特 集 ファインケミカル産業の展望

作物保護技術のイノベーション

JCPA 農薬工業会

廣岡卓（ひろおか・たかし）

事務局長

向，各国の新農業政策，持続可能な食料生産に貢献

はじめにするための現在から将来に向けての技術イノベーシ

世界の食用作物の 20 〜 40％が病害虫の被害によって失われ，何億人もの人々が十分な食料を入手できずに苦しんでいる。国連でも，植物病害虫まん延防止に向け，それへの世界的認識を高めるため，20201

ョンについて紹介する。

１．作物保護市場動向
新型コロナパンデミックの第１波に対して，生産年を国際植物防疫年とすることが採択された 。

から消費に至るフードシステムは著しい強靭性を示

2020 年初頭以降の新型コロナウイルス感染症パンした。作物保護産業はフードシステムの中で食料生デミックは，気候変動や病害虫などの既存の危機と産に必要な資材を供給している。そのグローバル作相まって複合的な脅威となり，フードシステムを逼

物保護市場は，2019 年は横ばいで推移し，2020 年は2迫させ，世界中の食料不安の引き金を引いている 。

暫定数値であるが 4.3％増の 62,429 百万ドルと推測

ここでは，コロナ禍での作物保護（農薬）市場動されている3（表１）。アジアにおけるサバクトビバ

表１ 地域別作物保護（農薬）市場（単位：米国ドル）* 暫定値
出典：Phillips McDougall AgriFutura No.258, Nov. 2020

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15ッタやツマジロクサヨトウなどの越境性害虫の被害

唱える者はいないが，それらの目的と達成すべき目拡大による殺虫剤需要の増加，インドでは気象要因標の間にある矛盾も指摘されている8。例えば，化に加えてコロナ禍での労働者の移動制限により手取

学農薬の急激な使用削減は農業生産性低下を招き，り除草から除草剤使用にシフトしたこと，ブラジル

食料保障や農業者収入に負の影響をもたらす可能性での主要作物（大豆，トウモロコシ）の耕作面積拡がある。有機農業は化学肥料・化学農薬を使う農業大，気象要因や通貨変動などが要因とされている。に比べて収率が 30% 程度低いため，同じく食料保障

一方，国内では，昨年の水稲の作況指数は，全国への影響が考えられる。有機農産物は一般農産物よ平均 99 と「平年並み」となった。しかし，西日本でり価格が高く，需要を無視した生産拡大は農産物価は中国大陸から飛来してくるトビイロウンカによる格を破壊し，離農に繋がる可能性が否定できない。ま「不良」となった地域も多か被害4が猛威を振るい，た，輸入農産物が増えるにつれ，それらが EU 基準った。このような状況下で，2020 農薬年度の総出荷に照らした安全性を満たしているのか，確かめるこ

額は，水稲分野の殺虫剤及び殺虫殺菌剤，その他分とがより難しくなるであろう，などである。

野の除草剤の伸びがあったものの，前年比 0.3％の微減となった5。

日本では，農林水産省が 2020 年 12 月に，食料の安定供給・農林水産業の持続的発展と地球環境の両立を実現させる「みどりの食料システム戦略」の検２．新農業政策討を開始した9。2050 年のカーボンニュートラルの温室効果ガス排出の低減に向けて，米国，EU，日本において新農業政策の取組が開始された。

実現，生物多様性目標への貢献のために，食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーシ

米国では，2020 年 2 月に「農業イノベーションアョンの実現で目指すものである。公表されている「策ジェンダ」が公表された6。農業者・消費者・環境定に当たっての考え方」の中でも，温室効果ガス削のためのソルーションとしての農業イノベーション

減，化学農薬の使用低減，化学肥料の使用低減，有であり，米国農務省がコミットすることとして，研機農業の面積拡大が掲げられている。

究環境を整備し包括的な米国の農業イノベーション

日本の気候は温暖湿潤であり，病害虫・雑草が発戦略を作成すること，最新の革新的な保全技術と手生しやすい栽培条件である。そのため，日本の気候法を米国農務省プログラムに統合することを挙げて条件下で高い農業生産性と両立する技術体系の確立いる。検討する項目として，農業生産性，森林管理， と更なるイノベーションの創造が期待される。
食品ロスと廃棄，炭素隔離と温室効果ガス，水質（栄養流出を削減），再生可能エネルギーが記載され３．技術イノベーション
作物保護産業が検討しているグローバルな技術イている。
EU では，2020 年５月に新しい「Farm to Fork（農場から食卓まで）」並びに「生物多様性」戦略がノベーションについて，当会ホームページに動画を掲載している 10）。以下に概要を記載した。

公表された。「Farm to Fork」戦略は，生産者から消費者に至る農業・食料チェーン全体を網羅するもので，「生物多様性」戦略と並んで，直接・間接的に7⑴有効成分
化学農薬の核となるのは有効成分であり，有効成

作物保護分野とも関連している 。

分は害虫・病原菌・雑草を防除するように精密に設「Farm to Fork」の戦略的目的は，食料の安全保計された分子である。有効成分は偶然見つけられる障，生産物の公正取引，環境・気候変動へのプラスのではなく設計される。それらは農薬使用者や消費の影響，生物多様性の回復である。これらを達成す者にとって安全でなければならず，環境にとってもるため，作物保護分野について次の具体的目標が挙安全であり，確実に効果があり，簡単に使え，費用げられ，2022 年～ 2025 年の立法化が計画されている。 対効果もなければ農業者に使われない。これを実現
・2030 年までに化学農薬全体の使用と潜在的リスクを 50% まで削減
・2030 年までに有機農業を農業全体の 25% に引きするため，化学者は，幅広い分野の科学技術による情報を基に，効果を発揮すべきターゲットを正確に狙うように，有効成分となる分子を設計する。その上げる（2018 年現在：7.5%）

成果として，1960 年代には，１ha につき数kgの有「Farm to Fork」の戦略的目的そのものに異議を効成分が農場に散布されていたが，今日では数十 g

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出典：Phillips McDougall，April 2019

図１ 年代別に上市された化学農薬有効成分の薬量と，極めて低い数値になってきている（図 1）11）。現となっているダニを制御することに RNAi を適用す

在，化学者が設計している化合物は，10 年，20 年先のる方法も検討されている。毎日の食事には，植物と農業，消費者が何を求めるかを考えて行われている。 動物由来の RNAi が含まれているが簡単に分解される。RNAi は，将来の農業生産性を高めるツールの⑵生物農薬一つとなるべく検討されている。

生物農薬は急速に成長している分野である。微生物には作物を保護し健康に保つ性質を持つものがあ⑷コンピューター・ケミストリーる。これらの微生物は，自然の中から見つけること製品の安全性と効力を高めるため，強力で知的なができる。有機農業者は生物農薬を使えるし，従来コンピューターが使われる。かつて，化学者は，プ法を使う農業者も化学農薬と共に生物農薬を使うこラスチックモデルを使って分子を作り，標的蛋白質とができる。自然から得られる生物農薬が農業分野との相互作用について時間をかけて調べていた。現で重要なイノベーションになりうるだろう。

在，コンピューターは，高速かつ正確で，さらに容易にそれを実現させてくれる。研究者は，機械学習⑶ RNAiと人工知能を通じて，殺虫剤が標的または標的以外

この技術は，ペチュニアの花色の研究中に，遺伝の昆虫とどのように相互作用するのか，また，環境子が拒絶された箇所で色の変化が起こる現象に端をにどのような影響を与えるかについて，コンピュー発したイノベーションである。RNAi は医療分野もター・シミュレーションを実施している。

含め幅広い適用範囲が考えられているが，農業分野
でも環境に優しい方法で作物保護に役立つと期待さ⑸製剤技術れている。例えば，作物に散布された RNAi を害虫

化学農薬は多くの成分で構成されており，有効成が食べると，作物を食べようとする遺伝子が拒絶さ分がその目的を達成するのを助ける補助成分を含む。

れ，結果的に作物が保護される。また，蜜蜂の脅威

様々な補助成分で構成された製剤は，有効成分の運JETI

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搬役となり，有効成分がその効力を最大限に発揮さがあるかを知ることができる。ドローンは農薬の散せるのに役立つ。例えば，ある製剤では有効成分が布にも使われている。ドローンを含む農業のデジタ

環境内でいつどのように放出されるかが補助成分にル化は，農業者の作業をサポートする革新的な技術より制御されている。また，すべての製剤で，補助となってきている。

成分を選択する際に，不燃性，生分解性及び再生可能な原材料由来のものが探される。

⑽ビッグデータ⑹イノキュラントれる情報は，播種，土壌管理から，生育期の天候条

情報革命は農業のやり方を変えつつある。集めら
土壌中にある根粒菌という細菌は作物を感知し，件にまで関わる。情報活用により，農業者は，自分作物の根毛に付着し，根粒を形成する。根粒菌は空の農場のどこで，いつ，どのように化学農薬を使う

気中から窒素を取り込み，それを植物の内部に移動かを知る。情報は，正確かつ早期に病害虫を見つけ，させる。窒素は植物の成長において重要な役割を果

警鐘を鳴らし，病害虫の被害の程度を予測することたす。その結果，根粒菌は作物がより大きく，丈夫に役立つ。必要とされる化学農薬の散布量を最適化に育つことを助ける。様々な根粒菌を精製・濃縮しできる。また，環境に対する負荷を減らし，生産コた製品がイノキュラントであり，有機農法でも従来ストの低減に貢献する。情報は，個々の農業者のト型農法においても使用される。

ラクターに搭載されたセンサーに送信される。情報は，分析，集計，匿名化され，クラウドストレージ⑺種子処理サービスにより提供される。また，モバイル通信技

種子処理の利点は，土壌中で種子を攻撃する病害術の向上は，農業者がより簡単かつ安価に情報を得虫から種子を守ることである。農業者は農場全体でることを可能にした。データと繋がることで，農業はなく，種子だけに処理すればよいため，使用する者は情報革命の恩恵を受けることができる。

化学農薬の量が少なくてすみ，最終的に収量増につながる。米国ではこの技術が一般的になり，大豆のおわりに80％以上，トウモロコシの 99％以上が種子処理され当会は，国際植物防疫年オフィシャルサポーターている。種子処理は，作物保護産業が生産性改善，使として，国連で採択された SDGs とも関連付けなが用者安全性の改善，そして環境影響を減らすためにら，農業への産業としての貢献を掲げたビジョン活取組む一例といえる。

動「JCPA VISION 2025」を推進し，植物病害虫や雑草による被害を防ぐ作物保護の重要性を周知する⑻診断アプリことに努めている（図２）12）。

多くの病害虫が発生する可能性が高まっている状

各種の作物保護技術を使い農作物の収量を確保し，況下で，消費者は農業者に化学農薬の使用を最小限SDGs 目標２「飢餓をゼロに」につなげて行く必要に抑えるよう求めている。デジタル技術，例えばスがある。その中で，作物保護手段として農薬は欠か

マホ用アプリは，農業者の課題を助ける技術である。 せないものとなっている。また，前項で紹介した技
診断アプリを使用し，化学農薬が必要であるかどう術イノベーションは，SDGs 目標９「産業と技術革か，必要な場合は最も適切な処理がいつかが示され新の基盤をつくろう」につながる。

る。デジタル診断アプリは，農業者のもとに農業の一方，国内を見れば，人口は漸減傾向で輸入食品専門知識をもたらし，作物保護産業が革新を続けても豊富にあり，食料不足という不満は生じていない。

いる事例の一つといえる。

しかし，日本の食料自給率の向上を図っていく中で，農業者の高齢化，後継者不足などの課題があり，省⑼ドローン力化が必須となってきている（図３）。例えば，田植ドローン技術は多くの国々で農業のやり方を大き同時防除等の既存技術に加えて，スマート農業を利く変えようとしている。ドローンは，作物の生育状用した効率的な防除が望まれている 13）。農薬による況，病害虫，雑草の発生など，農場における重要な作物保護は，少ない農業人口で産業としての農業生情報を農業者にもたらす。また，農業者や農業技術産を維持し，SDGs 目標 8「働きがいも経済成長も」者は，化学農薬を，いつどこで，どれだけ使う必要につながり永続的な食料生産の維持・拡大に貢献し

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図２ 食の未来のために

注 ：1985 年以降，農業従事者数は販売農家のうちの農業従事者数を指す。
出典：農業従事者数は農水省「農林業センサス」，水稲収量は政府統計「e-Stat」

図３ 農業従事者数と水稲収量の推移ている。

学部では，今後のパンデミック時の対応を検討する

農薬については，作物保護資材として食料生産にために栄養学的追跡調査を開始し 15），当会もこの研大きく貢献しているにも関わらず，誤解あるいは誤究を支援している。作物保護のための資材提供からった情報により一般的にネガティブなイメージが先さらに発展させ，得られた農産物，そしてそれを含行している報道が多い。食の安全を考える際に，科む食生活全般に関わる「食の安全」ついて消費者の学的視点により，何に気をつけなければならないか方々に考えていただける活動にも取組んでいる。消を知ることが重要になる。そのため，当会は教育関費者への啓発を通じて SDGs 目標 17「パートナーシ係者セミナー「食育を科学的に考える」を実施してップで目標を達成しよう」を目指す。

14）。2020 年にはコロナ禍により数カ月の学校閉

SDGs とも連携し「ビジョン活動を通じて，より鎖となり，子供たちが給食減により栄養学的にどのよい社会をつくる」という当会の目標達成により，持ような影響を受けたのかが注目されている。東大医続可能な社会への貢献に努める所存である。

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参考文献
1国際連合食糧農業機関駐日連絡事務所：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.
000036027.html
2国際連合食糧農業機関：
http://www.fao.org/3/cb0439ja/CB0439JA.pdf
3Phillips McDougall; AgriFutura No.258，Nov. 2020
4農林水産省：

7欧州委員会：https://ec.europa.eu/food/farm2fork_en
8Phillips McDougall; AgriFutura No.252，July 2020
9農林水産省：
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/
midori/team1.html
10）農薬工業会：https://www.jcpa.or.jp/labo/movie02/11）Phillips McDougall; Evolution of the Crop Protection
Industry since 1960, April 201912）農薬工業会：https://www.jcpa.or.jp/about/vision.html

https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/gaicyu/
attach/pdf/index-14.pdf

13）農 林 水 産 省：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/forum/R2smaforum/index.html

5農薬工業会：https://www.jcpa.or.jp/labo/data.html

14）農薬工業会：https://www.jcpa.or.jp/labo/educator/

6米国農務省：

15）佐々木敏：https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19565

https://www.usda.gov/sites/default/files/documents/
agriculture-innovation-agenda-vision-statement.pdf

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