関東東北産業保安監督部東北支部保安課
2023 年 3 月版

ガス事業法の準用事業者に係る手続きについて
１． 準用事業者とはガス事業法第１０５条では、準用事業者について次のとおり規定しております。
・ ガス事業以外のガスを供給する事業を行う者
・ 自ら製造したガスを使用する事業を行う者（これらの事業について、鉱山保安法、高圧ガス保安法、電気事業法又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の適用を受ける場合にあっては、これらの法律の適用を受ける範囲に属するものは除かれます。）
下水汚泥、食品残渣、家畜排せつ物等の有機物をメタン発酵処理することにより得られるバ
イオガス、工場における副産ガス、その他の可燃性ガスの利用を計画している事業者の方は、これらのガスを導管により供給する場合や、自ら使用する場合には、ガス事業法が適用され、届出手続きが必要となるほか、ガス工作物の技術基準への適合などが義務づけられます。
事例１：汚泥処理の過程で発生する消化ガスを他者の発電所へ供給するもの。
事例２：製造工程の排水処理で発生するバイオガスをボイラー燃料として使用するもの。
※ パンフレットはこちら 「ガス事業法の準用事業者に係る手続きについて」
２．関係規定、届出手続きについて（１）準用事業開始（廃止）届出書（ガス事業法第１０６条）
ガス事業以外のガスを供給する事業、又は自ら製造したガスを使用する事業を開始し、又は廃止したときは、遅滞なく届出書を提出してください。
【ガス事業法施行規則第１６９条、様式第７９】添付書類（自ら製造したガスを使用する事業を行う場合は除く。）①供給の相手方との契約書の写し②供給地点の位置を明示した図面③供給の相手方との関係を記載した書類
届出様式や記載例については、当支部ホームページの申請・届出・各種手続きの各種様式等をご覧ください。
留意事項１： 本条による届出は、「ガス事業以外のガスを供給する事業、又は自ら製造したガスを使用する事業」を行う者は、すべてしなければならず、施行規則により準用規定が適用されない場合であっても、本条の届出をしなければならないことに注意する必要があります。
留意事項２： 自ら製造したガスを使用する事業を行っていた事業者が、ガス事業以外のガスを供給する事業を開始した場合にも届出が必要です。

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留意事項３： ガス事業以外のガスを供給する事業については、ガス事業法施行規則第１６７条において、生産工程、資本関係、人的関係等における関係から、密接な関係を有する者と認められるものに対してガスを供給する事業は、ガス事業法第１０５条のガス事業以外のガスを供給する事業に該当すると規定しております。
ガス事業法の準用事業者としての要件を満足しているかについては、ガス事業法施行規則第１６９条第１号から第３号に規定する前記の添付書類で確認しております。

事例３： 発電事業者の発電の際に発生する排熱を、ガス供給事業者の消化タンクに供給するなど、ガス製造に資する密接な関係（ガス生産工程における関係）を有する者に対するガス供給であるケース。
事例４： ガス供給事業者と発電事業者が、親会社と子会社の関係にあり、親会社の役員が子会社の役員を兼ねているケース。
（２）準用事業者へのガス事業法の準用
ガス事業法第１０５条では、準用事業者に対してガス工作物の技術基準への適合・維持（法第２１条第１項及び第２項）、ガス主任技術者の選任（法第２５条）、誠実な職務の実行（法第３０条第２項）、ガス主任技術者の解任命令（法第３１条）、並びに工事計画（法第３２条（第６項を除く。））の規定を準用すると定めておりますが、ガス事業法施行令第７条
においては、一日のガスの製造能力又は供給能力のうち、いずれか大きいものが標準状態（温度零度及び圧力１０１．３２５０ｋＰａの状態をいう。（以下同じ。））において３００㎥未満である事業を行う者に関しては、その事業については適用しないと定めております。
また、連続して延長が５００ｍを超える導管を構外に有していない事業場についてはガス主任技術者の選任（法第２５条）、誠実な職務の実行（法第３０条第２項）、ガス主任技術者の解任命令（法第３１条）の規定が適用されません。
従いまして、ガス事業法第１０５条で準用事業者に準用されるのは、一日のガスの製造能力又は供給能力のうち、いずれか大きいものが標準状態において３００㎥以上である事業を行っている者となり、適用される内容は次のとおりです。
① ガス工作物の技術基準への適合・維持（法第２１条第１項及び第２項）
留意事項４： 工事計画（法第３２条（第６項を除く。））については、ガス事業法施行規則に該当する規定がないので、手続きの必要はありません。
留意事項５： ガス工作物の技術基準については、「ガス工作物の技術上の基準を定める省令」で定めております。また、この技術基準については、平成１２年に性能2規定に改正され、「ガス工作物技術基準の解釈例」が経済産業省のホームページにおいて公開されております。
・ ガス工作物の技術上の基準を定める省令
・ ガス工作物技術基準の解釈例
留意事項６： バイオガス等の５ｋＰa 未満のガスを貯蔵するガスホルダーについては、「メンブレンガスホルダーに係るガイドライン（内規）」が制定されており、経済産業省のホームページにおいて公開されております。
②ガス主任技術者の選任（法第２５条）、誠実な職務の実行（法第３０条２項）、ガス主任技術者の解任命令（法第３１条）（連続して延長が５００ｍを超える導管を構外に有する事業場に限る。）
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連続して延長が５００ｍを超える導管であって最高使用圧力が５ｋＰａ以上のものを構外に有する事業場及び連続して延長が５００ｍを超える導管であって最高使用圧力が５ｋＰａ未満であるものを構外に有する事業場であってその導管により他の場所に一日につき標準状態において１０，０００㎥以上のガスを送出する能力を有するものごとに甲種ガス主任技術者免状又は乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者から選任してください。
【ガス事業法施行規則第１６８条第１項】

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ガス主任技術者選任又は解任届出書【ガス事業法施行規則第１６８条第３項で準用する第２８条 様式第２１】
届出様式や記載例については、当支部ホームページの申請・届出・各種手続きの各種様式等をご覧ください。

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ガス主任技術者の特例措置【ガス事業法施行規則第２０９条】
選任に係る事業場に駐在しない者をガス主任技術者に選任し、又はガス主任技術者に二以上の事業場のガス主任技術者を兼ねさせたい場合は、承認を受けることができます。

（３）報告の徴収（ガス事業法第１７１条）
ガス事業法第１７１条第１項の規定に基づくガス関係報告規則では、準用事業者に対して設備設置（変更）報告（規則第３条）と事故報告（規則第４条）を規定しておりますが、ガス事業法施行令第７条第３項に規定する事業を行う者（一日のガスの製造能力又は供給能力のうち、いずれか大きいものが標準状態において３００㎥未満である事業を行う者）に関しては、その事業については適用しないと定めております。
従いまして、ガス関係報告規則が適用されるのは、一日のガスの製造能力又は供給能力のうち、いずれか大きいものが標準状態において３００㎥以上である事業を行っている者となり、適用される内容は次のとおりです。
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①設備設置（変更）報告書【ガス関係報告規則第３条第１項の表８号、様式第８】ガス発生設備、ガスホルダー又は主要な導管の設置又は変更をした場合、設置又は変更後２０日以内に届出を行ってください。
届出様式や記載例については、当支部ホームページの申請・届出・各種手続きの各種様式等をご覧ください。
② 事故報告【ガス関係報告規則第４条第１項】
公衆に危害を及ぼした事故が発生した場合、その事故の内容によって、速報を事故が発生した時から２４時間以内可能な限り速やかに、詳報を事故が発生した日から起算して３０日以内に届出を行ってください。
・ ガス事故速報
届出様式等については、当支部ホームページの申請・届出・各種手続きの事故発生時の報告をご覧ください。
・ ガス事故詳報【ガス関係報告規則様式第１４】
届出様式や記載例については、当支部ホームページの申請・届出・各種手続きの各種様式等をご覧ください。
（４）立入検査（ガス事業法第１７２条第１項）
この法律の施行に必要な限度において、準用事業者の事業所等に立入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる規定が定められております。

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