平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年８月10日

上場会社名

大陽日酸株式会社

上場取引所

コード番号4091

ＵＲＬ

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）川口恭史

問合せ先責任者（役職名） 広報部長

（氏名）石川紀一

四半期報告書提出予定日（ＴＥＬ）

平成22年８月10日

東

http://www.tn-sanso.co.jp
03-5788-8015

配当支払開始予定日－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

経常利益％

百万円

四半期純利益％百万円％

23年３月期第１四半期

117,005

21.1

9,304

84.5

9,381

98.2

5,261

100.7

22年３月期第１四半期

96,637

△22.6

5,042

△44.9

4,733

△49.8

2,622

△49.2

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
円

銭

円

銭

23年３月期第１四半期

13

16

－

－

22年３月期第１四半期

6

56

－

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

円

銭

23年３月期第１四半期

634,454

213,004

31.3

497

13

22年３月期

617,215

212,396

32.3

497

92

（参考）自己資本

23年３月期第１四半期

198,760百万円

22年３月期

199,078百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

22年３月期－－600－－600

1200

23年３月期

－－600

－－

600

1200

23年３月期（予想）

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円銭第２四半期（累計）230,000

12.7

15,00017.5

14,200

14.9

8,000

17.2

2001

通期

480,000

10.8

32,50017.9

30,50012.7

17,0007.94252（注）当四半期における業績予想の修正有無：無４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．４「その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動：無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更：有②①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

403,092,837株

22年３月期23年３月期１Ｑ

3,277,197株

22年３月期23年３月期１Ｑ

399,817,601株

22年３月期１Ｑ

403,092,837株
3,268,919株
399,866,337株四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

大陽日酸㈱（4091）

平成23年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12- 1-

大陽日酸㈱（4091）

平成23年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）における世界経済は、中国やアジア諸国などの経済成長に牽引され、緩やかに回復しました。また、わが国経済も各種の経済対策や外需主導により回復傾向が続いています。
このような状況の下、当第１四半期連結会計期間における業績は、売上高1,170億５百万円（前年同四半期比21.1％増加）、営業利益93億４百万円（同84.5％増加）、経常利益93億81百万円（同98.2％増加）、四半期純利益52億61百万円（同100.7％増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①産業ガス関連事業
主要関連業界である鉄鋼、化学産業を中心に需要が回復し、酸素、窒素の売上高は前年同期を上回りました。また、アルゴンもステンレス鋼精錬向けなどに堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
機器・装置については、設備投資需要の低迷がつづいていることから、国内の溶断機器・材料の売上高は前年同期並となりました。また、空気分離装置など機械装置については、大型の進行基準工事が予定どおり進捗するなど売上高は前年同期並となりました。
以上の結果、産業ガス関連事業の売上高は、704億83百万円、営業利益59億38百万円となりました。
②エレクトロニクス関連事業
主要関連業界であるエレクトロニクス産業は、中国、アジアを中心に半導体の需要が高水準で推移するなど、国内外で回復傾向が顕著になりました。主力の電子材料ガスは、国内では液晶パネル、半導体関連向けに出荷が好調に推移し、海外でも韓国や台湾の半導体メーカー向けに需要が回復しました。そのため、電子材料ガスの売上高は前年同期を大幅に上回りました。また、電子関連機器・工事の売上高も前年同期を上回りました。一方、半導体製造装置については、当第１四半期では大型案件の完成出荷がありませんでした。
以上の結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は、294億17百万円、営業利益20億29百万円となりました。
③エネルギー関連事業
ＬＰガスの輸入価格は高水準で推移し、前年同期に比べ平均価格は80％程度上昇しました。一方、出荷数量は、景気の回復傾向にともない工業用が増加するとともに、民生用でも平均気温が低かったことなどの影響もあり増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、エネルギー関連事業の売上高は、92億78百万円、営業利益３億84百万円となりました。
④その他事業
その他事業のうち、メディカル関連事業では、医療用ガスの売上高は前年同期並でしたが、在宅関連機器の売上高が前年同期を上回りました。また、サーモス事業では、主力商品であるスポーツボトルの出荷が春先からの天候不順もあり落ち込んだことから、家庭用品全体の売上高は前年同期に比べ微減となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は、78億25百万円、営業利益10億62百万円となりました。

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大陽日酸㈱（4091）

平成23年３月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,344億54百万円で、前連結会計年度末比で172億38百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ約１円の円安となるなど、約27億円多く表示されております。
〔資産の部〕（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,195億39百万円で、前連結会計年度末比で、142億25百万円の増加となっております。現金及び預金が22億48百万円、受取手形及び売掛金が97億63百万円の増加となっております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は4,149億15百万円で、前連結会計年度末比で、30億12百万円の増加となっております。有形固定資産が46億59百万円の増加、無形固定資産についても、米国における子会社買収に伴うのれん等の増加により59億29百万円の増加、投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ株価が下落したことによる上場株式の含み益の減少等により75億76百万円の減少となっております。
〔負債の部〕（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,467億55百万円で、前連結会計年度末比で、28億27百万円の減少となっております。コマーシャル・ペーパーの発行残高増加額50億円の一方、未払法人税等が41億33百万円の減少や短期借入金が、１年内返済の長期借入金振替による減少も含め41億27百万円の減少となっております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は2,746億94百万円で、前連結会計年度末比で、194億57百万円の増加となっております。長期借入金が207億54百万円の増加。繰延税金負債が主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少等により21億37百万円減少しております。
〔純資産の部〕「利益剰余金」は、29億37百万円の増加となっております。「その他有価証券評価差額金」は主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少により45億51百万円減少し63億29百万円となっております。「為替換算調整勘定」はマイナス223億90百万円、「少数株主持分」は142億44百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は2,130億４百万円となり、前連結会計年度末比６億８百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は31.3％と前連結会計年度末に比べ1.0ポイント低くなっております。
（キャッシュ・フローの分析）
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前四半期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務、棚卸資産の増減等や法人税等の支払により６億40百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが米国子会社における買収による支出等により150億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが有利子負債の増加に伴う収入等により154億82百万円の収入となりました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間の資金の期末残高は、253億67百万円（前連結会計年度末比16億44百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第１四半期連結会計期間に比べ、税金等調整前四半期純利益は増益でしたが、売上債権の増加や法人税等の支払により営業活動によるキャッシュ・フローは６億40百万円の支出（前年同四半期は８億84百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）米国子会社における買収に伴う支出106億72百万円や有形固定資産の取得による支出39億24百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは150億33百万円の支出（前年同四半期は677億70百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が259億88百万円、長期借入金の返済による支出が206億93百万円、短期借入金の純増減額が82億36百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは154億82百万円の収入（前年同四半期は670億54百万円の収入）となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期連結累計期間および通期の業績予想につきましては、平成22年５月14日の決算発表時の公表値を変更しておりません。

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大陽日酸㈱（4091）

平成23年３月期

第１四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31平成20年３月31日）を適用しております。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
②「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日公表
平成20年３月10日）を適用しております。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
③ 企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
準」の一部改正」（企業会計基準第23号第７号平成20年12月26日）、平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準

平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年12月26日公表分）及

び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号26日）を適用しております。

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平成20年12月

大陽日酸㈱（4091）

平成23年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

貸倒引当金

26,277
137,450
16,83913,825
7,718
5,679
12,789△1,041

24,029127,687
16,227
12,474
7,353
6,359
12,158△976

流動資産合計219,539

205,313

57,101
123,118
39,124
5,648
13,06426,56755,851
112,539
38,798
5,068
21,456
26,248

264,623

259,963

51,671
22,47347,441
20,772

74,144

68,21454,4102,908
11,2652,329
7,869△1,357△1,277

62,1782,921
11,2302,248
7,780△1,357△1,278

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-76,147

83,724414,915

411,902634,454617,215

大陽日酸㈱（4091）

平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

68,50643,302
5,000
2,917
2,445
24,58367,92647,429－146,755

149,583

40,000181,952
30,167
3,922
322
752
1,187
9,3637,025

40,000161,197
32,305
3,796
436
819
1,181
8,957
6,541

274,694

255,236

負債合計

421,450

404,819

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,03944,910145,363△2,28727,03944,910142,426△2,307

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計

7,051
2,743
24,431215,026

212,068

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他包括損失累計額

6,329
△78
△22,390△126

10,88027△23,773△124

評価・換算差額等合計△16,265△12,990

少数株主持分

14,244

13,317

純資産合計213,004

212,396

負債純資産合計

634,454617,215- 6-大陽日酸㈱（4091）

平成23年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

96,63764,387

117,005
77,316

売上総利益

32,25039,688

販売費及び一般管理費

27,20730,383

営業利益

5,042

9,304

29
488
223
113
350

24
461
187
271
545

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

1,204

1,490

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

981
62
469

1,21380118営業外費用合計

1,513

1,413

4,733

9,381

125
332

38－

458

38

ゴルフ会員権評価損

3－

特別損失合計3－

税金等調整前四半期純利益

5,188

9,420

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,867
530

2,948
834

法人税等合計

2,398

3,783

少数株主損益調整前四半期純利益

－

5,636

少数株主利益167

375

四半期純利益

2,622

5,261

経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失- 7-

大陽日酸㈱（4091）

平成23年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

5,188
6,361
329
△5179,420
7,420848
△486

981
△113
△68
△332

1,213△271

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）

6,007378△181

28－△5,317860△15,920△3,593239△237△1,123△2,959△1,699

その他

69616358
3,855

122
54
△34
△1,830

小計4,306

5,386539△864△4,866812△1,031△5,808△884△640△9△368104△10,708102△3,924262△40△1,690137△20△1,10415

390△56,100△10,672

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8-

△1－

397

427

△67,770△15,033

大陽日酸㈱（4091）

平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日)

52,7894,000
16,040△2,490△520△161△2,400
△347

8,236
5,000
25,988△20,693△373△6－△2,399△269

67,054

15,482

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,759475

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,358285

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

28,77623,72310893068429

現金及び現金同等物の四半期末残高

24,59325,367

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

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平成23年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至

平成21年６月30日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

67,36523,962

5,310

96,637－

96,637

3

1,959

8

1,972

(1,972)－

67,36825,922

5,319

98,610(1,972)

96,637

4,704

831

1,273

6,809

(1,766)

5,042

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計営業利益（注）１．事業区分の方法
製品・商品の種類を基準区分として、「ガス事業」「機器・装置事業」「家庭用品他事業」の３つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製商品の名称
事業区分

主要製品・商品
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、キセノン・ネオン等希ガス、水素、医療用ガス（酸ガス事業

素、亜酸化窒素等）、特殊ガス（半導体用材料ガス、標準ガス等）、溶解アセチレン、ＬＰガス、その他各種ガス、安定同位元素、装置賃貸
溶断機器、溶接材料、容器、半導体関連工事・機器、半導体製造装置、医療機器、空気分離装置

機器・装置事業（酸素、窒素、アルゴン、希ガス）、深冷ガス分離装置、極低温装置、高真空装置、ＰＳＡ式ガス製造装置、水素発生装置、圧縮機、膨張機、各種液化ガス貯槽・ポンプ、真空ブレージング、原子力・宇宙開発関連装置その他各種関連機器

家庭用品他事業ステンレス製魔法瓶（家庭用、理化学用）、真空保温調理鍋、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス、各種受託業務他

３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会

平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更よる売上高及び営業利益への影響はありません。

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平成23年３月期

第１四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至

平成21年６月30日）

日本（百万円）

北米（百万円）

その他（百万円）

計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結
（百万円）

76,911

15,581

4,145

96,637－

96,637

768

567

1,080

2,416

(2,416)－

77,67916,1495,225

99,054(2,416)

96,637

3,796

1,112

328

5,237

(194)

5,042

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高計
営業利益（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会

平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更よる売上高及び営業利益への影響はありません。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他
13,612

計7,361

20,974
96,637

14.1

7.6（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

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21.7

大陽日酸㈱（4091）

平成23年３月期

第１四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの種類ならびに販売市場により区分した事業本部を基礎としたセグメントで構成されており、「産業ガス関連事業」、「エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「産業ガス関連事業」は、国内外の鉄鋼・化学産業向けなどにガス及び関連機器等を製造・販売しております。なお、主要顧客の類似性等を勘案し、プラント・エンジニアリング事業は、産業ガス関連事業に集約しております。「エレクトロニクス関連事業」は、国内外のエレクトロニクス産業向けにガス及び関連機器等を製造・販売しております。「エネルギー関連事業」は、国内でＬＰガス等を販売しております。「その他事業」は、医療用ガス等を販売しているメディカル関連事業、家庭用品を製造・販売しているサーモス事業などです。
報告セグメントに属する主な製品・サービス
報告セグメント

主な製品・サービス
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、溶断

産業ガス関連事業

機器、溶接材料、機械装置

エレクトロニクス関連事業

窒素、アルゴン、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置

エネルギー関連事業

ＬＰガス・関連機器

その他事業

医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位元素、家庭用品、不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

四半期連結調整額

産業ガスエレクトロニ

エネルギー

その他事業

関連事業

クス関連事業

関連事業

（注）１計

（注）２

損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する売上高

70,48329,417

9,278

7,825

117,005－

117,005

470

21506

723

1,721(1,721)－

70,95429,438

9,785

8,548

118,726(1,721)

117,005

5,938

2,029

384

1,062

9,414

(109)

9,304

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）（注）１．その他事業には、メディカル関連事業、サーモス事業、不動産事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△117百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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