第1章
調査・研究にあたり自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

第1章

調査・研究にあたりを踏まえて、男女雇用機会均等法に基づく指針が改正された。これにより、国第1章

際的に見ると低い水準にある女性管理職の増加に向けて、中途採用の条件が整

1
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3
4

備された。また、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進するために「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が平成30（2018）

１

研究目的

第2章

年 5 月に公布・施行された。

1
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3

女性活躍推進の取組みを一過性のものに終わらせることなく着実に前進させるために、平成 27（2015）年 8 月には「女性の職業生活における活躍の推進に

少子高齢化が進む日本において、「すべての女性が輝く社会づくり」は国の関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）が成立した。同法の成立により、重要課題の一つであり、特別区においても育児期女性等に対する多様な施策に我が国における男女共同参画社会の実現に向けた取組みは、新たな段階に入っ取り組んでいる。

たといわれる。

板橋区・北区・東京家政大学が平成 29（2017）年度から連携して実施した

このような中、平成 27（2015）年 12 月には、男女共同基本法に基づく「第 4支援講座を通じて、育児期女性は「自尊感情」が著しく低い傾向にあり、社会次男女共同参画基本計画」が閣議決定された。同計画では目指すべき社会の姿

復帰への大きな障害になっていることが明らかになった。

を掲げ、その実現を通じて、男女共同参画社会の形成の促進を図っていくとし

第3章
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3
第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章
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4

イギリスなど諸外国ではメンタルヘルス状況の把握と支援を政策に反映させている。①「男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多ている例もあり、育児期女性の心理的側面への理解と支援を整えることが、現様性に富んだ豊かで活力ある社会」、②「男女の人権が尊重され、尊厳を持っ在すでに行われている多様な施策の効果を上げるために必要であると考えられて個人が生きることのできる社会」、③「男性中心型労働慣行等の変革などを

第6章

る。

通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活その他の社会

資料編

そこで、育児期女性の「自尊感情」の低下が何によってもたらされているの

生活及び家庭生活を送ることができる社会」、④「男女共同参画を我が国におか、レジリエンス（ストレスに対する心理的な回復力）の実態・課題を明らかける最重要課題として位置付け、国際的な評価を得られる社会」の四つの社会にすることを目的に、本研究を実施することとした。

である。

なお、本研究は、東京家政大学との共同研究として実施した。

一方、男女共同参画にかかる国際的な動向では、平成 27（2015）年 9 月に国連持続可能な開発サミットが開催され、『我々の世界を変革する：持続可能な２

女性施策に関する国の方針と現状開発のための 2030 アジェンダ』（SDGs）が採択された。SDGs が定める 17 の目標の一つに、「目標５：ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」が掲げられている。

（１）国の動向
平成 11（1999）年６月、男女共同参画社会の形成の基本的枠組みを定めたを内閣に設置するとともに、12 月には「持続可能な開発目標（SDG ｓ）実施

男女共同参画社会基本法が成立した。同法に基づき、政府は男女共同参画基本指針」を決定した。実施指針で優先課題として掲げられた 8 項目の一つに、女計画を策定し、男女共同参画社会の形成の促進に向けて、総合的かつ長期的な性活躍の推進を含む「あらゆる人々の活躍推進」がある。また、「SDG ｓアク

視点で社会のあらゆる分野における取組みを進めている。

ションプラン 2018」では、日本の SDG ｓモデルの方向性として、3 本の柱の一

人口減少・高齢社会の進展を背景に、我が国最大の潜在力である「女性の力」

つに「SDGs の担い手として次世代・女性のエンパワーメント」を掲げている。

が十分に発揮され、社会の活性化につなげていくために、平成 26（2014）年

令和元（2019）年 6 月、「第 4 次男女共同参画基本計画」に定めた具体策や成10 月には、「すべての女性が輝く社会づくり本部」が内閣に設置された。翌平果目標の実現に向け、「女性活躍加速のための重点方針 2019」が決定された。

成 27（2015）年からは、様々な状況に置かれた女性が自らの希望を実現して同方針では、（1）「人生 100 年時代において、多様な選択を可能とする社会の輝くように「女性活躍加速のための重点方針」が毎年定められている。

構築」、
（2）
「女性活躍を支える安全・安心な暮らしの実現」、（3）「“ 生産性向上・

平成 27（2015）年 11 月には、
「女性活躍推進の加速のための重点事項 2015」8

我が国は、平成 28（2016）年 5 月に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」

経済成長・地方創生 ” の切り札」の視点をもって、重点的に取組みを進めるこ9

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究ととしている。また、女性活躍推進法の全面施行後の動きをとらえ、「人生（２）男女共同参画をめぐるさまざまな社会課題

100 年時代を見据え、誰もが、いくつになっても、ライフスタイルに応じた① ジェンダー・ギャップ指数の低迷

キャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力・スキルを身に付ける

世界経済フォーラムが公表している各国における男女格差を測る「ジェンことができる環境を整備し、一人ひとりの能力な開発・向上を支援することがダー・ギャップ指数」（2018 年）によると、日本の総合スコアは 0.662、順位は重要」としている。

149 か国中 110 位となっている。この指数は、経済、教育、保健、政治の四つ

令和元（2019）年 6 月、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組み
やハラスメントのない職場づくりを実現するために、女性活躍推進法の一部を改正する法律が成立している。法改正に伴い、「女性の職業生活における活躍

第1章
1
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4
第2章
1
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3

の分野のデータから構成されているが、我が国は特に経済・政治分野において数値が低い結果となっている。

第3章
1
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3

翌年 12 月に公表された「ジェンダー・ギャップ指数」（2019 年）では、日本の総合スコアは 0.652、順位は 153 か国中 121 位と前年より順位を下げており、の推進に関する基本方針」を同年 12 月に変更した。
このような取組みが進められている中においても、政治・経済・社会におけ

第4章

経済・政治分野で特に低いという傾向が続いている。

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

る様々な分野において政策・方針決定過程への女性の参画が少ないことや、収入や正規雇用率など雇用分野における男女差が依然として大きいこと、仕事と第5章

子育て・介護・看護等の両立の難しさなど、なお取り組むべき多くの課題があ

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3
4

る。
また、平成 13（2001）年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」が成立して以降、改正が重ねられ相談・保護・自治支援の体制

第6章が整備されつつあるが、女性に対する暴力の根絶には至っていない。さらに、

資料編

ひとり親女性の抱える困難の克服等、様々な女性の生きづらさを解消して、女性活躍を支える安全・安心な社会を構築していくことも重要である。
【参考】持続可能な開発目標（SDGs）の概要
出所：内閣府『男女共同参画推進連携会議
（①貧困）

（②飢餓）

（③保健）

（④教育）

（⑤ジェンダー）（⑥水・衛生）令和元年版データ』「ひとりひとりが幸せな社会のために」② Ｍ字カーブと非正規雇用比率
女性の年齢階層別労働力率は、現在も「Ｍ字カーブ」を描いているものの、以前に比べてカーブが浅くなっている。女性活躍推進法の制定をはじめ、さま（⑦エネルギー）（⑧成長・雇用）（⑨イノベーション）

10 不平等）（○

11 都市）（○

12 生産・消費）（○ざまな取組みを進めてきた結果、女性の労働市場への参入が促進され、この 6
年間で増加した就業者数 384 万人のうち、288 万人を女性が占め、子育て世代の女性の就業率は 76.5％まで上昇している（「女性活躍加速のための重点方針

13 気候変動）（○14 海洋資源）（○15 陸上資源）（○16 平和）（○

17 実施手段）（○2019」より）。
一方、令和元年版男女共同参画白書によると、平成 30（2018）年における女性の非労働力人口 2,708 万人のうち、237 万人が就業を希望しているにもかかわらず、約 3 割が出産・育児のため求職していない。

資料：外務省「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」


ロゴ：国連広報センター作成

非正規雇用比率に著しい男女格差（平成 30（2018）年度男性 22.2％、女性
56.1％）が見られ、給与格差に大きな影響を及ぼし、ジェンダー・ギャップ指数の経済分野の値が低い一因となっている。

10

11

る男女共同参画

６．雇用形態（正社員・正職員，正社員・正職員以外）別の調査は平成17年以降行っている。
７．常用労働者の定義は，平成29年以前は，「期間を定めずに雇われている労働者」，「１か月を超える期間を定めて雇われている労働者」及び「日々又は１か月以内の期間を定めて雇われている者のうち４月及び５月に雇われた日数がそれぞれ18日以上の労働者」。平成30年は，「期間を定めずに雇われている労働者」及び「１か月以上の期間を定めて雇われている労働者」。
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究
８．
「賃金構造基本統計調査」は，統計法に基づき総務大臣が承認した調査計画と異なる取り扱いをしていたところ，
平成31年１月30日の総務省統計委員会において，「十分な情報提供があれば，結果数値はおおむねの妥当性を確認できる可能性は高い」との指摘がなされており，一定の留保がついていることに留意する必要がある。

Ⅰ－２－11図第1章

男女雇用機会均等法に関する相談件数の推移（相談内容別）

1
2
3
4

（件）
35,00030,00026,68425,00020,00015,0005,665 25,478
338
3,708

19,72423,301

23,49623,303

20,677

21,41824,89323,371

5,933

5,000 7,890 11,101

15,79913,52919（2007）

11,898 11,749 12,228

21（2009）

セクシュアルハラスメント
母性健康管理
その他

9,981

23
（2011）

9,230

11,28925（2013）

9,580

1
2
3

21,05019,187
2,755

375

平成17
（2005）

第2章

4,836

3,600

6,883

10,000 4,576

0

29,1107,526

27（2015）

5,259

第3章

2,686

1
2
3

4,434
6,808

第4章

29
（2017）
（年度）

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

婚姻，妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い
ポジティブ・アクション

第5章
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3
4

（備考）１．厚生労働省資料より作成。
２．男女雇用機会均等法は，平成18年及び28年に改正され，それぞれ平成19年４月１日及び平成29年１月１日に施行されている。時系列比較の際には留意を要する。
３．平成17年度及び18年度については，「婚姻，妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」に関する規定がない。また，当該年度の「その他」には，福利厚生及び定年・退職・解雇に関する相談件数を含む。
４．相談件数について，平成28年度よりポジティブ・アクションに関する相談を「その他」に含む等，平成27年度以
前と28年度以降で算定方法が異なるため，単純比較はできない。

第6章
資料編

出所：内閣府「男女共同参画白書 令和元年版」

111ウ）出産による離職および再就職『内閣府・男女共同参画推進連携会議

令和元年版データ』の「子どもの出産前後の妻の就業経歴の構成」によると、第 1 子出産前に就業していた女性のうち、第 1 子出産後も就業を継続したという女性の割合は、これまで全体の 4
出所：内閣府『男女共同参画推進連携会議

令和元年版データ』「ひとりひとりが幸せな社会のために」割前後で推移していたが、最新の調査では約 5 割へと上昇した。
しかし、それはいまだに約半数が出産を機に離職していることも意味してお③ 女性の就業継続に伴う問題

り、株式会社第一生命経済研究所は、出産に伴って退職する人は 2017 年に 20ア）産休・育休制度

万人、経済損失は 1.2 兆円と推定し、公表している。

妊娠した女性が就労を継続するためには、産休・育休制度の利用が必須であるが、制度があっても利用しにくい状況がある。厚生労働省「平成 30 年度雇「出産・育児等を機に離職した女性の再就職調査」では、離職の時点で正社

用均等基本調査」によると、育児休業取得者の割合が女性 82.2％、男性 6.16％

員であった女性の約半数、非正社員であった女性の 6 割前後が、「再就職の際となっている。

にキャリアや自分の能力を生かすこと」が難しいと思っていたと回答している。

イ）女性に対する各種ハラスメント
雇用の場においては、男女雇用機会均等法により、セクシュアル・ハラスメ
ントに対する防止措置が事業主の責務とされており、妊娠・出産等を理由とす
る不利益取扱いも禁止されている。

12

13

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

エ）待機児童等

第1章

男女共に仕事と育児を両立でき、多様な選択が可能となるよう、政府は育児

1
2
3
4

の支援基盤の整備を積極的に進めている。
「待機児童解消加速化プラン」に加（待機児童数等の推移）
人の増加となった。
えて平成
29（2017）年 6 月に「子育て安心プラン」を策定し、待機児童の解消
男女とも仕事と育児を両立でき，多様な選
他方，保育所等や放課後児童クラブの利用択が可能となるよう，政府は育児の支援基盤を希望するが利用できない児童数の推移を見の整備を積極的に進めている。厚生労働省にると，年により増減はあるが，平成30（2018）

第2章とＭ字カーブの解消に取り組んでおり、保育の受け皿の拡大、女性の就業率向上につながっている。
よると，平成30（2018）年４月１日現在の保

年は前年に比べ，保育所等の待機児童数が約

も園等の利用定員）は約280万人となった。ま希望するが利用できない児童数はやや増加しを見ると、保育所等の待機児童数は減少に転じているが、放課後児童クラブはた，同年５月１日現在の放課後児童クラブのた（Ⅰ－３－14図）。

保育所等待機児童数と保育所等定員及び放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数の推移（人）
30,000

出所：内閣府『男女共同参画推進連携会議

令和元年版データ』「ひとりひとりが幸せな社会のために」

25,00026,27525,44726,081

280

（万人）
290

274
19,89520,00017,92615,00017,170 17,279

280
270
260
250
240
230

14,029220
10,000

7,408

196

5,000

210
200
190

5,851

180

0

170
平成14
16
18
20
22
24
26
28
30
（2002） （2004） （2006） （2008） （2010） （2012） （2014） （2016） （2018）（年）
保育所等待機児童数
保育所等定員（右目盛）

出所：「出産・育児等を機に離職した女性の再就職等に係る調査研究事業（平成 26 年度厚生労働省委託調査）
」

1
2
3
第4章

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）

やや増加している。
登録児童数は約123万人で，前年比約６万３千

第3章

第３章

育所等定員（保育所及び幼保連携型認定こど
6,200人減少し，放課後児童クラブの利用を保育所等や放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数の推移

Ⅰ－３－14図

1
2
3

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章
1
2
3
4
第6章
資料編

放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数（備考）１．保育所等待機児童数，保育所等定員は，平成26年までは厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ」，平成27年以降
は「保育所等関連状況取りまとめ」より作成。放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数は，厚生労働省「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」より作成。
２．保育所等待機児童数，保育所等定員は，各年４月１日現在。放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児
童数は，各年５月１日現在。
３．平成27年以降の保育所等待機児童数，保育所等定員は，平成27年４月に施行した子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業（うち２号・３号認定）を含む。
４．保育所等定員は，平成27～29年は保育所，小規模保育事業，家庭的保育事業，事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業の認可定員並びに幼保連携型認定こども園，幼稚園型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の利用定員。平成30年は保育所，幼保連携型認定こども園，幼稚園型認定こども園，地方裁量型認定こども園，小規模保育事業，家庭的保育事業，事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業の利用定員。
５．平成27年以降の放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数は，
平成27年４月から施行された子ども・
子育て支援新制度で，対象を小学４～６年生にも拡大をしたため，当該人数も含まれている。
６．東日本大震災の影響により，平成23年値は，保育所等待機児童数は岩手県陸前高田市・大槌町，宮城県山元町・女川町・南三陸町，福島県浪江町・広野町・富岡町を除く。また，同年の放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数は，岩手県宮古市・久慈市・陸前高田市・大槌町，福島県広野町，楢葉町，富岡町，大熊町，双葉町，浪江町，川内村，葛尾村を除く。

出所：内閣府「男女共同参画白書 令和元年版」

123

14

15

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

オ）男性の家事・育児時間と育児休暇の取得
内閣府男女共同参画局発行の『内閣府・男女共同参画推進連携会議

令和元

３

第1章

都及び特別区の現状

12
3
4

年版データ』の「子育て期にある男性の家事・育児時間」によると、日本では男性の家事・育児時間が国際的にも非常に低い1時間半に満たない状況であり、男性の育児休業取得率は上昇傾向にあるものの、いまだに低水準である。
国の「第４次男女共同参画基本計画では、令和 2（2020）年までに男性の家事・育児時間の目標値を 2 時間半に、育児休業取得率の目標を 13％として取り組みを進めている。
『女性活躍加速のための重点方針 2019』では、職場風土や仕事の属人化等により、育児休業を希望していても申請できない男性が多くいるこ（１）特別区の人口

第2章

東京都は日本で一番人口の多い都道府県であり、総人口の約 1 割が住んでい1
2
3る。平成 31(2019) 年 1 月 1 日現在、都の人口は 13,740,732 人、特別区（23 区）の人口は 9,486,618 人であり都人口の約 7 割にあたる。

第3章
1
2
3

特別区においては社会増を理由とする人口の増加傾向が続いており、各区は人口規模においても、年齢構成においても多様である。

第4章とから、制度的な改善策を含め、男性の育児休業取得を一層強力に推進するこ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

① 特別区の人口の推移（各年 1 月 1 日現在）ととしている。

人第5章

住民基本台帳人口／日本人＋外国人

1
2
3
4

10,000,000
9,500,000

第6章

9,000,000

資料編

8,500,000
8,000,000
7,500,000
7,000,000
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020年
出所：東京都総務局統計部発行「住民基本台帳による世帯と人口」を基に作成

出所：内閣府『男女共同参画推進連携会議

16

令和元年版データ』「ひとりひとりが幸せな社会のために」17

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究② 特別区の世帯と人口（平成 31 年 1 月 1 日現在）

再入稿用
2020.03.09③
特別区の年齢3 区分別人口

第1章
1
2
3
4

③ 特別区の年齢 3 区分別人口
老齢年齢人口（65歳以上）21.5%

老齢年齢人口（65歳以上）

21.5%

第2章
1
2
3
第3章

生産年齢人口（15～64歳）
生産年齢人口

67.1%

1
2
3

67.1%

（15～64歳）

第4章

年少人口
年少人口
～14歳）
（（00～14歳）

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

11.3%
11.3%

0.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%80.0%
0.0% 10.0%
10.0% 20.0%
20.0%30.0%
30.0%40.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
区 分
総 数

出所：（公財）特別区協議会発行『特別区の統計 令和元年版』

年少人口（ 0 ～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老齢年齢人口（65歳以上）

合 計

合 計

合 計

区 名
総
数

9,486,618

1,075,690

11.3

6,370,063

67.1

2,040,865

21.5

千 代 田
中
央
港

63,635
162,502257,426

8,397
21,68635,111

13.2
13.3
13.6

44,251
116,259
178,531

69.5
71.5
69.4

10,98724,55743,784

17.3
15.1
17.0

新
文
台

宿
京
東

346,162
221,489
199,292

30,89327,264
18,279

8.9
12.3
9.2

247,710
151,266
134,975

71.6
68.3
67.7

67,55942,95946,038

19.5
19.4
23.1

墨
江
品

田
東
川

271,859
518,479
394,700

28,59966,87845,641

10.5
12.9
11.6

182,219
339,939
267,379

67.0
65.6
67.7

61,041
111,662
81,680

22.5
21.5
20.7

目
黒
大
田
世 田 谷

279,342
729,534
908,90730,80680,325
108,101

11.0
11.0
11.9

193,498
483,584
617,591

69.3
66.3
67.9

55,038
165,625
183,215

19.7
22.7
20.2

渋
中
杉

谷
野
並

226,594
331,658
569,132

23,42429,25859,399

10.3
8.8
10.4

160,502
234,427
390,621

70.8
70.7
68.6

42,66867,973
119,112

18.8
20.5
20.9

島

25,78236,386
24,688

8.9
10.3
11.4

206,216
227,830
141,083

71.2
64.7
65.3

57,51087,76050,195

19.9
24.9
23.2

豊

構成比

構成比

1
2
3
4
第6章

構成比

荒

川

289,508
351,976
215,966

板
練
足

橋
馬
立

566,890732,433
688,51262,03887,95580,226

10.9
12.0
11.7

374,014484,957
437,396

66.0
66.2
63.5

130,838
159,521
170,890

23.1
21.8
24.8

葛
飾
江 戸 川

462,591
698,03153,98990,565

11.7
13.0

295,162460,653

63.8
66.0

113,440
146,813

24.5
21.0

北

第5章

資料編

出所：（公財）特別区協議会発行『特別区の統計 令和元年版』を基に作成
出 所 ：（ 公 財 ） 特 別 区 協 議 会 発 行 『 特 別 区 の 統 計 平 成 30 年 版 』 を 基 に 作 成

18

3

19

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究④ 特別区の年少人口① 出生数の年次推移（特別区）

千代田

人

中央

第1章
1
2
3
4

総出生数

第2章

100000

港
新宿

80000

文京

60000

台東

1
2
3
第3章
1
2
3

40000

墨田
江東

20000

品川

0

第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

目黒

年

大田

第5章
1
2
3
4

出所：東京都福祉保健局 人口動態統計年次推移（区市町村別）を基に作成

世田谷
渋谷② 合計特殊出生率の年次推移（都・特別区）

中野

杉並

第6章
資料編

豊島

1.30
1.25
1.20
1.15
1.10
1.05
1.00
0.95
0.90
0.85
0.80

北

荒川
板橋
練馬

足立
葛飾
江戸川

0

20,00040,00060,00080,0000 ～ 4歳5 ～ 9歳10～14歳100,000

120,000人

出所：（公財）特別区協議会発行『特別区の統計 令和元年版』を基に作成

都

特別区

1.30
1.25
1.20
1.15
1.10
1.05
1.00

年

出所：東京都福祉保健局 人口動態統計年次推移（区市町村別）を基に作成（２）出生数・合計特殊出生率
平成 29（2017）年中の都の出生数は 108,990 人、特別区の出生数は 78,444 人
であり都出生数の約 7 割にあたる。
また、都の合計特殊出生率1.21は、全国1.43に対し都道府県の中で最も低い。
特別区の合計特殊出生率は、平成 18 年以降上は昇傾向にあり、平成 23（2011）年から平成 26（2014）年の間は、都を上回るものの、平成 28（2016）年をピー
クに減少に転じ、平成 29（2017）年は 1.20 であった。

20

21

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究③ 合計特殊出生率 ¹ の年次推移（全国・東京）（３）出産年齢

第1章

第一子出産時の母の平均年齢は、全国と同様に都も上昇傾向にある。平成

1
2
3
4

28（2016）年では、都 32.3 歳と全国平均より 1.6 歳高くなっている。
また、出生数を母の年齢別にみると、25 歳 ～ 29 歳が減少が著しく、平成 10

第2章（1998）年からは 30 ～ 34 歳の出生数が最多になっている。

1
2
3① 第一子出生時の母の平均年齢の推移（全国・都）

第3章
1
2
3
第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章
1
2
3
4
第6章

出所：東京都福祉保健局 平成 29 年東京都人口動態統計年報（確定版）のあらまし

資料編

資料：厚生労働省「人口動態統計」
出所：東京都子供・子育て支援総合計画（中間見直し版）② 母の年齢別出生数の年次推移（都）1 1 5 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。1 人の女性が仮にその年の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当する。なお、算出に用いた出生集の 15 歳及び 49 歳には、それぞれ 14
歳以下、50 歳以上を含んでいる。

22

出所：東京都福祉保健局 平成 29 年東京都人口動態統計年報（確定版）のあらまし

23

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（４）都における就労状況③ 年代別女性の労働力人口比率

第1章

共働き世帯数は平成 14（2002）年以降上昇している。

1
2
3
4

一方、雇用者に占める正規職員・従業員の割合については、女性は 5 割に満
たず依然として低い。女性の年齢階層別労働力率は、全ての年齢で上昇してい第2章

るものの、Ｍ字カーブは解消されていない。

1
2
3

転職就業者及び離職非就業者のうち、出産・育児を理由とするものは 25 ～34 歳 13.7％、35 ～ 44 歳 19.1％と年齢層に比例して高くなっている。

第3章
1
2
3

① 共働き世帯数等の推移

第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

資料：東京都総務局「東京の労働力（労働力調査結果）」
出所：東京都生活文化局『だれもが輝くとうきょうガイドブック』

第5章
1
2
3
4

④ 結婚や出産・育児を理由に離職した若年女性の割合

第6章

15.0%

25.0%

5.0%

20.0%

資料：総務省統計局「就業構造基本調査」
出所：東京都生活文化局『だれもが輝くとうきょうガイドブック』② 雇用形態の内訳別雇用者割合

資料編

10.0%
0.0%
15～
結婚

15.0%

グラフ タイトル
10.0%
5.0%
0.0%
15～24歳25～34歳
結婚のため35～44歳全国

15～24歳25～34歳
出産のため35～44歳都

資料：総務省「平成 29 年就業構造基本調査」を基に作成

資料：総務省「平成 29 年就業構造基本調査」
出所：東京都生活文化局『だれもが輝くとうきょうガイドブック』

24

25

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（５）都における配偶者暴力に関する相談支援

第1章

配偶者暴力（DV ＝ドメスティック・バイオレンス）とは、配偶者又は事実

1
2
3
4

婚のパートナーなど親密な関係にある又はあったものから振るわれる暴力のことを指す。都の一時保護件数は近年減っているが、区市町村の各相談機関にお第2章

ける相談件数は増加が続いている。

1
2
3

暴力は殴る・けるなどの身体的なものだけでなく、人前でけなすなどの精神的なもの、生活費を渡さないなどの経済的なもの、性行為の強要などの性的な

第3章
1
2
3

ものも含んでいる。子供の面前で行われる配偶者暴力（面前 DV）は、子どもが直接暴力を受けていなくても、子どもの心に大きな影響を与え、児童虐待に

第4章

あたる。

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

平成 31（2019）年２月には、千葉県野田市における児童虐待事案を受け、「（DV）被害者と子どもを同時に保護することが望ましい」と具体的に支援方

第5章

法のひとつである一時保護について、示す通知（府共第 154 号、子発 0228 第 5

1
2
3
4

号平成 31 年 2 月 28 日「配偶者暴力相談支援センターと児童相談所等との連携強化等について」）が各都道府県あてに出されている。

第6章
資料編

出所：東京都生活文化局 東京都の配偶者暴力相談件数等推移（平成 30 年度）

26

27

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

４

地域特性からみる現状の課題

平成 22（2010）年度以降、出生数が死亡数を下回る自然減が続いている。

第1章

一方、社会増減については概ね一貫して転入が転出を上回る状況が続いてお

1
2
3
4

り、平成 29（2017）年度は転入が約 4.2 万人弱にのぼり、社会増は 5,000 人を超（１）板橋区の現況（①～⑤：いたばし未来応援宣言2025 実施計画2021より抜粋）

えた（図表 2）。

第2章

① 総人口の推移
板橋区の総人口は昭和 60（1985）年以降、50 万人台で推移しており、平成

図表 2

1
2
3

自然増減と社会増減の推移

30（2018）年（10 月１日現在）では 565,782 人にのぼり、増加傾向にある。

第3章
1
2
3

年齢区分別人口（人口の内訳）をみると、平成 30（2018）年の年少人口比率は 11.0%、高齢者人口比率（高齢化率）は 23.1% と、全国に比べると生産年

第4章

齢人口比率は高いものの、少子高齢化は進んでいる（図表 1）。
図表 1

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

総人口の推移

第5章
1
2
3
4
第6章
資料編

② 子どもの数の推移
出生数は 4 千人台で推移しており、平成 29（2017）年は 4,419 人であった。
合計特殊出生率は平成 17（2005）年に 1.01 と過去最低を記録した。近年は回復傾向にあるが、平成 29（2017）年には 1.18 と、板橋区は全国及び東京都の平均水準を下回っている状況である（図表 3）。しかし、11 歳以下の児童数（就学前児童及び小学生児童）は、他自治体からの転入により、増加傾向にあり、
平成 30（2018）年 4 月現在では 50,265 人となっている（図表 4）。
資料：国勢調査（総人口には年齢不詳を含む）
平成 30（2018）年は住民基本台帳（10 月 1 日）

＜参考＞年齢区分別人口比率の比較

資料：東京都の統計（平成 30（2018）年 1 月 1 日）

28

29

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

図表 3

出生数と合計特殊出生率の推移③ 子どもがいる世帯の状況

第1章

平成 17（2005）年で 42,047 世帯であった 18 歳未満の子どもがいる親族世帯は、

1
2
3
4

平成 27（2015）年では 44,815 世帯と増加した。このうち「夫婦と子どもから成る世帯」などの核家族世帯の割合は、平成 17（2005）年は 90.5% であったが、第2章

平成 27（2015）年では 94.0% と増えている。中でも「女親と子どもから成る世1
2
3

帯」は割合については横ばいだが、実数は増加している。
一方、祖父母等と同居などの非核家族世帯は平成 27（2015）年で 2,688 世帯

第3章
1
2
3

（6.0%）と世帯数、割合のいずれも減少している。なお、板橋区の核家族世帯の割合は全国（83.7%）を大きく上回っている（図表 5）。
図表 5

第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

核家族世帯の推移

第5章
1
2
3
4

資料：人口動態統計

第6章
資料編

図表 4

就学前児童数・小学生数の推移〈参考〉

資料：国勢調査「不詳」を含む。「親族世帯」とは二人以上の世帯員から成る世帯のうち、世帯主と親族関係にある世帯員
注：
のみから成る世帯をいう （平成 22（2010）年に家族類型の分類変更あり）。

30

31

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究④ 母親の就業状況⑤ 待機児童数第1章

平成 30（2018）年に実施した板橋区子ども・子育て支援に関するニーズ調

働く母親の増加に伴い、板橋区でも待機児童が生じており、特に 1・2 歳児

査（以下「ニーズ調査」という。）から母親の就業状況をみると、フルタイム（産と 0 歳児で顕著である。板橋区では平成 26（2014）年度から平成 29（2017）年

休・育休中等含む）が、就学前児童をもつ母親で 42.6%、小学生をもつ母親で度当初までに保育定員を 2,956 人拡充し、待機児対策に注力してきたが、保育は 27.0% にのぼる。パート・アルバイト等を含めると就学前児童をもつ母親でニーズは年々高まっており、待機児童は解消されていない（図表 8）。

1
2
3
4
第2章
1
2
3

55.0%、小学生をもつ母親で 57.5% と、働く母親は半数以上を占めている（図
表 6）
。

図表 8

第3章

待機児童数の歳児別推移

123

有配偶女性の労働力は 40 歳以上で下がっている（図表 7）。
図表 6

第4章

ニーズ調査からみられる母親の就業状況率の推移

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章
1
2
3
4
第6章

資料：ニーズ調査

図表 7

有配偶女性の労働力率の推移

資料編

資料：子ども家庭部保育サービス課
注：待機児童の定義は以下の厚生労働省通知に基づく
平成 21（2009）～ 24（2012）年度（平成 14 年 1 月厚生労働省通知）
平成 25（2013）～ 26（2014）年度（平成 22 年 3 月厚生労働省通知）
平成 27（2015）年度（平成 27 年 1 月厚生労働省通知）
平成 28（2016）～ 29（2017）年度（平成 28 年 4 月厚生労働省通知）
平成 30（2018）年度（平成 30 年 4 月厚生労働省通知）⑥ 男女平等推進センター相談件数推移

資料：国勢調査

32

33

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究⑦ 板橋区の子ども・子育て家庭の現状

図表 9

人口の推移

第1章

板橋区の合計特殊出生率は、全国及び東京都の平均水準を下回っている一方

1
2
3
4

で他自治体からの転入により児童数は増加傾向にある。
保育定員の拡充をしているが、待機児童の解消にはいたっていない。

第2章

また、
「ニーズ調査」からパートアルバイトを含めると半数以上の母親が就

1
2
3

業しているが、就学前児童を持つ母親より小学生を持つ母親のパート・アルバ
イト等の割合が高い。

第3章
1
2
3

男女平等推進センターの相談室について、さまざまな機会を捉え周知を図ったところ、相談件数が2年連続でほぼ2割増となっている。特に、平成30（2018）
年 8 月から「ママでもない

妻でもない

第4章

自分を大切にしてほしい」というメッ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

セージとともに、子育てママ向けに自分を見つめ直すことを目的とした個別カ
ウンセリングを開始したこともあり、自分自身に関する相談が急増した。

第5章

令和 4（2022）年度に（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの開設を

1
2
3
4

予定している。
（２）北区の現況（資料：北区子ども・子育て支援計画 2020（案）より引用）

第6章① 総人口の推移

資料編

北区の総人口は増加が続いており、平成 31（2019）年 4 月 1 日現在は 35 万人を超え、352,289 人となっている。
年齢階層別にみると、平成 26 年度まで減少傾向にあった生産年齢人口（15図表 10

社会動態の推移～ 64 歳）は、平成 27（2015）年度以降、増加に転じている。年少人口（0 ～14 歳）は増加傾向、高齢者人口（65 歳以上）は平成 28（2016）年度からは横ばいとなっている。また社会動態では、平成 21（2019）年度から転出より転入が上回って推移している。（図表 9・10）34

35

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究②子どもの人数及び子どものいる世帯数の推移

図表 13

子どものいる一般世帯数の推移

第1章

0 ～ 18 歳未満の児童数は増加傾向が続いており、特に 0 ～ 5 歳の増加がみら

1
2
3
4

れる。北区の合計特殊出生率は、平成 29（2017）年は 1.21 であり、全国の 1.43
を下回り、東京都と同数となっている。

第2章

また子どものいる一般世帯数は、平成 12（2000）年度以降減少傾向にあっ

1
2
3

たが、平成 27（2015）年には増加している。（図表 11・12・13）

第3章
1
2
3

図表 11 年齢別児童数の推移

第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章
1
2
3
4
第6章

③ 母親の就労状況

資料編

女性の年齢別労働率は、結婚・育児にあたる 30 ～ 39 歳にかけて低下がみられ、いわゆる「Ｍ字カーブ」を描いているが、平成 27（2015）年度調査では「Ｍ字カーブ」は緩やかになっている。
またニーズ調査では、前回調査よりも就学前児童及び小学生の保護者はフルタイムで働く母親が増加している。（図表 14・15）
図表 12

36

合計特殊出生率の推移・比較

図表 14

女性の年齢別労働力率の推移

37

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

図表 15

母親の就労状況（全体）【経年比較】《就学前児童の保護者》⑤ 子育てに関する相談状況

第1章

ニーズ調査では、出産後の育児や子育てへの不安感や負担感を 6 割の妊産婦

1
2
3
4

が何らか感じており、また気軽に相談できる人や場所が無い保護者が 1 割程度みられる。（図表 17）
図表 17

第2章
1
2
3

子育てをする上で気軽に相談できる人・場所の有無（全体）

第3章
1
2
3
第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章
1
2
3
4
第6章
資料編

④ 待機児童数
保育園待機児童数は、平成 28（2016）年の 232 人から平成 30（2018）年には42 人と減少したが、平成 31（2019）年には増加し 119 人となっている。年齢別にみると平成 31（2019）年は 1 歳児が最も多くなっている。（図表 16）
図表 16 年齢別待機児童数

3839