『生活保護手帳

2020 年度版』－ 追 補 －◆ 2020 年８月 27 日に「生活保護法による保護の基準及び生活保護法第 54 条の２第４項において準用する同法第 52 条第２項の規定による介護の方針及び介護の報酬の一部を改正する告示」(令和２年厚生労働省告示第 302 号）が公布され、「生活保護法による保護の基準」(昭和38 年厚生省告示第 158 号）の一部改正が行われました（2020 年 10 月から適用）。
また、あわせて下記の通知等が発出され、「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和 36 年４月１日厚生省発社第 123 号）及び「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和 38 年４月１日社発第 246 号）の一部改正が行われました（2020 年 10 月から適用)。
○「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について（令和２年８月 28 日厚生労働省発社援 0805 第６号）○「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について（令和２年８月 31 日社援発 0831 第１号）

◆ このほか、本書の編集終了後に下記の通知が発出され、「生活保護法による医療扶助運営要領について(昭和 36 年９月 30 日社発第 727 号）の一部改正（2020 年 6 月から適用）及び「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(昭和 38 年４月１日社保第 34 号）並びに「生活保護法による介護扶助の運営要領について」(平成 12 年３月 31 日社援第 825 号）の一
部改正（2020 年 10 月から適用）が行われました。
○「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正について（令和２年６月１日社援発 0601 第３号）○「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について（令和２年９月 14 日社援保発 0914 第１号）○「生活保護法による介護扶助の運営要領について」の一部改正について（令和２年９月 30 日社援発 0930 第４号）

◆ 今般、上記の改正を踏まえ、追補を作成しました。『生活保護手帳

2021 年度版』刊行までの補訂資料として、本書とあわせてご活用ください。

中 央 法 規（2020.10.１）

＊ 本資料において、改正該当箇所を示す際に、適宜次の略称を用いた。
告示 ＝

生活保護法による保護の基準(昭和 38 年厚生省告示第 158 号）

事務次官通知 ＝生活保護法による保護の実施要領について(昭和 36 年４月１日厚生省発社第 123 号）

局 長 通 知＝生活保護法による保護の実施要領について(昭和 38 年４月１日社発第 246 号）

課 長 通 知＝生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(昭和 38 年４月１日社保第 34 号）

医療扶助運営要領＝

生活保護法による医療扶助運営要領について(昭和 36 年９月 30 日社発第 727 号）

介護扶助運営要領＝

生活保護法による介護扶助の運営要領について(平成 12 年３月 31 日社援第 825 号）

2

『生活保護手帳 2020 年度版』追補
該当頁

該当箇所

146～193頁
262 頁

第１ 保護の基
準等
告示別表第１
第１章の１の⑵のア中の算式告示別表第１
第１章の１の⑵のア中の算式の符号262～263頁

263 頁

告示別表第１
第１章の１の⑵のア中の逓減率

改正前

改正後

第１ 保護の基準等
（略）
算式
1

備考
2020 年 10 月 1
日から適用
2020 年 10 月 1
日から適用（「別添１～６」のとおり差し替え）
算式
A＋B＋C

2

A× 3 ＋(B＋C) × 3 ＋D
算式の符号
Ａ 第 1 類の表に定める世帯員の年齢別の基準額②を世帯員ごとに合算した額に次の逓減率の表中率②の項に掲げる世帯人員の数に応じた率を乗じて得た額及び第 2 類の表に定める基準額②の合計額(以下｢合計額②｣という。)(ただし，第 1 類の表に定める世帯員の年齢別の基準額①を世帯員ごとに合算した額に次の逓減率の表
中率①の項に掲げる世帯人員の数に応じた率を乗じて得た額及び第 2 類の表に定める基準額①の合計額(以下「合計額①」という。)に 0.9 を乗じて得た額よりも合計額②が少ない場合は，合計額①に0.9 を乗じて得た額とする。）
Ｂ 第 1 類の表に定める世帯員の年齢別の基準額③を世帯員ごとに合算した額に次の逓減率の表中率③の項に掲げる世帯人員の数に応じた率を乗じて得た額及び第２類の表に定める基準額③の合計額（ただし，当該合計額が，合計額①に 0.855 を乗じて得た額より少ない場合は，合計額①に 0.855 を乗じて得た額とする。）

Ｃ （略）
Ｄ （略）
逓減率

算式の符号

2020 年 10 月 1
日から適用

Ａ

第 1 類の表に定める世帯員の年齢別の基準額②を世帯員ごとに合算した額に次の逓減率の表中率②の項に掲げる世帯人員の数に応じた率を乗じて得た額及び第２類の表に定める基準額②の合計額（ただし，当該合計額が，第 1 類の表に定める世帯員の年齢別の基準額①を世帯員ごとに合算した額に次の逓減率の表中率①の項に掲げる世帯人員の数に応じた率を乗じて得た額及び第 2 類の表に定める基準額①の合計額（以下「合計額①」という。）に 0.855を乗じて得た額より少ない場合は，合計額①に 0.855 を乗じて得た額とする。）
Ｂ （略）
Ｃ （略）
逓減率

第 1 類の表に定める世帯員の年
世
帯
人
員
別
齢別の基準額を世帯員ごとに 1 人 2 人 3 人 4 人 5 人
合算した額に乗じる率率①
1.0000 1.0000 1.0000 0.9500 0.9000率②1.0000 0.8850 0.8350 0.7675 0.7140
率③
1.0000 0.8548 0.7151 0.6010 0.5683

第 1 類の表に定める世帯員の年
世
帯
人
員
別
齢別の基準額を世帯員ごとに 1 人 2 人 3 人 4 人 5 人
合算した額に乗じる率率①
1.0000 1.0000 1.0000 0.9500 0.9000率②1.0000 0.8548 0.7151 0.6010 0.5683

第 1 類の表に定める世帯員の年齢別の基準額を世帯員ごとに 6合算した額に乗じる率

第 1 類の表に定める世帯員の年齢別の基準額を世帯員ごとに 6合算した額に乗じる率

率
率
率

①
②
③

世

員
別
9 人 10 人
以 上
0.9000 0.9000 0.9000 0.9000 0.9000
0.7010 0.6865 0.6745 0.6645 0.6645
0.5383 0.5087 0.4844 0.4639 0.4639
人

7

帯
人

8

人
人

3

率
率

①
②

世

員
別
9 人 10 人
以 上
0.9000 0.9000 0.9000 0.9000 0.9000
0.5383 0.5087 0.4844 0.4639 0.4639
人

7

帯
人

8

人
人

2020 年 10 月 1
日から適用

該当頁
266 頁

該当箇所
局長通知 第７

改正前
カ

改正後

の２の⑴のカ

（略）

カ

備考

（略）

2020 年 10 月 1
日から適用

なお，病院給食の実費を認める期間中の居宅基準生活費に係る第 1

なお，病院給食の実費を認める期間中の居宅基準生活費に係る第 1類の経費については，保護の基準別表第 1 第 1 章の 1 の第 1 類の表に類の経費については，保護の基準別表第 1 第 1 章の 1 の第 1 類の表に定める基準額②（以下「第 1 類費基準額②」という。）に 3 分の 1 を定める基準額②（以下「第 1 類費基準額②」という。）に 0.25 を乗乗じて得た額と同表中基準額③（以下「第 1 類費基準額③」という。）

じて得た額を計上すること。ただし，第 1 類費基準額②の額が同表中に 3 分の 2 を乗じて得た額の合算額に 0.25 を乗じて得た額を計上す基準額①（以下「第 1 類費基準額①」という。）に 0.855 を乗じて得ること。ただし，第 1 類費基準額②の額が同表中基準額①（以下「第た額より少ない場合は，上記の「基準額②（以下「第 1 類費基準額②」

1 類費基準額①」という。）に 0.9 を乗じて得た額より少ない場合は，という。）」を「第 1 類費基準額①に 0.855 を乗じて得た額」と読み

上記の「基準額②（以下「第 1 類費基準額②」という。）」を「第 1替えるものとする。

類費基準額①に 0.9 を乗じて得た額」と読み替え，第 1 類費基準額③の額が第 1 類費基準額①に 0.855 を乗じて得た額より少ない場合は，
上記の「基準額③（以下「第 1 類費基準額③」という。）」を「第 1
類費基準額①に 0.855 を乗じて得た額」と読み替えるものとする。
274～275

局長通知 第７頁－２の⑶のイ

イ

入院患者日用品費が算定される入院患者が病院又は診療所におい2020 年 10 月 1て給食を受けない場合の基準生活費の額は，第 1 類費基準額②に 3 分

入院患者日用品費が算定される入院患者が病院又は診療所において給食を受けない場合の基準生活費の額は，第 1 類費基準額②に 0.75

日から適用の 1 を乗じて得た額と第 1 類費基準額③に 3 分の 2 を乗じて得た額のを乗じて得た額及び保護の基準別表第 1 第 1 章の 1 の第 2 類の表に定合算額に 0.75 を乗じて得た額及び保護の基準別表第 1 第 1 章の 1 のめる基準額②(以下「第 2 類費基準額②」という。)に 0.2 を乗じて得第 2 類の表に定める基準額②(以下「第 2 類費基準額②」という。)

た額の合計額(12 月においては，当該合計額に期末一時扶助費を加えに 3 分の 1 を乗じて得た額と同表中基準額③（以下「第 2 類費基準額た額)とすること。ただし，第 1 類費基準額②に 0.75 を乗じて得た額③」という。）に 3 分の 2 を乗じて得た額の合算額に 0.2 を乗じて得と第 2 類費基準額②に 0.2 を乗じて得た額の合計額が，第 1 類費基準た額の合計額(12 月においては，当該合計額に期末一時扶助費を加え額①に 0.75 を乗じて得た額と同表中基準額①（以下「第 2 類費基準た額)とすること。ただし，第 1 類費基準額②に 0.75 を乗じて得た額

額①」という。）に 0.2 を乗じて得た額の合計額に 0.855 を乗じて得と第 2 類費基準額②に 0.2 を乗じて得た額の合算額が，第 1 類費基準た額より少ない場合は，上記の「第 1 類費基準額②」を「第 1 類費基額①に 0.75 を乗じて得た額と同表中基準額①（以下「第 2 類費基準準額①に 0.855 を乗じて得た額」と，「基準額②（以下「第 2 類費基額①」という。）に 0.2 を乗じて得た額の合算額に 0.9 を乗じて得た準額②」という。）」を「第 2 類費基準額①に 0.855 を乗じて得た額」

額より少ない場合は，上記の「第 1 類費基準額②」を「第 1 類費基準と読み替えるものとする。

額①に 0.9 を乗じて得た額」と，「基準額②（以下「第 2 類費基準額②」という。）」を「第 2 類費基準額①に 0.9 を乗じて得た額」と読み替え，第 1 類費基準額③に 0.75 を乗じて得た額と第 2 類費基準額③に 0.2 を乗じて得た額の合計額が，第 1 類費基準額①に 0.75 を乗じて得た額と第 2 類費基準額①に 0.2 を乗じて得た額の合計額に0.855 を乗じて得た額より少ない場合は，上記の「第 1 類費基準額③」を「第 1 類費基準額①に 0.855 を乗じて得た額」と，「基準額③（以下「第 2 類費基準額③」という。）」を「第 2 類費基準額①に 0.855を乗じて得た額」と読み替えるものとする。

4

イ

該当頁
294 頁

該当箇所

改正前

改正後

告示別表第１

告 別表第１第２章－６児童養育加算

告 別表第１第２章－６児童養育加算

2020 年 10 月 1

第２章－６

(1)

(1)

日から適用

加算額（月額）

備考

加算額（月額）児童養育加算は，児童の養育に当たる者について行い，その加算

児童養育加算は，児童の養育に当たる者について行い，その加算額（月額）は，児童 1 人につき次の表に掲げる額とする。

額（月額）は，高等学校等修了前の児童（18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある児童をいう。）１人につき 10,190(2)

第 1 子及び第 2（略）

11,820 円

子（略）

10,190 円

第 3 子以降（略）

11,820 円（略）

10,190 円

円とする。

(2)

児童養育加算に係る経過的加算額（月額）

児童養育加算に係る経過的加算額（月額）次に掲げる児童の養育に当たる者については，(1)の額に次に掲

次に掲げる児童の養育に当たる者については，(1)の表に掲げる額に次に掲げる児童 1 人につき 2,700 円を加えるものとする。

げる児童 1 人につき 4,330 円を加えるものとする。

ア 4 人以上の世帯に属する 3 歳に満たない児童

ア 4 人以上の世帯に属する 3 歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については，出生の日から 3 年を経過しない児童とする。以下同じ。）

イ 3 人以下の世帯に属する 3 歳に満たない児童（当該児童についイ 3 人以下の世帯に属する 3 歳に満たない児童（当該児童について第 1 章の 2 若しくは 3 又は第 3 章の 1(1)に掲げる額を算定すて第 1 章の 2 若しくは 3 又は第 3 章の 1(1)に掲げる額を算定する場合に限る。）

る場合に限る。）
ウ

ウ 第 3 子以降の児童のうち，3 歳以上の児童であつて小学校修了

第 3 子以降の児童のうち，3 歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については，出生の日から 3 年を経過した児童とする。）

前のもの

であつて小学校修了前のもの（12 歳に達する日以後の最初の 3
月 31 日までの間にある児童をいう。）
298 頁

告示別表第１
第２章－８の⑴児童 1 人児童が 2 人の場合に加える額児童が 3 人以上 1 人を
増すごとに
加える額

の表

児童 1 人児童が 2 人の場合に加える額児童が 3 人以上 1 人を
増すごとに
加える額

在

1 級地

20,300 円

3,900 円

2,300 円在

1 級地

18,800 円

4,800 円

2,900 円宅

2 級地

18,800

3,600

2,200

宅

2 級地

17,400

4,400

2,700

者

3 級地

17,500

3,300

2,000

者

3 級地

16,100

4,100

2,500

入院患者又は社会福祉施設若しくは介護施設の入所者

19,3501,560

770

入院患者又は社会福祉施設若しくは介護施設の入所者

19,350

1,560

770

5

2020 年 10 月 1
日から適用

該当頁

該当箇所

298～299

告示別表第１ア頁

第２章－８の⑵(ア) 3 人世帯

のア

299 頁

告示別表第１
第２章－８の⑵のイ

改正前
3 人以上の世帯に属する児童（当該児童が 1 人の場合に限る。）

ア

改正後

備考

3 人以上の世帯に属する児童（当該児童が 1 人の場合に限る。）

2020 年 10 月 1(ア) 3 人世帯

児童の年齢 1 級地の 1 1 級地の 2 2 級地の 1 2 級地の 2 3 級地の 1 3 級地の 2

児童の年齢 1 級地の 1 1 級地の 2 2 級地の 1 2 級地の 2 3 級地の 1 3 級地の 2

0～5 歳
2,230 円 2,230 円
0円
0円
0円
6～11 歳
2,230
2,230
2,140
0
0
12～14 歳 2,230
2,230
2,140
1,860
1,180
15～17 歳00000
18 歳以上 20 2,230
2,230
2,140
1,860
1,180
歳未満

0～5 歳
3,330 円 3,330 円
0円
0円
0円
6～11 歳
3,330
3,330
3,200
0
0
12～14 歳 3,330
3,330
3,200
2,780
1,760
15～17 歳00000
18 歳以上 20 3,330
3,330
3,200
2,780
1,760
歳未満

0円
0
0
0
0

(イ) 4 人世帯

児童の年齢 1 級地の 1 1 級地の 2 2 級地の 1 2 級地の 2 3 級地の 1 3 級地の 2

児童の年齢 1 級地の 1 1 級地の 2 2 級地の 1 2 級地の 2 3 級地の 1 3 級地の 20～2 歳
2,230 円 2,230 円 2,140 円 2,140 円 1,940 円
0円
3～14 歳
2,230
2,230
2,140
2,140
1,940
1,940
15～17 歳000000
18 歳以上 20 2,230
2,230
2,140
2,140
1,940
1,940
歳未満

0～2 歳
3,330 円 3,330 円 3,200 円 3,200 円 2,900 円
0円
3～14 歳
3,330
3,330
3,200
3,200
2,900
2,900
15～17 歳000000
18 歳以上 20 3,330
3,330
3,200
3,200
2,900
2,900
歳未満

(ウ) 5 人以上の世帯(ウ) 5 人以上の世帯

児童の年齢 1 級地の 1 1 級地の 2 2 級地の 1 2 級地の 2 3 級地の 1 3 級地の 2

児童の年齢 1 級地の 1 1 級地の 2 2 級地の 1 2 級地の 2 3 級地の 1 3 級地の 2

0～14 歳2,230 円 2,230 円 2,140 円 2,140 円 1,940 円 1,940 円
15～17 歳000000
18 歳以上 20 2,230
2,230
2,140
2,140
1,940
1,940
歳未満

0～14 歳3,330 円 3,330 円 3,200 円 3,200 円 2,900 円 2,900 円
15～17 歳000000
18 歳以上 20 3,330
3,330
3,200
3,200
2,900
2,900
歳未満

イ

イ

(3)の養育に当たる者が第 1 章の 1 の基準生活費を算定される世帯(3)の養育に当たる者が第 1 章の 1 の基準生活費を算定される世帯2020 年 10 月 1に属する児童（当該児童全てが第 3 章の 1(2)に掲げる児童又は医療に属する児童（当該児童全てが第 3 章の 1(2)に掲げる児童又は医療日から適用

型障害児施設に入所する児童であり，かつ同一世帯に属する当該児童型障害児施設に入所する児童であり，かつ同一世帯に属する当該児童

が 2 人以下である場合に限る。）

が 2 人以下である場合に限る。）

児童 1 人児童 2 人

2,230 円 2,230 円 2,140 円 2,140 円 1,940 円 1,940 円
190
190
310
310
240
240

1 級地の 1 1 級地の 2 2 級地の 1 2 級地の 2 3 級地の 1 3 級地の 2

児童 1 人児童 2 人3,330 円 3,330 円 3,200 円 3,200 円 2,900 円 2,900 円
280
280
460
460
350
350

局長通知 第７－２の⑸のアの(ｱ)の C の表

0円
0
0
0
0

(イ) 4 人世帯

1 級地の 1 1 級地の 2 2 級地の 1 2 級地の 2 3 級地の 1 3 級地の 2

303 頁

日から適用

区分
再生によることができる場合
新規に購入を必要とする場合

金額
１組につき 13,400 円以内
１組につき 19,500 円以内

6

区分
再生によることができる場合
新規に購入を必要とする場合

金額
１組につき 13,600 円以内
１組につき 19,900 円以内

2020 年 10 月 1
日から適用

該当頁
304 頁

該当箇所
局長通知 第７改正前
世帯人員別－２の⑸のアの

304 頁

世帯人員別

(ｳ)の表

２人まで
４人まで
５
人
６人以上１人を増す
ごとに加算する額

局長通知 第７(エ） 出産を控えて新生児のための寝具，産着，おむつ等を用意する必局長通知 第７35,800 円以内
60,600 円以内
77,000 円以内
10,600 円以内

２人まで
４人まで
５
人
６人以上１人を増す
ごとに加算する額

月額 20,800 円以内

月額 20,900 円以内

炊事用具，食器等の家具什器

ア

日から適用
2020 年 10 月 1
日から適用
2020 年 10 月 1日から適用

被保護世帯が次の(ア)から(オ)までのいずれかの場合に該当し，次被保護世帯が次の(ア)から(オ)までのいずれかの場合に該当し，次官通知第 7 に定めるところによって判断した結果，炊事用具，食器等の家具什器を必要とする状態にあると認められるときは，29,600 円の家具什器を必要とする状態にあると認められるときは，29,500 円の範囲内において特別基準の設定があったものとして家具什器（イ及の範囲内において特別基準の設定があったものとして家具什器（イ及びウを除く。）を支給して差し支えないこと。

びウを除く。）を支給して差し支えないこと。

なお，真にやむを得ない事情により，この額により難いと認められなお，真にやむを得ない事情により，この額により難いと認められるときは，47,100 円の範囲内において，特別基準の設定があったもるときは，47,000 円の範囲内において，特別基準の設定があったものとして家具什器（イ及びウを除く。）を支給して差し支えないこと。

のとして家具什器（イ及びウを除く。）を支給して差し支えないこと。

（ア）～（オ） （略）－２の⑹のイ2020 年 10 月 1

炊事用具，食器等の家具什器

官通知第 7 に定めるところによって判断した結果，炊事用具，食器等

イ

日から適用

35,900 円以内
60,800 円以内
77,300 円以内
10,600 円以内(カ） 常時失禁状態にある患者（介護施設入所者を除く。）等が紙おむ
つ等を必要とする場合

ア2020 年 10 月 152,400 円以内

つ等を必要とする場合－２の⑹のア

局長通知 第７20,000 円以内
38,100 円以内
49,000 円以内
7,100 円以内

要がある場合(カ） 常時失禁状態にある患者（介護施設入所者を除く。）等が紙おむ

(ｶ)

306 頁

金額

(エ） 出産を控えて新生児のための寝具，産着，おむつ等を用意する必52,100 円以内－２の⑸のアの局長通知 第７19,900 円以内
37,900 円以内
48,800 円以内
7,100 円以内

備考

夏季（４月から９月まで） 冬季（10 月から３月まで）

要がある場合

(ｴ)

305 頁

金額
夏季（４月から９月まで） 冬季（10 月から３月まで）－２の⑸のアの304 頁

改正後（ア）～（オ） （略）

暖房器具

イ

暖房器具

2020 年 10 月 1

被保護世帯がアの(ア)から(オ)までのいずれかに該当した場合で被保護世帯がアの(ア)から(オ)までのいずれかに該当した場合で日から適用あって，それ以降，初めて到来する冬季加算が認定される月において，

あって，それ以降，初めて到来する冬季加算が認定される月において，最低生活に直接必要な暖房器具の持ち合わせがないときは，暖房器具

最低生活に直接必要な暖房器具の持ち合わせがないときは，暖房器具の購入に要する費用について，20,000 円の範囲内において，特別基の購入に要する費用について，21,000 円の範囲内において，特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。

準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。

なお，被保護世帯が居住する地域の気候条件や住宅設備の状況等になお，被保護世帯が居住する地域の気候条件や住宅設備の状況等により，FF 式又は煙突式等の暖房器具を購入する必要がある場合など，

より，FF 式又は煙突式等の暖房器具を購入する必要がある場合など，暖房器具の購入に要する費用が 20,000 円をこえることが，真にやむ

暖房器具の購入に要する費用が 21,000 円をこえることが，真にやむを得ないと実施機関が認めたときは，暖房器具の購入に要する費用にを得ないと実施機関が認めたときは，暖房器具の購入に要する費用について，51,000 円の範囲内において，特別基準の設定があったもの

ついて，53,000 円の範囲内において，特別基準の設定があったもの

として必要な額を認定して差し支えないこと。

として必要な額を認定して差し支えないこと。

7

該当頁
306 頁

該当箇所
局長通知 第７

改正前
ウ

冷房器具

－２の⑹のウ320 頁

局長通知 第７ウ

被保護世帯がアの(ア)から(オ)までのいずれかに該当し，当該被保

備考

冷房器具

2020 年 10 月 1

被保護世帯がアの(ア)から(オ)までのいずれかに該当し，当該被保日から適用

護世帯に属する被保護者に熱中症予防が特に必要とされる者がいる

護世帯に属する被保護者に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合であって，それ以降，初めて到来する熱中症予防が必要となる時場合であって，それ以降，初めて到来する熱中症予防が必要となる時期を迎えるに当たり，最低生活に直接必要な冷房器具の持ち合わせが期を迎えるに当たり，最低生活に直接必要な冷房器具の持ち合わせがなく，真にやむを得ないと実施機関が認めたときは，冷房器具の購入なく，真にやむを得ないと実施機関が認めたときは，冷房器具の購入に要する費用について，51,000 円の範囲内において，特別基準の設に要する費用について，53,000 円の範囲内において，特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。

定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。

(2)

の３の⑵

323 頁

改正後

学級費等

(2)

（略）

学級費等

2020 年 10 月 1

（略）

日から適用

小学校等

月額 850 円以内

小学校等

月額 1,080 円以内

中学校等

月額 770 円以内

中学校等

月額 1,000 円以内

課長通知 問（第〔学校長渡しの給食費の認定〕〔学校長渡しの給食費の認定〕

2020 年 10 月 1

７の 13）

問（第７の 13）給食費を学校長に直接交付する場合であって前渡の必問（第７の 13）給食費を学校長に直接交付する場合又は地方公共団体日から適用要があるとき，当該給食費の認定の取扱いは如何にしたらよいか。

等に代理納付する場合であって前渡の必要があるとき，当該給食費の認定の取扱いは如何にしたらよいか。

答

前渡の必要があると認定される給食費の概算額を毎月計上し，毎学
年おおむね２回程度，適宜な時期に精算を行うようにされたい。

答

前渡の必要があると認定される給食費の概算額を毎月計上し，毎学
年おおむね２回程度，適宜な時期に精算を行うようにされたい。

なお，保護を停止し，又は廃止するときは，そのときに精算を行わ
れたい。
324 頁

告示別表第３の
１の表

334 頁

なお，保護を停止し，又は廃止するときは，そのときに精算を行われたい。

告示別表第５2020 年 10 月 1
区 分
級地別
１級地及び２級地

家賃，間代，地代等の額（月額）13,000 円以内

３級地

8,000 円以内

告 別表第 5

補修費等住宅維
持費の額（年額）
122,000 円以内

区

介護扶助基準1

居宅介護，福祉
用具，住宅改修
又は施設介護に
係る費用

2

移送費

級地別
１級地及び２級地

家賃，間代，地代等の額（月額）13,000 円以内

３級地

8,000 円以内

告 別表第 5

生活保護法第 54 条の 2 第 4 項において準用する同法第 52 条の規定による介護の方針及び介護の報酬に基づきその者の介護サービスに必要な最小限度の額
移送に必要な最小限度の額

8分

補修費等住宅維
持費の額（年額）
121,000 円以内

介護扶助基準1

居宅介護，福祉
用具，住宅改修
又は施設介護に
係る費用

2

移送費

生活保護法第 54 条の 2 第 5 項において準用する同法第 52 条の規定による介護の方針及び介護の報酬に基づきその者の介護サービスに必要な最小限度の額
移送に必要な最小限度の額

日から適用

2020 年 10 月 1
日から適用

該当頁

該当箇所

337～338

告示別表第７の

頁

１の表

改正前
区分
生業費
技能修得費 技能修得費（高等学校等就学費を除く。）
高 等 学 校 等 （略）
就学費
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
就職支度費

339～340

局長通知 第７頁の８の⑵のアの(ｳ)

340 頁

局長通知 第７の８の⑵のアの
(ｴ)

343 頁

387 頁

改正後
基準額

区分

（略）
81,000 円以内

生業費

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

技能修得費 技能修得費（高等学校等就学費を除く。）
高 等 学 校 等 （略）
就学費
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

（略）

就職支度費

(ウ) （略）

備考
基準額

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
2020 年 10 月 1

なお，技能修得費として認められる経費が保護の基準別表第 7 の 1によりがたい場合であってやむを得ない事情があると認められるとによりがたい場合であってやむを得ない事情があると認められるときは，135,000 円の範囲内において特別基準の設定があったものとしきは，137,000 円の範囲内において特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。

て必要な額を認定して差し支えないこと。

(エ) （略）

日から適用（略）
82,000 円以内(ウ) （略）

なお，技能修得費として認められる経費が保護の基準別表第 7 の 1

2020 年 10 月 1(エ) （略）日から適用

2020 年 10 月 1

なお，自立支援プログラムに基づく場合であって，1 年間のうちに

なお，自立支援プログラムに基づく場合であって，1 年間のうちに複数回の技能修得費を必要とする場合については，年額 216,000 円の複数回の技能修得費を必要とする場合については，年額 219,000 円の範囲内において特別基準の設定があったものとして必要な額を認定

範囲内において特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。

して差し支えないこと。

日から適用

局長通知 第７(ウ) 学校教育活動のために全ての生徒について学級費，生徒会費及び(ウ) 学校教育活動のために全ての生徒について学級費，生徒会費及び2020 年 10 月 1の８の⑵のイのPTA 会費等（以下「学級費等」という。）として保護者が学校に納付

PTA 会費等（以下「学級費等」という。）として保護者が学校に納付

日から適用

(ｳ)

する場合であって，保護の基準別表第７に規定する基本額によりがたする場合であって，保護の基準別表第７に規定する基本額によりがた

いときは，学級費等について月額 1,780 円の範囲内において特別基準

いときは，学級費等について月額 2,330 円の範囲内において特別基準

事務次官通知第８－３－⑷の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えない。

の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えない。

次 第 8―3―(4)次 第 8―3―(4)勤労に伴う必要経費

勤労に伴う必要経費

新規に就労したため特別の経費を必要とする者については，別に定新規に就労したため特別の経費を必要とする者については，別に定めるところにより，月額 11,600 円をその者の収入から控除すること。

めるところにより，月額 11,700 円をその者の収入から控除すること。

92020 年 10 月 1
日から適用

該当頁
516 頁

該当箇所
医療扶助運営要

改正前
１

改正後

初検，往療及び再検

領 別紙第４号

初

の３の１

検

１
料

初検時相談支援料

注(1)・(2)(3)

備考

初検，往療及び再検

1,520 円

初

50 円

検

2020 年６月 1
料

初検時相談支援料

100 円

往

療

料

1,860 円

往療料2,300 円

再

検

料

410 円

再

検

料

410 円

（略）

注(1)・(2)

往療距離が片道２キロメートルを超え８キロメートルまでの場(3)

合については，２キロメートル又はその端数を増すごとに，所定日から適用

1,520 円（略）

往療距離が片道４キロメートルを超えた場合は，2,700 円とする。

金額に 800 円を加算し，片道８キロメートルを超えた場合については，一律 2,400 円を加算する。
(4)

夜間，難路又は暴風雨時若しくは暴風雪時の往療については，

医療扶助運営要２

所定金額（注(3)による金額を含む。）のそれぞれ 100 分の 100 にに相当する金額を加算する。

相当する金額を加算する。

（略）(5)～(8)骨折

２骨折

領 別紙第４号の３の２

夜間，難路又は暴風雨時若しくは暴風雪時の往療については，所定金額（注(3)による加算金額を含む。）のそれぞれ 100 分の 100(5)～(8)
517 頁

(4)

整復料

（略）
2020 年６月 1

骨折

後療料

骨折

整復料

１ 鎖骨

5,400 円１

鎖骨5,500 円２ 肋骨

5,400 円２肋骨5,500 円３ 上腕骨11,700 円

３

上腕骨

11,800 円

４ 前腕骨

11,700 円

４

前腕骨

11,800 円

５ 大腿骨

11,700 円

５

大腿骨11,800 円

６ 下腿骨

11,700 円

６

下腿骨11,800 円

７ 手根骨・足根骨5,400 円７

手根骨・足根骨5,500 円８ 中手骨，中足骨，指（手，足）5,400 円８

中手骨，中足骨，指（手，足）5,500 円820 円

骨注(1)・(2)骨（略）

注(1)・(2)

10

（略）

後療料

850 円

日から適用

該当頁
517 頁

該当箇所
医療扶助運営要

改正前
３

不全骨折
不全骨折

領 別紙第４号
の３の３

改正後

固定料

３

不全骨折

後療料

医療扶助運営要不全骨折
１

鎖骨，胸骨，肋骨4,100 円２ 骨盤

9,400 円２

骨盤9,500 円３ 上腕骨，前腕骨7,200 円３

上腕骨，前腕骨7,300 円４ 大腿骨9,400 円４大腿骨9,500 円５ 下腿骨7,200 円５下腿骨7,300 円６ 膝蓋骨

7,200 円６

膝蓋骨7,300 円７ 手根骨，足根骨，中手骨，中3,800 円７

手根骨，足根骨，中手骨，中3,900 円

690 円

注

（略）

注

（略）

４

脱臼

４

脱臼

脱臼

介護扶助運営要

後療料

日から適用

720 円

足骨，指（手，足）骨

整復料

後療料

2020 年６月 1
脱臼

整復料

１ 顎関節

2,500 円１

顎関節2,600 円２ 肩関節8,100 円２肩関節8,200 円３ 肘関節

3,800 円３肘関節3,900 円

４ 股関節

9,200 円４

股関節

9,300 円５ 膝関節

3,800 円５

膝関節3,900 円６ 手関節，足関節，指（手，足）3,800 円６

手関節，足関節，指（手，足）3,900 円

690 円

関節

630 頁

固定料

4,000 円

領 別紙第４号の３の４2020 年６月 1

１ 鎖骨，胸骨，肋骨

足骨，指（手，足）骨

518 頁

備考

後療料

日から適用

720 円

関節

注

（略）

注

（略）

ア

法による介護扶助のための居宅介護等若しくは居宅介護支援計画

ア

法による介護扶助のための居宅介護等若しくは居宅介護支援計画

2020 年 10 月 1

領 第６の１の等の作成，福祉用具若しくは介護予防福祉用具の給付又は施設介護を等の作成，福祉用具若しくは介護予防福祉用具の給付又は施設介護を

日から適用

⑴のア

担当する機関は，申請のあったもののうち，法第 54 条の 2 第 4 項に担当する機関は，申請のあったもののうち，法第 54 条の 2 第 5 項において準用する法第 49 条の 2 第 2 項第 2 号から第 9 号までのいずれ

おいて準用する法第 49 条の 2 第 2 項第 2 号から第 9 号までのいずれにも該当せず，介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 41 条第 1 項にも該当せず，介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 41 条第 1 項

本文，第 42 条の 2 第 1 項本文，第 46 条第 1 項，第 48 条第 1 項第 1

本文，第 42 条の 2 第 1 項本文，第 46 条第 1 項，第 48 条第 1 項第 1号，第 53 条第 1 項本文，第 54 条の 2 第 1 項本文，第 58 条第 1 項若号，第 53 条第 1 項本文，第 54 条の 2 第 1 項本文，第 58 条第 1 項若

しくは第 115 条の 45 の 3 第 1 項の規定による指定又は同法第 94 条第

しくは第 115 条の 45 の 3 第 1 項の規定による指定又は同法第 94 条第1 項の規定による許可を受けているものであって，介護扶助のための1 項の規定による許可を受けているものであって，介護扶助のための介護について理解を有していると認められるものについて指定する介護について理解を有していると認められるものについて指定するものとすること。

ものとすること。

11

該当頁
630 頁

該当箇所
介護扶助運営要

改正前

指定介護機関介護担当規程及び「生活保護法第 54 条の 2 第 5 項に2020 年 10 月 1

おいて準用する同法第 52 条第 2 項の規定による介護の方針及び介護

おいて準用する同法第 52 条第 2 項の規定による介護の方針及び介護

日から適用

⑴のイ

の報酬を定める件」（平成 12 年 4 月厚生省告示第 214 号。以下「介の報酬を定める件」（平成 12 年 4 月厚生省告示第 214 号。以下「介護方針告示」という。）に従って，適切に介護サービスを提供できる

護方針告示」という。）に従って，適切に介護サービスを提供できると認められることを条件として指定を行うものであること。

と認められることを条件として指定を行うものであること。

〔参 考〕生活保護法第 54 条の 2 第 4 項において準用する同法第〔参 考〕生活保護法第 54 条の 2 第 5 項において準用する同法第介護扶助運営要頁

領 第６の１の指定介護機関介護担当規程及び「生活保護法第 54 条の 2 第 4 項に⑴のイの〔参考〕

イ

52 条第 2 項の規定による介護の方針及び介護の報酬

52 条第 2 項の規定による介護の方針及び介護の報酬

平成 12 年 4 月 19 日 厚生省告示第 214 号

平成 12 年 4 月 19 日 厚生省告示第 214 号

改正 平成 17 年

改正

厚生労働省告示第 449 号

平成 17 年

平成 18 年 厚生労働省告示第 298 号

平成 20 年 厚生労働省告示第 172 号

平成 20 年 厚生労働省告示第 172 号

平成 24 年 厚生労働省告示第 181 号

平成 24 年 厚生労働省告示第 181 号（略）
ウ

厚生労働省告示第 302 号（略）

法第 54 条の 2 第 4 項において準用する法第 49 条の 2 第 3 項の規定

ウ

法第 54 条の 2 第 5 項において準用する法第 49 条の 2 第 3 項の規定

2020 年 10 月 1日から適用

領 第６の１のに該当する介護機関については，指定しないことができるものであるに該当する介護機関については，指定しないことができるものである

⑴のウ

こと。

こと。

(2)

日から適用

平成 30 年 厚生労働省告示第 180 号
令和 2 年

介護扶助運営要2020 年 10 月 1

厚生労働省告示第 449 号

平成 18 年 厚生労働省告示第 298 号

平成 30 年 厚生労働省告示第 180 号

633 頁

備考

領 第６の１の632～633

イ

改正後

633～634

介護扶助運営要頁

領 第６の１のの中欄に掲げる指定又は許可があったときは，当該介護機関は，法第法別表第 2 の上欄に掲げる介護機関の種類に応じ，それぞれ同表

表の第２欄に掲げる指定又は許可があったときは，当該介護機関は， 日から適用⑵

54 条の 2 第 1 項の指定を受けたものとみなされるものであること。

法第 54 条の 2 第 1 項の指定を受けたものとみなされるものであるこ

ただし，当該介護機関（地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福と。ただし，当該介護機関（地域密着型介護老人福祉施設及び介護老祉施設を除く。）が，あらかじめ，別段の申出をしたときはこの限り

人福祉施設を除く。）が，あらかじめ，別段の申出をしたときはこのでないこと。

限りでないこと。

12(2)

法別表第 2 の第１欄に掲げる介護機関の種類に応じ，それぞれ同2020 年 10 月 1