サステナビリティ説明会
主な質疑応答（要旨）開催日：

2021 年 3 月 10 日 （水）形 式：オンライン説明会

出席者：

代表取締役 常務執行役員 CFO
サステナビリティ推進委員会委員長（CSDO）
サステナビリティ推進部長

古谷 孝之
橋本 昌幸

（将来見通しに関する注意事項）
本資料に掲載された予測および将来の見通しに関する記述等は、本資料の発表日現在における入手可能な情報、一定の前提や予期に基づくものです。よって、実際の業績、結果、パフォーマンス等は、経済動向、市場価格の状況、為替の変動等、様々なリスクや不確定要素により大きく異なる結果となる可能性がありますが、当社は、本資料の情報の利用により生じたいかなる損害に関し、一切責任を負うものではありません。また、当社は、本資料に掲載された予測および将来の見通しに関する記述等についてアップデートする義務を負うものではありません。

＜質問者 1＞
事業を通じた低炭素化、脱炭素化への貢献を謳っているが、どのような事業機会があるか。石炭火力発電事業も含め、IPP 事業を新興国で行っているので、CCUS 等での CO2 回収など知見が生かせるものがあるか。あるいは排出権関連で想定されているビジネスチャンスについて。


新興国における IPP 事業を通じては、アンモニア混焼や水素混焼および専焼技術への使用燃料の転換を期近なテーマと考えている。アンモニア混焼は日本国内で現在実証中であり、水素については製造や輸送、燃料としての利用について国内外で同じく実証中。

インフラプロジェクト本部では、CCUS 等の CO2 の吸収固定技術は、既にグローバルな顧客相手に、パートナーと協働して話を進めている。燃焼効率や CO2 を削減するような技術を取り入れ、これまでのビジネスを深化させていくことを考えている。



当社グループとしては、既存の顧客とのビジネスがある中で競争優位性を発揮して進めていく。
中東の顧客に対しては大型の太陽光発電を強化しており、またピーク電源としてのガス火力発電等の案件もある。発電効率を上げていくニーズが出てきているので、それに応える形で対応していく。新しい技術を当社のみで開発することは難しいが、技術をどのように当社のビジネスモデルに付加していくかがポイントと考えている。



当社の電力事業は IPP 事業等の発電事業とともに現在、電力小売事業を中心とした電力サービス事業にも事業領域を拡張している。再生可能エネルギー分野では、発電事業分野での伸張に加え SmartestEnergy 社での再生可能エネルギー由来電源販売も含め、電力サービス事業分野でも大きな規模で取組んでいる。SmartestEnergy 社は現状でも収益貢献しており、今後も期待できると思っている。



アグリ事業の Helena 社も低炭素化への貢献を成し得る分野だと思っており、この事業での知見を欧州、南米に広げていく。



水素・アンモニアに関しては、水素を作る・運ぶ・マーケティングする・使うという動きが始まっているので、ビジネス機会は大きい。水素はブルーやグリーン等様々だが、多様な顧客と関わりがある商社はポテンシャルが高いと考えている。



リサイクル事業も発表済の個別案件（Circ 社、旧 Tyton 社）に取組んでいる。すぐに利益貢献できるものと時間を掛けて対応していくものがある。また、米国の Fulcrum 社では、廃棄物を航空機用燃料（バイオジェット燃料）に変えるビジネスを行っている。日本にもこのビジネスモデルを持ち込みたい。このような事業はクレジットや排出権につながる可能性も踏まえ、今後も取組んでいきたい。

＜質問者 2＞
Scope 3（カテゴリー15 （投資））の 2030 年 20%減は石炭火力発電事業半減の計画が主力だと思うが、半減前倒し（2030 年→2025 年）の背景について。


今回、脱石炭火力発電事業のマイルストーンを再設定した。2018 年当時、石炭火力発電事業のネット発電容量は 3GW だったが、今年度末に 2.6GW となる。これを 2025 年に 1.5GW、2030 年に1.3GW に低減していく。アジアで 3 件売却し、アフリカで 1 件撤退した。

＜質問者 3＞
今後の CO₂排出量削減計画について、2025 年に石炭火力発電事業を半減すれば 2 割以上削減できる印象をもったが、それ以外が大きいということか。
2019 年度の Scope 3（カテゴリー15 （投資））の CO2 排出量 36 百万トンは、2019 年度の実績値に現時点の約定済み想定排出量を加えたもの。ポートフォリオの中にはガス火力発電事業等のガス関連新規開発も含まれているが、低炭素化に向けた移行のニーズがあることから継続して取組む方針。アクションプランで重要なのは、進捗をモニタリングすること。新規の投資や、既存事業の排出量削減、新技術の活用も出てくるのでしっかりとモニタリングしていく。

排出量のエクスポージャーについては金融機関の姿勢、タクソノミー、炭素税等もあり、問題意識をもって注視していく。モニタリングの結果、プランの変更もあり得る。石炭火力発電事業の方針のように、マイルストーンを作って 2050 年に向けて取組んでいく。

＜質問者 4＞CO2 排出量削減の計画が事業ポートフォリオに与える影響について。石炭火力発電事業を縮小することによる損益へのマイナス影響、あるいは排出権ビジネスのオポチュニティ等プラス影響もあるのか。
石炭火力発電事業を縮小することによる損益への影響については、今回の 2030 年に向けたマイルストーンに含まれているものは、極めて限定的と考えている。再生可能エネルギー発電やガス火力発電事業で利益、キャッシュ・フローを上げていきたい。

ホライゾン 2、3 については、社会の要請に対応し、サステナビリティ面でも優先的に取組んでいる。全体の事業戦略の中でリターンを積み上げていく、ということに尽きる。

＜質問者 5＞
Scope 3（カテゴリー15 （投資））の石油・ガス開発事業の権益は、石炭火力発電事業対比で GHG 排出量が少ないと思うが、石油・ガス開発事業のダイベストメントの必要性について。また、カテゴリー
1～14 の中で、資源のトレードは GHG 排出インパクトが大きいと思うが、今後の開示について。
CO2 排出量の観点と資産をどう見るかの両方の観点で事業戦略を考えている。石炭火力発電事業は排出量そのものが問題、一般炭権益も同じ観点から取組まないことを決めた。当社の原油権益の持分生産量は約 3 万バレル/日あり、気候変動の影響を踏まえ、エクスポージャーを増やすことは慎重に考えている。既存資産についてはダイベストメントの可能性を追求していきたい。
Scope 3 のトレード関連は、両サイドの顧客とともに排出量を見ていく必要がある。当社だけではコントロールできない部分があり、国際的な枠組みに沿って、各社、業種ごとに検討しながら進めていく。カテゴリー1～14 の開示は、今後の課題と考えている。

＜質問者 6＞
森林資源の CO2 吸収については、説明の通り、国際的なルールが定まっていない状況で、クレジットとしてカウントされない可能性がある。それでも今回示したような考え方で、ネガティブエミッションを目指していくのか、ルール次第で考え方を変えるのか。ムシパルプ事業は、業績が低迷しているが、（炭素固定の為に）事業を継続するということもあるか。



ご指摘の点については、課題を認識しながら進めている。



現在、植林については伐採した段階で CO2 が排出されることになっているが、現在の認識では、将来、その目的によって吸収（固定）されるとみなされる可能性もある。（インドネシアのムシパルプ事業で植林事業を行っている）MHP 社での現在の植林面積は 10 万 ha 強、これを 12 万 haまでは植林出来ると考えている。

（ムシパルプ事業でパルプ製造を行っている）TEL 社のキャパシティを考えると、将来余剰の資源が出てくることが想定され、その分を CCS 付きバイオマス発電所の燃料として使えば吸収（固定）とみなされる可能性や、余剰分を伐採しないでおいておくという可能性もあり、本事業には取組んでいきたい。インドネシアにとっても、CO2 吸収（固定）の観点で意味のあるプロジェクトだと考えている。



一方で、事業については、総合的に考えていく。今回、計画を策定したから、すべてそれに従って進めるということではない。パルプ価格については市況の影響を受けるが、確実に植林のオペレーションが軌道に乗って来ており、コストは下がっている。近い将来、余剰資源が出てくるので、それらも含めて総合的に事業を見ていきたい。

＜質問者 7＞
資料 P.11 の「脱炭素社会の基盤となるエネルギーシステム」、「持続可能なアグリインプット事業・森林経営」、「幅広い産業における GHG 排出抑制・削減」について、利益への寄与、またマイナスインパクト双方をどのように考えればよいか。


石炭火力発電事業については、新規事業案件には取組まず、既存事業からの撤退を前倒するため、これを補うべく電力本部は再生可能エネルギー発電事業や SmartestEnergy 社のような事業の拡大に注力することで増益を目指す。再生可能エネルギー電源比率は 15%近くまできており、利益も出ている。また、SmartestEnergy 社を欧州から米国・豪州等に展開していくことで利益を積み上げていきたい。Helena 社の米国事業を維持しつつ、同様のビジネスモデルを南米中心に広げて利益を上げていきたい。

＜質問者 8＞KPI としてどのようなインセンティブを社内に導入するか。企業によっては社内カーボンプライシング等で独自のインセンティブを与えて投資を促す例もあるが、どのように考えているか。


グループ全体で創出したキャッシュをどのように配分するかが最重要テーマ。様々なアロケーシ
ョンのための指標があるが、当社の場合は PATRAC や ROIC、RORA 等を使用している。それに加えて、サステナビリティ要素のアロケーションへの反映は容易ではないが、重要な課題。カー
ボンプライシング等は継続検討していかなければならないが、営業本部、地域によっても Scope 3の算定に濃淡があるのが現状。TCFD の開示において検討しているが、シナリオ分析だけでなく、ビジネスの背景も踏まえて審議してきたい。マイルストーンは今後できるものは設定していくが、気候変動の観点から重要な指標の設定についても検討していく。

＜質問者 9＞
今回の発表により、MSCI のレーティングを A から AA に上昇させられると考えているか。 過去 2 年でBB から A に上がって来ており、AA 評価となればインデックス組入れの可能性もある。


社内でしっかり議論をして開示しているので、MSCI をはじめとして格付機関、投資家の方々には、評価いただきたいと考えている。

＜質問者 10＞
人財の考え方について。GHG 排出ネットゼロを目指す中でも、全てのステークホルダーに向き合う必要があり、従業員についても考えていかなければならない。事業そのものを止める分野について、その事業分野の人財の活用をどのように考えるか。


ダイベストメントの対象となった分野の人財については、その事業が終了した段階で、周辺の領域で新たなビジネスを追いかけることになる。また、全く異なる事業領域や組織での活躍機会を提供する施策として、社外人財交流プログラム、社内人財公募、FA 制度、15％ルール、クロスケットなど様々な制度もある。当社グループの基盤マテリアリティの一つでもある「人財」を強化・活性化することによって、グループ全体の持続的成長に繋げていきたい。
以上