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命を守るのが苦⼿な⽇本⼈、「皆で逃げる」地域作りを急げ 「⽼いて縮む⽇本」の防災のあり⽅を⾒直せW

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WEDGE REPORT

命を守るのが苦⼿な⽇本⼈、「皆で逃げる」地域作りを急げ「⽼いて縮む⽇本」の防災のあり⽅を⾒直せ 2018/09/04
⽚⽥敏孝 （東京⼤学⼤学院情報学環特任教授）「平成30年7⽉豪⾬」は、死者220⼈（8⽉7⽇現在）に及ぶ甚⼤な被害となった。加えて被災直後からの猛暑は、復旧復興にあたる⼈々を過酷な状況に追い込み、被災者を苦しめている。
今回の豪⾬災害は、死者・不明者が299⼈に上った1982年の⻑崎⼤⽔害以降で最悪の被害となったが、近年注⽬されていた⽐較的短時間の局所豪⾬、いわゆるゲリラ豪⾬とは異なる様相を呈した。その特徴は短時間あたりの⾬量は激しくないが、⻑期間にわたり極めて広範囲で⼤⾬が降り続けたことで、⼤⾬特別警報が11府県に発せられるなど、被害が拡⼤したことにある。このような⾬の降り⽅により、⼟砂災害は急斜⾯のみならず緩斜⾯でも多発し、⾬量の多かった地域だけでなく下流域での河川の氾濫が多発した。

浸⽔した岡⼭県倉敷市で救助される住⺠（KYODO NEWS/GETTYIMAGES）

地球温暖化に伴う海⽔温の上昇は、膨⼤な⽔蒸気を⽣み、⼤量の降⾬と台⾵の巨⼤化をもたらし、気象災害の常識が通⽤しない形でわれわれの⽣活を脅かし始めている。今回の豪⾬災害は、わが国の⾏政主導の防災のあり⽅を根本から⾒直す必要を迫っている。

繰り返される⾏政批判
そこに防災の本質はあるか
今回の豪⾬災害において⾏政は、過去の災害には⾒られない異例の対応を⾏った。気象庁は5⽇に事前の臨時会⾒を開き、6⽇午前には特別警報を出す可能性に⾔及した。同⽇午
後には、九州に最初の特別警報を出した際、今後特別警報の地域が広がる恐れがあると明⾔するなど、事態の深刻化を予告する情報を発表した。
観測結果や科学的根拠を重視する気象庁が、これほどの強いレベルで予告的に注意喚起を⾏うことは異例であり、最⼤限の危機感を持って防災機関としての役割を果たす覚悟を感じた。それに呼応し、各⾃治体も早い段階から避難勧告などの避難情報を積極的に出すなど、⾏政の対応は従来に⽐べて総じて迅速であったと⾔っていい。
しかし、そんな⾏政対応があったとしても豪⾬は、それを凌（しの）ぐレベルで広範囲に⻑期間にわたって降り続き、各地で災害が発⽣した。このような災害があるたび、私にはマスコミから⾏政対応の是⾮を問う取材が多数ある。しかし、今回ほど違和感を何度も覚えながら取材に応じたことはない。
特に、「気象庁が特別警報を乱発したことで、国⺠が適切に危機感を持てなかったのではないか」という記者の質問に同意を求められたことである。

http://wg.isia.jp/arti l s/pri t/13824

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特別警報は、従来の⼤⾬警報や洪⽔警報では、国⺠の適切な災害対応⾏動に繋（つな）がらない現実を踏まえて、防災機関としての気象庁が、最⼤限の危機感を持って国⺠に避難⾏動を促す情報として導⼊された。いわば気象庁からの最終通告である。その特別警報が11府県に出されるほど事態が深刻であったこと、その発表を予告までして伝えようとした気象庁の努⼒を特別警報の乱発と指摘し、批判するような姿勢は正しいのだろうか。そこに⽇本の防災を改善する本質があるとは思えない。
⾏政対応の不備への指摘は、各⾃治体の対応に対しても数多く⾒られた。確かに⾃治体によっては避難指⽰が気象庁の特別警報の発表以降になったり、発災の直前になったりした事例もあり、避難指⽰という⾃治体の出す最上位の避難情報が遅くなる事例も⾒られた。また、急展開する事態や従来にはない災害進展の中で、今回の豪⾬災害はその発⽣形態も従来にない状況が多く⾒られ、⾏政の対応に混乱が⽣じたのは確かである。⾏政の対応⼒の⼀層の強化は必要であろう。
しかし、避難指⽰の出し遅れを批判される⾃治体も、その多くは避難勧告を適切に出している。避難勧告は明らかに住⺠の避難を呼びかける情報である。昨年までの⾏政対応批判の中⼼がこの避難勧告の出し遅れであったが、今回は明らかに改善が図られた。
ハザードマップに対する批判もある。地域ごとのハザードマップ等のマニュアルも災害のたびに改訂され、技術的には⼤きな問題がない状態にまで達している。倉敷市真備町における浸⽔被害もハザードマップはおおむね的確に予測していた。しかし、配布されたハザードマップをどれだけの住⺠が普段から⾒ていただろうか。そこに⽰される情報をどれだけ今回の災害対応に適切に利⽤したのだろうか。

（出所）各種資料を基にウェッジ作成 写真を拡⼤

ハザードマップがいくら改善されようが、それを⾒なかったり、利⽤しなかったりする
住⺠の実態を⾒るとき、⾏政の周知不備のみを問題視することに同意はできない。⾏政には住⺠に危険を知らせる努⼒を最⼤限⾏う義務があり、それが不⼗分ならば改善する必要はある。しかしそれと同時に、住⺠にはそれを最⼤限に活かすことが求められるのではないだろうか。
荒ぶる気象災害に対して、災害対応に関する⾏政の⼀層の努⼒は必要である。しかし、
⾏政対応を強化するだけで⽇本の防災⼒が⾼まるとは思えない。気象庁や⾏政の気象情報、避難情報を適切にわが⾝の安全に役⽴てようとする姿勢、⾃らの命を守る主体性は、今の国⺠に⼗分に備わっていないのが現状であり、その改善こそがわが国の防災に求められていることではないだろうか。
昨年、⽶フロリダ州を歴代最強クラスのハリケーンが襲った際、同州知事が380万⼈を対象に避難命令を出したが、それを受け避難したのはなんと650万⼈。余りに多くの⼈が避難したため、交通渋滞やガス⽋による路上放置⾞が発⽣する「シャドウ・エバキュエーション」が起き、過剰避難問題として議論されている。このような⽶国⺠の避難の根底には、徹底的に⾃分の命は⾃分で守るという主体性があり、⾏政が何を⾔おうとも⾃らの安GFgG.isOGFia.jp/artiElGs/priPt/13824

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全を最⼤限に考えた⾏動がとられる。この命を守る主体性こそ⽇本⼈に⽋けているものではないだろうか。
情報をどのように出そうとも、どのような制度を作ろうとも、命を守るためにそれらを積極的に活⽤する意思がなければ意味がない。⾏政が住⺠を守るのではなく、⾏政と住⺠が⼀体となり災害と向き合わなければ、これからの気象災害に対処はできない。わが国の防災⼒の向上には、⾏政と住⺠がともに地域の安全を共闘態勢で守る関係性の構築が必要とされているのではないだろうか。

⾼齢者救出に⽋かせない防災を通じたコミュニティ再⽣
住⺠の⾃助努⼒を求めるにせよ、それがままならない⾼齢者などの要配慮者問題は災害対応において重要な問題である。今回の豪⾬災害でも犠牲者に占める⾼齢者の割合は⾼い。
この問題は要配慮者問題として⾏政でも対応を検討しているが、災害進展期に⾏政の対応だけでは対処しきれず、地域コミュニティの⼒、共助の⼒が重要であるとの社会的認識が進んでいる。しかし、地域コミュニティが衰退している現状にあって要配慮者対策は思うように進んでいない。
そこで、地域コミュニティが衰退したから防今回の豪⾬災害でも犠牲者に占める⾼齢者割合は⾼い（KYODO NEWS）

災が進まないという発想を捨て、「防災によって地域コミュニティを再⽣する」といった発想の転換が必要なのではないだろうか。地域
共通の敵である災害にみんなで⽴ち向かえる地域コミュニティは、単に要配慮者対策に有効であるのみならず、地域の防災⼒の構築に⼤きな効果があることが⾒えてきた。
昨年7⽉の九州北部豪⾬の際、気象庁も予想できないほどの⾬が急に福岡県・⼤分県を襲った。⼩⽯混じりの⽔が道路を流れ、避難もできない状況で⼤⾬は降り続け、多くの犠牲者が発⽣した。そんな状況の中でも犠牲者を最⼩限に⾷い⽌めた現場が多くあった。
こうした現場で住⺠に聞き取り調査をして気付いたことがある。それは、2012年の九州北部豪⾬の経験を活かして、今度は河川の⽔位がここまで来たらなどの基準を⾃分たちで決めて、その基準に達したら避難勧告を待たず「みんなで」逃げることをルール化していたことだ。この「みんなで」逃げることこそが被害軽減において⼤きな効果を⽣み出している。
天気予報も伝えていない⼤⾬が急に降り出したとき、⼈は誰しも間もなくやむであろうと考えるし、⼤⾬の中で避難することの抵抗感も⼿伝って、避難を思いとどまる傾向が強い。加えて、⼈の⼼の特性として、わが⾝に迫る危険を積極的に想起することは難しく、わが⾝の安全だけであればしばらく様⼦⾒となりがちである。
しかし、「みんなで」逃げるとなれば状況は異なってくる。「みんな」の中には、幼き頃お世話になった近所の⾼齢者なども含まれる。⾃分で逃げられない⼈まで含めて「みんな」が逃げるためには、⼀⼈で逃げるときより早い段階から⾏動を起こす必要がある。それが結果として、⾃分も⾼齢者も早めの避難をすることに繋がっている。重要なことは、地域のみんなが互いに思い合えるコミュニティがあるかないかであり、それが地域の防災⼒の源泉となっている。
各地の災害現場を⾒て思うことは、⼈は⾃らの命をも危険だと感じたとき、まず思うことは⾃分の⼤切な⼈の命のことである。⼤都市圏の帰宅困難者問題も、⾃らが置かれた状態に危機感を抱けば、⾃分のこと以上に家族の安全が気になり⼈々は万難を排して⾃宅を⽬指すことになる。

GFgG.isOGFia.jp/artiElGs/priPt/13824

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命を守るのが苦⼿な⽇本⼈、「皆で逃げる」地域作りを急げ 「⽼いて縮む⽇本」の防災のあり⽅を⾒直せ

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わが国の防災に今求められるのは、⾃分、家族、そして地域にいる⼤切な⼈の命を「みんな」で考えて守る主体性であり、そんな住⺠の思いに最⼤限応える⾏政の努⼒なのではないだろうか。

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◆Wedge2018年9⽉号より

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