令和５年度

地域保健総合推進事業「地方衛生研究所間の検査体制及び疫学情報解析機能の連携の」充実・強化に向けた事業」

報

告

書

令和６年３月日本公衆衛生協会
分担事業者

吉村

和久

地方衛生研究所全国協議会

はじめに
地域保健総合推進事業「地⽅衛⽣研究所間の検査体制及び疫学情報解析機能の連携の充実・強化に向けた事業」は、地⽅衛⽣研究所（地衛研）全国協議会（地全協）が、⽇本公衆
衛⽣協会から委託を受け、地衛研の検査及び情報発信機能を強化することを⽬的として、全国の都道府県、政令市、特別区等に設置された 85 すべての地衛研の参加を得て実施しております。3 年計画の初年度に当たる令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が 2 類相当か
ら 5 類に移⾏したため、昨年度まで開催できなかった集合形式の会議や研修会が少しずつ開催できるようになりました。⼀⽅で、昨年度までの本事業の予算と地全協の予算を使い、すべての地衛研に Web 会議のためのインターネット環境が整備できたおかげで、Web 環境
が対⾯開催より有⽤が⾼いと判断した会議や講演会に関しては、Web 開催といたしました。
コロナ後も、この整備を有効活⽤することで、より多くの参加者に有⽤な情報を提供できると思います。
本事業では、全体事業としてブロック⻑等会議、保健情報疫学部会、感染症対策部会、精度管理部会の事業を実施し、6 つのブロックでは、ブロック会議、地域専⾨家会議、国⽴感染症研究所（感染研）との連携のためのレファレンスセンター連絡会議、実践に則した模擬訓練等を実施し、感染症の検査の信頼性の向上や⾃然毒などに対する検査体制の確保のために重要な研究事業となっています。これらの事業を、参加者の利便性が⾼いと判断した場合は、積極的に Web 環境を利⽤しで実施しました。例えば保健情報疫学部会では、東邦⼤学医学部社会医学講座医療統計学分野教授の村上義孝先⽣に「感染症発⽣動向調査における統計学的検討−COVID1-19 定点化も含めて−」を、また国⽴感染所研究

所獣医科学部⻑の前⽥健先⽣には「近年話題のマダニ媒介感染症−SFTS、エゾウイルス

感染症、オズウイルス感染症等−」のご講演をいただき、公益財団法⼈⽬⿊寄⽣⾍館館⻑
の倉持利明先⽣には特別講演として「寄⽣⾍による感染症予防の啓発に向けて」のお話をしていただきました。これらの講演を全国の地衛研に約 1 か⽉ Web 配信致しました。この間多くの地衛研職員が視聴し、⼤きな反響をいただきました。
令和 4 年 12 ⽉の感染症法の改正を⽪切りに、地⽅衛⽣研究所が関係する多くの法改正が公布され、念願であった「地⽅衛⽣研究所」の⽂⾔が初めて法律に明記されました。これにより地衛研は、地⽅⾃治体においては、検査、感染症に関する専⾨的知識の提供、保健所の疫学調査の⽀援、⼤学、⺠間衛⽣検査所の各種検査に対する技術的⽀援、精度管理などを⾏
い、また全国的には地全協として感染研とより緊密に連携し、健康危機に対応することが求められることとなりました。世の中の状況が⽬まぐるしく変化する中で、本事業の意味合い
はよりいっそう重要になるといえます。今後も地衛研間及び厚⽣労働省、保健所⻑会との連携を深め、公衆衛⽣対策の強化に貢献していきたいと考えております。これまで以上に関係各位の地全協へのご協⼒、ご⽀援をよろしくお願いいたします。
令和６年３⽉
地⽅衛⽣研究所全国協議会会⻑

（東京都健康安全研究センター所⻑）
吉村

和久

目

次

はじめに
事業の概要について

Ⅰ
１
２
３
４
５
６
７
８

目的
方法
組織
実施内容
結果
考察
結論
今後の方向性地域ブロック事業一覧（表２）
部会事業一覧（表３）[参考]（１）令和５年度「地域保健総合推進事業」事業実施計画書（２）令和５年度「地域保健総合推進事業」実施要領
Ⅱ・・・・・・

1

・・・・・・ 3
・・・・・・ 3
・・・・・・ 3
・・・・・・ 4・・・・・・ 5・・・・・・ 12・・・・・・ 15・・・・・・ 15・・・・・・ 16
・・・・・・ 22・・・・・・ 24
・・・・・・ 30

事業結果について・・・・・・ 35

地方衛生研究所ブロック長等会議（全国）
１ 第１回ブロック長等会議
２ 第２回ブロック長等会議

・・・・・・ 37
・・・・・・ 39
・・・・・・ 56

各地域ブロックの事業結果（地域）１ 北海道・東北・新潟ブロック
２ 関東・甲・信・静ブロック
３ 東海・北陸ブロック
４ 近畿ブロック
５ 中国・四国ブロック
６ 九州ブロック・・・・・・ 73
・・・・・・ 75
・・・・・・ 87
・・・・・・101
・・・・・・111
・・・・・・136
・・・・・・146

地方衛生研究所全国協議会全体の事業結果（全国）１ 保健情報疫学部会
２ 感染症対策部会
３ 精度管理部会

・・・・・・163
・・・・・・165
・・・・・・171
・・・・・・193

Ⅰ

事業の概要について－1－

［研究要旨］
全国の地方衛生研究所（85 施設）の検査体制及び疫学情報解析機能の充実に向けた相互の連携の強化を目的として、地域ブロック内での模擬試料を用いた精度管理や、ブロック会議、全国の地衛研を対象とした疫学情報ネットワーク構築会議や研修等を本事業で実施した。その結果、各地衛研の検査技術や疫学情報解析機能の向上や情報共有、連携協力の強化に資することができた。

１ 目的
我が国の健康危機管理上重大な課題であった新型コロナウイルス感染症の感染拡大における対応を受けて、地方衛生研究所(地衛研)は、地域における健康危機発生の探知や対策に大きな役割を担っている事が再認識されることとなり、起こりうる次の健康危機に備えてその機能のさらなる強化が求められている。そのためには、
地域ブロック内あるいは地域ブロック間の地衛研間や国の研究機関等との緊密な連携による検査体制及び疫学
情報解析機能の充実・強化が不可欠であり、本事業による様々な取り組みを活用し地衛研の機能強化に繋げることを目的とする。
２ 方法
地衛研が連携協力して次の取組を統一的に進める。
（１）検査体制の強化（２）疫学情報機能の強化（３）連携協力の推進
３ 組織
事業を行う組織として、地方衛生研究所全国協議会を母体とした。表１のとおり会長を分担事業者、副会長、
地域ブロック長及び３つの専門部会長を事業協力者とし、各都道府県、指定都市、中核市、特別区衛生研究所、計８５地方衛生研究所の参加によって事業を展開した。
令和５年度地域保健総合推進事業の実施体制
研 究 組 織地方衛生研究所
全国協議会地域
ブロック研究班

役 名
分担事業者(会長、専門部会長)
事業協力者
(副会長)
事業協力者
(副会長)
事業協力者
(副会長、専門部会長)
事業協力者(ブロック長)
事業協力者(ブロック長)
事業協力者(ブロック長)
事業協力者(ブロック長)
事業協力者(ブロック長)

氏

名

表１
所属・職名

吉村和久

東京都健康安全研究センター 所長

本多麻夫

埼玉県衛生研究所 所長

調 恒明

山口県環境保健センター 所長

四宮博人

愛媛県立衛生環境研究所 所長

人見嘉哲

北海道立衛生研究所 所長

石川秀一郎

千葉県衛生研究所 所長

野池真奈美

岐阜県保健環境研究所 所長

朝野和典(地独)大阪健康安全基盤研究所 理事長

上田 茂

広島市衛生研究所 所長－3－

事業協力者(ブロック長)
事業協力者（専門部会長）佐藤健司

北九州市保健環境研究所 所長

多屋馨子

神奈川県衛生研究所 所長

４ 実施内容（１）検査体制の強化① 模擬訓練又は精度管理事業
地域ブロックごとに、健康危機発生を想定した模擬訓練又は検査の精度管理の点検等を実施する。
② 検査技術研修 ①「食品苦情」②「食品内で発見される昆虫等」
全国の地衛研担当職員を対象に検査技術の向上、標準化を図るため研修会等を実施する。
③ 感染症対策部会 (全国)部会員が感染症の病原体検査方法等について検討する会議等を開催する。
④ 地域専門家会議
微生物、理化学部門等の専門分野別の試験検査担当者の会議を地域ブロックごとに開催する。
⑤ 精度管理部会 (全国)部会員が、ウイルス、微生物分野における各地方衛生研究所の研修体制の構築、検査精度向上のためのあり方を検討する会議等を開催する。
（２）疫学情報機能の強化① 全国疫学情報ネットワーク構築会議
全国の地方衛生研究所の疫学情報担当者を対象に、必要な基本事項を学び、情報の交換・共有、連携強化を行う会議を開催する。
② 保健情報疫学部会 (全国)
地方衛生研究所の疫学情報の機能強化のための会議を開催する。
③ 地域レファレンスセンター連絡会議
衛生微生物技術協議会レファレンスセンター委員会の動向について情報共有を図り、活動状況等について検討し、課題点等を国立感染症研究所に提供する。
（３）連携協力の推進① ブロック長等会議及び地域ブロック会議
連絡調整等を行う会議を、全国及び地域ブロックごとに開催し、保健所長の出席等により、保健所との連携を図る。
② 担当者・専門家メーリングリストの作成・更新
地域ブロックで担当者、専門家リスト、メーリングリストの作成・管理等を行い、連携・協力の促進を図る。
③ 地方衛生研究所業務実態アンケート調査の解析
令和６年３月３１日を基準日として収集するデータを解析し、過去のデータと比較分析を進める（次年度
実施）
。

－4－

５ 結果
結果の概要は次のとおり。詳細な一覧表（表２、表３）を文末に掲載した。
（１）検査体制の強化① 模擬訓練又は精度管理事業（地域）ア 北海道・東北・新潟ブロック
実施時期：令和５年１０月２０日（金）～１１月２２日（火）［テーマ］ジャガイモ中のソラニン類の定量的な精度管理
ブロック内の全地方衛生研究所（１２機関）が参加
イ 関東・甲・信・静ブロック
実施時期：令和 5 年 9 月１１日（月）～令和 5 年１０月３０日（月）［テーマ］いわゆる健康食品等に係る有症苦情を想定した模擬訓練（理化学検査）
ブロック内の地方衛生研究所（２６機関）が分析参加
ウ 東海・北陸ブロック
実施時期：令和５年１０月２日（月）～１１月１０日（金）［テーマ］試料中のアトロピンとスコポラミンの分析の定量
ブロック内の地方衛生研究所（１２機関）が参加
エ 近畿ブロック実施時期：令和 5 年１０月２３日（月）（１０月２６日まで実施可とした）［テーマ］ヒトメタニューモウイルスによる集団感染事例（模擬訓練）
近畿ブロック全機関および広域連携協定等に基づく参加機関（事務局を除く計１５機関）が参加
オ 中国・四国ブロック
実施時期：令和 5 年 8 月２１日～令和 5 年１０月３１日［テーマ］かきの下痢性貝毒検査の精度管理
ブロック内の地方衛生研究所（１０機関）が参加
カ 九州ブロック実施時期：令和５年１１月１日（水）～１１月３０日（木）［テーマ］ナツメグの過剰摂取によるナツメグ中毒（エレミシン）を想定した模擬訓練
ブロック内の地方衛生研究所（１２機関）のうち、事務局を除く１１機関が参加② 検査技術研修 (全国)
ア「食品苦情」「食品苦情事例集の作成」
開催日： 1) 令和 5 年 8 月 3 日（木）（Web 会議）、2) 令和 6 年 2 月 9 日（金）（浜松市）
参加者： 1) 地方衛生研究所職員５名
2) 関東甲信静ブロック理化学部会研究会（浜松市）で「食品苦情対応の取り組みについて」の演題で、東京都及び埼玉県で対応した苦情事例 4 件について報告した。食品苦情事例集の取り組みについても説明し事例提供への協力を呼び掛けた。また、食品苦情事例集の第 1 版を地方衛生研究所全国協議会のホームページ上にアップロードした。
イ「食品内で発見される昆虫等」
開催日：令和６年３月１２日（火）（研修会、Web 開催）－5－参加者：地方衛生研究所職員（試料あり１０名、聴講のみ参加自由）、講師５名
・研修：Web による解説を見ながら昆虫の同定作業を実施
・講義「ノシメマダラメイガの生態と防除」
・講義「殺虫剤抵抗性」③ 感染症対策部会 (全国)
開催日：令和５年８月２２日（火）（Web 会議）
参加者：地方衛生研究所全国協議会感染症対策部会員 １１名［議題］
・令和５年度感染症対策部会活動について
・感染症の病原体検査体制の強化について
・地方衛生研究所の法制化に関すること（概要説明、部会員所属自治体での対応）
・地衛研メーリングリストの構築
・アフターコロナにおける NGS 活用術
・エムポックスの検査経験
・その他の感染症（カンジダ・アウリス等）④ 地域専門家会議（地域）ア 北海道・東北・新潟ブロック
微生物部門
・開催日：令和５年１０月４日（水）・場所：新潟日報メディアシップ ６階 ナレッジルームＡ （新潟県）
・出席者：３５名[テーマ] 小児感染症の診断と治療－臨床医からの視点－
イ 関東・甲・信・静ブロック
・開催日：令和５年１０月１７日（火） Web 開催
・出席者：８４名［テーマ］ダニ媒介感染症
・講演「関東のマダニ分布の更新：動物から動物へリレーされるマダニの拡散」
ウ 東海・北陸ブロック
微生物部門
・開催日：令和５年１０月５日（木）・場所：ハートフルスクエア G 中研修室 （岐阜県）
・出席者：２８名［テーマ］下痢原性大腸菌の検査について・地衛研からの報告 ６題
・講演「大阪健康安全基盤研究所における下痢原性大腸菌検査と事例報告」
エ 近畿ブロック
細菌部会
・開催日：令和５年１１月２２日（水）・場所：和歌山県自治会館（和歌山県）
・出席者：６３名[テーマ] 公衆衛生の発展に寄与する細菌分野の調査研究、試験検査に関すること－6－

・レファレンスセンター報告
・一般演題 ３題
・特別講演「次世代シークエンスによる感染症診断」
・特別講演「我が国における薬剤耐性菌動向」
ウイルス部会（※地域レファレンスセンター連絡会議を同時開催）
・開催日：令和５年１０月１７日（火）・場所：堺市民芸術文化ホール（フェニーチェ堺）3 階 文化交流室 A B （大阪府）（Webex によるウェブ視聴も併用）
・出席者：９０名[テーマ] 各レファレンスセンター等報告（アルボウイルス、アデノウイルス（その他呼吸器ウイルス含む）、エンテロウイルス、インフルエンザウイルス、麻疹・風疹 ウイルス、ノロウイルス（その他下痢症ウイルスを含む）、HIV、動物由来感染症、
リケッチア)
・検査技術に関する Q&A
・一般演題 ２題
・特別講演「神戸市におけるウイルスを対象としたゲノム解析事例について」
・特別講演「東京都におけるエムポックスの検査対応について」
理化学部会
・開催日：令和５年１１月１６（木）・場所：和歌山市役所本庁舎 14 階大会議室 （和歌山県）
・出席者：５３名[テーマ] 理化学に関する一般演題・講演・一般演題 ３題・表彰記念講演 ２題
・退職記念講演 １題
・特別講演「電子天秤の取扱いおよび有効数字」
疫学情報部会・開催日：令和５年１２月１日（金）・場所：神戸市中央区文化センター（兵庫県）（集合＆Web 開催)
・出席者：５０名[テーマ] 疫学情報に関する一般演題・講演・精度管理事業結果報告（模擬訓練）
・一般演題 ２題
・特別講演「東京都健康安全研究センター・微生物部としての新型コロナウイルス対策等における作戦」
・特別講演「健康危機対処計画の策定等について」
自然毒部会
・開催日：令和５年１１月１６日（木）～１２月８日(金)要旨集及び一般演題 PDF 公開（書面開催）、ライブ配信及び録画オンデマンド配信 併用
・出席者：３２８名－7－

・話題提供「自然毒に関する最近の話題」
・特別講演「動物性自然毒による食中毒の発生状況について」
・特別講演「フグ毒による水産物の予期せぬ毒化（オオツノヒラムシ経由）について」
・一般演題 ３題
オ 中国・四国ブロック
・開催日：令和５年１０月２７日（金）・場所：広島市衛生研究所 大会議室 （広島県）（集合＆Web 開催)
・出席者：３５名［テーマ］マスギャザリングとサーベイランスに関する教育講演と次世代シーケンサーを活用した事例紹介
・教育講演「マスギャザリングとサーベイランス」
・事例発表 ２題
カ 九州ブロック・開催日：令和５年１１月１７日（金）・場所：北九州市総合保健福祉センター６１会議室 （福岡県）
・出席者：３１名［テーマ］次世代シーケンサーの活用について
・講演「コロナ禍後の NGS の有効活用について」
・講演「感染症対策におけるゲノム解析と分子疫学解析」⑤ 精度管理部会(全国)
ア 令和５年度第１回精度管理部会
開催日：令和５年６月２７日
開催方法：Web 開催（Zoom）
参加者：地方衛生研究所全国協議会精度管理部会員 １１名［議題］
・令和５年度の活動内容について
・各地研の OJT など人材育成に活用できるコンテンツの充実
・ゲノム解析について
・容量テスター・リークテスタの使用状況及び実績調査について
・精度管理関連の研修会の開催について
イ 令和５年度第２回精度管理部会
開催日：令和５年１０月 ３０日（月）開催方法：書面会議
参加者：地方衛生研究所全国協議会精度管理部会員 ９名［議題］
・部会アンケート結果について（第１回会議の議題について意見のとりまとめ）・容量テスター等の輸送費、配備場所の移設等について・情報提供（結核菌病源体サーベイランスについて）
・情報提供（地方自治体における麻疹・風疹サーベイランス体制に関する研究）
ウ 容量テスター・リークテスタの使用状況及び実績調査について
開催日：令和５年１２月
開催方法：アンケート調査－8－

参加機関：各テスター配置１０機関
各テスター配置１０機関に令和 3～5 年度の保管状況と使用状況に関するアンケート調査を実施（２）疫学情報機能の強化① 全国疫学情報ネットワーク構築会議（全国）
配信期間：令和５年９月２５日（月）～１１月１７日(金)地研 Web 会議システムによる録画配信（特別講演は１０月１０日（火）から１１月１７日（金））参加者：全地研（各地研に URL、パスワードを配信、自由に視聴可能とした）
講演
・「感染症発生動向調査における統計学的検討 －COVID1-19 定点化も含めて－」
・「近年話題のマダニ媒介感染症 －SFTS、エゾウイルス感染症、オズウイルス感染症 等－」
特別講演
・「寄生虫による感染症予防の啓発に向けて」② 保健情報疫学部会（全国）開催日：令和５年６月１３日（火）（Web 開催）
参加者：地方衛生研究所全国協議会保健情報疫学部会員他 １３名［議題］
・令和４年度部会報告について
・令和５年度部会計画について
・全国疫学情報ネットワーク構築会議
・地方感染症情報センター担当者会議
・検査技術研修会①「食品苦情」②「食品内で発見される昆虫等」③ 地域レファレンスセンター連絡会議
各ブロック内のレファレンスセンターの活動状況や課題等についての意見交換、検討とともに、情報共有を行い、その機能の強化を図った。
ア 北海道・東北・新潟ブロック
開催日：令和５年１０月３日（火）出席者：３４名
場所：新潟日報メディアシップ ６階 ナレッジルームＡ （新潟県）［テーマ］
・ブロックレファレンスセンター活動報告および衛生微生物技術協議会レファレンスセン
ターにおける活動状況の伝達
・衛生微生物技術協議会レファレンスセンターにおける活動状況の伝達
・支部レファレンスセンター活動状況報告
・レファレンス委員会への要望や意見等
イ 関東・甲・信・静ブロック
開催日：令和５年１１月８日（水）（Web 開催）
出席者：８４名［テーマ］呼吸器感染症
・講演「レジオネラ症および検査法全般」
・講演「レジオネラ分子疫学解析」
ウ 東海・北陸ブロック
開催日：令和５年１１月２１日（火）（Web 開催）
出席者：５４名－9－［テーマ］動物由来感染症
・講演「動物由来感染症：ワンヘルスアプローチの重要性」
・講演「岐阜県における動物由来感染症対策について」エ 近畿ブロック（※地域専門家会議ウイルス部会を同時開催）
開催日：令和５年１０月１７日（火）場所：堺市民芸術文化ホール（フェニーチェ堺）3 階 文化交流室 A B （大阪府）（集合＆Web 開催)
出席者：９０名[テーマ] 各リファレンスセンター等報告、一般演題 2 題、特別講演 2 題
・地域レファレンスセンター連絡会議「各レファレンスセンター等報告（アルボウイルス、アデノウイルス（その他呼吸器ウイルス含む）、エンテロウイルス、インフルエンザウイルス、
麻疹・風疹ウイルス、ノロウイルス（その他下痢症ウイルスを含む）、HIV、動物由来感染症、リケッチア)」・検査技術に関する Q&A
・一般演題 ２題
・特別講演「神戸市におけるウイルスを対象としたゲノム解析事例について」
・特別講演「東京都におけるエムポックスの検査対応について」
オ 中国・四国ブロック
開催日：令和５年１０月２７日（金）場所：広島市衛生研究所 大会議室 （広島県）（集合＆Web 開催)
出席者：３４名［テーマ］ウイルスや細菌検査等の諸課題についての意見交換及び各レファレンスセンターからの活動
報告
・事前アンケートの内容を基に情報交換を行った。
・健康危機対処計画について（4 議題）
・実践型訓練について（1 議題）
・新型コロナウイルス検査に伴い新たに導入した機器について（1 議題)
・PFGE の代替となる解析機器について（2 議題）
・レジオネラ属菌の遺伝子検査について（2 議題）
・その他の内容について（3 議題）
・報告 各レファレンスセンターからの活動報告
カ 九州ブロック開催日：令和５年１０月２６日（木）場所：北九州市総合保健福祉センター６１会議室（福岡県）
出席者：２０名［テーマ］
・レファレンスセンターの活動報告
・講演「薬剤耐性菌のタイピング解析の現状と課題」（３）連携協力の推進① ブロック長等会議（全国）
ア 第１回ブロック長等会議
開催日：令和５年６月２日（金）（Web 開催）－ 10 －

参加者：事業代表者、地方衛生研究所全国協議会会長、副会長、各ブロック代表、各部会長
計２３名（事務局３名含む）
議題（ア）令和５年度地域保健総合推進事業計画について（イ）地域ブロック、保健情報疫学部会、感染症対策部会、精度管理部会からの近況と予定について（ウ）本推進事業に係る経理事務について
イ 第２回ブロック長等会議
開催日：令和６年１月１８日（木）場所：東京都健康安全研究センター会議室（東京都）
参加者：事業代表者、地方衛生研究所全国協議会会長、副会長、各ブロック代表、各部会長、事業協力
者他 計３３名（事務局２名含む）
議題（ア）事業概要について（イ）各ブロックの報告（ウ）保健疫学情報部会の報告（エ）感染症対策部会の報告（オ）精度管理部会の報告（カ）総合討論（キ）その他② 地域ブロック会議（地域）
地域ブロック内の「地域保健総合推進事業」の円滑な実施と地方衛生研究所の連携協力の推進を図るた
め、各地域ブロックにおいて、地方衛生研究所長、地方厚生局、検疫所担当者などが参加し、以下の内容を検討した。
・地域保健総合推進事業の実施に係る各会議の計画、役割分担等
・地域ブロックの状況に応じた検査研究及び疫学情報等の連携強化
・地域ブロックごとに精度管理事業の実施に係る調整や結果の検討
・ブロック研修会等のテーマについての議論
ア 北海道・東北・新潟ブロック会議（北海道立衛生研究所）（ア）第１回ブロック会議
開催日：令和５年９月５日（火）、出席者２８名
場所：ホテル札幌ガーデンパレス（北海道）（イ）第２回ブロック会議
開催日：令和５年１２月２２日（金）、Web 開催、出席者３０名
イ 関東・甲・信・静ブロック会議（千葉県衛生研究所主催）（ア）第１回ブロック会議
開催日：令和５年９月５日（火）、Web 開催、出席者９３名（イ）第２回ブロック会議
開催日：令和５年１２月１９日（火）、Web 開催、出席者８５名
ウ 東海・北陸ブロック会議（岐阜県保健環境研究所主催）（ア）第１回ブロック会議－ 11 －

開催日：令和５年８月２１日（月）、Web 開催、出席者１７名（イ）第２回ブロック会議
開催日：令和５年１２月１２日（火）、出席者２３名
場所：岐阜県健康科学センター 研修室（岐阜県）
エ 近畿ブロック会議（(地独)大阪健康安全基盤研究所主催）（ア）第１回ブロック会議
開催日：令和５年８月１日（火）、出席者２７名（一部書面開催）
場所：京都市衛生環境研究所 大会議室（京都府）（イ）第２回ブロック会議
開催日：令和６年１月２２日（月）、出席者２７名（一部書面開催）
場所：大阪健康安全基盤研究所 OIPH ホール（大阪府）
オ 中国・四国ブロック会議（広島市衛生研究所主催）（ア）第１回ブロック会議
開催日：令和５年８月３日（木）、出席者２０名
場所：広島市衛生研究所 大会議室（広島県）（イ）第２回ブロック会議
開催日：令和５年１２月１８日（月）、出席者２０名
場所：広島市総合福祉センター 会議室 2（広島県）（講演、情報提供は Web 配信）
カ 九州ブロック会議（福岡県保健環境研究所主催）（ア）第１回ブロック会議
開催日：令和５年９月１日(金)場所：北九州市立商工貿易会館５０１会議室（福岡県）、出席者２１名（イ）第２回ブロック会議
開催日：令和５年１２月７日（木）場所：北九州市立商工貿易会館５０１会議室（福岡県）、出席者２０名③ 担当者・専門家メーリングリストの作成・更新
各ブロックで担当者、専門家リスト、メーリングリストを作成・共有し、連携・協力時に活用した。
④ 地方衛生研究所業務実態アンケート調査の解析
令和６年３月３１日を基準日として収集するデータを解析し、過去 3 回のデータと比較分析を進める（次年度実施予定）。
６ 考察（１）検査体制の強化
地域ブロックごとに、地域性や現在の課題を考慮した模擬訓練や精度管理事業を実施し、健康危機事例発
生時の具体的な対応や地方衛生研究所の検査技術の向上に資することができた。
保健情報疫学部会では、今年度より新たに検査技術研修 ①「食品苦情」②「食品内で発見される昆虫等」
を開始した。引き続き全国の地衛研担当職員を対象に検査技術の向上、標準化を図る取り組みを実施する予定であるが、食品苦情発生時や昆虫同定の必要が生じた際に、地研間の連携が可能となる体制の構築に繋がると期待できる。

－ 12 －

感染症対策部会においては今年度の地域保健総合推進事業における部会活動目的である「感染症の病原体検査体制の強化について」と密接に関係する、「地方衛生研究所の法制化に伴う対応」について取り組んだ。
精度管理部会においては、オンザジョブトレーニング等人材育成に活用できるコンテンツの充実化（麻疹の検査等）、容量テスター・リークテスターの使用状況及び実績調査、ゲノム解析ワーキンググループの形成に向けた働きかけが行われた。
各ブロックでは、所属地域ブロックの地方衛生研究所検査担当者が地域の実情に応じたテーマで地域専門家会議を開催することができ、検査の技術の維持・向上が図られた。
各ブロックの地域専門家会議については次のとおり。
○ 北海道・東北・新潟ブロック
・地方衛生研究所の主要な業務の一つに感染症発生動向調査における病原体検査がある。この検査により地域で流行している病原体の種類や変異株等を把握しているが、医療機関での実際の状況を知る機会は少なく、小児感染症の臨床的な状況を知ることで感染症検査の理解を深めることができた。
また、各感染症の国内外の流行状況及び最新の知見を得ることができ、各地域の発生動向の分析・解析に役立つことが期待できる。
感染症発生動向調査における検査は、直接治療に直結する検査でないが、予後の判断や感染症対策に重要であり、臨床に携わる講師から必要であるとの説明があり意義深いものであった。
○ 関東・甲・信・静ブロック
・ダニ媒介感染症の原因となるダニの分布と拡散について講演いただいた。
（１） マダニの生態や生活環といった基礎的な内容及び寄生動物の種類やマダニの嗜好性との関係性と共に、マダニの生息域拡大には寄生動物の生息状況が密接に関連していることから、野生動物の動向にも目を向けるなど幅広い視点での対応が必要であることが理解できた。
（２） マダニ採集の方法について調査地点の設定、調査に当たっての注意点等、実践的な対応について教示いただき、今後の調査・研究の糧とすることができた。
○ 東海・北陸ブロック
・各地衛研の発表では、遺伝子解析法を中心とした事例紹介や独自の検査法、調査報告等多岐にわたり、それぞれ熱心に議論がなされた。特に下痢原性大腸菌の病原解析については、手法や解釈について今後も情報交換や議論を深める必要を感じた。
○ 近畿ブロック
・細菌部会では「次世代シークエンスによる感染症診断」「我が国における薬剤耐性菌動向」、ウイルス部会では「神戸市におけるウイルスを対象としたゲノム解析事例について」「東京都におけるエムポッ
クスの検査対応について」、理化学部会では「電子天秤の取扱いおよび有効数字」、疫学情報部会では「東京都健康安全研究センター・微生物部としての新型コロナウイルス対策等における作戦」「健康危
機対処計画の策定等について」、自然毒部会では「動物性自然毒による食中毒の発生状況について」「フ
グ毒による水産物の予期せぬ毒化（オオツノヒラムシ経由）について」の特別講演があり、最新の知見を共有できた。
○ 中国・四国ブロック
・教育講演では、東京オリンピック・パラリンピックや G7 広島サミットでの実例を交えながらマスギャザリングの特性とサーベイランスシステムの概要、さらにサーベイランスを強化するにあたっての考え方や手順について学ぶことができた。
・事例紹介では、新型コロナウイルス以外の NGS 解析応用例として、腸管出血性大腸菌の解析例及びウ－ 13 －

イルス RNA-seq 法の解析例を紹介できた。また自作の SNPｓ解析ワークフローの紹介があり、検証に参加することでデータ解析の知識も深まることが期待される。
○ 九州ブロック・「講演１では、イルミナ社の山重先生から、① NGS を用いた公衆衛生サーベイランスの重要性、②プ
ライオリティの高い既知のウイルスに対するサーベイランス、③医療関連感染症(HAI)と薬剤耐性のゲノムシーケンス、④未知の病原体および重複感染検出のための広範なサーベイランス、⑤結核の全ゲノム解析について海外の事例も交えながら幅広く紹介いただき、今後の参考となった。
講演２では、今後の地衛研に求められる、「NGS データ解析能力」及び「ゲノムデータの正しい解釈方法」などバイオインフォマティックスの基礎知識と、具体例として「リケッチア」のゲノム解析について紹介いただいた。さらに、ノートＰＣを用いた de novo assembly 解析の実演を講演中に実行して、処理能力の低い PC でも手法によっては解析可能なことを示していただき、大変参考になった。
これらの講演によって九州ブロックの試験検査技術の向上と研究活動の推進に寄与したと考える。
（２）疫学情報機能の強化
全国疫学情報ネットワーク構築会議では、東邦大学の村上先生より「感染症発生動向調査における統計学的検討 －COVID1-19 定点化も含めて－」、また国立感染研の前田先生より、「近年話題のマダニ媒介感染症 －SFTS、エゾウイルス感染症、オズウイルス感染症 等－」、さらに公益財団法人目黒寄生虫館の倉持先生より「寄生虫による感染症予防の啓発に向けて」と題してご講演いただいた。第一線で活躍されている先生方の講演は変有意義であったといえる。今後も、地研で職員が必要とする情報をわかりやすい形で提供を続けたい各ブロックの地域レファレンスセンター連絡会議については次のとおり。
○ 北海道・東北・新潟ブロック
・レファレンス委員会の伝達報告や、ブロックのアデノウイルスやインフルエンザ等各レファレンスセ
ンターの活動状況について情報共有することができた。
対面での開催ができたことで、より活発に活動内容の確認や意見交換等を行うことができた。
○ 関東・甲・信・静ブロック
・講演「レジオネラおよび検査法全般」でレジオネラ・ニューモフィラを中心とした生化学的性状や感染様式などのレジオネラ属菌の特徴及びレジオネラ症の発生状況(年齢別、性別、職業別)、水系環境における菌の陽性率、増加要因や感染様式について学んだ。
４つの分子疫学解析の方法（STB 法、PFGE 法、MLVA 法、WGS 法）について、それぞれの長所・短所・運用状況などを比較しながら紹介いただき、分子疫学解析法の意義と特徴を知り、今後の業務に活かせる知識を得た。
○ 東海・北陸ブロック
・講演１では SFTS を中心に動物由来感染症の現状を解説いただいた。SFTS については感染地域の東進が進み、当ブロックにおいても多発する可能性がある認識を改めて共有した。多様な感染経路について解説され、特に職業的なリスクが高い獣医療に携わる関係者への注意喚起を強調された。また B ウ
イルス病等、国内での発生数が少ない感染症や近年問題視されているエゾウイルス等ダニ媒介感染症についての注意喚起がなされた。
講演２では岐阜県における動物由来感染症対策事業の取り組みについて報告があった。これを踏まえて事前にアンケートで各自治体における取組を発表していただき、今後の取り組みを含め意見交換を－ 14 －

行った。自治体により温度差はあるが、地衛研間、また感染研との連携を含め、迅速な検査体制を確保が重要との認識で一致した。
○ 近畿ブロック・各レファレンスセンターから、検査マニュアルの更新や検査法に関する情報提供があった。また近畿地区の検査状況やウイルスの検出状況の報告もあった。検査方法や検出状況などの情報交換ができ、検査業務に直接関係する内容で、非常に有用なものであった。
○ 中国・四国ブロック
・全 13 議題について、意見交換を行った。最も多くの議題が挙げられた健康危機対処計画については、
どの地研も手探りで作成を進めている状況が共有された。モデル事業に参加している２自治体からは進捗状況について説明があり、現状分析・課題抽出等の作業を行っている旨が共有された。実践型訓練についても、モデル事業参加自治体は今後実施予定とのことであった。他の自治体も内容及び実施日が決まっているのは１自治体のみで多くが検討中であった。試薬等の備蓄に関する予算については、確保が難しく要求の仕方を工夫する必要があるとの意見があった。
○ 九州ブロック・薬剤耐性菌のタイピング解析に関する総論、薬剤耐性菌の分子疫学と実際の NGS を使った解析事例等の講義及び紹介を通じて、最新の知識や情報を学ぶことができた。また、講義終了後には活発な意見交換が行われ、既に NGS を薬剤耐性菌の検査に活用している地衛研にとっては具体的なアドバイスもあり非常に有益であった。
（３）連携協力の推進
今年度は集合開催と Web 会議のそれぞれの長所を活かして併用することで地域や全国規模で会議を開催し、関係者間の情報共有、意見交換・検討及び専門家等リスト・メーリングリストの更新・共有を行った。取り
組みの結果、地域内や全国において相互理解推進、迅速、的確な連携が図られ、連携・協力の体制が強化され、また、地域の保健所との連携の強化も図られた。
７ 結論
新型コロナウイルス感染症は感染症法における５類感染症へと区分が移行し、各地域ブロックにおける様々な取り組みも今年度はリモートから対面開催の形式が増加した。そのため、それぞれの開催方法の長所を生かした事業展開が行えるようになっており、この点を活かし、より活発な地域内、地域間、全国に及ぶ
様々な状況での情報共有と連携に繋げていけるのではないかと期待できる。本事業の取り組みにより地衛研間の連携は年々強固なものとなってきており、最新技術や知見の取り込みや、新たな検査法の開発などさらなる健康危機管理体制確保のために大いに活用が期待される。
８ 今後の方向性
地域保健法や関連法の改正による地方衛生研究所の法制化を受け、各地方衛生研究所では平時からの健康危機に備えた体制整備、検査能力の向上・サーベイランス体制の強化、人材育成・実践型訓練、新機構や他の地方衛生研究所との連携強化等様々な対応が求められており、今後も継続して本事業を活用して、連携協力、検査能力及び精度の向上を進めていきたい。

－ 15 －

－ 16 －

第 1 回ブロック会議（R5.9.5 札幌市）
１ 令和５年度「地域保健総合推進事業」について
・実施計画、実施要領、支部分担事業担当自治体についての説明
２ 支部分担事業実施計画について
・地域専門家会議（新潟県）
・精度管理事業（新潟市）
・地域レファレンスセンター連絡会議（新潟県）
・地域ブロック会議（北海道）・担当者メーリングリストの作成管理（北海道）

北海道・東北・新潟

東海・北陸

第１回ブロック会議（R5.8.21 Web 会議）
第 1 回ブロック会議（R5.9.5 Web 会議）
１ 議題
１ 令和５年度地域保健総合推進事業実施計画
・令和５年度地域保健総合推進事業実施計画
・地域ブロック会議（第１回、第２回）
・ブロックセンター機能の強化について
・地域レファレンスセンター連絡会議（専門家リスト、メーリングリスト及び微生物検査・地域専門家会議担当者リストの運用）・精度管理事業・専門家会議（微生物部門）開催案について・メーリングリスト及び専門家リストの更新
・精度管理事業（理化学部門）の実施について
２ 地域保健総合推進事業に基づく精度管理事業実施
・地域レファレンスセンター連絡会議開催案
計画について３ 講演 「食薬区分（医薬品と食品の境界）について」 ・第２回ブロック会議の議題等について
２ 最近の健康危機管理等に関する話題提供
国立医薬品食品衛生研究所「富山県で初確認されたマダニ媒介感染症と啓発活名誉所長 合田 幸広 先生
動について」（富山県）
３ 講演「地方衛生研究所法定化等について」
第２回ブロック会議（R5.12.19 Web 会議）
厚生労働省健康局健康課 地域保健室
１ 令和５年度地域保健総合推進事業実施結果
地域健康危機管理対策専門官 浦部尚吾 先生
・地域ブロック会議（第１回、第２回）
・地域レファレンスセンター連絡会議
第２回ブロック会議（R5.12.12 岐阜県）
・地域専門家会議
１ 令和５年度事業実施状況について
・精度管理事業・専門家会議（微生物部門）実施報告
・メーリングリスト及び専門家リストの更新
・精度管理事業実施報告
２ 地域保健総合推進事業に基づく精度管理事業実施
・地域レファレンスセンター連絡会議実施報告
結果について２ 健康危機管理に関する講演会
３ 地域保健総合推進事業の今後の予定について「植物性自然毒の発生動向について」
国立医薬品食品衛生研究所安全情報部
第三室長 登田 美桜 先生

関東・甲・信・静

表２

地域専門家会議＜微生物部門＞ (R5.10.5～6 岐阜
地域専門家会議（R5.10.17 Web 会議)
地域専門家会議＜微生物部門＞ (R5.10.4 新潟県）
県）
テーマ「小児感染症の診断と治療―臨床医からの視点 テーマ「ダニ媒介感染症」
１ 講演 「関東のマダニ分布の更新：動物から動物へ テーマ「下痢原性大腸菌の検査について」―」
１ 地衛研からの報告：6 題
リレーされるマダニの拡散」
講師 新潟大学大学院医歯学総合研究科
専 門 家 会 議
２ 講演「大阪健康安全基盤研究所における下痢原性
国立研究開発法人 森林研究・整備機構
教授 齋藤 昭彦先生
（検査体制の強化）
大腸菌検査と事例報告」
森林総合研究所 主任研究員 土井 寛大 先生(地独)大阪健康安全基盤研究所
微生物部 原田 哲也 先生

ブ ロ ッ ク 会 議

第２回ブロック会議（R5.12.22 Web 会議）
１ 支部分担事業実施結果について（連携協力の推進）
・地域専門家会議（新潟県）
・精度管理事業（新潟県）
・地域レファレンスセンター連絡会議（新潟県）
・地域ブロック会議（北海道）・担当者メーリングリストの作成管理（北海道）

ブロック
事業名

地域ブロック事業一覧（1/2）

－ 17 －

実施期間：R5.10.2～R5.11.10

地域レファレンスセンター連絡会議(R5.11.21 Web 会議)
テーマ「動物由来感染症」
１ 講演 1「動物由来感染症：ワンヘルスアプローチの重要性」
国立感染症研究所獣医科学部長 前田 健 先生
２ 講演 2「岐阜県における動物由来感染症対策について」
岐阜県健康福祉部 生活衛生課乳肉・動物指導係
大林 賢伍 先生
３ 意見交換いわゆる健康食品（カプセル）に係る有症苦情を想定 アトロピンとスコポラミンの分析した模擬訓練（理化学検査）
参加機関：１２機関
参加機関：２４機関

実施期間： R5.9.11～R5.10.30

地域レファレンスセンター連絡会議
地域レファレンスセンター連絡会議（R5.11.8 Web 会議）(R5.10.3 新潟県)
テーマ「呼吸器感染症」
・支部レファレンス委員会の伝達報告
・ブロックのアデノウイルスやインフルエンザ等各レ １ 講演 1「レジオネラ症および検査法全般」
国立感染症研究所 細菌第一部 主任研究官
ファレンスセンターの活動状況について情報共有
地域レファレンス
前川 純子 先生
センター連絡会議
２ 講演 2「レジオネラ分子疫学解析」（疫学情報機能の強化）
国立感染症研究所 細菌第一部 主任研究官
佐伯 歩 先生

実施期間：R5.10.20～R5.11.22
模 擬 訓 練 又 は
精度管理事業の実施 ジャガイモ中のソラニン類の定量的な精度管理（検査体制の強化）
参加機関：１２機関 （実施機関である新潟市含む）

－ 18 －

（連携協力の推進）

ブ ロ ッ ク 会 議

ブロック
事業名

近畿

中国・四国

第１回ブロック会議（R5.8.3 広島県）
第１回ブロック会議(R5.8.1 京都府、一部書面参加)
１ 令和５年度地域保健総合推進業の実施計画につい １令和５年度地域保健総合推進事業第１回ブロック
長等会議についてて
２ 令和 5 年度の事業について
２ 議事
・広域連携マニュアルについて
・近畿ブロック専門家会議の開催計画について
・地域専門家会議について
・地域レファレンスセンター連絡会議について
・地域レファレンスセンター連絡会議について
・模擬訓練又は精度管理事業の実施等について・精度管理事業について・「健康危機管理における地方衛生研究所等広域連
・「健康危機管理における中国・四国ブロック地方
携マニュアル-近畿ブロック-」の別表更新につい衛生研究所広域連携マニュアル」の改正についてて
３ 講演「地方衛生研究所の法制化等について」・健康危機を想定した実践型訓練の取り組みについ厚生労働省健康局健康課 地域保健室長て原渕 明 先生
３ 講演「健康危機対処計画の策定等について」
厚生労働省健康局健康課 地域保健室長
第２回ブロック会議(R6.1.22 大阪府、一部書面参加)
原渕 明 先生
１ 報告
・令和５年度地域保健総合推進事業の実施結果
第２回ブロック会議（R5.12.18 広島県、Web 会議）
・近畿ブロック専門家会議資料集について
１ 令和５年度地域保健総合推進事業の実施結果につ
２ 講演「実験室における病原体取扱について」いて
国立感染症研究所 細菌第一部長
・地域専門家会議実施報告
明田 幸宏 先生
・地域レファレンスセンター連絡会議実施報告
・精度管理事業実施報告
２ 令和５年度地域保健総合推進事業第２回ブロック
長等会議での事業報告について
３ 健康危機対処計画の策定方針及び現在の進捗状況について情報交換
４ 講演「広島検疫所の業務について」
厚生労働省広島検疫所検疫衛生課長
田中 聖子 先生
専門家会議
地域専門家会議＜微生物部門＞(R5.10.27 広島県、＜細菌部会＞（R5.11.22 和歌山県)
Web 会議)テーマ
テーマ「公衆衛生の発展に寄与する細菌分野の調査研究、「マスギャザリングとサーベイランスに関する教育
試験検査に関すること」
講演と次世代シーケンサーを活用した事例紹介」
１ 結核レファレンスセンター報告

地域ブロック事業一覧（2/2）

テーマ「次世代シーケンサーの活用について」
１ 講演 1「コロナ禍後の NGS の有効活用について」
イルミナ株式会社 リージョナルセグメント

地域専門家会議 (R5.11.17 福岡県)

第２回ブロック会議（R5.12.7 福岡県）
１ 令和５年度「地域保健総合推進事業」実績報告について
２ 令和６年度地域保健総合推進事業計画について
３ 講演「地域連携による効果的な感染対策─北九州
地域の取組」
北九州市立八幡病院 名誉院長
伊藤 重彦 先生

第１回ブロック会議（R5.9.1 福岡県）
１ 令和５年度「地域保健総合推進業」実施計画について
２ 講演「地方衛生研究所の法定化等について」
厚生労働省健康・生活衛生局健康課地域保健室
地域健康危機管理対策専門官 浦部 尚吾 先生

九州

－ 19 －

＜ウイルス部会＞（R5.10.17 大阪府、Web 会議)
テーマ「各レファレンスセンター等報告」
１ 地域レファレンスセンター連絡会議
２ 検査技術に関する Q&A
３ 一般演題：2 題
４ 特別講演 1「神戸市におけるウイルスを対象としたゲノム解析事例について」
神戸市健康科学研究所 感染症部副部長
野本 竜平 先生
特別講演 2「東京都におけるエムポックスの検査
対応について」東京都健康安全研究センター 微生物部
ウイルス研究科長 長島 真美 先生

２ 一般演題：事例報告等計 3 題発表
３ 特別講演 1「次世代シークエンスによる感染症診断」国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センター
主任研究官 堀場 千尋 先生
特別講演 2「我が国における薬剤耐性菌動向」
国立感染症研究所薬剤耐性研究センターセンター長 菅井 基行 先生＜疫学情報部会＞（R5.12.1 兵庫県)
テーマ
「疫学情報に関する一般演題・講演」
１ 精度管理事業結果報告（模擬訓練）
２ 一般演題３ 特別講演 1「東京都健康安全研究センター・微生
物部としての新型コロナウイルス対策等における作戦」
東京都健康安全研究センター微生物部長

専 門 家 会 議 ＜理化学部会＞（R5.11.16 和歌山県)（検査体制の強化 ） テーマ 「理化学に関する一般演題・講演」
１ 一般演題
２ 表彰記念講演
３ 退職記念講演
４ 特別講演「電子天秤の取扱いおよび有効数字」
株式会社島津総合サービス 宮下 文秀 先生

専 門 家 会 議（検査体制の強化）

１ 講演「マスギャザリングとサーベイランス」
国立感染症研究所 実地疫学研究センター第一室長 島田 智恵 先生
２ 事例発表・「集団事案で分離された腸管出血性大腸菌の SNPsを利用した比較解析」
広島県立総合技術研究所保健環境センター
平塚 貴大 研究員
・「臨床検体からのウイルス RNA-seq 法の検討」
香川県環境保健研究センター
桑原 憲司 主任研究員

マーケティングマネージャー 山重 りえ 先生
２ 講演 2「感染症対策におけるゲノム解析と分子疫学解析」
関塚産業有限会社 取締役 関塚 剛史 先生

－ 20 －

地域レファレンスセンター連絡会議（R5.10.17 大阪府、Web 会議)＊地域専門家会議ウイルス部会と同時開催
地 域 レ フ ァ レ ン ス テーマ
セ ン タ ー 連 絡 会 議 「レファレンスセンター等報告（アルボウイルス、（疫学情報機能の強化） アデノウイルス（その他呼吸器ウイルス含む）、エ
ンテロウイルス、インフルエンザウイルス、麻疹・風疹ウイルス、ノロウイルス（その他下痢症ウイル
スを含む）、HIV、動物由来感染症、リケッチア）」
１ 地域レファレンスセンター連絡会議

実施期間：R5.10.23（別日参加機関は 10.27 まで）
模 擬 訓 練 又 は
精度管理事業の実施 ヒトメタニューモウイルスによる集団感染事例（検査体制の強化 ）
参加機関：近畿支部１５機関
広域連携協定等に基づく参加機関３機関＜自然毒部会＞(R5.11.16～12.8 書面･Web 配信併用)テーマ「自然毒に関する一般演題・特別講演」
１ 話題提供「自然毒に関する最近の話題」
国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部
第二室長大城 直雅 先生
２ 特別講演 1「動物性自然毒による食中毒の発生状
況について」
国立医薬品食品衛生研究所安全情報部第三室長
登田 美桜 先生
３ 特別講演 2「フグ毒による水産物の予期せぬ毒化（オオツノヒラムシ経由）について」
日本大学生物資源科学部増殖環境学研究室
教授 糸井 史朗 先生

貞升健志 先生
４ 特別講演 2 「健康危機対処計画の策定等について」厚生労働省健康・生活衛生局健康課地域保健室長
原渕 明 先生

地域レファレンスセンター連絡会議(R5.10.27 広島県、Web会議)
テーマ「ウイルスや細菌検査等の諸課題についての意見交
換及び各レファレンスセンターからの活動報告」
１ 事前アンケートを実施、その内容を基に情報交換
・健康危機対処計画について（4 議題）
・実践型訓練について（1 議題）
・新型コロナウイルス検査に伴い新たに導入し地域レファレンスセンター連絡会議(R5.10.26 福岡県)
テーマ
「レファレンスセンターの活動報告、講演」
１ レファレンスセンターの活動報告
２ 講演「薬剤耐性菌のタイピング解析の現状と課題」
国立感染症研究所 薬剤耐性研究センター
第一室 主任研究官 松井 真理 先生

参加機関：１１機関

ナツメグの過剰摂取によるナツメグ中毒（エレミシン）を想定した模擬訓練

かきの下痢性貝毒検査の精度管理
参加機関：１０機関

実施期間：R5.11.1～R5.11.30

実施期間：R5.8.21～R5.10.20

－ 21 －

２ 検査技術に関する Q&A
３ 一般演題：2 題
４ 特別講演 1「神戸市におけるウイルスを対象としたゲノム解析事例について」
神戸市健康科学研究所 感染症部副部長
野本 竜平 先生
特別講演 2「東京都におけるエムポックスの検査対応について」
東京都健康安全研究センター 微生物部
ウイルス研究科長 長島 真美 先生
た機器について（1 議題)
・PFGE の代替となる解析機器について（2 議題）
・レジオネラ属菌の遺伝子検査について
・その他の内容について（3 議題）
２ 各レファレンスセンターからの活動報告

－ 22 －

事業実施内容部会
事業内容

部会事業一覧
感染症対策部会

全国疫学情報ネットワーク構築会議(R5.9.25～11.17、特別講演は 10.10～11.17 Web 録画
配信)
１ 講演 1「感染症発生動向 調査における統計学的検討－COVID1-19 定点化も含めて－ノシメマダラメ
イガの生態と防除」
東邦大学医学部社会医学講座医療統計学分野
教授 村上 義孝 先生
２ 講演 2「近年話題のマダニ媒介感染症 －SFTS、
エゾウイルス感染症、オズウイルス感染症等」

食品内で発見される昆虫等（R6.3.12 We 会議予定）
１ 講演 1「ノシメマダラメイガの生態と防除」
農研機構食品安全・信頼グループ
宮ノ下 明大 先生
２ 講演 2「殺虫剤抵抗性」 国立感染症研究所
昆虫医科学部長葛西 真治 先生
３ 解説「食品内で発見される昆虫等の検査マニュア
ル」
東京都健康安全研究センター
井口 智義 先生

食品苦情事例集の作成（R5.8.3 Web 会議、R6.2.9静岡県）
１ 演題発表「食品苦情対応の取り組みについて」（R6.2.9 静岡県）
２ 事例集第 1 版をホームページ上にアップロード

第１回精度管理部会（R5.6.27 Web 会議（Zoom））
１ 令和５年度の活動内容について
２ 各地研の OJT など人材育成に活用できるコンテ
ンツの充実
３ ゲノム解析について
４ 容量テスター・リークテスタの使用状況及び実績調査について
５ 精度管理関連の研修会の開催について

精度管理部会容量テスター・リークテスタの使用状況及び実績調査について（R5.12.）
各テスター配置１０機関に令和 3～5 年度の保管状
況と使用状況に関するアンケート調査を実施

第２回精度管理部会（R5.10.30 茨城県）
１ 部会アンケート結果について
地方衛生研究所の法制化への対応（R5.4.～随時 ２ 容量テスター等の輸送費、配備場所の移設等にメール会議）ついて
１ 「地方衛生研究所の法制化に伴う対応」に関する ３ 各地研の OJT など人材育成に活用できるコンテ
全国調査（６月実施）
ンツの充実
２ 健康危機対処計画策定等に関する情報共有
４ ゲノム解析について
５ 情報提供（結核菌病源体サーベイランスについて）
６ 情報提供（地方自治体における麻疹・風疹サーベ
イランス体制に関する研究）

感染症対策部会会議（R5.8.22 Web 会議）
保健情報疫学部会会議（R5.6.13 Web 会議）
１ 令和５年度部会事業計画について
１ 令和５年度感染症対策部会活動について
２ 地方衛生研究所ネットワーク（chieiken.gr.jp） ２ 感染症の病原体検査体制の強化について
およびホームページの運用
３ 地方衛生研究所の法制化に関すること（概要説３ 令和５年度地方感染症情報センター担当者会議
明、部会員所属自治体での対応の紹介）
４ 地域保健総合推進事業
４ 地衛研検査メーリングリストの構築
・検査技術研修会①「食品苦情」②「食品内で発見される昆虫等」 ５ アフターコロナにおける NGS 利活用
６ エムポックスの検査経験
・全国疫学情報ネットワーク構築会議
７ その他の感染症（カンジダ・アウリス等）

保健情報疫学部会

表３

－ 23 －

地方感染症情報センター担当者会議(R6.1.26～3.11 Web 録画配信予定)
１ 講演 1「COVID-19 による後遺症 」
大阪大学大学院医学系研究科 感染制御学教授 忽那 賢志 先生
２ 講演 2「感染症発生動向調査アップデート（2023年度）」
国立感染症研究所 感染症疫学センター
第四室長 高橋 琢理 先生
３ 特別企画 地方感染症情報センターにおいて取組んでいる先進的なサーベイランスの紹介

国立感染所研究所獣医科学部長 前田 健 先生
３ 特別講演「寄生虫による感染症予防の啓発に向けて」 公益財団法人目黒寄生虫館
館長 倉持 利明 先生
４ 地研からの情報提供 2 題【参考①】
令和５年度「地域保健総合推進事業」事業実施計画書及び支出予定額内訳書
１．事業実施計画書
分

担

事業名

地方衛生研究所間の検査体制及び疫学情報解析機
能の連携の充実・強化に向けた事業① 事 業 実 施 目 的② 事 業 実 施 計 画

分担事業者
所属施設名

吉村

和久

東京都健康安全研究センター（地方衛生研究所全国協議会）

地方衛生研究所(地衛研)の感染症・食中毒等の検査体制及び地方衛生研究所相互の連携の強化を行う。
感染症法関連の改正に伴う体制の変化に基づいて疫学情報解析機能の強化及び関係機関、特に保健所との連携・協力体制の確保を図る。
これらの事業を全国の地方衛生研究所が連携して行うことで、感染症・食中毒等の健康危機発生時の検査体制強化を図ることを目的とする。
１ 検査体制の強化（１）各ブロックの実情に応じて、模擬訓練、又は精度管理事業を実施する。
（２）「食品苦情」に関するマニュアルの作成や「食品内で発見される昆虫等」の検査技術研修会を行う。
（３）地衛研全国協議会（地全協）感染症対策部会員による会議を開催し、感染症の病原体検査方法等について検討を行う。
（４）微生物、理化学等専門分野別の試験検査担当者
会議を各ブロックで開催し、講演、研修や情報交換を実施し、試験検査技術向上と標準化を図る。
（５）ウイルス、微生物分野における各地衛研の研修体制構築及び検査精度向上のため、地全協精度管理部会員による会議を開催する。
２ 疫学情報機能の強化（１）地衛研の疫学情報担当者を対象とした全国疫学情報ネットワーク構築会議を開催し、地衛研間の情報の共有と連携強化、疫学情報機能の向上を図る。
（２）地全協保健情報疫学部会の部会員による会議を開催し、疫学情報機能の強化について検討を行う。
（３）衛生微生物技術協議会レファレンスセンター委
員会（事務局：国立感染症研究所）の動向について情報共有を行う。各支部レファレンスセンタ－ 24 －

ーの役割や活動状況について検討するとともに、課題点等を感染研に提供し、機能強化を図る。
３ 連携協力の推進
ブロック長等会議(全国)､地域ブロック会議を開催し、各種事業の連絡調整等を実施するとともに、担当者、専門家のメーリングリストの作成・管理等を行い、連携・協力の促進を図る。
また、令和 6 年 3 月 31 日を基準日として収集した業務実態アンケートの調査データについて解析を行い、過去 3 回のデータと比較分析を行う。
役

名

分担事業者
(保健情報疫学部会長)

事業協力者
(副会長）
事業協力者
(副会長）
事業協力者
(副会長）

（事業組織）

事業協力者
（支部長）
事業協力者
（支部長）
事業協力者
（支部長）
事業協力者
（支部長）
事業協力者
（支部長）
事業協力者
（支部長）
事業協力者
(精度管理部会長）③ 事 業 費 予 定 額④ 事業実施予定期間⑤ 事業実施予定場所

業

内

名

所

属

吉村 和久

東京都健康安全研究センター所長

本多 麻夫

埼玉県衛生研究所長

調山口県環境保健センター所長

恒明

四宮 博人

愛媛県立衛生環境研究所長

人見 嘉哲

北海道立衛生研究所長(感染症対策部会長)

地 方 衛 生 研 究 所
全 国 協 議 会
地域ブロック 研究班

⑥ 事

氏

容

石川 秀一郎 千葉県衛生研究所長
野池 真奈美 岐阜県保健環境研究所長
朝野 和典(地独)大阪健康安全基盤研究所
理事長

上田 茂

広島市衛生研究所長

佐藤 健司

北九州市保健環境研究所長

多屋 馨子

神奈川県衛生研究所長

10,000,000円

令和 ５ 年４月１日から令和 ６ 年３月 31 日まで
各地衛研（地全協会員機関）
１ 検査体制の強化（１）模擬訓練又は精度管理事業の実施（地域事業）
・目的 地域ブロックごとに①健康危機発生時における試験検査体制の確立及び関係機関との連携・協力体制の確保を検証するため、感染症、自然毒、原因不明の健康危機発生
事案等を想定した模擬訓練、②参加機関全
体の検査精度向上を目的とした統一的な検査項目（微生物部門又は理化学部門）につ－ 25 －

いての精度管理、③ブロック内に設定した対象施設間での連携を目的とした模擬訓練を実施する。
・時期等 令和 5 年 6 月～12 月 6 ブロック×各 1 回
・開催場所 6 ブロック各地
・参加者 各地衛研の担当者（２）検査技術研修会①「食品苦情」、②「食品内で発見される昆虫等」
・目的 地衛研担当職員を対象に食品苦情や食品中の昆虫の検査の研修会を開催し、技術の向上、標準化を図る。
・時期等 ①年度内、②令和 5 年 12 月～令和 6 年 3
月期間の 1 日
・開催場所 ①マニュアル配布、②Web 開催または東京都
・参加者 ②地衛研の検査担当者 10 名（昆虫試料配布なしの受講のみは人数制限なし）（３）感染症対策部会の開催（全国会議）
・目的 感染症の病原体検査方法等について検討を行い、検査体制の強化を図る。
・時期等 令和 5 年 8 月
・開催場所 東京都
・参加者 地全協感染症対策部会員 10 名
（４）地域専門家会議（地域会議）
・目的 微生物、理化学等専門部門別の試験検査担
当者の会議を開催して、講演、研修、情報交換を実施し、検査技術の向上と標準化を図る。
・時期 令和 5 年 6 月～12 月 6 ブロック×各 1 回
・開催場所 6 ブロック各地
・参加者 各地衛研の専門家 80 名、学識経験者等
専門家 1 名×6 ブロック 計 86 名
（５）精度管理部会の開催（全国会議）
・目的 ウイルス、微生物分野における各地衛研の研修体制の構築及び検査精度向上のため、会議を開催し、あり方等を検討する。
・時期 令和 5 年 10 月(地全協第 74 回総会と同時
開催予定）
・開催場所 茨城県
・参加者 地全協精度管理部会員 約 10 名
２ 疫学情報機能の強化（１）全国疫学情報ネットワーク構築会議（全国会議）
・目的 地研の疫学情報担当者を対象とした全国規模のネットワーク構築会議を開催し、講演の聴講、ブロック別事例報告会等を行い地－ 26 －

衛研間の情報の共有と連携強化、疫学情報機能の向上を図る。
・時期 令和 5 年 6 月～12 月 年 1 回
・開催場所 Web 開催
・参加者 地方感染症情報センター業務担当者等
約 80 名、地衛研以外の業務担当者 15 名
（２）保健情報疫学部会の開催（全国会議）
・目的 疫学情報機能の強化について検討を行う。
・時期 令和 5 年 6 月
・開催場所 Web 開催
・参加者 地全協保健情報疫学部会員 10 名
（３）地域レファレンスセンター連絡会議（地域会議）・目的 衛生微生物技術協議会レファレンスセンタ
ー委員会（事務局：感染研）の動向について情報共有を行う。各支部レファレンスセ
ンターの役割や活動状況について検討するとともに、課題点等を感染研に提供し、機能強化を図る。
・時期 令和 5 年 6 月～12 月 6 ブロック×各 1 回
・開催場所 6 ブロック各地
・参加者 各地衛研のレファレンスセンター担当者
３ 連携協力の推進（１）地方衛生研究所ブロック長等会議（全国会議）
・目的 １回目の会議で事業計画についての調整、討議を行う。２回目の会議で各ブロック長
等より事業の成果、課題を報告し、総合討論を行う。
・時期 令和 5 年 6 月及び令和 6 年 1 月（年 2 回）
・開催場所 Web 開催
・参加者 地全協会長、副会長、各ブロック代表
者、関係部会の代表者及び国関係者〇第 1 回 約 20 名 〇第 2 回 約 30 名
（２）地域ブロック会議（地域会議）
・目的 １回目の会議で事業内容の打合せ･調整、協議、情報交換を行う。２回目の会議で成果報
告、課題検討等を行う。
・時期 令和 5 年 6 月～令和 6 年 1 月
6 ブロック×2 回 延べ 12 回
・開催場所 6 ブロック各地
・参加者 各地衛研の代表者､保健所長
80 名×2 回＝160 名（３）担当者、専門家のメーリングリスト作成・更新
地域ブロックごとにメーリングリストの作成（更新）管理を行い、各ブロック内の連携強化－ 27 －

を図る。
（４）地衛研業務実態アンケート調査の解析
令和 6 年 3 月 31 日を基準日として収集した業
務実態アンケート調査のデータ解析を行い、過去 3 回のデータと比較分析を行う。
※ 各項目は内容がわかるよう詳細に記載ください。
※ 様式が足りない場合は引き延ばして使用ください。

－ 28 －

令 和 ５年 度 「 地 域 保 健 総 合 推 進 事 業 」
地方衛生研究所間の検査体制及び疫学情報解析機能の連携の充実・ 強化に向けた事業⑤各地域ブロック(支部)⑥各地域ブロック(支部)北海道・東北・新潟ブロック
地域ブロック会議（2回）

地域専門家会議、精度管理等事業

地方厚生局・検疫所

関東・甲・信・静ブロック
地域ブロック会議（2回）
地方厚生局・検疫所

地域レファレンスセンター連絡会議

地域専門家会議、精度管理等事業

地域レファレンスセンター連絡会議①全国会議
東海・北陸ブロック
地域ブロック会議 （2回）

地域専門家会議、精度管理等事業

地方厚生局・検疫所

地域レファレンスセンター連絡会議

近畿ブロック
地域ブロック会議（2回）

地域専門家会議、精度管理等事業

地方厚生局・検疫所

地域レファレンスセンター連絡会議研

中国・四国ブロック
地域ブロック会議 （2回）

地域専門家会議、精度管理等事業

究

地方厚生局・検疫所

地域レファレンスセンター連絡会議

九州ブロック
地域ブロック会議（2回）

地域専門家会議、精度管理等事業

地

ブロック長等会議（2回）

方

会長、副会長、
保健情報疫学部会長、感染症対策部会長、精度管理部会長、各ブロック長(支部長)、
検査技術協力者、その他協力者

衛生所
全地方厚生局・検疫所

国協②全国会議・研修

議保健情報疫学部会会議

会

保健情報疫学部会

全国疫学情報ネットワーク構築会議
検査技術研修会（食品苦情・食品内で発見される昆虫等）③全国会議
感染症対策部会

精度管理部会
理化学部会

感染症対策部会会議(多剤耐性菌の
院内感染事案への対応指針の普及)④全国会議
精度管理部会会議－ 29 －

地域レファレンスセンター連絡会議【参考②】

令和５年度「地域保健総合推進事業」実施要領【事業名】「地方衛生研究所間の検査体制及び疫学情報解析機能の連携の充実・強化に向
けた事業」
Ⅰ

目的等

１

目的
地方衛生研究所(地衛研)の感染症・食中毒等の検査体制及び地方衛生研究所
相互の連携の強化を行う。
感染症法関連の改正に伴う体制の変化に基づいて疫学情報解析機能の強化
及び関係機関、特に保健所との連携・協力体制の確保を図る。
これらの事業を全国の地方衛生研究所が連携して行うことで、感染症・食中毒等の健康危機発生時の検査体制強化を図ることを目的とする。

２

事業費
１０，０００，０００

円

Ⅱ 事業内容１ 全国関係（１）ブロック長等会議(全国)目的 事業業力者（６ブロック長、３部会長）が事業の実施前後で会議を行う。1 回目の会議で事業計画についての調整、討議等を行う。２回目の会議で各ブロック長等から事業の成果、課題を報告し、総合討論を行い、連携協力の推進を図る。
時期 第 1 回ブロック長等会議 令和 5 年 6 月 2 日(金)第 2 回ブロック長等会議 令和 6 年 1 月
場所 Web 開催又は東京都健康安全研究センター
主催 分担事業者（地全協会長）
参加者 地全協会長、副会長、各ブロック代表者、関係部会の代表者及び国関係者
第 1 回 約 20 名、第 2 回 約 30 名
（２）感染症対策部会会議(全国)目的 感染症の病原体検査方法等について検討を行い、検査体制の強化を図る。
時期 令和 5 年 8 月
場所 東京都健康安全研究センター
主催 地全協感染症対策部会－ 30 －

参加者 地全協感染症対策部会員 10 名
（３）精度管理部会会議（全国）目的 ウイルス、微生物分野における各地衛研の研修体制の構築及び検査精度向上のため、会議を開催し、あり方等を検討する。（厚生労働科学研究班研究事業）
時期 令和 5 年 10 月（地全協第 74 回総会と同時開催予定）
場所 茨城県主催 地全協精度管理部会
参加者 地全協精度管理部会員（厚生労働科学研究代表者・分担者）等
約 10 名（４）検査技術研修会①「食品苦情」、②「食品内で発見される昆虫等」
目的 地衛研担当職員を対象に食品苦情や食品中の昆虫の検査の研修会を開催し、技術の向上、標準化を図る。
時期 ①年度内、②令和 5 年 12 月～令和 6 年 3 月期間の 1 日
場所 ①マニュアル配布、②Web 開催または東京都
主催 地全協保健情報疫学部会
参加者 ②地衛研の検査担当者 10 名（昆虫試料配布なしの受講のみは人数制限なし）（５）全国疫学情報ネットワーク構築会議(全国)目的 地研の疫学情報担当者を対象とした全国規模のネットワーク構築会
議を開催し、講演の聴講、ブロック別事例報告会等を行い地衛研間の情報の共有と連携強化、疫学情報機能の向上を図る。
時期 令和 5 年 6 月～12 月 年 1 回
場所 Web 開催
主催 地全協保健情報疫学部会
参加者 地方感染症情報センター業務担当者等 約 80 名、地衛研以外の業
務担当者 15 名（６）保健情報疫学部会（全国）目的 疫学情報機能の強化について検討を行う。
時期 令和 5 年 6 月
場所 Web 開催
主催 地全協保健情報疫学部会
参加者 地全協保健情報疫学部会員 10 名
２ 地域ブロック(支部)関係（１）地域ブロック会議（地域）目的 １回目の会議で事業内容の打合せ･調整、協議、情報交換を行う。
２回目の会議で成果報告、課題検討等を行う。
時期 令和 5 年 6 月及び令和 6 年 1 月
6 ブロック×2 回 延べ 12 回
場所 6 ブロック各地
主催 各地域ブロック長（支部長）－ 31 －

参加者 各地衛研の代表者､保健所長 80 名×2 回＝160 名（２）地域レファレンスセンター連絡会議(地域)目的 衛生微生物技術協議会レファレンスセンター委員会（事務局：感染研）の動向について情報共有を行う。各支部レファレンスセンターの役割や活動状況について検討するとともに、課題点等を感染研に提供し、機能強化を図る。
時期 令和 5 年 6 月～12 月 6 ブロック×各 1 回
場所 6 ブロック各地
主催 各地域ブロック（支部）の実施担当
参加者 各地衛研のレファレンスセンター担当者（３）地域専門家会議（地域）目的 微生物、理化学等専門部門別の試験検査担当者の会議を開催して、講演、研修、情報交換を実施し、検査技術の向上と標準化を図る。
時期 令和 5 年 6 月～12 月 6 ブロック×各 1 回
場所 6 ブロック各地
主催 各地域ブロック（支部）の実施担当
参加者 各地衛研の専門家 80 名、学識経験者等専門家 1 名×6 ブロッ
ク 計 86 名（４）模擬訓練又は精度管理事業（地域）
目的 地域ブロックごとに①健康危機発生時における試験検査体制の確立
及び関係機関との連携・協力体制の確保を検証するため、感染症、
自然毒、原因不明の健康危機発生事案等を想定した模擬訓練、②参加機関全体の検査精度向上を目的とした統一的な検査項目（微生物部門又は理化学部門）についての精度管理、③ブロック内に設定した対象施設間での連携を目的とした模擬訓練を実施する。
主催 各地域ブロック（支部）の実施担当
時期 和 5 年 6 月～12 月 6 ブロック×各 1 回
場所 6 ブロック各地
参加者 各地衛研の担当者
３ 報告等（１）報告書の作成について
作成者 各ブロック長(支部長)及び各関係部会長
令和 6 年 1 月 31 日(水)期限
内容
第 2 回ブロック長等会議（令和 6 年 1 月）及び地域ブロック会議
等の議論を踏まえ、令和 4 年度の事業成果を取りまとめる。
提出先 地全協事務局(東京都健康安全研究センター)（詳細は別途連絡）（２）報告書のとりまとめ及び日本公衆衛生協会への提出
地全協事務局(東京都健康安全研究センター)は、ブロック長等会議の議論及び各ブロック長(支部長)及び各関係部会長の報告を踏まえ、全体の報告書を作成・製本し日本公衆衛生協会へ提出する。

－ 32 －

【事務局の事業実施報告書 提出期限：令和 6 年 3 月 15 日(金)必着】【事務局の成果物（冊子） 提出期限：令和 6 年 3 月末日必着】（３）地域保健総合推進事業発表会
開催時期 令和 6 年 3 月上旬
開催場所 東京
発表者
分担事業者（地全協会長）－ 33 －

Ⅱ

事業結果について－ 35 －

地方衛生研究所ブロック長等会議(全国)－ 37 －

令和 5 年度地域保健総合推進事業
第 1 回地方衛生研究所全国協議会ブロック長等会議

議事録

日時:令和５年６月２日（金）14:00～15：30
開催方法：Web 会議
出席者：出席者名簿のとおり（事務局）
定刻となりましたので、令和５年度地域保健総合推進事業第１回ブロック長等会議を始めさせていただきます。司会は、東京都健康安全研究センター微生物部副参事の三宅が務めさせていただきます。どうぞよろし
くお願いいたします。
では、開会に際しまして、地域保健総合推進事業の代表者である一般財団法人日本公衆衛生協会理事長 松谷有希雄様よりご挨拶を頂きます。松谷様、どうぞよろしくお願いいたします。
（日本公衆衛生協会

政田敏裕事務局長）

皆さん、こんにちは。日本公衆衛生協会の政田でございます。本来であれば理事長がかけつけて、ご挨拶申し上げるところでございますが、所用で遅れておりますので、代わりまして私の方から一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
皆様方には日ごろから、当会の業務にご支援ご協力を賜りまして、この場を借りて厚く御礼申し上げます。さて昨年12月に地域保健法が改正されまして、地域地方衛生研究所の機能が明文化されました。また一
昨日、国立健康危機管理研究機構法が可決成立してその整備法の一つとして地域保健法がさらに改正されて
地方衛生研究所等と初めてその名称が明記されたということでございまして、これ非常に長年、関係者の皆様方の思いがようやく実現できたということでございまして、協会としても、心からお祝いを申し上げたいと思います。実は私も、平成23年地域保健指針の改正のときに、当時地域保健対策検討会の委員で群馬県衛生環境研究所の小沢先生がいるときに、かなり強く地方衛生研究所を位置づけてくれと法律改正をお願いしたいということでだいぶお願いされまして、当時は大臣告示ですねこれを独立して位置づけたという経緯がございます。当会の名誉会長の北川会長も、日頃から、地方衛生研究所は本当に危機管理に欠かせない重要な組織だと早くその法律に明記すべきだと、今回のコロナがそういう意味では一つの起点となって、こういう形で地方衛生研究所が法律に位置づけることは、非常に皆さんにとってもお祝いすべきことだと思います。
実は今回地域保健法の完成の関係で、これからの要は独法法も国立法も含めて、これからその地衛研が感染研と地域の橋渡しという連携をいろいろとっていかなければということで、昨日も厚労省の原渕室長と話をしていたのですが、本日この地域保健総合推進事業の中の議題にもなっている、連携協力体制をどうやって位置づけていくかということで非常に重要な年になろうかと思います。予算は、一昨年若干カットされまして厳しい状況でございますけども、協会としても、なるべく既定予算の中でご支援をしていきたいと思っています。この予算の中でかなり限られて予算でございますけども、地方衛生研究所が更なる充実強化が図られることを期待申し上げまして、簡単ではございますけども、私の挨拶をさせていただきます。ありがとうございました。

－ 39 －

（事務局）
ありがとうございました。次に、地域保健総合推進事業の分担事業者であります東京都健康安全研究センター吉村所長よりご挨拶申し上げます。
（吉村会長）
皆様、こんにちは。東京都健康安全研究センターの吉村でございます。本日は令和５年度地域保健総合推進事業第１回ブロック長等会議にお集まりいただきありがとうございます。本会議には、先ほどご挨拶を頂きました一般財団法人日本公衆衛生協会事務局長の政田様、厚生労働省より原渕明様、平戸貴夫様、今川正紀様、浦部尚吾様にもご参加いただいております。大変お忙しい折、ご参加いただき心より感謝申し上げます。
さて、先ほどの地全協の臨時総会でも述べましたが、今年度は何といっても、地方衛生研究所にとっては忘れられない年になります。地方衛生研究所が関わる、多くの法改正が昨年より次々と行われました。また、一昨日の５月31日には、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両法案が、参議院本会議において可決・成立し、長年の悲願でもありました地方衛生研究所が地域保健法に明記されることとなりました。もちろん、今後もいろいろと法定化に伴いやらないといけないことも多く待っていると思いますが、地に足を付けて前に進むことができるのではない
かと思います。今回の法定化に際し、厚生労働省健康局健康課地域保健室の皆様のみならず、地全協の多くの先生方、特に副会長の皆様方には足掛け２年以上にわたり、ご協力いただきましたことを再度心より感謝
申し上げます。
今回の地域保健総合推進事業は昨年度までの事業を引き継ぎ、本年度より新たに３年の事業のスタートの年となります。これまで培った、本事業による各ブロックの結びつきをより有機的にかつ強固にしていけた
らと思います。今後も起こりうるパンデミック等に対しても、全国に広がるネットワークを駆使して、より連携を深めていけたらと思います。また、新たに発足する感染研とNCGMの合併後の新機構いわゆる日本版
CDCとの連携も強めていきたいと考えています。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
（事務局）
ありがとうございました。ここで、厚生労働省のご来賓の方々を紹介いたします。厚生労働省健康局健康課、地域保健室長、原渕明様。地域保健室室長補佐、平戸貴夫様。結核感染症課、感染症情報管理室長、今川正紀様。健康課、地域健康危機管理対策専門官、浦部尚吾様、以上の方々のご出席をいただいております。本日はお忙しいところありがとうございます。
続きまして、ご来賓の地域保健室長原渕明様よりご挨拶を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
（厚生労働省原渕室長）

皆様こんにちは。厚生労働省地域保健室長の原渕でございます。今日は午前中から長時間にわたりお疲れのところかと思いますけども、皆さまには日頃より、地域保健衛生行政の推進にご尽力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。再三出ておりますけども大事なことなので何でも言わせていただきますが、昨年12月の
地域保健法の改正に引き続きまして、一昨日には国立健康危機管理研究機構法とその整備法が成立いたしま－ 40 －

して、地方衛生研究所等という名称が法律上に位置づけられまして、また地衛研のその位置づけが明確化されたところではございます。私もちょっと調べてみたのですが、国会の議事録の検索を調べたところ、昭和33年に当時の所長さんたちが、連名で請願を国会に出しておりまして、1958年、その内容が地衛研の法定化というところでございました。そこが一番古い請願だとすると、計算すると、65年という年月がかかっておるということでございます。いずれにしましても、コロナの皆様の大活躍によりまして検査も進みました
し、地衛研の重要性というのが世に示されたわけでございますので、再三、私はいつも申しますが今までの地衛研にとどまらず、スーパー地衛研で一方進んだ新たな地衛研の役割、またそういうものが求められるのではないかというふうに思います。一連の法改正を踏まえましていくつか地方衛生研究所の皆様、自ら行っていただく必要があるものでございます。三つありまして、まず一つ目ですけれども、これ全ての地方衛生研究所におきまして、健康危機対処計画という計画を策定していただくことになっております。これに関しましては、計画策定に関するモデル事業というのを今募集しておりまして、もう締め切ったのですがまだ空
きがあります。追加募集をしておりますので、計画策定に関する経費また旅費等、全額補助いただけるという非常に魅力的なものでございますので、ご希望があれば至急ご連絡をお願いしたいというふうに思います。早い者勝ちでございますので、よろしくお願いいたします。次に、実践型訓練を含めました地衛研の人材育成に関しまして、次の感染症有事に備えてしっかりと進めていただくことが求められております。この実践型訓練に関しましても全ての地衛研が年に１回以上ですね、実施していただく必要があると思っております。補助金の方も、令和５年度から創設しております。そういう訓練、検体の搬送の部分から結果発表ゲ
ノム検査の発表また記者会見に至るまで、一連の実践型訓練こちらをやっていただいた場合ですね、補助金で対象となりますので、２分の１の補助金で、その裏負担２分の１は自治体が負担する形になるのですが、そこについても総務省と交渉いたしまして地方財政措置が当てていただけるということですので、非常に安価でこの訓練ができる仕組みになっております。これは毎年これから、全ての地衛研でやっていただく必要があるものですので、ぜひこの補助金も活用いただいて、使わなければどんどん切られていってしまってしまうお金ではありますので、全ての地衛研がこの補助金を使って、年１回以上をしっかりと実践型訓練を行っていただくようにお願いをしたいと思います。そして最後に、令和５年度から、恒久的な措置といたしま
して、地方衛生研究所の職員約150名、全国で150名増員を図ることができました。この地方財政措置がなされております。職員増員の大きな裏付けとなるものでございますので、ぜひ各地衛研の先生方におかれましては、ご自身の本庁の人事当局ともご調整いただいて、地衛研増員、職員の増員を図られますように、よろしくお願いいたします。このタイミングで増やさなければ多分増えないので、こういうしっかり各地衛研２名以上の裏付けがあるのだということを、しっかり説明していただいて、職員の増員を図っていただければというふうに思います。以上三点私から大事なお願いをさせていただきました。引き続き、地全協の皆様とさらに連携をいたしまして、更なる地衛研の体制強化を共々進めてまいりますので、皆様のご協力とご理解をお願いしたいと思います。最後になりましたが、地全協の益々のご発展並びにご参加の皆様方のご健勝を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。
（事務局）
ありがとうございました。それでは次第に従いまして議事に入らせていただきます。
なお、ここからの進行は、吉村会長にお願いいたします。
（吉村会長）
それでは議事に入らせていただきます。最初に「令和５年度地域保健総合推進事業計画について」、事務－ 41 －

局から説明お願いします。
（事務局）
それでは、資料の１ページをご覧ください。令和５年度地域保健総合推進事業実施要領です。この事業は、
令和５年度から７年度までの３年計画で、本年度が１年度目になります。４月 21 日に、６～10 ページの「事業実施計画書」を一般財団法人日本公衆衛生協会に提出しました。
日本公衆衛生協会での本事業計画のヒヤリングは、５月 19 日に吉村会長が説明され、５月 24 日付で日本
公衆衛生協会の正式決定をいただいております。
１ページの事業内容

１目的は次のとおりです。

地方衛生研究所(地衛研)の感染症・食中毒等の検査体制及び地方衛生研究所相互の連携の強化を行うこと、感染症法関連の改正に伴う体制の変化に基づいて疫学情報解析機能の強化及び関係機関、特に保健所との連携・協力体制の確保を図ること、これらの事業を全国の地方衛生研究所が連携して行うことで、感染症・食中毒等の健康危機発生時の検査体制強化を図ることを目的としています。
次に、実施内容です。事業内容は昨年度と同様に進めて行きます。まず５ページの図をご覧ください。
大きく全国事業と、地域ブロック事業に分かれます。まず、全国的な会議・事業です。
全国的な事業等は①～④です。①は地方衛生研究所全国協議会が、②は保健情報疫学部会が、③は感染症対策部会が、④は精度管理部会が、枠に囲んである事業を行います。
地域ブロック・地全協の支部毎に行う事業等は、⑤、⑥の会議・事業です。
支部長の皆様には⑤の地域ブロック会議、⑥の地域専門家会議、精度管理等事業、地域レファレンスセン
ター連絡会議を行っていただきます。
本年度の実施内容は、１～３ページの要領をご覧ください。また、昨年度実施内容は 12～19 ページに概要を載せております。
なお、ここで１点訂正をさせていただきます。13 ページの中段、模擬訓練または精度管理事業の実施ですが、こちらの関東甲信静支部の参加機関につきまして、23 機関となっておりますがこちらを 26 機関に訂正をお願いいたします。
ページを戻っていただきまして１ページ、Ⅱ事業内容の１全国関係（１）ブロック長等会議をご覧ください。全国事業の地方衛生研究所ブロック長等会議は２回開催します。第１回は本日６月２日、２回目を
令和６年１月に行います。第２回は地方衛生研究所全国協議会の理事全員にご出席いただき結果について議論していただきます。
３ページの３「報告等」（１）「報告書の作成について」をご覧ください。
各ブロック長（支部長）及び各部会長には、令和６年１月開催の第２回ブロック長等会議の議論に基づいて、令和５年度事業成果の取りまとめをお願いします。
事務局の東京都へ、令和６年１月 31 日水曜日までに事業成果を取りまとめて提出してください。
具体的な報告方法、日程等は 12 月をめどに別途ご連絡します｡
事務局の東京都は、皆様の報告をとりまとめ、分担事業者として報告書を作成し、令和６年３月 15 日までに日本公衆衛生協会へ提出し、また、事業報告書は印刷製本し３月 31 日までに日本公衆衛生協会へ提出します。
４ページをご覧ください。（３）「地域保健総合推進事業発表会」です。
通常、３月上旬に東京で行われる発表会で、分担事業者の吉村会長が事業発表をする予定です。

－ 42 －

再度１ページをご覧ください。２事業費です。
事業費は、１000 万円で昨年度より 50 万円増額となっています。
今年度は新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せたことから、各ブロックでの会議の集合開催
による、旅費等経費の支出の増加が見込まれております。
以上です。吉村会長、追加のご説明をお願いします。
（吉村会長）
ありがとうございました。特に大きな追加はございませんが、昨年度までの３か年の本事業においてはコ
ロナの期間と一致していたのですが、この事業があったおかげでいろいろな連絡等もスムーズに行えたということと、必要な新しい技術だったり知識だったり、それから疫学情報だったりというのが、この事業のおかげでブロックごと、もしくは全国統一して情報が共有することができたということがございましたので、その点を３か年の評価会のときにもご報告いたしました。その際非常に良い評価をしていただきましたので、本年度からの３か年も、その部分ではより強化をしていく。そのためには一つはブロック内での充実それからブロック間でのますますの連絡を強固に行っていくということ。その２点はこの３か年で前、前回よりも進めていきたいというふうに考えているところなので、その点は皆さんもブロック内での新たな取組な
ど、いろいろ考えて行っていってほしいというふうに考えております。私からは以上です。
（事務局）
只今の説明に関して質問等ございましたら、マイクのミュートを解除しご発言をお願いします。
（吉村会長）
よろしいですか。
それでは、11ページをご覧ください。つづきまして、議事 （２）「各ブロック、保健情報疫学部会、感染症対策部会からの近況と予定について」に移ります。12～19ページを参考に昨年度の実施状況を含めて、近況、今後の予定について５分程度でご説明いただければと思います。
北海道・東北・新潟ブロックから順に説明をお願いします。
（北海道・東北・新潟ブロック長

北海道立衛生研究所

人見所長）

北海道東北新潟ブロックのブロック長、北海道立衛生研究所の人見でございます。昨年度の活動ですけども第１回のブロック会議を８月に開催して、令和４年度の事業内容についてご理解をいただくと、それから各主管をされる支部の分担事業実施計画についてご説明をして周知を図りました。そして12月になりまして、ブロック会議をもう一度Webで開催いたしまして、その事業の実施の結果について、各主管をされる研究所からご報告をいただいて、そして今年度の実施計画の予定をについて話し合われております。専門家会
議ですけどもこちらについては、青森県が主催をされまして、理化学部門は麻痺性貝毒の分析法について、
水産技術研究所から、渡邊先生にお話をいただいたようです。それから、模擬訓練でございますけども、実施期間を10月から12月として、モミジガサとトリカブト、こちらの鑑別を対象とした定期的な精度管理ということで12機関が参加をいたしまして、仙台市が主管をされております。そして、地域リファレンスセンタ
ーの連絡会議につきましては、山形県が主催をされて10月に開催しておりまして、委員会の伝達事項それか
ら活動報告、そして実施を伴った情報提供をされたということでございます。私の方からは以上でございま－ 43 －

す。
（吉村会長）
人見先生ありがとうございました。
続いて関東甲信静ブロックの報告を石川先生、お願いします。
（関東・甲・信・静副ブロック長

千葉県衛生研究所

石川所長）

ブロックの支部長を務めております２年目になります石川です。令和４年度の事業実績について資料に基づいてご報告させていただきます．会議は全てWebで行わさしていただきました。地全協においてオンライ
ン会議の環境を整備してくださって、本当に有効活用することができました、ありがとうございます。会議
ですが、まず第１回ブロック会議は、令和４年８月26日に開催いたしました令和４年度の地域保健総合事業を総合推進事業実施計画についてご説明をし、各機関の理解を得られました。また精度管理事業に絡めまして、自然毒食中毒の情報ネットワークについてと題しまして、国立医薬品食品衛生研究所の登田先生にご講演をいただきました。第２回ブロック会議につきましては、令和４年12月23日に開催いたしました。事務局から令和４年度の地域保健総合推進事業についての報告と総括、令和５年度の予定について説明いたしました。また精度管理事業、先ほど申し上げた、有毒植物の誤食による食中毒を想定した模擬訓練の結果について実施担当室から報告させました。詳細はその後説明いたします。地域リファレンスセンター連絡会議につきましては令和４年10月20日に呼吸器感染症テーマとして開催いたしました。インフルエンザとCOVID-19と題しまして、仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村秀一先生をお招きしましてご講演をいただきました。感染防止対策の重要性や地研と保健所の密接な連携協力体制の更なる充実に期待しているというお話をいただきまして、大変有意義な内容でございました。地域専門会議につきましては令和４年11月８日に、希少感染症テーマに開催いたしました。国立感染症研究所の３人の先生方を講師にお招きして、妹
尾先生にはジフテリアウルセランスについて、今岡先生にはブルセラ症について、堀田先生には野兎病についてそれぞれをご講演いただきました。精度管理事業につきましては令和４年８月29日から10月21日を実施
期間とし、先ほど訂正していただきましたが、ブロック内の全26機関が参加いたしました。育成したクワズ
イモを誤食した残品に見立てて、模擬訓練及び精度管理事業を実施しました。アンケートではクワズイモ属
植物の分析経験がない機関が約は８割を占めていましたが、形態学的検査、機器分析、遺伝子解析等を実施
し、参加機関全てにおいて有毒成分をシュウ酸カルシウムと、または植物名をクワズイモ属と正しく報告していただきました。続きまして、令和５年度の事業計画でございますが資料はございませんので、口頭で説明させていただきます。第１回ブロック会議は医薬品と食品の共同開催いわゆる食薬部門をテーマに、８月下旬から９月上旬にかけて開催を予定しております。第２回ブロック会議については12月に開催を予定しています。10月から11月頃に地域専門会議や地域リファレンス会議をそれぞれ予定しております。テーマは現在、予定ではございますが、地域専門家会議につきましては、野生動物とマタギ、地域リファレンス会議については薬剤耐性菌を予定しております。精度管理事業につきましては、健康食品を原因とした有症苦情を予定しております。各地研での取組の様子や課題について、先ほど吉村先生からありましたがブロック内で情報共有ができればと考えております。私から以上になります。
（吉村会長）
ありがとうございました。続いて東海・北陸ブロックの報告をお願いします。

－ 44 －

（東海・北陸ブロック長

岐阜県保健環境研究所野池所長）

よろしくお願いします。東海北陸ブロックの方から報告させていただきます。岐阜県保健環境研究所の野池と申します。本年度からお世話になります。よろしくお願いいたします。まずブロック会議の方でございますけども、第１回の会議につきまして８月24日にWeb開催いたしました。４年度の事業について関係機関と協議の上決定をさせていただきました。その後、最近の健康危機管理等に関する話題提供ということで、参加関係機関４か所から、SFTS、コロナの水際対策、RSウイルス感染症などについて最近の話題提供ということで話をしていただき、情報交換、意見交換などを行ったところでございます。第２回のブロック会議につきましては11月29日開催、こちらもWebで行っております。４年度の事業の実施状況について報告して意見交換を行いました。そして引き続きまして健康危機管理に関する講演会ということで、富山県衛生研究所長の大石先生に、地域でできる感染症危機管理COVID-19に対する取り組ということでお話をいただきました。地域でできる先進的な取組について学んだところでございます。続きまして専門家会議でございます．
こちらもWeb開催という形をとっておりますが、９月29日の開催でございます。自然毒による健康危機管理対応をテーマにいたしまして、国立医薬品食品衛生研究所の大城先生に、お話を承りました。大変有意義な話で、参考になったという意見が多数出ているところでございます。そして引き続いて話題提供、食中毒事
例報告ということで、関係機関の方から、お話をいただき意見交換を行いました。そして三つ目として自然毒の標準品リストの改定についていうことで話し合いを行いました。こちらについてはブロック内で自然毒の標準品を保有しているところのリストを持っておりますが、例年ですと対面でリスト交換をしているということですが、コロナでなかなか難しくなる中で、リストの受け渡しですとか保管のルール化をしてはどうかということで話し合いを行いました。今後ルールを明確にして取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして精度管理の方でございますが、実施期間については従来10から11月にかけてということで、自然毒の中でも、非常に食中毒件数が多い、そして死亡事例も多いということで、イヌサフランによる食中毒を取り上げまして、コルヒチンの定量について取り組みました。参加は12機関で、内容的にはイヌサフランそのものを使った試験と、容量がわかった標準品を添加した模擬試験の二つを並行して行いました。検査方法
としては、LC-MS/MSを使った方法ですとか、HPLCを使った方法など若干違いもございましたけれども、いずれも良好な結果で、各機関で行われている検査がしっかり行われているということが確認できました。最後に、地域リファレンスセンター連絡会議でございますが、こちらもWeb開催ということで11月８日に53人の参加で行われました。テーマは、病原体検索における次世代シーケンサーの利活用ということで、神奈川県の衛生研究所の多屋所長、そして国立感染症研究所の黒田センター長のお二方にご講演をいただきました。新型コロナウイルス以外の病原体における、NGS利活用の現状について学び、そして検索する病原体をどのように選択していくかということや、適切な検体採取の重要性について再認識することができました。
そして、続いて会員の中でアンケートを行って、その結果に基づいてどのような課題があるかということについて話し合いを行いました。いずれも予算確保ですとか、検査法の確立、共有といったところに課題があるということで、課題認識の共有を図ったところでございます。今後そちらの方の有効活用について、積極的に取り組んでいければと考えているところでございます。最後に今年度の計画でございますけれども、ブロック会議につきましては例年どおりという形になるかと思いますが、第１回については８月頃、第２回については11月から12月頃の開催を予定しており、専門家会議、精度管理、リファレンスセンター連絡会議については10月から11月頃をめどに実施したいと考えております。専門家会議につきましては、昨年度は理化学部門で対応しておりますので、今年度は微生物ということで考えているところでございます。精度管理に－ 45 －

ついては、対象物質はまだ絞り込めておりませんが、自然毒を取り上げたいと考えております。リファレン
スセンター連絡会議については実施方法、テーマについて検討している段階でございます。今後しっかりと内容について検討してまいりたいと考えております。東海北陸ブロックからは以上でございます。
（吉村会長）
野池先生、ありがとうございました。続いて近畿ブロックの報告を朝野先生お願いします。
（近畿ブロック長

大阪健康安全基盤研究所

朝野所長）

どうも大阪健康安全基盤研究所の朝野でございます。報告させていただきます。ブロック会議につきましては第１回第２回ともWebで、専門家部会も会議も全てあのこと昨年度はWebでさせていただいております。第１回ブロック会議で特に議題になったところは・の４番目ですね。健康危機管理における地方衛生研究所等広域連携マニュアルの近畿ブロックでマニュアルを作っているのですけれども、それぞれの地方衛生研究所で所持している試薬等をこのマニュアルの中に書いているのですけれども、これを毎年更新するのは非常に難しいということで、やめてしまうかあるいは隔年等のやり方でやるかということを議論いたしまして、隔年でこのマニュアルの中の所持している試薬等を更新していくということになりました。２回目も同じようにブロック会議をWebで１月17日に行いました。次に専門家会議ですけれども、専門家会議は細菌部
会、ウイルス部会、理化学部会、疫学情報部会そして自然毒部会というふうに、それぞれの部会でWeb開催をいたしておりまして、それぞれの議論を行ってきたところで、非常に有益な講演等もお聞きすることができております。内容につきましては、資料に記載ございますので、ご覧いただければと思います。精度管理の模擬訓練等でございますけれども、今回は10月５日から11月25日までの間に模擬食品中の自然毒リコリンの定量検査ということで、研究支部からの11機関、そして広域連携協定等に基づく参加機関２機関を交えて行っております。地域リファレンスセンターの会議につきましても10月13日に行いまして、各リファレンス
センターを専門家会議のウイルス部会と同時開催にしておりまして、各リファレンスセンターの報告等、特に呼吸器ウイルス等を中心として議論をしたところでございます。今年度はぜひ対面でやりたいなと思っておりまして、先週近畿支部会も対面で行いましたところ、やはり非常に活発な意見を聞くことができました
ので、やはりWebよりも対面で行うこと、また合わせて行うのが一番いいと思うので、今後はやっていきた
いなと思っております。報告以上でございます。
（吉村会長）
ありがとうございます。続いて中国・四国ブロックの報告を上田先生お願いします。
（中国・四国ブロック長

広島市衛生研究所

上田所長）

今年から中国四国ブロックのブロック長を務めます、広島市衛生研究所の上田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、中国四国ブロックでの取組状況について、資料に沿って説明させていただきます。まず、昨年度のブロック会議ですけれども、第１回は８月９日にWebで開催いたしました。議題については、推進事業の令和４年度の取組計画と、話題提供といたしまして、地方衛生研究所の法定化に関する動きというテーマで、山口県環境保健センター長の調先生よりご講演をいただいております。第2回ブロック会議もWebで12月23日に開催いたしました。事業の取組状況についての報告後、労働安全衛生法に基づく新しい化学物質管理に係る体制整備状況についての情報交換、意見交換をいたしました。次に専門家会議－ 46 －

ですけれども、これは11月２日にWebになっていますけれども、島根県の現地とWebのハイブリッドで開催いたしました。テーマといたしましては、新型コロナウイルスの感染症対策に関する教育講演と次世代シーケンサーを活用した事例発表ということで、島根県の田原技監からの講演と事例発表ということで広島市と島根県から次世代シーケンサーを活用した、コロナ以外の取組についての紹介がありました。次にページめくっていただきまして、精度管理事業ですけれども、９月６日から10月28日まで。PCR法によるアデノウイ
ルス遺伝子型別ということで、10機関の参加により実施いたしました。次に、地域リファレンスセンター連
絡会議ですけれども、こちらも地域専門家会議と同日ですが、島根県とWebのハイブリッドで開催しております。テーマといたしましてはウイルスや細菌検査の諸課題についてということで、新型コロナウイルス、サル痘、小児の急性肝炎という、当時ホットな話題だったものについて意見交換をしております。次に５年度の計画です第１回のブロック会議は７月下旬に、第２回のブロック会議は12月中旬に現地開催とWebのハ
イブリッドで、今のところ予定しております。地域専門家会議につきましては、10月の末又は11月の上旬に、今回G７で我々がちょっと体験しています、マスギャザリング時の強化サーベイランスについての事例発表といいますかご報告と、あと、また引き続きなりますけども、次世代シーケンサーを活用したコロナ以
外でどのような取組を行っているかという情報交換ができればと思っております。今年の精度管理事業につきましては、理化学部門を実施ということで、ただいま私どもの方で内容を精査しているところでございます。地域リファレンスセンター連絡会議につきましては、感染症法の改定に対応した各地衛研の取組状況について情報交換をしたいと考えております。地域専門家会議、リファレンスセンター連絡会議については、
現地開催とWebのハイブリッドで、中国・四国ブロックとしてはやりたいと思っております。私からは以上です。
（吉村会長）
上田先生、どうもありがとうございました。最後に九州ブロックの報告を佐藤先生、よろしくお願いします。
（九州ブロック

北九州市保健環境研究所

佐藤所長）

今年度から九州ブロックの支部長を務めさせていただくことになりました。北九州市保健環境研究所の佐藤でございます。それでは昨年度の九州ブロックの活動状況についてご報告いたします。14ページをご覧ください。九州地域ブロック会議につきましては、第１回目を令和４年９月９日に第２回目を令和４年12月８
日に、いずれも福岡県吉塚合同庁舎におきまして、対面式で開催いたしました。第１回では、事業計画の説
明後、新型コロナウイルス感染症流行前と現状におけるサーベイランスの状況について情報交換を実施し、第２回では、資料中、四つの項目に加え、鳥インフルエンザの発生状況やそれに伴う保健所等の対応について情報交換を行いました。また２回とも対面式での開催でしたので、それぞれ専門家によります講演会も開
催いたしました。次に、地域専門家会議についてです。令和４年11月25日に福岡県保健環境研究所講堂におきまして開催いたしました。こちらは、対面とWeb会議のハイブリッドで開催し、合わせて54名の出席をいただきました。会議では２名の先生を講師にお迎えし、国立医薬品食品衛生研究所食品部の堤先生におかれましては、食品に含まれるヒスタミンとその分析法について、また、九州大学大学院農学研究院の大嶋先生におかれましては、水産生物におけるマイクロプラスチックの体内動態とベクター効果及び関連研究の動向というテーマでご講演いただきました。１ページ飛ばして16ページをご覧ください。続きまして、模擬訓練事業についてです。令和４年11月１日から30日にかけて実施し、11機関の参加がありました。バイケイソウ－ 47 －

の喫食によるベラトルムアルカロイド中毒を想定した模擬訓練を行いました。次に地域リファレンスセンタ
ー連絡会議についてです。令和４年10月27日に福岡県保健環境研究所講堂で開催いたしました。ブロック内
での令和４年度リファレンスセンター活動報告を行い、意見交換及び活動の進捗状況等の情報共有を行いました。最後に今年度の予定についてです。資料はございませんので、口頭にてご説明いたします。今年度につきましても、例年通り９月に第１回ブロック会議、12月に第２回ブロック会議の開催を予定しております。専門家会議、模擬訓練、地域リファレンスセンター連絡会議につきましては、10月もしくは11月に開催することで検討しております。内容等の詳細については現在検討しているところです。また、コロナの発生状況を見ながら、開催方法についても検討してまいります。九州ブロック会議の活動報告は以上です。
（吉村会長）
佐藤先生、どうもありがとうございました。
それでは引き続きまして各部会からの報告に移らしていただきます。まず、保健情報疫学部会から、これは私から報告させていただきます。18ページの左側をご覧ください。保険情報疫学部会の会議を昨年６月17日Webにて開催いたしました。内容としましては令和４年度の報告それから、本年度の計画について話し合
いがされました。その中にもございますようにアニサキスを中心とした寄生虫性食中毒に関する技術講習会というのを本昨年度も開催しております。これにつきまして、本センターの鈴木の方から後ほど説明させていただきます。それから下に移りまして全国疫学情報ネットワークの構築会議を録画で配信することで行いました。期間としては令和４年度の10月24日から11月21日まで、中身は２題ございまして、梅毒のお話とサル痘のお話をそれぞれ専門の先生にお話いただきました。これは非常に評判が良くてかなりの視聴回数があったように、聞いております。それから、地方感染症情報センターの担当者会議というのも、これも録画によるWeb配信を行いました。講演の中身といたしましては、これは一昨年から引き続きですが、感染症発生動向調査のアップデートと題しまして、2022年度版ということで感染研の有馬先生にお話をいただきました。それから新型コロナウイルスのパンデミック下におけるインフルエンザの話というのもしていただき、国内における小児の原因不明の急性肝炎についても、感染研の先生にお話をいただきました。その他の特別の企画として、新型コロナウイルス感染症流行対応における地方衛生研究所、地方感染症情報センターの役割というお話をいただいております。我々の方から以上でございますが先ほど言いましたように、昨年度実施したアニサキス検査技術研修会について、鈴木病原細菌研究科長の方から報告していただきます。鈴木科
長よろしくお願いします。
（東京都健康安全研究センター

微生物部

鈴木科長）

ありがとうございます。東京都健康安全研究センター微生物部の鈴木と申します。アニサキスを中心とした寄生虫性食中毒の技術講習会は、令和２年から４年の３年間で企画されたものになります。初年度に関しましてはWeb環境が十分でなかったということから地衛研のホームページの方に検査マニュアルを作成したものをアップし、翌年以降はそのマニュアルを中心とした講習会をWeb形式で実施しました。昨年は11月26日に実施し、73の地衛研の先生方にご参加いただき、情報の共有化がある程度できたものと思います。内容につきましてはアニサキスマニュアルを基本としつつも食中毒の発生状況の総論であるとか、検査について
は形態学的な検査、遺伝子学的な検査を中心としての検査のコツみたいなものについて、できるだけ画像を多用することにより実施いたしました。また、アニサキスだけではなく、昨年に関しては感染研の永宗先生からトピックスとなるようなトキソプラズマについてご講演をいただきました。３年間ご協力いただきまし－ 48 －

て誠にありがとうございました。以上になります。
（吉村会長）
はい、ありがとうございました。引き続きまして今年度から実施予定としております。検査技術研修会は
１. 食品苦情

２．食品内に発見される昆虫等について実施する予定にしております。それぞれの担当より説明をしていただきます。まず最初に、貞升食品成分研究科長より説明お願いいたします（東京都健康安全研究センター

食品化学部

貞升科長）

東京都健康安全研究センター、食品成分研究科の貞升と申します。よろしくお願いいたします。まず、資料の８ページをご覧ください。上から７行目、(２) 検査技術講習会とあるうちの、私からは食品苦情の部分について説明をさせていただきます。目的ですが、地衛研担当職員を対象に、食品苦情対応に関する研修会を開催し、技術の向上、標準化を図ることにあります。食品苦情の原因究明には、様々な試験法や分析機器装置を駆使して対応していく必要があり、過去の事例が重要な手がかりとなることが多くあります。そこで本研修では、食品苦情の検査事例集を作成、講習会を開催し、地研検査体制の充実や地研間連携に繋げた
いと考えております。今年度は食品苦情対応でよく用いられる検査法についての簡易的なマニュアルや事例集の第１版を作成し、地研ホームページにアップしたいと考えております。以上です。
（吉村会長）
ありがとうございます。引き続きまして、猪又薬事環境科学部長より食品内に発見される昆虫等についての説明をお願いいたします。
（東京都健康安全研究センター

薬事環境科学部

猪又部長）

健康安全研究センター、薬事環境科学部の猪又と申します。よろしくお願いいたします。私の方からは②の食品内で発見される昆虫等についてご説明いたします。昆虫の同定というのは非常に経験が必要なものですが、その中でも食品から発見される昆虫の場合は、製造の過程等で壊れてしまっていることが多く、形態からの同定が非常に難しいということが多く見られます。昆虫の発生源を特定する、駆除方法を決定する、あるいはその効果の判定を行うには、正確な同定が必要なことから、この研修会を企画しました。内容としましては、マニュアルを作成してホームページにアップをするということと、それを用いた研修会を企画しております。時期につきましては、この８ページにありますように、今年の12月から来年の３月の間に１日設定しまして、開催場所につきましては、資料では、Web開催または東京都となっておりますが、全てWeb開催ということで企画しております。参加者としましては地衛研で昆虫の検査を担当している方を10名まで、この10名の方というのは事前にこちらから昆虫の試料を送付する方が10名で、試料がない方につきましては、受講のみは人数制限はございません。今年度の内容としましては初心者の方にもわかるように、顕微鏡やピンセットの使い方から始めまして、今年度対象とする昆虫としては非常に苦情例が多いノシメマダラ
メイガ、タバコシバンムシとその近縁種、コクヌストモドキとその近縁種の合わせて５種類を予定しております。内容としましては、成虫、幼虫の形態同定と遺伝子同定。それから虫の飼育方法、調査方法、種類によっては標本の作成方法まで考えております。２年目３年目につきましては、対象の昆虫を変えまして、同様に実施をする予定です。以上です。

－ 49 －

（吉村会長）はい、猪又部長ありがとうございました。皆様興味のあるところは、是非どんどんご参加をいただけたらというふうに思っております。私からの報告は以上でございます。続きまして、感染症対策部会の四宮部会長よろしくお願いいたします。
（感染症対策部会長

愛媛県立衛生環境研究所

四宮所長）

はい。資料は引き続き18ページになります。当部会の報告は午前中の臨時総会での部会報告と重複するところが多いので、近況、それから補足予定そういうところに絞ってお話させてもらいます。令和４年度の部
会はWebで、書いてあるとおり実施したのですけれども、今年度５年度は東京都健康安全研究センターで部
会員が集合して集まって開催する予定にしております。協議内容としては地域保健総合推進事業のテーマであります。感染症の病原体検査方法等についての検討を行い、検査体制の強化を図るということになります。それから、近況補足等ですけどもサル痘、その２段目のアンダーラインのところにありますサル痘についてですけども、５月31日現在で累計で167名の国内発生が報告されております。約８割が東京都で１割が大阪で残りの１割はそのその他の地域ということで、それからまだ発生のない都道府県も全体の74%ぐらいありまして、かなり地域、コロナと違って地域的な偏在が認められています。だから皆さんご存知のようにサル痘という名称がエムポックスに変わりましたので、６月１日付で感染研の病原体検出マニュアルの第４版が更新されて、エムポックスウイルスという名称に変更になっておりますので、ご確認いただければと思います。同ホームページにアップされております。それからCOVID-19の初期症例これは午前中も報告したのですけれども、先ほど来出ております地衛研の法制化に関して、都道府県の第１例の症例の確定検査の83%は
地衛研で行われた、とこれは当部会の調査で明らかにしたのですけれども、このデータについては、成果の過程で行われました衆議院の厚生労働委員会の資料として用いられて地衛研の初期対応能力の高さということの一端を示すものとなっております。それからその次の病原体メーリングリストですけれども、これ元々は新型コロナの検査の時に、2020年の２月にコロナの検査の地衛研の担当者のお互いの情報交換ということで、当部会から立ち上げたのですけれども、これに東京都健康安全研究センターのサーバーとか、全面的なご協力を得ております。その後、エムポックスとか他の検査でも利用されておりまして、これまで累積で300回ぐらいの投稿があり、そこでの検査上の疑問とか、あるいはそれに対する回答とかですね、そういうやり取りがありまして検査に関する情報交換として非常に有益であるということですので、これ昨年度から検討していましたが、今年度全地衛研を対象に、希望する方は参画してもらって、名称も、病原体検査MLという方向、より汎用性のある方向に変えていきたいというふうに思っています。それから最後に５月１日付けでカンジダアウリスというカンジダの一種による真菌血症によってですね、これ輸入例ですけれど、日本国内
で初めて死亡者が出ました。そのことを厚労省から各自治体、それから医師会に注意喚起を促す事務連絡が出たところです。まず地衛研の役割というのはまだ明らかになってないのですけれども、感染研の真菌部からですね、カンジダアウリスの病原体検出マニュアルの暫定版が作成されまして、５月９日に当部会からは全地衛研に連絡しておりました公的検査機関限定サイトが公開されているのですが、そこで限定公開された最初の病原体検出マニュアルになっておりますので、これはどこの地衛研からもアクセスできますので、ぜひ、限定公開されております病原体マニュアルをご参照いただければと思います。医師会とかに厚労省から注意喚起の事務連絡は行っていますので、今後ですね、地元の地衛研に何らかの問い合わせがないとも限りませんので、そういう用意は必要かなと思います。ただ日本ではまだ感染症の類型別も決まっておりません
ので、今後どういうふうになっていくのかということ、それから地衛研で検査するのかどうかということ－ 50 －

も、未定ですけれども、だんだんと決まっていくかもしれません。アメリカで全数把握の対象になっているので、今度亡くなった方は輸入症例で、国内感染例が特に今広がっているというわけでもないのですけれども、情報提供として、お話させてもらいました。私から以上になります。
（吉村会長）
四宮先生ありがとうございます。
引き続きまして精度管理部会の報告を多屋先生よろしくおねがいいたします。
（精度管理部会長

神奈川県衛生研究所

多屋所長）

はい、精度管理部会を報告いたします。昨年度は、山形県衛生研究所の水田所長が部会長されていましたので、水田所長の報告書から、抜粋してお話させていただきたいと思います。昨年度は精度管理及び人材育成に関するアンケートを行いました。その結果、厚労省主催の外部精度管理は、全機関で参加実績があるということがわかりました。また、研究班や法人業者主催の研修会にも前回の調査に比較すると、参加機会は大幅に増加していたということもわかりました。またWeb学習コンテンツを充実させようということで、最初に行った企画といたしましては、第42回の衛微協で発表された山形県衛生研究所の瀬戸研究員の講演、これが麻疹対応における地方衛生研究所の役割という講演だったのですけれども、これが動画コンテンツで全
国地研協議会のホームページに掲載していただいておりまして、今の麻疹対応に非常に有益なものになっていると思います。そして、精度管理及び人材育成に関するアンケートに係る解析の中で、各ブロック及び感染研北海道沖縄県に配備しているマイクロピペットの管理に関して容量テスター、リークテスターのアンケートを行いました。昨年度の実績では、使用した地衛研から頂いたご意見では、正確なピペッティングの練習に最適であること、オンザジョブトレーニングの一環として、経験の浅い職員さんに積極的に活用してもらうようにしたいとの感想が寄せられました。ただブロック間での移動があまり行われていないようでしたので、その移動にかかる費用を今年度は吉村先生のご配慮により、持っていただくことができていますので、ブロック内での移動を元に、多くのところで活用していただけたらと思いました。先ほどの総会にもあげましたが、精度管理部会の方でゲノムのことについて検討するようにということになりましたので、まず第１回目の精度管理部会として先ほどの日程調整の結果がそろいまして、６月27日に精度管理部会をZoomで開催しようかと考えております。以上です。ありがとうございました。
（吉村会長）
ありがとうございました。もし必要があれば言っていただけたら移動に関してはこちらの方で予算組んでおりますのでご活用いただけたらというふうに思います。
それではここまでの各ブロック、それから部会の活動について何かご意見ご質問あれば、ミュートを解除
してご発言をお願いいたします。
ないようですので、私から一言だけ。ブロック会議に関してそれぞれのブロックにおいて充実を図るということを、先ほど午前中のときにも言いましたが、それはそれぞれのブロック内で検討してやっていただきたいということはございます。が、実は先ほどお話をしていただきました厚労省の原渕様等々から、そういうブロック会議にぜひ厚労省の方からオブザーバーとして参加させてほしいとご希望がございました。今後
今回の法制化もそうですが、地方衛生研究所ができることは何かということを、それぞれのブロックでできることから全体にできることいろいろあると思いますので、ぜひブロックでどういうことをやってどういう－ 51 －

ふうな形で進めているかということを、参加して勉強させていただきたいということでした。もしご協力いただけるところがあれば、ぜひこちらの事務局の方に連絡いただいてもいいし、直接厚労省の方に連絡入れてもいいですので、ぜひ参加を要請していただけたらというふうに思っております。我々の方に連絡いただ
ければ、その旨伝えるようにいたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。
他にご意見等ございませんでしょうか？
それでは引き続きまして議事の（３） の経理事務について事務局から説明よろしくお願いいたします。
(事務局)
20ページ「経理事務について」をご覧ください。Ⅰ「経費の支出方法」です。
各ブロック長（支部長）及び各部会長が実施した会議、研修、事業の必要経費の支払い方法は、日本公衆衛生協会への請求書払いです。Ⅲにありますように、請求書等の宛先は「一般財団法人日本公衆衛生協会様」あてとしてください。
また、Ⅳにありますように、請求書払いができない場合、「立替払い」を行うこともできます。
23ページをご覧ください。支出の流れです。
一番上の四角で囲んだ部分ですが、会議等の実施前の手続きとして、２週間前までに日本公衆衛生協会及び事務局の東京都へメールで①～③の書類をお送りください。
メール送付後、旅費についてのみ、協会から26ページ様式２の旅費算定書が送られます。
旅費は、各自治体のルールとは異なる本事業の独自ルールで支払われます。
協会から旅費算定書が送られましたら、〇旅費の起点が勤務公署最寄り駅となっていること〇日当、宿泊料が、31ページの表にあてはめ職に該当する金額となっていること〇航空運賃の実費の３点を確認してください。

日当、宿泊料は、協会が参加者名簿の職名から推論して記載したもので、適当でないことがあります。協会から送られた様式２の旅費算定書には正規の航空運賃が記載されています。支払い対象となるのは、実際に購入された航空券の購入金額です。

参加者が航空機を利用する場合は、必ず格安航空券や宿泊パック旅

行の利用をお願いしてください。例年、予算は厳しい状況です。航空機については格安航空券、宿泊パック等を利用し正規運賃の利用とないよう参加者へお願いしてください。確認後、皆様で正しい金額に直した旅費請求書を作成してください。
会議等終了後、一番下の四角で囲った部分ですが、①～⑦を日本公衆衛生協会へ郵送してください。実施
後の欄の④にありますように、航空機利用の場合は、航空券半券及び領収書が必要です。⑥にありますように請求書の振込先で（e）の口座名義は、省略せずに記載しふりがなは「カブシキガイシャ」から記載するよう業者へお願いしてください。また記載されていない場合は、各ブロック長（支部長）及び各部会長の事務局で記載してください。⑦立替払金の振込先情報も⑥と同様の内容を提出してください。どのような様式でも支障ありません。実施後の欄の最後の行に太字で記載していますが、終了後に必ず①のブロック会議等開催実績報告書(様式３)を事務局の東京都へメールで送ってください。ご協力をお願いします。
再度20ページをご覧ください。Ⅴ「経費区分ごとの執行上の留意点」です。
１

報償費、諸謝金です。日本公衆衛生協会からの振込は、10.21%の源泉徴収額が既に引かれていることを、本人へお伝えください。
21ページをご覧ください（２）前泊、後泊についてです。

－ 52 －

日帰りが可能な場合は、前後泊はできません。日帰りできない場合、会議の終了時間から起算して当日帰宅できない、又は翌日の開始時間に間に合わないなど合理的な理由がある場合、宿泊が認められます。２日間行う会議や研修会の場合でも、時間的に日帰りが可能な場合は、基本的に２日間の日帰りと考えてください。連続出張で、連続して日帰りするより宿泊付パック料金のほうが安い場合も、宿泊は認められていません。ただし、やむを得ない事情がある場合

たとえば空港までは帰れるけれど、その後の交通手段がないという場合は、後泊が認められる場合があります。あらかじめ日本公衆衛生協会に問い合わせ、承認を受けてください。29～30ページに、旅費についてこれまで皆様からあった質問等を基にまとめた「旅費制度」、31～39ページに資料「補助事業の取り扱い」から抜粋した、様式等を載せています。
27、28ページをご覧ください。各部会及び支部の予算内訳を示しています。
昨年度末にいただいている計画に基づき事務局が試算したものです。
さて、新型コロナウイルス感染症の流行の落ち着きを受け、地域ブロックの多くから会議の実地開催のご希望を頂いており、令和５年度は相当数の会議がWeb会議から対面形式へと移行される予定であり令和４年
度以前と比べて多額の旅費の増加が見込まれております。そのため昨年度末に３か年事業の終了とともに光回線通信経費負担及びWi-Fiモバイルルーター貸与の見直しをさせていただきました。昨年度までは光回線通信経費負担は17施設（１施設税込み年間66,000円）、Wi-Fiモバイルルーター貸与は15施設（１施設税込み年間59,400円）に対して負担し、その合計額は200万円以上となっておりましたが、ご了解をいただきました施
設様について光回線通信経費負担は４施設、Wi-Fiモバイルルーター貸与は14施設に対し令和５年４月30日までの経費負担とさせていただきました。また継続使用を強くご希望された施設におかれましては、時限的措置として令和６年３月31日までの延長とさせていただいております。ご理解とご協力をお願いいたします。
また、今年度も引き続き事務局とは別に本事業でWebExのIDを３つ取得し、２支部ごとに管理・運用していただきます。ご不明な点や、事業に当たって経費に関するご要望がありましたら事務局の東京都へお問い合
わせください。また、旅費請求書の様式、その他の様式も含め電子ファイルが必要な場合は、事務局の東京
都までお知らせください。地域ブロック事務局の皆様にはお手数をおかけしますが、予算執行にご協力をお願いします。
（吉村会長）
ありがとうございました。ただいまの説明に対し、ご意見ご質問がございましたらミュート解除してご発言をお願いいたします。よろしいでしょうか？それでは疑問点等もし今後出てきた場合は事務局の東京都または日本公衆衛生協会業務課へお問い合わせいただけたらと思います。
続きまして「その他」として、事務局から説明をお願いいたします。
(事務局)
40ページをご覧ください。５月30日付けで厚労省等から「インボイス制度の開始に向けた周知等について」として日本公衆衛生協会に周知依頼が発出され、これを受けて分担事業者である地全協各ブロックに周知依頼がありましたのでお知らせします。本年10月１日より消費税のインボイス制度が開始されるに伴う法
令順守の注意喚起と相談窓口の案内となっております。以上です。
（吉村会長）
ありがとうございました。これで、全て終了いたしました。出席者の方々からご意見、協議したい事項等－ 53 －

ありましたら、ミュート解除してご発言をお願いいたします。よろしいでしょうか？朝から、長時間にわた
りましてお疲れでございました。これで第１回のブロック長等会議を終了させていただきます。ありがとうございました。それでは、事務局の方よろしくお願いいたします。
（事務局）
これをもちまして本日の第１回ブロック長等会議を終了いたします。ありがとうございました。

－ 54 －

令和５年度地域保健推進事業

第１回地方衛生研究所ブロック長等会議出席者名簿
令和５年６月２日（金）１４：００～

御
1

来賓

2

来賓

3

来賓

4

来賓

5

事業主催者

6

所

属

厚生労働省健康局健康課
地域保健室
厚生労働省健康局健康課
地域保健室
厚生労働省健康局結核感染症課
感染症情報管理室
厚生労働省健康局健康課
一般財団法人

日本公衆衛生協会

分担事業者(会長)
東京都健康安全研究センター(保健情報疫学部会長）

職

名

御芳名（敬称略）

室長

原渕

明

室長補佐

平戸

貴夫

室長

今川

正紀

地域健康危機管理対策専門官

浦部

尚吾

理事長

松谷 有希雄

所長

吉村

和久

7

事業協力者(副会長)

埼玉県衛生研究所

所長

本多

麻夫

8

事業協力者(副会長)

山口県環境保健センター

所長

調

恒明

9

事業協力者(副会長)（感染症対策部会長）

愛媛県立衛生環境研究所

所長

四宮

博人

10 事業協力者(ブロック長) 北海道立衛生研究所

所長

人見

嘉哲

11 事業協力者(ブロック長) 千葉県衛生研究所

所長

石川

秀一郎

12 事業協力者(ブロック長) 岐阜県保健環境研究所

所長

野池

真奈美

13 事業協力者(ブロック長) (地独)大阪健康安全基盤研究所

理事長

朝野

和典

14 事業協力者(ブロック長) 広島市衛生研究所

所長

上田

茂

15 事業協力者(ブロック長) 北九州市保健環境研究所

所長

佐藤

健司

16

事業協力者
（精度管理部会長）

神奈川県衛生研究所

所長

多屋

馨子

17

オブザーバー

横浜市衛生研究所

所長

大久保

一郎

事業協力者

東京都健康安全研究センター

病原細菌研究科長鈴木淳

東京都健康安全研究センター

食品成分研究科長

貞升友紀

東京都健康安全研究センター

薬事環境科学部長

猪又

明子

事務局

東京都健康安全研究センター

微生物部副参事

三宅

啓文

事務局

東京都健康安全研究センター

食品化学部副参事

神田

真軌

事務局

東京都健康安全研究センター

病原細菌研究科主任

水戸部

森歌

18
19
20

(検査技術研修会

アニサキス関係）

事業協力者(検査技術研修会①食品苦情）

事業協力者(検査技術研修会②昆虫関係）－ 55 －

.令
令和５年度地域保健総合推進事業
第２回地方衛生研究所全国協議会ブロック長等会議

議事録

令和６年１月 18 日（木）14：00～15：30
開催方法：Web 会議
出席者：出席者名簿のとおり（事務局）
定刻になりましたので、ただ今より令和５年度地方衛生研究所全国協議会第 2 回ブロック長等会議を、
地域保健総合推進事業の報告会と兼ねて始めたいと思います。司会は、東京都健康安全研究センター微生
物部副参事研究員の三宅が務めさせていただきます。どうぞよろしくお願い致します。
では、開催に際しまして、地域保健総合推進事業の代表者である一般財団法人日本公衆衛生協会事務局長の政田敏裕様よりご挨拶いただきたいと思います。
（事業代表挨拶 日本公衆衛生協会 政田事務局長）
皆さん、こんにちは。日本公衆衛生協会の政田でございます。本来であれば理事長がかけつけて、ご挨拶申し上げるところでございますが、所用で出席できませんので、代わりまして私の方から一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
皆様方には日ごろから、当会の業務にご支援ご協力を賜りまして、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
コロナという長いトンネルを抜けて、多くの方が久しぶりにご家族で穏やかな新年を迎えていた矢先に、能登半島地震という甚大な災害が発生いたしました。私も地域保健厚労省の方にいたときに地域保健室長をやっていた時期でございますけれども、ちょうど東日本大震災の対応しておりまして、その当時を思い出して、信心たる思いをしております。改めて被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
当会の方も、厚労省と連携して、1 月の 2 日から出社して、DHEAT 事務局としての役割を果たすべく多くの自治体の皆様方のご協力を得まして、被災地への DHEAT の派遣、あと保健師等の派遣調整を実施いたしておりました。当会の DHEAT 事務局としての本格的な活動は今回初めてでございました。またシステムを活用した、派遣調整、これも初めての試みでございましたけれども、何とか任務を果たすことができました。偶然にも、かなり厚労省からのプッシュもございまして、非常に忙しい時期でございましたけども、昨年 12 月 18 日と 21 日にそのシステムを活用した全国規模の派遣調査訓練を行いました。今から思えば、本当にやってよか
ったなという感じを持っております。危機管理において、やはりその備えることがいかに重要であるかということを改めて認識した次第でございます。
言うまでもなく、地方衛生研究所は、地域の健康危機管理の重要な拠点でございます。昨年、地域保健法が改正されて、地方衛生研究所が位置づけられ、今年はその負託に応えるべき、活動する年であろうと思っております。次の健康危機管理に備えて、地方衛生研究所では、現在、健康危機対処計画の策定が進められていると存じます。協会としても、その実現に向けて、少しでもお役に立てるよう、地域保健推進事業の活用による支援、これからの事業の充実に図ってまいりたいと思います。また吉村会長から事務局のお話もございまして、これも含めて、引き続き検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
最後でございますけれども、地方衛生研究所の更なる充実強化が図られ、今年が飛躍の年となることを祈念いたしまして、簡単ではございますけれども、主催者としての挨拶に代えさせていただきます。本日はよろし
くお願いいたします。
（事務局）
ありがとうございました。
次に、地域保健総合推進事業の分担事業者であります地方衛生研究所全国協議会会長の東京都健康安全
研究センター吉村所長よりご挨拶申し上げます。
（会長 東京都健康安全研究センター 吉村所長）
皆様、こんにちは。東京都健康安全研究センターの吉村でございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は令和 5 年度地域保健総合推進事業第 2 回ブロック長等会議にお集まりいただきありがとうございます。本会議には、先ほどご挨拶をいただきました一般財団法人日本公衆衛生協会事務局長の政田（まさだ）
様、をはじめ、厚生労働省より原渕明（はらぶち あきら）様、平戸貴夫（ひらと たかお）様、横田栄－ 56 －

一（よこた えいいち）様、森 幸野（もり ゆきの）様、浦部尚吾（うらべ しょうご）様にもご参加いただいております。大変お忙しい折、ご参加いただき心より感謝申し上げます。
新年早々地震や航空機事故等不穏なことが多く起こっております。本当にいつ何が身近で起こっても不思議ではない気がいたします。やはり日ごろの備えは重要であると身にしみて感じている次第です。
さて、今回の地域保健総合推進事業は昨年度までの事業を引き継ぎ、本年度より新たに 3 年の事業のスタートを切りました。6 月に、「これまで培った、本事業による各ブロックの結びつきをより有機的にかつ強固にしていけたらと思います。」と、ご挨拶させていただいてからあっという間にもうすぐ年度が終わろうとしております。コロナが 5 類に移行して初めての活動となりますので、皆様からの活動報告をお聞かせいただくことを楽しみにしております。本日は活発なご議論をお願いいたします。以上私からの挨拶とさせていただきます。
（事務局）
ありがとうございました。続きましてご来賓の、厚生労働省健康生活衛生局健康課、地域保健室長、原渕明様よりご挨拶を頂戴したいと存じます。原渕様どうぞよろしくお願いいたします。
（厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課 地域保健室 原渕室長）
皆様こんにちは。
地方衛生研究所の皆様には、日頃より保健衛生行政の推進にご尽力を賜っております。厚く御礼を申し上げます。初めに 1 月 1 日に発生いたしました能登半島地震、これによりまして、石川県を初め、多くの自治体に被害が発生いたしました。被害に遭われました自治体の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
また全国の自治体から人的応援や物資の支援を賜っておりまして自治体の皆様の真心からのご支援に、この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げます。特に人見ブロック長には DHEAT として石川県庁の保健医療福祉調整本部の立ち上げ運営等に深く関わっていただきました本当にありがとうございました。
さて地域保健法が改正されまして、地方衛生研究所の法律上の位置づけが明確化をされ、これまで以上に
地方衛生研究所の重要性と、また地衛研への期待感が高まってきているところでございます。それに呼応する形で地方衛生研究所の人員面、予算面での支援の強化も図られてきております。本年度から、地域地
衛研の恒常的な人員増員を図るために、地方財政措置がなされましたし、あと感染症有事を想定した実践
型訓練、これ毎年していただくことになりますが、こちらへの補助金の創設も叶いました。また、来年度からですけども、大きなトピックが二つございまして、地衛研の感染症検査室の新設増改築、改修等に係る施設整備費の創設、並びにこの会議の財源でもございますが、地域保健総合推進事業に地全協の枠を新たに設けまして、来年度から恒常的に、毎年この推進事業費を地全協にお渡しできるような仕掛け、仕組みを作ることができました。ちなみに令和 6 年度は、地全協の推進事業費を今のところ倍増する形で予定を考えております。事業費の増額にあたりましては、各地衛研のブロックにおける取り組みと、あと連携をさらに強化していただくことが重要でございます。地全協に加盟していない中核市の保健所の検査室
等、地域保健法 26 条の業務を行うこととなる地衛研等の等に当たる機関との情報共有、合同研修、合同研究等の連携を各ブロックで、図っていただきたいと考えておりますので、引き続きこのあたりも吉村会
長とよくお話をしながら、進めてまいりたいと考えております。今申し上げました地財措置による人員の増員また、実践型訓練の補助金の創設、またこの推進事業の事業費、これらを有効にご活用いただきまして、地全協、地衛研の更なる体制強化を図っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
最後になりましたが、地方衛生研究所全国協議会の益々のご発展、並びに本日ご参加の皆様方のご健勝を祈念いたしまして、私からのご挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。
（事務局）
ありがとうございました。
ここで、本日の会議にご参加いただいている厚生労働省の方々をご紹介いたします。健康・生活衛生局
感染症対策部 感染症対策課 感染症情報管理室長 横田栄一様、よろしくお願いします。健康・生活衛生局 健康課 課長補佐、森 幸野様（→ご欠席）、健康課 地域保健室 室長補佐 平戸貴夫様、よろし
くお願いします。健康・生活衛生局、健康課 地域保健室 地域健康危機管理対策専門官 浦部尚吾様（→ご欠席）以上の方々にご参加いただいております。本日はお忙しい中ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは「次第」に従いまして、令和 5 年度地域保健総合推進事業報告に入らせていただきます。まず（1）事業概要につきまして、吉村会長よりご説明をお願いします。

－ 57 －

（会長 東京都健康安全研究センター 吉村所長）
それではお手元の資料の 1 ページ目をお開きください。令和 5 年度地域保健総合推進事業計画書および支出予定額内内訳書というのが、ございます。
その一番上に分担事業名をご覧ください。これは本年度から新たに始まった分担事業でございますが、タイトルが地方衛生研究所間の検査体制および疫学情報解析機能の連携の充実・強化となっております。
今回のキーワードとしては連携の充実強化を進めていくという形でこういうタイトルになっております。
1 の事業実施目的にございます、地衛研の感染症、食中毒等の検査体制および地方衛生研究所相互の連携の強化を行う、感染症法関連の改正に伴う体制の変化に基づいて、疫学情報解析機能の強化および関係機関、とくに、保健所との連携協力体制の確保を図るとしております。
２にあります事業実施計画でございます。大きく三つ章立てをしております。1 が検査体制の強化、2 が疫学情報機能の強化、3 が連携協力の推進、この大きな三つの項目は今までの分担事業と変わっておりま
せんが、特に変わったところだけ取り上げますと、まず 1 の検査体制の強化の中で、2 番の食品苦情に関するマニュアルの作成それと食品内で発見される昆虫等の検査技術研修会を行うというものが、新たに加わっております。これは去年まではアニサキスに関する項目であり、非常に好評を得ておりました。それに引き続き、これまであまりピックアップされてきてなかった項目として、これらのものを取り上げるということで、この事業の 3 年間で進めていきたいと考えております。
２の疫学情報機能の強化でございますが、１番の地研の疫学情報担当者を対象とした全国疫学情報ネッ
トワーク構築会議の開催、これも毎年新たなトピックを取り上げて皆さんにどういう状況かというのをお知らせするという役割を果たしておりまして、非常に好評を得ている取り組みになっております。
3 の衛生微生物技術協議会レファレンスセンター委員会の動向について情報共有でございますが、これは感染研との連携を深めていくということで、今回の分担研究においても、強力に進めていくというふうに考えております。次のページに移りまして、連携協力の推進ですが、今日開かれておりますブロック長
等会議、それぞれの地域でのブロック会議というのをこれまで通り進めていただきます。またこの事業の中で令和 6 年 3 月 31 日を基準日として、業務実態アンケートとして、地全協全体でアンケートをとり、
これまで 5 年に一度行われていた調査のデータを今後も引き続き蓄積していくということで、来年度はそのデータを収集する年となっております。
引き続きまして下の事業組織でございますが、分担事業者として私、協力者として副会長の皆様、それぞれの支部長、そして精度管理部長の多屋先生に入っていただいております。事業費の予定額としては1000 万円、予定期間としては 1 年間です。
それぞれの事業内容については詳しく書かれておりますので、各自でご覧いただけたらと思います。私の方からは以上でございます。
（事務局）
続きまして、「次第」の（2）各ブロック報告に移りたいと思います。
最初に、北海道、東北、新潟ブロックからの報告を北海道立衛生研究所長、人見ブロック長にお願いいたします。発表は 5 分程度でお願いします。なお、質疑につきましては、最後の総合討論の場で併せて承りたいと思います。よろしくお願いいたします。
（北海道、東北、新潟ブロック 北海道立衛生研究所長、人見ブロック長）
先日まで石川県に入っておりました北海道衛生研究所の人見でございます。
まずブロック会議でございますけども、これ第 1 回を令和 5 年の 9 月 5 日に、札幌市内で開催させていただきました。コロナが終わったということで、津軽海峡をお渡りになって、20 数名集まっていただきまして全体で 28 名ご参加をいただきました。顔の見える関係が作るということが、とてもやはり集まってお話するのはいいなということを感じた次第です。まずはこの地域保健総合推進事業ということで、この内容をみんなで共有をいたしまして、そしてその後支部の分担事業の実施計画、これを各担当自治体よりご説明をいただいて、皆さんで協議をしたということでございます。またこの場では、先ほどちょっとまだお入りになっておられないという話でしたけれども、厚労省の裏部先生に来ていただきまして、地方衛生研究所の法定化等についてということで、非常にわかりやすく細かく教えていただくことができました。
第 2 回のこのブロック会議でございますけど、これを 12 月の 22 日オンラインで開催いたしました。30名の参加をいただきまして、各分担の事業それぞれの進捗がどうであるかと成果がどうなるかということをご報告いただきまして、そして、令和 6 年度支部関連の事業実施予定についてご報告するという内容でございました。

－ 58 －

次ですけども、地域レファレンスセンター連絡会議でございます。これは令和 5 年の 10 月 3 日の火曜
日、新潟日報メディアシップという会場で、34 名の方がお集まりになって開催しております。まずは、衛生微生物技術協議会の研究会、こちらのレファレンス委員会等の報告に基づきまして、必要な伝達を周知したということになります。そして、支部のレファレンスセンターの活動状況ということで、各病原体の担当の自治体の方より、どのような動きになっているのかというのをご説明いただきまして、皆さんで共有しました。
次に地域専門家会議、微生物部門でございますけども、これはレファレンスセンター会議の翌日、10 月
4 日に同じ会場で 35 名の方にお集まりいただきまして、開催しております。COVID がちょうど終わった
タイミングでいろんな感染症が増えてきて、子供たちの様々な、元々あった疾病も増えてきております。
その中で小児感染症の診断と治療ということで臨床医の視点からということでご説明をいただきました。
やはり、今の小児科の動向がどうなっているか、古い感染症というかコロナで抑えられた感染症が戻ってきますので、そういった動向、もう一つ大事なのは、国際的な観点から疫学情報解析の理解を深めるような、そんなお話をいただけたということでございます。
次です。ページが 8 ページになりますが、精度管理の実施でございます。こちらはテーマが、ジャガイ
モ中のソラニン類の定量的な精度管理ということでして、10 月 11 月にかけて、担当機関、新潟市様の方で、組んでいただきまして実施をいたしました。すごくご苦労していただいた内容でして、市販のジャガ
イモに本当に光を当てていただいてそれをゆでる、それから生でペースト状にしたものをお送りいただきました。実施結果はご覧の通りですが、かなりのばらつきが見られます。これやはり、後で考えてみるとその通りですが、ジャガイモペーストの生では水分が分離するということと、茹でた場合でも皮がどのぐ
らい入ってくるかというのは均一性に問題があったかもしれない、ということで、精度管理としては少し落ちたかもしれませんが、実践的なということであれば十分な目的を達していたのではないかなと思います。かなり実践に即したご苦労をいただいたと思います。茹でることでソラニン類の低減がなかったということで、ちょっと私のイメージとは違ったのですが、こういった知見も得られたということになっておりますので、今後もこういったことを続けていけたらと思っております。
北海道東北新潟ブロックの活動として、以上でご報告を終わります。
（事務局）
人見先生ありがとうございました。では続きまして、関東甲信静ブロックからの報告を、千葉県衛生研究所所長、石川ブロック長にお願いします。よろしくお願いいたします。
（関東甲信静ブロック 千葉県衛生研究所所長、石川ブロック長）
千葉県の石川と申します関東甲信静ブロックの事業概要についてご報告いたします。当ブロックは、令和 5 年度の会議は全て Web で開催しておりますが、特に今年度につきましては参加人数の把握ということに重点を置いて務めさせていただきました。
資料は 12 ページからとなります。
第 1 回ブロック会議は、9 月 5 日に開催いたしました。来賓として、厚生労働省関東信越厚生局健康福祉部医事課長の吉本雅世様。千葉県保健所長会会長であります習志野保健所長の杉戸一寿様にもご参加をいただいたところでございます。会議では、今年度の事業予定や精度管理事業について説明を行いました。
その後「食薬区分、（医薬品と食品の境界）について」と題しまして、国立医薬品食品衛生研究所名誉所長であります。合田幸広先生にご講演をいただきました。国や地域による違いや食薬区分の判断、無承認無許可医薬品や危険ドラッグ対策と、多岐にわたり丁寧にご解説いただきました。根拠法令や運用状況について整理をすることができまして、理解と認識を深めることができたところでございます。
第 2 回ブロック会議は 12 月 19 日に開催いたしました。今年度の事業について実施結果を事務局から、精度管理事業につきましては実施担当者から報告いたしました。精度管理事業につきましては後ほど詳し
くお話しいたしますが、各機関が検査の際に参考にした文献や具体的な検査方法、分析条件等データ資料として共有いたしましたので、今後の健康危機対応時における検査の一助になると考えております。また、
令和 6 年度地域保健操業推進事業につきましては、来年度事務局を担当なさる横浜市さんの実施予定についてご説明をいたしました。最後のその他といたしまして、先ほど申し上げた Web 会議につきまして、各機関の参加人数をデータとして、当所が 2 年間にわたり実施してきた Web 会議の参加人数が多いという利点とか、講師の先生には都合がつきやすかった利点や、やはり先生と直接顔を合わせたわけではないという結果を整理いたしまして、今後の運営に引き継いでいきたいと考えております。
続きまして地域レファレンスセンター連絡会議でございますが 11 月 8 日に開催いたしました。呼吸器感染症テーマといたしまして昨年度ウイルス性を実施いたしましたので、今年度はレジオネラ症につい－ 59 －

て、国立感染症研究所、細菌第 1 部のお 2 人の先生方にご講演をいただきました。まず、「レジオネラおよび検査法全般」と題しまして、主任研究官の前川純子先生にご講演をいただきました。レジオネラ・ニューモフィラを中心とした生化学的性状や感染様式等のレジオネラ菌の特徴や、レジオネラ症の発生状
況、水系環境における菌の陽性率、増加要因や感染様式についてご解説をいただきました。また、検査法
では培養法や、血清学的方法による菌の同定分離方法に加えまして、従来の培養と遜色なく結果が出せる
液体培養法、採水現場の汚染実態指標の確認検査方法等を学ぶことができました。最後に実際の症例から得られた感染源から対策の基本について紹介をしていただき、より精微な情報を得る機会となりました。
続いて「レジオネラ分子疫学解析」と題しまして主任研究官の佐伯歩先生にご講演いただきました。四つの分子疫学解析法について、それぞれの長所、短所、運用状況等を比較しながら紹介していただき、分子疫学解析法の意義と特徴を知り、今後の業務に活かせる知識を得ることができました。
続きまして地域専門会議でございますが 10 月 17 日に開催いたしました。希少感染症テーマとし、ダニ媒介感染症について、「関東のマダニ分布の更新、動物から動物へリレーされるマダニの拡散」と題しまして、森林総合研究所野生動物研究領域鳥獣生態研究室の主任研究員の土井寛大先生にご講演をいただきました。マダニの生態や生活環といった基礎的な内容および寄生動物の種類やマダニの生息域の関係性とともに、マダニの生息域拡大には寄生動物の生息状況が密接に関連していることから、野生動物の動向にも目を向ける等、幅広い視点での対応が必要であることを理解することができました。また、マダニの採取方法について調査地点の設定、調査に当たっての注意点と実践的な対応についてご教示いただき、今後の調査研究の糧とすることができました。
改めて精度管理事業について、少し詳しく申し上げますと、第 1 回ブロック会議で実施方法について説
明し、試料を 9 月 11 日に各機関に発送し、10 月 30 日を回答期限といたしました。目的といたしましては、いわゆる健康食品を摂取した健康被害を想定した模擬訓練における原因物質の究明です。無承認無許
可医薬品の検査を日常業務として行っていない機関も、文献等を調べていただき、自機関で使用している機器で検査し報告することとしました。試料は成分等を事前に伝えないブラインド方式での実施でしたが、参加した 24 機関全てが原因物質をフェノールフタレインと回答いただいております。このうち 23 機関が自ら検査を行い、検査を実施していない 1 機関につきましても呈色反応を実施して、原因物質を推定するまでの検査を行い、外部委託する際の手順等の確認を行いました。いわゆる健康食品は、店頭やイン
ターネットによる通信販売で容易に入手することができますので、いずれの自治体においても有症苦情事
例として発生しうるため、日頃より対応体制を整えておく必要があり、今回の模擬訓練での分析条件や参考文献等を共有することで、今後の健康危機管理、発生時の一助となると考えております。
関東甲信静ブロックからの報告は以上となります。
（事務局）
石川先生ありがとうございました。では続きまして、東海北陸ブロックからの報告を、岐阜県保健環境研究所所長、野池ブロック長にお願いします。よろしくお願いいたします。
（東海北陸ブロック 岐阜県保健環境研究所所長、野池ブロック長）
東海北陸ブロック長の岐阜県、野池でございます。よろしくお願いします。
資料は 19 ページからになります。まずブロック会議でございますけれども、第 1 回のブロック会議については、8 月 21 日に Web 開催とさせていただきました。今年度の事業計画案について事務局からご説明をして、メンバーからの承認を得て事業計画を策定いたしました。続いて健康危機管理に関する話題提供ということで、富山県さんの方から、富山県で初確認されたマダニ媒介感染症と啓発活動についてのご報
告がありまして、会員相互の意見交換を行ったところでございます。資料の方は漏れて大変恐縮ですけれ
ども、厚生労働省の地域保健室浦部様の方から、地方衛生研究所法定化等についてということで、今般の法改正について、詳しくご説明をいただいたところでございます。資料の方は失礼をいたしました。
第 2 回でございますが、12 月 12 日に対面開催をさせていただきまして、今年度の事業実施状況について報告を行い、その反省点や次年度の事業に向けての意見交換を行ったところでございます。続いて、健康危機管理に関する講演会として、植物性自然毒の発生動向についてと題しまして、国立医薬品食品衛生研究所の登田美桜室長にご講演をいただいて、近年の有毒植物の中毒の発生状況、その特徴等について学んだところでございます。
ブロック会議の 2 回につきましてはいずれも保健所との連携強化ということで、岐阜県の保健所長会に依頼をいたしまして、第 1 回については副会長、第 2 回は会長の出席をいただきまして、内容について情報共有を行うとともに、保健所長会の方からは一層の連携強化に向けての貴重なご意見をいただくことができました。第 2 回の有毒植物の講演会につきましては、県内の保健所に向けて聴講参加を募集しましたと－ 60 －

ころ、4 ヶ所の保健所から参加を得て連携を強化が図られたところでございます。
続きまして専門家会議でございますけれども、10 月の 5、6 日にかけて下痢原性大腸菌の検査をテーマとして開催をしております。参加機関から遺伝子解析法を中心とした事例紹介や独自の検査方法、調査報告等多岐にわたるご報告をいただきました。これらにつきまして、検査手法、結果の解析についての詳しい情報交換、議論を深めることができたと考えております。また独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の微生物部原田哲也先生の方から、大阪健康安全基盤研究所における下痢原性大腸菌検査と事例報告と題しましたご講演をいただきました。非常に内容の濃いものでございまして、具体的な事例を織り交ぜながら、
遺伝子検査を含めた疫学解析について細かくご説明をいただきました。またマニュアルに記載されない、いわば検査上のコツといったような部分についても、参加者と非常に熱心な意見交換をしていただきまして、大変有意義な内容になったと考えております。こちらの会議につきましても保健所担当者 3 名の参加がありまして、地衛研だけではなくて関係機関に情報共有を図ることができました。
地域レファレンスセンター連絡会議でございますけれども、こちらは 11 月 21 日に Web 開催をしました。
動物由来感染症をテーマとしまして、国立感染症研究所獣医科学部長、前田健先生の方から、動物由来感染症ワンヘルスアプローチの重要性と題してご講演をいただきました。また、岐阜県健康福祉部生活衛生課の方から岐阜県における動物由来感染症対策についてご報告いただいた後に、参加の各自治体で行っている取り組みについて、事前アンケートに基づいて情報交換、意見交換を行いました。これらを通じまして、地域における動物由来感染症の検査体制の構築や疫学情報の収集等、主体的な取り組みの重要性について再確認をすることができ、前田先生の方からは、地衛研に対して感染研からの積極的な支援をいただ
けるような言葉もいただきまして、今後の一層の取り組み強化に結びつく内容であったかと思います。こちらの会議につきましても保健所 4 機関、食肉衛生検査所 1 機関から視聴参加をいただきました。
最後に、精度管理事業でございますが、こちらは食中毒事例が多く報告されておりますチョウセンアサ
ガオ類とハシリドコロの有毒成分であるアトロピンとスコポラミンについて、2 月にかけて実施をいたしました。実際に山林で採取したハシリドコロの地下茎と根を凍結粉砕したものをキンピラゴボウとナスのミートソース、試料を二つ用意いたしまして、それぞれ混和した後、粉砕均質化した 2 種類の模擬試料を作成いたしまして、参加 12 機関で検査をいただきました。解析の結果、スコポラミンが、Z スコアが−2未満となったのが 1 機関、アトロピンで同じく Z スコアが、こちらは 2 を超過したものが 1 機関ございま
して、こちらの原因について再試験をお願いして、結果の検証を行っております。検証の結果スコポラミ
ンにつきましては、使用した分析カラムを変更しましたところ、分離状況を改善することができて、数値が適正な範囲に上昇することが確認できたところでございます。またアトロピンにつきましては、再試験による数値の変動というのがほとんどなくて、また、標準添加法により推定した真の値に対して、多少高めには出ているものの大きなずれはないということが確認できましたので、こちらについては適正なものであると判断をしたところでございます。今回の精度管理事業におきましては実際の食中毒のときの検査を想定したということで、分析が困難な調理済み食品を模擬試料として使用したということもありまして、ばらつきがある程度出まして、一部の機関でこうした分析上の問題が示唆されたところでございまし
たが、再試験による詳しい検証を経まして、検査上の留意点を明らかにすることができたことで、検査技術の強化、信頼性の確保に資することができたと考えております。当ブロックからは以上でございます。
（事務局）
野池先生ありがとうございました。続きまして、近畿ブロックからの報告を、大阪健康安全基盤研究所理事長の朝野ブロック長にお願いします。よろしくお願いいたします。
（ 近畿ブロック 大阪健康安全基盤研究所理事長、朝野ブロック長）
内容は記載の通りでございますので、それぞれの会議のトピックスを中心にお話をさせていただきます。まず 27 ページ近畿ブロック会議ですけれども、1 回目を 8 月 1 日に開催し、2 回目を来週 1 月 20 日に開催予定です。いずれも対面で行います。1 回目は、厚生労働省の原渕様から地衛研の法制化についてのご講演を賜り、地方衛生研究所が法制化されることで、健康危機対処時時点事例への対応への強化が求められる中、現実的には人員要求、予算措置訓練等多くの課題があるとの意見が多く寄せられ、厚生労働省の更なるご支援をお約束いただきました。2 回目は国立感染症研究所、細菌第一部 明田幸宏部長から研究室内感染の経験と対応、対策をお話いただき、地方衛生研究所における日常的、横断的な職場安全の質向上のための具体的な制度設計について議論を行いたいと考えております。
次に地域レファレンスセンター連絡会議、地域専門家会議ですけれども 28 ページ、細菌部会では一般
演題 3 題と国立感染症研究所から講師をお招きし、①NGS の基礎から活用例の紹介、②国内を中心に世界的な薬剤耐性菌の動向について特別講演があり、知見・検査技術向上につながりました。両講演を通じて－ 61 －

遺伝子解析への取り組みが今後の地方衛生研究所の重要なツールになることを再確認いたしました。
ウイルス部会では、一般演題のほか、ゲノム解析の今後についてというテーマで神戸市の野本副部長から、神戸市におけるウイルスを対象としたゲノム解析に関して、東京都の長島課長からエポックスの実際の検査対応やゲノム解析の結果について特別講演をいただきました。ゲノム解析をどのように活用していくかは、各地衛研共通の課題でありまして、今後の業務に非常に役立つものとなりました。理化学部会では一般演題や表彰記念講演等の他、電子てんびんの取り扱いについて島津総合サービスの宮下先生より講演をいただき、電子天秤の校正についての有効数字の考え方等を実践的なことを学ぶことができました。
30 ページ、疫学情報部会では一般演題に加えて、東京都健康安全研究センターの貞升部長に東京都の新型
コロナウイルス対応について、厚生労働省の原渕室長様から、健康危機対処計画について解説をいただき、参加者の理解を深めることができました。新型コロナウイルスの教訓を一過性のものとせず、恒久的に地衛研が必要不可欠であることを国民、国、各自治体組織の中に認識を持ち続けてもらうには、各地衛研の体制強化をするとともに、各地衛研のネットワークを強化していくことが重要であることを共有いたしま
した。下段でございますが、自然毒部会はオンデマンド配信を含めて全国から 328 名の参加をいただき、
一般演題および自然毒に関する話題と、食中毒の発生状況、フグ毒の原因としてのオオツノヒラムシの可能性に関する非常に興味深いご講演を、それぞれ国立医薬品食品衛生研究所の大城室長、登田室長および日本大学の糸井教授からいただきました。最近の食中毒事例や最新の研究成果を共有することができ、特に自然毒の研究検査と調査の流れを示した発表は、実務的な内容で、地衛研関係者だけでなく、保健所等からの参加者にも大変参考となりました。自然毒部会は近畿ブロックの特色の一つであり、今後とも全国の地衛研、保健所の業務に役立つ話題を提供していきたいと考えております。
31 ページ精度管理につきましては 10 月 23 日に近畿ブロック全地衛研参加のもと、ヒトメタニューモ
ウイルスによる集団感染事例を健康危機事象対応模擬訓練として実施しました。事前にヒトメタニューモ
ウイルスの検査をしたことがない機関があることを把握していたため、訓練に参加できるよう検体とともにプライマーを配布いたしました。検査結果についても良好であり、参加機関においては、検査法の点検
確認、課題の洗い出し等を行うことができました。本事業においてヒトメタニューモウイルス検査は感染研マニュアル等整備がされておりませんが、保健所や医療機関から相談されることが多い感染症であり、各地衛研での検査できる体制整備に役立っていると考えております。
今年度は全ての部会で、コロナ後久しぶりに対面での現地解散および Web でのハイブリッドを実施することができました。近畿支部の地衛研は地理的に比較的狭いエリアにまとまって存在し、従来から 5 つの部会が定期的に活動していることから、各地衛研とも人員増・人材育成に苦慮しつつも、限られたマン
パワーではありますが、知恵を出し合って効果的・効率的な施策をより一層連携して展開していくことの重要性を再認識したものであります。近畿ブロックにつきましては以上でございます。
（事務局）
朝野先生ありがとうございました。続きまして、中国四国ブロックからの報告を、広島市衛生研究所所長、上田ブロック長にお願いします。よろしくお願いいたします。
（中国四国ブロック 広島市衛生研究所所長、上田ブロック長）
中国四国ブロック長の広島市衛生研究所長の上田と申します。中国四国ブロックでの取り組み状況、事業の状況についてご報告させていただきます。
第 1 回のブロック会議は、令和 5 年 8 月 3 日に、広島市衛生研究所で開催いたしました。現地開催とさせていただいております。中国四国ブロック内 12 地研の他、厚生労働省地域保健室の原渕室長様と広島市保健所長にもご出席いただいております。まず始めに原渕室長から、健康危機対処計画の策定等についてということで、ご講演をいただきまして、各地研が当面の課題としておりました健康危機対処計画の策
定また法改正の内容についてのご説明をいただき、理解を深めたところです。その後、令和 5 年度の事業の実施計画についてご説明し、ご承認をいただいたところです。
第 2 回のブロック会議は 12 月 18 日に、同じく広島市の総合福祉センターで対面開催しております。2回目には広島検疫所、あと中国四国厚生局からもご参加をいただいております。まず、広島検疫所から検疫所の業務について、ご報告ご説明いただきました。情報提供として、リアルタイム PCR 法の精度管理における新たに課題についてということで、山口県環境保健センターの調所長から情報提供いただいております。この講演と情報提供については、会場の他 Web で同時に配信しまして、各地方衛生研究所で担当職員も見られるようにしておりましたが、皆さん各地研で、接続してご覧になられたことを確認しております。令和 5 年度の事業実施報告もさせていただきました。
次に地域レファレンスセンター連絡会議、資料 38 ページですけれども、10 月 27 日に現地と Web での－ 62 －

ハイブリッド開催をさせていただいております。現地 16 名、ウェブでの 19 名の参加を得ております。まず教育講演といたしまして、国立感染症研究所実地疫学センターの島田室長様から、今年 5 月に広島市で開催された、G7 広島サミット感染症サーベイランスについて、島田室長に事前の準備の段階から、また強化サーベイランスの終了までご指導いただきまして、またサミット期間中は現地対策本部で、ご対応いただいたことからマスギャザリングにおけるサーベイランス強化とその対応ということで、基本的な考え方から実務レベルまで含めたご説明をいただいております。あと、去年から引き続きなるのですけれども、コロナで各研究地方衛生研究所に整備した NGS の今後の活用について、課題と認識しておりまして、広島県と香川県から、NGS を活用した試験検査調査研究の事例のご報告をいただき、各研究所での取り組みについて、今後の進め方の参考にさせていただいことができました。
地域レファレンスセンター連絡会議は、専門家会議と同じく時間を続けて 10 月 27 日にハイブリッドで開催しております。中では健康危機対処計画が当面の課題ということで、注目が高くて、意見交換したいということで、意見交換した他、実践型訓練また、新型コロナウイルス検査で導入した機器の補修も含めた今後の取り扱いについて等の意見交換をしております。
次に、精度管理事業ですけれども、こちらは広島市衛生研究所が担当したのですけれども、カキの下痢
性貝毒の精度管理ということで、生牡蠣を試料として、オカダ酸とジノフィシストキシンを添加したサンプルを作りまして、各地研で検査をしていただくという方法をとりました。日頃は、実際カキ検体を扱っていない地研もありましたので、標準品も含めて、皆さんに配付して、実施していただきました。日頃取り扱われてない地方衛生研究所もあったのですけれども、結果は非常に良好で、日頃やったことのない検査に取り組むことができてよかったといった意見をいただいております。中国四国ブロックからの報告は
以上です。
（事務局）
上田先生ありがとうございました。続きまして、九州ブロックからの報告を、北九州市保健環境研究所
所長の佐藤ブロック長にお願いします。よろしくお願いいたします。
（九州ブロック 北九州市保健環境研究所所長、佐藤ブロック長）
はい。北九州市保健環境研究所の佐藤でございます。九州ブロックからの報告をさせていただきます。
資料の 44 ページおよび 48 ページをご覧ください。第 1 回ブロック会議についてです。昨年度に引き続き今年度も、第 1 回、第 2 回ブロック会議ともに対面形式で開催いたしました。第 1 回ブロック会議は、
9 月 1 日に定例の議事に加え、地全協会長表彰の結果およびインボイス制度の開始に関わる情報提供を行いました。また、厚生労働省の浦部専門官から、感染症法や地域保健法の改正、施行通知、人員の地方財政措置、補助金の予算措置、健康危機対処計画の作成方法等、地方衛生研究所に関連した国の動向についてご説明いただきました。
第 2 回ブロック会議は 12 月 7 日に定例の議事の後、各地方衛生研究所における行政検査、調査研究および機器の調達、保守に係る予算要求の実情に関する情報交換等を行いました。講演では、北九州市立八幡病院の伊藤名誉院長に、「地域連携による効果的な感染対策―北九州地域の取組―」と題して、新興感染症や薬剤耐性菌の院内施設内感染の未然防止および、発生時の対処法等について、医師の立場から重要なポイントや、過去に実施した取組についてご紹介いただきました。
続きまして、地域レファレンスセンター会議です。資料の 45 ページ上段、および 49 ページ上段をご覧ください。地域レファレンスセンター連絡会議は 10 月 26 日に対面形式で開催いたしました。レファレン
スセンターの活動報告の後、講演として、国立感染症研究所の松井先生に、「薬剤耐性菌のタイピング解
析の現状と課題」についてご講演いただきました。薬剤耐性菌のタイピング解析に関する総論や、次世代シーケンサーを使った解析事例等の講義および紹介を通じて、最新の知識や情報を得ることができました。
続きまして、地域専門家会議でございます。資料の 45 ページ下段および 49 ページ下段をご覧ください。地域専門家会議も 11 月 17 日に対面形式で、次世代シーケンサーの活用をテーマとして、微生物部門の担当者を対象に開催いたしました。第 1 部は、イルミナ株式会社の山重先生をお招きし、コロナ禍後の
NGS の有効活用について、NGS を用いた公衆衛生サーベイランスの重要性や、新型コロナ以外の感染症における NGS の活用事例についてご紹介いただきました。また、第 2 部では、昨年度まで、国立感染症研究所にご奉職されていた関塚先生をお招きし、感染症対策におけるゲノム解析と、分子疫学解析についてご講演をいただきました。今後、地方衛生研究所に求められる NGS 解析データの解析能力およびゲノ
ムデータの正しい解釈方法等のバイオインフォマティクスの基礎知識等に関する講義に加え、処理能力の低いパソコンでも手法によっては、解析できることを実演していただいたことで、九州ブロックの試験検－ 63 －

査技術の向上と研究活動の推進に繋がることが期待されます。今後の課題としては、NGS の利活用の推進を図るためには、地方衛生研究所間のみならず、国立感染症研究所や、他機関との連携・交流を進めながら、試験検査技術の向上に努めるとともに、最新情報の収集を怠らないことが必要だと考えております。
次は模擬訓練事業でございます。資料の 46 ページおよび 50 ページをご覧ください。今年度の模擬訓練
事業は、11 月にナツメグの過剰摂取によるエレミシン中毒を想定して、シナリオや検体を作成し実施いたしました。模擬訓練では、シナリオに従い、第一報から第三報まで段階的に情報を開示しましたが、第一報開示時点で、各機関が、植物性自然毒、農薬、ヒスタミン、ナツメグ等、様々な原因を疑い、第二報開示時点で、全ての機関が原因物質としてナツメグを疑い、最終的には参加した全ての機関でエレミシンが同定・定量されました。模擬検体はエレミシン濃度を 150 μg/g と設定していましたが、各機関の測定結
果は、エレミシン濃度の平均が 139.6 μg/g と良好な結果でした。事業の成果として、ほとんどの機関が検討会等、内部の全体会議の場を設け、情報共有、検査方針等、実際の健康危機対応に準じて取り組み、所内の連携協力体制の検証を行うことができました。また、今回の結果や試験上の問題点、技術的な知見を共有するため、各機関の担当者間で検討する「結果検討会」を 2 月 22 日に Web 形式で開催する予定にしていますが、多くの地衛研から対面形式での開催を望む声が上がっていることから、令和 6 年度の結果検討会は対面形式で開催する予定にしております。
最後、広域連携の具体的方策でございます。この他担当者のメーリングリスト、専門家リストおよび九州ブロックの地衛研間で、相互支援が可能な技術研修・試験検査項目等の情報の更新を行いました。以上でございます。
（事務局）
佐藤先生ありがとうございました。では続きまして部会報告に移ります。初めに、3、保健情報疫学部会
からの報告を、東京都健康安全研究センター所長、吉村部会長より続けて、部会の検査技術研修会について、同センターの猪又部長、貞升科長よりお願いします。よろしくお願いいたします。
（保健情報疫学部会 東京都健康安全研究センター 吉村所長）
保健情報疫学部会の状況をご説明いたします。
51 ページの上の会議等開催状況の、令和 5 年度保健情報疫学部会会議をご覧ください。令和 5 年の 6 月
13 日に Web 開催いたしまして、令和 4 年度の部会報告についてと、令和 5 年度の部会計画について話し合いました。
次に、令和 5 年度全国疫学情報ネットワーク構築会議についてございます。これはここ数年やっております Web 会議システムによる録画配信を今年度も行っております。令和 5 年 9 月 25 日から 11 月 17 日まで、特別講演は 10 月 10 日から 11 月 17 日まで視聴可能となっております。その下にございます講演の内容についてですが、最初の講演は、埼玉県の岸本先生に座長をお願いいたしまして、東邦大学の村上教授には、コロナが 2 類から 5 類に変わったことによって調査方法が変更となった、定点化とはどういうもの
かをお話をしていていただきました。今まで漠然と定点化ということを、言葉だけは知っていたけど、実際はどういうことなのかということを非常にわかりやすく解説していただけました。次の講演は、いくつかのブロックでもございましたが、近年増えているマダニ媒介感染症について国立感染研の獣医科学部長の前田先生にマダニの媒介感染症の最近のトピックという演題でお話をしていただきました。網羅的にお話をしていただきまして、日本のマダニ媒介感染症が、現状どういうふうになっているのかということを、非常にわかりやすく解説をいただきました。特別講演では、目黒寄生虫館の倉持先生に寄生虫による感染症予防の啓発に向けてということでお話していただきました。非常に古い歴史から始まりまして日本における寄生虫というのはどういうものなのか、また最近まだよくわかっていない非常に興味深い寄生虫というのがあるのだというお話まで、多岐に渡って面白くご説明をいただきました。視聴していただいた皆さんもきっと目黒寄生虫館に 1 回行ってみたいなと思われたと思うぐらい非常に面白いお話でした。地研からの情報提供といたしまして、皆様ご存知の方も多いと思いますが、茨城県の衛生研究所のウイルス部主任の大澤先生が、オズウイルスを検出されまして、それがどういう経過で発見に至ったのかということを最初から順番に説明していただきました。未知のウイルスの検出に関わった、非常に興味深いお話をご本人から聞くことができ大変興味深い講演でした。最後に、東京都における梅毒の発生動向について東京都
健康安全研究センターの疫学情報担当課長の村田先生より梅毒の発生増加に関するデータの発表をしていただきました。このデータは近いうちに論文として発表される予定になっております。続きまして 52 ページをお開きください。今後予定している会議として、令和 5 年度の地方感染症情報センター担当者会議がございます。これも地研の Web 会議システムによる録画配信で行います。期間は 1 月 26 日から 2 月 26日までを予定しておりまして、講演としては、COVID-19 による後遺症についてのお話を、現在大阪にお－ 64 －

られます忽那先生よりしていただき、国立感染研の高橋先生から感染症発生動向調査 Update2023 年度版ということでご発表いただく予定になっております。特別企画として、埼玉県の岸本先生に座長をお願いいたしまして、地方の感染症情報センターにおいて取り組んでいる先進的なサーベイランスの紹介として、川崎市、三重県、埼玉県のそれぞれの衛生研究所から取り組みをご発表いただく予定にしております。
私からは以上です。引き続き、猪又先生お願いいたします。
（食品内で発見される昆虫等に関する検査技術研修会 東京都健康安全研究センター 猪又部長）
それでは引き続きまして、52 ページ下段の食品内で発見される昆虫等に関する技術講習会についてご説明させていただきます。東京都健康安全研究センターの猪又と申します。よろしくお願いします。開催
日時ですが、今、日程調整中で 3 月中に行う予定です。日程決まり次第ご連絡いたします。開催方法としては Web 開催とする予定になっておりまして、全地研の方々に URL とパスワードを配信してどなたでも視聴していただけるようにいたします。これから募集をかけますけれども、そのうち 10 地研の方には、事前に昆虫試料を送付する予定です。内容につきましては、始めに二つの講演をしていただきます。農研機構の宮ノ下先生から、ノシメマダラメイガの生態と防除、国立感染症研究所の葛西先生から、殺虫剤抵抗性、この 2 題のご講演をいただきましたあと、今回作成しました、食品内で発見される昆虫等の検査マ
ニュアルの解説に入っていく予定です。内容は大きく二つに分かれており、最初に総論を説明した後、各論に入ります。今年度の各論の対象の生物はノシメマダラメイガ、タバコシバンムシ、ジンサンシバンム
シ、コクヌストモドキ、ヒラタコクヌストモドキの 5 種につきましてそれぞれ成虫と幼虫の形態同定、遺伝子同定、飼育方法、調査方法等について順次解説を予定しております。現在ほぼマニュアルを完成しておりまして、担当の先生方に今確認していただいており、この後、講師の方々と Web 会議で最終調整を行う予定です。こちらの後半のマニュアルの解説につきましては、当センターの井口の方が解説をする予定です。私からは以上です。
（食品苦情に関する検査技術研修会 東京都健康安全研究センター 貞升科長）
引き続きまして、食品苦情に関する検査技術研修会について、報告させていただきます。
東京都健康安全研究センター食品成分研究科の貞升と申します。よろしくお願いいたします。53 ページ
をご覧ください。最初に資料の訂正がございます。開催日時①8 月 2 日となっていますが、正しくは 8 月
3 日です。お手数ですが、修正をお願いいたします。まず、昨年 8 月に担当者の顔合わせと本研修会の計画を確認するために web 会議を実施しました。今後、2 月 9 日に浜松市で開催されます関東甲信静ブロッ
ク理化学部会総会・研究会において、「食品苦情対応の取り組みについて」という演題で発表します。発表
内容は、東京都及び埼玉県で対応した食品苦情事例の報告です。弁当に混入していたビニール破片の事例
やかき揚げから灯油臭がした事例等 4 例の報告を予定しています。加えて、本研修会で作成を進めている
事例集の紹介と事例募集を呼び掛ける予定にしております。さらに、現在、事例集第 1 版を作成中で、年度内に地研 HP への掲載を目指しております。以上です。
ありがとうございました。続きまして、感染症対策部会報告を、愛媛県立衛生環境研究所所長、四宮部
会長よりお願いします。よろしくお願いいたします。
（感染症対策部会 愛媛県立衛生環境研究所所長 四宮所長）
はい、よろしくお願いします。資料の 55 ページをお願いします。感染症対策部会は昨年 8 月 22 日にWeb 会議で感染症対策部会のメンバーと、精度管理部会長の多屋先生にもご参加いただいて、実施いたしました。協議事項としてはまず、令和 5 年度感染症対策部会の活動について、次に今年度の地域保健総合推進事業の当部会のテーマであります感染症の病原体検査体制の強化について協議いたしました。さらに
この検査体制の強化と密接に関係する地方衛生研究所の法制化に関する対応について協議いたしました。
特に法制化に関しては、令和 4 年から 5 年にかけて特筆すべき出来事ですので、その点について概要を私から説明し、次に部会員の所属している 10 ヶ所の地衛研、これは全てのブロックから選出されておりますので、地域ブロック並びに自治体を含めた対応ということになりますけども、それぞれの具体的な対応についてご紹介いただき、意見交換を行いました。次に元々は新型コロナウイルスの検査に関して立ち上げましたメーリングリストですけども、その後サル痘エムボックスの検査においても、非常に有益であったことから、地衛研での検査全般に関する情報交換の場として、地研検査メーリングリストに発展させるということが議論され、決定されました。これまで希望者が参加していましたけれども、各地研から感染症病原体検査に従事している方、少なくとも 1 名以上が参加するようにしたいと考えております。アフターコロナにおける NGS の利活用ですけども、これは他の方の発表でもありましたけども、部会としても－ 65 －

検討いたしました。対象候補としては食中毒菌、結核菌、インフルエンザ等の呼吸器感染症ウイルス、薬剤耐性菌等が挙げられました。また昨年茨城県内において心筋炎で死亡した症例について、マダニが媒介するオズウイルスによる感染症であることが世界で初めて明らかにされましたが、その発端となった茨城
県衛生研究所での NGS メタゲノム解析について、その経緯、方法、課題につきまして、同研究所の大澤先生に Web 参加いただき、講演いただきました。次にエムポックスに関しては、令和 4 年 5 月に感染研からの検査マニュアル案を当部会で検証しまして、マニュアルを完成する上で協力することはできたと思います。その後国内でも感染が拡大しましたが、特に都市部で患者が多かったことから、東京都の貞升先生に、検査経験例についてご講演いただき、情報共有を行いました。また多剤耐性のカンジダ・アウリス感染症についても議論しました。本件につきましては、今週、プライマーと陽性コントロール配布について、
地研連絡で全国に周知しましたので、ご確認をお願いいたします。
次に下段の地方衛生研究所の法制化の対応に関するメール会議ですけども、地方衛生研究所の法制化に伴う対応に関する全国調査を昨年 6 月に実施しました。健康危機対処計画作成等についても随時、意見交換を行いました。
56 ページをお願いします。ポイントとしては、今年度やはり特筆すべきことは地方衛生研究所の法制に伴う対応をということと思いますので、この点についてやや詳しく記載しております。令和 4 年から 5 年にかけて地域保健法および感染症法等が改正され、自治体が地方衛生研究所機能の確保のために必要な措置を講ずる、責務規定を追加しこのことによって法制化がなったところであります。併せて都道府県連携協議会や予防計画についても定められております。これらの法改正とあわせて、地方衛生研究所職員の増員に必要な地方財源措置や訓練等に係る財政措置が講じられております。令和 5 年に成立した国立健康危機管理研究機構法および整備法において、同機構と地方衛生研究所との情報提供や人材育成等における連携について明記されております。これらを受けまして地方衛生研究所として、法制化に伴う様々な対応が求められています。体制整備、検査能力の向上、人材育成・実践型訓練、国立感染症研究所（新機構）
・他の地方衛生研究所との連携強化、健康危機管理対処計画の策定、都道府県連携協議会への積極的な関与等であります。当部からによる全国調査で、これらの対応に関する進捗状況と、課題が明らかにされました。
法制化によりまして、感染症有事に備えた平時からの計画的な体制整備の推進や、全国の検査・サーベイ
ランス体制の強化において、地方衛生研究所が一層貢献することが期待されております。これらの成果の一部は衛生微生物技術協議会研究会および日本公衆衛生学会総会「地方衛生研究所研修フォーラム」で発表をいたしました。当部会からは以上です。
（事務局）
四宮先生ありがとうございました。続きまして、精度管理部会報告を神奈川県衛生研究所所長、多屋部
会長よりお願いします。よろしくお願いいたします。
（精度管理部会 神奈川県衛生研究所所長 多屋所長）
精度管理部会からの報告をさせていただきます、神奈川県衛生研究所の多屋と申します。
ページ 57 ページをご覧ください。精度管理部会は、感染症対策部会との連携が非常に重要になってま
いりますので、感染症対策部会長の四宮先生にもご出席いただきまして 2 回の会議を開催いたしました。
1 回目は 6 月 27 日に Web で開催いたしました。今年度の活動内容としては、オンザジョブトレーニン
グ等人材育成に活用できるコンテンツの充実を、昨年から行いました。昨年は麻疹の検査に関して、山形県の先生からご提供いただきましたコンテンツがあります。今後それを追加していくというようなことが検討されました。また、ゲノム解析については精度管理部会の方で検討するということになりましたので、
コロナ後、予算の確保に繋がるような、地衛研が取り組むべき具体的な病原体リストの作成等について、話し合いが行われました。また容量テスター・リークテスターの使用状況や実態実績調査についても実施をいたしました。第 2 回は日本公衆衛生学会の前日に対面で行いました。このときに、結核菌の病原体サ
ーベイランスについて、地方自治体における麻疹風疹サーベイランス体制に関する研究等についての情報提供がありました。また、ゲノム解析に関しての相談といたしまして、本年度中にワーキンググループ、若手の方を中心にワーキンググループを作る話が出ました。
58 ページをご覧ください。容量テスター・リークテスターについては、10 機関に配置しておりますが、保管状況や使用状況についてアンケート調査を実施いたしました。容量テスターにつきましては、リーク
テスターよりは若干使用についての難易度が高かったのですけれども、機器更新の客観的根拠とすることができるであるとか、精度管理に有益だというご意見をいただいたことに加えて、経験の浅い職員さんにも積極的に活用してもらうことで、OJT の一環として使えるのではないかというようなご意見をいただきました。また今年度から、ブロック間での、この機器の移動につきまして予算をいただきましたので、そ－ 66 －

れを活用させていただいて、多くの地方衛生研究所で使っていただけるように検討いたしました。そこで挙がった課題といたしましては、今後このテスターの定期点検についてどうするかということが検討課題として挙げられております。
59 ページをご覧ください。ゲノム解析です。新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行した後、次世代シークエンサーに関するマニュアル作成について、検討を行うということになりました。まずはゲノム解析
ワーキンググループを形成するということで、候補の先生方を上げていただきまして、ご本人とそして所属長の先生方のご承諾をいただきまして、現在の承認の手続きを進めているところでございます。そのワーキンググループができましたら、まずは DNA と RNA に分けて、ゲノム解析マニュアルを作成しその中から候補として挙がった病原体の中からできるものについてマニュアルを作成していこうということで、来年度以降活動が開始できるように、検討を始めたところでございます。精度管理部会からは以上でございます。ありがとうございました。
（事務局）
多屋先生ありがとうございました。では続きまして、6 の総合討論に移りたいと思います。先ほど各ブ
ロック長部会長よりご報告を受けたところですが、本事業は 3 ヶ年事業で、今年度が 1 年目です。今年度の活動と今後の活動予定を踏まえ、討論をしていただきたいたいと思います。これからの進行は吉村会長にお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。
（会長 東京都健康安全研究センター 吉村所長）
皆さんそれぞれの発表、どうもありがとうございました。今年度の活動も積極的に皆さんやられているというふうに感じました。
それではこれまで発表されましたことを含めまして、まだ言い足りなかったとこと、疑問点、もしくはこうした方がいいのではないかというのがありましたら、どなたでも結構ですので挙手ボタンでもいいですし、お声掛けいただいてもいいですので、ご発表いただけたらと思います。
私から多屋先生に、最後の容量テスタ・リークテスタに関してですが、これは今後もこれを続けていくことに関しては問題ないというか、有用性があるというふうにお考えでしょうか？
（精度管理部会 神奈川県衛生研究所所長 多屋所長）
吉村先生ありがとうございます。アンケート調査の結果を拝見いたしますと、有効に活用していただいている衛生研究所もたくさんあるのですが、具体的には業者さんに委託しているところもあるようで、これは今後の検討課題かなと思いました。もう一つとしてはこの機器の定期点検をどうしていくかについて
は少し検討が必要ではないかなと感じているところでございます。テスター自体の定期点検について検討が必要かなと考えているところでございます。
（会長 東京都健康安全研究センター 吉村所長）
ありがとうございます。必要であれば、そのテスタの定期点検も含めてやっていく、もしもう少し例えば、数を増やして、たくさんのところに配る方がいいのではとなればそれも考えないといけないでしょう
し、そこら辺も含めて精度管理部会の中で、またも今後の検討課題としていただけたらと思いますのでぜ
ひよろしくお願いいたします。
（精度管理部会 神奈川県衛生研究所所長 多屋所長）
承知いたしました。よろしくお願いいたします。
（会長 東京都健康安全研究センター 吉村所長）
その他のところで何かご意見等ありますでしょうか？すいませんもう一つ僕の個人的な興味でお聞きしたいのですが、今回実は厚労省の方から法制化による今後の地衛研の役割や立ち位置に関して、皆様に理解していただくためにお話をさせてもらいたいというご提案をいただきました。浦部さんと原渕さんにおいては、ブロック会議のほとんどのところに出ていただいたと思うのですが、ご丁寧な説明をいただき
まして本当にありがとうございました。せっかくですので、一連の説明を多くは対面でしていただいたことにより、いっそう理解が進んだというところが多かったのかどうかを、それぞれのブロック長の先生にお聞きしたいと思いました。というのは、今後もこういう形で厚労省の方から具体的なお話をしていただ
く機会を増やすのも一つの手かなと思っていたので、皆様にそれぞれどういう状況だったか、感想でもいいのでお聞きしたいと思いました。
－ 67 －

（北海道、東北、新潟ブロック 北海道立衛生研究所長、人見ブロック長）
やはりまとめてお話を聞くってことがなかったものですから、どのようなお考え、そして経緯でこれが位置づけられてというのが一つですね。位置づけられたら、その後どのようなことを我々が準備しなきゃいけないか、NGS のお話もありますけど、予算、人の配置となると簡単ではないと。ただ、先ほど原渕先生の方からもご提示ありましたけど、いくつも事業が立ち上がる、これを一体どうやって利用してったらいいのかなってのが、悩みかなとも思っておりました。
「帯に短し、たすきに長し」が予算でございますので、難しいなとは思っております。ただ、せっかくいただいた機会ですので、積極的に活用できるもの、
活用しようかなって思っていた次第でございます。
（会長 東京都健康安全研究センター 吉村所長）
実際に来ていただいてお話いただけると、例えば質疑応答なんかも、できるっていう利点はあるのかなと思っていたので、せっかくの機会ですので、それぞれのところでどんどん質問して、いろんな情報をお互いに納得いくまで引き出せるような形をとるのも重要かなと思っています。
（関東甲信静ブロック 千葉県衛生研究所所長、石川ブロック長）
関東甲信静は、この地域保健推進事業ではなく、関東甲信静支部の総会のときに、原渕先生からお話をいただいきました。地域保健総合推進事業ですと、担当レベルの会議が多いので、もし今後もいろいろお話聞けるのであれば、関東甲信静の支部の方が所長方出やすいのかなという感じです。
（東海北陸ブロック 岐阜県保健環境研究所所長、野池ブロック長）
厚労省の方から来ていただいて、話の内容自体はもちろん前年度からいろいろとお聞きをしたり、既存の資料を使ったりということだったと思いますけれども、やはりブロックということで比較的少人数ということもあって、講演後にその聞きたいことが本音で聞きやすかったという部分はあるかなと思っております。私自身も 2 点ほど質問させていただきましたし、他の自治体の所長さんからもご質問いただけて、
全国的な大きな会議の場で質問するよりも、比較的本当に聞きたいことが聞けるかなというような気は確かにしましたので可能であれば続けていただけるといいのかなと思います。
（ 近畿ブロック 大阪健康安全基盤研究所理事長、朝野ブロック長）
来ていただいて、ブロック会議のときにご報告をいただきまして、厚労省が非常に力強く法制化に伴う様々な面でサポートをしていただいているということは、よく理解ができました。ただやはり本庁と地方
衛研、国と地方衛研、地方衛研間の関係に支障があることが多くて、なかなか予算配備していただいたもので、それを素直に地衛研の予算として使うのがなかなか難しいと。もちろんその点について原渕室長が、ぜひ現場に行ってお話をしたいというような力強いお言葉もいただきましたので、そういう意味で言いま
すと本当により近い距離でお話し合いができ、そして今後の対策も議論できて具体的な方策というものが見えてきたなという感じがいたします。
（中国四国ブロック 広島市衛生研究所所長、上田ブロック長）
中国四国ブロックでは 8 月 3 日に原渕室長にお越しいただいて、法の策定過程から今後の新しい予算について非常に丁寧なご説明をいただいて、3 年ぶりの現地開催だったのですが、この会議の後に情報交換会も開かせていただいて、直接突っ込んだところまでお話が聞けて大変ありがたかったです。今後については、なかなか広島とか中国四国まで足を運んでいただくのがちょっと恐縮というところもあるのですが、できればこういう機会またも続けてもらえれば良いかなと思います。
（九州ブロック 北九州市保健環境研究所所長、佐藤ブロック長）
今複数の先生方からもお話があったように、非常に有意義なご講演と、また対面式のメリットを生かした意見交換、情報交換ができたということで、九州ブロック内、私どもも含めてその他の地方衛生研究所の方々も非常に満足されていた印象でございます。今回来られたのが、浦部専門官ですけれども、実は会議の午前中ですね。午前中に私どもの方、研究所の方に実際お越しいただきまして、中の様子を見学させてくださいということで見学していただいたり、あと実際に私と一対一ですけれども、研究所が抱えている課題等々について、事前にちょっと議論をさせていただいたりということもございまして、本当によかったなという印象です。また来年以降もこういう機会がありましたら、ぜひとも厚労省様の方ですね。来ていただけると助かると感じました。

－ 68 －

（会長 東京都健康安全研究センター 吉村所長）
ありがとうございます。皆さん非常に好意的なというか、ポジティブなご意見いただきありがとうございました。せっかくですので、原渕様か浦部様入っておられたら、ブロック会議を巡っていただいて何か
感想コメントございましたら、一言お願いできませんでしょうか？どちらでも結構ですので。
（厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課 地域保健室 原渕室長）
いや駄目出しされるかと思って、ドキドキしながら聞いていたのですけれども、非常にありがとうございます。私どもの方もやはりすごく良い機会であったと思いますし、今回法律改正ということでお話すること、またお願いすることもたくさんあったかと思います。来年以降は、どういう形でお話ができるのか、
また私ども以外にも、結核感染症課とか感染症対策課とかもいますので、あと食品とかもいますので、そ
ういう方々とうまくシェアができればいいなと思っています。ただ一点、私ども推進事業をお渡しする立場でありますので、事業のお金でもって我々の旅費が賄えないという、あくまでも我々の自分たちの持っている旅費の範囲内での出張という形になりますので、その辺りの課題が一つあるのかと思います。ぜひ呼んでいただいて、来年以降もいろいろと現場の声をお聞かせいただきたいと思いますので、可能な限り参加させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
（会長 東京都健康安全研究センター 吉村所長）
ありがとうございます。今回思ったのは、直接お話をするってことは非常に重要だということです。我々もそうですし、多分地方のブロックの先生方もそうだと思いますので、毎回というわけにはいかないでしょうけど、何かこういうトピックがあるようなときは、やはり直接のやり取りっていうのは非常に重要だというふうに感じました。本当に 1 年間あちらこちら行かれて大変だったと思いますが、どうもありがとうございました。
（群馬県衛生環境研究所 猿木所長）
原渕室長様には、予算に地全協の枠をつけていただいたとか、いろいろお話があったのですが、ご報告でもありましたけども NGS のアフターコロナでの利活用のことなんですが、GenEpid-J が今どうなっているかということと、あと、これは事業としてやるべきかと思うのですけれども、これは地衛研でやるのか
感染研でやるのか、わかりませんが、これから遺伝子解析ってすごく重要になってきますので、耐性菌であるとか、そういうような何か動きみたいな、方向性みたいな事がわかれば教えていただきたいなと、あるいはもしなければぜひそういうところを事業化に向けて地衛研の方からお願いしてもいいのかなと思ったものですから、発言させていただきました。
（厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課 地域保健室 原渕室長）
感染症課の範疇だと思いますので、その辺り、猿木先生のお話をお伝えさせていただきたいと思います。
せっかくコロナでほぼ 100％入ったのだと思うのですけれども、それをしっかり活用していくっていうのは大事ですし、その問題点、課題点とか必要性っていうのはこれまでも何回もお伝えさせていただいておりますので、引き続きそのあたりもお伝えしたいと思います。
（厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 感染症情報管理室 横田室長）
ご質問といいますかご指摘ありがとうございます。なかなかやはり予算、国全体としては厳しい状況でありますけれども、とりあえず予算要求の方でゲノム解析においてコロナの方は今までと同じような形で続けられないかということで、一応来年度の予算要求の中でも要求を続けているところでございますので、一応そういった形で今後ともできる限り対応の方はさせていただきたいという形でなかなかちょっと
他の感染症まで拡大は今の段階では難しいところですけどもそういった形でいろいろ予算の方も含めて検討しておりますので、またいろいろ引き続きご指導、ご意見ありましたらよろしくお願いできればと思います。
（会長 東京都健康安全研究センター 吉村所長）
以上です。猿木先生も、私から一つだけ先ほど原渕様からもお話ありましたけど、次年度以降、地全協の枠で予算がつくという話が少しありましたけれど、その予算の中で、NGS で活用に関しては、枠を設けようと考えております。多分ですけれども、来年度から地方衛生研究所における NGS の利活用に関する研究班が立ち上がる予定もありますので、そちらと連携取りながら、進めていく予定にしております。またご相談させていただきますので、よろしくお願いいたします。

－ 69 －

(事務局)
ありがとうございました。以上をもちまして予定の議題は全て終了いたしました。では、次第の「その他」に移ります。まず、社会学系専門医制度につきまして、埼玉県衛生研究所副所長の岸本先生よりご説明がございます。画面に資料を共有させていただきます。岸本先生よろしくお願いいたします。
（埼玉県衛生研究所 岸本副所長）
埼玉県衛生研究所の岸本でございます。ちょっと時間を借りまして、社会医学系専門医についてちょっとご説明とご同意いただければと思っております。
資料見ていただくとわかるのですが、この社会学系専門医の問題ですが、これが 2017 年からもう 7 年
前になりますが、創設されまして厚労省の方からも強い要望もあって作られたというところでございます。地方衛生研究所全国協議会はここにありますように、構成団体の一つとして入っております。調先生
が会長の頃に、請われて入ったような形になっております。実際上はこれも創生されて 7 年たっておりますので、指導医並びに専門医という形を認定するような協会が出来上がっております。その構成に私どもの地衛研の協議会の方にも入っていまして、当初は横浜市の大久保先生が理事として入られていまして、交代する形で 2 年ほど前から私の方がこの役をやっております。今回お話しようとしていることは、これはあくまでも医師の問題ですが、5 年経ちますと指導医専門医を更新という形で行われるようになっております。その期間の間に一定の更新の単位を取るという必要がありまして、その単位が研修を受けることという形になっています。研修のスタイルに二つありまして、一つは研修単位でいわゆる普通の講演を聞
くとか、セミナー参加するというような形での K 単位というのが一つございます。もう一つ G 単位というのは学会ということで、これは通常の研修だけではなくて一般演題があるようなものに参加することというような形で、決められております。それで、これは団体ごとにある程度の研修単位の認定ができるという形になっておりまして、全国のレベルですと 1 単位、支部単位いわゆる地方会であれば 0.5 単位というのが認められるような形になっております。K 研修単位については 1 単位という形で認められるようになっているのですが、規定がありましてこれ一応 1 時間を超えて 2 時間ぐらいまでを一つの単位というのが従来からの規定となっておりました。地方衛生研究所各の支部等でも研修が開かれておりますので、そういった認定の方の手続きを申請があればやるような形で行ってまいりました。ところが協会の方の規定が変わりまして、30 分で 0.5 単位でもいいよというような表記がされたということで、今までの今日我々の地全協の規定ですと、1 時間を超えるという形で、超えない場合は 40 分で終わるものがあった場合は、二つ合わせて 1 時間を超えるという形で認定という形で行ってまいりました。ただこのような規定が改定されたということで、来年の 4 月から 30 分以上で 0.5 単位という形の単位の認定もするようにもちょっと規約の改正をしたいと考えております。この申請を認定の研修に上げるに際しては支部単位か全国レベルかどちらかという形になってきますので、支部単位の場合必ず支部長さんの方を経由して、全国の事務局である東京都の方の事務局の方に上がってきて、それを私の方が審査するような形になっておりますので、各支部長様方について、それを認識していただければということと、あとは 30 分で 0.5 単位でも構わないのですが、実際は 40 分 50 分やられるということであればあえて 0.5 単位にしなくても、質疑応答を含めて 1 時間というプログラムを組んでいただければ最初から 1 単位といった形で取れるということになります。地衛研自体には医師の数は、あまり多くはないのですが、これは主催者の先生方の考えで基本的には地域の保健所に呼びかけるということも十分可能ですのでそういった意味では、今回の関係機関との連携ということも重視される中で考えていただければと思います。特に今回異論がなければ 4 月からの改定の中に 0.5 単位どうしても 1 時間取れない場合は、0.5 単位を併用するというような形を吉村会長とともに規約改正をしたいということでご承諾いただければということでご紹介させていただきました。よろしくお願いいたします。
（会長 東京都健康安全研究センター 吉村所長）
岸本先生ありがとうございました。以上の件につきまして、ご意見ご質問がございましたらお願いいたします。
（横浜市衛生研究所 大久保所長）
今、岸本先生から丁寧にご説明がありました。支部単位でいろいろな演者を呼んで今日もいろいろ報告がありましたけれども講演会等を開いていますので、できるだけ多くの講演を社会医学系の専門医の更新単位として認め、申請をしていただきたいと思います。それは岸本先生からお話がありましたけど、支部長経由でまいりますので、ぜひ支部長さんは、各地域で開催される講演会等をぜひ把握して、必要なもの
は社会医学系専門医の単位の申請をお願いしたいと思います。単位の取得に苦労しているケースが多いの－ 70 －

で、地全協の活動がこれに貢献できればと思います。
（事務局）
連絡事項を 2 点申し上げます。
まず一つ目といたしまして、Wi-Fi または光回線通信の費用負担の終了についてです。以前にお伝えさせていただきましたように、地域保健総合推進事業からのネットワーク環境整備の費用負担が今年度末で終了となります。このため、事業予算からの負担で、現在 Wi-Fi をお使いの施設は Wi-Fi ルーターのご返却を、また光回線をお使いの施設は終端装置のご返却を、それぞれ年度明けに事業者のリコージャパンより求められますので、ご返却の手続きをお願いいたします。なお、解約手続きは事務局で行いますので、各ご施設が個別に解約されることはありません。また、返却に当たりましては、業者より返却キットが送付される予定であり、返却の際のご施設の費用負担はありません。ご不便をおかけしますが、ご協力をお願いいたします。
二つ目といたしまして、この事業の事業報告書原稿の提出のお願いです。各ブロック長、部会長の皆様には、先月付で 1 月 26 日までの報告書原稿の提出をお願いしております。ご多忙のところ恐縮ですが、1
月 26 日（金）までにメールで事務局の東京都宛に報告書原稿の提出をいただきますようお願い申し上げます。この報告書は、印刷製本し、日本公衆衛生協会をはじめ各ご施設へ送付する予定となっております。
ページ数が確定しなければ見積もりの取得ができないという事情がありますので、締め切りまでのご提出を何卒よろしくお願いいたします。なお、本年度の地域保健総合推進事業発表会は、3 月 4 日、東京の都
市センターホテルで行うこととなっております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、この他、この機会に何かご説明されたい事項がございましたら、ご発言をお願いいたします。
特によろしいでしょうか？
では無いようですので以上をもちまして本日の第 2 回ブロック長等会議を終了したいと思います。ありがとうございました。

－ 71 －

令和５年度地域保健推進事業

第２回地方衛生研究所ブロック長等会議出席者名簿
令和６年１月18日（木）14：00～16：00（Web会議）
役

名

等

所

属

等

厚生労働省 健康・生活衛生局
健康課 地域保健室職

名

氏名（敬称略）

室長

原渕

明

事務局長

政田

敏裕

東京都健康安全研究センター

所長

吉村

和久

事業協力者(副会長)

埼玉県衛生研究所

所長

本多

麻夫

5

事業協力者(副会長)

山口県環境保健センター

所長

調

恒明

6

事業協力者(副会長)（感染症対策部会長）

愛媛県立衛生環境研究所

所長

四宮

博人

7

事業協力者(ブロック長)

北海道立衛生研究所

所長

人見

嘉哲

8

事業協力者(ブロック長)

千葉県衛生研究所

所長

石川

秀一郎

9

事業協力者(ブロック長)

岐阜県保健環境研究所

所長

野池

真奈美

10

事業協力者(ブロック長)(地独)大阪健康安全基盤研究所

理事長

朝野

和典

11

事業協力者(ブロック長)広島市衛生研究所

所長

上田

茂

12

事業協力者(ブロック長)

北九州市保健環境研究所

所長

佐藤

健司

13

理事（支部選出）

札幌市衛生研究所

所長

伊藤

智

14

〃

横浜市衛生研究所所長

大久保 一郎15〃

福井県衛生環境研究センター

所長

村田

健

16

〃

滋賀県衛生科学センター

所長

我藤

一史

17

〃

高知県衛生環境研究所

所長

大森

真貴子

18

〃

長崎県環境保健研究センター

所長

本多

雅幸

19

理事（会長委嘱）

仙台市衛生研究所

所長

戸井田

1

来賓

2

事業主催者

3

分担事業者(会長)(保健情報疫学部会長）

4日本公衆衛生協会

和弘

20

〃

群馬県衛生環境研究所

所長

猿木

信裕

21

理事（会長委嘱）（精度管理部会長）

神奈川県衛生研究所

所長

多屋

馨子

22

理事（会長委嘱）

さいたま市健康科学研究センター

所長

西田

道弘

23

〃

京都府保健環境研究所

所長

藤田

直久

24

〃

神戸市健康科学研究所

所長

岩本

朋忠

25

〃

岡山県環境保健センター

所長

望月

靖

26

〃

福岡県保健環境研究所

所長

香月

進

27

〃

鹿児島県環境保健センター

所長

吉田

隆典

28

監事

埼玉県衛生研究所

副所長

岸本

剛

29

〃

東京都健康安全研究センター

微生物部長

貞升

健志

東京都健康安全研究センター

食品成分研究科長

貞升友紀

東京都健康安全研究センター

薬事環境科学部長

猪又

明子

30
31

事業協力者
(検査技術研修会①食品苦情）

事業協力者(検査技術研修会②昆虫関係）

32

事務局

東京都健康安全研究センター

微生物部副参事

三宅

啓文

33

事務局

東京都健康安全研究センター

食品化学部副参事

神田真軌－ 72 －

備考

理事長
代理

各地域ブロックの事業結果(地域)－ 73 －

1【北海道・東北・新潟 ブロック】
ア 第 1 回 北海道・東北・新潟地域ブロック会議
開催日時

令和 5 年 9 月 5 日(火) 14:00～16:30

開催場所

札幌ガーデンパレス（札幌市中央区北 1 条西 6 丁目)

出席者

ブロック内地方衛生研究所 22 名、厚生労働省 1 名、北海道厚生局 2 名、東北厚生局 1 名、小樽検疫所 1 名、仙台検疫所 1 名 （参加者名簿参照）（ア）目的
地方衛生研究所の病原体や食品の検査体制の確保及び信頼性の一層の向上並びに疫学情報機能の強化、
地域ブロック内の地衛研や保健所間、地衛研と国の研究機関等との間の緊密な連携・協力と情報の共有を推進し、健康危機発生時の体制の強化を図ることを目的とする。
（イ）会議開催結果（1）令和 5 年度「地域保健総合推進事業」について
地域保健総合推進事業実施計画、実施要領について、事務局より資料に基づき説明を行った。支部分
担事業担当自治体については下記のとおりである。
地域ブロック会議

北海道立衛生研究所

専門家会議（微生物部門）

新潟県保健環境科学研究所

精度管理事業

新潟市衛生環境研究所

レファレンスセンター連絡会議

新潟県保健環境科学研究所

メーリングリスト作成管理北海道立衛生研究所（2）支部分担事業実施計画について①

地方衛生研究所地域ブロック会議（北海道）
年 2 回開催し、第１回会議では模擬訓練・精度管理事業計画の調整や事業全体の協議、情報交換等を行い、第 2 回会議は 12 月を予定しており、事業結果の検討、成果報告、課題検討等を行う予定である事を報告した。

②

地方衛生研究所地域専門家会議（新潟県）
令和 5 年度は微生物部門の事業とし、令和 5 年 10 月 4 日に新潟市の新潟日報メディアシップにおいて対面で開催する予定である。内容としては、子どもの予防接種の正しい情報の普及等様々な活動の中心的役割を果たされており、日本小児科学会理事である新潟大学の齋藤昭彦教授に講師を依頼し、小児感染症に関する現状及び知識を深めると共に、地方衛生研究所に求められる役割を認識し、地域の感染症対策に役立てることができるよう疫学情報解析の理解及び強化を図ることを目的とする。
③

精度管理事業（新潟市）
植物由来の毒素による食中毒を想定した模擬訓練として、参加機関の危機対応能力の向上を図る
ことを目的とする。概要は下記のとおりである。
調査試料：喫食残品を想定した皮付きジャガイモペースト 各 60ｇ－ 75 －

試料１：ジャガイモ（生）試料２：ジャガイモ（茹で）試料発送：令和 5 年 10 月 20 日
結果報告期限：令和 5 年 11 月 22 日
検査結果報告書については、結果の集計及び解析後、実施機関に報告する。また試料の安全性を確認する。
④

地方衛生研究所地域レファレンスセンター連絡会議（新潟県）
令和 5 年 10 月 3 日に新潟市の新潟日報メディアシップにおいて対面で開催する予定である。内容としては、衛生微生物技術協議会レファレンス委員会の動向及び支部レファレンスセンターの活動状況について情報共有を行う。また、現状の課題点等について討議した内容を感染研等に提供することにより地方衛生研究所の機能強化を図ることを目的とする。
⑤

メーリングリストの作成管理（北海道）支部内の担当者間の情報共有、連絡、連携強化を図ることと、各分野の担当者リストとしての利用を目的としている。令和 3 年度より部門を理化学、微生物、公衆衛生の 3 部門に集約し、個人メールだけでなく、所属メールなどによる登録を可能とした。
利用状況は、令和 5 年 4～7 月はテスト送信を除いて 4 件の利用があった。
支部の運用規定が令和 3 年度から変更となり、支部事務局の担当道県市が担当することになった旨を説明した。

（3）講演について
厚生労働省の浦部尚吾地域健康危機管理対策専門官から「地方衛生研究所の法定化等について」講演をいただき、質疑応答等意見交換を行う。
（ウ）今後の方向性
ここ数年、新型コロナウイルス感染症の蔓延が続く状況に伴い、Web 又は書面開催で実施する計画であったが、今年度は、第 1 回地域ブロック会議、専門家会議及びレファレンスセンター連絡会議については、対面で実施する予定である。今後は、状況を見極めつつ、開催方法を柔軟に検討し事業を進めていく必要がある。
イ 第 2 回 北海道・東北・新潟地域ブロック会議
開催日時

令和 5 年 12 月 22 日（金）開催場所

Web 開催（地方衛生研究所全国協議会「Webex 会議室」活用）

出席者

13：30～14：30

ブロック内地方衛生研究所 27 名、東北厚生局 1 名、小樽検疫所 1 名、仙台検疫所 1 名 （参加者名簿参照）（ア）目的
地方衛生研究所の病原体や食品の検査体制の確保及び信頼性の一層の向上並びに疫学情報機能の強化、地域ブロック内の地衛研や保健所間、地衛研と国の研究機関等との間の緊密な連携・協力と情報の共有を推進し、健康危機発生時の体制の強化を図ることを目的とし、今年度の事業実施結果について報－ 76 －

告並びに意見交換を実施する。
（イ）会議開催結果（1）支部分担事業実施結果について
今年度実施した以下の事業の実施結果について、各資料に基づき、担当自治体から事業報告があった。
②

第 1 回地域ブロック会議（北海道）③

地域専門家会議（新潟県）④

精度管理事業（新潟市）⑤

地域レファレンスセンター連絡会議（新潟県）⑤

メーリングリストの作成管理（北海道）（ウ）結論ブロック内で実施した各事業について、成果及び課題について意見交換し情報共有を行った。
（エ）今後の方向性
ここ数年、新型コロナの影響を受け、多くの会議が Web 開催や書面開催で行われていたが、今年度
は、第 1 回地域ブロック会議、地域専門家会議及びレファレンスセンター連絡会については、対面開催で行われた。
対面開催は、意思の疎通がスムーズに行うことができ交流も深まる。Web 開催は、移動時間及び通常業務への影響を抑えることが可能で、多くの職員が参加しやすい。今後も、対面開催と Web 開催のメリットを考慮し、開催方法を柔軟に検討し事業を進めていく必要がある。
担当者メーリングリスト作成管理については、メーリングリストの紹介等、認知度を高める取組を行
い、利用促進を図る必要がある。
ウ

北海道・東北･新潟ブロック地域専門家会議（微生物部門）
開催日時
開催場所

令和 5 年 10 月 4 日（水） 11：20～12：30
新潟日報メディアシップ 6 階 ナレッジルームＡ（新潟市中央区万代 3-1-1）

出 席 者

講師：1 名、ブロック内研究所：35 名 （参加者名簿参照）

テ ー マ

小児感染症の診断と治療―臨床医からの視点―

講齋藤 昭彦 氏（新潟大学大学院医歯学総合研究科 教授）

師

（ア）目的
地方衛生研究所の主要な業務の一つに感染症発生動向調査の病原体検査がある。新型コロナウイルス
感染症検査において重要な役割を担ってきたが、現在は他の感染症も流行しており、特に小児感染症は、重症化が問題となっているため、流行のパターンや影響を把握する必要がある。
本講演では、小児感染症に関する現状及び知識を深めると共に、地方衛生研究所に求められる役割を認識し、感染症対策に役立てることができるよう疫学情報解析の理解及び強化を図ることを目的とする。

－ 77 －

（イ）研修実施の成果
地方衛生研究所では病原体の同定や型別を行うことが主な業務であり、医療機関での実際の状況を知る機会は少ないが、小児感染症の臨床的な状況を知ることで感染症検査の理解を深めることができた。
また、各感染症の国内外の流行状況及び最新の知見を得ることができ、各地域の発生動向の分析・解析に役立つことが期待できる。感染症発生動向調査における検査は、直接治療に直結する検査ではないが、予後の判断や感染症対策に重要であり、臨床に携わる講師からの、必要であるとの言葉は意義深いものであった。
（質疑応答は

資料北－１

のとおり。
）

（ウ）今後の課題等
小児感染症だけでなく稀少感染症においても感染症の知識や流行状況及び最新の知見を把握し、より高度な検査や変異株の分析など検討する必要がある。
エ北海道・東北・新潟ブロック 地域レファレンスセンター連絡会議
開催日時
開催場所
出席者

令和 5 年 10 月 3 日（火） 14:20～15:20
新潟日報メディアシップ 6 階 ナレッジルームＡ（新潟市中央区万代 3-1-1）
ブロック内地方衛生研究所担当者 34 名 （参加者名簿参照）（ア）目的
北海道・東北・新潟ブロックのレファレンスセンターの活動状況や衛生微生物技術協議会レファレンス委員会の活動について情報共有を行うとともに、レファレンスセンター活動の課題等を検討する会議を開催する。現状の課題点等について検討・討議した内容を国立感染症研究所（衛生微生物技術協議会事務局）等に提供することにより地方衛生研究所の機能強化を図る。
（イ）研修実施の成果
レファレンス委員会の伝達報告や、ブロックのアデノウイルスやインフルエンザ等各レファレンス
センターの活動状況について情報共有することができた。
対面開催ができたことで、より活発に活動内容の確認や意見交換等を行うことができた。
（ウ）今後の課題等
ブロック担当者間での情報共有を進めることで、ブロック全体の技術向上を図っていく。
オ

北海道・東北・新潟ブロック 精度管理事業（理化学分野）（ア）実施概要
本事業の目的は、植物由来の毒素による食中毒を想定した模擬訓練を実施し、参加機関の健康危機対応能力の向上を図ることである。また、結果を分析し共有することで検査技術の向上と信頼性の確保を目指した。
小学校で栽培したジャガイモを調理実習で茹で、喫食したところ、児童数名が嘔吐等の症状を呈したことを想定して精度管理を実施した。

－ 78 －

担当機関（新潟市）において調査試料を作製し、令和 5 年 10 月 20 日に参加機関に冷凍状態で送付した。
参加機関は、令和 5 年 11 月 22 日までに測定結果を報告することとし、担当機関がその結果をとりまと
め参加機関と共有した。
（イ）参加機関
北海道・東北・新潟ブロックに属する地方衛生研究所 12 機関が参加し実施した。
1

北海道立衛生研究所

参加

2

札幌市衛生研究所

参加

3

函館市衛生試験所

参加

4

青森県環境保健センター

参加

5

秋田県健康環境センター

参加

6

岩手県環境保健研究センター

参加

7

宮城県保健環境センター

参加

8仙台市衛生研究所

参加

9

山形県衛生研究所

参加

10

福島県衛生研究所

参加

11

新潟県保健環境科学研究所

参加

12

新潟市衛生環境研究所

担当機関（ウ）実施結果（1）試料調製等
調査試料は市販のジャガイモを購入し、令和 5 年 6 月 9 日から 7 月 3 日まで光の当たる環境（晴天時は外、雨天時は屋内）で放置し、ソラニン類を生成させた。
令和 5 年 7 月 3 日、色調及び大きさを目視で確認し、なるべく均一になるように生用、茹で用に分け、生及び茹でた皮付きジャガイモペーストを作製し、-20℃以下で発送まで保管した。この調査試料（生及び茹で各 60g）とともに、標準品（α-ソラニン及びα-チャコニン）をクール便（冷凍）で送付した。
(2) 試料の品質評価
各機関に配布するために用意した各試料の容器群から、9 月 13 日に無作為に 3 つを抜き取り、それぞれについて LC/MS/MS で測定を行った。結果は表 1 のとおりである。
表 1 試料の均質性測定値(µg/g)

平均値

標準偏差

変動係数

1

2

3

(µg/g)(µg/g)

(%)

試料 1

ソラニン

36.7

37.4

35.0

36.4

1.25

3.44

（生）

チャコニン

82.4

84.5

78.4

81.8

3.09

3.78

試料 2

ソラニン

32.9

35.4

35.8

34.7

1.56

4.51

（茹で）

チャコニン

79.7

85.0

88.0

84.2

4.18

4.96

－ 79 －

また、試料発送約１か月前（①9 月 13 日）及び報告締切日（②11 月 22 日）に LC/MS/MS で測定を行い、保存安定性の確認を行った。予定では試料発送日に測定予定であったが、LC/MS/MS に不調があったため、①の測定データと比較を行った。結果は表 2 のとおりである。なお、①は無作為に 3 つを抜き取り 3 併行、②は 1 試料から 3 回繰り返し測定を行った値である。
①の均質性は両試料ともに、変動係数が高めであった（表 1）。①と②において、サンプリング方法に違いがあるため正確には比較できないが、②の方が各成分ともに高く検出された（表 2）。
また、参加機関から、試料１（生）は水分が分離しやすく、試料２（茹で）は皮の均質性が不十分であるとの意見があり、検体分取時に誤差が生じやすいものと推察された。
表 2 試料の安定性

ソラニン

試料 1
（生）

チャコニン

ソラニン

試料 2
（茹で）

チャコニン

平均値

標準偏差

変動係数

(µg/g)(µg/g)

(%)

①

36.4

1.25

3.44

②

40.1

0.8622

2.15

①

81.8

3.09

3.78

②

86.9

0.350

0.403

①

34.7

1.56

4.51

②

39.0

0.775

1.99

①

84.2

4.18

4.96

②

88.0

2.34

2.66

（3）測定結果
各機関から提出された報告値の解析結果は表 3 のとおりである。
表 3 試料の解析結果
試料 1（生）試料 2（茹で）

ソラニン

チャコニン

ソラニン

チャコニン

データ数

11

11

11

11

平均値(µg/g)

39.8

83.4

42.9

93.7

標準偏差(µg/g)

6.85

13.2

6.98

8.96

変動係数（RSD）

17.2

15.8

16.3

9.56

中央値(µg/g)

40.4

83.5

43.1

97.1

最大値(µg/g)

49.3

109

51.0

104

最小値(µg/g)

27.8

61.0

28.3

77.8

（エ）まとめ（今後の方向・課題等）
参加機関の通常業務における分析項目が異なる中で、参加しやすく、かつどの自治体においても起こり得るとの観点から、ジャガイモ由来の自然毒による食中毒事例を想定し、精度管理事業を実施した。
家庭では河を剥いてから茹でるが、今回は「学校」、「小さいジャガイモ」、「皮付き」等食中毒が起き－ 80 －

やすい状況を再現した。ソラニン類は体重 1 ㎏あたり 1 ㎎以上摂取すると急性症状が出る可能性があると考えられている 1)。試料２（茹で）のソラニン類は合わせて 136.6µg/g で、これは体重 40 ㎏の児童
（日本の小学校 6 年生の平均体重は男子で、40.0 ㎏、女子で 40.5 ㎏ 2））が約 292g 喫食すると急性症状が起きると考えられた。
試料１（生）と試料２（茹で）のソラニン類含有量に大きな差は見られず、また、試料の作製に当たっては、試料１（生）と試料２（茹で）それぞれに使用するジャガイモの色調と大きさが偏ることがな
いように調製していることから、「茹でる」調理法がソラニン類の低減に繋がらないと推察され、また、残品が生芋であった場合、参考品として分析することが有効であると思われた。
検体作製上の都合で、均一な試料を配付することができなかったため、精度管理としては不十分であったが、参加機関からは小学校等で発生する可能性が十分ある事案で大変参考になったとの意見もあり、本事業は各地研での健康被害に対する危機管理体制の構築に寄与でき、各機関での検査法を共有することにより、検査技術の向上にも繋がり、有意義なものになった。
参考文献
1) ソラニンやチャコニンによる健康影響（農林水産省ホームページ）
2) 令和 4 年度学校保健統計調査（文部科学省）
カ

北海道・東北・新潟ブロック 担当者メーリングリスト作成管理（ア）実施概要
地方衛生研究所全国協議会北海道・東新潟支部においてメーリングストを設置し、支部内各地方衛生研究所担当者間の情報共有、連携強化を図る。
また、登録者一覧表を配布し、各分野の担当リストとして利用する。
（イ）参加機関
北海道・東北・新潟ブロック内 12 地研（北海道、札幌市、函館市、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、仙台市、山形県、福島県、新潟県、新潟市）（ウ）実施結果(1) 理化学、微生物、公衆衛生情報の 3 部門のメーリングリストについて、登録者の管理を随時行う。
(2) 各地方衛生研究所に登録管理者を 1 名おき、所属内の各部門担当者の異動状況等を事務局に報告する。
(3) 事務局では、各地方衛生研究所から報告された担当者の異動状況をもとに、メーリングストの登録内容を修正する。また、登録者一覧表を作成し、各地方衛生研究所の担当者に送付した。
(4) 利用状況
令和 5 年度の登録者数 236 名、延べ人数 385 名で内訳は、理化学 135 名、微生物 149 名、公衆衛生
情報 101 名で、事務局において異動等に伴う登録者情報の変更作業を行う。なお、令和 3 年度より所属アドレスでの登録を可能とした。
令和 5 年度（2023 年 4 月～2024 年 1 月 16 日現在）における利用状況は、テスト送信を除き、理化－ 81 －

学部門 1 件、微生物部門 23 件であった。通信内容は、日本食品衛生学会北海道・東北ブロックセミ
ナー関連が 1 件、結核レファレンスセンター会議関連が 4 件、結核菌ゲノム解析標準作業書関連が 1
件、結核菌関連外部精度評価関連が 2 件、アデノウイルスファレンスセンター関連が 2 件、動物由来
感染症レファレンスセンター関連が 3 件、ノロウイルスレファレンスセンター関連が 2 件、アルボウ
イルスレファレンス関連が 1 件、ボツリヌスレファレンスセンター関連が 1 件、小児急性肝炎実績等に係るアンケート関連が 2 件、細胞培養研修関連が 3 件、日本食品微生物学会学術セミナー関連が 2件であった。
（エ）今後の課題
昨年度に比べ利用実績は増加しているが、全体的に見ると利用度は低いと感じられる。その要因としては、人事異動等により、メーリングリストの存在や使い方を知らない担当者も増えていることが考えられる。今後、メーリングリストの紹介や利用方法などを配信し、認知度を高める取組等を行い、より一層の利用促進を図ることが必要かと思われる。

－ 82 －

資料北－１

令和５年度地域保健総合推進事業「北海道・東北・新潟支部地域専門家会議」実施報告書

１

出席者
講師：1 名、ブロック内研究所：35 名、合計 36 名

２

開催日時
令和 5 年 10 月 4 日（水）３

開催場所
新潟日報メディアシップ

４

11 時 20 分から 12 時 30 分

６階

ナレッジルーム A（新潟市中央区万代 3-1-1）

会議内容
講演

「小児感染症の診断と治療－臨床医からの視点－」

講師

新潟大学大学院医歯学総合研究科
教授

５

齋藤

昭彦

氏

議事概要
議事（質疑応答）の概要は次のとおり。

〇

主な質疑応答Q 急性脳症・脳炎の検査は検査項目も多く依頼も多いが、ウイルス同定は、臨床に携わる立場において必要な情報か教えて欲しい。
A ウイルス同定は治療に直結するものではないが、原因を知るということは、予後の判断や感染症対策に必要な情報である。
Q 医療機関から病原体は検出できないが、症状から RS 感染症が疑われる症例があるとの情報があり、講演で RS ウイルス感染症の流行状況が分かった。流行の理由を教えて欲しい。

A ２年ほど流行していなかったので社会的免疫の低下が一因と考えられる。ただ証明することは難し
く、臍帯血の抗体陽性率を調べ低下していることが分かれば一つの証明になるのではと考え研究を進めている。
Q インフルエンザの流行はどうか。
A インフルエンザも近年流行が少ないため罹患者は少なく、ワクチン接種率も４～５割程度となると感受性者はこれまでに比べて多いので、今後感染が広がっていく可能性は十分あると考えられる。

－ 83 －

キ 北海道・東北・新潟ブロック各会議の参加者名簿（ア） 第１回地域ブロック会議
No.
1

所

属

職

生

局

厚

生

局

地 域 健 康 危 機 管 理
対
策
専
門
官
健 康 福 祉 部 医 事 課 長
健 康 福 祉 部 医 事 課課
長
補佐
健 康 福 祉 部 医 事 課 長

樽

検

疫

所

所

長

三 橋 康 之

台

検

疫

所

検疫衛生課試験検査室長

平 岡 研 佑

所

長

伊

藤

智

長

三

上

篤

岡

優

北

海

4

東

北

5

小

6

仙

労

2

8

名

省

生

7

氏

働

厚

3

名

道

厚

札 幌 市 衛 生 研 究 所

保

健

科

学

課

浦 部 尚 吾伊 達 達 郎
藤 岡 智 哉
千 葉 雄 太9

函 館 市 衛 生 試 験 所

主

査

廣

10

青森県環境保健センター

所

長

長谷川寿夫

11

秋田県健康環境センター所長

熊 谷 仁 志12

岩手県環境保健研究センター所長

熊 谷 正 則13

宮城県保健環境センター

副所長兼企画総務部長

二 階 堂

14

仙 台 市 衛 生 研 究 所

所

長

戸井田和弘

15

山 形 県 衛 生 研 究 所

所長

水 田 克 巳16

福 島 県 衛 生 研 究 所

所

長

末永美知子

17

新潟県保健環境科学研究所所長

栗 林 英 明18

新 潟 市 衛 生 環 境 研 究 所

所

長

町 永 智 恵長人 見 嘉 哲

聡

19

所

20

副

長

高 屋 正 人21

感 染 症 セ ン タ ー 長

藤 谷 好 弘

22

企

画

総

務

部

長

阿

部

聡

生

活

科

学

部

長

藤

本

啓

食

品

科

学

部

長

西 村 一 彦2324

北 海 道 立 衛 生 研 究 所

所

25

感 染 症 疫 学 部 長

森

26

感

長

山 野 公 明27

主幹

上 野 健 一

28

主

査

柳

染

症

部

本

瀬

洋

忍

（イ） 第２回地域ブロック会議
No.

所

属

職

名

氏

名

1

東

北

厚

生

局

健 康 福 祉 部 医 事 課 長

千 葉 雄 太

2

小

樽

検

疫

所

所

長

三 橋 康 之

3

仙

台

検

疫

所

所

長

熊 谷 正 広4

札 幌 市 衛 生 研 究 所

所

長

伊

5

函 館 市 衛 生 試 験 所

所

長

橋 野 誠 司6

青森県環境保健センター

所

長

長谷川寿夫

7

秋田県健康環境センター所長

熊 谷 仁 志8

岩手県環境保健研究センター所長

熊 谷 正 則副所長兼大気環境部長

三 沢 松 子

微

生

生

活

9
10
11

宮城県保健環境センター－ 84 －

物
化

学

藤

智

部

長

山 木 紀 彦部長

近 藤 光 恵12

仙 台 市 衛 生 研 究 所

所

長

戸井田和弘

13

山 形 県 衛 生 研 究 所

所長

水 田 克 巳14

福 島 県 衛 生 研 究 所

所

長

末永美知子

長

栗 林 英 明長

村 山 晶 子長昆

長

町 永 智 恵衛 生 科 学 室 主 幹

伊藤千代子

20

衛 生 科 学 室 主 査

中 川 拓 哉21

所

長

人 見 嘉 哲22

副長

高 屋 正 人

23

企

画

総

務

部

長

阿

部

聡

24

生

活

科

学

部

長

藤

本

啓

25

食

品

科

学

部

長

西 村 一 彦15
16

所
新潟県保健環境科学研究所

細

17

ウ

18

所

19

26

新 潟 市 衛 生 環 境 研 究 所

北 海 道 立 衛 生 研 究 所

菌
イ

科

ル

ス

科

所

美 也 子

感 染 症 疫 学 部 長

森

27

感

長

山 野 公 明28

主幹

上 野 健 一

29

主

査

柳

30

主

査

鈴 木 智 宏

染

症

部

本

瀬

洋

忍

（ウ） 地域ブロック専門家会議
No.

教

授

齋 藤 昭 彦1所
属
新 潟 大 学 大 学 院
医 歯 学 総 合 研 究 科
北 海 道 立 衛 生 研 究 所

主

査

大久保和洋

2

札 幌 市 衛 生 研 究 所

技員

尾 口 裕 介3

函 館 市 衛 生 試 験 所

主

講師

4
5
6
7
8
9
10
11
12

青森県環境保健センター
秋田県健康環境センター
岩手県環境保健研究センター
宮城県保健環境センター

職

名

術

氏

職

名

任

豊 田 貴 大

主

任

研

究

員

鈴

主

任

研

究

員

髙 橋 洋 平

主

任

研

究

員

樫 尾 拓 子員

伊 藤 佑 歩

研

究

木

敬

主 任 専 門 研 究 員

岩 渕 香 織主 任 専 門 研 究 員

齊 藤 里 美

主

任

研

究

員

鈴 木 優 子

主

任

研

究

員

矢 崎 知 子

係

長

高

主

査

川村健太郎

長

池 田 辰 也主 任 専 門 研 究 員

的 場 洋 平16

主 任 専 門 研 究 員

佐々木美香

17

専

門

医

療

技

師

柏 原 尚 子

専

門

医

療

技

師

栁

室

長

山 田 ゆ り 子

主

査

北

13

仙 台 市 衛 生 研 究 所

14
15

18

微
山 形 県 衛 生 研 究 所

福 島 県 衛 生 研 究 所

19
20
21

新 潟 市 衛 生 環 境 研 究 所

生

物

主

部

橋

沼
弘

愛

幸
美

査

髙橋優里絵

22

副

主

査

池 田 彩 理

23

副

主

査

坂 井 裕 生－ 85 －

24

所

25

調

26

参 事 ・ 情 報 調 査 科 長

反

27

主

任

研

究

員

鈴木美智子

28

主

任

研

究

員

小 林 淳 一

主

任

研

究

員

富 所 貴 昭長

村 山 晶 子2930

新潟県保健環境科学研究所

査

細

研

究

菌

室

科

長

栗 林 英 明

長

土屋江理子
町

潤

31

専

門

研

究

員

川 瀬 雅 雄

32

主

任

研

究

員

小 暮 尚 美

33

ウ

イ

34

専

門

35

研

ル

ス
研

科

長

昆

美 也 子

究

員

田

村

員

西 田 晶 子

査

大久保和洋

員

尾 口 裕 介任

豊 田 貴 大究務（エ） 地域レファレンスセンター連絡会議
No.

所

属

職

1

北 海 道 立 衛 生 研 究 所

主2

札 幌 市 衛 生 研 究 所

技3

函 館 市 衛 生 試 験 所

主

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

青森県環境保健センター
秋田県健康環境センター
岩手県環境保健研究センター
宮城県保健環境センター
仙 台 市 衛 生 研 究 所

14
15
16
17
18

福 島 県 衛 生 研 究 所

19
20
21

術

新 潟 市 衛 生 環 境 研 究 所

氏

職

名

主

任

研

究

員

鈴

主

任

研

究

員

髙 橋 洋 平

主

任

研

究

員

樫 尾 拓 子員

伊 藤 佑 歩主 任 専 門 研 究 員

岩 渕 香 織

研

究

木

敬

主 任 専 門 研 究 員

齊 藤 里 美

主

任

研

究

員

鈴 木 優 子

主

任

研

究

員

矢 崎 知 子

長

高

係
主

橋

愛

査

川村健太郎

長

池 田 辰 也主 任 専 門 研 究 員

的 場 洋 平主 任 専 門 研 究 員

佐々木美香

微
山 形 県 衛 生 研 究 所

名

生

物

部

専

門

医

療

技

師

柏 原 尚 子

専

門

医

療

技

師

栁

室

長

山 田 ゆ り 子

主

査

北

主

査

藤 田 裕 美

弘

幸
美

22

副

23

所

24

調

25

参 事 ・ 情 報 調 査 科 長

26

主

任

研

究

員

鈴木美智子

27

主

任

研

究

員

小 林 淳 一

主

任

研

究

員

富 所 貴 昭長

村 山 晶 子28
29

新潟県保健環境科学研究所

主

沼

査

細

研

究

菌

室

科

査

坂 井 裕 生長

栗 林 英 明

長

土屋江理子
反

町

潤

30

専

門

研

究

員

細谷美佳子

31

専

門

研

究

員

池田た ま子

32

ウ

イ

科

長

昆

美 也 子

33

専

門

研

究

員

田

澤

崇

34

主

任

研

究

員

渡

部

香

－ 86 －ルス

２【関東・甲・信・静
ア

第１回

ブロック】

関東・甲・信・静地域ブロック会議

開始日時

令和５年９月５日（火）

開催場所

Ｗｅｂ開催
ブロック内加入機関職員

出席者

１４：００～１５：４５

９１名（参加者名簿参照）

厚生労働省関東信越厚生局健康福祉部医事課長
千葉県保健所長会会長（習志野保健所長）

合計９３名（ア）実施結果
１．令和５年度地域保健総合推進事業実施計画について（１）地域ブロック会議（第１回、第２回）（２）地域レファレンスセンター連絡会議（３）地域専門家会議（４）精度管理事業（５）メーリングリスト及び専門家リストの更新
２．地域保健総合推進事業に基づく精度管理事業実施計画について
いわゆる健康食品の有症苦情を想定した模擬訓練（理化学検査）
３．講演
テーマ：「食薬区分（医薬品と食品の境界）について」
講

師：国立医薬品食品衛生研究所

名誉所長

合田

幸広

先生

（イ）結論及び成果
１．令和５年度地域保健総合推進事業の実施予定について説明し、各機関から承認をいただいた。
２．精度管理事業(いわゆる健康食品の有症苦情を想定した模擬訓練～理化学検査～）の実施方法について各機関に説明し、円滑な事業の実施に努めた。
３．食薬区分について、国や地域による違い、法令上の取り扱い（食品衛生法、薬機法）、食薬区分の判
断（区分の四要素）、無承認無許可医薬品・危険ドラッグ対策等について講演いただいた。根拠法令や運用状況について整理でき、理解と認識を深めることができた。
イ

第２回

関東・甲・信・静地域ブロック会議

開始日時

令和５年１２月１９日（火）

開催場所

Ｗｅｂ開催

出席者

ブロック内加入機関職員

１４：００～１５：００

８５名（参加者名簿参照）（ア）実施結果
１．令和５年度地域保健総合推進事業実施結果について（１）地域ブロック会議（第１回、第２回）（２）地域レファレンスセンター連絡会議（３）地域専門家会議（４）精度管理事業－ 87 －

（５）メーリングリスト及び専門家リストの更新
２．地域保健総合推進事業に基づく精度管理事業の実施報告
３．地域保健総合推進事業

関東･甲･信･静ブロックの今後の予定について（イ）結論
１．令和５年度地域保健総合推進事業である地域ブロック会議、精度管理事業、地域レファレンスセンタ
ー連絡会議、地域専門家会議、メーリングリスト及び専門家リストの更新について、実施結果を報告した。
２．精度管理事業については、各機関が実施した具体的な検査方法、検査条件データ等を資料として共有したので、今後健康危機対応時における検査の一助となると考えた。
３．令和６年度地域保健総合推進事業の予定について説明し、情報を共有した。
（ウ）今後の方向性
Ｗｅｂ会議は、より多くの職員の参加が可能であることから、情報共有ツールとして有用と思われる。
状況により対面型の会議との使い分けや併用など、今後も活用が望まれる。
ウ

関東・甲・信・静ブロック地域専門家会議
開始日時

令和５年１０月１７日（火）

開催場所

Ｗｅｂ開催

出席者

ブロック内加入機関職員

研修テーマ

ダニ媒介感染症について講師

１４：００～１６：００

８４名（参加者名簿参照）

国立研究開発法人

森林研究・整備機構

野生動物研究領域

主任研究員

土井

森林総合研究所
寛大

先生（ア）研修の目的
令和５年度「地域保健総合推進事業」実施要領に基づき、「地方衛生研究所の検査体制及び疫学情報解析機能の強化に向けた連携事業」として、微生物部門又は理化学部門について、専門分野別の専門家会議を開催し、講演や情報交換を実施し、検査技術の向上、標準化、連携協力強化を図る。
（イ）研修実施の結果
講演「関東のマダニ分布の更新：動物から動物へリレーされるマダニの拡散」
１．マダニの生態や生活環といった基礎的な内容及び寄生動物の種類やマダニの嗜好性との関係性と共に、マダニの生息域拡大には寄生動物の生息状況が密接に関連していることから、野生動物の動向にも目を向けるなど幅広い視点での対応が必要であることが理解できた。
２．マダニ採集の方法について調査地点の設定、調査に当たっての注意点等、実践的な対応について説明
いただき、今後の調査・研究の糧とすることができた。
（ウ）今後の課題等「ダニ媒介感染症」は、地域特性がみられやすいが、媒介する野生動物の移動に伴って拡散・拡大する可能性があることから、各種研究機関や検査機関との連携・情報共有をより密にして、最新の情報を常に取得できる環境を整えることが重要である。
また、調査・研究をより充実させるためにも、検査手技の向上に努め、新たな事象に対しても的確に対応できるスキルを身につけることが重要である。

－ 88 －

エ

関東・甲・信・静ブロック地域レファレンスセンター連絡会議
開始日時

令和５年１１月８日（水）

開催場所

Ｗｅｂ開催

出席者

ブロック内加入機関職員

研修テーマ

呼吸器感染症について講師

１４：００～１５：２０

８４名（参加者名簿参照）

国立感染症研究所

細菌第一部

主任研究官

前川

純子

国立兼戦勝研究所

細菌第一部

主任研究官

佐伯

歩

先生
先生

（ア）研修の目的
令和５年度「地域保健総合推進事業」における「地方衛生研究所の検査体制及び疫学情報解析機能の強化に向けた連携事業」実施要領に基づき、支部レファレンスセンターの役割や活動状況に関する情報共有等を行い、機能強化を図る。
（イ）研修実施の結果
１．講演「レジオネラ症および検査法全般」（１） レジオネラ・ニューモフィラを中心とした生化学的性状や感染様式などのレジオネラ属菌の特徴及びレジオネラ症の発生状況(年齢別、性別、職業別)、水系環境における菌の陽性率、増加要因
や感染様式について学んだ。
（２） 検査法では培養法や血清学的手法による菌の同定・分離方法に加え、従来の平板培養と遜色なく結果が出せる液体培養法、採水現場の汚染実態（指標）の確認検査方法などを学んだ。
（３） 実際の症例から得られた感染源から対策の基本について紹介いただき、より精緻な情報を得る機会となった。
２．講演「レジオネラ分子疫学解析」
４つの分子疫学解析の方法（SBT 法、PFGE 法、MLVA 法、WGS 法）について、それぞれの長所・短所・運用状況などを比較しながら紹介いただき、分子疫学解析法の意義と特徴を知り、今後の業務に活かせる知識を得られた。
（ウ）今後の課題等
新型コロナウイルスのパンデミックやインフルエンザの流行にみるように、今後も呼吸器感染症の大規模な流行が危惧されることから、レファレンスセンターの果たす役割はますます大きなものになると思われる。地域保健総合推進事業を通じていち早く新たな知見や情報等をより多くの地方衛生研究所等の職員等が得る機会を設けることは大切である。
また、地方衛生研究所と国の研究機関との間だけでなく、地方衛生研究所と地域の保健所や市町村間とも緊密な連携・協力をしていく必要がある。
オ

精度管理事業（ア）目的
いわゆる健康食品等に係る有症苦情を想定した模擬訓練（理化学検査）を実施し、参加機関の健康危機対応の向上を図る。
（イ）参加機関関東甲信静ブロック内の地方衛生研究所

２４機関（千葉県を除く）（ウ）実施方法－ 89 －

ダイエットを標榜したいわゆる健康食品(カプセル)に係る有症苦情事例が発生したと想定し、検査機関の対応について模擬訓練を行う。訓練は臨床症状等を勘案し、原因物質を推定する。検査は定性試験を行い、参考として定量値を求めた場合、報告可とする。
１．スケジュール
試料配付

９月１１日（月）報告期限１０月３０日（月）２．配付試料と附帯情報（１）配付試料
フェノールフタレイン含有のいわゆる健康食品（模擬）６カプセル（２）保健所からの情報
令和５年９月８日（金）１０時頃、管内の医療機関から保健所に、海外製のダイエット食品を摂取したことで症状を呈したと思われる患者１人（２０代の女性）を診察した旨連絡があった。同所の調査では、患者は９月７日に健康食品を１日３回、２カプセルずつ摂取したところ、同日の夜中に腹痛及び下痢の症状を呈した。また尿が赤くなり、発疹症状を呈したため、９月８日午前９時頃に同所管内の医療機関を受診した。また、原因物質として生薬成分は疑われていない。
３．報告事項（１）自ら検査を行う機関①

推定される原因物質名

②

分析方法

③

前処理方法

④

機器条件

⑤

標準品

⑥

その成分を推定した理由⑦

分析にあたり参考にした文献・資料等⑧

定量検査結果（２）自ら検査を行わない機関
他の機関に検査依頼する具体的な手続き方法等
４．アンケート（１）無承認無許可医薬品に係る検査の実施状況（２）今回の推定原因物質の分析実績（３）今回の検査で苦慮した事（４）意見等（エ）試験品の調製と配付
フェノールフタレイン（富士フイルム和光純薬社製）１５ g、ラクトース一水和物（富士フイルム和光
純薬社製）６０ g を乳鉢で混合、均一化し、カプセル粉詰め器を使用して、日本薬局方カプセルに詰め、６カプセル分取したものとシリカゲルをポリエチレン袋に同封し、試験品とした。
配付試料の均一性の確認のため、２００カプセルの中から無作為に１０カプセルをとり、当所の痩身効
果を標榜等するいわゆる健康食品を対象とする検査実施標準作業書 UPLC 法に準じ 、粉体試料中のフェノールフタレイン含有量を求めた。測定値平均は２０４．３７ mg/g、測定値標準偏差値は４．４９であった。
－ 90 －

標準品はフェノールフタレイン（富士フイルム和光純薬社製）を使用し、試行回数は各カプセル１回、検量線の種類は絶対検量線法（マトリクス非添加）、検量点数は５点で測定した。
（オ）試験方法および結果概要
今回の模擬訓練は健康危機事案発生時を想定していることから、各参加機関には、原因物質を明示しないブラインド方式で実施した。検査を行った全ての機関が原因物質を特定することができた。自ら検査を行わないと報告した機関もアルカリ溶液による呈色反応で原因物質を推定し、他の機関に検査依頼する
対応方法について確認を行うことができた。
１．検査の実施
参加した２４機関中、２３機関が自ら検査を行った。
２．検査開始から終了までの日数
検査開始から終了までの日数は、２日～３８日であった。
３．報告内容原因物質名を報告した機関は２３機関、うち定量値を報告した機関は１８機関であった。
４．検査結果と解析
すべての機関が推定される原因物質名をフェノールフタレインと報告した。
（１）分析方法
・LC-MS（/MS）を使用

１６機関・GC-MS（/MS）を使用

７機関・HPLC-PDA または UV を使用

１１機関・TLC を使用

３機関・アルカリ溶液に対する呈色確認

３機関

・分光光度計を使用

１機関・ICP-MS を使用

１機関（２）定量分析
定量値の報告があった１８機関のうち、報告値の最小値は１３７ mg/g、最大値は２１２ mg/g であった。
試行回数は１～３回で、３回が１２機関、１回が５機関、２回が１機関であった。
検量線については、すべての機関が絶対検量線法（マトリクス非添加）で行っていた。
検量点数は３～８点で、５点検量が７機関と最多であった。
（３）標準品
所持していた標準品若しくは購入した標準品の何れかを使用していた。他の機関等から標準品を譲り受けたと回答した機関はなかった。
なお、入手までに要した日数は 1 日～１４日であった。
・標準品の在庫を使用

１５機関

・新たに標準品を購入

５機関・標準品の在庫を使用および新たに標準品を購入

３機関（４）推定理由検査を行ったすべての機関は、症状や発症時間などの患者情報と、分析結果から総合的に判断したこと。
（カ）その他－ 91 －

アンケート結果から、日常業務として無承認無許可医薬品に係る検査を行っている機関が２４機関中
１４機関、行っていない機関が１０機関であった。
検査を行っている機関は、強壮効果、痩身効果を期待して販売している、いわゆる健康食品を主として検体としていた。
令和４年４月１日から令和５年８月３１日の間にフェノールフタレインを分析（検出）した事例はいずれの機関でもなかった。
苦慮したこととして、今まで分析実績がなく測定条件の設定に試行錯誤した等が挙げられた。
（キ）総括
近年、インターネットによる個人輸入や交流サイト（SNS）を通じていわゆる健康食品を購入し、健康被害が起きた事例が報告されている。いずれ自治体においても有症苦情事例が発生しうるため、無承認無許可医薬品の検査実績がなくとも日頃より対応体制を整えておく必要がある。
今回の試料は外観、におい等の性状からでは成分の推測は難しいため、保健所からの臨床症状等の情報を大きな手掛かりとした。
フェノールフタレインは昨年度、ダイエットゼリーによる健康被害でシブトラミンと共に含まれていた成分であり、過去に無承認無許可医薬品の健康被害の原因物質として報告されたこともあり、今回の試料として選定した。
フェノールフタレインは過去に医薬品して使用されていたが、発がん性の恐れがあるため、１９７１年に日本薬局方から削除されている。試料を高濃度に調整したので、分析機器への影響を考慮し、薬用量（０．３ g/日）を示すことにした。薬用量を示すことで、原因物質推定の手掛かりになるかと考えたが、フェノールフタレインが掲載された日本薬局方や文献等がない場合、薬用量の情報までアクセスできな
い機関がみられた。
今回試料としたフェノールフタレインは、分析実績がなく、条件検討に苦慮した機関が複数見られた。各機関での分析条件や参考文献等を共有することで、今後の健康危機事案発生時の一助になると考える。
今後とも健康危機事案が発生した際、迅速かつ的確に対応するため、幅広い視野を持って情報の収集や分析技術の向上に努めていく必要がある。

－ 92 －

地方衛生研究所全国協議会

第１回関東甲信静ブロック会議 参加者名簿
令和5年9月5日（火） Web会議
No.
研究所名等
氏名
部科・担当名
職名
来賓 厚生労働省関東信越厚生局
吉本 雅世 健康福祉部
医事課長
来賓 千葉県保健所長会会長
杉戸 一寿 習志野保健所所長
講師 国立医薬品食品衛生研究所
合田 幸広
名誉所長
1
湯浅 全世
部長
2 茨城県衛生研究所
江橋 博恵 理化学部
主任研究員
3
奥村 知美
技師
4 栃木県保健環境センター
荒井 久子 食品薬品部部長
5
池ケ谷 美穂係長
6 宇都宮市衛生環境試験所
佐藤 知巳 理化学グループ
総括
7
川又 清香
主任
8
猿木 信裕
所長
9
牧岡 正善 群馬県食品安全検査センター
所長
10
関 慎太朗
係長
11 群馬県衛生環境研究所
浦野 陽一
独立研究員
12
丹羽 祥一 食品・医薬品検査係
主任
13
大島 裕之
主任
14
加藤 由訓
主任
15
成澤 一美
副所長
16
大村 厚子
精度管理室長17 埼玉県衛生研究所
大坂 郁恵
担当部長
薬品担当
18
米田 葵
主任
19
三枝 成美
技師
20 さいたま市健康科学研究センター 花輪 由記 生活科学課 家庭化学係
主任
21
田村 彩
主査
越谷市衛生試験所
理化学担当
22
丸山 裕太
主任
23
貞升 友紀
科長
24
飯田 憲司
主任研究員
25
増渕 珠子
主任研究員
食品化学部 食品成分研究科
26
岩越 一之
主任
27
田中 智哉
主任
28
大河内 聡子
29 東京都健康安全研究センター
猪又 明子 薬事環境科学部
部長
30
鈴木 俊也
科長
31
小杉 有希
主任研究員
32
鈴木 淳子
主任研究員
薬事環境科学部 医薬品研究科
33
丸山 祐可
34
清水 聖子
主任
35
茂木 友里
主任
36 世田谷区衛生検査センター
伊東 みゆ
主任
37 杉並区衛生検査センター
渡辺 綾美
38 江戸川区保健衛生研究センター
安藤 衣里 健康部生活衛生課保健衛生研究センター
衛生監視
39 千葉市環境保健研究所
大竹 正芳 健康科学課
主査
40 船橋市衛生試験所
佐藤 順子 検査係
主査

－ 93 －

No.
研究所名等
41
42
43
44 神奈川県衛生研究所
45
46
47
48
49
50 横浜市衛生研究所
51
52
53
54
55
56 川崎市健康安全研究所
57
58
59
60
相模原市衛生研究所
61
62
横須賀市健康安全科学センター
63
64
山梨県衛生環境研究所
65
66
67
長野県環境保全研究所
68
69
70 長野市環境衛生試験所
71
72
静岡県環境衛生科学研究所
73
74
75
76
77
静岡市環境保健研究所
78
79
80
81 浜松市保健環境研究所
82
83
84
85
86
千葉県衛生研究所
87
88
89
90
91

氏名
部科・担当名
職名
多屋 馨子
所長
グループリーダー
桑原 千雅子
羽田 千香子
主任研究員
岩橋 孝祐
主任研究員
理化学部薬事毒性・食品機能G
外舘 史祥
主任研究員
岩野 貢典
技師
大橋 直彦
臨時技師
大久保 一郎所長
精度管理・企画担当課長
泉 俊明
精度管理・企画担当係長
前橋 昌幸 管理課
精度管理・企画担当
中島 勉
薬事・家庭用品担当
高橋 美津子 理化学検査研究課
清水 英明 理化学担当
担当課長
浅井 威一郎
課長補佐
食品担当
佐藤 英子
主任
今井 朝香
石堂 陽子
担当係長
水質環境担当牛山 温子
主任
江﨑 康司 残留農薬・放射能担当
伊関 直美
主査
理化学班
大谷 玲子
主任
工藤 昭信
主任
理化学検査係
鈴木 良太
主任
望月 映希 生活科学部 用水・生活科
主任研究員
小泉 美樹 生活科学部 食品・医薬品科
研究員
山下 晃子
部長
小山 和志
専門研究員
食品・生活衛生部
本間 大輔
研究員
竹澤 有紗
研究員
酒井 一行 食品検査担当
所長補佐
影山 知子
医薬班長
白鳥 暁子 医薬食品部
医薬班主査
柏木 久輝
食品班主査
ウイルス班主査
池ヶ谷 朝香 微生物部
松下 愛
浅沼 理子
榎原 広里
髙木 仁美
木村 亜莉沙加藤 里奈
池川 徹
食品分析グループ主任
石川 秀一郎
所長
吉田 智也
副技監
西村 真紀
室長
吹譯 友秀
上席研究員
大澤 沙千代 医薬品・生活環境研究室
研究員
吉野 宏毅
研究員
篠塚 達也
研究員
江沢 健一
室長
齊藤 清江 企画・精度管理室
上席研究員
伊藤 肇

－ 94 －

地方衛生研究所全国協議会

関東甲信静ブロック第2回ブロック会議 参加者名簿
令和5年12月19日（火） Web会議
№
研究所名等
氏名
部科・担当名
職名
1
湯浅 全世
部長
理化学部
2 茨城県衛生研究所
江橋 博恵
主任研究員
3
奥村 知美
技師
4 栃木県保健環境センター
荒井 久子
食品薬品部
食品薬品部長5
池ケ谷 美穂
係長
理化学グループ
6 宇都宮市衛生環境試験所
佐藤 知巳
総括
7
川又 清香
主任
8
猿木 信裕
所長
9
関 慎太朗
係長
10
浦野 陽一
独立研究員
群馬県衛生環境研究所
食品・医薬品検査係
11
丹羽 祥一
主任
12
大島 裕之
主任
13
加藤 由訓
主任
副所長兼食品微生物検査室長
14
成澤 一美
15
大村 厚子
精度管理室長16
福永 英史
精度管理担当専門研究員
17 埼玉県衛生研究所
大坂 郁恵
担当部長
18
米田 葵
主任
薬品担当
19
喜名 啓志
主任
20
三枝 成美
技師
21 さいたま市健康科学研究センター
相良 玲
生活科学課
主査
22 越谷市衛生試験所
丸山 裕太
理化学担当
主任
23
飯田 憲司
主任研究員
食品化学部食品成分研究科
24
増渕 珠子
主任研究員
25
岩越 一之
主任
東京都健康安全研究センター
26
鈴木 俊也
科長
薬事環境科学部医薬品研究科
27
西山 麗
主任研究員
28
小杉 有希
主任研究員
29 港区衛生試験所
矢島 豊三
30 世田谷区衛生検査センター
伊東 みゆ
理化学検査部門主任
31 杉並区衛生検査センター
渡辺 綾美
杉並区衛生検査センター
健康部生活衛生課保健衛生研究センター 衛生監視 主任
32 江戸川区保健衛生研究センター
鹿嶋 怜
33 千葉市環境保健研究所
大竹 正芳
健康科学課
主査
34 船橋市衛生試験所
佐藤 順子
検査係
主査
35
多屋 馨子
所長
36
関戸 晴子
企画情報部
部長
37 神奈川県衛生研究所
酒井 貴子
企画情報部企画調整課
課長
グループリーダー
38
桑原 千雅子理化学部薬事毒性・食品機能G
39
岩野 貢典
技師
40
大久保 一郎所長
精度管理・企画担当課長
41
泉 俊明
管理課
42
前橋 昌幸
担当係長
精度管理・企画担当
43
中島 勉
理化学検査研究課長
44
玉﨑 悟
横浜市衛生研究所
45
保 英樹
担当係長
46
森田 昌弘
担当係長
理化学検査研究課
47
高橋 智樹
担当係長
薬事・家庭用品担当
48
高橋 美津子薬事・家庭用品担当
49
桜井 克巳－ 95 －

№
研究所名等
50
51
52
53
54 川崎市健康安全研究所
55
56
57
58
59
相模原市衛生研究所
60
61
横須賀市健康安全科学センター
62
63
山梨県衛生環境研究所
64
65
66 長野県環境保全研究所
67
68
69 長野市環境衛生試験所
70
71
静岡県環境衛生科学研究所
72
73
74
静岡市環境保健研究所
75
76
77 浜松市保健環境研究所
78
79
80
81
千葉県衛生研究所
82
83
84
85

氏名
清水 英明
浅井 威一郎
佐藤 英子
栗田 史子
江原 庸
今井 朝香
石堂 陽子
牛山 温子
江﨑 康司
伊関 直美
大谷 玲子
工藤 昭信
鈴木 良太
望月 映希
小泉 美樹
山下 晃子
小山 和志
本間 大輔
酒井 一行
天野 友哉
原田 嵩弘
影山 知子
白鳥 暁子
髙木 仁美
木村 亜莉沙加藤 里菜
小野田 早恵池川 徹
石川 秀一郎
吉田 智也
西村 真紀
吹譯 友秀
大澤 沙千代
江沢 健一
齊藤 清江
伊藤 肇

－ 96 －

部科・担当名理化学担当

食品担当

水質環境担当

職名
担当課長
課長補佐
主任
主任
主任
担当係長
主任

残留農薬・放射能担当
理化学班
理化学検査係
生活科学部
食品・生活衛生部

食品検査担当
医薬食品部
生活科学係
微生物学係
食品分析グループ

医薬品・生活環境研究室

企画・精度管理室

主査
主任
主任
主任
主任研究員
研究員
部長
専門研究員
研究員
所長補佐
主査
主査
班長
主査
主任薬剤師
主任薬剤師
薬剤師
主任薬剤師
主任
所長
副技監
室長
上席研究員
研究員
室長
上席研究員

地方衛生研究所全国協議会

関東甲信静ブロック専門家会議 参加者名簿
令和5年10月17日（火） Web会議
№
研究所名等
氏名
部科・担当名
職名
講師 森林総合研究所
土井 寛大 野生生物研究領域
研究員
1
内田 好明
部長
2
堀江 育子 企画情報部
主任研究員
3
永田 紀子
主任研究員
4
阿部 櫻子
部長
5
上野 恵
主任研究員
茨城県衛生研究所
6
樫村 諒
主任研究員
7
絹川 恵里菜 ウイルス部
主任
8
大澤 修一
主任
9
大久保 朝香技師
10
新堀 もなみ
技師
11
永木 英徳
部長
栃木県保健環境センター
微生物部
12
若林 勇輝
主任研究員
13
若月 章
総括(獣医師)
14 宇都宮市衛生環境試験所
佐藤 真紀子 微生物G主任(獣医師)15
庄司 英里咲主任(薬剤師)16
佐藤 ゆり恵 研究企画係
係長
17
黒川 奈都子 保健科学係
独立研究員
18 群馬県衛生環境研究所
島田 諒
研究企画係
技師
19
久保田 莉菜
技師
保健科学係
20
中澤 祐貴
技師
21
岸本 剛
副所長
22
近 真理奈
担当部長
埼玉県衛生研究所
臨床微生物担当23
伊藤 由加里専門研究員
24
儀同 清香 生活衛生担当
専門研究員
25
宇野 優香 保健科学課
主査
26
岡安 美佐子
主査
27 さいたま市健康科学研究センター 曽根 美紀
主査
生活科学課
28
川端 奈緒子
主査
29
酒井 景子
主査
30 越谷市衛生試験所
坂田 恭平 衛生検査課
主査
31
原田 幸子 微生物部 ウイルス研究科主任
32
猪又 明子 薬事環境科学部部長
東京都健康安全研究センター
33
高橋 久美子
主任研究員
薬事環境科学部 環境衛生研究科
34
伊賀 千紘
35 港区衛生試験所
古関 義隆
所長
36 杉並区衛生検査センター
山﨑 匠子
37 江戸川区保健衛生研究センター
兼田 正恵 健康部生活衛生課保健衛生研究センター 衛生監視 主任
38
横井 一
健康科学課
課長
千葉市環境保健研究所
39
瀬野 智史 健康科学課ウイルス班
主任獣医師
40 船橋市衛生試験所
春名 聡子 検査係
主任技師

－ 97 －

№
研究所名等
41
42
43
44
45
46 神奈川県衛生研究所
47
48
49
50
51
52 横浜市衛生研究所
53
54
55
川崎市健康安全研究所
56
57
58
59 相模原市衛生研究所
60
61
62 山梨県衛生環境研究所
63
64
65
長野県環境保全研究所
66
67 長野市環境衛生試験所
68
69 静岡県環境衛生科学研究所
70
71
72 静岡市環境保健研究所
7374
浜松市保健環境研究所
75
76
77
78
79
80 千葉県衛生研究所
81
82
83
84

氏名
部科・担当名
職名
多屋 馨子
所長
関戸 晴子 企画情報部
部長
大屋 日登美木村 睦未 企画情報部 衛生情報課
伊藤 舞
伊達 佳美
微生物部 細菌・環境生物G
鈴木 理恵子
稲田 貴嗣
佐野 貴子 微生物部 ウイルス・リケッチアG
渡邉 大地
三橋 正浩 理化学部 生活化学・放射能G
宇宿 秀三 微生物検査研究課ウイルス担当 課長補佐兼担当係長
赤星 千絵
担当係長
佐々木 国玄主任
小河内 麻衣主任
ウイルス・衛生動物担当
畠山 理沙
若菜 愛澄
夏井 航平
金沢 聡子 微生物班
主査
久田 美子
部長
山上 隆也
主任研究員
大沼 正行 微生物部
主任研究員
北爪 美帆
研究員
髙橋 史恵
主任研究員
内山 友里恵主任研究員
感染症部
桜井 麻衣子研究員
安藤 敬人 臨床検査担当
薬剤師
浅井 希
技師
微生物部 ウイルス班
池ヶ谷 朝香主査
小栁 純子 微生物部 細菌班
主査
浅沼 理子
主任獣医師
榎原 広里 微生物学係
主任獣医師
松下 愛
係長(獣医師)
赤池 綾太
技術職員
微生物検査G
孝田 哲也
薬剤師
石川 秀一郎
所長
佐藤 眞一
技監
吉田 智也
副技監
竹村 明浩
室長
中本 美里 ウイルス・昆虫医科学研究室
上席研究員
小島 綾子
研究員
江沢 健一
室長
齊藤 清江 企画・精度管理室
上席研究員
伊藤 肇

－ 98 －

地方衛生研究所全国協議会

関東甲信静ブロック地域レファレンスセンター連絡会議 参加者名簿
令和5年11月8日（水） Web会議
№
研究所名等
氏名
部科・担当名
職名
講師
前川 純子
主任研究官
国立感染症研究所
細菌第一部
講師
佐伯 歩
主任研究官
1
織戸 優
技師
茨城県衛生研究所
細菌部
首席研究員兼細菌部長
2
金﨑 雅子
3
渡邉 裕子
技師
栃木県保健環境センター
微生物部
4
根本 美香
技師
5
若月 章
総括
6 宇都宮市衛生環境試験所
佐藤 真紀子 微生物グループ
主任
7
庄司 英里咲主任
8 群馬県衛生環境研究所
堀越 絢乃 保健科学係
技師
9
大村 厚子
精度管理室長10
福永 英史 精度管理担当
専門研究員
11 埼玉県衛生研究所
近 真理奈
担当部長
12
伊藤 由加里 臨床微生物担当
専門研究員
13
中川 佳子
主任
14
泊 賢太郎
主査
15
加藤 洋介
主査
保健科学課
16
上野 裕之
主査
17 さいたま市健康科学研究センター 山田 希亜
主査
18
山道 晶子
主査
19
相良 玲
主査
生活科学課
20
花輪 由記
主査
21 越谷市衛生試験所
古井 悠賀 衛生検査担当
主任
22
武藤 千恵子
主任研究員
23
高久 靖弘
環境衛生研究科 水質（微生物）研究室
東京都健康安全研究センター
24
梅津 萌子
25
大谷 彩恵
26 港区衛生試験所
古関 義隆
所長
27 足立区衛生試験所
津田 侑加
主事
28 世田谷区衛生検査センター
藤原 美和子 健康企画課試験検査係長
29 杉並区衛生検査センター
渡辺 綾美 生活衛生課衛生検査係
30 江戸川区保健衛生研究センター
兼田 正恵 健康部生活衛生課保健衛生研究センター 衛生監視 主任
31 千葉市環境保健研究所
吉原 純子 健康科学課
主査
32 船橋市衛生試験所
佐藤 順子 検査係
主査
33
多屋 馨子
所長
34
関戸 晴子 企画情報部
部長
35
酒井 貴子
課長
36 神奈川県衛生研究所
金子 美希
主事
企画情報部企画調整課
37
大屋 日登美
課長
38
木村 睦未
主査
39
伊藤 舞
主任技師
40
小泉 充正
職員
41 横浜市衛生研究所
川端 奈津子 微生物検査研究課
職員
42
酒井 敬介
担当係長

－ 99 －

№
研究所名等
43
44 川崎市健康安全研究所
45
46 相模原市衛生研究所
47
横須賀市健康安全科学センター
48
49
山梨県衛生環境研究所
50
51
長野県環境保全研究所
52
53 長野市環境衛生試験所
545556
静岡県環境衛生科学研究所
57
58
59
60
61
静岡市環境保健研究所
62
63
64 浜松市保健環境研究所
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
千葉県衛生研究所
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84

氏名
部科・担当名小嶋 由香
淀谷 雄亮 呼吸器・環境細菌担当
西里 恵美莉木内 郁代 微生物班
宍戸 みずほ微生物・臨床検査係
片倉 孝子
山上 隆也
微生物部細菌科
栁本 恵太
古川 由美
感染症部
松山 満貴
齊藤 智宏 臨床検査担当
寺井 克哉 微生物部
有田 世乃
小栁 純子
髙橋 奈緒美 微生物部 細菌班
杉山 英視
小川 紋
小野田 早恵
髙橋 美穂
微生物学係
鈴木 史恵
松下 愛
疋田 都希 微生物検査グループ
石川 秀一郎
吉田 智也
菊池 俊
蜂巣 友嗣
安藤 直史
細菌研究室
中山 孝子
植田 菜月
岸澤 充
西村 真紀
松本 浩二
橋本 ルイコ
医薬品・生活環境研究室
林 千恵子
神力 絢子
小倉 裕子
眞壁 祐樹
感染疫学研究室
大森 俊
中村 正樹
江沢 健一
齊藤 清江 企画・精度管理室
伊藤 肇－ 100 －

職名
担当係長
主任
主査
主任
主任
主任研究員
主任研究員
研究員
技師
係長
部長
班長
主査
主査
主任
主査
主任薬剤師
主任獣医師
副主幹
係長
薬剤師
所長
副技監
室長
主任上席研究員

上席研究員
研究員
研究員
技師
室長
主幹
主任上席研究員

上席研究員
研究員
研究員
室長
研究員
研究員
室長
上席研究員

３【東海・北陸
ア

第１回

ブロック】
東海・北陸地域ブロック会議
14:00～16:00

開催日時

令和５年８月２１日（月）開催場所

Web 開催出席者

ブロック１４機関代表者及び岐阜県保健所長会副会長

（ア）議

合計１７名

題

（１） 令和５年度事業実施計画の概要
令和５年度地域保健総合推進事業「地方衛生研究所間の検査体制及び疫学情報解析機能の連携の充実・強化に向けた事業」事業実施計画書及び実施要領等の資料による事業内容の情報共有を行った。
（２） ブロックセンター機能の強化について
令和５年度における東海・北陸ブロックにおける専門家リスト、メーリングリスト及び微生物検査担当者リストを作成した。
（３） 専門家会議（微生物門）について
令和５年 10 月５日（木）~6 日（金）、岐阜市のハートフルスクエア G にて開催を予定。テーマは、「下痢原性大腸菌の検査について」、講演は、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所微生物部主任研究員の原田哲也先生を予定。
（４） 精度管理事業（理化学部門）について調整した試料及び標準品を 10 月 2 日に送付予定。各機関で採用している試験法あるいは事務局
から紹介する試験法を用いて分析を実施する。定量は、同じ試料を 2 併行で実施し、後日事務局から送付するメールに添付した精度管理結果報告用紙に測定結果、測定方法、コメントなどを記入して報告する。
（５） 地域レファレンスセンター連絡会議について
令和５年 11 月 21 日（火）、Web 方式による開催を予定。テーマは、「動物由来感染症」で、講演
は、国立感染症研究所の獣医科学部の講師と、岐阜県健康福祉部生活衛生課より「岐阜県における動物由来感染症対策」を予定。
（６） 第２回ブロック会議の議題等について
令和５年 12 月 12 日（火）、岐阜県各務原市の岐阜県健康科学センターにて開催を予定。専門家会
議（微生物部門）、精度管理事業及び地域レファレンスセンター連絡会議の実施報告を行う。また、
健康危機対応に関する講演会（食品理化学部門）を開催予定。
（イ）最近の健康危機管理等に関する話題提供
健康危機管理に関する話題として、富山県衛生研究所から「富山県で初確認されたマダニ媒介感染症と啓発活動について」の報告があり意見交換を行った。
（ウ）講演「地方衛生研究所法定化等について」
厚生労働省健康局健康課地域保健室の浦部尚吾地域健康危機管理対策専門官より、地衛研の法定－ 101 －

化についての説明をいただいた。
イ

第２回

東海・北陸地域ブロック会議

開催日時

令和５年１２月１２日（火） 14:00~16:00

開催場所

岐阜県健康科学センター

出席者

ブロック１４機関代表者及び岐阜県保健所長会長

研修室
合計２３名

（ア）令和５年度事業実施状況について
第１回地域ブロック会議において承認された計画に沿って実施した。専門家会議（微生物部門）実
施報告、精度管理事業の実施報告及び地域レファレンスセンター連絡会議実施報告を行った。詳細は各実施結果のとおり。
（イ）健康危機管理に関する講演会「植物性自然毒の発生動向について」と題して国立医薬品食品衛生研究所

登田美桜室長にご講演いただき、近年の有毒植物の中毒等について学んだ。
ウ

東海・北陸ブロック地域専門家会議(微生物部門)
開催日時

令和 5 年 10 月 5 日（木）13:30～17:00
令和 5 年 10 月 6 日（金）9:30～11:30

開催場所

ハートフルスクエア G 中研修室

出席者ブロック 12 機関

会議テーマ

下痢原性大腸菌の検査について

講師・演題名担当者等 28 名（参加者名簿参照）

１．地衛研からの報告
内容：下痢原性大腸菌及び E. albertii 検査に関する食中毒事例のまとめや調査研究について、６か所の地方衛生研究所から報告を行った。
１「腸管侵入性大腸菌と赤痢菌を鑑別するリアルタイムＰＣＲ法の開発とその評価」富山県衛生研究所 上席専門員 磯部順子
２「名古屋市で分離された非 O157 腸管出血性大腸菌の病原性解析」名
古屋市衛生研究所 研究員 小林洋平
３「岐阜県での下痢原性大腸菌検査体制と検出状況」岐阜県保健環境研究所 主任研究員 水野卓也
４「福井県の環境水等における E. albertii の検出状況」福井県衛生環境研究センター 研究員 横山孝治
５「静岡県内で発生した毒素原性大腸菌の事例について」静岡県環境衛生科学研究所 主査 小川 紋
６「愛知県衛生研究所において下痢原性大腸菌等が検出された食中毒事例について」愛知県衛生研究所 主任 高橋佑太
２．講演
「大阪健康安全基盤研究所における下痢原性大腸菌検査と事例報告」
講師 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所微生物部原田哲也先生－ 102 －

（ア） 本会議の目的
講演、情報交換により下痢原性大腸菌の検査についての理解を深め、検査手法や病原性の評価法の整備・精度向上を図り、行政への有意義な情報還元につなげる。
（イ） 会議実施の概要・成果
講演では、下痢原性大腸菌の定義に始まり、大阪健康安全基盤研究所のルーチンの検査手法および酸処理法等の応用事例に加え、実際の食中毒事例をもとに遺伝子検査を含めた疫学解析について解説いただいた。また、オリジナルの遺伝子解析法について、検査法の構築を含め細かく解説いただくとともに、マニュアルには掲載されない、いわば「コツ」について参加者と意見を交換した。腸管出血性大腸菌の病原遺伝子となる vtx 遺伝子については、数多くのサブタイプが存在しており検査法によっては検出できないものが存在することから、一斉スクリーニング法の開発について紹介された。
原因究明については各地衛研で行える限界もまちまちなため、横のつながりを活かして能力を相互に活用できる体制づくりの必要性にも触れられた。特に E.albertii については、国の機関も含め日常的に他機関と情報共有し、迅速な解析につなげる体制構築の重要性を強調された。
各地衛研の発表では、遺伝子解析法を中心とした事例紹介や独自の検査法、調査報告等多岐にわたり、それぞれ熱心に議論がなされた。特に下痢原性大腸菌の病原解析については、手法や解釈について今後も情報交換や議論を深める必要を感じた。
総合討論では、各地衛研における下痢原性大腸菌の検査法等について、予め実施したアンケートをもとに議論した。地衛研によって検査体制が異なる部分もあるが、培地の選択、病原遺伝子の解析法、および対象範囲等取り入れることが可能なものについて、貴重な情報共有の場となった。
（ウ） 今後の課題等対面開催により、担当者間の情報交換が極めて活発に行われ、連携も図られた。比較的普遍的な主題であり、ほとんどの地衛研が積極的に参加できた。ただし自治体により業務内容に差があるため主催者が事前のアンケート等により把握し、参加しやすい項目を選択することが望ましい。
エ東海・北陸ブロック

地域レファレンスセンター連絡会議

開催日時

令和５年１１月２１日（火）開催場所

Web 開催出席者

ブロック 14 機関

研修テーマ

動物由来感染症

13:30~16:30

担当者等 54 名（参加者名簿参照）

１．講演１「動物由来感染症：ワンヘルスアプローチの重要性」
国立感染症研究所獣医科学部長 前田 健先生
２．講演２「岐阜県における動物由来感染症対策について」
岐阜県健康福祉部生活衛生課乳肉・動物指導係 大林
講演題名及
び講師

賢伍主任技師

３．意見交換テーマ「動物由来感染症」に関して、あらかじめ収集したアンケートに基づいて各自治体が行っている取り組みを紹介を行った。
（ア） 研修の目的－ 103 －

動物由来感染症は当ブロック加入自治体においても懸案事項となっており、検査体制の整備が課題となっている。SFTS、日本紅斑熱等、既に脅威となっている感染症もあり、常に最新の知見を把握する必要がある。国内の最新知見を得ると共に、本感染症に対する各自治体での取り組みについて情報交換し、強固な検査体制の構築に役立てる。
（イ） 研修実施の成果
講演１では SFTS を中心に動物由来感染症の現状を解説いただいた。SFTS については感染地域の東進が進み、当ブロックにおいても多発する可能性がある認識を改めて共有した。多様な感染経路について解説され、特に職業的なリスクが高い獣医療に携わる関係者への注意喚起を強調された。また
B ウイルス病等、国内での発生数が少ない感染症や近年問題視されているエゾウイルス等ダニ媒介感染症についての注意喚起がなされた。
講演２では岐阜県における動物由来感染症対策事業の取り組みについて報告があった。これを踏まえて事前にアンケートで各自治体における取組を発表していただき、今後の取り組みを含め意見交換を行った。自治体により温度差はあるが、地衛研間、また感染研との連携を含め、迅速な検査体制を確保が重要との認識で一致した。
今後の課題等動物由来感染症は地域により発生件数が少ないものもあり、担当者の危機感も大きく差がある。しかしながら気候変動や人に伴うペットの移動等で、どの地域でも発生のリスクはある。自治体によっては主幹課が啓発等を担当し、地衛研では積極的に関与していないことも少なくない。しかし検査体制の構築や疫学情報の収集については、地衛研の主体的な取り組みが必須と感じる。講師より感染研の積極的なフォローについても示唆がなされた。
オ

精度管理事業（理化学部門）（ア） 実施概要
国内で中毒事例が数多く報告されているチョウセンアサガオ類とハシリドコロの有毒成分である、
アトロピンとスコポラミンについて各機関で模擬調理試料の分析を行い、その結果について集計、解析を行い、各機関の検査技術の強化及び信頼性の確保に資することを目的とした。
（試料作製）
模擬試料①：きんぴらごぼう
岐阜県内の山林で採取したハシリドコロの地下部（地下茎と根）を凍結後、ドライアイス存在下フードプロセッサーで凍結粉砕し、別途粉砕したきんぴらごぼうと混和後、同様に凍結粉砕し均一化した。標準添加法による値付けの結果、アトロピンは 107±13 mg/kg、スコポラミンは 2.76±0.38 mg/kgとなった。
模擬試料②：ナスのミートソース
上記のハシリドコロの地上部（葉と茎）を凍結後、フードプロセッサーで粉砕し、別途粉砕したナスのミートソースと混和後、常温でフードプロセッサーを用いて均一化した。標準添加法による値付けの結果、アトロピンは 58.7±11.4 mg/kg、スコポラミンは 6.27±0.77 mg/kg となった。
均一性試験：
模擬試料①及び②を、それぞれポリエチレン製容器に分取し、AOAC International の手順に準拠して均一性試験を実施した。
－ 104 －

（試料配布）10 月 2 日に模擬試料①及び②を各機関に冷凍で送付した。
（実施方法）
各機関で採用している試験方法又は参考試験法として示した方法を用いて、それぞれの試料について２併行で分析を行い、結果及び試験方法を 11 月 10 日までに報告した。
（イ） 参加機関
静岡県環境衛生科学研究所、静岡市環境保健研究所、浜松市保健環境研究所、富山県衛生研究所、金沢市環境衛生試験所、福井県衛生環境研究センター、愛知県衛生研究所、名古屋市衛生研究所、岐阜県保健環境研究所、岐阜市衛生試験所、三重県保健環境研究所、石川県保健環境センター
以上 12 機関（ウ） 実施結果
各機関から報告された結果について集計解析を行った。
測定機器は 12 機関全て LC-MS/MS であった。試験溶液の調製は 1 機関がメタノール抽出後希釈す
る方法、その他 11 機関が参考試験法として示した方法（令和 2 年度厚生労働科学研究費補助金 食品の安全確保推進研究事業の「植物性自然毒の多成分同時分析法の開発」の方法。10%トリクロロ酢酸とメタノール混液にて抽出後、脂質除去カートリッジにより精製による。）であった。
模擬試料①のアトロピンの総平均及び標準偏差 92±14mg/kg、2 併行の平均値 75.8～118 mg/kg、ｚスコア-1.20～1.81、スコポラミンの総平均及び標準偏差 2.19±0.31 mg/kg、各機関の 2 併行の平均値
1.53～2.61 mg/kg、ｚ-スコア-2.11～1.33 であった。
模擬試料②のアトロピンの総平均及び標準偏差 52.7±6.2 mg/kg、2 併行の平均値 43.7～66.8 mg/kg、
ｚ-スコア-1.46～2.27、スコポラミンの総平均及び標準偏差 5.24±0.67 mg/kg、各機関の 2 併行の平均値 3.42～5.85 mg/kg、ｚ-スコア-2.75～0.90 であった。
模擬試料①ではスコポラミンでｚ-スコアが-2 未満となった機関が 1（機関 D）、模擬試料②ではア
トロピンでｚ-スコアが 2 を超過した機関が 1（機関 D）、スコポラミンでｚ-スコアが-2 未満となった
機関が 1 機関（機関 F）あった。模擬試料①及び②でスコポラミンのｚ-スコアが-2 未満となった機関は同一機関（機関 D）である。定量値の分布が正規分布である場合、z-スコアの絶対値が 2 を超える確率は約 5％であり、ただちに機関 D と F の検査技術に問題があると判断することはできなかったため、それぞれの機関において再試験により結果を検証することとした。
検証の結果、機関 D のスコポラミンの定量結果は、機器分析におけるイオン化抑制が原因で小さくなったことが示唆され、分析カラムの変更により数値が適正な範囲にまで上昇した。機関 F のアト
ロピンの定量結果は、再試験によっても大きく変わらなかった。機関 F の模擬試料②のアトロピンの定量結果は全機関の総平均値に比べると 1.27 倍で大きな値ではあったが、標準添加法により推定した真の値と比べると 1.14 倍で 1.2 倍を下回っており、適正であると考えられた。
以上今回の精度管理は、実際の有毒植物による食中毒を想定し、分析が困難な調理済みの模擬試料としたこともあり、一部機関で分析上の問題が示唆されたが、再試験による検証を経て、検査技術の強化及び信頼性を確認することができた。

－ 105 －

カ

東海・北陸ブロック各会議の参加者名簿（ア） 第１回地域ブロック会議
所属機関

職名

氏名

東海北陸厚生局健康福祉部医事課

課

長

大塚

良子

名古屋検疫所 検査課

課

長

鈴木

尚文

静岡県環境衛生科学研究所

所

長

手老

豊

静岡市環境保健研究所

所

長

佐藤

弘和

浜松市保健環境研究所

所

長

土屋

祐司

富山県衛生研究所

所

長

大石

和徳

石川県保健環境センター

所

長

瀬戸

裕之

金沢市環境衛生試験所

所

長

川端

淑愛

福井県衛生環境研究センター

所

長

村田

健

愛知県衛生研究所

所

長

小栗

信

名古屋市衛生研究所

所

長

竹内

智彦

岐阜市衛生試験所

所

長

平井

一郎

三重県保健環境研究所

所

長

下尾

貴宏

岐阜県保健所長会

副会長

加納

美緒

所

長

野池

真奈美

部

長

今尾

幸穂

係

長

酢谷

奈津

岐阜県保健環境研究所（事務局）－ 106 －

（イ） 第２回地域ブロック会議
所属機関
東海北陸厚生局食品衛生課

職名
課

長

食品衛生専門官

氏名
江島

裕一郎

川本

敦司

名古屋検疫所検査課

課

長

鈴木

尚文

静岡県環境衛生科学研究所

所

長

手老

豊

静岡市環境保健研究所

所

長

佐藤

弘和

浜松市保健環境研究所

主

任

土屋

祐司

富山県衛生研究所

所

長

大石

和徳

石川県保健環境センター

所

長

瀬戸

裕之

金沢市環境衛生試験所

担当課長

河合

千弘

福井県衛生環境研究センター

所

長

村田

健

愛知県衛生研究所

所

長

小栗

信

名古屋市衛生研究所

所

長

竹内

智彦

岐阜市衛生試験所

所

長

平井 一郎

三重県保健環境研究所

所

長

下尾

貴宏

岐阜県保健所長会

会

長

稲葉

静代

所

長

野池

真奈美

部

長

今尾

幸穂

部

長

亀山

芳彦

部

長

中村

成寿

遠藤

利加

長

酢谷

奈津

補助職員

青地

里佳

岐阜県保健環境研究所
（事務局）

センター長
係

－ 107 －

（ウ） 地域ブロック専門家会議（微生物部門）
所属機関
大阪健康安全基盤研究所
静岡県環境衛生科学研究所

職

名

主任研究員
主

査

氏

名

原田

哲也

小川

紋

静岡市環境保健研究所

主任薬剤師

小野田

早恵

浜松市保健環境研究所

副技監

疋田

都希

副主幹研究員

木全

恵子

上席専門員

磯部

順子

石川県保健環境センター

主任技師

緩詰

沙耶

金沢市環境衛生試験所

主

査

中射

知美

福井県衛生環境研究センター

研究員

横山

孝治

室

長

齋藤

典子

主

任

髙橋

佑太

所

長

竹内

智彦

部

長

柴田

伸一郎

研究員

小林

洋平

主

土屋

美智代

小林

章人

富山県衛生研究所

愛知県衛生研究所

名古屋市衛生研究所

岐阜市衛生試験所
三重県保健環境研究所

査

主幹研究員
所

長

野池

真奈美

部

長

今尾

幸穂

係

長

酢谷

奈津

部

長

亀山

芳彦

主任専門研究員

野田

万希子

専門研究員

山口

智博

主任研究員

桐井

久美子

主任研究員

水野

卓也

主任研究員

古田

綾子

臨時研究員

松本

清

岐阜県可茂保健所

主任技師

藤井 優

岐阜県東濃保健所

主任技師

塚本

顕次

岐阜県飛騨保健所

主任技師

浦本

雄大

岐阜県保健環境研究所（事務局）－ 108 －

（エ） 地域レファレンスセンター連絡会議

所属機関
国立感染症研究所獣医科学部

職名
部

氏名

長

前田

健

医事課長

大塚

良子

再生医療等推進専門官

髙木

三千代

衛生管理官

助廣

那由

東海北陸厚生局
名古屋検疫所検疫衛生課

静岡県環境衛生科学研究所

主

査

池ヶ谷

朝香

主

査

小野田

伊佐子

主

査

小川

紋

主任獣医師

榎原

広里

主任獣医師

浅沼

理子

副主幹

鈴木

史恵

係

長

松下

愛

薬剤師

疋田

都希

技術職員

赤池

綾太

薬剤師

孝田

哲也

部

谷

英樹

副主幹研究員

木全

恵子

専門研究員

中村

幸子

専門研究員

小橋

奈緒

臨床検査技師

築田

礼

主任研究員

永田

暁洋

研究員

小和田

和誠

研究員

坂井

伸成

研究員

大久保

香澄

主

事

髙橋

美帆

所

長

小栗

信

部

長

安井

善宏

室

長

伊藤

雅

主任研究員

安達

啓一

主任研究員

廣瀬

絵美

静岡市環境保健研究所

浜松市保健環境研究所長

富山県衛生研究所

石川県保健環境センター
金沢市環境衛生試験所

福井県衛生環境研究センター

愛知県衛生研究所

主

任

中村

範子

主

任

鈴木

雅和

－ 109 －

愛知県衛生研究所

主

任

諏訪

優希

主

任

皆川

洋子

技

師

佐々

誠紀

石田

久仁子

非常勤職員
室

長

長谷川

晶子

主

任

山本

奈緒

主

任

土方

悠希

所

長

竹内

智彦

部

長

柴田

伸一郎

副主幹

信田

充弘

副主幹

田中

保知

主

査

土屋

美智代

主

査

二村

圭介

主

任

古田

千穂

主幹研究員

楠原

一

主幹研究員

矢野

拓弥

主幹研究員

永井

佑樹

名古屋市衛生研究所

岐阜市衛生試験所

三重県保健環境研究所

岐阜県保健環境研究所
（事務局）

課

長

浅井

隆治

所

長

野池

真奈美

部長研究員

亀山

芳彦

主任専門研究員

葛口

剛

専門研究員

山口

智博

主任研究員

西岡

真弘

研究員

安田

有香

－ 110 －

４【近畿 ブロック】
ア

第１回

近畿ブロック会議
13：30～15：10

開催日時

令和５年８月１日（火）開催場所

京都市衛生環境研究所

出席者

近畿支部 13 地方衛生研究所、広域連携協定に基づく参加機関（近畿厚生局、大阪
検疫所、関西空港検疫所、神戸検疫所、福井県地研、三重県地研、徳島県地研）、厚
生労働省健康局健康課
合計 27 名（参加者名簿参照）

大会議室※一部書面参加（ア）実施結果
１

令和５年度地域保健総合推進事業の実施計画について
令和５年度地域保健総合推進事業実施計画、実施要領について資料に基づき説明を行い、各担当地
研について次のとおり確認し、情報共有した。
地域ブロック会議

大阪健康安全基盤研究所

専門家会議（細菌部会）

和歌山県環境衛生研究センター

専門家会議（ウイルス部会）

堺市衛生研究所

レファレンスセンター連絡会議
専門家会議（理化学部会）

和歌山市衛生研究所

専門家会議（疫学情報部会）

神戸市健康科学研究所

模擬訓練又は精度管理事業
専門家会議（自然毒部会）２

京都市衛生環境研究所

近畿ブロック専門家会議等の開催計画について
近畿５部会より、専門家会議の開催予定時期及び内容について説明があり、すべての部会で集合形
式開催を計画していると説明があった。併せて、レファレンスセンター連絡会議はウイルス部会研究会と同時開催するとの説明があった。

３ 「健康危機管理における地方衛生研究所等広域連携マニュアル－近畿ブロック－」の別表更新について本マニュアルの別表を最新版に更新し、情報共有した。
４

講演および意見交換
地方衛生研究所の法制化等について、原渕室長より講演があり、地方衛生研究所の現状と課題（人員、予算など）、健康危機対処計画について意見交換を行った。

（イ）結論
１

近畿ブロックにおける地域保健総合推進事業の実施計画について情報共有した。

－ 111 －

イ

第２回

近畿ブロック会議

開催日時

令和６年１月 22 日（月）13：30～15：00

開催場所

大阪健康安全基盤研究所

OIPHホール

出席者

近畿支部 13 地方衛生研究所、広域連携協定等に基づく参加機関（近畿厚生局、大阪検疫所、神戸検疫所、福井県地研、三重県地研、徳島県地研）、大阪府保健所長会
会長、国立感染症研究所
合計 27 名（参加者名簿参照）※一部書面参加（ア）実施結果
１

令和５年度地域保健総合推進事業の実施結果について事務局から第１回近畿ブロック会議の概要報告、近畿５部会から専門家会議及びレファレンスセン
ター連絡会議、精度管理事業の事業成果や課題について報告があった。

２

近畿ブロック専門家会議資料集について
令和５年度に開催された各部会研究会の資料集については、CD-R を作成し、後日郵送する。

３

講演および意見交換
実験室における病原体の取扱いについて、明田部長より講演があり、地方衛生研究所の安全管理について意見交換を行った。

（イ）結論
１

ブロック内で実施した各事業について成果及び課題を共有した。

２

各専門家会議は、多数の参加者をもって開催され、有意義な内容となった。

３

集合形式で開催され、職員間の交流が深まり、地研間の連携強化を図ることができた。

（ウ）今後の方向性
各専門家会議を今後とも継続して実施することにより、近畿ブロック地研だけでなく、広域連携協
定等に基づく参加機関を含めて相互連携を強化する。

ウ

近畿ブロック地域専門家会議、地域レファレンスセンター連絡会議の実施結果
ウ－１

専門家会議（細菌部会）

開催日時

令和５年 11 月 22 日（水）13：00～17：00

開催場所

和歌山県自治会館

出席者

近畿支部 13 地方衛生研究所、広域連携協定等に基づく参加機関(福井県地研、徳島県地研)、その他関係機関、国立感染症研究所
合計 63 名（参加者名簿参照）

研修テーマ

公衆衛生の発展に寄与する細菌分野の調査研究、試験検査に関すること

講師

堀場 千尋 氏（国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センター 主任研究官）
菅井 基行 氏（国立感染症研究所薬剤耐性研究センター センター長）－ 112 －

（ア）

研修の目的

細菌検査技術や検査対応事例について、地研間で情報を共有する。
（イ）

研修実施の成果

・レファレンスセンター報告では、結核菌外部精度管理実施、標準手順書公開について、また、レンサ球菌、百日咳の発生状況と検査キット配布について説明が行われた。
・一般演題では事例報告等計 3 題の発表がなされ、意見交換が行われた。
・特別講演では、国立感染症研究所から講師お二人を迎え、①NGS の基礎から活用例の紹介について、②国内を中心に世界的な薬剤耐性菌の動向について講演があり、知見・検査技術向上につながった。
（ウ） 今後の課題等
・4 年ぶりの集合形式での開催であったが、当日は機器トラブルの発生等により円滑な進行とならなかったことは反省点である。
・昨年度に引き続き今回の研究会においても地研間で技術レベルや経験の差があるように思われた。ただ、今回は集合形式での開催であったため、意見交換や情報共有をより密に行えたと感じており、今後も集合形式で開催することが重要である。

ウ－２

専門家会議（ウイルス部会）

開催日時

令和５年 10 月 17 日（火） 10：30～16：35

開催場所

堺市民芸術文化ホール（フェニーチェ堺）3 階（Webex によるウェブ視聴も併用）

出席者

近畿支部 13 地方衛生研究所、広域連携協定等に基づく参加機関（福井県地研、
徳島県地研、三重県地研）、堺市保健所
合計 90 名（参加者名簿参照）

研修テーマ

各レファレンスセンター等報告、一般演題２題、特別講演２題

講師

野本 竜平 氏（神戸市健康科学研究所 感染症部副部長）
長島 真美 氏（東京都健康安全研究センター 微生物部ウイルス研究科長）（ア）

文化交流室 A B

研修の目的

ウイルス感染症等に関連した日々の業務から得られたデータや改善すべき点などをまとめた発表
や、検査業務に関する課題や疑問点等についての情報交換を行う。また、話題となっている事柄について、その分野の専門家を講師に招き、新しい知見を得る。これらにより、各地研の担当者の資質向上を図り、今後の業務に活かすことを目的とする。
（イ）

研修実施の成果

一般演題として、アデノウイルスの全ゲノム解析による遺伝子型別に関する発表とエンテロウイル
ス遺伝子検出法に関する発表があった。各地研から検査等に関する質問事項を募り、その回答のまとめを報告し、日常業務に身近な課題についての情報交換を行った。「ゲノム解析の今後について」と－ 113 －

いうテーマで、2 題の特別講演を行った。神戸市の野本先生からは、神戸市におけるウイルスを対象としたゲノム解析関して、実例を交えながらゲノム解析方法などについての講演をしていただいた。
東京都の長島先生からは、エムポックスの実際の検査対応やゲノム解析の結果について、講演をしていただいた。ゲノム解析をどのように活用していくかは、各地研共通の課題であり、今後の業務に非
常に参考になるものであった。
（ウ）

今後の課題等

今年度は、新型コロナウイルス感染症への対応等も考慮し、現地とウェブを併用したハイブリッド開催とした。現地での情報交換できる利点とウェブを利用することにより多くの人が参加できる利点があるが、システムの調整等の事務局の負担が大きく、来年度以降の研究会の開催方法を検討する必要がある。

ウ－３

専門家会議（理化学部会）

開催日時

令和５年 11 月 16 日（金）開催場所

和歌山市役所本庁舎 14 階大会議室

出席者

近畿支部 12 地方衛生研究所、広域連携協定等に基づく参加機関（福井県地研）、その他関係機関合計 53 名（参加者名簿参照）

研修テーマ

理化学に関する一般演題・講演

講師

宮下 文秀 氏（株式会社島津総合サービス）（ア）

13：30～16：50

研修の目的
理化学に関する試験検査技術及び知見等を地研間で共有するとともに地研間の交流促進を図ることにより各地研の事業強化に寄与すること。

（イ）

研修実施の成果
一般演題では食品分野についての研究成果を御発表いただいた。表彰記念講演では、支部長表彰を受賞された２名にこれまでの研究成果について御紹介いただいた。退職記念講演ではこれまでに経験した出来事を振り返りお話しいただいた。特別講演では【電子天秤の取扱いと有効数字】というテーマで御講演いただいた。電子天秤の校正についてや有効数字の考え方などを学ぶことができた。コロナ禍後、初の理化学部会の現地開催となり、他地研同士の交流の場
になった。

（ウ）

今後の課題等
久しぶりの現地開催で地研同士の交流ができたことはよかったが、研修会後に名刺交換などの時間を加味した余裕のある会場スケジュールにすればよかった。会場からの撤収で慌ただし
くなってしまい、もっとゆっくり交流したかった方たちもいたと思うのでその配慮が必要であった。

－ 114 －

ウ－４

専門家会議（疫学情報部会）

開催日時

令和５年 12 月１日（金）13：30～17:00

開催場所

神戸市中央区文化センター

出席者

近畿支部 13 地方衛生研究所および関係部署、広域連携協定等に基づく参加機関
等（関西空港検疫所、大阪検疫所、三重県地研）
合計 50 名（参加者名簿参照）

研修テーマ

疫学情報に関する一般演題・講演

講師

貞升 健志 氏（東京都健康安全研究センター 微生物部長）
原渕 明 氏（厚生労働省健康・生活衛生局健康課 地域保健室長）（ア）研究会の目的
近畿支部地衛研及び広域連携協定締結地研の関係職員等が一堂に会し、健康危機事象が発生した場
合の実地訓練として実施した精度管理事業の検証を行う。また、近畿支部地衛研における日々の検査・研究業務から得られた知見等を発表し、意見交換を行うとともに、東京都健康安全研究センター
及び厚生労働省から講師を招聘し、新型コロナウイルス対応や健康危機対処計画の策定について講演していただき、各地衛研における業務の一助とする。

（イ）研究会実施の成果・精度管理事業ヒトメタニューモウイルスによる集団発生事例を健康危機事象対応模擬訓練として実施した。
事前にヒトメタニューモウイルスの検査をしたことがない機関があることを把握していたため、訓練に参加できるように検体と共にプライマーを配布した。全ての機関が本事業に参加し、検査結果についても良好であった。参加機関においては、検査法の点検・確認・課題の洗い出し等をおこなうことができた。本事業において、ヒトメタニューモウイルス検査は感染研マニュアル等整備がされていないが、保健所や医療機関から相談されることが多い感染症であり、各地研で検査できる体制整備に役立った。
・一般演題「2022 年大阪府における感染症発生動向」と「流入下水からの SARS-CoV-2 遺伝子検出による下水疫学の取り組み」について発表があった。2022 年の大阪府における主な感染症の発生動向について、行動制限・人流抑制による報告数の減少、緩和措置による報告数の増加傾向が見られる一方で、出生数減少による報告数の減少が一因と見られる感染症もあり、今後も個々の感染症発生動向に注意する必要性があることについて情報を共有することができた。
下水中の新型コロナウイルス量を調べることにより、その地域における CVID-19 患者数を予測する下水疫学の重要性の認知が高まってきている。神戸市での取り組みでは、ウイルスの量と患者数に有意な相関性があり、今後の感染者数把握に資するデータとして活用されていること－ 115 －

が発表され、各地衛研における下水疫学への認知が高まった。
・特別講演
東京都の新型コロナウイルス感染症への対応について、初期の PCR 検査の立ち上げから変異株検査へ対応、東京版 CDC の立ち上げ、ゲノム解析、情報発信のあり方、下水疫学、今後の新
たな感染症対応のための訓練・人材育成など幅広く講演いただいき、今後の各地衛研における感染症対策の強化に大いに参考となった。
厚生労働省からは健康危機対処計画の策定にあたっての手順やポイントについて、モデル事業の状況の紹介も含めてわかりやすく解説いただき、参加者の理解が深まったものと思われる。

（ウ）今後の課題等
新型コロナウイルスの教訓を一過性のものとせず、恒久的に地衛研が必要不可欠な機関であることを国民・国・各自治体組織のなかで認識を持ち続けてもらうためには、各地衛研の体制強化を図るとともに各地衛研のネットワークを強化していくことが重要である。近畿支部の地衛研は地理的に比較的狭いエリアにまとまって存在しており、従来から５つの部会が定期的に活動していることから、各地衛研ともに人員増・人材育成に苦慮しており限られたマンパワーではあるが、知恵を出し合って効果的効率的な施策をより一層連携して展開していくことが求められている。

ウ－５

専門家会議（自然毒部会）
令和５年 11 月 16 日(木)～12 月８日(金)午前中

開催日時

令和５年 11 月 24 日(金) 13：00～16：20

要旨集公開
集合形式（Web 併用）で開催

令和５年 11 月 27 日(月)～12 月８日(金)午前中

一般演題の誌上発表を公開

令和５年 11 月 27 日(月)～12 月８日(金)午前中

講演録画オンデマンド配信

開催場所

京都市衛生環境研究所 大会議室（Web 併用）

出席者

近畿支部自然毒部会（13 地研、大阪検疫所）、他支部地研、その他関係機関
合計 328 名（参加者名簿参照）

研修テーマ

自然毒に関する一般演題・特別講演

講師

大城 直雅 氏（国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部 第二室長）
登田 美桜 氏（国立医薬品食品衛生研究所安全情報部 第三室長）
糸井 史朗 氏（日本大学生物資源科学部増殖環境学研究室 教授）（ア）研修の目的
自然毒食中毒にかかる事例対応報告、自然毒分析に関する一般演題、関連分野の専門家による特別講演等を通じ、自然毒に関する知見の共有を図る。
（イ）研修実施の成果
最近の食中毒事例や最新の研究成果を共有することができた。
（ウ）今後の課題等－ 116 －

Web 併用で開催することで、メリットとしては広く多くの人に講演内容を届けることができたが、デメリットとしては事務局のオペレーションが煩雑になった。具体的には、講演の一部で、会場スクリーン上の講演資料を Web カメラで撮影しての資料共有となったため、オンデマンド配信
用の録画データでは、講演資料が非常に小さな画面となってしまい見づらくなってしまった。また、参加機関の誤った PC 操作により講演資料が一部途切れてしまうなど、円滑な進行の妨げとなった事象もあった。このため、Web 併用で開催する場合は、主催者側の設定確認方法や各機関・各参加者の Web 会議への習熟度を上げることが今後の課題と思われる。

エ近畿ブロック地域レファレンスセンター連絡会議

開催日時
開催方法

※ウ－２

専門会会議（ウイルス部会）と同時開催

出席者
研修テーマ

レファレンスセンター等報告（アルボウイルス、アデノウイルス（その他呼吸器ウイ
ルス含む）、エンテロウイルス、インフルエンザウイルス、麻疹・風疹ウイルス、ノロウイルス（その他下痢症ウイルスを含む）、HIV、動物由来感染症、リケッチア)

講師

青山 幾子 氏（大阪健康安全基盤研究所）
押部 智宏（兵庫県立健康科学研究所）
廣井 聡（大阪健康安全基盤研究所）
中田 恵子 氏（大阪健康安全基盤研究所）
森 愛（神戸市健康科学研究所）
倉田 貴子 氏（大阪健康安全基盤研究所）
左近 直美（大阪健康安全基盤研究所）
三好 龍也 氏（堺市衛生研究所）
川畑 拓也 氏（大阪健康安全基盤研究所）
岩﨑 里菜（京都府保健環境研究所）
寺杣 文男（和歌山県環境衛生研究センター）

（ア）

研修の目的

衛生微生物技術協議会でのレファレンスセンター等関連会議の伝達報告及び近畿地区の昨年度の病原体サーベイランスにおけるウイルス検出状況等の情報交換を行う。
（イ）

研修実施の成果「リケッチア」については細菌部会が担当であったが、今年度より地域レファレンスセンター連絡会議の対象とすることとした。各レファレンスセンター等から検査マニュアルの更新や検査法に関する情報提供があった。また、近畿地区の検査状況やウイルスの検出状況の報告もあった。検査方法や検出状況などの情報交換ができ、検査業務に直接関係する内容で、非常に有用なものであった。
（ウ）

今後の課題等

例年、各レファレンスセンター等関連会議は、衛生微生物技術協議会研究会で実施していたが、ウェブ開催の採用などで、開催の時期などが各レファレンスで異なった。そのため、各レファレンスの報告の有無や内容についての調整が難しかった。

オ

精度管理事業（微生物分野）－ 117 －

（ア）

実施概要

健康危機事象が発生した場合の実施訓練として、参加機関の危機管理対応等の点検・確認等を行うことを目的にヒトメタニューモウイルスによる集団感染事例対応を模擬訓練として実施した。
方法として、模擬検体（RNA）を近畿ブロック全機関および広域連携協定等に基づく参加機関(事務局を除く計 15 機関)へ宅配便で送付した。検査系をもたない機関でも訓練に参加できるようにプライマーも配布した。
令和 5 年 10 月 23 日を実施日とし、各機関の検査法に従い、呼吸器感染症の検査を実施し、結果を報告様式に記入して 17 時までに返送することとした。別日参加機関は 10 月 27 日までに返送することとした。

（イ）参加機関
参加機関は、近畿支部のすべての地研と広域連携協定に基づく参加機関（福井県衛生環境研究センター、三重県保健環境研究所、徳島保健製薬環境センター）の合計 15 機関であった。

（ウ）実施結果
遺伝子検査結果、検体 A 正答率 93％、検体 B 正答率 100％（1 機関検体送付ミスによる未実施）、
検体 C 正答率 100％であった。
ヒトメタニューモウイルスの遺伝子検査の準備状況は、準備済み：12 機関、準備せず：３機関であり、今回初めて本ウイルスの検査を実施した機関が３機関であった。遺伝子検査の実施方法はConventional RT-PCR：12 機関、リアルタイム RT-PCR：５機関、その他シークエンス法：１機関であった。ヒトメタニューモウイルス感染症検査について保健所や医療機関から相談があった機関が 11であり、相談なかった機関が４であった。

カ近畿ブロック各会議の参加者名簿－ 118 －

令和５年度 地域保健総合推進事業
第１回近畿ブロック会議 出席者名簿

名称
滋賀県衛生科学センター

令和５年８月１日（京都市衛生環境研究所）
出席者
備考
職名
氏名
所長
我藤 一史
（副支部長）
主任専門員
山田 強

京都府保健環境研究所

所長

藤田 直久
中村 正樹
石本 貞範
瀧井 友希

（自然毒部会）

京都市衛生環境研究所

所長
係長
係員

大阪健康安全基盤研究所

理事長

朝野 和典

（支部長）

堺市衛生研究所所長

山本 憲（ウイルス部会）

東大阪市環境衛生検査センター

所長

奥村 聡

兵庫県立健康科学研究所

所長

大橋 秀隆

神戸市健康科学研究所

所長

岩本 朋忠

姫路市環境衛生研究所

所長

髙 朋宏

尼崎市立衛生研究所

所長

井上 修造

奈良県保健研究センタ－

所長

東條 幸一

和歌山県環境衛生研究センター

所長
主任

村上 毅
矢内 英之

（細菌部会）

和歌山市衛生研究所

副所長

吐崎 修

（理化学部会）

近畿厚生局

再生医療等推進専門官 下本 和輝

厚生労働省 大阪検疫所

所長

垣本 和宏

厚生労働省 関西空港検疫所

所長

本馬 恭子

厚生労働省 神戸検疫所

所長

柏樹 悦郎

福井県衛生環境研究センター

所長

村田 健

三重県保健環境研究所

所長

下尾 貴宏

徳島県立保健製薬環境センター

所長

相原 文枝

室長
係員（地衛研担当）

原渕
井上

課長

入谷 展弘

■講師
厚生労働省健康局健康課地域保健室■事務局
大阪健康安全基盤研究所
公衆衛生部健康危機管理課－ 119 －

明雅雄

（疫学情報部会）

書面出席
書面出席

令和５年度 地域保健総合推進事業
第２回近畿ブロック会議 出席者名簿

京都府保健環境研究所

令和６年１月 22 日（大阪健康安全基盤研究所）
出席者
備考
職名
氏名
所長
我藤 一史
（副支部長）
主任専門員
山田 強
所長
藤田 直久

京都市衛生環境研究所

所長

中村

正樹

（自然毒部会）

大阪健康安全基盤研究所

理事長

朝野

和典

（支部長）

堺市衛生研究所所長

山本憲（ウイルス部会）

東大阪市環境衛生検査センター

総括主幹

米谷

竹史

兵庫県立健康科学研究所

所長

大橋

秀隆

神戸市健康科学研究所

所長

岩本

朋忠

姫路市環境衛生研究所所長

髙

尼崎市立衛生研究所

所長

井上

修造

奈良県保健研究センタ－

副所長

榮井

毅

和歌山県環境衛生研究センター

所長

村上

毅

（細菌部会）

和歌山市衛生研究所

所長

畑村

博史

（理化学部会）

厚生労働省 大阪検疫所

食品衛生課長
医事課長
所長

柊 寿珠
佐藤 礼子
垣本 和宏

書面出席

厚生労働省 関西空港検疫所

所長

本馬

恭子

欠席

厚生労働省 神戸検疫所

所長

柏樹

悦郎

福井県衛生環境研究センター

所長

村田

健

三重県保健環境研究所

所長

下尾

貴宏

徳島県立保健製薬環境センター

所長

相原

文枝

■開催地保健所長
和泉保健所

所長

福島 俊也

■講師
国立感染症研究所 細菌第一部

部長

明田

幸宏

課長

入谷

展弘

主幹研究員

柿本

健作

主任研究員

西田

陽子

研究員

山中

靖貴

名称
滋賀県衛生科学センター

近畿厚生局

朋宏

■事務局
大阪健康安全基盤研究所
公衆衛生部 健康危機管理課－ 120 －

（疫学情報部会）令和5年度（第49回）地方衛生研究所全国協議会近畿支部細菌部会研究会出席者名簿

施設名

滋賀県衛生科学センター

京都府保健環境研究所

京都市衛生環境研究所

大阪健康安全基盤研究所

堺市衛生研究所

東大阪市環境衛生検査センター

兵庫県立健康科学研究所
神戸市健康科学研究所

役職名

氏名

所長

我藤一史

係長

青木佳代

主査

一瀬佳美

主査

岡田万喜子

副主査

藤原恵子

技師

和田拓樹

主任

原田裕子

係員

筋箟拓也

課長

河合高生

主幹研究員

田丸亜貴

主任研究員

山本香織

主任研究員

山口貴弘

研究員

若林友騎

副主査

土井健司

研究員

松田由美恵

研究員

吉田萌恵

総括研究員

三好龍也

主任研究員

岩崎直昭

副主任研究員

岡山文香

副主任研究員中野克則

副主任研究員

田野貴仁

総括主幹

米谷竹史

主査

村上育実

技術職員

酒井涼

研究員

鷲ゆい

副部長

野本竜平
近藤隆彦

技師

竹下陽香

技師補

時光千春

技師補

多田伊邑

尼崎市立衛生研究所

技術員

𠮷𠮷本伸二

西宮市保健所係長

𠮷𠮷田久恵

あかし保健所

衛生検査係長児島涼子

宝塚健康福祉事務所

主任

岡本磨奈美

姫路市環境衛生研究所－ 121 －

1/2

備考

施設名

奈良県保健研究センター

奈良市健康医療部保健所保健・環境検査課

和歌山市衛生研究所

役職名

氏名

総括研究員

佐伯美由紀

指導研究員

森村実加

主任技師

築山結衣

主任主事

田中慶哉

主任主事

井ノ上美紅

技師

足立有彩

主務

安宅弘充

副所長

吐崎修

技術主任

島香純

技術主任

金澤祐子

技師

西川政喜

備考

高橋
原田

和歌山市保健所下村中村

福井県衛生環境研究センター

主事

田島志保

徳島県立保健製薬環境センター

主任

北山朝樹

センター長

菅井基行

講師

主任研究官

堀場千尋

講師

所長

村上毅

次長兼衛生研究部長

稲内久

総務管理課長

中島由紀

主任研究員

寺杣文男

主査研究員

矢内英之

主査研究員

桑田昭

副主査研究員

寺西彩香

副主査研究員

藤本泰之

副主査

稲葉茂之

研究員

南方理那

国立感染症研究所

和歌山県環境衛生研究センター

63－ 122 －

令和5年度 ウイルス部会参加者名簿 2023/10/17開催
No.

職名

氏名

所長

我藤 一史

現地

2

係長

青木 佳代

現地

3

主任技師

谷野 亜沙

現地

4

主任技師

辰己 智香

現地

所長

藤田 直久

WEB

細菌・ウイルス課長 鳥居南 豊

WEB

1

5

機関名
滋賀県衛生科学センター

京都府保健環境研究所

6

現地／WEB

7

副主査

東川 詩織

WEB

8

主任

岩﨑 里菜

現地

9

副主査

棟久 美佐子現地

10 京都市衛生環境研究所

課長

清水 英信

WEB

11

係長

中川 和子

現地

12

主任

下向井 美摩

WEB

13

係員

西口 麻衣子

WEB

14

係員

古市 茜

現地

15

係員

塚本 祐太

WEB

16

係員

小野 耕介

WEB

理事長

朝野 和典

現地

18

微生物部長

川津 健太郎

WEB

19

課長

阿部 仁一郎

現地

20

総括研究員

川畑 拓也

現地

21

主幹研究員

左近 直美

現地

22

主幹研究員

森川 佐依子

現地

23

主幹研究員

青山 幾子

現地

24

主幹研究員

倉田 貴子

現地

25

主任研究員

廣井 聡

現地

26

主任研究員

中田 恵子

現地

27

主任研究員

上林 大起

WEB

28

主任研究員

山元 誠司

WEB

29

主任研究員

馬場 孝

WEB

17

地方独立行政法人
大阪健康安全基盤研究所－ 123 －

令和5年度 ウイルス部会参加者名簿 2023/10/17開催
No.

機関名

職名

氏名

現地／WEB

30

主任研究員

白井 達哉

WEB

31

研究員

平井 有紀

現地

32

研究員

池森 亮

現地

33

研究員

阪野 文哉

現地

34

研究員

牛飼 裕美

現地

35

研究員

浜 みなみ

現地

36

研究員

前田 和穂

現地

37

研究員

小山 芽以

現地

38 東大阪市環境衛生検査センター

総括主幹

米谷 竹史

現地

39

主査

上杉 美穂

現地

40

技術職員

永山 英樹

現地

課長

押部 智宏

WEB

42

主任研究員

荻田 堅一

WEB

43

主任研究員

荻 美貴

WEB

44

主任研究員

島本 章義

現地

41 兵庫県立健康科学研究所

45 神戸市健康科学研究所

感染症部副部長 森 愛

現地

46

感染症部副部長 野本 竜平

現地

47

谷本 佳彦

現地

48

所長

岩本 朋忠

WEB

49

感染症部長

向井 健悟

WEB

50

感染症部副部長 中西 典子

WEB

51

感染症部副部長 有川 健太郎

WEB

52

秋吉 京子

WEB

53

大山 み乃りWEB

54 姫路市環境衛生研究所

技術主任

澤田 久美子

現地

55

技師補

多田 伊邑

現地

56 尼崎市立衛生研究所

所長

井上 修造

WEB

57

課長補佐

來住 亜希子

現地

58

技師

村山 隆太郎現地－ 124 －

令和5年度 ウイルス部会参加者名簿 2023/10/17開催
No.

機関名

59
60 奈良県保健研究センター

職名

氏名

現地／WEB

技師

平田 翔子

現地

統括主任研究員 山﨑 聖子

WEB

61

総括研究員

井上 ゆみ子

現地

62

主任研究員

美並 衣織

WEB

63

主任技師

松浦 侑輝

現地

64

主任技師

山本 紗也

現地

65

主事

吉川 采也加

WEB

66 和歌山県環境衛生研究センター

主任研究員

寺杣 文男

現地

67

副主査研究員

寺西 彩香

現地

68

研究員

藤本 泰之

現地

69

研究員

南方 理那

現地

70 和歌山市衛生研究所

課長

畑村 博史

WEB

71

副課長

吐崎 修

WEB

72

班長

池端 孝清

WEB

73

技術主任

金澤 祐子

WEB

74

技術主任

島 香純

現地

75

技師

西川 政喜

現地

76 福井県衛生環境研究センター

研究員

小和田 和誠

WEB

77

研究員

大久保 香澄

WEB

78

主事

高橋 美帆

WEB

主幹研究員兼課
小林 章人
長代理

WEB

79 三重県保健環境研究所
80

主幹研究員

矢野 拓弥

WEB

81 徳島県立保健製薬環境センター

専門研究員

川上 百美子

WEB

主任

山本 瑞希

WEB

ウイルス研究科長 長島 真美

現地82
83 東京都健康安全研究センター
84 堺市衛生研究所

所長

山本 憲

現地

85

次長

野田 雅一

現地

86

総括研究員

三好 龍也

現地

87

主任研究員

福田 弘美

現地

－ 125 －

令和5年度 ウイルス部会参加者名簿 2023/10/17開催
No.

機関名

88

職名

氏名

現地／WEB

技術職員

水谷 英揮

現地

89 堺市保健所 感染症対策課

医長

康 茆瑛

現地

90

参事

山中 八重

現地

－ 126 －

令和5年度
講師
No.
1
2
3
4

機

地方衛生研究所全国協議会近畿支部理化学部会研修会

関

名

所

属

職

参加者名簿

名

株式会社 島津総合サービス

リサーチセンター 分析計測グループ グループ長

奈良県保健研究センター

食品担当
衛生化学部食品安全課

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所

和歌山市衛生研究所

部会員
No.
機 関 名
5
滋賀県衛生科学センター
6
7
8
9
10
11
京都府保健環境研究所
12
13
14
15
16
17 京都市衛生環境研究所
18
19 地方独立行政法人
20 大阪健康安全基盤研究所
2122
堺市衛生研究所
2324
25
東大阪市環境衛生検査センター
26
27
28 兵庫県立健康科学研究所
2930
神戸市健康科学研究所
31
32 尼崎市立衛生研究所
33
奈良県保健研究センター
3435
和歌山県環境衛生研究センター
36
関係機関
No.
機 関 名
37 福井県衛生環境研究センター
38 大津市保健所
39 豊中市40 あかし保健所
4142
和歌山市保健所
43
44
45 株式会社島津製作所
事務局
No.
機 関 名
46
47
48
49
和歌山市衛生研究所
50
51
52
53

所

属

理化学係

理化学課

食品化学部門
衛生化学部食品化学課
衛生化学部食品安全課
食品検査担当環境検査担当理化学検査部門
健康科学部
生活科学部
生活環境科学担当
食品担当
衛生研究部 衛生グループ

所

属

衛生課
保健医療部 健康危機対策課
生活衛生課
地域保健課
生活保健課食品保健班
環境保健班
分析計測営業部第1グループ

所
生活科学班
環境科学班
微生物学班
－ 127 －

属

指導研究員
主幹研究員
副所長

氏 名
宮下 文秀
西山 隆之
紀 雅美
吐崎 修

職 名
氏 名
専門員
三田村 徳子
主任主査
小林 博美
主任技師
小池 真理
所長
藤田 直久
課長
宇野 玲子
副主査
半田 典子
副主査
吉井 要
技師
佐藤 眞耶
技師
小山 真捺美
技師
中村 貴憲
職員
豊田 真木
係長
小石 智和
係員
藤木 学
係員
梶野 朱里
課長
山口 進康
課長
新矢 将尚
総括研究員
田畑 佳世
副主任研究員 池田 耕介
副主任研究員 木村 友美
研究員
勝屋 雄亮
総括主幹
米谷 竹史
主任
本山 敦之
課長
吉岡 直樹
上席研究員
矢野 美穂
研究員
安井 麻姫
部長
大久保 祥嗣健康科学研究職 鬼丸 祐二
係長
名部 勇世
統括研究員
安藤 尚子
主任技師
倉井 悠貴
主任研究員
髙井 靖智
主査研究員
庄 真理子

職
研究員
主査

名

臨床検査技師
保健所長
副主幹
班長
技術主査

職 名
所長
班長
技術副主査
技術副主査
班長
技術主任
技師

氏 名
野田 拓史
森井 慎哉
吉岡 彩乃
森田 寛子
笠松 美恵
辻 啓子
浦崎 美和
有本 美文
彌榮 のどか

氏 名
畑村 博史
勝本 昌宏
土山 ゆう子
杉本 高志
吉増 幸誠
藤田 優美
島 香純
西川 政喜

令和５年度地方衛生研究所全国協議会近畿支部 第38回疫学情報部会研究会 参加者名簿（実績）
講師
機関名

部署

職名

氏名

厚生労働省

健康・生活衛生局健康課地域保健室 室長

原渕 明

東京都健康安全研究センター

微生物部

貞升 健志

部長

参加者
機関名
滋賀県衛生科学センター

京都府保健環境研究所
京都市衛生環境研究所

大阪健康安全基盤研究所

堺市衛生研究所

東大阪市環境衛生検査センター

奈良県保健研究センター

兵庫県立健康科学研究所

部署

職名

氏名

健康科学情報係

主任保健師

小林 亮太

健康科学情報係

主任専門員

山田 強

微生物係

主任技師

辰巳 智香

所長

藤田 直久

細菌・ウイルス課

主任研究員

小仲 兼次

微生物部門

係員

西口 麻衣子

公衆衛生部

部長

本村 和嗣

公衆衛生部

課長

入谷 展弘

公衆衛生部

主任研究員

西田 陽子

公衆衛生部

主幹研究員

柿本 健作

公衆衛生部

研究員

山中 靖貴

総括研究員

神藤 正則

企画調整担当

主任研究員

中村 玄

ウイルス検査担当

主任研究員

福田 弘美

所長

奥村 聡

総括主幹

米谷 竹史

微生物検査担当

技術職員

酒井 涼

理化学検査担当

技術職員

真鍋 和樹

精度管理担当副所長兼統括主任研究員

榮井 毅

ウイルス・疫学情報担当

主任研究員

松浦 侑輝

ウイルス・疫学情報担当

主任研究員

山本 紗也

感染症部

衛生検査専門員

西下 重樹

感染症部

主任研究員

荻 美貴

感染症部

研究員

鈴木 恭子

係長

川西 伸也

姫路市環境衛生研究所
尼崎市立衛生研究所

感染症制御担当課長補佐

來住 亜希子和歌山県環境衛生研究センター

衛生研究部微生物グループ

副主査研究員

寺西 彩香

副所長

吐崎 修

和歌山市衛生研究所
三重県保健環境研究所

技術主任

島 香純

主幹研究員兼課長代理

福田 美和

所長

本馬 恭子

企画調整官

上野 健一

所長

垣本 和宏

保健課

課長

平山 順子

保健課

課長

渡辺 雅子

保健課

課長

岡島 花江

企画調整室疫学研究課

関西空港検疫所
大阪検疫所

神戸市健康局保健所保健課－ 128 －

機関名
神戸市健康局保健所保健課

神戸市健康科学研究所

部署

職名

氏名

保健課

係長

潮見 千賀

保健課

担当

内山 理紗

所長

岩本 朋忠

感染症部

部長

向井 健悟

感染症部

副部長

森 愛

感染症部

副部長

有川 健太郎

感染症部

副部長

野本 竜平

感染症部

担当

谷本 佳彦

感染症部

担当

近藤 隆彦

感染症部

担当

土橋 真以

事務部門

係長

都倉 亮道

事務部門

担当

辻 敦子

－ 129 －

令和５年度 地方衛生研究所全国協議会 近畿支部自然毒部会研究発表会 参加者名簿
番号

機関名

所属

職名

氏名

参加方法

1

地研

企画総務部

主幹

上野 健一

2

地研

生活科学部

部長

藤本 啓

ＷＥＢ

3

地研

生活科学部

主査

髙橋 正幸

ＷＥＢ

4

地研

生活科学部

研究職員

佐藤 正幸

ＷＥＢ

5

地研

食品科学部

部長

西村 一彦

ＷＥＢ

北海道立衛生研究所

ＷＥＢ

6

地研

食品科学部

主幹

青栁 光敏

ＷＥＢ

7

地研

食品科学部

主幹

青柳 直樹

ＷＥＢ

8

地研

食品科学部

主査

菅野 陽平

ＷＥＢ

9

地研

食品科学部

主査

藤井 良昭

ＷＥＢ

10

地研

食品科学部

研究職員

上田 友紀子

ＷＥＢ

11

地研

ＷＥＢ

12

地研

13

地研

14

地研

15

地研

16

地研

17

他

18

地研

19
20

食品科学部

研究職員

加賀 岳朗

主任研究員

田中 綾乃

会場

理化学部理化学班

主任研究員

中村 淳子

ＷＥＢ

理化学部理化学班

主任研究員

松渕 亜希子ＷＥＢ

理化学部理化学班

主任研究員

古井 真理子ＷＥＢ

理化学部理化学班

技師

菅 野 さ くらＷＥＢ

青 森 県 環 境 保 健 セ ンタ ー

秋 田 県 健 康 環 境 セ ンタ ー
（ 秋田県大館保健所）

秋田県大館保健所 環境指導課

主査

今野 禄朗

会場

衛生科学部

主査専門研究員

宮手 公輔

ＷＥＢ

地研

生活化学部

部長

近藤 光恵

ＷＥＢ

地研

生活化学部

総括研究員

千葉 美子

ＷＥＢ

21

地研

生活化学部

上席主任研究員

曽根 美千代

ＷＥＢ

22

地研

生活化学部

上席主任研究員

佐藤 由美

ＷＥＢ

23

地研

生活化学部

主任研究員

阿部 美和

ＷＥＢ

24

地研

生活化学部

副主任研究員

波岡 陽子

ＷＥＢ

25

地研

生活化学部

技師

樋口 玲奈

ＷＥＢ

26

地研

理化学課

主幹兼食品係長

関根 百合子

ＷＥＢ

27

地研

理化学課

主査

工藤 礼佳

ＷＥＢ

28

地研

理化学課

主任

三浦 奈那美

ＷＥＢ

29

地研

理化学課

技師

林

柚衣

ＷＥＢ

30

地研

所長

戸井田 和弘

ＷＥＢ

31

地研

主任専門研究員

太田 康介

会場

32

地研

所長

水田 克巳

ＷＥＢ

33

地研

理化学部

研究主幹（ 兼） 部長

長岡 由香

ＷＥＢ

34

地研

理化学部

研究専門員

酒井 真紀子

ＷＥＢ

35

地研

理化学部

専門研究員

渡辺 知也

ＷＥＢ

36

地研

理化学部

専門研究員

石田 惠崇

ＷＥＢ

37

地研

理化学部

専門研究員

篠原 秀幸

ＷＥＢ

38

地研

理化学部

研究員

渡部 淳

ＷＥＢ

39

地研

理化学課

主任医療技師

三瓶 歩

ＷＥＢ

40

地研

試験検査課

主任医療技師

千葉 一樹

ＷＥＢ

41

地研

生活衛生科

科長

饒村 健一

ＷＥＢ

42

地研

主任研究員

吉﨑 麻友子

ＷＥＢ

43

地研

主任研究員

渡邊 好介

ＷＥＢ

44

地研

主任研究員

白石 高歳

ＷＥＢ

45

地研

所長

町永 智恵

ＷＥＢ

46

地研

主幹

伊藤 千代子

ＷＥＢ

47

地研

主査

松田 哲明

ＷＥＢ

48

地研

主査

49

地研

50

地研

51

地研

52

地研

所長

猿木 信裕

ＷＥＢ

53

地研

食品・ 医薬品検査係長

関 慎太朗

ＷＥＢ

54

地研

55

地研

56

地研

岩 手 県 環 境 保 健 研 究 セ ンタ ー

宮 城 県 保 健 環 境 セ ンタ ー

仙台市衛生研究所

理化学部

山形県衛生研究所

福島県衛生研究所

新潟県保健環境科学研究所

新潟市衛生環境研究所

茨城県衛生研究所

中川 拓哉

ＷＥＢ

理化学部

湯浅 全世

ＷＥＢ

理化学部

江橋 博恵

ＷＥＢ

理化学部

竹林 直希

ＷＥＢ

群馬県衛生環境研究所

埼玉県衛生研究所

食品化学担当－ 130 －
1/6

主任

大島 裕之

ＷＥＢ

主席研究員（残留農薬検査係長）

庄司 正

ＷＥＢ

主任

山田 惣一朗ＷＥＢ

令和５年度 地方衛生研究所全国協議会 近畿支部自然毒部会研究発表会 参加者名簿
番号

機関名

所属

職名

氏名

参加方法

57

地研

生活科学課

主査

小田切 正昭

会場

58

地研

生活科学課

主査

古川 恵理子

ＷＥＢ

59

地研

生活科学課

主査

外岡 大幸

ＷＥＢ

60

地研

生活科学課

主査

設樂 紘史

ＷＥＢ

61

地研

生活科学課

主査

山田 恭平

ＷＥＢ

62

地研

生活科学課

薬剤師

竹中 志保

会場

63

地研

衛生検査課

主査

田村 彩

ＷＥＢ

64

地研

衛生検査課

主任

丸山 裕太

ＷＥＢ

65

地研

食品化学部残留物質研究科

主任研究員

中島崇行

ＷＥＢ

66

地研

食品化学部残留物質研究科

科長

横山知子

ＷＥＢ

67

地研

食品化学部

副参事研究員

田原正一

ＷＥＢ

68

地研

食品化学部食品成分研究科

主任研究員

飯田 憲司

会場

69

地研

食品化学部食品成分研究科

主任

田中 智哉

ＷＥＢ

70

地研

食品化学部食品成分研究科

主事

大河内 聡子

ＷＥＢ

71

地研

食品化学部食品成分研究科

主任研究員

酒井 奈穂子

ＷＥＢ

72

地研

食品化学部

副参事研究員

神田 真軌

ＷＥＢ

73

地研

食品化学部

部長

笹本 剛生

ＷＥＢ

74

地研

科長

貞升 友紀

ＷＥＢ

75

地研

食品化学部食品成分研究科
企画調整部健康危機管理情報課
食品医薬品情報担当

課長代理

勇上 恭子

ＷＥＢ

76

地研

杉 並 区 衛 生 検 査 セ ンタ ー所長

田中 佳代子

ＷＥＢ

77

地研

江 戸 川 区 保 健 衛 生 研 究 セ ンタ ー

主任（ 衛生監視）

鹿嶋 怜

ＷＥＢ

78

地研

ＷＥＢ

79

地研

80

地研

81
82

さ い た ま 市 健 康 科 学 研 究 セ ンタ ー

越谷市衛生試験所

東 京 都 健 康 安 全 研 究 セ ンタ ー

技監

佐藤 眞一

食品化学研究室

室長

青木 尚子

ＷＥＢ

食品化学研究室

主任上席研究員

中西 希代子ＷＥＢ

地研

食品化学研究室

研究員

五十嵐 真美子ＷＥＢ

地研

食品化学研究室

研究員

草薙 俊和

ＷＥＢ

83

地研

理化学部

主任研究員

桑原千雅子

ＷＥＢ

84

地研

理化学部

主任研究員

福光 徹

ＷＥＢ

85

地研

理化学部

技師

三橋 正浩

ＷＥＢ

86

地研

理化学部

技師

岩野 貢典

ＷＥＢ

87

地研

理化学検査研究課

担当係長

保 英樹

ＷＥＢ

88

地研

理化学検査研究課

担当係長

森田 昌弘

ＷＥＢ

89

地研

理化学検査研究課

担当係長

高橋 智樹

ＷＥＢ

90

地研

理化学担当課長

清水 英明

ＷＥＢ

91

地研

食品担当課長補佐

浅井 威一郎

ＷＥＢ

92

地研

食品担当主任

栗田 史子

ＷＥＢ

93

地研

食品担当主任

江原 庸

ＷＥＢ

94

地研

食品担当

今井 朝香

ＷＥＢ

95

地研

水質・ 環境担当主任

牛山 温子

ＷＥＢ

96

地研

残留農薬・ 放射能担当

遠藤 康寿

ＷＥＢ

97

地研

主査

伊関 直美

会場

98

地研

主査

鷺谷 則子

ＷＥＢ

99

地研

主査

横井 あかね

ＷＥＢ

100

地研

主任

大谷 玲子

ＷＥＢ

101

地研

所長補佐

酒井 一行

ＷＥＢ

102

地研

主査

天野 友哉

ＷＥＢ

103

地研

主査

原田 嵩弘

ＷＥＢ

104

地研

主査

宮城島 利英

ＷＥＢ

105

地研

主任薬剤師

髙木 仁美

ＷＥＢ

106

地研

主任薬剤師

木村 亜莉沙

ＷＥＢ

107

地研

主任薬剤師

矢吹 晴一郎

ＷＥＢ

108

地研

ＷＥＢ

109

地研

110

地研

千葉県衛生研究所

神奈川県衛生研究所

横浜市衛生研究所

川崎市健康安全研究所

相模原市衛生研究所

長野市保健所環境衛生試験所

静岡県環境衛生科学研究所

医薬食品部

静岡市環境保健研究所

浜松市保健環境研究所

薬剤師

加藤 里菜

食品分析グループ

主任

池川 徹

会場

食品分析グループ

副技監

四條 奈津子ＷＥＢ－ 131 －
2/6

令和５年度 地方衛生研究所全国協議会 近畿支部自然毒部会研究発表会 参加者名簿
番号

機関名

所属

職名

氏名

参加方法

111

地研

化学部

副主幹研究員中山 恵理子

ＷＥＢ

112

地研

化学部

主任研究員

山下 智富

ＷＥＢ

113

地研

化学部

主任研究員

安川 和志

ＷＥＢ

114

地研

化学部

研究員

遊道 梓

ＷＥＢ

115

地研

化学部

部長

堀井 裕子

ＷＥＢ

116

地研

食品安全科学部

主任研究員

吉村 瑞江

ＷＥＢ

117

地研

食品安全科学部

研究主幹

小澤 祐子

ＷＥＢ

118

地研

食品安全科学部

専門研究員

石本 聖

ＷＥＢ

119

地研

食品安全科学部

専門研究員

山森 泰大

ＷＥＢ

120

地研

食品安全科学部

主任研究員

竹田 正美

ＷＥＢ

121

地研

係長

持田 雅

ＷＥＢ

122

地研

主査

川端 陽子

ＷＥＢ

123

地研

技師

三野 正輝

ＷＥＢ

124

地研

研究員

土屋 小百合

会場

125

地研

主任研究員

平井 知里

ＷＥＢ

126

地研

研究員

藤田 結美

ＷＥＢ

127

地研

研究員

野田 拓史

ＷＥＢ

128

地研

研究員

六戸部 真里

ＷＥＢ

129

地研

生物学部医動物研究室室長

長谷川 晶子

ＷＥＢ

130

地研

生物学部医動物研究室

主任

山本 奈緒

ＷＥＢ

131

地研

生物学部医動物研究室

主任

土方 悠希

会場

132

地研

衛生化学部医薬食品研究室

主任研究員

海野 明広

ＷＥＢ

133

地研

衛生化学部医薬食品研究室

主任

細野 加芳

会場

134

地研

衛生化学部医薬食品研究室

技師

占部 彩花

会場

135

地研

衛生化学部

部長

棚橋 高志

ＷＥＢ

136

地研

セ ンタ ー 長

佐藤 克彦

ＷＥＢ

137

地研

愛 知 県 衛 生 研 究 所 食 品 監 視 ・ 検 査 セ ンタ ー 監 視 ・ 検 査 課

課長

佐橋 順子

ＷＥＢ

138

地研

監視・ 検査課

監視・ 検査グループ 主査

山本 実穂

ＷＥＢ

139

地研

食 品 安 全 検 査 セ ンタ ー

セ ンタ ー 長

遠藤 利加

ＷＥＢ

140

地研

食 品 安 全 検 査 セ ンタ ー

専門研究員

南谷 臣昭

会場

141

地研

食 品 安 全 検 査 セ ンタ ー

主任研究員

岩附 綾子

ＷＥＢ

142

地研

係長

茅原田 一

ＷＥＢ

143

地研

副主査

加納 康光

ＷＥＢ

144

地研

主任

永田 有晋

ＷＥＢ

145

地研

主任

森本 哲人

ＷＥＢ

146

地研

衛生研究室衛生研究課

主幹研究員兼課長代理

林 克弘

ＷＥＢ

147

地研(近畿)

所長

我藤 一史

ＷＥＢ

148

地研(近畿)

理化学係

専門員

三田村 徳子ＷＥＢ

149

地研(近畿)

理化学係

主任主査

田中 博子

ＷＥＢ

150

地研(近畿)

理化学係

主任主査

小林 博美

ＷＥＢ

151

地研(近畿)

理化学係

主任主査

友澤 潤子

会場

152

地研(近畿)

理化学係

主任技師

小池 真理

会場

153

地研(近畿)

理化学課

宇野 玲子

会場

154

地研(近畿)

理化学課

主任研究員

鳥居 潤

会場

155

地研(近畿)

理化学課

副主査

半田 典子

会場

156

地研(近畿)

理化学課

副主査

吉井 要

会場

157

地研(近畿)

理化学課

技師

佐藤 眞耶

会場

158

地研(近畿)

理化学課技師

小山 真捺美会場

159

地研(近畿)

理化学課

技師

中村 貴憲

会場

160

地研(近畿)

大気課

課長

土田 貴正

会場

161

地研(近畿)

細 菌 ・ ウ イル ス 課

課長

鳥居南 豊

会場

162

地研(近畿)

企画連携課

副主査

藤本 直樹

会場

163

地研(近畿)

水質・ 環境課

技術次長兼課長

近藤 博文

会場

164

他

京 都 府 中 丹 西 保 健 所 食 肉 ・試 験 検 査 課 課長

星野 桃子

ＷＥＢ

165

他

京 都 府 中 丹 西 保 健 所 食 肉 ・試 験 検 査 課 課長補佐兼係長

水谷 敢太郎ＷＥＢ

富山県衛生研究所

石 川 県 保 健 環 境 セ ンタ ー

金沢市環境衛生試験所

福 井 県 衛 生 環 境 研 究 セ ンタ ー

愛知県衛生研究所

岐阜県保健環境研究所

岐阜市衛生試験所

三重県保健環境研究所

滋 賀 県 衛 生 科 学 セ ンタ ー

京都府保健環境研究所（ 京都府中丹西保健所）－ 132 －
3/6

令和５年度 地方衛生研究所全国協議会 近畿支部自然毒部会研究発表会 参加者名簿
番号

機関名

166

地研(近畿)

167

地研(近畿)

168
169

所属

職名

氏名

参加方法

所長

朝野 和典

会場

衛生化学部 食品安全課

研究員

村野 晃一

会場

地研(近畿)

衛生化学部 食品安全課

主任研究員

野村 千枝

会場

地研(近畿)

衛生化学部 食品安全課

主任研究員

村上 太郎

会場

170

地研(近畿)

衛生化学部 食品化学課

主幹研究員

仲谷 正

会場

171

地研(近畿)

衛生化学部 食品化学課

主任研究員

山口 瑞香

会場

172

地研(近畿)

衛生化学部 食品化学課

主任研究員

粟津 薫

会場

173

微生物部

部長

川津 健太郎ＷＥＢ

174

地研(近畿) 地方独立行政法人
地研(近畿) 大阪健康安全研究所

衛生化学部 生活環境課

課長

高取 聡

ＷＥＢ

175

地研(近畿)

衛生化学部 食品安全課

主幹研究員

紀 雅美

ＷＥＢ

176

地研(近畿)

衛生化学部 食品安全課

主幹研究員

尾崎 麻子

ＷＥＢ

177

地研(近畿)

衛生化学部 食品安全課

主任研究員

油谷 藍子

ＷＥＢ

178

地研(近畿)

衛生化学部 食品安全課

研究員

山﨑 朋美

ＷＥＢ

179

地研(近畿)

衛生化学部 食品化学課

課長

山口 進康

ＷＥＢ

180

地研(近畿)

衛生化学部 食品化学課

主任研究員

昌山 敦

ＷＥＢ

181

地研(近畿)

衛生化学部 食品化学課

研究員

平田 祥太郎ＷＥＢ

182

地研(近畿)

総括研究員

神藤 正則

会場

183

地研(近畿)

総括研究員

田畑 佳世

ＷＥＢ

184

地研(近畿)

食品検査担当

主任研究員

山本 直美

会場

185

地研(近畿)

食品検査担当主任研究員

松浦 小百合会場

186

地研(近畿)

食品検査担当副主任研究員

池田 耕介

ＷＥＢ

187

地研(近畿)

食品検査担当

技術職員

北吉 姫乃

ＷＥＢ

188

地研(近畿)

総括主幹

米谷 竹史

会場

189

地研(近畿)

安木 勇二

会場

190

地研(近畿)

所長（ 指2 3 - 1 7 0 2 3 0 ） 大橋 秀隆

会場

191

地研(近畿)

健康科学部

課長

吉岡 直樹

会場

192

地研(近畿)

健康科学部

部長

藤田 裕代

ＷＥＢ

193

地研(近畿)

健康科学部

上席研究員

矢野 美穗

ＷＥＢ

194

地研(近畿)

健康科学部

主任研究員

北本 寛明

ＷＥＢ

195

地研(近畿) 兵庫県立健康科学研究所

健康科学部

課長補佐

栃本 な お子ＷＥＢ

196

地研(近畿)

健康科学部

主査

今井 史

ＷＥＢ

197

地研(近畿)

健康科学部

主任

松村 益代

ＷＥＢ

198

地研(近畿)

健康科学部

研究員

安井 麻姫

ＷＥＢ

199

地研(近畿)

感染症部

課長

押部 智宏

ＷＥＢ

200

地研(近畿)

感染症部

研究員

鷲 ゆい

ＷＥＢ

201

地研(近畿)

上田 泰人

会場

202

地研(近畿) 神戸市健康科学研究所

山路 章

ＷＥＢ

203

地研(近畿)

佐藤 徳子

ＷＥＢ

204

地研(近畿) 姫路市環境衛生研究所

205

地研(近畿)206

地研(近畿)

尾崎 香織

会場

207

地研(近畿)

食品担当

統括主任研究員

桐山 秀樹

会場

208

地研(近畿)

食品担当

総括研究員

安藤 尚子

会場

209

地 研 ( 近 畿 ) 奈 良 県 保 健 研 究 セ ンタ ー

食品担当

指導研究員

西山 隆之

会場

210

地研(近畿)

食品担当

主任研究員

長尾 舞

ＷＥＢ

211

地研(近畿)

食品担当

主任技師

中田 千恵子会場

212

地研(近畿)

主任研究員

髙井 靖智

会場

213

地研(近畿)

主任研究員

中岡 加陽子会場

214

地 研 ( 近 畿 ) 和 歌 山 県 環 境 衛 生 研 究 セ ンタ ー

主査研究員

庄 真理子

ＷＥＢ

215

地研(近畿)

主査研究員

片田 裕士

ＷＥＢ

216

地研(近畿)

主査研究員

新宅 沙織

ＷＥＢ

217

地研(近畿)

生活科学班

班長

勝本 昌宏

会場

218

地研(近畿) 和歌山市衛生研究所

生活科学班

技術副主査

土山 ゆう子会場

219

地研(近畿)

生活科学班

技術副主査

杉本 高志

ＷＥＢ

220

地研

鳥取県衛生環境研究所

化学衛生室

室長補佐

有田 雅一

会場

221

地研

岡 山 県 環 境 保 健 セ ンタ ー

衛生化学科

専門研究員

金子 英史

ＷＥＢ

222

地研

岡 山 市 保 健 所 衛 生 検 査 セ ンタ ー

主査

保田 亮一

会場

223

地研

広 島 県 立 総 合 技 術 研 究 所 保 健 環 境 セ ンタ ー 保 健 研 究 部

主任研究員

井原 紗弥香ＷＥＢ

堺市衛生研究所

東 大 阪 市 環 境 衛 生 検 査 セ ンタ ー

理化学検査部門

技術主任

尼崎市立衛生研究所－ 133 －
4/6

上田 隼史

会場

名部 勇世

ＷＥＢ

令和５年度 地方衛生研究所全国協議会 近畿支部自然毒部会研究発表会 参加者名簿
番号

機関名

224

地研

225

地研

226

地研

227

地研

228

地研

広島市衛生研究所

所属

氏名

参加方法

専門員

馬部 文恵

ＷＥＢ

生活科学部

主任技師

鳩岡 未沙子

ＷＥＢ

所長

調 恒明

ＷＥＢ

部長

津田 元彦

ＷＥＢ

保健科学部食品・医薬品分析グループ 専門研究員

林 宏美

ＷＥＢ

保健科学部食品・医薬品分析グループ 専門研究員

保健科学部

山 口 県 環 境 保 健 セ ンタ ー

職名

生活科学部

229

地研

大橋 めぐみ

ＷＥＢ

230

地研

保健科学部食品・医薬品分析グループ 専門研究員

辻本 智美

ＷＥＢ

231

地研

保健科学部食品・医薬品分析グループ 専門研究員

光川 恵里

ＷＥＢ

232

地研

保健科学部食品・医薬品分析グループ 専門研究員

塩田 真友

ＷＥＢ

233

地研

保健科学部門 生活科学担当

主席研究員

安永 恵

ＷＥＢ

234

地研

保健科学部門 生活科学担当

主任研究員

藤田 直希

ＷＥＢ

235

地研

保健科学部門 生活科学担当

主任技師

櫻井 麻里南

ＷＥＢ

236

地研

上席研究員

長谷 良子

ＷＥＢ

研究係長

中村 哲也

ＷＥＢ

主任

岩城 達也

ＷＥＢ

食品化学科

科長

山崎 裕子

ＷＥＢ

食品化学科

主任研究員

浅野 由紀子

ＷＥＢ

食品化学科

主任研究員

小西 夏貴

ＷＥＢ

237

地研

238

地研

239

地研

240

地研

241

地研

242

地研

243

地研

244

地研

245

地研

246
247

香 川 県 環 境 保 健 研 究 セ ンタ ー

徳 島 県 立 保 健 製 薬 環 境 セ ンタ ー

愛媛県立衛生環境研究所

高知県衛生環境研究所

谷脇 妙

ＷＥＢ

専門研究員

飛石 和大

ＷＥＢ

研究員

佐藤 環

ＷＥＢ

保健科学課 食品化学担当

主任研究員

坂本 智徳

ＷＥＢ

地研

保健科学課 食品化学担当

研究員

小出石 千明ＷＥＢ

地研

保健科学課 食品化学担当

研究員

佐多 建一

ＷＥＢ

248

地研

保健科学課 食品化学担当

研究員

粟屋 真紀

ＷＥＢ

249

地研

保健科学課 食品化学担当

研究員

大木 望

ＷＥＢ

250

地研

保健科学課 食品化学担当

研究員

永井 里苗

ＷＥＢ

251

地研

保健科学課 微量分析担当

主任研究員

佐藤 秀樹

ＷＥＢ

252

地研

保健科学課 微量分析担当

研究員

常松 順子

ＷＥＢ

253

地研

保健科学課 微量分析担当

研究員

矢野 智也

ＷＥＢ

254

地研

保健科学課 微量分析担当

研究員

増田 栞

ＷＥＢ

255

地研

係長

伊藤 聖恵

ＷＥＢ

256

地研

主任

工藤 鋭

ＷＥＢ

257

地研

主任

野 㞍 ま ちこ

ＷＥＢ

258

地研

主任

首藤 礼

ＷＥＢ

259

地研

課長

大窪 かおり

ＷＥＢ

260

地研

261

地研

長 崎 県 環 境 保 健 研 究 セ ンタ ー

262

地研

長崎市保健環境試験所

263

地研

大 分 県 衛 生 環 境 研 究 セ ンタ ー

264

地研

熊 本 市 環 境 総 合 セ ンタ ー

265

地研

266

地研

267

地研

268

福岡県保健環境研究所

福岡市保健環境研究所

北九州市保健環境研究所

佐 賀 県 衛 生 薬 業 セ ンタ ー

係長

山田 和明

ＷＥＢ

主任研究員

松尾 広伸

ＷＥＢ

馬場 勇志

ＷＥＢ

化学担当

主任研究員（ 総括）森永 由加里

ＷＥＢ

衛生科学班

主査

桑田 理江

ＷＥＢ

食品薬事部

副所長兼食品薬事部長

篠崎 陽二

ＷＥＢ

食品薬事部

主任研究員

山下 清佳

ＷＥＢ

食品薬事部

主任研究員

橋口 雅和

ＷＥＢ

地研

食品薬事部

研究員

黒江 宥冶

ＷＥＢ

269

地研

衛生科学班

古謝 あゆ子

ＷＥＢ

270

地研

衛生科学班

佐 久 川 さ つき

ＷＥＢ

271

地研

衛生科学班

大城 聡子

ＷＥＢ

272

地研

衛生科学班

仲眞 弘樹

ＷＥＢ

273

地研

衛生科学班

喜屋武 千早

ＷＥＢ

274

地研

衛生科学班

當間 一晃

ＷＥＢ

275

検疫

ＷＥＢ

276
277
278

警科

279

警科

280

警科

281

警科

鹿 児 島 県 環 境 保 健 セ ンタ ー

沖縄県衛生環境研究所

大阪検疫所

検査課

課長

木村 実加

警科

法科学第三部

部長

大森 毅

ＷＥＢ

警科

法科学第三部化学第二研究室

主任研究官

渡邉 大助

ＷＥＢ

法科学第三部化学第二研究室

研究員

園田 修平

ＷＥＢ

法科学第三部化学第五研究室

室長

宮口 一

ＷＥＢ

主任研究員

佐々木 啓子

会場

主席研究員

志摩 典明

ＷＥＢ

科学警察研究所

大阪府警科学捜査研究所－ 134 －
5/6

令和５年度 地方衛生研究所全国協議会 近畿支部自然毒部会研究発表会 参加者名簿
番号

機関名

282

警科

和歌山県警察本部刑事部科学捜査研究所

283

他

国立医薬品食品衛生研究所

284
285
286

他

287

他

288

他

289

他

290

他

291

他

292

所属

職名

氏名

参加方法

職員

野上 雅司

会場

主任研究官

曽我 慶介

ＷＥＢ

他

松嶋 良次

ＷＥＢ

他

渡邊 龍一

会場

生化学部

国立研究開発法人 水産研究・ 教育機構
水産技術研究所

兵庫県

保健医療部生活衛生課

内田 肇

会場

小澤 眞由

ＷＥＢ

沼野 聡

会場

堀内 雄太

ＷＥＢ

市場食品検査課

課長

瀬口 修一

ＷＥＢ

市場食品検査課

副主任主査

川西 洋一

ＷＥＢ

他

市場食品検査課

主査

前川 友香

ＷＥＢ

293

他

衛生課

梅本 直希

ＷＥＢ

294

他

衛生課

堀野 善孝

ＷＥＢ

295

他

衛生課

森井 慎哉

ＷＥＢ

296

他

297

他

298

他

299

他

300

他

301

他

302

他

303

他

304

他

305

他

306

他

307

他

奈良県食品衛生検査所

大津市保健所所長

京都市保健所京都市（ 指2 2 - 1 7 0 6 9 1 号） 池田 雄史
上村井 貴子会場

医 療 衛 生 セ ンタ ー 南 東 部

福島 敏子

会場

医 療 衛 生 セ ンタ ー 南 東 部

槇田 潤

会場

医 療 衛 生 セ ンタ ー 西 部

竹内 大地

会場

医 療 衛 生 セ ンタ ー 中 部

係長

福田 光治

ＷＥＢ

北 部 環 境 共 生 セ ンタ ー

係長

橋本 貴弘

ＷＥＢ

神戸市食品衛生検査所
倉敷市保健所仙台市保健所会場

医 療 衛 生 セ ンタ ー 北 東 部

濵 夏樹

会場

村田 香織

会場

衛生検査課

副主任

松原 直紀

会場

食 品 監 視 セ ンタ ー

主査

相原 篤志

ＷＥＢ

食 品 監 視 セ ンタ ー

主査

畠山 拓

ＷＥＢ

話題提供・ 特別講演講師
番号

機関名

所属

職名

氏名

参加方法

308

講師等

日本大学

生 物 資 源 科 学 部 増 殖 環 境 学 研 究 室 教授

糸井 史朗

会場

309

講師等

国立医薬品食品衛生研究所

食品衛生管理部 第二室

室長

大城 直雅

会場

310

講師等

国立医薬品食品衛生研究所

安全情報部 第三室

室長

登田 美桜

会場

311

講師等

宮 城 県 保 健 環 境 セ ンタ ー

新貝 達成

会場

再掲

講師等

地方独立行政法人 大阪健康安全研究所

村野 晃一

会場

再掲

講師等

科学警察研究所

園田 修平

ＷＥＢ

事務局
番号

機関名

312

本所

313

本所

314
315

所属

職名

氏名

参加方法

所長

中村 正樹

会場

食品化学部門

課長

福本 智也

会場

本所

食品化学部門

係長

岩崎 真行

会場

本所

食品化学部門係長

渡辺 真由美

会場

316

本所

食品化学部門

係員

村上 兆司

会場

317

本所

食品化学部門

係長

松本 剛芳

会場

318

本所

食品化学部門

係長

小石 智和

会場

319

本所

食品化学部門

係員

伊藤 裕美

会場

320

本所

食品化学部門

係員

坂田 貴昭

ＷＥＢ

321

本所

食品化学部門

係員

松下 由依

会場

322

本所

食品化学部門

係員

漆崎 祐子

会場

323

本所

食品化学部門

係員

藤木 学

会場

324

本所

食品化学部門

係員

梶野 朱里

会場

325

本所

管理課

係長

川 成人

ＷＥＢ

326

本所

管理課

係長

石本 貞範

ＷＥＢ

327

本所

管理課

係員

和田 好生

ＷＥＢ

328

本所

管理課

係員

瀧井 友希

ＷＥＢ

京都市衛生環境研究所－ 135 －
6/6

５【中国・四国
ア

第１回

ブロック】
中国・四国地域ブロック会議

開催日時

令和５年８月３日（木） １３：３０～１６：００

開催場所

広島市衛生研究所

出席者

ブロック内研究所、厚生労働省、広島市保健所

（ア）講演

大会議室
合計２０名（参加者名簿参照）「健康危機対処計画の策定等について」
厚生労働省健康局健康課地域保健室

原渕

明

室長

今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、地域保健法に基づく基本方針において、地方衛生研究所は、平時から健康危機に備えた準備を計画的に進めるため、健康危機対処計画を策定することとされた。今回、厚生労働省から講師を招き、地方衛生研究所の法定化や、今後策定する健康危機対処計画のポイント等について御講演いただき、情報を共
有した。
（イ）報告

「令和 5 年度地域保健総合推進事業第１回地方衛生研究所ブロック長等会議について」

6 月 2 日に開催されたブロック長等会議で説明を受けた地域保健総合推進事業の実施要
領、全国の各ブロック及び各部会の取組状況について報告した。
（ウ）議題「令和 5 年度の事業について」（１）広域連携マニュアルについて
人事異動と機器の変更、新型コロナウイルス感染症の五類移行、感染症発生動向調査
事業実施要綱の一部改正に伴い、別表 1 から 6 の更新を行った。
地域保健法の基本的な指針の改正に伴う本文の改正は、追加議題として別途協議した。
（２）地域専門家会議について
今年度は微生物部門が担当し、10 月 27 日に、広島市衛生研究所でハイブリッド開催することにした。教育講演として、G7 広島サミットのような国際的なマスギャザリング
における強化サーベイランスの取り組みについて、国立感染症研究所の実地疫学研究センターの先生へ依頼する。また、参加者間の情報交換として、昨年度に引き続き、次世
代シーケンサーの活用事例の紹介を行うことにした。
（３）地域レファレンスセンター連絡会議について
事前アンケートで検討課題を提案し、会議にて意見交換を行う。地域保健法等の一部改正に伴う各地研での取り組み状況や課題、検査に関する課題などを情報共有する。
各レファレンスセンターの活動状況についても報告する。
微生物部門が担当することから、10 月 27 日の地域専門家会議に続いてハイブリッド
開催することにした。
（４）精度管理事業について
今年度は理化学部門が担当し、かきの下痢性貝毒検査をテーマとする。
8 月 21 日に参加機関へ試料を発送し 10 月 31 日までに事務局へ報告書を提出する。
結果について、参加機関間で情報交換を行い、精度管理事業結果報告書を作成する。
（５）追加議題について①「健康危機管理における中国・四国ブロック地方衛生研究所広域連携マニュアル」－ 136 －

の改正について
地域保健法の基本的な指針の改正に伴い、広域連携マニュアルを改正する。
冒頭の「1はじめに」の一部を、「地域保健対策の拠点としての機能を発揮できるよう必要な体制強化に向けた取組を着実に推進することが求められている」等に改正することにした。
②

健康危機を想定した実践型訓練の取り組みについて
健康危機を想定した実践型訓練の取り組みの進捗状況や検討中の訓練の内容などについて情報交換を行った。

イ

第２回

中国・四国地域ブロック会議

開催日時

令和５年１２月１８日（月）１３：３０～１６：００

開催場所

広島市総合福祉センター

出席者

ブロック内研究所、広島検疫所、中国四国厚生局（参加者名簿参照）

会議室２※講演、話題提供は Web 配信
合計２０名（ア）（イ）については Web で配信し、各地研の担当者も聴講した。
（ア）講演「広島検疫所の業務について」
厚生労働省広島検疫所検疫衛生課

田中

聖子

課長

広域連携マニュアルにある連携を図るため、広島検疫所から講師を招き、検疫所の業務、役割について講演を受けた。
検疫の英語は「Quarantine」でイタリア語「quarantina=40 日」に由来し、14 世紀のイタリアでは、40 日間待機させ、発症がないことを確認した上で、上陸を許していた。
現代の検疫所も、全国の空港や海港で、国内に常在しない感染症の病原体が航空機又は船舶を介して国内に侵入することを防止している。
コロナと同様に健康危機を引き起こす感染症の発生に対して、常に恐怖心を抱いており発生しないことを願っている。衛生研究所等関係機関との連携があれば心強い。
（イ）話題提供「リアルタイム PCR 法の精度管理における新たな課題について」

山口県環境保健センター

調

恒明

所長

現状の検査法では、RNA 抽出の精度が確認できないという課題がある。日本医療研究開発機構（AMED）研究班（研究開発代表者：国立感染症研究所
県環境保健センター

森嘉生、研究開発分担者山口調恒明）では、ヒト RNase P 検出系を利用した Internal Control の導入による精度確認法を検討した。麻疹・風疹マルチ法において、RNase P 検出系を同一反
応系に加えたことによる影響が見られなかったことから、麻疹・風疹については、病原体検出マニュアルに RNase P 同時検出系を記載する方向で検討している。
（ウ）報告「令和５年度地域保健総合推進事業の実施結果について」

本年度の各事業の実施結果について、事務局から説明を行った。
（１）地域専門家会議実施報告
教育講演では、マスギャザリングの特性とサーベイランスシステムの概要、考え方や手順について学んだ。今後も緊密な情報交換が行える現地参加を基本としつつ、多くの職員が教育講演や事例紹介を聴講できるよう Web 参加も可能にする形がよいと考えるが、そのためには、持ち回りで会議を主催する各地研がハイブリッド開催可能な環境の整備を行う必要がある。
－ 137 －

（２）地域レファレンスセンター連絡会議実施報告
最も多くの議題が挙げられた健康危機対処計画については、どの地研も手探りで作成を進めている状況が共有された。今後の開催方法につては、（１）と同様ハイブリッド開催が望ましいと考える。
（３）精度管理事業実施報告
今回は、全国的な精度管理事業が実施されていないかきの下痢性貝毒を対象項目として選定した。本精度管理事業を通して、かきの下痢性貝毒検査の分析技術の習得や、分析条件の情報共有など、中国・四国支部内参加機関における検査体制の向上と相互の連携が図られた。
（エ）議題（１）令和 5 年度地域保健総合推進事業第 2 回地方衛生研究所ブロック長等会議での事業報
告について
第 2 回地方衛生研究所ブロック長等会議で報告する本年度事業報告（案）について諮
り、承認を得た。
（２）その他
健康危機対処計画の策定方針及び現在の進捗状況について情報交換を行った。
厚生労働省が策定例を作成し、近日配布されるが、各地研で、コロナ対応時の工夫、成功例が反映された計画を策定すべきという話もあった。
ウ

中国・四国ブロック地域専門家会議（微生物部門）
開催日時
開催場所
出席者
実施内容

令和５年１０月２７日（金）１３：００～１５：００
広島市衛生研究所 大会議室
※現地参加と Web 参加のハイブリッド形式
ブロック内研究所 ３５名 （参加者名簿参照）
マスギャザリングとサーベイランスに関する教育講演と次世代シーケンサーを活用した事例紹介（ア）目的
本年 5 月に開催された G7 広島サミットでは、主要国の要人に加えて海外メディアの関係者など多くの外国人や、警備のために全国から多数の警察官が広島に集まることから、強化サーベイランスが実施された。このようなマスギャザリングは、新型コロナウイルス感染症が落ち着いた現在、各地で開催が見込まれる。そのため教育講演として、G7 広島サミ
ットにおいて現地の感染症情報解析センターで対応された国立感染症研究所実地疫学研究センターの島田室長に、マスギャザリングの特徴と実施すべき強化サーベイランスの構築について御教示いただき、開催自治体としてどのように取り組めばよいかを学ぶ。
また、NGS を導入しているものの活用方法に苦慮している自治体が多いことから、昨年度と同様に、新型コロナウイルス以外の病原微生物への応用例やデータ解析に関する情報交換を行い、検査技術の向上を図る。
（イ）会議の成果
教育講演では、東京オリンピック・パラリンピックや G7 広島サミットでの実例を交えながらマスギャザリングの特性とサーベイランスシステムの概要、さらにサーベイランスを強化するにあたっての考え方や手順について学ぶことができた。
－ 138 －

事例紹介では、新型コロナウイルス以外の NGS 解析応用例として、腸管出血性大腸菌の解析例及びウイルス RNA-seq 法の解析例を紹介できた。また自作の SNPs 解析ワークフローの紹介があり、検証に参加することでデータ解析の知識も深まることが期待される。
（ウ）今後の課題
今年度は、前回同様ハイブリッド形式での開催とした。ほとんどの自治体が現地参加であったが、現地に加えての Web 参加者も多かった。今後も緊密な情報交換が行える現地参加を基本としつつ、多くの職員が教育講演や事例紹介を聴講できるよう Web 参加も可能にする形がよいと考えるが、そのためには、持ち回りで会議を主催する各自治体がハイブリッド開催可能な環境の整備を行う必要がある。
エ中国・四国ブロック地域レファレンスセンター連絡会議
開催日時

令和５年１０月２７日（金）１５：１０～１６：２０

開催場所

広島市衛生研究所 大会議室
※現地参加と Web 参加のハイブリッド形式

出席者

ブロック内研究所

実施内容

ウイルスや細菌検査等の諸課題についての意見交換及び各レファレンスセン
ターからの活動報告

計３４名

（ア）目的
地域保健法等の改正により地方衛生研究所は調査研究や試験検査等を実施する自治体の機関と規定された。健康危機対応に欠かせない試験検査等の業務を担う重要な機関である
ことから、有事に迅速に対応できるよう、健康危機対処計画の策定や実践型訓練の実施が求められている。そこで各地研でのこれらの取り組み状況を情報共有し、健康危機発生時に的確に対応できるよう機能強化を図る。またウイルスや細菌検査における各地研の現状や諸課題等について情報交換を行い、今後の検査体制の維持向上を図る。
（イ）会議の成果
全 13 議題について、意見交換を行った。最も多くの議題が挙げられた健康危機対処計画
については、どの地研も手探りで作成を進めている状況が共有された。実践型訓練についても、内容及び実施日が決まっているのは 1 自治体のみで多くが検討中であった。試薬等の備蓄に関する予算については、確保が難しく要求の仕方を工夫する必要があるとの意見があった。
新型コロナウイルス検査に伴い新たに導入した核酸抽出装置や全自動 PCR については、導入した自治体から、新型コロナ流行期の稼働状況やその後の維持・管理の難しさなどの説明があった。
レジオネラ属菌の迅速検査法については、6 自治体が実施していたが、培養法と結果が一致しないことがあるので、あくまで参考情報としているとのことであった。培養法が基本となることが全自治体の共通認識であった。
ネコやイヌの SFTS 検査については、マニュアルについて質問があり、検査実績のある自治体からプロトコルの入手先について情報提供があった。
（ウ）今後の課題
今年度は、前回同様ハイブリッド形式での開催とした。ほとんどの自治体が現地参加で－ 139 －

あったが、現地に加えての Web 参加者も多かった。今後も緊密な情報交換が行える現地参加を基本としつつ、現地参加の難しい職員等の Web 参加が可能となるよう、引き続きハイ
ブリッド形式がよいと考えるが、そのためには、持ち回りで会議を主催する各自治体がハイブリッド開催可能な環境の整備を行う必要がある。
オ

精度管理事業（理化学分野）（ア）目的
地方衛生研究所全国協議会中国・四国支部内の地方衛生研究所における検査技術の強化
及び研究所間の連携を図る。
（イ）参加機関中国・四国支部内の地方衛生研究所のうち参加を希望した10機関
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

鳥取県衛生環境研究所
岡山市保健所衛生検査センター
広島県立総合技術研究所保健環境センター
広島市衛生研究所
山口県環境保健センター
徳島県立保健製薬環境センター
香川県環境保健研究センター
愛媛県立衛生環境研究所
松山市衛生検査センター
高知県衛生環境研究所（ウ）実施概要
かきの下痢性貝毒（オカダ酸(OA)及びジノフィシストキシン-1(DTX1)）について、精度管理を実施した。
令和5年8月21日にかきの均質化試料（標準品添加及び標準品無添加）、OA及びDTX1混合標
準液、OA標準液及びDTX1標準液を配付し、令和5年10月20日までに分析を実施し、令和5年10月31日までに報告書を提出することとした。
（１）試料の調製方法①

試料A：かきの均質化試料（標準品添加）
令和 5 年 8 月 14 日に市販の冷凍かきをフードプロセッサーで細断し、裏ごし器（30メッシュ）で裏ごししたもの 400g に対し、23μg/mL オカダ酸標準溶液(メタノール溶液)1.4mL 及び 41μg/mL ジノフィシストキシン-1 標準溶液（メタノール溶液）1.4mL を加え、ミキサーで混合し、添加試料を調製した（OA：0.080mg/kg、DTX1：0.14mg/kg）。
これを 50mL ポリプロピレン製遠沈管に約 20g ずつ分取し、発送まで冷凍保管した。
なお、使用した冷凍かきに検査対象物質のピークは認められなかった。

②

試料 B：かきの均質化試料（標準品無添加）
令和 5 年 8 月 14 日に市販の冷凍かきをフードプロセッサーで細断し、裏ごし器（30メッシュ）で裏ごしし、シリコンゴムヘラで混ぜたものを 50mL ポリプロピレン製遠沈管に約 20g ずつ分取し、発送まで冷凍保管した。なお、本試料に検査対象物質のピークが認められないことをあらかじめ確認した。

（２）かきの均質化試料（標準品添加）の均質性及び安定性の確認
令和5年8月18日に試料Aのうち3検体の分析を実施し、OA及びDTX1ともに、変動係数が10％未満であり、均質性に問題がないことを確認した。
令和5年10月20日に試料Aのうち3検体の分析を実施し、OA及びDTX1ともに、変動係数は－ 140 －

10％未満であり、令和5年8月18日の結果と比較して95％以上残存しており、安定性に問題がないことを確認した。
（３）結果報告方法
参加機関は、均質化試料の下痢性貝毒の定量値のほか、前処理方法、機器分析条件、検量線等の情報を含んだ検査結果報告書を提出した。
（エ）実施結果
参加機関の検査結果報告書を取りまとめ、機関名を伏せた検査結果及び詳細な分析条件を含む精度管理事業実施結果概要を令和5年12月4日に参加機関に送付した。
全ての機関で、LC-MS/MSを用いた通知法に準ずる方法で分析を実施し、標準品を添加した試料AからOA及びDTX1を検出、標準品を添加していない試料BからOA及びDTX1を不検出と正確に判定された。また、3併行で実施した試料Aの各機関におけるOA及びDTX1の定量値の変動係数はおおむね15％以下であり、平均値から算出した各機関のZ-スコアは2以内と良好だった。
（オ）事業の成果
全国的な精度管理事業が実施されていないかきの下痢性貝毒を対象項目として選定した。
日常的に検査を実施していない機関もあったが、検査技術習得の良い機会となり、各機関において精度よく検査が実施されていることが確認できた。本精度管理事業を通して、かきの下痢性貝毒検査の分析技術の習得や、分析条件の情報共有など、中国・四国支部内参加
機関における検査体制の向上と相互の連携が図られた。
カ

中国・四国ブロック各会議の参加者名簿（ア）第１回地域ブロック会議
所

属

役

職

氏

名

室

長

原渕

明

米山

拓哉

厚生労働省健康局健康課地域保健室
地域保健推進係長
鳥取県衛生環境研究所

所

長

池山

恒平

島根県保健環境科学研究所

所

長

藤原

敦夫

岡山県環境保健センター

所

長

望月

靖

岡山市保健所衛生検査センター

所

長

安藤

省二

波谷

一宏

広島県立総合技術研究所保健環境センター

センター長

山口県環境保健センター

所

長

調

徳島県立保健製薬環境センター

所

長

相原

文枝

香川県環境保健研究センター

次

長

渡邉

仁

愛媛県立衛生環境研究所

所

長

四宮

博人

－ 141 －

恒明

松山市衛生検査センター

所

長

尾崎

耕三

高知県衛生環境研究所

所

長

大森

真貴子

広島市保健所

所

長

上田

久仁子

所

長

上田

茂

生活科学部長吉岡英明

生物科学部長山本美和子

生活科学部専門員

馬部

文恵

生活科学部専門員

臼田美由紀

生活科学部主任技師

山岡誠司

広島市衛生研究所（イ）第２回地域ブロック会議
所

属

役

職

氏

名

厚生労働省広島検疫所検疫衛生課

課

長

田中

聖子

厚生労働省中国四国厚生局健康福祉部
食品衛生課

課

長

柴田

和宏

厚生労働省中国四国厚生局麻薬取締部

鑑定官

杉江

謙一

鳥取県衛生環境研究所

所

長

池山

恒平

島根県保健環境科学研究所

所

長

藤原

敦夫

岡山県環境保健センター

所

長

望月

靖

岡山市保健所衛生検査センター

所

長

安藤

省二

波谷

一宏

広島県立総合技術研究所保健環境センター

センター長

山口県環境保健センター所

徳島県立保健製薬環境センター

課長補佐

梅田

光代

香川県環境保健研究センター

次

長

渡邉

仁

愛媛県立衛生環境研究所

所

長

四宮

博人

松山市衛生検査センター

所

長

尾崎

耕三

高知県衛生環境研究所

所

長

大森

真貴子

－ 142 －

長

調

恒明

所

長

上田

茂

生活科学部長吉岡英明

生物科学部長山本美和子

生活科学部専門員

馬部

文恵

生活科学部専門員

臼田美由紀

生活科学部主任技師

山岡誠司

広島市衛生研究所（ウ）地域専門家会議
所

属

鳥取県衛生環境研究所

島根県保健環境科学研究所

役

職

氏

名

備

考

研究員

左藤

夏子

主任研究員

神庭

友里恵

ウイルス科長福間藍子

Web 参加

主任研究員

藤澤

直輝

Web 参加

細菌科長

川瀬

遵

Web 参加研究員

林宏樹

Web 参加

保健科学部長

木田

浩司

細菌科長

河合

央博

副主査

船橋

圭輔

主任研究員

池田

周平

研究員

平塚

貴大

副部長

松本

知美

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

大塚仁

Web 参加

専門研究員

村田

祥子

Web 参加

専門研究員

木本

直哉

Web 参加ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

岡本玲子

Web 参加

専門研究員

織田

弥生

Web 参加

専門研究員

川﨑

加奈子

Web 参加

専門研究員

亀山

光博

Web 参加Web 参加岡山県環境保健センター

岡山市保健所衛生検査センター
広島県立総合技術研究所
保健環境センター

山口県環境保健センター－ 143 －

課
徳島県立保健製薬環境センター

長

後藤

賢且

上席研究員

吉田

知位子

Web 参加

専門研究員

川上

百美子

Web 参加

主任研究員

桑原

憲司

主席研究員

寺嶋

由佳理

Web 参加

細菌科長

浅野

由紀子

Web 参加ウイルス科長河瀬曜

Web 参加

疫学情報科長竹内潤子

Web 参加松本祐輔

保健科学課長

松本

一繁

研究員

河村

有香

所

上田

茂

事務局

山本

美和子

事務局

任

田内

敦子

事務局

専門員

末永

朱美

事務局

主任技師

川原

康嗣

事務局

氏

名

備

研究員

左藤

夏子

主任研究員

神庭

友里恵

ウイルス科長福間藍子

Web 参加

主任研究員

藤澤

直輝

Web 参加

細菌科長

川瀬

遵

Web 参加研究員

林宏樹

Web 参加

保健科学部長

木田

浩司

細菌科長

河合

央博

副主査

船橋

圭輔

主任研究員

池田

周平

香川県環境保健研究センター

愛媛県立衛生環境研究所

松山市衛生検査センター

主

査Web 参加

高知県衛生環境研究所長

生物科学部長広島市衛生研究所

主（エ）地域レファレンスセンター連絡会議所属

鳥取県衛生環境研究所

島根県保健環境科学研究所役

職

岡山県環境保健センター

岡山市保健所衛生検査センター
広島県立総合技術研究所
保健環境センター－ 144 －

考Web 参加

研究員

平塚

貴大

副部長

松本

知美

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

大塚仁

Web 参加

専門研究員

村田

祥子

Web 参加

専門研究員

木本

直哉

Web 参加ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

岡本玲子

Web 参加

専門研究員

織田

弥生

Web 参加

専門研究員

川﨑

加奈子

Web 参加

専門研究員

亀山

光博

Web 参加

後藤

賢且

上席研究員

吉田

知位子

Web 参加

専門研究員

川上

百美子

Web 参加

主任研究員

桑原

憲司

主席研究員

寺嶋

由佳理

Web 参加

細菌科長

浅野

由紀子

Web 参加ウイルス科長河瀬曜

Web 参加

疫学情報科長竹内潤子

Web 参加松本祐輔

保健科学課長

松本

一繁

研究員

河村

有香

生物科学部長

山本

美和子

事務局

任

田内

敦子

事務局

専門員

末永

朱美

事務局

主任技師

川原

康嗣

事務局

山口県環境保健センター課
徳島県立保健製薬環境センター長

香川県環境保健研究センター

愛媛県立衛生環境研究所

松山市衛生検査センター

主

査Web 参加

高知県衛生環境研究所

主広島市衛生研究所－ 145 －

６【九州
ア

ブロック】

第１回九州ブロック会議
開催日時

令和５年９月１日（金）１４：００～１６：３０

開催場所

北九州市立商工貿易会館５０１会議室

出席者

九州ブロック内１２地衛研、福岡検疫所、福岡県保健所長会（参加者名簿参照）

合計２０名(ア) 令和５年度地域保健総合推進事業の実施計画について
分担事業者が計画する令和５年度の実施計画及び同計画に基づく九州ブロックでの地域ブロッ
ク会議、地域レファレンスセンター連絡会議、地域専門家会議、模擬訓練事業、広域連携の内容及び開催時期等について事務局より提案を行ったところ、事務局を除く全機関から承認されたため、計画どおり事業を行うこととなった。
(イ) 講演
演題：「地方衛生研究所の法定化等について」
講師：厚生労働省健康・生活衛生局健康課地域保健室

浦部 尚吾

地域健康危機管理対策専門官

内容：法改正、施行通知、人員の地方財政措置、補助金の予算措置、健康危機対処計画の策定方法など、地方衛生研究所に関連した国の動向等について説明があった。
イ

第２回九州ブロック会議
開催日時

令和５年１２月７日（木）１４：００～１７：００

開催場所

北九州市立商工貿易会館５０１会議室

出席者

九州ブロック内１２地衛研、九州厚生局、福岡検疫所（参加者名簿参照）

合計１９名(ア) 令和５年度地域保健総合推進事業の実績報告及び令和６年度の実施計画について
令和５年度の事業報告を事務局から行い、意見聴取を行った。また、令和６年度も同様の事業を行うこととし、現時点における各事業の開催日及び開催方法について情報共有を行った。
(イ) 情報交換
各地衛研における行政検査、調査研究及び機器の調達・保守に係る予算要求の実情について情報交換を行った。
(ウ) 講演
演題：「地域連携による効果的な感染対策―北九州地域の取組」
講師：北九州市立八幡病院

伊藤 重彦

名誉院長

内容：新興感染症や薬剤耐性菌の院内・施設内感染の未然防止及び発生時の対処法等について、医師（医療機関）の立場から、重要なポイントや過去に実施した取組について説明があった。
ウ

九州ブロック地域専門家会議(微生物部門)の実施結果
開催日時

令和５年１１月１７日（金）１４：００～１６：４０

開催場所

北九州市立商工貿易会館５０１会議室

出席者

ブロック内研究所２８名（参加者名簿参照）－ 146 －

研修テーマ次世代シーケンサーの活用について

講師

講演１「コロナ禍後の NGS の有効活用について」
講師：イルミナ株式会社
山重 りえ リージョナルセグメントマーケティングマネージャー
講演２「感染症対策におけるゲノム解析と分子疫学解析」
講師：関塚産業有限会社 関塚 剛史 取締役(ア) 研修の目的
次世代シーケンサーの高い解析能力は、次の感染危機に備えるためにも、将来的には必要不可欠な技術であることから、本会議において次世代シーケンサーの利活用に関する情報を得るとともに、九州ブロック内の地方衛生研究所における試験検査技術の向上を図る。
(イ) 研修実施の成果
講演１では、国内外において現場を見てきたイルミナ社の山重先生から、①NGS を用いた公衆衛生サーベイランスの重要性、②プライオリティの高い既知のウイルスに対するサーベイランス、③医療関連感染症(HAI)と薬剤耐性のゲノムシーケンス、④未知の病原体および重複感染検出のための広範なサーベイランス、⑤結核の全ゲノム解析について、海外の事例も交えながら幅広く紹介していただいた。
講演２では、関塚先生より、今後の地衛研に求められる、「NGS データ解析能力」及び「ゲノムデータの正しい解釈方法」などバイオインフォマティックスの基礎知識と具体例として「リケッチア」のゲノム解析について紹介していただいた。さらに、ノートＰＣを用いた de novo assembly 解
析の実演を講演中に実行して、処理能力の低い PC でも手法によっては解析可能なことを示していただき、大変参考になった。
これらの講演によって各地衛研の試験検査技術の向上と研究活動の推進に寄与したと考える。
なお、講演における質疑応答は【資料九－１】のとおり。

(ウ) 今後の課題等
次世代シーケンサーの利活用の推進を図るためには、地方衛生研究所間のみならず、国立感染症研究所や他の研究機関等との連携、交流を進めながら、試験検査技術の向上に努めるとともに、最新の情報収集を怠らないことが必要であると考える。
エ

九州ブロック地域レファレンスセンター連絡会議
開催日時

令和５年１０月２６日（木）１４：３０～１６：３０

開催場所

北九州市総合保健福祉センター６１会議室

出席者

ブロック内研究所１９名（参加者名簿参照）

研修テーマ１）レファレンスセンターの活動報告
２）講演「薬剤耐性菌のタイピング解析の現状と課題」
国立感染症研究所薬剤耐性研究センター第一室 松井 真理

講師

主任研究官

(ア) 研修の目的
１) 九州ブロック内での令和５年度レファレンスセンター活動報告を行い、意見交換及び活動の進捗状況等の情報共有を行う。
２) 薬剤耐性菌の分子疫学解析や検査法の開発などに取り組まれている松井先生にご講演いただき、－ 147 －

薬剤耐性菌検査に関する知識及び試験検査の技術向上を図る。
(イ) 研修実施の成果
１) 対面形式での開催による円滑な意見交換や情報共有が行われ、九州ブロック内の連携強化に有益な成果が得られた。
２) 薬剤耐性菌のタイピング解析に関する総論の後、薬剤耐性菌の分子疫学と実際に NGS を使った解析事例を紹介いただき、最新の知識や情報を学ぶことができた。また、講演後は活発な意見交換が行われ、既に NGS を薬剤耐性菌の検査に活用している地衛研にとっては具体的なアドバイ
スもあり非常に有益であった。
なお、講演における質疑応答は【資料オ

模擬訓練事業（理化学分野）
実施概要等は【資料カ九－２】のとおり。

九－３】のとおり。

広域連携について(ア) 目的「九州・山口九県における感染症に対する広域連携に関する協定書」とともに、「健康機器管理における九州ブロック地方衛生研究所広域連携マニュアル」の実効性を確保する。
(イ) 実施方法及び実施時期
・専門家リストの更新（令和５年６月１日）
・メーリングリストの更新（令和５年６月１日）
・広域連携システム九州ブロック情報の更新（令和５年３月１４日更新※）※次回更新は令和６年３月を予定。更新情報を各機関へ電子メール等により提供する。
(ウ) 結果の検証課題等
九州ブロック内において、相互支援が可能な技術研修、試験、試験検査項目等を情報共有することにより相互活用された。

キ

九州ブロック各会議の参加者名簿（ア）第１回九州ブロック会議
機関名

職名

氏名

地方衛生研究所全国協議会九州支部会員
所長

香月

進

企画情報管理課長

熊谷

博史

所長

城戸

裕子

保健科学課主任研究員

宮本道彦

北九州市保健環境研究所

所長

佐藤

健司

佐賀県衛生薬業センター

副所長

深川

玲子

長崎県環境保健研究センター次長兼保健衛生研究部長

田栗利紹

長崎市保健環境試験所

所長

小川

尚孝

大分県衛生環境研究センター

所長

大隈

滋

熊本県保健環境科学研究所

所長

廣畑

昌章

福岡県保健環境研究所
福岡市保健環境研究所－ 148 －

熊本市環境総合センター

所長

近藤

芳樹

宮崎県衛生環境研究所

副所長兼衛生化学部長

落合克紀

鹿児島県環境保健センター

所長

吉田

隆典

沖縄県衛生環境研究所

所長

渡口

輝

厚生労働省福岡検疫所

企画調整官

髙橋

正樹

所長

古賀

佐代子

次長

世戸

伸一

試験・研究担当係長

伊藤聖恵

試験・研究担当係長

小畑

勝也

主任

田口

裕也

主任

藤田

景清

国の機関
福岡県保健所長会
北九州市保健所
事務局

北九州市保健環境研究所（イ）第２回九州ブロック会議
機関名

職名

氏名

地方衛生研究所全国協議会九州支部会員
福岡県保健環境研究所

生活化学課長堀

就英

福岡市保健環境研究所

環境科学課長船越吾朗

北九州市保健環境研究所

所長

佐藤

健司

佐賀県衛生薬業センター

所長

吉村

博文

長崎県環境保健研究センター次長兼保健衛生研究部長

田栗利紹

長崎市保健環境試験所

理化学試験係長

船本洋二

大分県衛生環境研究センター

所長

大隈

滋

熊本県保健環境科学研究所

所長

廣畑

昌章

熊本市環境総合センター

所長

近藤

芳樹

宮崎県衛生環境研究所

副所長兼衛生化学部長

落合克紀

鹿児島県環境保健センター

所長

吉田

隆典

沖縄県衛生環境研究所

所長

渡口

輝

厚生労働省九州厚生局

医療対策指導官

日比生

保

厚生労働省福岡検疫所

企画調整官

髙橋

正樹

次長

世戸

伸一

試験・研究担当係長

濱田建一郎

試験・研究担当係長

伊藤聖恵

試験・研究担当係長

小畑

勝也

主任

藤田

景清

国の機関

事務局

北九州市保健環境研究所－ 149 －

（ウ）地域専門家会議
機関名

職名

氏名

地方衛生研究所全国協議会九州支部会員
研究員

重村

洋明

主任技師

片宗

千春

主任技師

上田

紗織

研究員

吉冨

秀亮

主任技師

古谷

貴志

主任研究員

宮本

道彦

主任研究員

藤代

敏行

係員

讃井

武蔵

主査

南

亮仁

技師

平野

愛佳理

長崎県環境保健研究センター

研究員

山口

結奈

長崎市保健環境試験所

主事

横山

竜太

大分県衛生環境研究センター

主幹研究員

溝腰

朗人

熊本県保健環境科学研究所

所長

廣畑

昌章

熊本市環境総合センター

主任技師

野田

早希

鹿児島県環境保健センター

微生物部長

新川

奈緒美

研究主幹

喜屋武

向子

研究員

平良

遥乃

所長

佐藤

健司

次長

世戸

伸一

試験・研究担当係長

濱田建一郎

試験・研究担当係長

伊藤

聖恵

主任

工藤

鋭

主任

泉田

園子

主任

田口

裕也

主任

上野

可南子

係員

博多屋

ちなみ

係員

田代

拓樹

福岡県保健環境研究所

福岡市保健環境研究所

佐賀県衛生薬業センター

沖縄県衛生環境研究所
事務局

北九州市保健環境研究所（エ）地域レファレンスセンター連絡会議
機関名

職名

氏名

地方衛生研究所全国協議会九州支部会員
福岡県保健環境研究所
福岡市保健環境研究所
佐賀県衛生薬業センター－ 150 －

研究員

重村

洋明

主任研究員

阿部

有利

係員

下田

由布子

係長

島

あかり

技師

平野

愛佳理

長崎県環境保健研究センター

研究員

山口

結奈

長崎市保健環境試験所

主事

仁位

和加奈

大分県衛生環境研究センター

研究員

遠藤

智哉

熊本県保健環境科学研究所

研究参事

森

美聡

熊本市環境総合センター

技師

原口

祐里奈

宮崎県衛生環境研究所

主査

矢野

浩司

鹿児島県環境保健センター

研究員

穂積

和佳

沖縄県衛生環境研究所

研究員

久手堅

所長

佐藤

健司

次長

世戸

伸一

試験・研究担当係長

濱田

建一郎

主任

中村

悦子

主任

泉田

園子

係員

博多屋

ちなみ

剛

事務局

北九州市保健環境研究所（オ）模擬訓練事業
責任者

機関名

分析担当者

職名

氏名

職名

氏名

福岡県保健環境研究所

副所長
兼保健科学部長

田中 義人

生活化学課長堀 就英

福岡市保健環境研究所

保健科学課長

宮尾 義浩

主任研究員

佐藤 秀樹

佐賀県衛生薬業センター

課長

松雪 星子

技師

福田 勝一朗長崎県環境保健研究センター

生活化学科長

辻村 和也

研究員

出口 雄也

長崎市保健環境試験所

理化学試験係長

船本 洋二

技師

馬場 勇志

大分県衛生環境研究センター

主任研究員

森永 由加里

主任研究員

廣田 梓

熊本県保健環境科学研究所

研究主幹
兼生活化学部長

中原 優子

研究参事

島 絵里子

熊本市環境総合センター

所長補佐

廣崎 誠

主査

桑田 理江

宮崎県衛生環境研究所

主任

黒木 麻衣

主査

高山 清子

鹿児島県環境保健センター

副所長
兼食品薬事部長

篠崎 陽二

主任研究員

山下 清佳

沖縄県衛生環境研究所

企画管理班長伊波 善之

衛生科学班長 古謝 あゆ子

地方衛生研究所全国協議会九州支部会員

事務局
北九州市保健環境研究所

試験・研究担当係長

伊藤

聖恵

事業担当者：主任

首藤礼－ 151 －

資料
令和５年度地域保健総合推進事業

九州ブロック「地域専門家会議」議事録

日時

令和５年 11 月 17 日（金）14 時～16 時 40 分

場所

北九州市立商工貿易会館 501 会議室

１

講演１

九－１

「コロナ禍後の NGS の有効活用について」

・講師

イルミナ株式会社

山重 りえ

リージョナルセグメントマーケティングマネージャー

・内容(1) NGS を用いた公衆衛生サーベイランスの重要性(2) プライオリティの高い既知のウイルスに対するサーベイランス(アンプリコンシーケンス)(3) 医療関連感染症(HAI)と薬剤耐性(全ゲノムシーケンス)(4) 未知の病原体および重複感染検出のための広範なサーベイランス（ターゲットキャプチャ濃縮）(5) 結核(全ゲノムシーケンスとターゲットシーケンス)
・質疑応答〈福 岡 県〉呼吸器パネルなどのパネルについてお聞きします。いろいろな病原体をターゲットにされていると思うのですが、そのターゲットを濃縮するときに、対象とする DNA の領域についてお尋ねします。例えばアンプリコンシークエンスのメタゲノムだと 16S の一部で菌種を同定していると思いますが、この方法は細菌の 16S の一部だけなのか、ホールで取った上で、一部をスクリーニングにかけるのか、どういったものかお尋ねします。
〈山重先生〉パネルによって異なります。ここで示してある３つのパネル（＝サーベイランス用途）はウイルスを対象としたパネルで、ウイルスの持っているゲノム全部を取ってくるようになっております。こちらの右の二つ（＝病原体検出用途）はターゲットが多いもので 200 くらいになってくるので、こうなると全ゲノム取ってくるのは難しく、プローブがアグリゲートしてしまいます。そういったものに関しては同定に必要な領域をターゲットとして取って、その情報を用いて菌がいるか、検出をしていく設計となっています。
〈福 岡 県〉その場合、菌種のレベルはどれくらいまでわかりますか。
〈山重先生〉Species レベルまでは、同定可能だと思います。
〈福 岡 県〉ちなみに、１サンプル、１アダプターということでいいでしょうか？
〈山重先生〉インデックスをつけて、混ぜて run をしてもらうことも可能です。iseq だと 4 サンプル可能だと思います。条件調整していただくともっと run をしていただくことも可能だと思います。
〈関塚先生〉３つあるんですけども、はじめに、IMAP の解析方法についてです。先ほどのフローチャートを見ますと、解析で「DRAGEN Targeted Microbial App」を使われていると思うのですが、プライマーの情報は入れられますか。
〈山重先生〉プライマーの情報も入れられます。カスタムで入れることになります。
〈関塚先生〉先ほどの質問と関係するのですが、呼吸器病原体パネルで、他社さんのフィルムアレイのキットもあると思うのですが、どちらの方が価格は安いのでしょうか。
－ 152 －

〈山重先生〉価格については、フィルムアレイの方が安いと思います。ただ、フィルムアレイはターゲットとなるのが 24 くらい。可能性の高いものに検出ターゲットを絞って迅速に検出するのであれば、フィルムアレイにはメリットあると思いますが、（イルミナは）網羅的に 282 の病原体が見られますので、網羅的にすべてを見つける場合には、こちらのオプションになってくると思います。
〈関塚先生〉フィルムアレイの場合は PCR した後に中身の配列が読めないので、その点、イルミナさんの方がよいということを、もっと押してもいいかと思います。
〈山重先生〉ありがとうございます。
〈関塚先生〉あともう 1 点、SRST２で解析されていると思うのですが、今までイルミナさんのアプリではなくて普通にコマンドラインを使ったことがあるのですが、疑陰性が多かったイメージがあります。これは、確認とかされていますか。特に薬剤耐性遺伝子に関しては、断片的な配列をチェックされているので、薬剤耐性遺伝子の例えば β-ラクタマーゼとか、タイプに分けられるのですが、短いショートリードだけだと正確な判定がしにくい部分もあると思うのですが、それは改良されているのですか。
〈山重先生〉弊社がやっていることは、SRST２のプログラムに、そのまま Docker（ドッカー）にのせて、クラウドで使えるようにしているのであのままです。先生でもそういう確認をされてるということであれば、同じようなリスクもあるのかなというのが正直なところです。後でいろいろ教えていただければと思います。
〈関塚先生〉ありがとうございます。
２

講演２
・講師

「感染症対策におけるゲノム解析と分子疫学解析」
関塚産業有限会社

関塚 剛史

取締役

・内容
(1) これから求められること・NGS データを“自分で”解析できる能力
・ゲノムデータを正しく解釈できる経験と知識(2) NGS データを用いた解析の重要項目
・精度の高い解像リードが十分得られること・サンプルの取り違え・コンタミがないもの(3) ゲノム解析と分子疫学解析
・対象とする生物のことをよく理解しておくこと
・ゲノム解析で使用するツールを理解する・得られたゲノム解析データを鵜呑みにしない・メタゲノムデータからのゲノム解析
・ゲノム分子疫学の流れ※実演：ノート PC を用いた de novo assembly 解析・質疑応答〈山重先生〉アッセンブリーの時にやはりショートリードだと全部繋がらないというのは、本当におっしゃる通りだと思います。リケッチアとかだと難しいと思うのですが、一般的なそんなにアッセンブリーの難しくない細菌を対象とする場合、そもそもアノテーションに用いるときに繋がっているものと、完全には繋がっていないもので、結果は変わるのでしょうか。
－ 153 －

〈関塚先生〉繋がっているか繋がっていないかの話ですね。基本はやはりコンプリートにするのが一番いいと思いますが、コンプリートするには非常に手間がかかります。コンプリートになっていないところは、基本的にはリピート配列です。もしくは、解読データの質の低下、それがバイアスが多いようなライブラリーで解読してしまって、たまたま読みにくいようなところをうまく読めていないというパターンもありますが、今のライブラリーのキットの状況を見ますと、それよりかはやっぱり基本は、コンプリートになっていないところはどこかというとリピート領域であると思います。そういうところは、大事な遺伝子の領域だったりすることもあると思うのですが、例えば、こと系統解析をする上で、コアとなる領域部分は大体ハウスキーピングの遺伝子でリピート領域にはなっていないので、そういったところに関してはきちんと読めているので、大きな問題はないと思いますが、中にはタンデムリピートがたくさんあることで、遺伝子が増えて、病原性に関係するものもあるので、一概にそのリピート領域はすべて無視していいということはありません。リピート領
域をしっかり見ることで、どのように染色体に組み込まれていったのか見ることもできます。やはり一番大事なのは、コンプリートを出すことだと思いますが、手間暇もかかってしまう部分でもありますし、ショートリードだと、どうしても越えられない壁が出てくるので、そういったところは悪い言い方かもしれませんが、半分諦めて出来るところはしっ
かりやるように進めていくのが一番よろしいと思います。
〈山重先生〉もう一つ、メタゲノム解析のリファレンスに何を使うか教えていただけないでしょうか。
皆さん迷われるところだと思います。何か推奨されているものとか、ありますでしょうか。
〈関塚先生〉そのリファレンス配列っていうのはどちらのリファレンスですか。
〈山重先生〉データベースです。
〈関塚先生〉基本、私はもう全部 NCBI にあるものを使っていました。例えばヒトの配列に対してだったら、有名なヒトゲノムの配列データがありますので、それをそのまま使う。日本人の場
合は、日本人しかない配列がもちろんあって、そのデータも実はちゃんと登録されているので、それも使ってやると少し改善すると思います。
〈山重先生〉NCBI の中に登録されているものですか。
〈関塚先生〉はい。基本、例えば牛から取ったサンプルであれば牛のゲノムを使います。あとは、培養細胞で Vero 細胞を使っているのなら、サルや Vero 細胞のリファレンス配列に吸わせてアン
マップリード解析するという形で、適宜その辺りは調整が必要になると思います。全部に対してマッピングすると凄まじく計算量が増えてしまって、これは時間を使うだけで意味がないので、その実験を行っている方が、そこは把握していると思うので、そこで選択していくのが一番いいと思います。

－ 154 －

資料
令和５年度地域保健総合推進事業

九州ブロック「地域レファレンスセンター連絡会議」議事録

日時

令和５年 10 月 26 日（木）14 時 30 分～16 時 30 分

場所

北九州市総合保健福祉センター61 会議室

１

九－２

レファレンスセンター活動報告
感染症

担当

エンテロウイルス

福岡県
麻疹・風疹

インフルエンザ

百日咳
福岡県
熊本県
ボツリヌス

ノロウイルス

佐賀県

動物由来感染症

長崎県

アデノウイルス

アルボウイルス

熊本県

カンピロバクター

活動内容
・レファレンスセンター会議に 1 回参加。
・手足口病の検出マニュアルの更新。
・今後、ヘルパンギーナと無菌性髄膜炎の病原体検査マニュアルを更新する予定。
・パレコウイルスの病原体検出マニュアルについては、新規作成する
方向で検討する。
・レファレンスセンター会議に 1 回参加。
・麻疹・風疹の流行状況の確認。
・麻疹・風疹検査に関するアンケート調査実施予定。
・レファレンスセンター会議に 1 回参加。
・インフルエンザ診断マニュアル（第 5 版）を改定、8 月 29 日に国立感染症研究所ホームページにて公開。
・7 月 27 日に Web 形式で開催したレファレンスセンター会議に参加。
・百日咳レファレンスセンターの活動は、百日咳検査体制の強化拡充及び百日咳病原体サーベイランスで希望される地方衛生研究所へのレファレンスと検査キットの配布等。
・ ボツリヌス症レファレンスセンターの活動は、国立感染症研究所におけるボツリヌス症の細菌学的検査に関する講習会を 11 月に開催予定。
・7 月 24 日、ノロウイルス（下痢症ウイルス）レファレンスセンター
会議（Zoom）を開催。
・令和 4 年度は、WEB ミーティングに加え、狂犬病及び SFTS の実験
室診断を中心とした実習及び講義を実施し、九州ブロックから 8 名が参加した。
・令和 5 年度は、野兎病を主体とした実習及び講義を令和 6 年 1 月に実施予定。
・12 月に Web 会議開催予定。
・NESID 登録型を追加予定。
・感染研からレファレンスセンター関連会議（Web 会議、日程未定）
を開催したい旨の連絡あり。関連会議では、新たな陽性コントロー
ルとプローブの評価について情報を共有し、その後、各ブロック内へ陽性コントロールの配布を計画。
・Web 会議を 5 月に行った。今年度はレファレンスセンターで 実施
する薬剤感受性試験検査法を CLSI 法に統一するとともに、マクロ
ライド感受性試験を新たに追加する。CLSI プロトコールの整理と配布並びにマクロライド感受性・耐性株の取得と配布は感染研が実施する。
・令和 5 年（2023 年）分離株について、従来から行っている薬剤感受性試験、Penner 遺伝子型別及び mP-BIT 型別に加えて、新たに MLSTを実施する。ただし、シークエンシングのみ感染研で行う。

－ 155 －

薬剤耐性菌

熊本県

結核
大分県

溶血性レンサ球菌

２

レジオネラ

宮崎県

リケッチア

宮崎県
鹿児島県

講演２

・Web 会議を 6 月に行った。８月に陽性コントロール DNA セットを一斉配布。DNA の種類は、前年度のものに FRI 型を新たに追加。検査
手技動画の新規作成予定はないが、研修資料及び昨年度までに作成した動画 DVD を冬頃に送付することを検討中。
・薬剤耐性菌研修を今年度は基本コース（初心者向け）とアップデー
トコース（経験者向け）に分け、基本コース中の実習は対面式のみであったが、それ以外の講義についてはすべて対面式又は Zoom ウ
ェビナーによる聴講の選択が可能であった。
・5 月 23 日に衛微協・結核レファレンスセンター関連会議を zoom で開催（レファレンス委員以外の地衛研の参加可能）、R4 年度の
VNTR 精度管理や、レファレンス委員を対象とした結核菌ゲノム解析にかかる研修・精度管理等の活動報告を行った。R5 年度も引き続
き VNTR とゲノム解析にかかる研修・精度管理等を実施する予定。
なお今年度は「九州地区結核菌分子疫学調査（VNTR 解析）データ
ベース実施要領（H25）」に基づき、賛同いただける九州各地衛研とVNTR リピート数を共有することを検討している。
・昨年度に引き続き、A 群溶血性レンサ球菌感染症の九州ブロック共
同調査（佐賀県・沖縄県・大分県）として T 型別及び報告集計を実施している。また、劇症型溶血性レンサ球菌について、九州各県からの菌株送付を受け、血清群・型を精査のうえ国立感染症研究所へ送付している。
・7 月 20 日に Zoom 会議でレジオネラ・レファレンスセンター会議へ参加。
・レジオネラ属菌外部精度管理調査への参加協力を九州ブロック各県に依頼。参加申込みが終了し、令和 6 年 2 月に実施予定。
・免疫血清、血清型別 Multiplex-PCR 用プライマーキット等の配布国
立感染症研究所へ九州ブロック分の申込みが終了したので今後配布予定。
・7 月 5 日に衛生微生物技術協議会第 43 回研究会のレファレンスセン
ター会議へ参加。活動報告としては、国立感染症研究所でPCR/qPCR 用の合成プラスミドＰＣの検討を行っており、今後、機器並びに試薬に関し、各所で評価を行う予定。
・令和 5 年 8 月にリケッチアの遺伝子検査の研修を実施（宮崎）福岡市保健環境研究所から 1 名来所。

「薬剤耐性菌のタイピング解析の現状と課題」

・講師

国立感染症研究所薬剤耐性研究センター第一室

松井 真理

主任研究官

・質疑応答
〈沖 縄 県〉ゲノム解析とは関係ないんですが、VRE がコロナ禍で増えた要因は何でしょうか。感覚でいうと、接触感染だったら消毒意識とか上がって減っていくんじゃないかなと思っていた
んですけど。
〈松井先生〉コロナ禍でおっしゃる通り、いろんな感染症、数が減ったものがたくさんあると思うんですが、VRE に関しては増えました。接触感染もちろんそうなんですが、今考えていることとしては、一つは、VRE に関しては呼吸器系の感染症ではない。特に、腸管内にいる菌ですので、いろんな病院の話を聞いてると、おむつをしている患者さんですとか、呼吸器と関係ない経路で広がってるっていうのがそれなりにありそうなので、コロナで強化された対策とはまた違うところの対策が必要っていうのが、一つ要因かなと思っております。あとはですね、話を伺ってると、やはり、この数年はまずはコロナというのが、あった影響－ 156 －

もあるのか、コロナ以外の病原体は後回しになって気づくのが結果的に遅くなってたっていうような事例をちらほら拝見します。広がる経路が違うっていうのと、実際 VRE に適した対策をとるのが難しかったのがしばらく続いたっていうのが、この結果的に今の状況になってるのかなという印象があります。
〈福 岡 県〉院内感染を疑う場合っていうのは多分、いろんなところであるのかと思っていて、まだ基準とかがないからどう評価したらいいか悩んでるっていうことかなと思いますけれど、実際にプラスミドの方を NGS で解析していった時に、アルテミスとかそういったもので比較解析をすればいいのか、それとも何か SNPs みたいな形で解析したらいいのかっていうとこ
ろを私自身が悩んでるのですが、こういうふうにしたらいいよっていうアドバイスがあれば教えていただきたいと思っています。
〈松井先生〉アルテミスということは、こんな感じで、どの遺伝子があるとかないとか、どういう配列
が一緒でどこが違うみたいな話、やり方をするのか、そもそも塩基の違いを見るのかっていうことですよね。どちらが正しくてどちらが違うっていうのはもちろんないんですが、今のところ、言ってしまえば、どういうプラスミドなのかというとこに行き着いてしまう
っていうのはあるんですが、今のところ私たちはアルテミス的な全体の配列を比較するっていうのが今のところは多い、まずはやってみるとしたらこっちかなというふうに思ってます。ただ現実問題、この IncN のプラスミドみたいにサイズが小さいプラスミドに関しては、結局プラスミドって他の菌に移る機能の遺伝子だったり、何だろう、機能的にずーっとどんどん菌が分裂する時に正しく一緒にプラスミド分裂するための配列だったりで、もう固定された遺伝子群っていうのはある程度の割合存在するんです。なので、特にサイズの小さいプラスミドだと直接関連性がなくても、もうほぼこの遺伝子は必ずどこの国で分離されても絶対持ってるみたいな遺伝子はあるので、特にサイズのちっちゃいようなものっていうのはおっしゃったように SNPs みたいなのが有用な気がします。逆にこれは 50 キ
ロぐらいのプラスミドなんですが、大きいもので言えば 200 キロとか 300 キロっていう、
プラスミドがあるので、逆に大きいプラスミドの場合は割と遺伝子のバリエーションがあったりするので、アルテミスのような遺伝子のありなしで比較するっていうのが有用だったりします。結局、SNPs だと全部のプラスミドを持ってる遺伝子だけを対象としていくと、
そもそも共通の遺伝子がちょっとしかないと、あまり SNPs は使えなかったりするので、そういう場合は遺伝子のありなしかと思います。それから、構造がほぼほぼ小さいもの、
IncN とかあと IncX みたいな割と小さいものも SNPs は有用というのが、現時点の私の認識ですが、それで大丈夫ですか。
〈福 岡 県〉ありがとうございます。続けて質問してよろしいですか。プラスミド構造の比較をした際に、例えば、ひとつのプラスミド構造を 100%とした時、比較したプラスミドの中には遺伝
子群はほとんど一緒だけど、トランスポゾン、IS みたいなもので、20%程度の構造・領域が抜けてしまったようなプラスミドをもつ株も多分出てくるのかなと考えています。特にさっき言ったような長期化して、院内感染が起きてる場合は、そういう経時的な変化によって、一部の構造・領域が抜けるみたいなことがあるのかと思っていて、そういった場合にどうやって評価すればいいかと思っていました。今の話からすると、やはり遺伝子群、
薬剤耐性遺伝子群が大体一致していて、経時的な変化によりプラスミド構造の一部が抜け－ 157 －

ていると考えられれば、院内感染の可能性は十分あるというふうに考えたらいいでしょうか。
〈松井先生〉今のところはそういうふうに解釈してます。これも多分今後データベースがどんどん充実
していって、その自分たちのサンプル以外でどういうプラスミドが出てるかっていうデー
タベースがどんどん蓄積してくると、それとの比較によってももうちょっと解釈できるかと思うんですが、ただ、結局今データベースの配列も少ないっていうのもあると、ある程度一緒だったら、関連性があるんじゃないかっていうふうなとこまでしか言えないかなと思います。この事例も今日あまり言わなかったんですが、この IncN っていう部分だけは全部ほぼみんな持ってて、系統樹書いた時に、ここですね、この辺のプラスミドに関しては、
ここに赤いのがあるんですが、IncN の配列と、プラスここの IncR って言われるプラスミドの配列があって、この部分は多分融合したプラスミドができ上がってるんだろうなっていうのがありましたし、ここら辺の株は他の株が持ってないこういう遺伝子を別で持っていたりしたので、多分途中で組み換わったんだろうなっていうのがありました。なので、多分特に長期化してくるとどうしても組み換えっていうのは出てくるので、その辺りは他のデータベース等も見ながら最終的に判断せざるをえないと、やはりそういう側面がまだ検査というよりはちょっと研究寄りなのかなと思ってるところではあります。
〈福 岡 県〉最後先生言われた通りで、解釈がすごく重要だなって思いました。どうもありがとうございました。
〈北九州市〉ちょっと初歩的な質問ですが、腸内細菌科・アシネトバクター・緑膿菌間ではプラスミドの伝搬があまり起こらないと考えられると書いてあるんですが、起こりはするのかなというので、例えば、同じ耐性遺伝子が、アシネトバクターと腸内細菌目細菌で出たときに、さっきのように NGS ではやれてはないので、プラスミド伝搬とかも考えられるっていうよ
うな状況になるのかなというので、教えていただければと思います。
〈松井先生〉プラスミドが、広がる腸内細菌目同士だと、同じプラスミドが、例えば大腸菌から
Klebsiella pneumoniae に移って、そのままこれが Klebsiella pneumoniae の中で維持されていくことがあるんですが、実はアシネトバクター、例えば腸内細菌科とアシネトバクターっ
ていうのは、バクテリアとしてはかなり系統は違うものになるので、腸内細菌科のプラス
ミドとアシネトバクターのプラスミドってのは実はちょっと違いがありまして、厳密に言うと、プラスミドによってそのまま腸内細菌科でもアシネトバクターでも問題なく維持できるプラスミドっていうのも一部ありますが、基本的にはアシネトバクターのプラスミド
そのまま腸内細菌科に入れても維持されないっていうのがほとんどです。なので、腸内細菌科から、菌を超えてアシネトバクターに行くとか、腸内細菌科から緑膿菌に行くってい
うのは、可能性はゼロではないですが、そのアウトブレイクの最中にどんどんどんどん広がっていくっていうのは、頻度としてはかなり低いかなと考えています。なので、この耐性遺伝子が同じで関連性あるかもって考えていただくのは、腸内細菌目の中でのことっていうのをまず考えていただいてもいいのかなと思います。なので、IMP を持っているアシネトバクターと IMP を持っている大腸菌がとある病院で出たってなっても、それが直接関連性あるかというと、ちょっと低いかなという印象があります。でも、同じ病院で IMP 持
ってる大腸菌と Klebsiella pneumoniae が出た。同じ腸内細菌目が出たってなると、これは関－ 158 －

連性あるかもっていうふうに思っていただければと思うので、ここの三つの中にはちょっと壁が、高めの壁があるっていうイメージを持っていただければと思います。

－ 159 －

資料
令和５年度地域保健総合推進事業
１

九－３

九州ブロック「模擬訓練事業」実施報告書

目的
健康危機発生時における検査体制の確立と関係機関との連携・協力体制の検証を目的とし、原因不明の
健康危機事案を想定した毒性物質の定性・定量検査の模擬訓練を実施する。

２

参加機関
地方衛生研究所全国協議会九州支部会員（事務局の北九州市を除く 11 機関）

３

実施内容
ナツメグの過剰摂取によるナツメグ中毒（エレミシン）を想定した事案における原因究明のための検査を実施する模擬訓練

４

実施方法(1) 訓練責任者
模擬訓練の進行調整役として全容を把握する訓練責任者を各機関１名選任し、事前にシナリオ、質疑
応答集、事案の概要、配布する試薬 A（標準品）の詳細情報を配布した。訓練責任者は①試薬 A の詳細
情報の開示、②質疑応答集を使って訓練参加者の質問に答える、③質疑応答集にない質問を事務局へ照会する役割を担った。また、シナリオ開封および質問回答のタイミングを調整し、模擬訓練の難易度を調整する役目を任意で課した。
(2) 訓練の流れ
訓練マニュアル、シナリオ（第 1 報～3 報）、模擬検体、試薬 A を送付し、健康危機対応として原因物質について各機関で原因究明を行った。シナリオは第１報を試験開始日、第 2 報を翌日、第 3 報を翌々日に開封することを想定したが、進行状況により変更も可とした。
(3) 模擬検体
マッシュポテト（乾燥ポテトにナツメグ、エレミシン及び水を添加したもの）約 30 g(4) 検査項目
原因究明のために必要とされる項目(5) 検査方法
各機関の試験法による(6) シナリオ概要
バーベキューを行っていた大学生 6 人のうち 2 人が、動悸、嘔吐、四肢脱力感、興奮、発汗、唾液分泌低下、散瞳、頻脈などの症状を呈したため、医療機関を受診した。病院の医師が食中毒と判断し、保健所に通報し、保健所から地衛研に検査依頼がなされた。
その後の保健所、地衛研の調査により、バーベキューで焼いたピザの上に、誤って大量のナツメグを入れてしまったマッシュポテトを乗せて食べた可能性が高いとし、地衛研の検査結果と合わせて、食中毒の原因物質はナツメグ（エレミシン）であった、と結論に至る設定とした。

５実施期間
令和５年 11 月 1 日（水）～ 令和５年 11 月 30 日（木）－ 160 －

６

模擬検体
(1) 検体の調製方法
乾燥ポテト 14g とナツメグ 2g をミルサーで粉砕した。エレミシン 10,000ppm のアセトニトリル溶液
1.2mL を水で 84mL にメスアップし、先のミルサーに加え、ミルサーのビンを振り混ぜて均一化し、50mL 遠沈管（遮光タイプ）に約 30g ずつ 3 本に分けた。この工程を 5 回繰り返し、計 15 本に分取し、配布用模擬検体とした。このとき、模擬検体中のエレミシン濃度は 150μg/g である。なお、実際のナツメグに含まれるミリスチシンは、今回は添加しなかった。
(2) 検体調製後の確認試験
配布用模擬検体 15 本より各々試料 1g を抜き取り、1 本につき 1 併行でエレミシン濃度の測定を実施したところ、設定濃度 150μg/g に対して 146.1～151.9（平均 149.1）μg/g であった。
(3) 検体等の配布方法
配布用模擬検体および試薬 A（エレミシン標準品）は、クール宅配便（冷蔵）にて参加機関に配布した。また、標準品が高価であること、アセトニトリル溶液の郵送が困難であることから、試薬 A は下記の方法で調製した。
【試薬 A の調製方法】
富士フィルム和光純薬製「エレミシン」1g を、アセトニトリル（富士フィルム和光純薬製 LC/MS 用）
で 100 mL に定容した。この溶液を 1 mL ずつデジタルシリンジで分取し、窒素気流下で穏やかに溶媒を除去した（15 本作製）。溶媒除去後は速やかに蓋を閉め、ラボピタをしっかりと巻き、アルミホイ
ルで遮光し、冷蔵庫で保存した。

７

結果
各機関の模擬検体中のエレミシンの測定結果を表 1 に示す。模擬検体にはエレミシン濃度 150μg/g となる
ように標準品を添加した。各機関の測定結果はエレミシン濃度 7.13～220 μg/g（平均値 139.6μg/g）であった。
表 1 各機関の測定結果比較（エレミシン）
検査機関
報告値（μg/g）
A
220
B
160
C
143.4
D
120.87
E
126
F
157
G
165
H
181
I
7.13※
J
118
K
137.2
149.1
事務局
139.6
平均値
36.2%
相対標準偏差（％）
150
設定値※LC-MS/MS 測定では 125－ 161 －

今回の訓練は、シナリオ第 1 報で食中毒の状況やバーベキューでの材料及び入手方法を開示し、第 2 報でナツメグを誤って大量に投入したマッシュポテトが共通食であることを開示し、第 3 報でナツメグの投入量の目安とナツメグの過剰摂取の可能性ついて開示した。
第 1 報開示時点では、各機関が植物性自然毒、農薬、ヒスタミン、ナツメグ（エレミシン、ミリスチシン）など、様々な原因物質を疑い、第 2 報開示時点では全機関が原因物質としてナツメグを疑った。第 1
報開示時点で、11 機関のうち 4 機関がエレミシン、ミリスチシンを実際に検出、同定し、4 機関の試験方
法は、LC/QTOF/MS、GC/MS、GC-MS/MS による定性試験であった。最終的な定量は GC/MS、GC-MS/MS、
LC-MS/MS、GC-FID が用いられ、前処理方法は検体をヘキサン、アセトン、メタノール、アセトニトリル
等で抽出し、遠心分離、希釈、フィルターろ過する方法であった。
添加した成分表示はエレミシンのみであったが、同定を行った機関の多くで、ミリスチシンが同時に検出された。ただし、標準品を保有している機関がなかったことから、定量はできなかった。
８

考察
健康危機事案の原因物質の設定にあたり、九州ブロック事業では模擬訓練の実績がないことに加え、日本での症例報告は少ないながら一定数の中毒が発生しており、なおかつ、標準品が確保できる、輸送および保存に適している等の理由から、ナツメグ（エレミシン）を選定した。今回の模擬訓練では昨年度に引き続き、各機関において訓練責任者を設置していただき、予め全体のシナリオおよび質疑応答集等を配付し、訓練の進捗状況に応じて、シナリオ開示、質疑応答をしていただいた。この方式では、それぞれの機関の状況に応じた柔軟な訓練が可能であるため、訓練手法として有効である。
健康危機事案は、主として保健所が聞き取り調査を行い、その結果から検査項目を指定して地衛研に検査依頼が行われる。今回の訓練では、初期情報が限定され原因物質が不明であった。その様な状況下では、保健所への質問などの情報収集、幅広い検査体制の確立、日頃から実施している検査手法とその応用が総合的に問われる。今回の訓練に設定した原因物質であるナツメグは、国内で発生例はあるものの、事例数は少なく、認知度も低い。検査方法に関する文献も少ない中、全ての参加機関が原因物質としてエレミシンを定量する事ができた。このことから、全ての参加機関がナツメグの大量摂取を原因とする健康危機事
案発生時に即時対応できる体制であると考えられた。
模擬訓練により、危機管理体制の検証を行うことは重要であるが、各地衛研が単独で模擬訓練を実施す
ることは困難である。九州ブロック事業として取り組むことは有意義であり、今後の継続が望まれる。

－ 162 －

地方衛生研究所全国協議会全体の事業結果(全国）－ 163 －

１【保健情報疫学部会】
ア 第 1 回保健情報疫学部会 会議
開催日時

令和 5 年 6 月 13 日（火曜日）

開催場所

Web 開催参加者

保健情報疫学部会員 6 名， 事務局他 7 名

議題

合計

13 名（名簿参照）

令和５年度保健情報疫学部会事業計画について

１. 地方衛生研究所ネットワーク（chieiken.gr.jp）およびホームページの運用（平成 15 年度までの研究班事業を引継、保健情報疫学部会が維持管理を行う）① 運用：レンタルサーバを利用（ユーロテック情報システム㈱））② ホームページ掲載

地研ニュース、地研名簿、厚労科研報告書、その他③ 地研代表メールアドレス一覧
全国一斉同報機能、支部単位一斉同報機能を持つアドレス一覧
登録情報の更新はそれぞれの地研が行うことを案内④ 地方感染症情報センター担当者一覧
全国一斉同報機能、支部単位一斉同報機能を持つアドレス一覧
登録情報の更新を各地方感染症情報センターに依頼⑤ 研究会等参加登録システムの運用
各種研究会、関連会議等の参加登録を行う。
登録情報を CSV ファイルでダウンロード可能。
利用促進を案内⑥ メーリングリスト(ML)の運用、管理
メーリングリストの新規開設は常時受付
２. 令和５年度地方感染症情報センター担当者会議
３. 地域保健総合推進事業

イ1)

検査技術研修会「食品苦情、食品内で発見される昆虫等」

2)

全国疫学情報ネットワーク構築会議
食品苦情事例集の作成

開催日時

令和 5 年 8 月 3 日（木）、令和 6 年 2 月 9 日（金）開催場所

Web 開催、アクトシティ浜松（静岡県浜松市）

出席者

飯田憲司、田中智哉、大河内聡子、髙橋良平、貞升友紀（ア）目的購入した食品に異常（異物混入、異臭等）を発見した場合、消費者は販売店や製造業者へ問い合わせを行うことが多い。しかし、業者の説明や対応に納得がいかない等の理由により、保健所へ原因究明の依頼を持ち込むケースが後を絶たない。この場合、消費者の不信感は大
きいことから、迅速かつ適正な対応が求められる。
一方、食品苦情の原因究明には周辺情報から原因を推測し、様々な試験法や分析装置を駆－ 165 －

使して対応する必要があり、過去の事例が重要な手掛かりとなることが多い。
そこで、保健情報疫学部会で食品苦情事例集を作成し、地衛研における苦情対応の充実を目指す。また、作成にあたって全国の地衛研からご協力をいただくことで、食品苦情発生時の連携が可能な体制の構築につなげることを目的とする。
（イ）成果
浜松市で開催された関東甲信静ブロック理化学部会研究会で「食品苦情対応の取り組みについて」との演題で、東京都及び埼玉県で対応した苦情事例 4 件について報告した。食品苦情事例集の取り組みについても説明し、事例提供への協力をお願いした。
また、食品苦情事例集の第 1 版を地方衛生研究所全国協議会のホームページ上にアップロードした。
（ウ）今後の課題等
事例集の充実を図るため、全国の地衛研にご協力いただくことが不可欠である。事例集作成についての周知方法を検討する必要がある。また、使用するファイル形式等、より活用しやすい事例集を目指す。
ウ

検査技術研修会（食品内で発見される昆虫等）
開催日時

令和６年３月１２日（火） ９：５０

～

１７：００

開催場所

Web 開催出席者

地方衛生研究所職員（試料あり１０名、聴講のみ参加自由）、講師５名（ア）目的
食品中の異物の中で昆虫類が占める割合は高く、都内では毎年 200 件近くの苦情が報告されている。食品内で発生する昆虫には、形態が似ているが生態の異なる近縁種が存在し、誤同定により駆除が失敗する恐れがある。また、食品加工の過程でばらばらになって、体の一部しかない場合も多く、同定は極めて困難である。そこで、食品から検出されることの多い
5 種の昆虫（ノシメマダラメイガ、タバコシバンムシ、ジンサンシバンムシ、コクヌストモド
キ、ヒラタコクヌストモドキ）を対象とし、検索表や検索図説を使って形態同定ができることを目的として、「食品内で発見される昆虫等の検査マニュアル」を作成した。10 衛生試験所に昆虫試料を事前送付し、Web による解説を見ながら、実際に同定作業を実施してもらう予定である。Web による解説は、制限なく視聴してもらうこととした。
また、農研機構食品安全・信頼グループ宮ノ下明大先生に「ノシメマダラメイガの生態と防除」、国立感染症研究所昆虫医科学部長葛西真治先生に「殺虫剤抵抗性」のご講演をいただ
く予定である。
（イ）今後の課題等
食品内で発生する昆虫は、この他にも多く存在することから、来年度以降も別の昆虫を対象として同様のマニュアル作成及び研修を実施する必要がある。
エ全国疫学情報ネットワーク構築会議
開催日時

令和 5 年 9 月 25 日（月曜日）から 11 月 17 日（金曜日）まで（視聴可能期間）（特別講演は 10 月 10 日（火曜日）から 11 月 17 日（金曜日）まで）

開催場所

地研 Web 会議システムによる録画配信－ 166 －

出席者

研修
テーマ

講師

全地研（各地研に URL、パスワードを配信、自由に視聴可能とした）【講演１】感染症発生動向調査における統計学的検討 －COVID1-19 定点化も含めて－【講演２】近年話題のマダニ媒介感染症－SFTS、エゾウイルス感染症、オズウイルス感染症 等－【特別講演】寄生虫による感染症予防の啓発に向けて【地研からの情報提供１】オズウイルス検出の経緯について【地研からの情報提供２】東京都における梅毒の発生動向【講演１】東邦大学医学部社会医学講座医療統計学分野 教授 村上義孝様【講演２】国立感染所研究所 獣医科学部長 前田健様
【特別講演】公益財団法人目黒寄生虫館 館長 倉持利明様【地研からの情報提供１】茨城県衛生研究所ウイルス部 主任 大澤修一様【地研からの情報提供２】東京都健康安全研究センター疫学情報担当課長 村田ゆかり様(ア)目的
疫学情報担当者において最も関心度が高いと考えられる話題の中から「新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）定点化」ならびに「マダニ媒介感染症」をキーワードに 2 名の講師にご講演をいただいた。加えて、ポストコロナの時代にあっては、地研職員にはこれまで以上に様々な感染症に関する知識を有することが求められることから、今年度は寄生虫感染症をテーマに「特別講演」を、また、地研間の情報共有の機会として「地研からの情報提供」2 題を企画した。
【プログラム】（敬称略）
【講演１】

座長

埼玉県衛生研究所

感染症発生動向調査における統計学的検討－COVID1-19 定点化も含めて－

東邦大学医学部社会医学講座医療統計学分野

岸本

剛

教授

村上

義孝

所長

吉村

和久

－SFTS、エゾウイルス感染症、オズウイルス感染症

等－

【講演２】

座長

近年話題のマダニ媒介感染症

副所長

東京都健康安全研究センター
国立感染所研究所【特別講演】

座長

獣医科学部長東京都健康安全研究センター

前田

健

所長

吉村

和久

公益財団法人目黒寄生虫館

館長

倉持

利明

茨城県衛生研究所ウイルス部

主任

大澤

修一

寄生虫による感染症予防の啓発に向けて【地研からの情報提供】
・オズウイルス検出の経緯について
・東京都における梅毒の発生動向
東京都健康安全研究センター企画調整部

疫学情報担当課長

村田ゆかり【講演内容】【講演 1】永年に渡り厚生労働省研究班等において定点把握疾患に関しての統計学的研究に携われている村上義孝先生に COVID-19 定点化までの議論も振り返り、今後の感染症発生動向調
査の方向性等についてわかりやすくご教示いただいた。
【講演 2】重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の報告数は増加の傾向にあり、さらに近年では、
エゾウイルスやオズウイルスなどによる新たな感染症の報告も相次いでいることから第一人者である前田健先生にマダニ媒介感染症全般についてわかりやすくご解説いただいた。
【特別講演】目黒寄生虫館館長の倉持利明先生に注目の寄生虫症や国内における寄生虫制圧の歴史、寄生虫館における啓発活動等、様々な角度からわかりやすくご講演いただいた。
－ 167 －

【地研からの情報提供】2023 年に初めて報告があったオズウイルス感染症例についてウイルス検出の経緯を検査にあたった茨城県担当者から、また、近年増加の傾向が顕著な梅毒の発生
動向について東京都担当者から情報提供をしていただいた。
(イ)成果
いずれの内容も、地研での関心が高いテーマであり担当者が最新の知識を得る機会として活用できた。録画配信による講演は今年度で 4 年目となったが録画配信には、業務の合間などの時間を利用して視聴できる、全国の地研のどこからでも・誰でも視聴できる、繰り返し視聴できる、といった利点もある。地研における職員の資質向上に寄与できることから、本会議は今後も継続していく必要がある。
(ウ） 今後の課題等
本会議については旅費予算がなくなったので次年度以降も Web 開催となる予定である。録
画配信の利点を生かして地研職員の資質向上に役立つ内容としていきたい。課題としては、第一線で活躍されている方を講師として招聘したいが、多忙な方が多く日程調整等が難しいことがある。早めに準備にとりかかり、講師の日程をおさえるなどして、今後もタイムリーな講演を企画していきたい。
オ

地方感染症情報センター担当者会議
開催日時

令和 6 年 1 月 26 日（金曜日）～3 月 11 日（月曜日）（視聴可能期間，予定）

開催場所

地研 Web 会議システムによる録画配信

出席者

全地研（各地研に URL、パスワードを配信、自由に視聴可能とした）(ア)目的
感染症情報センター業務の中心をなす感染症発生動向調査事業に関して昨年の発生動向を中心に事業全般に関する最新情報を得る機会とする。
【プログラム】（敬称略）
【講
（１）

演】

東京都健康安全研究センター所長

吉村

和久

教授

忽那

賢志

第四室長

高橋

琢理

COVID-19 による後遺症
大阪大学大学院医学系研究科

（２）

座長

感染制御学

感染症発生動向調査アップデート（2023 年）
国立感染症研究所

感染症疫学センター【特別企画】 地方感染症情報センターにおいて取組んでいる先進的なサーベイランスの紹介
座長
・川崎市感染症情報センターにおける取組

埼玉県衛生研究所副所長

岸本剛－川崎市感染症情報発信システムの活用－

川崎市健康安全研究所感染症情報センター

担当係長

丸山

絢

・三重県における急性呼吸器感染症サーベイランスについて
三重県保健環境研究所疫学研究課

主幹研究員兼課長代理

福田美和

・埼玉県における急性呼吸器感染症（ARI）病原体サーベイランスの取り組み
埼玉県衛生研究所

ウイルス担当技師

川島都司樹【講演内容】【講演 1】COVID-19 の国内発生から約 4 年が経過し、最近では流行状況だけでなく COVID-19
による後遺症が一大関心事となっていることから COVID-19 についての国内研究での第一人－ 168 －

者により COVID-19 による後遺症についてご講演をいただいた。
【講演 2】COVID-19 定点化後の発生状況や 2023 年に報道等で大きく取り上げられたヘルパン
ギーナや咽頭結膜熱等の流行状況等を解説いただいき、また、感染症サーベイランスの基本や活用方法等について網羅的にご解説いただいた。
【特別企画】COVID-19 定点化を契機としてサーベイランスのあり方についての関心が高まっていることから「地方感染症情報センターにおいて取組んでいる先進的なサーベイランスの紹介」として 3 自治体の担当者から情報提供していただいた。
(イ)成果
各テーマに関する最新の研究内容・情報等をわかりやすく解説いただいた。いずれの講演
も地方自治体での感染症に関する普及啓発や分析等に役立つ内容であった。地方感染症情報センター担当者は少人数で運営しているところもあり、本会議は感染症サーベイランスを担当する職員が情報を得る機会として重要であり今後も継続していく必要がある。
(ウ)今後の課題等
昨年度、地方感染症情報センター実務担当者側からの情報提供を実施したところ好評であったので今年度も引き続き 3 か所の地研から情報提供を企画した。このような企画を継続実施していきたいが事務局も日常業務を抱えており負担が大きいことが課題として挙げられる。
早めに準備に取り掛かることや他地研に応援をお願いする等の工夫も必要であると思われる。
カ

保健情報疫学部会

開催会議の参加者名簿(ア) 第１回保健情報疫学部会 会議
研 究 所 名

職

名

氏

名

東京都健康安全研究センター

所

長

吉村

和久

青森県環境保健センター
埼玉県衛生研究所

所

長

長谷川

寿夫

副所長

岸本

富山県衛生研究所

所長

堺市衛生研究所所長

愛媛県立衛生環境研究所所長

東京都健康安全研究センター

大石

剛
和徳

山本

憲

四宮

博人

貞升

健志

猪又

明子

貞升

友紀

木下

輝昭

宗村

佳子

小川

麻萌

村内このみ
(イ)全国疫学情報ネットワーク構築会議
各地研に URL、パスワードを配信、自由に視聴可能としたため名簿はなし。

－ 169 －

(ウ) 地方感染症情報センター担当者会議
各地研に URL、パスワードを配信、自由に視聴可能としたため名簿はなし。

－ 170 －

２【感染症対策部会】
ア

感染症対策部会

会議

開催日時

令和５年８月 22 日（火）13:15～15:45

開催場所

Web 会議出席者

感染症対策部会員

10 名（名簿参照）（望月部会員は代理者が出席）

精度管理部会長 神奈川県衛生研究所 多屋馨子
茨城県衛生研究所 大澤修一（アフターコロナにおける NGS 利活用の議題）
議事等
１）令和５年度感染症対策部会の活動について
２）感染症の病原体検査体制の強化について
３）地方衛生研究所の法制化に関すること（概要説明、部会員所属自治体での対応の紹介）
４）地衛研検査メーリングリストの構築
５）アフターコロナにおける NGS 利活用
６）エムポックスの検査経験
７）その他の感染症（カンジダ・アウリス等）
イ

地方衛生研究所の法制化への対応
開催日時

令和５年４月から通年、随時

開催場所

メール会議

出席者

感染症対策部会員

10 名（名簿参照）

議事等
１）「地方衛生研究所の法制化に伴う対応」に関する全国調査（６月実施）
２）健康危機対処計画策定等に関する情報共有
今年度の地域保健総合推進事業における当部会の活動目的である、「感染症の病原体検査体制の強化について」と密接に関係する、「地方衛生研究所の法制化に伴う対応」について取り組んだ。
令和 4～5 年にかけて地域保健法及び感染症法等が改正され、自治体が地方衛生研究所機能の確保のために必要な措置を講ずる責務規定が追加され、都道府県連携協議会や予防計画についても定められた。これらの法改正と併せて、地方衛生研究所職員の増員に必要な地方財源措置や訓練等に係る財政支援が講じられた。加えて、令和５年に成立した国立健康危機管理研究機構法及び整備法において、同機構と地方衛生研究所との情報提供や人材育成等における連携について明記された。
一方、地方衛生研究所においても、法改正に伴う様々な対応が求められている。体制整備、検査能力の向上、人材育成・実践型訓練、国立感染症研究所（新機構）・他の地方衛生研究所との連携強化、健康危機対処計画の策定、連携協議会への積極的関与などである。当部会による全国調査で、これらの対応に関する進捗状況と課題が明らかにされた。法制化により、感染症有事に備えた平時からの計画的な体制整備の推進や全国の検査・サーベイランス体制の強化において、地方衛生研究所が一層貢献することが期待される。
上記事業成果の一部は、衛生微生物技術協議会第 43 回研究会「教育講演」（7 月 5 日、岐阜）、第 82 回日本
公衆衛生学会総会「地方衛生研究所研修フォーラム」（10 月 31 日、茨城）において発表された（末尾掲載の参考資料 1）。
－ 171 －

上記の第 82 回日本公衆衛生学会総会 地方衛生研究所研修フォーラム「地域保健法・感染症法等の改正および新機構設立の目指すもの」について、吉村会長と連携して企画・実施した。
＜感染症対策部会員の名簿＞
愛媛県立衛生環境研究所長

四宮博人

山形県衛生研究所長

水田克巳

埼玉県衛生研究所副所長

岸本

東京都健康安全研究センター微生物部長

貞升健志

富山県衛生研究所長

大石和徳

愛知県衛生研究所生物学部主任

皆川洋子

大阪健康安全基盤研究所理事長

朝野和典

神戸市健康科学研究所長

岩本朋忠

岡山県環境保健センター所長

望月

福岡県保健環境研究所保健科学部長

田中義人

愛媛県立衛生環境研究所微生物試験室長

大塚有加（事務局）－ 172 －

剛靖

令和５年度地域保健総合推進事業 感染症対策部会報告 参考資料１

地⽅衛⽣研究所の法制化とその対応
地全協 副会⻑・感染症対策部会⻑
愛媛県⽴衛⽣環境研究所

四宮 博⼈

衛⽣微⽣物技術協議会第43回研究会「教育講演」（7⽉5⽇、岐⾩）、
第82回⽇本公衆衛⽣学会総会「地⽅衛⽣研究所研修フォーラム」（10⽉31⽇、茨城）の発表資料より抜粋・改変

本資料の内容0. 地⽅衛⽣研究所の歴史的経緯と課題
1. 地⽅衛⽣研究所の法的位置づけの明確化
2. 感染症有事に備えた平時からの体制整備の推進
3. 全国の検査・サーベイランスの強化－ 173 －

地⽅衛⽣研究所の歴史的経緯
地衛研の前⾝：明治期から昭和期にかけて地域ごとに設置された警察の細菌研究所、⾃治体の衛⽣試験所、ペスト検査所など多様。
地衛研の設置要綱：昭和23年（1948年）の地⽅⾃治法改正により都道府県に衛⽣部が設置され、厚⽣省は「地⽅衛⽣研究所設置要綱」を策定し、３局⻑通牒を発出して、⾃治体に設置を求めた。
地衛研全国協議会：昭和35年に全都道府県に地衛研が設置され、昭和36年に地衛研全国協議会が設置された。
地域保健対策の推進に関する基本指針：平成６年（1994年）改正の地域保健法に基づく厚⽣省告⽰「基本指針」において地衛研が規定された。
設置要綱の全部改正：平成９年に設置要綱を改正し、地衛研を「地域における科学的かつ技術的中核」となる機関として、⼀層の機能強化を図った。

厚⽣労働省資料

太線（四宮）

法律上の設置根拠がないため、その設置は各⾃治体の条例に任され、結果として、⼈員、予算、組織体系等はさまざまであり、⾃治体間格差が指摘されていた。

－ 174 －

地⽅衛⽣研究所における職員数の推移(１施設当たりの平均⼈数) H16-H20-H25-H30（⼈） 70- 20.1%60

この間の地⽅公務員の減少率は
11.2%

50
40

嘱託または⾮常勤
環境系常勤

30

衛⽣系常勤

20

総務系常勤

10
0

調査年度

16 20 25 30

16 20 25 30

16 20 25 30

都道府県

指定都市

中核市等

16 20 25 30
全地衛研（四宮博⼈ 公衆衛⽣ 86 (8):683-690, 2022）

1. 地⽅衛⽣研究所の法的位置づけの明確化〜新型コロナパンデミックで⾼まった法制化への機運〜－ 175 －

法改正を進める⽅針決定に⾄る流れ
 内閣官房は、2022年5⽉から6⽉にかけて「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」を開催し、新型コロナウイルス感染症対応の経緯と課題について報告書をとりまとめた。
 この報告書も踏まえつつ、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部*
は、6⽉に「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の⽅向性」を⽰した。
 さらに、9⽉に「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」を⽰し、法改正をはじめとした対応を進める⽅針を打ち出した。
*

地⽅衛⽣研究所の法制化に向けた動き
地⽅衛⽣研究所全国協議会主要メンバーと厚⽣労働省との意⾒交換会↓
地⽅衛⽣研究所ワーキンググループ↓
令和４年度法改正 + 附帯決議↓
「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の改正↓
局⻑通知「地⽅衛⽣研究所等の整備における留意事項について」の発出↓
令和５年度法改正 + 附帯決議
2023.7.1 時点－ 176 －

地⽅衛⽣研究所の法制化に関するヒアリング等
１ 地衛研全国協議会主要メンバーと厚⽣労働省の意⾒交換
1) 第１回意⾒交換会 2021.8.6
2) 第２回意⾒交換会 2021.9.2
3) 第３回意⾒交換会 2021.9.13
4) 第４回意⾒交換会 2021.9.27
5) 第５回意⾒交換会 2021.10.21
２ 地⽅衛⽣研究所の在り⽅に関する調査等（厚労省委託事業）
1) 第１回地衛研ワーキンググループ 2022.6.27
2) 第２回地衛研ワーキンググループ 2022.7.26
3) 第３回地衛研ワーキンググループ 2022.8.5
4) 第４回地衛研ワーキンググループ 2022.9.13

地⽅衛⽣研究所全国協議会との意⾒交換の論点ー１（１）検査能⼒の確保・向上○ 地⽅衛⽣研究所（以下「地衛研」という。）⾃⾝を含め、⺠間検査機関等との連携も念頭に置いた検査能⼒の確保とその向上についてどのように考えるか。
（２）⾼度な検査の実施体制の構築・地域格差への対応① 新しいゲノム解析の設備の活⽤等を含む、⾼度な検査の実施に当たって課題はあるか。あるとすればどのようなことか（例：専⾨⼈材の育成、⼈件費等の確保、必要な設備・機材の調達等）。
② 上記の⾼度な検査との関係で、平時から⺠間検査機関と連携できる体制を構築しているか。
③ 都道府県・地区によって、検査の実施体制に不⼗分というところは無いか（格差は⽣じていないか）。
（３）地域における感染症情報の調査・分析機能の強化① 保健所で⾏う積極的疫学調査と並んで、インフルエンザや⿇疹等の平時から発⽣しうる感染症を含め、地域全体で定量的な分析を⾏う各地域における「感染症情報センター」としての機能強化について、どのように考えるか。
② 地衛研と保健所や県庁・市役所等の本庁との関係はどのようなものか。
③ 地衛研と国⽴感染症研究所との情報連携や関係構築の望ましい姿とは。
（４）検査⽅法の⾰新への貢献○ 今回、新しい検査キットの開発や治験において、地衛研はいかなる役割を果たしたか。⽇系企業が開発したものを治験する際のサポートについて、どのように考えるか。
（５）法定化に対する考え⽅○ 地衛研を法律に位置付けることとした場合、具体的に、いずれの法令に、どのような書きぶりで規定し、その結果、どのような効果を期待するか。
－ 177 －

地⽅衛⽣研究所全国協議会との意⾒交換の論点ー２（１）新型コロナ対策における地衛研の役割① 新型コロナウイルス感染症対策において、政府や⾃治体が講じてきた感染症法・新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナウイルス特措法）上の措置に当たって、地衛研がどのような役割を果たしてきているか。
② 例えば、各都道府県・地域における緊急事態宣⾔や、まん延防⽌等重点措置等の要請の検討に当たって、その基礎的な材料となる地域の感染状況など必要な情報の収集・分析・提供な
ど、どのような対応を⾏ってきたか。
③ これまで地衛研が感染症法上の役割を担ってきた中で、今後更にどのような貢献が可能か（⾒込まれるか）。
④ 地域住⺠に対する感染症対策の啓発の観点から、地衛研としてどのような対応を取ることが可能か。
（２）新型コロナ対策における⾃治体等との関係① 新型コロナ対策の中で地衛研が⼀定の役割を果たす上で、本庁（⾃治体）との関係が重要であり、そのニーズ把握や関係構築のために留意すべき点や、⼈事・予算⾯も含めた連携をどのように考えるか。
② 感染症有事に当たってのスムーズな連携のためには、平時からの関係構築が重要と考えられるが、本庁との間でどのような関係を築いているか（感染症有事に対応可能な望ましい関係とは）。
③ 管内の保健所と地衛研との感染情報の共有等の連携はどのように⾏われているか。特に、管内に複数の保健所が存在する場合、各所と地衛研との広域的・横断的なネットワークを構築す
ることについてどう考えるか。
④ 同⼀都道府県内や近隣の地衛研同⼠での情報共有等の連携についてどのように考えるか。広域的なクラスターの発⽣等に際して、協⼒できる場⾯や可能性があるか。

地⽅衛⽣研究所の法定化についての整理と課題○今回の新型コロナウイルス感染症の拡⼤を通じて、地⽅衛⽣研究所の役割・機能が再認識され、新興・再興感染症に備え、その位置付けを明確化する必要性が指摘された。
○今回、地⽅衛⽣研究所が果たした役割・機能として以下のものが挙げられる。
・迅速な検査対応による原因（変異株等）分析
⺠間機関ではこれほどの初動はとれないと考えられる。
・広域にわたる検査対応によるサーベイランス
保健所の役割・機能と重複する可能性はあるが、保健所の対応は管轄に留まるおそれがある。
⇒以上の対応を基にした⾏政の取組（病床確保、健康観察対象者の絞込み）への反映○⼀⽅で、以下のような課題が⾒られた。
・感染症対応に係る地⽅衛⽣研究所の役割・機能に対する認識が⾃治体（都道
府県、政令市、中核市）によって異なる可能性。位置付けが明確化されていな
いことに起因すると思料される。

－ 178 －

１．地⽅衛⽣研究所の在り⽅に関する調査事業概要 実施事項・⽅法
本事業の内容は、(1)地衛研等に関する調査・(2)地衛研等の在り⽅の検討・(3)有識者会議の開催・(4)シンポジウムの開催・(5)報告書の作成 の5点がある。
(3)有識会議については、 地衛研の在り⽅の検討のため、ワーキンググループを設置することとされて
いる。
実施事項

実施⽅法

(1)地⽅衛⽣研究所や⾃治体への調査

地衛研、⾃治体、保健所等に対して、アンケート調査を⾏う(有識者や先進的な取組を⾏っている⾃治体についてはヒアリングを想定)(2)地衛研等の在り⽅の検討(1)の結果で明らかになった課題等を踏まえて、現状の評価・分析を⾏う
今後の地衛研の在り⽅について整理するため（3)を設置(3)有識者会議の開催

地衛研WG(本会)、保健所WG、保健師⼈材育成WGの3つを設置し
地衛研等体制について現状を整理、在り⽅の検討を⾏う(4)シンポジウムの開催(3)の検討事項の周知啓発につながるシンポジウムをWeb開催する
内容は、有識者や関係団体の意⾒交換、今までの検討事項の周知を想定(5)報告書の作成

上記（１）〜（３）の調査・検討結果や内容を取りまとめる

WG資料
PwC

13

２．スケジュール
本事業では8⽉に中間報告書のとりまとめを⾏うため、これまでに各種アンケート調査の早期企画と実査に取組んだ。本会は全4回程度で8⽉中に中間報告書のとりまとめを⾏う予定。
実施事項

スケジュール
5⽉

アンケート調査

実査

⾃治体
⾃治体
向け 保健師⼈材育成

実査

保健所 向け12都道府県 向け

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉~

実査

設計
実査

実査
集計
分析

調査結果の評価・分析
ワーキンググループの開催

6⽉

地衛研 向け地衛研 WG

#1

#2

#3

#4

予備

保健所 WG#1

保健師⼈材育成 WG

#2~4
#2〜3

#1

準備

シンポジウムの開催

実施
中間まとめ

報告書の作成

最終まとめ

WG資料
PwC

14

－ 179 －

地方衛生研究所に係る課題と対応の方向性
課題

対応の方向性有識者会議報告書（※１）○ 感染症対応の基本はまず検査を正確に行うことであるが、設設
置が都道府県等に委ねられている地方衛生研究所の法令上の位置付けが不明確であり、発生初期の段階において、地方衛生研究所における検査体制は十分でなく、その能力拡充も遅々として進まなかった。
○ また、検体採取や検査を行う医療機関における個人防護具（PPE）の不足や検体搬送の煩雑さ、感染拡大に伴う保健所業務のひっ迫などから、検査数がなかなか増加せず、検査ニーズの高まりに十分対応することができなかった。

有識者会議報告書（※１）○ こうしたことから、感感染初期段階から必要な検査が円滑に確保されるよう、公的部門の体制整備をはじめ民間検査機関との協力関係の構築など検検査体制を抜本的に強化することが必要である。
コロナ対策本部決定（※２）○ 検査が感染初期の段階から円滑に実施されるよう、都道府県等が必要な体制を整備するほか、民間の検査機関の活用も推進する等、検査体制を抜本的に強化する。
（具体的事項）・ 都 道 府 県 、 保 健 所 設 置 市 ・ 特 別 区 が 試験検査 ・ 調 査 研 究 等 を す る
ために必要な体制（地方衛生研究所等）を整備する。
・ 都道府県、保健所設置市・特別区は、検査の実施能力の確保に関して数値目標を設定し、検査実施機関との間で協定を締結することで、計計画的に検査能力を確保することとする。
・ 検査試薬や検査キット等、検査に必要な物資の確保
等※１ 「新型コロナウイルス感染症対応について」抜粋 （2022年6月15日 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議 報告書）
※２ 「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性」抜粋（2022年6月17日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）

厚⽣労働省資料

令和４年度の法改正
第 210 回 臨時国会（2022.10.3〜12.10, 69⽇間）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の⼀部を改正する法律案（210国会閣5）（11/8 衆院可決、12/2 参院可決、12/9 公布）
・地域保健法・感染症法
・医療法
・予防接種法・検疫法・健康保険法・船員保険法・国⺠健康保険法

下線 = 地衛研と関係が深い

公開資料より作成－ 180 －

令和４年度地域保健法の改正について【地衛研関係部分】■改正後の地域保健法＜地⽅衛⽣研究所等関係：令和５年４⽉１⽇施⾏＞

第６章 地域保健に関する調査及び研究並びに試験及び検査に関する措置
第26条 第五条第⼀項に規定する地⽅公共団体は、地域保健対策に関する法律に基づく調査及び研究並びに試験及び検査であつて、専⾨的な知識及び技術を必要とするもの並びにこれらに関連する厚⽣労働省令で定める業務を⾏うため、必要な体制の整備、他の同項に規定する地⽅公共団体との連携の確保その他の必要な措置を講ずるものとする。
第27条 国は、前条の規定に基づいて実施する措置が円滑に実施されるように、第五条第⼀項に規定する地⽅公共団体に対し、必要な助⾔、指導その他の援助の実施に努めるものとする。

ポイント○ 保健所設置⾃治体は、調査研究、試験検査、情報収集・分析・提供、研修の業務を⾏うため、必要な措置を講ずる責務があること。
この必要な措置として、必要な体制の整備（地⽅衛⽣研究所等の整備）、他の⾃治体との連携の確保が例⽰されていること。
⇒ ⼈⼝規模や財政規模に関わりなく、全ての保健所設置⾃治体が責任を持って、地⽅衛⽣研究所等の整備や他の⾃治体との連携など、必要な取組を主体的に進める必要があることが明確化○

国は、⾃治体がこうした必要な措置を講ずるために必要な助⾔、指導などの援助を⾏う努⼒義務があること。

厚⽣労働省資料

太線（四宮）

第26条の条⽂中に「地⽅衛⽣研究所」を書き込めない理由
平成９年の地⽅分権勧告により、必置規制については、最⼩限にすること、名称については国が押し付けことがないよう、定められた。
 必置規制：機関や職員などを必ず置かなければならないことを義務付けていること＜例えば＞ 地⽅分権勧告上許されない書き⽅ ⇒「⾃治体は、地⽅衛⽣研究所等を整備しなければならない」
 地⽅分権勧告で許容される書き⽅ ⇒「⾃治体は、調査研究等の業務を実施できるよう必要な措置をとらなければならない（この法律上、調査研究等の業務を⾏うために⾃治体が設置する機関を「地⽅衛⽣研究所等」という）」

令和４年度の国会附帯決議を経て、令和５年度の地域保健法の改正で、「地⽅衛⽣研究所等」を書き込むことを実現－ 181 －

令和４年度改正における国会における附帯決議
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の⼀部を改正する法律案に対する附帯決議（抄）（令和４年11⽉４⽇ 衆議院厚⽣労働委員会）（令和４年11⽉24⽇ 参議院厚⽣労働委員会）

九 地⽅衛⽣研究所について、本法の趣旨を踏まえ、法律上の位置付けを明確にしつつ、その体制整
備等についての基本的な指針を地⽅公共団体に⽰すとともに、保健所及び地⽅衛⽣研究所の⼈員及び予算を確保し、試験及び検査、調査及び研究等のより⼀層の体制強化を図ること。
厚⽣労働省資料

附帯決議：国会の衆議院および参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして⾏う決議のこと。
太線（四宮）：令和４年度改正の第26条に関し、地⽅衛⽣研究所の法律上の位置付けが不明確であると指摘された、と考えられる。

感染症法の改正について【保健所・地衛研関係部分】■改正後の感染症法＜都道府県連携協議会：令和５年４⽉１⽇施⾏＞
第10条の２ 都道府県は、感染症の発⽣の予防及びまん延の防⽌のための施策の実施に当たっての連携協⼒体制の整備を図るため、都道
府県、保健所を設置する市⼜は特別区（以下「保健所設置市等」という。）、感染症指定医療機関、診療に関する学識経験者の団体及び消防機関（消防組織法（昭和⼆⼗⼆年法律第⼆百⼆⼗六号）第九条各号に掲げる機関をいう。）その他の関係機関により構成される協議会（以下この条において「都道府県連携協議会」という。）を組織するものとする。

２ 都道府県連携協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、予防計画の実施状況及びその実施に有⽤な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るものとする。
３〜５ （略）＜予防計画：令和６年４⽉１⽇施⾏＞
第10条 （略）２ 前項の予防計画は、当該都道府県における次に掲げる事項について定めるものとする。
⼀・⼆ （略）
三 病原体等の検査の実施体制及び検査能⼒の向上に関する事項
四〜⼗ （略）⼗⼀ 感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する事項

⼗⼆ （略）
３〜13 （略）14 保健所設置市等は、基本指針及び当該保健所設置市等の区域を管轄する都道府県が定める予防計画に即して、予防計画を定めなければならない。

15 前項の予防計画は、当該保健所設置市等における次に掲げる事項について定めるものとする。
⼀ 第⼆項第⼀号、第三号、第五号、第⼋号及び第⼗号から第⼗⼆号までに掲げる事項

⼆ 病原体等の検査の実施体制の確保その他感染症の発⽣を予防し、⼜はそのまん延を防⽌するための措置に必要なものとして厚⽣労働省令で定める体制の確保に係る⽬標に関する事項
太線（四宮）
16〜19 （略）厚⽣労働省資料－ 182 －

令和５年度の法改正
第 211 回 通常国会（2023.1.23〜2023.6.21, 150⽇間）
国⽴健康危機管理研究機構法案（211国会閣49）(5/18 衆院可決、5/31 参院可決、6/7 公布)
・国⽴健康危機管理研究機構法（※新法）
国⽴健康危機管理研究機構法の施⾏に伴う関係法律の整備に関する法律案（211国会閣50）(5/18 衆院可決、5/31 参院可決、6/7 公布)
・地域保健法・感染症法
下線 = 地衛研と関係が深い
・医療法
・新型インフル特措法
・個⼈情報保護法など 18法律

公開資料より作成

国⽴健康危機管理研究機構法の概要
趣旨
感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、 国際協⼒、⼈材の養成等を⾏うとともに、国⺠の⽣命及び健康に重⼤な影響を与えるおそれがある感染症の発⽣及びまん延時において疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知⾒を提供できる体制の強化を図るため、国⽴感染症研究
所と国⽴研究開発法⼈国⽴国際医療研究センターを統合し、国⽴健康危機管理研究機構を設⽴する。

概要○国⽴健康危機管理研究機構（以下「機構」という。）の創設（１）機構の組織（法⼈形態、役職員、服務）① 機構は特別の法律により設⽴される法⼈（特殊法⼈）とし、政府の全額出資によるものとする。
② 機構に理事⻑・副理事⻑・理事・監事を置き、理事⻑・監事については⼤⾂が任命し、副理事⻑・理事については、理事⻑が⼤⾂の認可を受けて任命するものとする。
③ 調査・研究・分析・技術の開発に従事する役員及び職員の給与等について、国際的に卓越した能⼒を有する⼈材を確保する必要性等の考慮規定を設ける。
④ 機構の役員及び職員について、服務の本旨・職務忠実義務・誓約書提出義務を設け、違反した場合の制裁規程を設ける。
（２）機構の業務① 機構は以下の業務を⾏う。
• 感染症その他の疾患に係る予防・医療に関し、調査・研究・分析・技術の開発を⾏うとともに、これに密接に関連する医療を提供する。
• 予防・医療に係る国際協⼒に関し、調査・研究・分析・技術の開発を⾏う。また、国内外の⼈材の養成及び資質の向上を⾏う。
• 感染症等の病原等の検索及び予防・医療に係る科学的知⾒に関する情報の収集・整理・分析・提供を⾏う。
• 病原体等の収集・検査・保管及びその実施に必要な技術開発・普及等を⾏うほか、地⽅衛⽣研究所等に対し研修等の⽀援を⾏う。
• 科学的知⾒を内閣総理⼤⾂（内閣感染症危機管理統括庁）及び厚⽣労働⼤⾂（感染症対策部）に報告する。
• 上記のほか、国⽴感染症研究所、国⽴国際医療研究センターの業務を引き継いで実施する。
② 厚⽣労働⼤⾂は、健康・医療戦略推進本部、独⽴⾏政法⼈評価制度委員会及び研究開発に関する審議会の意⾒聴取を⾏った上で、中期⽬標（６年）を定め、機構は中期⽬標に基づき中期計画を作成し、厚⽣労働⼤⾂の認可を受ける。
③ 厚⽣労働⼤⾂は、毎事業年度の終了後、機構の業務の実績評価を⾏う。その際、研究開発に関する審議会の意⾒を聴くとともに、
健康・医療戦略推進本部及び独⽴⾏政法⼈評価制度委員会に評価結果を通知しなければならない。
（３）機構の監督
厚⽣労働⼤⾂は、報告徴収・⽴⼊検査を⾏うことができる。また、必要があると認めるときは、監督上必要な命令をすることができる。
（４）その他
国⽴感染症研究所の職員に関する経過措置、国⽴国際医療研究センターの解散に伴う措置、機構の設⽴準備に係る規定の整備等を⾏う。

施⾏期⽇
公布の⽇から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める⽇（ただし、（４）のうち機構の設⽴準備に係る規定等は公布の⽇）－ 183 －

令和４年度・令和５年度の改正地域保健法施行後の関係規定※

令和５年度改正の施⾏⽇は、公布の⽇から３年を超えない範囲で政令で定める⽇（以下の姿は、令和７年○⽉以降の施⾏後の姿）●国⽴健康危機管理研究機構法の整備法による改正後の地域保健法（抄）

令和４年度改正部分（施行済）※ 技術的改正部分を除く

第26条 第五条第⼀項に規定する地⽅公共団体は、地域保健対策に関する法律に基づく調査及び研究並びに試験及び検査であつて、専⾨的な知識及び技術を必要とするもの並びにこれらに関連する厚⽣労働省令で定める業務を⾏うため、必要な体制の整備、他の同項に規定する地⽅公共団体との連携の確保その他の必要な措置を講ずるものとする。
② 前項に規定する業務を⾏う第五条第⼀項に規定する地⽅公共団体の機関（当該地⽅公共団体が当該業務を他の機関に⾏わせる場合は、当該機関。次項において「地⽅衛⽣研究所等」という。）は、感染症の発⽣を予防し、及びそのまん延の防⽌を図り、もつて地域住⺠
の健康の保持及び増進に寄与するため、当該業務により得た感染症その他の疾患に係る情報並びに病原体及び毒素について、国⽴健康危機管理研究機構が⾏う国⽴健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四⼗六号）第⼆⼗三条第⼀項第五号及び第六号に掲げる業務（これらの規定に規定する収集に限る。）に協⼒するものとする。
③

地⽅衛⽣研究所等は、その職員に対し、国⽴健康危機管理研究機構が⾏う研修、技術的⽀援その他の必要な⽀援を受ける機会を与えるよう努めるものとする。

＜地域保健法＞
第27条 国は、前条第⼀項に規定する措置、同条第⼆項の規定による協⼒及び同条第三項の規定による機会の付与が円滑に実施されるよ
うに、第五条第⼀項に規定する地⽅公共団体に対し、必要な助⾔、指導その他の援助の実施に努めるものとする。
●国⽴健康危機管理研究機構法（抄）第23条 機構は、第⼀条の⽬的を達成するため、次に掲げる業務を⾏う。
⼀〜四 （略）
五 感染症その他の疾患に係る病原及び病因の検索並びに予防及び医療に係る科学的知⾒に関する情報の収集、整理、分析及び提供を⾏うこと。
六 感染症その他の疾患に係る病原体及び毒素の収集、検査及び保管並びにこれらの実施に必要な技術並びに試薬、試料及び機械器具の開発及び普及を⾏うこと。
七 地域保健法（昭和⼆⼗⼆年法律第百⼀号）第⼆⼗六条第⼆項に規定する地⽅衛⽣研究所等の職員に対する前⼆号に掲げる業務に係
る研修、技術的⽀援その他の必要な⽀援を⾏うこと。
⼋〜⼗五 （略）２〜４ （略）太線（四宮）
厚⽣労働省資料「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の改正
１ 基本的な考え⽅○ 国、広域⾃治体としての都道府県、保健所設置⾃治体の役割を明確化○

保健所設置⾃治体：保健所や地⽅衛⽣研究所における⼈員体制や設備等を平時から計画的に整備。実践型訓練による即応⼈材の育成等を推進
都道府県：都道府県域の⾃治体や関係機関との連携体制を整備（都道府県連携協議会）、保健所設置⾃治体の⼈材育成を⽀援（研修や訓練等）
国：都道府県や保健所設置⾃治体の⼈材育成を⽀援（IHEAT研修等）、広域応援体制の構築・運⽤（⾃治体間応援派遣等）

健康危機に備えた計画的な体制整備の推進

平時から健康危機発⽣時に備えて計画的な体制整備を⾏うため、・ 保健所設置⾃治体は、保健所や地⽅衛⽣研究所における⼈員体制（応援体制を含む）の確保や育成（研修や訓練等の実施）、必要な機器や機材の整備、関係機関等との連携を図るとともに、保健所体制や地衛研を含む検査体制等について予防計画を策定
・ 保健所や地⽅衛⽣研究所は、外部委託や業務⼀元化、ICT等を活⽤した業務効率化をするとともに、実践型訓練等による⼈材育成を推進。
予防計画等との整合性を確保しながら健康危機対処計画を策定

２

保健所の健康危機管理体制

健康危機に対応への対応と同時に、健康危機発⽣時においても健康づくりなど地域保健対策の拠点として機能が発揮できるよう、国、広域⾃治体としての都道府県、保健所設置⾃治体、保健所の役
割や平時からの計画的な体制整備等に当たり重要な事項について記載。

３

地⽅衛⽣研究所の健康危機管理体制

健康危機管理体制の中核機関の⼀つとして位置づけ。都道府県が主導し、都道府県単位での検査体制の構築や⼈材育成の充実を推進。地⽅衛⽣研究所の体制強化に向けて、法的位置づけや体制整備の基本的な指針、平時からの計画的な準備に当たり重要な事項について記載。

○ 有事における⼈員体制（IHEAT要員等を含む）の確保
外部⼈材の活⽤を含めた⼈材の確保、受⼊体制の整備○ 法的位置づけの明確化
⾃治体の責務として、地⽅衛⽣研究所の体制整備や他の⾃治体との連携強化を図るべきことを明記（地域保健法第26条）○ マネジメント体制強化
保健所に統括保健師等を配置し、保健所⻑等と連携○ 地⽅衛⽣研究所の体制整備の基本的な指針
都道府県主導の下、都道府県単位での機能強化○ ⼈材育成・実践型訓練
本庁等と連携した⼈材育成・実践型訓練の実施（IHEAT要員や応援職員を含む）○

市町村や医師会等、関係団体との平時からの連携強化○

健康危機対処計画の策定（保健所単位）※予防計画と対応し、既存マニュアルの⾒直し等により策定。

・試験検査：都道府県と指定都市は必ず整備
・調査研究、情報収集、研修：都道府県単位で必ず整備※ 地衛研を持たない⾃治体や⼩さな地衛研は都道府県等と連携。

○ ⼈材育成・実践型訓練
本庁や保健所等と連携した⼈材育成・実践型訓練の実施〇 国⽴感染症研究所や他の地⽅衛⽣研究所等との連携強化〇 健康危機対処計画の策定（地⽅衛⽣研究所単位）※－ 184 －

予防計画と対応し、既存マニュアルの⾒直し等により策定

厚⽣労働省資料

「地方衛生研究所等の整備等の留意事項について」（局長通知）
経緯・趣旨○

令和４年度地域保健法改正により、保健所設置⾃治体が地⽅衛⽣研究所の有する機能を確保するために必要な措置を講ずる責務規定が追加されたことに伴い、地域保健法に基づく基本指針を改正し、地域保健に関する調査研究並びに試験及び検査等についての基本的な考え⽅、これらの業務を実施するための体制整備のあり⽅、これらの業務の主たる役割を担う地⽅衛⽣研究所等の機能強化のあり⽅などを⽰した。

○

これらを踏まえ、各⾃治体において地⽅衛⽣研究所等の整備等に際して留意すべき事項をまとめ、本通知を発出した。（地域保健法第26条の解釈通知）○

なお、地⽅衛⽣研究所等の法定化に伴い、従前の設置要綱である「地⽅衛⽣研究所の機能強化について」（平成９年３⽉14⽇付厚⽣省発健政第26号厚⽣事務次官通知）を廃⽌した。

主なポイント１

基本的な考え⽅○

各自治体が地域保健法第26条の責務を果たすために必要な事項について、基本的な考え方を記載するとともに、①保健所設置自治体、②広域自治体としての都道府県、③地方衛生研究所等それぞれが取り組むべき事項について記載。

○①

保健所設置自治体：地衛研の人員・設備体制の充実、他自治体との連携確保（特に地衛研を有していない自治体、小規模地衛研を有する自治体）②

広域自治体としての都道府県：都道府県単位の検査・サーベイラインス体制の確立（自治体間連携や研修等を主導）③

地方衛生研究所等：地衛研同士のネットワーク（全国、ブロック、都道府県）に主体的に参画。

自治体の規模別の地衛研の整備のあり方について記載。
試験検査：都道府県、政令指定都市単位。調査研究、情報収集、研修指導：都道府県単位。地衛研を設置していない自治体等：都道府県等と連携○

２

都道府県域における保健所設置自治体間の連携、地方衛生研究所等のネットワークの活用、国立試験研究機関との連携の推進

地⽅衛⽣研究所等の整備・運営に係る留意事項○

地域保健法第26条の規定に基づき地⽅衛⽣研究所等が実施する業務（試験検査、調査研究、地域保健に関する情報の収集・整理・活⽤及び関係者に○保健所設置⾃治体及び地⽅衛⽣研究所等の計画的な地⽅衛⽣研究所等の体制整備を⾏う上での留意事項

対する研修指導等）ごとに留意事項を記載。（例：都道府県等は主要な項⽬を検査可能な体制整備が必要。住⺠に対するリスクコミュニケーションを実施等）（⼀）⼈材確保・⼈材育成 （例：平時から必要な⼈員確保、職員への研修機会の付与など）（⼆）施設・設備の整備及び物品の確保 （例：機器の定期メンテナンス、検査試薬の備蓄など）（三）保健所設置⾃治体内部、他の地⽅公共団体や国⽴試験研究機関との連携（例：本庁、保健所等との連携、地衛研同⼠のネットワーク、感染研等との連携など）（四）健康危機対処計画に基づく健康危機対応： （例：指揮命令系統の設定、検査マニュアルの作成、健康危機対応後の検証など）

厚⽣労働省資料

2. 感染症有事に備えた平時からの体制整備の推進〜地⽅衛⽣研究所の対応〜－ 185 －

⾃治体の規模ごとに求められる体制整備の基本的な考え⽅（R4改正関係、基本指針、局⻑通知）
地域保健法の改正概要◆

今後の感染症のまん延時等の健康危機に的確に対処できるよう、全国の保健所設置⾃治体に対し、専⾨的な知識・技術を必要とする試験検査・調査研究等の業務を⾏うために必要な体制整備・連携確保等を講ずる責務規定（第26条関係）。
◆ 国に対し、体制整備等を⾏う⾃治体に対して助⾔・指導・その他の援助を実施する努⼒義務規定（第27条関係） 。

地域保健に関する調査研究及び試験検査に関する体制整備等の在り⽅○

健康危機に対応するため、都道府県と指定都市に専⾨的な試験検査（主要項⽬）について⾃ら体制（地⽅衛⽣研究所等）を整備することを求めるとともに、試験検査の質を⽀える調査研究、研修指導及び情報収集・解析・提供について、少なくとも都道府県単位で体制を整備することを求める。
○ 財政規模の⼩さい政令指定都市以外の保健所設置市や特別区は、⾃ら体制の整備ができない/不⼗分な場合には、都道府県や指定都市との連携により補完することを求める。
機能想定される主な内容

都道府県

政令指定都市

試験検査（主要項目）

・新型コロナ感染症のように急速に地域で拡大する感染症や食中毒等の試験及び検査。
・健康危機の際に初期の検査を担う公的検査体制。

◎
必須

◎
必須

（稀少項目）

・風土病、稀少ウイルス等の試験及び検査。
※ 現在「レファレンスセンター」という形で国立感染症研究所と地方衛生研究所間における連携体制により実施されている。

調査研究

研修指導

情報収集・
解析・提供

・地域保健に関する基礎研究、疫学研究。
・試験検査能力の向上に資する調査研究。
・試験検査の精度向上や技術開発に資する調査研究。

△
必須ではない全国規模での連※ 引き続き全携体制で対応○都道府県単位で必須

・地域保健に係る業務に携わる人材育成のための研修指導。
自治・地域全体の試験検査能力や調査研究能力の向上につながる研修指導。 ※ 自ら実施するほか、自体間の連携による都道府県単・地域保健に関する情報収集、解析、関係者・住民等への情報提供。
位での整備（都道府県での一・地域住民の公衆衛生に関する情報（感染症の感染状況や生活環境）
元化や個別自治体間の連携）を速やかに把握する。
も可能
・健康危機において適確な対応や地域住民の行動につながる情報収集・解析・提供。

指定都市以外の保健所
設置市/特別区△
自前で整備することも可能であるが、都道府県や指定都市との連携により、不足する機能の全部又は一部を補完

厚⽣労働省資料

感染症法等の改正を踏まえた地⽅衛⽣研究所の強化【求められる役割等】◆ 地衛研は、特に健康危機発⽣初期（⺠間検査機関が⽴ち上がるまでの期間）においては、国⽴感染症研究所と密接に連携しつつ、地域の試験検査の中核としての役割が求められていること。また、感染拡⼤期などにおいては、国⽴感染症研究所や他の地⽅衛⽣研究所とのネットワークを活⽤して、国内の新たな知⾒の収集や変異株の状況分析等を⾏い、⾃治体や保健所に提供するなどサーベランス機能を発揮することが求められている。
こうした危機対応と同時に健康危機管理における専⾨技術的な拠点としての機能を発揮できるよう、平時のうちから有事に備え体制を強化する。
保健所設置⾃治体における必要な体制整備の在り⽅（地域保健法第26条：地衛研の整備）：「試験検査」は、健康危機への対処に必要不可⽋な機能であることから都道府県・指定都市は地衛研を設置し、試験検査体制を整備する。
その他機能 （｢調査研究｣、「公衆衛⽣情報等の収集・解析・提供」、｢研修指導｣）は、都道府県が主導して、少なくとも都道府県に１つは整備する。
地衛研を⾃ら整備できない指定都市以外の保健所設置市や特別区は、都道府県や指定都市との連携により必要な機能を補完。
役割： ⾃治体の責務として、平時のうちから地衛研等における⼈員体制や整備等を整えていくことが必要。有事の際保健所設置⾃治体には、地衛研等の状況を把握し、都道府県や他の市町村と密接連携し対応を⾏うことが求められる。
【健康危機管理体制の強化】※ 地衛研設置主体としての都道府・本庁は、連携協議会等を活⽤し有事の際に迅速に移⾏等ができるよう地衛研を含む検査体制等について予防計画を策
県、指定都市、指定都市以外の保健所設置市・特別区定。
・地衛研は、予防計画等との整合性を確保しながら平時のうちから健康危機に備えた準備を計画的に進めるための「健康危機対処計画」を策定。
・⼈員体制の整備・計画や検査機器の整備・メンテナンス、調査研究の充実等平時からの準備。
【連携の強化】
・感染研や保健所、近隣市町村、職能団体との平時からの連携強化。
保健所設置⾃治体
地衛研の人員体制や整備の強化【⼈材育成】
・研修や有事を想定した実践型訓練等を通じた⼈材育成の実施。

都道府県域内の人材育成等の支援
域内の体制整備等の統括

域内の主導・⽀援
役割： 平時のうちから都道府県のリーダーシップの下、都道府県域内の体制整備を進めていくことが必要。有事の際には、情報集約や⾃治体間調整、業務の⼀元化等の対応による都道府県域内の⽀援が求められる。
【健康危機管理体制の強化】
・連携協議会での関係機関等との平時からの議論・協議による地衛研を含む検査体制等について予防計画を策定。
【連携の強化】
・連携協議会等を活⽤した⾃治体や感染研等関係機関、職能団体等との意⾒交換や調整等を通じた平時からの連携強化。
【⼈材育成】
厚⽣労働省資料
・都道府県域内の⼈材育成の⽀援（感染研の研修への派遣調整等）。

－ 186 －

厚⽣労働省資料

都道府県と保健所設置市・特別区との連携協議会
都道府県連携協議会の概要区
⾒直しのポイント・今般のコロナ対応において、都道府県と保健所設置市や特別区との間で、⼊院調整が円滑に進まない、応援職員の派遣のニーズを共有できない、迅速な情報共有ができないなど、連携が⼗分ではないケースが⾒られた。
・このため、都道府県と管内の保健所設置市や特別区を構成員とする「連携協議会」を創設。⼊院調整の⽅法、医療⼈材の確保、保健所体制、検査体制や⽅針、情報共有のあり⽅などについて、平時から議論・協議し、その結果を踏まえて、予防計画を策定。また、予防計画に基づく取組状況を定期的に報告、相互に進捗確認。
・こうした平時からの連携強化・綿密な準備を通じて、感染症発⽣・まん延時における機動的な対策の実施を図る。
※１ 連携協議会には、医療関係者や学識経験者、⾼齢者施設等の関係者、消防機関が参画。なお、予防計画の策定・変更時には、現⾏と同様、⼀般市町村からも意⾒聴取を⾏う。
※２ 平時だけではなく、感染症発⽣・まん延時において連携協議会を開催することも可能。

＜連携協議会の運営のイメージ＞

医療関係者
診療に関する学識経験者
⾼齢者施設等の関係者

都道府県
意⾒の聴取
(予防計画の策定
・変更時)
予防
計画

その他の
市町村

予防
計画

連携協議会
予防
計画

Ａ保健所
設置市
医療関係者
診療に関する学識経験者
⾼齢者施設等の関係者

Ｂ保健所
設置市
消防機関

医療関係者
診療に関する学識経験者
⾼齢者施設等の関係者○平時から・⼊院調整の⽅法
・医療⼈材の確保
・保健所体制、検査体制や⽅針
・情報共有のあり⽅ 等を議論・協議○連携協議会の結果を踏まえ、予防計画を策定○予防計画に基づく取組状況を定期的に報告、相互に進捗確認※必要に応じて感染症発⽣・まん延時にも開催（注）連携協議会の枠組みのほか、都道府県の総合調整権限の強化や保健所設置市・特別区への指⽰権限を創設。感染症発⽣・まん延
時において、都道府県が迅速な対策や管内の⼀元的な対策の実施など必要がある場合に権限を発揮できるようにする。
厚⽣労働省資料－ 187 －

健康危機対処計画について
健康危機対処計画の概要○

各保健所及び各地衛研は、現場において平時のうちから健康危機に備えた準備を計画的に進めることや予防計画の実⾏性を担保するため、地域保健基本指針に基づき作成されている⼿引書の改定等により、「健康危機対処計画」を策定。
※今後、「健康危機対処計画」策定に当たっての考え方をお示しする予定。

＜「健康危機対処計画」記載事項のイメージ（健康危機のフェーズ（発生初期、拡大期など）に応じた以下の記載を想定）＞
・業務内容と量の見積もり
・業務重点化や絞り込みなど
・人員体制（自治体内外からの応援を含めた体制）

・外部からの応援職員の受入体制（受援計画）
・職員の安全確保・メンタルヘルスも含む健康管理
・研修や実践型訓練の実施

等＜健康危機対処計画と予防計画の関連について（イメージ）＞
その他の
市町村

意⾒の聴取
(予防計画の策定
・変更時)

医療関係者
診療に関する学識経験者
⾼齢者施設等の関係者

Ｂ保健所
設置市

○連携協議会の結果を踏まえ、予予防計画を策定○予防計画に基づく取組状況を定
定期的に報告、相互に進
進捗確認

都道府県

議論参加

議論参加

予防
計画

○平時から
・入院調整の方法
・医療人材の確保
・保健所体制、検検査体制や方針・情報共有のあり方 等を議論・協議

医療関係者
診療に関する学識経験者
⾼齢者施設等の関係者

連携協議会
予防
計画

Ａ保健所
設置市

消防機関

地衛研

健康
危機
対処
計画

健康
危機
対処
計画

保健所

※必要に応じて感染症発⽣・まん延時にも開催

・ 保健所・地衛研も、連携協議会の議論に積極的に関与し、保健所設置自治体が策定する予防計画等と整合性を確保しながら、「健康危機対処計画」を策定。

予防計画と整合性を確保しながら作成
厚⽣労働省資料

感染症法等の改正を踏まえた地⽅衛⽣研究所の強化【令和５年度体制強化予算】＜地衛研における職員：令和５年度に約１５０名増員＞○

次の感染症危機に備えた感染症法等の改正等を踏まえ、地衛研の恒常的な⼈員体制強化を図るため、職員を約１５０名増員するために必要な地⽅財政措置を講ずる。

※普通交付税措置において、標準団体（⼈⼝170万⼈、地衛研数１カ所）の措置⼈数を２名増員（令和３年度も１名増員）※参考：感染症法等の改正を踏まえ、令和５年度以降に地衛研において実施が必要な業務
平時のうちから感染症危機に備えた準備を計画的に進めるため、①改正感染症法における連携協議会や予防計画策定等への積極的な関与、②新型コロナ対応における課題を踏まえた「健康危機対処計画」の策定・計画の着実な実施、③有事を想定した実践型訓練の実施など⼈材育成の強化、④保健所等や管内市町村や職能団体等関係機関・団体との連携強化 等＜地衛研の検査能⼒向上や情報収集等の機能強化のための訓練等の全国展開＞○

次の感染症危機に備え、新興・再興感染症検査体制の初動を速やかに⾏い、スムーズに検査やゲノム解析に当たることができるよう、
各地衛研における検査訓練について⽀援を⾏う。
次の感染症危機に備え必要な訓練のイメージ

関係機関

地衛研
体制の⽴ち上げ

検体の輸送

ＰＣＲ検査

ゲノム解析

保健所

連
携

感染研

本庁

感染拡⼤時に迅速な対応が可能となるよう、必要な訓練を実施※ 検査訓練の実施について、次の感染症危機に当たっては、地衛研の⼈員だけでなく、感染研や保健所、⺠間検査機関等の外部⼈材も、速やかに検査を実施できるように育成することも想定されることから⼈員体制の計画を踏まえながら、関係機関等連携し、訓練を実施することが望まれる。
予算額：１.５億円

補助率：国１／２、⾃治体１／２

実施主体：都道府県、保健所設置市、特別区－ 188 －

厚⽣労働省資料

法制化に伴う地⽅衛⽣研究所の対応
 体制整備 検査能⼒の向上
 ⼈材育成・実践型訓練
 国⽴感染症研究所・他の地⽅衛⽣研究所との連携強化
 健康危機対処計画の策定
 連携協議会への積極的関与など（感染症対策部会調査 2023.6.14 回答施設 78 (92%)）

令和４年度に地衛研職員の増員を本庁に要望しましたか（総務省⾃治財政局 令和4年12⽉23⽇）

都道府県(45)

政令市(17)

60
50
40
30

42
6

36

8

10

10
0

12施設では令和５年度に職員が増員され、28人の要望に対し、19人(68%)の増員が認められた

920
28

中核市・特別区(16)
57

12

13
9

35

1
3
8

17

要望した 要望しなかった
要望しなかった
要望した

行われた 実現しなかった
行われなかった
実現した

令和４年度に⼈員増を要望

令和５年度の⼈員増の実現－ 189 －

令和５年度に地衛研職員の増員を本庁に要望しますか
都道府県(45)

政令市(17)

中核市・特別区(16)都道府県(42)

50

44

30

40

5

25

11

30
20

13

2
5

9
1
3

14

要望しない

検討中

28

10
0

要望する

都道府県(42)
60
50
40
30
20
10
0

政令市(16)49

中核市等(7)

増員の所属

7
14

15
28

25

0
0

0
2
13

既存組織 新規組織 検討中

15

44

40

5

30

13

0
1

未記入

10
0

26

10

10

0
1人

政令市(16)

2人

16

3

1

1
2

技術職 事務職

1

13

1
1
1

0
1

両方

9

8

0
3

2

6
3人

0
1

検討中 未記入

都道府県(45)
70

0

2

0
2

中核市等(7)

増員の職種

20

1

1
3

10

都道府県(42)
50

14

9

5

中核市・特別区(7)

要望する⼈数620

21

政令市(16)

1

0
1
1

4人

0
1

5人

都道府県(42)
35
30
25
20
15
10
5
0

11人

4

8

0
4

未定 未記入政令市(16)

中核市等(7)

30
6

22
1
2

9

12
0
5

15

7

19

1

検討中

未記入

0
1

資料業務 検査等も政令市(17)

増員の業務

中核市・特別区(16)

61

60

10

50

16

40
30
20

5

10

35

12

作成の準備中何もしていない30
20

作成に着手した－ 190 －

3
1
8

3. 全国の検査・サーベイランスの強化〜地⽅衛⽣研究所の役割〜

国立健康危機管理研究機構と地方衛生研究所等の連携強化〇 全国的な検査能力やサーベイランス能力の向上を図るため、地域保健法を改正し、
・ 地方衛生研究所等と国立健康危機管理研究機構（以下「新機構」）の連携強化の必要性等を踏まえ、試験検査やサーベイランス（情報収集、整理、分析、提供）など、地方衛生研究所等と新機構との間で行われる連携業務を法定化するとともに、・ 地方衛生研究所等に対し、検査結果や地域の感染状況等の情報提供への協力義務や、その職員に新機構の研修を受講させる努力義務を規定。
※ 本改正に際し、調査研究や試験検査等を実施する機関を「地方衛生研究所等」と規定。

新機構（特殊法⼈）

全国的サーベイランスシステム
による⼀体的情報共有

新機構の業務(新機構法)〇 感染症に関する科学的知⾒の収集、整理、分析、提供

例：国外からの情報の収集・分析、地⽅の感染状況等の集約・分析、これらの情報の⾏政機関等への提供など○

病原体等の収集、検査、保管等やこれらに必要な技術や試薬等の開発・普及

例：全国で収集した検体を集め、検査、保管等を⾏うとともに、検査技術や試薬の開発や検査機関等への提供など〇

地⽅衛⽣研究所等の職員に対する研修、技術的⽀援等

例：検査技師等に対するゲノム解析等の専⾨技術的な研修の実施、検査精度の管理など

厚⽣労働省資料

・国際的な知⾒や全国的な感染状況等の提供
・検査技術や試薬の提供
・地⽅衛⽣研究所等の職員に対する研修（感染症疫学、検査法など）

相互に連携

地⽅衛⽣研究所等（保健所設置⾃治体）(地域保健法の改正)
・検査結果や地域の感染状況等の情報提供への協⼒（義務）・職員に対する新機構の研修受講の機会を付与（努⼒義務）（参考）
地⽅衛⽣研究所等の業務（令和４年の感染症法等改正）〇

調査研究

例：試験検査の精度を⾼める研究・収集した検体や地⽅衛⽣研究所で実施した 〇 試験検査
例：地域で発⽣した感染症の検査の実施など
検査結果の提供〇 情報収集、分析、提供
・地域の感染状況等の提供
例：地域の感染情報の収集、状況の分析、保健所等への提供など
・研修の受講〇 研修指導
例：地⽅衛⽣研究所等の職員の資質向上のための研修、訓練など

全国的な検査能⼒やサーベイランス能⼒の向上－ 191 －

感染研、地方衛生研究所等のネットワーク強化による検査・サーベイランス体制の充実
次の感染症危機に備え、以下の取組により全
全国的な検査・サーベイランス体制の充実を図る。
①都道府県域内の連携強化：都道府県連携協議会による自治体レベルでの連携強化と合同研修などの業務を通じた実務レベルでの連携強化
による小規模地衛研の検査・サーベイランス機能強化②感染研(新機構)との連携強化：国立感染症研究所（国立健康危機管理研究機構）の高度専門的ノウハウを、地衛研ネットワークを通じて地域の地方衛生研究所等にしっかりと展開②感染研（新機構）を通じた検査体制強化①都道府県域内の連携強化

感染研（新機構）

都道府県
情報共有等

保健所設置自治体間や民間検査機関等との連携強化により、都道府県域の検査・サーベイランス体制を強化
協定

都道府県連携協議会
地衛研のない
保健所設置市地衛研のある
保健所設置市・特別区

協定・覚書

・

科学的知見の収集、整理、
分析、提供

民間検査
機関等

・ 病原体の収集、検査等や試薬の提供、
検査手法・精度管理・ 試薬等の開発・普及
研修等の技術的支援

予防
計画

・

都道府県
協定・覚書

地衛研等から、検体や地域の感染状況等情報提供

感染研から、ウイルスや全国の感染状況等の情報提供や地衛研等の職員に対する研修など

保健所・
研究所等

その他の
地方衛生研究所

都道府県
地方衛生研究所（主導）

都道府県地衛研等ネットワーク(仮)地方衛生研究所
ブロック(全国６ブロック)・ブロック内の地衛研等と共同で、レファレンス活動や検査の精度管理等を実施

都道府県地衛研は、域内の地衛研等の情報共有、共同研究、合同研修の企画・実施するなど、域内の連携強化についての主導的な役割。
・ また、地域の感染状況を保健所設置自治体に共有するなど、保健所設置自治体と密接に連携。
・ 感染研や地全協等との域内における連携窓口としての役割。

研修・技術的支援

備蓄の試薬の選定
試料の検証
代替法の開発研究

地方衛生研究所
全国協議会(地全協)
・全国規模での地衛研の課題の
把握等

・

・

感染研から得られた高度
専門的ノウハウを展開

感染研との窓口として、感染研との共同研究の企画・実施や感染研からの技術的な支援を全国展開

厚⽣労働省資料まとめ 保健所設置⾃治体に対し、地⽅衛⽣研究所の機能を確保するために必要な措置を講ずる責務が規定され、初めて地⽅衛⽣研究所等の役割・位置づけが法律に明記された。
 さらに、新機構法及び整備法において、同機構と地⽅衛⽣研究所との連携について明記されるとともに、調査研究や試験検査等を実施する⾃治体の機関を「地⽅衛⽣研究所等」と定義づける等の内容が盛り込まれた。
 地⽅衛⽣研究所の恒常的な⼈員体制強化を図るため、職員増員に必要な地⽅財政措置や訓練等に係る財政⽀援が講じられた。
 予防計画（本庁）、健康危機対処計画（地⽅衛⽣研究所等）、都道府県連携協議会により、感染症有事に備えた平時からの計画的な体制整備の推進が図られた。
 都道府県域内の連携体制、ブロック単位や全国単位（地全協）の連携強化、
国⽴感染症研究所（令和７年度の機構法施⾏後は、国⽴健康危機管理研究機
構）との連携強化（情報提供、⼈材育成等）により、全国の検査・サーベイ
ランス体制の強化が図られた。
－ 192 －

３【精度管理部会】
本部会は平成 26 年度に佐多元部会長を代表者として本格始動し、平成 28 年度から皆川元部会長、令和元年度から高崎元部会長、令和４年度から水田前部会長に引き継がれ、令和５年度から多屋が担当することとなった。本部会の活動内容は、①部会の設置に関する細則第１０条（職務）にある検査の精度管理、信頼性確保に関する調査研究、②地域保健総合推進事業実施計画にある、ウイルス・細菌分野における各地研の研修体制の構築及び検査精度向上のためのあり方検討に加えて、令和５年度からは、ゲノム解析ワーキンググループを立ち上げて、次世代シークエンサーを使用したゲノムサーベイランス体制の構築を感染症対策部会と連携しな
がら、精度管理部会で実施することとなった。令和５年度の主な活動は下記の通りである。
ア

第１回

精度管理部会会議

開催日時

令和５年６月２７日（火） １１：００

開催場所

Web 開催（Zoom 会議）

出席者

精度管理部会員

１０名

～

１２：００

（名簿参照）

令和５年度（第１回）地方衛生研究所全国協議会精度管理部会議事概要
１

第１回精度管理部会について
１）開催日時

令和５年６月２７日（火）１１：００～１２：００

２）開催方法Web 開催（Zoom 会議）「地方衛生研究所全国協議会第１回精度管理部会」

３）出席者名簿（敬称略）
多屋馨子（神奈川県衛生研究所
伊藤智（札幌市衛生研究所

所長）：精度管理部会長

所長）

岩本朋忠（神戸市健康科学研究所

所長）

香月

所長）

進（福岡県保健環境研究所

貞升健志（東京都健康安全研究センター

微生物部長）

猿木信裕（群馬県衛生環境研究所所長）

柴田伸一郎（名古屋市衛生研究所

微生物部長）

調恒明（山口県環境保健センター所長）

朝野和典（地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所
皆川洋子（愛知県衛生研究所理事長）

生物学部ウイルス研究室主任）

四宮博人（愛媛県立衛生環境研究所

所長）：感染症対策部会長

４）概要

各地研の OJT など人材育成に活用できるコンテンツの充実
令和４年度は、全国地研協議会のホームページに山形県衛生研究所で作成された麻疹の検査に関するビデオ動画を公表し好評であった。令和５年度に公表可能な資材について意見交換した
結果、各地研で実施した研修の中から、公表可能なスライド或いは動画があれば、許可後にホームページに掲載することを目指して、まずはリスト化を始めることとした。



ゲノム解析について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で約７０か所の地衛研に次世代シークエンサーが設置された。これを積極的に活用していくために、予算（試薬・機器点検管理費用等）の確－ 193 －

保につながるような、地衛研が取り組むべき具体的な病原体リストの作成をする。例として、
エンテロウイルス、コクサッキーウイルス、アデノウイルス、麻疹ウイルス、結核菌、薬剤耐性菌、食中毒関連病原体、ＥＨＥＣ（腸管出血性大腸菌）が挙げられ、臨床検体から直接ゲノム解析を実施する方法の確立なども挙げられた。また、茨城県衛生研究所で検出されたオズウ
イルスの例を挙げて、原因不明疾患も加えることが提案された。マニュアル作りから、遺伝子の情報共有までを目標として、いくつかの病原体を挙げながら、原因不明疾患についてＮＧＳ
解析で原因病原体を見つけていくことをテーマとして進めていく。地全協全体で厚労省に要望していく内容を整理し、各部会での担当や役割を整理する。課題として、感染研のメタゲノム
解析用のサーバー上で運営されている解析ソフト GenEpid-J が現在、予算確保の理由で動いていないことが挙げられた。GenEpid-J を使用した結果の公表にあたっては、感染研の病原体ゲノム解析研究センターの黒田先生の研究班のクレジットを必ず入れることを周知することとした。厚生労働省には、感染症発生動向調査事業や、厚労省の事業としてゲノム解析というメニューを創設して欲しいことが依頼されており、厚労科研やＡＭＥＤ研究班などの構築について相談が進められていることが情報共有された。地全協と、感染研、結核研究所等とが共同してやっていくことが重要とされた。


容量テスター・リークテスターの使用状況及び実績調査
令和５年度から、リークテスター、容量テスターを各ブロック内で輸送する場合は、輸送費を地全協で支出可能になったことが情報共有された。アンケート調査は今年度も実施する。



精度管理関連の研修会の開催について
令和４年度に実施したアンケート調査で、信頼性確保業務の向上を目指して、精度管理部門管理者等を対象とした研修会開催の希望があった。精度管理部門管理者が情報交換をする場を構築することの重要性について提案があり、これから重要になってくる部門なので、地全協全体
でその部門の担当者が意見交換できるような機会を作ることは非常に重要であることが情報共
有された。

第２回

１

精度管理部会会議

開催日時

令和５年１０月３０日（月） １２：００

開催場所

つくば国際会議場

出席者

精度管理部会員～

１３：００

会議室 402
８名（名簿参照）

第２回精度管理部会概要
１） 開催日時

令和５年 10 月 30 日（月）２） 開催場所

つくば国際会議場

12：00～13：10

会議室 402※地方衛生研究所全国協議会学術委員会終了後に同室で開催
３） 出席者名簿（敬称略）
多屋馨子（神奈川県衛生研究所

所長）：精度管理部会長

岩本朋忠（神戸市健康科学研究所長）

田中義人（福岡県保健環境研究所

副所長：代理出席）

貞升健志（東京都健康安全研究センター
猿木信裕（群馬県衛生環境研究所

微生物部長）

所長）－ 194 －

調

恒明（山口県環境保健センター所長）

朝野和典（地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所
皆川洋子（愛知県衛生研究所理事長）

生物学部ウイルス研究室主任）

オブザーバー
四宮博人（愛媛県立衛生環境研究所

所長）：感染症対策部会長

事務担当
神奈川県衛生研究所企画情報部企画調整課課長
欠

酒井貴子

席
伊藤

智（札幌市衛生研究所所長）

柴田伸一郎（名古屋市衛生研究所微生物部長）
４） 概要
各地研の OJT など人材育成に活用できるコンテンツの充実
会員専用ページか、一般に見られるページかの希望調査とともに、公表可能なスライドや動画があれば、今年度から次年度にかけての掲載対応を検討する。既に掲載可能の連絡をいた
だいているコンテンツがあるので、今後はHP掲載について相談を進める。



ゲノム解析について
若手のワーキンググループ（WG：メンバー候補者は後述、現在承諾・承認手続き中：期間は令和６年４月～令和８年３月の２年間）を立ち上げ、DNA と RNA にわけてゲノム解析マニュアルを作成し、その後、候補としてあがった病原体の中からできるものについて順次マニュアルを作成していく。予算については、吉村会長に相談しながら、地域保健総合推進事業、研究班について、今年度から計画を始める。感染症対策部会と連携しながら実施していく。Genepid-J は、現在使用ができなくなっている。感染研の先生と協議しながらになるが、回復が待たれる。

地方衛生研究所 ゲノム解析
名前所属

ワーキンググループメンバー候補者（敬称略）

池田徹也

北海道立衛生研究所

瀬戸順次

山形県衛生研究所

大澤修一

茨城県衛生研究所

塚越博之

群馬県衛生環境研究所

江原勇登

埼玉県衛生研究所

久保田寛顕

東京都健康安全研究センター

中嶋直樹

神奈川県衛生研究所

金谷潤一

富山県衛生研究所

鈴木雅和

愛知県衛生研究所

髙橋剣一

名古屋市衛生研究所

若林友騎

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所

野本竜平

神戸市健康科学研究所

平塚貴大

広島県立総合技術研究所保健環境センター

亀山光博

山口県環境保健センター

平井真太郎

愛媛県立衛生環境研究所

重村洋明

福岡県保健環境研究所－ 195 －



容量テスター・リークテスターの使用状況及び実績調査について
各ブロック内の輸送費については、今年度から地全協（日本公衆衛生協会立替払い方式）から支出していただける。個人での立替払い、口座申請になる。
機器の配備場所の移設があるときは、配置した地区の中で調整していただき、結果について
は事務局に連絡いただく。


容量テスター・リークテスターについてのアンケート結果（別添）その他地方自治体における麻疹・風疹サーベイランス体制に関する研究：結果は病原体検出マニュ
アルに反映



病原体サーベイランスの必要性・重要性

結核研究所からの提案：各地衛研で解析等行い、コンセンサスがとれたら連携を進め、厚労科研の獲得を検討したい。

－ 196 －

（別添）容量テスター・リークテスターについてのアンケート結果
・令和３～５年度に容量テスター・リークテスターは地区内の地衛研等で移動がありましたか？
あり：５機関（１０回）

なし：５機関令和３年度：２→３か所
令和４年度：１→１か所
令和５年度：３→６か所
移動先：
令和３年度：広島県立総合技術研究所保健環境センター、岡山県環境保健センター
令和３年度：石川県保健環境センター
令和４年度

国立感染症研究所村山庁舎

令和５年度：福岡市保健環境研究所、北九州市保健環境研究所、大分県衛生環境研究センター
令和５年度：広島市衛生研究所
令和 5 年度：相模原市衛生研究所、浜松市保健環境研究所
・令和３～５年度に貴機関で容量テスターのご使用はありましたか？
あり：６機関なし：４機関なしの理由：
・容量テスターは配置されていません
・当該機器はマイクロピペットの精度の確認や各検査員のピペッティング技術の確認に有効な機器だと思いますが、当所ではマイクロピペットの校正を外部委託していることもあり、検査部門から機器の使用希望が無いのが実情です。
・ピペットの販売・製造メーカーにメンテナンスを依頼しているため・必要がなかった。
・令和３～５年度に貴機関でリークテスターのご使用はありましたか？
あり：７機関なし：３機関なしの理由：
・業者による点検を行ったため・当該機器はマイクロピペットの簡易点検（リークの有無の確認）に有効な機器だと思いますが、当所の検査部門では「重量法」（水の採取重量実測値と理論値との乖離により判定）によりマイクロピペ
ットの使用時点検を実施しており、リークテスターの使用希望（特段の必要性）が無いのが実情です。
・ピペットの販売・製造メーカーにメンテナンスを依頼しているため。
１．容量テスターの使用について
１）使用法の難易度について
容易：０

普通：３機関面倒：３機関２）使用にあたって動画『マイクロピペットの管理』を参考にしましたか？
1

ビデオは参考になった。

2

ビデオは見たが、使用説明書だけで十分だった。

3

使用説明書だけで使用できた。

4

使用法を知っていた。

：６機関－ 197 －

（別添）３）年間に何回ぐらい実施しましたか？
１回

：４機関

２回

：２機関

３回

：０

４回以上：０４）マルチチャンネルピペットでも実施してみましたか？
実施した：１機関

実施しなかった：５機関

実施しなかった理由：
１）やり方がわからなかった。

：１機関

２）時間がかかり面倒だったから。

：２機関３）マルチチャンネルは業務に使わない。 ：２機関
５）研修、所内の精度管理での使用以外での利用方法があればアイデアをお書きください。
・正確なピペッティングの練習に最適だと感じました。
・配置機関を持ち回りにすると利用率が高まると考えます。
６）容量テスターを使用した感想（自由記載）
・機器の使用にパソコンが必要で、設定に手間はかかったが、使用法そのものは特に難しくは感じなかった。
・実施する場所の周辺環境からの影響があり、安定させることが重要だと思われた。
・天秤室等で実施したほうが良いのか、検討が必要。
・マルチチャンネルピペットでの使用方法も動画で説明があるとよいと思われる。
・動画は参考にはなったが、動画単独では不十分であった。
・準備等に時間がかかり面倒だったが、ソフトは使用しやすく、慣れると検査自体はスムーズに進むと感じた。
・静電気等の環境の影響を受けやすく、測定に時間がかかった。
・付属の計量皿と風防を使用した際にはキャリブレーションができたが、湿度保持容器を使用した際にはキャリブレーションがうまくいかないことがあった。
・本装置は、100µL 以下の容量に対応していなかったが、これらの容量の管理も行う方が精度管理上望まし
いと考えられる。
・ビデオや説明書は参考になりましたが、初回の天秤と PC の接続の際、WinCT-Pipette 上で通信がうまくいかず戸惑いました。ボーレートなどの通信プロトコル設定が天秤の値と一致していなかったことが原因でした。WinCT-Pipette の説明書（p12）では初期値を天秤出荷時設定に合わせてあると記載がありましたが、意図せず変更してしまっていたかもしれません。容量テスターの説明書（p14~15）にはポート番号についての記載しかなかったため、天秤の説明書（p27）で内部設定を確認するまで原因が特定できず、少しわかりづらいと思いました。
・冬に校正を実施した際、作業環境を適切な湿度に調節できなかったのですが、イオナイザーを用いること
で値のばらつきが抑えられ、問題なく測定できました。
・本機器を活用して長年使用しているピペットの精度評価を実施することにより、機器更新の客観的根拠とすることができる。
・OJT の一環として、経験の浅い職員に積極的に活用してもらうようにしたい。
・ピペットの精度管理に有益だと感じました。

－ 198 －

（別添）
２． リークテスターの使用について
１）使用法の難易度について
容易：５機関普通：２機関面倒：０２）使用にあたって動画『マイクロピペットの管理』を参考にしましたか？
1

ビデオは参考になった。

2

ビデオは見たが、使用説明書だけで十分だった。

3

使用説明書だけで使用できた。

4

使用法を知っていた。

：６機関
：１機関

３）年間に何回ぐらい実施しましたか？
１回

：５機関

２回

：１機関

３回

：１機関

４回以上
４）研修、所内の精度管理での使用以外での利用方法があればアイデアをお書きください。
・配置機関を持ち回りにすると利用率が高まると考えます。
５）リークテスターを使用した感想（自由記載）
・リークテスターは簡単に確認できるので、チェックすることで安心して使用できると思われる。
・容量テスターは煩雑であったが、リークテスターは使用方法が簡易なので、使用しやすかった。
・リークテスターの操作は非常に簡便だった一方、容量テスターは準備も操作も複雑で、あまり気軽に行えるものではないと感じました。
・簡便な機器であるが、老朽化したピペットの一部にリークが判明し、部品交換等につなげることができた。
・検査精度担保の一環として、各地衛研に 1 台配備してもよいのではないかと思った。
・200µL 用ピペットのテストの際に、チップを交換しなければならいのが面倒だった。もう 1 本接続チュー
ブがあればよかった。

－ 199 －

令和５年度 地域保健総合推進事業「地方衛生研究所間の検査体制及び疫学情報解析機能の連携の充実・強化に向けた事業」
報

告書

発行日 令和６年３月
編集・発行 日本公衆衛生協会
分担事業者 吉村 和久（地方衛生研究所全国協議会会長）〒169-0073 東京都新宿区百人町三丁目 24-1
東京都健康安全研究センター
TEL 03-3363-3231