中期計画２０２１

２０１８（平成３０）年２月

一般社団法人
保健医療福祉情報システム工業会

目 次
１． 中期計画２０１９の振り返り
２． 中期計画２０２１
３． 戦略企画部
４． 総務会
５． 標準化推進部会
６． 医事コンピュータ部会
6． 医療システム部会
８． 保健福祉システム部会
９． 事業推進部

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１．中期計画2019の振り返り
中期計画2019は、2016年2月に2019年度までに実行する計画として策定したものである。策定から2年が経過した現段階での状況は以下の通りである。
（１）運営方針と活動状況①2025ビジョンで描くヘルスケアICTの実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】
医療情報連携ネットワーク基盤、および、個人が医療・健康データを利活用できる環境基盤構築に向け、標準類・実装ガイドの整備と各会員への普及を推進する。また、医療・介護・健診等のデータの利活用を推進する。さらに「医療等分野の情報連携の識別子（ID）」等の検討・議論を見据え、効率的・効果的な導入・活用を推進する。
＜主な活動状況＞
標準類の策定・普及に関しては、中期計画2019の策定以降、現在までに14件のJAHIS標準、13
件の技術文書を制定した。また、日本医療情報学会等とJAHISが共同で策定した「処方・注射
オーダ標準用法規格」と「SS-MIX2ストレージ仕様書および構築ガイドライン」の2件がHELICS指針に採択され、さらに、「SS-MIX2ストレージ仕様書および構築ガイドライン」と「JAHIS処方データ交換規約」の2件が厚生労働省標準規格に認定された。
同様に、厚生労働省標準規格に認定された「地域医療連携における情報連携基盤技術仕様」（日本IHE協会）の策定では監査証跡等の検討で、「看護実践用語標準マスター」（MEDIS-DC）の策定ではベンダ視点での課題と解決策の検討でJAHISは貢献している。
なお、「処方・注射オーダ標準用法規格」の厚生労働省標準規格認定については、現在、厚生
労働省保健医療情報標準化会議の審査待ちである。
医療情報連携ネットワークの推進に関しては、①標準規格に準拠した医療情報連携ネットワー
クの普及の推進を目的とした「医療情報連携ネットワークにおける標準規格準拠性の検証機関の実現に向けた調査研究」、②医療等分野で利用されている既存のネットワークの相互接続の実現を目的とした「医療等分野におけるネットワークの相互接続の実現に向けた調査研究」、③在宅医療・介護連携における標準化の推進を目的とした「在宅医療と介護の連携のための情報システ
ムの共通基盤の構築に向けた規格の策定に関する調査研究」の事業を受託し、関連技術文書の制定や改訂を実施。2025年ビジョンで描くヘルスケアICTの実現に向けて着実に活動を展開した。
医療データの利活用推進に関しては「地域医療連携用ID等の活用に関する調査研究」や「地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究」の有識者会議に参画し、意見具申している。
さらに、日本臨床検査医学会やPMDA等の7団体による「臨床検査結果の取扱いに関する意見交
換会」、日本医療情報学会やSS-MIX普及推進コンソーシアム等の7団体による「SS-MIX2仕様策定会議」等にも有識者が参画し、JAHISは中心的な役割を果たしている。
また、「電子版お薬手帳データフォーマット仕様書」や、厚生労働省「電子処方せんの運用ガイド
ライン」（2016年3月31日）に基づく電子処方せん運用時の各システム間の相互運用性を確保するための 「電子処方せん実装ガイドVer.1.0」をJAHIS技術文書として策定した。現在も、HL7 CDA記
述仕様について診療報酬上の要件を満たすため、電子処方せんの運用における「電子処方箋標
準フォーマット」の改定支援業務を日本薬剤師会から受託し、活動中である。
JAHIS会員売上高調査では、2016年度5,631億円(過去4か年で平均4％伸張）の売上実績を記録し、市場は拡大している。

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②工業会参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】
会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図ると共に、JAHISブランドの向上、ヘルスケアICT適正評価の推進に努める。また、医療ICT市場の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行う。JAHIS活動を通じて、会員の技術力向上・交流促進を図り、会員満足度の向上を図る。
＜主な活動状況＞
2016（平成28）年4月の大規模診療報酬改定や各種制度改定では、タイムリーな情報収集・提供により、大きな混乱なく医療情報システムの対応が実施できている。
安全性・品質向上に関する取組みとして、JEITA、JIRAと共に推進している（一社）ヘルスソフト
ウェア推進協議会（略称：GHS）において、IEC82304-1のJIS化予定に伴う勉強会を開催し、ヘルスソフトウェアの品質向上活動を推進している。
また、（一社）日本病院薬剤師会の協力を得て医療情報システムに関わる医療安全情報の周知、
内閣サイバーセキュリティセンター（NIＳC）からのセキュリティ情報共有などを行っている。
継続的な調査・情報提供活動として、売上高調査、導入調査、市場予測調査2017（3年ごとの調査）などを実施した。海外動向調査としては、HIMSS／HIMSS AsiaPacへの参加、ISO/TC215会議への出席、国際標準類への投票などを実施した。また、医事コンピュータ部会主催で海外医療ICT調査（オランダ、デンマーク）などを行った。
JAHIS会員数に関しては、2016年1月末時点では379社であったのに対し、2018年1月末時点では382社である。ほぼ横ばいではあるが、過去最高となっている。
③永続的な運営基盤の確立【運営基盤】
事業を推進する体制の強化、法令遵守の仕組み作りを含め運営基盤の強化を推進する。コン
プライアンス活動は、継続して運用し定着化を図るとともに、適宜必要な改定・強化を実施する。
また、業界に必要な人材、JAHIS運営に必要な人材の育成と確保を行う。
＜主な活動状況＞
コンプライアンス活動では、「公務員等対応規程」の制定／施行に伴い、会員への普及活動（ポスター、カード発行）を行った。また、競争法コンプライアンス自己監査を実施し、問題ないことを確認した。「個人情報管理取扱規程」も策定中である。
受託事業拡大のため、事業企画推進室の副室長増員（正副室長で計3名） を行った。また、事務局業務のさらなる効率化と業務の質の向上を目的に機能別組織の導入を検討しており、2018年度からの運用開始を目指している。
さらに、人材育成策として、従来からの教育事業に加えて、2017年度より新たに先進技術や改正個人情報保護法に関する最新情報の共有や新人向けビジネスマナーの教育等、外部講師を招いた勉強会を新たに開始した。また、JAHIS標準類の理解・活用を促進するためのJAHIS標準・技術文書解説セミナーの開催や受託事業の成果を基にJAHIS技術セミナーも実施している。

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２．中期計画2021（１）業界を取巻く環境変化と今後の動向
日本は社会保障制度の充実（特に介護を含む国民皆保険、フリーアクセス）により長寿社会を実現してきたが、社会情勢の変化により現状では下記のような問題を抱えている。
・少子・高齢化
・医師の偏在化
・核家族化
・疾病構造の変化（生活習慣病（糖尿病、高血圧等）の割合が高い）
・高齢者の受診率が高く、国民医療費の増大（2016年度 41.3兆円）
・大病院への患者集中
そのため持続可能な社会保障制度の確立が急務であり、抜本的な改革として「社会保障と税の一体改革」が進められている。その中で医療・介護の分野においては、「病院完結型」の医療から「地域完結型」の医療への転換が求められ、「病床の機能分化・連携、在宅医療の推進」、「地域包括ケアシステムの構築」が謳われている。
2016 年12月14日に、官民のデータ利活用のための環境を総合的かつ効果的に整備するための「官民データ活用推進基本法」が公布・施行された。この法律に基づき、翌年5月に「世界最先端ＩＴ
国家創造・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定された。ここでは、全ての国民がICT 利活用
やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会である「官民データ
利活用社会」（～データがヒトを豊かにする社会～）を構築することを目的としており、東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会 が開催される2020 年を一つの区切りとして重点的に講ずべき施策を推進していくこととしている。重点的に講ずべき主な施策としては、「医療保険業務（診療報酬における審査業務等）の効率化・高度化」「健康・医療・介護等データの流通・利活用環境の実現」「匿名加工
医療情報の作成に関する認定制度の整備」「医療保険のオンライン資格確認の構築、医療等ID制度導入」「ICT等を用いた遠隔医療の推進」があげられる。
さらに、2017年6月9日に閣議決定された「未来投資戦略2017」ではSociety 5.0に向けた戦略分野
において、「健康寿命の延伸」を掲げ、「国民の健康寿命を 2020 年までに1歳以上延伸し、2025 年
までに2歳以上延伸、さらに400床以上の一般病院における電子カルテの普及率を90%に引き上げる」をKPIとして示された。具体的には、我が国は、グローバルにも突出して高齢化社会をいち早く迎えることとなる一方で、国民皆保険制度や介護保険制度の下でデータが豊富にあることより、 健康
管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた、「新しい健康・ 医療・介護システム」を構築する
ことにより、健康寿命を更に延伸し、 世界に先駆けて生涯現役社会を実現させることをめざすことが示された。
同年7月4日には、厚生労働省は「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデー
タヘルス改革推進計画」を策定した。そこでは、2019年度までに「健康・医療・介護の総合的な保健
医療データプラットフォームの構築」「データヘルス分野におけるインターフェースシステム基盤の構築」「支払基金・中央会等による体制整備」「保険者のデータヘルス支援」(PHRサービスのシステム
基盤や健康スコアリングのシステム基盤の構築)を実現し、加えてセキュリティ監視環境の整備、保健医療データ利活用のセキュリティガイドライン策定によるセキュリティ対策の徹底を図るとした。
2020年度に健康・医療・介護ICTを本格稼働（保健医療データプラットフォーム稼働、研究機関等が保有するデータベースとの連携等により、科学的介護の実現を加速、保険者機能の強化、PHRサービスの実施、保険医療データを利用した行動変容促進等の実施）も示された。
また、2017年4月28日に特定の個人を識別できないように医療情報を匿名加工し、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に利活用を可能にするための仕組みを定めた、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(次世代医療基盤法)が成立した。
同年5月30日には改正個人情報保護法が全面施行され、「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等にも反映された。医療記録は要配慮個人情報のため、その取扱いには十分注意が必要だが、医療・健康情報等の各種データの更なる利活用を推進し、国民の健康や医療サービ
スの質の向上に貢献することが期待されている。

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「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」は2014年11月25日から施行され、ソフトウェア単体でも法規制が適用されることとなった。法規
制対象とならないヘルスソフトウェアにおいても、より一層安心して使用して頂くための業界自主ルールの運用が始まっているが、2018年にJIS化が予定されているヘルスソフトウェアの製品安全規格であるIEC82304-1への適合やサイバーセキュリティ対策も求められている。
医療の国際展開としては、外国人患者の受入れ等を一気通貫でサポートする企業の認証や、外国人患者の受入れに関し意欲と能力のある国内医療機関を「日本国際病院」として海外に分かりやすく発信すること等による外国人患者の集患等の取り組みも期待される。
今後、政府主導で社会保障制度改革が進み、年金、医療、介護の各制度の建て直しが進むものと思われる。各施策を実現するためには、ヘルスケアICTが非常に重要であり、ヘルスケアICTを担うJAHISへの期待はますます高まるものと考える。
このような大きな動きを踏まえ、中期計画2021では4年先を見据え目指すべき姿を共有し、下記の運営方針の下に業務を遂行する。
（２）運営方針①2025ビジョンで描くヘルスケアICTの実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】
医療情報連携ネットワーク基盤、および、個人が医療・健康データを利活用できる環境基盤構築に向け、国内、国際の最新状況に基づき、標準類・実装ガイドの着実な計画と策定と各会員への普及を推進し、医療・介護・健診等のデータの利活用を推進する。また、2020年の健康・医療・介護ICTの本格稼働を見据え、効率的・効果的な導入・活用を推進する。
②工業会参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】
会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図るとともに、JAHISブランドの向上、ヘルスケアICT適正評価の推進に努める。また、医療ICT市場の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行う。また、JAHIS創立25周年の活動に触れることで、さらに、会員の技術力向
上・交流促進を図り、会員満足度の向上を図る。
③永続的な運営基盤の確立【運営基盤】
事業を推進する体制の強化、法令遵守の仕組み作りを含め運営基盤の強化を推進する。コン
プライアンス活動は、継続して運用し確実な定着化を図るとともに、適宜必要な改定・強化を実施する。また、業界に必要な人材、JAHIS運営に必要な人材の育成と確保を行う。
（３）主要な推進施策①2025ビジョンで描くヘルスケアICTの実現に向けた推進
・各省庁、関係団体における各種連携事業やデータ利活用事業に対し共通基盤整備、データ形式、用語等の標準化など積極的な対応を行う。
・国内、国際の最新状況に基づき、JAHIS標準類の着実な計画と策定、各種マスタの整備を進めるとともに、実装の認定等を含めた普及案を検討し推進を図る。2020年の健康・医療・介護ＩＣＴの本格稼働を見据え、策定した標準類が国内標準として広く普及・活用されるよう取り組む。
・ネットワーク基盤検討会等、標準化、施策を決定する会議には、委員派遣を含め積極的に参加し、JAHISとしての意見を反映させるように努める。
・国際標準のJAHIS標準への展開およびJAHIS標準の国際標準化提案を行う。
・JAHIS会員へ向けた国際標準化動向等の情報発信を行う。

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②工業会参画価値の追求、健全な市場の維持・発展
・診療報酬改定等、JAHIS会員共通の課題に対して、会員へのタイムリーな情報提供、関係機関との折衝等、迅速な対応を行う。
・JAHIS会員が共通で必要とする情報に関しては、講習会、勉強会、講演会等を積極的に行い、展開を図るとともに、既存の教育事業についても内容の見直し・更新を適宜行う。また、情報提供に関して、JAHISアーカイブの活用を推進する。
・また、JAHIS創立25周年の活動に触れることで、さらに、会員の技術力向上・交流促進を図り、会員満足度の向上を図る。
・現在行っている売上高調査、市場予測調査を継続するとともに、会員にとって有益な調査を実施する。
③永続的な運営基盤の確立
・事業を推進する体制として設立した事業企画推進室を中心として、継続的に各省庁、関係団体の情報を入手し事業化を進める。また各種の調査事業・実証事業等にも積極的に参画し、ヘルスケア
ICTにおけるJAHISのプレゼンスを向上させる。
・コンプライアンス委員会を中心として、競争法コンプライアンスに関するPDCAを回すとともに、情報
セキュリティ、個人情報保護、公務員等との対応に対する取り組みを強化する。
・JAHIS活動を担う部会・委員会で活動する人材の育成や若手の活動促進のための取組みを行う。
また、ノウハウを持ったJAHISのOB等が活躍できる仕組みを検討する。
・現在実施されている教育に加えて、医療ICTの動向、会員の要望に応じて新規の教育・セミナーや先進情報について外部講師による勉強会を企画し人材の育成を行う。
・事務局長を中心として、事業推進体制の一層の強化およびJAHIS活動の運営基盤の強化を推進する。

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（用紙１）

中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

１．基本方針２．取り組み方法

戦略企画部
戦略企画部はJAHIS全体の戦略策定のための市場調査・予測と具体的戦略立案及び全体調整を行う。さらに、JAHIS事業の推進を行う。戦略企画部は、運営方針に基づき、下記の方針で活動を行う。
①2025ビジョンで描くヘルスケアＩCＴの実現に向けた推進・標準化関連事業推進のため各部会との連携を密にした体制の構築推進
・2020年の健康・医療・介護ＩＣＴの本格稼働を見据えて、政府施策への対応活動と事業の受託推進②工業会参画価値の追求、健全な市場の維持・発展
・会員共通の課題への対応による会員サービスの向上、ヘルスソフトウェアの安心感向上の推進、および、会員のための各種調査の実施③永続的な運営基盤の確立
・受託事業推進のための情報収集、体制整備
・コンプライアンスの仕組み作り
・人材確保と育成の仕組み作り
・課題
基本方針に基づいた取組みを推進するための課題としては、以下の通り。
①各省庁・関係機関・関連団体との連携強化②会員に向けて各調査に対する、技術革新・行政動向による市場変革の反映、各調査に対する匿名性の確保、
売上高調査におけるデータの正確性と匿名性の両立③2025ビジョンの推進と行政動向・技術動向などを踏まえたビジョンの見直し④海外動向と日本動向の整合性の確保⑤医薬品医療機器等法などの法規制に対するコンプライアンス活動の定着化と 強化、
ヘルスソフトウェア推奨開発プロセスの浸透⑥永続的な運営基盤の確立⑦コンプライアンス活動の定着化と強化

・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ①事業企画推進室を中心に、以下の取り組みを実施する。
・データヘルス改革推進計画をはじめとする医療ＩCＴ関連の行政施策について積極的な関与と協力②調査委員会は、売上高調査における調査項目区分の再検討や、調査内容分析の外注化による匿名性の確保を行う。
③企画委員会を中心に2025ビジョンの実現に向けた普及・促進活動を実施する。
また、2020年を目途にビジョンの改版を検討する。
④基盤検討委員会は、「保健医療福祉情報基盤における海外状況と国内状況、
及び今後のアクション（俯瞰表）」を取りまとめ、各部会・委員会との連携（共有）を図る。
⑤ヘルスソフトウェア対応委員会は、以下の取り組みを実施する。
・医薬品医療機器等法の規制に対するJAHIS会員への情報発信
・GHS活動の中でJAHISの考え方を反映させていくとともにJAHIS会員への情報展開
・ヘルスソフトウェアに対するIEC82304-1など推奨規約の活用展開⑥事業推進体制検討委員会は、永続的な運営基盤確立に向けて継続的な活動を行う。
⑦コンプライアンス委員会は、コンプライアンス運用の定着化を図ると共に、関連規程の整備を行う。（競争法コンプライアンス規程、「取扱いに注意を要する情報」に関する規程、公務員等対応規程、 個人情報管理取扱規程）6

・期待できる成果物①受託事業の活動記録や事業成果（事業企画推進室）②売上高調査報告書、導入状況調査報告書、市場規模予測調査報告書（調査委員会）③2030ビジョン（企画委員会）④俯瞰表（基盤検討委員会）⑤GHS教育コンテンツに基づくJAHIS会員向け教育資料、ヘルスソフトウェアに対する製品安全規格（IEC82304-1など）の参考資料（ヘルスソフト対応委員会）⑥コンプライアンス自己監査の内容拡充（「取扱いに注意を要する情報」に関する規程、公務員等対応規程、個人情報管理取扱規程に関する項目を自己監査に導入）、新規規程（透明性ガイドライン等）の策定 （コンプライアンス委員会）

・想定される問題点①適正リソース（予算、要員等）の確保②各部会とのタイムリーな連携③会員の理解④ビジョン実現に向けた課題の把握と関係省庁・団体への提言、
JAHIS内での取り組みの見直し⑤ヘルスソフトウェア推奨規約の不整合や解釈問題⑥運営基盤の検討と改善⑦自己監査内容拡充の周知と効率的な自己監査の実施、JAHISの組織に適した新規規程（透明性ガイドライン等）の策定

・完了目標時期（マイルストーン）2018年度～2021年度：GHS教育コンテンツのJAHIS会員向け教育資料(毎年）2018年度～2019年度：ヘルスソフトウェアの製品安全規格の参考資料
2018年度～2020年度：
医薬品医療機器等法に関する追加・変更法令に対する参考資料
2018年6月：
コンプライアンス自己監査の項目拡充（「取扱いに注意を要する情報」に関する規程）
2019年3月：管理台帳の棚卸し（保有個人データ管理台帳）
2020年度：2030ビジョン策定
2021年1月 市場予測調査報告書(2020年版)※売上高調査等は随時実施(半年毎)、導入状況調査報告書（毎年）※俯瞰表は随時更新

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（用紙２）

中期計画スケジュール
部門名
項目： 戦略企画部
平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

取り組み方法◇健康・医療・介護ICT本格稼働
・保健医療ﾃﾞｰﾀﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ稼働
・保険者機能の強化（PHRｻｰﾋﾞｽ､行動変容促進等)

健康・医療・介護の総合的な保健医療ﾃﾞｰﾀﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの構
築
医療等IDやﾏｽﾀｰﾃﾞｰﾀ管理の整備 等
PHRｻｰﾋﾞｽのシステム基盤の構築
セキュリティ対策の徹底

主要なイベント◇ｵﾝﾗｲﾝ保険資格確認構築◇診療報酬改定（４月）◇介護保険制度改定◇国保都道府県化①事業企画推進室

・医療ICT関連の行政施策について積極的な関与と事業受託への活動②売上高調査・売上高調査の定期実施
・調査項目変更の検討
・変更のシステム反映
・導入調査査の実施

市場規模予測調査

市場規模予測調査2020年版発刊（2021年1月)
・他委員会への新規調査事 ・新規調査項目の検討
項の募集と検討③企画委員会・2025ビジョンの普及・促進
・2030ビジョンへの改版
・2030ビジョンの普及・促進④基盤検討委員会

・俯瞰表の更新・共有

・俯瞰表活用の検討・実施⑤ヘルスソフトウェア
対応委員会

・GHS対応・製品安全規格対応
・医薬品医療機器等法対応⑥事業推進体制検討委員会 ・運営基盤の検討と改善⑦コンプライアンス委員会 ・コンプライアンス運用の定着（監査項目の拡充）
・管理台帳の棚卸し・新規規程の策定◇元号改定、消費税101◇JAHIS創立25周年◇東京オリンピック◇介護保険制度改定◇診療報酬改定(クラウド)(福祉行政)

導入調査報告書

新規調査事項の検討◇「医療等ID制度」本格運用

・新規調査

・新規調査

・新規調査

継続対応
俯瞰表活用の検討(標準化マップ連携含)

俯瞰表の共有・活用

教育資料更新・作成
教育資料更新・作成
教育資料更新・作成
製品安全規格をはじめとする推奨プロセス対応
規制関連情報共有
規制関連情報共有
製品安全規格の対応
継続検討
公務員等対応規程「取扱いに注意を要する情報」に関する規程

個人情報管理取扱規程△

保有個人データ管理台 △△8

教育資料更新・作成

△

△

△

△

△

（用紙１）

中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

総務会
JAHIS中期計画2021の基本的方針の中から、「工業会参画価値の追求、健全な市場の維持・発展(会員向け)」、「永続的な運営基盤の確立(運営基盤)」について、総務会としてそれらを支える為に現在抱える課題に取組み、解決に向けて必要な計画を立案する。

１．基本方針２．取り組み方法

事務局に関しては、ＪＡＨＩＳの事業推進体制の強化、永続的な運営基盤の確立に向けて、①効率の良い、②環境変化に対応できる、③オープン且つ闊達な事務局に変革し、JAHIS工業会活動を強力にサポートする。また、ＩＴを強化することにより、会員が素早く且つ効率的に情報を共有でき、連携して活動ができる環境を構築する。

・課題
総務会として、以下の課題に取り組む
１．工業会の成長と健全な運営を行う為の会員数の確保
２．会員サービスの充実や運営の効率化につながる各種システムやインフラ環境の見直し・整備（事務局との協業）
３．ブランド価値の向上に向けたJAHIS創立25周年記念イベントの企画・運営
事務局として、以下の課題に取り組む
１．派遣法改正に対応するため2016年4月に派遣社員の有期契約社員化を行った。しかし、有期契約社員は５年を超えて契約できないため、現状のままでは専門的な知識やノウハウを持った契約社員を雇用継続できず、事務局機能が維持できなくなる。
２．工業会活動の活発化や法規制の強化等の環境変化にともない、従来以上に迅速且
つ適切な事務処理が必要になっている。一方、JAHISには経理、法務、ＩＴ等の専任担当者がいないため、適切・迅速な対応ができないリスクがある。
３．ＩＴ改革を2015年から2017年にかけて行ったが、一部未対応な部分があり、現状のまま
では一部インフラの老朽化や陳腐化が避けられなくなる。

・具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ
上記の課題に対し、総務会として、以下の施策を推進する
１．新規会員を増やし、退会する会員を減らす為の課題を洗い出し、対応策を検討する。
２．JAHIS運営の基盤となる各種システムやインフラ環境の改修を通して、会員並びに事務局運営に対し利便性の向上や活動の活性化を図る（事務局との協業）
３．2019年に創立25週年を迎えるが、記念イベントを通してJAHIS内外に情報発信を行い
ブランド価値を向上させる事務局としては以下の施策を推進する
１．有期契約社員の無期契約社員化
無期契約労働者就業規程の策定と、運営会議での承認に基づく無期労働契約の締結
２．機能別組織の導入とアウトソースの活用
経理担当、法務担当、情報システム担当等の"機能別組織”を導入し、専門化による業務の質の向上と効率化を図る。
また、公認会計士に加え、社会保険労務士や顧問弁護士等のアウトソースの活用に
より、高度な知識を必要とする業務に対応する。
３．ＩＴ中計の策定
会員や職員のニーズを的確に把握するとともに、社会情勢を踏まえ、工業会としてのＩ
Ｔ中計を策定する。ＩＴ中計を具体策に落とし込み、長期的な視野に立ったＩＴの導入/改修を推進する。

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・期待できる成果物
総務会の成果物
１．会費収入の増加による活動資金の確保・改善
２．JAHIS活動において更に利便性及び効果的な運営を可能にする各種システム（事務局との協業による）
３．創立25週年のイベントについて成功裏に向けた企画・運営
事務局の成果物
１．有期契約社員の無期契約社員化
・継続的に業務を遂行できる体制の構築
２．機能別組織の導入とアウトソースの活用
・業務の質の向上と効率化 ・高度な知識を要する業務への対応
３．ＩＴ中計の策定
・工業会としてのＩＴ中計の策定 ・長期的な視野に立ったＩＴの導入/改修・想定される問題点
総務会
１．会員ランクに応じたメリットの明確化、地方における会員の発掘
２．各種システムやインフラ整備に関わる費用の増大（事務局との調整が必要）
３．イベントで発生する費用の増大やブランド価値向上の効果測定
事務局
１．JAHISに合った無期契約労働者就業規程の策定→顧問弁護士に無期契約労働者就業規程の作成を依頼
２．機能別組織長交代時の業務引継→業務引継期間を設けて、計画的に業務引継を実施
３．ＩＴ投資及び保守費の増大→投資対効果の客観的判断と相見積もりの徹底によるコスト圧縮
・完了目標時期（マイルストーン）
総務会
2020年1月
創立25周年記念イベントの開催
2022年3月末 計画した各種システムの整備確認（事務局との協業）
2022年3月末 会員数目標 400社
事務局
2018年 2月 機能別組織導入に関し運営会議で可否判断
2018年 6月 機能別組織関連の規程改正と施行（上記運営会議で承認された場合）
2018年 9月 無期契約労働者就業規程の策定完了
2018年12月 ＩＴ中計の見直し
2019年 1月 無期契約労働者の採用判断
2019年 4月 有期契約社員の無期契約社員化

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（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名
項目

： 総務会
取り組み方法

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度総務会
１．会員数の確保

効果的な勧誘の為の情報発信

２．各種システムやイン 各種システム/インフラ
フラ環境の見直し・整備 環境の改修を通した活（事務局との協業）
動の活性化

+6社目標

+6社目標

+7社目標

+7社目標

拡充・整備・結果検討

拡充・整備・結果検討

拡充・整備・結果検討

拡充・整備・結果検討

企画

企画・運営

３．記念イベントの企画・ 記念イベントを通してブ運営
ランド価値を向上

事務局①有期契約社員の無期 ・顧問弁護士による無期契約労働者就業規程の策定
契約社員化
・運営会議での採用判断②機能別組織の導入

就業規程
の策定

無期契約社員の採用判・関連規程の改正

関連規程の改正
・機能別組織導入

機能別組織の導入と運用

規程の承認③ＩＴ中計の策定と長期 ・ＩＴ中計の策定と定期的な見直し的視野に立ったＩＴの導入と改修・システムリニューアル

ＩＴ中計見直し

ＩＴ中計見直し

新会計システム機能追加 売上高集計システム

・電話交換機のリプレース

電話交換機
リプレース

11

ＩＴ中計見直し
教育事業システム

ＩＴ中計見直し会員管理システム（用紙１）

中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

１．基本方針２．取り組み方法

標準化推進部会
地域包括ケアの高まり、「病院完結型」から「地域完結型」のり療への転換、り療・介護・健康の連携政策などにおかて、ヘルスケアICTによる連携実現が重要であると考える。これを効率的・効果的に実現するためには標準化が必要不可欠であり、以下の4項目に重点的に取り組む。
①行政・学会・関連団体等と連携して標準化を推進する。
②り療機器ソフトウェア規制の在り方や運用につかて、患者安全と利便性に寄与するように関連機関と協力・連携してかく。
③海外標準と日本の要件・状況との整合性を確保するために、海外標準化団体との調整や日本からの標準化推進を行う。
④標準化を担う人材の確保・育成を実施する。
・課題
り療情報の連携実現に寄与する標準規格の確立と普及が不可欠である。
・JAHIS標準類の有用性維持・保守
・国内要件と国際標準の整合性の確保
・患者安全に寄与する規制・業界ルール等の策定と運用・標準類への理解の深化と実適用の推進

・具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ（１）標準化推進部会本委員会①HELICS協議会幹事会員・厚生労働省保健り療情報標準化会議委員を基軸とした推進②関連省庁の事業・委員会への参画による推進③関連外部団体、JAHIS内関連部門との連携による推進④標準化活動に関する特別表彰の実施（地道な活動に対する顕彰）（25周年記念）（２）国内標準化委員会①JAHIS標準類の確実な審議と制定後の有用性の維持管理②JAHIS標準類のライフサイクルマネージメント③標準化に関わる規程の整備・保守④HELICS協議会等関連団体との標準化に関わる整備⑤JAHIS標準化マップの進捗フォローアップと定期的見直し（基盤検討委員会との協調）⑥HL7 CDAの概説資料等の整備及びCDA活用技術者の育成検討（３）国際標準化委員会①JAHIS内各委員会、国内関連団体および関連省庁との意識共有･連携②国際標準のJAHIS標準への展開およびJAHIS標準の国際標準化提案③JAHIS会員に向けた国際標準化動向等の情報発信（国際標準化総覧の特別編集）（25周年記念）④若手人材の育成（国際会議参加スキル向上勉強会等の実施）（４）普及推進委員会①各標準規格の関連性・メリット等の明確化ツール類の作成②標準化採用システムの導入による具体的な効果計測指標の検討③標準類普及に向けたセミナ等の企画立案（５）安全性・品質企画委員会①ISO/TC215 への参加によるり療用ソフトウェアのリスクマネジメント規格への意見反映②GHS（ヘルスソフトウエア推進協議会）への参画によるJAHISの考え方を反映した業界自主ルールの普及推進活動③り療用ソフトウェアに関する自主基準に沿った患者安全に関するガイドライン
策定（り療システム部会と連携）

12

・期待できる成果物①JAHIS標準化マップ（メンテナンス版）②り療情報システムにおける標準類オーバービューチャートWeb版③JAHIS意見を反映したISO/TC215、HL7、DICOM、IHE等での国際標準類（80001シリーズ、62304_Ed.2等）④り療用ソフトウェア業界自主ルールに関するガイドライン、教育資料類⑤患者安全に関するリスクマネジメントガイドラインの技術文書改訂⑥各種国際標準化関連国際会議参加報告書類、国際標準化総覧（Web通常版、特別編）⑦HL7 CDA R2 和訳・概説資料

・想定される問題点①日本のEHR/PHR構想の具体像が未だ不明であり、誰が取り纏め推進するかが明確になってかなか。
②り療用ソフトウエアの業界自主ルールに関する3工業会（JIRA、JEITA、JAHIS）の考え方の調整。
③国際標準化活動を担う次世代の若手技術者の確保と育成。
④り療情報システムの稼働環境（基本ソフト等）の変化への対応（文字セット等）

・完了目標時期（マイルストーン）①ＪＡＨＩＳ標準化マップ（メンテナンス版）：毎年②り療情報システムにおける標準類オーバービューチャートのWeb公開：2018年③標準化普及の評価指標：2018年④患者安全に関するリスクマネジメント・ガイドラインの技術文書策定・改訂：2019年⑤IEC80001シリーズ：2016年～2019年⑥IEC62304_Ed.2：2016年～2019年⑦IEC81001-1:2016年～2019年⑦JAHIS国際標準化総覧改訂：2018年 特別編集版（印刷物）発行：2019年⑧HL7 CDA R2概説資料：2019年

13（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 標準化推進部会

項目

取り組み方法★JAHIS創立25周年★
平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度更新①標準化マップ更新
JAHIS標準化プロセスの改善 ②JAHIS標準類の策定、ライ
フサイクルマネージメント③HL7 CDA 資料整備・教育①各種国際標準化関連国際会議参加報告書類③HIMSS USA④HIMSS AsiaPac

更新

随時

随時

随時

対象検討調査技術者育成活動

和訳の概説検討

改訂・整備

随時作成

②国際標準化総覧
国際標準化活動の推進

更新

随時作成

随時作成

随時

随時作成

改訂

25周年 特別編集* HIMSS19

更新* HIMSS20* HIMSS AsiaPac19* HIMSS21* HIMSS22* HIMSS AsiaPac21

育成活動⑤国際会議スキル向上

標準類オーバービュー
医療情報システムにおける標 現時点で明文化されている各 チャートのWeb公開
準類オーバービューチャート
種標準規格の実際のシステ
既存パンフレットの増刷
ム概念図上へのマッピング
作成
標準類勉強会検討

既存パンフレットのコンテンツ改定及び新規パンフレット企画・作成

25周年 特別勉強会

標準類勉強会 企画・開催

標準化普及の推進指標の検討

導入実績及び事例基づく評価
ポイントの検討

標準化普及の評価指標の検討

ソフトウェア安全性

厚労省の医療機器等法改正、経産省の医療用ソフトウェ
アに関する対応に準拠した医療安全向上のための活動（電子カルテ委員会医療安全専門委員会等との連携）

医療用ソフトウェアリスクマネジメント対応－１

医療用ソフトウェアリスクマネジメント対応－２１

IEC62304_Ed.2、IEC80001シリーズ、IEC81001-1等の策定に参画

IEC80001シリーズ,IEC81001-1等
必要に応じて、新規国際標準規格に対応

ISO/TC215およびISO/TC215
患者安全に関わる国際標準規& IEC/SC62A合同のJWG7へ格の策定参加の参画
医療用ソフトウェアの自主
ルール対応

GHS参画により、3J(JIRA/JEITA/JAHIS)での連携を強化、必要に応じて医機連と連携

医療情報システムの患者安全 国際標準規格の策定状況おに関するリスクマネジメントガイ よび開発ガイドラインを反映しドライン策定た策定および更新

GHS（ヘルスソフトウエア推進協議会）参画による業界自主ルールの普及推進活動

患者安全に関するリスクマネジメントガイドライン

14

患者安全に関するリスクマネジメントガイドライン

（用紙１）

中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

医事コンピュータ部会
２０２５ビジョンで描くヘルスケアICTの実現に向け、医事コンピュータの分野において標準化の推進、技術基盤の充実等を行い、ICTによる医療の構造改革の支援を目指し、以下の３項目に重点的に取り組む。

１．基本方針２．取り組み方法

１）国のICT戦略の中で、ICT活用の目的を明確にしながら関係機関と連携を取り課題解
決に取り組んでいく。
２）医療／介護保険制度改正や診療／介護報酬改定等のスムースな対応が実行できる
よう、関係機関・団体との連携を強化する。
３）成熟した医事コンピュータビジネスの活性化を図るために、新規市場動向や先進ICT
適用状況等を調査し、行政等関係機関に提言を行う。また、会員のビジネス機会拡大に努めるとともに、情報発信、会員サービスの向上に努める。
・課題
１．診療報酬・介護報酬改定等においては、未だに十分な改定対応期間が確保されたス
ケジュールとなっておらず、改定内容も曖昧さを含んだ内容となっている。改定期間の確保と疑義の無い改定内容となるよう関係機関と調整していくことが必要。
２．医療情報の電子化を推進していくためには「標準化」が重要である。「標準化」を進めるにあたり、部会会員のユーザ医療機関には小規模な施設が多く存在する。これら小規模施設のポテンシャルを意識して課題を提示する必要がある。
３．レセプトのオンライン請求は一定の成果を達成したが、引き続き完全オンライン請求を目指し、紙で残っている提出物、地方単独医療費助成制度、返戻等の問題解決が必要である。
４．医事コンリポートでの情報提供、海外視察調査、マスタ提供事業等、会員サービスについては、会員要望を的確に把握しながら推進していく必要がある。
・具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ
別紙参照
・期待できる成果物
１．関係機関とのパイプの確立。スムースな改定。各会員が有効利用できる電子点数表
２．遠隔診療や医療情報連携ネットワーク、医療データ利活用へのレセコン情報等の活用、電子処方せん・電子版お薬手帳の推進、医療等分野における番号制度への対応、医療保険のオンライン資格確認など、国の戦略にマッチした医療情報の電子化への対応とその推進に向けた各種標準仕様、技術文書の制定
３．地方単独医療費助成制度、返戻・再請求を含めたレセプトのオンライン電子請求の完全実施
４．情報提供、有効利用できるマスタの提供等による会員サ－ビスの向上
５．医事コンピュータ市場の活性化・想定される問題点
１．関係省庁担当者の定期異動に伴う関係の再構築
２．医療制度改正、診療報酬・介護報酬改定の動向
３．医療情報の電子化等の施策動向
４．医療保険、訪問看護、自賠責、地方単独医療費助成制度の電子化動向
５．マスタ、コードの標準化・完了目標時期（マイルストーン）１．改定の取りまとめ（各改定時）
２．電子処方せんの実現（２０２０年度）
３．医療保険のオンライン資格確認の実現（２０２０年度）
その他は、随時設定

15

＜医事コンピュータ部会 中期計画活動一覧＞
2025
ﾋﾞｼﾞｮﾝ

参加
価値

運営
基盤

資料1-別紙活動項目

担当委員会

１．医療制度改正、診療報酬・介護報酬改定○○○① 制度改正への対応
・遠隔診療、国保の運営主体移管、高額療養費、新元号、公費制度、
消費税率引き上げ等、各種制度改正に対応したシステムを提供する。
・会員へタイムリーな情報を提供する。

全委員会

○

○

○

② 診療・介護報酬改定対応
・関係機関との関係の構築に注力しスムースな改定を行う。
・改定作業への参画等、曖昧性を排除した診療報酬体系に向けた
取り組み。

全委員会

○

③ 電子点数表の実用化
・会員各社のチェックとして使用可能とする。
・改定の一部は電子点数表で通知される。

医科、歯科、マスタ、ＤＰＣ委員会○④ ＤＰＣ対応
・DPCコーディングの質向上への取組み
・より効果的/効率的なDPCデータ収集への取組み

ＤＰＣ委員会○⑤ 厚生労働省、審査支払機関に頼られる存在となる・医療ICT関連では、必ず声が掛かる様にする。
・中央社会保険医療協議会の審議に貢献する。
・各種通知はＪＡＨＩＳ宛にも発行して貰う。

全委員会

○

○

２．標準化
○

○

○

① 国のICT戦略として「医療情報の電子化推進」への対応
・医療等分野におけるID活用への対応
・医療保険のｵﾝﾗｲﾝ資格確認への対応

医科、歯科、調剤委員会

○

○

○

② 電子処方せんの実現に向けた取り組み
・病院、診療所と薬局のやり取りを電子化する。

医科、歯科、調剤、マスタ委員会

○

○

○

③ 電子版お薬手帳の普及に向けた取り組み
・医療機関における電子版お薬手帳の普及に向けた取組
・診療報酬における電子版お薬手帳算定化への取組

医科、歯科、調剤委員会

○

○

○

④ 医療連携や医療ﾃﾞｰﾀ利活用へのレセコン情報等の活用
・「医療情報連携基盤実装ガイド（レセコン編）」の活用推進
・実証事業等を通し、必要な連携情報の見直し実施

医科、歯科、調剤、マスタ委員会

３．レセプトオンライン請求○○○① レセプトオンライン請求完全実施
・返戻・再請求を含めたトータルな請求の１００％オンライン化

電子レセ、医科、ＤＰＣ、歯科、
調剤委員会

○

○

○

②労災レセプト電算処理請求の普及促進
・紙レセプト請求の電子化、オンライン化の推進

電子レセ、医科、歯科、
調剤委員会

○

③ 医療保険、訪問看護、自賠責、地方単独医療費助成制度等の紙媒体の電子化
・病院、診療所、薬局からの診療報酬請求は、総て電子化できる方式を確立する。

電子レセ、医科、歯科、調剤、
介護委員会

○

○

４．マスタ類の維持管理と普及活動

○

○

○

① 以下のマスタ提供の実施
・医薬品マスタ・変換テーブル（オーダ、電カルも含めて）・保険者番号辞書
・介護給付費単位数表
・その他、必要なマスタマスタ委員会、介護委員会

５．会員サービス
○

○

○

○

① 情報収集、情報提供
・タイムリーな情報収集、情報提供を実施する。

全委員会② 医療ＩＴの点数化
・会員の行っている医療ICTを少しでも点数化する。

全委員会

６．新たなビジネス領域開拓○○○① 市場の活性化に向けた新たなビジネス領域の検討
・海外の先進事例を視察し国へ意見具申を行う。
・ビジネス開拓のため海外調査を行う。
16

全委員会

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 医事コンピュータ部会

項目

取り組み方法イベント

１．医療制度改正、診療・介護報酬改定① 制度改正への対応② 診療・介護報酬改定対応③ 電子点数表の実用化④ ＤＰＣ対応

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度・診療報酬・介護報酬改定（4月） ・新元号（5月）・医療ﾃﾞｰﾀ利活用のためのﾚｾﾌﾟﾄ ・消費税率引上げ（10月）
様式見直し（4月）・遠隔診療を改定で評価
・国保の運営主体移管（4月）・高額療養費改定（8月）・介護報酬改定
・診療報酬改定
・審査支払新ｼｽﾃﾑ稼動（ｺﾝﾋﾟｭｰ
ﾀｼｽﾃﾑに適したﾚｾﾌﾟﾄ様式の見直し等）
・医療保険のｵﾝﾗｲﾝ資格確認本
格運用・医療等分野のID本格運用
・電子処方せんの本格運用
・全国保健医療情報ﾈｯﾄﾜｰｸの本
格稼動
・保健医療ﾃﾞｰﾀﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの本
格稼動△診療・介護報酬改定△ﾚｾﾌﾟﾄ様式見直し、薬価改定 △薬価改定△消費税対応△国保運営主体移管△高額療養費改定△診療報酬改定△薬価改定△ﾚｾﾌﾟﾄ様式見直し等△介護報酬改定△薬価改定△新元号対応
２．標準化① 国のICT戦略として「医療情報の電子化推進」への対応② 電子処方せん実現への取り組み③電子版お薬手帳の普及に向けた取り組み④ 医療連携や医療ﾃﾞｰﾀ利活
用へのﾚｾｺﾝ情報等の活用

医療保険のｵﾝﾗｲﾝ資格確認、医療等分野のID活用
電子処方せんの実現
電子版お薬手帳の診療報酬算定要件化
医療連携、医療ﾃﾞｰﾀ利活用へのﾚｾｺﾝ情報等の活用

３．レセプトオンライン請 ① ﾚｾﾌﾟﾄｵﾝﾗｲﾝ請求完全実施
求返戻再請求含めて順次ｵﾝﾗｲﾝへ移行②労災レセプト電算処理請
求の普及促進③ 医療保険、訪問看護、自賠責、地方単独医療費助成制度等の紙媒体の電子化

紙が無くなるまで対応

紙が無くなるまで対応

４．マスタ類の維持管理 ① マスタ提供の実施
・JAHIS医薬品ﾏｽﾀ、基本
と普及活動

継続対応

ﾏｽﾀ、一般名ﾏｽﾀ、労災ﾚｾ
電算ﾏｽﾀ、保険者番号辞書等

５．会員サービス

６．新たなビジネス領域
開拓① 情報収集、情報提供② 医療ＩＴの点数化① 市場の活性化に向けた
新たなビジネス領域の検討

随時対応
新たなビジネス領域検討△
海外視察調査△海外視察調査17△
海外視察調査△海外視察調査（用紙１）

中期計画基本方針・取り組み方法
部門名
１．基本方針医療システム部会＜医療システム部会事業方針＞
患者安全への寄与と医療への貢献を目的とした情報活用基盤の拡大を推進する。
（１）高品質な医療システム製品と付加価値サービスの提供（２）医療情報標準化の策定と普及推進（３）セキュリティ基盤の整備（４）品質安全管理とリスクマネジメントの強化＜電子カルテ委員会＞
健全な市場規模拡大を目指し、国民全員が質の高い医療を享受できるよう以下の活動を推進する。
（１）品質安全管理とリスクマネジメントの強化（２）医療情報標準規格の有効性／準拠性の検証、普及推進（３）JAHIS標準類の策定／改版、普及推進＜検査システム委員会＞
検査分野における臨床課題の改善、相互運用性の向上、及び地域包括医療における検査及び関連データの利活用推進を目指し、以下を重点的に行う。
（１）JAHIS標準類の策定と改定、普及活動の推進。特に院内及び地域連携に寄与する検査や治療に関するHL7やDICOMを用いた規約の開発、改定及び普及活動を行う。また、そのために必要な外部団体との情報交換等を行う。
（2）標準化活動にグローバルトレンドを反映させるためDICOM、IHE International等の国際標準化活動への参画と情報収集・JAHIS内への展開を行う。
（3）教育事業等を通じ、JAHIS会員他に検査システムに関する情報提供及び連携に関する参考情報を提供する。
＜部門システム委員会＞
特に以下の事項について重点的に推進する。
（１）部門システムに係る課題の解決、標準化・患者安全施策活動の推進（２）病棟看護業務の効率化の推進（３）物流業務の効率化、標準化の推進＜セキュリティ委員会＞
医療情報セキュリティの標準化、共通化、相互運用性の確保を行う。特に以下の事項について重点的に推進する。
（１）国の施策、国際標準化動向ならびにJAHIS標準化マップを意識した標準類策定（２）策定した標準類・マスタ等成果物の普及推進、啓発活動を通じての会員企業にとってのメリット化＜相互運用性委員会＞
施設内、施設間の標準化を含む情報共有基盤の整備に向けて、電子処方せんなど。その時々に求められる課題への対応やHL7等の標準化の普及推進に技術面から貢献する。
そのために以下の活動を推進する。
（１）JAHIS標準類の策定活動の継続、拡張（２）実装システムの検証活動の継続、見直し（３）関係省庁・標準化関連団体との標準化に関する連携強化（４）HL7等の標準化技術や標準マスタの普及推進（５）標準化に関する技術的な課題への積極的な取り組み

18

２．取り組み方法

・課題＜電子カルテ委員会＞（１）さらなる患者安全の推進を目的とした技術文書のスコープ拡大（技術文書の保守、新規策定）を推進する人材の確保（２）標準的な指針への専門知識を持つ人材の確保（３）EHR、PHRなど、電子カルテ委員会だけでは対応が困難であったり、グローバルな視点が必要なテーマの増加＜検査システム委員会＞（１）院内及び地域連携に必要な検査関連標準規約の拡大①臨床検査他担当分野におけるデータ規約及び交換規約の更なる策定、見直し及び普及促進②診療文書構造化記述規約関連の新規開発、普及推進、ロードマップ策定③策定したJAHIS標準類の認知度向上（２）HL7，DICOM，IHEに関する最新動向把握と関係する標準類との整合（３）委員会活動への関連ベンダの参画不足、国際対応メンバの養成＜部門システム委員会＞（１）基幹システムと病棟看護、部門システム連携の更なる効率化（２）物流業務の更なる効率化＜セキュリティ委員会＞（１）HPKI電子署名規格のISO規格改定（２）HPKI対応ＩＣカードガイドラインの統合（３）電子処方せん実装ガイドのセキュリティパート改定協力（４）制定済みJAHIS標準の必要に応じた改定と普及推進（５）シングルサインオン関連ドキュメントの整備（６）ISO、HL7、DICOMなどの国際標準化団体へのJAHIS標準採用の推進＜相互運用性委員会＞（１）医療システムの相互運用性の向上が期待される対象範囲が拡大（２）策定済の標準類の運用・保守に加え、新たな分野の標準類策定には、新技術の習得が必要（３）委員会単独での対応が困難なテーマや技術的な課題が増加（４）電子処方せんなど、診療報酬改定と密接に関係し、迅速な対応を求められる事案の発生

19

・具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ＜部会全体＞
事業方針に基づき、以下のテーマに取り組む。
（１）医療情報の相互接続性／相互運用性の確保、医療安全への貢献①国の各種事業への参画（調査研究事業、厚労科研など）②JAHIS標準類の策定／改版、普及推進③医療情報標準規格の有効性／準拠性の検証、普及推進④標準マスタの活用、普及推進⑤新しい仕組みの実現（電子処方せん、クリニカルパス標準化等）⑥ヘルスソウトウェア製品の品質／リスクマネジメント強化（２）セキュリティ基盤の整備①電子署名、プライバシー保護、情報セキュリティへの取組み（３）他部門との協調①省庁、学会、各標準化団体（国内／国際）との協調②JAHIS内の他部会との連携③安全情報の共有、共同セミナーの開催（４）人材の確保、育成への取り組み①継続的な組織活動、体制強化＜電子カルテ委員会＞（１）患者安全ガイド専門委員会、個別編WG①患者安全を踏まえた患者安全ガイド作成、改版②患者安全ガイド対応要員の定常的確保と強化（２）標準規格普及・導入支援専門委員会（仮称）①電子処方せんの検討②クリニカルパス標準データモデル（仮称）の制定（３）EHR、PHRなどの対応において、グローバルな視点を持つ人材の確保①他部門（ＪＡＨＩＳ内の他部会、他委員会、国内他団体等）との協調を推進＜検査システム委員会＞（１）検査システム委員会①検査関連最新動向及び各専門委員会／WG活動に関する情報共有②保健・医療・福祉・介護領域における検査システム分野へのニーズ把握と委員会体制
等の対応③教育事業等を通じた検査分野に関する人材育成及び標準類の普及推進（２）臨床検査システム専門委員会①臨床検査データ交換規約改定作業及び関連技術文書の作成と普及活動②IHE International-PaLMスポンサー活動と、情報発信・共有③動向調査活動（a.遺伝子検査、b.検査データ共用化、c.ISO15189）④関連学会、団体との情報収集・交換（主な関係先：JCCLS、臨床検査自動化学会、検査医学会、日臨技、他）（３）内視鏡部門システム専門委員会①内視鏡データ交換規約の普及活動と改定作業②IHE International-内視鏡スポンサー活動と、情報発信・共有③DICOM WG13への参画による海外動向の調査、情報発信

20

（４）病理・臨床細胞部門システム専門委員会①関連学会（日本病理学会、日本臨床細胞学会、日本デジタルパソロジー研究会）に対する日本IHE協会を通じたJAHIS標準普及活動の促進および病理・臨床細胞部門システム
ベンダーへの呼びかけ②臨床検査システム専門委員会、内視鏡部門システム専門委員会と協力・連携して、実運用に即した標準規約を開発する③IHE International-PaLMスポンサー活動と、情報発信・共有④DICOM WG26への参画による海外動向の調査、情報発信（５）放射線治療 WG①放射線治療データ交換規約の普及活動と改定作業②放射線治療レポート構造化記述規約ための調査、開発（６）検査レポート検討 WG①診療文書構造化記述規約及び個別規格の普及促進と見直し作業②他委員会、団体等の個別規格の作成支援（７）DICOM WG①DICOMに関する定常的な情報収集、意見反映、投票対応、関係団体との協調②DICOMに関するJAHIS内活動の支援、連携＜部門システム委員会＞（１）部門システムに係る課題の解決、標準化・患者安全施策活動の推進①部門システムの整理と標準化推進②患者安全施策に関する取組③部門システムの普及・推進（２）病棟看護業務の効率化の推進①看護・関連マスタ、用語集などの事例収集、積極的活用②病棟に関連したシステム連携の整理・標準化（３）物流業務の効率化、標準化の推進①「HIS向け医療材料マスタの提供ガイド」の普及推進②医療材料の流通における病院内ＩCＴの検討＜セキュリティ委員会＞（１）HPKI電子認証規格のISO規格改定
ドラフト作成、コメント対処案作成：HPKI電子署名規格作成WG（２）HPKI対応ＩＣカードガイドラインの統合
HPKI対応ICカードガイドラインVer.3.0ドラフト作成：セキュアトークンWG（３）電子処方せん実装ガイドのセキュリティパート改定協力
ドラフト作成：HPKI電子署名規格作成WG（４）策定済みJAHIS標準の必要に応じた改定と普及推進
見直し作業実施：各WG
普及推進：教育担当と事業推進部で連携（５）シングルサインオン関連ドキュメントの整備
シングルサインオンにおけるセキュリティガイドラインドラフト作成：SSO-WG（６）ISO、HL7、DICOMなどの国際標準化団体へのJAHIS標準採用の推進
TS11633-1ドラフト検討、コメント対処案作成：JAHIS/JIRA合同RSS-WG
IS27789改定ドラフト検討、コメント対処案作成：監査証跡WG

21

＜相互運用性委員会＞（１）JAHIS標準類の策定①新たな分野でのデータ交換規約やガイドラインの策定②既存の各種データ交換規約やガイドラインの拡張/見直し（3年ごと）
担当：メッセージ交換専門委員会（２）実装システムの検証①実装システムの検証の場の提供とJAHIS標準類へのフィードバック②ツール類の開発とJAHIS会員への提供③基本データセット適用ガイドラインの改版
担当：データ互換性専門委員会（３）電子処方せんの本格運用に向けた取り組み①関連部会、関係団体との密接な協力による課題の解決②実装ガイドのブラッシュアップ③診療報酬改定への迅速な対応④教育事業などを通じた会員企業への普及
担当：電子処方せん策定TF（４）HL7普及活動など①データ交換規約のHELICS指針採択を目指す（注射、病名など）②JAHIS内外の有識者・関係学会、標準化団体との連携の推進③歯科、眼科など新たな分野での標準化への積極的な技術支援
担当：委員会内で適任者をその都度アサイン

・期待できる成果物＜電子カルテ委員会＞①患者安全ガイド（輸血編改版、注射編改版、内服外用編改版、病理編作成、検体検査編
作成）②クリニカルパス標準データモデル（仮称）＜検査システム委員会＞（１）臨床検査システム専門委員会①JAHIS臨床検査データ交換規約の改定版、技術文書ならびに普及のための演題資料、投稿資料②IHEテクニカルフレームワークの改定、またはNational Extention③各調査活動報告（２）内視鏡部門システム専門委員会①内視鏡データ交換規約の改定版②内視鏡DICOM画像データ規約の改定版③内視鏡検査レポート構造化記述規約（３）病理・臨床細胞部門システム専門委員会①病理・臨床細胞データ交換規約の改定版②病理・臨床細胞DICOM画像データ規約の改定版③病理診断レポート構造化記述規約の改定版（４）放射線治療 WG①放射線治療データ交換規約の改定版②放射線治療レポート構造化記述規約（５）検査レポート検討 WG①診療文書構造化記述規約 共通編の改定版②診療文書構造化記述規約 個別編作成の手引き（６）DICOM WG①DICOM関連最新情報、投票情報②DICOM国際会議出張報告22

＜部門システム委員会＞（１）部門システム委員会①基幹システムと病棟看護、部門システム連携モデル②上記の教育教材③患者安全ガイドライン（他委員会と共同作業を想定）（２）病棟業務支援システム専門委員会①看護・関連マスタ、用語集などの活用事例集②病棟設置機器や設備管理システムとの連携に関する調査報告（３）物流システム専門委員会①HIS向け医療材料マスターの提供ガイド＜セキュリティ委員会＞（１）HPKI電子認証規格のISO規格改定
ISO17090-4改定版（２）HPKI対応ＩＣカードガイドラインの統合
HPKI対応ICカードガイドラインVer.3.0（３）電子処方せん実装ガイドのセキュリティパート改定協力
電子処方せん実装ガイド改定版（４）策定済みJAHIS標準の必要に応じた改定と普及推進
セキュリティ関連JAHIS標準類の解説書（５）シングルサインオン関連ドキュメントの整備
シングルサインオンにおけるセキュリティガイドラインVer.2.0（６）ISO、HL7、DICOMなどの国際標準化団体へのJAHIS標準採用の推進
TS11633-1、TR11633-2
IS27789改定版、IHE ITI改定版、DICOM Part15,16の改定版＜相互運用性委員会＞（１）ＪＡＨＩＳ標準類の策定（各種データ交換規約、ガイドライン等）（２）データ互換性の検証、ツール類の提供（３）ＨＬ７、ＪＡＨＩＳ標準類の普及推進のための対外活動やドキュメント類（４）関連団体での標準化活動への技術的な貢献・想定される問題点＜電子カルテ委員会＞（１）リソース（予算・要員等）の確保（２）関係団体やJAHISの各部会との連携強化方法 等＜検査システム委員会＞（委員会共通）（１）積極活動者の不足（固定化、負担分散、新規参加者の不足、特に海外出張）（２）予算の不足（新規対応要案件の海外出張費、翻訳費等）（３）ボランティアベースの活動と、実施計画の実現＜部門システム委員会＞（１）関係団体との意見調整（２）活動メンバの充実

23

＜セキュリティ委員会＞（１）HPKI電子署名規格のISO規格改定反対意見やコメントによる修正への対処（２）HPKI対応ＩＣカードガイドラインの統合
三師会やMEDISとの合意形成（３）電子処方せん実装ガイドのセキュリティパート改定協力
診療報酬改定への対応や多重署名の実装方式の検討（４）制定済みJAHIS標準の普及推進
ISOなどの標準類の改定や国内のガイドライン改定に伴う修正の発生（５）シングルサインオン関連ドキュメントの整備
地域連携などのガイドラインとの整合性確保（６）ISO、HL7、DICOMなどの国際標準化団体へのJAHIS標準採用の推進
各国の要望に対する対処やロビー活動の必要性＜相互運用性委員会＞（１）リソース（予算・要員等）の確保（２）ＪＡＨＩＳ内外の有識者、関連部会、標準化団体との協調のあり方（３）官学及びお客様からの医療情報標準化に対するニーズの変化（４）HL7CDAなど新たな標準化技術への対応

・完了目標時期（マイルストーン）＜電子カルテ委員会＞
・用紙２ スケジュール参照＜検査システム委員会＞
・用紙２ スケジュール参照＜部門システム委員会＞
・用紙２ スケジュール参照＜セキュリティ委員会＞（１）HPKI電子署名規格のISO規格改定
2018年DIS化、2019年発行を目指す（２）HPKI対応ＩＣカードガイドラインの統合
2018年発行を目指す（３）電子処方せん実装ガイドのセキュリティパート改定協力
2018年発行を目指す（以後随時対応）（４）制定済みJAHIS標準の普及推進
随時（５）シングルサインオン関連ドキュメントの整備
2018年発行を目指す（６）ISO、HL7、DICOMなどの国際標準化団体へのJAHIS標準採用の推進
TS11633-1：2018年発行を目指す
TR11633-2：2019年発行を目指す
IS27789：2018年DIS化、2019年発行を目指す

24

＜相互運用性委員会＞（１）JAHIS標準類の策定①新たな分野でのデータ交換規約やガイドラインの策定⇒給食オーダ（2018年度）②既存の各種データ交換規約やガイドラインの拡張/見直し（3年ごと）⇒スケジュール参照（２）実装システムの検証①実装システムの検証の場の提供とJAHIS標準類へのフィードバック②ツール類の開発とJAHIS会員への提供⇒各年度１回ずつ③基本データセット適用ガイドラインの改版（3年ごと）⇒2018年度（３）電子処方せんの本格運用に向けた取り組み⇒2018年度（４）HL7普及活動など①データ交換規約のHELICS指針採択を目指す（注射、病名など）⇒注射、病名は2018年度②JAHIS内外の有識者・関係学会、標準化団体との連携の推進③歯科、眼科など新たな分野での標準化に積極的に技術支援⇒随時

25

（用紙２）
中期計画スケジュール
電子カルテ委員会

部門名
項目

取り組み方法

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

ガイド作成
（病理編）

ガイド改版
（内服外用編）

ガイド保守／普及活動／他テーマ検討

ガイド保守／普及活動／他テーマ検討

電子カルテ関連

ガイド改版
（注射編）

ガイド作成
（検体検査編）JAMI／JSCPパス合同委員会でのクリニカルパ
モデル案の検討、作成
スデータ標準モデルの作成
電子処方せん検討への参加

実装ガイドライン策定

検討への参加26

検査システム委員会

部門名項目
検査システム委員会

臨床検査システム専門
委員会

取り組み方法平成31年度

平成32年度

平成33年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

各専門委員会・WGとの情報・課題共有

検査システム委員会及び幹部会の定期開催

データ交換改定と普及①臨床検査データ交換 4.1C改定作業
規約
データ交換改定と普及②POCT実装ガイド改定 1.1改定作業
標準化活動①臨床検査標準マスタ
整備
標準化活動②検査データ標準化支援
動向調査
・ISO15189

内視鏡部門システム専門委員会

平成30年度

普及活動（医学検査学会、臨床検査自動化学会、
等）

4.2C改定作業普及活動（臨床検査自動化学会、等）

1.2改定作業

臨床検査項目標準マスター協議会（標準マスター再構築WG、運用体制整備WG）

検査データ共用化、二次利用に向けた推進活動（PMDA、MEDIS-DC、等との意見交換）

JCCLS：ISO/TC212国内検討委員会、臨床検査室認定プログラム（JAB）との情報連携

IHE臨床検査・IHE臨床検査（国際）と 国際会議（NA、JP）の協調、スポンサー活動
内視鏡データ交換規約の普及活動と改定作業 普及活動(Ver.3.1C)

国際会議（EU、NA）

国際会議（JP、EU）

改定作業

普及活動

★4月

★4月

病理・臨床細胞部門シス 普及活動
テム専門委員会①日本病理学会での啓 ★4月
発活動（ポスターセッショ
ン等）
普及活動②日本臨床細胞学会での啓発活動（シンポジウ
ム等）
普及活動③日本デジタルパソロ
ジー研究会での啓発活
動
WG26国際会議
・国際動向調査★11月★7月

病理・臨床細胞DICOM
画像データ規約Ver.3.0
改定
病理・臨床細胞データ交
換規約Ver.3.0C改定

★8月

★3月

★7月

検査レポート検討WG

DICOM WG

★11月

★8月

★3月

★7
月

2018年9月制定

2018年3月制定

病理診断レポート構造化記述規約Ver.2.0改定
放射線治療WG

★4月

★11月

★8月

2019年10月制定

放射線治療データ交換
規約Ver.1.1Cの普及活 普及活動
動と改定作業検討
放射線治療レポート構
造化記述規約Ver.1.0新 開発作業（1.0C）
規開発
共通編の維持管理・各種個別編への協力、
情報収集
共通編の維持管理・共通編の改定検討

普及活動

投票案件の検討体制の維持・WGを定期的に開催し、投票案件の検討を行う
動向把握
・DICOM ftpサイトの定期チェックと情報配信
動向把握
・WGメンバーそれぞれによるDICOM ftpサイトへのアクセス体制の構築

27

国際会議（NA、JP）

★11月

★8月

★3月

★7
月

★3月

参画
・DSC、WG-06、WG-13、WG-26への参画
参画
・WG-06へのJIRAと協力
しての参画
参画・参画体制の強化

28

部門システム委員会

部門名項目
部門システム委員会

取り組み方法

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

2018年度
2019年度
2020年度
部門システムの整理・標 ①部門システムの整理 ①病院情報システムに 左記成果物の評価と検 ⇒
準化推進
と状況把握
おける部門システムと連 証、見直し②他システムとの連携に 携についてまとめ、教材
ついての確認として資料化する③関連するマスタ類の整 ②関係団体と連携したマスタ類の標準化に向け
理と標準化の検討た取り組み推進
患者安全施策に関する ①病院での事故の実態 左記成果を、「患者安全 左記成果物の評価と検 ⇒
取組及びトレンドの把握
ガイドライン（仮）」として 証、見直し②患者安全ガイドライン 資料化を推進化検討（他委員会との協業を推進）

病棟業務支援システム
専門委員会

物流システム専門委員
会

部門システムの普及・推 JAHIS会員への普及を 左記資料の評価、見直進目指し、教育事業向けの し教材としてまとめる⇒⇒

看護・関連マスタ、用語 看護・関連マスタ、用語 ⇒集などの積極的活用、 集などのトレンドを収集
事例収集
し活用事例集を作成

左記成果物の評価と検 ⇒証、見直し病棟に関連したシステム 病棟における生体情報 左記成果の資料化を推 ⇒連携の整理・標準化
モニタシステム、ナース 進
コールなどの連携機器の調査及びシステム連
携への課題の洗い出し・
整理を行う

⇒

HIS向け医療材料マス
ターの提供ガイドの改版、普及推進⇒①関係団体と協調した 左記成果物の評価と検 ⇒活動により、標準化を検 証、見直し
討②上記を踏まえて「HIS
向け医療材料マスターの提供ガイド」を改版(必要に応じて）

医療材料の流通におけ ①関係団体からの状況 標準化課題の整理と検 左記資料の評価、見直る病院内ＩCＴの検討
レクチャーによる情報収 討及び資料化
し集②医療機関などにおける院内物流におけるＨＩＳ
連携に関する調査

29⇒

2021年度セキュリティ委員会

部門名項目【セキュリティ委員会】

取り組み方法

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度ＨＰＫＩ電子署名規格のＩＳＯ規格化検討
IS17090-4

発行

ＨＰＫＩ対応ICカードガイドライン
発行の統合
JAHIS標準原案策定
電子処方せん実装ガイドのセ
発行
キュリティパート改版協力
JAHIS技術文書原案策定
制定済みＪＡＨＩＳ標準の必要に応じた改定と普及推進

発行
JAHIS技術文書原案策定

普及推進・標準類保守

シングルサインオン関連ドキュ
発行
メントの整備JAHIS標準原案策定
ISO、HL7、DICOMなどの国際標準化団体へのJAHIS標準採 国際会議に対する意見具申
用の推進
発行
DTS11633-1
発行
DTR11633-2
発行
SR IS27789

30

JAHIS技術文書原案策定

相互運用性委員会

部門名
項目
相互運用性関連

取り組み方法（１）JAHIS標準類の策定①新たな分野でのデー
タ交換規約やガイドラインの策定②既存の各種データ交
換規約やガイドラインの拡張/見直し（３年ごと）（２）実装システムの検証①実装システムの検証の場の提供とJAHIS標準類へのフィードバック②ツール類の開発とJAHIS
会員への提供③基本データセット適用
ガイドラインの改版（３年ごと）

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

調査/策定（給食オーダ）

調査/策定

調査/策定

調査/策定

拡張/見直し（共通編）

拡張/見直し（生理、放射線、内視鏡）

拡張/見直し（処方、注射、病名）

拡張/見直し（共通編）

計画/実施（実証実験/ツール）

計画/実施（実証実験/ツール）

計画/実施（実証実験/ツール）

計画/実施（実証実験/ツール）

改版

改版（３）電子処方せん
課題の解決
実装ガイドの改版
教育事業

教育事業（要検討）

実装ガイドの改版
教育事業（要検討）

実装ガイドの改版
教育事業（要検討）

普及推進（病名、注射のHELICS申請）

普及推進

普及推進

普及推進

（４）HL7普及活動など

31

（用紙１）

中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

１．基本方針保健福祉システム部会【行政他関連組織の背景・動向と部会の方向性】
2017年6月に策定された「未来投資戦略2017」において、Soceety5.0の実現に向けた成長戦略の一環として「健康寿命の延伸」が打出され、今後我が国の政策資源を集中投資
し、未来投資を促進することとなった。国民皆保険制度や介護保険制度の下で蓄積された豊富なデータを活用し、「健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた、「新しい健康・医療・介護システム」を構築することにより、健康寿命を更に延伸し、世界に先駆けて生涯現役社会を実現させる」ことにより我が国の成長に資することを意図した戦略である。「健康寿命の延伸」実現に向けた主要項目として、「データ利活用基盤の構築」、「予防・健康づくり：保険者・経営者による「個人の行動変容の本格化」、「医療：新手法の導入促進による「質の飛躍的向上、医師・患者の負担軽減」及び「介護：科学的介護の導入による「自立支援の促進」」が挙げられている。
また、2015年9月に成立した改正個人情報保護法を踏まえ、2017年4月にはいわゆる「次世代医療基盤法」が成立し、１年後の施行に向け、ビッグデータの利活用を推進していくた
めの各種ルール及び環境の整備が進められており、保健医療福祉分野における情報利活用についても今後のさらなる検討の進展が期待されている。
さらにこれらの政策動向を受け、2017年7月には厚生労働省に設置されたデータヘルス
改革推進本部において「データヘルス改革推進計画・工程表」が策定され、「Ⅰ．全国的なネットワーク構築による医療・介護現場での健康・医療・介護の最適提供」、「Ⅱ．国民の健康確保に向けた健康・医療・介護のビッグデータ連結・活用」、「Ⅲ．科学的介護の実現」及
び「Ⅳ．最先端技術の導入」を推進する方針が打出されたところである。
このような政策進展の中、当部会は各委員会において標準化活動、関係省庁への積極的な提言、学会を含む外部関係団体との協調による市場伸展への関与、会員への情報提供等々を通して部会活動参加会員のビジネス創出を支援する。各委員会の主な活動概要
は以下の通り。
地域医療システム委員会では、①地域医療連携（在宅医療連携）や、本人自らの生涯にわたる健康・医療・介護に関する情報を管理、活用するＰＨＲ（Personal Ｈealth Record）、安倍首相が未来投資会議で診療報酬改定での評価を明言し今後拡がりを見せるであろう
遠隔診療、2016年にガイドラインが出され実用に向けて動きつつある電子処方箋、在宅看取りにおけるICTを利用した死亡診断などの実現に向けて関係省庁の事業への参加や行政機関、関係団体への積極的な提言と関連会合への参加を重ね、会員企業へのビジネス創出を行う。②当該分野における標準化やフレームワークなどの動向をおさえ会員企業への周知を行う。③当該分野での新制度及び制度変更へ即応すべく、部会傘下の委員会、WG,TF等の組織の編成と、外部委員会等への参画等による積極的な情報収集及び会員への情報提供、厚生労働省や関係機関への積極提言を行う。

健康システム委員会では、①各種健診関連システム、IoT等を活用する健康増進支援シス
テム、および、データヘルス計画等に健康情報・レセプト情報を用いでデータ分析システム
関連した分野を取り扱う。②制度や技術の変化に議論が追い付かない部分も多いことから、前倒しでの情報提供を行いながら、委員企業の関心を喚起し、積極的な議論が可能となるように努める。③健診を除きシステムユーザーから見たビジネスモデルが不透明な状態が継続していることから、引き続き『ヘルスケア産業プラットホーム」等の行政による基盤創造に関する動きを注視しつつ、情報システムと医療機器の融合に関連した新テーマを起ち上げる。

福祉システム委員会では、①介護保険の平成33年度の制度改正の事務処理インタ
フェースを改版する。②障害者総合支援法改正後の平成33年度の法改正の事務処理イン
タフェースを改版する。③医療介護連携における地域包括ケアシステムを確立を目指して、介護事業者間連携のインタフェースの策定を行う。

32

２．取り組み方法

・課題【地域医療システム委員会】
１）地域包括ケアシステムを支援する情報システム実現において、医療・介護連携用のデータフォーマットが定まっておらず医療・介護連携が促進していない。
２）平成３０年４月以降、検査・画像情報提供加算算定に必要な退院時要約のデータフォー
マットが定まっていない。
３）総務省ＥＨＲ高度化事業などで検討された地域MPI等の仕様のうち標準化に資するものの実装ガイドへの組み込みの必要性
４）遠隔診療におけるモニタリング情報などの連携方式・データフォーマット等が定まっていない。
５）電子処方せん実装ガイドVer1.0はリリースされているが実運用に向けてはいくつかの課
題を抱えている。
６）PHRの実現に向けた健康・医療・介護情報をデジタルデータとして収集・管理する仕組みについての検討の必要性【健康支援システム委員会】
１）健診データ交換規約の更新と普及
２）特定健診等の第3期中の運用課題への対応と、第4期に向けた課題の洗い出し
３）データヘルス改革推進計画等、ビックデータ利活用に伴う事業環境変化
４）ヘルスケアIoTと情報システムの連携範囲の広がりへの対応
５）各省事業間の連携不足とAMEDによる予算運用の硬直化
備考：委員会中核人材の育成。

【福祉システム委員会】
１）各制度改正の内容について、厚生労働省や内閣府、国保中央会に対し適切な提言を行う。
・(介護保険)平成33年度の制度改正に向けて提言
・(障害福祉)平成33年度の報酬改定、法改正に向けて提言
・(後期高齢)保険料軽減特例見直し対応及び広域連合機器更改に関する提言
・(子ども子育て支援)子ども子育てならびに児童手当、児童扶養手当改正の課題の整理と内閣府等への提言
・(国保都道府県化)都道府県化施行後の課題の整理と運用改善に向けた提言
２）医療介護連携、介護事業者連携のガイドライン策定について、JAHIS標準文書・技術文書の策定を行う。
３）平成32年度のビックデータ収集分析に向けた市町村業務の影響調査をおこない、市町
村業務の支援を行う。

33

・具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ【地域医療システム委員会】
・取り組み方法
地域医療連携システムの全国展開（在宅医療介護連携を含む）
１）地域医療連携システムの実現に向けた導入および運用手順などの確立と、地域医療連携システム間のデータ連携については、JAHIS技術文書を基礎に各WG及び関係省庁・学識者等と協議を継続。また総務省ＥＨＲ高度化事業の成果で標準化として資する部分の組み込みを検討する。
(担当)
本委員会および地域医療連携 IHE-ITI検討WG、地域医療連携 画像検討WG、地域医療連携診療文書標準化WG
２）医療と介護の共有すべき情報項目の標準化については、総務省事業で作成したJAHIS
技術文書を基礎に関係省庁・学識者等と協議を継続。また具体的フォーマットの検討を行う。
(担当)
医療介護連携WG・地域連携診療文書標準化WG
３）地域医療連携システムおよび在宅医療介護連携システムにおける維持・運用など継続的な情報提供。
(担当)
本委員会および医療介護連携WG
４）地域医療連携システムにおける新たな標準規格およびフレームワーク等について会員
各社への啓発活動。
(担当)
本委員会および地域医療連携 IHE-ITI検討WG、地域医療連携 画像検討WG、地域医療連携 診療文書標準化WG
５）PHRの実現に向けた健康・医療・介護情報のデジタルデータを収集する仕組みなどを検討し、関係省庁・学識者等と協議する。
(担当)
本委員会および地域医療連携 IHE-ITI検討WG ※なお、必要に応じて、健康支援システ
ム委員会等と連携しながら進めていく。
６）電子処方せん、遠隔診療、在宅看取りについては動向を踏まえ、他部会とも調整の上必要に応じて対応メンバーの選出を行う。
（担当）
本委員会
【健康支援システム委員会】
１）健康情報技術ＷＧ
HL7協会、日本医師会とも連携のうえ、安全衛生分野へのアプローチを実施する。
２）本委員会
厚生労働省WGに先行させる形での課題分析を行う。
３）データ分析・活用モデル検討WG
公開データの二次活用策も含めて整理を行う。
４）本委員会
範囲を広げての情報交換会等の開催を行う。
５）本委員会
行政等との意見交換の拡充を行う。

34

【福祉システム委員会】
１）介護保険事務処理ＷＧ
平成33年制度改正施行にむけ、厚生労働省・国保中央会との定期的な会議等を通じて積極的に情報収集を行い、ＩＴ開発ベンダーとしての提言を行う。収集した情報は速やかにＷ
Ｇメンバーに展開する。
２）障害者総合支援ＷＧ
平成33年報酬改定や法改正にむけ、厚生労働省・国保中央会との定期的な会議等を通じて積極的に情報収集を行い、ＩＴ開発ベンダーとしての提言を行う。収集した情報は速やかにＷＧメンバーに展開する。
３）介護事業者連携ＷＧ
医療介護連携におけるガイドラインの検討に関して厚生労働省の事業動向の情報収集を行い、介護の事業者からみたデータ連携について地域医療システム委員会配下の医療介護連携WGと戦略企画部配下の多職種連携ＷＧとも連携して検討を行う。
４）国保都道府県化対応ＷＧ
都道府県化施行後の運用状況や課題について政府検討会議や実務者ワーキングを傍聴し、情報を収集する。施行後の課題について、ＩＴ開発ベンダーとしての提言を積極的に発信する。
５）後期高齢ＷＧ
平成31度から開始される元被扶養者の均等割軽減の見直しに関して、情報システムの改修や、市区町村と広域連合間の情報連携について、円滑な稼働ができるよう、厚生労働省
や国保中央会へ提言活動を行う。
６）子ども子育て支援ＷＧ
新制度施行後の課題の整理を行い、内閣府等の関係府省へ適切な提言活動を行う。また
今後予定されている幼児教育無償化拡大、ならびに検討中である児童手当・児童扶養手
当の制度改正に向けた動向の整理とシステム対応に向けて情報収集を行う。
・期待できる成果物【地域医療システム委員会】
１）地域医療システム委員会本委員会
地域医療連携システムの更改や地域医療連携システム同士の接続など、最前線の現場における諸問題について会員各社間で情報を共有
２）医療介護連携ＷＧ
JAHIS技術文書「 在宅医療と介護間の情報連携におけるデータ項目仕様書v1.0」の改版
３）地域医療連携 IHE-ITI検討WG
JAHIS技術文書「IHE-ITIを用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編Ver3.0」「IHE-ITIを用いた医療情報連携基盤実装ガイドレセコン編Ver1.0」の改版
４）地域医療連携 画像検討WG
・JAHIS技術文書「IHE-ITIを用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編Ver3.0」の改版
・DICOM画像以外のマルチメディアデータや読影レポートを扱う方式の策定
５）地域医療連携 診療文書標準化WG
JAHIS標準「JAHIS地域医療連携における経過記録構造化記述規約Ver.1.0 」の改版
「JAHIS地域医療連携におけるフェースシート構造化記述規約(仮称） 」の策定※医療介護連携WGと共同作業【健康支援システム委員会】
１）意見交換の定例化と、かかりつけ医手帳等向けでの採用
２）特定健診第４期に向けた課題解決に向けてた提言資料作成
３）二次活用向けのデータ公開フォーマットや、新たな集計表の提案各
４）関係者を招致しての勉強会開催、集約資料の作成、配信等
５）部会内での情報共有強化35

【福祉システム委員会】
１）介護保険事務処理ＷＧ
平成33年制度改正における国保連合会とのインタフェース仕様書の改版（都道府県編、保険者編、事業所編）
２）障害者総合支援ＷＧ
平成33年法改正における国保連合会とのインタフェース仕様書の改版（都道府県編、市町村編、事業所編）
３）介護事業者連携ＷＧ
医療と介護の連携におけるガイドラインに対応した事業者間の新たなインタフェース、標準
規約の策定
４）国保都道府県対応ＷＧ
国保保険者の都道府県化施行後におけるのシステム運用上の課題一覧の整備・想定される問題点【地域医療システム委員会】
１）相互運用性委員会や電子カルテ委員会、検査システム委員会等とのアウトプット（JAHIS標準類など）との整合性および構造化記述規約共通編の見直しの調整
２）医療等分野における番号との連携が必要となった際の仕様調整。
３）総務省ＥＨＲ高度化事業の成果物の精査および標準としての組み込み範囲の調整
４）在宅医療介護連携は現在、制度や運用・人のネットワークが流動的であり、それを追い越して、先に情報システムの標準を決める事は困難等。
５）JAHISが担う情報項目の標準化と、厚労省医政局・老健局が担う中身（用語、記載内
容）の標準化は区分した上で検討が必要。
６）PHRの検討が曖昧になる可能性あり。（医療情報の連携を担う地域医療連携システムと個人向けサービスであるPHRとの関係性）
７）電子処方せんにおける紙運用との並行運用における課題克服と算定に耐えうるフォー
マット見直しの関係団体への働きかけ【健康支援システム委員会】
共通：マンパワー不足、市場規模が広がらないことによる関心の低下
１）予算不足等によるモデル事業の減少、採用実績が延びないこと
２）行政の関心低下（谷間時期のため）、データヘルスとの関連で大規模変更の可能性も残る
３）支払基金等による分析プラットホームの拡充が、民間市場を圧迫する可能性がある。
４）従来より範囲が広がることから、既存メンバーでの対応が困難になること
５）医療者主導の側面が強く、政治的にシステムベンダーが軽視されやすいこと。
【福祉システム委員会】
制度決定、改正が政治主導でなされるため、その後の事務レベルでの詳細決定にはさらに時間がかかる可能性があり、ともすれば今まで以上にタイトなスケジュールでの開発要
求につながりかねない。制度を施行する上で必要なシステムを円滑に運用していくためにも情報収集・提言活動及び会員各社へのフィードバックが重要である。

36

・完了目標時期（マイルストーン）【地域医療システム委員会】
１）本委員会・2018年度～2021年度：各WGからの報告および情報共有・2018年度～2021年度：政策、予算案件、施策のフォロー
２）医療介護連携WG
・2018年度～2021年度：関係省庁からの受託を前提に、学識者等と協議の上、データ項目等の見直しを実施
３）地域医療 IHE-ITI検討WG
・2018年度：JAHIS技術文書を必要に応じて改版
・2018年度～2021年度：関係省庁からの受託を前提に、地域医療連携システムの連携仕様の見直しを実施
４）地域医療 画像検討WG
・2018年度：JAHIS技術文書を必要に応じて改版
・2018年度～2021年度：関係省庁からの受託を前提に、地域医療連携システムの画像連
携仕様の見直しを実施
５）地域医療 診療文書標準化WG
・2018年度：JAHIS地域医療連携におけるフェースシート構造化記述規約(仮称）の策定
・2018年度：JAHIS標準「JAHIS地域医療連携における経過記録構造化記述規約Ver.1.0 」
を必要に応じて改版
・2018年度～2021年度：関係省庁からの受託を前提に、地域医療連携システムで扱うデー
タ項目等の見直しを実施【健康支援システム委員会】
１）期間を通じて活動
２）期間を通じて活動、2019年度には頭出しを完了させる。
３）2018年度中に数回意見交換を行い、提案を取りまとめる。
４）特段の〆切設置は行わない
５）特段の〆切設置は行わない【福祉システム委員会】
１）介護保険事務処理ＷＧ
・平成33年制度改正が施行され、制度が安定するまで
２）障害者総合支援ＷＧ
・障害者総合支援の法施行後3年を目処とした見直しが施行され、安定するまで
３）介護事業者連携ＷＧ
・医療と介護の連携に関するガイドラインが示され、それをもとに地域包括ケアシステムが確立されるまでの間
４）国保都道府県化対応ＷＧ
・国保の都道府県化施行後、安定するまで
５）子ども子育て支援ＷＧ
・新制度施行後の課題がある程度整理されるまで、且つ幼児教育無償化拡大・児童手
当・児童扶養手当が実施されるまで

37

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名：保健福祉システム部会

項目

取り組み方法

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度【地域医療システム委員
会】
A:行政動向 政策▲第７次医療計画▲第７次介護事業計画▲診療報酬改定▲診療報酬改定▲介護報酬改定※同時改訂

B:行政動向 予算
医療介護総合確保基金

C:行政動向 施策

オンライン資格確認運用
医療等ID本格運用
全国共通ネットワーク基盤

地域医療システム委員
会１）本委員会

A：政策およびB：予算案件、C施策などフォロー
C:各WGからの報告および情報共有２）医療介護連携WG

C：施策などフォロー
C：関係省庁からの受託を前提に、学識者等と協議の上、データ項目等の見直しを実施

３）地域医療 IHE-ITI検討 C：施策などフォロー
WG
C：JAHIS技術文書を必要に応じて改版
C：関係省庁からの受託を前提に、地域医療連携システムの連携仕様の見直しを実施
４）地域医療 画像検討
WG

C：施策などフォロー
C：JAHIS技術文書を必要に応じて改版
C：関係省庁からの受託を前提に、地域医療連携システムの画像連携仕様の見直しを実施

５）地域医療 診療文書標 C：施策などフォロー
準化WG
C：JAHIS地域医療連携におけるフェースシート構造化記述規約(仮称）の策定

C：JAHIS標準「JAHIS地域医療連携における経過記録構造化記述規約Ver.1.0 」を必要に応じて改版
C：関係省庁からの受託を前提に、地域医療連携システムで扱うデータ項目等の見直しを実施

38

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名：保健福祉システム部会

項目

取り組み方法

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度【健康支援システム委員会】
健康支援システムの推進０）健診・健康づくりに関 Ａ）意見交換会・講演会
連した市場動向や関連
行政・保険者団体等を中心とするが、他工公的事業の情報収集・配信Ｂ）委員派遣・講師派遣
厚労省・経産省の検討会を中心に活動を進める
Ｃ）年度調査特別テーマ調査Ｄ）行政動向フォロー

健康支援システム調査

特別テーマ調査

健康支援システム調査

次世代医療基盤等の整備も含めた、環境Ｅ）レポート類
適宜委員企業の関心に合わせ作成を検討
F)特定健診等対応
第三期システム改修フォローと、第四期に向けた事前検討、取りまとめ事項の整理
Ｇ）ヘルスソフトウェア関連事項フォロー
ヘルスソフトウェア対応委員会と連携
健康情報技術WG
健診データ交換規約の普及

安全衛生分野への拡大 Ａ）アピール活動
労働安全衛生法関連での活用策について、関連部局、団体等と議論を深める。
医師会との連携Ｂ）日医健診標準フォーマット等との連携模索

制度変更への対応

疾病管理手帳Ｃ）特定健診仕様変更等対応

各種健診制度の変更に応じて、仕様更新に関する検討を進める
第四期の議論に併せる
データ分析活用検討WG
健康支援に関するビック 医療ビックデータの整備 Ａ)次世代医療基盤法対応（委員会本体と連携）
データ利活用に向けた取 に伴う影響の調査
認定事業者等から提供されるデータの活用の方向性、PHR事業者への影響を調査・検討
り組みへの参画
公開データの有効活用に向けた提案Ｂ）データ比較・活用に向けた問題点分析・提言
NDBオープンデータ等の二次活用を円滑須するための集計ルールや公開方法について提言

保険者データヘルス計画 Ｃ）データヘルス計画フォロー
へのフォロー
第二期

39

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名：保健福祉システム部会

項目

取り組み方法

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度【福祉システム委員会】
行政動向▲介護保険 制度改正
▲障害者総合支援法
法施行後の見直し改正▲元号改正▲ビックデータ収集分析（科学的介護）▲後期 保険料軽減特例対応▲後期 広域連合機器更改▲消費税増税(10%)▲国保都道府県化施行

介護保険事務処理ＷＧ

平成33年度改正対応
消費税増税に伴う報酬改定対応

介護事業者連携ＷＧ

居宅介護支援事業者－居宅介護サービス事業者間連携

障害者総合支援ＷＧ

平成30～33年度（３ヵ年）の改正障害者総合支援法・報酬改定対応

国保都道府県化ＷＧ

新制度施行後対応

後期高齢ＷＧ

保険料軽減特例対応

子ども子育て支援ＷＧ

幼児教育無償化拡大(想定)児童手当改正(想定)

児童扶養手当改正(想定)40

（用紙１）

中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

事業推進部
事業推進部は「工業会参加価値の追求」を基本方針とし、その推進のため各部会の横断的な協力を得て、ＪＡＨＩＳの組織・人材・知識を最大限に活用することによって、下記の業務の健全な運営と発展を目指す。なお、本会の広報活動を支援する観点で、会員のみならず会員外についてもその範囲とする。

１．基本方針２．取り組み方法（１）教育、セミナー、勉強会、講習会等に関する事項（２）展示会、博覧会等に関する事項（３）収益事業に関する事項（４）学術団体、その他の関連団体との協調に関する事項（５）出版、情報提供等に関する事項（６）その他本会の目的達成に必要な事項

・課題①会員ニーズを踏まえ、教育・セミナー・勉強会のコース内容の充実②展示会・博覧会における会員満足度の向上③ＪＡＨＩＳプレゼンス向上を目指した新規展示会等の実現

・具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ（１）【事業企画委員会】①新規事業計画の立案／立ち上げを行う。
②2020年3月の書籍「医療情報システム入門」改版を目指し、出版事業（教科書）を推進する。
③業界動向を踏まえ会員にとり有効なセミナーの企画・実行（3回／年）
電子処方箋・CDA・オンライン診療、地域連携、医療等ＩＤ、医療介護連
携、セキュリティ、データ活用等、会員に広く影響する事案に対して新規セミナーの企画・実行も行う。
その中で、他団体との共催、相互講師派遣等の連携強化も推進する。

（２）【教育事業委員会】①各委員会対応により継続性を高めた医療情報システム入門コースの更なる質の向上（具体的事例の導入検討、講義内容の事前ダブリチェック、
テキストの質向上、用語集の整備 等）を図る。
②旬な話題の情報提供に資する勉強会、および、要員育成のための勉強会の企画・内容の充実を図る。
③会員各社の教育窓口との意見交換を行い、教育事業の充実を図る。
④遠地の方を考慮し、サテライト受講、および、ビデオ撮影によるWeb
配信等の検討を行う。

（３）【ホスピタルショウ委員会】①各年度の出展活動を行い、ＪＡＨＩＳの存在をアピールする。
②ＮＯＭＡ及び日本病院会連携と出展企業増加に向けた活動を強化する。
③来場者及びＪＡＨＩＳ未加入出展企業への新規入会促進を図る。
④ホスピタルショウ交流会、プレゼンテーションセミナーの役割を再確認
し、今後のあり方を検討する。
⑤ＧＨＳ、および、その他団体と相乗効果を狙った出展を検討する。

41

（４）【日薬展示委員会】①各年度の日本薬剤師会学術大会併設ＩＴ機器展示の出展取り纏めを受託すべく県薬剤師会への働きかけを早期に始動する。
②集客方法・運営方法などにおいて、出展社の満足度向上を図る。
③委員会の年間詳細活動スケジュール・役割等の書面化、ルーチン化を行い、円滑な運営を図る。
④ＪＡＨＩＳブース展示に関して、調剤システム委員会と協力し充実に努める。

（５）【展示博覧会検討ＷＧ】① 展示博覧会に出展する会員からの改善要望と課題を集約する。
② 会員にとって、あるべき展示博覧会の形態と可能性、それに向けたシナ
リオ、等を検討する。
③メディカルジャパン、医療情報学連合大会等、ＪＡＨＩＳプレゼンス向
上に向けた出展の拡大を検討する。

（６）【学術団体協調活動】①医療情報学連合大会における実行委員活動（会場運営への協力によるＪ
ＡＭＩとの関係強化）を、事業推進部の実施事業として予算化し、年間活動計画に織り込む。

・完了目標時期（マイルストーン）①書籍「医療情報システム入門」の改版②新規展示会へのブース出展判断

42： ２０２０年３月： ２０１８年９月

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名
項目

事業推進部
取り組み方法事業企画委員会

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

計画・実施①新規事業計画立案／立
ち上げ
計画・実施
②出版事業（教科書）計画・実施③会員にとって有効なセミナーの企画・実行▲新セミナーの企画実行▲新セミナーの企画実行▲新セミナーの企画実行▲新セミナーの企画実行②勉強会の企画と内容拡
充

▲企画

▲企画

▲企画

▲企画

③会員教育窓口との意見
交換、反映

▲意見交換

▲意見交換

▲意見交換

▲意見交換

教育事業委員会

計画・実施①医療情報システム入門
コースの更なる質の向上
計画・実施

ホスピタルショウ委員会

計画・実施①各年度の出展活動
ＪＡＨＩＳのアピール②ＮＯＭＡ、日本病院会連
携と出展企業増加の活動③新規入会促進活動④ホスピタルショウ交流
会、プレゼンテーションセミ
ナーの検討⑤ＧＨＳ等とのコラボ出展
企画検討

日薬展示委員会①各年度ＩＴ機器展示取り
まとめ受託事業
計画・実施②出展社の満足度向上③活動スケジュールのルーチン化等、円滑な運営
実施

計画・実施

④ＪＡＨＩＳブースの出展内
容検討

展示博覧会検討ＷＧ①②展示博覧会ビジネスの検討③メディカルジャパン等、出展の拡大検討

学術団体協調活動▲
ﾒﾃﾞｨｶﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ出展可否決定①医療情報学会連合大会
実行委員活動

①会員の改善要望と課題
事業推進部定常的な取組の取りまとめ→改善計画・
み実行②各講師の対応と意見収集、待遇検討、アンケート
調査

計画・実施

計画・実施

43