公的研究費不正使用の防止および不正が生じた際の不正に係る調査の体制・手続等の規程

公的研究費不正使用の防止および不正が生じた際の不正に係る調査の体制・手続等の規程
（目的）
第１条

この規程は，大阪女学院大学（大阪女学院短期大学を含む。以下「本学」という。）における教職員の公的研究費の不正使用の防止および不正に関する取扱いを定めることを目的とする。
２

文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会（以下「交付機関」という。）
が定めた公的研究費の不正の取扱いに関する法令その他のルールがある場合には，それらの定めるところによる。
（不正使用の定義）

第２条

不正使 用とは ,故意もしく は重大な 過失による 公的研究 費 の他の用 途への使用および交付決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいい,次の事項等を指す。
（1） 架空請求による業者への預け金等（2） 実態を伴わない旅費,給与または謝金等（3） 虚偽の書類による契約以外の物品購入，納入後の品換え，換金等（不正使用防止基本方針）
第３条

第２条に定める不正使用防止の基本方針を次のとおり定める。

（1） 不正使用防止対策に関する責任体系を明確化し，学内外に公表する。
（2） 事務処理に関する職務権限やルールを明確化するとともに，不正使用防止対策に関する関係者の意識向上を図り，抑止機能を備えた体制の構築を図る。
（3） 不正使用を誘発させる要因に対応した具体的な防止計画を策定し，実効性のある対策を確実かつ継続的に実施する。
（4） 適正な予算執行を行うことができるよう，実効性のあるチェックが効く体制を構築し，公的研究費の適正な運営，管理を行う。
（5） 公的研究費の使用のルール等が適切に情報共有・共通理解される体制を構築する。
（6） 実効性のあるモニタリング体制を整備することによって，公的研究費の不正使用が起きない，起こさない体制づくりを目指す。
（不正防止計画の策定・実施）
第４条

不正防止計画推進部署は大学運営会議をもって充て，不正防止のための基本的な事項を次のとおり定め実施するとともに，必要に応じて見直しを行う。
（1） 研究費を使用する際は，原則として，事前に所定の申請書を大学事務局に提出し，使用内容，使用理由，使用予定額等を明確にし，事前に事務局のチェックを受

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（2） 物 品 購 入 に関 しては，原 則 として，研 究 者 による発 注 は認 めない。ま た 納 品 され た 物 品 に つ い て は 全 品 検 収 し ，換 金 性 の 高い 物 品 や 備 品 に つ い て は 定 期的に現物確認を行う。
（3） 特 殊 な 役 務 （ デ ー タ ベ ー ス ・ プ ロ グ ラ ム ・ デ ジ タ ル コ ン テ ン ツ 開 発 ・ 作
成 ，機 器 の 保 守・点 検 等 ）に 関 す る 検 収 に つ い て は ，成 果 物・仕 様 書・作業工程表等の提出を求める。
（4） 旅 費 お よ び 謝 金 に 関 し て は ，事 実 確 認 を 行 う た め の 書 類 等 の 提 出 を 求 め ，必要に応じて実態が伴うかを追跡する。
（相談窓口）
第５条

研究費使用に関する相談窓口をコンプライアンス推進責任者とする。

（告発の受付等）
第６条

不正の告発等窓口を設置し，公表する。
電 子 ﾒｰﾙの 場 合 の 宛 先 ： kokuhatsu@wilmina.ac.jp
郵 便 の 場 合 の 宛 先 ： 〒 540-0004 大 阪 市 中 央 区 玉 造 2-26-54
学校法人大阪女学院 法人事務局 不正行為告発窓口

２

告発にあたっての留意事項は次のとおりとする。

（1） 告発は，通報申立書（別紙様式）により，実名・連絡先・不正を行ったとする研究者・グループ等の必要な事項を明示するものとする。
（2） 告発は，電子メールでの通報申立書データの添付又は郵便（受取が確認できる書留）に限る。
（3） 告発は，不正使用の様態等の内容を明示し，不正使用とする合理的根拠を示すこと。
（4） 匿 名 による通 報 は原 則 として受 け付 ない。
（5） 告 発 の意 思 を明 示 しない相 談 については，その内 容 に応 じ，告 発 に準 じてその内 容 を確 認 ・精 査 し，相 当 の理 由 があると認 めた場 合 は，相 談 者 に対 して告 発 の意 思 の有 無 を確 認 する。
（6） 不 正 使 用 が行 われようとしている，又 は不 正 使 用 を求 められているという相 談 や
告 発 については，その内 容 を確 認 ・精 査 し，相 当 の理 由 があると認 めたときは，被告 発 者 に警 告 を行 うこととする。
（7） 学 会 等 の科 学 コミュニティや報 道 により特 定 不 正 行 為 の疑 いが指 摘 された場 合は，当 該 特 定 不 正 行 為 を指 摘 された者 が所 属 する研 究 機 関 に告 発 があった場 合に準 じた取 扱 いをすることとする。
（8） 不 正 使 用 の疑 いがインターネット上 に掲 載 されている（不 正 使 用 を行 ったとする
研 究 者 ・グループ，不 正 使 用 の態 様 等 ，事 案 の内 容 が明 示 され，かつ不 正 とする
科 学 的 な合 理 性 のある理 由 が示 されている場 合 に限 る。）ことを，当 該 不 正 使 用 を
指 摘 された者 が所 属 する研 究 機 関 が確 認 した場 合 ，当 該 研 究 機 関 に告 発 があっ2

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た場 合 に準 じた取 扱 いをする。
（9） 本 学 は ， 単 に 告 発 し た こ と を 理 由 に ， 告 発 者 に 対 し て 不 利 益 な 取 扱 い を行わない。また，相当な理由なしに，告発されたことのみをもって被告発者に不利益な取扱いを行わない。
（10） 調査の結果，告発事項が虚偽のものと判明した場合には，通報者の氏名公表と懲罰委員会による懲戒処分の対象となる。
（調査実施の決定）
第７条 告 発 等 の情 報 を受 けた窓 口 の担 当 者 は，速 やかにコンプライアンス推 進 責
任 者 に報 告 し，コンプライアンス推 進 責 任 者 は，統 括 管 理 責 任 者 および最 高 管 理
責 任 者 に報 告 するとともに，この三 者 は，告 発 の受 付 から３０日 以 内 に，告 発 等 の内 容 の合 理 性 を確 認 のうえ，調 査 の要 否 を決 定 し，当 該 調 査 の要 否 を交 付 機 関に報 告 する。決 定 に際 しては，必 要 に応 じて予 備 調 査 を行 うことができる。予 備 調査を行う場合，告発内容の合理性，調査可能性，その他必要と認める事項について調査を行う。
２

本調査を行わないことを決定した場合，その旨を理由とともに告発者に通知し，また，その決定に至った根拠資料等を保存し，その事案に係る交付機関等及び告発者の求めに応じて開示する。

３

本調査を行う場合は，当該事案に係る交付機関および文部科学省にその旨を報告する。
（調査委員会の設置）

第８条

本調査が必要と判断された場合は，最高管理責任者は調査委員を任命し，調査委員会を設置する。
２

調 査 委 員 は ，公 正 か つ 透 明 性 の 確 保 の 観 点 か ら ，本 学 に 属 さ な い 弁 護 士 ，公認会計士等を含めて外部有識者を半数以上含むものとする。

３

前項に定める第三者の調査委員は，本学および告発者，被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

調査委員会を設置したときは，調査委員の氏名や所属を告発者および被告発者に示すこととする。告発者および被告発者は，調査委員について，通知から１０日以内に異議申立てをすることができる。調査機関は異議申立ての内容が妥当であると判断した場合，当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに，その旨を告発者および被告発者に通知する。

（守秘義務）
第９条

調査委員会の構成員その他不正使用の調査に関係したものは，その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（本調査の実施）
第１０条

調査委員会は，本調査決定から３０日以内に調査を開始し，１６０日以内に完了する。

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２

調査にあたって，調査委員会は，調査方針，調査対象，調査方法等について，交付機関に報告，協議をしなければならない。

３

調査委員会は，調査対象となっている被告発者等の所属が本学である場合，対象の研究費使用の一時停止を命じることができる。

４

本調査に当たって，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となる資料等を保全する。また，本学が調査機関ではなく告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関であった場合，調査機関の要請に応じ，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となる資料等を保全する。調査にあたっては，調査対象における研究上の秘密とすべき情報が漏えいすることのないよう十分配慮する。

５

調査委員会は，不正使用の有無，不正使用の内容，関与した者及びその関与の程度，不正使用の相当額等について調査のうえ，認定する。

６

調査委員会は，５項の認定に際しては物的，科学的証拠，証言，被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断することとし，被告発者の不正使用を調査および認定する場合は被告発者に，告発者の悪意にもとづく告発を認定する場合は告発者に，弁明の機会を設けなければならない。

７

調 査 委 員 会 は , 被 告 発 者 の 説 明 及 び そ の 他 の 証 拠 に よ っ て 、不 正 使 用 で ある と の 疑 い が 覆 さ れ な い と き は 、不 正 使 用 と 認 定 す る こ と が で き る 。ま た 、関係書類の不存在等、本来存在するべき基本的要素が不足していることにより、被告発者が不正使用であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

８

調査委員会は，認定した調査結果を最高管理責任者ならびに被告発者の所属する機関に報告し，すみやかに告発者および被告発者に通知する。

（異議申立て）第１１条

被告発者は，再調査を希望する場合，通知後１４日以内に，根拠を書面にして最高管理責任者に異議申立てを行うことができる。異議申立ての審査は，適切な専門性を備えた調査員を配する調査委員会が行うこととする。
２

調査委員会は，不正使用の認定に係る異議申立てがあった場合，その旨を告発者に通知し，再調査を開始した場合は，先の調査結果を覆すか否かを決定して最高管理責任者に報告するとともに，当該結果を被告発者，被告発者が所属する機関および告発者に通知する。

３

調査委員会は，悪意に基づく告発の認定に係る告発者からの異議申立てがあった場合，その旨を告発者の所属する機関および被告発者に通知し，
再 調 査 を 行 っ て ，そ の 結 果 を 最 高 管 理 責 任 者 に 報 告 す る と と も に ，告 発 者 ，告発者が所属する機関および被告発者に通知する。

（再調査）

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第１２条

前条の異議申立てがあった場合，最高管理責任者は，異議申立てに対する再調査を行うか否かを決定する。
２

最高管理責任者は，再調査を行う場合はその旨を，告発者および被告発者に通知する。再調査を行わない場合はその旨およびその理由を，異議申立てを行った者に通知する。

３

再調査は，やむをえない事情がない限り再調査の開始から５０日以内に完了することとし，再調査結果をすみやかに告発者および被告発者に通知する。

４

異議申し立てがあった場合，異議申し立てがあったこと，それにかかる再調査実施の有無，再調査の結果について，交付機関および文部科学省に報告する。

５

再調査結果に対する異議申立ては受け付けない。

（調査結果の報告）
第１３条

調査委員会の委員長は，調査の結果が確定したときは，最終報告書を作成し，関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
（措置）
第１４条

最高管理責任者は，前条による報告に基づき，その調査結果を告発者，被告発者等，関連する部局長等に通知するとともに，交付機関及び文部科学省に対しては，原則として通報の受付から２１０日以内に，関係者の処分，不正使用の発生要因，不正使用に関与した者が関わる調査対象制度以外の公的研究費の管理監査体制の状況，再発防止策等必要事項を加えて報告しなければならない。なお、調査委員会設置から２１０日以内に調査が完了しない場合には、調査の中間報告を交付機関に提出する。
２ 最 高 管 理 責 任 者 は ，調 査 の 過 程 で あ っ て も ，不 正 使 用 の 事 実 が 一 部 で も 確認された場合には速やかに認定し，交付機関へ報告しなければならない。
３ 前 ２ 項 の ほ か ，交 付 機 関 の 求 め に 応 じ ，調 査 の 終 了 前 で あ っ て も ，調 査 の進捗状況を報告し，又は中間報告を提出しなければならない。また，調査に支障がある等，正当な事由がある場合を除き，当該事業にかかる資料の提出又は閲覧，現地調査に応じなくてはならない。
４ 最 高 管 理 責 任 者 は ，前 ３ 項 に よ る 報 告 の 結 果 ，当 該 交 付 機 関 か ら 不 正 使 用に係る公的研究費の返還命令を受けたときは，被告発者等に当該額を返還させるものとする。
５ 不 正 使 用 の 内 容 が 私 的 流 用 で あ る 等 ，悪 質 性 が 高 い 場 合 は ，必 要 に 応 じ て法的措置を講ずるものとする。
６ 最 高 管 理 責 任 者 は ，前 条 に よ る 報 告 に 基 づ き ，不 正 使 用 が 認 め ら れ な か ったときは，必要に応じて告発者及び被告発者等への不利益発生を防止する

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公的研究費不正使用の防止および不正が生じた際の不正に係る調査の体制・手続等の規程ための措置を講ずるものとする。
７

不正使用が認定された者および，不正使用が認定された論文等について責任を負う者として認定された著者に対しては，不正使用と認定された論文等の取下げを勧告する。

（調査結果の公表）
第１５条

最高管理責任者は，前条の規定による措置のほか，不正使用があっ た と 認 め ら れ た と き は ，ま た ，悪 意 に 基 づ く 告 発 の 認 定 が あ っ た と き は ，合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き，速やかに調査結果を公表するものとする。この場合，懲戒処分の内容，被処分者の所属・氏名，不正使用の内容，調査等の内容，調査方法・手順その他必要と認める事項を公表するものとする。
２ 最 高 管 理 責 任 者 は ，不 正 使 用 が な か っ た 場 合 を 含 め ，調 査 事 案 が 学 外 に 漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については，特に不開示とする必要があると認められる場合を除き調査結果を公表することとし，必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。
（懲戒）
第１６条

本規程により不正使用と認定された被告発者等への懲戒の取扱い

は，学校法人大阪女学院就業規則及び懲戒委員会規程に準拠するものとする。
（業者の取引停止）
第１７条

最高管理責任者は，研究費の不正な取引に関与したと認定した業者に対して，「 学 校 法人 大 阪 女 学 院 物 品 購 入 等 契 約 に 係 る 取 引 停 止 等 の 取 扱規程」に従って処分するものとする。
（雑則）
第１８条

この規則に定めるもののほか，公的研究費の不正使用に係る調査等の手続きに関し必要な事項は，その都度別に定める。
（改廃）
第１９条

この規程の改廃は，大学運営会議及び学院運営会議の議を経て，理事会が行う。
附則１

この規程は，２０１４年４月１日から施行する。

２

この規程は，２０１５年４月１日から施行する。

３

この規程は，２０１６年４月１日から施行する。

４

この規程は，２０１９年１０月１日から施行する。

５

この規程は，２０２１年１１月３０日から施行する。

6公的研究費不正使用の防止および不正が生じた際の不正に係る調査の体制・手続等の規程（注）「コンプライアンス推進責任者」は，『「研究機関における公的研究費の管理・監督のガイドライン（実施基準）」に基づく運営・管理に関わる者の責任と権限の公表について』の定めによる。（2016.2.23.理事会による追記）

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