資料
平成 27 年 7 月※日

平成 27 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析(1) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 26 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 27 件、契約金額は 2.27 億円である。また、競争性のある契約は 26 件（96.3％）、2.24 億円（98.7.％）、競争性のない随意契約は１件（3.7％）、0.03 億円（1.3％）となっている。
平成 25 年度と比較して、平成 26 年度の競争性のない随意契約の金額が大幅に小さくなっているが（3.61 億円の減）、これは、平成 26 年３月 27 日に契約締結した５年の複数年契約である「郵便貯金の争訟事件対応等に係る弁護士への委任」（契約金額 3.61 億円）が平成25 年度に一括計上されたことによるものである。
上記契約を競争性のない随意契約とすることについては、第９回契約監視委員会（H25.11.12）で了承されており、契約期間を５年間の長期とする前提で相手方と価格交渉を行い、着手金及び報酬金の単価区分を細分化することにより、経費削減を図っている。
なお、平成 25 年度に引き続き、平成 26 年度に行った競争性のない随意契約は、「財務諸表の官報公告」である。

表１ 平成 26 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

平成 25 年度件数金額（88％）（29.1％）
221.54（4％）（2.1％）
１0.11（92％）（31.2％）
23
1.65（8％）（68.8％）
２3.64（100％）（100％）
255.29平成 26 年度
件数
金額（92.6％）（93.8％）
252.13（3.7％）（4.9％）
１0.11（96.3％）（98.7％）
26
2.24（3.7％）（1.3％）
１0.03（100％）（100％）
27
2.27（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 26 年度の対 25 年度伸率である。

（単位：件、億円）
比較増△減
件数
金額
（13.6％）（38.3％）
30.59（0％）（0％）
00（13.0％）（35.8％）
30.59（△50％）（△99.2％）△1△3.61（8％）（-57.1％）2△3.02

(2) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 26 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は３件（11.5％）、契約金額は 0.66 億円（29.6％）である。
平成 25 年度と比較して、平成 26 年度の一者応札・応募による契約の金額が大きくなっているが（0.41 億円の増）、これは、平成 26 年６月 25 日に契約締結した４年の複数年契約である「情報システムの運用・保守等の委託」（契約金額 0.49 億円）が平成 26 年度に一括計上されたことによるものである。
なお、平成 25 年度に引き続き、平成 26 年度に応札が１者以下であった契約は、「監査契約」と「情報システムの管理等の業務に従事する労働者派遣（専門業務）」の２件である。

表２ 平成 26 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の一者応札・応募状況 （単位：件、億円）
平成 25 年度

平成 26 年度

比較増△減

件数

19 （82.6％）

23 （88.5％）

４ （21.1％）

金額

1.40 （84.8％）

1.57 （70.4％）

0.17 （12.1％）

件数

４ （17.4％）

３ （11.5％）△１ （△25％）

金額

0.25 （15.2.％）

0.66 （29.6％）

0.41 （164％）

件数

23 （100％）

26 （100％）

３ （13.0％）

金額

1.65 （100％）

2.23 （100％）

0.58 （35.2％）

２者以上１者以下

合 計（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 26 年度の対 25 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、平成 27 年度については、以下について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
○一者応札・一者応募の改善（１）監査契約
平成 26 年度は 39 日間であった公告期間を 50 日間確保したうえで、業務等準備期間（引継ぎ期間を含む）を確保するため、募集公告を早める。
また、従来単年（１年）であった候補者名簿登載について、複数年（２年）とする。
併せて、選定基準（審査項目の加点割合）の変更について、検討する。
（２）情報システムの管理等の業務に従事する労働者派遣（専門業務）契約の改善
落札者等へのヒアリングを踏まえ、仕様書等の更なる緩和の可能性について検討する。
（３）調達情報配信サービスの周知
入札説明会等の機会をとらえ、サービスの周知に努めていく。
【一者応札数、調達情報配信サービス登録状況】

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１） 随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に５．（１）の調達等合理化検討会に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
【調達等合理化検討会による点検件数等】（２） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
従来から、事務処理要領が明確なマニュアルを作成し、事務処理の習得を容易にしており、人事異動期や年度末をはじめ、マニュアルに記述不足がないか確認、追記、改訂を行い、事故の防止を図っている。
また審査体制について、全ての契約関係文書を企画役に回議しているほか、契約に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。）について監事に回付し、不祥事の発生の未然防止を図っている。
【事務処理マニュアルの改訂、企画役・監事意見等】
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
： 理事
副総括責任者 ： 総務部長
メンバー
： 企画役、会計課長、その他総括責任者が指名する職員（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年度連続して一者応札・応募となった案件について必要な点検及び見直しを行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、郵便貯金・簡易生命保険管理機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。