商工共済ニュース
2023年春号（ 年４回発行）

令和５年３月31日発行（通巻546号）

2023年９月にスタートする
オンライン手続きに関する説明会を開催しています
中小機構では、両共済制度における手続きのオンライン化に関するプロジェクト概要等（①オンライン化のスケジュール②オンライン化で実現できること③委託機関の皆様との今後の関係について）をご紹介するZoom説明会を令和５年2月22日㈬より開催しております。毎回多くの皆様にご参加いただき、多くのご質問も頂戴しておりますこと、誠にありがとうございます。

２～５ページにおいては、この説明会でご質問をいただきました内容につきまして、その一部をご回答共々ご紹介いたします。

４月も下記の通り、説明会を開催いたしますので、まだ参加されていない皆様は是非ともご参加ください。

なお、お時間の都合で、今回の説明会にご参加いただけない場合は、機構からの説明部分をYouTubeにおいて公開していますので、是非ご視聴ください。

また、オンライン手続きに関するご意見・ご要望等を承るフォームをホームページ上に新設しておりますので、YouTube動画をご覧いただく中で、ご意見・ご要望がございましたら、お寄せいただきますと幸甚です。

今回の第１弾説明会（概要編）に続く、第２弾説明会（手続き編）を６月以降に開催していきます。

第２弾説明会へのご参加もどうぞよろしくお願いします。

【オンライン手続き開始に伴うZoom説明会（第１弾）】◆開催日時：４月６日㈭、12日㈬、20日㈭各回16：00～17：00（16：00～16：30機構からの説明、16：30～17：00質疑応答）◆申込方法：中小機構の共済ホームページの申込フォームよりお申込みください。
※ホーム→共済制度→各共済制度→委託機関の方→「お知らせ」〈小規模企業共済〉 https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/partner/index.html◆定〈倒 産 防 止 共 済〉 https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/partner/index.html

員：１回500人（定員になり次第、締め切らせていただきますのでご了承ください。
）◆申込締切：各回の３営業日前の午前中迄◆備考：ご視聴に必要なURL及び資料は、遅くとも開催前日の17時迄に送信いたします。

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共済手続きオンライン化だより
オンライン手続き開始に伴う説明会において寄せられたQ&A（抜粋）
２～５ページでは、２月から開催しております説明会におきまして、ご参加の皆様からご質問をいただきました内容について、その一部をQA方式でご紹介させていただきますので、ご理解いただ
く上でのご参考にしてください。

Q １ どんな手続きがオンラインでも可能となるのか

A１≪小規模企業共済≫

2023年９月よりオンライン受付を開始するお手続き・新規加入・掛金控除証明書の電子交付（2023年９月受付開始予定）※１
・掛金月額の増額 ※２・掛金月額の減額
・月払い・半年払い・年払いへの変更
・掛金の一括納付・氏名・自宅住所・電話番号等の変更
・会社名・事業所や会社等の住所・電話番号の変更
・掛金振替口座の変更※１

 金控除証明書の電子交付を希望される方向けの新しいサービスとして、2023年９月からの受付
掛開始を予定しています。
※２ 申 込時に現金納付を希望される場合はこれまでどおり委託機関の窓口でのお取扱いとなります。

≪倒産防止共済≫2023年９月よりオンライン受付を開始するお手続き
・新規加入・掛金月額の増額・掛金月額の減額 ※１
・掛金の前納・法人の登記上住所変更・法人代表者変更
・事業所所在地・電話番号・資本金・従業員数の変更

商工共済ニュース2023年春号

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・掛金の掛止め届出 ※２・掛金納付の再開始届出※１ 掛金月額の減額は、一定の条件に該当する場合のみ可能です。詳細は加入者必携をご覧ください。
※２ 掛
 金の掛け止めは、掛金総額が掛金月額の40倍に達しているときのみ可能です。
詳細は加入者必携をご覧ください。

Q ２ オンライン手続きに必要なものは何か

A２

本人確認のための必要な手続きとして使用しますので、小規模企業共済においては、マイナンバーカード及びカードリーダーまたは読み取り可能なスマートフォン、倒産防止共済においては、gBizＩDプライムのアカウントが必要です。

Q ３ 手続きのオンライン化に伴って、ネット銀行が両共済制度の掛金口座になる可能性はあるのか。

A３

 約手続き中であり、確定ではないものの、2023年９月よりネット銀行の一部において、契掛金振替手続きを開始し、徐々に取扱可能なネット銀行を拡大していく計画です。

Q ４ 2023年９月からは紙による手続きは廃止されるのか

A４

2023年９月以降、一部手続きのオンライン化がスタートし、2025年９月以降は、全ての手続きのオンライン化がスタートしますが、2025年以後も当面の間、オンライン手続きと紙手続きを併用します。紙手続きの廃止時期は現状未定です。

Q ５ 現金を伴う場合の新規加入及び掛金増額については、2025年９月の全ての手続きのオンライン化以降も紙による手続きに限定されるのか。

A５

 025年９月の全ての手続きのオンライン化以降においても、紙による手続きは可能ですが、2現金を伴う取扱は廃止し、直接バーチャル口座（中小機構宛振込専用口座）を発行して、こちらに振り込んでいただく手続きを計画しております。

Q ６ 委託機関はお客様がオンラインで申し込んだ情報を閲覧などできるのか？

A６

小規模企業共済は、オンラインによる加入の場合は、加入者に関する情報を閲覧できません。
倒産防止共済は管理票により、加入者に関する情報を確認いただけましたが、2025年９月の登録取扱機関の廃止後（管理票の送付の廃止後）は、お客様の情報の閲覧はできません。

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2023年春号

Q ７ 現行の事務と2023年９月のオンライン化後の事務の流れはどう変わるのか

A７

小規模企業共済
紙手続き

現状と変更なし

倒産防止共済現状と変更なし
2023年９月～2025年８月はオンオンライン手続き（加入） 委託機関を経由しません

ラインで手続きした加入者が申込書を印刷して引き続き委託機関に持ち込み予定

オンライン手続き
委託機関を経由しません（契約変更）

委託機関を経由しません＊これらにより、委託機関における窓口業務の削減につながる他、紙での手続きの取次件数が減少する為、事務コストも一定程度削減されるものと考えております。
＊倒産防止共済の契約者がオンラインで変更手続きを行った場合は、処理完了後、月次で登録取扱機関に通知書を発送する予定です。

Q ８ 小規模企業共済の控除証明書の電子化とは何か

A８

2023年11月より小規模企業共済の掛金控除証明書の電子交付を開始します。具体的な手続
きは電子交付の専用HPを用意しますので、そのHPからマイナンバーカードを使用して電子交付の希望を申請して頂きますと、11月上旬に電子交付を受けられます。

（商工共済ニュースの新春号の８～９ページでもご紹介しておりますので、ご参照ください）

Q ９ 小規模企業共済の控除証明書は電子化対応に一本化されて、従来のはがきでの控除証明は今後は送付しないということか。

A９

電子化の手続きの有無に関係なく、全ての共済契約者を対象にはがきの控除証明書を郵送します。

（商工共済ニュースの新春号の８～９ページでもご紹介しておりますので、ご参照ください）Q 10 小規模企業共済の契約者貸付制度の変更について具体的内容を知りたい。

A 10

 025年９月以降は、これまでの、金融機関による代理貸付から、中小機構の直接貸付に変2わります。契約者マイページからオンラインでの手続きが可能になる他、追加借り入れや償還なども任意のタイミングで行えるようになります。

（商工共済ニュースの新春号の10ページでもご紹介しておりますので、ご参照ください）Q 11 2023年９月からのオンライン化は委託機関にとって、どのようなメリットがあるのかA 11-１
A 11-２

小規模企業共済の場合・紙での手続きの取次件数が減少する為、窓口業務の削減につながる他、事務コストも一定程度削減されるものと考えております。

倒産防止共済の場合
・契約変更の紙での手続きの取次件数が減少する為、軽微ながら窓口業務の削減につな

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2023年春号

4がる他、事務コストも一定程度削減されるものと考えております。

・倒産防止共済の契約者がオンラインで変更手続きを行った場合は、処理完了後、月次で登録取扱機関に通知書を発送する予定です。

Q 12 今後の機構との関係性については、どのように理解すればよいか

A 12

 023年９月に一部手続きのオンライン化がスタートします。それぞれの委託機関の営業戦
2
略に沿っていただきながら、今後とも紙手続きによる加入促進またはオンラインによる加入促進について、委託機関のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。また、契約者のオンライン利用の向上のため、周知活動についても、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

Q 13 共済相談室にはなかなか電話がつながらないという声も契約者からよく聞いているが、これは改善されるのか。

A 13

 023年９月の手続きのオンライン化開始に伴い、共済相談室の対応能力の増強を図り、サー2ビスの向上に努めてまいります。

Q 14 手続きのオンライン化の周知はどのようにしていくのか

A 14 （新規加入対象者に対する周知）

新規対象者への周知は共済HPをはじめインターネット広告等の広報で周知を図ります。

委託機関にはオンライン化に係るチラシを作成配布しますので、お客様の窓口訪問時、営業訪問先に対して配布をお願いします。

（契約者に対する変更手続きの周知）

既契約者に対しては、既に両共済制度の掛金納付状況のお知らせを送る際に合わせて、オンライン化手続きの案内「オンライン受付開始」を送付しています。また、2023年７月頃に、全契約者へオンライン化の案内を送付する予定です。

（委託機関への周知）

２月から委託機関を対象としたオンライン手続きの第１弾説明会（概要編）を繰り返し開催している他、６月以降には第２弾説明会（手続き編）の開催も計画しております。

また、商工共済ニュースにおきましても、内容を充実し、８ページでご紹介しておりますとおり、最新の状況を掲載してまいります。

オンラインの手続きを解説するパンフレット等については2023年８月頃に配布を予定しています。

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2023年春号

｢前納減額金｣

どのように支払われますか？
小規模企業共済及び経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）では、掛金を前納された方に「前納減額金」をお支払いしています。お支払い時期などについてお客様からご質問がありました際は、下記の通りご案内ください。
【お支払時期】
前納減額金は、毎年３月末日時点で未払いの前納減額金の集計を行い、その額が５千円以上となった場合に、同年６月に各契約者にお支払いしています（５千円未満の場合は、次年度の集計日まで機構でお預かりします。）。
本年度は、小規模企業共済は６月上旬に通知文書の発送及びお支払いを、経営セーフティ共済は６月中旬に通知文書を発送し、６月下旬にお支払いを行う予定となっています。
【お支払方法】
両共済のお支払い方法は次のとおりです。

小規模企業共済経営セーフティ共済（ア）預金口座振込（ア）預金口座振込
掛金の納付方法が預金口座振替の方で、引落し掛金の納付方法が預金口座振替の方は、その預口座名義が契約者名と同一の場合は、その預金金口座にお振込みいたします。
口座にお振込みいたします。
（イ）振替払出証書（イ）振替払出証書
掛金の納付方法が預金口座振替以外の場合、ま掛金の納付方法が預金口座振替以外の場合、または預金口座振替であっても、口座名義が契約たは預金口座振替であっても、事前の金融機関者名と同一でない場合は、ゆうちょ銀行から「振への照会でお振り込みができないことが確認さ替払出証書」をお送りしますので、最寄りのゆれた場合は、ゆうちょ銀行から「振替払出証書」
うちょ銀行または郵便局で証書に表示されていをお送りしますので、最寄りのゆうちょ銀行まる支払期間内に必ず受け取って頂くようご案内
たは郵便局で証書に表示されている支払期間内ください。に必ず受け取って頂くようご案内ください。
〈ご 注 意〉◦証書の払出しの際には、本人であることを確認できる公的書類の提示を求められる場合があります。
◦くわしくは、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口にお問い合わせください。

小規模企業共済のパンフレット(A3判二つ折）が変わりました！
小規模企業の経営者の方々の退職金制度であり、将来の公的年金額を補完できる国の施策である「小規模企業共済制度」を、より一層多くの方々に知っていただくために、将来の備え・安心感・お得感をコンセプトにパンフレッ
トをこの度刷新いたしました。
委託機関、関係機関の皆様方におかれましては、今後ともこの「小規模企業共済制度」を是非いろいろな機会において、より一層の普及にご協力方よろしくお願い申し上ます。
パンフレットの請求は機構HPのFAX資料請求票でお申し込み下さい。
（経営セーフティ共済のパンフレットは変更ありません。）
中小機構HP＞共済制度＞小規模企業共済＞委託機関の方＞FAX資料請求https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/partner/fax/index.html
中小機構HP＞共済制度＞経営セーフティ共済＞委託機関の方＞FAX資料請求https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/partner/fax/index.html

商工共済ニュース2023年春号

6カーボンニュートラルで、一歩進んだ経営を。

環境経営編

近年、カーボンニュートラルや脱炭素に向け、中小企業のカーボンニュートラルの影響への方策検討状況 （回答数4,723社）

急激な社会変化が起こっています。

実施している
10.8％

約 8 割の事業者はしかし、具体的に取り組めている中小企業はまだ多くありません。 検討している
9.2％

カーボンニュートラルについて

そこで、中小機構では中小企業・小規模事業者が検討できていない 状況

カーボンニュートラルにいち早く対応できるよう、オンライン相談窓口と対面相談窓口を開設しています。

検討していない
79.9％

取り組み状況を自分たちで確認できるセルフチェックシートと合わせてご活用ください。

［出典］2021年10月21日 商工中金 産業調査部『中小企業のカーボンニュートラルにおける意識調査』

オンライン相談窓口● どのようにカーボンニュートラルに取り組んだらよいかわからない● CO2排出量の算定方法を教えてほしい● SBTやRE100へ加入する方法やメリットを知りたい●場所：オンライン（Microsoft TeamsまたはZoom）●対 象 者：カー ボン ニュートラル に取り組むなど

中小企業・小規模事業者●相談時間：毎週火曜・木曜
午前9時～午後5時（事前予約制）

経験豊富な専門家が無料 で 何度でも 相談にお答えします！
お気軽にご相談ください！

お申し込みはこちらから

●費

用：無料

■ カーボンニュートラルに関する相談申込みページ
https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/sdgs/favgos000001to2v.html

対面相談窓口セルフチェックシート

中小機構の各地域本部にて、順次カーボンニュートラル取り組み状況を 3つの段階の対面相談窓口を開設しています。専門家と対面でのご❶現状把握（認識）

相談をご希望される方はこちらをご活用ください。

11の質問で整理！

事業所のCO2排出量（年間）把握 など❷取り組み（行動）■北海道本部
企業支援課 TELTEL011-210-7471■東北本部 企業支援課：：
022-716-1751■東 北 本 部 企業支援課 TEL：022-716-1751■中部本部 企業支援課 TEL：052-220-0516■中 部 本 部 企業支援課 TEL：052-220-0516■近畿本部 企業支援課 TEL：06-6264-8613■近 畿 本 部 企業支援課 TEL：06-6264-8613■中国本部 企業支援課 TEL：082-502-6555■中 国 本 部 企業支援課 TEL：082-502-6555■九州本部：：
092-263-0300■九州 本 部 企業支援課
企業支援課 TEL
TEL
092-263-0300

省エネルギー対策の検討や外部の診断受診 など❸計画策定（今後の方針）自社で再生可能エネルギーの発電検討 など■ 中小企業・小規模事業者のためのカーボンニュートラル【J-Net21】https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/carbon
neutral/index.html

https://j-net21.smrj.go.jp/

詳細は中小機構にお問い合わせください。

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商工共済ニュース

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2023年春号

2023年度商工共済ニュース発行スケジュール（予定）
2023年度は、一部手続きのオンライン化がスタートすることから、例年以上の発行回数と内容で、オンライン手続きに関する情報等をお知らせしていく予定です。
発行時期予定

おしらせ内容（予定）

１

初夏号

５月下旬

オンライン手続き説明会（第２弾）のスケジュール
及び第１弾説明会の質疑内容の整理など

２

特別号

７月下旬

加入と契約変更手続画面を使用した手続のご紹介と加入手続きに必要な添付資料のご紹介など

３

初秋号

９月下旬

小規模企業共済掛金払込証明書電子手続及びe-Tax手続きなど

４

晩秋号

11月下旬

オンライン手続きがスタートしてから多く寄せられるご質問など

５

新春号

１月下旬

令和６年年頭のごあいさつ

６春号

３月下旬

令和６年度加入促進の方針についてお問い合わせ
中小機構本部「共済相談コーナー」での対面相談サービスは2021年８月をもって廃止しております。共済制度のお問い合わせにつきましては、共済相談室に電話でお問い合わせ頂くか、中小機構ホームページ内の、お問い合わせフォームやよくあるご質問、共済チャットボットでご案内しております。
共済相談室

📞050-5541-7171（営業時間：平日 午前９時～午後５時）

中小機構HP（共済制度）https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html

加入資格・手続きについてのご質問をチャットでご回答いたします。
詳しくは下記のホームページからご確認ください。

加入資格・手続きについてのご質問をチャットでご回答いたします。
詳しくは下記のホームページからご確認ください。

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経営セーフティ共済

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TEL 050-5541-7171（共済相談室）

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