岩美町新型インフルエンザ等対策行動計画

岩

美

町

目

次

Ⅰ．はじめに．
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．．．．．．． 4
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
２．本行動計画について
Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
Ⅱ‐１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略................... 5Ⅱ‐２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方........................... 6
１．未発生期
２．海外発生期
３．国内発生期
４．県内発生期
５．県内感染期
Ⅱ‐３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点........................... 8
１．基本的人権の尊重
２．危機管理としての特措法の性格
３．関係機関相互の連携協力の確保
４．記録の作成・保存
Ⅱ‐４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等........................... 9
１．被害想定２．社会への影響
Ⅱ‐５．対策推進のための役割分担........................................ 11
１．国の役割２．地方公共団体の役割
３．医療機関の役割
４．指定（地方）公共機関の役割
５．登録事業者
６．一般の事業者
７．住民
Ⅱ‐６．本行動計画の主要６項目..........................................
１．実施体制２．情報収集及び情報提供・共有
３．まん延防止４．予防接種５．医療
1

14

６．町民生活及び地域経済の安定の確保
Ⅱ‐７．発生段階........................................................ 29
Ⅲ．各段階における対策
Ⅲ‐１．未発生期........................................................

32

１．実施体制２．情報収集及び情報提供・共有
３．まん延防止４．予防接種５．医療
６．町民生活及び地域経済の安定の確保
Ⅲ‐２．海外発生期......................................................

36

１．実施体制２．情報収集及び情報提供・共有
３．まん延防止４．予防接種５．医療
６．町民生活及び地域経済の安定の確保
Ⅲ‐３．県内未発生期（国内発生早期、国内感染期）........................ 39
１．実施体制２．情報収集及び情報提供・共有
３．まん延防止４．予防接種５．医療
６．町民生活及び地域経済の安定の確保
Ⅲ‐４．県内発生早期（国内発生早期、国内感染期）........................

43

１．実施体制２．情報収集及び情報提供・共有
３．まん延防止４．予防接種５．医療
６．町民生活及び地域経済の安定の確保
Ⅲ‐５．県内感染期（国内感染期）........................................ 49
１．実施体制２．情報収集及び情報提供・共有
３．まん延防止2４．予防接種
５．医療
６．町民生活及び地域経済の安定の確保
Ⅲ‐６．小康期.......................................................... 55
１．実施体制２．情報収集及び情報提供・共有
３．まん延防止４．予防接種５．医療
６．町民生活及び地域経済の安定の確保

参考資料............................................................. 59
用語解説............................................................. 63

本文中に出てくる用語のうち、特に解説が必要なものについては「参考資料」又は「用語解説」のページを設けている。
（関連する参考資料がある語句には※、用語解説を行っている語句には＊と記載している。）

3

Ⅰ．はじめに
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザ＊14 は、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルス＊1 とウイルスの抗原性＊8 が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ 10
年から 40 年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック＊23）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症＊15 の中でその感染力の強さから新型インフルエ
ンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要があり、病原性＊26が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生
命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小にすることを目的に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）
が平成 24 年（2012 年）5 月に制定、平成 25 年（2013 年）4 月に施行された。
これには、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ
等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置が定められており、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年
法律第 114 号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
２．本行動計画について（１）策定の背景
特措法の成立により、行動計画が法律に基づく計画に位置づけられるとともに、対策の実効性を高めるため新型インフルエンザ等対策緊急事態措置等の新たな措置が設けられたことから、今回、本町では県が作成した「鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、町における新型インフルエンザ等対策の実施に係る計画として、特措法第 8 条に基づき本行動計画を策定した。
また、国及び県は新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を取り入れ、政府行動計画及び県行動計画を随時変更するものとしており、本行動計画においても必要に応じてその都度、見直すものとする。
（２）対象疾病
本行動計画の対象とする疾病は以下のとおりである。
ア 感染症法第 6 条第 7 項に規定する新型インフルエンザ等感染症
イ 感染症法第 6 条第 9 項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの4表 1．対象疾病の定義
名

新
型
イ
ン
フ
ル
エ
ン
ザ
等
（
特
措
法
第
２
条
第
１
項
）

新
型
イ
ン
フ
ル
エ
ン
ザ
等
感
染
症
（
感
染
症
法
第
６
条
第
１
項
）

称

定

義

新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであっ新型インフルエンザ て、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得し（感染症法第６条第７項
第１号）ていないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したもの

再興型インフルエンザ

で、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対す（感染症法第６条第７項
第２号）

る免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその症状又は治療の新感染症結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった（感染症法第６条第９号）

場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
Ⅱ-１ 新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエン
ザ等が発生すれば、我が国、県、町への侵入も避けられないと考えられる。病原性が高
くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、住民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。このため、新型インフルエンザ等については、
長期的には、住民の多くがり患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を国家の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要がある。

5

１．感染拡大を可能な限り抑制し、住民の生命及び健康を保護する。
（１）感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。（図１…①）（２）流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な医療を患者が適切に受けられるようにする。
（図１…②）（３）適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
２．住民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
（図１…③）（１）地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
（２）事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は住民生活及び地域経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

①
②

②

…③

図１．対策の概念図

Ⅱ-２ 新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。本行動計画は、病原性の高い新型イン
フルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
本町においては、科学的知見及び国や県の対策も視野に入れながら、町の地理的な条6

件、人口の集中、交通機関の発達度等の社会状況、医療体制、受診行動の特徴等も考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととする。その上で、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する。
（具体的な対策については、
Ⅲ．において、各発生段階ごとに記載する。）
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、発生した地域の特性、その他の状況を総合的に勘案し、政府が基本的対処方針を示すこととしており、町は、国から示された方針に基づき、県と連携し実施すべき対策を決定する。発生段階毎の主な柱は次のとおりである。
１．未発生期発生前の段階では、国による水際対策の実施体制の構築に加え、抗インフルエンザウ
イルス薬＊7 等の備蓄や地域における医療体制の整備、ワクチンの供給体制の整備、住民に対する啓発や町の業務継続計画（BCP）＊6 等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要である。
２．海外発生期
世界で新型インフルエンザ等が発生した段階では、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。新型インフルエンザ等が海外で発生した場合、病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を策定することが必要であるが、我が国が島国であるとの特徴を生かし、国が行う検疫対策等と連携し、その侵入の時期をできる限り遅らせることが重要である。
３．国内発生早期
国内のいずれかの都道府県で発生した段階では、病原体の県内及び町内への侵入をできる限り遅らせ、患者の早期発見、町内での発生に備えた体制整備を行うことが重要である。
４．県内発生早期
県内の発生当初の段階では、患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討を行い、病原性に応じては、不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等を実施し、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。
なお、国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、
7

常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとする。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。
５．県内感染期
県内で感染拡大した段階では、国・県・町・事業者等は相互に連携して、医療の確保
や住民生活・地域経済の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は緊張し、様々な事態が生じることが想定される。したがって、初期の想定どおりには進まないことが考えられるため、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められる。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対策は、不要不急の外出自粛等の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染拡大防止策と､ワクチン
や抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染拡大防止策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組む
ことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
そのため、事業者の従業員のり患等により、一時期、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを住民に呼びかけることも必要である。また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、県、町、指定（地方）公共機関＊12 による対策だけでは限界があり、事業者や町民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や必要物品の備蓄等の準備を行うことが必要である。
新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が重要となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い SARS＊10 のような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

Ⅱ－３ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
町は、新型インフルエンザ等発生に備え、また発生した時に、特措法その他の法令、本行動計画又は業務計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等の対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。

8

１．基本的人権の尊重
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、県と連携して実施する。医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛等の要請、公共施設等の使用等制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等について、町民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、法令の根拠があることを前提として、町民に対して十分説明し理解を得ることを基本とする。
２．危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではな
いことに留意する。
３．関係機関相互の連携協力の確保
岩美町新型インフルエンザ等対策本部（以下「町対策本部」という。）は、鳥取県新型インフルエンザ等対策本部（以下、「県対策本部」という。）と相互に緊密な連携を図
りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。町対策本部長は、必要がある
場合には、県対策本部長に対して総合調整を行うよう要請する。
４．記録の作成・保存
町は、町対策本部の設置以降、対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

Ⅱ-４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等
１．被害想定新型インフルエンザは、発熱、咳（せき）といった初期症状や飛沫感染＊25、接触感
染＊17 が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ＊20（H5N1）等に由来する病原性の高い新型
インフルエンザの場合には、高い致命率＊18 となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
本行動計画の策定に当たって有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の9

流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザ等が発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。新型インフルエンザ等の流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルス等の病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態
等）、社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得るため、その発生の時期も含めて、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
国は、政府行動計画の策定に際し、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例として、発病率については全人口の２５％が新型インフルエンザにり患するとし、致命率については、アジアインフルエンザ等並みの中等度の場合は０．５３％、スペインインフルエンザ並みの重度の場合は２．
０％と想定している。
政府行動計画及び県行動計画で想定された流行規模を踏まえ、本町におけるり患者数、受診患者数、入院患者数、死亡者数を次のように推計した。
表２．本町の新型インフルエンザ流行規模（推計）
区分

岩美町

鳥取県

全国

り患者数

約 2,970 人

約 152,500 人

約 3,200 万人

医療機関受診者数
約 1,200 人～2,320 人

約 62,000 人～119,200 人

約 1,300 万人～2,500 万人

入院患者数（1 日最大入院患者数）

約 45 人～185 人（9.5 人以上）
約 3,230 人～12,200 人（480 人以上）
約 53 万人～200 万人（10.1 万人以上）

死亡者数
約 16 人～60 人

約 810 人～3,050 人

約 17 万人～64 万人注１ 本町の数値は、鳥取県年齢別推計人口（平成 25 年 10 月 1 日現在 11,861 人）を基に推計したもの。※１
注２

全国の数値は、米国疾病予防センター（CDC）により示された推計モデル（FluAid2.0 著
者 Meltzer ら 2000 年 7 月）に、我が国の人口構成等の状況をあてはめて算定したもの。
鳥取県の数値は、全国の数値を人口比で按分したもの。

注３ この推計においては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の医療体制、衛生状況等を考慮していない。
注４ この推計による被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないため、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。

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２．社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、政府行動
計画及び県行動計画を踏まえ、以下のような影響が一つの例として想定される。
（１）住民の 25％が、流行期間（約 8 週間）にピークを作りながら順次り患する。り
患者は１週間から 10 日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
（２）ピーク時（約 2 週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって 5％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育所等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約 2 週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。
【参考】新型インフルエンザ等対策が自然災害等や他の感染症対策と異なる点
・新型インフルエンザ等の流行は、いずれは発生するが、その時期は予測不可能であり、その予兆を捉えることは困難である。
・新型インフルエンザ等の流行は全国で同時に発生することが予想されるため、自然災
害のように被災していない地域からの応援を求めることは困難である。
・新型インフルエンザ等の被害は、数週間から数か月の中長期に渡り発生することが想定される。
・医療従事者の感染リスクが最も高いことから医療体制の確保に影響を及ぼす。
・ワクチンの必要量を確保するためには相当期間を要する。
・感染拡大を抑制するためには、行政や医療機関等関係機関のみならず、町民一人ひとりの正しい理解と協力が不可欠である。

Ⅱ-５ 対策推進のための役割分担
１．国の役割国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的
確かつ迅速に実施し、県、市町村及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエ
ンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する
責務を有する。
また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、WHO その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策
11

会議」の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進し、新型インフルエンザ
等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。
２．地方公共団体の役割
地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、国の基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
（１）県
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応が求められる。
（２）町
町は、町民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、町民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、国及び県の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。対策の実施に当たっては、県、近隣市町、指定（地方）公共機関と緊密な連携を図る。
３．医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。
また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
表３．帰国者・接触者外来＊4 協力医療機関及び入院協力医療機関（東部地域）
病院名

外来

入院

岩美病院

○

○

県立中央病院（感染症指定医療機関）○○

鳥取医療センター○

鳥取市立病院○
12○

鳥取赤十字病院○○

鳥取生協病院

○

○

智頭病院

○

※

平成 21 年 5 月 25 日付け指定

４．指定（地方）公共機関の役割
指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
また、指定公共機関については政府行動計画に準じた責務を有する。※2
表４．指定地方公共機関（東部地域）
事業者

団体名

役割

ガス事業者

鳥取ガス株式会社

・ガスの安定的かつ適切な供給（ガス一般社団法人鳥取県ＬＰガス協会

供給支障の予防に必要な措置等）

運送事業者（旅日ノ丸自動車株式会社

・旅客の適切な実施（感染対策の実施

客）日本交通株式会社等）

一般社団法人鳥取県バス協会
運送事業者（貨

日ノ丸西濃運輸株式会社

・貨物運送の適切な実施（感染対策の物）

一般社団法人鳥取県トラック協会実施等）
・県からの食料等の運送要請・指示への対応

医薬品等卸売事株式会社エバルス・医薬品等の販売確保

業者

成和産業株式会社

・県からの医薬品等の配送の要請・指株式会社サンキ

示への対応

株式会社セイエル
常盤薬品株式会社
医療機関

鳥取生協病院

・医療の確保・「帰国者・接触者外来協力医療機関」
又は「入院協力医療機関」としての医療の提供

公益社団法人鳥取県医師会

・新型インフルエンザ等患者への医療提供

一般社団法人鳥取県薬剤師会

・適切な抗インフルエンザ薬の処方せ
ん応需対応

※

平成 25 年 10 月 25 日付け指定（医薬品等卸売事業者は平成 25 年 11 月 1 日付け）

13

５．登録事業者
特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。新型インフルエンザ
等の発生時には、その活動を継続するよう努める。
６．一般の事業者
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。
７．町民
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生
活必需品等の備蓄を行うよう努める。新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための
個人レベルでの対策を実施するよう努める。

Ⅱ-６ 本行動計画の主要６項目
本行動計画は、２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する」及び「住民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小限に抑える」を達成するための戦略を実現する具体的な対策を、次の １ ～ ６ の主要６項目に分けている。
１．実施体制、２．情報収集及び情報提供・共有、３．まん延防止、
４．予防接種、５．医療、６．町民生活及び地域経済の安定の確保
各項目における対策の基本的考え方や内容は次のとおりである。

14

１．実施体制
発生した新型インフルエンザ等の病原性が高く、かつ感染力が強い場合、多くの町民の生命や健康に甚大な被害を及ぼすおそれがあるほか、社会・経済活動の縮小や停滞を招くことが懸念されているため、国家の危機管理の問題として取り組む必要がある。このため、町においては公衆衛生部門と危機管理部門が中心となり、全部門一丸となって取り組まなければならない。対策を実施するにあたっては、有資格者（保健師、看護師資格等）を公衆衛生部門に集約したり、人手が不足している部門に人員を補うなど、状況に応じた職員の配置についても考慮が必要である。
また、新型インフルエンザ等対策は、単に行政機関にとどまらず、医療機関や医療関係事業者、社会機能の維持に関わる事業者、学校・社会福祉施設等の関係者など、地域社会全体で取り組む必要があるため、未発生期から関係機関相互の連携体制を構築し、維持していくことが重要であり、行動計画の作成等に際しては、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を聴き、発生時には、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を適宜適切に聴取することが必要となる。加えて、発生前からの新型インフルエンザ等対策の業務に必要な物資及び資材を備蓄し、整備し、若しくは点検を行う必要がある。
なお、新型インフルエンザ等の対策を講ずるにあたっては、その発生段階ごとの総合調整を行う組織が必要となり、町では以下組織を設置する。
（１）岩美町新型インフルエンザ等対策本部
新型インフルエンザ等が発生し、国による緊急事態宣言がなされた場合、特措法第34 条※3 及び岩美町新型インフルエンザ等対策本部条例（平成 26 年 9 月 17 日条例第 17号）に基づき、町における新型インフルエンザ対策の決定機関として、町対策本部を設置する。
また、緊急事態宣言が発令されていない段階においても、特に必要のある場合は、特措法に基づかない任意での町対策本部を設置することができる。
ア 構成員(ｱ) 本 部

長 ： 町長(ｲ) 副 本 部 長(ｳ) 本 部：

副町長

付 ： 教育長、病院事業管理者(ｴ) 事 務 局 長

：

総務課長

(ｵ) 事務局次長 ： 健康対策課長(ｶ) 本 部

員 ： 各課・局・室長、教育委員会事務次長、病院事務長、消防団長、その他町長が必要と認めたもの

イ 設置場所
町対策本部は、本庁舎 3 階大会議室に置く。ただし、状況に応じては本部長の指定する別の場所に置くものとする。
15

ウ 所管事項(ｱ) 新型インフルエンザ等発生動向の把握に関すること。
(ｲ) 町内における新型インフルエンザ等感染拡大抑制対策と予防対策に関すること。
(ｳ) 町内における新型インフルエンザ等に関する適切な医療の提供に関すること。
(ｴ) 町内発生時における社会機能維持に関すること。
(ｵ) 国、県、関係機関との連絡調整に関すること。
(ｶ) 町民に対する正確な情報の提供に関すること。
(ｷ) その他、町対策本部の設置目的を達成するために必要なこと。
【参考】新型インフルエンザ等緊急事態宣言
・国は、国内で発生した新型インフルエンザ等の状況により、基本的対処方針等諮問委
員会の意見を聴き、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）を行い、国会に報告する。
・緊急事態宣言は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招くおそれが生じる事態であることを示すものである。
・病原性が低い場合には宣言が行われず、個別の緊急事態措置は講じられないものである。
・緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域を公示する。期間については、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて決定する。
また、区域については、広域的な行政単位である都道府県の区域をもとに、発生区域の存在する都道府県及び隣接県を指定する。ただし、人の流れ等を踏まえ柔軟な区域の設定にも留意する。全国的な人の交流基点となっている区域で発生している場合には、流行状況等も勘案し早い段階で日本全域を指定することも考慮する。
（新型インフルエンザ等対策政府行動計画より抜粋）（２）岩美町新型インフルエンザ等警戒班
新型インフルエンザ等が海外で発生した段階において、「岩美町新型インフルエンザ
等警戒班」（以下「警戒班」という）を設置し、情報収集等を図る。
（３）岩美町新型インフルエンザ等対策会議
新型インフルエンザ等の発生に備え、国内発生早期における町内発生に備えた各部門の対応や連携の確認等を行うため、「岩美町新型インフルエンザ等対策会議」（以下「町対策会議」という）を設置し、全部門一丸となって取り組む。

16

緊
急
事
態
宣
言
等

国
内
発
生
早
期
海
外
発
生

町対策本部

事務局長（総務課長）
事務局次長（健康対策課長）
事務局（総務課・健康対策課）

本部長（町長）｜
副本部長（副町長）
本部付（教育長・病院事業管理者）｜
本部員（各課（局・室）長・教育委員会次長・病院事務長・消防団長・その他町長が必要と認めた者）
委員長（総務課長）
副委員長（健康対策課長）
構成委員（各課（局・室）長・
教育委員会次長・病院事務長）

対策会議
事務局（総務課・健康対策課）

警戒班

班長（総務課長）
構成員（健康対策課長・病院事務長）

事務局（総務課・健康対策課）

図２．本町における新型インフルエンザ等危機管理体制

(局・室)

地域振興局

図３．新型インフルエンザ等に関する情報（感染者関係）共有・連絡ルート
17

本部長

町対策本部

（町長）
副本部長
（副町長）
本部付
（教育長・病院事業管理者）

事務局

本部員

事務局長
（総務課長）
事務局次長（健康対策課長）
事務局
健
康
対
策
課

そ消病会農議学教環商産住福税企の防院計業会校育境工業民祉務画
他団事管委事給委水観建生課課財町長務理員務食員道光設活長長政
長
局者会局共会課課課課
課
が長
事長同次長長長長
長
必
務
調長
要
局
理
と
長
場
認
所
め
長
た
者

（
総
合
調
整
及
び
各
対
策
の
進
捗
管
理
等

総
務
課

）

（
消
消総防
防務対
団課策
部
）

（
議
議会
会対
事策
部
務
局）

（
医
岩療
美対
病策
部
院
）

（
産
農産業
業業建
委建設
対
員設
会課策
部

（
商
商工
工観
観光
対
光
課策
部

）

）

（
文
教教
育対
委策
部
員
会）

（
環
住環境
民境衛
生水生
対
活道
課課策
部

（
住
税住民
務民生
課生活
対
活
課策
部

）

）

（
財
出企務
納画対
室財策
部
政
課）

図４．新型インフルエンザ等対策本部組織図

18

（
福
健福祉
康祉保
対課健
対
策
策
課
部
）

（
総
健企総務
康画務対
対財課策
部
策政
課課 ）

表５．各部門の主な対応
部名

部員

主な役割
・業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく町の行政機能の維持に関すること
・各課（局、室）職員の感染・まん延防止に関すること・県内関係機関からの情報収集に関すること共通

・所管法人・団体等の被害情報等の収集
・所管社会機能維持関連企業の支援に関すること・所管する会議、イベント等の調整に関すること・所管する公の施設の臨時休館等の調整に関すること・町対策本部、対策会議及び警戒班の総括に関すること・関係機関等からの情報収集に関すること・被害情報等の収集の総括
・県対策本部との連絡調整、緊急要望に関すること
総務課

・防災行政無線等による住民への情報提供に関すること
・職員の要請確保と重要業務への職員配置に関すること
・職員の健康管理に関すること

総務

・備蓄器資材等購入の財政措置に関すること

対策部

・生活必需品等の確保に関すること・報道機関対応に関すること・住民、事業所等への情報提供に関すること
企画財政課

・報道機関等への情報提供に関すること
・公共交通機関に関すること

健康対策課

・新型インフルエンザ等に係る情報収集・分析に関すること・相談体制及び相談窓口に関すること
・社会福祉施設への情報提供に関すること

福祉保健

福祉課

健康対策課
財務

企画財政課

対策部

出納室

対策部

・在宅要援護者の支援に関すること
・心のケアに関すること

対策部

住民生活

・障がい者、高齢者への情報提供に関すること

・新型インフルエンザ等に係るまん延防止に関すること・予防接種に関することの体制整備
・新型インフルエンザ等対策に係る財政措置に関すること・保育所における感染対策に関する啓発及び情報提供に関す

住民生活課

ること
・保育所の臨時休業に関すること
19

・乳幼児、妊産婦の安全確保に関すること・外国人への支援に関すること
税務課
環境衛生

環境水道課

対策部

住民生活課

・食品等生活必需物資の需給価格安定に関すること
・上下水道等のライフライン体制の確保に関すること
・廃棄物の処理に関すること
・埋火葬、遺体の安置等に関すること・小中学校における感染対策に関する啓発及び情報提供に関
すること

文教

教育委員会

対策部

事務局

・小中学校の臨時休業に関すること
・児童及び生徒の安全確保に関すること
・県教育委員会と連携した、岩美高校等との情報共有に関す
ること

商工観光
対策部

商工観光課

産業建設

産業建設課

対策部

農業委員会

・事業所等への情報提供に関すること
・道路交通の維持・制限に関すること
・家きん＊3、養豚等飼育者に対する応対に関すること・渡り鳥や野鳥不審死に関すること
・新型インフルエンザ等患者に対する医療の確保に関するこ

医療
対策部

と
岩美病院

・抗インフルエンザウイルス薬の備蓄に関すること
・県との連携により、新型インフルエンザワクチン接種体制整備に関すること

議会
対策部

議会事務局

・町議会の運営に関すること

消防

消防団

・非常警備及び救急業務に関すること

対策部

総務課

・その他本部長の指示する応急対策に関すること20

２．情報収集及び情報提供・共有（１）情報収集新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するため、いずれの発生段階においても、
新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、系統的に収集・分析し判断につなげること、また、情報収集結果を関係者に迅速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結びつけることが重要である。
なお、未知の感染症である新感染症に対するサーベイランス＊11 は現時点では行っていないため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
（２）情報提供・共有の目的
ア 住民生活に重大な影響を及ぼす危機管理上の重要な課題という認識を共有し、国、県、町、医療機関、事業者、個人の各々が自らの役割を理解するとともに、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、分野において、各主体間でのコミュニケーションが必須である。
イ 情報提供だけでなく、情報共有や情報の受け手の反応の把握までも含むことに留意する。
ウ 町民一人ひとりが、新型インフルエンザ等に対する成果な知識に基づき、適切に行動することで、初めてまん延の防止が可能となる。
（３）情報提供手段の確保
外国人、障がい者、高齢者といった方々にもわかりやすく、正確かつ迅速に情報が伝わるよう配慮するとともに、インターネットを含めた多様な媒体を用いて情報提供を行う必要がある。
ア 発生前における町民等への情報提供を行う必要がある。
イ 発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、発生した時に正しく行動してもらうため、予防的対策として発生前においても新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などについて、住民や医療機関、事業者等に情報提供し、十分に認識してもらうことが必要である。
ウ 特に児童生徒等に対しては、学校・保育所等は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、関係各課が連携、協力して感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。
（４）発生時における町民等への情報提供及び共有
ア 新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況、公共交通機関の運行状況等について、特に、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮して、どのように判断がなされたの21

か等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者及び疑い患者（以下「患者等」という。
）の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
イ 町は、町民に対する情報提供を行う手段として、ホームページ等を活用する。提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝える必要がある。
ウ 誤った情報（根拠のない虚偽の噂や偏見、差別につながる情報等）が出た場合は、地域住民の混乱を避けるため、県、医療関係機関や専門家と連携・協力して、早期に個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
エ 新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には原則として責任はないこと）や個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。
（５）町民の情報収集の利便性向上
ア 町民が容易に情報収集できるよう、町の情報、指定地方公共機関の情報などを、必要に応じて集約し、総覧できるサイト等を設置する必要がある。
イ 必要に応じて相談窓口を設け、疾患に関する相談のみならず、生活相談等広範な内容にも対応できる体制を整備する。
（６）情報提供体制について
ア 情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが重要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を整備する。なお、対策の実施主体となる庁内各課が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、町対策本部
等が調整する。
イ コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ地域において住民の不安等に応えるために説明を行うとともに、常に発信した情報に対する情報の受け手の反応などを分析し、以後の情報提供に活かす。
３．まん延防止
まん延防止対策は、新型インフルエンザ等の流行状況等に応じた適切な対応を講じ、流行のピークを可能な限り遅らせることによって医療体制等を整備するための時間を確保するとともに、ピーク時の患者数を可能な限り減少させることによって、治療を要する患者数を医療提供能力の範囲内に抑制することを目的として実施する。
県では、新型インフルエンザ等の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等がまん延するまでの期間は、感染症法に基づく、患者に対する入院措置、患者の同居者などの濃厚接触者＊22 に対する健康観察等を行う。また、新型インフルエンザ等緊急事態にお22

いては、これらの措置に加えて、必要に応じ、不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請等を行う。
学校、保育所、事業所等においても、個人における対策のほか、季節性インフルエン
ザ対策として実施されている職場における感染対策を徹底して行うことが求められる。
なお、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面があることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性、感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を慎重に行っていく。
町は、県等が行う呼びかけの町民への周知を行う。また、町民へのマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・人ごみを避ける等の基本的な感染対策について理解促進を図る。
【参考】医療機関受診に関する留意事項
・未発生期から発生早期（国内・県内）においては、まん延を防止するため、帰国者等
で自らの発症を疑う者は、帰国者・接触者相談センター＊5 に連絡し、指示を仰ぐとともに、不要な外出を避け、マスクの着用、咳エチケット等基本的な感染対策を行う必要がある。
・県内感染期においては、医療体制がまん延防止対策から重症者への対策へ移行することから、一般的な医療機関へ連絡し、指示に従って受診することとなるが、その際も基本的な感染対策を行うことが重要である。
４．予防接種ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、
新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチン＊27 とパンデミックワクチン＊24 の２種類があるが、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
町は、国及び県と連携し、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめ、また、町内における医療やライフライン等社会機能維持のため、特措法第 28 条に基づく特定接種※5 や特措法第 46 条※6 又は予防接種法第６条第３項に基づく住民への予防接種※7 を行う。
また、町は、町民に対する予防接種について、「集団的接種」など円滑に接種を行う体制を構築する。

23

（１）特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、行われる予防接種をいう。
特定接種の対象となり得るもの（登録事業者＊19）は、次のとおりであり、政府行動計画において、具体的な登録事業者、公務員が示されている。
(ｱ) 「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもののうち厚生労働大臣の定める基準に該当する者(ｲ) 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員(ｳ) 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
また、特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、政府行動計画において、①医療関係者、②新型インフルエン
ザ等対策の実施に携わる公務員、③指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。
）、④それ以外の事業者の順とすることを基本とすることとされている。事前に上記のような基本的な考え方により接種順位等が整理されるが、危機管理においては、状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、政府対策本部において判断し、国の基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項が決定される。
特定接種については、備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワクチンを用いることとなるが、発生した新型インフルエンザ等がＨ５Ｎ１以 外の感染症であった場合や、亜型がＨ５Ｎ１の新型インフルエンザであっても備蓄しているプ
レパンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンが用いられることとなる。登録事業者のうち特定接種の対象となり得る者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる町職員については町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図っておく。
（２）住民接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして町民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が発令された場合については、特措法第46 条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による臨時の予防接種を行うこととなる。
また、緊急事態宣言が発令されていない場合は、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよ24

う接種体制の構築を図る。
なお、住民接種の接種順位については、政府行動計画において特定接種対象者以外の接種対象者について、次の４つの群（表６）に分類されるとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本的な考え方としているが、緊急事態宣言が発令されている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて国において決定する。
接種対象者は、住民基本台帳に登録がある町民に加え、①長期入院・入所者、②里帰り分娩の妊産婦、及び、同伴の小児、③その他町が認める者についても住民接種対象者とする。ただし、健康被害救済制度による救済措置※8 は、住民基本台帳へ登録がある市
区町村とする。
（３）留意点等「特定接種」と「住民接種」の実施のあり方については、医療提供・国民生活・国民
経済の状況に応じて、政府対策本部において、総合的に判断し決定されることとなる。
表６．特定接種対象者以外の接種対象者の分類
分類

対象要件

医学的ハイリスク者

呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦

小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）

成人・若年者
高齢者－
ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる者（６５歳以上の者）

25

表７．予防接種の種類（一覧）
予防接種の類型
緊急事態宣言
特措法
予防接種法

考え方

実施主体

対象者

実施時期
努力義務／勧奨特定接種
特措法第２８条
予防接種法第６条第１項(臨時接種)による予防接種とみなして実施
医療の提供並びに国民
生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認めるとき

国 (対象が登録事業者・国家公務員のとき)都道府県（対象が都道府県職員のとき）市区町村（対象が市区町村職員のとき）登録事業者の業務従事者、国家公務員、地方
公務員
政府対策本部において必要と認めるとき (緊急事態宣言前でも可)有／有
実施主体が全額負担

接種費用の負担

住民接種
有
無特措法第４６条
予防接種法第６条第１項 予防接種法第６条第３項(臨時接種)による予防接 (新臨時接種)による予防
種として実施接種として実施
新型インフルエンザ等緊 まん延防止上緊急の必要
急事態において、新型イ があるとき（臨時接種のンフルエンザ等が国民の 対象疾病より病原性が低
生命及び健康に著しく重 いものを想定）
大な被害を与え、国民生
活及び国民経済の安定を損なうことのないよう緊急の必要があるとき
市区町村
市区町村

住民（医学的ハイリスク 住民（同左）者、小児、成人・若年者、高齢者に分類）緊急事態宣言発令時で、 緊 急 事 態 宣 言 非 発 令 時
政府対策本部において必 で、厚生労働大臣の指示要と認めるときがあったとき
有／有無／有
実費徴収不可低所得者以外からの実費
負担割合
徴収可
国 １／２
低所得者の場合の負担割
県 １／４
合
町 １／４
国 １／２
国費の嵩上げ措置あり
県 １／４
町 １／４

５．医 療
県内の地域医療体制の確保や感染拡大の抑制については、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体である県が主体的に取り組むこととなっている。県は二次医療圏＊21を単位として、保健所を中心とした対策会議の設置等を行うこととしており、町は県が行う地域の実情に応じた医療体制の整備に協力する。
６．住民生活及び地域経済の安定の確保
新型インフルエンザは多くの住民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人のり患や家族のり患等により、町民生活及び地域経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、町民生活及び地域経済への影響が最小限
26

となるよう、県、町、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事業者は特措法に基づ
き事前に十分準備を行い、一般の事業者においても事前の準備を行うことが重要である。
（１）事業者の対応
各事業者は、新型インフルエンザ等に対応した事業継続計画を策定し、職員や職場の感染防止措置、継続すべき重要業務、縮小・中止する業務、従業員の勤務体制などをあらかじめ定めておき、発生時には、それに従って対応していくよう努めることとする。
その上で各事業者は、従業員に対して基本的な感染予防策の励行その他の職場における感染防止措置を周知徹底し、従業員の感染とそれによる事業への影響をできる限り防止するものとする。
（２）要援護者への生活支援① 基本的な考え方
町は、住民に最も近い行政主体であり、県内感染期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、国からの要請に対応し、県関係機関と連携し要援護者を把握するとともに、地域の実情に応じた具体的対応策を作成し、早期に計画に基づく取り組みを進めることが求められる。このため、個人情報の活用についても、事前に包括的な同意が取れる仕組みを作っておくなど、弾力的な運用ができるよう検討する。
以下の例を参考に、状況に応じて町が要援護者を定め、要援護者リストを作成する。
ただし、同居者がいたり、家族が近くにいる場合、あるいは独居高齢者であっても支障なく日常生活ができる者は対象外となる。
ア 一人暮らしで介護ヘルパー等の介護等がなければ、日常生活（特に食事）が非常に困難な者
イ 障がい者のうち、一人暮らしで介護ヘルパーの介護や介助がなければ、日常生活が非常に困難な者
ウ 障害者又は高齢者のうち、一人暮らしで支援がなければ町などからの情報を正しく理解することができず、感染予防や感染時・流行時の対応が困難な者
エ その他、支援を希望する者（ただし、要援護者として認められる事情を有する者）② 留意点
ア 新型インフルエンザ発生時の要援護者への対応について、町が関係団体や地域団体、
社会福祉施設、介護支援事業者、障がい福祉サービス事業者等に協力を依頼し、発生後速やかに支援が行える体制を構築する。
イ 要援護者の登録情報を分析し、必要な支援内容や安否確認、生活必需品の配布方法
等、協力者への依頼内容を検討する。
27

ウ 要援護者支援を行う際、例えば生活必需品の配達の際には玄関先までとするなど、支援協力者の感染機会や負担を出来るだけ軽減する方法を検討する。
エ 自宅療養患者の見守り等で必要となるマスク等の個人防護具＊9 等の備蓄をあらかじめ行う必要がある。
（３）物資及び資材の備蓄等
町は、新型インフルエンザ等の発生に備え、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資及び資材の備蓄、または施設及び設備の整備をする。
また、地域に必要な物資の量、生産、物流の体制等を踏まえ、町の備蓄、製造販売業
者との供給協定締結等、各地域の生産・物流事業者等と連携を取りながら、地域における食料品・生活必需品の確保、配分・分配の方法等も含めた検討をあらかじめ行う。
（４）水の安定供給
水道事業者である町は、新型インフルエンザ等の発生により緊急事態宣言がされている場合には、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。
（５）生活関連物資の適正な流通の確保
新型インフルエンザ等が海外で大流行した場合、様々な物資の輸入の減少、停止が予想され、新型インフルエンザ等が国内で発生した場合、食料品・生活必需品等の生産、物流に影響が出ることも予想される。このため、個人・家庭として自助の視点が重要であり、最低限（2 週間程度）の食料品等の備蓄が推奨される。
その際、町は町民生活の維持に必要な生活関連物資の価格高騰、買い占め、売り惜しみ等が生じることのないよう、県と連携して必要な調査や監視を行い、消費者に対しては、適切な消費行動をとるよう求める。
（６）埋火葬の円滑な実施
病原性の高い新型インフルエンザ等の感染が拡大し、全国的に流行した場合には、死亡者の数が火葬能力を超える事態が起こり、火葬の円滑な実施に支障を生ずるとともに、火葬を行うことのできない遺体の保存対策が、公衆衛生上大きな問題となる可能性がある。
このような病原性の高い新型インフルエンザ等によって死亡した者については、感染防止の観点から 24 時間以内の埋火葬が認められているほか、原則として死因によらず死亡者は火葬することとされているため、速やかな火葬が実施できる体制をあらかじめ整備しておく必要がある。
町は、埋火葬の許可権限や埋火葬の適切な実施を確保するための権限を有しているこ28

とから、域内における火葬の適切な実施とともに個別の埋火葬に係る対応、遺体の保存対策等を講じる主体的な役割を担うこととなる。また、火葬場設置者には、県が行う調整により、効率的な火葬の実施が求められる。
このような遺体の保存や埋火葬に当たっては、感染拡大を防止する観点から一定の制約が課せられることになるが、他方で地域の葬送文化や町民の宗教感情等にも十分配慮する必要がある。そのため、感染拡大防止対策上の支障がない場合には、できる限り遺族の意向等を尊重した取り扱いを行う必要がある。
（７）その他
町は、新型インフルエンザ等の国内侵入の防止（水際対策、健康監視）、積極的疫学調査＊16、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、帰国者・接触者外来をはじめとする医療体制の整備・運営、自宅療養者への対応、患者搬送等に関する対策について、国や県からの要請に対して協力する。

Ⅱ-７ 発生段階
新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるようあらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定める。
政府行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、５つの発生段階に分類している。国全体での発生段階の移行については、ＷＨＯのフェーズ（表９）の引上げ及び引下げ等の情報を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定する
が、地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要があることから、町対策本部において、患者の発生状況等を踏まえ、町内における発生段階（６段階）を定め、その移行については、必要に応じて県に協議の上、判断することとする。
町では、県行動計画等と整合性を持たせた町行動計画等で定められた対策を、段階に応じて実施することとする。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言が行われた場合には、対応の内容も変化するということに留意が必要である。

29

表８．発生段階
発生段階

発生段階

（国）

（県・町）

状態

未発生期

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した段階

国内発生早期

県内未発生期

国内のいずれかの都道府県で新型んフルエン
ザ等の患者が発生しているが、県内でインフル
エンザ等の患者が発生していない状態

県内発生早期

県内で新型インフルエンザが発生し、感染拡大傾向にあるが、患者の感染経路等を疫学調査で国内感染期追うことができる状態
県内感染期

県内で感染が拡大し、患者の感染経路等を疫学調査で追うことができなくなった状態

小康期

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

図５．国及び地域（都道府県）における発生段階30

表９．WHO のフェーズ
WHO のフェーズ

政府行動計画の

概要

区分

状態

発生段階

主に動物感染であっフェーズ１

ヒト感染のリスクが低い（動物

未発生期て人への感染はまれ

間での感染のみ）
フェーズ２

ヒト感染のリスクはより高い（動物から人への感染）

フェーズ３

ヒトからヒトへの感染は無い
か、極めて限定されている人から人への感染がフェーズ４確認されている広範囲の人から人へ

フェーズ５

小規模なヒトからヒトへの感染

海外発生期が発生している

国内発生早期

WHO 加盟国の少なくとも２ヶ国

国内感染期の感染（パンデミッ

でヒトからヒトへの感染が発生

ク）

している
フェーズ６

世界的大流行が発生し、急速に感染が拡大している-

ポストパンデパンデミックが発生する前の状

ミック期

態へ、急速に回復している

31

小康期

Ⅲ-１未発生期

Ⅲ．各段階における対策
以下、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、国は政府行動計画に基づき「基本的対処方針」を作成することとなっており、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないことや、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に選択し実施する。

Ⅲ-１ 未発生期■状態
１ 新型インフルエンザ等が発生していない状態。
２ 海外において、鳥等の動物からのインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。
■目的
１ 発生に備えて体制の整備を行う。
■対策の考え方１ 新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本行動計画等を踏まえ、県、関係機関等との連携を図り、対応対策の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
２ 新型インフルエンザ等が発生した場合の対応等に関し、町内全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
１ 実施体制1-(1) 町行動計画の作成等
特措法の規定に基づき、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備え町行動計画の策定を行い、必要に応じ見直す。

≪総務課・健康対策課≫

1-(2) 体制の整備及び関係機関との連携強化① 県、指定（地方）公共機関等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連絡体制の確認、訓練を実施する。
②

町対策本部を新型インフルエンザ等の発生時に速やかに立ち上げられるよう、
そして、未発生期からの対策を推進するために、「警戒班」の体制を確認しておく。

≪総務課・健康対策課・関係各課≫

32

Ⅲ-１未発生期

２ 情報収集及び情報提供・共有
2-(1) 情報収集
町は、県等関係機関が提供する新型インフルエンザ等に関する様々な情報を収集する。また、県等からの要請に応じ、サーベイランスの実施に協力する。
≪健康対策課≫2-(2) 保育所・学校等におけるサーベイランス
町は、必要に応じ町内の保育所、小学校、中学校等におけるインフルエンザ様症状＊2 による欠席者の状況（学級・学年閉鎖、休校等）を調査し、インフルエン
ザの感染拡大の早期探知に努める。 ≪健康対策課・住民生活課・教育委員会≫
2-(3) 継続的な情報提供①

新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策（一般的な感染防止策や健康管理、発生地域等への不用不急の旅行の自粛、延期等の呼びか
け等）について、各種媒体を利用し、継続的にわかりやすい情報提供を行う。
②

町の広報誌等に予防対策などの情報を掲載する。

③

マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
④

学校、保育所は集団発生が発生したり、地域への感染拡大の起点となりやすい

ことから、平常時から健康対策課・住民生活課・教育委員会とが連携して、児童生徒等に対し感染症や公衆衛生について情報提供し、丁寧に指導する。
≪健康対策課・住民生活課・教育委員会・関係各課≫
2-(4) 体制整備等①

新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた町民への情報提供の内容や媒体等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定する。
②

一元的な情報提供を行うために、情報の集約化など、分かりやすく継続的に提供する体制を構築する。
③

情報の受け取り手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供に活かす体制を構築する。
④

新型インフルエンザ等の発生時に、町民からの相談に応じるため、相談窓口を設置する準備を進める。
⑤

町は、平時から情報提供に努めるとともに、発生時において個人のプライバシ

ーや人権に配慮しつつ、迅速に正確な情報を町民に提供するとともに、継続的に町民の意見を把握し、町民が主体的に対策に参画できる体制を整備する必要がある。

≪健康対策課・総務課・企画財政課・関係各課≫
33

Ⅲ-１未発生期

３ まん延防止
3-(1) 対策実施のための準備① 個人における対策の普及
個人における対策として、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。また、自らの発症が疑わしい場合は、海外発生期以降に設置される帰国者・接触者相談窓口に連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。
② 地域対策・職場対策の周知
人と人との接触機会を少なくすることなどにより、多くの未感染者が患者ないし潜伏期間にある者と接触する機会をできる限り減らすよう周知する。
③ 衛生資機材等の供給体制の整備
町の施設の消毒剤、マスク等の感染防護用品の備蓄を進めるとともに、業務に従事する職員の感染防止のための個人防護具等の備蓄を進める。
④ 学校等における対策
保育所、小・中学校、介護・福祉施設等における感染予防策、臨時休業等、
新型インフルエンザ発生に備えた対応について検討する。
≪健康対策課・住民生活課・教育委員会・関係各課≫
４ 予防接種4-(1) 特定接種の準備①

町は、国が実施する登録事業者の登録業務について、必要に応じて協力する。

②

町は、特定接種の対象となる職員をあらかじめ決定するとともに、必要な接種体制を構築する。

≪健康対策課≫4-(2) 住民接種の準備①

町は、国及び県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3項に基づき、町内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種する体制の構築を図る。
②

町は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、居住する市町村以外における接種を可能にするよう努める。
③

町は、速やかに接種することができるよう、医師会、医薬品卸業者等の事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について、国から示される具体的なモデル等に基づき準備を進める。

34≪健康対策課≫Ⅲ-１未発生期

５ 医療
5-(1) 医療体制の整備への協力
町は、県が設置する保健所を中心とした「新型インフルエンザ等対策連絡会議」
等を通して関係機関と連携を図ることにより、県が行う医療体制の整備の推進に協力する。

≪健康対策課・岩美病院≫

６ 町民生活及び地域経済の安定の確保
6-(1) 事業者の対応
事業者は、職場における感染防止措置、重要業務の維持・継続とその他の業務の縮小・停止、さらには感染防止のために事業自粛等について計画やマニュアルを策定し、それに基づいて十分な事前準備を行う。

≪関係各課≫

6-(2) 要援護者への生活支援に向けた準備
町は、県内感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、県と連携し要援護者の把握とともにその具体的手続きを決めておく。
≪福祉課≫
6-(3) 火葬能力等の把握
町は、県と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等について把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。
≪環境水道課・住民生活課≫
6-(4) 物資及び資材の備蓄等
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄し、または施設及び設備を整備する。

35≪総務課・健康対策課≫

Ⅲ-２海外発生期

Ⅲ-２ 海外発生期■状態
１ 海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
２ 国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
３ 海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。
■目的
１ 新型インフルエンザ等の国内侵入の状況等も注視しつつ、町内発生の遅延と早期発見に努める。
２ 国内（県内及び町内）発生に備えて体制の構築を行う。
■対策の考え方
１ 新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について、十分な情報がない可能性が高いが、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
２ 対策の判断に役立てるため、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
３ 町内発生に備え、町内発生した場合の対策について、県等と連携し適切な情報提供を行い、医療機関、事業者、住民に準備を促す。
１ 実施体制1-(1) 対応方針の決定
ＷＨＯの新型インフルエンザのフェーズ４の宣言若しくはそれに相当する公表又は急速にまん延するおそれのある新感染症の発生を公表し、政府対策本部及び県対策本部が設置された場合、町は必要に応じて「警戒班」を設置し、海外の発生状況に関する継続的な情報収集を行う。

≪総務課・健康対策課≫

２ 情報収集及び情報提供・共有
2-(1) 情報収集
町は、引き続き県等関係機関が提供する新型インフルエンザ等に関する様々な情報を収集する。
また、県等からの要請に応じ、サーベイランスの実施に協力する。
≪健康対策課≫2-(2) 保育所・学校等におけるサーベイランス
町は、必要に応じ町内の保育所、小学校、中学校等におけるインフルエンザ様36

Ⅲ-２海外発生期

症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖、休校等）を調査し、引き続きインフ
ルエンザの感染拡大の早期探知に努める。
≪健康対策課・住民生活課・教育委員会≫
2-(3) 情報提供①

国及び県が発信する新型インフルエンザ等に係る情報や基本的方針を収集し、必要に応じ、町民に提供する。
②

新型インフルエンザ等など疾患に関する相談のみならず、生活相談や地方公共団体の行う対応策についての問い合わせに対応する電話相談窓口を設置する。
≪健康対策課・総務課・企画財政課・関係各課≫
2-(4) 体制整備等
県・関係機関、庁内関係各課との情報共有体制を確認し、必要な情報を共有す
る。

≪総務課・健康対策課≫

３ まん延防止
3-(1) 町内でのまん延防止策
町は、手洗い・うがい・マスク着用・咳エチケット・人ごみを避ける等の基本的な感染防止対策の周知、理解促進を図る。
≪健康対策課・総務課・企画財政課・関係各課≫
3-(2) 学校等における対策
県内発生に備え、学校・保育所等における感染予防策を徹底するとともに、臨時休業等についての連絡体制を確認する。

≪住民生活課・教育委員会≫

４ 予防接種4-(1) 特定接種の実施
町は、国や県と連携し、地方公務員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。

≪健康対策課≫4-(2) 住民接種の準備
町は、引き続き、国と連携して接種体制の構築に向けた準備を進める。
≪健康対策課≫５ 医療
5-(1) 医療体制の整備①

町は、県が行う医療体制の整備の推進に協力する。
37

Ⅲ-２海外発生期②

岩美病院は、入院協力医療機関として、入院患者受け入れのための準備を進める。

≪健康対策課・岩美病院≫

６ 町民生活及び地域経済の安定の確保
6-(1) 事業者の対応
事業者は、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策の実施、事業継続計画（BCP）の実行や感染拡大防止のための事業自粛等の準備を行う。
また、従業員に対し、発生国への出張や旅行は自粛するよう指導する。
≪関係各課≫
6-(2) 遺体の火葬・安置
町は、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。
≪環境水道課・住民生活課≫
6-(3) 要援護者支援① 町は、高齢者、障がい者や物資搬入が困難な世帯への支援対策を検討する。
② 町は、新型インフルエンザ等の発生が海外で確認されたことを、要援護者や協力者に連絡し、計画に基づいて要援護者対策を実施する。

38

≪福祉課≫

Ⅲ-３県内未発生期

Ⅲ-３ 県内未発生期（国内発生早期、国内感染期）■状態
１ 国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内では患者が発生していない状態。
■目的
１ 県内、町内での発生に備えて体制の整備を行う。
■対策の考え方１ 国内で新型インフルエンザ等が発生した場合は、「警戒班」から「対策会議」に体制を切り替える。町内での発生を止めることは困難であり、流行のピークを遅らせる
ため、引き続き、感染対策等を行う。緊急事態宣言がなされた場合は、「町対策本部」を設置し、積極的な感染対策をとる。また、緊急事態宣言がなされていない場合であっても、町は必要に応じて特措法によらない任意での「町対策本部」を設けることができる。
２ 医療機関や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について、十分な理解を得るため、町民への積極的な感染対策をとる。
３ 県内発生早期への移行に備えて、住民生活及び地域経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の構築を急ぐ。
４ 県と連携し、住民接種を早期に実施できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
１ 実施体制1-(1) 対応方針の決定①

国内で新型インフルエンザ等が発生した場合は、体制を「対策会議」に切り替

え、流行に備え、感染拡大を可能な限り少なくするための対策や情報の共有化を図る。また、相談窓口、広報、チラシ等で住民への注意喚起を行う。
②

国による緊急事態宣言の対象区域となった際には、速やかに「町対策本部」を設置する。また、緊急事態宣言がなされていない場合であっても、町は必要に応じて特措法によらない任意での「町対策本部」を設けることができる。
≪総務課・健康対策課・関係各課≫
２ 情報収集及び情報提供・共有
2-(1) 情報収集
町は、県等関係機関が提供する新型インフルエンザ等に関する様々な情報を引き続き収集する。また、県等からの要請に応じ、サーベイランスの実施に協力する。

≪健康対策課≫39Ⅲ-３県内未発生期

2-(2) 保育所・学校等におけるサーベイランス
町は、町内の保育所、小学校、中学校等におけるインフルエンザ様症状による
欠席者の状況（学級・学年閉鎖、休校等）の調査を強化し、インフルエンザの感
染拡大の早期探知に努める。

≪健康対策課・住民生活課・教育委員会≫

2-(3) 情報提供①

国及び県を通じ、またインターネット等により新型インフルエンザ等の発生情報を収集し、関連情報及び町の対策内容、状況を町民に提供するとともに、混乱防止及び注意喚起を図る。
②

個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。
③

学校・保育所等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。

④

新型インフルエンザ等の国内、県内（町内）発生状況について周知し、家庭での感染予防策、拡大防止策の徹底を要請する。
≪健康対策課・総務課・企画財政課・関係各課≫
2-(4) 情報共有
県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化し、県の対策の方針の迅速な把握と、対策の現場の情報提供を行う。

≪総務課・健康対策課・関係各課≫

2-(5) 相談窓口の充実・強化
国から県を通して、状況に応じたＱ＆Ａの改定版が市町村に配付されるため、町は相談窓口等の体制の充実・強化を行う。

≪総務課・健康対策課≫

３ まん延防止
3-(1) 町内でのまん延防止策①

住民、事業所、福祉施設等に対して、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい人混みを避けること、時差出勤等の基本的な感染対策等を勧奨する。
②

病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。
③

学校や保育所、福祉施設、事業所等では、発生地域への旅行、出張の自粛を促すとともに、学校は、発生地域への修学旅行等を中止・延期する。
④

発生地域への旅行との自粛は、広く町民・事業者一般に求めるとともに、イベ

ント、集会等についても、他県からの参加が見込まれない、集客地域を限定した
40

Ⅲ-３県内未発生期者を除き、開催を自粛するよう求める。
⑤

事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診勧奨を要請する。また、職場における感染対策の徹底を要請する。
≪健康対策課・関係各課≫
４ 予防接種4-(1) 特定接種の実施
町は、海外発生期に引き続き、国が示す方針を基に、本人の同意を得て迅速に特定接種を行う。

≪健康対策課≫4-(2) 住民接種の実施①

町は、ワクチンが供給され次第、関係者の協力を得て、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を開始する。
②

町は、実施に当たり、国及び県と連携して、公的な施設を活用するか医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として町内に居住する者を対象に集団接種を行う。
③

予防接種に関する町民の理解促進を図る。
町は、県と連携して、海外発生期に引き続き、ワクチンの種類、有効性、安全性、接種対象者、優先順位及び接種体制等の具体的な情報を提供し、町民等の理解促進を図る。

≪健康対策課≫【緊急事態宣言発令時の措置】
4-(3) 国の方針に基づき住民接種を進める。
①

町は、国及び県と連携して、接種会場を確保し、関係者の協力を得て、特措法

第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項に定める臨時接種を行う。この場合、公費負担のあり方等が予防接種法第６条第３項に定める新臨時接種と異なることに留意して進める。
②

町は、住民接種を行うために必要な場合、医療関係者に対し住民接種の実施に関し必要な協力の要請を行うよう県に求める。

≪健康対策課≫５ 医療
5-(1) 医療体制の整備①

町は引き続き県等と情報共有を図り、状況によっては今後、入院患者が急増し地域内の医療機関が不足することも考慮に入れ、医療体制の整備に協力する。
② 岩美病院は、帰国者・接触者外来協力医療機関として、発生状況に応じその設
置を行う。
41

Ⅲ-３県内未発生期③ 岩美病院は、引き続き入院患者の受け入れ準備を行う。
≪健康対策課・岩美病院≫
６ 町民生活及び地域経済の安定の確保
6-(1) 事業者の対応
事業者は、必要に応じて職場における感染防止措置を実施するとともに、事業継続実施計画の実行準備を進める。また、発生したのが強毒型の場合は、従業員に対し、発生地域への出張や旅行は自粛するよう指導する。

≪関係各課≫

6-(2) 要援護者支援
町は、引き続き高齢者、障がい者や物資搬入が困難な世帯への支援を行う。
≪福祉課≫
6-(3) 生活必需品の確保
町は、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
≪総務課・税務課≫
6-(4) 火葬等の体制強化
町は、引き続き県と連携して、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。
≪環境水道課・住民生活課≫【緊急事態宣言発令時の措置】
6-(5) 水の安定供給を継続する。
水道事業者である町は、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するよう努める。

≪環境水道課≫6-(6) 生活関連物資等の価格の安定を図る措置を講じる。
①

町は、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図るため、県と連携して価格の高騰や買い占め及び売り惜しみが生じないよう、調査及び監視をする。
②

町は、必要に応じ関係事業者団体等に対して、生活関連物資等の供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
③

町は、生活関連物資の供給状況や価格の動向等について、町民へ情報提供するとともに、必要に応じて、相談窓口等の拡充を図る。
42≪総務課・税務課≫

Ⅲ-４県内発生早期

Ⅲ-４ 県内発生早期（国内発生早期、国内感染期）■状態
１ 県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接種歴を疫学調査で追うことができる。
■目的
１ 県内での感染拡大をできる限り抑える。
２ 感染拡大に備えた体制の整備を行う。
■対策の考え方１ 感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。発生した新型インフルエンザ等の状況等により、緊急事態宣言が行われた場合、積極的な感染対策等をとる。
２ 医療体制や感染対策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、住民への積極的な情報提供を行う。
３ 新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施する。
４ 県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、住民生活及び地域経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
５ 住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
１ 実施体制1-(1) 対応方針の決定
町は、県対策本部の方針に基づき、町対策本部を中心として、政府のその時点での基本的対処方針を踏まえ、迅速かつ的確な、感染対策の実施を図る。
なお、国が感染期に入った旨の公示を行った場合は、県対策本部の今後の対応をうけて、速やかに対応等を決定する。

≪総務課・健康対策課≫【緊急事態宣言発令時の措置】
1-(2) 町対策本の設置
緊急事態宣言が発令された際には、速やかに町対策本部を設置する。
≪総務課・健康対策課・関係各課≫

43

Ⅲ-４県内発生早期

２ 情報収集及び情報提供・共有
2-(1) 情報収集
町は、引き続き新型インフルエンザ等に関する様々な情報を収集する。
また、町内発生した患者について、県等からの要請に応じ、積極的疫学調査チームによるサーベイランスの実施に協力する。

≪健康対策課≫2-(2) 保育所・学校等におけるサーベイランス
町は、県等からの要請により、町内の保育所、小学校、中学校等におけるサーベイランスに協力する。

≪健康対策課・住民生活課・教育委員会≫

2-(3) 情報提供①

町は、町民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、発生状況と具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。
②

町は、特に個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエ

ンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育所等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。
≪健康対策課・総務課・企画財政課・関係各課≫
2-(4) 情報共有
国は地方公共団体及び関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタ
イムかつ双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場の状況把握を行うこととしている。

≪総務課・健康対策課・関係各課≫

2-(5) 相談窓口の体制充実・強化①

町は、帰国者・接触者相談センターの体制について窓口要員を増員するなど充実・強化する。
②

国から県を通して、状況に応じたＱ＆Ａの改定版が市町村に配付されるため、町は相談窓口等の体制の充実・強化を行う。

≪総務課・健康対策課≫

３ まん延防止
3-(1) 町内でのまん延防止策①

町民、事業所、福祉施設等に対して、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい人混みを避けること、時差出勤等の基本的な感染対策等を勧奨する。
②

病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住す44Ⅲ-４県内発生早期る施設等における感染対策を強化するよう要請する。
③

町内発生に備え、町の施設の閉鎖について検討する。
≪健康対策課・関係各課≫

3-(2) 保育所・学校での対応① 町は、ウイルスの病原性等の状況に応じて、学校保健安全法に基づく臨時休業
を適切に実施するよう要請する。
② 町は、学校、保育所等に通う患者は一定期間自宅待機（出席停止）とするよう、管理者に要請する。

≪教育委員会・住民生活課≫【参考】学校等の臨時休業に関して、県では次のとおり取り決めている。
（※緊急事態措置によらない県の要請等に基づく自主的な対応として）・学校及び通所型の福祉施設は、その児童・生徒や利用者、職員等の中から新型インフルエンザ等の患者が発生したときは、ひとまず７日間、臨時休業する。
また、県が感染拡大を防止するため地域的な一斉休業を要請したときは、生活圏や通学、通所等の状況等を勘案して設定する一定の区域内にある学校等は、未発生の所も含め、全て臨時休業することとする。
・弱毒性の場合は１週間程度のうちに複数患者が発生した場合、必要な範囲(学級、学年、学校など)をひとまず３日間、臨時休業する。
・通所型の福祉施設は、臨時休業する場合、その間自宅で適切な保育、介護等を受けるのが特に困難な利用者について、特例的な自施設での受入れ継続、他施設での一時受入れ等の配慮や斡旋を行う。
・入所型又は在宅サービス型の福祉施設は、有症者の立ち入り制限、発症者の個室隔離など厳格な対応により感染拡大を防ぎ、極力休業しないようにする。
・学校や社会福祉施設等は、児童・生徒や利用者、職員等の健康管理や施設内の感染防止措置を強化する。学校は、対外的な交流事業等を中止又は延期する。
【参考】集客施設の臨時休業、イベント開催自粛に関して、県では次のように取り決めている。
（※緊急事態措置によらない県の要請等に基づく自主的な対応として）・集客施設は、運営方法について感染拡大防止のための工夫（入場者の制限や消毒設備の設置、来場者への感染予防啓発等）を行う。
・集客施設は、集客施設を利用した患者が利用者や職員と濃厚接触したことが確認されたときは、ひとまず７日間、臨時休業する。
・また、県が感染拡大を防止するため地域的な一斉休業を要請したときは、発症前後における患者の行動等を勘案して、一定の区域内にある同種施設は、未発生等の所も含め、全て臨時休業することとする。
45

Ⅲ-４県内発生早期・弱毒性の場合は、県が感染拡大を防止するため効果的かつ必要と認めて要請したとき以外は、集客施設の臨時休業やイベントの開催中止等は必要ないが、必要に応じ、運営方法について感染拡大防止のための工夫は行う。
・県、市町村、事業者等は、不特定多数の者が集まる集会、催し物、コンサート等のイベント開催は、原則として、中止・延期する。
・事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診勧奨を要請する。また、職場における感染対策の徹底を要請する。
（鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画より抜粋）

４ 予防接種4-(1) 特定接種の実施
町は、引き続き国が示す方針を基に、本人の同意を得て迅速に特定接種を行う。
≪健康対策課≫4-(2) 住民接種の実施①

町は、ワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、予防接種法第6 条第 3 項に規定する接種を開始するとともに、その接種に関する情報提供を開始する。

② 町は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、すこやかセンター・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として町の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
③

住民接種の広報・相談

ア

町は、実施主体として、町民からの基本的な相談に応じる。

イ

病原性の高くない新型インフルエンザ等に対して行う新臨時接種については、

個人の意思に基づく接種であり、国、地方公共団体としてはワクチン接種のための機会を確保するとともに、接種を勧奨し、必要な情報を積極的に提供しておく必要がある。

≪健康対策課≫【緊急事態宣言発令時の措置】
4-(3) 国の方針に基づき住民接種を進める。
①

町は、国及び県と連携して、接種会場を確保し、関係者の協力を得て、特措法

第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項に定める臨時接種を行う。この場合、公費負担のあり方等が予防接種法第６条第３項に定める新臨時接種と異なることに留意して進める。
②

町は、住民接種を行うために必要な場合、医療関係者に対し住民接種の実施に関し必要な協力の要請を行うよう県に求める。
46≪健康対策課≫Ⅲ-４県内発生早期

５ 医療
5-(1) 医療体制の確保
県の要請に応じ、町は引き続き医療体制の確保に協力する。
≪健康対策課・岩美病院≫
5-(2) 帰国者・接触者外来の設置
県の要請に応じ、岩美病院では帰国者・接触者外来を開設し、適切に医療提供を行う。

≪健康対策課・岩美病院≫

６ 町民生活及び地域経済の安定の確保
6-(1) 事業者の対応
事業者は、職場における感染防止措置を強化するとともに、事業継続計画を実行に移す。従業員の感染状況等に応じ、重要な業務を維持・継続するため、それ以外の業務を縮小・中止し、維持すべき業務に係る要因や資材を確保する。特に、指定地方公共機関や登録事業者は、そうした取り組みを迅速・的確に実施する。
≪関係各課≫
6-(2) 要援護者対策
町は、県と連携して要援護者対策（在宅サービスが受けられなくなった高齢者、障がい者等に対する生活支援や、り患等で買い物に行くことのできない世帯への食糧や日用品の支給等）を実施する。

≪福祉課≫

6-(3) 生活必需品の確保
町は、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
≪総務課・税務課≫
6-(4) 遺体の火葬・安置①

町は、まん延期において多くの人が死亡することが想定される場合には、県と連携して火葬場の広域受入れ等により遺体を速やかに火葬できる体制を構築する。
② 町は、県と連携して確保した手袋、不織布製マスク、被透過性納体袋等を、域内の発生状況等を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。
③ 町は、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を
47

Ⅲ-４県内発生早期活用した遺体の保存を適切に行うものとする。
≪環境水道課・住民生活課≫【緊急事態宣言発令時の措置】
6-(5) 水の安定供給
水道事業者である町は、それぞれその行動計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

≪環境水道課≫6-(6) サービス水準に係る住民への呼びかけ
町は、町民に対し、まん延した段階においてサービス提供水準が相当程度低下
する可能性を許容すべきことを呼びかける。

≪総務課≫

6-(7) 生活関連物資等の価格の安定等
町は、町民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよ
う、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
≪総務課・税務課≫48

Ⅲ-５県内感染期

Ⅲ-５ 県内感染期（国内感染期）■状態
１ 県内において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。（感染拡大からまん
延、患者の減少に至る時期を含む。
）■目的
１ 健康被害を最小限に抑える。
２ 住民生活及び地域経済への影響を最小限に抑える■対策の考え方１ 感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。ただし、状況に応じた一部の感染拡大防止策は実施する。
２ 状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について積極的な情報提供を行う。
３ 欠勤者の増大が予測されるが、町民生活・地域経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
４ 住民接種（臨時接種）を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
５ 状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
１ 実施体制1-(1) 対応方針の決定①

国は国内発生期に入った旨及び国内感染期の対処方針を公示することとしている。

②

町は、県及び国の対応方針に基づき、今後の対応等を協議・決定する。

③

町の事業継続計画（BCP）に基づき、業務や町民へのサービスを縮小する。
≪総務課・健康対策課≫【緊急事態宣言発令時の措置】(1)-2 国による新型インフルエンザ等緊急事態宣言の対象の市町村となった際には、速やかに「町対策本部」を設置する。
(1)-3≪総務課・健康対策課≫

町が新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行う。

≪総務課≫

49

Ⅲ-５県内感染期

２ 情報収集及び情報提供・共有
2-(1) 情報収集
引き続き、新型インフルエンザ等に関する情報を収集するとともに、町内の発
生状況、町民生活及び地域経済の状況、混乱や問題の発生等に関する情報を収集する。

≪総務課・健康対策課≫

2-(2) サーベイランス
県による、学校等における集団発生の把握強化の中止や、患者の全数把握中止にあわせ、通常のサーベイランスに戻す。
≪健康対策課・住民生活課・教育委員会≫
2-(3) 情報提供
県の県内感染期に入った旨の公示を受け、町民に周知し、流行状況に応じた個
人一人一人が取るべき行動等の情報提供を引き続き行う。
≪健康対策課・総務課・企画財政課・関係各課≫
2-(4) 情報共有
国や県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続し、対策の方針の迅速な把握と、流行や対策の状況の情報提供を行う。

≪総務課・健康対策課・関係各課≫

2-(5) 相談窓口の継続
町は相談窓口を継続し、適切な情報提供を行う。

≪総務課・健康対策課≫

３ まん延防止
3-(1) 町内でのまん延防止対策① 患者等への対応
ア

県は、濃厚接触者や疑似症患者等に対する健康観察や疫学調査、確認検査は、集団感染が疑われる場合や重症化のおそれがある場合に限って実施することとしている。
イ り患した患者は、症状が軽快しても感染力が無くなるまで外出しないように呼びかけを継続する。
② 個人・事業者における感染対策
ア

町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
50

Ⅲ-５県内感染期

イ

病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。
≪健康対策課・関係各課≫
3-(2) 保育所、学校の対応
県が示した学校等の臨時休業の基準に基づき、引き続き対応する。
≪住民生活課・教育委員会≫【参考】学校等における臨時休業に関して、県では次のように取り決めている。
（※緊急事態措置によらない県の要請等に基づく自主的な対応として）・学校や通所型の福祉施設は、その児童・生徒や利用者、職員等の中から１週間程度のうち複数の新型インフルエンザ患者が発生したときは、ひとまず７日間、必要な範囲(学級、学年、学校など)に限って臨時休業する。
・また、県が集団感染の頻発する地域について一斉休業を要請したときは、当該地域内にある学校等は、未発生等の所も含め、全て臨時休業することとする。
・弱毒性の場合は、１週間程度のうち複数患者が発生した場合、ひとまず３日間、必要な範囲(学級、学年、学校など)に限って臨時休業する。
・保育施設等の臨時休業中に自宅保育等が特に困難な利用者への対応や、入所型・在宅サービス型の福祉施設における休業回避のための厳格な対応については、県内発生早期と同様。
【参考】集客施設の臨時休業、イベント開催自粛に関して、県では次のように取り決めている。
（※緊急事態措置によらない県の要請等に基づく自主的な対応として）・集客施設は、運営方法について感染拡大防止のための工夫（入場者の制限や消毒設備の設置、来場者への感染予防啓発等）を行う。
・集客施設は、集客施設を利用した患者が利用者や職員と濃厚接触したことが確認されたときは、ひとまず７日間、臨時休業する。
・また、県が感染拡大を防止するため地域的な一斉休業を要請したときは、発症前後における患者の行動等を勘案して、一定の区域内にある同種施設は、未発生等の所も含め、全て臨時休業することとする。
・弱毒性の場合は、県が感染拡大を防止するため効果的かつ必要と認めて要請したとき以外は、集客施設の臨時休業やイベント開催中止等は必要ないが、必要に応じ、運営方法について感染拡大防止のための工夫は行う。
・県、町、事業者等は、不特定多数の者が集まる集会、催し物、コンサート等のイベント開催は、原則として、中止・延期する。
（鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画より抜粋）

51

Ⅲ-５県内感染期

４ 予防接種4-(1) 住民接種の実施
町は緊急事態宣言がされていない場合においては、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。

≪健康対策課≫【緊急事態宣言発令時の措置】
4-(2) 住民接種の実施
町は、基本的対処方針を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法
第６条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。

≪健康対策課≫５ 医療
5-(1) 医療体制の整備
町は、引き続き県の要請に応じ、公共施設等での臨時的な医療の提供等も含めた医療体制の整備に協力する。

≪健康対策課・岩美病院≫

5-(2) 在宅で療養する患者への支援
町は、国及び県と連携して関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
≪健康対策課・福祉課・岩美病院≫
６ 町民生活及び地域経済の安定の確保
6-(1) 事業者の対応
町は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、職場における感染対策を講じるよう要請する。事業者は、県内発生早期に実施した各種の感染防止措置や事業継続実施計画に基づく対応を更に継続・強化する。
≪関係各課≫
6-(2) 要援護者対策
町は、県と連携して要援護者対策（在宅サービスが受けられなくなった高齢者、障がい者等に対する生活支援や、り患等で買い物に行くことのできない世帯への食糧や日用品の支給等）を実施する。

≪福祉課≫

6-(3) 生活必需品の確保
町は、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等
52Ⅲ-５県内感染期の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
≪総務課・税務課≫
6-(4) 遺体の火葬・安置① 町は、火葬場の経営者に対し、可能な限り火葬炉を稼働させるよう要請する。
② 町は、引き続き遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努めるとともに、作業を行う上で必要となる手袋、不織布製マスク等の物資の確保を引き続き行う。また、火葬場の火葬能力を最大限発揮させるため、職員体制の整備や物資の配備に努める。
③

火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行うものとする。
④

町は、県と連携し、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、町で火葬を行うことが困難と判断されるときは、他の市町村及び近隣県に対して広域火葬の応援・協力を要請し、広域的な火葬体制を確保するとともに、遺体の搬送の手配等を実施する。
⑤

死亡者が増加し、火葬場の火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、町は、県の協力を得て、遺体を一時的に安置するため、臨時遺体安置所を直ちに確保するものとする。町は、遺体の保存作業のために必要となる人員等を確保する。
⑥

万が一、臨時遺体安置所において収容能力を超える事態となった場合には、町は、臨時遺体安置所の拡充について早急に措置を講ずるとともに、県から火葬場の火葬能力について最新の情報を得て、円滑に火葬が行われるよう努める。
≪環境水道課・住民生活課≫【緊急事態宣言発令時の措置】
6-(5) 水の安定供給
水道事業者である町は、それぞれその行動計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

≪環境水道課≫6-(6) サービス水準に係る町民への呼びかけ
町は、町民に対し、まん延した段階においてサービス提供水準が相当程度低下
する可能性を許容すべきことを呼びかける。

≪総務課≫

6-(7) 生活関連物資等の価格の安定等①

町は、町民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等
53

Ⅲ-５県内感染期の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよ
う、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
②

町は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓
口・情報収集窓口の充実を図る。
③

町は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、または生ずるおそれがあるときは、国及び県と連携して、行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。

≪総務課・税務課≫

6-(8) 新型インフルエンザ等発生時の要援護者の生活支援
町は、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見守り、介護、訪
問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。

≪福祉課≫

6-(9) 遺体の火葬・安置①

町は、国から県を通じ行われる火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させる旨の要請を受け、対応する。
②

町は、国から県を通じ行われる死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合に、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する旨の要請を受け、対応する。
③

埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となり、公衆衛生上の危害の発生を防止するために緊急の必要があるときは、厚生労働大臣が定める地域や期間においてはいずれの市町村においても埋火葬の許可を受けられるため、それに基づき対応する。また、更に緊急の必要があると認められる場合は、埋火葬の許可を必要としない等の特例措置に基づき、埋火葬に係る手続きを行う。
≪環境水道課・住民生活課≫

54

Ⅲ-６小康期

Ⅲ-６ 小康期■状態
１ 新型インフルエンザ等患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている。
２ 大流行はいったん終息している。
■目的
１ 町民生活及び地域経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
■対策の考え方１ 第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２

第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。

３ 情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４ 第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
１ 実施体制1-(1) 対処方針の決定
国は、小康期に入った旨及び縮小・中止する措置などに係る小康期の対処方針
を公示することとしており、国と県の方針に基づいて、町における今後の対応方
針を協議・決定する。
また、状況に応じて適宜、新型インフルエンザ等の実施体制縮小を検討する。
≪総務課・健康対策課≫
1-(2) 町対策本部の廃止
町は、国による緊急事態解除宣言を行う。この時、町は町対策本部を廃止する。
≪総務課・健康対策課≫【参考】「新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるとき」とは・患者数、ワクチン接種者数等から、国民の多くが新型インフルエンザ等に対する免疫を獲得したと考えられる場合
・患者数が減少し、医療提供の限界内に収まり、社会経済活動が通常ベースで営まれるようになった場合・症例が積み重なってきた段階で、当初想定したよりも、新規患者数、重症化・死亡する患者数が少なく、医療提供の限界内に抑えられる見込みがたった場合などであり、国55

Ⅲ-６小康期

内外の流行状況、国民生活・国民経済の状況等を総合的に勘案し、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、政府対策本部長が速やかに決定することとなっている。
1-(3) 対策の評価・見直し
町は、これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じ、本行
動計画等の見直しを行う。

≪総務課・健康対策課・関係各課≫

２ 情報収集及び情報提供・共有
2-(1) 情報収集
町は、県等を通して必要な情報を収集する。
また、町は、町内の発生から終息の状況、休業解除や業務再開等に関する情報の収集に努めるとともに、発生した新型インフルエンザ等の特性や実施された対策の評価等に関する情報も収集し、新たな流行に備えた対策の立案等に役立てる。
≪総務課・健康対策課≫
2-(2) サーベイランス
町は、再流行を早期に発見するため、保育所・学校等でのインフルエンザ等の集団発生の把握を強化する。

≪健康対策課・住民生活課・教育委員会≫

2-(3) 情報提供①

町民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性について情報提供と注意喚起を行う。
②

相談窓口等に寄せられた問い合わせ、関係機関等から寄せられた情報等をとりまとめ情報提供のあり方を評価し、見直しを行う。
≪健康対策課・総務課・企画財政課・関係各課≫
2-(4) 情報共有
国、県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続し、県からの第二波に備えた体制の再構築に関する対策の方針の把握と、現場での状況の情報提供を行う。
≪総務課・健康対策課・関係各課≫
2-(5) 相談窓口の継続
町は、県の要請に基づき、状況を見ながら相談窓口を縮小する。
≪総務課・健康対策課≫

56

Ⅲ-６小康期

３ まん延防止
3-(1) 流行の経過を踏まえ、第二波に備えて、拡大防止策を見直し、改善に努める。
≪全課≫
４ 予防接種4-(1) 住民接種の実施
町は流行の第二波に備え、緊急事態宣言がされていない場合においては、予防接種法第６条第３ 項に基づく住民接種（新臨時接種）を進める。
≪健康対策課≫【緊急事態宣言発令時の措置】
4-(2) 住民接種の実施
町は流行の第二波に備え、国及び県と連携し特措法第 46 条の規定に基づく町民に対する予防接種（臨時接種）を進める。

≪健康対策課≫５ 医療
5-(1) 医療体制
県が行う新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制への移行に、必要に応じて協力する。

≪健康対策課・岩美病院≫【緊急事態宣言発令時の措置】
5-(2) 必要に応じ、県内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止する。
≪健康対策課・岩美病院≫
６ 町民生活及び地域経済の安定の確保
6-(1) 事業・業務の復旧① 事業者は、中止等していた業務を再開・復旧し、通常の事業体制に速やかに復帰する。
② 町も、回復した職員の復帰等を受けて縮小していた部門に要員を再配置し、休止・延期していた業務を再開する。

≪全課≫

6-(2) 要援護者対策
町は、新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
≪福祉課≫
57

Ⅲ-６小康期

6-(3) 生活必需品の確保
必要に応じ、引き続き、町民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。

≪総務課・税務課≫【緊急事態宣言発令時の措置】
6-(4) 新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小。中止等
町は、国と連携し、町内の状況を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった
場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。
≪全課≫

58

【参考資料】
参考１

本町におけるインフルエンザ流行規模算定方法① 罹患者数（人口の 25％が罹患）：11,861 人×0.25≒2,970 人② 医療機関受診者数（罹患者数のうち 40～78％）：2,970 人×0.4～0.78≒1,200～2,320 人③ 入院患者数（最大受診者数のうち 2～8％）：2,320 人×0.02～0.08≒45～185 人④ 1 日最大入院患者数（最大受診者数のうち 0.4％）：2,320 人×0.004≒9.5 人⑤ 死亡率（罹患者数のうち 0.53～2％）：2,970 人×0.0053～0.02≒16～60 人
注②,③,④での本町における流行規模については、全国、県の割合を参考に推計した。

参考２

指定公共機関及び指定地方公共機関の責務※特措法第 3 条第 5～6 項（国、地方公共団体等の責務）
第三条
５

指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、この法律で定めるところにより、その業務について、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
６

国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっては、相互に連携協力し、その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない。

参考３

市町村対策本部について※特措法第 34・36 条（市町村対策本部の設置及び所掌事務）
第三十四条

新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときは、市町村長は、市町村行動計画で定めるところにより、直ちに、市町村対策本部を設置しなければならない。
２

市町村対策本部は、当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務をつかさどる。
（市町村対策本部長の権限）第三十六条

市町村対策本部長は、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する総合調整を行うことができる。
２

市町村対策本部長は、特に必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、都道府県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する総合調整を行うよう要請することができる。この場合において、都道府県対策本部長
は、必要があると認めるときは、所要の総合調整を行わなければならない。
３

市町村対策本部長は、特に必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、指定行政機関及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する第二十四条
第四項の規定による要請を行うよう求めることができる。

59

４

市町村対策本部長は、第一項の総合調整を行うため必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関し必要な情報の提供を求めることができる。
５

市町村対策本部長は、第一項の総合調整を行うため必要があると認めるときは、当該総合調整の関係機関に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。
６

市町村対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の区域に係る新型イン

フルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
７

市町村対策本部長は、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関し必要な要請をすることができる。

参考４

町内社会福祉サービス等事業所

区分

事業所名

介護サービス事業所

施設等福祉サービス事業所
障がい者福祉サービス事業所
障がい児通所施設

参考５

居宅介護支援事業所岩井あすなろ
岩井あすなろデイサービスセンター
岩井あすなろグループホーム幸風
幸風デイサービスセンター
岩美町社会福祉協議会
訪問介護ステーション 松風の郷
グループホーム 松風の郷 浦富
松風の郷デイサービスセンター
デイサービスセンターあいの手
グループホーム 松風の郷 東浜
通所介護事業所 たんぽぽの家
デイサービスセンター わかばの家 大岩
多機能サポートセンター わかばの家 大岩
ながたんの郷軽費老人ホーム 岩井長者寮
軽費老人ホーム 里久の里
岩美かたつむり工房
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特措法第 28 条に基づく特定接種※特措法第 28 条

（特定接種）
第二十八条

政府対策本部長は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる措置を講ずるよう指示

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することができる。
一

医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（第三項及び第四項において「登録事業者」という。
）のこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。
）並びに新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員に対し、臨時に予防接種を行うこと。
二

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員に対し、臨時に予防接種を行うよう、当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村の長に指示すること。

参考６

特措法第 46 条に基づく住民への接種※特措法第 46 条

（住民に対する予防接種）
第四十六条

政府対策本部は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ

等が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため緊急の必要があると認めるときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる重要事項として、予防接種法第六条第一項 の規定による予防接種の対象者及び期間を定めるものとする。
２

前項の規定により予防接種法第六条第一項 の規定による予防接種の対象者を定めるに当たっては、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に及ぼす影響並びに国民生活及び国民
経済に及ぼす長期的な影響を考慮するものとする。

参考７

予防接種法第 6 条第 3 項に基づく住民接種※予防接種法第 6 条第 3 項（臨時に行う予防接種）
第六条
３

厚生労働大臣は、Ｂ類疾病のうち当該疾病にかかった場合の病状の程度を考慮して厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、政令の定めるところにより、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる。この場合において、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で円滑に当該予防接種が行われるよう、当該市町村長に対し、必要な協力をするものとする。

参考８

健康被害救済制度による救済措置※予防接種法第 15～17 条（健康被害の救済措置）
第十五条

市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種等を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該定期の予防接種等を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第十七条に定めるところにより、給付を行う。

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２

厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等（国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第八条 に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
（給付の範囲）第十六条

Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾病に係る臨時の予防接種を受けたことによる疾病、障害又は死亡について行う前条第一項の規定による給付は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して行う。
一

医療費及び医療手当

二

障害児養育年金

予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者

予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある十八歳未満の者を養育する者
三

障害年金

予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある十八歳以上の者
四

死亡一時金 予防接種を受けたことにより死亡した者の政令で定める遺族

五

葬祭料

２

Ｂ類疾病に係る定期の予防接種を受けたことによる疾病、障害又は死亡について行う前条予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者

第一項の規定による給付は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して行う。
一

医療費及び医療手当

予防接種を受けたことによる疾病について政令で定める程度の医療を受ける者
二

障害児養育年金

予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある十八歳未満の者を養育する者
三

障害年金

予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある十八歳以上の者
四

遺族年金又は遺族一時金

五

葬祭料

予防接種を受けたことにより死亡した者の政令で定める遺族予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者（政令への委任等）
第十七条

前条に定めるもののほか、第十五条第一項の規定による給付（以下「給付」という。
）の額、支給方法その他給付に関して必要な事項は、政令で定める。
２

前条第二項第一号から第四号までの政令及び同項の規定による給付に係る前項の規定に基づく政令は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 （平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号 イに規定する副作用救済給付に係る同法第十六条第一項第一号 から第四号までの政令及び同条第三項 の規定に基づく政令の規定を参酌して定めるものとする。

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【用語解説】※アイウエオ順＊1 インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。
人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。
）＊2 インフルエンザ様症状
インフルエンザのような症状として、38 度以上の発熱かつ急性呼吸器症状（鼻汁もしくは鼻閉、咽頭痛、咳 のいずれか一つ以上）を呈する場合をいう。（筋肉痛、下痢、嘔吐、倦怠感等が含まれることもある。）＊3 家きん鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
＊4 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
＊5 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。
＊6 業務継続計画（ＢＣＰ）
自然災害や事故、感染症の流行などの事業が存続できなくなるリスクを事前に分析・想定し、必要最低限の業務や、復旧時間と対応策などを定めた包括的な計画のこと。
＊7 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
＊8 抗原性
生体にとって異物であると認識されるかどうかの程度であり、抗原性が高いと異物として認識され易く、抗体を産生して生体から排除しようとする。逆に抗原性が低いと異物として認識され難く、抗体の産生は起こり難くなる。インフルエンザウイルスの場合、ウイルスの抗原に変異が起こると過去の感染によって作られていた抗体と反応しなく63なるため、感染を起こしやすく、また重症化しやすくなる。
＊9 個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）
エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマ
スク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、
診察、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。
＊10 SARS（重症急性呼吸器症候群）
原因不明の急性肺炎として 2003 年にアジアを中心に拡大した。飛沫感染や接触感染により感染し、高熱、痰を伴わない咳、息切れや呼吸困難などを呈する。2003 年 7 月
末までの 9 か月間に全世界で 8,098 名が感染し、774 名が死亡した。現時点においてもワクチンはなく、感染症法において 2 類感染症に位置付けられている。
＊11 サーベイランス
見張り、監視制度という意味。疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
＊12 指定地方公共機関
新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に基づき、新型イ
ンフルエンザ等対策を実施してもらうため、あらかじめ県知事が指定した公共性・公益性のある業務を担う民間法人。
＊13 宿主ある生き物(ここではインフルエンザウイルス)が他の生き物(ここではヒト)の内部に住み着いているとき、住み着かれた方の生き物のことをいう。
＊14 新型インフルエンザ
感染症法第 6 条第 7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
＊15 新感染症
新感染症とは、感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
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＊16 積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。
＊17 接触感染
患者・感染動物・病原巣との接触により起こる感染。性病などの直接接触感染とインフルエンザ・トラコーマなど飛沫や手指・物などを介する間接接触感染に分けられる。
＊18 致命率（Case Fatality Rate）
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合。
＊19 登録事業者
特措法に規定する特定接種の対象となる医療の提供又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者。
＊20 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイル
スが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥イン
フルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
＊21 二次医療圏
特殊な医療を除く一般的な医療サービスを提供する医療圏で、複数の市町村を一つの単位として認定される。鳥取県では東部・中部・西部の市町村で分けられている。
＊22 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
＊23 パンデミック
感染症の世界的大流行。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
＊24 パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
＊25 飛沫感染
せきやくしゃみなどによって飛び散る飛沫に含まれる病原体が、口や鼻などの粘膜に65

直接触れて感染すること。通常は 1～2 メートル以内の至近距離で感染する。
＊26 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
＊27 プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では
H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。

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岩美町新型インフルエンザ等対策行動計画
平成２６年 １２月
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