写真：Getty Images(タイ・ Rayong基地)

公益事業学会シンポジウム
セッション② 「安定供給基盤確立に向けた電源投資・維持、燃料調達の姿」

日本の電力システムの課題
燃料安定調達の視座から合同会社エネルギー経済社会研究所 代表取締役 松尾 豪

2024年1月15日(月)Copyright 2024,Energy Economics and Society Research Institute LLC.

欧州エネルギー危機が浮き彫りにした課題⚫ 本日申し上げたいこと：内外無差別な卸取引の実現により、これまでリスクオフテイクしていた大手(みなし)小売電気事業者が発電事業者と電力長期契約を締結しない可能性があり、需要家の価格変動リスクが拡大する可能性がある。原油価格リンクのLNG長期契約が減少し、長期的なkWh価格の不安定化に繋がる恐れがあり、今後カバーする制度が必要であると考えられる。
欧州エネルギー危機におけるポイント

世界のLNG需給

インプリケーション• 米国が販売予定だったシェールガスを液化設備の設備容量いっぱい•に活用して欧州にLNG輸出（偶然米国で液化施設に余裕があった）• 液化施設のFID1は市場価格が高いタイミングで進み、市場価格が下落すると進まない•• 日本や欧州はLNGスポット価格が高くなろうとも調達を継続するが、発展途上国(パキスタン・バングラディシュ)は調達できず、全土停電や計画停電に直面する現象が発生

安定的な上流投資が必要であるものの、液化施設のFIDは市場価格に左右される（後述❶）
LNG長期契約は長期的な価格安定を求めるものであり、数量確保のためではない（後述❷）• 独・伊・墺・仏は天然ガス調達先のロシア依存度が高い
欧州プレイヤーの• ロシアのパイプライン（ドライ）ガスは非常に安価であった
天然ガス/LNG調達先• ロシアによる供給削減により、欧州の天然ガス価格・需給バランス（所謂地政学リスク）は多大な影響を被った• 調達先・手段は分散する必要がある• 特にロックイン効果の高いパイプラ
インとドライガスはリスクが高い• シーレーン確保の課題も要検討• 多くの欧州プレイヤーは、欧州委員会・ACERによる天然ガス・電力の市場玉出しの求めに応じていたことから、天然ガス長期契約は原油価格リンクではなく、TTFリンクとなっていた• 市場価格(TTF)高騰時は長期契約であったとしても、価格ヘッジができない状態• 原油価格リンクやヘンリーハブリン
クなど、LNG長期契約にあたっては価格安定性のあるインデックスを採用する必要がある（後述❸）• 小売によるリスクオフテイクがないと、価格安定性のあるインデックスを採用した長期契約は締結できない（後述❸）

欧州プレイヤーの天然ガス/LNG契約

1 Final Invest Decision、最終投資決定

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⚫ 今次エネルギー危機では、様々なリスクが顕在化したが、欧州で浮き彫りになった課題は概ね以下３点に収斂される。

1

❶液化施設のFIDは市場価格に左右される⚫ 現状では液化施設FIDのタイミングでLNG長期契約を締結しないと、新規LNG長期契約締結は困難（ポートフォリオ契約は事情が異なる）。
米国の運転開始済・建設中のLNGプロジェクト（ベースロード容量を試運転開始時期で整理）
180[Mtpa2]160

全世界的なエネルギー価格高騰

シェールガスブーム・東日本大震災後の価格高騰■ Rio Grande LNG Phase 1 T1-T3 16.2Mtpa●23年7月にFID●22年6月140■ Corpus Christi Stage III T1-T14 10Mtpa●23年3月120●23年3月100●19年2月●19年8月8060●2014/2015/2019

Freeport

T1-T3 15Mtpa●2014

CameronT1-T3 13.5Mtpa

40

Corpus Christi T1-T3 13.57Mtpa●2015/2018●20142002012●2015-2019年にかけてFID
2014

2016

2018

2020

2022

Sabine Pass

T1-T6 27Mtpa

2024

2028

2026

■ Port Arthur LNG T1-T212Mtpa■ Plaquemines LNG T1-T36

19.8Mtpa■ Golden Pass T1-T3

15.6Mtpa■ Calcasieu Pass T1-T18

10MtpaCopyright 2024,Energy Economics and Society Research Institute LLC.

⚫ 今回のエネルギー危機では、多くのLNGプロジェクトは「売り切れ」となっており、危機発生後に長期契約を締結しようとしても、締結できるプロジェクトがない状況であった。2019年後半から20年にかけて、LNG価格は極端に下落し、米国でFIDされるプロジェクトはなかった。

■ Elba Island T1-T10 2.5Mtpa■ Cove Point T1
5.25Mtpa

2030

2 Mtpa…million tonnes per annumの略、百万トン/年
出所：米国エネルギー情報局 U.S. Liquefaction Capacityや各プロジェクトWebサイト等より作成

2

❶液化施設のFIDは市場価格に左右される

液化施設は非常に巨大な装置であり、安定輸出を好む⚫ 主要液化施設の稼働率は極めて高く、柔軟性は低い。

4,000

3,500

マレーシア・Bintulu

ロシア・Yamal

400

200

200

100

03,0002020年

02021年

2022年

2023年

2020年

2021年

2022年

2023年

2,500

豪州・Gorgon

豪州・North West Shelf Venture(NWS)

200

200

100

100

2,000

1,50002020年

02021年

2022年

2023年

2020年

2021年

2022年

2023年

1,000

米国・Corpus Christi

ナイジェリア・Bonny LNG

200

1000

100

500

500

00

2008年 2010年 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年

2022年

2020年

02021年

2022年

2023年

2020年

2021年

カタール・Ras Laffan

米国・Sabine Pass

米国・Cameron

米国・Freeport

1000

400

200

200

500

200

100

1000

2020年

02021年

2022年

2023年

2020年

02021年

2022年

2023年

2020年

Copyright 2024,Energy Economics and Society Research Institute LLC.

世界/液化施設毎 月次出荷状況（単位：万トン）

2022年

2023年

2022年

2023年

0

2021年

2022年

2023年

2020年

2021年

出所：Kpler3

Copyright 2024,Energy Economics and Society Research Institute LLC.

❶液化施設のFIDは市場価格に左右される

参考：Sakhalin 2 プロジェクト

出所：Getty Images

4

❷LNG長期契約は長期的な価格安定を求める目的で確保するもの⚫ 日本・韓国・台湾や欧州など先進国はLNGスポット価格が高くなろうとも、安定供給に向けて燃料調達を継続するが、発展途上国は燃料調達ができず、今次エネルギー危機では全土停電や計画停電に直面する現象が発生した(パキスタン・バングラディシュ) 。日本は、事前に保守的な燃料調達計画を立てておけば、LNGを必要量調達できない事態は想定しにくい（2021/22年冬も調達できた）。
⚫ 係る観点から、LNG長期契約は長期的な価格安定性のために締結するものであり、数量確保は主目的ではない（副次的な目的としては担保し得る）と考えられる。
LNG安定調達の手段と目的

LNG主要輸入地域の長期契約容量の推移（単位：Mtpa）

手段

目的現状の制度

原油価格リンクのLNG長期契約 3

長期的な価格安定性カバーする制度が存在しない

燃料調達計画

数量確保

2023年

2002030年

1661501301008050768157

容量市場ペナルティやSBLで担保

392502010
3 ヘンリーハブリンク、石炭価格リンクなど、安定性の高い指標をインデックスとするLNG長期契
約を含む

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⚫ 世界のLNG関係者の間では「LNGは高価な燃料」と認識されることが多く、発展途上国が安定調達するにはハードルが高い燃料である。

2015

2020
日本

2025
中国

2030
韓国

2035

2040

欧州

出所：GIIGNL Annual Reportより作成

5

❸LNG長期契約：価格安定性のあるインデックスを採用する必要性⚫ 今回のエネルギー危機では、欧州勢のTTFリンクのガス長期契約やスポット調達がリスクとなった。

LNG価格動向（折れ線グラフ）とLNG輸入量に占める短期契約・スポット比率（円グラフ）[USD/mmbtu]
100.00
15%

18%
33%

2017年

2018年

2019年

30%

2020年

22%

2021年

75.00

日本平均のLNG輸入価格

50.00

JKM

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⚫ 長期の価格安定性確保に向けては、LNG長期契約締結に当たって原油価格やヘンリーハブなど価格安定性のあるインデックスを採用する必要があり、小売事業者の長期的なリスクオフテイクが必要になる。

25.00

0.00
17年1月

18年1月

19年1月

20年1月

21年1月

22年1月

23年1月
出所：GIIGNL Annual Report、財務省普通貿易統計、ICE

6❸LNG長期契約：価格安定性のあるインデックスを採用する必要性

自由化の方向性次第では急激な料金上昇リスクを内包⚫ 欧州委員会は、大手エネルギー事業者に対して、調達した電力・ガスの市場拠出を求めていた。また欧州ではリーマンショック以後、ガススポット市場の流動性が増し市場価格が低下した。

⚫ 結果として需要家のエネルギー料金が変動しやすい構図となる。
欧州の市場構造（日本よりも自由化が先行）
燃料調達：固定価格で調達できず、調達価格が不安定化
・燃料を固定価格で調達すると、市場販売時に損失が生じる恐れ
・市場価格リンクで燃料を調達することで市場価格変動リスクをヘッジ※日本のLNG長期契約は原油価格リンクで、一定の価格固定効果を有する

エネルギー資源国(カタール・米国・ロシア等)

燃料調達❶

❷

大手エネルギー事業者

市場販売：販売価格が変動・自由化前は固定価格で直接需要家に小売販売
・2009年以降、大手事業者は欧州委員会より調達した電力・ガスの市場への玉出しを求められており、多くの事業者が市場に拠出

市場販売❷

エネルギー市場（価格が日々変動）

一部先物でヘッジ

電力・ガス調達❸

エネルギー小売事業者❶❸
電力・ガス調達：調達価格が変動
・一部先物でヘッジしている事業者は存在
・他方、ヘッジできていない事業者は経営リスクを内包（英国では2021年に、小売エネルギー事業者の約半数が経営破綻）

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⚫ 市場価格は変動するため、欧州大手事業者は原油価格リンクの長期契約をリスクと認識、原油価格リンクの長期契約価格改定や契約再交渉を進め、市場価格（ TTF）リンクの長期契約やスポット依存を強める傾向となった。

❹小売供給❹

需要家

小売供給：市場価格高騰時は電気料金・ガス料金の急変動に直結
・エネルギー事業者は市場価格変動リスクを避けるべく、市場価格との連動性が高い料金で電力・ガスを需要家に供給
7❸LNG長期契約：価格安定性のあるインデックスを採用する必要性

日本は長期契約を未締結の小売電気事業者がリスクを内包⚫ ガスは自由化されているが市場がなく、ほぼリスクヘッジできているが、電気事業には市場が存在。

⚫ 内外無差別な卸取引の実現によって、これまでリスクオフテイクしていた大手(みなし)小売電気事業者が発電事業者と電力長期契約を締結しない可能性があり、需要家リスクが拡大する可能性がある。
日本の市場構造エネルギー資源国

エネルギー資源国(カタール・米国・ロシア等)(カタール・米国・ロシア等)

燃料調達❺

燃料調達❻

大手電力会社
発電部門

大手ガス会社

市場販売❻

電力市場（価格が日々変動）

地方ガス会社
電力調達❺

長期契約を締結している
小売電気事業者
小売供給

需要家

需要家

※橙矢印は固定価格取引を示す

需要家

電力調達❻

長期契約を締結していない
小売電気事業者
小売供給

需要家

発電部門と長期契約を締結している小売電気事業者（大手電力会社小売部門や大手ガス・石油会社電力小売部門等）
・燃料を原油価格リンクで調達したとしても、需要家への供給料金によりリスク回避が可能であり、原油価格リンクの燃料長期契約の締結が可能
・このような小売電気事業者の需要家は、市場価格変動によって料金が大きく変化することはない❺❻
発電部門と長期契約を締結していない小売電気事業者
・欧州事業者と同様、市場または単年契約を通じて電力調達を行うため、発電事業者
は原油価格リンクの燃料長期契約の締結が困難（JKMリンクの長期契約は締結可能）・市場価格変動時は調達価格の急上昇に直面する可能性があり、経営リスクを内包

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⚫ 電力市場や単年の卸契約に調達を依存する小売電気事業者は、欧州の事業者と同様のリスクを内包している。

8補足：天然ガス液化施設の大量運開⚫ 現在建設中の液化施設だけでは、需給の大幅な改善は難しい。長期的な需給の焦点は「①2030年に向けてどれだ
け需要が拡大するか、②2024年のうちに米国のFERC承認済み/未FID案件がどれだけFIDし、着工するか」にかかっており、2030年のLNG需給バランスは不確実性が高い状況と思料。
世界のLNG需要と天然ガス液化施設建設状況（単位：万トン）
80,000ロシア・Arctic LNG270,000

米国 FERC承認済
かつ未FID案件

カナダ・メキシコ建設中液化施設

60,000〇 過去8年間の需要増が続いた
場合の2030年需要：5.4億トン

カタール 建設中液化施設〇 過去3年間の需要増が続いた
場合の2030年需要：5.1億トン

米国 建設中液化施設

50,000〇 IEAの2030年予測
STEPSシナリオ：4.5億トン〇 IEAの2030年予測
APSシナリオ：4.3億トン

40,000LNG需要実績

30,000〇 IEAの2030年予測
NZEシナリオ：3.7億トン

Copyright 2024,Energy Economics and Society Research Institute LLC.

⚫ 2024年後半から、天然ガス液化施設の大量運開が見込まれ、2025年からLNGスポット価格が下落するといった観測が増えつつある。今回弊社では、IEA WEO2023の需要予測を元に、将来のLNG需給見通しを作成した。

20,000

スポット・短期契約 取引実績
10,000

運転中の液化施設
0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

出所：IEA World Energy Outlook2023、GIIGNL Annual Report、GEM Wiki、Kpler、米国エネルギー情報局 U.S. Liquefaction Capacityや各プロジェクトWebサイト等より作成

9補足：天然ガス液化施設の大量運開参考：建設中・計画中の天然ガス液化施設⚫ 米国以外でも多くの天然ガス液化施設が計画されているが、政情不安など様々な課題を抱えている。

建設中・計画中の天然ガス液化施設（単位：万トン）
80,000■ Arctic LNG 275,000■ Alaska LNG■ Delfin FLNG
■ Gulf LNG■ Rio Grande LNG Phase2■ Texas LNG■ Freeport LNG Train 470,000■ Driftwood LNG■ Lake Charles LNG

65,00060,000■ Magnolia LNG Phase1■ Cameron LNG Train 4

米国 FERC承認済み
未FIDプロジェクト■ Ensenada Costa Azul(ECA) LNG■ Woodfibre LNG■ LNG Canada T1-T4

カナダ・メキシコ
建設中プロジェクト■ Qatar North Field South Expansion■ Qatar North Field East Expansion

カタール 建設中
プロジェクト55,000

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⚫ 計画中の液化施設については、米国のみ抽出した。

■ Rio Grande LNG Phase 1■ Corpus Christi Liquefaction Stage III■ Port Arthur LNG Phase 150,000■ Plaquemines LNG■ Golden Pass

米国 建設中プロジェクト■ 運転中の液化施設

45,000
2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

出所：GIIGNL Annual Report、GEM Wiki、Kpler、米国エネルギー情報局 U.S. Liquefaction Capacityや各プロジェクトWebサイト等より作成

10まとめ⚫ 他方でkWh費用の安定化は制度的手当に乏しい。前項の欧州事例と比較すると、内外無差別な卸取引の実現は原油価格リンクのLNG長期契約締結に対して逆風になる可能性があり、長期的なkWh費用の不安定化を招く恐れがある。内外無差別な卸取引の実現に向けて、前述弊害に対する議論・検証を行ったのか大変疑問。

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⚫ 日本の電力システムは、kW不足・kWh不足の双方が課題になっている。kW・kWhの確保についてはカバーする制度が創設されており、今後の焦点は関連制度の実効性確保である。

⚫ 電力長期契約が増えなければ、今後スポットLNGへの依存度上昇やJKMリンクのLNG長期契約が増加する可能性がある。不確実なLNG需給の将来を鑑み、今後安定的な燃料必要量の確保・価格の安定化に向けた議論が必要。
電力システムに必要なkW・kWh確保の枠組み・課題の整理
政策目的

既存電源の維持
電力需給ひっ迫の課題(kW確保)

電源新設投資の促進
需要の大幅な増加や稀頻度リスクとして見込んでいる容量以上の電源脱落が生じた場合の追加供給力対策

燃料確保の課題(kWh確保)燃料費上昇の抑制(kWh費用の安定化)

国内で必要になるkWh・燃料を確実に確保

長期契約の減少抑制

創設された制度備考

容量市場

長期脱炭素電源オークション

発電事業者がハイリスク・ローリターンにならないよう、審議会における詳細制度設計の実効性確保が肝要

予備電源
現在はkWh公募、SBL※今後は容量市場ペナルティが加わるがSBL拡充が必要

特になし

燃料を確実に確保できるよう、各事業者の調達計画を継続的に監視、調達/融通指示ができる仕組みが必要
制度的手当に乏しい（長期的なkWh費用の安定化に向けた議論が必要）

11

ご清聴ありがとうございました

本資料のお問合せ先

合同会社エネルギー経済社会研究所
Energy Economics and Society Research Institute LLC.

代表取締役 松尾 豪 / Go Matsuo
Tel: 080-4388-9458
Mail：go.matsuo@eesi.co.jp〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-7-1
有楽町イトシアオフィスタワー12階

写真：Getty Images(ノルウェー・Snohvit基地)

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