鹿児島市無電柱化推進計画

令和２年６月鹿児島市

はじめに
道路上の電線、電柱は、景観を損なうだけではなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両等の通行に支障を来すなど、種々の危険がある。
このような現状に鑑み、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進すること等を目的として「無電柱化の推進に関する法律（以下、「無電柱化法」という。）」が平成 28 年に成立、施行された。
無電柱化法第８条においては、国の策定する無電柱化推進計画及び都道府県無電柱化推進計画を基本として、市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画である市町村無電柱推進計画の策定を市町村の努力義務として規定している。
本計画は、無電柱化法に基づく鹿児島市無電柱化推進計画として、今後の無電柱化の基本的な方針、目標、施策等を定めるものである。

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１． 無電柱化の推進に関する基本的な方針
１） 本市における無電柱化の現状
本市における無電柱化は、関係者の協力の下、電線共同溝の整備による地中化が進められており、平成 30 年度末現在、約 10km の市道の無電柱化を整備している。これは市道の約 0.4％（緊急輸送道路を含む人口集中地区（DID地区）における市道の約 0.7％）に相当し、災害時の緊急避難経路としてのネットワークの連続性が確保されていない状況である。
また、台風常襲地帯である本市においては、電柱倒壊により、停電や車両の通行等への支障を来すおそれがあり、無電柱化により、災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるよう道路の安全性を高める必要がある。
２） 今後の無電柱化の取り組み姿勢
これまでの無電柱化は、歩道幅員が広く、沿道の需要密度の高い幹線道路を中心に進めてきているが、今後は、防災、安全かつ円滑な交通の確保等の観点から、無電柱化の必要な道路において強力に推進していく必要がある。
「無電柱化の推進は、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならない。
（無電柱化法第２条）」の理念の下、市民と関係者の理解、協力を得て、大規模な自然災害時にも機能不全に陥らない災害に強いまちづくりと、本市の安心・安全な市民生活の実現を図るための無電柱化を推進することとする。
３） 無電柱化の対象道路
無電柱化には多額の費用を要するとともに、工事や地上機器の設置場所等について、沿道住民等の合意形成が重要である。そのため、以下の観点から、対象道路を選定し、優先度により無電柱化を推進することとする。
① 防災
災害発生時における道路交通の機能を確保するため、緊急輸送道路及び避難所等にアクセスする道路において、無電柱化を推進する。
② 安全・円滑な交通確保
移動等円滑化基本構想に基づく本市重点整備地区内において、安全で快適な通行空間の確保とあわせて道路の防災性の向上を図るための無電

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③ 無電柱化ネットワークの構築
人口集中地区（DID 地区）の無電柱化整備済み、整備中区間に接続する道路において無電柱化を推進し、無電柱化ネットワークを構築して、防災性の向上を図る。
④ 道路事業等に合わせた無電柱化
道路事業や面整備事業の道路事業（道路の維持に関するものを除く）、市街地開発事業、その他これらに類する事業が実施される際に、電線管理者による無電柱化を推進する。
⑤ 景観形成・観光振興
鹿児島市景観条例に基づき、本市特有の景観や、歴史的価値のある建造物などを含む本市における数少ない景観を有する景観形成重点地区における道路の無電柱化を推進する。
２． 無電柱化推進計画の期間令和２年度(2020 年度)から令和 11 年度(2029 年度)までの 10 年間とする。

３． 無電柱化の推進に関する目標「１．無電柱化の推進に関する基本的な方針」に基づき、対象道路を選定し、計画期間内に、以下の整備計画路線(別添位置図参照)の無電柱化に着手する。
路線名

整備計画道路延長

市道城南線（合意済）

約 0.9ｋｍ

市道唐湊線

約 2.1ｋｍ

市道平田橋武線

約 0.6ｋｍ

市道郡元真砂線

約 0.4ｋｍ

市道高麗本通線

約 1.6ｋｍ合計

約 5.6ｋｍ（ただし、協議会※で合意された路線から優先的に着手）※

協議会・・・鹿児島県無電柱化協議会並びに九州地区無電柱化協議会

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４． 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
１） 無電柱化の推進方策
以下の事業手法により、無電柱化を推進する。事業手法は、電線管理者や地元住民等との協議を踏まえ決定する。
① 電線共同溝方式
道路及び沿道の利用状況等を踏まえ、道路の掘り返しの抑制が特に必要な区間において、電線共同溝等の整備を進める。電線共同溝の整備に際しては、収容する電線類の量や道路交通の状況、既設埋設物の状況等に応じ、低コスト手法である浅層埋設方式等の導入を考慮しながら，メンテナンスを含めたトータルコストにも留意する。
② 単独地中化方式
無電柱化の必要性の高い道路のうち、電線共同溝の整備を行わない道路については、電線管理者に単独地中化方式による無電柱化を要請する。
単独地中化の実施に際しては、地域住民等の合意形成等無電柱化の円滑な実現のため、積極的に協力する。
③ 新設道路建設等に合わせた無電柱化
無電柱化法第 12 条に基づき、道路事業等が実施される際に、電線管理者に無電柱化を実施するよう要請する。本市においては、無電柱化を実施しやすいよう施工時期等の調整が適切に実施されるよう協力する。
上記の事業手法の他、必要な場合は自治体管路方式による整備を行うとともに、要請者が負担する要請者負担方式による無電柱化が実施される場合は、円滑に進むよう支援する。
また、電線管理者等が既設の地中管路等を有する場合には、これらの既存ストックの活用が可能か検討し、効率的に無電柱化を実現する。

２） 占用制度の運用
占用制度を適切に運用し、無電柱化を推進する。

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① 占用制限制度の適切な運用
国が、防災の観点から緊急輸送道路において実施している、新設電柱の占用を制限する措置について、本市の緊急輸送道路においても導入を検討する。また、国において検討が進められている新設電柱に係る占用制限措置の対象の拡大や、既設電柱の占用制限措置の実施について、国の動向を踏まえ検討する。
② 占用料の減額措置
道路における無電柱化をより一層推進するため、道路の地下に設置した電線等について、占用料の減額措置を継続する。

３） 関係者間の連携の強化① 推進体制
道路管理者、電線管理者、地方公共団体及び地元関係者等からなる九州
地区無電柱化協議会や鹿児島県無電柱化協議会を活用し、無電柱化の対象区間の調整等、無電柱化の推進に係る調整を行う。
具体の無電柱化事業実施箇所においては、低コスト手法等の事業手法の選択、地上機器の設置場所等に関して、地域の合意形成を円滑化するため、必要に応じ、地元関係者や道路管理者、電線管理者の協力を得て、地元協議会等を設置する。
工事が実施される際は、道路占用工事等連絡協議会など、関係事業者が集まる会議等を活用し、工程等の調整を積極的に行うとともに、工事単位の連絡調整会議で関係者間の密な連携・調整を図る。
無電柱化の実施に際し、地域の課題を踏まえ、交通安全事業など他の事業と連携して総合的、計画的に取り組むよう努める。
② 民地等の活用
道路空間に余裕が無い場合や良好な景観形成等の観点から、道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、学校や公共施設等の公有地や公開空地等の民地の活用を、管理者の同意を得て進める。

5５． 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
１） 広報・啓発活動
無電柱化の重要性に関する市民の理解と関心を深め、無電柱化に市民の協力が得られるよう、県と連携して「無電柱化の日」を活かしたイベントを実施するなど、無電柱化の実施状況、効果等について、周知し、理解を広げるための広報・啓発活動を積極的に行う。
２） 無電柱化情報の共有
国及び県と連携し、無電柱化に関する情報収集に努めるとともに、本市の取組について、国や他の地方公共団体との共有を図る。

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