平成26年11月18日開催
第148回 評議員会承認
第477回 理 事 会可決

学校法人 福岡学園 平成２７年度事業計画

本学園は、「忘己利他、自彊不息」の精神で、国民や社会の高い評価を得ることができるように、医療、保健、福祉の高度専門職業人の養成、国際的に評価される学術研究の推進、地域活性化への貢献等に努めています。また、人口減少、超高齢化等の潮流を見据え、「歯学から口腔医学へ」を最大の目標として全学を挙げて様々な事業に取り組んでいます。
これらの取り組みを担保するために、経常的収支の徹底した見直しを行い、財政基盤の強化を目指しています。
「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校、地域の歯科医療・医療・保健・福祉への貢献、医歯一元化を目指して口腔医学の推進による医療の進展への寄与」をモットーに、教員、職員一人ひとりの個性や能力・経験を結集して、魅力と活気に溢れた学園づくりに向け、平成 27 年度の事業計画を次のとおり定める。
第二次中期構想

平成27年度事業計画

１ 教育に関する目標（１）確たる倫理観を持ち、豊かな人間性を備えた、教養ある医療人の育成を・３つのポリシー（アドミッション、カリキュラム及びディプロマ）に基づく教育活動を展開する。

目指す。
（２）口腔医学の確立・育成
・ 口腔医学の学問体系の確立･育成に向けて、学界･医療界･行政等の理解･協力を得るため、関連国公私立大学および関係諸団体との連携強化を図る。

・口腔医学の推進に向けて、連携事業を企画･実施する。
・日本歯科医学会総会において、口腔医学の理念に基づく学術プログラムを企画する。
・大学では、連携７大学との口腔医学シンポジウムやＦＤ研修等を継続して開催するなど連携関係を強化するほか、歯周医学モデルカリキュラム作成を促進するとともに、災害口腔医学の共通カリキュラム作成の取組について、担当連携大学間の協議を促進する。また、鶴見大学、神奈川歯科大学との協議を継続し、口腔医学の推進を図る。
・大学及び短大は、都心部高齢化地域住民の口腔の健康維持･増進を目指して、歯科治療ニーズ調査･住環境調査を導入できるよう、地域連携センターを中心として医療カフェ活動に着手する
ほか、既存の連携医療機関との医療連携をモデルとして確立し、連携拡大を図る。

・ 高齢化社会における臨床現場のニー・医科･歯科連携の一層の充実を図るため、平成26年度に整備したズを踏まえ、口腔医学教育の改善･充歯科衛生士による医科入院患者への入院前口腔内ケア体制を強実を図り、医学（医科）と歯学（歯化するとともに、入院前口腔内ケア患者数の増加を図る。

科）の連携強化を基盤とする有効なチーム医療を実現する。

・中村学園大学、福岡大学との連携において、昨年に引き続き３大学の関連学科の多職種連携授業の実施に努める。

（３）歯学部の教育
・ 新たな口腔医学モデルシラバスを導・文部科学省選定事業「大学教育再生加速プログラム（学修成果入し、一般医学科目の充実を図るととの可視化）」の取組（5年計画）に基づき、教育支援･教学ＩＲ室

もに、医歯学連携演習や診療参加型実を中心として、平成26年度に作成のシラバス基本レイアウトに習の内容の充実を図る。

したがって、全授業科目担当者に新シラバス（案）を作成させる。また、新シラバス（案）に関して、第１～３学年の授業科目の行動目標とディプロマポリシーとの関連付け、行動目標の学士力分類、評価基準の平準化を査定のうえ、授業科目担当者-1-

第二次中期構想

平成27年度事業計画にその結果をフィ－ドバックする。
・診療参加型臨床実習において総括的評価を継続して実施する。
・ロボット実習及び医科系実習の充実を引き続き図る。
・第５学年前期臨床実習からの口腔医療センターでの実習を推進する。また、第６学年前期臨床実習において、海外（ブリティシュコロンビア大学、上海交通大学、中国医科大学、慶煕大学校）や学外施設での研修の充実を図る。

・ 自己問題提起･解決型の創造力を持っ・各学年で学期末試験後に実施する総合試験の導入を検討する。

た人材を育成するため、学生の学習意

・平成27年度ＡＯ入試Ⅰ期及び推薦入試の入学者について、入学欲や教育効果を高めるとともに、より前教育として実施した大学入試センター試験レベルの学力テス精度の高い学習到達度の判定方法を開トの結果を検証する。また、入学時の各学生の実力を把握し、発する。

適切な助言指導を行うことにより、リメディアル教育の充実を推進する。
・低学年の教育の見直しを行い、引き続き改善を行う。

（４）大学院の教育
・ 高度な研究能力と国際性豊かな人材を育成するとともに、高度専門職医療人を育成する社会人大学院の教育体制を充実する。

・国内外の先進的研究施設への大学院生の派遣や共同研究による高度専門医療人の育成の推進を図る。
・社会人大学院生の受け入れの在り方について引き続き検討する。
・外部評価者による審査体制を、早期修了者に係る審査に加えて全ての審査対象に拡げ、学位審査の客観的評価を確立する。
・論文博士の在り方について引き続き検討する。

・ 口腔医学を基盤とした新領域や融合研究領域など社会のニーズに対応できる高度な知的人材養成のための組織的･継続的な教育を推進する。

・国内外の協定校と情報交換等を行い、研究交流促進に関する検討を行う。
・研究センターを積極的に利用するとともに、海外の学術雑誌への論文発表を推進する。

（５）医療短大の教育
・ 医科歯科総合病院･介護老人保健施設等との連携により、高度かつ実践的な教育を行う。

・大学評価･学位授与機構から新たに認められた特例適用認定専攻科として、その論文審査システムを確立する。
・成績不振の学生を十二分に教育する。
・平成25年度より開始した口腔医療センター（歯科衛生学科３年次）での臨床･臨地実習および専攻科の臨床実地を継続して行う。

・ 口腔保健･口腔介護（要介護者への口・口腔介護（要介護者への口腔ケア）教育を充実させるため、歯腔ケア）教育を充実し、歯科衛生士･科衛生学科は新カリキュラムに対応した専門的口腔ケア教育を介護福祉士への志向を高めるととも実施するとともに、介護職員初任者研修の資格取得（２年次後に、専門的口腔ケア技術の教育内容･期授業）を支援する。

指導方法について継続的に検証･改善を行う。

・歯科衛生学科では、口腔介護教育の充実の一環として短大認定資格「口腔介護推進歯科衛生士」、専攻科認定資格「口腔機能向上推進歯科衛生士」の取得について、平成26年度の結果を考量し、充実させる。
・保健福祉学科では、多様化する高齢者介護･福祉ニーズにも対応できる介護福祉士の養成を継続推進するとともに、これまでの本学の口腔ケア･医療的ケア専門教育の充実に向けた検討を行い、志願者増に繋げる。
・平成26年度からの文部科学省選定事業「大学教育再生加速プログラム（タイプ Ⅰ･Ⅱ複合型）」を継続実施し、アクティブ･ラ-2-

第二次中期構想

平成27年度事業計画
ーニングと学修成果の可視化を推進する。

・ 社会のニーズ等を踏まえて、歯科衛・学士課程に対応できるよう教員の研究推進とその成果の発表、生学科の学士課程への転換および保健論文作成に全学的に取り組み、短大教員の資質向上を図る。

福祉学科の存続･改廃等、短期大学の・保健福祉学科は、「短期大学の在り方について」の検討委員会で将来的な在り方を抜本的に検討する。

検討された将来構想に基づき、他の養成校と差別化の図れる教育的特徴を創出するために、本学の口腔ケア･医療的ケア専門教育等を更に充実させる。

（６）教員の教育能力および教育の質の向上・ 授業評価とその検証方法の整備、組・ＦＤ委員会に設置の各ＷＧを中心に、ＦＤ活動（①学生支援の織的研修活動の継続実施等により、教充実に関するＦＤ、②教員の資質向上に関するＦＤ、③大学院員の教育能力向上を図る。

及び研究の活性化に関するＦＤ、④助言教員ＦＤ講演会、⑤臨
床実習小委員会共催ＦＤ、⑥ＡＰ事業関係のＦＤ､ワ－クショップ）を推進する。
・「大学教育再生加速プログラム（学修成果の可視化）」の取組により、３つのポリシーの規定化および新シラバス作成に関するＦＤ、ワ－クショップを開催する。
・教育支援･教学ＩＲ室を中心に、各教室のレノンシステムを活用した学生の授業評価アンケートの分析を、教務システムと連動させ、集計結果のフィードバック方法の改善を図る。

・ ファカルティ･ディベロップメント

・低学年担当の助言教員のＦＤを実施し、特に配慮が必要な学生（FD）の一環として、授業研究懇談の指導について、専門家によるセミナー等を開催し、助言教員会、授業の相互参観、セミナー等、教の指導力向上を図る。

育の質の向上のための取り組みを強化する。

・講座横断的な研究発表会や抄読会を積極的に実施し、研究意識や能力の向上に努める。

（７）国家試験・ 歯科医師国家試験合格率の上位定着

・第109回歯科医師国家試験において新卒者合格率の上位を目指および共用試験の全員合格を目指し、す。また、共用試験において第４学年に対する早期補強対策に歯科衛生士･介護福祉士国家試験につ努め、正答率の向上と本試験の全員合格を目指す。

いては全員合格を目指す。

・歯科衛生学科は、第25回歯科衛生士国家試験の100％合格を目指す。
・保健福祉学科は、今後の国家試験の義務化に対応し、介護福祉士国家試験の高合格率を目指し、平成26年度からの系統的な国家試験対策教育指導を継続･推進する。

２ 研究に関する目標（１）研究の質の向上
・ 口腔医学を基盤とする基礎的･応用的・地域連携センターを中心に早良区、城南区、朝倉市、糸島市の研究および社会のニーズに応える先進超高齢地域住民の調査を実施し、当該地域の高齢者の生活･健康的研究を推進するとともに、関連する情報を段階的に収集するとともに、地域の持つ課題を発掘して大学･研究機関との連携による研究をニーズをまとめ、解決方策を研究する。

漸進的に実施する。
・ 研究マインドの涵養に努めるとともに、国内外の若手研究者や意欲的な研究活動に対する支援のため、研究マネジメント体制を整備する。
・ 学内の研究センターを活用し、時代・科研費新規採択率の向上を目的として、科研費獲得ＰＴによる支援を実施する。
・他大学の研究支援に関する取り組み状況について調査し、本学の研究マネジメント体制の充実を図る。
・戦略的研究「疾患の発症と進展を抑制する分子基盤」の平成26-3-

第二次中期構想

平成27年度事業計画のニーズを先取りした研究の遂行、関年度採択に伴い再整備を行った「先端科学研究センター」を中連する情報データの収集･分析等によ

心に、「再生医学研究センター」「老化制御研究センター」とのり、口腔医学領域の研究教育拠点を創連携を強化して研究活動を推進する。

出する。
（２）先端科学研究センター
・ 「疾患の抑制におけるゲノム安定性・計画研究担当者会議で平成27年度以降の研究計画を討議し、そと環境ストレスの制御」に関する研究れを踏まえて第１回研究発表会を平成27年度中に実施する。まの一層の充実を図り、研究基盤形成支た、平成26～27年度の研究成果をまとめ、平成28年9月に予定さ援事業を推進する。

れている中間報告書の作成に備える。

（３）再生医学研究センター
・ 「生体内環境を調和する硬組織再建

・平成22～26年度採択テーマ「生体内環境を調和する硬組織再建システム」に関する研究を充実して、システム」研究成果報告書を作成し、文科省に提出する。報告

研究基盤形成支援事業を推進する。

書冊子の作成及びホームページへの掲載を行い、学内外に広く公表する。
・研究基盤形成支援事業に係る新規研究プロジェクトの採択の可否に関わらず、当該センターにおける研究の活性化を図るとともに、センターの在り方について検討する。

（４）老化制御研究センター
・今年度も引き続き、毎月１回合同セミナーを開催し研究の向上に努める。また、必要に応じて学外の研究者を招待して研究協議を行い、新しい展望を開く。
３ 学生の支援等に関する目標（１）修学等の支援
・ 学生のニーズに応える修学支援シス

・大学では、「大学教育再生加速プログラム（学修成果の可視テムや主体的学習支援体制の整備･充化）」の取組により、平成26年度に策定した、代表的授業科目に実を図る。

おける到達度評価の際の試験問題統一ブループリント、行動目
標ごとのルーブリック作成要綱、学修ポートフォリオ評価基準を基に、第１～３学年の授業科目に係るアセスメントポリシ－の規定を修正･改善する。
・また、学生ポートフォリオ(学生指導記録簿)を活用して助言教員間の連携を図り、学生修学情報を共有することで助言教員と学生のコミュニケーションを充実させる。また、助言教員が担当学生の成績、出席状況等の修学情報をタイムリーに把握し、成績不振学生や意欲の乏しい学生に対する個別面談を実施することにより、指導の迅速化を図る。
・短大では、「大学教育再生加速プログラム（タイプⅠ･Ⅱ複合型）」の取組の一環として、学修成果の可視化の観点から学生ポートフォリオを用いた学習･生活指導を充実させる。
・また、学生健康診断に新たに歯科口腔健診を導入する。

・ 口腔医療、口腔保健、口腔介護を志・中高生が口腔医学の必要性や歯科医師の社会貢献等に関する理向する高校生を適切に支援するため、解を深めるよう、オープンキャンパスを充実させるとともに、高校との連携教育プログラムの開発等職業体験や出前講義を推進する。

による連携促進を図る。
・ 学生の経済支援･課外活動支援の充実や口腔医療分野への就職機会の拡充を・奨学金制度や学費減免制度等を引き続き検討する。
・ＴＡ･ＳＡ等の役務の提供を踏まえた経済的支援の充実を図る。

図るとともに、学生共済会や同窓会との連携を強化する。

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第二次中期構想

平成27年度事業計画（２）学生の受け入れ
・ 真に国民の医療･保健･福祉に貢献し・大学では、受験生に魅力ある大学づくりを目指し、優れた学生ようという学生を確保するため、入学を確保するため、選抜方法の在り方について引き続き検討す

制度や試験制度の在り方について不断の見直しを行う。

る。
・短大では、平成26年度の状況を基に学生募集活動の効率化（重点地域、重点校への訪問）を図り、指定校についても見直しを検討する。更に、専攻科の他校への学生募集･広報活動を充実させる。また、教育成果の情報提供の観点から、高校訪問時の情報提供資料等の抜本的な見直しを実施する。

・ ホームページでの入試広報機能の充・平成27年度設立予定である介護老人福祉施設のホームページを実、同窓会との連携等によるリクルー立ち上げるとともに、既存の介護老人保健施設、介護老人福祉トの拡充等、戦略的で積極的な学生募施設のホームページをリニューアルし、本学の特色である口腔集活動を行い、募集人員の確保に努め

医学を通じた高齢社会への貢献について、情報発信を充実させる。

る。
・病院内待合室等のテレビモニターを活用して、医科歯科総合病院の診療科長へのインタビュー形式による専門領域や高度医療、その他医療情報等のビデオ紹介、及び学園ＰＲを行う。
・学園のＰＲになる情報を迅速に収集、広報ができるように、情報収集システムを充実する。また、地域連携センターと共動で地域ニーズ等を把握し、そのニーズに対応した情報発信を可能にする体制を構築する。
・福岡歯科大学ホームページの「受験生の方へ」のページに高校生向けの分かりやすい情報を発信することにより、歯科医師への興味や本学への興味の喚起を行い、志願者増に繋げる。
・ホームページの利用者向上のため、ホームページ各サイトへのアクセス履歴の収集･分析を継続して実施する。
・学生確保に効果的な進学相談会に参加し、高校生や保護者に対する直接的な広報活動を実施するとともに、同窓会の協力を得るよう努める。

４ 社会との連携・貢献に関する目標（１）医科歯科総合病院における、安全で良質な医療の提供
・ 効率的な診療責任体制を構築するとともに、医科と歯科の連携システムを・新医療情報システムを活用のうえ、医科と歯科の連携を強化し、安全かつ質の高い医療を提供する。

整備･強化し、患者中心の安全かつ質の高い全人的医療を提供する。
・ 診療要員を安定的に確保し、土曜日・土曜日の診療体制を充実させ、歯科外来患者数の増加を図る。

診療等の充実を図るとともに、先進医療に対応できる人材を育成する。
・ 最新の医療セミナー等を開催し、先端的医療知識の理解と普及を図るとともに、卒前教育･卒後研修については実践的･効率的な教育･研修プログラムの整備を図る。

・協力型臨床研修施設の研修実施体制を検証し、複合型プログラムの更なる充実を図る。
・歯科医師臨床研修において平成26年度に変更した総括評価の有用性を検証する。
・平成28年度から開始される口腔医療センターでの新たな歯科医師臨床研修プログラムの実施準備を整える。

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第二次中期構想

平成27年度事業計画（２）医科歯科総合病院の管理体制の整備・強化
・ 病院内コンセンサスに留意しつつ、病院全体の視点から機動的･戦略的に・新医療情報システム導入による完全ペーパーレス化の移行に合わせ診療支援体制を再編する。

病院運営を遂行できるマネジメント体制を確立する。
・ 各診療科や病院全体の運営の効率化と財政基盤の充実に資するよう、各診・新医療情報システムを安定稼働させ、診療情報データを集計･分析し、健全な病院経営に努める。

療部門別管理会計データ等を整備･活用する。
・ 患者数および診療単価の増加、病床数の増加および適正な病床稼働率の維持を図り、毎年度数値目標を設定し、目標達成に努める。
・ 病院の新築等および病院施設･診療設備等の効率的かつ計画的整備を図る。

・平成26年度に引き続き、診療科ごとに外来患者数、入院患者数、手術数等の数値目標を定め、目標達成に努める。
・病床に関する情報収集や関係機関との調整等を行い、引き続き増床に取組む。
・新病院改築委員会において、新病院の基本理念･基本方針に基づき、基本設計･実施設計を具体化し、着工に繋げる。

（３）口腔医療センター
・アポイント制の見直し、保険に関する知識向上、自費診療の積極的推進を行い、診療の充実と質の向上を図るとともに、今後更に診療に係る時間と期間を短縮して、患者増と増収に努める。
・学部･短大実習生、専攻生、研修医に対する充実した教育のためのプログラム作成と指導者育成を図る。
（４）介護老人保健施設、介護老人福祉施
設・ 地域の保健･福祉への貢献とともに、・介護老人保健施設は、地元自治体、医療施設等の協力を得て、大学･短大等の教育･研究の場および地入所者の確保に努めるとともに短期入所の利用者増に努める。

域のボランテイア活動の場として活用

また、短大の介護職員初任者研修カリキュラムの講師派遣に積を図る。

極的に協力する。大学･短大等学生の実習受入マニュアルを整備し、実習内容の充実を図る。この他、地域のボランティア団体活動の場を提供するとともに積極交流を進め、施設紹介･見学等を行い利用者増に繋げる。
・介護老人福祉施設は、新採用職員研修セミナーとして、職員心得（接遇）･感染症対策等8演題を行うほか、大学･短大の協力のもと、全職員対象の口腔ケア、心肺蘇生、認知症の周辺症状等のセミナーを拡充して、学生や介護老人保健施設職員に併せて近隣の老人クラブ等へ参加を呼び掛け、開催する。また昨年度に続き、市･県の社会福祉協議会の主催する研修会･講習会に積極的に参加させ、職員の資質向上を図る。この他、高齢者への理解と関心を深めてもらうために、近隣の小･中学校の見学学習を積極的に受け入れる。初任者研修、施設実習、体験学習者の受入数の増加に努める。

・ デイケア、デイサービスの利用者増を図る。

・デイケア、デイサービスの利用増･契約者拡大を図るため、介護老人保健施設と介護老人福祉施設が協同して、居宅支援ケアマ
ネージャー、地域包括支援センター、病院等の地域連携室、地域公民館及び老人クラブを訪問するとともに、チラシ配布及び電話等により利用者拡大の広報活動を積極的に行い、１日の利-6-

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平成27年度事業計画
用者40人を目指す。また、新契約者を増やすために「１日無料体験者」年間30名の確保を目指す。

（５）社会連携、国際連携
・ 西部地区五大学および地下鉄七隈線

・西部地区五大学および地下鉄七隈線沿線三大学において、引き沿線三大学の連携を推進し、地域貢献続き大学間で連携して、取組み可能な地域貢献活動を具体化し活動を拡充する。

実施する。

・ 県･市および歯科医師会等との連携を・早良区、城南区、朝倉市、糸島市の高齢化地区において、地域拡充し、公開講座や歯科医師卒後研修連携センターを中心に公民館や歯科医師会と連携して、地域の等の教育･研修プログラムを実施す

ニーズに合わせた情報提供、口腔検診や口腔機能検査を実施する。

る。また、歯科医師卒後研修委員会において、受講者アンケートに基づき新プログラムについて検討するとともに、郡･市歯科医師会への広報を継続して強化する。この他、一般市民の生涯学習に資するため、引き続き公開講座を実施する。
・短大では、地域連携を更に推進するため、歯科衛生学科と保健福祉学科が連携して、公開講座を開催する。また、引き続き歯科衛生士及び歯科医師のリカレント教育「口腔介護スキルアップ講座」を福岡県歯科医師会及び福岡県歯科衛生士会と連携のうえ実施し、高齢者や要介護者に対する口腔機能向上のための口腔介護教育を通して、地域社会に貢献する。
・その他、医科･歯科･介護無料相談等を通してボランティア活動を拡充する。

・ 海外の医歯系大学･研究機関等との教育研究連携を積極的･組織的に展開

・アメリカやヨーロッパの大学等との交流協定の締結を促進する。

し、ネットワークを構築･拡充する。
・ 優秀な留学生確保のための活動を推・大学院入学ガイド（英語版を含む）の検討を行う。

進するとともに、学習支援、経済的支援を充実する。
５ 組織運営に関する目標（１）組織運営の改善
・ 教育研究のマネジメントや組織体制の在り方について不断の点検と見直しを行い、本学の使命に照らした適正な全体規模、組織やキャンパス施設の在り方について積極的に検討を進める。

・新たな学園創造に向けて、「全学園基本構想」の策定に取り組む。次期中期構想提案までに成案を得る。
・部長会等で、認証評価結果により必要とされた「教員組織の編成方針」の策定に着手する。
・個性的で魅力あるキャンパスづくりのため、病院改築委員会で纏められた改築計画等を踏まえ、教育研究施設等の再配置を検討する。

・ 教員の雇用および勤務形態につい・人事考課の確立に向けた客観的評価基準に関する調査研究ＰＴて、研究･教育･診療の実際と必要性ににおける検討結果に基づき、大学教員の人事考課マニュアルの応じた、柔軟で多様な人事制度を構築改定を行う。

する。
・ 事務や事業の見直しを加速し、コスト意識を徹底するとともに、事務組織・事務処理の合理化及びＩＣＴ化を促進する。
・嘱託職員及び補助職員の雇用契約の見直しを行う。の効率化を図り、必要に応じて事務組織の再編･統廃合を行うとともに、職員の採用･配置については長期的な経営戦略等を踏まえて計画的に行う。

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平成27年度事業計画

・ 人事考課システムを効果的に活用す・評価の標準化に向けて、事務職員の人事考課にかかる「評価基るとともに、業績評価を充実し、大学運営の活性化を図る。事務職員について、業務評価･業務改善を主眼として準」等の見直しを実施する。
・省力化及び効率化をテーマに、階層別のグループワークを中心とした事務職員の各種研修会を実施する。

人事考課制度を活用し、職員の主体性を持った業務遂行の促進を図る。
（２）財政基盤の確保
・ 学園の自己資金である基本金等につ・資産運用については、市場経済動向に留意し、安定的な運用収いて、安全かつ有利な運用を行うとと入を得るための安全性の高いポートフォリオ構築及び増収に努もに、教育研究振興基金等の計画的なめる。

積み立てを引き続き行う。
・ 外部資金獲得を促進するため、外部資金に関する情報の収集や申請事務円・科研費獲得ＰＴとの連携により、科学研究費等の新規採択率の向上策を実施する。

滑化のための支援体制を整備するとと・施設設備等大型の事業については文科省等の補助金制度を積極もに、学内の研究計画とのマッチング的に活用する。また、文科省等の助成事業の動向を把握し、新など外部資金獲得につなげる取り組み規申請計画を検討する。

を推進する。

・他大学の研究助成金等の外部資金獲得に関する取り組み状況等を調査･検証し、増額を図る方策を検討する。
・寄付金の受入れ促進のためホームページの充実や募集案内の配布と併せ、新たにインターネットによるクレジットカード等を利用した受入方法を再検討し、学園支援者からの寄付件数増を目指す｡

・ 医療の高度化を図り、高度かつ良質

・学内保険審査委員と病院情報システム管理委員会協働で、全医な医療を提供するとともに、病院の効療者の保険診療に関する理解を深めるとともに、保険医として率化･私費料金等の見直しを行うこと備えるべき知識の習得を図り、病院収入の確保に努める。

により収入の増加を図る。
・ 業務運営の合理化･効率化を図るとと・複合機等のリース契約物件や年間契約物件等の見直しにより、もに、費用対効果が有効な業務につい経常的経費の削減に努め、物品調達については、引き続き単価て外部委託を実施する等、管理的経費契約の見直し、競争見積りの強化及び価格情報の収集等によの抑制に努める。

り、効率的かつ経済的な調達に努める。
・エネルギー使用合理化を引き続き推進し、熱･電気等のエネルギー使用量削減に努める。

（３）評価システムの充実および情報公開等の推進
・ 自己点検･評価を適切に実施するとともに、実施した自己点検･評価等の結・自己点検･評価委員会において、「福岡歯科大学の現状と課題‘14」を作成のうえ、学内外に公開する。

果を分析･活用し、実施方法や効果等について継続的な見直し改善を行う。
・ 病院の機能評価を平成24年度に、大学の認証評価を平成25年度に、短大の・短大は短期大学基準協会の評価結果を受け、最終的な自己点検･評価報告書を発刊する。

認証評価を平成26年度に、それぞれ受審する。
・ 財政状況および教育研究活動等につ・財務情報については、平成27年度の学校法人会計基準の改正にいての積極的な情報公開に努める。

対応させるべく見直しを実施し、ステークホルダーにとって正確で分かりやすい情報提供の準備を進める。
・教育情報については、大学ポートレートの活用を含め、最新情-8-

第二次中期構想

平成27年度事業計画
報を迅速に提供するとともに、内容の充実を図る。

（４）安全管理および法令遵守
・ 学生や地域の人々にとって快適･安全
で環境に配慮した魅力あるキャンパス・快適･安全な学生の学習環境に配慮したキャンパスを作るため、エコやアメニティを考えたキャンパス整備を検討する。

づくりを計画的に推進する。
・ 教育、研究、診療、運営の全ての学・新医療情報システム導入によるペーパーレス化の下での個人情園活動を支える安全安心な情報管理体

報の取扱いについて教育を徹底する。また、新医療情報システ制を構築する。

ムサーバ室の安全性の拡充を図る。
・学生のアクティブ･ラーニングを推進する環境整備として、情報図書館ＩＣＴ化に向けたシステムを完全稼働させるとともに、利用者マニュアルを作成し、周知を行う。また、手書きによる古い図書原簿についてもデータ化を行う。
・安全･安心な情報環境を維持するため、人的対策として新規採用者向け及び全教職員対象にレベル別(初級、中級)情報セキュリティ講習会を開催する。また、技術的対策として更なるセキュリティ強化を目的に、学内ＬＡＮの根幹となる基幹スイッチ等の更新とネットワーク設計の見直しを行う。

・ 監事および公認会計士と連携して内・ハラスメント防止体制強化に向け教職員及び相談員に対して講部監査を適正に実施し、顧問弁護士な習会を実施し、ハラスメント防止に係るパンフレットを改訂す

ど外部専門家と連携して各種ハラスメる。

ント等に適切に対応するとともに、学・「公的研究費の管理･監査に関するガイドライン」に基づき「福園経営･業務運営適正化のための法令岡歯科大学･福岡医療短期大学科研費執行要領」を見直し、ルー遵守を徹底する取り組みを強化する。

ルの明確化･統一化を図る。また、講座等で徴収する教室費等については、「福岡歯科大学講座等で徴収する教室費等の取扱細則」により管理を徹底する。

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