令和６年度版

助成制度
ガイドブック

福井県大野市目次

このパンフレットは、令和６年４月１日時点での助成制度を分野別に取りまとめたものです。助成制度が中止や変更となる場合は、

1

こども ・子育て

5○未熟児養育医療費給付事業○子育てライフサポート事業○家庭育児応援手当支給事業○子ども医療費助成事業○保育所・認定こども園保育料無料化○保育所・認定こども園副食費（おかず・おやつ代）無料化○地域組織活動育成事業補助金○児童手当等給付事業○児童扶養手当給付事業○母子・父子家庭等医療費助成事業○ひとり親家庭高校生通学定期代助成金○母子家庭等自立支援給付金事業◆自立支援教育訓練給付金 ◆高等職業訓練促進給付金○結婚世帯応援事業◆結婚新生活支援事業 ◆U25夫婦支援事業 ◆U29夫婦支援事業○子ども食堂見守り支援事業補助金○低所得世帯の児童習い事支援事業補助金【新】○小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業○児童発達支援利用者負担軽減事業○不妊治療費助成金○出産・育児スタート応援事業◆妊産婦・乳児健診等費用助成金 ◆母乳外来等費用助成金◆赤ちゃん訪問・育児相談 ◆出産・子育て応援給付金○しあわせ子育て応援事業（幼児健康診査）○木の薫る遊び場事業○３人っ子給食費助成事業○要保護・準要保護児童生徒就学援助事業○特別支援教育就学奨励事業※大野ですくすく子育て応援パッケージの○チャイルドシート購入支援事業
簡易版のページは、正式版が別に公表さ○自転車ヘルメット購入費助成事業れるため、令和６年度からは省略します。

2

健康・医療

12

○特定健診等推進事業○健康増進事業（肝炎検査・歯周疾患検診）○がん検診推進事業○がん患者アピアランスサポート事業助成金○子どもインフルエンザ予防接種費助成金○予防接種事業◆定期予防接種事業 ◆風しん予防接種費助成事業◆風しんの追加的対策事業 ◆骨髄移植後等の予防接種再接種費用助成金

3

地域福祉
高齢の方
○いきいきシニア支援事業（はり・きゅう・マッサージなどの助成金）○介護保険利用者負担減免事業◆居宅サービス利用者負担額軽減事業 ◆訪問介護利用者負担額軽減事業

1

14
14

令和６年度版 助成制度ガイドブック、市ホームページなどでお知らせします。

○地域安心すまいる事業◆高齢者等雪下ろし支援事業 ◆要介護高齢者住宅改造費助成事業◆高齢者外出支援タクシー利用料金助成事業 ◆緊急通報装置貸与事業◆無線型見守り装置導入費補助金○家族介護継続支援事業◆認知症高齢者位置検索装置貸与事業 ◆すこやか介護用品支給事業（紙おむつ）○お出かけほっとサロン事業○高齢者交流活動促進事業（ふれあいサロン）○老人クラブ活動補助金○敬老事業

障がいのある方

17○重度障害者医療無料化対策事業○福祉手当支給事業○障害者自立促進事業◆重度身体障害者住宅改造助成事業 ◆福祉タクシー利用料金助成事業○地域生活支援事業◆自動車運転免許取得助成事業 ◆自動車改造等助成事業◆日常生活用具給付事業○障害福祉サービス事業◆補装具購入・貸与・修理助成事業 ◆軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業

生活にお困りの方

19○生活困窮者自立支援事業（住居確保給付金支給）○住宅災害見舞金事業

4

スポーツ

19

○全国大会等出場費補助金〇全国大会等出場激励費◆高等学校全国大会等出場激励費 ◆国民スポーツ大会等出場激励費〇競技力向上対策事業◆スポーツ交流大会開催事業補助金 ◆トップアスリート等招へい事業補助金◆スポーツ指導者資格取得補助金○スポーツ少年団育成事業補助金

5

農業・林業

21

○クリーン農業スタート事業補助金○越前おおの型農業推進事業【新】[人材確保]◆土地利用型作物転換促進事業補助金 ◆ドローン操縦者育成支援事業補助金○越前おおの産農産物加工販売支援事業補助金○特産作物ブランド力強化事業◆特産作物生産体制強化事業補助金 ◆特産作物産地ブランド力強化事業奨励金◆生分解性マルチ普及促進事業補助金○中山間総合対策支援事業補助金○農地中間管理事業○新規就農者支援事業補助金 [人材確保]◆50歳未満の方 ◆50歳以上の方○農業近代化資金利子補給金○農業経営基盤強化資金利子助成金○環境保全型農業支援事業○環境にやさしい農業推進事業補助金2

○中山間地域等直接支払事業補助金○森の再生支援事業補助金○多面的機能支払交付金事業○農道等自主整備支援事業○鳥獣害のない里づくり推進事業○未来へつなぐ協働の森づくり事業○林業遺産伝承事業補助金○県産材活用事業補助金※園芸作物生産促進事業補助金、有機農業推進事業補助金は、○地域産材利用開発事業
令和５年度で終了しました。

6

商工業・観光業

27○企業立地助成金○働く人にやさしい企業応援事業 [人材確保]◆働く人にやさしい企業応援事業 ◆子育て世代にやさしい企業認定事業◆育児休業等取得促進事業 ◆男性の育休取得促進事業 ◆産後パパ育休取得促進事業○稼ぐ力応援事業 [人材確保]◆結の故郷ビジネスサポートチーム（結サポ）事業 ◆人材育成事業◆人材確保事業 ◆越前おおのブランド活用事業◆店舗形成事業 ◆共同店舗形成事業○大野市版小規模事業者持続化・ＩＴ導入補助金○信用保証料補給金○貸付資金利子補給金○大野ならでは観光体験メニュー開発事業補助金○外国人観光客受入環境整備事業補助金○九頭竜魅力満喫事業補助金○観光情報発信事業◆滞在型企画旅行助成金 ◆教育旅行バス補助金○学生合宿誘致事業補助金

7

くらし環境

32

自然環境・ごみ32○地域をつなぐ河川環境づくり推進事業〇健全な水循環普及啓発事業◆健全な水循環事業補助金 ◆節水シャワーヘッド等購入助成金○資源有効利用促進事業補助金○ごみステーション設置補助金○省エネルギー診断料補助金〇太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金【新】生活環境○都市景観形成建築物等整備事業〇建築物耐震改修等促進事業◆木造住宅耐震診断等促進事業 ◆木造住宅耐震改修促進事業◆ブロック塀等除却事業 ◆吹付けアスベスト調査事業○高齢者優良賃貸住宅家賃補助金○町家住宅家賃軽減事業○地区営簡易水道等施設補助金○地区営簡易水道等水質検査手数料補助金○水洗便所等改造資金利子補給金
333令和６年度版 助成制度ガイドブック○浄化槽設置整備補助金〇公共下水道水洗化普及促進事業◆合併浄化槽から下水道への切替補助金◆ご近所接続奨励金

公共交通

37

○越美北線利用促進助成金交付事業〇広域路線バス運行事業補助金◆高齢者広域路線バス利用促進助成事業◆京福バス勝山大野線通学利用促進補助金交付事業〇乗合会員タクシー利用料金助成金事業

8※越美北線・京福バス連携助成金
交付事業は、県が実施する事業に移行しました。

地域づくり

38

地域・協働・連携38○結の故郷地域が輝く交付金事業○コミュニティ会館増改築事業補助金○国際交流事業○姉妹都市等交流事業○青年活動推進事業補助金○クラウドファンディングで叶える地域のみらい応援事業○地域猫不妊去勢手術費支援事業【新】防災力・防犯力○空き家診断促進事業○老朽危険空き家等除却支援事業○自主防災組織育成事業○防犯灯設置事業〇除排雪資機材購入事業補助金〇安全安心まちづくり事業補助金○運転免許自主返納支援事業

40※自衛消防組織育成事業は、令和５年度で終了しました。

文化芸術

43

○文化事業補助金○全国大会等出場費補助金○高等学校全国大会等出場激励費○伝統文化伝承事業○指定文化財保存修理等補助金

移住定住

44

〇来て見て住んで応援事業 [人材確保]◆Ｕ・Ｉターン移住就職等支援事業（東京圏型）◆Ｕ・Ｉターン移住就職等支援事業（全国型）◆大野に来て見て移住活動応援補助金◆空き家家財処分支援事業補助金 ◆空き家適正管理促進事業補助金○暮らし住まいづくり支援事業補助金

4

1 こども・子育て
未熟児養育医療費給付事業
内

容未熟児として生まれた乳児に対して、養育のための入院費を補助します。

対象となる方医師が入院養育を必要と認めた未熟児

補助金額など入院費のうち、所得に応じた自己負担額を除いた額（自己負担額は、子ども医療費として助成）

問合せ先

こども支援課

こども家庭グループ（64ー5533）

子育てライフサポート事業
内容

妊娠期から出産を経て、子育て期に至るまでの子育てライフを切れ目なくサポートするため、預かり型または訪問型の一時保育や家事援助、
リフレッシュにつながるサービスを提供します。

対象となる方【子育てぴったりサポート】
・預かり型一時保育 小学校３年生までの児童の保護者
・訪問型一時保育 小学校３年生までの児童の保護者
・家事援助 妊婦、18歳までの児童の保護者【子育て応援チケットの交付】
・妊婦
・生後12か月までの子どもを育児する保護者
・家庭育児応援手当の受給者
・特別児童扶養手当の受給者

補助金額など【子育てぴったりサポート】
自己負担額（１時間当たり300円）を除いたサービス利用料を助成します。非課税世帯、児童扶養手当受給世帯などには自己負担額の減免制度があります。
【子育て応援チケットの交付】
無料でサービスが利用できるチケット（１時間無料チケット10枚綴り）を交付します。

問合せ先

こども支援課

子育て支援グループ（64ー5140）

家庭育児応援手当支給事業
内容

第２子以降の児童で保育所などに預けず、在宅で育児している家庭に手当を支給します。

対象となる方次のすべての要件に該当する世帯・保育所などに入所していない、第２子以降満３歳未満の児童のいる世帯
・育児休業給付金を受給していないこと

補助金額など

支給金額 児童１人につき月額１万円
支給期間 生後２か月〜満３歳未満※所得制限なし

問合せ先

こども支援課

こども家庭グループ（64ー5533）

子ども医療費助成事業
内容20歳までの子どもに対して、医療費（医療保険適用分）
を助成します。

対象となる方

20歳までの子ども（19〜20歳は県内の大学・専門学校などへ市内から通学する学生のみ）

補助金額など医療機関で受診した際に受給者証を提示すると、医療費（医療保険適用分）がその場で助成され、窓口での支払いは無料となります。

問合せ先

5

こども支援課

こども家庭グループ（64ー5533）

保育所・認定こども園保育料無料化
内

容

保育所や認定こども園を利用している世帯の第２子以降の児童の保育料を無料とします。

対象となる方補助金額など
問合せ先保育所や認定こども園を利用している世帯の第２子以降の児童※所得制限なし、きょうだいの年齢制限なし
保育料を全額無料とします。
こども支援課

子育て支援グループ（64ー5140）

保育所・認定こども園副食費（おかず・おやつ代）無料化
内

容

保育所や認定こども園を利用している世帯の第３子以降の児童の副食費（おかず・おやつ代）を無料とします。

対象となる方補助金額など
問合せ先保育所や認定こども園を利用している世帯の第３子以降の児童※所得制限なし、きょうだいの年齢制限なし
保育所や認定こども園の給食費のうち、副食費を無料とします。
こども支援課

子育て支援グループ（64ー5140）

地域組織活動育成事業補助金
内容

児童の健全な育成を図るため、保護者や地域住民による組織的な活動にかかる経費を補助します。

対象となる方 ・保育所や認定こども園、児童館の保護者により組織された団体（１施設１団体まで）
・児童館が設置されていない小学校の長期休業期間に児童の健全な育成を行う団体
補助金額など 対象経費の２／３以内※１団体につき５万円と１世帯につき1,000円を加算した額を限度とします。
問合せ先

こども支援課

子育て支援グループ（64ー5140）

児童手当等給付事業
内容

中学生までの児童を監護している保護者の方に、児童手当を支給します。

対象となる方中学生までの児童を監護している方（保護者が公務員の場合は、所属の官公庁から支給）

補助金額など ・３歳未満の児童
１人につき月額１万5,000円
・３歳から小学生の児童 １人につき月額１万円（第３子以降は、１万5,000円）
・中学生の児童１人につき月額１万円※所得制限限度額以上で所得上限限度額未満の場合は児童１人につき月額5,000円※所得上限限度額以上の場合は無支給※令和６年12月支給分（令和６年10・11月分）から拡充予定です。
問合せ先

こども支援課

子育て支援グループ（64ー5140）

6児童扶養手当給付事業
内容ひとり親家庭の児童を養育する父母または父母に代わってその児童を養育している方に手当を支給します。

対象となる方補助金額など問合せ先・18歳に達した後の最初の３月31日までの児童を養育しているひとり親家庭の父母・20歳未満で、法で定める程度の障がいを有する児童を養育しているひとり親家庭の父母※所得制限あり。
※令和６年４月１日現在
・全額支給 月額４万5,500円
・一部支給 月額１万740円〜４万5,490円
・第２子加算 月額5,380円〜１万750円
・第３子以降加算 １人月額3,230円〜6,450円
こども支援課

こども家庭グループ（64ー5533）

母子・父子家庭等医療費助成事業
内

容

20歳未満の子どもを養育し、一定の要件を満たすひとり親家庭に対して医療費（医療保険適用分）を助成します。

対象となる方

ひとり親家庭の保護者と子ども、父母に養育されていない子どもとその養育者補助金額など医療機関で受診した際に受給者証を提示し、医療費を支払うと、医療費（医療保険適用分）
を後日助成します。
※20歳までの方については、医療機関で受診した際に受給者証を提示すると、医療費（医療保険適用分）がその場で助成され、医療費を負担することなく受診することができ
ます。

問合せ先

こども支援課

こども家庭グループ（64ー5533）

ひとり親家庭高校生通学定期代助成金
内

容

対象世帯の生徒が、通学のために公共交通機関の定期券を購入した場合に購入費を助成します。

対象となる方高等学校に在学している子を持つひとり親家庭の父・母など

補助金額など生徒１人につき上限額１万円／月 助成期間 ３年間
定期券の有効期間終了の25日前から、有効期間終了後１年以内に申請してください。

問合せ先

こども支援課

こども家庭グループ（64ー5533）

母子家庭等自立支援給付金事業◆自立支援教育訓練給付金
内7容指定された職業能力開発講座を受講した方に対して、受講料を支給します。

対象となる方

ひとり親家庭の父・母
所得制限があります。事前にご相談ください。

補助金額など受講料相当額（上限額３３万4,000円、下限額２万２円）

◆高等職業訓練促進給付金
内容

資格取得のため６月以上養成機関で修業する場合に、次の給付金を支給します。
ア 生活費相当額を就学中に一定期間支給します。
課税世帯 月額７万500円
非課税世帯 月額１０万円
イ 入学時における負担相当額を修了後に支給します。
課税世帯 ２万5,000円
非課税世帯 ５万円対象となる方問合せ先ひとり親家庭の父・母
所得制限があります。事前にご相談ください。
こども支援課

こども家庭グループ（64ー5533）

結婚世帯応援事業◆結婚新生活支援事業
内容

結婚した世帯に対し、結婚に伴う新居の家賃と引越費用を補助します。

対象となる方令和６年１月から令和７年３月までの間に婚姻した夫婦で①と②を満たす世帯①対象年齢：夫婦とも39歳以下の世帯②所得制限：夫婦の合計所得が500万円以下の世帯※他にも要件があるのでお問い合わせください。

補助金額など住居の家賃と引越費用の全額を補助します。
上限額30万円（夫婦双方が29歳以下の場合は、上限額60万円）◆U25夫婦支援事業
内

容

結婚した若い世帯に対し、結婚祝金を支給します。

対象となる方令和６年１月から令和７年３月までの間に婚姻した夫婦で①と②を満たす世帯①対象年齢：夫婦とも39歳以下で両方またはいずれかが25歳以下の世帯②所得制限：夫婦の合計所得が500万円以下の世帯※他にも要件があるのでお問い合わせください。

補助金額など結婚祝金

１組につき10万円◆U29夫婦支援事業
内

容

結婚した若い世帯に対し、結婚祝金を支給します。

対象となる方令和６年１月から令和７年３月までの間に婚姻した夫婦で①と②を満たす世帯①対象年齢：夫婦とも39歳以下で両方またはいずれかが29歳以下の世帯②所得制限：夫婦の合計所得が500万円以下の世帯※他にも要件があるのでお問い合わせください。

補助金額など

結婚祝金

問合せ先１組につき30万円

こども支援課

子育て支援グループ（64ー5140）

子ども食堂見守り支援事業補助金
内容

子ども食堂の活動にかかる経費を補助します。

対象となる方子ども食堂の活動に取り組む団体

補助金額など事業の実施１回につき上限額２万5,000円

問合せ先

こども支援課

こども家庭グループ（64ー5533）

8低所得世帯の児童習い事支援事業補助金
内

容

低所得世帯の児童の習い事にかかる費用を補助します。

対象となる方補助金額など

問合せ先

児童扶養手当受給世帯、ひとり親家庭等医療費助成受給世帯、市民税非課税世帯の小学校４年生から６年生
・児童扶養手当全部支給相当所得者
４月〜10月 上限７万円、11月〜 ３月 上限５万円
・児童扶養手当一部支給相当所得者、市民税非課税世帯
４月〜10月 上限３万5,000円、11月〜 ３月 上限２万5,000円
こども支援課

こども家庭グループ（64ー5533）

小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業
内容

車いす、電子式たん吸引器、ストマ装具などの購入費を助成します。

対象となる方補助金額など問合せ先

小児慢性特定疾病医療受給者証を所持しており、要件を満たしている児童※医師の診断書が必要です。
種目や世帯の課税状況に応じて決定
福祉課

社会福祉グループ（64ー5142）

児童発達支援利用者負担軽減事業
内容

大野市児童デイサービスセンター（くれよん教室）における児童発達支援などのサービス利用者
負担分を補助します。

対象となる方児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の利用者

補助金額など自己負担額の全額※満３歳になって初めての４月１日から３年間の無償化の対象者は除きます。

問合せ先

福祉課

社会福祉グループ（64ー5142）

不妊治療費助成金
内容

不妊治療のうち医療保険適用外の治療費を助成します。

対象となる方次のすべての要件に該当する方・法律上婚姻している夫婦または事実婚の夫婦・医療保険に加入している方・治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の方

補助金額など

助成額は治療に要した費用から県助成事業などの助成金額を差し引いた額（千円未満切捨）。１年度につき上限額30万円

問合せ先

こども支援課

こども家庭グループ（64ー5533）

出産・育児スタート応援事業◆妊産婦・乳児健診等費用助成金
内9

容

妊産婦・乳児健診などにかかる費用を助成します。

対象となる方

妊産婦や乳児補助金額など・妊婦健診 初期１万6,540円、その他6,450円13回分、ＨＴＬＶ−１抗体検査2,290
円、クラミジア検査1,930円、子宮頸がん検査6,290円

・産婦健診 産後１か月 5,000円
・新生児聴覚検査 5,600円
・乳児健診 １か月児、４か月児、９〜10か月児

各5,730円◆母乳外来等費用助成金
内容

出産後、授乳や育児で困った時に、早めに助産師などに相談することで、安心して育児ができるよう母乳外来（助産師訪問）などの費用を助成します。

対象となる方次のすべての要件に該当する方
・利用日において産後１年未満の方
・授乳や育児に不安がある方補助金額など１人につき3,000円×３回（9,000円）まで◆赤ちゃん訪問・育児相談
内容

赤ちゃんが生まれた家庭を保健師や助産師などが訪問して、母子の健康な心と体づくりを支援します。また、専門職とお子さんの育児に関する相談ができます。母乳や育児・離乳食相談については、個別予約制で相談することもできます。

対象となる方乳幼児とその家族補助金額など自己負担なし◆出産・子育て応援給付金
内容

妊娠届出時や妊娠８か月頃（希望者）、出産後の赤ちゃん訪問時に面談を行い、すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう支援するとともに、出産・子育て応援ギフトによる経済的支援を行います。

対象となる方

妊婦や子育て家庭補助金額など妊婦１人当たり５万円、子ども１人当たり５万円（ふくいはぴコインによる支給の場合は2,500円上乗せ）

問合せ先

こども支援課

こども家庭グループ（64ー5533）

しあわせ子育て応援事業（幼児健康診査）
内容

母子保健法に基づき、幼児健康診査を実施します。
※内科健診、歯科健診、身体計測、目の検査（３歳児健診のみ）、歯科衛生士による歯科相談、保健師による相談などを行います。
※１歳６か月児・３歳児健診で希望する方には、フッ素塗布を実施します。

対象となる方

１歳６か月児、３歳６か月児※該当者には通知します。

補助金額など自己負担なし問合せ先

こども支援課

こども家庭グループ（64ー5533）

木の薫る遊び場事業
内

容

国産材のおもちゃや遊具、県産材の什器を購入する費用を補助します。

対象となる方保育所、認定こども園

補助金額など補助率10／10
・おもちゃ
上限額６万円（入所児童数に応じて異なります）
・遊具／什器 上限額50万円

問合せ先

農業林業振興課

林業農地・鳥獣害対策グループ（64ー4818）

10３人っ子給食費助成事業
内

容

３人以上の子を養育する保護者に、第３子以降の小中学校の給食費を助成します。

対象となる方次のすべての要件に該当する方・３人以上の子を養育していること・養育している子のうち、出生の早い順から数えて３番目以降の子が、小学校、中学校
または特別支援学校の小学部、中学部に在籍していること

補助金額など要件に該当する第３子以降の給食費相当額を助成

問合せ先

教育総務課

学校教育グループ（64ー4827）

要保護・準要保護児童生徒就学援助事業
内容

経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に、学用品費や給食費などを支給します。

対象となる方・生活保護法に基づく保護を受けている方・児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受給している方
・大野市母子（父子）
医療費助成の対象となっている方
・住民税の非課税世帯に属する方・特別な事情により市長が特に必要と認める方補助金額など学用品費や給食費などを支給※給食費は学校に対して支払うため、集金が免除されます。

問合せ先

教育総務課

学校教育グループ（64ー4827）

特別支援教育就学奨励事業
内容特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者などに、経済的負担能力に応じて学用品費や給食費などを支給します。

対象となる方・特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者
・学校教育法施行令に規定する障がいの程度に該当する児童生徒の保護者

補助金額など学用品費や給食費などを支給（おおむね準要保護児童生徒就学援助費の１／２）

問合せ先

教育総務課

学校教育グループ（64ー4827）

チャイルドシート購入支援事業
内容チャイルドシートの購入費を補助します。

対象となる方次のすべての要件に該当する方・チャイルドシート使用者が６歳未満の子どもであること
・令和２年４月１日以降にチャイルドシートを購入していること

補助金額など購入金額の１／２（上限額１万円）
成長に合わせて１人２台まで（２歳未満で１台、２歳以上６歳未満で１台、１年度につき１台限り）

問合せ先

市民生活・統計課

生活統計グループ（64ー4831）

自転車ヘルメット購入費助成事業
内容

自転車ヘルメットの購入費を助成します。

対象となる方幼児、小学生、中学生、高校生

補助金額など事業協力店で購入する自転車ヘルメット（ＳＧマーク付きのものに限る）１個につき1,000円（１人につき年度内１個まで）

問合せ先

11

市民生活・統計課

生活統計グループ（64ー4831）

2 健康・医療
特定健診等推進事業
内容

結とぴあなどで集団健診を、指定医療機関で個別健診を実施します。
健診内容は、身体計測・尿検査・血液検査・心電図・眼底・診察などです。

対象となる方・40〜74歳の国民健康保険加入者 ・75歳以上の後期高齢者 ・18〜39歳の市民

補助金額など・自己負担額は次のとおり
69歳以下 1,000円、70〜74歳 500円、75歳以上 無料 ※令和７年３月31日時点の年齢
・次の節目年齢は無料 41、46、51、56、61、66、71歳 ※令和７年４月１日時点の年齢

問合せ先

健康長寿課

保健医務グループ（64ー4147）

健康増進事業（肝炎検査・歯周疾患検診）
内容（肝炎検査）特定健診と同時にＢ型肝炎・Ｃ型肝炎の抗原や抗体検査を実施します。
（歯周疾患検診）市内協力歯科医療機関にて歯周疾患の検診を実施します。

対象となる方（肝炎検査）40歳の方 （歯周疾患検診）20歳・30歳・40歳・50歳・60歳・70歳の方※令和６年４月１日時点の年齢

補助金額など自己負担なし

問合せ先

健康長寿課

保健医務グループ（64ー4147）

がん検診推進事業
内容

結とぴあなどで集団検診を、指定医療機関で個別検診を実施します。検診内容は、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、前立腺がん検診、胃がんリスク検査（ピロリ菌、ペプシノゲンの有無を血液で調べる検査）です。※胃がんリスク検査は集団検診のみ対象となる方勤務先などでがん検診を受けられない方
・対象年齢 肺がん・子宮頸がんは20歳以上、大腸がん・胃がん（バリウム）
・乳がんは40歳以上、胃がん（胃カメラ）・前立腺がんは50歳以上※胃・乳・子宮頸がん検診の受診間隔は２年に１回（前年度受診者は対象外）

補助金額など・自己負担額は次のとおり
肺がん無料、胃がん1,000円（胃カメラ検査は2,000円）､ 大腸がん500円、子宮頸がん1,000円､ 乳がん1,000円 ※75歳以上は無料（胃カメラ検査のみ2,000円）
・次の節目年齢は無料
子宮頸がん 21歳(女性)
乳がん 41歳(女性)
胃がんリスク検査 30歳※令和７年４月１日時点の年齢

問合せ先

健康長寿課

保健医務グループ（64ー4147）

がん患者アピアランスサポート事業助成金
内容

がん治療による外見の変化を補うために使用するウィッグや胸部補整具などの購入費を助成します。

対象となる方次のすべての要件に該当する方・がん治療を受けた方または現在がん治療を受けている方
・県や他の自治体から過去に同様の助成金を受けていない方
・当該年度内に助成対象となる補整具を購入した方補助金額など対象となる補整具購入費の１／２（上限額２万円

問合せ先

健康長寿課

※千円未満は切捨）

保健医務グループ（65ー7333）

12

子どもインフルエンザ予防接種費助成金
内容

インフルエンザの予防接種費用を助成します。

対象となる方

１歳〜中学３年生

補助金額など１回につき1,000円※１歳〜小学６年生は年２回、中学生は年１回

問合せ先

健康長寿課

保健医務グループ（65ー7333）

予防接種事業◆定期予防接種事業
内容予防接種法に基づく定期予防接種について接種費用を助成します。

対象となる方予防接種法に基づく対象年齢の乳幼児・小学生・中学生・高校生・高齢者など※高齢者インフルエンザは、接種時に65歳以上の接種希望者または接種時に60〜64歳の方で、心臓・腎臓・呼吸器・免疫機能に障がいがある方※高齢者肺炎球菌は、65歳の方で、過去に高齢者肺炎球菌予防接種を受けたことがない
方、または今年度60〜64歳の方で、心臓・腎臓・呼吸器・免疫機能に障がいがあり、過去に高齢者肺炎球菌予防接種を受けたことがない方補助金額など・ロタ・Ｂ型肝炎・ヒブ・小児用肺炎球菌・４種混合・５種混合・ＢＣＧ・
麻しん風しん・水痘・２種混合・日本脳炎・子宮頸がん 自己負担なし
・高齢者インフルエンザ 自己負担額：1,830円
・高齢者肺炎球菌
自己負担額：3,560円
・高齢者コロナワクチン 令和６年秋冬開始予定※接種前に医療機関への予約が必要です。
※県外医療機関で接種希望の方は、事前に手続きが必要ですのでお問い合わせください。
別途費用が必要な場合があります。

◆風しん予防接種費助成事業
内容

風しんや先天性風しん症候群の発生を防止するため、風しんワクチンなどの予防接種費用を助成します。

対象となる方平成２年４月１日以前に生まれた方で、①〜④のいずれかに該当し、風しん抗体検査により医師が風しんワクチンの接種が必要と認めた方①妊娠を希望している女性②「①」の配偶者（内縁や婚姻予定者を含む）③妊娠している女性の配偶者（内縁や婚姻予定者を含む）④妊娠している女性と同居している家族※妊婦は接種を受けられません。

補助金額など・風しん単独ワクチン（１／２相当）
助成額：3,050円
・麻しん風しん混合ワクチン（１／２相当）
助成額：5,090円※接種費用と助成額の差額分は自己負担となります。

◆風しんの追加的対策事業
内

13

容

風しんや先天性風しん症候群の発生を防止するため、風しん抗体検査・風しんワクチンなどの予防接種費用を助成します。

対象となる方

昭和37年４月２日から昭和54年４月１日に生まれた男性

補助金額など自己負担なし◆骨髄移植後等の予防接種再接種費用助成金
内容

骨髄移植などにより、予防接種法に基づく定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で再接種を受ける方に対し、再接種にかかる費用を助成します。

対象となる方

再接種を受ける日において20歳未満で、骨髄移植などにより接種済みの定期予防接種の効果が期待できないと医師に判断された方補助金額など

実際に再接種に要した費用、または再接種日の属する年度に大野市が医療機関で構成する団体などと締結する予防接種業務の委託契約で定める委託単価の合計額のいずれか少
ない額

問合せ先

健康長寿課

保健医務グループ（65ー7333）

3 地域福祉
高齢の方
いきいきシニア支援事業（はり・きゅう・マッサージなどの助成金）
内

容①医療保険対象外のはり・きゅう・マッサージ代を助成します。
②あっ宝んどのプール施設使用料を助成します。

対象となる方70歳以上の高齢者補助金額など①、②をあわせて、年間500円券を６枚交付※申請時に身元確認書類が必要です。

問合せ先

健康長寿課

長寿グループ（65ー7333）

介護保険利用者負担減免事業◆居宅サービス利用者負担額軽減事業
内容

低所得者に対し、介護保険サービス（訪問介護以外）の費用を助成します。

対象となる方次のいずれかの要件に該当する市民税非課税世帯（生活保護世帯は除く）
・老齢福祉年金の受給権を有する方・本人の課税年金収入額、合計所得金額、非課税年金収入額の合計額が年額80万円以
下の方補助金額など利用者負担額（１割）の１／４◆訪問介護利用者負担額軽減事業
内容

低所得者に対し、介護保険サービス（訪問介護）の費用を助成します。

対象となる方

①次のいずれかの要件に該当する市民税非課税世帯（生活保護世帯は除く）
・老齢福祉年金の受給権を有する方・本人の課税年金収入額、合計所得金額、非課税年金収入額の合計額が年額80万円
以下の方②介護保険被保険者になる以前に障がい者ホームヘルプを受けていた方で、生計中心者
が所得税非課税の方補助金額など①利用者負担額（１割）の１／２②障がい者ホームヘルプからの移行者は、利用者負担額（１割から３割）の７／10

問合せ先

健康長寿課

長寿グループ（65ー7333）

14

地域安心すまいる事業◆高齢者等雪下ろし支援事業
内容

高齢者世帯など自力で雪下ろしが困難な世帯に、雪下ろし費用を助成します。

対象となる方補助金額など市民税非課税世帯で①、②のいずれかに該当する方①65歳以上の高齢者のみの世帯②障がい者のみの世帯※他にも要件があります
現に居住する家屋の雪下ろし、または除排雪に要した費用に利用できる助成券を交付します。助成券の利用は大野市が指定する事業者となります。
助成券１万5,000円分（5,000円券×３枚）◆要介護高齢者住宅改造費助成事業
内容介護が必要な高齢者に対し、住まいの改造にかかる費用を助成します。
※対象工事は、廊下・トイレ・浴室などの拡幅、車椅子使用に適した洗面台・流し台などへの取り替え、階段昇降機の設置などです。工事に着手する前に申請が必要です。

対象となる方要介護認定者で①、②のいずれかに該当する方①要介護３〜５の認定者②要介護１〜２の認定者で次のいずれかの要件に該当する方・車いすを利用する方
・障がい等級が１級または２級相当の上肢が不自由な方・障がい高齢者の日常生活自立度が要件に該当する方・認知症高齢者の日常生活自立度が要件に該当する方補助金額など工事費の７割から９割を助成（上限額80万円）◆高齢者外出支援タクシー利用料金助成事業
内容

運転免許証返納などにより外出ができない高齢者に対し、タクシーの利用料金を助成します。

対象となる方65歳以上の運転免許証を持たない方補助金額など年間500円券を24枚交付※申請時に身元確認書類が必要です。また、自動車運転免許証を返納した方は、返納したことがわかる書類も必要です。

問合せ先

健康長寿課

長寿グループ（65ー7333）◆緊急通報装置貸与事業
内

容

自宅で緊急に助けが必要なとき、ボタンを押すだけでセンターに通報できる装置や体温を検知するセンサーを貸し出し、安否確認を行います。
※センターの相談員が適切に対応します。

対象となる方

市民税非課税世帯で、65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯

補助金額など全額公費で貸与（ただし、通報時の通話料は自己負担）◆無線型見守り装置導入費補助金
内容

緊急に助けが必要なときに通報できる装置（無線型）の加入料金を補助します。

対象となる方

市民税非課税世帯で、65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯

補助金額など加入料金5,500円を補助（月額の基本料金などは自己負担）

問合せ先

15

健康長寿課

地域包括支援グループ（65ー7333）

家族介護継続支援事業◆認知症高齢者位置検索装置貸与事業
内容

行方不明発生時の早期発見に繋げるため、認知症高齢者のために位置検索装置を貸与します。

対象となる方

行方不明のおそれのある認知症高齢者を介護している家族

補助金額など全額公費で貸与（位置情報提供料金や現場急行料金は自己負担）

問合せ先

健康長寿課

地域包括支援グループ（65ー7333）◆すこやか介護用品支給事業（紙おむつ）
内容

在宅で家族介護をする方に、紙おむつ（フラット型、パンツ型またはパッド型）を支給します。

対象となる方

在宅の65歳以上の市民税非課税の高齢者で、次のいずれかの要件に該当する方①常におむつが必要な要介護１〜３で認知症の要介護状態の方②要介護４か５と判定された方補助金額など・市民税非課税世帯 自己負担なし
・市民税課税世帯
自己負担１／３
・上限額 上記①の方は月2,500円、上記②の方は月4,500円

問合せ先

健康長寿課

長寿グループ（65ー7333）

お出かけほっとサロン事業
内

容

温浴施設において、高齢者の交流活動を促進します。

対象となる方単位老人クラブや市が認めた障がい者団体の加入者

補助金額など介護予防事業や送迎費、入浴料の一部（100円を超えた額を補助）

問合せ先

健康長寿課

地域包括支援グループ（65ー7333）

高齢者交流活動促進事業（ふれあいサロン）
内

容

地域の集会場などにおいて、介護予防事業や子どもとの世代間交流など、高齢者の生きがいや地域交流を促進する活動にかかる経費を助成します。

対象となる方団体

補助金額など１回当たり4,000円（年間上限額９万6,000円）

問合せ先

健康長寿課

地域包括支援グループ（65ー7333）

老人クラブ活動補助金
内容老人クラブ活動に補助します。

対象となる方

大野市老人クラブ連合会に所属する各地区老人クラブ（会員数30人以上）

補助金額など対象クラブ１クラブにつき４万2,600円

問合せ先

健康長寿課

長寿グループ（65ー7333）

16

敬老事業
内

容

各地区（公民館単位）で開催する敬老会事業にかかる経費を助成します。

対象となる方

75歳以上の高齢者補助金額など１人につき700円

問合せ先

健康長寿課

長寿グループ（65ー7333）

障がいのある方
重度障害者医療無料化対策事業
内容

重度障がい者に対して医療費（医療保険適用分）を助成します。

対象となる方・身体障害者手帳１、２、３級の所持者・療育手帳A １、A ２、B １、B ２の一部の所持者
・精神障害者保健福祉手帳１、２級の所持者で自立支援医療（精神通院）を受給中の方補助金額など・医療機関で受診した際に受給者証を提示し、医療費を支払うと、保険診療分の医療費(医療保険適用分)の自己負担分を後日助成します。
・20歳までの方は、医療機関で受診した際に受給者証を提示すると、保険診療分の医療費がその場で助成され、医療費を負担することなく受診することができます。
※精神障がい者は、通院医療のみが対象となります。

問合せ先

福祉課

社会福祉グループ（64ー5142）

福祉手当支給事業内容

在宅の重度障がい者や重度障がい児と介護を行う方に対して手当を支給します。

対象となる方①20歳以上で常時介護を要する在宅の方②20歳未満で常時介護を要する在宅の方③20歳未満で一定程度の障害のある在宅の方④在宅の重症心身障がい児（者）本人や介護する方補助金額など

①特別障害者手当
月額２万8,480円②障害児福祉手当
月額１万5,690円③特別児童扶養手当
１級：月額５万5,350円、2級：月額３万6,860円④重症心身障害児（者）福祉手当 月額 3,000円

問合せ先

福祉課

社会福祉グループ（64ー5142）

障害者自立促進事業◆重度身体障害者住宅改造助成事業
内

17

容

スロープ、手すり、段差解消などの住宅改造にかかる費用を助成します。

対象となる方在宅で重度の視覚や肢体不自由の身体障害者手帳所持者

補助金額など工事費用の８／10を補助（上限額60万円または80万円）

◆福祉タクシー利用料金助成事業
内

容

タクシーの利用料金を助成します。

対象となる方補助金額など
問合せ先・身体障害者手帳１、２級の所持者・療育手帳Ａ１、Ａ２の所持者・精神障害者保健福祉手帳１、２級の所持者※ただし、自ら自動車を保有し運転することができる方は対象となりません
１人につき年間60枚（１枚あたり500円）の乗車券を交付
福祉課

社会福祉グループ（64ー5142）

地域生活支援事業◆自動車運転免許取得助成事業
内容

第１種普通自動車運転免許の新規取得にかかる費用を助成します。

対象となる方

身体障害者手帳１〜４級の所持者

補助金額など対象経費の２／３（上限額10万円）◆自動車改造等助成事業
内容自らが所有し運転する自動車の手動装置などの改造費や取付車の購入費を助成します。

対象となる方重度の上下肢や体幹機能障がいの身体障害者手帳保持者

補助金額など上限額10万円◆日常生活用具給付事業
内

容

点字器や携帯用会話補助装置、ストマ装具などの購入費を助成します。

対象となる方

身体障害者手帳所持者や難病などの患者で、障がいが要件に該当する方補助金額など種類別に基準上限額の９／10

問合せ先

福祉課

社会福祉グループ（64ー5142）

障害福祉サービス事業◆補装具購入・貸与・修理助成事業
内

容

義肢、装具、車いすなどの購入や貸与、修理にかかる費用を助成します。

対象となる方

身体障害者手帳所持者や難病などの患者で、障がいを補うために必要と認められる方補助金額など種類別に基準額の９／10◆軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業
内

容

軽度・中等度難聴児の補聴器の購入費を助成します。

対象となる方

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児補助金額など購入費の２／３

問合せ先福祉課

社会福祉グループ（64ー5142）

18

生活にお困りの方
生活困窮者自立支援事業（住居確保給付金支給）
内容

離職などにより生活に困窮している世帯に、賃貸住宅の家賃を支援します。

対象となる方次のすべての要件に該当する方・離職後２年以内、または休業などにより収入が減少し、離職などと同程度の状況にある方・世帯生計維持の中心者で常用就職に意欲がある方※毎月４回以上、自立相談支援機関の面接を受けることなどが必要です。
補助金額など 単身世帯 上限額３万円、複数世帯 上限額４万7,000円※補助期間は原則３か月、最長９か月
問合せ先

福祉課

社会福祉グループ（64ー5142）

住宅災害見舞金事業
内

容

居住する住宅が災害により被害を受けた場合に、災害見舞金を支給します。

対象となる方居住する住宅が火災や自然災害により被害を受けた方補助金額など１世帯につき5,000円〜20万円

問合せ先

福祉課

※災害の内容と被害の程度によります。

社会福祉グループ（64ー5142）

4 スポーツ
全国大会等出場費補助金
内容

スポーツの全国大会などへの出場経費を補助します。

対象となる方団体または個人

補助金額など①小中学校が行う教育活動
・小中学生の団体または個人 対象経費の１／２以内②小中学校が行う教育活動以外
・小中学生の団体または個人 対象経費の１／２以内（上限額30万円）
・一般の団体または個人
対象経費の１／３以内（上限額30万円）※①、②とも大会開催地までの往復旅客運賃、バス借上料、機材の運搬費、宿泊料が補助対象となります。対象となる大会についてはお問い合わせください。

問合せ先

教育総務課 学校教育グループ（64ー4827）
スポーツ推進課 スポーツ推進グループ（65ー5592 エキサイト広場内）

全国大会等出場激励費◆高等学校全国大会等出場激励費
内

容

スポーツの全国大会などに出場する高等学校に激励費を支給します。

対象となる方

市内に住所を有する生徒が在学している高等学校

補助金額など１人当たり１万円以内

問合せ先

19

スポーツ推進課

スポーツ推進グループ（65ー5592 エキサイト広場内）

◆国民スポーツ大会等出場激励費
内容国民スポーツ大会などに出場する市民に激励費を支給します。

対象となる方

市内に住所を有する個人

補助金額など国民スポーツ大会 １人当たり5,000円以内
オリンピック大会、パラリンピック大会 １人当たり20万円以内
世界大会 １人当たり10万円以内
地域的国際大会 １人当たり５万円以内

問合せ先

スポーツ推進課

スポーツ推進グループ（65ー5592 エキサイト広場内）

競技力向上対策事業◆スポーツ交流大会開催事業補助金
内

容

市外のスポーツチームを招き、市内において２日間以上のスポーツ交流大会を開催する活動に対して支援します。

対象となる方市スポーツ協会に加盟し、大会を主催する団体

補助金額など

市内の宿泊施設への宿泊者（市外の選手、監督、コーチ、マネージャー）の数に500円と宿泊日数を乗じた額
市外宿泊者数×500円×宿泊日数（上限額30万円）◆トップアスリート等招へい事業補助金
内容

トップアスリートや一流指導者などを招いて、スポーツ教室などを開催する経費を補助します。

対象となる方市スポーツ協会加盟団体、スポーツ少年団、事業所、非営利団体または個人

補助金額など対象経費の10／10（上限額10万円、１団体当たり年１回限り）※講師の謝金、旅費、宿泊費、講師派遣にかかる手数料が補助対象となります。
教室の参加料収入は対象経費から差し引きます。

◆スポーツ指導者資格取得補助金
内容

スポーツ指導者の資格取得にかかる費用を補助します。

対象となる方市民

補助金額など対象経費の全額（上限額５万円）※資格取得のために必要な講習会の受講料(テキスト代含)※対象となる資格についてはお問い合わせください。

問合せ先

スポーツ推進課

スポーツ推進グループ（65ー5592 エキサイト広場内）

20

スポーツ少年団育成事業補助金
内容各スポーツ少年団の活動にかかる経費を補助します。

対象となる方スポーツ少年団登録したスポーツ少年団

補助金額など①スポーツ少年団傷害保険料補助（スポーツ安全保険に加入した少年団）
・団員１人当たり480円（県スポーツ少年団からの補助を含む額）・指導者、役員、スタッフ１人当たり400円②スポーツ少年団育成補助
・１団体当たり2,000円
・指導者１人当たり1,000円③体力テスト補助（体力テストを実施した少年団）
・団員１人当たり60円（県スポーツ少年団からの補助）・判定員１人当たり1,000円④奉仕活動補助（奉仕作業を実施した少年団）
・１団体当たり3,000円 ・作業参加者１人当たり100円⑤県スポーツ少年大会参加補助（大会に参加した少年団）
・１団体当たり１万円

問合せ先

スポーツ推進課

スポーツ推進グループ（65ー5592 エキサイト広場内）

5 農業・林業
クリーン農業スタート事業補助金
内容バッテリー充電式の刈払機、噴霧器の購入にかかる費用を補助します。

対象となる方

農産物の出荷をしている個人、法人、農業者団体またはその構成員補助金額など対象経費：バッテリー充電式刈払機、噴霧器、バッテリー、充電器の購入費※刈払機：１８Ｖ以上のバッテリーを利用でき、エンジン式刈払機23cc相当以上の出力を備えるものが対象です。
※噴霧器：タンク容量10Ｌ以上、最高圧力0.5ＭPa以上のものが対象です。
補助金額①新規購入 対象経費の１／２（上限額１万円）②買換購入 対象経費の１／２（上限額３万円）※②の場合は販売店などで既存のエンジン式刈払機、噴霧器が引き取りされたことを証する書類が必要です。
※家庭用途向けのものは対象外となります。申請前に必ずご相談ください。

問合せ先農業林業振興課

農業振興グループ（64ー4818）

越前おおの型農業推進事業◆土地利用型作物転換促進事業補助金
内容

大麦、ソバ、大豆の生産に必要な機械（播種機など）の導入にかかる費用を補助します。対象となる機械は、国や県の補助事業の対象とならないものに限ります。

対象となる方

大麦、ソバ、大豆のいずれかを30ａ以上作付して販売する農業者で、米の生産数量目標を達成している方（達成する見込みの方を含む）

補助金額など 対象経費 機械購入費
補助金額 対象経費の１／３（上限額５０万円）

21

◆ドローン操縦者育成支援事業補助金
内容

農業用ドローンの運用に必要な資格取得、講習受講にかかる費用を補助します。

対象となる方農業者や農業者で組織する団体、ドローンを使用する防除などの作業を受託する方補助金額など

対象経費 農業用ドローンの運用に必要な講習受講費（10万円以上のものに限る）
補助金額 対象経費の１／４（受講者１人あたりの上限額５万円）※同時に複数人分を申請する場合は３人分まで申請することができます。

問合せ先

農業林業振興課

農業振興グループ（64ー4818）

越前おおの産農産物加工販売支援事業補助金
内容自らが生産した農産物の加工や販売にかかる備品購入費などを補助します。

対象となる方

農産物の加工や販売に取り組む農業者および生産者グループなどで、農産物加工品の年
間販売額
（売上高）
が基準額以上を見込めるもの

補助金額など対象経費：農産物を加工し、販売に必要な①備品購入費②消耗品費、印刷製本費、通信費、手数料、委託料
補助金額：①と②それぞれ対象経費の１／２（上限額15万円）
その他 ：１事業者は、①と②それぞれ１回ずつ利用可※１年目に①を利用、２年目に②を利用といった使い方も可

問合せ先

農業林業振興課

農業振興グループ（64ー4818）

特産作物ブランド力強化事業◆特産作物生産体制強化事業補助金
内容

里芋、ネギ、ナス、キク、穴馬かぶら、穴馬スイートコーンの生産規模拡大に必要な機械（管理機や定植機、畝立機など）の導入にかかる費用を補助します。

対象となる方米の生産数量目標を達成し、販売目的をもって、特産作物を栽培する農業者、生産者グルー
プ、農業生産組織

補助金額など ・福井県特別栽培認証制度の認証を受けている場合
対象経費の２／３（個人：上限額70万円、生産組織など：上限額100万円）
・その他（慣行栽培）
対象経費の１／２（個人：上限額70万円、生産組織など：上限額100万円）◆特産作物産地ブランド力強化事業奨励金
内容

特産作物を出荷する農業者に対して奨励金を交付します。

対象となる方

出荷証明を発行する機関や団体などに、穴馬スイートコーン・穴馬かぶらを出荷する農業者や農業者で組織する団体

補助金額など①穴馬スイートコーン
株式会社昇竜の規格Ｍ〜Ｌ
・出荷本数1,000本まで
30円／本
・出荷本数1,001本〜2,000本 50円／本
・出荷本数2,001本〜
70円／本
・上位規格
40円／本
※奨励金の上限なし②穴馬かぶら株式会社昇竜の規格Ｍサイズ、Ｌサイズ
・出荷個数1,000個まで
50円／個
・出荷個数1,001個〜100円／個※奨励金の上限なし

22◆生分解性マルチ普及促進事業補助金
内容

サトイモ栽培作業の省力化による栽培面積の維持・拡大と、環境負荷の軽減につなげるため、生分解性マルチの購入費を補助します。

対象となる方生分解性マルチを使用し、サトイモを販売目的で生産する農業者

補助金額などサトイモ栽培のために使用された生分解性マルチの導入に対して2,000円／本

問合せ先

農業林業振興課

農業振興グループ（64ー4818）

中山間総合対策支援事業補助金
内容

アグリサポーターによる中山間地域や市街地近郊などの小区画地での農作業の応援活動に対して補助します。

対象となる方アグリサポーター（大野市地域農業サポートセンターに登録した農業者など）

補助金額など機械作業の実施

問合せ先耕起・整地 10ａ当たり2,000円以内
田植・播種 10ａ当たり1,000円以内
収穫・脱穀 10ａ当たり2,000円以内
畦畔草刈り 10ａ当たり1,500円以内（同一圃場では４回を限度）
全作業（水稲） 10ａ当たり１万円以内

農業林業振興課 農業振興グループ（64ー4818） 一般財団法人 越前おおの農林樂舎（66−1141）

農地中間管理事業
内

容

農地の集積・集約（農地分散の解消）に協力する農業者（自作農家または利用権をもつ農家）や集落に対して協力金を交付します。

対象となる方次のすべての要件に該当する農業者（自作農家または利用権をもつ農家）
・農地中間管理機構に農地を10年以上貸し付けること・機構から人・農地プラン（または地域計画）掲載の担い手農家に農地が貸し付けられること
・地域集積協力金の交付要件に合致すること

補助金額など地域の農地をまとめて貸し付けた場合に、その状況や面積に応じて10ａ当たり１万3,000
円〜３万4,000円

問合せ先

農業林業振興課

農業委員会グループ（64ー4829）

新規就農者支援事業補助金◆50歳未満の方
内

容青年の新規就農者に対し、就農資金を交付します。

対象となる方

新規就農者（50歳未満）
で前年の世帯所得が600万円未満の方

補助金額など年間最大150万円（就農してから最長３年間まで）◆50歳以上の方
内23

容

青年以外の新規就農者に対し、就農奨励金を交付します。

対象となる方

新規就農者（50歳以上60歳未満）

補助金額など非農家出身者
兼業農家出身者
専業農家出身者

毎月15万円（１年目） 毎月10万円（２年目）
毎月15万円（１年間）
毎月 ５万円（１年間）

問合せ先

農業林業振興課

農業振興グループ（64ー4818）

毎月 ５万円（３年目）

農業近代化資金利子補給金
内容借り入れた融資の利子を補給します。

対象となる方

農業近代化資金を借り入れた農業者

補助金額など・交付対象期間

１年間

問合せ先

農業林業振興課

農業委員会グループ（64ー4829）

・補給率

１％以内

農業経営基盤強化資金利子助成金
内容借り入れた融資の利子を助成します。

対象となる方人・農地プラン（または地域計画）掲載の認定農業者や農地中間管理機構から農地を借り受けた認定農業者で農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）を借り入れた方補助金額など・交付対象期間・補助率

株式会社日本政策金融公庫資金の利息支払にかかる期間
10／10

問合せ先

農業林業振興課

農業振興グループ（64ー4818）

環境保全型農業支援事業
内容

化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取り組みとセットで地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体などを支援します。

対象となる方次のすべての要件に該当する販売を目的として生産を行う農業者団体や農事組合法人など
・みどりのチェックシートの取り組みを実施していること（指導や研修を受ける）
・農業環境規範に基づく点検を受けていること など

補助金額など支援単価 10ａ当たり800円〜１万4,000円※取り組み活動によって単価が異なります。

問合せ先

農業林業振興課

農業振興グループ（64ー4818）

環境にやさしい農業推進事業補助金
内

容

市内の堆肥施設などで製造された堆肥の購入・散布に対して補助します。

対象となる方

市内の農家

補助金額など①堆肥購入補助単価が異なる各堆肥施設での堆肥販売価格を、１㎥当たり1,700円になるよう定価との差額を補助・六呂師堆肥センター １㎥当たり1,500円
・富田酪農堆肥組合
１㎥当たり1,000円②堆肥散布補助 １㎥当たり500円

問合せ先

農業林業振興課

農業振興グループ（64ー4818）

中山間地域等直接支払事業補助金
内容

一定以上の傾斜がある対象農用地において継続的な農業生産活動を行う農業者などに対して交付金を交付します。

対象となる方集落協定または個別協定に基づき、５年間以上継続して行う農業者など（第３セクター、生産組織などを含む）

補助金額など定額（交付単価は、協定に基づく活動に応じて異なります）

問合せ先

農業林業振興課

林業農地・鳥獣害対策グループ（64ー4818）

24

森の再生支援事業補助金
内容

団体自らが行う森林作業道の整備や補修にかかる原材料費や機械経費（賃借料や機械の運搬費）を補助します。

対象となる方森林整備に取り組む自治会などの団体

補助金額など１団体につき上限額10万円

問合せ先

農業林業振興課

林業農地・鳥獣害対策グループ（64ー4818）

多面的機能支払交付金事業
内

容

農地や水路などの基礎的な保全活動や質的向上を図る共同活動、水路や農道などの施設の長寿命化活動に対して支援します。

対象となる方

多面的機能支払交付金事業（水路、農地などの基礎的保全活動・資源向上を図る共同活動・
施設の長寿命化活動）に取り組む集落などを中心とした活動組織

補助金額など①農地維持支援・田10ａ当たり3,000円 ・畑10ａ当たり2,000円②資源向上共同活動支援
・田10ａ当たり2,400円 ・畑10ａ当たり1,440円（共同活動５年以上継続組織、または長寿命化に取り組む組織は75％単価）③長寿命化活動支援
・田10ａ当たり4,400円 ・畑10ａ当たり2,000円

問合せ先

農業林業振興課

林業農地・鳥獣害対策グループ（64ー4818）

農道等自主整備支援事業
内容集落などが自ら農道や水路などを整備する場合に、原材料費と機械経費を支援します。

対象となる方集落などの団体※中山間地域等直接支払事業補助や多面的機能支払交付金事業の補助を受けていない団体が対象です。

補助金額など上限額20万円

問合せ先

農業林業振興課

林業農地・鳥獣害対策グループ（64ー4818）

鳥獣害のない里づくり推進事業
内容①狩猟免許の申請手数料と試験準備講習会の受講料を補助します。
②電気柵の購入費を補助します。
③ネット柵の購入費を補助します。

対象となる方

①狩猟免許取得者（条件：猟友会（年会費必要）への加入）②電気柵を設置する集落などの団体③ネット柵を設置する集落などの団体

補助金額など①申請手数料：新規 5,200円、追加 3,900円
講習受講料：新規 9,000円②電気柵・対象経費の１／２以内（更新の場合は要件あり）③ネット柵
・対象経費の２／３以内

問合せ先

25

農業林業振興課

林業農地・鳥獣害対策グループ（64ー4818）

未来へつなぐ協働の森づくり事業
内容

市民主体の元気な森づくり活動を支援します。

対象となる方

森づくり活動を行うボランティア団体など

補助金額など１団体につき上限額10万円※同一団体が同一内容を継続して行う場合は３年間を限度とします。

問合せ先農業林業振興課

林業農地・鳥獣害対策グループ（64ー4818）

林業遺産伝承事業補助金
内

容

林業遺産である越前オウレンの維持継承を目的とし、オウレンの生産にかかる経費を補助します。

対象となる方

市内でオウレンを生産する方補助金額など掘起しや根分け、下草刈りなど、オウレンの生産にかかる経費の１／２以内

問合せ先

農業林業振興課

林業農地・鳥獣害対策グループ（64ー4818）

県産材活用事業補助金
内容

多くの市民が利用する店舗やオフィスなどのふくいの木を活用した木造化や木質化にかかる経費を補助します。

対象となる方県の「県産材のあふれる街づくり事業（民間施設）」の「木造化支援「」木質化支援」の助成を受ける方補助金額など木造化支援：建築工事に使用した県産材にかかる経費の１／４以内 上限額100万円
木質化支援：内外装工事に使用した県産材にかかる経費の１／４以内 上限額50万円

問合せ先

農業林業振興課

林業農地・鳥獣害対策グループ（64ー4818）

地域産材利用開発事業
内容

市産材や県産材などの地域産材を活用した商品開発にかかる経費（原材料や資材の購入費など）を補助します。

対象となる方

市内に住所または事業所を有し、地域産材を活用した商品開発をする方補助金額など10／10（上限額50万円）

問合せ先

農業林業振興課

林業農地・鳥獣害対策グループ（64ー4818）

26

6 商工業・観光業
企業立地助成金内容

大野市への企業立地を促進するために助成金を交付します。

対象となる方

進出企業、市内事業所※工場などの新増設、空き工場の活用などが対象です。

補助金額など対象経費の10〜50％※対象業種、補助要件、補助金額などの詳細についてはお問い合わせください。

問合せ先

産業政策課

企業立地推進室（64ー4832）

働く人にやさしい企業応援事業◆働く人にやさしい企業応援事業
内容

働きやすく魅力ある職場環境づくりに取り組む市内企業を「大野市働く人にやさしい企業」として認定します。

対象となる方次のすべての要件に該当する企業
・市内に本社または事業所があり、市内で事業活動を行い、常時雇用する従業員を有する企業
・応募期間中に働き方改革に関する事業報告書を提出した企業

補助金額など・認定マークを使用して、自社の取り組みが市に認定されたことをＰＲできます。
・企業の取り組み内容を、市ホームページなどで市内外に広く周知します。
・「Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）」の加算対象となります。

◆子育て世代にやさしい企業認定事業
内容

子育てと仕事が両立できる職場環境づくりを積極的に行う企業を「子育て世代にやさしい企業」として認定します。

対象となる方次のすべての要件に該当する企業
・市内に本社または事業所があり、市内で事業活動を行い、常時雇用する従業員を有する
企業
・応募期間中に子育て支援に関する事業報告書を提出した企業

補助金額など・１企業につき報奨金３万円
・認定マークを使用して、自社の取り組みが市に認定されたことをＰＲできます。
・企業の取り組み内容を、市ホームページなどで市内外に広く周知します。
・「Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）」の加算対象となります。

◆育児休業等取得促進事業
内

27

容

労働者の職場環境の改善や失業者の就業機会の拡大の取り組みを支援します。

対象となる方

育児休業者や介護休業者（両休業者ともに市民に限る）の代替要員を雇用し、当該期間の終了後、当該従業員を職場復帰させた中小企業などの事業主補助金額など育児または介護休業期間中の代替要員の賃金または派遣労働者にかかる人件費の１／２（代替要員１人につき各月上限額６万円、２回目の申請からは上限額４万円）※代替要員を雇用した日から30日以内に代替要員雇用報告書の提出が必要です。

◆男性の育休取得促進事業
内容

男性従業員に育児のための休暇を取得させる取り組みを支援します。

対象となる方子の出生から３歳までの間に男性従業員に年間12日以上の休暇を取得させた事業主

補助金額など１事業所につき年間10万円◆産後パパ育休取得促進事業
内容

男性従業員に産後パパ育休を取得させる取り組みを支援します。

対象となる方子の出生から８週間までの間に男性従業員に４週間の産後パパ育休（２回までの分割取得可能）を取得させた事業主

補助金額など１事業所につき年間20万円

問合せ先

産業政策課

産業振興グループ（64ー4816）

稼ぐ力応援事業◆結の故郷ビジネスサポートチーム（結サポ）事業内

容専門家チームが事業者の課題解決を図り、稼ぐ力の向上につなげます。

対象となる方 ・市内で事業を営む方 ・売上の増加など事業の課題解決を図りたい方・創業を希望している方補助金額など ・事業の課題解決に向けた助言などチームが伴走支援します。

・相談無料◆人材育成事業内

容業務に必要な技術または知識の習得など人材育成に取り組む中小企業者などを支援します。

対象となる方

市内に本店を置く法人または市内で事業を営む個人

補助金額など会社が支払った補助対象資格の受験料または補助対象研修の受講料の１／２（デジタルに関する資格、研修は２／３）※１年度につき、１人当たり３万5,000円を限度とし、１事業者当たり３人を限度とします。

◆人材確保事業内容

人材確保のため、ホームページの作成や合同企業説明会への参加などに取り組む事業者を支援します。
①採用情報の充実を含むホームページ（Ｗｅｂサイト）の作成または改修（ＳＮＳの運用を含む。）②Ｗｅｂ合同企業説明会への出展または採用活動のための企業紹介動画の作成③合同企業説明会またはインターンシップ説明会への出展④ＤＸ人材を活用・雇用するための人材マッチングサイトまたは人材紹介会社の利用⑤インターンシップの受入または副業人材の活用対象となる方

市内に本店を置く法人または市内で事業を営む個人

補助金額など①〜⑤にかかる経費の１／２（上限額40万円 各項目の上限額は20万円）

28

◆越前おおのブランド活用事業
内

容

①連携事業
②単独事業

事業者グループが実施する商品開発、市民および観光客の消費拡大、事業者グループのイメージアップを図る事業などにかかる経費を補助します。
事業者が単独で実施する商品開発、販路拡大のためのホームページの構築、市内事業者のイメージアップを図る事業など（特売、イベントの実施など直接販売を伴う事業を除く）にかかる経費を補助します。

対象となる方

３者以上の事業者（市内事業者が最低３者含まれていること）で構成されるグループなど※４月から公募、５月の結の故郷ビジネスサポートチームによる審査会で採択した事業であること②単独事業 市内に事業所を置く法人または個人※①、②とも結の故郷ビジネスサポートチームの助言を反映した事業であること

補助金額など①連携事業 対象経費の２／３（事業者グループのうち市内に事業所がある事業者の数に10万円を乗じて得た額とし、70万円を限度とします）②単独事業 対象経費の１／２（上限額10万円）※日本一美しい星空を活用する事業は、対象経費の２／３（上限額20万円）①連携事業◆店舗形成事業内容

市街地での創業や既存店舗の事業継承、２店舗目の出店を支援します。
※「市街地」とは、大野市立地適正化計画で設定されている都市機能誘導区域

対象となる方・小売店、一般飲食店その他にぎわいの創出に期待できる事業を新たに営もうとする方
・既存店舗の後継者
・空き地や空き家に店舗を出店しようとする方補助金額など店舗の新築・改装、備品購入費などの経費の１／３（女性・若者１／２）（自己所有物件は上限額100万円、他者所有物件は上限額50万円）◆共同店舗形成事業内

容共同店舗内での創業、既存店舗の事業承継、移動、２店舗目の出店を支援します。

対象となる方 ・小売店、一般飲食店その他にぎわいの創出が期待できる事業を新たに営もうとする方※既にほかの店舗を営んでいる方を含みます。
※当該共同店舗内において既に営んでいる事業を拡張したり、市街地から移転する方は除きます。
・既存店舗の後継者補助金額など
問合せ先

店舗の改装、備品購入費などの経費の１／３（女性・若者１／２）
上限額30万円
産業政策課

産業振興グループ（64ー4816）

大野市版小規模事業者持続化・ＩＴ導入補助金
内容

小規模事業者の経営改善の取組を支援するため、国の持続化補助金またはＩＴ導入補助金に申請して不採択となった事業にかかる経費を補助します。

対象となる方次のすべての要件に該当する事業者
・補助金交付要綱に定める小規模事業者等であること
・市内に住所を有する個人事業者、市内に本社を有する法人、大野商工会議所に加入している個人または法人※持続化補助金については、創業者（開業から３年以内）に限ります

補助金額など ・店舗改装、チラシ作成、広告掲載、機械装置の購入などの経費の２／３ 上限額100万円
・ＩＴ導入などの経費の２／３と国のＩＴ導入補助金の補助率の低い方 上限額100万円※審査委員会による審査があります
問合せ先

29

産業政策課

産業振興グループ（64ー4816）

信用保証料補給金
内容

商工業振興資金（短期を除く）や経営安定資金の融資を受けた中小企業の負担軽減のため、信用保証料を助成します。

対象となる方制度融資のうち商工業振興資金（短期除く）や経営安定資金の融資を受ける際、福井県信用保証協会の信用保証を受けて保証料を支払った方補助金額など ・運転資金
・設備資金
問合せ先

産業政策課

信用保証料の１／３
信用保証料の１／２
産業振興グループ（64ー4816）

貸付資金利子補給金
内容

中小企業者が市が指定する融資を受けた際に、金融機関に支払った利子を補給します。

対象となる方市融資制度のうち元気企業支援資金、経営向上支援資金、日本政策金融公庫のマル経資金の融資を受けた方補助金額など・元気企業支援資金、経営向上支援資金（労働環境改善・環境設備整備資金）
償還期間中にかかる利子の全額・経営向上支援資金（経営革新・改善、異業種進出資金）
融資実行の日から起算して５年間分の利子額
・マル経資金融資実行日から起算して１年間で運転1.0％、設備2.0％（融資利率を超えることはできない）を限度

問合せ先

産業政策課

産業振興グループ（64ー4816）

大野ならでは観光体験メニュー開発事業補助金
内容

観光体験メニュー開発・実施などにかかる経費を補助します。
※有料で５日／年以上の体験を実施する計画で、事業終了後３年間以上継続する体験とします。
ただし、過去に有料で５日以上の提供をしたことがない体験とします。

対象となる方・市内に事務所を置く法人または個人
・市内在住または市内の事業所に勤務する方２人以上で構成する団体

補助金額など

①「星空」または「化石」に特化した体験メニューの場合
対象経費の３／４（上限額15万円）②①以外の体験メニューの場合
対象経費の２／３（上限額10万円）※１事業者につき１回／年

問合せ先

観光交流課

観光企画グループ（64ー4817）

30

外国人観光客受入環境整備事業補助金
内容

看板などの外国語表記、外国語のメニュー作成、外国語のパンフレット制作、外国語ホームペー
ジの制作、無線LANの設置、キャッシュレス決済導入にかかる経費を補助します。

対象となる方飲食店、宿泊施設、土産物販売店、文化観光施設などの営業を行っている個人または法人補助金額など対象経費の１／２（上限額５万円）

問合せ先

観光交流課

観光企画グループ（64ー4817）

九頭竜魅力満喫事業補助金
内

容和泉エリアで食や観光体験などを実施し、４月中旬から６月末までの間に連続して１週間以上イベントを開催する事業に補助します。

対象となる方法人または個人の３者以上により構成された団体

補助金額など対象経費（報償費、需用費、保険料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、使用料、賃借料、委託料、備品購入費）の３／４以内（上限額240万円）

問合せ先

観光交流課

観光企画グループ（64ー4817）

観光情報発信事業◆滞在型企画旅行助成金
内容

市外からの滞在型の企画旅行の催行にかかる経費を助成します。

対象となる方大野市への企画旅行を作成し、大野市内で移動を貸切バスで行う旅行業者（国内旅行業者：15人以上、国外旅行業者：10人以上で催行するもの）

補助金額など企画旅行に次の①〜③を組み入れた数に応じて、バス１台につき各１万円（上限額20万
円／年）①市内で飲食する ②市内で体験活動を行う ③市内で宿泊する※市内でＪＲ越美北線を利用する場合は各１万5,000円に増額◆教育旅行バス補助金
内

容

市内で宿泊する教育旅行にかかる経費を補助します。

対象となる方次のすべての要件に該当する教育旅行を実施する学校
・市外・市内の宿泊施設にて１泊以上・宿泊者数が延べ20人以上
・体験活動を行う
・市内の事業者から貸切バスを借り上げる
補助金額など 貸切バスの借上料の１／２（上限額５万円／台、上限台数10台）※大野市の姉妹都市、友好交流市、越前美濃街道広域観光交流市の場合は借上料の全額（上限10万円／台）
問合せ先

31

観光交流課

観光企画グループ（64ー4817）

学生合宿誘致事業補助金
内

容

市内で行われる宿泊合宿にかかる経費を補助します。

対象となる方次のすべての要件に該当する団体
・福井県外に所在する高等学校、短期大学、大学、高等専門学校の生徒・学生で構成していること
・２連泊以上する学生合宿であること
・宿泊者数が延べ20人以上であること

補助金額など ・１泊／人当たり1,500円（上限額30万円／回）
・地域交流活動費250円／人
問合せ先

観光交流課

観光企画グループ（64ー4817）

7 くらし環境
自然環境・ごみ
地域をつなぐ河川環境づくり推進事業
内

容

県が管理する河川の草刈清掃作業に対して補助します。

対象となる方自治会や県が認める河川愛護団体など

補助金額など作業面積に対し3.5円／㎡（年間２回を限度）

問合せ先

建設整備課

整備保全グループ（64ー4812）

健全な水循環普及啓発事業◆健全な水循環事業補助金
内容

次の事業に対して補助します。
・大野市の水、水環境、水循環、水文化を市内外に向けて発信する事業
・水資源などに関する調査研究事業
・水資源などの保全活動、啓発活動に関する事業
・水資源などに関する学習会や講演会などを開催する事業
・名水とそのイメージを活用して、地域産品のブランド力を向上させる事業対象となる方

市内在住または市内の事業所に勤務する方
市内在住または市内の事業所に勤務する方で組織する団体

補助金額など対象経費の全額（上限額10万円）◆節水シャワーヘッド等購入助成金
内

容

節水効果の高いシャワーヘッドや水栓への交換にかかる費用を助成します。

対象となる方市民または市内に住所を有する事業所

補助金額など購入金額の１／２（3,000円を限度）

問合せ先

環境・水循環課

水循環グループ（64ー4828）

32

資源有効利用促進事業補助金
内

容

再利用可能な古紙回収を行った団体に補助します。

対象となる方

非営利目的の団体補助金額など古紙類（新聞紙・ダンボール・雑誌など）１kg当たり６円

問合せ先

環境・水循環課

環境グループ（64ー4828）

ごみステーション設置補助金
内容

ごみステーションの設置費用を補助します。

対象となる方区または区民で結成する団体

補助金額などごみステーション１基当たりの設置費の３／10（上限額５万円）

問合せ先

環境・水循環課

環境グループ（64ー4828）

省エネルギー診断料補助金
内容

資源エネルギー庁「省エネお助け隊」などを活用した省エネ診断料を補助します。

対象となる方中小企業、個人事業主

補助金額など

省エネ診断にかかる事業所負担額の10／10

問合せ先

環境・水循環課

環境グループ（64ー4828）

太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金
内容

自家消費型太陽光設備と蓄電池を導入する費用を補助します。

対象となる方

市内で自ら居住する住宅の敷地内に太陽光発電設備を導入する個人

補助金額など太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合
・太陽光発電設備 １ｋＷあたり７万円（上限額35万円）
・蓄電池 対象経費の１／３（上限額25万5,000円）
太陽光発電設備のみを導入する場合
・１ｋＷあたり５万円（上限額25万円）※蓄電池のみの導入については、対象外※F I TまたはF I P制度の認定を得る設備は対象外

問合せ先

環境・水循環課

環境グループ（64ー4828）

生活環境
都市景観形成建築物等整備事業
内

容

景観形成地区（七間通り・五番通り・寺町通り）において、各地区のまちづくり協定に基づき建築物の外観改修などを行う場合に、外観工事費を補助します。

対象となる方

景観形成地区で建築物の外観改修などを行う方補助金額など対象経費の６／10（上限額300万円 ※角地は400万円）※工事部位による上限額があります。事前に申請が必要です。

問合せ先

33

交通住宅まちづくり課

建築・住宅グループ（64ー4815）

建築物耐震改修等促進事業◆木造住宅耐震診断等促進事業
内容

木造住宅の耐震性の有無を診断する費用や耐震性のある住宅に補強する計画を作成する費用を補助します。

対象となる方

昭和56年５月31日以前着工の木造一戸建て住宅所有者

補助金額など耐震診断・耐震補強プラン作成にかかる費用の19／20で、上限額９万7,000円（5,000円は自己負担）※事前に申請が必要です。

◆木造住宅耐震改修促進事業
内

容

木造住宅耐震診断等促進事業を活用し、耐震補強計画を作成した方が行う耐震改修工事費を補助します。

対象となる方

市内業者に工事を依頼する方補助金額など改修費用の10／10で、上限額150万円から237万5,000円※改修の方法によって変動します。事前に申請が必要です。

◆ブロック塀等除却事業
内

容

避難路沿いの倒壊の危険性があるブロック塀などの除却費を補助します。

対象となる方避難路沿いのひび割れ、傾きが認められるブロック塀などを所有する個人や法人

補助金額など除却費の１／２またはブロック塀などの面積（㎡)に4,000円をかけた額のいずれか少な
い額（上限額10万円）※市内業者の施工に限ります。事前に申請が必要です。

◆吹付けアスベスト調査事業
内容

建築物のアスベスト含有の有無などの調査費を補助します。

対象となる方アスベストの使用が疑われる民間建築物（専用住宅を除く）の所有者

補助金額など調査費の全額で、上限額１棟につき25万円（消費税は自己負担）※事前に申請が必要です。

問合せ先

交通住宅まちづくり課

建築・住宅グループ（64ー4815）

高齢者優良賃貸住宅家賃補助金
内容

国の認定を受けた高齢者向け賃貸住宅の家賃を補助します。

対象となる方

コーポ花山（牛ヶ原）、コーポめいりん（明倫町）に入居する、所得額が制度で定めた額以下の60歳以上の高齢者世帯

補助金額など所得に応じた額を家賃補助＜参考＞補助した後の住宅家賃・コーポ花山（１DK・２DK）
３万4,900円〜５万2,700円
・コーポめいりん（１DK・２LDK） ３万5,900円〜７万4,700円

問合せ先

交通住宅まちづくり課

建築・住宅グループ（64ー4815）

34

町家住宅家賃軽減事業
内

容

子育て世帯、高齢者世帯、障がい者世帯の方に町家住宅の家賃を軽減します。

対象となる方東二番町家住宅（元町５−５、５−６）、西二番町家住宅（明倫町４−23）に新規入居する、所得額が制度で定めた額以下の子育て・高齢者・障がい者世帯

補助金額など・現行家賃から月額１万円を減額＜参考＞現行家賃 ５万7,500円〜６万4,500円
・18歳未満の同居する子どもが複数いる場合は、第２子より１人につき月額5,000円
を減額
・減額期間は５年間

問合せ先

交通住宅まちづくり課

建築・住宅グループ（64ー4815）

地区営簡易水道等施設補助金
内

容

簡易水道などの施設の新設、改良または更新にかかる経費を補助します。

対象となる方・地区営簡易水道を管理する団体
・飲料水供給施設を管理する団体

補助金額など・取水施設、配水池、浄水池、滅菌施設の工事費
・導水管、配水管、送水管の布設にかかる工事費団体を構成する１戸当たりの対象経費から下表に定める額を控除して得た額に補助率と戸数を乗じた額
区分
新設
改良・更新

１戸当たりの対象経費

控除額

補助率

15万円を超える金額

15万円

20／100

５万円を超え、20万円以下の金額

５万円

20／10020万円を超える金額

20万円

30／100※改良または更新における補助金額は、「１戸当たりの対象経費」の金額に対応した「控除額「」補助率」を順次適用して算定した金額の合計額
問合せ先

上下水道課

水道グループ（65ー7670）

地区営簡易水道等水質検査手数料補助金
内

容

地区営簡易水道などの水質検査手数料を補助します。

対象となる方 ・地区営簡易水道の事業者
・飲料水供給施設の事業者
補助金額など

問合せ先

35

各検査金額の１／３（100円未満は切捨）※浄水全項目（51項目）検査、浄水省略不可項目（21項目）検査、標準（９項目）検査、その他追加項目の検査が補助対象となります。
上下水道課

水道グループ（65ー7670）

水洗便所等改造資金利子補給金
内

容市が指定する金融機関から、合併処理浄化槽への転換や公共下水道への接続工事の資金を借りた場合に、発生した利子を補給します。

対象となる方 ・浄化槽区域において改造工事を施工する方・地域の公共下水道が利用可能になった日（供用開始の公示日）から３年以内に、改造工事を予定する方・供用開始の公示日前に、既に公共ますが設置されている土地で、改造工事を予定する方補助金額など
問合せ先借入金の利子支払額（借入額200万円を限度とし、元利均等による60回以内の月賦償還のもの）※工事に着手する前に申請が必要です。
上下水道課

下水経営グループ（65ー7670）

浄化槽設置整備補助金
内

容50人槽以下の合併処理浄化槽設置にかかる費用を補助します。

対象となる方補助対象区域内（毎年４月１日において公共下水道事業認可区域以外、農業集落排水事
業採択区域以外）で、合併処理浄化槽の設置を希望する方補助金額など ・合併処理浄化槽設置にかかる工事費 上限額39万円〜212万9,000円
・単独処理浄化槽を撤去する工事費 上限額12万円・くみ取り槽を撤去する工事費、合併処理浄化槽への転換に伴い、単独処理浄化槽を雨水貯留槽へ転換する工事費 上限額９万円
・単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換にかかる宅内配管工事費 上限額30万円※人槽に応じて補助金額が異なります。工事に着手する前に申請が必要です。
問合せ先

上下水道課

下水経営グループ（65ー7670）

公共下水道水洗化普及促進事業◆合併浄化槽から下水道への切替補助金
内

容

公共下水道が利用可能な区域内で、合併処理浄化槽から公共下水道への切り替えにかかる費用を補助します。

対象となる方 ・公共下水道が利用可能な住宅（専用住宅・店舗併用住宅・区分所有建物）に設置してある合併処理浄化槽（設置補助を受けていないもの）を廃止し、公共下水道に接続を予定している方・地域の公共下水道が利用可能になった日（供用開始の公示日）から３年以内に、排水設備工事を予定している方補助金額など排水設備、浄化槽廃止にかかる工事費 上限額20万円※工事費が上限額を下回る場合は、工事費を補助金額とします。 工事に着手する前に申請が必要です。

◆ご近所接続奨励金
内容

同一町内（行政区内）や直線距離で概ね200ｍの範囲内にある２軒以上の建物の所有者でグループを作り、公共下水道に接続した場合、奨励金を交付します。

対象となる方単独処理浄化槽（みなし浄化槽）またはくみ取り便所から公共下水道への接続をグループで実施する方※市内に営業所のある同一の排水設備指定工事店での施工に限ります（グループの排水設備等計画確認申請書の受付日は３か月の範囲内）。

補助金額など２軒グループ
４軒グループ

問合せ先

上下水道課

建物１軒につき３万円
建物１軒につき８万円

３軒グループ 建物１軒につき６万円
５軒以上グループ 建物１軒につき10万円

下水経営グループ（65ー7670）

36

公共交通
越美北線利用促進助成金交付事業
内容ＪＲ越美北線の乗車券を購入した方に、助成金を交付します。

対象となる方市民

補助金額など【通学】助成額＝ひと月当たりの助成額（下表）×定期券の月数【例】区分：高校生 有効期間：３ヶ月 区間：越前大野駅から福井駅
助成額=2,000円（ひと月当たり助成額）×3月（定期券の月数）=6,000円
ひと月当たりの助成額（区分：中学生）
乗車駅
越前田野、越前大野、北大野、牛ヶ原
勝原、柿ケ島、下唯野、越前富田
九頭竜湖、越前下山

降車駅
越前花堂、福井

助成額（円／月）
1,500
2,000
2,500

降車駅
越前花堂、福井

助成額（円／月）
2,000
2,500
3,000
500
1,000
1,500

ひと月当たりの助成額（区分：高校生）
乗車駅
越前富田、越前田野、越前大野、北大野、牛ケ原
勝原、柿ケ島、下唯野
九頭竜湖、越前下山
越前田野、北大野
勝原、柿ケ島、下唯野、越前富田、牛ヶ原
九頭竜湖、越前下山

越前大野

ひと月当たりの助成額（区分：大学生）
乗車駅
北大野、牛ヶ原
柿ケ島、下唯野、越前富田、越前田野、越前大野
越前下山、勝原
九頭竜湖

降車駅
越前花堂、福井

助成額（円／月）
2,000
2,500
3,000
3,500

【通勤・団体・回数券】
助成率※10円未満の端数切捨
特別割合
基本割合
新規申請者
65歳以上
４人以上の団体利用
1/2
−
−
2/10
3/10
−
1・3か月
通勤定期券利用
1/10
2/10
−
6か月
3/10
4/10
4/10
回数券利用※※普通回数券は令和４年９月30日に販売が終了しています。
身体障がい者用、知的障がい者用および通学用の割引普通回数乗車券（放送大学用、通信教育を行う高等学校用）は発売が継続されています。
（注意事項）●団体利用から１年以内、定期券有効期間終了日から１年以内、回数券購入から１年以内に申請してください。定期券の申請は、有効期間終了日の25日前から受け付けます。
●新規申請者とは、申請日の前日からさかのぼって３年以内に本補助金の同じ区分で申請を行っていない人のことです。
●申請には駅で発行される団体利用証明書または乗車人数を証明できるきっぷの写真、
有効期限終了後の定期券（コピー・写真も可）、回数券の購入を証明できるもの（回数券表紙や領収書）が必要です。初めて申請する方は振込先の預金通帳を持参してください。
●通勤定期券利用は、購入費から通勤手当などを差し引いた自己負担額に対する助成となりますので、勤務先が発行する「通勤手当支給額証明書」を持参してください。
区

問合せ先
37

交通住宅まちづくり課

分

計画・交通グループ（64ー4815）

広域路線バス運行事業補助金◆高齢者広域路線バス利用促進助成事業
内

容

広域路線バス（京福バス：大野線、勝山大野線）の市内区間が、まちなか循環バスと同じ100円で利用できます。

対象となる方65歳以上の市民補助金額など広域路線バスの市内区間を100円で利用できる券を発行します。一度の申請で30枚程度発行します。券が無くなった場合は追加発行しますので、問合せ先までご連絡ください。
※申請には、健康保険証など本人の住所、年齢が確認できる証明書が必要です。

◆京福バス勝山大野線通学利用促進補助金交付事業
内容

京福バス勝山大野線の通学利用に対して補助します。

対象となる方勝山高校への通学に京福バス勝山大野線を利用する市民
種別

補助率

通学定期券（全線フリー通学定期を含む）

１／10

補助金額など※10円未満の端数は切り捨てます。
※京福バス大野販売所（ショッピングモールＶＩＯ内期券を購入するときに助成額を差し引きます。
問合せ先

交通住宅まちづくり課

インフォメーション）で通学定

計画・交通グループ（64ー4815）

乗合会員タクシー利用料金助成金事業
内容

郊外（公共交通の利用が不便な地域）に住む高齢者等へタクシーの利用料金を助成します。

対象となる方

乗合タクシーおよび和泉乗合バス会員のうち、次の①〜④のいずれかに該当する方で、特定の行政区内に居住する市民① 申請年度の４月１日において満75歳以上の者② 大野市福祉タクシー利用料金助成事業による乗車券の交付を受けている者③ 大野市バス無料乗車券の交付を受けている者④ 大野市高齢者外出支援タクシー利用料金助成事業による乗車券の交付を受けている者

補助金額など行政区に応じて、１人につき年間４枚、10枚、20枚（１枚あたり500円）のタクシー利用券を交付※ただし、バス・乗合タクシー等の公共交通には使用不可

問合せ先

交通住宅まちづくり課

計画・交通グループ（64−4815）

8 地域づくり地域・協働・連携
結の故郷地域が輝く交付金事業
内

容

地域の活性化や地域活力の維持、課題解決に効果が期待できる取り組みやコミュニティ会館などを利用してさまざまな世代の方が交流できる事業などに対して助成します。

対象となる方

各種団体の代表者で組織する各種団体連絡協議会、市内９地区のまちづくり推進協議会
やよくする会などの地域づくり団体など

補助金額など対象経費の10／10（予算の範囲内で交付）

問合せ先

各公民館または地域文化課

地域振興グループ（64ー4834）

38コミュニティ会館増改築事業補助金
内容

コミュニティ活動の拠点となる会館の増改築にかかる費用を補助します。

対象となる方自治会

補助金額など対象経費の１／２以内（下限100万円で250万円を限度）※令和７年度に増改築する事業が対象です。令和７年度の事業要望は令和６年７月末ご
ろに締め切ります。

問合せ先

地域文化課

地域振興グループ（64ー4834）

国際交流事業内

容

市内の団体が国際交流を目的として外国を訪問する場合や国外に住む外国人（研修のための国
内在住者も含む）を受け入れる場合に、経費の一部を補助します。

対象となる方市民で構成する団体や市内に事務所がある法人などで構成する団体。（営利目的の団体は除く）

補助金額など ・対象経費
訪問の場合：旅客運賃、宿泊費
受入の場合：外国人の滞在費、市内での交流事業経費、外国人が入国した後の大野市までの送迎費・補助金額
１人につき、小・中学生は４万円、高校生は３万円、大人は２万円（上限額200万円）。
ただし、受入の場合は対象経費の1/2を超えない額※必ず、事業実施前に相談してください。
問合せ先

政策推進課

秘書広報室（64ー4825）

姉妹都市等交流事業
内

容

市内の団体が姉妹都市などとの産業や教育、文化、ス
ポーツなどの交流事業を行う場合に、その経費の一部を補助します。

対象となる方

①訪問事業
５人以上で姉妹都市などを訪問する団体②受入事業
姉妹都市などから５人以上の訪問を受け入れる団体

補助金額など①訪問事業
対象経費（交通費・宿泊料）の1/3以内（訪問先によって最大40万円を限度）
ただし、他の団体などが負担する経費がある
場合は、対象経費から除きます。
②受入事業
対象経費（資料代・送迎旅費・施設使用料・施設入場料・市内の宿泊費・謝礼・食糧費・手土産代）の1/2以内（上限額30万円）。経費のうち市内の団体が負担する経費を対象とします。
※宿泊費は１人につき上限額2,000円、食糧費は１人につき上限額3,000円、手土産代は上限額5,000円となります。
※必ず、事業実施前に相談してください。予算額に達した場合、受付できない場合があ
ります。

問合せ先

39

政策推進課

秘書広報室（64ー4825）

青年活動推進事業補助金
内容

青年活動を活性化するため、青年が実施する事業（イベント出店や講演会など）に対して補助します。

対象となる方補助金額など問合せ先次の２つを満たす青年団体
1 市内に在住または市内の事業所に勤務する40歳未満の者が半数以上いること
2 市内で活動すること
対象経費の10／10（上限額15万円、１団体につき年１回限り）※食糧費や団体の運営にかかる経費、備品の購入費は補助対象外です。
生涯学習・文化財保護課

生涯学習グループ（65ー5590

学びの里「めいりん」内）

クラウドファンディングで叶える地域のみらい応援事業
内

容

市がクラウドファンディングで集めた寄付金を原資に、地域の課題解決や魅力向上に資する事
業（＝地域づくり事業）に取り組む団体などに対して補助します。

対象となる方①、②のいずれかに該当し、市から地域づくり事業の認定を受けて実施するクラウドファ
ンディングで寄付目標額を達成した団体など①市内在住または市内の事業所に勤務する方３人以上で構成する団体②市内に事業所を置く法人または個人※今年度の申請受付は７月17日までです。

補助金額などクラウドファンディングで集まった寄付金からサイト手数料（寄付金に16.5％または22％（選ぶプランによって異なる）を乗じて得た額）を除いた額を上限に、寄付目標額を達成した場合に限り補助します。

問合せ先

政策推進課

政策推進グループ（64ー4824）

地域猫不妊去勢手術費支援事業
内容

地域猫（市内に生息する飼い主のいない猫または飼い主が不明な猫）の過剰な繁殖を抑止する
ため、不妊去勢手術費を補助します。

対象となる方

市内に住所を有する者または市内に主たる事務所を有する団体

補助金額など・オスの不妊去勢手術に対する補助金の額
・メスの不妊去勢手術に対する補助金の額

問合せ先

市民生活・統計課

6,000円
9,000円

生活統計グループ（64−4831）

防災力・防犯力
空き家診断促進事業
内容

空き家の建物状況調査にかかる費用を補助します。
※「建物状況調査」とは、建物の基礎、外壁などに生じているひび割れ、雨漏りなどの劣化事象・
不具合事象の状況を目視、計測などにより確認するものです。

対象となる方越前おおの空き家情報バンク登録台帳に登録するまたは既に登録された一戸建て住宅の所有者または購入予定者

補助金額など空き家診断費用の２／３（上限額３万5,000円）※市内の建物に限ります。事前に申請が必要です。

問合せ先

交通住宅まちづくり課

建築・住宅グループ（64ー4815）

40

老朽危険空き家等除却支援事業
内

容

適正な管理が難しく、老朽化などによりそのまま放置すれば倒壊するなど、著しく保安上危険となるおそれのある空き家について、安全安心な地域社会と市民生活の保全を図るため、その除却費を補助します。

対象となる方①空き家の所有権者または相続人②「①」の所有権者などから委任を受けた方補助金額など空き家の解体撤去にかかる費用の１／３（上限額30万円〜100万円）※申請前に職員による事前調査を必要とします。解体を希望する空き家の住所をお知らせください。令和６年12月10日までに所定の申請書類を提出してください。解体撤去工事を行うために必要な資格を有する市内業者の施工に限ります。

問合せ先

防災防犯課

防災防犯グループ（64ー4800）

自主防災組織育成事業
内容①防災資機材等購入事業②保管庫整備事業③自主防災活動事業④防災士登録事業⑤防災計画等作成事業

防災資機材の購入費を補助します。
保管庫の購入費と設置費を補助します。
防災訓練や防災啓発などの活動費を補助します。
防災士登録手数料を補助します。
防災タイムラインや防災マップの作成費を補助します。

対象となる方

自主防災組織補助金額など①防災資機材等購入事業・対象経費が１万5,000円以下の場合（１年度につき１回）
対象経費の２／３以内
・対象経費が１万5,000円を超える場合（１組織につき１回）
対象経費の２／３以内（世帯数により上限額５万円〜10万円）※最後に当該補助金の交付を受けた年度の４月１日から起算して５年を経過している
場合は、再度交付を受けることができます。
②保管庫整備事業（１組織につき１回）
対象経費の２／３以内 上限額50万円③自主防災活動事業（１年度につき１回）
対象経費の10／10 上限額 １行政区による組織
１万円
複数行政区による組織 ２万円④防災士登録事業（１人につき１回）
登録手数料を１人につき3,000円以内⑤防災計画等作成事業（１年度につき１回）
・防災タイムライン等の作成
対象経費の２／３以内 上限額３万円
・防災マップの作成
対象経費の２／３以内 上限額５万円

問合せ先

防災防犯課

防災防犯グループ（64ー4800）

防犯灯設置事業内容①設置費補助②電気料補助対象となる方

41

自治会などがＬＥＤ化する防犯灯の設置費を補助します。
自治会などが管理する防犯灯の電気料を補助します。

自治会またはこれに準ずるもの

補助金額など

問合せ先①設置費補助 対象経費の１／２以内（１基につき上限額１万円）②電気料補助 電気料の１／２（準防犯灯は電気料の３／10）※①設置費補助は令和６年度末をもって補助制度が終了します。
②電気料補助は令和６年度以降も継続します。
防災防犯課

防災防犯グループ（64ー4800）

除排雪資機材購入事業補助金
内容①屋根雪下ろし資機材（スコップ、スノッパー、ヘルメット、はしご、その他屋根雪下ろし作
業および安全確保に必要と認められる備品）の購入費を補助します。
②手押し式小型除雪機の購入費を補助します。

対象となる方屋根雪下ろし作業者名簿に登録する自治会

補助金額など①対象経費の１／２（上限額６万円）②対象経費の１／２（上限額30万円）※令和６年９月30日までに所定の申請書類を提出してください。

問合せ先

防災防犯課

防災防犯グループ（64ー4800）

安全安心まちづくり事業補助金
内容①自治会などが設置する防犯カメラの設置費用を補助します。
②自治会などが整備する防犯カメラ以外の防犯インフラ整備にかかる経費を補助します。

対象となる方自治会など

補助金額など①防犯カメラの機器購入および設置工事費、表示板設置にかかる経費（モニター設置経費を除く）
補助対象経費の２／３以内（１台当たり上限額10万円）※警察との協議、自治会などの住民の同意、防犯カメラの設置・運用要領の策定などが必要です。
②防犯カメラを除く地域全体の防犯力の向上に資すると認められる防犯インフラの整備にかかる経費
補助対象経費の２／３以内（１自治会当たり上限額10万円）※令和６年９月30日までに所定の申請書類を提出してください。

問合せ先

防災防犯課

防災防犯グループ（64−4800）

運転免許自主返納支援事業
内容

運転免許の自主返納者に、まちなか循環バスや乗合タクシー、市営バス、広域路線バス（京福バス：大野線、勝山・大野線）市内区間の無料乗車券と無料利用券を交付します。

対象となる方65歳以上の運転免許を自主返納した市民

補助金額など有効期限10年間（更新あり）の無料乗車券・無料利用券（枚数制限なし）※免許証を返納後１年以内に、運転免許の取消通知書・顔写真を持参してください。

問合せ先

市民生活・統計課

生活統計グループ（64ー4831）

42

文化芸術
文化事業補助金
内容

市内において広く市民向けに行われる演劇公演・音楽会・展示などの文化芸術振興事業や、伝統芸能活動、歴史・科学などの調査研究活動、美術・音楽・文学・舞台芸術などの文化活動の保存普及のために行う文化学術活動事業に補助します。

対象となる方文化芸術振興事業や文化学術活動事業を行う市民

補助金額など①文化芸術振興事業
ア 対象経費から入場料などの収入額を差し引いた額の80／100
イ 事業費の50／100
ウ 推定入場者１人につき補助額は3,000円※ア、イ、ウのいずれか低い額（上限額60万円）②文化学術活動事業
対象経費の１／２以内（上限額30万円、継続して３年まで）※①、②とも申請は１申請者につき年１回限り

問合せ先

地域文化課

文化振興グループ（64ー4834）

全国大会等出場費補助金
内容

文化活動の全国大会などへの出場経費を補助します。

対象となる方団体または個人

補助金額など①小中学校が行う教育活動
・小中学生の団体または個人 補助対象経費の１／２以内②小中学校が行う教育活動以外
・小中学生の団体または個人 補助対象経費の１／２以内（上限額30万円）
・一般の団体または個人補助対象経費の１／３以内（上限額30万円）※①、②とも大会開催地までの往復旅客運賃、バス借上料、機材の運搬費、宿泊料が補助対象となります。対象となる大会についてはお問い合わせください。

問合せ先

教育総務課 学校教育グループ（64ー4827） 地域文化課 文化振興グループ（64ー4834）

高等学校全国大会等出場激励費
内容

文化活動の全国大会などに出場する高等学校に激励費を支給します。

対象となる方

市内に住所を有する生徒が在学している高等学校

補助金額など１人につき１万円以内

問合せ先

地域文化課

文化振興グループ（64ー4834）

伝統文化伝承事業内

容

市内に伝わる伝統芸能や風習などを継承する団体などに対し、保存活動や後継者育成などにかかる経費を補助します。

対象となる方43「おおの遺産」の認証を受けた団体

補助金額など

補助対象事業
保存整備支援備品整備支援後継者育成支援

問合せ先

生涯学習・文化財保護課

補助率
対象経費の50％
対象経費の75％
対象経費の75％

上限額
５万円
10万円
10万円

文化財保護グループ（65ー5590 学びの里
「めいりん」内）

指定文化財保存修理等補助金
内

容

市内に所在する指定文化財の良好な保存を図るため、指定文化財の修理などにかかる経費を補助します。

対象となる方文化財保護法、福井県文化財保護条例、大野市文化財保護条例の規定により指定を受けた文化財の所有者、管理責任者または管理団体補助金額など自己負担額の１／２以内（上限額500万円）

問合せ先

生涯学習・文化財保護課

文化財保護グループ（65ー5590 学びの里
「めいりん」内）

移住定住
来て見て住んで応援事業◆Ｕ・Ｉターン移住就職等支援事業（東京圏型）
内

容

東京23区に居住または通勤していた方が、大野市に移住（転入）し、対象となる中小企業などに就職した場合、または県の起業支援金の交付を受けている場合に、支援金を支給します。

対象となる方

移住前に次の①、②のいずれにも該当していた方①移住直前の10年間で通算５年以上、 東京23区に居住または東京圏に居住し東京23区へ通勤②移住直前に連続して１年以上、東京23区に居住または東京圏に居住し東京23区へ通勤
移住後、次のいずれかの要件に該当した方・県のＵ・Ｉターン者向け求人サイトに登録された中小企業などに就職した方・県の起業支援金の交付を受けている方・テレワークなどにより移住元での業務を引き続き本市で行う方※他にも要件がありますので、お問い合わせください。

補助金額など ・世帯で移住した方：100万円（子育て世帯は加算金あり）
・ 単身で移住した方：60万円※移住した日（転入した日）から３か月以上１年以内に申請が必要です。

◆Ｕ・Ｉターン移住就職等支援事業（全国型）
内容

大野市に移住し、県内の企業に就職した方に移住支援金を支給します。
※Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）の支給を受けた方は対象外です。

対象となる方市内に移住する前の住所が３年以上県外にあった方で、県内で週20時間以上の無期雇用契約で就業した方（起業要件やテレワーク要件もあり）※新規卒業者または官公庁、公立学校その他公的機関への就業は対象外です。
他にも要件がありますので、お問い合わせください。

補助金額など①市内企業に就業、市内で起業した方・単身で移住した方 15〜30万円／人
・２人以上で移住した世帯 20〜35万円／世帯
・18歳未満の子と一緒に移住した世帯 50〜130万円／世帯②市外企業に就業（またはテレワーク就業）、市外で起業した方・単身で移住した方 ５万円／人・２人以上で移住した世帯 10万円／世帯
・18歳未満の子と一緒に移住した世帯 25〜60万円／世帯※移住した日（転入した日）から３か月以上１年３か月以内に申請が必要です。

44◆大野に来て見て移住活動応援補助金
内容

Ｕ・Ｉターン希望者に移住してもらうために、移住活動にかかる交通費などを補助します。

対象となる方次のすべての要件に該当する方・20歳から49歳の県外に居住している本市への移住希望者
・移住希望者による市内移住担当窓口等への相談、不動産業者を介しての物件下見、市内企業に就職することを目的とした企業訪問など、市内での移住実現に向けた事前活動を行った方補助金額など １人につき２万9,000円以内※居住地によって補助金額は変わります。
※同一年度につき１人１回まで申請できます。

◆空き家家財処分支援事業補助金
内容

空き家を利活用（売る・貸す）するために行う家財や仏壇などの処分費を補助します。

対象となる方越前おおの空き家情報バンク制度に登録済の空き家所有者※バンク登録は所有者による申請と誓約事項への同意、仲介業者の選定が必要となります。

補助金額など処分費の２／３（上限額10万円）◆空き家適正管理促進事業補助金
内容

空き家の適正管理のために、管理代行サービス事業者に委託する管理費（建物内部の換気や流水、郵便物確認など）を補助します。

対象となる方次のすべての要件に該当する空き家所有者・県が定める管理代行サービス事業者に委託し、空き家の適正管理を行う方
・空き家情報バンク制度に登録済または登録する意向のある方

補助金額など管理費の１／３（上限額３万6,000円／年、最長３年間）

問合せ先

地域文化課

地域振興グループ（64ー4834）

暮らし住まいづくり支援事業補助金
内容①大野市に移住する方などが、定住のため中古住宅を購入する場合に、取得費用やリフォーム費用を補助します。
②市内で空き家を所有する方が、空き家の賃貸を始めるために行うリフォーム費用を補助します。
③新たに３世代で同居を始める方に、既存住宅のリフォーム費用を補助します。
④居住誘導区域内で旧耐震住宅を建て替える方に、取り壊し費用を補助します。
※中古住宅の購入やリフォーム工事、解体工事に着手する前に申請が必要です。

対象となる方45①中古住宅の購入とリフォーム
・市外から転入して２年以内の方または転入予定の方（１年以内の一時転出を除く）
・18歳に達した後の最初の３月31日までの子どもと同居している世帯
・婚姻届またはパートナーシップ宣誓書等を提出し受理されてから２年以内の新婚世帯・共同住宅にお住まいで、中古住宅へ転居する方・市内の進出企業に勤めるため市外から転入した方②市内に空き家を所有し、賃貸物件として空き家情報バンクなどに登録する方③新たに親・子・孫の直系３世代以上で同居を始める世帯または申請前６か月以内に同居を始めた世帯④昭和56年５月31日以前に着工された居住誘導区域内にある戸建て住宅を取り壊し、同じ敷地に住宅を建築する方

補助金額など

問合せ先①中古住宅の購入とリフォーム
・中古住宅の購入費用の１／３
上限額：居住誘導区域内60万円、居住誘導区域外30万円
リフォーム済みの安心Ｒ住宅を購入する場合 居住誘導区域内60万円、居住誘導区
域外３０万円を加算
・50万円以上のリフォーム費用の１／３
上限額：居住誘導区域内６０万円、居住誘導区域外30万円②所有者によるリフォーム工事
・50万円以上の空き家リフォーム費用の１／３
上限額：居住誘導区域内60万円、居住誘導区域外30万円③多世代同居住宅のリフォーム工事
・多世代同居に必要な50万円以上の既存住宅リフォーム費用の１／３
上限額：居住誘導区域内60万円、居住誘導区域外30万円④建て替えのための住宅除却工事・50万円以上の旧耐震住宅除却工事費の１／３
上限額：30万円①〜④共通
・購入する中古住宅、リフォームする住宅が耐震基準を満たさない場合は、耐震診断を行い、耐震補強プランを作成してください。
・省エネ要件や対象外になる工事などがありますので、事前にご相談ください。
・リフォーム工事、除却工事は市内業者の施工に限ります。
・予算の上限に達し次第、募集を終了します。
交通住宅まちづくり課

建築・住宅グループ（64ー4815）

46大野市民憲章
九頭竜川の上流にある大野は、清らかな水と空気に恵まれ緑豊かな自然にはぐくまれてきました。純朴さの中にも幕末の大野丸に象徴される進取の気象と雪国特有のねばり強さとで、今日の繁栄を築いてきました。
私たちは、美しい自然と輝かしい伝統を受け継ぎ、住みよく生きがいのあるまちづくりを目指して、市民憲章を定めます。

1 みずみずしさあふれるまちに
私たちは、美しい自然を守り、豊かな郷土をつくります。

2 小さな芽が伸びるまちに
私たちは、伝統を受け継ぎ、新しい文化を育てます。

3 大きくはばたくまちに
私たちは、働くことに喜びを持ち、郷土の発展につとめます。

4 あたたかい心のかようまちに
私たちは、健康で幸せな家庭をつくり、親切の輪を広げます。

5 明るくやすらぎのあるまちに
私たちは、まちづくりに進んで参加し、住みよいまちを築きます。
（昭和53年10月告示）

大野市教育理念
おお の びと～明倫の心を重んじ 育てよう 大野人～人としての生きる道を明らかにし、進取の気象を育てた明倫の心は、いつの時代においても変わらない大野の学びの原点です。
私たちは、この心を大切にして、優しく、賢く、たくましい大野人になるため、学び、育てることに努めていきます。
（平成21年３月策定）

大野市は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています

編集：大野市行政経営部財政経営課〒912-8666 福井県大野市天神町1番1号
電話：0779ｰ64ｰ4823 FAX：0779ｰ65ｰ8371
ホームページ http://www.city.ono.fukui.jp/