環境教育 ニュースレター 第 131 号
2021.7.7

気候非常事態宣言に向けて
西村仁志
ス研究所（スウェーデン）の所長ヨハン・ロック
ストローム博士が考案した、SDGs の概念を表す
構造モデル「ウェディングケーキモデル」では、経済活動、人間社会、地球環境という３つのレイヤーを想定し、この目標 13 は、目標６・14・15とともに最下層に位置する。このモデルから、気候変動はこの土台を揺るがすものとして、緊急かつ抜本的な対策が求められていることがわかる。
このようななか、「気候非常事態宣言（Climate
Emergency Declaration: CED）」が世界中の国、議会、地方自治体から発出されてきている。そしてこの動きは市民団体、事業者団体、学校などあらゆる組織に広がってきた。気候変動問題への対応にあたって環境教育が果たすべき役割は災害多発への「適応策」と脱炭素社会をめざす「緩和策」の両面でそれぞれに大きく、私たち日本環境教育学会という環境教育の研究者、実践者によるコミュニティとして宣言を発することはたいへん重要であろう。また今後の重点研究テーマやプロジェクトの設定、他の学会、セクター、NGO/NPO
等との連携など具体的な方針を示した宣言内容であることも必要だ。
本学会はこのタイミングでちょうど新しい運営
体制に移行するわけであるが、新体制の活動方針とも連動しつつ、学会員のみなさんにもこの検討のプロセスに加わっていただきながら、早急に宣言文を発出できるように議論と検討を進めたい。

人類社会はすでに気候変動による危機に見舞われている。温暖化による平均気温の上昇はもちろん、従来からの気候パターンが大きく変化し、かつてない規模の豪雨や豪雪、熱波などの気象災害が近年、世界各地で多発しているのである。日本
でもこれまでの想定を超えた記録的な豪雨となることも常態化してきており、ここ数年においても河川の氾濫や土石流などによって多くの人命が失われ、住宅や農地、道路や上下水道、エネルギー
供給や交通網など都市の基盤も大きな被害をうけ、その復旧には相当な費用と期間が必要となってきている。
2017 年にスウェーデンの 10 代の環境活動家、
グレタ・トゥーンベリさんが始めた気候変動学校
ストライキは「未来のための金曜日」として世界中の若者たちに広がり、自国政府や議会、そして国際社会の「おとな」に強い対策を求めている。
気候変動問題は「待ったなし」の状況であるにもかかわらず、現在の対応は十分ではないという、
若者たちからの異議申し立てである。彼らは気候
変動、地球温暖化の被害者という立場だけではな
く、ごく近い将来（10-20 年後）の社会の担い手であり、変革にむけた新しい潮流をつくっていく存在であろう。
また SDGs の 17 の目標のなかでも「13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」
を最重要課題として挙げる方が多い。レジリエン（にしむら ひとし／理事 企画委員長・広島修道大学）

一般社団法人 日本環境教育学会 The Japanese Society for Environmental Education
発行／一般社団法人 日本環境教育学会（理事会） 企画・編集／広報委員会（理事会内）
事務局／株式会社インフォテック 内（〒 206-0033 東京都多摩市落合 2-6-1）
電話：042-311-3355 ファクス：042-311-3356 E-mail：office at jsfee.jp URL：http://www.jsfee.jp/― 1 ―第 131 号

2021. 7. 7

日本環境教育学会

2020 年度報告
一般社団法人日本環境教育学会の事業年度は７月１日から翌年６月 30 日までとなっています。今号では学会の全理事から、2020 年度の活動報告と共に、８月の定時社員総会で任期を終えるにあたって、法人第２期にあたる 2020 ～ 2021 年の約２年間をふりかえってご報告いたします。環境教育ニュースレタ
ー今号は年度が替わっての発行となりましたが、特に断らない限り文中の「今期」は 2020 ～ 2021 年度を示します。

ウィズ・コロナからポスト・コロナへ
朝岡 幸彦

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世
界的なパンデミックのもとで、困難な学会活動にご理解とご協力をいただきました会員のみなさんに心より感謝申し上げます。
今期の学会運営は、新型コロナの影響を大きく受けたものとなりました。その意味では、ウィズ・コロナのもとでの学会活動の試行錯誤の連続であったといえます。ここでは、３つの柱に分けてコロナ禍での日本環境教育学会の主な活動を総括させていただきます。
第１に、「新型コロナウイルス対応に関する日
本環境教育学会緊急活動方針」（2020 年５月 16日）にもとづく運営があります。
緊急活動方針の提案に先立つ 2020 年３月７日の理事会で、新型コロナウイルスに関連した感染症対策への対応に関する緊急声明『子どもたちが「外で遊ぶ権利」を最大限保障してください』を発表しました。これは、学校一斉休校のもとで子どもたちが「基本的に自宅で過ごすよう指導」（２
月 28 日付け文科次官通知）されたことに対して見直しを求めたものです。
緊急活動方針では、①緊急アンケート調査の実施、②学会 web ページに「新型コロナウイルス
関連情報」コーナーの開設、③緊急研究プロジェ
クトチームの発足、④関係団体との協力、⑤第31 回大会（2020 年）のオンラインでの実施、を提案しました。その後、2020 年の３月集会を中止し、第 31 回年次大会（2020 年）及び 2021 年の 3 月集会をオンラインで開催しています。
第２に、学会長声明「学術会議会員の任命拒否に断固抗議します」（2020 年 10 月５日）に見られる学問の自由を脅かす行為に対する発信です。
これは、日本学術会議の会員改選において、菅首相が具体的な理由を示さないまま 6 名の候補者の任命を拒否したことに対する抗議であり、学問の自由の保証を求めるとともに政治介入を批判するものです。この声明は「（論壇時評）学術会議、任命拒否 500 学会の抗議、読んで思う ジャー
ナリスト・津田大介」（朝日新聞 2020 年 10 月 29日）でも取り上げられました。その後、会員に向けて「日本環境教育学会会長声明『学術会議会員の任命拒否に断固抗議します』発表の経過と日本
環境教育学会の立場について」（2020 年 11 月 21日）を公表しました。
第 ３ に、 学 会 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）緊急研究プロジェクトチームを組織し、学会活動のみならず環境教育実践現場への影響を調査・研究・提言する活動です。
緊急研究プロジェクトチーム（代表・阿部治研
究委員長）は、会員の環境教育活動及び研究への影響に関する緊急アンケート調査を行い、その結果 を 踏 ま え て「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）に対応した環境教育活動に関するガイドライン」を公表してきました。さらに、環境教育関連機関・団体及び大学関係者へのアンケ
ート調査を実施しており、研究大会及び学会誌での成果の公表を予定しています。
まもなく第 2 期（2019・2020 年度）役員としての任期を終えます。まさに新たな活動スタイルの模索の連続であり、会員のみなさんとの十分な議論と協働を実現できなかったことを反省しております。。若い会長（候補者）のもとでのポスト・コロナに向けた次期役員と会員のみなさんのイニ
シアティブに期待しております。

（あさおか ゆきひこ／第２期学会長・東京農工大学）― 2 ―日本環境教育学会

第 131 号

2021. 7. 72020 年度報告―ピンチはチャンスのたねー
２年前の第 30 回年次大会で「正直私でよいのかと思いましたが、私だからできることもあるかもしれないと思い、引き受けさせていただくことにしました」と、ご挨拶させていただきました。
副会長としての２年間は、全国の支部を訪れ、更なる活性化のために尽力したいと思っていた最中に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大というと思いもよらない事態が起こりました。直接伺うことは叶いませんでしたが、オンラインで支部大会などに参加させていただき、新しい形で多くの皆さんとつながることができました。
私の持論は「ピンチはチャンスのたね」ですが、こうしたピンチの中にもチャンスのたねはたくさん芽生えていると感じています。
例えば、10 年に亘って関わってきたある小学校は、「コロナ禍だからこそ、環境教育を柱に授業を組み立てていく」と決意され、見事に成し遂げられました。この事例は、日頃からしっかりした積み上げがあれば、パンデミックが起こっても乗り越えられることを明らかにしてくれました。
コロナ後の社会は、グリーンリカバリー。環境教育学会の会員の皆さんが各地で活動し育ててこられた学生や子育て世代の若者たちが、気候変動問
題をはじめとする環境問題の解決を訴え、その輪が確実に広がりはじめています。
このたび、副会長、理事としての役目は終わり
ますが、こうして、芽生えた若葉を枯らすことのないよう、しっかりバトンをつなぐと共に、これからも学会を支える一員としてがんばっていけた
らと思います。２年間、拙い副会長でしたが、皆様にお世話になりましたこと、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
（丸谷 さとこ／副会長・明石のはらくらぶ
環境教育コーディネーター・明石市議会議員）

事務局長
2020 年度も新型コロナウイルス感染症への対応が求められ、会員の皆さんの環境教育に関する研究や実践に大きな影響が出たことと思います。
同時に学会運営も計画通りに進まないこともあり、皆さんにご不便・ご迷惑をおかけしたことと思います。改めてお詫び申し上げます。
この状況の中で、学会として皆さんにできることは何かと考えた上で、会費免除制度の設定や学会発行書籍の割引販売などを行ってきました。また、昨年度学会誌およびニュースレターの発行方
法と時期を変更したことで、皆さんの学会情報入手に支障をきたさないように発行を始めた「環境教育メールニュース」は、月に２回のペースで継続発行することができました。メール登録いただ
いている皆さんにお送りしていますが、届いていな い と い う 方 は、 学 会 事 務 局（office@jsfee.jp）
までご連絡ください。
2020-2021 年度をふりかえると、コロナ禍において社員総会や理事会のオンライン化が進んだことを特記事項として挙げることができます。これ
により、交通費が削減され、全国７支部における活動費等を確保することができました。今後も各支部における多様な活動が期待されていますが、そのためにもこの２年間で得たプラス面を引き継いでいきたいと思います。
事務局として感じている課題の１つは、会員が年々減っていることです。現在会員である皆さんに継続いただき、同時に新たな入会者が増えるよ
うな魅力ある学会のあり方について皆さんと模索
できれば幸いです。個人的には代議員としてもう１期務めることになりましたが、この２年間のお役目は一段落となります。皆さんのご指導とご協力に感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
（増田直広／事務局長・鶴見大学短期大学部）

事務局次長
新型コロナウイルス感染症の対応が求められ、第 31 回年次大会は初のオンライン開催となりました。前例のない状況下で、会員の権利である研究等の発表の場をどうすれば守ることができるのか、参加者の負担を軽減するためにはどのようなシステムを導入すべきかを連日遅い時間まで議論し、準備を進めてきました。短い準備期間で、各プログラムを滞りなく企画・運営できたのも若手学会員の有志が中心となり立ち上げた大会実行委
員会の力が大きいと言えます。また、これからの学会運営を支える若手学会員の力によって年次大会を運営できたことは、本学会の未来を考えるう
えでも重要な大会になったとも考えています。
また、若手会員活性化の点においては、日本
ESD 学会若手の会及び ESD 活動支援センターと― 3 ―第 131 号

日本環境教育学会

2021. 7. 72020 年度報告の連携のもと、「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2020」のサテライトイベントとして ESD
推進ネットワークユースフォーラム・「SDGs 達成のためにユースネットワークが描く未来」を開催しました。本フォーラムは、SDGs 達成のために活動するユース団体が一堂に会する非常に良い機会となり、効果的な役割分担や協働などの可能性 を 考 え る 第 一 歩 と な り ま し た。 ま た、 日 本
ESD 学会 若手の会とは初めて連携して開催したイベントであり、学会の垣根を超えて交流することにより、本学会の若手会員の活性化にもつながったと考えています。
最後に事務局次長として至らない点も多々あったと思いますが、皆様のお力添えがあったからこ
そ、2 年間の任期を無事に終えることができました。活動を支えていただき、ありがとうございました。
（加藤超大／理事 事務局次長 大会 ･ ３月集会担当
若手会員活性化担当・日本環境教育フォーラム）事務局次長
会員・会計管理について、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の対応が求められている中、2020 年度の会費収入を前年度予算額 750 万円から 650 万円へと緊縮した形で予算を立てました
が、前年度と比べて大きな差はなく、今年度の会
費収入予算額を上回りました。そしてコロナ禍で収入源が減っている会員を対象に会費免除審査を行い３人の会員が免除を受けました。長引いているコロナ禍の影響もあり会員数は減少傾向でしたが、第 32 回年次大会（北九州・オンライン）の前に新規加入者が 23 人増え、現在の総会員数は1,016 名になりました。
また厳しい学会の財政の中で、COVID-19 感染防止のために対面での理事会の会議は中断されリ
モート会議が続いていたので、昨年と同様に旅費が発生しなかったことは学会財政の節約へと繋がりました。さらに会計の業務を行う中で非常に嬉しいこともありました。20 年以上も前から眠っていた休眠預金のお知らせがあった時には、まるで自分が宝くじでも当たった気分になりました。
次期の学会役員に幸運を手渡すことが出来て大変嬉しく思っています。
会員・会計を担当したこの 2 年間は、民間団体の運営を理解する貴重な経験となりました。最後に、これまで会計について色々相談に乗ってくれ
た前会計担当の石山さん、そして会計士の高塚さんにお礼を申し上げます。次期会員・会計担当理事に引継ぎが上手く行くように準備します。これまで応援して頂いた会員の皆様、理事の方、ありがとうございました！！
（元 鍾彬／特任業務執行理事 事務局次長 会員 ･会計管理担当・学習院大学 ･ 東海大学非常勤講師）

編集委員会
学会誌『環境教育』について、2019 年度に 73～ 75 号を、2020 年度に 76 ～ 78 号を、それぞれ発刊でき、その全てに 1 本以上の査読付き原著論文を掲載できました。編集委員長として最低限の責務を全うできたと安堵しています。また、この間いずれも冊子体の印刷より J-STAGE でのオ
ンライン発行を先行させ、さらに 2020 年度の 3号分は試行として合本印刷を行いました。今後、学会誌のオンライン化について議論を進めるためのたたき台になれば幸いです。
学会誌の投稿規程についても改定を行いました。従来は位置付けが曖昧だった「報告」の投稿
区分を「研究報告」と改称し、研究論文に準ずる位置付けを明確にしました。それとともに、「資料」は「環境教育の活動、研究に資する情報、データ等とする」と記載を変更し、教育実践の記録をはじめ、より幅広い内容を受け付けられるようにしました。教育実践の報告という意味合いが強い原稿については、実践の評価を含む研究的要素の強いものは「研究報告」に、そうでないものは「資料」にと、適宜使い分けていただければと存じます。また今後、原稿執筆要項の改定も必要と考えています。
投稿状況と採択状況についても、簡単な記録を残しておきたいと思います。2020 年１月１日～
12 月 31 日の１年間に投稿された原稿は全 34 本
で、そのうち研究論文・総説は投稿 18 本のうち
13 本掲載（採択率 72％）、研究報告・論説（旧
報告・評論を含む）は投稿 11 本のうち 7 本掲載・
1 本審査中（採択率 70％）、資料・書評は投稿５
本のすべて掲載、となっています。このところ投稿状況が芳しくなく、上記データを参考に是非い
ま一度、投稿をご検討ください。
（中村和彦／理事 編集委員長・東京大学）― 4 ―日本環境教育学会

第 131 号

2021. 7. 72020 年度報告
広報委員会

国際交流委員会

当委員会は学会ニュースレターの企画編集と学会ウェブサイトの運営、レンタルサーバの管理、
メールアドレス・代議員メーリングリストの管理等を担っています。
環境教育ニュースレターは従来、年４回刊行し、その都度会員に郵送してきました。郵送料の節約のために、2019 年度からは年３回とし、できた時点で学会ウェブサイト上に PDF ファイルで公開し、会員への郵送は年度末にまとめて１回だけ行うこととしました。一方、事務局がとりまとめて月２回のペースで会員に電子メールを配信する
環境教育メールニュースが 2020 年５月に始まりました。会員に速やかに伝えたい事項については
メールニュースで、紙面として残しておきたい事
項はニュースレターで、という「住み分け」もできつつありますが、模索中というところです。
２年前には、2020-2021 年度の間に、学会ニュースレターの存続について結論を出したいと書きましたが、この点については次期の委員会で検討していただくことになります。
学会のウェブサイトについては、繰り返しになりますが、数年前から機器の画面の幅によってレイアウトが調整される「レスポンシブ・デザイン」の採用でスマートホンでも閲覧しやすくなり、また「https: ～」というサイトの暗号化等を実現してきました。昨年の第 31 回大会（オンライン）の実行委員会が活用した別事業者のサービスとの連携のように、今後は柔軟な運営が求められると思います。
ニュースレター、ウェブサイトでは、どうしても一方的な情報提供に終始している感が否めません。みなさんからのご意見・ご提案をお待ちします。
委員会としても、委員間の分担・分業や地域からの情報収集は、正直、うまくできず、反省しています。この点についても次期の委員会で検討い
ただきいと思います。
（林 浩二／理事 広報委員長・千葉県立中央博物館）

COVID-19 とともにあった今期、当委員会も、国際的な往来の制限とオンラインによる交流の活性化という変化のなかで活動を模索してきました。
協定学会会員らとの対面での交流は、コロナ禍
直前の世界環境教育会議（WEEC）で国際共同研究の推進について議論した後は、叶いませんでした。しかし、2020 年大会ではオンラインの利を生かし、本学会と全協定学会の会長・国際交流委員長や会員が一堂に会しコロナ禍の環境教育について論じあう場を実現しました。さらに 2021
年大会でも、世界共通の課題である気候危機をテーマに協定学会から報告者を招き学び合おうと、準備を進めています。
国際共同研究会と、その成果を含む英文論稿を掲載する学会誌特集号「Environmental Educationin Asia」も、コロナ禍の困難に直面しました。
次号の掲載論文は予定より少ない５本となる見込みですが、これらを執筆する各チームの努力によ
り遅れは半年にとどまり、今年の末ごろにはオン
ラインで発行となる見込みです。
さらに今期は、WEEC 報告会（2019/12 ESD 活
動支援センター主催）や ESDfor2030 などに関する
ESD 情報共有会（2021/3 地球環境パートナーシッ
ププラザ主催）を学会・委員会として共催するなど、他団体との連携により国際動向を国内に伝える場を創りました。様々な国際会議がオンラインで開催されるいま、それらを国内につなげることの可能性が広がっています。今後、さらに他団体と協力しながら、つなぐ仕組みをより拡充していくことが、日本やアジアの環境教育の発展を支えていくものと思います。
個人的には、本務や家庭の状況から理事として充分に働けない心配がありましたが、野口委員長、
藤公晴副委員長、長濱和代会員をはじめとする委員の皆さんがそれぞれ役割を担ってくださり活動が進んだこと、この場を借りて御礼申し上げます。
また、子どもたちの外遊び・自然遊びを守るべく声を上げたいといった提案をしながら実質的に動けなかった中で、会長や事務局が迅速に対応に動
いてくださったことにも感謝しています。今後、学会がさらに国際交流を促進し、また多様性と包容性を高めていけるよう、私も一会員として、引き続き考え参画していきたいと考えています。
（二ノ宮リム さち／理事
国際交流委員会副委員長・東海大学）― 5 ―第 131 号

2021. 7. 7

日本環境教育学会

2020 年度報告
国際交流委員長

企画委員会

2019 年に特任理事に着任し、国際交流委員会の委員長として携わりました。コロナ禍で国際交流委員会の活動も大きく変化し、通常の委員会や理事会、研究集会でのイベント等をオンライン上で行うようになりました。2020 年の大会では、学会として初めて、協定学会の会長・国際交流委
員長を招いたラウンドテーブルセッションを開催
し、各国でのコロナ禍での環境教育の状況を共有しました。厳しい状況でしたが、委員の皆さまのお力で、成果を生み出す良い活動をいくつもできました。この場を借りてお礼を申し上げます。
申し送り事項として、理事会での意思決定のあり方について、ジェンダー課題の扱いを例に問題提起します。今期理事決定に際し、ジェンダーバ
ランス担保のため女性理事を入れたいという執行部の意向がありました。一方、顔を合わせた定期的な理事会への参加と、オンライン参加を認めないという条件（注）があり、声がかかったのはわ
たしを含める限定数の東京近辺在住の女性会員でした。これらの会員は、もともと子育てと仕事の両立が困難というジェンダー課題を抱えていたのに、全くジェンダー問題の解決にならない条件で就任を求められるという問題がありました。
今期の終了に際し、ジェンダー平等の実現が今後の学会への期待とすることに決定しました。本
課題については、今期中、全く理事会で議論されておらず、終了に際し、唐突な形で草案が理事会で共有され、発案・内容を吟味する時間もないまま理事会で決定しました。本課題以外にも、丁寧な議論の積み上げを要する課題を、発案や草稿を一部の理事で進め、後付けで理事会で通すという意思決定に多々直面しました。次期理事会では、
より民主的で開かれた合議プロセスを期待します。
（野口扶美子／特任業務執行理事

国際交流委員長・国連大学）

今期の企画委員会の活動はコロナ禍の影響をうけ、オンラインに活動の軸足を移しました。動画
配信サイト YouTube に公式チャンネルを開設し、学会からの情報を動画コンテンツとして掲載し、内外へ発信しようと試みました。まず企画委員がインタビュアーとなって、学会に関係する研究者、実践者へのインタビューを行うシリーズ「研究と教育実践―最前線」に取り組むこととしました。
これまでご登場いただいているのは（以下、敬称略）能條 歩（北海道支部長／北海道教育大学）、
田開寛太郎（中部支部長／松本大学）、二ノ宮リ
ムさち（学会理事／東海大学）、丸谷聡子（副会長／明石市議会議員）、辻 英之（NPO 法人グリーンウッド自然体験教育センター代表理事）、鈴木善次（元会長／大阪教育大学名誉教授）、阿部治（元会長／立教大学）の皆さんです。そして2020 年８月の第 31 回学会年次大会での一般公開
シンポジウムと国際交流セッション、また３月研究集会でのリレートークについても収録でき、貴重な内容が映像アーカイブとして公開を行うことができました。学会公式チャンネルの各映像の総再生回数は 3500 回以上、チャンネルへの登録者
は 119 名となっています。続いて公開講座の開催についてもオンライン化に挑戦しました。（公社）日本環境教育フォーラムとの共催で『持続可能な社会をめざす「自然学校」の学び』を 2021
年５月から３回シリーズで開催し、全国各地より92 名の方に受講していただくことができました。
このようにコロナ禍の制約をうけながらも新たな可能性も見えてきました。次期には対面、集合での諸行事の開催が次第に再開されていくと期待する一方で、引き続きオンラインの活用も進めていただきたいと考えます。
（西村仁志／理事 企画委員長・広島修道大学）

注：その後、定款が改定され理事会へのオンライン参加ができるようになった。

研究委員会
研究委員会は、常設・特設研究会代表者と各支部から推薦された方々で構成され、委員の協力を得て活動を進めてきた。今年度は５つの研究会が活動を行い、８月の研究大会において一部の研究会が公開研究会を実施、すべての研究会が活動成果を学会誌で報告した。また委員会の活動として、３月研究集会（2021 年３月 21 日）の企画運― 6 ―日本環境教育学会

第 131 号

2021. 7. 72020 年度報告営を行った。午前中は、「世界に変革を生み出す
環 境 教 育（ENVIRONMENTAL EDUCATION“TO TRANSFORM WORLD”）－持続可能な社会の担い手を育むために－」をテーマにオンラインで実施。４名の若者ゲストによるトークセッシ
ョンに 73 名の参加者を集めた。午後は、すべての研究会がオンラインで公開研究会を実施したが、公開研究会を時間差で開催することで複数の研究会に参加できるメリットなどが確認できた。
また、第 16 回研究・実践奨励賞を実施し、今年度は若手研究１名・実践者２名に賞を授与した。
この３名の実践および研究の成果は次号の学会誌に掲載予定である。なお、第 17 回研究・実践奨
励賞は、９月以降に次期体制にて実施予定である。
これまで本学会では３つの常設研究会、複数の特設研究会の枠組みで研究会活動をすすめてきたが、制度と実態がそぐわない状況も生じていた。
そのため、今期は研究会の体制変更に向けて、研究会規定・研究委員会規定の作成及び改定を行った。引き続き、よりよい研究会の仕組みづくりは課題と思われる。次期体制への引継ぎ事項としたい。
（阿部 治／理事 研究委員長・立教大学）

地域活性化委員会
2020 年度、地域活性化委員会では主として、支部活動の活性化につながる支部会計や代議員選
挙管理規約および支部規約の改正について議論をしてきました。また、合わせて各支部の状況の共有を行ってきました。
地域活性化と関連して、今年度達成できたことは２点あると思います。１点目は全ての支部で支部集会を開くことが出来たことです。2019 年度
は年度末に予定していた支部集会の多くが中止になりましたが、今年度はオンラインを活用しながら各支部集会を開催しました。オンライン集会の企画と実施は色々な困難があったかと思います。
しかし、オンラインでの開催の経験は、特に大都市圏でない交通アクセスが困難な支部にとっては、今後支部内で気軽に集まることへのハードルを下げていくことにつながったと思います。
２点目は全ての支部で各支部規約・規定が出来たことです。これは、各地区からの代議員選出方法が変更したことに伴い、各支部で代議員選出方法を定める必要があったことが背景にあるかと思います。昨年度新たに設立された支部では、支部長や支部運営委員会が設置されましたが、その任期や選出方法は定まっておらず曖昧な状況がありました。今年度出来た規約・規定により、そうした状況が解消され、より多くの支部会員が支部運営に参加できる基盤が作られたかと思います。
以上のことが達成できたのは支部会員の皆さんのご協力のおかげだと思います。ありがとうございました。2021 年度学会大会時では、支部ごとに「支部会員の集い」を実施する予定です。詳しい内容は大会案内にてお知らせするかと思います
が、ぜひ多くの方の参加を期待しています。
（石山雄貴／理事 地域活性化委員長・鳥取大学）

監事の仕事
監事の職務・権限は、定款第 23 条によりますと次の４つです。(1) 法人の財産及び会計の状況を監査すること、(2) 理事の業務執行の状況を監査すること、(3) 財産及び会計の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときに、これを理事会及び社員総会に報告すること、(4) 必要と認めるときに理事会の招集を請求すること。
この規定に従いまして、監事の仕事を２名で遂行しています。具体的にはヒアリング及び帳票類の照合確認等の財産及び会計の状況及び業務執行状況の監査作業、外部委託業者を訪問して会員管理、会費収入管理、情報システム管理等のヒアリ
ング、現地調査・確認作業、社員総会や理事会に出席し定款に即した運営であるかを確認する作業などを行っております。また選挙時には開票立会もします。今回は代議員信任開票作業の立ち合いを行いました。まだ進行中のものを含めて、学会運営が適正に行われ、目的とするところの研究および実践の実が稔ることを監事一同願っております。
2020 年度監事（菅山明美・日置光久）― 7 ―第 131 号

日本環境教育学会

2021. 7. 7

支部活動報告支部活動報告2020 年度は学会の全７支部の活動が初めて揃った年度となった。以下、各支部の活動を報告する。
役職は 2020 年度末現在のものである。

北海道支部
北海道支部は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を念頭においた対応を行ってきました。そのような中、北海道支部研究大会を 2021
年３月５日～７日にオンライン開催しました。今回、 北 海 道 自 然 体 験 活 動 推 進 協 議 会（ え ぞCONE）との共催事業となった。
プログラムは、2019 年度の研究大会中止に伴って延期されていた田中邦明氏（北海道教育大学
名誉教授）の記念講演「北海道渡島大沼の水環境改善プロジェクト」を開催し、多様な意見交換が行われました。
また、共催事業の主題として、新型コロナウィ
ルス感染症による自然体験活動の制約に伴い、実践報告会「コロナ禍の自然体験～われわれが得たもの～」と題した報告（４報告）、更に高レベル
放射性廃棄物処理について「持続可能な未来と核のゴミ」と題した報告（３報告）が行われ、多様な質疑と意見交換が行われた。これらを基に、環境教育緊急声明文の採択が行われた。これらは、次年度以降、えぞ CONE を主とした自然体験活動団体との共催の可能性を広げる大会であった。
（野村 卓／北海道支部事務局長・北海道教育大学）

東北支部
2020 年度、東北支部はコロナ禍の状況にあって支部の力量も考え、最小限の活動である研究発
表、活動発表の場を設定することに集中して取り組みました。東北支部では、非会員も研究発表や活動発表が可能な「東北地区環境教育研究・活動
発表会」を第４回東北支部大会とあわせて開催することで、会員の発表の場を設定してきました。
2020 年度は、2021 年 3 月 7 日（日）に、全面オンライン形式で研究・活動発表会を開催しました。
今回は特別講演やシンポジウムの企画は行わず、東北地区の環境教育関係者の発表の場の提供のみとなりましたが、発表 18 件、参加申込 45名（うち会員 20 名）の参加で、最低限の取り組みはできたと考えています。また、同日行われた

東北支部総会では、５月頃に臨時の東北支部総会
をメール会議で開催し、次期代議員を含む支部役員を選出することと、次年度の支部大会は宮城県で開催することを決めました。続けて６月１日～
６日の会期で臨時東北支部総会を開催し、支部代議員と次期の支部長、事務局長、その他支部役員を決定しました。
（比屋根 哲／東北支部長・岩手大学）

関東支部◎ 第 15 回支部大会・支部総会
2021 年３月 20 日（土）にオンライン（Zoom）
にて支部大会・支部総会を開催した。研究実践発表に 12 件、修士論文・博士論文等合同発表会（関東地区）に２件のエントリーがあり、これらを合わせて２つのパラレルセッションにて実施した。
また、セッション終了後に発表者ごと個別のブレ
イクアウトルームを作成し、追加で質疑応答とディスカッションができるようにした。
◎『関東支部年報』第 15 号の発行
研究実践論文、支部大会プログラム、発表要旨を掲載した『関東支部年報』第 15 号（電子ジャーナル）を 2021 年３月 20 日付で発行した。学会ウェブサイトの「会員向け情報＞支部＞関東支部年報」ページで PDF を掲載している。
◎ 定例研究会
第 40 回を 2020 年８月９日（日）に、第 41 回を同年 10 月 17 日（土）に、第 42 回を同年 12 月
20 日（日）に、第 43 回を 2021 年２月 23 日（火・祝）に、いずれもオンライン（Zoom）にて開催した。
（中村和彦／関東支部長・東京大学）

中部支部
2020 年 12 月 12 日（土）、13 日（日）に第１回中部支部研究大会を開催した。本大会は企画段
階から「積極的オンライン開催」を構想し、社会消費（エネルギー・時間・無駄な食料など）が従来と比べて圧倒的に低いと考えている。また、オンラインであることの強みを生かすことで、険しい地形で分断された中部 10 県の支部会員がシームレスにつながることのできる新しい開催方法であった。
当日は、一般 30 人 、学生９人の申込みがあっ― 8 ―日本環境教育学会

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支部活動報告た。公開シンポジウムには 30 人が参加（YouTube
から 31 人が視聴）した。２日目の特別セッショ
ンには 25 人が参加、研究実践発表には５件の口頭発表があり、25 人が参加した。ほかにも意見
交流会には 12 人が参加した。最後に、富山県にある旅行会社「西部トラベル」との共同取組みとして、オンラインエクスカーションを実施したところ、中部支部８人（一般参加を合わせると計50 人）もの参加があった。本大会の詳細な報告は中部支部のホームページにアップしている。
→ ウェブサイト：https://chubu.jsfee.jp/（田開寛太郎／中部支部長・松本大学）

関西支部
・支部総会
2020 年 10 月３日に第４回支部総会をオンライン開催した。
・関西環境教育合同研究大会
2021 年２月 21 日に，「パンデミックを通して考える環境教育の普遍性」（関西環境教育学会との共催，大会実行委員長：植田善太郎氏）をハイ
ブリッド方式（吹田市自然体験交流センターおよびオンライン開催の併用）によって開催した。９
件の研究発表（口頭），１件のポスター発表があった。
・オンライン研究集会
2020 年 10 月３日に「SDGs を問いなおす―その達成をどのような指標でどのように評価するか，そしてそれを質の高い教育にどう生かすか」，
2021 年５月 30 日に「コロナ禍における環境教育の実践的な学びのために―現場からの検証と提案」をオンライン開催した。
●関西支部からのおねがい
関西支部の運営に携わっていただけるよう，新規の支部運営委員を募集している。８月末までに，ぜひ奮ってご応募いただきたい。
●関西支部事務局メールアドレス
jsoee.kansaichapter@gmail.com（渡辺理和／関西支部事務局長・甲南大学他非常勤講師）

中国・四国支部
中国・四国支部では 2020 年度に本格的に発足しました。

まず、2020 年７月 23 日（木・祝）に支部の発足報告を兼ねてオンラインミーティングを行い、11 名が参加。朝岡学会長から挨拶・支部長である
田村からの挨拶の後、愛媛大学の小林先生が大学における ESD の取り組みについて紹介を行った。
第２回目のオンラインミーティングは 2020 年
12 月 19 日（土）に行われ、参加者は 8 名であった。
今回では 2020 年の第 31 回大会で環境教育研究・実践奨励賞の実践研究部門で受賞された原敬一先生（当時は岡山県高松農業高等学校）がミツバチ
教材を使用した教育実践について紹介を行った。
最後に、2021 年４月 11 日（日）にオンラインにて支部総会を行い（参加者９名、委任状６名：成立必要数７人）支部規約が正式に決定された。
また、第３期の支部選出代議員等の選出を行った。
まだ、支部会員（約 60 名）の出席率があまり高くありません。全員の予定が合う日程での開催は難しいですが、今後の支部の発展、また支部会
員どうしの情報交換のためにも気楽に参加してください。お待ちしております。
（田村和之／中国・四国支部長・鳴門教育大学）

九州・沖縄支部
九州・沖縄支部主催 2021 年度特別講演として、東京大学・中村和彦講師の講演が 2021 年６月４日、北九州市立大学において実施された。折から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出されており、会場の北九州市立大学では不
要不急の入構が禁止された状況下で実施された。
大教室に関係者 10 人程度が対面で聴講し、そのほかは zoom での聴講であった。北九州市立大学を会場として本年８月 20 日～ 22 日に実施される日本環境教育学会第 32 回年次大会（北九州）において、対面と zoom の両方で実施される公開
シンポジウムの実験としての目的も持っていることから、この講演は、そのような状況下の実施でも十分な意義があった。
中村会員の講演は、「森と人を紡ぎ直す」という点が重要なポイントである。中村会員は、東京大学演習林において、1995 年から続けられている森の映像と音の長期間の記録（森の感性情報アーカイブ）の活用の研究を続けている。実物とオンラインでつながるバーチャル自然体験は、近年様々なところで見ることができるし、いっぽうで、やはり実際の自然体験に及ぶものではないという― 9 ―第 131 号

日本環境教育学会

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支部活動報告・理事会議事要録

批判も当然存在する。しかし、中村会員が扱う森の感性情報アーカイブは、長い時間の記録を持っている点が他とは大きく異なっている。森の感性
情報アーカイブのこの利点を生かすことによって、例えば時空的に大きなスケールを持つ自然体
験が可能になるなど、実際の自然体験にはない新
しい自然観察の視点が生まれてきているという。
この新しい自然観察の視点は、現代では切れかけた森と人間の関係を再び繋ぐ能力を持つが、それは単に繋ぐだけでなく、「森と人を紡ぎ直す」という言葉で表されるべき森と人間の新しい関係性を生む、より高度な機能を発揮すると中村会員は主張している。
50 分という短い講演であったが、多くの質問もでるなど聴講者の興味を引きつける内容で、聴講者にとって、自然観察の新しい視点を学ぶことができた充実した時間であった。
（野井英明／九州 ･ 沖縄支部事務局
・北九州市立大学）

2020 年度第５回理事会

議事要録

1. 開催日時：2021年１月24日（日）13：00 ～ 15：00
2. 開催場所：公益財団法人キープ協会環境教育事業部事務所（ウェブ会議方式で開催）
3. 審議事項の概要：
・ 新規入会希望者1名（学生1名）の入会を承認。
・ 会費免除申請者3名の申請を承認。
・ 代議員選挙管理規約及び支部規約の改正を承認。
・ 代議員選出管理委員候補者及び予備委員候補者を承認
・ 学協会著作権ポリシーデータベース（SCPJデータベース）から問い合わせのあった投稿論文の著作権ポリシーを確認。査読後の投稿論文の著作権は日本環境教育学会に帰属されるため、査読前原稿のみの掲載を認めることを承認。
2020 年度第６回理事会 議事要録
1. 開催日時：2021年３月20日（日）13：00 ～ 16：00
2. 開催場所：東京農工大学 朝岡幸彦研究室（ウェブ会議方式で開催）
3. 審議事項の概要：
・ 新規入会希望者７名（一般 ３名、学生４名）の入会を承認。
・ 韓国環境教育学会の相互交流に関する協定書の調印に向けて今後の理事会で継続審議することを承認。
・第32回年次大会の開催方法を新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえて対面式での開催を第一とするが、オンライン開催の準備も始めることを承認。
・ 次期（2021年度、2022年度）理事の選出に関する申入れを承認。
・ 学会運営の健全化を図るためには、契約更新のタイミングにおいて企画競争等で委託先を決定することを合意。
2020 年度第７回理事会 議事要録
1. 開催日時：2021年５月15日（土）13：00 ～ 17：00
2. 開催場所：東京農工大学 朝岡幸彦研究室（ウェブ会議方式で開催）
審議事項の概要：
・ 新規入会希望者６名（一般 4名、学生2名）の入会を承認。
・ オーストラリア環境教育学会との相互交流に関する協定書の承認。
・ 第32回年次大会の開催方法を対面とリモートの併用（ハイブリッド）を想定し、新型コロナウイルス― 10 ―

日本環境教育学会

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理事会議事要録・第 12 回社員総会 ( 臨時 ) 議事録の感染拡大状況によっては完全リモートで実施することを承認。
・ 次期（2021年度、2022年度）理事の選出に関する申入れについて、第３期代議員選出管理委員会と意見交換。支部及び会員からの意見に対する回答を学会ウェブサイト等で公表することを承認。

一般社団法人日本環境教育学会

第12回社員総会（臨時）議事録

１．日時：2021年１月24日（日）15：30 ～ 17：00
２．場所：公益財団法人キープ協会環境教育事業部事務所
３．出席者：
・上記場所にて参加
代議員：（増田直広）
・ウェブにて参加
代議員（朝岡幸彦・阿部治・天野雅夫・石山雄貴・岩本泰・加藤超大・田開寛太郎・
田村和之・中村和彦・西村仁志・新田和宏・二ノ宮リムさち・能條歩・野村卓・
林浩二・原賀いずみ・比屋根晢・福井智紀・丸谷聡子・渡辺理和）
特任業務執行理事（元鐘彬）
監事（日置光久）
・書面表決による出席（藤公晴・野口扶美子・野田恵・萩原豪・三宅博之）
・オブザーブ参加（降旗信一）
・欠席（大島順子・高橋正弘）
４．定足数の確認
・出席者26名で定足数（28名の３分の２で19名以上）を満たしており、第12回社員総会（臨時）は成立した。
５．議事録の確認
・第11回社員総会（定時）（2020年8月21日開催）の議事録が確認された。
６．審議事項（１）第1号議案 議事録署名人の選任・議事録署名人として、阿部治議員・加藤超大議員が推薦され、満場一致で選任された。
（２）第２号議案 代議員選挙管理規約および支部規約の改正
・増田事務局長及び代議員選挙改定ワーキンググループの中村代議員より、代議員選挙管理規約および支部規約の改正案が詳細に説明され、満場一致で承認された。また、出席代議員からは代議員選挙管理規約
および支部規約について下記の質問があった。
・支部代議員の選出にあたっては各支部に一任されているという理解で正しいか。
・各支部に支部代議員の選出は一任している。
・各支部における支部代議員の選出にあたり、選挙に係る費用は支部活動支援経費から計上する必要があるのか。
・今後調整が必要だが一定程度の選挙費用については学会事務局において予算を組んでいるため支部活動費用支援経費より計上する必要はない。一方で、支部ごとの選挙費用のバランスについても考慮する必要があるため、一部の支部のみが突出して選挙費用が発生する事態は避けたいと考えており、事務局に対して事前に相談してほしい。
・代議員選挙管理の変更点等は会員に対して丁寧な説明が必要ではないか。
・ニュースレター 130号の発行の際に、会員に対しては経緯や変更点等を説明予定である。
（３）第３号議案 選出管理委員の選任
・代議員選出管理委員及び予備委員を提案し、満場一致で承認された。承認された選出管理委員は下記のとおりである。
選出管理委員候補者
飯沼慶一会員、村上千里会員、福井夏海会員― 11 ―

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日本環境教育学会

第 12 回社員総会 ( 臨時 ) 議事録・第３期（2021 〜 2022 年度）代議員選出結果報告
予備委員候補者
岩松真紀会員、飯田貴也会員
７．報告（１）各支部からの報告
・各支部の代表者より各支部の活動状況について報告した。
（２）その他
第32回年次大会
・現時点では2021年８月20日～ 22日に北九州市立大学で開催予定である。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑みる必要があるため、第6回理事会（３月20日開催予定）にオンライン開催及びハイブ
リッド開催の必要性を検討するとともに第８回理事会（７月17日開催予定）で最終判断することを報告した。
2021年１月24日

議長
議事録署名人
議事録署名人

朝岡
阿部
加藤

幸彦
治
超大

印
印
印

第３期（2021 ～ 2022 年度）代議員選出結果報告
2021 年 7 月 5 日
選出管理委員会 委員長
委員
委員

村上千里
飯沼慶一
福井夏海

第３期代議員選出プロセスの結果、支部代議員 14 名、選挙代議員 15 名が選出されました。今回の選出
プロセスおよびその考察に関しまして、次のとおりご報告いたします。
１．支部代議員
代議員選出規約第 2 条 4 に従い、支部代議員は各支部内の選出方法によって各支部２名が選出されました。
（敬称略、支部別 50 音順）
北海道支部		田中 住幸野村 卓東北支部		
小野瀬 剛志後藤 忍
関東支部		
阿部 治		
福井 智紀
中部支部		
上坂 博亨
田開 寛太郎
関西支部		
水山 光春
渡辺 理和
中国・四国支部
石山 雄貴
田村 和之
九州・沖縄支部
大島 順子
三宅 博之
２．選挙代議員
2021 年４月 15 日の代議員選出告示を受け、締切日までに 15 名の立候補を受け付けました。立候補者
が 16 人以下のため、選出規約第 16 条 2 により、信任投票を行いました。有効投票数は 144 票、全ての立候補者は過半数を獲得したため、選出規約第 25 条 4 に基づき信任されました。（敬称略、50 音順）
岩本 泰
大塚 啓太
酒井 佑輔
佐藤 真久
白井 信雄
田邊 龍太
藤 公晴		
中村 和彦
西村 和代
野村 康
萩原 豪
秦 範子		
櫃本 真美代増田 直広
森 高一― 12 ―

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2021. 7. 7

第３期（2021 〜 2022 年度）代議員選出結果報告
３．有権者と投票率
有権者数：987 人＊選出が告示された時点において正会員である者（選出規約第 13 条）＊４月 15 日に告示郵送（34 件宛先不明で返送）
有効投票数：144 通（電子投票：141、郵送による投票：3、無効票はなし）
投票率：14.6％
４．選出プロセスにおける報告事項
第３期（2021 ～ 2022 年度）代議員選出告示と同日に、本学会の代議員選出／選挙サイトに理事会からのメッセージとして「次期（2021、2022 年度）理事の選出に関する申入れ」（以下、「理事会の申し入れ」）
が公開され、翌日の環境教育メールニュース 22 号及び 23 号において同メッセージが掲載されました。このことは選出管理委員会には事前に知らされていませんでした。そしてこの「理事会の申し入れ」に対し、５月 4 日東北支部から学会理事会宛に、また５月６日会員から学会事務局宛に、代議員選挙への影響を懸念する旨の意見書が出されました。選出管理委員会は提出された意見を重く受け止め、５月９日に臨時会議を開催し、経緯の確認と対応について話し合った結果、５月 14 日に予定していた「選挙代議員選挙の投票および開票に関する告示」（以下、投開票等に関する告示）をひとまず延期し、５月 15 日に予定されている理事会において、今回の「理事会の申し入れ」に対する会員意見を議題として取り上げ、選出管理委員を交えその影響と今後の対策について話し合う場を持つことを申し入れました。
申し入れは理事会に受け入れられ、５月 14 日の告示は延期する旨をウェブサイトにて報告、5 月 15 日の理事会には選出管理委員３名も出席し、以下の３点を示したうえで協議を行いました。
①選出管理委員会は「理事会の申し入れ」が選挙に影響を与える可能性を否定しきれないと考えている②選挙継続に当たっては、選出管理委員会より「理事会申し入れにとらわれず、会員の自由な意思に基づく選挙を行ってほしい」旨を伝える③「今後は理事会並びに役員の方々が、選挙期間に選挙や次期役員に関する発言を公式に行うことについては控えるべき」との決議を理事会で行うことを提案する
その結果、①や③、支部及び会員からの意見への回答に関しては結論に至らなかったことから、理事会として協議を継続することとなりました。②に関しては受け入れられ、選出管理委員会は速やかに投開票等に関する告示を行うこととなりました。５月 19 日に発出した投開票等に関する告示では、文末に「会員の皆さまには、３月 20 日付で理事会より発出された「次期理事（2021、2022 年度）の選出に関する申し入れ」にとらわれず、会員の自由な意思での投票をお願いいたします。詳細については後日ご報告いたします。」と記載しています。
その後、理事会から支部及び会員への回答については、７月３日の理事会での議論を経て会長（代表理事）メッセージとして発出するとの報告を受けました。
５．代議員選出全体を通しての考察
今回は選出規約改定後はじめての選出プロセスとなりましたが、告示、立候補、投票、開票において、事務手続やシステム運営における大きな混乱はありませんでした。ただひとつ、上記「理事会からの申し入れ」に関する検討と対応については、選出管理委員会としてかなりの時間を費やすこととなりました。
選出管理委員会は、代議員選出告示のタイミングでの今回のような申し入れは発出すべきではなかったと考えています。そして「今後は理事会並びに役員の方々が、選挙期間に選挙や次期役員に関する発言を公式に行うことについては控えるべきである」との意見を本報告に記すことにいたします。
また、立候補者が定員に達しなかったこと、投票率が低かったことは、残念なことでした。投票率に関しましては、今回投開票に関する告示を郵送ではなくメールおよびウェブサイトに切り替えたことが少なからず影響しているのではないかと考え、次回は郵送に戻すことを検討課題として挙げておきます。また、パスワードに英字の大文字と小文字の両方を使ったことから、大文字の I（アイ）と小文字のｌ（エル）の誤入力でエラーとなったことに起因する問い合わせが複数見られ、事務局に問い合わせることなく投票を諦めた会員がいた可能性も考えられます。この点については、次回は大文字のみでパスワードを作成することを提案いたします。
以上をもって、第 3 期代議員選出管理委員会からの報告といたします。新代議員及び理事会のもとで、より多くの会員が学会運営に関心を持ち、積極的に参加されるようになることを期待いたします。
以上― 13 ―

第 131 号

日本環境教育学会

2021. 7. 7■□ 一般社団法人 日本環境教育学会第 32 回年次大会（北九州＆オンライン）（第２報）□■
第 32 回年次大会は、一部のプログラム（大会企画：公開シンポジウム）を対面とオンラインの併用で、口頭発表・ポスター発表・自主課題研究・支部の集い（九州・沖縄地区は対面も併用）などはオンラインで実施します。ただし、現在の新型コロナ禍の状況から、対面での参加希望者は、概ね、福岡県内居住者に限らせていただきます。申込等の締切期日を一部延長しましたので、ご確認ください。
皆さまのご参加をお待ちしております。
・日程：2021 年８月 20 日（金）～ 22 日（日）・会場：北九州市立大学 北方キャンパス および オンライン・実行委員長：三宅博之（北九州市立大学）
・内容：口頭発表、ポスター発表、自主課題研究、公開シンポジウムなど
各種申込締切は下記の通りです。
７月８日（木）18 時：発表者（登壇者）の入会手続き期限 ※延長しました
７月９日（金）18 時：発表申込期限（口頭発表、ポスター発表）※延長しました
７月９日（金）18 時：自主課題研究申込期限 ※延長しました
７月 23 日（金）18 時：発表要旨の登録期限 ※変更ありません
８月６日（金）18 時：参加申込（聴講のみ）の登録期限 ※変更ありません
お問い合わせ先一般社団法人日本環境教育学会第 32 回年次大会（北九州）実行委員会事務局
E-mail: kitakyushu2021 at jsfee.jp（at を @ に変更）
大会申込ページ https://srv3.asp-bridge.net/jsfee/form_input/ （外部サイト）●○

研究・実践奨励賞の公募について（研究委員会） ○●例年、研究・実践奨励賞は８月の年次大会で審査会を実施しておりましたが、今年度の研究・実践奨励
賞の審査会は８月の年次大会では開催せず、別途審査会を実施します。
詳細は、学会 HP およびメールニュースで改めてお知らせいたします。
□■□

事務局だより□■□間もなく 2020 年度刊行物（学会誌およびニュースレター）が皆様のお手元に届く予定です。また、別便で 2021 年度年会費請求書をお送りします。それぞれご確認の上、後者についてはご入金対応をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されています。また、今夏も厳しい暑さが予想されています。皆様におかれましては、くれぐれも体調管理にはご注意ください。
（増田 直広／事務局長・鶴見大学短期大学部）

気候非常事態宣言に向けて
2020 年度報告・第２期報告
ウィズ・コロナからポスト・コロナへ（学会長）
―ピンチはチャンスのたねー（副会長）
事務局長
事務局次長
事務局次長
編集委員会
広報委員会
国際交流委員会
国際交流委員長
企画委員会
研究委員会

1
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地域活性化委員会
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監事の仕事
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支部活動報告82020 年度第５回理事会 議事要録
102020 年度第６回理事会 議事要録
102020 年度第７回理事会 議事要録
10
第 12 回社員総会（臨時）議事録
11
第３期（2021 〜 2022 年度）代議員選出結果報告 12
第 32 回年次大会（第２報）
14
研究・実践奨励賞の公募について（研究委員会） 14
事務局だより14
目次
14― 14 ―