ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付）

No

ISIC

事業の種類

ネガティブリスト事業

管理レベル

投資条件

中央関係法律県担当部署

農林業（01-03）
・1998年10月10日付 農業法（No.01/98/NA)
1 011

一年生植物

・民間の土地を10ha以上使用する。
・関係機関の規則を実施する✔

・2003年10月21日付 土地法（No.04/NA)
・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)

農林省、その他・関係法律・1998年10月10日付 農業法（No.01/98/NA)
2 012

多年生植物

・民間の土地を10ha以上使用する。
・関係機関の規則を実施する✔

・2003年10月21日付 土地法（No.04/NA)
・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)

農林省、その他・関係法律
・土地、資本、事務所、建設物、道具、器具、車両など適度に保有すること。
・専門学校レベル以上のレベルの畜産もしくは実務経験を備えた証明書を有する獣医の知識を保有する技術
3 0162

畜産支援事業者を有すること。
・獣医事業では獣医連盟からの職業

・2016年11月11日付畜産獣医法（No.01/98/NA)✔

証明書を有すること。

・2003年10月21日付土地法（No.04/NA)
・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)
・関係法律

・関係セクターや地方政府からの合意を得ること。
・畜産獣医事業を管轄する機関が定めるその他の必要な条件を満たすこと。

1 / 12 ページ

農林省、その他

ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付）

No

ISIC

事業の種類

ネガティブリスト事業

管理レベル

投資条件

中央関係法律県担当部署

・2007年12月24日付森林法（No.06/NA)
・2007年12月24日付水生陸生動物法（No.07/NA)

植林及び植林事業

・2013年10月21日付土地法（No.04/NA)（ここでは工業植林（天然ゴムを除く）
4 0210および植林に関連する事業。例えばエコツーリズム、荒廃林の回復、植物園、水・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)✔

関係規則による・2016年9月9日付森林産物・木炭の管理輸出に関する告示

農林省、その他（No.1355/PMO)

生・野生動物・絶滅危惧種の保全、カー・2010年5月14日工業植林、森林産物投資の可能性調査に関するボンクレジット事業）

森林局ガイドライン（No.1643/DOF)
・関係法律・2007年12月24日付森林法（No.06/NA)
・2013年10月21日付土地法（No.04/NA)
・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)

5 0230

商業のための森林産物の栽培と採集（住民の利用のための管理林地）✔

関係規則による・2016年9月9日付森林産物・木炭の管理輸出に関する告示（No.1355/PMO)

農林省、その他

・2010年5月14日工業植林、森林産物投資の可能性調査に関する
森林局ガイドライン（No.1643/DOF)
・関係法律
鉱物採掘と加工（05-09）
・国内外の法人であること（会社格6 0810

概査探査を有すること）
・1法人は200km2以内で1か所の概査・2017年11月3日付鉱物法（No.31/NA)✔

・関係法律が可能。
鉱物支援サービス（ここでは探査・概7 0990

査、加工、鉱物分析分野の鉱物コンサル

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)

関係規則による✔

関係規則による✔

タントを指す）エネルギー鉱山省、その他

・2017年11月3日付 鉱物法（No.31/NA)

エネルギー鉱山省、・関係法律

その他

・2013年12月27日付 加工工業法（No.48/NA)

商工省、エネルギー・関係法律

鉱山省、その他

加工工業（10-33）
81920 自己精製した石油製品の生産

2 / 12 ページ

ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付）

No

ISIC

事業の種類

投資条件

ネガティブリスト事業

管理レベル
中央

関係法律

県担当部署

・2016年11月10日付化学品管理法（No.07/NA)
92029

分類されていない化学製品の生産（ここでは非放射性レアアースの分離・精製）関係規則による

✔

・2013年12月27日付 加工工業法（No.48/NA)

エネルギー鉱山省、

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)

その他

・関係法律
・2011年12月21日付
医薬品、薬品原料、生薬製品の生産

10・登録資本金10億キープ以上、・外資は49%以下

薬品・医療品法（No.07/NA)

・2013年12月27日付 加工工業法（No.48/NA)✔

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)

保健省、その他

・2013年3月20日付 医療器具管理に関する告示（No.310/MPH)
・関係法律

2100

・2016年11月11日付畜産獣医法（No.08/NA)
・2011年12月21日付
動物用新薬の生産関係規則による

✔

薬品・医療品法（No.07/NA)

・2013年12月27日付 加工工業法（No.48/NA)

農林省、その他

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)
・関係法律・2017年11月3日付鉱物法（No.31/NA)
112394セメント、石膏、その他の上塗り剤の生産関係規則による

✔

・2013年12月27日付 加工工業法（No.48/NA)

エネルギー鉱山省、

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)

その他

・関係法律
水道、排水、処理(36-39）
・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)
・2015年2月11日付汚染物管理に関するガイドライン
123812 危険な廃棄物の収集関係規則による✔

（No.0745/MNRE)

・2015年2月11日付毒性で危険な廃棄物管理に関するガイドライ の他
ン（No.0744/MNRE)
・関係法律

3 / 12 ページ

公共事業運輸省、そラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付）

No

ISIC

事業の種類

ネガティブリスト事業

管理レベル

投資条件

中央

関係法律

県担当部署

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)
・2015年2月11日付汚染物管理に関するガイドライン
133822 危険な廃棄物の処理と処分（No.0745/MNRE)✔

関係規則による

商工省、エネルギー・2015年2月11日付毒性で危険な廃棄物管理に関するガイドライ 鉱山省、その他ン（No.0744/MNRE)
・関係法律

リサイクル(あらゆる種類の廃棄物の再14

3830

生、例えば電子部品、家電、バッテリー、プラスチック、その他の廃棄物の✔

関係規則による・関係法律

商工省、その他リサイクル）
商品輸送と倉庫（49-53）
・2018年6月26日付民間航空法（No.53/NA)
155110 空路による乗客輸送✔

関係規則による

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)
・関係法律・2018年6月26日付民間航空法（No.53/NA)

165120 空路による商品輸送✔

関係規則による

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)
・関係法律関係規則による
175320 郵便・クーリエサービス

A)国際間郵便・クーリエサービス

航空会社の設立（No.2555/MPTN)✔

B)国内郵便・クーリエサービス
18 -・2016年8月29日付 郵便サービス事業の許可に関する合意✔

✔

関係規則による

公共事業運輸省、その他
公共事業運輸省、その他
郵便通信ネットワー
ク省、その他・関係法律・2018年6月26日付民間航空法（No.53/NA)

公共事業運輸省、そ・関係法律の他

・2013年7月24日付観光法（No.32/NA)

情報文化観光省、そ・関係法律の他

レストラン、ホテル業（55-56）
・国内外の金融機関からの証明のあ195510 4星以上のホテル、リゾートる財務能力があること
・登録資本金が総資本金の30%以上あ✔

ること
情報、通信（58-63）
205811 印刷出版所の設立

・編集長はラオス国籍であること
・関係規則による✔

4 / 12 ページ

・2008年12月9日付
・関係法律

印刷出版法（No.225/NA)

情報文化観光省、その他

ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付）

NoISIC

215813

事業の種類

管理レベル

投資条件

メディアの設立、例えばラジオ局、テレ・国内投資家のみに許可される。

ビ局、新聞、雑誌・関係規則によるネガティブリスト事業

中央関係法律担当部署

メディア法（No.01/NA)

情報文化観光省、そ県✔

・2016年11月4日付
・関係法律の他金融保険（64-66）
・登録資本金は3000億キープ以上で金融・銀行サービス（ここでは226419A)商業銀行の設立）あること、・個人、法人で1つ以上の商業銀行が全株式の50%以上を保有すること。個✔

・2016年1月15日付商業銀行と支店の設立に関する合意

人では一人当たり10%の株式を超えな（No.42/BOL)

いこと。

中央銀行、その他

・関係法律

・資本金は1000億キープ以上である
B)外国の商業銀行の支店の設立

・2006年12月26日付商業銀行法（No.03/NA)✔

こと。
・関係規則による・財務状況がよく、株式市場における経験がある法人もしくは組織であること。

2366111 株式市場サービス

・2012年12月10日付証券法（No.21/NA)

・証券市場管理委員会の定める資本・関係法律金を有すること。
・3年間の事業計画を有し、証券市場の組織構成を持つこと・2011年12月21日付保険法（No.06/NA)
・2014年2月19日付保険法実施ガイドライン（No.539/MOF)

24

651 保険・登録資本金は160億キープ以上

・2016年3月21日付保険事業許可証発行に関するガイドライン

・登録資本金の1/3をラオスの商業銀（No.770/MOF)

行に担保として入金する必要があ✔

・2018年9月27日付保険事業管理と遂行に関する合意る。

（No.3058/MOF)

・関係規則による・2018年9月27日付 保険会社とエイジェントの情報報告に関する合意（No.3060/MOF)
・関係法律

5 / 12 ページ

財務省、その他

ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付）

No

ISIC

事業の種類

ネガティブリスト事業

管理レベル

投資条件

中央

関係法律

県

担当部署

・十分な資本を有し、宝くじ売買の事務所、機材を有すること。適切な車両や会計職員、ICT職員を有すること。
・60歳以下のラオス人、ラオス国籍者で自ら事業を遂行する能力を有すること。
・関係地方政府からの合意があること。
25 -宝くじ支援事業・書類を満たすこと。3か月以内の政 ✔
府病院からの健康証明書、履歴書、住所証明書、保証書、No.3無犯罪証・2013年12月26日付

企業法（No.46/NA)

・2013年12月24日付

労働法（No.43/NA)

・2015年12月15日付

税法（No.70/NA)

・2008年7月1日付

宝くじ事業管理に関する合意（No.70/PM)

・2009年6月17日付

宝くじ管理に関する命令（No.1332/MOF)

財務所、その他・関係法律

明書、卒業証書（高校以上）、マーケティング・財務会計・ビジネス分
野の職業証書、FS、事業計画書、3か月以上の銀行口座、企業登録証（あれば）・財務省・国営企業が定める条件や基準職業訓練、科学技術（69-75）
・投資家は弁護士もしくは株主が弁266910 司法（ここでは法律会社の設立）護士であること。
・登録資本金は1000万キープ以上✔

・2016年11月9日付

弁護士法（No.06/NA)

・2007年9月18日付

法律コンサルタントの設立と活動に関する合意（No.178/MOJ)
・関係法律

6 / 12 ページ

司法省、その他

ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付）

No

ISIC

事業の種類

ネガティブリスト事業

管理レベル

投資条件

中央

関係法律

県担当部署

・会計専門家であること
・会計・監査協会の会員であること
会計、監査、税務コンサルタント
6920 ここではA)会計・公務員ではないこと、企業のオーナー、株主、職員でないこと。
・金融、会計において詐欺やその他✔の罪で刑罰に処されていないこと
・専門学校レベル以上の会計、金融の専門職員を3名以上有すること。

・2013年12月26日付会計法（No.47/NA)

・会計専門家もしくは外国の会計監

27・2014年7月22日独立会計監査法（No.51/NA)

査企業であること。

財務省、その他

・関係法律

・会計・監査協会の会員であること・公務員ではないこと、企業のオーナー、株主、職員でないこと。
B)監査

・金融、会計において詐欺やその他の罪で刑罰に処されていないこと✔

・専門学校レベル以上の会計、金融の専門職員を2名以上有すること。
・2名以上の株主の場合には全株の3/5以上を会計専門家・専門学校卒以上の理事、職員が保有すること。
・2016年11月11日付畜産獣医法（No.01/98/NA)
287120 動物の病気の分析や動物製品の生産・関係規則による✔

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)
・関係法律

7 / 12 ページ

農林省、その他

ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付）

No

ISIC

事業の種類

ネガティブリスト事業

管理レベル

投資条件

中央

関係法律

県

担当部署

・土地、資本、事務所、建築物、道具、器具、車両が適切に有すること。
・畜産では専門学校以上のレベルの畜産の知識を有する専門職員や獣医を有し、実務経験の証明を有するこ
29 -

動物検疫サービス・2016年11月11日付畜産獣医法（No.01/98/NA)✔と。獣医事業では、獣医協会からの証明を有する獣医もしくは獣看護師

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)

農林省、その他・関係法律であること。
・関係機関や地方政府の合意があること。
・その他畜産獣医管理機関が定める必要条件を満たすこと。
支援サービス、管理（77-82）
・外国の個人もしくは法人はラオス人との合弁であること。
・国内への労働斡旋は登録資本金・回転資金は2億キープ以上とする。ま
職業斡旋活動307810 （ここでは、職業斡旋サービス事業のみを指す）

・2013年12月24日付労働法（No.43/NA)

た保証金2000ドルとする。
✔

・外国への労働斡旋は、登録資本金、回転資金は20億キープ以上と・2010年1月12日付労働斡旋サービス会社の設立と管理に関する 労働社会福祉省、そ合意（No.043/MLSW)の他・関係法律し、保証金は2万ドルとする。
・個人では25歳以上とする。
・何らかの事業建研を必要とし、労働セクターの専門家を有すること。
治安維持と監査（80)318010 警備会社

・関係規則による✔

教育（85）

8 / 12 ページ

・2013年12月19日付
・関係法律

国家治安維持事業法（No.40/NA)

公安省、その他

ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付）

No

ISIC

事業の種類

管理レベル

投資条件

中央✔

A)外国投資の場合は中央に申請す8510 就学前教育関係法律

県関係規則による
32

ネガティブリスト事業

る。

・2015年7月16日付

教育法（No.62/NA)

・2016年2月26日付

就学前教育・小、中、高等教育の民間イン 教育スポーツ省、そターナショナル学校の管理に関する合意（No.1052/MES)

B)国内投資の場合は、地方に申請す✔

る

担当部署の他

・関係法律関係規則による✔

A)外国投資の場合は中央に申請す33

8521 小、中、高等教育

B)国内投資の場合は、地方に申請す（ここでは関係規則による✔

A)技術訓練センター
34

教育スポーツ省、そ・関係法律の他

・2013年12月24日付労働法（No.43/NA)

労働社会福祉省、そ・関係法律の他関係規則による

8522

✔

・2015年7月16日付

教育法（No.62/NA)

る。

・2013年12月23日付

職業訓練法（No.42/NA)

B)国内投資の場合は、地方に申請す

・関係法律

A)外国投資の場合は中央に申請すB)職業訓練、職業トレーニング

✔

る

35

教育法（No.62/NA)✔

る
技術職業訓練教育

・2015年7月16日付

る。

8530 高等教育

関係規則による✔

・2015年7月16日付

教育法（No.62/NA)・2015年6月5日付

高等教育に関する首相令（No.177/PM)

・関係法律

教育スポーツ省、その他教育スポーツ省、その他関係規則による✔

スポーツ、エンターテインメント教育

A)外国投資の場合は中央に申請す（ここではる。

A)スポーツ運動

B)国内投資の場合は、地方に申請す✔

る
関係規則によるA)外国投資の場合は中央に申請す
36

8541

B)運動教育✔

る。

9 / 12 ページ

・2015年7月16日付

教育法（No.62/NA)

・2012年7月6日付

スポーツ運動法（No.15/NA)

・関係法律

教育スポーツ省、その他

・2015年7月16日付 教育法（No.62/NA)
ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付） ネガティブリスト事業
・2012年7月6日付 スポーツ運動法（No.15/NA)
NoISIC368541B)運動教育

事業の種類

管理レベル

投資条件

中央B)国内投資の場合は、地方に申請す

関係法律

県関係規則によるC)エンターテインメント教育の他担当部署✔

る✔

A)外国投資の場合は中央に申請す・関係法律

教育スポーツ省、そる。
B)国内投資の場合は、地方に申請す✔

る・2015年7月16日付

教育法（No.62/NA)

・2017年5月4日付

芸術演劇法（No.16/NA)

教育スポーツ省、そ・2015年1月14日付

芸術演劇に関する政府令（No.09/GOV)の他

・関係法律

・土地、資本、事務所、建築物、道具、器具、車両が適切に有すること。
・畜産では専門学校以上のレベルの畜産の知識を有する専門職員や獣医
378549

畜産・獣医職業訓練学校もしくは専門家養成センターを有し、実務経験の証明を有するこ✔と。獣医事業では、獣医協会からの証明を有する獣医もしくは獣看護師

・2016年11月11日付畜産獣医法（No.01/98/NA)

教育スポーツ省、農・関係法律

林省、その他であること。
・関係機関や地方政府の合意があること。
・その他畜産獣医管理機関が定める必要条件を満たすこと。
人の健康事業、社会事業（86-88）
・20億キープ以上の登録資本金38398610 民間病院

8620

治療、歯科治療、およびその他の保健事業

・関係機関が定めるその他の条件を✔

・2014年12月24日付

治療法（No.58/NA)

・2014年4月28日付

民間病院に関する政府令（No.151/GOV)満たすこと。

・関係法律

・専門病院であること・2014年12月24日付

治療法（No.58/NA)

・2014年4月28日付

民間病院に関する政府令（No.151/GOV)・関係機関が定めるその他の条件を✔

満たすこと。

・関係法律

芸術、エンターテインメント、リフレッシュ（90-93）

10 / 12 ページ

保健省、その他保健省、その他

ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付）

No

ISIC

事業の種類

ネガティブリスト事業

管理レベル

投資条件

中央

関係法律

県担当部署

発明、芸術、エンターテイメント活動
ここでは・国内外の金融機関からの財務・資-ディスコテック

金証明を有すること。

・ナイトクラブ・最低登録資本金が全資本の30%以上・パブとすること。

・プールバー

・事業の調査、可能性調査を実施す

・バー

ること

✔

・2013年7月24日付

観光法（No.32/NA)

・2017年10月2日付

エンターテイメントに関する政府令（No.315/GOV)

情報文化観光省、その他

・関係法律

・カラオケ
・土地、資本、事務所、建築物、道具、器具、車両が適切に有するこ40

9000と。
・畜産では専門学校以上のレベルの畜産の知識を有する専門職員や獣医を有し、実務経験の証明を有するこ動物を使った演劇と。獣医事業では、獣医協会からの✔

証明を有する獣医もしくは獣看護師

・2016年11月11日付畜産獣医法（No.01/98/NA)
・関係法律

農林省、その他であること。
・関係機関や地方政府の合意があること。
・その他畜産獣医管理機関が定める必要条件を満たすこと。
・2016年11月11日付畜産獣医法（No.01/98/NA)
419103 動物園、動物研究所、自然保護活動

関係法律に従う✔

・2012年12月18日付

環境保全法（No.29/NA)

農林省、その他

・関係法律
宝くじ、賭博事業
429200A)あらゆる賭博ゲーム
B)クイズ

・2013年10月22日付
関係法律に従う✔

文化観光省大臣合意（No.664/MICT)・関係法律

C)賭博マシーン

11 / 12 ページ

あらゆるゲームの許可と管理に関する情報

情報文化観光省、財務省、その他

ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付）

No

ISIC

事業の種類

ネガティブリスト事業

管理レベル

投資条件

中央

関係法律

県担当部署

・国内外の金融機関からの財務・資金証明を有すること。
・最低登録資本金が全資本の30%以上とすること。
439321 遊園地

・事業の調査、可能性調査を実施す✔

ること

・2013年7月24日付

観光法（No.32/NA)

・2012年12月18日付

環境保全法（No.29/NA)

・関係法律

A)外国投資であれば、中央からの認

情報文化観光省、その他可を得ること
B)国内投資の場合は、地方に申請す✔

ること
関係規則による✔

A)外国投資の場合は中央に申請す44- 総合観光開発

る。
B)国内投資の場合は、地方に申請する✔

12 / 12 ページ

・2013年7月24日付

観光法（No.32/NA)

・2012年12月18日付

環境保全法（No.29/NA)

情報文化観光省、そ・2003年10月21日付

土地法（No.04/NA)の他・関係法律