MM手法を応用した空き家を生まないプロジェクトの展開
1
1
2
中島恵太 ，氏原岳人 ，織田恭平（1岡山大学大学院環境生命科学研究科，2中電技術コンサルタント株式会社）

空き家発生前の対策のポイント

研究背景と目的

考え方を援用• 住宅所有者の意向を踏まえたアプローチが重要• 自宅の将来を考える“きっかけ”の欠如

 わが国の空き家数・空き家率は一貫して増加→治安、景観の悪化・地域コミュニティの弱体化・インフラ維持・管理の非効率化などの問題

 空き家発生前の対策
 空き家発生後の対策

態度・行動変容研究分野
モビリティ・マネジメント

コミュニケーションによる自発的な態度・行動変容を促す方法
交通計画分野で一定の成果

目的
態度・行動変容研究の知見を活用し、「空き家発生前」に「空き家にさせない」意識醸成のための手法の提案と検証を行うこと

空き家の発生を未然に防ぐ
空き家の活用・除却

空き家を生まないプロジェクト

特徴的な２つのアプローチ
空き家予防啓発チラシ

2019年10月

空き家予防に関するアンケート調査票

岡山空き家を生まないプロジェクトを発足
岡山大学・民間企業・岡山市が参画
2019年11月
対象地域を岡山市中区藤原団地に決定
話し合いを促す自由記述欄

2019年12月上旬
町内会へのプロジェクト趣旨説明

戸＝一建
ア連住
プの宅
ロは世ーた
チら帯をきに実か対施けする2019年12月下旬
配布物を配布
2021年1月
自宅の将来に関する個別相談会を実施予定

チラシ表

記入例

• 話し合いを促す自由記述欄を設定• 記入例を同封し、記入しやすくなるように工夫

チラシ裏• 対象を明記• 笑顔のイラスト・関係者の写真• 手書きの文章

自宅の将来を考える
きっかけ

個別性・親しみやすさ

効果検証
アンケート回収率

態度・行動変容の傾向分析

前

自宅の将来に関して、具体的な行動をしていたか

自由記述欄の記入率

関心がとても高まった１％

回収部数
30％

アプローチ

はい

自宅の将来に対する関心の変化

記入なし
21％

関心が高まった31％

関心は変わらな
かった
23％

いいえ

記入あり
79%

未回収部数70％

どんな行動をしていたか

何かしようと考えたことがあるか本などでの情報収集や友人・知人との情報収集・交換などをしていた

生前贈与の手続きや遺言書の作成などをしていた

具体的行動タイプ

情報収集タイプ

具体的行動または情報収集をしようと考えたことがある

何かしようと考えたことはない

行動意識
ありタイプ

行動意識
なしタイプ

関心はあまり変わらなかった45％（n=307)30％の回収率

話し合いの規模
８８％が関係者の半数以上と話している関係者の一部と話した
何も考えなかった関係者の全てと話した

関係者の約半数と話した関係する方々と話し合った

39％(n=88)(n=41)

1人で考えた理由

40%

60%

80%

100%

後

その他
27％

関係者が自分1人
23％

やや低い

高い

28％

アプローチ

自宅の将来に関して、具体的な行動をしたかはいいいえどんな行動をしたか何かしようと考えたか

エンディングノートの作成や登記の確認などをした

身内での情報収集・交換などをした

具体的行動または情報収集をしようと考えた

具体的行動

情報収集

タイプ

タイプ

いいえ

行動意識ありタイプ

意識変化ありタイプ

意識変化なしタイプ（ｎ=82）

38％

46％

20%

40%

60%

80%

アプローチ後タイプ分け
具体的行動タイプ（n=5)
情報収集タイプ(n=3)
行動意識ありタイプ(n=31)
意識変化ありタイプ(n=5)
意識変化なしタイプ(n=38)

行動変容あり態度変容あり態度変容なし3.0000

記述内容の分類

身内の相続に言及あり(n=28)

44％の態度変容

行動内容の詳細
エンディングノートの作成
相続・譲渡などの 登記の確認
引き継ぎ関係 遺言書の作成
生前贈与の手続き
家族・親戚等の身内での情報収集・交換
本やインターネットでの情報収集
情報収集関係
友人・知人等との情報収集・交換
不動産屋に相談
その他

1.0000

行動変容なし属性

態度変容なし0.000060%

住宅の所有者（世帯主でない）(n=9)(n=32)-0.8228

世帯主（住宅の所有者でない）(n=4)

話し合い有無性別
年齢関係する方々と話し合った(n=31)-1.4326

0.3853

1人で考えた（もしくは関係者が自分1人）(n=18)
何も考えなかった(n=17)

女性(n=23)0.3123

世帯構成

変容しやすい(n=4)

1.8990-0.2883-0.4431(n=18)-0.3945(n=18)-0.4410-0.69130.40650.2323(n=50)

0.3979(n=23)-1.65900.7631

49歳以下(n=10)0.6184(n=10)-0.5595

50代(n=12)0.6162(n=13)-0.4096(n=17)-0.4633

60代(n=16)-0.20970.253770代(n=10)-0.4553(n=11)

80歳以上(n=18)-0.3150(n=22)

会社員などの勤め人(n=25)

職業-0.2656

0.2800(n=37)0.36980.2603-0.5703(n=4)-0.5518(n=27)

0.2811

0.04470.83201.58490.21080.2437

自営業（農家など）(n=7)

0.2634(n=8)

専業主婦（夫）(n=8)

0.3869(n=8)-0.4345

無職(n=23)0.4594(n=26)-0.2848

三世代同居(n=4)

0.4757(n=4)

世帯主+妻（夫），世帯主+妻（夫）+親，世帯主+親(n=18)
世帯主+妻（夫）+子，世帯主+子(n=26)0.2956

単身世帯(n=15)
その他(n=3)n=66-0.2156(n=22)-0.3112(n=27)-0.9830

0.32360.0750-0.7486
1.1921(n=3)

1.4801

相関比の2乗：0.3653
態度変容なし0.5998-0.1440(n=17)

0.3753

的中率77.27%
態度変容あり-0.5998n=73
軸の重心

3.0000-0.5000-0.2733

0.9676男性(n=43)(n=12)(n=9)-0.45422.0000-0.0632(n=60)

0.18530.28061.00000.24480.1515(n=29)

0.2847

記入なし(n=11)

行動変容あり行動変容なし-1.0000 -2.0000 -3.0000 -3.0000 -2.0000 -1.0000 0.0000

0.0487

0.2715

住宅の所有者かつ世帯主(n=53)• 身内への引き継ぎに言0.7434相関比の2乗：0.2791
行動変容なし-0.1709

的中率：86.30%
行動変容あり1.6109

今後の取り組み行動変容グループの回答詳細（複数回答）

行動内容

2.0000

身内の相続に言及なし(n=27)

軸の重心10％の行動変容

40%

行動変容
態度変容ありパート・アルバイト(n=3)

100%

20%

態度変容

要因モデル
態度変容
行動変容

及している場合に行動
0%

11%

態度・行動変容に関する要因モデル

やすい

6％

その他(n=8)(n=60)• 高齢になるほど変容し
6 4％％

11%

50％

何かしようとは考えなかった

はい

26%

0%

(n=26)

自宅の将来に関する関心は変わったか

16%

考えていない(n=8)

やや高い

記述内容の分類※アプローチによる変化分を抽出

関係者の自宅の将来に対する関心が低かった
50％

属性

20%

10％

53%

住み続ける意向あり(n=19)

内容の実現可能性

話し合い有無0%

売却に言及(n=12)

性別

57％

年齢

20％

職業

14％ 8％

32％

世帯構成（ｎ=84）

記入した回答者の内容別言及割合
身内への相続や譲渡などの引き継ぎ(n=39)４８％1人で考えた（もしくは関係者が自分1人）

79％の高い記述率32％の関心が高まった

話し合いの有無

23％（n=92)（n=87)

実行件数
3件
2件
8件
2件
1件
4件
2件
8件
1件
1件
2件

2020年度以降の展開
2019年度明らかになった課題

行動経済学を用いた手法を展開

自宅の将来について関心がない人へのアプローチを考案

より効果的なアプローチを探る

態度行動変容後の専門的なサポート体制の構築

専門家との連携
司法書士・弁護士・行政書士などの専門家と連携