背 5ｍｍ

The Nippon Foundation Paralympic Support Center

パラ リン ピック 研 究 会
紀 要

October 2016

Journal 2014.3
of Paralympic Research Group

Vol.6

第6号

Journal of Paralympic Research Group日本財団パラリンピックサポートセンター

パラリンピック研究会
紀 要

第6号

October 2016

Vol.6 October 2016

パラリンピック研究会

紀要第６号
2016年10月
目次

研究論文
パラリンピックの原点を探って
─主に戦争とパラリンピックとの関連について─…………… 小

倉

和

夫

1

（英文要旨）

9

東南アジア諸国における障がい者スポーツの現状とパラリンピック東京大会に向けた支援の可能性に関する委託調査について……………………………………………………………………… 昇

亜美子

11

（英文要旨） 13
マレーシア連邦における障がい者スポーツを取り巻く現状���セリナ・クー

17（和文要旨） 30
インドネシア共和国における障がい者と…
障がい者スポーツを取り巻く現状……………………………… 當

舍

小百合

31

（英文要旨） 47
国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」「“ アダプテッド / 医療 / 障がい者 ” 体育・スポーツ合同コングレス in 北海道」・
国際企画Ⅰ………………………………………………………… 佐

藤

裕

視

49

（英文要旨） 67

付録
1980年代以降に見られる IOC-IPC の協力関係の変遷… ……………………………… 76
Overview of the Summer Olympic Games……………………………………………… 78
Overview of the Winter Olympic Games… …………………………………………… 80
Overview of the Summer Paralympic Games… ……………………………………… 82
Overview of the Winter Paralympic Games…………………………………………… 84

執筆者… …………………………………………………………………………………… 86

Journal of Paralympic Research Group
Vol.6
October, 2016
Contents

ArticlesWar and the Paralympics…………………………………………… Kazuo OGOURA 1（English summary） 9
Surveys Commissioned to Examine the State of Disability Sportin Southeast Asian Countries: Toward Support
in the Lead Up to the Tokyo Paralympic Games……………… Amiko NOBORI 11（English summary） 13
Disability sport in Malaysia���������������� Selina KHOO 17（Japanese summary） 30
The Current Situation Surrounding Persons with Disabilities
and Disabled Sports in Indonesia……………………………………Sayuri TOSHA 31（English summary）47
Summary Report on the International SymposiumInternational Panel I “Disabled Sports in Asia”
Adapted Physical Education and Exercise Joint Sport Congressin Hokkaido… ………………………………………………………… Hiromi SATOH 49（English summary）67

Appendix

Cooperative Relationship between IOC and IPC since the 1980s……………………
Overview of the Summer Olympic Games………………………………………………
Overview of the Winter Olympic Games… ……………………………………………
Overview of the Summer Paralympic Games… ………………………………………
Overview of the Winter Paralympic Games……………………………………………

76
78
80
82
84

Authors… ………………………………………………………………………………… 86

パラリンピックの原点を探って

パラリンピックの原点を探って
─主に戦争とパラリンピックとの関連について─
小倉和夫（日本財団パラリンピックサポートセンター）

はじめに
パラリンピックの原点は，通常，英国ストーク・マンデヴィル病院の障がい者スポー
ツ大会と，そうしたスポーツの催しあるいは活動を身体障がい者のリハビリの柱の一つに位置付けたルートヴィヒ・グットマン博士（Dr. Guttman, Ludwig）の理念にあると見られている。
その理念の形成と発展の過程は，これまで主としてリハビリにおけるスポーツの役割といった「医学的」観点の変化，あるいは，スポーツを通じての障がい者の社会復帰といった社会意識の変遷といった観点から論じられてきた。
しかしながら，パラリンピックの原点が戦争と密接に結びついており，また戦争は，
終始パラリンピック大会に影を落としてきたことについては，表立って論議されることは稀である。
本論においては，そうした点について，パラリンピックの原点を探るという点と相まって，歴史的考察を簡略に行ったものである。

Ａ．グッドマン博士と戦争⑴

ユダヤ人迫害グットマン博士とパラリンピックとの結びつきの原点は，ある意味では，ナチスドイ
ツのユダヤ人迫害に端を発したとも言える。
1938年，ドイツおいて，ユダヤ人の医者はユダヤ人だけしか患者として診療できないこととなった１）。その結果もあって，ユダヤ系出身のグットマンはユダヤ系病院の責任者となり，多くのユダヤ人の過酷な運命を目の当たりにした。
1938年11月，パリで発生したユダヤ人によるドイツ外交官殺害事件をきっかけに，ユ
ダヤ人に対する迫害が激化したことをうけて，英国の学術関係団体からひそかに受け入1

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

れを打診されていたグットマンは２），1939年，ドイツを離れ，英国へ移住した。こうしたユダヤ人としての苦難の体験は，グットマンの心の中に，苦難の人生を送る身体障がい者のリハビリへの強い情熱を結晶させたことは疑いない。
同時に無視できない点は，グットマンが，ドイツにおいてはユダヤ人として扱われ，また英国では，英語も流暢とは言えない「外国人」であったことである。彼は，いわば，常にある意味で社会のアウトサイダーであり，それが，別の意味で社会のアウトサイ
ダーたる障がい者の社会参加を促進する意欲を，一層彼の心中にかきたてたとしても不思議ではない。グットマンの，常識を覆すやり方と勇気の源泉は，彼が「何物も失うも３）
アウトサイダーだったからとも言えるのである。
のはない」

⑵

ノルマンディー作戦

ストーク・マンデヴィル病院に，脊髄損傷者のための特別ユニットが正式に開設されたのは1944年２月のことであったが，その背景には，第二次大戦の戦況が大きく影響していた。連合軍は，その前後から，ノルマンディー上陸作戦を考慮していたが，この作戦には多くの負傷者が出ることが予想された（事実，ノルマンディー作戦には，米英軍を中心に17万人以上の兵力が投入された）。特別ユニットの設置は，そうした予想と結び付いていた。グットマンは，英国への移住後，長年にわたり治療・臨床業務，とりわ
け戦争の負傷者への治療に従事したいとの希望を持っていたが，英国側の意向もあって，もっぱら大学での研究業務に従事していた。それだけに，急いで設置されることになった新しいポストに任命されるチャンスをかえって受けやすい状況にいた。グットマンの伝記作者は，これを「天運」と呼んでいるほどである４）。いずれにしても，ストー
ク・マンデヴィルとグットマンとノルマンディー上陸作戦とは，密接に関連していたのだった５）。
⑶

チャタレイ夫人の恋人

1928年に発表された，D. H. ローレンスの著作『チャタレイ夫人の恋人』は，第一次世界大戦中に負傷し，下半身不随となって不遇の人生を送る貴族クリフォード・チャタ
レイの妻コンスタンス・チャタレイ夫人の不倫を描いた小説として有名であるが，この小説が暗示しているように，第一次大戦の戦傷者の処遇は，大きな社会問題であった。
とりわけ，当時治療に困難のあった脊髄損傷者は，多くは病院に釘付けになり，精神的にも悲惨な状態にあった。そして，グットマンはそうした状況をドイツでしばしば見聞
きしていた６）。グットマン自身の言葉を借りれば，「なんとか生き残った人々も，家庭や施設で他人の介護を受けながら，年金生活者として生きるだけで，通常の社会生活に2

パラリンピックの原点を探って復帰するような刺激や鼓舞を受けるようなことはまずなかった」のであった７）。
言い換えれば，ストーク・マンデヴィルにおけるグットマンの情熱と使命感を支えたものの一つは，第一次大戦の「傷痍」であったと言える。
因みに，チャタレイ夫人の夫クリフォードは，広大な邸宅の庭を電動車いすで動き回って気晴らしとしていたが，戦争で危うく命を失うところだっただけに，彼にとって８）とされている。この言葉は，奇しくもグッ「残っているものが，限りなく貴重だった」

トマンが言ったとされる有名な言葉「失われたものを数えるのでなく，残されたものを９）と相通じている。また，ローレンスは，ドイツ女性と結婚したため，夫婦は生かせ」

第一次大戦中スパイ容疑をかけられ，家宅捜査を受け，コーンウォールの自宅から退去させられたが，ここでも戦争が影を落としている。

Ｂ．ストーク・マンデヴィル国際大会と戦争
このように，パラリンピックは，その原点，すなわちグットマン博士の経歴やストー
ク・マンデヴィル病院の歴史という観点から見ると，戦争と密接に絡んでいた。
しかし，戦争はパラリンピック大会そのものとも関連している。1948年，ストーク・
マンデヴィルで開催された第１回身障者スポーツ大会へ参加した「選手」16名（男子14名，女子２名）は，全てかつて戦争に参加した兵士（ex-servicemen, women）であった10）。
また，1948年以降，1950年代前半において，ストーク・マンデヴィルの大会を財政的に 支 え た の は 旧 軍 人 の 人 々 で あ り， ま た， 世 界 退 役 軍 人 会（the World VeteransFederation）であった11）。さらに，1956年の大会においては，英国王立空軍協会（RoyalAir Force Association）から，大会の施設建設のために4500ポンドが寄付された経緯もあった12）。
世界退役軍人会は，1960年のパラリンピックローマ大会開催においても大きな役割を演じた。世界退役軍人会は，1959年，総会をローマで開催したが，その際グットマンはイタリアの脊髄センターの所長や退役軍人会の幹部と協議して，オリンピックのローマ
開催に合わせてストーク・マンデヴィル大会をローマで開催することに合意したのであ
る13）。

3

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紀要 vol.6

Ｃ．1964年東京大会における戦争の影
1964年の東京パラリンピック大会（正確には，第13回ストーク・マンデヴィル大会）
においても，戦争の影が見え隠れしていた。参加した外国人選手で，パラリンピック期
間中に行われたアンケート調査に回答した193名のうち，27名（すなわち約14％）は，戦争により傷害を受けた人々であった14）。
韓国の例をとると，東京大会が一つの刺激となって，1965年ストーク・マンデヴィル
国際大会に初めて参加したが，３名の選手（パワーリフティングと卓球）は，全員傷痍
軍人であった15）。
日本からの参加者にも，箱根の国立療養所で療養中の，第二次大戦での傷痍軍人が数名含まれていた16）。これは，昭和39年６月30日付の厚生省社会更生課長から地方自治体の民生関係者に発出された「国際身体障がい者スポーツ大会実施要領について」という通達（社更107号）において，「選手の推薦に際しては，戦傷者，労災補償受給者等に係る団体等にも広く働きかけること」と謳われていることの反映でもあった。また，大会の組織委員会（正式名称は，国際身体障がい者スポーツ大会運営委員会）の理事には世界歴戦者連盟日本理事，有末清三，日本傷痍軍人会会長豊島房太郎が含まれていた。とりわけ注目されるのは，元海軍大佐で傷痍軍人会専務理事であった沖野亦男が，グット
マンとパリで面談するなど，幅広い活動を通じ，東京パラリンピックの実現と運営，そして身体障がい者スポーツ協会の設立に尽力したことである17）。さらに象徴的な事柄として，選手宣誓を行い水泳と車いすフェンシングで銀メダルを獲得した青野繁夫は，日中戦争で負傷した傷痍軍人であった18）。
また，東京大会には，連日，皇族が列席あるいは観戦に来られ，その数は，（同一人物の列席も度数として計上すれば）のべ27回に及んだが，これも，第二次大戦の負傷者への配慮と平和日本再建への暗黙の表現だったと解しえよう。

Ｄ．近年の大会における戦争の影
2009年のことであるが，ある英国のタレントが公演会で，イラクやアフガニスタンで負傷した英国兵士のことに触れ，彼らはパラリンピックの優秀選手になれるだろうと冗談めいたコメントをしたことから，本人の謝罪問題を含め社会問題となった19）。しかし，
このことは，戦争とパラリンピックが密接に結びついていることをあらためて想起させる契機となった。
4

パラリンピックの原点を探ってまた，英国の傷痍軍人（退役および現役双方）で2012年のロンドンパラリンピックに出場した選手は７名であり，そのうち２名はアフガン戦争，２名はイラク戦争での負傷者であった20）。英国選手団は272名であったから，率としては約2.5％となる。尚，英国軍関係者によれば，2001年10月から2012年３月までの期間で，アフガン戦争に従軍し手足の部分的あるいは全面的切断を余儀なくされた兵士は262名に上るとされ，それとの比較でもパラリンピック選手数はそうした負傷者の約2.5％となる21）。
また英国軍は，負傷者のスポーツ活動を支援する特別なプログラムを持っており，このプログラムの一環としてパラリンピック選手発掘週間（Paralympic Talent ID Days）
を開催したところ，88名の軍人が集まり，そのうち50名は，パラリンピック選手になり得る才能があると認められたという22）。
他方，米国については，ロンドン大会でのアメリカ選手団227名（IPC 統計では223名）のうち，軍人は，現役６名，退役軍人20名で約10％を占めていたとみられる23）。また，
ソチパラリンピック大会では，米国選手80人（IPC 統計では71人）のうち約25％は軍人
または退役軍人であったといわれている）24）。
注目すべきは，こうした統計の背後にある現象として，2000年代になってから幾つかの国において，傷痍軍人のリハビリにスポーツ活動，なかんずくパラリンピックを活用せんとする動きが盛んになってきたことであろう。代表的な例としては，豪州軍のパラ
リンピック関連プログラム（Australian Defense Force Paralympic Sport Program,
2010年発足）や米国のパラリンピック軍事プログラム（Paralympic Military Program,
2008年発足）が挙げられるが，軍が傷病兵のスポーツを通じたリハビリに特別のプログ
ラムを設けている例は，カナダや英国にも見られる。こうしたプログラムについてパラ
リンピックとの関連でとりわけ注目される点は，これらの国のパラリンピック委員会
が，一つには選手育成，また一つには障がい者スポーツへの国民の関心を高めるための一助として，国のために戦った傷痍軍人のスポーツ活動を活用しようとする意図があるとされる点であろう25）。
このような，パラリンピック大会に出場する選手と戦争との関連に加え，組織上の関連も指摘されねばならない。すなわち，各国のパラリンピック国内委員会の運営には，軍部が深く係っているケースが少なくないことである。例えば，韓国では，韓国パラリ
ンピック国内委員会の委員長は，空軍参謀総長を経験した人物である。

5

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紀要 vol.6

Ｅ．グットマンとスポーツ
パラリンピックの原点を探る時，戦争との関連以外にとりわけ重要な点は，グットマ
ンがスポーツをリハビリの重要な一環に取り入れた経緯であろう。
もともとグットマンは，作業や娯楽（レクリエーション）が，リハビリに持つ効果を重視していたが26），それはグットマンが，自立心や競争心を重視する性格であったことと関連していると考えられている27）。
しかし，ここで無視できないのは，レクリエーション活動に競争的なスポーツの概念を持ち込んだ経緯の一つは，身障者自身の態度にあったことである。ストーク・マンデ
ヴィルの患者たちは，自発的に演劇活動などに積極的に取り組んでいたが28），1944年のある秋の日，グットマンは，病院の庭で，幾人かの患者が杖を使ってホッケーの真似ごとをしているのを垣間見て，はたと，車いすスポーツとしてポロを導入することを考え付いたという29）。
言い換えれば，ストーク・マンデヴィルにおけるスポーツの導入は，グットマンの情
熱もさることながら，患者自身のイニシアチブによるところがあったのである。こうしたことが起こり得たのは，ストーク・マンデヴィル病院が，単なる治療機関ではなく，
もともと傷病兵の社会復帰を目指すためのものであり，従って，患者は治療とリハビリのため長時間そこに滞在し，かつ，可能な範囲で社会復帰が出来るようになるまでそこに滞在する仕組みとなっていたからである。
現在，日本では，障がいを受けて入院した患者は，一応日常生活が送れるようになれば退院させられ，本格的リハビリは病院外で行われることが多い。その結果，スポーツ
活動を病院で行うことはまずなく，また，退院した患者が，スポーツ施設に通って本格的スポーツ活動に従事するまでには，時間的，心理的ギャップや移動の不便などの実際上の困難があり，障がい者自身の意欲をかきたてる環境が十分でないことを考えると，
パラリンピックの原点をもう一度想起する必要があるように思われる。

Ｆ．オリンピックとの連動
通常，パラリンピックがオリンピックと連動するようになった原点は，1948年のス
トーク・マンデヴィルのスポーツ大会がロンドン五輪とタイミングの上で重なったことによるとされている。しかし，それが，もともとそのように仕組まれていたのかについては，むしろそれは偶然であったが，その偶然を生かしてオリンピックと結びつけよう
6パラリンピックの原点を探ってとする動きになったとする見方が一般的である30）。
むしろ，ストーク・マンデヴィル大会への参加者が国際化し（オランダが嚆矢），また規模も拡大するにつれて，大会をストーク・マンデヴィル病院で行うことは困難になり，それが五輪との連動を加速させたと考えるのが自然であろう31）。
他方，ここで考えねばならない点は IOC の態度である。IOC が，ストーク・マンデ
ヴィル大会をオリンピックと連動させることに合意した背景には，この大会こそオリン
ピックの精神をよく体言していると見なしたと言う点が働いている。その証拠に，グッ
トマンは，1956年，オリンピック運動への貢献者に贈られるフィアンリー杯を IOC から受賞しており，このことは，パラリンピックとオリンピックとの連動の象徴であったといえよう。
オリンピックがますます拡大し，商業化し，職業化している現在，パラリンピックの原点，そして，パラリンピックとオリンピックの関係を考える事は，オリンピック精神のあり方を考えることにも繋がると言えよう。
注１）Goodman, Susan. 1986. Spirit of Stoke Mandeville. Glasgow: Collins. p.68.
２）Goodman. Ibid. pp. 78-79.
グットマン博士の「亡命」の経緯については，戦時中のこともあり，ある意味では「秘密工作」のような動きと結びついていたことも有り得るところであり，その全容は必ずしも明確ではないように思われる。グットマンと親交のあった中村裕によれば，1938年３月，「身の危険を感じたグットマン博士は，英国内のユダヤ人を支援する組織の援助を受け，妻子とともに着の身着のままで」亡命したとされているが（中村太郎『パラリンピックへの招待』岩波書店，p.137），
Goodman の著書では，むしろ英国の学会やグットマンの南米の友人などの誘いや援助があったことが言及されており，中村の指摘は間違いではないが，背後関係についての事情はかなり複雑なものがあったと想像される。
３）Goodman. Ibid, p.101.
４）同上，p.91.
５）Scruton, Joan. 1998. Stoke Mandeville Road to the Paralympics. Cambridge: Peterhouse. p.11.
６）Goodman. Ibid, p.97.
７）同上，p.98.
８）D. H. ロレンス，伊藤整（訳）『チャタレイ夫人の恋人』1996年，新潮社，p.7。
この部分の原文は次の通り “what remained to him was inordinately precious to him”
（Lawrence, D. H. Lady Chatterley’s Lover. London: Penguin Classic. p.6）.
９）グットマン博士の名言と言われるこの言葉の出所（もともと，いつ，どこで，どういう言葉でグットマンがそうした趣旨のことを発言したのかの公式記録）は，必ずしも明確ではない。またこの言葉は，英語では通常 “It is ability, not disability that counts.”（UNESCO Courier
1974）とされているが，人によっては “It is not what you have lost, but what you have leftthat counts.”（Roberts, K. 1974. Sports For the Disable.）と述べているものもあり，原点は明瞭ではない。日本文については，さらに曖昧であり，通常グットマンの言葉は，「失われたもの（あるいは機能）を数えるな，残っているものを最大限生かせ」（高橋明『障がい者とスポー
7

パラリンピック研究会

紀要 vol.6ツ』2004年，岩波書店）とされているが，グットマンの令嬢の記憶によれば，むしろ，この言
葉は，グットマンの考えを中村裕が日本語でそう表現したものとも伝えられている。
10）Scruton. Ibid, p.66.
11）同上，p.75.
12）Scruton. Ibid. p.78.
13）同上，p.87.
14）中村裕伝刊行委員会『中村裕伝』2013年，p.108。
15）2016年７月16日開催の「“ アダプテッド / 医療 / 障がい者 ” 体育・スポーツ合同コングレス in北海道」におけるジャスティン・ジェオン教授の説明による。
16）中村裕伝刊行委員会，Ibid. p.99。尚，箱根療養所の後を引き継いだ国立病院機構箱根病院によれば，1964年大会への傷痍軍人の参加者は２名だったとされているが，19名におよぶ箱根療養所からの大会参加者のうち，軍人ではなくとも第２次世界大戦と「関連する」負傷者（例えば米軍の爆撃の被害者）がいなかったかどうかについては，これまでの調査では明らかではない。
17）日本障がい者スポーツ協会『創立20年史』1985年，p.22。
18）『毎日新聞』，2015年３月27日。
19）Barford, V. 2012. “Was Jimmy Carr right about the Paralympics?” BBC News Magazine, July
4. <http://www.bbc.com/news/magazine-18670966>（2015.9.1. 閲覧）20）GOV. UK. “Serving soldiers in GB Paralympics team.” <https://www.gov.uk/government/
news/serving-soldiers-in-gb-paralympics-team>（2016.07.03. 閲覧）21）Barford, Ibid.
22）同上。
23）Goldberg, E. 2012.“Paralympics 2012: 5 Most Inspiring 2 Vets Competing In Paralympics.”
The Huffington Post, August 31. <http://www.huffingtonpost.com/2012/08/30/paralympics2012-wounded-veterans_n_1844611.html>（2015.9.1. 閲覧）24）Shpigel, B. 2014.“Paralympics, at Peace as Wars Wind Down.” The New York Times, March
15.
25）こ う し た 点 は，Brittain, I. and Green, S. “Disability sport is going back to its roots:
rehabilitation of military personnel receiving sudden traumatic disabilities in the twenty-first
century”（Smith, B. edit. 2014. Paralympic and Disability Sport）に述べられている。
26）Goodman. Ibid. p.113.
27）同上，p.113，Scruton. Ibid. p.19.
28）Scruton. Ibid. p.23.
29）Goodman. Ibid. p.142.
30）Scruton. Ibid. p.66.
31）同上，p.73, Brittain, I. 2012. From Stoke Mandeville to Sochi, IPC website など。

8War and the Paralympics

War and the Paralympics
Kazuo OGOURA（The Nippon Foundation Paralympic Support Center）

Introduction
In Japan the origin of the Paralympic Games is generally traced back to the Stoke
Mandeville Games of 1948 and to the rehabilitation activities of the patients in the
Stoke Mandeville Hospital.
However, much attention has not been paid on the historical background of the
Hospital and on the personal histories of those patients, which had a close relationshipwith the Second World War.
In the Tokyo 1964 Games a few Japanese wounded in the Second World War did
participate. In the London 2012 Games, soldiers who had been engaged in the Afghan
War or Iraq War occupied not a negligible share of the British and American Teams.
This article attempts to put some light on the relationship between the Paralympics
and international warfare mainly for Japanese readers who, for historical reasons, are
not well aware of such a relationship.
A. Guttmann and the First World War⑴

Guttmann witnessed wounded soldiers of the war in German hospitals⑵

Treatment of paraplegic ex-soldiers was a grave social problem as implied in
the novel “Lady Chatterley’s Lover”

B. Guttmann and the Second World War⑴

Persecution of the Jews and refuge to England⑵“Outsider” status both in Germany and England⑶

Normandy operation and establishment of a special unit to take care ofparaplegics
9

Journal of Paralympic Research Group vol.6

C. Stoke Mandeville Games and War⑴

All participants to the first Stoke Mandeville Games were ex-military servicemen⑵

In the 1950s, supporters for the Games were mainly veterans⑶

W orld veterans meeting in Rome spurred the holding of the Games
simultaneously with the Rome Olympic Games

D. 1964 Tokyo Paralympic Games and War⑴

Out of 193 non-Japanese participants who responded to the enquiry, 27 wereex-service men or women⑵

A few（at least two）Japanese participants were ex-service men of the Second
World War⑶

The athlete who made the oath at the opening ceremony was a person who
had been injured in the Sino-Japanese war of the 1940s

E. Recent Trends⑴

Seven members of the UK team in the 2012 Paralympic Games were exmilitary persons⑵

26 members of the USA team in the 2012 London Games were military service
persons or retired soldiers10東南アジア諸国における障がい者スポーツの現状とパラリンピック
東京大会に向けた支援の可能性に関する委託調査について

東南アジア諸国における障がい者スポーツの現状とパラリンピック東京大会に向けた支援の可能性に関する委託調査について
昇亜美子（日本財団パラリンピックサポートセンター）

2020年東京パラリンピック競技大会に向けて，障がい者スポーツの発展が比較的遅れているアジアの国々における障がい者スポーツの振興に日本が積極的に支援を行い，ともに大会を盛り上げることは，大会主催国である日本の国際貢献の一策として極めて意
義あることと考えられる。日本政府は，既に，開発途上国を始めとする100カ国以上・1000万人以上を対象にしたスポーツを通じた国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー（Sports for Tomorrow：SFT）」を始動し，障がい者スポーツ分野を含む様々な事業を展開している。今後，より効果的な支援を実施するためには重点分野・地域などを見極めていく必要もあるだろう。
そこで，日本財団パラリンピックサポートセンターは，アジアの国々の障がい者ス
ポーツをめぐる現状とこれまでの国際支援の実績を正確に把握し，今後日本政府・民間による支援の可能性を探るための調査・研究を，各国の専門家に委託することとした。
とりわけ，日本と関係の深い東南アジア諸国連合（ASEAN）のうち，ラオス，カンボジア，ミャンマー，ベトナム，タイ，インドネシア，マレーシアについての委託調査を実施した。この成果については，ラオス，カンボジア，ミャンマーについては本紀要第２号，ベトナム，タイについては第４号に掲載済みであり，本号に所収されるのは，インドネシアとマレーシアに関する委託報告書である。
調査項目としては，①障がい者政策の現状（基本的な法的枠組み，主要な政策など），②障がい者スポーツの発展と現状（国際的な障がい者スポーツ大会への参加実績など），③各国内のパラリンピック委員会の活動の発展と現状（設立経緯，組織全体像，予算など），④障がい者スポーツに対する日本を含む国際的支援の現状と課題，⑤2020年東京
パラリンピック競技大会に向けて日本による支援に期待すること，の５点を中心に委託報告書の執筆を依頼した。
委託報告書によれば，インドネシアとマレーシア両国共，国連障害者権利条約の署名，批准を経て，障がい者政策に関する国内法整備が一気に進んでいる。インドネシアでは11

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

2016年４月に，障がい者の権利を中心的な概念に据えた2016年法律第８号「障がい者に関する法律」が制定された。マレーシアでは2008年に長年にわたる障がい者組織のロビー活動が実り，障がい者法が成立し，障がい者の登録，保護，リハビリ，発達，福祉の提供や，全国障がい者評議会の設立が決められた。
障がい者スポーツの発展については，ASEAN パラゲームの直近の４大会における総合的な実績を見てみると，参加人数ではマレーシアは２位，インドネシアは３位，メダ
ル獲得数は，インドネシアが２位，マレーシアが４位と，両国共上位を占めている。一方でパラリンピック大会においては，両国共近年はメダル数は０～３個程度に留まっている。このことから，ASEAN 諸国の障がい者スポーツの現状を把握するためには，
ASEAN パラゲームなどの地域レベルの国際大会に着目し，強化のための支援を行っていくことが効果的といえよう。
今回の委託報告書からは，日本によるインドネシアとマレーシアに対する障がい者ス
ポーツ分野での援助は極めて限られていることが明らかになった。タイを含む ASEAN
内では障がい者スポーツ先進国といえるこれらの国々を日本などが支援することで，
ASEAN パラゲームのさらなる充実や，カンボジアやラオスなどのまだ発展途上段階にある国に向けた ASEAN 域内の支援の充実も期待できるのではないだろうか。特に，マレーシアは，国内大会であるマレーシア・パラリンピアードに東南アジア諸国が参加したことから ASEAN パラゲームが生まれたという経緯や，2009年大会開催予定国であったラオスが予算不足などの問題から大会開催を途中で断念した際に，代わりに開催国を務めた経験もある。日本がこれら諸国とうまく連携するための具体的な諸策について引き続き検討していきたい。

12

Surveys Commissioned to Examine the State of Disability Sport in Southeast AsianCountries: Toward Support in the Lead Up to the Tokyo Paralympic Games

Surveys Commissioned to Examine the State of Disability
Sport in Southeast Asian Countries: Toward Support in
the Lead Up to the Tokyo Paralympic Games
Amiko NOBORI（The Nippon Foundation Paralympic Support Center）
In countries in Asia where disability sports are comparatively undeveloped, Japan
will be actively supporting the promotion of disability sport in the years leading up to
the 2020 Tokyo Paralympics. In its capacity as the Paralympics’ host nation, making
these Games an exciting event is considered a highly significant aspect of Japan’s
policy of international cooperation. The Japanese government has already launchedSports for Tomorrow （ SFT）, a sports-based international contribution projecttargeting over 10 million people in more than 100 countries, including countries in thedeveloping world. SFT will conduct a large range of projects, including in the area of
disability sport. In order for the support that the SFT program provides to be more
effective, a more discerning eye will have to be cast over which areas andgeographical regions to focus on.
To assist in that regard, in order（1）to gain a better understanding of the current
state of disability sports in different countries throughout Asia and of the outcomesfrom the international support provided in this area to date, and （2） to explore
possible options for support from now on from both Japan’s government and its
private sector, the Nippon Foundation Paralympic Support Center has commissioned
experts in different countries to conduct relevant studies and research. Japan hasvery good relations with ASEAN countries, and of its members we commissioned
research for Laos, Cambodia, Myanmar, Vietnam, Thailand, Indonesia and Malaysia.
The results of the research for Laos, Cambodia and Myanmar were published inVolume 2, and those for Vietnam and Thailand were published in Volume 4 of this
Journal. In this Volume we publish the report prepared for the research on Indonesia
and Malaysia.
The research we commissioned was to focus on five topics: （1） the country’s
current policies on persons with disability（its basic legislative framework, principal
13

Journal of Paralympic Research Group vol.6

policies, etc.）;（2）its past development and the current state of its disability sports（record of participation in international disability sports events, etc.）;（3）the pastdevelopment and current state of activities by each country’s National Paralympic
Committee （the circumstances for its establishment, an overall picture of its
organization, budget, etc.）;（4）the current form and level of support that the country’s disability sports receive from the international community including Japan; and（5）what expectations the country has for support from Japan for the 2020 Tokyo
Paralympics.
The reports notes that both Indonesia and Malaysia have signed and ratified the
UN Convention on the Rights of Persons with Disabilities（CRPD）, which at a stroke
gave them a legislative framework of policies on persons with disabilities. In April
2016 Indonesia passed the new law on persons with disabilities（the Law No.8 of2016）, the core concept of which centers on the rights of persons with disability. In
Malaysia, a lobbying campaign over many years by persons with disability
organizations bore fruit in 2008 with the government’s decision to pass the Persons
with Disabilities Act 2008. This particular piece of legislation deals with theregistration, protection, rehabilitation and advancement of persons with disability, andincludes provision of welfare provisions. It also created the National Council for
Persons with Disabilities.
With respect to the countries’ past development of disability sports, in terms of
their overall performance at the four most recent ASEAN Para Games, Malaysia sent
the second largest team of athletes to compete while Indonesia sent the third, and interms of their medal hauls Indonesia was second while Malaysia was fourth – goodevidence that both countries occupy the upper ranks at these Games. On the other
hand at Paralympics in recent years, both countries have only won around 0 – 3
medals each. In order to get an understanding of the state of disability sports in
ASEAN countries today, it will therefore be beneficial to focus on regional multinational sporting events such as the ASEAN Para Games, if support is to be provided
that will strengthen these nations’ Paralympic performances.
These reports noted that Indonesia and Malaysia receive extremely limited
assistance from Japan in the field of disability sports. Along with Thailand, Indonesia
and Malaysia could be described as the most advanced in ASEAN in terms of
disability sport. If Japan and other countries were to direct their support to these14

Surveys Commissioned to Examine the State of Disability Sport in Southeast AsianCountries: Toward Support in the Lead Up to the Tokyo Paralympic Games

countries, we could expect to see the ASEAN Para Games become a more fullyfledged event, and more comprehensive support could also come from within ASEAN
itself for those of its member countries still considered developing nations, such as
Cambodia and Laos. Malaysia in particular has a legacy in this area, since the ASEAN
Para Games first came about when other Southeast Asian countries began toparticipate in its national disability sports event the Malaysian Paralympiad, and thenin 2009, when Laos was the Para Games’ host nation that year but was forced tocancel them midway owing to among other things a lack of money, Malaysia steppedin and took over as host nation. We would like to continue our research into concrete
policies for Japan to adopt that will establish a good cooperative relationship withthese countries.

15

Disability sport in Malaysia

Disability sport in Malaysia
Selina Khoo, Ph.D.
（Sports Centre, University of Malaya）

1. Government policy towards persons with disabilities
In Malaysia, there is government support for persons with disabilities, and this isevident from the policies and programmes which have been introduced. Since thelaunch of the World Programme of Action Concerning Disabled Persons in 1982,
Malaysia has introduced various policies and programmes to improve the quality oflife of persons with disabilities. The National Social Welfare Policy was promulgatedin 1990 to create an independent, equitable, caring society. The Policy states thatfacilities and early detection will be provided for persons with disabilities to receive
treatment, rehabilitation, education and training, and efforts to integrate persons withdisabilities into society should be encouraged. Policies and programmes for persons
with disabilities in the country are guided by the strategic goals of the National Social
Welfare Policy which emphasized the attainment of self-reliance, equalization ofopportunities for the less fortunate and fostering the spirit of mutual help andsupport towards enhancing a caring culture.
After years of lobbying by disability organisations, the Persons with Disabilities
Act was promulgated in 2008. The Act provides “for the registration, protection,
rehabilitation, development and well-being of persons with disabilities, theestablishment of the National Council for Persons with Disabilities, and for mattersconnected therewith”（PartⅠ Preliminary p. 7）.The functions of the National Council
for Persons with Disabilities include overseeing, co-ordinating, monitoring andevaluating the implementation of national policies and plans pertaining to persons
with disabilities. Under the Act, an updated and current Register of Persons with
Disabilities will also be maintained.
17

Journal of Paralympic Research Group vol.6

Malaysia’s commitment to improve the quality of life among the country’s
population of persons with disabilities is further ensured through the signing ofinternational conventions. Malaysia was a signatory to the Proclamation on Full
Participation and Equality of People with Disabilities in the Asia and Pacific Region
and the United Nations Convention on the Rights of Persons with Disabilities.

2. Government support for disability sport
One area of government support is in disability sport. The Persons with Disabilities
Act 2008 ensures the right of persons with disabilities to participate in recreation,
leisure and sports activities. The Act states that the National Council for Persons
with Disabilities shall encourage participation of persons with disabilities in sports aswell as provide instruction, training and resources.
The National Sports Policy 1988 stresses the importance of “Sport for All”. One ofthe objectives of the Policy is to provide opportunities and facilities to meet basicsocial, psychological and physiological needs through sport. Implementation strategies
proposed in the policy took into account planning, organisation, personnel, funding,incentives and facilities. These strategies included developing professional andqualified sports personnel, co-operation among the sports bodies in the country, andproviding incentives to sportspersons.
The government’s involvement in disability sport includes funding the Malaysian
Paralympiad （a biennial national multi-sport and multi-disability competition） andfunding athletes to participate in international competitions. There is also a unit
under the Ministry of Youth and Sports which looks after the development of
disability sport. The government recently built the Kampung Pandan Centre of
Excellence for Paralympic Sports. The Centre has a swimming pool and facilities forarchery, badminton, basketball and goalball. Under the National Sports Council, theParalympic division（established in 2007）provides training and support for athleteswith disabilities, including nutrition and sports psychology. The government also
promotes equal opportunities for athletes with disabilities in terms of training andallowance during training. Athletes with disabilities also receive cash incentives fromthe government for winning medals at international competitions. The first time theyreceived incentives was for the 1992 Paralympic Games.
18

Disability sport in Malaysia

3. Development of disability sport
Disability sport in Malaysia started in the 1970s when sports were organised on an
ad-hoc basis and Malaysians did not take part in many competitions. Most sports
started within each disability group.
Athletes with physical disabilities were the first group to take part in sports. Mr. H.
M. Storey, a founder member of the Society of the Orthopaedically Handicapped
Malaysia, started sports for athletes with physical disabilities. The Society started
sending athletes to the Stoke Mandeville Games in the early 1970s where Malaysian
athletes took part in athletics and powerlifting. Athletes with physical disabilities in
Malaysia now participate in a variety of sports, including archery, athletics, lawnbowls, powerlifting, sailing, shooting, swimming, table tennis, volleyball, wheelchairbasketball, wheelchair dance, wheelchair fencing and wheelchair tennis.
Sports for persons with visual impairment started slightly later. Recreational sports
for persons with visual impairment was organised by associations and schools for thevisually impaired. Popular recreational sports include chess, darts, dominoes, scrabble
and table tennis. The first national sports competition for persons with visual
impairment was held in Penang in 1979 where participants took part in athletics andswimming. Goalball started in Malaysia in the early 1990s. Gradually, more and more
sports were introduced in the late 1990s and early 2000s including futsal, judo, lawnbowls, tandem cycling and tenpin bowling.
Sports for persons with short stature started in the 1980s. The idea to establish an
association for this group was mooted in the early 1980s, and in 1985 a sports andwelfare club was established. Football was the first sport to be played, and when the
club was formed, more football events were organised. After joining the Malaysian
Paralympic Council in 1997, more sports were introduced for this disability category.
They include athletics, swimming and tenpin bowling.
Sports for persons with cerebral palsy started at the Spastic Children’s
Associations. The first sports to be introduced were athletics and swimming in the
mid-1980s. Boccia was introduced in the early 1990s. Other sports that persons withcerebral palsy in Malaysia play are tenpin bowling, football and table tennis. In
addition to high performance sport, the Spastic Children’s Associations also encourage
19

Journal of Paralympic Research Group vol.6

boccia, carom and chess for recreation. The Associations organise annual sports days
for the students.
Sports for persons with intellectual disability also started in schools. Schools forchildren with intellectual disability organized school sports competitions for students.
Persons with intellectual disability participate in athletics, football, swimming, table
tennis and tenpin bowling. The first Special Olympics in Malaysia was held in Kuala
Lumpur in November 1992 and offered track and field events.

4. Disability sports organisations in Malaysia
The national governing body for sports for persons with disabilities is the
Malaysian Paralympic Council. In 1986, the Ministry of Youth and Sports, the Social
Welfare Services Department, the Malaysian Council for Rehabilitation and national
non-governmental disability organisations initiated the formation of a national
disability sports organisation. Representatives from five disability categories（cerebral
palsy, hearing impairment, intellectual disability, physical disability and visual
impairment）were part of the initial group. The Malaysian Sports Council for the
Disabled, a non-profit organisation, was established on 18 May 1989. The Council was
renamed the Malaysian Paralympic Council in 1996.
Currently, the Malaysian Paralympic Council has 23 affiliates which are made up of
14 disability sports organisations and 9 non-disability sports organisations. The list ofaffiliates is shown in Table 1. The objectives of the Malaysian Paralympic Council areto prepare athletes for international events, encourage an active lifestyle for persons
with disabilities, introduce new sports and recreation programmes and establish moretraining facilities for greater participation. The Malaysian Paralympic Council
organises the biennial Malaysian Paralympiad and annual Malaysian Paralympic
carnival.
The Paralympiad is an inter-state multi-disability and multi-sport competition. The
Paralympic carnival, on the other hand, provides opportunities for persons withdisabilities to take part in sports and to create awareness about disability sports inthe local community. The Malaysian Paralympic Council also trains qualified humanresource such as coaches, classifiers and technical officials. When a new sport isintroduced, a demonstration is usually held. This is followed by workshops and clinics
20

Disability sport in Malaysia

Table 1 List of Malaysian Paralympic Council affiliates
Affiliates
1. Boccia Association of Malaysia
2. Disability Chess Association of Malaysia
3. Goalball Association of Malaysia
4. Malaysia Disabled Volleyball Association
5. Malaysia Para Athletics Association
6. Malaysia Para Powerlifting Association
7. Malaysian Blind Sports Association
8. Malaysian Para Carrom Association
9. Malaysian Para Tenpin Bowling Association
10. Malaysian Wheelchair Basketball
11. Malaysian Wheelchair Fencing Association
12. Malaysian Wheelchair Rugby Federation
13. Paralympic Athletics Coaches Association of Malaysia
14. Wheelchair Tennis Malaysia
15. Amateur Swimming Union of Malaysia
16. Badminton Association of Malaysia
17. Malaysia Canoe Association
18. Malaysia Sailing Association
19. Malaysian National Cycling Federation
20. Malaysian Rowing Association
21. National Archery Association of Malaysia
22. Petanque Federation of Malaysia
23. Table Tennis Association of Malaysia

to train coaches, classifiers and technical officials. Many courses were held to train
personnel when Malaysia hosted the 2006 FESPIC Games. Malaysia hasinternationally accredited classifiers in archery, badminton, lawn bowls, powerlifting,shooting, swimming, table tennis, tenpin bowling, and wheelchair basketball. There
are also Malaysians who are internationally accredited technical officials for sports
such as athletics, archery, boccia, goalball, lawn bowls, powerlifting, table tennis,
volleyball and wheelchair basketball.
There are efforts to promote disability sports throughout Malaysia. The Malaysian
Paralympic Council suggested establishing state-level disability organisations to do
this. These state disability sports and recreation councils were planned along thelines of the state sports councils for able-bodied sports. Its purpose was to be agovernment agency supported by the state Youth and Sports departments, state
Welfare departments, non-governmental organisations and sports associations.

21

Journal of Paralympic Research Group vol.6

5. National competitions for athletes with disabilities
A national multi-sports and multi-disability sports competition has been organisedbiennially in Malaysia since 1982. Originally called the National Sport for the Disabled,
the name of the competition was changed to the Malaysian Paralympiad in 1998.
Various states in Malaysia have hosted the Malaysian Paralympiad. The aim of the
Malaysian Paralympiad is to identify talent as well as to increase the number of local
coaches, classifiers and technical officials.
From 1982 to 1996, only athletics and swimming competitions were held. The
number of sports increased in 1998 and again in 2000. The most number of sports
was included in 2004 when events in 20 sports（athletics, swimming, judo, sittingvolleyball, archery, wheelchair tennis, wheelchair basketball, lawn bowls, badminton,
powerlifting, table tennis, goalball, fencing, boccia, cycling, soccer, shooting, tenpin
bowling, sailing and chess）were held. The Games has grown in terms of the numberof sports as well as the number of participants. From 550 participants at the first
Games in 1982, the number increased to nearly 2,000 athletes in 2008 and 2012. South
East Asian countries participated in the Malaysian Paralympiad from 1990 to 1996
and in 2000, and Asian countries participated in the Games in 2002. Details of the
Malaysian Paralympiad are shown in Table 2.

22

Disability sport in Malaysia

Table 2 Participation in the Malaysian Paralympiad
Year

Host

No. of participating states/countries

No. ofsportsNo. ofparticipants

1982

Kuala Lumpur

14

2

550

1984

Selangor

14

2

650

1986

Penang

14

2

750

1988

Kelantan

15

2

828

1990

Malacca17（included South East Asian countries） 2

853

1992

Terengganu

17（included South East Asian countries） 2

980

1994

Johore15（included South East Asian countries） 2

1,200

1996

Sarawak19（included South East Asian countries） 2

978

1998

Selangor

14

10

877

2000

Kuala Lumpur

23（included South East Asian countries） 17

1,239

2002

Kuala Lumpur

23（included Asian countries）

16

937

2004

Kuala Lumpur

15

20

1,081

2006

Kuala Lumpur

15

16

1,203

2008

Kuala Lumpur

15

14

1,910

2010

Malacca

15

16

1368

2012

Pahang

15

17

1,900

2014

Perlis15

9

Not available

6. Participation in international multi-sport and multi-disability
competitions
Malaysians have been taking part in international competitions since the 1970s. The
largest multi-sport and multi-disability competition that Malaysia takes part in is the
Paralympic Games. Malaysia first sent athletes to the Paralympic Games in 1972.
After a 16-year hiatus, Malaysia took part in the Paralympic Games again in 1988 andhas been taking part in every Games since then（see Table 3 for details of Malaysia’s
participation in the Paralympic Games）.
Malaysians have competed in athletics and powerlifting at all the Paralympic
Games that the country has taken part in. In total, Malaysia has won seven
Paralympic medals. The first medal was won by P. Mariappan when he won a bronze
medal in powerlifting in 1988. He is also the only Malaysian to win two Paralympic
23

Journal of Paralympic Research Group vol.6

Table 4 Malaysian athletes’ participation in the FESPIC Games
Year

Host

No. ofMalaysianathletes

Medals Won
Gold

SilverBronze1982

Sha Tin, Hong Kong

30

7

13

7

1986

Surakarta, Indonesia

46

19

22

12

1989

Kobe, Japan

26

4

15

18

1994

Beijing, China

52

1

15

18

1999

Bangkok, Thailand

54

1

10

9

2002

Busan, South Korea

158

2

28

37

2006

Kuala Lumpur, Malaysia

288

44

60

71

Table 5 Malaysian athletes’ participation in the Asian Para Games
Year

Host

No. ofMalaysianathletes

Medals Won
Gold

SilverBronze2010

Guangzhou, China

115

9

13

23

2014

Incheon, South Korea

128

15

20

27

Table 6 Malaysian athletes’ participation in the ASEAN Para Games
Year

Host

No. ofMalaysianathletes

Medals won
Gold

SilverBronze2001

Kuala Lumpur, Malaysia

188

135

79

87

2003

Hanoi, Vietnam

102

56

41

45

2005

Manila, Philippines

118

80

41

30

2008

Korat, Thailand

180

82

74

46

2009

Kuala Lumpur, Malaysia

258

94

81

71

2011

Solo, Indonesia

122

51

36

45

2014

Nay Pyi Taw, Myanmar

150

50

49

41

2015

Singapore

191

52

58

37

medals when he won another bronze medal at the 1992 Paralympic Games. The
number of Malaysian women in the Paralympic Games is less than their malecounterparts. There were no women in the Malaysian Paralympic contingent in 1972,1992 and 1996, and only one female Malaysian athlete in 1988. Siow Lee Chan is the24Disability sport in Malaysia

only Malaysian woman to win a Paralympic medal. She won a bronze medal inpowerlifting at the 2008 Paralympic Games in Beijing.
The Far East and South Pacific Games for the Disabled, better known as the
FESPIC Games, was a multi-sport and multi-disability competition in Asia and theSouth Pacific. It was first held in Oita, Japan in 1975. Malaysia first took part in thethird edition of the FESPIC Games in 1982. Malaysian athletes competed in threedisability categories, namely physical disability, visual impairment and cerebral palsy
in the Games in Hong Kong. Since then, Malaysia has taken part in subsequentFESPIC Games which were held every four years. Malaysia has won medals in all the
FESPIC Games that the country has taken part in. However, the best performance
was at the 9th and last FESPIC Games in Kuala Lumpur, where Malaysia won 44
gold, 60 silver and 71 bronze medals. Table 4 shows Malaysia’s participation in the
FESPIC Games.
The FESPIC Games was replaced by the Asian Para Games. To continue thetradition of the FESPIC Games, the Asian Para Games in 2010 was called the 10th
Asian Para Games. Table 5 shows Malaysia’s participation in the Asian Para Games.
The ASEAN Para Games is a biennial multi-sport and multi-disability competition
in South East Asia. Countries take turns to host the Games. The 1st ASEAN Para
Games, held in Kuala Lumpur in 2001, had only two sports – athletics and swimming.
The number of sports increased to 15 in the most recent Games in 2015. Malaysia hasdone well in the ASEAN Para Games. The country has been in the top three of the
medal tally in all the competitions and topped it once in 2001. Table 6 shows Malaysia’s participation in the ASEAN Para Games.
The Commonwealth Games is a multi-sport competition which involves athletes
from Commonwealth nations. The Games, which started in 1930, are held every four
years. Events for elite athletes with disabilities were included in exhibition events in1994 and from 2002, the Commonwealth Games have integrated events for athleteswith disabilities. Events for athletes with disabilities are part of the main competitionschedule, and medals are counted as part of the overall medal tally. Malaysian
athletes with disabilities have taken part in the Commonwealth Games and have won
a total of one silver and four bronze medals. In 2002, Malaysia won one silver medal
in athletics, two bronze medals in lawn bowls and one bronze medal in powerlifting.
In 2014, Malaysia won a bronze medal in powerlifting.
25

Journal of Paralympic Research Group vol.6

7. Hosting international competitions
In addition to participating in international competitions, Malaysia has also played
host to numerous international disability sport competitions. Among the single-sportcompetitions the country has hosted are the Invacare World Team Wheelchair
Tennis Cup （1999）, IPC World Powerlifting Championship （2002）, 4th IPC World
Bowls Championship （2004）, 3rd Asia Pacific Archery Championship （2004）, 1st
Asian Paralympic Badminton Cup （2004）, Asia and South Pacific Table Tennis
Championship（2005）, Asia Tenpin Bowling Championship（2005）, Malaysian OpenUNIQLO International Wheelchair Tennis Tour Championship （2015） and IPC
Powerlifting World Cup（2016）. Three multi-sports and multi-disability competitions
that Malaysia has hosted are the ASEAN Para Games, FESPIC Games and Asian
Youth Para Games.
Malaysia has hosted the ASEAN Para Games twice （2001 and 2009）. The 1st
ASEAN Para Games was held in Kuala Lumpur from 25 to 30 October 2001. The
Games had events in athletics and swimming. A total of 548 athletes from the 10
ASEAN countries （Brunei, Cambodia, Indonesia, Laos, Malaysia, Myanmar,
Philippines, Singapore, Thailand and Vietnam）participated in the Games. Malaysia
succeeded in setting 11 new regional records in athletics. Kuala Lumpur again hosted
the ASEAN Para Games in 2009 when Laos could not host it. Approximately 1,000
athletes from the 10 ASEAN countries and Timor Leste competed in 11 sports（athletics, badminton, bowling, chess, power-lifting, swimming, sailing, table tennis,
volleyball, wheelchair basketball and wheelchair tennis）. Malaysia will be hosting theASEAN Para Games again in 2017.
The largest disability sport competition Malaysia hosted was the last FESPICGames（25 November to 1 December 2006）.Held in Kuala Lumpur, it was a record ofsorts for the FESPIC Games. It had the most number of countries participating, thelargest number of athletes and the most number of sports. About 4,000 athletes from47 countries from Asia and Oceania took part in 19 sports. It was the first time thatcountries from West Asia took part. Over 2,000 medals were won during the Games.
Athletes in the Games were truly world class. Twenty seven International Paralympic
Committee（IPC）world records were broken in athletics, archery and powerlifting.
26

Disability sport in Malaysia

More than 60 new FESPIC Games records were set in athletics, archery, powerliftingand swimming.
Malaysia also hosted the Asian Youth Para Games from 26 to 30 October 2013.
Over 1,200 athletes with disanilities aged between 15 to 19 years from 30 countries
participated in 14 sports（archery, athletics, badminton, boccia, chess, goalball, judo,
powerlifting, swimming, table tennis, tenpin bowling, sitting volleyball, wheelchairtennis and wheelchair basketball）. Malaysia was fourth in the medal tally with 19
gold, 22 silver and 18 bronze medals.

8. Relationship with the International Paralympic Committee
Malaysia is an active member of the IPC and has hosted IPC events, for example
the IPC Strategic Planning Congress in 2001, Asian Women in Paralympic Sport
Leadership Summit in 2008 and the IPC General Assembly in 2009.
At the 2001 IPC Strategic Planning Congress, about 250 delegates from 75 countries
discussed themes related to the governance, roles, responsibilities and structure of
the IPC. It was agreed that the focus of the Paralympic Movement should be on sport
and the role of Paralympic athletes within its governing structure should be
strengthened.
The aim of the Asian Women in Paralympic Sport Leadership Summit was toempower women to be leaders in the Paralympic Movement. Over 60 participantsfrom 19 countries attended the 2008 Summit, and contributed to a regional action
plan to increase gender equity for girls and women in the Paralympic movement inAsia.
At the 2009 IPC General Assembly, approximately 350 participants from National
Paralympic Committees, disability specific sport federations, International Federations,and various regions and sports were present. The Assembly ratified nine National
Paralympic Committees as members and agreed to re-include athletes withintellectual disabilities in competitions, including the Paralympic Games.

27

Journal of Paralympic Research Group vol.6

9. International aid for disability sport
There has not been much international aid for disability sport in Malaysia.
However, Japanese organisations, such as the Japan International Cooperation
Agency （JICA） and the Japanese Chamber of Trade & Industry, Malaysia（JACTIM）, have contributed. The aim of JICA is “to contribute to the promotion ofinternational cooperation as well as the sound development of Japanese and global
economy by supporting the socioeconomic development, recovery or economic
stability of developing regions”. Projects funded by JICA include training Malaysian
sports instructors in Japan as well as hiring coaches to work in Malaysia. JACTIM
was established to promote economic relations between Malaysia and Japan. Funding
from JACTIM has been used to buy equipment for disability sport.

10. Expectation for assistance from Japan for disability sport
In order to raise the standard of disability sport in Malaysia, there is a need totrain more coaches. At present, there are no Malaysians who are internationallycertified coaches. Coaching camps could be conducted in Malaysia so that more
people can be trained. This is preferable to sending a few people overseas fortraining.
Bibliography
Economic and Social Commission for Asia and the Pacific. 1992. Proclamation on the fullparticipation and equality of people with disabilities in the Asian and Pacific Region.
Japan International Cooperation Agency. Official website of Japan International Cooperation
Agency. Retrieved from http://www.jica.go.jp/english/（2016/05/29）
Khoo, Selina. 2008. “International Paralympic events and achievements.” In Ahmad Sarji bin
Abdul Hamid（ed.）, Encyclopedia of Malaysia: Sports and Recreation（Vol. 15, pp. 156-157）.
Singapore: Archipelago Press.
──2008. “Paralympic organizations and national competitions.” In Ahmad Sarji bin Abdul
Hamid （ed.）, Encyclopedia of Malaysia: Sports and Recreation Vol. 15, Singapore:
Archipelago Press pp. 154-155.
──2011. “New direction: disability sport in Malaysia.” Sport in Society, 14 （9）, 1285-1290.
doi:10.1080/17430437.2011.614785
Social Welfare Department. Official website of the Social Welfare Department of Malaysia.
National Social Welfare Policy. （1990）. National Sports Policy （1988）. Persons with28

Disability sport in Malaysia
Disabilities Act.（2008）. Documents retrieved from http://www.jkm.gov.my（2016/05/29）.
United Nations. 2006. Convention on the Rights of Persons with Disabilities and its Optional
Protocol. Retrieved from http://www.un.org/disabilities/documents/convention/
convoptprot-e.pdf（2016/05/29）.

29

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

マレーシア連邦における障がい者スポーツを取り巻く現状
セリナ・クー（マラヤ大学スポーツセンター）

本稿は，マレーシアにおける障がい者スポーツの歴史を振り返り，発展および功績に関する実態の把握を目的とする。パラリンピック競技大会，アジアパラ競技大会，極東・
南太平洋身体障害者スポーツ大会（FESPIC Games），ASEAN パラ競技大会など総合
スポーツ競技大会や総合障がい者スポーツ競技大会への参加をはじめとし，マレーシアの障がい者スポーツの歩みを1970年代から現在に至るまで辿る。さらに，マレーシアにおける障がい者スポーツ団体の役割について，政府と NGO が協力して障がい者スポー
ツの振興に取り組んでいる。政府は，障がい者スポーツ奨励のため，政策，施設および財政面での支援に力を入れている。障がい者スポーツの統括組織であるマレーシアパラ
リンピック協議会（Malaysia Paralympic Council）は，障がい者の活動的なライフス
タイルの奨励に努め，新しいスポーツやレクリエーションプログラムの紹介に尽力している。そして，マレーシアはフェスピック競技大会，アジアパラユース競技大会，
ASEAN パラ競技大会などの各競技大会とともに国際パラリンピック委員会の会議・会合等の主催国として，国際的な役割を果たしている。

30

インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状

インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状
當舍小百合（東京大学大学院 総合文化研究科 地域文化研究専攻 博士課程）

はじめに
日本財団パラリンピック研究会は，障がい者スポーツの分野で日本がどのような国際協力をすることができるのかについての研究の一環として，日本が独自に障がい者ス
ポーツ支援の実績を重ねてきた東南アジア諸国のうち，カンボジア，ミャンマー，ラオス，タイ，ベトナムの障がい者スポーツの現状およびそれに対する国際的支援に関する調査結果をすでに報告している１）。本稿はこの事例研究の一環に位置づけられるものであり，インドネシア共和国（以下，インドネシアと記す）の障がい者と障がい者スポー
ツを取り巻く現状について，最新の情報とインドネシアパラリンピック委員会への聞き取り調査に基づいて述べることを目的とする。
本稿の構成は以下のとおりである。第１節では，インドネシア国内における「障がい者」が誰なのか，彼らに対する社会的認識および法律上の認識の変遷を明らかにすることで究明する。第２節では，インドネシアの障がい者統計に基づき，障がい者人口比率，
就学，就労の状況について述べたい。第３節では，インドネシア政府の各省庁による障がい者政策の担当分野概要について述べる。これに関しては独立行政法人国際協力機構（Japan International Cooperation Agency: JICA）が2015年９月に発表した『インドネ
シア国

障害と開発に係る情報収集・確認調査

ファイナル・レポート』に詳細な記述があるため，本稿では概観するに留める。第４節では，インドネシアの障がい者スポーツについて，同国のスポーツ政策における位置づけや国際大会における実績，同国パラ
リンピック委員会の活動等に焦点を当てて議論する。第５節では，インドネシアの障がい者スポーツに対する国際的支援の現状と課題について，青年スポーツ省およびインド
ネシアパラリンピック委員会の職員への聞き取り調査に基づいて述べる。最後に，2020年東京パラリンピック競技大会に向けて日本によるインドネシア障がい者スポーツ支援に期待することを記し，結びとしたい。

31

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

１．障がい者とは誰か─障がい者に対する認識とその変化の兆し
インドネシアにおいて，障がい者はどのように認識されているのだろうか。インドネ
シア語で，障がい者は一般的に Penyandang Cacat（プニャンダン・チャチャッ）と呼かしばれる。これは「担ぐ／持つ人」を意味する Penyandang に，「瑕疵（欠陥，本来あるものが足りないこと）」を意味する Cacat が合わさった差別的な呼称であるが，この呼称は日常会話の中でも，そして法律上でも使用されている２）。また，一般に「障がい者」と言うと，人びとは身体障がい者のみを想起する傾向があり３），特に何らかの精神的な障がいを抱えている人々に対しては，「気違い」，「出来損ない」を意味する Orang Gila
（オラン・ギラ）という蔑称を用いる場合が多い。彼らに対する日常的な差別行為は，
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが2016年３月に発表した報告書 “Living inHell−Abuses against People with Psychosocial Disabilities in Indonesia” において詳細が明らかになった。同報告書によると，インドネシアの心理社会的障がい４）を抱える
人々は，手かせ・足かせをはめられて長期間に渡り拘束されたり，虐待行為が蔓延する収容所での生活を強いられたりしている。更に，第２節で触れるが，障がいを負っているということを理由に，就学や就労の機会を得ることに困難が生じる場合もある。
それでは，インドネシアの障がい者は，法律上どのような存在として捉えられているのだろうか。ここでは，既存の法令等に依拠し，法律上の障がい者に対する認識が従来
どのようなものであったか，そしてそれが現在どのように変化したのかを述べたい。イ
ンドネシアの障がい者について初めて法律上定義した５）のは，1997年法律第４号「障がい者に関する法律（以下，1997年障がい者法と記す）」（原文：Undang-undang Nomor
4 Tahun 1997 Tentang Penyandang Cacat）である。同法律第１条第１項において，障がい者を「その人が適正に行動するための妨げになる，あるいは障がいや障壁を構成する身体や精神の異常を持つ人６）」と定義した上で，①身体に障がいを負う者，②精神に障がいを負う者，③身体または精神に障がいを負う者と規定している。また，JICA
他『インドネシア国

障害と開発に係る情報収集・確認調査

ファイナル・レポート』（2015年９月）では，1997年障がい者法に加えて以下２つの規則に提示されている障が（1980年政令第36号）
い者の定義等を紹介している。第一に，障害者福祉に関する規則７）
では，障がい者を「医学的に認定された，当人にとって行動を適正に実施する上で妨害となる全ての身体的／精神的ハンディキャップを持つ人々」と位置づけ，５つの分類（身体障害者，視覚障害者，精神障害者，聴覚障害者／言語障害者，慢性疾患による障害を有する人）を提示している８）。第二に，医療リハビリテーションに関する規定（199932インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状

年保健省令第104号）第１条では，障がい者を「身体もしくは精神に障害があり，かつそのことにより自らの行動に制約が生じている者」と定義し，第７条においては「障害の度合いは，障害者自身が日常生活を送る上で，自らの行動をどれだけ制御できるかによって判定される」とし，その程度を６等級（レベル１：多少の困難を伴うものの，概ね自らの意思に基づいて行動を制御できる，レベル２：補装具を用いて自らの行動を制御できる，レベル３：補装具の有無に関わらず，自らの行動の制御に他者の補助を必要とする，レベル４：補装具は役に立たず，介助者の補助によって行動の制御が可能，レ
ベル５：他者の完全な介護なくしては自己意思に基づく動作が不能，レベル６：完全介
護を以ってしても本人の意思に基づく身体制御が不可能）に分類している９）。
1997年障がい者法は，国連アジア太平洋経済社会委員会（United Nations Economic
and Social Commission for Asia and the Pacific: UNESCAP）が「アジア太平洋地域における障害者への認識を高め，域内障がい者施策の質の向上を目指す10）」目的でUNESCAP1992年総会において採択した「アジア太平洋障がい者の十年（1993～2002年）」の決議により，いち参加国であったインドネシアが国内において法整備に取り組んだ結果の産物のうちの一つである11）。同法は，障がいおよび障がい者を同情や哀れみ，
慈善という概念に基づき（charity based）捉えており，障がい者の権利履行に関する政策は，社会保障，社会リハビリテーション，社会扶助，社会福祉の向上など社会的な問題に関連付けて提示されていた12）。しかしながら，これは当時から現在まで続く国際的潮流の障がいの概念，すなわち障がいを人権問題として，そして社会や環境との相互作用の結果として捉える概念を反映しておらず，国際的には法律成立時から時代遅れと見なされていた13）。そもそも，インドネシアが人権という概念を国内法に取り入れたのは，1997年障がい者法の制定後であった。インドネシアが経験した1997年のアジア通貨危機，およびそれを引き金とする1998年のスハルト政権の崩壊は，結果的に「人権の原則14）」をインドネシア国内法に適用させる機会となった。ハビビ政権は1999年法律第39号「人権に関する法律」を制定したことで，その後1945年憲法が修正され，第28条に基本的人権の保障が追加された。しかしながら，障がい者の権利に関する記述については一切見られないということを留意すべきであろう15）。
2002年，滋賀県大津市で開催された UNESCAP「アジア太平洋障がい者の十年（1993～2002年）」最終年ハイレベル政府間会合において採択された，第２次「アジア太平洋
障がい者の十年（2003～2012年）」推進のための政策文書である「アジア太平洋障がい者のための，インクルーシブで，バリアフリーな，かつ権利に基づく社会に向けた行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」において，「人権に基づくアプローチによる開発（Human Rights-Based Approach to Development，以下略称である RBA と33

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

16）記す）」が導入された。これにより，上述した1997年障がい者法の性質は，インドネ

シア自身が参加する行動計画との間で矛盾を生むことになったのである。
その後，2006年12月に国連総会で採択された「全ての障がい者によるあらゆる人権および基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し，保護し，確保すること並びに障がい者の固有の尊厳を促進すること」を目的として制定された，障がい者権利に関する初の国「障がい者権利条約（Convention on the Rights of Persons with
際条約17）である，
Disabilities: CRPD）」に対して，インドネシアは2007年３月30日に署名，2011年11月30日に批准した。CRPD は，障がいに対する「個人の特徴から不利益が生じるという一方的な見方（『医学モデル』）を否定して，個人の特徴と社会のあり方との相互作用で不利益が発生するという見方（『社会モデル』）」を導入している18）。しかし1997年障がい者
法は，①障がいを人権という概念の範疇で捉えていないこと，②「社会モデル」と同等の概念を含んでいないことを理由に，CRPD の内容に対応することができなくなった。
インドネシアは CRPD 批准直前の2011年11月10日，2011年法律第19号「障がい者権利条約の批准に関する法律」を制定し，障がい者の権利を敬い，保護し，充足する上での真剣さを表明し，最終的段階としての障がい者の福祉向上を望むと謳った。そして2016年４月，インドネシアは1997年障がい者法に替わる，2016年法律第８号「障がい者に関する法律（以下，2016年障がい者法と記す）」（原文：Undang-undang Nomor 8
Tahun 2016 Tentang Penyandang Disabilitas）を制定した。一見して明らかなように，
法 律 名 に お い て は「 障 が い 者 」 に あ た る 用 語 が 差 別 的 な ニ ュ ア ン ス を 含 ん だ「Penyandang Cacat」ではなく，障がいを意味する英語由来の「disabilitas」を用いたものに変更されている。同法は，1997年障がい者法では扱いのなかった障がい者の権利を中心的な概念に据えて作成されており，「障がい者は拷問，あるいは残虐で非人間的な，人間の尊厳を軽視する行為，搾取，暴力や理不尽な行為から自由であり，保護される権利や自立するための，そして緊急時の社会的サービスを獲得する権利に含まれる，
他者と平等であることに基いた精神的・身体的完全性に対する敬意を得る権利を有している」と説明している19）。そのため，政府は2016年障がい者法制定を通して，教育，健康，就労，政治，行政，文化，観光，およびテクノロジー，情報，コミュニケーションの活用のような生活上のすべての側面における障がい者の権利を保障することを含んだ，CRPD に掲載された権利実現の義務がある，と強調している20）。
それでは，2016年障がい者法において障がい者はどのように定義づけられているのだ
ろうか。第１条において，障がい者は「身体的，知的，精神的，および／あるいは知覚的な制限を長期間有し，環境との相互作用において，権利平等に基づき，他の国民と共に完全かつ効果的に参加するために障がいや困難を得る可能性がある人」と定義されて34

インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状

おり，CRPD に導入された「社会モデル」が反映されていることが特徴であろう。
このように，RBA ないしは「社会モデル」をはじめ，CRPD の内容を反映した2016
年障がい者法は，国際労働機関（International Labour Organization）が「国民の障がい者に対する認識を転換した顕著かつ歴史的な動き21）」と評したように，今後のインド
ネシアの障がい者に対する社会的認識や，政策方針に大きな影響を与えうるマイルス
ト ー ン と な っ た こ と は 間 違 い な い。 同 法131条 で は 国 家 障 が い 者 委 員 会（Komisi
Nasional Disabilitas）の設立が決定されており，障がい者の権利に関する監視と評価，および権利に対する敬意，保護，履行のアドボカシーを実施することが任務目的になっている22）。社会省（Kementerian Sosial）は，現在同法の存在を社会に広める活動を始めており23），将来的にインドネシア国内の障がい者へ向けられる視線や認識に変化が訪れる兆しが生まれている。

２．障がい者統計─障がい者人口比率・就学率・就労率について
2011年 に 世 界 保 健 機 関（World Health Organization: WHO） が 発 表 し た “World
Report on Disability” は，各国における人口の約15.6％が何らかの障がいを抱えているという推計値を報告した24）。人口約２億5,600万人25）を抱えるインドネシアにこの推計値を適用すると，約3,994万人が障がい者である，ということになる。しかしながら，途上国のなかで「インドネシアは障害者データを全国的にかつ定期的に集めているという点で例外的な国のひとつであり，途上国の障害者研究にとって貴重な情報を提供しうる国26）」であるが，現在に至るまでインドネシアにおけるはっきりした障がい者の人口総数は明らかになっていない27）。ここでは，現在までに行なわれたインドネシアにおける障がい者の人口比率（障がいの羅患率：prevalence of disability）の推計値を提供している調査を紹介すると共に，障がい者の人口総数の提示が困難な理由を説明したい。
障がい者人口比率の推計値を提供している調査として，第一に2010年国勢調査が挙げられる。インドネシアは1961年から10年ごとに国勢調査を行なっているが，2010年調査
のみ機能障がい（functioning difficulties）に関する質問を設けている28）。この理由のひとつとして，前節で述べた CRPD 署名後，政府内における障がい配慮意識が向上した
ことが挙げられる29）。本調査によると，障がい者人口比率は約4.3％（男性：3.94％，女性：
4.64％）30）で，これは総人口のうち約1,021万6,800人にあたり，WHO の推計値とは大幅に 異 な る。 第 二 に，2007年 か ら2008年 に 行 な わ れ た 国 民 健 康 基 本 調 査（Riset
Kesehatan Dasar: Riskesdas）が挙げられる。これは，保健省の国立衛生調査・開発研究所（National Institute of Health Research and Development）が行なった25万8,366
35

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

世帯のサンプルを対象にした調査で，基本データと健康指標収集による衛生情報システ
ムのサポートを目的にしたものである。本調査に基づくと，対象世帯人口うち「障がいを持っている（have disability）」人々が全体の11.05％，「最低でも一つの機能において多くの支障を有している（have a lot of difficulty in at least one functional domain）」
人々が8.03％，「一つの中心的な活動をすることができない（unable to do one of thecore activities）」人々が3.02％という結果になり，2010年国勢調査よりも WHO 報告の推計値に近いことがわかる31）。
以上二つの調査において，なぜ推計値に大きな違いが生じるのだろうか。その理由として，第一に，二つの調査で用いられている質問の内容，量，および質問に対する回答の選択肢の量が挙げられる。2010年国勢調査では，５つの質問に対して，それぞれ３つの選択肢（None, A Little, A Lot）から回答するが，Riskesdas では20の質問に対して，
５つの選択肢（None, A Little（ringan）, Mild（sedang）, Severe（berat）, Very Severe（sangat berat））から回答するルールになっている。Riskesdas がより広範な内容に渡る質問を提示し，回答選択肢も多いため，障がい人口比率が高くなっていると考えられる32）。第二に，質問者が訓練された人かどうかという点が挙げられる。インドネシアに限らず，国勢調査では，質問者が障がいについて対象者に尋ねる際，恥ずかしい，もしくは相手を怒らせたくないという理由で，明白な障がい以外を記録し損ねて結果を報告している場合があり，そのため2010年国勢調査での推計値が低くなっている可能性がある33）。更に，以上二点の理由に加えて，2010年国勢調査における回答者側の問題として，「特に因習の強い地方部では，公的機関等による戸別訪問調査に対して，身内の障がい者を隠そうとする心理が強く働く34）」ために，実際の障害者人口比率よりも低くなっている可能性もある。
次に，障がい者の就学状況について述べる。2010年国勢調査に基づき，国家開発企画庁（Badan Perencanaan Pembangunan Nasional）が作成した資料「年代別 / 居住地域
別障害児就学率及び状況」によると，７歳から24歳の障がい者のうち，21.71％が未就学，53.03％が在学，25.26％が中退・休学，という結果である35）。また，どの年代においても都市の居住者の就学率は地方の居住者のそれを上まっているが，障がい児を対象とした特別学校の数が都市部に集中していること36），学校へのアクセスの利便性や人々の障がいに対する認識の差など，あらゆる要因が背景にあると考えられる。
最後に，障がい者の就労状況について述べたい。インドネシア大学経済経営学部人口研究所が2010年国勢調査をもとに作成した資料「障がいの有無及び程度，教育水準並びに 性 別 に よ る 就 労 状 況（ 年 齢18歳 以 上64歳 以 下 ） に よ る と， 非 障 が い 者 の 就 労 率「中64.11％に対し，重度の障がい者の就労率は26.42％と，約４割の差がある37）。これは，
36インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状
38）
学校卒と小学校未了の人々の間の差よりも大きく，男女の就労率差にほぼ等しい。
」

2016年に予定されている，国連人口基金の技術支援を受けた中央統計庁（Badan
Pusat Statistik）と国家開発企画庁共催の Special National Survey on Disabilities（仮題）では，事前に社会省や保健省をはじめとする関連省庁並びに障がい者団体を交えた調査の方法論に関する調整が図られており，今後のインドネシアにおける障がいおよび障がい者の定義やデータ収集方法が統一され，統計の信頼度が向上することが期待される39）。

３．障がい者政策と管轄省庁冒頭で述べたように，障がい者政策の詳細については，前掲の JICA 報告書に詳細な情報が既述されているため，ここでは概観するに留める。以下，管轄省庁とその政策担
当の一部を箇条書きする40）。
①国家開発庁：同庁により作成される国家開発長期計画（2015～2019年）では，CRPD
批准の影響で政府内における障がい配慮意識が高まったこともあり，社会保障分野に関する戦略的課題，優先開発目標，開発政策の方向性，制度整備のいずれにおいても障がい者を対象とする計画案が作成された。具体的には，戦略的課題としてのアクセシビリ
ティの向上，優先開発目標としての障がいインクルーシブな社会の実現，開発政策の方向性としての障がいインクルーシブな社会の推進，そして法規制及び組織的枠組みの整備として障がい者の福祉改善に資する制度整備（2016年障がい者法の制定はその産物のひとつであろう）が挙げられる。
②社会省：社会リハビリテーション局が障がい分野を担当している。主に，障がいに関する a. 開発／支援政策の策定，b. 開発／支援プログラムの実施・改善，c. 開発／支援プログラム実施の際の関連機関の調整が挙げられる。
③労働省：雇用開発総局下の国内運用局社会的弱者雇用課が障がい者の雇用推進政策等を担当している。
④教育文化省：初等・中等教育総局下の特別教育／特別支援開発局が障がい児教育を担当している。
⑤保健省：障がいに関してはハンセン病担当部局が中心的に担当しているが，各関連部
署（メンタルヘルス，ポリオなどの担当部署）がそれぞれ障がいに関するガイドラインを策定しており，これらの関連部署は障がいワーキング・グループが立ち上げられている。
⑥国家貧困削減促進チーム：2010年に貧困削減に係る政策効果推進を企図して創設された政府機関で，障がいに関しては，例えば2014年にインドネシア大学経済経営学部人口37

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

研究所と協力してインドネシア国内の障がい者に関する報告書作成などを担当した。
⑦情報・通信省：障がい者向けの情報通信技術インフラを提供するための予算に関する
政府規則を草案中である。また，障がいに関するコミュニティでの啓発活動の実施に際して社会省を支援している。
⑧運輸省：障がい分野については，路上交通局，航空局，鉄道局，海洋局の全局が個々に責任を分担しており，具体的には障がいに関する政策制度の策定や，規則の啓発等がある。
⑨公共事業・国民住宅省：障がい者に対する物理的なアクセシビリティに関する法制度等の策定や規則普及の啓発活動に加え，教育文化省と協力し，障がいインクルーシブ教
育を推進する学校に対してバリアフリー・デザインに関する助言をしている。
⑩女性エンパワメント・児童保健省：障がいについては女性保護総局と児童保護総局が担当している。2006年には女性障がい者および女性高齢者に関する開発プログラムが開始され，女性障がい者のインフォメーション・コンサルテーションセンターの設立に取り組んでいる。
⑪外務省：国連委員会に提出する CRPD 実施状況報告書の作成を担当している。

４．障がい者スポーツの現状
インドネシアにおける障がい者スポーツに関する先行研究は，日本国内外において極めて少ない。インドネシア国内においても，障がい者スポーツを専門として研究している専門家はいないようだ41）。したがって，本節で述べるインドネシア障がい者スポーツの現状に関する考察は，障がい者スポーツ研究分野にある程度貢献しうる内容を含んでいると言えるが，依拠できる資料が少ないことを理由に，情報の信憑性を確認できる手立てがない場合があった。今後の研究課題としては，関連省庁や機関に対する調査を（可能ならば現地で）行なうことで，本節の内容に関連する情報の確認作業が必要だろう。
インドネシア国内の障がい者スポーツは，青少年スポーツ省（Kementerian Pemuda
dan Olahraga）内に設置されているインドネシアパラリンピック委員会（National
Paralyimpic Committee Indonesia, 以下 NPC と記す）が管轄している。この組織は，整形外科医，かつ初めてインドネシアにおいて障がい者リハビリテーションの分野を切42）
によって，公正証書71号にり開いたパイオニアであるスハルソ（Prof. Dr. Soeharso）

基づき1962年10月31日に中部ジャワに位置するソロ（Solo）で設立された，「障がい者
スポーツ育成協会（Yayasan Pembina Olahraga Cacat: YPOC）」を母体としている。
38

インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状

同協会は，1993年10月31日から11月１日に行なわれた第７回 YPOC 国家スポーツ協議（Musyawarah Olah raga Nasional）において，組織の名称を「障がい者スポーツ育成局（Badan Pembina Olahraga Cacat: BPOC）」に変更した。その後，BPOC はインド
ネシア国内の障がい者スポーツ組織の代表として，国際パラリンピック委員会（IPC）
やアジアパラリンピック委員会，ASEAN パラスポーツ連盟に加入し活動を開始した。
しかし，2005年の IPC 総会において，「IPC 会員の各国組織は，“Paralympic” の語を組織名に使用しなければならない」と決定され，それに対応する形で，再び2010年７月26日付で名称を NPC に変更し，現在に至る。
次に，NPC の特徴について簡単に述べたい。組織的な役割としては，①インドネシ
アおよび国際社会で障がい者スポーツ業界人の結束を強化，促進すること，②インドネ
シアの障がい者スポーツの成績向上，③組織会員および障がい者スポーツ選手の保護，④障がい者スポーツに対する福祉，公正，そして敬意の育成強化，の４つが挙げられる。
また組織の目的は，唯一神に対して深い信仰心を持つ，心身共に健康で道徳的な人間を，スポーツ育成を通じて形成することである。NPC 本部は，首都ジャカルタではなく現在もソロにあるが，その下部組織として33の地方州 NPC（NPC Provinsi Daerah）がある45）。ちなみに，NPC 本部の職員数は約35～40人だが，毎日出勤している職員の数は
大体５，６人である46）。
最後に，NPC の財政事情について説明する。青少年スポーツ省の2016年度予算は３
兆3,023億ルピア（約260億円）で，2016年度国家予算2,095兆7,000億ルピア（約16.5兆円）の約0.15％を占めている（2015年度も同じ割合）47）。NPC 本部については，青少年スポー
ツ省の国家予算から直接的に予算が配分されているが，今回の調査ではその具体的な額を明らかにすることはできなかった48）。ただし，NPC 職員の話によると，通常，国民議会（Dewan Perwakilan Rakyat）の議員全員がパラリンピックに関連する活動に多額の資金を配分することに賛成することはない。NPC 本部は青少年スポーツ省から日常的に（例えば年度毎に）資金を得ておらず，必要な資金（例えば，海外における IPC
主催の会議への参加に係るお金，選手に対するトレーニング・キャンプ時の交通費など）については，その都度青少年スポーツ省宛てにプロポーザルを提出し，承認された場合のみ資金が供給されるシステムになっているため，NPC 本部が日常的に主体となって使用できる資金はほとんどない。
一方，地方州 NPC に関しては，青少年スポーツ省から地方政府に予算が配分された後，州の青少年スポーツ局（Dinas Pemuda dan Olahraga）を通して地方州 NPC に渡る。問題となっているのは，各地方政府のパラリンピックスポーツ，あるいは NPC への関心度がそれぞれ異なることである。地方政府内部の人間（州知事や青年スポーツ局
39

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

パラリンピック43）

表１
開催年

金メダル

銀メダル

銅メダル

1976

２

１

３

1980

２

０

６

1984

０

１

２

1988

０

２

０

2012

０

０

１

表２

アセアンパラゲーム44）

開催年

金メダル

銀メダル

銅メダル

2001

不明

不明

不明

2003

11

９

20

2005

31

28

22

2007

33

26

16

2009

29

25

19

2011

114

127

68

2014

42

16

12

2015

90

74

56

※2001年の成績データは得られなかった（NPC に存在せず）※2011年については，水泳部門の成績は含まれていない長）が障がい者スポーツに関心が高い場合，その下にある地方州 NPC は定期的に資金を得ることができる（つまり，地方州 NPC が主体となって日常的に自由に使えるお金が多い）。しかしながら，地方政府内部の障がい者スポーツに対する関心度が低い場合，予算が NPC ではなく他の分野に配分され，結果としてその地方州 NPC は選手を国内大会の会場に移動させるための車，それどころか事務所自体を所有することができない場合がある51）。
2005年法律第３号「国家スポーツシステム法」（原文：Undang-undang Nomor 3
Tahun 2005 Tentang Sistem Keolahragaan Nasional）の第７章第７部「障がい者スポーツの育成と発展」第30条第１項は，「障がい者スポーツの育成と発展は健康，自信，そしてスポーツの業績を向上させるために実施し，方向づけられる」と定めている。国家
障がい者スポーツ育成組織として，NPC の活動は同条第２項および３項によって法律的に担保されており，選手の研修，トレーニングおよび地方／国内／国際大会の管理責任を負っている。来る2016年10月には，1957年より４年毎に実施されている第15回国民40

インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状

アジアパラ競技大会49）

表３
開催年

金メダル

銀メダル

銅メダル

2010

１

５

５

2014

９

11

18

表４

デフリンピック50）

開催年

金メダル

銀メダル

銅メダル

2013

０

０

２

パラリンピック大会（Pekan Paralympic Nasional）がバンドゥンにおいて開催予定だ52）。
最後に，インドネシアが障がい者スポーツの国際大会で収めた成績について述べる。
インドネシアが参加している障がい者スポーツの国際大会は主に４つある。すなわち，
パラリンピック，アセアンパラゲーム，アジアパラ競技大会，デフリンピックである。
インドネシアが各大会別に獲得したメダル数をまとめたのが表１-４である。ちなみに全大会を通じて，陸上，水泳，そしてインドネシアの国民的スポーツであるバドミント
ンにおける業績が高い。

５．障がい者スポーツに対する国際的支援の現状と課題
本節では，インドネシアの障がい者スポーツに対する国際的支援の実態とその課題について述べる。残念なことに，現在に至るまで，他国政府及び国際 NGO からインドネ
シアの障がい者スポーツ分野に対する国際的な支援はない53）。日本政府による支援に関しては，過去インドネシアの障がい分野に対して３つの技術協力プロジェクトが行なわれたが，いずれも障がい者スポーツに関連するものではない54）。
ただし，研究者らが主体となって，科学研究費補助金を受けた研究プロジェクトを通じたインドネシアにおける障がい児体育分野に対する教育支援の事例があるため，ここでは簡単にその研究プロジェクト内容を紹介したい。当該研究は，中田英雄（筑波大学
人間総合科学研究科

教授）が研究代表者を務めた，2005～2006年度科学研究費補助金〔基盤研究（Ｂ）（１）
〕「インドネシアにおける障害児教育開発の国際協力に関する研究」，および2007～2008年度科学研究費補助金〔基盤研究（Ａ）〕「途上国における特別支援教育開発の国際協力に関する研究」の助成を受けて行なわれた，柿山哲治（活水女子大学健康生活学部

准教授）による研究である。柿山は2004年より（終了時が何年かは記述なし）ジャカルタ，バンドゥンの特別学校，大学，教育省を訪問し，教育協力支41パラリンピック研究会

紀要 vol.6

援として「インドネシアにおける障害児体育の現状と課題を訪問の度に整理しながら，視覚障害児の形態および体力測定，障害児教育専攻学生を対象とした障害者スポーツの模擬授業，日本の障害児体育の現状についての講演，知的障養護学校での遊びを中心と」したアダプテッドスポーツの指導法や廃材を利用した教材作成などを順次試みた55）。
また，将来的にインドネシアに対して行なわれる予定の国際的支援として，日本政府が2013年 に ス ポ ー ツ 分 野 に 対 す る 日 本 政 府 の 貢 献 策 と し て 提 示 し た「Sport for
Tomorrow」プログラムがある。同プログラムは2016年２月に IPC の開発部門にあたる
アギトス財団とパートナーシップを結び，2020年東京パラリンピック競技大会に向けて東南アジア諸国（ブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，タイ，ベトナム，マレーシア，フィリピン，シンガポール，ミャンマー）の各国パラリンピック委員会能力向上を目的とした新しいパラスポーツ・マネジメントプログラムの設置を決めた56）。
2016年末に東京で各国パラリンピック委員会代表者を招集して研修が行なわれる予定だが，詳細はまだインドネシアの NPC には連絡されていない57）。
最後に，現在の国際的支援の課題についてだが，そもそも現時点においてインドネシ
アの障がい者スポーツに対する国際的支援が存在しないこと自体が最大の課題と言えよう。ただし，今後インドネシアの障がい者スポーツに対する国際的支援を考える際，最も重要なのは第一に現場で何が必要とされているかに関する調査を行なうことである。
本調査を通じて，NPC 本部や地方州 NPC が直面している状況は，財政状況だけを鑑みても各々ひどく異なると推測できることが判明した。まずは現状確認を行なうことが先決だと考えられる。

おわりに─日本によるインドネシア障がい者スポーツ支援に期待すること
本稿は，特にインドネシアの障がい者スポーツという研究分野に対して，新たな情報と見解を提示した点において，ある程度意義のあるものだと言えるが，あくまでインド
ネシアの障がい者スポーツの現状の一端を切り取って紹介したにすぎない。執筆の準備段階で行なった情報収集や関連団体・人への聞き取り調査を通じて痛感したことは，日
本国内，そしてインドネシア国内におけるインドネシアの障がい者スポーツに関するア
クセス可能な情報の少なさである。前述したように，支援を行なう上では現状把握が必要不可欠であることは言うまでもない。今後日本による支援があるとするならば，それはまず障がい者スポーツを管轄する NPC 本部そして地方州 NPC の協力を得た，綿密な情報収集から開始すべきであろう58）。

42インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状
注１）昇亜美子「日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて」『日本財団パラリンピック
研究会紀要』2016年，第４号，p.117参照。カンボジア，ミャンマー，ラオスの報告は本紀要第３号に，タイ，ベトナムの報告は本紀要第４号にそれぞれ掲載されている。
２）インドネシア国内法上，初めて Penyandang Cacat という用語が使われたのは，1992年法律第15号「航空法」第41条においてである。Sri Moertiningsih Adioetomo, Daniel Mont, andIrwanto, Persons with Disabilities in Indonesia - Empirical Facts and Implications forSocial Protection Policies,（Jakarta: University of Indonesia/TNP2K, 2014）,p.21．
３）独立行政法人国際協力機構 , 株式会社コーエイ総合研究所 , 合同会社適材適所『インドネシア国

障害と開発に係る情報収集・確認調査

ファイナル・レポート』独立行政法人国際協力機

構，2015年，p.３-３．
http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject0601.nsf/3b8a2d403517ae4549256f2d002e1dcc/c5ba5f79e
5ba8ce649257efc002be969?OpenDocument（2016年６月17日閲覧）
４）うつ病，双極性障がい，統合失調症，緊張病などの精神状態にある人々を指す優先使用語。
Human Rights Watch, Living in Hell -Abuses against People with Psychosocial Disabilities
in Indonesia, 2016, p. Ⅸ．
https://www.hrw.org/report/2016/03/21/living-hell/abuses-against-people-psychosocialdisabilities-indonesia（2016年６月18日閲覧）
５）イ ン ド ネ シ ア の 国 内 法 に お け る「 障 が い 」 を め ぐ る 概 念 の 歴 史 的 変 遷 に つ い て は，SriMoertiningsih Adioetomo, Daniel Mont, Irwanto, op. cit., p. 21．
６）原文は，“Penyandang cacat adalah setiap orang yang mempunyai kelainan fisik dan/atau
mental, yang dapat mengganggu atau merupakan rintangan dan hambatan baginya untuk
melakukan secara selayaknya.”７）規則名の和訳は原文ママ。正しくは，「障がい者の社会福祉に関する規則」。
８）JICA 他『前掲報告書』，p.３-１より引用。
９）同上。
10）内閣府ホームページ．
『「アジア太平洋障害者の十年」について』内閣府。
http://www8.cao.go.jp/shougai/asianpacific/ap10summary.html（2016年６月28日閲覧）
11）Sri Moertiningsih Adioetomo, Daniel Mont, Irwanto, op. cit., p.20.
12）Republik Indonesia, “Undang-undang Nomor 8 Tahun 2016 Tentang Penyandang Disabilitas”,
Penjelasan. （インドネシア共和国2016年法律第８号『障がい者に関する法律』補足説明）内務省（Kementerian Dalam Negeri）ホームぺージより閲覧可。
http://www.kemendagri.go.id/media/documents/2016/05/11/u/u/uu_nomor_8_tahun_2016.
pdf（2016年６月16日閲覧）
13）Sri Moertiningsih Adioetomo, Daniel Mont, Irwanto, op. cit., p.20.
14）「包摂」，「参加」，「法の支配」，「説明責任」，「透明性」，「非差別・平等」など，人権が守られる社会が満たす必要のある原則。参照元は以下。独立行政法人国際協力機構企画部 .『Rights
Based Approach と は 』 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構．http://www.jica.go.jp/about/vision/
security/more.html（2016年６月28日閲覧）ページ下部より閲覧可。
15）Sri Moertiningsih Adioetomo, Daniel Mont, Irwanto, op. cit., p.20.
16）人権を意識的に考え，開発の中心に捉えることで，開発を通じて生じ得る自然災害や公害，非自発的住民移転や先住民の権利の侵害など，環境や社会に対して望ましくない負の影響を軽減させようとするアプローチ。前掲『Rights Based Approach とは』より引用。
17）佐藤裕視「国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─アジア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点として」『日本財団パラリンピック研究会紀要』2016年，第４号，
43

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

p.66．
18）同上。
19）Republik Indonesia, op. cit., Penjelasan.
20）Ibid.
21）International Labour Organization, “What’s Next after Indonesia’s New Disability Law:
Disability Management in the Workplace.” http://www.ilo.org/jakarta/info/public/pr/
WCMS_475052/lang--en/index.htm（2016年６月26日閲覧）22）Republik Indonesia, op. cit., Bab Ⅵ Komisi Nasional Disabilitas, Pasal 131.
23）Direktorat Jenderal Rehabilitasi Sosial, Kementerian Sosial, Republik Indonesia. “Sosialisasi
Undang Undang No 8 Tahun 2016 Penyandang Disabilitas.” Direktorat Jenderal Rehabilitasi
Sosial, Kementerian Sosial, Republik Indonesia.（社会省社会リハビリテーション局．『2016年
法律第８号障がい者に関する法律の広報活動』社会省社会リハビリテーション局．
）http://
rehsos.kemsos.go.id/modules.php?name=News&file=article&sid=1950（2016年６月29日閲覧）
24）World Health Organization and World Bank, World Report on Disability, 2011, p.27.
25）2015年７月時点推計値。参照先は以下。Central Intelligence Agency, The World FactbookIndonesia. https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/id.html（2016年８月７日閲覧）
26）東方孝之「第３章インドネシアの障害者の生計─教育が貧困削減に果たす役割─」森壮也編『途上国障害者の貧困削減

かれらはどう生計を営んでいるのか』岩波書店，2010年，p.89．

27）障がい者の人口が明白に明らかでない点については，複数の報告書や論文において説明されている。Irwanto, Eva Rahmi Kasim, Asmin Fransiska, Mimi Lusli, Okta Siradj, The Situationof People with Disability in Indonesia: A Desk Review, （Centre for Disability Studies,
Universitas Indonesia and AusAID, 2010）, p.9. 加 え て，Kusumastuti P, Pradanasari R,
Ratnawati A, “The Problems of People with Disability in Indonesia and What Is Being
Learned from the World Report on Disability”, American Journal of Physical Medicine &Rehabilitation. 2014, 93（1, Suppl）, p. S64.
28）Sri Moertiningsih Adioetomo, Daniel Mont, Irwanto, op. cit., p.11.
29）JICA 他『前掲報告書』p.３-10.
30）Sri Moertiningsih Adioetomo, Daniel Mont, Irwanto, op. cit., p.38.
31）Ibid.
32）Ibid., p.36. 二つの調査における具体的な質問内容が掲載されている。
33）以上，Ibid.
34）JICA 他『前掲報告書』p.３-５.
35）JICA 他『前掲報告書』p.３-８.
36）河合康，中田英雄「インドネシアにおける障害児教育の史的発達と現状」『上越大学研究紀要』
2004年，第23巻２号，p.518.
37）JICA 他『前掲報告書』p.３-９.
38）同上。
39）JICA 他『前掲報告書』p.３-２.
40）本節については，JICA 他『前掲報告書』p.３-11から３-19までを参照した。
41）インドネシア大学障がい学センター（Universitas Indonesia, Pusat Kajian Disabilitas）代表を務める，インドネシア国内の障がい学専門家の権威である Irwanto 教授も，インドネシアの障がい者スポーツについては詳しく知らないと話した（2016年５月28日，Ｅメール上の聞き取りに 対 す る 回 答 ）。 ま た， ブ ラ ウ ィ ジ ャ ヤ 大 学 障 が い 研 究 サ ー ビ ス セ ン タ ー（Universitas
Brawijaya, Pusat Studi dan Layanan Disabilitas）の Slamet Thohari 先生は，当該センターも44インドネシア共和国における障がい者と障がい者スポーツを取り巻く現状
現在まで障がい者スポーツに関する研究は行なっていないと述べている（2016年５月27日，Ｅ
メール上の聞き取りに対する回答）。
42）スハルソ氏のプロフィールについては，以下参照。Yayasan Pembinaan Anak Cacat（障がい児育成協会）．“Sejarah.” Yayasan Pembinaan Anak Cacat. http://ypac.or.id/v1/profil/sejarah/（2016年６月30日閲覧）
43）パラリンピックホームページ . “IPC Historical Results Database.” https://www.paralympic.
org/results/historical（2016年７月１日閲覧）44）NPC 本部提供の各大会成績データ参照。ただし，2007年に関しては前掲の “Profil BPOC” 参照。
45）以上，NPC の組織成立過程と名称変更に関しては，主に NPC 提供資料（“Profil BPOC（BPOC
プロフィール）,” “Proses Pergantian Nama BPOC ke NPC（BPOC から NPC への名称変更過程）,” “Bagan Keanggotaan（メンバーシップのグラフ）”）に依拠している。同資料は，2016年
６月20日に NPC よりＥメール経由で入手。加えて，NPC Bali. “Tentang NPC Bali（NPC バ
リについて）.” NPC Bali. https://npcbali.wordpress.com/sejarah-npc-indonesia/（2016年６月30日閲覧）
46）2016年６月20日，NPC 本部の Aurelia Mitha 氏に対する電話上の聞き取りによる。
47）Republik Indonesia. Nota Keuangan APBN 2016（2016年 国 家 予 算 書 ）．Lampiran, p.12.
http://www.kemenkeu.go.id/apbn2016（2016年６月30日閲覧）
48）NPC 本部に確認したところ，予算関連の資料は存在しないとのことだった。青少年スポーツ
省にもＥメールを送り，NPC に配分されている予算についての質問をしてみたが，回答は今のところない。
49）NPC 本部提供の各大会成績データ参照。ただし，2007年に関しては前掲の “Profil BPOC” 参照。
50）デフリンピックホームページ . “Indonesia ─ Medals.”
http://www.deaflympics.com/countries.asp?country=INA（2016年７月１日閲覧）51）NPC 本部職員の Sukanti Bintoro 氏への聞き取り調査に基づく（2016年６月21日，６月23日）。
記述した内容は，Sukanti 氏が話した内容を直訳したもの。なお，聞き取りに使用したのはインドネシアで広範囲に普及しているスマートフォン向けのインスタントメッセンジャーアプリ
ケーション WhatsApp Messenger である。このメディアを使用した理由は，無料で通話およびメッセージの交換ができることと，Sukanti 氏が NPC 本部事務所に常駐しておらず，事務所宛てのＥメールや電話でのやり取りが困難であったためである。
52）PON-Peparnas ホームページ . “Sejarah Peparnas.”
http://www.pon-peparnas2016jabar.go.id/profil/section/sejarah_peparnas（2016年６月30日
閲覧）53）2016年６月21日の Sukanti Bintoro 氏への聞き取り調査に基づく。
54）JICA ナレッジサイト .『インドネシア

分野課題別一覧』

http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjDoc006.nsf/VW02040104?OpenView&Start=1&Count=1000&Expand=6.2&RestrictToCategory=%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2#6.2（2016年７月１日閲覧）
55）柿山哲治「インドネシアにおける障害児体育の現状と教育協力支援の試み」『活水論文集』
2007年，第50集．p.45,51.
56）国際パラリンピック委員会公式ホームページ . “Agitos Foundation partners with Sport for
Tomorrow, Japan.” https://www.paralympic.org/news/agitos-foundation-partners-sporttomorrow-japan（2016年７月１日閲覧）
57）2016年６月21日の Sukanti Bintoro 氏への聞き取り調査に基づく。
58）本稿を執筆する上で多くの方々の協力を得たことを記しておきたい。インドネシア大学のIrwanto 教授，ブラウィジャヤ大学の Slamet Thohari 先生には調査を行なう上でのアドバイ
45

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

スを頂いた。また，NPC 本部の Aurelia Mitha 氏，Sukanti Bintoro 氏，Pribadi 氏には，インドネシア語が不自由な筆者をあきらめることなく，連日にわたる相談・質問に応じて頂いた。
そして，本年開催のリオデジャネイロオリンピックに出場予定の Jendi Pangabean 選手，
Setiyo Budihartanto 選手，Ni Nengah Widiasih 選手には，インドネシアの障がい者スポーツの現状を把握する上で貴重なお話を頂いた。また，日本障がい者スポーツ協会の大山昌克氏には，インフォーマント探しにご尽力いただいた。この場を借りて，皆様に感謝の意を申し上げる。

46

The Current Situation Surrounding Persons with
Disabilities and Disabled Sports in Indonesia

The Current Situation Surrounding Persons with
Disabilities and Disabled Sports in Indonesia
Sayuri TOSHA（Department of Area Studies, Graduate School ofArts and Sciences, The University of Tokyo）

In order to consider what kind of international contribution can be made by Japanin the development of disabled sports, The Nippon Foundation Paralympic ResearchGroup has reported on the situation of disabled sports, focusing on case studies fromSoutheast Asia （Cambodia, Myanmar, Laos, Thailand and Vietnam）. This article,
written as part of this series of case studies, aims to explore the current situation of
persons with disabilities（PWDs）and disabled sports in the Republic of Indonesia（hereinafter referred to as “Indonesia”）.
In Indonesia, PWDs are generally called Penyandang Cacat, a derogatory term
which had also been used in national legislations. In 1997, the first law for PWDs, Law
No.4 of 1997 concerning People with Defects was established based on what is called
a “charity based” concept. Nevertheless, it was recognized as outdated from the
beginning because it did not reflect the international trend at the time of a concept of
disability which sees disability as a matter of human rights. After participation in the
United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific’s Asian andPacific Decade of Disabled Persons, and ratifying the Convention on the Rights of
Persons with Disabilities（CRPD）, in 2016, Indonesia established a new law for PWDs.
This law, Law No. 8 of 2016 concerning Persons with Disabilities, placed the rights of
PWDs at its core and adopted a “social model” that had been introduced in the CRPD.
The birth of this new law is historically important, as it can possibly give prominent
effects to societal perception and governmental policy towards PWDs in the coming
future.
According to the 2010 population census, 4.3% of the population have some kind of
disability. On the other hand, the National Basic Health Research conducted in 2007
47

Journal of Paralympic Research Group vol.6

and 2008, indicates 11.05% people out of the targeted 258,366 households havedisabilities. This difference in population ratio occurs mainly due to qualitative andquantitative differences in questions asked in each survey. It is expected that thecredibility of statistics will be improved in the Special National Survey on Disabilities（tentative name） which is planned in 2016, through the standardization of thedefinition of disability and methodology.
Disabled sports in Indonesia is managed by the National Paralympic Committee（NPC）, which is under the jurisdiction of the Ministry of Youth and Sports. Although
the organization’s name has changed several times, it has been active in supportingand developing disabled sports in Indonesia for over 50 years. For NPCs which havenot until now enjoyed international assistance from foreign countries or organizations
to evolve national disabled sports, a new para-sports management programme which
will be offered by the Japanese government’s “Sport for Tomorrow” for the Tokyo
Paralympics in 2020, will be a valuable chance to enhance the Indonesian NPC’s
ability.
This article can contribute academically in offering some new and meaningful
information regarding disabled sports in Indonesia. However, it is still highly
recommended that more detailed information is collected with the cooperation of
NPCs（especially provincial NPCs）to examine more deeply the actual situation anddetermine what kind of international cooperation or assistance is truly needed.

48

国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」

国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」「“ アダプテッド / 医療 / 障がい者 ” 体育・
スポーツ合同コングレス in 北海道」
・国際企画Ⅰ2016年７月16日（於：北海道岩見沢市，岩見沢市民会館・文化センター「まなみーる」）

佐藤裕視（日本財団パラリンピックサポートセンター）

目次
１．イントロダクション
２．開催にあたって２−⑴．開会の辞２−⑵．
「アジアにおける障がい者スポーツ」開催の趣旨
３．パネリスト報告
３−⑴．パラ・スポーツの発展−その歴史と背景−（ラオス）
３−⑵．マレーシアにおける障がい者スポーツ−発展と理解−（マレーシア）
３−⑶．パラリンピック大会開催を通じた歴史とより良い未来づくり（韓国）
４．討論
４−⑴．パネル討論
４−⑵．質疑応答

１．イントロダクション
本稿は，2016年７月16日に北海道岩見沢市にて，日本アダプテッド体育・スポーツ学会（JASAPE），医療体育研究会，北海道アダプテッド・スポーツ研究会が主催した学術研究大会「“ アダプテッド / 医療 / 障がい者 ” 体育・スポーツ合同コングレス in 北海道」（以下，合同コングレス）国際企画Ⅰとして，日本財団パラリンピックサポートセ
ンターが企画・開催した，公開国際シンポジウムの記録を再構成したものである。
49

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

表１「アジアにおける障がい者スポーツ」の概要と進行行程
タイムライン

内容

10:30-10:35

開会の挨拶
座長：岩岡研典（金沢星稜大学 人間科学部 教授／JASAPE 会長）「アジアにおける障がい者スポーツ」開催にあたって
 司会：小倉和夫（日本財団パラリンピックサポートセンター 理事長）

10:35-10:55「パラ・スポーツの発展 −その歴史と背景−」
ケソン・シソンカム（ラオスパラリンピック委員会

事務局長）

10:55-11:15「マレーシアにおける障がい者スポーツ −発展と理解−」
セリナ・クー（マラヤ大学 スポーツセンター准教授）

11:15-11:35「パラリンピック大会開催を通じた歴史とより良い未来づくり」
 ジャスティン・ジェオン（延世大学 スポーツレジャー学科 准教授）

11:35-12:00

パネル・ディスカッション，質疑応答
小倉和夫，全パネリスト

日本財団パラリンピックサポートセンターは，日本障がい者体育・スポーツ研究会，
日本体育学会 / アダプテッド・スポーツ科学専門領域，北海道教育大学，同岩見沢校，及び岩見沢市と共に本合同コングレスを共催した。
報告者及び報告題目，進行は表１の通りである。なお，マレーシアの障がい者スポー
ツとそれを取り巻く環境については，本号に別途報告書が掲載されているので，そちらも合わせて参照されたい。

２．開催にあたって２−⑴．開会の挨拶
岩岡研典（金沢星稜大学 人間科学部

教授／JASAPE 会長）

本セッションは「“ アダプテッド / 医療 / 障がい者 ” 体育・スポーツ合同コングレス
in 北海道」という研究大会と，日本財団による共同企画です。現在，2020東京パラリ
ンピック競技大会（以下，2020東京パラリンピック）に向けてこれまでにない勢いで，
幼児・高齢者を含む障がい者スポーツを盛り上げる流れが出来てきております。今回，
特にアジアにおける障がい者スポーツということで，ラオス，マレーシア，韓国から３名のゲストスピーカーをお招きし，３カ国の状況を詳しくご紹介されます。私個人といたしましては，日本障がい者スポーツ協会科学委員会の委員という立場から，非常に興味深いところであります。
50

国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」

２−⑵．「アジアにおける障がい者スポーツ」開催の趣旨


小倉和夫（日本財団パラリンピックサポートセンター

理事長）

A．問題意識はじめに，なぜこのようなシンポジウムをやるかという点について説明させていただ
きます。まず，2020東京オリンピック・パラリンピックを開催するにあたって，日本としてどのような目標や理念で開催するのかという点は十分固まってはおりません。それは，どのようなレガシー（遺産）を残すかという問題と関係してきます。すなわち，日
本や東京にとってのレガシーなのか，それとも世界にとってのレガシーなのか，東京や日本だけでなく世界に何を残すことができるのか，こういった疑問と関係してきます。
B．パラリンピックやオリンピックをめぐる２つの「ギャップ（ディスコネクション）」
私どもの日本財団パラリンピックセンターで日々行っている調査研究から，私は次のことを感じております。それは，いくつか格差（ギャップ）が世界中で生じているということです。
①参加国についてのギャップ
一つ目は，参加国についてのギャップです。オリンピックには約200カ国が参加します。そのうち約30カ国はパラリンピックには参加していないため，160-170カ国しかパ
リンピックに参加していないことになります。さらに，パラリンピックに参加したことのある国のうち，メダルを取ったことがある国というのは，半分程度です。まして況や，
金メダル獲得国というのは，少ないのです。つまり，そもそも参加したことがない国があり，参加したことがあるがメダルを取ったことがない国もある，金メダルが遠い目標である国もある。
こうした状況がありながら，2020東京パラリンピックにおいて，開催国である日本が「金メダルを〇〇個獲得する」という目標を掲げているだけで良いのでしょうか？開催
国として，日本がメダルを多く取るということだけを目標としたので果たしてよいのでしょうか。このように何を目標とし，何を理念とするかという問題は非常に重要ですが，あまり議論されていません。金メダルを取ることが悪いと言うのではなく，それが主たる目標であるというのは，若干おかしいのではないでしょうか。このような議論をする方が少ないということは，いささか残念に思っています。

51

パラリンピック研究会

紀要 vol.6②競技エリートと一般人との間のギャップ
もう一つは，オリンピックとパラリンピックの両方で起きているギャップです。それはエリート選手と普通の人の間に生じているギャップです。つまり，パラリンピックや
オリンピックが華やかなイベントになればなるほど，実は普通の人はそこから取り残されていると言えます。あちらこちらで，特にパラリンピックではエリートスポーツ選手と普通の障がい者との間でギャップが顕著になっているおそれがあります。
研究者の中には，これを「ディスコネクション」と言う人もおります。今，パラリン
ピックをめぐって，あちらこちらでこの「ディスコネクション」が生じています。オリンピック・パラリンピックは「普通の人」にとってはかけ離れたイベントとなりつつあるという意見もあります。
C．ギャップ（ディスコネクション）への対処をめぐって
このようなギャップ（ディスコネクション）の解決に向けて必要なことは，国際協力
や国際的議論ではないでしょうか。しかし，国際的な議論や協力を行う上では，やはり現状がどうなっているかを把握し，理解しなくてはならないでしょう。同時に課題（tasks）が何かということを明確にしなくてはなりません。
本来であれば，世界的な（global）シンポジウムを開催したいところですが，まずはアジアの方々をお呼びいたしました。なぜかと申しますと，パラリンピック研究のほとんどが英語でなされているため，アジアにおける現状や課題については，その把握が難しくなっています。本シンポジウムは，まずはアジアにおけるパラリンピックをめぐる
現状と課題を皆で共有し，議論を深めるきっかけという思いから企画しました。
D．報告者紹介
まず，ラオスのケソン博士は医学博士として，医療，リハビリテーションの専門家であります。マレーシアのクー先生はマレーシアのスポーツ政策一般論をご専門とされています。そして，韓国のジェオン先生は韓国のパラリンピック研究に長年にわたって携わっております。各々の多様な御立場からプレゼンテーションを行っていただけると思
います。

52

国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」

３．パネリスト報告
３−⑴．パラ・スポーツの発展−その歴史と背景−（ラオス）

ケソン・シソンカム（ラオスパラリンピック委員会

事務局長）

A．ラオスにおける障がい者スポーツの概観
まず，障がい者スポーツに関する背景についてご紹介します。ラオスの人口は約650万人，県は18で，そのほとんどが農業に従事しています。障がい者の数はその約7.8％，
50万7,000人です。その障がい者のうち，スポーツを行うことが出来ると考えられる年
齢（８-35歳）の人が約12％です。主な障がいの種別では，難聴（１％），知的障がい（５%），切断障がい（11%），内反足（13%），視覚障がい（14%），ろう者（24%），麻痺（32%）
です。これらの原因としては，戦争（10.2%），先天性（40.3%），交通事故（15.1%），他の疾病（34/４%）が挙げられます。
B．ラオスパラリンピック委員会の役割・責任
ラオスパラリンピック委員会（Lao Paralympic Committee: LPC）の役割と責任について，お話します。LPC はパラリンピック，ASEAN パラゲーム，アジアユースパラゲー
ムといった国際大会への参加を促進し，国際コミュニケーションの向上，障がいの分類，選手の能力向上，長期政策の策定，国際大会参加への準備等を行っております。
ラオスでは，障がいを持つ人々は貧困層が多く，保健・医療・障がい者関連のサービスをなかなか受けられないという現状があります。さらに，障がい者スポーツに関する政策の優先順位が決まっていないこと，人材不足，地中に残る大量の不発弾，高齢者・障がい者の増加，資金の不足が課題として挙げられるでしょう。
LPC は14のスポーツに力を入れています。例えば，フライングディスク，競泳，車いすバスケットボール，シッティングバレー，バドミントン，ゴールボール，パワーリ
フティング，卓球，ペタンク，陸上競技，ブラインドサッカー等です。
教育スポーツ省による取り組みはラオス政府の障がい者スポーツに対する真剣な取り組みを反映しています。目標は，障がい者の１割がスポーツをするようになることであります。そして，教育スポーツ省と LPC は，全国でパラ・スポーツを発展させるための５カ年計画を定めています。

53

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

C．ラオスにおける障がい者スポーツの発展
もともと，ラオスには全国規模のパラ・スポーツ大会は存在しませんでしたが，LPC
はロンパンバンで2011年に初めて開催しました。この大会は，アジアの障がい者活動を支援する会（ADDP）の支援により開催致しました。また，2015年１月にウドムサイ県で第２回全国障がい者スポーツ大会を開催しました。この大会は，教育スポーツ省，LPC，ウドムサイ県が主催したものでした。
また，LPC, ADDP，教育スポーツ省によるジョイントプロジェクトがあります。これは日本国際協力機構（JICA）とのパートナープログラムでもあります。これは，障がいを持った選手と政府両方の支援が必要となります。教育スポーツ省，LPC が JICA
と共に，選手の育成に関与しております。
そして，LPC の戦略ですが，目標として多くの障がい者をスポーツに取り組ませるということ，各年代の選手層を厚くしてゆくことが挙げられます。2015年には1250人，2020年までに2000人，2030年までに3050人といったように，徐々に選手を増やしてゆく
計画です。

３−⑵．マレーシアにおける障がい者スポーツ
−発展と理解−（マレーシア）

セリナ・クー（マラヤ大学

スポーツセンター

准教授）

A．マレーシアにおける障がい者スポーツの概観
本日はマレーシアにおける障がい者スポーツの発展と認知についてお話しさせていただきます。まず，マレーシアについて紹介させていただきます。マレーシアは途上国ですが，多民族，多文化，多様性のある国です。人口比率ですとマレー系（54.6%），中国系（24.6%），インド系（7.3%），先住民族（12.8%）がおります。宗教については，マレー人の大半がイスラム教徒である他，キリスト教，仏教，ヒンドゥー教が信仰されています。
マレーシアにおける政府の障がい者政策，障がい者スポーツの発展，国際競技会への参加，障がい者に関する報道についてお話したいと思います。マレーシアにおける障がい者は，2008年に定められた障がい者法によって以下のようになっています。
「長期に及ぶ身体的，精神的，知的，感覚的障がいを持ち，様々な障がいがあることにより，社会に対する完全かつ有効な参画を妨げられる可能性のある人々」ということです。この定義に従うと，2014年では約600,000人います。実際には531,462人が登録されており，それ以前はわかりませんでした。このうち，学習障がい者が最も多く（35％），次に身54

国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」

体障がい者（33%），聴覚障がい者（12%），視覚・聴覚障がい者と続きます。
B．マレーシア政府による障がい者政策
マレーシア政府はこの障がい者に対し，主に２つの観点から支援を行っています。それは，①国家社会福祉政策と，②障がい者法（2008）です。①は，自律的で，公正で，思いやりのある社会づくりを目標としています。②は障がい者の登録，保護，リハビリテーションの発展及び福祉に関連しています。加えて，政府による支援もまたスポーツ
を含んでおります。国家スポーツ省が万人のためのスポーツ参加を強調し，青年スポー
ツ省では，隔年で開かれるパラリンピアードを含む，障がい者スポーツに財政支援を行っています。障がいを持つ選手のトレーニング，スポーツ科学的な支援を行う国家ス
ポーツ競技会の開催などに具体的に取り組んでいます。また，政府は2014年にパラリン
ピック・スポーツ研究拠点を設立しました。この施設には競泳プール，アーチェリー施
設，バドミントン，バスケットボールやゴールボールのための設備があり，約300名がこれを利用しています。そして，政府はメダルに対して報酬を提供するようになりました。
C．マレーシアとパラリンピックの歴史
次に，マレーシアに関するパラリンピックの歴史的側面について触れたいと思います。マレーシアの障がい者スポーツの歴史について概観します。1970年代，ストーク・
マンデビル大会に参加し，1980年代にはマレーシア国内における各種障がい者スポーツに 取 り 組 ん だ全国競技大会を開催，1989年 に マ レ ー シ ア・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 協 議 会（Malaysia Paralympic Council: MPC）が設立されました。1992年には国家統一社会開発省が障がい者スポーツを管轄するようになり，2002年青年スポーツ省が管轄下に移されました。これは，障がい者スポーツが社会福祉として管轄されるべきでないという政府の見解を表しています。2008年には青年スポーツ省が障がい者スポーツ協会を設立し，今日に至っています。また，マレーシアは多くの国際的な大会に参加してきました。
パ ラ リ ン ピ ッ ク， ア ジ ア パ ラ ゲ ー ム，ASEAN パ ラ ゲ ー ム， 英 連 邦 競 技 大 会（Commonwealth Games）に参加してきました。
そして，MPC には14の障がい者スポーツ組織が参加し，別の９つが非障がい者スポーツ組織です。マレーシア選手によるパラリンピック大会参加は，1972年ハイデルベルグ
大会に参加した３人が最初であり，ソウル大会には14人の選手が参加しました。私たちはたくさんの選手を送り出すと同時に，これまで金メダルは取っていませんが，1988年にパワーリフティングに出場した女性選手が銅メダルを獲得した経験があります。アジ55

パラリンピック研究会

紀要 vol.6アレベルにおいては，2006年から継続してアジアパラゲームに出場しています。
また，マレーシアは ASEAN パラゲームを主催し，継続して参加してきました。マ
レーシアは様々なアジアレベルの大会にホスト国として参加するとともに，好成績を収めてきました。単種目の国際大会だけでなく，極東・南太平洋身体障がい者スポーツ大会（FESPIC Games）などの多種目競技の国際大会も主催しています。2006年 FESPIC
や，アジア・ユースパラ競技大会も主催しました。
D．マレーシアおける障がい者スポーツをめぐる調査・研究の実施
ここで2013年に定性的・定量的方法で実施された調査・研究について触れておきたいと思います１）。FESPIC を主催した2006年以降，どのような障がい者が競技参加し，どのように選手が励まされてきたのかという調査です。これについては，ほとんどが教員，
家族に支えられ，選手の多くが学校で競技に出会っています。こうした人々の主要な参加動機は，スポーツを通じた達成感です。男女で多少動機が違います。女性は自立や他の人の影響が挙げられます。
また，どのような分野で問題があるかということも調査しました。結果は，スポーツ
関係の介助インフラの欠如，設備の整備不足の問題でした。こうした問題はマレーシア
が各種競技大会を主催するようになり，徐々に解決してきました。しかし，依然として
障がい者選手に割り当てられる予算不足の問題があります。また，障がいというものについて理解されないという選手の声に基づくコーチの問題があります。これについて
は，現在コーチに対する教育が施されています。そして，メディア報道がない，競技会に行ってもニュースにならない，後援支援が得にくい状況が課題として挙げられます。
こうした報道の問題について，調査研究を実施しました２）。方法としては，計８つのマレー語の国内新聞，英字新聞の見出し（ヘッドライン）について調査しました３）。では，マレーシアにおける新聞の見出しや記事を分析した報道についての調査では，どのように報道されてきたのでしょうか。
調査に当たっては，次のような基準を設けて新聞記事を分類しました。それは，競技への言及の有無，選手個人やチームへの言及の有無，それを肯定的に書いているのか否定的に書いているのか，そして選手個人やチームに言及はなくとも，主として肯定的か
否定的論調か，という基準です。次に写真についても，動いている写真か，競技中の写
真か，競技とは関係ない写真か，という基準を設けました。
結果から申し上げますと，パラリンピックの開催前日から閉会翌日までを調べたとこ
ろ，一つの新聞は全てをカバーしておりました。一番低いものは英字紙『ザ・サン（TheSun）』で，ロイターからの記事を１つ取り上げていました。また，写真についてはマ
56

国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」

レーシアの『メトロ（Metro）』では多くの記事が写真を掲載しており，写真の面積も最も大きいものでした。
『ニュー・ストレイト・タイムズ（New Straight Times）』が記事に割いた面積が最大でした。
加えて，記事や写真がマレーシア選手か否かという点については，『マレー・メール（Malay Mail）』はマレー人が多く，他は外国人選手の写真が多く掲載されていました。
マレー語新聞にはやはりマレーシア選手の写真が多かったです。女性よりも男性に関する記事が大きかったです。
そして，記事のテーマについては，大半が個人やチームに関する記事で，肯定的に書
かれていました。では，調査対象の中で最も大きな記事は，『マレー・メール』に掲載されていた記事で，世界のトップアスリートがロンドンに集結という記事でした。また，初日に記録続出を伝える記事も大きなものでした。また，パラリンピック選手のブログ
開設を伝える記事もありました。
『ベリタ・ハリアン（Berita Harian）』は，孤児院出
身のアーチェリー選手が金メダル獲得を報じるものでした。また，『メトロ』はパラリ
ンピックとオリンピックとの間のギャップについて取り上げており，パラリンピック選
手への年金支払いがないことをオリンピックと比較して不公平だと指摘していいました。写真については，ほとんどが動いている写真が多く，『ベリタ・ハリアン』にはマ
レーシア人が銅メダルをとった選手の写真が大きく掲載されていました。パラリンピッ
クとオリンピックを比べると，パラリンピックは記事・写真の掲載量はオリンピックに比べて５% 以下でした。
E．マレーシアの障がい者スポーツの将来
最後に，将来のマレーシアにおける障がい者スポーツについて言及したいと思います。私達は障がい者スポーツと健常者スポーツとの差に取り組んでゆかなくてはなりません。また，平等と公平さを準備してゆく必要があります。そして，自身の力を最大限に発揮できる環境を作ってゆかなくてはなりません。また，より多くのマレーシアにおける障がい者にスポーツへの参加を促してゆく必要があります。その機会を設けるには，政府に限らず，様々な団体が関わる必要があるでしょう。そして，施設や交通機関のアクセシビリティの悪さに起因するバリアを解決する必要があると思います。
（岩岡）
2006年に FESPIC が開催されただけでなく，アジア・パラリンピック委員会（APC）
もクアラルンプールに本部を置いています。ご報告の中で，メディアの報道のされ方について言及がありました。こうした現象について，日本でも長野大会の前後で報道のさ57

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

れ方が大きく変わったという研究があります。こうした点についても，後ほどご質問い
ただければと思います。

３−⑶．パ ラリンピック大会開催を通じた歴史とより良い未来づくり

ジャスティン・ジェオン（延世大学（韓国）
スポーツレジャー学科

教授）

A．韓国における障がい者スポーツの歴史
皆様もご存知の通り，韓国において，ソウルパラリンピック大会競技大会（以下，ソウルパラリンピック）は非常に大きなインセンティブとなりました。私の報告では，平昌パラリンピック大会を控える韓国のパラリンピックをめぐる歴史と現在の動向を紹介
いたします。
そもそも韓国と障がい者スポーツの関わりは，朝鮮戦争の傷痍軍人のリハビリテー
ションから始まりました。パラリンピックに関する韓国の歴史を振り返ると，1965年にス ト ー ク・ マ ン デ ビ ル 大 会 に 韓 国 傷 痍・ 退 役 軍 人 団（Korean Disabled Veterans
Organization: KDVO）から３名の選手が，卓球とパワーリフティングに派遣されました。次に1967年より退役軍人のためのスポーツ大会である朝鮮戦争退役軍人年次競技大会（Annual Korean War Veteran Games）が開催されました。そして，韓国は1968年
テルアビブ大会で初めてパラリンピックに参加しました。これが，後の韓国の障がい者
スポーツにに大きな影響を与えることになります。
1975年，ジョンリップ・ポリオセンター（Jung-Lip Polio Center）が設立されました。
屋内プールや射撃場，アーチェリー場を備えていました。このセンターが韓国における障がい者スポーツに非常に大きな影響を与えました。1976年にナショナル・ユース競技大会が開催されました。この大会は，本日もご来場頂いているチョン・ヒェジャ（Heaja,Chun）博士が開催にご尽力された大会です４）。この大会には，1976年10月10日から30日まで，韓国国内６つの都市・地域で，水泳，射撃，卓球，バスケットボール，ソフト
ボールに1,115人が参加しました。やがて，この大会には2,000人以上が参加することになります。そして，水泳（1975年），射撃（1977年）アーチェリー（1980年）といった各競技連盟が設立されました。
そして，もう一つ大きな意味をもった大会として，1981年10月２日から４日間開催された「障がい者のための国民競技大会（National Games for the Disabled）」が挙げられます。同大会は，「国連障がい者年」がきっかけとなり，韓国および北朝鮮からの参加がありました。また，退役軍人，ポリオセンター，知的障がい者のためのスポーツ支58

国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」

援団体が協力して開催した大会でもありました。当時は，1988年ソウルパラリンピックの開催が決まっており，パラリンピックの関係者も多数観戦していました。この大会は，韓国全体でのパラリンピック大会に向けた飛躍的に重要なきっかけとなったのです。それまでは，独立した競技連盟が存在していました。中には，韓国では馴染みのない競技も開催しなくてはならないため，少しずつパラリンピック競技への理解を深めてゆき，
韓国国内大会に取り入れてゆきました。
B．1988ソウルパラリンピック競技大会の開催
1988年，ソウルパラリンピックが開催されました。同大会では，選手村は別でしたが，パラリンピックはオリンピックと全く同じ会場・施設で行われました。オリンピックとパラリンピックの同一会場での開催には議論はありましたが，開閉会式はオリンピックと同じ会場で開催しました。オリンピックが事前に開催されたことにより，準備が出来ました。閉会式について言えば，パラリンピックはオリンピックよりも確実に成功したと言われています。閉会式にはオリンピック閉会式で残された花火を全てパラリンピッ
ク閉会式で使うことができ，花火だけで30分も続き，非常に盛大なものとなりました。
パラリンピック開会式では，約75,000人が来場し，盧泰愚大統領が開会宣言を行いました。
このようなソウルパラリンピック開催に至ったわけですが，大会準備に伴い，韓国では障がい者の人権について考え，人材の育成，選手，コーチの育成を同時に行わなければいけない事態が急に発生しました。そのために，各競技の発展があったわけです。
また，ソウルオリンピック・パラリンピックで残った資金を，大韓障がい人体育会（Korea Sports Association for the Disabled: KOSAD）設立に当てることになりました。
その KOSAD は，学校教育におけるスポーツ，リハビリテーション・スポーツ，エリー
トスポーツの全てを一つにまとめる役割です。
C．ソウルパラリンピックの影響
ソウルパラリンピックの後，韓国パラリンピック委員会（KPC）をめぐっては大きな変化がありました。2005年，KPC は厚生労働省の管轄からスポーツ教育省の管轄へと移りました。それまでパラリンピック競技は，医療によるリハビリテーションという考え方が強かったのですが，スポーツの一つと見なされるようになりました。特に，予算について最も大きな変化がありました。2005年まで KPC の予算は約2,500万米ドルだったのが，突如として15倍となり，約8,000万米ドルに跳ね上がりました。このことは，社会的にもパラリンピックがスポーツとして認識されたことの証明でもあります。
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パラリンピック研究会

紀要 vol.6

また，ナショナル・トレーニングセンターが設立されることになっています。現在，第２工期が完了しています。この施設は国際トレーニングセンターであり，韓国人選手
のみならず，世界中の選手が利用できるものであるということです。ソウル大会までは，80年に金メダルが２つで，84年には銀２個と銅２個という成績でしたが，ソウル大会では，金メダル40個，銀メダル35個，銅メダル19個という，素晴らしい成功を収めました。
以上のように，ソウルパラリンピックが韓国の障がい者スポーツにどれだけ大きな影響を与えたのかご理解いただけると思います。一つ大きなイベントを企画することで，それが大きな影響を残してゆくと思います。障がい者自身が自分たちのことをそれまでと違ったように見るようになりました。昔は，隠れるようなところがあったかもしれま
せん。しかし，パラリンピックに出場する，金メダルを取る，こうしたことを障がい者が実際にしていることを TV を通じて観ることで，人々の障がい者に対する見方が変わり，自分自身に対する見方を変えていったのです。
この変化は，どの程度の障がいかを捉える上で大切な「新しい社会モデル」と言えるのではないでしょうか。つまり，これまでの「社会モデル」で取り入れられてきた医学的な「機能障がい」，社会的な「環境」がありました。四肢の麻痺は「機能障がい」ですし，エレベーターがないことは「環境」の問題です。そこに，私は第三の「態度（attitude）」を加えたいと思います。障がいをもった人々，自分自身が，どういった態
度をとるかという問題です。同時に，社会一般の人々が障がい者をどのように見るかということも大勢つです。1960年代，韓国では障がいのある人々は公務員にはなれないという法律がありました。しかし，現在は障がい者が社会の様々な面で社会に貢献できるようになりました。社会がどのように障がい者を見るのかという点が変わっていったのです。このような「機能」，「環境」，「態度」全てあわせて，「その人の障がいの程度はどうなのか」ということを考え，判断しなくてはなりません。
D．オリンピックとパラリンピックの融合について
次 に， 私 の 博 士 課 程 時 代 の 指 導 教 員 で も あ っ た ロ バ ー ト・ ス テ ッ ド ワ ー ド（Steadward, Robert）博士とオリンピック - パラリンピック融合の契機について話した
いと思います。近代スポーツとしてのパラリンピックが誕生した当時，未だ国際パラリ
ンピック委員会（IPC）は存在せず，国際調整委員会（ICC）のみが存在していました。
IPC は1989年にデュッセルドルフで誕生しました。その初代会長に就任したのがステッ
ドワード博士でした。その後，2000年には IPC と国際オリンピック委員会（IOC）の間
でオリンピック主催国がパラリンピックも開催しなくてはならないという協定が結ばれ，現行の体制が整いました。
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国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」

もう一つソウルパラリンピックの貢献という面では，ロゴがあります。このロゴについても，IPC はソウル大会の５つの杭（peg）からなるロゴを IPC のロゴとして採用したいと KPC に申し出たのですが，IOC から「五輪に似過ぎている」という抗議がありました。そこで，
「身体」
，
「心」
，
「精神」を象徴する３つのペグからなるロゴを作りました。そこから今現在のより動きのある IPC のロゴに移ったのです。さらに，ファン・ヨンデ（Whang Youn Dai）功績賞が創設され，パラリンピックの精神を体現した選手に純金のメダルが送られます。パラリンピックの閉会式に表彰が行われ，この伝統は今でも続いています。2010年バンクーバー大会の際には日本の遠藤貴之氏が受賞しています。
E．パラリンピックの遺産（レガシー）と今後の展望
総括すると，パラリンピックというものは大きな変化をもたらすものです。第１に，国としてのスポーツの発展です。第２に，社会一般の人々の障がい者に対する考え方，
見方の変化という意味での社会的遺産があります。第３に，障がいのある人へのより優
しい街づくり，国づくりという意味でのインフラの変化が挙げられます。
次の冬季パラリンピックである平昌大会について話したいと思います。平昌大会をめぐっては実施可能なのかという疑問がありますが，これまでのパラリンピックと同様に大きな変化をもたらすことができるのでしょうか。韓国で，我々はドリーム・プログラ
ムという計画を進めています。この計画は，世界中の雪がない国の人に韓国に来てもらい，競技を経験し，パラリンピックに参加してもらうという計画です。この計画で合計148人がパラリンピックに参加する予定です。
しかし，2018平昌冬期パラリンピックに向けて大会を組織することは一国だけで成し遂げられるわけではなく，協力が必要なのです。これから2018平昌冬季大会，2020東京
夏季大会，その後に2022北京冬季大会と東アジアの日中韓で開催されるパラリンピックが続きます。これら３つの大会は，我々が国際社会に対し貢献してゆくチャンスだと考えています。
さらに，これは私の一案ですが，IPC, IOC と働くことは困難が伴います。故に，この３大会を機会として日中韓で共同作業グループを設立し，どうすれば良くなるのかをお互いに学び合い，情報や知識を共有し，文書化する制度（knowledge transferring
system）を作るのはどうでしょうか。私はこれを実現可能だと思っています。ご静聴
ありがとうございました。

61

パラリンピック研究会

紀要 vol.6（岩岡）
メガイベントの影響，社会的な影響についてのお話しでした。以前，韓国ナショナル・
トレーニングセンターを訪問しましたが素晴らしいものでした。ご報告を通して，韓国には日本との類似性も見られたように思います。パネル討論の後にフロアからの質疑を歓迎します。

４．討論
４−⑴．パネル討論

小倉和夫・各パネリスト

Ｑ（小倉）：それでは，各報告者に一つずつ質問をさせて頂きます。
シソンカム博士に対する質問です。ユニバーサルスポーツと競技スポーツの両方を同時に発展させるプログラム実施すると言われました。これは理想的ではありますが，このバランスをとるのは難しいと思われます。どうやってバランスをとるのでしょうか？
Ａ（シソンカム）：首都のビエンチャンには職業訓練センターを併設するリハビリセン
ターがあります。この拠点が重要だったと思います。競技スポーツをするのか，それとも地域でスポーツを取り組むのかが選べました。以前はパワーリフティングだけでしたが，現在は他にも選択肢が増えています。これはどの国にも存在する難しい問題だと思
います。
Ｑ（小倉）
：クー博士に対する質問です。ご報告の中で，スポーツ省が健常者団体と障がい者団体を一緒に管轄しているということでした。つまり，健常者の団体と障がい者の団体が一緒に取組んでいるということでしたが，どういった政策でやっているのでしょうか？
Ａ（クー）：マレーシアでは，まだ健常者と障がい者のスポーツは分かれています。しかし，こうしたスポーツの中では，まずは健常者競技のコーチがやってきて，障がい者
選手へ知識を移転し始めることから始まりました。障がい者競技団体は非常に小さいですが，以前は国家レベルでやっていました。ですから，近年では政府は草の根レベル，
地域レベルで活動を欲するようになりました。そうしたことで，競技団体が草の根レベ
ル，地域レベルで障がい者スポーツに寄与できるようになりました。
62

国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」

Ｑ（小倉）：これは別の質問ですが，日本では障がい者専用トレーニングセンターをめぐって議論があります。日本でも一時，障がい者専用トレーニングセンターを設置しようという動きがありました。しかし，障がい者選手たちはそのような施設は必ずしも望ましくないとの意見が多かったようです。つまり，障がいがある選手も，そうでない選手も一緒にトレーニングする施設を望んだわけです。そこで，東京都では既存の健常者用のトレーニングセンターを改修する方策をとろうとしています。マレーシアでは，障がい者専用のトレーニングセンターはありますか。それとも，まとまったトレーニング
センターがあるのでしょうか。
Ａ（クー）：マレーシアでも以前は同じような状況がありました。しかし，2014年にパラリンピック選手専用のナショナル・トレーニングセンターができました。それはそれ以前の政策の優先順位が健常者にあったためだと考えられます。これは，障がい者ス
ポーツがどういった発展の段階にあるかが国によって異なるためだと思います。一つの原理が複数の国に当てはまるといった類の問題ではないように思います。
Ｑ（小倉）：ジェオン博士への質問です。レガシー（遺産）についてお尋ねします。
2020東京オリンピック・パラリンピック大会に関するみずほ総研のレポートによると，アクセシビリティが良くなるのかについて，約8,000億円分の効果があると分析しています。平昌パラリンピックを控えた韓国の場合はいかがでしょうか？経済的効果というのはあるかと思いますが，障がい者のアクセシビリティついてはどうでしょうか？また，ソウルパラリンピックあるいは，平昌大会での経済効果はどのように考えられているでしょうか？
Ａ（ジェオン）：冬季平昌大会では競技が市街地でも実施が予定されていますが，山でも行われます。アクセシビリティという点では，ソウルとは状況が全く異なってまいります。ソウルは大都会で，人も建物も多いですが，平昌の会場というのは状況が全く違ってきます。大都市か，より小さな街かという違いです。ソウルは東京と似た大都市ということで似た状況にあると思います。ソウルパラリンピックについては把握していますが，それと分離した形でどのような経済効果があったかは，今手元に具体的な情報はありません。政府予算，民間資金も加わり，とにかく大規模な数字になっています。

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パラリンピック研究会

紀要 vol.6

４−⑵．質疑応答（小倉）：それではフロアから是非このお三方に質問のある方，どうぞお願いします。または一般論としてこうした方が良いというご意見でも構いません。
①三井利仁（日本福祉大

准教授）

Ｑ：シソンカム博士におうかがいします。ラオス全体で障がい者のスポーツ参加者を増や し て ゆ く と い う こ と で す が， ど の よ う な 方 法 で 取 り 組 ま れ る の で し ょ う か。
Ｑ：クー教授におうかがいします。競技団体が増えているということですが，マレーシ
アの現状はどうですか。
Ａ（シソンカム）：東京2020パラリンピックに向け，ラオスからの参加を目指し，２つの大きな協議会を開催し，18の県でラオス全土から選手が参加する競技大会を実施する予定です。特に，パワーリフティングについては，すでにメダルを獲得しており，ロン
ドンでは出場のみでしたが，東京大会でメダルを獲得できるよう，ADDP の支援を受けながら，かつてない規模で第三回の全国大会を開催いたします。
Ａ（クー）：マレーシアの各競技団体については，資金調達が非常に大変です。まず政府に助成を要請します。また現在は，民間企業などの支援を受けようとする団体も多くありますが，これも非常に難しい状況です。
②小林幸一郎（NPO 法人モンキーマジック

代表理事）

Ｑ：私は，神奈川で視覚障がい者向けのスポーツクライミングの普及活動をしている団体の代表を勤めております。その観点からご質問いたします。私どもの競技はパラリン
ピック競技には当てはまらず，資金，情報，コーチ等々の支援は受けられておりません。
そこで，各国の状況について質問いたします。各国でもパラリンピック競技になっていない障がい者スポーツはあるのでしょうか。また，あるとすれば，皆さんが関わっている委員会等では支援を行っているのでしょうか。
Ａ（ジェオン）：非常に良い質問だと思います。KPC が最初に資金を集めたときは，まず第一の優先順位はパラリンピック競技についてでした。けれども，それ以外の競技であってもアジアパラゲームに採用されている競技もあります。もし，これら二つに当てはまらない場合，それはレクリエーションスポーツという扱いになります。政府の資金
64

国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」

はトップレベルの競技だけでなく，そうしたレクリエーションスポーツにも提供出来ることはあります。韓国では視覚障がい者のクライミング普及は行われていないと思いますが，素晴らしい活動だと思います。もし私が韓国であなたと同じ立場だったら，レク
リエーションレベルのスポーツというアプローチから始め，徐々に政府を説得しそのレベルで資金獲得を目指します。そうすれば政府の認識も変わってくるでしょうし，資金面での規則も変わるかもしれません。
Ａ（小倉）：ご質問は「スポーツとは何か」という点と関連していると思います。行政が資金提供をする場合，各人が楽しむ娯楽に対して提供することは難しいでしょう。しかし，現実的にはその競技に関する国際的組織が出来ているかどうかが大切になってくるでしょう。つまり，その競技がスポーツとして確立していることを証明するためには，
ある程度の国際的組織が存在し，日本だけなく各国で認められていることを証明することが，援助やサポートの獲得へと発展する上で大事な点でしょう。
これに関連した重要な問題として，私はむしろ伝統スポーツだと思います。例えば，弓道や剣道のようなアジアに多くある伝統スポーツとの関係がどうなるのか。この点も大きな問題だろうと思います。2020東京オリンピック・パラリンピック採用競技種目は決まっていますが，デモンストレーション等の方法で，世界の人々に伝統スポーツやその他のスポーツを知ってもらう試みをするなど，全体として2020東京パラリンピック競技大会をどのように運営するのかを考える上で，今のご質問が非常に意味のある質問だと思います。このことを2020年に向けて考えていかなければならないのではないかと思います。
Ａ（小林）：スポーツクライミングは2020東京オリンピックに採用候補競技となっています５）。障がい者スポーツについても，パラクライミングという名称で２年に１度定期
的に世界大会が開催され，日本からも選手が参加しています。そういった観点で，障がい者スポーツとして認識してもらえるよう，普及に邁進して行きたいです。ありがとうございました。
（小倉）：それでは時間も迫ってまいりましたので，ご報告いただいた御三方に拍手をして，終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。

65

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

注１）Wilson, N. C., & Khoo, S. 2013. “Benefits and Barriers to Sports Participation for Athleteswith Disabilities: The Case of Malaysia.” Disability & Society, Vol. 28（8）,pp.1132-1145.
２）Cheong, J. P. G., Khoo, S., & Razman, R. 2016. “Spotlight on Athletes with a Disability:
Malaysian Newspaper Coverage of the 2012 London Paralympic Games.” Adapted Physical
Activity Quarterly, Vol. 33（1）, pp.15-32.
３）英字新聞：The Malay Mail, New Straight Times, The Star, The Sun, マレー語新聞：Berita
Harian,（ Harian）Metro, Kosmo, Utusan.
４）チョン・ヒェザによる韓国の障害者スポーツに関する研究ついては，次の文献が詳しい。
Chun, Hye-ja. 2015. “Positive Impact and Legacy of 88 Seoul Paralympics on Sports for
People with Disabilities （「1988年ソウル・パラリンピックがもたらした成果とレガシー」）”
Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group Vol.2, pp.41-58.
５）スポーツクライミングは，2016年８月３日にリオ・デ・ジャネイロで開催された国際オリンピッ
ク委員会（IOC）総会にて，2020東京オリンピックで追加される５競技18種目のうちの１つとして，正式に決定した。
2020東京オリンピック大会組織委員会ホームページ<https://tokyo2020.jp/jp/news/notice/20160804-01.html>（2016年８月９日閲覧）。

66Summary Report on the International SymposiumInternational Panel I “Disabled Sports in Asia”

Summary Report on the International SymposiumInternational Panel I “Disabled Sports in Asia”
Adapted Physical Education and Exercise Joint Sport Congress in Hokkaido（July 16th, 2016, at Iwamizawa-shi, Hokkaido）

Hiromi SATOH（The Nippon Foundation Paralympic Support Center）

This summary report is a partial recapitulation of the presentations given at theinternational symposium “Disabled Sports in Asia”. The symposium, which was heldin Iwamizawa City, Hokkaido on July 16th 2016, was planned and organized by The
Nippon Foundation Paralympic Support Center as International Panel I of theacademic research conference Adapted Physical Education and Exercise Joint Sport
Congress in Hokkaido 2016, sponsored by the Japan Society for Adapted Physical
Education and Exercise（JASAPE）, Society of Rehabilitation Sport, and the Hokkaido
Adapted Sports Society. The symposium’s program of speakers and the topics oftheir presentations are shown in Table 1.

The Purpose of “Disabled Sports in Asia”

Kazuo OGOURA

By way of an overall introduction to the relevant issues, I would first like to explain
why this kind of symposium is being held. First, Japan’s goals and principles forholding the 2020 Olympic and Paralympic Games in Tokyo are still somewhat
undefined. This in turn affects the question of what sort of legacy the Games canleave – not just for Tokyo and Japan, but for the world.
In addition, on a daily basis, research being conducted by The Nippon Foundation
Paralympic Support Center reveals several gaps relating to disability sport aroundthe world. The first gap concerns countries’ participation. Of the 200-odd countries
which participate in the Olympic Games, only around 160-170 countries compete in
the Paralympics, and around 30 do not send even a single athlete to the Paralympics.
67

Journal of Paralympic Research Group vol.6

Table 1 Timetable of “Disabled Sports in Asia”
Timeline

Contents

10: 30-10: 35

Opening Remark
Moderator: Kensuke IWAOKA（Professor, Kanazawa-seiryo University/ President, JASAPE）
Introduction for “Disabled Sports in Asia”
Chair: Kazuo OGOURA（President, The Nippon Foundation Paralympic
Support Center）

10: 35-10: 55

Para Sport Development and its History and Background
Kesone SISONGKHAM（Secretary General, Lao Paralympic Committee）

10: 55-11: 15

Disability Sport in Malaysia: Development and perception
Selina KHOO（Associate Professor, Sport Centre, University of Malaya）

11: 15-11: 35

Making History and Making a Better Future through Organization of
the Paralympic Games
Justin Y. JEON（Professor, Department of Sport and Leisure Studies,
Yonsei University

11: 35-12: 00

Panel Discussion, Q & AKazuo OGOURA, All Panelists

Of the countries with a history of participation, around half have never won any
medals. On top of that, only a handful of countries win gold medals. In short, there
are countries that have never participated to begin with; countries that haveparticipated but have never won any medals; and some countries for which a gold
medal is a very far-off goal indeed.
Given these circumstances, as the host nation of the Tokyo Paralympics, shouldn’t
Japan be setting goals other than winning such-and-such a number of gold medals?
Aren’t things amiss if winning gold medals is set as the main goal for the
Paralympics?
A second gap involves both the Olympic and Paralympic Games. The greater the
spectacle that these events become, arguably the more removed they become fromthe lives of “ordinary” people. There is no hiding the huge disconnect between elite
athletes and the average person, particularly between athletes competing in
Paralympic Games and the average person with a disability. Some argue that the
Olympic and Paralympic Games are becoming ever more alien events to the average
person.
International cooperation and discussion will be needed in order to overcome these68Summary Report on the International SymposiumInternational Panel I “Disabled Sports in Asia”

gaps. For that discussion and cooperation, however, we will need to gain anunderstanding of matters as they currently stand and at the same time identify what
the tasks are.
This symposium was planned to serve as an opportunity to share and deepen thediscussion on the current state of affairs and tasks relating to the Paralympics, firstfrom an Asian perspective. One reason is that English is the language in whichalmost all Paralympics research is conducted, which has made it relatively difficult togain an understanding of disability sport in Asia today, as well as to identify tasks for
Asia. We have invited people specifically from Asia to this symposium.
I will now introduce the speakers. Dr. Kesone from Laos is a medical doctor
specializing in rehabilitation. Dr. Khoo from Malaysia specializes in general theories
on sports policy in her country. Dr. Jeon from South Korea has been engaged formany years in Paralympics research in the ROK. With these three speakers thepresentations represent a diverse range of standpoints.

Para Sport Development and its History and Background

Kesone SISONGKHAM
The Lao Paralympic Committee（LPC）was established in 1996 and throughout theyears, the LPC, as a government-responsible agency, has taken up its significant rolein developing competition sports for persons with disabilities on the national level.
With the support of foreign NGOs, the LPC has accumulated the organizational
experiences of para sports promotion and cultivated athletes with disabilities at a
steady pace. The para sports development practices which the LPC and Ministry of
Education and Sports have implemented in the last 10 years definitely reflect thecountry’s strong commitment to advance para sports in Lao society. Through thepower of sports, the government of Laos is aiming to encourage 10% of the populationof persons with disabilities to participate in sports. Additionally, the Lao government
has set up a 5 year strategic plan for the development of universal sports andcompetition sports for persons with disabilities in Laos in accordance with Decree N.
004/DSA, a national plan dated 21 January 2016, and outlined below:
1．To organize grass roots sports clubs of universal sports and competition
sports of persons with disabilities in communities, villages, districts, provinces
69

Journal of Paralympic Research Group vol.6

and the capital Vientiane.
2．To develop personnel for the administration and management of universal
sports and competition sports for persons with disabilities, develop personnel
for organizing and managing the competitions and equipment, develop
instructors, judges and athletes for national and international competitions.
3．To support the inclusion of sports which have concise rules and can be playedin overseas competitions and in the national Para Games.
4．To promote the understanding and importance of universal sports andcompetition sports for persons with disabilities.
5．To reserve land areas, allocate sites and places for exercising and sportcompetitions in communities, villages, districts, provinces and the capital
Vientiane.
6．To promote sport competition activities on national and international levels.
Although the government made its mandatory decree to promote para sports witha systematic plan and strong commitment, capacity building of human resource isstill overwhelmingly lacking, and financial resources are also limited. Expertise ofpara sports promotion has to be nurtured among Lao relevant personnel who are
engaged in para sports development including coaches, trainers and athletes withdisabilities. Para sports are also not well-recognized among ordinary citizens insociety.
Throughout 40 years of the country’s development, Laos has evolved from one of
the most affected countries from natural disasters and heavy bombing during wars
that affect the lives and ways of living of the people in its regions. This includes theunexploded bombs from the war which continue to kill and injure local villagers,
leaving them disabled in many cases. Therefore, restoring the spirit of persons withdisabilities has become an important task of the Lao government, reflected in its
policy that aims to support and encourage social and political participation of persons
with disabilities, to strengthen equality between the non-disabled and disabled, and topromote equal rights to education and sustainable employment of persons withdisabilities. Sports have the answer. Sports have the power to change people’s lives ina positive way. Universal sports（the work of the Ministry of Education and Sports）
as an entry point of sports and competition sports for persons with disabilities（thework of the LPC） are an important approach to be promoted, and one of the70Summary Report on the International SymposiumInternational Panel I “Disabled Sports in Asia”

strategies that aims to strengthen the spirit, mind, and physical capacity as well as
health improvement for persons with disabilities that will ultimately enable them toactively participate in society.

Disability Sport in Malaysia: Development and perception

Selina KHOOThis paper reviews the history and development of disability sport in Malaysia. It

also documents the achievements of Malaysian athletes with a disability and analyses
newspaper coverage of Malaysians in the 2012 London Paralympic Games.
Disability sport in Malaysia has a short history and not much of it has been
documented. It started in the 1970s where sports were organised on an ad-hoc basis
and Malaysians did not take part in many competitions. The disability sport
movement in Malaysia is now more structured and organised with government andnon-government organisations playing a role.
There is government support for disability sport through various policies andprogrammes. The Persons with Disabilities Act 2008 mentions the rights of persons
with disabilities to participate in recreation, leisure, and sports activities. The NationalSports Policy 1988 stresses the importance of “Sport for All”. Government
involvement includes funding the Paralympiad（a biennial national multi-sports andmulti-disability competition） and funding athletes to participate in international
competitions. The Malaysian Paralympic Council, established in 1989, is the umbrella
body for disability sport. The objectives of the Council are to encourage an active
lifestyle for persons with disabilities and introduce new sports and recreation
programmes.
Malaysian athletes have participated in international competitions including multisport and multi-disability competitions such as the Paralympic Games, Asian Para
Games, and ASEAN Para Games. Malaysia has also hosted various international
events including the ASEAN Para Games and the FESPIC （Far East and South
Pacific Games for the Disabled） Games. Despite the country’s involvement indisability sport competitions since the 1970s, there is limited media coverage of
disability sport. This is evident from the newspaper coverage of the 2012 Paralympic
Games.
71

Journal of Paralympic Research Group vol.6

Even though we can be proud of what has been achieved in terms of disability
sport, more can be done, especially for mass participation. More needs to be done tobreak down barriers and create opportunities for participation in sport for persons
with disabilities and also to create awareness among the public and media.

Making History and Making a Better Future through Organization of the
Paralympic Games

Justin Y. JEON

It has already been almost 30 years since the 1988 Seoul Paralympic Games. The
Seoul Paralympic Games have had a huge impact not only in South Korea, but on theentire Paralympic Movement. There are three areas in which the 1988 Paralympic
Games have had an impact domestically. First, the Paralympic Games in Seoul
promoted the development of Paralympic Sport in South Korea. In the 1984
Paralympic Games, South Korea won no gold, two silver and two bronze medals,
ranking 37th. In 1988, South Korea won 40 gold, 35 silver, and 19 bronze medals,
ranking 7th. After the Seoul Paralympic Games, South Korea ranked in the top 15 in
the majority of the Paralympic Games. Secondly, the Paralympic Games in Seoulchanged the perception of disabilities in both people with and without disabilities.
The number of registered people with disabilities significantly increased, whichreflects the change in how people with disabilities viewed themselves. Furthermore,
people without disabilities began to view people with disabilities as more abled thandisabled.
Consequently, the human rights of people with disabilities significantly improved.
Lastly, the organization of the 1988 Paralympic Games in Seoul laid the foundation forthe beginning of the Korean National Paralympic Committee（KPC）and the KoreanSport Association for the Disabled （KOSAD）. Before the 1988 Seoul Paralympic
Games, there was no KPC or KOSAD. The Department of Disability within the
Ministry of Health and Welfare was in charge of sports for people with disabilities
along with many other responsibilities. However, the importance of sports for people
with disabilities was realized in the preparation and organization of the 1988 Seoul
Paralympic Games. With the surplus of about 3 million dollars from organizing the1988 Seoul Paralympic Games as seed money, KPC/KOSAD were launched. I
personally believe that the organization of the Seoul Paralympic Games advanced the72Summary Report on the International SymposiumInternational Panel I “Disabled Sports in Asia”

human rights of people with disabilities, and the development of the Paralympic
Movement in South Korea by 10 to 20 years.
The organization of the 1988 Seoul Paralympic Games also contributed to thedevelopment of the Paralympic Movement itself worldwide. Right before the 1988
Seoul Paralympic Games, the Games were organized in two different countries
because Los Angeles, USA refused to organize the Paralympic Games along with the1984 Summer Olympic Games. The international Paralympic Body （International
Coordinating Committee for the World Organizations of Sports for the Disabled, ICC）
did not have a strong governing authority, nor did it have strong support from thepublic. In 1984, the Paralympic Games were held in New York, USA and Stoke
Mandeville, UK. In the 1988 Seoul Paralympic Games, the same venues were used forboth the Olympic and Paralympic Games, echoing the 1964 Tokyo Games. As a resultof the huge success of the 1988 Seoul Paralympic Games, along with many otherfactors, the International Paralympic Committee was established with its first electedpresident, Dr. Robert D. Steadward, from Canada. Furthermore, the Organizing
Committee of the Barcelona Paralympic Committee participated in the 1988 Seoul
Paralympic Games as an observer. Watching the Seoul Paralympic Games, they
analyzed the successes and mistakes of the Seoul Paralympic Games and organized
an improved Paralympic Games in Barcelona. The current CEO of the IPC, Mr.
Xavier Gonzalez, was one of the observers of the Seoul Paralympic Games.
Now, both South Korea and Japan are organizing the winter and summer
Paralympic Games, in 2018 and 2020. We believe that both countries can use thisopportunity to promote the Paralympic Movement domestically and internationally,making a difference once again.

73

付

録／Appendix

1980年代以降に見られる IOC-IPC の協力関係の変遷
Overview of the Summer Olympic Games
Overview of the Winter Olympic Games
Overview of the Summer Paralympic Games
Overview of the Winter Paralympic Games

1980年代以降に見られる IOC-IPC の協力関係の変遷
年度

OG

PG

1980年代1984

Los Angeles（USA）

Stoke Mandeville（GBR）& New York（USA）
Seoul（KOR）

1988

Calgary（CAN）

Innsbruck（AUT）

1989
1990年代Barcelona（ESP）

1992

Albertville（FRN）

Tignes-Albertville（FRN）

1994

Lillehammer（NOR）

1996

Atlanta（USA）

1998

Nagano（JPN）

2000年代2000

Sydney（AUS）

2001
2002

Salt Lake（USA）

2003
2004

Athens（GRE）

2006

Torino（ITA）

2008

Beijing（CHN）

2010年代2010

Vancouver（CAN）

2012

London（GBR）

2014

Sochi（RUS）

2016

Rio de Janeiro（BRA）

引用参考文献Legg, D et al.，（2014）“The International Olympic Committee-The International Paralympic Committee Relationship: Past, Present, and Future.” Journalof Sport and Social Issues, pp.１-25．
IPC（International Paralypic Committee）ウェブサイト，〈https://www.paralympic.org/feature/7-first-ipc-ioc-agreement）（2016年８月３日閲覧）
IOC（International Olympic Committee）ウェブサイト，〈https://www.olympic.org/news/ioc-and-ipc-sign-cooperation-agreement）（2016年８月３日閲覧）
IPC（International Paralypic Committee）ウェブサイト，〈https://www.paralympic.org/feature/12-ipcioc-agreement-signed-london-2012〉（2016年８月３
日閲覧）

76

年度

IOC-IPC の協力関係

1980年代1984

・ロサンゼルスオリンピックのエキシビジョンとして車いすバスケットボールが開催される

1988

・1964東京大会以降で初めてオリンピックと同一都市で開催され，競技会場も共有された大会
・ソウルｌ大会以降，のちの初代 IPC 初代会長 Dr. Robert D. Steadward と IOC 会長 Juan Antonio Samaranch の協力関係の構築により，1992年から2004年は非公式ながら同一都市でオリンピックとパラリンピックを開催することとなる（*1）
・「パラリンピック」と正式に呼称

1989

・ドイツのデュッセルドルフ（Dusseldorf）で IPC（International Paralympic Committee）が設立
・初代会長に Dr. Robert D. Steadward が選出される

1990年代1992

・バルセロナパラリンピック大会より公式に ICC から IPC に権利が移譲される
・この大会以降冬季オリンピックおよびパラリンピック大会も同一都市で開催される

1994
1996

・ソウル大会以降の非公式な協力関係として同一都市のみならず組織委員会も連動していたが，今大会における組織委員会
は例外である・パラリンピックに知的障害選手が参加
・パラリンピックが初めてテレビで放映される（*2）

19982000年代2000

・IOC-IPC の協力関係に関する基本合意
１．パラリンピックはオリンピックと同一都市において開催することとし，また開催都市はパラリンピックの運営についても責任を果たす。
２．オリンピック開催後にパラリンピックを開催する。
３．IOC の評価委員および調整委員に IPC の代表者が含まれる。
４．IOC においてパラリンピック・ムーブメントが推進されるとともに，IPC においてもオリンピック・ムーブメントが推進されること。
５．IOC は IPC に対して資金協力をする⇒ IPC 会長 Dr. Steadward が，IOC のメンバーとして選ばれる。

2001

・IOC-IPC の正式な協力協定（「One bid, One city」を原則）
１．正式に2008年，2010年，2012年の各大会開催都市はオリンピックとパラリンピックは統一される
２．2012年大会の招致はオリンピックのみならずパラリンピックの開催として相応しいかが選定条件となる。

2002
2003

・IOC-IPC のマーケティングに関する協力関係の改訂
2008年・2010年・2012年の各大会組織委員会は放映権料やマーケティングで得た収入の一部を IPC へ分配する⇒ IPC の収入の増加へつながる

2004

・オリンピックの運営規則をパラリンピックにも採用
例：選手村の配置，組織委員会の組織構造，大会における IPC の役割と責任2006

・IOC-IPC 協力関係の延長
2014年，2016年大会まで協力関係を延長する

2008

・公式に開催都市，組織委員会，競技施設，選手村，スポンサーが統一され開催される

2010年代2010

・大会組織委員会の名称に「パラリンピック」の文字が入る
・NPC と共同のマーケティング契約を締結する・大会組織委員会のメンバーに Canadin Paralympic Committee のメンバーが選出される・ロンドン大会のエンブレムがオリンピック・パラリンピックで融合される

2012

・IOC-IPC の協力関係の再延長
１．2018年，2020年大会まで協力関係を延長する
２．IF development，IOC Olympic Solidarity，Transfer of Knowledge のプログラムに IPC が参加可能となる
３．
（a）the IOC Athletes’ Committee,（b）the Co-ordination Commissions of the Olympic Games,（c）the IOC Medical
Commission, （d） the Women and Sport Commission, （e） the Press Commission, （f） the Radio and Television
Commission に IPC が参加可能となる４．IOC から IPC への資金協力を増額させる

2014
2016

・IOC-IPC 協力関係の再々延長
2032年大会まで協力関係を延長する

IOC（International Olympic Committee）ウェブサイト，〈https://www.olympic.org/news/ioc-and-ipc-sign-long-term-agreement-supporting-theparalympic-movement）（2016年８月３日閲覧）*1：Legg, D et al.,（2014）“The International Olympic Committee-The International Paralympic Committee Relationship: Past, Present, andFuture.” Journal of Sport and Social Issues, p7参照．
*2：IPC（International Paralypic Committee）ウェブサイトを参照，〈https://www.paralympic.org/atlanta-1996〉（2016年８月３日閲覧）

77Overview of the Summer Olympic Games
Year

Official Name

Location

Aegis

MascotName

Image

1960 25 Aug-11 Sep

Games of the
ⅩⅦ Olympiad

Rome

IOC

−

−

1964 10-24 Oct

Games of the
ⅩⅧ Olympiad

Tokyo

IOC

−

−

1968 12-27 Oct

Games of the
ⅩⅨ Olympiad

Mexico City

IOC

−

−

1972 26 Aug-10 Sep

Games of the
ⅩⅩ Olympiad

MunichIOC

Waldi

1976 17 July-01 Aug

Games of the
ⅩⅩⅠ Olympiad

Montreal

IOC

Amik

1980 19 July-03 Aug

Games of the
ⅩⅩⅡ Olympiad

MoscowIOC

Misha

1984 28 July-12 Aug

Games of the
ⅩⅩⅢ Olympiad

Los Angeles

IOC

Sam

1988 17 Sep-02 Oct

Games of the
ⅩⅩⅣ Olympiad

Seoul

IOC

Hodori

1992 25 July-09 Aug

Games of the
ⅩⅩⅤ Olympiad

Barcelona

IOC

Cobi

1996 19 July-04 Aug

Games of the
ⅩⅩⅥ Olympiad

AtlantaIOC

Izzy

2000 15 Sep-01 Oct

Games of the
ⅩⅩⅦ Olympiad

SydneyIOC

Syd, Olly and Millie

2004 13 Aug-29 Aug

Games of the
ⅩⅩⅧ Olympiad

AthensIOC

Phevos and Athena

2008 08 Aug-24 Aug

Games of the
ⅩⅩⅨ Olympiad

BeijingIOC

Beibei, Jingjing,
Huanhuan, Yingying,Nini2012 27 July-12 Aug

Games of the
ⅩⅩⅩ Olympiad

LondonIOC

Wenlock

2016 5 Aug-21 Aug

Games of the
XXXI Olympiad

Rio

IOC

Vinicius

Emblem of Games

Emblem of
Olympics

引用元：アスタリスク（*）が付いている項目以外は全て国際オリンピック委員会（IOC）公式ウェブサイトを参照。
（http://www.olympic.org/olympic-gamesOfficialwebsiteoftheOlympicMovement> Olympic Games > OFFICIAL REPORTS）*1：Japanese Atheletes および Results of Japanese atheletes は日本オリンピック委員会（JOC）公式ホームページ 「HOME> 大会 > オリンピック > 大会別日本代表選手入賞者一覧」から各大会の結果を参照。

78

Total Athletes

Japanese Athletes（*1）

Countries

Participation
Athletes

Male

FemaleMale

Female

Male

Femal

Results of Japanese athletes（*1）
Gold

SilverBronze

Total

Medal
EventsSports

83

5,338

4,727

611

147

20

17

1

4

7

7

18

150

18

93

5,151

4,473

678

294

61

28

1

16

5

8

29

163

20

112

5,516

4,735

781

153

30

24

1

11

7

7

25

172

19

121

7,134

6,075

1,059

144

38

27

2

13

8

8

29

195

21

92

6,084

4,824

1,260

152

61

24

1

9

6

10

25

198

21

80

5,179

4,064

1,115

−

−

−

−

−

−

−

−

203

21

140

6,829

5,263

1,566

178

53

29

3

10

8

14

32

221

21

159

8,391

6,197

2,194

188

71

11

3

4

3

7

14

237

23

169+3
Independent Olympic
Participants（IOP）

9,356

6,652

2,704

181

82

13

9

3

8

11

22

257

25

197

10,318

6,806

3,512

160

150

7

7

3

6

5

14

271

26

199
+4
Individual Olympic
Athletes（IOA）

10,651

6,582

4,069

158

110

5

13

5

8

5

18

300

28

201

10,625

6,296

4,329

141

171

20

17

16

9

12

37

301

28

204

10,942

6,305

4,637

170

169

13

12

9

6

10

25

302

28

204
+4
Independent Olympic
Athelrtes（IOA）

10,568

5,892

4,676

137

156

21

17

7

14

17

38

302

26

205+1
Independent Olympic
Athelrtes（IOA）+
Refugee Olympic Athletes

11,303

−
（*2）

−
（*2）

174

164

23

18

12

8

21

41

306

42

*2：IOC 公式報告待ち（2016.9.29現在）

79Overview of the Winter Olympic Games
Year

Official Name

Location

Aegis

1960 18-28 Feb

Ⅷ Olympic Winter Games

Squaw Valley,USA

1964 29 Jan-9 Feb

Ⅸ Olympic Winter Games

1968 6-18 Feb

Mascot
Name

Image

IOC

―

―

Innsbruck,
AustriaIOC――

Ⅹ Olympic Winter Games

Grenoble, FranceIOC

Schuss1972 3-13 Feb

Ⅺ Olympic Winter Games

Sapporo, Japan

IOC

Waldi

1976 4-15 Feb

Ⅻ Olympic Winter Games

Innsbruck,
AustriaIOC

Schneemann1980 13-24 Feb

ⅩⅢ Olympic WinterGames

Lake Placid, USA

IOC

Misha

1984 8-19 Feb

ⅩⅣ Olympic WinterGames

Sarajevo,
Yugoslavia

IOC

Vucko

1988 13-28 Feb

ⅩⅤ Olympic WinterGames

Calgary, Canada

IOC

Hidy
Howdy

1992 8-23 Feb

ⅩⅥ Olympic WinterGames

Albertville,
FranceIOC

Magique

1994 12-27 Feb

ⅩⅦ Olympic WinterGames

Lillehammer,
NorwayIOC

Hakon
Kristin1998 7-22 Feb

ⅩⅧ Olympic WinterGames

Nagano, JapanIOC

SNOWLETS

2002 8-24 Feb

ⅩⅨ Olympic WinterGames

Salt Lake City
USA

IOC

PowderCopper
Coal

2006 10-26 Feb

ⅩⅩ Olympic WinterGames

Turin, Itary

IOC

NEVE
GLIZ

2010 12-28 Feb

ⅩⅩⅠ Olympic WinterGames

Vancouver
CanadaIOC

Sumi
QuatchiMiga2014 7-23 Feb

ⅩⅩⅡ Olympic WinterGames

Sochi, Russia

IOC

The Polar Bear
The Leopard
The HareEmblem ofGames

Emblem of
Olympics

引用元：アスタリスク（*）が付いている項目以外は全て国際オリンピック委員会（IOC）公式ウェブサイトを参照。
（http://www.olympic.org/olympic-gamesOfficialwebsiteoftheOlympicMovement> Olympic Games > OFFICIAL REPORTS）*1：Japanese Atheletes および Results of Japanese atheletes は日本オリンピック委員会（JOC）公式ホームページ 「HOME> 大会 > オリンピック > 大会別日本代表選手入賞者一覧」から各大会の結果を参照。

80

Participation

Total Athletes

Japanese Athletes（*¹）

Results of Japanese athletes（*1）

Countries

Athletes

Male

FemaleMale

Female

Male

Femal

Gold

SilverBronze

Total

Medal
EventsSports

30

665

521

144

36

5

0

0

0

0

0

0

27

4

36

1,091

892

199

42

6

0

0

0

0

0

0

34

6

37

1,158

947

211

53

9

0

0

0

0

0

0

35

6

35

1,006

801

205

70

20

3

0

1

1

1

3

35

6

37

1,123

892

231

51

8

0

0

0

0

0

0

37

6

37

1,072

839

233

46

4

1

0

0

1

0

1

38

6

49

1,272

998

274

33

7

1

0

0

1

0

1

39

6

57

1,423

1,122

301

44

17

2

5

1

4

2

7

46

6

64

1,801

1,313

488

44

27

10

2

3

2

7

12

57

6

67

1,737

1,215

522

49

16

9

1

3

5

2

10

61

6

72

2,176

1,389

787

100

66

11

2

8

1

4

13

68

7

77

2,399

1,513

886

61

48

1

1

0

1

1

2

78

7

80

2,508

1,548

960

59

53

0

1

1

0

0

1

84

7

82

2,566

―

―

49

45

3

4

0

5

2

7

86

7

83

2,873

1,753

1,120

48

65

9

2

1

4

6

11

98

7

81

Overview of the Summer Paralympic Games
Year

Official Name

Location（*4）

Aegis（*5）

1960 18-25 Sep

9th Stoke Mandeville
Games

Rome

1964 08-12 Nov /Domestic: 13-14 Nov（*1）

13th Stoke MandevilleGames

1968 05-14 Nov

MascotEmblem of Games

Emblem of
Paralympics

Name

Image

ISMGC

−

−

−

Tokyo

ISMGC

−

−

−

17th Stoke MandevilleGames

Tel Aviv, Israel（Mexico City）

ISMGC

−

−

−

1972 02-11 Aug

21th Stoke Mandeville
Games

Heidelberg, West
Germany（Munich）

ISMGF

−

−

−

1976 04-12 Aug

Torontolympiad - 1976
Olympiad for the
Physically Disabled

Toronto, Canada（Montreal）

ISMGF, ISOD

−

−

−

1980 22 Jun-01 Jul

Olympics for the Disabled

Arnhem, Holland（Moscow）

ISMGF, ISOD

The pair of squirrels

Stoke Mandeville1984 NY 16 Jun-30 Jul / 1984 International GamesSM 22 Jul-01 Aug（*2） for the Disabled−
ISMGF, ISOD

New York（LosAngeles）

−

−

−
−

Dan D. Lion

1988 16-25 Oct

1988 Summer Paralympics

Seoul

ICC

Gomdoori

1992 04-15 Sep / 15-22
Sep（*3）

1992 Summer Paralympics

Barcelona（Madrid）
（*2）

ICC

Petra

1996 20-29 Aug

1996 Summer Paralympics

Atlanta

IPC

Blaze

2000 22-31 Oct

2000 Summer Paralympics

SydneyIPC

Lizzie2004 23 Sep-04 Oct

2004 Summer Paralympics

Athens

IPC

Prosteas2008 06-17 Sep

2008 Summer Paralympics

Beijing

IPC

Fiu Niu lele

2012 29 Aug-09 Sep

2012 Summer Paralympics

LondonIPC

Mandeville2016 07-18 Sep

2016 Summer Paralympics

Rio de Janeiro

IPC

Tom

Source: International Paralympic Committee, Japan Paralympic Committee*１：第１部が国際大会，第２部が国内大会*２：切断のみストークマンデビル，その他の障がいはニューヨークで開催*３：知的障害のみマドリード，その他の障がいはバルセロナで開催 （source:*４：赤字はオリンピックと異なる都市でパラリンピックが開催された年，カッコ内はオリンピック開催地*５：ISMGC: International Stoke Mandeville Games Committee（国際ストーク・マンデビル競技委員会），ISMGF: International Stoke Mandeville Games Federation（国際ストーク・マンデビル競技連盟），ISOD: International Sports Organisation for the Disabled （国際身体障害者スポーツ機構），ICC: International Coordinating
Committee（国際調整委員会），IPC: International Paralympic Committee（国際パラリンピック委員会）

82

Participation
Countries

Total AthletesAthletes（*6） Male（*6） Female（*6）

Japanese Athletes

Results of Japanese athletes

Male

Female

Male

Femal

Gold

SilverBronze−（*9） −（*9） −（*9） −
（*9）

Total

Medal
EventsSports

−
（*9）

57

8

SI

DisabilityGroups（*11）

23

400

91

44

−
（*9）

−
（*9）

−
（*9）

21

375
（*7: JPC378）

166

72

14

2

9

1

1

5

4

10

144

9

SI

29

750

583

199

41

7

10

1

2

2

8

12
（1 Mix）

181

10

SI

43

984

656

270

23

5

7

5

4

5

3

12

−
（*10）

10

SI

40

1,657

1,012

274

31

4

12

7

10

6

3

19

−
（*10）

13

SI, A, VI, LA

43（*7:
JPC42）

1,973

1,214

426

24

6

18

8

9

10

7

26

−
（*10）

13

SI, A, VI, LA,CP

41（*8: JPC 1,100（*8: JPC
total 54）
total 2,102）

SI
1,561

535

27

10

12

12

9

7

8

24

300

18

45

1,800

A, VI, LA, CP

61

3,057

2,382

679

109

34

37

9

17

12

17

46

−（*10）

18

SI, A, VI, LA,
CP

83

3,001

2,301

700

54

22

23

7

8

7

15

30

431

16

SI, A, VI, ID
（*2）

104

3,259

2,469

790

58

23

19

15

14

10

13

37
（3 Mix）

508

19

SI, A, VI, LA,
CP, ID

122

3,881

2,891

990

111

40

20

21

13

17

11

41

561

18

SI, A, VI, LA,
CP, ID

135

3,808

2,643

1,165

108

54

31

21

17

15

20

52

518

19

SI, A, VI, LA,
CP

146

3,951

2,568

1,383

98

64

23

4

5

14

8

27

472

20

SI, A, VI, LA,
CP

164

4,237

2,736

1,501

90

45

14

2

5

5

6

16

503

20

SI, A, VI, LA,
CP, ID

159+IPA（*12）

4,333

2,663

1,670

86

46

0

10

14

24

528

22

SI, A, VI, LA,
CP, ID

Male Female Mixed
1752*６：男女別の合計が選手総数と合致していないが，試合前登録数と公式報告書の間に齟齬があることに加え，団体種目における個人名の記載漏れなどがその理由と考えられる*７：日本パラリンピック委員会（JPC）ホームページ上の数字が IPC 記載数と異なる箇所は，カッコ内で表記*８：1984年大会はイギリスとアメリカの２ヵ所で開催（IPC は都市別参加者数を，JPC は合計参加者数を記載）*９：日本選手団参加なし*10：IPC ホームページに記載なし*11：SI: Spinal Injury（脊髄損傷），A: Amputee（切断），VI: Visually Impaired（視覚障害），LA: Les Autres（その他），CP: Cerebral Palsy（脳性まひ），ID: Intellectual
Impairment（知的障害）*12：Independent Paralympic Athletes（難民選手団）

83

Overview or the Winter Paralympic Games
MascotOfficial Name

Location（*1）

Aegis
（*2）
（*3）

Name

Image

1976 22-28 Feb

1st Winter Paralympics

Örnsköldsvik,
Sweden（Inssbruck）

ISMGF, ISOD

−

−

−

1980 02-08 Feb

2nd Winter Paralympics

Geilo, Norway（Lake Placid）

ISMGF, ISOD

−

−

−

1984 15-21 Jan

3rd Winter Paralympics

Inssbruck, Austria（Sarajevo）

ICC

−

−

−

1988 17-24 Jan

4th Winter Paralympics

Inssbruck, Austria（Calgary）

ICC

−

−

1992 25 Mar-02 Apr

5th Winter Paralympics

Albertville,
FranceICC

no name1994 10-19 Mar

6th Winter Paralympics

Lillehammer,
NorwayIPC

Sondre1998 06-15 Mar

7th Winter Paralympics

Nagano, Japan

IPC

Parabit2002 09-18 Mar

8th Winter Paralympics

Salt Lake City,
USA

IPC

Otto

2006 12-21 Mar

9th Winter Paralympics

Turin, Italy

IPC

Aster

2010 12-21 Mar

10th Winter Paralympics

Vancouver,
CanadaIPC

Sumi

2014 7-16 Mar

11th Winter Paralympics

Sochi, Russia

IPC

Snowflake and Rayof Light

2018 9-25 Feb

12th Winter Paralympics

Pyeongchang,
Korea

IPC

BandabiYear

Emblem of Games

Emblem of
Paralympics

Source: International Paralympic Committee, Japan Pralympic Committee*１：赤字はオリンピックと異なる都市でパラリンピックが開催，カッコ内はオリンピック開催地*２：ISMGC: International Stoke Mandeville Games Committee（国際ストーク・マンデビル競技委員会），ISMGF: International Stoke Mandeville Games Federation（国際ストーク・マンデビル競技連盟），ISOD: International Sports Organisation for the Disabled （国際身体障害者スポーツ機構），ICC: International Coordinating
Committee（国際調整委員会），IPC: International Paralympic Committee（国際パラリンピック委員会）*３：Source: Legg, David and Keith Gilbert（2011）, “Paralympic Legacies,” Illinois: Common Ground Publishing LLC*４：男女別の合計が選手総数と合致していないが，試合前登録数と公式報告書の間に齟齬があることに加え，団体種目における個人名の記載漏れなどがその理由と考えられる。

84

Participation
Countries

Total AthletesAthletes（*4） Male（*4） Female（*4）

Japanese Athletes

Results of Japanese athletes

Male

FemaleMale

FemaleGold

SilverBronze−（*7） −（*7） −（*7） −
（*7）

Total

Medal
EventsSports

−
（*7）

−
（*8）

2

VI, A

DisabilityGroups（*9）

16

53

161

37

（*6）
1

0

−
（*7）

18

229（*5:
JPC299）

229

70

5

0

0

0

0

0

0

0

−
（*8）

3

VI, A, SI, CP,LA

22（*5:
JPC21）

419

325

94

13

2

0

0

0

0

0

0

−
（*8）

3

VI, A, SI, CP,
LA

22

377

300

77

11

2

1

1

0

0

2

2

96

4

VI, A, SI, CP,
LA

24

365

288

77

11

4

0

2

0

0

2

2

79

4

VI, A, SI, CP,
LA

31

471

381

90

19

7

6

0

0

3

3

6

−
（*8）

5

VI, A, SI, CP,LA

31561（*5:
JPC571）

440

122

53

14

19

22

12

16

13

41

34

5

VI, A, SI, CP,
LA

36

416

329

87

30

6

1

2

0

0

3

3

−
（*8）

4

VI, A, SI, CP,
LA

38

474

375

99

33

7

2

7

2

5

2

9

58

5

VI, A, SI, CP,
LA

44

502

381

121

33

8

8

3

3

3

5

11

64

5

VI, A, SI, CP,
LA

45

547

418

129

14

6

6

0

3

1

2

6

72

5

VI, A, SI, CP,
LA, ID

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

VI, A, SI, CP,
LA, ID tbc*５：日本パラリンピック委員会（JPC）ホームページ上の数字が IPC 記載数と異なる箇所は，カッコ内で表記*６：個人参加*７：日本選手団参加なし*８：IPC ホームページに記載なし*９：SI: Spinal Injury（脊髄損傷），A: Amputee（切断），VI: Visually Impaired（視覚障害），LA: Les Autres（その他），CP: Cerebral Palsy（脳性まひ），ID: Intellectual
Impairment（知的障害）

85

執筆者
小倉

和夫
日本財団パラリンピックサポートセンター
独立行政法人国際交流基金
青山学院大学

ケソン

理事長

顧問

特別招聘教授シソンカム

ラオス・パラリンピック委員会

事務局長

ラオス国立リハビリテーションセンター

身体・医療リハビリテーション科

神経学リハビリテーション成人部門
セリナ

クー

マラヤ大学 スポーツセンター 准教授
ジャスティンジェオン

延世大学 スポーツレジャー学科 教授
昇

亜美子
日本財団パラリンピックサポートセンター
パラリンピックリサーチチーム
慶応義塾大学

當舍

研究員

非常勤講師

小百合
東京大学大学院佐藤

総合文化研究科

地域文化研究専攻

博士課程

裕視
日本財団パラリンピックサポートセンター
パラリンピックリサーチチーム
東京大学大学院86

総合文化研究科

研究員
国際社会科学専攻

博士課程

Authors
Kazuo OGOURA
President, The Nippon Foundation Paralympic Support Research Center
Advisor, The Japan Foundation
Guest Professor, Aoyama Gakuin University
Kesone SISONGKHAM, MD
Secretary General, Laos Paralympic Committee
Physical Medicine and Rehabilitation, Neurological Rehabilitation for Adult
Division, Lao Center for Medical Rehabilitation,
Selina KHOO, PhD
Associate Professor, Sports Centre, University of Malaya, Kuala Lumpur
Justin JEON, PhD
Professor, Department of Sports and Leisure Studies, Yonsei University
Amiko NOBORI
Research Fellow, The Nippon Foundation Paralympic Support Center Research Team
Part-time Lecturer, Keio University
Sayuri TOSHAPhD Student, Department of Area Studies, Graduate School of Arts and Sciences,
The University of Tokyo
Hiromi SATOH
Research Fellow, The Nippon Foundation Paralympic Support Center Research TeamPhD Student, Department of Advanced Social and International Studies, Graduate
School of Arts and Sciences, The University of Tokyo87パラリンピック研究会

紀要

第６号

2016年10月発行
発行者
日本財団パラリンピックサポートセンター〒107-0052 東京都港区赤坂１-３-５ 赤坂アビタシオンビル４階
電話：03-5545-5991
Fax：03-5545-5992
URL: http://para.tokyo/

Journal of Paralympic Research Group Vol. 6
Published in October 2016
Publisher
The Nippon Foundation Paralympic Support Center
1-3-5-4F, Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052, Japan
Tel: +81-（0）3-5545-5991
Fax: +81-（0）3-5545-5992
URL: http://para.tokyo/english/
ISSN 2189-1672

背 5ｍｍThe Nippon Foundation Paralympic Support Center

パラ リン ピック 研 究 会
紀 要

October 2016

Journal 2014.3
of Paralympic Research Group

Vol.6

第6号

Journal of Paralympic Research Group日本財団パラリンピックサポートセンター

パラリンピック研究会
紀 要

第6号

October 2016

Vol.6 October 2016