香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金（未来投資応援補助金）

公募要領
目次
申請の前に
Ⅰ 補助事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 申請手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 対象経費詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 証拠書類詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 申請書等の様式の記載例・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ 個人事業者の事業実態の確認書類について（見本）・・・・

Ｐ 1
Ｐ 7
Ｐ13
Ｐ15
Ｐ18
Ｐ23
Ｐ33

【募集期間】 令和５年７月１８日（火）～８月２５日（金）＜郵送受付のみ／締切当日消印有効＞【送 付 先】 〒760- 0017 高松市番町一丁目２番２６号 トキワ番町ビル２階
未来投資応援補助金事務局※必ず簡易書留など、ご自身で送達状況の追跡ができる方法で郵送願います。
【ホームページ】
https://kagawa-ouenhojokin.com

香川県 未来投資応援補助金

検索※各様式は、上記ＵＲＬ又は香川県ホームページからダウンロードしてください。
（ホームページからの入手が困難な場合は、香川県庁東館受付横の配布場所、各県民センター（東讃・小豆・中讃・西讃）、市町の商工担当課で配布します。）【問合せ先】 未来投資応援補助金コールセンター
受付期間：令和５年７月１８日（火）～８月２５日（金）受付時間：９：００～１７：３０（土日祝日は開設しておりません。）
電
話：０８７-８０２-６９０６※申請受付開始後しばらくは、お電話が大変込み合うことが予想されます。
※受付締切間際に申請が集中することが予想されますので、早めの申請をお願いします。

令和５年７月香川県

※必ずお読みください
申請の前にこの補助金に係る留意事項等は、「香川県補助金等交付規則」（平成15年香川県規則第28号）、「香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金交付要綱」（以下「補助金交付要綱」という。）及び当要領によりますが、特に次の点にご留意ください。
・この補助金は、交付申請後、提出書類により事業内容の固定費削減／売上増効果、持続性、有効性、波及性等を審査の上で、令和５年10月中旬頃を目途に交付又は不交付が決定されるものです。（提出された事業計画等の内容が「補助対象事業」に該当する場合であっても、必ずしも交付対象となるものではありません。）【👉Ｐ11など】※事務局から内容確認等を行う場合もありますが、基本的には、ご提出いただいた申請書や事業計画書の記載内容、添付書類等を基に審査を行うことになりますので、提出前に十分にご確認のうえ、申請してください。
・この補助金の支払は、補助事業終了後（交付決定を受けた事業者が補助事業を実施(*1)し、支出証拠書類を添えて実績報告書等を提出(*2）した後）となります。
(*1)実施期間：令和５年４月１日（土）から令和５年12月31日（日）まで※仮に交付決定となった場合でも、12月31日までに事業を完了できない場合は支給ができなくなりますので、期間内に完了が可能な取組みを事業計画に記載してください。
(*2)提出期間：県からの交付決定後、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日
又は令和６年１月12日（金）のいずれか早い日まで
・この補助金の補助対象は、上記の「実施期間」中に発生し、支払いが完了した経費であって、証拠書類等により補助対象経費として確認できるものに限られます。例えば、発注書や契約書の日付、納品書の日付、支払（通帳に記載された引き落とし日等）の日付のいずれかが上記期間外（令和５年３月31日以前又は令和６年１月１日以降）である経費は、全額が補助対象となりませんので、ご注意ください。【👉Ｐ４～５、Ｐ11、Ｐ18～22など】
・この補助金により取得した財産については、補助事業終了後も一定期間は処分（補助事業目
的以外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されるものがあるなど、適切に管理しなけ
ればなりません。【👉Ｐ13～14など】
・この補助金に関する収入・支出の帳簿や証拠書類は補助事業年度終了後５年間（令和11年３月31日まで）、他の書類と区分して保管しなければなりません。
【👉Ｐ13～14、Ｐ18～22など】
・補助事業の進捗状況や補助金使用経費に係る総勘定元帳等の検査のため、補助事業実施期間
中及び完了後に、県や国の機関が実地検査に入ることがあります。なお、検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、これに従わなければなりません。【👉Ｐ14】
その他、当要領をよくお読みいただき、注意事項等をご確認の上で申請をお願いします。

Ⅰ

補助事業について

１

事業の目的
県内の事業者が、原油価格・物価高騰等による影響を乗り越えるため、創意工夫を凝らして取り組む設備投資に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付し、アフターコロナにおける本県経済の速やかな回復・活性化を図ることを目的とします。

２

補助対象事業
原油価格・物価高騰等による影響を乗り越えるために取り組む香川県内における設備投資であって、補助対象経費合計額が25万円（税抜）以上となる以下の事業を対象とします。
対象事業

具体例

省エネ化、再エネ導入、コスト削減、生産性向上 ・省エネ、高効率機器の導入

・自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電システム、蓄電池システムの導入
・既存設備の効率化、生産能力の向上に資する
機械設備の導入、システムの導入 などにつながる設備投資(機械設備・システムの導入・更新等)※固定費削減につながることを要件とします。
売上増につながる新事業展開／事業分野拡大に必要な設備投資(機械設備・システムの導入・更新等)

・新規生産販売部門立ち上げのための機器の導入・移動式店舗実施のためのキッチンカーの導入
・ＥＣ（電子商取引）の導入 など※売上増につながることを要件とします。
・同一事業者が、同一内容で、本制度以外の国、県、市町などの補助事業や委託事業等に採択されている場合には、本事業では採択いたしませんのでご留意ください。

３

補助率・補助額・補助限度額等
補助率、補助額及び補助限度額は、次のとおりです。
補助率

３／４

補助額

補助対象経費合計額の３／４

補助限度額

１５０万円

・補助対象事業は、補助対象経費合計額が25万円（税抜）以上となるものに限ります。
・補助対象経費合計額に補助率を乗じた額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てます。
・採択された場合であっても、予算の都合等により申請金額から減額して交付される場合があります。

４

補助対象者

〇

県内に本社を有する中堅企業(*1)・中小企業(*2)

〇

県内に主たる事務所を有するその他の法人(*3)

〇

県内に住所(*4)を有する個人事業者(*5) を対象とします。

1ただし、事業収入（売上）を得ており(*6)、今後も事業を継続する意思がある者に限ります。
なお、創業間もない場合は、令和５年３月31日までに開業届を提出し、かつ、事業実態（売上、仕入等が発生していること）がある(*6)者が対象となります。
(*1) 中堅企業とは
この補助金において中堅企業とは、会社のうち、資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満
かつこの補助金における中小企業でない企業とします。

(*2) 中小企業とは
この補助金において中小企業とは、中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であり、かつ資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満の企業とします。
中小企業基本法第２条に規定する中小企業者とは
中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）
資本金の額又は常時使用する
出資の総額（※1） 従業員の数（※2）

業種（業種分類は、日本標準産業分類に基づきます。）①製造業・建設業・運輸業その他の業種（②～④を除く。）

３億円以下300人以下

②卸売業

１億円以下

100人以下③サービス業

5,000万円以下

100人以下④小売業

5,000万円以下50人以下(*3) その他の法人とは
次のいずれにも該当する公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法
人、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人等が対象になります。
①

資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満であること②

資本金の額又は出資の総額（※1）が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000
人以下であること③

組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人又は①、②のいずれかを満たす法人であること(*4)

この補助金において住所とは、住民票上の住所とします。

(*5) 個人事業者とはフリーランスを含む個人事業者（農業や漁業なども含む。
）が対象になります。

(*6) 事業収入又は事業実態の確認について申請に当たっては、提出書類により確認させていただきます。
詳細については、「申請書類」（Ｐ７～９）をご参照ください。

2

（※1）資本金の額又は出資の総額について「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替えることとします。

【補助対象外となる者】①

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者② 営業に関して必要な許認可等を取得していない者③ 国、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第５号に規定する公共法人④ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業（店舗型性風俗特殊営業に限る。）に係る同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う事業者⑤ 政党その他の政治団体⑥ 宗教上の組織又は団体（ただし、旅館業法（昭和23年法律第138条）第３条第１項の許可又は食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第１項の許可を受けている組織又は団体であって、宿坊等を運営するもの（＊）を除く。）＊宿坊等を運営する組織又は団体については、当該宿坊等の運営にかかる事業のみを対象とします。

⑦

上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者（※2）常時使用する従業員の数について本事業における「常時使用する従業員の数」は申請時点の数とします。なお、以下の方は「常時使用する従業員」の数に含めないものとします。
・会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。
）
・個人事業者本人及び同居の親族従業員
・（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中又は休職中の社員（法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者）
・以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等①日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、又は季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。）②所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員（＊）
」の所定労働時間に比べて短い者＊「通常の従業員」について
本事業における通常の従業員とは、社会通念に従い、事業所において通常の従業員と判断される従業員とします。
労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。
例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員（１日又は１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の従業員の４分の３以下である。
）はパートタイム労働者とします。パートタイム労働者に該当するのは、「１日の労働時間及び１か月の所定労働日数が４分の３以下」か、「１週間の労働時間及び１か月の所
定労働日数が４分の３以下」の場合に限ります。なお、１か月とは、本補助金申請月の前月となります。

3

５

補助対象経費（１）補助対象となる経費は、次の①～③の条件を全て満たすものとなります。
①補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費②令和５年４月１日（土）から令和５年12月31日（日）までの期間中に発生し、支払が完了した経費③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費（２）補助対象経費及び補助対象外経費
補助対象経費①機械装置等費②運搬費③設備処分費（上限有）④外注費
その他事業の実施に付随して必要と認められる経費補助対象外経費
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ
チ
ツ
テ
ト

ナ
ニ
ヌ
ネ
ノ
ハ

補助事業の目的に合致しないもの
必要な経費支出関係の書類を用意できないもの
令和５年３月31日以前に、又は令和６年１月１日以降に発注、契約、納品、支払（前払含む。）等を実施したもの
自社内部の取引によるもの
販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
オークションによる購入（インターネットオークションを含む。）
駐車場代や事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、
光熱水費
電話代、インターネット利用料金等の通信費
消耗品代
雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
不動産の購入・取得費、修理費（ただし、③設備処分費に該当するものを除く。
）、車検費用
税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネット
バンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
公租公課
各種保証・保守料
借入金などの支払利息及び遅延損害金
免許・特許等の取得・登録費
講習会・勉強会・セミナー研修等の参加費や受講費等
商品券・金券の購入費、仮想通貨・クーポン・（クレジットカー
ド会社等から付与された）ポイント・金券・商品券（プレミア
ム付き商品券を含む。）での支払い、小切手・手形・電子記録債
権、ファクタリングでの支払、相殺による決済
自社の役員報酬、人件費（アルバイト代、派遣料含む）
社員等の旅費
各種キャンセルに係る取引手数料等補助金申請書類・実績報告書等の作成・送付・手続に係る費用
機械設備等のリース料、クラウドサービスの利用料
上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

4（３）具体的な補助対象経費の考え方
項目

補助対象経費例

補助対象外経費例（考え方）（補助事業の実施に直接的に要する経費）（補助事業者の通常活動に要する経費）①機械装置等 ○商品・サービス提供のための機械設
費
備（設置・据付を伴うことが原則）○生産性向上のための特定業務用ソフ
トウェアの導入○キッチンカー等の商品・サービス提供に使用する専用車〇自家消費を目的として導入する再生可能エネルギー発電システムの導入②運搬費●商品・サービス提供を伴わないものの更新（更衣室・応接室等の空調設備等）●家庭・一般事務用ソフトウェア●汎用的に使用できる自動車・重機・農業用機械・自動二輪車・自転車等、
パソコン、事務用プリンター、電話機、船舶●売電を目的として導入する再生可能
エネルギー発電システムの導入●機械設備等のリース料、クラウドサービスの利用料●各種保証・保守料○機械設備等の運搬に要する経費○宅配・郵送等に要する経費③設備処分費 ○補助事業に必要なスペース確保を目 ●既存事業における商品在庫の廃棄・（上限有）的とした設備機器等の解体・処分費
処分費用（補助対象経費限度額：15 万円）④外注費(*)○工場・店舗等の改装工事、移動販売等 ●単なる店舗移転を目的とした旧店を目的とした車の内装・改造工事
舗・新店舗の解体・建設工事○特定業務用ソフトウェア（自社（団体） ●「不動産の取得」に該当する工事の業務のためのみに開発されたソフ
トウェア・アプリ等）開発の外注※補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できない経費（汎用性があり目的外使用になり得るもの、本補助事業以外にも使用するもの等）は、補助対象外となります。
＜「汎用性」の有無の具体例＞● 単なるパソコンや一般事務用ソフトウェアの購入は対象外ですが、特定業務用ソフト
ウェアの導入と一体で使用するために整備するパソコン等は対象となります。
● 電気自動車やフォークリフトや油圧ショベル等の重機、トラクター等の農業用機械等は「汎用的に使用できる自動車」として対象外ですが、自社の事業の特殊性等に合わせて改造等を行ったキッチンカー等の商品・サービス提供に使用する専用車は対象となります。
（重機や農業用機械に装着して使用するアタッチメント（付属装置）は対象となります。）● 事業に付随するものであれば、事業者（店舗）の規模により家庭用機器（エアコン・給湯器等）でも対象となりますが、事業に付随しないもの（更衣室・応接室等、サービス提供を伴わないもの）は対象外となります。
(*)外注（④外注費）の内容に補助対象外経費（Ｐ４）を含めることは認められません。
※その他、各対象経費の詳細は、「Ⅳ

対象経費詳細」（Ｐ15～18）を参照してください。

5

（４）補助対象経費全般に関する留意事項
ア

消費税及び地方消費税は補助対象となりませんので、補助対象経費は税抜きの金額となります。
※税込価格しかわからない（内税表示）経費の場合の税抜価格（補助対象経費）の計算
方法①税込価格に100／110を掛けて１円未満の端数を切り上げた金額を税抜価格（補助対象経費）とします。
②ただし、①の計算方法により算出した税抜価格に110/100を掛け、１円未満の端数を切り捨てた金額が、元の税込価格を超える金額となる場合については、①の計算方法によらず、税込価格に100/110を掛けて１円未満の端数を切り捨てた金額を税抜金額（補助対象経費）とします。
[計算例]①10,000円（税込価格）×100/110=9,090.9090...
補助対象経費（税抜価格）：9,091円（１円未満の端数切り上げ金額）②100,000円（税込価格）×100/110=90,909.0909...
90,910円（１円未満の端数切り上げ金額）×110/100=100,001円（１円未満の端数切り捨て金額）
元の税込価格100,000円を超えてしまうため、90,909.0909...の１円未満の端数を切り下げる。
補助対象経費（税抜価格）：90,909円（１円未満の端数切り捨て金額）
イ

委託や外注を行う場合は、委託内容や外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。

ウ

補助事業に関する書類は、補助事業の完了の日の属する県の会計年度の翌年度（令和６年度）から５年間（令和11年３月31日まで）は、補助事業以外の書類と区分し、見積書、発注書、納品書、請求書、支払の証拠書類といった順に、取引の流れに添って保管してください。

6

Ⅱ

申請手続等

１

申請手続

（１）受付期間
令和５年７月 18 日（火）から令和５年８月 25 日（金）まで（令和５年８月 25 日（金）の消印有効です。
）（２）受付方法
申請書類は、下記宛先に、郵送で提出してください。
＜宛先＞ 〒760-0017 高松市番町一丁目２番２６号
未来投資応援補助金事務局

トキワ番町ビル２階

宛（提出上の留意事項）
・本補助金の申請は、１事業者につき１回限りとします。
・書類到着確認等の問合せには応じられませんので、簡易書留など、ご自身で送達状況の追跡ができる方法で郵送願います。なお、送料は申請者側でご負担ください。
・補助金交付要綱上、県へ提出された書類の写しは令和 11 年３月 31 日まで保管いただ
く必要がありますので、必ず全ての書類のコピーをとってからご提出ください。
・封筒の裏面には差出人の住所、氏名を必ず記載してください。
・提出いただいた書類・添付物等は、返却できません。
【申請に必要な書類の入手方法】
申請書類は、下記ＵＲＬ又は香川県ホームページからダウンロードしてください。
ホームページアドレス

香川県 未来投資応援補助金

https://kagawa-ouenhojokin.com

検索※ホームページからの入手が困難な場合は、香川県庁東館受付横の配布場所、各県民センター（東讃・小豆・中讃・西讃）、市町の商工担当課で配布します。
（配布場所ではお問合せに対応しておりませんので、ご質問等は以下へお願いいたします。
）【問合せ先】 未来投資応援補助金コールセンター
開設期間：令和５年７月 18 日（火）から令和５年８月 25 日（金）まで
受付時間：９：００～１７：３０（土日祝日は開設しておりません。）
電

話：０８７－８０２－６９０６※申請受付開始後しばらくは、お電話が大変込み合うことが予想されます。そのため、お電話がつながりにくい状況もあるかと思いますが、時間を空けておかけ直しいただくなど、ご理解とご協力をお願いします。
（３）申請書類
・提出書類の用紙サイズは全てＡ４判で統一（Ａ４判より小さい書類はＡ４判用紙に貼付／見積書・領収書等はＡ４判用紙にコピーしたものを提出）してください。
・書類は全て片面印刷(ホチキス止めはしない)で、次の①から順に重ねてご提出ください。
・所定書類のほかにも、詳細の確認のため必要な資料の提出を求めることがあります。

7

①補助金交付申請書（様式１） 👉記載例（Ｐ23）参照…日本標準産業分類（中分類）一覧はＰ10 を参照のうえ、記入してください。
②事業計画書（別紙１） 👉記載例（Ｐ24～29）参照…｢４補助対象経費｣の金額は、⑤の見積書等（申請時点で支払済みの経費の場合は領収書）に基づく税抜金額を、公募要領（Ｐ６）の留意事項を参照の上で記入してください。
②－２事業計画書（別紙１－２）

👉記載例（Ｐ30～31）参照②－３具体的な取組内容を補足する書類【機械設備、システムの導入・更新】
・必要に応じて、構造や技術・メカニズム等の技術説明書、設計図、特許資料、写真、試験データなどを添付してください。
【工場・店舗等の改装】
・改装により、レイアウト変更等を伴う場合には、必要に応じて、生産方式の概要、工程図（又は工程表）、生産ライン（工場）等のレイアウト図、スキーム図などを添付してください。
【新事業展開／事業分野拡大】
・必要に応じて、新たな事業、拡大する事業分野の概要、特徴、開発・提供・販売体制などが分かる
スキーム図等を記載又は添付してください。

③誓約書（別紙２） 👉記載例（Ｐ32）参照…申請者名を自署した原本をご提出ください。（コピーは不可）④チェックリスト 👉各項目をよくご確認の上で✔印を入れ、記名してご提出ください。

⑤各経費の確認書類…事業計画書の｢４補助対象経費｣に記載した全ての経費の見積書等※ [写し]…ただし、申請時点で支払済みの経費については、見積書等※ [写し]と領収書[写し]の両方※見積書等について・見積書が徴取できない場合には、これに代えて、価格の妥当性が判断できる書類（ホームペー
ジやカタログ等の写し）を添付してください。
・申請時点で支払済みの経費のうち、クレジットカード払い又は１取引 10 万円(税抜)以下で現金払いした市販品の購入に限り、見積書等を省略し、領収書のみ提出とすることができます。
なお、１取引 10 万円(税抜)を超える現金支払は認められません。
・１件あたり 100 万円(税込)を超える物品又はサービスの発注の場合及び（金額にかかわらず）
中古品の購入の場合、同等品につき２者以上の見積書を徴取し、いずれも添付してください。
また、同等品であることが確認できる性能等を記載した書類等を添付してください。同等品であることが確認できない場合は、補助対象となりません。
(注) 事業実施後は、「Ⅴ 証拠書類詳細」（Ｐ18～22）に記載の書類等を県に提出いただく必要がありますので、見積書等を徴取し購入の参考とした後も原本は必ず保管してください。

⑥事業実態の確認書類
個人
事業者
様式見本

●税務署受付印のある直近（令和４年分）の確定申告書※ [写し]…第一表・第二表に加えて、白色申告の場合は収支内訳書(１・２面)、
青色申告の場合は所得税青色申告決算書(１～４面)を提出してください。

Ｐ33～

8

※税務署受付印のある確定申告書がない場合は、受付印のない確定申告書[写し]に加えて、次の書類を提出してください。
・電子申告の場合⇒e-Tax から「メール詳細(受信通知)」を印刷したもの
・書面提出の場合⇒国の税務署が発行する「納税証明書(その２：所得金額の証明)」※確定申告の義務がない場合又はその他相当の事由により提出できない場合は、直近（令和５年度分）の住民税の申告書類[写し]※創業後最初の決算期を迎えていない場合は、税務署受付印のある開業届[写し]中堅企業 ●現在事項証明書又は履歴事項全部証明書【３か月以内に発行された原本】
・●直近１期分の貸借対照表及び損益計算書 ＊[写し]中小企業 ＊創業後最初の決算期を迎えていない場合は、法人設立届出書[写し]●現在事項証明書※ 又は履歴事項全部証明書※ 【３か月以内に発行された原本】
その他の法人※いずれも提出できない 場合は、根拠法令に基づき公益法人等の設立について

公的機関に認可等されていることが分かる書類等[写し]●直近の事業年度の年間収入が記載された書類 ＊[写し]＊設立後最初の決算期を迎えていない場合は、法人設立届出書[写し]9参考日本標準産業分類（中分類）一覧
01 農業
02 林業
03 漁業(水産養殖業を除く)
04 水産養殖業
05 鉱業、採石業、砂利採取業
06 総合工事業
07 職別工事業(設備工事業を除く)
08 設備工事業
09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業
11 繊維工業
12 木材・木製品製造業(家具を除く)
13 家具・装備品製造業
14 パルプ・紙・紙加工品製造業
15 印刷・同関連業
16 化学工業
17 石油製品・石炭製品製造業
18 プラスチック製品製造業(別掲を除く)
19 ゴム製品製造業
20 なめし革・同製品・毛皮製造業
21 窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業23 非鉄金属製造業
24 金属製品製造業
25 はん用機械器具製造業
26 生産用機械器具製造業
27 業務用機械器具製造業
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業
30 情報通信機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業
32 その他の製造業
33 電気業34 ガス業35 熱供給業
36 水道業37 通信業38 放送業39 情報サービス業
40 インターネット付随サービス業
41 映像・音声・文字情報制作業
42 鉄道業43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
45 水運業
46 航空運輸業
47 倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業
49 郵便業(信書便事業を含む)

50 各種商品卸売業
51 繊維・衣服等卸売業
52 飲食料品卸売業
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
54 機械器具卸売業
55 その他の卸売業
56 各種商品小売業
57 織物・衣服・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
60 その他の小売業
61 無店舗小売業
62 銀行業
63 協同組織金融業
64 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関
65 金融商品取引業、商品先物取引業
66 補助的金融業等
67 保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)
68 不動産取引業
69 不動産賃貸業・管理業
70 物品賃貸業
71 学術・開発研究機関
72 専門サービス業(他に分類されないもの)
73 広告業
74 技術サービス業(他に分類されないもの)
75 宿泊業
76 飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サービス業
78 洗濯・理容・美容・浴場業
79 その他の生活関連サービス業
80 娯楽業81 学校教育82 その他の教育、学習支援業
83 医療業84 保健衛生85 社会保険・社会福祉・介護事業
86 郵便局
87 協同組合(他に分類されないもの)
88 廃棄物処理業
89 自動車整備業
90 機械等修理業(別掲を除く)
91 職業紹介・労働者派遣業
92 その他の事業サービス業
93 政治・経済・文化団体
94 宗教
95 その他のサービス業
96 外国公務
97 国家公務
98 地方公務
99 分類不能の産業

10

２

交付決定

（１）補助金の採択審査は、申請された内容について、審査を行った上で補助金の交付事業者を決定します。
※書面のみの審査となりますので、申請書には事業の内容と事業計画の強み・長所（固定費削減効果／売上増効果、持続性、有効性、波及性等）をできるだけ具体的かつ詳細に記載し、不備のないようご注意ください。提出書類に記載のあった内容で審査を
行います。
項

目

具体的着眼点

固定費削減効果／売上増効果・導入（更新）する設備投資により、高い固定費削減効果または売上増効果が期待できるか

持続性・補助事業期間終了後も効果の継続が期待できるか

有

効

性

・手法や計画は、費用対効果の観点からも具体的な成果の発現が期待できるものになっているか

波及性・他の事業者や地域へ取組みが拡がることが期待できるか※申請受付期間終了後に審査を行うため、交付決定は 10 月中旬頃となる見込みです。
（２）審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します。ただし、補助金の交付を決定する場合でも、対象外経費が含まれている等の理由により申請額から減額する場合があります。
（３）補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合でも申請額全てに応じられない場合があります。

３

事業実施
補助の対象となる事業は、令和５年４月１日（土）から令和５年 12 月 31 日（日）までに実施した事業のみです。
令和５年３月 31 日（金）以前の事業の着手や令和６年１月１日（月）以降に事業を実施したものは補助の対象となりません。
なお、事業の着手は「発注・契約」時となります。
事業の実施には、発注書・納品書・請求書等の経費支出関係書類の作成・発行や、経費の支払も含まれます。
※例として、納品書の日付や経費の支払日が令和６年１月１日（月）以降になっている経費は補助対象になりません。
補助事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）、中止、廃止する場合は、事前に以下の書類を提出し、承認を受けなければなりません。
・補助金変更承認申請書（様式４）・補助金中止（廃止）承認申請書（様式７）
また、同一内容で、本補助金以外の国、県、市町などの補助事業や委託事業等に採択され、交付を受ける場合は、必ず「補助金中止（廃止）承認申請書（様式７）」を提出してください。

11

４

実績報告
県からの交付決定を受けた後、事業が完了した場合には、補助事業が完了した日から起算

して 30 日を経過した日又は令和６年１月 12 日（金）のいずれか早い日までに実績報告書を
県に提出してください。
なお、物品の納品や工事の完了等の事業の取組み及び経費に関する支払全てが完了している必要があります。
実績報告時に提出が必要な書類はＰ18～22 までの「Ⅴ 証拠書類詳細」を参照してください。

５

補助金の支払補助金の支払いは、実績報告書に基づき、実施された事業内容の審査と経費内容の確認等により交付すべき補助金の額を確定した後（精算払）となります。支給決定額から減額となる場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

12

Ⅲ

その他の留意事項

１

財産処分の制限について補助金により購入した機械等のうち、単価が 50 万円（税抜）以上のものは、処分制限財産に該当します。処分制限財産は、補助事業が終わった後も一定の期間は処分（補助事業目的以外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。処分制限財産は、「取得財産等管理
台帳（様式 13）」に記載し管理してください。処分制限期間内に該当財産を処分しようとする
ときは、あらかじめ（処分する前に）、「補助金取得財産等の処分承認申請書（様式 14）」を県へ提出し、承認を受けなければなりません。
※処分制限期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）」に定める耐用年数に相当する期間となります。

２

産業財産権等について補助対象期間内に産業財産権等（特許権、意匠権、商標権等をいう。）を出願、取得、譲渡及び実施権の設定をした場合は、「補助金産業財産権等取得等届出書（様式 15）」を県へ提出しなければなりません。

３

収益納付について
補助対象期間内に補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の実施により、事業完了時までに直接生じた収益（収入から経費を引いた額）がある場合には、補助金交付額を限度として、収益金の全部又は一部を県に納付していただく
場合があります。

４

交付決定の取消し及び返還について
補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。その場合、補助金の返還が生じる可能性があります。
（１）補助事業者が補助対象者の要件を満たさなくなったとき。
（２）補助金の交付決定の内容、これに付した条件、その他補助金交付要綱やこれに基づ
く知事の指示に違反したとき。
（３）補助事業を実施しないとき、又は実施する意思が認められないとき。
（４）補助事業を中止し、継続して実施する見込がないとき。
（５）補助金を補助の目的外に使用したとき。

５

補助対象事業の経理について補助事業に関係する書類（交付申請書等の県に提出した書類（写）、交付決定通知書等県から受け取った書類、発注書・請求書等の経費支出関係の書類等）は、一般の書類と区分し、補助事業の完了の日の属する県の会計年度の翌年度（令和６年度）から５年間（令和 11 年３月
31 日まで）保存しなければなりません。また、この期間は、県から求めがあった際には、いつでも閲覧できるようにしておかなければなりません。

13

また、経理については一般の経理とは別に、今回実施する補助事業に係る売上や費用、利益等について、区分して経理を行ってください。事業実施期間内に補助事業に係る売上が発生した場合は、区分された経理に基づいた、補助事業の収益状況が分かる資料を、実績報告時に県へ提出しなければなりません。

６

検査について補助事業の進捗状況確認や補助金使用経費にかかる総勘定元帳等の検査のため、県が補助事業実施期間中及び完了後に実地検査に入ることがあります。
また、国の会計検査院が補助事業完了後に実地検査に入ることがあります。
検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、これに従わなければなりません。

７

事業成果の報告及び取組内容の公表等について具体的な取組内容を活用事例として紹介する場合があります。実施事業の成果等を県内事

業者一般の参考に供し、広く事業展開が図られるよう事例として公表することを予定しているため、採択事業者の方に対し、実績報告後に県から事業成果（実施事業による効果等）について、当該情報発信に必要となる説明や画像素材等、情報提供を追加でお願いすることがあります。
また、事業実施後の状況について、必要に応じて報告を求めることがあります。
なお、申請等により得られた情報は、当補助金関係業務以外に使用することはありません。

14

Ⅳ

対象経費詳細【各対象経費の説明】①機械装置等費 ······························· Ｐ15②運搬費 ····································· Ｐ16③設備処分費 ································· Ｐ16④外注費 ····································· Ｐ17①機械装置等費
事業の遂行に必要な機械装置等の購入・製作に要する経費

・補助事業を実施するにあたり必要な機械装置等の購入・製作に要する経費が補助対象となります。また、機械装置等費の導入と一体で行う、改良（※１）又は据付け（※２）に要する経費も対象となります。
・機械装置等は、設置・据付を伴うことを原則とします。
・単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象となりません。
・単価50万円（税抜）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了
し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
・処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず県へ申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。県は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、補助金交付要綱違反により補助金の交付決定の取消し・返還命令の対象となります。
・中古品の購入が補助対象経費として認められる条件は、次のとおりです。
①中古品購入の際には、価格の妥当性を示すため、複数（２者以上）の中古品販売事業者（個人からの購入や、オークション（インターネットオークションを含みます。）による購入は不可）から同等品についての見積（見積書、価格表等）を徴取すること。また、同等品であることが確認できる性能等を記載した書類等を添付すること（同等品であることが確認できない場合は補助対象となりません）。
＊新品購入の場合は、単価100万円（税込）を超える場合のみ複数の見積りが必要ですが、中古品購入の場合は、購入金額に関わらず、全て、複数の見積りが必要です。
＊実績報告書の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付してください。
（中古品の場合
は、理由書の提出による随意契約での購入は補助対象となりません。）②購入した中古品の故障や不具合にかかる修理費用は、補助対象となりません。また、購入品の故障や不具合等により補助事業計画の取組みに使用できなかった場合には、補助対象となりませんので注意してください。

15

（※１）「改良」について「改良」とは、補助事業で購入した機械設備の機能を高め、又は耐久性を増すために行うものです。
（※２）「据付け」について「据付け」とは、補助事業で購入した機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。設置場所の整備工事や基礎工事は機械装置等費に含みません。
【対象となる経費例】（※３）
商品・製品・サービス提供のための機械設備、生産性向上のための特定業務用ソフトウェ
アの導入（一体として利用するパソコン・タブレット等は対象）、自社の事業の特殊性等に合わせて改造等を行ったキッチンカー等の商品・サービス提供に使用する専用車、自家消費を目的として導入する再生可能エネルギー発電システムの導入（※３）機械設備等において、付属品を要する場合、それがなければ事業目的を達成できな
い必要最低限のものに限り対象とします。
【対象とならない経費例】
汎用的に使用することができる自動車（※４）（電気自動車やフォークリフトや油圧ショベル等の重機、トラクター等の農業用機械等）、汎用的に使用することができる自動二輪車・自転車等、パソコン、事務用プリンター・複合機・ウェアラブル端末・電話機・家庭及び一般事務用ソフトウェア（これらの支出は全て汎用性が高いものとして対象外です）、（ある
機械装置等を商品として販売・賃貸する補助事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合でも不可）、商品・サービス提供を伴わない更新（更衣室、応接室等の空調設備等）、売電を目的として導入する再生可能エネルギー発電システム、FIT・FIP制度を活用した再生可能エネルギー発電システム、船舶、動物（※４）重機や農業用機械等に装着して使用するアタッチメント（付属装置）は対象②運搬費
機械設備等の運搬に要する経費、宅配・郵送等に要する経費③設備処分費補助事業を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する設備機器等を廃棄・処分する、又は借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復に要する経費
・補助事業の取組実行のためのスペースを確保する等の目的で、「設備機器等の廃棄・処分」等を行うことが必要です。
（交付決定後の計画変更による「設備処分費」の事後の追加計上
や、経費の配分変更による「設備処分費」の増額変更は認められません。
）

16

・申請時における「設備処分費」の補助対象経費限度額及び補助事業完了後に提出する実績
報告時の「設備処分費」の補助対象経費限度額は以下のとおりです。
補助対象経費限度額

15万円【対象となる経費例】
既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用、既存事業において借りていた設備機器等の返却時の修理・原状回復費用（賃貸借契約が締結されており、使用者であることが法的に確認できることが必要です。）【対象とならない経費例】
既存事業における商品在庫の廃棄・処分費用、消耗品等の処分費用、自己所有物の修繕費、原状回復の必要がない賃貸借の設備機器等の修繕費④外注費
上記①から③までに該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
・外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・工場・店舗等の改装において50万円（税抜）以上の外注工事を行う場合等、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。処
分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず県へ申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。県は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、補助金交付要綱違反により補助金の交付決定の取消し・返還命令の対象となります。
【対象となる経費例】
デリバリーの実施等に必要な店舗改装費、移動販売等を目的とした車の改造、特定業務用ソフトウェア（自社（団体）の業務のためのみに開発されたソフトウェア・アプリ等）開発の外注【対象とならない経費例】
補助事業で取り組む生産性向上や新事業展開等に結びつかない工事（単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部分、既存の事業部門の廃止にともなう設備の解体工事（設備処分費に該当するものを除く。）など）、「不動産の取得」に該当する工事（※）

17※「建物の増築・増床」や「小規模な建物（物置等）の設置」の場合、以下の３つの要件全てを満たすものは、補助対象外である「不動産の取得」に該当すると解されます。
（固定資産税の課税客体である「家屋」の認定基準の考え方を準用）(1)外気分断性：屋根及び周壁又はこれに類するもの（三方向以上壁で囲われている等）を有し、独立して風雨をしのぐことができること⇒支柱と屋根材のみで作られた飲食店の戸外テラス席や、駐輪場・カーポート等、周壁のないものは「外気分断性」は認められないため、「不動産の取得」には該当しない。
(2)土地への定着性：基礎等で物理的に土地に固着していること⇒コンクリートブロックの上に、市販の簡易物置やコンテナを乗せただけの状態のものは「土地への定着性」は認められないため、「不動産の取得」には該当しない。
⇒ただし、未登記のものでも、基礎等で土地に固着している場合は「不動産の取得」に該当するため、対象外とする。
(3)用途性：建造物が家屋本来の目的（居住・作業・貯蔵等）を有し、その目的とする用途に供しうる一定の利用空間が形成されていること

Ⅴ

証拠書類詳細各補助対象経費の支出が適正に行われているかを確認するために、実績報告時に以下の（１）～（５）の段階ごとの証拠書類を提出する必要があります。
（２）～（５）の証拠書類について
は、日付が補助事業の実施期間である令和５年４月１日（土）から令和５年12月31日（日）までの日付になっていなければなりません。
提出の際は全て写しを添付してください。証拠書類の原本は補助事業の完了の日の属する県の会計年度の翌年度（令和６年度）から５年間（令和11年３月31日まで）は、補助事業以外の書類と区分し、保管する必要があります。
（１） 見積購入・発注をする物品やサービスなどの内容、費用を事前に確認した書類（例）見積書・料金表・価格や内容が掲載されている商品などのホームページやカタログ等の写しなど＊見積書とは、物品やサービスなどの取引先を選ぶために必要となる書類です。
※見積書は、申請書又は交付決定通知書に記載のある補助事業者名（法人：法人名、個人：
個人名（屋号））を宛名として徴取する必要があります。
・１件あたり100万円（税込）以下の発注にあたっては、１者からの見積書を徴取してください。
※見積書が徴取できない場合には、価格の妥当性が判断できる書類（ホームページやカタログ等の写し）を提出してください。

18

・１件あたり100万円（税込）を超える発注にあたっては、同等品について２者以上の見積書を徴取し、より安価な発注先（委託先）を選んでください。ただし、発注（委託）する事業内容の性質上、２者以上から見積書の徴取が困難な場合は、該当企業等を契約の相手方とする理由書を提出してください。
・中古品の場合は金額にかかわらず同等品について２者以上の見積書を徴取してください。その場合、同等品であることが確認できる性能等を記載した書類等を添付してください。
１件あたりの金額（税込）

新品・サービス

中古品

１者の見積書が必要
100 万円以下

100 万円超※見積書が徴取できない場合には、価格の妥当性が判断できる書類（ホームページやカタログ等の写し）

２者以上の見積書が必要

２者以上の見積書が必要

２者以上の見積書が必要（２） 発注・契約
物品やサービスなどを発注・契約したことが確認できる書類（例）発注書・契約書・申込書・発注日が確認できる、注文した際のファクシミリ又は電子メール、注文履歴のプリントアウト（インターネット取引の場合でも必要です）
・
相手からの受注確認書など＊発注書とは、物品やサービスなどを購入する際の注文書類です。
※発注書・契約書は、申請書又は交付決定通知書に記載のある補助事業者名（法人：法人
名、個人：個人名（屋号））を依頼元として発注・契約する必要があります。
（３） 納品・完了・検収
物品やサービスなどを受け取った、又は完了したことが確認できる書類（例）納品書・完了報告書など＊納品書とは、発注・契約内容と受け取った商品・サービスが一致しているか、また納品された期日を確認するための書類です。
※納品書は、申請書又は交付決定通知書に記載のある補助事業者名（法人：法人名、個人：
個人名（屋号））を依頼元として徴取する必要があります。
（４） 請求物品やサービスなどの代金を請求されたことが確認できる書類（例）請求書・請求日が確認できる、請求を受けた際のファクシミリ又は電子メール・請
求履歴のプリントアウト（インターネット取引の場合でも必要です。）等＊請求書とは、物品やサービスなどを納品した対価として取引先が代金を請求する書類です。
※請求書は、申請書又は交付決定通知書に記載のある補助事業者名（法人：法人名、個人：
個人名（屋号））を依頼元として徴取する必要があります。

19

（５） 支払物品やサービスなどの代金の支払確認が可能な資料※補助事業者の支払が事業実施期間内でないと補助対象として認められません。
（例えば、口座引落の場合、口座から引き落とされた日が、事業実施期間を超えている
支払については、全額補助対象となりませんので、注意してください。）※自社振出・他社振出にかかわらず、小切手、手形、電子記録債権、ファクタリングでの支払は認められません。また、補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
※決済は法定通貨で行ってください。仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券の利用等は認められません。
※支払は、申請書又は交付決定通知書に記載のある補助事業者名(法人：法人名、個人：
個人名（屋号））で行う必要があります。

ア 銀行振込（原則）
補助対象経費の支払方法は銀行振込が原則です。実績報告の際に、以下のいずれかの証拠書類を提出しなければなりません。
・銀行振込明細書[ご利用明細]（写し）・振込金受取書（写し）・通帳の該当ページ及び口座名義が確認できるページ（写し）・ネットバンキングの記録のプリントアウト等※振込みは、必ず申請書や交付決定通知書等に記載の補助事業者名（法人：法人名、個人事業者：個人名）の口座で振込みをしてください。補助事業者が法人であるのに個人口座や、他の法人名義の口座で振込みをしている場合などは、補助対象と認められませんので注意してください。
※ネットバンキングの場合は、「振込予定日」が記載された振込指示書ではなく、実際の「振込日」が確認できる画面及び「口座名義」が確認できる画面のプリントアウト等を添付してください。
イ 現金払い（10万円（税抜）以下の支払のみ）
・１取引 10万円（税抜）を超える支払は、現金払いは認められません。
・現金払いが認められる支払に限り、いわゆる電子マネー・バーコード決済での支払も可とします。
（ただし、クーポン・ポイント等の利用は認められません。）
・現金払い（電子マネー・バーコード決済での支払を含む）の場合、実績報告の際に以下の書類を提出しなければなりません。
・レシート、領収書※「現金払い」での市販品の購入の場合には、見積書・発注書・納品書・請求書は不要です。ただし、中古品の購入の場合は、金額にかかわらず同等品について２者以上の見積書を徴取し、いずれも添付してください。

20

ウ クレジットカードによる支払（１回払いのみ）
クレジットカードでの支払の場合、実績報告の際に、以下の①～③の証拠書類の写しを全て提出しなければなりません。なお、１回払いのみ認めます。
①領収書（法人の場合は宛名が法人名のもの。クレジット払いであること、及び金額の内訳が明記されているもの。）※クレジット払いであることが明記されていない場合、クレジットカード利用時に発行される「お客様売上票（お買上票）のお客様控え」を添付してください。
※金額の内訳が明記されていない場合、レシート等の内訳が分かるものを添付してください。見積書及び納品で内訳が確認できればレシート等の添付は不要です。
②カード会社発行の「カードご利用代金明細書」※インターネットによる明細を印刷したものでも構いません。
※補助対象経費の金額と、利用額の合計金額が分かる箇所を提出してください。
※他の書類と同様に、必ず実績報告提出期日までに提出しなければなりません。カード会社からの郵送が月末になる場合などは注意してください。
③クレジットカード決済口座の通帳の該当部分及び口座名義が確認できる部分※口座からの引き落とし（支払日）が事業実施期間内に完了している必要があります。
※カードでの支払は、必ず申請書や交付決定通知書等に記載の補助事業者名（法人：
法人名、個人事業者：個人名）のカードで決済してください。補助事業者が法人であるのに個人口座のカードや、他の法人口座のカードで決済している場合などは、補助対象と認められませんので注意してください。
※「市販品の購入」の場合には、見積書・発注書・納品書・請求書は不要です。ただし、１件あたり100万円（税込）を超える物品又はサービスの発注にあたっては、同等品について２者以上の見積書を徴取し、いずれも添付してください。中古品の購入の場合は、金額にかかわらず同等品について２者以上の見積書を徴取し、いずれも添付してください。
（６） その他
その他の支出内容が分かる資料（例）チラシ等の成果物、補助事業を実施したことが確認できる資料、提供を受けたサービスの内容が確認できる報告書等
なお、機器・備品類や設置工事等を伴う場合は、支出内容が分かる写真を提出して
ください。

21

◆インターネット取引（ＥＣサイト等のネット通販サイトなど）の証拠書類
インターネット取引の場合は、以下の証拠書類の提出が必要です。
①注文完了画面又はメールのプリントアウト②納品書
商品に同封されているものや、インターネット取引サイトの注文履歴画面等からプ
リントアウトしたもの※納品書が提出できない場合は、インターネット取引サイトの発送完了画面又はメール（お届け先住所により補助事業者の住所が確認できる画面）及び配送伝票の写し③支払の証拠書類（５）のア、イ、ウで提出が必要とされている書類※クレジットカードで支払の場合は、インターネット取引の注文完了画面等でクレジットカード決済であることが分かる画面のプリントアウトも提出してください。
④（６）で提出が必要とされている書類

22

記載例（様式１）※受付番号は事務局が記入します

（様式１）

受付番号
香川県知事

8月

令和５年

殿

3日

〒 760-xxxx
申請者

個人事業者の場合「住所」には「住民票上の住所」を「氏名」には屋号がある場合は屋号と氏名を、ない場合は氏名を記載してください。

住

所

氏

名

高松市○○町□□－△△

法人にあっては、
その名称及び代
表者の職・氏名

香川○○株式会社代表取締役 讃岐 ●●

押印は
不要です。

香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金交付申請書
次のとおり補助金の交付を申請します。
補助対象経費合計額

交付申請額

4,600,000

1,500,000 円

円

申請者の概要フリガナ
事業者名
個人事業者で屋
号がある場合は屋号を記載して住 所
法人にあっては、本社・ください。
主たる事務所の所在地

x x x x

高松市○○町□□－△△

代表者の職

代表取締役

フリガナ

サヌキ ●●

代表者氏名

讃岐 ●●

電話番号

087-xxx-xxxx

種(該当するものいずれか１つに☑
を入れてください。)

法人番号(個人事業者は記載不要)

担当者氏名

□□□□

ＦＡＸ番号

087-xxx-xxxx

個人事業者①製造業・建設業・運輸業・その他の業種（②～④を除く。）

中小企業

②卸売業

中堅企業

③サービス業

公募要領Ｐ３を参考に
その他の法人
記載してください。
常時使用する
従業員の数
日本標準産業分類（中分類）

個人事業者は氏名のみ記載してください。
（職名は不要です）

・・・・・・@zz.zz

Ｅ-Ｍａｉｌ業

別紙１「４ 補助対象経費」の「補助対象経費合計額」、「交付申請額」とそれぞれ合わせてください。

カガワ○○カブシキガイシャ
香川○○株式会社〒7 6 0 -（上限：150万円）

0

9

個人事業者、中小企業、中堅企業は①～④のいずれか該当する業種を選択してください。

④小売業
その他の法人（業種を問わない）

35 人 資本金の額又は出資の総額

食料品製造業0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 8 7 6 設立年月日

10,000,000 円
公募要領Ｐ10 を参考に記載してください
昭和
平成
令和

令和５年３月 31 日までの日付（
・誓約書（別紙２）
・チェックリストである必要があります。

５５年１１月１１日）（添付書類）
・事業計画書（別紙１）
・見積書等
・ 別紙１－２
・補助事業の内容を補足する書類
・ 個人事業者の場合は直近の確定申告書（確定申告の義務がない、その他相当の事由により提出できない場合
は直近の住民税の申告書類の控え、決算期を迎えていない場合は開業届の写し）
・ 法人の場合は現在事項証明書若しくは履歴事項全部証明書の原本又は根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることが分かる書類等の写し、貸借対照表及び損益計算書（直近１期分）の写し（その他の法人の場合は申請月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入が分かる書類）

23

記載例（別紙１）※事務局記入欄

受付番号
（別紙１）
申請者名
原油価格・物価高騰等、社会情勢の変化に伴う影響について、売上や客数への影響、
事業計画書
事業形態や戦略等の変化など具体的に記載してください。
１ 社会情勢の変化による経営面等への影響

香川○○株式会社（※）原油価格や物価の高騰等、社会情勢の変化による経営面等への影響について記載してください。

当社は豆腐や油揚げ、お惣菜を中心とした食料品製造事業者であり、社会経済活動の再開に伴い、受注量・生産量ともに回復傾向にあるが、食材や副資材等に加え、電気や燃料などエネル
ギー価格の高騰が長納期化しており、人手不足も相まって先行を不安視している状況にある。
原材料の輸入大豆については、為替等の影響もありコロナ前に比べると、２倍近くまで高騰しており、食用油等についても、同様に価格高騰が続いており、経営を圧迫している。今後も中国などの輸入増やバイオ燃料としての需要などが見込まれることから、この傾向は継続するものと考えている。
豆腐や油揚げは、一般の食卓に欠かせない食材のひとつであり、健康志向の高まりもあり、当社のような小規模な事業者であっても、お惣菜なども製造する工夫も功を成し、何とか事業を継続しているところである。
ただ、昨今の物価高騰はこれまで経験のないレベルであり、また、客離れにつながることから価格高騰分をそのまま売価に上乗せすることもできず、利益率の低下が続いている状況にある。
これに加え、設備機器の老朽化やベテラン従業員の退職時期も迎えるなど、多くの課題を抱ええながら事業を行っている状況である。

※売上高について、令和５年１月～６月と、令和４年１月～６月の状況を記載してください（創業後間もないなど、比較できない場合は記載不要です。）。
（単位：千円）
１月

２月

３月

４月

５月

６月

Ｒ５年(ア)

33,00034,00028,00028,00029,00027,000

Ｒ４年(イ)

35,00033,00029,00028,00031,00028,000

前年比

94.3%

103.0%

96.6%

100.0%

93.5%

96.4%

（(ア)÷(イ)×100）※

会社の沿革やこれまでの既存事業の内容について、具体的に記載してください。

当社は昭和 40 年に豆腐や油揚げなどを販売する個人事業者として開業し、昭和 55 年に法人化した
食料品製造業者である。豆腐や油揚げ、がんもどきなどに加え、総菜の製造も行っており、スーパーマーケットや給食センター等に販売している。県内が主な商圏であるが、一部は県外にも販売している。豆腐の原材料は、一部には国産大豆も使用しているが、多くの原料大豆は海外からの輸入品であるものの高品質のものを仕入れており、新鮮で美味しい豆腐を適切な価格で提供していると自負している。
大豆等の原材料については、高騰が続いているが品質を下げる訳にもいかないので、製造時のロスを出さないように大切に製造することを心掛けるとともに、日持ちする材料については、値上げ前に多めの発注を行うなどの工夫をしている。
製造工程の機械化も進めているが、多品種の商品構成であるため、人の手が介在する場面が多くあり、生産性の向上が課題である。また、導入後かなりの年月が経っている機器類もあり、これらの更新も課題となっているが、経営的には電気や燃料代の高騰による影響が大きい。
なかでも、大豆の加熱や総菜類の調理に欠かせない蒸気ボイラーは、重油を燃料にしたものを使っているが、燃料価格の高騰により、経費が数倍になっているほか、メンテナンス経費も負担になっている。
ことから、ガス焚きのボイラーへの更新を計画しているところである。

24

２

補助事業
（※）１で記載した影響を乗り越えるためにどのような取組みを行うのかについて記載してください。
（※）選択した分野に沿って、事業名から内容を想起できるよう簡潔に記載してください。

事業省エネルギー型ガスボイラーの導入による生産性の向上と製造現場の環境改善

名

従来からの事 業 分 野⑥（

この計画中で予定する事業（分野）⑥①農業、②畜産業、③水産業、④林業、⑤建設業、⑥製造業、⑦情報通信業、⑧卸売業・小売業、⑨観光・宿泊業、⑩運輸業、⑪飲食サービス業、⑫教育・学習支援業、⑬医療・福祉、⑭理容業・美容業、⑮芸術、⑯スポーツ、⑰不動産業、⑱その他※該当する数字を選択してください（複数選択可。その他を選択） した場合は（ ）内に内容を記載してください。）。
取り組もうとする事業の主な「目的」と「手法」を１つのみ☑をしてください。

（※）主たる目的１つを選択してください。

☑ 省エネ化・再エネ導入
固定費の削減を目☐

生産性の向上☐

コストの削減☐新事業展開／事業分野拡大

要件とします。

的売上増を要件とします。

（※）主たる手法１つを選択してください。

☑ 機械設備の導入・更新

手

法

事業実施
スケジュール☐

設備投資であるシステムの導入・更新☐

工場・店舗等の改装☐その他（ことを要件とします。

）

令和５年 ９月１０日 ～ 令和５年１１月３０日

令和５年４月１日～令和５年 12 月 31 日の期間中である必要があります。
事業開始日：事業の着手（発注・契約）日
事業完了日：物品の納品や工事の完了等事業の取組み及び補助対象経費に関する支払全ての完了日

25

（※）１で記載した影響を乗り越えるために、今回の補助金でどのような取組みを行うのかについて、できるだけ具体的に記載してください。
（※）目的、手法は主たる項目を 1 つ選択いただいていますが、選択した項目以外に目的、手法が複数ある場合は、この欄に記載してください。

現状の燃料価格や物価高騰等により厳しい経営環境にあるが、これに対応するには、業務の効率化を図り、生産性を向上させる取組みが必要であり、当社において製造コストに占める比率が各段にアップしている燃料価格の削減、省エネルギー対策に取り組む。
現在、大豆の加熱や総菜類の調理に欠かせない蒸気ボイラーは、重油を燃料にしたものを使っているが、昨今の燃料価格の高騰により、経費が数倍になっているほか、経年劣化によりメンテナンス経費も負担になっている。また、配管設備が古いこともあり、上手く操作しないと、ウォータ
ーハンマーが発生するなど、管理・運用が困難なことも課題になっている。
このため、重油焚きから、ガス焚きのボイラーへの更新を計画している
ところであり、これにより燃料コストの削減が期待できるほか、重油に比べ燃焼した排気ガスがクリーンなことから、製造現場の環境向上も見込める。
また、製品の品質管理面においても、煤などの付着が無いかといった事業の内容(新たな取組み) 検査も入念に実施していたが、煤の発生自体が無いため、検査業務の軽減化や品質の向上などの効果も期待できる。
あわせて、劣化した工場内の配管についても効率的な取り回しに変更
するほか、保温材の施工、電動弁やコントロール盤の設置により、省エネ
ルギー効果に加え、管理・運用の手間を大幅に削減、効率化を図る。
これにより、熟練社員以外でもボイラーの管理・運用が可能になることで、人員配置にも余裕が生まれ、効率的な生産体制の構築が可能になるなど、働き方改革にもつながり、人手不足の解消にもつなげたいと考え
ている。

26

３

事業計画の強み・長所※目的に【省エネ化・再エネ導入、生産性の向上、コストの削減】を選択

固定費
削減効果
／
売上増効果

＜固定費の削減効果＞※固定費：売上の増減に関係なく必要となる光熱水費、人件費等の経費
・概要
ガス焚きボイラーへの更新により、省エネ化を図ることで、燃料代として▲％程度の固定費の削減が可能となる。これに加え、管理・運用が容易になるほか、突発的なメンテナンス費用や装置の不具合による生産不良が無くなることで全社的な生産性向上が見込まれる。
・固定費の削減率▲ ％・具体的な積算根拠等（更新前：重油ボイラー（実績））
年間消費エネルギー量 ●ｋｌ ＝ 年間消費エネルギー量 ●GJ
燃料価格 ●ｋｌ × ●円 ＝ ●●円（更新後：ガスボイラー（見込み））
年間消費エネルギー量 ■千 m3 ＝ 年間消費エネルギー量 ■GJ
燃料価格 ■千 m3 × ■円 ＝ ■■円（削減効果） 燃料代の比較 ■■円 ／ ●●円▲ ％※目的に【新事業展開／事業分野拡大】を選択＜売上増効果＞
・概要
・売上の増加率・具体的な積算根拠等

持

有

波

続

効

及

％

ガスボイラーの導入により、年▲％の固定費削減が可能となり、効率的な生産体制が整うなど、生産性の向上が見込まれることから、事業の継続や売上性増が期待できる。
燃料価格が高騰するなか、ガスボイラーへの更新は省エネルギー対策やコ
スト削減の効果が明確であり、生産性の向上のみならず生産現場の環境改性善等にも効果的であり人手不足の解消といった面も期待できる。
県内の事業所においても、重油や灯油等を熱源としたボイラーは、まだ多く利用されているが、省エネルギーや脱炭素の取組みが進む中、当社の取組み
性が参考になると考えられる。
（※）該当があれば記載

企業として、環境保護に積極的に取り組む必要があると考え、工場屋根へのその他特筆
PPA モデルによる太陽光発電システムを設置している。多くの熱量を必要とすべき事項

するため、現状での選択肢としてガスボイラーを導入する計画であるが、脱炭素への取組み姿勢を示すことで企業価値を高め、事業継続に努めたい。

※審査の際に重要な資料となりますので、積極的かつ分かりやすい記載を心掛けてください。
※審査の際に重要な資料となりますので、積極的かつ分かりやすい記載を心掛けてください。
※審査は書面のみで行います。
※審査は書面のみで行います（提出書類に記載のあった内容で審査を行います）ので、事業の内容と事業計画の強み・長所をできるだけ具体的かつ詳細に記載してください。

27

※参考
項 目

具体的着眼点

固定費削減効果／売上増効果・導入（更新）する設備投資により、高い固定費削減効果または売上増効果が期待できるか

持 続

性・補助事業期間終了後も効果の継続が期待できるか

有 効

性

・手法や計画は、費用対効果の観点からも具体的な成果の発現が期待できるものになっているか波 及性・他の事業者や地域へ取組みが拡がることが期待できるか「事業の内容（新たな取組み）」欄には、この補助金でどのようなこと（新たな取組み）を行うのかを、できるだけ具体的に記載してください。
特に、この補助金により行う新たな事業の遂行に当たって、｢４ 補助対象経費｣に記載するすべての経費が必要であり、事業目的に合致することが書面上で分かるように記入してください。
※補助事業遂行上の必要性等が書面で確認できない経費は、補助対象経費として認められません。
必要事項が様式の各欄内に記載しきれない場合は、様式の各欄を適宜拡大して記載する
か、又は、当該欄内に「その他詳細は別添１のとおり」等と記載の上、任意のＡ４用紙（右肩に「別添１」等と明記）に必要事項を記入して添付してください。

28

４「２ 補助事業」の「事業の内容（新たな取組み）」欄の記載に基づき、本補助事業の遂行に必要なものであることが書面上で分かる経費であることが必要です。

補助対象経費

見積書
等番号

補助対象経費分類

No.１①機械装置等費

No.２

④外注費

経費の内容
ガスボイラー１台
＠360 万円
配管工事等一式

チェック欄

金額（税抜）

支払済

見積書
等添付

領収書
添付

☐

☑

☐

１，０００，０００円

☐

☑

☐

円

☐

☐

☐

円

☐

☐

☐

３，６００，０００円

No.３
No.４

☐
☐
☐
No.５○同一の見積書等に記載の内容であっても、「補助対象経費分類」が異なる場合は行を分けて記入
円☐☐☐
No.６ するとともに、見積書等の写しは当欄「見積書等番号」ごとに１枚ずつ添付し、該当品目に赤線
円No.７ を引くなどして内容が分かるようにしてください。

円

☐

☐

☐

☐
☐
☐
No.８…見積書等の写しについては、品目ごとの内訳がすべて記載されたものを添付してください。
円☐☐ ）☐No.９ （見積書等のみでは内訳品目が不明な場合は、内訳が分かるものを別途添付してください。
円
No.10

円

☐

☐

☐

☐ 「金額」欄には補助☐☐
No.11○補助対象経費の考え方・例などを公募要領（Ｐ４～６、Ｐ15～18）で確認の上、円☐☐☐
No.12 対象経費の金額（税抜）を記載してください。
円
補助事業」の「事業の☐☐☐No.13…審査は書面でのみ行いますので、各経費の補助事業遂行上の必要性等を「２円☐☐☐No.14 内容(新たな取組み)」欄に記載するとともに、品目だけでは補助対象経費としての該当性等が不明瞭
円な場合は、必要に応じて内容が分かるような補足説明を「経費の内容」欄に付記してください。

円

☐

☐

☐

No.16

円

☐

☐

☐

No.17

円

☐

☐

☐

No.18

円

☐

☐

☐

No.19

円

☐

☐

☐

No.20

円

☐

☐

☐

No.15

補助対象経費合計額

４，６００，０００円

交付申請額（上限：150 万円）

１，５００，０００円

補助対象経費合計額は、25 万円（税抜）以上である必要があります。

※各経費の内訳が分かるものを次のとおり添付するとともに、上欄の「見積書等番号」に対応する数字を、添付する見積書等全ての右肩に記載し、順番に並べて提出してください。

交付申請額は補助対象経費合計額の合計金額に補助率を乗じて得た額の千円未満を切り捨てた金額【申請時点で支払が未了の経費】（補助限度額を上回る場合は補助限度額）としてください。
・見積書の写し（見積書が徴取できない場合には、価格の妥当性が判断できる書類（ホームページやカタログ等
の写し）
）
補助限度額
補助率
補助額
【申請時点で既に支払が完了している経費】
150万円
３／４
補助対象経費合計額の３／４・①見積書の写し（見積書が徴取できない場合には、価格の妥当性が判断できる書類（ホームページやカタログ等の写し））及び②領収書の写し（例外として、「市販品の購入」の場合（ただし、クレジットカード支払及び１取引 10 万円（税抜）以下の現金支払に限る。
）、①は不要です。
）※１件あたり 100 万円（税込）を超える物品又はサービスの発注にあたっては、同等品について２者以上の見積書を徴取し、いずれも添付してください。中古品の購入の場合は、金額にかかわらず同等品について２者以上の見積書を徴取し、いずれも添付してください。
※補助対象経費分類は、公募要領 P15～18 を参考に記載してください。
※「金額」欄には、申請時点で支払が未了の経費は見積書等の金額を、申請時点で支払が完了している経費は領収書の金額を記載してください。ただし、消費税及び地方消費税は補助対象外のため、税抜きの金額を記載してください。（税込価格しか分からない場合は公募要領 P６の計算方法を参照してください。
）※右端の３つのチェック欄には、必要な見積書等を添付したことを確認の上、該当する欄にそれぞれ☑を入れてください。
※補助対象経費合計額は、25 万円（税抜）以上である必要があります。
※交付申請額は、補助対象経費合計額の４分の３以内とし、1,000 円未満は切り捨ててください。
※補助対象経費合計額と交付申請額は（様式 1）に記載する数字と一致させてください。

29

記載例（別紙１－２）（別紙１－２）

事業計画書（２）５

具体的な取組内容○今回実施する具体的な取組内容【同業他社との比較・優位性、売上見込みなど】（※）機械設備、システム等を導入・更新する場合は、概要・特徴なども具体的に記載してください。

今回導入するガス焚きボイラーは、省エネルギー効果の高い最新モデルであり、同業他社での導入も進んでいるが事例はまだ多くない。エネルギー価格や物価高騰等により、売価への転嫁は避けられないが、ガス焚きボイラーへの更新により、価格転嫁を抑えたうえでの事業継続に努めることで客離れを防ぐとともに、新たな顧客確保や売上増が期待できる。
【補助事業の効果】（※）取組みを通じて、どのような効果（固定費の削減または売上増）につながるのか、具体的に記載してください。

今回の補助事業により、重油焚きボイラーに代えて新たなガス焚きボイラーを導入することで、省エネルギー化を図るとともに燃料コストやメンテナンス経費を抑えることで固定費の削減が可能になる。現在の重油焚きボイラー、配管設備は、各所にガタがきていることもあり、上手く操作しないと、蒸気がスムーズに供給できず、生産スケジュールが遅れたり、ウォーターハンマー現象が発生するな
ど、管理・運用が困難なため、経験豊富なベテラン社員しか対応できないことも課題となっている。
新たなガス焚きボイラーは、操作も簡単であり、一般社員でも手間を掛けずに管理・運用ができる
ことから、繁忙期などにも柔軟に対応でき、ベテラン社員が不在であっても、商機を失することなく事業を実施できると考えている。
また、当社においても人材不足が大きな課題となっているが、ガス焚きボイラーの導入により、労働環境の改善が図られることに加え、既設の太陽光発電システムの設置など、環境にも配慮した経営方針であることをアピールし、労働人材の確保にもつなげていきたい。
売上高については、物価高騰等の動向など不透明な点が多いが、ガス焚きボイラーの導入により、製造工程の効率化等が図られ、増産にも対応も可能であることから、計画１年目以降は、物価高
騰による価格転嫁分を含め、年間で１0,000 千円の売上増収が予想される。
原価について、直近期の原価率は 75％となっているが、新たなガス焚きボイラーを導入したとしても原材料価格など物価高騰の影響により利益率の低下は避けられないため、計画 1 年目以降の原価率を 77％で設定している。
以上より計画 3 年目の営業利益は 22,200 千円を予想し、前年比 111.6%と一定の収益強化が図られており、当社の現状に必要であり直接的な効果が得られる投資と考えている。

30

具体的な取組内容を補足する書類について【機械設備、システムの導入・更新】
・必要に応じて、構造や技術・メカニズム等の技術説明書、設計図、特許資料、写真、試験データなどを添付してください。

【工場・店舗等の改装】
・改装により、レイアウト変更等を伴う場合には、必要に応じて、生産方式の概要、工程図（又は工程表）、
生産ライン（工場）等のレイアウト図、スキーム図などを添付してください。

【新事業展開／事業分野拡大】
・必要に応じて、新たな事業、拡大する事業分野の概要、特徴、開発・提供・販売体制などが分かるスキー
ム図等を記載又は添付してください。

６

予想売上推移売上高（単位：千円）R 5 年 3 月期

R 6 年 3 月期

R 7 年 3 月期

R 8 年 3 月期

（直近の決算）（1 年目）（2 年目）（3 年目）

350,000

前期比（％）

370,000

380,000

390,000

105.7%

102.7%

102.6%

売上原価

262,500

284,900

292,600

300,300

販売管理費

67,50067,50067,50067,50020,00017,60019,90022,20088.0%

113.1%

111.6%

営業利益（所得金額）
前期比（％）

上記の【補助事業の効果】を踏まえ、今後の予想を記載してください。

31

※事務局記入欄

受付番号

記載例（別紙２）

（別紙２）

誓

約 書

当社（個人である場合は私）は、下記の事項について誓約します。
なお、香川県が必要と判断した場合には、香川県警察本部その他関係機関に照会することについて承諾します。
記
１ 補助対象外になる者に該当しません。
２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていません。
３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していません。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していません。
５ 営業に関して必要な許認可等を全て取得しています。
６ 同一の内容で本制度以外の補助事業や委託事業等に採択されていません。また、同一内容で他の県事業と重複して申請していません。
７ 申請内容の証拠書類を保存するとともに、県から申請の内容について立入検査・報告・証拠書類提出の求めがあった場合には、これに応じます。
８ 申請書類に記載された情報は、必要に応じて関係行政機関に提供されることに同意します。
９ 要件に該当しない事実や不正が発覚した場合には、補助金の全額を即時返還するとともに、加算金の支払い及び事業者名の公表に応じます。
10 申請日時点において、事業を継続しており、今後も事業を継続する意思を有しています。
11 申請書及び添付書類の内容に偽りはありません。

香川県知事 殿

誓約書は自署したもの（原本）をご提出ください。
（コピーは不可）

申請者名

令和５年

○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○

８月

押印は
不要です。

（法人にあっては、その名称及び代表者の職・氏名※申請者名は自署してください。押印は不要です。
※原本を提出してください。（コピーは不可）

32

３日

Ⅶ

個人事業者の事業実態の確認書類について（見本）個人事業者の方に提出いただく申請書類のうち「事業実態の確認書類」（Ｐ８の⑥）の見本を以下に掲載しますので、ご参考としてください。

税務署受付印のある直近（令和４年分）の確定申告書●確定申告書（第一表・第二表）…【白色申告者】
・【青色申告者】ともに提出いただくもの

４

税務署
受付印

Ａ４

４

Ａ４

33

●収支内訳書（１・２面）…【白色申告者】の場合に、確定申告書（第一表・第二表）に加えて提出いただくもの

４

税務署
受付印

Ａ４

Ａ４

34

●所得税青色申告決算書（１～４面）…【青色申告者】の場合に、確定申告書（第一表・第二表）に加えて提出いただくもの
４

税務署
受付印

Ａ４

４

Ａ４

35

Ａ４

Ａ４

36

直近（令和５年度分）の住民税の申告書類…確定申告の義務がない又はその他相当の事由により提出できない場合に提出いただくもの（各市町により様式が異なるため、見本省略）

税務署受付印のある開業届…創業後最初の決算期を迎えていない場合に提出いただくもの

税務署
受付印

Ａ４

37