（訂正後）

平成 24 年 3 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)平成 24 年 1 月 30 日
上場取引所
東 大

上場会社名
船井電機株式会社
コード番号6839
ＵＲＬ
http://www.funai.jp/
代表者(役職名) 取締役 執行役員社長
問合せ先責任者(役職名) 理事 管理本部 副本部長
四半期報告書提出予定日
平成 24 年 2 月 3 日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(氏名) 林
朝則(氏名) 福家 久雄

TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1．平成 24 年 3 月期第 3 四半期の連結業績（平成 23 年 4 月 1 日～平成 23 年 12 月 31 日）（1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24 年 3 月期第 3 四半期
23 年 3 月期第 3 四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

203,482

△11.5

2,374

△41.3

811

△80.1

△4,188－230,024

△7.3

4,043

△65.0

4,066

△66.2

2,189

△76.1

24 年 3 月期第 3 四半期 △9,909 百万円（－％）

23 年 3 月期第 3 四半期 △8,506 百万円（－％）

1 株当たり潜在株式調整後四半期純利益1 株当たり四半期純利益円銭

24 年 3 月期第 3 四半期△122.79

23 年 3 月期第 3 四半期

64.21％円銭－63.87（2）連結財政状態
総資産
24 年 3 月期第 3 四半期
23 年 3 月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

182,058
193,910

120,408131,228

65.5
67.1

24 年 3 月期第 3 四半期 119,308 百万円

23 年 3 月期 130,088 百万円

2．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末

第 2 四半期末円銭

第 3 四半期末円銭

期末円銭

23 年 3 月期

－0.00

－

24 年 3 月期

－0.00

－

24 年 3 月期(予想)

合計円銭円銭

40.00

40.00

40.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．平成 24 年 3 月期の連結業績予想（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

通期

営業利益

経常利益

1 株当たり

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

265,000△10.4

3,200314.41,500

16.2△2,800

当期純利益％－円銭△82.08（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
業績予想欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。

4．その他（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規

－社

(社名)

、除外

－社

(社名)

（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
添付資料３ページ「２．サマリー情報(その他)に関する事項(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

24 年 3 月期 3Ｑ

36,126,596 株

23 年 3 月期② 期末自己株式数

24 年 3 月期 3Ｑ

2,011,607 株

23 年 3 月期

36,123,596 株
2,011,607 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

24 年 3 月期 3Ｑ

34,114,194 株

23 年 3 月期 3Ｑ

34,096,525 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続きは終了しております。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
２．当社は、平成 24 年１月 30 日（月）にアナリスト・投資家向けカンファレンス・コールを開催する予定であります。このカンファレンス・コールで使用する資料は終了後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第３四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（５）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

9－1－

船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、低迷する住宅市場と高止まりする失業率の深刻な影響を受けました。しかし、同累計期間後半には民間部門を中心に雇用情勢は若干回復の兆しがみられ、年末商戦も低価格製品を中心に好調に推移いたしました。一方で、欧州の債務危機問題の混迷が影響し米国のみならず世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当民生用電気機器業界におきましては、主要製品である液晶テレビの需要は、新興国では拡大が続きましたが、家電エコポイント効果が剥落した日本は前年を下回りました。また、欧米では製品普及の一巡に加え、コモディティ（日用品）化が一層進み価格に左右される状況が顕著となりました。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は203,482百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は2,374百万円（前年同四半期比41.3％減）、経常利益は811百万円（前年同四半期比80.1％減）、四半期純損失は4,188百万円（前年同四半期は2,189百万円の四半期純利益）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
ブルーレイディスクレコーダの伸長はあったものの、プリンターの受注減により情報機器は大幅減収となり、家電エコポイント効果の剥落や地上波デジタル放送移行後の反動減の影響により液晶テレビと受信関連用電子機器も減収となりました。これにより、売上高は94,143百万円（前年同四半期比21.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は5,532百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
② 北米
主要製品の液晶テレビは、年末商戦において主要顧客向けが順調に推移したことから増収となりました。一方、コンテンツのインターネット配信によるＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）の普及の影響によりＤＶＤプレーヤやブルーレイディスクプレーヤが減少したことなどから、売上高は100,503百万円（前年同四半期比2.7％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,425百万円（前年同四半期は4,103百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
売上高は4,276百万円（前年同四半期比177.6％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は590百万円（前年同四半期比75.5％減）となりました。
④ 欧州
ＤＶＤ関連製品の増加はありましたが、液晶テレビが厳しい市場低迷の影響を受け減少となり、売上高は4,558百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント損失（営業損失）は953百万円（前年同四半期は907百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、液晶テレビは製品価格が下落する中、単体製品の順調な推移はありましたがＤＶＤプレーヤとの一体型製品の落ち込みにより減収となりました。一方、ＤＶＤ関連製品はＤＶＤプレーヤやブルーレイディスクプレーヤは減少いたしましたが、ブルーレイディスクレコーダの寄与により増収となりました。この結果、当該機器の売上高は151,090百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
② 情報機器
情報機器では、プリンターの受注減により、売上高は25,184百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。
③ その他
上記機器以外では、地上波デジタル放送移行終了後の反動減の影響などから受信関連用電子機器が減少となり、売上高は27,207百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。

－2－

船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて11,852百万円減少いたしました。その主なものは、商品及び製品が4,332百万円、原材料及び貯蔵品が8,985百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,032百万円減少いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が4,895百万円増加し、短期借入金が4,867百万円、未払法人税等が1,670百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて10,819百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が4,914百万円、為替換算調整勘定が5,244百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
業績予想に関する事項につきましては、平成23年10月28日公表の数値からの修正は行っておりません。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.70％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は463百万円減少し、法人税等調整額は458百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は344百万円減少し、法人税等調整額は344百万円増加しております。

－3－船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第３四半期決算短信（５）その他
・タックスヘイブン対策税制について
１. 当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
２. 当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行いました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、第１四半期連結累計期間において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

－

4－

船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

70,07636,36723,565
1,795
18,4778,678△139

76,58537,396
19,232
1,661
9,492
6,089
△206

158,820150,251

16,2903,720

14,715
5,167

15,432△352

12,214△291

15,07911,92335,08931,806

193,910

182,058

28,938
10,096
2,071
1,727
16,09033,834
5,229
401
1,092
18,18458,92658,742

33
2,392
1,329

－
2,142
763

3,755

2,906

62,681

61,649

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計負債合計－5－

船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,30033,265
116,738△24,341

31,30333,268111,824△24,341

156,962

152,054612△27,486△15△32,730△26,874△32,745

新株予約権
少数株主持分

87
1,052

103
996

純資産合計

131,228

120,408

負債純資産合計

193,910

182,058

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－

6－船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

230,024
195,619

203,482
172,078

売上総利益

34,40531,404

販売費及び一般管理費

30,361

29,029

営業利益

4,043

2,374

受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

315
26
13
183

159
91－
176

営業外収益合計

539

427

82
－
347
87

106
32
1,595
255

営業外収益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社整理損
その他
特別損失合計

516

1,990

4,066

811

1
282
25

6
0－

310

6

20－
88
45

28
313
－
79

155

422

税金等調整前四半期純利益

4,221

395

法人税等
過年度法人税等

1,778
－

3,496
935

法人税等合計

1,778

4,432

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

2,443△4,036

少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

－

7－

253

152

2,189

△4,188船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

2,443△4,036230△11,280△628△5,226100△17△10,949△5,872

四半期包括利益△8,506△9,909（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△8,734
227△10,060151

その他の包括利益合計－8－

船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

120,271

103,286

1,540

4,925

230,024－230,024

110,5843

164,2994

274,891(274,891)－

230,855

103,289

165,8394,929

504,915(274,891)

230,024

6,952△4,103

2,408

△907

4,349

(305)

4,043

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△305百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△745百万円及び棚卸資産の調整額428百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書計上額
（注）２.

日本

北米

94,143

100,503

4,276

4,558

203,482－

203,482

89,4740130,8483

220,327(220,327)－

183,618

100,503

135,125

4,562

423,810(220,327)

203,482

5,532△1,425590

△953

3,744

(1,369)2,374

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△1,369百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△693百万円及び棚卸資産の調整額△681百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）重要な後発事象
該当事項はありません。

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