第12次労働災害防止計画のポイント「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です（５年ごとに厚生労働大臣が策定）。第12次計画の期間は平成25年度～29年度。

現状と課題
労働災害による被災者数（平成23年：震災直接原因分除く）• 死亡者数：1,024人（過去最少）• 死傷者数：117,958人（2年連続増加、平成24年も増加）

 労働災害は長期的には減少しているが、第三次産業では増加（特に社会福祉施設は過去10年で2倍以上）
 死亡災害も減少しているが、依然、建設業・製造業で過半数を占め、割合が高い【業種別の死傷者数の推移】

計画の目標◆ 労働災害による死亡者の数を15％以上減少◆ 労働災害による死傷者の数を15％以上減少（単位：人）

業種

平成14年

平成23年

災害増減率

建設業

26,29916,773-36.2％

製造業

38,32328,457-25.7％

第三次産業

43,05350,243+16.7%

小売業

12,187

12,680+4.1％

社会福祉施設

2,411

5,900+144.7％

飲食店

3,725

4,150+11.4％

陸上貨物運送事業

15,31913,820

-9.8%

全業種合計

132,330

117,958-10.9%（出典：労働者死傷病報告（平成23年は東日本大震災関連を除いた数））

ポイント①
重点対策ごとに数値
目標を設定

労働災害全体の減少目標に加え、第12次の計画では、重点対策ごとに数値目標を設定し、達成状況を踏まえて対策を展開（目標の例）
重点業種ごとの数値目標（小売業20%減など）
重点疾病ごとの数値目標（ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策取組率80%以上など）

ポイント②
第三次産業を最重点業種に位置づけ

労働災害が増加し、全体に占める割合が高まっている第三次産業に焦点を当て、特に災害の多い「小売業」「社会福祉施設」「飲食店」に対する集中的取組を実施

ポイント③
死亡災害に対し重点を絞った取組を実施

依然として死亡災害の半数以上を占める建設業、製造業に対して、「墜落・転落災害」「機械によるはさまれ・巻き込まれ災害」に重点を当てて取り組む

第12次労働災害防止計画の概要
計画期間：平成25年４月１日～平成30年３月３１日

計画が目指す社会「働くことで生命が脅かされたり、健康が損なわれるようなことは、本来あってはならない」
全ての関係者（国、労働災害防止団体、労働者を雇用する事業者、作業を行う労働者、仕事を発注する発注者、仕事によって生み出される製品やサービスを利用する消費者など）が、この意識を共有し、安全や健康のためのコストは必要不可欠であることを正しく理解し、それぞれが責任ある行動を取ることにより、「誰もが安心して健康に働くことができる社会」を目指します。

基本的な考え方○長期的な災害動向と社会情勢の変化を踏まえて、重点対策を絞り込む○重点業種・疾病ごとに数値目標を設定し、社会情勢の変化も踏まえつつ進捗状況を評価する

計画の全体目標○平成29年までに、労働災害による死亡者数を15％以上減尐（平成24年比）○平成29年までに、労働災害による死傷者数（休業４日以上）を15％以上減尐（同）６つの重点施策①労働災害、業務上疾病発生状況の変化に合わせた対策の重点化②行政、労働災害防止団体、業界団体等の連携・協働による労働災害防止の取組み③社会、企業、労働者の安全・健康に対する意識改革の促進④科学的根拠、国際動向を踏まえた施策推進⑤発注者、製造者、施設等の管理者による取組強化⑥東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた対応

①労働災害、業務上疾病発生状況の変化に合わせた対策の重点化
重点業種対策
第三次産業対策
【目標】
小 売 業
社会福祉
飲 食 店

死傷者数を20％以上減尐
死傷者数を10％以上減尐
死傷者数を20％以上減尐

陸上貨物運送事業対策【目標】死傷者数を10％以上減尐

建設業対策【目標】死亡者数を20％以上減尐

製造業対策【目標】死亡者数を5％以上減尐

○小売業等の実態に即した安全衛生管理体制の構築を検討○小売業の大規模店舗・多店舗展開企業を重点として労働災害防止意識を向上○小売業のバックヤードを中心として作業場を安全化○介護施設における腰痛、転倒防止対策を推進○荷役作業中の労働災害防止を徹底○足場、はしご、屋根等様々な場所からの墜落・転落災害対策を推進○関係請負人まで安全衛生経費が確実に渡るよう発注者に要請○解体工事での安全の確保、アスベストばく露防止を徹底○機械設備の本質安全化（機械そのものを安全にすること）により、機械によるはさまれ・巻き込まれ災害を防止

健康確保・職業性疾病対策
メンタルヘルス対策【目標】対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上

過重労働対策【目標】週労働時間60時間以上の雇用者割合を30％以上減尐

化学物質対策【目標】危険有害性の表示と安全デー
タシートの交付を行っている
化学物質製造者の割合を80％以上

腰痛・熱中症対策【目標】
腰 痛 社会福祉施設の腰痛を含む死傷者数を10％以上減尐
熱中症 ５年間合計の熱中症による死傷者数を20％以上減尐

受動喫煙防止対策【目標】受動喫煙を受けている労働者の割合を15％以下○メンタルヘルス不調を予防するための職場改善手法を検討○ストレスチェック等の取組を推進○取り組み方が分からない事業場への支援を充実・強化○事例集やモデルプログラムの作成により職場復帰支援を促進○健康診断の実施と事後措置などの健康管理を徹底○休日・休暇の付与・取得を促進○時間外労働の限度基準の遵守を図り、時間外労働削減を推進○化学物質の有害性情報を収集、蓄積、共有する仕組みを構築○発がん性に着目した化学物質の有害性評価、評価結果を踏まえた規制を加速○危険有害情報の伝達・提供とリスクアセスメントを促進○介護施設、小売業、陸上貨物運送事業を重点に腰痛予防教育を強化○介護機器の導入、腰痛健康診断の普及・徹底、腰痛を起こさない移動・移乗介助法の指導などにより腰痛予防手法を普及○重量物取扱い業務の腰痛予防に資する規制の導入を検討○熱中症を予防するため夏季の屋外作業について必要な措置の義務づけを検討○受動喫煙の健康への有害性に関する教育啓発の実施○事業者に対する効果的な支援の実施○職場での禁煙・空間分煙・その他の措置を徹底

②行政、労働災害防止団体、業界団体等の連携・協働による災害防止の取組み○安全衛生分野の専門家を育成・活用するとともに、労働災害防止団体の活動を活性化○業界団体との関係づくり、施策の協議などにより業界と協調的に取組を推進○企業の安全衛生管理を側面支援する外部の専門機関を育成し、利用しやすい制度・環境を整備③社会、企業、労働者の安全・健康に対する意識変革の促進○労働災害防止に向けた取組が低調な企業の経営トップに対して意識付け○労働者の安全や健康に影響する項目を総合的・客観的に評価する指標を開発し、専門家による評価の結果、良い評価を得た企業を積極的に公表○重大な労働災害を繰り返して発生させ、改善がみられない企業について、企業名等を公表することを含め検討○大学教育への安全衛生教育の取り入れ方策を検討④科学的根拠、国際動向を踏まえた施策推進○独立行政法人労働安全衛生総合研究所と連携し、科学的根拠に基づいた施策を推進○諸外国の最新の知見や施策の動向を把握し、施策の国際的整合性を担保⑤発注者、製造者、施設等の管理者による取組強化○外部委託により安全衛生上の責任を逃れたり、過度に安価な発注により受注者が安全衛生対策の経費が計上できない状況にならないよう発注者による取組を強化○第三者が施設を利用する場合の施設等の管理者の安全衛生管理責任のあり方を検討○機械の重大な欠陥により重篤な労働災害が発生した場合に、労働災害の内容、製造者名等の公表、製造者による機械の回収・改善を図る制度を検討⑥東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた対応○被災地の復旧・復興工事、除染作業、生活基盤の復旧作業での労働災害防止対策を着実に実施○東電福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業での被ばく防止、安全衛生管理を徹底