消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関する Q&A（平成 26 年４月 22 日 改訂２版）※

当該 Q&A は、今後、保険者及び保健指導の実施機関等のご意見等に応じた見直しを随時行い、改訂する。

厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室

目次

１

特定保健指導に係る消費税率適用の考え方について

１－１

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、平成 26 年４月１日をまたいで実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（動機付け支援のケース）。
１－２

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、平成 26 年４月１日以降になってから実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（動機付け支援のケース）。
１－３

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、平成 26 年４月１日をまたいで実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（積極的支援のケース）。
１－４

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、平成 26 年４月１日以降になってから実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（積極的支援のケース）。
１－５ 平成 26 年４月１日をまたいで実施される特定保健指導に係る自己負担への消費税率の適用は、どのように取り扱うのか。
１－６

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、平成 26 年４月１日をまたいで実施したが、３ ヶ月以上の継続的な支援の実施中に途中終了（脱落・資格喪失）となった場合、消費税率の適用は、どのように取り扱うのか。（積極的支援のケース）

２

保健指導実施機関における請求事務の取扱いについて（消費税率引き上げ時に伴う取扱い）

２－１ 平成 25 年度特定健診実施結果に基づく特定保健指導について、平成 25 年度中に終了した場合の当該指導費用の請求方法はどのように行うのか。
２－２ 平成 25 年度特定健診実施結果に基づく特定保健指導について、平成 26 年４月１日をまたいで実施した場合の当該指導費用の請求方法はどのように行うのか。
（設問「１－１及び１－３」のケース）
２－３ 平成 25 年度特定健診実施結果に基づく特定保健指導について、平成 26 年４月１日以降になってから実施した場合の請求方法はどのように行うのか。
（設問「１－２及び１－４」のケース）
２－４

国立保健医療科学院が提供しているフリーソフトについて、今般の消費税率引き上げに対応した改修は行われるのか。
1

２－５ 平成 25 年度契約単価に消費税率８％が適用された額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求する際、月遅れ請求分や平成 26 年度契約に基づく請求分と分けて請求する必要はあるのか。
（設問「１－１～４」のケース）
２－６ 今般の消費税率引き上げに伴い、平成 25 年度委託契約書の見直しを行う必要があるのか。
（設問「１－１～４」のケース）
２－７ 平成 25 年度契約単価に消費税率８％が適用された額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求した場合、当該基金において請求金額（８％課税後の額）等の確認は行われるのか。
（設問「１－１～４」のケース）
２－８ 平成 25 年度契約単価に消費税率８％が適用された額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求すべきところ、誤って平成 25 年度契約単価のまま（消費税率５％が適用された額）で請求してしまった場合、どのような取扱いとなるのか。
（設問「１－１～４」のケース）
２－９ 平成 25 年度契約単価に消費税率８％が適用された額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求した場合、その後の特定保健指導の実施機関への支払いはどのような取扱いとなるのか。
（設問「１－１～４」のケース）
２－１０

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、平成 26 年４月をまたいで特定保健指導を実施することにより、５％の消費税率を含む形で定めた１人当たり委託料単価を８％の消費税率適用に見直す場合の端数の取扱いはどうなるのか。

2

消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するＱ＆Ａ

消費税率の引き上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関しては、「消費税率の引上げ等に伴う特定健康診査及び特定保健指導の費用における消費税の円滑かつ適正な転嫁について」（平成 26 年２月６日付け保総発 0206 第１号厚生労働省保険局総務課長通知）の別紙において示しているところである。今般、同通知中において示すこととしていた保険者及び保健指導の実施機関等における具体的な費用決済の方法等に係るＱ＆Ａについて以下のようにとりまとめたので、これらを参考に適切な対応を行うようお願いする。

１

特定保健指導に係る消費税率適用の考え方について

１－１

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、平成 26 年４月１日をまたいで実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（動機付け支援のケース）。

（A）
特定保健指導に係る自己負担については、実施機関が初回時の面接による支援終了後に全額徴収するものであり、初回面接時点における消費税率（５％）が適用される。
一方、保険者負担額については、保険者負担額の 8/10 相当額については５％の消費税率が適用され、保険者負担額の 2/10 相当額については８％の消費税率が適用される。
なお、上記の取扱いに関しては、国税庁及び公正取引委員会において確認済みである。
（注）国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）以外の契約形態（個別契約等）に基づき実施される特定保健指導であっても、その契約内容が集合契約Ｂと同様の費用決済方法である場合には、消費税率の適用は、上記に準じた取扱いとなる。
平成 26 年４月１日

自己負担額

保険者負担額の８／１０

保険者負担額の２／１０（初回面接）（実績評価）

５％課税

８％課税

3

１－２

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、平成 26 年４月１日以降になってから実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（動機付け支援のケース）。

（A）
特定保健指導に係る自己負担については、実施機関が初回時の面接による支援終了後に全額徴収するものであり、初回面接時点における消費税率（８％）が適用される。また保険者負担額についても、保険者負担額の 8/10 相当額及び保険者負担額の 2/10 相当額の消費税率はともに８％が適用される。
なお、上記の取扱いに関しては、国税庁及び公正取引委員会において確認済みである。
（注）国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）以外の契約形態（個別契約等）に基づき実施される特定保健指導であっても、その契約内容が集合契約Ｂと同様の費用決済方法である場合には、消費税率の適用は、上記に準じた取扱いとなる。

平成 26 年４月１日

25 年度

年度を越えてから健診受診

保健指導を実施

自己負担額

保険者負担額の保険者負担額の８／１０

２／１０（初回面接）（実績評価）

８％課税

4

１－３

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、平成 26 年４月１日をまたいで実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（積極的支援のケース）。

（A）
特定保健指導に係る自己負担については、実施機関が初回時の面接による支援終了後に全額徴収するものであり、初回面接時点における消費税率（５％）が適用される。
一方、保険者負担額については、保険者負担額の 4/10 相当額については５％の消費税率が適用され、保険者負担額の 6/10 相当額については８％の消費税率が適用される。
なお、上記の取扱いに関しては、国税庁及び公正取引委員会において確認済みである。
（注）国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）以外の契約形態（個別契約等）に基づき実施される特定保健指導であっても、その契約内容が集合契約Ｂと同様の費用決済方法である場合には、消費税率の適用は、上記に準じた取扱いとなる。

平成 26 年４月１日

自己負担額

保険者負担額の４／１０

保険者負担額の６／１０（初回面接）（継続支援・実績評価）

５％課税

８％課税

5１－４

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、平成 26 年４月１日以降になってから実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（積極的支援のケース）。

（A）
特定保健指導に係る自己負担については、実施機関が初回時の面接による支援終了後に全額徴収するものであり、初回面接時点における消費税率（８％）が適用される。また保険者負担額についても、保険者負担額の 4/10 相当額及び保険者負担額の 6/10 相当額の消費税率はともに８％が適用される。
なお、上記の取扱いに関しては、国税庁及び公正取引委員会において確認済みである。
（注）国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）以外の契約形態（個別契約等）に基づき実施される特定保健指導であっても、その契約内容が集合契約Ｂと同様の費用決済方法である場合には、消費税率の適用は、上記に準じた取扱いとなる。

平成 26 年４月１日

25 年度

年度を越えてから健診受診

保健指導を実施

自己負担額

保険者負担額の保険者負担額の４／１０

６／１０（初回面接）（継続支援・実績評価）

８％課税

１－５

平成 26 年４月１日をまたいで実施される特定保健指導に係る自己負担への消費税率の適用は、どのように取り扱うのか。

（A）
特定保健指導に係る自己負担については、実施機関が初回時の面接による支援終了後に全額徴収するものであり、初回面接時点における消費税率（平成 26 年３月 31 日までは５％）が適用される。
なお、上記の取扱いに関しては、国税庁及び公正取引委員会において確認済みである。

6１－６ 国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、平成 26 年４月１日をまたいで実施したが、３ヶ月以上の継続的な支援の実施中に途中終了（脱落・資格喪失）となった場合、消費税率の適用は、どのように取り扱うのか。（積極的支援のケース）（A）脱落による途中終了の場合、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き
３－５－２途中終了（脱落・資格喪失等）の取扱い」（以下、「手引きにおける取扱い」という。）①の脱落確定日（※１）が、保健指導機関による役務の提供が終了した日となるため、脱落確定日が平成 26 年４月１日以降である場合には、継続的な支援に関して支払われる料には８％の消費税率が適用される。
委託
また、退職など資格喪失による途中終了の場合、手引きにおける取扱い②の利用停止の日付（※２）が、保健指導機関による役務の提供が終了した日となるため、利用停止の日付が平成 26 年４月１日以降である場合には、継続的な支援に関して支払われる委託料には８％の消費税率が適用される。
※１

実施予定日に利用がなく、代替日の設定が無い、あるいは代替日も欠席する等の状態で、最終利用日から未利用のまま２ヶ月を経過した時点で、保健指導機関から医療保険者及び利用者（対象者）に脱落者として認定する旨を通知する。脱落認定の通知後２週間以内に利用者（対象者）から再開依頼がない限り、自動的に脱落・終了と確定し、保健指導機関から医療保険者に確定した旨を通知。（手引きにおける取扱いより抜粋。）※２

資格喪失となることが明らかとなった時点で、医療保険者は、保健指導実施中の委託先保健指導機関および利用者（対象者）に資格喪失による利用停止（及びその日付）を通知する。（手引きにおける取扱いより抜粋。）（注）国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）以外の契約形態（個別契約等）に基づき実施される特定保健指導であっても、その契約内容が集合契約Ｂと同様の費用決済方法である場合には、消費税率の適用は、上記に準じた取扱いとなる。

7

２

保健指導実施機関における請求事務の取扱いについて（消費税率引き上げ時に伴う取扱い）

２－１ 平成 25 年度特定健診実施結果に基づく特定保健指導について、平成 25 年度中に終了した場合の当該指導費用の請求方法はどのように行うのか（A）
平成 25 年度契約単価を用いて、現行の決済代行方法に基づいた請求を行う。
※すべての保険者（市町村国保、国民健康保険組合、健康保険組合、全国健康保険協会）において共通の取扱い。

２－２ 平成 25 年度特定健診実施結果に基づく特定保健指導について、平成 26 年４月１日をまたいで実施した場合の当該指導費用の請求方法はどのように行うのか。
（設問「１－１及び１－３」のケース）（A）
消費税率５％が適用される特定保健指導費用については、すべての保険者において平成 25年度契約単価を用いて、現行の決済代行方法に基づいた請求を行う。
消費税率８％が適用される特定保健指導費用については、平成 25 年度契約単価に消費税率８％が適用された額を用いた決済代行を行うことになるが、その取扱いは保険者によって以下の通り異なる。
① 国民健康保険団体連合会を代行機関とする市町村国保及び国民健康保険組合については、消費税５％が適用された平成 25 年度契約単価による請求を連合会へ行うこととなる。その後、消費税差額分の追加払いが行われる。
なお、上記①の市町村国保及び国民健康保険組合に係る決済代行事務取扱いに関して不明点が生じた場合には、都道府県国民健康保険団体連合会において照会対応を行うこととしている。
②

社会保険診療報酬支払基金を代行機関とする被用者保険（健康保険組合及び全国健康保険協会）については、平成 25 年度契約単価に消費税率８％が適用された額の請求を当該基金へ行うことになる。
なお、上記②の被用者保険（健康保険組合及び全国健康保険協会）に係る決済代行事務取扱いに関して不明点が生じた場合には、社会保険診療報酬支払基金本部において照会対応を行うこととしている。
各々の支払いの流れについては、別添（参考：請求・支払事務の流れ）を参照されたい。
8

（注）上記は国で示している集合契約Ｂに係る請求方法に関する取扱いを示したものであり、その他、保険者と特定保健指導の実施機関との直接契約（個別契約）等に基づき実施する当該指導費用の請求方法の取扱いについては、個別に保険者に確認されたい。

２－３ 平成 25 年度特定健診実施結果に基づく特定保健指導について、平成 26 年４月１日以降になってから実施した場合の請求方法はどのように行うのか。
（設問「１－２及び１－４」のケース）（A）
設問「２－２」と同じ。
２－４ 国立保健医療科学院が提供しているフリーソフトについて、今般の消費税率引き上げに対応した改修は行われるのか。

（A）
現行のフリーソフトに今般の社会保険診療報酬支払基金が取り扱う消費税率引き上げに対応した改修を行い、平成 26 年３月 28 日に Ver.5.0 をリリースしている。
具体的には、契約上の単価、初回面接日、実績評価日及び契約形態（個別・集合契約）を入力することにより、適用される消費税率をソフト上で判定し、その判定された適用税率によって導き出された請求額を用いて請求できる機能を実装した。（※１）（改修後のフリーソフトの機能）①

現行の平成 25 年度契約に基づく請求、②

平成 25 年度契約に基づき年度を越えて実施する特定保健指導費用の請求、③

平成 26 年度契約に基づく請求、について、対応することが可能である。
なお、都道府県国民健康保険団体連合会へ請求する場合は、Ver.4.1 により請求することができる。Ver.5.0 により請求する場合は、手作業による計算結果の修正が必要となるので留意すること。
※１

ただし、消費税率の適用にあたって円未満の端数が生じた場合は四捨五入する仕様となっているため、各々の委託契約における端数整理のルールによっては手作業による計算結果の修正が必要となる。
※２ ②の機能を用いて都道府県国民健康保険団体連合会への請求は出来ない。
※３

特定健診・保健指導等フリーソフトについては、国立保健医療科学院（以下 URL）より 提供されている。
9

（国立保健医療科学院 URL）
http://kenshin-db.niph.go.jp/soft/

２－５

平成 25 年度契約単価に消費税率８％が適用された額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求する際、月遅れ請求分や平成２６年度契約に基づく請求分と分けて請求する必要はあるのか。
（設問「１－１～４」のケース）（A）
同一のファイルにて請求して差し支えない。
なお、保険者と特定保健指導の実施機関との直接契約（個別契約）等に基づき実施する当該指導費用の請求方法等については、個別に保険者へ確認されたい。

２－６ 今般の消費税率引き上げに伴い、平成 25 年度委託契約書の見直しを行う必要があるのか。
（設問「１－１～４」のケース）（A）
平成 25 年度契約単価に消費税率８％が適用された額を用いた請求・支払が生じることから、この取扱いに関する合意文書（覚書等）の締結等が伴うものと考えられる。

２－７ 平成 25 年度契約単価に消費税率８％が適用された額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求した場合、当該基金において請求金額（８％課税後の額）等の確認は行われるのか。
（設問「１－１～４」のケース）（A）
平成 25 年度契約単価に消費税率８％が適用された額の契約書又は覚書の情報は、保険者協議会から社会保険診療報酬支払基金に提供される。当該情報を当該基金の契約情報マスタに登録することにより、システム上で請求額のチェックが可能となる。
具体的には、保健指導の実施機関から平成 25 年度契約単価に消費税率８％が適用された額を用いて請求があった場合、当該基金において契約情報マスタと請求データの突合をシステム上で行い、請求単価が契約情報マスタ上の単価と一致しない請求データあるいは、契約情報マスタ上の単価に請求単価より安い単価がある請求データについては、「要確認データ」
10としてシステム上、確認要求されることになり、その際に目視にて、①

平成 25 年度特定健診実施結果に基づき平成 26 年４月１日以降に実施された特定保健指導であること②

請求金額と平成 25 年度契約単価に消費税率８％が適用された額が合致していることの２点を確認することになる。
また、請求金額と平成 25 年度契約単価に消費税率８％が適用された額とが相違している
場合には、電話により請求元（保健指導の実施機関）等に請求内容の確認を行うこととしている。

２－８

平成 25 年度契約単価に消費税率８％が適用された額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求すべきところ、誤って平成 25 年度契約単価のまま（消費税率５％が適用された額）で請求してしまった場合、どのような取扱いとなるのか。
（設問「１－１～４」のケース）（A）
平成 25 年度契約単価のまま（消費税率５％が適用された額）で請求があった場合、当該基金において契約情報マスタと請求データの突合をシステム上で行い、請求単価と契約情報マスタ上の単価と一致し、契約情報マスタ上での最安値での請求となることから、保険者へは請求データどおり消費税率５%での請求となるのでご留意願いたい。

２－９

平成 25 年度契約単価に消費税率８％が適用された額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求した場合、その後の特定保健指導の実施機関への支払いはどのような取扱いとなるのか。
（設問「１－１～４」のケース）（A）
毎月５日（祝日等の場合は翌営業日）までに保健指導の実施機関から請求のあった分については、①

翌月 10 日に保険者へ請求②

翌月 20 日前後に当該実施機関に支払いといった取扱いとなる。
（具体的には、６月５日までに請求のあった分については、７月 10 日に保険者へ請求され、７月 20 日に保健指導の実施機関へ支払いがなされる。）
11

２－１０ 国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、平成 26 年４月をまたいで特定保健指導を実施することにより、５％の消費税率を含む形で定めた１人当たり委託料単価を８％の消費税率適用に見直す場合の端数の取扱いはどうなるのか。

（A）
既存の契約書において、特定保健指導の委託料を総額表示により、「１人当たり委託料単価（消費税含む。）」として定めている場合、総額表示前の税抜価格に８％の消費税率を乗じ、その端数については、「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通知）」（平成 16 年 2月 19 日国税庁長官通知）により、契約当事者間において適切に定められたい（※）。
※ 総額表示の場合における消費税額の計算において生じた円未満の端数の整理については、切り上げ、切り捨て、四捨五入のいずれによることも可能である。（「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通知）」（平成 16 年 2 月 19 日国税庁長官通知）
より）

12

＜参考＞

○「消費税率の引上げ等に伴う特定健康診査及び特定保健指導の費用における消費税の円滑かつ適正な転嫁について」（平成 26 年２月６日付け保総発 0206 第１号厚生労働省保険局総務課長通知）の別紙
別紙
消費税増税に伴う特定健康診査及び特定保健指導の費用にかかる留意事項

平成 26 年４月１日に消費税率が５％から８％へ引き上げられ、平成 26 年４月１日以後に行われる資産の譲渡等については、８％の消費税率が適用されることとなる。これに伴い、特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健診等」という。）の実施機関において、
平成 26 年４月１日以後に実施される特定健康診査及び平成 26 年４月１日以後に終了する特定保健指導の対価（費用）については、原則として、８％の税率が適用される（平成 26年３月 31 日までに実施された特定健康診査の対価については、５％の消費税率が適用）。
ただし、国で示している集合契約における標準的な契約書のひな形に基づき委託契約を締結して実施している特定保健指導において、実施機関が初回面接を平成 26 年３月 31 日までに終了している場合の当該指導の対価の額（動機付け支援については保険者負担額の８／１０、積極的支援については保険者負担額の４／１０）については、５％の消費税率が適用される。
なお、保険者及び保健指導の実施機関等における具体的な費用決済の方法等については、今後Ｑ＆Ａを発出することとしているので、併せてご了知願いたい。

＜参考＞
消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置等の具体的な内容については、以下のＵＲＬも参照いただきたい。
○消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法及びガイドライン等について（公正取引委員会）
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/tenka2.pdf

13

参考資料

消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関する Q&A（参考：請求・支払事務の流れ）

厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室

特定保健指導の実施機関における請求事務の流れ
国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき実施する特定保健指導について、
平成 25 年度特定健診実施結果に基づく特定保健指導を平成 26 年度になってから終了した場合の当該指導費用の請求方法

契約形態

集合契約 B以外

・個 別 契 約：契約を締結している保険者へ請求方法を確認してください。

集合契約

・集合契約 A：契約を締結している保険者へ請求方法を確認してください。

B
請求先

国保連合会

３ページの国保連合会における支払の流れにお進みください。

支払基金
平成 26 年３月 31 日以前にはい

平成 25 年度契約単価を用いて支払基金へ請求してください。
※ 請求方法は現行と同様（フリーソフトの活用可能）。

特定保健指導終了

いいえ・消費税率５％が適用される特定保健指導費用については、
平成 25 年度契約単価を用いて支払基金へ請求してください。
平成 26 年４月１日をまたいで

はい・消費税率８％が適用される特定保健指導費用については、
平成 25 年度契約単価に消費税率８%が適用された額を用い特定保健指導実施て支払基金へ請求してください。
※ 上記の請求方法はともに現行と同様いいえ（フリーソフトの活用可能）。

平成 25 年度契約単価に消費税率８%が適用された額を用いて平成 26 年４月１日を越えてから特定保健指導実施（着手）はい支払基金へ請求してください。
※ 請求方法は現行と同様（フリーソフトの活用可能）。

１

社会保険診療報酬支払基金における支払の流れ
国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき実施する特定保健指導について、平成 25 年度特定健診実施結果に基づく特定保健指導を平成 26 年度になってから終了した場合の当該指導費用の支払
方法

請求受理

確認

支払

• 現行の決済代行システムにて請求受理• 特定保健指導実施日の確認• 請求金額の確認• 毎月５日までの請求分を翌月20日前後に入金

２

国保連合会における支払の流れ【第 1 段階】：〈消費税率５％を適用した請求・支払〉

保健指導機関は、従前どおり、「保健指導委託料（消費税５％を含む）」の金額を請求する。
国保連合会は、請求内容の点検・確認（保険者への確認を含む）の後、｢保健指導委託料（消費税５％を含む）｣の金額を保健指導機関に支払う。

【第 2 段階】：〈差額（消費税３％分相当）の支払〉
国保連合会は、消費税８％を適用すべき保健指導委託料の請求について、既に【第 1 段階で】払込が完了している｢保健指導委託料（消費税５％を含む）｣の金額との｢差額（消費税３％相当）｣を計算する。
国保連合会は、計算内容を確認（保険者への確認を含む）のうえ保健指導機関への｢差額（消費税３％相当）｣の支払を行う。
｢差額（消費税３％相当）｣の支払時期は、第 1 回支払を平成 26 年 10 月、第 2 回を平成 26 年 12 月、第 3回を平成 27 年 3 月、第 4 回を平成 27 年 6 月に行う。

保険者

第1段階：
「保健指導委託料」の請求・支払請求・支払計算

資 格 確 認事 務 点 検請求額を確認通常システム処理

特定健診等
デ ー タ管理システム

特定健診保健指導シ ステム

受 付②委託料支払（消費税５％含）

保健指導機関

保健指導を利用特定保健指導対象者①委託料請求（消費税５％含）

国保連合会

請求額の支払

第2段階：「差額（消費税３％分相当）」の支払（他県保険者分の交換等）

④支払代行

３

「差額」
を支払

臨時ツール等処理「差額」
を確認「差額」（消費税３％分相当）を計算

支払指示

④「差額」
支払
（消費税３％分相当）③増税に伴う委託料の