2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月８日

上場会社名
コード番号
代表者

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
4569
ＵＲＬ https://www.kyorin-gr.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）荻原 豊
上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）伊藤 洋グループ経理財務統轄部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家等向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-3525-4701

2021年12月２日（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
百万円
49,10247,7352022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期（注）包括利益

2022年３月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％百万円％
285－
121－
1,813
68.5
2,118154.0

営業利益％－△1.2百万円△681,502△117百万円 （－％）

％
－
91.7

2021年３月期第２四半期

3,291百万円 （－％）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2022年３月期第２四半期
2.12－
2021年３月期第２四半期
36.98－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円
164,408
167,126

2022年３月期第２四半期
2021年３月期

百万円
121,927
124,661％
74.274.6（参考）自己資本
2022年３月期第２四半期
121,927百万円
2021年３月期
124,661百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

2021年３月期

円 銭
－円 銭
30.00

2022年３月期－20.00

期末

合計

円 銭
－円 銭
45.00

円 銭
75.00

－32.0052.00

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期百万円
102,600

営業利益％
－百万円
3,300

経常利益％
－（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

百万円
3,800％－（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円％円 銭2,700－
47.12

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想に係る数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっているた
め、対前期増減率は記載しておりません。
【参考】下記の％表示（調整後増減率）は、当社並びに連結子会社の前期業績（2021年３月期）に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
売上高
通期

※

百万円
102,600

営業利益％
0.8

百万円
3,300％△43.0

経常利益百万円
3,800％△41.1親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
2,700 △56.0

１株当たり当期純利益円 銭
47.12

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期２Ｑ

64,607,936株

2021年３月期

64,607,936株②期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

7,305,979株

2021年３月期

7,305,913株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

57,302,001株

2021年３月期２Ｑ

57,289,763株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績予想に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等は、現時点で入手可能な情報により判断した予想であり、将来の業績に影響を与える不確実な要因やリスクが含まれています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年11月９日（火）にアナリスト・機関投資家等向け四半期決算説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10- 1 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2022年３月期 第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しました。このため、比較対象となる前第２四半期連結累計期間の収益認識基準が異なることから、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）は記載せず説明しております。なお「収益認識に関する会計基準」等の適用による営業損失及び経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。詳細は10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2021年４月に実施された薬価改定及び新型コロナウイルス感染症による受診抑制等の影響を受けたものの、医療用医薬品市場は１桁台前半の成長で推移しました。
このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、2021年３月期にスタートした中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2022年３月期の経営方針に「オリジナリティーの追求に向けた“見極め”」を掲げ、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬のスピード向上、コスト競争力の向上に積極的に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱６％台）及び新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社グループが重点領域とする呼吸器科・耳鼻科等の医療用医薬品市場はマイナス成長となったものの、積極的な普及促進によって新薬群が伸長するとともに、一部の後発医薬品企業の品質問題に端を発した製品の供給不安の影響によって主要な長期収載品の売り上げが増加し、新医薬品等（国内）は前年同期を上回る実績となりました。また後発医薬品の売り上げも増加し、全体の売り上げは４９１億０２百万円（前年同期は４７７億３５百万円）となり、予想を上回る実績で推移しました。
利益面では、原価率が上昇したことにより売上総利益は２２３億６９百万円（前年同期は２４８億２２百万円）と前年同期に対して減少しました。他方、販売費及び一般管理費は、慢性咳嗽治療薬の導入に関わる契約一時金を計上したもののコスト削減等により、２２４億３８百万円（前年同期は２３３億２０百万円）と前年同期に対して減少しました（内、研究開発費：４３億６４百万円、前年同期は５２億００百万円）。これらの結果、営業損失は６８百万円（前年同期は営業利益１５億０２百万円）、経常利益は２億８５百万円（前年同期は１８億１３百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２１百万円（前年同期は２１億１８百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績
売上高
４９１億０２百万円（前年同期は４７７億３５百万円）
営業損失
６８百万円（前年同期は営業利益１５億０２百万円）
経常利益
２億８５百万円（前年同期は １８億１３百万円）
親会社株主に帰属する
四半期純利益１億２１百万円（前年同期は２１億１８百万円）

売上高の状況につきましては、以下のとおりです。
〔新医薬品等（国内）〕
継続的に実施される薬剤費抑制策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はFC（フランチャイズカスタマー）戦略を推進するとともに、ソリューション提供型営業活動（課題解決策の提案）への変貌を現中期経営計画の重点戦略に掲げ、事業を展開しています。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が継続する中、各医療機関の意向に沿ってMRの訪問面談の自粛等を行う一方、従来の面談に加え、デジタルチャネルを多面的に活用した情報提供を積極的に行うことで営業力の補完・強化を図り、新薬群の成長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、ニューキノロン系抗菌剤「ラス※１※２

ビック」は伸長しました。また一部の後発医薬品企業のGQP ・GMP 違反と行政処分、その結果として発生した製品の供給不安が影響し、長期収載品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げが増加したため、売上高は３３２億７９百万円（前年同期は３２８億５７百万円）となりました。
※１：医薬品等の品質管理の基準、※２：医薬品等の製造管理および品質管理の基準®

診断事業に関わる取り組みとしては、マイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC 」の普及と試薬の安定供給に努- 2 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第２四半期決算短信

めるとともに、新型コロナウイルス検出用のPCR前処理キットを2021年７月に発売し、新型コロナウイルス感染症の診断におけるPCR検査の時間短縮等、検査体制の充実に向け、より一層の貢献を目指しました。
〔新医薬品（海外）〕
ガチフロキサシンの売上が増加したものの、前年度に計上した免疫調節薬「開発コード：KRP-203」に関わる知的財産等の譲渡（譲渡先：プリオセラ社、本社：アイルランド）による売り上げの反動減により、売上高は３億４２百万円（前年同期は５億２７百万円）となりました。
〔後発医薬品〕
キプレスのオーソライズド・ジェネリック（以下、AG）等、AG３製品の実績が前年を上回るとともに、2021年６月に発売した追補収載品の売り上げが寄与し、売上高は１５４億８１百万円（前年同期は１４３億５１百万円）となりました。
昨今、後発医薬品について品質や安定供給をめぐる問題が相次ぐなか、当社グループでは杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全ての子会社が一丸となって、GMPなどの法令遵守の徹底及び品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも、医療用医薬品に関わる製造・品質管理につきましては、信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品の提供を推進します。
当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりです。
未だ数多く存在するアンメット・メディカル・ニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、普及させることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。
当第２四半期連結累計期間における国内外開発の状況としては、2021年１月に製造販売承認を取得した間質性膀胱炎治療剤「ジムソ膀胱内注入液50％」について、同年４月に新発売いたしました。また重症化リスクを有するライノウイルス感染症治療薬「開発コード：KRP-A218」について、同年４月より健康成人を対象とする第Ⅰ相臨床試験を英国で開始しました。開発パイプライン拡充の取り組みとしては、MSD㈱が製造販売承認を申請している慢性咳嗽治療薬「ゲーファピキサントクエン酸塩」について、杏林製薬㈱が日本国内における独占的販売権を取得する契約を同年４月に締結いたしました。
また前立腺肥大症治療薬「開発コード：AKP-009」（あすか製薬㈱と共同開発及び販売等に関する契約を2020年９月に締結）につきましては、導入元のあすか製薬㈱が前期第Ⅱ相臨床試験の結果を踏まえ、本剤の最大効果を確認するために、より高用量での検討が必要と考え、2021年９月に追加の第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
以上の結果、研究開発費は４３億６４百万円（前年同期は５２億００百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、流動資産が現金及び預金、原材料及び貯蔵品の増加、受取手形及び売掛金、商品及び製品の減少等により１２億１５百万円減少し、固定資産が有形固定資産の減少、投資有価証券の減少等により１５億０２百万円減少したため、前連結会計年度末と比較して２７億１７百万円減少し、１，６４４億０８百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加、流動負債のその他の減少等により、前連結会計年度末と比較して１６百万円増加し、４２４億８０百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末と比較して２７億３４百万円減少し、１，２１９億２７百万円となりました。
この結果、自己資本比率は７４．２％となり、前連結会計年度末より０．４ポイント低下いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、９４億３２百万円の収入であり、これは主に減価償却費１８億３１百万円、売上債権の減少５７億３０百万円、仕入債務の増加１９億２８百万円、法人税等の支払額８億３０百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１９億０７百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出１７億３１百万円、投資有価証券の取得による支出６億０７百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３億００百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２７億７６百万円の支出で、これは主に配当金の支払額２６億０６百万円によるものです。

- 3 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第２四半期決算短信

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して４８億２２百万円増加し、３１２億９８百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点におきまして、2021年５月11日に公表した通期の業績予想を変更しておりません。なお新型コロナウイル
ス感染症の流行の継続または拡大による業績への影響、変動等は今後とも十分に注視してまいります。

- 4 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

27,44540,446
3,399
19,545
7,293
11,7304,203△37
114,027

31,987
34,7163,600
17,484
6,543
14,2074,302△31
112,81123,896
3,785

23,1983,489

23,645343
1,473△4425,417
53,099167,126

23,036
457
1,452
△38
24,90851,597
164,408

キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

6,985
10,300
476
2,206
23
7,414
27,407

8,914
10,300
320
2,087
－
6,131
27,754

11,036293－
2,584
1,142
15,05742,464

10,936
261
6
2,437
1,084
14,72642,480700
4,752
132,557△17,671
120,339700
4,752
130,062△17,671
117,844

6,639△40△2,275
4,322
124,661
167,126

6,146
52△2,115
4,083
121,927
164,408

キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

47,73522,91324,822
23,3201,502

49,102
26,732
22,36922,438
△68

10
212
25
60
48
356

1
211
14
62112
402

3563
45
1,813

34
2
11
48
285

0
1,073
1,074

－
－－

12
12
2,874
756
2,118
2,11816
16269
147
121
121

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

2,118

121

1,014△24175
71,173
3,291△51493
160
21△239△117

3,291－△117－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

2,8741,716△222
35△1,073
15,630△6,964398△8312,311
229△35△1,205
11,300

269
1,831
△213
34－
5,730
333
1,928
160
10,074
223
△34
△830
9,432

△2,451
0
△315
△402－
△4
△3,174△1,731－
△122
△607
300
253
△1,907△149△2,607△72△2,829△14
5,282
30,50935,792△100△2,606△69△2,77673
4,822
26,476
31,298

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、販売奨励金等の一部につきましては、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は611百万円減少、販売費及び一般管理費は611百万円減少いたしましたが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）(2)②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

- 10 -