公益社団法人富山県薬剤師会定款

第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人富山県薬剤師会（以下「本会」という。
） と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる 事務所を富山県富山市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、公益社団法人日本薬剤師会と連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬剤師職能を活かして公衆衛生の向上及び増進に寄与し、国民の健康な生活を確保することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は前条の目的達成のため次の各号に掲げる事業を行う。
（一）薬学及び薬業の進歩発達に関する事業（二）薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（三）公衆衛生の普及・指導に関する事業（四）薬事衛生の普及・啓発に関する事業（五）地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（六）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（七）日本薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（八）会員を対象とした福利厚生事業等共益に関する事業（九）その他本会の目的達成に必要なる事業
２．前項の事業は、富山県内で行うものとする。
第３章 会 員
（本会の構成員）
第５条 本会は、富山県に在住又は勤務する次の各号に掲げる者をもって構成する。
（一）正会員 薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同し、入会した者（二）特別会員 薬剤師ではないが、薬学を専攻する学生その他薬学及びそれに関する知識・業務経験を有する者で本会の目的及び事業に賛同し、入会した個人

（三）賛助会員 本会の目的及び事業に賛同し、入会した前二号に該当しない個人及び企業・団体
２．前項第一号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
３．第１項の会員以外に理事会の決議により、次の各号に掲げる会員を置くことができる。
（一）名誉会員 薬学・薬業の進歩発展に特に顕著なる功績のあった者（二）有功会員 本会の活動助成に関し特に功労のあった者（会員の資格の取得）第６条 本会の会員 になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
２．正会員は、同時に 公益社団法人日本薬剤師会の正会員になる。
（会員の義務）
第７条 会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２．会員は、この定款に定める事項及び第４章に掲げる総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３．会員は、本会の事業活動によって経常的に生じる費用に充てるため、所定の会費及び負担金等（以下「会費等」という。
）を支払う義務を負う。
４．前項の会費等の額及び支払い方法は、総会において定める会費規程による。
５．会員は、前条第 1 項の申し込みの内容に変更が生じたとき、遅滞なく本会に届けなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を本会に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名等）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、正会員は、総会の決議によらなければ除名することができない。
（一）この定款その他の規則に違反したとき（二）薬剤師としての倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を著しく毀損し、又は目的に違反する行為をしたとき（三）その他除名すべき正当な事由があるとき
２．前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会の開催日の１週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。

３．第１項の正会員の除名の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の賛成を得なければならない。
４．前項の規定により除名された正会員の氏名はこれを公益社団法人日本薬剤師会に報告することとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は前２条に掲げるほか、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（一）当該会員が死亡したとき（二）第７条第３項に掲げる会費等の支払いを怠り、催告を受けた後、１年を経過してもなお支払わないとき（三）総正会員が同意したとき（四）正会員が公益社団法人日本薬剤師会の会員の身分を失ったとき
２．前項の定めにより会員の資格を喪失したとき又は第９条により除名されたときは、本会に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
３．会員の資格を失った場合又は除名された場合、支払った会費等の返還を受けることはできない。
第４章 総 会
（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
（一）正会員の除名（二）理事及び監事の選任又は解任（三）理事及び監事の報酬等の総額及びその支給の基準（四）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（五）定款の変更（六）解散及び残余財産の処分（七）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の二週間前までに通知を発しなければならない。
３．総正会員の議決権 の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び理由を文書で示して、総会の招集を請求することができる。
４．会長は、前項の定めによる請求があったときは、その日から３０日以内を総会の日とする臨時総会の招集を通知しなければならない。
（議長及び副議長）
第１５条 総会ごとに、議長及び副議長を置く。
２．議長は、会長がこれに当たる。
３．副議長は、総会に出席している正会員の中から議長が指名する。
（議長及び副議長の職務等）
第１６条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２．副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理する。
（定足数）
第１７条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
２．総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使させることができる。その場合、その正会員は出席したものとみなす。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員 が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（一）正会員の除名（二）監事の解任（三）定款の変更（四）解散（五）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議長及び議事録署名人は、前項の議事録に記名・押印しなければならない。
３．前項の議事録署名人は、総会に出席している正会員のうち２人を、議長が指名する。
４．委任状をもって出席している正会員は、前項の議事録署名人になることはできない。
第５章 役 員
（役員の設置）第２１条 本会に次の各号に掲げる役員を置く。
（一）理事 ２０名以上３０名以内（二）監事 ２名以上３名以内
２．理事のうち、１名を会長、２名以上４名以内を副会長とする。
３．会長及び副会長以外の理事のうちから、１名の専務理事及び９名以内の常任理事をおくことができる。
４．
前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常任理事をもって同法第９１条第１項第二号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２．会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．前項にかかわらず会長の選定については、理事会は、社員総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３．業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４．会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第２１条第１項に掲げる定数に満たなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事 は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等 ）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。
（役員の損害賠償責任の免除）
第２８条 本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第２９条 本会は、法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第３０条 この法人に、任意の機関として、６名以内の顧問を置くことができる。
２．顧問は、次の職務を行う。
（一）代表理事の相談に応じること（二）理事会から諮問された事項について 参考意見を述べること
３．顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４．顧問の報酬は、無償とする。

第６章 理事会（構成）
第３１条 本会に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事 をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の各号に掲げる職務を行う。
（一）本会の業務執行の決定（二）理事の職務執行の監督（三）会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長が事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３．理事会を招集する者は、理事会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し通知する。
４．前項の定めにかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２．会長が欠けたとき又は会長が事故あるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。
（決議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決権を行使することができる理事の全員が提案内容に書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 協力機関（日本薬剤師会等との協力）
第３７条 本会は、理事会の決議により、日本薬剤師会、地域薬剤師会及び職域薬剤師会を協力団体とすることができる。
２．本会は、協力団体との連携協力により、本会の事業を推進し、実施することができる。
３．協力団体との連携協力による事業の運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 地域支部、職域部会及び委員会（地域支部）
第３８条 本会の会員は、本会の会務及び事業の運営を円滑に図るため、理事会の決議により、地域毎に地域支部を設けることができる。
２．地域支部は同一地域に二つ以上設けることができない。
３．地域支部は必要に応じ地域内に地域内支部を設けることができる。
４．地域支部は本会の目的及び事業に協力するよう努めなければならない。
５．地域支部の設置及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（職域部会）
第３９条 本会の会務及び事業の運営を円滑に図るため、職域を同じくする会員は、（次の各号に掲げる部会を設ける。
）理事会の承認を得て、職域部会を設けることができる。
２．職域部会は同一部会に二つ以上設けることができない。
３．職域部会は必要に応じて職域内に分科会を設けることができる。
４．職域部会は本会の目的及び事業に協力するよう努めなければならない。
５．職域部会の設置及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委員会）
第４０条 本会の会務及び事業の運営を円滑に図るため、委員会を設けることができる。
２．委員会の委員は、正会員のほか、学識経験者のうちから理事会において選定する。
３．前項の委員会の業務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 資産及び会計（財産の管理及び運用）
第４１条 本会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４３条 会長は、毎事業年度の開始の前日までに、本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類は、理事会の承認を得た後、直近の総会に報告するものとする。
３．第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（一）事業報告（二）事業報告の附属明細書（三）貸借対照表（四）損益計算書（正味財産増減計算書）（五）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（六）財産目録
２．前項の承認を受けた書類のうち、第一号、第三号、第四号及び第六号の書類については、定時総会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、次の各号に掲げる書類を作成し、本会の主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（一）監査報告（二）理事及び監事の名簿（三）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（四）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類（剰余金の分配の禁止）
第４５条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計原則）
第４６条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２．本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）

第４７条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 （平成１９年法律施行規則第６８号。
） 第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４４条第３項第四号の書類に記載するものとする。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４９条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５０条 本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときは除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）
第５条第十七号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５１条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第十七号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第５２条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 事務局等（事務局等の設置）第５３条 本会の事務を円滑に処理するため、事務局を設置する。
２．事務局は、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
４．前項以外の職員は、会長が任免する。
５．事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第５４条 本会の事業を円滑に行うため、医薬品総合研究センターおよび医薬分業面推進センタ

ーを設置する。
２．医薬品総合研究センターおよび医薬分業面推進センターは、それぞれにセンター長及び所要の職員を置く。
３．前項の各センター長及び重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
４．前項以外の職員は、会長が任免する。
５．医薬品総合研究センターおよび医薬分業面推進センターの組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 補 則（委任）第５５条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１ 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。 ） 第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事、業務執行理事、理事及び監事の氏名は、次のとおりとする。
代表理事（会長）
松井竹史
業務執行理事（副会長）沓掛隆義、永野康已、西尾公秀
業務執行理事（専務理事）
正川康明
業務執行理事（常任理事）
石黒龍太郎、大津賀保信、近藤弘之、竹澤裕一、藤森毅至、見澤哲郎、
宮林紀子、渡辺悦子
理 事
荒川雅美、碓井和子、大浦麻由、小沢知夫、柴田公子、清水悠紀子、田川浩、田中彰雄、藤秀人、長澤泰宏、西野治身、松澤孝信、村上恭子、村﨑宏、山崎禎直、山本一郎
監 事
浅井省己、井口右子、北喜一
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

本定款は、平成２８年６月１１日から施行する。
附則

本定款は、令和２年６月７日から施行する。