第４回都区財政調整協議会幹事会（H31.1.7）
主な発言概要本資料は第 4 回幹事会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

■ 財源見通しについて【都】
財源見通しについて説明します。前回の幹事会の時点では、今般の税制改正による影響について精査中でしたが、今回あらためてその影響額等を見込んだものを説明します。基準財
政収入額の見込みについてですが、軽自動車税環境性能割が、４千５百万円に、自動車重量譲与税が、９８億２千６百万円となり、基準財政収入額合計は、１兆１，６５３億１千３百万円となります。
次に、基準財政需要額についてですが、計数整理等の結果により、数値の変動がありまして、約２兆６４億円となります。
その結果、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた、31年度の普通交付金所要額
は、約８，４１１億円となり、前回幹事会で説明しました調整３税の見通しから計算した普通交付金の総額と比較して、約１，８６８億円下回っていることとなります。
私からは以上です。

＜都側提案事項＞■ 平成30年度再調整【都】
それでは、平成30年度再調整に係る提案について申し上げます。
第３回幹事会でご説明しましたとおり、平成30年度における普通交付金の最終的な算定残は、約７０７億円となります。
この普通交付金の再算定にあたっては、先の幹事会で、昨今の大規模な災害の発生に鑑み、首都直下地震をはじめとした災害への備えの観点からの対策経費を検討しているとお伝えしました。
新年３日には、熊本で最大震度６弱の地震も発生しており、こうした対策は、各区に共通する需要があるものと考えております。
本日、お配りしている資料「平成30年度都区財政調整（再調整）東京都提案事項」をご覧ください。
提案する項目ですが、首都直下地震等に対する防災・減災対策です。これは、「地震等により倒壊の危険性があるブロック塀の点検・撤去等に係る経費」、「災害用食料備蓄や防災用資器材の充実、水害ハザードマップ印刷や水防訓練に係る経費」、「災害時に避難場所等となる公共施設の改築需要に係る経費」を算定するものです。
平成30年度再調整にかかる提案は以上です。

【区】
私から、ただ今ご提案のありました平成30年度再調整について、区側の見解を述べさせていただきます。

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前回の幹事会においては、都側から示された項目について異論はないものの、再調整で算定すべきその他の事業として、本来標準算定すべき事業であるにもかかわらず未算定となっている事業について、優先的に算定すべきであることを申し上げました。
そのうえで、来年５月に予定されている元号改正に伴う対応や、風疹・麻疹に係る予防対策についての算定のほか、投資的経費に係る工事単価の臨時的な算定充実をあわせて主張いたしました。
今回示された都側提案を拝見いたしますと、区側から提案した項目について盛り込まれておらず、その点に関しては残念ですが、「首都直下地震等に対する防災・減災対策」の算定については、区側の考え方と一致するものであることから、平成30年度再調整については都側提案に沿って整理したいと考えます。
私からは以上です。

＜区側提案事項＞■ 特別交付金【区】
私から、特別交付金について発言いたします。
今年度の協議においては、区側から、昨年度までに引き続き、「特別交付金の割合の引き下げ」について提案し、また、透明化の観点から「算定ルールの見直し」について、都側の見解をお伺いいたしました。
しかしながら、「特別交付金の割合の引き下げ」については、都側から「平成 19 年に都区の協議を経て財調条例本則を改正したものである」、「普通交付金の算定対象にはなっていな
い区ごとに異なる財政需要を着実に受け止めるには、現行割合の５％が必要である」とのこれまでの主張が繰り返され、今年度も都区の認識を一致させることはできませんでした。
また、透明性・公平性を高めるため、区側から現行の算定ルールの見直しの必要性について問題提起し、見解をお尋ねいたしましたが、都側は、個別の申請に関する見解を繰り返すのみ
で、算定ルールについては「その内容について大きな問題はない」とし、詳細な議論には至りませんでした。
最後まで前向きな見解を示していただけなかったことは、大変残念であります。
今回の協議ではこれ以上の進展が難しいことから、引き続きの課題とせざるを得ませんが、
前回の幹事会における都側の発言からも、特別交付金の算定に不透明な部分があることは明らかであり、改善していく必要があると考えておりますので、来年度以降、誠意ある対応をお願
いいたします。
私からは以上です。

【都】
ただいま区側から、「特別交付金の算定に不透明な部分があることは明らか」や、「都側は、個別の申請に関する見解を繰り返すのみで、算定ルールについて詳細な議論には至らなかった」などの発言がありましたが、都側は、今回の協議の中で、具体的な事例もあげながら、特別交付金の算定において、過去に算定実績があるものでも算定されない場合があることや、各区とヒアリングを行い、特別な事情を把握した上で、区間において不公平がないよう、ルールに則って算定していることを丁寧に説明してまいりました。
これにも関わらず、一方的に「都側の算定は不透明」、「特別交付金の割合は引き下げるべき」という発言を繰り返すばかりの区側の対応は大変残念であります。
なお、第２回幹事会において、区側から「現行ルールに基づき、『特別の財政需要』に該当すると考えられる事業について申請しているに過ぎない」との発言がありました。これにより、「特別の財政需要」が、現行の５％を大きく超える割合で申請されていることを区側も認識しており、これらの財政需要を着実に受け止めるためには、現行の５％が必要であることが改めて明らかになりました。

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以上のことから、都側としては、特別交付金については、特段の状況の変化がない限り、来年度以降、改めて協議を行うべき事項はないと考えます。

【区】
これまでの協議の中でも再三申し上げておりますが、区側としましては、各区の申請状況をもって、５％が必要であるという論拠にはなり得ないと考えております。

■ 減収補填対策【区】
私からは、調整税の減収補填対策について発言いたします。
第３回幹事会において、実際に財政運営上で赤字債発行の必要が生じた場合の対応について、
再度、都の見解を伺いましたが、回答をいただけませんでした。
また、国に対する働きかけを検討していくことについても、具体的な見解は示されませんでした。
都側は、「各区それぞれにおける具体的な検証が必要」との発言を繰り返されておりますが、実際に財政運営上で赤字債発行の必要が生じた場合の対応について、都側としては何も想定されていないとの考えでよろしいのでしょうか。この点について、再度、見解を伺います。

【都】
減収補填対策についてですが、都としては、再三申し上げておりますが、各区の大幅な減収という状況に対しては、各区がそれぞれ、歳出の削減や基金の取崩し、起債や振興基金の活用等を図ることが必要であり、こうした対応を図った上で、なお、各区において赤字債の発行が必要だという、各区それぞれにおける具体的な検証が必要であると考えております。
仮に、区が国に対して働きかけをしていくにしても、まずは、こうした区ごとの財政運営上の必要性を踏まえた具体的な検証があって、見直しの必要性を提起していくことが必要であると考えられます。

【区】
これまでの協議を通じて、区側が懸念している内容について見解を伺ってまいりましたが、議論が噛み合わず、協議を前進させることができなかったことは非常に残念であります。
実際の財政運営上で赤字債発行の必要が生じた場合の対応について、都側は、「各区それぞれにおける具体的な検証が必要」との見解を繰り返すばかりであり、都として不測の事態への対応は想定されていないと考えざるを得ません。
再三申し上げているとおり、本件は制度上の問題として、予め不測の事態を想定して対応策を議論すべきものであり、そうした事態が生じてからはじめて対応策を議論するのでは、現実問題として対応が間に合わないと考えます。
区側としては、赤字債の対象税目である市町村民税法人分を都が課税していることから、この問題について具体的な対応策を構築するにあたっては、都側の理解と協力を得ながら検討していくことが不可欠であると考えております。
しかしながら、このまま議論が平行線を辿り、選択肢が閉ざされている状況が続くようであれば、国に対して、特別区における減収補填対策の制度上の問題について見解を求めることや、
具体的な対応策の構築に向けて法や制度改正を求めることなど、区独自で働きかけを行ってい
くことについても、今後検討していかざるを得ないと考えております。
私からは以上です。

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【都】
ただ今、区側から「実際の財政運営上で赤字債発行の必要が生じた場合の対応について、都側は、「各区それぞれにおける具体的な検証が必要」との見解を繰り返すばかりであり、都として不測の事態への対応は想定されていないと考えざるを得ません。」との発言がありました。
都といたしましては、経済危機や激甚災害など不測の事態による大幅な減収が発生した場合を想定し、あらかじめ、各区において、どのような歳出削減を行い、財政調整基金や起債、振興基金をどの程度活用し、減収補填対策を講じるのか、こうした具体的な検証が必要であるということを繰り返し申し上げております。
仮に、区が国に対し法改正等を求めていくにしても、こうした各区それぞれにおける具体的な検証を行った上で、現実問題としての赤字債発行の必要性を提示していく必要があると考えられます。

■ 都市計画交付金【区】
私からは、都市計画交付金について発言いたします。
第３回幹事会において、交付率の見直しについて都側の見解を伺ったところ、「都市計画交付金の運用については、各区から直接、都市計画事業の実施状況や意向等を聞きながら、対象事業の見直し等を行っている」といった、これまでと同様の発言が繰り返され、明確な回答をいただけませんでした。
また、「各区における事業の実施状況に応じて、算定要領に基づき、弾力的な運用を行っている」との発言もありましたが、交付率の弾力的な運用が行われていることは、区側としても当然に承知しております。それでは、なぜ算定要領の見直しを検討いただけないのでしょうか。
区側としましては、平成 12 年の都区制度改革の際に、「都市計画交付金の額や配分については、都区において適切な調整がなされるべき」との国の見解が示されていることに鑑み、都区で適切な調整を行うべく、都市計画交付金の抜本的な見直しなどを求めているところです。
都区の都市計画事業費は概ね７対３であるにも関わらず、都市計画税に占める都市計画交付金の割合は９％ほどに過ぎません。また、近年、都市計画税は増加傾向にあり、都市計画交付
金の都市計画税に対する比率は低下傾向にあります。
都が都市計画事業費及びその地方債償還金を都市計画税で賄うなか、なぜ特別区だけが、都市計画事業費の大宗(たいそう)を、一般財源である財調交付金で対応しなければならないのでしょうか。
これまでの協議では、都側は例年同様の発言を繰り返すばかりで、一向に議論を進展させることができませんでした。こうした都側の姿勢は大変遺憾であり、国の見解を踏まえたうえでの対応なのか、甚だ疑問に感じるところです。
都市計画交付金については、今年度も引き続きの課題にせざるを得ませんが、次年度以降、建設的な議論を重ね、課題の解決に向けて前進できるよう、協議に臨む姿勢を改めていただきたいと思っております。
私からは以上です。

【都】
都市計画交付金の運用については、これまでも各区から都市計画事業の実施状況や意向等をお聞きしながら、順次見直しを図っており、適切に対応しているものと認識しています。
今後も引き続き、特別区の都市計画事業が円滑に促進されるよう、適切に対応してまいりた
いと考えております。

4■ 児童相談所関連経費【区】
私から、児童相談所関連経費について発言いたします。
前回の幹事会において、特別区が政令の指定を受け、児童相談所を設置した場合、当該区の区域において、都区の役割分担の変更が生じることについて、都区双方の認識を一致させることができました。
一方、地方自治法に規定する「行うべき事務」にあたるかどうかについては、都側は「財調制度としても経済的諸条件や合理的かつ妥当な水準といったことから判断した上で、慎重に検討する必要がある」、また「現時点で発生していない将来の需要について、算定するかしないかについて検討できる状況にない」と発言するなど、財調上の取り扱いについて明言を避けている状況です。
法定事務の地方交付税法上の算定について、地方交付税法逐条解説によれば、「標準団体の行政経費に組み込まれる事務の範囲は、地方団体が法令により処理することを義務づけられている事務はもちろん、法令上の義務はなくとも全国的に行われている事務で地方団体が処理するのが適当と考えられるもののすべてにわたるべきである。」としております。
また、同じく地方交付税法逐条解説によれば、「法令上義務づけられている事務であっても、ごく一部の地方団体でしか行われていない事務は、単位費用の算定上技術的に含めることが困難であるので、補正又は特別交付税を通じてその財政需要を算入している」と解釈されております。
地方交付税法における算定の解釈からも、児童相談所関連経費が財調における「行うべき事務」にあたり、算定対象となることは明白です。
さらに、地方交付税の算定に照らしても、中核市が児童相談所を設置した場合、その需要が都道府県から中核市へ付け替わっております。平成 32 年４月に３区が児童相談所を設置した
場合、その需要を、財調において平成 32 年度から算定することは当然のことと考えております。
都側は、「慎重に検討する必要がある」としていますが、これらのことからも、検討の余地はありません。区側としては、特別区財政調整交付金の算定対象である「行うべき事務」にあたるという点に関し、今年度協議において都区で確認したいと強く考えております。都側の見解を伺います。
私からは以上です。

【都】
ただいま「都区双方の認識を一致させることができた」とのご発言がありました。都としても、児童福祉法第５９条の４第１項で、都道府県が処理するものとされている事務で政令で定めるものは、児童相談所を設置する市においては、政令で定めるところにより、児童相談所設
置市が処理するもの、とされていることは承知しているところです。
一方で、特別区に関して言えば、現時点では、開設を希望する２２区全てで計画が具体化されているとは認識しておらず、今年度から、特別区が児童相談所を開設した際の入所施設や一時保護所の都区間の広域調整についての協議も進められていることから、現在、都が特別区の区域で行っている児童相談所関連業務を全て特別区が行うこととなるのか、現時点では整理がついていないものと認識していることを、改めて申し上げます。
また、地方交付税法逐条解説によれば、「標準団体の行政経費に組み込まれる事務の範囲は、地方団体が法令により処理することを義務づけられている事務はもちろん、法令上の義務はな
くとも全国的に行われている事務で地方団体が処理するのが適当と考えられるもののすべてにわたるべきである。この中には、国の負担金を伴う普遍的事務はすべて含まれており、例えば
地方財政法第十条から第十条の三までに掲げられている事務については、同法第十一条の二の定めるところにより、当該事務に係る地方負担額は交付税の算定に用いる財政需要額に算入することになっている。その他の事務については、その普遍性と必要性の程度によってある程度の選択が行われ、
たとえ国庫補助のある事業であっても、そのすべてが含まれるとは限らない。」

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とされており、地方財政法では、一時保護所や児童福祉施設等に要する地方負担額は交付税の算定に用いる財政需要額に算入することとされております。
前回も申し上げましたが、地方交付税法逐条解説によれば、「『地方団体がひとしくその行うべき事務』にどのような種類の事務が含まれるかについて、客観的かつ確定的な基準は存在しない。文理的には、『法律又はこれに基づく政令により義務付けられた』事務より広く、また『合理的、かつ、妥当な水準』の地方行政に包含される事務は含まれると解釈される」としている一方で、結論として「結局のところ、その時々の経済的、社会的、文化的諸条件を考慮して決定されるべきものであろう。」ともされています。
そのため、「経済的諸条件」として、特別区財政調整交付金の原資である調整税の税収状況をみて判断する必要があり、「合理的かつ妥当な水準」として、どのような需要が発生していて、標準区経費としてどのような経費が必要で、どのような規模が妥当であるか、測定単位の増減に対して、どのような金額の増減が妥当なのか、そういったことを慎重に検討する必要があると考えております。
また、区は「特別区財政調整交付金の算定対象である『行うべき事務』にあたるという点に関し、今年度協議において都区で確認したい」とのことですが、地方自治法第２８２条では「特別区財政調整交付金」を「特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように都が交付する交付金をいう。」と規定していることからも、「『特別区がひとしくその』行うべき事務」にあたるかの判断は、これまでも申し上げたとおり、慎重に検討する必要があると考えております。

【区】
都側から、地方交付税法逐条解説及び地方財政法の規定により、児童福祉施設、一時保護所等に要する地方負担額が地方交付税において算定することが定められていることについて言及がありました。
法により地方交付税算入が規定されている経費にも関わらず、それでも、財調における算定を「経済的諸条件」や「合理的かつ妥当な水準」から慎重に検討する必要があるとする考えには、全く理解できません。
法の趣旨に沿った児童相談所の開設を進める特別区が安定的な設置・運営が可能となるよう、東京都には責任を持った財調協議をお願いしたいと考えておりましたが、都区双方の認識を一致させることはできませんでした。
児童相談所は、子どもの命と権利を守る非常に大きな責務を負っております。これまで児童相談所を運営し、児童虐待防止のために様々な対策を進められている東京都として、その責務への想いは、大変強いものと推察いたします。
前回幹事会でも申し上げましたが、区側としましては、都区財調制度の中で、財源措置の見通しが立たないのであれば、児童相談所の設置・運営が不安定なものになりかねない状況と考えております。
現在の児童福祉行政を取り巻く社会情勢を鑑みれば、このような対応の中での移管となることは、都区ともに、社会的な批判は免れないのではないでしょうか。
今年度の協議において、財調での取り扱いの結論を得られませんでしたので、今後、特別区長会として、国に対して、児童相談所関連経費の財調における取り扱いについて見解を求めるなど、時機をみて、必要な行動を取らざるを得ません。
児童相談所関連経費については、来年度の協議において、区側から、基準財政需要額での算定経費及びその規模に応じた配分割合の変更を前提とした、具体的な提案をいたします。
都側からも、「合理的かつ妥当な水準」として、標準区経費としてどのような経費が必要で、どのような規模が妥当であるかなどについて、慎重に検討する必要がある、との発言がありました。
来年度の協議における提案にあたっては、東京都の児童相談所関連事務全体の運営状況、具体的には措置児童数や決算状況等を詳細に分析した上で、標準区経費の提案をする必要がありますので、各種データの提供や協議の場の確保等、都側のご協力をいただきたいと考えており

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ますが、いかがでしょうか。
都側におかれましても、来年度の具体的な提案について、是非とも前向きに対応していただ
くようお願いいたします。
私からは以上です。

【都】
区側から「東京都には責任を持った財調協議をお願いしたいと考えておりました」との発言がありました。
財調協議においては、当該事務が「特別区がひとしくその行うべき事務」であるかどうかについて慎重に検討する必要があることを、繰り返し申し上げてきております。都区で意見の一致はみられませんでしたが、この間、都区双方が責任を持って深く議論を行ってきたものと認識しております。
また、児童相談所の設置・運営については、従来から子供の最善の利益、子供の安全・安心をいかに確保していくかという観点が最も重要であることについて、都区双方の共通認識であると考えております。
区側から、平成 32 年度財調協議に係る発言がありました。各種データの提供については、今後所管と調整を図ってまいります。また、協議の場の確保については、これまでも、この財調協議の場で行ってきており、新たな協議の場が必要とは考えておりませんが、事務的な調整が必要ということであれば、双方の事務方でまず具体的に相談していただければと考えております。
なお、財調協議については、ただいま申し上げました都区共通認識のもと、これまで同様、来年度も真摯に議論してまいります。

■ 幼児教育無償化への対応【区】
私からは、幼児教育無償化への対応について発言いたします。
第２回幹事会において、初年度における国費負担の方法等について、国の動向を注視し、判断する必要があることを都区双方で確認したところです。
その後、昨年１２月２１日に平成 31 年度予算政府案が閣議決定されており、幼児教育無償化に係る項目については、初年度の地方負担分は全額、臨時の交付金により国費で措置されることとされております。
国費負担の概要が明らかとなり、特別区においても初年度は財政負担が生じない見込みとなったことから、31 財調については、幼児教育無償化を反映させないこととし、次年度改めて検討することとしたいと考えます。
なお、平成 31 年度予算については、閣議決定段階であり、正式決定には至っておりません。
今後の予算審議の状況等により、仮に来年度特別区において財政負担が生じることとなった
場合は、財源状況を踏まえ、再調整において整理すべきと考えますが、都側の見解を伺います。
私からは以上です。

【都】
幼児教育の無償化に係る経費について、初年度の地方負担分は臨時交付金により全額国費で措置されることが国から示されたことは、都も承知しております。
幼児教育無償化に係る課題について、引き続き国と地方とで議論することとされており、次
年度は、こうした点も踏まえて検討すべきものと考えます。
また、再調整については、財調条例第８条第２項及び都区間で合意した１％ルールに基づき行うものであり、交付金総額は、東京都の当該年度最終補正予算編成に基づき、額を確定することから、そのときの財源見通し等を踏まえ、改めて協議すべきと考えます。

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■ 行政系人事制度改正に伴う対応【区】
私から、行政系人事制度改正に伴う対応について発言いたします。
第３回幹事会において、都側から「主任と主事との分化を除き、モデル年齢については、変更する必要がない」との発言がありました。
区側としては、モデル年齢と実態に乖離が生じていることから、本来はモデル年齢全般を見直す必要があると考えております。
しかしながら、今回のモデル改定が人事制度改正に伴うものであり、都側の主張も一定程度合理性があるものと考えられることから、主任と主事との分化を除き、モデル年齢を変更しない昇給昇格モデルを改めて設定いたしました。
なお、今回のモデルは、３０年振りに実施された人事制度改正の過渡期に設定したものであることから、実態との乖離が生じていることも踏まえ、今後の状況に応じて見直していく必要があると考えております。
私からは以上です。

【都】
区側から提示された修正案は、前回の幹事会において都側が指摘した事項を反映しており、妥当なものであるため、区案に沿って整理をしたいと考えます。
なお、区側から、今回のモデルについて、今後の状況に応じて見直していく必要があるとの発言がありました。都側といたしましても、人件費については、モデルのみならず、職員数を含めて、不断に見直しを行っていくべきものと考えております。

■ 財源を踏まえた対応【区】
それでは、私から財源を踏まえた対応について発言させていただきます。
先程、都側より改めて平成 31 年度財源見通しが示されましたが、普通交付金の財源は、所要額に比べ上回る見込みであるとのことでした。
今回の協議においても、一部の事業で都区の考え方を一致させることができておらず、継続検討課題とした項目も含め、依然として需要額算定すべき事業が多く積み残っていると考えておりますが、一方で、各区では、現在、高度経済成長期に建設された公共施設が一斉に更新の時期を迎えており、施設の老朽化対策が喫緊の課題となっております。
学校をはじめ、公共施設の多くは災害時における避難所に指定されていることからも、老朽化対策は早急に取り組むべき課題であり、このことは、「改築需要集中期への対応」の協議において、都区の共通認識として確認したところであります。
そこで、現在の協議状況及び特別区の現状を勘案し、財源を踏まえた対応として、公共施設
改築工事費の臨時的算定を提案いたします。
私からは以上です。

【都】
ただいま説明のありました区側提案について、都側の見解を申し上げます。
「改築需要集中期への対応」における協議状況及び特別区の現状を勘案し、平成 31 年度の財源状況を踏まえ、公共施設改築経費を臨時的算定すべきとの提案です。
前回の「改築需要集中期への対応」の協議でも申し上げておりますが、近年、地震や豪雨被害といった災害が頻発しており、今後３０年以内に７０％の確率でマグニチュード７級の首都直下型地震が起こると予測されていることを考えると、公共施設の多くは、災害時における避難場所等となることから、必要な改築は適時行うことが求められるものと考えられることや、
過去のリーマンショックによる減収への対応として、それ以前に臨時算定した改築需要費が存8在したことから、当該時期の年度事業量を０とすることで対応した経緯もあることから、区側の提案については、都側としても異論ありませんので区案のとおり整理したいと思います。
なお、今後前倒し算定した際には、費目別、標準施設別で前倒し算定した額と年度事業量を都区双方で管理し、後年度の不況時の対応に資することとします。

＜その他＞■ 都側総括意見【都】
それでは、私から、東京都の総括意見を申し上げます。
今年度の協議は、「東京一人勝ち」に対する国や他団体からの批判的な議論を背景に、平成
31 年度税制改正において、地方法人課税のいわゆる新たな偏在是正措置として、法人事業税の一部を国税化した上で、地方に配分する見直しが行われることとなるなど、都区を取巻く環
境は一層厳しくなる中での財調協議となりました。
都としての今回の協議のポイントは、「こうした国や他の自治体からの厳しい目があること
を都区双方が強く意識し」、「既算定内容を含めて都区でより厳しく、自律的に算定の見直しを図っていく」ことであったと認識しております。
財調制度は貴重な税金を財源とする制度であり、限られた財源を有効に活用するという、財政運営の基本的な視点からの見直しが、常に求められております。
しかしながら、都側提案の「小中学校新増築経費の見直し」などの項目について、合意に至ることができませんでした。私どもは、社会情勢が変化する中で適正な算定がなされているかなど、都として十分な議論を重ね、標準区の需要として適切か否かの視点で検討し提案しております。今回の協議では、標準区における算定と実態との間に大きな乖離があることや、算定に重複があることを区側が認識しているにもかかわらず、早急に改善を図ろうという姿勢が示されませんでした。
今回も区側から需要の増額を行う見直し案が多数提案されましたが、財調算入すべきか否か、
どのような水準で算入すべきかについて議論してまいりました。従来から申し上げており、今回の協議でも都側が一貫して申し上げてきたのは、基準財政需要額は、各区の決算額などの実態をそのまま算定するものではなく、各区が標準的な行政を行うために必要とされる額である、「あるべき需要」を算定するものということです。
また、基準財政需要額として算定するかの判断にあたっては、地方交付税法逐条解説にある
ように、「経済的諸条件」として、特別区財政調整交付金の原資である調整税の税収状況を見て判断する必要があり、「合理的かつ妥当な水準」として、どのような需要が発生していて、標準区経費としてどのような経費が必要で、どのような規模が妥当であるか、測定単位の増減に対して、どのような金額の増減が妥当なのか、そういったことを慎重に検討する必要があるものです。この点は改めて申し上げておきたいと思います。
なお、「認証保育所運営費等事業費」については、平成 20 年度以降６回にわたり区側から施設数増加の提案がありましたが、平成 26 年度の５３７施設をピークに施設数が年々減少し、直近では４５０施設となり、来年度にはさらなる減少が見込まれている状況でありながらも、新たに創設された経費の増提案のみとなっておりました。本来であれば、「常に需要に見合った算定としていく観点を欠かすことはできない」との発言をした区自らが責任をもって、主体的かつ自律的な見直しを行うべきと考えております。
今年度の協議では、特に児童相談所関連事務について、多くの議論を行いました。児童相談所の設置・運営については、従来から子どもの最善の利益、子供の安全・安心をいかに確保していくかという観点が最も重要であることについて、都区双方の共通認識であると考えております。
先ほど、区側から来年度の協議についてのご発言がございましたが、都としても来年度以降も、この共通認識のもと、皆様と協議してまいりたいと考えております。
最後に一言申し上げます。今年度の協議において、都区で隔たりがある項目がありましたが、財調制度を適切に運用するとの観点から、都区双方がお互いに歩み寄り、本日、幹事会をとり9まとめることができましたことは、都区の信頼関係のもとで、議論を尽くした成果であると認識しております。
都としては、今後もこれまで同様、皆様と真摯に議論するとともに、区側の皆様との議論を通じて、財調制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
以上、都側の総括意見といたします。

■ 区側総括意見【区】（総括意見）
第１回幹事会において、区側から、「都と特別区を取り巻く状況については、区側としても当然認識しており、現行算定の見直しについても取り組んでいる」こと、一方で、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来により、大都市特有の財政需要の更なる増大が予想される中で、「算定内容の廃止や縮減だけに目を向けるのではなく、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、常に需要に見合った算定としていく」必要があることを申し上げたところです。
これらを踏まえ、あるべき需要を財調に適切に反映して、特別区の自主的かつ計画的な行財政運営が担保されるよう、真摯に協議に臨んでまいりました。
その結果、一定程度整理することができた提案も多かった一方で、「投資的経費に係る工事単価の見直し」の恒常的算定や、「都区財政調整協議上の諸課題」などの課題について、都区双方の見解が異なり、今回の協議においても、合意に至ることができませんでした。これらの課題については、来年度以降も引き続き、都区双方で取り組んでいくべきものと考えております。
（都区財政調整協議上の諸課題）「都区財政調整協議上の諸課題」については、過去の協議経過を踏まえ、「特別交付金」については、透明性・公平性の観点から、「減収補填対策」については、実際に財政運営上で赤字債発行の必要が生じた場合を想定した観点から、また「都市計画交付金」については、執行残が生じている状況から、それぞれ基本的な考え方や具体的な方策などを伺いましたが、都側からは前向きな見解は示されず、踏み込んだ議論とはなりませんでした。
また、児童相談所関連経費の財源に関する課題については、平成 32 年度の開設を予定している区における政令指定の申請が間近に迫っているため、関連経費の財調上の取扱いについて、
今年度の協議で明確にすることが必須であると考えている旨を申し上げました。
その上で、区側の提案内容について、法解釈の視点から掘り下げて見解を伺ってまいりまし
たが、都側は、「一部の区がその自主的な意向に基づき進めている」、「『特別区がひとしくその行うべき事務』であるかどうかについて慎重に検討する必要がある」、また「現時点で算定すると合意していない需要について、
配分割合変更の有無について議論できる段階ではない」などとして、前向きな見解が示されることはなく、議論は平行線を辿ったままの状況であります。
協議の中でも申し上げましたが、今回の協議において財源措置の見通しが立たないようでは、
児童相談所の開設準備及び運営に支障をきたしかねません。この問題は、財調が果たすべき役
割の根本原則に関わる問題であると考えております。早急に対応されるよう望みます。
なお、都の発言の中で、「都が特別区の区域で行っている児童相談所関連業務を全て特別区が行うこととなるのか、現時点では整理がついていない」との指摘がありましたが、地方自治
法上、特別区財政調整交付金が保障すべき対象は、特別区が「ひとしく行うべき事務の遂行」
ではなく、「ひとしく『その』行うべき事務の遂行」であり、例え１区であったとしても、その行うべき事務の遂行を保障するという意味にほかなりません。
特定の特別区が児童相談所設置市として政令指定を受けた際の所要経費が、特別区財政調整
交付金の算定内容に反映されなければならないのは、制度上当然のことであり、その限りにおいては議論の余地はないことを申し上げておきたいと思います。
合わせて、児童相談所の設置を目指している区においては、児童福祉法改正の趣旨に則って、

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その役割を担うべく準備を進めているところでありますので、その準備経費につきましても、特別交付金で十全に算定すべきことを改めて申し入れさせていただきます。
（行政系人事制度改正に伴う対応）
次に、行政系人事制度改正に伴う対応について、一言申し上げます。協議の当初段階では、人件費の算定における「あるべき需要」の考え方について、都区双方の認識に乖離が生じておりましたが、都区双方の歩み寄りもあって、最終的に整理することができました。これは、これまで培ってきた都区の信頼関係による成果であると考えております。
（基準財政需要額のあり方）
次に、財調制度全般にわたる「基準財政需要額のあり方」について申し上げます。
今回の協議では、区側提案については、「普遍性」を確認し、区側の考える「合理的かつ妥当な水準」で一定の提案事項を合意することができた一方で、提案の一部については、都区で普遍性の観点や見直しの必要性についての認識が一致せず、特別区の喫緊の課題であるにもかかわらず、引き続きの課題とせざるを得ない項目もありました。
また、これまで国の不合理な税制改正等に対し、都区で足並みを揃えて、膨大な大都市需要の存在を主張してきたにも関わらず、大都市需要の観点を踏まえた提案について、認識が一致しない項目があったことは、非常に残念であります。
こうしたことからも、「基準財政需要額のあり方」については、特別交付金等との関係も含
め、毎年度の協議を通じて、継続的に取り組み、都区間で認識を共有していきたいと考えております。
（今後の協議に向けての認識）
最後に、今後の協議について区側の考えを申し上げます。
来年度協議では、今年度協議の積み残し課題のほか、社会保障経費の増加や更なる税制改正の影響も懸念されるなど、引き続き厳しい状況での協議となります。
このような中、区側としましては引き続き、財源保障制度としての財調制度が適切に運用されるための取組みとして、特別区間の自主自律的な調整を行い、提案してまいりますが、都側におかれましても、諸課題の解決に向け、前向きに対応いただくようお願いいたします。
以上をもって、区側の総括意見といたします。

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