2022
RC 報告書RC への取組み

日触物流グループ
日触物流株式会社
大光サービス株式会社
大光陸運株式会社

日触物流グループ
日触物流株式会社
株式会社日触物流サービス姫路
株式会社日触物流サービス川崎
大光陸運株式会社

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目次
1．日触物流グループのＲＣ推進活動
2．日触物流グループの事業概要
2.1 日触物流グループ会社
2.2 取扱い製品
3．日触物流グループの企業理念・経営方針
3.1 企業理念/安全理念/経営方針
3.2 コンプライアンスに関する基本方針
4．RC 推進活動報告
4.1RC 推進体制
4.1.1RC 基本方針/ RC 推進体制/RC 推進活動実績及び計画
4.2 法令順守への取組み
4.3 マネジメントシステム
4.3.1 導入しているマネジメントシステムの状況
 環境マネジメントシステム(ISO-14001 準拠、グリーン経営) 労働安全衛生マネジメントシステム(ISO-45001 準拠、運輸安全マネジメント、安全性優良事業所)
 品質マネジメントシステム(ISO-9001 準拠)
 マネジメントシステムの統合
4.3.2 マネジメントレビュー、部門レビュー及び内部監査
4.4 RC 査察
4.5 外部コミュニケーション
4.5.1 主要荷主：㈱日本触媒との連携
4.5.2 その他の取組み
5．環境活動報告5.1 環境目的・目標の成果
目的･目標/CO2 排出量原単位削減/モーダルシフト化/環境災害事故･トラブル
5.2 地球温暖化防止への取組み
5.2.1 環境に配慮した輸送
 モーダルシフトの推進/エコドライブの推進/輸送効率化/エコタイヤ導入
 デジタコ・GPS・ドライブレコーダーを活用した安全管理
 低公害車導入/NOx･PM 法、条例への対応
5.3 資源循環の促進
6．安全活動報告6.1 物流安全目的･目標と成果
目的･目標/労働安全衛生・保安防災・化学品安全活動の実績
6.2 労働安全衛生への取組み
 労働安全衛生 輸送安全
 化学品安全7．品質活動報告7.1 品質目標と成果
2021 年度の品質活動の実績
7.2 物流品質向上への取組み
8．働きやすい職場、豊かな地域社会の創造
8.1 ダイバーシティー(健康管理/福利厚生制度/シニアの雇用/ワークライフバランス)
8.2 地域への貢献

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1．日触物流グループのＲＣ推進活動
日触物流グループでは、2022 年 4 月 1 日から第 11 次中期ＲＣ推進活動計画(2022～2024 年度)をスタートさせ、環境保全、労働安全衛生、保安防災、化学品安全、物流品質の 5 項目に目標値を設定し下記の活動を進めます。
・環境災害・事故の未然防止
・省エネ・省資源の推進
・労働災害の未然防止・車両・設備災害の未然防止
・化学品輸送／取扱上の問題の未然防止
・クレーム苦情の未然防止

2．日触物流グループ会社の事業概要
2.1 日触物流グループ会社
日触物流㈱創業
1953 年(昭和 28 年)3 月 20 日
資本金 １億円
代表者 代表取締役社長 渡部将博
営業種目
1．貨物利用運送事業（道路・海運・航空・鉄道）
2．倉庫業、倉庫管理業務
3．通関業
4．各種装置の運転・保全・管理、入出荷、梱包・充填業務
5．内航運送代理店業務㈱日触物流サービス姫路
創業2020 年(令和 2 年)4 月 1 日
資本金200 万円
代表者
代表取締役社長 中原 整
営業種目
1．化学工場内の各種機械装置の運転、保全、管理運営等の製造支援業務
2．化学工場内の入出庫業務、梱包業務並びに配送業務の請負
3．倉庫業務4．内航運送代理店業務
5．前各号に付帯する一切の業務㈱日触物流サービス川崎
創業2003 年(平成 15 年)6 月 2 日
資本金300 万円
代表者
代表取締役社長 山田 栄治
営業種目
1．化学工場内の各種機械装置の運転、保全、管理運営等の製造支援業務
2．化学工場内の入出庫業務、梱包業務並びに配送業務の請負
3．倉庫業務4．内航運送代理店業務
5．前各号に付帯する一切の業務
大光陸運㈱創業
1964 年(昭和 39 年)5 月 26 日
資本金3100 万円
代表者
代表取締役社長 鍋嶋 敏之
営業種目
1．貨物運送事業
2．利用運送事業
3．産業廃棄物の収集・運搬
4．前各号に付帯する一切の業務

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2.2 取扱い製品【基礎化学品】
アクリル酸及び誘導体、酸化エチレン及び誘導体、など【機能性化学品】
高吸水性樹脂、無水マレイン酸及び誘導体、その他ファインケミカル製品(塗料用樹脂、粘・接着剤用樹脂、混和剤用ポリマー）など【環境・触媒】
自動車触媒、脱硝・ダイオキシン分解触媒、プロセス触媒

3．日触物流グループの企業理念・経営方針
3.1 企業理念/安全理念/経営方針
日触物流グループでは、以下の企業理念、安全理念、経営方針の下、企業活動を行っています。
企業理念「私たちは、お客様を第一に、常に安全・確実・迅速な物流サービスを提供し、豊かで快適な社会の実現に貢献します。」
安全理念「安全がすべての活動に優先する。」
経営方針＜お客様の満足と信頼の獲得＞
常にお客様の視点に立った物流サービスを提供し、顧客満足と信頼を獲得する総合物流会社を目指します。
＜環境にやさしく、資源の有効活用の創造＞
地球環境保全に努めることは私たち人類が果たすべき重要課題と捉え、全社員一人ひとりが日々の仕事の中で、環境を大切に心と行動で環境保全に努めます。
＜安全で快適な職場環境の確保＞
社員一人ひとりがルールを厳守し、安全確保の｢見直し｣と｢さらなる向上｣を目標に、活力あふれる快適な職場環境の構築を図ります。
＜グループ会社一体となった組織力の強化＞
日触物流グループが一体となった組織力の強化を図り、よりよい事業活動を拡大します。
＜人材の活性化とゆとりある生活の実現＞
創造力や独自性をフルに活用できる人材育成を目指し、社員一人ひとりが誇りと希望に満ちたゆとりある生活の実現に努めます。

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3.2 コンプライアンスに関する基本方針
2018 年 6 月 4 日

コンプライアンスに関する基本方針
Ⅰ．基本方針私たちは、（社）日本経済団体連合会が策定した「企業行動憲章」に賛同し、その実践を推進する。そのための企業行動指針を「コンプライアンス（法令と企業倫理の順守）の実践」と定める。
Ⅱ．コンプライアンスの定義
コンプライアンスとは、「法令と企業倫理の順守」をいい、次の観点より実践する。
＜法令順守＞

その行為は法令（国際ルール、各国法令も含む）に違反していないか。

＜企業倫理＞

その行動は企業理念や経営方針に違反していないか。
その行為は社会（社会道徳、社会常識）に通用するか。
その行為はユーザーがどう思うか。

Ⅲ．経営の行動規範
企業行動指針「コンプライアンスの実践」を推進する前提として、経営の行動規範を次のとおり定める。
１．安全・品質に十分配慮した物流サービスを顧客に提供する。
２．法令を順守することは勿論、常に社会的良識にそった行動に努める。
３．企業情報を積極的かつ公正に開示する。
４．安全で働きやすい快適な職場環境を確保する。
５．地球環境保全のため環境保全に努める。
６．経営トップは、従業員へ企業理念や行動規範の周知徹底と社内体制の整備を行う。
７．本規範に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたる。

日触物流グループ

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4．RC 推進活動報告
4.1 RC 推進体制
4.1.1 RC 基本方針/RC 推進体制/RC 推進活動計画及び実績
RC 基本方針

日触物流グループは、企業理念、経営方針の実践のために、環境に優しく、安全・確実な、質の高い化学品などの物流サービスを提供し、レスポンシブル･ケア活動(以下、RC 活動という)を通じて社会に貢献することを重要な経営施策と位置づけるとともに、RC 活動に関し、下記のことを最優先事項として取組みます。
1. 環境負荷低減を目指し、事業活動における温暖化ガス排出削減、省エネルギー・省資源に努めます
2. 労働災害の防止を目指し、快適な職場環境形成や従業員などの安全確保に努めます
3. 無事故・無災害を目指し、車両･設備の保全や社会のリスク低減に努めます
4. 化学物質の輸送・扱いの安全性確保と適切な管理で、環境汚染の予防及び従業員や関係する人々の健康に配慮します
5. 顧客が満足し信頼する質の高い物流サービスを、安定的に提供します
RC 基本方針を達成する為、以下の項目を実践します■

マネジメントシステム、目的・目標の定期的なレビューと継続的改善■関係する法規制、同意するその他要求事項の順守

RC 基本方針を、当社グループ及び全ての従業員は、正しく理解し、その重要性を自覚して、全ての事業活動を通じて実践するとともに、社外にも公表します。

RC 推進体制

社⾧

ＲＣ部
ＲＣ推進委員会

ＲＣ委員会

委員⾧：社⾧

委員⾧：ＲＣ部⾧

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第 10 次中期ＲＣ推進計画実績（2017～2020 年度）
RC活動項目
大分類
小分類

環境物流

物流品質

中期目標
★省エネ･省資源の推進（燃料消費量の削減）
・燃料消費量原単位：20 15年度実績(35 .2)を基準値に年１%以上削減(2016年度を含む5 年間で5%削減)★環境災害事故の未然防止
・環境災害 0件/4年間
・環境事故 1件/4年間★環境災害事故の未然防止
・環境災害 ゼロ・環境事故 ゼロ

★労働災害の未然防止
・休業災害 4件/4年間 (1件/年)
・不休災害 13件/4年間 (3件/年)★労働災害の未然防止
・休業災害 ゼロ・不休災害 ゼロ

保安防災

★車両・設備災害の未然防止
・車両設備災害 0件/4 年間
・車両設備事故 0件/4 年間
・設備保全に起因するトラブル 2 9件/4年間 (7件/年)★車両・設備災害の未然防止
・車両設備災害 ゼロ
・車両設備事故 ゼロ
・設備保全に起因するトラブル 3 0%削減（５件/年以下）
対 第９次(201４-201６推定)；累積１９件/３年⇒１４件/３年以下

化学品安全★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・化学品輸送/ 取扱い上の問題 0件/4年間★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・化学品輸送/取扱い上の問題 ゼロ★クレーム苦情の未然防止
・重大クレーム 2件/4年間
・納入時トラブル 7 8件/4年間 (19件/年)
・クレーム苦情 168件/ 4年間 (4 2件/年)
・クレーム苦情(容器破損・事務処理除) 1 15件/4年間(29件/年)
・重大品質クレーム是正措置率 100%
・回答ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ遵守率 100%

★クレーム苦情の未然防止
・重大クレーム ゼロ （重大クレーム；損金100万円以上）・納入時トラブル 30%削減（１３件/年以下）
対 第９次累積５６件/３年⇒３９件/３年
・クレーム苦情30%削減（２３件/年以下）
対 第9次累積９８件/３年⇒６９件/3年以下
・クレーム苦情(容器破損・事務処理除) ３０%削減（１２件/年以下）
対 第９次累積５０件/３年⇒３５件/３年以下
・重大品質クレーム是正措置率 １００％
・回答ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ遵守率 １００％

環境保全

労働安全衛生物流安全

中期実績(20 17/4/1～2021/3/31)★省エネ･省資源の推進（燃料消費量の削減）
・燃料消費量原単位：0.3%削減(5年間)（対2015年度実績(35.2)）⇒ 35.1L/千ﾄﾝｷﾛ以下
35.4 ⇒ 34.2 ⇒ 34.4 ⇒ 35.1L/千ﾄﾝｷﾛ

品質

2021 年度ＲＣ推進活動実績、第 10 次中期ＲＣ推進活動計画(2022～2024 年度)及び 2022 年度目標
RC活動項目
大分類
小分類

202 1年度実績(2 021/4 /1～202 2/3/3 1)★省エネ･省資源の推進（燃料消費量の削減）
・燃料消費量原単位：34 .6 L/千ﾄﾝｷﾛ

環境物流

環境保全

労働安全衛生

物流安全

保安防災

化学品安全

物流品質

品質

中期及び202 2年度 目標★省エネ･省資源の推進（燃料消費量の削減）
・燃料消費量原単位：20 20年度実績(35 .1)を基準値に年１%以上削減(2021年度を含む4 年間で4%削減)★環境災害事故の未然防止
・環境災害 0件
・環境事故 0件

★環境災害事故の未然防止
・環境災害 ゼロ・環境事故 ゼロ

★労働災害の未然防止
・休業災害 0件/ 年
・不休災害 2件/ 年★労働災害の未然防止
・休業災害 ゼロ・不休災害 ゼロ

★車両・設備災害の未然防止
・車両設備災害 0件/年
・車両設備事故 0件/年
・設備保全に起因するトラブル 1 0件/年

★車両・設備災害の未然防止
・車両設備災害 ゼロ
・車両設備事故 ゼロ
・車両設備軽微事故 11件/年以下・交通事故 8 件/ 年以下★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・化学品輸送/ 取扱い上の問題 0件/年

★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・化学品輸送/取扱い上の問題 ゼロ★クレーム苦情の未然防止・重大クレーム 0件/年・納入時トラブル 2 5件/年
・クレーム苦情 49件/年
・クレーム苦情(容器破損・事務処理除) 3 0件/年
・重大品質クレーム是正措置率 100%
・回答ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ遵守率 100%

★クレーム苦情の未然防止
・重大クレーム ゼロ （重大クレーム； 損金10 0万円以上）
・納入時不適合 年13 件以下・クレーム苦情 年21件以下・クレーム苦情(容器破損・事務処理除) 年12件以下
・重大品質クレーム是正措置率 100％
・回答ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ遵守率 100％

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4.2 法令順守への取組み
記録・証拠に基づいた法順守評価の仕組みを、社則「環境管理規程」の下、「法順守評価管理要領」を制定し、環境関連法令、化学物質関連法令、道路交通関連法令及び輸出入関連法令などを、法順守一覧表を用いて記録・証拠に基づいた法順守評価(チェック)を継続的に見直し・充実させながら継続運用しております。2018 年度から法令監査を実施し、更なる法令順守体制の強化を図っております。
4.3 マネジメントシステムへの取組み
4.3.1 導入しているマネジメントシステムの状況＜環境＞■ 環境マネジメントシステム； ISO-14001 を認証取得しておりましたが、取組みが社内に浸透していることと品質・環境で重複する部分が多いことから 2020 年 3 月に認証を返上し、現在は ISO-14001 に準拠した独自マネジメントシステムを構築し取り組んでいます。
地球温暖化対策・環境負荷低減対策への取組みとして、モーダルシフト、輸送の効率化やトラック・タンクローリーなどの燃費改善・エコドライブを推進し、地球環境に優しい物流に努めています。
■ グリーン経営； 環境負荷の少ないトラック事業者として、大光陸運㈱姫路営業所が 2004 年に、川崎営業所も 2011 年に認証取得し、取り組んでいます。
＜労働安全衛生＞■ 労働安全衛生マネジメントシステム； 労働災害の未然防止を目的として、ISO-45001 に準拠した独自マネジメントシステムを構築し取り組んでいます。
■ 運輸安全マネジメント； 日触物流グループの陸送部門である大光陸運㈱は、国交省が進める輸送の安全性の向上に基づいて、準大規模自動車運送事業者への適用基準に合致した仕組みを整備運用しています。
■ 安全性優良事業所； 貨物自動車運送事業者である大光陸運㈱（姫路営業所/川崎営業所）が、安全性の高い事業者を目指して、交通安全対策などに取組んでいます（2005 年度に認定）。
＜品質＞■ 品質マネジメントシステム； ISO-9001 を認証取得しておりましたが、取組みが社内に浸透していることから 2022 年 5 月末で認証を返上し、既存の ISO-9001 に準拠した独自マネジメントシステムに基づき、引き続き、物流品質の維持・向上を図ることを目的にクレーム苦情の未然防止や車両・設備災害の未然防止などの活動に取り組みます。
＜マネジメントシステムの統合＞
2012 年度から、品質、環境、及び労働安全衛生に関わる方針及び品質・環境マネジメントシステムを統合し、RC 基本方針として運用を始めています。
また、品質、環境及び労働安全衛生マネジメントシステムを統合して運営するため、ISO に準拠したRC マニュアルを制定し運用を始めています。
4.3.2 マネジメントレビュー、部門レビュー及び内部監査 マネジメントレビュー
マネジメントレビューは、定期的（2 回/年）に RC 推進委員会と兼ねて開催し、環境・品質及び労働安全衛生マネジメントシステムに応じた内容及び RC 活動状況の実績・計画などをインプット情報として報告し、アウトプットとして社長の指示・コメントを受けることで、その内容を従業員に周知し、継続的改善を進めています。
 部門レビュー2012 年度から、上記のグループ全体（全社）の RC 活動における PDCA に加えて、各部門の責任者が自部門の RC 活動の計画立案、進捗把握、課題抽出・分析などの PDCA を進めるために“部門レビュー”を開始しました。各部門の責任者の認識や活動把握への一定の効果を期待して､現在は部門が主体で継続しております。
 内部監査環境・品質・労働安全衛生マネジメントシステムなどの要求事項に基づいた内部監査を定期的(１回/8/17

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年)に実施し、観察点に対して是正対応または改善を行うことで継続的改善に結びつけています。
2022 年度からは ISO9001 認証返上に伴う内部監査力の低下を防止する目的で、内部監査員スキルアップ研修を受講した RC 部員が監査員等を担う運用に変更し、内部監査力の維持・向上を図ります。
また、2018 年度から法令改正や事業活動の変化に対応した法令監査も実施しています。
4.4 RC 査察
当社グループでは、RC 査察を定期的（1 回/年）に各事業所･本社部門に対して実施しています。
RC 査察は、事業所・本社部門の RC 活動全般及び重点テーマの活動状況について、社長を委員長とする RC 査察委員が確認する査察で被査察部門のレベルアップと経営層との意思疎通を図ることを目的に開催しており、2019 年度で 16 回目の開催となりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け 2020 年度、2021 年度は中止しておりましたが、2022 年度は開催を予定しております。
過去の重点テーマは下表に示す通りで、2019 年度は「輸送途上事故に対するリスク管理体制」の確認をテーマとして輸送関連部門を中心として実施しました。
物流環境環境保全｢環境負荷低減｣(2006)「安全管理」(2004)

労働安全衛生｢安全文化向上への取組みについて｣(2007)「輸送途上災害に対するリスク管理、及び危機管理体制｣の確認(2008)「労働安全衛生/運輸安全管理の体制・取組み」の確認(2010)

物流安全

保安防災

「設備機器保全の体制・取組み」の確認(2012)「構内作業の安全管理体制・取組み｣の確認(2013、2015、2018、2020(中止)、2021)

化学品安全｢作業監督者制度を含む作業安全管理の体制・取組み｣の確認（2014）｢「輸送途上災害に対するリスク管理体制」の確認(2016、2019)｢品質に関わる部門間の移管・引継ぎ業務の実施状況｣(2005)

物流品質

品質

「初期管理、及び委託管理の体制・取組み」の確認(2009)「人材育成と技術伝承の体制・取組み」の確認(2011)「初期管理の体制取組み」の確認（2017）

4.5 外部コミュニケーション
4.5.1 主要荷主（㈱日本触媒）との連携主要な荷主（㈱日本触媒）に対し、
 物流に関わるトラブルを共有しております。（不適合報告（週報）、定例会（１回/月））
 荷主の㈱日本触媒が改正省エネ法で特定荷主として経産省に提出する、｢輸送に関わる実績・削減計画｣の算出などを行い、特定荷主に提出しています。
 物流部門として、荷主の品質部会に参画（2 回/年）し、日本触媒グループの一員として継続的改善に努めています。
 荷主（㈱日本触媒）の環境社会報告書の一部情報（物流に関わる内容）を、提供しています。
 その他、荷主製造所、官公庁への定期的な報告などを行っています。
4.5.2 その他の取組み
 当社グループの RC 活動を、日本ロジスティックスシステム協会（物流子会社懇話会）などで適宜発表しています。
 石油化学工業協会の物流委員会に所属し、法改正への対応や安定・効率輸送に向けた活動を定期的に行っています。

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5 環境活動報告5.1 環境目的・目標の成果
2021 年度実績(2022/3/31)
2021 年度目標
環境保全 ★環境災害事故の未然防止★環境災害事故の未然防止
・環境災害事故 0 件
・環境災害事故 ゼロ★省エネ･省資源の推進（燃料消費量の削減） ★省エネ･省資源の推進（燃料消費量の削減）
・燃料消費量原単位：34.6L/千ﾄﾝｷﾛ・燃料消費量原単位：1.0%削減/年(前年度比 1.4%削減)（対 2015 年度実績(35.2)）⇒33.1 L/千ﾄﾝｷﾛ以下 燃料消費原単位の削減■ 燃料消費量原単位は全輸送手段において１回当たりの輸送数量増等により燃費が向上し、前年度比では 1.4%の削減が図れた。しかし、第１０次 RC 推進活動計画及び 2021 年度目標の 2015 年度を基準とした年 1%の削減には至っておりません。

・ モーダルシフト化■ 輸送量の増減はありますがモーダルシフト化率（全輸送モードの内、鉄道･船舶輸送の割合）の大きな変動はございません。

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2022/5/18＊増強した当社主力製品の鉄道タンクコンテナと荷役充填設備＊ 酸化ｴﾁﾚﾝコンテナ積込風景（名古屋南貨物駅）；
物流における CO2 排出量原単位の削減、及び大気汚染防止として排ガス対策に取組んでいます。

・環境災害事故・トラブル■
2021 年度は環境災害及び事故の発生はしておりませんが、軽微なドラブルは増加しました。

＊環境トラブルとは、環境に関わる規格要求事項などを満たしていない不具合をいい、クレーム･苦情･不適合を含む。(例えば、少量の製品や臭気漏洩など)

5.2 地球温暖化防止への取組み
5.2.1 環境に配慮した輸送
 モーダルシフトの推進/エコドライブの推進/輸送効率化/エコタイヤ導入
物流における地球温暖化対策として、CO2 排出量原単位の削減、および大気汚染防止として排ガス対策に取り組んでいます。
経済状況の変化が輸送量や CO2 排出量に与える影響はありますが、CO2 排出量原単位削減策として、荷主・納入先との協力の下、トラック輸送から大量輸送手段の JR 貨物や船舶へ変更するモーダルシフトを推進しています。具体的には、製造拠点からストックポイントへ船舶等で大量に輸送し、そこからの個別ユーザーへの配送することによる輸送の効率化を図っています
なお、共栄会社を含むトラック輸送では、運輸事業者として安全管理（運輸安全マネジメント）に積極的に取組むとともに、デジタルタコメーター（GPS、ドライブレコーダー(高度運行情報システム｢みまもりくん｣)）を導入し、エコタイヤ装着・アイドリングストップ等の省エネ・安全運転に努めています。

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また、輸送途上の漏洩未然防止への取組みとして、ローリー等の自主点検を計画的に行っています。
小口貨物については、環境変化に対応できるよう安全・安定輸送のため、同業他社との共同輸送も実施しています。
・デ ジ タ ル タ コ グ ラ フ の 導 入
デジタル タコグラフの 導 入により急加 減
速 ・平 均 速 度 ・最 高 速 度 等 の デ ー タ を 取り、点 数 付 け 評 価 等 が で きます 。これ によりきめ細かな部分までの情報が得られ、乗 務 員 に 対 し適 切 な 指 導 教 育 を行 っています。
デジタル タコグラフの 活 用・安 全 運 転 管 理 集 計 表
・最 高 速 度 一 覧 表・目 標 値
・運 行 実 績 の 掲 示
・運 転 日 報・エ コ ド ラ イ ブ の 推 進・ ｱ ﾙ ｺ ｰ ﾙ ﾁ ｪ ｯ ｶ ｰ ・ ﾃ ﾞｼ ﾞﾀ ｺ の 活 用・省 エ ネ タ イ ヤ の 装 着・ G P S や ﾄ ﾞﾗ ｲ ﾌ ﾞﾚ ｺ ｰ ﾀ ﾞｰ の 導 入・グ リ ー ン 経 営 認 証 （大 陸 ）・ ｴ ｺ ﾄ ﾞﾗ ｲ ﾌ ﾞｺ ﾝ ﾃ ｽ ﾄ へ の 挑 戦 ・ 受 賞

当 社 グ ル ー プ は 、従 来 の よ うな 長 距 離 の トラッ
ク輸 送 を 、で き る 限 り鉄 道 便 や 船 舶 運 輸 に 切 り
替 え る こ と を 実 践 し 、 大 幅 な C O 2の 削 減 が 可 能に なりました。
モーダル シフト
1： トラ ッ ク → 鉄 道
2： トラ ッ ク → 船 舶
大 型 化 ・効 率 向 上
3 ： ロ ー リ ー → ＩＳ Ｏ コ ン テ ナ
改正省エネ法対応
特 定 荷 主 の 代 わ りに 、エ ネ ル ギ ー 消 費 量 な どの 定 期 報 告 ・削 減 計 画 を 作 成
C O 2排 出 量 原 単 位 （2008年 度 上 期 ）推 移 低公害車導入/NOx･PM 法、条例への対応
排ガス規制に関する各自治体条例へも対応しています。例えば、大気汚染防止策として、川崎市エコ運搬制度*1(2010/4/1 施行)に対応して、以下を進めています。
①エコドライブ及びエコドライブを行う旨の表示(エコドライブステッカー)②NOx･PM 法の車種規制不適合車の不使用③低公害･低燃費車の積極的な使用*1：「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」を改正した「環境に配慮した運搬制度」 適合車と使用ステッカー

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5.3 資源循環の促進
パレットの有効利用、リサイクル SUS ドラムの活用や一部フレコンバックを再利用し、廃棄物量削減を図っています。

6．安全活動報告6.1 物流安全目的・目標と成果
2021 年度実績(2022/3/31)★労働災害の未然防止
・休業災害 0 件
・不休災害 2 件
（労働安全トラブル：2 件）

2021 年度目標★労働災害の未然防止
・休業災害 ゼロ・不休災害 ゼロ

保安防災

★車両・設備災害の未然防止
・車両設備災害 0 件
・車両設備事故 0 件
・設備保全に起因するトラブル 10 件
（車両設備トラブル：32 件）★車両・設備災害の未然防止
・車両設備災害事故 ゼロ
・設備保全に起因するトラブル
対 2018 実（30%削減＝5 件/年以下）

化学品安全★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・化学品輸送/取扱い上の問題 0 件★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・化学品輸送/取扱い上の問題 ゼロ

労働安全衛生2021 年度労働安全衛生、保安防災、化学品安全活動の実績■ 労働災害の休業災害は発生しておりませんが、不休災害が 2 件発生し目標は未達でした。
■ 車両設備災害事故の発生はなく、目標を達成しています。
■ 化学品輸送/取扱い上の問題の発生はなく、目標を達成しています。
・労働災害リスクへの対応
労働安全関連規制に関わる必要な法順守と周知・教育を計画的に実施し、その進捗状況を安全衛生協議会で確認しています。
構内作業（積込業務、生産付帯業務）の標準化による労働災害防止を実施しています。
交通事故未然防止に向けた運輸安全マネジメントの適正運用を実施しています。
・車両/設備災害事故リスクへの対応
初期案件の定常運用移行後におけるリスクの発現を未然に防ぐために、計画段階から定常運用までの各部門の責任と役割を定め、「安全性・信頼性の確保」と「顧客・荷主要求事項との適合」した業務設計を適正、迅速かつ効率的に行っております。
また、輸送途上事故が発生したことを想定した緊急連絡体制の充実や防災訓練の実施等の荷主との統一された危機管理体制の整備を図っています。
・化学品の取扱い/運送リスクへの対応
運送保安管理に必要な技術情報（SDS/イエローカード等）の適正管理及びそれらを活用した化学品の取扱いに関わる教育を定期的に実施しています。

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年度

6.2 労働安全衛生への取組み■

労働安全衛生 労働安全衛生マネジメントシステム；労働災害の未然防止を目的に内部監査などを実施しました。
 2009 年 4 月からリスクアセスメントを導入し、構内作業などに伴うリスク評価を継続しています。
 危険予知(KY)活動、ヒヤリ・ハット(HH)活動、所内パトロールの継続的な実施などで未然防止を図っています。
 非定常作業・危険作業管理、水平展開の見直し、作業監督者制度の見直し（専任化、責任明確化）■

輸送安全
 輸送途上災害事故に対する危機管理体制の整備を進め、輸送途上災害対応マニュアルに基づき、荷主と協力した危機管理体制見直しに引き続き取組んでいます。
 納入先での荷卸し作業について、納入時の乗務員の安全・品質を確保する為、当該作業の見直し、または、作業の責任・役割分担を明確化し、荷主営業部が納入先と保安協定書を締結することを要請・促進しています。
 国交省による運輸安全マネジメントの義務化方針及び大光陸運㈱（２営業所）への要求も強化され

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たことに伴い、改めて体制整備と運用を見直し、交通事故の未然防止を図っています。
大光陸運㈱は、国交省が進める安全性優良事業所(G マーク制度：全日本トラック協会)に認定されています。

・運輸事業者として安全管理（運輸安全マネジメント）に積極的に取組むとともに、デジタコ、GPS、ドライブレコーダーの組み合わせ(*1 高度運行情報システム｢みまもりくん｣)や「車線逸脱警報装置・後方視界補助装置」といった安全機器をリスクに応じて導入し、エコドライブ・安全運行・事故発生時に対応しています。
・2014 年度から更に「*2 衝突被害軽減ブレーキ」を搭載した車輌を導入し、事故発生防止に取り組んでいます。*2 衝突被害軽減ブレーキ；2014 年 11 月から段階的に装着が義務化されております。
・荷待ち時間等の記録義務付け（2017/7/1 施行）、点呼時に睡眠不足の確認追加（2018/6/1 施行）、荷役作業・付帯業務の記録義務付け（2019/6/15 施行）、荷主の配慮義務の新設、荷主への勧告制度の拡充（2019/7/1 施行）、異常気象輸送目安（2020/1/1 施行）を受けて輸送管理規程を改定し対応しています。

*2 衝突被害軽減ブレーキ*1 高度運行情報システム「みまもりくん」（ECO 安全運転レポート）■

化学品安全
輸送途上災害などに備えて、荷主から製品安全データシート(SDS)・イエローカード(緊急連絡カー
ド：日化協)などの技術情報の提供を確実に受け、共栄会社へ配布しています。
また、取扱い作業者へ SDS を活用した教育も継続して実施しています。

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7.品質活動報告7.1 品質目標と成果
品質

2021 年度実績(2022/3/31)★クレーム苦情の未然防止
・重大クレーム
0件
・クレーム苦情
49 件
・納入時不適合 20 件

2021 年度目標★クレーム苦情の未然防止
・重大クレームゼロ
・クレーム苦情
21 件以下(2019 年度実績の 30%削減)
・納入時不適合 13 件/年以下(2020 年度目標と同一)

2021 年度の品質活動の実績
・ 重大クレームは発生しておりませんが、クレーム苦情 49 件、納入時不適合 20 件で目標は未達でした。
・ 標準化不足による不適合や車両保全が出来ていないことによる不適合は減少しているが、確認・連絡不足が原因の不適合が増加していることから作業時の確認強化（真のＷチェック、指差呼称）を図っています。
7.2 物流品質向上への取組み＜初期管理＞
・荷主からの新規輸送依頼に対し、初期管理の運用を通じた組織的な進捗管理やリスク管理を行うことで、会社組織としてリスクを予測・削減・回避して、定常輸送になってからのトラブル未然防止を組織的に図っています。また､納入先での荷卸し作業に関連するトラブルを防止するため､限度を超えた荷卸し作業の改善や保安協定（納入先と責任・作業分担を明確にする）締結を促進しています。
＜委託管理＞
・ノンアセットの物流管理会社として、実輸送をお願いしている共栄会社、保管をお願いしているストックポイント(SP)、構内作業をお願いしている協力会社などに対し、訪問監査や委託先再評価などを進め、これらを通じた委託先への指導・支援も行うことで、優良な委託先の活用や協業を進め、安全や物流品質の確保を図っています。
＜設備管理＞
・日触物流グループが所有または運用管理する設備等の設備管理の基本を定め、適切に実施することで、輸送・荷役業務の安全性・品質の維持・作業効率の向上を図ることを目的に設備管理を実施しています。

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2022/5/18＜リスク管理＞
・日触物流グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のある全社的なレベルのリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることを目的にリスク管理を実施しています。また、実作業を行うところでは、作業ごと、化学品ごとにリスク評価を行いトラブルの未然防止に役立てています。

8.働きやすい職場、豊かな地域社会の創造
8.1 ダイバーシティー 社員の健康管理や衛生管理に取組んでいます 嘱託員制度によるシニアの活用を図っています 福利厚生としてカフェテリアプランを導入しており、選択可能な福利厚生を図っています グローバルな業務展開を視野に入れ、外国の方の採用にも門戸を開いております。
 育児休暇・介護休暇制度、半日・時間単位休暇制度、フレックスタイム制度等などを導入し、ワークライフバランスへの支援や働きやすい環境作りに努めています
8.2 地域への貢献
可能な範囲で地域への貢献を図っています。
事例：・御堂筋清掃(本社)・交通安全週間の立哨(姫路)・事業所周辺美化活動(姫路)「RC 報告書 2022」の編集方針
本報告書の編集にあたっては、様々なステークホルダーの皆様に、ご理解いただけるように分かり易さ・読み易さを心がけています。
当社グループのレスポンシブル・ケア活動を中心に一部 CSR への取組みを紹介しています。
報告対象
対象組織：
日触物流㈱
本社、東京事務所、姫路、川崎、追浜営業所、吹田出張所
グループ会社㈱日触物流サービス姫路、㈱日触物流サービス川崎、大光陸運㈱対象期間2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
問い合わせ先日触物流株式会社 輸送安全本部 ＲＣ部〒671-1241 兵庫県姫路市網干区興浜字西沖 992-1（株式会社日本触媒 姫路製造所内）
Tel:079-273-7788
Fax:079-273-0009
URL:http://www.ns-b.jp/

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