平成26年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 株式会社 ニトリホールディングス
コード番号 9843
URL http://www.nitorihd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 似鳥 昭雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部ゼネラルマネジャー（氏名） 甲 正彦
定時株主総会開催予定日
平成26年5月9日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年5月13日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

平成26年3月28日
東札

TEL 03-6741-1204
平成26年4月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年2月期の連結業績（平成25年2月21日～平成26年2月20日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年2月期25年2月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

387,605
11.1
63,073
2.5
63,474
2.1
348,789
5.4
61,5506.2
62,195
5.1
26年2月期 42,169百万円 （7.6％）
25年2月期 39,180百万円 （17.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年2月期25年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭350.27325.8326年2月期 ―百万円

349.74325.5825年2月期 ―百万円

百万円％

38,42535,811

7.3
6.7

売上高営業利益率

％

％

％

16.8
18.7

20.9
22.6

16.3
17.6

（注）当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株あたり２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年2月期25年2月期（参考） 自己資本

百万円

321,703284,29026年2月期 247,099百万円

247,898
209,76425年2月期 209,125百万円

1株当たり純資産
％

円銭

76.8
73.6

2,248.80
1,906.91（注）当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株あたり２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー

26年2月期25年2月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

46,154
41,989△32,376△21,937△10,540△22,047

21,17916,816

配当の状況
第1四半期末円銭

25年2月期26年2月期27年2月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

45.00
45.00
26.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

45.00
55.00
26.00

90.00
100.00
52.00

4,970
5,520

13.8
14.3
14.7

2.6
2.4

（注）当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株あたり２株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成27年２月期（予想）における配当金については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。

3. 平成27年 2月期の連結業績予想（平成26年 2月21日～平成27年 2月20日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

200,000
413,000

7.1
6.6

30,00065,000△3.7
3.1

30,50066,000△1.0
4.0

18,00039,0001.0
1.5

163.81354.93（注）当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株あたり２株の割合で株式分割を行っております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当します。詳細は、添付資料17ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年2月期26年2月期26年2月期

114,443,496 株 25年2月期
4,562,866 株 25年2月期
109,702,097 株 25年2月期

114,443,496 株
4,776,616 株
109,907,375 株（注）当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株あたり２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成26年2月期の個別業績（平成25年2月21日～平成26年2月20日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年2月期25年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

61,12354,811

11.5
37.3

35,60428,71224.0
123.8

39,54633,167

19.2
92.5

37,09630,95119.9
122.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
26年2月期25年2月期円銭

円銭

336.18279.91

335.68279.70（注）当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株あたり２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年2月期25年2月期（参考） 自己資本

217,910200,295
26年2月期 198,821百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

199,579
166,500
25年2月期 165,896百万円

91.2
82.8

1,798.87
1,503.88（注）当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株あたり２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
3
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
10
11
13
15
15
15
17
17
18
19

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の量的緩和縮小や新興国経済の成長鈍化等といった世界経済の下振れ懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売の競争が激化していることに加え、円安の進行により輸入価格が上昇する等、経営環境はなお予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は3,876億５百万円（前期比11.1％増）、営業利益は630億73百万円（前期比2.5％増）、
経常利益は634億74百万円（前期比2.1％増）、当期純利益は384億25百万円（前期比7.3％増）となり、27期連続増収増益（当期純利益は15期連続増益）を達成いたしました。
当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、海外からの開発輸入商品の拡大と産地の新規開拓に引き続き注力するとともに、円安対策の一環として、既存商品の積極的な入れ替えと原価構造の見直しを実施いたしました。また、商品構成の見直しにより客単価が上昇したことや、第４四半期における消費税増税前の駆け込み需要の影響等により、既存店売上高は好調に推移いたしました。経費面におきましても、ＷＥＢチラシの活用による販促活動の効率化等に
より、販管費率は前期より改善いたしました。
品ぞろえといたしましては、「オールシーズン使えるふとん」をコンセプトに開発した「温度調整掛ふとん スマ
ートセル３」が、平成25年10月にグッドデザイン賞を受賞いたしました。また、お客様に毎日の暮らしの中で気軽にコーディネートを楽しんでいただけるように、トータルコーディネート商品の開発とテーマにあわせた集積売場の展開に引き続き取り組んでおります。その他、前年度モデルよりも冷感力を更にアップさせた「Ｎクール」シリーズ
や、吸湿発熱素材を使用してじんわりとやさしくあたためる「Ｎウォーム」シリーズ、丈夫さ・軽さ・収納力に加えてデザイン性にもこだわったランドセル「わんぱく組」シリーズ等、季節に応じた「機能性商品」を展開いたしました。更に、家具製造子会社のNITORI FURNITURE VIETNAM EPE において、ベッドマットレスの生産ラインを新設し、当期より販売を開始しております。
品質面といたしましては、平成25年11月に、経済産業省が主催する『製品安全対策優良企業表彰』の大企業小売販
売事業者部門において、前回に引き続き、「商務流通保安審議官賞」を受賞いたしました。これは、開発から販売に至るまでの垂直統合型の製品安全保証体系やトレーサビリティシステムを構築していること等が評価されたものであります。
その他の取り組みといたしましては、通信販売事業におきまして、ホームページの刷新やスマートフォン対応の強化、通信販売限定商品の開発等により、売上が大幅に伸長いたしました。リフォーム事業におきましては、トータル
リフォームサービスが提供できるように全国に拠点を拡大し、前期末より８拠点増加の31拠点となりました。広告宣
伝活動といたしましては、ＳＮＳを利用した販売チャネルの拡大等の販促活動の効率化を図るとともに、当社初の単独提供テレビ番組であるテレビ東京系列「インテリア日和」を平成25年４月より放映しております。また、平成25年９月には、当社２ヶ所目であり関東初となる本格的なショッピングモール「ニトリモール相模原」を、ニトリ店舗を含む33テナントでオープンいたしました。
国内の店舗におきましては、当連結会計年度において、関東地区に10店舗、近畿地区に９店舗、北陸甲信越、九州地区にそれぞれ４店舗、東海地区に３店舗、東北地区に２店舗、中国、四国地区にそれぞれ１店舗、計34店舗を新設
し、移転等で８店舗を閉鎖いたしました結果、国内店舗数（小商圏フォーマット「デコホーム」を含む）は、平成26
年２月20日現在で312店舗となりました。平成25年７月に関西地区に初出店いたしました「デコホーム」は、関東、関西地区でのドミナント地域の形成を進め、前期末より９店舗増加の17店舗となりました。
海外の店舗におきましては、台湾の子会社（宜得利家居股份有限公司（出資比率100％））が３店舗、米国の子会社（NITORI USA,INC.（出資比率100％））が２店舗を新設いたしました結果、海外店舗数は19店舗（台湾17店舗、米国２店舗）となり、国内外の合計店舗数は331店舗となりました。宜得利家居股份有限公司は、台湾での認知度も向上しており、業績が拡大いたしました。NITORI USA,INC.は、平成25年10月に、「Aki-Home」ブランドの店舗をロサ
ンゼルス郊外のフラートン市とタスティン市に２店舗オープンし、家具とホームファッション商品を融合させた売場展開により、生活シーンごとのコーディネート提案を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は3,811億58百万円（前期比11.0％増）となりました。
② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は64億46百万円（前期比21.9％増）となりました。

2

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信（次期の見通し）
今後の見通しといたしましては、政府による景気対策の効果から緩やかな持ち直し傾向が続くと予想されますが、世界景気の減速や、消費税率の引き上げによる消費活動の減少等、経済活動に影響を及ぼす数多くの懸念材料により先行き不透明感は依然として強く、厳しい状況が続くものと思われます。このような経営環境のもと当社グループ
は、より一層お客様の立場に立って、これまで以上に品質、機能を向上させた商品の開発とトータルコーディネートの提案、及びスマートフォン対応の強化等によるお客様へのサービス向上を引き続き推進してまいります。また、物流効率の最適化をすすめるとともに、国内及び海外での積極的な新規出店を行っていく方針であります。
通期の連結業績見通しといたしましては、売上高は4,130億円、営業利益は650億円、経常利益は660億円、当期純利益は390億円を予定しております。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、新規出店に伴う有形固定資産の増加や、商品及び製品が増加したこと等により
3,217億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ374億12百万円増加いたしました。
流動資産は、商品及び製品が59億12百万円並びに現金及び預金が43億61百万円増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べ164億36百万円増加いたしました。固定資産は、新規出店による土地や建物などの取得等により有形固定資産が168億96百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ209億75百万円増加いたしました。
流動負債は、未払金が24億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億97百万円増加いたしま
した。固定負債は、長期借入金が35億94百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ33億17百万円減少
いたしました。
純資産は、当期純利益等により利益剰余金が334億89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ381
億33百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより461億54百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより323億76百万円
減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより105億40百万円減少したこと等により、当連結会計年度末は前連
結会計年度末に比べ43億63百万円増加し211億79百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、461億54百万円（前連結会計年度に比べ41億64百万円の収入の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益632億31百万円（前連結会計年度に比べ４億95百万円の収入の増加）、法人税等の支払額261億47百万円（前連結会計年度に比べ16億49百万円の支出の減少）及びたな卸資産の増減額58億61百万円（前連結会計年度に比べ７億19百万円の支出の増加）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、323億76百万円（前連結会計年度に比べ104億39百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出267億73百万円（前連結会計年度に比べ33億16百万円の支出の増加）及び無形固定資産の取得による支出33億12百万円（前連結会計年度に比べ27億12百万円の支出の増加）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、105億40百万円（前連結会計年度に比べ115億７百万円の支出の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出61億66百万円（前連結会計年度に比べ１億83百万円の支出の増加）及び配当金の支払額49億32百万円（前連結会計年度に比べ２億65百万円の支出の増加）があったことによるものであります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
当期につきましては、中間配当45円、期末配当55円、合計で１株当たり100円の配当を行うことといたしました。
なお、当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、次期の配当金につきましては、52円（中間配当26円、期末配当26円）を予定しております。

3株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記載された事項で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。
①当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移しており、このため、為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などアジア
各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。
③代表取締役 似鳥 昭雄 をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合、当社グループの業績へ大きな影響が生じる可能性があります。
④顧客情報保護については、社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場
合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社グループは国内47都道府県及び台湾、米国に店舗を展開しております。自然災害により店舗、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

4株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社18社、非連結子会社１社により構成されており、家
具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分
持株会社

主な連結子会社

会社名㈱ニトリホールディングス（当社）セグメントの名称
その他㈱ニトリ

家具・インテリア用品の販売㈱ホームロジスティクス

家具・インテリア用品の販売

P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA

家具・インテリア用品の販売

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

家具・インテリア用品の販売

似鳥（中国）采購有限公司

家具・インテリア用品の販売

上海利橋実業有限公司

家具・インテリア用品の販売

宜得利家居股份有限公司

家具・インテリア用品の販売

明応商貿（上海）有限公司

家具・インテリア用品の販売

NITORI USA, INC.

家具・インテリア用品の販売㈱ニトリパブリック

その他

他連結子会社８社

家具・インテリア用品の販売[事業系統図]5

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、家具・インテリア用品販売の小売事業を通して、世界の多くの人々に豊かな暮らしを実現してもらうことを経営理念としております。
そのため、ナショナルチェーンの確立により、より多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは2022年（平成34年）までに、国外を含め店舗数1,000店舗を目標として積極的な店舗展開を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。中長期経営計画の主な内容は、①トータルコーディネートの推進、②グループ最適化・ローコストオペレーショ
ン、③グローバル商品供給体制の構築、④品質管理体制の強化、⑤事業の創出と成長力の拡大、⑥組織体制の転換と人材育成、⑦企業ブランドの構築とＣＳＲの推進であります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
長期的な経営戦略上、業界における競争力を更に向上させることが必要と考えております。
そのため、商品の調達から物流、販売といった一連の業務について、当社グループのマネジメント技術を計画的に高めることを課題としております。
また、将来的に多様な人材の確保・育成が必要となることから、評価・報酬・教育に関する総合的な人事制度改革も重要と考えております。
今後も、更なる業務システム改革及び商品情報・人材の強化を進め、競争に対処できるローコスト運営に努めてま
いります。

6

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成26年２月20日)

17,612
10,24628,887
238
1,610
2,654
11,317△3
72,562

21,973
11,92434,799
248
1,966
2,861
15,225△088,999126,710△47,607
79,103
5,685△2,842
2,842
8,889△5,6303,259
70,699
3,975
△634
3,341
1,223
160,470

138,988△54,442
84,545
6,827△3,652
3,174
10,302△6,697
3,605
81,853
4,070
△882
3,187
1,000
177,366

4,998
1,733
6,731

7,684
1,994
9,678

1,011
683
18,42815,044
2,389
6,992
△23
44,526
211,728
284,290

1,047
712
17,77815,767
2,487
7,875
△10
45,658
232,703
321,703

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成26年２月20日)

12,9296,420
246
13,248
2,085
1,751
87
9,207
0
24
9,291
55,294

13,412
4,095
197
12,635
2,320
1,785
108
11,65439
11,642
57,891

7,155
3,091
1
1,864
237
1,770
5,110
19,231
74,525

3,560
2,893
0
2,053
228
1,947
5,229
15,91373,805

13,37013,553
198,909△16,590
209,242

13,37013,581
232,398△15,848
243,502286
1,875△2,280△117603
36
209,764
284,290

309
2,624
662
3,597
757
40
247,898
321,703

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
自動販売機収入
有価物売却益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

前連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日)(自至当連結会計年度
平成25年２月21日
平成26年２月20日)

348,789
156,172
192,616
131,066
61,550387,605
185,948
201,656
138,583
63,073

353
16
230
167
119
203
1,091

369
19
236
196
9
346
1,177

189
242
14
446
62,195

130
594
50
776
63,474

固定資産売却益895

2

新株予約権戻入益

10

6

その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
退店違約金等
減損損失
リース解約損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

9

17

-

923

9

95
172
55
40
18
382
62,73625,625
1,263
26,88835,84736
35,811

37
183
21
6
3
252
63,231
25,515△738
24,77738,45429
38,425

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

10

前連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日)(自至当連結会計年度
平成25年２月21日
平成26年２月20日)

35,84738,454

121
2,006
1,205
3,333
39,180

22
749
2,943
3,715
42,16939,14436

42,14029

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年２月21日

至

平成25年２月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,370

利益剰余金

13,506

自己株式

167,764

株主資本合計△16,663

177,978

当期変動額
剰余金の配当△4,667△4,667

当期純利益

35,81135,811

自己株式の取得
自己株式の処分

47△1,020△1,020

1,092

1,140

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

47

31,14472

31,264

13,37013,553

198,909△16,590

209,242

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金当期首残高

165

その他の包括繰延ヘッジ損 為替換算調整
利益累計額合益勘定
計△131△3,485△3,450

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

421

－

174,949

当期変動額
剰余金の配当△4,667

当期純利益

35,811

自己株式の取得△1,020

自己株式の処分

1,140

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

121

2,006

1,205

3,333

182

36

3,551

当期変動額合計

121

2,006

1,205

3,333

182

36

34,815

当期末残高

286

1,875

△2,280

△117

603

36

209,76411

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信
当連結会計年度（自平成25年２月21日

至

平成26年２月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,370

利益剰余金

13,553

自己株式

198,909

株主資本合計△16,590

209,242

当期変動額
剰余金の配当△4,935△4,935

当期純利益

38,42538,425

自己株式の取得
自己株式の処分

27

△3

△3

744

772

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

27

33,489741

34,25913,37013,581

232,398△15,848

243,502

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

286

その他の包括繰延ヘッジ損 為替換算調整
利益累計額合
益
勘定
計
1,875

△2,280

△117

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

603

36

209,764

当期変動額
剰余金の配当△4,935

当期純利益

38,425

自己株式の取得△3

自己株式の処分772

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

22

749

2,943

3,715

154

4

3,873

当期変動額合計

22

749

2,943

3,715

154

4

38,133

当期末残高

309

2,624

662

3,597

757

40

247,89812

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）退店違約金等売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退店違約金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り敷金の受入による収入
長期前払費用の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

13

前連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日)(自至当連結会計年度
平成25年２月21日
平成26年２月20日)

62,736
9,185
55
△7
128
122
425
△370
189
△799
172
△444
△5,141876△2,323750
65,557459△184△34△27,796
3,989
41,98963,231
10,194
21
△15
202
189
33
△388
130
34
136
△518
△5,861261
464
386
68,504392△139△36△26,147
3,581
46,154△952
586△23,457
2,901
△599
△406
113
△542
362
204
403
△218
－
△365
33
△16
14
△21,937△461
619△26,773116△3,312△1,545787△1,025266
24
164△1,001
△37
△172
2
△26
－
△32,376

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信(単位：百万円)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日)△21,502
11,025△5,983△276△1,020△4,667376△22,047401△1,594
18,41016,81614(自至当連結会計年度
平成25年２月21日
平成26年２月20日)
206
40△6,166△318△3△4,932634△10,540
1,125
4,363
16,816
21,179

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称㈱ニトリ㈱ホームロジスティクス
P.T. NITORI FURNITURE INDONESIANITORI FURNITURE VIETNAM EPE
似鳥（中国）采購有限公司㈱ニトリパブリック
上海利橋実業有限公司
宜得利家居股份有限公司
明応商貿（上海）有限公司
NITORI USA, INC.
他 ８社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
NITORI (THAILAND) CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は清算手続き中であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
NITORI (THAILAND) CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA
・・・・・・・平成25年11月20日㈱ニトリファニチャー
・・・・・・・平成25年12月20日
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
似鳥(中国)采購有限公司㈱ニトリパブリック
上海利橋実業有限公司
宜得利家居股份有限公司
明応商貿（上海）有限公司
NITORI USA, INC.
他４社
・・・・・・・平成25年12月31日㈱ホーム・デコ・・・・・・・平成26年１月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、当該各社の決算日における財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日平成26年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

15

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８年～47年
機械装置及び運搬具
２年～12年
工具器具備品
５年～10年
また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、提出会
社については平成16年４月に、国内連結子会社については平成17年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

16

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信⑤

ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑥ 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約・金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建仕入債務・借入金利息③ ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月21日以後に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月20日）及び当連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略してお
ります。

17

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日）

１株当たり純資産額（自至1,906円91銭

当連結会計年度
平成25年２月21日
平成26年２月20日）

１株当たり純資産額

2,248円80銭

１株当たり当期純利益金額

325円83銭

１株当たり当期純利益金額

350円27銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

325円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

349円74銭（注）１．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株あたり２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日）（自至当連結会計年度
平成25年２月21日
平成26年２月20日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

35,811

38,425

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

35,811

38,425

期中平均株式数（千株）

109,907

109,702

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

86

166

(86)

(166)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち、新株予約権）

平成23年５月12日定時株主総会
決議及び平成24年３月29日取締－
役会決議
新株予約権の数 13,560個（注）「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成26年２月期決算短信（重要な後発事象）
株式分割、単元株式数の変更及び定款の一部変更について
当社は、平成25年12月３日開催の取締役会において、株式分割及び単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について決議し、平成26年２月21日より効力発生しております。
１．株式分割、単元株式数の変更及び定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社普通株式の売買単位を100株とすべく、当社普通株式１株を２株に分割し、単元株式数を50株から100株に変更いたしました。
なお、本株式の分割及び単元株式数の変更を同時に実施するため、投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成26年２月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式の総数：
57,221,748 株② 今回の分割により増加する株式数 ：57,221,748 株③ 株式分割後の発行済株式の総数：
114,443,496 株④ 株式分割後の発行可能株式の総数 ：288,000,000 株（３）分割の日程① 基準日設定公告 ： 平成26年２月５日（水）② 基準日 ： 平成26年２月20日（木）③ 効 力 発 生 日 ： 平成26年２月21日（金）３．新株予約権行使価額の調整
本株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を、株式分割の効力発生日である平成26年２月21日以降、次のとおり調整しております。
取締役会決議日調整前行使価額調整後行使価額

第２回新株予約権

平成21年３月17日

5,912円

2,956円

第４回新株予約権

平成24年３月29日

7,917円3,959円

第５回新株予約権

平成24年３月29日

7,917円3,959円

４．単元株式数の変更（１）単元株式数の変更の内容
上記「２．株式分割の概要」に記載した株式分割の効力発生を条件として、単元株式数を50株から100株に変
更いたしました。
（２）変更の日程
効 力 発 生 日 ： 平成26年２月21日（金）（参考）平成26年２月18日をもって、東京証券取引所及び札幌証券取引所における当社株式の売買単位は100株に変更されております。
５．１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

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