2023 年５月 22 日
各位会 社 名代 表 者 名 代表取締役社長 両 角 元 寿(ｺｰﾄﾞ番号 5018 東証プライム)
問 合 せ 先 取締役上席執行役員 藤本博文
TEL078‐303‐9220「プライム市場」の上場維持基準への適合状況ならびに「スタンダード市場」への選択申請および適合状況のお知らせ
当社は、2021 年 12 月 10 日に、プライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」に適合していないことを受け、上場維持基準の適合に向けた計画書（以下「適合計画書」といいます。
）を提出し、その内容について開示しております。2023 年２月 28 日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況および適合に向けた進捗について、下記のとおりお知らせいたします。
また、2023 年４月１日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、2023 年５月 22 日開催の取締役会で同市場への選択申請を行うことを決議し、申請いたしましたので、あわせてお知らせいたします。
記
１．プライム市場の上場維持基準への適合状況の推移および計画期間
当社は、移行基準日（2021 年６月 30 日）におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおり「流通株式時価総額」のみ適合できておりませんでしたが、2022 年 12 月 31 日時点においては「１日平均売買代金」についても適合できておりません。適合計画書提出以降、「流通株式時価総額」の上場維持基準の適合に向けて各種取り組みを進めてまいりましたが、2023 年２月 28 日時点においても同基準に引き続き適合できておりません。

2021 年６月末（前回基準日時点）
当社の適合2022 年 12 月末
状況および（直近基準日時点）
その推移
2023 年 2 月末
（直近基準日時点）１
上場維持基準当初の計画に記載した計画期間（2021 年 12 月 10 日開示）
更新後計画に記載した計画期間

流通株式数

流通株式時価総額

流通株式比率

１日平均
売買代金

55,691 単位61.85 億円

57.4％

23.5 百万円―――

19.7 百万円

56,695 単位

66.14 億円

58.4％―

20,000 単位

100 億円

35.0％

20.0 百万円

適合2025 年２月

適合

適合

―

2025 年２月―

2023 年 12 月

注１ 当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株式等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

２．上場維持基準の適合に向けた方針・取り組みの実施状況および評価(1) 「流通株式時価総額」基準の不適合への対応について
当社は、これまで「流通株式時価総額」基準の適合に向けて、現行の第９次中期経営計画を着実に達成することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいりました。
①

持続可能社会の実現に向け、新エネルギー車用の特殊潤滑油を開発・販売し、少量塗布型離型剤のグローバル展開やバイオマスマーク認定商品の拡充等の施策を実行してきました。また、社会課題解決に向けた研究開発体制を見直し、バイオマスから石化原料の生産等全社横断的なプロジェクトを立ち上げて取り組んでおります。

②サステナビリティ基本方針の策定、組織的な推進体制の構築、７つのマテリアリティの決定等、サステナビリティ経営を進めてきました。そして、TCFD への賛同表明とともにESG データ等をサステナビリティ専用サイトにて公開し、現在人権 DD や人的資本について取り組んでおります。

(2) 「１日平均売買代金」基準の不適合への対応について
IR 活動の強化を基本方針に据え、機関投資家および個人投資家向け IR 説明会を継続開催し、株主優待制度を拡充いたしました。アナリストレポートの日英同時配信や 1on1 ミーティングを実施することにより、国内および海外の投資家へ積極的にアプローチしております。また、統合報告書を 2024 年７月に開示する予定としており、より一層の投資家との対話を進めてまいります。
(3) 取り組みの評価
以上の取り組みによって、投資家により関心を持っていただき、株価上昇を企図してまいりましたが、半導体不足による自動車生産台数減に加えて原材料価格高騰等の悪影響を受けました。販売価格の是正により 2023 年２月期売上高は前期比 11％増の 303 億円に達したものの、当期純利益は前期比 66％減の６億円となり、「流通株式時価総額」および「１日平均売買代金」の基準に適合することができませんでした。
３．スタンダード市場の選択理由
当社の第９次中期経営計画の最終年度である今年度は、主要な需要先である自動車市場が回復基調であり、衛生材料市場も堅調に推移すると見込んでおります。一方、販売価格の是正のタイムラグや自動車部品メーカーの在庫調整等は懸念材料です。ハードディスクドライブ市場は中期的にはデータセンターへの投資が拡大すると見込まれるものの、足元では新型コロナウイルス感染症による特需への反動や経済環境の不透明さから減速傾向にあり、回復は今年度の第４四半期以降と想定しております。また、ライフサイエンス等新分野への取り組みや M&A の探索は継続的に行っておりますが、いずれも適合計画書の期限内での貢献は限定的な見通しです。
基準に適合できていない「流通株式時価総額」については、適合計画書の期限内に適合し得ない可能性があり、プライム市場において経過措置期間中に基準を充たしたとしても、その後継続的に基準に適合する状態を保てず将来的に上場を維持し得ないリスクもあります。また、今回スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、当社の株主や投資家の皆様が安心して当社株式を継続保有、新規購入、売却できる環境を整備することが重要であると判断し、スタンダード市場への選択を決定いたしました。

４．スタンダード市場の上場維持基準への適合状況
直近基準日においては、下表のとおり、スタンダード市場の全ての上場維持基準に適合しております。

当社の適合状況2023 年 2 月 28 日
直近基準日時点

上場維持基準

株主数１

流通
株式数１

流通株式
時価総額１

流通株
式比率１

月平均
売買高 2

純資産の額 314,041人

56,695単位66.14億円

58.4％

4,988単位

185億円

400人

2,000単位

10億円

25.0％

10単位

正

注１ 当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株式等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
注２ 当社の試算による 2022 年度下半期（2022 年９月～2023 年２月）の月平均売買高です。
注３ 2023 年４月 11 日に開示した「2023 年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結）」に基づき当社が試算した額となります。
５．今後の取り組みについて
当社は、スタンダード市場への上場の選択申請時点で、同市場全ての上場維持基準に適合している状況にあることから、今後上場維持基準の各項目の判定基準日時点において、同市場の上場維持基準のいずれかに適合しない状況とならない限り、「（スタンダード市場の）上場維持基準への適合に向けた計画」の開示の必要はありません。
当社といたしましては、スタンダード市場上場会社となった以降においても、プライム市場の上場維持基準への適合のための適合計画書にある基本方針を現在策定中の第 10 次中期経営計画に取り入れ、事業の成長と企業価値の向上に取り組みます。株主・投資家の皆様から高い信頼を得られる企業として、企業価値を高める施策を実行してまいります。
以上