令 和 6 年度版／令和 5年度決算

少額短期保険ハウスガードの現状

DISCLOSURE

2024

はじめに
この度、当社の経営方針をはじめ事業概況、財務状況等について
ご説明するために、令和6年度版／令和5年度決算「少額短期保険ハウスガードの現状」を作成いたしました。当社の現状についてご理解いただく上で、お役立ていただけましたら幸いです。
※本誌は保険業法第272条の17および同施行規則第211条の37にもとづいて作成したディスクロージャー資料です。

トップメッセージ

平素より、皆さまには少額短期保険ハウスガードへ格別のお引き立てを賜り、厚くお礼を申し上げます。
当社は、大東建託株式会社を株主とする大東建託グループの少額短期保険業者として、賃貸住宅入居者様向け総合保険の 「新リバップガードα」、および、賃貸アパートのオーナー様向け賃
貸住宅経営あんしん保険の 「オーナーズガード」を販売しております。
当社は、創業以来 「わたしたちは、少額短期保険を通じ、お客様に確かな安心をご提供し、みなさまから常に信頼され、社会に貢献する企業」を経営理念として掲げ、3 つの志を軸に日々の経営・業務に取り組んでいます。
（1）わたしたちは、お客さまにとってわかりやすく、満足いただける商品・サービスをご提供します。
（2）わたしたちは、あらゆる場面で誠実、親切、公平に行動します。
（3）わたしたちは、絶えずみなさまの声に耳を傾け、仕事の見直しと商品・サービスの開発に取り組みます。
この 3 つの志は、当社のお客さまに対する姿勢と価値観を表明するものであります。
更に、当社は 2017 年 6 月に策定した「お客さまファースト宣言・方針」 に基づき、迅速かつ丁寧なサービスと誠意あるコミュニケーションを通じ、お客さまに安心とご満足をご提供することを心がけ取り組んでいます。そして、より多くの方々へ本方針や取り組みを知ってもらうため、取り組み状況については独自の評価指標を設定し過年度にて情報公開しています。
これらの取り組みを通じて、お客さまから更なる安心と信頼が得られる会社を目指し、法令遵守をより強化し従業員の育成・教育に力を注ぐことにより、引き続き品質の高い商品のご提供と質の高いサービスを提供していく所存です。
そして、お客様に確かな安心を提供するため、地域共生社会の実現や社会環境の変化にも対応できる会社として、今後も努力を重ねてまいります。
皆様におかれましては、今後とも一層のご愛顧、お引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役 白井

孝和

目 次
Ⅰ．
概況および 組織に関する事項
１．
会社概要 ................................................................................. 2２．
会社の沿革 .............................................................................. 2
３．
経営の組織 .............................................................................. 2４．
株式の状況 .............................................................................. 3５．
役員の状況 .............................................................................. 3Ⅱ．
主要な業務の内容
１．
取扱商品 ................................................................................. 4２．
保険募集の体制 ....................................................................... 5３．
保険金支払と損害サービス......................................................... 64．
再保険の状況 .......................................................................... 6Ⅲ．
主要な業務に関する事項
１．
直近の事業年度における業務の概況 .......................................... 7
２．
直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ............... 8３．
直近の2事業年度における業務の状況 ........................................ 9Ⅳ．
運営に関する事項
１．
顧客本位の業務運営に関する方針と取組状況 .......................... 122．
リスク管理態勢 ...................................................................... 143．
法令遵守の体制 .................................................................... 15
4．
反社会的勢力対応 ................................................................. 16

5．
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針........ 16
６．
お客さまの声対応方針 ............................................................ 17７．
個人情報の取扱い................................................................. 18

Ⅴ．
直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．
計算書類等 ........................................................................... 24２．
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（SM比率）.......... 30

３．
取得価額または契約価額、時価および評価損益 . ....................... 304．
計算書類の会計監査人の監査 ................................................ 30

1Ⅰ．
概況および組織に関する事項
１．
会 社概要

（令和6年3月31日現在）

商号

少額短期保険ハウスガード株式会社

設立

平成26年4月1日

金

2．
5億円

資本準備金

2．
5億円

本社所在地

東京都港区港南2丁目16番1号

従業員数

19名

資

本

２．
会 社の沿革平成26年

4月	  少額短期準備ハウスガード株式会社設立

平成26年

9月	  少額短期保険業者として、関東財務局登録完了

		 「関東財務局長（少額短期保険）
第66号」
平成26年

9月	  少額短期保険ハウスガード株式会社に商号変更

平成26年 12月 「賃貸住宅入居者向け総合保険（リバップガード）
」販売開始
平成27年

8月 「賃貸住宅経営あんしん補償保険（オーナーズガード）」販売開始

		 「賃貸経営あんしん総合保険（オーナーズプロテクター）
」販売開始
平成29年

6月 「賃貸住宅入居者あんしん総合保険（新リバップガード）」販売開始

令和 3 年7月 「賃貸住宅入居者あんしん総合保険（新リバップガードα）
」販売開始

３．
経 営の組織（令和6年7月1日現在）
株主総会
監査役

取締役会
コンプライアンスリスク
管理委員会

保険計理人

お客様の声対応委員会
準備室
代表取締役

内部監査室

経営会議

経理部

総務部

損害サービス部

業務企画管理部

2

営業部

代理店監査部

４．
株 式の状況

（令和6年3月31日現在）（１）
株式数
発行可能株式総数

200，
000株

発行済株式の総数

50，
000株

（２）
株主数
1名
株主名：大東建託株式会社
所有株式数：50，000株

持株比率：100％

５．
役 員の状況
役（令和6年4月1日現在）

名

氏

名

主な兼務先

代表取締役社長 白井

孝和

取

締

役

麻喜

博人

取

締

役

守

義浩

大東建託株式会社 取締役 常務執行役員 不動産事業本部長
大東建託パートナーズ株式会社 代表取締役社長
JustCo DK Japan株式会社 CEO
大東建託リーシング株式会社 取締役
ハウスリーブ株式会社 取締役
ハウスペイメント株式会社 取締役

取

締

役

松川

泰三

大東建託パートナーズ株式会社
ハウスコム株式会社 取締役

常務取締役

監

査

役

杉江

廣之

大東建託パートナーズ株式会社

常勤監査役

監

査

役

林

誠一郎

大東建託パートナーズ株式会社

非常勤監査役

代表取締役

加科

真氏は、令和6年3月31日に辞任いたしました。

3

Ⅱ．
主要な業務の内容
１．
取 扱商品
当社は、少額短期保険業者として、現在次の商品を取り扱っています。
「賃貸住宅入居者あんしん総合保険（新リバップガードα）」＜商品の概要＞・賃貸住宅にお住まいの方専用の総合保険です。
・賃貸住宅にお住まいの方に必要な「家財の補償」「、費用の補償」「、賠償責任の補償」
をセッ
トし、保険料のお支払いは、
クレジッ
トカード払、口座振替払、
コンビニエンスストア払、銀行振込払の中.
から契約者のご希望に応じた方法をお選びいただけます（申込時に現金のご用意は不要です）。
・被災時特別費用保険金の新設…被災時の避難・転居費用等に対する保険金（事故時諸費用
保険金

家財損害額の30％）に不足が出た場合、20万円を限度に不足分を補償します。

・電車等運行不能賠償補償の新設…電車等を運行不能にさせてしまった際の損害賠償について
1,000万円を限度に補償の対象とします。
・賃貸住宅内での入居者死亡による損害について、入居者の相続人が不明等の場合、貸主（損害.
賠償請求権者）
が借家人賠償責任補償の保険金を請求できます。
・お客さまのスマートフォンにて保険加入および保険料払込の手続が簡単にできる機能や法人等の.
お客さまが保険料を銀行振込で払い込む場合、払込の猶予期間が適用されるなど、お客さまの.
利便性をたかめています。
・カギや水回りのトラブルは、
24時間・365日のレスキューサービスも無料（30分以内の応急修理に.
要する作業料・出張料）
でご利用いただくこともできます。
「賃貸住宅入居者向け総合保険（リバップガード）」＜商品の概要＞・賃貸住宅にお住まいの方専用の総合保険です。
・新商品の発売に伴い、現在新規の販売は行っておりません。更新契約のみの取り扱いとなっております。
「賃貸住宅経営あんしん補償保険（オーナーズガード）」＜商品の概要＞・大東建託パートナーズ株式会社が管理する賃貸住宅のオーナー様専用の保険です。
・賃貸住宅が事故により損害を受け、その結果生じた家賃の損失および賃貸住宅戸室内での入居者死亡により生じた費用を補償するオーナー様向けの保険です。
「賃貸経営あんしん総合保険（オーナーズプロテクター）」＜商品の概要＞・賃貸住宅のオーナー様を対象として、賃貸住宅が事故により損害を受け、その結果生じた家賃.
損失の補償と賃貸住宅戸室内での入居者死亡により生じた費用の補償をセットした保険です。

4

２．
保 険募集の体制（1）保険募集の方法
当社は、当社と代理店委託契約を締結した全国の不動産会社代理店を通じて、賃貸住宅の.
入居者様に「賃貸住宅入居者あんしん総合保険（新リバップガードα）」
を、賃貸住宅のオーナー様に.
「賃貸経営あんしん総合保険（オーナーズプロテクター）」を販売しております。
また、
当社代理店
である大東建託パートナーズ株式会社が管理する賃貸住宅のオーナー様に「賃貸住宅経営.
あんしん補償保険（オーナーズガード）」を販売しております。
（2）代理店登録および届出代理店が保険募集を行うためには、保険業法第276条に基づき、内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。
また、保険取扱者が、少額短期保険の募集をするためには、「 少額短期保険募
集人試験」
に合格し、
内閣総理大臣へ届出をしなければなりません。
当社は上記の手続きを完了した代理店を通じて、保険を販売しております。
（3）代理店の教育・管理・指導
当社では保険募集人が適切な保険募集を行えるように、
コンプライアンス・保険商品・事務処理・お客さま対応等に関するマニュアルを作成し、代理店に対し、委託前に事前教育を実施しております。
委託後においてもコンプライアンスや代理店の体制整備等について、募集人研修を実施して教育を継続しております。
また、日常の面談、各種モニタリング調査・書面監査での業務運営状況の確認や、代理店登録・届出事項点検の定期的な実施等を通じて、代理店の管理・指導を行い、適正な保険募集態勢の維持・管理に努めています。
（4）勧誘方針
当社では次のとおり勧誘方針を定めています。
勧誘方針「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、当社の金融商品の勧誘方針を、次のとおり定めます。
１.保険法、
保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、
金融商
品取引法、
消費者契約法、
個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めます。
２.お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めます。
３．
お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、
お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めます。
４．
商品の販売にあたっては、
お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮します。
５．
お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理します。
６．
お客さまのご意見、ご要望等を商品の開発・販売方法に活かします。
７．
万一保険事故が発生した場合には、ご契約の商品内容に従い、迅速、的確に保険金をお支払いするよう努めます。
８．
保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、
適切な商品の販売に努めます。

5

３．
保 険金支払と損害サービス
保険金の支払いは、保険事業の本来の目的そのものであり、少額短期保険業者として最も重要な.
業務であると認識し、公平･迅速･適正な保険金の支払いが行われるよう、「 保険金支払を適切に.
行うための態勢整備･確立に関する方針」を策定し、以下の態勢で業務を遂行しております。
（1）損害サービスの基本的方針
当社は、すべてのお客さまに対し、当社の支払い責任および説明責任を果たし、保険契約者等.
ならびに相手方の保護に十分留意した保険金支払態勢の整備･確立に向けて不断の取組を.
行います。
（2）適正な保険金支払のための態勢
・保険募集時において、重要事項の説明ならびに契約者の意向確認を確実に行い、補償内容や保険金額について契約者の十分な理解を得たうえで、適切な保険契約手続きを行います。
・保険金支払管理規程・業務に係わる要領・マニュアルを定め、保険金の支払い・不払い・請求取
り下げ・支払漏れや履行期超過の防止を行うための実務手順を確立しています。
（3）迅速な保険金支払のための態勢
お客さまから当社に事故のご連絡が入った際に、盗難事故や人身事故など一部対象外とする事案を除き、
事故内容およびお客さまの保険金請求意思を確認し、事故発生や損害額を証する.
ものについてもお客さまや修理業者からスマートフォン等で画像を送付いただくペーパーレス方式を.
実施しています。
４．
再 保険の状況
当社では、経営の安定、健全性の確保のため、引き受けた保険責任の一部を他の保険会社と契約を結び移転しています。

6

Ⅲ．
主要な業務に関する事項
１．
直 近の事業年度における業務の 概 況
当社は、
平成26年9月に、大東建託グループの少額短期保険業者（関東財務局長（少額短期保険）第66号）
として登録完了、同年12月より営業を開始しました。大東建託グループの賃貸住宅に関わる保険商品として、オーナー様向けの「オーナーズガード」、
入居者様向けの「新リバップガードα」
を中心に.
販売しております。
（1）2023年度の概況
当会計年度の国内経済は、新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に移行し、2024年3月
末現在、その影響は徐々に落ち着いてきております。雇用・所得環境の改善や行動制限の緩和
等によるインバウンド需要の増加など、社会経済活動の回復に向けた動きが見受けられ、景気は
緩やかな回復傾向となっております。
一方で、円安による原材料価格の上昇、輸送や物流のコスト増加などにより、商品やサービスの値上げが相次いでおります。
当少額短期保険業界をみますと、中間期末において保有契約件数が1,115万件と順調に成長路線を維持しており、収入保険料も前年同期比で、107％の成長を遂げております。
当社は賃貸住宅入居者様向け総合保険の「新リバップガードα」、
および賃貸アパートのオーナー
様向け賃貸住宅経営あんしん保険の「オーナーズガード」の販売が順調に推移いたしました。
（2）2023年度業績以上により、保険料3,856,013千円に回収再保険金等の再保険収入2,400,203千円を加えた保険料等収入は6,256,217千円となり、資産運用収益およびその他経常収益を加えた当事
業年度の経常収益は6,256,300千円となりました。
また、保険金等支払金3,438,912千円、責任準備金等繰入額184,310千円、事業費1,791,137千円.
にその他経常費用を合計した経常費用は5,414,715千円となりました。
その結果、経常利益は841,585千円、当期純利益は580,301千円となりました。
（3）対処すべき課題
大東建託グループの少額短期保険業者として、当社グループの賃貸住宅オーナー様と入居者様が、入居時契約から退去に至るまでの間、ご満足いただける快適なサービスがシームレスに受けられるようにグループ内連携を強化してまいります。保険事故発生時には、特に簡単なお手続きで迅速に保険金が支払われるよう態勢整備を進めます。
なお、当期は前期より契約が大幅に増加した一方、一部の保険代理店にて不適当な募集が発生してしまいました。募集管理体制の強化を重点事項としてとらえ、
引き続き、
お客さまの声に真摯に耳を傾けつつ、
コンプライアンスの徹底、業務品質の向上に努めてまいります。

7

２．
直 近の3 事業年度における主 要な業 務 の 状 況を示 す 指 標（単位：千円，
％，
人）
項 目

令和3年度

令和4年度

令和5年度

正 味 収 入 保 険 料

775,497884,383

1,034,262

経 常 収 益4,664,531

5,304,705

6,256,300

保 険 引 受 利 益

592,406

646,814

841,857

経 常 利 益592,426

647,052

841,585

当 期 純 利 益

410,392

455,999

580,301

正 味 損 害 率

7.7

7.4

9.6

正 味 事 業 費 率

4.0△ 11.2

△ 8.8

資 本 金
（ 発 行 済 株 式 総 数 ）250,000（50,000株）

250,000（50,000株）

250,000（50,000株）

純 資 産 額1,630,356

2,086,355

2,666,657

保 険 業 法 上 の 純 資 産 額

1,714,578

2,191,131

2,795,614

総 資 産 額3,648,090

4,534,341

5,420,073

責 任 準 備 金 残 高

907,095

1,153,990

1,327,217−−−

1,791.3

2,338.5

2,643.1

配 当 性 向−−−従 業 員 数

14

16

19

有 価 証 券 残 高
保険金等の支払い能力の充実を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）8

３．
直 近の2 事業年度における業 務 の 状 況（1）主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料（単位：千円）
項目
令和4年度
令和5年度
火
災
884,383
1,034,262
そ
の
他
－
－
合
計
884,383
1,034,262（注）
正味収入保険料とは、
元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除した金額です。
②元受正味保険料（単位：千円）
項目
令和4年度
令和5年度
火
災
2,948,112
3,447,387
そ
の
他
－
－
合
計
2,948,112
3,447,387
元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金およびその他返戻金を控除した金額です。
（注）③支払再保険料（単位：千円）
項目
令和4年度
令和5年度
火
災
2,063,728
2,413,124
そ
の
他
－
－
合
計
2,063,728
2,413,124（注）
支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除した金額です。
④保険引受利益（単位：千円）
項目
令和4年度
令和5年度
火
災
646,814
841,857
そ
の
他
－
－
合
計
646,814
841,857（注）
保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る収支を控除した金額です。
⑤正味支払保険金（単位：千円）
項目
令和4年度
令和5年度
火
災
65,05799,317
そ
の
他
－
－
合
計
65,05799,317（注）
正味支払保険金とは、保険金等から出再契約の回収再保険金を控除した金額です。
⑥元受正味保険金（単位：千円）
項目
令和4年度
令和5年度
火
災
216,858
331,059
そ
の
他
－
－
合
計
216,858
331,059（注）
元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除した金額です。
⑦回収再保険金（単位：千円）
項目
令和4年度
令和5年度
火
災
151,800
231,741
そ
の
他
－
－
合
計
151,800
231,741（注）
回収再保険金とは、再保険金から再保険割戻を控除した金額です。

9

（2）保険契約に関する指標等①契約者配当金
当該事項はありません。
②正味損害率及び正味事業費率並びに正味合算率
令和4年度

項 目
火
そ

正味損害率 正味事業費率 正味合算率 正味損害率 正味事業費率 正味合算率
災

の

合

令和5年度

7.4％ △ 11.2％

他△ 3.8％

9.6％△ 8.8％

0.8％

－

－

－

－

－

7.4％ △ 11.2％△ 3.8％

9.6％△ 8.8％

0.8％

－

計

（注1）
正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料（注2）
正味事業費率＝正味事業費（事業費－再保険手数料）
÷正味収入保険料（注3）
正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率③出再控除前の発生損害率
令和4年度

項 目
火
そ

の

合

発生損害率 事業費率

令和5年度
合算率

発生損害率 事業費率

合算率

災

10.2％

51.5％

61.7％

11.0％

53.6％

64.6％

他

－

－

－

－

－

－

計

10.2％

51.5％

61.7％

11.0％

53.6％

64.6％

（注1）
発生損害率＝当期発生保険金等÷当期既経過保険料（注2）
事業費率＝事業費÷当期既経過保険料（注3）
合算率＝発生損害率＋事業費率（注4）
当期発生保険金等＝元受正味保険金＋出再控除前の保険金に係る支払備金積増額（注5）当期既経過保険料＝元受正味保険料－出再控除前の未経過保険料積増額－出再控
除前の解約返戻金に係る未経過保険料積増額④出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
令和4年度

令和5年度

2社

2社

100％

100％

出再先保険会社の数
出再保険会社のうち上位5社の割合⑤支払再保険料の格付けごとの割合
格付区分

令和4年度

令和5年度

A−以上

100％

100％

BBB以上

－

－

その他

－

－

合計

100％

100％

（注）
格付けはスタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）の格付けを使用しております。
⑥未収再保険金の額
項 目
火
そ
合

の

（単位：千円）
令和4年度

令和5年度

災

610,892

693,145

他

－

－

計

610,892

693,14510

（3）経理に関する指標等①支払備金火そ合（単位：千円）
災
他
計

の

令和4年度
金額
構成比
64,604100.0％−−
64,604100.0％

令和5年度
金額
構成比
75,688100.0％−−
75,688100.0％②責任準備金（単位：千円）
令和4年度

火
そ
合

災
他
計

の

金額
1,153,990−
1,153,990

構成比100.0％−
100.0％

令和5年度

金額
1,327,217−
1,327,217

構成比100.0％−
100.0％③利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
当該事項はありません。
④損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の変動

（単位：千円）

損 害 率 上 昇 の シ ナ リ オ 発生率が1%上昇すると仮定します
計算
方
法 正味既経過保険料×1%
令和4年度
経
常
損
失
の
増
加
8,794

令和5年度

（4）資産運用に関する指標等①資金運用の状況

（単位：千円）
令和4年度

現
預
金 銭 信
有 価 証
運 用 資 産
総
資

金
託
券
計
産

金額
2,960,854−−
2,960,854
4,534,341

構成比
65.3％
−
−
65.3％
100.0％

令和5年度

金額
3,660,511−−
3,660,511
5,420,073②受取配当金収入の額及び運用利回り
現
金
有
小
そ
合

銭
価

預

の

信
証

金
託
券
計
他
計

金額

10,020

令和4年度
24
−
−
24
−
24

構成比
67.5％
−
−
67.5％
100.0％（単位：千円）
利回り
0.00％
−
−
0.00％
−
0.00％

金額

令和5年度
31
−
−
31
−
31

利回り
0.00％
−
−
0.00％
−
0.00％

③保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
当該事項はありません。
④保有有価証券利回り
当該事項はありません。
⑤有価証券の種類別の残存期間別残高
当該事項はありません。
（5）責任準備金の残高の内訳
火
そ
合

の

令和4年度
普通責任準備金 異常危険準備金
災 1,049,214
104,775
他−−
計 1,049,214
104,775（単位：千円）
令和5年度
構成比
普通責任準備金 異常危険準備金
100.0％ 1,198,259
128,957−−−
100.0％ 1,198,259
128,957

構成比
100.0％−
100.0％（注）
構成比は普通責任準備金と異常危険準備金の合算値の比率を表示しています。
11

Ⅳ．
運営に関する事項
１．
顧 客本位の業務運営に関する方 針と取 組 状 況
当社は、
2017年6月に「お客さまファースト宣言・方針」
（以下
「本方針」
）
を策定ののち、お客さま本位のより.
良い業務運営を実現するため、2021年6月に本方針の改定を行うなど、毎年見直し・改善を図りながら.
お客さまファーストに取り組んでいます。
当社は、本方針に基づく取組状況を毎年公表しており、今回は7回目を迎えることとなりますが、2023年度における主な取組状況は以下のとおりです。
2018年度分からは本方針の定着度合いを評価する指標（ＫＰＩ）
についても公表していますが、同指標はお客さまからの当社に対するご評価であると真摯に捉え、翌年度以降の取組内容等に活かしています。
第1部 お客さまファースト宣言・取組方針
お客さまファースト宣言
私たちは、お客さまに迅速かつ丁寧なサービスと誠意あるコミュニケーションで安心を提供し、お客さまのご満足を最大の喜びとして業務を遂行することを宣言します。
お客さまファーストの取組方針
方針1 お客さまにふさわしい商品・サービスの提供に取り組みます。
（1）お客さまのご意向（ニーズ）と時代の変化に対応したお客さまにふさわしい商品・サービ
スを提供できるよう、
商品ラインアップを整備します。
（2）
お客さま本位の良質なサービスが提供できるよう、代理店が行う保険募集業務の品質向上に取り組みます。
方針2 お客さまへの分かりやすい情報提供に努め、また双方向のコミュニケーションに取り組みます。
（1）商品・サービスの重要な情報をお客さまが理解できるよう分かりやすく提供します。
（2）寄せられたすべてのお客さまの声に真摯に耳を傾け、迅速かつ適切に対応します。
また、
お客さまの声を品質の向上に向けた諸施策に活かします。
方針3 お客さまの状況や立場に寄り添った保険金の支払いに取り組みます。
（1）保険金のご請求・お支払いに際し、
丁寧かつわかりやすく説明します。
（2）保険金を適切かつ迅速にお支払いします。
方針4 お客さまファーストを経営の重要課題と位置づけ、企業文化としての定着に取り組みます。
（1）
すべての人（お客さま、取引先、社員、
地域社会）へ、
思いやりの心で接し、永きにわたる
かけがえのない関係を築くことに高い価値観を持ち、経営が牽引し、また当社の業務パートナーである大東建託パートナーズ株式会社と密接に連携し、その実現に取り組みます。【共に歩む心】（2）つねに新たなことに挑戦する精神を持ち、多様化するお客さまのニーズと時代の変化に柔軟に対応する社員の育成・研鑽に努めます。【Ｃｈａｎｇｅ＆Ｃｈａ
ｌ
ｌ
ｅｎｇｅ】
（3）本取組方針を社員に周知するとともに、その実現に向け全員で取り組みます。

12

方針5 お客さまの利益を不当に害することのないよう適切な業務運営に取り組みます。
（1）お客さまの利益を不当に害することのないよう、
お客さまのご意向に沿った商品・サービ
スの提供を行います。
（2）「お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引」の類型を明確にし、類型に該当するおそれのある事案が発生した場合、適切な対応措置を講じる運営とします。
第2部 お客さまファーストの取組方針に基づく2023年度取組状況
当社は、本方針に基づく取組状況を毎年ホームページ上に公表しております。
以下のＵＲＬよりご参照ください。
https://www.hg-ssi.com/infomation/images/20240628.pdf

13２．
リスク管理態勢
当社では次のとおりリスク管理方針を定めています。
リスク管理方針
当社は、業務上のリスクについて、状況を正しくとらえ、各部署で担当業務に関連するリスクを管理する一方、リスクにかかわるモニタリング・重要事項の協議・調整等を行う、
コンプライアンス・
リスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスクの総合的管理を実施します。
また、
当社はこれらの
リスクが顕在化しお客さまや代理店に重大な影響を及ぼし、当社業務に著しい支障が生じる
ような事態が発生した場合には、全社を挙げて迅速かつ適切な措置を講じ、重要な事項に
ついては取締役会に報告するとともに、一刻も早く正常な業務へ復旧することができるように
危機管理体制を構築します。
１．
保険引受リスク
保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して
変動することにより保険会社が損失を被るリスクをいいます。
当社では、将来にわたって安定的で健全な保険引受・保険金支払を行うために、適切な
再保険者との再保険取引によりリスクの分散を図ります。
また、責任準備金・支払備金の積立を適正に行うことで経営の安定化を図ります。
これらをコンプライアンス・
リスク管理委員会で検証し取締役会に適宜報告します。
２．
事務リスク
事務リスクとは、役職員および少額短期保険募集人が正確な事務を怠る、あるいは、事故・
不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
当社では、あらゆる業務において事務処理上のミスや事故・不正等が発生する可能性があることを認識し、これらの発生を防ぐ態勢を整えます。
また、事務を外部委託する場合においても、社内と同様、適切に事務を遂行できる態勢を整えます。
３．
システムリスク
システムリスクとは、システムのダウンまたは誤作動等の不備、不正使用により損失を被る
リスクをいいます。
当社は、機密性（アクセスを許されていない者から守ること）、
完全性（正しい状態で保持すること）、
可用性（いつでも利用できよう保持すること）を確保する態勢を整えます。
また当社の業務を外部委託する場合においても、社内と同様、
適切に業務を遂行できる態勢を整えます。
４．
流動性リスク
流動性リスクとは、多額の保険金の支払い等で資金繰りが悪化し、または資金の確保に通常よりも著しく高いコストでの調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクおよびＳＭ比率の著しい低下をいいます。
当社は、平時から資金繰りの悪化の発生を予見する態勢を構築すると共に、有事の際においても速やかに資金調達できる態勢を整えます。

14

当社は次のとおり再保険のスキームを定めています。
自己資本や利益の状況および保険の特性、契約量、損害率等を踏まえ、適切な出再スキーム.
（出再方式、出再割合）
を定め、三井住友海上火災保険株式会社およびトーア再保険株式会社と.
再保険契約を締結しています。
これにより保険契約責任の一部を移転し、特に台風等による大規模な.
自然災害の際にも、当社が自ら負担する支払責任額を抑制することで、経営の健全性の維持を.
図っております。
３．
法 令遵守の体制
当社は、コンプライアンスを会社経営上の最重要課題のひとつと位置付け、次のとおりコンプライアンス.
方針を定めています。
コンプライアンス方針
当社は、コンプライアンスを会社経営上の最重要課題のひとつと位置付け、当社のすべての役職員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、

本方針を定めます。
１．
基本的な考え方（1）
当社は、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
（2）コ
 ンプライアンスとは、「当社の事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督
指針・ガイドライン等および会社が定める社内規定（以下これを
「法令等」
という。
）
を遵守し、
社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。
２．
コンプライアンス態勢の整備（1）
コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
（2）
コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を
定め、必要な権限を付与するとともに、コンプライアンス実施状況のモニタリングと重要事項の協議・調整を行うコンプライアンス・
リスク管理委員会を設置します。
（3）
当社の役職員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を
整備します。
３．
コンプライアンス推進活動の実施（1）コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。
（2）
コンプライアンス・プログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。
（3）
コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。
（4）コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因分析し再発を防止します。
４．
コンダクト
・
リスクの管理役職員の行動等が社会規範等から逸脱することにより、利用者保護や市場の公正・透明の確保に影響を及ぼし、当社自身にも信用毀損や財務的負担を生ぜしめるリスクを抑止する
ため、
コンダクト
・
リスクを洗い出し、
コンダクト
・
リスクの低減、制御を行います。

15

４．
反 社会的勢力対応
当社は次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定めています。
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を社会から排除していくことが社会的な課題であることを深く認識し、企業の社会的責任（CSR）
・コンプライアンスの観点から、
反社会的勢力を排除するための基本方針を以下のとおり定めます。
１．
社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団などの反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断します。
２．
反社会的勢力による不当要求に備えて組織体制を整備するとともに、警察・弁護士等外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３．
反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、組織として対応し、
いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

５．
マネー・ローンダリング及びテロ資 金 供 与 防 止 の た め の 基 本 方 針
当社は次のとおりマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針を定めています。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針
当社は、
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」）対策を経営上の重要課題の一つと位置づけ、
以下のとおり基本方針を制定し、本基本方針に基づいた態勢の整備・維持・改善に努めてまいります。
１．
マネロン・テロ資金供与防止態勢の整備
当社は、提供する商品・サービスがマネロン・テロ資金供与に利用されることを防止するため、態勢の整備と維持に努めます。
２．
経営の積極的関与
当社の経営陣は、
マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略面における重要な課題と位置づけ、この問題に主体的かつ積極的に取り組みます。
３．
マネロン・テロ資金供与に係るリスクの特定、
評価、
低減
当社は、
リスクベース・アプローチに基づき、提供する商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを検証し、マネロン・テロ資金供与リスクを特定するとともに、特定されたリスクの当社への影響度の評価を行い、その結果に基づき、リスクを低減させる適切な措置を講じます。
４．
顧客管理
当社は、
関係法令等に基づいた本人確認等の手続きを実施し、顧客受入可否の判定や適切な顧客管理を行うことで、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。
５．
疑わしい取引の届出
当社は、疑わしい取引を検知するために適切な取引モニタリングを実施します。
疑わしい取引を検知したときは、関係監督機関への届出を行います。
６．
書類・記録等の保存、
データ管理
当社は、
マネロン・テロ資金供与対策に関する書類・記録等を関係法令等に基づき適切なデータ管理・保存に努めます。
７．
実効性の検証、
継続的な改善当社は、
マネロン・テロ資金供与対策のための態勢について、定期的に実効性の検証及び内部監査を行い、継続的な態勢の改善に努めます。
８．
役職員の研修
当社は、
マネロン
・テロ資金供与対策に関わる部署の全役職員がその役割に応じた専門性・適合性等を有するよう、研修等を通じて知識・理解を深めることに努めます。

16

６．
お 客さまの声対応方針
保険契約に係わる契約者、
被保険者、
加入者、
第三者賠償にかかる被害者、代理店、保険契約以外の.
取引にかかる取引先、見込み客等、
当社のあらゆる活動に関わる個人・法人をお客さまとし、そのお客さま.
から寄せられたすべての声
（問合せ、
相談、
要望、
苦情、
紛争、
お褒め、
感謝等）
のうち、
「お客さまからの.
不満足の表明」
を苦情としています。
当社および代理店等が受け付けた苦情として報告されるもののみならず、事後的に当社カスタマー.
センターとお客さまとのやりとりも検証し、すべての苦情に対しその原因、再発防止策の策定を行い、.
社内で共有することにより同様の苦情の防止に努めています。
また、苦情の分析結果は、経営会議、.
取締役会に定期的に報告しています。
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本.
少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合.
には、同協会に解決の申し立てを行うこともご案内しています。該当する苦情については、
真摯に対応を.
行っています。

一般社団法人日本少額短期保険協会 少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）

0120-82-1144

FAX

03-3297-0755【受付時間】
月～金 9：00～12：00 13：00～17：00  
（祝日・年末年始休業期間を除く）

17

７．
個 人情報の取扱い
当社は、事業活動を展開する中で、個人情報を大切に保護することが社会的使命と認識し、お客さまの権利利益の保護を目的として、次のとおり個人情報の取扱いに関する方針を定めています。
個人情報保護に関する方針（プライバシーポリシー）
当社は、事業活動を展開する中で、個人情報を大切に保護することが社会的使命と認識し、お客さまの権利利益の保護を目的として、次に個人情報保護方針を定めて公表し、「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）」、「行政手続における特定の個人を識別する
ための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます）」、
その他の関連法令、金融分野に
おける個人情報保護に関するガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン、
その他のガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、従業員の教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。
また、当社における個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、
適宜
見直しを行い、改善します。
１．
個人情報の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、個人情報を取得・利用します。

当社では、おもに申込書、契約書・保険金請求書、取引書類、アンケートなどにより個人情報（下記８．
の
個人番号および特定個人情報を除きます。
）
を取得します。
また、
各種お問合わせ、ご相談等に
際して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報を取得することがあります。
２．
個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報（下記８．
の個人番号および特定個人情報を除きます。）
を、次の目的
および下記６．
に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用しません。
利用目的は、
お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、次のとおりホームページ等により公表
します。
また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書・パンフレット等に記載
します。
さらに、
利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、
ホームページ等
により公表します。
（1）保険契約の審査、引受、履行（保険事故の調査、適正な保険金の支払等を含みます。）
維持・管理、
当社の他の商品・付帯サービスの案内・提供、提携先・委託先等の商品・サービスの案内・提供<当社が案内、提供する商品・サービス>①少額短期保険②各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、
各種情報の提供③その他上記商品・サービスに付帯関連するサービス（2）
当社が有する債権の回収（3）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（4）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融にかかる商品・サービスの開発・研究（5）他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部または一部について委託された場合等における、委託された当該業務の適切な遂行
（6）
そ
 の他、
お客さまとのお取引等の適切かつ円滑な履行利用目的の達成のために必要な範囲を
超えて個人情報を取り扱うときは、
個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、

ご本人の同意を得るものとします。

18

３．
個人データの第三者への提供および第三者からの取得
（1）
当社は、
以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ（下記８．
の個人番号および特定個人情報を除きます。）
を提供しません。
①法令に基づく場合②利用目的の達成および当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先に提供する場合③個人情報保護法第27条第2項に基づく手続（いわゆるオプトアウト）を行って第三者に提供する場合④グループ各社、
少額短期保険業者等との間で共同利用を行う場合（下記６．
をご覧ください）※グループ各社については、
下記６．
（1）をご覧ください。
（2）
当
 社は、
法令で定める場合を除き、
個人データを第三者に提供した場合には当該提供に
関する事項
（いつ、
どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、
個人データを第三者から取得する場合（下記４．
の個人関連情報を個人データとして取得する
場合を含みます。
）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人
データを取得したか、
提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・
記録します。
４．
個人関連情報の取扱い（1）当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報（生存する個人に関する情報で
あって、
個人情報、
仮名加工情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないもの）
を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報の
ご本人から、
当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、
当該情報を提供します。
（2）当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した
場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、
どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。
（3）
当社は、
法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。
５．
個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データ（下記８．
の個人番号および特定
個人情報を含みます。
）の取扱いを外部に委託することがあります。
当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例えば次のような
場合に、個人データの取扱いを委託しています。
（1）保険の募集、損害調査に関わる業務（2）保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務（3）
システムの開発・保守・運用に関わる業務
６．
個人データの共同利用（1）
グループ会社との共同利用
当社およびグループ会社は、その取り扱う商品・サービスを案内または提供するために、各社間で次の条件のもと、
個人データ
（下記８．
の個人番号および特定個人情報を除きます。）
を共同利用することがあります。
①個人データの項目
氏名、
住所、
電話番号、
電子メールアドレス、
性別、
生年月日、
保険申込書等に記載された契約
内容、保険契約の維持・管理に関する内容、保険事故に関する内容、入居申込書に記載された内容および建物賃貸借契約に関する情報など、
お客さまとのお取引に関する情報19

②共同利用者の範囲
当社とグループ会社とし、グループ会社の範囲ならびにその各社所在地および、代表者は次のとおりです。
（なお、個別に記載がない場合には、各社ホームページをご覧ください。）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/outline/
https://www.kentaku.co.jp/corporate/outline/executive.html
・大東建託リーシング株式会社
https://www.kentaku-leasing.co.jp/company/
・大東建託パートナーズ株式会社
https://www.kentaku-partners.com/corporate/outline
・大東ファイナンス株式会社
https://www.daitofi nance.com/company/index.html
・ハウスコム株式会社
https://www.housecom.co.jp/company/outline.html
・ハウスコム東東京株式会社
所在地：東京都新宿区新宿三丁目36番2号 代表者：塚田 敦志
・ハウスコム西東京株式会社
所在地：東京都立川市曙町二丁目13番1号 代表者：篠崎 勇二
・ハウスコム東神奈川株式会社
所在地：神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番2号 代表者：篠崎 勇二
・ハウスコム西神奈川株式会社
所在地：神奈川県藤沢市湘南台一丁目2番地5 代表者：清野 正人
・ハウスコム埼玉株式会社
所在地：埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目1番地4 代表者：岸 善吉
・ハウスコム千葉株式会社
所在地：千葉県千葉市中央区富士見一丁目2番11号 代表者：塚田 敦志
・ハウスコム関東株式会社
所在地：栃木県宇都宮市駅前通り一丁目5番9号 代表者：岸 善吉
・ハウスコム静岡株式会社
所在地：静岡県静岡市駿河区南町10番5号 代表者：川﨑 正範
・ハウスコム東海株式会社
所在地：愛知県名古屋市西区花の木三丁目15番11号 代表者：川﨑 正範
・琉球ハウスコム株式会社
所在地：沖縄県那覇市安謝二丁目3番3号 代表者：尾﨑 雅哉
所在地：大阪府大阪市淀川区西中島 5-14-10 新大阪トヨタビル1階
・大阪ハウスコム株式会社
代表者：山城 昌彦
・ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 代表者：阿部 佑介
・ハウスコムテクノロジーズ株式会社
https://technologies.housecom.jp/#companyProfile
・エスケイビル建材株式会社
https://skbm.housecom.jp/company/
所在地：京都府京都市下京区四条通新町東入月鉾町52 イヌイ四条ビル8F
・株式会社シーアールエヌ
代表者：尾﨑 雅哉
・大東スチール株式会社
http://www.daito-steel.com/outline/
・大東バイオエナジー株式会社
https://daito-bio.com/company/
・株式会社シマhttps://www.shima-ken.co.jp/company/
・ハウスリーブ株式会社
https://www.house-leave.com/company/
・ケアパートナー株式会社
https://www.care-partner.com/corporate/#a03
・株式会社ガスパル
https://www.gas-pal.com/company/
・株式会社ガスパル東北
https://www.gas-pal.com/tohoku/
・株式会社ガスパル近畿
https://www.gas-pal.com/kinki/・株式会社ガスパル中国
https://www.gas-pal.com/chugoku/
・株式会社ガスパル四国
https://www.gas-pal.com/shikoku/
・株式会社ガスパル九州
https://www.gas-pal.com/kyushu/
・大東ガスパートナー株式会社
https://www.gas-pal.com/daito_gas/
・株式会社インヴァランス
https://www.invalance.jp/company/
・大東建設株式会社
https://www.daito-j.com/concept#concept_02
・大東コーポレートサービス株式会社
https://www.daito-copo.com/company/about/・大東みらい信託株式会社
https://www.daitomirai.com/company/outline.html
・ハウスペイメント株式会社
https://www.housepayment.co.jp/company/overview/・JustCo DK Japan株式会社
https://www.justcoglobal.com/jp/about-us
・株式会社キマルーム
https://www.kimaroom.co.jp/company
・株式会社絆ケア
https://kizunacare.jp/about/・大東建託アセットソリューション株式会社 https://www.kentaku-as.com/company/
所在地：77 Robinson Road #13-00 Robinson 77 Singapore 068896
・D AITO ASIA DEVELOPMENT PTE. LTD.
代表者：塩見 洋志
所在地：U nit 30-01, Level 30, Tower A, Vertical Business Suite, Avenue 3,
・DAITO ASIA DEVELOPMENTBangsar South, No.8 Jalan Kerinchi, 59200 Kuala Lumpur(MALAYSIA)SDN.BHD
代表者：林 紳太郎
所在地：Level 7, Menara Milenium, Jalan Damanlela, Pusat Bandar
・DAITO ASIA DEVELOPMENT
Darmansara, Damansara Heights, 50490 Kuala Lumpur(MALAYSIA)Ⅱ SDN.BHD
代表者：林 紳太郎
所在地：Victoria Place 5th Floor, 31 Victoria Street, Hamilton, HM
・Ｄ.Ｔ.Ｃ REINSURANCE LIMITED
10, Bermuda 代表者：松本 興喜
所在地：1 209 Orange Street, Wilmington, New Castle, Delaware 19801
・Daito Kentaku USA
代表者：矢部 征彦
所在地：Suite #440 1040 West Georgia Street, Vancouver BC V6E4H1・DAITO CANADA TRADING INC.
代表者：加藤 富美夫
・DK Realty Management America, Inc. 所在地：8 The Green, Suite R, City of Dover, DE 代表者：矢部 征彦：中国上海市黄浦区淮海中路283号香港广场南楼、・良部屋商务咨询（上海）有限公司（中国） 所在地
代表者：北原 誠一郎
・大東建託株式会社③管理責任者
当該個人データを原取得した各会社とします（各社の名称、所在地および代表者につきましては、
上記②に記載のとおりです。）。

20

（2）支払時情報交換制度
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会および少額短期保険業者とともに保険金等のお支払または、保険契約の解除、取消し、
もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、
一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページ
http://www.shougakutanki.jp/general/index.html をご覧ください。
（3）少短協会e-ラーニング
当社は、募集人のコンプライアンス教育を目的として、一般社団法人日本少額短期保険協会が
運営する「少短協会e-ラーニング」
を利用しています。
少短協会e-ラーニングにかかる個人情報の
取扱いについては、
少短協会e－ラーニングプライバシーポリシー
https://www.shougakutanki.jp/general/e-learning/policy.pdf をご覧ください。
７．
センシティブ情報の取扱い
当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、

門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、

学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号もしくは個人情報保護法施行規則第6条
各号に掲げる者により公開されているもの、
または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下、「センシティブ情報」といいます。）
を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
（1）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（2）相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、
センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（3）
保 険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、
政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（4）法令等に基づく場合（5）人の生命、
身体または財産の保護のために必要がある場合（6）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合（7）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
８．
特定個人情報等の取扱い
番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的
以外のために取得および利用しません。
番号法で限定的に明記された場合を除き、
個人番号および
特定個人情報を第三者に提供しません。
また、
上記６．
の共同利用も行いません。
９．
開示、
訂正、
利用停止等のご請求（1）
ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
ご照会者がご本人であることを確認させていただいた上で、対応いたします。
（2）個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記８．
の個人番号および特定個人情報を含みます。）
に関する事項の通知、
開示、
訂正、
利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正、利用停止等に関するご請求については、
下記13．
のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者が
ご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の方法により手続きを行い、後日、

ご本人の意向を確認したうえで書面、
CD-ROM等の外部記憶媒体の郵送または電子メールの
送信等の方法で回答いたします。
また、開示請求については、回答にあたり、
当社所定の手数料をいただくことがあります。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

21

１０．
個人データの安全管理措置の概要
当社は、取り扱う個人データ（上記８．
の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。
（1）個人情報保護方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情・相談の窓口」等について本「個人情報保護に関する方針」（プライバシーポリシー）
で公表し、必要に応じて見直しています。
（2）個人データの取扱いに係る規程類の整備
取得、
利用、
保存、
提供、
削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役
割等について「情報管理規程」等の各種社内規定で定めています。
（3）組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
・漏えい事案等に対応する体制の整備（4）人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認（5）物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理・機器および電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄（6）技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別および認証
・個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録および分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録および分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視および監査（7）委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、「外部委託管理規程」を整備し、

定期的に見直しています。
（8）外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
安全管理措置に関する質問については、
下記13．
のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

22

11．
仮名加工情報の取扱い（1）仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）
を作成する
場合には、
以下の対応を行います。
①法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと②法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること③作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと（2）仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
12．
匿名加工情報の取扱い（1）匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように
個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）
を作成する場合には、以下の対応を行います。
①法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと②法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること③作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること④作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（2）匿名加工情報の提供
当社は、
匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
13．
お問い合わせ窓口
当社は、
個人情報
（上記８．
の個人番号および特定個人情報を含みます。
）の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応します。
当社からの電子メール、
ダイレクトメール等による新商品・新サービスのご案内について、ご希望
されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。以後の取扱いを中止させていただきます。
なお、ご契約に関する情報の取扱いは中止できません。
また、ご契約に関する重要な
情報はご案内させていただくことがありますのでご了承願います。
当社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正、利用停止等のご請求、

安全管理措置に関するご質問は、
下記までお問い合わせください。

少額短期保険ハウスガード株式会社 カスタマーセンター

0120-365-289

受付時間／９：００～１７：００（年末年始を除く）

23

Ⅴ．
直近の2事業年度における財産の状況に関する事項
１．
計 算書類等（1）令和5年度（令和6年3月31日現在）貸借対照表科目
現金 及 び 預 貯 金
預 貯 金
有形 固 定 資 産
建 物
工 具 器 具 備 品
無形 固 定 資 産
ソ フト ウ ェ ア
商 標 権
代理 店 貸再保 険 貸その 他 資 産
未 収 金
未 収 保 険 料
前 払 費 用仮 払 金
その 他 の 資 産
繰延 税 金 資 産
供託 金
資産 の 部 合 計科目
保険 契 約 準 備 金
支 払 備 金責 任 準 備 金
代理 店 借再保 険 借その 他 負 債
未 払 法 人 税 等
未 払 費 用前 受 収 益預り金
仮 受 金
負債 の 部 合 計
資本 金
資本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株主 資 本 合 計
純資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部 合計（単位：千円）

令和4年度末（令和5年3月31日現在）（ 資 産の部 ）2,960,854
2,960,854
10,3709,641
729
104,099
103,872227
330
610,892
604,047
357,162
174,240
70,147−
2,497
195,747
48,0004,534,341

令和5年度末（令和6年3月31日現在）

令和4年度末（令和5年3月31日現在）（負債の部 ）
1,218,594
64,604
1,153,990
133,261
707,020
389,109142,273
66,72537,610141,795704
2,447,985（ 純 資 産の部 ）250,000
250,000
250,000
1,586,355
1,586,355
2,086,355
2,086,355
4,534,341

令和5年度末（令和6年3月31日現在）

24

3,660,511
3,660,511
23,34722,293
1,053
101,025
100,845180
403
693,145
670,022406,544
185,593
72,191
639
5,053
217,61654,0005,420,073（単位：千円）

1,402,905
75,6881,327,217
149,161
798,550
402,798
148,396
70,55245,826
136,8671,156
2,753,416
250,000
250,000
250,000
2,166,657
2,166,657
2,666,657
2,666,657
5,420,073

（注）1．
保険料、責任準備金および支払備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
2．
有形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。
3．
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
なお、
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年以内）にもとづく定額法によっています。
4．
有形固定資産の減価償却累計額は4,054千円であります。
5．
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
6．
金融商品に関する注記（1）
金融商品の状況に関する事項 .
当社の資金運用については預貯金又は、国債に限定しております。
（2）
金融商品の時価等に関する事項.
令和6年3月31日（当期の決算日）
における貸借対照表計上額、時価及びこれらの.
差額については下記のとおりであります。

（1）
現金及び預貯金
（2）
再保険貸
（3）
未収金
（4）
未収保険料
（5）
供託金
（6）
代理店借
（7）
再保険借
（8）
未払費用
（9）
前受収益
（10）
預り金

貸借対照表
3,660,511
693,145406,544
185,593
54,000149,161
798,550
70,55245,826
136,867

時価3,660,511
693,145406,544
185,593
54,000149,161
798,550
70,55245,826
136,867（単位：千円）
差額
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）
金融商品の時価の算定方法 .
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりですが、これらは.
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に.
よっております。
7.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権………… 45,973千円
金銭債務…………… 1,413千円
8．
当期末における責任準備金の内訳は次の通りであります。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金

1,862,514千円
664,255千円

差引（イ）

1,198,259千円

異常危険準備金（ロ）

128,957千円

計（イ＋ロ）

1,327,217千円

9.税効果会計に関する注記繰延税金資産の総額は、217,616千円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金超過額（初年度収支残）206,070千円、IBNR備金6,245千円、
異常危険準備金4,318千円であります。
10．
1株あたりの純資産額は53,333円14銭であります。
11．
金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
25

（2）損益計算書

科目
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
その他経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
その他特別損失
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
当期純利益（単位：千円）
令和4年度
令和5年度
令和4年4月 1日から
令和5年4月 1日から
令和5年3月31日まで 令和6年3月31日まで
5,304,705
6,256,300
5,304,434
6,256,217
3,298,012
3,856,013
2,006,422
2,400,203
151,800
231,741
1,609,723
1,882,360
244,897
286,101
24
31
24
31
245
51
4,657,653
5,414,715
2,875,384
3,438,912
216,858
331,059
349,899408,626
2,308,626
2,699,226
271,584
184,310
24,68911,083
246,895
173,226
1,510,651
1,791,137
1,464,552
1,744,766
4,649
6,867
41,44839,50332355
647,052
841,585
9,527
21,376
9,527
9,166
−
12,210637,524820,208
229,072
261,776△ 47,548△ 21,869
455,999
580,301（注）1．
関係会社との取引による費用総額は10,240千円であります。
2．
（1）
正味収入保険料は1,034,262千円であります。
（2）
正味支払保険金は99,317千円であります。
（3）
支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次の通りであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金繰入額
差引
計

36,946千円
25,862千円
11,083千円
11,083千円（4）
責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次の通りであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額
異常危険準備金繰入額
計

26

207,170千円
58,126千円
149,044千円
24,181千円
173,226千円

（5）利息及び配当金収入の資産源泉別内訳
預貯金.

3,660,511千円

3．
1株あたりの当期純利益は11,606円2銭であります。
4．
関係当事者との取引
（1）
親会社
属性

親会社

（単位：千円）決議権等の.
関連.
会社等の.
所有（被所有）. 当事者との 取引内容 取引金額
名称
割合
関係

大東建託.
100％
株式会社

業務委託

科目

代理店の.
紹介システム.
利用等

396 未払費用

450

出向
負担金

9,844 未払費用

963

（2）
兄弟会社等
属性

期末残高（単位：千円）決議権等の.
関連.
会社等の.
所有（被所有）. 当事者との 取引内容 取引金額
名称
割合
関係

科目

期末残高

大東コーポレート
サービス
株式会社

－

業務委託 帳票印刷等

8,251 未払費用

296

ハウスコム
株式会社

－

当社保険 保険代理店
224,610 代理店借代理店
手数料25,147

ハウス.
ペイメント.
株式会社

－

業務委託

保険料
決済代行

37,783 未払費用−－

当社保険 保険代理店
代理店
手数料

6,867 代理店借

241

－

役員報酬
158,540 未払費用
および経営管理、出向負担金
当社保険
事務所家賃 29,835 未払費用
代理店
保険代理店
357,441 代理店借
手数料

親会社の.
株式会社
子会社
インヴァ
ランス

大東建託
パートナーズ株式会社

13,6862,926
37,003※役員報酬・出向負担金は出向元との確認書に基づき金額交渉のうえ決定しております。.
業務委託料・保険代理店手数料等の取引条件は市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。保険料決済代行の取引条件は市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しており.
ます。
5．
金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

27

（3）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和4年度
令和5年度
令和4年4月 1日から 令和5年4月 1日から
令和5年3月31日まで 令和6年3月31日まで

科 目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）

637,524820,208

減価償却費

41,44839,503

固定資産除却損

9,527

9,166

支払備金の増加額（△は減少）

24,68911,083

責任準備金の増加額（△は減少）

246,895

173,226

利息及び配当金収入

△ 24

△ 24

代理店貸の増加額（△は増加）△ 46△ 73

再保険貸の増加額（△は増加）△ 83,567△ 82,253

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増
減額（△は増加）△ 96,014△ 71,975

代理店借の増加額（△は減少）

11,29915,900

再保険借の増加額（△は減少）

92,886

91,530

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増
減額（△は減少）

14,3837,566

小899,002

1,013,859

21

20△ 188,972△ 255,649

710,051

758,230

有形・無形固定資産の取得による支出△ 35,484△ 59,295

有形・無形固定資産の売却による収入−723△ 35,484△ 58,572

−

−

−

−

674,566

699,657

現金及び現金同等物期首残高

2,286,287

2,960,854

現金及び現金同等物期末残高

2,960,854

3,660,511

計

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項
１．
現金及び同等物の範囲（単位：千円）

貸借対照表の「預貯金」勘定

3,660,511

現金及び現金同等物

3,660,511２．
金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

28

（4）株主資本等変動計算書
自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日

（単位：千円）
株主資本

資本金
当 期 首 残 高

資本剰余金

利益剰余金

純資産.
株主資本. 合計
資本剰余金. 繰越利益. 利益剰余金. 合計
資本準備金
合計
剰余金
合計

250,000

250,000

250,000 1,130,356 1,130,356 1,630,356 1,630,356

当 期 純 利 益.
（△当期純損失）−−−

455,999455,999455,999455,999

当期変動額合計−−−

455,999455,999455,999455,999

当 期 末 残 高

250,000

250,000

自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日

当 期 変 動 額

250,000 1,586,355 1,586,355 2,086,355 2,086,355（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

純資産.
株主資本. 合計
資本金
資本剰余金. 繰越利益. 利益剰余金. 合計
資本準備金
合計
剰余金
合計
当 期 首 残 高

利益剰余金250,000

250,000

250,000 1,586,355 1,586,355 2,086,355 2,086,355

当 期 純 利 益.
（△当期純損失）−−−

580,301

580,301

580,301

580,301

当期変動額合計−−−

580,301

580,301

580,301

580,301

当 期 末 残 高

250,000

250,000

当 期 変 動 額

250,000 2,166,657 2,166,657 2,666,657 2,666,657（注）
当事業年度末における発行済株式数

  普通株式

29

50,000株

２．
保 険金等の支払能力の充実 の 状 況を示 す 比 率（ S M比 率 ）（単位：千円、
％）
令和4年度

令和5年度

2,808,047

3,638,203

2,086,355

2,666,657② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

104,775

128,957④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）－－⑥ 土地の含み損益（85％又は100％）－－⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）－－⑧ 将来利益－－616,916

842,588－－

告示（第14号）
第2条第3項第5号イに掲げるもの
（⑩
（a）
）

－

－

告示
（第14号）
第2条第3項第5号ロに掲げるもの
（⑩
（b）
）

－

－

240,149

275,288

223,240

254,487

R1 一般保険リスク相当額

86,307

98,250R4 巨大災害リスク相当額

136,932

156,237

46,06355,517－－29,60836,605－－

再保険リスク相当額

10,345

11,980

再保険回収リスク相当額

6,108

6,931

5,386

6,200

2,338.5

2,643.1（1）
ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等（2）
リスクの合計額√［R1 ＋R2 ］＋R3＋R42

2

保険リスク相当額

R2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額

R3 経営管理リスク相当額（3）
ソルベンシー・マージン比率（1）｛/（1/2）
×
（2）｝
×100

（注）
上 記の金額および数値は、保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに.
平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。
３．
取 得価額または契約価額、時 価 および 評 価 損 益（1）
有価証券 .
当該事項はありません。
（2）
金銭信託 .
当該事項はありません。
４．
計 算書類の会計監査人の監 査
当該事項はありません。

30

少額短期保険ハウスガードの現状
令和6年７月発行
少額短期保険ハウスガード株式会社〒108-0075

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TEL 03-6718-9240

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