（地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３第 1 項に基づく地方公共団体実行計画）

第２次大間町地球温暖化対策実行計画

平成３０年度～平成３４年度

平成３１年２月
青森県大間町目 次

第１章 基本的事項
１．計画目的･･･････････････････････････････････････････････････････2
２．基準年度・計画期間・目標年度･･･････････････････････････････････2
３．対象範囲･･･････････････････････････････････････････････････････2
４．対象とする温室効果ガス･････････････････････････････････････････2

第２章 温室効果ガスの排出状況及び削減目標
１．エネルギー消費の状況･･･････････････････････････････････････････3
２．温室効果ガスの排出状況･････････････････････････････････････････3
３．要因別の排出状況･･･････････････････････････････････････････････3
４．削減目標･･･････････････････････････････････････････････････････4

第３章 具体的な取組
１．太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの積極導入･･･････････4
２．施設設備の改善等･･･････････････････････････････････････････････4
３．物品購入等･････････････････････････････････････････････････････5
４．その他の取組･･･････････････････････････････････････････････････5

第４章 推進・点検体制及び進捗状況の公表
１．推進・点検体制･････････････････････････････････････････････････6
２．進捗状況の公表･････････････････････････････････････････････････6

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第１章 基本的事項

１． 計画目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第２０条の３第 1 項に基づき都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画（以下、実行計画という。）として策定するものである。大間町の事務事業の実施に当たっては､本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。

２．基準年度・計画期間・目標年度
基準年度を平成２９年度とし、計画期間を平成３０年度～平成３４年度までの５年間とする。
目標年度については、平成３４年度とする。
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。

３．対象範囲実行計画は、本町が行う全ての事務・事業とし、出先機関等を含めた全ての組織及び施設を対象とする。なお、平成３０年９月２５日に大間町役場が移転することから、役場旧庁舎、役場分室、教育委員会は対象外となり、新たに役場新庁舎を対象とする。
なお、指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務事業は対象外であるが、可能な限り受託者に対して、実行計画の趣旨に沿った取り組みを実践するように要請する。

（１）対象施設（１）対象施設等
対象施設等
・庁 舎 関 係

大間町斎場、大間町下水処理場
役場旧庁舎、役場分室、教育委員会（平成３０年９月まで）
役場新庁舎（平成３０年９月から）

・水 産 施 設

種苗育成センター・廃 棄 物 施 設

クリーンセンター、一般廃棄物最終処分場

・公各課公用車

用車

・学 校 施 設

大間幼稚園、大間小学校、奥戸小学校、大間中学校、奥戸中学校

・社会教育施設

大間町立公民館、奥戸交流館、総合開発センター、農村婦人の家、漁業活性化センター、奥戸ゆうゆう館、大間町立体育館、勤労青少年ホーム

４．対象とする温室効果ガス実行計画で、削減対象とする温室効果ガスは、法律で定められた削減対象となる、６種類のガスのうち二酸化炭素を対象とする。

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第２章 温室効果ガスの排出状況及び削減目標

１. エネルギー消費の状況
平成２９年度(基準年度)におけるエネルギー消費の状況を下図に示します。

町事務におけるエネルギー消費の状況
電
平成２９年度気Ａ 重 油

灯油

ガソリン

(kWh)

(L)

(L)

(L)

1,353,19675,282

101,171

14,313軽油(L)

ＬＰガス(㎥)(基準年度)
7,019328

２. 温室効果ガスの排出状況(１) 二酸化炭素排出量算定方法（国の算定方法
二酸化炭素排出量算定方法（国の算定方法・排出係数一覧より算定方法・排出係数一覧より）
・排出係数一覧より）種類

ＣＯ２排出係数

電気灯
軽種類

ＣＯ２排出係数0.548 kg-ＣＯ２/kWh

Ａ重油

2.710 kg-ＣＯ２/L

油2.489 kg-ＣＯ２/L

ガソリン

2.322 kg-ＣＯ２/L

油2.585 kg-ＣＯ２/L

ＬＰガス

5.968 kg-ＣＯ２/㎥(２) 基準年度の二酸化炭素排出量
大間町の事務・事業における基準年度の二酸化炭素総排出量は、1,250,733kg-CO2 である。

区 分

排出量（kg-CO2）

二酸化炭素（CO2）

１，２５０，７３３ kg-CO2

３. 要因別の排出状況
基準年度である平成２９年度の二酸化炭素排出量を排出要因別に見ると、他人から供給される電気の使用に伴って排出される二酸化炭素が全体の５９％を占め、次いで灯油の使用が２０％、Ａ重油の使用が１６％で全体の９５％を占めている。

3【要因別の排出状況】

ガソリンの使用
3%

軽油の使用
2%

ＬＰガスの使用
0%

電気の使用

Ａ重油の使用

灯油の使用

ガソリンの使用軽油の使用

ＬＰガスの使用

灯油の使用
20%

Ａ重油の使用
16%
電気の使用
59%

４．削減目標平成２９年度を基準年度として、計画期間の最終年度である平成３４年度の二酸化炭素排出量を、５％削減することを目指す。

区 分

基準年度排出量削減目標

平成２９年度二酸化炭素（CO2）

目標年度排出量
平成３４年度

１，２５０，７３３kg-CO2

５％

１，１８８，１９６kg-CO2

第３章 具体的な取組

１． 太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの積極導入
・大間町役場新庁舎に、太陽光発電を平成３０年度に導入。

２． 施設設備の改善等
・施設の新築、改築をする時は、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
4

・断熱性能に優れた窓ガラス（ペアガラス、二重ガラス等）を導入する。
・高効率照明への買い換えを順次行う。
・公用車の更新時に、小型車や低燃費車、ハイブリッドカーの導入を図る。
・公共施設の緑化を推進する。

３． 物品購入等
・電気製品等の物品の新規購入、レンタルをする時には、省エネルギータイプで環境負荷の少ないものの購入に努める。
・事務用品は、 詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入する。
・環境ラベリング（エコマーク、グリーンマーク等）対象製品を購入する

４． その他の取組①電気使用量の削減
・効果的・計画的な事務処理に努め、夜間の残業の削減を図り照明の点灯時間の削減に努める。
・昼休みの消灯や時間外の不必要箇所の消灯を行う。
・トイレ、給湯室等に利用者がいない場合は消灯する。
・退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られていることを確認する。
・ＯＡ機器等の電源をこまめに切るように努める。
②燃料使用量の削減
・急発進、急加速をしない。
・車両を適正に整備・管理し、排気ガスの削減に努める。
・公用車から離れる時は必ずエンジンを切り、無駄なアイドリングは控える。
③ゴミの減量、リサイクル・物品の再利用や修理による長期利用に努め、ゴミの減量化を図る。
・廃棄物の分別排出の徹底に努める。
・使い捨て容器の購入は極力控える。
④用紙類
・両面印刷、裏面コピーを徹底し、用紙の削減に努める。
・リサイクル用紙の購入に努める。
⑤水道
・日常的に節水を心がける。
・自動水栓、節水コマなどの節水型機器の導入に努める。
⑥環境保全に関する意識向上、率先実行の推進
・職員向けに環境保全研修等を行う。
・ノーマイカーデーなど、環境保全を奨励する日や月間を設ける。
・職員が参加出来る環境保全活動について、必要な情報提供を行う。
・クールビズ・ウォームビズを推進する。
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・施設の暖房は、利用状況に応じた管理を行う。

第４章 推進・点検体制及び進捗状況の公表

１．推進・点検
１．推進・点検体制
・点検体制
資料やデータの取りまとめを行う事務局を住民福祉課に置き、計画の推進及び進捗状況を把握し、総合的な進行管理を行う。

２．進捗状況の公表
計画の進捗状況及び、直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回町広報誌やＨＰ等により公表する。

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