会社

会社名株式会社 IHI

概要

従業員数

8,571 名（2016 年 3 月末）

業種

製造業

１．ねらい

社員一人ひとりが働きやすい職場環境を実現し，仕事と家庭をバランスよく両立させながら働くことを目的として，ワーク・ライフ・バランスの実現を支援する制度を充実させています。

２．施策内容①働き方改革・休み方改革に関する主な施策(1)年次休暇取得促進の取り組み
年次休暇取得促進の活動として，「悠悠連休」という計画年休取得制度を導入している。この制度は計画的な長期連休取得を目的としており，社員の年間年次休暇取得日数 16 日以上の目標を達成する
ため，積極的な活用を推進している。
(2) 時間外労働の削減に向けた取り組み
毎年，労働時間管理に関する方針を定め，所定内労働時間の効率的な業務遂行や業務の平準化に取り組んでいる。具体的には，部門ごとの行動計画の策定や事業所一斉定時退場日の設定，役員会議への時間外労働の発生状況報告などを行っている。
②仕事と介護の両立支援に関する主な制度(1)介護休業（無給）被介護者 1 人につき，通算で最大 3 年間，介護のための休業が可能。分割取得も可能で，分割回数に制限なし。介護休業期間中も一時金の一部支給あり。
(2)介護休暇（無給）被介護者の人数にかかわらず年 10 日まで取得可能（半日単位での取得も可能）。
(3)消滅年休の復活特例措置（有給）未使用のため消滅した過去の年次休暇について，介護のために休業する場合に最大 60 日まで復活使用可能（半日単位での使用も可能）(4)短時間勤務・フレックスタイム制度等
申し出により，短時間勤務制度，フレックスタイム制度，所定外労働の免除のいずれかを利用可能(5)キャリアリターン・エントリー制度
結婚や介護などを理由に退職する従業員から，一定の基準を満たす場合に，将来再び IHI で働きたいという希望を受け付ける制度

３．取組実績・効果①働き方改革・休み方改革
・年間平均年次休暇取得日数について，例年 16 日前後で推移しており，2015 年度実績は 15.92 日（取得率 72.4％）。
・月平均時間外労働時間について，例年 20 時間強で推移しており，2015 年度実績は 23.8 時間。
②仕事と介護の両立支援
・介護休業取得者数について，2015 年度実績は 8 人。
・キャリアリターン・エントリー制度について，2013 年度の制度導入以来，利用者は着実に増加しており，2016 年 4 月時点で 1 名の復職実績あり。

会社

会社名

アイエックス・ナレッジ株式会社

概要

従業員数

1,430 名

業種

情報通信業

１．ねらい
「人材」という情報サービス業最大の経営資源を、多様な働き方を活用することで、優秀な人材の離職防止獲得に繋げる。

２．施策内容（１）働き方・休み方改革に向けた意識啓発・取組
・経営基本方針にて「ワークライフバランスを意識した自己管理能力」の向上を明示（２）長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進
・部門単位に週次で個人の残業時間を集計し、状況により個別にフォローアップ
・部門またはプロジェクトごとに、最低週一回の定時退社日を設定し実施・人事部による３６協定違反防止のためのモニタリングと違反となる前の事前アラート
・年次有給休暇の取得目標（取得率６５％以上）を提示し、部門ごとの取得状況を毎月公表（３）仕事と介護の両立支援
・法定を上回る介護休業制度（通算１８２日）
・法定を上回る介護短時間勤務制度（通算３６５日以内）
・介護休業終了後は原則として休業直前の部署・職務に復職
・介護を理由に退職する者で、状況改善後の再雇用を希望する（退職時に申し出）場合は、離職期間３年以下に限り再雇用することがある・テレワークの試行（２０１４年度より実施）

３．取組実績・効果
諸制度を整備し、適宜見直しを行っているが、効果が目に見えて現れてこない。
年次有給休暇の取得率は、２０１５年度において目標を達成（６５.３％）。

会社

会社名

愛知製鋼株式会社概要

従業員数2477 名

業種

鉄鋼業

１．ねらい
(1)ライフステージに応じた最適な働き方整備(2)ワーク・ライフ・バランス実現のためには社員の家庭間での時間増が必要との観点より総労働時間削減のための施策に労使で取り組む

２．施策内容(1)働き方・休み方改革＜年間総労働時間削減の取り組み＞①労使で所定外労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に取り組むための労使検討委員会を設置②労使検討委員会で毎月の時間外労働と年次有給休暇取得状況をフォロー③有休取得目標は、2014 年度は 1 日以上／四半期、2015 年度は 1 日以上／四半期かつ 5 日以上／年④残業時間の削減は、36 協定とは別に社内管理基準を設定し、実質的な時間外労働短縮活動を実施(2)仕事と介護の両立支援＜ライフステージに応じた最適な働き方を実現するための各種制度整備＞①介護短時間勤務制度
・１日６時間以上８時間以下で勤務時間を選択
・同一介護事由について最長１年間利用可能(ただし、他の介護制度利用と合算)②時差出退勤制度
・始業時間および終業時間について各１時間以内で時差出退勤が可能
・同一介護事由について最長１年間利用可能(ただし、他の介護制度利用と合算)③再雇用制度(介護による退職事由を含む)
・退職日から５年間有効④全スタッフ職を対象としたコアタイム無しのフレックス勤務制度

３．取組実績・効果(1)働き方・休み方改革＜有給取得者率実績＞
・（5 日以上/年） 2014 年度：77.2% ⇒ 2015 年度：92.3%
・（4 日以上/年） 2014 年度：87.2% ⇒ 2015 年度：95.5%(2)仕事と介護の両立支援＜各種制度利用実績＞①介護短時間制度②介護時差出退勤制度③再雇用制度の登録者(介護事由)

１名取得
３名取得
２名登録中

15%UP
8%UP

会社

会社名

アイリスオーヤマ株式会社

概要

従業員数

3,038 名業種

その他製造業

１．ねらい

アイリスオーヤマでは、「限られた時間の中で社員ひとりひとりが成果を発揮できる強い組織」や「多様な働き方を認め受け入れる組織」をつくることを目指し、ワーク・ライフ・
バランスに取組んでいます。
また、企業理念第 3 条「働く社員にとって良い会社を目指し、会社が良くなると社員が良くなり、社員が良くなると会社が良くなる仕組みづくり」をモットーに、社員の成長と私生
活の好循環を生む為の様々な施策に取り組んでいます。

２．施策内容① 働き方改革・休み方改革＜長時間労働の削減＞
・毎週水曜日および年に 1 回の全社ノー残業デーの実施
・長時間の残業をする社員および上司への人事部面談の実施
・人事部内に労務管理プロジェクトを立ち上げ、職場における労務管理ルール徹底と定期的な指導の実施（休日出社の規制、19：00 以降にパソコン使用する場合の事前申告等）＜年次有給休暇取得の促進＞
・会社の休日と年次有給休暇を合わせて 3 日以上の連休を取得する「リフレッシュ休暇制
度」を設け、活用を推進
・前年度の有休取得ゼロの社員への有休休暇取得への働きかけ＜多様な働き方の推進＞
・出産、育児、定年、転勤等のライフイベントに合わせ、社内制度の周知を含めた働き方の相談・支援。
・若手社員の成長と定着、アイリスマインドの共有を目的としたメンター制度の実施
・パートタイマーのスキルを最大限に発揮できるよう「働きかた改革」を促す面談の実施
・女性の活躍を推進するため、5 年間で女性管理職比率 10％にする為の取組み（社内アンケート、研修の実施）。

② 仕事と介護の両立支援＜地域限定社員制度の実施＞
・介護や育児などで転勤が難しい社員の離職を防止する為、働き続けられるメニューの提供を目的とした「地域限定社員制度」の実施

３．取組実績・効果*育児休業取得者：36 名（2015 年）*育児休業取得率：97.3％（2015 年）*育児短時間勤務利用者：14 名（2015 年）*地域限定社員制度利用者：2016 年 4 月の新設後、3 カ月の間で 2 名の申請

会社

会社名

青い森信用金庫

概要

従業員数

691 名（2016 年 4 月 1 日時点）

業種

金融業

１．ねらい
青い森信用金庫では、それぞれのライフステージにおける生活環境の変化に柔軟に対応出来る「多様な働き方」を用意し、仕事の「やりがい」や「生産性」を失わず、定年まで安心して働ける実現性の高いワーク・ライフ・バランスの施策に取り組んでいます。

２． 施策内容（1）働き方改革・休み方改革
Ａ．働き方改革① 時間外労働の事前申告制により長時間労働の削減に努める。
② Ｗｅｂ会議やブロック会議の導入により、会議に係る移動時間を削減し、業務効率化を図る。
③ 就労システムを活用し、ＩＣカード（職員証）により就労時間を管理、長時間労働の把握や改善を指示。
④ 短時間勤務制度（最大 2 時間）の利用促進により、復職後の育児・子育ての両立を支援。
⑤ 育児休業期間中の職員の能力開発に係る各種教材および検定試験の斡旋を行い、自己啓発を補助。
Ｂ．休み方改革① 月 2 回ノー残業デーを実施し、管理者の人事考課の査定項目に組み入れている。
② 休日出勤回数に制限を設けている（祝日は月 2 回まで）。
③ 年 2 回（上期・下期にそれぞれ連続 5 日間）リフレッシュ休暇取得を義務付け、取得状況を
人事部に報告。取得促進について、全部店に文書で通知し前年の未取得者については、原因を把握し改善を働きかける。
④ 育児休業者がスムーズに職場復帰を果たせるよう、復職前の準備期間を近隣店舗がサポートする体制を整備。
⑤ 営業店支援職員を 7 名（女性）配置し、妊娠中の業務負担軽減のための補助や女性職員が休暇を取りやすい環境を整備。
（2）仕事と介護の両立支援① 介護のための時間外労働および深夜残業に制限を設けている。
② 介護短時間勤務制度（最大 2 時間）の利用促進により仕事と介護の両立を支援。
③ 年次有給休暇とは別に、介護休暇が取得可能（該当家族 1 人につき年間 5 日間）。
④ 介護休業制度（原則 93 日まで取得可能）。
⑤ 介護中の従業員への転勤配慮。
⑥ 結婚・出産・育児・介護・家族の転居など円満な理由により退職せざるを得なかった職員について、生活環境が変化し就労可能となった場合、5 年以内に復職が可能な制度を制定。長年培ってきた経験や専門知識を無駄にすることなく、復職後もキャリア形成が可能。

３．取組実績・効果
・育児休業取得率 100％を維持：女性 8 名、男性 実績なし（平成 28 年 6 月 1 日現在）
・介護休業取得人数：1 名（平成 27 年度実績）
・【平成 27 年 4 月】正規職員復職規程の制定：復職実績 3 名（平成 28 年 6 月 1 日現在）
・リフレッシュ休暇取得率：上期 98.62 % 下期 97.62 %

会社

会社名

旭化成グループ（旭化成㈱・旭化成エレクトロニクス・旭化成ファーマ㈱・
旭化成ホームズ㈱・旭化成建材㈱・旭化成メディカル㈱）

概要
従業員数

16､425 人

業種

化学

１． ねらい・従業員一人ひとりが個々の事情や価値観に合わせて安心して生き生きと働けるよう支援を行う。
・多彩なメニューで多様な働き方を支援
・従業員一人ひとりを視野に入れたきめ細かなサポート

２．施策内容(１)

介護にかかわる社員の両立支援施策①介護制度の充実
１）介護休業は要介護者一人、同一疾病につき２４５日（休日を含まず）まで取得可能
介護短時間勤務は 1 日２時間を限度に要介護者一人、同一疾病につき２４５日（休日を含まず）まで取得可能 但し、日数は介護休業と合算
２）介護支援勤務制度 フレックス勤務で、コアタイムを短縮した勤務が可能。1 ヶ月間を通算して、所定総労働時間勤務することを前提とする。期間の定めはなし②介護制度の利用促進施策
１）介護に対する理解と介護制度の周知を促進する施策実施
社内 Web を充実させ、制度の周知とともに、介護体験談の紹介、社内外相談窓口の設置など、介護をする社員が仕事と両立できるよう支援している
２）介護ハンドブックの作成、管理者研修での啓発、介護セミナーの実施、介護セミナーDVDの貸出等を行い、介護は備えが大切であることを PR し、介護が必要になった際にスムースに仕事と両立できるよう支援している。
③介護サービスの利用支援
ヘルパー利用代金補助、自宅療養費補助等（２）働き方改革に向けた施策① 年次有給休暇取得率向上施策
時間単位年休制度、失効年休積立制度、取得の少ない社員への個別アプローチ等②働き方見直し施策
働き方を見直し、新たな創造の時間を生み出すことを趣旨とした、「アクションｗｉｎｗｉｎ活動」
各職場の状況に合わせた取り組みに加えて、全社で働き方改革のアイデア紹介、社内事例の紹介などを行っている。

３．取組実績・効果（１）①介護休業・介護短時間勤務制度利用者も毎年利用実績がある
・介護休業 ６名（2015 年度実績） ・介護短時間 ２名（2015 年度実績）②介護セミナー 2011～2015 年度各地で実施し、12 回、約 360 名が参加した。
（２）各職場で「アクションｗｉｎｗｉｎ活動」に取り組み、職場風土の醸成、仕事の平準化、長時間労働発生部場の減少をはかっている。

会社

会社名

アサヒビール㈱

概要

従業員数

3161

※アサヒグループ HD の主力事業会社の取り組み
業種

食品

１．ねらい
すべての従業員が、安全・健康で働ける職場環境づくりは企業にとって重要な社会的責任であると考え、従業員一人ひとりの心身の健康管理・増進に注力しています。また、仕事とプライベートのバランスをうまくとりながら従業員が活き活きと働き続けられるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みも推進しています。

２．施策内容①健康管理への取り組み
・健康診断の実施
特定健康診査を兼ねた生活習慣病健診と特定保健指導を健康保険組合と共同で実施
・メンタルヘルスケアの実施
精神科顧問医との契約、新任所属長に対する研修、メンタルヘルスカウンセリング制度の導入
・傷病者復職支援制度の導入②長時間労働の防止・上長が従業員の出退勤情報について Web 画面上で把握・管理できる勤務システムの導入
従業員が出退勤時刻などの勤務情報をシステムに入力し、その情報を上長が管理者用の画面で確認・承認
する仕組み
・PC ログイン/ログオフ時間の表示③有給取得促進の取り組み
・リフレッシュ休暇制度
有給休暇と所定休日を組み合わせ、原則として連続 6 日間の休暇を 1 年に 1 回は取得することを推奨
・メモリアル休暇制度
取得事由は問わず各人の有給休暇取得予定を予め年 2 日設定、取得する制度③出産・育児・介護の支援
・法定を上回る育児休業、介護休業制度、短時間勤務制度
・産前産後休暇、育児休業を利用する従業員にはパソコンを貸与
・復職前面談の実施
人事担当者と復職前面談を実施し、本人の職務内容の希望や生活面の現状を丁寧にヒアリング・スキルアップ休職制度
一定期間業務から離れ、自らスキルアップ等のために利用できる休職制度。配偶者の海外転勤に帯同することもできる（上限 3 年）。
・ウェルカムバック制度
結婚、妊娠、出産、育児、家族の看病・介護、配偶者の転勤などの理由で退職した場合、規定の条件が満たされていれば再雇用を認める制度④男性の仕事と育児・子育て両立支援
・配偶者出産休暇制度
配偶者出産時に取得できる休暇制度、給与減額なしで最大 5 日間取得することが可能
・イクボス同盟への加盟⑤多様な働き方の支援
・スーパーフレックス、フレックス制度の導入
・在宅勤務制度の導入 ※フレックス制度と在宅勤務制度併用での利用可

３．取組実績・効果
・１人あたりの平均有給取得日数は 12.5 日（2015 年）、有給取得率は 64.9％(2015 年)・育児休業取得後の復帰率はほぼ 100％、配偶者出産休暇取得人数 82 人（2015 年）
・社外からの評価…アサヒグループホールディングス㈱で健康経営銘柄に選定（2015 年）、なでしこ銘柄に選定（2015 年）、くるみんマーク取得（2007、2010 年）、プラチナくるみんマーク取得（2015 年）

会社

会社名

概要

従業員数

旭食品株式会社
4,037 名（子会社含む）

業種

卸売業

１．ねらい
内需産業が疲弊している状況下、従業員の満足度を向上することでより一層の業績向上を目指すことをねらいとし、取り組みを行う。

２．施策内容「働き方・休み方改革」■時間単位有給休暇制度の策定
平成 27 年 4 月より、年次有給休暇の申請可能単位を「１日もしくは半日単位」から「時間単位」
で取得できるように規程変更を行った。
■育児短時間勤務適用条件の緩和
平成 27 年 8 月より、育児短時間勤務適用の対象児童を「3 歳未満」から「小学校卒業まで」拡大
すべく、規程変更を行った。
■管理職を対象とした「コンプライアンス研修」の実施
単に、セクハラ・パワハラ・取引の公正化に留まらず、社会規範や常識をも含めたコンプライアン
ス研修を新任管理職に対して毎年実施。
■50 歳社員を対象とした「ライフプラン研修」の実施
平成 37 年より、退職社員全員が継続雇用となることから、60 歳以上の嘱託社員の増加に伴い、65 歳までの仕事や仕事以外のことを考え、従業員の人生をよりよいものとして頂くことで個人にも会社業績にもよい結果を得ることをねらいとした同上研修を実施中。
■過重労働発生事業所の役員会への開示
毎月実施される役員会において、人事部より月間で過重労働が発生した事業所を開示。
役員に対し、危機意識を持っていただき、早期の改善を促すべく各月、議題として提出、報告を実施中。
■年次有給休暇取得目標の設定と進捗管理
経営方針より、従業員の年次有給休暇消化「年平均 6 日」を目標として掲げ、毎月事業所毎の消化進捗および取得の偏りを資料として役員・事業所長・事務責任者に配布。取得を喚起している。

３．取組実績・効果
時間単位有給休暇・育児短時間勤務拡大については、多くの社員に利用いただいており、一定の成果があったと考える。有給休暇については、全社では一人当たり 9.7 日と 6 日の目標は達成したものの事業所間のバラつきが大きく、達成できなかった事業所も多いことが今後の課題である。
過重労働の削減については、一定の成果はあるものの一部の現場では業務改善が追いついていない状況も見られることから、より一層の改善計画を策定中である。

会社

会社名

株式会社アシックス

概要

従業員数

1,583 人

業種

製造業

１．ねらい
ビジネスのグローバル化に伴い、多様な人財が活躍出来る働き方へ変革する事。
ワークライフバランスを推進し、心身共に健康な状態で働ける環境を提供する事。

２．施策内容＜妊産婦または育児もしくは家族介護を行う必要のある社員を対象とした制度＞
・母性保護を目的とした在宅勤務制度
・子を養育する従業員を対象とした休業および育児短時間勤務、フレックスタイム制・要介護状態にある家族の介護のための休業または短時間勤務＜社員のワークライフバランス推進を目的とした制度＞
・ノー残業デー
毎週水曜日はノー残業デーと設定。社内放送により残業をせずに帰宅するようメッセージを発信。
・計画有給休暇の実施
年間３日間の計画有給を設定し、有給休暇の取得の促進と長期休暇の取得を促進。
・リフレッシュ休暇
心身のリフレッシュを目的としたリフレッシュ休暇を勤続年数に応じて付与。
勤続年数
10 年→2 日以内
15 年→3 日以内
20 年→4 日以内
25 年→5 日以内
30 年→6 日以内＜グローバル関連業務担当者を対象とした制度＞
・海外販社とのＴＶ会議等、深夜におよぶ業務遂行時の負担軽減、及び労働時間の削減目的とした在宅勤務およびフレックスタイム制＜柔軟な働き方を実現するための制度＞
・時間単位の有給休暇 有給休暇取得促進を目指し時間単位の有給休暇の取得が可能。

３．取組実績・効果
上記のような制度を積極的に活用しながら、職業生活と家庭生活のバランスを取り、心身ともに充実した状態で活躍する風土が醸成されている。

会社

会社名

味の素株式会社概要

従業員数

3,477 人（2016 年 3 月現在）

業種

製造業

１．ねらい
「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」の実現に向け、性別、国籍、価値観等に関わらず多様な人財が活躍する会社を目指し、「ゼロベースの働き方改革」に取り組み、「ダイバーシティ＆ＷＬＢ」を加速させる。
＜目指す姿＞『1 日 7 時間労働を前提としながら新たな価値を創造するグローバル基準の働き方』＜重点施策＞2020 年度までに 1 日の所定労働時間を 7 時間へ短縮（現在 7 時間 35 分）

２．施策内容（１）2020 年度数値目標①総実労働時間：1,800 時間以下
②有休取得日数：20 日（100％取得）（２）重点施策①所定労働時間の短縮
これまでの働く慣習をゼロベースで見直すため、所定労働時間を 2017 年 4 月に 20 分、2020 年
度までに更に 15 分短縮し 7 時間にする。
②経営、組織、個人の目標化
全社一体となり、経営戦略として「働き方改革」に取り組むため、経営、組織、個人の全てで時間生産性向上の取組みを目標化している。（評価に繋がる仕組み）③経営主導のマネジメント変革
経営主体の「働き方改革」プロジェクトを立ち上げ、全社のルール、仕組みの変革を図る。
また、職場ごとに課題を抽出し、改善策を検討する職場課題検討会を全職場で実施する。
（３）その他施策
・最終退館時刻前倒し：本社の最終退館時刻を常時 20 時、週 1 回 18 時に設定し、自動消灯
・モーニング無料提供：朝型勤務を推奨し、焼き立てパンや果物、曳きたてコーヒーを無料提供
・フレキシブルワーク：在宅勤務、コア無しフレックスタイム、時間単位有休の導入
・ＷＬＢ休暇：有休以外に土日とあわせて 5 日連続で休める特別休暇（有給）を導入
・男性育休の有給化 ：男性の育休推進策として 15 日営業日分を月次給与、賞与ともに有給化
・働き方計画表の活用：期初に月別の残業、有休取得の年間予定を計画し、毎月ＰＤＣＡを実施
・ＩＣＴの活用：ＷＥＢカメラ活用やスケジューラー入力の徹底による時間効率化
・スマート・オフィス：働きやすい環境の整備として、本社の食堂や各フロアレイアウトを刷新

３．取組実績・効果
総実労働時間 有休取得日数
備考
2007 年度
2,039 時間
13.9 日 ＷＬＢ向上の取組み開始前
2014 年度
1,970 時間
16.1 日 在宅勤務、コア無しフレックスタイム等導入
2015 年度
1,947 時間
16.7 日 モーニング開始、最終退館 21 時⇒20 時へ前倒し＜参考：従業員の声＞
・数年前に比べ退社時刻が大幅に早くなり、夕方以降を家族団らんや自己研鑽で有効活用できている。
・在宅勤務を活用することで、有休を使用しないで子どもの学校行事に参加できるようになった。
・働き方計画表を用いて計画的に働くことで、大幅に残業時間が減り、有休取得日数が増加した。

会社

会社名

アステラス製薬株式会社

概要

従業員数

単体：5217 人、連結；17217 人

業種

製薬業

１． ねらいアステラスに集う多様な人材の一人ひとりが活き活きと働き、その能力を最大限発揮するためには様々なライフイベントと仕事の両立を支援する制度と環境の整備が重要であると考え、これまでも制度の整備を進めてきましたが、これをさらに一歩進めるために、2015 年よりグループ横断プロジェクト「働き方改革
PJ」を立ち上げ、仕事に対する意識やモチベーションを高め、社員ひとり一人が高い労働生産性と創造性を発揮することを可能とする職場環境を醸成と組織の意識改革、環境整備を進めています。

２． 施策内容① 働き方改革・休み方改革
2015 年 6 月にグループ横断プロジェクトである「働き方改革プロジェクト」を立ち上げ、「長時間労働を是とせず、生産性・創造性が高い働き方を目指す「意識改革」、効率が良く生産性の高い働き方を実現する「業務改革」、ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽが充実できる働き方を支援する制度を構築する「制度改革」の 3 つの改革を柱として様々な施策を検討、推進している。
・「意識改革」では、より効率的な働き方を推奨する働き方改革ハンドブックを全従業員に配布、各職場
ではハンドバックを参照し、より効率的・効果的な働き方についてディスカッションを実施。また、定期
的にマネジメントより全社員に対して働き方改革に関するメッセージを発信するなどし、意識醸成を進めている。
・「業務改革」では、プロジェクト内の複数のワーキングチームが業務効率化のための施策を検討中である。業務の見える化によるプロセスの改善、より効率的な会議運営のためのワークショップの実施などを計画している。
・「制度改革」では、例えば在宅勤務制度において、さらに拡大運用が可能となるように制度を変更。また
朝型勤務の導入とその効果を検証するために、今夏パイロットを実施する。
② 仕事と介護の両立支援
人事制度の基本的な考え方「安全で安心して働ける環境の整備」基づいた制度を設計。
・介護休暇を 5 日間有給で、介護休業は通算で 1 年間取得
・短時間勤務は事由解消まで 1 時間、2 時間、半日、1 日の時短の中から選択可（月の勤務時間の 25％以内）。
・看護休暇を子に加えて親や配偶者の場合も対象とし、介護にも利用できるように変更。
・仕事と介護の両立に関する啓発の取組（介護保険制度や自社制度を解説した冊子配布）
・両立に関するセミナーを全国の事業所で実施
・セミナーに参加できなかった社員に対しては Web 上でセミナー動画を配信
・社内イントラにて介護に関する基本的な情報を掲載

３．取組実績・効果
・2015 年度有給休暇取得率は、前年度より取得率で約 8%、一人当たりの取得日数で 1.6 日 増加
・健康管理時間外も、プロジェクトスタート後の 2015 年第三四半期以降では前年同期比で大きく改善
・介護休暇制度利用者数の増加 （利用人数：年間 10～20 名程度⇒啓発活動後は約 30 名以上に増加）

会社

会社名

アズビル株式会社概要

従業員数

5,146 人

業種

電気機器

１．ねらい
今年度のＷＬＢ施策は、「恒常的長時間残業の削減」と「年次有給休暇取得促進」に注力している。
ねらいは、「①社員の健康向上、②効率的でメリハリのある仕事の実践、③心身のリフレッシュと自己啓発により自らを高める」ことであり、これらを通じて「成果創造を重視した働き方に変革」することである。
目指す姿は、社員がやりがいと誇りを持って仕事にとりくみ、私生活も生き生きと充実し過ごすこと。

２．施策内容①ワークライフバンス推進体制
・中期経営目標に掲げた「ＣＳＲの確立実行」をグループ一体となって推進・展開するために、azbil グ
ループＣＳＲ推進会議が設けられており、そのとりくみ領域の一つである「人を重視した経営の推進部会（人事部担当）」において、経営承認のもとにワークライフバンス推進に係わる毎年の取り組み
目標、施策を定め、社内への指示および実行状況の評価とフォローおよび経営報告を行っている。
②「恒常的長時間残業の削減」と「年次有給休暇取得促進」（恒常的長時間残業の削減）
・長時間残業者が多いカンパニー部門での残業削減プロジェクトの立ち上げ、推進（経営層リードによる業務の流れ全体からみた抜本的改革の推進）
・全社的人員再配置による事業構造の変革と負荷の平準化、・人材の育成強化（教育推進体制整備、再配置教育の強化、分野別階層別教育の見直し整備）・即戦力人材の採用強化（年次有給休暇の取得促進）
・有休取得目標の設定 ２０１６年度 年８日以上取得（年間 6 日未満の有休取得者ゼロ）
・労働組合と一体なった取りくみの推進
・年休の時間単位取得制度導入（２０１４年度実施済み）
・有休取得の少ない社員職場上司に対して有休取得計画作成と計画実行のための職場環境整備を指示
・有休取得が十分でない職場に対して、長時間残業対策と連携した働き方の変革、人員再配置等検討③「仕事と介護の両立支援」“働きながら大事な家族を介護したい”という思いを持つ社員に対し、会社・同僚・家族・地域のサポートを得ながら雇用を継続できる道を用意することで、個人の生活と仕事の両立を支援する。そのために次の介護休業に関する拡充を行う。（２０１３年度実施済み）
・介護勤務期間の延長（最大３年）
・介護勤務期間終了後も短時間勤務契約社員として雇用継続（正社員への復帰あり）

３．取組実績・効果＜２０１５年度実績＞
１）残業削減と年次有給休暇①人的資源の育成・再配置（12～15 年度で約 300 名の職種変更を伴う育成・再配置実施）②総労働時間 対前年比４時間削減①年８日以上取得した社員の割合８９％（年間 6 日以上の有休取得者９６％） 対前年度比３Ｐ改善②時間単位有休制度を利用した社員７０％（制度浸透に一定の成果） 対前年度比１０Ｐ改善
２）仕事と介護の両立支援
・介護休業制度利用者・・・１０名

会社

会社名

愛宕商事株式会社

概要

従業員数

228 名

業種

商社

１．ねらい
社員が仕事と家庭を両立し、メリハリのある充実した社会生活を送ることで、業務の効率化を図るとともに、働きやすい職場環境を実現する。

２．施策内容○長時間労働の削減と休暇取得促進
・毎週特定の１日をノー残業デーに設置。
・ゴールデンウィーク、夏期等に合わせて有給休暇取得促進日を設定。

○両立支援対策・育児休業対象者及び所属長へ諸制度を説明し周知。
・配偶者の出産時特別休暇
有給扱いで出産日を含めて３日まで取得可能。
・法を上回る育児短時間勤務制度の実施
子の小学校就学前まで対象。
・全ての休暇（有給休暇、子の看護休暇、介護休暇、特別休暇）について半日単位で運用。

○その他
・新潟県少子化対策モデル事業への参画
子の出生があった社員に対し５０万円を支給。
（県より 3/4、事業主より 1/4）
※H31/1/31 まで。

３．取組実績・効果
有給休暇取得率が 3 年連続で向上している。
女性の育児休業について、平成 19 年に初めて取得者が発生して以来、毎年、取得率 100%（復職率 80%）となっている。

会社

会社名

アルプス電気株式会社

概要

従業員数

5,328 人業種

電気機械器具製造業

１．ねらい
生産性およびワークライフバランスの向上を図る。

２．施策内容主に管理職を対象として年次有給休暇の連続休暇取得（５日を目安）を推進。
推進にあたって、①全体で方針の共有化、➁展開時に休暇取得日を決定、③業務に支障が起きないよう、社内で作成の休暇取得時のガイドラインに基づく準備 の３つを行ったことがポイント。

３．取組実績・効果
・対象者の年休取得率が、前年比で約 10％（2 日分）上がった。また、一般社員の年休取得率も5％程度上昇した。
・実施後のアンケートでは、次のとおりポジティブな意見が寄せられた。
① 事前に準備を行うことで、業務上の支障を無くすことが可能。
② 部下の育成に繋がった（上司代理の体験、不在に備えた業務遂行等）。
③ 上司の取得により、職場全体が休暇取得しやすくなった。
④ 個人としても普段出来ない手続きやリフレッシュ、家族サービス等を行うことが出来充実した。

会社

会社名

イオン株式会社概要

従業員数

330 名（2016 年 2 月末現在）

業種

純粋持株会社

１．ねらい●「アジアで一番入社したい、一番働きやすい、働きがいのある会社」を実現する

２．施策内容と実績◆◆

各種ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス施策の実施
上記を推進するための意識改革（１）イオングループ共通の取り組み
１）管理職の意識改革①国内グループ企業の管理職を対象にセミナーを開催
管理職が先頭に立ってダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスを推進する体制を構築するため、
全国約３０拠点のイオンシネマ（映画館）を活用してセミナー（ダイ満足カレッジ）を開催、多様な人材の活躍や、ワーク・ライフ・バランスについて継続的に学ぶ機会を設けている。２０１６年度第１回の開催には１３００名以上の管理職が参加②イクボス企業同盟へ加盟し、イクボス宣言を実施
２０１５年６月、イオン㈱と㈱ダイエーがイクボス企業同盟加盟とイクボス宣言を実施したことを皮切りに、グループ各社へ加盟・宣言の輪を拡大し、２０１６年３月時点でグループ１０社が加盟。
イクボスセミナーを開催し、意識改革を進めるとともに、２０１６年度はイクボス検定制度を導入し、管理職に対して実施予定（２）イオン㈱の取り組み
１）ワーク・ライフ・バランスや多様な働き方に対する従業員の理解を深めるための研修
ハラスメント・ダイバーシティ等をテーマにした「行動規範・人権研修」の開催
２）分科会を通じた働き方改革の取組み
４つの分科会（①帰ろう会、②休もう会、③育てよう会、④ケアしよう会）を立ち上げ、自主的運営
により活動を開始、各分科会の目標を公表し、行動計画を各分科会で議論し、実践
３）所定外労働時間の削減取組み
18 時 15 分の全館消灯及び、18 時 30 分のエレベーター停止ルールの継続実施。また、部署別・個人別の労働時間進捗管理と、安全衛生委員会での確認・対応策の検討を実施
４）子ども参観日の定例実施
次世代育成、親子が触れ合う機会の創出、仕事と家庭の両立を目的とし、従業員の子供が親の職場を訪れ、仕事を体験する「子ども参観日」を 2007 年より継続実施。２０１５年度は、グループ企業
17 社合同で、子ども 150 名とその親 110 名の合計 260 名が参加
５）年次有給休暇取得促進
2015 年度より年次有給休暇の計画付与を 5 日から 7 日に変更、また、部署別・個人別の取得状況の進捗管理を実施、安全衛生委員会での確認を通じた取得促進を実施

会社

会社名

いすゞ自動車株式会社

概要

従業員数

7,928（2016 年 3 月末）

業種

輸送用機器製造業

１．ねらい
当社では、従業員がその能力を最大限に発揮できるよう従業員 1 人ひとりの人格や個人を尊重し、従業員全員が働きやすい環境の実現を目指しています。
その実現に向け、仕事と育児・介護との両立や効率的な働き方、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めていきます。

２．施策内容（1）仕事と家庭の両立支援
1）育児
①育児休職
・子が満 1 歳 6 ヵ月に達した直後の 4 月末まで取得可能②育児のための短時間勤務制度
・子が小学校 3 年生に就学した直後の 3 月末まで取得可能
2）介護
①介護休職
・最大 1 年間取得可能②介護のための短時間勤務制度
・対象家族 1 人につき、必要な期間取得可能（2）効率的な働き方の推進
1）一斉退社日の徹底
2）労使による休暇取得委員会の開催
・休暇取得状況の分析と取得の啓発を図り、低取得者に対し定期的なフォローアップを実施
3）労使での目標取得日数管理（3）ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策
1）フレックス勤務制度
2）半日、2 時間休暇制度
3）誕生日休暇、5 連続休暇取得の推進
4）従業員同士の交流を推進するイベントを開催
・本社ではスポーツ・レクリエーション大会、工場では夏祭りを毎年開催。
また、夏祭り開催に併せて従業員家族向け工場見学会を実施。

３．取組実績・効果（1）男性育児休職取得者数の増加（2）有給休暇取得日数の増加(2014 年度 4 名 ⇒ 2015 年度 8 名)

（2014 年度 13.7 日 ⇒ 2015 年度 14.5 日）

会社

会社名

伊藤忠商事株式会社

概要

従業員数

4,356 名（2016 年 6 月 1 日時点） 業種

卸売業

１．ねらい



働くときは徹底して働き、休息するときは十分にリフレッシュすることでワークの質と効率をより一層高める「メリハリのある働き方」の実現
すべての社員がそれぞれの特性を活かして存分に活躍できる環境の実現

２．施策内容【働き方の改革 ～朝型勤務の導入～】
 業務遂行の一層の効率化及び健康管理等の観点から、9 時～17 時 15 分の勤務を基本とした上で、20 時以降の勤務を原則禁止、22 時～5 時の深夜残業を禁止、残務がある場合は翌朝 5 時～9 時前からの勤務とし、夜型の残業体質から朝型の勤務へのシフトを推進。
（2013 年 10 月～のトライアルを経て、2014 年 5 月より正式導入。）
 早朝勤務（5:00-8:00）の社員に対しては、インセンティブとして、深夜勤務と同様の割増し賃金（時間管理対象者：150%/ 時間管理対象外：125%）を支給し、軽食を無料配布。
【健康経営】
 伊藤忠商事は、『伊藤忠健康憲章』を核とし、「働き方改革」・「積極的健康増進策」を更に推進し、「健康力 総合商社 No.1」による永続的な企業価値向上を実現。
<具体的施策例>
1. 朝型勤務の更なる進化
2. メリハリのある働き方推進（夏期休暇取得期間中の精勤休暇取得推進等）
3. 生活習慣病予備軍への個別体質改善指導プログラム新設、健康 My Page 開設
4. 禁煙指導の推進、禁煙治療費用の全額補助化（個人負担ゼロ）
5. 食堂のヘルシーメニュー拡充
３．取組実績・効果【朝型勤務効果】2015 年度は 20 時以降の退館が全社員の約 6%（導入前 30％から約 24%減）、
8 時以前の入館が約 40%（導入前 20%から約 20%増）。
【主な企業表彰・認定】
くるみん認定 （2011 年・2014 年の連続取得／厚生労働省）
仕事と育児の両立支援の取組みに優れた企業を認定するもの
新・ダイバーシティ経営企業

100 選※総合商社初 (2016 年 3 月選定／経済産業省）

多様な人材が活躍できる機会や環境を提供する優れた企業を選定するもの
なでしこ銘柄（2016 年 3 月選定／経済産業省・東京証券取引所）
女性活躍推進に優れた企業を評価・選定するもの
健康経営銘柄（2016 年 1 月選定／経済産業省・東京証券取引所）
従業員の健康管理を経営的な視点から考え戦略的に取り組んでいる企業を選定するもの

会社

会社名

伊藤忠テクノソリューションズ

概要

従業員数

4,029 名業種

情報処理サービス

１．ねらい
ＣＴＣでは、これまで、業務の遂行手段や時間配分の決定を社員の裁量に委ね、柔軟な働き方ができる裁量労働制度や連続休暇の取得を支援するフレックスホリデー制度の導入、成績優秀者を表彰し旅行権を付与する
グッドジョブ＆リフレッシュ賞を設けるなど、社員の柔軟かつメリハリのある働き方を支援する環境を整備してきました。
2014 年には、更なるサービス品質の向上、お客様満足度の向上を目指し、社員のより健康的でメリハリのある働き方への意識変革を促す取り組みとして「朝型勤務」を本格的に導入しました。深夜や休日の勤務は疲労も大きくなりがちで、効率的な働き方の妨げになることがありますが、心身がすっきりした早朝の時間帯は、
夜の時間外労働に比べて、より集中力が高まり効率的な業務遂行が期待できます。
さらに今般、社員のさらなる働きがい向上を目指し、多様な働き方を支える労働時間制度を 2016 年 4 月に導入しました。「働く時間」と「働く場所」の自由度を高め、育児や介護、自己啓発などのニーズに応じ、社員が一層公私ともに充実し意欲的な働き方ができる環境をさらに整備します。
仕事は人を成長させてくれる大事なものであり、人生の一部として生活の中に組み込んでいくべきものです。
「生活（人生）の中に仕事をどう位置付けるか」＝「ワーク・イン・ライフ」について、今後も社員一丸となって考え、取り組んでいきます。

２．施策内容（働き方改革・休み方改革）【朝型勤務の推奨施策】
一定時刻以降の夜間や休日の時間外労働を制限し、必要な場合は翌日の早朝時間帯の勤務を奨励することで、社員の健康的な生活や心身の充実を促し、業務への集中力や効率を高めることにつなげます。また、早出勤務に対するインセンティブとして、法定の時間外割増手当に加えて、早朝割増手当 25％を上乗せして支給します。
【2016 年 4 月導入の労働時間制度】「働く時間」と「働く場所」についての自由度を高め、社員が一層公私ともに充実し意欲的な働き方ができる環境整備をさらに進めます。
「働く時間」
保育所の送迎や、通院、介護など、日常で定期的に発生する事態にも勤務しながら柔軟な対応が可能となります。
①スライドワーク（2017 年 3 月までのトライアル）
1 日の所定就業時間（休憩を含めて 8.5 時間）を変えずに、7 時から 10 時の範囲で始業時刻の 30 分単
位での繰り上げと繰り下げが可能です。
②時間単位有休
年次有給休暇の 3 日分（24 時間）について、1 時間単位での取得が可能です。
２．「働く場所」
外出時の隙間時間やオフィスとの往復時間を活用した効率的な業務推進が可能です。
①モバイルワーク所定のオフィスでの勤務を基本として、外出を伴う場合にオフィス外での付随業務が可能です。

３．取組実績・効果
今年 2 月に実施した社員アンケートでは、多くの社員から「働き方を変えることを意識して仕事をしている」との回答があり、目的に対するする導入効果が着実に出ています。また、施策の導入前と比較して、全社の平均
残業時間は約 10 時間／月の削減となりました。この 4 月に導入された施策の効果はこれからとなりますが、今後も社員の意識変革を促す様々な取り組みを推進し、お客様の満足度向上に努めてまいります。

会社

会社名

株式会社イトーヨーカ堂

概要

従業員数

54,335 人（2016 年 2 月末現在）

業種

総合小売業

１．ねらい
イトーヨーカ堂では、多様なワークスタイルの創造に積極的に取り組んでおります。育児や介護をしながら安
心して仕事を続けられる、空いた時間をパートタイマーやアルバイトとして働ける、意欲のあるパートタイマ
ーが責任ある立場や役割を担える、などの仕組みや職場環境づくりを推進することで、優秀な人材の確保や社員の創造性・視点の多様化にもつながり、企業の発展にも結び付くものと考えております。

２．施策内容１）適正な就業環境づくり① 社員の入門・始業・休憩・残業・終業・退門の全てが記録される就業システムを活用し、長時間労働者や休日未取得者、年次有給休暇の未取得者の撲滅に繋げている。
② 毎月の安全衛生委員会において、独自のチャート式の議事録を効果的に活用し、過重労働者への対策、新規入社者の定着の推進、労災防止策の討議、休日休暇の取得状況の確認、等を議論し就業環境の改善に繋げている。
③ 適宜、事業部ごとの労使協議会を開催し、労組専従者と経営幹部が労働環境改善のための協議を実施している。
④ 年次有給休暇以外に、有給の特別休暇として「看護休暇」「介護休暇」「育児休暇」「ボランティ
ア休暇」等の取得を積極的に推進している。
⑤ 特に「育児休暇」については、男性の育児参加を推進するために、年１回、子女のいる男性社員の対象者リストを各事業所に送付し、取得促進を実施している。
⑥ 新任幹部研修時に外部講師によるメンタルヘルス研修を実施し、劣悪な職場環境が引き起こす
管理者の責任を自覚させ、その予防策を学習させている。
２）女性従業員が活躍できる環境づくり① 育児介護支援のための制度として１９９１年に「リ・チャレンジプラン」を導入
 育児休職：子女が満１歳となる直後の４月１５日まで（パートタイマーも適用） 育児（短時間）勤務・午後７時まで勤務：子女が中学校１年生となる４月１５日まで
 介護休職：最長１年間（分割取得可、社会保険料は会社が負担）
 介護（短時間）勤務：最長３年間（分割取得可）
 再雇用：育児・介護を理由に退職した社員が３年以内に希望すれば再雇用を実施
 出産休暇・育児介護休職中の社員に、毎月、職場の近況などのメッセージを送付
 本社に「リ・チャレンジプラン」の窓口を設置。フォローや上長とのパイプ役を担う。
② 社員群制度により、ＷＬＢの観点で社員が自ら全国転勤・地域限定を選択③ ２０２０年までに、管理職における女性比率を課長職３０％以上、係長職３０％以上等の目標を掲げ、様々な施策を実施④ ダイバーシティ推進プロジェクトを設置し、管理職向けセミナーや子育て中の女性を対象とした意見交換会を開催⑤ 新入社員の積極的な定着を図り女性役職者の精神的サポートを目的としてメンター制度を導入

３．取組実績・効果
１）プラチナくるみん取得（２０１５年６月）
２）平成２６年度 均等・両立推進企業表彰において東京労働局長奨励賞受賞（２０１４年１０月）
３）平成２７年度 パートタイム労働者活躍推進企業表彰において厚生労働大臣賞受賞（２０１５年１２月）
４）育児休暇の取得状況：１７７１日／年（８６１名、内男性対象者は約７０％が取得）
５）看護・介護休暇（有給）の延べ取得状況：２５１９日／年６）年次有給休暇の取得率：前年度比１１９％

会社

会社名

岩谷産業株式会社概要

従業員数

1,466 名（2016.5.31）

業種

卸売業

１．ねらい
・時間を意識した働き方の浸透
・育児休業中からのスムーズな復職支援による該当部内の業務円滑化

２．施策内容① 働き方改革・休み方改革ⅰ）「ＰＣシャットダウンシステム導入」
2010 年よりシャットダウンシステムを導入しており、現在は 18:00 にＰＣの電源が自動的にオフとなる。尚、残業をする場合は事前に上司の許可が必要であり、個々人の仕事の効率的な進め方に対する意識を高め、働き方改革にも寄与している。
ⅱ）「産休・育休者支援面談の実施」
産休・育休を取得する社員のスムーズな復職を支援し、復職後も高いモチベーションを維持して働けるよう意識づけするため、産休前と復職前に面談を実施している。本人・上司・人事の三者で実施しており、家族の育児への協力や体調だけでなく、休暇中の部内の体制や復帰後の働き方の確認など、状況を共有する機会としている。
② 仕事と介護の両立支援ⅲ）「制度整備」
休業開始予定日から通算して１８６日の範囲内で介護休業を取得することができる。
また、未消化分の年次有給休暇を年５日を限度として最大４０日まで積み立て、介護を必要とする場合などに使用できる。

３． 取組実績・効果① ⅰ）ⅱ）

以前より、時間の有効活用と不要な残業を控える意識が社内に浸透してきている。
育児休業前に申請した復帰予定日を早めて復帰するケースが出てきており、
育児休業社員のスムーズな復帰に寄与している。

会社

会社名

宇部興産株式会社概要

従業員数

3,693 名業種

製造業（化学）

１．ねらい
多様な人材がその能力を発揮して、いきいきと働き続けられる職場環境をつくることにより、企業競争力を高める。

２．施策内容(1) 働き方・休み方改革に向けた意識啓発・取組
・社内研修、社内報、イントラネットなどで、働き方を見直す必要性についてメッセージ発信
・会議運営の見直し（資料簡素化、時間短縮、ＴＶ会議活用など）
・男性社員への育児休業取得の働きかけ（最初の 5 日間を有給化、本人・上司へ取得案内を送付）(2) 長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進
・事業所毎に労使協議会を設定し、各事業所の時間外労働の状況等について協議・業務の繁閑に合わせた働き方ができるよう、フレックスタイム制度を導入
・ノー残業デーの設定（一部事業所）
・年休奨励日の設定（ＧＷ、夏期、年末）・半期に２日（年間４日）、年次有給休暇の計画的取得を働きかけ(3) 仕事と介護の両立支援
2014 年度に実施した介護アンケートの結果も踏まえて、柔軟な働き方ができるよう支援制度を整備・拡充するとともに、積極的な情報発信を展開
・介護休業（通算 365 日まで取得可）
・半日年次有給休暇（年次有給休暇の残日数の範囲内で、取得回数制限なし）
・積立休暇（40 日を限度に失効した年次有給休暇を積み立て、介護のため１日単位で利用可）
・短時間勤務（30 分単位で、1 日 2 時間まで短縮可）
・イントラネット上に開設したダイバーシティサイトで、両立支援制度や相談窓口等を紹介
・全社員に啓発リーフレット配布

３．取組実績・効果＜2015 年度実績＞
・年次有給休暇取得率
・男性育児休業取得者数
・介護休業取得者数
・介護休暇取得者数

66.5%(2012 年度比 +4.7%)
44 人(2012 年度比 4.9 倍)
0人
1人

会社

会社名

ＳＣＳＫ株式会社

概要

従業員数

7,261 名（2016/03/31 現在単体） 業種

情報サービス

１．ねらい「夢ある未来を、共に創る」という経営理念のもと、「人を大切にします」との約束を掲げ、その実現にむけて「働きやすい、やりがいのある会社」作りを目指しています。社員がいきいきと働くことで、一人ひとりが生み出す付加価値が会社の成長や好業績につながり、ステークホルダーの皆様に利益還元できるという好循環のサイクルが生まれるとの考えから、
働き方改革の取り組みを強力に推進しています。

２．施策内容（１）働き方改革2013 年 4 月から「スマートワーク・チャレンジ 20(スマチャレ 20)」をスタートさせました(※)。「より効率的(スマート)に働き(ワーク)、目標(年次有給休暇 20 日取得、月間平均残業時間 20 時間未満)に挑戦する(チャレンジ)」という全社運動。その結果、平均残業時間の削減や有休有給休暇取得日数で大きな成果を挙げています。
※2015 年度より、「スマートワーク・チャレンジ」に名称変更〇主要な制度・施策
・全正社員に残業時間の有無に関わらず 20 時間分の残業代相当額を一律支給（超過分は別途支給）
・フレックスタイム制の全社適用
・全社一斉年次有給休暇取得日の設定（2016 年度 3 日）、バックアップ休暇（有休 100%取得後の）の導入
・残業時間、有給休暇の取得状況を見える化し、マネジメントを徹底（役員会議での報告ほか）（２）ワーク・ライフ・バランスの推進（仕事と育児・介護の両立支援）
社員全員がライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択し、能力を充分に発揮できる職場環境を整備するとともに、家庭や地域において健康で豊かな生活のための時間を確保し、仕事と生活の調和を図れるよう、各種制度・施策の拡充を図っています。
〇主要な制度・施策
・柔軟な勤務形態の実現：在宅勤務制度の全社適用、フレックスタイム制・裁量労働制、短時間勤務制度の拡充
・各種休暇制度：両立支援休暇、マタニティ休暇、配偶者出産休暇 等
・育児休業制度：小学校就学前までの子を対象に通算 3 年間を限度として最大 6 回まで分割して休業可能
・費用補助制度：育児休業からの復職支援金（保育料の 50％を補助）、転居費用補助、ベビーシッター等費用補助
・介護休業制度：通算 365 日の範囲で 6 回まで分割して休業可能（一部手当支給）〇職場環境、風土の整備
・育児休業からの職場復帰プログラムの実施（産休前面談の実施、育児休業取得者および上司向けセミナーの開催）
・介護セミナーの開催（2014 年度より 4 年間で全管理職と 40 歳以上の全社員（延べ約 4,500 名）が受講）・育児及び介護冊子配布や WEB サイト開設による情報提供、相談窓口の設置（３）社員の健康増進
社員の健康こそが全ての礎という理念のものと、社員の健康増進を推し進め、疾病の予防と生産性の高い創造性豊かな仕事に取り組めるよう、取り組みを強化しています。
・健康わくわくマイレージ制度（健康維持、増進のための良い「行動（朝食、ウォーキング、歯磨き、休肝日、禁煙）」と、健康診断の「結果」を評価し、達成基準をクリアした社員に報奨金を支給）
・健康リテラシー教育の実施
・禁煙促進施策の実施（就業時間内の喫煙禁止を就業規則にて規定）
・カウンセリングルームの設置（メンタル疾患対応強化）

３．取組実績・効果＜2015 年度実績＞（１）年間平均残業時間の減少および有給休暇取得率の向上
・平均残業時間／月 18 時間 00 分 （2011 年度平均残業時間／月 26 時間）
・年次有給休暇取得率 95.3%（2011 年度取得率 78.4%）（２）仕事と育児・介護を両立しやすい職場環境整備を実現
・育児休業取得者 208 名（男性 8 名、女性 200 名）
・両立支援休暇取得者 729 名 （男性 455 名、女性 274 名）
・介護セミナー受講者 累計 2,214 名 （2015 年度 1,126 名 2014 年度 1,088 名）（３）喫煙率の低下やメンタル不調者の減少
・喫煙率
20%(←2013 年 21%←2011 年 25%←2008 年 36%)（４）社外からのご評価
・「なでしこ銘柄」および「健康経営銘柄」に 2 年連続選定

会社

会社名

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

概要

従業員数

402 名（単体）（2016 年 3 月現在）

業種

不動産業

１．ねらい
多様な人材が創造性を発揮しながら、より効率的、生産的な働き方を実現し、高い付加価値を創出することをめざして、環境整備、意識改革に取り組んでいます。

２． 施策内容（１）働き方改革
 外部講師による社内セミナーの開催（テーマ：「少子化・女性活躍・大介護時代における、新しい人材マネジメント」※2015 年度実績）
 「働き方改革」に関するトップからのメッセージ発信（社内 HP に掲載）
 「働き方改革プロジェクト」への取組み、情報共有
 効率的な働き方の推進に向けた制度の導入
 在宅勤務制度
 シフト勤務の弾力的運用（始終業時刻を個人単位で設定可能）
 1 年単位の変形労働時間制（実施期間を平均した 1 週間の勤務時間が 37.5 時間となるよう調整可能な仕組み） 分断勤務（業務上の必要に応じて 1 日の所定勤務時間の分断を可能にする仕組み） 時間外労働自粛日の設定（毎週水・金曜日、給与等支給日）
 夏季連続休暇、年休・ライフプラン休暇の計画的取得促進（休暇取得予定・実績を所属組織内で共有）（２）仕事と介護の両立支援
 仕事と介護の両立支援制度の整備・充実
 介護休職制度（法定内 93 日＋法定外 9 ヶ月を限度に取得可）
 介護のための短時間勤務制度（法定内 93 日＋法定外 2 年 9 ヶ月を限度に実施可）
 介護を行う社員の時間外勤務免除（最長 3 年）
 介護を行う社員の時間外勤務・深夜勤務の制限
 ライフプラン休暇（1 日・時間単位での取得可）
 介護のための短期の休暇（1 日・時間単位での取得可）
 介護を理由に退職した社員の再採用制度
 介護を抱える従業員の実態把握（全社員アンケート）

３． 取組実績・効果







外部講師による社内セミナーは、管理職を中心に約 120 名の社員が聴講。
「働き方改革プロジェクト」では、2015 年度はトライアルチームが業務効率化、時間外勤務の削減
等の成果を挙げた。2016 年度はさらなる水平展開をめざし、対象チームを拡大した取組みを行う予定。
年休取得率は、ほぼ 100%を達成（管理職を除く）。
従来試行実施としていた在宅勤務制度、シフト勤務の弾力的運用を、2016 年度より本格実施。社員
からは、業務の生産性向上、ワーク・ライフ・バランスの実現に有効との評価を得ている。
2015 年 8 月には「くるみんマーク」を取得。

会社

会社名

エヌ・デーソフトウェア株式会社

概要

従業員数

470 名

業種

ＩＴ・ソフトウェア

１．ねらい
ワークライフバランスの重要性を全社へ理解を促し、女性にとっても男性にとっても働きやすい環境づくりに取り組んでいる。
勤務の形も多種多様に、ＩＣＴを活用し場所を選ばないワークスタイルの提案を目指している。

２．施策内容＜有給休暇の取得推進＞
・年５日の計画取得（リフレッシュ休暇・アニバーサリー休暇）を設定し、社員の有休取得を促す
取り組みを実施している。
・毎年社内イントラネットを通して全社と部署ごとの有休取得率を開示し、底上げを図っている。
＜残業時間削減＞
・毎週火曜・木曜を「ＮＯ残業デー」定時退社の日とし、推進月間では該当日に全社員向けにメールを配信し、効率よい働き方のポイントなども添えて喚起している。
・管理職向けに部下の残業時間の統計と、過重労働者を記したリストを公開し注意を促している＜子育て両立の取組＞
・育児短時間勤務の適用年齢を法定以上に引き上げた（小学校１年生の年度末まで適用）。
＜テレワークのトライアル実施＞
・新しい働き方としてテレワークを数名の社員でトライアルを行った。
・結婚や出産、また介護などライフイベントを迎えても働い続ける環境の整備を進める。

３．取組実績・効果＜有給休暇取得率＞
2015 年度の有給休暇消化率は全社で 65.9％ととなり、5 年前の 2011 年と比べると 22.1 ポイント上昇
した。
＜残業時間の削減＞
ワークライフバランスの重要性が社内でも浸透し、2015 年度は 4 年に 1 度の繁忙期にあったにもかかわらず前回の繁忙期と比較し、年間平均残業時間は 3.1 時間減少することができた。
＜子育て両立の取組＞
育児休暇取得率は 100％で、取得期間も長期間取得できるような環境が整ってきている。5 年前は平均
3.1 ヶ月であったが、2015 年度は 9.6 ヶ月と飛躍的に伸びた。

会社

会社名

ＮＥＣフィールディング株式会社

概要

従業員数

５，０７６名（2016.3.31 現)業種

保守サービス

１．ねらい
サービス業である当社にとって、「人こそが成長の源泉」であり、従業員の意識と行動の変革が、当社の成長に繋がるものと考えている。そのためには、従業員が心身ともに健康であることが不可欠である
ことから、「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けた取り組みを推進している。

２．施策内容［働き方・休み方改革］
・労使による働き方改革検討ワーキングチームを発足し、近年の事業環境の変化から、従業員に求められる働き方も変化してきていることを踏まえ、具体的なテーマを掲げ、実現にむけた継続的な協議をすすめている。
（１） 長時間労働の抑制（２） 休日出勤および深夜勤務の縮減（３） 時間単位の生産性を意識した働き方改革
・定時退社日の奨励：木曜日、給与支給日
定時退社奨励日に、全館放送を実施し、従業員への意識づけを行っている。
・年次有給休暇の計画的な取得推進
メリハリある働き方、ワーク・ライフ・バランスの促進、心の健康確保を目的に、年次有給休暇の計画的な取得を全従業員に対し通知し、意識啓蒙を実践。
特に、６月～１０月の期間内に、原則として連続５日間の有給休暇取得を推奨。
・リフレッシュ休暇
満３０、４０、５０歳に到達した翌年度中に、 人生の節目となる年に、リフレッシュ・自己啓発・家族とのコミュニケーション等の機会となる連続休暇を設け、今後の活躍のための充電期間とする。
[仕事と介護の両立支援]
・介護休職制度の充実（１） 介護休職回数：被介護者が介護を必要とする状態に至るごとに、介護休職が可能。
（２） 介護期間：同一事由につき通算して１年以内（３） 生活支援：介護休職給付金による生活支援、転居費用補助、ホームヘルパー補助 など
・ＷＥＢを活用した、介護支援情報の提供
ＮＥＣファミリーケアとして、従業員とその家族向け 会社および家庭で閲覧可能な介護支援ポータル
サイト開設し、情報提供を実施。
【主なメニュー】① 介護インフォメーション（介護保険の仕組み、介護フロー等）② 介護Ｑ＆Ａ（介護に関して想定されるＱ＆Ａ集）③ 介護相談サービス（介護専門ケアマネジャーによる無料相談受付）④ ＮＥＣケアコミュニティ（情報交換や励ましを目的とした掲示板・体験談投稿コーナー）⑤ ファリーケア・サポート（介護・育児サービス利用検討時の情報提供メニュー）

３．取組実績・効果
・年次有給休暇の取得日数が、前年比 1.1 日増加
・一人当たり時間外平均を、３年間で１５％減
・労使双方からの働き方の見直しに対する啓発
・育児介護休業法の改正に向けた対応について、労使で協議を進めることについて合意

会社

会社名

株式会社ＮＴＴドコモ

概要

従業員数

7,616 名（当社グループ 26,129 名）

業種

情報通信業

（2016 年 3 月 31 日現在）

１．ねらい
社員一人ひとりの意識と行動の変革を行います。

２．施策内容ダイバーシティ推進の活動が社員一人ひとりの意識と行動になることを目的に、「仕事と家庭の両立支援」
において、男女ともに責任ある家事・育児参画を推進するための施策や、「女性の活躍」や「職場の意識醸成」の質を高めるための施策を展開しています。
１．【課題把握】
全社員アンケート「ダイバーシティ意識調査」の中で、ＷＬＢ項目の調査を実施。
２．【施策】（1）勤務時間シフトの柔軟な対応 （スライドワーク）
・保育園等の送り迎えに柔軟に対応するための個人シフト勤務。
（2）育児休職中も職場とのつながりをサポート（ドコモ・スマイルリレー）
・出産休暇取得前、復職後に、本人、直属上長、ダイバーシティ推進室による三者面談を行い、育児休職期間中には、社内情報共有と上司との連絡のため、モバイル端末の貸与、社内コミュニティ（ＳＮＳ）の活用やフォーラムなどにより職場とのつながりをサポート。
（3）若手社員ダイバーシティ研修
・入社 2 年目に、結婚、家族計画、キャリアを含めた「ライフプラン」全体を意識させる指導。
（4）朝型勤務の推進（プライオリティワーク）・家族と過ごすこと、自己の生活を充実させることを重視し、定時退社を推進（朝残業は可）（5）男性社員向け家事・育児啓発（ＡＢＣクッキング レッスン支援）
・男女役割分担意識払拭の為、男女ともに家事・育児参画を支援（料理レッスン会社半額負担）。
（6）階層別ダイバーシティ研修・新任課長、新任部長等の階層別研修で部下育成の重要性、ダイバーシティの意識醸成を図る。
３．【ダイバーシティ推進担当ＷＧ】「ダイバーシティ意識調査」から明らかになった課題について、組織横断的なＷＧを立ち上げ、対策の検討を図る。

３．取組実績・効果
１．全社員向けダイバーシティｅラーニング「働き方の意識改革と更なる多様性の理解」⇒ドコモグループ約 3 万人受講
２．スライドワーク⇒平成 28 年 3 月の実績：ドコモグループ全体 193 名（男性 25 名、女性 168 名）
３．ファミリーデー⇒2015 年 8 月 5、6 日（2 日間）開催（東京）、参加者数 1402 名（全国拠点でも開催）
４．介護セミナー⇒2015 年度 3 回開催（東京）、参加者数計 189 名（全国拠点でも開催）
５．ＡＢＣクッキング割引施策⇒2015 年度社員申込み数 81 名（男性 36 名、女性 45 名）

会社

会社名

扇精光ホールディングス株式会社

概要

従業員数

220 人

（以下、扇精光グループとして回答します）
業種

建設コンサルタント/情報システム開発販売

１．ねらい［長時間労働の削減］
毎週水曜日を「ＮＯ残業ＤＡＹ」として設定し、全社員へ周知することにより時間外労働の削減を促進する。
［年休の取得推進］
事業年度開始と同時に「会社行事予定年間カレンダー（5 月～4 月）」を発表している。
そのカレンダーに年休取得推進日を記載し、家族旅行や自己リフレッシュの為の早期休暇計画が出来る環境を整えている。

２．施策内容[長時間労働の削減]
全社グループウェア（イントラネット）の電子掲示板へ毎週水曜日の朝に「ＮＯ残業ＤＡＹ」の告知ポスターを安全衛生委員会名で掲示し、全社員に周知している。
ポスターは、20 種類程度準備し、家族や余暇をイメージしたものを中心として、社員の興味を引く内容として工夫している。
[年休の取得促進]「会社行事予定年間カレンダー（12 ヶ月）」は、下記の内容である。
全社グループウェア（イントラネット）の電子掲示板へ掲示し、全社員に周知している。
（内容）①月例会議日
②全社棚卸し③全社研修日（説明会）
・退職年金制度／マイナンバー制度／ストレスチェック制度 など④ＩＳＯ審査日程（ISO9000/ISO2400）⑤休暇日程
・年末/年始 ・ゴールデンウィーク ・お盆 ・連休取得促進年休日（連休と連休の間）
この内、⑤においてなるべく連続した休暇となるように年休取得促進日を指定し、年休取得を容易にしている。

３．取組実績・効果「ＮＯ残業ＤＡＹ」の取り組みは、約 3 年となった。
効果を定量的に表現することはできないが、各部門のリーダー（部門長）を中心に定時退社の声掛けや意識が高まり定着している。
「会社行事予定年間カレンダー」の取り組みは、約 5 年となった。
効果を定量的に表現することはできないが、事前に年間計画を示すことにより、部門内外の業務調整が容易となっている。

会社

会社名

王子ホールディングス株式会社

概要

従業員数

３６，４３４名

業種

製造業

１．ねらい
① 働き方改革の推進「人材運用と活性化の基礎には、よりよい働き方がある」という視点に立ち、旧態依然としたやり方を見直し、「仕事の質」を高めることで、年間総労働時間の削減を図っている。
② ワークライフマネジメントの向上「キャリアと育児・介護との両立」「男性の育児・家事参加」「柔軟な働き方の整備」を重点項目に据え、男女ともに仕事で成果を発揮しながら、家庭や地域においても役割を果たせるような就業環境を整備。
２．施策内容①働き方改革・休み方改革～2014 年 10 月より【総労働時間の削減】「働き方改革」においては、不要な仕事を摘出し、無駄な業務を廃止・削減することで仕事のやり方を変えて、総労働時間の削減を図っている。
○目標（2016 年度） 年間総労働時間 1,850 時間、年休取得率 80％○取組事項
・勤務の実態に即した始業・終業時間の設定・早出残業上限（60 時間/月）の設定
・19 時以降の残業原則禁止等・休日出勤の完全振替化・年休取得率推進（ 夏季一斉取得 、年１回連続 3
日以上 取得、月１回年休取得奨励など）【勤務時間の柔軟化「フレックスタイム制（コアタイムなし）」の活用】～2002 年より
働く時間を勤務の実態に即して柔軟にすることのできる「フレックスタイム制」を導入。5 時から 22 時の間で始業・終業の時刻を選択することができ、コアタイムの設定なし。業務量に応じて残業・早退するといったメリハリのある勤務や、本人の通院・子の看護・介護などいざというときの時間調整が可能。
【働く場所の柔軟化「在宅勤務制度」の導入】～2015 年 12 月より在宅勤務の試験導入を開始し、現在約 40 名が在宅勤務を行っている。自宅の集中できる環境で業務を行うことにより、生産性の向上につなげることが目的。また、通勤時間や残業時間の削減など、働く時間と場所が柔軟になることで、全従業員のワークライフマネジメントの強化につながる。
②仕事と介護の両立支援【制度】介護中の従業員がより活躍できる制度を導入。
・介護休職 1 年間取得可能（最大 12 回までの分割利用が可）
・積立保存年休（用途を育児や介護に利用できるよう取得要件を撤廃。時間単位の取得可）
・介護時短勤務制度
・退職者リターン制度（介護等の理由でやむを得ず職場を離れる従業員にも配慮）【情報提供・相談】・「仕事と介護の両立セミナー」開催
・「王子グループ健康相談室」介護電話相談
３．取組実績・効果
年間総労働時間（h）
2100
2050

年休消化率（％）

2050
1976.2

2000

1922.2

1950
1900
1850
2013

2014

2015

総労働時間

72
70
68
66
64
62
60

70.2

64.6

2014

有休消化率

2015

会社

会社名

大阪鋼管株式会社概要

従業員数

１１１（男８８：女２３）

業種

１．ねらい
自分で考え行動できる人材を育成し、明るい楽しい意見の言える職場作り

２．施策内容① 社内宿泊研修（年３回）
ハラスメント防止研修・コンプライアンスセミナー・意見交換会② 育児休業を取りやすい環境作り
休業期間中、代替者採用③ 平成２６年より、扶養手当を新設
子１人当り月３，０００円支給。３人まで。

３．取組実績・効果
過去３年間の育児休業取得者：男０名

女２名

会社

会社名

岡山トヨペット株式会社

概要

従業員数

452 名

業種

小売業

１．ねらい
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにすること。
業務の効率向上による長時間労働の削減と経費削減も目的とする。

２．施策内容長時間労働の削減① 長時間労働抑制に関する数値目標の設定
平成２７年４月 労働局へ一般事業主行動計画を作成、提出した。
平成３０年３月３１日までに、月間所定外労働時間を目標以内にする。
職種別目標
営業スタッフサービスアドバイザー
サービスエンジニア
業務係
本部

平成２６年度実績
１６．８Ｈ
２１．７Ｈ
１６．０Ｈ
４．３Ｈ
１８．０Ｈ

目標
１２Ｈ以内
１７Ｈ以内
１１Ｈ以内
２Ｈ以内
９Ｈ

平成２７年４月、社内会議で、店長、副店長に現状と目標を周知して、協力を求めた。
②

フレックスタイム制の活用
本部では、以前からフレックスタイム制を導入、継続中。

⑮

その他（週一早帰り）
本部では、毎週火曜日の週一早帰りを継続中。

３．取組実績・効果①

長時間労働抑制に関する数値目標の設定
平成２７年 全ての職種において目標には届かなかった。
平成２８年 継続して周知していく。

⑦

フレックスタイム制の活用
本部では、以前からフレックスタイム制を導入しているが、利用者が少ないので積極的に利用するよう働きかける。

⑮

その他（週一早帰り）
毎週火曜日の全体朝礼で周知しており、ほぼ、徹底できている。

会社

会社名

沖縄電力株式会社概要

従業員数

1,626 名

業種

電気事業

１．ねらい
労働意欲および生産性の向上にむけたワークライフバランス（ＷＬＢ）の推進

２．施策内容【働き方改革・休み方改革】（１）所定外労働時間の定期的な実績報告
・部門ごとの毎月の所定外労働時間実績を、全社員むけに報告。
・幹部会において、四半期ごとに、各部門の所定外労働時間実績および休暇取得日数実績を報告。
（２）服務管理に関する管理職の意識向上
・所定外労働の指示を行っていない管理職に対して、適切な管理を行うよう通知を実施。
（３）服務管理に必要な知識習得のための教育・新任管理職を対象とした服務管理研修の実施。
（４）その他取り組みについて・「毎週水曜日をノー残業デー」と定め、定時退社の推奨を実施。また、社員自身で週のその他の日を「定時退社の日」と設定するよう周知。

【仕事と介護の両立支援】
特になし。

３．取組実績・効果
・所定外労働時間実績は前年度（平成 26 年度）と比較して増加。
・年休取得率は前年度（平成 26 年度）と比較して増加。
・意識向上策や教育の実施により、所定外労働実施にかかる管理職の未指示件数は減少。

会社

会社名

花王株式会社概要

従業員数

7,351 人業種

製造業（化学工業）

１．ねらい「ワーク・ライフ・バランス」をダイバーシティ&インクルージョンを推進するための環境整備の要素のひとつと位置づけています。
仕事と育児・介護の両立においては、制度がきちんと使える環境の実現のために、啓発月間を設けて啓発活動を行ないながら、D&I 啓発活動会議を通じて全社員への浸透の徹底を図っています。

２．施策内容(1)仕事と介護の両立支援
介護支援方針「一人ひとりが自ら主体的に行動できる」「お互いさま意識を持って助け合える」環
境づくりをめざし様々な支援を実施。
①介護専門の相談窓口を持つ社外の企業・団体との提携、社内の人事勤労担当者向けの相談対応
マニュアルの作成などを通じて、介護相談体制を整備②仕事と介護の両立に向けた心構えや基本知識をまとめた「介護ハンドブック」を発行③全国各地の事業場で介護セミナー、座談会、相談会を開催(2)メリハリのある働き方の推進“仕事と生活の調和”の観点のみならず、効果・効率的な仕事の仕方の実現や社員の健康増といったことも含め、メリハリある就業マネジメントの実現に取り組む。
①2015 年 7 月より、出退勤時間を 7 時から 20 時の間で社員裁量で決めることができるフレキシ
ブルタイム制を導入。
②2016 年 6 月より、経営・職場・社員３者が一体となって就業マネジメントのレベルアップ活動を展開。
③経営改革プロジェクト活動のテーマのひとつに「仕事の仕方・仕組みの革新」を設定し、全社的に見直しを推進。

３．取組実績・効果（直近 3 年間）(1)経済産業省、東証主催の「なでしこ銘柄」に選定（2015 年・2 度目）(2)経済産業省、東証主催の「健康銘柄」に選定（2015 年）(3)日本の人事部「HR アワード」企業人事部門優秀賞を受賞（2014 年）

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

1,093 人

香川銀行
業種

金融業

１．ねらい
一緒に働く全ての職員が、働きやすい環境整備推進のため

２．施策内容●「イクボス宣言」
男女ともに働きやすい環境の整備を進め、組織の活性化を目指すべく、まず、鍵を握る上司(ボス)の意識改革をしようと昨年 12 月に役員および部店長による「イクボス宣言」を実施した。
全ての職場(部・店)には、上司(ボス)の宣言書とともに、休暇の取得率向上目標や独自の推進目標が掲げられている。
●全店統一「ノー残業デー」の実施
全店統一「ノー残業デー」として、月 2 回、17 時 40 分までの退行を原則とし、時間外労働の抑制を図っている。

３．取組実績・効果●「イクボス宣言」
目標、推進期間を平成 29 年 3 月 31 日としており、期間終了後に各部店の目標に対する実績
及び効果を検証していく。
●全店統一「ノー残業デー」の実施
時間外労働の抑制や時間の効率的利用の意識は高まっている。

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

２６６人

柿の葉すし本舗たなか業種

食品製造販売１．ねらい
人材確保が困難な昨今、女性人材の確保と定着を目指して、下記のワークライフバランスに取り組んでいます。

２．施策内容①２時間単位の有給休暇の取得。
２時間単位なので子供の学校行事や学校の病院診察・地域の行事参加に大変便利と従業員からは好評です。
②育児休業復帰後の配置見直しと短時間勤務制度。
当社は職種により、勤務時間帯が大幅に違います。たとえば製造部門では午前３時～１２時、販売では１１時～２０時というように。ついては、育休終了後、希望者には子供を保育者に預けて勤務できるよう、配属部署の見直しと勤務時間の短縮を実施しています。
③両立支援のための情報提供。
職場復帰がスムーズに出来るよう、保育所やベビーシッターの情報の調査・提供を行っています。
④パート社員の勤務時間帯の工夫。
子育てや介護中の従業員が、希望できる働き方が出来るように、早朝２～３時間や週２・３日
等の勤務形態を設けています。

３．取組実績・効果
2016 年度

男女比率

男性

女性

合計

女性比率

従業員数〔パート含む〕

58

208

266

78％

役職人数

21

21

42

50％

会社

会社名

カシオ計算機株式会社

概要

従業員数

2656 名業種

精密機器製造

１．ねらい①従来から実施していた時間外ゼロ運動を発展させて「働き方の改善」という視点を前面に出し、社内の啓蒙を強化②介護支援の充実化

２．施策内容（１）働き方改革、休み方改革●スマートワーク活動の実施<活動コンセプト>
・ 就業時間内の計画的な労働・原則定時退社の推進。
・ 就業時間後のプライベート時間の充実化、心身の健康増進・発想力鍛錬の推奨。
全社一斉施策として以下の取り組みを実施。
①適正評価の実現
残業をせずに結果を出す人が評価される仕組みが必要と考え、
目標管理の評価時に評価者がテーマに対する生産性を加味した上で評価を実施。
②仕事効率の向上
上司・先輩よりも先には帰りづらい、残業は夜にするもの、という慣習を無くすことが必要と考え、帰りやすい環境づくりと働き方の改善を実施。
→・チャイム・アナウンス・音楽による帰るきっかけづくり。
・止むを得ず時間外に就業する場合は、業務効率が低下する夜時間帯を避け、
早朝時間帯での勤務を推奨。
● その他施策・ 時間外ゼロ運動の実施
・ 部署ごとの時間外目標の設定、フォローアップの実施
・ TV／WEB 会議による遠方への会議移動時間削減
・ 代理休暇の時間単位取得（時間外勤務や休日勤務で働いた時間を 15 分単位で代休取得可能）
・ 年次有給休暇の時間単位取得
・ 計画有休制度（２）仕事と介護の両立支援● 制度
・ 介護による短時間勤務
・ 介護休暇、積立休暇
・ 見守り支援サービス初期費用補助、生活支援メニュー利用補助● 支援策
介護支援マニュアルの作成、介護セミナーの実施●外部連携
介護相談窓口の設置、介護情報の提供

３．取組実績・効果
・1 ヶ月あたりの平均時間外労働時間 19.3h
・年次有給休暇取得率 71.1%（前年 65.5%）
・介護セミナーの実施、参加者に介護実態アンケートを実施（18 拠点 350 名）※昨年度初めての実施

会社

会社名

株式会社カシワバラ･コーポレーション

概要

従業員数

752 人

業種

建設業

１．ねらい
社員各人が効率的な働き方を考え、取り組み、周りに発信する。

２．施策内容コスト意識 スポット業務などは残業とアウトソース、ソフト・システムの導入のコストを比較検討の上効率的な運用を行なう
関係者協議の実施 休日出勤の多い部署等に於いて、グループ制、シフト制などのトライアルを実施
お客様理解への取り組み お客様目線から週末夜間に実施していた複数回実施の説明会について、平日実施に変更

３．取組実績・効果
取り組みをはじめたばかりで部署によって温度差があるため、会社全体での情報共有による雰囲気を醸成する必要がある。

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

122

カナエ
業種

卸売業

１．ねらい
仕事と豊かな人生の両立
ワークライフ･バランスの実現を図る環境･制度を整備し、全社員の一体感を醸成し、持続的成長を目指す。

２．施策内容１．業務の見直し
１）書類の見直し、削減
２）基幹システムの改良･改善
３）業務プロセスの簡略化
２．人員の最適化
１）中期計画を見込んだ増員
２）配置の最適化
３．タイムネジメント
１）ワークシェアリング
２）時間の有効利用
３）会議の見直し(内容･時間)
４．情報共有１）職種ごと、世代ごとの意見交換会
２）営業スキルの社内研修

３．取組実績・効果
中期計画初年度となり、効果の確認･検証･見直しは今後おこなう。

会社

会社名

兼松株式会社概要

従業員数

905 名（2016 年 6 月 1 日）

業種

卸売業

１．ねらい
仕事と家庭生活を容易に両立することができ、すべての従業員が個々の能力を十分に発揮して活躍できる環境の実現。

２．施策内容＜働き方・休み方改革＞① リフレッシュデーの実施
毎週水曜日をリフレッシュデーとし、社内放送、イントラネットで周知し、18 時までの退社を促している。
② 朝型勤務の推進
20 時以降の時間外勤務を原則禁止、22 時以降の深夜勤務を禁止とし、朝型勤務を推進。朝型勤務の推進により終業後の時間外勤務を抑制し、従業員の健康増進およびワークライフバランス実現やより効率的な働き方を目指す。
③ ブロンズウィーク制度（2016 年 4 月より実施）
飛び石連休の中日、あるいは 3 連休の前後で年次有休休暇を取得することで、個人ベースで 4 連休
以上の大型連休とするもの。具体的には年間 2 日以上の年次有給休暇の計画付与を実施。
④ 毎年「家族の日」「家族の週間」についての社内発信＜仕事と育児・介護の両立支援＞① 出産・育児支援ハンドブック作成
イントラネットに掲示し、社内周知をしている。
② 介護制度を社内イントラネットに掲載。
③ 育児・介護相談窓口設置。
相談窓口を設け、個別相談に応じている。
④ 育児休業復帰前面談実施。
復帰前に個別面談を実施し、スムーズな職場復帰支援の拡充をしている。
⑤ 男性の育児休業取得促進。
管理職研修等を通して、男性の育児休業の周知を図る。

３．取組実績・効果＜働き方・休み方改革＞
・リフレッシュデーや朝型勤務の浸透による時間外勤務の削減。
＜仕事と介護の両立支援＞
・2015 年度、女性の育児休業取得者は 5 名で、育児休業取得率は 100％。
・2015 年度、男性の育児休業取得者は 2 名。

会社

会社名

カルビー株式会社概要

従業員数

３７２８ 人業種

製造業（食品）

１．ねらい「良いインプットが無ければよいアウトプットはない」という考え方のもと、「仕事が終わったらすぐに帰る。退社後の時間は自己の成長のため、家族のため、趣味のために使う。一日を二度楽しむ」ことをすすめています。また、「多様なワークスタイル」を整備することで、仕事と家庭の両立および効率的な働き方の実現を図っています。
２．施策内容① ライフワークバランス推進施策（１）柔軟な勤務場所・時間を認める制度
・フレックスタイム制度（１９９１年に導入、コアタイム有、利用者利用事業所制限有）
・在宅勤務制度（２０１３年のテスト導入を経て２０１４年度に導入）
育児、介護に限らず、在宅勤務を希望する従業員は、会社の許可を得た上で、週２日まで自宅にて在宅勤務を行うことができます。在宅勤務の対象業務は、自己完結的業務で、かつ成果物が明確な業務とし、集中して行うことにより、付加価値の高いアウトプットが期待できることを条件としています。在宅勤務の実施にあたっては、前日までに所属長へ実施予定および業務内容を電子メールにて申請し、事前に所属長の許可を得る必要があります。また、在宅勤務後は、翌日までに一日の業務（アウトプット）を所属長に報告することとしています。

（２）育児に関する主な制度
・配偶者出産時休暇
配偶者の出産予定日の６週間前から出産後８週間以内の期間で、連続または分割で５日取得できます。

・育児休業（子が２歳になる前日まで）・育児時短勤務（子が小学校３年生修了時まで。１日５時間以上）
・育児休業中及び育児休業復帰前の面談実施 （３ヶ月に１度の面談で、復職までしっかりサポート）
・工場のシフトに育児勤務者が基幹要員として働けるような変則シフト導入 （湖南工場）
・フルタイム復帰トライアル制度（育児勤務からフルタイムに復帰する前にお試し勤務ができます）
・育児勤務時間変更回数の改定（子供一人につき３回まで変更可）
・臨時託児所（事業所内会議室等を利用）（３）介護に関する主な制度
・介護休業（要介護者１名につき連続１年以内で会社が認めた期間取得）
・介護時短勤務（要介護者１名につき１年以内。１日６時間以上）（４）その他
・出産、育児、介護の費用補助強化（２０１４年度に導入）
不妊治療、出産一時金、早期復帰感謝金、小学校入学金、学童準備金、ファミリーサポート支援

・退職者リターンエントリー制度（２０１４年度に導入）
ライフイベント起因でやむなく退職した場合に復職エントリーができます。

② 長時間労働削減施策
・毎週水曜日を「早く帰るＤａｙ」として残業時間の短縮を推進 （本社にて実施）
・夏季「サマータイム」活動展開（２０１１年度より実施、下記は２０１６年度本社にて実施中の事例）
１）リフレッシュ休暇の取得推進：上級執行役員や執行役員、部長、課長は率先してリフレッシュ休暇を取得する
また、上司は部下の有休取得を推奨し、有休を取りやすい環境を整える
２）効率よく働くための取り組み： 毎週水曜日と金曜日を「早く帰るデー」として、早帰りを推奨、日々早く帰ることを意識づけるため 16 時に早帰り促進の音楽を流す、役職者はノーミーティングの実践、無駄な業務の排除による労働時間 の短縮に取り組む

３．取組実績・効果
１．育児休業取得者数（女性）:2012 年 36 名→2015 年 78 名
２．育児休業からの復職率（女性）：2015 年 3 月 100%３．2010 年 4 月以降に育児休業を取得した女性のうち復帰後に昇進・昇格した者：2015 年 4 月 14 名
４．男性の配偶者出産時休暇（全社）： 2012 年 128 日 →2015 年 153 日
５．在宅勤務制度利用者（本社）：2014 年 49 名（18%）→ 2015 年 100 名（40%）

会社

会社名

川崎重工業株式会社

概要

従業員数

16,362 人

業種

輸送用機器

１．ねらい
当社ではダイバーシティ推進を重要な経営課題ととらえ様々な取組を行っています。
中でも働き方についてはワークライフバランスの観点、生産性向上の観点、長時間労働削減の観点から見直しが必要であり、ワークとライフの相乗効果による企業価値向上を目指しています。
また、介護や育児のような時間制約のある人の仕事との両立についても支援しています。

２．施策内容＜ダイバーシティ（１）働き方・休み方改革
シンボルマーク＞＜制度面＞
・毎週 1 回以上の定時退場日の設定
・連続 2 日＋1 日の計画年休を労使協定化（ゆうゆう連休・記念日休暇）
・恒常的に長時間残業をしている職場を“長時間残業指定職場”として指定。
該当部門長は長時間労働削減に向けた『労働時間改善計画書』を作成し、職場改善を実施する。

＜活動＞・2016 年度より働き方改革活動を推進。
経営トップメッセージ発信や、既に活動を先行している一部部門の活動成果の展開、管理職層への啓発セミナー、タイムマネジメントの徹底、勤務制度・評価制度の見直しなどを実施予定。
・毎年 1 回、社外有識者による役員向けダイバーシティ講演会を開催。
（２）仕事と介護の両立支援＜制度面＞
・それぞれ最大 3 年間取得可能な介護休業制度および短時間勤務制度
・介護のためのフレックスタイム制度
・要介護者 1 人につき年 5 日の介護休暇制度
・介護を理由とした失効年休積立休暇の使用（最大 60 日間、時間単位使用可能）＜啓発活動＞
・従業員向け仕事と介護の両立セミナーを開催し、社内の両立支援制度の紹介と外部講師（介護福祉士）
による講演（両立の仕方・心構え・介護保険の説明）を実施。
・イントラネット上のダイバーシティ推進サイトにおいて社内外の介護関連制度について情報提供。

３．取組実績・効果
取組みを強化して間もないこともあり、現時点で効果は計測しにくいが、今後も職場の課題把握や従業員のニーズ集約に努め、全ての従業員が各々求めるワーク・ライフ・バランスを実現できるよう、働き方
改革や人事制度の見直しに取り組んでいきます。

会社

会社名

キステム株式会社

概要

従業員数

２３８

業種

情報サービス

１．ねらい
当社は、業種上若い人たちが多く、有給休暇の取得等については積極的に行っている。
又、業種的に納期に迫られ残業が多くなり、今後、介護休暇等の必要性も多くなる傾向にある。
１）

業務の平準化２）

社員の家庭状況に応じた育児・介護休暇取得につき弾力的な対応を行う

２．施策内容１）

長時間残業解消
・担当業務の複数人数担当化を推進することにより、特定の社員に負担がかかることを防止する
・各部門別に月あたりの残業総時間の制限

２）

育児・介護休暇等の弾力的な対応
・各社員の家庭状況等に応じ、休暇日数、時短等弾力的に運用する（社内規定は一律的な基準となっているが、極力、社員の事情を勘案し対応）

３．取組実績・効果
１）長時間残業解消
ほぼ、守られているが、業務の都合によりこの枠を超える場合は、社長決裁により認めることがある。
２）育児・介護休暇等の弾力的運用
一部介護休暇の必要な社員が発生したが、一律的な社内基準ではなく、申請社員の家庭状況を聞き取り、個別対応で本人の状況に応じた勤務形態を認め弾力的な対応を行った。

会社

会社名

北関東綜合警備保障株式会社

概要

従業員数

861 名

業種

警備業

１．ねらい
当社はワーク・ライフ・バランス施策の柱として、2 回目のくるみんマーク認定取得に向け取組みを継続しており、さらに今年度からは、女性社員の活躍推進にも繋がるよう努める。

２．施策内容①ワーク・ライフ・バランス推進施策
・事業所内託児所の充実（平成 28 年 1 月宇都宮市の認可保育施設に認定）②長時間労働の削減、年次有給休暇取得の推進
・毎週水曜日にノー残業デーを実施
・女性活躍推進施策の一環で、今年度は女性社員の意識改革を重要課題として、「仕事の改善」をテーマにグループワークを行い、有効な内容を選択した後、具現化して共有していく予定（女性社員を対象としたステップアップ講座の中で実施予定）
・年 5 日間のリフレッシュ休暇の導入並びに、自己啓発を目的とした時間休暇の取得推進を実施す
る予定③男性の仕事と育児・子育て両立支援
・配偶者出産休暇（特別休暇）の付与
・男性社員に育児休業取得推進を社員へ周知

３．取組実績・効果
育児休業及び相談窓口の設置について社員へ周知し、育児休業中の社員に対して、社内報や往復書簡を送付することで、帰属意識を維持するのと同時に、在宅学習教材の配布や職場復帰後に区分した、社内教育を実施したことにより、復帰しやすい環境が整えられ、育児休業取得後の復帰率 100％を達成した。また、社員による事業所内託児所の利用も進んだ。
《平成 26 年 12 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日》
・女性社員の育児休業取得率は 100％

会社

会社名

きのくに信用金庫

概要

従業員数

７８３名

業種

金融業（信用金庫）

１．ねらい
ワーク・ライフ・バランスを推進し、働きやすい職場づくりを目的とする。

２．施策内容① 「ノー残業ＤＡＹ」の実施
月に３日の定時退庫日を設定し、所定外労働を削減する。

② 連続休暇制度
年に一度、５営業日連続の休暇を取得する。

③ アニバーサリー休暇
誕生日や結婚記念日など半期に一日、自由に設定し休暇を取得する。

３．取組実績・効果
・ 従業員組合とタイアップして各施策を推進
・ 取得率は年々アップしている（平成 27 年度実績 ： ②取得率 100％

③取得率 84.3％）

会社名

岐阜信用金庫会社

職員 1,674 名、パート 383 名
概要

従業員数

業種

金融業

（平成 28 年 3 月 31 日現在）

１．ねらい・仕事と家庭の両立を図り、職員一人一人が、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の成果を挙げる一方で、子育てや介護等の時間ももてる健康で豊かな生活を目的とする。

２．施策内容①働き方・休み方改革
１．育児休業の取得奨励
・男性 1 名以上、女性取得率 90％以上の取得目標

２．育児座談会（年 2 回）・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境整備
３．所定労働時間の削減
・繁忙日を除いた毎週水曜日の「早帰り日」の実施
・平均退店時間の公表（事務連絡）による全職員への啓蒙※１～３については、「次世代育成支援行動計画」において目標策定している。
４．育児休業復帰者への対応
・短時間勤務制度の導入
・原則、希望勤務地（5 ヵ店）への復帰を実施②仕事と介護の両立支援
１．対象者 1 名につき、通算 365 日までの介護休業期間（育児・介護休業規程）

３．取組実績・効果
・育児休業取得目標の達成（第 4 回の次世代育成支援行動計画）→現在は、第 5 回の次世代育成支援行動計画期間内（平成 28 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
・「くるみんマーク」の取得（継続中）

会社

会社名

キヤノン株式会社概要

従業員数

26,360 人（2015 年 12 月 31 日現在）

業種

電気機器

１．ねらい
・生産性向上を目的として、全社で取り組んでいる「働き方改革」を更に推進させる。
・総実労働時間の削減とともに、自己啓発や家族と過ごす時間の創出を目指す。

２．施策内容（１）就業時間内に効率的に働くための施策
・7～9 月における就業時間の前倒し
・労使での「働き方改革推進委員会」の開催（２）終業後の自己啓発機会の提供
・各種イベント・セミナー開催（３）仕事と家庭の両立支援
・時間単位休暇（本人と家族の傷病、育児、介護を要する時など）
・育児休業制度（子が満 3 歳に達するまで）
・育児短時間勤務（子が小学校 3 年生を修了するまで）
・マタニティー休業制度／マタニティー短時間勤務制度
・介護休業制度／介護短時間勤務制度
・不妊治療費補助
・保育施設（会社の敷地を利用して、地域開放型の認証保育所を運営）
・「ひまわり CLUB」－育児休業者が職場復帰しやすいように社内報やビデオニュース等を 1 ヵ月ごとに配信－自己啓発の一環として育児と両立して家庭でも自己研鑽できる学習ソフトを提供

３．取組実績・効果（１）就業時間内に効率的に働くための施策
・終業時間 45 分前倒し（就業時間 8：30～17：00→8：00～16：15、休憩時間 60 分→45 分）により終業後に個人が活用できる時間を創出、家族だんらん・自己研鑽・健康増進への活用を推奨
・労使での「働き方改革推進委員会」の開催（年 4 回）
・年間総労働時間の削減（7 年連続 1,800 時間未満）（２）終業後の自己啓発機会の提供
・各事業所において各種イベント・セミナーを実施
・無料 e-learning 機会の提供を主とした自己研鑽（英語他）
・健康セミナー（快眠・禁煙他）、ウォーキングイベント開催等の実施
・職場コミュニケーション促進のための場の提供等を実施（３）仕事と家庭の両立支援
・育児介護休業、短時間勤務、時間単位休暇利用者は増加傾向

会社

会社名

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

概要

従業員数

5,243 人（2015 年 12 月末時点） 業種

卸売業

１．ねらい
従業員が仕事と介護や育児などとの両立を図り、いきいきと働くことのできる環境づくりを目的として、本人のキャリアプランや生活環境に合わせた働き方をサポートする。

２．施策内容（１） 働き方・休み方改革
・ノー残業デーの実施
・休暇取得促進・テレワークの実施
・休憩時間・終業時間後の自動消灯（２） 仕事と介護の両立支援
・介護休業制度（1年を上限）
・介護短時間勤務（介護の事由が解消されるまで）・介護をしている社員に対する時間外労働および深夜業の制限
・介護休暇制度（対象の家族が1人の場合は5日まで、2人以上の場合は10日まで取得可能）
・「子の看護休暇」の5日付与(2人以上の場合10日付与)に加えて、従来本人の傷病目的のみの取得であった「傷病積立休暇」を同居家族もしくは、扶養親族を看護する場合に取得することができるように拡大。

３．取組実績・効果（１）働き方・休み方改革の成果
上記施策を実施することで、有給休暇取得率は71.4％に達しています。また、法定労働時間（法律では週40時間×52.14週＝年間約2085時間）に対して、社員が実際に労働した時間を平均すると、時間外労働を含めても年間約2085時間未満となっています。
（２）仕事と介護の両立支援の成果
2015年の介護短時間取得者数は2014年に比較し2倍となり、介護休業も2015年より活用されています。

会社

会社名

九州産業交通ホールディングス株式会社

概要

従業員数

61 人（グループ 1710 人）

業種

サービス業（バス事業、旅行業、飲食業他）

１．ねらい
将来の株式上場に耐えうる企業の成長と社員の幸せを目指した「企業改革」を推進する中で、組織、事業、人事制度、働きかたを改革の柱として掲げており、ワークライフバランスについても、従業員満足（ES）の向上につながり、従業員が会社や仕事に誇りを持ち、職場で責務を果たしながら、自己能力を最大限発揮し、長く働き続けることができるよう取り組んでおり、企業価値の向上と地域社会への貢献を目指しております。

２．施策内容組織改革
働きかた改革の推進と従業員をサポートする専従組織として、ワークライフバランス支援センターを設立し、職場環境の改善や入社や異動時の支援等を行うワーキングサポート、人材育成のキャリアサポート、
育児・介護サポート、メンタルヘルスサポートの 4 面から取組を開始しました。また、能力、意欲の高い
女性従業員の管理職や所属長登用を積極的に進める方針です。

人事制度改革働きやすい労働環境を目指すべく、年次有給休暇の取得を半日単位で取得できるよう改定、育児目的の所定外労働時間免除申請の対象期間の延長、男性従業員の育児休業取得促進に向けたパパママ育児プラス制度の周知等取り組んでおり、新たに退職者の再就労支援制度を導入、更にさまざまな働き方へのニーズに対応できるよう副業への就労に対する規制を緩和しました。

働きかた改革
従来から取り組むノー残業デーの推進と時間外就労の事前申告の徹底に加え、5S 活動を推進すること
で、業務の効率性を高め長時間労働の抑制を目指しています。また、従業員の意見を反映させる目的で、社内募集の従業員で構成する女性委員会や男性委員会を開催し、職場の情報収集や対策の立案に活用するとともに、今後は従業員のキャリア形成への支援を推進していく計画です。

３．取組実績・効果
2015 年度は年次有給休暇の取得日数が、前年度と比べ 1.26 倍となり、取得率では 8.7 ポイント上昇しま
した。このうち、半日休暇の取得が、日数換算で年次有給休暇全体の 3.3％を占めています。
男性従業員による育休取得が 1 件（6 か月間）

会社

会社名

共同印刷株式会社概要

従業員数

1,904 名

業種

印刷業

１．ねらい
社員がその個性と能力を存分に発揮できるような環境づくりと、人材の育成に努めている。
ワーク・ライフ・バランスの推進は重要なテーマであり、制度整備とともに意識の醸成にも継続して取り組んでいる。

２．施策内容① 働き方改革・休み方改革
１）制度面・運用面における施策
・フレックスタイム制度適用範囲の拡大
・在宅勤務制度の導入
・勤怠管理システムを活用した時間管理徹底・啓発ポスター掲示
２）労使一体型長時間労働削減活動実施② 仕事と介護の両立支援
１）介護セミナー実施
・毎年、「初心者向け」・「実践者向け」の２種類のセミナーを開催
２）介護事由による退職者再雇用制度整備
・介護を事由とした退職者が希望する場合、再雇用する制度（事前登録制・退職後３年以内）
３）介護休業支援
・介護休業取得前に取得者本人、所属部署、人事部で連絡会を開催（制度ではなく運用）

３．取組実績・効果
・介護休暇取得実績 27 日（2015 年度／延べ日数）
・介護休業取得者 2 名（2015 年度）

会社

会社名

共同精版印刷株式会社

概要

従業員数

104 名

業種

印刷業

１．ねらい
女性が働きやすい職場づくり。
全従業員の残業時間を昨年より減少すること。
有給休暇取得を昨年より増やすこと。

２．施策内容①人事異動による配置転換
17 年 11 月女性社員が結婚後も本人が継続して働きたいという希望により、残業がある営業部門から残業が比較的少ない総務部門（経理課）へ異動させた。
②短時間勤務制度
育児休暇取得後に復帰した女性は、子供の保育園の送迎が可能なように短時間勤務を導入した。
現在 5 名が本制度利用中。
③フレックスタイム
子供の保育園への送迎に合わせて 9：00～16：00 9：30～16：30 10：00～17：00 の勤務時間があり、本人の希望により選択できる。
④半日有給休暇・時間単位の有給休暇制度
従業員の残業時間を昨年より減少すること、有給休暇の取得を昨年より増やすことを目的に労働時間等設定改善委員会を作り、社員の意見を聞いて本制度を採択し平成 19 年 4 月から実施。
⑤テレワーク導入
50 歳代の女性課長が母親の介護をするため退職を申し出てきた。会社としては優秀な社員であり、対策を検討し在宅勤務を提案。会社のパソコンを自宅に設置し仕事をしてもらっている。
平成 26 年 4 月から導入。
⑥リフレッシュ休暇制度
勤続 5 年を経過した社員は連続して 5 日間の【リフレッシュ休暇】を取得することができる。
平成 14 年会社創立 60 周年を記念してこの制度ができた。

３．取組実績・効果
平成 14 年、均等推進企業表彰で奈良労働局長賞
平成 21 年、奈良県『社員・シャイン職場づくり推進企業』表彰
平成 23 年、奈良市『ならの子育てほっと企業』表彰

会社

会社名

キリンホールディングス㈱

概要

従業員数

２９２１人
（再雇用・契約社員等含む）

業種

食料品製造業※同一制度を導入しているキリン㈱・キリンビール㈱を含む
１．ねらい
適正な労働時間管理、残業削減など基本的な施策に継続的に取り組み、ワーク・ライフ・バランスの基盤となる環境整備に加え、全ての従業員が、仕事と生活のバランスが取れた働き方ができるよう各種制度を整備する。

２．施策内容①働き方改革・休み方改革－ 効率的な働き方による生産性の向上と社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスを実現することを目的として、本社で「在宅勤務制度」を導入（４回/月まで）－ 労働時間の長短によらず、効率的に成果を出すという意識変革を図り、個々人の工夫によって働き方を改善し、生産性を向上させる風土の醸成を目的として、「企画業務型裁量労働制」を試行※対象基準を満たす組合員のうち同意した社員を対象に 2015 年 7 月~12 ヵ月間－ 労働時間管理の取組みの前提となる、適正な勤務入力と把握の確実な実施の促進に加え、業務生産性の向上・
総労働時間の削減に向け、効率的な働き方を実現する組織風土の土台形成に繋げることを目的に「適正な労働時間管理推進キャンペーン」実施（毎年 11 月月間）
②仕事と介護の両立支援－ 介護含む家族のサポートを事由として、年間 10 日を上限に積立休暇の利用が可能な「ファミリーサポート休暇」を導入

３．取組実績・効果①働き方改革・休み方改革－ 在宅勤務：対象者の 20％が利用申請－ 企画業務型裁量労働：在宅勤務も活用しながら働き方を工夫している社員もおり、参加者からは限られた時間での効率的な成果創出への意識が高まったとの声も聞かれる。
※上記の利用状況や実績を踏まえ、時間単位の在宅勤務やコアタイムの廃止等 時間や場所の制約を無くす働き方を検討するきっかけになっている。
－ 適正な労働時間管理推進：約 10 年間継続して実施しているが、キャンペーン期間中か否かに関わらず、メンバーの日々入力・リーダーによる日々承認の実績に差が無くなっており、労働時間管理が定着してきた。
②仕事と介護の両立支援－ ファミリーサポート休暇：家族の看介護 2015 年実績 延べ 93 名 375 日 利用

会社

会社名

株式会社呉竹

概要

従業員数

265 名

業種

製造業その他

１．ねらい
労働環境の整備及び余暇時間の確保を行うとともに、業務効率化に努め、無理無駄を省き、健康の保持に努める。

２．施策内容・18 時退社徹底
残業をゼロとした環境の整備。残業事前申請の徹底。
残業が必要である場合は、当日１５時までに従業員から所属長に残業申請書を提出し、ＣＯＯの承認が必要である。
・ミーティング時間の制限（30 分）
不要な商談の削減、ミーティングの省略に努め、業務時間の確保と業務効率化を推進。
・年次有給休暇の計画取得
年間の有休取得スケジュールを作成し、管理者にて有休取得状況の確認を実施している。
・時間単位の年次有給休暇の取得
４分の１日単位（２時間単位）での有給休暇の取得制度。
・よろず相談所設置
総務部を窓口として、従業員の抱える問題について、会社に関する内容に限らない、幅広い内容を相談できる相談所を設置。従業員とともに、問題解決に取り組む。
・保健師・産業医による「健康相談」の実施
健康面やメンタルケアを行うため、希望者ないし総務部より指名形式で定期的に面談を実施している。

３．取組実績・効果
・社員の「業務」と「残業」に対する意識が変わり、「業務は就業時間内に終了すべきもの」「残業は原則不可である」という認識が統一されている。残業するためには COO の承認が必要であるため、残業の必要性の判断を上司が決定する。残業の無いように、日々のスケジュール管理・業務効率化に全社で取り組んでいる。その結果、不要な残業は減り、人件費や光熱費も削減した。また、早い時間の帰宅により、家族との時間の確保や、余裕のある余暇時間を自己啓発や資質向上の学習時間に当てるなど、個々人のスキルアップに効果が出ている。
・年次有給休暇の計画取得は、2015 年度より実施している取り組みであるが、年間の休暇スケジュールを事前に作成することで、休みを取得する意識付けを行うことが出来ている。部署によって休暇取得状況に差はあるが、休暇取得のために部内で協力的に業務調整する傾向が出来始め、休暇取得可能な職場内の環境作りが出来つつある。
・「よろず相談所」の設置により、相談を持ちかけやすい環境づくりが出来ている。総務部のマネージャーと社内の社会保険労務士有資格者を中心に、従業員の抱える問題について早期解決に努め、結果、雇用継
続につながっている。今従業員が抱えている問題を知ることにより、会社として、今必要な規定や制度作りにも大きく役立っている。中には、「介護相談」も多く、介護休暇の適用や時短勤務の提案など、会社としてできる対応を従業員に示すことで、退職という事態を未然に防ぎ、従業員の仕事と介護の両立目指した対応を実施している。
・健康相談実施により、上司や同僚に相談しにくい内容も、保健師を通じて、役員が社員各自の問題を比較的早い段階で把握し、所属長に指示をすることができる。

会社

会社名

グンゼ株式会社概要

従業員数2703 人業種

繊維製品製造業

１．ねらい（１）職場の風通し改善による業務成果・従業員満足度の向上、業務効率の向上（２）ワーク・ライフバランスの推進（３）介護による離職者の防止

２．施策内容(１)働き方改革、休み方改革に向けた意識啓発・取組
ａ．ＡＴＧ（明るく、楽しく、元気よく）活動の推進
職場の風通し改善による業務成果・業績・従業員満足度の向上につなげていくため、全社的なＡ
ＴＧ（明るく、楽しく、元気よく）活動として、挨拶運動・運動会等のイベント等を開催。
ｂ．＋２５リソース創出活動の推進
業務の目的を再確認した上で、従来の仕事の進め方を見直し（“不明確な業務は廃止”あるいは“その目的に合わせた業務に変更”）、会議数・会議時間・資料等を現状から２５％削減することを目標に掲げ、各人・各職場が具体的な活動をテーマアップし活動を推進。
(２)長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進

ａ．年間７．５日以上の年次有給休暇の取得推進
・2015年度までは、全員年間５日以上の年次有給休暇の取得を目標に掲げ取り組みを推進。
・2016年度からは、７．５日（前年度目標＋2.5日）の取得を目標に掲げ、取り組みを推進。
推進にあたっては、人事・総務部からの各人の年次有給休暇取得状況を定期的に発信し、所属長は、目標管理面接時に年休取得計画の確認と取得を呼びかけ。
ｂ．ノー残業デー（週１回以上）の実施
ワークライフバランス・業務効率向上の視点から、職場単位・個人単位で全社的にノー残業デーを設定し、終業時には労使協働による巡回活動で早期退社を呼びかけ。
(３)仕事と介護の両立支援
ａ．管理職の両立支援策への理解度を向上させるため、全管理職に「両立支援のためのＱ＆Ａハンドブック」を配付し、管理職研修等の機会を通じて、支援策への理解度向上を推進。
ｂ．柔軟な勤務体制（所定始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、在宅勤務等）の試行。

３．取組実績・効果
・従業員満足度調査の｢職場への満足度｣において、４年連続３．５以上（※）を達成。
※満足度 3.50 以上は満足度が高く良好な状態を示す。
・年次有給休暇取得 年間５日未満者が約８００人減少（2010 年度と 2015 年度の比較）。
・５年連続でノー残業デー達成率８０％以上を達成。

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

3,225 人

群馬銀行
業種

銀行業

１．ねらい
ワーク・ライフ・バランスの実現や女性活躍の促進、企業活力の向上には長時間労働の改善が必要不可
欠であり、社会的にも働き方の改革が求められている。働き方改革の実践により、仕事と私生活を両立させることで、従業員の働きがいを向上させ、ひいては銀行の生産性や競争力の向上、お客様満足度の向上につなげていく。
２．施策内容○働き方の改革①「スマ早運動」の展開
・平成 27 年 10 月より、スマートに働き、より早く退行する運動（スマ早運動）を開始し、19 時以降の残業を原則禁止した。全部店に頭取の署名入りポスターを配布し、運動の趣旨を全従業員で共有した。
・平成 28 年 4 月より、取組の好事例を行内のイントラで掲示し、各部店が参考にできるようにしている。
②自主定時退行日の設定
・平成 27 年 4 月より、月 4 回の一斉定時退行日に加え、各人が月 1 回任意の日に定時退行できる制度を導入している。
③業績表彰における目標設定
・平成 27 年 4 月より、労働時間管理の意識を高めるため、時間外勤務時間の目標値を設定し、その取組
状況を支店の業績表彰に反映している。また定時退行日の実施状況や男性の育児休業取得状況も同様に評価している。
④時差勤務制度・休日勤務制度の柔軟化
・平成 27 年 11 月、制度の利用条件を緩和し、時間外勤務を増やさずに、各人が自身の業務遂行状況やお客さまの予定に合わせ柔軟に働ける態勢を整備した。
⑤自己啓発の奨励・平成 28 年 4 月より、スマ早運動を利用した自己啓発支援策として、人事部ぐんぎん金融大学校の講師が主体となり、スキルアップを目的にした「夜間講座」を各地区で開催している。
○有給休暇取得促進①制度休暇の制定
連続休暇（年 1 回、連続 5 日）、ポケット休暇（年 1 回、連続 2 日）、記念日休暇（年 3 回、1 日）、リフ
レッシュ休暇（勤続 10 年・20 年に達した者、連続休暇とあわせて連続 10 日）、シニアリフレッシュ休
暇（シニアスタッフ、連続 3 日）、永年勤続休暇（勤続 30 年に達した者、連続休暇とあわせて連続 10日）②半日休暇
年間 10 回を上限に半日単位で取得可。
③育児休業の一部有給化
初回の育児休業開始日より最大 5 日は有給とする。

３．取組実績・効果○時間外勤務時間
・平成 27 年度 前年度比▲18.5％○有給休暇取得率
・平成 27 年度 58.9％

会社

会社名

京成電鉄株式会社概要

従業員数

1,666 名

業種

運輸業

１．ねらい
中期経営計画Ｅ３プランにおいて「多様な働き方による人材活用」を掲げております。やりがいのある
仕事と充実した生活を両立させ、社員一人ひとりが活躍できることを目的としております。
特に仕事と育児の両立支援に取り組んでおり、働きやすい環境整備に努めております。

２．取組内容・実績＜働き方・休み方改革＞①長時間労働の削減
・管理職を対象とした法令順守・労働時間管理に関する研修の実施
・毎週水曜日をノー残業デーに設定②リフレッシュ休暇制度（平成２７年度対象者：１１５名）
・勤続２５年を満たした者に対して３日の休暇を付与。
・リフレッシュ休暇と併せて保存年次有給休暇を連続３日以上取得できる。
③出産・育児関連
・産前産後休暇（産前８週間、産後９週間）
・育児短時間勤務期間の拡大（従来：法定通り、平成２８年１月１日以降：子が小学校に入学するまでに拡大）
・配偶者分娩休暇（分娩当日から１０日目までの間に通算３日、平成２７年度実績：５２名））
・育児のために保存年次有給休暇を取得できる。（育児休職期間の満了前に復職した場合：育児休職期
間満了日までの間で連続３日以上５日以内、小学校入学前の子の看護のため：連続３日以上）④定年後再雇用制度
・フル日数勤務または所定労働日数が２分の１のハーフ日数勤務を選択できる。
＜仕事と介護の両立支援＞
・介護休職期間は暦日３６５日（平成２７年度まで延べ７名）
・介護のために保存年次有給休暇を連続３日以上取得できる。
・介護休職を希望せずに介護を行う場合、所定労働日数が２分の１の「介護のためのハーフ日数勤
務」を暦日３６５日以内で利用できる。

会社

会社名

KDDI 株式会社

概要

従業員数

10,775 人

業種

情報通信業

１．ねらい
従業員自らが考え、仕事とプライベートのマネジメントが実現できるよう業務効率化
や 労 働 生 産 性 の 向 上 の 取 り 組 み な ど 、ワ ー ク ラ イ フ マ ネ ジ メ ン ト を 推 進 。ま た 、時 間 の 経
過とともに変化するライフステージのなかでもそれぞれの持てる力を十分発揮できるよ
うに育児や介護との両立支援制度の充実に向けて、柔軟な働き方を追求。

２．施策内容①働き方改革・休み方改革【長時間労働の改善のための取り組み】◆全社でのノー残業デー実施
長時間労働の改善策として「ノー残業デー」の促進に注力し、毎週水曜日をノー残業デーと認定。特に第 2･3 水曜日は強化日として原則、残業を禁止。さらに、ノー残業デーの部門実施率をイントラネット
で開示し継続して社内啓発を行う。また、産業医と人事担当者が長時間労働者全員と面談を実施し、健康管理の徹底も図っている。
◆勤務間インターバルの導入
2015 年 7 月 1 日から、勤務の終了時刻と次の勤務の開始時刻との間に少なくとも 8 時間の間隔を置く、勤務間インターバル制度を導入。併せて、安全衛生管理上の指標として 11 時間未満のインターバル回数が月 11 回以上に該当する場合、面談対象。
②仕事と介護の両立支援【制度】◆介護休職、介護休暇、介護短時間勤務、積立休暇の取得、深夜勤務の免除、時間外労働制限、変形労働時間制、等の両立支援に向けた幅広い制度を導入。
◆テレワーク勤務制度（在宅勤務）
育児・介護の支援コースとして、当月所定就業日のうち月８日を固定としてテレワーク勤務するコースと、月１日の出社日を除いた就業日をテレワーク勤務するコースがあり、柔軟な働き方の実現が可能【イベント】◆「 仕 事 と 介 護 の 両 立 講 座 」 実施
2016 年 2 月、ライン長を対象に、介護の基礎知識や両立支援制度を学ぶことで、本人や部下が介護に直面した際に仕事と介護の両立ができるよう支援するための講座を実施。
【社員の意識醸成】◆「仕事と介護の両立支援ガイドブック」を展開
介護に直面した際将来の蓄えとして利用できる「仕事と介護の両立支援ガイドブック」を社内イントラに掲載。

３．取組実績・効果＜2015 年度実績＞
・年次有給休暇取得促進：13.2 日／年（前年比 0.1 日/年増）・テレワーク_育児・介護支援コース 2015 年度取得者：非公開
・「 仕 事 と 介 護 の 両 立 講 座 」 参加者：160 名超参加者向けアンケート結果からは、80％以上が『満足』と回答、80％弱が『セミナーを受ける前と受けた後の仕事と介護の両立への考え方に変化があった』、と回答。
・2016 年 3 月「なでしこ銘柄」に 4 年連続で選定
・2016 年 3 月「ダイバーシティ経営企業 100 選」に選定
・2016 年 4 月「テレワーク先駆者百選」に選定

会社

会社名

ＫＹＢ株式会社概要

従業員数

3,679 名

業種

製造業

１．ねらい
・
「働きやすい職場づくり」と「経験を積んだ優秀な人材の確保」

２．施策内容①『働き方・休み方改革』
 労使からなる「時短促進委員会」を毎月各事業所で開催し、有給休暇取得向上に取り組んでいる。具体的には、各々の事業所で委員会を開催し、事業所全体や部署別の平均有給休暇取得状況ならびに個人別の有給休暇取得状況を労使で確認している。そして、平均取得日数の少ない職場や取得の少ない従業員の所属長が仕事の負荷状況や取得促進に向けた方策を報告し、取得しやすい職場環境の整備を進めている。
 労使による「人事労務分科会」が年 3 回開催され、この中で総実労働時間をテーマとして取り上げ、全社的な有給休暇取得状況のみならず所定外就業時間の状況を労使で確認している。各事業所の状況が報告され全社的に取り組みを共有している。
 「メモリアル休暇制度」を 2015 年 4 月から導入し、期首に年度内の 1 日を記念日として登録することで、取得しやすい環境整備を行った。
 「時間単位有給休暇制度」を 2015 年 10 月から導入し、有給休暇の効率的・効果的な取得ができるようにすることで有給休暇取得促進を図っている。また、フレックスタイム適用職場以外の部署への配慮としても機能している。
②『仕事と介護の両立支援』
 「介護休職制度」により要介護状態の配偶者や親族の介護のため、1 年間の休職または短時間勤務（2時間短縮）を選択できる。これにより長期にわたる介護への対応が可能となり、介護による退職も回避できる。
 「付き添い休暇」により要介護状態にある家族を持つ従業員は、通院のために年次有給休暇とは別に、当該家族 1 人につき 1 年間に 5 日間(無給)、2 人以上の場合には 10 日間(無給)を限度として休暇を取得できる。ただし、失効する年次有給休暇を積み立てる私傷病休暇を保有している場合はこれを活用できる。

３．取組実績・効果
・年間総実労働時間：2015 年度 2,006 時間（2014 年度比 2％減）
・平均有給休暇取得日数：2015 年度 13.4 日（2014 年度比 9％増）
・年間所定外就業時間：2015 年度 244 時間（2014 年度比 10％減）

会社

会社名

株式会社ケーヒン

概要

従業員数

4,083 名業種

輸送用機械器具製造業

１．ねらい
私たちは、ケーヒンフィロソフィーの行動指針にて、「理論とアイデアを大切にしよう」と定め、「考え方と時間を大切にする企業風土」を価値観の基準にしております。

２．施策内容① 働き方改革・休み方改革
・フレックスタイム制
フレックスタイム制勤務者の働き方を朝型勤務にシフトし、時間の限られた朝の勤務で効率的に働けるよう、2015 年 4 月より可能労働時間を 6:00～22:00 と拡大し、業務の繁閑に合わせてより早く終業できるようコアタイムを 11:00～13:30 と縮小いたしました。
・ノー残業デー
毎週水曜日をノー残業デーとし、残業する場合は個別に業務内容を労使で確認しております。
・有休カットゼロ運動
年次有給休暇の未消化による消滅する日数をゼロにするために、年間で計画的に年次有給休暇を取得するように労使協働で推進しております。
・半日有給休暇
年次有給休暇は１日単位での取得が原則ですが、２日前までに本人が申請し会社が認めた場合には、半日単位での取得が可能です。
（子や親族の看護など、急でやむを得ない場合は前日または事後の申請でも認める場合あり）② 仕事と介護の両立支援
・介護休職
介護の必要な親族を持つ従業員に対し、１年を限度として介護休職を認めております。

３．取組実績・効果
・年次有給休暇取得率
９５．７％（2015 年度実績）

会社
概要

会社名
従業員数

健 祥 会 グ ル ー プ
２，７８０人業種

福祉（介護・保育・障がい者福祉）・教育・医療

１ ねらい【トップメッセージ】「福祉は人 人は心」の会是を掲げ、高齢者福祉を中心に障がい者福祉、乳幼児保育・教育、人材育成、医療と、広く事業展開し、温かな地域づくりに取り組む健祥会グループ。行動指針の三大重点目標のひとつが「職環境の充実」です。ダイバーシティ・マネジメントを推進し、多様な「人財」がそれぞれの能力を発揮して喜びとやりがいをもって働ける職環境を実現することで、少子高齢・人口減少社会の基幹産業としての役割を担っていきます。
２ 施策内容〈多様な雇用形態と正規職員への積極的転換〉
正規職員として働く者、自分が働きやすい時間に働く者等、多様な働き方を選択できる制度を導入。家庭の都合などによる勤務形態の変更にも柔軟に対応したり、パートタイム職員の正規転換制度も充実しています。
〈育児を応援する職環境〉
正規・非正規ともに産前産後休暇・育児休業を取得後、休業前の職場・職務に復帰できます。男性にも子育て中の時短措
置や育児休業の取得を推奨しています。
〈女性活躍推進への取り組み〉
特性や能力、資格や専門性を活かして、全職種で女性が活躍しており、希望により職種・勤務地の転換も可能。管理職への登用も積極的に推進しています。また女性部会を設け、セミナーや交流会を開催しています。
〈積極的再雇用制度〉
育児や介護等、様々な理由で退職した職員に対する再雇用制度で、常に門戸を大きく開いています。
〈キャリアアップ・キャリアパス〉
多種多様な研修制度と資格取得へのサポート制度を整え、どの職種であってもキャリアパスを描き、キャリアアップしていけるよう支援しています。
〈ヘルスサポ－ト制度〉
健康維持と疾病対策のヘルスサポート制度を設け、介護現場の課題である腰痛予防策を推進、メンタルヘルスケアにも取り組んでいます。
〈グローバル人財へのサポート〉
ＥＰＡ介護福祉士（候補者）への日本語研修・資格取得研修だけでなく、家族(配偶者・子）への日本語研修や交流会で日常生活の支援体制を整えています。
３ 取組実績・効果〈多様な雇用形態と正規職員への積極的転換〉
雇用形態の選択や、県内外各地の事業所間での配置転換が可能であることから、多くの職員が結婚による転居、出産や子どもの成長などのライフステージに合わせながら継続して長く勤務しています。有期雇用から無期雇用への転換制度を利用し、子育て終了後に正規職員になるケースも増えています。
〈育児を応援する職環境〉
常時、数十名が産休・育休を取得しており、職場復帰率はほぼ１00％。男性の育休取得、時短制度活用で、男性の子育て参加の機運も高まりつつあります。
〈女性活躍推進への取り組み〉
全職員の約７０％、管理職者の約４４％が女性です。定期的に開催する女性部会では、研修会や趣味の会、交流会、個別相談などを通して、女性が働きやすく、いきいきと活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
〈積極的再雇用制度〉
再雇用制度を自社ＨＰに掲載したり、求職者に向けた広報を行った結果、職員の再雇用が実現。即戦力として活躍中です。
〈キャリアアップ・キャリアパス〉
性別・年齢を問わず、キャリアパスに基づいてキャリアアップを支援。毎年新たに多くの有資格者（介護福祉士・介護支援専
門員・認知症介護関係研修修了者他）、管理職者が誕生しています。
＜ヘルスサポ－ト制度＞
小規模事業所を含む全事業所でストレスチェックを実施。健康管理、疾病治療へのサポート、また全職員に対して腰痛予防と検査を順次実施し、治療へのサポート体制を構築しています。
〈グローバル人財へのサポート〉
ＥＰＡ介護福祉士候補者の資格取得率は毎年７０％前後。配偶者や子どもへの日本語研修や保育園の体験交流会で生活をサポート。現在１４３名が介護士（介護福祉士）として活躍しています。

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

605 名

弘電社
業種

建設業

１．ねらい
・ワーク・ライフ・バランス・プラン理念の浸透並びに個人の健康管理の推進を図る

２．施策内容・ジャストインホリデー制度の実施① 日曜日、祝日につなげ 4 日以上の連続休暇を上期（4 月～9 月）1 回、下期（10 月～3 月）1 回取得する。
②連続休暇は、年間カレンダーをもとに上長と協議し休暇取得日を決める。
③予定された「連続休暇」の取得には、本人は勿論、上長が責任を持って取得させる。

３．取組実績・効果
・連休にあわせて、有給休暇を取得する社員が増えた。

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

２８４名

高南メディカル
業種

給食サービス業

１．ねらい
結婚や出産・育児、介護を理由に離職をしない為の、働きやすい職場環境作り。

２．施策内容① ワーク・ライフ・バランス推進施策
・経営トップから働く女性を応援する意識・風土改革を実践。
・ハラスメント防止の為の相談窓口を、社内及び社外に設置し相談しやすい環境を作る。
・中学校就学の始期に達するまでの子供さんの看護休暇を、時間単位で取得することができる。
・何らかの理由で退職した方を、積極的に再雇用する。
② 長時間労働の削減、年次有給休暇取得の推進
・会社全体での長時間労働抑制に関する数値目標を設定。
・事業所や個人別で退社目標時間や、総時間外労働時間数を設定。
・業務の効率化を図り、休みの取りやすい職場環境を作る。
・年次有給休暇取得率の目標値を設定。
・就業規則には記載していないが、年次有給休暇の時間単位取得を認めている。
③ 男性の仕事と育児・子育て両立支援
・男性が積極的に子供さんの送り迎えに参画。
（渋滞時は遅刻を容認、定時退社の推進）

３．取組実績・効果
平成２３年９月

高知県次世代育成支援企業認証

平成２５年５月

基準適合一般事業主に認定
厚生労働大臣認定（くるみんマーク）

平成２６年９月

高知県次世代育成支援企業認証（更新）

平成２７年８月

高知市男女共同参画推進企業表彰

会社

会社名

鴻池運輸株式会社概要

従業員数

約 21,000 名

業種

運輸業

１．ねらい
中期経営計画の取組事項として、多様な社員の働き方を受容できる枠組みづくりを目指す。

２．施策内容①意識改革・風土醸成- ダイバーシティ・ワークライフバランスに関するアンケート実施- ダイバーシティ専用掲示板による情報発信- 4 年次、新任係長・副長・管理者向け年次研修のプログラムにダイバーシティ研修を導入②諸制度の見直し- 短時間勤務及び時差勤務の期間延長- 休業者へのフォロー体制を強化
・休業中の情報提供（社内報の送付、モバイルＰＣ貸与等）
・直属の上司による復職時フォロー面談の実施- 結婚や育児、介護等やむを得ない理由による離職者へジョブリターン制度を導入検討- 育児・介護等と仕事の両立に向けて在宅勤務制度を導入検討- 単身赴任者の帰省旅費支給基準見直し（上限を年１２回とし、帰省できなかった月は翌月以降に複数回帰省することを認める）③長時間労働削減・有給休暇取得率向上への取組- スタッフ部門におけるノー残業デー（週 1 回）の実施- 夏期及び冬期の有給休暇取得計画表による計画的消化促進- 連続した有給休暇取得の呼びかけ- テレビ会議システムの導入による出張の削減

３．取組実績・効果
育児休業取得者 2014 年 6 名、2015 年 6 名
短時間勤務者 2014 年 3 名、2015 年 5 名
平均有給休暇取得日数 2014 年 5.7 日、2015 年 5.5 日

会社

会社名

甲賀高分子株式会社

概要

従業員数

90 人

業種

高分子素材のハード＆ソフトメーカー

１．ねらい
当社は社員の約 4 割を女性が占めており、男女とも能力を発揮しながら長く勤めていただきたいと考えています。また、企業としてもグローバル競争の中で、生産性を上げ仕事の付加価値を高めることが求められています。それには長時間労働を脱して、仕事と生活をともに大事にすることが欠かせないと考え、「日本でいちばん面白い会社」を目標に掲げてワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んできました。

２．施策内容①働き方改革･休み方改革
トップの方針表明のもと滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業に登録するとともに、厚生労働省の「女性の活躍推進ポジティブ・アクション宣言」を行いました。社内にワーク・ライフ・バラン
スについてのプロジェクトチームを作り、パンフレット作成や女性社員のための相談窓口設置、ファ
ミリーサポート休暇・誕生日休暇取得の奨励、定時退社日の実施などをすすめました。19 時退社の徹底も図っています。
また、小学校就学までの育児短時間勤務・子の看護休暇などの制度も整備してきました。
そのほか、家族野球・家族バーベキューなどの家族参加や女性社員の企画・運営による「女性社員意見交換会」の開催・プロジェクトチームのリーダーやメンバーに女性を登用するなど女性のイニシアティブによる取り組みも進めています。

②仕事と介護の両立支援
今年 7 月に社内アンケート・社内研修の実施、相談窓口の設置を予定しています。

３．取組実績・効果
取り組みを始めて以来、女性社員の育休取得は 100％、男性社員も 33.3％、育休から復帰した女性社
員の割合も 100％となっています。定時退社日の実施率は約 97％、有給休暇の取得率も上がり、平成 27
年 2 月に厚生労働者から子育てサポート企業として「くるみん」の認定を受けることができました。
また、昨年 9 月には新設された「滋賀県女性活躍推進企業認証制度」の二つ星に第 1 号として認証されました。今年 4 月には将来世代応援知事同盟による「最優秀将来世代応援企業賞」を受賞しました。

会社

会社名

国際石油開発帝石株式会社

概要

従業員数

1,542 名（2016 年 3 月末）

業種

鉱業

１．ねらい
当社では、従業員が個々の事情に応じて働ける環境づくりを目指し、それぞれのライフスタイルに応じて能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭生活の両立を重視した職場環境の整備を行っている。

２．施策内容【働き方･休み方改革】 朝型勤務の実施（夏の生活スタイル変革(ゆう活)への取り組み）
就業時間を選択制とし、8:00-16:25、8:30-16:55、9:00-17:25 の３種類の就業時間から選択可能とする。実施期間は７月～9 月の 3 ヶ月間
 配偶者転勤休業制度
勤続 3 年以上で配偶者の海外転勤に同行する者を対象とした休業制度。最長 3 年間取得可能
 年次有給休暇の取得促進策（有給休暇取得率 80%を目標）
有給休暇取得推奨日を年 4 回設定/夏季に 5 日以上の連続有給休暇取得キャンペーン
 育児休業制度･･･最初の 5 日間は給与・賞与共に 100%、以降は給与の 20%を支給
 育児短時間勤務制度･･･小学校 4 年生修了までの間利用可能
 育児フレックス勤務制度･･･小学校 6 年生修了までの間利用可能
 子の看護のための有給特別休暇･･･未就学児は子一人につき年間 5 日、最大で 10 日、小学生は子一人につき年 3 日、最大で 6 日取得可能（半日単位の取得も可）【仕事と介護の両立支援】
 介護休業制度･･･休業開始日から 1 年間を限度に休業可能
 介護短時間/フレックス勤務制度･･･対象家族がいる場合 1 年間を限度とし利用可能
 介護のための有給特別休暇･･･対象家族一人につき年間 5 日、最大で 10 日取得可能（半日単位の取得も可） 介護を事由とした積立休暇の利用可（積立休暇制度･･･付与から 2 年経過し繰越のできない年次有給休暇のうち毎年 5 日を限度に積立、最大 30 日）
 異動・転勤時に従業員の家庭の事情を考慮

３．取組実績・効果（2015 年度）
・朝型勤務実施後のアンケートでは、約 5 割の従業員が「非常に良かった/良かった」と回答
・育児休業制度利用者：男性 3 名、女性 9 名・育児短時間/フレックス勤務制度利用者：男性 15 名、女性 28 名
・子の看護のための特別休暇利用者：男性 24 名、女性 33 名・配偶者転勤休業制度利用者：女性 2 名・年次有給休暇取得率：約 72％

(株)小松製作所

会社

会社名

概要

従業員数

【ねらい】

連結 47,017 名
単独 10,449 名(2016 年 3 月 31 日現在)

業種

建設機械・鉱山機械の製造

社員がより働きやすい会社を目指して

１．働き方・休み方改革(１)労使での取り組み
より働きやすい会社の実現に向けて、総実労働時間削減に向けた取組みを労使で継続しています。

①内容
活動項目
総実労働
時間

年次有給
休暇

2005

2006

2007

2008

労使目標設定ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ
年次有給休暇
年休取得
・取得要件緩和
積立年休(※)
向上に・積立日数増加関する施策
・子の看護休暇のその他休暇など
取得要件緩和年休付与日数※積立年休制度…
※年休用語解説

時間外労働 36協定上限時間引き下げ
時間
時間外割増率

・導入

2009
2010
・総実：2100Ｈ/年・年休：15日/年
・データベース化

2011

2012

2013

16日/年

2014
17日/年

2015

2016
18日/年

・半日年休取得日数の上限撤廃
・積立年休制度を撤廃し、ライフサポート休暇(※)を新設
・勤続年数に応じて付与する連続 ・子の看護/介護/通院休暇の取得休暇に旅行券を付与
有給化
・出勤日数が少ない社 ・有期契約社員年休付与増・入社時20日付与
員の付与日数増/積立年休付与
前年度に付与されて未使用であった年休を、通常年休とは別 ※ライフサポート休暇… 私傷病・育児介護・妊娠時等に取に積み立てる制度。過去は積み立てる際の日数に上限が得可能な有休休暇。年休とは別にあったり、取得要件が限定的な制度であった。
5日/年付与し、保有上限は40日。
・月間-5Ｈ ・月間-5Ｈ
・月間-10Ｈ
・年間-60Ｈ ・年間-60Ｈ
・年間-30Ｈ
・休日手当割増率増
・時間外手当割増率増（60Ｈ超）・取得要件緩和・積立枠上限撤廃

・取得要件緩和②実績
労使で総実労働時間と年休取得の目標を設定し、定期的に就業管理委員会にてフォローした結果、2015 年度は右表のとおり目標を達成しました。
また、2005 年度と比較しても、長期的に大きく改善しております。
2016 年度は前年度より高い年休取得目標を設定し、労使で達成に向けた取組みを継続しております。

年間総実労働時間
全体平均
年間年休 取得日数
取得目標 個別最低取得日数

2005年度
実績

2015年度
労使目標

2015年度
実績

2016年度労使目標

2,229時間

2,100時間未満

1,974時間

2,100時間未満

11.5日

17日以上

18.4日

18日以上
(対前年+1日)

-

14日以上

全員達成

16日以上
(対前年+2日)(２)関連制度や各部門の具体的な取組み(アクションプラン)①関連制度②各部門の具体的な取組み(アクションプラン)◆フレックス勤務制度(コアタイム有)※アクションプラン…総実労働時間削減に向けて◆在宅勤務制度(育児・介護に限る)
各部門独自に取り組んでいる具体的な行動指針。
◆育児・介護休業/短時間勤務制度◆一斉退社日設定◆ライフサポート休暇制度(年 5 日付与)
◆年休取得奨励日の設定※私傷病・育児介護・妊娠時等に取得可能な有休 ◆ノー会議デーの設定 等◆ボランティア休暇制度 等

２．仕事と介護の両立支援
これまでは、介護をしながら働く社員が安心・安全に仕事を続けられるよう、主に休業休暇制度など「生活面の支援」を充実させてきましたが、次の段階として「仕事面の支援」を充実させるべく、①休業者の評価制
度改定、②短時間勤務者の所定労働時間に対する不足時間を賞与支給時に欠勤控除しない、③在宅勤務制度導入等、社員がモチベーション高く働き続けられるような施策を実施しています。
◆コマツの介護支援制度(国の制度との比較)

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

822 名

コメ兵
業種

小売業

１．ねらい
当社は、経営理念に「公正で明るく生きがいのある職場をつくります」と定めており、従業員一人ひとりが仕事を通しての成長と、プライベートの充実を実現できるよう、ワーク・ライフ・バランスの諸施策を推進しております。

２．施策内容【長時間労働の防止】
・月 20 時間以上残業することが明確になった場合は速やかに報告書を提出し、残業理由及び改善案を報告することにより、長時間労働を防止しております。
・業績管理指標の一つに「人時生産性」を設定することにより、常に業務効率を意識し、仕事の量よりも質を高めていくよう努めております。
【有給取得促進の取り組みと長期休暇取得の促進】
・有給休暇と所定休日を組み合わせ、原則として連続 5 日間以上の休暇を１年に２回取得することを推奨しております。
【メンタルヘルスケアの窓口設置】
・従業員が安心して相談できるよう、メンタルヘルスカウンセリングの社外窓口を設けております。
【出産・育児の支援】
・法定を上回る育児休業、介護休業制度、短時間勤務制度を導入しております。
・休職者に対し定期的な連絡会を行っております。会社情報を伝えるとともに、休職者の仕事復帰に向けた相談などを行っております。
【柔軟なシフト管理】
・早めに退社するシフト、遅めに出社するシフトなど、多彩なシフトで柔軟な勤怠管理ができる体制を整えております。

３．取組実績・効果
・社員の平均残業時間は当社所定労働時間に対して約 12 時間／月に抑えております。また、法定労働時間に対しては、ほぼ０時間に抑えております。
・育児休業取得率はほぼ 100％、復帰についても「保育園・幼稚園が見つからない」等の理由を除き、ほぼ100％です。

会社

会社名

小山株式会社

概要

従業員数

６３０名

業種

物品リース業

１．ねらい・働きやすい職場を目指し、求職者への訴求力を高め、一方で早期退職者を減らす。
・一人で仕事の成果を生むのではなく、チームで助けあって成果を生みだす。
・互いに尊重しあえる職場づくり。

２．施策内容・２０時以降残業する場合は必ず人事課へ残業申請書を提出。
・パソコンによる勤怠管理を行い、人事課にて一元的にデータを管理。
・事務所入退出時間をデータとして記録。
・毎月、勤怠状況（残業時間、残業代など）を管理職に公開（部署別、個人別）。
・毎年４月に連続休暇（３日～４日程度）の取得日を計画。
・管理職研修にて労務管理の重要性について解説。

３．取組実績・効果
・月平均個人残業時間

25 年度⇒26 年度
26 年度⇒27 年度

８％削減
横ばい

・有給休暇取得率

25 年度⇒26 年度
26 年度⇒27 年度

14％増加
7％増加

・年度はじめに連続休暇取得日を計画することで休暇が取りやすくなり、仕事も効率的に取り組めるようになった。

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

973 名

西京銀行
業種

銀行業

１．ねらい
ワーク（仕事）とライフ（生活）の融合により双方の充実を目指すため「ワーク・ライフ・インテグレーション」を宣言し、以下の取組を推進している。

２．施策内容①

働き方改革・休み方改革

・ 業績表彰で有給休暇取得率の取得率を評価項目とした・ 業績表彰で平均退行時間 18：30 以内を評価項目とした
・ 家庭教育の重要性を再認識する取組を計画した
・ 適材適所で勤務することを可能にするため新幹線通勤を許可した
・ 再雇用制度を利用し退職した行員へ制度を案内した
・ ｅ‐ラーニングで事務取扱要領を閲覧できるようにした②

仕事と介護の両立支援なし

３．取組実績・効果
・有給休暇取得率の平均値が 45％であったが、H28 年 3 月末では取得率が 60.1%と大幅に向上
・平均退行時間は H28 年 3 月末で 18：09 と短縮
業務改善を進めるように意識改革を求め、今期より目標値を 18：00 以内と変更
・家庭の元気応援出前講座を H27 年 8 月に実施し 45 名が参加・非課税枠の拡大にあわせ通勤手当の支給も 10 万円から 15 万円に拡大
現在 28 名が新幹線通勤を選択し勤務中・再雇用制度を利用し H28 年 4 月以降に 2 名を再雇用
・パソコンやタブレット端末、携帯電話を利用し自宅での自己研鑽を支援
育児休業者の職場復帰も支援

会社

会社名

概要

従業員数

サラヤ株式会社

・

1,680 名（連結）東京サラヤ株式会社
業種

化学工業

・

卸売業

１． ねらいサラヤでは、多種多様な人材・価値観を尊重し活用することが、イノベーションを誘発し生産性の向上につながると考えます。社員一人一人がワークライフバランスをマネジメントできるよう様々な支援を行い、働きやすい職場の創出により持続発展可能な社会への貢献と企業の発展を目指します。

２．施策内容※取組実績（過去３年）■働き方・休み方改革
・年次有給休暇の柔軟取得（半日有給休暇・時間単位有給休暇）
・ワークライフバランス特別休暇（年間 12 日：有給）（リフレッシュ・ボランティア・自己啓発・メモリアル・ヘルスケアなどの目的別特別有給休暇制度）
・職場ごとのノー残業デー設定
・所定外労働の抑制取組（事前申請管理、所定外労働チェックリスト活用、他）
・ＴＶ会議導入により出張などの移動時間削減
・仕事の効率向上と働きやすい環境作りを目的とした他部署交流会の開催
・社内親睦制度『みずわ会』によるクラブ活動の推進※サラヤグループ『ベジブルキッチン』での他部署交流会※『みずわ会』軟式野球部の活動（優勝）■仕事と介護の両立支援
・育児休業（最長 2 年まで） ※育児休業取得者 47 名（うち男性 2 名、複数回 2 名）復職率 98.5％
・育児短時間勤務制度（小学校 3 年生年度末まで 30 分単位で最長 3 時間まで取得可能）※利用者 47 名
・所定外労働の免除（小学校 3 年生年度末まで）・時差出勤（就業時刻を 30 分単位で 1 時間まで前後変更可能）※利用者 8 名
・子の看護休暇（1 人目：年間 5 日 2 人目以降：年間 10 日 ）・男性社員の育児休業両立支援制度（パパママ育休プラス制度、育児休業の延長における交替取得）
・配偶者出産時特別休暇（2 日：有給）
・介護休業（要介護状態の対象家族 1 名につき、通算 93 日迄）・介護休暇（要介護状態の対象家族 1 名につき年間 5 日、2 人以上の場合 10 日）

３．取組効果・厚生労働省次世代育成支援企業認定（くるみんマーク）取得 （2009.5 大阪労働局 2014.7 東京労働局）
・ダイバーシティ経営企業 100 選認定（2013.3 経済産業省）
・女性活躍リーディングカンパニー認定（2015.2 大阪市） ※市長表彰（最優秀賞）
・育児短時間勤務を取得する社員が増加
・他部署間の交流を図ることで、社内コミュニケーションが活性化した。
・妊娠後の継続就業率は 100％となる（過去３年間）

会社

会社名

シ－デ－ピ－ジャパン株式会社

概要

従業員数

1600 名

業種

人材派遣業

１．ねらい
社員がライフステ－ジに応じ自己の能力を最大限に発揮することができ、仕事と家庭生活の両方において「やりがい」と「充実感」を感じながら活躍できる会社作りに取り組んでいる。これは、社員・・満足度を高め仕事の品質を向上させることが、お客様のご要望にお応えできるより高いサ－ビスを提供することを可能とし、お客様にも更にご満足いただくことにつながると考えるからである。
平成 27 年に次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」、平成 28 年に女性活躍推進法に基づく「えるぼし(トリプル)」の認定を受ける。

２．施策内容(1)働き方改革・休み方改革①ワ－ク・ライフ・バランスへの取り組み
・社是「雇用創造」の下、「社員が家庭でも仕事でも活き活きできる」会社とすることをトップ・コ
ミットメントとして社内外に明確に発信し、社員の意識と職場風土の改革、諸施策の策定・実施など社内環境の整備に取り組んでいる。
・全拠点の所長が参加する所長会議を定期的に開催し、その中で経営幹部と各職場との緊密な情報交換を行い、働き方や制度活用等に関する課題があれば共に対処する体制をとっている。
・「仕事と家庭の両立」に配慮する重要性について、管理職に対する研修を実施。
・育児・介護休業等取得者に対し休業中の情報提供を行い、スム－ズな職場復帰に向けた環境づくりを推進。育児休業制度を利用し 3 年間育児休業後に昨年度営業トップセールスを取った者も出てきている。
・派遣社員・期間雇用社員の正社員転換制度を定め、会社への帰属意識とモチべ－ションの向上を図っている。
②長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進：各制度とも法改正以前から実施
・連続休暇の取得促進。「有給休暇計画取得日」「有給休暇取得推進日」を年間各 5 日ずつ設定。
・有給休暇の半日・時間単位での取得を認めている。(労使協定により年 5 日)
・月 2 日、ノ－残業デ－を実施し、メリハリのある働き方を促進。
・社員からの残業申請については、上司への事前申請・承認を徹底している。
③仕事と育児の両立支援：法を上回る育児休業制度等を定めている。(平成 17 年 4 月 1 日～)・育児休業：すべての期間雇用者を対象としている。また社員の就業継続を図るため、個々の状況に応じて期間の延長・分割取得を認めている。
・育児のための所定外労働の免除：小学校就学の始期に達するまで。
・上記の対象外の者の時間外勤務の抑制措置。
・育児時の短時間勤務制の導入
・始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ：子の年齢に拘らず、合理的理由があれば可。
(2)仕事と介護の両立支援：法を上回る介護休業制度等を定めている。
・介護休業については、対象家族の範囲を法で定める対象者に加え「(その他)会社が認める者」にも拡大するとともに、社員の就業継続を図るため、個々の状況に応じて期間の延長・分割取得を認めるなど柔軟に対応している。(平成 17 年 4 月 1 日～)
・介護休暇については、要介護状態にある対象家族の介護の状況、社員の勤務状況等が様々である
ことに対応し、時間単位での取得を認めている。(平成 22 年 6 月 30 日～)

３．取組実績・効果
女性の育児休業取得率は 100％、休業後は全員が復職している。男性の育児休業取得者あり。育児・介護を理由とする離職者なし。女性管理職については、女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合の平均値 6.5％を上回る 10.0％となっている。

会社

会社名

株式会社ジェイエイシーリクルートメント

概要

従業員数

687 名

業種

サービス業

１．ねらい
社員一人ひとりがプロフェッショナルとしての責任を全うし、成果を上げることを支援するための制度・環境の整備

２．施策内容○働き方改革・休み方改革
1. 時間外労働の削減、就業時間の適正化
・基幹システム使用の時間制限：午後 8 時 45 分と午後 9 時 15 分に退社促進のアラート、午後 9 時 30 分に強制的にシステム終了
・部支店長会議において毎月時間外労働・深夜残業等の実績を報告、必要に応じて改善指導・衛生委員会において、毎月の労働時間の状況及び時間外労働削減に向けた取組を確認し推進策を検討
・社内報において時間生産性の高いコンサルタントにインタビューし、生産性の高い働き方事例を掲載
2. 柔軟な勤務時間を認める制度、有給休暇の取得促進
・フレックス制度の活用
・裁量労働制の採用（専門性の高い部署に適用）
・半日年休制度：半日単位での有給休暇取得が可能
・積立有給休暇制度：予測できない突発的な、本人の疾病療後、家族介護のように長期にわたり職場を離脱しなければいけない場合に備え、失効する年次有給休暇を積み立てておくことができる制度（最大 40 日）
3. 育児関連勤務制度の充実、・育児休業：子が 1 歳 6 か月に達するまで
・育児短時間勤務：子が小学校就学の始期に達するまで（最低 1 時間以上短縮可）
・育児のための在宅勤務制度：子が小学校を卒業するまで
・育児手当金制度：早期復職を支援し出産・育児によるキャリアの断絶をなくすことを最大の目的として、一定の条件を満たす方は保育所やベビーシッター代の実負担額（最大 10 万円）を支給する制度
・軽減目標申請制度：一時的な理由により就業時間の確保ならびに目標達成が継続して困難であると考えられる営業職社員を対象として、目標及び給与グレードを下げることのできる制度
・子の看護休暇：子どもが病気の際の看護休暇を、特別有給休暇として取得可能
取得日数：1 子の場合年間 5 日、2 子以上の場合年間 10 日まで
対象期間：中学校就学の始期に達するまで
・先輩ママ制度：入社歴が浅い方や地方拠点など、周囲に相談できる WM がいない社員の方向けに
必要に応じて働き方などを気軽に相談できる「先輩ママ」を紹介するという趣旨の制度。

３．取組実績・効果
・年間総労働時間：2011 年 2,180 時間→2014 年 2,081 時間
・年間所定外労働時間：2011 年 545 時間→2014 年 443 時間
・長時間労働者数（法定により医師面接指導の対象となる時間外労働月 100 時間超の労働者）：2011 年 1 人→2014 年 0 人

会社

会社名

JX ホールディングス株式会社

概要

従業員数

115 名

業種

石油・石炭

１．ねらい
＝社員一人一人が自分の能力を最大限発揮できるよう、制度および運用において「ワーク・ライフ・バ
ランス」を推進していく。
（１）制度面＝育児介護休業制度の拡充施（２）運用面＝所定外労働時間の削減や柔軟な労働時間の設定、年休取得奨励日等の施策の実施
２．施策内容（中核事業会社における主な施策を例示）（１）育児・介護休業制度の拡充
・妊娠中の女性社員については、短時間勤務制（フレックスタイム制との併用）を認めている。
・短時間勤務適用期間を「小学校 6 年生以下の子」まで認めている。
・介護休業を同一の対象家族 1 人につき、730 日認めている。
・積立年休（※）取得事由に、①小学校 3 年生の年度末に達するまでの子の看護②要介護状態にある対象家族の介護という事由を加えている（共通）（※失効する年次有給休暇を最大 30 日もしくは 40 日積立、定められた事由に限定して取得できる制度）

・育児休業を子が 2 歳に達する日まで認めている。
・育児・介護休業期間中、休業開始日から 14 日間は、有給として取り扱っている。
・子の看護休暇について、小学校 3 年の年度末に達するまでの子を対象とし有給として取り扱っている。
・育児休業中でも、自宅の PC から社内 LAN への接続が可能であり、社内情報の共有化を図っている。
・育児・介護と仕事を両立する社員における「子供の急病、怪我による保育所からの呼び出しおよび介護に伴うやむを得ない場合」等の事情に対応するために、コアタイムのうち勤務できない時間をフレ
ックスマイナスとしている。
・配偶者の海外転勤に同行するため退職する社員が、退職から 5 年以内であれば本人の申し出に基づき社員として再び採用する。
・家族の介護のため、退職する社員が希望する場合、退職後 5 年以内であれば再雇用する。
（２）全従業員を対象とした施策
・フレックスタイム制、裁量労働制の導入、年休取得奨励日設定、ノー残業デー設定 等（３）長時間勤務削減対策
・「さよなら残業 Action8」として以下の施策を展開
Ⅰ．「20 時ルール」 Ⅱ．「日曜日は出社禁止」Ⅲ．「ノー残業デー」 Ⅳ．「マイナス 30 分」
Ⅴ．「時間外労働命令フローの徹底」 Ⅵ．「いつまでどこまで」Ⅶ．「管理職は率先して休む」 Ⅷ．「自分のことは自分でやる」

３．取組実績・効果
当社および中核事業会社では、ワーク・ライフ・バランスの観点から、年休を取得しやすい環境を設定する
ため、会社としての年休取得奨励日を設定し、周知している。（各社の年休取得率は、以下のとおり）
会社

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

JX ホールディングス

58.5%

57.6%

60.0%

60.8%

JX エネルギー

74.4%

76.7%

76.7%

77.2%

JX 石油開発

55.2%

55.9%

62.7%

60.2%

JX 金属

64.9%

65.7%

68.0%

73.9%

会社

会社名

ＪＦＥ物流株式会社

概要

従業員数

1419 名（2016 年 6 月末）

業種

運輸・倉庫業

１．ねらい
社員ひとり一人が働き方を考え適正な労働時間を実現することで、生産性向上と私生活の充実を図る。
また、良好な就労環境を用意することで、優秀な人材を確保する。

２．施策内容（１）ノー残業デーの推進（東日本地区）
業務によって繁閑が個人ごとに異なることから、個人単位で毎月ノー残業デーを設定、実行することを推進。
（２）スタンディングミーティング（本社地区）
執務室内にスタンディングミーティングテーブルを配置し、少人数かつ短時間の打ち合わせを気軽に行うことが可能。
会議室での長時間会議を削減し、業務の効率化推進を実施。
（３）風通しの会
偶数月の中旬に社内商談スペースを利用し、終業後に社員交流会を実施。
ノー残業デーかつ他部署社員との交流による活性化推進。
（４）社員と家族の交流行事
各地区において、バーベキュー、運動会などを通じて社員と家族の交流行事を開催。
休日を利用した社員間の交流の場を会社が提供。

３．取組実績・効果
労働時間に対する社員の意識が高まったことで、長時間労働が減少し、職場の活性化につながっている。
また、特に若手社員の就業時間後および休日での交流（同好会活動、懇親会など）が盛んになり、若年層の離職やメンタル不全の予防策にもつながっている。

会社

会社名

株式会社ジェイティービー

概要

従業員数

27,000 名

業種

旅行業・その他サービス

１．ねらい
多様性を企業の強みにするという、グループ全体での共通ビジョン達成のためには、誰もがイキイキと働き続けられる環境が必須と考え、ワークライフバランスの実現を目指して働き方の見直しに取り組んでいます。グループ各社が現状に応じた取組みを実施すると共に、グループ全体共通の課題に対しては、グループ本社が中心になって取り組んでいます。

２．施策内容「働き方見直しプロジェクト」を取組みの中心に据え、成功事例を生み出すこと、共有すること、そしてマネルことで、グループ各社の働き方の見直しを実効性高いものにしています。
【取組①】「働き方の見直しプロジェクト」（１）3 年間のプロジェクト実施
長時間労働傾向の強かった 3 職種（教育旅行営業、一般旅行営業、クリエイター）のうち、多くの社員が活躍する旅行系営業 2 職種に対して、コンサルティングによる働き方見直しプロジェクトを実施。自組織の課題を可視化し、全員で話し合い決めた解決策を実施することで、意識醸成、
アイデアの創出、実行へと移っていき、組織のコミュニケーションも活性化しました。取組みを進めたある組織では、組織全体での残業時間が年間 28％削減され、働き方を変えて業務の充実を推進しようという意識が前向きになってきました。
（２）働き方見直し実践サイト
各社や他企業様の働き方見直しに対する取組みを、テーマごとに整理し、取り組もうと考えた組織長がその解決策を検索し、実践していくためのサイトをグループ本社イントラ内にオープン。自組織の課題をきちんと認識すると同時に行動に移すきっかけ作りをしました。
（３）働き方見直しのための冊子作成・配布
実践サイトと連動させた、働き方の見直しマニュアルを、リクルートワークス研究所が作成した
時短マニュアルを基に作成。また、冊子に挿入したキャラクターたちを実践サイトでも活用。働き方見直しのアイコンとして今後も活用していく予定です。
【取組②】事例共有（１） ダイバーシティマガジン：年 3 回発行するダイバーシティマガジンでは、働き方の見直しに関する記事を多く掲載し、他社の事例になるように共有。
（２） ダイバーシティアワード：3 つの部門のうち、働き方の見直し部門の募集が圧倒的に多く、各社での働き方見直しに関する取組みが活性化していることがうかがえます。表彰対象となった取組
みの詳細は、イントラでも紹介し、他社が参考できるようにしています。

３．取組実績・効果◆全体での年間の総実労働時間は、2012 年度と比較してわずかだが削減されました。
◆働き方見直しプロジェクトで取り組んだ、教育旅行営業、一般法人営業などの営業部門においては 2012年度と比較して、7％削減された。一部の課においては、28％も削減されました。
◆働き方に関する意識調査においても、「残業が日常的に多い職場」であると回答した社員の割合は、教育
旅行営業で 10.8％、一般旅行営業で 8.0％削減されました。
※「働き方に関する意識調査」
国内の全ての会社の従業員が対象。2015 年度実施は、20000 人、87％となり、社員の意識実態を明確化することができるようになってきました。

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

2,227 人

滋賀銀行
業種

銀行業

１．ねらい
・従業員一人ひとりの生産性向上を目指すとともにワークライフバランスを推し進めるべく「早帰り運動」および「タイムマネジメント運動」の取り組みを行っている。
・「育児休業」「短時間勤務」「時間外勤務制限措置」「配偶者出産特別休暇」などの制度を制定しており従業員一人ひとりが働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

２．施策内容・「早帰り運動」の推進
毎週水曜日、隔週月曜日は原則 18 時に退行する運動を行っており、従業員のワークライフバラ
ンスの充実を目指している。
・「タイムマネジメント運動」の取組
各部店毎に一人あたりの年間時間外数の目標時間を設定し、従業員一人ひとりの生産性の向上を目指すとともに早期終業によるワークライフバランスの充実を目指している。
・「育児休業」
勤続 1 年以上の従業員で休業後も引続き勤務意志のある者は子が満 3 才に達した月末まで取得が可能な制度。最初の 5 日間を有給としている。
・「短時間勤務」
勤続 1 年以上の従業員で子が小学校就学の始期に達する期間まで取得が可能な制度。
子が満 1 才に達するまでは、1 日当たり 1 時間 30 分を限度として短縮が可能であり、また子が満
1 才から小学校就学の始期に達するまでは 1 日の所定労働時間を 6 時間にすることが可能である。
・「時間外勤務制限措置」
勤続 1 年以上の従業員で子が小学校就学の始期に達するまで時間外勤務制限を行うことができる制度。
・「配偶者出産特別休暇」
出産予定日の 1 ヵ月前から出産日の 1 ヵ月後までの間で 3 日以内の休暇が取得できる制度。

３．取組実績・効果
・「早帰り運動」は、従業員一人ひとりに定着化し、原則 18 時退行は遵守されている。
・「タイムマネジメント運動」では、平成 25 年度と平成 27 年度を比較すると一人あたりの年間時間外
時間数が約 16％減少しており早期就業への取り組みが進んでいる。
・「育児休業」「短時間勤務」「時間外勤務制限措置」「配偶者出産特別休暇」の制度は着実に従業員に浸透してきている。特に、「育児休業」は、男女問わず取得することを推奨するため、平成 27 年 7 月より「最初の 5 日間（最大）」を有給とした。この制度改定もあり平成 27 年度の男性育児休業取得者
は 26 名と大幅に増加した。
（平成 26 年度取得者 1 名）。

会社

会社名

株式会社

四国銀行

概要

従業員数

2,042 人（行員・嘱託・パート含む） 業種

銀行業

１． ねらい年次有給休暇取得促進および、仕事と育児の両立支援やワークライフバランスの実現を図る。

２．施策内容①育児サポート休暇
女性だけでなく、男性が育児に参加する機会を増やし、女性が働きやすい環境を作ることを目的とする。
本人または配偶者の子が２歳に達するまでの間で 5 日（分割取得可）取得可能。
②半日年次休暇
育児支援として参観日等の学校行事への参加や通院の際の利用を想定。
半日の単位は午前または午後とし、勤務時間は次の通りとする。
・午前勤務 8:30～12:30
・午後勤務 13:30～17:30

３．取組実績・効果
平成 28 年 4 月 1 日より実施のため、実績・効果は今後検証するもの。

会社

会社名

四国電力株式会社概要

従業員数

4,705 人(2016 年 3 月 31 日現在)

業種

電気業

１．ねらい
従業員が健康で活き活きと仕事に打ち込めるよう業務効率化や時間意識の啓発により労働時間の抑制に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に資する人事・勤務制度の充実をはかる。

２．施策内容○労働時間の抑制に向けた取組
・ノー残業デー（週１回原則水曜日）、定時退社推進強化月間（８月）の推進
・時間外勤務を行う場合の基本ルールの徹底
・タイムマネジメント研修の開催による時間意識の高揚
・過去６ヵ月の時間外労働が月 40 時間を超過する者には、所属長に健康状態の確認を求めるほか、応援体制強化や業務運営体制の見直しなどの職場改善を要請○休暇制度の充実と利用促進
・２年で時効消滅した年次有給休暇を、「繰延休暇」として 40 日を上限に積立を認める。
・出産時休暇（男性職員対象），子の看護休暇，介護休暇を有給で付与
・夏季特別休暇(３日)の完全取得の徹底
・年次有給休暇の取得日数について、事業所単位で目標を設定○労使検討会の開催
・年２回、労働時間に関する労使検討会を開催し、時間外労働や休暇等に関する課題の認識共有や改善に向けた意見交換を実施○ワーク・ライフ・バランスの充実
・育児や介護のための休暇、休職、短時間勤務制度等について法定以上の内容で整備
育児看護休暇（有給，中学就学前までの子を対象） 介護
休職（満２才までの子を対象）
短時間勤務（中学就学前までの子を対象）

休暇（有給）
休職（３年間を限度に回数制限なし）
短時間勤務（期間制限なし）

・業務に応じて勤務時間を１時間単位で前後にスライドする指定勤務制度の導入
・単身赴任者を対象としたフレキシブル勤務制度（別居家族元に帰省する場合、休前日の勤務時間を繰上げが可能）の導入
・地域限定勤務制度（勤務地を自宅から通勤可能なエリアに限定）の導入

３．取組実績・効果
当社では、男女を問わず、子育て・介護を行う従業員が仕事と家庭の両立を図れるよう、上記施策の実施に加え、育児・介護休職者が休職前後に上司と話し合いの機会を持つ育児・介護面談制度を導入する等、支援の充実を図っている。
こうした取り組みにより、平成２７年度に行ったアンケートでは、従業員の約８０％が仕事と私生活のバランスに満足している、と回答した。
なお、平成２７年５月には、香川労働局より次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」
として３回目となる認定を受けた。

会社

会社名

四国旅客鉄道株式会社

概要

従業員数

2,507 人

業種

鉄道輸送業

１．ねらい
メリハリをつけたより効率的な働き方を推進し、生産性を向上させることで、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進を図り、心身両面における健康増進やワークライフバランス（仕事と家庭の両立）を実現することにより、男性も女性も、年配社員も若手社員も、社員もエキスパート社員も契約社員も、活き活きと働ける職場環境を作っていく。

２．施策内容・部下社員等へ割り当てる業務量や業務内容等を見直し、部下社員等各人の長時間労働の抑制に努めることとする。
・年次有給休暇の取得促進に努めることとし、取得率が自箇所の平均で 70％、社員等各人では 50％を下回らないようにする。また毎月の経営会議において取得状況を報告している。
・ノー残業デー（毎週水・金曜日）における本社社員等の 19 時以降の残業を原則として禁止する。
なお、本社社員等は、ノー残業デーの 19 時以降に残業する必要がある場合は、事前に「残業許可願」に記入の上で箇所長の許可を得なければならない。
・始業後 5 分間を朝礼タイム、終業 30 分前からを終礼タイムとし、朝礼では上司からは部下社員へ具体的な仕事の指示を行い、部下社員からは当日の業務内容、費やす目安時間を報告させる。終礼では部下社員から業務の進捗状況を報告させ、必要により時間外労働を指示する。
・会議等の実施にあたっては、資料の事前配付や参加者の絞り込みを行うとともに、事前に終了時刻を宣言することで、参加者の「限られた時間でやりきる」という意識改革につなげる。

３．取組実績・効果
・年次有給休暇取得率 平成 27 年度 社員一人あたり 15.9 日/年（前年度 16.0 日/年）
・年間時間外労働実績 平成 27 年度 社員一人あたり 163.7 時間（前年度 155.7 時間）
・本社の管理職を対象にタイムマネジメント研修を実施し、仕事の取り組み方を見直すいいきっかけになったとの声が多くあった。

会社

会社名

静岡ガス株式会社

概要

従業員数

８１１名

業種

都市ガス事業１．ねらい
来年４月に迫る都市ガス小売自由化の本質はお客さまに選択されることにあると考えており，お客さまにとって受け入れられやすい時間帯・曜日に営業の勤務体制を変更していく必要がある。現在の勤務体制においては，時間外勤務が定常化し，休暇取得も伸び悩んでいる。営業部門の勤務体制の変更により，働き方に多様性を持たせることで，総労働時間の短縮によるワーク・ライフバランスの推進と生産性の向上を目指す。

２．施策内容①働き方改革・休み方改革
本年４月１日より，営業部門の勤務体制を変更した。
・休日
・勤務時間

水曜日と日曜日（従来は土曜日と日曜日）
１０：１５から１９：００まで（従来は８：４５から１７：３０）

勤務時間は必要に応じて変更することは可能。
また，水曜日を勤務日とし，土曜日に代休を取得することも可能。
（例）・お客さまの都合に合わせた訪問時刻が上記の勤務時間帯に合わず，勤務時間帯を変更する。
・子どもの保育園送迎のため，勤務時間帯を変更する，または短時間勤務を選択する。
・土曜日の子どもの学校行事参加のため，土曜日に代休または休暇を取得する。

３．取組実績・効果（従業員の反応）・共働き家庭では，これまでは夫婦とも出勤日だった水曜日に父親が休日となり，父親が子どもの面倒を見ることで，母親が仕事に専念できるようになった。
・出勤時間がこれまでより遅くなったため，遠距離通勤者の負担が軽減されている。
※ 総労働時間の短縮や生産性の向上についての検証は，今後実施していく予定。

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

731 名

ＳＹＳＫＥＮ業種

電気通信工事業

１．ねらい■ノー残業デーの推進及び年次有給休暇の取得について、家庭と職場、仕事と生活の調和のとれたライフプラン確立の観点から、取得し易い職場環境に取組むこととしています。

２．施策内容■毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、週 1 日は必ず定時退社をおこなうなどメリハリのある業務運営、
労働時間管理に努めています。
■年次有給休暇の取得促進に向けて、個々人のイベント等、年間取得計画表を作成させ計画的な取得に向け取組むこととしています。

３．取組実績・効果■効果等実績はこれからです。

会社

会社名

(株)資生堂概要

従業員数

23,300 人

業種

化学

１．ねらい
当社では、社員一人ひとりが働きがいを持ちながら働ける職場の実現に向けて、働き方見直し活動の推進、長時間労働の解消や勤務形態の充実にも取り組んでいます。
また、社員一人ひとりの生産性を高めるために、1990 年以降、仕事と育児・介護の両立支援としてさ
まざまな制度や施策を導入しており、「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる会社をめざしています。
２．施策内容（１）働き方改革 ・休み方改革①労使協定の周知
・各職場の責任者、人事担当者、部下を持つ管理職に対する協定内容の案内。
・社内掲示板を活用した社員への周知。
②働き方見直し活動の推進
・ガイドライン（労働時間に関する KPI と目標）の提示。
・年休取得につき「一人あたり５日以上」の達成を目標として設定。
・事例集「働き方見直しガイドブック」を制作・配布し、社内の好事例を水平展開。
③オフィス消灯施策と定時退社デーの推進
・本社オフィスは 20 時消灯、事業所では 22 時消灯（いずれも毎日）を実施（※24 時間操業や交替勤務を行う工場と店舗・店頭を除く）。
・月 1 回の定時退社デーを設定。
④ 時間外労働実態の労使確認
・労働時間や有給休暇取得率の実績を労使で定期的に確認。
・課題を共有したうえで、労使の取り組みに反映。
⑤在宅勤務制度・2016 年 1 月より在宅勤務制度を導入（※対象者、対象業務は職場ごとに異なる）。
（２）仕事と介護の両立支援①介護休業制度・1 人の家族につき、1 回につき 1 年以内。通算 3 年以内。
②介護時間制度
・1 日 2 時間以内。1 人の家族につき、1 回につき 1 年以内。通算 3 年以内。
③育児・介護期にある社員の転居を伴う異動に関するガイドライン
・育児時間、介護時間を取得中の社員は、転居を伴う異動の対象外とする。
④意識啓発イベント
・介護との両立支援セミナーなど。
⑤人材育成（ｅラーニング）
・介護休業中でも利用できる、社員一人ひとりの自己研鑽をサポート。

３．取組実績・効果（１）年休取得日数（平均）9.5 日（２）介護に関する休業や短時間勤務制度の利用者
2015 年度では、介護休業取得者数 19 名（うち男性 1 名）、介護時間取得者数 10 名（うち男性 1 名）（※4 月～12 月までの 9 カ月実績）。

会社

会社名

株式会社七十七銀行

概要

従業員数

2,767 名（平成 28 年 3 月末）

業種

銀行業

１．ねらい
生産性向上の観点から、時間外休日勤務削減に向けた取組みは以前より行っていたが、生産性をより一層向上させるとともに、従業員一人ひとりが、仕事に対する「やりがい」や「充実感」を持てる
よう家族・地域社会等とかかわる時間や自己啓発のための時間を確保するなど、心身ともに健康な状
態で仕事に取組むことができる環境を整備していく観点から、平成 26 年度より「ワークライフバラン
ス推進運動」を実施し、働き方・休み方改革に取り組んでいる。

２．施策内容○「ワークライフバランス推進運動」の取組内容（１）時間外休日勤務にかかる「行動基準」の設定① 時間外勤務終了時刻：原則午後 8 時以降の時間外勤務を禁止② 朝型勤務の推奨：やむを得ず時間外勤務が必要な場合は、効率性の観点から、始業時刻前（午前 8 時 45 分前）の勤務を推奨③ 休日勤務：真にやむを得ない場合のみとし、一人当たり月間 2 回・年間 15 回を限度とする④ 時間外電話使用規制：時間外における社内の電話連絡は緊急時を除き禁止（２）定時退行運動の実施
原則として毎週水曜日を「定時退行日（リフレッシュデー）」とし、毎月の第 2 月曜日の週を「定時退行週（リフレッシュウィーク）」としてメリハリのある働き方を推進。また平成 26 年度
より、毎週水曜日と任意の 1 日（各所属において任意に設定）の月 5 日間以上の定時退行を推進
し、実効性を高めるため、毎月、計画および実績を人事部に報告させている。
（３）年次有給休暇等の取得促進① 年 2 回の連続休暇（土日を含め連続 9 日間）、年 4 回（上半期・下半期各 2 日）の休暇について、原則として取得を必須としている。
② 年次有給休暇とは別枠の有給休暇として、健康管理のための「ヘルスケア休暇（年 1 回）」、
仕事と家庭生活に両立や自己啓発のための「ワークライフバランス休暇（年 1 日）」についても原則として全行員が取得することとしている。
（４）男性行員の育児休業取得促進
性別に関係なく育児等による家庭参画意識を醸成していく観点から、平成 26 年度より配偶者に子供が産まれた男性行員について育児休業（有給期間の 3 日間程度）の取得を必須としている。
○ その他のワークライフバランス実現に向けた取組み（１）育児等の両立支援制度の周知
社内の広報誌に両立支援の制度内容を図や絵を用いて掲載し社内への周知を図っている。
（２）育児休業者等の円滑な職場復帰支援
育児休業者等を対象として、復職した社員等との情報交換を行う座談会を定期的に開催しているほか、自宅における自己啓発ツールとしてｅラーニングを導入している。
（３）社員家族を対象とした職場見学会の実施
社員の家族を職場に招待する職場見学会を開催し、職場内における家庭参画意識の醸成を図っている。

３．取組実績・効果
働き方・休み方改革に向けた取組みにより、従業員一人ひとりが生産性を上げるためにどう行動すべきかを考え、段取りを重視する姿勢が見られるようになった。また、定時退行を促すことで退行後の時間の使い方も工夫されてきており、社内外のコミュニケーション活性化や自己啓発意識の向上等によりお客様との幅広い会話につながるなどの成果も出ているほか、男性の家庭参画意識も高まってきている。
・（平成 27 年度）男性の育児休業取得率（年次有給休暇）：100%
・（平成 28 年 6 月）宮城県主催「女性のチカラを活かす企業認定制度」にて「ゴールド認証企業」認定
・（平成 28 年 6 月）女性活躍推進法にもとづく企業認定制度にて「認定段階３（最高評価）」取得

会社

会社名

清水建設株式会社概要

従業員数

10,751 名

業種

建設業

１．ねらい
当社の「企業倫理行動規範」の第一番目にある「人を大切にする企業の実現」に向け、多様な人材が活
き活きと働き、その能力を発揮できるよう、ワーク・ライフ・バランス推進施策に取り組んでいる。

２．施策内容（１）働き方・休み方改革
2015 年度に、長時間労働の削減に向けた「チェンジ・マインド」（意識改革）を重要な経営課題として掲げた上で、以下の施策を展開している。
 全社一律（原則毎週水曜日）でのノー残業デー実施
 代休取得の徹底に向けたフォロー 午後 8 時以降に残業している場合、ＰＣに帰宅を促すメッセージを表示 部門ごとのノー残業デー実施、代休取得の状況を、事業部門長の集まる会議で報告
 社長懇話会、決算報告会等の場を活用し、労働時間削減に向けたチェンジ・マインドを経営トップから従業員に対して要請
 役職者の成果評価の項目として労働環境改善に関する事項を盛り込むようルール化
 社外取締役によるワーク・ライフ・バランスに関する講演会の開催
 部下、及び自分自身のワーク・ライフ・バランスを実現するとともに、部下育成に積極的に取り組む「イクボス」を社内で公募・表彰するイクボスアワードの開催
 上記「イクボス」の育成に向けた研修（イクボスセミナー）の開催
 育児を理由としたフレックス勤務制度の導入（子が小学校 3 年の終期に達するまでが対象）
 育児目的で年休を取得し、かつ年休を全て消化した場合、育児目的での取得分について、一定の条件の下、１年で６日を限度に、特別休暇を付与する制度の導入（子が 2 歳に達するまでが対象）
上記の他、以下の施策をかねてより実施している。
 新任役職者向け研修時に、労働時間についての講義を実施
 半日単位の年休・代休制度
 GW 休暇・夏季休暇における計画年休の設定
 子の看護休暇の半日単位化及び有給化
 男性の育児休業取得者の体験談をＣＳＲ報告書やホームページで周知
 配偶者出産休暇制度（2 日＋最短往復日数）（２）仕事と介護の両立支援
 介護を理由としたフレックス勤務制度の導入（期限上限なし）
 法定超の休業・時短勤務制度（休業・時短併せて通算 365 日） 介護目的の年次有給休暇繰り越し制度
 社内ダイバーシティ推進ホームページに、仕事と介護の両立支援施策を一覧として掲載
 介護に関する情報をまとめた冊子を配布（予定）３．取組実績・効果
男性育休取得者数 ⇒ 2015 年度実積 2 名（前年度 2 名）
女性育休取得率 ⇒ 100％（前年度 100％）
女性管理職数 ⇒ 2015 年度 49 名（前年度 33 名）
計画年休導入による年休取得率の向上⇒平成 27 年度 33.8％(平成 22 年度（計画年休導入前）21.5％)「えるぼし」認定（3 段階目）「くるみん」認定

会社

会社名

蛇の目ミシン工業株式会社

概要

従業員数

467 名

業種

製造業

１．ねらい

従業員が、男女の性差なく仕事と家庭の両立をさせることができる働きやすい職場環境をつくることによって、男性だけではなく、女性従業員もその能力を発揮できるようにする。

２．施策内容■育児・介護に関する当社の制度
・育児休業期間・・・・・・・・・・・・・・・・ 満３歳に達する日の前日まで・育児休業中の賃金・・・・・・・・・・・・ 有給 （最大 20 日分）
・子の看護休暇取得時の賃金・・・・ 有給 （半日単位での取得可能）
・時間外・深夜労働の免除・・・・・・・ 小学校２年生の年度末（3 月 31 日）まで
・所定労働時間の短縮措置・・・・・・ 小学校２年生の年度末（3 月 31 日）まで
・介護短期休暇取得時の賃金・・・・ 有給 （半日単位での取得可能）■働き方の見直し
・ノー残業デーの実施（週１回）
・・・本社のみ・時間外労働の事前申請
・時間単位の有給休暇制度
・リフレッシュ休暇制度の導入■従業員へのＷＬＢ周知・啓発・外部講師による講演会の実施
・介護休業制度の従業員向けミニ説明会実施
・

３．取組実績・効果
昨年度は、出産を機に退職した従業員は０名。育児休業を取得して復職するという風土が築かれてきました。また、男性社員の育児休業取得者も１名おります。

会社

会社名

株式会社ジュピターテレコム

概要

従業員数

14,000 名

業種

放送通信業

１．ねらい
「企業の持続的成長」と「従業員と家族の幸福」を実現する為、多様な社員が自己の生活と仕事を両立しつつ、実力を発揮し、活躍できる環境を作ることを目指しています。

２．施策内容①働き方改革・休み方改革（1）時間外労働時間の削減◆時間外労働時間の実績共有◆ノー残業デーの徹底（館内アナウンスなど）（2）有給休暇取得促進◆夏季休暇の連続取得促進（連続 5 日間）（3）その他社員への意識浸透◆ワークライフバランス取り組み事例の共有◆ワークライフバランス標語の募集◆ワークライフバランス日めくりカレンダーの作成
現在、多様な勤務制度の活用促進に向けた取り組みを行っています。
②仕事と介護の両立支援
全従業員に対し介護アンケートを実施し、介護の実態調査を実施。
介護に直面しても仕事を続けられる環境づくりとして、以下の通り、支援を拡充しました。
（1）将来の介護に備えた情報を提供◆介護ハンドブックの作成（2）介護と仕事を両立する為の制度を拡充◆介護休業：家族一人につき 1 回取得⇒分割取得（通算 1 年間）◆介護休暇：1 日単位取得⇒1 時間、半日単位取得を追加（家族一人の場合 5 日、二人以上 10 日）◆介護短時間勤務：家族一人につき 1 年間⇒通算 5 年間
◆在宅テレワーク勤務のトライアル実施（2016 年 7 月本導入）（3）介護休業中の経済的不安緩和◆介護休業中の給与の 4 割を補償

３．取組実績・効果①働き方改革・休み方改革◆2015 年度 全社平均時間外実績 25.3 時間/月（前年比▲8.7％）◆2015 年度 全社平均有休取得日数 12.5 日（前年比＋5.0％）（取得率 72.4％）②仕事と介護の両立支援◆介護短時間勤務制度利用者 2015 年度 1 名⇒2016 年度 4～5 月 4 名◆介護制度利用に関する社員からの相談が増加

会社

会社名

医療法人

概要

従業員数

４０３名

尚腎会

高知高須病院
業種

医療業

１．ねらい
●女性の継続就業支援 ●女性管理職の登用 ●職場満足度の持続的な向上努力
女性が誇れる特性の一つである“緻密で持続力の強い能力”をバックアップし、これらを更に向上させ、より高い職位への登用を図る。

２．施策内容育児のための短時間勤務制度の対象者を「3 歳未満の子を養育する者」から「小学 2 年生未満の子を養育する者」に拡充し、労働時間を「6 時間」のみから「4 時間・6 時間・7 時間」のいずれかを選択できるようにして、平成 25 年 12 月 14 日に改正施行した。

３．取組実績・効果
改正前後 2 年間で比較したところ、利用者はのべ 7 名からのべ 19 名に増加、改正後利用者のうち、対象者拡充による利用者は 11 名、また労働時間は 19 名全員が新たな選択肢である「4 時間」もしくは「7 時間」を選択した。

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

1601 名

荘内銀行
業種

金融業

１．ねらい
「少子高齢化対策」や「女性活躍推進法施行」等の社会的要請を背景に、仕事と生活の調和や従業員の心身の健康確保の観点から、育児や介護等の制約のある従業員を含めた全従業員が、貴重な人材として活躍できる環境づくりを目指しています。

２．施策内容(１)意識改革①ワークライフバランス推進に関する取組を業務計画に掲げています。
②平成 28 年 4 月「ワークライフバランス」の実現に向けた取組を強化するため、人事部内に「働き方創造室」を新設しました。

(２)長時間労働の削減①時間管理の徹底
就業管理システムの入力・承認により時間管理の徹底を図っています。
人事部で入力・承認状況をチェックし、業務管理部門の評価制度に反映させています。
②ノー残業運動の実施
原則、月 4 日以上をノー残業デーとし、定時退行の習慣づけを行っています。
(３)年休取得推進①配属部署単位で年度初に「制度休暇取得計画」を策定し、計画的に取得できるようにすると共に取得状況を業務管理部門の評価項目としています。
(４)両立支援①就業継続支援制度の理解と活用促進の向け、社内 LAN を利用し従業員に周知しています。
②介護休業は非正規行員を含めた全従業員を対象とし、要介護対象家族の状態により複数回且つ通算 183 日取得可能な制度としています。

３．取組実績・効果
 就業継続支援制度
・平成 27 年度育休取得率 女性行員
・育休者向復職支援相談会実施
・産休前面談実施

100%

女性非正規行員

84.6％

会社

会社名

株式会社

常陽銀行

概要

従業員数

３，６３８名

業種

銀行業

１．ねらい
労働力人口の減少が見込まれる中、地域経済の活性化のためには、意欲と能力のある人材が高い
モチベーションを保ちつつ、長く働き続けることができる環境を整備していく必要があることから、
当行は、育児や介護など、従業員のライフスタイルに応じて柔軟な働き方が可能となるよう、ワー
クライフバランス推進施策を拡充するほか、復職に向けたサポート体制を強化している。

２．施策内容（１） 働き方・休み方改革(ｱ) 育児短時間勤務制度（拡充）小学校 4 年生の始期に達するまでの子を養育する従業員ならびに妊娠中の従業員は、申し出により、勤務時間の変更ができる。（始業時刻・終業時刻を各従業員が任意で設定し、1 日の勤務時間を
3 時間～7 時間 15 分の中で 15 分刻みで選択可）(ｲ) 看護休暇制度（拡充）中学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員（パートタイマーを含む）は、その子が傷病により看護が必要なとき、または、その子に予防接種や健康診断を受けさせるため必要なときは、1 年間につき 12 日（子が 2 人の場合は 24 日）を限度として休暇を取得できる。
(ｳ) パートタイマー転換制度（新設）
ライフスタイルに合わせて、行員への再転換を前提にパートタイマーとして勤務することを可能とする。
(ｴ) 配偶者転勤休職制度（新設）
配偶者の転勤にともない、当行の営業拠点が少ない地域へ転居する場合に休職を認める。
(ｵ) 19 時までの退行運動実施
ワークライフバランスの実現や健康の保持・増進、企業活力の向上を図っていくため、長時間労働を前提としない働き方を推進（原則 19 時までに全員が退行）。なお、毎週水曜日は「ノー残業デー」とし、原則 18 時までに全員が退行。
（２） 仕事と介護の両立支援(ｱ) 介護短時間勤務制度（拡充）
要介護状態にある家族を介護する従業員は、申し出により、勤務時間の変更ができる。（始業時
刻・終業時刻を各従業員が任意で設定し、1 日の勤務時間を 3 時間～7 時間 15 分の中で 15 分刻みで選択可）(ｲ) 寄り添い休職制度（新設）
家族が余命宣告を受けた場合に、家族と過ごす時間を確保するため、６ヶ月以内の休職を取得できる。
(ｳ) 介護休暇制度（拡充）
要介護状態にある家族の介護（対象となる被介護者の範囲は、介護休職制度の対象となる被介護者の範囲と同様）その他の世話をする行員(パートタイマーを含む)は、1 年間につき 12 日（2 人以上の場合は 24 日）を限度として休暇を受けることができる。

３．取組実績・効果
○
○
○
○
○

（H27 年度実績）

1 人あたり平均法定外時間外数（月）：10 時間 55 分（前年度比△2 時間 8 分）
19 時までの退行運動：実施率 約 95％
育児短時間勤務制度：56 名（前年度比＋12 名）、パートタイマー転換制度：5 名（前年度比＋5 名）
配偶者転勤休職制度：2 名（前年度比＋2 名）
介護短時間勤務制度：1 名（前年度比＋1 名）、寄り添い休職制度：1 名（前年度比＋1 名）

会社

会社名

昭和電工株式会社概要

従業員数

10,561 名（連結）3,690 名（単独）※2015 年末時点

業種

化学

１．ねらい
当社グループは 2008 年より『グローバル市場で個性的で存在感のある企業』を目指し、『社員の多様性（ダイバーシティ）を尊重した経営』を重要な経営戦略と位置づけ、実現と具体化に取り組んでいます。
2013 年からは改めて『多様化（ダイバーシティ推進）戦略』を改めて掲げ、①多様性を活かし合い、組織・個人の創造力を高めること ②新しい価値を生み出す、しなやかで活性化した組織を造ることを目的とした取り組みを行っています。

２．施策内容ダイバーシティ推進では、『マネジメントを変える』『コミュニケーションを変える』『働き方を変える』『自分を変える』の「４つの変える」を具体化することにより、『自分を活かす』『人を活かす』ことを目指して取り組んでいます。2014 年から具体的な活動を行った取組に対し「ダイバーシティＣＥＯ表彰」
で表彰をしております。
＜直近の施策例＞①育児座談会の開催「キャリア形成の過程で重要なライフイベントとなる妊娠・出産・育児に関する課題の把握」と「従業員同士のネットワーク構築」を目的とした育児座談会を継続的に開催しています。
女性だけでなく若手男性、男性上司を対象にするなど、開催方式を工夫し、「従業員の本音を引き出す」ことに注力。本座談会での意見を軸に、育児と仕事の両立支援制度の拡充に繋げています。
②家族見学会の開催
育児座談会において「職場の上司や同僚に、育児や子育てについてより理解してもらいたい」との意見が出されたことをきっかけに、２０１４年から継続して本社地区で家族見学会を開催しています。プログラムのひとつである「パパ・ママの職場見学」では、職場上司自らが子どもたちを迎え入れ、名刺交換を行ったり、
パパ・ママの仕事を実際に体験してもらうなど、各職場趣向を凝らした演出で、交流を深めています。
③男性の仕事と育児・子育て両立支援
育児休業開始７日間を有給としている当社制度の特徴を活かし、２００８年から男性社員の育児休業取得促進を目的としたキャンペーン、通称「パパキャン」を展開。「まずは７日間から！」を合言葉に、男性の育児・子育てへの参加を促しています。関係する資料を上司から対象者にあえて「手渡し」することで、周囲のメンバーにもキャンペーンが広く認知され、取得者数は増加傾向にあります。

３．取組実績・効果（１）ダイバーシティ CEO 表彰（過去３年間）
他職場の取り組みを共有することにより、少しずつ、ダイバーシティ推進は第三者ではなく自ら取り組む
ものだという意識が芽生え、身近な取り組みがダイバーシティ推進につながるという気運が高まりつつあります。
第１回 （２０１４年）

１１件

第２回 （２０１５年）
１２件

第３回 （２０１６年）
１５件（２）男性育児休業取得者数推移（過去５年間）「パパキャン」の継続的な展開により、近年では５０名／年程度の男性社員が育児休業を取得しています。
２０１１年
３４名

２０１２年
３６名

２０１３年
５３名

２０１４年
５０名

２０１５年
６９名

（３）均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門 東京労働局長奨励賞
上記の全社的、継続的な取り組みなどが評価され、厚生労働省主催の均等・両立推進企業表彰 均等推進
企業部門において、東京労働局長奨励賞を受賞しました。

会社

会社名

昭和電線ホールディングス株式会社

概要

従業員数

約 1,500 名

業種

非鉄金属製造業

１．ねらい（仕事と介護の両立支援）
・従業員の介護離職の防止
・従業員の介護による物理的な勤務制約の緩和による両立支援
・従業員へ教育研修を実施することにより、職場での介護に対する理解を深める。
⇒柔軟に勤務ができる勤務体系の整備および社内風土の醸成により、仕事と介護の両立を支援。

２．施策内容（仕事と介護の両立支援について）【取組内容】① 社内イントラを活用した介護アンケートの実施（1,106 名中 876 名回答（回答率 79.2%））② アンケート結果を反映した人事制度の改定（改定内容）
・介護休業の取得を３回まで分割して取得できるものとする。
・介護事由による所定労働時間の短縮パターンの追加（始業、就業の二時間繰上げ、繰下げを認める）
・介護休業と介護の短時間勤務制度の期間を通算しない取扱いにする。
・積立休暇の介護利用日数の増加（年 10 日⇒年 20 日）
・積立休暇の介護利用要件の緩和（要介護のみ⇒介護にまつわる内容であれば取得を認める）③ 外部講師による従業員への仕事と介護の両立支援セミナーの実施④ 社内の介護関連諸制度の周知（セミナーと合わせて周知）⑤ 介護に関する制度をまとめたパンフレットの作成

３．取組実績・効果
・担当者への介護に関する制度への問い合わせ数が増加した。
・セミナーに関しては新たな気付きも多いとの従業員の声も多く、セミナーの継続開催を望む声
多数。

会社

会社名

ＳＨＯ－ＢＩ株式会社

概要

従業員数

238 名

業種

卸売業

１．ねらい
・効率的な働き方の促進（ノー残業デーの実施、残業時間のモニタリング）・休むことに対する意識改革を図る（全社一律の夏季休業から社員それぞれのスケジュールに合わせた有給休暇に切り替え、3 日連続の有給休暇の取得を義務化）

２．施策内容1）働き方、休み方改革
・ノー残業デーの実施の徹底（毎週水曜日をノー残業デーに指定して、原則 18：00 に全社員が退館することを義務化している。）
・3 日連続休暇の取得を義務化（年度内に 3 日間の連続休暇を取得することを義務付けており、年度途中で取得状況を確認し、休暇の取得を徹底している。）
・長時間労働の削減（残業の状況を毎月経営会議にて確認し、長時間の残業者に注意を促すなどモニタリングを行っている。）
２）仕事と介護の両立支援
・介護実態把握のためのアンケートを実施予定。
・介護休業制度の告知など社員への情報提供を積極化する。
・また上記アンケートの結果を踏まえ、社員の実態及びニーズの把握に努め、今後の対応を検討する。

３．取組実績・効果
・18：00 での退館を義務化したことで、形骸化していた「ノー残業デー」の実施が徹底された。
・3 日連続休暇の取得を義務化した初年度は（それまで休業日としていた）盆休み時期に有休取得が集中していたが、時間の経過につれて各自の都合に合わせて休暇の取得が分散化されるようになった。

会社

会社名

白鳥製薬株式会社

概要

従業員数

160 名

業種

医薬品原薬製造業

１．ねらい
子育てと仕事を両立させる社員への支援による定着率アップを図る。

２．施策内容子育てと仕事の両立を推進するために、育児休業規程を改正し、育児短時間勤務を適用できる期間を法定の子が 3 歳までとしているものを小学校就学までとした。
また、育休業中の社員と緊密に連絡を取り、社内情報を伝えるとともに復帰に関しての要望をきめ細かく聴取した。

３．取組実績・効果
最近 5 年で育児休業を取得した社員は 3 名いるが、うち 2 名は職場復帰済みで残り 1 名は育児休業中
で休業明けには職場復帰する意向を示している。なお、職場復帰済みの社員 2 名はいずれも短時間勤務を選択しており、うち 1 名は小学校就学前までの短時間勤務を選択している。
また、復帰する部門は原則として旧所属部門であるが、本人の要望を踏まえて、より通勤時間が短縮できる部門への異動も行っている。
このように育児休業明けには短時間勤務を利用して職場復帰するのが当たり前となり、優秀な社員の定着率アップに繋がっている。

会社

会社名

新日鐵住金株式会社

概要

従業員数

27,302 人（2016.4.1 現在）

業種

鉄鋼業

１．ねらい
○ ワーク・ライフ・バランスの観点から、従業員の各ライフステージに応じたサポート施策を充実

２．施策内容○ 育児・介護関連勤務制度
・育児休業期間について、法定を超え、最長で子が３才となるまでの取得が可能
・育児休業を福祉休暇（失効年休の積立による）の累積日数の範囲で有給化（最大５０日間）
・有給で配偶者出産休暇の取得が可能（２日間）
・育児(小３修了まで)・介護のための短時間勤務制度
・育児のための在宅勤務制度
・介護休業期間について、法定を超え、連続１年間の取得が可能
・介護のための福祉休暇と介護休暇を取得する場合、要介護状態を問わず利用が可能
・介護に関する休暇休業制度において、祖父母・兄弟姉妹・孫に関し同居扶養を問わず利用が可能
・子の看護休暇および介護休暇の半日単位の利用が可能
・福祉休暇を介護・子の養育・不妊治療に利用可能
・福祉休暇を介護・子の養育・不妊治療に利用する場合は半日単位の利用が可能
・出産・育児、介護、配偶者転勤を事由とした退職者の再入社制度（退職後５年以内）
・配偶者の海外転勤に同行するための休職制度（３年以内）○ ワーク・ライフ・サポート制度（育児・介護関連費用補助）
・育児・介護に関する施設・サービスに関する費用補助
・育児・託児施設利用料金に関する会社補助○ ワーク・ライフ・バランスに関する労使委員会
・年次有給休暇の計画的取得や実労働時間削減に向けた取り組み状況を労使で確認し推進策を検討
・従業員の各ライフステージに応じたサポート施策について検討

３．取組実績・効果（今年実施した拡充施策）○ 出産・育児、介護、配偶者転勤を事由とした退職者が再入社可能なキャリアリターン制度につき、退職期間を３年から５年に延長。再入社の実績有○配偶者の海外転勤に同行するための休職制度（３年以内）を新設○介護休業・介護休暇および介護のための福祉休暇制度（失効年休の積立による）において、祖父母・兄弟姉妹・孫に関する同居扶養の要件を撤廃○福祉休暇制度において、用途に不妊治療を追加するとともに、子の養育・介護・不妊治療に当該休暇を利用する場合は半日単位の利用を可能に拡充

会社

会社名

新菱冷熱工業株式会社

概要

従業員数

2,052 名

業種

建設業

１．ねらい
新菱冷熱工業は、社員全員が、最大限の力を発揮するための職場環境の実現を目指し、「働き方改革」に取り組んでいます。なかでも、「長時間労働の是正」を経営の最重要課題に位置づけ、労働環境の改善と生産性を高める働き方の実践に取り組んでいます。

２．施策内容(1)働き方改革・休み方改革■働き方改革の推進「働き方担当役員」を任命し、「働き方改革」を推し進める意思を社内外に表明しました。
■長時間労働の是正
・「ノー残業デー」の実施
毎週水曜日の「ノー残業デー」を推進しています。全事業所においては 18 時の一斉消灯を実施しているほか、選定した「モデル現場」でもノー残業デーを進めています。今後、ノー残業デー推進の有効な取組み事例を全社に展開し、実効性を高めていきます。また、推進ポスターを作成して社内啓蒙につとめるとともに、社内報を通じて家族にも取り組みを紹介し、家族と一体となった風土醸成を進めます。
■多様な人材が活躍できる働き方の整備 －ダイバーシティの推進－
・女性総合職の活躍
出産・育児等のライフイベントを経ても意欲的に働き続けることを実現するため、女性総合職のキャリ
アデザイン教育や、支援する管理職のマネジメント教育等を行っています。
・経験豊かな人材の活躍を促がす制度（シニアの活躍）
経験豊かな人材が、能力に応じて活躍できる制度と環境づくりを推進しています。55 歳到達社員の役職
定年制度の廃止、60 歳定年後も最長 65 歳まで能力に応じて重要な業務を担当できる制度、65 歳以降に最長 70 歳までグループ会社で働くことができる制度を整えています。
・外国人技術者が活躍できる環境
国内外で働くことができる社員の育成を目指し、海外グループ会社の外国人社員が、日本国内の建設現場で実習する取り組みを行っています。
■休暇取得促進のための制度整備
社員同士が休暇を取得しやすい職場環境をつくるため、各種休暇制度を導入しています。
【プロジェクト休暇】 現場竣工の節目に連続休暇を取得し、心身のリフレッシュを図る制度です。
【アニバーサリー休暇】本人や家族の記念日に年 3 回取得できる制度です。
【リフレッシュ休暇】 勤続 10 年･20 年･30 年の節目の社員に、会社への貢献に対する敬意と家族への感謝をこめた連続休暇を取得できる制度です。
(2)仕事と介護等の両立支援
介護や出産・育児など家庭や生活の事情があっても長期的に活躍できることを目的に、「カムバック制度」
や「配偶者帯同転勤制度」を整備しています。
・カムバック制度
介護または育児・配偶者の転勤に伴い退職した勤続 3 年以上の総合職について、原則として退職後 5 年以内の復職を支援する制度です。
・配偶者帯同転勤制度
配偶者の転勤先にある当社事業所での受入れが可能な場合、異動を認め継続勤務を支援する制度です。

３．取組実績・効果
・2009 年 4 月
・2015 年 10 月
・2016 年 4 月

休暇取得促進のための各種制度導入
多様な人材が活躍できる制度および仕事と介護等の両立支援制度の整備
働き方担当役員の任命とノー残業デーの全社展開を開始

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

1,248 名

親和銀行
業種

金融業

１．ねらい
働き方のオプションや休暇制度を幅広く設けるだけでなく、それを本部所管部がフォローアップする
ことで、従業員の制度利用と時間外圧縮に対する意識や就業意欲を高め、結果として生産効率が向上するよう努めています。
両立支援については、希求度が高い『仕事と育児の両立支援』を優先的に取り組んでいます。

２．施策内容（１）働き方改革・休み方改革①定時退行日、定時退行週間の実施
メリハリのある業務遂行、ワーク･ライフ･バランスの観点から、毎週水曜日を定時退行日と定めている。また、年４回、定時退行週間も設けている。
②年次有給休暇の取得促進
連続休暇の取得促進：
年次有給休暇を５日間連続して取得。
年次休暇取得状況の見える化：
年度初めに所属部署単位で休暇取得計画表を策定。合わせて、休暇取得管理表に取得結果を入力し、取得状況の確認を実施。
（２）仕事と介護の両立支援
先進的な取り組みはありませんが、介護休業等については法定を満たした運用を行っています。

３．取組実績・効果
定時退行：定時退行の実施について、モニタリングを実施しており、水曜日の定時退行できない場合の振替実施も徹底されている。
連続休暇：年に１回、５日間連続した年次有給休暇取得を義務付けており、原則完全実施。

会社

会社名

住友化学株式会社概要

従業員数

5,895 名（16 年 03 月 31 日現在） 業種

化学工業

１．ねらい
（１）健康で豊かな生活のための時間の確保
業務の効率化と生産性の高い働き方により、実労働時間を短縮するとともに、従業員各人が仕事と家庭生活をバランスさせることができるように支援する。
（２）多様な働き方の選択
従業員各人が各ライフステージにおいて多様な働き方を選択できるような職場環境づくりを進める。

２．施策内容（１）働き方改革・休み方改革①労使代表者によるワーク・ライフ・バランス推進委員会を定期開催し、諸取組みについて意見交換・共有（その際、全社の時間外実績や有給休暇取得状況等も確認）②有給休暇取得目標の設定（年間７０％）と従業員への周知、計画年休付与制度（年５日）の実施③ワーク・ライフ・バランス推進月間（毎年５月、１１月）の設置。ＰＲポスターを各職場に掲示し、各職場における業務効率化や時間外労働削減に向けた目標・取組み等を設定。あわせて、館内アナ
ウンスや社内巡回を実施④社員意識調査（ワーク・ライフ・バランス該当箇所）の実施（２）仕事と介護の両立支援①通算３６５日を限度とした介護休業の設置（回数制限なし）②半日単位で取得可能な介護休暇の設置（１年度において、同一事由につき通算して２０日以内）③在宅勤務制度の活用（介護事由・育児事由）④「ワーク・ライフ・バランス ガイドブック」による介護諸制度のＰＲ・周知

３．取組実績・効果（１）について①直近では２０１６年３月に開催②２０１５年度の有給休暇取得実績６８．９％（２０１４年度は６６．０％）③直近では２０１６年５月に実施④２０１６年８月に実施予定（前回は２０１３年度に実施）（２）について①２０１５年度利用者数３名（２０１４年度は２名）②２０１５年度利用者数１３２名（２０１４年度は１２０名）③２０１４年７月に制度スタート（現時点までの介護事由による利用者は１名、育児事由による利用者
は１４名）

会社

会社名

住友商事株式会社概要

従業員数

5,363 名

業種

総合商社

１．ねらい
個々人の充実した生活の実現と更なる事業の発展に繋げるために、多様な価値観/ライフスタイルを尊重するワーク・ライフ・バランス施策を 2005 年 4 月より推進。
2014 年からは、社員一人ひとりが、それぞれのキャリア・ライフステージに応じて、主体的に日々の働き方や中長期での「ワーク」と「ライフ」の比重にメリハリをつけ、マネジメントしていくという意図が込めて「ワークライフマネジメント」とし、従来の施策を次のステージに進化させている。

２．施策内容①メリハリのある働き方
・全社横断組織を組成し、定期的に会議開催
・労使委員会における継続的な議論
・労使共催セミナーや小冊子/パンフレットによる啓蒙活動
・有給休暇取得促進（2016 年は年間 12 日(取得率 60%)が目標)
②ライフイベントとの両立支援策
・介護セミナーによる情報提供「仕事と育児」「仕事と介護」両立支援ハンドブック
・介護相談会開催
・復職者上司向け説明会や、休職前・復職前人事面談の実施
・両立支援ハンドブックの全社員向け配布
・「仕事と育児を両立する先輩社員に聞く会」開催③その他
・事業所内保育所の開設（2008 年）
・カウンセリングセンターの開設（2005 年）
・キャリア・アドバイサー制度導入（2007 年）
・子女のみを帯同する海外勤務者サポート制度（2014 年）

事業所内保育所(トリトンすくすくスクエア)

３．取組実績・効果①メリハリのある働き方
・有休取得促進：2015 年実績は、10.7 日/年

2004 年比

25.5％増加②ライフイベントとの両立支援策
・各種制度利用者数(2015 度実績)
育児休職制度：51 名
育児に伴う短時間勤務制度：99 名
配偶者出産休暇制度：81 名(対象者の約 5 割）子の看護休暇制度：男性 45 名/女性 116 名
看護欠勤制度：男性 12 名/女性 24 名
（延べ取得日数 270 日）③その他・両立支援の取組が進んでいる「子育てサポート」企業として 2015 年 6 月にプラチナくるみん
認定取得（東京都初の認定企業 5 社のうちの 1 社）
・カウンセリングセンター：開設以来、毎年 300 名以上が来談・2016 年 5 月には、女性の活躍推進に関する状況が優良である企業として、「えるぼし」企業の
認定取得。

会社

会社名

住友生命保険相互会社

概要

従業員数

42,245 名（H28 年 3 月末現在）

業種

生命保険業、付随業務及び法定他業

１．ねらい
当社は、職員一人ひとりが自己の持てる意欲・能力を最大限に発揮することで、お客さまからみて「一番薦めたい保険会社」を目指しています。そのために、すべての職員にとって一層働きやすく、また働きがいのある環境整備への取組みとして、ワーク・ライフ・バランスを推進しています。

２．施策内容（１）就業継続に関する取組み①法定以上の育児・介護支援制度
・育児休業の最初の１ヶ月間が有給となる「育児特別休暇」、子どもが小学校卒業まで選択可能な「短時間勤務制度」、１年間取得可能な「介護休業」等、法定以上の両立支援制度を整備
・制度の利用促進を目的としたハンドブックやサポートガイドを作成②環境変化に柔軟に対応できる制度
・結婚や家族の転勤・介護等により、希望地への転勤が可能（ファミリーサポート転勤制度）
・一旦退職した場合でも、当社での経験を活かして職員として復帰が可能（ジョブ・カムバック制度）
・主たる育児者である総合職員が希望する場合、子育て期間限定で業務職員※への職種変更が可能※転居を伴う転勤がない総合職員（２）長時間労働削減等の働き改革①ワークスタイル・イノベーションの推進
・限られた時間の中で諸課題を解決するためのタイム・マネジメント推進を通じた業務のスクラップ＆ビルドを実施・好取組事例を「ワークスタイル・イノベーション通信」として発行し、全社で共有
・ＰＣ利用時間の制限を行いながら、毎日遅くとも２０時までの退館を推進②定例休暇・振替休日等の取得推進
・電子勤務表上に休暇取得予定表を設置し、所属長との面談時に取得状況の確認を実施
・振替休日およびＰＣのログ実績について指標を掲げ、所定外労働時間を削減（３）男性の仕事・育児・子育ての両立支援
・仕事と家事・育児の両立への理解促進を目的に「男性の育児・家事参加プロジェクト」を実施
・人事部より、子どもの生まれた男性職員と所属長あて取得予定報告を求め、育児休業取得を勧奨
・ロールモデルを提示すべく、男性の育児休業取得事例集を作成

３． 取組実績・効果①女性が継続して働きやすい環境づくり・社内風土の醸成により、女性管理職比率が増加（平成 28 年 4 月時点の女性管理職比率 33％）
②男性職員の育児休業取得者数が着実に増加。（H23 年度 6 名 → H27 年度 85 名）③2015 年 9 月「プラチナくるみん」認定を取得

会社

会社名

住友電気工業株式会社

概要

従業員数

11,107 名(2016 年 3 月末)

業種

電線製造業

１．ねらい
長時間労働を前提とする当社の働き方を見直すとともに、社員が仕事と介護を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、当社事業を支える多様な人材が、力を存分に発揮し得る企業文化を醸成する。

２．施策内容①働き方の見直し・全社運動による働き方の見直し推進と、部署毎の業務効率化の実施（定時勤務日、TV/TEL 会議の利用による移動時間削減、有給休暇の取得目標）
・裁量労働制の試行導入
・経営幹部への時間外労働／有休取得状況の報告
・アニバーサリー休暇（2 日／年）、ポジティブ・オフ休暇（3 日／年）、ライフサポート休暇（入社
5、15、25、35 年目に連続 5 日の有休取得）導入し、有休を取得しやすい雰囲気の醸成
・外部講師を招いてのワークアンドライフフォーラム開催（働き方の見直し等）②仕事と介護の両立支援
1)共通・ダイバーシティに関するトップメッセージの発信
・仕事と生活の両立に関するハンドブック配付、社内 WEB サイト掲載による情報提供
・在宅勤務制度導入（妊娠・出産、育児、介護）・積立休暇の利用目的拡大（上限 50 日、子の看護、介護、ボランティア、不妊治療など）
2）介護・法定を上回る介護休業／介護休暇／介護短時間勤務制度- 介護休業 ：要介護状態家族 1 人につき 2 年間、1 日単位で分割取得可- 介護休暇 ：要介護状態家族 1 人につき 5 日／年、半日単位で取得可- 短時間勤務：対象家族の要介護状態が継続する間、1 日 2 時間 30 分まで。15 分単位で短縮可。
・介護（カフェテリアプランにて 1 ポイント＝4 円の補助）
・外部サービスと連携し、無料相談窓口、介護代行サービスの提供

３．取組実績・効果
2015 年実績
介護休業取得者 7 名（男性 6 名、女性 1 名）
平均有休取得 12.1 日

会社

会社名

住友理工株式会社概要

従業員数

2,939 名

業種

ゴム製品

１．ねらい
ワークライフバランスの拡充を実施し、魅力ある職場づくりを行うことで、広くかつ多くの優秀な人材の確保・定着を実現したい。
Ex).有給休暇取得率の向上：５６.０％（１５年度）→６５.０％（２０１９年３月まで）▼当社を取り巻く内外部環境① 国内では製造業からの人離れ② 男女比率の偏り（女性比率の低さ）③ 従業員の高齢化④ 愛知県での若手労働力不足⇒製造業の要である良質な人材の確保が将来的に困難となる恐れがある。

２．施策内容２－１．総労働時間削減対策

毎月の給与支給日及び年２回の賞与支給日を定時退社の日に設定。

２２時から翌朝５時までは、原則勤務禁止の一斉消灯を実施。（事前申請の場合は、継続勤務
可能）
事業部や部署単位で労働時間のモニタリングを実施し、経営層に対して毎月報告。

事業所別で計画有給休暇取得の導入を検討。

有給休暇の取得率が低い従業員に対し、取得するようアラームを通知。

全社への啓蒙活動として、HR News（人事部ニュース）を毎月発信。
２－２．出産・育児支援グループ社員が利用可能な託児所の開設及び運営。

働く女性の意見交換の場である、ワーキングママの会を開催。

安心して出産育児を行えるよう、出産育児制度の手引きを作成。
２－３．カムバック支援制度

一定条件の上で留学等の自身のキャリアアップを目的とした休職を認める制度を実施検討。

配偶者の転勤を機に退職した社員のマッチング制再雇用制度を実施検討。

３．取組実績・効果
３－１．総労働時間削減対策

ノー残業デーの導入により、早く帰るきっかけになったとの声が多くあり、自発的にノー残業デーを増やす部署も見られた。

一定の労働時間を超過する従業員数が、昨年比－４０％削減した。
３－２．出産・育児支援
結婚や出産を機に退職する人数が、２００８年と比較し５０％減少した。

今まで女性特有のライフイベントに関する悩みを相談する場がなかったが、ワーキングママの会を通じて、同じ悩みを抱える従業員に相談できるようになったとの声があった。
以上

会社

会社名

住友林業株式会社概要

従業員数

17,001 名（連結）業種

山林の経営、環境エネルギー事業、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅
等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介等、その他関連する事業活動を国内外で展開

１．ねらい
住友林業は、多様な働き方を認め社員がやりがいを持って仕事に取り組み、さらに、社員一人ひとりの生活を充実できる職場をめざして、介護・育児諸関連制度の運用や時間外労働の削減、女性活躍推進な
どに取り組んできました。2013 年度からは人事部内に「働きかた支援室」を設置し、育児や介護、キャリアサポート、メンタルヘルス、定年後再雇用などの働き方・キャリアに関する支援窓口を集約。社員が従来以上に相談しやすい体制を整えて、多様な働き方をサポートしています。

２．施策内容①働き方改革・休み方改革
・ノー残業デー、パーフェクトノー残業デー…週 1 回部署ごとに曜日を決め、毎月 1 回は完全実施。
・本社部門での退社時刻宣言「グリーンチャレンジ」実施…2015 年夏期に、本社部門において、各自が毎朝、退社目標時刻を記入したカード（定時退社および 19 時迄の退社は緑色。それ以降は黄色、赤色）を机上に掲示する取組みを「グリーンチャレンジ」としてトライアル実施。2016 年度も実施検討中。
・年間 10 日以上の有給休暇取得推奨…毎年 1 月に全社員が年間 10 日以上の有休取得計画を勤怠管理システムに入力し、「見える化」して取得促進を図っている。
・リフレッシュ休暇…夏季休暇、年末年始休暇とは別に、本人の予定に合わせた連続休暇をリフレッ
シュ休暇として取得を奨励。
・ファミリーフレンドリーデー休暇…火、水曜日が定休日の住宅部門の支店において、土日のうち月1 日は休暇を取得し、家族との時間や趣味に充てるファミリーフレンドリーデー休暇を整備。
・家族の職場参観日…2014 年度より、社員の家族を職場に招く「家族の職場参観日」を実施中。
（2015 年度は 4 部署で実施）同僚が参加者家族と交流することで社員間の相互理解を深め、働きやすく協力し合える職場環境づくりを促進。
・男性社員の育児関連制度取得促進…子どもが生まれた男性社員に対し、「育児関連制度利用希望調査票」の提出を必須としており、その社員の上司が調査票にもとづいて意向を聞取る仕組み。
・ＰＣシャットダウン…一定時刻に自動的に電源オフ。
・在宅勤務制度…2009 年度より導入。管理監督者を除くみなし労働時間制社員が対象。
・モバイルＰＣ活用…主に住宅事業部門の社員に ipad を配布し、業務効率向上を図る。
②仕事と介護の両立支援
・介護休暇・休業取得予定者の相談窓口…仕事と介護の両立についての相談窓口を人事部内（「働きかた支援室」）に設け、関連制度の説明を行うとともに適宜面談も実施。
・法定を上回る介護休業制度…家族を介護する社員および契約社員が、対象家族 1 人につき複数回、通算 365 日の休業を取得することが可能。
・勤務時間の短縮等の制度…要介護状態にある対象家族を介護する社員は、短時間勤務制度、週休 3日制、始業・終業時刻の繰上げ下げ制度を利用可能。（内容に応じて給与変更有）・家族の介護休暇および傷病休暇…家族の介護のため、社員および契約社員が年 10 日の休暇を時間単位で取得することが可能。年 10 日のうち 5 日までは、傷病のための利用が可能。

３．取組実績・効果
・有休取得率…2013 年 31.6％、2014 年 35.2％、2015 年 32.8％
・リフレッシュ休暇取得率…2013 年度 42％、2014 年度 50％、2015 年度 46％
・ファミリーフレンドリーデー休暇取得率…2013 年度 26％、2014 年度 30％、2015 年度 26％
・男性の育児休業取得率…2013 年度 7.2％、2014 年度 4.2％、2015 年度 7.8％

会社

会社名

セイカ株式会社

概要

従業員数

131 人

業種

化学製品製造および販売

１．ねらい①従業員が就業時間をより効率的に活用するとともに、残業時間を少なくすることで自己研鑽や自由な時間を多く持つこと②従業員が有給休暇を取得することにより、心身ともにリフレッシュすることや余暇を自分の生き方に合わせて過ごせるようにすること

２．施策内容①働き方改革・休み方改革
・平成 23 年 10 月より、従来の夏時間としての就業時間を全期間に適用し、朝型勤務を推進している・過去数年、毎週水曜日を定時退社日と定め徹底した・夏の盆休みを、所定の休日に付加して数日の有給休暇を取得させることにより、取得推進と併せて適度なリフレッシュ期間を確保している②その他
・平成 25 年 11 月より、ほぼ全従業員に対して、始業のパソコン立ち上げ時に、「セイカグループの仕事の心得」として安全に配慮して操業することやコンプライアンスを意識付けしている・年３～４回の社内報に、不定期ではあるが、従業員のシニアライフに関連することや実体験による余暇活動の内容を報知している

以上

３．取組実績・効果①残業時間が減少するとともに、時間の有効活用を意識するようになった②連休等に合わせて、前後に有給休暇を取得し、個人のライフスタイルにマッチした余暇を過ごす従業員が増えた

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

268 名

清

建
業種

ビルメンテナンス業

１．ねらい
当社では、すべての社員がその能力を発揮できるような、雇用環境の整備を行うとともに、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の調和）実現と、地域の次世代育成支援対策に貢献するため積極的な推進に取り組んでいます。
２．施策内容平成２１年より下記一般事業主行動計画を策定し取り組みを開始しております。
・第１回行動計画目標（平成２１年５月～平成２３年４月）①育児休業後に社員が復職しやすくするため、休業中の社員に資料送付等による情報提供を行う制度を導入・実施。
②子の看護休暇制度を半日単位で取得可能とする。
③ノー残業デーを週１日設定する。
④平成２１年１０月までに、小学校就学前の子を持つ従業員が利用できる保育所と契約を交わし、補助をする。
・第２回行動計画目標（平成２３年５月～平成２５年６月）①育児休業を１子につき複数回取得可能な制度に変更する。
②子どもの出生時に父親が取得できる配偶者出産特別休暇の日数を拡充する。
③所定外労働時間を削減するためノー残業デーを拡充する。
④中学校・高校生の就業体験の機会を拡充する。
・第３回行動計画目標（平成２５年７月～平成３０年６月）①年次有給休暇取得促進策を実施し、年間の平均取得率の向上を図る。
②地域の子どもを対象に社会見学会を実施する。

３．取組実績・効果
１回目・２回目までの行動計画についてはすでに目標を達成しており、くるみんマーク認定を取得しております。
・１回目行動計画（２０１３年くるみん認定取得）①実施済み②半日単位可能③毎週水曜日をノー残業デーに設定④補助金制度を導入 等

・２回目行動計画（２０１５年くるみん認定取得）①実施済み②特別休暇２日付与④１６名就業体験受入③稼働日の土曜日もノー残業デーに設定

等

・３回目行動計画
現在目標に向けて推進を図っております。

会社

会社名

セイコーエプソン株式会社

概要

従業員数

11,850

業種

電気機器

１．ねらい
セイコーエプソンは、お客様に驚きや感動をもたらす成果を生み出すためには、多様な人材が互いの個性を尊重することが大切と考え、ダイバーシティを推進しています。多様な人材が活躍できる環境を作る
ため、働き方改革、育児介護との両立支援などに取り組み、キャリアを希望する従業員が活躍できる環境作りを推進しています。

２．施策内容①働き方改革・フレックスタイム制度導入によるメリハリのある働き方の促進
・定時退社日の設定（空 調 を 切 る 、 放 送 、 音 楽 を 流 す な ど 定 時 に 帰 る よ う 促 し て い る ）・労使による働き方労使委員会を開催し、長時間労働者のリストアップ、見守りを実施
・会議の効率化（遠隔地とのＴＶ会議システム設置、ネットワーク対応プロジェクター導入等）②休み方改革・全社で一斉年休 2 日間の設定
・主要事業所にて年 2 日の計画年休を設定
・5 日間のフレックス休日（休日の内 5 日間について個々人の都合に合わせて好きな時期に取得が可能）③仕事と介護の両立支援
・介護休職：1 年 6 ヶ月（法定を大幅に上回る）
・介護短時間勤務：フレックスタイムとも併用可能で休職と合算して 3 年まで
・失効年次有給休暇積立制度：60 日まで積立が可能で、介護事由での取得が可能
・財形給付金：介護機器等の購入費およびレンタル費として財形貯蓄を払い戻した場合、支出額の 10％を給付金として支給

３．取組実績・効果「働き方・休み方改革」
フレックスタイム制度適用割合：96％
1 ヶ月当たりの平均残業時間 1.1 時間
年間平均年休取得日数 11.4 日※基幹社員（管理監督者）除く「仕事と介護の両立支援」
2015 年度休職者数 6 名、短時間勤務者数 8 名
法定よりも長期間の休職・短時間勤務を可能にしたことで、大切な社員が仕事と介護を両立することを可能にし、離職防止にも役立っている。

会社

会社名

セイコーホールディングス株式会社

概要

従業員数

128 名（2016 年 3 月 31 日現在） 業種

持株会社

１．ねらい
女性活躍推進への意識改革と、女性社員のキャリアアップを図るため、２０１４年度に発足した「グループ各社の経営層から構成される委員会」と「グループ各社の担当者から構成されるプロジェクト」により、各種講演会・研修等の開催やグループ内向け専用サイトからの情報発信を行うと共に、ワークライフバラ
ンスの実現に向けた各種制度の検討等、様々な取り組みを継続的に実施しております。

２．施策内容① 意識改革、キャリア育成
・トップからのメッセージ発信・講演会、セミナー、ランチミーティング等の実施
・従業員のキャリア相談を支援するための施策の検討② 多様な働き方に対応した勤務制度の導入
・育児・介護フレックスタイム制度の導入検討
・育児休業制度の一部有給化の検討
・時間単位年休の導入検討③ 管理職を含めた時間外労働の削減
・ノー残業デーの実施
・残業削減につながる管理職のマネージメント強化
・残業削減のための啓蒙活動を推進

３．取組実績・効果＜社外評価＞
・2015 年 7 月 30 日付で 次世代育成支援対策推進法第十三条に基づく 基準適合一般事業主に認定され、「くるみんマーク」を取得＜社内実績＞
・育児・介護休暇からの復職率および 1 年間の定着率100％【2016 年 4 月 1 日 女性活躍推進法 情報公表項目より・一月あたりの労働者の平均残業時間
11.5 時間・年次有給休暇の取得率
64.7％（対象:正社員）】

会社

会社名

積水ハウス株式会社

概要

従業員数

13855 人（単体）

業種

建設業

１．ねらい
時代が求める価値を敏感に察知しながら、その力を企業経営に積極的に取り組むという考えのもと、
2006 年に「人材サステナビリティ」を宣言し、仕事と家庭との両立支援の拡充を図るなど様々な取り組みを実施してきました。現在では経営企画部に「ダイバーシティ推進室」を設け、すべての従業員が持てる力を最大限に発揮し、お互いに尊重し合う職場環境作りを目指したサステナブルな経営を図っています。

２．施策内容「人材サステナビリティ」は「女性活躍の推進」「多様な人材の活用」「多様な働き方、ワーク・ライフ・
バランスの支援」を三つの柱としています。
「女性活躍の推進」については、多様化するお客様ニーズに応える上で「女性視点」の重要度が増しています。女性総合職（営業職・技術職）の積極採用ならびに能力の伸長を継続的に支援し、管理職となる人材を育成することにより企業対応力の拡充を目指しています。具体的な取り組みといたしましては、将来管理職を担う女性を育成する「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」、育児中の社員や上司、育児休業中の社員を主な対象とした「仕事と育児の両立いきいきフォーラム」の開催など実施しております。
「多様な人材の活用」については、性別や年齢、障がいの有無や国籍などにかかわらず、多様な人材が活躍し、イノベーションを起こすことは企業の成長に不可欠であるとの理念を経営戦略に掲げております。具体的な取り組みといたしまして、女性の活躍の職域を広げるため、男性が多数であった現場監督
へは「女性現場監督サポートプログラム」により計画的な登用・育成と職場環境改善を行うなど、様々な取り組みが実績をあげております。
「多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの支援」については、多様な人材が創造性、革新性を発揮できる組織のもと、生き生きと社会生活を送りながら共通の目標に向かって力を結集し、事業を通じた
イノベーションの実現することを目的としております。具体的な取り組みといたしましては、配偶者が出産した場合に有給の育児休暇を取れる「ハローパパ休暇制度」の導入、家族との対話やリフレッシュの機会を増やすため「スマートホリディ」と称した有給休暇の取得を推奨しています。
さらに、iPhone iPad などのスマートデバイスの支給により、現場で完結する業務の拡大などにより効率よく働くという勤務意識の革新を通じ、超過勤務時間の削減、有給休暇の取得推進などを進めています。

３．取組実績・効果
上記の取り組みの結果、主要な指標として公開している「グループ女性管理職」「女性店長」「障がい者雇用率」「男性の育児休業取得率」などにおいて、目標に向けた着実な進捗が確認されています。

会社

会社名

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

概要

従業員数

145,460 人(連結)、569 人(単体)

業種

小売業

１．ねらい
多様な従業員が十分に活躍できる環境を整えることが、競争力の源泉である人材を確保することに繋がると考え、育児や介護等と両立する社員などをはじめ、多様な社員が能力を発揮し活躍できる風土醸成を目指しています。
＜2020 年までの目標＞①女性管理職比率 30％達成②男性の育児参加促進③介護離職者ゼロ④従業員満足度の向上⑤社会的評価の向上（2016 年 2 月末現在 23.0％ グループ主要 8 社計）

２．施策内容【推進体制】•
2012 年にセブン＆アイグループダイバーシティ推進プロジェクト設置。
•
グループ各社が集まる「ダイバーシティ推進連絡会」を四半期ごとに開催。
グループ各社と方針を共有し、推進活動を促進。
【実施施策】■働き方改革・休み方改革（一例）(1)ダイバーシティ・マネジメントセミナー•
多様な人材の活用、働き方の見直し、介護との両立支援などをテーマに
外部講師によるセミナーを定期開催。社長も参加。
•
2014 年以来これまでに 9 回開催し、グループ 27 社、約 3,000 人が参加。
（2）グループ連絡会の開催•
職場環境や働きがいについての意識調査をグループ 28 社で実施。
調査から分かった長時間労働などの課題への対応策について報告し合う連絡会を開催。好事例をグループで共有。
（3）社内報の活用（啓発）•グループ 7 万人に配布するグループ誌にて、働き方改革、育児・介護の両立事例、男性の育児参加事例などを掲載。
（4）労働時間の適正化、休暇の取得促進•
ノー残業デーの実施、残業実績一覧の上長への送付、長時間労働者への個別面談、年２回・９日間の連続休暇や育児休暇の取得促進、等。
■仕事と介護の両立支援（一例）（1）介護の実態調査•
従業員の介護の従事状況をグループ 28 社、約 4 万人に調査。
•
介護中の従業員に個別にヒアリングすることで課題を抽出。
（2）介護セミナーの実施•
介護の始まり方、介護保険制度の概要、両立のためのポイントなどを解説。
情報を提供することで、介護との両立の不安を軽減。
（3）介護コミュニティの実施•
介護中の従業員が、両立について気軽に話せる情報交換の場を設置。
（4）両立支援制度•
介護休業制度（365 日取得可能）、有給での介護休暇制度、等

ダイバーシティ・マネジメントセミナー

社内報での啓発

管理職向けハンドブック（育児・介護中社員のマネジメント）

３．取組実績・効果■内閣府「女性が輝く先進企業表彰 内閣総理大臣表彰」受賞（2015 年 1 月）
■女性管理職比率 14.2％(2012 年) →23.0％（2016 年） にアップ （課長級、当社含むグループ主要 8 社）
■従業員意識調査 「育児をしながらキャリアアップできる」項目が向上。「帰りづらい」「休暇が取りにくい」項目が改善。

会社

会社名

株式会社

セブン－イレブン・ジャパン

概要

従業員数

8,054 人
（平成 28 年 2 月末現在） 業種

小売業

1. ねらいセブン－イレブン・ジャパンでは、社員のワーク・ライフ・バランスの実現が優秀な人材の確保や社員の新たな視点にも繋がり、企業の発展に結びつくと考えています。
社員一人ひとりが安心して仕事を継続し、能力を発揮できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。

２．施策内容A.「働き方・休み方改革」
セブン＆アイＨＬＤＧＳ.では井阪社長自ら社内外に向けて「労働時間革命宣言」を実施。
残業を削減しグループ全体で生産性の高い仕事の仕方を推進している。
（１）働き方改革
・管理職の評価基準に部下の残業時間の項目を入れ、部下のマネジメントを徹底している・管理職に対して部下の残業時間を見える化を実施。業務効率の指導を促している
・長時間労働者には、人事部・産業医と面談を実施して問題の抽出とフォローアップを行っている（２）休み方改革
連続休暇
・年に 2 回、9 日間の連続休暇を取得促進し、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る
育児休暇
・男性の育児参加促進する為に、2015 年 3 月に 1 日単位で取得できる「育児休暇」を新設
社内会議で、情報発信をし「取得のガイドブック」を作成し社員に配布するなど取得を促進

B.「仕事と介護の両立支援」
目標を介護離職ゼロと定め、両立の制度の整備と、社員への周知を徹底（１）介護と仕事の両立の為に法定を上回る制度の整備
・介護休職制度‥‥‥介護の為に最大 365 日未満の休職が可能
・時間短縮勤務制度‥1 日の就業時間を 4～7 時間の中 15 分単位で自ら選択が可能（休憩時間含まない）
会議での発信、イントラへの掲載を実施（２）個人の課題抽出
・社内の調査項目に「介護」に関する内容を追加①従業員意識調査②年に 3 回の上司との面談時の記入用紙
実態把握とともに、仕事と介護の両立をする上での課題の抽出（３）啓蒙活動・セブン＆アイＨＬＤＧＳ.全社共通で、「介護セミナー」を開催。（3 回実施）
・専門家である外部講師から「介護と仕事の両立について」の知識を学ぶと共に、
介護予備軍の、不安を感じている社員の交流の場を提供し、両立の後押しをしている

３．取組実績・効果①有給休暇年間の取得日数
年間有給休暇取得日数 48.9%の増加（2011 年度と 2015 年度の比較）① 月平均残業時間（対象全社員）
月平均残業時間 34.2%の削減（2011 年度と 2015 年度の比較）③育児休暇取得状況
男性取得人数：400 名（15 年 3 月 16 日～16 年 2 月末）管理職の取得も進み、男性の育児参加のも活発

会社

会社名

株式会社

仙台銀行

概要

従業員数

826 人（平成 28 年 6 月 1 日現在） 業種

銀行業

１．ねらい
仕事、育児、介護の両立支援を通して、行員がさらに活躍できる職場環境を整備するとともに行員一人ひとりが意欲に溢れ、活躍する「人で勝負できる銀行」を目指してまいります。

２．施策内容①働き方改革・休み方改革（1）本店一斉消灯の実施（本部職員対象）⇒終業時間以後、1 時間毎のチャイムで時間管理の意識を高めるとともに、月末日以外は最終退行時間
である午後 7 時 30 分に本店の一斉消灯を行う。
（2）最終退行時間超過事前申告（営業店職員対象）⇒最終退行時間である午後 7 時 30 分を超過する場合は、勤務時間延長と終了予定時刻を総務部長宛に申告する。
（3）属人毎の時間外労働時間の管理の徹底⇒月間時間外 30 時間超過者、半期時間外 150 時間超過者が存在する場合、所属長は本人と面談のうえ
改善策を総務部長宛に提出する。
（4）連続休暇取得状況の見える化⇒連続休暇（年間 7 日の特別休暇）を全員が計画的に取得できるようカレンダー制により管理している。
100％取得を目標として取得率を算出している。
（5）男性の仕事と育児・子育て両立支援⇒①配偶者出産時の休暇付与（3 日間、有給）②育児休業取得の際の一部有給化、分割取得②仕事と介護の両立支援（1）積立有給休暇の利用⇒介護休業開始前に使用することができるほか、介護休暇取得の際にも積立有給休暇を使用することを可能とした。
（2）法定を超えた介護制度の導入⇒介護休業者には通算 1 年までの休業期間を設けている。また、介護短時間勤務についても通算 1 年まで適用可能としている。
（3）結婚・出産・介護を理由として退職した職員の再雇用制度⇒上記理由で退職した職員は中途採用の一環で再雇用制度に応募することができる。
また、パート職員として再雇用される際には時給を優遇する。

３．取組実績・効果
・時間外労働時間を属人毎に管理して以後、月間時間外 30 時間超過者は減少している。
・連続休暇取得率は平成 27 年度において 99％である。
・男性職員の育児休業取得者は、平成 28 年 4 月の規程改定により取得推奨しており、平成 28 年度上期において 3 名が取得見込である。

会社

会社名

仙南信用金庫

概要

従業員数

209 名

業種

信用金庫業

１．ねらい
年次有給休暇の取得促進
定時退社の推進
育児のための時短勤務の推奨

２．施策内容①働き方改革・休み方改革
年次有給休暇の取得促進については、夏季・冬季には連続休暇を取得するよう文書にて通知し、取得促進を図っている。また、気兼ねなく有給休暇が取得できるよう人事部にて支援を行っている。
定時退社の推進については月１回のノー残業デー及びノー残業ウィークを実施している。
また、定時に業務が終了するよう意識付けを図る目的で「締上げコンテスト」の実施を行っている。
これは四半期ごとの締上げ平均時間を調査し、前年同四半期と比較。前年より早くなった店舗を表彰するもの。
時間外の目標（月間渉外係６時間、内部事務係３時間）を設定し、月ごとに各部店ごとの時間外実
績を文書にて通知している。時間外の多い部店については健康管理面からも定時退社をするよう注意
喚起している。
子供が小学校に入学するまでの育児期間中の職員には、時間を短縮した勤務時間が取れる制度を設けている。

３．取組実績・効果
有給休暇の取得率 55.57％（対前年度比 3.35 ポイント増）
残業時間は内部職員が 2：35 で目標の 3 時間内に納まっている。
「締上げ時間コンテスト」により全店の締上げ時間が対前年度比で 13 分早くなっている。
育児のための時間短縮勤務を活用している職員は平成 24 年度から現在までにのべ４名となっている。

会社

会社名

総合メディカル株式会社

概要

従業員数

3,617 名

業種

小売業

１．ねらい

多様な人財が活躍できる「人財面での構造改革」をとおして、社員の豊かな人生と社員（企業）の成長を実現するために、充実したワークライフバランスを支援する各種制度の整備および啓蒙を行っています。

２．施策内容■両立支援①育児休業制度子が 3 歳に達した月の末日までの間で、必要な連続した日数を取得可能②育児短時間勤務
小学校１年生を終了する年の 3 月 31 日まで利用可能≪１歳の誕生日前日までの子を養育する場合≫
・薬局店勤務以外の社員･･･1 日 5 時間以上の勤務
・薬局店勤務の社員･･･1 ヶ月平均週 25 時間以上の勤務≪１歳の誕生日から小学校 1 年生を終了する年の 3 月 31 日までの子を養育する場合≫
・薬局店勤務以外の社員･･･1 日 6 時間以上の勤務
・薬局店勤務の社員･･･1 ヶ月平均週 30 時間以上の勤務③介護休業、介護短時間勤務
要介護者１人につき、開始日より３年間まで取得可能（併せて取得する場合は、合算し3 年間となるまで利用可能）■長時間労働の改善
・週 1 回のリフレッシュデー（ノー残業デー）の推奨
・年間に 1 回、連続休暇（連続５日間の年次有給休暇を取得する制度）取得の推奨
・年間に 5 日以上の有給休暇取得の推奨
・長時間労働者への報告、面談の義務化（報告書作成、産業医との面談実施）

３．取組実績・効果≪2015 年度 実績≫
・育児休暇制度取得者数：141 名
・育児短時間勤務者数：123 名
・年次有給休暇取得率：37.4％
・平日残業時間（平均）：11.3 時間

会社

会社名

ソニー株式会社概要

従業員数

125,300 名（2016 年 3 月末） 業種

電気機器

１．ねらい
ソニーは創業以来、国籍、性別、学歴、障がいの有無など属性に関わらず、多様な人材を積極的に受け入れ、一人ひとりが個性を活かし活躍できる環境を大切にしてきました。トップのコミットメント、各種制度の整備とともに、両立を支援する職
場風土の醸成、両立する社員のキャリア形成支援にも積極的に取り組んでいます。
２．施策内容【制度の充実】■ワーク・ライフ・バランスに資する柔軟な勤務制度…フレックスタイム、裁量労働制、テレワーク等■育児・介護の両立支援に資する制度
・育児休職（子の満 1 歳到達後の 4 月 15 日まで。または、子が満 1 歳 2 カ月に達する日の月末までのいずれか遅く到達する日まで取得可能。子の出生後 8 週間を境に、育児休暇との併用が可能（男性））・育児短時間勤務（小学校 6 年の 3 月 31 日まで。短時間月間フレックスタイムの選択が可能）
・育児支援金（育児休職期間中に月額 5 万円の育児支援金を支給）
・育児休暇（20 日間の有給休暇を付与。子の出生後 8 週間を境に、育児休職との併用が可能）
・テレワーク制度（子育て・介護のための在宅勤務）を社員全体へ拡大し運用
・年次有給休暇の時間単位使用（子育て・介護のための年次有給休暇の時間単位使用）
・ベビーシッター費用補助（小学校 3 年生までの子どもを有する社員（年間 12 回まで））
・通信教育講座（休職期間の自己啓発にも利用可能（会社還付金あり））※くるみんマーク（4 回目）※女性活躍推進法のえるぼし最上位認定を取得【両立を支援する職場風土の醸成】■ダイバーシティステートメントの制定（グローバル共通）
様々なビジネス分野での活動において、多様な価値観を尊重し、新たにチャレンジすることは、グローバル企業としてのソニーの DNA でありイノベーションの源泉です。ソニーは、その経営方針の一環として、健全な職場環境の整備と多様な人材の採用・育成・登用により、グループ全体でダイバーシティを推進します。
■女性役員を含むトップマネジメントからのメッセージ「タウンホール Meeting」■社内外ダイバーシティ WEB サイトでの情報発信 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/diversity/index.html
・全社員に対してのトップマネジメントからのメッセージ発信「働き方を考える」
・ロールモデル（ワーキングマザー、イクメン、外国籍社員、障がい者等）の紹介
・ダイバーシティがビジネスに寄与している事例の紹介
・他、両立に関する社内 Web で職場でのコミュニケーションのヒントや制度をわかりやすく紹介■女性活躍や両立に関する情報提供や研修を受けられる外部団体への参加、さらに、男性への啓発も含む
イクボス企業同盟加盟、介護に関する勉強会参画など【キャリア形成支援】■仕事と育児を両立する社員(男女）のキャリア形成支援
・フレキシブルキャリア休職（配偶者の海外赴任／留学時に最長 5 年間取得可）
・育休中／復職後の女性社員とパートナーを対象に「Working Parent’s Forum 」
・先輩社員ロールモデルとの交流。対象者同士のネットワークづくり・「女性のキャリア支援/女性・男性の両立支援相談窓口」設置
・女性リーダーやその上司に向けた研修の実施
Working Parent’s Forum
３．取組実績・効果【数値目標設定】 ・ソニー㈱女性職位者比率： 2020 年 15%・日経ウーマン 「女性が活躍する会社 Best100 2016」電機・機械・自動車部門 3 位
・育児休職取得人数：205 人(復職率 98.1％) ・育児休暇取得人数：356 人 ・短時間勤務利用者：123 人

会社

会社名

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

概要

従業員数

26,380 名

業種

保険業

１．ねらい
最もお客さまに支持される損害保険会社を目指し、多様な人材がそれぞれのもつ能力を最大限に発揮できる、より働きやすい環境を整備するため、「ワークスタイルイノベーション」として、働き方の変革に向けた取組みを推進しています。
２．施策内容○テレワークの推進
損保ジャパン日本興亜では、本社部門・営業部門の社員全員に、自宅でも社内と同様のセキュリティレ
ベルのネットワーク環境を構築できるパソコン端末を配備しており、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したテレワークを推進しています。テレワークの制度運用においては、育児・介護等の事情を抱えた社員に限定せず、全部門の社員を対象としてテレワークが可能な制度としています。２０１６年度は、「ＢＹＯＤの社内メール・スケジュール管理機能の対象拡大（※）」や「営業社員へのスマートフォンの配備」等のＩＣＴインフラの拡充にも取組み、ＩＣＴを活用して場所に縛られることなく柔軟に働くことができるモバイルワークを推進していきます。
(※)従来は管理職に限定していましたが、担当者層への対象拡大を実施し、場所に縛られないコミュニケーションを実現します。

○シフトワークの推進
全職場で、個人別・労働日単位でシフト勤務を可能としています。これにより就業時間を午前９時から午後５時だけではなく、午前７時から午後３時までにするといったパターンの選択が可能になり、育児や介護の問題を抱える社員等の柔軟な働き方を後押ししています。
また、テレワーク・モバイルワーク等の働き方と合わせて、部門や職場の特性に応じた最適な体制を実現することで、働き方の変革、お客さま評価の向上およびイノベーションの創出につなげていきます。
○休暇取得の徹底
年次有給休暇について、特別連続休暇（年間５日）および指定休暇（年間４日）の取得を必須として定めており、それに加え、月１回の取得推進を行ってきました。さらに、国による年次有給休暇の取得義
務化の動き等も踏まえ、２０１５年度から上記とは別に、年間５日間の年次有給休暇の取得計画を定め、取得を徹底させる取組みを開始しています。また、男性社員の育児への参加意識を高めるため、男
性社員の育児休業対象者については、短期育児休業の取得を推進する取組みも行っています。
○ワークスタイルイノベーションチャレンジメニューの取組み
ワークスタイルイノベーションの推進にあたり、２０１６年度は、全ての職場において「時間あたりの生産性」を高めるための具体策をワークスタイルイノベーションチャレンジメニューとして掲げ、年間を通して実践していく取組みを開始しています。それぞれの部門や職場の特性に応じた有効な取組みについて職場のメンバー全員で話し合い、上記のテレワーク・シフトワーク等の多様な働き方の取組み
や、社内資料の作成や会議運営の見直し等の効率化を実現する取組み等をチャレンジメニューとして設定します。優れた取組みは全社で共有し、時間あたりの生産性向上に取り組みます。
３．取組実績・効果○テレワークの実績・効果
ワークスタイルイノベーションの推進により、テレワークの利用者は２０１４年度の１３１名から、
２０１５年度は約１，６００名と大幅に増加しており、実際にテレワークを行った社員のアンケート結
果では、約７０％の社員が生産性が向上したという結果となりました。また、このようなテレワークの導入・活用状況について、総務省が実施した「テレワーク先駆者」として選定されました。
○仕事と介護の両立支援セミナー実施
２０１５年以降、仕事と介護の両立の観点から、将来自分が介護を行う可能性を認識してキャリア形成を考えることを目的とした「仕事と介護の両立支援セミナー」を開催しています。また、当セミナーに合わせて、「認知症サポーター養成講座」を開催する等、認知症の正しい理解の普及にも努めています。
○キャリアと育児の両立座談会実施
２０１５年度は、異業種・同業他社と共同で「キャリアと育児の両立座談会」を開催しています。キャ
リアと育児の両立に悩む女性社員に対して、各社のロールモデルから直接アドバイスが与えられる座談会で、２０１６年度も継続実施していく予定です。

会社

会社名

第一生命保険株式会社

概要

従業員数

54,617

業種

生命保険業

１．ねらい
ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向けた環境を整えるため、両立支援制度の充実と、ワークス
タイルの変革に向けた取組みを 2 本柱としてワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいる。

２．施策内容①働き方・休み方改革
 終業時刻目標（ボトムライン目標：係長級以上 19:30、左記以外 18:30）の設定。
 早帰り日（ワークスマートデー）の実施
 計画公休制度の導入（年間 6 日間の年次有給休暇取得必須化）
 「イキイキ公休＋（プラス）４」の実施（年間 14 日間の年次有給休暇取得）※計画公休制度および「イキイキ公休＋（プラス）４」の実施により年次有給休暇取得率 7 割を目標
 ワーク・ライフ・バランス休暇：子どもの看護、介護、学校行事、ボランティア等による年次有給休暇のパッケージ化。
 ワーク・ライフ・バランス指標：各所属での上記の取り組み状況を指標化し、全社に共有。
 全社からの業務量削減提案募集による業務効率化の実施
 Value Criation（ＶＣ）活動：所属長のトップダウンによるワークスマートプログラムの実施と、業務効率化や既存業務の絶対量削減に向けた所属員全員でのボトムアップ取組み。
②仕事と介護の両立
 介護休業制度：要介護者 1 人につき、休業開始日から通算して 365 日まで何度でも分割取得が可能。
 介護サポート休暇：1 年度につき 12 日まで取得可能。
 短時間勤務：5 時間または 6 時間の選択が可能。要介護者 1 人につき通算 365 日を限度とする。通算
期間内で何度でも分割取得が可能。
 フレックスタイム制：通常非フレックスタイム制の職員も家族の介護が必要なときは適用可能。
 介護セミナーの開催：仕事と介護の両立に向けたコツや具体的な対策を提供し、将来の家族の介護への準備を促す。
 外部の介護サービスの活用（電話相談・インターネットサービス）：介護相談・訪問介護・介護施設・介護用品に関する情報提供とサービスの割引。
 両立支援相談窓口の設置：仕事と家庭の両立支援に向けた社内制度利用に当たっての悩み・不安の相談窓口。

３．取組実績・効果①働き方・休み方改革
・男性育児休業取得率：85.5％
・月平均残業時間：7.7 時間※参考 金融・保険業の月間平均残業時間：19 時間（毎月勤労統計調査、従業員数 1,000 人以上）・年次有給休暇の取得率：68.1％②介護と仕事の両立支援
介護休業取得者数ランキング 1 位 （2015.11.21 東洋経済2012～14 年度 774 名）※受賞歴◆日経ＷＯＭＡＮ「女性が活躍する会社ベスト 100」総合第 3 位（2016 年）◆ＮＰＯ法人 Ｊ－Ｗｉｎ 「Ｊ-Win アワード」 アドバンス部門大賞（2016 年）◆内閣府「女性が輝く先進企業表彰」内閣府特命担当大臣賞受賞（2015 年）◆厚生労働省「プラチナくるみん」認定（2015 年）

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

1,314 名

大光銀行
業種

金融業

１．ねらい
子育て世代が働きやすい職場環境の醸成とメリハリのある労働時間管理を行うことによりワーク・
ライフ・バランスの充実を図る。
２．施策内容① 働き方改革・休み方改革＜新潟県少子化対策モデル事業：平成２７年７月１日～＞
ア．「ノー残業デー」の導入
平成２７年９月より実施。原則毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、定時退行する。
当日、イントラネット上に「ノー残業デー」であることを掲載し従業員に周知している。
イ．「夕食宅配サービス」利用料金の一部補助
育児休業から復帰した従業員が「夕食宅配サービス」を利用した場合、子が３歳に達するまで利用料を一部補助する。
ウ．「育児休業復帰支援セミナー」の開催
育児休業から復帰を控えた従業員に対してセミナーを開催し、職場復帰、仕事と育児の両立への不安や悩みを解消することを目的に実施。
＜育児休業の一部有給化：平成２７年９月１日制定＞
・ 産後 8 週間以内に育児休業を取得した場合、3 日間は有給とすることで、男性従業員の育児休業取得促進を図ることを目的に制定。
② 仕事と介護の両立支援
・ 介護休業制度（概 要）
ア． 取得可能日数
対象家族 1 人につき最長３６６日
イ． 分割取得
一定の条件を満たせば可能
ウ． 復職時訓練
必要に応じて実施
エ． 勤務時間の短縮
要介護状態の家族を有する者で介護休業を利用していない者について勤務時間の短縮が可能（1 日１時間、最長３６６日）
オ． 時間外勤務の制限
要介護状態の家族を有する者で申出た場合は時間外勤務時間を制限する。（１か月２４時間、１年間１５０時間）
・ 復職（ジョブ・リターン）制度の導入
平成２８年４月より導入、育児や介護など原則として家庭の都合により退職した者について、退職時と同じ資格、給与で復職可能とした。ただし、原則として退職後５年以内とする。

３．取組実績・効果
・ 「ノー残業デー」については、導入後、毎週水曜日は定時退行することが習慣化されてきており、よい影響が出ているとの声が多い。
・ 「夕食宅配サービス」利用料補助については利用者は少ないが、実際に利用した者からは好評を得ている。今後は対象者の拡大に努めていきたい。
・ 「育児休業復帰支援セミナー」についてはこれまで２回実施した。いずれも参加者からは好評を得ている。今後も継続して実施する予定。
・ 育児休業の一部有給化については、制度実施後の男性の育児休業取得率はほぼ 100％に近い数字で推移している。今後も積極的な取得を促していきたい。
・ 復職制度については実績はまだないが、数名から復職したいとの相談がきている。

会社

会社名

大成建設㈱

概要

従業員数

8,072 名

業種

建設業

１．ねらい
当社では、『人が生き生きする環境を創造する』というグループ理念のもと、ワークライフバランスやダイバーシティマネジメントの推進に取り組んでいます。
2006 年よりポジティブアクションを経営課題として定め、仕事と育児・介護の両立支援、女性の活躍推進に力を入れています。これまで 4 度（2007・2009・2012・2014 年）の「くるみんマーク」の認定を受けた他、2015
年には、「エンパワーメント大賞」の大賞受賞、ダイバーシティ経営企業 100 選の受賞など、取り組みについては社内外に広く認められてきました。
2015 年からは新たに「働き方改革」への取り組むことをトップメッセージとして全社に発信し、ICT の活用による業務の効率化など、社員のより一層のワークライフバランスの推進に向け取り組んでいます。

２．施策内容◆働き方○育児休業（2 才まで）○配偶者出産休暇（男性社員）○看護休暇(就学前の子をもつ親)○育児時短勤務（子が小学校
3 年生迄、7・6・5・4 時間から選択可）○所定労働時間の免除（子が 3 才迄）○育児のサポートプログラムの実施○
勤務時間の繰り上げ下げ○勤務地変更制度○男性への育児情報・育休体験談の発信○育児休業の 5 日間の有給化◆介護他○介護休業（180 日※半日単位及び分割取得可）○短期介護休暇（5～10 日）○勤務時間の繰り上げ下げ○介護短時間勤務○リバイバル休暇○介護セミナーの実施○外部サービスと提携した介護相談会の実施．

他

３．取組実績・効果◆男性社員の育児参画・育児休業取得の促進
2015 年 9 月より男性の育児参画の重要性や社内の育児制度についてまとめた「パパ通信」を、45 歳以下の男性
社員とその上司に毎月発信しました。また 2016 年 7 月には育児休業のうち 5 日間を有給化とする新制度を実施。社内報への掲載やパンフレットの配布により社員に周知し、男性の育児休業取得を促進しています。全社的な取り組みは風土醸成にも繋がり、育休を取得してみたいという声も多く聞かれるようになってきました。
◆ICT の活用による働き方改革
新コミュニケーションツールを導入し、PC・スマートフォン・タブレットなど多様な端末で場所を選ばず業務を行える環境を整備。業務の効率化・生産性向上をめざし、ICT を活用した働き方改革を進めています。
◆仕事と家庭の両立セミナーの実施
共働きをしている社員の仕事と生活の両立の推進を図るため、社員とそのパートナー（配偶者・恋人等）を対象としたセミナーを 2012 年より毎年実施しています。
≪仕事と介護の両立支援の一例≫◆介護セミナーの実施・パンフレットの作成
柔軟な働き方ができるような制度整備はもちろん、社員が事前に介護に対する心構えを持つことが仕事と介護の両立には重要であると考え、本社・各支店でセミナーを実施。また相談窓口や制度・セミナーの日程の周知には、イントラネット上での発信に加え、パンフレットや携帯カードを作成し社員に配布しています。
◆ジョブリターン制度（再雇用制度）
育児、介護、配偶者と同居のための転居などの事由で、やむなく退職した社員が一定の条件を満たすと、正社員として職場に復職することができます。実際に介護を事由に退職した社員も当制度を利用し、復職しています。

ﾊﾟｰﾄﾅｰと参加する両立支援ｾﾐﾅｰ介 護 セ ミ ナ ー

パパ通信・介護パンフレット

会社

会社名

ダイニチ工業株式会社

概要

従業員数

525 名

業種

製造業

１．ねらい
社員が出産に伴い育児休暇制度や育児短時間勤務制度を利用する際に、周囲の社員に迷惑をかけずに気兼ねなく取得できる仕組みづくり（いずれも 2014 年度より本格的に実施）

２．施策内容①生産部門における育児短時間勤務者だけを集めた専用ラインの設置（背景）事務などの間接部門の短時間勤務者の場合は、自分自身で仕事のコントロールが可能なため、周囲への影響は比較的軽微にすむ。
しかしながら生産部門でライン作業に従事している場合、短時間勤務で不在になった時間は班長、係長などのリーダーがライン作業に入り補完しなければならなかった。
（内容）生産部で比較的台数が少なく、臨機応変な生産を行っている「特機ライン」を短時間勤務制度取得者の専用ラインとし、9：00～16：30 の短時間勤務者に合わせた運用を行うこととした。
（本来は 8：30～17：30 が就業時間）②全国の営業事務を本社で一括対応するための「営業コールセンター」の設置（背景）全国の営業所には女性事務員がおり、電話や営業サポートの事務作業に従事している。その事
務社員が育児休暇を取得する場合、派遣社員を雇用するか、周囲の営業所員が代行することになり周囲への負担が大きかった。また周囲に迷惑をかけることを懸念し、出産を機に退職する社員もいた。
（内容）本社の営業事務を取りまとめる販売管理という部署を「営業コールセンター」と位置づけ、全
国の営業所にかかる電話・FAX はすべて本社に転送されるシステムを導入し、すべての対応を行うこととした。また営業所の事務員もその一員として分業を行い、電話・FAX・その後の処理を行うこととした。

３．取組実績・効果①生産部門における育児短時間勤務者だけを集めた専用ラインの設置
5 名程度の社員が従事し、運用を行っている。
②全国の営業事務を本社で一括対応するための「営業コールセンター」の設置
育児休業制度や短時間勤務制度を利用する場合も周囲への負担はかけないようになった。
（3 年間で 4 名が制度を活用）

会社

会社名

大豊工業株式会社概要

従業員数

１，６２０人業種

輸送用機械器具製造業

１．ねらい
従業員にとって働きやすい環境の整備を図る事で採用段階における訴求力向上、入社後の働き易さ・満足度の向上を図り、優秀人材の獲得・定着に寄与する事を狙いとし、各種制度の整備を図る。

２．施策内容①『働き方・休み方改革』に関する取組
１）年休取得目標の設定
・労働組合との合意事項として、年間１５日（毎月１日＋３日／月）の年次有給休暇取得を目標日数として設定。
・上記目標達成の為、『年休計画表』を作成し、各職場月初に個人毎の年休取得計画を書き込み職場に掲示することで、年休の取得のし易い環境づくりも意識。
２）時間外労働の抑制策
・月４５時間超、年３６０時間超等、一定時間数以上の時間外労働を行う場合の事前の許可申請
取得を厳格化。管理を徹底する事で、安易な時間外労働の抑制策としている。
３）働き方改革に関する労使協議の実施
・残業時間低減、年休取得日数の向上、働き易さの向上、ダイバーシティ推進、職場環境の改善等に関するテーマを労使トップも交えた場（年２回の内１回を充てる）で議論する事を労使にて合意。
・議論に際しては、職場実態の把握も出来るよう、各職場にて組合員と管理職で小グループでの議論を重ね、課題抽出を行いながら会社全体としての議論に臨めるよう計画。
②『仕事と介護の両立支援』
１）フレックス勤務制度
・事技系職場の全ての従業員にフレックス制度を適用。
・原則としてコアタイム（１０：１５～１５：００）の設定があるが、上司の許可のもと
コアタイムを除外した勤務も可能。
２）再雇用制度・育児、介護、配偶者の転勤を理由とした退職者のうち希望者に対し、一定の条件に基づきそれぞれの退職事由が解消された時点での再雇用の権利を付与。

３．取組実績・効果
・フレックス勤務制度の利用は対象部署で概ね定着。
・再雇用制度は、介護を理由とした希望者はないが、育児・配偶者の転勤を理由とした利用者は複数名存在し、制度自体は周知されつつある。介護を理由とする潜在的なニーズへの対応も出来る環境が整いつつある。
・年２回の労使トップも交えた議論の場の内の１回を『働き方改革』の議論に特化させることで、従来以上に実効性のある議論が出来るようになる見込み。

会社

会社名

太洋工業株式会社

概要

従業員数

241 名

業種

電気機械器具製造業

１．ねらい
メリハリのある働き方で、社員全員がその能力を十分に発揮し仕事上の成果を達成できるような雇用環
境を整備する。

２．施策内容①長時間労働の削減
・月に２回、ノー残業デーを設定（１日、１５日）し、毎月ポスターを作成しイントラネットにて掲示するとともに、前日には社内放送にて「明日がノー残業デー」であることをアナウンスしている。
・部署ごとに年間の残業削減計画を設定し、その内容を全社員に公表している。また毎月、部署ごとの残業時間を集計し、計画に対する進捗度も公表している。
・変形労働制を取り入れ、月内の繁閑に応じて 10 時間または 7 時間のシフトを組み残業を削減している。

②年休の取得促進・一般事業主行動計画にて年次有給休暇取得率を 50％以上とすることを明記し、公表している。
・永年勤続表彰者に対して５日間の連続休暇の取得を促している。

③子育て両立支援・育児休業を利用する社員に対して、休む前までに数回の面談を設けている。
・育児休業中の社員に対して、会社の情報をメールで配信している。
・出産育児の制度をまとめたサポートブックを作成し、社員に配布している。
・育児休業は「子どもが 1 歳半になるまで」を原則とするが、保育所の定員超過で復職できない社員については翌 3/31 までとしている。
・育児短時間勤務制度を３通り設け、社員の生活パターンに応じて選べるような制度としている。
①8：30～15：30（6ｈ） ②9：00～16：00（6ｈ） ③8：30～16：30（7ｈ）
・小学校３年生まで育児短時間勤務を利用できることとしている。

④その他
・仕事と家庭の両立、女性活躍推進を目的として 2011 年に女性社員８名を選出しプロジェクトチームを発足させる。

３．取組実績・効果①くるみん取得（2012 年、2014 年）②「均等･両立推進企業表彰｣ 均等推進企業部門 和歌山労働局長優良賞 を受賞（2013 年）③残業削減効果について、2014 年は対前年比で 26.2％削減、2015 年は同 5.5％削減。
④育児休業取得率について、取組みを始めた 2010 年以降の男性育休取得率は 16％、女性は 100％。

会社

会社名

株式会社大和証券グループ本社

概要

従業員数

8552 名

業種

証券業

１．ねらい
男性・女性ともに、若手社員からベテラン社員まで、全ての社員が持てる能力を活かして活き活きと働き続けられる環境の整備に継続的に取り組んでいる。

２．施策内容① 働き方改革・休み方改革
・19 時前退社の励行（原則として 19 時までに退社）
・管理者向けに時間管理に関する研修を実施
・キッズセレモニー休暇（子どもの入学式等のための休暇）、ファミリー・デイ休暇（家族の行事等に取得可能な休暇）、結婚準備休暇等を導入
・年休取得の促進を実施
・時間単位年休（有給休暇を 1 時間単位で取得可能）を導入
・勤務管理システムにおいて「制度利用カレンダー」を導入（所属部署の全員が休暇、育児との両立支援
制度（短時間勤務制度等）の利用予定と実績を共有）
・育児休職の最初の 2 週間を有給化
・配偶者の出産時や復職時に男性が休暇を取得できる「育児サポート休暇」を導入② 仕事と介護の両立支援
・法廷を上回る介護時間、介護休職制度（365 日以内、4 回まで分割取得可能）を導入
・介護休暇は有給・有給休暇がなくなっても介護準備で休暇が取れるよう「ライフサポート有給休暇」を新設
・介護サポートデスクの設置・介護等に関する相談を 24 時間いつでも相談できる窓口を設置
・自宅学習も可能な介護教室の実施
・介護に悩みを持つ社員とその家族に、両立支援制度一覧を配布
・社内外で自己研鑚できる web 研修システムで仕事と介護の両立支援に関する講座を開設
・社員専用 web サイトにおける、仕事と介護の両立支援に関する情報提供
・毎年全社員に対して両立支援アンケートを実施。実態を把握し、各種施策の検討や見直しに役立てている。

３．取組実績・効果＜2015 年度実績＞
・資格取得者の増加：CFP 認定者数 金融機関 No.1
・有給休暇取得率：63％（前年度比 7％増）
・男性育児休職取得率：73％（前年度比 31％増）

会社

会社名

㈱タカトリ

概要

従業員数

235 名

業種

一般機械器具製造業

１．ねらい
毎月同じ人が長時間残業をしている傾向があったため、ひとりが業務を抱え込まないよう、誰もがその儀作業が出来るよう指導を進めた。

２．施策内容土曜日、日曜日の出勤禁止
やむを得ず出勤する場合は、出勤指示者が金曜日の 17 時までに所属本部長に指示書を提出する。
所属本部長はその指示書を金曜日の 17 時 30 分までに管理本部長へ提出する。
金曜日ノー残業デーの徹底
毎週金曜日 18 時に帰宅を促すチャイムを鳴らす。
月曜日から木曜日の残業は 20 時までとする
毎日 20 時に帰宅を促すチャイムを鳴らす。
金曜日の 18 時を超える残業及び、月曜日から木曜日の 20 時を越える残業をする場合は、残業指示者が当日の 17 時までに所属本部長に指示書を提出する。所属本部長はその指示書を当日の 17 時 30 分までに管理本部長へ提出する。

３．取組実績・効果
平成 27 年４月から上記取り組みを実施し、全社の時間外労働の時間は画期的には削減できていない
ものの、これまで時間外労働をしていなかった人にも満遍なく業務を与えることで、特定の人だけが長時間残業をすることがなくなった。

会社

会社名

概要

従業員数

武田薬品工業株式会社（連結）31,168人

業種（単体）6,780人

医薬品

１．ねらい
仕事と生活の調和を図りやすい「ワーク・ライフ・バランス」の推進を図り、一人ひとりの従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境の整備を進めています。

２．施策内容＜時間外労働時間の削減と有給休暇取得促進＞
 適正な労働時間の実現に向けて、年間総実労働時間 1,800 時間台達成を目標に時間外労働時間削減に取り組んでいる。部門毎に課題を抽出し、ヒアリング等のフォローを実施している。
 年次有給休暇取得促進については、全社目標 65％（新規付与日数に対して）を設定したうえで、
休暇取得促進月間の設定やポスター掲示などの全社横断の取組みを強化している。
 2016 年 5 月からは「フレキシブルワーク」を導入。フレックスタイムの更なる活用や在宅勤務の拡大など、個人ニーズと業務の状況に応じ柔軟な働き方を選択できる職場環境の構築に取り組む。
＜育児・介護との両立支援策＞
 法定以上の育児休暇・育児短時間勤務制度、介護休暇・介護短時間勤務制度、また子の看護のための休暇（子の看護休暇制度）、配偶者分娩に伴う特別有給休暇等の制度、時間単位年休や積立保存休暇制度を整備しており、個人のニーズに応じて働き方を選択できる環境を整えている。
 2007 年以降、子育てサポート企業として、「次世代認定マーク（通称：くるみん）」を認定を受けている。2015 年には、高い水準の育児両立支援の取組みが評価され、製薬会社で初めて「プラチナくるみん」の認定を受け、男女関係なく育児との両立がしやすい環境を整備している。
 育児休暇からの復帰支援として、湘南研究所での「事業場内託児所の設置」や東京本社地区での近隣託児施設との提携により、待機児童が多いエリアでもスムーズに復帰できるサポートを提供している。また「保活コンシェルジュサービス」を導入することで、全国の従業員が早期に復帰できる環境づくりも推進中。
 就労時の保育サポートとして認可外保育施設やベビーシッター利用時に使用できる割引チケットを導入。
 社内 Web に 「Life Balance Up Nave」を開設するなど、従業員への情報提供も積極的に実施し、社内制度を利用しやすい仕組みを整備。
＜その他＞
結婚、育児、介護等を理由に自己都合退職した場合に本人意思により再雇用登録を行う OBOG 再雇用制度や配偶者の海外転勤（留学）に同行することが可能な配偶者海外転勤同行休職制度も整備し、継続してキ
ャリアを積み重ねることができるサポートも積極的に行っている。

３．取組実績・効果
項目
取得率
有給休暇
平均取得日数
退職再雇用制度（OBOG 再雇用制度）再雇用者数
産前産後休暇制度利用者数
男性
育児休暇制度利用者数
女性
育児短時間勤務制度利用者数
事業所内託児所 利用者数
子の看護休暇取得者数
介護短時間勤務制度取得者数
介護休暇取得者数

2013
53.7%
9.9 日
1人
94 人
69 人
96 人
134 人
76 人
9人
0人
4人

2014
58.1%
10.8 日
4人
129 人
73 人
196 人
153 人
61 人
7人
0人
3人

2015
62.2%
11.6 日
2人
142 人
105 人
238 人
165 人
67 人
13 人
1人
3人

会社

会社名

田辺三菱製薬株式会社

概要

従業員数

4780 名（単体 2016 年 3 月期）

業種

医薬品製造販売業

１．ねらい
田辺三菱製薬では、従業員のワークライフバランス意識の浸透や心身の健康増進を目的として、TM (TimeMaking) 運動を全社で展開し、長時間労働削減や有給休暇取得の促進に努めています。また、さまざまなライフイベントと仕事を両立しながら、多様な人材が活躍できるよう、法定を大きく上回る介護休業・介
護短時間期間の設定など、両立支援制度の拡充にも取り組んでいます。

２．施策内容①働き方改革・休み方改革
TM (Time Making) 運動を全社で展開し、長時間労働削減や有給休暇取得の促進に努めています。施策内
容は以下の通りです。
1）有給休暇の計画取得と取得促進
・有給休暇取得奨励日：営業日とするが会議を設定しない、職制は休暇を取りやすい環境を整える等、休暇取得を奨励し、特段の事情がない限り原則有給休暇を取得している。（年 3 日）
・一斉年休取得日：事業所毎に有給休暇を一斉に取得している。（年 2 日）
・アニバーサリー休暇：個人の記念日（例えば、誕生日、結婚記念日、子どもの誕生日など）に計画的に有給休暇を取得している。
・KAITEKI 連続休暇：3 日間の連続する有給休暇の取得計画を作成し、有給休暇の取得を促進している。
・ポスターの掲示：有給休暇取得を奨励するポスターを作成し、各職場で掲示している。
2）長時間労働削減
・金曜日一斉退社：毎週金曜日を定時一斉退社日とし、社内イントラ等で周知している。
・月 80 時間超時間外労働の削減：時間外・休日労働が月 80 時間を超える従業員について、健康チェック・産業医面談を実施している。
・拠点労使委員会：半年に 1 回、各拠点で社員の勤務状況を労使で確認している。
3)テレワーク
・6 月からトライアルを開始した。来年 1 月のテレワーク制度導入を目指している。
②仕事と介護の両立支援
・介護休業：対象家族１人につき、通算で１年間取得可能としている。
・介護短時間：所定勤務時間の短縮（1 日最大 2 時間 30 分）または所定勤務日数の短縮（週 1 日）のいずれかを選択可能である。
期間は、事由解消まで無期限で取得可能である。
・育児・介護ハンドブック：社内制度、福利・厚生制度、介護保険制度等についてガイドブックを作成し、社内に周知している。

３．取組み実績・効果
有給休暇
取得日数（日）取得率（％）

2011
11.6
54

2012
10.3
47

2013
12.1
57

2014
12.2
60

2015
12.9
60

介護制度利用人数
介護休業（人）
介護短時間（人）

2011
0
2

2012
0
2

2013
3
4

2014
2
3

2015
0
4

会社

会社名

タマホーム株式会社

概要

従業員数

2,870 名（5 月末日現在）

業種

注文住宅の販売、設計、施工

１．ねらい①長時間労働削減②有休取得率向上

２．施策内容・長時間労働者への面談実施
毎月長時間労働者に対して面談を実施し長時間労働抑制と業務改善を行う。
・アニバーサリー休暇
入社後 6 か月間を超える従業員に対して、各個人の記念日に休暇を付与する。
（誕生日、結婚記念日、子女の学校行事、友人の結婚式 等）
・リフレッシュ休暇
期初時点で（6 月 1 日）入社満 1 年以上経過した従業員は年に 1 回（6 月～5 月）、年次有給休暇、所定休日、特別無給休暇を利用し、連続休暇を取得できる。
（入社 1 年以上、5 年未満：最大 7 日間、入社 5 年以上：最大 9 日間）
・ハローベイビー休暇
最大 7 日間まで、年次有給休暇または特別無給休暇を利用し、出産に関連した休暇を取得できる。
（出産にかかる入退院の準備や付添い、出産の立会い、出生届の手続き等）

３．取組実績・効果①時間外労働
16 期（25 年 6 月～26 年 5 月）
17 期（26 年 6 月～27 年 5 月）

平均 26：01
平均 23：58②有休取得率16 期（25 年 6 月～26 年 5 月）
17 期（26 年 6 月～27 年 5 月）

34.31%
40.13%

会社

会社名

株式会社千葉銀行

概要

従業員数

4,280 人（平成 28 年 3 月末）

業種

銀行業

１．ねらい
子育てや介護等による制約に関係なく、意欲・能力のある社員が活躍できる職場を目指す。
２．施策内容①

働き方・休み方改革○ 業務効率化の促進
・「イクメン・イクママカエルみえる化キャンペーン」：退行予定時刻を机に掲げることにより、育児者を中心に早期退行しやすい雰囲気を醸成。
・「業務効率化及び早帰り推進委員会」を平成 25 年 9 月に頭取の発案で立ち上げ、活動。本部、営業
店問わず、全社的な公募で業務効率化案を選出し、仕事の見直し、IT 化の推進、事務の本部への集約等に取り組んでいる。
・勤務時間の柔軟性を高め、効率的な働き方を実現する仕組として、「自己選択による時差出勤制度（セレクト勤務）」を導入。
・早帰りが出来ている店舗には管理職の人事管理が優れており、業績面でも高いパフォーマンスを示す例が多く、取組内容を社内報や社内ビデオニュースで紹介し、銀行全体で共有している。
・勤務時間の短縮を支店の業績評価に反映、人事考課項目に「タイムマネジメント」を追加する等、限られた時間で成果を上げる意識づけを強化。
○ 有給休暇取得の促進
・年次有給休暇取得促進の取組：年初に年次有給休暇取得の年間計画を職員が策定。連続休暇（年１回、連続 5 営業日）や WLB 休暇（年１回、半日×２日も可）等取得を推奨。
・リフレッシュ休暇（連続 5 営業日、勤続 15 年・20 年、55 歳）、健康管理休暇（35 歳、45 歳、55 歳の人間ドック受診者）、配偶者出産特別休暇（3 営業日）、子の看護のための特別休暇（小学校 6 年生まで対象を拡大）等、休暇制度を整備拡充し、有給休暇の取得を後押ししている。
・年次有給休暇の取得状況については労働組合でも管理をし、職員へフィードバックしている。
○ ダイバーシティの推進
・「仕事も育児も！！すてきなパパ宣言」：配偶者が出産予定の男性によるイクメンの行動宣言。配偶者の産前、出産時、産後、１歳以後に年休を使って何をやるかを報告することとし、宣言書に育児休業の取得計画欄も設けた。これにより所属長も制度を理解するようになり、取得が進んでいる。
・事業所内保育所の設置（平成 27 年 3 月より運営開始）。

②

仕事と介護の両立支援
・家族の介護を目的とした特別休暇の整備（毎年度 5 日、対象が 2 人以上の場合は 10 日、半日単位での取得が可能）
・提携介護事業者のサービス利用料金の免除・割引。
・介護に関連する情報をまとめた「仕事と介護の両立支援ガイドブック」を制定。

３．取組実績・効果○業務効率化による所定外労働時間の減少
平成 27 年度下期における一人一ヶ月当たりの平均時間外（営業店）が前年度比で 1.6 時間減少
○年次有給休暇の取得状況
平成 27 年度：66％（平成 21 年度から 9 ポイント上昇）○男性の育児休業取得率
平成 27 年度：61.6％（平成 21 年度から 56 ポイント上昇）○女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」（最上位）の取得

会社

会社名

中外製薬株式会社概要

従業員数

単体：6,047 名

連結：7,423 名（2016 年 6 月 1 日現在） 業種

製造業

１．ねらい






ワークライフバランスおよびダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、社員一人ひとりが仕事と生活の相乗効果を追求しながら両方の「質」を向上させるとともに、組織としての生産性向上を図り、組織活性化による連続的イノベーションの創出を目指す。
「働きやすい企業」として従業員に満足感、幸福感を与え、モチベーションを向上させる。
企業ブランド向上による優秀な人財の確保と定着を図る。

２．施策内容【ワークライフバランス推進施策の全体像】
2013 年 3 月に、労使でワークライフバランスの考え方について整理し、全体像を策定。
仕事と生活の相乗効果による双方の質向上を目指し、「ワークライフシナジーの追求（以下 WLS）」と銘打った。
以降、柔軟な働き方を支援する制度（在宅勤務制度、フレックスタイム制度のコアタイム短縮化、等）を導入し、仕組みの面においても従業員が働きやすい環境を整備している。
また、2015 年より WLS を中期経営計画 ACCEL 15 の中核に位置付け、全社 800 の組織で「“働きやすい職場づくり”や“自律・連携による組織活性化”」を実現するためのアクションプランを策定・実行し、グループ会社も含め労使で運動展開を行った。
2016 年度においては、新中期経営計画 IBI 18 の組織風土改革の取り組みに WLS を統合し、全従業員に働きかけを行っている。
【働き方改革の取組】■WLS を浸透させるための取り組み
職場風土における現状と理想の姿、およびそのギャップを埋めるための打ち手を職場のメンバー全員で話し合い、施策展開を全社 800 の組織で実行している。
なかでも働きがい向上や組織活性化に繋がっている組織については、人事部・労働組合から個別にヒアリングを行い、好事例として社内広報を行っている。
■働き方改革プログラムの実施“多様な人財を活かし付加価値の高い働き方への変革につなげる”ことを目的とし、外部コンサルタン
トによる「働き方改革プログラム」を導入した。
このプログラムは、コンサルタントから働き方改革が必要な理由について指導を受けたのち、チームごとに具体的なアクションプランを策定し、3 ヵ月間実行していくものである。プログラム終了後には参加した各チームが成果発表を行い、働き方改革に対する施策やその効果について共有した。
■長時間労働の削減に向けた取り組み

各部門で時間外削減に関する KPI を設定し、職場ごとに推進策を策定している（会議のグランドル
ール、No 残業 Day、月単位の有給取得日数目標の設定、等）。

定期的に人事部から各部門へ労働時間実態のフィードバックを行い、時間外労働に対する全社への意識付けを図っている。

一定以上の長時間労働について、中央労使協議会等の労使協議の場や、組織長が参加する各本部の運営会議等で共有し、実態確認と解決に向けた施策を議論している。

所定外労働の事前申告制を徹底し、不要な所定外労働の削減に努めている。

部下の労働時間管理を適正に行えるよう、職場単位および階層別にタイムマネジメント研修を実施している。

職場や個人ごとに退社目標時間を設定し、実施状況のフォローアップ（定例グループ会議等での進捗確認）を行っている。

■年次有給休暇の取得促進

年次有給休暇は最大 23 日付与している（勤続年数に比例する）。

年次有給休暇に加え、個々人がフレキシブルに取得することができるフレックス休日を一人あたり
年 4 日付与している。

年次有給休暇の取得を促すため、アニバーサリー休暇を設置。社員へ積極的に取得するよう、社内ポスターやイントラネット等で呼びかけを行っている。

飛び石連休となる日を中心に、年 4 日の年次有給休暇の取得推奨日を労使で設定している。飛び石
連休に設定した推奨日においては、全社で約 5 割以上の社員が取得している。
ゴールデンウィーク期間中の出勤日にあたる平日を、年次有給休暇の全社一斉取得日（計画休暇）としている。
■テレワーク
現在、在宅勤務に以下の①から⑤に限定し制度を導入している（カッコ内は上限取得日数）。
1. 育児・介護を行う者（5 日／月）
2. 海外との電話会議への参加者（制限なし）
3. 定期的な通院治療が必要な者（個別検討）
4. けがにより一時的に通勤が難しい者（個別検討）
5. 在宅勤務をすることで業務上において生産性の向上に寄与する者（5 日／月）

３．取組実績・効果


所定外労働時間の減少
 －組合員の月平均残業時間（みなし・裁量を除く）
2014 年度：16.2 時間、2015 年度：15.6 時間 →前年比－0.6 時間
年次有給休暇取得率の増加
 －全社平均取得日数2014 年度：12 日（16 日）、2015 年度：13 日（17 日） →前年比＋1 日※（ ）内は、フレックス休日を含めた全社平均取得日数※フレックス休日…個々人がフレキシブルに取得することができる休日（年 4 日付与／人）

会社

会社名

株式会社中国銀行

概要

従業員数

4,651 名

業種

銀行業

１．ねらい

・ダイバーシティならびに生産性向上に向けた働き方改革に取組むにあたり、「イクボス」の考え方を積極的に取り入れるねらい
・有給休暇の取得方法を弾力化することにより、有給休暇の取得を促進する。

２．施策内容意識改革
・頭取による、「おかやま金融機関イクボス共同宣言」を行うとともに。部支店の経営職に対しても、「ちゅうぎんイクボス宣言」を積極的に推奨することにより、ダイバーシティ
ならびに生産性向上に向けた働き方改革に対して会社が経営課題の１つとして本気で取組んでいるという姿勢を社内に向けて発信。
・イクボスになるための心得、生産性向上について外部講師を招き、支店長研修会及び休日講座にて研修を開催した。
年休の取得促進・１日単位での休暇を必要としない医療機関への通院、学校行事への参加、地域活動などの所用と業務の並立を容易にし、有給休暇の取得を促進するため年次有給休暇を１時間単位で取得できるよう制度を改定。

３．取組実績・効果

・岡山県の金融機関による「おかやま金融機関共同イクボス宣言」の実施。
・１時間単位有給休暇の導入により、通院、学校行事への参加がしやすくなったのと声が
あった。

会社

会社名

中部電力株式会社概要

従業員数

18,353(H28.3 月末現在)

業種

電気事業ほか１．ねらい○性別・年齢・障害の有無などにかかわらず、従業員一人ひとりがその能力をより一層発揮できる企業
風土の醸成○仕事と育児・介護の両立支援および仕事に効率よく集中して取り組む働き方の推進

２．施策内容①「働き方・休み方改革」
・「ﾒﾘﾊﾘﾜｰｸ」（限りある時間を意識し，仕事に効率よく集中して取り組む働き方）の推進
・時間外労働命令の明確化

・フレックスタイム勤務制の適用拡大

・計画的な休暇取得の推進

・年次有給休暇（年休）以外の休暇制度の導入②仕事と介護の両立支援
・法定を上回る介護休業制度の導入

・両立支援ﾂｰﾙの活用

・「介護ｱﾝｹｰﾄ」による実態調査およびこれを踏まえた「仕事と介護の両立支援セミナー」の開催

３．取組実績・効果①「働き方・休み方改革」
・ﾉｰ残業ﾃﾞｰや 19 時までに退社する週間の設定等の取組や，ﾒﾘﾊﾘﾜｰｸ推進月間の設定と啓発活動（段取力習得のためのｾﾐﾅｰやﾒﾘﾊﾘ川柳のｺﾝﾃｽﾄ）等により，従業員に「ﾒﾘﾊﾘﾜｰｸ」の意識が定着している。
・上司が部下に対して、時間外労働の必要性を確認し命じることを徹底するため、「時間外命令カード」を活用。
・フレックスタイム勤務制の適用拡大により、より多くの従業員において業務実態に応じた主体的な始終業時刻の設定ができ、効率的かつ柔軟な働き方が可能となっている。
・年休については，年間の「休暇取得計画表」を活用して，計画的な取得にする努めている。また，これを職場ﾒﾝﾊﾞｰ間で相互に確認し合うなど，取得しやすい環境が整っている。なお，取得率は，全国平均を上回る水準。
・２年間で消滅する年休の積立として，私傷病による療養・治療，家族の看護・介護，公的資格取得およびﾎﾞﾗﾝ
ﾃｨｱ等，幅広い活用が可能な特別休暇制度を設けている。
②「仕事と介護の両立支援」
・仕事と介護の両立支援セミナーを開催し、従業員が介護に直面しても、最適な両立体制を築き、活躍し続けることができるよう基本知識を身につけ、生産性向上に向けて働き方を見直すための機会を提供している。
・介護のためのフレックスタイム勤務措置導入により、介護の実態に応じて、１日の所定労働時間にとらわれることなく、効率的かつ柔軟な働き方が可能となっている。
・従業員が仕事と介護を効果的・効率的に両立するためのﾂｰﾙとしてｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸを作成し，社内ｲﾝﾄﾗﾝﾈｯﾄに掲載している。

会社

会社名

千代田化工建設株式会社

概要

従業員数

1,731 名

業種

建設業

１．ねらい
＜多様で健全な“真に強い会社”の実現＞① 『個人』は働き方に関する意識・仕事の仕方を見直し、付加価値の高い人材となる。

② 『会社』は個人が業務をし易い環境を整備し、風土を醸成する。

２．施策内容＜働き方・休み方改革＞■標準時間帯の変更（2012 年開始）
始業時間・終業時間を一時間前倒し、朝型勤務を推進。（9:00-17:36 ⇒ 8:00-16:36）※フレックスタイム制度あり。育児・介護・遠距離通勤社員は申請により 8:00 始業勤務適用除外。
■勤務時間限度 20:00 迄（社内アナウンス 19:45 全館消灯 20:15）及び土曜勤務禁止

20:00 以降の超過勤務及び土曜勤務を原則禁止。業務上やむを得ず勤務する場合は、事前に社長承認が必要。
■労働組合と超勤協議会を開催
自己申告の勤怠及び ID カードによる入退館時間の乖離を労働組合と協議し、著しく乖離がある場合は、指導を行うなど、労使で連携して超過勤務を抑制。
■ICT プラットフォーム整備による社内コミュニケーション向上
ICT 整備により、個人のプレゼンス（在籍確認）、社内 SNS、インスタントメッセージ（チャット）、ネット会議が可能。社内コミュニケーション向上により業務効率を改善。
■様々な働き方制度
フレックスタイム制度、8 時始業勤務適用除外、短時間勤務（育児・介護）■ファミリーデーの開催
家族を会社に招待し、職場や仕事内容を紹介。会社、仕事への理解を深め、社員家族としての一体感を醸成。
■様々な休暇制度
シーズンホリデー（特別休暇 3 日付与＋年次有給休暇 7 日を付加させ、連続 10 日間の休暇となるよう運用）、
積立休暇、リフレッシュ休暇（勤続年数に応じた慰労休暇。特別休暇 5 日付与＋年次有給休暇 10 日を付与
させ、連続 15 日間の休暇となるよう運用）、ボランティア休暇など■年次有給休暇取得奨励日の設定
2016 年は 2 月、9 月、11 月の計 3 回、年次有給休暇取得奨励日を設定。祝日・土日間の平日を年次有給休暇取得奨励日とすることで、まとまった休暇取得を推進。
■働き方に関する社内ワーキングワーキンググループが社外講演者を招いて、講演会を実施し、ダイバーシティ含めた働き方の意識改革を
実施。

会社

会社名

TSUCHIYA 株式会社

概要

従業員数

５３６名

業種

建設業

１．ねらい
職員満足度の高い企業となり、若年層職員の定着及び、職員が定年まで安心して働くことが出来る企業となるようワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおります。

２．施策内容①働き方改革・休み方改革
・土や人 Work Life 委員会の設置
社員が生き生きと働ける職場環境作りを目的とした委員会を設置。
活動内容）若手・女子社員を中心とした意見交換会の定期的な開催、「土や人おもいやりポスト」の設置による社員の意見吸い上げを行う。
※同委員会の活動については全社的にサポートを行っていく。
・ノー残業デーの設定（毎週水・木曜日）
・移動時間の削減（TV 会議システムの導入）
・所定外労働時間の削減（パソコンを用いた告知により、社員に対し早期帰宅を促す）
・有給休暇取得の促進（年次有給一斉取得日（５日間）
・半休有給休暇取得制度の設置、バケーション取得制度による連続休暇の取得促進）
・女性の育児・子育ての両立支援（産前産後休暇制度、育児休暇制度、育児のための短時間勤務制度、
ベビーシッター費用補助制度の利用促進）
・男性の育児・子育ての両立支援（配偶者の出産直後から連続３日間の休暇取得の促進）
・育児休業社員の職場復帰支援（サイボウズの活用により、社内情報の提供を行う）

３．取組実績・効果■社外評価
・厚生労働省より「次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん）」取得（２０１５年８月）
・岐阜県より「岐阜県子育て支援企業」登録（２０１５年９月）
・大垣市より「平成２７年度大垣市男と女のかがやきまちづくり表彰 事業者の部」受賞（２０１６年１月）■育児短時間制度利用実績（前年度）
育児休業取得率：女性１００％、男性３７．５％
育児短時間勤務制度利用率：２５％

会社

会社名

株式会社

鶴屋百貨店

概要

従業員数

５２６名（正社員）

業種

小売業

１．ねらい
生活密着産業として、ワークだけではなく、ライフの時間を充実させることで生まれるシナジー
効果で、自由闊達でアイディア溢れる会社を目指す。

２．施策内容①取締役を含め全管理職を対象とした「ワーク・ライフバランスセミナー」を実施し、会社として働き方を変えることに本気で取り組むことを発信した。
②本年度より年間休日数を 12 日増加。この就業規則改定に向け、管理職は勿論、各階層の社員と働き方改革について複数回のミーティングを実施したことで、全社員の意識変革を促した。
③年次有給休暇の取得推進に向け、取得日数の目標設定や、取得率が低い社員への所属長からの取得促進を強化したことで、取得率が大幅に向上した。
④本年 3 月より年次有給休暇の時間単位取得制度を新設した。
⑤ノー残業デーは、週 3 回設定。当日は、館内放送での呼びかけを行っている。また、終業時間
10 分後の消灯を原則としており、毎日館内放送を行うことで残業抑制を促している。
⑥事業所内保育所を新設。女性の継続的な就業に向けた環境整備を行った。

３．取組実績・効果
・年次有給休暇については、各所属長の促進活動により大幅に取得率・取得日数が向上。
（目標設定日数に対し、前年までは達成率が 40％だったが本年は 87％に伸長。）
・新しく導入した年次有給休暇の時間単位取得制度については、早くも利用者が出ている。
・事業所内保育所の設置で、女性社員が安心して仕事と子育ての両立に取り組めており、優秀な人材の獲得、定着、能力発揮に繋がっている。

会社

会社名

（株）電通

概要

従業員数

7,026 名業種

広告代理業（サービス業）

１．ねらい
社員の健康維持を目的とし、組織と個人のワークスタイル改革を推進する。また、介護をしている社員が仕事と介護を両立できるよう制度の周知やサポート体制を確立する。

２．施策内容①働き方改革・休み方改革
・部署ごとに「タイムマネジメント推進計画書」を作成し、集約。好事例は共有。
（例）代休取得率の数値目標を掲げる等。
・朝食無料提供の実施
・ノー残業デーを実態に即し、部署毎に設定
・ＴＭ（タイムマネジメント）アワードの実施～より効率的な働き方を追求し、様々な取組みを行なってきた事例を応募形式で募り、審査の上表彰し、ナレッジシェアを行なう。
②仕事と介護の両立支援
・相談窓口の設置
・定期的な介護セミナーの開催
・仕事と介護の両立支援サイトの開設

３．取組実績・効果①・代休取得率の向上 43.2％（前年 27.2％）
・年間標準総労働時間の削減（前年比 97.6％）
・朝食無料提供利用者数 平均のべ 10,760 名/月・ＴＭアワード受賞者の事例を紹介し、独自に開発した勤務管理ツール等を横展開②・定期的な介護セミナーの開催（2015 年 2 月、2016 年 2 月、4 月、5 月）・直近の介護セミナーの事後アンケートによる満足度 81.8％
・介護と仕事を両立している社員の体験談会を開催し、自社ならではの悩みの解決に繋がる糸口となった。

会社

会社名

東亞合成株式会社概要

従業員数

1,228 名（2015 年 12 月末）

業種

化学

１．ねらい
仕事と家庭を両立しながらキャリア形成を図れる環境の構築。

２．施策内容①常昼勤務者の所定労働時間短縮。
②時間外労働の事前申告徹底と、退社時間早期化の呼び掛け。
③有給休暇取得の推進。
・有給休暇の 100％取得を CSR 目標として設定し、各部署で取得を推進。
・年間４日の計画年休を設定し、年休取得率向上を促進。
・有給休暇取得予定を部署毎にデータベース管理し、個人の取得状況や取得日を確認。
④フレックスタイム・裁量労働制度の設定と利用促進。
⑤法定を上回る介護休業制度の設定（通算 263 日まで）。
⑥保存年休（積立休暇）の介護事由利用。

３．取組実績・効果①2015 年有給休暇取得率 96.3％②2015 年法定外時間外労働時間 平均 2.5 時間/月
③女性社員育児休業取得率 100％

会社

会社名

東奥信用金庫概要

従業員数

２６５人（28 年 6 月 17 日現在） 業種

信用金庫

１．ねらい
働き甲斐のある職場環境の醸成（定刻で業務を終了し、帰宅後は家族と団欒の場を設け、休暇をしっかり取得でき、かつ生産性が上がる職場環境を目指す。）

２．施策内容⑴

ワーク・ライフ・バランス推進施策① 長期経営計画・平成 28 年度事業計画において、人事施策の中に働き甲斐のある職場環境の醸成として「ワーク・ライフ・バランスの推進」を掲げ周知を図っている。
② 傷病・資格取得のための消滅年次有給休暇の積立制度（最高 60 日）。
③ 配偶者出産休暇の推進。
④ 育児休業を取得している労働者の職業開発のための、定期的な情報提供および復帰者からの調査を実施し、不安を払拭する。
⑤ 女性労働者が就業を継続し、活躍できるような取組み。

⑵
①
②
③
④

⑶
①
②

長時間労働の削減、年次有給休暇取得の推進
パソコンの利用時間の制限（8 時から 20 時）「毎週水曜日はノー残業デー」の周知を図り、全部店で実施する。
１週間の連続休暇を義務付け、取得状況を把握する。
時間外勤務削減のため、原因分析および問題点の検討を行い、管理職を対象とした意識改革のための研修を実施する。

男性の仕事と育児・子育て両立支援
子育て目的の育児休業、配偶者の分娩休暇および子の看護休暇の取得を推進する。
仕事と育児を両立支援のための諸制度を周知する。

３．取組実績・効果
・育児休業取得者 100％の維持：女性 3 名（期間１年）
・一人当たり年次有給休暇取得促進：9.7 日/年（取得率 54.4％、夏季休暇含む。前年比±0％）・一人当たり時間外勤務 29.0 時間/年（前年比 11.8％減）
・女性職員の外部研修等への積極的な参加（平成 28 年度 11 名予定）および昇進等による登用。

会社

会社名

(株)東海理化電機製作所

概要

従業員数

6,707 名

業種

輸送用機器

１．ねらい
・社員一人ひとりの価値観を尊重し、社員が安心して頑張ることのできる、それによって会社全体のレベルアップに繋げ、活気あるより良い風土となり、魅力ある東海理化となるべく、
ワーク・ライフ・バランスを推進し、制度・環境の整備を行っていきます。
２．施策内容①ワーク・ライフ・バランス施策〔フレックスタイム制度〕
・海外を相手とする業務の増加、時差に対応する必要性と社員の生活を両立させる観点から、生産ライン以外の部署においてフレックスタイム制度を活用。（約 3,800 名）〔保存休暇制度〕
・年次有給休暇の請求期間（２年間）を終了した時点で未使用となった日数を、１年間に限り保存し、病気等（長期療養）の際に使用できる保存休暇制度を設定。
〔配偶者が海外赴任となった社員の再雇用制度・休職制度〕
・配偶者（当社社員）の海外赴任を理由として退職し、帰任後２年以内に当社への再雇用を希望する社員を対象とした再雇用制度を設定。
また、上記理由を対象とした休職（海外赴任期間内）を認める。
〔育児休職制度・育児短時間勤務制度〕
・法を上回る制度内容 ◇休職制度・・・・・・２歳に達するまで◇短時間勤務制度・・・小学校１年生まで〔研鑽休暇〕
・管理職を対象とし、一定期間業務から離れ、自己研鑽に励み、心身をリフレッシュし、「発想の転換」「意識の改革」を図ることを支援するための休暇を設定。
（年休使用・休暇費用支援額上限 30 万円）②長時間労働の削減、年次有給休暇取得促進〔意識付け〕
・毎月、各部の所定外労働の状況を労使の委員会にて「見える化」し、必要に応じて労使で話し合う
機会を設定。
・交替勤務者の所定外労働時間については、原則２時間とガイドラインを設定。
〔会議等への取組み〕
・ＴＶ会議、電話会議の積極的活用により、会議への移動時間削減。
〔年次有給休暇取得促進策〕
・リフレッシュ休暇制度（１５年以上勤務者へ５年ごとに連続して５日間の年休の取得が可能）
・３日連続年休取得制度（１年間に１回、連続して３日間の年休の取得が可能）③男性の仕事と育児・子育て両立支援〔妻出産休暇〕
・妻が出産する社員に対し、特別休暇を付与。（２日間・有給）④仕事と介護の両立支援〔介護休職制度・介護短時間勤務制度〕
・法定を上回る制度内容（通算１年の利用可）
３．取組実績・効果
育児に関する制度等は利用実績も高く、ほぼ定着。
■育児休職制度の利用者・・・・・・
2014 年度 女性 45 名（取得率 100％）男性 1 名2015 年度 女性 65 名（取得率 100％）男性 2 名■育児短時間勤務制度の利用者・・・
2014 年度 163 名
2015 年度 145 名
年次有給休暇の取得状況についても、取得率は高い水準を推移。
■年次有給休暇取得率・・・・・・
2014 年度 88.1％
2015 年度 92.5％

会社

会社名

東京海上日動火災保険株式会社

概要

従業員数

１７，１４８名

業種

保険業

１．ねらい
・東京海上日動の女性従業員は、全体の約半数を占めています。「女性の活躍」なくして「会社の成長」は実現できない、といっても過言ではありません。女性がいきいきと活躍し続けることができるために、各種制度の策定や運用面での支援を積極的に行っています。
・組織、人材、価値観の多様化を進めていく中で、持続的に成長する会社であるために「人を育て、活かし、活力ある組織を作る」ことを目標に掲げ、取り組んでいます。特に昨年度からは、中期計画の柱として「働き方の変革」
を掲げ、「生産性高い働き方の追求」と「多様な働き方を認め合うこと」を目標としており、働き方の変革によって創出された時間をより付加価値のある業務への従事、自己開発への取り組み、ライフの充実等に充てています。

２．施策内容(1)ワーク・ライフ・バランスを推進する制度①「育児フルサポート８つのパッケージ」「休職前・休職中・復職後のすべてにわたり最大限支援すること」を基本理念に掲げ、社員が組織に貢献できる環境を整備し、より一層の活躍を支援する目的で母性保護・育児支援制度を充実させています。
・育児休業制度（子が 1 歳 2 ヶ月迄を基本とし、特別な事情がある場合は最長 2 年間取得可能）
・短時間勤務制度（妊娠中から最長小学校 3 年生の年度末まで取得可能）
・復職支援制度（上司と部下との対話の促進、交流会の実施） 等②多様な働き方やワーク・ライフ・バランスを推進するための制度や仕組み
・勤務時間自由選択制度（マイセレクト制度）・企画業務型裁量労働制導入
・自ら手を挙げ、異なる地域への異動に応募することができる「JOB リクエスト制度」（U ターン異動、I ターン異動）
・自らの希望で一定の地域内で転居転勤を伴う異動を可能とし、より幅広い地域での経験、成長の機会を得ることができる「ワイド型制度」
・在宅勤務の推進/クラウドシステムおよびモバイルメールの活用（2）ワーク・ライフ・バランス促進に向けた意識啓発の取り組み
長時間労働改善や制度趣旨理解のため、意識啓発を実施しています。
・完全定時退社デー、Go Go Challenge Day（週１回 17:30 終業）、Season Challenge(年 4 回、各 1 ヶ月の間 20:00
完全消灯・退社）等
・復職前セミナー、短時間勤務制度利用者向けセミナー（配偶者参加可、上司参加可とし、対話の機会提供）
・男性育休（有給休暇）取得推進
・イクボス企業同盟加入
・働き方の変革コンペティション（部・課支社単位で好取組事例を競い合い、好取り組みを横展開）（3）組織活性化に繋げる具体的な取り組み
社員一人ひとりが活躍することができる風土を醸成するために、全国で男性・女性、担当者・管理職（リーダークラス）にかかわらず、様々な社員間で意見交換を行う機会を設けています。
・各職場で様々な層を対象に「真面目な話を気楽にする会（通称：「マジきら会」）」実施
・「役員とのダイアローグ（社員・役員との直接対話と懇親を深める場）」を定期開催しています。参加対象は、管理職（リーダークラス）から担当者までとしており、毎回役員との活発な論議を行っています。
３．取組実績・効果
・平成 22 年度 厚生労働省「均等・両立支援推進企業表彰」において「東京労働局長優良賞」、ＮＰＯ法人ひまわりの会「ひまわり褒章 2010」において「企業部門賞」、名古屋市「子育て支援企業認定・表彰制度」において「最優秀賞」受賞
・平成 23 年度 名古屋市「子育て支援企業認定・表彰制度」において「優秀賞」受賞
・平成 25 年度 「ダイバーシティ経営企業 100 選」、東京海上ホールディングスとして「2013 年度 なでしこ銘柄」に選定
・平成 26 年度 厚生労働省「均等・両立支援推進企業表彰」ファミリーフレンドリー企業部門において 「厚生労働大臣賞」 受賞
・平成 27 年度 東京海上ホールディングスとして「2015 年度 なでしこ銘柄」に選定

会社

会社名

東京ガス株式会社概要

従業員数

約 8,000 名

業種

ガス業

１．ねらい
東京ガスは、「社員一人ひとりの能力開発・能力発揮の最大化」を掲げ、組織力強化を図っています。能力発揮の最大化には、ワーク・ライフ・バランスの推進が必要不可欠であるとの認識のもと、性別や職歴に関わらず、一人ひとりが持つ多様な感性や能力を最適に活用し伸ばすマネジメントを推進し、働きやすい
環境づくりに努めています。

２．施策内容１．働き方改革・休み方改革①生産性向上のため具体的な目標設定を実施（業績評価目標管理資料に生産性向上に関する記載欄あり）②定時退社Ｄａｙの実施（毎月第３水曜日）③夏の働き方・休み方キャンペーンの実施 ※以下３つの取り組みを実施
・朝型勤務・ゆう活の推奨（７、８月）
・毎週水曜日を定時退社Ｄａｙに設定（８月限定）
・夏季休暇取得推進（７月～９月に７日間の取得を目標）
２．仕事と家庭の両立支援①育児・育児休業制度（３歳に達した後の最初の３月末の直後の４月末日まで）※共済会による経済的援助あり
・育児短時間勤務制度（子が小学校６年生の修了まで）※育児のためのフレックス勤務も選択可能
・積立休暇を子の看護や予防接種等に利用可能
・復職者セミナー等の開催による復職支援の実施
・育児期の上司向けセミナーの開催による職場理解の促進
・育児休職中のキャリア面談実施②介護※同一被介護者について介護休職制度３年間・介護短時間勤務制度２年間の合計５年間取得可能
・介護休職制度（３年間）※共済会による経済的援助あり
・介護短時間勤務制度（２年間）※２０１６年度内に３年間に改定予定
・積立休暇を家族の介護に利用可能
・介護セミナー開催による情報提供の実施
・介護世代の上司向けセミナー開催による職場理解の促進 ※２０１６年度導入予定③その他
・積立休暇を不妊治療に利用可能
・多様な人材活躍推進セミナーの開催

３．取組実績・効果
１．働き方改革・休み方改革
・生産性向上の具体的な目標設定の達成状況についてアンケートを実施。回答者数２，６９５名のうち約９割が目標を達成したと回答。
・２０１５年度の休暇平均取得日数：１５．４日（夏季休暇取得促進期間中の平均取得日数は内６．４日）
２．仕事と家庭の両立支援 ※勤続年数：男性２１．９年、女性２０．０年①育児・育児休業制度の利用者：延べ８４８名・育児短時間勤務制度の利用者：延べ６７５名②介護・介護休業制度の利用者：延べ４２名
・介護短時間勤務制度の利用者：延べ１７名

会社

会社名

東京地下鉄株式会社

概要

従業員数

９１２６人

業種

運輸業

１． ねらい仕事と家庭の両立をはじめとして、社員がそれぞれのライフスタイルに合わせて無理なく、活き活きと働ける環境づくりを目指しています。業務の見直しによる仕事の効率化により労働時間を短縮するほか、本社では毎週水曜日をノー残業デーと設定し定時退社を促進するなど、ワークスタイルの改善を推進しています。また、仕事と仕事以外の生活の両立に向けた各種支援制度の導入及び強化を図るとともに、支援のためのハンドブック配布や研修などを通して仕事と家庭の両立について社員への啓発を行っています。

２．施策内容◆ 仕事と育児や介護の両立を支援するための取組み
・仕事と育児の両立支援のためのハンドブックの配付
・育児休職者に対し社内情報等を提供するため、タブレット端末の貸与や自宅への書類配送を実施
・育児休職者のスムーズな職場復帰を支援するためセミナーを開催
・仕事と介護の両立支援のためのセミナーを開催及びハンドブックの配付
・育児中の社員の職場復帰への環境を支援するため、24 時間託児所との提携を実施＜主な制度＞
・出産休暇制度・配偶者出産休暇制度
・育児休職制度・短時間勤務制度
・早出残業・休日労働免除制度（育児及び介護）・深夜労働免除制度（育児及び介護）・介護休職制度・介護軽減休暇制度
・育児介護等退職者再雇用制度◆ 働き方を見直し、労働時間削減のための取組み
・労働時間の削減のため本社において毎週水曜日にノー残業デーを実施

３．取組実績・効果◆ 仕事と育児や介護の両立を支援するための取組み
・育児休職者職場復帰セミナー受講者 ４６名（２０１３年～）
・仕事と介護の両立支援のためのセミナー受講者 １１０６名（２０１３年～）・育児介護等退職者再雇用制度 制度利用の再雇用１名（課長補佐）

会社

会社名

東京トヨペット株式会社

概要

従業員数

3166 名（再雇用含む）

業種

自動車販売業１．ねらい
従業員の生活を守り、‘長く安心して働ける会社’をつくる

２．施策内容弊社では、前期（201504～201603）に下記の制度改定を実施いたしました。
① 再雇用社員の働き方選択制度の新設
・再雇用を機に、自らが今後の働き方を選択する制度（1 年毎に希望をヒアリング、
勤務店舗・職種・勤務日数を選択）を新設② 55 歳以降の働き方選択制度の新設（弊社では原則 55 歳でポスト定年）
・55 歳のタイミングで、今後の働き方を選択する制度を新設（勤務店舗・職種を選択）③ 所定休日完全取得促進と年休取得促進への取り組み強化
・所定休日については、管理職を含めて完全取得に向けた目標年度を職種別に設定
・年休については、全社員が「アニバーサリー年休（3 日/年）」を期初に設定し、職場内で公表するとともに人事部門において取得状況を管理・フォロー④ 介護支援制度・育児支援制度の改定
・介護については、介護理由退職者の再雇用や、正社員としての勤務継続が困難な場合における雇用形態の変更（⇒アルバイト）を制度化し、あわせて介護休暇取得時の給与上の扱いを無給から有給に変更。
・育児については、法で「小学校入学まで」と定める部分について、「小学校卒業まで」にそれぞれ延長し、あわせて子の看護休暇取得時の給与上の扱いを無給から有給に変更。
また、育児休業期間を 1 年 6 カ月（延長含む）から 2 年間に延長。

３．取組実績・効果
すべて昨年度に改定・新設したものでありまだ評価できる段階ではありませんが、社員の反応は総じて好評です。

会社

会社名

東ソー株式会社概要

従業員数

３，３７９名

業種

化学工業

１．ねらい
従業員の働きやすさと労働生産性向上を両立させ、会社の持続的な成長につなげる働き方改革を全社で実施している。具体的な目標は次のとおり。
①時間を意識したメリハリある働き方への転換②長時間労働の抑制③仕事と育児・介護の両立

２．施策内容（１）朝型勤務
非効率になりがちな夜型勤務を抑制。
（２）残業規制、長時間労働抑制
２０時以降の時間外労働を原則禁止。
長時間労働職場の所属長へ改善指導の実施。
（３）新フレックスタイム制度
コアタイムの廃止による勤務選択の自由度向上。
（４）業務効率化
IT 活用やペーパレス化の推進。
（５）労働時間管理のシステム化
時間外労働申請のオンライン化。
PC ログオフ時刻管理によるサービス残業の防止。

３．取組実績・効果
・時間を意識したメリハリある働き方、仕事の進め方が浸透した。
・労働時間管理の適正化が進んだ。

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

526 名

東武宇都宮百貨店
業種

各種商品小売業

１．ねらい
家庭生活においても、ライフステージに応じた生活が送れるような仕組みづくりを積極的に進め、職場環境の整備に取り組むことで、従業員一人ひとりが、個々の能力を最大に発揮し、やりがいや充実感を感じながらイキイキと活躍できる会社を目指す。

２．施策内容①ワーク・ライフ・バランスへの取組み
・ストック休暇制度（失効年休の積立、本人の傷病・介護で最大 90 日、子の養育で 5 日）
・本人の傷病等の事由による短縮勤務制度がある。
・女性活躍推進プロジェクトを設置し、女性管理職の目標値（課長以上 10%、係長以上 30%）等を設定している。また、仕事で充実するための支援（研修等）を実施。
・ハラスメント防止への取り組みと、相談窓口を設置している。
・正社員への再雇用制度（一定の要件あり）②長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進
・時間外勤務については、上司の指示命令による事前申請（業務内容と終了予定時間）を原則としている。
・ノー残業デーの実施（月・金）、従業員への合図として音楽を流している。
・毎月、労使により時間管理委員会を実施し、時間外実績等については会議で報告している。
・アニバーサリー休暇制度③仕事と育児・介護の両立支援
・法を上回る育児休業（3 歳までの 1 年間）・介護休業（延べ 365 日）・育児短縮勤（子が小学 4 年生になるまで）・介護短縮勤務（延べ 365 日）制度
・配偶者の出産休暇制度（有給 3 日）
・社内 LAN による、育児関連情報を提供

３．取組実績・効果
・女性管理職の割合≪2015 年度実績≫
・育児休業取得者数
・育児短縮勤務者数

課長以上 12.7%

21 名
57 名

係長以上 33.5%（2016 年 6 月現在）

会社

会社名

東武鉄道株式会社概要

従業員数

3,469 名

業種

運輸業

１．ねらい
・ライフステージの変化に応じて多様な働き方ができるよう、職場における業務の相互カバーができるような職場環境の整備
・地域貢献を通し、会社内のみならず沿線地域一体となって、次世代の育成に寄与する
２．施策内容・取組実績○仕事と育児・介護の両立支援について（法定を超える部分）①休職制度
・看護休職…従業員の配偶者・子・父母について、看護対象者１人につき１年を上限に取得できる②短時間勤務（本社部門）
小学校３年生までの子を養育、または従業員の配偶者・子・父母の看護（対象者１人につき上限３年）→申し出により１時間または２時間の勤務時間短縮の選択ができる③時差出勤（本社部門）
小学校３年生までの子を養育、または従業員の配偶者・子・父母の看護（対象者１人につき②と合わせて上限３年） → 申し出により始業・終業の時刻をそれぞれ１時間前後させることができる④終業時間の繰上げに使用する有給休暇（本社部門）
従業員が仕事と家庭生活の両立を図ることができるよう年間 56 時間分、本人の申請により、１時間単位で終業時刻を早めて退社できる⑤所定外労働の免除
小学校入学までの子を養育 → 申し出により所定労働時間を超えて労働させない⑥保存年次有給休暇失効する年次有給休暇を積立て（上限 60 日）、育児・介護等の事由に加えて、１年度につき５日まで子の入園式・入学式、運動会や授業参観等の学校主催の行事に使用できる⑦妊娠休暇制度
妊娠中の従業員の申し出により、出産日または産前休暇取得開始日の前日までの期間を通して、連続した休暇を取得できる⑧再採用制度
妊娠・出産・育児・看護等を理由としてやむを得ず退職する従業員が再度就業できる機会がある⑨託児施設費用の一部補助
共済会事業において、従業員が業務のため、常時利用する保育施設の規定時間を超え別途の保育サー
ビスを利用する場合に、費用の一部を育児支援金として贈る※制度利用状況
育児休職 １６名（2015 年度実績） 看護休職 ６名（2015 年度実績）
短時間勤務 ９名（2016 年５月現在） 時差出勤 ３名（2016 年５月現在）○次世代育成支援の主な取り組み
・従業員の子どもや家族が、従業員の働く職場を見学する職場参観日実施（2013 年度～）
（参加者実績 2014 年度参加者 68 家族 249 名 2015 年度参加者 49 家族 190 名）・2008、2012、2015 年に次世代育成支援対策推進企業として厚労省から認定を受け、「くるみん」を取得○沿線における地域貢献を通した次世代育成支援
・沿線地域のスポーツ振興支援事業（少年野球・サッカー大会）に協賛し、少年少女の育成に寄与※参加者実績 2015 年度 6,321 名（2008 年度～）
その他、大会運営スタッフとして社員ボランティア 1,471 名（2015 年度実績）が携わる・事業の特性を活かし、子育て世代の住みやすい環境を整備することを目的に沿線自治体と連携し、駅近くや鉄道高架下に「駅チカ保育園」を誘致（2016 年５月現在 10 か所）○働きやすい職場環境の整備
・２か月毎に経営幹部出席の会議にて各部署における時間外勤務状況を報告、長時間労働抑制に取組む
・本社部門のノー残業デーの設定（毎週金曜日）
・終業時間後１時間毎の消灯で時間外労働抑制を図る
・年次有給休暇取得率 84.1％（2012 年度～2014 年度３か年平均）
・本社部門において、７月から９月までの間を年休取得促進期間に設定し、年次有給休暇の計画的付与（５日間）を行う。あわせて、年休取得促進期間における金曜日を年休奨励日とし、原則、社内会議等を設定せず、従業員が年休を取得しやすい環境を整備し、計画的付与とあわせて９日まで年休取得
を奨励。

会社

会社名

東北電化工業㈱

概要

従業員数

343

業種

建設業（電気設備工事業）

１．ねらい
電気設備工事業という業種柄、女性社員の比率が少ないが、今後、少子高齢化が進行する状況から、経営トップの方針として女性の能力活用の積極的推進を打ち出し、女性の採用拡大、資格取得を支援した上での技術職への職域拡大に取り組んでいる。また、公正な人事制度を導入し、女性の管理職登用を推進。所定外労働時間削減のため、経験の浅い社員でも仕事の手順が分かるように「業務フロー」の作
成や、会議運営方法の見直し等「生産性向上を目指した社内プロジェクト」に取り組んでいる。

２．施策内容（１）職場の意識改革や働き方の見直し①人事評価制度の見直しと研修：「新人事（付加価値報酬）制度」の導入（2005 年～）「評価研修・評価者研修」の実施（2005 年～）②女性の能力活用：女性の「採用拡大」、「職域拡大」、「管理職登用」推進 （2006 年～）③教育機会の均等：「第二種電気工事士など国家資格取得対策研修」の実施（2008 年～）④管理職の意識改革：「管理職マネジメント研修」の導入・対象者拡大（2005 年～）⑤年次有給休暇の取得促進：「計画年休制度（連続 2 日間/年・2 回）」の導入（2008 年～）⑥過重労働対象者に対するフォローと時間外労働に対する企業内の意識啓発：「過重労働対象者に対する保健指導対応」（2007 年～）⑦非効率業務の排除による所定外労働時間削減：「生産性向上を目指した社内プロジェクトの推進」（2008 年～）、
「女子社員によるお茶出し廃止」など（2008 年～）⑧ノー残業デーの導入（2010 年～）（２）仕事と生活の両立のための環境整備及び制度活用①“メリハリ”のある職場環境づくり：「誕生日休暇」制度の導入（1995 年～）、「リフレッシュ休暇（勤続年数に準じた特別報奨）」制度の導入（2008 年～）②社員の健康管理：「血圧測定の義務化（1 回／月）」（1996 年～）③メンタルヘルスへの対応：「産業医による健康相談（1 回／月）」の開催（2007 年～）、「管理職メン
タルヘルス研修」の開催（2012 年～）④育児・介護休業制度のスムーズな運用：ＰＣによるケース別申請手続き閲覧（2010 年～）（３）従業員の自己実現や地域におけるワーク・ライフ・バランスの推進①体験学習やインターンシップの実施：「小中高校生の職場見学・職場体験」受け入れ（2005 年～）②社外講師の引き受け：「高校進路ガイダンス・社会人マナー研修」の講師（2006 年～）③社員の国家資格取得奨励・支援：「自己啓発奨励金制度」の導入（2005 年～）④県民の子育て支援：「県内 5 つの児童養護施設へのｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝの寄贈・無償工事・管理」（2007 年～）⑤労働行政推進への協力：雇用均等行政推進委員会での事例発表（2012 年～）

３．取組実績・効果
・人事制度の導入により、社員一人一人がより「価値創造」を念頭に置いた働き方を目指すようになった。
結果、過去 5 年間（2010～2014 年）の業績推移は大幅に増加した。特に（2010 年＝100 とした場合）2014 年度の受注件数において約 4 割アップ
・生産性向上プロジェクト等の効率化への取組みにより、社員一人一人に原価意識が芽生え、受注件数とともに大幅に業績が改善した。（2010 年＝100 とした場合）2014 年度の完成工事高は約 6 割アップ
・女性の採用拡大、職域拡大等、活躍推進の結果、女性社員数も 38→43 名うち女性技術社員も 7→10 名に増加した。
・上記の取組みが評価され、様々な賞を受賞する等、社会的な認知度が高まった。（例：2011 年厚生労働省均等推進企業部門：2011 年都道府県労働局長優良賞受賞、山形県男女いきいき・子育て応援宣言企業
部門：2012 年山形県ワーク・ライフ・バランス優良企業知事表彰受賞、山形いきいき子育て応援宣言企業：2013 年優秀（ダイヤモンド）企業に認定等）

会社

会社名

東北電力株式会社概要

従業員数

12，983 人 （平成 28 年 3 月末） 業種

電気事業

１．ねらい
性別にかかわりなく「すべての社員が仕事と家庭を両立しながら活躍できる職場環境」の醸成を目指し，
育児のみならず介護についてもさまざまな支援制度を導入している。

２．施策内容【仕事と介護の両立支援】（１）介護休職制度
・要介護状態（傷病等で 2 週間以上常時介護が必要な状態）にある対象家族の介護にあたる
ため，本人が申し出た期間（2 年以内）休職することができる
・93 日以内であれば適用回数の制限無し
・復職支援施策として，希望する休職者にはモバイル端末を貸与（２）介護のための短時間勤務制度
・要介護状態にある対象家族の介護にあたる場合，1 日の勤務時間を「10 分単位で最大 3 時
間（4 時間 40 分勤務）」まで短縮することができる
・前月 25 日までに翌月の短縮勤務の適用日を自由に設定できる・適用回数の制限無し（３）介護のための休暇制度
・要介護状態にある対象家族の介護のあたる場合，年間 5 日（対象家族が 2 人以上の場合は10 日）の特別休暇（有給）を取得できる・対象家族の介護・看護や世話をする場合，各人の保有する積立休暇のうち必要な期間の休
暇を取得できる（４）利用促進の取り組み
・社内ポータルサイトにて介護に関する制度を周知している

３．取組実績・効果（１）介護休職制度
・過去 3 年で利用した人数は平成 25 年度 1 名，平成 26 年度 2 名，平成 27 年度 2 名であった（２）介護のための短時間勤務制度
・過去 3 年で利用した人数は平成 25 年度 4 名，平成 26 年度 1 名，平成 27 年度 1 名であった（３）介護のための休暇制度
・平成 28 年 4 月の特別休暇新設以降，4～5 月までの取得実績は 8 名，16 日であった
・平成 27 年度の積立休暇（介護事由）の取得実績は 145 名，800.5 日であった

会社

会社名

東洋ゴム工業株式会社

概要

従業員数

3,247 名業種

タイヤ・ゴム製品

１．ねらい
男女問わずチャレンジできる職場作り

２．施策内容１）年休の取得推進
・2 時間単位年休導入（2015 年 4 月）
・復活年休（積立休暇）の要件として、リフレッシュ年休、ボランティア休暇を追加

２）仕事と育児との両立支援（ＷＬＢ）
・育児休業：子供 2 歳まで
・短時間勤務 ：子供が小学 6 年生終了まで拡大（2015 年 4 月）
・復活年休（積立休暇）の要件として、小学校終業までの子の養育を追加
・復活年休（積立休暇）の要件として、妊娠、不妊治療による通院・入院を追加
・育児休業の開始 5 営業日までを有給化
・男性社員の育児休暇の取得推進
３）仕事と介護との両立支援（ＷＬＢ）
・介護休業期間：1 年まで
・復活年休（積立休暇）の要件として家族の介護・看護を追加

３．取組実績・効果
１）2 時間単位年休は、働きながらライフイベントに合わせて取得しやすい制度として社員は利用しており、男性・女性問わず利用者数が増えています。
育児・介護・病院の通院だけの利用に限らず、単身赴任者の連休前の混雑回避での利用や、海外旅行の安いフライト便に合わせての利用等、幅広く社員は制度を利用しています。

会社

会社名

東レ株式会社概要

従業員数

７，２２３人業種（東レ単体ﾍﾞｰｽ、2016/3 時点）

製造業

１．ねらい
それぞれの社員が働きやすい職場作りを目指し、男女ともに多様なライフスタイルを選択できるよう、下記を重点課題とし、労使による現状のフォロー、課題・ニーズの摘出、施策の検討／実施を進めている。
（１）仕事と家庭の両立支援（２）働き方の多様化に対応した環境整備（３）時間外労働・総実労働時間の徹底した削減、過重労働防止のためのセーフティネット整備（４）メンタルヘルス・ケアの充実

２．施策内容労使委員会の設置と、労使による現状のフォロー および課題・ニーズの摘出、事前協議での労使の検討／施策のブラッシュアップを推進している。
（１）仕事と家庭の両立支援①育児・介護支援諸制度の拡充
・法を上回る育児・介護・母性保護関連勤務制度の拡充(a)育児休業は、「子が満１歳６ヶ月まで」あるいは「子が満１歳に到達する年度末まで」のいずれか
長い期間 取得可能(b)育児短時間勤務は、最長「子が小学校３年生まで」取得可能(上限 2 時間/日、15 分単位)(c)介護休業は、１事例につき最長「通算３６５日まで」取得可能(d)介護短時間勤務は、１事例につき最長「通算３６５日まで」取得可能(上限 2 時間/日、15 分単位)
※短時間勤務とフレックスタイムは併用可能
・両立支援諸制度に関する情報提供及び啓発の為のデータベースを開設（2012～）②その他、育児・住宅取得支援に重点をおいた選択型福利厚生ポイント制度の導入(ベビーシッター利用者に対する費用補助制度を含む)(2011～)、再就業希望社員登録制度の導入(2004～）（２）働き方の多様化に対応した環境整備①フレックスタイム制の拡充(1989～順次拡充)②ＲＡＳ（リモートアクセスシステム）による直行直帰の働き方導入(1998～)③研究・開発職の専門型裁量労働制導入(2007～)④育児・介護のための在宅勤務制度導入(2012～)（３）時間外労働・総実労働時間の徹底した削減、過重労働防止のためのセーフティネット整備①時間外・休日労働、総実労働時間の実効ある削減策の推進、意識改革、生産性向上
・深夜時間帯に及ぶ残業・休日出勤の原則禁止、全社一斉早帰りデーの拡大など(2008～)
・各事業(工)場労使による業務効率化・総実労働時間削減策の立案・推進(2015～)
・総実労働時間が一定基準を超えた者および対前年比一定基準を超えて増加した者に対する個人毎の改善計画立案・フォロー(2015～)
・出勤管理システムでの、通年で上記基準に該当する可能性がある者へのアラーム表示(2015～)
・年休取得日数が少ない者に対する個人毎の改善計画立案・フォロー(2016～)②過重労働防止のための、長時間労働健診基準の整備／健診結果を踏まえた事後措置の徹底(2013～）（４）メンタルヘルス・ケアの充実①社員全員に対するストレスチェックの実施(2011～)②従業員本人に対するセルフケア研修の実施(2011～)
・ストレスチェックのフィードバックとストレス対処法の研修など③ラインケア研修の実施(2011～)
・管理職への、自職場全体のストレスチェック結果フィードバック、メンタルヘルス不全に対する理解促進・啓発、予兆発見の感度向上／初期対応のレベルアップ④メンタル不全者の職場復帰の仕組み整備(職場復帰前訓練、復帰後一定期間の業務負荷軽減措置)(2012～)

３．取組実績・効果
上記施策を推進すると共に、常に現状をフォローし、課題を摘出している。
特筆すべき実績としては、・年次有給休暇取得率（2015 年度：92.9％）
・総実労働時間(2015 年度：１人平均 1913.4 時間／年)
・全事業(工)場でのフレックスタイム制の運用(日勤者の内 95％が適用)
・女性の育児休業取得・復帰率(ほぼ 100％)などである。

※次世代認定マーク「くるみん」を取得（2015 年、2013 年、2010 年、2007 年）

会社

会社名

株式会社トーカイ概要

従業員数

3,483 人（2016 年 5 月末時点）

業種

サービス業

１．ねらい
・人材を「人財」と位置付け、全ての従業員が仕事と生活のバランスを取りながら、能力を充分に発揮できるよう、また、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援し、安心して子育てができるよう環境の整備に取り組んで参りました。

２．施策内容（１）仕事と育児・子育ての両立支援① 出産・育児制度の概要を、社内イントラネットに掲載② 男性社員の積極的な育児参加の促進策として「お父さん頑張って講座」や、ワーキングマザーを対象とした講座を順次開催③ 育児休業期間を、子の誕生日の前日からこの誕生日の月末までに延長④ 育児休業者に対し、毎月「社内情報誌（通称 TNN（TOKAI GROUP NEWS NETWORK））」を郵送し、社内情報を共有⑤ 産前休暇前・育児休業前・復職前・復職後と節目ごとに所属長と面談し、キャリアから離れる不安を軽減⑥ 育児休業復帰者は、最大 2 時間の勤務時間の短縮を行なえる「育児時短制度」を導入しており、小学校 2 年生就業前までに延長⑦ 子育てにかかる経済的負担の軽減を目的とし、「保育手当」を導入（補助額は、第一子・第二子は保育料の 10%補助、第三子以降は保育料の全額補助）（２）長時間労働の削減① ノー残業デーの実施（毎週水曜日）② 20 時消灯の強化月間の実施③ 労働時間適正化会議を開催し、残業時間を把握すると共に、対応策と好事例を共有④ テレビ会議の導入による遠方拠点への移動時間の削減（３）年次有給休暇の取得推進① 半日有給休暇制度の導入（所定労働時間が 7 時間／日以上の社員が取得可能）② 夏季期間（7 月～9 月）における年次有給休暇の計画的な取得を促進（４）仕事と介護の両立支援
・毎年 1 回の自己申告書をもとに、介護を必要とする社員への転居を伴う転勤を配慮（５）職域拡大・新卒採用における「女性営業職」の比率を拡大

３．取組実績・効果
・正社員の育児休業取得率は 94.2%（49／52 人）、復職率は 98%（48／49 人）※2010 年度～2015 年度
・育児短時間制度の利用者数は 23 名 ※2015 年度
・保育手当利用者数は、第一子補助 49 名、第二子補助 37 名、第三子以降補助 13 名の計 99 名※2015 年度・半日有給休暇制度の導入により、子供の入学式・授業参観などの行事参加が促進
・ノー残業デー実施により、家族で過ごす時間が長くなり、コミュニケーションが密になった

会社

会社名

㈱徳島銀行

概要

従業員数

１，０６１人

業種

銀行業

１．ねらい
多様な働き方の実現を目指すことにより、「より優秀な人材の確保」、「現有する人材の質の向上」を図る。

２．施策内容（１）働き方・休み方改革①長時間労働の未然防止策
・各営業店において、20 時以降業務を行う際は事前申請を必要とする等のルールを導入し、就業管理の徹底や長時間労働の未然防止に対する意識を醸造した。
・また取組状況等をモニタリングし、随時指導等を行う体制とした。
②有給休暇の利用促進
・年次有給休暇の計画的付与（年間５日）の完全実施。
上記の休暇とは別にリフレッシュ休暇の年間 2 日取得を促進するなど、年次有給休暇の利用率向上を図る。
③管理者向けの意識研修の実施
・管理者に対し、就業管理や業務の効率化等についての研修を計画的に実施。
（２）仕事と家庭の両立支援①仕事と介護の両立支援に向けた取り組み
・職員の介護と仕事の両立に向け、介護に関するセミナーを従業員組合と共催。
・職員が介護を行う際の経済的かつ精神的な支援を行うため、福利厚生制度（外部委託）を導入。
※介護用品購入や介護サービスを受ける際の補助※介護等における専門家による相談窓口の設置・制度面について、既存制度において、介護休業の分割取得や介護休業中の積立休暇の使用などは対応済み。
・半日有給休暇の導入。
②仕事と育児の両立支援
・女性の育児休業取得者は 100％であるが、育児休業からの職場復帰を円滑にするため、復帰時に支援研修を実施。
・女性のキャリアアップを図るための研修の実施。
・育児に対する男性の意識向上と企業風土を構築するため、男性の育児休業取得を促進。
・半日有給休暇の導入。

３．取組実績・効果
・上記等の取り組み等により、ワークライフバランスにおける「働き方・休み方」、「仕事と家庭の両立」に対する職場内の意識は徐々に高まっている。
・また職員の満足度も高まっており、労使の関係強化も図れている。

会社

会社名

徳島信用金庫

概要

従業員数

２１９名

業種

金 融 業

１．ねらい
平成 27 年 4 月に新しい「経営理念」として①中小企業の育成・支援、②職員の幸福、③地域社会への貢献の 3 項目の理念を定めております。その内の１項目である「職員の幸福」の実現のため、所定外労働時間を削減し、有給休暇取得促進等によるワークライフ・バランスの向上により自己啓発や研修による能力の向上や地域貢献に努め、仕事を通じて地域社会の中でかけがえのない存在となる職員を育成し｢一生を賭しても悔いのない誇りうる職場｣作りを目的として取り組んでいます。

２．施策内容○所定外労働時間の削減
平成 27 年 9 月より「就労管理システム」の運用を開始し、徹底した時間管理により所定外労働時間の削減に取り組んでいます。
○有給休暇の取得促進
・期初に職員の希望を踏まえ、連続休暇取得スケジュールを作成・管理し、全職員が連続して年間 5 日の有給休暇取得（土日含め９日連続休暇）を促進しています。
・平成 27 年度より「家庭の日」として、誕生日月に 1 日の特別休暇の取得を制度として実施し、連続休暇同様年間スケジュール管理により、週末と連続した休暇取得を促進し、仕事と私生活の共存を目指しています。
○職員満足度（ＥＳ）向上
風通しの良い職場風土を醸造する目的で、平成 26 年度から「提案制度」を導入するとともに、経営陣が営業店を訪問し、職員と意見交換会（3 ヶ月に一度実施）を実施しています。
○女性職員の職域拡大
女性職員の女子渉外担当ならびに管理監督者（次長）の登用等、積極的な職域拡大を促進して行きます。
○はぐくみ支援
ワークライフ・バランスの向上を図るため、平成 27 年 3 月に「はぐくみ支援企業」として認定を受け、育児休暇の完全取得を継続するほか、はぐくみ関連施策等（配偶者出産時の特別休暇、小学校就学前の介護休暇制度等）を継続して実施し、仕事と家庭の両立支援に取り組んでいます。

３．取組実績・効果○所定外労働時間の削減
職員一人当たりの年間所定外労働時間数は、25 年度約 190 時間、26 年度約 150 時間、27 年度は就労管理システムの導入による時間管理の徹底により約 73 時間に減少しております。
○有給休暇取得率
四国内同業平均有給取得率 33％程度に対して、26 年度の有給取得率は 43％、27 年度は 45.7％となり四国内同業態平均を上回っております。
○女性活躍推進平成 27 年度現在では女性渉外係 4 名（渉外係の 7％）ならびに管理監督者（次長）は 2 名を登用しています。今後も積極的な職域拡大と管理監督者の登用を促進して行く方針です。
○育児休暇の完全取得
平成 27 年度における育児休暇対象者 6 名の休暇取得率は 100％となっています。

会社

会社名

㈱ トクヤマ概要

従業員数

1,888 人（単体・出向者除く）

業種

化学製品製造業

１．ねらい
柔軟な働き方が可能となる労働環境を整備することで企業の生産性および社員の働きがいの双方を向上させる。(トクヤマ HP より http://www.tokuyama.co.jp/csr/social/employer/work_life_balance.html)

２．施策内容【育児と仕事の両立支援】
・育児休業制度 （2 歳に達するまでの子を持つ従業員を対象）⇒2015 年度出産者 10 人・全員育児休業取得
・有給育児休暇制度 (配偶者が産後 8 週間以内の従業員を対象)⇒慶事休暇の出産休暇(3 日間)とは別に、最大 5 日間の有給休暇を取得できる。(分割取得可)⇒2015 年度実績 18 人（全員男性、取得率 20.5％ 平均取得日数 4.6 日）
・短時間勤務制度（産前 10 週～小学校入学前の子を持つフレックスタイム勤務の従業員を対象）⇒毎日 1 時間～2 時間短い勤務が可能となる（残業は不可）。不足時間分の賃金は歩引きする。
⇒2015 年度利用者は１人。
・フレックスタイム勤務の特例申請（妊娠が判明した日～小学生の子を持つフレックスタイム勤務の従業員を対象）⇒申請をすれば 1 ヶ月の労働時間が所定内労働時間に満たないことも特例として認められる。不足時間に対応する賃金額はその月の賃金にて歩引きする。2016 年 4 月 1 日現在の特例申請者は 50 人。
【介護と仕事の両立支援のため】・介護休業⇒対象となる被介護者 1 人あたり通算 365 日まで。 2015 年度取得者は 1 名。
・介護休暇
⇒週 2 日を限度に付与。それとは別に、対象となる被介護者が 1 人の場合は 3 日、2 人以上の場合は 6 日を追加して付与する。2015 年度取得者はなし。
【有給休暇】
有給休暇取得率向上を図るため、計画年休日（年 2 日）と有給休暇取得奨励日を(年 1～2 日)をそれぞれ設定。
計画年休日と有給休暇取得奨励日を盆と年末に設定して長期休暇がとりやすくなるよう運用している。
2015 年度有給休暇取得率 76.6％【その他】
・在宅勤務制度を新設⇒被介護者を有する従業員、妊娠中及び小学校就学前の子を養育する従業員のうち短時間勤務等で対応できない者が対象。在宅でできる仕事か、職場がサポートできるかなどの要件を満たすときは、週１～４日で１日単位の在宅勤務が可能。(2014 年 11 月 16 日制度開始・2016 年 6 月 1 日現在 利用者は 1 名)・海外出向者や育児休業者への情報提供⇒クラウドサービスを利用して自宅のインターネット環境から会社規程や異動・社内報などの社内情報を閲覧できるよう整備。
以 上

３．取組実績・効果
2012 年：厚生労働省の次世代認定マーク「くるみん」2013 年：山口県「やまぐち子育て応援優良企業知事表彰」
2015 年：将来世代応援知事同盟「子育て応援企業賞」

会社

会社名

土佐ガス株式会社

概要

従業員数

140 名

業種

小売業

１．ねらい
出産、子育てを理由とした離職が起こらないよう、従業員の定着を図り、また、従業員が働きやすい職場環境を整える。

２．施策内容長時間労働の削減、有給休暇取得の促進〇1 時間単位の有休取得可能〇5 月ＧＷや夏季休暇に有休を絡ませ、連続休暇の取得促進〇時間外労働を事前に届ける〇時間外労働削減の為、交代で始業・終業時間を変えている

育児、子育て支援〇法を上回る短時間勤務制度〇育児支援休暇制度 年間 10 日
（遠足に同行するなど、育児、子育てを理由とした場合に取得できる、有給の休暇制度）〇育児休業終了後の、職場復帰支援（託児手当制度）〇大学、短大、専門学校等の進学支援（子弟教育手当制度）

男性社員の子育て支援〇配偶者出産時に取得できる、特別休暇制度

介護セミナー、研修会の実施〇社内で、認知症サポーター講習を実施

３．取組実績・効果
・該当女性社員は全員、出産後子供が 1 歳になるまで、育児休業を取得し、復職後は、短時間勤務制
度を利用している・子供が 3 歳以降も短時間勤務制度を利用している
・7 月と 8 月の期間で、全員が連続 1 週間の休暇を取得している・全社員が認知症サポーター講習、受講

会社

会社名

図書印刷株式会社概要

従業員数

1,547 名業種

印刷・同関連業

１．ねらい

企業の成長に不可欠な「人財育成」の一環として、社員が最大限の能力で活躍できる環境をつくる
ため、「労働生産性の向上」「長時間労働の是正」「ワークライフバランスの充実」を目的に、様々な勤務制度の導入や意識改革などの取り組みを実施している。

２．施策内容１．働き方改革・休み方改革【多様な勤務体制】◆ダイバーシティ勤務制度(2011 年 10 月導入)
1 日の所定労働時間を延長する一方、各人が業務の繁閑に応じて日付を設定できる『パーソナル休日』と呼ばれる休日を定め、その完全取得を目指すことで、総労働時間の短縮を図っている。
平日に休みを取れるパーソナル休日を活用することで、自己啓発や健康増進、家庭への参加
等、個人のライフスタイルを充実させることができる。
◆裁量労働制（2016 年 1 月導入）
営業部門・企画部門の一部に導入し、「時間」ではなく「成果」を重視した働き方を推進することで、より生産性の高い働き方を目指している。個々人、そして職場全体で働き方を見直す契機とし、ワークライフバランスの向上にもつなげる。
◆柔軟な交替制勤務制度「5 組 2 交替制」
「3 組 2 交替制」
「2 組 1 交替制」等、様々な交替制勤務を工場部門に導入し、生産状況に応じて柔軟に適用することで、最適な生産体制と個人のワークライフバランスの両立を図っている。
◆年休の取得促進
年休取得率向上のため、年 3 日分まで時間単位で年休を取得することができる。また半日
単位での年休取得も可能としている。
２．仕事と介護の両立支援◆介護休業を、対象家族一人につき 184 日取得可能とし、法定以上の水準としている。
◆介護休業中、法定給付以外の期間に「介護休業手当」を支給し、経済的な支援を行う。
◆健康保険組合による介護セミナーの実施

３．取組実績・効果○2008 年と比較して、平均残業時間が 15％減少○休みを取る習慣の醸成によるワークライフバランスの充実○裁量労働制導入による総労働時間の減少

会社

会社名

凸版印刷株式会社概要

従業員数

8,900 名

業種

総合印刷業

１．ねらい
65 歳までの就業が前提となった今、中高年齢層を中心に家族の介護に直面するリスクはこれまで以上に高くなっており、多くの社員が、働きながら家族を介護することに不安を抱えている。こうした社員の不安を解消するため、仕事と介護の両立支援制度を平成 27 年 10 月に大幅拡充した。この制度の活用によって、社員が安心して仕事をし、自分の能力を最大限発揮することで、企業活力の向上につなげてい
きたいと考えている。

２．施策内容＜ポイント＞
・介護休業と介護勤務短縮の分割取得、休業と勤務短縮間の切替利用など、柔軟な働き方を支援
・介護関連諸制度の利用条件の緩和：育介法上の｢要介護状態｣だけでなく、介護保険制度上の｢要支援状態｣
も利用可【介護休業・介護勤務短縮制度】
対象となる家族：本人の配偶者、子、父母(配偶者の父母含む)および同居し扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫制度適用要件 ：対象家族が、以下の介護状態のいずれかに該当する場合
育児・介護休業法における「要介護状態」／介護保険制度の「要介護状態」／
介護保険制度の「要支援状態」
休業期間：同一の要介護状態における介護休業は、連続・通算ともに１年間とし、連続取得・複数回の分割取得をともに可とする。
勤務短縮：以下の各種勤務短縮を認めている。
1 日につき最大 2 時間の勤務短縮／1 日につき最大 2 時間の時差出勤／勤務短縮と時差出勤の組み合わせ利用／週の所定労働日数を最大 2 日まで短縮／
制度利用可能期間は、制度適用開始から 3 年〔介護休業と介護勤務短縮の関係〕
・介護休業と介護勤務短縮は同一の要介護状態において切替可能とし、利用可能期間はどちらかの制度が最初に適用になった日から 3 年に到達するまで。
【介護休日】年 5 日(要介護者 2 名以上の場合は年 10 日)、有給【介護の事由による新幹線通勤】
・転勤により単身赴任となる(なっている)社員で、転勤前に同居していた家族が介護の対象となる場
合、特例的に、単身赴任とはせず、新幹線による通勤を認める。（通勤時間は 2 時間以内／新幹線定
期代は会社負担）
・遠隔地で別居する介護の対象となる父母(配偶者の父母を含む)を介護するために、社員がそこに同居し、日々会社に通勤する場合、特例的に、新幹線による通勤を認める。（通勤時間は 2 時間以内／
新幹線定期代と普通定期代の差額の 20％相当額および税金分は個人負担）【仕事と介護の両立に関する情報提供】
・社員用情報提供ホームページ：両立支援に関するトッパンのしくみや一般的な知識、そして介護に関わる公的な制度などを紹介している。
・外部専門相談窓口：介護に関する専門相談窓口として、「NPO 法人 海を越えるケアの手」と法人契約を結んでいる。

３．取組実績・効果
・介護情報を提供するホームページの閲覧数や専門相談窓口への相談件数は一定数以上ある。
・制度を拡充したことで社員から会社への相談件数も増加傾向にある。
・今後もセミナーの開催等意識喚起や会社制度の周知を進める。

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

95 名

轟組
業種

建設業

１．ねらい
・仕事と育児・介護の両立支援を進めています。
・男性社員も育児休暇及び子の看護休暇を取得しやすい職場環境をつくる

２．施策内容・男性社員の育児休業取得促進
・子供が生まれる際の父親の休暇の促進
配偶者が子供を出産する時、特別休暇（連続 3 日）の取得を促進
・小学校就学までの子の看護休暇の日を拡充する
子が小学校就業に達するまでの子を教養する従業員は年次有給休暇とは別に 1 人の場合 1 年間に 8 日間、2 人の場合は 1 年間につき 13 日を限度として子の看護休暇を認める
・育児・介護休業期間中の給与等の取扱い
育児休業又は介護休業期間中における給与については、公的な給付金等を優先的に受給するものとし、その場合の受給金額が、過去 6 カ月間の平均賃金の 80％に満たない場合については 80％に達するまでの差額を給与として調整支給を行う。
・育児短時間勤務
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、申し出ることにより、就業規則第 17 条の就業時間を午前 9 時から午後 4 時まで（うち休憩時間
は、正午から午後 1 時までの 1 時間とする）の 6 時間とすることができる。この場合、本人が希望し会社が認めたときは、実働 6 時間を前提として、始業と就業を変更できるものとする。

３．取組実績・効果
・男性職員が１ヶ月間育児休暇を取得した・配偶者の出産時の特別休暇取得については、対象者の３割が取得
・子の看護休暇 年間８日間のうち平均３日間取得
・現時点で対象者なし
・育児短時間労働 １名か５ヶ月間時短勤務に変更（半日有給休暇取得制度あり）

会社

会社名

豊田合成株式会社概要

従業員数6510 名（2016/3/31 時点）

業種

輸送用機器・電気機器

製造業

１．ねらい
従業員一人ひとりが、仕事と私生活の調和を図ることで、充実した自分らしい生き方・働き方を実現し、個人の成長と会社の業績向上を目指す。

２．施策内容① 働き方改革・休み方改革
・フレックス勤務の導入
・裁量労働制の導入（一部職種から試行導入）
・計画的年休付与・個人毎の取得率目標の設定
・年休の連続取得促進活動の実施（リフレッシュ休暇：勤続 10,20,30,40 年の節目での 3 日間の連続取
得、ゆとりプル：年休の 3 日連続取得の奨励）
・安心休暇の導入（失効した年休を最大 20 日積み立て、自身・家族の疾病時に利用できる制度）
・育児ＤＡＹの設定（毎月 19 日、家事・育児、趣味やボランティア等私生活の充実、地域社会貢献のために定時での帰宅を呼びかけ）・男性従業員への育児休業取得に関する情報提供② 介護支援・法定を上回る介護休業制度（1 年と 93 日）
・法定を上回る介護短時間勤務制度の導入（要介護状態に至る毎に 1 回、通算 1 年間）
・介護相談窓口の設置
・ダイバーシティ Net（社内イントラネット）での、介護関連制度情報発信・カフェテリアプラン制度のメニューに、介護用品・介護関連サービスを導入

３．取組実績・効果＜2015 年度実績＞
・平均年休取得日数：19 日（2014 年 10 月~2015 年 9 月）
・育児休業取得者数：28 名（女性 28 名、男性 10 名）※年度内新規取得者数
・介護休業取得者数：2 名

会社

会社名

トヨタ自動車株式会社

概要

従業員数

約 72,000 人

業種

製造業

１．ねらい

多様な才能や価値観を持つ人材が活躍し、一人ひとりにとって魅力的な自己実現の場となるよう、「仕事と育児・介護の両立」「キャリア形成」等を支援するための施策を展開

２．施策内容＜仕事と育児の両立支援＞
・事業内託児所設置(社内に 3 か所設置・夜間対応可）
・育児休職（子が満 2 歳に達するまで）、
・時短・部分的在宅勤務・子の看護時間・時間外労働免除(子が小学校 4 学年修了まで)・早期復職支援制度：(子が 1 歳に達するまで）・特例在宅勤務制度（2 時間/週の在社義務以外、終日在宅勤務が可能）
・保育費用補助制度（ベビーシッター利用と遠方親族の交通費、あるいは託児施設利用を一定額まで補助）
・「そだててねっと」運用（社内イントラネットにてロールモデルや両立ノウハウを提供）＜キャリア形成＞・外国人女性幹部と懇親会開催
・社内 SNS 運用（総合職女性ネットワークの形成支援）＜風土・意識醸成＞
・産休前セミナー実施（女性総合職とその上司及び夫とその上司の４者で夫婦双方の復職後のキャリア計画作成及び夫の育児参加への意識付け）
・管理職研修実施（新任グループ長に対し、女性育成についての風土を醸成）＜仕事と介護の両立支援＞

・介護休職の拡充（最長２年間）、時短・在宅勤務制度の拡充（介護休職と通算し最長４年間）
・介護を身近に感じるよう、専門知識を持った社会福祉士、介護福祉士等による介護に関する講演会を実施し、様々な情報を発信
・福利厚生の一環として、実技重視の体験型介護セミナーの低額での提供、
介護サービスや介護用品の一部補助を実施
・プロキャリアカムバック制度（配偶者の転勤・介護を事由に退職した総 合職の社員に対し、再雇用申請の機会を提供）

３．取組実績・成果＜2015年度実績＞
育児休職制度：596名、介護休職制度：24名
勤務時間の短縮：1,102名、在宅勤務（部分的・特例）：100名

会社

会社名

鳥居薬品株式会社概要

従業員数

1，058 名（2015 年 12 月 31 日現在） 業種

医薬品の製造・販売

１． ねらい① 仕事と生活の調和を図るため、メリハリある効率的な働き方を推進。
② 従業員がより一層仕事と家庭の両立に向けた取り組みを推進。

２．施策内容【①働き方改革・休み方改革】○ノー残業デー・対象者：全社員
・概 要：原則毎月の賃金支給日は、会社の所定終業時刻で退社。
○年次有給休暇の計画的付与
・対象者：毎年の年次有給休暇の付与日における年次有給休暇の残日数が、勤続年数毎に定める日数以上の社員。
・概 要：年次有給休暇の計画的取得日数は、原則、就業年度上期に連続する 2 日、就業年度下期に連続する 2 日の計 4 日。
【②仕事と介護の両立支援】○社員の意識啓発・対象者：全社員
・概 要：育児・介護制度に関する周知ツールの配布。

３．取組実績・効果
区分
①
②

施策内容
ノー残業デー
年次有給休暇の計画的付与
社員の意識啓蒙

取組実績・効果
当日のアナウンスや終業時刻後の見回りを実施
対象者の取得率は 9 割以上
ガイドブックの配付

会社

会社名

株式会社長崎銀行

概要

従業員数

297 人

業種

銀行業

１．ねらい
男女共が働きやすいと感じる環境づくり

２．施策内容〔働き方・休み方改革〕
１．定時退行日
・25 日以降の日を除く毎週水曜日を「定時退行日」と定め、当該日の朝に社内メールを送信し徹底を図っている。
※毎年 8 月と 2 月には全銀協が主導する「定時退行週間」を設定し、通達文書により徹底を図っている。
２．休日出勤・基本的に営業点は本部指示がない限り休日出勤不可、本部についても休日出勤稟議書を徴求し、出勤理由等を人事総務部で精査している。
３．連続休暇（1）取得期間
毎年 4 月～翌年 3 月（2）対象者
４月 1 日現在在籍の行員・嘱託・パートタイマー・派遣社員等の従業員（3）休暇の種類
年次有給休暇 5 日･･･連続して取得するものとし、分割取得はできない。
４．永年勤続リフレッシュ休暇
休暇種類
日数7 日間（勤続 20 年）
年次有給休暇10 日間（〃 30 年）

取得方法

特性

連続取得

11/1～翌 10/31

５．ＥＳアンケート（1）アンケート対象者
役員、執行役員を除く全従業員（2）アンケート方法
対象者一人ひとりにアンケート用紙を配付し無記名で回答。封をしたものを各部店毎で取り纏め
人事総務部に提出、人事総務部が集約し経営に報告することで施策に反映させる。
６．クリエイティブ休暇
休暇種類
日数①休暇期間：年間 5 日②取得方法（半期ごと取得）
・当該半期間中にアニバーサリー休暇
年次有給休暇が重ならない場合は、3 日。
・当該半期間中にアニバーサリー休暇が重なる場合は、2 日。
７．アニバーサリー休暇
休暇種類
日数
年次有給休暇１日

取得方法

連続取得、分割取得の選択は自由

取得方法

特性

原則当該日
（ただし、業務上やむを得ないとき、または休日と重なるときはその月内の適当な日）

独身者…誕生日月
妻帯者…結婚日月

会社

会社名

長崎船舶装備株式会社

概要

従業員数

400 名

業種

製造業

１．ねらい
有給休暇の取得推進

２．施策内容計画休暇制度の拡充（連続休暇制度を新たに導入）
有給休暇の半日取得を年間 18 回まで可能としている。

３．取組実績・効果
計画（連続）休暇制度を有効に活用し、家族や友人とのレジャーを楽しむ社員が増えてきている。

会社

会社名

鍋林株式会社

概要

従業員数

５１８名

業種

卸売業

１．ねらい
全構成員（役員、社員、嘱託社員、およびパートタイム社員）が、その能力を充分に発揮し、安心して働き続けることができる雇用環境の整備を図り、仕事と子育てを両立させることが出来る取組を進める。
また、地域社会との共存を図り企業活動を進める。

２．施策内容○心身のヘルスケア増進を図るため、構成員の健康相談窓口やメンタルヘルスカウンセリング窓口の多様化と専門化を進める。
①相談窓口機能を充実させ、職業生活と家庭生活両立のための相談に対応する。
②事業場内産業保険スタッフの充実や定期健康診断の結果などを通じて、心身の健康増進を図る。
③全構成員とそのご家族も利用できる、24 時間健康相談やメンタルヘルスカウンセリング窓口を外部委託し、心身の健康とメンタルヘルス対応の専門化を進める。
○所定時間外労働の削減のために「ノー残業デー」を定着させる。
①「ノー残業デー」実施に関する周知や情報提供を、社内電子掲示板などを通じて定期的に行う。
②毎月時間外労働が多い部門や個人を抽出し、その原因調査検討し、仕組みを伴った根本的な改善を進める。
○インターンシップなど、就業体験機会の提供を進める。
①学生のインターンシップなど、就業体験機会の提供を進める。
②社会進出に向けた研修機会を提供する。

３．取組実績・効果
仕事と家庭の両立支援（ワーク・ライフ・バランス）の推進に取り組み、全構成員が安心して働き、能力を発揮出来る職場環境の実現を目指して取り組んでいます。
全構成員とご家族を対象に「24 時間電話相談」と「メンタルヘルスカウンセリング」を開設し、心と体の健康づくりを推進しました。

会社

会社名

株式会社ニコン概要

従業員数

単独 5,564 名/連結 25,729 名

業種

光学機械器具の製造、ならびに販売

１．ねらい
仕事と家庭の両立を目指す社員を支援するとともに、全社員が効率よく働き、生活時間を創出することでワークライフバランスを実現できる環境を提供する。

２．施策内容■育児・介護に係る両立支援施策

次世代認定マーク「くるみん」を2008 年・2011 年・2015 年に取得

女性活躍認定マーク「えるぼし（二段階目）」を 2016 年に取得

■全従業員に対する施策（一部抜粋）
 在宅勤務制度導入（2016 年 4 月）
 フレックスタイム勤務制度の改定（コアタイム短縮、対象者拡大）（2016 年 4 月）
 ノー残業デーの実施
 リエントリー制度（育児・介護・配偶者の転勤等によって退職した社員の再入社）実施
 記念日休暇取得、有給休暇の計画取得推進
 ボランティア休暇制度の活用
 管理職及び管理職予備軍の女性社員向けメンター制度実施
 管理職を対象としたメンタルヘルス研修及び産業医による講習の実施
 過重時間外が連続した場合の時間外抑制、過重労働検診実施ガイドラインの設定
 ライフプランセミナー（59 歳全従業員対象）実施

３．取組実績・効果
・育児休業取得実績 女性 27 名、男性 6 名（2016 年 3 月期実績）
・育児休暇取得者の復職率 100％（2016 年 3 月期実績）
・育児、介護による短時間勤務と時差勤務の利用実績 女性 90 名、男性 11 名（2016 年 3 月期実績）
・年次有給休暇取得実績（一人平均/年）は新規付与日数の20 日のうち13.8 日（2016年3月期実績）
・リエントリー制度利用者数 1 名（2016 年 3 月期実績）

会社

会社名

日油株式会社概要

従業員数

１，６５７名

業種

化学工業

１．ねらい
日油グループでは、経営理念に「意欲ある挑戦を支援し、働き甲斐と豊かな人生の実現に努める」ことを掲げています。
従業員が仕事と、育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動など仕事以外の生活との調和を重視しながら、いきいきと働くことができる環境の整備を進めています。

２．施策内容（１）働き方改革・休み方改革①年次有給休暇の取得促進②半日年次有給休暇制度の導入③積立保存休暇制度の導入④リフレッシュ休暇制度の導入⑤フレックスタイム制度の導入⑥裁量労働制（研究開発職）の導入⑦定時退社奨励日の設定（２）仕事と介護の両立支援①子の看護休暇の対象および取得可能日数の拡大（年 10 日）②介護休業の取得可能日数の拡大（最大 365 日）③介護休暇の取得可能日数の拡大（年 10 日）④時間外労働の制限・免除および深夜業の制限⑤積立保存休暇の使用事由の拡大

３．取組実績・効果
２０１０年６月に、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画への取り組みと実績が認められ、
東京労働局より「次世代育成支援に積極的に取り組み企業」として認定を受けております。
＜２０１５年度実績＞
・年次有給休暇取得率：６２．７％（１．３％増）
・月平均時間外労働時間：１３．０時間
・育児休業取得者：男性１０名、女性５名

会社

会社名

日活株式会社

概要

従業員数

207 名

業種

映画の製作、衛星放送事業

１．ねらい
心身ともに健康に業務を継続してもらうこと。
業務外の様々な経験を通して見聞を広め、業務に生かしてもらうこと。

２．施策内容月 2 回のノー残業 DAY の実施
残業実績上位者への個別相談会
残業過多部署への実態ヒアリングと過重労働削減アドバイス

３．取組実績・効果
各施策について、取り組み始めて間もないため、実績データは少ない。
今後、継続していくことで、効果を実感していきたい。

会社

会社名

日揮株式会社概要

従業員数

2,400 人（単体）業種

総合エンジニアリング業

１．ねらい
従業員一人ひとりの「働き方」に対する意識改革推進および自律的に仕事と家庭の調和を実現できる職場環境の構築。

２．施策内容① 働き方・休み方改革に向けた意識啓発・取組推進
・ 「効率的な働き方改革」推進に向けた組織の設置
・ 柔軟な就業制度の適用（フレックスタイム制）
・ JGC ファミリデー（子どもの職場参観日）の開催
・ 社内イベントの開催（社内スキー＆温泉ツアー、Beer Party、各種スポーツ大会など）
・ 2015 年 7～8 月にかけて｢Summer Time｣を実施。⇒下記３．にて取組実績・効果を記載。
就業時間を従来の 09:00-18:00 から 08:00-17:00（1 時間前倒し）を推奨することで、従業員一人ひとりの「働き方」に対する意識改革推進を図った。
また、同期間中は毎日 17:00 に終業時間を意識させるための館内放送を流し、帰宅促進を促した。
② 長時間労働の削減、年次有給休暇取得の促進
・ ノー残業デーの実施（毎週水曜日 18 時 10 分全館消灯、社内を見回りするなど帰宅を促進）
・ 労使間で所定外労働削減および休暇取得促進に向けた協議会の開催（36 分科会 年 3 回実施）
・ TV 会議の導入などによる遠方への出張/会議の移動時間短縮
・ 会議運用ルールの社則化③ 男性の仕事と育児・子育て両立支援
・ 配偶者の出産時に特別休暇を付与（1 出産につき 3 日付与）
・ 育児休職（子が 1 歳半まで取得可）
・ 育児短縮勤務（小学校 3 年生までの子の養育に対し、1 日 3 時間または 2 時間の短縮可能）
・ 子の看護休暇（小学校就学前の子の負傷もしくは疾病等の際に、当該子が 1 人の場合は 5 日、2人以上の場合は 10 日を限度に、半日もしくは 1 日単位で取得可能）
・ 子育て支援勤務（3 歳未満の子の育児を事由として、月 2 日以内の休業が取得可能）④ 仕事と介護の両立支援
・ 介護休職（一事由につき通算で暦日 365 日を限度とし、また、初回介護休職前に 30 日間を限度に積立休暇(権利が失効した年次休暇)が使用可能）
・ 介護短縮勤務（一事由につき最長 1 年間取得でき、当該期間中は基準内賃金の 70%を支給）
・ 介護休暇（1 休暇年度につき当該家族が 1 人の場合は 5 日、2 人以上の場合は 10 日を限度に、積立休暇(権利が失効した年次休暇)を半日もしくは 1 日単位で取得可能）

３．取組実績・効果
・WLB の充実
・働き方に対する意識の変化
・業務効率／職場コミュニケーションの向上
・時間外勤務の減少

会社

会社名

日産車体株式会社概要

従業員数

1861 名業種

輸送用機器製造

１．ねらい
2015 年度より中期経営計画に「ダイバーシティ」を取り入れ、重要課題として全社活動として取り組んでいる。当社のありたい姿を定め、結婚や出産、育児・介護などのそれぞれのライフステージに応じて多様な働き方を実現し、キャリアを積み重ねられる環境をつくっていく。
＜当社のありたい姿＞
ライフイステージに応じてフレキシブルに働けるワークライフバランスの適正化を実現し、男性も女性も働く人全てが、その能力を十分に発揮できる会社となる。

２．施策内容・2016 年度のダイバーシティ活動に「働き方改革」として、下記の２つに取り組んでいる。
① 仕事と育児・介護との両立支援
・【育児】働いていることにより相談者や情報が得づらい従業員同士のネットワークミーティングの開催
・【育児・介護】在宅勤務制度導入に向けての諸準備、冊子・ＷＥＢサイト等による情報提供など② 長時間労働の削減
・各部門における長時間労働の削減に対するアクションプランの策定
・帰宅を促す館内アナウンスの実施など（定時前、定時後 １時間毎）
・昨年度までの取り組みを含めたその他の活動内容① 管理・監督者を対象としたダイバーシティへの理解促進のための研修会を実施。
合わせて社内の育児・介護制度を改めて紹介し、理解を促進。
② 一般従業員を対象にした中期経営計画の進捗報告での長時間労働の削減に関するメッセージの発信。
③ 育児や介護にも利用可能な休暇の新設。
④ 全社員を対象にしたダイバーシティ・アンケートの実施。
⑤ 社内報・社内イントラを通じ、子育て中の共働き社員のワークスタイルを紹介。
⑥ 各部署において年休取得促進日を定め、計画的に年休が取りやすい環境づくり。

３．取組実績・効果
・2015 年度に初めて実施した全社員対象の「ダイバーシティ・アンケート」結果では、中期経営計画の管理目標としていた『ダイバーシティに対する認知度』の目標 72％に対し 86％（達成率 119％）。
・企業風土として、『育児・介護制度の利用者に対しての周囲の協力』には、93％の従業員が「気兼ねなく協力する」と回答した。
・年次有給休暇取得率 14.49 日（対前年比 102％）
・休暇を新設したことにより、育児をしている女性から特に、学校行事にも使えるようになり、年休も残り少なかったので大変助かっている、という声が上がっている。

会社

会社名

日清紡ホールディングス株式会社

概要

従業員数

連結 21,387 名、単体 208 名（2015 年 3 月 31 日現在）

業種

製造業

１．ねらい
当社は、多様な人財がいきいきと働きその能力を最大限に発揮することにより、企業の継続的な成長・発展が実現されるという考えのもと、従業員が会社と家庭の両面において、充実した生活をおくることができるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいます。

２．施策内容（１）ダイバーシティ推進担当者会議の開催
２０１５年７月１日に設置したダイバーシティ推進室を中心に日清紡グループ各社にダイバーシ
ティ推進担当者を置き、「多様な人財がいきいきと働きその能力を最大限に発揮すること」を具現化するために協議を行うダイバーシティ推進担当者会議を開催（２）グループ労使協議会での協議
毎年１回開催するグループ労使協議会において、有給休暇の取得促進、労働時間管理の適正化等、
ワーク・ライフ・バランスの実現に係る諸事項について協議（３）ワーク・ライフ・バランス推進施策①育児短時間勤務を、子どもが小学校３年の学期末まで取得可能②子どもが負傷もしくは疾病になったときに、休暇を取得しやすくする目的で、子ども看護休暇をすべて有給化③積立年次有給休暇（時効消滅した年次有給休暇を最大４０日まで積立）のの取得事由について、傷病に加え子供の看護および介護も対象④退職時勤続満３年以上の社員を対象とした育児退職者復職制度⑤妊娠・出産・育児に関する諸制度一覧をイントラネットに掲載（４）メンタルヘルス・ケアの充実①産業医、臨床心理士によるメンタルヘルス研修の実施②予防ガイドブックや研修資料をイントラネットに掲載③ストレス診断の実施と個人・職場へのフィードバック④臨床心理士によるカウンセリング（こころの健康相談窓口）を実施

３．取組実績・効果（１）２００８年度以降、女性の育児休業取得率１００％（２）子ども看護休暇の有給日数を増やしたことにより、２０１５年度は対前年度比で、子ども看護
休暇の取得日数が、女性６３％、男性６９％増加

会社

会社名

日東ベスト株式会社

概要

従業員数

853 名

業種

食品製造業

１．ねらい
・営業部門に加え、本社部門のノー残業デーの設定（毎週水曜日）
・男性育児休暇の促進（有給休暇の制定：５日間）

２．施策内容〇長時間労働の削減
・管理部門における残業の事前申請・承認ルール徹底（ダラダラ残業削減、管理職の意識改革）
・営業部門でノー残業デー実施（毎週水曜日、社内メールにて発信し定時退社の意識啓蒙）
・職種に合わせた柔軟な時差出勤を導入（例 8:00～17:00、8:30～17:30、9:00～18:00業務状況で使い分け）・各種労働時間の見える化
平成22年より、全社オンラインの勤怠管理システムを導入
1）各部署、工場ライン単位でリアルタイムな労働時間把握が可能となった。一定時間を超すと管理者へ
アラームで通告し、早めの対策を可能にした。
2）36協定上で見る時間外と健康管理上の長時間労働（産業医面談、看護師面談）を区別して集計できるようにした。
〇わが社の仕事と家庭の両立支援
・社内保育園の運営
当社では 6 割（生産現場は 7 割）が女性である。働き始めて、ちょうど戦力になる頃に出産・育児の時期を迎える。それを理由に会社を辞めては本人も会社も不本意、なんとか仕事と子育てを両立するため「親と子供は近くにいることで、お互いが安心する」という考えのもと、事業所内託児所を開設し、従業員の子育て支援を展開している。
・育児を理由とした再雇用制度
離職期間が最長 10 年以内なら、離職した時と同じ待遇で再雇用される制度。働きながらの子育てに不安を感じる人でも、安心して子育てができる。

３．取組実績・効果
・年次有給休暇取得率 ７１．３％（昨年比 ３．５％増 ）・事業所内保育園利用者からは「通勤、通園も効率的であり、いつでもすぐ近くにいるので安心」という声が多く寄せられた。
・採用時、ワークライフバランス促進企業として当社に興味を持ってくれる学生が増えた。

会社

会社名

日本電気株式会社概要

従業員数

22,000 人

業種

電気機械器具製造業

１．ねらい
従業員のさらなるワーク・ライフ・バランスの推進をはかるために、その前提となる働き方の改革、
長時間労働削減に向けた取り組みを行っている。
また、従業員が自ら、公的な介護サービスを十分に活用しながら、離職することなく仕事と介護を両立できる
よう、会社としての支援を継続している。

２．施策内容①働き方改革・休み方改革
・在宅勤務制度の利用に必要な条件の緩和（柔軟化）や、SecureBYOD（私品の限定利用）の利用対象者の拡大、Lync（Skype for business）を利用した WEB 会議の実施などにより、ICT を活用した効率的な働き方を促進
・有給休暇取得促進施策として、有給休暇低取得者には取得促進メールを配信するなど、労使双方で職場上司および本人にアプローチを実施
・育児目的の休暇制度を 2016 年 4 月より新設するとともに、福利厚生アウトソーサーと提携し従業員がベビーシッターサービスを利用した際に割引料金で利用できるベビーシッター（育児）クーポンを新規導入②仕事と介護の両立支援
・介護支援コミュニティの形成を図ることを目的として、共済会会員およびそのご家族向けに、介護関係の「きめ細かい情報提供」と「悩みの共有」の場を提供するポータルサイト『ＮＥＣファミリーケア』を開設
・『ファミリーケア・サポートメニュー』として、福利厚生アウトソーサーが提供する介護支援サービ
スが利用でき、さらに要介護度に応じて最大５０，０００円の補助金が支給される介護補助金サービ
スや、全国の市区町村における公的介護サービスの検索機能も利用可
・共済会会員がその親を同居または近距離で介護するため、親または会員が転居した場合、転居費用の補助により経済的負担を軽減する『介護転居費用補助』制度を導入（実費上限５０万円）
・要介護度の高い親等の介護で介護方法の見直しが発生し、当該見直しのために会員が多額の負担をした場合、支援金により経済的負担を軽減する『介護環境整備支援金』制度を導入（一律２０万円）

３．取組実績・効果①働き方改革・休み方改革
・在宅勤務制度の利用条件緩和、SecureBYOD の利用対象者拡大、WEB 会議の有効活用等により、2016 年
度 1Q の平均残業時間は、昨年比で約 10%削減
・有給休暇低取得者に対するアプローチを行った結果、有給休暇 5 日未満取得者数が直近 3 年間でおおよそ約 70%減少（全従業員の 0.1％）
・2016 年 4 月から新規導入したベビーシッタークーポンは 2016 年 6 月までで約 500 枚の利用実績②仕事と介護の両立支援
・介護ポータルサイト『ＮＥＣファミリーケア』の登録者数は約 2,000 人（全従業員の約 10％）

会社

会社名

日本電信電話株式会社

概要

従業員数

約 16 万人（国内グループ連結） 業種

通信

１．ねらい
・様々な価値観を有する多様な人材が、ワーク・ライフ・マネジメントの充実を図りつつ、仕事の効率性・生産性を高め、付加価値の高いアウトプットの創出を可能とするため、時間や場所の制約を超えた、柔軟でメリハリのある働き方を実現
・育児や介護等、様々な事情を有する社員の継続的な活躍促進

２．施策内容（１）多様な人材の活躍推進に向けた諸制度の導入・見直し（H28.4 実施）
目的

時間や場
所にとら
われない
効率的な
働き方に
よる生産
性向上

育児・介
護を行い
やすくす
るための
関連服務
制度の
見直し

項目

主な見直し内容等

フレックスタイム制の適用拡大

業務特性上適用が困難な場合を除き、全ての組織で実施可能とする

在宅勤務の適用拡大

・全ての社員が実施可能とする・安全衛生・情報セキュリティが確保されれば、場所を問わず実施可能とする

１年単位の変形労働時間制の導入

四半期・半年単位等で所定勤務時間の調整を可能とする（決算、人事等季節繁閑業務に対応）

分断勤務

所定勤務時間の分断を可能とする（海外との夜間の電話会議、システム更改等に対応）

個人単位のシフト勤務の導入

育児、介護を理由としたシフト勤務を可能とする（フレックスタイム制の未導入組織）

ライフプラン休暇の拡充（H28.10 実施）

・失効する年休を積み立てて利用可能な「ライフプラン休暇」の取得事由に「配偶者の出産」、「子の学校行事への参加」を追加（従来は、「リフレッシュ」、「育児」、「介護」、「不妊治療」等に限り利用可能）
・「育児」、「介護」、「不妊治療」の場合、日・時間単位での取得を可能とする（従来は１週間以上の取得が必要）

育児休職・短時間勤務の再取得の柔軟化

・１回に限り要件を問わず再取得可能とする（従来は、要件〈配偶者の死亡等〉に合致しない限り、復職後の再取得は不可）
・回数制限なく再取得できる要件を追加（家族の転勤、託児所の休止等）

介護のための短期の休
暇の柔軟化

時間単位の取得を可能とする

時間外勤務免除の導入

介護を理由とした時間外勤務の免除を認める（２）働き方改革へ向けた取り組み①働き方改革に向けたトップメッセージの発信（H28.5）②「夏の生活スタイル変革に向けた取り組み」の実施（H28.6～H28.9）
・フレックスタイム制の効果的活用（朝早くから働き、夕方は家族や友人と過ごす時間を充実する等、ライフスタイルに応じた働き方を推進）
・在宅勤務を含むテレワークの積極的実施（実施期間中、１人１回以上実施）
・各種休暇の取得推進得（長期休暇、育児・介護・ボランティアのための休暇を推奨）
・時間外自粛日の実施徹底（管理者を含む全社員で定時退社を徹底）③「働き方改革」に向けた取組みの検討・実行を行う組織横断的なＷＧの設置・運営（H28.4～）

会社

会社名

日本郵船株式会社概要

従業員数1583 名(2016.3.31 現在)

業種

海運業

１．ねらい
育児や介護など時間的な制約がある社員が、自身のキャリアを諦めることなく、生き生きと働くことができる環境作り、また時間的制約がなくとも、私生活の充実は仕事のパフォーマンスにも影響するという考えのもと、仕事と私生活のバランスをとりながら、社員一人一人が持てる力を最大限に発揮できるような仕組み作りを推進しています。

２．施策内容「働き方・休み方改革」
１．「OLIVE Project」
2015 年 7 月 1 日より、労働時間削減のための施策として「早出早帰り勤務」（OLIVE Project）を導入
し、大きく下記３つの取り組みを進めています。この Project は、単に労働時間を削減することだけが目的ではなく、限られた時間を最大限有効活用し、今までよりも短時間でパフォーマンスをあげ、余った時間は今まで取り組むことができなかった仕事や余暇に使うなど、生産性の向上、社員のモチベーシ
ョン向上を目的の根幹にしています。社員それぞれで事情が異なるため、一律強制という形ではなく、
あくまでも社員の自主性を促す形で取り組んでいます。
(1)．深夜・休日勤務の原則禁止（22 時以降の深夜労働、休日労働は原則禁止。やむを得ない場合は、事前申請が必要）(2)．夜の居残り残業から朝型勤務への移行（早朝の集中できる時間帯で業務を行い、その分早く帰るという働き方を推奨。朝食無償提供、8 時 45 分までは集中タイムとして上司の声掛け原則禁止など、早朝勤務に取り組みやすい環境作りをしています。）(3)．週 2 回の早帰りデーの設置（今までは週 1 日だけでしたが、早帰りへの意識を高めてもらうため、
週 2 回に変更。また 17 時 15 分と 18 時半に 2 回早帰り放送を流しています。）
２．労使一体となった取組み（継続）会社と労働組合にて構成されるワークライフバランス推進委員会にて、社員の働き甲斐を高める施策を共に考え実施しています。代表的なものは以下の通りです。
(1)．時間外労働と休暇取得日数の実績モニタリング
時間外労働実績や休暇取得日数等をモニターし、残業が多い部署の社員/上長へのヒアリングを実施。
(2)．社内への情報発信
社内制度の理解・利用推進を主目的としたワークライフバランス通信を社員へ発信しています。また定期的に役員インタビューを行い、実際の経験に基づく業務効率化のためのヒント等も発信しています。
「仕事と介護の両立支援」に関する施策
・実際に介護に関わっている社員に加え、今後介護に関わる可能性がある社員、興味のある社員を対象に、外部より講師を招き介護の実態を学ぶ介護セミナーを実施しています（2014 年,2015 年）。

３．取組実績・効果
・OLIVE Project を開始した 2015 年度の年平均法定時間外労働は、2014 年度に比べ凡そ 1 時間減少。また、深夜退館する従業員も大幅に減少しています。
・社員からは「9 時前には電話もなく業務に集中できる。」「夜に残業するよりも朝残業する方が前向きな気分になる。」など、早朝勤務に関する前向きなメッセージが多数寄せられています。
・介護セミナーの参加者からは、「いざ自分が介護となった際に、どのような制度があるのかが分かり安心した。
」「同じような悩みをもっている人がいたことに安心した。社内ネットワークができたことも良
かった」といった前向きな声が多数寄せられました。

会社

会社名

日本アイ・ビー・エム株式会社

概要

従業員数

非公開

業種

情報通信

１．ねらい
【ワークライフ・インテグレーションと働き方の柔軟性向上の推進】
男女の性別や地域や職種に関係なく、どこで・いつ仕事に取り掛かれるかを社員が自由に裁量でき、仕事と個人生活のより良い調和を目指す、ワークライフ・インテグレーションを推進している。

２．施策内容①働き方改革・休み方改革
育児中の女性・介護中の社員も働きやすく活躍できる環境を模索する中で、テレワークの制度が確立し、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィスなどの選択肢から、どこで・いつ仕事をするかを社員が裁量できるようになっている。
1）基盤整備―ペーパーレスの徹底と業務のオンライン化、電話会議・ウェブ会議の活用―都内サテライトオフィス、全国事業所ドロップインオフィス（出張中の社員が利用できる）を設置―入社 1 年以上であれば所属長の承認により制度利用が可能とし、承認プロセスを簡素化―働く時間ではなく、成果による評価の徹底
2）制度理解と利用促進の取り組み―男性の在宅勤務者を中心に社内パネルディスカッションを実施―在宅勤務者の家族向けにアンケートを実施することで、家族の理解も得られるよう工夫②仕事と介護の両立支援
働き方の柔軟性を確保すること、フレックス短時間勤務制度・休暇・休職制度を整えることで、育児のみならず介護との両立も可能になっている。
1） 働き方の選択―フレックス短時間勤務：月単位で 60%/80%の勤務時間を選択可能。1 日の最低勤務時間は 2 時間から
―週 4 日未満の e-ワーク制度、および週 4 日以上のホームオフィス制度（短時間勤務との併用も可）―通常時の 60%/80%の勤務時間、または週 3 日/4 日の勤務日数を選べる短時間勤務制度―時間外勤務の制限、深夜勤務の制限―介護休暇 対象家族が 1 人の場合は年間 5 労働日、2 人以上の場合は 10 労働日―介護休職 取得は 1 ヵ月単位、最長 1 年
2） スキル支援―休職中も社内イントラネット、メールシステムにアクセス可能
オンラインでの社員向け研修プログラムも豊富に用意されている

３．取組実績・効果
働き方の改革により、優秀な人材の確保とともにお客様対応にかける時間も増え満足度向上にも繋がっている。また介護関連制度も利用者実績をあげている。
1）多様で優秀な人材の確保とキャリア継続・キャリアアップ
2）お客様満足度の向上（お客様先への訪問回数、お客様対応にかける時間増加した結果）
3）営業管理費の削減（モバイルワークの推進及び、社員が特定のデスクを持たないフリーアドレス制度導入によりオフィススペース・紙資料・経営コストの削減に繋がった）
4）短時間勤務制度につき、年間約 100 名が育児・介護を理由に活用
5）過去 2 年の介護休職取得者の平均取得日数は法定を大きく越え、200 日以上

会社

会社名

日本板硝子株式会社

概要

従業員数

（連結）約 27,000 人

業種

ガラス製造業（単体）約 2,000 人

１．ねらい
仕事と介護の両立支援。
介護を要する期間やその状態に応じた柔軟なサポートにより、介護離職を防止する。

２．施策内容以下の見直しを 2015 年 4 月から実施。
（１）支援対象者の拡大
介護事由による短時間勤務等の措置が受けられる対象者を、要介護・要支援（介護保険法）と認定された家族がいる社員に拡大。
（２）支援制度の拡大
介護事由による積立保存年休の利用、短時間勤務の制度を導入。
（３）支援期間の拡大
介護事由による短時間勤務等の措置が受けられる期間を、3 年に拡大。

３．取組実績・効果
積立保存年休の取得など介護支援制度の利用により、要介護家族への対応がやりやすくなったとの声があ
った。

会社

会社名

日本航空株式会社概要

従業員数

11,007 名

業種

空運業

１．ねらい
グループ全員の総力で世界一の航空会社を目指すために、誰もが活躍できる生産性の高い職場への変革が必要なこと、またオペレーション中心から価値を生み出す仕事への転換が可能な働き方を目指す必要性があることから、2015 年 4 月社長メッセージを発信し、ワークスタイル変革に着手。
・全社員が、生産性高く、やりがいをもって働き成長する・生み出された時間を社員一人ひとりが自身の時間の充実にあて、様々な経験を通じて成長する
・これらの社員が生み出す、より付加価値の高い仕事の成果により会社も成長する

２．施策内容「働き方改革・休み方改革」
１、ワークスタイル変革の目標と進め方
ワークスタイル変革の取り組み自体は業務形態に応じて各社・各部「トップの責任で進める」と責任体制を明確化し、FY14 対比で残業「半減」の目標を掲げた。
２、先行部門と意識改革「残業の常連部門」だった調達本部が、IT ツール導入、勤務管理の徹底、ペーパレス＆フリーアドレス化
で、ひとりあたり▲1 時間 48 分/日(前年比▲約 7 割)の残業削減、オフィスの働きやすさ 98.8%の社員満
足と結果を出す。この社内先行事例を活用し、JAL グループの全間接部門約 4,000 名を対象とした「意識改革」ワークショップを開催。なぜ取り組むのかの「目的」、どうすればうまくいくのかの「計画」、業務効率を上げるさまざまな「スキル」につき、先行部門が自らの体験と共に社員に伝達した。
３、全社ルールとインフラ整備
・全社ルール「会議は 17:30 まで、電話・メールは 18:30 まで、遅くとも 20:00 に退社」を徹底。
・部門長が出席する「勤務実績報告会」を開催。社内の好事例をすぐに横展開できるよう仕組みを整備。
・資料の属人化を廃止し、電子化（ペーパレス化）を図り業務のプロセスを見える化。ペーパレスにより生み出されたスペースを活用し、打ち合わせスペースの増設で移動時間を最小化。「いつでもどこでも働ける環境」を目的にモバイルパソコンや携帯電話、仮想デスクトップ（VDI）の IT インフラを整備。
４、制度①勤務時間帯選択制度：日ごとに個人単位で勤務時間を決める制度を拡充し、フルタイムでも 16 時に終業できるようにしている。
②フレックス勤務制度：対象組織を拡大し、現在約 340 名が利用している。
③在宅勤務制度：FY14 から約 4,000 名を対象に在宅勤務制度を導入。導入当初は 100 件/年程度であったが、手続きの簡素化、インフラの拡充などにより、現在は約 2,600 件/年に拡大。
「仕事と介護の両立支援」
１、異動配置への配慮
キャリアシートに介護等両立支援の考慮事項を記入。異動配置に対し人道的観点で一程度の配慮を行う。
２、実態調査WEB アンケートで介護における実態把握を行い、介護に直面する年齢を調査。また介護経験者のヒアリングを行い、課題を抽出し取り組みに繋げている。

３．取組実績・効果・FY15 は下期比較で前年対比約 2 割の残業削減を達成
・有給休暇取得日数 15.0 日/年（前年 14.1 日/年）

会社

会社名

日本生命保険相互会社

概要

従業員数

70,519 名（平成 28 年 3 月末）

業種

生命保険業

１．ねらい
生命保険という当社の業態、社会的意義に鑑み、多様な働き方や仕事と生活の両立、男女が希望するライ
フスタイルを実現し、意欲・生産性高く働くための環境づくりに取り組んでいます。

２．施策内容（１）働き方・休み方改革○働きやすい環境整備、組織・風土作り等のキーパーソンである所属長が目指すべき上司像を“ニッ
セイ版イクボス”とし、意識・行動変革に向け所属長全員が「イクボス No.1 宣言」を策定し実践。
○「効率的な働き方の実践」に向け、家に「帰る」、仕事の内容・進め方を「変える」という二つの意
味を込めた「カエルべき活動」の展開。
・週１回のノー残業デーの徹底、各種休暇等の取得徹底（年２回金曜日の年次有給休暇を取得する「プラスワンフライデー」の推奨、男性の育児休業休暇取得の推進等）、休暇取得状況・勤務管理状況の一部を社内表彰項目に設定（２）仕事と介護の両立支援〇当事者のみならず全職員が介護に関する行動を起こし介護を自分ごととすることで、両立しながら活躍できる「お互い様意識のある職場」を目指す取組「介護に向き合う全員行動」の展開。
＜実態把握に向けた取組＞
アンケート等による職員の介護実態の把握、定期面談時の所属長による職員の介護への関わり状況確認の徹底＜介護に直面する前の職員に対する支援＞
冊子・映像教材提供等による社内支援制度や両立に関する基礎知識の周知、介護体験セミナーの開催、介護対象者（親等）や兄弟等との事前コミュニケーションツール提供、職場で介護について話し合うミーティングの開催、職員の両立体験談のイントラネット掲載＜介護に直面した職員に対する支援＞相談窓口の設置、両立支援制度の充実（介護休業の分割取得回数増加、介護短時間フレックスタイ
ム制の新設等）

介護体験セミナーでのイスから車いすへの移乗体験の様子

３．取組実績・効果（例）○男性の育児休業取得率（※）が平成 25 年度から３年連続で 100％を達成
・平成 25 年度は 279 名、平成 26 年度は 318 名、平成 27 年度は 312 名が取得。取得期間は一週間程度。
※各年度末に育児休業の取得期限が到来する男性職員が対象○各種取組に対する外部評価の獲得
・経済産業省 平成 26 年度「ダイバーシティ経営企業 100 選」受賞
・厚生労働省 イクメン企業アワード 2014「特別奨励賞」受賞、平成 26 年度均等・両立推進企業表彰
大阪労働局長優良賞受賞「均等推進企業部門」「ファミリー・フレンドリー企業部門」

会社

会社名

日本通運株式会社概要

従業員数

32,094 名

業種

運輸

１．ねらい
全ての社員が、その能力を業務に十分発揮することを前提に、生活全般とのバランスについて
多様な考え方を尊重し、自律的にそれぞれのライフデザインを実現する

２．施策内容①働き方改革・休み方改革★総労働時間の短縮
・所定外労働の削減に向けた意識改革
・所定外労働の削減についての具体的な目標数値の設定
・業務改善・労働時間の弾力的運用の推進・徹底②仕事と介護の両立支援★仕事と介護の両立に向けた支援制度
・介護休業（最長１年）★仕事と介護の両立に向けた従業員教育
・仕事と介護の両立に対する従業員本人の意識付けおよび職場風土の醸成を目的とした集合教育の実施、リーフレットの配布
・介護への備えや介護に直面した際の具体的な対応方法等に関する情報提供（予定）★実態調査
・全従業員を対象としたアンケートの実施

３．取組実績・効果★総労働時間の短縮
・各種講習や諸会議を通じて、「安易に残業する」という意識の変革を促している
・特に必要のある支店については、改善検討会等を実施し、本社担当部門と現地が一体となって所定外労働の削減に向けた実効性のある対策を講じている★仕事と介護の両立に向けた取組み
・仕事と介護の両立に関する従業員教育および実態調査を通じて、従業員の介護従事状況の実態や支援ニーズの把握を行った

会社

会社名

日本テクノ株式会社

概要

従業員数

１０７２名

業種

卸売業

１．ねらい
総労働時間の低減、有給休暇取得率の向上など、仕事と私生活のバランスを図り、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む。

２．施策内容（１）労働時間について①従業員１人当たりの総労働時間の平均を減少させるべく、会社全体で標準化・容易化を促進②月末週を除く水曜日をノー残業ＤＡＹとする（２）有休休暇取得の促進について①業務の平準化により、有給休暇を取得しやすい環境を促進②長期有給休暇取得を推奨し、年５日連続の有給休暇取得を推進

３．取組実績・効果（１）業務の標準化・容易化を図り、１人当たりの総労働時間が減少に繋がりました。
（２）長期有給休暇取得の推奨により、2014 年度は 48.3%、2015 年度は 71.4%と、有休取得率が増加し、2016 年度もさらに増加が見込まれる。

会社

会社名

日本電設工業株式会社

概要

従業員数

２，２７２名（２０１６年３月末） 業種

電気設備工事業

１．ねらい
休日出勤・夜間勤務および長時間労働への全社的な意識の向上とその更なる削減

２．施策内容（１） 勤務改善推進委員会の設置
継続的に勤務管理等にまつわる諸課題の改善策等の検討をしていくための仕組みであり、全社的な協議をおこなう場として年に２回の開催を基本としている。

（２） 勤務改善推進分科会の開催
各箇所（統括本部、地域支店および支社）において月１回開催し、勤務改善項目の抽出と検討をおこなっている。自らの箇所の勤務管理等について調査、改善策等を検討した事項を勤務改善推進委員へ報告し、必要により労働組合の支部から意見等を聴取する機会を作っている。

３．取組実績・効果「２０１５年度実績」（１）勤務改善推進委員会：計２回（２）勤務改善推進分科会：各箇所総計３３６回

会社

会社名

日本発条株式会社概要

従業員数

4,446 名（単独）業種

金属製品製造業

１．ねらい
年次有給休暇等、各種制度を拡充し、働きやすい職場環境とワークライフバランスの実現を図る。

２．施策内容(1)年次有給休暇①最低取得目標の労使での取り決め
年次有給休暇については入社 2 年目以降の社員を対象に年度最低取得目標 17 日を設定し、必ず取得するように毎月労使会議において取得状況の確認を実施。
②連続年休取得制度
入社後勤続年数 5・15・25・35・45 年目に 3 日以上の連続した年次有給休暇取得を奨励。
人事担当部署から各職場に該当者を通知し各職場にて計画的な取得を促進。
(2)リフレッシュ休暇制度
入社後勤続年数 10 年毎に、10 年目 3 日、20 年目 5 日、30 年・40 年 10 日の有給休暇を付与。
(3)私傷病休業制度
私傷病での休業が 10 労働日以上となる場合に 40 日まで有給での休業を認める。
(4)法定を超える育児休業・介護休業制度①育児休業・・子が 2 歳に到達するまでの期間取得可能。育児短時間は小学校就学前まで。
②介護休業・・休業開始日より 1 年間（1 年を超える場合も 244 日分）の期間取得可能。
(5)時間外労働事前申告制度及び労使残業パトロール①時間外労働の事前申告制度②労使残業パトロール
労使での残業パトロールを実施し、時間外労働事前申告制度の運用確認、および必要最小限の時間外労働を意識付ける取組みの実施。
(6)フレックスタイム制度
一定部門の従業員については、コアタイム 10：30～15：15 のフレックスタイム制を実施。
(7)育児等退職者の再雇用制度
育児・出産・結婚・配偶者の転勤を理由とする退職者については、一定条件を満たせば、再雇用する制度を運用している。

３．取組実績・効果
・年次有給休暇については、労使協働しての取組の結果、付与日数における取得率は 92.3％。
（組合員）
・2015 年度における有給休暇取得目標日数 17 日達成率は 99.7％。
・年次毎の連続年休取得・リフレッシュ休暇の取得率についてはほぼ 100%を達成。
・育児休業・介護休業取得者は以下表の通り。（育児休業者の復帰率はほぼ 100％）
2012
2013
2014
2015

総計
育児休業 介護休業
23
1
22
32
1
31
30
0
30
34
2
32
（開始年度で集計）

会社

会社名

日本ユニシス株式会社

概要

従業員数

4,241 名、グループ：8,103 名（2016 年 3 月 31 日現在）

業種

情報通信業

１．ねらい
革新的なサービスを提供するビジネスエコシステムの確立を支え、日本ユニシスグループの持続的競争優位の源泉となる人財の確立・強化を図ります。
1）労働効率 30％向上 2）イノベーションを喚起する風土の醸成 3）個人の生活充実と成長促進を目指した働き方改革施策の全社展開を図り、日本ユニシスの収益向上への貢献を目指します。
２．施策内容■働き方改革・休み方改革
ヴィジョン： 「新ビジネス創出や個々人の成長に向け、個人生活も大切にしながら、豊かな発想ができるゆとりを持つためにメリハリのある健康的な働き方を目指す」
取り組み：①働く環境・・・時間的、空間的制約から解放された働き方を支援
サテライトオフィス（都内 3 拠点開設）、執務エリアのフリーアドレス化（本社）②スタイル（価値観）・・・多様な働き方と有休休暇取得の促進
長時間残業者への連続休暇取得義務化／ノー残業デーの啓蒙（週 2 日）／適切な労働時間管理の徹底（入退館記録の採取）／年休取得奨励日の設定（当年度 6 日間）／アニバーサリー休暇（年休を充当）推奨／連続休暇取得の推進（年１回以上の連続 3 営業日以上の年休取得推奨）／休暇取得カレンダーによる取得計画の共有③プロセス・・・ワークショップや改善活動による業務改革の実現
変革リーダシッププログラム（全 12 種類）、働き方改革をテーマとする小集団活動④システム・・・働く環境を支えるシステムやツールの利活用促進
オンライン会議、社内 SNS、情報共有ツールの整備■仕事介護の両立支援①介護支援制度
介護休職（介護対象１人につき１年間まで。分割取得可）、介護休暇（介護対象 1 人につき 12 日/年（無給））、短時間勤務（2 時間/日）②在宅勤務制度（Smart-Work）
利用目的は育児・介護などに限定せず、効率的なワークスタイルの選択肢として提供③フレックスタイム（コアタイム 10:30～15:00）④カウンセリング（職業家庭両立アドバイザー、社員相談室、外部カウンセリングに随時相談可能）⑤積立特別有給休暇
残った年次有給休暇を積み立て、私傷病、介護/看護、社会貢献等に利用

３．取組実績・効果■働き方改革・休み方改革
・有給休暇取得率（2015 年度グループ全体） 70％（前年度比＋7.5％）■仕事介護の両立支援実績（2015 年度グループ全体）
・介護休暇
335 名 （男性 171 名、女性 164 名）
・介護休職
4 名 （男性
4 名）
・介護短時間勤務
12 名 （男性
3 名、 女性 9 名）
・介護に関するアンケート実施 40 才以上 3709 名より回答あり（回答率 85.7％）
・介護セミナー
105 名参加 95.9％が有益と回答

会社

会社名

野村證券株式会社概要

従業員数15973 人

業種

金融業

１．ねらい
野村グループは「最大の財産は人材」との考えのもと、多様な社員一人一人が自らのもつ能力や個性を発揮し、活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。

２．施策内容１.働き方・休み方改革① 長時間労働抑制
・労使合意に基づく毎週水曜日の定時退社の推奨
・適正な労務管理に関する管理職向け研修の実施
・出勤時間の弾力的な運用や、シフト勤務制の採用②休暇取得推進・連続休暇の取得促進（年に 2 回、土日を含む 9 連休）
・有給休暇の半日取得（午前・午後・中抜けを設定し、柔軟な取得を可能に）
・勤続 25 年、30 年の社員を対象にした長期休暇取得の推奨
・配偶者又はパートナーの出産・育児休暇（5 日間）など、有給の特別休暇の導入

２.仕事と介護の両立支援
・法定を超える介護休業（対象家族 1 名につき最大 730 日取得可、2016 年下期より 3 回まで分割取得可）
・半日単位で取得可能な有給の介護休暇（2016 年下期より時間単位取得可）
・介護のための短時間勤務（1 日 1 時間、10 分単位で短縮可、2016 年下期より 1 日 2 時間に拡大）
・就業継続支援を目的とした勤務地変更制度（転居をともなう異動がない社員が対象）、再雇用制度
・介護と仕事を両立するためのノウハウを提供する研修の実施
・時間制約のある社員のマネジメントに関する管理職向け研修の実施
・両立支援制度等をまとめたガイドブックの作成
・無料の介護相談サービスの提供、在宅介護にかかる融資や給付の実施
・社員ネットワークが主催する介護イベントの実施
・イントラネット、社内報、研修にてワーク・ライフ・バランスを実践しているロールモデル社員を紹介

３．取組実績・効果
・有休取得率 53％（2014 年度実績）
・社員の一人あたりの平均残業時間 約 19 時間/月（2014 年度実績）
・年次有給休暇平均取得日数 9.9 日（2015 年度実績）
・「ともにん」の取得
・介護休暇取得者数 65 名（前年比＋10 名）
・介護イベントの開催（「涙と笑いの介護講談～介護を人生の喜びに代える！～」）・介護に関する研修の実施「働きながらできる 家族の介護」

会社

会社名

八十二銀行

概要

従業員数

4,334 名

業種

金融業

１．ねらい
働き方の選択肢を整備することにより、様々な家庭環境に置かれている職員の活躍を支援する。

２．施策内容①働き方・休み方改革＜休み方＞
半日単位有給休暇制度
時間単位有給休暇制度
ボランティア休暇制度（年間 20 日間取得できる特別有給休暇制度。）
育児参画休暇（子の出生後の育児を目的として 3 日間まで取得できる特別有給休暇制度。）＜働き方＞
時差出勤制度（始業・終業時刻の柔軟化）
短時間勤務制度（所定勤務時間を合計 2 時間まで短縮可能）
朝型勤務の推奨（夏季期間に、所定終業時刻以降の時間外労働について、所定始業時刻前へシフトすることを推奨。）
本部消灯運動（本部の最終退館目標時刻を 19:00 に設定）
好事例の公表（店舗分類ごとに、効率化を高めるための工夫や取組事例を全社公表し共有化。）②仕事と介護の両立支援
介護休業制度（最大 396 日まで取得可能）
介護施設への送迎を目的としたマイカー通勤許可（原則は公共交通機関利用としている。）

３．取組実績・効果
・年次有給休暇取得率
65.6%/年（対前年比 1.0%増）
・時間単位有給取得者 27 年度延べ 1,464 名（対前年比 5.4%増）
・半日休暇取得者数
27 年度延べ 1,406 名（対前年比 2.8%増）
・1 人あたり月平均残業時間（法定時間外労働時間） 27 年度 13.3 時間（対前年比 7.0%減）

会社

会社名

パナソニック株式会社

概要

従業員数

56,942 名

業種

電気機械器具の製造・販売

１．ねらい①会社の持続成長（優秀で多様な人材の活用・生産性の向上）②従業員満足の向上（働きがいの向上・ワークライフバランスの実現・創造性・実力の発揮）③社会構造変革への対応（少子高齢化への対応・男女共同参画・多様な就労機会の創出）

２．施策内容①仕事と育児・介護の両立支援
育児や介護の多様なニーズに合わせ、休業･勤務制度を拡充＜育児＞・子どもが小学校に入学する 4 月末までの間で希望する時期に 730 日まで休業可能
・子どもが小学校卒業まで、勤務時間短縮、時間外労働の免除・制限が適用可能
・大阪府交野市の社宅敷地内に「事業所内保育施設」を設置
・夫婦共に就業している場合、一定の条件のもと託児サービス費用の半額を会社が補助する制度を導入＜介護＞・要介護状態の家族 1 人につき 365 日まで休業可能
・要介護状態の家族 1 人につき 1095 日まで勤務時間短縮制度を利用可能
・要介護状態の家族の介護が必要な期間、時間外労働の免除・制限が適用可能
・介護発生前の情報提供、介護発生時の相談対応、介護発生後の経済支援（一定の条件のもと介護サー
ビス費用の半額を会社が補助等）のトータルでの支援制度を導入＜その他＞
・不妊治療のために 365 日まで休業可能
・育児・介護等、家族看護のために使える多目的休暇（各事由ごとに年 5 日）を整備②e-Work の推進
e-Work（情報･通信技術を駆使したユビキタスでフレキシブルな働き方）を推進
・在宅勤務制度 ： 間接業務従事者を対象に月間勤務日数の半分を超えない範囲で利用可能・スポットオフィス ： 出張者用のオフィススペースの設置
・遠隔会議 ： 電話会議、Ｗｅｂ会議、テレビ会議システムを整備
・モバイル勤務 ： 営業社員を中心にＩＴを活用した勤務を推進③ノー残業デーの設定
カンパニー・事業場単位を基本に、週 2 回～月 1 回の頻度でノー残業デー（定時退社日）を設定④家族・地域との交流推進
カンパニー・事業場が主体となり、家族・地域との交流を推進するイベントを開催
・ファミリー職場見学会
・モノづくり教室、地域スポーツ大会、地域美化活動 等

３．取組実績・効果
仕事と育児・介護の両立支援
・育児・介護休業は年間約 250 名、勤務時間の短縮制度は年間約 1,100 名が制度を利用
・育児・介護の為の勤務時間短縮制度の利用率が前年度より約 5%上昇（男性社員の利用率 約 80％上昇）
・育児の経済的支援 624 件、介護の経済的支援 538 件の申請あり

会社

会社名

バンドー化学株式会社

概要

従業員数

1329 人業種

ゴム製品製造業

１．ねらい
労働時間の短縮により、業務の生産性を高める。
また、仕事と家庭を両立できる働き方に変えていくことで、従業員の満足度を向上させる。

２．施策内容＜働き方改革＞
・年次有給休暇取得促進を目的に、年休の計画的取得を 5 日間設定した・個人ごとの労働時間管理を行い、各事業所の労使協議会で、長時間労働についてモニタリングを行っている。
・本社事業所、支店では毎週水曜日を「定時退社の日」として、定時退社を促す放送を行っている。
また、本社事業所では月に 1 度「ライトダウン日」と称し、一斉消灯、再点灯不可を取り決め、徹底している。

＜仕事と介護の両立支援＞
・介護保険制度の利用方法を社内 LAN で従業員に周知している。

３．取組実績・効果
年次有給休暇取得率が、2014 年度実績 6.6 日から、2015 年度実績 9.6 日に増加した。

会社

会社名

ぴあ株式会社

概要

従業員数

259 名

業種

情報サービス

１．ねらい
育児、介護による離職を防止すると共に、安心して力を出し切れる環境を実現する。

２．施策内容（１）女性活躍推進施策の導入と周知＜2014 年度＞
従前からの制度に加えて新たな制度を導入し、改めて全社員に制度を周知①育児休業期間の拡大
男性女性共に、子が２歳になるまで育児休業を取得可とする②復職後の働き方の選択肢を拡大
元通り、残業制限、時短の３コースより働き方を選択する③復職希望ヒアリング
復職後の働き方や家庭環境を人事がヒアリングする（産休前、保育園入園申請時及び内定時）④ベビーシッター、病児保育の補助
福利厚生サービス会社の、割引サービスを提供する⑤ジョブリターン制度
結婚、出産、配偶者の転勤等の理由で退職した社員が再度就職を希望した場合、再雇用のための面接を実施する（２）介護実態把握のためのヒアリング＜2014 年度、2015 年度＞
キャリア申告において介護問題を抱えていると申告している社員に対する、ヒアリングの実施（３）在宅勤務の実証実験＜2014 年度、2015 年度＞
育児、介護を抱える社員が自宅で業務遂行できるよう、ＰＣ等の機材を貸出し、在宅勤務の可能性や課題を探るべく、実証実験を実施

３．取組実績・効果
・育児中の社員が、女性活躍推進施策発表後は制度に支えられて、上司や同僚との関係含め、安心して仕事と育児に取り組めるようになった・育児、介護に携わる社員の在宅勤務は、セキュリティ面での課題に対応すべく実験を継続している

会社

会社名

概要

従業員数

BT ジャパン株式会社
業種

通信業

１．ねらい
英国BTの本社の方針に従って、取り組みをしています。本社では、


従業員の確保また充実した就業環境の為にこの制度は不可欠とみています。



また、この制度を可能とするためには、柔軟な人事制度（週に一度はテレワーク・半休制度の導入・毎週金曜日は午後は社内会議を入れない等々）とテレワークを可能にするITCの技術が不可欠であると考えています。



日本ではこの方針に従がって活動しています。

２．施策内容フレキシブルワーキング制度：
1. 自宅からの勤務(ワークフロムホーム)
2. 選択性勤務制度（ジョブシェア、ローカルワーキング、年間・週間勤務時間設定、フレキシブル勤
務時間設定など、個々の従業員に合わせた勤務時間・場所を設定）
子育て支援（マタニティ・パタニティリーブ、養子縁組やその他、子供のための支援等）
ワークフィット制度（メンタルヘルスの改善・Safe&Healthyライフ推進）その他（有給休暇取得推進、オンライン教育制度）
こうした制度にあわせて、「ホット・デスク制」(固定の机ではなくフリーアドレスの机)を採用している。

３．取組実績・効果
英国ではこうした制度は15年以上前から実施。現在約9000人が自宅勤務制度を利用。スタート当初は欠勤率、定着率、生産性の改善。また通勤手当や事務所費等、リクルート費用のコストダウンが見られた。現在、マタニティリーブからの復帰率はほぼ、100%。
日本では、最近実施した社員意識調査によると、BTジャパンの働きやすい点として「ワークライフバ
ランスが保てる。フレキシブルに働けること」を約半数の社員があげており、ワークライフバランスの取り組みが職場に浸透し、社員のRetentionにつながっていると言える。

会社

会社名

日置電機株式会社

概要

従業員数

778 名

業種

製造業

１．ねらい
長時間労働の削減や仕事とプライベートのバランスにメリハリを付けることで、社員が生き生きと働くことの充実感や成長を実感し、成果を出せる環境を整えること。

２．施策内容■脳活休暇制度（有給取得促進）
・有給を連続して取ることを推奨し、最低４日以上の基準を設け実施しています。ほとんどの社員が平日
５日間、土日含め９日間以上の連続休暇を取り、非日常を体験することで脳を活性化し、リフレッシュすることを目的としています。
始めてから３年間は制度定着のため、脳活休暇の申請時に研修費とし一律 10 万円を支給していました。
■マイライフデー（長時間労働の削減）
定時上がりの日を「マイライフデー」と呼び、以下の施策を実践しています。
【毎日の事】
・毎朝社員通用口に「マイライフデー」の看板を設置し、通勤時に目に入る取り組みから、マイライフ
デーの意識を高める活動をしています。
【毎週の事】
・毎週、定時上がりの日を最低でも１日は各自が設定し、その日は定時上がりを実践できるよう職場
ぐるみで意識付けをしています。
【毎月の事】
・月曜と金曜の朝、始業時に時節柄の事項と共に毎月内容を変え、マイライフデー促進の館内放送を実施しています。
【毎年の事】
・６月の月間デー間を「ワークバランス月間」とし、各職場の定着度を確認するほか、取り組み内容をアンケートし、好事例を水平展開できるようフィードバックしています。
特に今月は、効率的な仕事の進め方のヒントになるタイムマネジメントに関わる公開講座を、外部講師をお招きし開催します。

３．取組実績・効果
取り組みから既に１年半経っていることから、形骸化していることもありますが、時間外労働を減らす
ための個々の意識や職場ごとの取り組みの定着感は高くなって来ていると思われます。
今後の懸案事項とし、職場による仕事負荷をいかに平準化できるか、また繁忙期の 人手の足りなさをどのように対応していくのか等、課題解決に向けた取り組みも検討中です。

会社

会社名

東日本旅客鉄道株式会社（JR 東日本）

概要

従業員数

57,580 名（2016 年 4 月 1 日現在） 業種

陸運業

１．ねらい
「地域に生きる。世界に伸びる。」をコンセプトワードに、2012 年秋、新たな経営構想「Ⅴ(ファイブ) 限りなき前進」を発表しました。東日本大震災を第２の出発点と位置づけ、企業として、人を伸ばし、人を活かす企業風土づくりを推進しています。そのため、社員の多様性を強みとして、多様な人材がその能力を最大限発揮できる企業グループをめざし、「ダイバーシティ・マネジメント」を 2016 年 4 月より新たにスタートさせました。
また、1996 年より沿線での｢駅型保育園」を展開してきました。当社の社員だけでなく、共働き世帯や、働く女性たちを応援するという価値観に立ち、「仕事と子育ての両立支援」を目指しています。
２．施策内容(１)仕事と育児・介護の両立に向けて①鉄道第一線の職場における両立支援制度の導入 365 日稼働している鉄道の第一線では、多くの社員が、夜勤や泊まりを伴う勤務の職場で活躍しています。当社の両立施策は、「すべての職種・職場で誰もが、両立支援制度を利用できるように選択肢を増やす」との考えを実現方針に掲げています。3歳までの子を持つ社員を対象に、日中時間帯の「短時間勤務制度」を導入しています。また、小学校 3 年までの子がいる
社員を対象に、「短日数勤務制度」も導入したことが特徴的
本社両立支援セミナー（育児編）です。短時間・短日数勤務ともに、介護を理由とした利用も可能としています。
②事業所内保育所の設置、24 時間保育にも対応
新宿、田端、仙台などに 4 箇所事業所内保育所を開設しています。首都圏では、朝夕の通勤に配慮し、園でおむ
つやミルクの用意、洗濯も行っています。また、24 時間保育日を設定し、復帰後の働き方の選択肢は拡がっています。また、多様な働き方に対応（地域住民と企業の共同利用、土日の開所等、子育て相談窓口の開設）するダ
イバーシティ型事業所内保育所（2013 年 4 月開設）へ発展させ、地域の方も利用できるようにしています。
③働きがいや働きやすさを高める(柔軟性ある）取組み
仕事見直しやフレックスタイム制の適用機関の拡大をはじめとした「ワークスタイル改革」、働き方を見直し、生産性を高める「メリハリ☆ワーク」の取組みを、通年で、職場単位で、楽しみながら取り組んでいます。
④両立支援セミナーの実施 育児休職者と妊娠中の社員を対象に「両立支援セミナー育児編」を全支社で実施しています。今後は介護離職者を出さないよう、「介護編」も展開していきます。
(２)ワーク・ライフ・バランスを重視する職場の風土づくりに向けて①「ワークもライフもプロフェッショナルになる」をキーワードに、草の根の活動として、ネットワーク活動「ワラプロ・ネットワーク＋」が 2016 年 4 月よりスタートしました。支社全体から職場等へ取組みを拡大しており、両立支援イベントや、制度勉強会、ファミリーデーなどの活動によりキャリア形成、両立支援など職場風土の醸成に成果をあげています。
②ポータルサイト「ダイバーシティ・コミュ」での情報発信や、全社員配付の社内報と冊子による啓発を実施しています。また、働き続けることにより活躍し、役割を果たしていくために、ライフイベント・ロールモデルの紹介に加え、キャリアロールモデルを紹介しています。
３．取組実績・効果①女性社員の定着率は確実に向上※入社 10 年後の女性社員の定着率は、約 86％。(2015 年度実績)②不規則勤務職場でも利用できる短時間・短日数勤務の利用者は、約 346 人。（2016 年 4 月 1 日時点）
③育児休職の取得者は、10 人に 1 人が男性社員であり、休職取得期間は 1～3 ヶ月程度が半数以上を占めています。
＊JR 東日本の地域・社会のワーク・ライフ・バランス普及・支援の取組み＊
駅・鉄道を利用して通勤するお客さまが、無理なく「仕事」と「育児」を両立できる環境を整備していくことを目的として、通勤途中に子どもを預けられる「駅型保育園」などの子育て支援施設を、沿線、駅に開設しています。
2016 年 4 月 1 日現在、駅型保育園等の子育て支援施設は 93 箇所であり、今後 100 箇所の開設を目指しています。
≪特徴≫駅から 5 分のアクセスの良さ
通勤に配慮した保育時間の設定（13 時間保育を標準）、保育園と学童やクリニックを併設、保育送迎ステーション事業の推進等

駅型保育園

会社

会社名

株式会社肥後銀行

概要

従業員数

2,233 人

業種

銀行

１．ねらい
従業員一人ひとりが家庭の状況に応じたワーク・ライフ・バランスを実現することにより、家庭生活やプライベートの時間が充実するよう職場環境を整備する。
時間に余裕を持つことで仕事以外の場で見聞を広め、自由な発想や着眼点を持つことが期待できるため、これまで以上に仕事への意欲を高め、働きがいを持つことにつなげていきたい。
２．施策内容(1)働き方・休み方改革
・早帰り推進①定時退行デーを月 2 回、②リフレッシュウィークの設定による 18 時前退行日を月 5 日実施すること
により、早帰りを推進。
・有給休暇取得促進①年に 1 回 5 日間連続して休暇を取得する連続休暇、②3 ヵ月に 1 日、休暇を取得するシーズン休暇、③年に 2 日連続して休暇を取得するリフレッシュ休暇、以上の各休暇取得を義務化している。
・半日休暇制度の制定
女性活躍推進の一環として、「仕事と家庭の両立支援」の一助となるよう半日単位の休暇制度を制定。
(2)仕事と家庭の両立支援
・育児期の柔軟な勤務体系
短時間勤務、所定外労働免除について、法定以上の期間を設定している。法定では 3 歳未満の子を持つ従業員とされているが、当行では取得可能期間を小学校未就学児まで拡大している。
・育児休業からのスムーズな復帰支援①産休前面談を実施、②育休期間中に育休者懇談会を開催、③復帰後に業務研修、両立支援研修を実施、④スマートフォンを利用した「子育てサポートコミュニティ」を開設し銀行からの情報発信や育休者からの相談に対応。
・介護問題に対応するため、H28 年より介護セミナーを導入。
(3)意識改革・ダイバーシティ推進の意識醸成
中期経営計画において、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティ推進を掲げている。
管理職向けにダイバーシティマネジメントに関する研修やセミナーを実施。
・男性の育児休業取得促進
男性従業員の育児休業取得を促進するため、本人および所属長へ休暇取得を働きかけ、男性の育児参加を促し、ワークライフバランスの意識を醸成している。
・「仕事と育児・介護の両立支援ガイド」を作成し、従業員全員に周知し、相互理解の意識を高めている。
・代理職以上の階層別研修において、労務管理についてのカリキュラムを導入
３．取組実績・効果
・年次有給休暇取得率 平成 26 年度 73.0%
・育児休業取得率 H26 年度出産者に対する取得割合 男性 65.1%、女性 100%
・半日休暇制度により、学校行事や役所手続き、介護の用事等に使いやすくなったとの声があった。
・育児休業取得者から、相談体制が整っているので、復帰に向けた不安が減ったとの声があった。
・平成 27 年度「熊本県男女共同参画推進事業者表彰」受賞、「熊本市子育て支援優良企業」認定・優良表彰
受賞。

会社

会社名

株式会社日立製作所

概要

従業員数

37,353 人

業種

電気機器

１．ねらい
「ワーク・ライフ・マネジメントの実践」
従業員一人ひとりが、主体的に仕事とプライベート生活のクオリティをともに高めることで、生産性を高め、個人と組織の持続的な成長につなげる。

２．施策内容←WLB-up!月間ﾏｽｺｯﾄ(１)働き方・休み方改革①生産性向上のための長時間労働縮減強化
・長時間労働縮減策を軸に、定期的な経営会議等での報告による事業部門トップの意識改革を徹底②「タイム＆ロケーションフリーワーク」の推進
・多様な人財がより効率的に成果を出せるよう、時間や場所にとらわれない柔軟で多様な働き方を選択できる環境を整備(裁量労働制度や在宅勤務制度など各種制度の整備、サテライトオフィスの設置、在宅勤務運用・申請の簡素化、スマートフォン等のモバイルツールの配布、多様な働き方に関する情報発信 等)③「ＷＬＢ－ｕｐ！月間」※「WLB-up!(ﾜﾗﾋﾞｰｱｯﾌﾟ)」：Work Life Balance 向上[実施時期] 毎年 11 月(2010 年度～)
[主な内容] トップメッセージ配信、働き方の見直しに関する e-Learning、モデル職場紹介、職場一体となった働き方の見直し、情報発信(メルマガ、ホームページ)、
定時退勤日の徹底、各所独自施策(在宅勤務トライアル、TV・Web 会議の積極活用 等)④ＩＴサポートの整備
・パソコン ON/OFF 時刻記録による労働状況可視化
・セキュリティ PC(シンクライアント)導入により出張先、自宅等でも高セキュリティにて勤務可能。
同時に、フリーアドレス化(スペースの有効活用)、資料のデータ化も推進
・日立グループ社内 SNS「こもれび」による、従業員同士のノウハウ共有⑤数値目標の設定
・長時間労働の縮減、年休取得に関する労使の数値目標を設定(２)仕事と介護の両立支援①主な制度
・「介護休暇」：通算 1 年(半日単位での分割取得可)
・「短時間勤務」：4、5、6、6.5、7 時間より選択
・「介護休職給付金」：雇用保険の介護休業給付金支給終了後から介護休暇(最大 1 年)終了まで、休暇開始前賃金の 50％支給(2016 年度～)
※上記の他、フレックス勤務制度、裁量労働制度、在宅勤務制度、年次介護休暇等、各種制度を整備②仕事と介護の両立に関する従業員意識調査
・40 歳以上の従業員を対象に 3 年に一度実施し、状況の把握と課題の洗い出し、対応策を検討③仕事と介護の両立に関する制度紹介メールの配信
・40 歳を迎える従業員に、仕事と介護の両立に関する考え方や、公的な介護保険制度、会社制度等に関する情報をメールで配信

３．取組実績・効果◆経済産業省・東京証券取引所「なでしこ銘柄」選定（2014 年から 3 年連続）
◆経済産業省「ダイバーシティ経営企業 100 選」選定（2013 年 3 月）
◆くるみん取得（「次世代育成支援対策推進法」認定マーク）（2011 年 2 月）

会社

会社名

株式会社日立物流概要

従業員数

24,744 名 (2016 年 3 月末現在)

業種

運輸業

１． ねらい「エンゲージメントの強化」
個人がやる気を持って業務にあたり、個と組織の力を最大化し、個人の成果を組織の成果に繋げる仕組み作りをめざす

２． 施策内容(1) 働き方・休み方改革① 働き方改革グループ設置
グループ会社を含めた時間外労働常態化の見直しや職場コミュニケーション活性化に向けた施策
立案・運営を行う担当部署を設立。（2016年4月～）② 職場風土・意識改革
・トップメッセージの配信
・社内報やイントラでの継続的な情報発信、従業員同士の情報共有
・年休取得に向けた目標設定とフォローアップの実施③ 外部活動・研究への参加「ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト」（中央大学大学院戦略経営研究科）
参加（2014 年～）(2) 仕事と育児・介護の両立支援① 各種両立支援制度の整備・拡充
従来の支援制度に育児・介護者を対象とした「在宅勤務」を導入（2016 年 6 月～）② 相談窓口の設置
仕事と育児・介護の両立に関する情報発信や個別の相談に対応するための窓口設置予定

３．取組実績・効果◇くるみん取得（「次世代育成支援対策推進法」認定マーク）（2010 年・2015 年）◇経済産業省「ダイバーシティ経営企業 100 選」入選（2015 年）

会社

会社名

株式会社 百十四銀行

概要

従業員数

3,189 人（平成 28 年 4 月末）

業種

金融業

１．ねらい
「ワークライフバランス」を百十四銀行の経営戦略と位置づけ、継続的な企業価値の創造と地域経済の発展、および全職員が働きやすい雇用環境の実現へ向けて取り組みます。

２．施策内容（１）ワークライフバランス推進に向けた主な施策①各種支援制度の策定●ジョブリターン制度：当行を退職した行員が、一定の条件を満たした場合に復職できる制度●育児のための短時間勤務制度：4 つの時間帯から就業時間を選択でき、小学校 3 年終了まで利用できる制度●父親休暇（配偶者出産休暇）：配偶者が出産した行員が対象。出産日より 1 ヶ月以内に 5 日間以内取得できる制度②セミナーの実施●育休復帰&働くママの応援セミナー：育児や仕事に対する悩みを和らげるため、人事制度の説明や座談会を行うもの●イクメン！応援セミナー：イクメンの必要性と育児に関する制度説明のほか、今後の働き方について考えるもの③能力開発研修の実施●さぬきなでしこ研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ：女性の行員～支店長を対象に、各階層に求められる能力の強化を目的とした研修●「女性の活躍を支援する」管理職研修：女性が活躍できる風土作りとサポート体制の整備を目的とした研修●法人コンサルティング研修：個人リテール担当の女性総合職が法人顧客との面談力をつけるための研修④イクボスに関する意識の醸成●平成 28 年 4 月 2 日「イクボス宣言」（イクボス企業同盟加入）、宣言と合わせてイクボス講座を実施
新しい働き方とワークライフバランスの必要性について理解を深めるため、全役員と全部店長を対象に実施。
トップから全職員のワークライフバランス実現に向けたメッセージを発信（２）働き方・休み方改革に向けた主な施策①時間外労働の削減●平均退行時間の目標設定：各支店ごとに目標を設定し、達成状況を行内で公表②定時退行の励行●定時退行日の徹底：毎週水曜日（月末週を除く）と第二金曜日を「定時退行日」に制定●早帰り月間の実施：夏期・冬期に 1 ヶ月間実施●キャンペーンの実施：「時間外労働改善キャンペーン」を年 2 回実施③有給休暇の取得率改善●有給休暇取得率（※シーズン休暇）の公表：全部室店を対象とし年 4 回公表※シーズン休暇とは、1 年を前期（1～6 月）と後期（7～12 月）に分けて各期に 2 日ずつ休暇を取得する制度●父親休暇（配偶者出産休暇）の普及：子どもが産まれた行員に対して休暇取得を案内（３）仕事と介護の両立支援に向けた主な施策①「介護セミナー」の実施「突然やってくるかもしれない介護」に備え、「ワーク介護バランス（仕事と介護の両立）」をテーマに、今からできることについて理解を深めるもの②各種支援制度等の策定●介護休業：要介護者 1 人につき通算 365 日（パート・パートナー職員は 93 日）を限度として利用できる●介護休暇：要介護状態にある家族が1人の場合は毎年5日、2人以上の場合は毎年10日を限度として利用できる●介護のための短時間勤務制度：2 つの時間帯から就業時間を選択でき、要介護者 1 人につき通算 365 日利用できる制度●職員等が要介護者を介護するための時間外労働の制限：24 時間／1 ヵ月、150 時間／1 年

３．取組実績・効果●ジョブリターン制度→ 3名●育児のための短時間勤務制度 → 85 名
●父親休暇（配偶者出産休暇） → 39 名

平成 25 年 10 月施行。3 名の実績
平成 26 年度→25 名、27 年度→21 名、28 年度（6 月末）→18 名が利用
平成 27 年 4 月施行。28 年 5 月末までの取得者数 39 名

会社

会社名

ヒューリック株式会社

概要

従業員数

128 名（単体）

業種

不動産事業

１．ねらい
ヒューリックは、個々の従業員が能力を最大限に発揮することができる働きやすい職場環境を整備するために、ワーク・ライフ・バランスを重視した取り組みを積極的に推進しています。

２．施策内容（１）育児と仕事の両立支援
育児休業・育児特別休業：子が満4歳に達するまでの間、育児休業の取得が可。最初の1ヵ月は育児特別休業とし有給扱い。

配偶者出産休暇：配偶者の出産の際、3日取得可（有給）。

事業所内保育所：月極保育及び一時保育共に利用可（利用時間：8時～19時）。

保育所利用料補助金制度：子一人あたり月額上限3万円を補助。

延長保育費用補助制度・病児保育費用補助制度・ベビーシッター利用支援制度を整備。

学童クラブ費用補助：小学校3年生修了まで、月額上限１万円を補助。

短時間勤務・時間外労働の免除：小学校3年生修了までの子を養育する希望者を対象。

こども休暇：子が小学校3年生修了までの間、子供の用事で10日間の休暇を取得可（有給）。

ジョブ・リターン制度：出産・育児などで退職した従業員を、退職時の処遇条件で再び受入。

出産祝金：第一子につき10万円、第二子20万円、第三子以降一子につき100万円の祝い金を支給。

育児休業中の育児・職場復帰サポート：産休前から職場復帰後までインターネットプログラムを利用（男性社員向け講座もあり、男性社員の配偶者も利用可能）。

ヒューリック本社ファミリー見学会（希望する従業員の家族の職場訪問）を実施。
（２）介護と仕事の両立支援

介護休業・介護特別休業：１年間の介護休業を取得可。最初の３ヵ月は介護特別休業で定例給与の50～100％が支給。申請して会社が承認すれば、１年の範囲で再度休業を取得可。

介護短時間勤務：１日最大２時間、勤務時間を短縮 (１年間)。

介護休暇：有給の介護休暇を年間１０日利用 (半日単位の取得も可）。

ジョブ・リターン制度：介護などで退職した従業員を、退職時の処遇条件で再び受入。

介護コンシェルジュ（外部相談窓口）の導入：２４時間介護と健康電話相談室、インターネット
プログラムを利用した情報検索・介護保険制度のしくみ（ｅラーニング）等。
（３）休暇の計画的取得と時間外労働時間の抑制

休暇取得率向上の為の取組み①原則として毎年、3連休及び1週間連休の取得を推進②各部署内で休暇取得計画を共有する等、計画的な取得に配慮
時間外労働時間削減の取組み①ノー残業デーの実施（毎週水曜日を定時退出日に設定し、毎週社内イントラで呼びかけを実施）②リスク管理委員会での時間外労働時間関連指標の管理や、衛生委員会からの指導・助言、各部内での声掛け等を実施

３．取組実績・効果【2015 年度の実績は下記の通り】

育児休業取得率：女性100％、男性2名

保育所利用料補助制度利用率：（男女共に）100％

有給休暇取得率：71％

従業員の健康診断受診率：100％

女性活躍推進プロジェクトチームによる講演会（キャリア開発を目的とした講演会を毎年1回実施）

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

290 名

日吉
業種

環境保全サービス業

１． ねらい環境産業の中で、主な活動先をバックヤードにもつ弊社事業の就労環境は、24 時間 365 日体制で寒暖激しく騒音・臭気なども有る大変厳しいものでありますが、人の営みや産業活動などを裏方で支える重要な役割を担っている企業であります。このような産業特性から、女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが有利または不利にせず、全役職員が生産性高く働くことができるよう組織のパフォーマンスを向上させる
ことをねらいとしております。

２．施策内容①意識改革
・社長年頭訓辞において、ダイバーシティ推進（クラウド在宅、ワークシェア、高齢者、女性、外国人、障害者等）について全社員へ発信。
②長時間労働の削減
・事業計画のチャレンジ目標として、2012 年以来、残業時間削減を明示。
・効率化（ＩＴ化）推進
・部内時差出勤（フレックスタイム制）を一部導入
・長時間労働者抽出し、産業医保健指導を実施
・社内イントラネットにて管理職へ見える化（部署別・個人）
・終業時刻に役職者の見回り実施と警告③年休の取得促進・事業計画のチャレンジ目標として、2012 年以来、年休取得率向上を明示。
・年休取得奨励日の設置（試験的計画取得の実施）
・社内イントラネットにて管理職へ見える化（部署別・個人）
・アニバーサリー休暇検討中④ 仕事と介護の両立支援
・2013 年 11 月育児・介護規程改訂◇時差出勤制度新設◇看 護 休 暇 の 時 間 単 位 取 得・2013 年 12 月くるみん取得
・2015 年 9 月滋賀県女性活躍推進企業二つ星認定
・滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業に登録
・在宅勤務制度

３．取組実績・効果
・トップの発信効果や見える化推進により、役職者から意識改革が浸透し、課員へつながっている。
・有休取得率 前年比 10％増、残業時間 前年比 20％減
・男性の介護休暇（時間単位取得者） 5 名（過去 3 年間）
・女性の育児休業の取得率および復帰率 100％（過去 5 年間）・在宅勤務者 4 名（2016 年 6 月現在）
・フレックスタイムにより、介護・育児への柔軟な働きが出来、限られた時間内での効率的な作業を行う事により、実質的な残業削減にもつながっている。
また、周囲の配慮や協力体制が自然にできるようになっている。
・残業時間が減る事により、社内間コミュニケーションの機会も増えた。（運動・食事等）
・メンタルヘルス相談者が 2 年間 0 人

会社

会社名

株式会社ヒロケイ

概要

従業員数

151

業種

ソフトウェア業

１．ねらい
社員が健康で働き甲斐を感じて会社と共に成長して行くことが出来る職場環境を整備する

２．施策内容①「働き方・休み方改革」
・各個人が結婚記念日、本人・子供・配偶者の誕生日等の任意の日を年間 1 日指定して有給休暇を取得し易くするマイホリデー制度を導入
・各業務を複数人が行えるよう複数体制化を進める事で休暇を取得し易くする
・育児短時間勤務制度を小学校入学前まで利用可能とし子育期間中の社員が働き続けられる環境を整えている。
・在宅勤務制度を設け多様な働き方を可能にして時間を有効活用する事でＷＬＢを推進する
・2016 年 6 月に朝型勤務を試験的に行い 7 月から 8 月の間、本格的に実施。仕事の生産性と品質を上げて残業時間を減らしＷＬＢを推進する

３．取組実績・効果
・業務の複数体制化によって子供の急病等で勤務ができなくなった時に代理の者が業務を行う事ができた。
・育児短時間勤務は、子供が小学校１年生で夏休みに学童保育に連れて行ってから出社する社員にもその期間だけの利用を認めた。
・子供の体調不良で出勤が出来なかったが、在宅勤務によって仕事が出来た。また、在宅によって減った
通勤時間を家事に充てたり家族との時間や自分の時間に使う等、有効活用する事が出来た。
・子供の健康診断、予防接種等、集合時間が決まっているものは、以前なら１日休暇を取らなければならなかったが、在宅勤務制度を利用することにより半日休暇で対応できた。
・朝型勤務の実施によって帰宅時間が早まり「家族との時間が持てた」、「体をゆっくり休める事が出来た」
等の意見があった

会社

会社名

株式会社フジ概要

従業員数

１，６０８名（月給制社員）

業種

総合小売業

１．ねらい
〇ワーク・ライフ・バランスへの取り組みによって、働き方を変え、生産性向上へ繋がっていくものと捉えています。結果として、働きやすい会社となり、従業員が安心して働き、能力を発揮することができるものと考えています。

２．施策内容（１）「働き方・休み方改革」①年次有給休暇の取得促進
・上期、下期の連休取得時にそれぞれ１日ずつ年次有給休暇を取得
・誕生日などの記念日にメモリアル休暇として年次有給休暇を取得②業務改善の推進
・生産性向上のため、作業方法見直しなどの実施（２）「仕事と介護の両立支援」①再雇用制度の利用
・再雇用制度とは、結婚、出産、介護で退職する従業員が一定の要件を満たした場合に加入でき、再雇用時に在職中の知識、技能、経験を考慮した処遇を行う制度②セーフティ積立休暇制度
・失効する年次有給休暇を積み立てる制度があり（セーフティ積立休暇）、介護の事由での利用が可能（最大３０日）③相談窓口の設置
・社外になんでも相談できる窓口を設置

３．取組実績・効果〇年次有給休暇の取得率
前年比１０１．０６％〇総実労働時数
前年比１００．６２％（ともにまだまだ課題があります。）〇再雇用制度の利用者
２６１名〇介護事由でのセーフティ積立休暇利用者
５名

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

754 名

藤崎
業種

小売業（百貨店）

１．ねらい
従業員が安心して働ける環境の整備に取り組み、従業員一人ひとりが個々の能力を最大に発揮し、やりがいや充実感を感じながらイキイキと活躍できる会社をめざす。

２．施策内容（１）働き方・休み方改革①育児短時間勤務：有期雇用者も含め平成２６年９月１日より育児短時間勤務の取得期間を無期限に変更（社員はそれまでは最長７年間・有期雇用社員は法定通り）②有給休暇の取得促進策
ａパーソナル休暇：誕生日や学校行事等（取得制限理由は特になし）の理由で年間２日（有休休暇）
取得可能
ｂ半日休暇：「勤務開始から３時間４５分」または「勤務終了前の３時間４５分」を勤務時間とし、それ以外を休暇とし年間６回（有給休暇３日消化）取得可能
ｃ連続休暇に付加：連続休暇用休日（１０日）に有給休暇４日を付加し取得③国民祝日休暇：年次有給休暇とは別に年間１４日付与※有給休暇の取得順⇒前年度有給休暇、国民祝日休暇、本年度有給休暇の順④ストック有給休暇：失効した有給休暇を上限６０日までストックし、家族の看護・介護を事由に取得⑤配偶者への出産休暇：出産当日の前後通算２日間（休日を含む）付与⑥慰労休暇
ａ２０年勤続慰労休暇：勤続満２０年 連続７日（休日含む）旅費（上限あり）も支給
ｂ永年勤続慰労休暇：勤続満３０年以上かつ満５５歳以上 連続１４日（休日含む）旅費（上限あり）
も支給⑦看護・介護休暇：年次有給休暇とは別に有給で付与⑧裁判員特別休暇：年次有給休暇とは別に有給で付与（２）仕事と介護の両立支援①再雇用制度
結婚・出産・育児・看護・介護・配偶者の転勤等の理由で退職した社員の再雇用制度
条件により社員や有期社員として再雇用する。
②介護休職
休職期間：最長２年以内。但し、期間が 2 年を超えて必要な場合は、さらに１年以内の休職期間の延長を認める場合もある。
③介護勤務
取得期間：１カ月単位で１対象家族につき１回
取得回数：１対象家族につき１回

３．取組実績・効果
・平成２７年度育児休職取得者数
社員１０名、有期雇用社員５名・育児短時間勤務者
社員１７名、有期雇用社員３名

取得率１００％

会社

会社名

不二製油株式会社概要

従業員数

1,262 名

業種

食品製造業

１．ねらい
多様な人材を幅広く求め、其々が持てる能力を最大限に発揮できる風土を醸成することで、社会への新たな価値提供を加速する。その一環として、働き方の変革に向けた取り組みを実施する。

２．施策内容（１）働き方・休み方改革に向けた意識啓発・取組
・働き方改革プロジェクト
社内データ分析、経営層や管理職へのインタビューを通じ、働き方のありたい姿、ありたい姿を阻害する問題点を抽出した。
各部門からメンバーを集めてワーキンググループを作り、働き方のベストプラクティスや働き方改革に資する施策案を作成した。
会議体改革、オフィス改革、在宅勤務テスト導入、製販開連携強化、システム化による業務の効率化等を進めている。
・男性育休の取得促進
対象者と上司への育休取得案内メールの送付。
イクメン事例の発信。
男性用育休取得マニュアルの作成。
（２）長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進
・職場により、週 1 日のノー残業デーを実施している。
・年 2 日のメモリアルデーの取得と、連続休暇年 3 日以上の取得を呼び掛けている。
（期初に休暇日を設定）
・時間外労働の事前申告制の他に、終礼を実施し、残業情報の課内共有などを行っている。
・交替勤務のある職場を除き、フレックス制度を導入している。
・部門研修の必須課題として、業務の棚卸についての検討を入れている。
・iPad の配布により、移動中などの空き時間の有効活用を進め、労働時間の圧縮に取り組んでいる。
・在宅勤務のテスト導入を実施している。
・年間の有給取得日数が 5 日未満の社員の上司に、啓発のメールを送信している。
（３）仕事と介護の両立支援
・介護休業と介護による時短の合計期間を、法定の約 2 倍の 180 日まで認めている。
・介護サービス利用費用の内、国の補助の枠を超える費用を月 55,000 円まで補助する。もしくは、おむつ等の備品購入費用を月 10,000 円まで補助する。
・休業期間中の積立休暇の利用を 1 対象家族の 1 要件につき、20 日まで認める。また、介護休業中の賞与について 20%を支給する。
・全社員を対象としたセミナーを実施している。
・「介護おたすけノート」と題して、法律、制度、準備事項など、介護に関連する冊子を独自に作成、配布している。
・相談窓口を設け、制度の利用方法や上手な活用方法などの相談に載っている。
・介護に対するアンケートを実施し、将来の介護予定や、対象家族、悩み等を把握している。

３．取組実績・効果
・男性育休取得率 17％（正社員）達成
・有給取得率増
・介護休業 相談件数／取得者共に増

会社

会社名

株式会社フジタ概要

従業員数

３，６００名

業種

総合建設業

１．ねらい
全社の重点方針の柱の一つとして、『生産性の向上』を謳い、具体的項目として【ワークスタイルの変革】『働き方の変革とタイムマネジメントの徹底』を掲げ、全社的にワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む

２．施策内容【働き方・休み方の改革】
・全社員にタイムマネジメント研修を実施
・部署の目標設定シートにタイムマネジメント（長時間労働の削減）の加減点項目を追加し、残業時間を努力目標時間内に収め、効率的働き方ができる雰囲気を醸成（特に管理職層）する
各自「タイムマネジメント実行宣言」を掲げ、意識づけを図る
・時短意識の啓蒙継続と時短行動の振り返りチェックのためのタイムマネジメントに関するe ラーニングを実施
・時間外勤務申請システムを導入し、残業に対する意識づけと、効率的働き方を醸成する・作業所も含めたノー残業デーの継続的な取り組み
・作業所異動間における特別休暇（５日間）取得の徹底フォロー
・ゴールデンウィーク、夏期休暇、年末年始休暇時の計画年休の付与による有休取得率アップ
・永年勤続者へ記念品（旅行券）を進呈し、永年勤続休暇取得の推進の一助とする【仕事と介護の両立支援】
・介護ニーズ調査の実施
・仕事と介護の両立支援サービスを導入し、介護セミナーや相談窓口の設置、各種サービスの提供
・法定を上回る介護制度

３．取組実績・効果
・タイムマネジメント研修受講率 ９５．７％
・時間外勤務申請システムの導入により、時間管理の意識づけに効果
・異動時休暇の取得推進徹底により、取得率がアップ
・介護ニーズ調査を受けて、必要な支援制度、サービスの導入
テーマ別介護セミナー（基礎知識、介護にかかる費用、遠距離介護など）を実施し、介護に対する知識や備えを知ることで、漠然とした不安の解消につながっている
遠隔地の作業所でも閲覧できるセミナー動画を配信
介護の相談ができる窓口の設置（個人面談、電話・メールによる相談。家族の利用も可）
ケアマネジャーや介護施設の紹介、代理申請などのサービスの提供
・介護休暇 年６日の特別休暇、半日単位で取得可
・介護休職期間
通算１８３日間・失効有給休暇の利用

会社

会社名

富士通株式会社概要

従業員数

24,112 名

業種

電気機器

１．ねらい
あらゆる社員が能力を十分に発揮できるように、仕事と育児・介護などを両立できる働きやすい環境づく
りや、多様な働き方ができる労働環境の整備を推進しています。

２．施策内容（制度は法定を上回るもののみ記載）○全般：
・積立休暇（家族介護や子の看護、不妊治療、ボランティア等に積立により最大 20 日間利用可能、半日取得可）
・カムバック制度（育児や介護に加え、配偶者の転勤、学業、転職等により 5 年以内に退職した者を再雇用）
・リフレッシュ休暇
・管理職向けの職場マネジメント研修にて、両立支援に関する研修を実施
・2014 年に新たな福利厚生制度「FLife+」を導入し、社内外の様々な育児・介護関連等のポータルサイトでの情報集約や各種サービスの拡充を実施○育児関連：
・育児休職制度（最大で子の満 2 歳の誕生日以降最初の 4 月 20 日迄。休職が 1 か月以内の場合、積立休暇を原資に有給可）・育児短時間勤務制度（子が小学校 6 年生の 3 月 31 日に達するまで／6 時間を下限とし 30 分単位での短縮可）
・妻の出産休暇（5 日間）
・ベビーシッター費用補助・事業所内保育施設（定員 27 人）
・育児事情のある社員向けフォーラム、育児事情のある部下をもつ上司向けマネジメントセミナーの実施○介護関連：
・介護・介護準備休職（通算 1 年間／二親等以内の家族を対象）
・介護短時間勤務（通算 3 年間）・所定労働時間外勤務免除
・2012 年度に、社員の介護の実態やニーズなどを把握するため、40 歳以上の社員を対象に調査を実施。調査
結果を社内で公開し、ニーズの多かった公的介護サービスや社内の介護に関する情報などの提供を目的としたフォーラム等を実施、社員の配偶者や両親を対象としたセミナーも実施○働き方改革・サテライトオフィス勤務やテレワーク（従来から、必要に応じて全社員が利用可）
・在宅勤務制度（育児・介護等事情のある方や生産性向上を図れる方を対象に週 2 日まで利用可）
・2009 年度以降、「働き方改革」をテーマに、多様な働き方による生産性と個人のやりがい・働きがい向上に関する各種フォーラムを毎年実施
・事業所別に定時退社日の設定やアナウンス、一斉消灯などを実施
・年休の一斉取得を活用した、夏季の連続休暇（土日を含めた 9 連休）の設定○その他
・青年海外協力隊／シニア海外ボランティア参加のための休職制度（最高 3 年間）
・様々な事業所で社員の家族や地域との交流を推進するイベントを開催

３．取組実績・効果〈社外からの評価〉
・ダイバーシティ経営企業 100 選に選定（2013 年度）

・プラチナくるみん認定を取得（2015 年度）・なでしこ銘柄に選定（2015 年度）
・えるぼし（3 段階目）認定（2016 年度）

会社

会社名

株式会社富士通ゼネラル

概要

従業員数

1,522 人

業種

製造業

１．ねらい
当社で働く全ての社員が能力を最大限に発揮できるよう、長時間労働に依存しない職場風土への転換、育児や介護など事由でも働き続けることが出来る環境作りを実施しています。

２．施策内容① 働き方改革・休み方改革
・ 「長時間労働抑止」「生産性向上」に関する経営トップによるメッセージ発信
・ 専門委員会による事業活動におけるムダ取り、改善活動の推進
・ 定時退社日の設定、労使巡回によるチェック、定時退社日残業の事前申請制
・ 定時退社日の翌土・日の休日勤務原則禁止
・ 幹部社員を含む深夜勤務（22 時以降）の原則禁止
・ 休日勤務の事前申請制、2 日連続休日勤務の原則禁止
・ 1 月の残業が 40、60 時間を超過する際の事前申請制
・ パソコンログデータの活用による労働状況の可視化
・ 長時間労働者問診票配布および産業医面談基準の引き下げ
・ 月 1 回の年次有給休暇の取得推進
・ 年次有給休暇の一斉取得の実施（3 日間）
・ 幹部社員を対象とした労働時間マネジメントに関する研修の実施② 仕事と介護の両立支援
・ 家族の介護事由に利用できる積立休暇制度の導入（最大 20 日間積立可、10 回/年を上限に半日取得可）
・ 法定を上回る制度の整備
介護休職（通算 1 年間）
介護短時間勤務（通算 3 年間）
・ 社員を対象に介護セミナーを開催

３．取組実績・効果

・
・
・
・
・

定時退社日に残業を行う社員の割合の低下
休日出勤を行う社員の割合の低下
全社の平均残業時間の低下
長時間残業者（月 80 時間超過者）数の減
介護事由の積立休暇取得の増加

会社

会社名

古河電気工業株式会社

概要

従業員数

3232 名業種

非鉄金属製造業

１．ねらい（1）

休暇を取得しやすい環境づくりを行い、計画的な休暇取得を徹底し、心身のリフレッシュを図ることにより、今後の業務効率の一層の向上を図る。
（2） 各人が連続して休暇を取得するために、自らの業務を整理し、組織として効率的に働く工夫をすることにつなげる。

２．施策内容その年の１月１日時点で勤続が満１年以上の者は、３連続休暇を取得する。
勤続年数が５の倍数（５年目、１０年目・・）の方は５連続での休暇を取得する（３連続を２回でも可）。
年始に上司と取得計画を立てる。年の途中で状況に応じて予定変更も可能だが、必ず年内に全員が連続休暇を取得する。
２００８年より導入。毎年期中での取得状況フォローや、取得率の結果公表等の取り組みを実施し、取得率１００％を目指している。

３．取組実績・効果
連続休暇取得率は２０１５年実績（対象者３，２４７人）全社で９７．９％となっており、ほぼ全従業員が連続休暇を取得出来ている。
認知度も上がってきており、「連続休暇を取るのが当たり前」といった風土が出来上がっている。

会社㈱ベネッセホールディングス

概要※以下、従業員数・業種・１～３は㈱ベネッセコーポレーションについての内容を記載しております。
従業員数

2,549 名業種

教育、学習支援業（2016 年 4 月 1 日現在／契約・嘱託含む）

１．ねらい「Value for Time」というキーメッセージ（スローガン）を設定し、働き方改革を推進しています。（2015 年度より）「Value for Time」とは、「時間の価値を高める」ことです。仕事のスピードと質を高めて、豊かな生活の中での素晴らしい仕事を目指すこと、そのために残業削減を進めています。残業削減は、“コスト削減”という表面上の話では決してなく、大きな経営課題、企業の競争力を強化することと捉え、経営層のリーディングのもと、取組みを進めています。

２．施策内容【2015 年度】
社長から社員に対して、残業削減の発信

残業削減啓蒙社内ポスター（キーメッセージ「Value for Time」の設定）

「働き方改革」講演会実施（2015 年 5 月 SCSK 社様ご講演）「働き方改革」実践セミナー実施（2015 年 6 月リクルートワークス社編集長を講師にお招きして）【2015 年度実施開始、2016 年度継続施策】
NO 残業デーの推進、有給休暇取得促進

本部単位での残業削減取組み推進※本部単位で計画立案→施策実行→分析のサイクルを月次で実施※本部の施策例：会議体の見直し・削減、就業時間外の会議禁止、残業申告制等、本部課題に応じた施策



月次残業報告（対社長、役員、CXO）



残業削減部門報奨制度実施

グループポータルサイトでの情報発信、良い事例の共有



仕事と介護の両立支援セミナー開催



在宅勤務制度利用推進

以上

３．取組実績・効果
昨年度の状況では、実績・効果が出ている本部（部・課）があり、該当部門の社員からは、「ノー残業デーの意識が定着し、その時間を有効活用できる人も増えた。」という声が出ています。今年度は 2 年目の取組みとなりますが、本部単位で立案している計画も、より実効性のあるものになっていると実感しています。
以上

会社

会社名

株式会社

北洋銀行

概要

従業員数

3,200 名（H28/3 月末）

業種

銀行業

１．ねらい
（下記、「２．施策内容」に取り組みの目的を包含しています）

２．施策内容（１）人事制度の改正
職員の多様な価値観への対応、ワーク・ライフ・バランスの充実により従業員満足と生産性向上を目的とした人事制度改正を H28/4 月に実施。
Ａ．コース別人事の導入
勤務地の限定ができる「地域総合職」を新設し、ライフイベントに応じて勤務地を固定したい
ニーズに対応し、職員の継続就業と多様な働き方を支援。
Ｂ．家族手当の見直し「配偶者重視」から「子の養育重視」の手当に見直すとともに、非世帯主（主に女性）にも支給を拡大し、子育てをしながら働く職員を支援する。また、要介護の親を扶養するケースにも手当を支給し、介護ニーズの高まりにも対応。
Ｃ．ワーク・ライフ・バランス関連制度の拡充
職員の多様化する価値観に対応し、継続就業を支援する。
項目
夫婦帯同転勤制度
半日有給休暇制度
配偶者転勤休職制度
育児介護
リキャリアプラン

制度の概要
銀行内の夫婦が同一勤務地に異動できる制度
有給休暇を半日単位で取得できる制度
配偶者が当行の営業拠点がない地域に転勤した際に、配偶者と同行するために最長３年間休職できる制度
育児・介護等の負担に応じ、本人の希望により一時的に役職を下げて業務負担を軽減
し、育児・介護等の負担が軽くなった場合に元の役職に戻ることができる制度（２）「ワーク・ライフ・バランス運動」（15 分早帰り運動）の実施
H28/4 月から、早帰りの取り組みをできることからはじめ、毎日 15 分の早帰りを目標とする運動を実施。各店の時間外労働削減のアイデアについては全店に公表し、行内全体で好事例を共有して運動を展開している。早帰りのアイデア提出を業績評価の加点項目とする。

３．取組実績・効果（１）人事制度の改正
Ａ．「夫婦帯同転勤制度」には行内夫婦全体の約半数となる 34 組が利用申込。
Ｂ．
「育児介護リキャリアプラン」は、「介護」を目的として役職を 2 ランク落とした利用者が 1 名。
（２）ワーク・ライフ・バランス運動
2 ヶ月間の取り組み実績で、全店の時間外労働を約 10％削減。

会社

会社名

北海道テレビ放送株式会社

概要

従業員数

193(正社員)

業種

放送業

１．ねらい
「女性のチカラが生きるＨＴＢ」、そのために全ての働き手を対象とした「ワークライフバランス」を推進することが必要です。管理職自らの意識改革、実践が不可欠。働き方を根本から見直すこと、長時間労働の改善も急務と考えています。
ＨＴＢのワークライフバランス＆ダイバーシティは福利厚生ではなく企業の成長戦略です。女性活躍推進も含めたダイバーシティの大前提は長時間残業の改善であることを意識して取り組んでいます。また部下のワークライフバランスを応援することで、組織の業績をあげる上司「イクボス」を増やし、部
署内で長時間労働の改善策を上司部下との対話で改善します。
ＨＴＢはブラック企業でもなければ、社畜を増やすことも考えていません。１つは会社、２つ目に家族、３つ目に地域社会。その３つに対して貢献することで豊かな自分を作り、意味のある人生を送ることができると考えています。

２．施策内容①平成 28 年 3 月女性活躍推進法の行動計画を策定し、女性活躍推進宣言も行いました。３つの誓いは●ＨＴＢは「OTAGAISAMA」精神を大切に女性がどんなライフイベントを迎えても自分らしい選択をできる制度を整え、企業風土をつくります。
●ＨＴＢは長時間労働を改善し、女性をはじめすべての働く人が働きやすいワークライフバランスを実現します●ＨＴＢは地域メディアとして日々の報道、番組制作、営業活動、事業等を通じて地域の課題や生活者に寄り添い、女性をはじめ多様な価値観を応援します②平成 28 年 4 月ワークライフバランス・ダイバーシティ推進部を新設。
③社長からのワークライフバランス・ダイバーシティに関する宣言を継続して実施。
④管理職、現場のリーダー向けにワークライフバランスの研修を繰り返し実施し、解決策は現場で上司部下が知恵を出し合い話し合うこと、お互いさま精神を大切にしたコミュニケーションこそが解決の近道であると指導。各部署で出された具体的な長時間労働削減策をヒアリングし、全社で情報共有。
⑤上司、管理職が率先してワークライフバランスを実践し、部下の手本となる「イクボス」を育てます。
そのために研修を年度あたり１回以上実施し、「イクボス」が女性のキャリア形成を積極的に応援し、また長時間労働を前提とする働き方を見直すよう促します。
⑥育成を主眼に置いた人事考課の制度「人材アセスメント」を通して、上司部下が密に会話し、またひとりひとりのキャリア形成について皆で考え、社員を育てます。
⑦ノー残業デー一斉取得方針を見直し、個々人のライフスタイルに合わせた一人別のノー残業デー取得を促します。そのためには部署・チーム内でのコミュニケーションが欠かせないことから、社員同士の信頼や思いやり精神の醸成を育てることになります。
⑧長期休暇取得奨励金を社員に支給しています。５日連続営業日で休暇取得したら申請可能です。
⑩社内のクラブ活動や自主勉強会が盛んにおこなわれ、社員同士のコミュニケーションを促進するだけでなく、ワークライフバランスの実現に役立っています。

３．取組実績・効果
ワークライフバランス・ダイバーシティ推進部ができるまでは、2008 年よりワークライフバランスの研修会を繰り返し実施、また国内のテレビ局で初のくるみんマーク取得等、積極的に行ってきましたが、企業
ブランディング効果は全国の学生がＨＴＢの取り組みに関心を寄せてくれるようになったことに一番の効果が出たものの、社員の意識改革には長い年月がかかっている。ことし専門部署ができたことと経営課
題だということを明確にしたことにより、すでに長時間労働の傾向が強い番組作りの現場で削減効果が出
ています。

会社

会社名

北海道電力株式会社

概要

従業員数

5,660 人（2016 年 3 月 31 日）

業種

電気業

１．ねらい
従業員が仕事と家庭を両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにする。

２．施策内容（１）働き方改革・休み方改革等に向けた取り組み
・「労働時間に関する労使委員会」を開催し、労働時間に関する諸課題への取組み状況に関する意見交換を行い、総実労働時間の低減や年次有給休暇の取得促進策を検討
・全従業員を対象とした年次有給休暇取得促進運動（「Ｍｙホリデー『１２トゥエルブ』運動」）を展開※全従業員が少なくとも年間１２日以上の年次有給休暇を取得し、全社平均休暇取得率８０％（１６日）を目指すもの
・フレックスタイム勤務・時差勤務などの勤務制度を有効活用し、よりメリハリのある働き方への変革を醸成していくための取り組みを推奨（本店職場で朝型勤務を推奨実施）
・健康障害防止の観点からの「長時間労働低減に向けた取り組み」を展開（本店職場）（２）介護に参加しやすい環境整備の実施
・介護休職（２年を限度に取得可能）
・介護短時間勤務（介護事由消滅まで取得可能）
・平成 28 年 4 月、「介護休業支援措置」を新設※介護休職開始日から最長９３日間、「介護休業支援措置」として給付金を支給するもの（３）仕事と家庭の両立支援推進のための教育・啓発の実施
・社内イントラネット上で仕事と家庭の両立支援推進に関する支援制度の紹介
・管理者研修において、仕事と家庭の両立支援推進に向けた講義の実施

３．取組実績・効果
・平成 27 年度の「Ｍｙホリデー『１２トゥエルブ』運動」実績
休暇取得日数（平均） ： １５．０日/年（前年比 １．２日増）
１２日/年以上の取得率 ： ７４．２％（前年比 １０．３ポイント増）
・平成 27 年度の総実労働時間は、前年度比 0.6％増の 1,987 時間であった。
平成 28 年度は、上記取り組みを推進し、総実労働時間の低減を目指す。
・介護休職取得者 ： １名

会社
概要

会社名
従業員数

前田建設工業株式会社
2,857 名

業種

建設業

１．ねらい
当社は、個の多様性を尊重して、一人ひとりが能力を最大に発揮できる「誰もが働きやすく働きがいのある職場づくり」をめざし、ダイバーシティを推進しています。ワークライフバランスについては、ダイバーシティの一環と位置付け、「ワークやライフの充実が双方に良い影響を与えること」をねらいとして、主に次の事項に取組んでいます。

２．施策内容●「ワークライフバランス支援ガイドブック」発行（2015 年 4 月）
出産・育児、介護、自己啓発・ボランティアなどの各種制度について概要をわかりやすくまとめると
ともに、法律で定められた制度にプラスした当社独自の制度、相談窓口などの情報も掲載しました。
●「介護に関するセミナー」の開催（2016 年 2 月）
仕事と家庭の両立に向けて、介護に関する正しい知識と情報を得ることを目的として、公的介護保険制度や認知症、施設サービス、遠距離介護などの解説に加えて、当社の介護に関する制度を説明しました。
●育児・介護など両立支援制度の整備
当社は、出産・育児、介護の他、病気、通院、家庭の事情など、社員の様々なライフケースに応じられるよう当社独自の両立支援制度を拡充しています。
・育児休業：
無条件で２歳まで・育児短時間勤務：
小学校４年の始期まで・子女の看護休暇：
負傷、又は疾病にかかった子の世話又は疾病の予防を図るために必要な世話を行うため年間１０日まで有給の特別休暇を付与、小学校４年の始期まで取得可能
・介護休業・介護短時間勤務：
介護休業は通算して暦日３６５日の範囲内で複数回に分割して取得可能
・介護休暇：
要介護状態の家族を介護する職員は、年間１５日の有給の特別休暇を取得することができる
・フレキシブル・ワーク制度：
職員個々の特性やライフキャリアに合わせた自由度の高い勤務形態を取り入れ、職員のワークライフ
バランス、会社の生産性向上に寄与することを目的とし、育児、介護のみならず、病気、障害・通院・家庭の事情など、幅広いケースに対応。労働日、労働時間、就労場所およびその期間については、職員の希望に合わせて個別に審査を実施
・ジョブリターン制度：
本人または配偶者の出産・育児、配偶者の転勤、もしくは介護を理由とした退職者に対する再雇用制度●次世代育成支援対策推進：2012 年に取得した「くるみんマーク」について、継続推進を目的として、2016 年の再取得を目指して行動計画を提出
３．取組実績・効果
介護セミナーには家族の同伴を含め全国より１２８名が参加し、各支店での介護セミナーの開催を希望する声や、利用しやすい制度、介護の具体例、介護保険や介護用品の情報、遠距離介護や終活について知りたいなど、たくさんの意見・要望をいただきました。この意見を就業規則の改定につなげ、今後の介護セミナー開催に反映します。

会社

会社名

マツダ株式会社概要

従業員数

21,295 名

乗用車・トラックの製造、販売など

業種

１．ねらい
多様な価値観やライフスタイルを持つ社員が、プライベートと会社生活とを両立させ、イキイキと活躍できるよう、ワークライフバランスの促進、充実に取り組んでいます。
２．施策内容・実績
施策名
母性保護休暇

育児休暇

育児休職

介護休職
育児･介護にかかわる勤務 特例措置

在宅勤務制度

施策概要（２０１５年３月３１日現在）
妊妊娠中の女性社員が、つわりや体調不良などにより就業が困難な場合に、必要な期間の休暇を取得できる制度。

開始時期

２０１３年度

２０１４年度

２０１５年度

2008年
8月

41 名（1,026 日）

45 名（886 日）

38 名（1,081 日）

出産や育児のため連続５労働日の休暇が取得でき
る制度。

2008年
8 月*1

2,200 日（487 名）
男性 : 1,681 日（381 名）
女性 : 519 日（106 名）
242名（内男性6名）
育児休職復職率 98％
復職1年後の在籍率 100％

1,830 日（410 名）
男性 : 1,391 日（321 名）
女性 :439 日（189 名）
231名（内男性6名）
育児休職復職率 98％
復職1年後の在籍率 100％

2189 日（491 名）
男性 : 1684 日（389 名）
女性 : 505 日（102 名）
252名（内男性11名）
育児休職復職率 99％
復職1年後の在籍率 100％

1992年
1月

7 名（内男性 3 名）

12 名（内男性 6 名）

8 名（内男性 4 名）

1999年
4月

短時間勤務者
育児 : 246 名
介護 : 4 名

短時間勤務者
育児 : 286 名
介護 : 3 名

短時間勤務者
育児 : 325 名
介護 : 7 名

2008年
8月

53 名

85 名

118 名

2008年
8月

309 名（1,935 日）
男性 : 122 名（738 日）
女性 : 186 名（1,197 日）
内親族の看護
264 名（1,469 日）
男性 ：108 名（673 日）
女性 ：156 名（796 日）

503 名（2,270 日）
男性 : 187 名（865 日）
女性 : 316 名（1,405 日）
内親族の看護374 名（1,813 日）
男性 ：162 名（805 日）
女性 ：212 名（1,008 日）

404 名（2,492 日）
男性 : 180 名（963 日）
女性 : 224 名（1,529 日）
内親族の看護342 名（1,692 日）
男性 ：137 名（675 日）
女性 ：205 名（1,017 日）

2002年
4月

園児 : 47 名

園児 : 47 名

園児 : 47 名

2003 年
10 月

子が満3歳まで育児のために取得できる休職制度。
分割取得も可能。（法定：当該子が1歳に達するまで）要介護状態にある親族を介護するための休職制度（最長1年）。
（法定：当該対象家族につき通産93日まで）
介護や小学校6学年修了までの育児のため、短時間勤務や夜勤･時間外勤務免除などが受けられる制度。（短時間勤務の法定：当該子が3歳に達するまで）育児･介護を行う場合や、在宅勤務を行うことでよ
り効率的に業務を遂行できる場合を対象に、所定
時間の25％までの範囲で在宅での勤務を可能とす
る制度。

1991年
1月

ハートフル休 暇
制度

親族の看護／ボランティア／子どもの学校行事／
不妊治療を目的として、取得できる休暇制度。

社内保育施設「わくわくキ ッズ園」
キャリア開発 休
暇

子育て中の社員のための、未就学児童向け社内保育施設。看護師が常駐しており、体調不良児の保育も可能。
将来的なキャリア向上を目指し、学校などに通学するため､3年を限度に休職を可能とする制度。

2名

2名

2名

赴任同行休暇

転勤する配偶者に同行するため、一定期間を休職扱いとし、キャリアの継続を可能にする制度。

2003年
10 月

28 名

28 名

24 名

結婚･育児･介護などで退職した復帰意欲のある元社員を対象に、再入社の機会を提供する制度。
保有能力･経験などの基準を満たした希望者を、定
年退職後から再雇用し、技能･技術の伝承や、スペシャリストとして活躍してもらう制度。

2008年
8月

登録者 2 名

登録者 5 名

登録者 1 名

2006年
4月

275 名入社

300 名入社

250 名入社

再雇用制度
エキスパートファミリー制度
スーパーフレ ックス
タ イ ム勤務 （ コ
アタイム無し）個人の業務と私生活の調和を図りながら業務の成果をあげていく目的で導入した、出勤しない日の設定も可能なフレックスタイム制度。

2000年
10 月

事務･技術系職場の8 割が利用

事務･技術系職場の8 割が利用

事務･技術系職場の8 割が利用早くかえろう 運動

間接部門を対象に、業務効率化を進めることにより長時間労働の改善を図る運動を展開（具体的な活動例 : 定時退社日、消灯時刻の設定など。残業
時間は四半期ごとの実績を各部門のマネジメントにフィードバックしPDCAを回す）。

2007年
9月

継続実施

継続実施

継続実施

JICA 派遣休暇

国際協力機構の行うJICAボランティア事業に参加する場合に、有給での休職を認める制度。

2007年
4月

マツダ ･フレックスベネフィ ット

選択型の福利厚生制度。あらかじめ定められたポ
イントの範囲内で社員個人が選んだ福利厚生メニ
ューの補助が受けられる仕組み。生活支援、能力開発、育児、介護、社会貢献、趣味活動など。

2001年
10 月

全社員

全社員

全社員

社員の環境保 全
活動、社会貢 献
活動を支援す る
福利厚生プロ グ
ラム

マツダ ･ フレックスベネフィットの中で、社員のボランティア活動の活動費に対してポイントを申請できる。JICA（国際協力機構）への派遣に伴う休職にも対応。

2001年
10 月

11 件
187,600 円

17 件
209,600 円

6件
115,000 円

有休休暇の計 画
的な取得の推進

労使で、業務の効率化･平準化を協力して推し進め、自分発で有給休暇の計画的な取得が実現できる環境を整備している（半日単位で取得可）。

継続実施

取得率 77%
平均取得日数 14.7 日

取得率 79%平均取得日数 15.1 日

取得率 82％
平均取得日数－－－

15.6 日

３．評価
２００３年度には、仕事と育児･介護とを両立できるさまざまな施策の導入とその利用実績が評価され、国内で最も進んだ「ファミリー･フレンドリー企業」として厚生労働大臣より表彰されました。また、２００７年
度には子育て支援などへ積極的に取り組む企業として厚生労働省より認定され、「くるみんマーク」を取得し
ています。

会社

会社名

松浪硝子工業株式会社

概要

従業員数

290 名

業種

薄板ｶﾞﾗｽ加工

１．ねらい｢明るく･楽しく･元気よく｣をﾓｯﾄｰに､上司と部下の風通しを良くし､社員一人一人の生活に適した､無理のないﾒﾘﾊﾘのある仕事のやり方を目指す｡

２．施策内容①働き方改革･休み方改革･毎月の残業時間から残業の多い社員を都度､部門長へのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸを行い､事前残業申請での上司の事
前承認を徹底｡又､毎月、経営ﾄｯﾌﾟへの報告会でも､毎月の残業時間を報告｡毎月の増減を経営ﾚﾍﾞﾙで把握することに努めている。
･育児休業に対する認識は､管理職は高い｡経営ﾄｯﾌﾟの少子化に対する危機感を折に触れて耳にすることが多い結果と思われる｡･傷病による有給に関しては､時効により消滅した有給を過去 5 年までさかのぼり､最大 30 日まで認める等､社員の生活安定を図り､社員の精神的な負担を軽減｡･半日有給と共に､中抜けの半日有給も認め､ﾌﾚｯｸｽな時間で半日有給を認めている｡②仕事と介護の両立支援
会社規定に介護休業等に関する規定を定め､就業規定に定めることで社員の周知徹底を図っている｡
管理監督職は､毎年部員と面談を行い､最も人数の多い製造部長も 220 名の社員､ﾊﾟｰﾄ､派遣全員を個人面談しており､職場環境､作業者の現況､ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ､家庭環境等の悩みも把握している｡
その中の意見から､ﾊﾟｰﾄから社員への登用が､成績により毎年２名～５名が社員に登用されており、派遣社員からも当社ﾊﾟｰﾄに採用してほしい、との要望もあり、毎年、派遣会社とお話をし、ﾊﾟｰﾄに採用し、社員を目指している方が今も数名存在。
平成 22 年以降ﾊﾟｰﾄから社員への登用は今年までで、20 名に達している。

３．取組実績・効果
・半日休暇が取りやすくなり、女性の多い製造現場では、学校行事に参加しやすくなっている。
・昨年の実績で、弊社には、女性社員３０～４０歳代は 46 名在籍しているが、その内 11 名が育児休業取得した。
又、ﾊﾟｰﾄ社員も育児休暇を認めており、女性が働きやすい環境。
・上記、個人面接の中で、誕生日の休暇も要求があり、各自が誕生日に休暇を取得する、誕生日休暇制度が定着している。

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

１９名

丸石沼田商店業種

水産練り製品製造業

１．ねらい
長時間労働は、当社では行わせていないが、年次有給取得日数が人によって偏りがあるので、これを是正しようと努めている。

２．施策内容①働き方改革・休み方改革
・これまで、有給休暇を限度一杯まで取得する人もいれば、まったく取得しない人もいた。
今年度から、この偏りを是正するため最低５日の指定休暇を取らすことにした。
指定ではあるが、子供の学校行事（参観日、運動会、進路相談等）や、法事、結婚式等で休む予定のある人については、あらかじめ届けてもらいその希望に沿って日にちを決めている。
・新年会では、恒例としてビンゴゲームを楽しんでいるが、景品として特別有給休暇２日を１本、１日特別有給休暇を３本提供し、連休に継続して使用できるようにした。
・半日有給休暇の取得も取り入れている。

②仕事と介護の両立支援
・これまでは、育児休業を取得する人はいたが、最近は出ていない。結婚しない男女が多くなったためと思う。育児休業は、お互いさまだからと助け合う空気が醸成されている。
・介護休業はこれから出てくると思われるので、人事部門担当者を介護保険制度セミナー等へ派遣し、支援体制強化を図っている。
以上

３．取組実績・効果
・最低５日の年次有給休暇の指定取得は、既に始まっており取得者は喜んでいる。今後、日数を増やしていきたい。
・連休に絡めての特別休暇は、特に人気が高いので、将来はこの範囲を広げていきたい。
・半日有給休暇は、利用しやすさからか、女性の取得率が高いようだ。
以上

会社

会社名

丸紅株式会社概要

従業員数

4,437 名（2016 年 3 月 31 日現在）

業種

卸売業

１．ねらい
①働き方改革・休み方改革：会社・組織・社員皆が「時間は有限な資産である」ことへの意識を高め、これまで以上に効率性、生産性を向上させることで、社員一人ひとりの心身の健康維持・向上と当社の競争力強化を同時に達成すること。
②仕事と介護の両立支援 ：「情報提供」・「個別相談・支援体制強化」を通じ、仕事と介護の両立体制整
備を支援することで、社員一人ひとりの「会社への貢献」を極大化すること。

２． 施策内容① 働き方改革・休み方改革
1) 残業禁止時間のトライアル導入と朝型勤務推奨2015 年 7 月以降、20 時以降の勤務を「原則禁止」、また、22 時～翌 5 時の深夜勤務は「禁止」としている。20 時以降、残業せざるを得ない事由がある場合には、事前の特別申請制を導入。また、同時に業務効率を高める施策として、夜残業する代わりに、早朝の残業を推奨。
2) 業務効率化好事例の社内発信2015 年度に実施した「組織体質改善プロジェクト」の参加部署が実施した業務効率化策（残業カード利用、フレックス有効活用等）とその効果を、広報誌や各種説明会で紹介。
3) 管理職向け勤務時間管理説明会の実施
課長クラス以上を対象とした勤務時間管理に関する説明会を実施。益々高まる勤務時間管理の重要性、長時間労働削減に向けた政府、世の中の動きを紹介した上で、社内の時間外労働削減の取組状況を説明。
② 仕事と介護の両立支援
1) 法定を上回る休業・休暇制度、短時間勤務・時差勤務制度
2) 介護支援ハンドブックの配付、イントラネット掲載
3) 休職前後の人事面談の実施
4) 介護セミナー（年 3 回）、介護個別相談会(年 3 回)の実施
5) 外部提携による無料相談、介護申請手続き代行、高齢者見守り等の介護支援
サービスの提供
6) 介護ニーズ調査（2011 年、2015 年）の実施

３． 取組実績・効果① 働き方・休み方改革
残業禁止時間のトライアル導入期間中（2015 年 8 月～2016 年 6 月）、時間外勤務手当額が前年度対比
で ▲8% 減。また、残業禁止時間のトライアル導入等に関する社内アンケートでは、「組織全体が早帰りを意識するようになった」、「上司が早帰りを促すようになった」、「優先順位を付けて仕事するようになった」等、一定の効果を示す結果が出ている。
②

仕事と介護の両立支援
 日本の人事部 HR アワード 2013 受賞
 介護セミナー参加者 延べ約 1,000 人

会社

会社名

株式会社マルモ

概要

従業員数

５６名

業種

情報事務機卸売業

１．ねらい
私は平成２０年、山梨労働局が設営した「山梨ワーク・ライフ・バランス審議会」委員として山梨県経営者協会の専務理事と共に参加しました。
それ以来、当社の年度方針の中にワーク・ライフ・バランスを入れておりますが、まだ、初期段階なので、この機会に一歩進めて社内の活性化に弾みをつけていきたいと考えております。

２．施策内容意識改革
働き方改革として、ワーク・ライフ・バランスの必要性を年度方針の中で明示して、仕事の生産性と個人の生活（家族との絆、友人との交流、趣味を活かす）の充実を進めています。
現在、週１日の「ノー残業デー」が定着してきたので、あと１日増やすことにチャレンジしています。
また、各部署のチームワークを良くして残業の削減を進めています。
顧客の業種・業務が多様化していく中で、満足していただけるサービスの提供を如何にしていくかが課題となっております。

３．取組実績・効果
小グループ（５人位）で活動していますが、業績の良いチームで効果が出てきました。

会社

会社名

三重交通株式会社概要

従業員数

２，１６９名

業種

旅客運送業

１．ねらい
・人材の多様化への対応を図り、男女が共に活躍できる職場環境づくりを目指す。
・社内制度の改善及び拡充により、ライフイベント時の離職を防ぎ、さらなる定着率の向上を図る。

２．施策内容『くるみん』認定の取得（平成27年5月）【育児休職制度利用促進】①社内報を活用した育児休職制度の再周知②制度改正による勤務時間短縮期間の拡大（小学校就学の始期まで）【所定外労働削減施策】①ノー残業デーの実施（毎週水曜日） ※平成23年5月～②〃の拡大（ 〃 金曜日を追加） ※平成23年9月～【就業体験機会の提供】

・インターンシップ等により、大学生・高校生を毎年受け入れ『男女がいきいきと働いている企業』認証の取得（平成27年10月）【子育て支援の拡充】

・保育施設との協定による企業優先枠の確保【働きやすい制度の構築】①結婚退職した女性運転士を再雇用し、育児に配慮した勤務シフトを提供②定年後の運転士の雇用年齢を最長70歳まで引上げ（H27年度 13名雇用契約更新）【女性の能力活用】①「女性の大活躍推進三重県会議」の会員として、女性比率の当の着実な増加を宣言②バス運転体験付き会社説明会において、女性参加者向けに女性運転士との座談会を設定

その他の施策
【家族手当の見直し】

・社会全体が抱える少子化対策への貢献の観点から、子どもに対する支給額を増額（平成28年4月実施）

３．取組実績・効果
・『くるみん』認定の取得
・『男女がいきいきと働いている企業』三重県知事表彰の受賞
・短時間勤務期間の拡大により、「より働きやすい職場になった」との声があった。
・育児休職取得率（女性）の向上 平成26年度 66.7％ ⇒ 平成27年度 100.0％
・育児休職取得者（男性）の増加
〃
0名 ⇒
〃
1名

会社

会社名

株式会社

みずほフィナンシャルグループ

概要

従業員数

56,375 人（グループ合計）

業種

銀行業

１．ねらい
〈みずほ〉では、社員が仕事と生活の調和を図りながら働き続けられる職場環境整備を重要な課題と捉え、育児・介護との両立や、多様な働き方の推進、男性社員の育児参画推進などのワーク・ライフ・バランス推進に取り組んでいます。2016 年 6 月には、多様な人材の成長と活躍の実現に向けて推進する〈みずほ〉のダイバー
シティ＆インクルージョンの目指す姿等についてまとめた「ダイバーシティ＆インクルージョンステートメント」を公表し、その中で「ワークライフマネジメント改革」を重点ポイントの一つとして掲げています。

２．施策内容①働き方・休み方改革(a)休暇取得の促進・勤務時間の短縮
・ 年次休暇の取得促進（長期連続休暇・半日休暇・積立休暇等、多様な休暇制度設計）
・ 特別休暇制度の充実（結婚・配偶者の出産・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・看護・介護・永年勤続等）
・ 全社統一早帰り推進月間（2 月・8 月）、全社統一定時退社日の設定等、ﾒﾘﾊﾘある早帰り運動の推進
・ 「退社時刻目標」や「総労働時間短縮目標」を設定し年間を通じた時短運動を推進
・ 業務内容やﾏｰｹｯﾄ特性に応じた柔軟かつ多様な勤務制度を活用した仕事の効率化（時差勤務・ﾌﾚｯｸｽ勤
務・裁量労働勤務・変形労働勤務・ﾘﾓｰﾄｱｸｾｽ）(b)働きやすい職場づくりに向けた意識改革・働き方変革
・ 経営層・管理職層に対する、ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ・ﾀｲﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研修、ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ研修等の定期実施
・ ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ、ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ、働き方変革、CSR 等における優秀な取組みを、経営ﾄｯﾌﾟが表彰
・ 「限りある時間を有効に使って生産性を上げる取組み」を期の目標管理に設定し、上司・部下が一体となって実践・ﾌｫﾛｰ
・ 各職場とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを通じ、働き方や制度活用に関する課題の解決策を共に考え提案する専用ﾃﾞｽｸ（働き方ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰﾃﾞｽｸ）を設置
・ 管理職向けに、女性部下育成のためのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力強化 DVD 研修（両立支援編・キャリア形成支援編）を実施し、部下のﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽのｻﾎﾟｰﾄ力を強化・ ｲｸﾎﾞｽ企業同盟加盟、社内報でのｲｸﾎﾞｽﾛｰﾙﾓﾃﾞﾙｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事掲載を通じた風土改革を実施
・ 男性の育児休暇 100%取得を目標に掲げ、男性の育児参画を推奨※

・ タブレット端末を利用したワークスタイルの変革、在宅勤務の実施検討※②仕事と介護の両立支援
・ 法定を上回る勤務支援制度（介護休業、介護休暇、介護にかかる短時間勤務・時差勤務制度、ﾎｰﾑﾍﾙ
ﾊﾟｰ・ﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰ費用補助制度、福利厚生専門会社費用補助制度）
・ 介護支援ｾﾐﾅｰの開催、介護専用相談窓口・介護専用 WEB サイトの設置
・ 2016 年度以降は、「介護離職ゼロ」を目指し、「仕事と介護の両立支援」に係る制度などの抜本的な改革に取り組んでいきます※※2016 年度以降に取り組んでいく重点事項です。詳細は弊社 HP をご参照ください。http://www.mizuhofg.co.jp/csr/employee/pdf/diversity.pdf

３．取組実績・効果（2015 年度実績）■より高い水準で子育てサポートを行っている企業としてグループ 6 社で「プラチナくるみん」
認定を取得。（ http://www.mizuho-fg.co.jp/release/20160328release_jp.html ）■年次有給休暇取得促進：12.8 日/年

会社

会社名

三井海洋開発株式会社

概要

従業員数

単体 156 名、連結 3,698 名

業種

機械（2015 年 12 月 31 日現在）

１．ねらい
有給休暇取得率の向上

２．施策内容＜施策内容＞
年次有給休暇取得推進キャンペーンの実施
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画のひとつとして、年次有給休暇の取得率向上を掲げ、年次有給休暇取得推進キャンペーンを 2011 年以降、毎年実施している。
＜実施方法＞
・期首に、前年の取得率を踏まえ当年の取得目標を立て、全社員へ向けて本キャンペーンを案内。
・各人の年間取得計画を作成し、部署ごとに計画を共有。
・毎四半期末に取りまとめ部署にて、取得状況の実績を確認し、各部へ取得促進のフォローを実施。
・年度末に当年度分の取得状況を取りまとめ、取得結果を把握する。

３．取組実績・効果
2011 年度の初回実施時は取得率 43％。
その後、順調に取得率は向上し、2015 年度の取得率は 64％となった。

会社

会社名

三井住友海上火災保険株式会社

概要

従業員数

１４，６９１名

業種

損害保険業

１．ねらい
当社は経営ビジョンとして、「持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造」を掲げており、その実現に欠かせない要素の一つであるワーク・ライフ・バランスを推進し、全社員がいきいきと活躍できる環境の整備に取り組んでいます。

２．施策内容働き方・休み方改革■シンクライアントＰＣの導入
当社では、２０１６年度中に社内端末をシンクライアント化（通信機能のみを有し軽量であること、またハードディスクにデータ保存ができないため紛失や盗難による情報漏洩リスクが低く、これによりどのような場所でも利用可能というメリットあり）することを予定しており、現在本格展開に向けたパイロット実施に取り組んでいます。この中で、営業部門・損サ部門・本社部門それぞれに適した
新しくかつ柔軟な働き方の検証を行っており、この結果を踏まえ、テレワークや在宅勤務制度の本格導入を推進していきます。
■ゆとり創造取組
年間を通じて「ゆとり創造取組」を実施しています。休暇取得や早帰りによってオフ時間を創出し、創出された時間を心身の健康確保や自己研鑽などに有効活用することを全社を挙げて推進しています。
・特別休暇（夏期休暇 5 日・フレッシュアップ休暇 5 日・アニバーサリー休暇 2 日）の完全取得推進、早帰りの推進。
・早帰り Week を年 6 回（7 月・8 月・10 月・11 月・1 月・2 月）設定し、スケジュールを前倒しに案内することで、オフ時間の有効活用を促進。
・年 3 回（8 月・11 月・2 月）のゆとり創造強化月間で特別休暇取得率を全社員に案内し、取得率向上のための意識付けを行う。
・年 2 回（上期・下期）、職場単位で「職場ミーティング」を開催し、職場内で活発な意見交換を実施。
また「部支店ゆとり創造委員会」を部支店単位で開催、各職場の取組を横展開し、部としての自発的な取組の策定を促す。
長時間労働の削減
・「業務効率化の追求」「限られた時間で生産性高く働くという意識改革」のため、「目指す法定外労働の限度時間」である目標限度時間を設定しており、全ての社員が目標限度時間内での業務終了を目指しています。
・毎週水曜日・金曜日を早帰り日とし、最終退社時刻・自動消灯時刻・オンライン終了時刻を 18 時としています。
・ライン長には勤務管理に関する各種データ（長時間勤務・休日出勤・休暇取得状況・ＰＣ操作記録）を随時提供しており、適切な職場運営に役立てています。
仕事と介護の両立支援
・仕事と介護の両立を支えるため、２０１６年度よりフレックスタイム制度・シフト勤務制度の見直しや介護のための私有車通勤の特認に対応しており、より柔軟な働き方を可能としています。

３．取組実績・効果
・年次有給休暇取得率（特別休暇を含む）78.43%（2014 年度）→79.27%（2015 年度）
・年間総実労働時間 1,871 時間（2014 年度）→ 1,846 時間（2015 年度）
・2015 年度より早帰り Week を年 6 回設定していますが、この期間は早く帰る雰囲気が醸成されてきているとの声があがっています。

会社

会社名

株式会社

概要

従業員数

26,950 名

三井住友銀行
業種

金融業

１．ねらい
・働き方改革を、多様な人材の活躍推進のための”本丸”と位置付け、取組みを強化しています。
・介護負担者の増加が見込まれる中、キャリアと介護を両立できる環境の整備を進めています。

２．施策内容（１）働き方改革① 在宅勤務制度
２０１６年７月、本支店勤務の約 18,000 名を対象に、自宅で利用可能な専用パソコンを貸与し、自宅で資料作成などの業務が可能となる「在宅勤務制度」を導入。
② 働き方改革運動
・２０１６年１～３月、本部各部（約７０部署）を対象に、「長時間労働是正」「勤務柔軟化」等、働き方の見直しに取り組む運動を実施。前年比での残業の削減目標を立てて取組み、取組みが良好な部署を表彰する「働き方改革アワード」を実施。
・２０１６年８～１０月、取組みを一過性のものとしない為、次期働き方改革の運動”WINS”（Work-style Innovation for Next Stage）を実施。働き方改革の好事例集３０項目から、各部が 5 項目以上を選択して実践する「Select5」や、管理職セミナーの開催、アワード第２弾の実施等、継続的に推進している。
（２）仕事と介護の両立支援① 介護実態アンケートの実施
２０１５年１０月、全従業員を対象に介護実態アンケート調査を実施。
介護そのものに対する情報不足からくる漠然とした不安、制度の柔軟化に対する要望があることを受け、取組みを拡充。
② 「キャリアと介護の両立ブック」の全従業員配付
介護に関する基礎知識、今から備えておくべきこと、介護発生時の初動対応、業務との両立のための制度の利用方法等、有識者によるノウハウを掲載した冊子を配付。
③ 介護両立支援制度の拡充
・介護休業を分割取得可 ：・介護休暇の半日休暇許容：
・対象家族の拡充：

最長１年（従来より）、３回まで分割取得可に。
１日単位での取得から、半日単位での取得を許容。
祖父母などの扶養・同居要件を廃止。

④ その他
・「介護セミナー」の開催（ご家族と参加できる、有識者による休日セミナー）
・「介護サイト」の新設（ＰＣ・スマホで閲覧可能な情報提供サイト）
・「ＳＭＢＣ介護相談デスク」の設置（従業員・ご家族用の電話相談窓口）

３．取組実績・効果
・働き方改革アワード（１）②の結果、本部の約 7 割の部署で、前年比での残業時間削減を実現。
・介護との両立に備える意識が高まり、介護セミナーには毎回３００名近い従業員・ご家族が参加。

会社

会社名

三井住友信託銀行株式会社

概要

従業員数

13,552 人

業種

金融業

１．ねらい
三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）に以下の点を掲げ、取組を推進しています。
・あらゆる企業活動において、個人の人権、多様な価値観を尊重し、不当な差別行為を排除します。
・安全で快適な職場環境を実現するとともに、社員それぞれの多様な働き方を尊重し、ワーク・ライフ・
バランスの実現に努めます。
・社員の能力開発に取り組むとともに、心とからだの健康づくりに努めます。

２．施策内容（１）働き方改革・休み方改革
・平日の時間外勤務は 20 時まで（水曜日は 19 時）とし、休日勤務は原則禁止とする運営を推進
・年 2 回、1 ヶ月の早帰り月間と、うち 2 週間の定時退社週間を設定し、積極的な早帰りを推進
・上記に加え、毎月 1 回、各店部ごとに極力定時退社に努める日を任意で設定する取組を推進
・労働時間の長短ではなく、仕事の成果に応じて処遇を行うため企画業務型裁量労働制を導入。主体的・自律的・創造的な働き方を推進
・年度初、連続休暇取得予定表を作成の上、各店部で計画的な連続休暇の取得を促進（年に 1 回、5 営業
日連続休暇）
・業務効率化の好事例を社内のイントラネット上で紹介
・全店部に「店部業務効率化委員会」を設置し、全員参加型で自律的な業務効率化活動を推進
・拠点外でも社内 OA 環境の利用が可能なモバイルツール（約 1100 台）を配布し、時間や場所の制約によらず生産性の高い働き方を実現できる環境整備を推進（２）育児・介護両立支援① 法定超の制度整備【育児】育児休業（2 歳まで）、育児休業の一部有給化（1 週間）、短時間勤務（小学校 3 年生修了まで）
短期間の育児休業の申出要件緩和（男性社員の取得促進）、短時間勤務者向け研修 等【介護】介護休業（初回最長 1 年まで）
、短時間勤務等（最長 2 年間）
ケア･ワーカーやホームヘルパー利用料の補助、セミナー開催による情報提供 等② 休業中でも自宅の PC で自己啓発が可能な「Web-Campus」システム構築③ 社員からの幅広い相談を受け付ける人事相談窓口の設置④ 家族参観３．取組実績・効果
・一月当たりの労働者の平均残業時間：19.1 時間・年次有給休暇の取得率：55.1％
・育児休業の取得者：528 人（うち男性 5 人）、介護休業の取得者：10 人（うち男性 1 人）

会社

会社名

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

概要

従業員数

１，４６９名業種

金融業・保険業（総合リース業）

１．ねらい
三井住友ファイナンス＆リースは、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略のひとつと位置づけ、誰もが「働きやすく」「働きがい」のある職場づくりの実現のため、「柔軟な働き方」「時間意識の向上」の促進に取組み、多様な”人財”の活躍による「企業価値の向上」を目指していきます。

２．施策内容①働き方改革・休み方改革（1） 半日休暇制度の利用制限日数の撤廃
働き方の柔軟性向上、休み方改革を目的に、従来の利用制限（年２０回）を無制限とした。
（2） 短期育児休業制度の新設
男性の育児参画風土向上のため、従来の配偶者出産時休暇制度を分割可能な１０日間の特別休暇に改定。
（3） 夏季早帰りキャンペーンの実施
ワークライフバランス、時間の有効活用、従業員の心身リフレッシュを目的に、2016/6/15～
2016/8/31 の夏季期間において、早帰り強化キャンペーンを全社的に実施。（今期で 2 回目実施）（4） タイムマネジメント研修の実施
本社移転を機とした働き方見直し活動の一環として、管理職層を対象に、会議の在り方・やり方の見直し、組織と個人のタイムマネジメントに関する研修を実施。
（5） 「イクボス企業同盟」に加盟
時間制限のある社員を理解・応援する管理職育成を支援する同ネットワークに参画。
②仕事と介護の両立支援（1） 介護休業期間の上限延長
要介護者を抱える社員の増加と受入待機問題を勘案し、上限日数を９３日から３６５日に延長。
（2） 「介護セミナー」の実施
仕事と介護の両立をテーマに、グループ会社が主催する同セミナーへ協同参画。
（3） ダイバーシティマネジメント研修の実施
全部店長を対象に、ワークライフバランス・ダイバーシティ推進のための上司力強化セミナーを実施。

３．取組実績・効果
2015 年度

年次有給休暇取得日数：全社平均１３．７日（前年比+１．８日）、
時間外勤務実績（法定外）：全社平均１５．０８時間/月（前年比△１．３２時間）
2015 年度「夏季早帰りキャンペーン」（キャンペーン取組実績）
・基幹システム利用可能時間の短縮
・16 時 30 分以降の各打合せ、17 時 30 分（＝定時退社時刻）以降の社内電話 を原則禁止
・人事部によるＰＣ稼働のモニタリング実施
・退社率の悪い部署への人事からの注意喚起を実施（効果およびキャンペーンによる各部署での取組好事例）
・2015/8 月度の削減時間外：前年（2014/8）比△0.9 時間／一人当たり
・チーム毎に早帰り推進リーダーを任命し、各リーダーが残業時間の自主目標を設定・管理を行った。
・外出先からの直行直帰を励行し、メールによる報告を徹底した。
・予め業務終了時刻を事前申告し、超過する場合は推進担当による認可制をルール化した。

会社

会社名

三井造船株式会社概要

従業員数

3,786 名

業種

製造業

１．ねらい
性別に関わらず、従業員がライフイベントの状況に応じてそれぞれの能力を発揮できるよう、
仕事と家庭の両立に関わる諸制度の充実や、働きやすい職場環境の実現に向けた情報提供・
意識啓発を行っている。

２．施策内容（１）働き方・休み方改革①年次休暇の取得促進の取り組み
・メモリアル休暇制度（年度初めに４日以上６日以下で当年度の年次休暇取得予定日を設定することができる）により、計画的な年次休暇の取得促進を図る。
・事務・技術系の従業員について、毎月１日以上の年次休暇取得を推奨。
・年次休暇の低取得者および職制に対する個別の働きかけを実施。
②付加価値・生産性向上に向けた取組み
・没頭タイムの設定（個人の業務（主にデスクワーク）に集中する時間を組織的に確保
す る こ と で 、 従 業 員 一 人 ひ と り の 時 間 単 位 の 生 産 性 向 上 を 図 る ）。
・個人の月間予定表や当日の業務計画の作成・振り返りおよび職制との共有により、適切な労働時間の管理、所要時間に対する意識醸成および効率のよい業務遂行を促進す
る。
・時間外手当の対象となる若手の残業許可制により、計画的・効率的な業務遂行および総労働時間の削減を図る。
（２）仕事と介護の両立支援
・介護休業：最大１年間取得可。
・介護休暇：年間１０日。対象家族が２人以上の場合は２０日。
・年次休暇の時間単位取得制度の導入：介護を目的とする場合は、年間２日分の年次休
暇 を 時 間 単 位 で 取 得 す る こ と が で き る （ 育 児 に つ い て も 同 様 ）。
・積立年次休暇制度の利用目的の拡大・取得要件の緩和：介護を目的とする場合は、積立年次休暇（最大６０日）を取得することができる（育児についても同様 ）。

３．取組実績・効果
・年次休暇取得実績：

2013年度
16.7日（75.9％）

2014年度
17.2日（78.2％）※管理職を除く

2015年度
16.3日（74.1％）

会社

会社名

三井物産株式会社概要

従業員数

6,129 名（2016 年 4 月 1 日時点） 業種

卸売業

１．ねらい
当社は「多様な人材の総戦力化による企業競争力の向上」というダイバーシティ経営を標榜しており、性別や国籍を含め、多様な価値観やバックグラウンド、そして様々な考え方やライフスタイルを持つ人材がお互いを理解し、認め合い、切磋琢磨することで競争力を高め、新しい価値創造を実現することを目指しています。
そのため、従来の働き方についても生産性・効率性の観点から見直し、必要に応じて新しい取り組みも導入する「働き方改革」を進めると同時に、仕事と育児や介護等を両立する社員が自らの持てる力を最大限発揮できる働きがいのある職場づくりを行っています。

２．施策内容①働き方改革◆働き方に関する社員意識調査
・ 従前の働き方を生産性・効率性の観点から見直すべく、2015 年 10 月に国内勤務全社員（出向者を除く）を対
象に意識調査を実施。PDCA サイクルの端緒として毎年実施予定。
◆上記調査結果を踏まえた改善施策・計画等の検討及び実行(1)組織単位（現場レベル）⇒組織ごとの結果を全員にフィードバック。議論を通じて、改善策・計画を策定。
(2)全社単位 1 時間単位の年次有給休暇・看護休暇・介護休暇：左記休暇を 1 時間単位から取得できる仕組み（2016 年
4 月 1 日より導入）。
 モバイルワーク：就業時間外や土日等に社外（含む自宅）に PC を持ち出して働ける仕組み（2016 年 6 月
1 日より導入）。
 個人単位の時差出勤：個人及び組織の生産性・効率性が最も高まる就業時間帯を社員が選べる仕組み。トライアル導入中。
②長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進◆長時間労働の削減
・入退館データより集計した社員の勤務実態(深夜入退館者・長時間労働者)を上司に通知し管理を徹底。
◆休暇取得促進・年次有給休暇の取得率を社内公表、年次有給休暇の計画取得等、取得促進について社内発信。
・2020 年までに年次有給休暇取得率を 70%にする目標を設定し、対外公表。
③仕事と介護の両立支援
・イントラネット・社内誌などを通じた情報提供
・法定を上回る制度の整備･運用
・介護休業中に会社パソコン貸与
・介護休業からの復職時に「復職前面談」実施
・外部サービスとの契約により介護支援サービスの提供および介護相談窓口設置
・社外講師による｢介護セミナー｣開催
・「家族見守りサービス」提供

３．取組実績・効果①働き方改革(1)組織単位（現場レベル）⇒全組織にて個別の改善策・計画を策定。好事例を中心に社内公表予定。
(2)全社単位 1 時間単位の年次有給休暇・看護休暇・介護休暇：導入初月に 700 名超の利用者。（約 15％以上の利用。）
 モバイルワーク：育児・介護等によりオフィス内での勤務に時間制約のある社員や時差のある客先との間
で夜間の電話会議等がある社員を中心に効果的に活用され始めている。
②長時間労働の削減
2015 年度有給休暇取得実績：11.8 日（前年比 3.14%増）③仕事と介護の両立支援＜2015 年度実績＞
介護休業：女性 0 名/男性 1 名、介護休暇：女性 59 名/男性 42 名
介護セミナー：2 回開催

会社
概要

会社名

三井不動産株式会社

従業員数

1,332 名業種

不動産業

１． 1.ねらい「働き方変革」の推進により、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持てる力を最大限発揮できる組織の土台作りを目指す。
２．施策内容【働き方改革・休み方改革】（1）「働き方企画推進室」を設置
多様な価値観・ライフスタイルを持った人材が協働し、高い成果・新しい価値を創造し続ける環境を整備し、今後の働き方を企画・立案・実施する組織として、「働き方企画推進室」を設置。

（2）「働き方変革」の推進施策「意識改革」「組織での業務改革」「インフラ整備」を三本柱として一体的に働き方改革を推進する。
① トップからのメッセージ発信（意識改革）
・社長および経営陣より、定期的な発言機会や社内報等にて継続的にメッセージ発信。
② トライアルの実施・拡大（組織での業務改革）
・パイロット部門を設定し、各部署の業務に応じカスタマイズされた働き方を確立するべく、「働き方変革」トライアルを遂行。その取り組みを全社に共有している。
③ 環境・制度整備（インフラ整備）
・ＮＯ残業デーの実施（毎週水曜日）：
人事部員の放送や見回りにより、１９時以降の残業禁止を徹底

・20 時以降のＰＣ利用を制御：
働き方変革のパイロット部門にて、平日２０時以降・休日のＰＣ利用を上長承認制とした・休暇の取得推奨：
各部門ごとに休暇の取得計画策定および共有

・創立記念日：本年度より創立記念日（7 月 15 日）を会社休業日とした・リフレッシュルームの設置：
ヘルスキーパーによるマッサージの施術、仮眠ブースの設置など

・ファミリーデー：
家族による職場理解や家族との交流促進を通じてお互いの絆を深めるイベント【仕事と介護の両立支援】

社内報での発信（1）介護休業：法定の規定を上回る１年間の取得が可能（2）フレックス型の介護時短勤務制度：フレックスタイム制により、より柔軟に利用できる時短制度（3）介護コンサルティング制度：介護コンサルタントへの相談が会社負担にて可能（4）社内介護セミナーの開催：年に 2 回、全従業員を対象に介護に関するセミナーを実施（5）認知症サポーター養成講座：全従業員を対象に、認知症サポーター養成講座を実施（6）介護費用補助制度：介護サービス利用にかかわる費用の一部を補助※参考

育児に関する両立支援（1）事業所内保育園の設置：本社のある日本橋室町に、事業所内保育所を設置（2）育児休業・時短勤務制度：法定の規定を上回る期間、最長 3 年での利用が可能（3）フレックス型の育児時短勤務制度：フレックスタイム制により、より柔軟に利用できる時短制度（4）育児費用補助制度：ベビーシッター・託児保育利用や学童保育にかかる費用の一部を補助（5）出産・育児に関する面談制度：復帰時に本人・上長・人事部での面接を実施（6）育パパトレーニング休暇制度：男性の育児参加を後押しし、本人および職場全体の意識改革となる契機を提供

会社

会社名

株式会社

三越伊勢丹

概要

従業員数

12,363 人（短期ｱﾙﾊﾞｲﾄ、研修生を除く） 業種

百貨店業

１．ねらい
「三越伊勢丹グループで働く従業員が持てる力を最大限に引き出し、伸ばしていける体制、
すなわち従業員が健康でいきいきと働ける環境を整備していく。」

２．施策内容①働き方改革・休み方改革【営業条件の変更】
１．店舗休業日・時短営業の検証・実行・店舗休業日の設定：2 月・8 月に各 2 日の店舗休業日と従来の 1 月 1 日に加え 1 月 2 日を店舗休業日に設定
・営業時間短縮：10 時間営業店舗の 30 分短刻化、9 時間営業店舗における「一直勤務体制」
・年次有給休暇の取得促進：有給休暇と当該週各個休日及び連続休暇各個休日を使用し、年 4 回の連続休暇を計画編成【意識改革】
１．「労使共同宣言」の発信 ２．「労働時間ハンドブック」の発刊
３．「トップ対談」の開催：外部有識者を招き、当社社長とのトップ対談を実施【教育】
１．Ｅラーニングの実施：部長、課長職を対象に 2016 年 3 月に適正な労働時間管理に関するＥラーニングを実施
２．ストレスチェックを活用した部門長・所属長の実行宣言
３．適正な時間管理の教育：職務別セミナーにてｾｰﾙｽﾏﾈｰｼﾞｬｰ、ｱｼｽﾀﾝﾄｾｰﾙｽﾏﾈｰｼﾞｬｰ、販売担当、ﾊﾞｲﾔｰの約 700 名を対象に正しいルールの周知を図る【システム活用とインフラ整備】
１．ＰＣ使用時間適正化システムの導入
２．入退館システムの活用：2015 年 4 月より新ＩＣ社員証のもと、入退館の実態把握を開始②仕事と介護の両立支援【人事制度】
１．介護休業制度（1 対象家族につき通算 365 日まで、1 ヵ月単位で分割して取得可能）
２．介護勤務制度（1 対象家族につき最大 1 年、5 時間・5.5 時間・6 時間・6.5 時間・7 時間の勤務パターンより選択）
３．家族の介護のための休暇（対象家族 1 人であれば年間 5 日間、2 人以上であれば年間 10 日間）
４．ストック有休制度（上限 230 日）
５．再雇用制度（離職期間 8 年、49 歳まで）
６．グループ内継続雇用制度（介護等の事由において転居が必要な場合グループ内他企業へ転籍できる）【支援】
１．介護セミナー開催 ２．個別相談会実施（2016 年度より） ３．介護相談窓口設置（2016 年度より）
４．介護ハンドブック配布 ５．介護に関する経済補助、介護施設等の利用割引等

３．取組実績・効果【営業条件の変更】
・店舗休業日を活用した「サマーフェスティバル」の開催：コミュニケーションが図られた。
・営業時間短縮：「一直勤務」により、店頭要員の安定した体制に繋がる。
・2015 年度有給休暇取得状況：取得率 84.9％（前年度 82.3％・前年差＋2.6％）【意識改革】
・「トップ対談」：「ワーク・ライフ・バランス」の取組みの必要性の認識が図られた。
・「Ｅラーニング」：内容を理解すると共に協約やハンドブックの存在認識の向上も図られ、マネジメント意識が高まる。
【教育】・職務別セミナーの実施：マネジメントを行う職務者、参加メンバーの労働時間に関する、知識習得が改めて図った。
【システム活用とインフラ整備】・フリーアドレス、モバイルＰＣ、フレックス勤務等の取組みにより、バイヤーの時間外労働が 25％減少した。
また、商談・展示会等の外出スケジュールが組みやすくなり、外部ネットワークキングがし易くなった。
・「ＰＣ使用時間適正化システム」「入退館管理システム」の導入と既存の「勤怠システム」のデータから、部門、所属、個々の勤務実態が見える化し、課題・問題点が明確になった。
このデータ分析を基に、部門、所属の管理職より業務改善や要員采配につなげ、より生産性の高い業務運営へ着手できるようになった 。
【介護】・2016 年 4 月現在、介護休業制度利用者 6 名、介護勤務制度利用者 3 名

会社

会社名

三菱地所株式会社概要

従業員数

711 名（単体）

業種

不動産業

１．ねらい
個性や価値観を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと働き活躍する為、仕事と暮らしのバランスを主眼に置き、働き方の見直しや長時間労働の削減に資する取り組みのほか、育児介護との両立に資する勤務制度
や補助制度の設置、ヘルスケアに関する各種取組みを行っております。

２．施策内容(1)働き方改革関連の取り組み
・フレックスタイム制度の導入。
・期間限定（7 月～9 月）の朝型勤務制度を実施。早朝に出社した社員に対し時間外賃金を割増支給。
・各社員が月 2 回早期退社日を設定する早帰りデーを実施。
・有給休暇の年間取得目標を 12 日と定め、有給休暇取得を促進するポジティブ・オフを実施。
・上長・部下間の目標設定面談に於いて年次有給休暇の連続取得を推奨。
・管理職を対象とした 36 協定・労務管理等に関する説明会を行い、意識改革を実施。
(2)育児・介護関連の取り組み
法定を上回る各種両立支援制度を設け、働きやすい職場づくりに努めています。
＜育児関連＞■勤務制度
・育児休業制度（3 歳になった後の 3 月末日まで利用可、14 日間を上限に有給にて取得可）。
・育児短時間勤務制度（小学校 3 年生の終わりまで利用可）。
・子の看護のための休暇（小学校就学まで有給、小学校就学から小学校 3 年生の終わりまで無給にて取得可）。
・妊娠者・育児者を対象とする短時間フレックス制度（小学校 3 年生の終わりまで利用可）。
・保育園探しのサポート等育児に係る無料相談窓口の設置、ヘルパー派遣会社の紹介。
■補助・その他
・ベビーシッター費用補助。
・契約託児所費用補助。（保有建物内の託児所誘致）
・育児休業者の職場復帰時に本人・復帰先部署・人事部にて面談を実施。
・当社の出産育児関連規則を纏めたガイドブックを作成し、社内イントラネットに掲示。
＜介護関連＞■勤務制度
・介護休業制度（最長 3 年間）。
・介護短時間勤務制度（93 日）。
・家族の看護のための休暇（有給にて取得可）。
・介護者を対象とする短時間フレックス制度。
■補助・その他
・介護サービス利用費用補助。
・介護全般の無料相談窓口を設置、ヘルパー派遣会社の紹介。
・当社の介護関連規則や介護に係る一般情報を纏めたガイドブックを作成し、社内イントラネットに掲示。
＜全般＞
・配偶者の転勤等により退職する社員を対象とする再雇用制度。
(3)ヘルスケア関連の取り組み
・一定の時間外勤務を行った社員に対する産業医検診の実施。
・産業医の指示に基づく臨床心理士や精神科医によるメンタルケアの実施。
・ストレスチェックの実施。

会社

会社名

三菱自動車工業株式会社

概要

従業員数

12,848 人

業種

製造業

１．ねらい
・社員に「仕事と介護の両立」に関する情報を提供することにより、介護に対して抱く不安や悩みの軽減につなげる。
・「仕事と介護を両立」しやすい環境を整備することで、ワークライフバランス＆シナジー(相乗効果)を実現し、社員の力を最大限に発揮すると共に企業の成長につなげる。

２．施策内容(１)介護に関する社員調査実施
社員の介護に関する実態やニーズを把握するため、2015 年 3 月に調査を実施。
約 3,200 名から回答があり、「介護中」と回答した社員は 1 割。「過去に介護をしたことがある」との回答を含めると、介護経験のある社員は約 2 割に上ることが分かった。
(２)介護相談窓口設置
社員から要望の高かった、介護相談窓口(外部)を設置。介護に関する内容であれば社員が何でも相談できるようにした。
(３)介護セミナー開催
ジャーナリスト、社会福祉士などの有識者による介護セミナーを開催し、仕事と介護の両立が必要になったときの心構えや相談窓口、介護保険利用の流れなど、介護に関する基礎知識を学べるようにした。
(４)介護に関わる両立支援制度①介護休業：介護対象者 1 人につき、通算 2 年まで取得可能（含む介護勤務期間）②介護勤務：介護対象者 1 人につき、通算 2 年まで取得可能（含む介護休業期間）
勤務時間を 4,5,6,7 時間から選択可能。フレックスタイム併用可能③短期の介護休業：介護対象者 1 人につき、5 日以内/年、2 人以上の場合 10 日以内/年
それぞれ最初の 5 日間は有給休暇④在宅勤務：自宅にパソコンを持ち帰り業務の遂行が可能。40 時間/月を限度に実施可能。
⑤再雇用制度：妊娠、出産、育児、介護、結婚、居住地変更を伴う配偶者の異動、その他会社が認めた理由により退職する社員が対象（資格期限は退職後 5 年以内まで）

３．取組実績・効果
・介護セミナー受講人数：464 名(15 年度)【受講者の声】◇将来介護が必要となる状況に備え何をすべきかの理解と心構えができた。
◇一人で悩まない等、介護に対する考え方が学べた。また実技では体の使い方で、介護する側の負担が軽減されることが実感できたところが印象的だった。
◇会社としても介護で退社しなくても済むように色々と体制を整えていることが分かって良かった。
・介護に関わる制度利用状況：介護休業：2 名、介護勤務：0 名（15 年度）
介護に関する社員調査の回答数が 3,000 名を超え、また 15 年度に開催した介護セミナー受講人数が 450名を超えたことから、両立支援制度利用者が少なくても「仕事と介護の両立」に関する情報提供のニーズがあることがよく分かった。16 年度以降も継続して「仕事と介護の両立」に取り組む。

会社

会社名

三菱重工業株式会社

概要

従業員数

19,098 人（H28.4.1 現在）

業種

製造業

１．ねらい
仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるため，次世代育成・両立支援関連制度の拡充に取り組んできた。今後は在宅勤務の活用促進と，社員の意識啓発を図り，より両立しやすい職場作りに取り組む。

２．施策内容２．介護関係制度

１．妊娠・出産・育児関係制度

1 年間

出生祝金

次世代育成支援金※子が出生した際に 3 万円支給

※第 3 子以上が出生した際に支給妊娠チャイルド・プラン休業

積立休暇

不妊治療に
は積立休暇
も利用可

満３歳

出産

小

学

生

中学生

不妊治療のための休業を認める制度。
・休業期間は，子 1 人(多胎妊娠を含む)の妊娠につき，妊娠するまでの 1 年以内。分割取得する場合は通算１年（１２か月）まで複数年に亘って取得可。
・男性，女性ともに取得可能

例えば以下のような取扱いがある。
・母子健康法に基づく保健指導⇒休業可・妊娠中の通勤緩和
・医師等の指導に基づいた作業制限，勤務時間短縮，休業
なお，妊娠中は在宅勤務を利用可。

妊産婦の母性健康管理
在宅勤務
産前産後の不就業

産前産後 8 週間ずつ休業できます。
妊娠・出産に起因する疾病の場合は，前後に通算 2
週間プラスできます。

出産休暇

育児休業

妻が出産するとき，出産の前日から 2 週間
以内の期間に 5 日以内の範囲で取得可能

・子が 3 歳まで取得可能
・初日から充当に限り積立休暇取得可能

積立休暇

次の 1 年間

次の次の…

介護休業
・要介護者１人につき通算して 1 年（12 か月）以内の期間・分割取得可能 ・賃金：不支給・一時金（賞与）：一部支給

分割取得が可能

申請

介護勤務

申請

介護勤務(延長)(延長)・要介護者１人につき通算して 1 年（12 か月）以内の期間
ただし，取得期間が 1 年に達した以降も，申請があった場合は，必要に応じ 1 年以内の期間を定めて取得できるため，実質的には事由消滅まで取得可能
・分割取得可能・賃金，一時金(賞与)：勤務しない分は控除

在宅勤務

在宅勤務

(延長)

・介護勤務期間中は，所属長が認めた場合に限り，一定の条件で自宅での勤務が可能。
・賃金，一時金(賞与)：勤務しない分は控除※介護休業中でない者が対象
育児勤務（在宅勤務利用可）
子が中学校入学まで取得可能。育児勤務期間
中は，在宅勤務利用可

仕事と育児の両立支援金

満 3 歳までの子を保育所に預けながら勤務している
場合に支給

子の看護等のための不就業
・子が中学校入学まで取得可能
・年 10 日まで取得可能

時間外労働・深夜労働の制限
1 日 8 時間以上の就業を免除
申出があった場合

妊娠中の女性，産後 1 年を経過していない女性，満３歳に満たない子を養育する者が申し出た場合適用となります。

小学校就学始期に達するまでの子の養育を行う社員
は，申出により「24H/月，150H/年を超える時間外労働の制限」及び「深夜労働の免除」を申請することができます。

育児や看護，妊娠中の通勤緩和等の都合等で 1～2
時間単位で休暇を取得可能

時間単位年休

介護のための不就業(10 日/年)

同左

同左

・要介護者の介護のために 1 年度につき 10 日を上限に不就業を認める制度
・賃金：不支給※介護休業中でない者が対象

時間単位年休（年 2 日）
（家族の介護）
時間単位年休は、2 日/年、2 時間/日を限度に、年次有給休暇を時間単位で取得できるようにするもの

積立休暇（最大 60 日）（家族の介護）
年次有給休暇の失効分を最大 60 日まで積み立てることができ、傷病や育児、介護目的等で使用可能

キャリア・リターン制度（再雇用制度）
介護を理由とした退職者に再入社の道を開く制度(参考：介護の他，育児や配偶者転勤等による退職者も対象）

キャリア・リターン制度（再雇用制度）
出産，育児，配偶者転勤などを理由とした退職者に再入社の道を開く制度

このイラストがある制度は，男性も利用可。

３．その他取り組み（１）ショートバケーション休暇
２日以上の年次有給休暇と連続させて，３日以上の連休を取得する場合に１日充当できる休暇制度。有給休暇取得の推進・まとまった休暇取得の促進を目的として設定。
（２）次世代育成
・家族向け職場見学会の定期的開催 ・企業内保育施設の設置（長崎，横浜） ・育児休業者の懇談会開催（３）女性活躍支援等
・2020 年までに女性管理職者数（課長相当職以上）を現状の 3 倍に引き上げる目標を設定。

３．取組実績・効果（公表はしておりません）

会社

会社名

三菱樹脂株式会社概要

従業員数

2,674 名（2015/3/31 現在）

業種

製造業

１．ねらい
従業員のワーク・ライフ・バランス向上に資する環境整備を行う中で、各人の業務効率化・高度化を推進
し、またモチベーション・帰属意識を高めることで、高い競争力を持つ企業を作り上げる。

２．施策内容① ワーク・ライフ・バランス推進施策
・ダイバーシティ及びワーク・ライフ・バランスを社内で推進するためにはどのような取り組みが必要
かを、従業員が自ら考え、経営に対し提案する全社横断組織を委員会形式で設置。現在活動中。
② 長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進
・時間外労働時間目標（平均 16.15 時間）、有給休暇取得率目標（平均７０％）を設定。
・時間外労働抑制のため、本社では、毎日 19 時に全館一斉消灯。
・時間外労働抑制のため、一部事業所、部署では、ノー残業デーを実施。
・時間外労働実績、有給休暇取得実績を毎月各部署へ送付し、意識喚起を行う。
・時間外労働の多い職場・従業員について、人事部門が職場を訪問・ヒアリングの上、削減へ向けたフォローアップを行う。
・事前に公休日と労働日を入れ替える「公休日振替」に対し手当を支給し、休日出勤を削減。
・年間３日間の計画年休の他、有給休暇の取得奨励日を設定し、定期的に取得意識の喚起を行う。
③ 育児・子育て両立支援
・育児休業復帰サポートプログラムの整備○育児休業前、休業中、復帰後に職制、本人、人事による面談制度を導入。
○自宅でも会社イントラネットに接続し情報収集できる環境を整備
・育児休業の最初の５日間を有給化。
④ 仕事と介護の両立支援
・最大 1 年間の介護休業を認める。
・NPO「海を越えるケアの手」と契約し、NPO が提供する介護関連支援制度を従業員が利用できるようにした。

３．取組実績・効果
・全社の時間外平均時間は漸減傾向（2014 年度 16.23 時間 ⇒ 2015 年度 15.57 時間）
・全社の有給休暇取得率は増加傾向（2014 年 61.0％ ⇒ 2015 年 63.0％）
・育児休業の最初の５日間を有給化したことにより男性の育児休業取得者が増加。
（2015 年度男性育児休業取得者：10 名、平均 32.9 日、最大 220 日、最低３日）

会社

会社名

三菱商事株式会社概要

従業員数

6,290 名（2016 年 3 月末日時点） 業種

総合商社

１．ねらい
人材の多様化が進む中、性別や国籍の違いのみならず、家庭で育児や介護に取組んでいる等、多様なライフスタイルをもつ人材が活躍できる労働環境を整備し、成果に応じた公正な評価がなされる組織風土・文化を育むことで、継続的企業価値の創出を図っていく。特に、ワーク・ライフ・バランスに係る取組みとして、各組織・個人が、自律的に、メリハリのある働き方を目指し、成果・業績の向上を図りつつ、生産性・効率性を高めた、“三菱商事らしい新しい働き方”の実現に取組むべく、以下施策を実施する。

２．施策内容■ “三菱商事らしい新しい働き方”への取組み推進（2015 年度より開始）
昨年に引続き以下施策を本年度も実施しつつ、現状課題への対応策を加えることで、各組織における自律的な取組みの更なる活性化、円滑化を図っていく。
① 長時間労働の偏り改善：個別組織で、改善計画の策定・実行し進捗を PDCA サイクルでフォロー。
② 全社の有給休暇目標取得率 70%の設定と達成に向けた支援：計画的な有給休暇取得促進に用いる為のツール提供、全社の有給休暇取得推進日の設定（年 2 回、4 日間の連休となる）。
③ 意識改革施策：研修やアンケート調査を通じて、階層別に社員の“新しい働き方”への取組みの受取り方の確認しながら、現状課題の把握と共有を図り、組織風土の改善に取組む。
■ 仕事と介護の両立支援
社員に家族の介護をする必要が生じたとき、休職して介護に専念、あるいは働きながら介護など、さまざ
まなニーズをサポートするために、時差勤務およびフレックスタイム制の適用時間を 1 年間から介護事由が終了するまでに延長するなど、法定を上回る制度を設けている。また、社員および家族が介護についての悩みを早期に相談できるように「介護相談窓口」を設け、あらゆる相談に応えている。今後は、社員が介護サービス等を十分に活用できるよう、介護休職や柔軟な働き方の制度を様々な組み合わせで対応できるような制度の構築、コミュニケーション改善策や多用な働き方を受容する風土作りに取り組んでいく。

３．取組実績・効果■ “新しい働き方”への取組み（2015 年度取組結果）① 長時間労働の偏り改善策：全社平均残業時間は前年比▲7％。特に長時間労働が見られた特定組織の大半は残業時時間が大きく減少した（月間平均▲6.7 時間）。
② 有給休暇目標取得率の設定：前年比＋11％の取得率。
③ 意識改革施策：各種研修の実施を始め、社内媒体を活用した本取組みの紹介／説明、経営陣によるメッセージ発信等により、社内での浸透を図った。又、また社員アンケート結果を所属長にフィードバック
することで、個別の課題の把握と改善に向けた“気づき”に繋げる機会を作っていった。
■ 仕事と介護の両立支援① 介護休職：介護対象者ひとりにつき通算 1 年（2011 年度 2 名、2013 年度 2 名、2014 年度 3 名、2015 年
度 1 名）② 時差勤務・フレックスタイム：介護事由が終了するまで（2011 年度 2 名、2012 年度 2 名、2013 年度 2名、2014 年度 2 名、2015 年度 3 名）
③ 時間外・休日・深夜勤務の制限：月 24 時間、年 150 時間を超える時間外勤務・深夜勤務の制限④ 介護休暇：年 10 日（2011 年度 108 名、2012 年度 144 名、2013 年度 154 名、2014 年度 165 名、2015 年
度 169 名）⑤ 介護相談窓口：介護全般に関する相談窓口の設置（2011 年度 156 件、2012 年度 94 件、2013 年度 82 件、2014 年度 82 件、2015 年度 79 件）※会社 HP「人材マネジメント」:http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/about/resource/

会社

会社名

三菱電機株式会社概要

従業員数

33,321（16 年 3 月 15 日現在）

業種

電機機械器具製造業

１．ねらい
ワーク・ライフ・バランスの充実に向けて、両立支援制度の充実、労働時間適正化への取り組み、心身の健康確保に向けた取組みを推進しています。
また「働き方改革」として、「成果・効率をより重視する企業風土への変革」と「仕事に対する意識の改革」を通じて全従業員が仕事と生活を両立しながら能力を最大限発揮できる職場環境整備に取り組んでいます。

２．施策内容（１）育児・介護関連の取り組み
社員が安心して育児・介護と仕事を両立しながら活躍できるよう、法定を上回る各種両立支援制度を充実させ、職場環境整備に努めている。
＜育児関連＞
・育児休業制度：最長で子が 1 歳到達後の 9 月末まで取得が可能
・育児短時間制度：最長で子が小学校卒業の 3 月末まで取得が可能
・配偶者出産休暇制度：配偶者の出産時に際して、最大 5 日間の特別有給休暇
・セルフサポート休暇制度：子育て中の社員が子供の看護や法定予防接種、学校行事の際に利用できる
特別有給休暇・事業所内託児所の開設（東西 2 拠点）＜介護関連＞
・介護休業制度：最長 2 年間の取得が可能
・介護短時間勤務制度：最長 3 年間取得が可能＜全般＞
・育児・介護を事由とした「在宅勤務制度」
・育児・介護等のため退職した社員を対象として再雇用する「再雇用制度」
・育児・介護サービスの利用料や購入費用を補助する「セレクトプラン制度」
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定取得（2007 年（第一期）、2012 年（第二期））（２）労働時間適正化に向けた取り組み
各事業所の労使にて定期的に意見交換を行い、ノー残業デーの設定などを行っている。
各人が計画的に休暇を取得することを促すための取り組みとして「マイカレンダー休暇制度」を設けている。
（３）心身の健康の確保に向けた取り組み
当社では、従業員の心身の健康確保に向けて、「危険ゼロ」を目指す労働安全衛生マネジメントシステ
ム、「生活習慣、変えてのばそう健康寿命」をスローガンとして適正体重の維持、運動習慣づくり、禁煙運動、歯の手入れ、ストレス対処能力向上などに取組む「三菱電機グループヘルスプラン 21（MHP21）ステージⅡ」活動などを展開。
（４）働き方改革の取り組み①経営トップからの方針展開（経営会議での説明、社長ポスターの掲示、社内報等での発信）②管理職の意識啓発（マネジメント研修）③効率的な働き方の実現を支える IT ツール環境の整備 等

３．取組実績・効果
・育児・介護休業は合せて年間 200 名超、育児短時間勤務制度も約 350 名が利用。
・配偶者出産休暇制度は 2005 年度が 220 名程度であったものが、2015 年度には 650 名程度まで増加し、
男女かかわらず、育児に理解ある職場風土が自然と醸成されている。
・「出産・育児」を理由とした離職が減少し、女性の勤続年数が伸びている。

会社

会社名

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

概要

従業員数

37,105 人（2015 年 3 月末時点）

業種

銀行業

１．ねらい

(1)「認める。活かす。高めあう。～グループ全員の力で、お客さまの期待を超えるために」を三菱
UFJフィナンシャル・グループのダイバーシティ推進活動がめざす姿として掲げ、多様な人がお互いにその違いを受け容れ、いきいきと働き、さらに活躍できる風土を醸成する。

(2)「従業員一人ひとりが主体性を持って変革に挑戦する、活力溢れる組織」を実現する。

２．施策内容(1) 働き方・休み方改革：従業員一人ひとりの生産性の向上や仕事と育児・介護の両立も支援を目的① 2016年4月「在宅勤務制度」、同年7月「本人希望に基づく時差勤務制度」を導入。
②また、2016年7月、従業員一人ひとりが就業時間に対する意識を高めると共に、上司・周囲への無用な慮りを排除することを目的に、勤務形態や退行時刻等を記載した「見える札（仮称）」を配布③上記に加え、夏季（7月・8月）と冬季（1月・2月）を、「早帰り推進」と「有給休暇取得推進」の強化月間とし、積極的な早帰り（各々2週間の早帰り週間の設定）と計画的な休暇取得を推進。
④なお、年間の有給休暇取得目標日数（年間13日）を設定（来年度：年間14日（70%）に引上げ予定）。
(2)仕事と育児の両立支援：早期に復職し、真剣に仕事と育児の両立に取り組む人を積極的に支援
第1フェーズ「辞めずに働き続けるための支援」から第2フェーズに転換（2014年4月）。
①経営トップからのメッセージ発信。第2フェーズの基本方針に沿った制度の新設・改定。
②産育休取得者や復職者に対する研修・面談や、産育休取得者への復職支援プログラムの利用促進。
③仕事と育児を両立して活躍する従業員の育成・指導に関する管理職向け研修の開催。
④従業員の子どもを対象にした金融教育・職場体験プログラム「かがやkids’ day」の開催。
⑤男性の育児休業取得促進。男性育児参画のメリットを紹介する冊子を制作。
⑥次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定「プラチナくるみん」を、2016年2月に取得。
(3)仕事と介護の両立支援：仕事と介護の両立には「介護をマネジメントする」ことが重要①両立支援制度：介護休業（家族1人につき365日以内で取得可）、介護休暇（家族1人につき1年度に5日以内で1日または半日単位で取得可）、介護短時間勤務（1日の所定勤務時間が6時間となるまで、勤務時間を30分単位で最大90分短縮）、保存休暇（未利用の年次有給休暇で保存休暇として積み立てられたものを、介護のために利用可能）②介護そのものについての理解を深め、心構えや事前準備をするための機会としてセミナーを開催③外部相談窓口を 2016 年 6 月に設置。電話・メールでの相談や情報検索 WEB サイトの利用が可能。
また、行内での相談を、ダイバーシティ全般に関する相談窓口で受付。
３．取組実績・効果（1）有給休暇取得日数は、約12日/年（60%）と毎年微増傾向。
（2）在宅勤務制度の利用者約100名（制度対象者約4,000名）。
（3）2015年度末時点育児両立支援制度利用者数：育児休業1,527名、育児短時間勤務1,025名。
（4）2015年度介護両立支援制度利用者数：介護休業8名、介護休暇298名、介護短時間勤務8名。
2016年1・2月に開催した介護セミナー（三菱UFJフィナンシャル・グループ従業員対象）では、グループ約40社から約800名が参加（三菱東京UFJ銀行からは、約430名が参加）。

会社

会社名

三菱レイヨン㈱概要

従業員数

約 9,400 名（連結・2016 年３末現在）

業種

化学

１．ねらい
時間外労働削減や時差のある海外の拠点や顧客対応、ワークライフ・バランス推進等のため、
従前フレキシブルタイム制を改定し、働き方の柔軟性を高め、生産性向上や業務効率化を図る。

２．施策内容・従来のコアタイムを原則廃止する。
・フレキシブルタイムの開始・終了時刻を、それぞれ６時、21 時とする。
・一日あたりの最低労働時間を設定し、標準就業時間内に連続２時間の勤務を要することとする。

３．取組実績・効果
2016 年４月１日から改定実施のため、具体的な効果測定は今後の課題であるが、多様な働き方を支援する施策の１つとして、従業員からは好評を得ていると考えている。

会社

会社名

株式会社みなと銀行

概要

従業員数

2,170 人（平成 28 年 3 月末）

業種

銀行業

１．ねらい
男女問わず意欲・能力のある人材が、活き活きと働くことができる職場環境を整備するとともに、
ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽの強化に向け、業務効率化や有給休暇取得促進等、働き方の改革に取り組んでいます。

２．施策内容以下の施策を中心に推進しております。
（1）働き方・休み方改革①労働時間削減の取組◇ﾉｰ残業ﾃﾞｰの実施
・毎週水曜日を「ﾘﾌﾚｯｼｭﾃﾞｰ」とし、定時退行を励行。
◇がんばるﾀｲﾑ（内線電話の禁止時間帯）の設定
・「8：30 以前」「9：00～10：00」「17：30 以降」は、業務に集中する時間帯として原則内線電話の使用を禁止とし、早帰りや業務効率化を促進。
◇ｻﾏｰﾀｲﾑの実施
・平成 23 年より制度導入。毎年 8 月の 1 ヶ月間（月末を除く）、勤務時間を 30 分繰上げ、始業を 8 時 10分、終業を 16 時 30 分としている。平成 27 年度は、退行後の余暇を有効活用できるよう自己啓発のための通信教育等の斡旋や健康増進ｳｫｰｷﾝｸﾞ・ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの実施等、「ゆう活」を促進し早帰りの意識を醸成。
◇業務効率化に向けた取組
・事務手順の簡素化やﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化を実施し、生産性の向上・ｺｽﾄ効率化を追求。
②有給休暇取得促進の取組◇制度休暇の拡充
・平成 27 年 7 月、ﾏｲﾎﾘﾃﾞｰ※（年 2 日）を新設。※個々人がﾗｲﾌｽﾀｲﾙ（育児・介護・自己啓発等）に合わせて取得する休暇制度。連続休暇、ﾘﾌﾚｯｼｭ休暇、ﾌｧﾐﾘｰﾎﾘﾃﾞｰに加えて追加導入。
◇半日休暇制度の拡充
・平成 27 年 7 月、年 12 回から年 18 回へ拡充。育児や介護等での利用機会が多い。
◇制度休暇取得状況の開示
・毎月、ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ掲示板に各部店の取得状況を開示し、取得意識向上を促進。
◇男性育児休業取得の促進
・取得率の低かった男性育休について、ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ促進の観点から人事部が取得を推奨。
（2）仕事と介護の両立支援①法定を上回る介護支援制度の整備◇介護休業：要介護者 1 人につき 365 日。分割して何回でも取得可。
◇介護休暇：要介護者 1 人につき年 5 日、2 人以上年 10 日。半日単位で取得可。
◇短時間勤務制度：30 分、60 分、90 分、週 1 日短縮の 4 種類から勤務時間の選択可。期間 3 年。
②その他、両立支援のための取組◇介護ｻﾎﾟｰﾄ窓口：外部専門ｽﾀｯﾌによる電話等での相談・情報提供等を実施。
◇介護ｾﾐﾅｰ：仕事と介護の両立に向け、介護の基礎知識等を学ぶセミナーを開催。
◇両立支援ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ
：介護や育児に関する両立支援制度の内容や申請方法等をまとめ、ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄに掲示。
◇介護ｱﾝｹｰﾄの実施：仕事と介護を両立できる職場環境の整備に向け、40 歳以上の行員を対象に実施。
◇ﾏｲｶｰ通勤制度の特例 ：介護施設への送り迎えを行っている職員については、ﾏｲｶｰ通勤も特認。
◇退職者再雇用制度：介護や結婚、育児等の理由で退職した者のうち、再雇用希望者に対して就労情報を提供・案内し、職場復帰を促進。

３．取組実績・効果
・平成 22 年 10 月

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定取得
・平成 26 年度
厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」
均等推進企業部門、ﾌｧﾐﾘｰ・ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰ企業部門 兵庫労働局長奨励賞 受賞
・平成 28 年 5 月
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定取得（認定段階：3 段階目）
・働き方の改革の取組により、健康増進、家族団らん、育児・介護等との両立、ｷｬﾘｱ形成や見識向上、人脈形成等の効果が期待できる。

会社

会社名

株式会社ヤクルト本社

概要

従業員数

2,872 人（平成 28 年３月末）

業種

製造業

１．ねらい
○残業時間の短縮○有給休暇の取得促進

２．施策内容○ワーク・ライフ・バランスの考え方に関する、社内での講演会や e ラーニングを利用した自己学習の推進○業務効率の改善による残業時間の縮減○ノー残業デーの設定○有給休暇の取得促進（誕生日休暇、アニバーサリー休暇、ボランティア休暇の導入）○「くるみんマーク」の取得（平成２４年度）○育児や介護などの制約を持つ従業員が働きやすい環境作り
・育児短時間勤務を法定（３歳まで）を上回る小学校 4 年の始期に達するまで認める。
・復職前に「育児休業取得者 復職前懇談会」を開催し、スムーズな復職を後押しする施策の実施。

３．取組実績・効果（平成２７年度）○有給休暇の取得状況
一人当たりの平均取得日数
取得率

１０．３日（前年 ９．８日）
５５．５％（前年５３．０％）○年間総労働時間（所定労働時間に所定外労働時間を加え、年休の取得日数を差し引いた時間）
一人当たりの年間平均総労働時間 １８６７．１時間（前年１８７５．９時間）

会社

会社名

株式会社安川電機

概要

従業員数

3,024 名(単独’16 年 6 月時点)

業種

製造業

１．ねらい
当社では、安心して働くことができる職場環境の実現を目指し、ワーク（仕事）とライフ（生活）をマネジメントする「ワーク・ライフ・マネジメント」を提唱し、取り組みを強化している。
ワークとライフの質向上による相乗効果で、会社の繁栄と社員一人ひとりの幸福の実現を目指す。

２．施策内容（１）「ワーク・ライフ・マネジメント推進ホームページ」の開設①経営トップのインタビューを掲載し、当社が掲げるワーク・ライフ・マネジメントのビジョンをインタビュー形式で掲載している。
②育児や介護、自己啓発など、現時点で利用可能な各種制度を掲載し、制度の周知と利用促進を図っている。
③各種施策の取組状況をホームページに記載し、従業員が推進状況を確認できるようになっている。
（２）働き方検討委員会の開催
働き方検討委員会を定例開催し、労使合同で多様な働き方の検討やダイバーシティ推進活動、
長時間労働抑制策の推進などを協議している。
（３）ダイバーシティ推進部門の設立
代表取締役社長を部門長とした人材多様性推進室を新たに設立し、女性社員の活躍や育児・介護と仕事の両立に向けた施策の検討、社員教育などを実施している。
（４）取組事例①毎週水曜日をノー残業し、館内放送で定時退社を呼びかけている。また、併せて労使合同で職場巡視を行い、残業申請のない社員に対しては直ちに退社するよう声掛けを行っている。
②メリハリのある働き方、充実した私生活を実現するため、全従業員を対象に計画的な年休 5 日
連続取得を目標としている。
③管理者教育の実施
一次評価者以上の管理職を対象に、労働時間管理ルールや柔軟な働き方を支援する制度の紹介、制度の取得事例などを説明し、ワーク・ライフ・マネジメントに対する意識の醸成を行っている。

３．取組実績・効果
・「次世代育成支援対策推進法」認定マーク くるみん取得（2015 年）・年休 5 日連続取得率：99％・年次有給休暇平均取得実績の向上
2014 年度：12.48 日/年 → 2015 年度：14.49 日/年

会社

会社名

郵船ロジスティクス株式会社

概要

従業員数

２１１９名

業種

運輸業

１．ねらい
仕事と家庭の両立が可能な職場環境の整備を行い、全社員が活き活きと活躍できる組織を目指す。

２．施策内容① ワーク・ライフ・バランス推進施策
・育児休職期間は、原則、子が１歳６ヶ月に達する日まで【法定内】
但し、保育所に入所を希望しているが入所できない場合に限り、２歳に達する日まで【法定超】・育児短時間勤務制度
小学校３学年が終了するまでの子と同居し養育する者：１日５．５～７．０時間勤務【法定超】・育児休職者間の情報交換、育児休職中の自己啓発プログラムの提供、助け合いの場の提供とスムーズな復職を支援するためのコミュニティサイト（休職者ＳＮＳ）の設置
・育児休職復職予定者を対象としたランチ会の実施
・結婚、出産、育児を理由に退職する者が、再雇用を希望する場合に対応するための再雇用制度（リ・ボーディングプラン）の導入
・男性の育児休職・短時間勤務取得の促進
・所定外労働免除期間の延長【法定超】② 長時間労働の削減、年次有給休暇取得の推進
・業務実態、仕事量に応じた勤務時間帯（時差勤務）の活用
・ノー残業デーの実施推進。未設定者には注意を促し、取得推進について社内情宣する。
・年次有給休暇の取得を促すために定期的にメールによる社内情宣する。
・半日休暇の取得可能回数を１年度につき２４回（１２日分）としている。
・長期勤務者（勤続１０年目、２０年目、３０年目）に対する連続休暇取得の推奨。
・部署や個人によって業務の偏りがないかを確認して見直しを行い業務の平準化を図る。
・管理職者への時間管理教育を強化。全従業員に対し時間外勤務の必要性に対する意識の切替を促進。
・長時間労働となっている部署について時短推進協議会を開催。労使双方が協力して具体的な改善策を策定し実施する。
・従業員の種類に関係なく（正社員・嘱託・臨時雇用者・派遣社員）総労働時間を管理し、労働生産性等の指標を用いて人員配置の見直しに利用することを検討。
③ 仕事と介護の両立支援
・介護休職期間は、原則、対象家族１人につき通算３６５日間の範囲まで【法定超】・介護短時間勤務制度
介護を行なう者（対象家族１人につき通算３６５日間の範囲内）：１日５．５時間【法定超】３．取組実績・効果
・年次有給休暇平均消化率・日数 ２０１５年度： ４６．３％
８．７日
・育児休職取得者数 ２０１４年度：２８名、２０１５年度：２５名・育児短時間勤務取得者数 ２０１４年度：４８名、２０１５年度：６４名
・再雇用制度利用者数 ２０１４年度：１名、２０１５年度：０名

会社

会社名

株式会社ユーメディア

概要

従業員数

125 名

業種

印刷・同関連業

１．ねらい
仕事と生活の調和のとれた「ワーク・ライフ・バランス」を目指すことは、社員ひとりひとりが意欲的に能力を発揮し、お客様に満足度の高い製品・サービス を継続的に提供することにつながります。当社では、すべての社員が、仕事と生活の調和をはかりながら働きやすい職場環境づくりをすすめています。
また、子育て世代の社員のワーク・ライフ・バランスを支援するため、次世代育成対策推進法に沿って「一般事業主行動計画」を策定し、子育て支援対策に取り組んでいます。

２．施策内容① ワーク・ライフ・バランス推進施策
・仕事と子育ての両立支援ガイドブックの制作と配布
・管理職向け両立支援セミナーの実施
・育児休業復職者の支援（復職プログラムの実施、復職前上長人事ミーティング等）
・在宅勤務制度の制定
・育児期の短時間勤務、時差勤務の柔軟な運用
・子の看護休暇、家族の介護休暇の有給化② 長時間労働の削減、年次有給休暇取得の促進
・22 時以降の残業は申請により許可、PC のシャットダウン
・安全衛生委員会及び管理職への労働時間管理に関する研修の実施
・有給休暇の計画的付与（5 日間）③ 男性の仕事と育児・子育て両立支援
・妻の出産時の特別休暇制度（二日間・有給）取得の促進
・男性の育児休業取得相談窓口の設置と取得促進
・「父親の育児休業レポート」の執筆と共有化④ 働き方改革への取組
・「新しい働き方委員会」の設置「イクメン部会」「BLENDA 部会」による、時間外残業削減、有給休暇取得の促進

３．取組実績・効果
・女性の育児休業取得率 100％
・育児を理由にした短時間勤務、時差勤務の実績
・平成 27 年、初の男性の育児休業取得者が誕生
・平成 27 年 12 月、くるみんマーク取得

7 名（育児休業復職者のうち 100％が利用）

会社

会社名

ライオン株式会社概要

従業員数

単体：2,467 名（15/12/31 現在） 業種

製造業

１．ねらい
当社は「ﾗｲｵﾝ企業行動憲章」において、「就業者のゆとりと豊かさを実現するための安全で働きやすい環境の確保」と定めています。また、「行動指針」においては「ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽの推進による柔軟な働き方ができるような労働環境の整備」を示しています。

２．施策内容◆「健康でいきいきと働ける職場作り」
当社では 2010 年から業務効率化を推進し、所定外労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでいます。
① ﾉｰ残業ﾃﾞｰ、ﾉｰ残業週間の設定
毎週水曜日を「ﾉｰ残業ﾃﾞｰ」、毎月第２週を「ﾉｰ残業ｳｨｰｸ」と定め、業務を効率的に進めて早く帰るための動機付けを行なっています。
② 有給休暇の計画的付与
年初に有給休暇のうち年間 3 日以上の取得計画を策定し、計画的取得を推進しています。
③ 退館ﾀｲﾑﾌﾟﾚｰﾄ設置
各自がﾊﾟｿｺﾝに当日の退社時間を表示するﾌﾟﾚｰﾄを設置。本人の時間管理意識向上と職場全体での長時間労働削減風土の醸成を図っています。
④ 就労管理に関するｅ-ﾗｰﾆﾝｸﾞ実施
毎年全社員を対象に、正しい就労管理を行なうためにｅ-ﾗｰﾆﾝｸﾞを実施しています。
⑤ 在宅勤務制度の導入
業務の生産性向上が期待できる場合、育児や介護を行う社員に限らず取得できるようにし、従来からの働き方を見直し、ワーク・ライフ・バランスの改善に取り組んでいます。
◆多様な人材の活躍推進のための就業環境の整備
当社では次世代法、女性活躍推進法に基づく行動計画に沿った育児支援、および介護者支援施策の拡充に積極的に取り組んでいます。
① 育児関連制度
1) 産前・産後休暇の有給化
2) 妻の出産時特別休暇（2 日間・有給）
3) 育児休業制度～子が 3 歳に達するまで最長で 18 ヵ月取得可能（初回の連続する 2 週間は有給）
4) ｼｮｰﾄﾀｲﾑﾌﾚｯｸｽ制度～子が小学校 1 年の年度末まで、1 日 2 時間まで勤務時間を短縮可能、ﾌﾚｯｸｽﾀ
ｲﾑ制との併用可能
5) 子の看護休暇～小学校就学前の子のけがや病気の看護のため半日単位で取得可能(5 日間・有給)など② 介護関連制度
1) 介護休業～要介護状態の家族 1 人につき 365 日まで分割取得可能（ｼｮｰﾄﾀｲﾑﾌﾚｯｸｽ制度との合算）
2) ｼｮｰﾄﾀｲﾑﾌﾚｯｸｽ制度～1 日 2 時間まで勤務時間を短縮可能、ﾌﾚｯｸｽﾀｲﾑ制との併用可能
3) 介護休暇～半日単位で取得可能
4) 積み立て休暇制度～失効した年次有給休暇の積立分(上限 60 日)を「近親者の介護」目的で取得
可能など

３．取組実績・効果
・・・・

月平均所定外労働時間 14.7 時間(2015 年)
年次有給休暇取得率 50％（2015 年）※年間休日 124 日
育児休業取得率 男性 9% 女性 100%
次世代法第 4 期行動計画(2011 年 4 月～2015 年 2 月)における目標をすべて達成しました

会社

会社名

理研計器株式会社概要

従業員数1107 名業種

ガス検知警報器の製造・販売

１．ねらい

・長時間労働の抑制、有給休暇取得促進により従業員の健康増進およびワーク・ライフ・バランスを図る。
・育児をしながら働く従業員の活躍を支援する制度を整える。

２．施策内容◎時間外削減への取組
・週 1 日（毎週水曜日）のノー残業デーを設定
・毎月所属長へ時間外勤務の状況をグラフ化したデータを送付し、長時間労働抑制を図っている。
・月 45 時間を超える時間外が見込まれる場合には事前申請を行わせている。
◎有給休暇取得促進への取組
・時間外勤務と同様に、有給休暇の取得状況に関してもグラフ化したデータを送付し、有給休暇取得促進を図っている。
・年 3 日の有給休暇の計画的一斉付与を実施。
・上記一斉付与とは別に、年間 4 日分の有給休暇を計画有休とし、年度の初めに計画有休を取得する日をイントラ上のスケジューラーに登録させ、有給休暇の取得促進を図っている。
◎育児をする従業員への制度
・子の看護休暇を有給にて付与。子の看護休暇は半日単位で取得可能。
取得可能日数：対象となる子が一人の場合は 5 日／年度、二人以上の場合は 10 日／年度。
・最短５時間の時短勤務を子が小学校に就学するまで取得可能。
以上

３．取組実績・効果

・長時間勤務の抑制については 2008 年度より、有給休暇取得促進ついては 2010 年度より対策を行っており、従業員の意識改革が進んでいる。
・2014 年度実績：平均時間外時間約 22.0 時間／月、有給取得率 61.3％
2015 年度実績：平均時間外時間約 24.7 時間／月、有給取得率 53.7％となっている。
2015 年 1 月 1 日に合併したため、2015 年度は 2014 年度よりも実績値は下がっているが、引き続き長時間労働の抑制および有給休暇促進に取り組んでおり、職場環境の改善を行う。

会社

会社名

株式会社リコー概要

従業員数11230 名

業種

製造業

１．ねらい
リコーでは「多様な人材が活躍できる職場環境の構築」をねらいとして、多様な個を活かし、新しい価
値や成果を出し続けられる環境を作る「ダイバーシティ推進」と、効率的な働き方により個々人の仕事と生活の双方の充実を可能にする「ワークライフ・マネジメント推進」に取り組んでいる。
ワークライフ・マネジメント推進は主に次の２点に取り組んでいる。
１）働き方改革
仕事と生活の双方の充実を図るため、効率的な働き方を実現し、生産性を向上させるための意識啓発と仕組み作りに取り組む。
２）仕事と育児・介護の両立支援
育児・介護等を行う社員が、単に両立できるだけでなく、仕事面でも「活躍できる」ための適切な支援として各種施策を展開。

２．施策内容①働き方改革に向けた意識啓発・取組み
・ダイバーシティおよびワークライフ・マネジメントの推進部署の設置
・社内 WEB サイトで、ダイバーシティおよびワークライフ・マネジメントに関する経営層のメッセージを掲載
・全社員を対象とした「ワークライフ・マネジメント意識調査」の実施
・管理職層を対象とした労務管理研修、「ダイバーシティ＆ワークライフ・マネジメントセミナー」の実施
・マネジメント研修に「ダイバーシティ・マネジメント」の講話・ディスカッションを追加②長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進
・残業時間や年休取得をふまえた年間総実労働時間の目標値の設定と毎月の実績確認
・ノー残業デーや会議ルールの設定
・TV 会議システムの活用やサテライトオフィス利用による事業所間移動の削減
・フレックスタイム制を活用したメリハリのある働き方の促進（定時退社推進と 20 時超の残業原則禁止）
・時間単位の年次有給休暇制度
・全社一斉の「年休取得奨励デー」や５日連続の計画的な年休取得を奨励する「ＭＶＰ５（マイ･バケーショ
ン・プラン・ファイブ）」の設定など、社員一人ひとりのワークライフ・マネジメント向上を目的とした年次有給休暇の取得促進策を導入。

③男性社員の育児参加促進
・子どもが生まれた男性社員や上司に育児休業の取得計画作成を依頼
・3 ヶ月以内の育児休業の場合、10 日間を有給化
・男性育児休業取得者の体験談をセミナーや社内イントラネットで紹介・育児支援制度の利用を不利にしない等の処遇の取り扱い④仕事と育児・介護の両立支援
・法定を上回る育児・介護休業（２年間）、子の看護・介護休暇（対象家族数に関わらず年 10 日）、短時間勤務制度（育児は小３学年末まで、介護は通算 2 年間まで、3 種類の勤務時間と 9 種類の始業時刻の計 27 種類から勤務パターンを選択可）
・育児のための短時間勤務からフルタイム勤務に復帰した後も（１回に限り）短時間勤務に戻ることができる
よう制度を見直し、早期のフルタイム勤務復帰へのチャレンジを促進させる仕組みを構築。
・育児休業復帰者を対象とした「復帰支援セミナー」の実施（制度説明、先輩ママとの交流、育児体験談等）
・冊子配布や社内イントラネット等による仕事と育児・介護の両立支援に関する情報提供
・休業期間中の本人と上司とのコミュニケーションガイドラインの作成（定期的な近況報告、復帰前の事前面
談等）
・在宅勤務制度の導入
・失効年休積立休暇（子の看護、介護、母性保護、妊娠期の配偶者支援、不妊治療、私傷病、ボランティア）
・再雇用制度（結婚、妊娠・出産、育児、家族介護、配偶者の転勤の理由）

・特別長期休暇制度（配偶者の転勤、留学等スキルアップの理由）
・育児、介護用品やサービスの利用補助（カフェテリアプラン）

３．取組実績・効果＜2015 年度実績＞①年次有給休暇取得促進：取得率 80.7％（対前年比 3.6％増）②育児休業取得者：男性 110 名（45.3％）、女性 34 名（87.2％）※女性の取得率が 87.2%であるが、2015 年度に出産した女性は全員育児休業を取得（産後休業中に年度を跨るケースがあるため）③平均残業時間：対前年比約 14％減
④女性社員の平均勤続年数が、男性社員の平均勤続年数を上回る

会社

会社名

株式会社リンクレア

概要

従業員数

５８５名

業種

情報サービス産業

１．ねらい
各ライフステージにおいて、様々な働き方を選択できるような職場環境づくりを進め、社員が仕事と私生活を共存させながら、もっている能力をフルに発揮できるようにサポートする。

２．施策内容①ワークライフバランス推進施策
・育児および介護等の理由による（地域、時間）限定正社員制度の導入
・所定勤務時間の繰り上げ、繰り下げ
・雇用形態の多様化（正社員、契約社員、パート社員、再雇用社員）
・裁量労働制を適用する社員のみなし時間の適正化
・全社員およびその家族も対象としたイベントの実施
・社内横断的な委員会の立上げ②長時間労働の削減、年次有給休暇取得の推進
・月間の時間外時間の多い社員およびその上司の個別指導
・所定時間外の会議を原則禁止
・テレワーク、モバイルワークの導入
・年次有給休暇の時間単位取得
・ブリッジホリデー、イリスウィーク、アニバーサリー休暇の取得推進
・連続休暇取得奨励金の支給
・リフレッシュデー（ノー残業デー）の徹底
・繁忙なプロジェクト終了後のプロジェクト休暇取得促進、指示
・夏季休暇取得期間の延長継続（５月～１０月の６ヶ月間で取得）
・テレビ会議システムによる全国一斉会議の実施③男性の仕事と育児・子育て両立支援
・テレワークの導入
・子供の看護のための休暇を有給化④仕事と介護の両立支援
・共済会による医療費貸出し制度の導入
・介護休業前後の面談の実施

３．取組実績・効果
・働き方改革 および ワークライフバランス委員会の発足、全社員意識調査アンケートの実施
・２０１６年ゴールデンウイーク
全社員への連続休暇取得奨励金の支給、ブリッジホリデー取得：３１５名（５４％）
・リフレッシュデー（ノー残業デー）の定時退社率向上（８０％以上）
・男性の育児休業取得（２０１５年度 ２名）
・介護を目的とした在宅勤務（２０１５年度 １名）

会社

会社名

リンテック株式会社

概要

従業員数

２，５３５人

業種

製造業

１．ねらい
「多様な人財が切磋琢磨できる会社」
さまざまなライフスタイルや考え方の人たちが職場で能力を最大限に発揮していける環境づくり。

２．施策内容①ワーク・ライフ・バランス推進策
・ダイバーシティ促進検討委員会を設置し、さまざまな取り組み課題について検討、実施。
（メンバーは、本社スタッフ系、営業系、生産系、研究系の所属部員からそれぞれ職制委員と職場委員を選出し、人事部が事務局として活動）
・管理職を対象とした「女性活躍推進・ダイバーシティ研修」の実施。
（女性活躍・ダイバーシティマネジメントの基本的な考え方、管理職としての役割および自社の取り組
みを理解することを目的として実施)
・女性従業員を対象とした「女性が活躍するための意識付け・キャリアアップ研修」の実施。
（全国の事業所より研修受講者の女性従業員を自薦で募集し、キャリアアップに関する研修を実施し、自身のキャリアについて考える機会を提供）
・「サポート制度活用ブック」を作成し従業員に配布。
（社員アンケートの結果、女性従業員を含む全従業員が会社の規程や制度に関する理解が不足している
ことがわかり、読み手にとって分かりやすい現行の制度のガイドブックを作成）
・ジョブリターン制度の実施。
（本人のライフイベント(結婚、妊娠、出産、育児)や家族の介護、配偶者の転勤等の家庭の事情を理由に自己都合退職した従業員を、会社が即戦力として再雇用する制度）
・半日年休の制度の実施。（最大年間 40 回）
・社会貢献休暇の実施。（5 日/年）
（ＰＴＡ活動を含む地域社会への協力、ボランティア活動、医療貢献等で利用できる有給休暇）②長時間労働の削減、年次有給休暇取得の促進
・ノー残業デーの実施。（事業所ごとに曜日を決めて実施）
・勤怠システム上で、残業が多い人に対して本人と上長へ警告アラームで告知。
・年度初めに、各人年間４日の計画年休を設定し年休を使用する。
③仕事と育児・子育て両立支援
・妻出産休暇（出産当日を含めて 10 日以内に連続または分割して 3 日(有給)を使用できる）
・子の看護休暇（子の人数に関係なく 10 日/年(無給)を使用できる）
・育児時勤務時間の短縮等、時間外勤務等、深夜勤務等の対象者を未就学児から小学校３年生までの子に拡大④仕事と介護の両立支援
・介護休暇（対象家族の人数に関係なく 10 日/年(無給)を使用できる。）
・介護休業規程の介護休業期間を 93 日から 1 年（365 日）に変更および介護休業を３回に分割して取得可とする
・介護のための勤務時間の短縮等の期間拡大（2 年（730 日）→3 年（1095 日））

３．取組実績・効果
・ジョブリターン制度への登録者（エントリー）あり。
・研修を実施することにより、会社としての取り組みについての理解が深まった。
・計画年休導入により、年休取得率が約 10％アップ（2014 年度 51.12%→2015 年度 61.11%）

会社

会社名

ルネサスエレクトロニクス株式会社

概要

従業員数

2,933 名

業種

電気機器

１．ねらい
従業員がやりがいのある仕事と充実した私生活のバランスを図りながら、個々人の能力を最大限に発揮できるよう支援するため、勤務制度、休暇・休職制度などの中でサポート施策を展開している。

２．施策内容（１）働き方改革・休み方改革① フレックスタイム制度（コアタイム：10:00-14:45）② 裁量労働制度（在宅勤務制度との併用も可能）③ 事業所単位での一斉定時退勤日の設定（本社は第３水曜日に設定し、労使で職場巡回を実施）④ 年次有給休暇（５日）の一斉取得（夏季連休の設定）⑤ 事業所単位での計画年休の取得促進⑥ 本社全部門のグループアドレス化、BYOD の推進⑦ 年次有給休暇の半日休暇取得制限なし（２）仕事と介護の両立支援① 介護休職制度
１介護事由について、通算１年間取得可能（分割取得可能）② 介護短時間勤務制度
２週間以上の期間にわたり常時介護が必要な家族の介護のため、当該介護事由解消まで取得可能※フレックスタイム制度との併用可能③ 介護在宅勤務制度
短時間勤務での要件に加え、業務遂行上の必要性と有効性を会社が認めた場合可能④ 介護休暇 被介護者数×５日／年度（有給）⑤ 介護休職における給付金・補助金制度＜介護休職給付金＞
介護休職により賃金が支払われない期間について、介護休職給付金として介護休業給付金相当額を支給（「介護休業給付金」支給期間中は支給対象外）＜介護休職補助金＞
介護休職期間中の健康保険、介護保険および厚生年金保険料（個人負担分）相当額を支給

３．取組実績・効果＜年次休暇取得実績＞
2015 年度年一人当たり次休暇取得日数＜介護休職＞
取得実績 なし＜介護短時間勤務＞取得実績 １名

１５．５日（前年度比＋１．５日）

会社

会社名

株式会社

レカムサービス

概要

従業員数

107 名（男：44 名

女：63 名） 業種

小売業

１．ねらい
安心して働ける環境作り。安定した雇用の確保。

２．施策内容①２時間単位で取得できる有給休暇制度②ライフプラン休暇制度（有休の法定外積立）③育児の為の勤務時間短縮制度（１日６時間まで短縮）

３．取組実績・効果①「２時間有給休暇の導入により、学校行事等に参加しやすくなった。」との声があった。
②「ライフプラン休暇を利用し、長期旅行を満喫できた。」「長期入院の際、ライフプラン休暇を活用させていただいた。」との声があった。
③現在、３名のスタッフが育児時間勤務を活用している。（Ｈ.28.6 月時点）

会社

会社名

レンゴー株式会社概要

従業員数

3,679 名（平成 28 年 3 月 31 日現在） 業種

製造業（パルプ・紙）

１．ねらい
多様な人材が活躍できるよう、ワーク･ライフ･バランス推進の観点から、全社をあげて全要素生産性（TFP）の向上に取り組み、長時間労働の解消等働き方の見直しを進めている。

２．施策内容①働き方改革・休み方改革◇休暇取得促進の意義・必要性について各社員へ訴えかけるとともに、職場の管理者への協力・理解を求める取組み。
（人事部門、労働組合が同じ認識を持ち一体となって意識改革に取り組む）◇年間総実労働時間の削減
製造業平均水準の年間総実労働時間を念頭に置き(a)所定外労働時間の削減(b)年次有給休暇の取得促進の両面から労使で取り組む。
・年次有給休暇取得の目標値（平成 28 年度）① ５日未満者をゼロ（上期終了時点で３日未満者をゼロ）② 平均１０日以上③ 管理職は全員が１０日以上取得◇各人の年休取得の予定・実績が職場の上長や同僚にすぐわかるように管理表を作成して見える化し、毎月、実績の確認とともに向こう３ヵ月間の予定を更新。

②仕事と介護の両立支援◇介護休業→要介護者家族 1 人につき通算２年まで取得可（要介護状態に至るごとに 1 回、連続 1 年を限度）◇介護のための勤務時間に関する措置（短時間勤務、フレックスタイム制、時差出勤）◇その他の措置（時間外・休日勤務の制限、深夜勤務の制限、介護休暇）

３．取組実績・効果◇年次有休休暇
平均取得日数：2014 年度
取得率
：2014 年度
５日未満者の比率：2014 年度◇年間総労働時間：2015 年度

8.42 日→47.0 ％→
31.5 ％→

1988 時間2015 年度
2015 年度
2015 年度

11.09 日
59.5％
3.6％

会社

会社名

ワタキューセイモア株式会社

概要

従業員数

11,524 名

業種

医療関連総合サービス業

１．ねらい
保育基盤を整備することにより、子育て中の社員の仕事と家庭の両立を支える。

２．施策内容・2016 年 4 月
社員が利用可能な事業所内保育施設を仙台市内に設立し、その後、他拠点での展開を検討する
・2016 年 5 月
佐倉工場（千葉県）内に事業所内託児所を開設

３．取組実績・効果
現在、北九州営業所・名古屋支店・城陽工場（京都府）内に、事業所内託児所を開設済