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道路 01 月号／ 051-053
2009.12.15 火 2010.01.05 火
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国際部会セッション

道路交通部門からの地球温暖化対策の現状と今後
日本道路協会国際部会では，交通部門の地球温暖化対策に係る専門家を招き，道路交通部門からの地球温暖化対策について，先進国と発展途上国の対策の現状およびスタンスの相違を踏まえた合意可能な今後の方向性を探るとともに，交通流対策を始めとした具体的な施策の方向性について議論を深めた。
また OECD/ITF の JTRC（共同交通研究センター）
より交通部門における温室効果ガス排出削減戦略に関する国際共同研究報告書が提出されることを受け，本・効果的に削減に取り組むためには，評価・モニタリングの枠組みが必要である。

セッションは同報告書の普及セミナーとして，日本道路・費用効果分析は，政策を効果的に導くことになる。

協会と OECD/ITF との共同セッションとして開催され・燃料税率は，政策の効果に大きな影響を及ぼす。

た。

・燃費基準は，消費者や自動車メーカーの行動に大き基調講演（以下敬称略）
大西博文な影響を及ぼす。

JTRC 交通部門における温室効果ガス排出削減戦略 WG 議長

フィリップ・クリス

JTRC シニアリサーチャー・ア
ドミニストレーター

アンドレアス・コップ

世界銀行エネルギー・交通・水局主任エコノミスト

パネリスト
菊地春海

・排出量に応じた自動車税制は，燃費のよい自動車の需給を促進する効果がある。税制は国際的連携や，燃費性能ラベリングとの整合が必要である。
・よりよい交通管理は CO2 排出削減効果をもたらす。
道路改良によって交通量は増加したが，旅行速度が改善し排出量は減少した事例が報告されている。
・燃料の炭素基準やバイオ燃料の持続可能性基準は，国土交通省道路局地方道・環境課道路環境調査室長

代替燃料への移行を保証するために重要である。
・モビリティマネジメントや土地利用，公共交通等の

根本敏則

一橋大学大学院商学研究科教授

TDM は排出量削減に有効であるとともに，渋滞緩

大野英嗣(社)日本自動車工業会温暖化対策検討会

和や大気汚染改善等のコベネフィットをもたらす。

WG 主査，トヨタ自動車株式会社 CSR/環・国際航空や海運の燃料は非課税であり，ICAO や境部担当部長

1.

基調講演

IMO による行動は，国際航空や海運からの排出削減対策を進展させるために重要である。
（２） OECD 諸国の GHG 対策：フィリップ・クリス（１） 交通部門における GHG 排出削減戦略：大西博文

IEA によると CO2 排出量は 1990 年から 2030 年に倍交通部門からの CO 2 排出量はほとんどの国で増加し増する。また，交通部門からの排出は，先進国では若干ているが，ドイツ，フランス，日本では近年減少してい減少するものの，途上国での排出が増加するため全体でる。共通していることは自動車燃費の改善であるが，日は倍増すると予測されている。CO2 濃度を 450 ppm 以

本では渋滞緩和も寄与している。OECD/ ITF で実施し下に抑制するためには，交通部門においてこれまで以上ている交通部門における温室効果ガス排出削減戦略 WGに排出量を削減することが求められている。

報告書の重要メッセージは，以下にまとめられる。

削減策の評価では，コスト効率を考えなくてはいけな・交通部門には，多くの低コストや負のコストの対策

い。交通部門では限界削減コストが小さい施策がいろいがあるが，排出削減量は他部門に比べ小さい。

ろある。また，施策のコベネフィットが重要であり，た*01月号051-053国際部会.qxd 10.1.22 6:30 PM ページ27とえ削減量が小さいとしても，大気汚染の改善，渋滞緩物車にシフトしており，積載効率を改善したことが排出和，交通安全というメリットが大きい。

量削減に寄与している。燃費について，カタログ燃費は対策には，低炭素燃料，燃費，交通の効率性，需要管高いが実走行燃費が低いので，渋滞緩和とエコドライブ

理の４つの分野がある。低炭素燃料は，長期的には電気が重要である。交通流対策として，環状道路の整備，渋自動車が有望ではあるが，電気を生み出す燃料によって滞ポイントの改善，ITS の活用，環境的に持続可能な交は排出量を逆に増やしてしまう。燃費は最も大きな効果

通（EST）など多様な対策を進めている。

が期待され，長期的な燃費基準を設定して行動を促すこ（２） 地球温暖化対策の評価：根本敏則とが大切である。また，フランスで導入した Feebate

CO2 は，排出国，世代，産業に悪影響は同一であるの（燃費の悪い自動車に課税し，その収入を燃費のよい自で，削減費用の安い国，世代，産業で削減すべきであ動車への補助に充当する政策）は効果的である。交通流る。そのための経済分野の対策としては，外部不経済をの効率化では渋滞を削減して，排出量の少ない速度にす内部化するための CO 2 税と排出権取引の 2 つの対策がることが必要である。

よく提案されている。

（３） 途上国における GHG 対策：アンドレアス・コップ
途上国にとって温暖化は，CO2 を排出してきた歴史の問題である。累積的な CO 2 排出の約６割は先進国が排温暖化対策は燃料税で対応し，インフラ・環境は道路利用の対距離課金で対応して車両保有税・購入税は縮小するのが一つの流れであると考えている。
（３） 次世代車への期待：大野英嗣

出したものであり，気候変動による農業へのダメージは自動車業界は，相当急ピッチで燃費改善に取り組んで途上国が被る。汚染者負担原則が途上国の主張である。

きているが，将来的にはやはり次世代車に期待せざるを今後，途上国で経済が発展するに伴い，自動車利用の得ない。次世代車の技術的な課題は，エネルギー密度の急増が予想される。対策として，燃費規制だけでは難し高いバッテリーの開発にある。当面は，ハイブリッド車

く，カーボン・プライシングなどの検討が必要である。

が普及していくが，バッテリーが開発されると電気自動途上国ではこれまでの交通インフラ投資額が少なくサン車が普及する。ただし，長距離の大型車などは必要なエクコストが小さいのでモーダルシフトを重点化するようネルギー量を考えれば燃料電池が有力な候補であり，一に，先進国は途上国を説得していかなければならない。

種のポートフォリオで各社が開発を行っている。

そのためには，渋滞緩和などのコベネフィットの重要性（４） 総括を強調していくことが大切である。

・道路交通部門の温暖化対策では，GHG 削減と経済

2.

パネルディスカッション

パネルディスカッションでは，大西氏をコーディネー成長を両立できるサスティナブルなアプローチがあり得る。
・自動車単体対策，交通流対策，交通需要誘導対策，ターとし，基調講演に加え３氏より発表があった。

経済対策などによる統合的アプローチが重要。

（１） 道路交通対策と CO2 削減の現状：菊地春海

・交通流対策としては，ITS の活用，環状道路の整

日本の交通部門の CO2 排出量は，GDP は伸びながら備，TDM 等による走行速度の改善が有効。

も 2001 年をピークに減少している。日本の特色として，・サスティナビリティの確保に向けて，先進国で得ら海外よりも自動車の交通機関分担率が低く，鉄道利用割れた知見や手法を途上国と共有することが重要。

合が多い。また，貨物輸送は自家用貨物車から営業用貨（国土交通省道路局企画課

十名正和）