令和5
年6
月8
6月
日判決言渡
8日
令 和 5年
判決言渡

同日原本領収同 日原本領 収

裁判所書記官
裁判所 書記 官

令和元年（ワ）第2827
事件）、令和3年（ワ）第447号（第2事件）
令和元年 (ワ )第 2827号号（第1(ワ )第 447号
(第 1事件 )、 令 和 3年
(第 2事件)
「結婚 の 自由をす べ て の人 に」訴訟事件「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

口頭弁論終結日
年12月8
口頭 弁論終結 日 令和4
12月
日
8日
令和 4年
ヒ
判
」
月

当事者の表示当事 者 の 表 示

決決別紙1
当事者目録のとおり
別 紙 1当事 者 目録 の とお り

（同別紙で定義した用語は、本文においても用いる。）(同 別 紙 で定 義 した 用 語 は 、本 文 にお い て も用 い る:)
主王

文

11 原告らの請求をいずれも棄却する
原 告 らの請 求 をいずれ も棄却 す る
22

訴訟費用は原告らの負担とする。
訴訟費用 は原 告 らの負担 とす る。
事

実

及

び
び

理

由
由

第1
請求
第 1 請求11

被告は、原告1及び原告2に対し、各100
万円及びこれに対する令和元年1
被 告 は 、原 告 1及 び原 告 2に
円及 び これ に対す る令 和元年 1
対 し、各 loo万0
月9の割合 に よる金 員 を支 払 え。
9日
0月日から各支払済みまで年5か ら各支払 済み まで年 5分分の割合による金員を支払え。
被告は、原告3及び原告6に対し、各100
万円及びこれにび原 告 6に
円及 び これ に
原 告 4、、原告5
被 告 は 、原告 3、、原告4
対 し、各 10o万
原 告 5及2
2

対する令和3
年3の割合 に よる金 員 を支払 え。
8日
3月月8日から各支払済みまで年5か ら各 支 払 済み まで年 5分分の割合による金員を支払え。
対 す る令 和 3年
33

訴訟費用は被告の負担とする。
訴訟費用 は被 告 の負 担 とす る。

4
4

仮執行宣言
仮 執行 宣言

第2
第2

事案の概要
事案 の概 要本件は、同性の者との婚姻届を提出したが受理されなかった原告らが、同性同士の本件 は、同性 の者 との婚姻 届 を提 出 したが受 理 され な か った原 告 らが 、同性 同 士 の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定は、同性同士の婚姻が認められない法的状
婚姻 を認 めて い な い 民法及 び戸 籍 法 の規 定 は 、同性 同 士 の婚姻 が認 め られ な い 法 的状態を生じさせており、憲法13条、14 条1項及び241項 及 び 24条条に違反するにも関わらず、に違反 す るに も関 わ らず 、
、 14条
態 を生 じさせ てぉ り、憲 法 13条
被告が必要な立法措置を怠ったことが国家賠償法1条1項の適用上違法であると主
1項 の適 用 上 違 法 で あ る と主被 告 が必 要 な 立 法措 置 を怠 った こ とが 国家賠 償 法 1条
万円及びこれに対する各訴状送達の日（原告1
及張して、被告に対し、慰謝料100円及 び これ に対 す る各訴 状送 達 の 日 (原 告 1及
張 して 、被 告 に対 し、慰謝料 10o万

いし6はび2は令和元年10
月9
日、原告3
ないし6
は令和3
年3
月8
日）から支払済みまで
8日
3月
9日
び2は
)か ら支払済みまで
令和3年
、原告3な
令和元年10月
民法（平成29年法律第44の割合 に よる遅延号による改正前のもの）所定の年5分の割合による遅延に よる改 正 前 の もの)所 定 の年 5分
法律第 44号
民法 (平 成 29年

1損害金の支払を求める事案である。
損害金 の 支払 を求 め る事案 で あ る。
1l

前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨に
前 提事 実 (当 事者 間 に争 い の な い 事 実並 び に後掲各証拠及 び 弁論 の 全趣 旨 に
より容易に認められる事実）
よ り容 易 に認 め られ る事 実 )(i） 性的指向(1)性的指 向性的指向とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念をい性 的指 向 とは、人 の 恋愛 ・性愛 が ど うい う対象 に向か うのか を示す 概 念 をいい 、恋愛 。性 愛 の対象 が異性 に向か う異性 愛 、同性 に向か う同性 愛 、男女 両方
い、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に 向 か う両性愛 を指す (以 下、性 的指 向 が異性愛 で あ る者 を 「異性 愛者 」、性に向かう両性愛を指す（以下、性的指向が異性愛である者を「異性愛者」、性的指向が同性愛である者を「同性愛者」という。）
的指 向 が 同性 愛 で あ る者 を 「同′性愛者 」 とい う。 )。。また、性自認とは、自分
また 、性 自認 とは 、 自分の性 を どの よ うに認識 してい るのか 、どの よ うな性 の アイ デ ンテ ィテ ィを 自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティティを自分
10の感 覚 と して持 ってい るか を示す 概 念 で あ り、身 体 の性 と性 自認 が一 致 しないの感覚として持っているかを示す概念であり、身体の性と性自認が一致しない者をトランスジェンダーという。
者 を トラ ンス ジ ェンダ ー とい う。
(2）ア
(2)ア

原告1及び原告2は、いずれも男性であり、かつ同性愛者であり、居住地
原 告 1及 び 原 告 2は
、いずれ も男性 で あ り、か つ 同性 愛者 で あ り、居 住地において共同生活を営んでいる。原告1及び原告2にお い て共 同生活 を営 んでい る。原告 1及 び原 告 2はは、平成30年6月、福、平成 30年 6月、福岡市が運用を開始していた「パートナーシップ宣誓制度」を利用し、パート
岡市 が運用 を開始 して い た 「パ ー トナ ー シ ップ 宣誓制度 」 を利 用 し、パ ー ト
ナ ー シ ップ 関係 にあ る こ とを宣 誓 し、宣誓書受 領 証 の 交付 を受 けた (甲 Bl、,
ナーシップ関係にあることを宣誓し、宣誓書受領証の交付を受けた（甲El

2
の1・
）。
1・ 2
2の
2)。
原告1及び原告2は、令和元年7月55日
原 告 1及 び 原告 2は日、居住地において婚姻届を提出し、令和 元年 7月、居 住 地 にお い て婚姻 届 を提 出 したが 、両者 が 同性 で あ る こ とを理 由 に不受 理 とされ た (甲 B3)。
たが、両者が同性であることを理由に不受理とされた（甲B3
) 。

イ

原告3
及び原告4
び原 告 4は
原 告 3及は、いずれも男性であり、かつ同性愛者であり、居住地、い ずれ も男性 であ り、かつ 同性 愛者 で あ り、居 住地において共同生活を営んでいる。原告3にお い て共 同生活 を営 んでい る。原告 3及
及び原告4
は、令和2
年3
び原 告 4は3月
月、熊本、令 和 2年、熊本
市 が 運用 を開始 して い た 「パ ー トナ ー シ ップ 宣誓制度 」 を利 用 し、パ ー トナ
市が運用を開始していた「パートナーシップ宣誓制度」を利用し、パートナ
ー シ ップ 関係 にあ る こ とを宣 誓 し、宣誓書受領 証 の交付 を受 けた (甲 Cl)。
ーシップ関係にあることを宣誓し、宣誓書受領証の交付を受けた（甲C
l )。

原告3
及び原告4
は、令和2
年3
び 原告 4は3月
月44日
原 告 3及日、居住地において婚姻届を提出、令 和 2年、居住 地 にお い て 婚姻 届 を提 出したが 、両者 が 同性 で あ る こ とを理 由に不受理 とされ た (甲 C2)。
したが、両者が同性であることを理由に不受理とされた（甲C2
) 。

ウ
及び原告6
び原告 6は
ウ 原告5
原告 5及
は、いずれも女性であり、かつ同性愛者であり、居住地、い ずれ も女性 で あ り、か つ 同性 愛者 で あ り、居住地にお い て共 同生活 を営 んでい る。原告 5及において共同生活を営んでいる。原告5及び原告6び 原 告 6は
は、令和2
年3
月、福岡
3月
、令 和 2年、福 岡

2市が運用を開始していた「パートナーシップ宣誓制度」を利用し、パートナ
市 が 運用 を開始 して い た 「パ ー トナ ー シ ップ 宣誓制度 」 を利 用 し、パ ー トナ
ー シ ップ 関係 にあ る こ とを宣 誓 し、宣 誓書受領 証 の交付 を受 けた (甲 D4)。
ーシップ関係にあることを宣誓し、宣誓書受領証の交付を受けた（甲D4
)~

原告5
12日
及び原告6
は、同年S
月12
日、居住地において婚姻届を提出しび 原告 6は、同年 8月
原 告 5及、居住 地 にお い て 婚姻届 を提 出 したが、両者が同性であることを理由に不受理とされた（甲D5)。
たが 、両者 が 同性 で ある こ とを理 由に不受理 とされ た (甲 D5)。
(3）
法律の定め
(3)法
律 の定 め条～7〜7
民法は婚姻届の受理要件として、婚姻成立の実質的要件（民法731
民法 は婚姻届 の受 理要件 と して 、婚姻成 立 の実質 的要件 (民 法 731条
36
36条
2項
条）を満たしていること、民法739条2項やその他の法令の規定（戸籍や そ の他 の 法令 の規 定 (戸 籍)を 満 た して い る こ と、民法 739条
法や戸籍法施行規則等）に違反していないことを定めており、民法及び戸籍法
法や戸籍 法施行規則 等 )に 違反 して い ない こ とを定 めてお り、民法及 び戸 籍 法には 、婚姻 当事者 が 異性 同 士で な けれ ばな らな い とい う規 定 は明示 的 には存在には、婚姻当事者が異性同士でなければならないという規定は明示的には存在

しない。
しない 。
他方で、民法739
1項 は 、婚姻 は 、戸籍 法 の 定 め る と ころに よ り届 け出
条1項は、婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出
他方 で 、民法 739条

1号 は 、婚姻 を しよ う
ることによって、その効力を生ずるとし、戸籍法74条1号は、婚姻をしよう
る ことに よっ て 、そ の効 力 を生ず る と し、戸籍法 74条とす る者 は 、夫婦 が称す る氏 を届 け出なけれ ばな らな い 旨規 定 して い る こ と等とする者は、夫婦が称する氏を届け出なければならない旨規定していること等に照 ら し、現在 の婚姻 制度 と して 、同性 同士の婚姻 の届 出 は 、不適 法 とされ る。
に照らし、現在の婚姻制度として、同性同士の婚姻の届出は、不適法とされる。

（以下、同性同士の婚姻を不適法とする民法及び戸籍法の諸規定を総称して、(以 下 、 同性 同 士 の婚姻 を不適 法 とす る民法及 び戸 籍 法 の 諸規 定 を総称 して 、

15

「本件 諸規 定」 という。
「本件諸規定」とい う。）)

2
2

争点及び争点に対する当事者の主張の要旨
争 点及 び 争 点 に対す る当事 者 の 主 張 の要 旨
本件の争点は次のとおりであり、争点に対する当事者の主張の要旨は、別紙2点に対す る当事 者 の 主 張 の要 旨は 、別 紙 2
本件 の争 点 は次 の とお りで あ り、争 ′の とお りで あ る。 なお 、 同別紙 で 定義 した用語 は、本文 にお い て も用 い る。のとおりである。なお、同別紙で定義した用語は、本文においても用いる。

(1） 本件諸規定が憲法13条、1項 又 は 24条
14 条1項又は24条に違反しているか。
に違 反 して い るか。
(1)本件 諸規 定 が 憲法 13条
、 14条
(2）
本件諸規定を改廃しないことが、国家賠償法11項 の適 用 上 違法 で あ る
条1項の適用上違法である(2)本件 諸規 定 を改廃 しな い こ とが 、 国家賠償 法 1条
か。
か。

原告らの損害の発生及び数額(3）(3)原告 らの損害 の発生及び数額

つ き、国家賠償法 6条(4）
原告6につき、国家賠償法6条所定の相互保証があるか。
(4)原
告 6に
所定の相互保証 があるか。
第3
当裁判所 の判断
第 3 当裁判所の判断
11 認定事実等

3

当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以当事者 間 に争 いの な い 事 実並 び に後掲各証拠及 び弁 論 の全趣 旨に よれ ば 、以下の事実が認められる。
下 の 事実 が認 め られ る。
(1） 性的指向及び同性愛等に関する知見
的指 向及 び 同性愛等 に関す る知 見
(1)性
ア
ア

現在の性的指向に関する知見
現在 の性 的指 向に関す る知 見
性的指向の形成原因については不明確であるものの、精神衛生に関わる専性 的指 向 の形成原 因 につ い ては不 明確 で あ る ものの 、精神衛 生 に 関 わ る専
門家の間では、ほとんどの場合、性的指向は、人生の初期か出生前に決定さ門家 の 間 で は、ほ とん どの場合 、性 的指 向は、人生 の初 期 か 出生前 に決 定 され、選択するものではないと考えられている。また、精神疾患と性的指向はれ 、選 択 す るもの で はな い と考 え られ て い る。また、精 神 疾患 と性 的指 向は無関係であり、自己の意思や精神医学的な療法によって性的指向が変わるこ
無 関係 で あ り、自己 の意 思や精神 医学的 な療 法 に よって性 的指 向 が 変 わ る ことはないとされている（甲A2
3、.. 466
466のの1・2
1・ 2、、 542
542、、弁論の全趣とはな い とされ て い る (甲 A2、, 3
弁論 の全趣旨）。
旨)。
イ

同性愛に関する知見の変遷
同性 愛 に 関す る知 見 の変遷（ア）
欧米には、キリスト教的価値観の下、同性愛的関係を否定する考え方が(ア )欧
米 には、キ リス ト教 的価値観 の 下 、同性 愛 的 関係 を否 定す る考 え方 があり、19世紀後半に自らを同性愛者と考える人々が現れるようになると、
あ り、 19世
紀後 半 に 自 らを同性 愛者 と考 える人 々 が 現れ る よ うにな る と、これを処罰する又は病気として医療の対象とするようになった。
この 頃、これ を処罰す る又 は病気 と して 医療 の対象 とす る よ うにな っ た。 この頃、ドイツの精神科医らにより同性愛の病理化を提唱する文献が執筆された。
ドイ ツの精神 科 医 らに よ り同性 愛 の病理化 を提 唱す る文献 が 執筆 され た。
58 ・ 78
~84
頁）
（甲A3
78〜
84頁
)
(甲 A358・
アメリカ精神医学会が公刊した精神疾患の診断マニュアル（Diagnostic
ア メ リカ精ネ
申医学会 が公 刊 した 精神疾 患 の診 断 マ ニ ュアル (Diagnostic
andStatistical Manual
MentalDisorders、以下「DSM」という。）
orders、 以 下「DSM」 とい う。)
and Statistical
Manual ofofMental
Diも「同性 愛 」のうち、1952の うち、 1952年
年（昭和27年）に公刊したD
SM - IIででは、は 、「同性愛」
和 27年(日 召)に 公刊 した DSM―
「社会病 質 パ ー ソナ リテ ィ障を「性的逸脱」のーつの診断名と位置づけ、を 「性 的逸脱 」 の一つ の診 断名 と位 置 づ け、「社会病質パーソナリティ障害」の大分類の下に分類した。
1968 年（昭和43年）に公刊したDS(昭 和 43年)に 公 刊 した DS
害」 の 大分類 の 下 に分類 した。 1968年「パ ー ソナ リテ ィ障害及 びそ の他 の非精神 病性精神 障害」 と
MM一
-～では、
Ⅱで は、「パーソナリティ障害及びその他の非精神病性精神障害」とい う大分類 の 下 に 「性 的逸脱 」 という小分類があり、その中に「同性愛」いう大分類の下に「性的逸脱」
とい う小分類 が あ り、 そ の 中 に 「同性 愛 」という項目が分類されている。世界保健機関（以下「WH0とい う項 目が分類 され て い る。 世 界保健機 関 (以 下 「WHO」」 という。）
とい う。 )
が1975
年（昭和50年）に出した疾病分類（International
Classific
が 1975年
日50年(昭 不)に 出 した疾病 分類 (International Classificationof Diseases、
Diseases、以下「lCD版（ICD -9 ）で
ation ofとい う。 )の 第 9版
以下 「 ICD」」 という。）の第9(ICD‑9)で4

は「性的逸脱及び障害」の項の1つに「同性愛」という分類名が挙げられは 「性 的逸脱及 び 障害」 の項 の 1つ に 「同性 愛」 とい う分類名 が 挙 げ られ
77 )
ていた。
て い た。（甲A3(甲 A377)
1970 年代初頭から、同性愛の病理化に対する実証的研究による疑義（イ）
代初頭 か ら、同性 愛 の病理化 に対す る実証 的研 究 に よる疑義(イ )1970年
及びこれを根拠とした同性愛者らの運動により、同性愛の脱病理化が進め
及 び これ を根拠 と した 同性 愛者 らの 運動 に よ り、同性 愛 の脱 病理 化 が進 めの同年）、DSMられた。アメリカ精神医学会は、
1973年年（昭和48同)、 DSMのられ た。 ア メ リカ精神 医学会 は 、 1973
(昭 和 48年
性愛の項目を削除することを決定したものの、D
SM -～では新たに「性Ⅱで は新 た に 「性性 愛 の項 目を削除す る こ とを決 定 した ものの 、DSM一年）に公刊し1980年年（昭和55
指向障害」という診断名が掲載され、(昭 和 55年)に 公刊 し指 向障害」 とい う診 断名 が掲載 され 、 1980
「性 指 向障 害」 を 自我違和性 (異 質性 )同 性愛 とたD
SM -～において、
Ⅲ にお い て 、「性指向障害」を自我違和性（異質性）同性愛とた DSM―

SM ー年）に公刊したDいう限定的な概念に改め、い う限定的 な概 念 に改 め、 1987
1987年年（昭和62)に 公 刊 した DSM一(昭 和 62年「自我違 和性 (異 質性 )同 性 愛 」とい う名称 も削除 され 、
一 Rに
において、
ffl
Ⅲ -R
お い て 、「自我違和性（異質性）同性愛」という名称も削除され、同性愛を「正常範囲内の差異」だとする見方をとるようになった。WH0
同性愛 を 「正 常範 囲 内 の差異」 だ とす る見方 を とるよ うにな っ た 。WHO
「同性 愛」 の一10 以降において、
年）、は、1992年年（平成4は 、 1992)、 lCD降 にお い て 、「同性愛」の(平 成 4年
ICD‑10以「性 指 向 自分類名を削除し、自我違和的性指向という分類名が用いられ、分類名 を削除 し、 自我 違和 的性 指 向 とい う分類名 が 用 い られ 、「性指向自体は障害と考えられるべきではない」と明記 され た。
体 は障 害 と考 え られ るべ きで はな い 」 と明記された。
今日、同性愛それ自体は病気ではないという見方は、精神医学及び心理今 日、同性愛 それ 自体 は病気 で はな い とい う見方 は、精神 医学及 び心理学の専門家の一般的見解である。
学 の専 門家 の一 般 的見解 で ある。
（以上につき、甲A359
379 の1・
377、, 379の382のの1・
1・ 2
2、, 382
1・ 2
2、,(以 上 につ き、 甲 A359、, 377
383
の1
・2
385 の1・383の
1・2、、 384
384、, 385の
1・ 2
2))
ウ
ウ 我が国における同性愛に関する知見
我 が 国 にお け る同性愛 に 関す る知 見（ア）
明治時代以前(ア )明治時代 以前
我が国においては、明治以前より、男色又は衆道と呼ばれる男性同士の我 が 国 にお いて は、明治 以前 よ り、男色又 は衆道 と呼 ばれ る男性 同士 の性的な結びつきが行われ、江戸時代には少年による売春が広がり当時の幕
性 的 な結び つ きが行 われ 、江戸 時代 には少 年 に よる売春 が広 が り当時 の幕
府が男色を規制したが、欧米と異なり、男性間の性的接触そのものを違法
府 が 男色 を規制 したが 、欧米 と異 な り、男性 間 の性 的接触 そ の もの を違法なものとして取り締まることを目的とするものではなかった（甲A358
な もの として取 り締 ま る こ とを 目的 とす る もので はなか っ た (甲 A358
。94
~96
頁）。
・
94〜
96頁
)。

明治初頭
（イ）
(イ )明
治初頭

5

明治政府は、明治維新後、文明開化を掲げ、社会の変革に取り組み、文明治政府は、明治維新後、文明開化を掲げ、社会 の変革 に取 り組み、文明にふ さわししヽ
明にふさわしい性の価値観が示された。この価値観はすぐに浸透したわけ
性の価値観 が示 された。この価値観 はす ぐに浸透 したわけではなかったが、明治5ではなかったがt明 治 5年
年、日本では中世から鶏姦（男性同士の性行為を、日本 では中世 か ら鶏姦 (男 性 同士の性行為 を指す。
指す。）が行われてきたが、西洋においては鶏姦が不自然の罪と呼ばれて)が 行われてきたが、西洋 においては鶏姦 が不 自然 の罪 と呼ばれてい ることか らこれを禁止 する鶏姦条例 が制定 され 、翌年には法律 で禁止 さいることからこれを禁止する鶏姦条例が制定され、翌年には法律で禁止された（明治15れた (明 治 15年
年に刑罰ではなく慣習によって処すべきといった意見からに刑罰ではなく慣習によって処すべ きといった意見か ら
鶏姦を罪とする法律は廃止された。）。
05 ・ 5頁、鶏姦を罪 とする法律は廃止 された。)。 （甲A25頁
358。・ 9(甲 A205・
、 358
7
~99
7〜
頁）
99頁
)
明治24
明治 24年
年、同性愛の病理化を提唱するドイツの精神学者の文献（前記、同性愛 の病理化を提唱す る ドイツの精ネ
申学者 の文献 (前 記イ(ア ))の 翻訳 がイ（ア））の翻訳が『裁判医学会雑誌』に翻訳連載され始め、明治27
年には、には、『 裁判医学会雑誌』に翻訳連載 され始め、明治 27年
この連載 をもとに『 色情狂編』として翻訳本が出版された（甲A3
この連載をもとに『色情狂編』
として翻訳本 が出版 された (甲 A360、
6 0s
361 ) 。また、明治39361)。
また、明治 39年
年、同性愛を精神病とした『新撰精神病學』が、同性愛を精神病 とした『 新撰精神病學』が出版された（甲A362 ) 。これらの文献では、同性愛が病理的な色情とこれ らの文献では、同性愛 が病理的な色情 と出版 された (甲 A362)。

して紹介 され 、そ の治療法 として、催眠術、臭素剤 の投与、身体的労働、して紹介され、その治療法として、催眠術、臭素剤の投与、身体的労働、冷水浴及び境遇の変化等が挙げられた（甲A361
冷水浴及び境遇 の変化等 が挙げられた (甲 A361、. 362)。
362 ) 。
0(ウ ）大正から平成まで
正から平成まで)大,大正時代には、西洋 の性科学が翻訳書を通 して浸透す るとともに、性欲
大正時代には、西洋の性科学が翻訳書を通して浸透するとともに、性欲学 についての書籍 が執筆 されるよ うになった。大正 2年
学についての書籍が執筆されるようになった。大正2年、『色情狂編』は、、『 色情狂編』は、
変態性欲 心理』 とい うタイ トル で一般大衆向けに出版 され 、我 が国で も『『変態性欲心理』というタイトルで一般大衆向けに出版され、我が国でも大きな影響力 を有す るよ うにな り、同性愛 を変態性欲 として精神病 とみな大きな影響力を有するようになり、同性愛を変態性欲として精神病とみなす性雑誌が多く発刊された。
05 )す性雑誌 が多 く発刊 さ.れ た。（甲A2(甲 A205)

同性愛を変態性欲 とす る知見は我 が国で も定着 し、広辞苑は昭和 44年
同性愛を変態性欲とする知見は我が国でも定着し、広辞苑は昭和44
年
出版の第2版から昭和58
か ら昭和 58年
出版 の第 2版
年出版の第3まで同性愛を 「同性を愛 し、同出版 の第 3版
版まで同性愛を「同性を愛し、同性に性欲を感ずる異常性欲の一種」と記述した（甲A3
性 に性欲 を感ず る異常性欲 の一種」 と記述 した (甲 A358・
58 ・ 105
頁、
105頁
、
370
の1）。
370の
1)。
(:i
:)平
） 平成以降(工
成以降

6

前記イ（ィ）の欧米の脱病理化の動きを経て、厚生省（当時）は、平成7年、前記イ(イ )の 欧米 の脱病理化 の動きを経て、厚 生省 (当 時)は 、平成 7年、
前記ア（ィ）の性的指向単独では障害とはみなされないものとするWH〇の前記 ア(イ )の 性的指向単独 では障害 とはみなされない もの とす るWHOのIICD‑10をCD -i 0 を採用した。これを受けた日本精神神経学会も、同年、採用 した。 これを受けた 日本精神神経学会も、同年、ICIC
DD‑10を- 1 0 を採用することを明らかにした。
05・46 頁、385
採用することを明 らかに した。（甲A2(甲 A205046頁
、 385
の1・2
の 1・ 2))(2）
婚姻制度の変遷と同性婚についての検討の有無(2)婚姻 制度 の変遷 と同性 婚 につい て の検討 の有 無
ア
ア 婚姻制度は、男女の性的結合関係による種の保存を規範によって統制しよ婚姻制度 は 、男女 の性 的結合 関係 に よる種 の保 存 を規 範 に よって 統制 しようとするところに生まれ、それぞれの時代、社会には、それぞれの要請を実うとす る ところに生 まれ 、それ ぞれ の 時代 、社会 には 、それぞれ の 要請 を実現するための婚姻制度があった。
現す るた め の婚姻制度 が あ っ た。
欧米の婚姻制度の前提には聖書の婚姻観があり、10世紀以降教会が婚姻
欧米 の婚姻 制度 の前提 には聖書 の婚姻観 が あ り、 10世
紀以 降教 会 が婚姻をサクラメントとして独占していたが、宗教改革と絶対王権の整備に伴い、をサ クラメ ン トと して独 占 してい たが 、宗教 改革 と絶 対 王 権 の整備 に伴 い 、国家が婚姻の成立を把握する民事婚思想が台頭し、以降民事婚が婚姻の方式
国家 が婚姻 の成 立 を把握 す る民事婚 思想 が 台頭 し、以 降民事婚 が婚姻 の方 式の 中核 を 占め るよ うにな った。近代 市 民社会 で は 、す べ ての人 は平等 な資格の中核を占めるようになった。近代市民社会では、すべての人は平等な資格が与えられ、人間の社会的関係は、自由な意思主体者間の契約的関係となっが与 え られ 、人 間 の社 会 的 関係 は、自由な意思 主体者 間 の契約 的 関係 とな った こ とか ら、婚姻 も当事者 の合意 とい う契約 的成 立 要件 が与 え られ る一 方 で 、たことから、婚姻も当事者の合意という契約的成立要件が与えられる一方で、婚姻の内容はあらかじめ法によって定められるという制度としての婚姻は
婚姻 の 内容 は あ らか じめ 法 に よって定 め られ る とい う制 度 と して の 婚 姻 は残存した。
残存 した。
（以上につき、乙2(以 上 につ き、 乙 2))イ

日本における婚姻制度とその要件
日本 にお け る婚姻制度 とそ の要件（ア）
民法制定以前(ア )民法制 定以前明治初年 頃、婚姻 の 実質 的要件 は 、1貫 習 に委 ね られ 、統 一 的 な実 体 法 は
明治初年頃、婚姻の実質的要件は、慣習に委ねられ、統一的な実体法は存在しなかったところ、我が国最初の民法典として公布された明治23年
存在 しなか っ た ところ 、我 が 国最初 の 民法典 と して公 布 され た 明治 23年
法律第98号（旧民法）の人事編において初めて統一的な実質的要件が定
法律 第 98号(旧 民法 )の 人事編 にお いて 初 めて 統一 的 な実質的要 件 が 定
められ、旧民法は施行に至らなかったものの、明治31年法律第9め られ 、 旧民法 は施行 に至 らなか っ た ものの 、明治 31年 法律 第 9号
号の民の民法（以下「明治民法」という。
法 (以 下 「明治 民法 」 とい う。）に受け継がれた。旧民法人事編の草案段)に 受 け継 が れ た 。 旧民法 人事編 の 草案 段
「身体 ノ不能力 」 を婚姻 の 目的で あ る子 孫
階では、イタリア民法に倣い、
階 で は 、イ タ リア民法 に倣 い 、「身体ノ不能力」を婚姻の目的である子孫

7

を生殖する結果を得ないものとして婚姻の無効原因に加えようとする意を生殖 す る結果 を得 な い もの と して 婚 姻 の 無効 原 因 にカロえ よ う とす る意見もあったが、結局そのような意見は採用に至らなかった。
甲A2
0 9、
A209、
見 もあ ったが 、結局そ の よ うな意 見 は採 用 に至 らなか った（
。(甲
乙1)
乙 1)
また、当時の学説においては、婚姻の目的は心の和合や夫婦の共同生活
また 、当時 の 学説 にお い て は 、婚姻 の 目的 は心 の和合や夫婦 の 共 同 生活であり、必ずしも子を得ることを目的としないという考えがあった（甲A
で あ り、必ず しも子 を得 る こ とを 目的 と しない とい う考 えが あ っ た (甲 A
21
1 , 213
) 。
211、
213)。
明治民法制定時（イ）(イ )明治 民法制 定 時
明治民法「第4編
明治 民法 「第 4編親族」は、明治31年716日
月16日に施行された（甲に施 行 され た (甲親 族 」 は 、明治 31年 7月

A209
) 。
A209)。
明治民法における婚姻は、我が国の従来の婚姻に関する慣習を前提とし
明治 民法 にお ける婚姻 は 、我 が 国 の従来 の婚姻 に関す る慣 習 を前提 としつつ 、弊害や不 明瞭 な部 分 を法 律 に よって補 正 す る こ とを 目的 と した (乙つつ、弊害や不明瞭な部分を法律によって補正することを目的とした（乙3) 。明治政府は、婚姻制度の近代化のために妾制度や封建的身分制度を
3)。
明治政府 は 、婚姻制度 の 近代化 の た めに妾制度や封建 的身分制度 を廃止したものの、国民の把握と統制の手段である戸籍制度を民法上の家族
廃 止 した ものの 、国民 の把握 と統制 の手段 で あ る戸 籍制度 を民法 上 の 家族として構成し、婚姻に戸主や親の同意を必要とするなど家による統制を維と して構成 し、婚姻 に戸 主や 親 の 同意 を必 要 とす るな ど家 に よる統制 を維持した（甲A2
14 ) 。この際の婚姻は男女間のものであることが前提と
この 際 の婚姻 は男 女 間 の もの で あ る こ とが 前提 と持 した (甲 A214)。
) 。
されていた（乙45)。
され て い た (乙 4、\ 5
当時の学説においても、婚姻は夫婦の共同生活を目的とするもので、必当時 の学説 にお い て も、婚姻 は夫婦 の共 同生活 を 目的 とす る もの で 、必
ずしも子を得ることを目的としないという考えがあった（乙4) 。また、
また 、ず し も子 を得 る こ とを 目的 と しな い とぃ う考 えが あ った (乙 4)。
律令制度以来の離婚法では「無子」が棄妻の一事由とされていたが、明治
律令制度以来 の離婚 法 では 「無子 」 が棄妻 の一 事 由 とされ て い たが 、明治民法においては、生殖能力を有しないことや生殖しないことをもって婚姻
民法 にお い ては 、生殖 能力 を有 しな い こ とや 生殖 しな い こ とを もつ て婚姻障害事由や婚姻取消・無効事由・離婚事由として規定されることはなかっ
障害事 由や 婚姻 取消・無 効 事 由・離婚事 由 と して規 定 され る こ とは な か った（甲A209 、 210）。
553)。
210、、 553
た (甲 A209、日施行）制定時（ウ）
日本国憲法（昭和22
年5
月3
3日
5月
施行 )制 定時
本 国憲法 (昭 和 22年
(ウ )日
明治23
年施行の大日本帝国憲法は、婚姻に関する規定を置いていなか
施行 の大 日本 帝 国憲 法 は 、婚姻 に 関す る規 定 を置 い て い なか
明治 23年
つ た が 、 これ を改 正 す る形 で 制 定 され た 現行 の 憲法 (日 本 国憲法 )で は 、ったが、これを改正する形で制定された現行の憲法（日本国憲法）では、
日本 軍 国主義 の温床 とみ な され た 「家」制度 を解 体 して 、家族 関係 に個 人
日本軍国主義の温床とみなされた「家」制度を解体して、家族関係に個人

8

の規 定 がの 尊厳 (自 由)と 平等 を確 立 す るた め、婚姻 に 関す る憲 法 24条の尊厳（自由）と平等を確立するため、婚姻に関する憲法24条の規定が置かれた（甲Al36) 。
置 かれ た (甲 A136)。
条の起草過程において、その原案を作成した連合軍総司令部の 起 草過 程 にお い て 、 そ の原 案 を作成 した 連 合 軍 総 司令 部
憲法24
憲 法 24条(GHQ）民生部のベアテ・シロタ・ゴードンは、女性の地位向上と家族
生 部 のベ アテ 。シ ロタ 。ゴー ドンは 、女性 の 地位 向上 と家族(GHQ)民「・・・婚姻 と家庭の保護のために詳細な条文を起草し、その草案には、の保護 の た めに詳細 な条文 を起 草 し、そ の草案 には 、 「・・・婚姻と家庭

s6xes)が 法律 的 に も社 会 的 に も平等 で あ る ことは、両性（原文ではbothとは 、両性 (原 文 ではboth sexes）が法律的にも社会的にも平等であることは当然であるとの考えに基礎をおき、親の強制ではなく相互の合意に基とは当然 で あ る との考 えに基 礎 をお き、親 の 強制 で はな く相 互 の合 意 に基づ き、か つ 男性 の支配 (原 文 で はmale domination）ではなく、両性の協
dOmination)で はな く、両性 の 協づき、かつ男性の支配（原文ではmaleに基づくべきことを、ここに定める。・・」と力（原文ではcooperation)
基 づ くべ き こ とを、 こ こに 定 め る。・・ 」と力 (原 文 で はc00peration)￨こ136)。
) 。 日本政府は、家族関係についい う文言 が あ っ た (甲 A135、. 136
いう文言があった（甲A135
日本政府 は (家 族 関係 につ いての条項を憲法に規定することに消極的な姿勢を示し、一旦は婚姻に関すて の条項 を憲法 に規 定す る こ とに消 極 的な姿勢 を示 し、一 旦 は婚姻 に 関する条項に限定しようとしたが、最終的に現在の憲法24条2項に当たる条
2項
る条項 に 限定 しよ うと したが 、最 終 的 に現在 の憲法 24条に当た る条項が復活された（甲Al
36 ) 。その後の修正過程における日本側の「婚そ の後 の修 正 過 程 にお け る 日本側 の 「婚項 が復活 され た (甲 A136)。
姻ハ男女相互ノ合意ニ基キテノミ成立シ」という文言を経て、最終的に大姻 ハ 男女相 互 ノ合意 二 基 キテ ノ ミ成 立 シ」 とい ぅ文言 を経 て 、最終 的 に大「婚姻 は 、両性 の合 意 の み に基 づ い て成 立 し、
日本帝国憲法改正案22条「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、
日本 帝 国憲 法 改 正 案 22条

夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持さ夫婦 が 同等 の権利 を有す る こ とを基 本 と して 、相 互 の 協力 に よ り、維持 されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚及
れ な けれ ばな らな い。配偶者 の選択 、財 産 権 、相続 、住居 の選 定、離婚 及
び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本
び 家族 に 関す るそ の他 の事 項 に 関 しては、法律 は 、個 人 の尊厳 と両性 の本
質的平等に立脚して、制定されなければならない。」とされ 、帝 国議会 の質 的平等 に立 脚 して 、制 定 され なけれ ばな らな い 。」とされ、帝国議会の議論を経て、現在の憲法24条として制定された。
と して制 定 され た。
議論 を経 て 、現在 の憲法 24条
当該改正の目的は、婚姻の自由と夫婦関係における平等の確保を目指し
当該 改 正 の 目的 は 、婚姻 の 自由 と夫婦 関係 にお け る平等 の確保 を 目指 したものとされ、その起草過程や帝国議会での審議において、同性婚についた もの とされ 、そ の起 草過 程や 帝 国議 会 での審議 にお い て 、同性婚 につ いて何らの議論がなされた形跡はない。
て何 らの議 論 が な され た形 跡 はな い。
（以上につき、前掲証拠のほか、甲A137
214、、乙21、弁論の乙 21、 弁論 の(以 上 につ き、前掲証拠 の ほか 、 甲A137、. 214
全趣旨）
全趣 旨)
年の民法改正時の 民法改 正 時
（エ）
昭和22
(工 )昭
和 22年

9

日本国憲法の制定に伴い、明治民法は、昭和22年に全面的に改正されに全面的に改正 され日本国憲法 の制定 に伴 い、明治民法 は、昭和 22年
た（昭和22
年法律第222号）。当該改正の提案理由は、日本国憲法1た (昭 和 22年
法律第 222号)。 当該改正の提案理由は、 日本国憲法 1の制定に対 し、明治民法 の特に親族編、相続編 に
a
条、
3条
14条
条及び24
条の制定に対し、明治民法の特に親族編、相続編に及び 24条、14
おいて、当該基本原則に抵触する幾多の規定があるので、これを改正する
おいて、当該基本原則 に抵触する幾多の規定があるので、これを改正す るに反する戸主制度等 が撤廃 され必要があることと説明され、上記基本原則に反する戸主制度等が撤廃され必要があることと説明され、上記基本原貝」
た。同改正に係 る国会審議 において、同性婚 について言及 された形跡 はな
た。同改正に係る国会審議において、同性婚について言及された形跡はな
い 。 （乙6い。
7))(乙 6、、 7

また 、当時 の学説 で は 、婚姻 意 思 は 、そ の社 会 の通念 にお い て婚姻 とみ
また、当時の学説では、婚姻意思は、その社会の通念において婚姻とみられる生活共同体を形成しようとする意思という意味で、同性婚に向けらられ る生活 共 同体 を形成 しよ うとす る意 思 とい う意 味 で 、同性婚 に 向け られた意思は婚姻意思に当たらず、同性婚は無効であるという考えがあった
れ た意思 は婚姻 意思 に当た らず 、同性婚 は無 効 で あ る とい う考 えが あ っ た
（乙9
10)。
）。
(乙 9、、 10(3）
諸外国及び地域における同性婚等に関する状況(3)諸外 国及 び地 域 にお け る同性 婚等 に 関す る状況
アア

同性間の人的結合関係に関する諸制度（甲Al0)
同性 間 の人 的結合 関係 に 関す る諸制度 (甲 A10)

G(ア）登録パートナーシップ制度)登録 パ ー トナ ー シ ップ制度
欧米でも、前記（1）のとおり、キリスト教的価値観及び医学上の知見か欧米 で も、前記 (1)の とお り、キ リス ト教 的価値 観及 び 医学上 の知 見 から同性 愛 自体 が否 定 され て い たが 、知 見 の変化 に よ り制 度 に も変化 が生ら同性愛自体が否定されていたが、知見の変化により制度にも変化が生じた。
1989 年（平成元年）、デンマークにおいて登録パートナーシ
じた。 1989年(平 成 元年 )、 デ ンマー クにお い て登録 パ ー トナ ー シ
ップ制度が誕生し、同様に同性カップルを法的に保護するための法制度
ップ制度 が誕 生 し、同様 に同性 カ ップル を法 的 に保護 す るた めの 法制度（国により名称や具体的な内容は異なるものの、以下総称して「登録パ(国 に よ り名称や具体 的 な内容 は異 な る ものの 、以 下総称 して 「登録 パー トナ ー シ ップ制度 」 と呼ぶ こ とが あ る。 )の 整備 が ヨー ロ ッパ 諸 国 をートナーシップ制度」と呼ぶことがある。）の整備がョーロッパ諸国を中心に広がった。
中心 に広 が っ た。
登録パートナーシップ制度は、一般的に、婚姻とほとんど同じ法的効
登録 パ ー トナ ー シ ップ制度 は 、一 般 的 に 、婚女
因とほ とん ど同 じ法的効
果を同性カップルに与えるものであるが、あくまで婚姻とは別のものと果 を同性 カ ップル に与 える もの で あ るが 、あ くまで婚女
因とは別 の もの と
整理 され 、異性 カ ップル に も利 用 を認 め る国 もあ る ものの 、多 くの 国 は整理され、異性カップルにも利用を認める国もあるものの、多くの国は同性カップルのみを対象としている。また、当該制度は独立した規定に同性 カ ップル の み を対象 と して い る。また、当該制度 は独 立 した 規定 による もの 、婚姻 の規 定 を準用す るもの又 はそ の 中間 に分類 で き、独 立 しよるもの、婚姻の規定を準用するもの又はその中間に分類でき、独立し10
10

た規定による制度は婚姻に比べると保護の範囲が限定されており、国にた規 定 に よる制度 は婚姻 に比 べ る と保護 の範 囲 が 限定 され てお り、国 によって、保護の範囲が異なっている。
よつ て 、保護 の範 囲 が異 な ってい る。
（ィ）
法定同棲・PACS(イ )法定 同棲 ・ PACS等等
婚姻や登録パートナーシップ制度では、財産法・身分法・社会保障法
婚姻 や登録 パ ー トナ ー シ ップ制度 では 、財 産法 。身分法 。社 会保 障法。
・税法等の広範囲にわたる法的な権利及び義務がパッケージとなってい
税 法等 の 広 範 囲 にわた る法 的 な権利及 び 義務 がパ ッヶ ― ジ とな っ て い

るが、このような強力な法的効果を望まないカップルについて、一定のるが 、 この よ うな強力 な法 的効果 を望 まな い カ ップル につい て 、一 定 の同棲関係に対して、主に財産法上の法的効果を与える法定同棲（ベルギ
同棲 関係 に対 して 、主 に財 産 法 上 の法 的効果 を与 える法 定 同棲 (ベ ル ギ
ー 、ス ウェー デ ン)、 当事者 の契約 に よ っ て権利 及 び 義務 を設 定 し公 的ー、スウェーデン）、当事者の契約によって権利及び義務を設定し公的機関に登録することで、第三者や国に対してカップルであることを対抗
機 関 に登録 す るこ とで 、第 二 者 や 国 に対 してカ ップル で あ る こ とを対 抗することができるようになるPACS（フランス）等の法制度を用意す
ラ ンス )等 の 法制度 を用意す
す る こ とがで き るよ うにな る PACS(フる国もあり、これらの諸制度は、異性カップルか同性カップルかを問わる国 もあ り、 これ らの諸制度 は 、異性 カ ップル か 同性 カ ップル か を問 わず利用することができる。
ず利 用す る こ とがで きる。
′
同性婚
0(ウ）
)同
性女
昏

婚姻は、従来異性間においてなされるものであったが、2000
婚姻 は 、従来異性 間 にお い て な され る もの であ っ た が 、2000年年（平(平成12年）にオランダが同性間の婚姻を容認して以来、同性間の婚姻を)に オ ラ ン ダ が 同性 間 の婚姻 を容認 して 以来 、同性 間 の婚姻 を成 12年容認する国は着実に増加している。ただし、国によっては同性婚カップ
容認す る国は着 実 に増 加 してい る。 ただ し、国 に よって は同性 婚 カ ップ
ル と異性 婚 カ ップル とで 一 部 異 な る法 的取扱 い を行 っ てお り、そ の主 な
ルと異性婚カップルとで一部異なる法的取扱いを行っており、その主なものとして嫡出推定規定の適用の有無、養子縁組の可否、生殖補助医療
もの と して嫡 出推定規 定 の適 用 の有無 、養子縁 組 の 可否 、生殖補 助 医療利用の可否等が挙げられる。
利 用 の 可否等 が 挙 げ られ る。
イイ

同性間の人的結合、特に同性婚に関する各国・地域の対応
同性 間 の 人 的結合 、特 に同性 婚 に 関す る各 国 。地 域 の対応の各 国 。地 域 は 、次 に掲 げ る年 (断 りの な い 限 り法律 の制 定年又 は（ア）
次の各国・地域は、次に掲げる年（断りのない限り法律の制定年又は(ア )次

裁判所がこれを容認する判断をした年）に同性婚の制度を導入した。
裁判所 が これ を容認 す る判 断 を した年 )に 同性婚 の制度 を導入 した。 2
022
年（令和4
年）
022年
10 月時点における世界人口に占める同性婚を認
時点 にお け る世界人 口に 占め る同性 婚 を認
)10月
(令 和 4年
める国の割合は約17%、世界GDP
め る国 の割合 は約 17%、に占める同性婚を認める国の割合
世界 GDPに占め る同性 婚 を認 め る国 の割合
は約5213、、 109％である。
'-13300、. 453
lo9、. 300
453〜~45は約 52%で45
あ る。（甲A10(甲 A10〜
,-559
559))
5
5、\ 557
557〜

11

2000
年）
2000年年（平成12)(平 成 12年

オランダ
オ ラ ンダベ ル ギー年）
2003
2003年年（平成15) ベルギー(平 成 15年

2005年）
2005年年（平成17)(平 成 17年

スペイン及びカナダ
スペ イ ン及 び カナ ダ

2006年）
2006年年（平成18)(平 成 18年

南アフリカ
南 ア フ リカ

2008年）
2008年年（平成20)(平 成 20年

ノルウェー
ノル ウェー20092009年年（平成21年）(平 成 21年 )ス ウェー デ ン
スウェーデン

2010年）
2010年年（平成22(平 成 22年)

ポルトガル、アイスランド及びアルゼン
ポル トガ ル 、 アイ ス ラ ン ド及 び アル ゼ ン
チン
チン

年）
2012
2012年年（平成24)(平 成 24年

デンマーク
デ ンマー ク年）
2013
2013年年（平成25)(平 成 25年

ウルグアイ、ニュージーランド、フランウル グアイ 、 ニ ュー ジー ラ ン ド、 フ ラ ン
ス 、 ブ ラ ジル 及 び 英 国 (イ ン グラ ン ド及ス、ブラジル及び英国（イングランド及びウェールズ）び ウェール ズ)
2014年）
クセ ンブル ク
2014年年（平成26)ルルクセンブルク(平 成 26年年）
2015
2015年年（平成27)米米国、アイルランド及びフィンランド
国、 ア イ ル ラ ン ド及び フ ィ ン ラ ン ド(平 成 27年
2016年）
2016年年（平成28(平 成 28年)

コ ロ ン ビア (た だ し施行年 )コロンピア（ただし施行年）

2017年）
2017年年（平成29)(平 成 29年

マ ル タ、ドイツ、オーストリア及びオー
マルタ、
ドイ ツ 、 オー ス トリア及び オ ース トラ リア
ストラリア

2018
年）
2018年年（平成30)(平 成 30年

コス タ リカコスタリカ

20192019年年（令和1年）(令 和 1年 )英国（北アイルランド）及びェクアドル
英 国 (北 アイ ル ラ ン ド)及 び エ クア ドル（ただし施行年）、台湾(た だ し施行年 )、 台湾

2021年）
2021年年（令和3(令 和 3年)ス イ ス及 び チ リ
スイス及びチリ年）
2022
2022年年（令和4(令 和 4年)

スロベニア及びキューバス ロベ ニ ア及 び キ 三― バ（ィ）
以下の各国・地域の最高裁判所に当たる司法機関で、同性間の婚姻を
下 の各 国 。地 域 の 最 高裁 判所 に当た る司法 機 関 で 、 同性 間 の婚姻 を(イ )以認める法律の規定を合憲とする司法判断等又は同性間の婚姻を認めな
認 め る法律 の規 定 を合 憲 とす る司法判 断等 又 は 同性 間 の 婚姻 を認 め な
い 法令 を違 憲 とす る司法判 断等 が示 され た。
い法令を違憲とする司法判断等が示された。

カナダ（平成16年）及びスペイン（平成24年）で、同性間の婚姻
カナ ダ (平 成 16年)及 び スペ イ ン (平 成 24年)で 、同性 間 の婚姻︐12を認める法律の規定を合憲とする司法判断等が示された（甲All）。
を認 め る法律 の規 定 を合 憲 とす る司法判 断等 が示 され た (甲 All)。
南アフリカ（平成18年）、米国（平成27年）、コロンビア（平成南 ア フ リカ (平 成 18年)、 米 国 (平 成 27年)、 コ ロ ン ビア (平 成年）、台湾（平成29年）、コスタ28年）、オーストリア（平成2928年)、 台湾 (平 成 29年)、 オ ー ス トリア (平 成 29年)、 コス タリカ（平成30年）及びスロベニア（令和4年）で、同性間の婚姻を認
リカ (平 成 30年)及 び ス ロベ ニ ア (令 和 4年
)で 、同性 間 の婚姻 を認めない法令を違憲とする司法判断等が示された。
12、, 11
めな い 法令 を違 憲 とす る司法 判 断等 が示 され た。（甲All(甲 All、、 12

102、
558))
4
の1・
2 、 327
16の327、、 558
4、、 16（ウ）
他方、ロシアでは、
1993 年（平成5年）の刑法典改正によって同
方 、 ロシアで は 、 1993年(平 成 5年(ウ )他)の 刑 法典 改 正 に よ っ て 同

2013年年（平成25
性愛行為が処罰対象から外されたが、年）、連邦
性 愛行為 が処罰 対象 か ら外 され たが 、 2013
(平 成 25年)、 連 邦レベ ル の規制 と して 「伝 統的 な家族 関係 を否 定す る情報 か ら未 成 年者 をレベルの規制として「伝統的な家族関係を否定する情報から未成年者を保護するために連邦法「健康及び発達に害を及ぼし得る情報から未成年保護 す るた めに連 邦法 「健康及 び 発 達 に害 を及 ぼ し得 る情報 か ら未 成年者を保護する法律」第5条及びその他個別の連邦法を改正する法律」が及 びそ の他個別 の連 邦法 を改 正 す る法 律 」が者 を保 護 す る法律 」第 5条
成立し、未成年者に対する同性愛の宣伝行為が禁止された。憲法裁判所
成 立 し、未成年者 に 対す る同性 愛 の 宣伝行 為 が禁 止 され た。憲 法裁判 所

2014年年（平成26は、年）、非伝統的な性的関係の宣伝行為の禁止
は 、 2014)、 非伝 統 的 な性 的 関係 の 宣伝 行為 の禁 止
(平 成 26年
は憲法に違反しないと判断した。
は憲法 に違 反 しな い と判 断 した。
ベ トナ ム では 、2014年年（平成26ベトナムでは、2014年）に改正婚姻家族法が成立し、(平 成 26年)に 改 正婚姻 家族 法 が成 立 し、
「国家 は同性 者 同 士 の婚婚姻の禁止事項から同性婚が除かれる一方で、婚姻 の禁 上 事項 か ら同性 婚 が 除 かれ る一 方 で 、「国家は同性者同士の婚姻を認めない。」と明記 した。
姻 を認 めな い。 」 と明記した。

2010年年（平成22イタリアでは、憲法裁判所が、年）に、同性婚
イ タ リアでは 、憲 法裁判所 が 、 2010
(平 成 22年)に 、同性婚を認めていない民法の規定は憲法に違反しないと判断する一方で、20を認 めて い ない 民法 の規 定 は憲 法 に違反 しな い と判 断す る一 方 で 、 2014
年（平成26年）、同性の当事者間の権利及び義務を適切に定めた
14年)、 同性 の 当事者 間 の 権利 及 び 義務 を適 切 に定 めた(平 成 26年
婚姻とは別の形式が同国に存在しないことは違憲であると判断した。ま婚姻 とは別 の形 式 が 同国 に存在 しな い こ とは違 憲 で ある と判 断 した。まヨー ロ ッパ 人権裁判所 は 、同性 カ ップル の承認及 び保護 のた め の法
た、た 、ョーロッパ人権裁判所は、同性カップルの承認及び保護のための法的枠組みを提供しないことはョーロッパ人権条約8条違反に当たると的枠 組 み を提 供 しな い こ とは ヨー ロ ッパ 人 権 条 約 8条
違 反 に 当た る と

2016年年（平成28判断した。このような判断を受けて、
年）にイタ
判 断 した。 この よ うな判 断 を受 けて 、 2016)に イ タ(平 成 28年
リアにおける登録パートナーシップ制度が法制化された。当該制度の利
リア にお ける登録 パ ー トナ ー シ ップ制度 が 法制化 され た。当該 制度 の利用による法的権利義務は、基本的に婚姻に関する規定が準用されている
用 に よる法的権利 義務 は 、基 本 的 に婚姻 に 関す る規定 が 準用 され て い る

13

が、貞操義務の有無や養子縁組に関する規定の有無といった違いもある。
が 、貞操 義務 の有無や養 子縁組 に 関す る規 定 の有無 とい っ た違 い もあ る。
韓国では、
2016年年（平成28年）、ソウル西部地方法院が、同性)、 ソ ウル 西部 地方 法 院 が 、同性(平 成 28年
韓 国 で は 、 2016
婚の可否について、一般国民の意見の収斂等を経て国会の立法的決断に婚 の 可否 につ い て 、一 般 国民 の意 見 の収飯等 を経 て 国会 の立 法 的決 断 によって解決されるべきであって、司法による新しい解釈又は類推解釈をよ っ て解 決 され るべ き で あ って 、司法 に よる新 しい解釈 又 は類 推解 釈 を通じて解決できる問題ではないと判断した。
通 じて解 決 で きる問題 では な い と判 断 した。
（以上につき、甲Alo(以 上 につ き、 甲A10) )6 7)
ウウ 国連等の動きについて（甲A4
国連等 の動 きについて (甲 A467)

ヨーロッパ人権裁判所 が、1981ョーロッパ人権裁判所が、1981年
年（昭和56年）に北アイルラン)に 北アイル ラン(昭 和 56年
ドのソドミー法（同性愛者の性行為を刑罰で禁止する法律）がョーロツ
ドの ソ ドミー法 (同 性愛者 の性行為を刑罰 で禁止する法律)が ヨー ロ ッ

パ人権条約第 8条の私生活 の尊重 を受ける権利 に反する と判断 した後、パ人権条約第8条の私生活の尊重を受ける権利に反すると判断した後、同裁判所でソドミー法が同条を侵害するという判例が確立された。国連
同裁判所 でソ ドミー法 が同条を侵害するとい う判例 が確 立 された。国連
自由権規約人権委員会は、年（平成6年）、ソドミー法の自由
1994年
自由権規約人権委員会は、1994(平 成 6年)、 ソ ドミー法 の 自由権規約適合性の判断において、自由権規約21項 (差 別なき権利 の享条1項（差別なき権利の享権規約適合性 の判断において、自由権規約 2条有）及び26条（法の下の平等）の差別禁止分類としての「性（sex)有)及 び 26条
(法 の下の平等)の 差別禁止分類 としての 「性 (sex)」j
又は「その他の地位（otherに性的指向の概念 が含 まれ ると
status)」」に性的指向の概念が含まれると又は 「その他 の地位 (othor status)の解釈 を示 し、2003年の解釈を示し、2003 年（平成15年）や2007
年（平成19年）)や 2007年(平 成 15年(平 成 19年)には同性同士のパートナー関係に、少なくとも事実婚と同等の保障をしには同性同士のパー トナー 関係 に、少なくとも事実婚 と同等 の保障を しないことは、性的指向に基づく差別という解釈を示した。
ない ことは、性的指向に基づ く差別 とい う角早釈 を示 した。

このよ うな ヨーロッパ人権条約 の解釈、その後 の国際人権 の専門家 に
このようなョーロッパ人権条約の解釈、その後の国際人権の専門家による同性愛 の権利 内容 の定式化や各国 による同性愛 を人権課題 とす る
よる同性愛の権利内容の定式化や各国による同性愛を人権課題とする共同声明等の動きも受けて、国連人権理事会は、
年（平成23
2011年
共同声明等 の動きも受けて、国連人権理事会 は、 2011
(平 成 23「人権、性的指向及び性 自認 」の決議 を採択 した (甲 A392の年）、92 の年)、 「人権、性的指向及び性自認」の決議を採択した（甲A311・・2) 。同決議は、世界のあらゆる地域での、性的指向及び性自認を
2)。
同決議は、世界 のあらゆる地域での、性的指向及 び性 自認 を理由とした暴力や差別に重大な懸念を表明し、人権高等弁務官に対し、理由とした暴力や差別 に重大な懸念を表明 し、人権高等弁務官 に対 し、差別的な法律や法の運用、性的指向や性自認を理由とする個人に対する差別的な法律や法 の運用、性的指向や性 自認 を理由とす る個人に対す る
暴カについて、同年12までに、全世界的な調査 を行 うことを要請 し、月までに、全世界的な調査を行うことを要請し、暴力 について、同年 12月

14その報告を受け討議するためのパネルを開催すること、この問題に引きそ の報告 を受 け討議 す るた め の パ ネ ル を開催す る こ と、この 問題 に 引 き
続き取り組むことを謳っている。
続 き取 り組 む ことを謳 つ て い る。
(4）が 国 にお け る同性愛者 へ の対応 等 に 関す る状況
我が国における同性愛者への対応等に関する状況
(4)我
ア
ア

政府・地方公共団体の対応
政府 。地方 公 共団体 の対応

政府の対応
G(ア）
)政
府 の対応
平成12
年、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が成立し、同平成 12年、人権教 育及 び人 権啓発 の推 進 に 関す る法 律 が成 立 し、同法に基づく基本計画や啓発活動強調事項の中には、性的指向を理由とす
法 に基 づ く基本計画や啓発 活 動 強調事項 の 中 には 、性 的指 向 を理 由 とす
る偏見と差別を無くすことが掲げられた（甲Al
7 , 1818)。
)。それ以降、る偏 見 と差別 を無 くす こ とが 掲 げ られ た (甲 A17、それ以 降 、
政府は、男女共同参画社会法に基づく基本計画（平成22
年、
年、
27年
、 27
政 府 は 、男女 共 同参 画社 会 法 に基 づ く基本 計画 (平 成 22年、
令和2年）、自殺対策基本法に基づく自殺総合対策大綱等（平成24年、)、 自殺対策 基本 法 に基 づ く自殺総合 対策大綱等 (平 成 24年
令 和 2年、
29年、令和4年）、文部科学省発出の教育に係る通知（平成2729年
年、)、 文部科 学省 発 出 の教 育 に係 る通知 (平 成 27年、令 和 4年、28年）、男女雇用機会均等法に基づく指針（平成2828年年）、労働施策)く 男女雇用機 会均等 法 に基 づ く指針 (平 成 28年)、 労働 施 策
総合推進法に基づく告示（令和2年）等において、性的指向・性自認に総合推進 法 に基 づ く告 示 (令 和 2年
)等 にお い て 、性 的指 向・性 自認 に関する理解とこれに基づく差別等の禁止を推奨してきた（甲Al84 ,関す る理 解 とこれ に基 づ く差別 等 の禁 止 を推 奨 して きた (甲 A184、
395
398、. 400
555、、弁論の全趣旨）。また、政397、, 398
400、, 555
395、, 397
弁論 の全趣 旨)。 また 、政府は、平成23年、前記（3）ウの「人権、性的指向及び性自認」の決議に
府 は 、平成 23年、前記 (3)ウ の 「人権 、性 的指 向及 び性 自認 」の決議 に賛成している（甲A3
92 の1・) 。
1・ 2
2)。
賛成 して い る (甲 A392の地方自治体の対応（イ）
方 自治体 の対応
(イ )地
諸外国の動向を受けて、地方自治体の中で同性婚の容認を求める声が諸外 国 の動 向を受 け て 、地方 自治体 の 中 で 同性 婚 の容認 を求 め る声 がの東京都 渋谷 区で の導入 を皮 切 りにパ ー トナ ー シ ッ
揚がり、平成27
年の東京都渋谷区での導入を皮切りにパートナーシッ
場 が り、平成 27年
プ認 定制 度 (以 下、各種違 い はあ る ものの 、我 が 国 の 地方 自治体 が 導入
プ認定制度（以下、各種違いはあるものの、我が国の地方自治体が導入「パ ー トナ ー シ ップ 制度 」 と呼ぶ 。 )の 導入 がする同制度を総称して、す る同制度 を総称 して 、「パートナーシップ制度」と呼ぶ。）の導入が広 が っ た 。 同制度 は 、各 地方 自治体 に よ り目的、効果 、形 式等 が異 な る広がった。同制度は、各地方自治体により目的、効果、形式等が異なるものであるが、人権や個人の尊厳の尊重、多様な生き方の承認及び安心
もので あ るが 、人権や 個人 の 尊厳 の尊重 、多様 な生 き方 の承認及 び 安 心
して暮 らせ る社会や ま ちづ く りを主な 目的 と して 、同性 カ ップル を公 的して暮らせる社会やまちづくりを主な目的として、同性カップルを公的に認 定す るた め の制度 で あ り、登録 パー トナ ー シ ップ 制度 とは異 な り、に認定するための制度であり、登録パートナーシップ制度とは異なり、

1515法的効果を生じさせるものではない。地方自治体によっては、地方公共法 的効果 を生 じさせ る もの で は な い 。地方 自治体 に よっ て は 、地方公 共団体間での相互利用を可能とする例や同性パートナーの子を含めたフ団体 間 で の 相 互 利 用 を可能 とす る例や 同性 パ ー トナ ー の 子 を含 めた ファミリーシップ証明も可能とする例もあり、制度を利用することで市営
ァ ミリー シ ップ証 明 も可能 とす る例 もあ り、制度 を利 用す る こ とで 市営住宅の申込み等ー部の行政サービスの対象となるところもある。
住 宅 の 申込 み等 一 部 の行政 サ ー ビス の対象 とな る ところ もあ る。（甲A(甲 A
10164 , 393
394、, 601
601、, 602
602、, 604
10、, 164、
604))
393、, 394
令和4
1日
11月
年11
月1
日時点で、パートナーシップ制度を導入した地方自時点 で 、パ ー トナ ー シ ップ 制度 を導 入 した 地方 自
令和 4年
治体の累計数は242
日本 の 総人 口に対す る導入 自治体 の人 ロカバ ー
治体 の 累計数 は 242、、日本の総人口に対する導入自治体の人口カバー％である（弁論の全趣旨）。
率は62
. 1で
あ る (弁 論 の全趣 旨)。
率 は 62.1%
全国20の指定都市の市長による指定都市市長会は、平成30年、各
全 国 20の指定都 市 の市長 に よる指定都 市市長会 は 、平成 30年(各公共団体のパートナーシップ制度の広がりの状況も踏まえて、国がパー
公 共 団体 のパ ー トナ ー シ ップ制度 の広 が りの 状況 も踏 まえて 、国 がパ ー
トナーシップ制度を含めた性的少数者への理解促進や自治体の取組を
トナ ー シ ップ 制度 を含 めた性 的少 数者 へ の 理 解 促 進 や 自治 体 の 取組 を促進するような支援を行うことが必要といった内容の国への要請を採促 進 す るよ うな支援 を行 うこ とが必 要 とい っ た 内容 の 国 へ の 要 請 を採45)。
択した（甲A44) 。
択 した (甲 A44、, 45
国会での議論0(ウ）)国会 で の議論
平成21年、衆議院法務委員会において、外国で同性婚を可能とする
平成 21年、衆議 院法務委員 会 にお い て 、外 国 で 同性婚 を可能 とす る
証明書を法務省が発行することについて質間が行われ（甲A55 ) 、平証 明書 を法務省 が発行 す る こ とにつ い て 質 問 が行 われ (甲 A55)、
平
成25
年に同性パートナーの在留資格について質問が行われ（甲A5に 同性 パ ー トナ ー の在 留 資格 に つ い て 質 問 が 行 われ (甲 A5
成 25年
6) 、平成27年には、参議院本会議において同性婚と憲法の関係につ
6)、には 、参議 院本会議 にお い て 同性婚 と憲法 の 関係 につ平成 27年
い ての質 問 が行 われ た (甲 A57)。
この うち、平成 27年の 質 問に対いての質間が行われた（甲A57 ) 。このうち、平成27
年の質問に対し、当時の内閣総理大臣は、憲法24
し、当時 の 内 閣総 理 大 臣は、憲 法 24条
は 、婚姻 は 、商性 の合意 のみ に
条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚
基 づ い て成 立 す る と定 めてお り、現行憲法 の 下 で は、同性 カ ップル に婚姻の成立を認めることは想定されていないこと、同性婚を認めるために性婚 を認 め るために
姻 の成 立 を認 め る こ とは想 定 され て い な い こ と、同′
憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる
憲法改 正 を検討 す べ き か否 かは 、我 が 国 の家族 の在 り方 の根幹 に 関 わ る問題であり、極めて慎重な検討を要すると答弁した（甲A57) 。
問題 で あ り、極 めて慎重 な検討 を要す る と答 弁 した (甲 A57)。

3日
野党は、令和元年6月3日、同性婚を可能とするために必要な法整備
野党 は 、令 和元年 6月、同性 婚 を可 能 とす るた めに必 要 な法整 備を行い婚姻の平等を実現するための民法の一部を改正する法律案を国を行 い 婚姻 の 平等 を実現す るた め の 民法 の一 部 を改 正 す る法 律 案 を 国

16

日、衆議院の会に提出したが、審議がされないまま令和3
年10
月14
14日
10月
、衆議院 の会に提出 したが、審議 がされない まま令和 3年
解散により廃案となった。上記以降、国会の委員会又は本会議において、
解散 により廃案 となった。上記以降、国会 の委員会又は本会議において、同性婚及び同性愛カップルの法的保護に関する質疑は行われているも同性婚及び同性愛カップルの法的保護に関する質疑は行われているもの の 、これ らに対 す る政 府 の 答 弁 は概 要 上 記 の も の か ら変 わ っ て い な いのの、これらに対する政府の答弁は概要上記のものから変わっていない(甲A5
8 ~663、
3, 6
9 ~771、
1, 8
3 ~888、
8 . 1110〜
1 0 ~1112、
1 2 , 267
83〜
69〜
267
(甲 A58〜ン426、
9 ~6653)。
53 )~
639〜
637、,63~〜 2
91 .405
24 ~4
26 ,636
636、,637
405、,4424ヘ
291、イ
イ 同性婚に関する意識調査
同性婚に関する意識調査
平成27
年
（ア）
(ア )平
成 27年
河口和也広島修道大学教授（以下「河口教授」という。）を研究代表
河 口和也広 島修道大学教授 (以 下 「河 口教授」とい う。)を 研究代表の男女 に対 して行 つた調者とするグループが、全国の20歳から79歳の男女に対して行った調
か ら 79歳者 とするグルー プが、全国の 20歳「同性 どうしの結婚を法で認 め
査（有効回答者1259
名）によれば、
査 (有 効 回答者 1259名)に よれば、「同性どうしの結婚を法で認めること」について、賛成が14. 8 %、やや賛成が36. 4 %、やや反やや賛成 が 36.4%、
ること」 について、賛成 が 14.8%、
やや反対が25. 3 %、反対が16. 0 %、無回答が7. 5 ％であった。このあった。 この無回答が 7.5%で対が 25.3%、
反対が 16.0%、の 55。. 11%は
. 3 %, 40
- 50
代の55
％は賛成又
50代
40〜
30代
の 72.3%、
うち、
0- 3
0 代の72
20〜
うち、 2
賛成又

70代
60〜
はやや賛成と回答したが、0 '-' 7
0 代は32. 3 ％が賛成又はやや賛
はやや賛成 と回答 したが、6賛成又はやや賛は 32.3%が56.2%は成と回答し、. 2 ％は反対又はやや反対と回答した。
・(甲 A74・
反対又 はやや反対 と回答 した。（甲A74
成 と回答 し、 56
152
頁）。
152、、 155155頁)。
毎日新聞社が、有権者に対して行った世論調査（有効回答者1018
毎 日新 聞社 が 、有権者 に対 して行 つ た世 論調査 (有 効 回答者 1018
「反 対」が 39%、「無名）では「同性婚」について「賛成」が4
4 %s 「反対」が3
9 %, 「無名 )で は 「同性婚 」につ い て 「賛成 」が 44%、

回答」が17％であった（甲A75) 。
あ っ た (甲 A75)。
回答 」 が 17%で「男性 同士 、女性 同 士 の結婚 を法朝日新聞社が行った世論調査では、
朝 日新 聞社 が行 っ た 世論調 査 で は、「男性同士、女性同士の結婚を法「認 め るべ きだ 」が 41%、
律で認めるべきだと思いますか」について、「認めるべきだ」が4
1 %,
律 で認 め るべ きだ と思 い ます か 」につ い て 、「認 め るべ きで はな い 」 が 37%で「認めるべきではない」が37％であった（甲A2
66 ) 。
あ っ た (甲 A266)。

平成29
年
（ィ）
(イ )平
成 29年
NHK
NHKがが、全国18歳以上の国民に対して行った世論調査（有効回答
以 上 の 国民 に対 して行 つた 世論調 査 (有 効 回答
、全 国 18歳「男性 ど う し、女性 ど う しが 結 婚す る こ とを認 め
者2643
名）では、
)で は 、「男性どうし、女性どうしが結婚することを認め者 2643名

17
17

「そ うは思 わ ない 」
「そ う思 う」 が 50.9%、. 9 %. 「そうは思わない」
るべきだ」について、
るべ きだ」 につ い て 、「そう思う」が50「わか らな い 、無 回答」が 8.4%で6、「わからない、無回答」が8. 4 ％であった（甲A7. 7 %、が40
あ つた (甲 A76、が 40,7%、

77
) ~
77)。
朝日新聞社が、有権者に対して行った世論調査では、同性婚を法律で
朝 日新 聞社 が 、有権者 に対 して 行 った世 論調 査 で は、同性 婚 を法律 で％であった。このうち、%、認めるべきでないが39認めるべきが49
あ つ た 。 この うち、
認 め るべ きで な い が 39%で認 め るべ き が 49%、
割を超えているのに対代では「認めるべきだ」が7
~229歳
9 歳、
18
30代
で は 「認 め るべ きだ」 が 7害
Jを 超 えて い るの に対18〜、 30「認 め るべ きではな い 」 が ともに 42
代では「認めるべきだ」
し、
60代
し、 60
では 「認 め るべ きだ」「認めるべきではない」がともに42「認 め るべ きで歳以上では「認めるべきだ」が2
4 %.. 「認めるべきで
％と拮抗、
70歳
以 上 で は 「認 め るべ きだ」 が 24%、%と 拮抗 、 70％となった。
79))
はない」が63
な っ た。（甲A78(甲 A78、、 79
はな い 」 が 63%と
年
平成30
0(ウ）
)平
成 30年
国立社会保障・人口問題研究所が、全国の配偶者のいる女性に対して
国 立社 会保 障 ・人 口問題研 究所 が 、全 国 の配偶者 のい る女性 に対 して「男性 ど行った全国家庭動向調査（有効回答者6142)に よれ ば、「男性ど行 っ た全 国家庭動 向調査 (有 効 回答者 6142名名）によれば、

うしや、女性どうしの結婚（同性婚）を法律で認めるべきだ」について
う しや 、女性 ど う しの結 婚 (同 性婚 )を 法律 で認 め るべ きだ」 につ い て「どち らか とい えば賛成 」 が 49.2
「ま った く賛成 」 力｀20.3%、. 2. 3 %、「どちらかといえば賛成」が49「まったく賛成」が20「ま っ た く反 対 」 が 8..
「どち らか とい えば反対 」 が 22.2%、. 2 %. 「まったく反対」が8％、%、 「どちらかといえば反対」が22

04 ・ 72 頁）。
％であった（甲Al
3
3%で)。
あ つた (甲 A104072頁
（エ）
令和元年
(工 )令
和元年
歳の
歳から79
の
河口教授を研究代表者とするグループが、全国の20
か ら 79歳
河 口教授 を研 究代表者 とす るグルー プが 、全 国 の 20歳「同性 ど
男女に対して行った調査（有効回答者2632)に よれ ば 、「同性ど
男女 に対 して行 つた調 査 (有 効 回答者 2632名名）によれば、うしの結婚を法で認めること」について（（ア）と同様の質問）、賛成が2
う しの結婚 を法で認 め る こ と」 につ い て ((ア )と 同様 の質 問 )、 賛成 が 2. 4 ％、反対が10. 0 ％、やや反対が19. 8 ％、やや賛成が39
55.8%、
やや反 対 が 19.4%、
反 対 が 10..
やや賛成 が 39.0%、
0 代のo
のo
i1 0/
io
0 -'---3
30代
81%、
20〜
%、無回答が5. 2 ％であった。このうち、
6
6%、
あ つ た。 この うち、 2
無 回答 が 5.2%で％は賛成又はやや賛成と回答したが、6
0' 7
0代
70代
4
0 -5
0 代の74の 74%は50代
40〜
賛成 又 はやや 賛成 と回答 したが 、 60〜

43.4%は. 4 ％は反対又はややは47. 2 ％が賛成又はやや賛成と回答し、
反 対又 はややは 47.2%が賛成又 はやや 賛成 と回答 し、 43
70 )反対と回答した。
(甲 A170)
反対 と回 答 した。（甲Al
日高庸晴宝塚大学看護学部教授が、性的少数者に対して行ったオンラ
日高庸 晴宝塚 大学看護 学部教授 が 、性 的少数者 に対 して行 つたオ ン ラ1818

イン調査（有効回答者1万769名）によれば、対象者全体の60769名
イ ン調査 (有 効 回答者 1万)に よれ ば 、対象者 全体 の 60..4 4％が異性婚と同じ法律婚の同性間への適用を望んでいると回答した（甲%が 異性 婚 と同 じ法律 婚 め 同性 間 へ の適用 を望 んで い る と回答 した (甲

2)。
Al
) 。
A1772
「働 き方 と暮 ら しの 多様性 と共生 」研 究 チ ー ム が 、 18の大「働き方と暮らしの多様性と共生」研究チームが、
'- 5
9 歳の大
59歳
18〜

阪市民に対して行ったアンケート（有効回答者4285)に よれ ば 、
阪市 民 に対 して行 った ア ンケ ー ト (有 効 回答者 4285名名）によれば、「や「同性 カ ップル が 法 的 に結婚 で きる制度 」に 「賛成 」が 51..5%、「同性カップルが法的に結婚できる制度」に「賛成」が51
5 %. 「や「やゃ反 対」 が 8.9「反対 」 力ヽ6.8%、％、 「反対」が6' 8%%
3 ％、 「やや反対」が8. 9や賛成」が31.
や 賛成」 が 31.3%、頁）。
であった（甲Alo5・54
で あ つた (甲 A105・ 54頁
)。
令和2
年
（オ）
和 2年
(オ )令
朝日新聞社が、全国の有権者に対して行った調査（有効回答者205
朝 日新 聞社 が 、全 国 の有権者 に対 して行 っ た調 査 (有 効 回答者 205「賛成 」又 は 「どち らか と言 えば賛33名名）によれば、同性婚について、)に よれ ば、同性婚 につ い て 、「賛成」又は「どちらかと言えば賛「反対 」又 は 「どち「どち らとも言 えな い 」 が j
31%、
成」が4
6 %. 「どちらとも言えない」がo1_I_ 0//0 「反対」又は「どち成 」 が 46%、

で あ り、平成 17年の有権者 を対象 と してらかと言えば反対」が23
年の有権者を対象としてらか と言 えば反対 」が 23%％であり、平成17増 加 した。 この うち、与党 で行った調査と比較すると賛成意見が14
行 った調 査 と比 較 す る と賛成意見 が 14%％増加した。このうち、与党である自由民主党支持層でも「賛成」又は「どちらかと言えば賛成」が4
あ る 自由民主党支持層 で も 「賛成 」又 は 「どち らか と言 えば 賛成 」 が 4「反対」又は「どちらかと言えば反対」が29%％であった。
で あった。（甲11%、%. 「反対」又は「どちらかと言えば反対」が29
(甲

) )
Al
A17171
年
0(力 ）令和3)令 和 3年
朝日新聞社が、全国の有権者に対して行った世論調査（有効回答者1
朝 日新聞社 が、全国の有権者 に対 して行 った世論調査 (有 効回答者 1「男性同士、女性同士の結婚を法律 で認 めるべ きだ と
564
名）では、
564名
)で は、「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだと「認 めるべ きだ」が 65%、
5 %.
思いますか」について（（ア）と同様の質問）、
思 いますか」について ((ア )と 同様 の質 問)、 「認めるべきだ」が6「認 めるべ きでない」が 22%％であった。このうち、で あった。 この うち、 118〜
「認めるべきでない」が22
29歳
8' 2
9 歳、
、3
0
代では「認めるべきだ」が8
割を超え、
60代
0代
代では「認めるべきだ」
では 「認 めるべ きだ」が 8割
では 「認 めるべ きだ」を超 え、 60

「認 めるべ きで
70歳
が66
%, 70
歳以上では「認めるべきだ」が3
7 %. 「認めるべきでが 66%、
以上では 「認 めるべ きだ」が 37%、と ならた。（甲A266
409))
はない」が41
はない」 が 41%％となった。
(甲 A266、、 409
NHKが、全国18
NHKが歳以上の者に対して行った世論調査（有効回答者
以上の者 に対 して行 った世論調査 (有 効 回答者、全国 18歳

19191508 名）では、男性同士、女性同士の結婚も認めるべきだという意
1508名)で は 、男性 同 士 、女性 同士 の結婚 も認 め るべ きだ とい う意「どち らか とい えば 、賛成 」 力｀2「賛成 」 が 27.9%、
見について、. 9 %、「どちらかといえば、賛成」が2
見 につ い て 、「賛成」が27「反 対」 が 18
「どち らか とい えば 、反 対 Jが 18.6%、. 6 %. 「反対」が188. 8 %、「どちらかといえば、反対」が18
8.8%、

) 。
24 の1・％であった（甲A6
2)。
1・ 2%で あ つ た (甲 A624の年G(キ）令和4)令 和 4年
毎日新聞社が、全国の有権者に対して行った世論調査（有効回答者1
毎 日新 聞社 が 、全 国 の 有権者 に対 して 行 っ た世論調 査 (有 効 回答者 1「認 め名）では、同性婚を法的に認めるべきかどうかについて、
315
315名
性婚 を法 的 に認 めるべ きか ど うか につ い て 、「認め)で は 、同′「どち らともい えな い 」 が 37%、
「認 め る必 要
7 %、「認める必要るべきだ」が46 %, 「どちらともいえない」が3
るべ きだ」 が 46%、

25 の1・) 。
％であった（甲A6
1・ 2はない」が162)。
あ つ た (甲 A625のはな い 」 が 16%でウ
性 同一性 障害 の性別 の取扱 い の特例 に 関す る法 律
ウ 性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律
性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律（平成15年法律第1法律 第 1
性 同一 性 障害 の性別 の取扱 い の特例 に 関す る法 律 (平 成 15年

1項 は ,性 同一性 障害者 につ き
7月
11号、平成16年7月16日施行）
3 条1項は,性同一性障害者につき
16日
11号
施行 )3条、平成 16年「現 に婚姻 を
性別の取扱いの変更の審判が認められるための要件として、
性別 の 取扱 い の変 更 の審判 が認 め られ るた め の 要件 と して 、「現に婚姻をしていないこと（同項2号）を定めているところ、最高裁判所は、同規定
して い な い こ と (同 項 2号
)を 定 めて い る ところ、最 高裁判所 は 、同規 定について、現に婚姻をしている者について性別の取扱いの変更を認めた場につ い て 、現 に婚姻 を して い る者 につ い て性別 の取扱 い の変更 を認 めた 場
合、異性間においてのみ婚姻が認められている現在の婚姻秩序に混乱を生合 、異性 間 にお い ての み婚姻 が認 め られ て い る現在 の婚姻秩 序 に混 乱 を生じかねない等の配慮に基づくものとして、合理性を欠くものとはいえない
じかね な い 等 の配慮 に基 づ くもの として 、合 理性 を欠 くもの とはい えな いから、国会の裁量権の範囲を逸脱するものということはできず、憲法13
か ら、国会 の裁 量権 の範 囲 を逸脱す る もの とい うこ とはで きず 、憲 法 13条、条1項、条に反するものとはいえないと判断した（同裁判所
14条
1項 、 2424条に反す るもの とは い えない と判 断 した (同 裁判 所
条 、 14日第二小法廷決定）。
令和元年（ク）第791
号同2
年3
月11
3月
11日
同 2年
第 二 小法廷決 定 )。
令和 元年 (ク )第 791号
工 婚姻に関する意識調査ェ
婚姻 に 関す る意識 調 査

内閣府の平成17
年版国民生活白書によれば、1
8 ~440歳
0 歳の未婚者の未 婚者（ア）版 国民 生活 自書 に よれ ば 、18〜
(ア )内
閣府 の 平成 17年に対しての「自分の一生を通じて考えた場合、あなたの結婚に対するおに対 して の 「自分 の一 生 を通 じて 考 えた 場合 、あな た の結婚 に対す るお「い ずれ結婚 す る
考えは、次のうちどちらですか」という質問に対し、
考 えは 、次 の うち どち らです か 」 とい う質 問 に対 し、「いずれ結婚する
つ も り」 と回答 した害J合 は 、昭和 57年
年から平成14年までの毎年全てつもり」と回答した割合は、昭和57
か ら平成 14年まで の毎年 全 て「結婚 して い る友 人 は 幸の調 査 で 9割の調査で9割を超えており、同年の調査では、を超 えてお り、同年 の調 査 で は 、「結婚している友人は幸

20

「当て はま る」 と回答 した割 合
せ そ うだ と思 うか 」 とい う質 問に対 し、「当てはまる」と回答した割合
せそうだと思うか」という質問に対し、はいずれの世代でも5は いずれ の世代 で も 5割割を超えていた（甲A30l ・ 16頁）。
を超 えていた (甲 A301・
16頁
)。
(D
厚生労働省の平成25
生 労働省 の 平成 25年(イ )厚年版厚生労働白書によれば、世論調査において、版厚 生 労働 白書 に よれ ば 、世論調 査 にお い て 、「人 は結 婚す るのが 当 た り前 だ 」と回答 した割 合 は 平成 20年「人は結婚するのが当たり前だ」と回答した割合は平成20
年時点で約
時点 で約
「必 ず し35
35%で％であり、平成3
あ り、平成 3年
年と比較すると約10と比 較す る と約 10%低％低下しており、
下 してお り、「必ずしも結婚する必要はない」という考え方への賛成が増加する一方で、未婚も結婚す る必 要 はな い 」 とい う考 え方 へ の 賛成 が増 加 す る一方 で 、未婚「い ずれ結婚 す るつ も り」
者に対しての生涯の結婚意思の質問に対し、者 に対 しての生 涯 の結 婚意 思 の質 問 に対 し、 「いずれ結婚するつもり」と回答した割合は、昭和57と回答 した害J合 は 、昭和 57年
年から平成22か ら平成 22年
年までの毎年全ての調査でまで の毎年全 て の調 査 で9090%を％を超えていた（甲A303 ・ 59
頁）。
59、、 66
超 えて い た (甲 A303・
66頁
)。
0(ウ）
内閣府の平成26)内閣府 の 平成 26年
年度結婚・家族形成に関する意識調査によれば、
度結婚 。家族形成 に 関す る意識調 査 に よれ ば 、2
0
〜 39歳
歳～39
の未婚・既 婚 の 男女 に対 して の 「あなた は結婚 につ い て ど
0歳
歳の未婚・既婚の男女に対しての「あなたは結婚についてど「必ず した方 が 良 い 」 がの よ うにお 考 えです か 」 とい う質 問につ い て 、「必ずした方が良い」がのようにお考えですか」という質間について、「で きれ ば した 方 が 良い 」 が 54.1%、「無理 して しな くて
114%、
4 %, 「できればした方が良い」が54. 1 %, 「無理してしなくて「しな くて 良 い 」が 1.7%、「無 回答 」が 0。.
も良い」が29. 3 %, 「しなくて良い」が1. 7 %, 「無回答」が0
も良 い 」が 29.3%、

99%で％であった（甲A3
04 ・ 35頁）。
35頁
あ っ た (甲 A304・)。
この うち、結婚 を希 望す る未 婚 の者 に対 す る 「結婚 したい理 由」 は 、
このうち、結婚を希望する未婚の者に対する「結婚したい理由」は、「家族 を持 ちた い 」、「子供が欲しい」がいずれも70「子供 が欲 しい 」 が い ずれ も 70.0%、「好 き「家族を持ちたい」、. 0 %, 「好き「老 後 に一 人 でいた くな い 」 が 4な人と一緒にいたい」が68. 9 %, 「老後に一人でいたくない」が4
な人 と一 緒 に い た い 」 が 68.9%、「両親 や親 戚 を安 心 させ た い 」 が 49%で
9
. 3 %, 「両親や親戚を安心させたい」が499.3%、％であった（甲A3
あ っ た (甲 A30 04・434043頁頁）。
)。
G(工）
立社 会保 障 。人 口問題研 究所 の平成 27年
国立社会保障・人口問題研究所の平成27)国
年社会保障・人口問題基本
社会保 障 。人 口問題 基本
調査（結婚と出産に関する全国調査）によれば、
調査 (結 婚 と出産 に関す る全 国調査 )に よれ ば 、 18
18〜--3
4 歳の未婚者
34歳の未婚者「自分 の一 生 を通 じて考 えた 場合 、あなた の結婚 に対す るに対しての、に対 して の 、「自分の一生を通じて考えた場合、あなたの結婚に対する「いずれ結婚す るつ もり」
お考えは、次の うち どちらですか」について、
お考えは、次のうちどちらですか」について、「いずれ結婚するつもり」「結婚に利点があが男性85. 7 %、女性89
が男性 85,7%、3%で％であった。また、
女性 89。. 3あった。 また、「結婚に利点がある」
る」と回答したものは、男性が64と回答 した ものは、男性 が 64.3%、. 3 %、女性が77. 8 ％であり、女性 が 77.8%であ り、９具体的な利点としては「自分の子どもや家族をもてる」と回答した者が具体 的 な利 点 としては 「自分 の子 どもや 家族 を もて る」 と回 答 した者 が男性35. 8 %、女性49. 8 ％で最も多かった（甲A305 ) 。
男性 35.8%、
最 も多 か った (甲 A305)。
女性 49.8%でオ 令和元年の婚姻に関する統計
令 和元年 の婚姻 に関す る統計
政府の調査、国立社会保障・人口問題研究所の資料等によれば、令和元
政府 の調 査 、国 立社会保 障 。人 口問題研 究所 の資料 等 に よれ ば 、令 和元年の我が国の婚姻に関する状況として、以下の事実が認められる。
年 の我 が 国 の婚姻 に 関す る状況 と して 、以 下 の事実 が 認 め られ る。

9007組組、婚姻率（年間婚姻件数を総人口で除し
万9007
（ア）
婚姻件数は59(ア )婚姻件数 は 59万
、婚姻 率 (年 間婚姻 件数 を総 人 口で 除 した上で1000を乗じた割合）は4. 8 ％であり、婚姻件数100万組
た上 で 100oを
あ り、婚姻件数 100万
乗 じた割合 )は 4.8%で組以上、婚姻率10
上 で あ っ た 昭和 47年％以上であった昭和47年をピークに減少傾向にある
以 上 、婚姻 率 10%以を ピー クに減少傾 向 に あ る（甲A3
06 、 309
の4
) 。
4)。
309の
(甲 A306、（ィ）
合計特殊出生率（15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計
か ら 49歳まで の 女性 の年齢別 出生 率 を合計(イ )合計特殊 出生率 (15歳の 2.14%かしたもの）は、. 36 ％となり、昭和48
年の2. 14 ％から低下傾した もの)は 、 11.36%とな り、昭和 48年
ら低 下傾08 ) 。
向にある（甲A3
向 にあ る (甲 A308)。
全世帯のうち、児童のいる世帯が占める割合は21. 7 ％であり、昭全世 帯 の うち、児童 のい る世 帯 が 占め る割合 は 21.7%であ り、昭の 46.2%か
和61
年の46. 2 ％から年々減少している（甲A37頁
07 ・ 7頁）。
ら年 々減 少 して い る (甲 A307・
和 61年
)。

また、嫡出でない子の出生割合は約2. 3 ％である（甲A3
09 の3
)~
3)。
また 、嫡 出 でない 子 の 出生害」
あ る (甲 A309の
合 は約 2.3%でカ力

各国、各団体の動向等
各 国、各 団体 の動 向等（ア）
国連自由権規約委員会又は社会権規約委員会は、平成20
年10
月、
10月
連 自由権 規約委員 会又 は社 会権規約委 員 会 は 、平成 20年
(ア )国
、

5月
8月
平成25
年5
月、平成26年811月
月及び令和4
年11月、日本に対して発及 び令 和 4年、平成 26年
平成 25年、 日本 に対 して発出した総括所見等において、同性カップルの人権状況について懸念を示出 した 総括所 見等 にお い て 、同性 カ ップル の 人権状 況 につ い て懸念 を示し、同性 カ ップル の権利保 障 につ い て 具体 的施策 を求 め る趣 旨の勧告 をし、同性カップルの権利保障について具体的施策を求める趣旨の勧告を11月行った。うち、令和4
年11月に国連自由権規約委員会が発出した総括に 国連 自由権 規約 委員 会 が発 出 した 総括
行 つ た。 うち、令和 4年
所見では、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル及びトランスジェンダー
所 見 で は 、 レズ ビア ン、ゲイ 、バ イ セ クシ ャル 及 び トラ ンス ジェン ダ ーの 人 々 が 、特 に公 営住 宅 、戸籍 の性別変更 、法律 的 な結婚 へ のア クセ スの人々が、特に公営住宅、戸籍の性別変更、法律的な結婚へのアクセス及び矯正施設での処遇において、差別的な扱いに直面していることを示
及 び 矯 正 施設 で の処遇 にお い て 、差別 的 な扱 い に直面 してい る こ とを示す報告に懸念を抱いている（自由権規約第2条及び26条）と述べ、締す報 告 に懸念 を抱 い て い る (自 由権 規約 第 2条
及 び 26条)と 述 べ 、締結国が行うべきことの1と して 同性 カ ップ ル が公 営住 宅 へ のア クセつとして同性カップルが公営住宅へのアクセ
結 国 が 行 うべ き こ との 1つ

９″
″

︐

22

スや同性婚を含め、規約に規定された全ての権利を締約国の領域の全て
スや 同性 婚 を含 め、規約 に規 定 され た全 て の権利 を締約 国 の領 域 の全 て
0 の1
2 の2
で享受できるようにすると述べている（甲A856
1〜-882の2、, 56で享受 で き る よ うにす る と述 べ て い る (甲 A80の
0
の1・
) 。
1・ 2
0の
2)。

'

年）
9 月、日本政
在日アメリカ商工会議所は、
2018年年（平成30（イ）)9月日ア メ リカ 商 工会議 所 は 、 2018(イ )在(平 成 30年、 日本 政府に対し、同性カップルにも婚姻の権利を認めるように提言し、同意見
府 に対 し、同性 カ ップル に も婚姻 の権利 を認 める よ うに提 言 し、同意 見書について、令和4年11月までに、在日オーストラリア・ニュージー
11月まで に 、在 日オ ース トラ リア・ ニ ュー ジー
書 につい て 、令和 4年
ランド商工会議所、在日英国商工会議所、在日カナダ商工会議所、在日
ラ ン ド商 工 会議所 、在 日英 国商 工会議所 、在 日カナ ダ商 工 会議 所 、在 日
デンマーク商工会議所、在日アイルランド商工会議所、在日ベルギー・デ ンマー ク商 工会議所 、在 日ア イ ル ラ ン ド商 工会議 所 、在 日ベ ル ギー・
ルクセンブルグ商工会議所、欧州ビジネス協会及び多数の日本企業、法ル クセ ンブル グ商 工会議 所 、欧州 ビジネ ス協会及 び 多数 の 日本企 業 、法) 。
律事務所等が賛同している（甲A53
614)。
54、, 614
律事務所等 が 賛 同 して い る (甲 A53、, 54
0(ウ）
本弁護 士 連合会 は 、令 和 元年 、国 は同性 婚 を認 め 、 これ に 関連す る)日日本弁護士連合会は、令和元年、国は同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきであるとの内容の意見書を取りまとめ、
法令 の 改 正 を速や か に行 うべ き で あ る との 内容 の意 見書 を取 りま とめ 、
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び法務大臣に提出した（甲A
衆議 院議長 、参議 院議長 、内閣総理 大 臣及 び 法務 大 臣 に提 出 した (甲 A
48
) 。各地の弁護士会連合会、弁護士会でも令和4
年11
月ま
11月
48、, 49
49)。
ま各地 の弁護 士 会連合 会 、弁護 士会 で も令和 4年
でに5
弁護士会連合会、15
弁護士会等から同性婚の実現を要請する意で に 5弁
護 士 会等 か ら同性 婚 の 実現 を要請 す る意
護 士 会連合会 、 15弁
103 ,見書、会長声明、宣言等が発出されている（甲A46
47、, 103、
見書 、会長 声 明、宣言 等 が発 出 され てい る (甲 A46、, 47
541 , 621
452、, 541、
226
450〜'- 452
296、, 450
226〜- 232
232、, 292
292〜~296
621、,
622
) 。
622)。
2
2

争点（1)（本件諸規定が憲法13条、14 条1項又は24条に違反している
1項 又 は 24条に違反 してい る、 14条
争 点 (1)(本 件 諸規 定 が憲法 13条
か。
か。）について)に つい て(1
） 婚姻の本質は、両当事者が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真(1)婚姻 の本 質 は 、両 当事者 が 永続 的 な精神 的及 び 肉体 的結合 を 目的 として 真摯な意思をもって共同生活を営むことにあるところ（最高裁判所昭和61年
摯 な意 思 を も つて 共 同生活 を営 む こ とに あ る と こ ろ (最 高裁 判 所 昭和 61年（オ）第260号同62
年9月2日大法廷判決・民集41巻6
号1423
1423頁頁参9月2日
大法廷判決 。民集 41巻 6号
同 62年
参(オ )第 260号
照）
照)、、婚姻は、①両当事者が上記意思を持って共同生活を開始することを、戸婚姻 は、①両当事者が上記意思 を持 って共同生活を開始することを、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生じ（民法73
籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力 を生 じ (民 法 739条1項）、②民法は、親族関係（725条）、共同親権（818条）、配偶9条1項 )、 ②民法は、親族関係 (725条)、 共同親権 (818条
)、 配偶

23

号及び104 2 条）、
条1号ないし3条、9001号 な い し 3号
者の遺留分を含む相続権（890及び 1042条)、、900条
者 の遺留分 を含 む相 続権 (890条条）のほか、夫婦同条）、配偶者居住権（1028
離婚時の財産分与（768)の ほか 、夫婦 同)、 配偶者 居住権 (1028条
離 婚 時 の財産分与 (768条条）、夫婦条）
氏の原則（750)、 夫婦
氏 の原則 (750条)、、夫婦の同居、協力及び扶助の義務（752
夫婦 の 同居 、協力及 び 扶助 の義務 (752条条）、夫婦財産契約条）、夫婦の財産関係（755間の契約の取消権（754)、 夫婦財 産契約)、 夫婦 の財 産 関係 (755条
間 の 契約 の取 消権 (754条条）、条）、婚姻費用の分担（760の対抗要件（756
日常 の家事 に関す る)、 日常の家事に関するの 対抗 要件 (756条)、 婚姻 費用 の分担 (760条条）等の夫債務の連帯責任（761条）)等 の夫
夫 婦 間 にお け る財 産 の 帰属 (762条
債務 の連 帯責任 (761条 )、、夫婦間における財産の帰属（762
婦間の権利義務を発生させる。また、婚姻により、③戸籍制度による家族関係
婦 間 の権利義務 を発 生 させ る。 また、婚姻 に よ り、③ 戸籍制 度 に よる家族 関係条）が与えられるとともに、これを基礎として、④所得の公的認証（戸籍法6の公 的認 証 (戸 籍 法 6条)が 与 え られ る とともに、 これ を基礎 として 、④所得条の2
条、の 2、、地方税法34条、83条
税・住民税の配偶者控除（所得税法283条
地方税 法 34
、 83
、 83
税 ・ 住 民税 の配偶者 控 除 (所 得税 法 2条
) 、配偶者としての在留資格の付与
条の2
の 2)、
条）、相続税の軽減（相続税法19
配偶者 として の在留 資格 の付 与条 )、 相続税 の軽減 (相 続税 法 19条)、遺族年金の付与（国民年金法37条、条の2（出入国管理及び難民認定法2の 2)、、
遺族年金 の付 与 (国 民年金 法 37条(出 入 国管 理及 び 難 民認 定法 2条
厚生年金保険法59条）
犯罪被 害者 給付制度 にお け る遺族 給付 金 の 支給 (犯)、、犯罪被害者給付制度における遺族給付金の支給（犯厚 生 年金保 険法 59条
罪被害者等の給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1
1
罪 被 害者 等 の 給付 金 の 支給 等 に よる犯 罪被 害者 等 の 支援 に 関す る法律 5条号）等の利益、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律項1)等 の利益 、配偶者 か らの暴力 の 防 止 及 び 被 害者 の保護 等 に 関す る法律
項 1号
条、刑事訴訟法1による保護、裁判における証言拒否特権（民事訴訟法196、刑 事訴訟法 1に よる保 護 、裁判 にお け る証言拒否特権 (民 事訴訟 法 196条
47条）等の各種権利が与えられる。
47条)等 の各種 権利 が与 え られ る。
以上によれば、現行法上、婚姻とは、当事者が永続的な精神的及び肉体的結以 上 に よれ ば 、現行 法 上 、婚姻 とは 、当事者 が 永続 的 な精神 的及 び 肉体 的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むことを市町村長に届け出
合 を 目的 と して 真 摯 な意 思 を もつ て共 同生活 を営 む こ とを市 町村長 に届 け 出（上記①）、市町村長がこれを受理することで、当事者間に各種の法的権利義(上 記①)、 市町村長がこれを受理することで、当事者間に各種の法的権利義
務を伴う身分を発生させ（上記②）、身分関係を公証し（上記③）、これに公務を伴 う身分を発生させ (上 記②)、 身分関係を公証 し (上 記③)、 これに公的な保護が与えられる（上記④）制度であると認められる。
的な保護 が与えられる (上 記④)制 度であると認 められる。
(2）
本件諸規定は憲法24条1項に違反するか
1項 に違反す るか(2)本件諸規定は憲法 24条
ア条1項の趣旨を踏まえれば、
1項 の趣旨を踏 まえれば、
ア 原告らは、今日の社会状況の変化や憲法24
原告 らは、今 日の社会状況の変化や憲法 24条
同性愛者の婚姻の自由も保障されるから、同性カップルの婚姻を認めない
同性愛者の婚姻 の 自由も保障されるから、同性カップルの婚姻を認 めない
本件諸規定は、婚姻の自由を侵害するものであり、同項に違反すると主張
本件諸規定は、婚姻の 自由を侵害するものであり、同項 に違反すると主張
する。
する。,

24

婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自因をす るか ど うか 、いつ 誰 と婚女因をす るか につ い て は、当事者 間 の 自婚女'与由か つ 平等 な意 思決 定 に委 ね られ るべ きで あ り、婚姻 に よ り え られ る重由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであり、婚姻により与えられる重要な法律上の効果や国民の法律婚尊重の意識等を考慮すると、憲法24条
要 な法律 上 の効果や 国民 の法 律 婚尊重 の意識 等 を考慮 す る と、憲法 24条
11項の規 定 の趣 旨 に 照 ら して 尊 重 され るべ き利 益 で あ る こ とが 認 め られ項の規定の趣旨に照らして尊重されるべき利益であることが認められる（最高裁判所平成25年（オ）第1079
号同27
年12
月16
日大法
12月
16日
る (最 高裁 判所 平成 25年
同 27年
大法(オ )第 1079号
廷判決・民集69
巻8
号2427
8号
2427頁頁参照）。
廷判決 ・ 民集 69巻
参照 )。
そこで、憲法24条1項が同性愛者間の婚姻の自由を保障するものとい
1項 が 同性 愛者 間 の婚姻 の 自由を保 障す る もの といそ こで 、憲法 24条
えるか否かについて検討すると、憲法24条1項の「両性」及び「夫婦」
1項 の 「両性 」及 び 「夫 婦 」
えるか否 か につ い て検 討す る と、憲 法 24条という文言からは、同条が男女の婚姻を想定しているものと解さざるを得とい う文言 か らは、同条 が男女 の婚姻 を想 定 してい るもの と解 さざるを得ない。その制定過程を検討しても、前記1(2）のとおり、日本国憲法制定時とお り、 日本 国憲法制 定 時
な い。そ の制 定過程 を検討 して も、前記 1(2)のの 主 な 目的 は、家族 関係 にお け る 自由 と平等 の 実現 (そ の 中の憲法24条の主な目的は、家族関係における自由と平等の実現、その中の憲法 24条
で も戸主制度 の廃 上 に よる女性 の 地 位 向上 と家族 の保護 で あ り、同性婚 にでも戸主制度の廃止による女性の地位向上と家族の保護であり、同性婚につ い て議論 が行 われ てお らず 、そ の 起 草過程 にお い て も 「男女 」及 び 「両ついて議論が行われておらず、その起草過程においても「男女」及び「両性」という文言が現れていること、これを受けた昭和22の 民法改 正 時
年の民法改正時
性 」 とい う文言 が 現れ て い る こ と、 これ を受 け た 昭和 22年にお け る 国会 審 議 にお い て も同性 婚 につ い て 言及 され た 形 跡 が 認 め られにおける国会審議においても同性婚について言及された形跡が認められないことからすると、憲法241項 の制 定時 にお い て 同性 婚 は想 定 され条1項の制定時において同性婚は想定されな い こ とか らす る と、憲法 24条て い なか っ た もの と認 め られ 、当該規 定 は 同性婚 を禁 止 す る趣 旨で あ る とていなかったものと認められ、当該規定は同性婚を禁止する趣旨であるとはいえないものの、同条でいう「婚姻」は異性間の婚姻を指し、同性婚をは い えな い ものの 、同条 で い う 「婚姻 」 は異性 間 の婚姻 を指 し、同性婚 を含むものではないと解するのが相当である。そして、前記のとおり、婚姻
含 む もの で はな い と解 す るのが相 当 で あ る。そ して 、前記 の とお り、婚姻
は 、自己が永 続 的 な精ネ
は、自己が永続的な精神的及び肉体的結合の相手として選んだ者との間の申的及 び 肉体 的結合 の相 手 として選 ん だ者 との 間 の共同生活について（上記①）
共同生活について (上 記①)、、国がこれを公証するものであり、上記②～国がこれを公証するものであり、上記②〜④のとおり、当事者の意思を前提に各種法律によりその要件が定められ、④のとおり、当事者の,意 思を前提に各種法律によりその要件が定められ、これを満たしたときに一律に権利義務が発生する法律上の制度であり、当これを満たしたときに一律に権利義務が発生する法律上の制度であり、当事者 の意 思 のみによってそ の要件 や 効果 を決定できるものではない こ と事者の意思のみによってその要件や効果を決定できるものではないこと
か らすれ ばt婚 姻 の 自由が憲法上尊薫すべ き利益であるとしても、これ をからすれば、婚姻の自由が憲法上尊重すべき利益であるとしても、これを超えて憲法上の権利と構成するのは困難である。
超 えて憲法上 の権利 と構成す るのは困難 である。

25

イの 「婚姻」には同条項 の拡張解釈 ない し類推条11項
イ 原告らは、憲法24項の「婚姻」には同条項の拡張解釈ないし類推原告 らは、憲法 24条

適用に より同性婚を含 む もの と解 されると主張する。
適用により同性婚を含むものと解されると主張する。
確かに婚姻についての社会通念や国民の意識、価値観は変遷し得るもの
確 かに婚姻 についての社会通念や国民の意識、価値観 は変遷 し得 るもの

で あ り、こ うした社会通念等 の変遷 により同性婚 が異性婚 と異 な らない実であり、こうした社会通念等の変遷により同性婚が異性婚と異ならない実態と国民の社会的承認がある場合には、同性婚は「婚姻」に含まれると解態 と国民の社会的承認 が ある場合 には、同性婚 は 「婚姻」に含 まれ ると解する余地があると言い得る。上記認定事実によれば、諸外国において同性
す る余地があると言い得 る。上記認定事実 によれば、諸外国において同性婚を法制度化している国が相当数あり、わが国においても多くの地方自治
婚を法制度化 してい る国が相当数あ り、わが国 において も多 くの地方 自治体においてパートナーシップ制度が導入される等同性婚について異性婚
体 にお いてパー トナーシ ップ制度 が導入 され る等同性婚 につい て異性婚と同じく法的保護を与えようという動きや同性愛に対する偏見を除去しと同 じく法的保護 を与 えよ うとい う動きや 同性愛に対す る偏 見を除去 し

よ うとす る動きがあるこ とが認 められる。 しか し、我 が国における世論調
ようとする動きがあることが認められる。しかし、我が国における世論調
査の結果等によれば、同性婚の導入に反対の意見を有する者が60
歳以上
査 の結果等 によれば、同性婚 の導入 に反対 の意見 を有する者 が 60歳以上の年齢層 においては肯定的 な意見 と拮抗 してい ることをは じめ、全体的にの年齢層においては肯定的な意見と拮抗していることをはじめ、全体的に依然相当数おり、同性婚に対する価値観の対立が存するところである。そ依 然相当数お り、同性婚 に対する価値観 の対立が存す るところである。そして、このような反対の意見の中には婚姻は依然として男女間の人的結合
して、このよ うな反対 の意見 の中には婚姻 は依然 として男女間の人的結合であるとのこれまでの伝統的な理解 に基づ くもの と考 え られ るのであっであるとのこれまでの伝統的な理解に基づくものと考えられるのであって、婚姻についての社会通念や価値観 が変遷 しつつ あるとは言 い得 るものて、婚姻についての社会通念や価値観が変遷しつつあるとは言い得るものの、同性婚 が異性婚 と変 わ らない社会的承認 が得 られてい るとまでは認 めの、同性婚が異性婚と変わらない社会的承認が得られているとまでは認め難いところである。
難 い ところである。

1項 の 「婚姻」に含む と解釈す るこ としたがって、同性婚を憲法24条1項の「婚姻」に含むと解釈することしたがつて、同性婚を憲法 24条
は少なくとも現時点においては困難であり、原告らの上記主張を採用するは少なくとも現時′
気においては困難 であ り、原告 らの上記主張を採用す ることができない。
ことができない。
ウ
ウ 以上により、憲法制定当時と比べて、同性愛者に対する知見や国民の意
以上により、憲法制定当時 と比べ て、同性愛者 に対する知見や国民の意
識・社会状況が変化していること（前記i(i)、(3）及び（4)）を考慮しても、(3)及 び(4))を 考慮 して も、識 。社会状況 が変化 してい る こと (前 記 1(1)、
前記文理を越えて、憲法24条1項が同性愛者の婚姻の自由を保障してい1項 が 同性愛者 の婚姻 の 自由を保 障 してい
前記文理を越 えて、憲法 24条
ると解することはできない。
ると解す ることはできない。

1項 に違反す るとい うことはできない。
よって、本件諸規定は憲法24条1項に違反するということはできない。
よつて、本件諸規定 は憲法 24条

26

(3）
本件諸規定は憲法13条1項に違反するか
1項 に違反す るか(3)本件諸規定は憲法 13条
原告らは、同性カップルの婚姻を認めない本件諸規定は、同性カップルの原告 らは、同性カ ップルの婚姻を認 めない本件諸規定は、同性カ ップルの婚姻の自由を侵害し、家族の形成という人格的自律権を侵害するものであ
婚姻 の 自由を侵害 し、家族 の形成 とい う人格的 自律権を侵害するものであり、憲法13条に違反すると主張する。
り、憲法 13条に違反す ると主張す る。

上記 のとお り、婚姻は、相手方又は行政機関等 との間で、有効 となる種 々の上記のとおり、婚姻は、相手方又は行政機関等との間で、有効となる種々の権利義務を発生させる（上記②、④）ものであり、婚姻の有無ひいては婚姻制
権利義務を発生 させ る (上 記②、④)も のであ り、婚姻 の有無ひいては婚姻制
度を利用できるか否かは、その者の権利義務に影響を与えるものである。また、
度 を利用できるか否 かは、その者 の権利義務 に影響を与えるものである。また、婚姻は、自己が永続的な精神的及び肉体的結合の相手として選んだ者との間の申的及び肉体的結合 の相手 として選んだ者 との間の婚姻 は、自己が永続的な精ネ
共同生活について（上記①）
共同生活について (上 記①)、、国がこれを公証するものであるが（上記③）、国がこれを公 証す るものであるが (上 記③ )、このよ うに永続的な精神的及び肉体的結合 の相手を選び、家族 として公 証す る
このように永続的な精神的及び肉体的結合の相手を選び、家族として公証する制度は、基本的には現行法上婚姻制度しか存在しない。我が国では、家族を基
制度は、基本的には現行法上婚姻制度 しか存在 しない。我 が国では、家族 を基
本的な生活の単位として様々な制度が組み立てられており、上記②④で記載し本的な生活 の単位 として様 々な制度が組み立て られてお り、上記②④で記載 した公的な権利関係に留ま らず、私的な関係 におい て も家族であるこ とが公証 さた公的な権利関係に留まらず、私的な関係においても家族であることが公証され ることで種 々の便益を得 られ る仕組みが多数存在す る (例 えば、医療におけれることで種々の便益を得られる仕組みが多数存在する（例えば、医療における家族 へ の説明や同意権、不動産購入、賃貸借又は保険等 の各種契約 の審査にる家族への説明や同意権、不動産購入、賃貸借又は保険等の各種契約の審査における家族状況 の確認、家族 を共同名義人や保険等 の便益 の受取人に指定できおける家族状況の確認、家族を共同名義人や保険等の便益の受取人に指定できること、職場の異動等における家族の状況への配慮、同じ墓の利用の可否等のる こと、職場 の異動等 における家族 の状況へ の配慮、同 じ墓 の利用の可否等 の冠婚葬祭への参加。以上につき甲AS
54 、原告ら本人）。このような公的に
冠婚葬祭へ の参カロ
。以上につ き甲A554、
原告 ら本人)。 このよ うな公的にもたらされるわけではない事実上の利益も、公証（上記③）の効果として一律もたらされるわけではない事実上の利益 も、公証 (上 記③)の 効果 として一律に発生す るものであ り、これを発生 させ る基本的な単位 であるはず の婚姻 がでに発生するものであり、これを発生させる基本的な単位であるはずの婚姻ができず、その効果を自らの意思で発生 させ られないこ とは看過 しがたい不利益できず、その効果を自らの意思で発生させられないことは看過しがたい不利益であると認 められる (以 下、婚姻 の効果である公証により受けられるよ うになるあると認められる（以下、婚姻の効果である公証により受けられるようになる
社会生活における各種便益を総称して「公証の利益」という。）
社会生活における各種便益を総称 して 「公証の利益」とい う。)。。以上からす以上か らすれば、婚姻制度を利用できるか否かはその者 の生涯にわたって影響を及ぼす事れば、婚姻制度を利用できるか否かはその者の生涯にわたって影響を及ぼす事項であり、国民の意識における婚姻の重要性（前記1(4)エ）も併せ鑑みれば、
項 であ り、国民の意識 における婚姻 の重要性 (前 記 1(4)工 )も 併せ鑑 みれば、婚姻 をす るか しないか及び誰 とす るかを自己の意思 で決定す ることは同性 愛
婚姻をするかしないか及び誰とするかを自己の意思で決定することは同性愛

ワ

つ乙

27

者にとっても尊重されるべき人格的利益と認められる。
者 にとって も尊重 されるべ き人格的利益 と認 め られる。
しかしながら、上記②～④のとおり、婚姻とは当事者の意思を前提に各種法しか しなが ら、上記②〜④ の とお り、婚姻 とは 当事者 の意思を前提に各種法
律によりその要件が定められ、これを満たしたときに一律に権利義務が発生す
律 によ りその要件 が定められ、これを満た した ときに一律 に権利義務が発 生す
る法律上の制度であり、当事者の意思のみによってその要件や効果を決定できる法律上 の制度 であ り、当事者 の意思のみ によってその要件や効果 を決定できるものではなく、婚姻を基礎とした家族の形成も当事者の意思によりその要件るものではなく、婚姻を基礎 とした家族 の形成 も当事者 の意思 によりその要件や効果が全て定まるものではない。このように婚姻に関して、法律により要件や効果 が全て定まるものではない。このよ うに婚姻に関 して、法律によ り要件が定められている理由は、婚姻自体が国家によって一定の関係に権利義務を発が定 められてい る理由は、婚姻 自体が国家 によって一定の関係 に権利義務 を発生させる制度であることからの当然の帰結であって、同性愛者の婚姻の自由や生 させ る制度であることか らの当然の帰結 であって、同性愛者 の婚姻 の 自由や婚姻による家族の形成という人格的自律権が憲法13条によって保障されてによって保障 されて婚姻 による家族 の形成 とい う人格的 自律権 が憲法 13条

い る憲法上の権利 とまで解す ることはで きない。したがって本件諸規定は憲法
いる憲法上の権利とまで解することはできない。したがって本件諸規定は憲法13条に違反しない。
13条に違反 しない。

、(4）
本件諸規定は憲法141項 に反す るか
条1項に反するか(4)本件諸規定 は憲法 14条
ア条1項は、法の下の平等を定めており、この規定は、事柄の性
1項 は、法 の下の平等を定 めてお り、この規定 は、事柄 の性
ア 憲法14
憲法 14条質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り、法的な差別的取扱いを
質 に応 じた合理的な根拠 に基づ くものでない限 り、法的な差別的取扱 い を禁止する趣旨のものであると解される（最高裁判所判所昭和37年（オ）
禁止す る趣 旨の ものであると解 され る (最 高裁判所判所昭和 37年
(オ )
第1472
号同39
年5
月27
5月
27日
日大法廷判決・民集18
巻4
号676
頁、
4号
676頁
大法廷判決・ 民集 18巻
同 39年
第 1472号、
同裁判所昭和45
年（あ）第1310
号同48
年4
4月
月4
日大法廷判決・刑4日
同 48年
同裁判所昭和 45年
大法廷判決 0刑(あ )第 1310号

3号
集27
巻3
号265
頁、同裁判所平成25265頁
年（オ）第1079
号同27
年(オ )第 1079号
集 27巻、同裁判所平成 25年
同 27年
12
月16
日大法廷判決・民集69
巻8
16日
12月
8号
号2427
頁参照）。
2427頁
大法廷判決・ 民集 69巻
参照)。

2項
そして、憲法24条2項は、婚姻及び家族に関する事項について、具体は、婚姻及 び家族 に関する事項 について、具体
そ して、憲法 24条
的な制度の構築を第一次的に国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに、的な制度 の構築を第一次的 に国会 の合理的な立法裁量に委ね るとともに、その立法に当たっては(個 人 の尊厳 と両性 の本質的平等に立脚すべ きで あ
その立法に当たっては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請、指針を示す ことによって、その裁量 の限界を画 した ものでるとする要請、指針を示すことによって、その裁量の限界を画したものであるから、婚姻及び家族に関する事項についての区別取扱いについては、
あるか ら、婚姻及 び家族 に関す る事項についての 区別取扱 い については、

立法府 に与え られた上記 の裁量権を考慮 して も、その よ うな区別 をす る こ
立法府に与えられた上記の裁量権を考慮しても、そのような区別をすることに合理的な根拠が認 められない場合 には、当該区別は、憲法 14条とに合理的な根拠が認められない場合には、当該区別は、憲法14
条1項
1項

28

年（オ）第1079に違反するものと解される（最高裁判所平成25に違反す るも の と解 され る (最 高裁判 所平成 25年
同(オ )第 1079号号同
27
年12
月16
日大法廷判決・民集69
巻8
号2427
12月
8号
27年
16日
2427頁頁参照）。
大法廷判 決 ・ 民集 69巻
参 照 )。
イ

本件諸規定による区別取扱いの有無について
本件 諸規 定 に よる区別 取扱 い の 有無 につ い て
前記第2の1(3）のとおり、本件諸規定の下では同性間の婚姻は認められ1(3)のとお り、本件諸規 定 の 下で は同性 間 の婚姻 は認 め られ
前記 第 2のておらず、その結果、同性愛者は婚姻制度を利用することができないのでてお らず 、そ の結果 、同性 愛者 は婚姻 制度 を利 用す る こ とが で きな い の であるから、本件諸規定は、同性愛者と異性愛者の間において性的指向に基あ るか ら、本件諸規 定 は、同性 愛者 と異性 愛者 の 間 にお いて性 的指 向に基づ く区別 取扱 い をす るもの と解 され る。
づく区別取扱いをするものと解される。

原告らは、本件諸規定は性別に基づく区別取扱いであるとも主張する。
原 告 らは 、本件諸規 定 は性別 に基 づ く区別 取扱 い で あ る とも主 張す る。
しかし、本件諸規定の下では男性も女性もそれぞれ異性とは婚姻することしか し、本件諸規定 の 下 で は男性 も女性 もそれ ぞれ異性 とは婚姻 す る こ とができ、同性とは婚姻することができないのであって、男性か女性のどちがで き、同性 とは婚姻す る こ とがで きない ので あ って 、男性 か 女性 の どち
らか一方につき性別を理由に区別取扱いをするものではない。よって、原らか 一 方 につ き性別 を理 由に 区別 取扱 い をす る もので はない 。 よって 、原告らの上記主張は採用することができない。
告 らの上 記 主張 は採用 す る こ とがで きない。
被告は、本件諸規定の下では、同性愛者も異性と婚姻することができる
被告 は、本件諸 規 定 の 下 で は 、同性 愛者 も異性 と婚姻 す る こ とがで き るのだから区別取扱いは生じていない、本件諸規定は、性的指向について中の だか ら区別 取扱 い は生 じてい な い 、本件 諸規 定 は 、性 的指 向につ い て 中
立的な規定であり、その結果同性愛者と異性愛者との間に性的指向による
立 的 な規定 で あ り、そ の結 果 同性 愛者 と異性 愛者 との間 に性 的指 向に よる差異が生じているとしても事実上の結果ないし間接的結果に過ぎないか
差 異 が生 じてい る と して も事 実 上 の 結果 な い し間接 的結果 に過 ぎな い から区別取扱いとはいえない旨主張する。しかし、前記のとおり、婚姻の本ら区別 取扱 い とはい えない 旨主 張す る。 しか し、前記 の とお り、婚姻 の本
質は、両当事者が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思
質 は、両 当事者 が永 続 的 な精神 的及 び 肉体 的結合 を 目的 として真 摯 な意思をもって共同生活を営むことにあるところ、性的指向は人の恋愛・性愛のを もつて共 同生活 を営む こ とにあ る ところ、性 的指 向は人 の 恋愛 。性愛 の対象に関わるもので前記精神的及び肉体的結合の対象を定めるものであ
対象 に 関 わ る もので 前記 精神 的及 び 肉体 的結 合 の 対 象 を定 め る も の で あるから、同性愛者が異性と婚姻することができるとしても、そのような婚
るか ら、同性 愛者 が異性 と婚姻 す る こ とがで きる と して も、そ の よ うな婚
姻は、婚姻の本質を有さないものであり、同性愛者は異性に対して恋愛・姻 は、婚姻 の本質 を有 さな い もので あ り、 同性 愛者 は 異性 に対 して 恋愛 ・
性愛の対象が向かない以上、婚姻制度を利用することができないことにな
性 愛 の 対象 が 向 かな い 以 上 、婚姻制度 を利 用す る こ とがで きない こ とになる。よって、同性同士の婚姻を認めない本件諸規定は、同性愛者が婚姻制る。 よつて 、同性 同士の婚姻 を認 めな い本件諸規 定 は 、同性 愛者 が婚姻制
度を利用できないという区別取扱いがあり、性的指向が婚姻の本質と結び
度 を利 用 で きな い とい う区別 取扱 いが あ り、性 的指 向が婚姻 の本 質 と結 び
つ い て い る以上、そ の結果 は決 して事 実上 な い し間接 的 な もの とい うこ とついている以上、その結果は決して事実上ないし間接的なものということ

29

はできないか ら、被告 の上記主張はいずれ も採用す る ことがで きない。
はできないから、被告の上記主張はいずれも採用することができない。
以上のとお り、本件諸規定は性的指向に基づ く区別取扱 い をす るもので以上のとおり、本件諸規定は性的指向に基づく区別取扱いをするものであるところ、前記第2
の1(1
1(1)及
あるところ、前記第 2の）及び前記1(1び前記 1(1)の）のとおり、ほとんどの場合性とお り、 ほとん どの場合性的指向は人生 の初期 か出生前に本人 の意思 とは関わ りなく定まってお り、的指向は人生の初期か出生前に本人の意思とは関わりなく定まっており、性 的指向を自己の意思や精ネ
申医学的療法で変 えることは困難であること
性的指向を自己の意思や精神医学的療法で変えることは困難であること
は、医学的に明 らかになってお り、このよ うな本人にとって 自ら選択ないは、医学的に明らかになっており、このような本人にとって自ら選択ない
し修 IEの 余地 の ない事柄 をもつて婚姻 の要件 に関 して 区別 を生 じさせ る
し修正の余地のない事柄をもって婚姻の要件に関して区別を生じさせることに合理的な理 由があるか否 かについては慎重 に検討す ることが必 要ことに合理的な理由があるか否かについては慎重に検討することが必要
である。
である。
ウ
ウ 本件諸規定による区別取扱いの合理性の有無について
本件諸規定による区別取扱 いの合理性 の有無 について
（ア）
(ア )本
本件諸規定の下では原告らは婚姻をすることができない結果、相手方件諸規定の下では原告 らは婚姻をすることがで きない結果、相手方

又は行政機 関等 との間で、生涯有効 となる種 々の権利義務を発生 させ る
又は行政機関等との間で、生涯有効となる種々の権利義務を発生させることがで きず (上 記②、④)、 私的な関係でも公証の利益を得 られないことができず（上記②、④）、私的な関係でも公証の利益を得られないものであるところ（上記③）、このような効果は婚姻によってしか発生ものであるところ (上 記③)、 この よ うな効果は婚姻 によって しか発生させることができず、国民の意識における婚姻の重要性（前記1(4）エ）
させ ることができず 、国民の意識 における婚姻 の重要性 (前 記 1(4)工 )も併せ鑑みれば、原告 らは婚姻制度 を利用できず これ らを享受す る機会も併せ鑑みれば、原告らは婚姻制度を利用できずこれらを享受する機会を得られないことで重大な不利益を被っているといえる。
を得 られないこ とで重大な不利益を被 ってい るといえ る。

被告は、上記不利益は緩和ない し免除可能であると主張す る。確 かに、被告は、上記不利益は緩和ないし免除可能であると主張する。確かに、
上記②について、相互の権利義務 の定め、離婚 の際の財産分与や相続 に
上記②について、相互の権利義務の定め、離婚の際の財産分与や相続に関する当事者による契約等によリー定の緩和 が可能 となるが、各手続 を関する当事者による契約等により一定の緩和が可能となるが、各手続を行 う経済的負担や相続 の際の遺留分侵害請求等はなお残存する。 また、行う経済的負担や相続の際の遺留分侵害請求等はなお残存する。また、
前記1(4）アのとおり、今日多くの地方自治体がパートナーシップ制度をの とお り、今 日多 くの地方 自治体がパー トナー シ ップ制度 を
前記 1(4)ア

導入 しているものの、これは諸外国の登録パー トナー シ ップ制度 と異な導入しているものの、これは諸外国の登録パートナーシップ制度と異なり、法的効果を発生 させるものではなく、婚姻における上記②、④ の機り、法的効果を発生させるものではなく、婚姻における上記②、④の機能を代替す るものではない。パー トナー シ ップ制度 は、自治体による公能を代替するものではない。パートナーシップ制度は、自治体による公証 として上記③ の役害Jを 期待 され得 るものの、現在 の ところ、具体的な証として上記③の役割を期待され得るものの、現在のところ、具体的な

30

活用例は少なく、その効果も自治体や場面によって様々と認められる
活用例 は少 な く、そ の効果 も自治体や場面に よって様 々 と認 め られ る、、原告ら本人）ことからすれば、上記③の機能を代替する（甲A2
02(甲 A202
原告 ら本人)こ とか らすれば、上記③ の機能 を代替す る
ものとまではいい難い。更に、同性愛者らは婚姻ができなくとも、永続
もの とまではいぃ難 い:更 に、同性愛者 らは婚女
因がで きなくとも、永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活的な精神的及 び肉体的結合 を 目的 と して真 摯な意思 をもつて共 同生活を営むことは妨げられない（上記①）ものの、権利義務の発生（上記②、を営む ことは妨げ られない (上 記①)も のの、権利義務 の発生 (上 記②、④）や当該共同生活が国により公証される公証の利益（上記③）が、そ④)や 当該共同生活 が国によ り公証 される公証 の利益 (上 記③ )が 、その者 の社会生活 において重要 であることは前記 の とお りであ り、これはの者の社会生活において重要であることは前記のとおりであり、これは婚姻によらない共同生活では解消されないから、上記不利益は緩和ない
婚姻 によらない共同生活では解消 されないか ら、上記不利益 は緩和ない
し免除されているとはいえない（なお、異性間の事実婚の場合は、当事し免除 されてい るとはい えない (な お、異性間の事実婚 の場合 は、当事者が自らの意思により婚姻による公証の利益等を放棄しているから、同者 が 自らの意思 によ り婚姻 による公証 の利益等 を放棄 してい るか ら、同性カップルが婚姻できない不利益を事実婚の場合と同様に理解するこ
性カ ップルが婚姻 できない不利益 を事実婚 の場合 と同様 に理解す る ことはできない。）。被告の上記主張は採用することができない。
とはできない。)。 被告 の上記主張 は採用することができない。
しかしながら、前記のとおり、憲法24条1項にいう「婚姻」は異性
1項 にい う「婚姻」は異性か しなが ら、前記 の とお り、憲法 24条
（ィ）
(イ )し
間の婚姻を指し、異性間の婚姻の自由は尊重されるべきものと解され、間の婚姻 を指 し、異性間の婚姻 の 自由は尊重 され るべ きもの と解 され 、
同条2項においては、異性間の婚姻についての立法を要請しているもの
においては、異性間の婚姻 についての立法を要請 してい るもの
同条 2項と解することができる。そして、前記1(2）のとおり、本件諸規定を含むとお り、本件諸規定を含むと解す ることがで きる。そ して、前記 1(2)の現行の婚姻制度は、明治民法で初めて定められた婚姻制度を基礎として、現行 の婚姻制度 は、明治民法 で初 めて定められた婚姻制度を基礎 として、の要請を受けて、戸主制度等を廃止する等 の修正 を経これに憲法24条の要請を受けて、戸主制度等を廃止する等の修正を経これに憲法 24条
たものであるが、旧民法から現行民法制定当時までの学説の理解（前記たものであるが、旧民法か ら現行民法制定当時までの学説 の理解 (前 記
11(2)イ(2）イ）や現行民法の嫡出推定、親子関係に係る規律の存在からすれば、)や 現行民法 の嫡出推定、親子関係 に係 る規律 の存在 か らすれば、当時の婚姻制度の目的は、婚姻の法的効果や戸籍制度との関係上、その当時の婚姻制度 の 目的は、婚姻 の法的効果や戸籍制度 との関係上、その要件を明確にする必要があるところ、その範囲を生物学的に生殖可能な要件を明確 にす る必要があるところ、その範囲を生物学的に生殖可能な組合せに限定することで、国が一対の男女（夫婦）の間の生殖とその子組合せに限定することで、国が一対 の男女 (夫 婦)の 間の生殖 とその子の養育 を保護す ることにあった と認 め られ る。このよ うな、生殖 とそのの養育を保護することにあったと認められる。このような、生殖とその子の養育の保護という目的は現在においても重要なものであるし、婚姻
子 の養育 の保護 とい う目的は現在 において も重要なものであるし、婚女
因は男女によるものであるという当時の社会通念もまた、変遷しつつあるは男女によるものであるとい う当時 の社会通念 もまた、変遷 しつっ ぁる

31ものの、現在においてもなお失われているということはできないのは前ものの 、現在 にお い て もなお失 われ て い る とい うこ とはで きな い の は前項の異性婚の立法の要請の異性婚 の 立 法 の要請
2項
記のとおりである。そうすると、憲法24条2
記 の とお りで あ る。そ うす る と、憲法 24条
に従って定められた本件諸規定は憲法のこうした要請に基づくものとに従 っ て定 め られ た 本 件 諸規 定 は憲法 の こ う した 要請 に基 づ くもの とい うこ とがで きるか ら、本件諸規 定 の 区別 取扱 い につ い て は合 理 的 な根いうことができるから、本件諸規定の区別取扱いについては合理的な根拠が存するものと認められる。
拠 が存す る もの と認 め られ る。
したがって、本件諸規定が婚姻を異性間のものに限り同性間の婚姻をしたが つて 、本件 諸規 定 が婚姻 を異性 間 の もの に 限 り同性 間 の婚姻 を認めていないことが性的指向による区別取扱いに当たりその合理性に認 めて い な い こ とが性 的指 向 に よ る区別 取扱 い に 当 た りそ の 合 理 性 には慎重な判断を要するとしても、立法裁量の範囲を超えるものとして、は慎重 な判 断 を要す る と して も、 立 法裁 量 の範 囲 を超 え る も の と して 、
憲法14条1項に違反するとはいえない。
1項 に違反 す る とは い えな い 。
憲法 14条条1項後段列1項 後段列0(ウ ）告 らは、本件諸規定 による別異 の取扱 いは憲法 14条)原原告らは、本件諸規定による別異の取扱いは憲法14
挙事由（「性別」又は「社会的身分」）に基づくものであり、上記区別
挙事 由 (「 性別」又は 「社会的身分」)に 基づ くものであ り、上記区別
取扱いに合理的根拠が認められるか否かの審査は厳格に行われるべき取扱 い に合理的根拠 が認 め られ るか否 かの審査は厳格に行われ るべ きであり、同性愛者の不利益は甚大であることや、婚姻制度の目的が共同
であ り、同性愛者 の不利益は甚大である こ とや、婚姻制度 の 目的が共同生活の保護にあることなどからすれば、上記区別取扱いに合理的理由が
生活 の保護にあることな どか らすれ ば、上記区別取扱 いに合理的理由が15存在しないことは明らかである旨主張する。
存在 しない ことは明 らかである旨主張す る。

1項 の 「婚姻」は異性間のしかしながら、前記のとおり、憲法24条1項の「婚姻」は異性間のしか しなが ら、前記 の とお り、憲法 24条
が異性間の婚姻 について法律婚制度 の構築を要請
婚姻を指し、同条2項が異性間の婚姻について法律婚制度の構築を要請
婚姻を指 し、同条 2項

1項
している一方、同性間の婚姻については、前述のとおり憲法24条1項
してい る一方、同性間の婚姻 については、前述 の とお り憲法 24条
による保護が及ばず、異性間の婚姻と同等の保護をしているとは解されによる保護 が及ばず、異性間の婚姻 と同等 の保護 をしてい るとは解 されないことからすれば、同性愛者の不利益の程度や婚姻制度の目的のーつないことか らすれ ば、同性愛者 の不利益 の程度や婚姻制度 の 目的の一つが共 同生活 の保護 にあると考 えられるこ とを考慮 して も、本件諸規定がが共同生活の保護にあると考えられることを考慮しても、本件諸規定が婚姻を異性間のものに限り同性間の婚姻を認めていないことが立法裁
婚姻 を異性間 の もの に限 り同性 間 の婚姻 を認 めてい ない ことが立法裁

1項 に違反す るとはいい難 い。
量の範囲を超え、憲法14条1項に違反するとはいい難い。
量 の範囲を超 え、憲法 14条
原告らの上記主張は採用することができない。
原告 らの上記主張は採用することができない。
(5）
本件諸規定は憲法242項条2項に反するかに反するか(5)本件諸規定 は憲法 24条
ア2項
条2項は、婚姻及び家族に関する事項について、
ア 前記のとおり、憲法24は、婚姻及 び家族 に関す る事項について、
前記 のとお り、憲法 24条

32具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねると
具 体 的 な制度 の構 築 を 第 一 次 的 に は 国会 の 合 理 的 な 立 法裁 量 に委 ね る とともに、その立法に当たっては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚す
ともに 、そ の立 法 に 当た っ ては 、個人 の尊 厳 と両性 の本 質的平等 に立 脚 す
べ きで あ る とす る要請 、指針 を示す こ とに よ っ て 、そ の裁 量 の 限界 を画 しべきであるとする要請、指針を示すことによって、その裁量の限界を画し2項たものである。そうすると、本件諸規定が憲法24条2項にも適合するもた もの で あ る。そ うす る と、本 件諸規 定 が 憲法 24条に も適 合す る もの と して是認 され るか否 か は 、当該規 定 の趣 旨や 同規 定 に係 る制度 を採 用のとして是認されるか否かは、当該規定の趣旨や同規定に係る制度を採用することによる影響につき検討し、当該規定が個人の尊厳と両性の本質的
す る こ とに よる影響 につ き検討 し、当該規 定 が個人 の 尊厳 と両性 の本 質 的平等の要請に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量を超えるものと見ざ
平等 の要請 に照 らして合理性 を欠 き、国会 の立 法裁 量 を超 えるもの と見 ざるを得ないような場合に当たるか否かという観点から判断すべきものとる を得 な い よ うな場合 に 当た るか 否 か とい う観 点 か ら判 断す べ き も の とするのが相当である。
す る の が相 当で あ る。
前記2(1）のとおり、同性カップルの人的結合に関する事項は、憲法24とお り、同性 カ ップル の人 的結合 に 関す る事項 は 、憲法 24
前記 2(1)の条1項に基づく婚姻の自由は認められないものの、同性間の永続的な精神条 1項 に基 づ く婚姻 の 自由は認 め られ な い ものの、同性 間 の永 続 的 な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営む意思的及 び 肉体 的結 合 を 目的 と して真 摯 な意 思 を も っ て共 同生活 を 営 む 意 思を婚姻及び家族に関する諸規定に照らしてどのように扱うべきかというを婚 姻及 び 家族 に 関す る諸規 定 に照 ら して どの よ うに扱 うべ きか とい ぅの 「婚姻及 び 家族 に 関す るそ の他 の事項」に該問題であるから、同条2項の「婚姻及び家族に関するその他の事項」に該問題 で あ るか ら、同条 2項

当するものということができる。そして、前記1(2）の起草過程のとおり憲
当す る もの とい うこ とが で き る。そ して 、前記 1(2)の起草過程 の とお り憲の根底 にあ っ た理念 の一 つ は 、個 人 の 尊厳 で あ り、 これ は異性 愛
法24条の根底にあった理念のーつは、個人の尊厳であり、これは異性愛
法 24条

者であっても同性愛者であっても変わりなく尊重されるべきものである
者 で あ っ て も同性 愛者 で あ っ て も変 わ りな く尊重 され るべ き も の で あ る
か ら、同性 カ ップル に 関す る事項 につ い て も、国会 の立 法裁 量 が 与 え られから、同性カップルに関する事項についても、国会の立法裁量が与えられると同時に、憲法24の裁 量 の 限界 に も画 され る と解 す るべ き で あ
2項
条2項の裁量の限界にも画されると解するべきであ
る と同時 に 、憲法 24条る。
る。
これ に対 し、被告 は 、憲法 24条
2項
これに対し、被告は、憲法24条2
項も同条1項と同じく「両性」とのも同条 1項 と同 じく 「両性 」 との文言が存すること等から、婚姻が異性間の人的結合を対象とするものであ
文 言 が存す る こ と等 か ら、婚姻 が異性 間 の 人 的結合 を対象 とす る もの で あることを前提として、これを具体化する制度の整備を立法府に要請している こ とを前提 と して 、これ を具体化 す る制度 の整 備 を立 法府 に要請 して いる規定と理解すべきである旨主張する。しかし、同性カップルも異性カッる規 定 と理 解 す べ きで あ る 旨主張す る。 しか し、同性 カ ップル も異性 カ ッ
プル と変 わ らな い 人的結合 関係 にあ る とい うこ とがで きる し、前記 の とおプルと変わらない人的結合関係にあるということができるし、前記のとお「婚姻 」 を異性婚 に限 る と理 解 す る と して も、婚姻 と並ん で 「家族 に 関りり「婚姻」を異性婚に限ると理解するとしても、婚姻と並んで「家族に関33

「家族」の概念 についてはするその他の事項」が対象となっていること、
す るその他 の事項」が対象 となつてい ること、「家族」の概念についてはの制定過程 か らすれ ば夫婦及 びそ の子 の総体を中心 とす る概
憲法24条の制定過程からすれば夫婦及びその子の総体を中心とする概
憲法 24条念であると理解されるものの、他方で前記のとおり婚姻、家族の形態が多念 であると理解 され るものの、他方 で前記 の とお り婚姻、家族 の形態 が多様化し、これに伴い婚姻、家族の在り方に対する国民の意識が多様化して様イ し、これに伴 い婚姻、家族 の在 り方に対す る国民 の意識 が多様化 してい る現在 においてはこれに限定 され る必要 はな く、同性カ ップル を 「婚姻いる現在においてはこれに限定される必要はなく、同性カップルを「婚姻及び家族に関するその他の事項」に含めることは文言上自然であるし、上及び家族 に関するその他 の事項」に含 めることは文言上 自然である し、上の裁量 の限界を画するもの として 「両性 の本質的平等」
記憲法24条2項の裁量の限界を画するものとして「両性の本質的平等」
2項
記憲法 24条と併せて「個人の尊厳」が挙げられているところ、個人の尊厳についてはと併せて 「個人 の尊厳」が挙げ られてい るところ、個人 の尊厳については同性愛者も異性愛者と変わらず尊重されるべきことは前記のとおりであ
同性愛者 も異性愛者 と変 わ らず尊重 され るべ き ことは前記 の とお りである。被告の上記主張は採用することができない。
る。被告 の上記主張 は採用す ることがで きない。
イ
イ そこで検討するに、婚姻及び家族に関する事項は、国の伝統や国民感情
そ こで検討す るに、婚姻及び家族 に関する事項 は、国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ、それぞれの時代におを含 めた社会状況 にお ける種 々の要因を踏 まえつつ 、それぞれ の時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断によける夫婦や親子関係 について の全体 の規律 を見据 えた総合的な判断に よつて定 められ るべ きである。特 に、憲法上直接保障 された権利 とまではいって定められるべきである。特に、憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益や実質的平等は、その内容 として多様なものが考 えられ、えない人格的利益や実質的平等は、その内容として多様なものが考えられ、それらの実現の在り方は、その時々における社会的条件、国民生活の状況、
それ らの実現 の在 り方は、その時 々にお ける社会的条件、国民生活 の状況、
家族の在り方等との関係において決められるべきものである（最高裁判所
家族 の在 り方等 との関係 において決められ るべ きもので ある (最 高裁判所
平成26
年団第1023
16日
12月
号同27
年12
月16
日大法廷判決・民集69巻
同 27年
大法廷判決 。民集 69巻
平成 26年の第 1023号
号2586
8号
2586頁頁参照）。
8
参照 )。
本件諸規定の下では、原告らは婚姻制度を利用できずこれによりもたら
本件 諸規 定 の 下 では 、原告 らは婚姻制度 を利 用 で きず これ に よ りもた ら
され る権利 利 益 を享受す る機 会 を得 られ ず 、法 的 に家族 として承認 され なされる権利利益を享受する機会を得られず、法的に家族として承認されな
い こ とで重 大 な不利 益 を被 って お り、この よ うな不利 益 は個人 の尊厳 に照いことで重大な不利益を被っており、このような不利益は個人の尊厳に照らして人格的利益を侵害するものとして到底看過することができないもら して 人格 的利 益 を侵 害す る もの と して 到 底 看 過 す る こ とが で きな い もので ある。すなわち、婚姻 は家族 の単位 の 1つのである。すなわち、婚姻は家族の単位の1つであり、前記のとおり、永であ り、前記 の とお り、永続的な精神的及び肉体的結合の相手を選び、公証する制度は、基本的には続的 な精神的及び肉体的結合 の相手を選び、公証す る制度 は、基本的には現行法上婚姻制度のみであるところ、同性カップルが婚姻制度を利用でき
現行法上婚姻制度 のみであるところ、同性カ ップルが婚姻制度を利用 で き

34

ず、公証の利益も得られないことは、同性カップルを法的に家族として承ず 、公証 の利 益 も得 られ な い こ とは 、同性 カ ップル を法 的 に家族 と して承認しないことを意味するものである。そして、前記のとおり、婚姻制度を認 しな い こ とを意味す るもので あ る。 そ して 、前記 の とお り、婚姻 制度 を利用できるか否かはその者の生涯にわたって影響を及ぼす事項であり、国利 用 で き るか否 かはそ の者 の生涯 にわた っ て 影響 を及 ぼす事項 で あ り、国民の意識における婚姻の重要性（前記1(4）エ）も併せ鑑みれば、婚姻をす
民 の意識 にお け る婚姻 の重要性 (前 記 1(4)工 )も 併 せ鑑 みれ ば 、婚姻 をするかしないか及び誰と婚姻して家族を形成するかを自己の意思で決定す
るか しない か 及 び 誰 と婚 姻 して 家族 を形 成 す るか を 自己の意 思 で決 定することは同性愛者にとっても尊重されるべき人格的利益であると認めらる こ とは 同性 愛者 に とつて も尊重 され るべ き人格 的利 益 で あ る と認 め られるところ、原告らが婚姻制度を利用できない不利益は前記のとおり憲法
れ る ところ、原告 らが婚姻制度 を利 用 で きな い 不利 益 は前記 の とお り憲法条に反するとまでは言えないものの、上記人格的利益を侵害されてい13
13条に反 す る とまで は言 えな い ものの 、上 記人格 的利益 を侵 害 され ている事態に至っているといえる。
る事態 に至 っ て い る とい える。
また、本件諸規定の基となった旧民法や明治民法制定時における学説にまた、本件 諸規 定 の基 とな っ た 旧民法や 明治 民法制 定時 にお け る学説 にも、婚姻について必ずしも子を得ることを目的としないとの理解が存在し、も、婚姻 につ いて必ず しも子 を得 る こ とを 目的 と しな い との理 解 が 存在 し、明治民法の起草過程における議論の結果、生殖能力を有しないことを婚姻
明治 民法 の 起 草過程 にお ける議論 の結 果 、生殖能力 を有 しない こ とを婚姻障害事由等にしていないこと（前記1(2）イ）からすれば、本件諸規定を含)か らすれ ば 、本件諸 規 定 を含障害事 由等 に していな い こ と (前 記 1(2)イ
む婚姻制度の目的には婚姻相手との共同生活の保護にもあったものと認む 婚 姻 制度 の 目的 には婚 姻 相 手 との 共 同生活 の保 護 に もあ つ た もの と認の とお り、平成 26年
年段階の結婚を希望するめられる。また、前記1(4）エのとおり、平成26
め られ る。また、前記 1(4)工段 階 の結婚 を希望 す る

未婚の者に対する意識調査において、国民の婚姻制度を用いる理由は、子
未婚 の者 に対す る意識 調 査 にお いて 、国民 の婚姻制度 を用 い る理 由は、子を持つことと同様又はそれ以上の比率で、婚姻相手と一緒にいること、家を持 つ こ とと同様又 はそれ以上 の比率 で 、婚姻相 手 と一 緒 にい る こ と、家族となることにあると認められることから婚姻制度の目的において、婚姻
因族 とな る こ とにあ る と認 め られ る こ とか ら婚姻制度 の 目的 にお い て 、婚女
相手との共同生活の保護という側面が強くなってきていると認められる。
相 手 との共 同生活 の保護 とい う恨1面 が 強 くな って きて い る と認 め られ る。
加えて、今日、婚姻件数、婚姻率、合計特殊出生率及び子のいる世帯の割
加 えて 、今 日、婚姻件数 、婚姻 率 、合計特殊 出生率及 び子 のい る世 帯 の害1
合は本件諸規定の立法時に比べて大きく低下しており（前記1(4)オ）、婚)、 婚
合 は本件諸 規 定 の立 法 時 に比 べ て 大 き く低 下 してお り (前 記 1(41オ姻は全ての者が行うものではなく、各人が、生涯を共に過ごす者を選び、姻 は全 て の者 が行 うもので は な く、各 人 が 、 生涯 を共 に過 ごす者 を選 び 、公認された家族を作るという人生における自己決定の尊重と保護という
公 認 され た 家 族 を作 る とい う人 生 にお け る 自己決 定 の 尊 重 と保 護 とい う
側面が強くなってきているといえ、婚姻及び家族の実態やその在り方に対側 面 が 強 くな って きて い る とい え 、婚姻及 び 家族 の 実態や そ の在 り方 に対する国民の意識が変遷しているということができる。
す る国民 の意識 が変遷 して い る とい うこ とがで き る。
前記のとおり、婚姻は男女によるものという社会通念は現在においても前記 の とお り、婚姻 は男女 に よる もの とい う社 会通念 は現在 にお い て も35

なお失われていないものの、今日変わりつつある。すなわち、前記1(1)~
なお 失 われ て い な い ものの 、今 日変 わ りつつ ある。す なわ ち 、前記 1(1)〜(3）のとおり、本件諸規定の立法過程に影響を与えた諸外国の状況が変化(3)の とお り、本件 諸規 定 の立 法過 程 に影 響 を与 えた 諸外 国 の 状況 が 変化
してきている。欧米ではキリスト教的価値観及び医学上の知見から同性愛して きて い る。欧米 で はキ リス ト教 的価 値観及 び 医学 上 の知 見 か ら同性 愛自体が否定されていたが、家族の在り方及び前記知見の変化によりこれを自体 が否 定 され て い たが 、家族 の在 り方 及 び 前記知見 の 変化 に よ りこれ を国家的に認める動きが生じ、平成12年以降同性婚の制度を導入する国は
国家 的 に認 め る動 き が生 じ、平成 12年
以 降 同性婚 の制度 を導入 す る国 は増加する状況にある。また、前記1(1とお り、我 が 国 に も影 響 を与 えた）のとおり、我が国にも影響を与えた
増 加 す る状況 に あ る。また 、前記 1(1)の同性愛者を精神病として病理化する知見は、今日では誤りであったことが同性愛者 を精神 病 と して病理化 す る知 見 は 、今 日では誤 りで あ っ た こ とが明白となっている。国際連合は、平成23年、国連人権規約として196
明 白とな ってい る。 国際連合 は 、平成 23年、国連人権 規約 と して 196
66年に採択 され た 市 民的及 び 政治 的権利 に 関す る国際規 約 並 び に経済 的 、
年に採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約並びに経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約を根拠に、今日、性的指向に基づ
社会 的及 び文 化 的権利 に 関す る国際規約 を根拠 に 、今 日、性 的指 向 に基 づ
く差別は禁止されていることを決議し（前記1(3）ウ）、我が国に対してもく差別 は禁 止 され て い る こ とを決 議 し (前 記 1(3)ウ)、 我 が 国 に 対 して もの とお り、平成 20年
前記1(4）カのとおり、平成20
年以降、自由権規約委員会、社会権規約委
前記 1(4)力以 降、自由権規約委員 会 、社会権規約 委員会から、同性カップルの権利についての懸念と勧告が度々表明されてい員会 か ら、同性 カ ップル の権利 につ い て の懸念 と勧告 が 度 々表 明 され て いる。これらは、同性カップルにも異性カップルと同様の婚姻の意思（上記る。 これ らは 、同性 カ ップル に も異性 カ ップル と同様 の 婚姻 の意 思 (上 記①）を有することができ、同等の権利を与えるべきという動きが世界の潮① )を 有す る こ とがで き、同等 の権利 を与 え るべ き とい う動 きが 世界 の潮流となっているものと評価することができる。
流 とな って い る もの と評 価す る こ とがで き る。
我が国においても、政府は、平成22年以降、性的指向に基づく差別を
我 が 国 にお い て も、政府 は 、平成 22年
以 降、性 的指 向 に基 づ く差別 を禁止する措置を様々な分野で宣言し、地方自治体は、平成27年以降、人
禁 止 す る措置 を様 々 な分 野 で宣言 し、地方 自治体 は 、平成 27年
以 降、人権保障、多様性の尊重及び安心して暮らせる社会づくりの目的でパートナ
権保 障、多様性 の 尊重及 び 安 心 して 暮 らせ る社会 づ く りの 目的で パー トナ
ー シ ップ制度 を導入 し始 め 、令 和 4年
11月
ーシップ制度を導入し始め、令和4
年11月時点の導入自治体の人口カバ
時点 の導 入 自治 体 の人 ロカ バ
ー 率 は 62.1%でー率は62. 1 ％であるし、国会でも平成27年以降、同性婚の可否に関あ る し、国会 で も平成 27年
以 降、同性婚 の 可否 に 関する質疑が度々行われている（前記1(4）ア）。国民の意識においても、平す る質疑 が度 々行 われ て い る (前 記 1(4)ア)。 国民 の 意識 にお い て も、平成27年段階で、同性婚に賛成する者の数は50％前後で、反対派をわず
段 階 で 、同性婚 に賛成す る者 の数 は 50%前
成 27年
後 で 、反対派 を わ ず
か に上 回 つ て い たが 、賛成派 の害」の 時点で 6
かに上回っていたが、賛成派の割合は年々増加し、平成30年の時点で6
合 は年 々増 加 し、平成 30年

0%を0％を超えるようになり、その後も増加を続けている（前記1(4）イ）。同
超 え るよ うにな り、そ の 後 も増加 を続 けて い る (前 記 1(4)イ)。 同性婚の実現への支持を表明する企業団体、弁護士会は増加し続けている
性 婚 の 実現 へ の 支持 を表 明す る企 業 団体 、弁護 士 会 は 増 加 し続 け て い る

36

（前記1
力)。 これ らのことか ら、我 が国で も婚姻は異性 の もの とい う（りカ）。これらのことから、我が国でも婚姻は異性のものという(前 記 1(の社会通念に疑義が示され、同性婚に対する国民の理解も相当程度浸透され社会通念 に疑義 が示 され 、同性婚に対する国民の理解 も相当程度浸透 され

てい るもの と認 め られ る。
ているものと認められる。
以上のとおり、本件諸規定の下で原告ら同性カップルは婚姻制度を利用
以上の とお り、本件諸規定の下で原告 ら同性カ ップルは婚姻制度 を利用することによって得られる利益を一切享受できず法的に家族と承認されす ることによって得 られ る利益 を一切享受 できず法的 に家族 と承認 されないという重大な不利益を被っていること、婚姻制度は異性婚を前提とす
ない とい う重大な不利益を被 ってい るこ と、婚姻制度 は異性婚 を前提 とするとはいえ、その実態が変遷しつつあること、婚姻に対する社会通念もまるとはい え、その実態 が変遷 しつつ あるこ と、婚姻に対する社会通念 もまた変遷し、同性婚に対する社会的承認がいまだ十分には得られていないとた変遷 し、同性婚 に対する社会的承認 がいまだ十分 には得 られていない とはいえ、国民の理解が相当程度浸透されていることに照らすと、本件諸規
はい え、国民の理解 が相当程度浸透 されてい るこ とに照 らす と、本件諸規定の立法事実が相当程度変遷したものと言わざるを得ず、同性カップルに定の立法事実が相当程度変遷 した もの と言わ ざるを得ず、同性 カ ップル に
婚姻制度の利用によって得られる利益を一切認めず、自らの選んだ相手と婚姻制度 の利用 によって得 られ る利益を一切認 めず、自らの選んだ相手 と法的に家族になる手段を与えていない本件諸規定はもはや個人の尊厳に
法的に家族になる手段 を与えてい ない本件諸規定 は もはや個人 の尊厳 に2項立脚すべきものとする憲法24
立脚すべ きもの とす る憲法 24条
条2に違反す る状態 にあると言 わ ざる項に違反する状態にあると言わざるを得ない。
を得 ない。

しか しなが ら、前記 の とお り婚姻をす るか しないか及び誰 とするかを 自ウウ しかしながら、前記のとおり婚姻をするかしないか及び誰とするかを自己の意思で決定することは同性愛者にとっても尊重されるべき人格的利
己の意思 で決定す る こ とは同性 愛者 に とって も尊重 され るべ き人格的利益ではあるものの、憲法上直接保障された権利とまではいえず、その実現
益 ではあるものの、憲法上直接保障 された権利 とまではいえず、そ の実現の在 り方はその時々における社会的条件、国民生活 の状況、家族 の在 り方の在り方はその時々における社会的条件、国民生活の状況、家族の在り方
等との関係において決せられるものである。そして、憲法24
条2
項は「婚
2項
は「婚
等 との関係 において決せ られ るものである。そ して、憲法 24条
姻及び家族に関するその他の事項」について立法府の合理的裁量を認めて姻承び家族 に関するその他 の事項」について立法府 の合理的裁量を認 めて

い るところ、上述 の同性愛者 らの重大な不利益を解 消 し、自己決定を尊重いるところ、上述の同性愛者らの重大な不利益を解消し、自己決定を尊重する制度の在り方については、様々な考慮をする必要がある。上記①～④する制度 の在 り方については、様 々な考慮をす る必要 がある:上 記① ん④の婚姻 の特徴 を満たす法的制度 としては、婚姻制度 を適用す る以外 に も、の婚姻の特徴を満たす法的制度としては、婚姻制度を適用する以外にも、の とお り、諸外国で制度化 されてきた同性間の人的結合に関す
前記1(3）アのとおり、諸外国で制度化されてきた同性間の人的結合に関す
前記 1(3)アる制度が複数あり、婚姻とほとんど同じ法的効果を同性カップルに与えるる制度が複数 あ り、婚姻 とほとん ど同 じ法的効果を同性カ ップル に与える
登録パートナーシップ制度は、同性間の人的結合に法的権利義務や公証の登録パー トナー シ ップ制度 は、同性間の人的結合に法的権利義務や公証 の37

利益を与えるものとして、その内容次第では婚姻制度の代替となり得るも利益 を与 え る もの と して 、そ の 内容 次第 で は婚姻制度 の代替 とな り得 るもの で あ り、同性婚 につ い て この よ うな婚姻 制度 と異 な る制 度 を設 け るか否のであり、同性婚についてこのような婚姻制度と異なる制度を設けるか否かについても立法府における議論に委ねることが相当である。また、同性
か につ いて も立 法府 にお け る議 論 に委 ね る こ とが相 当で あ る。 ま た 、同性間の人的結合においては、生物学上の親子と戸籍上の親子が一致せず、こ間 の人的結合 にお い て は 、生物学上 の親 子 と戸 籍 上 の親 子 が 一 致 せ ず 、 こ
れを前提にした規定が必要となること等から、嫡出推定の有無、養子縁組
れ を前提 に した規 定 が必 要 とな る こ と等 か ら、嫡 出推 定 の有無 、養 子縁組の 可否 、生殖 補 助 医療 の 可否 につい ては 、現行 の婚姻制度 と異 な る もの との可否、生殖補助医療の可否については、現行の婚姻制度と異なるものとする余地があり、このような制度設計や枠組みの在り方については、我がす る余地 が あ り、 この よ うな制度設 計や 枠組 み の在 り方 につ い て は 、我 が国の伝統や国民感情を含めた社会的状況における種々の要因を踏まえつ
国 の 伝 統 や 国民感 情 を含 めた 社 会 的状 況 にお け る種 々 の 要 因 を踏 ま えつ
つ 、さらに、子の福祉等にも配慮するといった様々な検討・調整が避けらつ、さらに 、子 の福祉 等 に も配慮す る とい っ た様 々 な検討 。調 整 が避 け られず、立法府における検討や対応に委ねざるを得ない。
れず 、 立 法府 にお け る検討や対応 に委 ね ざるを得 な い。
また 、前記 の とお り、我 が 国 にお い て 、国会 で 同性婚 に 関す る質疑 が行
また、前記のとおり、我が国において、国会で同性婚に関する質疑が行われ、地方自治体によるパートナーシップ制度が初めて導入され、同性婚
われ 、地方 自治体 に よるパ ー トナ ー シ ップ制度 が初 めて 導入 され 、同性婚に関する各種意識調査が開始されたのはいずれも平成27に 関す る各種 意識 調 査 が 開始 され た の は い ずれ も平成 27年
年以降であり、以 降 で あ り、
この 頃 に初 めて 同性 婚 に 関す る問題 が 我 が 国 で本 格 的 に議 論 され 始 めた
この頃に初めて同性婚に関する問題が我が国で本格的に議論され始めたものと認められる。近時の調査によっても、20代代や30代など若年層にもの と認 め られ る。近 時 の調 査 に よって も、 20
な ど若 年層 にや 30代
おいては、同性婚又は同性愛者のカップルに対する法的保護に肯定的な意
お い て は、同性婚 又 は 同性愛者 の カ ップ ル に対す る法的保 護 に肯 定的 な意見が多数を占めるものの、前記のとおり60
歳以上の年齢層においては肯
見 が 多数 を 占め るものの 、前記 の とお り 60歳
以 上 の年齢層 にお い て は肯
定 的 な意 見 と否 定的 な意 見 が拮抗 して お り、国民意識 と して 同性 婚 又 は同定的な意見と否定的な意見が拮抗しており、国民意識として同性婚又は同性愛者のカップルに対する法的保護に肯定的な意見が多くなったのは、比性 愛者 の カ ップル に対す る法 的保 護 に肯定的 な意 見 が多 くな っ た の は 、比較的近時のことであると認められる。そうすると、立法府による今後の検較 的近 時 の こ とで あ る と認 め られ る。そ うす る と、立 法府 に よる今 後 の検討や対応に委ねることが必ずしも不合理であるとまでは言えない。
討 や 対応 に委 ね る こ とが必 ず しも不合理 で あ る とまで は言 えな い 。
以上によれば、同性間の婚姻を認めていない本件諸規定が立法府たる国以 上 に よれ ば 、同性 間 の婚姻 を認 めて い な い本件 諸規 定が 立 法府 た る国

2項
会の裁量権の範囲を逸脱したものとして憲法24条2項に反するとまで会 の裁 量権 の範 囲 を逸 脱 した もの と して 憲 法 24条に反 す る とま では認めることができない。
は認 め る こ とがで きな い。
3

争点（2)（本件諸規定を改廃しないことが、国家賠償法1条1項の適用上違法争 点 (2)(本 件諸 規定 を改廃 しな い こ とが 、国家賠 償 法 1条 1項 の適 用 上 違 法であるか。）について
で あ るか 。 )に つ い て

38

(1）
国家賠償法1
条1項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が1項 は、国又 は公共団体の公権力 の行使 に当たる公務員 が(1)国
家賠償 法 1条
個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民に損害を個 々の国民 に対 して負担す る職務上 の法的義務に違反 して 当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定する
加 えた ときに、国又 は公共団体が これを賠償する責任 を負 うことを規定す るものであるところ、国会議員の立法行為又は立法不作為が同項の適用上違法ものであるところ、国会議員 の立法行為又は立法不作為 が同項 の適用 上違法となるかどうかは、国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対してとなるか ど うかは、国会議員 の立法過程における行動 が個 々の国民 に対 して負う職務上の法的義務に違反したかどうかの問題であり、立法の内容の違憲負 う職務 上 の法的義務に違反 したか ど うかの問題 であ り、立法の内容 の違憲性の問題とは区別されるべきものである。そして、上記行動についての評価
性 の 問題 とは区別 され るべ き もの で あ る。 そ して 、 上 記行 動 につ い て の評価は原則として国民の政治的判断に委ねられるべき事柄であって、仮に当該立は原則 と して 国民 の政治 的判 断 に委 ね られ るべ き事柄 で あ っ て 、仮 に 当該 立法の内容が憲法の規定に違反するものであるとしても、それゆえに国会議員
法 の 内容 が憲法 の規 定 に違反す る もの で ある と して も、それ ゆ えに 国会議員の立 法行為又 は立法不作 為 が 直 ちに同項 の適用 上 違 法 の評価 を受 け る もの での立法行為又は立法不作為が直ちに同項の適用上違法の評価を受けるものではない。
は な い。
もっとも、法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利・利益をもつ と も、法律 の規定 が 憲法 上 保 障 され又 は保護 され て い る権利 ・ 利 益 を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであること
合 理的 な理 由な く制約す る もの と して 憲法 の規 定 に違反 す る もの であ る こ とが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改が 明 白で あ るに もかかわ らず 、 国会 が正 当な理 由な く長期 にわた っ てそ の 改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては、国会議員の立法過程における行
廃 等 の 立 法措 置 を怠 る場合 な どにお い て は、国会議員 の 立 法過程 にお け る行
動が上記職務上の法的義務に違反したものとして、例外的に、その立法不作
動 が上 記職務 上 の 法 的義務 に違反 した もの と して 、例外 的 に 、そ の 立 法不作の規 定 の適用 上 違法 の評価 を受 け る こ とが あ る と為は、国家賠償法1条11項
項の規定の適用上違法の評価を受けることがあると
為 は、 国家賠償 法 1条
い うべ きで あ る。（最高裁判所昭和53いうべきである。
年（オ）第1240
号同60
年11(最 高裁 判所 昭和 53年
11(オ )第 1240号
同 60年

月21
日第一小法廷判決・民集39
7号
巻7
号1512
1512頁頁、同裁判所平成13月 21日
年
第 一 小法廷判決 ・ 民集 39巻、 同裁 判所 平成 13年（行ツ）第82号、第83号、同年（行ヒ）第76
号、第77
号同17
年9
9
同 17年
(行 ツ )第 82号、第 83号、第 77号、 同年 (行 ヒ)第 76号
月14日大法廷判決・民集59
巻7
号2087
年（行
7号
2087頁頁、同裁判所令和2
大法廷判決 。民集 59巻
月 14日(行、 同裁判 所令和 2年号、第291号、第292号同4年ツ）第255号、同年（行ヒ）第290ツ)第 255号、第 291号 、第 292号
同 4年
、 同年 (行 ヒ)第 290号
5
月25日大法廷判決民集76
巻4
号711
頁参照）
4号
711頁
5月
25日
大法廷判決 民集 76巻
参 照)
そこで、本件諸規定を改廃しないことが、国家賠償法1条1項の適用上違
1項 の適 用 上 違(2）
こで 、本件 諸規 定 を改廃 しな い こ とが 、国家賠償 法 1条
(2)そ法の評価を受けるかについて検討すると、前記2のとおり、本件諸規定は憲とお り、本件 諸規 定 は憲法 の評価 を受 け るか につい て検討 す る と、前記 2の条に反するものではなく、原告らの主張は前1項 及 び 24条
法13条、
14 条1項及び24に反す るもの ではな く、原 告 らの主 張 は前
、 14条
法 13条

39

提を欠くものである。
提 を欠 くもの で あ る。
前記のとおり、同性カップルに婚姻制度によって得られる利益を一切認め
前記 の とお り、 同性 カ ップル に婚姻 制度 に よ っ て得 られ る利益 を一 切認 めていない本件諸規定は、憲法24条2項に反する状態にあり、立法者として2項て い な い本件 諸規 定 は 、憲 法 24条に反す る状態 に あ り、 立 法者 と してはこの状態を解消する措置に着手すべきとはいえるものの、前記のとおり、は この状態 を解 消す る措置 に着 手す べ き とは い え るもの の 、前記 の とお り、

この方法は多種多様 な選択肢 が あ り、上記 の状態 にあることか ら原告 らが主
この方法は多種多様な選択肢があり、上記の状態にあることから原告らが主張する同性間の婚姻を可能とする立法措置を講ずべき義務が直ちに生ずるも張する同性間の婚姻を可能 とする立法措置を講ずべ き義務 が直 ちに生ず るもの とは認 め られない。
のとは認められない。
したがって、本件諸規定を改廃していないことが、国家賠償法1
条1項の
1項 の
したが つて、本件諸規定 を改廃 してい ないこ とが、国家賠償法 1条
適用上違法の評価を受けるものではないというべきである。
適用上違法 の評価 を受けるものではない とい うべ きである。
第4
第4

結論
以上のとおりであって、その余の争点について判断するまでもなく、原告ら以上の とお りであって、その余 の争点 について判断するまでもな く、原告 ら「するこ ととして、主文 の との請求にはいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとの請求 にはいずれ も理由がないか ら、 これ らを棄去
おり判決する。
お り判決す る。

民事部
福岡地方裁判所第6事部
福 岡地方裁判所 第 6民裁判長裁判官裁 判長裁 判 官

ト田ミ羊幸
□

~喝、

1

1

1
I

裁判官
裁 判官

橋口佳j0
＝恰

千
Ｌ
ａ二い

万

、馬渡万紀子
裁半1
裁判官

40

別紙2
別紙 2

争点に対する当事者の主張の要旨
争 点 に対す る当事 者 の 主張 の要 旨

5

11

争点（1)
（本件諸規定が憲法13条、14 条1項又は241項 又 は 24条
点(1)(本条に違反しているか。）
争′件 諸規 定 が 憲 法 13条に違反 してい るか 。)
、 14条

について
につ い て(1） 原告らの主張の要旨(1)原
告 らの 主張 の要 旨
ア
ア 婚姻の自由は、婚姻するかどうか意思決定する自由及び婚姻のパートナー
婚姻 の 自由は、婚姻す るか ど うか意思体定す る自由及び婚姻 のパ‐ トナー
を選択する自由を含むところ、憲法13を選択する自由を含 む ところ、憲法 13条
1項 は、それぞれ 「婚姻条及び24条1項は、それぞれ「婚姻及び 24条
10の 自由」を保障 してい る。同性同士の婚姻 を認 めない本件諸規定は、以下の との自由」を保障している。同性同士の婚姻を認めない本件諸規定は、以下のとおり同性カップルである原告らの婚姻の自由を侵害し、これを正当化する事情
お り同性カ ップルである原告 らの女
昏姻 の 自由を侵害 し、これ を正 当化する事情

1項 に違反する。
もないことから憲法13条及び24条1項に違反する。
及び 24条もないこ とか ら憲法 13条（ア）
個人は、一定の個人的事柄について、公権力に干渉されることなく、人は、一定 の個人的事柄 について、公権力 に干渉 され ることな く、自(ア )個
自ら決定することができる権利を有すると解されており、かかる権利は、いわら決定す るこ とができる権利 を有す ると解 されてお り、かかる権利 は、いわ15

ゆる人格的自律権（自己決定権）であり、幸福追求権の一内容として憲法1
ゆる人格的自律権 (自 己決定権)で あ り、幸福追求権 の一 内容 として憲法 1「家族 の形成 。
条で保障されている。そのような事項の1つとして、「家族の形成・維持に3条3で保障され てい る。その よ うな事項 の 1つ として、維持 にかかわる事柄」がある。家族関係は、何よりもそれが個人の自己実現、自己かかわる事柄」が ある。家族関係 は、何 よりもそれ が個人 の 自己実現、自己表現という人格的価値を有するが故に、人格的自律権の問題と考えるべきも表現 とい う人格的価値を有するが故 に、人格的 自律権 の問題 と考 えるべ きも

のである。
のである。
20

法律上の婚姻とは、新たな家族を形成するものであるが、ひとりの相手を法律上 の婚姻 とは、新 たな家族 を形成するものであるが、ひ とりの相手を人生のパートナーと定めて継続的な関係を結ぶという当事者の自己決定に
人生 のパ ー トナー と定めて継続的な関係 を結ぶ とい う当事者 の 自己決定による合意を国家が尊重し、社会の自然かつ基礎的な集団単位である家族の中よる合意を国家 が尊重 し、社会 の 自然 かつ基礎的な集 団単位 である家族 の中核であるカップルを認め、子供と家族を保護し、重要な法的利益を与えるも核 であるカ ップル を認め、子供 と家族 を保護 し、重要な法的利益を与えるものであることか らすれば、まさに人格的 自律 に不可欠 な自己決定であ り、そのであることからすれば、まさに人格的自律に不可欠な自己決定であり、そ25の中核たる婚姻の自由は憲法13の中核 たる婚姻 の 自由は憲法 13条
条で保障されている。そして、これらの理で保障され てい る。そ して、これ らの理
由付けは婚姻のパートナーが同性であっても異なるところはないから、この由付けは婚姻 のパー トナーが同性であって も異なるところはないか ら、この
44

婚姻の自由は、婚姻相手が同性の場合も当然に含むものである。
婚姻 の 自由は、婚姻相手が 同性 の場合 も当然に含む ものである。

また、本件諸規定は原告 ら同性カ ップルの個人 の尊厳 を侵害するものであ
また、本件諸規定は原告ら同性カップルの個人の尊厳を侵害するものである。すなわち、性的指向は自らの意思で変えたり、選んだりできるものではる。す なわち、性的指向は 自らの意思 で変えた り、選んだ りで きるものではない事柄であり、社会生活や人間関係における個人の属性のーつとして取りない事柄 であ り、社会生活や人間関係 における個人 の属性 の一つ として取 り扱われているため、個人の人格的存在と密接不可分なものであるから、性的扱われてい るため、個人の人格的存在 と密接不可分 なものであるか ら、性的指向を理由とする不利益は、同性カップルにとって個人の尊厳を侵害される指向を理 由とする不利益 は、同性 カ ップルにとって個人 の尊厳 を侵害 されることになる。原告 らはいずれ も本件諸規定が同性婚を認 めてい ない ことによことになる。原告らはいずれも本件諸規定が同性婚を認めていないことによつて 日常生活 が脅 かされ 、その個人 の尊厳 を侵 害 されてい る。
って日常生活が脅かされ、その個人の尊厳を侵害されている。
の制定経緯及 びその趣 旨によれば、婚姻 は、夫婦 とい う共
（ィ）
憲法24
条1
1項
項の制定経緯及びその趣旨によれば、婚姻は、夫婦という共
法 24条
(イ )憲
同生活を送る関係自体を保護し、そこから派生する家族関係を保護するもの
同生活を送る関係 自体を保護 し、そ こか ら派生す る家族関係 を保護するもの「誰 と婚姻す るか」の意思決 定であり、婚姻の自由は「婚姻するかどうか」、「誰と婚姻するか」の意思決定
であ り、婚姻 の 自由は 「婚姻す るか ど うか」、「両性」とい う文言は、同性婚 の制度化及びその可能についての自由である。
「両性」という文言は、同性婚の制度化及びその可能についての 自由である。
性について議論なく制定されたものであり、同条項によって同性同士の婚姻
性 について議論な く制定 されたものであ り、同条項 によって同性同士の婚姻は排除されていない。
は排除 されてい ない。
そして、家族制度や性別に関する事項については、性別の取扱いや家族制
そ して、家族制度や性別 に関す る事項については、性別 の取扱 いや家族制度の理解に関する社会的状況の変化等に応じて変わり得るものであること
度 の理解 に関す る社会的状況 の変化等 に応 じて変 わ り得 るものである こ とから、同事項に関する憲法適合性については、個人の尊厳や法の下の平等をから、同事項 に関す る憲法適合性 については、個人 の尊厳や法 の下の平等 を定める憲法に照らして不断に検討され、吟味されなければならないところ、
定める憲法に照 らして不断に検討 され、吟味 されなければな らない ところ、
日本国憲法等制定期に前提とされた同性愛が精神病であるという科学的、医日本国憲法等制定期 に前提 とされた同性愛が精神病 であるとい う科学的、医学的根拠は完全にその正当性を失い、国、地方自治体及び企業の取組、人々
学的根拠 は完全 にその正 当性を失 い、国、地方 自治体及 び企業 の取組、人 々の意識 も大きく変化 してい る。
の意識も大きく変化している。

1項 が同性同士の婚姻 を排除 していないこ とは
以上のとおり、憲法24条1項が同性同士の婚姻を排除していないことは以上の とお り、憲法 24条
明らかであり、婚姻の自由の重要性や社会状況の変化に鑑みれば、同条項の明らかであ り、婚姻 の 自由の重要性 や社会状況 の変化 に鑑みれば、同条項 の拡張解釈による直接適用又は類推適用により、同性愛者の婚姻の自由も保障
拡張解釈 による直接適用又は類推適用により、同性愛者 の婚姻 の 自由も保 障されている。
されてい る。

1項 及 び 24条
イ条1項及び242項
条2項に違反する。
に違反す る。
イ 本件諸規定は以下のとおり、憲法14
本件諸規定 は以下の とお り、憲法 14条
45

（ア）の場合 には、法律上 の性別 が同 じ
原告らのように法律上の性別が同じ2人の場合には、法律上の性別が同じ
告 らの よ うに法律 上の性別 が同 じ 2人(ア )原であるとい うのみに よ り婚女であるというのみにより婚姻ができないのであり、これは性別に基づく区別
因ができないのであ り、これは性別に基 づ く区別
取扱いである。
取扱 いである。

また、本件諸規定 による別異 の取扱 いは、性的指向が異性愛 である者に対また、本件諸規定による別異の取扱いは、性的指向が異性愛である者に対しては、らが婚姻 をしたい者 と婚姻 で きる制度を用意す る一方で、性的指自らが婚姻をしたい者と婚姻できる制度を用意する一方で、性的指しては、自向が異性愛でない者に対しては、自らが婚姻をしたい者と婚姻できる制度を向が異性愛 でない者に対 しては、自らが婚姻 をしたい者 と婚姻 で きる制度を用意しないものであり、性的指向に基づく区別取扱いである。
用意 しない ものであ り、性的指向に基づ く区別取扱いである。
すなわち、性的指向における同性愛者は「性」に関するマイノリティであ
すなわち、性的指向における同性愛者は 「性」に関するマイノ リテ ィであり、長きにわた って偏見 。差別 の対象 とされてお り、近時の国連 自由権規約
り、長きにわたって偏見・差別の対象とされており、近時の国連自由権規約
委員会の判断等を踏まえれば、セクシュアル・マイノリティに対する差別も委員会 の判断等を踏 まえれば、セ クシュァル・マイノ リテ ィに対す る差別 も「性」属性に基づ く差別、つ ま り「性別」に基づく別異取扱いに該当する。
「性別」に基づ く別異取扱 い に該 当する。
「性」属性に基づく差別、つまりまた、性的指向は自らの意思で自由に変えることができない継続的な特性でまた、性的指向は 自らの意思で 自由に変 えるこ とができない継続的な特性であり、偏見・侮蔑 。無理解 といった社会的評価 の対象 とされてきたのである
あり、偏見・侮蔑・無理解といった社会的評価の対象とされてきたのである「社会的身分」に基づ く区別取扱 い に該当する。したがって、上記区別から、か ら、「社会的身分」に基づく区別取扱いに該当する。したがって、上記区別
取扱いはいずれも憲法141項 後段列挙事 由に基づ くものである。
条1項後段列挙事由に基づくものである。
取扱 いはいずれ も憲法 14条（ィ）
本件諸規定により、同性カップルは法律上の婚姻をすること自体ができな
件諸規定 により、同性 カ ップルは法律 上の婚姻 をするこ と自体 ができな
(イ ).本い。本件諸規 定に よる区別取扱 いは、同性 カ ップルの婚姻 の 自由 (憲 法 13い。本件諸規定による区別取扱いは、同性カップルの婚姻の自由（憲法13
条、
条1
24条
1項
項）の核心たるパートナーの選択を直接侵害するものであり、)の 核心たるパー トナーの選択 を直接侵害す るものであ り、条、 24

これに よ り婚姻 の意思決定 も制約するものである。
これにより婚姻の意思決定も制約するものである。
婚姻は、当事者に各種の法的・経済的利益を与えると共に、これを前提と婚姻 は、当事者 に各種 の法的 。経済的利益 を与 えると共に、 これ を前提 とした医療行為に関する情報提供や医療行為に対する同意、民間賃貸住宅へのした医療行為 に関する情報提供や医療行為 に対する同意、民間賃貸住宅への入居、住宅の購入、生命保険の受取人及び職場での福利厚生といった事実上入居、住 宅の購入、生命保険の受取人及 び職場 での福利厚生 といった事実上の利益を与 えてい る。その他 に、婚姻 の心理的 。社会的利益 として、夫婦 のの利益を与えている。その他に、婚姻の心理的・社会的利益として、夫婦の人間関係の安定、情緒的満足、社会的生活上の地位の強化などがあり、法律
人間関係 の安定、情緒的満足、社会的生活上 の地位 の強化 などがあ り、法律上の婚姻ができない同性カップルは、これらの法的、経済的、心理的、社会上の婚姻 ができない同性 カ ップルは、 これ らの法的、経済的、心理的、社会的利益を享受することができない。
的利益を享受することができない。
46

また 、婚姻 を異性 カ ップ ル に 限定 して い る本件 諸規 定 は 、同性 愛 者 らが異また、婚姻を異性カップルに限定している本件諸規定は、同性愛者らが異性 愛者 らに比 べ て 異 常 か つ 劣 る存在 で あ る とい う差別 的観 念 を社 会 的 に受性愛者らに比べて異常かつ劣る存在であるという差別的観念を社会的に受容し助長する素地を作る要因となっており、そのことを通じて同性愛者の尊容 し助長 す る素地 を作 る要 因 とな っ てお り、そ の こ とを通 じて 同性 愛者 の尊厳を深く傷つけている。
厳 を深 く傷 つ けて い る。
（ウ）
前記のとおり、本件諸規定による区別取扱いは、憲法14条1項後段列挙
記 の とお り、本件 諸規 定 に よる 区別 取 扱 い は 、憲 法 14条(ウ )前
1項 後段列 挙
事由に基づくものであり、自己の意思で自由に変えることができない事由に事 申に基づ くものであ り、自己の意思 で 自由に変えることがで きない事由に基づくものであるから、その合理性については厳格に審査すべきである。
基づ くものであるか ら、その合理性については厳格 に審査すべ きでぁる。

また、原告 らは法制度 により被害 を受けてい るマイノリテ ィであ り、憲法
また、原告らは法制度により被害を受けているマイノリティであり、憲法の広範 な立法裁量の議論 は、憲法 14条
24
条2
24条
2項
項の広範な立法裁量の議論は、憲法141項 違反 にお いては適用
条1項違反においては適用されない し、立法裁量 があるとしても区別 の事由や侵害 される権利利益 か らされないし、立法裁量があるとしても区別の事由や侵害される権利利益から厳格な審査がなされるべきである。
厳格な審査がなされるべ きである。
本件諸規定は同性カップルに婚姻を認めないものであるが、このこと自体
本件諸規定 は同性カ ップルに婚姻 を認 めない ものであるが、このこと自体を正当化する目的は存在しない。現行民法までの婚姻制度の制定過程を踏まを正 当化する目的は存在 しない。現行民法 までの婚姻制度 の制定過程を踏 まえれば、婚姻 の 目的は家族 の中で最 も基礎的で重要な単位 である 「夫婦」とえれば、婚姻の目的は家族の中で最も基礎的で重要な単位である「夫婦」とい う家族 として共同生活を営む関係 を保護・規律するこ とによって、そ こか
いう家族として共同生活を営む関係を保護・規律することによって、そこから派生する家族関係及びそれらが果たす重要な機能を保護・規律しようとす
ら派生す る家族関係 及びそれ らが果たす重要な機能 を保護 。規律 しよ うとするものである。憲法及び本件諸規定の制定当初は、同性愛は精神疾患である
るものである。憲法及 び本件諸規定 の制定当初 は、同性愛 は精神疾患であるという社会通念が存在したが、この社会通念は現在科学的に誤っていたこと
とい う社会通念 が存在 したが、この社会通念 は現在科学的 に誤 つていたことが明らかにされた。また、現在では同性カップルも子を持ち、育てることもが明 らかにされた。また、現在 では同性 カ ップル も子を持ち、育てることも可能だから子供を産み育てるという婚姻の目的に適うものである。
可能 だか ら子供を産み育てるとい う婚姻 の 目的 に適 うもので ある。
以上の民法の目的、そして立法事実の変化に照らせば、異性カップルに対以上の民法 の 目的、そ して立法事実 の変化 に照 らせば、異性カ ップルに対しては婚姻制度を用意するが、同性 カ ップル に対 してはそれを用意 しない取しては婚姻制度を用意するが、同性カップルに対してはそれを用意しない取扱いについて、合理的な根拠は全く見出し得ない。
扱い について、合理的な根拠は全 く見出 し得 ない。
@）
上 の とお り、本件諸規定による区別取扱 いは、性別及 び性的指向に基づ以上のとおり、本件諸規定による区別取扱いは、性別及び性的指向に基づ(工 )以
くものであり、これによって原告らは重大な権利・利益を侵害され、深刻なくものであ り、これ によって原告 らは重大な権利 ・利益を侵害 され、深亥Jな被害が生じているところ、これに合理的な根拠は認められないのであるから、被害 が生 じてい るところ、これに合理的な根拠 は認め られないのであるか ら、
47

1項
憲法14
条1
が禁止す る差別的取扱 い に該当す る。
憲法 14条
項が禁止する差別的取扱いに該当する。
の趣 旨は、戸主の同意等を排除 して 「合意のみ」による婚
憲法24
条2
2項
項の趣旨は、戸主の同意等を排除して「合意のみ」による婚憲法 24条姻を目指したものであり、同性婚について検討した経緯は存在しないのであ姻を 目指 した ものであ り、同性婚 について検討 した経緯 は存在 しないのであり、同条をもって、同性婚 を排除す ることを容認 した規定 とは認 め られず 、り、同条をもって、同性婚を排除することを容認した規定とは認められず、

1項 違反 の問題は免れない。 む しろ、
I'こ
これと整合的に解釈しても憲法14条1項違反の問題は免れない。むしろ、れ と整合的に解釈 して も憲法 14条
家族に関する事項について立法府に一定の裁量があったとしても憲法24
家族 に関す る事項につい て立法府 に一定 の裁量 が あ った として も憲法 24条2項はその裁量を統制する根拠を示したものであるから、個人の尊厳と本はその裁量を統制する根拠 を示 した ものであるか ら、個人 の尊厳 と本条 2項
質的平等に立脚した立法がなされていなければ、同条違反となるというべき
質的平等 に立脚 した立法 がなされていなければ、同条違反 となるとい うべ き

1項 及び 24条
であり、本件諸規定は憲法14条1項及び24条22項項に違反する。
であ り、本件諸規 定は憲法 14条に違反す る。
(2）
被告の主張の要旨
告 の主張の要 旨(2)被1項 に違反 しない。
ア条及び24条1項に違反しない。
ア 本件諸規定は憲法13及び 24条
本件諸規定は憲法 13条（ア）
現行の婚姻制度の由来、沿革、趣旨、目的に照らせば、婚姻は、伝統的に
行 の婚姻制度 の由来、沿革、趣 旨、目的 に照 らせば、婚姻 は、伝統的 に(ア )現生殖と結びついて理解され男女間に成立する関係と考えられてきた。我が国
生殖 と結びつ いて理解 され男女間に成立する関係 と考 えられ てきた。我 が国においても、明治期の民法により制度化された婚姻は男女間の結合を前提とにおいて も、明治期 の民法 により制度化 された婚姻 は男女間の結合 を前提 としたものであり、そこでは同性婚の存在は想定されていなかった。明治民法した ものであ り、そ こでは同性婚 の存在 は想定 されていなかった。明治民法の制定は、同性愛が精神疾患であるとの認識が我が国に広がる前の話であり、の制定は、同性愛 が精神疾患であるとの認識 が我 が国 に広がる前 の話 であ り、
このような認識を前提に制定されたものではない。日本国憲法の制定に伴っ
このよ うな認識 を前提に制定 されたものではない。 日本国憲法 の制定 に伴 って民法が全面的に改正され、現行民法が制定された際にも、現行民法の文言、て民法が全面的 に改正 され 、現行民法 が制定 された際 に も、現行民法 の文言、改正案の提案理由及び改正時の国会審議の状況に照らせば、現行民法の制定
改正案 の提案理 由及び改正時の国会審議 の状況 に照 らせば、現行民法 の制定時において、婚姻の当事者が男女であるという前提には変更が毎く、現在に時において、婚姻 の当事者 が男女 であるとい う前提 には変更が無 く、現在においてもなお婚姻の当事者は男女であるとの理解が一般的である。
おいて もなお婚姻 の当事者は男女 で あるとの理解 が一般的である。

1項 にい う「両性」及び 「夫婦」は、その文言上、男女
また、憲法24条1項にいう「両性」及び「夫婦」は、その文言上、男女
また、憲法 24条
を表すことは明らかであって、憲法は、当事者双方の性別が同一である場合を表す ことは明 らかであって、憲法 は、当事者双方 の性別 が同一 で ある場合に婚姻を成立させることを想定していない。これを前提とする同条2
項におに婚姻 を成立 させ ることを想定 していない。これ を前提 とする同条 2項において も、異性間の関係 としての婚姻以外 については立法による制度 の構築がいても、異性間の関係としての婚姻以外については立法による制度の構築が要請されていない。このような婚姻が男女間のものであるという前提は、学要請 されていない。このよ うな婚姻 が男女間 の もので あるとい う前提は、学48

の制定過程、同性婚に係 る社会 の議論 が途上であることか ら
説や憲法24説や憲法 2́4条
条の制定過程、同性婚に係る社会の議論が途上であることから「婚姻 をするか ど うか、いつ誰 と婚姻 をす るも基礎付けられる。したがって、も基礎付 けられる。したがって、「婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするか」を当事者間で 自由に意思決定 し、故なくこれ が妨 げられない とい う意味か」を当事者間で自由に意思決定し、故なくこれが妨げられないという意味
における 「婚姻 をするについての 自由」は、異性間の人的結合関係 を対象 とにおける「婚姻をするについての自由」は、異性間の人的結合関係を対象とする婚姻についてのみ保障されていると解するのが相当であり、本件諸規定
す る婚姻についてのみ保障 されてい ると解す るのが相当であ り、本件諸規定は憲法241項 に違反 しない。
条1項に違反しない。
は憲法 24条（ィ）
婚姻及び家族に関する事項については憲法24条22項項に基づき、法律によ(イ )婚
姻及び家族 に関す る事項については憲法 24条に基づ き、法律 によつて具体的な内容 を規律す るもの と解 されてい るか ら、婚姻及び家族に関すって具体的な内容を規律するものと解されているから、婚姻及び家族に関する権利利益等 の内容は、憲法 の趣 旨を踏 まえつつ 、法律 によって定め られる
る権利利益等の内容は、憲法の趣旨を踏まえつつ、法律によって定められる制度に基づき初めて具体的に定められるものであり、法制度を離れた生来的、制度 に基づ き初めて具体的に定められるものであ り、法制度を離れた生来的、自然権的な自由権 として憲法上保障 されてい ると解す るこ とはできず、原告
自然権的な自由権として憲法上保障されていると解することはできず、原告らの「婚姻の自由」に関する主張について、憲法13で保障 され る自由権条で保障される自由権
らの 「婚姻 の 自由」に関する主張について、憲法 13条の侵害を問題 とす るものはその前提を欠 いてい る。
の侵害を問題とするものはその前提を欠いている。
原告らの主張の本質は、同性間の人的結合関係についても、異性間の人的原告 らの主張の本質 は、同性間の人的結合関係 について も、異性 間の人的結合関係を対象とする婚姻と同様の積極的な保護や法的な利益の供与を認
結合 関係 を対象 とす る婚姻 と同様 の積極的 な保 護や法的な利益 の供与を認める法制度 の創設 を国家 に対 して求めるものにほかならず、このよ うな権利める法制度の創設を国家に対して求めるものにほかならず、このような権利の規定す る幸福追求権 の一 内容を構成す るもの と解す る利益が憲法13条の規定する幸福追求権の一内容を構成するものと解する
利益 が憲法 13条
ことはできない。
ことはできない。
イ

2項
1項 及び 24条
本件諸規定は、憲法14条1項及び24条2項に違反しないに違反 しない
本件諸規定 は、憲法 14条（ア）
特定の憲法の条項を解釈するに当たっては、関係する憲法の他の規定との定の憲法 の条項 を解釈す るに当たっては、関係する憲法 の他 の規定 との(ア )特1項 が、異性間整合性を考慮する必要があると解されるところ、憲法24条1項が、異性間整合性を考慮する必要 があると解 されるところ、憲法 24条の婚姻 についてのみ明文 で規定 して法制度 の構築を要請 してい る以上、そのの婚姻についてのみ明文で規定して法制度の構築を要請している以上、その帰結として、本件諸規定が婚姻について異性間の人的結合関係を対象とし、帰結 として、本件諸規定 が婚姻 について異性 間の人的結合関係 を対象 とし、同性間の人的結合関係を対象とするものとして定めておらず、本件諸規定に
同性 間の人的結合関係 を対象 とす るもの として定めてお らず 、本件諸規定に基づき同性間で婚姻をすることができないことは当然に予定され、許容され基づ き同性間で婚姻をす ることがで きないこ とは当然に予定 され 、許容 され1項 に違反するものでは2項
るものであり、憲法24
は もとより、 14条
条2
項はもとより、14条1項に違反するものではるものであ り、憲法 24条
49

ない。
ない。
（イ）a
(イ )a

婚姻及び家族に関する事項が憲法14条1項に違反するかということ
1項 に違 反 す るか とい うこ と婚 姻 及 び 家族 に 関す る事項 が 憲 法 14条が問題になるとしても、憲法24条2項により委ねられた立法裁量に基づが 問題 にな る と して も、憲 法 24条
2項に よ り委 ね られ た立 法裁 量 に基 づ

き、国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつき、国 の伝統や 国民感 情 を含 めた社 会状況 にお け る種 々 の要 因 を踏 ま えつ
つ 、それ ぞれ の 時代 にお け る夫 婦や親 子 関係 につ い て の全体 の規律 を見 据
つ、それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断を行うことによって定められるべきものである。
えた総合 的 な判 断 を行 うこ とに よっ て 定 め られ るべ き もので あ る。
婚姻は、一身上の問題でなく、我が国の社会を構成し、これを支える自婚姻 は 、一 身 上 の 問題 で な く、我 が 国 の社 会 を構 成 し、 これ を支 え る 自然的かつ基礎的な集団単位である家族をその終身となって形成している
然 的 か つ 基礎 的 な 集 団 単位 で あ る家族 をそ の 終身 とな っ て 形 成 して い るという実態があり、当該実態に対しては、歴史的に形成されてきた我が国とい う実態 が あ り、当該 実態 に対 しては 、歴 史 的 に形 成 され て き た我 が 国の社 会 の承認 が 存在 して い る。 この よ うな性 質 の婚姻 につい て 、い か な るの社会の承認が存在している。このような性質の婚姻について、いかなる人的結合関係をその対象とするかは、我が国の家族の在り方、ひいては社
人 的結合 関係 をそ の対象 とす るか は 、我 が 国 の家族 の在 り方 、ひ い て は社会の根幹にかかわる極めて重要な問題でもあるため、婚姻の当事者の範囲
会 の根幹 にかか わ る極 めて重要 な問題 で もあ るた め 、婚姻 の 当事 者 の範 囲や要件については、国の伝統や国民感情を含めた社会状況に加え、将来のや 要件 につ い て は 、国 の伝 統や 国民感 情 を含 めた社 会状況 に加 え、将来 の我が国の社会をどのような姿に導くことになるのか等を十分に検討して
我 が 国 の社 会 を どの よ うな姿 に導 く こ とにな る のか 等 を十 分 に検討 して判断する必要があり、そのためにはある程度時間をかけた幅広い国民的議
判 断す る必 要 が あ り、そ のた めには あ る程 度 時 間 をか け た幅 広 い 国民的議論が不可欠であるという意味で、民主的なプロセスに委ねることによって論 が 不可欠 で あ る とい う意 味 で 、民主的 な プ ロセ ス に委 ね る こ とに よ っ て判断されるべき事柄である。したがって、憲法が同性間の人的結合関係を
判 断 され るべ き事柄 で あ る。 したが って 、憲法 が 同性 間 の人 的結合 関係 を対象とする婚姻制度を構築することを想定していないことも併せ鑑みれ対象 とす る婚姻 制 度 を構 築 す る こ と を想 定 して い な い こ とも併 せ鑑 みれば同性婚を定めるか否か、同性間の人的結合関係を対象とする新たな婚姻
ば 同性婚 を定 め るか否 か 、同性 間 の人 的結合 関係 を対象 とす る新 たな婚姻
rに準じる法制度を構築するか否か等の問題を含め、同性間の人的結合関係に準 じる法制度 を構 築す るか否 か等 の 問題 を含 め 、同性 間 の 人 的結合 関係を対象とする婚姻及び家族に関連する事項に係る法制度を構築するか否を対象 とす る婚姻 及 び 家族 に 関連 す る事 項 に係 る法制 度 を構 築す る か 否か につ い て はk異 性 間 の人 的結合 関係 を対 象 とす る婚姻及 び 家族 に 関す るかについては、異性間の人的結合関係を対象とする婚姻及び家族に関する事項に比べ、立法府により広範な裁量が認められると解するのが相当であ事項 に比 べ 、立 法府 に よ り広 範 な裁 量 が認 め られ る と解 す るのが相 当 で ある。
る。
本件諸規定の下では、男性も女性も異性とは婚姻することができる―方
本件諸規 定 の 下 では 、男性 も女性 も異性 とは婚姻 す る こ とがで きる一 方でどちらの性も同性とは婚姻することは認められていないのであるから、で どち らの性 も同性 とは婚姻す る こ とは認 め られ て い な い の で あるか ら、
50

本件 諸 規 定 が 性別 を理 由に区別 取扱 い を生 じさせ て い る と評価 す る こ と本件諸規定が性別を理由に区別取扱いを生じさせていると評価することはできない。また、本件諸規定は一人の男性と一人の女性との間に婚姻をはで きな い 。また 、本件 諸規定 は一 人 の男性 と一 人 の女性 との 間 に婚姻 を定めるものであり、その文言上、婚姻の成立要件として当事者に特定の性
定 め る もので あ り、そ の文言 上 、婚姻 の成 立 要件 と して 当事者 に 特 定 の性的指向を有することを求めたり、当事者が特定の性的指向を有することを的指 向を有す る こ とを求 めた り、当事者 が特 定 の性 的指 向を有す る こ とを理由に婚姻を禁じたりするものではなく、その趣旨・内容や在り方自体が理 由に婚姻 を禁 じた りす るもので はな く、そ の趣 旨 。内容や在 り方 自体 が性的指向に応じて婚姻制度の適用の可否を定めているものではないから、性 的指 向 に応 じて婚姻制 度 の適 用 の 可否 を定 めて い る もの で はな い か ら、性的指向について中立的な規定であって、性的指向に基づいて区別してい性 的指 向 につ い て 中立 的 な規 定 で あ って 、性 的指 向 に基 づい て 区別 して いると解することはできない。本件諸規定により同性愛者と異性愛者との間る と解 す る こ とはで きな い。本件 諸規 定 に よ り同性 愛者 と異性 愛者 との 間に性的指向による差異が生じたとしても、それは事実上の結果ないし間接に性 的指 向 に よる差異 が生 じた と して も、それ は事 実 上 の結果 な い し間接的な効果に過ぎないのであってこのような区別取扱いについては、法律の的 な効果 に過 ぎな い ので あ っ て この よ うな区別 取扱 い につ い て は 、法律 の規定によって直接的な区別をする場合に比して、立法府の裁量は広範であ規 定 に よっ て 直接 的 な区別 をす る場合 に比 して 、立 法府 の裁 量 は広 範 で あると解される。
る と解 され る。
また、前記のとおり、婚姻及び家族に関する事項は、憲法242項
また 、前記 の とお り、婚姻及 び 家族 に 関す る事 項 は 、憲法 24条
条2項にに「婚姻 をす る
基づき、法律が具体的な内容を規律するものとされており、
基 づ き、法律 が 具体 的 な内容 を規律 す る もの とされ てお り、「婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするか」を当事者間で自由に意思決定し、故なか ど うか 、いつ 誰 と婚姻 をす るか 」 を当事者 間 で 自由に意思決定 し、故 なくこれを妨げられないという婚姻をすることについての自由は、憲法の定
くこれ を妨 げ られ な い とい う婚姻 をす る こ とにつ い て の 自由は、憲 法 の 定
める婚姻を具体化する法律に基づく制度によって初めて個人に与えられめ る婚姻 を具 体化 す る法律 に基 づ く制度 に よ っ て 初 めて個 人 に与 え られる、あるいはそれを前提とした自由であり、生来的、自然的な権利又は利る、あ るい はそれ を前提 とした 自由 であ り、生 来 的 、自然的 な権利 又 は利益、人が当然に享受すべき権利又は利益ということはできない。そして、
益 、人 が 当然 に享受す べ き権利 又 は利 益 とい うこ とはで きな い 。 そ して 、本件諸規定によって、同性間において婚姻類似の人的結合関係を構築して本件 諸規定 に よ って 、同性 間 にお い て婚姻類似 の人 的結合 関係 を構 築 して維持したり、共同生活を営んだりする行為が制約されるものではないし、
維 持 した り、共 同生活 を営 んだ りす る行 為 が制約 され るもの で はな い し、原告ら主張の本件諸規定による不利益は、民法その他の法制度を用いるこ
原 告 ら主張 の本件諸規 定 に よる不利 益 は、民法 そ の他 の 法制度 を用 い る ことによって、相当程度、解消ないし軽減することができる。
とに よっ て 、相 当程度 、解 消 な い し軽減す る こ とがで き る。
本件事案の本質的問題は、現行の婚姻制度に加えて同性婚を認める法制
本件 事案 の本 質的 問題 は 、現行 の婚姻制度 に加 えて 同性婚 を認 め る法 制
度を創設しないことの憲法適合性であり、上記からすれば、本件諸規定が度 を創 設 しな い こ との 憲法適合性 で あ り、上 記 か らすれ ば 、本件 諸規 定 が憲法14条に違反するか否かを論じる余地があるとしても、本件諸規定のに違反す るか否 か を論 じる余地 が あ る として も、本件諸規 定 の
憲 法 14条
51
51

立 法 目的 に合理 的 な根拠 が な く、又 はそ の手段・方法 の具体 的 内容 が立 法
立法目的に合理的な根拠がなく、又はその手段・方法の具体的内容が立法目的 との 関連 にお い て 著 し く不 合 理 な も の とい わ ざるを得 な い よ うな場
目的との関連において著しく不合理なものといわざるを得ないような場
合 で あ って 、立法府 に与 え られ た広 範 な裁 量 の範 囲 を逸脱 し濫 用す る もの合であって、立法府に与えられた広範な裁量の範囲を逸脱し濫用するもの
で あ る こ とが 明 らかで あ る場合 に限 られ る とい うべ きで あ る。
であることが明らかである場合に限られるというべきである。

bb前
前記ア（ア）でも述べた本件諸規定の立法経緯及び民法等の規定内容から
記 ア (ア )で も述 べ た本件 諸規 定 の立 法経緯 及 び民法 等 の 規 定 内容 か らす る と、本件 諸規 定 の 目的 は 、一 人 の男性 と女性 が子 を産 み 育 て なが ら共すると、本件諸規定の目的は、一人の男性と女性が子を産み育てながら共同生活 を送 る とい う関係 に対 して 特 に法 的保 護 を与 え る こ とに あ る と解同生活を送るという関係に対して特に法的保護を与えることにあると解す るのが相 当で あ り、そ の 目的 に合理 的根拠 があ る とい うべ きで ある。
するのが相当であり、その目的に合理的根拠があるというべきである。

本件諸規定は、生物学的な自然生殖可能性を基礎として抽象的・定型的
本件諸規 定 は 、生物学的 な 自然生殖 可能性 を基礎 と して抽 象 的 。定型 的に立法 目的 を捉 えて 、婚姻 をす る こ とがで き る夫婦 の範 囲 を定 めてお り、に立法目的を捉えて、婚姻をすることができる夫婦の範囲を定めており、異性間の婚姻を前提とする憲法24条1の 規 定や我 が 国 にお い て一 人
1項
異性 間 の婚 姻 を前提 とす る憲法 24条
項の規定や我が国において一人の男性 と一 人 の 女性 の人 的結合 関係 が 、今後 の社会 を支 える次世 代 の子 をの男性と一人の女性の人的結合関係が、今後の社会を支える次世代の子を
産 み、育み つつ 、我 が 国 の社会 を構成 して支 え る 自然 的 か つ 基 礎 的 な集 団
産み、育みつつ、我が国の社会を構成して支える自然的かつ基礎的な集団
単位 で あ る家族 をそ の 中心 とな って形 成 して い る とい う社 会 的 な実態 が単位である家族をその中心となって形成しているという社会的な実態があ り、当該 実態 に対 して歴 史的 に形 成 され て きた社会 的 な承認 が ある一 方 、あり、当該実態に対して歴史的に形成されてきた社会的な承認がある一方、

15

同性 間 の人 的結合 関係 には 自然生殖 の 可能性 が認 め られ な い こ と、そ の承同性間の人的結合関係には自然生殖の可能性が認められないこと、その承認もいまだ社会的な議論の途上にあること等に鑑みれば、同性婚を定めて認 もい まだ 社会 的 な議論 の途 上 にあ る こ と等 に鑑 みれ ば 、同性 婚 を定 めてい な い こ とは 、本件 諸規 定 の立 法 目的 との 関連 にお い て も合 理性 を有す る
いないことは、本件諸規定の立法目的との関連においても合理性を有するものといえる。
もの とい え る。

′

したがって、本件諸規定が憲法14したが っ て 、本 件諸規 定 が憲法 14条
条1項及び24
1項 及 び 24条
条22項項に違反するとに違反す る と解する余地はない。
解 す る余地 はな い。
2
2

争点（2)
（本件諸規定を改廃しないことが、国家賠償法1条1項の適用上違法であ
1項 の適 用 上違法 で あ
争 点(2)(本件 諸規 定 を改廃 しな い こ とが 、国家賠償 法 1条
るか。）についてるか。)に つ いて(1
） 原告らの主張の要旨(1)原
告 らの 主 張 の 要 旨アア

本件諸規定の違憲性は明白であったこと
本件諸規 定 の違憲性 は 明 白で あ つ た こ と
これ まで述 べ た とお り、本件 諸規 定 は 、婚姻 の 自由を侵 害 し、憲法 13条
これまで述べたとおり、本件諸規定は、婚姻の自由を侵害し、憲法13
条及
及

52

1項
び24
条1
び 24条
にそれぞれ違反するとともに、合理的な根拠がな く同性カップル
項にそれぞれ違反するとともに、合理的な根拠がなく同性カップルの婚姻 を認 めない ものであり憲法 14条
1項 及び 24条の婚姻を認めないものであり憲法14条1項及び242項
条2項に違反する。
に違反する。
このことに加え、同性愛者への配慮を求める各種判決の存在、2000年
このことに加え、同性愛者への配慮を求める各種判決の存在、2000
年（平
(平
成12
年）以降、同性婚を可能とする国が増え続けていること及び諸外国の司)以 降、同性婚 を可能 とする国が増 え続けていること及び諸外国の司成 12年
法機関が同性婚を認めないことは憲法違反であると判断している世界の潮流、法機関が同性婚を認 めないことは憲法違反 であると判断 してい る世界の潮流、日本政府が性的指向に基づく差別を無くすことを求めていること、パートナー
日本政府が性的指向に基づ く差別を無 くす ことを求めていること、パー トナー

シップ制度を導入する自治体の増加、日本の各種機関・団体から同性婚を求めシップ制度を導入する自治体の増加、日本の各種機関・団体から同性婚を求める意見書が提出されていること、同性婚や同性パートナーシップの保障についる意見書 が提出されてい ること、同性婚や同性パー トナー シ ップの保障について国会での審議等 が繰 り返 し行 われてい ること、全ての国会議員 が 同性婚法制て国会での審議等が繰り返し行われていること、全ての国会議員が同性婚法制化の必要性を明確に認識し得る状況にあること、世論調査でも同性婚への賛成
化 の必要性 を明確 に認識 し得 る状況 にあること、世論調査 で も同性婚への賛成

が反対 を上回つてい るこ と並びに同性パ ー トナー シ ップの法的保障に関し、国が反対を上回っていること並びに同性パートナーシップの法的保障に関し、国連から度重なる勧告を受けていることといった日本の状況に係る各事実から
連 か ら度重なる勧告 を受 けてい る こ とといった 日本 の状況 に係 る各事実 か ら

1項 及 び 24条
すれば、本件諸規定が憲法13条、14 条1項及び24条違反であることは、
すれ ば、本件諸規定 が憲法 13条
違反 であることは、、14条
5日
遅くとも、原告らが婚姻届を提出した令和元年7月5日よりも相当前の時点によ りも相当前 の時′
遅 くとも、原告 らが婚姻届を提出 した令和元年 7月
像において、国会議員及び法務大臣にとって明白になっていた。
おいて、国会議員及び法務大臣にとって明白になっていた。
イ
イ 国会議員が正当な理由なく長期にわたって立法措置を懈怠していることな理 由なく長期 にわたって立法措置を解怠 してい ること
国会議員 が=当

上記違憲状態を解消するためには、同性婚を認めるよう民法等を改正するこ
上記違憲状態 を解 消す るためには、同性婚を認 めるよ う民法等 を改正す ることが必要であるところ、かかる立法措置をとることは立法技術的な困難を伴うとが必要 であるところ、かかる立法措置 をとるこ とは立法技術的な困難を伴 う
ものではない。前述のとおり、原告ら当事者は法律上の婚姻が認められないこ
ものではない。前述 の とお り、原告 ら当事者は法律 上の婚姻 が認 め られない ことによって甚大な被害を被っており、国会議員は速やかに立法措置をとるべきとによって甚大 な被害 を被 ってお り、国会議員 は速や かに立法措置 をとるべ きであったのに国会議員は何らの正当な理由なく長期にわたって立法措置を懈怠であつたのに国会議員 は何 らの正 当な理 由なく長期 にわたって立法措置を解怠してい るものである。
しているものである。
ウ
法務大臣の不作為
ウ 法務大臣の不作為
前記のとおり、上記違憲状態は明白であったところ、法務大臣は、原告らが前記 の とお り、上記違憲状態 は明 白であった ところ、法務大臣は、原告 らが婚姻届を提出するより相当前の時点において同性婚を可能にするような民事
婚姻届 を提 出す るよ り相当前 の時点にお いて同性婚 を可能にす るよ うな民事法制を企画立案すべき作為義務を負っており、かかる作為を行うべきことにつ法制を企画立案すべ き作為義務を負 ってお り、かかる作為 を行 うべ きことにつ53

い て認 識 して い たの に これ を解 怠 して い る もの で あ る。
いて認識していたのにこれを懈怠しているものである。
工 結論
ェ

以上に述べた事情に照らすと、本件諸規定が憲法13条、141項 及 び 2条1項及び2以 上 に述 べ た事情 に照 らす と、本件 諸規 定 が 憲法 13条
、 14条

4条
4
条違反であることは相当以前から明白となっていたにもかかわらず、国会議違反 で あ る こ とは相 当以前 か ら明 白 とな っ て い た に もかかわ らず 、 国会議
員は正当な理由なく長期にわたって立法を怠り、法務大臣は立法法制の作為義
員 は正 当な理 由な く長 期 にわ た っ て立法 を怠 り、法務 大 臣は立 法法制 の 作為義務を有していたのにこれを怠ったものである。したがって、同性同士の婚姻を因を
務 を有 して い たの に これ を怠 っ た もの で あ る。 したが っ て 、 同性 同 士 の 婚女認める立法を怠ったという立法不作為及び法務大臣の不作為による損害につい
認 め る立 法 を怠 っ た とい う立 法 不作為及 び 法務 大 臣 の 不作為 に よる損 害 につ いの損 害賠償 責任 を負 う。
て、被告は国家賠償法1て 、被 告 は 国家賠償 法 1条
条の損害賠償責任を負う。

被告の主張の要旨(2）(2)被告 の 主張 の要 旨
前記（1）のとおり、本件諸規定が憲法に違反するものではない以上、本件立法
前記 (1)の とお り、本件諸規 定 が憲法 に違反 す る もの で はな い以 上 、本件 立 法
不作為が、国会議員が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したも不 作為 が 、国会議員 が 個 々 の 国民 に対 して負 う職 務 上 の 法 的義務 に違 反 した もの と して 国賠 法 1条 1項 の規 定 の適用 上 違 法 と評価 され る余地 もな い。
のとして国賠法1条1項の規定の適用上違法と評価される余地もない。

原告らの主張する法務大臣の作為義務は、その内容及び根拠が不明確であり、
原 告 らの主張す る法務大 臣 の 作為義務 は 、そ の 内容及 び根拠 が 不 明確 で あ り、
主張自体失当である。この点を措くとしても、前記で述べたとおり、立法につい主 張 自体失 当で あ る。 この 点 を措 くと して も、前記 で 述 べ た とお り、立法 につ いて固有の権限を有する国会ないし国会議員の立法不作為が、国家賠償法1条1
1て 固有 の権 限 を有す る国会 な い し国会議員 の立 法 不作為 が 、国家賠 償 法 1条

15項の適用上違法とならない以上、民事法制に関する企画及び立案をするにとど項 の適 用 上 違 法 とな らな い 以 上 、民事 法制 に 関す る企 画及 び立案 をす るに とどまる法務大臣が企画立案しないという不作為についても、同法の適用上違法性
ま る法務 大 臣 が企 画 立 案 しな い とい う不作為 につ い て も、 同法 の適 用 上 違 法性を観念する余地がないことは明白である。
を観 念す る余地 が な い こ とは明 白で ある。

3
3

争点（3)（原告らの損害及び数額）について
争 点 (3)(原 告 らの損 害及 び数 額 )に つい て(1
） 原告らの主張の要旨
告 らの 主張 の要 旨
(1)原
原告らは上記国会議員の立法不作為及び法務大臣の不作為により、憲法上保原 告 らは上記 国会議 員 の立 法不作為及 び 法務 大 臣 の不 作為 に よ り、憲 法 上 保
障される婚姻の自由を侵害され、婚姻により生じる社会的承認に伴う心理的・障 され る婚姻 の 自由を侵害 され、婚姻により生 じる社会的承認に伴 う心理 的・社会的利益、法的・経済的権利利益及び事実上の利益を得ることができず、また社会的利益、法的 。経済的権利利益及 び事実上の利益 を得 ることができず、また個人の尊厳を著しく傷つけられているという重大な損害を被っており、それら個人 の尊厳 を著 しく傷 つ けられ てい るとい う重大な損害を被 ってお り、それ らにより著しい精神的苦痛を被っている。このような精神的苦痛を金銭に評価すにより著 しい精神的苦痛 を被 ってい る。 この よ うな精神的苦痛を金銭に評価す
万円を下らない。
れば原告らそれぞれについて少なくとも100円を下 らない。
れば原告 らそれぞれについて少なくとも 100万54(2）被告の主張の要旨(2)被告 の 主張 の要 旨否認する。
否認 す る。
4
4

つ き、国家賠償 法 6条
争点（4)（原告6につき、国家賠償法6条所定の相互保証があるか。）について
所 定 の相 互 保 証 が あ る か。)に つ い て
争 点 (4)(原 告 6に

） 原告らの主張の要旨(1(1)原
告 らの主張 の要 旨

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原告6は外国籍であるが、国家賠償法6条にいう「相互の保証」については、に い う「本目互 の保 証 」に つ い て は 、
外 国籍 で あ るが 、国家賠償 法 6条
原 告 6は権利根拠規定ではなく、請求を受ける側がその不存在を主張・立証する必要が権利根拠規 定で はな く、請 求 を受 け る側 が そ の不 存在 を主張・ 立 証 す る必 要 があると解すべきである。
あ る と解 す べ きで あ る。
また、原告6の国籍国であるまた 、原 告 6の
国籍 国 で あ るには国家賠償責任を定めた法律が存在し、には 国 家賠 償 責任 を定 めた 法律 が存在 し、国は一般の不法行為法に従い、公務員の不法行為又は所有物の支配に付随する国は一 般 の不法行為 法 に従 い 、公 務員 の 不法行 為 又 は所有物 の支 配 に付 随す る10

義務違反等に基づき私人に対する賠償義務を負うことから、
日本 との 間 に 、国義務違反 等 に基 づ き私人 に対す る賠償 義務 を負 うこ とか ら、日本との間に、国家賠償に関し相互保証が存在している。
家賠償 に 関 し相 互 保 証 が 存在 して い る。

1以上の点から、相互保証の有無を理由に原告6の国家賠償を排斥することは国家賠償 をツト
以 上 の 点 か ら、相 互 保証 の有 無 を理 由に原 告 6の
斥 す る こ とはできない。
で きな い。
被告の主張の要旨(2）
告 の 主張 の要 旨
(2)被b条の趣旨に照らせば、相互保証の要の趣 旨に照 らせ ば 、相 互 保 証 の要の国籍は日本ではなく、国賠法6
原告6
国籍 は 日本 で はな く、国賠法 6条
原 告 6の件充足に関する主張立証をする必要があるのにこれをしていないのであるから、件 充足 に 関す る主張 立 証 をす る必要 が あ るの に これ を して い な い の で あ るか ら、
当該請求は棄却されるべきである。
当該請求 は棄 去,さ れ るべ きで あ る。

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C9290o‑18劉ら9L900
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裁判所書記官 尾

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日
月88日
年66月
令和5
令 和 5年
二

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これは正本である0
これ は 正 本 で あ る。

福岡地方裁判所第6
民事部
事部
福岡地方裁判所第 6民

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