２０２4 年 7 月実施

第２1 回

農業簿記検定
１ 級

®

問 題
注意事項

トイレなど途中退出後の再入室は認めません。試験開始の合図の前までに済ませてください
1 試験監督員の指示があるまで、この問題冊子は開かないようにしてください。
2 試験中、下記の使用が認められたもの以外は、すべてカバン等にしまい、机の中又は、足元等指定された場所に置いてください。試験中、使用が認められるものは、次のとおりです。
・筆記具（ＢまたはＨＢの黒鉛筆/シャープペンシル）・消しゴム・定規・ラインマーカー
・電卓（基準に適合したものに限る。又は算盤）・時計（通信機能を有するものを除く）
3 スマートフォン等通信機器を使用することは認めません（時計の代わり又は電卓として使用も不可）。
電源を切り、カバン等にしまってください。
4 試験監督員の指示に従わない場合、また、周囲に迷惑をかける等、適切な試験の実施に支障を来たす行為を行った場合には、不正受験とみなすことがあります。
5 上掲 4 の場合を含み、不正受験と認められた場合には、直ちに退室を命ずることがあります。
6 試験時間は、２２時間（１２０分）です。試験開始の合図により、試験を始めてください。
7 この問題冊子には、問
問題２４問まで掲載しています。
選択肢は５０です（財務会計 1～20・原価計算 21～35・管理会計 36～50 に分かれています）
試験監督員の指示に従い、頁を調べ、印刷不鮮明や落丁等があれば、挙手をして申し出てください。
8 解答は、別途配布した解答用紙（マークシート）に記入（該当番号の塗りつぶし）してください。
9 問題の内容に関する質問には、一切応じません。
10 退室可能時間は、試験開始後 30 分後から試験終了 10 分前です。
※退出を希望する場合は、必ず挙手をして、試験監督員が解答用紙を確認し回収するまでは、席を立たないでください。一旦退出後の再入室は、認めません。
11 試験終了の合図とともに、直ちに、筆記具を置き、解答用紙を裏返してください。
12 試験監督員が解答用紙を回収し、受験番号や氏名等の記載内容を確認した後、退室可能を指示するまでは、席を立たないでください。

主催 一般財団法人 日本ビジネス技能検定協会
監修 一般社団法人 全国農業経営コンサルタント協会※“農業簿記検定®”は、一般社団法人 全国農業経営コンサルタント協会の登録商標です【財務会計編】

問題 1

次の文章のうち、空欄（

１

）と（

２

）に入れるべき最も適切な用語を、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。

企業会計原則は、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則からなる本文と、これらを
補足する（

１

）から構成される。

このうち一般原則は、会計全般にかかわる包括的基本原則であり、以下に示す７つの原則から構成されている。
・真実性の原則
・正規の簿記の原則
・資本取引・損益取引区分の原則
・（

？

）の原則

・（

？

）の原則

・保守主義の原則
・（

？

）の原則

上記のうち、正規の簿記の原則は、①一定の要件に従った正確な会計帳簿の作成、②正確な会計帳簿に基づく財務諸表の作成を要請するものであり、真実性の原則を記録面から保証する原則である。ここで『正確な会計帳簿』とは、（２）の要件を満たすものをいい、一般に複式簿記に基づく会計帳簿がこれに該当する。

【選択肢】〔１の選択肢〕
1．注記

2．注釈

4．脚注

5．範例

〔２の選択肢〕
1．完全性、実在性及び効率性
2．明瞭性、継続性及び単一性
3．網羅性、検証可能性及び秩序性
4．絶対的真実性及び相対的真実性
5．重要性、有効性及び期間比較可能性

― 1 ―
-1-

3．注解

問題 2

貸借対照表の意義・役割に関する以下の文章のうち、空欄（

３

）と（

４

）

に入れるべき最も適切な用語を、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。

貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにする財務諸表である。ここで、財政状態とは、企業が運用する資金の調達源泉と、その資金の運用形態をいう。資金の調達源泉は負債及び純資産により明らかにされ、また、資金の運用形態は資産により明らかにされる。
貸借対照表においては、決算日におけるすべての資産、負債及び純資産をもれなく完全に計上することが要求される。これを貸借対照表（

３）の原則という。この原則は、① 「ない」ものを「ある」ように虚構すること（ 架空資産・架空負債の計上 ）や、② 「ある」ものを「ない」ように隠微すること（ （４）の存在 ）を、否定する原則である。ただし、重要性の乏しいものについて簡便な処理をした結果生ずる（４）については、貸借対照表（

３）の原則の例外として容認されている。

【選択肢】〔３の選択肢〕
1．真実性
2．網羅性
3．一貫性
4．有効性
5．完全性

〔４の選択肢〕
1．流動資産・流動負債
2．固定資産・固定負債
3．繰延資産・繰延負債
4．簿外資産・簿外負債
5．識別可能資産・識別可能負債

― 2 ―
-2-

問題 3

日本ビジネス農場株式会社（決算日：12 月 31 日）は、Ａ農業協同組合を通じて米を出荷しており、20X4 年産米に係る取引の情報は、以下のとおりである。これに基づ
き、空欄（

５

）と（

６

）に入れるべき最も適切な仕訳または勘定科目を、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。
出荷

日：20X4 年 9 月 26 日

概算金受領日：20X4 年 9 月 27 日
概算金の金額： 9,504 千円（普通預金口座に振り込まれた）精算書受領日：20X5 年 3 月 25 日
上記において、売上計算書到達日基準を採用した場合の仕訳（単位：千円）は、
（

５

）となる。

また、概算金等受領日基準を採用した場合の仕訳（単位：千円）は、(1) 20X4 年 9 月 27 日：(借) 普 通 預 金

9,504

(貸) （

６

）

9,504

(2) 20X5 年 3 月 25 日： 仕訳なし
となる。

【選択肢】
〔５の選択肢〕
1． (1) 20X4 年 9 月 26 日：(借) 売

掛

金

9,504

(貸) 製品売上高

9,504(2) 20X4 年 9 月 27 日：(借) 普 通 預 金

9,504

(貸) 売

掛

金

9,504

受

2． (1) 20X4 年 9 月 26 日：(借) 売

掛

金

9,504

(貸) 前

金

9,504

(2) 20X4 年 9 月 27 日：(借) 前

受

金

9,504

(貸) 製品売上高

9,504

3． (1) 20X4 年 9 月 26 日：(借) 普 通 預 金

9,504

(貸) 前

金

9,504

金

9,504

(貸) 製品売上高

9,504

4． (1) 20X4 年 9 月 27 日：(借) 普 通 預 金

9,504

(貸) 前

金

9,504

金

9,504

(貸) 製品売上高

9,504

5． (1) 20X4 年 9 月 27 日：(借) 普 通 預 金

9,504

(貸) 前

金

9,504

9,504

(貸) 製品売上高

9,504(2) 20X5 年 3 月 25 日：(借) 前(2) 20X5 年 3 月 25 日：(借) 売(2) 20X5 年 3 月 25 日：(借) 前

受

掛

受

金

〔６の選択肢〕
1．前受金

2．預り金

4．売掛金

5．製品売上高

― 3 ―
-3-

3．仮受金

受

受

受

問題 4

当農事組合法人における出資先一覧は、以下の〔資料〕に示すとおり（すべて 20X4
年度に出資したものであり、20X5 年度末日まで売却等は一切行われていない）である。これに基づき、以下の〔説明文〕の空欄（

７

）と、（

８

）に入れるべき最も適切な金額を、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。なお、税効果会計については考慮しないこと。

〔資料〕
20X4 年度

出資先

20X5 年度

出資額（取得価額）

期末価額

期末価額

Ａ株式会社（株式）2,900 千円

3,200 千円

3,250 千円

Ｂ株式会社（株式）1,700 千円

1,600 千円

950 千円Ｃ株式会社（株式）1,600 千円

1,100 千円

2,200 千円

甲農業協同組合

2,600 千円

2,900 千円

2,850 千円

乙農業協同組合

2,400 千円

2,800 千円

900 千円〔説明文〕
当農事組合法人の保有する株式(3 銘柄)は、いずれも「その他有価証券」に分類されており、その評価差額につき、部分純資産直入法を採用している。なお、期末価額は、期末の時価を示しており、それが取得価額と比較して 50％以上下落している場合には、回復する可能性ありとは認められないものとし、減損処理を行うこととしている。
また、農業協同組合(2 組合)に対する出資額は、いずれも外部出資勘定にて処理されており、その他有価証券のうちの「市場価格のない株式等」に準じて会計処理を行っている。な
お、期末価額は、期末の実質価額を示しており、それが取得価額と比較して 50％以上低下している場合には、減損処理を行うこととしている。
以上の前提で、20X4 年度末の貸借対照表におけるその他有価証券評価差額金の計上額を計
算すると（

７

）千円となり、また、20X5 年度末の貸借対照表における投資有価証券と外部出資の計上額の合計を計算すると（

８）千円になる。

【選択肢】〔７の選択肢〕
1．

△300

2．

300

3．

400

2．

9,450

3．

9,900

4．

950

5．

1,000

〔８の選択肢〕
1．

8,950

― 4 ―
-4-

4． 10,150

5． 11,400

問題 5α農業株式会社（以下、α社と記す）は、20X4 年 3 月 31 日に、β農業株式会社（以下、β社と記す）を吸収合併した。この吸収合併における取得企業（存続会社）
はα社であり、吸収合併直前のα社及びβ社の貸借対照表は、以下の〔資料〕に示すとおりであった。吸収合併に際しα社は、１株あたり 50 千円のα社株式 500 株を交付しているが、その際、１株につき 25 千円を資本金とし、残額は資本準備金とした。β社の流動資産の時価は 20,500 千円、固定資産の時価は 9,000 千円であり、諸負債の時
価は、貸借対照表計上額に一致していた。
以下の〔説明文〕の空欄（

９

）と（

10

）に入れるべき最も適切な金額を、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。
〔資料〕
貸 借 対 照 表
α社

貸 借 対 照 表

日付省略 （単位：千円）

β社

日付省略

（単位：千円）流 動 資 産 63,000 諸負債 12,000

流動資産

20,000

諸

負

債

6,000

固 定 資 産 26,000 資本

金 70,000

固定資産

10,000資本

金20,000

利益剰余金

4,000

利益剰余金
89,0007,000
89,00030,00030,000〔説明文〕
１．本問において、α社がβ社の資産・負債を受け入れる仕訳を行う際に認識されるのれん勘定（資産）の金額は（９）千円である。

２．本問において、吸収合併直後のα社の貸借対照表を作成した場合、流動資産として計上される金額と、資本金として計上される金額を、それぞれ計算すると、（

10

【選択肢】
〔９の選択肢〕
1．

把握されない

2．

1,000

4．

2,500

5．

6,000

〔10 の選択肢〕
1．流動資産が 83,000 千円となり、資本金は 70,000 千円
2．流動資産が 83,500 千円となり、資本金は 70,000 千円
3．流動資産が 83,000 千円となり、資本金は 82,500 千円
4．流動資産が 83,500 千円となり、資本金は 82,500 千円
5．流動資産が 83,000 千円となり、資本金は 90,000 千円

― 5 ―
-5-

3．

1,500

）となる。

問題 6

次の 11 と 12 の記述について、その内容に関する正否を正しく説明しているものを、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。

11

資産と負債の差額を純資産という。農事組合法人の場合、純資産は、組合員資本と組合
員資本以外の各項目に区分される。このうち、組合員資本は、純資産のうち組合員に帰属する部分をいい、払込資本と留保利益に大別される。このうち払込資本は、組合員による法人への出資額をいい、出資金及び資本剰余金が該当する。また、留保利益は、法人活動を行った成果としての利益を法人内に留保した額をいい、利益剰余金が該当する。

12

連結財務諸表の作成にあたっては、支配獲得日において、子会社の資産及び負債のすべてを支配獲得日の時価により評価する。子会社の資産及び負債の時価による評価額と当該資産及び負債の個別貸借対照表上の金額との差額（評価差額）は、子会社の資本とする。
なお、子会社の資産及び負債は、次年度以降も毎期末に時価評価しなければならない。

【選択肢】〔11 の選択肢〕
1．資産と負債の差額のことを、純資産とは呼ばないので、この記述は誤っている。
2．組合員資本は、純資産のうち組合員に帰属しない部分のことであるため、この記述は誤っている。
3．払込資本は、法人による組合員への出資額のことであるため、この記述は誤っている。
4．留保利益は、法人活動を行った成果としての利益を組合員に対し分配した額のことであるため、この記述は誤っている。
5．この記述は、すべて正しい内容である。

〔12 の選択肢〕
1．個別財務諸表の作成に関する内容を、あたかも連結財務諸表の作成に関する内容であるかのように説明しているので、この記述は誤っている。
2．連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の資産については、支配獲得日の時価ではなく、取得原価により評価するものであるため、この記述は誤っている。
3．子会社の資産及び負債の時価による評価額と当該資産及び負債の個別貸借対照表上の金額との差額（評価差額）は、子会社の資本とするものではなく、非支配株主持分とすべきものであるため、この記述は誤っている。
4．子会社の資産及び負債は、支配獲得日の時価により評価するが、次年度以降は、毎期末に時価評価はしないため、この記述は誤っている。
5．この記述は、すべて正しい内容である。

― 6 ―
-6-

問題 7

当社は、退職給付制度Ⅰと退職給付制度Ⅱの２種類の退職給付制度を設けており、各制度における退職一時金の支給については、以下の〔資料〕に示すとおりとなっている。当社の従業員である日比太郎は退職給付制度Ⅰに従って退職一時金が計算され、同じく当社の従業員である技検次郎は退職給付制度Ⅱに従って退職一時金が計算される。
当社の従業員 2 名は、いずれも、20 年間の勤務後に退職する予定である。
これに関連して、以下の〔説明文〕に示す空欄（

13

）と、（

14

）に入れるべき最も適切な金額を、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。

〔資料〕
勤

務

期

間

10 年以下10 年超 20 年未満

20 年以上退職給付制度Ⅰ

ゼロ

9,000,000 円

12,000,000 円

退職給付制度Ⅱ

ゼロ

5,000,000 円

15,000,000 円※ 退職給付制度Ⅱについては、勤務期間の後半における給付算定式に従った給付が、前半よりも著しく高い水準になると認められる。

〔説明文〕
当社の従業員である日比太郎に係る退職給付見込額の各期の発生額について、期間定額基準を前提に計算すると、毎期（半の 10 年間は毎期（？

？

）円となる。給付算定式基準を前提に計算すると、前）円となり、後半の 10 年間は毎期（13）円となる。

また、当社の従業員である技検次郎に係る退職給付見込額の各期の発生額について、期間定額基準を前提に計算すると、毎期（も、同じく毎期（

1414）円となり、給付算定式基準を前提に計算して）円となる。これは、退職給付制度Ⅱにおいて、勤務期間の後半における給付が、前半よりも著しく高い水準となるため、給付が均等に生じるとみなした補正により、各年に給付を帰属させる必要があるからである。

【選択肢】〔13 の選択肢〕
1．

300,000

2．

400,000

4．

900,000

5． 1,200,000

3．

600,000〔14 の選択肢〕
1．

500,000

4． 1,200,000

2．

750,000

5． 1,500,000

― 7 ―
-7-

3． 1,000,000

問題 8社債に関する次の文章のうち、空欄（

15

）と（

16

）に入れるべき最も適切な用語を、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。

社債とは、株式会社が長期資金を調達するために、投資家に対して社債券を発行すること
によって生じた長期の債務である。したがって、発行会社は社債権者に対してその額面金額を一定の期限までに償還し、また営業成績に関係なく一定率の利息を支払わなければならない。
社債の額面金額は、将来償還すべき額を示しているが、社債の発行価額はこの額面金額と必ずしも同一ではない。両者が同一の場合を平価発行、発行価額が額面金額を超える場合を打歩発行、逆に発行価額の方が低い場合を（

15）発行という。発行価額をいくらにするかは、主として社債の約定利子率と一般金融市場利子率との関係によって決められる。
わが国では打歩発行が行われる場合の事例は少なく、（る。社債を（15

15）発行されるのが通常であ）発行した際に、その発行価額をもって社債勘定の貸方に記入する。

また、社債の発行の際には、社債募集の広告費、社債申込書・目論見書・社債券などの印
刷費、金融機関の手数料などの費用がかかるが、これらの費用は一括して社債発行費勘定に記入する。なお，社債発行費は原則として支出時に費用として処理するが、例外として、（16）に計上することも認められている。

【選択肢】〔15 の選択肢〕
1．値下

2．値引

3． 割引

4． 割戻

5． 振戻

〔16 の選択肢〕
1． 繰延資産2． 繰延収益

4． 繰延税金負債

5． 投資その他の資産

― 8 ―
-8-

3． 繰延税金資産

問題 9にちび農場株式会社（会計期間：3 月 31 日を決算日とする１年間、以下「当社」と記す）は、20X1 年 4 月 1 日に、農業用設備（自脱型コンバイン）を購入し、その翌日から使用を開始した。当該農業用設備（取得価額：61,600 千円）の耐用年数は 5 年であるものとする。そこで、以下の〔説明文〕の空欄（

17

）と（

18

）に入れる

べき最も適切な金額を、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。

〔説明文〕
上記の農業用設備の減価償却方法について、当初は、200％定率法を適用し減価償却費を計上した。20X2 年 3 月期の減価償却費は（
償却費は（

17

？

）千円と計算され、20X3 年 3 月期の減価）千円と計算されていた。

しかし、20X4 年 3 月期より、減価償却方法を 200％定率法から定額法（但し、残存価額は便宜上ゼロとする）に変更した。この変更は、新たな情報の入手に基づく正当な理由によるものである。ここで減価償却方法は、会計方針に該当する。しかし、減価償却方法は固定資産に関する経済的便益の消費パターンを反映するものであり、減価償却方法の変更は経済的
便益の消費パターンに関する見積りの変更を伴うものと考えられる。このため、減価償却方
法の変更は、会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合と位置づけられ、会計上の見積りの変更と同様に会計処理することとなる。したがって，遡及適用は行われない。
以上の結果、当該農業用設備の 20X4 年 3 月期の減価償却費は、（

18

る。

【選択肢】
〔17 の選択肢〕
1．

9,856

2． 12,320

4．

14,784

5． 24,640

3． 12,936〔18 の選択肢〕
1．

5,544

2．

7,392

4．

13,1405． 19,172

― 9 ―
-9-

3． 11,088）千円と計算され問題10

日本ビジネス任意組合（組合員は、田辺氏、畑中氏、稲尾氏の 3 名）に関する一連の取引について、以下の〔説明文〕に示す（

19

）と（

20

）に入れるべき最も適切な金額を、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。なお、税金については考慮しなくてよい。
〔資料〕
１．集落営農組織である日本ビジネス任意組合の設立にあたり、経営参加面積に応じた出資金が以下のとおり払い込まれ、日本ビジネス任意組合の普通預金口座に入金された。
田辺氏：4,800,000 円、

畑中氏：3,200,000 円、

稲尾氏：1,600,000 円

２．水稲の種もみ 1,425,600 円を購入し、代金は掛とした。
３．農業機械のオペレーターとして従事している組合員 2 名（田辺氏と畑中氏）に対し、それぞれ賃金 146,700 円（2 名とも同額）を普通預金口座から支払った。なお、組合
員 1 名（稲尾氏）は、農業機械のオペレーターとして従事していない。
４．農作物（米）の販売代金 5,919,000 円を受領し、普通預金口座に入金した。
５．決算を行い、損益勘定にて把握された当期純利益（？

）円を繰越利益剰余金勘定に振り替えた。なお、便宜上、収益は、農作物（米）の販売代金のみとし、費用は、
水稲の種もみの購入代金と組合員 2 名に対する賃金のみとする。さらに、各種在庫も一切なかったものとする。
６．上記の５．で把握された繰越利益剰余金について、その全額を出資割合に応じて損益分配した。なお、便宜上、内部留保は不要とする。
７．上記の６．の分配金について、日本ビジネス任意組合の総会において、その 40％相当額を出資することが決議され、残り 60％相当額を普通預金口座から支払った。

〔説明文〕
上記 ７．の時点で把握される日本ビジネス任意組合の資本金は（19）円である。

上記 ７．の時点で把握される組合員稲尾氏にとっての出資金は（20）円である。

【選択肢】〔19 の選択肢〕
1．

9,949,000

4． 11,280,000

2．

9,994,000

3．

9,999,000

3．

1,880,800

5． 11,820,000〔20 の選択肢〕
1．

1,808,800

2．

1,880,000

4．

1,888,000

5．

1,888,800― 10 ―- 10 -

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題【原価計算編】【原価計算編】
問題 11 以下の原価の分類基準に関する文章のうち、誤っている文章の組合せを示す選択肢を一つ選びなさい。（解答番号は 21 とする）

ア．機能別分類とは、財務会計における費用の発生形態、つまり支払形態又は取引形態による分類であり、原価計算と財務会計との有機的結合を保つための出発点となる分類である。
イ．形態別分類とは、原価がどのような用途又は目的のために消費されたのかによる分類であり、原価を発生させた原因に着目した分類である。
ウ．製品との関連における分類とは、製品に対する原価発生の態様、すなわち原価の発生が一定単位の製品の生成に関して直接的に認識されるかどうかの性質上の区別による分類である。
エ． 操業度との関連における分類とは、操業度の増減に対する原価発生の態様による分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを固定費と変動費とに分類する。

〔21 の選択肢〕
1．アイ

2．アウ

4．イエ

5．ウエ

3．イウ

-1-

― 1 ―
- 11 -

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
問題 12 以下の〔資料〕に基づいて、各問に答えなさい。

〔資料〕
1．種苗（硬化苗）の購入と消費に関わる資料は以下の通りである。なお、種苗は直接材料費として処理を行っており、消費価格は先入先出法、消費量は継続記録法によって計算している。
5/1

前月からの繰り越しは、5 枚（800 円/枚）であった。

5/10

8 枚（900 円/枚）を掛で購入した。

5/18

第１回の植付を 10 枚行った。

5/20

10 枚（850 円/枚）を掛で購入した。

5/25

第 2 回の植付を 11 枚行った。

2．補助材料（農薬）の購入と消費に関わる資料は以下の通りである。補助材料は間接材料費として処理を行っており、消費価格は総平均法、消費量は棚卸計算法によって計算している。
5/1

前月からの繰り越しは、1 本（3,800 円/本）であった。

5/12

2 本（3,950 円/本）を掛で購入した。

5/31

5 月末の実地棚卸で 1 本の農薬が残っていた。

3．5 月の材料勘定（単位：円）
材

料

5/1

前 月 繰 越 （

？

）

5/18

仕

掛

品 （

22

）

5/10

買

掛

金 （

？

）

5/25

仕

掛

品 （

？

）

5/12

買

掛

金 （

？

）

5/31

製 造 間 接 費 （

23

）

5/20

買

掛

金 （

？

）

〃

次 月 繰 越 （

24

）

（

？

）

（

？

）

-2-

- 12 -

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
問１ 空欄（ 22 ）に入る金額を以下の選択肢から選びなさい。
〔22 の選択肢〕
1．2,700

2．4,000

4．8,500

5．9,500

3．4,500

問２ 空欄（ 23 ）に入る金額を以下の選択肢から選びなさい。
〔23 の選択肢〕
1．6,800

2．7,600

4．8,000

5．9,000

3．7,800

問３ 空欄（ 24 ）に入る金額を以下の選択肢から選びなさい。
〔24 の選択肢〕
1．1,700

2．3,800

4．5,600

5．7,800

3．4,000-3-- 13 -

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
問題 13 以下の労務費に関する〔資料〕に基づいて各問に答えなさい。

〔資料〕
1．各取引の記録は以下の通りである。
5/1

前月末の未払額は 12,000 円であった。

5/25

当月支給総額は 123,920 円であり、預り金 22,400 円を差し引いて現金で支払った。

5/31

予定消費賃率 1,050 円/時間で消費額の計算を行った。なお、当月の就業時間は 120 時間であり、直接作業時間は 35 時間、間接作業時間は 82 時間であった。

5/31

当月末に未払となっている就業時間は 18 時間分であり、予定消費賃率で計算する。

〃

賃率差異を計上する。

2．5 月の賃金勘定は以下の通りである。（単位：円）
賃
5/25

現

〃

預

5/31

金

金 （

？

） 5/1

未 払 費 用 （

？

）

金 （

？

） 5/31

仕

品 （

？

）

未 払 費 用 （？

）

〃製 造 間 接 費 （

25

）

〃

賃 率 差 異 （

26

）

（

？

）

り

（

？

掛

）

問１ 空欄（ 25 ）に入る金額を以下の選択肢から選びなさい。
〔25 の選択肢〕
1．36,750

2．39,900

4．86,100

5．89,250

3．85,000

問２ 空欄（ 26 ）に入る金額を以下の選択肢から選びなさい。
〔26 の選択肢〕
1．4,220

2．4,820

4．10,820

5．18,900

3．10,220-4-- 14 -

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
問題 14 当農園はハウス栽培によって「大玉」、「中玉」、「ミニ」の 3 種類のトマトを生産している。製造間接費は、肥料の溶液をハウス内に循環させて供給することにかかるコストが大半を占めている。
以下の〔資料〕に基づいて、各問に答えなさい。なお、計算上端数が生じる場合には、円未満を四捨五入すること。

〔資料〕
1．製造間接費実際発生額 1,677,000 円
2．コストの記録（単位：円）
大玉

中玉

ミニ

直接 材料費28,00045,00036,000

直接 労務費120,000

150,000

180,000

3．各製品のハウス内占有面積の資料
大玉
占 有 面 積

105 ㎡

中玉

ミニ

40 ㎡

155 ㎡

問１ 製造間接費の配賦基準として素価基準を採用した場合の「中玉」への配賦額として正しい選択肢を一つ選びなさい。（解答番号は 27 とする）
〔27 の選択肢〕
1．444,000 円

2．559,000 円

4．648,000 円

5．692,339 円

3．585,000 円

問２ 製造間接費の配賦基準としてハウス内占有面積を採用した場合の「ミニ」への配賦額として正しい
選択肢を一つ選びなさい。（解答番号は 28 とする）
〔28 の選択肢〕
1．223,600 円

2．586,950 円

4．670,800 円

5．866,450 円-5-- 15 -

3．648,000 円

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
問題 15 以下の〔資料〕に基づき、各問に答えなさい。計算上端数が生じる場合には、円未満を四捨五入す
ること。

〔資料〕
1．部門費実際発生額（部門共通費配賦後・単位：円）
製造部門

補助部門

費 目
育苗部門
部門 費合計栽培部門

595,000

Ａ補助部門

Ｂ補助部門

Ｃ補助部門

291,150

174,600

150,000

624,000

2．補助部門費の配賦基準（実際用役消費量）
製造部門

補助部門

費 目
育苗部門

栽培部門

Ａ補助部門

Ａ補 助部門200kwh120kwh―Ｂ補 助部門120 時間105 時間15 時間

Ｃ補 助部門

21 人

14 人

3人

Ｂ補助部門
40kwh
―

Ｃ補助部門
―
―

2人

2人

3．補助部門費の製造部門への配賦は階梯式配賦法による。

問１ 補助部門費配賦後の育苗部門費として正しい金額を以下の選択肢から一つ選びなさい。（解答番号は 29 とする）〔29 の選択肢〕
1．325,950 円

2．365,089 円

4．956,790 円

5．960,089 円

3．841,750 円

問２ 補助部門費配賦後の栽培部門費として正しい金額を以下の選択肢から一つ選びなさい。（解答番号は 30 とする）〔30 の選択肢〕
1．222,600 円

2．250,661 円

4．877,960 円

5．896,600 円-6-- 16 -

3．874,661 円

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
問題 16 当社は、養鶏業を営む法人である。以下の〔資料〕に基づいて、各問に答えなさい。なお、期末仕掛品原価の算定方法は先入先出法によっている。

〔資料〕
1．生産データ（単位：羽）
期首仕掛品

100

当 期 投 入

2,120

計

2,220

正 常 仕 損

20

期末仕掛品

200

完

成

品

2,000

2．原価データ
期首仕掛品原価

当期製造費用素 畜 費

98,000 円

素 畜 費

2,120,000 円

加 工 費

126,000 円

加 工 費

4,188,000 円

3．その他の資料（１）素畜は始点で投入される。
（２）1 羽を出荷できるまで飼育する日数は 100 日である。期首仕掛品となった鶏は、70 日の飼育日数が経過していた。また、期末仕掛品となった鶏は、80 日の飼育が完了していた。期末仕掛品となった鶏の素畜費は正常仕損費負担前で、200,000 円であった。
（３）正常仕損は、必要不可避の原因によって鶏が死亡したものであり、20 日の飼育日数が経過していた。正常仕損は、非度外視法によって完成品と期末仕掛品の両者に負担させる。正常仕損となった鶏に評価額は存在しない。
（４）計算上端数が生じる場合には、円未満を四捨五入する。

-7-- 17 -

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
問１ 期末仕掛品原価として正しい金額を以下の選択肢から選びなさい。（解答番号は 31 とする）
〔31 の選択肢〕
1．200,000 円

2．320,000 円

4．522,545 円

5．522,667 円

3．520,000 円

問２ 完成品原価として正しい金額を以下の選択肢から選びなさい。（解答番号は 32 とする）
〔32 の選択肢〕
1．2,018,000 円

2．3,994,000 円

4．6,009,455 円

5．6,012,000 円-8-- 18 -

3．6,009,333 円

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
問題 17 当社は、養豚業を営む法人であり、累加法による加工費工程別計算を行っている。以下の〔資料〕に基づいて、各問に答えなさい。なお、期末仕掛品原価の算定方法は先入先出法によっている。

〔資料〕
1．生産データ（単位：頭）前期肥育部門

後期肥育部門

期首仕掛品量

20

20

当期投入量

190

180

計

210

200

期末仕掛品量30

25

工程完了品量180175（１）1 頭を肥育するために要する飼育日数は、前期肥育部門は 90 日、後期肥育部門は 60 日である。
（２）前期肥育部門の期首仕掛品となった家畜は 36 日の飼育日数が経過していた。前期肥育部門の期末仕掛品となった家畜は 72 日の飼育日数が経過していた。また、後期肥育部門の期首仕掛品となった家畜は 48 日の飼育日数が経過していた。後期肥育部門の期末仕掛品となった家畜は 24 日の飼育日数が経過していた。

2．原価データ
前期肥育部門

後期肥育部門

期首仕掛品原価
素畜費

38,000 円

38,000 円

加工費

12,960 円

23,040 円

前工程費

36,000 円

当期製造費用素畜費

380,000 円―

加工費

352,800 円

253,500 円-9-- 19 -

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
3．その他のデータ（１）素畜はすべて前期肥育部門の始点で投入され、後期肥育部門では単にこれを飼育するにすぎない。
（２）計算上生じる端数は、円位未満を四捨五入すること。

問１ 前期肥育部門の期末仕掛品原価（加工費のみ）として正しい金額を選びなさい。（解答番号は 33 とする）
〔33 の選択肢〕
1．38,880 円

2．43,200 円

4．55,705 円

5．103,200 円

3．54,000 円

問２ 後期肥育部門の期末仕掛品原価（素畜費以外）として正しい金額を選びなさい。（解答番号は 34 とする）
〔34 の選択肢〕
1．15,000 円

2．44,800 円

4．80,008 円

5．110,000 円

3．59,800 円

問３ 素畜費を含む最終完成品原価として正しい金額を選びなさい。（解答番号は 35 とする）
〔35 の選択肢〕
1．261,540 円

2．313,760 円

4．575,300 円

5．921,300 円- 10 -- 20 -

3．346,000 円

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題【管理会計編】【管理会計編】
問題 18 以下の損益分岐点に関する問題に答えなさい。
問１ 損益分岐点を引き下げる方策として正しくない選択肢を一つ選びなさい。（解答番号は 36 とする）
ア．販売数量の増加
イ．単位当たり変動製造原価の引き下げ
ウ．販売価格の上昇
エ．単位当たり変動販売費の引き下げ
オ．固定費の引き下げ〔36 の選択肢〕
1．ア

2．イ

4．エ

5．オ

3．ウ

問２ 以下の損益分岐図表の空欄（ ① ）に入る金額として正しい選択肢を選びなさい。（解答番号は
37 とする）

収益
変動益線
費用

（①）円
総費用線

固定費

変動費
0.4
0

損益分岐点変動益

予定変動益

5,000,000 円

6,250,000 円

変動益〔37 の選択肢〕
1．250,000

2．500,000

4．2,500,000

5．3,750,000- 11 -― 2 ―- 21 -

3．750,000

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
問題 19 ＣＶＰＣ分析に関する各問に答えなさい。

問１ 以下の〔資料〕に基づき、資本回収点変動益として正しい金額を示す選択肢を一つ選びなさい。
（解答番号は 38 とする）
〔資料〕
変動的資本率 30％
固定的資本2,100,000 円〔38 の選択肢〕
1．630,000 円

2．1,470,000 円

4．3,000,000 円

5．7,000,000 円

3．2,100,000 円

問２ 以下の〔資料〕に基づき、損益分岐点変動益と目標資本利益率 20％を達成する変動益の正しい金額
を示す選択肢を一つ選びなさい。（解答番号 39 とする）
〔資料〕
1．販売価格：1,000 円/個
2．単位当たり変動費：400 円/個
3．固定費：552,000 円
4．変動的資本率：30％
5．固定的資本：2,100,000 円〔39 の選択肢〕
損益分岐点変動益

目標資本利益率達成変動益

１

920,000 円

1,620,000 円

２1,380,000 円

1,620,000 円

３920,000 円

1,800,000 円

４1,380,000 円

1,800,000 円

５1,380,000 円

3,500,000 円- 12 -- 22 -

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
問題 20 畜産農業を営む当社の〔資料〕に基づき、各問に答えなさい。なお、期末仕掛品原価の評価方法は先入先出法である。

〔資料〕
1．生産・販売データ（単位：頭）期 首仕 掛品

200

期 首 製 品0

当 期 投 入2,100

当 期 完 成

2,000

合 計

2,300

合 計

2,000

期 末仕 掛品

300

期 末 製 品0

当 期 完 成2,000

当 期 販 売2,000

家畜を出荷できるようにするための飼育日数は、100 日であった。期首仕掛品となった家畜は前期末までに 60 日の飼育が終了していた。また、期末仕掛品となった家畜は 20 日の飼育日数が経過していた。な
お、期末仕掛品となった家畜の素畜費は 660,000 円であった。
2．製造原価データ
期首仕掛品原価
素畜

当期製造費用費

420,000 円

4,620,000 円

変動加工費

168,000 円

2,328,000 円

固定加工費

264,000 円

3,880,000 円

3．販売費及び一般管理費は便宜的に無視する。
4．全部原価計算方式の損益計算書（単位：円）
Ⅰ売上高

13,000,000

Ⅱ売上原価
1．期首製品棚卸高（？

）

2．当期製品製造原価

（

？

）

（

？

）

（

？

）

合

計

3．期末製品棚卸高
売上総利益

（

？

）

（

？

）

Ⅲ販売費及び一般管理費

0

営業利益

（

- 13 -- 23 -

40）

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
5．直接原価計算方式の損益計算書（単位：円）
Ⅰ売上高

13,000,000

Ⅱ変動売上原価
1．期首製品棚卸高（？

）

2．当期製品製造原価

（

？

）

（

？

）

（

？

）

合

計

3．期末製品棚卸高
限界利益

（

？

）

（

41

）

（

？

）

（

42

）

Ⅲ固定費
加工費
販売費及び一般管理費

（

？

）
0

営業利益

問１ 空欄（ 40 ）に入る正しい金額を一つ選びなさい。
〔40 の選択肢〕
1．2,172,000

2．2,316,000

4．6,804,000

5．10,828,000

3．6,196,000

問２ 空欄（ 41 ）に入る正しい金額を一つ選びなさい。
〔41 の選択肢〕
1．2,172,000

2．2,316,000

4．6,804,000

5．10,828,000

3．6,196,000

問３ 空欄（ 42 ）に入る正しい金額を一つ選びなさい。
〔42 の選択肢〕
1．2,172,000

2．2,316,000

4．6,804,000

5．10,828,000- 14 -- 24 -

3．6,196,000

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
問題 21 当農園では 3 種類の農産物を生産しており、収穫後そのまま出荷している。しかしながら、６次産業化を図り、収穫後の農産物に追加的な加工を行うことで従来よりも高い価格で販売することが可能になる見込みである。そこで、以下の〔資料〕に基づいて、各問に答えなさい。

〔資料〕
1．収穫後そのまま販売する場合に関する資料
農産物甲

農産物乙

農産物丙

収 穫 量

500 ㎏

600 ㎏

400 ㎏

販売価格

1,000 円/㎏

1,800 円/㎏

1,000 円/㎏

2．収穫後追加加工を行った場合に関する資料
農産物甲

農産物乙

農産物丙

追加加工費

425,000 円

82,200 円

108,500 円

販 売 量

500 ㎏

600 ㎏

360 ㎏

販売価格

1,800 円/㎏

2,000 円/㎏

1,500 円/㎏

問１ 追加加工を行った場合の農産物甲の差額利益は（ 43 ）円となる。以下の選択肢から（ 43 ）に入る正しい金額を一つ選びなさい。なお、金額がマイナスの場合には、「△」を付することとする。
〔43 の選択肢〕
1．△25,000

2．25,000

3．31,500

4．37,800

5．400,000

問２ 追加加工を行った場合の農産物丙の差額利益は（ 44 ）円となる。以下の選択肢から（ 44 ）に入る正しい金額を一つ選びなさい。なお、金額がマイナスの場合には、「△」を付することとする。
〔44 の選択肢〕
1．△91,500

2．△31,500

4．91,500

5．200,000- 15 -- 25 -

3．31,500

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
問題 22 畜産農業を営む当農業法人では、5 年前に取得した飼育設備を新規設備に取り替えるべきか否かを検討している。プロジェクトの経済命数は 5 年間である。以下の〔資料〕に基づいて、各問に答えな
さい。

〔資料〕
1．現有設備をそのまま使用する案（１）5 年前の取得原価は 82,000 千円である。
（２）耐用年数は 10 年（残り 5 年）である。
（３）現時点では現有設備は 40,000 千円で売却可能である。
（４）5 年後には、4,000 千円で処分できる予定である。
2．新規設備に取り替える案（１）取得原価は 100,000 千円である。
（２）耐用年数は 10 年である。
（３）5 年後に 48,000 千円で売却可能である。
（４）新規設備の使用により、年々の税引前現金支出原価は 12,000 千円節約できると推測される。
3．計算条件その他（１）減価償却は、残存価額なし、定額法で実施する。
（２）現有設備から新規設備への取り替えは、第 0 期末（会計期末）であり、第 1 期首（会計期首）から稼働する。
（３）法人税率は 40％である。
（４）税金の計算と支払いは会計期末に行うものとみなす。
（５）当法人は毎期利益をあげており、この基調は向こう数年間変わらないものと予想される。
（６）現有設備の現時点での売却に関するキャッシュ・フローは現有設備案のキャッシュ・フローの把握に含めて把握すること。
（７）当法人の税引後加重平均資本コストは 5％であり、毎年の現価係数は以下の資料を用いること。
1年

2年

3年

4年

5年

0.95240.90700.86380.82270.7835- 16 -- 26 -

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
問１ 現有設備案のキャッシュ・フローを把握し算定される正味現在価値は（ 45 ）千円である。計算結果がマイナスの場合には、「△」を付すること。
〔45 の選択肢〕
1．△24,319.168

2．△21,811.968

4．16,080.832

5．24,319.168

3．△13,276

問２ 新規設備案のキャッシュ・フローを把握し算定される正味現在価値は（ 46 ）千円である。計算結果がマイナスの場合には、「△」を付すること。
〔46 の選択肢〕
1．△24,319.168

2．△13,275.92

4．24,319.168

5．27,124

3．13,275.92

問３ 両案の正味現在価値の差額（新規設備案－現有設備案）は（ 47 ）千円である。計算結果がマイナスの場合には、「△」を付すること。
〔47 の選択肢〕
1．△11,043.248

2．8,535.968

4．29,356.832

5．48,935.968- 17 -- 27 -

3．11,043.248

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
問題 23 以下の〔文章〕の空欄（ 48 ）（ 49 ）に入る金額として適切な選択肢を一つ選びなさい。

〔文章〕
加重平均資本コスト率 10％の正味現在価値法を採用している場合、以下のキャッシュ・フローの資料を用いると、正味現在価値はおよそ 579 千円となる。
現時点

1 年後

2 年後

3 年後

△3,000 千円

1,200 千円

1,440 千円

1,728 千円

当該投資案件は、内部利益率 20％の投資案件であることがわかる。
（1,200 千円÷1.2＋1,440 千円÷（1.2）2＋1,728 千円÷（1.2）3＝3,000 千円）
仮に、毎年得られるキャッシュ・インフローを 3 年後まで運用すると考える。正味現在価値法によった場
合には、加重平均資本コスト率 10％で再投資を繰り返したと考えて、3 年後のキャッシュ・インフローは（ 48 ）千円となり、この（ 48 ）千円を加重平均資本コスト率 10％で 3 年割り引くとおよそ 579 千円の正味現在価値を算定することができる。
これに対して、内部利益率法の場合には、内部利益率 20％で再投資を繰り返したと考えて、3 年後のキャッシュ・インフローは（ 49 ）千円となり、この（ 49 ）千円を内部利益率 20％で 3 年割り引くと現時点の投資額 3,000 千円と一致することになる。このように、正味現在価値法と内部利益率法は再投資利益率の仮定が異なっており、高い収益率を持つ投資機会を想定することは現実性に乏しいことから、加重平均資本コスト率を再投資利益率と仮定する正味現在価値法のほうが妥当であると結論付けられる。

〔48 の選択肢〕
1．894.82

2．3,600

4．4,764

5．5,184

3．4,368〔49 の選択肢〕
1．894.82

2．3,600

4．4,764

5．5,184

3．4,368- 18 -- 28 -

2024 年 7 月農業簿記１級検定試験問題
問題 24 以下のＡＢＣ（活動基準原価計算）に関する文章のうち、誤っている文章の組合せを示す選択肢を一つ選びなさい。（解答番号は 50 とする）

ア．ＡＢＣとは、活動、資源および原価計算対象の原価と業績を測定する方法論であり、原価計算対象（製品）による経営資源の消費量、活動の消費量を反映するように原価を集計するものである。
イ．ＡＢＣでは、活動センター、または活動センターを細分化したコストプールを設定し、活動作用因に基づいて各間接費を集計する。その後、活動センターまたはコストプールごとの資源作用因に基づいて、活動センター、またはコストプールに集計された間接費を製品に配賦する。
ウ．ＡＢＣは提供された資源の原価を測定するものであり、利用された資源の原価を測定する伝統的な原価計算とは異なるものである。
エ．ＡＢＣにより提供される情報を、プロセス改善等の経営管理に活用する手法がＡＢＭ（活動基準原価管理）であり、企業における諸活動の集合であるビジネス・プロセスを効率化することにより、顧客満足を引き下げることなく原価の低減を図ることを主たる目的とする。

〔50 の選択肢〕
1．アイ

2．アウ

4．イエ

5．ウエ

3． イウ

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