関市立小金田中学校

いじめ防止基本方針
平成２６年４月１日策定
平成２９年４月１日一部改定
令和２年４月１日改定
令和３年４月１日一部改定
令和４年４月１日一部改定
令和５年４月１日一部改定
令和６年４月１日一部改定

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
このため、国においては、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関する基本理念、国及び地方公共団体等の責務、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針等を定めた「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）が施行（平成 25 年 6 月 28 日公布、平成 25 年 9 月 28 日施行）されるとともに、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成 25 年 10 月）が策定された。この法においては、学校に対しては、その学校の実情に応じた同様の基本的な方針の策定を求めており、学校が講ずべきいじめの防止等に関する措置や、重大事態への対処等についても規定している。
そこで、本校においては、上記法の第 13 条を踏まえ、「小金田中学校いじめ防止基本方針」（平成 26 年 4 月 1 日）を定め、いじめの問題に対する具体的な方針及び対策等を推進してきた。
しかしながら、全国的には、いじめによる重大事態が発生しているにもかかわらず、不適切な対応により、児童生徒に深刻な被害を与えたり、保護者等に対して大きな不信を与えたりした事案も発生している。このため、文部科学省からは、「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」（いじめ防止対策協議会）
を踏まえ、「いじめ防止等のための基本的な方針」（平成 29 年 3 月）が最終改正されるとともに、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が発出された。
これらを受け、本校においても、国による新たな「いじめ防止等のための基本的な方針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を踏まえるとともに、岐阜県及び関市の「基本方針」を参酌して従来の方針に改訂を加え、学校の実情に応じたいじめの問題に対する具体的な方針及び対策等を一層推進していくものとする。
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いじめの問題に対する基本的な考え方（１）定義（法 第２条）
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
小金田中学校いじめ防止基本方針

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※けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
（２）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え①本校に通う生徒一人一人は、誰もが「生きる」ために生まれてきたのであり、誰もが「幸せ」になるべき存在である。誰一人悲しい思いをする生徒をつくらない学校づくりを推進する。
【生徒へのメッセージ】○主体性・協働性・創造性を自ら拓こうとする生徒に対して、先生たちは全力で応援します。
○がんばろうとしている仲間を笑ったりけなしたりする生徒に対して、先生たちは集団で指導します。
○困ったことがあれば、どの先生でもよいので相談してください。先生たちは、すぐに動き出します。
②全教育活動を通して、次の３つの資質・能力を身に付けさせる指導に徹することで、学校の教育目標「心豊かでたくましく生きぬく人間」の具現を図る。
●自分を拓く主体性：正しいことを見抜き、自己実現のための高い志や夢をもって主体的に判断して行動し、個性や能力を伸ばそうとする力
・目標をもって粘り強く取り組むことで、自ら考え、判断し、行動する力を高める
・確かな規範意識のもとに「いじめや差別」を絶対に許さない正義がみなぎる風土を醸成する●仲間と拓く協働性：他者の考えを理解し、自分の考えを広め深めたり、集団としての考えを発展させたり、思いやりをもって多様な人々と関わる力
・課題を見つけ、解決に向かう主体的な集団活動を充実し、所属感や連帯感を深める
・相手を尊重し思いやることで心の通い合いを深め、規律や信頼関係を生み出す●未来を拓く創造性：感性を豊かに働かせながら、よりよい生き方を求め、問題を発見・解決することで新たな価値を創り出し、新たな可能性に挑戦する力
・自己実現の喜びを感じる場と機会を保障し、「自己肯定感・自己有用感」を高める

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③学校と家庭・地域の双方向の情報交換による理解や連携を深め、生徒一人一人が家庭や地域との連携のもとに守り育てられる「地域と共にある学校」づくりを推進する。
・学校・家庭・地域が連携して危機管理意識を高め、一人一人の命・存在を最優先する・学校と家庭・地域が願う生徒の姿を共有し、「思いやり活動ＳＡＶＥ」を共に実践する【ＳＡＶＥ思いやり宣言】【思いやり活動ＳＡＶＥ】□Ｓ：掃除○認めます 仲間のひたむきな努力□Ａ：あいさつ〇支えます 仲間のひたむきな努力□Ｖ：ボランティア〇共に目指します 願いの実現□Ｅ：エコ活動（リサイクル）

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いじめの未然防止のための取組（１）魅力ある学級・学校づくり
・生徒一人一人が、主体的に活動したり互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・生徒一人一人が大切な学級の一員として活躍でき、仲間と関わり合いながら他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を保障することで、自己有用感や自己肯定感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経営をはじめ、学校の教育活動全体を通じて充実する。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより生徒会活動でも取り上げ、生徒が主体的に問題解決に取り組むよう指導する（「生徒会精神」
３つの基本精神の取組）。
・学校の教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対に許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談体制を整備するとともに、いじめの背景となるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育むよう全教職員で生徒一人一人の心を受け止める。
・「思いやり活動ＳＡＶＥ」にかかる帰りの会の「よさ見つけ」等を活用した肯定的な評価により、生徒一人一人の行動を意味付け、価値付け、方向付け、自己肯定感の育成を図る。
（２）生命や人権を大切にする指導・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、特に地域の幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動（思いやり活動ＳＡＶＥ）を充実する。
・教育活動全体を通じて、生徒一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊
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重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３）全ての教育活動を通した指導・教育活動全体を通じて、以下の３点を留意した指導を充実する（学校の教育目標「主体性」「協働性」「創造性」の具現）。
① 生徒が自己存在感を感じ得る（主体性）。
② 共感的な人間関係を育成する（協働性）。
③ 自己決定の場を設け、自己の可能性の開発を援助する（創造性）。
（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図るとともに、生徒、保護者、教職員を対象とした研修を充実する。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の使い方について、生徒間の話し合いや保護者、地域の方も交えた交流会等、自治的な活動の充実を図る。

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いじめの発見・早期対応（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートを活用した定期的なアンケート（記名式）の実施等、多様な方法で生徒のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。（アンケートの工夫と毎月のいじめ調査報告の集計）
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ防止対策委員会」（「４いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で調査結果を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行うとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
・毎週、校内委員会（教務会、企画委員会、打合せ）において、校長、教頭、教務、生徒指導、学年主任等で情報交換を行い、いじめの認知にかかる意識を高め、必要な生徒への対応策を協議する。
・校長、教頭、教務、生徒指導、学年主任、担任、スクールカウンセラー、相談員等で構成する「教育相談委員会」を定期的に開催し、生徒に応じた幅広い教育相談環境づくりを協議するとともに、個に応じた対応の在り方を方向付ける。
（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ、信頼関係が築けるよう、日常から生徒理解を図る。
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・「学級の日」の時間等を活用して、学級担任、マイサポーター等による教育相談日等を位置付け、日常的な教育相談の充実を図る。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって生徒の相談に当たる。
・生徒の変化に組織的に対応できるよう、生徒指導主事や教育相談コーディネー
ターを中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図るよう努める。
（３）教職員の研修の充実
・生徒指導主事や教育相談担当を中心に計画的に研修会を実施するとともに、研修資料の積極的な収集及び発信を行う。
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止 これだけは！」「教育相談 これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には、その事案を整理し、校内ケース会議等における指導の共通理解、共通指導体制による対応に生かす。
（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童生徒にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、いじめる生徒自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。
・いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生委員児童委員、学校運営協議会、スクールソーシャルワーカー等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

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いじめ未然防止・対策委員会の設置
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。（法 第２２条）

・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。また、状況に応じて学校職員以外のメンバーを加えて行う。
学 校 職 員 ：校長、教頭、教務、生徒指導主事、学年主任、教育相談コーディネーター、養護教諭
学校職員以外：ＰＴＡ会長・副会長・学級委員長・家庭教育委員長
学校運営協議会推進委員、民生委員児童委員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクール相談員、スクールロイヤー等

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いじめの未然防止、早期発見・早期対応の年間計画

月

取 組 内 容□第１回校内委員会（職員研修）
・「方針」の共通理解、前年度のいじめの実態と対応
等□教育相談委員会
・今年度の活動方針確認（フィルタリング等の啓発）□学校だより、Ｗｅｂページ等による「方針」等の発信●第１回心のアンケート（記名式）
・アンケート結果の分析と対応

４月◇第１回いじめ未然防止・対策委員会（学校運営協議会）
５月
・「方針」確認●いじめ未然防止に向けた取組（帰りの会における「よさみつけ」等）●第２回心のアンケート（記名式）
・アンケート結果の分析と対応
６月●マイサポーター週間（マイサポーター登録）

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備考※年間を通して定期的に開催。事案発生時は随時ケース会
議を開催※週１回いじめ未然防
止・対策委
員会の実施

・問題行動調
査(県)

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７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

●生徒向け情報モラル研修（e－ネットキャラバン）・講師：専門的な外部機関●夏休み中の指導□第２回校内委員会（職員会）
・１学期の状況の振り返り□第３回校内委員会（職員研修）
・いじめにかかる研修会
・教育相談研修会□学校だより、Ｗｅｂページ等による「取組経過報告」の発信□教育相談委員会●第３回心のアンケート（記名式）
・アンケート結果の分析と対応◇第２回いじめ未然防止・対策委員会（学校運営協議会）
・取組経過報告●学校教育アンケート（学校評価）●第４回心のアンケート（記名式）
・アンケート結果の分析と対応●マイサポーター週間●「ひびきあい週間」（人権週間）
・人権講演会・人権に関わる生徒会の取組◇第３回いじめ未然防止・対策委員会（学校運営協議会）
・取組経過報告□第４回校内委員会（職員会）
・２学期の状況の振り返り●第５回心のアンケート（記名式）
・アンケート結果の分析と対応□教育相談委員会◇第４回いじめ未然防止・対策委員会（学校運営協議会）
・本年度の評価●生徒会の取組のまとめ●マイサポーター週間□第５回校内委員会（職員会）
・次年度の取組方針の策定

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・第１回いじめ実態調査(県）

・第２回いじめ実態調査(県）

・いじめ実態調査【追跡】（県）・問題行動調査(県)7６
いじめへの対処（１）いじめ問題発生時・発見時の対処①組織対応
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
②対応の重点・いじめの兆候を把握したら、「いじめ未然防止・対策委員会」で速やかに情報共有し、組織的にかつ丁寧に事実確認を行うとともに、教育委員会に報告する。
・「いじめ未然防止・対策委員会」において情報共有を行った後は、速やかに事実関係を明らかにした上で、本人や保護者に対して明らかになった事実を説明し、本人や保護者の意向を踏まえつつ、組織的に今後の指導方針と見通しを決定するとともに、いじめを受けた（疑いがある）生徒の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ徹底して守り通す。
・いじめた生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。保護者に対しても事実を伝えるとともに、協力して指導する姿勢をもつよう理解を得るようにする。
・保護者との連携のもと、謝罪の指導を行う中で、いじめた生徒が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた生徒に対しては、保護者と連携しつつ生徒を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
・事実関係が明らかになった段階で、いじめの根絶のために、保護者を交えた会をもつなど、生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことができるようにする。
・いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携し、対応する。
〔大まかな対応順序〕①いじめの訴え、情報、兆候の察知②管理職等への報告と対応方針の決定③事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④いじめを受けた側の生徒のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤いじめた側の生徒への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の生徒及び保護者への謝罪を含む）⑦関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子どもセンター等との連携）⑧経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）
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（２）いじめの解消
・いじめは、単に謝罪をもって安易に解消としない。
・いじめは、少なくとも次の２つの要件が満たされているときに「解消している」と捉える。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
①いじめに係る行為が止んでいること・被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月を目安に）継続していること。
ただし、いじめの被害の重大性等から、さらに長期の期間が必要であると判断する場合は、この目安にかかわらず、「いじめ未然防止・対策委員会」の判断により、より長期の期間を設定する。
・相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断する。行為が止んでいない場合は改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと・いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
・被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。この場合、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。
・いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。
・「いじめ未然防止・対策委員会」では、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
・上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する。
（３）資料の保管
・アンケートの質問票の原本等の一次資料の保存期間は、最低でも当該生徒が卒業するまでとし、アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、指導要録との並びで５年間保存する。

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（４）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめの重大事態については、国及び県の基本方針、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」により適切に対応する。
①重大事態の意味（法 第２８条）
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
・「生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断するものとし、次のようなケースを想定する。
〇生徒が自殺を企図した場合〇身体に重大な傷害を負った場合〇金品等に重大な被害を被った場合〇精神性の疾患を発症した場合
・「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。
ただし、生徒がいじめを受けたことにより一定期間、連続して欠席している場合には、上記目安にかかわらず、学校または教育委員会の判断により、迅速に家庭訪問等で状況を把握するなど調査に着手する。
・生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
②重大事態の調査
・重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。
③調査組織
・いじめの事案が重大事態であると判断したときは、調査組織により当該重大事態に係る調査を行う。
・組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者を加え、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）となるよう公平性・中立性を確保する。
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④主な対応と留意点
・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
・学校の対応にたとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢を大切にする。
・教育委員会等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、その他必要な情報を適切に提供する。
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学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価の評価項目に次の２点を位置付け、取組に係る到達目標を設定し、目標達成状況を評価するとともに、結果を踏まえ、改善を図る。
①いじめの早期発見の取組に関すること②いじめの再発を防止するための取組に関すること

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個人情報等の取扱い○個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、５年間保存する。（方針に明記しない場合においても、学校の内規として明確に定めておく。）

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