第52期連結貸借対照表・連結損益計算書

2020年6月5日
東京都千代田区二番町３番地５
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役 寺西 清一

連 結 貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）（単位：千円）

科

目
資流

動

金

産
資の産

科

額

目部

負
41,144,986 流

動

金

債の負

16,705,782

金

2,717,602

金364,332

金

1,854,789

等

300,894

金

10,373,794
68,5852,982,863

買受取手形及び売掛金

8,924,614

短

リ ー ス 投 資 資 産

45,813

未

商 品 及 び 製 品

600,214

未仕品

32,363

前

用

7,841,570

工 事 損 失 引 当 金

関 係 会 社 預 け 金

20,564,276

そ掛

前払そ
貸費の倒

引当

他

155,540

金△2,270 固

期

定資入

払
払法

人

税

受の定

長固借負

期

借入部

債

現 金 及 び 預 金

掛

額

他

1,025,783

債

3,120,415

金

79,002

産

6,364,876

退職給付に係る負債

2,566,155

有 形 固 定 資 産

2,246,586

役員退職慰労引当金

2,427

建 物 及 び 構 築 物

662,238

資機 械 及 び 装 置

1,345,261

そ

工具、器具及び備品

238,697

産388

無 形 固 定 資 産

546,649

ソ フ ト ウ エ ア

356,877

ソフトウエア仮勘定

174,747 株

リ

リーース

ス

資資産

除去の負

債

合

純産

9,583

資債主務

446,485

他

26,344

計

19,826,198

資産

資本の部

本

26,968,512

金

14,336,875のれん

4,615

資本

剰

余

金

15,444,452

その他

825

利益

剰余

金

2,103,403

式△4,916,218

投 資 有 価 証 券

1,636,309 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

654,194繰 延 税 金 資 産

1,160,408

その他有価証券評価差額金

853,436繰益

11,318

為 替 換 算 調 整 勘 定△90,923

退職給付に係る調整累計額△119,637

自投資 そ の 他 の 資産

そ
貸の倒引

当産合計株

3,571,639

他774,921

金△0

非資

己47,509,862

延ヘッジ損

支配株

主

持

純資産合計分

負 債 ・ 純 資 産 合 計

60,957
27,683,664
47,509,862

連 結 損 益 計 算 書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上金

額

高40,805,024

価29,771,657

益

11,033,367

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

9,343,337

売

上

売

上

営
営

原
総業
業

利
外

受

取

受

益

収取

配

当の業

外

1,690,029

益利

そ
営

利費

息

14,314

金

14,467

他

34,353

用

支払

利

息

17,185

為

替

差損

2,149

他

2,189

その経
特固常利

益別利

益945投 資 有 価 証 券 売 却 益

280,423

員

特固資

産

権売

別定

資売

却
却損

2,730

48,354

投 資 有 価 証 券 売 却 損

30,983

投 資 有 価 証 券 評 価 損

361,842

関損

35,916

他

7,586

会

そ社

除

却

整

理の税金等調整 前当 期純 利益
法人税、住民税及び事業税
法
当人税
期等
純

284,098

失損

係

産

益

21,524
1,731,640

益会

定63,135

調整利

額484,683
1,531,056

739,906△107,851

632,054

益

899,002

非支配株主に帰属する当期純利益△23,444

親会社株主に帰属する当期純利益

922,446

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
NISSHO ELECTRONICS (U.S.A.) CORPORATION
エヌビーアイ株式会社
株式会社エヌジーシー
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社
P.T. NE‑InfraCell Technologies
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会社名
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社
P.T. NE‑InfraCell Technologies

決算日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品当社及び連結子会社については、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
①技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物②在外連結子会社(2)

また、2007 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、2016 年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)

リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社においては 2018 年 12 月 27 日開催の取締役会において、役員規程の改定を決議しており役員退職慰労金の支給対象を 2018 年 6月までの在任期間に限定したことから、当該支払確定額を固定負債のその他に含めて表示しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
4. 退職給付に係る会計処理の方法(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
5. 収益及び費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。
(3) 連結納税制度の適用
双日株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
(4) のれんに関する事項
原則として５年以内で均等償却しております。

(表示方法の変更に関する注記)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1.有形固定資産の減価償却累計額

7,443,679 千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当期首

Ａ種種類株式(株)増加
36

減少
‑

当期末‑

36

基準日

効力発生日

2.配当に関する事項(1)配当金支払額決議
2019年６月７日
定時株主総会

株式の種類

配当金の １株当たり配総額(千円)
当額(円)

Ａ種種類
1,181,402
株式

40,738,000

2019年３月31日 2019年６月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの
2020 年６月５日開催の定時株主総会の議案として、Ａ種種類株式の配当に関する事項を次の通り提案することを予定しております。
① 配当金の総額
1,155,012 千円② １株当たり配当額
39,828,000 円③ 基準日2020 年３月 31 日
④ 効力発生日2020 年６月８日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、IT ソリューション／サービス事業を行うための資金を、原則、自己資金の範囲内にて賄っております。また、一時的な余剰資産については、短期的な預金や親会社への預け金で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程等の社内規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、役員及び従業員に対する貸付金については、取締役会規程または権限規程に沿って決議することにより、事前にリスクをヘッジするよう努めております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部は商品仕入に伴う外貨建ての債務であり、為替相場の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2020 年３月 31 日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、ファイナンス・リース取引の借手及び貸手のリース取引に重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(＊1)

時価(＊1)

差額(1)現金及び預金

2,982,863

2,982,863‑(2)受取手形及び売掛金

8,924,614

8,924,614‑(3)関係会社預け金

20,564,276

20,564,276‑

1,247,342

1,247,342‑(2,717,602)(2,717,602)‑(364,332)(364,332)‑(1,854,789)(1,854,789)‑(79,002)(71,193)△7,80916,321

16,321‑(4)投資有価証券
その他有価証券(5)買掛金(6)短期借入金(7)未払金(8)長期借入金(9)デリバティブ取引(＊2)(＊1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注 1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債(5) 買掛金、(6) 短期借入金、ならびに(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引(9) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。

(単位：千円)
ヘッジ会
計の方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額
うち１年超

主なヘッジ対象

時価

当該時価の算定方法

先物為替相場によって為替予約おります。
等の振当
先物為替相処理
為替予約取引売掛金
17,227‑(＊)
場によっております。
先物為替相
買掛金
1,092,132‑
16,409 場 に よ っ て
予 定 取 引 為替予約取引おります。に基づく
為替予約
先物為替相等
為替予約取引売掛金
49,982‑△88 場 に よ っ ております。
(＊)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権・債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権・債務の時価に含めて記載しております。
為替予約取引買掛金

1,045,919‑(＊)(注 2)非上場株式(連結貸借対照表計上額 384,808 千円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 4,157 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額952,507,150 円 31 銭

2.

31,808,504 円 55 銭

１株当たり当期純利益(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。