様式 1－表紙
有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）

平成 29 年度

第三者評価

有明教育芸術短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年 3 月

様式 2－目次
有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）

目次
自己点検・評価報告書 ..................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 .............................................. 1
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................ 15【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................ 16【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................ 17【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................ 32【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................... 33

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）
１. 自己点検・評価の基礎資料(1)

学校法人及び短期大学の沿革
有明教育芸術短期大学（以下、本学）の設置者である学校法人三浦学園は、明治36

年にわが国初の私立音楽学校として創立された「音楽遊戯協会」を原点とし、20世紀初頭から今世紀にまたがる長い歴史と伝統を誇っている。「音楽遊戯協会」は、その後「女子音楽学校」・「日本音楽協会（男子）」と、また昭和2年には「日本音楽学校」と名称を変更し、これまで数多くの音楽家、音楽教育者、幼児教育者、保育者を輩出してきた。
本学は、この「日本音楽学校」の伝統と明治以来の日本最古の音楽教育の伝統を基盤とし、三浦学園が掲げる建学の理念である「教育と芸術の融合」を引き継ぎ、平成21年4月に「子ども教育学科」（3年制）と「芸術教養学科」（2年制）の2つの学科で構成される短期大学として東京・江東区の地に開学した。平成28年4月より、子ども教育学科の単学科となったが、学園の建学の理念を踏まえ、学則第1条には本学の目的及び使命が次のとおり明記されている。
(目的及び使命)
第１条 本学は、豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成し、人々の生活の充実と教育や芸術の発展に寄与することを目的とする。
また本学は、人類の教育と芸術という二つの遺産を尊重し、わが国や外国の教
育や芸術を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が人間の生活に係わる実際とその理念を探求することを使命とする。
上記目的及び使命に基づき、本学では、教育・芸術を通じて人々の生活の質の向上を支援する人材の育成を目指している。
子ども教育学科は、全国でも数少ない3年制の保育者・教育者養成課程であり、子どもたちの考え方や感情を受け止め、それを踏まえて子どもたちに働きかける能力や
表現コミュニケーション能力を身につけた幼児教育者の育成を目指している。
表：学校法人三浦学園 年表
明治36（1903） 我が国初の私立音楽学校「音楽遊戯協会」として東京・神田に創立
明治39（1906） 「女子音楽学校」「日本音楽協会（男子）」に名称変更
昭和 2（1927） 「日本音楽学校」に名称変更
昭和24（1949） 「日本音楽学校附属幼稚園」創立
昭和25（1950） 財団法人日本音楽学校認可「日本音楽高等学校」創立
昭和26（1951） 学校法人三浦学園認可
昭和28（1953） 我が国初の「教員養成機関（中学校音楽教諭養成科）」を設置

1

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）
昭和29（1954） 文部大臣指定「幼稚園教諭養成科」を設置
昭和47（1972） 厚生大臣指定「保母養成科」を設置
昭和53（1978） 専修学校として認可
昭和63（1988） 日本音楽高等学校音楽科に「バレエコース」設置
平成 4（1992） 創立90周年事業の一環として三浦記念館（大ホール、幼稚園舎、視聴覚教室、特別教室）竣工
平成11（1999） 日本音楽学校「幼稚園教員科」・「幼児教育科」を「幼児教育科」に改組
厚生大臣指定「東京聖星社会福祉専門学校」創立（～平成22年閉校）
平成13（2001） 「日本音楽学校保育園」創立
平成14（2002） 日本音楽高等学校普通科に「幼児教育コース」設置
平成15（2003） 日本音楽学校創立100周年を迎える
平成21（2009） 東京・江東区有明に「有明教育芸術短期大学（子ども教育学科・芸
術教養学科）」開学
平成22（2010） 上記開設に伴い、日本音楽学校閉校
平成27（2015） 有明教育芸術短期大学 芸術教養学科 募集停止
平成28（2016） 有明教育芸術短期大学 芸術教養学科 廃止(2)

学校法人の概要■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

有明教育芸術短期大学

東京都江東区有明

100

300

225

〔子ども教育学科〕

2-9-2

日本音楽高等学校

東京都品川区豊町

100

300

193

〔音楽科〕

2-16-12

日本音楽学校幼稚園

東京都品川区豊町

35

105

99

2-16-12
日本音楽学校保育園

東京都品川区豊町
2-16-1226※31 名までは収容可233

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）(3)

学校法人・短期大学の組織図■ 組織図（平成 29 年 5 月 1 日現在）

3

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）(4)

学生の入学動向■ 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

人数

割合

人数

割合

人数

人数

人数

（人）

（％）

（人）

（％）

（人） （％） （人） （％） （人） （％）

茨城県

1

1.0

2

1.5

栃木県

1

1.0

群馬県

2

2.0

埼玉県

7

7.1

13

9.6

5

千葉県

15

15.2

19

14.0

東京都

49

49.5

60

神奈川県

19

19.2

5
99

地域

割合

割合

割合

関東地方

その他
道府県等
合計

2

3.2

4.6

4

6.5

1

1.4

16

14.7

6

9.7

10

14.5

44.1

59

54.1

40

64.5

39

56.5

26

19.1

23

21.1

7

11.3

8

11.6

5.1

16

11.8

6

5.5

3

4.8

11

15.9

100.0

136

100.0

109

100.0

62

100.0

69

100.0

［注］
□
□

短期大学の実態に即して地域を区分する。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

4

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）■ 短期大学所在の市区町村の全体図

5有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）(5)

課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）
前年度に続き、「学生による授業評価アンケート」について、専任教員は前後期ともに複数科目を実施することとし、教育の向上・充実のための PDCA サイクルに取り組んでいる。
② 上記以外で、改善を図った事項について
長期履修生を受け入れる体制整備に関する検討が行われた。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当しません。

6有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）(6)

学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事項

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

108

100

109

62

69

108

100

109

62

69

入学定員

子ども

充足率（％）

教育学科

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

212

259

293

256

225

71

86

97

85

75

入学定員

90

90

募集停止

廃止

廃止

入学者数

28

36

－

－

－

収容定員
充足率（％）

入学定員

40

－

－

－

収容定員

180

180

90

-

-

在籍者数

60

63

35

-

-

33

35

38

-

-

充足率（％）

学科

収容定員充足率（％）

3 年制

2 年制
31

芸術教養

備考

平成 28
年度より
廃止

［注］
□
□
□
□
□

「学科等の名称」欄には5年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。
5年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（ ）に旧名称を記載する。
通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。
新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。
「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第1位を切り捨てて記載する。

② 卒業者数（人）
区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

子ども教育学科

37

49

77

87

79

芸術教養学科

27

24

34

－

－

区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

子ども教育学科

12

20

20

8

16

芸術教養学科

5

1

3

－

－

③ 退学者数（人）7有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）④ 休学者数（人）
区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

子ども教育学科

3

4

3

5

6

芸術教養学科

0

0

0

－

－

区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

子ども教育学科

33

36

69

72

79

芸術教養学科

15

13

10

－

－

⑤ 就職者数（人）「就職者数（人）」は「文部科学省における大学等卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）」（25
文科高第667号平成25年12月16日）に基づき表記した。その通知に拠れば、養成所等において仕事の斡旋がある場合「進学」ではなく「就職者」に分類される。よって、学校基本調査に提出した就職者数と異なる。

⑥ 進学者数（人）
区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

子ども教育学科

0

1

1

1

0

芸術教養学科

1

1

0

－

－

8

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）(7)

短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※平成 29 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

子ども教育学科

6

2

8

0

16

設置基準
で定める
教員数
〔イ〕

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教
員数〔ロ〕

11

設置基準
で定める
教授数

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

5

0

22

教育学・
保育学

5

0

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教
員数〔ロ〕
（合計）

3

6

2

8

0

16

14

［注］
1
上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第22条別表第1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準
第9条第1項別表第1に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
2
上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第22条別表第1のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。なお、昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を加算する。
3
上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第22条別表第1のイの備考1に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1備考2に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4
上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科
目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。
5
上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。
6 備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

9

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

14

1

15

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員［※］

0

4

4

計
15
5
20
※「その他の職員」の内訳は、看護師 1 名、警備員 1 名、清掃員 2 名。
[注]□
「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
□
契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③ 校地等（㎡）

校
地
等

区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

計
（㎡）

基準
面積
（㎡）
［注］

校舎敷地

2,312.42002,312.42

運動場用地

2,130.00002,130.00

小計4,442.42004,442.42〔ロ〕

その他

2,981.55

002,981.55

合計

7,423.97

007,423.97

在学生一
人当たり
の面積
（㎡）

3,900

備考
（共有
の状況
等）

19.74
〔イ〕

［注］

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）□□④ 校舎（㎡）
区分

専用（㎡）

共用（㎡）

校舎

6,024.740

共用する他の学校等の専用（㎡）
0

計（㎡）

基準面積

備考（共有

（㎡）
［注］ の状況等）

6,024.74

4,250

［注］
基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

8

12

12

1

0

⑥ 専任教員研究室等（室）専任教員研究室
2310

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）⑦ 図書・設備
図書学科・専攻課程〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル（冊）〔うち外国書〕

視聴覚

機械・

資料

器具

（点）

（点）

標本
（点）

子ども教育学科

18,740〔342〕

92〔20〕

0〔0〕

761

15

0

計

18,740〔342〕

92〔20〕

0〔0〕

761

15

0

※「機械・器具」の内訳は、パソコン 11 台、コピー機 1 台、テレビデオ 1 台
ポータブル DVD プレイヤー1 台、ポータブル DVD ドライブ 1 台

図書館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

468.4085

20,000

面積（㎡）
体育館

(8)

167.09※トレーニング・ダンス演習室を兼ねる。

体育館以外のスポーツ施設の概要
運動場（多目的）

短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について事項
大学の教育研究上の目的に関すること
1
教育研究上の基本組織に関すること
2
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
3

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

5

公表方法等
本学ウェブサイトにて公表
1.大学の教育研究上の目的
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.基本組織http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_2.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.組織内の役割分担
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-1.pdf
2.業績報告書
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-2.pdf
3.専任教員数及び年齢構成等
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-3.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.アドミッション・ポリシー
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-1.pdf
2.入学者数・入学定員・収容定員・在学者数・卒業者数・就職者数
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-2.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.年間の授業暦
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-1.pdf
2.時間割
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-2.pdf
3.カリキュラム表（子ども教育学科）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-3-3.pdf
4.『シラバス』

11

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

7

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

9

http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-6-3.pdf
5.履修規則
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-5.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.卒業に必要な単位修得数
2.取得可能な学位
3.修業年限http://www.ariake.ac.jp/pdf/disclosure/info_6.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.所在地
http://www.ariake.ac.jp/outline/information.html
2.主な交通手段
http://www.ariake.ac.jp/access.html
3.キャンパス概要 1（マップ）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-3.pdf
4.キャンパス概要 2（データ）
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/index.html
5.運動施設
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-5.pdf
6.休息を行う環境
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-6.pdf
7.図書館
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/library.html
8.課外活動
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/circle.html
本学ウェブサイトにて公表
1.学生納付金
http://www.ariake.ac.jp/examinfo/payment.html
本学ウェブサイトにて公表
1.キャリア支援
http://www.ariake.ac.jp/career/
2.保健センター・学生相談室
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/support.html
3.修学支援http://www.ariake.ac.jp/collegelife/scholarship.html②学校法人の財務情報の公開について事項
財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業

公開方法等
法人ウェブサイトにて公表

http://www.miuragakuen.ac.jp/houkoku.html
報告書及び監査報告書［注］上記①・②ともに、ウェブサイトで公開している場合は URL を記載する。

12

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）(9)

各学科・専攻課程ごとの学習成果について■ 学習成果をどのように規定しているか。
本学では、建学の精神及び教育の目的、学科の教育目標に基づき、修得すべき学習成果を定めている。本学ではこれを「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）に重な
るものとみなしている。ディプロマ・ポリシーは、学則、履修規則、『学生ハンドブッ
ク』等において、修得すべき学習成果として明確に示している。修得された学習成果を、
教員は学期末試験成績（各科目成績評定・取得単位数）、ＧＰＡ、授業評価アンケートから点検し、次年度の教育課程編成の参考にしている。
各科目の「授業のねらい」「到達目標」「評価方法・基準」の項目はシラバスに明記されており、修得すべき学習成果を学生自身が確認できるようになっている。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）において示されている学科の修得すべき学習成果は次のとおりである。

（子ども教育学科）
・音楽、運動、造形、ドラマ、ことば等を中心とする表現コミュニケーション能力の修得。
・本学カリキュラムの構成要素である「子ども理解」、「子ども教育の基礎理論」、「子ども教育の内容と方法」、「教科の基礎」の4領域の修得。

■ どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
本学では、学生が修得すべき学習成果を獲得できるよう教務委員会と学科を中心に指導を行っている。履修に関する指導は、年度はじめに学年別のオリエンテーション
において学習成果の評価方法、到達点について学生に説明している。学生の授業の出
席状況は出席管理システムを導入し、教務委員会から定期的に全教員に通知すること
により、教員が学生の学習状況を把握し適宜指導を行っている。
結果としての学習成果を示した学業成績通知書（成績評価及びＧＰＡ一覧を掲載）
は、学期毎に学生に通知し、保証人にも通知している。特に定期試験の成績が60点以上に達成しなかった学生に対しては、各担任が履修に関する助言と指導を個別に行い、学習成果の向上を図っている。
本学では『履修カルテ』を作成し、何を学んだかを学期ごとに学生自身に記録させ、科目ごとの到達目標に到達したかどうかを点検させている。教員は、履修カルテの記載内容から学生の学習成果を把握し、学生の学習成果獲得に向けた指導・助言を行うとともに、授業改善に役立てている。
(10)

オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム

実施していません。

13

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）(11)

公的資金の適正管理の状況

本学では、科学研究費助成事業による学術研究助成基金助成金・科学研究費補助金取り扱いについて文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）に基づき、「有明教育芸術短期
大学 公的研究費の運営・管理に関する規程」を定め、公的研究費の公正かつ適正な管理体制をとっている。
事務局職員は日本学術振興会の開催する説明会に必ず参加し、最新の情報を教員に説
明・適切な処理ができるようにしている。新規採択教員には学内で作成した「公的研究費事務処理マニュアル」を配付し、不正使用の防止に努めている。年に一度、執行状況
を最高管理責任者である学長まで報告し、公的研究費の不正防止に取り組んでいる。
(12)

その他

■ 上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
本学は地域貢献に力を入れている。その一つとして、学科主催の公開講座がある。その内容は、本学教員の研究実績や成果を活かした内容になっている。
子ども教育学科では、特別支援教育をテーマとする講座を継続して開催している。このほか、子ども教育実践総合センターでの子育て支援活動や、生涯学習の場としてエク
ステンションスクールによる学習プログラムの提供を行っている。
子ども教育実践総合センターは、開学当初から設置されている本学独自の組織である。
当センターが実施してきた地域の子育て支援の具体的取り組みとして、毎月、乳幼児と保護者に保育プログラムを提供する「親子サロン」と「親子ひろばフラン」の開催がある。本学教職員を兼任しているセンター所員が企画、運営にあたり、家庭の子育てや教育に関する相談活動をふくめ、地域の子育て支援を担う場としての機能を果たしている。
エクステンションスクールは、本学が平成23年度から開始している事業である。同ス
クールでは、本学の教職員（非常勤含む）が講師となり、趣味や教養・芸術の基礎を学ぶプログラムを中心に提供している。平成29年度も「個人ピアノレッスンのプログラムを開講した。今後も、地域のニーズや受講生のニーズに応えながら、本学の教育資源を十分に活かした多様な講座やプログラムの提供に努めるようにしたい。

14

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）
２. 自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学の自己点検・評価委員会は、学則第4条及び第19条、ならびに「自己点検・評価等の実施規則」に基づき組織され、以下の構成員で構成されている。本学では、自己点
検・評価委員会と各学科、各種委員会、各部署との連絡調整など運営をスムーズに行うための作業組織として、平成25年度より自己点検・評価委員会を置いている。
表：自己点検・評価委員会委員、構成員（平成29年5月1日現在）
委員構成

氏

名

役職・所属

委員長

氏森

英亞

学長

委員

根岸

順一

事務局長

委員

三澤

裕見子

図書館長

委員

諸井

泰子

子ども教育学科長

委員

杵鞭

広美

ALO・子ども教育学科

委員

寺内

義人

事務局総務課■ 組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では学則第4条において、学則第1条に掲げる本学の目的を達成し、かつ、教育研究水準の向上を目指し、教育研究、組織運営及び施設・設備の状況について自己点検・評価を行うと定めている。自己点検・評価のための組織体制として、学内に自己点検・評価委員会を設置することを学則第19条で定め、同委員会が本学の自己点検・評価の主導的な役割を果たしている。同委員会は、学長が委員長（議長）を務め、その他の委員
は、図書館長、学科長、事務局長、及び学長が必要と認める者から構成されている。
自己点検・評価委員会は年4回程度開催され、そこで決定した方針に基づき、自己点検・評価を行っている。学長、ＡＬＯ等で構成された自己点検・評価委員会が本学の自己点検・評価活動全体のコーディネイトを行い、委員会の進行及び審議の円滑化を図り、最終的な報告書の取りまとめを行っている。
自己点検・評価報告書の作成に際しては、所属する委員会や学科の業務に照らし、基準および項目ごとに全教職員を割り当て、全学的な体制を整えている。具体的には、各委員会等が「自己点検・評価報告書作成マニュアル」の観点に基づき評価票を作成し、項目ごとの観点とコメントを記入して自己点検・評価委員会に提出している。自己点
検・評価委員会を中心に作成した報告書（案）は教授会に提出され、承認を得た後に理事会で報告を行う体制を整えている。

15

様式 6－基準Ⅰ
有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】■基準Ⅰの自己点検・評価の概要
本学の教育目的・目標は、学則第 1 条（本学の目的及び使命）に明記され、履修規則に示されている。これを受けて、子ども教育学科の教育目標は学則第 7 条（学科の教育目的）に定められている。本学の教育目的・目標は学則及び履修規則に掲載し、『学生ハンドブック』や本学ウェブサイト上でも閲覧可能となっている。
本学は「学習成果」の概念を、その内容に応じて、「学習の到達目標」（修得すべき
学習成果）としての意味と、「学習の結果」としての意味の2つに分けてとらえている。
前者を本学では「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）と見なし、『シラバス』
及び『学生ハンドブック』に平成27年度より掲載している。後者の意味での学習成果については、その測定方法を履修規則で明確に定めている。
学習成果の定期的点検については、教務委員会と学科が中心となって、毎年の教育課
程や履修規則の見直しを行っている。
本学の教育の質保証に向けた取り組みとしては、ＦＤ委員会が行う「学生による授業
評価アンケート」（以下、「授業評価アンケート」という。）及び全教員による「授業見学」がある。平成 29 年度も前年度に続き、専任教員全員が参加できるよう、前・後期に特定の授業日を設けて行った。この取り組みは、ＦＤ委員長が総評を教授会で報告することで、全学的な教育の質向上に役立てている。
本学の自己点検・評価活動は、学則の規定に従い、全学的な自己点検・評価を行うための体制が整備されている。全教職員は、自己点検・評価活動を通じて、教育研究や業務について見直し、改善に向けて検討を行い、本学の教育の向上・充実に努めている。

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様式 7－基準Ⅱ
有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■基準Ⅱの自己点検・評価の概要【教育課程の現状】
本学は学則第 1 条に教育の目的を掲げ、この目的を実現すべく、学科ごとに教育目標を定めている。各学科の教育目標に示された、修得が期待される学習成果を身につけた者に対して学位を授与することが、本学の「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）である。この方針に基づき、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）
を定め、さらに 2 つの方針を踏まえ、「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を定めている。これら 3 つの方針は、本学ウェブサイト上で学内外に明確に示している。修得が期待される学習成果は、シラバスに明記された各科目の「授業のねらい」、「授業概要」、「到達目標」、「評価方法・基準」の項目において、その内容を具体的に示している。学生の卒業後評価については、卒業生に関するアンケート調査を就職先に依頼し、専任教員間で結果を共有している。学生の成績状況や就職後の評価を踏まえ、学習成果が適切かを点検している。
【学生支援の現状】① 学習支援本学では、各学科において修得が期待される学習成果の獲得に向け、学生による授業
評価を定期的に実施し、学習内容の修得状況や理解度を把握して授業改善に活かしている。平成 26 年度より専任教員全員が参画した授業見学を実施し、授業内容や授業方法の改善に努めている。事務職員は、学生の学習成果の獲得に向けて、責任を果たすべく職務を遂行している。教務担当の事務職員、図書館司書などがそれぞれの業務において学習に関する支援を行っている。
本学には、子ども教育演習室、音楽演習室、トレーニング・ダンス演習室、ドラマ演
習室、邦楽・日本舞踊演習室などの演習室があり、それぞれに必要な設備が整備されている。学生の学習成果の獲得に向け、教員は施設設備及び技術的資源を活用して授業を行い、職員はその設備の点検・整備を定期的に行っている。学生は、授業の予習・復習のために、授業に支障のない範囲で学内の施設を利用できるようになっている。
本学は、クラス担任制を採り、学生との個別面談を通して、学習面、生活面、進路面
に対する指導及び助言を行っている。学生からの意見や要望を適宜聴取し、学生の学習及び生活支援に役立てている。学生の学習上の悩みに対しては、担任がきめ細やかに対応している。学生相談室を設置し支援体制を整えている。また、保育士資格や教員免許状取得に希望者が実習で求められる基礎学力が不足してい学生に対し補習を行っている。意欲ある学生に対しては要望に応じて教員がゼミナールを開講し、学生の知識や技能の向上をサポートしている。
② 生活支援学生の生活支援については、学生委員会が中心となり『学生ハンドブック』を毎年発行し、大学生活のルールを学生に周知している。本学には食堂が設置されていないため、それに代わる設備として学生ラウンジに食品自動販売機を設置することや、業者による昼食販売、キッチンカーを正門付近に導入する試みを行っている。学生が勉学に集中できるよう、学内の環境整備に努めている。
17

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）
学費などの経済的支援については、入学前に利用できる「修学支援制度」と入学後に利用できる「奨学金制度」を設け、学業が継続できるよう支援を行っている。
健康面の支援は、学生相談室担当教員、保健センター看護師が中心となって行い、問題を抱えた学生の相談を受け入れる体制を整えている。また、人権委員会を中心に、学
生生活の中で起こりうるハラスメント防止のためのリーフレットを作成し、学生に配布している。
③その他の支援
就職支援については、主にキャリアサポート委員会とキャリアサポートセンターが担当している。キャリアサポート委員会は、学科ごとに学生の需要に応じた年間スケジュールを立て、計画的に就職支援を行っている。センター職員は専門資格を有し、学生の個々のニーズに応じた支援をしている。平成 26 年度からは、学生生活に関する満足度
や卒業後の職場での状況に関するアンケート調査及び就職先へのアンケート調査を実施し、各学科、関連委員会を通じて、その結果を学生支援に役立てるよう努めた。
受験生に対する支援として、『学生募集要項』及び本学ウェブサイトでアドミッショ
ン・ポリシーを明確に示し、オープンキャンパスや入学相談会においても説明している。
受験生の問い合わせに対しては、『学生募集要項』及び『入学案内』などの資料をもとに、入試広報課を中心に対応している。本学の入学者選抜試験には推薦入試、ＡＯ入試、一般入試の 3 つがあり、入試区分ごとに、募集要項に従って公正かつ正確に選抜を実施している。入学前教育については、毎年、全入学予定者を対象にレポート課題の提出を課し、ピアノの実技経験が少ない者を対象とした実技講座も実施している。
【教育課程及び学生支援における課題】
本学は、平成 28 年度に学科構成が変更され教育課程を新たに編成した。その実際の運用については引き続き、教務委員会を中心に検討を行っていく。
本学の学生サークル活動は広がりつつあるが、「課外活動についてのガイドライン」に基づき、学生の自主的な活動をさらに促すことと、学生が施設を有効に利用できるよ
う、教職員によるサポート体制を合わせて検討していく必要がある。
学生相談室は、今年度より、実習委員会および保健センターと連携し、学生の心身上の健康に関わる課題をケースごとに検討し、プライバシーを十分に配慮しつつサポート
する体制を整えた。さらに、学生が相談室を随時利用できるように環境を整備していく必要がある。
ディプロマ・ポリシーと教育環境
有明教育芸術短期大学が開学した２００９年は、大学教育の実質化と質保証への強い社会的要請が、ある種のピークを迎えた年である。すなわち、２００５年、文部科学省中央
教育審議会大学分科会『我が国の高等教育の将来像』答申を皮切りに、開学前年の２００
８年には、いわゆる３つのポリシー（「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」）の明確化とそれに基づく教育の体系化および質保証を求めた『学士課程教育の構築に向けて』答申が出された。
さらに、２０１２年、いわゆる大学ＩＲ（Institutional Research）並びに「アセスメント・ポリシー」の確立を求めた『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて』
答申が示されており、従来型の受動的な学びから、「主体的・対話的で深い学び」
（２０１

18

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）
６年、『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について』答申）への移行という方向性が、保・幼・小から、中・高・大、全ての教育段階において主題とされる時代が間近に迫っている。
また、２００４年に制度化された大学「認証評価」は、各大学に、《自校の存在理由と社
会的意義》という教育研究機関としての本質的な課題を改めて突きつけ、再考を促す契機となった。とりわけ、設立理念としての「建学の精神」を拠りどころとする私学にとって、その意味は、より重要かつ深刻なものであったといえる。
有明教育芸術短期大学『設置認可申請書』（２００８年）には、本学は、「子ども教育及び芸術教養の二つの分野を教育研究の対象とし、両分野において人々の生活の質の向上を支援する人材の養成を図ろうとするものである」との理念が示されている。また、学則第１条には、本学の目的及び使命について、「豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成」することと明記されている。
まさにこれこそが、本学の「建学の精神」に他ならない。
『設置認可申請書』における「教育研究上の理念、目的」では、より具体的に、「設置者である学校法人三浦学園が長年にわたり取り組んで来た幼児教育（幼稚園教諭及び保育士の養成）の伝統を生かしつつ、幼児教育に対する高度化・複雑化する今日の社会的要請に積極的に応えようとするものである」と記されており、これらを受けて、学則第７条では、「幼稚園教諭及び保育士等、子ども教育を担当する有為の人材を養成する」という、子ども教育学科の「教育目標」が示されている。
故に、子ども教育学科においては、「建学の精神」と、それを具現化する学科の「教育目標」に基づき、《修得が期待される学習成果》が定められている。その内容は、後述の通り、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」に重なるものであり、教員は、それに基づいて授業を展開し、学生の学習成果について、学期末試験成績（各科目成績評定・取得単位数）、ＧＰＡ（Grade Point Average）、授業評価アンケート等から点検・評価し、授業改善
や教育課程の検討・検証に努めている。
子ども教育学科の「ディプロマ・ポリシー」は、［表１］に示す通りである。
表１．ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
ディプロマ・ポリシーとは、各学科の定めた教育上の目標に到達した結果、学位（ディプロマ）を与える方針を示したものです。
本学に在籍し、以下に掲げる子ども教育学科の教育目標に示された知識や資質を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して、学位を授与します。
【子ども教育学科】
・教育と芸術を通じて人々の生活の質の向上を支援する人材の資質能力の基盤となる人間性・社会性。
・専門教育科目の履修に必要な基礎学力。
・子どもたちの考え方や感情を受け止め、理解し、それを踏まえて子どもたちに適切に働きかける能力。
・幼児教育者の実際について職務を遂行していく能力。

19

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）
・音楽、運動、造形、ドラマ、ことば等を中心とする表現コミュニケーション能力。
なお、本学の３つのポリシーは、大学ポートレートの運用が開始された２０１５年、初めて策定され、２０１６年、芸術教養学科の発展的解消に伴い、一部修正がなされている。
以下、本節においては、主として、有明教育芸術短期大学『自己点検・評価報告書』（２０１５年）および各年の『学生ハンドブック』『シラバス』等の学内資料を用いて、教育の実
質化と質保証を主題とする［授業への取り組み］について述べる。
まず、授業展開の前提となる、本学の学内資源（施設・設備）について確認すると、子ども教育演習室、音楽演習室、トレーニング・ダンス演習室、ドラマ演習室、邦楽・日本
舞踊演習室など、少人数制のきめ細やかな授業・指導に適した各種の教室があり、それぞれに必要な設備が整備されている。
すなわち、子ども教育演習室には紙芝居や絵本等が、音楽演習室にはグランドピアノや
電子オルガン、打楽器、弦楽器などの楽器が用意され、トレーニング・ダンス演習室にはレッスン用バーや壁面鏡、音響設備、ドラマ演習室にも専門授業に適した壁面鏡、音響設
備が整えられている。
また、ピアノ練習室（計８室）にはそれぞれアップライトピアノが配備され、学生は必要によって、事前予約した指定の時間帯で自主的な練習に励んでいる。さらに、芸術教養
学科の遺産である邦楽・日本舞踊演習室には三味線、太鼓などの日本楽器や所作台、壁面鏡、音響設備が準備されている。これらはより専門性の高い分野の学習成果の獲得に資する特別教室である。
大小６つの講義室には、プロジェクター、映像・音響機器が完備され、授業支援用の貸出機器として、ノートパソコン、実物投影機、ＯＨＰ、ＭＤ／ＣＤラジカセ等が整備されている。なお、学内には、全ての学生に向けて開放された無線ＬＡＮが配備されており、常時、インターネットにアクセスすることが可能である。電子黒板が常備された教室もあり、教育・保育におけるＩＣＴ（Information and Communication Technology）化が不可避とされている中で、学生と教職員は、それらの技術的資源を授業の内外で活用することができる。
パソコン室を使用した演習科目「教育方法Ⅰ（情報機器の操作）」は必修であり、ワープ
ロや表計算といった基本的なソフトの使い方や、音楽・動画などの記録・編集方法の学習を通して、学生のプレゼンテーション能力や資料作成能力の獲得・向上が目指されている。
学生は予習・復習のために、授業に支障のない範囲でこれら学内施設の利用が可能である。
学生使用時のパソコン室は、総務課によるモニタリングのシステムが完備されており、学習成果の獲得に向けた適切な使用が促されている。なお、図書館などにも作業用パソコンが設置され、事務局よりノートパソコンの貸出も行われるなど、教育環境のＩＣＴ化が促進されている。
（２）教育の実質化と授業展開
子ども教育学科においては、大学での学びがスムーズに進められるよう、４月上旬に学
年別のオリエンテーションが実施され、『学生ハンドブック』や『シラバス』等をもとに、授業科目の内容説明、履修方法、実習や試験に関する諸注意など、組織的な指導が実施さ

20

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）れている。授業への出席状況に関しては、デジタル化された出席管理システムが導入され、さらに、学生の理解度を把握するため、授業内におけるリアクション・ペーパーやミニッ
ツ・ペーパーの活用がＦＤ委員会によって推奨されている。
子ども教育学科では、全学年必修のクラスセミナー「学習と表現の技法」の各担当者を基本とするクラス担任制が採用され、学生の学習面、生活面、進路面に対する指導・助言を実施している。また、定期的な個別面談を通して、学生からの意見や要望を適宜聴取し、学生の学びと生活のサポートに注意が払われている。なお、教員１人あたりの学生数は約２０名であるが、各クラスの指導内容にばらつきが出ないようにするため、学科教員より複数名選出されたクラスコーディネーターが「学習と表現の技法」の年間計画を立て、各担当間の調整を行っている。
学習成果が示された学業成績通知書は、学期ごとに学生に通知され、また、年度ごとに保証人にも通知されている。とりわけ、定期試験の成績が単位取得の最低基準（６０点以上）に達しなかった学生に対しては、各担任が履修に関する指導・助言を細やかに行い、モチベーションの維持・向上が図られている。
教育の実質化に向けた特徴的な取り組みとしては、３年間の学びの記録である『履修カルテ』の存在が挙げられる。
『履修カルテ』は、目標とすべき到達点と照らし合わせて「何について学んだか」を学生に意識化させるためのツールであり、１年次より学期末に「それまでの学び」について振り返らせ、科目ごとに記された到達目標に到達したかどうかを学生自身に自己点検させている。
『履修カルテ』は、「建学の精神」「学科の教育目標」「期待される学習成果」が掲載され、学生自身が自己の学びの達成段階を「自己評価シート」などを通して可視化できるようになった。教員もその記載から、学生一人ひとりが自らの学習成果をどのように捉えているのか把握し、指導・助言を行うとともに、授業改善に活かされている。
［表２］は、子ども教育学科の学習における目標と、それによって修得が期待される学習成果である。学科のディプロマ・ポリシーを大項目として、それに基づく小項目が設定されている。
表２．子ども教育学科の学習目標（期待される学習成果）
大項目

小項目

【ＤＰ１】

1.建学の精神に示した「教育と芸術の融合」の理念を踏まえ、そ教育と芸術を通じての意義を理解して保育・教育実践に活かすことができる。

人々の生活の質の向上を支援する人材の2.自分の適性を理解し、保育・教育職に対する情熱と責任感をも資質能力の基盤とな

ち自ら学び、資質能力の向上に努め、成長しようとする意欲をもる人間性・社会性っている。
3.日本語を的確に活用することに加え、ＩＴ等の多様化するコミュニケーション手段を適切に利用し、日常生活や仕事に活かすことができる。
4.社会人としてのマナーと倫理観を身につけ、常に組織や集団の21

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）
中で自分が為すべきことを考えて行動し、責任を持ってやり遂げることができる。
5.豊かな人間性や高い人権感覚をもち、幼児・児童や教職員・保護者・地域等との信頼関係を構築できる素養が身についている。
【ＤＰ２】

1.大学生としてふさわしい知識、教養が身についており、社会情

専門教育科目の履修

勢に関心をもち、批判的思考力をもって現代の社会状況をとらえに必要な基礎学力ることができる。
2.保育者・教育者に必要な専門的知識や技能、汎用的能力が身についており、今日的な課題に対して冷静な分析力と多角的な視野をもって対応できる。
3.日常的な自己管理・健康管理を徹底し、社会人に必要な生活習
慣・職務習慣や体力の維持・向上に努めることができる。

【ＤＰ３】

1.子どもに対する深い愛情を持ちつづけ、つねに「子どもの最善

子どもたちの考え方の利益」とは何かを考えて行動することができる。

や感情を受け止め、理解し、それを踏まえて

2.保育の対象となる子どもに共感をもって向き合い、一人ひとり

子どもたちに適切にの育ちを家庭環境を含めて理解し保育者としてその育ちを多角的働きかける能力に支援することができる。
3.保育・幼児教育・児童福祉について学問的見解や関係する法令
ならびに制度の理解を基礎として、保育者としての自らの保育観、教育観を築くことができる。

【ＤＰ４】

1.幼稚園・保育所等において実践される保育の内容とその実践方

幼児教育者の実際に法を理解し、保育者として現場で実践に活かすことができる。

ついて職務を遂行していく能力

2.特別なニーズのある子どもたちの特性を理解し、保育および養護内容、実践のあり方を熟知し、保育者として現場で実践に活かすことができる。
3.教育・保育上の問題や課題を子どもや自らが成長する機会と捉え、保育・教育者として培ってきた能力をもって主体的、意欲的に取り組み、解決を図ることができる。

【ＤＰ５】

1.保育者・教育者に必要な表現コミュニケーション能力を十分に音楽、運動、造形、ド身につけ、子どもと子ども、子どもと保育者・教育者、子どもとラマ、ことば等を中心地域、そして保護者と保護者を結びつけることができる。

とする表現コミュニ2.子どもの表現力を育むための日常的な実践を支える基礎的な技

ケーション能力術を体得し、多様な表現コミュニケーション力をもった保育者として現場で活かせる実践力が身についている。

実習関係の授業では、必修科目の履修を前提として、１年次に「プレ実習」、２年次に「教育実習（幼稚園）」「保育実習Ⅰ（保育所・施設）」、３年次に「保育実習Ⅱ（保育所）」「保22

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）
育実習Ⅲ（施設）」「教育実習（小学校）」を積み重ね、学生の志望する進路に応じた免許・資格が取得できるよう学習支援がなされている。
「卒業研究」の授業では、大学での学びを通して得られた知識や技能を、それぞれの興
味・関心に応じてより深いものとするための集大成と位置づけ、学生の研究テーマに沿った論文指導教員が決定されている。指導にあたっては卒業論文指導計画に基づき、研究の動機づけから仮題目の提出、中間発表、本題目の提出、論文の提出と研究発表という流れの中で、全教員による組織的な指導が実施されている。
学習成果の獲得に関する学習上の悩みに対しては、担任が随時対応し、また、学内に設置されている学生相談室とも連携した問題の把握・解決が試みられている。学習意欲の低下がみられる学生や授業への欠席回数の多い学生に対しては、教員と教務課が連携して対応にあたるなど、組織的な支援がなされている。
「気になる学生」の様子は、学科会議等において教員間での情報共有が図られ、適宜指導・助言が行われている。
社会生活や実習で求められる基礎知識や技能（日誌や指導案の作成、ピアノ実技等）が不足気味の学生に対しては、補習や個別指導が実施されている。一方で、意欲の高い学生に対しても、各教員が申し出に応じて自主ゼミを開講するなどして、意識・見識のさらなる深化に努めている。今後は、学力不足の学生や学習意欲が低下気味の学生への対応はもとより、意欲ある学生や進度の早い学生に対するより組織的なサポート体制の整備が課題である。
２．教育課程の編成と学習成果の可視化（１）カリキュラム・ポリシーと教育課程
前述の通り、学科の教育目標に示された修得が期待される学習成果を身につけた者に対して学位を授与することが、本学の「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」である。
この方針に基づき、「教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」が定められ、これらを踏まえて、「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」が定められている。
子ども教育学科の「カリキュラム・ポリシー」は、［表３］に示す通りである。
表３．カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）
本学では、本学の教育目的（学則第１条）、子ども教育学科の教育目標（学則第 7 条）、
及び子ども教育学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、子ども教育学
科の教育目標の実現を目指し、必要な授業科目を開設し、教育課程（カリキュラム）を体系的に編成しています。
【子ども教育学科】
・教育と芸術を通じて人々の生活の質の向上を支援する人材の資質能力の基盤となる人間性・社会性の涵養。
・専門教育科目の履修に必要な基礎学力の育成。
・本学のカリキュラムの構成要素である「子ども理解」、「子ども教育の基礎理論」、「子ども教育の内容と方法」、「教科の基礎」の 4 領域の力の育成。

23

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）
・子どもたちの考え方や感情を受け止め、理解し、それを踏まえて子どもたちに適切に働きかける能力の育成。
・幼児教育者の実際について職務を遂行していく能力の育成。
・音楽、運動、造形、ドラマ、ことば等を中心とする表現コミュニケーション能力の育成。
子ども教育学科における教育課程は、基礎教育科目と専門教育科目および自由科目に分かれ、体系的に編成されている。基礎教育の科目群は、本学の建学理念である《教育と芸術の融合》を反映し、教育と芸術の複合的な視点から、問題の本質を捉えることのできる
柔軟かつ批判的、創造的な思考力を養うことを目標としている。専門教育の科目群は、修得が期待される学習成果に対応して、「子ども理解」「子ども教育の基礎理論」「子ども教育の内容と方法」「教科の基礎」「実習」に区分されている。
子ども教育学科では、「小学校教諭二種免許状」「幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」「レクリエーション・インストラクター資格」「認定ベビーシッター資格」の５つの免許・資格が取得可能であり、それぞれに必要な科目がカリキュラム・ポリシーに基づき開設され、関係法令等に則った運用がなされている。また、法改正や社会的ニーズに適切に対応すべく、教育課程の定期的な点検・見直しが図られており、２００９年度開学以降、すでに２度の改訂が実施されており（２０１２年度、２０１６年度）、さらに、教育職員免許法の改正と教職課程の再課程認定、教職課程コアカリキュラムの導入に伴う３度目の改訂が予定されている（２０１９年度）。
［表４］は、本稿執筆の現段階（２０１８年度）における子ども教育学科の教育課程（２０１６年度改訂）である。なお、卒業要件と免許・資格の関係について、２０１３年度入学者までは、「幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」の双方（２０１１年度入学者まで）ないしいずれかの取得が義務づけられていたが、２０１４年度入学者以降は、卒業要件と免許・資格の取得は別個に取り扱われている。
表４．子ども教育学科の教育課程（カリキュラム）
区分

基
礎
教
育
科
目

一
般
教
養

言
語
体
育

必

授業

授業科目名

形態

修・選
択

単位

開設

数

学期

講義

憲法

必修

2

1後

講義

教育人間学

必修

2

2前

講義

児童文学

2

1前

講義

地域社会概論

2

1前

講義

芸術文化論

2

1後

演習

英語Ⅰ

必修

1

1前

演習

英語Ⅱ

必修

1

1後

実

運動と健康Ⅰ

必修

1

1前

運動と健康Ⅱ

必修

1

1後

技・講
義

選択
※4

24

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）
※
1

子
ど
も
理
解

専
門
教
育
科
目

子
ど
も
教
育
の
基
礎
理
論

子
ど
も
教
育
の
内
容
と
方
法

全通

演習

学習と表現の技法

必修

3

講義

子ども理解の方法

必修

2

3前

講義

保育の心理学Ⅰ

必修

2

2前

演習

保育の心理学Ⅱ

必修

1

2後

講義

子どもの保健Ⅰ

必修

4

1 前後

演習

子どもの食と栄養

必修

2

2前

講義

子どもの生活習慣

2

2後

講義

人権と子ども

2

2後

講義

発達と障害

2

2後

講義

教職入門

2

2前

演習

保育実践演習23前演習

教職実践演習（幼・小）

2

3後

講義

教育の理念と歴史

必修

2

1前

講義

教育の心理

必修

2

1前

講義

教育の組織と運営

必修

2

3後

講義

保育原理Ⅰ（理念）

必修

2

1前

講義

保育原理Ⅱ（課程と方法）

必修

2

1後

講義

社会福祉

必修

2

2前

講義

子どもと家庭の福祉

必修

2

1前

講義

社会的養護

必修

2

1後

演習

子どもの保健Ⅱ

必修

1

2前

講義

家庭支援論

必修

2

2後

演習

相談援助

必修

2

3後

演習

乳児保育

必修

2

2後

演習

障害児保育

必修

2

2前

演習

社会的養護内容

必修

2

2前

演習

教育方法Ⅰ（情報機器の操作）

必修

2

1前

講義

教育方法Ⅱ（理論と実践）

必修

2

1後

演習

保育教材研究 A（うたと手遊び）

必修

1

1前

演習

保育教材研究 B（語りと人形）

必修

1

1後

演習

保育内容総論

必修

2

2後

演習

保育内容（言葉）

必修

2

1前

演習

保育内容（環境）

必修

2

2前

演習

保育内容（人間関係）

必修

2

1前

演習

保育内容（健康）

必修

2

1後

演習

保育内容（音楽表現）

選択

1

1前

選択
※4
必修
選択
※5

25

選択
※6

年

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）

教
科
の
基
礎

演習

保育内容（身体表現）

演習

1

1後

保育内容（ドラマ表現）

1

1前

演習

保育内容（造形表現）

1

1後

演習

保育相談支援

必修

1

3前

演習

総合表現

必修

2

3 通年

演習

特別支援教育演習

選択

2

3前

講義

道徳性の教育22前

講義

特別活動の指導

2

2後

講義

生活指導

2

2後

演習

国語科指導法22後演習

社会科指導法22後演習

算数科指導法

2

2後

演習

理科指導法

2

2後

演習

生活科指導法23前演習

家庭科指導法23前

演習

音楽科指導法

23後

演習

図画工作科指導法

2

3後

演習

体育科指導法

23後

演習

外国語活動の指導

2

3後

演習

音楽Ⅰ（理論と基礎実技）

必修

2

1 前後

演習

音楽Ⅱ（うたと楽器）

必修

2

2 前後

演習

ピアノⅠ（ピアノの基礎）

必修

2

1 前後

演習

ピアノⅡ（弾き歌いと伴奏）

必修

2

2 前後

演習

図画工作

必修

2

3 前後

演習

体育

必修

2

2 前後

講義

国語（書写を含む）

2

2後

講義

算数

選択

2

2前

講義

生活

※4

2

2後

演習

飼育栽培

2

2前

講義

社会

2

2前

講義

理科

2

2後

講義

家庭

2

2前

実習

プレ実習

1

1 通年

2

2後

演習

実
習

※7

選択
※8

選択
※8
必修

事前事後の指導（保育所・施設）
Ⅰ

選択

演習

事前事後の指導（保育所）Ⅱ

※5

1

3前

演習

事前事後の指導（施設）Ⅲ

※9

1

3前

実習

保育実習（保育所）Ⅰ

2

3前

26

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）
実習

保育実習（施設）Ⅰ

2

3前

実習

保育実習（保育所）Ⅱ

2

3前

実習

保育実習（施設）Ⅲ

2

3前

演習

事前事後の指導（幼稚園）

1

2 通年

実習

教育実習（幼稚園）

選択

4

2 前後

演習

事前事後の指導（小学校）

※6

1

3 通年

実習

教育実習（小学校）

2

3前

選択

1

3前

実習
※

育

演習

卒業研究

必修

2

3 通年

※

講義

レクリエーション（理論）

選択

2

3前

2

実技

レクリエーション（実技）

選択

2

3 前後

講義

在宅保育論

選択

2

3後

1

自
由
科
目

ボランティア活動とキャリア教※
3※1：クラスセミナー、卒業研究※2：レクリエーション・インストラクター資格取得のための関連科目※3：認定ベビーシッター資格取得のための関連科目※4：1 科目以上選択必修※5：保育士資格を取得希望の場合は必修※6：教諭免許状（幼稚園および小学校の当該校種）を取得希望の場合は必修※7：2 科目以上選択必修※8：小学校教諭免許状取得のための関連科目※9：Ⅱ・Ⅲいずれかを選択
開学以降、修業年限３年制が採用されている子ども教育学科は、教育者・保育者養成を行う全国の短期大学の中でも先駆的な存在であり、その特色を活かした幅広い学びが可能
な教育課程が編成されている。例えば、旧芸術教養学科の教育資源を用いて、音楽科目で邦楽演奏の授業が行われていたり、表現科目に重点を置いた授業の編成に工夫が凝らされている。
一例として、２０１６年度改訂に際しては、「音楽、運動、造形、ドラマ、ことば等を中心とする表現コミュニケーション能力の育成」というカリキュラム・ポリシーに従って、それまでの「保育内容（表現Ａ 音楽とダンス）」を「保育内容（音楽表現）」「保育内容（身体表現）」に、同じく「保育内容（表現Ｂ ドラマと空間造形）」を「保育内容（ドラマ表現）」「保育内容（造形表現）」にそれぞれ独立させ、より専門的な指導が可能なカリキュラ
ム編成が実施されている。
各科目において修得が期待される学習成果については、『シラバス』に記された「授業のねらい」「授業概要」「到達目標」「評価方法・基準」の項目において、その内容が具体的に示されている。また、継続教育の観点から、学生の卒業後の評価についても、アンケート27

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）
調査を就職先に依頼し、その結果が教員間で共有されるなど、在学時の成績のみならず、
就職後の評価も踏まえた学習成果の可視化が目指されている。
（２）学習成果の可視化とアセスメント
前述の通り、各授業科目内で修得が期待される学習成果は、『シラバス』に明記されている。
『シラバス』には、「授業のねらい」「授業概要（授業形態・進め方等を含む）」「到達目
標」「授業内容」「評価方法・基準」「テキスト」「参考書・参考資料等」および教員との「連絡方法」の諸項目があり、全１５回分の授業の全容が明確に提示され、学生との共有がなされている。
『シラバス』の構成については、教務委員会において年度ごとの点検・見直しが実施されており、常に改善・更新が図られている。２０１４年度より、「到達目標」の項目に「授業を通して修得が期待される学習成果」が示され、２０１５年度より、「授業時間外学習」
が独立項目として設けられるなど、学生のより一層の授業への取り組み（予習・復習）が促されるようになった。
学業成績の評価については、本学の履修規則と『シラバス』に明示された成績評価の方
法・基準に基づいて厳格に実施されている。試験は、定期試験、再試験、追試験として、授業ごとに実施されている。なお、追試験は、やむを得ない事情によって定期試験を受験できなかった場合に、「追試験願」を教務課に提出して認められた者に対して行われる試験である。試験の受験資格の要件は、各科目の総授業時数の３分の２以上の出席および学費等所定の納付金が納入済みであることと定められている。不正行為を行った者は、学則第６１条に基づき厳格な処分がなされる。
教員は、担当する各教科目の中で、ディプロマ・ポリシーに対応した成績評価基準に則って学習成果を評価する。なお、試験の成績（評定）は、２０１３年度入学者までは［Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ（Ｆが不合格）］であったが、「Ｄ」評定が「不可」と解釈される誤解を避け、２０１４年度入学者より［Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ（Ｆが不合格）］の５段階に改められた。
さらに、成績評価に基づいて算出されたＧＰＡ値は、奨学生の選考や行事における代表者の選抜、表彰対象者の決定に関する判断材料の一つとしても活用され、学生の学習意欲の促進にも寄与している。
学習成果の定期的な点検については、教務委員会を中心に教育課程や履修規則などの見直しが図られている。教務委員会は「単位認定状況表」を作成し、各科目の単位修得率を算出している。教員はこれらをもとに、ディプロマ・ポリシーにつながる担当教科目の到達目標を点検し、学習成果が適切かどうかの査定等を行い、併せて、一定期間内に学習成果を獲得できなかった学生に対する補習等を実施し、場合によっては再試験の機会も設けられている。
子ども教育学科における学習成果の概念は、内容に応じて、学習の到達目標（修得が期待される学習成果）に対する定性的な評価の意味合いと、学習の結果として定量的な測定が可能な評価の意味合いと、２つに分けて捉えられている。すなわち、前者の基準が、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」であり、その方針が具体化されたものが、「教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」および実際の教育課程（カリキュラ
ム）という位置づけになる。一般に後者の意味合いが強い学習成果の測定方法・基準につ28

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）
いては、履修規則および『シラバス』によって定められているが、今後は、より明確かつ包括的な「アセスメント・ポリシー」の策定による、成績評価のさらなる厳格化と透明性の確保が課題である。
３．教育の質保証と授業改善の取り組み
子ども教育学科における授業改善の取り組みとしては、学生による授業評価、教員による授業見学が挙げられる。学生による授業評価は、前期と後期の最終授業に合わせて実施されており、授業評価フォーマット（学生によるアンケート）の内容については、ＦＤ委員会を中心に定期的な点検・見直しが図られている。
授業評価アンケートは、「自分の授業への姿勢について」「授業内容について」「教員について」および自由記述の４つの項目によって構成され、開学以降、毎年継続して実施され、結果は各教員に通知されている。２０１４年度以降は、集計結果を基に各教員による「授業評価の結果についての感想・意見」および「今後の授業改善案」がフィードバックコメントとして作成され、次年度以降の授業改善に対する意識が高められ、その具体化が促進
されるようになった。
教員による授業見学については、それまでＦＤ委員等、一部の教員によるものにとどまっていたものを、２０１４年度以降は、原則として全教員が参加・参画すべきものとして改められた。授業見学の流れについては、見学者は授業終了後、担当者（授業提供者）を交えた振り返りの機会をもち、それらを踏まえた「授業見学報告書」をＦＤ委員に提出する。各報告書はＦＤ委員によってとりまとめられ、担当者へのフィードバックが行われ、それを受けて担当者もまた報告書を作成し、各々の教員が授業改善への意識を高め、その具体化を図ることになる。
子ども教育学科の授業評価フォーマットは、［表５］に示す通りである。
表５．学生による授業評価フォーマット（授業評価アンケート）
授業についての学生アンケート
このアンケートは、あなたが受講した授業について点検していただき、回答してもらうものであり成績とは全く関係ありません。
あなたの基準にもとづいて厳正、かつ前向きに回答してください。回答は、該当するマークを塗りつぶしてください。記述を求められている場合は、あなたの考えを自由に書いてください。
＊基本情報［曜日、時限、科目名、担当教員名、所属学科、学年、性別］をマーク＊以下の設問に下記いずれかをマーク［1.そう思わない、2.あまりそう思わない、3.ややそう思う、4.そう思う］
１．自分の授業への姿勢について
1.この授業にきちんと出席した方だ。

29

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）（100％：４、80％：３、60％：２、40％：１）
2.シラバスを読んでから授業に参加したか。
3.この授業のための予習・復習を十分行ったと思うか。
4.この授業に積極的・意欲的に参加していたか。
２．授業内容について
1.この授業はわかりやすかったか。
2.この授業内容について興味をもてたか。
3.この授業の教科書・参考書・配布資料・プリント・プレゼンテーション内容は適切であったか。
4.シラバスは受講に役立ったか。
5.新しい技能・教養・専門知識などを修得できたか。
6.この分野に関心を持てたか。
３．教員について
1.この教員は熱意や誠意をもって授業をしていたか。
2.この教員は学生の理解度や反応を考慮していると感じられたか。
3.この教員の、学生の質問に対して適切に答えたか。
4.この授業で教員の話し方・声・言葉は聞き取りやすかったか。
5.この授業の開始時刻、終了時刻は適切であったか。
6.教員は授業環境維持（私語禁止など）のために適切な処置をしていたか。
４．自由回答以上の項目以外で、この授業に対する意見・希望があれば記入してください。
［1.そう思わない、2.あまりそう思わない、3.ややそう思う、4.そう思う］※：匿名、マークシート方式（自由回答欄のみ記述式）
２０１６年度より、フォーマットの名称が「授業についての学生アンケート」に改められ、何のためのアンケートであるのかについて、学生の意識がより高められることが期待された。また、評価項目数が精査され（「授業環境について」の項目を削除）、それまでの５件法による評定を４件法に改めた（「どちらともいえない」の項目を削除）。
アンケートの結果（全体のグラフ）については、開学以降、本学ウェブサイトで公開されており、併せて、「授業についての学生アンケート実施の趣旨並びに目的」と「ＦＤ委員会の見解」が公表されている。なお、これまでの結果として、学生の「自分の授業への姿
勢について」の評価が低い傾向がみられ、学力不足の学生や学習意欲の低い学生のモチベーションの維持・向上が引き続き課題となっている。
現段階での授業評価アンケートは、主として、専任教員の任意の教科目を中心に実施されており、今後は、その対象と範囲の拡大も課題である。さらに、評価結果の学生に向けてのフィードバック、なかんずく、授業改善に対する意識をどのように具体化していくか、
実際の授業で実践していく工夫が必要である。
《人の振り見て我が振り直せ》の言葉の通り、
授業担当者と評価者（教員・学生）のいずれもが確たる当事者意識の中で、自身の行い（教育・学習）を省察し振り返る契機として活用することで、教育の実質化と質保証のためのＰＤＣＡサイクルとして機能させることが重要である。

30

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）
子ども教育学科は、教育者・保育者養成を目的とする専門職業人の養成機関であり、学生はいずれ、すべからく「授業担当者」の立場に立つことが想定される。アクティブラー
ニングの言葉に代表される「主体的・対話的で深い学び」の実現が、保・幼・小を含む全ての教育段階において喫緊の課題とされる中で、学生においては、高校時代までの「受け身の姿勢」からの脱却、教職員においては、専修学校時代とは違う「大学教育の実質化」という課題があらゆる機会に共有され、意識化されることが望まれる。
２０１９年度より発足予定の専門職大学・専門職短期大学制度は、専修学校専門課程のみならず、既設の多くの大学・短期大学の今後の在り方を問う大きなムーブメントを惹き起こす可能性を秘めている。我々は引き続き、教育効果の把握と授業方法・内容の改善・充実に努め、教育の実質化と質保証という課題に取り組まなければならない。

31

様式 8－基準Ⅲ
有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】■基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学の教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
専任教員は、専門分野に応じた教育研究活動を行い、その成果を発表している。教員の教育研究活動は、大学から個人研究費が割り当てられ、このほか各教員は外部資金の獲得に積極的に努めている。各教員に研究室が割り当てられ、研究日も確保されている。
教員の研究倫理に関する規程などが整備されている。本学ではＦＤ委員会規程を定め、同規程に基づきＦＤ委員会が中心となり、学生による授業評価アンケートを実施し授業改善に努めている。すべての専任教員は、学生の学習成果の向上を図るために、学内の各種委員会に所属し、本学事務局の関連部署と連携して業務にあたっている。
本学の事務組織は事務組織規程に基づいて責任体制を明確にしている。専任事務職員
は、学生の学習成果を向上させるため、関係部署の教職員と密接な連携を図っている。
ＳＤ活動についてはＳＤ委員会規程に基づき職員の資質向上に取り組んでいる。
本学は、固定資産および物品管理規程や経理規程を整備し、施設設備の維持管理を適切に行っている。火災・地震対策については防災管理規程を整備し、規程に基づき、災害全般に対する対策や消防設備の法定点検、災害時に備えた備蓄を準備している。防災対策としては、災害時に必要な設備と備品を整え、定期的に点検を行っている。

32

様式 9－基準Ⅳ
有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】■基準Ⅳの自己点検・評価の概要
学校法人の運営全般において、理事長及び学長は、その責務を十分に認識し、学園の諸規定に基づき適切に運営している。また、監事及び評議員会は、本学園の寄附行為に基づき、適切に職務を遂行している。
理事長は、理事会において経営理念に基づく短期大学の経営方針や財務改善及び財務の安定を図る方針を、年度の事業計画に基づいて明確に打ち出さなければならない。その方針を実現していく過程で、監事や独立監査人である公認会計士が中心となり、経営面に不透明な点がないかを定期的に点検していく。
学長は内部規則等点検特別委員会において諸規程・規定を整備し、平成 29 年度の体制を構築した。学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。今後、その体制実施に伴う整備した諸規程・規定の適合性を検証していく。
理事長及び学長のリーダーシップの下、距離的に離れている法人本部と短期大学との連携を強化する。

33

有明教育芸術短期大学（平成 29 年度）

有明教育芸術短期大学（http://www.ariake.ac.jp/）