2013 年 12 月
Vol.15 No.3 通巻 58 号

発行日 2013 年 12 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
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NPO 研究の国際化と国際学会参加のすすめ
山内 直人
大阪大学国際公共政策研究科教授

この秋、NPO 関係の 2 つの国際学会に参加する機会を得たので、国際学会での日本人の活躍についてご紹介したい。一つは 11 月に米国東海岸のハードフォードで開催された ARNOVA（Association for Research on
Nonprofit Organizations and Voluntary Action）の年次大会。今年で 42 回目を数える伝統ある学会で、北米各地
で毎回８百人前後が参加する大規模な年次大会を開催している。
米国中心の学会であるが、最近急速に北米以外からの参加者が増えており、日本からも、毎回 10 ～ 20 人
が研究発表にやってくる。太平洋の反対側からという距離を考えれば、日本はかなりの大代表団を送り込んでいることになる。もっとも、日本からの参加者は顔ぶれが固定化する傾向にあり、常連だけでなくもっと多くの研究者や学生に参加してもらいたいものだ。日本人の参加ということでは、米国などの大学に留学中の院生や若手教員の研究報告も見かけるが、ご多分に漏れず、NPO 研究の分野でも、日本人の留学生は激減しているようにみえる。逆に、中国、台湾、韓国といった日本以外の東アジアからの参加者の多くは、米国の大学に留学中の大学院生や博士号取得後に米国で職を得た研究者である。毎年大代表団を送り込んでくるインディアナ大学のセッションでも、中国系、韓国系の院生や若手研究者による報告が目立つようになった。日本人にも奮起を促したいところだが、嬉しいニュースもあった。今大会では、2 名の日本人が新人賞（Emerging Scholars Awards）を受賞するという快挙を成し遂げ、将来に大いに希望を持たせる結果となった。
もう一つ 10 月に韓国・ソウルで開催された ISTR（International Society for Third-Sector Research）のアジア
太平洋地区大会にも参加した。ISTR は、米国色の強い ARNOVA に対抗して、1994 年に設立された国際学会
で、西暦偶数年に世界大会を、また西暦奇数年に地区大会をアジア、ラテンアメリカ、アフリカなどで開催している。どちらにも多数の日本人が参加しているが、こちらも ARNOVA と同様、日本からの顔ぶれが固定化する傾向が出てきている。これまで世界大会は、ジュネーブ、ケープタウン、イスタンブール、バルセ
ロナ、シエナなど、大会がなくても訪問してみたい都市で開催されており、私自身もこうした魅力的な街を訪問するという目標を設定して、それを励みに研究論文を準備し、各大会に参加してきた。
2014 年には、ISTR の世界大会が 7 月にドイツのミュンスターで、また ARNOVA 年次大会が 11 月にコロ
ラド州デンバーで開催される。国内派を自任する会員の皆様にも、ぜひ思い切って国際学会デビューすることをお勧めしたい。

＜本号目次＞
巻頭言
震災特別フォーラム in 仙台 基調講演
震災特別フォーラム in 仙台 パネル討論
国際市民社会が求める＜変革＞は可能か
WHY ESD?
NPO の風景（49）

山内直人
田村太郎
福本潤也
今田克司
岩崎裕保
初谷勇

1
2-3
4-5
6-7
8-9
10

シリーズ 社会起業家（２5）
冨吉満之
国際学会報告佐々木周作・馬場英朗『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
ディスカッションペーパー制度ご利用案内		
JANPORA 図書館 		
事務局からのお知らせ		

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震災特別フォーラム in 仙台
日本 NPO 学会では、東日本大震災後、震災特別プロジェクトを立ち上げ、認定特定非営利活動法人日本 NPO セ
ンターが実施する「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の一環として、2013 年 9 月 14 ～ 15 日に第 5 回震災特別フォーラム（於：宮城県仙台市）を開催致しました。今回、基調講演をいただいた一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事・復興庁上席政策調査官の田村太郎氏にその講演内容をご寄稿いただきました。

震災復興と支援～民間支援と公的支援・地元との連携と協働の課題を考える～
田村 太郎
一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事
復興庁上席政策調査官

今日の日本の震災復興と支援の課題は、災害そのものの被害への対応からその後の避難生活をどう支えるかということに移っているのではないだろうか。このテーマにおける私見を 3 点に分けて述べる。

準備もできる。しかし突然発生し、住民の多数が避難する「震災型」では、大量の被災者が多発的に避難所に駆けつける。「指定避難所」だけでは避難者を収容しきれず、指定外の施設や車中での避難者も多くなり、状況が把握しにくい。また震災型は長期間、広域でインフラが復旧しない状況となることも多い。また避難時にニーズを聞くこともなく、受付で名前を聞くだけの避難所がほとんどである。物資の支援やボランティアによるマンパワーの供給に留
まらず、避難生活以降の多様なニーズへの対応でNPO がもつ専門性を活かし、被災地で必要な人に必要なものが届き多様なニーズに配慮のある避難生活を実現させることで、被害が拡大しないようにすべきだろう。

緊急支援期の課題
東日本大震災では津波による犠牲者の数があまりにも多くて影に隠れてしまっているが、避難生活以降での「震災関連死」も非常に多くなっている。東
日本大震災における震災関連死では「避難所等における生活の肉体・精神的疲労」で亡くなった方が全
体の 30％を占め、「避難所等への移動中に肉体・精神的疲労」も 23％あった。移動中の関連死はほとんどが福島の方であった。過去の災害の経験などか
ら、「避難するまで」しか訓練を行っていない地域
防災の限界は長く指摘されてきたが、残念ながら今回も避難生活以降に被害が拡大してしまった。
避難所で被害が拡大してしまう主な原因は、水分摂取を控えることにある。避難所で生活する被災者の方々は、暗くて汚い寒い屋外の仮設トイレに行く
頻度を減らすため水分摂取を控えるようにもなるので、誤嚥による肺炎やインフルエンザ等への感染に繋がり、あるいは血栓できてエコノミークラス症候群や脳梗塞、心不全や心筋梗塞で亡くなる方が多くなったと見られる。これまでもこうした課題は指摘されてきたにもかかわらず、何故、避難所の環境は改善されていないのか。その理由の一つは、日本の災害時対応が水害時モデルであり、長期的な大量の避難者支援を想定していないからだと考えられる。
水害では事前に「避難指示」や「避難勧告」を出すところから地区別の避難計画が用意されていて、住民も避難所以外の場所へ移動するなどある程度の復興支援期の課題
復興は「階段」と「踊り場」の連続であるが、復興支援ではこの「踊り場」期のケアが重要となる。
道路復旧や仮設住宅建設等の復旧が終わると目に見える進捗が感じられない、最初の「踊り場」期がやってくる。復興が遅れている、もしくは進まないと言われ始めるが、この時期は中長期的展望に基づいた復興計画の策定をする時期であり、丁寧な合意形
成プロセスが必要となる。適当な合意形成で「踊り場」期を短く済ませる（＝目に見える復興が早い）方が良いとは言い切れない。過去の例を見ても、例
え合意形成に時間がかかったところであっても納得のいく復興まちづくりが進展したところでは、住民の多くが戻ってきて自分たちが納得してまちの維持・管理に参画している。逆に他人任せにしてしまったところでは、早くきれいな町並みができても住民が半分も戻ってこなかったところもある。

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度の途中でも柔軟に対応したりしてきた。東日本大震災でも 2011 年 10 月に総務省が「基金」として県に交付措置をしているが、金利が低い現状もあって各県とも単純に市町村に交付金配分をしており、単年度での事業展開が続いており長期的展望をもってコミュニティの再形成に活用されるかが心配だ。
「人口減少・経済収縮」という新たな課題
3 点目として、これからの緊急支援や復興支援に
は、人口減少と経済収縮という社会状況にも向き合
わねばならない。阪神・淡路大震災当時と現在の人口構成を比較した場合、総人口に変化はあまりないが、若年人口は約 3 分の 1 減り、一方で 75 歳以上人
口が約 2 倍に増加している。こうした状況では「自助」には限界があり、「公助」も税収が減っていく
中では期待できない。経済状況も既述の通り、金利の低下によって復興基金の組成が困難となっている
ほか、非正規従業員割合の増加や地方公務員数の減少で「支える体力」は大きく収縮している。建設業
従事者のピークは阪神・淡路の 3 年後であり、その後従事者数は 2 割減少している。職人が足りないた
め仕上げが荒くなり、空いた隙間をテープで貼って納品された仮設住宅もある。建設業の人件費の高騰で参画を見送る事業者が増え、入札不調による復興事業への着手の遅れも目立っている。
地域で対応できる力は小さくなったが課題は増えているという現実をふまえ、これまでの担い手だけで災害に対峙するのは困難であり、多様な担い手の参画なくして危機は乗り切れないことへの覚悟が必要だ。これまでとは次元の異なる復興・支援の形を考えなければならない。そこで活躍できるのが、「共助」を広くカバーできる専門性の高い NPO ではないだろうか。課題を指摘する専門性だけでなく、解決策をもった NPO を増やしていかなければならない。また、次の災害の時に仮設住宅はどうあるべきか等、NPO は地域防災や復興政策にももっと積極的に提言を行うべきである。
災害時に限らず、これからの地域の多様な課題に対応していくためには、NPO と自治体、NPO と企業が個々に協働するような「パートナーシップ」から、
NPO や自治体、企業、大学、労働組合、生協等、多様な担い手が責任を分かち合う「マルチステークホ
ルダーエンゲージメント」へと、フレームの転換が必要となるだろう。阪神 ･ 淡路大震災が「ボランテ
ィア元年」と呼ばれ、その後の NPO 法の成立などに大きな影響を与え、新潟中越地震が NPO と行政の協働によるまちづくりを一段と高めていったように、
東日本大震災の復興では多様な担い手が連携して責任をわかちあい、地域の再生にあたる新たなモデルを形成していけるような流れを生み出したいし、その流れをつくる推進力を NPO に期待したい。

「踊り場」期に支援が適切に行われなければ、本当の意味での復興が遅れてしまう。今はちょうどその時期である。「踊り場」期における支援の考え方としては、個別対応による丁寧なサポートが必要となる。仮設住宅では「自立できる人から抜けていく」
なかでコミュニティの自治を考えなければならず、普通のコミュニティ形成とは異なることを留意する必要がある。なお、仮設住宅の提供は 2 年が期限となっており、長期の利用に堪えない仕様となっているが、阪神・淡路でも 2 年で実際に退去できた人は全体の 2 割未満であり、今回も長期の利用は避けられない状況である。大規模災害時には 3 ～ 5 年の入居を前提にした被災者向けの住宅供給を考えるべきだし、仕様もコミュニティ形成や多世代混住を意識したものに変更すべきではないか。災害公営住宅でも残念ながら過去の経験が活かされておらず、引きこもりを助長するとも言われている「片廊下・鉄扉」の建物がまた建てられている。仮設や災害公営住宅
がどうあるべきかについても、NPO からも踏み込んだ提案や実践を期待したい。
復興支援期にある現在の被災地での NPO の活動について、支援にやや偏りがあるように感じる。過去の事例からも仮設住宅などで最も孤立の危険が高いのはしごとや生きがいを失った 50 ～ 60 代男性であるが、子どもや女性、高齢者に向けたプログラムが多い。漠然とした思いではなく、実態をふまえた多様なプログラムを実施することも重要だろう。さらには緊急雇用的な仕事だけでなく、地域のニーズ（内需）や観光・産業振興（外需）につながる仕事をつくり、生きがいづくりへとつないでいく工夫も求めたい。
小規模な活動への支援も課題の一つだろう。現在
は寄付税制や NPO 法もあり、NPO への助成は額が大きい方が良いと思われがちだが、地域の担い手は10 ～ 50 万円単位の小規模活動の支援を求めていることが多い。これまでの災害復興では、こうした小規模な市民活動や、被災者のコミュニティ再形成を
財政的に支援する機能として、基金を積んで利子を受け取り事業費に充てる「復興基金」があり、中長期的な視点から複数年度の事業を組み立てたり、年JANPORA3

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震災特別フォーラム in 仙台
震災特別プロジェクト・モノ班によるパネル討論を振り返って
福本 潤也
東北大学大学院情報科学研究科准教授

9 月に東北大学で開催された第 5 回震災特別フォーラムでは、震災特別プロジェクト・モノ班メンバーを中心に、東日本大震災における NPO/NGO の物資支援に関するパネル討論を企画しました。モノ班の活動内容の紹介も兼ねながら、パネル討論の内容
について簡単に振り返りたいと思います。
本学会会長の田中弥生先生 * にモデレータをしていただき、以下の 6 名が話題提供を行った後に、フロアとの意見交換を行いました（* モノ班）。

の支援活動について、それぞれ話題提供していただ
きました。震災発災後に発足した TMN は、遠野市に拠点を構え、沿岸の被災地に多様な支援活動を展開しました。そうした活動の 1 つに、行政等の目が十分に行き届かない被災者の支援があります。被災した自宅や親戚宅に身を寄せる被災者を把握することは、TMN にとっても決して容易なことではありませんでした。それにも関わらず、TMN の物資支援が一定の成果を挙げたのは何故でしょうか。この問いを解く鍵として、宮下さんは TMN のネットワ
ーク性に着目します。TMN は、全国から集まった60 以上の団体を構成団体としており、加えて、遠野市社協とも連携して多数の個人ボランティアを受け入れました。構成団体の得意分野や個人ボランテ
ィアのマンパワーを活かして多様な支援活動を展開する一方で、毎晩開催される定例会と呼ばれる会議において支援活動の成果や課題を報告して情報共有を図りました。その結果、物資以外の支援活動（例
えば、心のケアを目的とする交流広場）が意図せずして、被災者のニーズを収集したり、物資を配布する機能を果たしました。また、構成団体のネットワ
ークが被災者の細かなニーズに対応した物資を調達する上で役立ちました。TMN の事例は、多様な団体の協力関係の組織化が支援活動のパフォーマンス
を大きく向上させる可能性を示唆しています。
一方、ホームレス支援をミッションとする OfS
は、震災当日から帰宅困難者に対する炊き出しを始め、その後、一般避難所や福祉施設に対する炊き出
し・物資支援へと活動を展開していきました。立岡さんは、ホームレス支援のための施設や資機材、培ってきたノウハウが、いずれも被災地支援において有用であり、支援活動を迅速に開始したり、支援活
動を状況に応じて展開していく上で大変役立ったと指摘します。興味深いのは、福岡に拠点を構える生活協同組合グリーンコープ（GC）による OfS に対する支援です。GC は震災前から協力関係にあった
ホームレス支援全国ネットワークを介して、OfS の被災地支援をサポートするようになります。GC は

福本潤也 * 東北大学大学院准教授
宮下侑子 * 東北大学大学院博士課程前期
立岡学
ワンファミリー仙台理事長
平野尚也 ジャパンプラットフォーム渉外担当
小野史典 多賀城市総務部地域コミュニティ課課長
山岡義典 * 日本 NPO センター顧問

災害時の支援物資ロジスティクス
最初に、行政も含めた災害時の支援物資の物流の全体像について、私から話題提供をしました。ご存知の通り、災害時の物流は平常時のそれとは大きく異なります。災害の規模や発生地点・時期などを事前に特定できないため、集積所の選定から物資の調達、被災地への輸送ルート、避難所等への配送ルートまで、様々な要素を状況に応じて決める必要があります。加えて、被災地で物資の受け入れ準備が整っていないにも関わらず、全国各地から多様な物
資が大量に届けられるため、現場は大混乱に陥ります。東日本大震災でも支援物資の物流に関して様々な問題が発生しました。その一方で、複数の NPO/
NGO が大変興味深い物資支援を行いました。そうした活動が可能になった要因を探り出し、今後に向けての知見を探ることがモノ班による調査の目的です。
NPO/NGO による物資支援
続いて、NPO/NGO による物資支援の事例として、
宮下さんに遠野まごころネット（TMN）の調査結果について、立岡さんにワンファミリー仙台（OfS）
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組合員から集めた被災地支援の寄付金を原資として、OfS に対して食材や生活用品を無償提供しま
す。OfS は資金面でのサポートを得て支援活動を積極的に展開することが可能となり、他方、GC は小売店としての強みを活かしながら組合員の寄付金を有効活用することができました。組合員・GC・OfSの三者間で見事な Win-Win-Win の関係が成立する
興味深い事例であると言えます。

No.58の連携を図る一つの方向性として、中間支援機能の強化が一般に主張されます。しかし、被災地外から多数の団体が支援に押し寄せる状況での連携促進策
については、更なるアイディアが必要とされています。
支援形態の特徴と差異
山岡先生には、パネル討論の締めとして、被災地支援におけるヒト・モノ・カネ・情報という 4 つの支援形態の特徴と差異について比較・考察を行っていただきました。義捐金・支援金などの金銭的支援
は、円という単位で統一化されています。市民社会
による金銭的支援の規模や被災者・被災地に届けられる経路を把握することは比較的容易であります。
他方、金銭的支援が最終的にどのようなサービスとなって被災地支援につながったかの把握は容易ではありません。ボランティアなどの人的支援も金銭的支援と似ています。人という単位で統一化されている反面、どのようなサービスとなって被災地支援につながったかを把握することは容易ではありません。これに対し、物資支援の場合には、多種多様な物資が取り扱われるために単位換算が難しく、物資支援の規模や被災者・被災地に届けられる経路を把握することは難しいと言わざるを得ません。その一方、被災者のニーズ充足という形で支援が行われる
ため、支援の成果を比較的評価しやすいのも確かです。山岡先生は、市民社会による被災地支援の調査
では、ヒト・モノ・カネ・情報という 4 つの要素が相互に形を変えながら最終的な支援につながっている事実を認識し、それらの関係性を解きほぐしていく必要があると問題提起しました。
山岡先生の指摘は、震災特別プロジェクトのヒト
班・モノ班・カネ班・情報班の調査アプローチの違いにもつながってきます。ヒト班やカネ班では、フローの把握が比較的容易であるため、全体的なフローの把握が重要なテーマとなります。一方、モノ班では、最終的にどのような形で支援につながったかの把握が比較的容易であるため、事例を丁寧に追い、今後に向けての知見を探ることが重要なテーマとなります。幸い、多くの NPO/NGO がブログやフェイスブックを用いて、現場での課題や工夫をリア
ルタイムに情報発信しています。過程追跡による事
例分析を行いやすい環境が整っていると言えます。
モノ班では被災者に近い目線から NPO/NGO による被災地支援を調査して、今後の市民社会による災害対応のあり方について考察を深めていきたいと思います。

フォーラムの様子

他組織との連携
以上の 2 つの事例は、複数の団体・組織の連携の重要性を示唆しています。パネル討論では、これを踏まえて、平野さんにジャパンプラットフォーム（JPF）による物資のマッチングの事例について、小野さんに多賀城市と NPO/NGO の連携について、それぞれ話題提供していただきました。JPF は、被災地支援を行う NPO/NGO に対して、企業が提供可
能な物資に関する情報を流し、結果として、200 組
以上のマッチングを成立させました。平野さんは、
マッチングに一定の意義があったことを認めます。
ただし、1) 緊急に立ち上げられた仕組みであり、システムとして見直すべきポイントが多数あったこと、2) 他組織も同様のシステムを立ち上げていて、それぞれが独立に運用されたため、必ずしも効率的とは言えなかったのではないか、と指摘しました。
小野さんは、多賀城市での NPO/NGO による被災
地支援について、炊き出しや物資支援といった量的支援より、細かな被災者ニーズの収集やそれへの対応といった質的支援が有効であったと指摘します。
他方、NPO/NGO が支援可能なメニューやタイミン
グが、行政側の受援ニーズやキャパシティと合致しなかったため、連携が十分に行われなかった可能性があると問題提起します。例えば、発災直後にNPO/NGO から支援の申し出を受けた際に、行政側で支援受け入れの準備が整っていないことを理由に支援を辞退したところ、多賀城市では行政による支援体制が十分整っており、支援を必要としていないと誤解されてしまったそうです。行政と NPO/NGO

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No.58

国際市民社会が求める＜変革＞は可能か
今田 克司

CSO ネットワーク代表理事
CIVICUS シニア・アドバイザー
連鎖が、世界の特に貧しい人々や自らの権利の行使を阻害されている人々に極度の負担を強いている現状を直視すれば、＜変革＞の必要性は論を待たないというのが国際市民社会の主張だ。

「国際市民社会」なるものが存在するかどうかは議論の分かれるところであろうが、とりあえず、国連やその他の国際機関が主催する会議等に招かれて定期的に意見交換を行ったり、開発、人権、環境、女性等の特定の課題に関して国際的にアドボカシー
活動を繰り広げている一群の NGO やネットワーク
を国際市民社会と呼んでみることにする。
これには、年間予算規模が数億ドルの単位で数十
カ国にまたがって事業を展開する国際 NGO や、国単位や活動分野単位でグローバルなネットワークを形成する国際 CSO（市民社会組織）ネットワークなどが含まれる。筆者が籍を置く CIVICUS: World
Alliance for Citizen Participation（ シ ビ カ ス ＝ 市 民 参
加のための世界連盟）も、この意味での国際市民社会の一員として、特に市民社会の環境整備（各国のNPO 法制度の監視、結社・集会の自由等の擁護）に関するグローバルな規範づくりの面で活動している。

2013 年 2-3 月ヨハネスブルクでの国連ポスト MDGs、ガバナンス・コンサルテーションでパネリストを務める筆者

国際市民社会が求める＜変革＞とは？
昨今、国際市民社会にかかわる多くのアクターから、transformative change（抜本的な変革）、あるいは structural transformation（構造的変革）のかけ声がよく聞かれる。これらのことばが含意するのは、世界の政治経済の仕組みはすでに、reform（改革、改善）のつぎはぎでは立ち行かなくなっており、「一度壊して作り直す」変革が必要になっているという認識だ。この含意をもつ用語、transformation を、かりにここで＜変革＞と呼んでおきたい。
ここ５年ぐらいのあいだに起きている、世界的な金融危機、食糧危機、気候変動の危機などの危機の人権・権利ベースのアプローチ
この＜変革＞の主唱者たちがよりどころとするのが、権利ベース、あるいは人権ベースのアプローチといわれる概念である。これは、1948 年に国連で採択された世界人権宣言を基本とする人権中心主義の考え方を国際開発の方法論に精緻化させたもので、
もともと子どもの権利の分野で活動する NGO などが注目していたが、2000 年代初頭からより広範な分
野の NGO が取り上げるようになった。開発の方法論として権利ベースのアプローチが主眼とするもの
を単純化してみると、それは、１）あらゆる個人 個人、個人 - 集団、集団 - 集団の関係を権力の二項対立関係としてとらえ、２）権力関係の一方を権利保有者、他方を責務履行者として同定し、３）開発
ニーズの原因（貧困状態など）を権利が剥奪されていることに起因させ、４）開発協力を権利保有者および責務履行者に対する能力強化支援としてプログ1
ラム化することといえよう1。
この４つ目のポイントには注意が必要で、従来の人権 NGO のアプローチでは、責務履行者に権利保有者の権利保護や救済を迫ることが中心であった。
それは開発の方法論としても動かしがたい点だが、このポイントでは、そこからさらに一歩すすんで、責務履行者による権利保護や救済の欠如を責務履行者の能力の欠如ととらえ、能力強化にむけて手を差し出す開発協力の姿勢をとっている。
こう見ると、人権・権利ベースのアプローチが、日本で一般に流通している人権の概念よりもより包括的、体系的な方法論であることが見て取れると思う。昨今日本でも話題になっている、国連人権理事会を舞台にした「人権に関する多国籍企業およびその他の企業の責任規範」、いわゆるラギー報告書に1

ここでは、人権・権利ベースのアプローチに関して詳述するスペースがないので、この概念・方法論については他の文献を参照してほしい。関西学院大学の川村暁雄氏らは、これに関して積極的に発表している。例えば、http://www.mofa.go.jp/mofaj/
gaiko/oda/shimin/oda_ngo/houkokusho/pdfs/2012_03_shiryou_08.pdf など。

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２013. 12端を発する一連の企業と人権をめぐる動きも、同様の基本的な考え方から派生しているものとしてとら2
えることができる2。

ポスト MDGs の開発枠組みのコンサルテーションのために国連が市民社会と立ち上げた The World We Want 2015 のウェブサイト

＜変革＞への契機
人権・権利ベースのアプローチが国際 NGO のあいだで流通しはじめた当初、これは NGO の自らの行動規範として取り上げられることが多かった。しかしその後、国際市民社会は、危機の連鎖をグロー
バル・ガバナンスの危機ととらえ、世界の政治経済の仕組みの＜変革＞を、人権・権利ベースのアプローチの考え方を基礎に進めようと志向するようになる。特に、約束はしても履行はしない主権国家（先進国においては、開発援助における約束と履行のギャップ）や、多国籍企業などの利害を優先させる国
際社会に対し、権利（自由権、社会権）を剥奪されている人々の権利擁護を第一に行動せよと訴えかけているのだ。
2015 年、ミレニアム開発目標（MDGs）が期限を迎えるのにあたり、数年前から、国連を舞台にして2015 年以降の新たな開発目標策定にむけて議論が加速化した。また、昨年の国連持続可能な開発会議（リオ＋ 20）で、環境分野での優先事項を開発にとりいれた新たな目標、持続可能な開発目標（SDGs）が議論されると、MDGs と SDGs を合体した目標の設定が本格化した。国際市民社会は、これを契機に、さまざまな場面で、人権・権利ベースのアプローチを中心におく新たな開発目標に国際社会が同意するよ
う、力を注いでいる。例えば、今年９月の国連総会にむけて、MDGs 後の開発枠組みの指針をつくるハ
3
イレベル・パネルが報告書を用意したが 3、その報告書が発表された直後の７月に、国際市民社会は、60を超える NGO やネットワークの連名で、人権・権利ベースのアプローチに色濃く彩られている潘基文
4
国連事務総長あての書簡を発表している4。
このような国際市民社会のロビー活動やアドボカシーが功を奏するかはまだ未知数だが、これが決し
2

新たな指標づくりの提唱
また、国際社会全体でアカウンタビリティー（説明責任）の意識が高まるなか、新たな開発枠組み設
定にともなう個別の目標、指標、測定方法などが議論されている。国際市民社会はこれを契機に、人権・権利ベースのアプローチを基礎にした指標づくりに乗り出している。特にガバナンスの分野に関していえば、ここ数年、国際市民社会は民主的ガバナンス
が開発における重要なテーマだと主張している。であれば、なにをもって民主的ガバナンスが成し遂げられているかを測定する指標を自ら提唱し、これをMDGs 後の新たな開発枠組みに取り入れられるようにロビー活動していくことが大事な道筋となる。新
たな指標をつくり、それを国際社会に認めさせることで、一種の価値の共有を果たすことができる。国
内総生産（GDP）に代わる、あるいは GDP を補完する国の先進度を測る指標づくり —— よく知られているものにブータンの国民総幸福（GNH）があるが—— はそのひとつの試みだが、同様の努力は、開発
指標づくりにおいてもあってしかるべきだろう。
今年、CIVICUS では、市民の自由な市民活動が保障される環境があるかどうかを指標化した市民社会
環境インデックスを発表した 。これも価値の共有の試みであり、今後、国際市民社会が、研究機関等との恊働で新たな指標づくり、価値の共有を進めていくことが大いに期待されている。世界の政治経済の仕組みの＜変革＞に向けて、すでに時は待ったなしの状況まで来ている。日本も含め、この動きに多くのアクターの参加が求められているのだ。

企業と人権をめぐる国際的な動きに関しては、例えば、アジア・太平洋人権情報セ

csr.html を参照。
国連ハイレベル・パネル報告書「新たなグローバル・パートナーシップ」http://

www.post2015hlp.org/the-report/ 参照。
4て簡単な道のりでないことだけは明らかだ。なによりも、人権・権利ベースのアプローチを基調とする
考え方には、人権を「西洋的なもの」として矮小化しようとする途上国国家や、市場主義を是とする多国籍企業からの抵抗が強い。そのような状況において、一部の NGO やネットワークは、新興国や途上国から「仲間」を探す作業に着手している。貧しい
人々の利害を優先させることが政治家の票につながるといった実利をみて、本来の理念的合意はなくとも協調関係を組んでいくといった戦略的な動きも求められている。

インド南東部アラク丘陵地帯の先住民族。
国際社会の動向は世界のすみずみまで影響を与える

ンターの白石理氏の論考、http://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2011/05/3

No.58

http://www.worldwewant2015.org/node/363091 参照。

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No.58

WHY ESD? ～ ESD 前史
岩崎 裕保
帝塚山学院大学リベラルアーツ学部教授には「環境と開発に関する世界会議」（ブルントラ
ント委員会）が発足し、この委員会は 87 年に『われら共通の未来』を発表し、「将来のニーズを満たす
能力を損なうことないような形で、現在の世界のニーズも満足させること」（「世代間の公正」と「世代内の公正」）に言及しています。89 年には「子どもの権利条約」が採択され、90 年には「世界気候会
議」とユネスコの「万人のための教育」があり、92年のリオデジャネイロでの「国連環境開発会議」（地球サミット）へとつながります。そして 93 年に「世界人権会議」、94 年に「国際人口開発会議」、95 年に「社会開発サミット」と「世界女性会議」と続き、97 年には京都で「COP 3（第 3 回気候変動枠組み条
約締結国会議）」が行われ、2002 年にはヨハネスブ
ルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」の開催となります。
97 年に開かれた 2 つの会議 ―「第 5 回国際成人教育会議」と「環境と社会に関する国際会議」― はヨハネスブルグにつながる重要なものでした。前者では「成人教育に関するハンブルク宣言」が採択されました。そこでは「人間中心の開発並びに参加型の社会のみが、持続可能かつ公正な開発をもたらしうる」としたうえで、成人教育は「生態学的に持続可能な開発を育み、民主主義と公正、ジェンダー平等、
科学的社会的経済的な開発を促進し、暴力紛争が対話と正義に基づいた平和の文化に転換された世界を創るための強力な概念である」と説いています。また、「全ての人びと、特にもっとも立場の弱い人びと ― 例えば被差別集団や先住民族 ― の教育権を保障し、全体的な政策の枠組みを立案するという役割
を政府は引き続き担っている」と指摘をしています。
後者の「テサロニキ宣言」では、貧困やジェンダーの他、人口・健康・食糧・民主主義・人権・平和も環境と同時に持続可能性の教育の再構築の対象とされるべきとし、また文化的多様性と伝統的知識の尊重も言及されています。加えて、学習過程やパート
ナーシップ、参加の平等そして政府・地方政府・学者・
企業・消費者・NGO・メディアなどの間での継続的な対話を求めています。

はじめに
関西国際交流団体協議会では今年度「ESD グッド
プラクティスの収集・評価・顕彰事業」を行っています。8 月の締め切りまでに日本各地から 45 の事例が集まり、その中から 10 を選びました。この事業はESD（持続可能な開発のための教育）の普及という趣旨に基づいていますので、「NPO 研究フォーラム」（10 月 20 日、大阪大学豊中キャンパス）に引き続き、
11 月 9 日の「市民社会研究フォーラム」（大阪大学
東京オフィス）でも発表・報告をさせていただきました。12 月 14 日には広島で、2 月 2 日には大阪のワン・ワールド・フェスティバルで、そして 3 月 16 日には「日本 NPO 学会第 16 回年次大会」でもパネルを行います。
11 月 9 日の話に基づいて、国連持続可能な開発のための教育の 10 年（UNDESD）に至るまでの背景の紹介をさせていただきます。（フォーラムでは「グッドプラクティス」に選ばれた 2 つの事例もご紹介しました。「“ 川崎市子ども夢パーク ” および “ フリースペースえん ” における子ども・若者たちの自己肯
定感を育む居場所事業」について「フリースペース
たまりば」の佐藤有樹氏のお話を伺い、それから「もっと話そう！エネルギーと原発のこと ― 参加
型で学びあうための 16 の方法」という教材を使って「開発教育協会」の八木亜紀子氏にワークショップをしていただきました。）
ESD に至る背景
ESD に至る流れの始まりは 1970 年代に遡ります。
72 年にストックホルムで「国連人間環境会議」が開
かれ、ローマクラブは『成長の限界』を発表して資源の有限性に警告を発しています。74 年のユネスコ総会では「国際教育勧告」が採択されています。その後、「人間住居会議」、「水会議」そして「砂漠防止会議」がありました。79 年にはローマクラブが『限界なき学習』を発表し、変動の激しい不連続の時代には、変化・更新・再建・再構成をもたらすための革新型学習が必要で、そこでは先見と参加がポイントであるという議論が紹介されています。83 年
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No.58が子どもたちに伝えていました。教育が原発輸出のための露払いとして使われるのか、そういう教育援助が行われるのかと危惧を抱きましたが、10 年経ってみるとそれは的外れではありませんでした。ソウ
ェトの南端にあるソモホで「子どもサミット」― テ
ーマは HIV/AIDS― が開かれていて、T シャツ姿のブルントラントがその輪の中に居るのを確認しました。終盤になって ”We are willing to improve ourselvesin education which will make us to survive end of the day bycreating jobs for other people or ourselves.” と学ぶことに
明日の希望を託し、会場には入れない人びとを代弁するメモを会場前で渡されました。これを受け止めて、こうした集いに参加できない大多数の声、構造的差別や抑圧の中で届かない声に積極的に耳を傾けていくことを「教育の 10 年」の目標とすることを話し合いました。

（参考 1）地球規模での所得と経済の不均衡

出典：UNDP、1992
・1989 年における世界合計の比率（所得の大きさ順に人口を 5 分割して表示）
・最富裕層は、総所得額の 82.7% の他に、総貿易額の81.2%、総貸付額の 94.6%、国内総貯蓄額の 80.6%、
国内総投資額の 80.5% を占めている（参考 2）9 月 11 日、もうひとつの悲劇

ヨハネスブルグ・サミット
当時の首相小泉さんの「持続可能な開発を手に入れるための最大のポイントは何でしょうか。私の答
えは『人』です。日本は天然資源に恵まれない中、人的資源を礎として今日の日本を築いてまいりました。日本は、発展の基礎として教育を重視してきました。なればこそ、『持続可能な開発のための教育の 10 年』を国連が宣言するように、日本の NGO とともに提案しました。また、5 年間で 2500 億円以上の教育援助を提供することとしています」という演説で ESD は動き出します。
そもそもヨハネスはリオの「アジェンダ 21」を検証し、新しい行動計画を作るためのものでしたが、途上国が「持続可能な開発」から取り残されていることが緊急課題であり、その解決なくしては環境破壊の進行も止められないという認識でした。そこでのキーワードは「パートナーシップ」「ステークホ
ルダー」「ミレニアム開発目標」でした。
NGO ピープルズフォーラムに参加してブースを設けたり、ワークショップをしましたが、その間にあった心に残っていることをいくつかお伝えします。
日本の議員団との懇談会では、まず沖縄環境ネット
ワークから「基地による環境汚染の責任者（米軍と日本政府）がその任を果たしていない」との指摘がなされましたがどの議員も何も反応をしませんでした。再生可能エネルギーなどの話になると「脱原発はいい加減だ」とか「ドイツのまねをするわけにはいかない」といった見解が自民党議員から出されました。外務省による「エネルギー教育」に関するセ
ミナーに参加してみると、「電気は大事に使おう」「solar と nuclear はクリーンだ」と電力中央研究所員

36,615 人とはその 1 日だけで餓死した子どもの数。
9.11 以前も以降も「南」で毎日起こっている事実であるが、世界はこうした「静かなる緊急事態」に気づかず、関心を示していない

おわりにこうした経緯を鑑みますと、「ESD グッドプラク
ティスの収集・評価・顕彰事業」が「先住民族」「国際交流」「教材」「人権」「貧困」「平和」「エネルギー」「食育」を意識して選考作業を進めてきた
ことは、ESD に向き合った当然の帰結であると同時に、ESD 再考・再構築のきっかけになるのではないかと自負しています。

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連載

No.58

ＮＰＯの風景 (49)

「うたかたの県庁」( 兵庫県姫路市 )絵・文：初谷 勇

JR 姫路駅から大手前通を、平成の大修
理で素屋根に覆われた姫路城に向かう。
途中東西に交差する国道２号線を左折
はくろし、船場川にかかる白 鷺橋を渡り川筋を少し北へたどると、「西国街道」の道標が目に入る。西方へ続く落ち着いた佇ま
いの街道筋を東西軸として、北は藩主酒井家の菩提寺・景福寺、南は国道を挟み
藩主本多忠政創建の船場本徳寺（船場御坊、市文化財）まで、約 1 ㎞四方のまち
せ ん ば じょうさいが船 場 城 西 地域である。その西端、薬ふもと
師山の麓 に、柵を巡らせた南北に細長い
五千坪の空き地が、ぽっかりと晩秋の日射しを浴びている。
1871（明治 4）年 7 月、廃藩置県の断行により 3 府 302 県となった後、新政府の内政確立のため、大蔵省長官大久保利通らの主導により同年 11 月には 3 府 72
県への統合が進んだ。設置間もない姫路
しかま
県は同月 6 日、飾 磨県と改称したが、これは徳川慶喜の下で大老を務めた藩主酒ただ しげ
井忠 績 の佐幕発言や姫路の名を嫌った新おもんばか
政府を 慮 った対応とも伝えられている。
雄県として認知され発足した飾磨県庁
は、当初姫路城内の酒井家向屋敷に置かれたが、城が陸軍省管轄となるに及び政府に県庁移転を願い出る。交渉は難航の末、陸軍歩兵第十連隊の姫路営所分駐を契機として薬師山麓への県庁舎新設が認められ、1876（明治 9）年 8 月 14 日に新庁舎は竣工、市民
は 3 日間の一般公開に沸いた。しかし、20 日の落成式の翌 21 日、政府は突如飾磨県の廃止、兵庫県への併合を決定する。財政事情を背景としたさらなる県統合の波に呑まれたといってよい。以後、県の中心は開港場のある神戸とされ、播磨はその豊かな後背地として定位される。この時期、同様の統合の憂き目に遭った県のうち、後年分離独立再置を果たした徳島、福井、鳥取、富山、佐賀、宮崎に続くことなく、飾磨県は唯一復活しなかった。
残った庁舎は、兵庫県飾磨郡役所として使用された
後、明治 33 年県立姫路病院に転用、同 41 年には県より日本赤十字社に寄贈され、姫路赤十字病院となるも大正3 年焼失、再建。昭和 8 年鉄筋コンクリート造の病院本館が建設され、平成 13 年まで病院として利用されたが、狭隘化のため 14 年秋、市西方 5 ㎞郊外の下手野へ移転した。
つい
近代建築の病院本館保存運動は半年で潰えたが、そのかて議論を糧に歴史的町並みを面として保存する必要性が強く意識され、危機感を共有する地域の有志により 2004
年 NPO「歴史とであえるまちづくり船場城西の会」が発足する。旧姫路赤十字病院（飾磨県庁）跡地利用について、旧県庁舎を復元し管理棟とする多目的グランド防災公園整備構想を県に提案（2010 年）する一方、本徳寺の協力の下「船場御坊楽市」や「まちなかあるき」イ
ベントなどこの 10 年近くで 250 回を越える事業を重ねてきた。しかし、商店廃業に加え、地域住民の世代交代に伴い、空き家がマンション、駐車場に転じる例が続いている。
「この地域は、世界文化遺産姫路城のバッファーゾーン。景観維持の意義を行政、地権者等と分かち合えれば。」跡地に隣接する同会の拠点「西まちや」（町家）で、創立以来運営にいそしむ中山栄一郎氏は語る。
かつて黒田官兵衛が西国攻めの拠点として秀吉に供した姫路城は、本能寺の変直後、西国街道を猛速で帰還、おおがえ転戦した「中国大返し」の中間補給地としても活きた。
大戦で焼失を免れた船場城西地域は、世界文化遺産第一もはりま号・姫路城を護り立て、近世以降の歴史に播磨が果たした地力を内外に伝える「場」としても興趣は尽きない。

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No.58

日本ＮＰＯ学会入会のご案内

日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research
Association） は、NPO・NGO、 フ ィ ランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は
現在約 1,200 人で、実務家、大学研
究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営
利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広

年次大会の様子

い参加を求めております。

日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者
等を除き原則として会員に限られます。）さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたします。ご入会とあわせて、年会費をお支払いください。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使いください。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
市民社会フォーラムの様子
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送してください。
＊学生会員は年度ごとに在学証明書をご提示ください。

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No.58

シリーズ

社会起業家 (25)

イタリア野菜・オリーブの栽培を通じた地域づくり－石川県のラコルト能登島の取組みにおける「ビジネス」と「開発」の反目、そして融合
冨吉 満之
金沢大学人間社会研究域博士研究員
能登半島と世界農業遺産

能登島の耕作放棄地を解消したい「世界農業遺産」という言葉をご存知だろうか。
世界遺産といえば、今年 6 月に富士山が選ばれた
ことを思い出す方も多いだろう。この世界遺産はユネスコにより登録されるものだが、一方の世界
農業遺産（GIAHS）は国連食糧農業機関（FAO）
が 2002 年創設した比較的新しい制度である。世界的に見て、固有の農業システムや景観が維持されている地域を保護し支援するためにつくられた。
2011 年には能登半島の里山里海および佐渡が日本で初の認定を受け、今年 5 月の会議では、阿蘇地域（熊本県）、国東地域（大分県）、掛川地域（静岡県）、が新たに認定地域に加わった。

男性の名前は洲崎邦郎さんといい、金沢市内のホテルに勤務していた方である。能登島の人達と共に、地域の耕作放棄地を解消し、「孫が帰ってきたくなる島」を目指して、2011 年に農事組合法
人ラコルト能登島（以下、ラコルト）を設立した。
島内で放棄されていた遊休農地を耕し、イタリア
野菜の生産・販売およびオリーブの栽培を進めている。このような紹介をすると、「I ターンによる新規就農者」という印象を持つ方も多いだろう。
一般的に、定年退職者や有機農業などを目指す若者で、外部から地域に移り住んで農業を始めた人達は、メディアにも頻繁に登場する。洲崎氏も、50 歳を過ぎた時期に、それまでの仕事とは全く異なる農業を始めた点では、このような人達と相通じる点もある。しかし、洲崎氏はホテルのレストラ
ンで料理を提供するにあたって、生産農家との関係が非常に大切だと考えるようになり、ホテルや飲食店等と生産者をつなぐ活動をやりたいと思うようになった。その後、能登島での後見人である
青山邦一氏 ( 能登島交通社長 ) と共に、能登島の向田地区の農家を紹介されたことがきっかけとなり、青山氏を代表として、ラコルトの設立に参画した。

認定を受けた地域である石川県の能登半島は、豊かな里山里海を有する一方で、過疎化などにより放棄される田畑や森林の荒廃といった課題もある。このような課題に対応していくために、世代を超えて受け継がれてきた農林業の在り方を維持していくだけではなく、日本という枠を超えた視野に立つ取り組みも始まっている。本稿で取り上げるのは、能登地域に、それまでは馴染みの薄かったイタリア野菜やオリーブといった地中海の恵みを取り入れつつある活動である。
能登半島の中央部、七尾湾に浮かぶ能登島（石川県七尾市）は、本州と 2 本の橋で結ばれ、対岸には全国的にも有名な和倉温泉がある。能登島には水族館などの観光施設も存在するが、漁業や農業を営む人も多い。しかし、4,300 人だった人口は2010 年には 3,000 人を下回るようになり、島外への人口流出が続いている状況にある（写真１）。
全国の他の地域と同様、この島でも耕作放棄地の増加は問題となっていた。そんな中、金沢市内に住む一人の男性がこの島で農業を始めることになった。
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なぜ、能登でイタリア野菜かラコルトでは、この農家の方が体調を崩して耕作が困難になった 10ha の農地（田）でコメの栽培を行っている。日本では米価が下がってきており、一般的な農家はコメだけでは収益を確保できない
状況が強まっている。ラコルトでもコメだけでは経営は難しいため、特色を出すためにオリーブに着目した。当初、草を刈った休耕田に象徴的なものをつくろうとオリーブを植えたが、実がなるまでには 3、4 年かかるため、同じイタリアつながりでイ
タリア野菜の栽培を始めるに至った。
オリーブに注目した理由としては、近隣の農家が栽培している作物と同じになった場合、周りの人達が色々なことを言ってくることが予想されたためである。周囲の農家からすれば、（同じ野菜を出荷する）競合相手になると感じる人もいるかもしれな
い。一方で、「全く新しい、その地域の人達に馴染みのない作物なら、周囲の人達もよく知らないので、周囲から何も言われないのでは」と洲崎氏は考えた。栽培技術などは手探りだが、栽培された野菜は、近くのゴルフ場のレストランや、金沢市内のイ
タリアンレストラン、七尾市内のレストランなどに出荷している。販路開拓には、洲崎氏がホテル勤務時代に培ったネットワーク等も利用し、イタリア野菜を購入してくれた人が、野菜とセットで米も買ってくれることもあり、相乗効果も出てきている。
オリーブ栽培には、全国的にも有名な小豆島から講師を招聘して指導を受けている。

オリーブ栽培について解説する洲崎邦郎氏（右）農事組合に加えて一般社団を設立
ラコルトの法人形態である農事組合法人は、農家によって構成される協業的な組織であるが、一方で洲崎氏は、地域における公益的な活動を進めるた
めに、一般社団法人を設立している。NPO 法人は検討しなかったのか、という問いに対しては、「設立が容易な法人でかつ、小規模にできる法人を希望していたため」という答えであった。同氏は、NPO
法人「えがおつなげて」における研修を受ける中

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で、アドバイスを受けながら一般社団を設立した。
一方で、NPO 法人は手続きが大変だから社団にした、ということも話していた。地域で活動を進める
方々は、その場面と目的に適した法人形態を選択すると思われるが、一般社団法人数が増加している背景には、このような理由も含まれるのだろう。

イタリア野菜を育てる畑を見学させて頂く

能登の未来を見据えてところで、戦後、日本の農業は農協と密接な関係をもちながら発展してきた。近年ではその体制に批判も出ると共に、農産物や食品の流通構造にも変化が起きている。とはいえ、地域の農家にとって、依然として農協の存在は大きい。米価は下がっているため、農協への出荷だと、米の販売価格は非常に低くなる。ラコルトでの収益の大半はコメの販売であることは既に書いたが、現状ではその多くが農協に出荷されている。洲崎氏は「コメを JA に出さずに独自の販路が確保されれば、十分な収益を確保できるはずだ。」と話している。この意味で、ラコルトの取り組みは農業の 6 次産業化としても位置付けることができるだろう。実際、今年末には減農薬のコシヒカリを原材料に「米酢」の商品開発も始まる。流通（および加工）を自分たちの事業の一つに取り入れる取り組みはまだ始まったばかりである。
近年、北陸では GIAHS の認定や 2015 年の北陸新幹線開通に対応すべく、地域の食を活かした事業を推進しようとする状況にある。農林業への追い風がきており、洲崎氏らのユニークな取り組みについても、今後の動向が注目される。なお、著者は伝統野菜に関する調査を複数の地域で行っているが、いま残っているものだけが「伝統野菜」ではない。
いかなる伝統野菜も、初めはどこか別の土地から種子が持ち込まれて伝わったものである。この意味では、ラコルトの取り組みは、未来の伝統野菜を育てる試みと言うことができるかもしれない。

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No.58

国際学会報告 ≪ ISTR ≫ISTR 第 8 回アジア太平洋地域大会に参加して佐々木 周作大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程
超域イノベーション博士課程プログラム
大会概要
2013 年 10 月 24 日から 26 日の 3 日間、韓国のソウルで開催された国際非営利学会（International
Society for Third-Sector Research， 略 称 ISTR） の8th Asia Pacific Regional Conference に参加する機会を得た。国際非営利学会は全米非営利学会（略称 ARNOVA）と並び、非営利組織に関連する代
表的な国際学会の１つである。今回はアジア太平洋地域の地域大会ということもあり、日本を含めた東アジアや、東南アジア諸国、中央アジ
ア、西アジアに加えて、オーストラリア、ニュージーランドなど、様々な国、地域から、研究者や実務家が参集した。大会の運営も韓国 NPO 学会（Korea Association of Nonprofit Sector Research，略称
KANPOR）を中心にアジア太平洋地域のメンバー
によって行われた。

セッションの様子

セッション紹介
24 日の第一セッションでは、大阪大学大学院の山内直人先生が座長となり、石田祐先生（明石高専）、奥山尚子先生（神戸大学）、岡田彩先生（同志社大学）が登壇され、「Private and charitable
aid provision towards community resilience: Exploring therole of civil society in disaster management」という題目の下、東日本大震災後の日本におけるフィランソ
ロピーの現状について報告が行われ、活発な議論が展開された。災害やその後の復興は、それぞれの国や地域がそれぞれの事情で課題として抱えている普遍的なテーマであり、改めて関心の高さを実感させられた。
私 自 身 の 発 表 は、26 日 最 終 日 の「The Third
Sector: Past, Present, and Future」というセッションに お い て、「The Role of Online Fund-raising Tools
for the Third Sector: Toward an Understanding of Online
Giving Behaviors」という題目にて行った。博士前期課程において中心的に行ってきた、JustGiving
Japan という日本最大級のオンライン寄付プラッ
トフォーム上のデータから見えてきたオンライン
寄付行動の特性について報告すると共に、ウェブサイトで蓄積される豊富なデータをどのように分析に活用していくかにおいて、研究者と実務家の恊働が今後ますます重要になってくるだろうというメッセージを伝えた。
開催中の昼食時、夕食時には、レセプションの形式で参加者と広く交流する機会が毎回設けられた。実際、これらの機会を通してアジア太平洋各国から来られた方々と知合いになり意見交換する
中で、それぞれの国で非営利組織に関連する研究の重要性が増していることを体感した。また、参加者の活動領域も実務から学術までと領域横断的であり、学術の範囲内においても様々な分野で活動する研究者が来られていることが分かり、改めて非営利研究の学際性を実感できる貴重な機会となった。
来年度は 6 月 22 日から 25 日の日程で、ドイツのミュンスターにおいて第 11 回目となる国際カンファレンスが開催される。アジア太平洋地域以外を含めた世界各国、様々な場所から集う研究者
や実務家と意見交換できる機会はさらに貴重なものとなるだろうと想像する。

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No.58

国際学会報告 ≪ ARNOVA ≫ARNOVA 第 42 回年次大会に参加して
馬場 英朗
関西大学准教授
日本 NPO 学会理事
大会概要
2013 年 11 月 21 日から 23 日にかけて、Association
for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action（ARNOVA： 全米 NPO 学会） 第 42 回年次大会がア
メリカ合衆国コネチカット州ハートフォードで開催された。私自身、ARNOVA は昨年に引き続き 2 回目であり、国際学会にはまだまだ慣れない部分も多いが、ARNOVA には日本 NPO 学会からの参加者も多く、非常に参加しやすい環境がある。
各セッションでの雰囲気も、学術的に畏まった議論を戦わせるというよりは、発表者と参加者が対等に意見を出し合いながら、各々の研究をブラッシュアップ
していくという印象である。
セッション紹介
私は非営利組織の財務・会計を専門としているため、特にこの分野の研究について紹介してみたい。約
160 ある全セッションの中で、今回は下記などに参加した。自分自身が『ノンプロフィット・レビュー』に投稿した論文などに引用した研究者の報告を、多数ラ
イブで聞けることは非常によい刺激となった。
ただし、日本の NPO 研究と比較して、ARNOVA での報告内容が特別に技巧的であったり、完成度が高いというわけではない。むしろ、完成途上の自分たちの研究を紹介し、売り込み、改善アイデアを募る品評会のような雰囲気もある。日本人には語学面だけではな
く、メンタリティとして一歩引いてしまうところがあるが、どんな形にしても自分たちの研究を英語等にして海外の研究者にも知ってもらう努力が、特に若手研究者には必須な時代となっている。そういう意味でも、ARNOVA は非常に良い機会であろう。
・The relationship between performance management andnonprofit outcomes・Revenue diversification, revenue concentration, andnonprofit finance・Finances and financial health in nonprofits
・Evolutions in funding
・New perspectives on governance and accountability
・Financial outcomes and operational effectiveness innonprofits

日本人研究者
大会プログラムからピックアップしてみると、今年は下記の日本人研究者が報告を行った（敬称略）。また、ARNOVA では論文賞など多様な賞が設けられており、今回は佐々木周作氏と大西たまき氏が Emerging
Scholars Award を各々受賞した。
野口和美（神戸女子大学）・小池治（横浜国立大学）
Government and philanthropic collaboration in promoting
US cultural diplomacy in postwar Japan: Implications for
current US-Japan cultural diplomacy policy
吉岡貴之（ノースカロライナ大学）
The impact of economic restructuring on community based
philanthropy: The case of the United Way of America: 19902010
佐々木周作（大阪大学）・佐藤大吾（ジャスト・ギビング・ジャパン）
The effect of social information on online giving behaviors
奥山尚子（神戸大学）・石田祐（明石工業高等専門学校）
Charitable aid and assistance in a time of disaster: Do donor’s
perception and experience matter?
尾上選哉（大原大学院大学）・古市雄一朗（福山大学）
An analysis of the relation between nonprofit organizations’income structure and disclosures
大西たまき（ノースカロライナ大学）
What drives venture philanthropy behaviors?: A study about
interaction effects of entrepreneurial orientation on
institutional pressures
須田木綿子（東洋大学）
From increasing similarity to a new organizational form:
Nonprofit and for-profit human service organizations

Awards Luncheon での交流

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No.58『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちしています。

次回投稿締切：2014 年 5 月 31 日

（2014 年 12 月予定の刊行号以降の掲載対象）■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およ
びこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

投稿に関する詳細はこちらまで：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.
htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

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No.58

日本 NPO 学会 ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内
Japan NPO Research Association
Discussion Papers
日本 NPO 学会では、ディスカッション・ペーパー制度を運用しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正を加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開し、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把握することができるという点が挙げられます。日本 NPO 学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員サービス充実の一環として創設されるものです。
ディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDF ファイルを学会
ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本 NPO 学会としての見解を示すものではありません。
投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。
ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧ください。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/dparchive/
会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非ともご検討ください。
＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞ノンプロフィット・レビュー編集委員会
ディスカッション・ペーパー担当（伊角）npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

投稿規定
1. 投稿資格
・執筆者ならびに投稿者は日本 NPO 学会会員に限ります。共著の場合は，著者の中の最低 1 人が会員であれば足りるものとします。
・執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」が必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記した所定の用紙を提出してください。
2. 投稿上の注意
・投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限ります。
・投稿論文はすべて、WEB 上のデータアーカイブに登録されます。
・論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。（学生会員のみによる執筆
論文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。）
3. 投稿方法
・所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
・論文（表紙と本文）は PDF ファイルにして、メールに添付の上、下記日本 NPO 学会ノンプロフィット・レ
ビュー編集委員会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してください。原稿受理後、原則 1 週間以内に学会ホームページ上に公開します。
・提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行う場合があります。
4. 著作権について・掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。
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No.58

JANPORA 図書館 ～注目の新刊から～『非営利組織のソーシャル・アカウンティング
社会価値会計・社会性評価のフレームワーク構築に
向けて』
馬場英朗著
日本評論社発行（2013/10/25） 232 頁 5,670 円（税込）『2012 年度 NPO 支援センター実態調査報告書』
日本 NPO センター著
日本NPOセンター発行（2013/10）100頁 500円（税込）

全 国 250 の NPO 支 援 セ ン タ

非営利組織の社会性評価に係ーについて、組織運営、東日るソーシャル・アカウンティ

本大震災に関する取り組み、ングを考案するとともに、会

新しい公共支援事業に関する

計制度・財務評価・収入戦略・取り組み、現状と課題などをフルコスト回収・寄付促進税

系統的に把握・分析したもの

制を包括する社会価値会計ので、NPO を推進していく上でフレームワークを提示する。

注目すべき内容が数多く含ま

NPO 会計の新しい分野を切りれている。

拓き、今後の研究の嚆矢となる一冊。

『子ども白書 2013
「子どもを大切にする国」をめざして』
日本子どもを守る会編
本の泉社発行（2013/8/9） 240 頁 2,100 円（税込）『東日本大震災と NPO・ボランティア
市民の力はいかにして立ち現れたか』
桜井政成編著
ミネルヴァ書房発行 （2013/9/30） 232 頁 2,940 円（税込）

今年で 49 冊目の『子ども白本書ではボランティアコーディ書』。いじめ問題をめぐる巻

ネート、NPO 同士や NPO と行頭対談には “ 尾木ママ ” が登政との協働、CSR、インターネ場。健康、家庭、学校など子ットの活用、国際 NGO の活躍

どもにかかわるさまざまな分など、多様な論点で議論がなさ

野の学者、現場関係者、ジャれている。今後の災害に備え、ーナリストら 80 名近くが執考えておくべき事を本書は問い筆。「東日本大震災後を生きかけている。

る子どもたち」の特集も。

『親密性の福祉社会学 ケアが織りなす関係』『社会関係資本 理論統合の挑戦』
庄司洋子編著
三隅一人著
ミネルヴァ書房発行（2013/9/30） 288 頁 3,360 円（税込） 東京大学出版会発行 （2013/8/28） 272 頁 3,675 円（税込）
社会関係資本（social capital）

ケアをめぐる諸問題は、福祉の概念が背負う社会学的伝統

社会学においてもっとも重要と多義性を活かして、関係論な関心事である。家族機能が的社会学の統合を図る。本書

変容する現在、生老病死におは、社会関係資本の社会学的いて生じるケアの関係は、親意義をこうした研究プログラ

密性の世界に独自かつ多様なムの推進に求め、関係基盤と展開をみせている。子ども・いう独自の着眼からその例解

高齢者・障害者・病者をめぐを提示する。

るケアの現実から考える。

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No.58『これだけは知りたい！
一般社団・財団法人の設立について』
公益法人協会編
公益法人協会発行（2013/8/30） 182 頁 1,260 円（税込）『Giving Japan 2012 - The Annual Report on Giving andVolunteering for the year 2011』
日本ファンドレイジング協会編
日本ファンドレイジング協会発行（2013/11/17）112 頁
6,500 円（印刷版・税込）、5,000 円（PDF 版・税込）

さまざまな社会的・公益的活

日本の寄付市場を示す包括的動をしている個人・篤志家、な年次レポートとして発刊さボランティアはじめ任意団体

れた『寄付白書 2012』の英から企業等へ、その事業目的語版。本書では、東日本大震

や規模にあった一般社団法人

災における寄付の全体像を明あるいは一般財団法人の新規らかにしている。個人・法人

設立のメリットと選択のポイ

寄付、ボランティアの 1 年間ントを述べ、設立にかかる各の動向を報告するとともに、種手続から留意点まで、やさ

東日本大震災における災害寄しく解説。

付と災害ボランティアの全体像を明らかにしている。

『スモールマート革命
持続可能な地域経済活性化への挑戦』
マイケル・シューマン著 毛受敏浩監訳
明石書店発行（2013/9/30） 416 頁 2,940 円（税込）『震災復興と地域産業 4
まちの自立を支える「仮設商店街」』
関満博・松永 桂子編
新評論発行（2013/9/24） 256 頁 2,625 円（税込）

グローバル企業との対比の中震災から 2 年半を経た被災地

で地域企業の優位性を論証

では、人びとの生活を支え、し、資金循環による地域経済

まちに賑わいをもたらす「仮のあり方を包括的、理論的に設商店街」の存在意義が高ま論じるとともに、地産地消、っている。本書は、被災地の地域通貨、エコロジーとの連

12 の仮設商店街の取り組みと携、起業活動の促進、ローカ

今後の課題に、人口減少・高ルな証券取引市場の創設等、齢化に直面する私たちの成熟

地域の自立のための方策を具社会の未来を読みとる試みで体的に示す。

ある。

『東日本大震災後の公益法人・NPO・公益学』
公益研究センター編
文眞堂発行（2013/8/8） 254 頁 2,835 円（税込）
21 世紀は公益の時代。未来を拓く公益法人・公益学、最先『HIGH LINE アート、市民、ボランティアが立ち上がる
ニューヨーク流都市再生の物語』
ジョシュア・デイヴィッド、ロバート・ハモンド著
和田美樹訳
アメリカン・ブック＆シネマ発行（2013/8/6）
420 頁 3,150 円（税込）

端の研究！豊かで安全安心のマンハッタンのウエストサイ

社会の実現、そんな夢を叶えド。その空中を走る高架貨物

る根本の理念も公益。実践す鉄道の廃線跡をたどる人びと

る主役は公益法人や NPO。東の流れは、都市景観のあらた日本大震災からの復興・再生

な要素となった。ハイラインのため、また夢のあるまちづと呼ばれる古くて新しい都市

くりも、基本は公益の理念で公園の誕生に関わった多くのあり、公益法人である。本書

人びとのいくつものストーリはその最先端の研究を紹介しーがここに紡がれている。

ている。

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No.58

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

第 16 回日本 NPO 学会年次大会のご案内■市民社会研究フォーラム （2014 年 1 月 11 日予定）
東京都港区芝浦 JR 田町駅前 キャンパスイノベ
ーションセンター
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum_
civilsociety2012/forum_index.html

日時：2014 年 3 月 15 日（土）・16 日（日）
会場：関西大学（千里山キャンパス）■ NPO 研究フォーラム （2014 年 1 月 26 日予定）大阪大学豊中キャンパス
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.
html

プログラムの詳細は 2014 年 1 月中旬
ごろに公表予定です。同時に、大会参加申込みも開始いたします。詳細が決定次
第、学会ホームページにてご案内させていただきます。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

■日本 NPO 学会第 15 回年次大会 （2014 年 3 月
15-16 日 ) 関西大学千里山キャンパス【大会ホームページ】
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting.htm■日本 NPO 学会第 6 回震災特別フォーラム（2014
年 3 月 15-16 日 ) 関西大学千里山キャンパス■ 11th ISTR International Conference（2014 年 7 月
22-25 日）ドイツ、ミュンスター http://www.istr.
org/

会員の皆様へ

■ 43rd ARNOVA Conference（2014 年 11 月 20-22 日）
アメリカ、デンバー http://www.arnova.org/◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学 会 登 録 内 容 に 変 更 が あ っ た 場 合 は、 学 会 HPに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 新 事 務 局（janpora@nacos.com) までEメールでご連絡ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2013 年度会費のお支払をお願いいたします。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学 会 ） に 振 り 込 ん で く だ さ い。 詳 し く は 学 会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm

NPO に関する新刊書を募集します
NPO に 関 す る 新 刊 書 を ご 紹 介 す る コ ー ナ ー、
「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただく新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発行日・価格・
ページ数・内容（100 字程度の要約）」をニューズレ
タ ー 編 集 事 務 局（Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp）
まで電子メールにてお知らせください。また恐縮です
が、見本として 1 冊事務局宛にご献本ください。
編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともございます。あらかじめご了承ください。
■編集後記■
寒さが一段と身に染みるこの頃ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか？第 16 回年次大会まであと約 3 か月となり、当事務局でも現在準備を進めております。間もな
く参加申込受付を開始し、次号では大会プログラムをお届け致します。皆様のご参加を心よりお待ちしております。（川﨑妙美）

をご覧ください。
◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社内）まで
郵送ください。

日本 NPO 学会事務局
奥山 尚子（事務局長）
事務局 Email:janpora@nacos.com
中西印刷 学会フォーラム（会員、会計）
編集事務局 Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
伊角 彩 （ノンプロフィット・レビュー編集）
平塚 晶子（WEB・ML 管理）
川﨑 妙美（NL 編集）
JANPORA

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