公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構定

款

制

第１章
（名第１条

総定

平成２２年６月１０日

則称）
この法人は、公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を福島県郡山市南二丁目５２番地に置く。

この法人は、従たる事務所を福島県郡山市田村町徳定字中河原1番1に置く。

第２章
（目第３条

目的及び事業的）
この法人は、産業技術基盤の強化に必要な業務を効果的に行うことにより、高度技術に立脚した工業開発を促進し、もって郡山地域テクノポリスの形成、ひいては福島県産業の振興に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)

企業が研究開発を行うための資金の借入れに対する債務保証に関する事業(2)

新事業創出の促進を図る施設の設置、管理運営及び新事業創出育成に関する事業(3） 研究開発活動の取り組みを促進する人材の育成のために行う研修・指導に関する事業(4)

研究開発に対する助成等研究開発活動の支援に関する事業(5)

産業技術基盤の強化に係る調査研究、事業連携に関する事業(6)

地域技術の起業化の促進に関する事業(7)

その他目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、福島県において行うものとする。

‑ 1 ‑

第３章

財産及び会計（財産の構成）
第５条

この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

財産目録に記載された財産

(2)

寄附金品

(3)

財産から生ずる収入(4)

事業に伴う収入(5)

その他の収入（財産の種別）
第６条
２

この法人の財産は、基本財産とその他の財産２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であって、次に掲げる財産をいう。

３(1)

運営財産とすることを指定して寄附された運営基本基金(2)

公益目的事業を行うことを指定して寄附された地域産業振興基金

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の維持管理、処分及び運用）

第７条

この法人の財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、前条に規定する基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

‑ 2 ‑(事業報告及び決算)
第10条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産額の算定)
第11条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人 認 定 法 」 と い う。） 施 行 規 則第 48条 の規 定 に基 づ き、 毎 事業 年 度、 当 該事 業 年度 の 末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第12条

この法人に、評議員７人以上１２人以内を置く。

(選任及び解任)
第13条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
‑ 3 ‑

(1)

各 評 議 員 に つ いて 、 次 の イ か ら ヘ に 該当 す る 評 議 員の 合 計数 が 評議 員 の総 数 の3分の1を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当 該 他 の 同 一 の 団体 の 理 事 以 外 の 役 員 (法 人 で な い 団 体 で 代表 者 又 は 管 理 人 の 定
め の あ る も の に あ って は 、 そ の 代 表 者 又 は 管理 人 )又 は 業 務 を執 行 す る 社 員 で あ る者

ニ

次 に 掲 げ る 団 体 にお い て そ の 職 員 (国 会 議 員 及 び 地 方 公 共 団体 の 議 会 の 議 員 を 除く。)である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④

国 立 大学 法 人 法 第 2条 第1項 に 規 定 す る 国立 大 学 法 人 又 は 同 第 3項 に 規 定 す る 大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
‑ 4 ‑

(任期)
第14条

評議 員 の 任 期 は 、 選 任 後 4年 以 内 に 終 了 す る事 業 年 度 の う ち最 終 のも の に関 す る

定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有す
る。
(報酬等)

第15条
２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第16条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第17条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

貸借対照表及び損益計算表(正味財産増減計算表)並びにこれらの附属明細書の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分(6)

基本財産の処分又は除外の承認(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第18条

評議員会は、定時評議員会として、年1回、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
(招集)
第19条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
‑ 5 ‑

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)

第20条

評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。

(決議)
第21条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け(5)

その他法令又はこの定款で定められた事項

３

理 事 又 は 監 事 を 選 任 する 議 案 を 決 議 す る に 際し て は 、 候 補 者 毎 に 第 1項 の 決 議を 行 わ
なければならない。
（評議員会の決議の省略）

第22条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができる者に限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第23条

理事が評議員の全員に対して評議員会へ報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第24条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には議長及び出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２人以上が署名押印する。
‑ 6 ‑(評議員会規則)
第25条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会において別に定める。

第６章

役員

(役員の種類及び定数)
第26条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

７人以上１２人以内

(2)

監事

２人以内

２

理事のうち、１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法第91条第1項第1号に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
(選任)

第27条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理 事 を 選 任 す る 場 合 には 、 第 13条 第 2項 の 規 定 中、 評 議 員 を 理 事に 読 み替 え て適 用 する。監事についても、同様とする。
(理事の職務及び権限)

第28条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第29条

監事は、理事の職務の執行を監視し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び‑ 7 ‑財産の調査をすることができる。
(任期)
第30条

理事 の 任 期 は 、 選 任 後 2年 以 内 に 終 了 す る 事業 年 度 の う ち 最終 の もの に 関す る 定

時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。

３

監 事 の 任 期 は 、 選 任 後2年 以 内 に 終 了 する 事 業 年 度 の う ち 最 終の も の に 関 す る定 時 評
議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

４

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(解任)

第31条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)
第32条

理事又は監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第７章

理事会

(構成)
第33条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第34条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び常務理事の選定及び解職
‑ 8 ‑

(招集)
第35条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)

第36条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により定める。
(決議)
第37条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(理事会の決議の省略)
第38条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができる者に限る。)の全員が書面又は電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の意 思 表 示 を し た と き (監 事 が 当 該 提 案 につ い て 異 議 を 述べ たときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(理事会への報告の省略)
第39条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することは要しない。
２

前項の規定は、第28条第3項の規定による報告については、適用しない。
(議事録)

第40条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長又は議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(理事会規則)第41条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第43条
２

この定款は、評議員の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第13条についても適用する。

‑ 9 ‑

(解散)
第44条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消等に伴う贈与)
第45条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する

場 合 （ そ の 権 利 義 務 を 承継 す る 法 人 が 公 益 法人 で ある と きは 除 く。） に は、 評 議員 会 の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から1ヶ月以内に、公益法人認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第46条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益 法 人 認 定 法 第 5条 第 17号に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 しく は 地 方 公 共 団体 に 贈与 す るも の とする。

第９章

公告の方法

(公告の方法)第47条

この法人の公告は、電子公告により行う。

第１０章

委員会・事務局・その他

（委員会）
第48条

理事長は、この法人の事業の円滑な推進を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事長が委嘱する。

３

委員会に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
(事務局)

第49条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
‑ 10 ‑

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（委任）

第50条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 する 法 律 の 施 行 に 伴 う 関係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る法 律 (以下 「 整備法」という。)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日(平成２２年６月１０日)から施行する。

２

整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第8条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、丹４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

５

６内藤清吾林

櫛谷

昭

一白小林

正司伊治

一郎、常務理事は、熊田正治とする。

洋一郎

作田

秀二佐

藤達哉

井健

二瀬戸明人

五十嵐照

憲

藤達郎

武境田孝

意男

南條武義

この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
丹治一郎

福井邦

顕

滝

田

出

村克

宣

小沢

喜仁

小貫鈴木孝

熊田

正治

この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
増子

義記

新野徳

秋‑ 11 ‑忠