一般社団法人 鳥取県労働基準協会

加 入 の ご 案 内
鳥取県労働基準協会は、鳥取労働局や各労働基準監督署のご協力と緊密な連携を図りながら、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法、その他労働基準関係法令の周知や、法令順守のための各種事業を行っています。
また、会員事業場の適正労務管理や安全衛生管理の推進を支援させていただきます。

実施している主な事業内容
上記の目的を達成するため、下記のとおり各種の事業を実施していますが、実施にあたっては、鳥取県労働基準協会本部と同協会東部・西部･中部支部が業務を分担しています。
【本部】 と記載しているのは協会本部（ ℡ ０８５７－５２－７３００ ）の実施事業を、【各支部】と記載しているのは、東部支部（ ℡ ０８５７－５２－５０６０ ）西部支部（ ℡ ０８５９－３４－５８７６ ）中部支部（ ℡ ０８５８－２２－９０５４ ）の実施事業を指していますので、照会等は担当している本部、各支部へお願いします。

１

技能講習【本部】（１）就業制限業務に関するもの(労働安全衛生法第６１条に基づくもの)例

フォークリフト運転技能講習
レーン

玉掛け技能講習

小型移動式クレーン
ガス溶接技能講習

床上操作式ク等（２）作業主任者に関するもの（安全衛生法第１４条に基づくもの）
例

有機溶剤作業主任者

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

乾燥設備作業主任者

プレス機械作業主任者

石綿作業主任者等技能講習によっては、毎年は実施しない（例えば隔年実施）ものがあります。
２

各種安全衛生教育、講習、研修会等【各支部】（１）特別教育（安全衛生法第５９条第３項に基づくもの）
例

アーク溶接業務特別教育
５t 未満クレーン運転業務特別教育
研削といし取替え業務特別教育
低電圧取り扱い業務特別教育
粉じん業務従事者特別教育
足場の組立て等業務特別教育
酸素欠乏危険作業従事者特別教育 等

（２）雇入れ時の安全衛生教育（労働安全衛生法第５９条第１項に基づくもの）（３）職長等教育（労働安全衛生法第６０条に基づくもの）（４）安全衛生推進者養成講習（労働安全衛生法第１２条の２に基づくもの。１０人以上５０人未満の場合，選任義務）（５）安全管理者選任時研修（労働安全衛生規則第５条に基づくもの。安全管理者に選任する場合、研修終了が要件の一つになります。
）（６）能力向上のための教育（労働安全衛生法第１９条の２，同法第６０条の２に基づくもの）(例) 安全管理者能力向上教育・衛生管理者能力向上教育
移動式クレーン運転者安全教育・フォークリフト運転者安全教育 等（７）その他の研修会、講習会
安全管理者等安全担当者研修会
衛生管理者等衛生担当者研修会
ＫＹＴ（危険予知訓練）講習会
労務管理講習会
その他改正法の説明会等
上記(1)～(7)の教育、講習の種類によって異なりますが、会員の場合は受講料が１人あたり２,０００円程度割安となります。ただし（４）は除きます。
実施する教育、講習の種類によっては、毎年は実施しないもの（例えば隔年実施）があります。
３

労務管理、安全衛生管理等に関する相談【本部】【各支部】
労働者の労働条件等に関する相談、労働災害防止や働く人たちの健康管理等に関する相談に無料で応じます。

４

労働安全衛生法に基づく免許試験の準備講習の実施【本部】(例) 衛生管理者免許試験準備講習、運転免許にかかる実技教習（合格すると実技試験が免除となるもの）
衛生管理者免許試験準備講習の受講料は、会員の場合、非会員よりも受講者１人あたり１,０００円程度割安になります。

５

会報「鳥取労働基準」の会員への配布【本部】【各支部】
年６回（１月、３月、５月、７月、９月、１１月）発行し、全会員に配布します。内容は、労働行政関係の法改正の概要、労働災害発生状況、その他、重要な事項のお知らせなどです。

６

参考印刷物や用品の斡旋・頒布【各支部】
中央労働災害防止協会の安全・衛生週間用品の斡旋、安全衛生旗、ポスター、安全・衛生標識、腕章、ワッペン、ゼロ災用品、安全靴、安全帯、マスク、安全衛生教育用テキスト類、安全・衛生・労務管理関係参考図書等を斡旋・頒布しています。

各支部を通じてお申し込みをいただくと、送料が無料となります。
７

有益な資料等の作成、配布【本部】【各支部】
労務管理や安全衛生管理に関する有益な資料の作成・入手をして会報「鳥取労働基準」の発送等の機会に全会員に配布します。

８

安全衛生水準向上のための啓発活動【本部】【各支部】
・ 「鳥取県産業安全衛生大会」を毎年７月に開催して労働災害防止活動の啓発を行っています。
・ 鳥取労働局が主唱し各災害防止団体等が協賛する「ゼロ災５５無災害運動」に参加し、要綱や運動用品を配布する等により、労働災害防止活動の啓発を行っています。
「ゼロ災５５無災害運動」は毎年１１月７日から１２月３１日の５５日間実施されます。
・ 安全衛生大会の講師の斡旋等を行います。
・ ホームページにより各種の有益な情報を提供します。

９

労働保険事務組合の業務【各支部】
各支部は、鳥取労働局の認可を受けて、労働保険事務組合としての業務を行っています。
事務組合は、事務委託を受けた事業場の労働保険（労災保険、雇用保険）関係事務を代行します。主な業務は次のとおりです。
（１） 労働保険年度更新時における申告書の作成、労働保険料の収納・支払い（２） 労災保険特別加入関係事務（３） 雇用保険資格取得・喪失届、転入届、転出届、氏名変更届、育児休業開始時月額証明書等の作成処理（４） 保険給付手続き等に関する相談（請求事務は行いません）
なお、労働保険事務組合への加入は、支部の会員であることを条件に、希望会員が別途加入手続きをとっていただくことになります。さらに、本来は労災保険の適用がない事業主等も労災保険加入（特別加入）することができます。

鳥取県労働基準協会への加入及び労働保険事務組合委託の申込方法
労働基準協会への加入は、別紙「労働基準協会加入申込書」により、下記へ申し込み（ＦＡＸ可）して下さい。労働保険事務組合への事務委託をご希望の場合は、併せて別紙「労働保険事務組合委託申込書」にもご記入いただきお申し込みください。
お申込みがあり次第、会費等の「納付書」を送付させていただきます。
なお、加入は支店等出先がある場合は、原則として支店等の単位で加入手続きを行っていただきます。

令和 2 年 4 月現在、鳥取県下で約１,３００の事業所に加入いただいており、定期会員会議（総会）等を通じての会員交流（異業種交流）もあり、また、特別教育等の受講料が割安になるほか、ご希望の会員は労働保険事務組合への事務委託により事業主等の特別加入の道も開けます。
鳥取県労働基準協会の非会員事業所の皆様には当協会への加入についてご検討をお願いします。

申し込み先〔東部地区の事業場の皆様で鳥取労働基準監督署行政区域管内（鳥取市、岩美郡、八頭郡）〕〒 689-1112 鳥取市若葉台南１丁目１７番地（一社）鳥取県労働基準協会 東部支部
TEL ０８５７－５２－５０６０
FAX ０８５７－５２－５０６１

申し込み先〔西部地区の事業場の皆様で米子労働基準監督署行政区域管内（米子市、境港市、西伯郡、日野郡）〕〒 683-0067 米子市東町１１メゾン東町ビル 2 階（一社）鳥取県労働基準協会 西部支部
TEL ０８５９－３４－５８７６
FAX ０８５９－３４－６８７７

申し込み先〔中部地区の事業場の皆様で倉吉労働基準監督署行政区域管内（倉吉市、東伯郡）〕〒 682-0811 倉吉市上灘町１１５－１（有）河崎組３F（一社）鳥取県労働基準協会中部支部
TEL ０８５８－２２－９０５４
FAX ０８５８－２２－９０５４

労働基準協会加入申込書

別紙

貴協会の実施事業の趣旨に賛同し、下記の会費をもって加入を申し込みます。
協会費

会費区分

（ 年額 ）円

参考までに、業種及び労働者数をご記入ください。
業種

労働者数
令和年月日

郵便番号－

電話番号

－－

事業場所在地事 業 場 名
代表者職氏名㊞（一社）鳥取県労働基準協会（東部・中部・西部）支部長

殿‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 切り取り線 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐-‐

労働保険事務組合委託申込書

別紙

貴協会労働保険事務組合へ労働保険事務を委託いたしたく、下記のとおり申し込みます。

特別会費（年額）（労働者数
令和年月円人）日

事業場所在地事 業 場 名
代表者職氏名（一社）鳥取県労働基準協会（東部・中部・西部）支部長㊞

殿

労働基準協会加入

別紙

変更届

貴協会加入に係る労働者数について、下記のとおり変更（増・減どちらかに○印をして下さい）がありましたので報告します。

記
１

変更理由

２

労働者数人

３

その他
参考までに、業種をご記入ください。

令和年月

郵便番号

日
－

電話番号

－

－

事業場所在地事 業 場 名
代表者職氏名㊞（一社）鳥取県労働基準協会（東部・中部・西部）支部長

協会

（年費額）

会費区分

殿円