第35回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集 2017年12月（20）

近年の公共インフラへのコンセッションの導入
状況と今後の適用可能性についての考察
大沼孝之1・小川智弘2・中尾吉宏3

1正会員

国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail:oonuma-t924a@mlit.go.jp

2正会員

秋田県建設部（〒010-8570 秋田県秋田市山王4-1-1）（前 国総研社会資本マネジメント研究室）
E-mail:ogawa-tomohiro@pref.akita.lg.jp

3正会員

国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: nakao-y2qi@mlit.go.jp

平成28年5月のPFI推進会議において「PPP/PFI推進アクションプラン」が決定され，平成25年度からの10年間で総額21兆円の新たな事業規模目標が設定された．その中でも特に，コンセッション事業に7兆円が設定され，推進の重点分野として示された．
本稿では，国が主導するコンセッション事業の現状を把握し分析することで，国や自治体としてコンセッション/PFI方式を導入する上での一方策を考察する．

Key Words : PPP/PFI, concession, special purpose company, real toll, shadow toll, availability payment

1. はじめに内閣総理大臣を会長とするPFI推進会議において，平成２８年５月１８日に「PPP/PFI推進アクションプラン」1)が決定された．アクションプランの中では，本格的な人口減少社会の中で，新たなビジネス機会の拡大，地域経済好循環の実現，公的負担の抑制等を図り，経済・財政一体改革を推進するためには，様々な分野の公共施設等の整備・運営に，多様なPPP/PFI，とりわけ民間の経営原理を導入する公共施設等運営権制度（コンセッション）事業を活用することが重要であるという観点

図-1 PPP/PFI 及びコンセッションの概念図 2)が示された．また，官民連携事業に参入する側の民間事業者から見ると，そのコンセッション事業に参入するこれ，PFIの手法の一ついえる．一般的にコンセッションとでいかに利益を得られるか，インセンティブの設定がは，公共施設の所有権を公的機関が保持したまま，施設重要となること等，解決すべき課題が示された．の運営権だけを民間に与える事業形態であり，施設の運営を行う運営権者の民間事業者(SPC: Special Purpose Com-

本稿では，国が主導するコンセッション事業の現状をpany) は，把握し分析することで，国や自治体としてコンセッショ① 利用料金を収入として徴収し，運営権を得るためン方式を導入する上での一方策を考察する．に使った資金は利用料金で回収する【独立採算型】

2. コンセッションの概要② 施設の設計・建設・維持管理・運営を実施し，発注者（管理者）がそのサービス提供に対して支払

コンセッションは図-1に示すようにPPPの概念に含ま
1- 77 -

表-1 コンセッション事業目標件数と現状(平成29年5月現在）

分野
空港
水道

図-2 コンセッションの事業モデル概念図下水道
道路

う対価を得る【サービス購入型】

進行中

目標

検討中

64

仙台、高松、関西･大阪、福岡

3(達成)

3

但馬、神戸、静岡

0

60－0(30年度)

0－560－0(29年度)

1

浜松市

410－0(達成)1

愛知県有料道路

0③ 上記①と②を組み合わせた形で対価を得る【混合(上段；国関与案件、下段；地方自治体案件）※目標は平成29年度のアクションプランにより一部見直し型】という大きく分けて３種類の事業モデルに分類できる（図-2）．
サービス購入型においては，平成23年に改正された
PFI法第2条6項の「公共施設等運営事業」の定義において「利用料金を自らの収入として収受する」という条文にそぐわないが，ここでは混合型の説明のため，コンセッションの一モデルとしている．
また，特に道路事業において運営権者がキャッシュフローを得る方法は，独立採算型では「リアル・トール(Real Toll)」として道路利用者から直接通行料を徴収する方式があり，サービス購入型や混合型では，通行台数な

図-3 空港を例としたコンセッション事業の流れ 4)

どに応じた仮想の料金を公共側から受け取る「シャドー・トール(Shadow Toll)」や，基準を満たした管理を運県有料道路運営等事業」を以下に示す．

営権者が行うことで公共側から対価を受け取る「アベイラビリティ・ペイメント(Availability Payment)」方式が採(1)用されるケースがある3)．

仙台空港特定運営事業等

仙台空港特定運営事業等はPFI法に基づくコンセッシ
ョン方式の第１号案件であり，仙台空港は日本初の「民3. コンセッション事業の現状間運営による国管理空港」である．
仙台空港特定運営事業等は，先に述べたコンセッショ

平成２８年度に示されたアクションプランの中では，PPP/PFI事業において，１０年間の事業規模目標を当初

ンの分類では「独立採算型」となり，以下の３つの特徴が挙げられる．

１２兆円の設定を拡大し，総額２１兆円の新たな事業規① 国が所有，管理していた基本施設（滑走路，エ模目標に見直され，そのうちコンセッション事業は７兆プロン，航空灯火など）は，運営権者（SPC：仙円に目標設定された．そして平成２６～２８年度のコン台国際空港株式会社）が運営するが，所有権は国セッション事業の重点分野として空港，上下水道，道路に残る．のそれぞれで目標件数が設定され，進行中案件と検討中② 旅客および貨物ターミナルビル事業会社（第3セ案件は表-1に示すとおりであった．ここで，コンセッシクター）の株式を運営権者が取得・子会社化し，ョン事業が民間事業者によって運営されるまでの流れと施設の所有と運営を行う．

して，空港を例に図-3に示す．表-1中で進行中及び検討③ 航空管制と出入国管理業務などは国が引き続き中とした案件は図-3中の流れを一般化し，「実施方針の実施する．

策定・公表」から「運営開始」段階の件数，及び「資産実際に運営権が付与されているのは①の国が管理して調査」，「民間投資意向調査」段階の件数をそれぞれ計いた滑走路等の基本施設であり，②の旅客・貨物ビルや上したものである．
続いて，コンセッション事業の具体的な実施例として，空港分野の国土交通省が発注した「仙台空港特定運営事

駐車場の運営は「仙台空港特定運営事業等」の「等」に該当し，今まで国や第３セクター等が別々に管理運営していた施設を一体的に管理運営できる仕組みである。

業等」と，道路分野の愛知県道路公社が発注した「愛知2- 78 -

図-4 仙台空港における従前との管理形態比較図 5)図-5 愛知有料道路における従前との管理形態比較図

この事業は，東急電鉄グループ，前田建設，豊田通商等の出資により設立された仙台空港特定運営事業会社（仙台国際空港株式会社）により，平成２８年２月から空港ビルの運営を継承し，７月から仙台空港の運営を開始している．現状として，ターミナルビルの一部改修工
事を平成２９年度初旬に完成させ，今後は店舗面積の増加等，利用者の更なる利便性向上を図り，さらに将来の便数や旅客数増加に対応するため，ゲート機能を確保した旅客搭乗棟を増築し，LCC等のエアライン誘致を図る計画としている．
(2)

図-6 公社と運営権者のリスク分担のイメージ図

愛知県有料道路運営等事業

また，当事業では，民間事業者のリスク範囲として，愛知県有料道路運営等事業は日本初の有料道路コンセ

交通量収入のうち計画収入の±６％の範囲が事業者側ッション事業であり，その中での維持管理・運営業務はの帰属・負担となる．一方，その範囲を下回る差分はリアル・トール方式の「独立採算型（最低収入保証付公社側の負担（最低収入保証），それを上回る差分はき）」コンセッションに分類できる．当事業ではこの維公社側への帰属とし6)，事業者に過度のリスク負担を持管理・運営業務を中心に，以下の４つの事業から構成強いることのない条件となっており，独立採算型としされている．ても特徴的な事業内容である．

① 運営権設定路線の維持管理・運営業務：対象路線の維持（修繕・更新含む），料金徴収，交通管理

4. 国等によるコンセッション/PFI事業拡大のための一考察

等② 改築業務：ＩＣ新設・追加，ＰＡ新設（２か所），ETCレーン増設，橋梁床板防水，道路設備

平成２８年度のアクションプランの目標を達成できた（情報板等）の機能向上，の調査・測量・設計・のは空港と道路の２分野であったが，道路は１件のみの施工目標であり，国が管理している案件での事業展開は空港③ 附帯事業：ＰＡ（利便施設）運営等のみとなっている．このような現状を鑑み，国や自治体④ 任意事業：地域活性化事業（阿久比ＰＡ上り連結としてコンセッションやPFIの活用を拡大するための方型事業，物流の拠点化事業，バイオガス発電事業， 策の一つとして，国等が管理している無料の自動車専用インターナショナルブランドホテル事業等）

道路での導入の可能性について考察する．

ここでも運営権が付与されているのは①の対象路線だ

国等が直接管理している無料の自動車専用道路は有料けであり，②～④は「愛知県有料道路運営等事業」の道路ではないので，サービス購入型や混合型での「シャ「等」に該当する．この中で特徴的なのは，②の改築業

ドー・トール」，もしくは府中市の道路等包括管理事業

務を①の維持管理・運営業務と一つのPFI手続きで契約で導入が検討されている7)「アベイラビリティ・ペイメを一本化している点である。この改築業務を実施するこント」方式の採用が現実的となる．とで高速道路の利便性向上を図る事と同時に，料金の変また，自動車専用道路周辺用地を合わせた土地の利活

更と徴収期間の延長を実現して，コンセッションの核と用をPFI事業に組み込むことで，例にあげた仙台空港やなる路線の事業期間（約３０年間）を確保している．

愛知道路コンセッション事業のように，スケールメリッ
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トがあり，一体的な管理運営が可能となるPFI事業にな

参考文献

ると考えられる．ただし，その規模や立地条件等によっ

1)て，民間事業者にとって採算がとれる事業になるかは十2)分な調査検証が必要であり，さらには愛知道路の例のように，民間事業者へ過度にリスク負担を強いることのな

3)

いような官と民との適切なリスク配分の検討が必要であ
4)

る。

5)

謝辞：

6)

本研究を進めるにあたり，愛知県道路公社，愛知県建設部道路維持課有料道路コンセッション推進室，府中市

7)

都市整備部管理課，前田建設工業株式会社及び前田道路

内閣府：民間資金等活用事業推進室（PFI 推進室），
PPP/PFI 推進アクションプラン，2016，2017.
国土交通省：総合政策局官民連携政策課，官民連携政策について
福島隆則，菅健彦：よくわかるインフラ投資ビジネ
ス，pp.155-156，日経 BP 社、2014.
国土交通省：航空局空港経営改革推進室，空港経営改革について，2017.
仙台国際空港株式会社：仙台国際空港 FACT BOOK，2016.
愛知県道路公社：愛知県有料道路運営等事業 実施
方針，2015.
府中市：府中市道路等包括管理事業（北西地区）に関する公募型プロポーザル募集要項，2017.

株式会社の皆様には，資料提供やヒアリングにおいて，多大なるご協力をいただきました．心より感謝申し上げます．
(2017. 10.18 受付)

INPLEMENTATION STATUS OF CONCESSION FOR PUBLICINFRASTRUCTURE
AND STUDY ON THERE FUTURE APPLICABILITY
Takayuki ONUMA, Tomohiro OGAWA and Yoshihiro NAKAO
The Council for the Promotion of Private Finance Initiatives of the Cabinet Office establishedthe ”Promotion Action Plan for PPP/PFI” on May 18th 2016. This action plan aims to intensively promote PPP/PFI projects to expand new business opportunities, realize a virtuous circle of regional economy, reduce the public burden, and promote integrated reform of economy and finance. And it is important
to utilize various PPP / PFI, especially the concession project introducing the private management principle, for the maintenance and operation of facilities etc.
In this paper, future direction for futher intoroductin of the concession method is studied by analyzing
the current state of the concession project.

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