工場・事業場編

平成２０年度

省エネ法改正にかかるＱ＆Ａ

平成 21 年 3 月 31 日
資源エネルギー庁
省エネルギー対策課

目次
１．特定事業者の指定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１Ｐ【Q１−１】改正省エネ法を遵守するために、エネルギーを使用する事業者はいつから何を行えばよいでしょうか？
【Q１−２】事業者としてエネルギー使用量を把握する範囲はどこまでが対象となりますか？
【Q１−３】社員が 1 名しか常勤しないような小さな事業所も含めてエネルギー使用を把握しなければならないのですか？
【Q１−４】【A１−３】「総エネルギー使用量の１％」でいう総エネルギー使用量とはどういったものですか？
【Q１−５】連結決算対象の子会社などのグループ会社について、どのような単位で届出る必要がありますか？
【Q１−６】営業車両等の使用エネルギー（揮発油・軽油）は届出の対象となりますか？
【Q１−７】工事現場は届出の対象となりますか？
【Q１−８】社員食堂、研修所、保養所は届出の対象となりますか？
【Q１−９】社宅、社員寮は届出の対象となりますか？
【Q１−10】住居と事業活動に用いられる部分が同じ工場等の中にある場合は、どのように届出しますか？
【Q１−11】ある時間帯は住居、ある時間帯は事業活動に用いられる場所については、どのように届出すればよいでしょうか。
【Q１−12】海外法人は対象となりますか？
【Q１−13】1,500kl／年未満の特定事業者に指定されない事業者は、省エネ法の規制を受けないのでしょうか？
２．特定連鎖化事業者の指定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３Ｐ【Q２−１】特定連鎖化事業者として指定を受ける必要があるのは、どのような事業者でしょうか？
【Q２−２】フランチャイズチェーン事業が【A２−１】に示した条件を満たしている場
合、フランチャイズチェーン本部はエネルギー使用量をどこまで把握しなければならないのでしょうか？
【Q２−３】フランチャイズチェーン事業が【A２−１】に示した条件を満たしている場合であって、その本部自らが設置している工場等のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して 1,500kl／年以上の場合については、特定連鎖化事業者

だけでなく、特定事業者として指定を受けなければならないのでしょうか？
【Q２−４】Ａ社が行うフランチャイズチェーン事業が【A２―１】に示した条件を満たしており、当該事業の加盟店舗を複数設置している会社（Ｂ社）があり、そのＢ社が設置している当該事業の加盟店だけで年間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して 1,500kl／年以上になる見込みです。この場合、Ｂ社は特定事業者の指定を受けなければならないでしょうか？
【Q２−５】複数のフランチャイズチェーン事業を行っており、いずれも【A２−１】に示した条件を満たしている場合、その本部は複数の特定連鎖化事業者として指定を受けなければならないのでしょうか。
３．エネルギー管理者統括者及びエネルギー管理企画推進者の選任について・・・・４Ｐ【Q３−１】エネルギー管理統括者は、どのような者を選任しなければならないのですか？
【Q３−２】エネルギー管理統括者は、どのような役割を担っているのでしょうか？
【Q３−３】エネルギー管理企画推進者は、どのような者を選任しなければならないのですか？
【Q３−４】エネルギー管理企画推進者は、どのような役割を担っているのでしょうか？
【Q３−５】エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者は、本社で執務している者でないと選任できないのでしょうか？
【Q３−６】エネルギー管理企画推進者を、エネルギー管理者、あるいはエネルギー管理員と兼任することは可能でしょうか？
４．テナントビルにおけるエネルギー管理の在り方について・・・・・・・・・・・５Ｐ【Q４−１】テナントビルにおいて、オーナー、テナントはそれぞれどういった範囲のエネルギー使用量を届出ることになりますか？
【Q４−２】エネルギー管理権原を有しているとはどのような状態をいうのでしょうか？
【Q４−３】テナント専用部のエネルギー使用量について、テナントが個別に把握していない場合、テナントはどのように対応すればよろしいでしょうか？
【Q４−４】テナント専用部における推計手法とはどういった手法が考えられますか？
【Q４−５】区分所有のビルのであって、オーナーが複数いる場合は、どの範囲のエネルギー使用量を届出ることになりますか。
５．エネルギー使用状況届出書、定期報告書、中長期計画書等について・・・・・・７Ｐ【Q５−１】エネルギー使用状況届出書等の提出時期はいつ頃ですか？
【Q５−２】エネルギー使用状況届出書はどこに提出すればよろしいでしょうか？
【Q５−３】定期報告書、中長期計画書はどこに提出すればよろしいでしょうか？

【Q５−４】定期報告書につき、エネルギー管理指定工場ごとに提出する必要がありますか？
【Q５−５】中長期計画書を作成するにあたり、参画証明書は必要ですか？

６．判断基準について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８Ｐ【Q６−１】判断基準の変更はありますか？
【Q６−２】判断基準に記載されている、エネルギー消費原単位を中長期的に見て年平均１％改善するという努力目標は、工場等ごとに取り組むものでしょうか。
７．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８Ｐ【Q７−１】改正省エネ法にかかる説明会を行う予定はありますか？
【Q７−２】改正省エネ法の運用に係る詳細な内容は、いつ・どのような形で情報入手できますか？
【Q７−３】政令・省令・告示はいつ頃公布予定ですか？
【Q７−４】今回の省エネ法改正のもう一つの柱である「住宅・建築物」にかかる措置の改正内容についての問い合わせ先はどこですか？

１．特定事業者の指定について【Q１−１】改正省エネ法を遵守するために、エネルギーを使用する事業者はいつから何を行えばよいでしょうか？
【A１−１】改正省エネ法により、これまでの工場・事業場ごとのエネルギー管理から、平成２２年度以降、企業全体でのエネルギー管理に変わります。したがって、平成２１年度（平成２１年４月１日〜平成２２年３月３１日）における企業全体（本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所）のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して 1,500kl／年以上であれば、平成２２年度に「エネルギー使用状況届出書」を各経済産業局へ届け出て、「特定事業者」、又は「特定連鎖化事業者」の指定を受けなければなりません。このため、平成２１年４月から平成２２年３月までの１年間の事業者全体のエネルギー使用量の計測、記録を行ってください。

【Q１−２】事業者としてエネルギー使用量を把握する範囲はどこまでが対象となりますか？
【A１−２】本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所が対象となります。
【Q１−３】社員が 1 名しか常勤しないような小さな事業所も含めてエネルギー使用を把握しなければならないのですか？
【A１−３】設置している事業所であれば、エネルギー使用量が微量であってもすべて届出の対象となります。
なお、エネルギー使用量が 15kl／年未満の事業所については、毎年度の計測した値に代えて、一度国に提出した値と同じ値を次回以降も定期報告書に記載することもできます。ただし、一度国に提出した値と同じ値を報告できるエネ
ルギー使用量は、事業者の総エネルギー使用量の１％未満に限り適用できることとします。
【Q１−４】【A１−３】「総エネルギー使用量の１％」でいう総エネルギー使用量とはどういったものですか？
【A１−４】15kl／年未満の事業所も含め、設置している事業所のエネルギー使用量を把握した際の事業者の総エネルギー使用量となります。
【Q１−５】連結決算対象の子会社などのグループ会社は、どのような単位で届出る必要が1

ありますか？
【A１−５】子会社などのグループ会社であっても、各企業ごとに法人単位で届け出ていただくこととなります。
【Q１−６】営業車両等で使用したエネルギー（揮発油・軽油）は届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか？
【A１−６】主に工場等の敷地外で走行する自動車等の移動体のエネルギー使用量は対象外となりますが、工場等の敷地内のみを走行する移動体（例えば構内専用フォークリフト）のエネルギー使用量は算入の対象となります。
【Q１−７】工事現場で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか？
【A１−７】工事現場、マンション販売のための仮設展示場、仮設興行小屋（サーカス小屋、劇団小屋）等といった、特定の区画において継続的に事業活動を行う工場等に該当しないものについては、算入の対象外となります。
なお、常設の住宅展示場は、算入の対象となります。
【Q１−８】社員食堂、研修所、保養所で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか？
【A１−８】社員食堂、研修所、保養所などの社員の「福利厚生」に供している施設は算入の対象となります。
【Q１−９】社宅、社員寮で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか？
【A１−９】住居部分及びその共用部分は算入の対象外となります。
【Q１−10】住居と事業活動に用いられる区画が同じ工場等の中にある場合は、どのように算入しますか？
【A１−10】この場合、事業活動に用いられる区画のエネルギー使用量を分割して算入することになります。なお、住居の区画と事業活動に使用する区画とのエネルギー使用量の分割が難しい場合は、敢えて分割せずまとめて算入しても問題ありません。
【Q１−11】ある時間帯は住居、ある時間帯は事業活動に用いられる場所については、どのように算入すればよいでしょうか。
【A１−11】当該場所が、主に住居として用いられている場合は算入の対象外となり、主に2事業活動に用いられる場合は算入の対象となります。
【Q１−12】海外法人は対象となりますか？
【A１−12】日本に所在する外資系企業等の場合、その事業者単位のエネルギー使用量 1,500kl／年以上である場合には、日本における代表者が届出を行う必要があります。
他方、日本の企業が海外に工場等を設置している場合、その海外事業所は対象外となります。
【Q１−13】1,500kl／年未満の特定事業者に指定されない事業者は、省エネ法の規制を受けないのでしょうか？
【A１−13】事業者単位のエネルギー使用量が 1,500kl／年未満の場合、その事業者には定期報告書・中長期計画書の提出やエネルギー管理統括者の選任などの特定事業者に係る義務は適用されません。
なお、エネルギーを使用する者は、特定事業者か否かに関わらず、省エネ法第４条の規定により「エネルギーの使用の合理化に関する基本方針」及び「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（以下、「判断基準」という。
）」に留意して、エネルギーの使用の合理化に努めていただくこととなります。
２．特定連鎖化事業者の指定について【Q２−１】特定連鎖化事業者として指定を受ける必要があるのは、どのような事業者でしょうか？
【A２−１】フランチャイズチェーン事業などにおいて、以下の条件を満たしており、かつ、本部と加盟店のエネルギー使用量（原油換算値）を合計して 1,500kl／年以上であれば、その本部が特定連鎖化事業者として指定を受けます。
＜条件＞
本部と加盟店との契約における約款において、以下の１及び２の双方の事項を満たしていること。
１．加盟店のエネルギーの使用の状況に関する報告を加盟店から本部にさせることができること
２．以下のいずれかを指定していること①空気調和設備の構成機種、性能又は使用方法②冷凍又は冷蔵機器の機種、性能又は使用方法③照明に係る機種、性能又は使用方法④加熱及び調理機器の機種、性能又は使用方法
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また、本部が定めた方針又は行動規範、マニュアルを遵守すべき定めが約款に規定されている場合は、それら又は約款に１及び２の条件が規定されている場合についても同様の扱いとします。
【Q２−２】フランチャイズチェーン事業などにおける本部と加盟店との約款が【A２−１】に示した条件を満たしている場合、その本部はエネルギー使用量をどの範囲まで把握しなければならないのでしょうか？
【A２−２】本部が設置している工場等（例：本部、工場、配送センター、直営店）のエネルギー使用量を把握するとともに、フランチャイズチェーン事業などに加盟する者が設置している当該事業に係る工場等（加盟店）のエネルギー使用量を把握する必要があります。
【Q２−３】フランチャイズチェーン事業などにおける本部と加盟店との約款が【A２−１】に示した条件を満たしている場合であって、その本部自らが設置している工場等のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して 1,500kl／年以上の場合については、特定連鎖化事業者だけでなく、特定事業者として指定を受けなければならないのでしょうか？
【A２−３】特定連鎖化事業者のみの指定を受けることとなります。
【Q２−４】Ａ社が行うフランチャイズチェーン事業における加盟店（Ｂ社）との約款が【A２―１】に示した条件を満たしており、Ｂ社が設置している店舗が複数あります。当該事業におけるＢ社の店舗だけで年間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して 1,500kl／年以上になる見込みですが、この場合、Ｂ社は特定事業者の指定を受けなければならないでしょうか？
【A２−４】はい、そのとおりです。この場合、Ｂ社は特定事業者として指定を受けるとともに、Ａ社の加盟店として、Ａ社の事業の加盟店にかかるエネルギー使用量を、Ａ社に対し約款に基づき報告する必要があります。
【Q２−５】複数のフランチャイズチェーン事業を行っており、いずれも【A２−１】に示した条件を満たしている場合、その本部は複数の特定連鎖化事業者として指定を受けなければならないのでしょうか。
【A２−５】複数の事業について一括して指定を受けることになりますので、複数の指定を受ける必要はありません。
３．エネルギー管理者統括者及びエネルギー管理企画推進者の選任について4【Q３−１】エネルギー管理統括者は、どのような者を選任しなければならないのですか？
【A３−１】事業経営の一環として、事業者が設置している全工場等につき鳥瞰的なエネルギー管理を行い得る方、原則として役員等の役職に就いている方を選任いただく必要があります。例えば、財務担当や情報担当といった担当役員が置かれているように、エネルギー担当といった役員を設置し、その任に当たらせることも一案として考えられます。なお、エネルギー管理講習修了者又はエネルギー管理士免状の交付を受けている者といった資格の要件はありません。
【Q３−２】エネルギー管理統括者は、どのような役割を担っているのでしょうか？
【A３−２】①エネルギーを消費する設備やエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持、新設及び改造又は撤去の決定、②定期報告書や中長期計画等の作成事務、③エネルギー管理指定工場等を設置している事業者にあっては、エネルギー管理者又はエネルギー管理員の選任、指導に関することが役割として挙げられます。
【Q３−３】エネルギー管理企画推進者は、どのような者を選任しなければならないのですか？
【A３−３】エネルギー管理講習修了者又はエネルギー管理士免状の交付を受けている者の中から選任いただく必要があります。
【Q３−４】エネルギー管理企画推進者は、どのような役割を担っているのでしょうか？
【A３−４】エネルギー管理統括者の職務を実務面から支え、補佐することが役割となります。
【Q３−５】エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者は、本社で常勤している者でないと選任できないのでしょうか？
【A３−５】必ずしも本社で常勤していない方であっても、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者の役割を担うことができる方であれば、選任できます。
【Q３−６】エネルギー管理企画推進者を、エネルギー管理者、あるいはエネルギー管理員と兼任することは可能でしょうか？
【A３−６】原則不可能ですが、条件をつけた上で兼任を認める方向で現在検討中です。
４．テナントビルにおけるエネルギー管理の在り方について【Q４−１】テナントビルにおいて、オーナー、テナントはそれぞれどういった範囲のエネルギー使用量を届出ることになりますか？
5【A４−１】オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使用量について届け出る必要があります。一方、テナントは、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量（テナン
トがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて届け出る必要があります。
【Q４−２】エネルギー管理権原を有しているとはどのような状況をいうのでしょうか？
【A４−２】①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギー使用量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。
【Q４−３】テナント専用部のエネルギー使用量について、テナントが個別に把握していない場合、テナントはどのように対応すればよろしいでしょうか？
【A４−３】テナント専用部のエネルギー使用量は、オーナーからテナント毎に伝えることが重要であり、オーナーは可能な範囲で対応することが望まれます。なお、テナント専用部のエネルギー使用量については、テナント単位で計量されていない場合が多いことから、オーナーにおいて合理的な手法により推計を用いてテナント側に情報提供を行ってもよいこととします。また、オーナーからテナン
トに情報提供がない場合には、テナントのみで推計して届出してもよいこととします。
【Q４−４】テナント専用部における推計手法とはどういった手法が考えられますか？
【A４―４】推計手法はあくまで事業者がその状況に応じ、適切かつ合理的な計算方法を選択することとなります。空調エネルギーにおける推計手法として考えられるものは、①テナントの活動情報を考慮して案分する手法②テナントの面積を用いて案分する手法③推計ツールを活用し推計する手法④類似の業態のテナントの原単位を用いて算出する手法などが考えられます。
推計ツールは、財団法人省エネルギーセンターのホームページに公表しております。
【省エネルギーセンターホームページ URL】
http://www.eccj.or.jp/bldg‑actool/index.html【Q４−５】区分所有のビルのであって、オーナーが複数いる場合は、どの範囲のエネルギー使用量を届出ることになりますか。
区分所有している区画ごとにエネルギー使用量を把握し、各オーナーから届け6出ていただく必要があります。また、区分所有している区画以外の共用部分については、区分所有者で協議の上、１者から共用部全体を届け出ていただく必要があります。
５．エネルギー使用状況届出書、定期報告書、中長期計画書について【Q５−１】エネルギー使用状況届出書等の提出時期はいつ頃ですか？
【A５−１】エネルギー使用状況届出書は５月末、定期報告書及び中長期計画書は７月末までにご提出いただくこととなります。なお、法改正導入の初年度となる平成２２年度については、経過措置を設け、エネルギー使用状況届出書は７月末、定期報告書及び中長期計画書は１１月末までとなります。
【Q５−２】エネルギー使用状況届出書はどこに提出すればよろしいでしょうか？
【A５−２】本社の所在地を管轄する経済産業局に提出することとなります。また、登記簿上の本店と、実質的な本社機能のある事務所（事業者全体のエネルギー管理の状況ついて把握し、管理体制の整備等を行い得る事務所）の所在地が異なる場
合は、実質的な本社機能のある事務所の所在地を管轄する経済産業局に提出することとなります。
【Q５−３】定期報告書、中長期計画書はどこに提出すればよろしいでしょうか？
【A５−３】経済産業局及び各事業を所管している省庁の地方支分部局（いずれも本社の所在地を管轄する局）となります。
なお、複数事業を行っている場合については、各事業を所管している省庁の地方支分部局ごとに提出が必要となります。
【Q５−４】定期報告書につき、エネルギー管理指定工場ごとに提出する必要がありますか？
【A５−４】エネルギー管理指定工場ごとに提出する必要はありませんが、事業者全体の定期報告書の内訳としてエネルギー管理指定工場の定期報告書を添付いただくこととなります。
【Q５−５】中長期計画書を作成するにあたり、参画証明書は必要ですか？
【A５−５】今回の省エネ法改正では、中長期計画書の作成におけるエネルギー管理士の参画要件はありません。よって、平成２２年度以降はこれまでのような参画証明書は不要となります。これは、事業者全体の中長期計画書を作成する際、これまでの現場におけるエネルギー管理の知見以上に経営戦略上の視点が必要と7なることから、事業者全体において鳥瞰的なエネルギー管理を行い得るエネルギー管理統括者（及びそれを補佐するエネルギー管理企画推進者）が作成を担当することとなるためです。
６．判断基準について【Q６−１】判断基準の変更はありますか？
【A６−１】はい。今回の改正により業務部門の事業者が多く対象となることが予想され、その便宜を図るため、判断基準の構成を、①事務所等に関するものと、②工場等に関するものとに分けて規定します。また、①、②に共通する事項として、事業者が統括的に取り組むべき事項を新たに追加します。
【Q６−２】判断基準に記載されている、エネルギー消費原単位を中長期的に見て年平均１％改善するという努力目標は、工場等ごとに取り組むものでしょうか。
【A６−２】この努力目標は、設置している工場等ごとにかかるものではなく、事業者全体で取り組んでいただくものとなります。
７．その他【Q７−１】改正省エネ法にかかる説明会を行う予定はありますか？
【A７−１】各経済産業局で開催しております。詳細は、各経済産業局のホームページ又は資源エネルギー庁ホームページでご確認ください。
【資源エネルギー庁ホームページ URL】
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm【Q７−２】改正省エネ法の運用に係る詳細な内容は、いつ・どのような形で情報入手できますか？
【A７−２】資源エネルギー庁のホームページにおいて、トピックス「平成２０年度省エネ法改正の概要」のページにパンフレット等を掲載しております。その他の運用に係る内容につきましては、適宜ホームページに掲載いたします。
【資源エネルギー庁ホームページ URL】
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm【Q７−３】政令・省令・告示はいつ公布されましたか？
【A７−３】政令につきましては平成２１年３月１８日、省令及び告示につきましては平成２１年３月３１日に公布されました。
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【Q７−４】今回の省エネ法改正のもうひとつの柱である「住宅・建築物」にかかる措置の改正内容についての問い合わせ先はどこですか？
【A７−４】国土交通省住宅局住宅生産課

TEL 03‑5253‑8111 （内線 39‑428）になります。

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