平成２９平成２９年度事業計画及び年度事業計画及び収支予及び収支予算
収支予算～クリーンコールフロンティアを目指して～

平成 29 年 3 月
一般財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL）

目 次
基本方針 ............................................................ 1
事業計画
要約 ........................................................... 3

個別事業
1. 政策への要望と提言、情報の受発信及び広報活動の推進 .... 5
2. 事業化の戦略的な推進 ..................................... 6
3．海外への技術移転の推進 ................................... 6
4. クリーンコール技術開発の推進 ............................ 85. 石炭資源開発の包括的な推進 ............................. 11
6. 人材育成の推進 .......................................... 12
7．事業を進めるにあたって .................................. 13

収支予算 ........................................................... 14

基本方針昨年 11 月にパリ協定が発効し、現在、日本を含む１３１ヵ国が批准し、新たな地球温暖化防止への国際的な取組が始まった。日本でも、第４次エネルギー基本計画(平成 26 年 4 月閣議決定)に従った、2030 年度のエネルギーミックスが示されるとともに、2030 年の温室効果ガス排出を 2013 年比▲26％削減する目標が決定された。
石炭は、経済性、供給安定性の観点から、使用せざるを得ない重要なエネルギー源である。日本では、石炭火力発電が 2030 年においても重要なベースロード電源（構成比率 26％）として位置づけられているが、石炭火力発電については、主要な CO２発生源の一つであり（2013 年の日本の CO２排総排出量の約 19％）、更なる高効率発電技術の開発などの努力が求められている。また、世界においては、特にアジアを中心に石炭の利用は今後も増大する見込みである。
JCOAL では、これまで、石炭に係る上下流を通じた専門的知識と経験を有する団体（いわゆる「石炭のワン・ストップ機関：Coal One-Stop Organization」）として、会員企業とともに、既存の環境技術の海外展開、CO２排出抑制のための高効率発電技術の開発、褐炭等の活用技術の開発などに取り組んできた。今般、パリ協定等の環境変化を踏まえ、定款を変更し、事業対象を石炭だけでなく「バイオマス等の再生可能エネルギー、天然ガス、水素、CO２の貯留や利用、石炭灰の有効利用など」を加えたところであり、会員企業との連携を更に強化して事業展開を行っていくこととしている。
平成 29 年度は、上記を踏まえ、喫緊の課題である CO２削減のための技術開発及びその普及活動に加え、バイオマス、石炭灰等を用いた地方創生支援、水素社会に向けた褐炭ガス化による水素製造や関連技術開発への参画等、下記の重点活動を推進する。
（１）パリ条約を踏まえた地球温暖化対策等の推進
 CO２対策
 国内外の石炭火力発電におけるバイオマス混焼等、再生可能エネルギーの活用を促進する。石炭と再生可能エネルギーとのハイブリッド化を目指し、石炭火力発電の負荷対応等にはＩoＴの活用をも検討する。
 低炭素化社会の実現に向けた IGCC/IGFC、CCUS(注*)等の実証試験を行うとともに、海外への IGCC 普及も合わせて推進する。
 インドネシア、フィリピン等の JCM（Joint Crediting Mechanism:二国間クレジット制度）締結国等において、各国ニーズに合わせた JCM の案件形成を促進する。

1

 既存の大気･水質汚染防止技術の確実な移転
 NOx、SOx、ばいじん等の地域環境対策のため、海外の石炭利用国に対して、既存の環境技術を展開するとともに、石炭灰有効利用を含めた最適な石炭火力発電バリューチェーンシステムの普及活動を推進する。
（２）2020 年以降のセメント需要の減少を踏まえ、新たな石炭灰の有効活用を具体化する。例えば、防災対策や路盤材・魚礁等への活用を図るなど、地方創生への貢献を図る。
（３）褐炭のガス化による水素製造プロジェクト等の支援を通じ、次世代の水素社会実現への貢献を図る。

(注*)IGCC : Integrated coal Gasification Combined Cycle(石炭ガス化複合発電)
IGFC : Integrated coal Gasification Fuel Cell combined cycle(石炭ガス化燃料電池複合発電)
CCUS : Carbon Capture, Utilization & Storage (CO2 回収・利用・貯留)

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事業計画
要 約
1．政策への要望と政策への要望と提言、情報の受発信及び広報活動の推進への要望と提言、情報の受発信及び広報活動の推進
 会員企業等からの要望・意見を踏まえた政策への要望と提言の継続 クリーン･コール･デー石炭利用国際会議等を活用した石炭関係各国との情報受発信の拡充
 専門家、一般とに分けた木目細やかな広報活動

2. 事業化の戦略的な推進 NOx、SOx、ばいじん等の地域環境対 CO2 削減を目的とした地球温暖化対策
 高効率の石炭火力発電のインフラ輸出としての推進 対象国の現状を的確に把握した国別戦略の策定

3．海外への技術移転の推進
 クリーンコールテクノロジー(CCT: Clean Coal Technology)の海外移転による地球規模の低炭素化
 官民一体となり各国ニーズに対応した先進火力発電技術等の海外導入促進支援と人材育成

4．クリーンコール技術開発の推進
 CCT 各テーマの開発推進
 CCUS の技術開発の推進 バイオマス利用推進 褐炭等の利用技術開発の推進 CO２分離型科学燃焼(ケミカルルーピング)石炭利用技術開発

3 コールバンクの拡充
 石炭灰利用の推進
 IGCC/IGFC のスラグの有効利用推進
 福島エコクリート(FCC)事業

5．石炭資源開発の包括的な推進 石炭の安定供給確保に向け海外地質構造調査、海外炭開発高度化等調査の実施
 モザンビークにおけるクリーンコールタウン事業の推進
 炭鉱開発を展開する国に対する炭鉱技術支援

6．人材育成の推進
 学生を対象とした人材育成事業
 若手石炭関係者を対象とした「石炭基礎講座」「豪州炭鉱視察研修」

7．事業を進めるにあたって新規事業の拡大と事業収支の改善、コンプライアンス遵守活動の継続

4

個別事業
１． 政策への要望と政策への要望と提言、情報の受発信及び広報活動の推進への要望と提言、情報の受発信及び広報活動の推進
これまで培ってきた JCOAL の海外とのネットワークを更に強化し、石炭の需給や価格を含めた情報をタイムリーに受発信する機能の充実等を図る。また、JCOALホームページに会員向けサイトを立ち上げ、会員企業の国内外の活動に資することとする。さらに、中高生、一般向けに、石炭の重要性の理解を深めるための広報活動を強化する。
政策への要望と提言
 平成 28 年度同様、アンケート調査等により会員企業等からの要望・意見を収集し、それを踏まえた政策への要望と提言を取りまとめるとともに、具体的政策へ結びつけるよう努める。

クリーン･コール･デー石炭利用国際会議
 第 26 回目となる平成 29 年度の当該会議については、時勢に合わせたテーマの下、先端技術やエネルギー政策に係わる情報共有や意見交換を行うとともに、事業創出の場を目指し、内容の充実等を図る。

広報活動
 専門家向け
 従来からの JCOAL ジャーナル・JCOAL マガジン・JCOAL デイリー等については、情報ビジネス戦略部が中心となって収集し、付加価値のある情報発信を行う。また、政策対話、セミナーの開催等を通じ、関係諸国との協力強化を継続し、タイムリーな情報収集に努める。長年発刊していたコールノートは廃刊とし、内容も新たに石炭に特化したデータ本と、教材的なハウツー本の二つに分けて刊行する。
 収集した情報については、ホームページへの掲載やセミナー、サイドレポート等により効果的に発信する。
 一般向け 石炭への理解を深める活動の一層の充実を図り継続する。
クリーンコール
セミナーの内容等についても、時世を踏まえつつ更なる工夫を図る。また、情報ベースの高度化を進めるとともに、インターネット利用による双方向又はマルチの情報交換活動を推進する。

5

２． 事業化の戦略的な推進
NOx、SOx、ばいじん等の地域環境対策と CO2 削減を目的とした地球温暖化対策を明確に分け、既存の地域環境技術を石炭利用国に展開するとともに、CO2 排出の少ない高効率な石炭火力発電の移転等をインフラ輸出システムとして推進する。また、資源確保という観点からは、産炭国との WIN-WIN の関係構築が重要であり、選炭やブリケット化、石炭灰利用等に関する協力を積極的に行う。その際、石炭の性状や利用方法は国や地域によって異なることから、国別戦略チーム(注*)を再編成し、それぞれの国のエネルギー政策、市場規模、石炭関連産業の現状等を十分に把握・分析し、国別戦略を策定する。
具体的には、政治経済、エネルギー政策及び石炭関連産業の現状等を適宜把握し、対象国における石炭資源開発・石炭利用及び環境技術を整理し、国別戦略を策定する。
(注*)国別戦略チーム

北米、豪、インドネシア、モンゴル、モザンビーク、中国、インド、その他アジア、欧州等

３． 海外への技術移転の推進
インド、ASEAN 等アジアの石炭需要が増大する中、我が国の高効率発電技術等の優れたクリーンコールテクノロジーを移転することによって地球規模での低炭素化等を図る。また、中国やインドにおける大気･水質汚染問題への対応のため、日本の優れた石炭関連環境対策技術の海外への普及を行う。
●先進火力発電技術等の海外導入促進事業(旧 CCfE 事業)

我が国の火力発電等における優れた技術力を強みにして、海外実証等を実施することにより、これらの技術を積極的に展開・普及させるとともに世界の石炭やガスの火力発電市場でのビジネス展開を図る。
本事業では、専門家・政策立案者等の招聘・派遣、オペレーション＆メンテナンス（O&M）の技術移転、情報の収集・発信、IoT の活用等を実施することにより、官民が一体となって、我が国の先進火力発電技術等の普及に関するプロジェクトの創成や、実施可能性に関する調査等を実施し、二国間クレジットの対象国等では、JCM の活用を検討していく。
主な国別の事業ポイントは、以下のとおり。

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 中国
大気汚染防止に係る超低排出規制に対応した環境設備の設置需要が多く、会員企業が現地メーカーとの合弁会社を設立して環境設備の供給体制を確立して事業展開を推進している。JCOAL は中国電力企業聯合会（CEC）との協力関係を活用した環境対策セミナー等による技術交流を行う。また、環境規制に対応した環境値の計測技術も対象とする。
 インド
既設石炭火力発電所のリプレースや環境設備の追設需要が多く、会員企業が現地メーカーとの合弁会社を設立しての日本の高効率発電設備や環境設備の供給体制を確立して事業展開を推進している。
JCOAL はインド中央電力庁（CEA）との協力関係を活用したワークショップや招聘による技術交流を行う。また、会員企業の保有する具体的な脱硫・脱硝技術や水処理技術等の普及に向けた現地での実証事業や FS についても支援する。
 インドネシア
新規電力開発計画(35GW)に合わせた我が国の超々臨界火力発電（USC）や循環流動層（CFB）による中小規模の石炭火力発電の導入促
進、石炭灰混合材料技術の普及、発電所のオペレーターの人材育成等に重点を置いた技術交流を実施する。特に、日本企業が参画しているスララヤ発電所や中部ジャワの USC 建設、褐炭とバイオマスの混焼発電による地方電化率の向上プロジェクトを、JCM を活用した形で支援する。
 ベトナム
原子力計画停止に伴い石炭火力が中心となる中、輸入炭を前提とした我が国の USC の導入、石炭受入・輸送インフラ整備に伴うコールハンドリングや環境対策、石炭灰の有効利用の啓発に重点を置いた技術交流を実施する。
 タイ
高効率発電（IGCC、USC）やコールハンドリング・環境設備等のニーズがある一方で、石炭火力発電の社会的受容性を高めていく必要がある。特に、MHPS が受注を目指している空気吹き IGCC や環境対策技術に重点をおいて技術交流を実施する。

7 フィリピン
日本企業が参入している発電所を対象に、現地オペレーター教育等の技術協力を行う。またこれから参入する案件を対象に、USC や環境設備を中心とした技術交流を行う。
ASEAN を対象にマニラで開催予定の会合（Coal Business and PolicyForum(平成 29 年 11 月頃)）に参加し、我が国の先進火力発電技術等の情報発信、及び新たなプロジェクトの検討等を行う。
 ポーランド
EU のエネルギー政策や CO2 排出規制の動向を注視しつつ、我が国のIGCC や褐炭ガス化による化学品製造等の普及に向けたセミナー等による技術交流を行う。
ウクライナのタービン改修実証プロジェクトの推進
日本政府は平成 26 年の G7 でウクライナのエネルギー安全保障に係る支援を表明し、その一環として、JCOAL は石炭火力発電分野でウクライナの老朽化した発電設備の診断業務を実施してきた。平成 27 年度より NEDO 事業として東芝と共同でセントエネルゴ社の老朽化したトリピルスカ発電所のタービンを改修する実証前 FS を実施してきた。平成 29 年度からは実証段階に移行し、平成 31年度にかけて東芝のタービン改修実証事業の支援を行う。

最新火力発電技術の海外展開のための人材育成
我が国の IGCC の導入を検討している国や USC を初めて導入する国の電力企業を対象として、現地での講習や日本の現場におけるオペレーション等の研修を行い、最新火力発電技術の導入に繋げていく支援を行う。

４． クリーンコール技術開発の推進
平成 29 年度は、パリ協定の批准等を受けて CCT 各テーマの開発を着実に進捗させる重要な年であり、石炭火力発電の高効率化開発の支援及び CO2 の有効利用を含む低炭素化社会の実現に向けた活動を推進する。
また、我が国の石炭の安定供給を図るため、褐炭等の活用技術開発を促進する。
CCT 各テーマの開発推進
 大学と会員企業の石炭有識者で構成される技術開発委員会、同幹事会等に JCOAL 活動方針を諮り、国、会員企業、大学、研究機関等と協調して我が国の CCT 開発活動を支援・推進していく。

8

CCUS の技術開発の推進 世界各国の CCUS プロジェクトの情報収集・分析を行うとともに、CO2 回収技術に関し、大幅な効率改善が期待される候補技術の実現に向け、国内外での実証機会の獲得や開発プロジェクトの創成を行っていく。
 石炭火力からの CO2 貯留あるいは大量利用が期待できる海外適地でのCCUS 大規模プロジェクトの可能性検討に取り組む。
 苫小牧 CCS 実証プロジェクトを支援し、協調していく。
 昨年度に引き続き、CO2 の有効利用技術動向を調査し、我が国が実現に向けて取り組むべき CO2 利用技術を検討する。また、自らも微細藻類によるCO2 有効利用技術の開発に取り組む。

バイオマス利用の推進
 微粉炭火力の高いバイオマス混焼率を容易に実現できる手法として期待









されている、粉砕性と耐候性に優れたバイオマストレファクション（半炭化）技術の実用化を目指す。
微粉炭火力でのバイオマス混焼を拡大するため、昨年度に引き続き、内外バイオマス資源の調査、開拓を行う。また、低質未利用バイオマスの改質ペレット化技術について、新たな実証プロジェクト実現を目指す。
平成 27 年度から 3 年計画で、秋田県横手市で技術開発、利用先開拓等を進めてきた多原料バイオコークスプロジェクトは、委託元の環境省や関係自治体等から高い評価を受けている。平成 29 年度は、利用先での石炭コークス置換による CO2 削減効果を確認する実証試験を継続するとともに、横展開の検討を進める。また、平成 30 年度からの事業化を目指し、近畿大学や地元関係者らと共同で、実用化の検討を開始する。事業規模、対象原料、事業主体、資金確保などについて具体的な検討を行う。
JCOAL が横手実証設備で開発してきた「石炭・バイオマスの同時ガス化技術」を用いて、今年度から 5 年計画で、タイ国で未利用低質バイオマスから液体燃料を製造する技術の国際共同実証に取り組む。
タイ国でのバイオマスの収集、加工、輸送、発電利用までの一貫バリューチェーンビジネス実現に向けたコンサルタント業務を、昨年度に引き続き受託していく。
国内で大量に発生し処理に困っている農業残渣系バイオマスや、廃棄物系バイオマスを活用するプロジェクトの実現に取り組む。

褐炭等の利用技術開発の推進 平成 26 年度に発足した JCOAL 内の褐炭等の利用技術小委員会の活動は、国家プロジェクトを創出するなど大きな役割を果たしてきた。平成 29 年

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度は、市場のニーズに合致し、かつ、革新的な褐炭等の利用技術開発を探る場となるよう、同委員会をリニューアルする。
 豪州やインドネシアでの褐炭等の活用技術の開発促進に向け、所要の調査等を実施する。
 主要な開発テーマの二塔式ガス化事業【TIGAR】（IHI）、褐炭等の高品位化技術【UBC】（神戸製鋼）、褐炭等からの亜瀝青炭製造技術(宇部興産)、褐炭等からのスラリー製造技術【JCF】（日揮）等、会員企業が進めている褐炭等の関連事業の商用化推進に向け、最大限の支援･協力を行う。
 褐炭等の利用で懸念される自然発熱・発火問題に関して平成 27 年度から3 年計画で評価技術開発に取り組んでいるが、平成 29 年度は最終年度として、基礎試験・評価、及び海外動向調査を実施し、規格化可能性を探りつつ、自然発火防止対策へと進展させる。
 豪州ビクトリア州の褐炭を水素化し、日本に輸入するプロジェクト参画など、褐炭を水素源として利用する事業に取り組む。
CO2 分離型化学燃焼（ケミカルルーピング）石炭利用技術開発
 平成 27 年度から 3 年間計画で、PDU(プロセス開発装置)試験実施のための要素技術開発に着手した。平成 29 年度は、キャリア粒子の開発、我が国最大規模となる 100kW 級高温三塔循環流動層試験装置による試験・評価、及び適用市場の確認を行い、世界トップレベルに並ぶ 1MW 級開発フェーズへのステップアップに向け、着実に研究開発を実施する。



コールバンクの拡充
 平成 27 年度から 3 年計画で、JCOAL が大学、企業の石炭技術開発担当者へ提供しているコールバンク（石炭サンプルデータベース）の褐炭等を中心とした炭種拡充（ロシア炭、インド炭等)、炭種名や分析値を公開することによる具体的なプロジェクト化への活用推進、及び利用方法向上のためのインターフェースの改善を図る。本年度は、最終年度として成果の集大成を行うとともに、本コールバンクの本格運用に入る。



石炭灰利用の推進 これまで作成した「石炭灰混合材料有効利用ガイドライン」３編（港湾工事・震災復興資材・高規格道路盛土）が土木学会監修の技術指針として採用されるよう、統合再編集して、電力業界と協調しながら促進活動を行う。
 石炭灰に起因する環境負荷を調査し、その低減に向けた検討を開始する。
さらに、実態調査、利用拡大検討、中長期ロードマップ検討及び海外動向調査を継続して行う。

10 セメントを使わないフライアッシュコンクリート技術の開発を継続して推進する。また、適用市場探索、ビジネスモデルの検討を本格化し、実用化可能性を探る。
 石炭灰を利用する経済的な人工藻場の製造技術開発を行い、CO2 吸収効果の実証試験の実現を目指し、漁業振興に貢献する。
 石炭灰の新たな利用技術について、昨年度に抽出した石炭灰減溶化技術と JIS 灰増産技術の事業化を検討する。また、引き続き新規開発テーマの発掘を行う。
 インドネシアやベトナムなどの海外における課題への対応を国際貢献の観点から検討する。
IGCC/IGFC のスラグの有効利用推進 勿来、大崎に続いて福島県内 2 箇所の IGCC が実現するまで、スラグの有効利用に必要な規格化を実現するための調査・試験を、引き続き行っていく。

●福島エコクリート（FEC）事業

福島県内の石炭火力で発生する石炭灰を利用して路盤材となる人工砕石を製造する FEC 事業については、地方創生事業として福島県からの支援もあり、南相馬市でのプラント建設工事が本格化し、平成 29 年度末には事業開始の予定である。

５.石炭資源開発の包括的な推進
石炭の安定供給確保に向けて、海外産炭国政府機関、石炭関連機関、企業等とのネットワークを最大限に活かし、国内関係機関とも協力しながら、海外地質構造調査や海外炭開発高度化等の調査を精力的に実施していくとともに、炭鉱開発支援や炭鉱開発に伴う炭鉱評価や技術的な課題等の解決に向けた支援を展開する。
海外地質構造調査
 ベトナム、モザンビークにおいて引き続き地質構造調査を実施するとともに、我が国にとって重要な石炭供給源であるロシア、インドネシア等における新規探査事業の検討を行う。

海外炭開発高度化等調査
 海外炭の安定供給及び効率的供給確保という観点から、主要産炭国の最新の石炭生産状況やインフラ整備状況、及び主要消費国の石炭消費動向等の最新情報を入手・分析し、会員企業への情報提供を行う。

11

クリーンコールタウン事業
 持続的な石炭開発には企業経営の健全化、地域経済の発展、森林破壊防止、そして地域住民の生活向上が不可欠である。モザンビークの国民の 9割以上が家庭用燃料として薪・木炭を使用しており、森林破壊対策は、喫緊の課題である。
 これまでモザンビークにおいて、炭鉱地域を中心として、石炭資源の有効活用と環境負荷への影響を考慮した、石炭関連産業の将来像に係わるマスタープラン、すなわち具体的な事業実行計画（クリーンコールタウン計画）を作成してきた。
 平成 29 年度はクリーンコールタウン計画に基づき、輸出に適さない石炭とバイオマスから製造するバイオコールブリケット実証プラント設置に向けた FS 調査を実施する。
 これらの持続的な活動が、日本にとってモザンビークの高品位原料炭の安定供給確保に資することとなる。また、バイオコールブリケットの普及は、炭鉱開発に参画している日本企業（新日鐵住金、三井物産）の支援策ともなる。

炭鉱開発に伴う支援等
 インドネシアでは採掘に伴う放棄された石炭（石炭と岩石が混在し商品にならない石炭）が大量に放置されており、インドネシア政府もその活用を検討している。この放棄された石炭から石炭のみを回収するシステ
ムを導入し、問題解決を図るための事業化を検討する。
 インドでは露天掘炭鉱における斜面崩壊による地域住民への脅威や安定操業が困難な事象が出てきており、インド政府も大きな問題として捉えている。平成 29 年度は斜面崩壊防止に向けた事業化の可能性を検討する。
 炭鉱評価、石炭開発計画、炭鉱保安生産技術等の技術提供を行うことにより、会員企業によるビジネスのスムーズな進展を支援する。

6．人材育成の推進

学生を対象とした人材育成事業
 資源・素材学会が主催する大学生を対象とした資源開発分野の人材育成事業において、海外現場研修等を通じて我が国の石炭資源開発人材の育成に努める。

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若手石炭関係者を対象とした研修事業
 JCOAL が主催している「石炭基礎講座」を開催し、企業における石炭生産・利用技術者育成を支援する。
 豪州クイーンズランド州政府駐日事務所、クイーンズランド大学の協賛を得て、石炭資源開発の講義と州政府機関や炭鉱視察を行う研修を実施する。

7．事業を進めるにあたって
平成 29 年度も、会員企業のニーズに合わせた新規事業の拡大に努め、より一層の事業収支の改善に努める。
その際、コンプライアンス遵守活動を継続し、JCOAL 事業の透明性・公平性を確保するとともに、新規事業を含め、効率的な組織運営を図る。

以上

13収 支 予 算 書 ( 正味財産増減ベース正味財産増減 ベース)ベース)
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで（単位：千円）科目

予 算 額

前年度予算額増減

Ⅰ 一般正味財産増減の一般正味財産増減 の 部
１． 経常増減の部（１） 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
賛助会員受取会費③事業収益
受取受託収益④受取補助金等
受取補助金
受取補助金振替額⑤受取負担金
受取負担金

2,000
2,000
95,00095,0001,624,000
1,624,000
64,00064,000000

経常収益計

1,785,000（２） 経常費用
①事業費
人件費
旅費交通費
賃借料
諸謝金
委託費
研修費
機械装置費
その他経費
②管理費
人件費
退職給付費用
減価償却費
賃借料
租税公課
その他経費
（内消費税）

1,494,000
425,000
310,000
26,00031,000469,000
4,000
27,000202,000
306,000
119,000
10,0005,000
42,00075,00055,000(75,000)

2,000
2,000
89,00089,0001,422,000
1,422,000
451,000
451,0000001,964,000

0
0
6,000
6,000
202,000
202,000△ 387,000△ 387,000000△ 179,000△ 220,000△ 34,000
0△ 92,000△ 5,000△ 160,000
4,000△ 27,000
94,00037,000
4,000
0
1,000
8,000
4,000
20,000(4,000)△ 183,000
4,000
0
4,000

経常費用計1,800,000

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計

△ 15,0000△ 15,000

1,714,000
459,000
310,000
118,000
36,000629,000
0
54,000108,000
269,000
115,000
10,0004,000
34,00071,00035,000(71,000)
1,983,000△ 19,0000△ 19,000

00000△ 15,00000△ 19,000
1,000

004,0000

当期経常増減額
２． 経常外増減の部（１） 経常外収益
経常外収益計（２） 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

1,000△ 16,000△ 20,000

4,000

一般正味財産期首残高

1,866,000

1,886,000△ 20,000

一般正味財産期末残高1,850,000

1,866,000△ 16,000

1,000△ 1,000

1,000△ 1,000

00

Ⅱ 指定正味財産増減の指定正味財産増減 の 部
基本財産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

14000

584,000

584,000

0584,000

584,000

02,434,000

2,450,000△ 16,000