第124期定時株主総会
ウェブサイト掲載事項

2019年度

4 月 1 日から
( 2019年
2020年 3 月31日まで )① 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要② 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針③ 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書④ 連結計算書類の連結注記表⑤ 計算書類の株主資本等変動計算書⑥ 計算書類の個別注記表
住友重機械工業株式会社
当社は、第124期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」及び「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等
変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.shi.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための基本方針を以下のとおり定めております。
内部統制システム構築の基本方針
Ⅰ．目的
本方針は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、運用することにより、グループの企業価値の向上と持続的な発展を図ることを目的とする。
Ⅱ．基本方針（１）当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について①当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒜当社の取締役会は内部統制システム構築の基本方針の決定を行うとともに、その有効性を適宜検証し、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの絶えざる向上・改善を図る。
⒝当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の向上を図るものとする。
⒞当社の監査役は、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの構築及び運用に関する取締役の職務執行が適正に行われていることを監査する。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⒜当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める規程に基づき記録・保存し、当社の取締役及び監査役は、常時それらの記録を閲覧することができる。
⒝当社の取締役の職務執行に係る重要な情報については、関係法令等の定めに従い適時適切な開示に努める。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制⒜当社は、各部門に配置した内部統制推進者からなる内部統制推進体制を構築し、当社の内部統制本部がこれを統括し、リスク管理を推進する。
⒝各リスクの主管部門においてリスク管理に関する規程を整備し、当該規程に基づく教育・指導・監査等を通してリスクの低減を図る。
⒞当社は、各部門に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い直ちに当該緊急連絡責任者から経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経営トップは、適時に適切な対応を取るものとする。
④当社の財務報告の信頼性を確保するための体制⒜当社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な体制を整備する。
－1－

⒝当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、当社の財務報告の信頼性を確保する。
⑤当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⒜当社は執行役員制を採用し、決裁権限規程等に則り、適切な範囲で執行役員に権限を委譲することにより、効率的な職務執行を行う。
⒝当社の取締役会で決議した中期経営計画及び年度予算の執行状況を、月次に開催される執行責任者会議等において執行責任者から報告させ、業務執行の状況を掌握できる体制とする。
⒞経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、社長の諮問機関として経営戦略委員会等を設置し、当該事項の検討・審議を行う。
⑥当社の執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒜当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する基本方針を決定し、内部統制本部が内部統制推進体制を通じてその徹底を図るものとする。
⒝当社は、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施する。また、必要に応じ、取締役、執行役員及び全管理職からコンプライアンスに関する誓約書を徴集する。
⒞当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断するものとする。
⒟当社は、法令や企業倫理に違反する事実やその疑いのある場合の通報先として、内部通報制
度を設け、その活用を促し、問題の早期発見に努める。
⒠当社の執行役員及び使用人の職務執行については、主管部門による監査を行い、当該職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
（２）当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するために必要な体制の整備について①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制⒜当社は、グループ経営管理に関する規程に基づき、子会社のガバナンスの強化と職務執行の効率を追求する。
⒝当社は、主要な子会社に内部統制システム構築の基本方針を策定させ、その運用状況は当社の内部統制本部を通じて当社の取締役会に報告する。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制⒜当社の内部統制本部が、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体
におけるリスク管理を推進する。
⒝当社は、子会社において各リスクの管理に関する規程を整備させるとともに、当社の各リス
クの主管部門による教育・指導・監査等を通して、グループ全体のリスクの低減を図る。

－2－

⒞当社は、主要な子会社に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い当該緊急連絡責任者は直ちに当該子会社取締役及び当社経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経営トップは、適時に適切な対応を取るものとする。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⒜当社のグループ経営管理に関する規程に則り、子会社は決裁権限規程等を策定し、効率的な職務執行を行う。
⒝主要な子会社の中期経営計画及び年度予算については、当社取締役会で承認決議の上執行する。また、その執行状況については当社執行責任者会議等で子会社取締役等から報告させ、当社がグループ全体の職務執行の状況を掌握できる体制とする。
⒞主要な子会社の経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、当社の経営戦略委員会等において、当該事項の検討・審議を行う。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制⒜当社の内部統制本部は、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体
におけるコンプライアンスの徹底を図るものとする。
⒝当社は、子会社においてコンプライアンス教育を継続的に実施させる。また、必要に応じ子会社の取締役及び全管理職からコンプライアンスに関する誓約書を徴集する。
⒞当社は子会社と連携し、子会社においても市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断するものとする。
⒟当社は、子会社に対し内部通報制度を設置させる。子会社の通報窓口には当該会社の監査役を含むものとする。また、主要な子会社の通報窓口には当社の内部統制本部も加えるものとする。
⒠当社から、主要な子会社に対しては取締役や監査役を派遣してグループ内部統制の強化に努めるとともに、当社の子会社の取締役の職務執行については、当社の主管部門が監査を行い、その職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
⑤子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制⒜当社は、子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、主要な子会社に対して財務報告に係る内部統制システムの整備を義務付ける。
⒝当社の内部監査部門は、主要な子会社における財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、子会社における財務報告の信頼性を確保する。
（３）当社の監査役の職務の執行のための必要な事項について①当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の直属の部門として、当社の監査役の職務執行を補助すべき専任者を含む使用人からなる監査役室を設置する。
－3－

②当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室に配置された使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分については当社の監査役の同意を必要とする。
③当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役の職務執行の補助に係る業務に関しては、監査役室に配置された使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。
④当社の監査役への報告に関する体制⒜当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制(ｱ)当社の監査役は、取締役及び執行役員の職務執行を監査するため、取締役会、執行責任者
会議その他当社の重要な会議に出席する他、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧するものとする。
(ｲ)当社の取締役、執行役員及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑いがある場合には、直ちに当社の監査役に報告するものとする。
(ｳ)当社の内部通報制度の通報先に当社の監査役を含むものとする。
⒝子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする
ための体制(ｱ)子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑いがある場合には、直ちに当社の当該事項の主管部門を通じて当社の監査役に報告するものとする。
(ｲ)当社の内部統制本部は、主要な子会社の内部通報制度に通報された内容のうち、重要なものについてはその内容及び対応状況を当社の監査役に適宜報告するものとする。
(ｳ)当社の内部監査部門が実施した子会社の監査結果の報告は、遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。
⒞前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び主要な子会社は、各社の社内規程により、内部通報を行ったこと又は当社の監査役へ報告を行ったことを理由として不利な扱いを受けないことを規定し、社内に周知徹底を図るものとする。
⑤当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社の監査役の職務執行について生じる費用等については予算化する。法に基づく前払い等の請求がある場合には、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が支払うものとする。

－4－

⑥その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒜当社の取締役、執行役員及び子会社の取締役は、当社の監査役が当社の内部監査部門、内部統制部門、子会社の監査役及び会計監査人等との連携を通じて、実効的な監査を実施できる体制の整備を行うものとする。
⒝当社は、当社及び子会社の監査役による関係会社監査役会を定期的に開催し、監査に関する情報交換及びグループとしての監査機能の充実を図る。
⒞当社が選任する監査役には、財務及び会計に関する適切な知見を有する者を含むものとする。
Ⅲ．本方針の改廃
本方針に見直しの必要性が生じた場合は、取締役会の決議により改正するものとする。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、その運用状況の評価を行い、有効性を確認しております。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録・取締役会議事録等について、社内規程に則り適切に保存・管理しております。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制⒜各部門は社内規程に基づき、年度毎にリスクの自己評価を行うとともに重点リスク管理項目を設定し、リスクの改善状況を四半期毎に本社へ報告しております。
なお、当社事業部門における不適切な検査等につきましては、当該事案の再発防止策に加え、当社グループ全体としての再発防止策を策定し実施しております。
⒝各部門は緊急事態が発生した場合には、社内規程に基づきその状況を経営トップに報告し、適時に対応する仕組みとしております。
⒞2020年３月30日開催の取締役会において、2020年４月１日付で当社グループ全体のリスク管理を一層強化することを目的として、「内部統制システム構築の基本方針」を一部改正し、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する旨の決議を行っております。
④当社の財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、信頼性のある財務報告に係る内部統制システム構築のために内部統制本部を設置し、各事業部門に内部統制の責任者及び推進者を配置しております。また監査室が財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施しております。

－5－

⑤当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制を採用し、社内規程等に則り執行役員に権限を委譲し、効率的な職務執行を行っております。また毎月開催する執行責任者会議において執行責任者に月次業績、中期経
営計画及び予算の執行状況を報告させております。
⑥当社の執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒜コンプライアンス委員会（2019年10月１日付で倫理委員会を改組）においてコンプライア
ンスに関する基本方針を確認するとともに、内部通報制度の運用状況やコンプライアンス教
育の実施状況等、当期のコンプライアンス全般の状況を報告しております。
⒝全社員に対して、職位に応じて必要なコンプライアンス教育を実施し、その周知徹底を図っております。また、年に１回実施するコンプライアンスの意識調査を通じて、社員のコンプ
ライアンス意識の状況をモニタリングし、必要に応じて改善策を講じております。
⒞全管理職から「コンプライアンス誓約書」を毎年徴集しております。
⑦当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するために必要な体制⒜当社グループにおける業務の適正かつ効率的運営を確保するため、「事前協議報告規程」を制定しており、国内・海外子会社へ周知徹底しております。さらに主要な子会社は各社で「内部統制システム構築の基本方針」を策定し、その運用状況を当社に報告しております。
⒝主要な子会社は、社内規程に基づき年度毎にリスクの自己評価を行い、重点リスク管理項目を設定し、改善状況を四半期毎に当社へ報告しております。
なお、当社グループの複数の子会社等における不適切な検査等につきましては、当該事案の再発防止策に加え、当社グループ全体としての再発防止策を策定し実行しております。
⒞国内・海外子会社は、コンプライアンス教育を実施し、その周知徹底を図っております。また、国内子会社ではコンプライアンスの意識調査を通じて、社員のコンプライアンス意識の状況を毎年モニタリングし、その結果及び改善の状況を当社に報告しております。
⒟外部専門会社の通報窓口を利用した当社グループ共通の内部通報制度を運用しており、通報窓口に通報があった場合には、当該通報窓口から当社のコンプライアンス委員会事務局及び当社の常勤監査役に報告させる仕組みとしております。
⒠主要な国内・海外子会社は、信頼性のある財務報告に係る内部統制システム構築のために内部統制の責任者及び推進者を配置しております。また当社監査室が、主要な国内・海外子会社の財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施しております。
⑧当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒜当社では、監査役の業務を補助すべき専任組織として監査役室を設置し、専任使用人と兼任
使用人を配置しており、監査役が監査役室の当該使用人に対して指揮・命令を行っております。
⒝当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等については年度予算に計上しており、これを適切に運用しております。
－6－

⒞当社は、監査役の監査を実効的なものとするため、取締役会、執行責任者会議、経営戦略委
員会等の重要な会議を通じて、監査役に対し情報提供を行う他、監査役と代表取締役との定期的な意見交換の場を設けております。また、関係会社の監査役、当社の監査室及び会計監
査人は、その業務に関し定期的にまた必要の都度、当社監査役との間で情報交換を行い、当社グループ全体の監査の充実を図っております。
⒟当社は、法令やコンプライアンス違反に相当する事件や事項については、当社の主管部門を通じて直ちに監査役へ報告しております。また、当社及び国内子会社は内部通報者の保護に関する規程を整備し、各社内に周知・徹底しております。

－7－

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（１）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案（以下「大規模買付行為」といいます）の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、
企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制度の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。
具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダ
ーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体
制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。

－8－社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。
また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、
当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。
さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入することに関して2008年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年６月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます）。
しかしながら、当社は、2017年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。

－9－もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。
（４）基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記（２）及び（３）の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるな
ど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記（２）及び（３）の取組みは上記
基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2019年
2020年 3 月31日まで )

資
当

期

首

残

高

本

金

30,872

26,071

348,863

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

30,872

26,071

当期

首348,685△178△1,048404,580△14,458△14,458

32,80732,807△34

自 己 株 式 の 処 分

末404,757

額△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
期△1,048△178

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得

当（単位：百万円）

株
主資本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
株主資本合計

△0

△34

2

2

194

194

―

△0

18,544△32

18,51230,872

26,070367,229△1,080423,091残高残そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配株主 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
券評価差額金 損
益 差 額 金 調整勘定 調整累計額 累 計 額 合 計
高
3,871
△318
40,8208,879△4,542
48,711
11,533465,001

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

△318

40,8208,879△4,542

48,711

11,533464,823

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得△14,458

自 己 株 式 の 処 分

2

土地再評価差額金の取崩

194

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

△178
3,871

期

変
期

動
末

額

合
残

32,807△34△1,462△213△194△3,968△1,507△7,344

1,658△5,686

計△1,462△213△194△3,968△1,507△7,344

1,658

12,825

高

2,410

△532

40,626

4,911△6,04941,366

13,191

477,648（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 11 －

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 143社
主要な連結子会社の名称
住友建機株式会社
住友建機販売株式会社
住友重機械建機クレーン株式会社
日本スピンドル製造株式会社
新日本造機株式会社
住友重機械マリンエンジニアリング株式会社
住友重機械ギヤボックス株式会社
住友重機械搬送システム株式会社
住友重機械エンバイロメント株式会社
住友重機械イオンテクノロジー株式会社
住友重機械プロセス機器株式会社
住友重機械精機販売株式会社
LBX Company,LLC
Sumitomo Machinery Corporation of America
LBCE Holdings, Inc.
Sumitomo SHI FW Energie B.V.
Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH
Lafert S.p.A.
住友建機(唐山)有限公司
住友重機械減速機(中国)有限公司
Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co.,Ltd.
⑵ 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 極東精機株式会社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 ６社
主要な会社等の名称 住友ナコフォークリフト株式会社⑵ 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称 水環境ちば株式会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
－ 12 －

3. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…………………………償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………………連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……………………………移動平均法に基づく原価法② デリバティブ…………………………………時価法③ たな卸資産
仕掛品…………………………………………主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品、原材料及び貯蔵品……………………主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
５～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始
日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。
③ 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

－ 13 －

④

事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
⑤ 製造物責任損失引当金
海外子会社のクレーン事業におきまして、今後発生すると予想される製造物責任損失見込額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る負債の計上基準① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑸ 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事の進捗率の見積りはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
⑹ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建売掛金、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引
借入金③ ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
⑺ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑻ のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。

－ 14 －

⑼4.

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。
⑽ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
連結の範囲及び持分法の適用範囲の変更
連結の範囲とした会社
連結の範囲から除外した会社

5.

持分法の範囲とした会社

会社名
Invertek Drives Ltd. 他４社
大同住重減速機股份有限公司
SM-Cyclo Iberia, S.L.
Hansen Transmissions Tianjin Industrial Gearbox Co., Ltd. 他１社
Invertek Cz, s.r.o. 他１社

変更の理由
新たに株式を取得したため株式を追加取得したため合併により解散したため清算が結了したため
新たに株式を取得したため

会計方針の変更(顧客との契約から生じる収益(ASC第606号)の適用)
米国会計基準を採用している在外子会社において「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を当
連結会計年度より適用しています。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金期首残高は178百万円減少しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、当連結会計年度の期首において有形固定資産の「その他」
2,684百万円、流動負債の「その他」1,146百万円及び固定負債の「その他」1,538百万円が増加しております。なお、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました一部の資産2,830百万円につきましても、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めて記載しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
6. 表示方法の変更
投資有価証券評価損の表示方法（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

－ 15 －

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
土地
1,308百万円
建物及び構築物
1,117百万円
機械装置及び運搬具
99百万円
その他
2百万円
計
2,526百万円⑵ 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
76百万円
長期借入金
513百万円
計
589百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額
306,258百万円
3. 保証債務等
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 （リース契約に伴う買取保証等）
11,715百万円
みずほリース株式会社（リース契約に伴う買取保証等）
2,724百万円
芙蓉総合リース株式会社（リース契約に伴う買取保証等）
723百万円株式会社ダイヤモンド建機（リース契約に伴う買取保証等）
338百万円
伊藤忠TC建機株式会社（リース契約に伴う買取保証等）
74百万円
その他12件（リース契約に伴う買取保証等）
210百万円
合計
15,784百万円
上記には外貨建保証債務728百万人民元（11,413百万円）及び10百万台湾ドル（35百万円）が含まれております。

－ 16 －

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数
当連結会計年度
期首株式数
(株)

2.

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度
期末株式数
(株)

発行済株式
普通株式
122,905,481――
122,905,481
合計
122,905,481――
122,905,481
自己株式
普通株式
379,953
10,171
732
389,392
合計
379,953
10,171
732
389,392
自己株式数の増加は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。
配当に関する事項⑴ 配当金支払額
１株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
(円)
2019年６月27日
普通株式
7,597
62
2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式
6,861
56
2019年９月30日
2019年12月２日
取 締 役 会計
14,458―⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり、付議を予定しております。
① 配当の総額
4,288百万円② １株当たり配当額
35円00銭③ 基準日
2020年３月31日④ 効力発生日2020年６月29日（予定）なお、配当原資につきましては、利益剰余金とすることを予定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額3,790円99銭
2. １株当たり当期純利益
267円77銭－ 17 －

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは総合重機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリバティブは後述するリスクをヘッジする目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジし、ポジションを一定比率に維持しております。定期的に把握されたヘッジ比率と未ヘッジのポジションが取締役会に報告されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきましては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されております「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うなど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。また、各事業部門が与信管理規程に従い、取引相手ごとの営業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。定期預金の運用にあたりましては、償還リスクを軽減するために、融資取引があり、かつ格付の高い金融機関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替量等を定めた市場リスク管理規程に従って、為替ヘッジを行っており、月次のヘッジ状況は毎月の取締役会に報告しております。外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるいは未ヘッジの為替量を定めた為替ヘッジ規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理しております。
また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、定期的に取締役会に報告しております。
支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

－ 18 －

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リスクをヘッジする目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資金を一元管理しております。事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておりません。((注2）参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(＊)
時価（＊）
差額⑴現金及び預金87,06787,067－⑵受取手形及び売掛金
271,406
268,826△2,580⑶投資有価証券
8,258
8,258
－
⑷長期貸付金
3,213
2,974
△239
⑸支払手形及び買掛金(158,489)(158,489)－⑹短期借入金(28,139)(28,139)－⑺社債(30,000)(30,037)△37⑻長期借入金(31,531)(31,677)△147⑼デリバティブ取引
(824)
(890)
△66
（＊）負債に計上されているものにつきましては、( )で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
⑷ 長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑸ 支払手形及び買掛金、並びに⑹ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
⑺ 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑻ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
－ 19 －

⑼デリバティブ取引
為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっております。金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された金額によっております。

（注2）関係会社株式（連結貸借対照表計上額9,212百万円）、非上場株式（同2,296百万円）及び出資証券（同5百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1. 土地の再評価
当社において、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿△18,119百万円
価額との差額
2. 金額の端数処理
表示金額の端数を四捨五入して表示しております。
3. 企業結合等関係
取得による企業結合
当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、英国のインバータ製造会社であるInvertek
Drives Ltd.（以下、インバーテック社）の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結いたしました。また、2019年11月７日付で株式譲渡が実行されました。
⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Invertek Drives Ltd.
事業の内容 インバータ製品の研究開発・製造・販売② 企業結合を行った主な理由
当社がインバーテック社の制御製品に関する技術と生産拠点を獲得することにより、IoT、自動化・省人化、省エネなどへの対応のために今後ますます重要となる制御分野での事業ポートフォリオの拡充が可能となるためであります。
－ 20 －

また、2018年に連結子会社化したイタリアの産業用モータメーカーLafert S.p.A.のモータ技術との融合により、より高度な市場ニーズへの対応が可能になり、当社が重点分野と位置付ける市場で技術面を牽引する欧州を起点として、ギヤ、モータ、制御製品を一体として提供できる体制の構築を目指
すためであります。
③ 企業結合日
2019年11月７日④ 企業結合の法的形式
株式の取得⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率―％
企業結合日に取得した議決権比率
100.0％
取得後の議決権比率
100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
⑵ 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
12,631百万円
取得原価
12,631百万円⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 295百万円⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
10,320百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間16年で均等償却⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
2,290百万円
流動資産
固定資産
1,019
資産合計
3,309
流動負債
736
固定負債
576
負債合計
1,312
⑺ 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約書に基づき被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。また条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、株式の取得の時期に支払ったものとみなして取得対価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
－ 21 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2019年
2020年 3 月31日まで )
株
資

本

主
剰

余

資

金

本

（単位：百万円）

利

益 剰 余 金
その他利益
その他
資本剰余金 利益準備金 剰 余 金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計計
繰越利益 合剰 余 金30,872
27,073
027,073
6,295
49,83656,131

資 本 金
当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

の
純

残

高

動

額

配

当

△14,458△14,458

利益

12,55812,558自 己 株 式 の 取 得

当

期

末

残

△0

△0

△0

△0

194

194

2

―

―

△0

△0

―

△1,705△1,705△32

高30,872

27,073―27,073

6,295

48,131

54,425△1,080

株主資本
株主資本
合
計
113,027

その他有価証
券評価差額金3,329

評 価 ・ 換 算 差 額 等
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
損
益 差額
金 差額等合計△281
40,82043,868

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

純資産合計
156,895

配当△14,458△14,458

利益

12,55812,558自 己 株 式 の 取 得

△34

△34

自 己 株 式 の 処 分

22

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

194

当

期

の

△1,048△34

自 己 株 式 の 処 分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

自己株式

純

末

残

高

194
△1,375△202△194△1,771△1,737△1,375111,290

1,954

△202

△194

△1,771△3,508△483

40,62642,097

153,386（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 22 －△1,771

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法に基づく原価法⑵ デリバティブ……………………………時価法⑶ たな卸資産
仕掛品……………………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
製品、原材料及び貯蔵品………………主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び車両運搬具
５～12年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
⑵ 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。
⑶ 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当事業年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
⑷ 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
－ 23 －

⑸

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5.

6.

7.
8.
9.

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用につきましては、発生した事業年度において費用処理しております。
さらに、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結計算書類における会計処理方法と異なっております。
収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約及び通貨スワップにつきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建売掛金、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引
借入金⑶ ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
⑷ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
126,153百万円
2. 保証債務等
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり債務保証を行っております。
Sumitomo Heavy Industries(USA), Inc.
11,926百万円
Sumitomo SHI FW Energie B.V.
11,463百万円
住友建機株式会社
8,115百万円
住友重機械搬送システム株式会社
4,962百万円
住友重機械工業(中国)融資租賃有限公司
3,384百万円
住友重機械エンバイロメント株式会社
2,061百万円
住友重機械ギヤボックス株式会社
2,033百万円
Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH
1,900百万円
他８件
3,678百万円
合計
49,522百万円
上記には外貨建保証債務110百万米ドル(11,926百万円)、94百万ユーロ(11,289百万円)、221百万人
民元(3,384百万円)、40百万ポーランドズウォティ(1,058百万円)、305百万タイバーツ(1,016百万円)、
18百万ブラジルレアル(387百万円)及び10百万台湾ドル(35百万円)が含まれております。
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
37,405百万円
関係会社に対する長期金銭債権0百万円
関係会社に対する短期金銭債務
118,655百万円
関係会社に対する長期金銭債務
38,801百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
56,379百万円
関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
65,439百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 11,445百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び数

普通株式

389,392株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、減損損失、保証工事引当金の否認等であり、繰延税
金負債の発生の主な原因は土地再評価によるものであります。

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(関連当事者との取引に関する注記)
属性

会社等の名称Heavy
子会社 Sumitomo
Industries(USA), Inc.
SHI FW
子会社 Sumitomo
Energie B.V.
子会社 住友建機株式会社

議決権等の
所有割合

所有
直接 100％所有
直接 100％所有
直接 100％

関連当事者
との関係

取引金額
取引の内容 （百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役員の兼任

債務保証

11,926

－

－

役員の兼任

債務保証

11,463

－

－

役員の兼任

債務保証

8,115

－

－

（注）上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
1,251円97銭
2. １株当たり当期純利益
102円50銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評
価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産
税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しております。
2002年３月31日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿△18,119百万円
価額との差額
なお、土地再評価差額金は、会社計算規則第158条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
2. 金額の端数処理
表示未満の端数を四捨五入して表示しております。

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