平成 22 年 12 月 17 日

株

主

各

位
東京都中央区京橋一丁目１番５号

株式会社アパマンショップホールディングス
代表取締役社長

大

村

浩

次

第 11 期定時株主総会招集ご通知一部修正について

拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、平成 22 年 12 月８日付でご送付いたしました当社「第 11 期定時株主総会招集ご通知」を下記のとおり修正いたします。何卒ご了承いただきますようお願い申しあげます。
敬

具

記
変更の内容
・第 11 期定時株主総会招集ご通知

42 ページ（「連結計算書類に係る会計監査報告」）（下線部分は変更箇所を示しております。）

修正前

修正後

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

（省略）

（省略）

追記情報

追記情報

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」を適用している。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は負ののれんの償却方法をその対象となる非償却資産の売却又は減損が行われた場合に対応するのれんの償却を行う方法から、一括償却する方法に変更した。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記に記載されているとおり、会社及び連結子会社は当連
結会計年度より「工事契約に関する会計基準」を適用している。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記に記載されているとおり、会社は負ののれんの償却方
法をその対象となる非償却資産の売却又は減損が行われた場合に対応するのれんの償却を行う方法から、一括償却する方法に変更した。

（以下、省略）（以下、省略）以上証券コード 8889
平成22年12月８日

株

主

各

位
東京都中央区京橋一丁目１番５号
代表取締役社長

大

村

浩

次

第11期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第11期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年12月22日（水曜日）午後６時までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

具

記
平成22年12月24日（金曜日）午前10時
東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ８階 801号室（末尾記載の「会場ご案内図」をご参照ください。）
１．第11期（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第11期（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）計算書類報告の件
取締役３名選任の件
監査役２名選任の件
以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.apamanshophd.co.jp/）に修正事項を掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）
事

(

業

報

告

平成21年10月１日から
平成22年９月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な規模で発生した金融危機が実体経済に多大な影響を及ぼし、景気は持ち直してきているものの、依然として厳しい状況にあります。
先行きにつきましては、設備投資、生産及び個人消費等は持ち直してきているものの、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられていますが、海外経済の改善等を背景に、景気の持ち直し傾向が続くことも期待されております。一方、海外景気の下振れ懸念並びに為替レート・株価の変動等の景気を更に下押しするリスクが存在し、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っており、予断を許さない状況が続くと思われます。
当社グループの事業領域であります不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度の見直しや低金利等の要因により新設着工住宅戸数及びマンション販売戸数は増加傾向にあるものの、サブプライムローン問題から派生した当業界に対する融資姿勢の消極化や景気不安によるオフィスビル等の事業用不動産の空室率の上昇並びに賃料水準の下落等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは創業以来、入居者・ＦＣ（フランチャイズ）加盟店・
不動産オーナー・投資家のニーズに応えるべく、全国に広がる不動産情報ネットワークを最大限活用し、コア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業をはじめとして、
プリンシパル・インベストメント事業、ファンド事業、コンストラクション事業及びその他事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においても、引き続き不動産市況の変化の影響の大きいプリンシパル・インベストメント事業及びファンド事業を当面凍結し、当社グループのコア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に経営資源を集中して売上の増加を図るとともに、経営資源の効率化並びに費用削減による合理化を進展させることにより、外的経営環境の急激な変化に耐えうる安定した収益構造の確立を計画・推進し、具体的には以下のような取組みを実行してまいりました。
1)

徹底したコスト削減
第９期から業務効率化の徹底によるコスト削減の諸施策を進めた結果、前連結会計年度における販売費及び一般管理費の総額10,307百万円に対しまして、当連結会計年度における販売費及び一般管理費の総額は9,058百万円（前年同期比1,249百万円の減少）と大幅に減少しており、相当のコスト削減が図られております。

－ 2 －

2)

本業への経営資源の集中による安定した収益構造の確立
当社グループのコア事業であり、市場環境に大きく左右されにくい斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に人員及び経営資源を集中し、安定した収益構造の確立を進めてまいりました。その結果、斡旋事業は主に直営店での契約数並びに付帯商品等の関連サービス収入の増加により、前連結会計年度における営業利益757百万円に対しまして、当連結会計年度

における営業利益は935百万円（前年同期比178百万円の増加）、プロパティ・マネジメント
事業は主に入居率の改善並びに売上原価の削減により、前連結会計年度における営業利益477
百万円に対しまして、当連結会計年度における営業利益は670百万円（前年同期比193百万円の増加）となり、コア事業の収益改善が進んできております。
3)

有利子負債の削減及び資金繰りの確保
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債総額は、所有不動産の売却や連結子会社である(同)ＡＳＮファーストの譲渡による有利子負債のオフバランス化、事業収益やその他資産売却等による手元資金からの返済の実施により、53,379百万円となり、前連結会計
年度末（65,654百万円）から12,274百万円と大幅な削減を実現しました。また、平成20年３月末時点の有利子負債（73,140百万円）に対しましては、19,760百万円の削減を達成しております。
このような経営施策の進展と当社グループの当連結会計年度の経営成績等を踏まえ、当社
及び連結子会社６社（㈱アパマンショップリーシング、㈱アパマンショップリートパーク、(同)スコルピオン・プロパティーズ、(同)マーキュリーキャピタル、(同)ヴィーナス・プロ
パティーズ、(同)ＡＳＮセカンド）の借入債務のうち、本書41頁及び52頁の「重要な後発事
象に関する注記」に記載のとおり、平成24年10月末日までに返済期限が到来する約定返済分の元金（総額44,092百万円）について、返済期限を平成24年10月末日以降とする条件変更に関する契約を、平成22年11月22日までに当該貸付対象金融機関20社全社との間で締結しております。
また、資本政策につきましては、平成21年10月20日開催の取締役会の決議により、第三者割当の方法による新株式1,513百万円及び新株予約権12百万円の発行を行い、調達資金については、自己資本の充実・財務基盤の健全化を目的とした有利子負債の削減並びに競争力強化のための事業資金等に充当するとともに、平成22年１月７日開催の取締役会の決議により、足元の不透明な経営環境を踏まえ、当社市場株価と既存株主様の株式の希薄化、当社の財務戦略のバランスを考慮しながらも、機動的に新株式の発行を可能とすることを目的として、新たに新株式を対象とする発行登録を行いました。しかしながら、その後当社の業績や財務状況が堅調に推移したことや、ギリシャ問題に端を発するマーケットの混乱や当社の株価が軟調に推移したこと等を踏まえ、当該発行登録に係る新株式の発行は現時点で行っておりません。当該発行登録期間は平成23年１月14日に終了しますが、今後の資本政策については、
マーケット状況や既存株主様の株式の希薄化や、当社の財務戦略のバランスを考慮しながら、中長期的に企業価値を高めると判断される場合には、適切な時期・規模に新株式発行を含めて検討してまいります。

－ 3 －なお、当社グループは、平成22年11月10日付「特別損失の発生および業績予想の修正に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、翌連結会計年度以降においても、前述のコア事業への経営資源の集中による安定した収益構造の確立と財務体質強化施策を更に推進するという今後の経営方針や事業方向性を踏まえ、資産項目全般について検証を行った結果、
当連結会計年度において、連結で8,387百万円、当社単体で3,889百万円の特別損失を計上いたしました。一方、連結子会社や取引先等に対する金銭債権のうち、回収可能性の低い債権についての貸倒引当金繰入やソフトウェア・保有不動産の減損処理に伴い、税効果会計に係る会計基準によりスケジューリング可能な繰延税金資産について回収可能性があると判断したため、当該処理の影響額として、連結で1,556百万円、当社単体で654百万円の繰延税金資産及び法人税等調整額を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高47,307百万円(前年同期比9.9％減)、営業利
益1,673百万円(前年同期比660.5％増)、経常利益480百万円(前年同期比58.3％増)、当期純利
益3,058百万円(前年同期比195.0％増)となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
①

斡旋事業
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショッ
プリーシングが担当しており、第７期から本格的に開始いたしました。当連結会計年度末で同社が運営する直営店舗数は、契約ベースで64店舗（前年同期比１店舗増）となりました。
直営店１店舗あたりの契約件数、関連サービス（付帯商品による収入）は増加してきており、収益の柱として成長してきております。当連結会計年度から入居者の利便性を高めるため、入居者が既に所有しているクレジットカードで家賃等の決済ができるサービスを開始する等、新たな取組みを実施いたしました。また、入居者への生活提案を図るため、ＦＣ本部が推進するインターネット回線の販売取次並びに地上デジタル対応テレビの設置等、様々なキャンペーンを推進し、反響数・契約数の増大を図ってまいりました。
更に、不動産オーナーへも新たな取組みとして、前連結会計年度から準管理業務の提案を推進しております。準管理とは期日管理及び退去時リフォーム等を中心に不動産オーナ
ーから受託する形態であり、当連結会計年度末で64,807戸（前年同期比35,704戸増）とな
り、受託戸数は急速に拡大しております。
賃貸斡旋をＦＣで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、国内最大級の営業拠点「アパマンショップ」を強みとしており、当連結会計年度末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で900店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前連結会計年度末比３店舗減）を展開しております。
当連結会計年度は、「アパマンショップ」ブランドの更なる認知度向上のためのテレビ
ＣＭ放映に加え、「他社を圧倒的に引き離す反響獲得」をテーマに、ＦＣ加盟店への集客対策として、全国統一キャンペーンを続々と打ち出しました。

－ 4 －繁忙期を含む平成21年12月から平成22年３月におきましては、地上デジタル放送対応のフルハイビジョン液晶テレビが設置されるお部屋をご用意する「地デジ部屋あるあるキャンペーン」を実施いたしました。ＦＣ加盟店の集客強化に貢献する一方、集合住宅における地上デジタル放送対応の促進及び入居者・管理者双方の意識改革に対しての貢献が評価され、平成22年６月１日に総務大臣表彰を受賞いたしました。
繁忙期以降も、クレジットカードで家賃の支払が可能な新サービス対象の部屋を成約したお客様に、抽選でプレゼントを提供する「“カードde家賃部屋”あるあるキャンペーン」
や「総額300万円キャッシュバックキャンペーン」、人気アニメ「ワンピース」とタイアップ（提携・協力）した「宝部屋キャンペーン」等の各種キャンペーンを実施いたしました。
更に、今後も新規キャンペーンを予定しており、引き続きＦＣ加盟店の集客強化を図ってまいります。
その他、アパマンショップの顧客向けの新しい取組みとして、全国のアパマンショップ
店頭での通信事業の取次を本格的に開始いたしました。また、ラオックス㈱との提携によりローコストでの新生活者向け家具・家電の提供準備も進めてまいりました。
ＷＥＢサイトの取組みにおいても、キャンペーンサイトの展開はもちろんのこと、ユー
ザー動向を分析し、ページ構成・バナーの位置・文言に至るまで、ユーザビリティー（使いやすさ）を追求した改修を加え、ＷＥＢ反響の増加を図ってまいりました。また、繁忙期から、入電の反響経路を把握できるフリーコールをほぼＦＣ加盟店全店で導入し、エンドユーザーである入居希望者の利便性を高めるとともに、反響分析にも活用しております。
今後は賃貸検索サイト「apamanshop.com」の全面的なリプレイス（ＷＥＢサイトの再構築）を予定しており、エンドユーザーの利便性の更なる向上を図ってまいります。
一方で、ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：
オペレーションフィールドカウンセラー）の訪問頻度を増やしております。また、経営幹部も参加し、全国で50回以上のＦＣ加盟企業との会議を定期的に開催し、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透を強化しております。
その他、法人社宅の取組みでは、ＦＣ加盟店による新規開拓営業や提携法人の新入社員へのアプローチを強化してまいりました。研修におきましては、ＦＣ加盟企業の新入社員向けの研修を全国５箇所で行いました。また、かねてよりＦＣ加盟店の要望の強かった店
舗での実務を通したＦＣ加盟企業向けの研修を、直営店において平成22年５月から開始しております。
その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当連結会計年度末で6,556,428件（前連結会計年度末比926,517件増）となりました。
その結果、当連結会計年度の斡旋事業の売上高は8,181百万円（前年同期比14.9％増）、
営業利益は935百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

－ 5 －

②

プロパティ・マネジメント事業
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシ
ング及び㈱アパマンショップサブリースが担当しており、入居率及び収益性の向上への取組みを強化するとともに、関連サービスの拡大にも努めてまいりました。また、当該事業において、インターネット回線及び地上デジタル放送の未対応物件への設置提案等、不動産オーナーとの取引拡大を図り、より多くのビジネスチャンスを創出しております。
当連結会計年度末の管理戸数は合計68,054戸(前連結会計年度末比1,910戸減（管理戸数内訳：賃貸管理戸数36,633戸、サブリース管理戸数31,421戸）)となりました。
管理戸数減少の理由としては、不採算管理物件の解約によるものであります。なお、平成22年３月末から新規管理獲得に向けた営業活動を本格的に開始し、当連結会計年度末の管理戸数は、平成22年３月末に対して805戸増加いたしました。
その結果、当連結会計年度のプロパティ・マネジメント事業の売上高は29,819百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益は670百万円(前年同期比40.5％増)となりました。

③

プリンシパル・インベストメント事業
投資不動産業務及びバリューアップ業務は、当社及び連結子会社数社が担当しており、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、家賃収入の収益性の向上に努めております。なお、有利子負債圧縮を目的とした保有不動産売却の影響により、当該事業の売上高は縮小傾向にあります。
その結果、当連結会計年度のプリンシパル・インベストメント事業の売上高は3,197百万円(前年同期比37.5％減)、営業利益は191百万円(前連結会計年度は481百万円の営業損失)となりました。

④

ファンド事業
ファンドマネジメント業務は、連結子会社数社が担当しており、「ＡＳＤレジデンシャ
ルワン」をはじめとする当社グループが従来から行ってきた私募型ファンドの運用受託収益を基盤としております。また、販売には一定の時間がかかる状態になっており、主に運用による収益を基盤にしております。
その結果、当連結会計年度のファンド事業の売上高は1,669百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は566百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度において、財務体質の改善のため、連結子会社である不動産ファンドの譲渡並びに保有不動産の売却を行い、当該事業規模は縮小しております。

⑤

コンストラクション事業
建築・土木工事の請負を中心としたコンストラクション（建設）業務は、連結子会社である㈱ＡＳ-ＳＺＫｉが担当しております。
当連結会計年度のコンストラクション事業の売上高は2,965百万円（前年同期比34.6％減）、営業利益は44百万円（前年同期比65.0％減）となりました。

－ 6 －

⑥

キャピタルマネジメント事業
キャピタルマネジメント業務は、連結子会社である㈱ターナラウンドＲＥにおいて、Ｍ＆Ａコンサルティング、不動産コンサルティング並びに有価証券等への投資による収益から構成されております。なお、当該事業については新たな投資を行う予定はなく、当該事業は大幅に縮小しております。
その結果、当連結会計年度のキャピタルマネジメント事業の売上高の計上はなく（前連結会計年度は△１百万円の売上高）、営業損失は０百万円（前連結会計年度は３百万円の営業損失）となりました。

⑦

その他事業
その他事業は、連結子会社にて行っている不動産販売ＦＣ業務、コンストラクションＦ
Ｃ業務及びシステム開発等からの収益で構成されております。
その結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は2,757百万円（前年同期比15.9％減）、営業損失は46百万円（前連結会計年度は195百万円の営業損失)となりました。

事

業

別

売

上

高

斡旋事業

8,181百万円

プロパティ・マネジメント事業

29,819百万円

プリンシパル・インベストメント事業

3,197百万円

ファンド事業1,669百万円

コンストラクション事業

2,965百万円

キャピタルマネジメント事業

―

その他事業

2,757百万円(2) 資金調達等の状況①

当社は、平成21年11月５日を払込期日とする第三者割当の方法により、以下のとおり新
株式及び新株予約権の発行を実施し、総額1,526百万円の資金調達を行いました。
イ．第三者割当の方法による新株式発行（ｲ）発行株式数

普通株式 325,984株（ﾛ）発行価額

１株当たり4,644円（ﾊ）発行価額の総額

1,513百万円

ロ．第三者割当の方法による新株予約権発行（ｲ）発行数（ﾛ）発行価額（ﾊ）発行価額の総額（ﾆ）行使による調達額

507個
１個につき24,755円
12百万円
2,485百万円

－ 7 －

②

平成21年10月19日、㈱福岡銀行より6,319百万円の借入を行いました。

③

平成21年10月30日、㈱西日本シティ銀行より3,544百万円の借入を行いました。

④

平成21年10月30日、㈱北洋銀行より1,346百万円の借入を行いました。

⑤

その他コミットメントライン契約及び個別当座貸越契約の状況は、以下のとおりとなっております。
イ．連結子会社と取引銀行とのコミットメントライン契約 5,700百万円
ロ．当社と取引銀行との個別当座貸越契約 22,742百万円(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資は、総額で457百万円であります。これは主にファンド事
業における、富山県の立体駐車場の稼働設備取得費用であります。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況①

当連結会計年度に当社が取得又は処分した子会社及び関連会社等の株式等の状況
イ．連結子会社のアパマンショップコリアは、当社グループの海外事業の再編及び経営資源の集中を推進するため、平成21年12月15日開催の同社臨時株主総会において解散及び清算することが決議され、平成22年３月５日で清算結了いたしました。
ロ．連結子会社の㈲タラキー･インターナショナルは、不動産投資事業の終結に伴い、平成
22年４月12日開催の同社臨時株主総会において解散及び清算することが決議され、平成22年９月30日で清算結了いたしました。
ハ．連結子会社の㈱ＡＳ-ＳＺＫｉが基金の全額を拠出している一般社団法人ＡＳＮインベ
ストメントは、平成22年５月10日の社員持分譲渡契約の締結により、平成22年９月30日をもって、連結子会社の(同)ＡＳＮファーストの社員持分全てを㈱ザイマックスに譲渡いたしました。
ニ．連結子会社の㈱アパマンショップサブリースは、平成22年６月21日の株式譲渡契約の締結により、平成22年９月２日をもって、同社の持分法適用関連会社であるジャパン･シ
ングルレジデンス・アセットマネジメント㈱の保有株式全てをカナル投信㈱に譲渡いた
しました。

－ 8 －

ホ．連結子会社の㈲エイエスポートスクエアは、不動産投資事業の終結に伴い、平成22年
７月20日開催の同社臨時株主総会において解散及び清算することが決議され、平成22年
９月30日で清算結了いたしました。
ヘ．連結子会社のグロースリート･アドバイザーズ㈱は、同社が運用する投資法人の合併に伴う資産運用委託契約の解約により当初の事業目的を終えたことから、平成22年９月27日開催の同社臨時株主総会において解散及び清算することが決議されました。なお、同社の清算結了は平成22年12月の予定です。
②

当連結会計年度に新株予約権を取得又は処分した会社等の状況
該当事項はありません。

(8) 直前三事業年度の財産及び損益の状況
区
売
当

分
上

期

純

利

第11期

第８期

第９期

第10期

(平成19年９月期)(平成20年９月期)(平成21年９月期)[当連結会計年度](平成22年９月期)

高 （百万円）

64,27059,21852,52047,307

益 （百万円）

1,353△7,033

1,036

3,058

（円）

1,342.91△7,236.40

1,066.18

2,413.64

総資産 （百万円）

106,058

99,90393,78877,374純資産 （百万円）

14,398

4,373

5,168

9,996

１株当たり当期純利益（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。また、
期中平均発行済株式数については、自己株式数を控除して算出しております。
２．第９期の当期純利益の額の減少は、不動産市場や株式市況の悪化を受け、販売用不動
産評価損並びにのれん償却及び固定資産評価等の減損損失等による多額の特別損失を計上したためであります。なお、第９期の当期純利益並びに１株当たり当期純利益の△での金額表示は、損失を意味しております。
３．第11期につきましては、前記「１．企業集団の現況に関する事項 （1）事業の経過及びその成果」に記載のとおりです。なお、第11期の総資産の額の減少は、主に保有資産の売却や減損等によるものであります。

－ 9 －(9) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況②

金

当社の出資比率

主要な事業内容㈱ ア パ マ ン シ ョ ッ プ
ネ ッ ト ワ ー ク

100百万円

100.0％

斡旋事業、その他事業㈱ ア パ マ ン シ ョ ッ プ
リ
ー
シ
ン
グ

90百万円

100.0％

斡旋事業、プロパティ・マ
ネジメント事業 他㈱ Ａ Ｓ - Ｓ Ｚ Ｋ ｉ

1,422百万円

80.0％
(注)１

プリンシパル・インベストメント事業、ファンド事業、コンストラ
クション事業、その他事業㈱ シ ス テ ム ソ フ ト

1,500百万円

71.6％
(注)１

その他事業

会

社

小

倉

㈱

パ

名

興
レ

ッ

資

本

産

㈱

200百万円

51.0％

プロパティ・マネジメント
事業 他

ク

ス

296百万円

100.0％

ファンド事業 他

480百万円

100.0％

プリンシパル・インベスト
メント事業 他

325百万円

100.0％

その他事業 他

50百万円

100.0％

斡旋事業、プリンシパル・
インベストメント事業

100百万円

100.0％

プリンシパル・インベストメント
事業、プロパティ・マネジメント
事業 他㈱ ア パ マ ン シ ョ ッ プ
リ ー ト パ ー ク
グ ロ ー ス リ ー ト ・
ア ド バ イ ザ ー ズ ㈱
(注)２
㈱
日
本
地
建
(注)３
㈱ ア パ マ ン シ ョ ッ プ
サ
ブ
リ
ー
ス

（注）１．㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ及び㈱システムソフトへの出資比率は、各社の自己株式を含めて計算
しております。
２．グロースリート・アドバイザーズ㈱は、㈱パレックスの完全子会社であります。
同社につきましては、前記「１．企業集団の現況に関する事項 (7)他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況」に記載のとおり、同社の解散及び清算の決議がなされております。
３．㈱日本地建は、㈱アパマンショップリーシングの完全子会社であります。
③ その他
該当事項はありません。

－ 10 －

(10) 対処すべき課題
近年、賃貸斡旋及びプロパティ・マネジメント業界は、企業間の競争が激しさを増しております。そのような業界の中にあって、日本最大級の店舗網を持ち、かつ圧倒的なブランド力を持つ当社グループは自社の経営資源を最大限に活用し、お客様の期待値を超えた「お客様に感動を与えるサービス」の提供を目指しております。具体的には、ＦＣ加盟店への提案
力、リーシング力（賃貸斡旋の営業力）、不動産管理ノウハウ、システムサポート力並びに
社内人材育成等の強化に引き続き取り組んでまいります。
更に、当社グループとしては外部環境に大きく左右されない事業体質の定着が最優先の課題と考え、引き続き、外的経営環境の急激な変化に耐えうる安定した収益構造を確立するため、次の施策を実施してまいります。
斡旋事業におきましては、賃貸斡旋業務（直営店）の収益向上、ＦＣ加盟店へのサービスの拡充を図ってまいります。賃貸斡旋業務（直営店）では、社員の教育、ＣＳ（顧客満足度）の追求、準管理物件の取得・斡旋強化並びに付帯商品の商品開発及び販売等、収益獲得の機会を増やしてまいります。賃貸斡旋ＦＣ業務では、ＦＣ加盟店の賃貸斡旋件数及び賃貸管理
戸数の拡大を支援するため、「他社を圧倒的に引き離す反響獲得」をテーマとした各種キャンペーンの継続的な実施や研修サービス、反響サービス、システムサービス及び情報提供サービスの質を高める施策を継続してまいります。
プロパティ・マネジメント事業におきましては、管理物件の入居率・収益性の向上への取組みを最重視し、直営店や協力業者との関係強化、社員教育等による業務効率の向上並びに不動産オーナーへのサービスの向上等を推進し、当該事業を当社グループの収益の柱にしてまいります。また、管理戸数の拡大に向けた営業活動にも引き続き取り組んでまいります。
プリンシパル・インベストメント事業、ファンド事業におきましては、昨今の不動産市況を考慮し、所有収益不動産からの賃貸収入を中心として収益向上に努めてまいります。保有する収益不動産については、財務体質の改善を目的に売却を推進してまいります。コンスト
ラクション事業におきましては、コンストラクションマネジメントに関するノウハウを活かし、バリューアップ（不動産再生・不動産価値向上）業務及びファンドマネジメント業務との相乗効果により、建築受注高の拡大に努めてまいります。
財務体質の強化については、保有資産の売却、各事業の収益性の改善並びにグループ全体のコスト削減等の施策を引き続き実施し、有利子負債を削減してまいります。
また、当社は、平成22年１月７日開催の取締役会の決議により、足元の不透明な経営環境を踏まえ、当社市場株価、既存株主様の株式の希薄化と当社の財務戦略とのバランスを考慮しながらも、機動的に新株式の発行を可能とすることを目的として、引き続き3,500百万円分の新株式を対象とする発行登録を行っております。
なお、本発行登録期間は平成23年１月14日に終了しますが、今後の資本政策については、
マーケット状況や既存株主様の株式の希薄化と当社の財務戦略とのバランスを考慮しながら、中長期的に企業価値を高めると判断される場合には、適切な時期・規模・条件・方法にて新株式発行を含めた資金調達方法を引き続き検討してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い
申しあげます。

－ 11 －

(11) 主要な事業内容（平成22年９月30日現在）
事 業 セ グ メ ン ト事業

賃貸斡旋業務賃貸斡旋ＦＣ業務

斡

旋

事

業
情報インフラ業務

関連サービス業務
準管理業務
賃貸管理業務プ ロ パ テ ィ ・
マ ネ ジ メ ン ト 事 業
サブリース業務
投資不動産業務
プ リ ン シ パ ル ・
インベストメント事業

フ

ァ

ン

ド

事

業

バリューアップ業務

ファンドマネジメント業務

コンストラクション事業

コンストラクション業務

キ
ャ
ピ
タ
ル
マ ネ ジ メ ン ト 事 業

キャピタル
マネジメント業務
コンストラクション
ＦＣ業務

そ

の

他

事

業

不動産販売ＦＣ業務
システム開発業務－ 12 －の内容

日本最大級の物件情報量と圧倒的なブランド力を武器に、首都圏を中心に直営店において賃貸斡旋を展開
賃貸斡旋店「アパマンショップ」
をフランチャイズ（ＦＣ）方式
で展開し、ＦＣ加盟店に対して、「研修サービス」、「反響サービス」、「システムサービス」
及び「情報提供サービス」を提供ＦＣ加盟店に対して、アパマン
ショップオペレーションシステ
ム（ＡＯＳ）等を提供し、情報の一元化等による業務効率向上
を推進
入居者に対して、通信回線、家電・家具、家財保険及び引越し等の取次ぎサービスを提供
直営店において、不動産オーナ
ーから期日管理や退去時リフォーム等の業務を受託
アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託
不動産オーナーから不動産物件
を借上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行う
家賃収入を目的に収益不動産に投資転売益を目的に不動産に投資し、テナントの入替え、入居率の向上並びに管理コストの削減等により、付加価値を高めたうえで売却を行う
不動産ファンドの組成、運用及び管理
建築及び土木工事の請負を中心とした建設業務
Ｍ＆Ａコンサルティング、不動産コンサルティング及び有価証
券等への投資
ＦＣ加盟店に対して、資材販売
等の各種サービスを提供
ＦＣ加盟店に対して、不動産売買仲介に関する各種サービスを提供
ＦＣ加盟店に対して、システム開発・運用・保守等を提供

(12) 主要な営業所（平成22年９月30日現在）㈱アパマンショップホールディングス㈱アパマンショップネットワーク㈱ ア パ マ ン シ ョ ッ プ リ ー シ ン グ

㈱

㈱

Ａ

Ｓ

シ

ス

-

Ｓ

テ

ム

Ｚ

Ｋ

ソ

フ

本

社

東京都中央区京橋一丁目１番５号

本社

東京都中央区京橋一丁目１番５号

支店

北海道札幌市、宮城県仙台市
愛知県名古屋市、大阪府大阪市
福岡県福岡市本社

東京都中央区京橋一丁目１番５号

支店

北海道札幌市、宮城県仙台市
愛知県名古屋市、大阪府大阪市
福岡県福岡市営業所

静岡県浜松市、大阪府岸和田市
兵庫県神戸市本社

静岡県三島市八反畑117番地の１

支店

東京都中央区

本社

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番
30号

i

ト
営業所

東京都港区

㈱

本

社

福岡県北九州市小倉北区浅野二丁目
15番１号

ス

本

社

東京都中央区京橋一丁目１番５号㈱アパマンショップリートパーク

本社

東京都中央区京橋一丁目１番５号

㈱

建

本

社

北海道札幌市中央区南九条西十一丁目1270番地42㈱ ア パ マ ン シ ョ ッ プ サ ブ リ ー ス

本社

東京都中央区京橋一丁目１番５号

小
㈱

倉
パ

日

興
レ

産
ッ

本

ク

地

（注）１．主要な工場はありません。なお、㈱アパマンショップリーシング及び㈱日本地建の主要な営業所は、賃貸斡旋業務を運営する直営店の個別の記載を省略しております。
２．当社は、経営の集中と業務の効率化を目的とする当社各部機能の本社への集約に伴い、平成22年４月26日をもって当社福岡支店を廃止いたしました。
３．㈱アパマンショップリーシングは、平成22年４月30日をもって同社熊本営業所を廃止
し、同営業所の機能を福岡支店へ集約いたしました。
４．㈱アパマンショップリーシングは、平成22年９月30日をもって同社八重洲営業所を廃止し、同営業所の機能を本社へ集約いたしました。

－ 13 －

(13) 使用人の状況（平成22年９月30日現在）
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減数
961名

46名減少

（注）１．当社の持株会社体制に伴い、当社在籍の使用人を子会社等に出向する手続きを執っております。主な出向受入子会社は、㈱アパマンショップリーシング（193名）、㈱アパ
マンショップネットワーク（64名）、㈱ＡＳ-ＳＺＫⅰ（６名）であります。
２．使用人数には、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員等は含まれておりません。
３．使用人数の減少の主な要因は、退職による自然減によるものです。
(14) 主要な借入先の状況（平成22年９月30日現在）
借
㈱

入
三

㈱

井

住

福

㈱

り

先
友

岡
そ

銀
銀

な

銀

借

入

額

行

26,199百万円

行6,909百万円

行

3,475百万円

㈱

西

日

本

シ

テ

ィ

銀

行

3,311百万円

㈱

関

西

ア

ー

バ

ン

銀

行

3,310百万円

㈱

北

洋

銀

行

1,228百万円

㈱

大

分

銀

行

1,181百万円

行

1,011百万円

㈱

日

本

政

策

投

資

銀

－ 14 －

(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項① 連結子会社の㈱アパマンショップネットワークと㈱エイエス出版は、平成22年９月24日開催の当該２社の臨時株主総会において、平成22年10月１日を合併効力発生日とし㈱アパマン
ショップネットワークを存続会社とする吸収合併の合併契約の承認を決議いたしました。なお、㈱エイエス出版は本合併効力発生日をもって解散いたしました。
②

当社グループは、金融機関20社との間で借入金返済条件の変更に合意し、平成22年11月22日までに借入金返済条件の変更に関する契約を締結しております。
イ．目的

運転資金の確保ロ．借入先

三井住友銀行、福岡銀行、りそな銀行、西日本シティ銀行、
北洋銀行、大分銀行、中央三井信託銀行、伊予銀行、山口銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、鹿児島銀行、商工組合中央金庫、福岡県信用農業共同組合連合会、肥後銀行、住友信託
銀行、八千代銀行、あおぞら銀行、日本政策投資銀行、オリックス㈱、関西アーバン銀行

ハ．条件変更の内容

平成24年10月末日までに返済期限の到来する約定返済分の元金（総額44,092百万円）について、返済期限を平成24年
10月末日以降に変更する。

ニ．契約の締結時期

平成22年10月29日から平成22年11月22日まで

ホ．条件変更が損益に及ぼす影響は軽微でありますが、翌連結会計年度末（平成23年９月30日）におきましては、当該借入金の返済期限が１年を超えるため、連結貸借対照表上の表
示区分が流動負債（短期借入金）から固定負債（長期借入金）となります。

－ 15 －

２．会社の株式に関する事項（平成22年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数

4,135,000株(2) 発行済株式の総数

1,359,806株（注） 当社は、平成21年10月20日開催の当社取締役会の決議により、平成21年11月５日をもって第三者割当の方法による新株式（普通株式）を発行し、発行済株式の総数は、325,984株増加いたしました。
12,938名(3) 株主数(4) 大株主
株

主

名

所 有 株 式 数

持

株

比

率

株
大

238,096

18.33

三 光 ソ フ ラ ン ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱84,7896.53㈱ ポ エ ム ホ ー ル デ ィ ン グ ス

64,7794.98

レ㈱

43,0663.31㈱

36,606

2.81

ア パ マ ン シ ョ ッ プ ホ ー ル デ ィ ン グ ス
取
引
先
持
株
会

24,8901.91

平修

23,4391.80㈱ ク リ ー ク ・ ア ン ド ・ リ バ ー 社

21,533

1.65

ジャパンベストレスキューシステム㈱21,533

1.65

澤21,533

1.65

ン
ー

ル

浩

％

次

ワ

村

ト

ゴ

ド

・

キ

ー

保

ャ

ピ

証
タ

ル

野

田

ホ

ー

ル

デ

ィ

ン

グ

ス

㈱

（注）１．自己株式（61,524株）を除く、大株主上位10名を記載いたしております。
２．持株比率は自己株式（61,524株）を控除して計算しております。
(5) その他株式に関する重要な事項
平成22年１月７日開催の当社取締役会の決議により、機動的に新株式の発行を可能とすることを目的として新たに新株式を対象とする発行登録を行いました。
イ．募集有価証券の種類

普通株式

ロ．発行予定期間

発行登録の効力発生日（平成22年１月15日）から１年を経過する日（平成23年１月14日）まで

ハ．発行予定額3,500百万円

ニ．資金使途

借入金の返済、ＷＥＢサイトの開発・リニューアル費用並びに運転資金への充当－ 16 －

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日において当社役員が保有している新株予約権の状況
平成18年７月１日付の旧小倉興産㈱(消滅会社)との吸収合併契約により承継されたもの
イ．新株予約権の数
1,832個（新株予約権１個につき２株）
ロ．目的となる株式の種類及び数
普通株式3,664株
ハ．新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに払込みは要しない
ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり120,000円（１株当たり60,000円）
ホ．取締役、その他役員の保有する新株予約権の区分別合計
権利行使期間
取

締

役

監

査

役

新株予約
権 の 数

平成20年３月１日から
平成25年２月28日まで
平成20年３月１日から
平成25年２月28日まで

目的となる
株式の数

保有者数

480個

960株

３名

10個

20株

２名

（注）１．社外取締役は選任されておりません。
２．新株予約権の数が前事業年度末より86個（172株）減少しておりますが、これは、
当該新株予約権者である当社グループ従業員の退職に伴い消滅したものです。
(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
平成21年10月20日開催の当社取締役会の決議による新株予約権
イ．新株予約権の数507個（新株予約権１個につき1,000株）
ロ．目的となる株式の種類及び数
普通株式507,000株
ハ．新株予約権の払込金額
１個につき24,755円
ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり4,902,000円（１株当たり4,902円）
ホ．権利行使期間
平成21年11月５日から平成23年11月４日まで
へ．取締役、その他役員の保有する新株予約権の区分別合計
該当事項はありません。

－ 17 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成22年９月30日現在）
氏

名

地 位 及 び 担 当

重

要

な

兼

職

の

状

況

大 村 浩 次㈱アパマンショップネットワーク代表取締役会長、㈱アパマンショップリーシング代表取締役取締役社長（代表取締役） 社長、㈱システムソフト取締役会長、㈱ＡＳ-Ｓ
ＺＫｉ取締役会長及び㈱アパマンショップサブ
リース取締役会長

石 川 雅 浩

常

務

取

締

役

㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ常務取締役アセットマネジメン
ト事業本部長、㈱アパマンショップネットワー
ク常務取締役、㈱アパマンショップリーシング
常務取締役、㈱システムソフト取締役、㈱パレックス代表取締役及び㈱アパマンショップリー
トパーク代表取締役

川 森 敬 史

常

務

取

締

役

㈱アパマンショップネットワーク代表取締役社
長、㈱アパマンショップリーシング常務取締役、㈱システムソフト監査役(社外監査役)及び㈱ア
パマンショップサブリース取締役

髙 尾 正 紀

常

勤

監

査

役

㈱アパマンショップサブリース監査役、㈱パレックス監査役及び㈱アパマンショップリートパ
ーク監査役

渕ノ上 邦 晶監

査役㈱アパマンショップネットワーク監査役、㈱ア
パマンショップリーシング監査役、㈱日本地建監査役、㈱ＡＳ-ＳＺＫⅰ監査役（社外監査役）
及び㈱システムソフト監査役(社外監査役)

有 保

誠

監

査

役

三光ソフランホールディングス㈱執行役員経営企画室長及び㈱ハウジング恒産取締役

山 田 毅 志監

査役

（注）１．監査役有保誠氏及び監査役山田毅志氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．監査役山田毅志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．当社は、監査役山田毅志氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
平成22年３月29日をもって同取引所に届け出ております。
(2) 当事業年度中において辞任した会社役員又は解任された会社役員の状況
該当事項はありません。

－ 18 －

(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支

給

額

摘

要

取

締

役

３名

監

査

役

４名

14百万円

うち社外２名

計

７名

117百万円

前事業年度の支給額合計 70百万円

合103百万円
４百万円（注）１．上記金額には、取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成17年12月21日開催の第６期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成17年12月21日開催の第６期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
４．当事業年度の支給額合計が前事業年度より増加した理由は、前事業年度におきまして
は、当該事業年度の業績予想の下方修正による経営責任を明確にするため、取締役３
名の役員報酬の減額及び役員賞与を不支給としていたためであります。
５．取締役に関する個別の報酬等の額の決定は、取締役会において審議・承認されております。また、監査役に関する個別の報酬等の額の決定は、監査役会において協議・決定されております。
(4) 社外役員に関する事項
①
②

社外取締役
該当事項はありません。
社外監査役 有保 誠氏（平成17年12月21日就任）
イ．会社法施行規則第124条第１号から第２号に定める重要な兼職の状況
同氏は、三光ソフランホールディングス㈱の執行役員経営企画室長及び同社の子会社
である㈱ハウジング恒産の取締役を兼任しております。なお、三光ソフランホールディングス㈱は当社株式の6.53％を保有する大株主であります。
ロ．会社法施行規則第124条第３号に定める会社又は会社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況(ｲ) 取締役会及び監査役会への出席の状況
取締役会開催回数32回、うち出席回数30回 出席率93.8％
監査役会開催回数10回、うち出席回数10回 出席率100％(ﾛ) 取締役会及び監査役会における発言の状況
同氏は、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換並びに監査に関する重要事項の協議等を行っております。
(ﾊ) 当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
(ﾆ) 当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第28条第２項に設けておりますが、会社法第427条
第１項に定める責任限定契約は締結しておりません。

－ 19 －

ホ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、「４．会社役員に関する事項 (3)取締役及び監査役の報酬等の総額」に記載のとおりであります。
ヘ．当社の親会社又は当社の子会社から当事業年度に役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。
ト．社外役員に関する事項の内容に対しての意見の内容
該当事項はありません。
③

社外監査役

山田毅志氏（平成18年６月29日就任）

イ．会社法施行規則第124条第１号から第２号に定める重要な兼職の状況
該当事項はありません。
ロ．会社法施行規則第124条第３号に定める会社又は会社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当該事業年度における主な活動状況(ｲ) 取締役会及び監査役会への出席の状況
取締役会開催回数32回、うち出席回数21回 出席率65.6％
監査役会開催回数10回、うち出席回数10回 出席率100％(ﾛ) 取締役会及び監査役会における発言の状況
同氏は、主に公認会計士として財務・会計等の見地から意見を述べ、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換並びに監査に関する重要事項の協議等を行っております。
(ﾊ) 当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
(ﾆ) 当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第28条第２項に設けておりますが、会社法第427条
第１項に定める責任限定契約は締結しておりません。
ホ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、「４．会社役員に関する事項 (3)取締役及び監査役の報酬等の総額」に記載のとおりであります。
ヘ．当社の親会社又は当社の子会社から当事業年度に役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。
ト．社外役員に関する事項の内容に対しての意見の内容
該当事項はありません。
(5) その他会社役員に関する重要な事項
当社の個人株主３名から、当社の取締役２名及び元取締役１名に対して、当社による子会社株式の取得に関して130百万円の損害賠償を請求する旨の株主代表訴訟が提起され、最高裁判所（平成20年（ネオ）第856号損害賠償請求上告事件）において係属中でしたが、平成22年
７月15日に最高裁判所第一小法廷より判決が言い渡され、当社の取締役２名及び元取締役１
名の勝訴が確定いたしました。
また、当社個人株主１名から、当社の取締役３名に対し、当社の取引先企業の役員との間における株式の取引に関して、1,000百万円の損害賠償を請求する旨の株主代表訴訟が提起され、東京高等裁判所（平成22年（ネ）第2332号損害賠償株主代表訴訟請求控訴事件）において係属中でしたが、平成22年９月29日に東京高等裁判所第１民事部より控訴棄却の判決が言い渡され、当社取締役３名の勝訴が確定いたしました。

－ 20 －

５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
霞が関監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

報酬等の額

分

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

135百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

180百万円（注）１．会計監査人設置会社である㈱システムソフト及び㈱ＡＳ-ＳＺＫⅰの連結子会社２社につきましても、霞が関監査法人が会計監査人に就任しており、連結決算の一元監
査体制の確立を図っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．前連結会計年度から財務報告に係る内部統制の監査の監査報酬等の額が含まれております。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

－ 21 －

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障があるとき等、その必要があると判断した場
合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、次に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監
査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があるとき等、その必要があると判断した場
合は、取締役会に、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約の締結は行っておりません。
(6) 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
該当事項はありません。
(7) その他
会社法施行規則第126条第５号、第６号及び第９号については、該当する事項はありません。

－ 22 －

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
持株会社体制下の親会社である当社におきましては、取締役の職務の執行の適法性を確保するための体制として、コンプライアンス体制の強化を企図して、複数の専門性を有す
る社外監査役を選任し、併せて取締役会規程、経営会議規程、職務権限規程（決裁権限を含む）、業務分掌規程及び関係会社管理規程等も策定され、適正に整備・運用されております。その結果、当該規程等に準拠した取締役の職務の執行が適法かつ適正になされており、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制の構築を期しております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における情報保存管理体制の基本方針は、基本的にはグループ子会社を含めた持株会社体制の下で、関連する情報・手続き等を共有しており、グループ子会社（一部を除く）
を含めた共通の電子稟議制度及び稟議規程、文書管理規程、個人情報管理規程並びに情報管理規程等に準拠して情報の保存及び管理がなされており、当該規程は、当社及びグループ子会社（一部を除く）の全役職員が適正に閲覧でき、周知徹底できるように対応しております。
一方、株主総会、取締役会及び経営会議等の主要な会議の議事録及び関連書類並びに計算書類等の法定書類及び稟議その他重要書類等は、関連資料とともに関連法令又は規程に定められた期間にて、保存・管理されております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社及びグループ子会社におきましては、リスク管理体制の基底となるリスク管理規
程及びリスク管理実施要領を定め、更に当社及びグループ子会社の情報セキュリティを保全すべく情報セキュリティ基本方針及びその他ＩＴに係る要領等を定め、想定される
主要なリスクに対する管理責任者を特定し、これらの規程類に依拠したリスク管理体制の構築を推進しております。
ロ．当社及びグループ子会社においての主要なリスクとは、１）直接又は間接に経済的な損失をもたらす事象、２）事業の継続を中断・停止させる事象、３）信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性等を想定しております。
ハ．当社及びグループ子会社のリスク管理で、特に危機・緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機（緊急事態）管理規程を定めて、社長を最高責任者（本部長）とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止並びに危機（緊急事態）の収束に向けて社内外からの専門的なノウハウ・機能を集約して、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を構築いたしております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の代表取締役及び取締役は、大半のグループ子会社の代表取締役社長を兼任しており、その一部のグループ子会社におきましては、同社の取締役、監査役を兼任しております。その結果として、グループ子会社を含めた持株会社体制の全体的な統合性、統一性等の面において、親子会社間で、整合性及び共通性のある各種の規程類に準拠した取締役の職
務の執行が行われております。また、効率的・合理的な経営計画や事業計画の策定・推進－ 23 －

のため、全社的に重要な情報の共有・活用を図るための「経営会議」が適宜十分に活用されており、各グループ会社間の相乗効果によって、事業の拡充・協調等がなされる体制が構築されております。
⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（当社及びグループ子会社のコンプライアンス体制の構築）
イ．コンプライアンス規程を策定し、体系的なコンプライアンス体制を構築しております。
ロ．当社及びグループ子会社全体の経営理念、経営方針及び倫理綱領を策定し、具体的な行動基準としてのコンプライアンス・マニュアルも具備いたしております。
ハ．公益通報者保護法に依拠した内部通報制度及び文書化（コンプライアンス規程、コン
プライアンス・ヘルプライン細則等）の構築・実施がなされており、更に社員研修を介しての理解や周知徹底等が行われ、役職社員の間で、相互の監視・牽制機能や相互補完統制が有効に機能することが期待できます。
ニ．当社及びグループ子会社の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部門が設置されており、当社及びグループ子会社における業務プロセスを詳細に調査、監査及びモニタリングを実行することにより、財務報告に係る内部統制の整備・運用面も含めた内部監査が実施・実践されており、万一、過誤事例又は不備事例が存在した場
合にも、再発防止策・改善策が適時・適切に実施されるような体制が構築されております。

⑥

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社及びグループ子会社におきましては、前項までの各項目に規定された体制は、基本的には共有・共通のものであり、当社の「関係会社管理規程」の改定等に合わせて、重要なグループ子会社においても当社における内部統制の理念・方針を踏まえて、順次、
規程・体制の改定を実施して、業務の適正を確保するための体制を構築いたしております。
ロ．グループ子会社の内部監査部門を含めて、第８期から内部統制推進部門が設置されて、持株会社体制下での統一性のある内部統制システムの構築を期して、企業集団におけるコンプライアンス体制及び内部統制の強化を図るべく鋭意、推進いたしております。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役会からの具体的な要求があれば、現行の内部監査部門及び内部統制推進部
門の機能・要員等を拡充することで実務上の対応をいたします。

⑧

前項⑦における使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．内部監査部門は、組織上も代表取締役社長の直轄下に設置されていて、その人事に関しては、他の取締役及び部門等から独立しており、関連する人事等に関しては、事前に常勤監査役等に相談して対応しております。
ロ．内部監査部門は、当社及びグループ子会社に対する監査計画を、内部監査実務マニュアルに準拠して独自に設定し、代表取締役社長の承認後に監査実務を執行し、監査報告書等を直接、代表取締役社長に提出するとともに、必要に応じて監査役又は会計監査人にも提示することとしております。

－ 24 －

⑨

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．各月１回以上、定期的に開催される当社取締役会には、監査役も出席して、取締役会
での報告・審議・決裁事項等を取締役と共有し、共通認識をしております。また、毎週開催される経営会議に関しても、監査役が議題・議案を検討し、その必要性を認めた場
合には、同様に出席いたします。
ロ．当社及びグループ子会社共有（一部を除く）の電子稟議システムにより、監査役は個々の電子稟議を検閲して、チェック・監視する機能を有しており、重要な使用人及び取締役からの業務執行報告が監査役に受動的になされる体制になっております。
ハ．内部監査部門が監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制になっております。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実務面において、当社及びグループ子会社の全業務部門は、監査役の要請に応じて当該部門の使用人等が、関連する資料の説明・作成・編集等の監査実務の補助を行っております。また、内部監査部門の要員も監査役の要請により、監査役の監査実務の補助機能を担っております。

(2) 財務報告に係る内部統制に関する基本方針
当社は、平成19年２月15日付で企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」の規定に基づき、内部統制の整備及び運用の効果的かつ効率的な推進を図るため、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が、当社に適用された平成20年10月１日を施行日として、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」並びに「内部統制規程」を制定いたしました。
当該基本方針は、同意見書に記載された内容を踏襲して策定されており、その概要は次のとおりであります。
① 内部統制の方針及び原則② 内部統制の定義③ 内部統制の範囲及び水準④ 内部統制の基本的要素及び財務報告の信頼性⑤ 内部統制の構築及び役割と責任の体制⑥ 監査役会及び会計監査人の連携⑦ 内部統制システムの不備、報告・是正及び再評価⑧ 教育研修なお、別途定める「内部統制規程」は、当該基本方針及び同意見書に準拠して策定されており、当社及びグループ子会社の全役職員から内部統制に係る更なる理解及び協力を得るために制定されております。

－ 25 －

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(4) 剰余金の配当等に関して取締役会に与えられた権限の行使に関する方針①

当社では、平成18年６月29日開催の臨時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会の決議によって決定することができる旨（定款第34条）の決議をいただいております。

②

期末配当につきましては、毎年９月30日最終、また中間配当については毎年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができます。

③ 当社におきましては、定款第34条第３項の定めにより、会社法第459条第１項に規定された事項を株主総会の決議によっては定めません。
④

当事業年度の期末配当金につきましては、内部留保を充実させるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

（注）１．事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．本事業報告の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 26 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成22年９月30日現在）
資

産

科
流

動

資

の
目
産

部
金

負
額
11,151

金

5,324

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1,741

完 成 工 事 未 収 入 金

266

販

産

917

現

金

売

及

び

用

不

預

動

品

107

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

92

短

金

79

未 収 還 付 法 人 税 等

1

仕

繰

掛
期
延

貸
税

そ
貸

付
金

資

の
倒

引

定

資

当

産

888

他

1,781

金

△50

産

66,108有 形 固 定 資 産

36,412

固建 物 及 び 構 築 物

15,152

土地

21,117

他

142

そ

の

17,829無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

そ

の

他

資

長

期

有

価
貸

650
11,866

投 資 そ の 他 の 資 産
投17,178

証

券

377

付

金

1,752

長期営業目的投資有価証券

208

敷 金 及 び 保 証 金

2,804

繰

7,855

延

そ
貸
繰
社
資

税

金

資

の
倒

引

延

資

債
産

発

当

産
他

1,452

金

△2,583
115

産
行
合

費
計

115
77,374

科
流

の
目
債

負
買
掛
金
工
事
未
払
金
１ 年 内 償 還 予 定 社 債
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
賃貸管理契約損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
債 務 保 証 損 失 引 当 金
賃貸管理契約損失引当金
長 期 預 り 敷 金
長 期 預 り 保 証 金
の
れ
ん
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
評 価 ･ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権
少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 27 －

動(単位：百万円)
債部
金

額50,343807
338
744
42,298
648
120
9
21
21
5,332
17,034
3,823
6,439
227
383
149
129
18
2,728
2,736
22
374
67,377

部
8,020
6,312
5,916
△1,774△2,434
△80
△76
△4
12
2,044
9,996
77,374

連 結 損 益 計 算 書(

平成21年10月１日から
平成22年９月30日まで)（単位：百万円）

科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
株式交付費
匿名組合投資損失
金利スワップ評価損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん償却額
その他
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
リース解約損
減損損失
店舗閉鎖損失事務所閉鎖損失
貸倒引当金繰入額
その他
税金等調整前当期純損失
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

額47,30736,576
10,731
9,058
1,673
24
9
33
631
83
1,261
40
20
258
44
228
121

288
14
100
5,141
374
59
300
65
442
26
5,123
30
20
1,007
1,311

－ 28 －

781

1,975
480

5,918

8,387
△1,988127△5,275101
3,058

連結株主資本等変動計算書(

平成21年10月１日から
平成22年９月30日まで)（単位：百万円）

株

前連結会計年度末残高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株 主資 本合 計

5,556

5,159

△4,870△2,434

3,410

756

756

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

3,058

3,058

連 結 範 囲 の 変 動

38

38

1,513

株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計

756

756

3,096

－

4,610

当連結会計年度末残高

6,312

5,916

△1,774△2,4348,020

評価・換算差額等

前連結会計年度末残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

△186

△0

△187

－

1,944

5,168

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

1,513

当

期

純

利

益

3,058

連 結 範 囲 の 変 動

38

株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 ( 純 額 )

110

△3

106

12

連結会計年度中の変動額合計

110

当連結会計年度末残高

△76

△3

106

△4

△80

－ 29 －

99

218

12

99

4,828

12

2,044

9,996

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
イ．連結子会社の数
33社
ロ．主要な連結子会社の名称㈱アパマンショップネットワーク㈱アパマンショップリーシング㈱ＡＳ－ＳＺＫｉ㈱システムソフト
小倉興産㈱㈱パレックス㈱アパマンショップリートパーク
グロースリート・アドバイザーズ㈱㈱日本地建㈱アパマンショップサブリース②非連結子会社の名称等
イ．非連結子会社の名称
APAMANSHOP(THAILAND) Co.,Ltd.
ロ．連結の範囲から除いた理由
小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
③議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況
イ．持分法適用の関連会社数 ２社
ロ．会社等の名称㈱イーケア㈱エイエス・サンプク②持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
イ．当該子会社の名称
APAMANSHOP(THAILAND) Co.,Ltd.
ロ．当該関連会社の名称
愛泊満不動産経営管理有限公司
ハ．持分法を適用していない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
イ．当該会社等の名称㈱エイエスエヌ・ジャパン
ロ．関連会社としなかった理由㈱エイエスエヌ・ジャパンは、当社が議決権の35％を所有しているものの、財務上又は営業上もしくは事業上の関係からみて財務及び営業又は事業の方針の決定に関して重要な影響を与えることができないためであります。

－ 30 －

④持分法の適用の手続きについて特に示す必要があると認められる事項
該当事項はありません。
(3) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
該当事項はありません。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金の会計処理（連結で消去される匿名組合出資金を除く）(ｲ) 貸借対照表の表示
当社及び一部の連結子会社は匿名組合出資を行っており、不動産ファンド等から生じる営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的投資有価証券」に、
営業目的以外の出資金を「投資有価証券」に計上しております。
(ﾛ) 損益区分
当社及び一部の連結子会社が営業目的として出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、純額を売上高に計上しております。更
に、営業目的以外の目的で出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、純額を営業外損益に計上しております。なお、これらに対応し、「長期営業目的投資有価証券」及び「投資有価証券」をそれぞれ加減する処理としております。
(ﾊ) 払戻し処理
出資金の払戻し（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）については、「長期営業目的投資有価証券」及び「投資有価証券」をそれぞれ減額する処理としております。
ロ．デリバティブの評価方法
時価法
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
販売用不動産個別原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

－ 31 －

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
工具器具備品

３年～20年

機械装置及び運搬具
３年～17年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
10年
商標権
販売用のソフトウェア

３年

自社利用のソフトウェア
５年
原則として３年間の均等償却を行っております。ただし、事業計画
正ののれん等により効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能な場合
は、当該期間（最長20年）において均等償却を行っております。
負ののれん

原則として５年間の均等償却を行っております。ただし、非償却資産の時価評価を起因として発生したのれん（貸方）については、一括償却を行っております。

（会計方針の変更）
非償却資産の時価評価を起因として発生したのれん（貸方）については、従来、規則的な償却は行わず、対象となる非償却資産の売却又は減損が行われた場合に対応するのれん（貸方）の償却を行っておりましたが、当連結会計年度に行った販売用不動
産及び不動産信託受益権の固定資産への所有目的の変更を踏まえ、賃貸不動産の安定化を図る施策を実行している上で会計処理の検討を行った結果、当該のれん(貸方)を一括償却することが妥当であると判断したため、当連結会計年度において一括償却を行っております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は5,141百万円減少しております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
表示については有形固定資産又は無形固定資産の各科目に含めております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 32 －

ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結
会計年度負担額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
連結子会社の一部では役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
ホ．完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
ヘ．債務保証損失引当金
取引先への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担額を計上しております。
ト．ポイント引当金
カード会員に付与したポイントによる費用負担に備えるため、当連結会計年度末における費用負担見込額を計上しております。
チ．賃貸管理契約損失引当金
賃貸管理業務のサブリース事業において貸主への賃料保証による損失発生に備えるため、当連結会計年度末において賃料保証している物件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる物件について、損失見積額を計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．繰延資産の処理方法(ｲ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ﾛ)社債発行費償還期間にて均等償却しております。
ロ．完成工事高及び完成工事原価の計上基準(ｲ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事又は契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(ﾛ)その他の工事又は契約
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりまし
たが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約及び受注制
作のソフトウェアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事及び契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事及び契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は794百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ77百万円増加し、税金等調整前当期純損失は77百万円減少しております。

－ 33 －

ハ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上
しております。
ニ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
⑤連結子会社の事業年度等に関する事項
算日㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ及び同社の連結子会社９社

会

社

名

３月31日

決

(注)１

グロースリート・アドバイザーズ㈱

３月31日

(注)１

アパマンショップコリア

12月31日(注)１

ＧＬＯＶＥＲ．ＬＴＤ．

12月31日(注)１㈲エイエスポートスクエア

８月31日

(注)２

㈲パーキング･ソリューションズ

１月31日

(注)１

㈲タラキー・インターナショナル

11月30日(注)１(同)ＳＥＩＤＯＵ

３月31日

(注)１

㈲パワーバリュエーション

12月31日(注)１（注）１．連結決算日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
２．連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5) 表示方法の変更①貸借対照表関係
前連結会計年度における固定負債「敷金預り金」と「預り保証金」については、EDINETタ
クソノミの勘定科目に変更し、当連結会計年度から「敷金預り金」を「長期預り敷金」、「預り保証金」を「長期預り保証金」と表示しております。
②損益計算書関係
前連結会計年度における営業外費用「匿名組合損失」については、EDINETタクソノミの勘定科目に変更し、当連結会計年度から「匿名組合損失」を「匿名組合投資損失」と表示しております。

－ 34 －

(6) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更①新たに連結子会社から除外となった会社の名称及び変更の理由
会社の名称

変更の理由

アパマンショップコリア

会社清算のため(同)ＡＳＮファースト

実質的支配力がなくなったため㈲タラキー・インターナショナル

会社清算のため㈲エイエスポートスクエア

会社清算のため②新たに持分法適用関連会社から除外となった会社の名称及び変更の理由
会社の名称

変更の理由

ジャパン･シングルレジデンス・アセット
マネジメント㈱保有株式売却のため

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供されている資産

現金及び預金販売用不動産建物及び構築物
土地
投資その他の資産合計
なお、上記以外に子会社株式15,122百万円を担保に供しております。

678百万円
45百万円
14,665百万円
20,154百万円
278百万円
35,823百万円

上記に対応する債務
１年内償還予定社債
短期借入金
未払法人税等社債
長期借入金
合計

744百万円
36,455百万円
618百万円
3,823百万円
6,271百万円
47,913百万円

上記(1)の資産のうち、取引先の金融機関借入金に対する債務保証の担保に供されている資
産
建物
42百万円
土地
479百万円
上記に対する債務
30百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

4,249百万円(3) 有形固定資産の減損損失累計額

3,565百万円－ 35 －

(4) 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
㈱土肥ふじやホテル
30百万円
住宅ローン利用者(15名)9百万円
過年度において当社グループが販売した不動産購入者が、提携金融機関から借入を行ったものにつき債務保証を行っております。
なお、新規取扱は行っておりません。

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
の株式数

普通株式

加株式数

1,033,822株

少株式数

325,984株の株式数－株

1,359,806株（注）普通株式の発行済株式総数の増加325,984株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。
(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く)の目的となる株式の数
平成21年10月20日開催の取締役会に基づくもの

普通株式

普通株式

目的となる株式の種類

平成18年１月26日開催の臨時株
主総会に基づくもの（注）目的となる株式の数

3,664株

507,000株

新株予約権の残高

1,832個

507個（注) 上記の新株予約権のうち、平成18年１月26日開催の臨時株主総会決議に基づくものは、当社が同年７月１日に吸収合併した小倉興産㈱（旧商号㈱ＡＳアセット）から承継したものであります。

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の極めて高い現金及び預金等の金融資産に限定し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により行っております。また、
デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 36 －

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業に対して長期の貸付を行っております。
投資有価証券である株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期営業目的投資有価証券については、ファンド事業における不動産流動化業務に係るノンリコースローンに返済順位が劣後する匿名組合出資であり、不動産を信託財産とする
信託受益権の保有・売買を目的とする匿名組合の営業者に対して行っております。当該匿名組合出資は、不動産市況の下落、ノンリコースローンの金利上昇によっては、出資元本を割り込むリスクがあります。また、当該匿名組合出資はノンリコースローンに劣後し、かつ、組合員たる地位の譲渡にも制限があるため流動性リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、１年以内の支払期日であります。また、海外企業との取引を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に不動産取引、システム開発等に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社は、営業債権及び長期貸付金については、各事業の担当部門が取引先との良好な関係を維持し、主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引先別に期日及び残高の管理を行っております。また、新規取引については、社内規則として定めた与信管理基準に基づき新規取引先の信用調査を実施し、信用リスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち債券については、有価証券運用規程に基づき担当部門が定期的又は必要に応じて発行体の信用調査を実施し、信用リスクの軽減を図っております。
ロ．市場リスクの管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
投資有価証券については、有価証券運用規程に基づき、担当部門が定期的に有価証券の残高及び時価を調査し、運用方針の検討を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経理・財務規程に基づき担当部門が資金計画を策定・更新し、効率的な資金の調達及び運用を実施しております。
長期営業目的投資有価証券については、上記②に記載の当該営業者からアセットマネ
ジメント業務を受託しており、当該匿名組合の状況を常に把握するとともに、取締役会
等への報告・相談を通じて流動性リスク管理を実施しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 37 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の低いものは含まれておりません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
①現金及び預金

5,324

5,324

－

②投資有価証券

150

150

－

資産計

5,475

5,475

－

①短期借入金22,742

22,742－②１年内返済長期借入金

19,555

19,555－③長期借入金

6,439

6,411

△28

744

744

－

3,823

3,823

－

53,30553,276△28④１年内償還予定社債⑤社債
負債計(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産①現金及び預金
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
②投資有価証券上場株式については取引所の価格によっております。
負債①短期借入金、②１年内返済長期借入金並びに④１年内償還予定社債
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
③長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
⑤社債
残高の大半が変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状
態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

－ 38 －

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成22年９月30日)
区分

取引の種類

市場取引以
外の取引

金利スワップ
取引 変動受取・固定支払

契約額等(百万円)

契約額等のう
ち１年超
(百万円)

6,050

時価
(百万円)

1,300

△228

評価損益
(百万円)
△228

(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表価額
区分
(百万円)
非上場証券

226

出資金

56

長期営業目的投資有価証券

208

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
５年以内
10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
現金及び預金5,324－ 39 －

－

－

10年超
(百万円)
－

(注)４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

短期借入金

22,742－－－

長期借入金(１年内返済予定を含む)

19,555

3,241

3,122

76

社債(１年内返済予
定を含む)

744

3,076

747

－

リース債務(１年内返済予定を含む)

14

60

0

－

43,056

6,377

3,869

76

合計

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20
年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

５．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、政令指定都市を中心に日本各地において、主に賃貸マンションを所有しております。平成22年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は781百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度末残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

19,142

16,49535,637

当連結会計年度末の時価（百万円）
36,005（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は所有目的の変更による販売用不動産の一部と不動産信託受益権からの振替（30,376百万円）であり、主な減少額は減価償
却費（407百万円）及び不動産売却（2,813百万円）、子会社の連結範囲からの除外に伴う影響（7,979百万円）並びに減損損失（3,093百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（時点修正等も含む。）に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 40 －

（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

6,115円81銭
2,413円64銭

７．重要な後発事象に関する注記
借入金返済条件の変更
当社グループは、金融機関20社との間で借入金返済条件の変更に合意し、平成22年11月22日までに借入金返済条件の変更に関する契約を締結しております。
①目的
運転資金の確保②借入先
三井住友銀行、福岡銀行、りそな銀行、西日本シティ銀行、北洋銀行、大分銀行、中央三井信託銀行、伊予銀行、山口銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、鹿児島銀行、商工組合中央金庫、
福岡県信用農業共同組合連合会、肥後銀行、住友信託銀行、八千代銀行、あおぞら銀行、日本政策投資銀行、オリックス㈱、関西アーバン銀行③条件変更の内容
平成24年10月末日までに返済期限の到来する約定返済分の元金（総額44,092百万円）について、返済期限を平成24年10月末日以降に変更する。
④契約の締結時期
平成22年10月29日から平成22年11月22日まで⑤条件変更が損益に及ぼす影響は軽微でありますが、翌連結会計年度末（平成23年９月30日）
においては、当該借入金の返済期限が１年超となるため、連結貸借対照表上の表示区分が流動負債（短期借入金）から固定負債（長期借入金）となります。

８．その他の注記
販売用不動産及び不動産信託受益権の所有目的の変更
所有目的の変更により、当連結会計年度において販売用不動産の一部と不動産信託受益権の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
建物及び構築物
土地
その他
合計

16,127百万円
13,871百万円
377百万円
30,376百万円


（注）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書並びに連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年11月22日
株式会社 アパマンショップホールディングス
取締役会 御中霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

剱

持

俊

夫 

小

林

和

夫 

野

村

聡 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アパマンショップホールデ
ィングスの平成21年10月1日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、
会社及び連結子会社は当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」を適用している。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は負ののれんの償却方法をその対象となる非償却資産の売却又は減損が行われた場合に対応するのれんの償却を行う方法から、一括償却する方法に変更した。
３．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社及び連結子会社は金融機関20社との間で借入金返済条件の変更に合意し、平成22年11月22日までに借入金返済条
件の変更に関する契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 42 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、株式会社アパマンショップホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第11期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の上、次のとおり本監査報告書を作成し、監査役会としての監査報告をいたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備されている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人である霞が関監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象会社及び連結子会社は、金融機関20社との間で借入金返済条件の変更に合意し、平成22
年11月22日までに借入金返済条件の変更に関する契約を締結いたしました。
平成22年11月25日

株式会社アパマンショップホールディングス

監査役会

常勤監査役

髙

尾

正

紀 

監

渕ノ上

邦

晶 

査

役

社外監査役

有

保

社外監査役

山

田

－ 43 －

誠 
毅

志 

貸

借

対

照

表

（平成22年９月30日現在）
資

産

の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
未収収
益
未 収 還 付 法 人 税 等
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
株 主 長 期 貸 付 金
従 業 員 長 期 貸 付 金
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
繰
延
資
産
社
債
発
行
費
資
産
合
計

部
金

額
5,373
2,054
89
167
484
55
2,085
92
1
343
47,46017,064
15,063
99
30

0
19
1,850
1,576
1,523
18
33
28,81956
22,851
51
9,635
1,500
0
627
744
582
△6,868△363
115
115
52,949（単位：百万円）

負

債

動

負
掛

の
目

科
流
買

部
金

額

債

36,77928

金

１年以内償還予定社債
短

借

入

744

金

33,940

関 係 会 社 短 期 借 入 金

799

未

金

346

等

609

未

期

払
払

法

人

税

前

受

金

170

預

り

金

67

賞

与

そ
固

引

当

4

他

69

の

金

定

負

債

12,224

社
長

期

借

3,723

金

5,513

入

債

退 職 給 付 引 当 金

49

長 期 預 り 保 証 金

2,703

金 利 ス ワ ッ プ 負 債
そ
の
他

228
5

負

債

合

純

資

株
資

主

資
本

資

本

資

本

剰

計

産

の

本
余

金

3,938
6,312

金

5,916
金

774

そ の 他 資 本 剰 余 金

5,141

利

益

利

益

準

49,003
部

剰

備
余

金

234

そ の 他 利 益 剰 余 金△6,091

繰 越 利 益 剰 余 金△6,091

己備△5,856
金

自

準

株

式

△2,434

評 価 ・ 換 算 差 額 等△5

その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権

△5
12

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

3,945
52,949－ 44 －

損

(
科

益

計

算

書

平成21年10月１日から
平成22年９月30日まで

目)（単位：百万円）
額
4,068
2,799
1,269
1,051
217

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
社債発行費償却
株式交付費
匿名組合投資損失
金利スワップ評価損
その他
経常損失
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付引当金戻入額
債務免除益
その他
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
投資損失引当金繰入額
投資有価証券売却損
減損損失
貸倒引当金繰入
リース解約損その他
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

394
0
588
6
893
84
0
20
258
1
228
80

323
0
3
555
8
514
16
10
1
89
2,837
2
418

－ 45 －

989

1,565
△358

890

3,889
△3,357115△844△2,628

株主資本等変動計算書(

平成21年10月１日から
平成22年９月30日まで)（単位：百万円）

株

主

資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金

前事業年度末残高

5,556

18

756

756

資

本

利 益 剰 余 金
そ の 他
利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余
金 合 計

利益準備金

5,141

5,159

234

利益剰余
金 合 計

自己株式

株主資本
合
計

△3,463△3,228△2,434

5,052△2,628△2,628

繰越利益
剰 余 金

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

756

1,513
△2,628

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

756

756

－

756

－

△2,628△2,628－△1,114

当事業年度末残高

6,312

774

5,141

5,916

234

△6,091△5,856△2,4343,938

評価・換算差額等
新 株 予 約 権

前事業年度末残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額
等
合
計

△36

△36

純 資 産 合 計

－

5,015

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

1,513

当

期

純

利

益

△2,628

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)

31

31

12

43

事業年度中の変動額合計

31

31

12

△1,070

当事業年度末残高

△5

△5

12

3,945

－ 46 －

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
イ．時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．匿名組合出資金の会計処理(ｲ) 貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、長期の営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的投資有価証券」に、営業目的以外の出資金を「投資有価証券」に計上しております。
(ﾛ) 損益区分「短期営業目的有価証券」の転売については、売上高及び売上原価に総額で計上しております。また、当社が営業目的として出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、純額を売上高に計上しております。更
に、営業目的以外の目的で出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、純額を営業外損益に計上しております。なお、これらに対応し、「短期営業目的有価証券」、「長期営業目的投資有価証券」及び「投資有価証券」をそれぞれ加減する処理としております。
(ﾊ) 払戻し処理
出資金の払戻し（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）については、「短期営業目的有価証券」、「長期営業目的投資有価証券」及び「投資有価証券」をそれぞれ減額する処理としております。
ニ．デリバティブの評価方法
時価法－ 47 －

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～50年
構築物
10年～45年
機械及び装置
８年～17年
車両運搬具
６年
工具器具備品
５年～15年②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
10年
商標権
販売用のソフトウェア
３年
自社利用のソフトウェア
５年
負ののれん
５年

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
④ 投資損失引当金
投資の損失に備えるため投資先の財政状態を勘案し、その損失見込額を計上しております。

－ 48 －

(4) 収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上は、発生主義に基づき適切な期間帰属認識のもとに計上しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
イ.株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ.社債発行費償還期間で均等償却しております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(6) 表示方法の変更① 貸借対照表関係
前事業年度における固定負債「預り保証金」については、EDINETタクソノミの勘定科目に変更し、当事業年度から「預り保証金」を「長期預り保証金」と表示しております。
② 損益計算書関係
前事業年度における営業外費用「匿名組合損失」については、EDINETタクソノミの勘定科目に変更し、当事業年度から「匿名組合損失」を「匿名組合投資損失」と表示しております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供されている資産に関する事項
612百万円① 担保に供されている資産
関係会社短期貸付金
15,036百万円
建物
90百万円
構築物
30百万円
機械装置
10百万円
工具器具備品1,850百万円
土地
19百万円
投資有価証券
18,304百万円
関係会社株式
1,172百万円
関係会社長期貸付金
1,500百万円
株主長期貸付金
38,627百万円
合計
744百万円② 上記に対応する債務
１年以内償還予定社債
28,165百万円
短期借入金
609百万円
未払法人税等
3,723百万円
社債
5,246百万円
長期借入金
38,488百万円
合計
なお、上記の担保に供されている資産以外に連結子会社12社から担保提供を受け、担保に供されている資産は次のとおりであります。
5,575百万円
建物
5,492百万円
土地
252百万円
投資有価証券
430百万円関係会社株式11,751百万円
合計－ 49 －

16,966百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(3) 偶発債務連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
㈱アパマンショップリートパーク

950百万円(同)ヴィーナスプロパティーズ

1,000百万円(同)スコルピオンプロパティーズ

600百万円(同)マーキュリーキャピタル

760百万円㈱アパマンショップリーシング

326百万円(4) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務－ 50 －

2,501百万円
1,151百万円
9,635百万円
131百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
受取利息

1,647百万円
295百万円
380百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

61,524株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損、貸倒引当金損金算入限度額超過額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金であります。

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) 当事業年度の末日における取得原価相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び期末残高相当額
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
ソ フ ト ウ ェ ア
合計

取得原価相当額
272百万円
17百万円
164百万円
722百万円
359百万円
1,536百万円

減価償却累計額相当額
107百万円
6百万円
100百万円
582百万円
250百万円
1,046百万円

減損損失累計額相当額
3百万円
－
－
40百万円
－
43百万円

(2) 当事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の期末残高(3) 上記に掲げるもののほか、当該リース物件に係る重要な事項
該当事項はありません。

期末残高相当額
161百万円
11百万円
63百万円
100百万円
108百万円
445百万円

390百万円
108百万円
499百万円
35百万円

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

3,028円98銭△2,074円16銭－ 51 －

８．重要な後発事象に関する注記
借入金返済条件の変更
当社は、金融機関18社との間で借入金返済条件の変更に合意し、平成22年11月22日までに借入金返済条件の変更に関する契約を締結しております。
①目的
運転資金の確保②借入先
三井住友銀行、福岡銀行、りそな銀行、西日本シティ銀行、北洋銀行、大分銀行、中央三井信託銀行、伊予銀行、山口銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、鹿児島銀行、商工組合中央金庫、
福岡県信用農業共同組合連合会、肥後銀行、住友信託銀行、八千代銀行、あおぞら銀行、日本政策投資銀行③条件変更の内容
平成24年10月末日までに返済期限の到来する約定返済分の元金（総額38,277百万円）について、返済期限を平成24年10月末日以降に変更する。
④契約の締結時期
平成22年10月29日から平成22年11月22日まで⑤条件変更が損益に及ぼす影響は軽微でありますが、翌事業年度末（平成23年９月30日）においては、当該借入金の返済期限が１年超となるため、貸借対照表上の表示区分が流動負債（短期借入金）から固定負債（長期借入金）となります。

９．その他の注記
販売用不動産の所有目的の変更
所有目的の変更により、当事業年度において販売用不動産を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
建物
125百万円
構築物
1百万円
土地
231百万円
合計
359百万円
(注)貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 52 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年11月22日
株式会社 アパマンショップホールディングス
取締役会 御中霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

剱

持

俊

夫 

小

林

和

夫 

野

村

聡 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アパマンショップホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第11期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は金融機関18社との間で借入金返済条件の変更に合意し、平成22年11月22日までに借入金返済条件の変更に関する契約を締結した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 53 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、株式会社アパマンショップホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき審議の上、次のとおり本監査報告書を作成し、監査役会としての監査報告をいたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業拠点において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である霞が関監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

－ 54 －

３．後発事象
会社は、金融機関18社との間で借入金返済条件の変更に合意し、平成22年11月22日までに借入金返済条件の変更に関する契約を締結いたしました。

平成22年11月25日
株式会社アパマンショップホールディングス
常勤監査役
監

査

役

社外監査役
社外監査役

髙 尾
渕ノ上
有 保
山 田

監査役会

正
邦
毅

紀
晶
誠
志
以

－ 55 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役３名選任の件
取締役全員３名は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び
担 当 並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社
株 式 の 数

平成10年10月 アパマンショップ研究会（任意の研究会）の主要メンバーの一員となる。
平成11年10月

当社設立代表取締役社長（現任）

平成17年６月㈱鈴木工務店（現㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ）取締役

平成17年９月 ㈱アパマンショップリーシング
代表取締役社長（現任）
平成17年12月
１

大 村 浩 次(昭和40年６月29日生)㈱システムソフト取締役会長（現任）

平成18年４月 ㈱ＡＳＮネットワーク（現㈱アパマンショップネットワーク）
代表取締役社長
平成18年７月 ㈱アパマンショップネットワー
ク代表取締役会長（現任）
平成19年６月 ㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ取締役会長（現任）
平成20年３月 ㈱インボイスＲＭ（現㈱アパマ
ンショップサブリース）取締役
会長（現任）－ 56 －

238,096株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び
担 当 並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成12年12月

当社入社

平成14年10月

当社ＰＭ事業本部長

平成15年12月

当社取締役ＰＭ事業本部長

所有する当社
株 式 の 数

平成16年10月 当社常務取締役ＡＭ事業本部長
平成16年12月 当社常務取締役ＡＭ事業本部長
兼ＰＭ事業本部長
平成17年６月㈱鈴木工務店（現㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ）取締役

平成17年12月㈱システムソフト取締役（現任）

平成18年４月 ㈱ＡＳＮネットワーク（現㈱アパマンショップネットワーク）取締役
平成18年７月 当社常務取締役兼㈱ＡＳＮアセ
ットマネジメント（㈱ＡＳ-Ｓ
ＺＫｉと合併）取締役ＡＭ事業
２

石 川 雅 浩
(昭和44年５月11日生)

本部長兼㈱アパマンショップリ
ーシング取締役ＰＭ事業本部長
平成19年１月 当社常務取締役兼㈱ＡＳＮアセ
ットマネジメント（㈱ＡＳ-Ｓ
ＺＫｉと合併）取締役ＡＭ事業本部長兼㈱アパマンショップリ
ーシング取締役
平成19年６月

当社常務取締役兼㈱ＡＳ-ＳＺ
Ｋｉ常務取締役アセットマネジ
メント事業本部長兼㈱アパマン
ショップネットワーク常務取締役兼㈱アパマンショップリーシ
ング常務取締役（現任）

平成20年12月㈱パレックス代表取締役（現任）

平成20年12月 ㈱アパマンショップリートパー
ク代表取締役（現任）－ 57 －

2,655株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び
担 当 並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社
株 式 の 数

平成15年10月 当社入社ＦＣ事業本部副本部長
平成15年12月 当社取締役ＦＣ事業本部副本部長
平成16年７月

当社取締役ＦＣ事業本部長

平成16年10月 当社常務取締役ＦＣ事業本部長
平成17年12月㈱システムソフト社外監査役（現任）

平成18年４月 ㈱ＡＳＮネットワーク（現㈱アパマンショップネットワーク）取締役
平成18年７月 当社常務取締役システム本部長
兼㈱アパマンショップネットワーク代表取締役社長（現任）兼
３

川 森 敬 史(昭和40年11月30日生)㈱アパマンショップリーシング
取締役リーシング事業本部長
平成19年１月 当社常務取締役システム本部長
兼㈱アパマンショップリーシン
グ取締役首都圏事業本部長
平成19年６月 当社常務取締役システム本部長
兼㈱アパマンショップリーシン
グ常務取締役首都圏事業本部長
平成20年３月 ㈱インボイスＲＭ（現㈱アパマ
ンショップサブリース）取締役（現任）
平成20年８月 当社常務取締役兼㈱アパマンショップリーシング常務取締役（現任）（注）上記の取締役候補者３名と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 58 －

2,162株第２号議案 監査役２名選任の件
監査役２名は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成13年８月

当社入社

平成14年10月

当社内部監査室長

平成14年12月

当社常勤監査役（現任）

所有する当社
株 式 の 数

平成20年３月 ㈱インボイスＲＭ（現㈱アパマ
１

髙 尾 正 紀(昭和22年２月11日生)

ンショップサブリース）監査役

111株

（現任）
平成20年12月㈱パレックス監査役（現任）

平成20年12月 ㈱アパマンショップリートパー
ク監査役（現任）
平成14年10月

当社入社顧問平成14年12月

当社常勤監査役

平成19年12月㈱システムソフト社外監査役（現任）

平成19年12月 ㈱アパマンショップネットワー
２渕ノ上 邦 晶(昭和19年４月19日生) 平成19年12月

ク監査役（現任）㈱日本地建監査役（現任）137株

平成20年１月 ㈱アパマンショップリーシング
監査役（現任）
平成20年６月㈱ＡＳ－ＳＺＫⅰ社外監査役（現任）

平成21年７月

当社監査役（現任）（注）上記の監査役候補者２名と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以－ 59 －

上株主総会会場ご案内図
会

場：東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ８階 801号室
ＴＥＬ：03-3669-4856

ＪＲ

東京駅

昭和通り

首都高速

大垣共立銀行

八重洲通り

三菱東京UFJ銀行

中央警察
かざか証券

室町ランプ

東西線
茅場町駅

Ａ５番出口

マツダ

日比谷線八丁堀駅

新大橋通り

ＪＲ

Ａ２番出口

日比谷線
東西線
茅場町駅

東西線茅場町駅

NTTドコモショップ

大和投資信託

ＪＲ

鉄鋼会館

エース証券

京葉線八丁堀駅

ＪＲ

協栄
物産

都営浅草線
日本橋駅

Ａ12番出口

日本橋
消防署

ampm

平成通り
東京貿易

永代通り

Ｎ

鍛冶橋通り

髙島屋
ハナマサ

日枝神社

東京証券会館

日比谷線茅場町駅
ホテル キンコーズ
Ｐ
サードニクス
Ａ１番出口 ホテルユニバース
東京
日本橋茅場町店

交通のご案内■東 西 線「茅場町駅」（Ａ12番出口）徒歩約５分■日比谷線「茅場町駅」（Ａ２番出口）徒歩約５分■日比谷線「八丁堀駅」（Ａ５番出口）徒歩約５分■JR京葉線「八丁堀駅」（Ｂ１番出口）徒歩約８分■駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。