セキュリティチェックシート（経済産業省 ガイドライン版）

本チェックシートは株式会社 World Wide System が提供する「Smart Receico レシートキャンペーンシステム」について、そのセキュリティ対策を記載したものです。また、本チェックシートの項目は、経済産業省：クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメン
トガイドライン 2013 年版を基に、任意で項目の追加削除、及び主客体の解釈を加えて作成したものです。本チェックシートは、改善のために予告なく変更することがあります。

プロダクトブランド

SmartPR シリーズ

プロダクト名Smart Receico レシートキャンペーンシステム

バージョン

Ver6.2.0

データセンター

外部データセンターのハウジングサービスを利用

１.セキュリティ基本方針

１

確認事項

実施有無

事業者回答

経営陣によって承認された情報セキュリティに有

当社、最高情報セキュリティ責任者によって承関する基本方針を定めた文書があること。ま認されたクラウドサービスに関するセキュリテ

た、該当文書を全従業員及びクラウドサービス

ィの基本方針を定めております。

利用者に明示すること。

当方針は、全従業員には、社内規程として周知し、クラウドサービス利用者には、当社ウェブ
サイト（https://wwsystem.com/data/security/inp_dtl/）に公開しております。

２

情報セキュリティに関する基本方針を定めた文有

情報セキュリティ委員会を構築し、情報セキュ書は、定期的またはクラウドサービス提供に関リティ保全活動を効果的に推進するために、ク係する重大な変更が生じた場合に、レビューすラウドサービスに関するセキュリティの基本方ること。

針を定め、定めた通りに実施運用し、監査及び見直しを行う仕組みを確立しております。

また、当社、最高情報セキュリティ責任者によって承認されたクラウドサービスに関するセキ
ュリティの基本方針は、情報セキュリティ内部監査において、経営者によって毎年及び重大な変化が発生した場合に見直しております。

２.情報セキュリティのための組織
確認事項

実施有無

事業者回答

有

情報セキュリティの整備・運用方法を明記した

１．内部組織１

経営陣は、情報セキュリティに関する取り組みについての責任及び関与を明示し、組織内にお文書（以下、「情報セキュリティ規程」）にて、けるセキュリティを積極的に支持・支援を行う最高情報セキュリティ責任者の責任及びコミッこと。

トメントを明記し、実施しております。さらに、最高情報セキュリティ責任者を含む情報セキュリティ問題を積極的に扱う組織横断の会議体を設置し、組織内のセキュリティ向上のために活動しています。

２

情報セキュリティ責任者とその役割を明確に定

有

情報セキュリティ規程にて、最高情報セキュリめること。またクラウドサービスの情報セキュティ責任者は、代表取締役と開発部部長がそのリティに関する窓口を明確にし、外部に公開す責任・権限を担っていると定めております。まること。

た同規程にて、情報セキュリティ方針、目標の設定、承認、マネジメントレビューの実施等、全社のセキュリティ活動の推進を行うことが役割であることを明記しています。

クラウドサービスの情報セキュリティに関する窓口は、「情報セキュリティのための組織（CSIRT）」を設け、当社ウェブサイト（https://wwsystem.com/data/security/inp_dtl/）に公開しております。
３

情報セキュリティ対策、設備の認可に対する手有順等を明確にし、文書化すること。

情報セキュリティ規程にて、情報セキュリティ対策（日々の活動や緊急対応、役割別 PDCA）を明記しております。

４

クラウドサービス利用者がクラウドサービスの有

クラウドサービス利用者に対し、提供するクラ受け入れを行うために必要な資料を作成し、提ウドサービスに関するセキュリティ対策を記載供すること。また、提供するクラウドサービスし、提供しております。

SLA などサービス開始前の合意事項をクラウドサービスの利用を検討する者に明示すること。
５

クラウドサービスのサポート窓口、苦情窓口を明確にし、外部に公開すること。

有

メールもしくはお電話でお問い合わせいただく窓口を公開しております。

サポート提供時間は、月～金 １０：００～１
２：００ 、１３：００～１７：００（祝日・年末年始は除く）となります。
詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。
https://ww-system.com/data/605/news_dtl/

３.人的資源のセキュリティ確認事項

実施有無

事業者回答

有

最高情報セキュリティ責任者によって承認されたク

１．雇用前
１

従業員のセキュリティの役割及び責任は、情報セキュリティ基本方針に従って定め、文書ラウドサービスに関するセキュリティの基本方針化すること。また該当文書を雇用予定の従業（https://ww-員に対して説明し、この文書に対する明確なsystem.com/data/security/inp_dtl/）及び社内セ同意をもって雇用契約を結ぶこと。

キュリティに関する従業員が遵守すべき社内規程（情報セキュリティ規程）を定めております。

また、雇用する従業員とは、雇用契約書を締結し、その中で就業規則及び社内規程の遵守について署名、押印をもって明確に同意を確認しております。
２．雇用期間中１

すべての従業員に対して、情報セキュリティ

有

雇用する従業員（採用の日から 3 ヶ月間は試用期に関する意識向上のための教育・訓練を実施間）には、入社オリエンテーションの一環で、社内すること。

規程の教育を行っております。

また、社内規程の変更の都度、全従業員に通知し、周知を行っております。さらに、教育・研修を実施し、セキュリティ、コンプライアンス等に関する教育についても必要に応じて実施しております。
２

セキュリティ違反を犯した従業員に対する対有応手続きを備えること。

セキュリティ違反を犯した従業員は、当社就業規則に規定された懲戒の対象となることが、情報セキュリティ規則に明記されております。

３．雇用の終了又は変更
１

従業員の雇用の終了または変更となった場合に、情報資産、アクセス権等の返却・削除・変更の手続きについて明確にすること。

有

従業員の退職・休職時の手続は、情報セキュリティ規則に明記されております。

４．資産の管理
１

情報資産について明確にし、重要な情報資産

有

情報資産管理台帳にて、情報資産名称、管理部署まの目録及び各情報資産の利用の許容範囲に関たは責任者、機密性、完全性、可用性レベル、利用する文書を作成し、維持すること。また情報

許可範囲、媒体・保存先、保存期間ごとに分類し、資産について管理責任者を指定すること。

記載しており、当台帳は、情報セキュリティ委員会
において、定期的に見直し、更新しております。

２

組織に対しての価値、法的要求事項、取り扱

有情報資産管理台帳にて、情報資産名称、管理部署まいに慎重を要する度合い及び重要性の観点かたは責任者、機密性、完全性、可用性レベル、利用ら情報資産を分類すること。

許可範囲、媒体・保存先、保存期間ごとに分類し、記載しており、当台帳は、情報セキュリティ委員会において、定期的に見直し、更新しております。

５．物理的及び環境的セキュリティ
１重要な情報資産がある領域を保護するため

有

情報資産がある領域（執務エリア）は、有人受付をに、物理的セキュリティ境界(例えば、有人受用いて、一般エリアとの物理的な境界を設けており付、カード制御による入口)を用いること。

ます。

重要な情報資産がある領域(入室制限エリア)は、施錠を用いて物理的な境界を設けております。
２

３

重要な情報資産がある領域へ許可された者の有みがアクセスできるように入退室等を管理す

則に明記されており、許可された者のみがアクセスるための手順、管理方法を文書化すること。

できるように施錠をしております。

サーバーが設置されているデータセンターは有

耐震構造となっていること。
４

重要な情報資産がある領域は、情報セキュリティ規データセンターの落雷対策を確認すること。

AWS の提供するホワイトペーパーをご確認ください。

有AWS の提供するホワイトペーパーをご確認ください。

５

データセンターの水害対策を確認すること。

有AWS の提供するホワイトペーパーをご確認ください。

６

データセンターの静電気対策を確認するこ有と。

AWS の提供するホワイトペーパーをご確認ください。

６．運用のセキュリティ・アクセス制御
１

２

クラウドサービスの提供に用いるアプリケー

有

アプリケーション、OS、サーバー、ネットワーク機ション、オペレーティングシステム、サーバ器の運用管理の手順については文書を作成していまー、ネットワーク機器の運用管理の手順につす。こちらの文書については操作方法の変更や機材いて文書化し、維持していくこと。

追加・変更が発生する毎に更新しております。

クラウドサービスの提供に用いるアプリケー

有

アプリケーションのアップデートやオペレーティン

ション、オペレーティングシステム、サーバグシステムのメンテナンス等利用者に影響を及ぼす

ー、ネットワーク機器の変更について管理す

ものについては、7 日前までにクラウドサービス上ること。またクラウドサービス利用者に影響にて連絡をしております。

を及ぼすものは事前に通知すること。
３

クラウドサービスを利用できるオペレーティ

有

利用できるウェブブラウザの種類・バージョンにつングシステムやウェブブラウザの種類とバー

いては、当社ウェブサイト（https://ww-ジョンを明示すること。利用できる OS とブラ

system.com/data/terms/pdf/requirements.pdf）にウザに変更が生じる場合は事前に通知するこ公開しております。と。
４

５

６

クラウドサービスの提供に用いるアプリケー

有脆弱性情報について日次で収集するとともにベンダション、オペレーティングシステム、サーバーやセキュリティ機関(JPCERT 等)からの情報を随ー、ネットワーク機器の技術的脆弱性に関す時受け、影響について確認をしております。またパる情報は、定期的に収集し、適切にパッチのッチの適用についても手順に則り適用作業を実施し適用を行うこと。ております。

クラウドサービスの資源の利用状況について有クラウドサービスの利用状況については監視を実施監視・調整をし、利用状況の予測に基づいてしております。利用状況の推移から増強・増設の計設計した容量・性能等の要求事項について文画を立て、その内容については文書を作成しており書化し、維持していくこと。

ます。

クラウドサービスの提供に用いるアプリケー

有サービスをリリースする際には、自社にて脆弱性診ション、オペレーティングシステム、サーバ断を行います。

ー、ネットワーク機器について脆弱性診断を本サービスは、年間少なくとも１回、第三者機関に行うこと。また、その結果を基に対策を行う

脆弱性監査を依頼しております。

こと。

またその結果に基づき改善等対応作業を実施しております。

７

モバイルコードの利用が認可された場合は、

有モバイルコードの利用を否認しております。

有

お客様のデータは毎日無停止でバックアップを取得

認可されたモバイルコードが、明確に定められたセキュリティ方針に従って動作することを確実にする環境設定を行うことが望ましい。また、認可されていないモバイルコードを実行できないようにすることが望ましい。
８

クラウドサービス利用者の情報、ソフトウェ
ア及びソフトウェアの設定について定期的にしております。取得したバックアップデータは不定

バックアップを取得し、検査すること。

期ですがリストア試験を行い、正常に復元できることを確認しております

なお、取得しているバックアップは、予期せぬサーバー障害や災害に備えた対策を目的としており、お客様の誤操作等によるデータ紛失時の復旧機能としては提供しておりません。
９

クラウドサービスの提供に用いるアプリケー

有

稼働状況については監視をしております。

ション、オペレーティングシステム、サーバサービスの停止を検知した場合は、当社のニュースー、ネットワーク機器の稼働監視をするこサイトにて連絡を行います。と。サービスの停止を検知した場合は、利用者に対して通知すること。
１０

クラウドサービスの提供に用いるアプリケー

有

機器の状況については監視をしております。

ション、オペレーティングシステム、サーバ障害が発生し、サービスの停止が発生した場合は、ー、ネットワーク機器の障害監視をするこ

当社のニュースサイトにて連絡を行います。と。障害を検知した場合は、利用者に対して通知すること。
１１

システムの運用担当者の作業については記録有すること。

システムの運用担当者の作業についてはすべて記録を残しております。また作業を実施する際には変更管理に則り、作業内容について責任者の承認を得て、相互確認を行いながら実施しております。

１２

１３

例外処理及びセキュリティ事象を記録した監有

監査ログについては、日次で該当ログのアラートに査ログを取得すること。また該当のログのアついて取得をしております。また該当のログについラートについては定期確認し、改竄、許可さては運用管理者及びアクセスが許可されたものがアれていないアクセスがないように保護する。

クセスできる場所に保管しております。

クラウドサービス上で取得する利用者の活動、 有アプリケーションの監査ログの保存期間や保存形例外処理及びセキュリティ事象を記録した監式、閲覧はアプリケーションの運用管理者が管理で査ログについて明示すること。また監査ログのきるようになっております。当社サービスへのアク保持する期間、提供方法、提供のタイミングにセスログに関しては、３６５日間に保存しておりまついて明示すること。

す。
※監査ログ機能で提供している以外のログの提供サービスは行っておりません。

１４

クラウドサービスの提供に用いるアプリケー

有NTP を利用して、オペレーティングシステム、ネッション、オペレーティングシステム、サーバトワーク機器等、正確な時刻源と時刻同期を実施しー、ネットワーク機器については正確な時刻ております。

源と同期させること。
１５

クラウド基盤システムへのアクセスについて

有

システムのアカウントについては当社規定に則り、は、各個人に一意な識別子にし、セキュリテ各個人に一意の識別子を付与しております。またシ

ィに配慮したログオン手順、認証技術によっステムにアクセスする際には IP アドレス制限、て制御すること。またアクセス制御方針につBasic 認証を利用し、さらにアクセスが許可されていて文書化すること。

いない者がアクセス、ログオンできないように制御しております。アカウントや暗号化方針については当社規定にて定めております。

１６

１７

クラウド基盤システムへのアクセス権限の追有システムへのアクセス権限の追加・削除・変更の方加・削除・変更について手順を備えること。

法については手順の文書化を行なっております。特また特権の割り当て及び利用は制限し、管理権については利用者を本システムの運用管理担当者すること。

のみとしております。

システムの運用担当者が利用するパスワード

有

パスワードについては情報セキュリティ規程に則り、管理しております。

については管理し、また良質なパスワードにすること。
１８

クラウド事業者は、クラウド利用者がネット

有

本サービスを利用する際の認証方法、アクセス制限

ワークサービスの利用に関する方針を策定での設定について当社ウェブサイト（https://ww-

きるよう、クラウドサービス利用の管理に係system.com/data/terms/pdf/illegalaccess.pdf）

る情報の種類及びその内容を提示することがにて明記しております。

望ましい。
１９

提供するクラウドサービスにおいてアクセス有制御機能を提供すること。

IP アドレス制限(有償)、BASIC 認証(有償)を提供しております。機能については当社ホームページ（https://wwsystem.com/data/terms/pdf/illegalaccess.pdf）
にて公開しております。

２０

クラウド事業者は、各クラウド利用者に割り有本サービスはマルチテナント構成となっておりま当てたコンピューティング資源に、他のクラす。登録されたデータについては利用されているおウド利用者や許可されていないユーザがアク客様以外アクセスできないようにデータベースおよセスできないように管理し、物理的な設定やびネットワークのアクセス制限を行っております。

移行にかかわらず、仮想環境の分離を確実にすることが望ましい。
ネットワーク若しくはインタフェースの分離がなされていない場合、クラウド事業者は、アプリケーションレイヤの通信のエンドツーエンドでの暗号化を考慮することが望ましい。クラウド事業者は、クラウド利用者の情報及びソフトウェアへのバックドアアクセスの可能性を識別するために、クラウド環境における情報セキュリティについて評価を実施することが望ましい。
２１

提供するクラウドサービスにおいて利用者の有提供する本サービスにおいて、利用者 ID の登録・ID 登録・削除機能を提供すること。
２２

提供するクラウドサービスにおいて特権の割削除の機能を提供しております。
有

提供する本サービスにおいて、特権の割り当て等の管理する機能を提供しております。

り当て及び利用制限し、管理する機能を提供すること。
２３

提供するクラウドサービスにてパスワード管

有理ができるような機能を提供すること。また提供する本サービスにおいて、パスワードの文字数、複雑度等を設定する機能を提供しております。

良質なパスワードを確実にする機能があること。
２４

提供するクラウドサービスで提供している情有提供する本サービスにおいて、提供しているセキュ報セキュリティ対策及び機能を列記し、明示リティ対策及び機能については、当社ウェブサイトすること。

（https://wwsystem.com/data/terms/pdf/illegalaccess.pdf）
にて公開しております。

２５

一定の使用中断時間が経過したときには、使有提供する本サービスでは、使用中断時間が一定期間用が中断しているセッションを遮断するこを経過すると再度ログイン画面が表示されるようにと。またリスクの高い業務用ソフトウェアにしております。但し、こちらはお客様の環境によりついては、接続時間の制限を利用すること。

時間に差異がある場合がございます。※ユーザ画面は接続時間の制限はございません。

２６

２７

ネットワークを脅威から保護、またネットワ

有

セキュリティを維持するためにネットワーク構成のークのセキュリティを維持するためにネット管理、ネットワーク機器監視を実施しております。

ワークを適切に管理し、アクセス制御をする

またアクセス制御についても文書化し、管理・実施こと。

しております。

ネットワーク管理者の権限割り当て及び利用

有

ネットワーク管理者の権限については、本システムは制限し、管理すること。またネットワークの運用管理担当者のみとしております。アクセスす管理者もアクセスを管理するためにセキュリる際には IP アドレス制限、Basic 認証を利用し、ティに配慮したログオン手順、認証技術によまたアクセスが許可されていない者がアクセス、ロって制御すること。

グオンできないように制御しております。アカウン
トや暗号化方針については当社規定にて定めております。

２８

２９

外部及び内部からの不正なアクセスを防止す

有ファイアウォールを導入しております。サービスでる装置(ファイアウォール等)を導入するこ利用するポートのみを開放しており、その他のポーと。また利用することを許可したサービスへトについてはアクセスできないように制限しておりのアクセスだけを提供すること。

ます。

クラウドサービスへの接続方法に応じた認証

有提供する本サービスにおいて、提供しているセキュ方法を提供すること。クラウドサービスへのリティ対策及び機能については、当社ウェブサイト

接続方法に応じた認証方法を、クラウドサー（https://ww-ビスの利用を検討するものに明示すること。

system.com/data/terms/pdf/illegalaccess.pdf）にて公開しております。

３０

クラウドサービスの契約が終了した場合にデ有本サービスの契約を終了された場合、１０営業日以ータが消去されること。消去されるなら、そ内に入力データ、ユーザ情報、記録・監査ログ、バの時期や削除される範囲について確認するこックアップデータを完全に消去します。と。
３１

クラウドサービスを利用するネットワーク経有

伝送データは、すべて暗号化しています。ディスク路が暗号化されていることを確認すること。に保存されるデータは全て暗号化しております。デクラウドサービスで利用する情報がシステムータベースは、パスワードのみ暗号化しておりま上で暗号化されていること。

す。

７．供給者関係
１

外部組織がかかわる業務プロセスから、情報

有本サービスにお客様が登録した情報については、そ資産に対するリスクを識別し、適切な対策をの情報の内容を問わず、最善の注意を持って管理実施すること。

し、別段の定めがある場合を除き利用規約（３０条
守秘義務 https://wwsystem.com/data/terms/pdf/terms.pdf）、相手方の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩いたしません。

なお、当社にて外部組織を利用する場合は、当社規定に則り利用規約（１８条 再委託 https://wwsystem.com/data/terms/pdf/terms.pdf）選定、契約を行います。契約時には、セキュリティ要求事項を含んだ正式な契約書を締結することになっております。

本サービスでは外部データセンターのハウジングサービスを利用しております。こちらも上記の規約に則り、正式な契約書を締結しております。
８．情報セキュリティ事象・情報セキュリティインシデント
１

すべての従業員は、システムまたはサービス

有

情報セキュリティ規程にて、セキュリティ事故の定の中で発見したまたは疑いをもったセキュリ

義、発生時の報告について定めており、またウィル

ティ弱点はどのようなものでも記録し、報告ス感染の疑いや利用しているサービスから情報漏えするようにすること。

い等の事故があった場合の報告連絡手段、対応手続を定めております。

２

情報セキュリティインシデントに対する迅

有

情報セキュリティ規程にて、情報セキュリティイン速、効果的で毅然とした対応をするために責シデントに対応するため、報告連絡手段、対応手続任体制及び手順書を確立すること。

を定めております。
クラウドサービスに関する情報セキュリティインシデントに対応するため、CSIRT を設立しております。責任体制は、情報セキュリティ規程にて、最高情報セキュリティ責任者を責任者とした情報セキュリティ委員会を整備しております。インシデントの対応手順は、情報セキュリティ規程にて、運用体制と活動プロセスを明記し、さらに、システム障害、機密漏洩、被害等、人的誤りを含む情報セキュリテ
ィ上のインシデントは、適切な連絡経路を通してできるだけ速やかに報告し、組織全体にわたって管理を行うことを明記しております。

３

情報セキュリティインシデントの報告をまと有CSIRT を設け、窓口・対応・関係者への連絡を実施め、定期的にクラウド利用者に明示するこしております。但し、定期的な明示はしておりませと。

ん。脆弱性が発見された場合は、その都度公的機関(JPCERT)、自社 Web ページなどを利用してクラウド利用者に情報を明示しています。また、本サービスのメンテナンスやアップデート、インシデント情報を、「お知らせ一覧」に公開しています。

９．事業継続マネジメントにおける情報セキュリティの側面
１

業務プロセスの中断を引き起こし得る事象

有

事業継続計画書の中で事業継続リスク分析及びビジは、中断の発生確率及び影響、並びに中断がネスインパクト分析をおこなっております。その中情報セキュリティに及ぼす結果とともに特定で各業務プロセスの中断発生確率、復旧許容時間かすること。

ら優先度を定め、要求されたレベルで時間で復旧できるように事業継続計画書・事業継続計画手順書を作成しております。

２

クラウド事業者は，クラウドサービスを提供有するシステムの冗長化を図るとともに、クラ全てのサーバー、ネットワーク、ストレージ、データについて冗長化を実施しております。

ウドサービスの冗長化の状況を、クラウドサービスの利用を検討する者に明示することが望ましい。
３

事業継続計画については定期的に試験・更新すること。

有

事業継続計画書を作成し、定期的に試験及び見直しを行なっております。また、クラウドサービスの可用性を確実にするための対策および目標復旧時間については情報を提供することが可能です。
４

５

クラウドサービス提供に用いる機材は、停電

有

クラウドサービス提供に用いる機材は全てデータセや電力障害が生じた場合に電源を確保するたンターに設置しており、停電・電力障害が発生しための対策を講じること。

場合も電力が供給されるようになっております。

クラウドサービス提供に用いる機材を設置す有クラウドサービス提供に用いる機材は全てデータセる部屋には、火災検知・通報システム及び消ンターに設置しており、火災検知・通報システム及火設備を用意すること。

び消火設備を用意しております。

１０．順守
１

関連する法令、規則及び契約上の要求事項並有情報セキュリティに影響を及ぼす可能性のある変更

びにこれらの要求事項を満たすための組織の(関連する法令、国の定める指針その他の規範と改取り組み方を明確に定め、文書化し、維持す

正状況を反映した資源、組織、規定、規格の変更)ること。また重要な記録については消失、破は、情報セキュリティ委員会の中で、確認されるこ壊及び改ざんから保護し、適切に管理することになっております。情報セキュリティ規程に作と。

成・利用される文書・記録は、文書ごとに、管理者、承認者、保管期間を定め、適切に管理しております。

２

３

クラウド事業者は，クラウド事業を営む地域

有

当社ウェブサイト上に公開している利用規約（第７（国，州など），データセンターの所在する地

条 準拠法、合意管轄裁判所 https://ww-域（国，州など）及びクラウド事業者自らがsystem.com/data/terms/pdf/terms.pdf ）におい

適用を受ける法令，規制及び契約上の要求事て、準拠法および裁判管轄について定めておりま項を明示することが望ましい。

す。

クラウド事業者は、自らの知的財産権につい有当社ウェブサイト上に公開している利用規約（２５てクラウド利用者に利用を許諾する範囲及び条 知的財産権等 https://ww-

制約を、クラウド利用者に通知することが望

system.com/data/terms/pdf/terms.pdf）におい

ましいて、知的財産権について利用を許諾する範囲を定めております。

４

認可されていない目的のための情報処理施設

有の利用は阻止すること。

情報セキュリティ規程にて、物理的境界及びその他の各境界へのアクセスが許可される者について定めており、アクセス許可がされていない者はアクセスできないように制限をかけております。またアクセス許可判断方針についても定めております。

５

個人データ及び個人情報は、関連する法令、有

当社ウェブサイト上に公開している利用規約

規制、及び適用がある場合には、契約事項の（https://ww-

中の要求にしたがって確実に保護すること。

system.com/data/terms/pdf/terms.pdf）に従って取り扱っております。

６

クラウド事業者は、独立したレビュー及び評有

本サービスは、年間少なくとも１回、第三者機関に価（例えば、内部／外部監査、認証、脆弱脆弱性監査を依頼しております。脆弱性の監査結果性、ペネトレーションテストなど）を定期的は、当社ウェブサイトにて公開しております。に実施し、情報セキュリティ基本方針及び適用される法的要件を組織が遵守していることを確実にすることが望ましい。
また、クラウド事業者は、クラウド利用者の個別の監査要求に応える代わりに、クラウド利用者との合意に基づき、独立したレビュー及び評価の結果を提供することが望ましい。
１１．その他
１

記録媒体(書類、記録メディア)の保管管理に

有

情報セキュリティ規程にて、記録媒体の情報取扱方ついては適切に行うこと。また廃棄する際に法（保管、廃棄）を定め、適切に取り扱っておりまは記録された情報を復元できないように安全す。に処分すること。また再利用の際には機密情報の漏えい等につながらないように対処すること。
２

３

重要な情報資産については、机の上に放置せ有情報セキュリティ規程にて、クリアデスク（重要なず安全な場所に保管すること（クリアデス

情報資産は、作業終了時には、施錠されたキャビネク）。また離席時には情報を盗み見られないよ

ット、引出しに保管）と離席する場合は、第三者がうに情報端末の画面をロックすること(クリア

容易に操作及び閲覧ができないようスクリーンロッ

スクリーン)。

ク等の対策を講じるよう定め、実施しております。

従業員のパソコンにウィルス対策を行うこ有

情報セキュリティ規程にて、クライアント PC に関と。また技術的脆弱性に関する情報は、定期する利用者の遵守事項（ウィルス対策等）を定め、的に収集し、適切にパッチの適用を行うこ遵守しております。と。
技術的脆弱性に関する情報は、ウィルス、スパイウ
エア、技術的脆弱性等への対策について、情報収集と情報周知を実施しております。
４

サービス提供を終了する場合は、利用者に対して事前に通知を行うこと。

有サービス提供の終了およびサービス廃止の場合、９０日前までに通知致します。詳細は利用規約（１７条 サービスの廃止 https://wwsystem.com/data/terms/pdf/smartpr_terms.pdf）にて定めております。

５

サービス提供にあたって役割分担および責任範囲を明示していること。

有

サービスの責任分界点については、(https://wwsystem.com/data/terms/pdf/boundary.pdf)にて公開しております。

公開日時：
２０２３年５月１日 １２:００
更新日時：