2021 年 9 月

令和４年度税制改正要望

一般社団法人 日本船主協会

重点要望事項
１．国際船舶に係る登録免許税の特例措置の拡充・延長
本制度（本則税率 4.0/1000 を 3.5/1000 に軽減）は、令和 4 年 3 月末をもって期限が到来する。
諸外国に比べ割高な国際船舶（日本籍船）の取得・保有にかかる諸税の軽減を図り、国際競争力の強化に資するために特例措置を延長するとともに、国際船舶のうち、環境性能等に優れた、一定の要件を満たす船舶については、本則税率4.0/1000 を 2.0/1000 に軽減すべく拡充を行うべきである。
※国際船舶：日本籍船であって国際海上輸送の確保上重要な船舶

1海運関係事項
１．とん税、特別とん税の廃止または軽減
外航船舶はとん税、特別とん税の他、船舶固定資産税、入港料等を重複して負担している。入港による応益負担は当然のことであるが、これらの公租公課は諸外国に類例のない重複賦課である。港湾の国際競争力強化および物流コストの軽減の観点から、本税の廃止または軽減を求める。

２．船員の支払給与に係る法人事業税の課税標準の特例措置の創設
外形標準課税に係る付加価値割の課税標準の算定に当たり、船舶の乗組員に対して支出される報酬給与額を算定方法から控除するよう求める。

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国際課税
１．電子経済の課税上の課題への対応
経済の電子化に伴う国際課税ルールを国内法制化するにあたっては、企業の事務負担の観点から、複雑ではない簡素な制度とし、また、外国子会社合算税制等の関連税制との整合を図るべきである。国際海運業については、最低法人税率に係る国際ルールの対象から OECD モデル租税条約の定義に基づき除外することが合意されているため、国内法制化においても当該趣旨が損なわれず、確実に除外されるよう求める。また、これに関連し、所得合算ルールの適用除外となる各事項については、実務上の運用を簡潔かつ明快なものとすべきである。

２．外国子会社合算税制（１）留保所得のある子会社のみならず欠損金のある子会社も合算の対象とすること
現在の外国子会社合算税制は欠損金の合算が認められず、留保所得のある子会社のみ日本において課税するという著しく公正さを欠いた制度となっている。実質上親会社と一体である外国関係会社については、欠損金のある子会社も合算の対象とすべきである。
（２）欠損金繰越期限（7 年間）の撤廃
現在の制度では過去 7 年間の欠損金に限り、当期の所得計算上当該欠損金を損金算入できるが、長期欠損法人の税制上の救済措置として繰越期間を撤廃すべきである。
（３）対象となる外国関係会社の適用免除基準の引下げ
平成 29 年度税制改正において、対象外国関係会社の制度適用免除基準（税率 20％以上）が設定されたが、諸外国の法人実効税率の動向を踏まえ、15％以上に引き下げることが必要である。また、特定外国関係会社の適用免除基準についても、適宜見直しを行うべきである。
（４）経済活動基準の事業基準における非適用事業から「船舶の貸付」を外すこと
平成 29 年度税制改正において一部見直しが行われたが、たとえ実体のある会社でも、「船舶の貸付」を主たる事業とするものであれば、依然として軽課税国に存在するだけで対象外国関係会社と見なされてしまう。実体のあ3

る海外子会社であれば、会社単位の合算課税からは対象外とすべきである。
（５）外国関係会社である孫会社からの配当の二重課税を控除すること
平成 22 年度税制改正により過去 2 年までの間接特定課税金額は二重課税排除措置が講じられたが、保有形態が直接／間接に拘わらず外国関係会社として課税される仕組みは同じでありながら、配当については措置が異なるのは不合理である。保有形態が直接／間接にかかわらず二重課税が起こらない仕組みとするべきである。
（６）部分課税対象金額の益金算入における二重合算の排除
部分対象外国関係会社が一定の受動的所得を有する場合、平成 29 年度税制改正により、持株割合が 25％未満の子会社等から受け取る配当は部分課
税対象金額として合算課税の対象となるが、当該子会社等が合算対象の外国関係会社である場合には、その配当が益金算入の対象となるために二重課税が発生する。外国子会社合算税制の趣旨からみても二重課税は排除すべきであり、部分対象外国関係会社が他の対象外国関係会社から配当を受ける額は、部分合算課税の対象から除外すべきである。
（７）部分合算課税の対象としている保有割合基準は、保有する部分対象外国関係会社ではなく、内国法人の直接・間接保有割合とすること
合算所得から控除される株式保有割合 25％以上の子会社等からの配当の判定にあたっては、株式を保有する部分対象外国関係会社の単位ではなく、内国法人の保有割合で判定すべきである。
（８）外国関係会社が解散後、清算手続き中にペーパー・カンパニーとして一律に合算対象となり、債務免除益等が合算されてしまう事を除外すること
現地に事業実態がある外国関係会社についても、清算による事業活動停止や従業員解雇やオフィス閉鎖により、清算事業年度だけ全部合算対象会社に該当し、債権放棄や資産処分等による所得が合算される可能性がある。そのため、清算前の事業実態に則してペーパー・カンパニー等に該当するか判定すべきである。

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３．移転価格税制（１）移転価格税制上定義されている国外関連者から、外国子会社合算税制が適用される外国関係会社を除外すること
移転価格税制上、国内の法人と国外関連者（法人）間との取引価格を通常価格に引き直すため、第三者取引価格の算出が必要とされるが、合算対象となる外国関係会社については、所得の移転とはならず、課税上の弊害はない。
従って、移転価格税制上定義されている国外関連者の対象範囲から、外国子会社合算税制が適用される外国関係会社を除外すべきである。
（２）移転価格税制上定義されている国外関連者の条件にある出資割合を 50％以上ではなく 50％超とすること
現在は 50％以上という条件だが、出資割合が 50％ずつの場合は支配権があるわけではないため、国外関連者には含めるべきではない。また、国別報
告事項の構成会社の範囲として連結法適用会社と定義されていることからも、国外関連者の定義も平仄を合わせるべきである。
（３）租税条約締結国との移転価格課税の場合、更正前には必ず相互協議を経る制度とすること
現在の制度では一時的にせよ二重課税を強いる制度であるため、租税条約締結国との移転価格課税の場合、相互協議を経た上でないと、更正できない制度にすべきである。

４．外国子会社配当益金不算入制度（１）外国子会社配当益金不算入制度の対象となる持分保有要件を 25％以上から 15％以上に引き下げること
海外投資については企業の国際的競争力の向上の観点からも重要となっているが、一案件毎の投資金額も大きく 25％以上の持分を取得することは困難な面も多い。従い、二重課税の排除という制度本来の趣旨に照らし持分保有要件を引き下げるべきである。
（２）内国法人が外国関係会社から受ける配当は、特定課税対象金額の制限期間に関わらず、益金不算入とすること
現在の制度では、配当支払いの 10 事業年度前までに発生した特定課税対象金額しか益金不算入が認められないが、その制限を撤廃すべきである。
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５．外国税額控除制度（１）一括限度方式の堅持
国際的二重課税の排除方式の一つとして外国税額控除を採用しているわが国においては、企業のグローバル化・複雑化に対処するため、また課税ベース、課税及び控除のタイミングを判断する際に、各国の制度の相違が存在する以上、それらのミスマッチを緩和するためには、一括限度方式の維持が不可欠である。
（２）控除限度超過額の損金算入制度の創設① 控除限度超過となった外国法人税は繰越か損金算入の選択を認めること② 繰越期間内に控除できず、控除不能が確定した繰越外国法人税は損金算入を認めること
現在の制度では、外国にて支払った税額の控除限度超過額が恒常的に発生しているが、控除限度額を超過のために控除できない外国税額は損金にも算入できないため、海運会社の海外展開に関わるコストの増加、国際競争力の低下を招いている。国際的二重課税の排除の観点から、上記の損金算入制度が必要である。
（３）控除限度超過額および控除余裕額の繰越期間の廃止
外航海運業では多額の外国税を恒常的に納めており、所得の発生時期と租税の納付時期の差等により、控除されるべきわが国法人税と対応関係にないことから 3 年間の期限では控除しきれない場合が多い。国際的二重課税の排除の観点から、控除限度超過額および控除余裕額の繰越期間制限の撤廃が必要である。
（４）地方税から控除未済となった金額の還付制度の創設① 地方税から控除未済となった金額は、法人税と同様に還付すること② 還付が認められない場合は、少なくとも損金算入を容認すること
控除対象外国法人税額が多いため、地方税の過年度の控除余裕額を利用する場合に、当期の地方税の法人税割の金額を超えることがあるが、現在の制度では、当該控除未済の金額が還付されず、将来 3 年間控除未済額として繰越される。地方税においても、国税と同様控除未済となった金額については還付制度の導入が是非とも必要である。

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企業税制
１．法人実効税率の更なる引き下げ
平成 28 年度税制改正により、標準税率ベースで法人実効税率 20％台への引き下げが実現した。しかしながら、わが国の法人実効税率は依然として OECD 諸国や近隣アジア諸国の平均に比べて依然として高い水準であり、企業の競争力を削ぐ要因となっているため、国際的な整合性がとれる水準までさらに引き下げていくことが必要である。
一方、法人実効税率引き下げに関連し、代替財源の一部として、租税特別措置の見直しが引き続き取り沙汰されているが、わが国の将来を支えるために必要なもの、国際競争条件の均衡化を実現させるために不可欠なものは、維持・拡充すべきである。

２．グループ通算制度下における投資簿価修正制度等の見直し
令和２年度改正において、現行の連結納税制度の損益通算の基本的な枠組み
及び重要なグループ調整計算は維持しつつも、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行うグループ通算制度への移行（令和 4 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度より適用開始）が法令化された。しかしながら、新制度の下での投資簿価修正制度や離脱時時価評価制度は、 現行制度に比べて企業側の税負担を増すことが見込まれるため、引き続き所要の見直しを検討すべきである。

３．欠損金の繰越期間の無期限化
平成 28 年度改正において、欠損金の繰越期間が 9 年から 10 年に延長された。
しかしながら、諸外国では無期限の国も多いため、長期欠損法人の税制上の救済措置として繰越期間の撤廃が必要である。

４．欠損金の繰戻還付不適用措置の廃止
法人税法では前事業年度の利益に対して当期の欠損金の繰り戻しを行い、還付を受けることが認められているが、租特法により 1992 年以降不適用措置が継続されている。欠損法人の救済措置として不適用措置の廃止が必要である。

５．受取配当の益金不算入割合の引上げ
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受取配当金への課税は、法人段階で課税済みの所得の分配に対する課税である。
二重課税排除の観点から、法人の受取配当金における益金不算入割合を引き上げるとともに、負債利子控除を廃止すべきである。
（平成 27 年度税制改正において、持株比率 5％以下は 20％、5％超 1/3 以下は 50％、1/3 超は 100％と益金不算入の割合が改正された。）

６．税務上の取扱いに係る申告前の事前確認制度の導入
納税者の権利保護の明確化に資するため、事前確認制度を導入すべきである。

以8上