帷子地区

市長・部長との懇談会での主な意見と回答

日 時 平成２６年６月２５日（水）午後７時～午後９時３０分
場 所 帷子公民館
出席者 ４２人【質問】団地内の速度制限に対する対策について団地内の市道（西可児方面から春里地内への市道）の交通量が増加しています。さらに「速度３０㎞区域です」「通り抜けの車両はご遠慮ください」の看板はありますが、速度制限（３０㎞／時）オーバーする車も多いです。グリーンの歩道を設置していただいたが、整備すればする程スピードも上がり、交通量も増加して最近は危険を感じます。団地外に県道犬山御嵩線がありますが、「大型車両通行禁止」という看板があります。なぜ県道を通らせず、代わりに団地内を通るようになっているのでしょうか。何か対策はないのでしょうか。また、春里地内への出口には信号の設置も望まれます。
【回答】莫大な費用をかけて整備して迂回路等を造っても、皆便利な道を通ると思われます。
この道路には既に 7 か所に 30km 制限の看板が設置してありますが、速度制限違反を減らすためには、警察による速度違反の取締りを依頼することも検討する必要があると考えます。しかしそれには地域の方の理解・協力が必要です。市から可児警察署に働きかけていくので、発生する時間帯、場所など、自治会でお調べいただくなどして、何か情報があればお知らせいただきたい。
また、春里地内への信号設置については、春里自治連から平成 17 年度、18 年度に要望をいただいています。信号機の設置は、県の公安委員会の所管となるので、可児警察署を通じて要望をすることになりますが、この道路については、急坂すぎて設置できない旨の回答を得ています。坂を緩やかにしたら設置できるのではとの意見もありましたが、技術的に難しいため、信号機は設置できないと判断しています。
【質問】防犯灯補助金制度の継続について
団地内の街灯のＬＥＤ化が遅れています。現在 251 基あるうち、９基しか切り替わっていません。年間の電気代は 100 万円かかっており、大きな負担になっています。その負担を和らげるため、積極的にＬＥＤ化を図っていきたいと考えています。今後も補助金制度を継続していただきたいです。ＬＥＤ化により、電気料金が半額になり長持ちします。
費用対効果からしても、自治会は推進していきたいと考えています。

1

【回答】防犯灯補助金の今年度予算は 1,200 万円です。来年度も継続する予定で、縮小や廃止については考えていません。平成 22 年度までは予算 300 万円程度で推移していましたが、今は 1,200 万円に跳ね上がっています。これは平成 23 年の東日本大震災時に節電意識が高まり、爆発的に LED への交換が増えたものですが、今はどちらかと言えば経費節減のために要求が高まっています。できるだけ多くの自治会に補助金を使っていただきたいため、１自治会につき年間 100 万円に制限させていただいています。また、来年度より防犯灯の新設を優先し、残った予算で LED への交換を対応していきたいと考えています。
【質問】防犯カメラの速やかな推進について
自分たちの町を自分たちで守るという観点から、当自治会では、４か所に防犯カメラの設置を予定しています。市有地使用許可申請書を提出しましたが、その結果も得られず、未だ設置できない状況です。５月に可児警察の防災安全課立会いのもと、設置場所を検討しました。防犯カメラは、肖像権や個人情報が絡んでおり、なかなか難しいのですが、警察としては推進しており、行政との対応の違いがあるようです。市町村によっては、防犯カメラ設置条例を制定しているところもあります。防犯カメラは、現在の所どこでも設置できる状況です。市としてはどうお考えですか。
【質問】市として防犯カメラの設置は当自治会では、３月初めに３基設置予定でしたが、予想以上に費用がかかり、愛岐ケ丘の入口に１基だけ設置しました。防犯グッズ関係については市から援助をいただいていますが、防犯カメラについては、援助がないのが現状です。不審者が出ていることから、西可児中学校からも設置要請を受けています。自治会単位で設置しなければならないのでしょうか。
【回答】防犯カメラはプライバシーや肖像権が絡んでくるので、ガイドラインができるまで待っていただくようお願いしてあります。今、防災安全課では先行している市町村の事例を集めて、プライバシー保護との調和を図るためのガイドラインの作成を検討しているところです。
防犯カメラを設置すれば、一定の抑止力が望めますが、反対に人が多く集まり、危険な地域であるという誤解を招くかもしれません。市としては、住宅団地に設置するということに躊躇する部分があります。警察も、青色パトロールや、地域のコミュニティ活動などが防犯に有効であると考えているようです。地域の犯罪のキーポイントは、「みんなが声掛けをすること」が一番だと考えています。３０２運動で散歩するときや、学校帰りの時間などに合わせ、意識的に団地内を歩いて声かけを行えば、防犯に役立つと思います。地2

域住民で防犯活動を行うと、コミュニティ活動が活発になり、子どものあいさつ運動にもなり、安全なまちづくりへの効果的な方法だと考えます。よって、今の所、可児市で防犯カメラを推進していくことは考えていません。
助成金等については、県内で自治会や商店街に防犯カメラ設置に対して助成金を出しているのは、岐阜市のみです。具体的には、柳ケ瀬の暴力団事務所の周辺に設置する商店街に補助金を出しているとのことです。
【質問】学童通学路に関する公安委員会への要望について学童通学路のうち、道路横断箇所の車通行に対する注意標示を要望しましたが、既に１年程経過しているのに、何の連絡もありません。要望提出先の市担当者からの回答は、必要な要望事項であるので所轄の警察に報告するとのことでした。市に提出した要望内容の担当所轄が警察に移った以降は、市担当課として一切関わらず、当該自治会が警察と直接交渉すべき事項として処理済みという扱いなのでしょうか。
【回答】平成 24 年度までは、自治会要望と交通安全支部からの要望と別ルートであがってきていました。交通安全施設に関する交通安全支部からの要望は、警察に要望することで処理済みとしていました。これを改善するために、平成 25 年度からは交通安全施設に対しても、自治会から要望をしていただき、警察に依頼し、警察からの回答を最終回答として自治会へお示しするように改善しましたので、今後はしっかりと対応していきます。また今回、ご指摘の要望について改めて可児警察署に確認したところ、交通量と歩行者数を勘案して検討した結果、設置しないとの回答を得ました。
【質問】公園内のトイレの設置について
団地内の大型公園、グラウンドにトイレがありません。高齢になればなるほどトイレ問
題は精神的に重い負担になり、外出を敬遠する原因になります。これは、高齢者の野外活動を大きく阻害している問題です。トイレ施設は高額であり、市の補助金は重要な原資です。よって現行該当の補助金制度(自治会活動) ４項 公園遊具等設置(補修)事業補助金について、以下の通り改訂頂きたく要望します。
：対象施設
：対象経費
：補助額等

市と自治会との間で、管理協定書が結ばれている公園も対象とする。
１）遊具
２）施設 に区分する《設置事業》１）遊具 現行通り。
２）施設 補助対象経費の３分の２以内（限度額５０万）3

【質問】公衆トイレの設置について若葉台集会所の近くに公衆トイレの設置を要望します。団地内から南帷子小学校に通学の児童が帰校時、トイレに行きたくなり、集会所にも借りにくる児童がいます。集会所が開いていればもちろん貸しますが、常時開いているわけではありません。平成 20 年度に要望していますが「必要であれば自治会で設置を」との回答でした。公衆トイレなので、市でも検討していただきたいです。
【回答】最初に公園の位置付けについて説明します。
(Ａ公園、Ｂ公園、Ｃ公園、Ｄ公園について、別紙資料で説明)
近隣住民を対象とした B 公園については、建設費・管理費に相当の経費を要するので、原則として設置を考えていません。緑自治会からの要望である「栃洞公園」は、緑自治会が管理する公園（Ｃ公園）であることから、自治会で公衆トイレを設置される場合は、現行の制度をご活用いただきたいです。
補助金の改定については、Ｂ公園については、市が公園施設を設置することとなっていることから、施設の修繕及び更新は市で行うため、自治会に補助金を出すことはできないので、ご理解いただきたいです。
Ｃ公園については、自治会管理の危険な遊具の修繕、更新費用が補助の対象となっており、修繕工事費最大 10 万円、設置補助金最大 30 万円でお願いしているのが現状ですので、ご理解願います。
また、南帷子小学校の児童が下校時にトイレに困っていることに関しては、一度実態をよく調べさせていただき、検討していきたいと思います。
原則として、地域の方だけで利用するものであれば、地域で解決していただきたいです。
しかし、通学路で地域外のこども達が利用したいなど、新しいニーズ、状況変化があり必要なのであれば、市で作ります。本来市が作るべきものを、自治会で作ってもらい、管理してもらってもよいかということについては、個別で話し合いをしていきたいです。
【質問】燃えないごみ（金物、ガラス、陶磁器）の収集方法の変更について
現行はビニール袋ですが、袋だと破れ易く、割れた物、尖った物は突き出て危険です。
現行の資源ビン類のコンテナに変更していただきたい。
【回答】不燃ごみの袋は、中に危険物の混入防止及び作業員の安全を確保するために透明にしています。これをコンテナボックスにすると、収集日にコンテナボックスを配置する手間が必要になり自治会などの負担が増える可能性があります。また、ごみの量に応じたボックスが必要になりますが、この予測が難しいことなどの問題があります。併せて、回収をする作業員の手間も増えることになり、時間もかかります。従って、コンテナボックスでの収集方法には問題が多いと考えられるので、現状での収集方法でお願いしたいです。
4ガラスゴミについては、袋が破損するとの苦情は年数件ありますが、割れた物及び突起物等があるものを出される場合は、リサイクル資源の分け方のパンフでお願いしている通り、中身が確認できるもので包んで指定ごみ袋に入れて出していただきたいです。
【質問】空き家、空き地の問題について
空き地は、有料で草刈り等を自治会で行ったり、駐車場として借用させてもらったりするように提案しています。しかし、提案に応答ない場合は地主まかせで、放置されてしまう場合が多いのが実情です。放置の空き地、空き家を再調査する予定ですが、空き地や空き家の最終責任は持ち主であると、行政として明確にしてほしいです。
【回答】
放置されている空き地の管理に対する条例の制定については、「可児市生活環境の確保に関する条例」を昭和 58 年 8 月から施行しています。この条例では、放置されている空き地の所有者等に対して、指導、勧告及び命令を書面で行い、それでもなお従っていただけない場合は、氏名の公表を行うというものです。
ちなみに、昨年の市全体の実績では、指導 265 件、勧告 41 件、命令 15 件、氏名の公表は 1 件となっています。今後とも検討を重ね、実態に合わせた効果的な条例になるようにしていきます。
空き家に関する対応については、現在、市議会の方でなるべく早い時期に議会提案による条例化を検討しています。内容としては、空き家の所有者の責任や義務を明確にして、適正に管理されていない空き家等の所有者に対して市の手続きを定めたものです。これに対して、市では環境課、防災安全課、建築指導課、都市計画課と連携して、事務処理マニュアルを作成しているところです。
【質問】空き家、空き地バンクの進捗状況について。
緑団地にも３件空き家が登録されています。そのうち１件は草刈りもされ整地されているが、もう１件は放置され、もう１件は、自治会が地主と契約し有料で管理をしています。
宅地として売り出すなら、商品価値からして地主が整地するものだと思いますが、登録をする際に話をしているのでしょうか。

【回答】
平成２６年度から、市内の 17 住宅団地の空き家・空き地のバンク制度を開始しています。
物件紹介をホームページで行うなど、広報しているところですが、登録物件は土地で 57件、家屋 4 軒、購入や賃貸を希望する人 5 人、土地成約件数 2 件、家屋成約 2 件、協力
不動産業者 21 社に協力いただいています。
5今年度からはリフォームだけでなく、取り壊しに対しても助成を実施しています。本来は個人の資産であり、税金を使うことになるので、バランスをみながら取り組んでいるところです。
【質問】休日診療制度の確立を
江南市や犬山市のように、市内でも休日に対応してもらえる診療制度を確立していただ
きたい。
【回答】休日診療制度の確立は、現在のところ困難なので、今まで通り、可茂消防本部内にある「救急医療情報センター」電話番号２５－３７９９へ電話していただきたい。医師会の先生方にお聞きすると、顔見知りの患者さんから休日等診てほしいと言われると「診れません」とは言えないので、かかりつけ医を必ず持っていただくのが、最良の策ではないかと言われました。今後も医師会と協議していきながら、良い方法がないか検討していく予定です。
【質問】こども医療費無償化のさらなる充実について
子どもの医療費無償化を更に充実させ、高校生まで無償化にしていただきたい。
【回答】こども医療費の助成事業については、平成 18 年 10 月から小学校終了まで、平成20 年４月から現行制度の中学校終了までの入院及び外来に対しての医療費の助成を行っています。
高校生まで拡大して行っているのは、岐阜県で 42 市町村中９市町村、愛知県で 54 市町村中７市町村です。高校生まで無償化を拡大すると、試算では新たに約 8,800 万円の財源が必要となります。また、これは自治体間の競争ではないことから、本当に必要なのかどうかを検討する必要があります。
医療費を無償化してほしいとのお気持ちは、負担の軽減の意味から理解できますが、財源的なことも含めて、現行制度を維持していきたいと考えています。
【質問】私学助成金制度の実現を愛知県内の市町村を参考に私立、小・中・高等学校に通う世帯への私学助成金制度を実現していただきたい。
【回答】可児市は、「子どもに寄り添い個々の力を伸ばす義務教育のまちづくり」を進めており、市町村の役割とされる市立小中学校、義務教育の部分を担っていきたいと考えています。そのため私立高等学校等の助成の予定は現在のところありません。
6

私学助成については、県が助成を行っており、それに足らないものは国の方で今年度から低所得者支援や公私間の教育費格差の是正のため、高等学校等就学支援金の制度を改正し、市町村民税所得割額に応じて私立高校生等の世帯の方には、就学支援金の加算が実施されています。
現在可児市では、「マイナス 10 か月」に重点を置いています。お腹に赤ちゃんが出来た時からきちんと専門家が相談に乗るなどして、その子が成長していっても基本的に相談相手が継続していけるように、またそこを拠点として保育園・幼稚園・小中学校とも連携し、様々な対応ができるような仕組みづくりをすることに集中しています。また、先生方をサポートする専門家を配置することにも重点を置いているので、そちらに予算を付けていきたいと考えています。可児市に来れば、子育ての支援がしっかりしているというところをアピールしていきたいです。
【質問】地縁団体について当自治会は可児市認可地縁団体として平成 20 年に認可され、法人格を取得して今年で満６年になります。以前、法人カード(クレジットカード)を取得しようとしましたが、前例がないと銀行側に拒否されました。地縁団体として法人格を取得するメリットを教えていただきたい。
【回答】認可地縁団体の制度とは、財産の保有を目的としたものです。それが一番のメリットであると思われます。財産の保有ができないと、共有名義の登記になり個人の資産と区別ができず、その人がお金を借りようとした時に、抵当権を付けることができてしまいます。様々な財産分与に関する問題があり、それを解決するためにこの制度ができました。
二つ目のメリットとして、規約に定める範囲内で権利能力を持つことができることです。
これは、団体名で賃貸借契約や預金口座を開設することができるというものです。
三つ目のメリットとして、認可地縁団体をとるためには、規約をしっかり作らなければならず、団体の運営はこの規約に縛られるため、運営に透明性がでます。
不特定多数の人が使えるクレジットカードは、事故の基になるので一般的に銀行は認めないであろうと思われます。
【質問】調整池や市有地の管理について高齢化が進んでおり、地域の人だけは管理が困難になってきています。市有地なのに、危険をおかしてまで管理しなければいけないのでしょうか。調整池や市有地の除草・樹木の伐採について、市としての施策を示していただきたい。
【回答】他の自治会からも同様の意見がありました。あまりにも危険なところは、市で対応しています。現場を確認して、個別に対応したいと思います。
7