九度山町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～７年度）

和歌山県伊都郡九度山町

目

次

１ 基本的な事項··············································································· ３（１）九度山町の概況·········································································３
ア 自然的条件イ 歴史的条件ウ 社会的条件エ 経済的諸条件（２）人口及び産業の推移と動向··························································４
ア 人口の推移
イ 産業の推移と動向（３）行財政の状況············································································７
ア 行政の状況
イ 財政の状況（４）地域の持続的発展の基本方針·······················································10（５）地域の持続的発展のための基本目標··············································11（６）計画の達成状況の評価に関する事項··············································11（７）計画期間··················································································11（８）公共施設等総合管理計画等との整合··············································11
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成·······································11（１）現況と問題点·················································· 11（２）その対策······················································ 13（３）事業計画······················································ 14
３ 産業の振興················································································ 14（１）現況と問題点·················································· 14（２）その対策······················································ 17（３）事業計画······················································ 18（４）産業振興促進事項·············································· 21
ア 産業振興促進区域及び振興すべき業種
イ 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容（５）公共施設等総合管理計画等との整合······························ 21
４ 地域における情報化···································································· 22（１）現況と問題点·················································· 22（２）その対策······················································ 22（３）事業計画······················································ 23
５ 交通施設の整備、交通手段の確保·················································· 24（１）現況と問題点·················································· 24（２）その対策······················································ 27（３）事業計画······················································ 27
６ 生活環境の整備·········································································· 29（１）現況と問題点·················································· 29
1

（２）その対策······················································ 31（３）事業計画······················································ 32（４）公共施設等総合管理計画等との整合······························ 34
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進···············35（１）現況と問題点·················································· 35（２）その対策······················································ 36（３）事業計画······················································ 37（４）公共施設等総合管理計画等との整合······························ 40
８ 医療の確保················································································ 40（１）現況と問題点·················································· 40（２）その対策······················································ 41（３）事業計画······················································ 41
９ 教育の振興················································································ 41（１）現況と問題点·················································· 41（２）その対策······················································ 43（３）事業計画······················································ 43（４）公共施設等総合管理計画等との整合······························ 46
１０ 集落の整備···············································································47（１）現況と問題点················································· 47（２）その対策····················································· 47（３）事業計画····················································· 47
１１ 地域文化の振興等······································································47（１）現況と問題点················································· 47（２）その対策····················································· 48（３）事業計画····················································· 48
１２ 再生可能エネルギーの利用の推進················································· 48（１）現況と問題点················································· 48（２）その対策····················································· 48（３）事業計画····················································· 48
１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項····································· 48（１）現況と問題点················································· 48（２）その対策····················································· 49（３）事業計画····················································· 49

事業計画（令和３年度～令和７年度）

過疎地域持続的発展特別事業分---------- 50

2

１ 基本的な事項（１）九度山町の概況
ア、自然的条件
九度山町は、和歌山県の北東部、橋本市・伊都郡のほぼ中心に位置し、北は橋本市、西はかつらぎ町、南は霊峰高野山を有する高野町に接している。また、南隣の高野町域が、本町の中央に深く入り込み本町域は、東西二分された形になっているとともに、町内に橋本市の飛び地がある。町域は県内最大の河川紀の川の左岸に開け、東西１１．８㎞、南北８.５㎞、総面積４４.１５平方㎞で紀伊山地の支脈によって覆われ、険しい急傾斜地が多く、総面積の７５％が森林地帯である。
気候は、瀬戸内気候区に属しており、年平均気温は１４．６℃、年平均降水量
は 約１,４００㎜と温暖で適度の降雨であるが、山間地域では夏期と冬期の気温差が大きい。降霜期は、１１月中旬から３月下旬までと比較的長く、また、積雪も年２～３回程度あり、交通にも影響がある。地質は本州最古の地質といわれる
み か ぶ そ う

ちちぶこせいそう

三波川層が東西に走り、それに御荷鉾層と秩父古生層が入り込んで不規則な地層分布となっている。三波川層の表土は深くて粘土質、秩父古生層は礫を含み粘質で保水力があり果樹栽培に適している。
イ、歴史的条件
本町は、９世紀に弘法大師の高野山開創以来、高野寺領として政治、経済、文化に強い影響を受けた。
高野山への参詣道となった町石道、高野街道の登り口にあたる本町は、物資の集散地、宿場町として栄えたが、明治３４年紀和鉄道（現ＪＲ和歌山線）、大正
１４年以降に南海電鉄高野線の開通により大きく変貌した。大阪難波と高野山が鉄道で結ばれたことにより本町の役割に大きな影響を与えた。
明治２２年市町村制実施に伴い、周辺の大小の村は統廃合され、九度山村と河根村となり、その後昭和３０年九度山町が河根村と合併し現在に至っている。
ウ、社会的条件
集落形態については、北西部の紀の川隣接地域は、住宅、商店街が密集して町の中心部となっており、西部の不動谷流域は、河川沿いの平坦部におよそ８０戸
から１５０戸の集落が点在、東部の丹生川流域及び南部の山間地域は小規模な集落が散在している。
本町には、南海電鉄高野線の４駅が設置されており、大阪市内へは約１時間１５分の距離にあることから通勤、通学者の利用がある。しかし、人口減少とともに、その利用者についても減少を続けている。
４駅の中の九度山駅前は、道路と踏切が接合しているため、混雑が生じているが立地の都合上、整備が行えない状況となっている。
また、道路についても、地形条件等により整備が遅れている。
エ、経済的諸条件
本町は、基幹産業の農業は、果樹栽培に適した温暖な気候に恵まれ、柿を中心とした落葉果樹栽培を急傾斜地で生産活動を行っている。しかし、全国的な果樹の生産過剰と農作物の自由化等の影響により、果樹栽培農家の取り巻く経済環境
は非常に厳しく、加えて農家人口の減少、農業従事者は高齢化し、後継者問題が3

深刻である。
林業においては、林家の生産意欲の低下と林業労働の減少による放置林の増加
や外国産木材の増加による国内産木材の需要減少、価格の低迷などにより厳しい状況にある。
商業では、九度山駅周辺を中心としているが、商店業種が少ない上、道路が狭隘であり、また、駐車場が十分ではなく、利便性を欠いている。食料品等の買物
環境整備のため、平成２６年にスーパーマーケット機能を有した、道の駅「柿の郷くどやま」を完成させた。これにより、一定の効果が得られたところであるが、今後も高齢化の進展とともに、一層増加する生活弱者への対策としても買物環境の整備は大きな課題となっている。
また、近年の社会情勢の変化等から、近隣市町はもとより、大阪府内への転出者が増え、過疎化傾向が著しく、世帯構成も高齢化してきている。
（２）人口及び産業の推移と動向
ア、人口の推移
本町の人口は、表１－１（１）で示すとおり、昭和３５年では、８，５４４人であり、基準年である昭和５０年と比較すると１５年間で６０３人の減と緩やかな人口減少の傾向をたどっていた。しかし、高度経済成長の影響を受けて、若年層の都市への流出が始まって以降、その割合は年々増加しており、更にライフス
タイルの変化に伴い、その傾向に拍車がかかっている状況にある。
その現れとして、昭和５０年に７，９４１人であった人口が、平成２７年には４,３７７人となり、４０年間での減少数は３,５６４人、増減率は△４４．９％と急速な人口減少がみられている。
年齢別階層からみると、年少人口（０～１４歳）については昭和５０年で１,
７３２人であったが、平成２７年には３６１人となり、減少数１,３７１人、増減率が△７９．２％となっている。また、人口全体に対する割合は２１．８％から８．２％に急減している。加えて、年齢１５歳から２９歳でみてみると、昭和５０年では１，７６３人であったが、平成２７年には４６０人となり、減少数は
１,３０３人、増減率が△７３．９％となっている。
一方、６５歳以上の高齢者人口は、昭和５０年で９３６人であったが、平成２
７年には１，８４５人となり、増加数は９０９人、増減率が９７．１％となっている。また、人口全体に対する割合は１１．８％から４２．２％に急増しており、
少子高齢化の進行が顕著であると言える。ただし、７５歳以上の後期高齢者については、近年転出超過の傾向がみられており、人口減少がより一層加速することが懸念されている。

4

表１－１（１）

人口の推移（国勢調査）

数

昭和35年
実数
人
8,544

０歳～１４歳

2,538

1,732

△31.8

1,149

△33.7

582

△49.3

361

△38.0

１５歳～６４歳

5,406

5,273

△2.5

4,592

△12.9

3,181

△14.0

2,169

△31.8

うち１５歳～
２９歳 (ａ)

2,048

1,763

△13.9

1,321

△25.1

768

△41.9

460

△40.1

600

936

56.0

1,334

42.5

1,750

31.2

1,845

5.4

0

0

－
－

1

－
－

3

区
総

分

６５歳以上
(ｂ)

不

詳

(ａ)/ 総数
若年者比率(ｂ)/ 総数
高齢者比率

昭和５０年
実数 増減率
%
人
△7.1
7,941

平成２年
平成１７年
平成２７年
実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率
%
人
％
人
人
％
7,076 △10.9
5,516 △22.0
4,377 △20.6

24.0%

22.2%

7.0%

11.8%

18.7%
－

13.9%
－

18.9%

－
－

2
10.5%

－
31.7%

－
－

42.2%

イ、産業の推移と動向
本町における産業の推移を産業別就業人口の動向から見てみると、昭和５０年の就業総数が３，６６３人（分類不能を除く）であり、比率順では、第三次産業
１,５７３人（４２．９％）、第二次産業１,１４９人（３１．３％）、 第一次産業
９４１人（２５．７％）の順であった。しかし、平成２７年の就業総数が２,００３人（分類不能を除く）であり、比率順では、第三次産業１,１８７人（５９．
３％）、 第一次産業４３５人（２１．７％）、第二次産業３８１人（１９．０％）となり、全ての産業において大きく減少している。特に第二次産業については７
６８人減（６６．８％減）であり本町における第二産業が危機的な状況にあることがうかがえる。また、高齢化に伴う就業人口の減少数が拡大傾向にある。
第３次産業の中心ともいえる商業は、九度山地区に商業が集積されており、１人～４人の事業所が多く停滞気味にあるが、その中でも、公務、サービス業の人口が他産業からみれば増加傾向にある。
本町の基幹産業である農業就業者について、２０２０年農林業センサスの結果
より、総数が３８３人で、うち４０歳以上は３７５人、６０歳以上では３１９人、平均年齢は、６９．４歳となっており、農業就業者の高年齢化が一段と進行している。また、林業就業者は１人で林業の存続が危ぶまれている。
第２次産業の建設業、製造業とも小規模の事業所が多く、製造業の業種として
は、繊維が大部分を占めているが、不況のあおりをもろに受けて就業人口が激減
している。

5

表１－１（２）

人口の見通し6

（３）行財政の状況
ア、行政の状況
本町の行政区域は、昭和３０年３月３１日、既に町制が施行されていた九度山
町と旧河根村が合併し現在に至っている。
議会の定員数は１０人で、行政機構は町長部局では８課１室と出納室、議会事
務局、教育委員会をあわせて、職員定数９５人以内をもって構成している。
周辺市町村と構成された橋本周辺広域市町村圏組合、伊都郡町村及び橋本市児童福祉施設事務組合、老人福祉施設事務組合、橋本伊都衛生施設組合やかつらぎ町・橋本市・本町での伊都消防組合等の一部事務組合による広域行政処理をはじめ、関係市町村と各協議会を組織して推進を図っている。
イ、財政の状況
本町における財政状況は、平成２７年度の歳入総額３，９００，２４９千円に対し、自主財源である地方税の割合は、１０．９％の４２３，３２７千円で県内市町村平均の２５．４％と比べ低い状況である。また、令和元年度においては、
歳入総額３，３９５，９３８千円に対し、地方税の割合は１２．１％の４０９，
２７７千円と比率としては改善傾向にあるが、依然として県内市町村平均の２５．
２％と比べ低い状況にある。また、その額についても減少傾向にあり、自主財源に乏しく、地方交付税・地方債に頼っている状況が続いている。
歳出の面では、義務的経費が 平成２７年度の歳出総額３，８２５，７０１千円に対し、３９．７％の１，５１７，５１５千円、 令和元年度では、歳出総額
３，３７４，７９０千円に対し、３９．３％の１，３２４，７４５千円となり、比率としては横ばい状況である。 また、実質公債費比率については、平成２７
年度は１８．１％であったものの、令和元年度には１３．７％であり、改善傾向にある。しかし、依然として県内市町村平均を上回っており、財政健全化に向けた取組が継続的に必要となっている。
しかしながら、生活基盤の根幹である町道整備をはじめ農林道等生産基盤の整
備拡充、下水道施設等汚水処理施設整備、福祉施設の充実等、住民の多様化する
ニーズに的確にこたえるため、厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用
し、人件費等経常経費の節減に努め、より計画的、効率的財政運営を進めなければならない。

7

九度山町行政機構図

町長

企画公室

企画係
検査係
秘書係

総務課

庶務係
管財係
人事係
電算係
財政係

地域防災課

地域防災係

税務課

第１係
第２係

住民課

住民係
保健衛生係

福祉課

福祉係
介護保険係

産業振興課

農政係
林政係
商工係
観光係

建設課

企画計画係
管理保全係
地籍調査係
工務係
農村整備係

上下水道課

上水道係
生活排水係

出納室

出納係
審査係

総括参事

会計管理者

議会

教育委員会

監 査 委 員

事務局
学校教育課

学校教育係

社会教育課

社会教育係

教育長

事 務 局

選挙 管理委員 会

8

事 務 局

農業委員会

事 務 局

表１－２（１）

市町村財政の状況
平成 22 年度
3,901,170
2,287,873
768,915
201,003319,244
131,000
324,135
3,817,931
1,467,401
952,828
983,656
1,397,702
676,696
83,23945,94337,296
0.23
21.2
17.0
－
87.7
111.9
4,937,475

区分
歳 入 総 額
A
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎対策事業債
その他
歳 出 総 額
B
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 C（A－B）
翌年度へ繰り越すべき財源 D
実質収支
C－D
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高表１－２（２）区

平成 27 年度
3,900,249
2,319,679
247,295
222,479
642,506
479,100
468,290
3,825,701
1,517,515
769,127
737,269
1,539,059
999,325
74,54841,98232,566
0.20
21.9
18.1
－
92.3
109.0
4,832,954（単位：千円）
令和元年度
3,395,938
2,221,020
295,270
203,955
325,738
250,400
349,955
3,374,790
1,324,745
500,992
443,730
1,549,053
776,400
21,1485,339
15,809
0.21
19.2
13.7
－
97.8
80.5
4,077,429

主要公共施設等の整備状況

分

市町村道
改 良 率
（％）
舗 装 率
（％）
農
道
延
長(m)
耕地１ha当たり農道延長（m）
林
道
延
長(m)
林野１ha当たり林道延長（m）
水道普及率 （％）
水洗化率（％）
人口千人当たり病院
診療所の病床数 （床）

昭和５５

平成２

平成１２

年度末

年度末

年度末

平成２２
年度末

令和元
年度末

９．４
４６．９

１７．８
５８．４

１８．８
６２．６

２３．１
６９．６

２５．５
７１．３

１３．３

２４．７

４５．８

６０．２

６８．８

２．３
５７．３
８．５

２．２
６９．７
１９．８

２．２
９６．１
４２．５

２．３
９５．７
９１．７

２．３
９６．３
８４．４

－

２．６

２２．１

２３．３

２８．９

9

（４）地域の持続的発展の基本方針
本町では、町道、集落道の道路網整備をはじめ、簡易水道、公共下水道、農業
集落排水施設等の生活環境整備や農道、ほ場整備の生産基盤整備とともに福祉センター、ふるさとセンター等の福祉施設や文化スポーツセンター等の教育文化施設を推進してきたところであるが、急傾斜地の地理的条件のある本町において、事業費増がネックとなっている。
また、人口減、高齢化による自主財源が年々減少しているため、思いきった事
業が展開できず、以前から取り組んできた道路整備、農林業の基盤整備、生活環
境整備や福祉、教育施設の整備の推進にもかかわらず、大阪近郊への通勤が本町
より便利な近隣市への若年層の転出が急速に進行している。
このため、若年層が安心して住めるための住宅施策・子育て支援施策・新産業創出や主力産業の活性化とともに、高齢者が安心して暮らせる、まちづくりのための施策を積極的に進めていく必要がある。
本町の持続的発展の基本方針は、「九度山町第５次長期総合計画」並びに「和歌山県過疎地域持続的発展方針」に基づき、『「知恵と対話」で守り創造する自然と歴史・文化のわがふるさと紀州九度山』実現に努め次の施策を推進していく。
①

②

③

④

⑤

⑥

元気ある交流のまちづくり
歴史ある神社仏閣、恵まれた豊かな自然を持つ本町にとって、観光・交流をテーマとしたまちの活性化は重要な課題であり、これらの魅力を十分に活かすために、観光基盤の整備や交流人口の増加を図り、元気ある交流のまちづくりを目指す。また、世代を超えた「住んで良し、訪れて良し」のまちづくりを推進するため、若い世代の居住や様々な地域との交流を促進するとともに、本町の宝・魅力を発信する。
自然の実りを活かした産業の振興
本町は恵まれた気候風土等により高品質な農作物の栽培が可能な地域であり、この優位性を活かした産業の振興を目指す。また、果樹栽培を中心に、商工業や観光業との連携による新たな産業の創出、新たな特産物の開発を促進するため、必要とされる基盤整備や産業の担い手となるひとづくりにも取り組む。
安全・安心でうるおいのあるまちづくり
住民の誰もが快適で安全・安心な生活をおくるため、地域の実情に応じた生活環境基盤の整備を促進するとともに、地域が一体となった消防・防災体制の整備を図り、災害に強いまちづくりを目指す。また、地域の安全性を高めるた
め、防犯や交通安全意識の向上にも取り組む。
豊かなこころを育む教えと学びのまちづくり
元気なまちを創っていくためには、「ひと」づくりが非常に重要である。そのために郷土の伝統や文化を大切にし、先人の努力を知り、郷土を愛し、思い
やりを大切に豊かな心を育むことのできるひとづくり・まちづくりを目指す。
また、町民が主体的に生涯にわたって学ぶことができ、身近に歴史・文化、ス
ポーツに親しめる環境づくりを目指す。
健やかでやすらぎのあるまちづくり
住民が健康で生きがいをもって安心して暮らせる環境づくりは非常に重要である。このため、保健・医療・福祉の連携を強化して、子どもから高齢者や障がい者をはじめ、町民の誰もが住みなれた地域社会の中で支え合い、助け合いながら安心して暮らせるまちづくりを目指す。
住民との協働と効率的な行財政運営等の推進
本町の持つ個性や特性を活かしながら、町民と行政が対話を基本に、知恵を出
10

し合い、開かれた町政を図ることにより、町政の信頼性を高め、町民と行政との相互理解をより一層深め、協働によるまちづくりを目指す。
（５）地域の持続的発展のための基本目標
計画全体に関する基本目標については、下記のとおりとする。

○基本目標
項目
人口
合計特殊出生率（※）
UIJ ターンへの移住・定住支援
ワンストップ窓口を活用した移住相談件数(年間)

数値目標等
３，６５２人（令和７年度末）
１．５０（令和７年度）
４５件※本町独自の試算により検証（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況については、毎年度、外部有識者等で構成され、町の総合計画を評する総合計画審議会の場において評価を行う。
（７）計画期間
この過疎地域持続的発展計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
平成２９年３月に策定された九度山町公共施設等総合管理計画に基づき、現有する公共施設等の最適な配置の実現に向けた取組を進め、財政負担の軽減・平準化に努める。そのために、以下の７つの基本的な考え方を定め、施設管理を総合的に進めることとする。
① 公共サービス・施設等の規模の適正化の推進方針② 点検・診断等の実施方針③ 維持管理・修繕・更新等の実施方針④ 安全確保の実施方針⑤ 更新・耐震化の実施方針⑥ 長寿命化の実施方針⑦ 公共施設等の有効活用の推進方針
本計画では、九度山町公共施設等総合管理計画の基本的な考え方に基づき、公共施設の適切な管理を推進するとともに、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現状と問題点
ア、移住・定住対策
本町の人口及び世帯数は、減少傾向が続く中、年少人口が総人口の１割を下回り、老年人口は４割を超え、少子高齢化が大きく進んでいる。
人口移動は、特に若い世代での転出が多く、進学や結婚、住宅の購入などの理由で町外に移住すると考えられる。
11

人口の維持のため、人口流出の抑制と流入人口の増加を目指し、移住・定住の促進、空き家や公営住宅の有効活用、若者・子育て世代への住宅支援を積極的に推進する必要がある。
・移住対策
昨今、田園回帰の風潮がみられる中、本町への移住希望者が増加傾向にあるが住宅用地が限られているほか、土地の価格が近隣市町と比較すると割高であることから、受入れ体制の整備が急務であると言える。その中で、急増している空き家物件を移住希望者の受け皿とするべく、補助制度の創設や、空き家の家主に対して空き家バンクへの登録を啓発する等、環境整備を進めている。しかし、移住希望者の需要に対して、家主からの供給が追いついていないことから、移住希望者へのアプローチと合わせて、空き家が居住可能な状態で流通されるよう、家主に対しての働きかけを強化する必要がある。
・定住対策
公共交通機関等の条件も含めた地理的条件が不利な本町では、若年層の町外への流出が年々増加している。住民アンケートの結果からもその傾向は顕著であり、本町からの転出を希望する若年層の割合は高い傾向を示している（特に２０歳代において約４０％）ことから、今後、若者・子育て世代にとって住みよい環境を整えることが課題である。現在は、若者世代向け町営住宅（さくら団地）２６戸を建設、入郷団地を４戸設置、民間賃貸住宅を活用した定住促進奨励制度、住宅を新築する際の奨励制度、住宅リフォームに係る補助制度、幼稚園・保育所の充実、中学生までの医療費扶助など多様な対策を講じているが、特に人口維持に重要な２０～３０歳代の人口流出を抑えるため、更なる対策の検討が必要である。
イ、地域間交流の促進
昭和５２年５月に長野県真田町（現在は合併して長野県上田市となっている）と姉妹町盟約をして以来、物産、スポーツ、文化等様々な分野で少年少女から高齢者まで幅広く交流事業を重ねてきた。平成２８年に NHK 大河ドラマ「真田丸」が放送されたことを契機として、戦国武将真田氏ゆかりの全国の市町村と更なる交流の深化につながっている。また、国際交流の促進のため、大河ドラマが放送された台湾にターゲットをしぼり、農業販路の拡大やインバウンド誘致といった、
プロモーション活動を積極的に行っている。
加えて、令和２年には大阪府河内長野市、奈良県宇陀市、和歌山県高野町、本町の２市２町との連携により「女性とともに今に息づく女人高野～時を超え、時に合わせて見守り続ける癒やしの聖地～」が日本遺産に認定されたことで、新たな地域間交流の輪が広がりつつある。地域資源を生かしたイベントや PR 活動を実施し、本町の魅力ある情報を都会の人々に発信することで、関係人口の拡大、ひいては定住へつながる取組を強化する必要がある。そのためにも交流の拠点となる施設が必要である。
ウ、人材育成地域の活性化には住民による自主的な活動が不可欠であるが、数年来その気運が高まり、住民ボランティア団体によるイベントの実施など、各種取組が始まっている。しかし、各団体が地域の課題解決に向け活動を行っている状況にあるが、12専門的な知識や技能を有している状況にはないため、今後は、このような住民主体の活動が、継続・発展できるよう、勉強会の開催等を積極的に支援する必要がある。
また、地域づくりにおいて、地域に変化を生み出すために、地域外部の人材を取り入れることが注目されている。その中で、特定の地域に継続的に多様な形で係わる「関係人口」の確保は、地域の新たな価値の創造や地域住民の意識改革につながることが期待されている。関係人口のほか、より地域に密着した形で関係性を構築できる「地域おこし協力隊」の活用についても検討が必要であり、受入れ環境の整備に努めなければならない。
（２）その対策
ア、移住・定住対策
・移住対策
町についての情報発信体制を強化するために、定期的な移住・定住セミナーを開催するとともに、ホームページやＳＮＳを利用し情報発信を行う。
空き家バンクへの登録促進を強化するとともに、移住者向け補助制度の他、空き家の所有者に対する補助制度の創設を検討し、空き家流通の活性化に努める。
・定住対策
現在実施中の施策の継続に努めるとともに、住宅改修補助や、空き家等の活用に対する支援を行えるよう施策の創設に努める。また、非常に好評を得ている新婚・子育て世代向け公営住宅の増設など、若者のニーズに即した新たな施策の創設も必要である。本町の自然環境は住環境として恵まれていることから、そこに子育て環境の充実（特色ある学校教育の推進、保育施設の整備等）を図ることで、子育て世帯を中心とした若者が安心して定住できるまちづくりを推進する。
イ、地域間交流の促進
姉妹都市の上田市との交流を地域に根ざしたものにするために、農業、商業、工業、教育等各部門別に更に交流を図る。加えて、町民の交流を推進するため、ツアーを定期的に実施する。また、「真田一族」にゆかりのある全国の約１５市
町村との交流に加え、「日本遺産」をキーとした広域的なプロモーションを通じ、更に幅広い交流を推進する。
観光情報をはじめとする本町の情報を国内外に発信し、また、施設整備を含め受入れ体制を整えることにより、総じて交流人口・移住者の増加を図る。
ウ、人材育成住民団体・ＮＰＯ団体による諸活動については、積極的に支援を行い、地域ネットワークの構築や、地域の魅力アップに努める。
専門人材の育成のために過疎地域等政策支援員の受入れを行い、専門的な知
識・技能の取得を促し、官民一体となった活動を通じて、地域のキーパーソン育成を推進する。
また、関係人口確保のために、地域外の人材と地域住民が交流できる場を提供するほか、地域おこし協力隊の受入れを推進し、多様な視点から地域課題の検討・解決を図る。
13

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
１

事業名（施設名）

移住・定住・ (１) 移住・定住
地域間交流の促進、人材育成(４) 過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住

地域間交流

その他

事

業

内

容

地域優良賃貸住宅建設事業

事業主体

備考

九度山町

九度山町定住促進支援事業〃

九度山町空き家移住推進事業〃

地域優良賃貸住宅家賃補助〃

民間賃貸住宅家賃補助〃

九度山町定住支援補助事業〃

入郷団地家賃補助〃

姉妹都市交流事業〃

地域活性化推進事業〃

九度山町まちづくり補助事業〃

地域人口の増加・維持を目的とし、町内で新築物件を購入し定住する者に対して補助を行う。
空き家の有効活用及び移住促進のため、空き家を購入し移住する者に対して補助を行う。
人口維持に重要である新婚・子育て世帯の家賃を補助することで、それらの世帯の定住を促進する。
人口維持に重要である新婚・子育て世帯の家賃を補助することで、それらの世帯の定住を促進する。
人口維持に重要である新婚・子育て世帯の家賃を補助することで、それらの世帯の定住を促進する。
人口維持に重要である新婚・子育て世帯の家賃を補助することで、それらの世帯の定住を促進する。
互いの地域資源 PR 及び政策課題の解決のため、昭和５２年より姉妹都市の関係となっている長野県上田市（旧真田町）との交流を維持する。
戦国武将真田氏、世界遺産、日本遺産等に関係する市
町村との交流を通じて、地域文化や魅力を新たに掘り起こし、地域の活性化を図る。
地域でまちづくりを行っている民間団体に対して、補助を行い、その活動を支援することで地域活性化を促
進するとともに、担い手を
育成する。

３
産業の振興
（１）現況と問題点
ア、農業
本町の農業は、柿を中心とした果樹複合経営であるが、耕作条件としては平坦地が少なく、急傾斜地での耕作を余儀なくされている。そのため、農道整備や農地造成を行い、特産品の富有柿を中心に平核無柿、刀根早生柿の増産と高品質、
14

安定生産に努めてきた。しかしながら、近年の農産物の自由化による価格低迷、消費者ニーズの変化による需要の減退、有害鳥獣による被害の拡大等で果樹生産農家を取り巻く環境は厳しい状況にあり、経営に対する先行き不安から若年層の離農が進むとともに、農業従事者の高齢化・後継者不足が深刻な問題となっている。省力化・効率化のためにＩｏＴ技術の活用についても検討されているが、地形上の問題や、柿作りにマッチする技術の情報不足、コスト面での課題等により、積極的な活用には至っていない。
遊休農地や耕作放棄地の発生等、農村のもつ多面的機能の低下が懸念されることから、農用地等を良好な状態に保つとともに、農業に係る振興対策を講じなければならない。新産業の創出と連携した、遊休農地・耕作放棄地の改善に向けた取組を行う。この状況の下、平成２５年に農業を振興すべき地域を明らかにし農地の有効利用を推進するため、農業振興地域整備計画の見直しを行った。また、
平成３１年には生産者が主体となり、本町初の農業法人が設立されたことから、町として引き続き新規就農や法人化への支援に取組、魅力ある農業の発展と担い手の育成が求められている。
今後は、更に柿の特産地としての体質強化・販路拡大に努めるとともに、後継者の育成や、大都市圏への近接地を活かした観光産業との複合化、都市近郊型農業の推進が課題である。
イ、林業
本町の林野面積は、３，２７５ｈａと総面積の約７４％を占めており、そのう
ち私有林面積は３，１２８ｈａ、公有林面積が１４７ｈａで、経営規模は極めて小さい。また、不在所有者が約半数を占めるため、林業行政施策の円滑化を欠く要因となっている。素材生産量も年間約１，０００ｍ3 と主伐、間伐を通して非
常に少量である。
長期にわたる木材不況のもとで林業経営は停滞し、高齢化も進み、間伐、保育など不十分な山林が多い。このため間伐、保育を促進し、間伐材の有効利用や特用林産物生産との複合による林業所得の向上が課題である。
また、公有林については、約３０ｈａが町直営管理であるが、８齢級までの森
林がほとんどで、成木になるまで、まだ相当の保育費用が必要である。加えて、直営管理以外の貸付林のうち貸付期限の満了によって、返還された町有林の活用と多大となる経費が課題である。
ウ、商業
既存の商業者は、圏域内に立地する大型量販店や幹線沿道に立地する全国チェーン店の進出により厳しい経営環境におかれており、町内の小売店舗は減少の一途をたどっている。今後、商業の活性化を促していくためには、増加している観光客を対象とした商品の販売や飲食の需要に着目する必要がある。
特に、既存の商店街は、歴史文化資源が集積した場所であり、主要な観光ルートでもあることから、観光需要を取り込むことができる商業形態への転換が求められている。
また、車で来町する人が利用できる駐車場が不足していることから、駐車場の整備が必要である。加えて、歩いて回遊できるように、景観や道路、サインの整備なども併せて行う必要がある。
商店街等の空き店舗が増加していることから、それらを活用した起業・創業等
15

への支援や、貸主に対する改修費用などの資金的支援についても検討していく必要がある。
様々な条件が重なり、本町で交流人口が急増していることは、新たに商業の活性化を促すチャンスでもあり、起業創業支援事業補助金を創設し、創業者支援の体制強化に努めているが、商店街の活性化に向けた投資や活動への更なる支援の充実が必要となっている。
一方、食料品等の買物については、道の駅の完成により利便性が向上しているが、町内全域をカバーするには至っておらず、一層増加する生活弱者対策のためにも買物支援体制の整備を進める必要がある。
エ、工業
本町の工業は、繊維関係が主であるが、近年の全国的な繊維業界の不況と厳しい経済環境のもとで生産活動は低迷している。
柿など地域資源を活かした特産品を地場産業として育成していくことも今後の課題である。
オ、観光
平成１６年、「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産に登録されてから、高野参詣道町石道や慈尊院、丹生官省符神社のほか、真田庵、勝利寺、紙遊苑などに多くの観光客やハイカーが来訪している。加えて、令和２年「女性とともに今に息づく女人高野～時を超え、時に合わせて見守り続ける癒やしの聖地～」が日本遺産に認定されたことから、観光客の更なる増加につながることが期待されている。また、渓谷美豊かな玉川峡や、町を挙げてのイベントである真田まつり、くどやま芸術祭、大収穫祭ＩＮ九度山、椎出鬼の舞、傘鉾などにも多くの観光客が来訪している。まちなか観光周遊ルートの整備として、松山常次郎記念館及び旧
萱野家（大石順教尼の記念館）に加え、平成２８年に本町ゆかりの真田幸村公が主人公となった NHK 大河ドラマ「真田丸」の放送に合わせて、「九度山・真田
ミュージアム」を開館させた。今後は、自然体験ゾーンの整備を進め、新たな観光資源の掘り起こしが必要である。
観光客数について、観光施策に力を入れ始める以前の平成２５年には約２２万人であったが、平成２８年の大河ドラマ放送年の約１７６万人をピークに、令和元年にあっても約８１万人と高止まりの状況にあることから、交流人口を関係人
口へと昇華させられるよう、観光ゾーンの整備・充実が必須である。同時に、受入れ体制の強化のためにも、観光関連施設の整備や観光客を案内する語り部の養成についても推進する必要がある。
また、現在進めている直販制度の「柿の木オーナー制度」といったグリーンツーリズムを充実し、都市住民の参加・交流型観光を振興することで、地域の活性化を図る必要がある。
加えて、本町が有する数多くの観光資源を対外的に情報発信するとともに、観光メニューの整備・受入れ体制の整備を進める必要がある。
カ、情報通信産業
本町においては大規模企業誘致に適する用地が存在しないことから、比較的小規模で起業・創業が可能となる本分野の進出が期待されている。
（２）その対策16

ア、農業
特産品としての優位性を活用した柿は、本町の基幹作物であることから、高品
質、品種構成の適正化に努めるとともに、流通、販売体制を確立するため、集出荷施設の整備を促進するとともに、海外への輸出を含めた販路開拓を積極的に行う。
農作業の省力化、効率化を図るために施工してきた樹園地のほ場整備、農道整備や県営紀の川左岸広域農道との連絡農道、用排水路整備を推進するとともに、先端技術の導入についても積極的に検討する。
農地対策としては、耕作放棄地等の発生を未然に防止し、また、農用地等を良好な状態に維持するため、中山間地域等直接支払制度や有害鳥獣対策を引き続き実施するほか、地域の共同活動を支援する多面的機能支払制度や、農地中間管理機構等を活用した、担い手への農用地の利用集積を進め、農用地の効率的利用や集団化に努め、農業振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。
将来を担う農業後継者を育成するため、人づくりとしての家族経営協定農家や、経営規模の拡大や集約化によって、魅力ある経営づくりを目指す認定農業者の確保を推進するほか、生産だけではなく、六次産業化へ向けた支援が必要である。
その中で、町農業振興協議会を核としての地域づくりを進め、本町の農業振興を図る。
イ、林業
林家の所得を向上させるために、森林の除伐、間伐、下刈り等の適切な森林施業を図るとともに、林道の改良整備に努め、特用林産物の木炭、木酢液、マキ、シキミ等の生産拡大と出荷体制の拡大を促進する。また、バイオマス燃料やセル
ロースナノファイバーの開発などが進むなか、木材の新たな活用方法について模索するほか、森林セラピー等の観光施設としての活用といった、多面的な資源活用の検討を進める。これらの施策を総合的かつ計画的に推進するため、森林整備
計画の見直しを行う。
また、農林総合研修センターは、森林の持つ公益的機能の一つである保健休養
機能を有する施設であることから、都市住民との交流の場として利用に努め、そのために必要な改修を行う。
公有林のうち直営林に関しては、町の将来における財産の蓄積と国土保全のため、下刈り、間伐及び枝打ちの保育事業を実施するとともに、水源の涵養、環境保全等に努め、広葉樹の植栽を推進する。あわせて、近隣住民及び都市居住者等が自然に親しめる環境を整備する。
ウ、商業
商業の保護育成を図るため、商工会への助成を行う。
観光振興による、新たな人の流れを効果的に活用できるよう、商工会等の創業支援機関との連携により、空き家・空き店舗を活用した新規商業参入者の誘致等に努める。
また、観光面や農業面との共同により、特産品の開発を行い、商業活動に結びつけられるよう新産業の創出支援を図る。

17

エ、工業
商工会等関係機関との連携のもとに、地場産業の高度化、経営の安定化を支援していくとともに、道路交通網の整備をはじめとする産業基盤の強化を推進し、地域環境との調和を図れる優良企業の誘致を進めるために必要な整備を行う。
また、本町での起業や、新産業創出に取り組む方に対し、積極的な支援を行う。
オ、観光
世界遺産・日本遺産への登録に加え、観光拠点の整備により、従来に増して県内外から多くの来訪者があるため、整備済みである道の駅「柿の郷くどやま」を
本町の観光拠点として最大限活用できるような取組が必要である。必要に応じ新規施設の整備や既存施設の改修を行う。
また、観光地を案内するまちなか語り部や高野山町石道語り部については、組織体制を更に充実させ、語り部の養成と増員体制づくりを推進するとともに、観光メニューの開発や、観光客の受入れ体制を整える。
現在進めている「柿の木オーナー制度」を更に充実するため、運営組織体制を拡充し、特産品の柿や観光資源を利用したふるさと産品の開発を推進するとともに、体験型観光メニューの充実を図る。
本町の特徴である、世界遺産・日本遺産・戦国武将真田氏・特産品の富有柿をテーマとしたイベントを継続して実施することで、全国的に町をＰＲするとともに活性化を図る。
カ、情報通信産業
本町における、通信環境の整備を推進するほか、空き家・空き店舗・空き施設等をオフィスとして活用しやすくなるよう補助制度等の整備を推進する。また、和歌山県では田辺市や白浜町でのワーケーション施設やサテライトオフィス開設についての先行事例があることから、県との共同により本町に適した誘致体制の構築に努める。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
２

産業の振興

事業名（施設名）(１) 基盤整備
農業(３) 経営近代化施設
農業

事

業

内

容

九度山町土地基盤整備単独事
業補助

事業主体
九度山町

農業用施設維持管理事業〃

土地改良施設維持管理適正化事業〃

農作物鳥獣害防止対策事業補助〃

園内道整備事業〃

農業関連施設整備事業〃

農業関連施設改修事業

〃

18

備考

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

容

事業主体

林業

林業関連施設改修事業

九度山町(９) 観光又はレクリェーション

観光地駐車場整備事業〃

観光関連施設整備事業〃

観光関連施設改修事業〃

観光地公衆トイレ整備事業〃

観光地公衆トイレ改修事業〃

観光地整備事業〃(１０) 過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

事

業

内

森林組合こうや指導補助〃

有害鳥獣捕獲対策事業〃

内水面漁業振興対策事業〃

農業団体育成支援事業〃

観光体験農園整備促進事業〃

九度山の富有柿ブランド化
推進事業

〃

19

備考

地域の森林整備の担い手となっている森林組合こうやに対し、継続して支援する
ことで、地域の森林整備、環境保全を図っていく。
有害鳥獣の駆除の担い手となっている九度山町猟友会に対し、継続して支援する
ことで、農作物被害の軽減を図っていく。
内水面漁業協同組合に対し、継続して支援することで、水産資源の維持・増大や河川の環境保全等を図っていく。
町内の農業団体は農業振興に大きな役割を果たしていることから、その運営を継続して支援することで、農業の担い手の育成や、農作物の販路開拓等を図る。
観光産業と農業との複合は、観光客の誘客や農業の活性化に大きな効果をもたらすことが期待されている。
通常の農園整備のみならず、観光体験を念頭に置いた整備を支援することで、グリーンツーリズムの拡大を図る。
本町の富有柿の品質向上および PR 等に対し、継続して支援することで、富有柿のより一層のブランド価値向上を図っていく。

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

業

内

容

果樹産地づくり支援事業

商工業・
６次産業化

観光

事業主体

九度山町

都市農村交流事業〃

アグリビジネス支援事業〃

商工会助成事業〃

新産業創出支援事業〃

起業創業支援事業〃

新商品開発支援事業〃

観光資源開発事業〃

観光関連統計調査事業〃

観光協会助成事業〃

まちなか活性化協議会助成事
業〃

九度山町柿の里振興公社助成
事業

〃

20

備考
高品質の戦略品種の生産に対し継続支援することで、果樹産地としての、更なる基盤強化を図っていく。
都市住民をターゲットに農業体験や町民との交流を促進する事で、地域の活性化
や関係人口の創出を図る。
本町の農産物加工品の開発・販売に対し、継続して支援することで、地域農産物のより一層の収益性向上を図る。
町内商工業の振興のためには、商工会組織の安定的な運営が必要であり、町としてその支援を行う。
グローバル化や ICT 化が進む産業界において、町内事業者が時代に対応した新産業の創出を行えるよう支援する。
商工会等と連携し、創業セ
ミナーの開催など起業希望者の掘り起こしを行うと同時に、補助金の支給を行う
事で、希望者が起業しやすい環境を整備する。
地域活性化の起爆剤として取り組んでいる観光振興と連携した新商品の開発を支援することで、観光客の増加による経済効果を最大限取り込む。
“真田”“世界遺産”“日本遺産”に続く新たな観光資
源を掘り起こし、観光地としての魅力向上を図る。
観光客のニーズを適格に把握することで、今後の観光地づくりへフィードバックさせる。
定期的な美化活動により観光客受入環境を整備し、本町のイメージアップにつなげ、リピーターの獲得を図る。
まちなかを周遊してもらう
仕掛けを構築することで、九度山町の魅力を高めるとともに地域活性化を促進させる。
地域における農業・商業等の発展のため、様々な事業を展開する柿の里振興公社
を安定して運営させるた
め、支援を行う。

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

業

内

容

伝統文化継承・ＰＲ促進事業

企業誘致

事業主体

九度山町

地域の魅力発信事業〃

観光ＨＰ整備事業〃「真田氏ゆかりの地九度山」
推進プロジェクト

〃企業参入促進事業〃

中山間地域等直接支払事業〃

多面的機能支払事業〃

備考
真田氏をテーマに 100 年以
上続く地域の伝統を後世へ継承するとともに、観光客の誘客を図り、地域活性化を促進させる。
特産品である富有柿をはじめとした、本町の高品質な農産物を幅広く PR する場、関係市町村との交流の場、観光客の誘客の場など多面的な要素を持ち合わせた、事業を実施することで、地域の魅力発信や地域活性化を促進させる。
SNS の活用・動画コンテンツの充実などにより観光客層の幅を広げる。特に若年層旅行客の獲得を図る。
「真田」を核としたまちづ
くりを継続的に推進し、“
真田ゆかりの地＝九度山町”を全国的に広めるとともに、真田ファンから九度山ファンへと昇華させ、当町との関係性強化を図る。
企業の開業等に必要な環境整備を支援し、新規参入を促し、地域産業の活性化及び地域の活力向上を図る。

(１１) その他（４）産業振興促進事項
ア、産業振興促進地域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
九度山町全域業種
製造業、情報サービス業等、
農林水産物等販売業、旅館業

計画期間
令和３年４月１日～
令和８年３月３１日

備考

イ、当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「（２）その対策」及び「（３）事業計画」に記載の事業を、その内容・性質に応じ、関係市町村との連携により適切かつ効果的に実施する。
（５）公共施設等総合管理計画との整合
九度山町公共施設等総合管理計画に則り、平成３１年３月に策定した九度山町
個別施設計画において、施設整備に係る「施設の老朽化・劣化等に関する明確な評価」及び「安全性、機能性、代替性、社会性、経済性の観点による判断基準」
を定めており、これらに基づき、施設の「維持管理」「建て替え等」「利活用等」「譲渡等」「除却等」を行う事としている。
21

本計画における公共施設等の整備は、九度山町個別施設計画との整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。
４ 地域における情報化（１）現状と問題点
携帯電話の通信エリアの拡大や、ブロードバンド通信の整備は、通信事業者の協力のもと普及改善が進んでいるが、一部山間地域にあっては地形上、不通話地域の解消や通信環境の向上には多額の費用が必要となる上、住民数や高齢化の面
からも、その費用対効果が期待できない状況にある。また、スマートフォンの急激な普及に伴う通信量の拡大によって携帯電話網だけでは通信帯域が逼迫する
状況が生じているため、災害時において、電話回線が輻輳（ふくそう）で利用できない場合でも効果的に情報の受発信が可能な観光・防災Ｗｉ－Ｆｉの整備による通信環境改善の必要がある。
防災行政無線は、令和２年度から４か年をかけて、デジタル通信システム等への再構築を進めている。合わせて、難聴対策としてメール配信や町ホームページ
への掲載等により防災行政無線の放送内容を文章化したものの配信を行っている。また、山間部の集落には、平成２１年度「孤立集落通信確保事業」として移動系無線機を配置し、緊急時における緊急連絡体制を整えたが、デジタル化に伴い、さらに、多様な伝達方法の整備や、よりきめ細やかな連絡体制・環境の構築を進めていく必要がある。
行政の情報化については、マイナンバー制度の導入に伴い、今後もシステム化が拡大し業務の効率化が図られる状況にある。しかし、システムの拡大に伴って発生する諸経費が財政を圧迫しており、その対応に苦慮しているところである。
また、マイナンバー制度の普及に伴い、住民の利便性向上のため、コンビニ交付等の導入を検討しているが、標的型攻撃に代表される、個人情報を狙ったサイ
バー攻撃も全国的に多発しており、電子自治体の推進を図っていくにあたり、より高度な情報セキュリティ対策が求められる状況にある。
（２）その対策
携帯電話の通信エリア及び公衆無線 LAN の整備拡大は、非常時における連絡網としてのみならず、観光地としての利便性の向上や住民サービスの向上にもつながるため、早急に整備を図る。
防災行政無線については、デジタル通信システム等への再構築を図っており、
今後、町内全域においてスムーズな移行が行えるよう計画的に作業を進めるよう努める。また、高齢者の増加に伴い、既存の放送のみでは十分な情報伝達がかな
わない住民や、山間部の孤立集落等への対応も含め、多様な伝達方法の整備やき
め細やかな連絡体制の構築を進める。
行政の情報化については、マイナンバー制度の普及に伴い、行政手続きの電子化といった住民サービスの向上につながるシステム化を積極的に検討する。また、仮想化技術の導入や認証基盤の強化といった情報漏えい対策を中心とした、より高度な情報セキュリティ対策の推進を図る。

22

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
３

地域における
情報化

事業名（施設名）
(１)

(２)

(３)

事

業

内

容

事業主体

電気通信施設等
情報化のための施設
防災行政用無線施設

防災行政無線の再構築事業

九度山町

その他の情報化のための施設携帯電話エリア整備事業〃

過疎地域持続的発展特別事業情報化

マイナンバーカードを利用した証明書等のコンビニ交付導入事業〃

デジタル技術活用

デジタル活用支援事業〃

その他

航空写真撮影及び写真地図データ作成事業〃

総合行政システム〃オンライン申請システム〃

オンライン申請システム保守
料〃

LGWAN ネットワークシステム〃

LGWAN ネットワークシステム
保守料〃

情報系ネットワークシステム（庁舎）〃

情報系ネットワークシステム（庁舎）保守料〃

地域ブロードバンド整備事業〃

住民基本台帳ネットワークシ
ステム保守料〃

住民基本台帳ネットワークシ
ステム CS 共同利用サービス
利用料〃

住民基本台帳ネットワーク等
共同利用委員会負担金

〃

その他

23

備考

社会保障・税番号制度の導入に伴い、コンビニ交付等の住民サービスの向上を図る。
デジタル活用を推進し、住民サービスのデジタル化を進めることにより、住みよ
いまちづくりの形成を促進する。
GIS システムに登載され、防災・福祉・農林業・税等
様々な分野にて利活用されている。状況の変化に対応し、最新の情報にアップデートすることで、各事業の確実性を担保し、その実効性を高める。

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

業

内

容

事業主体

戸籍総合システム保守料

九度山町

戸籍総合システム共同利用負担金〃

戸籍システム改修事業〃

備考

５ 交通設備の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア、道路
本町では、多くの集落が山間地域特有の階段状に形成し、丹生川、不動谷川等の河川や、南海高野線の軌道等の地理的条件から、道路整備には多額の事業費を要するため全体的にも立ち遅れているのが現状である。
・国道、県道
本町の主要幹線道路は、国道３７０号と橋本市境の国道３７１号の２路線と、県道和歌山橋本線、高野口野上線、宿九度山線、高野橋本線、九度山停車場線の５路線があるが、幅員が狭く、急カーブも多いため各所で離合困難な状態であり、未整備箇所の改良が急務である。
・町道
生活道路である町道は、１８５路線（１３９．７ｋｍ）あり、地形的要因から
急カーブが多く、幅員が狭隘であり、そのため緊急時への対応のためにも新設改良整備を積極的に推進していく必要がある。
また、国道３７０号及び県道和歌山橋本線と県道九度山停車場線、町道２３号線が交差している九度山駅周辺では、大阪方面への電車通勤・通学者、町立小、中学校児童生徒の通学や観光客等が対向車両により安全な通行ができない。
・農道、林道
農業の生産性向上を図るため、ふるさと農道緊急整備事業、基盤整備促進事業
等で農道整備を進め、現在、町管理農道として１９路線（１０．１ｋｍ）が整備されている。
その他農道では、２２．１ｋｍがあり、国・県補助事業、町単独補助事業等で順次整備を進めているが、急傾斜の樹園地内の農道が多く、整備には多額の費用を要する。しかしながら、耕作放棄地を増やさないためにも、また、後継者を育成するためにも、改良及び新設を積極的に推進する必要がある。
林道は、４路線（約６．５ｋｍ）で地域間を結ぶ住民の生活路線でもあり、既設林道の安全性を確保する必要がある。
イ、交通
本町における公共交通機関は、平成２２年に南海りんかんバスによる路線バスが廃止されて以降、南海電鉄による鉄道路線のみである。町内には４つの駅があり、橋本・大阪方面への通勤通学及び買物等に利用されているほか、観光客にとっての貴重な交通手段となっているため、今後とも、現在のダイヤを維持するこ
24とが必要となっている。また、駅や駅周辺の整備、車による送迎のアクセス性の向上が課題となっている。
高齢者の交通対策として「シルバータクシー助成事業」を実施しているが、助成事業の対象とならない高齢者や高校生等にとっては依然として、買物や通院、通学に不便を生じていることから、移動手段の確保は喫緊の課題である。

25

道路・農道・林道の現状
令和３年３月３１日現在
名

実延長

改良済
延長

改良率
(%)

舗装済
延長

舗装率
(%)

国道３７０号

9,984

9,984

100

9,984

100

和歌山橋本線

2,444

2,444

100

2,444

100

高野口野上線

3,357

1,297

38.6

3,357

100

高野橋本線

8,192

2,196

26.8

6,448

78.7

道 宿九度山線

7,868

2,062

26.2

7,868

100

50

50

50

100

路

線

(単位：ｍ)
備 考

県

九度山停車場線

100

小計

21,911

8,049

36.7

20,16792.0

１

級

18,526

11,48662.0

18,526

100

6 路線

2

級

13,008

4,399

33.8

12,502

96.1

9 路線

そ の 他

108,183

19,78018.3

68,61463.4

170 路線

小計

139,71735,66525.5

99,64271.3

185 路線

町 管 理

１９路線

10,148

そ の 他

２６路線

22,055

町

道

農

道

小
林

32,203

計
道

４路線

6,483

26

（２）その対策
ア、道路
・国道、県道、町道
国道３７０号は、高野山や紀南方面への観光ルートとなっているため、急カー
ブで大型車の対向不能箇所の改良や、沿線の通学区域での歩道設置等による交通安全対策を促進する。
町道全般に幅員が非常に狭く、防災面・救急面において課題が多いため、緊急車両が通行できる町道網の整備及び既存道路の維持補修を行う。同時に、全町域の橋梁について長寿化計画に基づき、順次改修を行う。
県道高野橋本線から分岐した町道４４号線は、本町の渓谷美が残る丹生川地区
へアクセスする県道宿九度山線が狭小のため、本県道のバイパス機能としての期待が高く、今後、更に整備していくことが必要である。
また、紀の川左岸広域農道と主要幹線道路を結ぶアクセス道路の早期完成が必要である。
・農道、林道
農道は、生産基盤として重要な役割を果たすとともに、生活道路として、かつ緊急時の輸送経路の機能も担っている。幅員が狭い箇所、急カーブ等の危険性が高い農道は、改良整備を推進するとともに、未整備地区にあっては新設を進める。
また、幹線農道として、紀の川左岸広域農道の整備が完成しており、アクセス道路としての農道整備も推進する。
林道は、農道と同様に生活道路としても機能があることから改良に努める。
イ、交通
本町は全町的に道路が狭く、急峻な山間部に集落が点在しており、高齢者等交通弱者にとって生活を維持するのが非常に厳しい。タクシーチケットサービスの普及に加え、各種有償運送の実施等、本町の道路状況に合った交通対策を早急に検討・実施に努める。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
４

交通施設の
整備、交通
手段の確保

事業名（施設名）(１) 市町村道
道路

事

業

内

容

公共土木施設維持管理事業

事業主体
九度山町

町道 84 号線（改良）
L=85m W=3.5m〃

町道 164 号線（新設）
L=220m W=7.0m〃

町道 50 号線（改良）
L=650m W=3.0m〃

町道 23 号線（改良）
L=50m W=4.0m〃

町道 80 号線（改良）
L=100（170）m W=5.0m

〃

27

備考

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

業

内

容

事業主体

町道 16・19 号線（改良）L=0（1,600m） W=4.0m

九度山町

町道 44 号線（新設）L=500（900）m W=3.0m〃

町道 34 号線（改良）
L=800（1,800）m W=3.0m〃

町道 79 号線（舗装）
L=1,100m W=2.8m〃

町道 70 号線（新設）
L=320m W=3.0m〃

町道 4 号線（改良）
L=250（670）m W=2.3～3.5m〃

町道 122 号線（舗装）
L=1,500（3,000）m W=4.0m〃

町道 50 号線（改良）
L=900m W=3.0m〃

町道 155 号線（舗装）
L=720m W=2.5m〃

町道 25 号線（改良）
L=20m W=3.0m〃

町道 33 号線（改良）
L=1,500（2,500）m W=4.2m〃

町道 175 号線（舗装）
L=60m W=4.0m〃

町道 30 号線（舗装）
L=900m W=2.5～3.5m〃

町道 6 号線（改良）
L=100m W=4.0m〃

町道 69 号線（改良）
L=80m W=4.0m〃

町道 113 号線（改良）
L=50m W=3.0m〃

町道 147 号線（改良）
L=70m W=5.0m〃

町道 156・176 号線（改良）
L=1,159m W=7.0m〃

町道 178 号線（改良）
L=390m W=5.0m〃

町道 127 号線（防護柵）
L=150m〃

町道 181 号線（舗装）
L=4,500m W=7.2m〃

町道 22 号線（舗装）
L=60m W=3.5m

〃

28

備考

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

業

内

容

町道 46 号線（改良）
L=70m W=3.0m
橋りょう

事業主体

備考

九度山町

橋梁補修（全域）〃

小規模土地改良事業〃

耕作条件改善事業（中山間農作業道工事）
L=93m W=5.0m〃

県営土地改良事業負担金（紀の川左岸広域農道）

和歌山県

林道改修事業

九度山町

道路台帳整備〃町道維持補修補助金〃(２) 農道(３) 林道(９) 過疎地域持続的発展特別事業その他

道路台帳の整備により、今後継続的な道路改良計画を立案する。
道路清掃等を各集落で行い、使用者目線での道路維持を継続できるよう支援する。

６ 生活環境の整備（１）現況と問題点
ア、水道施設本町の水道施設は、大字九度山・入郷・慈尊院地区を対象とする九度山簡易水
道施設、大字河根地区を対象とする河根簡易水道施設、大字椎出・下古沢・中古沢・上古沢地区を対象とする不動谷地区簡易水道施設が整備され、水道普及率は
９６．３％となっている。平成２７年度にこれら３簡易水道を事業統合し、九度
山簡易水道事業とした。
水道施設については、老朽化した施設が多くを占め、近い将来発生すると予測されている大地震に向けた耐震化が急務であり、水道管路についても同じである。
山間部の集落では、自然流水を小規模な供給施設により飲料水として利用しているが、渇水期には水不足を来し、また、降雨期には増水により汚濁水が流入す
る等、衛生管理面で問題である。
イ、下水処理施設
生活雑排水は河川に直接放流され水質汚染の原因となっているため、都市計画区域内の大字九度山・入郷・慈尊院地区を対象に公共下水道として、紀の川流域
下水道事業（伊都処理区）を平成元年度に着手、平成１３年４月から供用開始しており、整備率は８７．４％で、今後も引き続き整備を行う必要がある。
農業振興地域においては、平成１１年８月から供用開始した椎出地区農業集落
排水施設、平成１９年２月から供用開始した河根地区農業集落排水施設がある。
しかし、今後、両施設において使用機器が耐用年数を迎え、機器の更新が必要となる。また、処理施設においても機能強化対策（耐震化・長寿命化）が必要となる。特に椎出地区においては施設の更新費用、長期的なランニングコスト等を検討し、公共下水道への接続の実施に向けて取り組む。また、排水施設からでる汚29

泥は、本町と橋本市・かつらぎ町で構成している橋本伊都衛生施設組合が、管理運営している橋本環境管理センターで処理しているが、汚泥の有効利用も図る必要がある。
ウ、廃棄物処理施設
し尿処理については、許可業者等が収集し、橋本環境管理センターで処理している。
また、ごみ処理については、本町と橋本市・かつらぎ町・高野町で構成している広域圏組合で共同処理を図るため、平成２１年８月から焼却施設並びにリサイ
クルセンターが稼動しており、本町としてはゴミ排出量の一層の削減に取り組む必要がある。
エ、消防施設本町の消防体制は、非常備消防の町消防団と、常備消防として本町と橋本市の一部（旧高野口町）、かつらぎ町で構成している伊都消防組合があり、本部をかつらぎ町に設置して、消防、防災、救急活動等を行っている。
本町の消防団は、本部と４個分団をもって組織し、団員定数を２５０名とし、住民の生命・財産を火災等の災害から守るため、各地域で消防、防災活動に取り組んでいるが、過疎による人口減少や高齢化の進展に伴い、団員も高齢化が進み団員の確保が難しい傾向にある。
消防団の装備については、平成２７年度にデジタル式消防無線を整備したが、「消防団の装備基準等」（昭和６３年消防庁告示第３号）を踏まえ、今後、団員の減少と高齢化を考慮した、消防資機材の更なる充実強化を図っていく必要がある。
消防施設については、老朽化した施設があり、消防、防災活動の充実強化と災害時の機能確保のため、施設整備の推進が求められている。加えて、防災拠点である役場庁舎の改修、並びに防災行政無線の再構築が必要である。
また、集落内道路が十分でない地区が多く、火災等の災害時における防災体制を整えるため、各地区における自主防災組織の育成強化を推進、及び、救急・救助環境等の整備を図っていく必要がある。
オ、公営住宅公営住宅は、２団地に木造９２戸、簡易耐火１２１戸、耐火１２戸の２２５戸があるが、大半が耐用年数を大きく超え老朽化しており、今後の管理方針を早急に検討する必要がある。また、本町内には宅地が少ないため、若者定住対策としてさくら団地２６戸を建設したほか、入郷団地４戸を設置した。これらの住宅施策は一定の成果がみられたことから、人口流出を抑制するために、更なる住宅の整備を検討する必要がある。
カ、その他
水田の減少に伴い、ため池の必要性が失われ管理が不十分なため池が増えている。このため防災面において、埋立、改修等の対策が必要である。同時に、人口減少・高齢化に伴い、空き家が急増しているため、地域の草刈りや環境整備に支障を来しており、対策が必要である。また、木造住宅が多いため、耐震化を推奨する必要がある。
30

防犯面においては、道の駅の整備、大河ドラマ「真田丸」の放送や真田ミュージアム開館、各種イベントによる観光振興の結果、観光客が増加していることから、防犯カメラ設置等による防犯体制の強化を図る必要がある。
また、ライフライン確保の観点から、町内に２か所存在するガソリンスタンド
については存続させる必要がある。
（２）その対策
ア、水道施設近い将来発生すると予測されている巨大地震に備え、水道施設の耐震診断・耐震工事、管路の耐震化を図る。配水管のバイパス化や最低限必要な設備更新を順次行い、ライフラインの強化を図る。
イ、下水処理施設
下水処理については、河川の水質保全、環境保全等から極めて重要であることから広報活動を更に推進する。
公共下水道事業では、事業計画に基づき引き続き管路整備を行うとともに、家庭汚水桝への接続を呼びかける。
農業集落排水事業では、椎出地区が平成１１年度、河根地区が平成１８年度供用開始している。今後は未接続の施設に対し、更なる接続を促す。また、施設の設備更新を順次行い機能低下を防ぐ。
なお、山間部等の地域においては、し尿と家庭排水を併せて処理する合併浄化槽の普及を推進する。
ウ、廃棄物処理施設
近年の厳しい環境規制に対応するため、本町と橋本市・かつらぎ町・高野町で構成している広域圏組合では、焼却施設並びにリサイクルセンターが平成２１年
から稼動を開始しており、町民の協力を得て、焼却ゴミの減量並びに一般廃棄物処理については、収集体制を充実させ、各種リサイクル法に基づいた資源化を更に推進するため、より分別収集に努める。また、し尿くみ取り車両については耐用年数を勘案し、買い換えを行う。
エ、消防施設伊都消防組合による常備消防体制づくりが整備されているが、大規模な火災や自然災害等の場合は、常備消防だけでは不十分であり、過疎化で人口が減少している本町では、消防団の団員確保と育成強化が必要である。今後は、この体制を基軸として消防団との連携を密にするとともに、消防団員の処遇改善、資機材の充実強化等一層の推進を図る。
消防施設の整備については、消防力強化のため、耐震性防火水槽の設置、消防ポンプ積載車の更新、コミュニティ消防センターの整備等を推進するとともに、災害時の防災拠点となる役場庁舎の改修を順次行う。
また、安全で住みよい町づくりを推進するため地域住民の協力を得て自主防災組織の育成強化、防災訓練の徹底を図るとともに、救急・救助環境の整備を図る。

31

オ、公営住宅
公営住宅の老朽化とともに居住者の高齢化が進み、また、近年は家族形態、生活パターンの多様化、設備面の老朽化等に加え、居住面積増の要望、居住性能の向上等公営住宅を取り巻く状況は大きく変化してきた。そのため売却や解体による宅地造成を進めるなど、今後の公営住宅の在り方を引き続き検討する。
高齢化、多家族、身体障がい者、若者世帯等多様な住民ニーズを十分に把握し、必要性が高い場合には、財政状況を勘案しつつ建て替え・新規建設を行う。
カ、その他
用途廃止された、ため池については、埋立てを含めその活用を図る。加えて、町の環境保全については、シルバー人材等を活用し、草刈りや地域環境の保全に取り組むと同時に空き家対策を検討する。また、木造住宅が多いことから、耐震診断や耐震に伴う改修に対し、助成を行う。
防犯面において、交流人口の増加が見込まれるため、犯罪認知件数などを踏まえて、防犯カメラ設置等による防犯体制の強化を図る。
また、ガソリンスタンドの維持については状況によって支援を行う。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
５

生活環境の
整備

事業名（施設名）
(１)

(２)

水道施設
簡易水道

下水処理施設
公共下水道

事

業

内

容

九度山町簡易水道施設耐震化
事業(耐震診断・耐震工事)

事業主体
九度山町

管路耐震化事業(設計業務・工事)〃

簡易水道事業ポンプ・処理設
備更新〃

簡易水道事業計装設備更新〃

簡易水道事業量水器更新〃

簡易水道事業老朽管更新測量
設計 φ40～φ200〃

簡易水道事業配水管布設測量
設計 φ50～φ150〃

九度山町公共下水道管布設事業（設計業務・工事）〃

九度山町公共下水道管布設附帯事業〃

九度山町公共下水道広域化事
業(農集公共接続)
L=1500m φ50～φ150
九度山町公共下水道施設更新(マンホール蓋・水位計・汚
水ポンプ)

32

〃

〃

備考

持続的発展施策区分

事業名（施設名）
農村集落排水施設

その他(３) 廃棄物処理施設
その他(５) 消防設備

事

業

内

容

事業主体

農業集落排水事業ポンプ設備
更新(椎出地区、河根地区)

九度山町

農業集落排水事業計装設備更新(椎出地区、河根地区)〃

農業集落排水事業施設耐震化、
長寿命化事業(椎出地区、河根地区)〃

農業集落排水管路施設事業
φ50～φ200〃

合併処理浄化槽設置補助事業〃

紀の川流域下水道建設負担金

和歌山県

し尿汲み取り車両購入事業

九度山町

消防ポンプ積載車購入事業（軽トラック型ポンプ積載車）（５台）〃

消防小型ポンプ購入事業Ｂ２
級（４台）

〃

コミュニティ消防センター整備事業（２か所）〃

消防器具庫建替事業（１か所）〃

コミュニティ消防センター改修事業（非常用発電機３基）〃

耐震性防火水槽設置事業（４基）〃

ヘリポート整備事業〃

圧縮空気泡消火装置購入事業（１台）〃

消防団救助用資機材購入事業（エンジンカッター等）〃

救助用エアーテント購入事業（２基）〃

非常用電源改修事業(大規模避難所３施設)〃

伊都消防組合分担金

伊都消防
組合

公営住宅維持修繕

九度山町

公営住宅解体事業〃(６) 公営住宅

33

備考持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

業

内

容

住宅内道路改良事業
L=100m W=4.0m
公営住宅耐震診断及び改修事
業(７) 過疎地域持続的発展特別事業
防災・防犯

その他

事業主体

備考

九度山町
〃

事業継続計画（ＢＣＰ）策定
事業〃

木造住宅耐震診断委託〃

住宅耐震改修補助金〃

防犯カメラ設置事業〃

九度山町役場耐震化改修事業〃

九度山町役場変電設備改修事
業〃

慈尊院地区水路(改修)
L=200m〃

河川改修事業
L=510m〃

慈尊院地区水路(尻無川)改修
工事
L=500m〃

上古沢水路(改修)
L=100m〃

町道 31 号線水路(改修)L=120m〃

生ごみ処理機器購入費補助事
業〃

災害時等において、町の業
務継続が困難になる場合に備え、限られた人員で行政機能の継続性を確保することを目的として、業務継続計画(BCP)の策定を行う。
近い将来高い確率で発生が予想される東海・東南海・
南海大地震に備え、住民の安心・安全の確保、定住環
境の改善のため、住宅の耐震性の確認を支援する。
近い将来高い確率で発生が予想される東海・東南海・
南海大地震に備え、住民の安心・安全の確保、定住環
境の改善のため、住宅の耐震化を支援する。

(８)その他（４）公共施設等総合管理計画との整合
九度山町公共施設等総合管理計画に則り、平成３１年３月に策定した九度山町
個別施設計画において、施設整備に係る「施設の老朽化・劣化等に関する明確な評価」及び「安全性、機能性、代替性、社会性、経済性の観点による判断基準」
を定めており、これらに基づき、施設の「維持管理」「建て替え等」「利活用等」「譲渡等」「除却等」を行う事としている。
本計画における公共施設等の整備は、九度山町個別施設計画との整合性を図り
34

ながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア、出会い・結婚支援
未婚率の推移をみると、男女ともに平成２年と平成２７年の比較では各年代ともに上昇傾向にある。特に男女とも３５～３９歳の未婚率の推移について、平成２年では男性２２．１％・女性６．９％であったのに対し、平成２７年には男性
４９．５％・女性４２．２％と急上昇している。和歌山県における平成２７年の同年齢階級における未婚率は、男性３３．３％・女性２３．２％であり、県平均を大きく上回っている状況にある。一方、住民アンケート結果から、１８～４０
歳代の未婚者における結婚の希望は約８０％に上っていることから、出会いの場の提供といった支援や、結婚に際しての経済的な援助が必要であると考えられる。
また、既婚・未婚を問わず希望する出生数は１．８人であることから、未婚率の改善が本町の人口施策に大きな意味を持つ可能性を示しているため、結婚から出
産・育児までを総合的に支援する体制の構築が求められている。
イ、子育て環境の確保
本町における出生数について令和２年は２０人、令和元年は１９人、平成３０
年は９人、平成２９年は２３人、平成２８年は１６人と５年間で８７人、年平均約１７人となっている。この値は過去１０年平均との比較ではほぼ同数であるが、平成２０年以前と比べると、緩やかな減少傾向となっている。また、出生率（人口千人対）の値で見ると、国や県に比べ１／２以下となっている。
保育については、現在町立幼稚園及び公設民営の保育所がその役割を担っている。現状、年度当初における待機児童は発生していない状況にあるが、少子化、核家族化、女性の就労増加等により保育ニーズに変化が生じており、地域に若者が定着し安心して子どもを産み育てられる環境整備が課題である。このことは町民アンケートの結果にも表れており、「子育てしていく上で、必要なこと」の問いに対して４７％の方が「仕事と子育て生活の両立支援」が必要と回答している。
そのため、本町においても、平成２７年に子ども・子育て支援事業計画を策定し、ソフト事業とハード事業の両面で施策を推進している。
家庭教育支援として、子育て世代包括支援センターを基盤として、地域における子育て支援の充実を図っているほか、令和２年には、よりきめ細やかな支援体制確立のため、町教育委員会、福祉課、住民課の協働により家庭教育サポートチームが結成されている。
経済面で支援については、中学生までの医療費扶助、乳幼児医療費扶助やクローバー給付金による対策を講じている。
児童の遊び場の確保として、児童館等の耐震化や、他の公共施設との統合による建て替え等を検討している。また、児童公園等については順次整備を行うとともに、利用者のいなくなった地域については、遊具の撤去等整理を進めている。
ウ、高齢者福祉
住民基本台帳による本町人口は、令和３年３月末時点で４，０４４人、このう
ち６５歳以上は１，８８０人。前期高齢者（６５～７４歳）は７８４人、後期高齢者（７５歳以上）は１，０９６人で、人口推移をみると後期高齢者の増加率が35

高い。高齢化率も令和３年３月末４６．５％で、平成２７年３月末４０．８％、
平成２２年３月末３５．５％、平成１７年３月末では３０．９％と急激に高くなっており、今後の福祉行政推進上の大きな課題である。
九度山町第５次長期総合計画並びに九度山町高齢者福祉計画及び介護保険事
業計画に基づき、福祉サービスの充実と介護保険の円滑な運営に努めているが、施設サービスでは社会福祉法人が開設した特別養護老人ホームは満床となっている。一方、近隣市町における特別養護老人ホーム等が増加しているため、待機者の発生には至っていない。しかし、このことは後期高齢者の転出が増加傾向にある一因でもあることから、人口維持の視点からは一考の余地があると言える。
在宅サービスでは、平成１２年度に福祉の拠点として地域福祉センターを整備、
町社会福祉協議会に運営を委託し、在宅福祉の推進を図っている。また、家族介護用品支給などの在宅介護支援対策、緊急通報装置の設置などの独居老人対策、老人クラブの育成や各地区におけるサロン事業の展開など、生きがい対策等も実施している。
高齢者が長年住みなれた地域社会の中で引き続き生活をしていけるよう諸施策を更に充実させ、高齢者の健康寿命延伸のための介護予防や自立した生活を確保するための生活支援等の実施、買い物・通院等を支障なく行うためのシルバー
タクシー助成事業等の実施といった施策をより推進する必要がある。
エ、その他の福祉
障がい者や低所得者、ひとり親家庭等に対し、各種扶助の施策を通じ社会生活の安定を支援している。
なお、障がい者対策については、平成３０年度に障がい者基本計画の見直しを行った。
（２）その対策ア、出会い・結婚支援
出会いの場を提供するために、民間事業者と連携した婚活イベントの開催や相談事業を支援する。また、現在行っている新婚・子育て世帯向けの住環境支援や経済支援を更に充実させ、安心して結婚・子育ての希望がかなう環境づくりに取り組む。
イ、子育て環境の確保
施設面では、老朽化した児童館、児童公園その他の集会所について、必要な修繕・設備の拡充を図る。学童保育室については手狭となっており、増設の検討が必要である。
子育て世代の定住対策として、年々保育所の重要性が高まっており、運営の継続に努める。加えて、核家族化、共働き世帯の増加に対応した体制の充実を図り、働きながら子育てができる環境づくりを推進する。
また、家庭における子育て支援の充実のために、子育て世代包括支援センター
を基盤として子育て支援団体の育成を行うほか、子育てサークルに関する情報共
有や連携・交流を推進し、子育て支援のネットワークの形成に努める。
ウ、高齢者福祉
町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を基本とし、九度山町地域包括支援セ36

ンターや町社会福祉協議会等と連携を図りながら、介護予防や生活支援対策としての家族介護用品支給事業、住宅改修事業、介護認定者以外も利用できる、介護予防教室等の充実・実施に努めるとともに、高齢者の社会参加、生きがい対策についても老人クラブ、サロン事業等に積極的な支援を行うなど、更に推進する。
また、福祉施策として、現在実施しているシルバータクシー助成事業の拡充並びに、その他、交通対策の実施や、移動販売事業を支援することで、生活の利便性の向上を図る。
エ、その他の福祉
各種扶助等については、引き続きその実施を図る。障がい者については、障がい者基本計画に基づき、自立支援サービスの円滑な推進等を図る。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
６

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び
福祉の向上及び増進

事業名（施設名）(１) 児童福祉施設
児童館(３) 高齢者福祉施設
老人ホーム

老人福祉センター

事

業

内

容

ＡＥＤ設置事業(児童館、集会所等 25 か所)

九度山町

児童館、集会所等施設改築・改修事業〃

伊都郡町村及び橋本市老人福祉施設組合負担金

伊都郡町村
及び橋本市
老人福祉施
設事務組合

老人ホーム国城寮施設整備負担金〃

地域福祉センター改修事業

九度山町

伊都郡町村及び橋本市児童福祉施設組合負担金

伊都郡町村
及び橋本市
児童福祉施
設事務組合

(６) 母子福祉施設(８) 過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉

事業主体

クローバー給付金事業

九度山町

乳幼児医療費扶助〃

ひとり親家庭医療費扶助〃

就学児医療費扶助

〃

37

備考

第 3 子以降の 3 歳未満児に対して給付金を支給し、子育て世帯の経済的負担を軽減することで、定住の促進を図る。
乳幼児の医療費を助成し、子育て世帯の経済的負担を軽減することで、定住の促進を図る。
ひとり親世帯にかかる医療費を助成し、経済的負担を軽減することで、定住の促進を図る。
6 歳から 15 歳までの就学児の医療費を助成し、子育て世帯の経済的負担を軽減することで、定住の促進を図る。

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

業

内

容

学童保育料補助事業

高齢者・
障害者福祉

事業主体

九度山町

保育所委託料〃

放課後児童クラブ事業委託料〃

地域子育て支援拠点事業〃

緊急通報システム設置事業委
託料〃

見守り電話サービス事業委託料〃

社会福祉協議会補助金〃

シルバータクシー助成事業〃

老人クラブ補助金〃

老人クラブ連合会補助金〃

高齢者住宅改修事業扶助

〃

38

備考
学童保育所を運営し、子育て世帯が共働きしやすい環境を整備することで、定住の促進を図る。
子育て世帯が共働きしやすい環境を構築する上で、保育所の適正な維持・管理が必要であることから、その運営を支援する。
学童保育所を運営し、子育て世帯が共働きしやすい環境を整備することで、定住の促進を図る。
民間育児支援団体の運営を支援することで、保育体制を拡充させるとともに、広域的なコミュニティー形成を促進し、子育て環境の充実を図る。
高齢者世帯が増加するなか、住みなれた地域社会の中で安心・安全な生活を営むことができるよう、環境整備を推進する。
高齢者世帯が増加するなか、住みなれた地域社会の中で安心・安全な生活を営むことができるよう、環境整備を推進する。
地域における社会福祉の推進に寄与する社会福祉協議
会の安定運営を支援することで、高齢者や障がい者、生活困窮者等が地域社会の中で安定して生活できるよう、環境整備を促進する。
高齢者対してタクシーチケットを配布し、交通手段の確保を支援することで、交通弱者の救済を図る。
老人クラブ活動を通じて、高齢者の生きがい創出や健康寿命の延伸を図ることができるよう、その活動を支援する。
老人クラブ活動を通じて、高齢者の生きがい創出や健康寿命の延伸を図ることができるよう、その活動を支援する。
高齢者が長年住みなれた自宅において引き続き生活を営むことができるよう、設備の改修を支援する。

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

業

内

容

老人医療費扶助

その他

事業主体

九度山町

老人福祉施設入所措置費〃

介護認定調査員雇用事業〃

シルバー人材センター補助金〃

備考
低所得高齢者の医療扶助を実施することで、健康維持を促進し、社会生活の安定化を図る。
高齢者の安心・安全な生活を確保するため、福祉施設への入所を支援する。
高齢者の安心・安全な生活を確保するため、スムーズな介護認定が行えるよう、人材の確保を図る。
高齢者の働く場を設けることで生きがいを創出するとともに、健康寿命を延ばし、地域の活性化を図る。

結婚支援事業〃

結婚希望者へ出会いの場の提供や、結婚に当たっての祝い金等を支給し、町内における既婚率の上昇を図る。

新婚・子育て世帯支援事業〃

新婚・子育て世帯に対する支援を充実させることで、若者世代の定住促進を図る。

児童公園遊具修繕事業〃

ひとり親家庭扶助

〃

児童手当

〃

重度心身障害児扶助〃

心身障害者扶養共済保険加入
扶助〃

身体障害者児日常生活用具給付費〃

身体障害者児補装具給付費

〃

介護扶助

〃

障害者介護給付費〃

地域生活支援事業〃

障害児施設措置費〃

重症心身障害者福祉手当金〃(９) その他

39

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

業

内

容

事業主体

障害児通所支援事業所等利用
者給食費助成扶助費

九度山町

重度心身障害児者医療費扶助〃

介護保険利用者負担額減額扶助〃

更正医療費扶助〃

療養介護医療費扶助〃

敬老の日記念品〃

敬老会委託料

〃町最高齢者記念品〃

100 歳到達者記念品〃

高齢者の生きがいと健康づく
り推進事業

〃

生活保護者等扶助〃

特別医療費扶助〃

原爆被爆者扶助

〃

死亡弔慰金

〃

備考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
九度山町公共施設等総合管理計画に則り、平成３１年３月に策定した九度山町
個別施設計画において、施設整備に係る「施設の老朽化・劣化等に関する明確な評価」及び「安全性、機能性、代替性、社会性、経済性の観点による判断基準」
を定めており、これらに基づき、施設の「維持管理」「建て替え等」「利活用等」「譲渡等」「除却等」を行う事としている。
本計画における公共施設等の整備は、九度山町個別施設計画との整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。
８ 医療の確保（１）現況と問題点
本町には、医療機関が４診療所あり、町民の健康増進等のため各種施策を展開しており、更に休日、夜間の救急医療体制については、広域で運営する休日急患
診療所と病院群輪番制システムによる医療体制が整い、救急搬送手段については、広域消防で体制が確立されている。
40しかし、山間地域では高齢者世帯が大半で、医療機関への交通手段はタクシーに頼らざるを得ず通院に不便を来している。また、通常は通院可能な病気等でも入院するケースもあり医療費も増加している。
（２）その対策
生活習慣病をはじめとする各種疾病の予防を図るため、人間ドック、各種がん検診や特定健康診査を徹底するとともに、健康相談や検（健）診後の指導を積極的に推進する。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
７

医療の確保

事業名（施設名）(３) 過疎地域持続的発展特別事業
その他(４) その他

事

業

内

容

事業主体

人間ドック

九度山町

各種がん検診〃医師・栄養士・保健師等によ
る健康教育

〃

健康管理システム保守〃

高齢者インフルエンザワクチ
ン委託料〃

高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種委託料〃

予防接種委託料〃

妊婦健康診査委託料〃

風しんワクチン接種緊急助成
事業

〃

備考
３０代の社会保険加入者に対して、人間ドックを行う
ことで健康意識の向上を図る。
生活習慣病の予防・早期発見に努めることにより住民の健康を守る。
専門的な知識に触れることにより、日常における健康
意識を向上させ、健康づくりを推進する。
住民の健診履歴、予防接種履歴等を管理することにより健康相談、保健指導に役立てる。
高齢者の重症化を防ぐことを目的にインフルエンザワ
クチンの接種を促進する。
高齢者の重症化を防ぐことを目的に肺炎球菌ワクチンの接種を促進する。
住民の疾病予防を目的に集団・個別接種を継続的に実施する。
妊婦に対する健康診査費用を補助することにより、健全な出産に対して支援を行う。

９ 教育の振興
（１）現況と問題点
ア、学校教育本町の小学校は３校で、その内、丹生川小学校が休校中で、令和３年５月現在
２校合わせて１２９人の児童が就学している。少子化により児童数が減少し続けており、中でも河根小学校は児童数が１人であり、他の１校についても児童数は減少する傾向である。
中学校については、２校あり令和３年５月現在９９人の生徒が就学している。
41

小中学校ともに小規模校の特性を活かし、きめ細やかな学習指導を行っている。
また、特色ある教育の推進として、郷土への理解を深める教育の実施、関係市町との交流事業、外国語教育の推進を図っている。
児童・生徒の減少が著しい河根小中学校については、伊都地方を含む近隣地域の不登校児童・生徒の居場所となる学校づくりを行っている。
施設の整備状況は、休校中の学校を除き、児童生徒の安全確保のため、耐震化を最優先し実施済みである。しかし、校舎・屋内運動場・学校給食共同調理場設
備等も老朽化が進んでおり、大規模な改修が必要である。また、学校のＩＣＴ環境については、政府によるＧＩＧＡスクール構想の大幅な前倒しにより、生徒１人１台端末の整備は完了している。一方、その活用方法については明確なガイド
ラインが示されておらず、今後、現場において効果的な運用が行えるかが課題となっている。また、定期的な端末の更新や、セキュリティ対策、システムの保守・管理等、継続的に発生する経費について不透明な部分が多く、財政を圧迫することがないよう注視する必要がある。
休校中の学校については今後の利活用を検討する必要がある。
なお、町内に高等学校・専門学校等が存在せず、進学時は他市町へ通学しており、そのことも若者流出の一因と考えられる。
イ、幼児教育本町には、町立幼稚園が２園あり、その内、河根幼稚園が休園中で、令和３年５月現在１６人の園児が在籍している。
「心も体もたくましく、生き生きと遊ぶ子ども」を教育目標に教育を進めており、平成１１年度からは、３、４、５歳児の３年保育制を、平成２０年度からは預かり保育を、平成２１年度からは３，４，５歳児の給食を、平成２９年度からは、満３歳児の受入れを開始し、保育内容の充実に努めている。
園舎の耐震化は完了しているが、老朽化が進んでおり、今後改修が必要となっている。
幼児期から特色ある教育を推進しており、外国人講師による英語学習や、公民
館における幼児英語教室を実施している。また、本町における幼児数は年々減少していることから、保育所との交流を推進し、幼保分け隔てなく子育て支援につながる幼児教育の充実・拡大を図っている。
ウ、社会教育と社会体育
家庭教育支援及び地域の教育力の向上が重要となる現在、社会教育と学校教育が相互に連携協力していくことが大切である。また、住民の学習活動の中核となる社会教育施設として中央公民館とふるさとセンターがあり、ますます多様化す
る町民の学習ニーズに対応した学習機会を提供するとともに社会参加活動を推進するなど、公民館活動の充実発展に努める必要がある。
また、体育施設については、入郷地区において文化スポーツセンター・町民プ
ール・武道館・町民テニスコートが整備され町民の方々に利用されているが、多様化する町民のスポーツニーズの高まりや、健康増進を図る軽スポーツの振興に対応する各種スポーツ活動の充実に向けたイベントの開催を図るとともに、施設の整備が必要である。
加えて、平成２７年度国民体育大会和歌山大会で、本町が「なぎなた競技」の会場となり成功裏に終了したことから、これを契機に「なぎなた」競技の振興に42

努めており、平成２８年度より全国大会である「幸村杯なぎなた大会」を開催しているほか、中学校では武道必修科目として授業に取り入れている。
（２）その対策
ア、学校教育老朽化が進む学校施設について、計画的な改修に努める。休校中の学校施設については、地域住民とともに将来の活用を検討する。国際理解教育推進のため、
英語教育、特に外国人講師による学習環境の充実に努め、中学校卒業時には簡単な日常会話が可能なレベルの習熟を目指す。また、現在実施している、姉妹都市
や他市町村との交流事業を一層充実させ、本町の児童・生徒にとって、貴重な体験学習の機会として、継続できるよう努める。
ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たり、本町のように過疎化にあって、生徒数の減少が見られる学校と、都市部の学校とが相互に学び、コミュニケーションを取ることで、生徒の多様性を育むことができるよう、ＩＣＴ技術を最大限活用できる環境整備を図る。
イ、幼児教育園舎等の老朽化が進んでおり、順次修繕を行い、教育環境の整備に努める。
ウ、社会教育と社会体育
本町においては、中央公民館を核にして町民の方々に学習情報の提供や学習活動の支援を行っている。老朽化が進む中央公民館については耐震化に伴う改修等は完了しているが、部屋の壁面の劣化等が著しく改修整備を行う。
その他の教育文化施設についても、その維持・改修を図るとともに、企画展等
ソフト面にも重点を置き、町民はもとより、来町者にとっても関心が高い施設となるよう整備と活用を目指すとともに、各種活動に幅広く利用されているふるさとセンターの改修整備も行い、町民の学習の場の確保に努める。
また、多様化する町民の学習ニーズに対応するため、幅広い年齢層を対象に学習機会を提供するなど社会教育の充実を図ると同時に、町民の読書活動の一層の推進を図る。
体育施設としては既存施設の改修を図るとともに文化スポーツセンターの活用を一層拡充するためのプログラムづくりを進め、町民の誰もが体力づくりやス
ポーツに親しめる場の提供に努める。本町が有する世界遺産登録を記念したマラソン大会の開催や、姉妹都市とのスポーツ交流事業の継続・充実を図る。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
８

教育の振興

事業名（施設名）(１) 学校教育関連施設
校舎

事

業

内

容

九度山小学校校舎長寿命化事
業

事業主体
九度山町

丹生川小学校解体事業〃

九度山中学校校舎長寿命化事
業

〃

43

備考

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

業

内

容

管内小学校・中学校修繕事業

事業主体
九度山町

学校 ICT 整備事業〃

九度山中学校トイレ改修事業〃

河根中学校トイレ改修事業

〃

屋内運動場

九度山小学校屋内運動場長寿
命化事業

〃

屋外運動場

九度山小学校遊具改良事業〃

九度山中学校グラウンド改良事業〃

九度山小学校プール改良事業〃

河根小学校プール修繕事業〃

九度山中学校プール改良事業〃

給食センター施設整備事業〃

給食センター配送車購入事業〃

給食センター施設修繕事業〃

九度山幼稚園園舎等長寿命化
事業〃

管内幼稚園修繕事業〃

中央公民館電源設備更新事業〃

中央公民館空調設備更新事業〃

中央公民館長寿命化事業

〃

体育施設

九度山町民プール長寿命化事
業

〃

その他

紀州高野紙伝承体験資料館紙
遊苑長寿命化事業〃

旧萱野家（大石順教尼の記念館）長寿命化事業

〃

水泳プール

給食施設

(２) 幼稚園(３) 集会施設、
体育施設等
公民館

44

備考

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

業

内

容

くどやま森の童話館長寿命化
事業(４) 過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

事業主体
九度山町

教員特別研修事業〃

英語指導助手派遣事業〃

子ども農山漁村南北交流事業〃

小学生姉妹都市交流事業〃

学校給食無償化事業〃

特別支援教育支援員事業〃

通学費補助事業〃45

備考

学習面で成果を上げている秋田県由利本荘市に教員を派遣し、研修することで、効果的な学習方法などの取得を推進し、町の教育水準の向上を図る。
中学校３年生の義務教育を終了する時点で、日常会話程度の英語が話せる子どもの育成を目指し、幼児期から英語に慣れ親しみ自主的に学ぼうとする子どもを育てる。
和歌山県印南町との連携により、それぞれの児童が、それぞれの地域において、地域に溶け込み、自然体験
や農林漁業体験等を含む、宿泊体験を経験することで、豊かな人間性や多様な社
会性を育めるよう支援する。
姉妹都市交流の続く、長野
県上田市へ小学生を派遣し、現地での交流を通して歴史や伝統文化にふれること
により、本町の次代を担う子ども達の視野を拡げ、豊かな人間性や社会性を育てる。
学校給食を食育学習と位置
づけ、園児・児童・生徒一人ひとりが望ましい食生活
・食習慣を身につけることにより、生涯にわたって健
康で生き生きとした生活を送ることができる基礎の習得を支援するとともに、家庭における経済的負担を軽減させる。
障害のある園児・児童・生
徒にに対し、日常生活動作の介助や学習活動上のサポート行ったりするために支援員を配置する。
遠距離通学の児童生徒の通学にかかる交通費を補助し、児童・生徒の教育機会の均等を保障し、義務教育の円滑な実施を図る。

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

業

内

容

義務教育就学補助事業

生涯学習・
スポーツ

その他

(５) その他

事業主体

九度山町

「なぎなた競技」の普及・振興事業〃

健康維持及び体力づくり促進事業〃

姉妹都市スポーツ交流事業〃

中央公民館図書管理事業〃

建築等図面データ化事業〃

紀州高野紙伝承体験資料館紙
遊苑企画展開催事業〃

旧萱野家（大石順教尼の記念館）企画展開催事業〃

備考
義務教育期間内に発生する諸費用に対する補助を実施することで、家庭の経済的負担を軽減するとともに、児童・生徒の円滑な教育環
境の確保を図る。
なぎなた競技の普及に努め、「なぎなたのまち九度山」
として、心身ともに健全な
青少年の育成とともに、ス
ポーツの振興、地域の活性化に努める。
健康維持及び体力づくり促進事業の実施に当たり、本町の世界遺産 PR を組み込むことで、町内のみならず、広域的に参加者を募り、幅広い地域・年代の交流を通じた、より効果的な事業の実施を図る。
長野県上田市と九度山町の民間交流促進のため、上田市で開催されるスポーツイ
ベントへの参加を促進する
ことで、姉妹都市交流の維持及び参加者の体力向上を図る。
継続的に蔵書管理及び新規図書の導入を行い、利用者にとって魅力的な図書環境を整備し地域の社会教育の振興を図る。
修繕時や改築時に必要な施設の建築時の図面を紙から電子データ化し長期の保管に対応する。

（４）公共施設等総合管理計画との整合
九度山町公共施設等総合管理計画に則り、平成３１年３月に策定した九度山町
個別施設計画において、施設整備に係る「施設の老朽化・劣化等に関する明確な評価」及び「安全性、機能性、代替性、社会性、経済性の観点による判断基準」
を定めており、これらに基づき、施設の「維持管理」「建て替え等」「利活用等」「譲渡等」「除却等」を行う事としている。
本計画における公共施設等の整備は、九度山町個別施設計画との整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

46

１０ 集落の整備（１）現況と問題点
本町の集落は、東西に流れる紀の川左岸の流域と、これに合流する丹生川流域、その支川の不動谷川に沿った平坦地と傾斜地に４８の行政集落がある。
へき地集落などは特に人口減少、高齢化が進んでおり、集落としての機能が維持できない状況である。また、本町の中心部である九度山地区には、多数の商店と老朽木造住宅が密集し、道路は狭隘で、緊急車両の通行に支障を来している。
また、地形条件から国土交通省所管の土砂災害危険箇所３２２か所、（内土石流
危険渓流５６渓流、地すべり危険箇所１０か所、急傾斜地崩壊危険箇所２５６か所）山地災害危険箇所８４か所（内山腹崩壊危険箇所５０か所、崩壊土砂流失危
険箇所３４か所）など多くの危険箇所があり、集中豪雨による山崩れ、河川の氾濫等により道路が寸断されるなど災害の危険性が高く、災害発生時における迅速な救援活動に対応できるかどうか課題が多い。
（２）その対策
九度山地区においては、住環境改善整備のため、地区住民の理解と協力を得て、最低限の道路拡幅・防火帯の設置により安心・安全に生活できる住環境を整備する。その他、定住促進住宅の整備を進める。また、第一種農地である安田島地区の再開発についても検討する。
多くの危険箇所の対策としては、土砂災害対策の導入を図り地域住民が安心して暮らせる環境づくりを推進する。
また、住民生活の一体性が確保できる「ふるさと生活圏」という単位で、住民主体となった取組を支援する。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
９

集落の整備

事業名（施設名）(２) 過疎地域持続的発展特別事業
集落整備

事

業

内

容

事業主体

備考

過疎集落再生・活性化支援事
業

九度山町

県補助を活用し、集落の再生・活性化事業を行う。

過疎地域持続的発展支援事業〃

国補助を活用し、地域の持続的発展を支援する。

１１ 地域文化の振興等（１）現況と問題点
本町には、世界遺産に登録された高野参詣道町石道及び、その周辺地域に国指定文化財の慈尊院、丹生官省符神社を有し、また、真田屋敷跡、旧萱野家等、町・県指定文化財が数多く存在するほか、先人たちが長い歴史の中で育み、大切に伝えてきた無形文化財がある。加えて、慈尊院が日本遺産に認定されたことから、本町における地域文化の価値が増してきている。これらの貴重な歴史遺産を保護し後世に継承するとともに、これらを活かした観光客の誘致を図る一方、自然と文化を調和させ、町の発展に結びつけていくことが今後の課題である。

47

（２）その対策
旧所名跡や、「椎出鬼の舞」・「傘鉾」等、次世代に残してゆくべき伝統行事の保護をはじめとし、私たちの郷土九度山の自然、文化、歴史遺産の保全保護や、活用を行うとともに、九度山文化に対する理解と国際的な視点に立った交流の拠点づくりを通して、地域文化の振興を促進する。
また、姉妹都市や協力団体との交流を深め、相互の地域文化発展のため関係の強化に努める。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
１０

地域文化
の振興等

事業名（施設名）(２) 過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興事

業

内

容

文化財保存・保護費補助事業

事業主体

備考

九度山町

文化財の保存、保護に努め、文化財の性質に応じた公開の場と多面的な保護・伝承活動の創出に努め地域活性化を図る。

１２ 再生可能エネルギーの利用の推進（１）現状と問題点
現在、本町においては公共施設の一部において太陽光による発電を行っている。
しかし、電力需要に対して太陽光発電による供給割合は、ごく一部であり、あくまで補助的な役割にとどまっている。本町の自然的条件に合致する再生可能エネ
ルギーの導入を検討する必要がある。
（２）その対策
再生可能エネルギーの利活用について調査・研究を実施する。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
１１

再生可能
エネルギー
の利用促進

事業名（施設名）(１) 再生可能エネル
ギーの利用施設(２) 過疎地域持続的発展特別事業
再生可能エネル
ギー利用

事

業

内

容

再生可能エネルギー活用事業

再生可能エネルギー導入補助
事業

事業主体

備考

九度山町

〃

再生可能エネルギーを活用した電源設備の導入に対し補助を行うことで、低炭素
社会、循環型社会、自然共
生社会の実現を図る。

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
ア、地籍調査土地利用の基礎資料である法務局備え付けの公図の精度が低く、実際の土地と位置、地形、面積等が食い違い、土地取引や土地利用に関してトラブルが生じていた。特に、山間地域においては、過疎化、高齢化により境界を知る人が次第に少なくなってきていたため、昭和６０年から地籍調査を実施している。令和２年
度末現在約９８．８％が完了しており、令和６年度での完了を予定している。
48

（２）その対策
ア、地籍調査全ての生産基盤は、土地の所有、現況から始まることから、地籍の明確化を図り、公租公課の公平化と各種事業を実施するため、その基となる地籍調査の早期完了を目指す。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
１２

その他地域
の持続的発
展に関し必
要な事項

事業名（施設名）事

業

地籍調査事業

49

内

容

事業主体

0.8km2

九度山町

備考

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
１

事業名（施設名）

移住・定住・ (４) 過疎地域持続的
地域間交流の発展特別事業促進、人材育成
移住・定住

地域間交流

その他

２

産業の振興

過疎地域持続的発展特別事業分(１０) 過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

事

業

内

容

事業主体

九度山町定住促進支援事業

九度山町

九度山町空き家移住推進事業〃

地域優良賃貸住宅家賃補助〃

民間賃貸住宅家賃補助〃

九度山町定住支援補助事業〃

入郷団地家賃補助〃

姉妹都市交流事業〃

地域活性化推進事業〃

九度山町まちづくり補助事業〃

森林組合こうや指導補助〃

有害鳥獣捕獲対策事業

〃

50

備考
地域人口の増加・維持を目的とし、町内で新築物件を購入し定住する者に対して補助を行う。
空き家の有効活用及び移住促進のため、空き家を購入し移住する者に対して補助を行う。
人口維持に重要である新婚・子育て世帯の家賃を補助することで、それらの世帯の定住を促進する。
人口維持に重要である新婚・子育て世帯の家賃を補助することで、それらの世帯の定住を促進する。
人口維持に重要である新婚・子育て世帯の家賃を補助することで、それらの世帯の定住を促進する。
人口維持に重要である新婚・子育て世帯の家賃を補助することで、それらの世帯の定住を促進する。
互いの地域資源 PR 及び政策課題の解決のため、昭和５２年より姉妹都市の関係となっている長野県上田市（旧真田町）との交流を維持する。
戦国武将真田氏、世界遺産、日本遺産等に関係する市
町村との交流を通じて、地域文化や魅力を新たに掘り起こし、地域の活性化を図る。
地域でまちづくりを行っている民間団体に対して、補助を行い、その活動を支援することで地域活性化を促
進するとともに、担い手を育成する。
地域の森林整備の担い手となっている森林組合こうやに対し、継続して支援する
ことで、地域の森林整備、環境保全を図っていく。
有害鳥獣の駆除の担い手となっている九度山町猟友会に対し、継続して支援する
ことで、農作物被害の軽減を図っていく。

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

商工業・
６次産業化

事

業

内

容

事業主体

内水面漁業振興対策事業

九度山町

農業団体育成支援事業〃

観光体験農園整備促進事業〃

九度山の富有柿ブランド化推進事業〃

果樹産地づくり支援事業〃

都市農村交流事業〃

アグリビジネス支援事業〃

商工会助成事業〃

新産業創出支援事業〃

起業創業支援事業〃

51

備考
内水面漁業協同組合に対し、継続して支援することで、水産資源の維持・増大や河川の環境保全等を図っていく。
町内の農業団体は農業振興に大きな役割を果たしていることから、その運営を継続して支援することで、農業の担い手の育成や、農作物の販路開拓等を図る。
観光産業と農業との複合は、観光客の誘客や農業の活性化に大きな効果をもたらすことが期待されている。
通常の農園整備のみならず、観光体験を念頭に置いた整備を支援することで、グリーンツーリズムの拡大を図る。
本町の富有柿の品質向上および PR 等に対し、継続して支援することで、富有柿のより一層のブランド価値向上を図っていく。
高品質の戦略品種の生産に対し、継続して支援することで、果樹産地としての、更なる基盤強化を図っていく。
都市住民をターゲットに農業体験や町民との交流を促進する事で、地域の活性化
や関係人口の創出を図る。
本町の農産物加工品の開発・販売に対し、継続して支援することで、地域農産物のより一層の収益性向上を図る。
町内商工業の振興のためには、商工会組織の安定的な運営が必要であり、町としてその支援を行う。
グローバル化や ICT 化が進む産業界において、町内事業者が時代に対応した新産業の創出を行えるよう支援する。
商工会等と連携し、創業セ
ミナーの開催など起業希望者の掘り起こしを行うと同時に、補助金の支給を行う
事で、希望者が起業しやすい環境を整備する。

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

観光

事

業

内

容

事業主体

新商品開発支援事業

九度山町

観光資源開発事業〃

観光関連統計調査事業〃

観光協会助成事業〃

まちなか活性化協議会助成事
業〃

九度山町柿の里振興公社助成事業〃

伝統文化継承・ＰＲ促進事業〃

地域の魅力発信事業〃

観光ＨＰ整備事業〃「真田氏ゆかりの地九度山」
推進プロジェクト

〃52

備考
地域活性化の起爆剤として取り組んでいる観光振興と連携した新商品の開発を支援することで、観光客の増加による経済効果を最大限取り込む。
“真田”“世界遺産”“日本遺産”に続く新たな観光資
源を掘り起こし、観光地としての魅力向上を図る。
観光客のニーズを適格に把握することで、今後の観光地づくりへフィードバックさせる。
定期的な美化活動により観光客受入れ環境を整備し、本町のイメージアップにつなげ、リピーターの獲得を図る
まちなかを周遊してもらう
仕掛けを構築することで、九度山町の魅力を高めるとともに地域活性化を促進させる。
地域における農業・商業等の発展のため、様々な事業を展開する柿の里振興公社
を安定して運営させるため、支援を行う。
真田氏をテーマに 100 年以
上続く地域の伝統を後世へ継承するとともに、観光客の誘客を図り、地域活性化を促進させる。
特産品である富有柿をはじめとした、本町の高品質な農産物を幅広く PR する場、関係市町村との交流の場、観光客の誘客の場など多面的な要素を持ち合わせた、事業を実施することで、地域の魅力発信や地域活性化を促進させる。
SNS の活用・動画コンテンツの充実などにより観光客層の幅を広げる。特に若年層旅行客の獲得を図る。
「真田」を核としたまちづ
くりを継続的に推進し、“
真田ゆかりの地＝九度山町”を全国的に広めるとともに、真田ファンから九度山ファンへと昇華させ、本町との関係性強化を図る。

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

企業誘致
３

４

５

地域における
情報化

交通施設の
整備、交通
手段の確保

生活環境の
整備

(２) 過疎地域持続的発展特別事業
情報化

子育て環境の確保、高齢者等の保険及び
福祉の向上及
び増進

業

内

容

企業参入促進事業

事業主体

九度山町

マイナンバーカードを利用した証明書等のコンビニ交付導入事業〃

デジタル技術活用

デジタル活用支援事業〃

その他

航空写真撮影及び写真地図データ作成事業〃

道路台帳整備〃町道維持補修補助金〃(９) 過疎地域持続的発展特別特別事業
その他(７) 過疎地域持続的発展特別事業
防災・防犯

その他

６

事

(８) 過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉

事業継続計画（ＢＣＰ）策定
事業〃

木造住宅耐震診断委託〃

住宅耐震改修補助金〃

クローバー給付金事業〃

乳幼児医療費扶助〃

53

備考
企業の開業等に必要な環境整備を支援し、新規参入を促し、地域産業の活性化及び地域の活力向上を図る。
社会保障・税番号制度の導入に伴い、コンビニ交付等の住民サービスの向上を図る。
デジタル活用を推進し、住民サービスのデジタル化を進めることにより、住みよ
いまちづくりの形成を促進する。
GIS システムに登載され、税務・防災・福祉・農林業
等様々な分野にて利活用されている。状況の変化に対応し、最新の情報にアップデートすることで、各事業の確実性を担保し、その実効性を高める。
道路台帳の整備により、今後継続的な道路改良計画を立案する。
道路清掃等を各集落で行い、使用者目線での道路維持を継続できるよう支援する。
災害時等において、町の業
務継続が困難になる場合に備え、限られた人員で行政機能の継続性を確保することを目的として、業務継続計画(BCP)の策定を行う。
近い将来高い確率で発生が予想される東海・東南海・
南海大地震に備え、住民の安心・安全の確保、定住環
境の改善のため、住宅の耐震性の確認を支援する。
近い将来高い確率で発生が予想される東海・東南海・
南海大地震に備え、住民の安心・安全の確保、定住環
境の改善のため、住宅の耐震化を支援する。
第 3 子以降の 3 歳未満児に対して給付金を支給し、子育て世帯の経済的負担を軽減することで、定住の促進を図る。
乳幼児の医療費を助成し、子育て世帯の経済的負担を軽減することで、定住の促進を図る。

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

業

内

容

ひとり親家庭医療費扶助

高齢者・
障害者福祉

事業主体

九度山町

就学児医療費扶助〃

学童保育料補助事業〃

保育所委託料〃

放課後児童クラブ事業委託料〃

地域子育て支援拠点事業〃

緊急通報システム設置事業委
託料〃

見守り電話サービス事業
委託料〃

社会福祉協議会補助金〃

シルバータクシー助成事業〃

老人クラブ補助金〃

54

備考
ひとり親世帯にかかる医療費を助成し、経済的負担を軽減することで、定住の促進を図る。
6 歳から 15 歳までの就学児の医療費を助成し、子育て世帯の経済的負担を軽減することで、定住の促進を図る。
学童保育所を運営し、子育て世帯が共働きしやすい環境を整備することで、定住の促進を図る。
子育て世帯が共働きしやすい環境を構築する上で、保育所の適正な維持・管理が必要であることから、その運営を支援する。
学童保育所を運営し、子育て世帯が共働きしやすい環境を整備することで、定住の促進を図る。
民間育児支援団体の運営を支援することで、保育体制を拡充させるとともに、広域的なコミュニティー形成を促進し、子育て環境の充実を図る。
高齢者世帯が増加するなか、住みなれた地域社会の中で安心・安全な生活を営むことができるよう、環境整備を推進する。
高齢者世帯が増加するなか、住みなれた地域社会の中で安心・安全な生活を営むことができるよう、環境整備を推進する。
地域における社会福祉の推進に寄与する社会福祉協議
会の安定運営を支援することで、高齢者や障がい者、生活困窮者等が地域社会の中で安定して生活できるよう、環境整備を促進する。
高齢者対してタクシーチケットを配布し、交通手段の確保を支援することで、交通弱者の救済を図る。
老人クラブ活動を通じて、高齢者の生きがい創出や健康寿命の延伸を図ることができるよう、その活動を支援する。

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

その他

７

医療の確保

(３) 過疎地域持続的発展特別事業
その他

事

業

内

容

事業主体

老人クラブ連合会補助金

九度山町

高齢者住宅改修事業扶助〃

老人医療費扶助〃

老人福祉施設入所措置費〃

介護認定調査員雇用事業〃

シルバー人材センター補助金〃

結婚支援事業〃

新婚・子育て世帯支援事業

〃

人間ドック

〃

各種がん検診〃医師・栄養士・保健師等によ
る健康教育

〃

健康管理システム保守〃

高齢者インフルエンザワクチ
ン委託料〃

高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種委託料〃55

備考
老人クラブ活動を通じて、高齢者の生きがい創出や健康寿命の延伸を図ることができるよう、その活動を支援する。
高齢者が長年住みなれた自宅において引き続き生活を営むことができるよう、設備の改修を支援する。
低所得高齢者の医療扶助を実施することで、健康維持を促進し、社会生活の安定化を図る。
高齢者の安心・安全な生活を確保するため、福祉施設への入所を支援する。
高齢者の安心・安全な生活を確保するため、スムーズな介護認定が行えるよう、人材の確保を図る。
高齢者の働く場を設けることで生きがいを創出するとともに、健康寿命を延ばし、地域の活性化を図る。
結婚希望者へ出会いの場の提供や、結婚に当たっての祝い金等を支給し、町内における既婚率の上昇を図る。
新婚・子育て世帯に対する支援を充実させることで、若者世代の定住促進を図る。
３０代の社会保険加入者に対して、人間ドックを行う
ことで健康意識の向上を図る。
生活習慣病の予防・早期発見に努めることにより住民の健康を守る。
専門的な知識に触れることにより、日常における健康
意識を向上させ、健康づくりを推進する。
住民の健診履歴、予防接種履歴等を管理することにより健康相談、保健指導に役立てる。
高齢者の重症化を防ぐことを目的にインフルエンザワ
クチンの接種を促進する。
高齢者の重症化を防ぐことを目的に肺炎球菌ワクチンの接種を促進する。

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

業

内

容

予防接種委託料

８

教育の振興(４) 過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

事業主体
九度山町

妊婦健康診査委託料〃

教員特別研修事業〃

英語指導助手派遣事業〃

子ども農山漁村南北交流事業〃

小学生姉妹都市交流事業〃

学校給食無償化事業〃

特別支援教育支援員事業〃

通学費補助事業〃56

備考
住民の疾病予防を目的に集団・個別接種を継続的に実施する。
妊婦に対する健康診査費用を補助することにより、健全な出産に対して支援を行う。
学習面で成果を上げている秋田県由利本荘市に教員を派遣し、研修することで、効果的な学習方法などの取得を推進し、町の教育水準の向上を図る。
中学校３年生の義務教育を終了する時点で、日常会話程度の英語が話せる子どもの育成を目指し、幼児期から英語に慣れ親しみ自主的に学ぼうとする子どもを育てる。
和歌山県印南町との連携により、それぞれの児童が、それぞれの地域において、地域に溶け込み、自然体験
や農林漁業体験等を含む、宿泊体験を経験することで、豊かな人間性や多様な社
会性を育めるよう支援する。
姉妹都市交流の続く、長野
県上田市へ小学生を派遣し、現地での交流を通して歴史や伝統文化にふれること
により、本町の次代を担う子ども達の視野を拡げ、豊かな人間性や社会性を育てる。
学校給食を食育学習と位置
づけ、園児・児童・生徒一人ひとりが望ましい食生活
・食習慣を身につけることにより、生涯にわたって健
康で生き生きとした生活を送ることができる基礎の習得を支援するとともに、家庭における経済的負担を軽減させる。
障害のある園児・児童・生
徒にに対し、日常生活動作の介助や学習活動上のサポート行ったりするために支援員を配置する。
遠距離通学の児童生徒の通学にかかる交通費を補助し、児童・生徒の教育機会の均等を保障し、義務教育の円滑な実施を図る。

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

業

内

容

義務教育就学補助事業

生涯学習・
スポーツ

その他

９

１０

集落の整備

１１

地域文化
の振興等

再生可能
エネルギー
の利用促進

(２) 過疎地域持続的発展特別事業
集落整備(２) 過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興(２) 過疎地域持続的発展特別事業
再生可能エネル
ギー利用

事業主体

九度山町

備考
義務教育期間内に発生する諸費用に対する補助を実施することで、家庭の経済的負担を軽減するとともに、児童・生徒の円滑な教育環
境の確保を図る。
なぎなた競技の普及に努め、「なぎなたのまち九度山」
として、心身ともに健全な
青少年の育成とともに、ス
ポーツの振興、地域の活性化に努める。
健康維持及び体力づくり促進事業の実施に当たり、本町の世界遺産 PR を組み込むことで、町内のみならず、広域的に参加者を募り、幅広い地域・年代の交流を通じた、より効果的な事業の実施を図る。
長野県上田市と九度山町の民間交流促進のため、上田市で開催されるスポーツイ
ベントへの参加を促進する
ことで、姉妹都市交流の維持及び参加者の体力向上を図る。
継続的に蔵書管理及び新規図書の導入を行い、利用者にとって魅力的な図書環境を整備し地域の社会教育の振興を図る。
修繕時や改築時に必要な施設の建築時の図面を紙から電子データ化し長期の保管に対応する。

「なぎなた競技」の普及・振興事業〃

健康維持及び体力づくり促進事業〃

姉妹都市スポーツ交流事業〃

中央公民館図書管理事業〃

建築等図面データ化事業〃

過疎集落再生・活性化支援事
業〃

県補助を活用し、集落の再生・活性化事業を行う。

過疎地域持続的発展支援事業〃

国補助を活用し、地域の持続的発展を支援する。

文化財保存・保護費補助事業〃

再生可能エネルギー導入補助
事業

〃

57

文化財の保存、保護に努め、文化財の性質に応じた公開の場と多面的な保護・伝承活動の創出に努め地域活性化を図る。
再生可能エネルギーを活用した電源設備の導入に対し補助を行うことで、低炭素
社会、循環型社会、自然共
生社会の実現を図る。