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・「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟（東京地裁）
・第 5 回期日（20201202）で提出された書面です。

平成３１年（ワ）第３４６５号
原告

大江千束外９名

被告国国家賠償請求事件

原告ら第１７準備書面（社会事実の変化等について（２））

２０２０（令和２）年１１月２４日
東京地方裁判所

民事第１６部乙合議Ｂ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

上杉崇

同寺

原真希子

ほか２７名

1子

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原告らは，原告ら第２準備書面において，本件規定の違憲性の明白性に関して，同性間の婚姻及びこれに類似する制度の導入に関する様々な最近の取組や社会事実の変化等について主張立証を行ったが，同準備書面の提出後も引き続き様々な取組が行われていることから，本準備書面では同準備書面提出後の社会事実の変化について主張する。

記第１

日本国内における取組み等

１

地方自治体における取組み（１）パートナーシップ制度の導入
原告ら第２準備書面を提出した時点では，パートナーシップ制度を導入した自治体は合計２６に上っており，これら自治体の擁する人口の合計は１８００万人強に上っていたところ，２０２０年１０月１日時点ではさらに，合計６０の自治体にまで増加した。
２０１９年９月１日以降に新たにパートナーシップ制度を導入した自治体（導入日）は別紙「２０１９年９月１日以降に新たにパートナーシップ制度を導入した自治体一覧」に記載のとおりである。
上記のとおり，パートナーシップ制度を有する自治体は合計６０自治体に上り，これら自治体の擁する人口の合計は３７６０万人強となる。原告
第２準備書面を提出した２０１９年１０月の時点での同人口は１８００万人強であったところ，この１年間で，自治体のパートナーシップ制度によりカバーされる人口は，実に２０００万人近くもの増加をとげたことに2【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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なる。これによって，日本の総人口の約３割にあたる人々が，同性カップルを家族と認める自治体のもとで暮らしていることとなった。
この中では，茨城県に続き都道府県レベルでのパートナーシップ制度を導入した自治体として，大阪府が注目される。大阪府は，人口８８０万人強を擁する日本有数の巨大自治体であるが，パートナーシップ制度の導入に関して吉村府知事は，「同性同士も婚姻できるよう，本来は国がきちんと整備するべきだ」と述べており，パートナーシップ制度による対応には限界があることも指摘している（甲Ａ３０２）。
そして，渋谷区と認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティによる共同事業「（第１回）全国パートナーシップ制度共同調査」（甲Ａ３０３）によると，全国各自治体でのパートナーシップ制度申請件数は，２０２０年６月３０日までに，１０５２件を数えたとのことである。
そのほか，甲Ａ３０４にあるように，京都府長岡京市議会においては，２０２０年９月２３日，地方自治法９９条に基づいて意見書を可決し，国に提出している。ここでは，相続や子供の養育における法的な取扱いの不平等は，パートナーシップ制度では完全には解決できないとの認識に基づ
き，国に対し，同性婚の法制化に関する議論を促進し，早期に結論を示すことを強く求めている。
同性間の婚姻制度に基づく法的な保障の必要性に対する意識につき，日本の社会がかように急激な速度をもって変化しつつあることを，ここで改めて強調しておきたい。

（２）世田谷区における取組み

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世田谷区は，２０２０年６月１１日，新型コロナウィルス感染症にり患して死亡した場合に遺族が受領できる傷病手当金につき，同性パートナーも申請できるようにすることを発表した（甲Ａ３０５）。
この取扱いは，同性パートナーを配偶者に準じて扱うものであって，同性パートナーが法律上の配偶者とその社会実態において何ら差異がないことを前提としてはじめて可能なものであるということができる。
このほか，同性パートナーがいる区職員が死亡した場合の退職金受給権に関してであるが，世田谷区議会における上川あや議員による「区条例の『事実上婚姻関係と同様の事情にある者』には同性パートナーも含まれ，それを認める社会通念もあると見るべきだ」との質問に対し，同区田中総務部長より，現時点での支給は難しいという留保付きながら，「区においては，同性パートナーも事実上の婚姻関係に準ずるとする社会通念が形成されているものと評価している」との答弁がなされた上，今後（他の）特別区の理解が得られるように働き掛けてゆくとの報道がなされている（甲Ａ３０６）。

（３）大阪市・札幌市における取組み
大阪市と札幌市は，２０２０年，犯罪被害に遭った人やその家族に現金給付や助成をするための制度において，同性パートナーが被害にあった場合にも適用するとする制度を開始した（大阪市につき同年４月１日施行，札幌市につき同年８月１日施行（ただし同年４月１日以降行われた犯罪行為による犯罪被害者等について適用）。甲Ａ３０７，甲Ａ３０８）。
犯罪被害者等給付金支給法に関しては，同性パートナーが同法５条１項１号の「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」

4

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・第 5 回期日（20201202）で提出された書面です。に該当するかどうかが現在争われているところ（同事件の第一審判決・名古屋地方裁判所令和２年６月４日判決はこれを認めなかったが，この判決に対しては原告側が現在控訴中とのことである。），上記両自治体は独自の制度を設けることによって国よりも積極的な被害者保護に対応しようとしたものであり，これは，同性パートナーが異性間の配偶者間の関係と何ら異ならない実態を有するものであるという認識を背景とした施策に他ならない（なお，札幌市の担当者は，同制度の導入に関して毎日新聞のインタビューに答え，「被害に遭った苦しみや困難は、同性でも異性でも同じだから」と説明をしている。甲Ａ３０９）。

２

弁護士会
神奈川県弁護士会は，２０１９年１０月２９日，同性間の婚姻の自由の保障を求めて，「同性間の婚姻を認める法制度の整備を求める会長声明」を発表した（甲Ａ３１０）。
これは，日本弁護士連合会が２０１９年７月１８日に出した意見（「国に対し，同性婚の不整備は憲法違反であると指摘し，これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである」というもの。甲Ａ１３６）を前提に，「同性婚が認められないことは憲法１３条及び１４条に違反し，同性カップルの被る数々な不利益を解消すべきこと，同性婚を認めるのが世界の趨勢であり国内でもこれを求める声が高いことなどから，当会は，国に対し，同性婚を認める法制度を早急に整備するよう求める」というものである。

３

各経済団体等や企業の取組み

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（１）２０１８年９月１９日の在日アメリカ商工会議所（ＡＣＣＪ）による日本政府に対する同性カップルへの婚姻の権利を認めるための提言（甲Ａ１１２）については，日本国内における同性間の婚姻の法制化が実現しないためにその後もアップデートが続けられ，現在の最新版の有効期限は，２０２１年９月までとされている（甲Ａ３１１）。

（２）株式会社三井住友銀行は，２０２０年２月２７日，住宅ローンの連帯債
務型借入における配偶者の定義に，「事実婚の方々」のほか「同性パートナーの方々」を含める対応を開始した（甲Ａ３１２）。
上記サービスについては，自治体の発行する同性パートナーシップ証明書またはこれに類する証明書を提出することにより利用が可能となるとのことである。
なお，上記のような連帯債務型借入を同性カップルが利用できるとする対応は，ほかに千葉銀行も行っている。また，みずほ銀行，琉球銀行，三井住友信託銀行，三井住友銀行，横浜銀行，東日本銀行なども，住宅ローンに関する配偶者の定義を同性カップルにも拡大する取組みを実施している（甲Ａ３１３）。

（３）厚生労働省は，三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に令和元年度「職場におけるダイバーシティ推進事業報告書」の作成を委託し，これが２０２０年５月８日に発表された。
同報告書では，様々な団体に対するアンケート調査結果が報告されているところ，企業・職場において考えられる施策として，例えば経団連や連

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合が，配偶者に適用される福利厚生を同性パートナーにも適用するような施策が考えられることを回答している（２４頁。甲Ａ３１４）。
一方で，企業に対するアンケートへの回答結果から，同性パートナーに対して慶弔休暇を適用している企業は，全体では１６．１％，従業員１０００人以上の企業では２１．８％に及んでおり，また，同様に家族手当を適用している企業は，全体では８．７％，１０００人以上の企業では１３．
４％に及んでいることが明らかとされた（２２７頁。甲Ａ３１５）。
このように，企業内において労働者の同性パートナーを異性パートナーと等しく取り扱うことについては，社会一般の理解を得られているというレベルを超えて，企業における取組みとして積極的に要請されるステージに入っているということができる。

４

国会・立法

（１）２０２０年１月３０日，第２０１回国会・参議院予算委員会において，法務大臣の森まさこ氏は，同性同士の婚姻を認めるか否かに関する石川大我
議員の質問に対し，「今の現状の制度，それがずっと続くとか，それが絶対に完璧であるとかいうふうに申し上げているつもりはございませんで，ここの国会の御議論や国民の皆様のお声にしっかりと耳を傾けて，時代の流れや様々な要請に応じて見直していくということは重要でございます」と答弁している（甲Ａ２２５）。

（２）２０２０年６月１日に，改正労働施策総合推進法が施行された。
同改正法に基づく「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（甲Ａ7【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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３１６）においては，性的指向・性自認に関するハラスメントや，性的指向・性自認の望まぬ暴露である「アウティング」も含めたパワーハラスメント防止措置を取るべきものとされている。すなわち，相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を行うことは「精神的な攻撃」にあたるとされ，性的指向・性自認を労働者の了解を得ずに暴露することは「個の侵害」にあたる，とされる。性的指向等による差別を許さない国の姿勢が表れたものとして，積極的に評価されるべき改正点である。

５

司法２０１９年９月１８日に言い渡された宇都宮地裁真岡支部の判決では「同性カップルであっても実体に応じて一定の法的保護を与える必要性は高い（
甲Ａ１５３・１３頁）」と判示する判決を下し，２０２０年３月４日に言い渡された東京高等裁判所の控訴審判決（甲Ａ２１９）も，「男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合としての婚姻に準ずる関係にあった」と認定し，両当事者が「少なくとも民法上の不法行為に関して，互いに，婚姻に準じる関係から生じる法律上保護される利益を有する」として一審の結論を維持した。司法でも，同性カップルを家族として扱う判断が現れているのである。
また，東京地方裁判所においては，経済産業省においてトランスジェンダー女性である原告に対し女性用トイレの使用に関する制限を設けないこと等を要求事項とした行政措置の要求を認めないとした処分の取消請求等に関して原告一部勝訴の判決が下された（２０１９年１２月１２日。甲Ａ３１8

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７号証）。同判決の２９頁では，「性別は，社会生活や人間関係における個人の属性の一つとして取り扱われており，個人の人格的な生存と密接かつ不可分のものということができる」とされているところ，同性間の婚姻を認めない日本の法制度は，かかる人格的生存と密接かつ不可分な性別につき，相手方のそれがたまたま同性であるか異性であるかによって婚姻の可否を差別するものであり，同判決の論理からはその合理性を是認し得ないものというべきである。

６

行政厚生労働省は，前述した厚生労働省委託事業である令和元年度「職場におけるダイバーシティ推進事業報告書」（甲Ａ３１３，３１４）において，同性パートナーを企業の福利厚生（休暇，手当，家賃補助）において配偶者と同様の取扱いを行うことを，積極的意義のある取組みとして紹介をしている（なお，同事業報告に関しては，調査結果に基づき，委託先の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社において「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集」も発行されており，ここでは，各企業における取組の実態が具体的に説明されている。甲Ａ３１８）
これらはいうまでもなく，同性パートナーの実態が法律婚の配偶者間のそれと何ら変わるところがないという認識を前提としたものと考えることができよう。

第２諸外国における取組み

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既に主張した通り，コスタリカ共和国においては，２０１８年１月１０日に，米州人権裁判所において同性間の婚姻を社会的に認めるべきとの判決が下されたことを受けて同性婚制度の導入が進められてきたが，２０２０年５月２６日をもって，同性間の婚姻が制度的に可能となった（甲Ａ３１９）。
これにより同性間の婚姻が可能となった国は合計２８か国となった。

第３その他
２０２０年３月から４月にかけて朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室が行った全国３０００人の有権者を対象にした調査では，自民党支持層においても，同性婚に「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた賛成派は，２０１７年の１７％から，今回は４１％に増加し，「反対」の２９％を明確に上回っている（甲Ａ２２４）。
また，ライフネット生命保険株式会社が宝塚大学看護学部日高庸晴教授に委託した「第２回ＬＧＢＴ当事者の意識調査」（２０１６年に実施された「第１回ＬＧＢＴ当事者の意識調査」の後続研究）でも，（ＬＧＢＴ）当事者の約７割が「５年前に比べて，性的指向や性自認の多様性が尊重される世の中になってきている」，当事者の約６割が「同性婚（異性婚と同じ法律婚）」を望み若年層にその傾向がより顕著であるとされており，同性間の婚姻を可能とする制度に対する社会の理解がますます進む一方で，当事者にとっての同制度に対するニーズはより切実なものとなっている状況がうかがえる（甲Ａ３２０）。

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第４まとめ
原告第２準備書面の提出以後も，性的指向等を理由とする権利利益の侵害や差別が許されないとの認識は広まりを見せており，その勢いも実に急速なものである。
同性パートナー同士の関係が，異性パートナー間の関係と実態として何ら異なるものでないこと，法律婚と同様の保護が必要であることはあらゆる観点から明らかになっているといえるのであって，いつまでも，「同性間の共同生活関係を我が国における婚姻の在り方との関係でどのように位置づけるかについては，いまだ社会的な議論の途上にある」（前記名古屋地方裁判所令和２年６月４日判決）等の逃げ口上が通用するものではないことには十分なご理解を頂きたい。
最後に，法律論としては，（繰り返しとなるが）上記のような社会の変化
は，原告らによる，法律上同性の者との婚姻を認めない現行法の規定が憲法２４条及び同１４条１項違反であるとの主張を一層強固に裏付けることになるものであることを付言しておく。
以11上【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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別紙 ２０１９年９月１日以降に新たにパートナーシップ制度を導入した自治体一覧
導入自治体

導入日

書証番号

愛知県西尾市２０１９年９月１日

甲Ａ２６６

長崎県長崎市

同年９月２日甲Ａ２６７

兵庫県三田市同年１０月１１日

甲Ａ２６８

大阪府交野市

同年１１月２２日

甲Ａ２６９

神奈川県横浜市

同年１２月２日

甲Ａ２７０

大阪府大東市

同年１２月４日

甲Ａ２７１

神奈川県鎌倉市

同年１２月４日

甲Ａ２７２

香川県三豊市２０２０年１月１日

甲Ａ２７３

兵庫県尼崎市

同年１月６日

甲Ａ２７４

大阪府

同年１月２２日

甲Ａ２７５

埼玉県さいたま市

同年４月１日

甲Ａ２７６

東京都港区

同年４月１日甲Ａ２７７

東京都文京区

同年４月１日甲Ａ２７８

神奈川県相模原市

同年４月１日甲Ａ２７９

神奈川県逗子市

同年４月１日甲Ａ２８０

新潟県新潟市

同年４月１日甲Ａ２８１

静岡県浜松市

同年４月１日甲Ａ２８２

奈良県大和郡山市

同年４月１日甲Ａ２８３

奈良県奈良市

同年４月１日甲Ａ２８４

香川県高松市

同年４月１日甲Ａ２８５

徳島県徳島市

同年４月１日甲Ａ２８６

福岡県古賀市

同年４月１日

甲Ａ２８７

宮崎県木城市

同年４月１日

甲Ａ２８８

愛知県豊明市

同年５月１日甲Ａ２８９

埼玉県川越市

同年５月１日甲Ａ２９０

兵庫県伊丹市

同年５月１５日

甲Ａ２９１

兵庫県芦屋市

同年５月１７日

甲Ａ２９２

岡山県岡山市

同年７月１日

甲Ａ２９３

神奈川県川崎市

同年７月１日甲Ａ２９４

神奈川県葉山町

同年７月１日甲Ａ２９５

三重県いなべ市

同年７月１日甲Ａ２９６

大阪府富田林市

同年７月１日

甲Ａ２９７12

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導入自治体

導入日

書証番号

兵庫県川西市

同年８月１日甲Ａ２９８

京都府京都市

同年９月１日甲Ａ２９９

大阪府貝塚市

同年９月１日

甲Ａ３００

埼玉県坂戸市同年１０月１日

甲Ａ３０１

13