社インテージ
21. 株式会社スクエアメディカル
22．豊中計装株式会社
23．株式会社 GIANT SWING PRODUCTIONS
24．iPresence 合同会社

-12-

４．組 織 図-13-

５．成果報告書・資料等印刷物（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業①未成年入院患者の学校教育（生活）参加支援に関する調査研究報告書②シニア就労事業者支援に関する戦略策定報告書（２）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業①研究成果レポート No.３７-14-