教育委員会の点検・評価（平成２７年度分）
報 告 書

平成２８年 ６ 月
境港市教育委員会

１．教育委員会の点検・評価の概要について
教育委員会の点検・評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．教育委員会の点検・評価の結果について
目標１：学校と家庭、地域との連携
・市内一斉学校公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・学力向上事業・よりよい学級づくり事業・・・・・・・・・・・・

７

・職場体験学習「ワクワク境港」・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・小・中学校就学援助費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・児童クラブ運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
目標２：教育力の向上
・教職員の研修活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・小・中学校少人数学級実施事業・・・・・・・・・・・・・・・・１２
・指導補助員配置事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・国際理解教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
目標３：社会教育の充実
・読書活動推進大会開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
・学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業・・・・・・１６
目標４：体育・文化の振興
・日韓ロ駅伝交流事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
・小鉄和広コンサート運営補助金・・・・・・・・・・・・・・・・１８・戦後７０周年記念展示開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・１９

３．教育委員会の活動状況について
教育委員会の活動状況（平成２７年度）・・・・・・・・・・・・・・・・２０

教育委員会の点検・評価の概要
１．制度について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）」の改正（平成19年６月）により、教育委員会の責任体制を明確にするため、同法第26条の規定に基づき、20年度から教育委員会が、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価（以下「点検・評価」という。）を行
い、その結果に関する報告書を作成し、議会に報告するとともに、公表することが義務付けられた。
２．目的について教育委員会は、首長から独立した立場で、地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当する行政機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会である。その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を、様々な属性を持った複数の委員による合議により、指揮監督（レイマン・コントロール）し、中立的な意思決定を行うこととされている。
そして、その目的については、地教行法第 26条の規定に基づき、教育委員会が、教育長以下の事務局を含む、広い意味での教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価することによって、より効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすこととされている。
３．対象事業の考え方
点検・評価の対象事業は、当該年度における教育委員会の権限に属する事務の中から、主要な事業を抽出し、担当課（学校教育課、生涯学習課）ごとに、その目的、概要、状況、成果（効果）、課題（問題点）等について点検・評価シートを作成し、事務の管理及び執行の状況についての自己評価を実施した。
４．学識経験者の知見の活用
点検・評価の実施にあたっては、地教行法第26条第２項の規定による知見の活用を図るため、学校教育分野、社会教育分野での教育や人材育成に携わった（あるいは携わっている）学識経験者から、教育委 員会事務局が作成した点検・評価シートごとの結果（自己評価）について、外部評価（指摘・助言）を受けるという形で実施した。
氏
築谷

名
浩明

略 歴 等
前第一中学校教頭

角昇

前外江公民館長－ １ －５．点検・評価の流れ（１）事務局による点検・評価
事務局が事業の目的、概要、実施状況及び成果（効果）、課題（問題点）等を検証し、点検・評価シート（事務局評価素案）を作成する。
（２）学識経験者による指摘・助言
事務局が作成した点検・評価シートについて、各分野の学識経験者（※）により、点検・評価に対する指摘・助言を受ける。
※各分野の学識経験者：学校教育、社会教育における学識経験者（３）教育委員による点検・評価
学識経験者による指摘・助言を受け、修正したものを教育委員会に諮り、教育委員からの点検・評価を受ける。
（４）教育委員会による承認
議会に報告する報告書を、教育委員会において提案し、審議の上、承認を得る。
（５）議会への報告
教育委員会において承認を得た報告書を、議会（委員会）に提出し、報告する。
（６）住民に対する説明責任
議会に報告後、ホームページに掲載し公表する。

【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

－ ２ －

点検・評価シートの記載要領
１．「事業名」欄対象となる事業名を記載して下さい。
２．「担当課」欄
担当課名を記載して下さい。
３．「事業の目的」欄
事務事業を実施する上で、特に目標としていることを記載して下さい
４．「事業概要」欄
事業の大まかな内容を記載して下さい。
５．「実施状況」欄
これまでの取り組み状況や目標達成に向かって、どのような取り組みを行ったかを記載して下さい。
６．「予算額」欄
当該年度の予算額を記載して下さい。
７．「成果・効果」欄取り組んだ中で明らかになった事業の成果・効果を記載して下さい。
８．「評価」欄「実施状況」、「成果・効果」、「課題・問題点」から総合的に勘案して、次の区分により担当課で評価を行い、「評価」欄に記載して下さい。
評価区分

内

容

◎

順

調

成果・効果が顕著に現れ、目標を十分達成できている。

○

概ね順調

若干の課題はあるものの、目標を概ね達成できている。

△
×

やや順調
でない
順調でない

課題が少なからずあり、目標の達成がやや順調でない。
目標を達成するための課題が多く、改善に向けた取り組みにも着手できていない。

－ ３ －９．「課題・問題点」欄
事業を実施した上で、浮き彫りになった課題や問題点を記載して下さい。
10．「検討事項」欄
今後に向け、整理すべき課題を記載して下さい。
11．「学識経験者による指摘・助言」欄
事業について、学識経験者の指摘・助言を受けた場合、記載する。

－ ４ －

点検・評価シート
【目標

：

】

事 業 名

担当課

事業の目的

事業概要

実施状況

予 算 額

成果・効果

評

価

課題・問題点

検討事項※

学識経験者による指摘・助言－ ５ －【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名

市内一斉学校公開

担当課

学校教育課

・信頼される学校づくりを進めるため、平素の教育活動や学校等に事業の目的おける子どもたちの姿を家庭・地域に積極的に公開し、学校・家庭・地域が連携した教育活動の充実を目指す。
・春に小中学校、幼稚園・保育所（園）の一斉公開を実施する。同時に開催することで、どこの施設に行っても子どもたちの様子を見てもらえるように努めた。

事業概要

・小中学校においては、来校者へのアンケート調査を実施し、アンケート結果を分析し、今後の教育活動の改善に役立てる。
・アンケートの分析結果及び今後の取り組みについて、学校だより等を通じて各家庭に周知を図り、理解と協力を得る。
・第1回（6月１日）

実施状況
予 算 額

・第2回（2学期に各校で実施）
０円
・学校の教育活動の現状や児童生徒の状況等について、理解を深めていただくことができた。

成果・効果

・アンケートは各校で実施し、自校及び各中学校区における取り組
みの成果と課題の把握に努め、今後の教育活動改善のための資料とすることができた。

評

価

○

概ね順調

・２学期は学校行事が多く、日程の調整が難しい。できれば、中学
課題・問題点

校区単位で日程を調整させたいが、地域の行事も大切にしたいので、各校の判断に任せている。
・各校が自主的にアンケートを行うなど、来校者数の増加に努める
ことを期待して、アンケート回答数と来校者数の報告は実施しな検討事項かった。今後も同様にしていきたい。
・各中学校区の自主性に任せる形で、３学期においても、第 3回目の実施について働きかけていく。

※

学識経験者による指摘・助言
・市内一斉に公開し、地域の方に来てもらうよい機会であるので、継続してほしい。
・児童生徒の保護者、祖父母などの家族以外の地域の方々にも来てもらえるよう、
広報等について工夫をしてほしい。

－ ６ －【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名

学力向上事業・よりよい学級づくり事業

担当課

学校教育課

・児童生徒の一人ひとりの学力定着の度合いを把握することで、学事業の目的習指導に役立て学力向上を図る。
・児童生徒の学級に対する満足尺度を特定し 、それに合わせた指導や支援を行い、いじめや不登校の早期発見・対応へつなげる。
・市内小学５年生及び中学２年生を対象に標準学力調査 CRT（小学
校は国語、算数、中学校は国語、数学、英語）を実施し、指導目標の実現状況や観点別学習状況の客観的な把握と、児童生徒のつ事業概要

まずきに対してきめ細かな指導を行う。
・市内全児童生徒を対象に年２回hyper-QUを実施し、学級における満足度を客観的に把握し、いじめや不登校に対する未然防止、早期発見につなげる。
・標準学力調査CRTを小学校5年生（国語、算数）、中学校 2年生

実施状況（国語、数学、英語）を対象に実施した。
・市内全児童生徒を対象にhyper-QUを年2回実施した。

予 算 額

・学力向上事業
・よりよい学級づくり事業

小学校

２３７千円

中学校

３６９千円

小学校

１,５８７千円

中学校

８７１千円

・標準学力調査CRTの結果をもとに、児童生徒一人ひとりや学校の課題を客観的に把握することで、つまずきに対してきめ細かな指導を行うことができた。
成果・効果・hyper-QUを実施することで、同じ指標をもとに児童生徒の学級
内での満足度を客観的に把握し、個々に応じたきめ細かな対応
や、いじめや不登校の未然防止や早期発見につながった。
・CRT及びhyper-QUともに、結果について合同分析会を実施し、市内の傾向と校内分析に対する共通理解を図ることができた。

評

価

○

概ね順調

・標準学力調査CRTの結果をさらに活用した学習指導の調査、研究
課題・問題点を進め、中学校区で課題を共有していくことが必要である。
・hyper-QUを活用した実践事例を参考にしながら、さらに個別に指導に活かす取組が必要である。

検討事項※

・継続的なデータの蓄積と予算確保が必要である。

学識経験者による指摘・助言
・児童生徒の学習の状況を把握して、学力の向上につなげてほしい。
・市内の児童生徒は、落ち着いて学校生活を送っているようである。今後もQU等を活用し、学級づくりにしっかりと取り組んでほしい。

－ ７ －【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名

職場体験学習「ワクワク境港」

担当課

学校教育課

・市内3つの中学2年生が、一斉に職場体験学習に取り組む。地域の事業の目的

方々に先生となっていただき、地域の宝である子どもたちを協力して育てていく。
・「みんなでならいや地域の先生」を合い言葉に、 子どもたちの健全育成を図る。

事業概要

・職場体験学習に取り組むことで、地域を知り、良さを発見する。
・子どもたちを、学校と地域が一緒になって育てていく 機運を高める。
・5月2５日（月）～５月２９日（金）の5日間、市内107カ所の協実施状況

力事業所で職場体験を行った。
・原則9時から15時までの現場実習。
・定休日等の活動ができない日は、学校にて自学を行う。

予 算 額

３４２千円
・期日を一斉にしたことで、境港市の企業や事業所が一つになって子どもたちを育てていこうとする機運づくりに貢献している。

成果・効果

・子どもたちの元気な笑顔とがんばる姿が、 地域に活力を与えているように感じる。
・実習を経験することで、キャリア教育に大きな意義がある。

評

価

◎

順調

・生徒数の減少から、体験を依頼する事業所も徐々に減ってきてい課題・問題点るが、これまでの事業所を継続しつつ、新規協力事業所を開拓していくことも、学校と地域との連携を進める上で大切である。
・個人情報の扱いや特別支援学級の生徒、不登校生徒の情報提供の在り方など保護者との連携を踏まえた細やかな対応が必要。

検討事項

・天候の悪化に対する備えの指導と、移動時・活動時の安全教育の徹底。
・知り得た情報の管理について、生徒への指導が必要。

※

学識経験者による指摘・助言
・３中学校同時の開催により、市内全体で取り組んでいるということが概ね定着していると感じる。今後も発展させてほしい。
・事業所の受け入れ時期等も考慮に入れながら、体験学習の適当な開催時期について検討することも必要である。

－ ８ －【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名

小・中学校就学援助費

担当課

学校教育課

・小・中学校に通学する子どもたちが学校で安心して勉強できるよ
事業の目的

う、教育費の支払いに困窮している保護者に対し、 決められた費用を支給する。
・経済的理由により就学困難な児童・生徒に対し、義務教育を受けるために必要な経費を援助する。生活保護法に規定する要 保護者とそれに準ずる程度に困窮している者（準要保護）を対象とし、準要保護については、年度毎に申請、認定を行う。
・支給費目は要保護が修学旅行費と医療費（学校保健安全法に定め事業概要がある疾病）、準要保護は上記にプラス給食費、学用品費、 校外活動費などの支払いを行う。
・認定審査は随時実施しており、 年度中途で家庭環境等の変化があった場合でも対応できるようにしている。 １４日までの申請の場
合、当該月の１５日認定、１５日から月末までの申請の場合、翌月１日認定としている。但し、４月だけは２０日までの申請であれば、４月１日認定としている。
・平成 2８年３月末日現在の認定者数
準要保護児童生徒

実施状況

要保護児童生徒

小学生２３３人、中学生１４９人
小学生

１３人、中学生

１１人

・平成 2７年 5 月 1 日現在の児童生徒数から占める認定者数の割合（市内小・中学校就学者で要保護・準要保護児童生徒の割合）
小学生14.3％（前年比＋1.3）、中学生16.8％（同±0）

予 算 額

１５,５３１千円
・教育費の支払いに困窮する保護者の負担軽減が図れた。
・給食費の公会計化に伴い、給食費を全額免除しているのは県内４

成果・効果

市で本市だけで、就学援助として効果は高い。
・経済的負担が大きい修学旅行代も個人のお小遣い以外全て負担しており、児童生徒が安心して参加できている。

評

価

◎

順調

・要保護者以外は所得証明の提出により審査を実施しているが、課題・問題点所得に現れないお金の出入りや資産等の把握が困難。
・ひとり親家庭、核家族化により、認定者数が増える傾向にある。

検討事項※

・現在の認定基準が妥当であるかどうかを適宜検討する必要がある。

学識経験者による指摘・助言
・給食費を全額免除しているのはとても評価できる。今後も継続してほしい。

－ ９ －【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名

担当課

児童クラブ運営事業

学校教育課

・保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校３年生（誠道は６事業の目的

年生）までの児童を預かり、保護者の就労支援及び児童の健全育
成、自立支援を図る。
・市内７校区に児童クラブを開設。開設時間は、通常が放課後から
１７時３０分、土曜日・長期休業日は ８時３０分から１７時３０分までとし、保護者の希望により、１８時３０分 まで延長預かり

事業概要

を実施している。
・保護者負担金は月額 3,500 円（８月は 7,000 円）とし、減免制
度、2 人目以降の減額制度も設けている。
・主任（嘱託職員）を各クラブ１名配置し、 主任を中心にクラブ運営を実施している。
・平成 2８年３月末日のクラブ在籍者数

実施状況

渡３２人、外江３８人、境３８人、上道２７人、余子３２人、中浜３１人、誠道１７人

予 算 額

計２１５人

４４,１６９千円
・共働き世帯やひとり親世帯における低学年児童の安全・安心な居

成果・効果

評

価

場所を提供し、保護者の就労支援に繋がっている。
・児童の基本的な生活習慣（しつけ等）取得の手助けができた。
〇

概ね順調

・入会者数が増えており、長期休業中に施設の規模以上の児童数になることが懸念される。
課題・問題点 ・児童・保護者のニーズが多様化しており、 指導員も質の向上（保育能力、保護者対応能力）が求められている。（研修の継続）
・勤務時間が不規則なため、募集をかけても指導員の確保が困難。
・しつけ等については、クラブだけの指導では難しい面もあるので、家庭、学校との連携を今まで以上に図る必要がある。
検討事項

・６年生までの受け入れを拡大していく方向であるが、施設の受け入れ規模とあわせて実施を検討する必要がある。

※

学識経験者による指摘・助言
・６年生までの受け入れが広がることは評価できる。その分、施設運営の安全管理をきちんとしてほしい。
・指導員の資質向上のため、引き続き研修を続けてほしい。

－ １０ －

【目標２：教育力の向上】
事 業 名

教職員の研修活動の実施

担当課

学校教育課

・教職員としての使命感と専門職としての自覚を深め、 指導力の向上に努めるとともにそれぞれの立場から組織力を引き出すための事業の目的

教育力の育成に努める。
・市の教育目標達成に向け、一貫性のある教育体制づくりに努める。
・校内授業研究会を通して、個々の授業力向上と各校の課題解決に

事業概要

向けた取り組みについての指導・助言を行う。
・市教委主催の研修会を実施することにより、 それぞれの担当に求められる資質や能力の向上を図る。
・若手教員研修会（年２回）
・管理職研修会（年１回・管理職等研修会（年１回
・法規研修会（年1回

校長・教頭対象

年度当初に実施）

教頭、管理職登載者対象に実施）

管理職を目指す者）

・１０経年未満教員研修会（年1回）
・マスター教員研修会 （ 年1回 今年度56歳になる教諭で管理職非登載者 ）・人権教育主任研修会（年２回実施）
実施状況

・生徒指導担当者研修会（年１回実施）
・CRT分析検討会（年１回実施）
・hyper-QU分析検討会（年1回実施）
・不登校担当者会（学期に１回）
・校内授業研究会（各校で年１回以上実施）への参加
・小・中学校生徒指導連絡会への参加 （中学校月１回、小学校２ヶ月１回）
・講師研修会 （年２回：１学期は合同実施、3学期は市内代表校で実施）
・校種間連携（保・幼・小・中）のための交流研修
・事務共同実施研修会（年２回実施）

予 算 額

０円
・経験年数や校務分掌に応じた研修開催により、自校の組織力向上

成果・効果のための自らの役割について、自覚を深めさせることができた。
・他校の教職員や小中の校種を越えた「つながりの場」を持つこと
により、縦横の連携の重要性についての認識が深まった。

評

価

◎

順調

・教職員の自己改革に繋がる研修の実施。
課題・問題点 ・ベテラン教員の更なるスキルアップのための研修が必要。
・中堅教員に対する研修の充実。ミドルリーダーの育成。
検討事項※

・教職員のニーズに合った研修内容の工夫改善と情報の提供。

学識経験者による指摘・助言
・これから１０年先のことも考え、中堅教員の育成にも力をいれてほしい。

－ １１ －

【目標２：教育力の向上】
事 業 名

小・中学校少人数学級実施事業

担当課

学校教育課

・市内小中学校の全学年で少人数学級を実施することにより、集団生活のルールや学習習慣を身につけさせる。また、個に応じた指事業の目的

導を充実させ、基礎学力の定着を図る。
・児童生徒一人ひとりの生活にきめ細かく対応することにより、人間関係づくりへの支援や不登校、いじめ等の発生予防に努める。
・小１・２年生で３０人以下、小3～6年生で35人以下、中１年生
３ ３ 人 以 下 、 中 ２ ・ 3年 生 で 35人 以 下 に お い て １ 学 級 を 編 成 す

事業概要る。小３～６、中２・３年で１学級当たり、２,０００千円の協力金を県に提供する。
・平成２７年度２,０００千円の協力金対象校

実施状況

渡小３年、境小５年、余子小５年、第二中２年、第三中３年
・平成２７年度県費全額負担対象校
中浜小１年

予 算 額

１２,000千円
・子どもの実態把握や学習状況、生活態度への支援が今まで以上に行き届き、一人ひとりに対してよりきめ細やかな対応が可能にな

成果・効果

り、小１プロブレムや中１ギャップの解消につながっている。
・少人数での安心感から、子どもたちの人間関係の構築がスムーズに進んでいる。

評

価

◎

順調

・少人数学級の実現には教員の増員が必要であり、 県の協力が不可
課題・問題点欠となる。

・県が打ち出している全学年での少人数学級実現に向けては、教員の増員が絶対条件となるため、質の低下を招くことがないよう、
検討事項※

働きがけが必要。

学識経験者による指摘・助言
・少人数学級にすることによって、細やかな指導が可能となる。個に応じた指導に今後とも心がけてほしい。

－ １２ －

【目標２：教育力の向上】
事 業 名

指導補助員配置事業

担当課

学校教育課

・学習面や生活面において、様々な課題を持つ児童生徒や学級に対事業の目的し、個別な関わりや特別な支援を行うことによって、適切な教育活動を行い、教育効果を上げる。
・小学校１３名、中学校６名、計１９名の指導補助員を配置する。

事業概要

・週２９時間の勤務で、担任とのティーム・ティーチングにより、各学校の課題解決や子どもたちへの適切な支援活動の一助となる。
・ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障がい）等、特別な支援を必要としている子どもたちへの関わりを中心に、各校に指導補助員を配置している。

実施状況

・小規模校である誠道小学校以外の９校で複数（２名）配置としている。
・特別な支援が必要な子どもに対しては、「個別の指導計画」を作成している。これによって、短期、中期、長期的な目標を設定
し、見通しをもった継続的な支援に努めている。

予 算 額

１９,８３６千円
・個に応じた細やかな指導や支援が、学習の定着に繋がった。
・支援が必要な子どもへの関わりにより、 個人が安定することによって、その他の子どもたちや学級全体が、落ち着くようになっ
た。

成果・効果

・担任一人で抱え込むような負担が軽減され、そのことによって、学級経営や授業づくりの充実を図るためのゆとりが生まれた。
・子どもをより多面的に見ることにより、保護者に子どもの良い面を多く伝えることができ、その結果、 学校と家庭との信頼関係の構築にも繋がっている。

評

価

◎

順調

・特別な教育的支援を必要とする児童生徒 数は年々増加しており、
課題・問題点

現状の人数でも厳しい場面がある。
・指導補助員に対する研修の必要性。
・県教委からの加配教員配置等を有効に活用しながら、 併せて教員検討事項※の増員について要望していく必要がある。

学識経験者による指摘・助言・支援を必要とする児童生徒は年々増えてきているので、指導補助員の配置の効果は高い。今後も配置の規模を維持してほしい。
・指導補助員に対しても、児童生徒理解のための研修を行う必要がある。
・学校の教職員と連携を密にして活動することが大切である。
－ １３ －

【目標２：教育力の向上】
事 業 名

国際理解教育の推進

担当課

学校教育課

・平成19年度より「国際理解教育推進事業」において、毎年市内中学生を中国（平成20年度韓国）に派遣してきたが、本年度は大気事業の目的

汚染や鳥インフルエンザの発生等を考慮し、前年度に引き続き本
事業を「東北震災現地研修」へ振り替えることとした。
・ALTを活用し、英語教育を中心とした国際理解教育を推進した。
・被災地を訪問し、その現状や被災地の人々の思いを受けとり、今後の自らの行動につなげる。
・実体験を通して、自ら学んだことを学校等周囲に還元する。

事業概要

・境港市の中学の代表として、様々な思いを伝えながら、被災地と本市をつなげる役割をする。
・市が雇用する外国語指導助手（ALT）を市内に1名配置し、中学生が外国人とふれ合う機会を設けることによって、英語によるコ
ミュニケーションへの意欲と能力を高めた。
・市内中学生９名による東北震災現地研修(３泊４日)を釜石市等で実施した。事前研修会を２回実施し、 研修後は各学校において報実施状況

告会を開催した。
・ＡＬＴに中学校区の小学校・中学校を巡回させ、 英語における授業のサポートを行った。

予 算 額

１,５４６千円（国際理解教育推進事業）
５,３０７千円（外国語指導助手招致事業）
・境港市の中学生の代表として被災地を訪問し、語り部等の話の中から、その現状や多くの人々の思いを受け取ることができた。また、研修後、各学校で研修報告会を行い 、研修の成果を生徒や教成果・効果

職員に還元した。
・ＡＬＴに対して、 積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲が見られるようになった。
・中学校だけでなく、小学校外国語活動や集会等で積極的にＡＬＴを活用する事例が増えてきた。

評

価

○

概ね順調

・近隣アジア諸国を取り巻く社会情勢が不安定であり、 来年度以降
課題・問題点も国内での研修を行う可能性がある。
・近隣アジア諸国の状勢を見極めながら、 国際理解教育の推進に向

検討事項※

けた研修地を選定していく必要がある。

学識経験者による指摘・助言
・小学校での英語の教科化に向けて、英語活動が活発になるように ALTを上手に活用し、小中連携を進めてほしい。
－ １４ －

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名

読書活動推進大会開催事業

担当課

生涯学習課

・ブ ック スタ ート に始 まり 、 「 朝読 」、 「フ ァミ リー 読書 」 と いう よう事業の目的に、赤ちゃんから大人まで生涯を通した読書活動の推進を図る。
・「読書まつり」を実施し、読書の楽しさ・大切さを伝える。
・読み聞かせ団体等による読み聞かせ、読書に関する展示、その年々のテ

事業概要ーマに沿った講演会等を開催し、様々な形で読書活動を市民に周知し生涯読書の推進を図る。
・平成２４年度から「読書活動推進大会開催事業補助金」として実施。
◎テーマ『境港市読書まつり』 ～赤ちゃんから大人まで本で楽しいひとときを～日時場所

1１月２９日（日）11:00～1５:３0 市民図書館周辺

参加人数

約３50 人・講演会 演題：『図書館の可能性』 講師：松田暢子さん(日野町図書館長)
・子ども科学体験教室（米子工業高等専門学校出前講座）

実施状況

・赤ちゃんを対象としたお話会（境港親と子どもの劇場）
・大活字本

大型絵本の展示

・「きらめく蔵書票展」

・学校図書館展示（各小・中学校図書館の取り組みを紹介）
・読みメンによる読み聞かせ
・故事成語展

・１箱本屋さん（一般公募）

・写真展示･･･家族と本のある風景（一般公募）

・手作りカフェ、バザー（境港市女性団体連絡協議会 ）・本に関する図書館クイズラリー（6箇所）

予 算 額

成果・効果

評

価

・教科書展示１０２千円
・「 きら めく 蔵書 票展 」や 「読 みメ ンに よる 読み 聞か せ 」 、「 故事 成語展」等新しい取り組みが好評だったこともあり、非常に多くの方にお越しいただいた。
・子ども向けのチラシが分かりやすく良かった。
・『図書館の可能性』という演題で講演会を行っていただき、図書館建設を控える本市にとって有益だった。

◎

順調

・「読みメンによる読み聞かせ」など、想定を上回る来客があり、対応に

課題・問題点苦慮する場面があった。様々なことに備える体制づくりが必要。
・「学校図書館展示」や「本に関する図書館クイズラリー」などの開始時間が、うまく周知出来ていなかった。

検討事項※

・市民への広報が足りないとの指摘もあった。更なる広報の検討。

学識経験者による指摘・助言・ボランティアによる学校での読み聞かせは､子どもたちに大変好評ですが、家庭での読み聞かせや読書習慣の推進が家庭の教育力向上､ひいては地域文化の向上に資するものは非常に大きいと思います。講演会等の中央での催しと平行して､生涯学習課と公民館・学校・ＰＴＡなどが連携し､各地区の公民館で地域住民に直接働きかけをしてはいかがでしょうか。以前､山田晋先生を公民館に招いて大好評を博した事も有ります。公民館職員や読み聞かせボランティアの研修にもなると思います。
－ １５ －

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名

学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業

担当課

生涯学習課

・子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下している。未来を担う子どもたちの健全育成を図る
事業の目的

ため、学校・家庭・地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを引き続き目指す。
・学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取 り組みを支援し、社会全体の教育力の向上を図る。
・平成20年度より教育委員会事務局内に学校支援コーディネーター
を配置し、市内小中学校10校と学校ボランティアとの調整を図り

事業概要

ながら、学校の要望に応じて様々な教育活動を支援する。
・国の委託事業を平成23年度から国県の補助事業として実施。
「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」（市1/3負担）
・学校の要望に応じて様々な教育活動を支援した。

実施状況→登下校安全指導、読み聞かせ、環境整備等
・「コーディネーター便り」を配付し、事業内容の啓発を図った。
配布先：学校、保護者、公民館、当該ボランティア等

予 算 額

１,１５１千円
・平成26年度に不審者の出没が多発した。それ以後、見守り活動が成果・効果

広がっている。それに伴い、不審者が出没する事案が減少した。
・ボランティア登録人数が昨年度に引き続き本年度も大幅に増加している。（２１５名→２９１名）

評

価

〇

概ね順調

・広報をしているが、中学校からの依頼につながらなかった。
課題・問題点 ・地域により登録に偏りがある。引き続き、登録者の増加に努める
必要がある。
・本年度、「読み聞かせ」の小学校間の交流を企画し、同意を得て検討事項いる。平成28年度は、実施につなげる。
・中学校から読み聞かせの相談を受けている。これを実施につなげる。また、環境整備等も依頼につなげる。

※

学識経験者による指摘・助言
・外江地区においても、「読み聞かせ」「下校時の防犯（見守り活動）」「地域住民と学童のふれあい事業」が継続的に実施されていて 、少しずつ成果を上げているように思います。見守り活動は､過去において、より充実したものを目指し組織を大きくしたために 、小回りがきかなくなり失速した苦い経験があり、今は成果を欲張らず地道に継続して行くと言うことで活動を続けています。
・中学校の読み聞かせには若干違和感があります。読み聞かせでは なく、読書指導ではないでしょうか。それとも、中学校になるまで適切な読書指導がなされていないと言うことでしょうか。
・孫が小学生の頃、学校便りで図書室から借りた冊数の多さを奨励するかのような記事を読み、その記事と冊数の多さに疑問を感じたことがあります。

－ １６ －

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名

日韓ロ駅伝交流事業

担当課

生涯学習課

・日本・韓国・ロシアの友好促進及び相互都市の発展のため、文事業の目的

化・スポーツなど多方面での交流を推進する。
・DBＳクルーズフェリーの利用拡大による国際交流の推進を目的として、ロシア・ウラジオストク市と韓国・東海市 から「第１５回

事業概要

実施状況

鬼太郎カップ境港駅伝競走大会」へ選手を招聘する。
・駅伝開催日

１０月１８日（日）・駅伝コース

サカイマリンマラソンコース（７区間）・参加チームチーム

７８チーム（内訳：一般３９、自衛隊４、大学７、高校２８）※ウラジオストク市から７名が参加。東海市チームは、国内大会と日程が重なったため不参加。

予 算 額

2,020千円
・主催者である日本海新聞に記事が掲載されることで、山陰地方全
般にロシアの雰囲気やDBSクルーズフェリーが広報され、今後の成果・効果

国際交流の進展につながる事業となった。
・ウラジオストク市選手が「境港ジュニアアスリートクラブ」に所属する地元の小学生と交流を図り、児童の国際理解の一助となっ
た。

評

価

○

概ね順調

・東海市単独では選手の確保が難しい上、毎年同時期に国内大会が開催されるため、東海市または江原道からの選手招聘は今後も難課題・問題点しいと考えられる。選手の招聘範囲・渡航経費の負担方法等を検討する必要がある。
・東海市選手の参加が難しい場合、東海市以外の都市へ参加を呼び

検討事項
※

掛ける。

学識経験者による指摘・助言
・国内事情も異なるので、開催日の調整は大変だと思いますが「鬼太郎カップ」
も「参加選手」にも明日に繋がる大会にしてほしいと思います。 継続することで世間の認知度も高まり、魅力ある大会に成長すると思い ます。是非頑張って継続してください。もっと市民アピールし 、沿道の応援が増えることを期待しています。
・スポーツイベントの隆盛は、山陰観光の空と海の玄関口境港市にとって大きな位置を占めるものになると考えます。

－ １７ －

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名

小鉄和広コンサート運営補助金

担当課

生涯学習課

・市民会館の利用停止により、市民の文化活動が低迷するおそれが事業の目的ある中、市民が芸術に親しむ機会を提供する。
・市・文化振興財団・商工会議所・市内音楽関係者で組織する実行委員会が主体となり、境港市出身の声楽家・小鉄和広氏、マケド

事業概要

ニア共和国文化大使を務めるブラゴイ・ナコスキ氏をはじめとする音楽家によるコンサートを実施する。
・「第２回国際交流音楽祭」

実施状況

日

時：３月１２日（土）会

場：境港市文化ホール

出 演 者：小鉄和広（境港市出身）、ブラゴイ・ナコスキ（マケドニア共和国文化大使）、徳山奈奈（境港市出身）、島崎智子、山口佳代、シンフォニー少年少女合唱団
来場者数：３３６人

予 算 額

１,０００千円
・ヨーロッパ各地で活躍する声楽家、ブラゴイ・ナコスキ氏をはじめ、一流の音楽家による演奏を鑑賞する機会を市民に提供するこ

成果・効果とができ、演奏内容も来場者に好評であった。
・共演したシンフォニー少年少女合唱団の 子どもたちにとって、先輩である徳山奈奈氏の演奏は日頃の活動にとって大きな刺激とな
った。

評

価

課題・問題点

○

概ね順調

・特になし
・市民会館（ホール）利用停止中、市民の文化活動が低迷すること

検討事項※がないよう、今後も市民が芸術に触れる機会を設けていく。

学識経験者による指摘・助言
・第一線で活躍される郷土出身の演奏者を招いての催しは､それに続く者への励みにもなり、また市民の文化向上にも寄与し大変有意義だと思います。地域の教育・文化の向上は地域経済の発展に不可欠だと言っても過言で ないと思います。
（教育･文化水準の低いところに優秀な人材は集まらないから。）－ １８ －

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名

戦後７０周年記念展示開催事業

担当課

生涯学習課

・戦後７０年を記念し、戦争の悲惨さを後世に伝えるための資料展
事業の目的

示・講演会を開催する。
・玉栄丸爆発事故・戦時中の市民生活等に関する写真・各種資料を
展示する。

事業概要

・鳥取県内に残る戦争遺跡（美保基地等）について専門家から解説してもらうとともに、戦争体験者から、戦時中の生活、学徒動員等に関する体験を話してもらう。
・企画展
会期：８月４日（火）～１０日（月）会場：境港市民会館（第１会議室）
来場者数

２８６人

・講演会
実施状況

日時：８月９日（日）会場：境港市中央公民館
講師：大嶋陽一氏（鳥取県立博物館）
篠田建三氏（伯耆文化研究会）
足立郁馬氏・角紀子氏（いずれも学徒動員体験者）
来場者数

予 算 額

４８人

１８１千円
・玉栄丸爆発事故や戦時中の市民生活等に関する写真・資料に接す

成果・効果

るだけでなく、当時の体験を体験者から直接語ってもらうことにより、戦争の悲惨さや平和の尊さを市民が再認識する機会を提供することができた。

評

価

○

概ね順調

・戦争の悲惨さを特に若い世代に伝えていくことが目的の一つだっ課題・問題点たが、企画展示、講演会とも来場者のほとんどが高齢者であり、若年層の来場者が少数にとどまった。
・戦争の悲惨さを後世に語り継いでいくため、今後も機会を捉えて検討事項

企画展示を開催する。開催にあたっては、若年層が関心を抱くよ
う、内容や周知方法を工夫する。

※

学識経験者による指摘・助言
・戦争のむごさや悲惨さは、戦場や空爆による被害ばかりではなく、地方にも全国民の日常生活の中にもあった事を、後世に伝えることは大変重要なことだと思います。また､このような事業が継続できる世の中で有り続けてほしいと思います。
・戦時中､このような事業は軟弱思想だと弾圧されたと思います。

－ １９ －

教育委員会の活動状況（平成27年度）

１．教育委員会委員
職

名

氏

名

任

期

委員長

足立

ひと美

H23.11.01～H27.10.31

委員長

酒井

伊津子

H27.11.01～H31.10.31

備 考
任期満了
（退任）

H18.10.01～H20.10.25
委員長職務代理永井美央

H20.10.26～H24.10.25
H24.10.26～H28.10.25

委員

谷田

真基

H25.10.01～H29.09.30

委員

赤石

有平

H26.10.07～H30.10.06

保 護 者

H23.04.01～H24.10.25
委員（教育長）佐々木邦広

H24.10.26～H28.10.25※教育長の任期は23.04.02～

２．教育委員会の開催状況
平成27年度は、定例教育委員会会議12回、臨時会議４回を開催し、議案32件、協議事項10件について審議を行っている。
３．教育委員会委員の主な活動（定例会、臨時会以外）
入学式・卒業式への出席
運動会・音楽会・文化祭等への出席
学校訪問（一斉公開日等適宜）
研修会・協議会への参加
その他各種行事等への出席
４．委員会活動の情報発信
委員名簿をはじめ、教育委員会の概要を境港市ホームページで紹介している。
委員会の開催日時について、事前に境港市ホームページに掲載するとともに、告示している。
会議録は、次回の委員会時に各委員に確認してもらった後に、ホームページに掲載している。

－ ２０ －

５．教育委員会の会議の開催状況について（◆：議案、◇：協議事項）
開催日

件

名

◆境港市公民館運営審議会委員の委嘱について
４月27日 ◆境港市スポーツ推進審議会委員の委嘱について◇平成27年度予算の概要について◆境港市公民館運営審議会委員の委嘱について
５月29日 ◆境港市青少年育成センター運営協議会委員の委嘱について

６月30日◇教育委員会の点検・評価について◆境港市青少年育成センター運営協議会委員の委嘱について◆境港市文化財保護審議会委員の委嘱について◆境港市社会教育委員の委嘱について◆境港市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について◆境港市学校調理師等就業規則を廃止する規則の制定について◆境港市小・中学校管理規則の一部を改正する規則の制定について

７月28日 ◆境港市就学指導委員会委員の任命について◆境港市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について◇６月定例市議会教育委員会関係質問答弁について
８月17日 ◆平成28年度から平成31年度に使用する中学校教科用図書の採択について
８月31日 ◇平成28年度当初予算編成に係る概算要求について◆境港市図書館協議会委員の任命について
９月28日 ◆境港市スポーツ推進審議会委員の委嘱について◇全国学力・学習状況調査について
10月28日

◆境港市就学指導委員会委員の任命について◇９月定例市議会教育委員会関係質問答弁について◆境港市教育委員会委員長の選挙について
11月２日◆境港市教育委員会委員長の職務を代理する者の指定について
11月25日
12月７日 ◆境港市議会議案に対する意見について◆境港市文化財の指定解除について
12月22日 ◆境港市中浜公民館長の任命について◇12月定例市議会教育委員会関係質問答弁について
１月27日 ◇境港市校区審議会について◆平成28年度学校教職員の研修方針について◆境港市外江公民館長の任命について
２月22日 ◆境港市上道公民館長の任命について◆境港市誠道公民館長の任命について◇境港市校区審議会について－ ２１ －

３月16日 ◆平成27年度末教職員人事異動について◆平成28年度境港市学校教育推進の重点について◆境港市境公民館長の任命について◆境港市余子公民館長の任命について
３月25日 ◆境港市公民館運営審議会委員の委嘱について◆境港市スポーツ推進委員の委嘱について◆教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則の制定について◇３月定例市議会教育委員会関係質問答弁について－ ２２ －