平成 27 年度 札幌国際大学 奨励研究(共同研究)
人材育成に関する産学連携プロジェクト～企業・学生ニーズ調査を中心に～
札幌国際大学 原一将、関憲治
札幌国際大学短期大学部 椿明美、小林純
1. はじめに一般社団法人北海道商工会議所連合会と札幌国際大学（以下、本学）は、北海道における人材育成に積極的な連携・協力を行うことにより、北海道経済の成長と人材育成に寄与することを目的とし、人材育成に関する連携協定を締結した。この協定には、企業の人材ニーズに関する調査研究や学生のキャリア意識に関する調査研究、人材教育の現状・課題と新たな教育課程の設定に向けた意見交換の実施などの事項が含まれている。そこで、この協定に基づいて、一般社団法人北海道商工会議所連合会との共同研究として、次の（１）および（２）を調査した。また、道内企業と学生を結びつけるための施策、具体的には「社会人講座」の企画・運営を試行した。
（１）本学および本学短期大学部の学生が就職先に求めること等は何か（学生の職業観に関する意識調査）（２）道内企業が学生（大学生および短期大学生）に新卒時点で求める能力等は何か（企業の人材ニーズ調査）
なお、企業の人材ニーズ調査は現在集計中であり、集計終了後に分析を行い、別途報告を行う。その上で、道内企業と学生双方のニーズを満たすための方策を、道内企業および大学双方の視点から、一般社団法人北海道商工会議所連合会と共同で考察を行う。
2. 研究概要・方法等
本研究の概要は以下のとおりである。
（１）本学学生の職業観に関する意識調査
文献調査を行った上で、本学学生に対する質問紙調査を行い、職業観に関する意識調査を行った。
なお、質問紙調査で使用した質問項目の多くは、大阪経済法科大学の深瀬澄先生、山路崇正先生のご厚意により、同大学で 2015 年 1 月に実施されたアンケートの調査票に基づき作成したものである。
（２）企業のニーズ調査 ～道内企業が学生に求める能力等は何か
文献調査および道内企業へのヒアリングを行った上で、道内企業に対する質問紙調査を行い、道内企業が学生に求める能力等を調査している。調査は現在集計中であり、集計終了後に分析を行い、別途報告を行う。
（３）道内企業と本学学生双方のニーズを満たすための方策の考察
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ここでは、上記（1）（2）を受けて、道内企業と本学学生双方のニーズを満たすための方策を、大学および道内企業双方の視点から考察する。
3．活動報告 （調査結果等）（１）本学学生の職業観に関する意識調査
前述のとおり、本学学生の職業観に関する意識調査を行った。この意識調査については、別途報告書（「学生の職業観」に関する意識調査 報告書）を作成した。なお、調査結果の分析に際し、質問項目を使用させていただいた大阪経済法科大学の深瀬教授に貴重なご意見をいただいた。以下には、調査結果概要を抜粋する。
①職業観について
今回の調査から、本学学生の主な職業観は以下のとおりと推測できる。
・仕事に役立つ知識や資格を取得したいと考えて大学で学んでいる学生が多い。一方で、特に大学で在学中に進路を模索しようとしている学生も一定割合存在する。これらのことから、特に大学において進路の模索を支援するために、「インターンシップ」や「社会人講座」等を含めたキャリア教育の必要性が示唆される。
・就職する主な目的は自分の生活や将来の家族を養うためであるが、人や世の中の役に立ちたいとも考えている学生が多い。また、親孝行のために就職をしなくてはならないと考えている学生も比較的多い。
・仕事と私生活は、どちらも同程度、重要であると考えている学生が多いが、どちらかと言えば私生活よりも仕事を重要と考える学生も多い。
・卒業後の雇用形態は、正社員を望む学生が圧倒的に多い。その理由は、正社員は身分が安定しているためである。このことから、企業等が採用しようとする場合には、正社員の求人を出すことが必要であることが示唆される。
・昇進は希望しない学生が多いが、特に大学生では役員以上への昇進を望んでいる学生も一定割合おり、二極化している。
・就職先としての企業には、正社員として働き、安定的な収入を得られることを求める学生が多い。また、公私ともに仲がよく働きやすい職場であること、自分の能力や適性にあっていること、などを求める学生も多い。
・就職する企業の規模にはあまりこだわらない学生が多い一方で、大企業にこだわる学生も一定割合存在する。また、就職したい地域は札幌市内が最も多く、札幌を中心とする地
元志向は強いが、札幌以外の道内や道外を希望する学生も一定割合存在する。
②就職活動意識について
今回の調査から、本学学生の主な職業活動意識は以下のとおりと考えられる。
・「挨拶や礼儀正しい振る舞い」、「誠実さ・責任感・まじめさ」、「性格の明るさや社交性」などが重視されると考えている。一方で、「出身大学の知名度」はあまり影響しないと考えている。
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・インターネットの求人情報サイトを利用している（した）学生が多い。また、大学（キャリア支援センター）に届いた情報や企業のウェブサイトを利用する学生も多い。一方で、公的機関が主催する合同企業説明会を利用している（した）学生はあまり多くない。
・就職活動を行っている（行った）学生の多くは、大学生の場合には 20 社以内、短大生の場合には 10 社以内の説明会（合同説明会を除く）に参加している様子である。なお、道内中小企業の情報は、1～5 社程度を調べている様子が伺える。道内中小企業の情報を学生に浸透させるためには、キャリア支援センター経由で提供する方法などが考えられる。
③今後の課題
先にも述べたとおり、本調査（「学生の職業観」に関する意識調査）の他に、「企業の新卒者採用」に関するアンケート調査を実施している。この調査の中には、企業が正社員採用の際に重視する項目が含まれていることから、今後、これらの 2 つの調査結果を踏まえて、学生の意識と企業の人材ニーズの一致度合い、もしくは、不一致度合いなどを分析していく予定である。
（２）企業のニーズ調査 ～道内企業が学生に求める能力等は何か①企業訪問
札幌以外に本社を持つ地方企業にヒアリングを行うため、帯広の企業 4 社を訪問した。
この結果、札幌に本社を持つ企業と決定的に違うことは、採用活動時に「学生が集まらない」という共通の課題を抱えていることであることが分かった。採用対象者は必然的に地元出身者が中心になるが、大学生に限らず、短大生、専門生含め「地元に戻って来ない」ため、まずはその課題をクリアすることが必要である。また、明確なビジョンや今後の展開を持ってはいる企業であっても、業種によっては、イメージで企業選びをする学生が多いことから「学生が集まらない」という課題を抱えている企業もあった。このような企業の場合には、ビジョンや今後の展開を積極的に学生に伝え、働く場としての魅力をアピールしていく必要性があるものと思われる。
札幌近郊の 2 社を訪問した。札幌近郊であっても、業界によっては学生の集まりが良くなく、必然的に「学生を選ぶ」段階にまで達していないケースも見受けられる。
②道内企業に対する質問紙調査
前述のとおり、道内企業に対する質問紙調査を行っている。調査は現在集計中であり、集計終了後に分析を行い、別途報告を行う予定である。
（３）社会人講座の企画・運営
道内企業と学生を結びつけるための施策として、一般社団法人北海道商工会議所連合会と共同で「社会人講座」の企画・運営を試行した。なお、この「社会人講座」は、道内企業の経営者等の「実社会で活躍しているビジネスパーソン」と本学学生（2 年生）が交流を行うものである。ここでは、以下に概要を記す。
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2015 年 12 月 3 日（木）・4 日（金）に、本学の大学 2 年生を対象に社会人講座を開催した。この 2 日間で小樽商工会議所、石狩商工会議所、帯広商工会議所からそれぞれ 3 社に参加していただいた。社会人講座の様子は以下の写真のとおりである。

4本講座を受講した大学 2 年生にとっては、今回の機会を通して「実社会で活躍しているビジネスパーソン」の話を直に聞き、率直な質問をする場などを得られたものと思われる。
講座終了後のアンケートからも、学生たちが今後のキャリアを考えていく上で、とても重要な機会となったことが伺える。
4．今後の課題
前述のとおり、道内企業に対する質問紙調査の結果を集計しており、集計終了後に分析を行うことになっている。その上で、道内企業と学生双方のニーズを満たすための方策を、道内企業および大学双方の視点から考察を行い報告する。
以上

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