地域研究学会連絡協議会
ニューズレター第 16 号

2022 年 3 月発行

《

目次

》

1. 《巻頭言》事務局長の挨拶／小森宏美
2. 日本学術会議地域研究委員会より／小長谷有紀
3. 地域研究コンソーシアム(JCAS)より／岡田泰平
4. 地域研究学会連絡協議会 2021 年度 年次総会の報告
5. 各学会の活動状況報告《1》アジア政経学会、《2》アメリカ学会、《3》オーストラリア学会、《4》北ヨーロッパ学会、《5》現代韓国朝鮮学会、《6》東南ア
ジア学会、《7》日本アフリカ学会、《8》日本 EU 学会、《9》日本
オセアニア学会、《10》日本カナダ学会、《11》日本現代中国学会、《12》日本台湾学会、《13》日本中東学会、《14》日本ナイル・エ
チオピア学会、《15》日本マレーシア学会、《16》日本南アジア学会、《17》日本ラテンアメリカ学会、《18》北東アジア学会、《19》
ラテン・アメリカ政経学会、《20》ロシア・東欧学会
6. 学会大会などの開催情報《編集後記／小森宏美》

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第 16 号（2022 年 3 月）

１．
《巻頭言》
事務局長の挨拶
地域研究学会連絡協議会・事務局長
小森宏美（ロシア・東欧学会・早稲田大学）
地域研究学会連絡協議会の事務局を 2021 年末に、日本オセアニア学会よりロシア・東欧学会が引き継ぎ、私が事務局長を拝命することになりました。前任および元事務局長の先生方に教えとご協力をいただきながら無事に任期を務められればと考えております。至らぬ点も多々あるとは思いますが、加盟学会、そして日本学術会議地域研究委員会および地域研
究コンソーシアムのみなさまからは温かいご支援とご協力を賜りたく、この場を借りて謹んでお願い申し上げます。
さて、2 月 24 日に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻について、この小文を書いている 2022 年 3 月末現在、ますます犠牲者が増える中で解決の見通しが立っていない。まず
何よりも、1 日も早くロシアの軍事攻撃が止まり、ロシア軍がウクライナから撤退すること、
ウクライナに平和が戻ること心より願っている。このことをとにかく前提とした上で、また、現在優先すべき可能な支援を行うと同時に、真の解決とは何なのかを考える必要があると訴えたい。むろん、一介の歴史研究者が考えていることがほとんど何の役にも立たないことに無力感を覚えつつである。それは、たとえ戦火がやみ、現在、ロシア軍によって実効支配されている地域が解放されたとしても、1000 万を大幅に超えて増え続けるウクライナ国内
外で難民となった人びとが、故郷に戻って安心して日常生活を営めるようになるためには、
新たな地域秩序の構想が不可欠だと考えるからである。今回の悲惨な出来事は、国家的な軍事力行使の敷居がこれほどまでに低くなっていることを露呈し（とはいえ、そうした戦争の記憶が遠ざかっていたのは実は世界の中でもほんの一部の地域であり、それ以外の地域では戦火は止んでいなかったのであるが）、また、安全を保障するはずの様々な仕掛けが全く機能していないことを明るみに出してしまったのだから。
そうした大きな話とは別に、自らの研究対象地域に目を移せば、エストニアに住むロシア語話者のことも気になる。ロシア連邦と国境を接するエストニアには、ソ連解体後も、数十万人のロシア語話者が居住している。これらの人びとの国籍は、エストニアであったり、ロ
シアであったり、いずれに国の国籍も持っていなかったり、さまざまであり、また言語能力
もさまざまである。部分的にはもっぱらロシア語空間で生活している人たちもいて、そうした人たちにとっての情報源はやはりモスクワから流れてくる各種報道である。多方面で情報戦が繰り広げられる中、エストニアでもロシア連邦から発信される放送についての扱いが問題になった。消費者監督庁がケーブル会社等に対して５つのテレビ局の放送停止を求

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め、法務大臣も同様の要請を行っている。エストニア国内の放送局などは、そうした制限を実施するにあたっての法的根拠を求めている一方、あるテレビ番組では、こうしたロシア語
放送の制限について不満を漏らす年配のロシア語話者の映像を早くも流していた。とはいえ、こうした報道は、複雑な現実の一面的な表象に過ぎない。地方のロシア語紙によれば、同じ法務大臣が、不安や不満を抱えているロシア語話者との対話を行った際の様子を伝えている。ロシア語話者からは、ウクライナの状況に対する必ずしもロシア寄りではない認識
や心からの同情が表明された上で、しかしながら、次のような疑問も呈された。すなわち、
なぜ、自分たちが普段使っていたロシア語を控えなければならないかと。その発言者によれば、店での注文などで、ロシア語が使えなくなっているという。そもそも、エストニアでなぜロシア語がそんなに使えるのか（ウクライナ同様、エストニアでもロシア語は公用語ではない。法律では地域公用語にすることは可能とされているが）など、この小文を読まれている方には不明な点も多い中で、このようなことを書かせていただくのは、現在起きていることの影響の複雑さのほんの一端を示すためである。お許しいただきたい。
まったく展望を示せないままにここで筆をおくしかないが、こうした内容について勝手ながらも書かせていただく場があったことをありがたく思っている。今後も、情報共有、意見交換していけるアリーナを微力ながら支える事務局でありたいと願っている。

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２．日本学術会議地域研究委員会より
日本学術会議地域研究委員会
委員長 小長谷有紀
はじめに2020 年 10 月より日本学術会議の会員となり、地域研究委員会の委員長を引き受けることとなってはや 1 年半が過ぎました。任命拒否問題に伴い、日本学術会議の在り方そのものをめぐって議論が盛んに行われました。また、新型コロナ感染症に伴う活動も少なくありません。前回の 2021 年度末の報告以降の活動についてお伝えします。
1. 日本学術会議全体の動きについて
日本学術会議は、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」、そして、「科 学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」を職務として、昭和 24
年（1949 年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、設立された、政府から独立して職務を行う「特別の機 関」である。
第一部（人文・社会科学）、第二部（生命科学）、第三部（理学・工学）分かれ、全分野の約 84 万人の科学者を内外に代表する機関として、210 人の会員、約 2000 人の連携会
員が、Ⅰ.政府に対する政策提言、Ⅱ.国際的な活動、Ⅲ.科学者間ネットワークの構築、
Ⅳ.科学の役割についての世論啓発、に従事している。30 の分野別分科会に加え、複数の機 能別委員会や課題別の委員会が、それぞれ活動することになっている。
しかし、ご承知の通り、任命拒否問題が発生した。第一部で活動すべき 6 人が菅首相（2020 年 10 月当時）によって任命されなかった。この問題は未だ解決していない。これに伴って求められることとなった改革については、2021 年 4 月 22 日に第 182 回総会において「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」が議決された。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s182-2.pdf
本議決には、まず世界各国のアカデミー組織と比較して、ナショナルアカデミートして５つの要件（代表性／公的資格／財政支援／独立性／メンバー選考の自主性）が満たされる必要があるとし、組織的に変更する必要がないことを論じている。その上で、５項目（国際活動の強化／意思の表出と科学的助言機能の強化／情報発信力の強化／会員選考プ
ロセスの透明性の向上／事務局機能の強化）について自ら改善を図りたいと示している。
これらの項目のうち特に具体的な動きがあったのは、２つ目の項目＜意見の表出＞についてである。2022 年 6 月 24 日付で「科学的助言機能・「提言」等のあり方の見直しについて」が公表された。
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo313-jogen.pdf

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その主要なポイントは、「提言」などの従来のカテゴリーに加えて「見解」というカテ
ゴリーが設けられた。これまでは各部幹事会で行われていた査読作業を実質的に分野別委員会が行うことによって、分科会からの意見の発出の稼働性を高めようと意図されている。一方、あくまでも「提言」を出す場合には、分野別委員会での査読ののち「科学的助言等対応委員会」が査読等の対応を行うこととされ、すでに設置された。
また、上述５項目のうち４つ目の項目＜会員選考プロセス＞については現在検討中である。いまのところ、現状のようなコオプテーション（現員が推薦する）方式は、研究時間を業務に割くことについて諦念を求める上で必要であると考えられている。
上述５項目のうち５つ目のスタッフ強化についても若干の改善が見られる。例えば、ニューズレターは発行されていないが、ホームページにおける委員会名簿、分野別委員会のもとに設置された分科会については更新された。
2. 第一部（人文・社会科学）における動き
第一部には、分野別委員会として、言語・文学委員会、哲学委員会、心理学・教育学委
員会、社会学委員会、史学委員会、地域研究委員会、法学委員会、政治学委員会、経済学委員会、経営学委員会が置かれている点は、従来通りである。
「分野」や「学部」で明確に切り分けられる他の委員会と異なり、地域研究は多分野の研究者からなる研究領域である。同委員会を構成する委員も、地理学、文化人類学・民俗学、地域研究の研究者であり、一人ひとりの関心の多様性を基礎にして、さらに全体としての学際性を特徴とする委員会となっている。
このほか第一部には、課題別委員会として、国際協力分科会、科学と社会のあり方を再構築する分科会、人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会、総合ジェンダー分科会が置かれている。
このうち、人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会は、科学技術振興の対象か
ら人文・社会科学が除外されていたことと深く関係している。日本学術会議ではこれまで、人文社会科学を「除く」という科学技術基本法の規定は問題がある、との立場を貫いてきた。 一昨年の法改正によって、科学技術基本法の中に、「人文科学のみにかかわる科
学技術」も加えられることになったことは日本学術会議の活動の成果であると言える。ただし、同時に、「イノベーションの創出」が加えられており、そこに資することが求められる傾向は否めない。また、評価において、人文・社会科学という聖域界が取り払われ、
ビブリオメトリクスの指標に強くさらされる危険性もあることは昨年にも述べたとおりである。みずから、真の有用性や評価について、理念とともに具体的な方法を提示していかなければならないフェーズにある。
3. 地域研究委員会における動き

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日本学術会議においては、地域研究は世界の諸地域とそこで生活する人々の生活や文化、 社会の動態、自然と社会、地域と世界の関係を探ろうとする分野横断的な研究領域と定義さ れ、主として地域研究、文化人類学・民俗学、地理学の分野から構成されている。現時点で の地域研究委員会委員は、小長谷有紀（委員長）、松原宏（副委員長）、高
倉浩樹（幹事）、宇山智彦（幹事）、矢野桂司、高橋裕子、三尾裕子、栗田禎子、黒崎卓、
春山成子（第三部）の 10 名である。
地域研究委員会の下に設置された分科会は、地理学関係が５つ（地球環境変化の人間的側面(HD)分科会、地理教育分科会、地域学分科会、地域情報分科会、人文・経済地理学分科会）、文化人類学関係が２つ（文化人類学分科会、多文化共生分科会）、地域研究関係が１つ（地域研究基盤強化分科会）、政治学関係が１つ（アジアの地域協力の学術的ネット
ワーク構築分科会）の９つある。それぞれのメンバーはホームページで確認することができる。
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/bunya/chiki/index.html
これらの分科会が主体となって、それぞれ課題別に活動しているが、実は相互に重複するテーマもある。たとえば、文化人類学分科会は「教育」を重点的に扱おうとしており、その点で地理教育分科会と類似する。また、人文・経済地理学分科会と地域学分科会はい
ずれも地方創生を扱うため、理論的な方向性と、現場の実態から検証する方向性とが組み合わさることが望ましい。そこで、今期（第 25 期）はとくに各分科会の活動状況を相互に把握し、相互の情報交換に努めることで、議論の深化と効果の最大化を狙うこととしている。これにより、連携した分科会からの意見の発出が 2022 年の課題となるだろう。
JCASA を構成する諸学会にとって最も密接な関係があるのは地域研究基盤強化分科会である。同分科会は昨期の 2020 年 9 月に提言「不透明化する世界と地域研究の推進−ネットワーク化による体制の強化に向けて−」を発出した。今期はその実現に努力する。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t295-4.pdf
これまでアジア経済研究所、JICA、法務局などの組織と意見交換を行なった。
理念的な取り組みも重要ではあるが、世界の動きに対応することは「地域研究」という学術領域の社会的意義を自らに問う点で、より重要であろう。2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻という大きなインシデントに対して、関係諸機関による情報発信は必須である。
4. 学協会との連携
日本学術会議では学協会との連携が重視されている。地域研究の場合は、学協会連携の好例の一つであり、JCASA との密接な連携のもと、分野の認知、委員会の設置などが進められてきた。地域研究委員会では、引き続き、地域研究の必要性やさらなる可能性について JCASA と情報・意見の交換を行うとともに、とりわけ上述のような活動について広くご意見を頂き、地域研究の推進・強化に取り組んでいきたい。

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おわりに
昨期の地域研究委員会委員長の宮崎恒二氏は 2022 年 4 月より人間文化研究機構の理事となられます。地域研究を担う諸機関、学協会、学術会議の有意義なアライアンスを模索していきたいと考えます。

３．地域研究コンソーシアム(JCAS)について
地域研究コンソーシアム
運営委員長 岡田泰平
地域研究コンソーシアム（JCAS）は、地域研究に携わる研究・教育機関や非営利団体等が加盟する連携組織です。2004 年に設立され、2022 年 3 月の時点で 104 の組織が加盟しています。
JCAS の運営は、11 の幹事組織を中心とする「持ち寄り式」で行われています。幹事組
織の代表が理事となって理事会を構成し、JCAS の運営の方向性を定めます。JCAS の具体的な活動は、幹事組織から派遣される運営委員によって構成される運営委員会が担います。現在、運営委員会には 3 つの部会が置かれ、それぞれ年次集会、オンライン・ジャー
ナル、地域研究コンソーシアム賞（JCAS 賞）を担当しています。また、JCAS の日常的な活動を支えるため、幹事組織の 1 つに事務局が置かれています。
運営における「持ち寄り式」の精神に基づき、2018 年度から事務局組織を 2 年ごとの輪番制として、事務局組織の理事を会長とすることになりました。2020 年度から現在まで、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所が事務局組織となっています。会長
は同研究所の星泉所長、事務局長は同研究所の飯塚正人教授が務めております。運営委員
長は運営委員会の互選で決まり、2020 年度に東京大学の岡田が運営委員長に選ばれました。
JCAS の主な事業は、年次集会、オンライン・ジャーナル『地域研究』、JCAS 賞の 3 つの活動から成ります。
年次集会は、JCAS 加盟組織が年に一度集まる機会で、例年 10 月下旬～11 月の週末に開催されます。1 年間の JCAS の活動の総括を行うとともに、JCAS 賞授賞式・受賞記念講演やシンポジウム・講演会もあわせて開催されます。2022 年度は 11 月 19 日（土）に岐阜女子大学で、加盟組織の南アジア研究センターの主催で行われます。
オンライン・ジャーナル『地域研究』は、JCAS が設立から刊行してきた学術雑誌『地域研究』を 2017 年度に紙版からオンライン版に移行して刊行しているものです。年次集7

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第 16 号（2022 年 3 月）会シンポジウムに関連する特集を組むほか、個人による論文・研究ノートや書評・新刊紹介の投稿を随時募集しています。投稿された原稿は査読を経て掲載が決定されます。
JCAS 加盟組織に所属していない方でも投稿できますので、関心がある方の積極的な投稿をお待ちしています。
JCAS 賞は、地域研究の成果および活動を顕彰するために 2011 年度に開始された賞です。著作を対象とする研究作品賞、最終学位取得から 10 年程度以内の研究者による著作を対象とする登竜賞、狭義の研究以外を対象とする社会連携賞の 3 つの部門を置いています。JCAS 賞は、組織による推薦ではなく個人による推薦に基づき、自薦・他薦の両方を認めており、類似する賞の中でも推薦対象の裾野がかなり広い賞の 1 つであると言えます。例年 4 月初旬に推薦を受け付けており、2022 年度は 4 月 1 日（金）～4 月 11 日（月）が推薦期間です。関心がある方の積極的な推薦をお待ちしています。
2022 年度は、上述の三つの活動の他に、2020 年度から始めた社会連携セレクションを進めます。また、初の加盟組織主催による年次集会も岐阜で行われ、今後の地域研究の広がりが期待されます。さらには、地域研究構想部会も 2022 年 4 月には立ち上げ、時事問
題や方法論などを話し合う研究会を行う予定です。学会連携では JCASA にもご協力いた
だき、JCAS と JCASA の連携を深める機会となればと考えています。

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４. 地域研究学会連絡協議会 2021 年度 年次総会の報告
地域研究学会連絡協議会 2021 年度総会・議事録
日時：2021 年 12 月 25 日（土）10:00～11:15
場所：Zoom ミーティング
出席：アジア政経学会（松田康博）、アメリカ学会（佐久間みかよ）、オーストラリア学会（永野隆行）、現代韓国朝鮮学会（阪田恭代）、東南アジア学会（速水洋子）、日本アフリカ学会（小松かおり）、日本 EU 学会（羽場久美子）、日本オセアニア学会（深山直子）、
日本カナダ学会（佐藤信行）、日本現代中国学会（中村元哉）、日本台湾学会（菅野敦志）、日本中東学会（菊地達也）、日本ナイル・エチオピア学会（村橋勲）、日本マレーシ
ア学会（篠崎香織）、日本南アジア学会（井上貴子）、日本ラテンアメリカ学会（新木秀和）、北東アジア学会（三村光弘）、ラテン・アメリカ政経学会（浦部浩之）、ロシア東欧学会（小森宏美）
オブザーバー出席：日本学術会議地域研究委員会（小長谷有紀）、地域研究コンソーシア
ム（岡田泰平）、北ヨーロッパ学会（藪長千乃）
委任状出席・欠席：なし
審議事項：
１．事業報告（2021 年度）
事務局長より事業報告案（規約第 10 条(4)に基づく）が提出され、承認された。内容は次の通りである。
(1) ニューズレター第 15 号の発行（2021 年 4 月）
(2) 2021 年度総会の開催（2021 年 12 月 25 日 於 Zoom）
２．会計報告（2021 年度）
事務局長より会計報告案（規約第 10 条(4)に基づく）が提出され（通帳・領収書画像を参考資料として添付）、承認された。
3. 北ヨーロッパ学会の新規加盟
事務局長より北ヨーロッパ学会の新規加盟案が提出された。北ヨーロッパ学会の藪長千乃氏からの学会紹介を踏まえて、全 19 加盟学会が賛成の意を表明し、過半数となったため（規約第 5 条に基づく）、承認された。

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4．その他
日本カナダ学会の佐藤信行氏の指摘に基づき、事務局長より、北ヨーロッパ学会からは
他加盟学会と同様に、2022 年度の会費（分担金）を徴収しないという提案がなされ（規約第 4 条に基づく）、承認された。
報告事項：
１．新事務局および新事務局長の紹介
2022-23 年度の新事務局・新事務局長は、ロシア・東欧学会・小森宏美氏である。この総会をもって、日本オセアニア学会・深山直子から移行した。
２．ニューズレター第 16 号への執筆依頼（全加盟学会対象）
新事務局長より、『地域研究学会連絡協議会 ニューズレター』第 16 号への執筆依頼があった。2022 年 3 月末の刊行を目指し、2022 年 3 月月 15 日を原稿締切日とすることにした。日本学術会議地域研究委員会と地域研究コンソーシアム（JCAS）からも寄稿いた
だく予定である。本件に関しては、年が明けたら改めて全加盟学会宛てに依頼状を送付する。
３．日本学術会議地域研究委員会からの報告
小長谷委員長より、次の報告があった。
(1) 2021 年 12 月 3 日・4 日に、第 183 回総会が開催された。そこでの議論の要点についてはすでにまとめられ、ウェブサイト上にアップされている。
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html(2) 日本学術会議においては現在、社会に向けてより説得力ある「意思の表出」を行うた
めに、改善策について議論されている。特に、これまでの分科会等における「提言」の発出について、問題になっている。一時は分科会等の発出は、「提言」よりも実質的に弱い「見解」に留めるべきという意見も出されたが、分科会等からの反発を受けて、「見解」に並んで引き続き「提言」の発出権限も担保される見通しである。その一方で、「提言」の発出にあたっては、事前に分野別委員会や部の調整が要される方向性に定まりつつある。その調整にあたっては、当該の「提言」が新たに定められる「提言」としての条件を満たしているか、確認する作業を、地域研究学会所属の個人が無報酬で依頼される可能性がある。
※補足 (2)の報告に対しては、いくつかの加盟学会から質問や意見が表明された。日本学術会議においても議論の途中ということであり、小長谷委員長はそれらの意見や質問を尊重し参考にしていくとのことであった。

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４．地域研究コンソーシアム（JCAS）からの報告
岡田運営委員長より、、JCAS の活動として、(1)年次集会部会、(2)オンライン・ジャー
ナル部会、(3)JCAS 賞部会、(4)事務局、(5)地域研究構想部会、の報告があった。特に(4)については、社会連携セクションの充実を図っていること、(5)については、地域横断的な地域研究の発展に資する構想、時事的ながらも地域研究全体に関わる研究会の企画などを活動内容とする部会設置案をまとめていること、が話された（事後資料共有済み）。
５．その他
日本カナダ学会の佐藤信行氏より、コロナ禍における研究大会等の実施に益する「大学セミナーハウス」の取り組みについて、紹介があった（事後資料共有済み）。
（議事録作成：深山直子・JCASA 前事務局長）

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５. 各学会の活動状況報告《1》アジア政経学会
理事長 佐藤百合（日本貿易振興機構 アジア経済研究所）
2021 年は、年間を通じて新型コロナウィルス感染下での学会運営となったが、アジア政経学会は例年と同じく、春季大会・秋季大会および年 3 回の定例研究会を開催し、季刊の学会誌『アジア研究』と年 2 回のニューズレターを発行することができた。6 月に第 27 期の執行部が発足した（任期 2 年）。
（１）研究大会
春季大会は、2021 年 6 月 19 日（土）～20 日（日）、慶應義塾大学に実行委員会を置いてオンライン形式で開催された。7 つの自由論題セッションで計 16 件の報告、3 つの自由
応募分科会で計 9 件の報告が行われた。さらに、共通論題が「台頭する中国の『周辺』で何が起きているのか？――モンゴル、ウズベキスタン、ラオスからの報告」と題して設けられ、3 ヵ国からそれぞれ日本語話者である研究者をお招きして中国との外交・経済関係の展開について興味深い報告と議論が行われた。1 日目には、会員総会、理事会、評議員
会と、アジア政経学会優秀論文賞授賞式も行われた。
秋季大会は、2021 年 11 月 20 日（土）に東北大学に実行委員会を置いてオンラインで開催された。4 つの自由論題セッションで計 9 件の報告、1 つの自由応募分科会で 4 件の報告が行われ、共通論題「中国共産党 100 年とアジアの国際関係」では中国、世界全体、
東南アジア、インド、朝鮮半島の視点から中国をめぐる国際関係の歴史的動態が議論された。さらに、コロナ禍により延期されていた国際シンポジウム・樫山セミナーが“Crisisand Hope: Debating Democracy in Asia”をテーマに 2 年半ぶりに開催され、イギリスとオーストラリアから報告者がオンラインで参加してアジアの民主主義の現在についてイン
ド、パキスタン、香港、インドネシアを事例に活発な議論が行われた。
研究大会のプログラムは学会の公式ホームページ（http://www.jaas.or.jp）に掲載されており、各セッションの議論の概要は同じくホームページ掲載の「ニューズレター」にまとめられている。
（２）定例研究会
定例研究会は、主に若手会員を対象に、研究大会での報告の前段階として研究のレベルアップを図る場として設定されている。2021 年は、3 月 13 日（土）、9 月 18 日（土）、12
月 11 日（土）の 3 回開催され、計 9 件の報告と討論が行われた。いずれもオンラインでの開催となった。

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（３）学会誌・ニューズレター
学会誌『アジア研究』は、第 67 巻第 1 号から第 4 号まで 4 冊を刊行した。2019～2020
年に研究大会で開催された国際シンポジウムおよび共通論題をもとに、「アジアの中の東
南アジア研究：アジア域内の相互関係はいかに論じられてきたか」、“The Future of
Democracy in India”、「感染症とアジア――歴史と現在」という 3 つの特集が編まれた。
ほかに、論説 6 本、研究ノート 1 本、書評 12 本が掲載された。
『アジア研究』は、JStage（https://www.jstage.jst.go.jp/browse/asianstudies/-char/ja/）を通じて 1954 年の創刊号から最新号まで自由にアクセスすることができる。
ニューズレターは、55 号（3 月）と 56 号（9 月）を発行した。2020 年秋季大会と2021 年春季大会の参加記、第 17 回および第 18 回優秀論文賞の選考委員長による講評と受賞者の言葉、2021 年 6 月に就任した新役員の紹介などが掲載されている。
（４）顕彰事業
2021 年 6 月の春季大会にて、第 18 回アジア政経学会優秀論文賞の表彰式が行われた。
この賞は本学会の学会誌に掲載された若手研究者の論文を中心に、同賞選考委員会が選考を行い、毎年授与されるものである。今回は、最後まで選考に残った 2 論文が優劣つけがたいと判断され、同時受賞となった。受賞作は、永野和茂会員による「カッチ・シンド国
境問題におけるインド、パキスタンの国際関係――カッチ湿地紛争と国境画定過程の事例分析」（『アジア研究』第 66 巻第 3 号掲載）と、五十嵐隆幸会員による「蒋経国の行政院
長期における国防建設（1972-1978）――「攻守一体」戦略に基づく「大陸反攻」と「台湾防衛」の態勢」（『アジア研究』第 66 巻第 4 号掲載）である。

《2》アメリカ学会
会務担当理事 佐久間みかよ（学習院女子大学）
本学会は、例年、年次大会の開催、学会誌の発行、国際交流の３つの柱からなる活動を行っている。
本年度の年次大会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、慶應義塾大学をホスト校としてオンラインで行った。本学会会長宇沢美子がレスポンダントとなり、韓国のASAK 会長 Joe H.Roe 氏がオンラインにてキーノート・スピーチを行った。昨年開催を見送ったシンポジウム「表現の自由と不自由のあいだ」を実施することができた。また、韓国 ASAK 会員と本学会員とのワークショップ、国外、国内の学会員が発表を行うセッショ

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ン、部会を行なった。はじめてのオンライン開催であったが、多くの学会員が参加することができた。
刊行事業では、「貧困」をテーマとした特集を組んだ日本語の学会誌『アメリカ研究』第 55 号を発行し、４本の特集論文、3 本の自由論文、および「Black Lives Matter 運動から見るアメリカの人種問題の現在と過去」をテーマにした座談会を収録した。英文ジャーナル 32 号では、
「トランスナショナリズム」をテーマにした５本の論文を掲載した。学会ニューズレターである『アメリカ学会会報』も 205−207 号を刊行した。
学会賞では、若手研究者が最初に発表した論文を対象にした斎藤眞賞、若手研究者が最初に発表した書籍に与える清水博賞、また学会員の第二作以降の単著（年齢制限なし）、
もしくは最初の単著（出版時 50 歳以上）を対象にした中原伸之賞の受賞作が決定した。
海外交流では、韓国アメリカ学会への代表派遣、アメリカ OAH、アメリカ ASA の年次大会に会員を派遣しているが、昨年に引き続き海外渡航制限のため、派遣は中止した。なお、韓国アメリカ学会は、オンライン参加が可能であったため、オンラインにて参加した。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、海外渡航を伴う交流は厳しい状況であるが、制限の緩和など状況を見ながら、参加できるものへの準備を進めている段階である。
本学会の活動については、ホームページ（http://www.jaas.gr.jp）にて公開している。

《3》オーストラリア学会
総務担当副代表理事 永野隆行（獨協大学）（１）オーストラリア学会 2021 年度（第 32 回）全国研究大会の開催
本年度の大会は 6 月 12 日(土)に福島大学にて、13 日(日)に福島市内ホテルで開催した。学会では震災 10 年目にあたる 2021 年は福島で開催しようというアイデアのもと、2年以上前から企画されてきた大会であったが、直前まで対面かオンラインかの検討を続け、結局ハイブリッド形式で実施することとなった。開催にあたっては、福島大学からの共催協力、豪日交流基金(AJF)からの助成金を得ている。
大会 1 日目は、川端浩平会員（津田塾大学）のコーディネートで「見えない恐怖、絶えない不安と表現の力」と題する米谷健氏とジュリア・ヨネタニ氏による「アーティスト
トーク」が行われた。それに続いてシンポジウム１では「フクシマの教訓」と題して、ピーター・ヴァン・ネス(オーストラリア国立大学)、ティルマン・ラフ(メルボルン大学・ICAN)、川崎哲(ピースボート)、細川弘明(京都精華大学・原子力市民委員会)、藍原寛子

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第 16 号（2022 年 3 月）

(ジャーナリスト)による報告とその後の密度の高いディスカッションが展開された。その模様は動画として記録・公開され、好評を得た。
続く 2 日目午前の一般研究発表は、第 1 分科会 3 件、第 2 分科会 2 件の発表がすべてハイブリッド形式で行われ、ホテル会場からライブ映像として同時配信された。総会
後、「フクシマから始まる越境:オルタナティブを考える」と題するシンポジウム２が開催され、アレクサンダー・ブラウン（シドニー工科大学）、若松亮太（豪モナシュ大学）、川
端浩平が登壇した。その模様も動画として記録・公開され、好評を得ている。
（２）地域研究会等の開催
本学会では、関西と関東で定期的に地域研究会を開催してきた。しかしながら新型コロ
ナウイルス感染症拡大により、会場の確保が困難なこと、参加者に感染のリスクが生じることなどから、すべて中止、延期となっている。今後はオンライン形式を積極的に導入するなどして、研究会の実現に向けて準備を進める方針である。
（３）『オーストラリア研究』・会報の発行
2021 年 3 月に『オーストラリア研究』第 34 号が発行された。研究論文２本、書評論文
１本、研究ノート３本、書評４本（書評へのリプライ１本含む）が掲載された。また会報『オーストラリア学会報』第 91（2021 年 2 月）
・92（2021 年 4 月）
・93（2021 年 10月）号を発行した。
（４）海外学会との交流
本学会は近年、中国のオーストラリア学会（CAAS）との学術交流を深めている。2015
年に上海で開催された在中国オーストラリア研究基金(FASIC: Foundation for AustralianStudies in China)第 3 回研究大会以降、毎年会員を派遣しパネルでの研究報告を行ってきた。2021 年度は新型コロナウイルス感染症拡大により大会はオンライン開催となり、本学会より代表１名が以下のパネルディスカッションにパネリストとして参加した。
“Australian Studies in China and East Asia - Achievements and Future
Perspectives”と題するもので、オーストラリア、中国、日本、韓国などのオーストラリ
ア研究者が出席して、これまでの研究学術交流について振り返ると共に、将来の更なる交流の促進についてそれぞれの地域の社会的または学術的な環境を踏まえながら活発な意見交換を行なった。
（５）広報活動、その他
本学会では、オーストラリアに関する知的交流の場とするために、研究大会および地域
研 究会ともに一般に開く形で開催している。本学会の活動については、ホームページおよび Facebook にて情報を提供し、随時更新している。

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第 16 号（2022 年 3 月）

《４》北ヨーロッパ学会
会長 藪長千乃（東洋大学）
2021 年の年次総会にて入会を承認いただきました。どうぞよろしくお願いします。
本学会は、北欧諸国に加え、バルト諸国やオランダ、ポーランドなどヨーロッパ北部を含めた地域を研究対象とする研究者による学際的な分野を包含した学術団体として、2002年に設立された。会員数は約 170 名である。年一回の研究大会と学会誌『北ヨーロッパ研
究』の発行等を主な活動としている。総会は、研究大会と同時に年一回実施し、事業計画
や予算の承認等を行っている。
（１）研究大会
第 20 回研究大会を 2021 年 11 月 6 日に名古屋工業大学（愛知県）にて開催した。
「北欧諸国の高等教育における学問の自由と研究体制」をテーマとし、北欧諸国における学問の自由や学術・研究体制のあり方について，学術的な見地から検討することを目的とした共通論題セッションを企画した。なお、この問題に対する社会的な関心の高さに応えるために共通論題セッションを一般公開（無料）とした。
そのほか、経済社会分科会「地域社会を考える」、教育専門分科会「北欧における職業教育制度の形成史：スウェーデンとノルウェーとの比較から」、自由企画「フィンランド
福祉国家の変容：ポスト工業社会における北欧型福祉社会の再編成」、自由論題の各セッションが設けられた。
開催形式はオンライン（Zoom ミーティング）とした。会員からは前年度の開催がオンラインであったことから、対面方式の開催を強く望む声があがり、ハイブリッド開催等を検討したが、新型コロナウィルス感染症の感染動向が不透明であったことから、自由論題
募集開始時点でオンラインによる開催を決定した。
（２）学会誌『北ヨーロッパ研究』の発行
2021 年 7 月に『北ヨーロッパ研究』第 17 巻を発行した。学会誌は、会員、国立国会図書館等及び会員所属大学附属図書館に配布している。2020 年大会の共通論題を基に、特集「 自治体における SDGs（環境関連）の推進と目標達成に向けたシナリオ」を組み、2 本の論文が掲載された。そのほかに、論文 6 本、書評 2 本が掲載された。
（３）その他

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第 16 号（2022 年 3 月）

年 1 回ニュースレターの発行、部会等の開催等を実施している。2021 年のニュースレター「北ヨーロッパ学会 JANES Newsletter 第 14 号」は、2021 年 5 月に発行された。
また、2022 年 2 月に関西部会を開催した。さらに、2021 年の事業計画として JCASA への加盟を挙げ、承認された。

《５》現代韓国朝鮮学会
渉外担当理事 阪田恭代（神田外語大学）
現代韓国朝鮮学会は現代韓国朝鮮の政治・経済•社会•国際関係等に関する社会科学的及び歴史的研究等を専門領域として 2000 年に創立された学会である。2021 年 1 月末現
在、会員数は 271 名であり、研究者だけでなく報道関係者など朝鮮半島関連の実務者も多数参加している。2020 年 12 月から 2021 年 12 月までの主な活動は以下の通りである。
（１）定例研究会の開催
第 25 回定例研究会は、下記の通り、開催された。
日時：2021 年 5 月 21 日（土）13:50~15:35
場所：オンライン形式
自由論題
司会進行：崔慶原（常葉大学）＜報告１＞
報告者：鴨下ひろみ（南山大学大学院博士課程・フジテレビ国際取材部）
テーマ：北朝鮮テレビ報道に見る金正恩体制の変化
討論者：宮本 悟（聖学院大学）＜報告２＞
報告者：新藤麻里（東京大学社会科学研究所）
テーマ：現代韓国社会における若者と親の支援関係ー経済的支援に注目して討論者：金恵媛 （山口県立大学）（学会ホームページ http://www.ackj.org/?p=3066 に掲載。
）
（２）研究大会の開催
第 22 回研究大会は下記の通り、オンライン形式で開催した。
日時：2021 年 11 月 27 日（土）（オンライン運営主管校：静岡県立大学）
以下の通り、２つの分科会と公開シンポジウムを開催した。
＜自由論題 A＞(韓国の社会と経済日本)：

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第 16 号（2022 年 3 月）

報告１：木下奈津紀（愛知淑徳大学初年次教育部門助教）「1970〜80 年代における大宇の海外進出が果たした政治的役割－アフリカ諸国を中心として－」
報告１：金明中（ニッセイ基礎研究所）「韓国における格差と社会葛藤に対する考察」
討論 小林和美 （大阪教育大学）
司会・討論 中戸祐夫（立命館大学）＜自由論題 B＞（北朝鮮）
報告１：鴨下ひろみ（フジテレビ国際取材部、南山大学大学院博士課程後期）「北朝鮮におけるメディア体系と『20 時報道』」
報告２：谷京（一橋大学大学院法学研究科法学・国際関係専攻博士後期課程） 「日朝貿易における直接輸送と直接決済の実現過程」
討論 森 類臣（摂南大学）
司会・討論 三村光弘（環日本海経済研究所）＜公開シンポジウム＞
テーマ：「日本社会における韓国フェミニズム小説ブーム～『82 年生まれ、キム・ジヨン』を研究する」
報告１「韓国社会とジェンダー」春木育美（早稲田大学韓国学研究所）
報告２「Ｋ文学、メディアはどう報じたか」桜井泉（朝日新聞社）
報告３「Ｋ文学と女性作家」斎藤真理子（翻訳家）
総合討論
趣旨説明 小針進（静岡県立大学）
司会 福島みのり（常葉大学）（学会ホームページ http://www.ackj.org/?page_id=3175 に掲載。
）
（３）学会誌『現代韓国朝鮮研究』の発行
年１回、学会誌『現代韓国朝鮮研究』を発行している。
今年度は 3 月までに発行予定である。

《６》東南アジア学会
学術渉外担当理事 速水洋子（京都大学）
東南アジア学会は、研究大会・会員総会の開催、地区例会の開催、学会誌『東南アジア
歴史と文化』の刊行、東南アジア史学会賞による顕彰、学会会報および学会ウェブサイト
による情報発信、会員メーリングリストによる会員間の情報共有と交流促進などの活動を

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第 16 号（2022 年 3 月）行っている。会員数は 2021 年 12 月の時点で、566 名（一般 509 名、学生 57 名）である。
（１）第 103 会研究大会開催（12 月 4 日～5 日、龍谷大学主催でオンライン開催）
1 日目と２日目の午前は２室に分かれて全 10 件の自由研究発表、２日目午後は大会シンポジウムを開催。琵琶湖のご当地と東南アジアをリンクするテーマ「なれずしを食べる
人びと: メコン川流域と琵琶湖域の比較食文化誌」を掲げ、滋賀県立琵琶湖博物館の学芸員や東南アジア研究者、ジャーナリストを交えて大変興味深い発表と討論が実施された。
1 日目には総会と東南アジア史学会賞受賞記念講演も行われた。
（２）学会誌『東南アジア歴史と文化』
第 50 号刊行（2021 年 5 月）は、若手筆者を中心に研究論文 2 本、書評論文 1 本、研究ノート 2 本、書評・新刊書紹介 23 編を掲載している。
（３）地区例会開催
東南アジア学会では、各地区でも例会活動が盛んに行われている。2021 年度は、関東・関西・中部が交互に主催をしながら、6 月から 12 月まで毎月例会を開催した。オンライン開催としたため地域を限定する必要もなく、発表者も参加者も全国から参加できるため、もはや地区名を冠することなく「オンライン例会」と題して、通年で７回開催、毎回若手を中心に 2 名乃至 1 名が発表した。これによりオンライン開催の利点を活かすことができた。
（４）第 19 回東南アジア史学会賞授与
東南アジア史学に従事する若手研究者による最近 3 年以内に発表された国際学界に貢献しうる優秀な，日本語または英語の研究業績を対象としており、今年度は、外山文子氏の『タイ民主化と憲法改革：立憲主義は民主主義を救ったか』（地域研究叢書：京都大学学術出版会 2020 年）に授与され、研究大会にて受賞講演が行われた。
（５）その他
2021 年 11 月には、第 115 号会報をデジタル版にて発行した。

《７》日本アフリカ学会
理事（渉外担当）丸山淳子（津田塾大学）
・ 小松かおり（北海学園大学）

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第 16 号（2022 年 3 月）

日本アフリカ学会は「アフリカ大陸及びその周辺地域の自然・人文・社会についての研究 及び調査の推進をはかり、日本におけるアフリカ研究の発展に努める」ことを目的として、 1964 年に設立された。学会設立の目的に示される通り、人文社会科学、自然科学
双方の研 究者が参加し、実務家の会員も少なくない。近年、会員総数は 800 名を超えている。
2021 年度の日本アフリカ学会の主要な活動は、次のとおりである。
（１）2021 年度（第 58 回）学術大会の開催
第 58 回学術大会は、2021 年 5 月 22 日（土）・23 日（日）に開催された。広島市
立大学に学術大会実行委員会をおいたが、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、開催はオンライン形式となった。一般口頭発表、フォーラム、公開シンポジウム、FENICS 共
催サロンは、オンラインミーティング ZOOM を用いてライブで実施し、ポスター発表については、オンラインストレージ Dropbox 上に発表資料を掲載した。また質疑応答を補完するためにコミュニケーションツールである Slack も活用した。
大会では、4 つのフォーラムを含む約 90 件の口頭発表と 11 件のポスター発表がなされた。 フォーラムとは、複数の口頭発表とコメントを組み合わせたものである。そのタイトルは次の通りであった。 「アフリカにおける難民保護と帰還―帰還をめぐる『神話』と実態を再考する―」「アフリカのサニテーションを社会文化的に考える―問題解決と地域理解の融合を目指して―」「アフリカ食文化の多様性」「アフリカ食文化の動態」。
また、公開シンポジウムとして「COVID-19 パンデミックのなかのアフリカ（SubSaharan Africa under the COVID-19 pandemic）」、FENICS 共催サロンとして「フィールドワーカーのライフイベント」が開催された。
（２）『アフリカ研究』の刊行
2021 年度は『アフリカ研究』第 99 号、第 100 号を刊行。
（３）第 32 回（2021 年度）日本アフリカ学会研究奨励賞の授与
日本アフリカ学会研究奨励賞は、日本アフリカ学会設立 25 周年を記念して設けられた、 本学会所属の若手研究者のアフリカ地域に関する研究を助成する目的で創設されたもので ある。第 3３ 回日本アフリカ学会研究奨励賞は、次の 2 作品に授与された。牛久晴香『かごバッグの村: ガーナの地場産業と世界とのつながり』昭和堂、2020 年、及び中尾世治『西アフリカ内陸の近代: 国家をもたない社会と国家の歴史人類学』風響社、2020
年。

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第 16 号（2022 年 3 月）

《８》日本 EU 学会
EＵ学会、学術会議担当理事 羽場久美子
2020 年 2 月初め中国武漢から発したパンデミックは、2020₋2021 年度の丸 2 年間、世界中を襲い、2022 年 3 月末現在、世界の感染者 4 億 9 千万人、死者 600 万人を超える戦争のような状況が、特に欧州とアメリカを覆った。
国内外の学会と同様、日本 EU 学会も、2 年間、おそらく今年も 3 年にわたり年次大会をオンラインで行わざるを得ない状況にある。春と夏の理事会や秋の大会もオンラインで実行された。しかし執行部と、2 年にわたるアステム（大阪本部）のオンライン補助により、滞りなく優れた報告と会合が行われ、それぞれの報告から多くを学ぶことができた。
企画委員の先生方、優れた報告をして下さった若手・中堅の皆様、大学で行われなかったが最後まで会場の準備をして下さった主宰校の先生方に、心より感謝したい。
日本 EU（EC）学会は、1980 年に創設され、今年で 42 年目となる。1980 年から 1996
年度までは日本 EC 学会（英文名称：The Japan Association of EC Studies、略称
ECSA-Japan）と称した。その後欧州本部が 1991 年のマーストリヒト条約の合意（1993年発効）によって EC から EU に名称変更したのに伴、1997 年度より日本 EU 学会（英文名称：The European Union Studies Association-Japan，略称 EUSA-Japan）と称することとなった。（詳細は日本 EU 学会のホームページを参照。
） http://www.eusajapan.org/?page_id=20
2021 年 4 月より、理事長が森井裕一先生（東京大学・政治）となった。日本ＥＵ学会
は経済・法・政治社会の 3 部からなり、理事長や役員もそれに従い 2 年毎に専門を移動して選出される。事務局は、2020 年 4 月以来、臼井陽一郎先生（新潟国際情報大学）である。
理事会の職務分担 http://www.eusa-japan.org/?page_id=278 役員構成
http://www.eusa-japan.org/?page_id についてはホームページの各 URL を参照されたい。
現在法律 10（5）、経済 10（2）、政治社会 10（1）の 30 人の役員のうち（（）内が女性）８人、27%の理事が女性であり、法律が最も女性が多く 5 割を占める。政治社会、経済は今後少し増やしていく必要がある。8 つの委員会・部局のうち５つの部局、半数で女性が長を務めている。EU に倣い比較的女性が活躍できている学会といえよう。
他の学会と若干異なる特徴として、日本 EU 学会は、世界 EU 学会の組織の一環として、直接にブリュッセルの世界 EU 学会（EUSA）に連なり、EUSA Japan として、かな
り国際的ネットワークが充実した形で研究学会活動を行っている。
また JCASA、地域研究コンソーシアム、日本学術会議の学術承認団体としても、積極的に活動している。若手研究者の関東と関西組織も設立され、若手が年 2 回、積極的に報21

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第 16 号（2022 年 3 月）

告・研究活動を行っており、大会では若手ポスターセッションも存在する。若手や女性の活動に配慮された学会ということができる。
国内年次大会は 2021 年 11 月 6 日、7 日に愛知大学で行われる予定であったが、2 年続
けてオンラインとなった。テーマは、共通論題は「コロナ以後の EU 再生戦略─グリーン
ディールの射程」、公開シンポジウムは、「ポスト Brexit の EU 世界戦略─対外関係の再構築と加盟国間関係のゆらぎ」であった。
https://www.eusa-japan.org/wp-content/uploads/2021/10/Programme2021_J-2.pdf
今年 2022 年度の大会は、2022 年 11 月 5 日 6 日の 2 日間で、1 日目の共通論題は「EUの将来像と市民社会」、2 日目の公開シンポジウムは「EＵとジェンダー」となっている。
https://www.eusa-japan.org/?page_id=18
2022 年度の研究大会は東京経済大学の小島先生を担当理事として対面で実施のため、事務局と鋭意準備を進めている。コロナの状況によるものの、今年こそ、対面実施の方針で実現できればと準備している。
以上のほか、日本 EU 学会は、EUSA Asia Pacific の構成組織として、毎年アジア太平洋のいずれかの国で国際会議が開かれ、日本 EU 学会からも多くの研究者が参加してきた。EUSA Asia Pacific の日本での大会は 2004 年の慶應義塾大学での大会、2017 年の青山学院大学で、早稲田大学の福田委員長と共に、東京大会が開催された。
EUSA Asia Pacific の大会は、2016 年には香港大会(香港バプティスト大学)、2018 年には台湾大学（台湾国立大学）、2019 年には復旦大学（中国）で開かれた。東京大会から台湾大会、中国大会の 3 回にわたる報告の成果は、Brexit and After；Perspectives on

European Crises and Reconstruction from Asia and Europe, EUSA Asia Pacific,
European Union Studies Association, Kumiko Haba, Martin Holland (Eds,), Springer,
2021 にまとめられ出版された。日本、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、台湾、中国、香港、韓国、インド、アメリカ、イタリア、クロアチア、スペインなど、13 カ国に及ぶ EU 研究者が執筆している。https://link.springer.com/book/10.1007/978-981-157969-1
2020 年の大会は、2019 年の中国復旦大学での大会の後、創設 20 周年記念として New
Zealand の Christ Church で開かれる予定であったが、2 度延期された後、2021 年 6 月
28 日 29 日に、Australia の Malborne 大学で、ハイブリッドで開かれた。この大会の特徴は、オンライン参加により若手の研究者の報告が非常に多かったこと、それも韓国人や台湾の院生などが大変質の高い報告をされたことである。オンライン参加は、若手研究者
や発展途上国の場合、飛行機やホテルのコストもかからず、研究に集中できる点で、若者が参加しやすいシステムという利点があるといえる。
今年 2022 年の EUSA AP の大会は、韓国・ソウルで、2022 年 7 月 7 日 8 日に開かれる
予 定である。国際的ネットワークの強い、若手を育成する学会として、研究教育の両面を担っているといえよう。

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第 16 号（2022 年 3 月）

《９》日本オセアニア学会
理事 深山直子（東京都立大学）（１）第 38 回研究大会・総会は、事務局を東海大学の黒崎岳大氏が担当し、2021 年３月
18 日（木）にオンラインで開催された。発表の詳細は以下の通りである。
石村智(東京文化財研究所)「ポリネシアにおける社会階層化と人口・環境との関連」
山本真鳥(法政大学)「オセアニア植民地時代における非白人移住者（1）」矢野涼子(神戸大学大学院)「明治・大正期日本がみたサモア諸島」
深山直子(東京都立大学)「NZ マオリによるラーフイの宣言：コロナ警戒下での先住的環境思想の『拡大』」大島崇彰(東京都立大学大学院)「オセアニアの嗜好品カヴァを再考する：文化／物質の対立を超えた議論に向けて」
山口優輔(京都大学大学院)「気候変動の影響を受ける小島嶼の暮らし：ソロモン諸島国テモツ州における事例研究」
山口徹(慶應義塾大学)「北部クック諸島プカプカ環礁の初期居住期を再考する」
棚橋訓(お茶の水女子大学)「墓が拓く、墓が結ぶ：クック諸島プカプカ環礁のislandscape」
島崎達也(慶應義塾大学大学院):マリアナ諸島における網代圧痕土器の諸問題」
木村彩音（神戸大学大学院）「出自を付与する：トレス海峡諸島民の伝統的養子縁組から」片岡真輝（アジア経済研究所／カンタベリー大学）「フィジーにおける記憶の政治
利用と集合的記憶が民族関係に及ぼす影響」
丹羽典生（国立民族学博物館）「埋葬形式の標準化：19 世紀後半以降におけるフィ
ジーの葬送の変容」
ミニシンポジウム「海外研修航海から考える大学教育と人的交流の可能性：オセア
ニア地域訪問での事例を中心に」報告（１）千葉雅史（東海大学）、報告（２）笹川昇（東海大学）、報告（３）
・黒崎岳大（２）関東地区にて 1 回、関西地区にて 1 回開催した。
関東地区では 2020 年度例会として、2021 年 2 月 21 日（日）にオンラインで開催された。発表の詳細は以下の通りである。
紺屋あかり（明治学院大学）「パラオにみることばの物象化と海の底の石」

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第 16 号（2022 年 3 月）

浅井優一会員（東京農工大学）「外来王を巡るプラグマティクス：現代フィジーにおける神話の語りと儀礼の秩序」
関西地区では 2020 年度例会として、2021 年 1 月 9 日（土）にオンラインで開催された。
発表の詳細は以下の通りである。
土井冬樹（神戸大学）「二文化主義の実践：ニュージーランド警察が踊る先住民
マオリの踊り」
矢野涼子（神戸大学）「第二次マウ運動におけるサモアの現地住民による嘆願：
人々の多様性と統合・対外地域との結びつき」（３）学会誌“People and Culture in Oceania”の vol.36 を 2021 年 10 月に刊行した。学会ニューズレター『日本オセアニア学会 NEWSLETTER』No. 130、131 を刊行した。

《10》日本カナダ学会
会長 佐藤信行（中央大学）
日本カナダ学会の主たる活動は、(1)年次研究大会、(2)研究年報、(3)学際研究ユニット
活動、(4)地区研究会、(5)ニューズレター、(6)学会賞、(7)社会貢献活動、(8)国際活動、等からなるが、2021 年度（学会年度は４月１日～３月 31 日）の概要は、次のとおりである。詳細については、当学会ウェブサイト（https://jacs.jp/）を参照されたい。
１．年次研究大会
2021 年度の年次研究大会（第 46 回）は、2021 年 9 月 11 日・12 日の両日、オンライン形式で開催された（大会企画委員長＝福士純会員（岡山大学）、実行委員長＝溝上智恵
子会員（筑波大学））。当初、筑波大学を会場とするハイブリッド方式での開催を検討したが、COVID-19 の状況から、オンライン形式に変更されたものである。例年カナダからお招きするキーノート・スピーカーについては、回線トラブル防止のため、スピーチを事前に収録してオンライン配信し、質疑応答にリアルタイム・オンラインで参加いただく方法を採用した。
プログラムは次のとおり。
◆セッション I：自由論題 (座長:河原典史会員)(1) 和泉真澄(同志社大学)「カナダのラジオ放送を変えた日系女性マーガレット・ライオンズと CBC－」24

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第 16 号（2022 年 3 月）

(2) 岡部敦(札幌大谷大学)「アルバータ州における社会包摂を目指す教育の取り組みについて－職業教育プログラムの改訂から高校中退対策へ－」◆セッション II：カナダの文化表象 (座長:宮澤淳一会員)(3) 荒木陽子(敬和学園大学)、虎岩朋加(愛知東邦大学)、佐藤アヤ子(明治学院大学名誉教授)、岸野英美(近畿大学)「21 世紀のカナダ映画にみるマイノリティ表象－性的、人種・民族的マイノリティの交差をめぐって」(4) 神崎舞(同志社大学)「ロベール・ルパージュ『887』における集合的記憶との距離」◆セッション III：ケベック文学(日本ケベック学会と共催) (座長:真田桂子会員)(5) 佐々木菜緒(白百合女子大学)「アンヌ・エベールとフランス語－ケベック的体験をいかに語るか」(6) Steven Urquhart (University of Lethbridge) “Le fantome de Suzuko (2021) deVincent Brault and cinematic writing”(7) 真田桂子(阪南大学)「立花英裕先生を偲んで」◆セッション IV：基調講演(*録画放映)(8) Professor Jody Berland(York University) "Funny not funny, here not here:navigating the Canadian in contemporary popular culture" (紹介:宮澤淳一会員)◆セッション IV-2 基調講演の質疑応答(Live)◆セッション V：ジェンダー (座長:石川涼子会員)(9) 河北洋介(名城大学)「カナダにおける同性婚の承認について」（事情によりキャンセル）(10) 本田隆浩(浦和大学)「カナダにおける性(別)の意味」◆セッション VI：多文化主義 (座長:飯笹佐代子会員)(11) 児玉奈々(滋賀大学)「カナダの学校教育における多文化主義の受容と実践」(12) 浪田陽子(立命館大学)「カナダのメディア政策とメディア教育:多文化主義とメディアの関係性に関する一考察」(13) 大岡栄美(関西学院大学)「カナダ多文化主義、50 年目の政策、そして日常的実践」◆公開シンポジウム：図書館とリスクマネジメント(座長:溝上智恵子会員、コメンテータ
ー:赤澤久弥(大阪大学)(14) 溝上智恵子(筑波大学)「図書館におけるリスクマネジメントとは」(15) 呑海沙織(筑波大学)「カナダの図書館における COVID-19 対応とリスクマネジメント」(16) 高良幸哉(筑波大学)「カナダの図書館のリスクマネジメントをめぐる法的議論の動向」２．研究年報25

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第 16 号（2022 年 3 月）

日本カナダ学会の「カナダ研究年報」は、JACS 自身が刊行する年刊学会誌（年１回９月発行）である。2021 年 9 月には第 41 号が刊行されている。編集委員長（田中俊弘・麗澤大学）の下、投稿論文に対しては、厳正な査読審査が行われた。第 42 号は、2022 年 9月に発行予定である。
３．学際研究ユニット
当学会が地域研究学会としての特徴を発揮するために用意している制度が、「学際研究
ユ ニット」である。専門分野を異にする会員有志が「カナダ研究」のためのユニットを構成し、 学会に申請登録することで、学会から活動資金の一部援助が得られると共に、
年次研究大会 でセッションを構成することが可能となる。2021 年度は「ケベックのフランス語と言語政策」研究ユニットが活動した。
４．地区研究会
当学会では、北海道、関東、中部、関西および九州の５地区と若手研究会（事務担当は
関 東地区）を設け、それぞれに研究会を中心とする活動を展開している。本年度は、主としてオンラインでの活動となった。
５．ニューズレター
当学会では、各地区のほか、本部でも年 3 回ニューズレターを発行している（担当理事： 福士純会員・岡山大学）。これは当学会のウェブサイトで一般にも公開している。
６．学会賞
カナダ研究の奨励のために、当学会では、厳正な覆面審査により、複数の学会賞を授与し ている。隔年授賞の学会賞については、前年 COVID-19 の影響で審査を１年繰り下げ
た 2020 年度分を審査したが、残念ながら授賞作なしとなった。毎年授賞の研究奨励賞についても、授賞作がなかった。
７．社会貢献活動
当学会は、地域研究学会としての社会貢献活動として、自治体の市民向け講座、カナダ研修を行う高等学校への事前研修講座等を提供しているが、2021 年度も COVID-19 の影
響からカナダへの渡航が制限されたことを背景として、需要が低迷し、いずれも実績がなかった。また、日加両政府機関との関係でも、学問の独立に抵触しない限り連携・協力を行うことを基本として、各種事業で連携・協力しており、訪日カナダ知識人との交流を行っているが、こちらについても、訪日取りやめが相次ぎ、実績がなかった。
８．国際活動26

JCASA ニューズレター

第 16 号（2022 年 3 月）

当学会は、国際的なカナダ地域研究ネットワーク International Council for CanadianStudies の正会員組織であり、毎年６月にはオタワで年次総会が開催されるが、2021 年度
はオンラインでの開催となった。当学会から推薦した和泉真澄会員の著作『日系カナダ人の移動と運動－知られざる日本人の越境生活史』（小鳥遊書房、2020 年）に対して、ICCSから Pierre Savard 賞が授与されている。
なお、当学会のカナダ側のカウンターパートとして、「カナダ日本研究学会」があり、相互協力学術協定の下、研究会等に参加できることになっているが、こちらについても2021 年度は実績がなかった。
９．その他
2021 年３月（年度では 2020 年度であるが、昨年度の報告に含めなかったことから、今回報告する）、日本カナダ学会編による下記の出版がなされた。
飯野正子・竹中豊総監修・日本カナダ学会編『現代カナダを知るための 60 章（第２版）』（明石書店）
これは、2010 年に出版された『現代カナダを知るための 57 章』の全面改訂版であり、今版から、日本カナダ学会編となったものである。地域研究学会として、対象地域に係る概説書や教科書の出版を通じた研究成果の社会還元は極めて重要な任務であり、今後も、
こうした活動を活性化する計画である。

《11》日本現代中国学会
事務局長 中村元哉（東京大学）
日本現代中国学会の研究活動は、学会・研究集会の企画・開催と学会誌『現代中国』の編集・発行を主要な柱としている。この他、ニューズレターの発行とウェブサイトの運営を担う広報活動も、昨今の情報発信の重要性に鑑みて重点化している。
学会・研究集会には、年１回開催される全国学術大会のほか、関東・関西・東海・西日
本の 4 つの地域部会が独自に企画・運営する研究（集）会がある。
2021 年の全国学術大会は、10 月 23・24 日の両日、幹事校を西南学院大学としてオン
ラインで開催された。共通論題「建党 100 年と「社会主義」中国のゆくえ」は、現代中国がどこに向かおうとしているのかを学術的に追究しようとした試みであり、学会創立 70
周年記念特別分科会「大きく変化する中国をどう研究するのか」は、その現代中国をどのように研究するのかを会員全体で検討した試みだった。企画分科会と自由論題分科会も複数開かれ、それぞれのオンライン会場で活発な議論が展開された。今年度の大会の模様

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JCASA ニューズレター

第 16 号（2022 年 3 月）は、
『日本現代中国 学会ニューズレター』第 65 号（2022 年 1 月、
http://www.genchugakkai.com/archive.html）に掲載されている。
このように近年の全国学術大会は活況を呈しており、その原動力となっているのが 4 つの地域部会での活発な研究活動である。各地域部会は、オンラインを駆使しながら、精力的な活動を展開している。さらに、他の学術団体や研究組織とも積極的に連携し、本学会のさらなる活力を掘り起こそうとしている。今年度は、「近現代中国・台湾をめぐる政治
思想史研究の現在」と題する国際シンポジウムを共催した。
学会誌『現代中国』は、全国学術大会の「共通論題」を特集することを慣例とし、投稿論文も受け付けている。2021 年 10 月発行の『現代中国』第 95 号では、さらに、この数年間高評価を得てきた書評特集も継続した。つまり、「共通論題」
・投稿論文・書評特集で構成される本誌を手に取れば、現在の中国研究の主要な研究動向が一目瞭然となっている。
最後に、学会誌の PDF 化の作業が間もなく完了する。PDF 化されたファイルは、中国
総合研究・さくらサイエンスセンターが運営する「中国・アジア研究論文データベース」
で公開されている （https://www.spc.jst.go.jp/cad/homes）。本学会の学術活動が、日本のみならず世界の中国地域研究者に広く伝わっていくことを切に願っている。

《12》日本台湾学会
国際交流担当理事 菅野敦志（共立女子大学）
日本台湾学会は 1998 年に設立され、2021 年に 23 周年を迎えた。2021 年は新型コロナウイルス（COVID-19）が変わらず世界で猛威を振るい続けたが、当初において“優等生”とされた台湾も、ウイルスの世界的な広がりの中で苦戦を強いられる場面も見受けられた。
2021 年 5 月 29 日（土）・30 日（日）に第 23 回学術大会が開催された。当初は名古屋
市立大学を会場として開催される計画であったが、コロナ禍による緊急事態宣言の発出により、完全オンラインによる開催となった。公開シンポジウム「台湾を学び、教える―台湾研究の成果をいかに社会に還元するか―」では、三澤真美恵（日本大学）の司会により、基調講演者として国立故宮博物院院長の呉密察をお迎えした。報告者と報告タイトル
は、山﨑直也（帝京大学）「高校生を対象とする実践」、胎中千鶴（目白大学）「大学生を対象とする実践」、前原志保（九州大学）「市民を対象とする実践」、陳文松（台湾・成功大学）「フィールドワークの活用」であった。オンライン事前録画・Vimeo とサブでYouTube 同時・事後配信形式を採用した。

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JCASA ニューズレター

第 16 号（2022 年 3 月）

このほか、学術大会では、9 の分科会（企画 2、自由論題 7）が開かれた。内訳は、企画分科会として、文学 1、教育学・社会学１、の 2 分科会が、また自由論題として文学 2、
歴史学 2、歴史社会学・政治学 1、宗教学・文化人類学 1、文学・文化人類学 1、の計 7 分
科会が設けられた。研究大会での分科会の議論の模様は、学会ホームページ上のニュース
レターで紹介されている。
本学会では東京、関西、台北での定例研究会の活動が重要な構成要素となっているが、こちらも昨年同様に新型コロナにより縮小を余儀なくされた。東京の定例研究会では第 148回研究会（3 月 13 日）が、「台湾出兵／牡丹社事件（1871-74 年）をめぐって―研究史からのレビュー」と題して、第 149 回研究会（3 月 19 日）が「1970 年代東アジア国際秩序の変
容と中台関係―『蔣経国日記』を手がかりに」と題してオンラインで開催された。関西部会
では、2021 年 12 月 18 日（土）にキャンパスプラザ京都を会場として第 19 回関西部会研究会が実施された。
「台湾原住民族の文化復興と文化産業化をめぐる諸問題」、「彼⼥たちのストーリー（Her-story）をディスプレイする」など 5 つの報告が行われ、リモート配信も併せた形で進められた。台北の定例研究会は、第 85 回研究会（4 月 24 日）が、「台湾語演
歌の物語―異なる節回しの国語、台語流行歌」と題して国立台湾大学で、第 86 回研究会（9月 17 日）が、「冷戦期自民党議員外交と日台間チャネル」と題して国立台北教育大学で開催された。
刊行物としては、2021 年 6 月付けで学会誌『日本台湾学会報』第 23 号を発行した。シンポジウム「台湾総統選挙の四半世紀」報告記録に加え、5 本の投稿論文、1 本の研究ノート、1 本の資料紹介、7 本の書評のほか、シニア研究者による特集エッセイ「台湾研究を始めるということ」が掲載された。このほか、ニュースレター第 40 号および 41 号を発行した。

《13》日本中東学会
渉外担当理事 菊地達也（東京大学）（１）研究大会
2021 年 5 月 15、16 日に、第 37 回年次大会（立命館大学）をオンラインにて開催した。
15 日の公開講演会「危機に対応する中東地域研究：9・11 から 20 年、「アラブの春」から10 年、コロナ危機から 1 年」では保坂修司（日本エネルギー経済研究所）、横田貴之（明治大学）、黒木英充（東京外国語大学）が登壇し、討論には今井宏平（日本貿易振興機構アジア経済研究所）、酒井啓子（千葉大学）が加わった。16 日には、一つの企画セッション、および 6 部会に分かれた計 35 本の研究発表が行われた。

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第 16 号（2022 年 3 月）

（２）公開講演会
2021 年 11 月 13 日に第 28 回公開講演会「中東の都市探訪：歴史と文学から」（後援：科学研究費基盤(A) イスラーム・ジェンダー学の構築のための基礎的総合的研究）をオンラインにて開催し、熊倉和歌子（東京外国語大学）、柳谷あゆみ（東洋文庫）、澤井一彰（関西大学）、藤本優子（大阪大学）、臼杵陽（日本女子大学）が登壇した。
（３）海外・国内の関連学会との交流の促進
韓 国 中 東 学 会 と ア ジ ア 中 東 学 会 共 催 に よ る 国 際 大 会 KAMES-AFMA International
Conference がオンラインで 2021 年 10 月 15、16 日に行われ、日本中東学会からは 5 名が参加し、オープニングでは保坂会長がスピーチを行った。国内では、地域研究学会連絡協議会の参加組織として、地域研究の興隆を図るとともに参加組織の相互交流に努めた。
（４）学会誌『日本中東学会年報（AJAMES）』およびニューズレターの発行
学会誌『日本中東学会年報（AJAMES）』第 37-1 号と第 37-2 号をそれぞれ 2021 年 8
月と 2022 年 3 月に刊行した。和文ニューズレターを次の通り 3 回発行した（総頁 50 頁）。
第 162 号（2021/4/28、10 頁）、第 163 号 (7/31、29 頁)、第 164 号（12/12、11 頁）。
「日本における中東研究文献データベース 1989〜」において新規業績などの調査・更新を継続
し、学会ウェブサイトにおいて公開した。

《14》日本ナイル・エチオピア学会
総務幹事 村橋 勲（東京外国語大学）
2021 年度、日本ナイル・エチオピア学会は、１）英文学術誌 Nilo-Ethiopia Studies（NES）の刊行、２）JANES ニュースレターの発行、３）学術大会の開催という活動を行った。
NES は第 26 号を刊行した。NES の刊行に関しては、第 26 号以降、紙媒体からオンラ
イン媒体（J-Stage）への全面的な移行が決定され、査読を経た論文が順次、掲載されることとなっている。これまでのところ、第 26 号には、3 本の論文と 4 本の書評が掲載された。掲載論文は、Choi Eunji（崔恩智） 氏の論文 “Rethinking In/formality in Public
Transport Management: Dynamics between State Intervention and the Current
Practices of Tera Askebari in Addis Ababa”、吉田早悠里氏の論文“The Transition of theBelief in Eqo from a Traditional ‘Religion’ to a ‘Culture’: Historical Changes and theRoles of the Alamos in Kafa Zone, Southwest Ethiopia”、湖中真哉氏の論文“Market

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第 16 号（2022 年 3 月）

Economy and Pastoral Mode of Consumption: The Case of the Samburu Household
Economy in North Central Kenya in the Mid-1990s”である。
また、JANES ニュースレターについては、第 30 回学術大会の報告と学会動向を紹介した第 29-1 号を 2021 年 12 月に発行し、第 29-2 号についても 2022 年 3 月中に発行の予定である。なお、NES 第 24 号までのバックナンバーおよび最新号を含む全ての JANES ニュースレターは、本学会のウェブサイト http://www.janestudies.org/ からダウンロード
できる。
第 30 回学術大会については、徳島大学の主催の下、2021 年 4 月 17 日（土）に公開シンポジウム、4 月 18 日（日）に研究発表を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大対策として、昨年度に引き続き、Zoom を利用したオンライン開催となった。大会初日の「アフリカと日本を世界農業遺産でむすぶ： 人新世におけるアグロエコロジーの保全にむけた対話」と題した公開シンポジウムでは、FAO GIAHS（国連食糧農業機関・世界重要農業遺産システム）のコーディネーター、日本スローフード協会の代表、および本学会員が参加して、エチオピアのエンセーテ農耕に関する発表とパネルディスカッションが行われた。また、研究発表では、建築学、歴史学、開発学、文化人類学などの研究分野に関する
９題の口頭発表が行われた。国別では、エチオピアに関する報告（在日エチオピア人を含む）が８題、タンザニアに関する報告が１題であった。

《15》日本マレーシア学会
JCASA 担当 篠崎香織（北九州市立大学）
日本マレーシア学会（JAMS）では、研究大会・会員総会、地区例会、学会誌の刊行、社会に対する情報発信、マレーシア関連の研究活動の連携強化などの活動を行っている。
2021 年度の研究大会・会員総会は 2022 年 1 月 23 日に、新型コロナ・ウイルス感染防止の観点からオンラインで開催され、公開シンポジウムと個別報告が行われた。シンポジ
ウム「マハティールの時代：マレーシア研究者の視点から」では、マハティール研究者として知られるクー・ブーテック（Khoo Boo Teik）政策研究大学院大学名誉教授を招き、英語による基調講演およびディスカッションを実施し、1981 年から 2003 年および 2018年から 2020 年に首相を務め、マレーシアの政治や経済、社会のあり方に影響を与えてきたマハティール・モハマドを多面的にとらえた。個別報告では若手研究者を中心に活発な報告が行われた。
地区例会ではオンラインで修士論文・博士論文の報告会を実施し、若手研究者の育成・支援の場を設けた。

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第 16 号（2022 年 3 月）

JAMS は査読付き学会誌『マレーシア研究』を年間 1 号刊行している。論説、研究ノート、書評論文、書評、フォーラムなどで誌面を構成する。2021 年度は第 11 号を刊行する。
社会に対する情報発信活動として、学会ホームページなどを通じて広報・情報発信を行っている。またマレーシアで発行されている在留邦人向けの日本語情報紙『NNA マレー
シア』に、本学会員による「知識探訪――多民族社会の横顔を読む」というリレー・コラ
ムを毎月掲載している。このほか研究成果の社会への還元として、マレーシアに修学旅行に行く高校生に対する事前講習会、マレーシア国立博物館のマレーシア事情研修に対する講師紹介、マレーシア映画の上映会などを行っている。新型コロナ・ウイルス感染拡大のなかで、オンライン形式での実施について検討を重ねている。
JAMS は連携研究会という制度を通じて、マレーシア関係の研究会活動の連携を図っている。小規模ながらきわめて活発に研究活動を行っているマレーシア関係の研究会を有機的に結びつけてマレーシア研究の活性化を支えるべく、JAMS は関連する研究活動をJAMS の連携研究会として受け入れ、研究活動相互の協力・連携を図っている。ジャウィ（アラビア文字表記のマレー・インドネシア語）に関する連携研究プロジェクトでは、マレーシアの国立図書館や国立言語出版局とジャウィ文献を用いた共同研究が実施されるとともに、ジャウィ文書のデータベースの開発が進められている。マレーシア映画に関する連携研究プロジェクトでは、一般公開シンポジウム『多刀流の野蛮人：多言語アジアで映画をつくる』（2022 年 3 月 15 日、大阪アジアン映画祭と共催）が実施された。

《16》日本南アジア学会
理事長 井上貴子（大東文化大学）
2021 年は引き続き新型コロナ禍のため、対面による研究会等の学会活動はほとんど行われることはなかった。しかし、会員は次第にウェブ会議システムの使用に慣れ、各種会議
や研究会は以前にもまして活発に展開された。また、オンライン研究会では会員間のコミュニケーションが取りづらい、議論が制限される、ネット環境に左右されるといった欠点はあるものの、移動の必要がないため、かえって研究会の参加者には増加傾向がみられるようになった。
（１）和文雑誌・英文雑誌の刊行
ここ２年ほど和文雑誌『南アジア研究』の刊行は遅れていたが、31 号（2019、総頁数
221 頁、論文 3 本、書評論文 3 本、書評 6 本、その他）が 2021 年 3 月に、32 号

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第 16 号（2022 年 3 月）

（2020、総頁数 178 頁、研究ノート 2 本、書評論文 4 本、書評 5 本、その他）が 2021
年 9 月に刊行され、刊行時期は平常化した。31 号までは J-stage に搭載されており、以下のサイトからダウンロード可能である。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jjasas/list/-char/ja
英文雑誌 The International Journal of South Asian Studies (IJSAS), Vol.11 (2021)が刊行された。内容は “Food, Space, and Power in South Asia”と題した特集で 4 本の論文が含まれている。英文雑誌は Vol.10 よりオンライン・ジャーナル化され、以下のサイトからダウンロード可能である。
https://jasas.info/publications/relevance/ijsas_vol10/
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/ijsas/-char/ja（２）第 34 回全国大会・総会の開催
2021 年 10 月 9 日（土）・10 日（日）、専修大学がホストとなり、ウェブ会議システムを用いてオンライン開催された。総会は、事前に学会ウェブサイトと学会メーリングリス
トを利用してオンデマンド方式で開催され、当日は簡単な総会報告のみが行われた。な
お、全国大会の主なプログラムは以下の通りである。
共通論題：⽣ 活空間と帰属コミュニティ
パネル 1：Interrelationship between Monarchy, Religion and Development in
Democratic Transition in Bhutan
パネル 2：Can there be a peaceful co-existence of the Host and Rohingya Refugees in
Bangladesh?
自由論題 (個人)：40 本 (内、英語による海外からの報告者 9 名)
なお、大会プログラムと報告要旨集は以下のウェブサイトからダウンロード可能である。
https://confit.atlas.jp/guide/event/jasas2021/static/program（３）研究会の開催
月例懇話会はすべてオンライン開催となった。新たに発足した勉強会 SAAG(South Asia
Affairs Group)との協力、および会員がウェブ会議システムに慣れてきたこともあり、月例懇話会は積極的に開催され、参加者も増加した。開催実績は以下の通りである。
第 83 回 2021 年 6 月 25 日(金) 第 1 回 SAAG 勉強会
第 84 回 2020 年 7 月 10 日(土)湊和樹 “Too Many Cheers and Not Enough Independence: Media Control throughGovernment Advertisements in an Indian State”

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第 16 号（2022 年 3 月）

第 85 回 2021 年 8 月 6 日(金)第 2 回 SAAG 勉強会
第 86 回 2021 年 8 月 7 日(土)渡邉眞儀「ニヤーヤ・ヴァイシェーシカ両学派における『時間』の概念の形成について」第 87 回 2021 年 9 月 17 日(金) 第 3 回 SAAG 勉強会
第 88 回 2021 年 9 月 18 日(土)鈴木亜望「バングラデシュのダカにおける手工芸品貿易をめぐる諸アクター間の交渉―フェアトレードの理解のズレと一致」
第 89 回 2021 年 11 月 5 日(金)第 4 回 SAAG 勉強会
第 90 回 2021 年 12 月 16 日(木)池亀彩「複数の主権空間を想像する：『インド残酷物語』と無縁の思想」
第 91 回 2021 年 12 月 24 日(金)第 5 回 SAAG 勉強会
第 92 回 2022 年 2 月 23 日(水)池田篤史「教主の肖像：スィック教の美術・信仰・アイデンティティ」
修論博論発表会は、2021 年 4 月 17 日(土)にオンライン開催された。報告内容は修士
論文 6 本、博士論文 3 本である。

《17》日本ラテンアメリカ学会
理事 新木秀和（神奈川大学）
日本ラテンアメリカ学会は 2021 年 1 月から 12 月までの期間に以下の活動を行った。
（１）学会誌の刊行『ラテンアメリカ研究年報』第 41 号を刊行した。
（２）ニューズレターの発行『会報』第 134 号（2021 年 3 月 30 日）、第 135 号（2021 年 7 月 31 日）、第 136 号（2021 年 11 月 30 日）を発行した。
（３）定期大会
第 42 回定期大会は 2021 年 6 月 5～6 日に横浜国立大学を主会場としてオンライン開催された。6 つの分科会「メキシコ・グアテマラの現代先住民社会」「現代ラテンアメリカの政治と社会」「移民をめぐって」「「記憶」の構築と叙述」「ラテンアメリカ文学」「呪術・死・差別をめぐる歴史」、および 4 つのパネル「プライド・パレードと LGBT 運動―6 か34

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第 16 号（2022 年 3 月）

国比較から見えてくるもの―」「ラテンアメリカ太平洋沿岸域における防災 教育と地域研究」「感染症とブラジル―「人と社会」からみえる過去と現在の姿」「政治暴力の後の日常
性：終わりのない問いを生きる」が実施され、ポスター発表も 4 つあった。それぞれ意欲的な報告であり活発な議論と情報交換が行われた。また Maxine Molyneux 教授（University College London）による記念講演「Latin American Feminism: A Fourth
Wave?」、およびシンポジウム「リスクとジェンダー：コロナ禍における ジェンダー課題」では、国境を超えた活発な議論が展開した。
（４）地域研究部会

地域別の研究部会がオンライン開催され、地域ブロックの枠を超えて次のような研究
報告と討論が行われた。
＜東日本研究部会＞
4 月 17 日：「パナマにおける新型コロナウイルスの経済的影響」「2000 年代ラテンアメリ
カの左派政権と財政支出政策：コーノ・スール諸国の比較歴史分析」「ドキュメンタリー
映画上映会」

12 月 11 日：「コロナ禍のエクアドルにおける、山間部小学校の子どもの状況と支援の継続の姿」「アルゼンチンの国勢調査における「先住民」統計をめぐる議論の現況」「深刻化するハイチ危機」（パネル：ラテン・アメリカ政経学会との合同企画）＜中部日本研究部会＞
4 月 24 日：「存在論的転回によるオープンエンドな議論は分析に何をもたらすのか？－
デ・ラ・カデナの研究をてがかりに概念の多義性を考える」「エルサルバドル西部出土の石彫の生と死の表象」＜西日本研究部会＞
5 月 8 日：「ハイチのヴォドゥ（18、19 世紀を中心に）」「『社会変革の手段』としてのノンフォーマル教育活動に関する考察」

11 月 28 日：「博士論文研究『ベネズエラ都市部における産前・産後ケア実践：ミランダ州バルロベント地域出身者を対象として』（仮題）の構想」「マプーチェ医療の「成功」を支えるもの：チリ国家・マプーチェ関係についての考察」《18》北東アジア学会
事務局長 穆尭芋（新潟県立大学）
１．北東アジア学会北陸地域研究会・東北亞未来構想研究所国際シンポジウム
時間：2021 年 3 月 27 日 13：00～18：00

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第 16 号（2022 年 3 月）

場所：石川県青少年総合研修センター研修室１
主催：東北亜未来構想研究所（INAF）
共催：北東アジア学会（北陸地域研究会）
司会：李鋼哲・INAF 所長
プログラム：
開会挨拶：平川均・INAF 理事長、三村光弘・北東アジア学会会長・INAF 理事
a. 基調講演：
司会：佐渡友哲・INAF 理事
講演：平川均・INAF 理事長「構造転換する世界経済と新段階のアジア地域統合」
羽場久美子・青山学院大学国際関係学部教授・INAF 理事「21 世紀、米・中・EU、どこが新国際秩序をリードするか？－ヨーロッパの歴史的・世界的意義―危機の時代のレジリ
エンス（回復力）と規範力－」
b. 若手セッション報告
第 1 報告：黄蓉・北陸大学学生「テーマ：新中国成立から国交正常化までの日中両国の民間貿易に関する研究(1949-72) 」
討論：朱永浩・福島大学経済学部教授・INAF 理事
第 2 報告：松島新・北陸大学学生「チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）がアジア経済の安定に果たす役割」
討論：川島哲・金沢星稜大学経済学部教授
第 3 報告：杜世鑫・青山学院大学グローバル国際関係研究所特別研究員「北東アジア地域
協力におけるヨーロッパの関与と役割」
討論：三村光弘・ERINA 主任研究員・INAF 理事
c. セッション報告
第 1 報告：朱永浩・INAF 理事「RCEP が東北アジア地域経済協力に及ぼす影響～中国の視点を中心に」
第 2 報告：エンクバヤル・ERINA 主任研究員・INAF 理事「Mongolia’s Economic
Relations with Countries in Northeast Asia」
第 3 報告：朴在勲・INAF 理事「朝鮮から見た東北アジア地域協力」
第 4 報告：アンドレイ・ベロフ理事「ロシアと北東アジア諸国との経済交流」
第 5 報告：姜龍範・INAF 理事「中国から見た東北アジア地域協力」
d. 総合討論三村光弘理事、川口智彦・日本大学准教授、李愛俐娥理事、郭炳憲理事、朴賢沢理事、その他
２．北東アジア学会新潟地域研究会
日時：2022 年 1 月 8 日（土）17 時 15 分～18 時 50 分

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第 16 号（2022 年 3 月）

場所：ERINA 会議室（新潟市中央区万代島 5-1 万代島ビル 13 階）
プログラム：
17:15～17:20 開会挨拶 趣旨説明
17:20～17:45 第 1 発表
発表者：齋藤光位会員（福島大学大学院修了）
発表題名：金正恩政権の経済改革とそれによる社会的な変化
17:45～17:55 コメント：川口智彦会員
17:55～18:05 質疑応答
18:05～18:30 第 2 発表
発表者：藤本典嗣会員（東洋大学国際学部）
発表題名：コロナパンデミック下における北東アジア諸国の中枢管理機能立地―日本・韓国・中国・台湾・ロシア極東の本
社立地国際比較―18:30～18:40 コメント：櫛谷圭司（新潟県立大学）
18:40～18:50 質疑応答
３．北東アジア学会関東地域研究会
日時：2022 年 1 月 23 日(日)、10:30am-17:00pm zoom 方式
プログラム：
第Ⅰ部 北東アジアの歴史

司会 松野周治(立命館大学名誉教授)

10:30-12:00am
呉迪(慶應義塾大学大学院)「旧満洲国の日本憲法視察」
坂本孝介（創価大学大学院）「対華 21 カ条要求研究序説」（仮題）
13:00-15:15pm
第Ⅱ部 北東アジアの国際関係 司会 佐渡友哲(日本大学大学院講師)
林亮(創価大学教授)「中国奮発有為戦略と東アジア安全保障」
曹鳴（創価大学大学院）「習近平外交と「道義的現実主義」」
杜世鑫(グローバル国際関係研究所 研究員、東北亜未来構想研究所 研究員)
「SDGs に関する中国と日本の取り組み―中東欧との国際協力の視点から―」15:30-17:00pm
第Ⅲ部 民主化運動と民主主義の原理的問題 司会

川口智彦(日本大学教授)

大西広(慶應義塾大学教授)・上西雄太(慶應義塾大学大学院)「ミャンマーと中東における民主主義の機能不全」
陳怡禎(日本大学助教)「台湾のヒマワリ運動に関する文化的研究」
４．北東アジア学会第 27 回学術研究大会

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第 16 号（2022 年 3 月）

2021 年 9 月 25 日（土）13:00～16:00 シンポジウム（Zoom を利用したウェビナー）一般公開「コロナ禍における北東アジア各国での研究教育の現状」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、北東アジア各国の大学や研究機関で研究や教育がどのように変わったのか。各国のパネリストが自らの体験を基に語るとともに、参加者からの質問を受け付けながら、今後の北東アジアにおける研究教育の将来像についても語り合う。
司会：三村光弘（環日本海経済研究所）
パネリスト（敬称略）：
日本：道上真有（新潟大学）
中国：李紅梅（吉林大学）
韓国：チョン・ヒョンア（明知大学校）
ロシア：ヴォロビヨーワ・ナタリア（極東連邦大学）
2021 年 9 月 26 日（日）分科会（発表 20 分、討論 10 分、質疑応答 10 分）
第一分科会：北東アジアの政治外交
10：10～12：10 会場 A
座長：櫛谷圭司（新潟県立大学）
報告①：大西広（慶應義塾大学）「”ウイグル族の強制労働”報道を検証する」
討論：松村史紀（宇都宮大学）
報告②：縄倉晶雄（明治大学）「韓国の政党における派閥抗争と第三政党の台頭」
討論：権寧俊（新潟県立大学）（Zoom）
報告③：呉迪（慶應義塾大学・院）「馮涵清の日本視察と旧満州国の司法制度の整備」
討論：野口真広（早稲田大学）
第二分科会：東アジアの域内連携
9：30～12：10 会場 B
座長：佐渡友哲（日本大学）
報告①：新井洋史（環日本海経済研究所）「北東アジアにおける経済関係深化に関する評価」
討論：松野周治（立命館大学）
報告②：日臺健雄（和光大学）「『一帯一路』に直面するロシアの鉄道：歴史と現状」
討論：辻久子（環日本海経済研究所）

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第 16 号（2022 年 3 月）

報告③：中山賢司（創価大学）「北東アジアにおける争点志向型越境地域協力(CBC)の地平――対馬釜山境域・日韓海峡
広域圏・八重山台湾東部境域・沖縄台湾広域圏にみる海岸漂着物対策 CBC の比較考察」
討論：高橋和（山形大学）（Zoom）
報告④：横田将志（八戸学院大学）「瀾滄メコン協力（LMC）の水資源ガバナンスに関する一考察――原理と規範」
討論：龍世祥（富山大学）（Zoom）
第三分科会：中国の経済と社会
13：00～15：00 会場 A
座長：高屋和子（立命館大学）
報告①：松野周治（立命館大学）「『第 14 次 5 ヶ年計画と 2035 年ビジョン』から見る中国の課題—『中華民族の偉大な復興』と『双循環』を中心に—」討論：穆尭芋（新潟県立大学）
報告②：朱永浩（福島大学）・劉旭彬（福島大学・院）「中国山東半島における港湾統合の進展と課題」
討論：小川雄平（九州情報大学）
報告③：李赫然（立教大学・院）「中国における『職域型保険』と『地域型保険』の形成に関する考察―中国の公的医療保険を例に―」
討論：李蓮花（東京経済大学 ）（Zoom）
第四分科会：北東アジアとコロナウイルス
15：15～17：15 会場 A
座長：高田喜博（北海道国際交流協力総合センター）
報告①：齊藤久美子（和歌山大学）「COVID-19 のロシア企業への影響―会計学の視点から―」
討論：堀江典生（富山大学）
報告②：張文婷（新潟大学）「『新型ウイルス禍の影響による新潟・富山地域の中小企業の企業経営と経営課題』アン
ケート調査結果報告書」
討論：岡本勝規（富山高等専門学校）
報告③：金早雪（大阪商業大学）「コロナ禍の韓国の生活リスク・保障と福祉政治」
討論：生駒智一（立命館大学）
第一企画分科会（韓国東北亜経済学会関連）

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第 16 号（2022 年 3 月）

13：00～17：15 オンライン
座長：川口智彦（日本大学）
報告①：鄭美香（長崎大学・院）「韓国外交文書から見る韓国人被爆者問題」
討論：川口智彦（日本大学）
報告②：오대원［オ・デウォン］（西江大学校）「동북아 중앙은행 디지털 화폐(CBDC) 발행과 통화정책의 변화」［東北アジアの中央銀行デジタル貨幣(CBDC)発行と通貨政策の変化］
討論：金早雪（大阪商業大学）
報告③：이근철（崇実大学）「한국 지역화폐 효과 분석 -공주페이를 중심으로」［韓国の地域貨幣の効果分析—公州ペイを中心に］
討論：李義圭（元韓国職業能力開発院）
第二企画分科会（東アジアにおける＜周縁＞からの間主観性に基づく秩序）
13：00～15：00 オンライン
座長：森川裕二（長崎大学）
発表①：森川裕二（長崎大学）
趣旨説明「＜周縁＞からの間主観性の視点」
発表②： 野口真広（早稲田大学）「＜周縁＞からの東アジアへの眼差し－柳宗悦を中心に」
発表③：伍嘉誠（北海道大学）「対中意識の間主観性－社会運動にみる香港と台湾の連帯」
発表④：タンシンマンコン・パタジット（早稲田大学）「小国のタイから見る大国中国」
討論：堀内賢志（静岡県立大学）
第三企画分科会（大国の地域経済－グローバル化における中規模都市の成長－）
15：15～17：15 会場 C
座長：新井洋史（環日本海経済研究所）
発表①：穆尭芋（新潟県立大学）
趣旨説明「大国の地域経済－グローバル化における中規模都市の成長－」
発表②：徐一睿（専修大学）「地域一体化を目指す中国―長江デルタとの連携を進める安徽省」
発表③：志田仁完（環日本海経済研究所）「ロシアの空間的再編成と地域経済の成長－クラスノダール地方の中規模地域に注目して」発表④：久保隆行（立命館アジア太平洋大学）

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第 16 号（2022 年 3 月）

「東京一極集中への対応を迫られる日本―活力あるアジアの拠点都市に変貌する福岡」
全体討論：岡本信広（大東文化大学）《19》ラテン･アメリカ政経学会
理事（国内交流担当） 浦部浩之（獨協大学）
ラテン・アメリカ政経学会は日本におけるラテン・アメリカ地域に関する社会科学的研究の促進や研究者間の研究交流を目的に、1964 年 9 月 26 日に設立された。2022 年 3 月 1
日現在の一般会員数は 165 名（学生会員とシニア会員を含む）となっている。
（１）2021 年中の活動
2021 年 1 月から 12 月までの間に行った主な活動は以下のとおりである（なお、一部
2022 年 1、2 月の活動を含む）。
① 全国大会の開催
2021 年度の全国大会（第 58 回全国大会）を 11 月 13 日（土）、14 日（日）の両日、オンライン形式で開催した。大会は当初、上智大学（東京都千代田区）に会場を設けて開催することの可能性も探っていたが、COVID-19 感染症問題の影響で見合わせ、実行委員会の体制はそのまま維持しつつ、開催形式を変更した。全国大会は例年、会員による個別報
告セッションおよび複数の会員（非会員が含まれる場合がある）による企画セッションの他、実行委員会が中心となって企画する招待講演、シンポジウム、特別企画などから構成される。今次大会では、個別報告 5 件からなる 2 つの自由論題セッション、1 つのパネ
ル、Diego Sánchez-Ancochea オックスフォード大学教授を招いての「Inequality in Latin
America: What It Means for Theory and Policy」と題する招待講演、 Keiji Inoue 国連ラテンア
メリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）Senior Economic Affairs Officer を招いての「Latin
American Thoughts on Development Revisited: In Search of a New Paradigm Shift」と題する特別企画セッション（なお、当初登壇を予定していた Alicia Bárcena ECLAC 事務局長は公務のためビデオ・メッセージでの出席となった）、および「市民が求める国家像—政治不信下のラテンアメリカ社会を展望する」と題するパネルが設けられ、活発な議論が行われた。2
年続けて対面形式での開催を見合さざるを得なかったのは残念であったが、オンライン開催としたことにより国境を越えた研究交流を活発化させることができたとの有意義な点も
あった。

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第 16 号（2022 年 3 月）

具体的な報告者の氏名や演題は次のプログラムに記載されている。ぜひご覧頂ければ幸いである。
http://www.js3la.jp/pdf/JSLA2021_program.pdf② 学会誌の発行『ラテン・アメリリカ論集』第 55 号を 12 月に刊行した。同誌には学会展望 1 本、書評5 本が収められている。
③ オンライン・ラウンドテーブル（ORT）の開催
2020 年に始まったオンライン・ラウンドテーブル（ORT）の第 2 回の会合が 2021 年 2
月 20 日（土）に開催され、フロリダ州大統領選挙に関する現地報告が行われた。なお、
第 3 回についてはすでに 2022 年 1 月 22 日（土）にブケレ政権下のエルサルバドルをテーマとするラウンドテーブルが開催されている。
オンライン・ラウンドテーブルの概要や報告の要旨は次のアドレスから閲覧可能である。
http://www.js3la.jp/ort.html④ 地域部会の開催
2021 年度関東部会を 2021 年 12 月 11 日（土）にオンラインで開催した。なお、前半の個別報告 2 件は学会独自の集会として、後半の「深刻化するハイチ危機」と題するパネル
は日本ラテンアメリカ学会の東日本研究部会との合同企画として開催するとの形式がとられた。
（２）学会誌の J-STAGE での公開の開始
学会誌『ラテン・アメリカ論集』に所収されている各論文などはこれまで本学会のホームページに掲載していたが、J-STAGE に公開するための準備作業を進め、第 55 号（2021年）から公開を始めた。アドレスは次のとおりである。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/laronshu/-char/ja
2022 年 2 月現在、第 50 号（2016 年）以降を公開している。今後も過去の号に遡って公開範囲を拡大していく予定である。
（３）LASA ASIA 2022 の開催準備
米国を拠点とする世界最大規模のラテンアメリカ地域研究学会である Latin American
Studies Association (LASA) からの呼びかけにより、アジアとラテンアメリカの研究者が会するオンライン学術会議が計画され、本学会は 2021 年を通じ、日本側の窓口団体として同会議の準備に当たった。なお、同会議は Rethinking Trans-Pacific Ties: Asia and Latin

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第 16 号（2022 年 3 月）

America を共通テーマとし、米国時間 2022 年 2 月 15 日（火）から 19 日（土）まで無事に開催された。
同会議の概要は次に掲載されている。
https://asia.lasaweb.org/asia2022/en/
会議についての詳細や総括は、2022 年の活動報告として本ニューズレターの次号に掲載する。
（４）次年度の事業計画
2022 年度も全国大会（第 59 回全国大会）の開催、学会誌『ラテン・アメリカ論集』第56 号の刊行、オンライン・ラウンドテーブルの開催などの活動を行うことが 2021 年の会
員総会で承認された。全国大会は、2022 年 11 月 12 日（土）、13 日（日）に神戸大学において開催する予定である。

《20》ロシア・東欧学会
理事（JCASA 担当）小森宏美（早稲田大学）
2021 年度、当会は以下の活動を行いました。
（１）研究大会
2021 年度研究大会は、「旧ソ連、東欧のジェンダーの諸相」を共通論題のテーマとしてオンラインで開催されました。
〇共通論題 「旧ソ連、東欧のジェンダーの諸相」
第 I 部 歴史編
共通論題歴史編では、今年度も非会員の方々にご登壇いただいた。主にソ連圏における、それぞれ人口政策、女性表象、女性解放論についての報告は、前世紀ロシア・ソ連のジェンダーをめぐる様相についての示唆に富み、多くの議論を惹起するものだった。
「「女性に自ら決める権利が与えられるべきだ」：ソ連における戦後の人口増加政策と1955 年の人工妊娠中絶の再合法化」と題する中地美枝氏（北星学園大学）の第 1 報告
は、第二次世界大戦で壊滅的な被害を受けたソ連の政府が人口の回復を意図して行った、中絶規制を中心とする家族法改正問題に焦点を当てたものだった。前田しほ氏（島根大学）の第 2 報告「ソ連の戦争記念碑（人物像）のジェンダーと地域性：ニケ型記念碑分布の偏りについて」は、旧ソ連諸国の戦争記念碑のモチーフの分布と変遷を文化論的・文化
人類学的な観点から論じたものだった。ソ連諸国の戦争モニュメントは概して男性を主とする直接的な兵士表象から、抽象的な女性像へと移行したという。帯谷知可氏（京都大43JCASA ニューズレター

第 16 号（2022 年 3 月）

学）の第 3 報告「オリガ・レベジェヴァのムスリム女性解放論とその限界」はロシア文学のトルコ語翻訳者として活躍したレベジェワの軌跡と言説の考察だった。
「西」と「東」の幸福な関係の橋渡しを目ざした彼女の主張は二項式の固定化から自由ではなく、植民地主義への加担の側面を持つものでもあった。
第Ⅱ部 現在編
第 1 報告の雲和広（一橋大学）「ジェンダー規範に見る旧社会主義圏の特異性：ミクロ
データによる接近、ロシアの場合」では、家計調査データ（ミクロデータ）を使用してロ
シア・旧社会主義諸国と OECD 諸国との間に見られる男女間の家庭内分業に関する規範意識の相違と両者間の隔絶が示された。仙石学氏（北海道大学）による第 2 報告「ジェンダーと経済―中東欧諸国における家族政策の変容」は、中東欧諸国の中から、エストニ
ア、スロヴェニア、ハンガリー、ポーランドの 4 カ国を取り上げ、2010 年代に生じた家族政策の変容を検討するものであった。討論では、ジェンダー論の射程や、論者の立場、研究の目的に関する問いが投げかけられ、ジェンダーをめぐる争点は多岐にわたり、それを扱う難しさが議論の中で浮き彫りになったが、当会ならではの学際的な議論の可能性も示された。
〇自由論題報告分科会 1（歴史・文化人類学）
第 1 報告の神原ゆう子氏（北九州市立大学）「ポスト社会主義という概念の『終焉』とその遺産――中東欧地域の民族誌的研究の動向分析を中心として」は、相対的に長く「ポスト社会主義」概念が用いられていた文化人類学分野においても、その概念の有効性に関する議論を経て、自然消滅するような状況にあることを昨今の研究動向の分析により明らかにした。第 2 報告のミルチャ・アントン氏「初期ソビエトロシア家族政策―コロンタイの思想における男性を中心に―」は、コロンタイの「新しい女性」像に対して、「新しい男性」像がどのように想定されていたかを構築しようと試みたものであった。第 3 報告の中澤拓哉氏（北海道大学）「『モンテネグロ人の歴史』を教える―社会主義期モンテネグロにおける歴史教育と『民族文化』の形成をめぐる政治（1960 年代から 1970 年代を中心に）」では、1950 年代の社会主義建設のための歴史教育から、1960 年代以降の「民族文化」を見据えた教育への変遷による教科書の変化、教科書をめぐる知識人の議論が紹介された。
分科会 2（政治）佐藤圭史氏（北海道医療大学）による第 1 報告「沿ドニエストルにおけるロシア型愛国主義教育プログラム分析―『近い外国』の非承認国家政府はロシアの傀儡か？」は、第 2次カラバフ戦争の結果、「凍結された紛争」が解け始めたと言われる中、特にモルドヴァ
でドドン政権が成立して以降、ロシア指導部が沿ドニエストルに冷淡になったと観察される中、実にタイムリーなものだったと評価された。第 2 報告の長島徹氏（北海道大学／外務省）「ロシアの二重国籍推進政策の再検討」によれば、二重国籍の容認は 1990 年代の国

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際的な潮流であったし、露大統領府も、これを根拠に旧ソ連諸国と二重国籍条約を締結しようとした。一方で露外務省は一方的な国籍付与と二重国籍以外の方法によって在外同胞を保護しようとした。この方法で旧ソ連諸国において一定数の（ロシアとの）二重国籍者が生まれたのであった。第 3 報告の岩倉洸氏 （京都大学）「2020 年度アゼルバイジャンの 2 つの危機とイスラーム：新型コロナウイルスとナゴルノ・カラバフ紛争における国家のイスラームの役割」では、2020 年の 2 つの危機に対処するため、アゼルバイジャン国
家は、衛生問題への宗教的貢献、危機に苦しむ人々への広範囲な慈善活動、国際的な協力を得るための外交活動など多様な領域での活動をイスラームに行わせたことが指摘された。
分科会 3（経済）第 1 報告は、シャドリナ・エレナ（早稲田大学）、雲和広（一橋大学）両氏による「ソビエト・ロシアにおける階層型都市システムの変遷、 1897 ー 1989 年」であった。本報
告は、Hill and Gaddy (2004)が、ロシアの都市システムが順位・規模法則（Zipf 法則）に沿っていないことから、これをソ連の行政的・指令的計画経済の遺産だとしたのに対して、ソ連構成共和国の全ての都市の包括的な歴史的データを含む独自のデータセットを構築して、これを批判したものである。第 2 報告の徳永昌弘氏（関西大学）「国家主導性と経済性の相克：ウズベキスタンにおける国家語と共通通商語に焦点を当てて」は、言語における国家主導性と経済性の相克を、比較制度分析（青木昌彦）の主観的ゲーム・モデルに基づいて、モデル化し、旧ソ連空間における言語配置を分析したものであった。第 3 報
告の小山洋司氏（新潟大学）「バルト経済論―対外移住の歴史的・構造的要因の考察―」
は、独立回復後のバルト三国の経済成長に関し、アルバート・ハーシュマンの「離脱・発言・忠誠」という分析の枠組みを用いて説明した。
分科会 4（パネル：ソ連・ロシアにおける戦時／平時の日常生活とジェンダー）本パネルの構想は、報告者 3 人が Markwick, Roger D. and Cardona, E. Charon,
Soviet Women on the Frontline in the Second World War (Palgrave Macmillan, 2012)の共訳を手がけた際に生まれた（2022 年春に東洋書店新社より刊行予定）。ジェンダーの観点から浮かび上がる日常生活の諸問題を分析することにより、第二次世界大戦期から現代に至る 3 つの時代の特徴とともに、ロシアに連綿と存在するジェンダー秩序を捉えようとする試みである。パネルは次の 3 報告で構成された。河本和子氏（一橋大学）「第二次
世界大戦中のソ連における結婚と離婚」（第 1 報告）はソ連独特の家族に関わる倫理観や法制度も浮き彫りにした。藤原克美氏（大阪大学）「1960 年代〜1980 年代のソビエトの消費におけるジェンダー問題」はソ連の計画経済をジェンダーの観点を取り込んだ消費の側面から捉え直した。五十嵐徳子氏（天理大学）「現代ロシアの高齢者介護に見るジェンダー」。近年ロシアの高齢化および高齢者介護の現状を明らかにした。
３つの報告はいずれも、ソ連・ロシアのジェンダー研究の地平を広げるものであった。
分科会 5（政治）45

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第 1 報告の鳥飼将雅氏（日本学術振興会特別研究員）「集権化と引き換えに現れた『天国への階段』：ロシアにおける知事の退任後のキャリア」は、ロシアの構成主体首長についてオリジナルなデータを収集・分析し、キャリア・パスの中央・地方の統合によって、体制の安定化を図っていると主張した。黒川信雄氏（産経新聞社）の第 2 報告「新型コロナウィルス禍が日露経済関係に与えた影響への考察」はロシアと日本それぞれの新型コロナウィルス感染状況や両国経済にもたらした影響をまとめ、輸出入額の低下や東方経済フ
ォーラムの中止などの影響があったと議論した。また、第 3 報告の杜世鑫氏（青山学院大学）「ハンガリー事件に関するオーラルヒストリーの考察―中欧大学 Open Society Archive
を中心に―」は、オーラルヒストリーのアーカイブ資料に基づいて、特に学生運動に関連して、デモの発生、ナジ政権との関係、学生の武装化と戦闘を考察した。
分科会 6（経済）第 1 報告ゴルシコフ・ビクトル氏（新潟県立大学）「Russia’s Financial Market
Digitalisation 1.0: Towards the Introduction of a Cashless Economy」は決済市場のデジタル化を分析し政府主導のキャッシュレス経済への転換を考察した。第 2 報告志田仁完氏（環日本海経済研究所）「ロシア極東経済特区の分析－産業クラスター形成におけるアンカー企業の役割」は、2010 年代半ばに導入された新型特区形成の失敗を、先行発展地域の企業分析から、地域ごとの不均一性が大きく産業クラスターが形成されていないこと、代表的企業が選好発展地域の政策決定に影響するが当該企業はクラスター形成のアンカーにならないことを実証的に明らかにした。第 3 報告キセリョフ・エフゲーニ氏（神戸市外国語大学）「ロシアの企業における twitter コミュニケーション」は、ロシア企業の Twitter
利用状況を、大企業のアカウントから定性的分析を行い、コミュニケーションの特徴を考察した。
（２）研究奨励賞
2021 年度の研究奨励賞を、長島徹会員（北海道大学文学院博士後期課程）の「ソ連国籍はロシアに承継されるのか―90 年代後半のロシアにおける国籍をめぐる議論と，その影響―」（『ロシア・東欧研究』第 49 号所収）が受賞した。
（３）学会誌『ロシア・東欧研究』（49 号）、Japanese Slavic and East European

Studies（41 号）を刊行し、ニューズレター（41, 42 号）を発行した。

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６． 学会大会などの開催情報
各学会からの報告をベースに、事務局にて取りまとめています。プログラムの詳細は各学会のホームページなどをご参照ください。
《1》アジア政経学会
2022 年の春季大会は、同志社大学を開催校として、6 月 11 日（土）～12 日（日）に行われる。対面式にするか、オンラインにするかは、状況をみて理事会が判断する。
秋季大会は、11 月 13 日（日）に関西大学において行われる予定である。

《2》アメリカ学会
2022 年度の行われる第 56 回年次大会は、2021 年 6 月４日（土）５日（日）に中央大学を開催校として対面で行うことが決定した。なお、状況により対面開催ができない場合は、慶應義塾大学をホスト校としてオンラインで行う予定である。

《3》オーストラリア学会
2022 年度全国研究大会は 2022 年 6 月 18 日・19 日に関西学院大学上ヶ原キャンパスで開催予定となっている。コロナ禍で個人と社会、中央と地方、国家と世界など、様々なレベ
ルでの立ち位置や社会のあり方や働き方が再考される現在、ローカルとグローバルの関係性でオーストラリア研究を捉えることを統一テーマとしている。ハイブリッド形式での実施を予定している。
第 1 日目：6 月 18 日（土）① 特別講演（調整中）② シンポジウム 1「日豪の先住民族研究における『応答』（Call and Response of Indigenous
Studies in Australia and Japan）」
第 2 日目：6 月 19 日（日）① 一般個別研究報告（分科会）② シンポジウム 2「越境する人と文化：コロナ禍における観光と移動をめぐる諸問題(Transnational Flows of People and Culture: Issues of Australian tourism in Covid19 crisis)」※プログラムは変更される可能性があります。詳細は 2022 年 4 月の『オーストラリア学
会報』ならびに学会 HP（http://www.australianstudies.jp/index.html）にてお知らせいたします。
《4》北ヨーロッパ学会

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2022 年 11 月 5 日に明治大学を会場として研究大会を開催する予定です。

《5》現代韓国朝鮮学会
2022 年度の定例研究会ならびに研究大会は以下の通り開催します（予定）•第 26 回定例研究会
日程：2021 年 5 月、開催予定
会場：神戸大学⚫第 22 回研究大会
日程：2022 年 11 月、開催予定
会場：学習院大学
なお、新型コロナの感染状況によっては、定例研究会・研究大会をオンライン開催に切り替える可能性があります。最新情報は学会 HP に掲載します。

《6》東南アジア学会
学会HP等でご確認ください。

《7》日本アフリカ学会
2022 年度の学会は以下の通り開催される予定です。
第 59 回学術大会：2022 年 5 月 21 日・22 日 開催校：長崎大学《8》日本 EU 学会
今年の大会は、2022 年 11 月 5、6 日に開催予定です。
全体セッションのテーマは 1 日目「EU の将来像と市民社会」、 2 日目（公開シンポジウム）「EU とジェンダー」。

《9》日本オセアニア学会
第 39 回研究大会・総会を、2022 年 3 月 17 日（木）にオンラインで開催します。
《10》日本カナダ学会
日本カナダ学会（JACS）第 47 回年次研究大会（2022 年度）は、次のとおり開催予定です。 日程：2022 年９月 17 日（土）及び 18 日（日）場所：ANA クラウンプラザホテル千歳（北海道千歳市）
詳細は、ウェブサイト（http://jacs.jp/）でご確認ください。なお、大会前日の 16 日には、北海道地区主催のプレセッションが予定されています。

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第 16 号（2022 年 3 月）

《11》日本現代中国学会
学会 HP 等でご確認ください。

《12》日本台湾学会
2022 年 5 月 28 日（土）・29 日（日）に法政大学を会場としてハイブリッド形式を念頭に置きつつ分科会・公開シンポジウムの構成で第 23 回学術大会を開催予定。新型コロナウ
イルスの流行状況によっては昨年と同じくオンライン開催となる可能性があります。詳細は、開催方法の詳細を 4 月中旬までに学会 HP にて公開予定（一部内容は変更される可能性もあるが、詳細については調整中）。

《13》日本中東学会
大稔哲也大会実行委員長（早稲田大学）のもと、第 38 回年次大会（2022 年度）を下記の要領で開催する予定です。
日程：2022 年 5 月 14 日、15 日
会場：早稲田大学戸山キャンパス（ハイフレックス方式）《14》日本ナイル・エチオピア学会
第 31 回学術大会については、2022 年 4 月 16 日（土）・17 日（日）の日程で、アジア経済研究所主催の下、オンラインでの実施が決定しました。大会初日の 16 日（土）には、「エチオピアの連邦制再考」と題した公開シンポジウムが開催される予定です。

《15》日本マレーシア学会
2022 年度の研究大会・会員総会は 2022 年度の早い時期に確定する予定です。会場・日程
およびプログラム等は学会 HP を通じて公開します。

《16》日本南アジア学会
第 35 回全国大会は、帝京大学八王子キャンパスで、2022 年 9 月 24 日(土)～25 日(日)に原則として対面で開催される予定である。詳細は、以下の大会ウェブサイトを参照してください。
https://confit.atlas.jp/guide/event/jasas2022/static/outline《17》日本ラテンアメリカ学会
第 43 回定期大会は 2022 年 6 月 4～5 日に同志社大学烏丸キャンパスを会場として開催する予定です。詳細は学会ウェブサイト（http://www.ajel-jalas.jp/）をご覧ください。

《18》北東アジア学会
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次回大会は、以下を予定しています。
第 26 回学術研究大会：新潟県立大学 2020 年 9 月 26 日（土）～27 日(日)《19》ラテン・アメリカ政経学会
第 59 回全国大会は、2020 年 11 月 12 日（土）、13 日（日）の両日に神戸大学において開催する予定です（新型コロナウイルス感染状況によってはオンライン開催となります）。
詳細は学会のホームページなどで告知します。
（ホームページ：http://www.js3la.jp/index.html）《20》ロシア・東欧学会
2022 年度研究大会は、新潟市内で開催されます（開催方法については後日決定する予定です）。
日時：2021 年 11 月日 5（土）、6 日（日）場所：新潟市内
以上

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第 16 号（2022 年 3 月）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《編集後記》
この原稿を編集させていただく過程で、ようやく各学会の問題関心について少し知ることができたように思っております。研究対象とする地域は異なりますが、実は会員の重なりだけでなく、切り口や方法論の近さが、このニューズレターの内容からも見てとれるのはないでしょうか。ささやかな試みではありますが、JCASA が加盟学会会員の皆様の交流の場となればと願っております（小森）。

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