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GXスキル標準（GXSS）
GXリーグ GX人材市場創造WG

本年度検討したGXスキル標準（GXSS）•

GXスキル標準（GXSS）の検討結果としてそれぞれ下記２つの標準について策定
1.
2.

GXリテラシー標準（GXSS-L）Ver1.0
GX推進スキル標準（GXSS-P）Ver1.0

GXスキル標準（GXSS）
本年度策定したこと（概要）

GXリテラシー標準（GXSS-L）
Ver1.0

GX推進スキル標準（GXSS-P）
Ver1.0••••

GXに関するリテラシーとして身につけるべき知識と学習が期待される項目 （学習項目例）を定義
GXスキルレベル１としての学習到達度を定義

GX進に必要な人材類型とロールの定義（一部）「GXアナリスト 算定」「GXストラテジスト 削減計画」の２ロール
のみレベル別スキルを定義
2

GXスキル標準の対象と期待されること•

GXスキル標準は ①GXに関わる全ての人、さらに深堀りして ②GXを推進する人材の２つを対象として策定

GXスキル標準の対象イメージ図

標準化により期待されること②推進スキルを標準化②GXを推進する人材•

キャリアアップ、キャリアチェンジのひとつとして個人の選択
肢を増やす

•

OJTによる育成に依存せず、必要な人材が市場全体で育成が活発化する①GXに関わる全ての人材（経営層含む）①リテラシーを標準化•

体系立てて学べるようになることで、関わる全ての人がGXを理解し、自分ごととして取り組むことができるようになる•

組織が取り組むべきトランスフォーメーションの第一歩として認識され、人材育成による組織変革をより効果的に機能させる

全てのビジネスパーソン

3

GXリテラシー標準（GXSS-L)
Ver1.0GXリテラシー標準の全体像

GXリテラシーとして身につけるべき知識の学習の指針とする
標準策定のねらい
GXに関わる全ての人が「GXリテラシー」を身につけることで、 GXの必要性を認識し、機会として捉え、ボトムアップでの経済・社会、産業構造全体の変革を目指す

GXの背景

GX実現のために企業がすべきこと

GXで活用される手法や制度GXの重要性を理解するために必要な、自然環境の変化、国際社会の変化、ビジネス環境の変化に関する知識を定義

排出量の算定、削減計画策定、削減実行、気候変動関連情報の開示、ビジネスモデルのトランスフォーメーションに関する知識を定義

排出量削減に必要な打ち手（手法、技術、制度等）に関する知識を定
義マインド・スタンス
マインド・スタンス

社会変化の中でGXを推進するために必要な意識・姿勢を定義
社会変化の中でGXを推進するために必要な意識・姿勢を定義→組織・企業が持続的成長を実現するために、GXをリスクやコストだけではなく成長機会とも捉え、→組織・企業が持続的成長を実現するために、GXをリスクやコストと捉えるのではなく、成長機会と捉え、行動に移すための意識・姿勢を検討する指針とする行動に移すための意識・姿勢を検討する指針とする
5

GXリテラシー標準策定の狙い

GXリテラシー標準策定の狙い

全ビジネスパーソンが「GXリテラシー」を身につけることで、 GXの必要性を認識し、機会として捉え、ボトムアップからの経済・社会、産業構造全体の変革を目指す

GXリテラシーを身に付けた人材イメージ
経営層：GXに取り組むことは経営そのものと認識している

サステナ・GX推進担当：自社のGXの取り組みを理解し、上長の指示に従い、社内外に発信できる

企画担当：GXの考えを組み込んだ新規事業や製品・サービスの企画立案ができる

営業担当：顧客とGX・脱炭素に関する会話ができ、話を振り出すこともできる製造・開発担当：排出量データ提供にも積極的に対応できる

新入社員：自社がGXに取り組むことの重要性を理解している

個人/消費者：GXに関連するニュースの内容を理解でき、購買時の選択に影響がある

6

本標準の活用方法

組織・企業、個人を本標準の主要なユーザーと想定し、それぞれの立場に合わせた活用方法やその具体例を示す

・社員に対して、GXに関するリテラシーを身につけさせる上で、その育成体系を検討するための指針として活用する

組織・企業・社外からの採用や異動で受入時、ジョブディスクリプション作成時に、求める知識・スキルを記載する際に活用する

個人

・GXに関する記事、書籍、学習コンテンツ等が巷に多く存在する中で、自ら学ぶ内容を選択し、学びを体系的に設計するための指針として活用する

7

01

学習項目の定義

項目一覧

項目一覧

GXの背景

何をすべきか

どうするべきかマインド・スタンス

自然環境の変化

気候関連リスク・機会の把握

省エネの推進方法

バックキャスト

国際社会の変化

サプライチェーン排出量の算定

再エネの調達方法

変化への挑戦

ビジネス環境の変化

排出削減目標の設定・計画の策定

燃料・原料転換、新素材

コラボレーション

削減対策の実行

NETsの採用

エンゲージメント

気候変動に関する情報開示

排出量取引・クレジット

多角的思考

ビジネスモデルの変革

サステナブルファイナンス

継続学習

国・自治体の政策
取り組み事例9

項目と内容一覧- Why（GXの背景）

一覧
項目

自然環境の
変化

国際社会の
変化

ビジネス
環境の変化

内容
人間活動が気候変動や地球温暖化に影響を及ぼしており、異常気象の頻発化、海面上昇、生態系の破壊など様々な問題を引き起こし、世界経済や生活質に直接的な影響を及ぼしている

気候変動に関する国際的な枠組み、各国の脱炭素に向けた政策動向など、グローバルな気候
変動・サステナビリティの潮流を理解し、自社の経営戦略に反映させる

ESG重視の流れの中で、企業の持続可能性と社会的責任が問われる時代になり、環境配慮型のビジネスモデルや製品・サービスへの転換が求められていることを理解し、自社の競争力強化に活かす10

Why - 自然環境の変化

自然環境の変化内容

人間活動が気候変動や地球温暖化に影響を及ぼしており、異常気象の頻発化、海面上昇、生態系の破壊など様々な問題を引き起こし、世界経済や生活質に直接的な影響を及ぼしている・人間活動によるGHG排出量を実質ゼロにする目標や取り組みとして、脱炭素化、カーボンニュートラル、GXなどの概念を理解する

説明

・SSPシナリオ※等から、経済成長、人口増加、エネルギー消費パターン別の、気候変動の影響や軽減策の程度を知る
・気候変動対策には、緩和と適応の二つのアプローチがあり、緩和を最大限進めながらも、避けられない気候変動の影響に対して、「災害大国」日本として世界のレジリエンス対応への貢献ポテンシャルの高い適応を知る※ 共通社会経済経路シナリオ(Shared Socio-economic Pathways)の略で、社会経済の発展の傾向を想定した仮定のシナリオ

学習項目例

・気候変動問題−温室効果ガス（GreenHouse Gas；GHG）−温暖化の仕組み−地球上における CO2 循環

・気候変動とカーボンニュートラルの関係−脱炭素・カーボンニュートラル・GX等の定義− 気候変動による影響（海面上昇、植生変化、気候の激甚化）−2100 年までの変化予測・SSPシナリオ−気候変動対策（緩和と適応）

11

Why - 国際社会の変化

国際社会の変化内容

気候変動に関する国際的な枠組み、各国の脱炭素に向けた政策動向など、グローバルな気候変動・サステナビリティの潮流を理解し、自社の経営戦略に反映させる

・気候変動への対応は、国際社会が直面する最も緊急の課題の一つであり、多くの国際団体や会議がこの問題に取り組んでいることを知る
・UNFCCCやCOPは、この課題に対する国際的な枠組みを提供し、京都議定書やパリ協定を通じて具体的な目標を設定している

説明

・IPCCは科学的根拠を基に政策立案を支援し、TCFDやRE100などのイニシアティブは、企業や金融セクターに影響を及ぼし、持続可能な経済への移行を促している
・世界のGHG（温室効果ガス）排出量は依然として増加傾向にあるが、多くの国がカーボンニュートラルの宣言を行い、具体的な排出削減目標を設定していることを知る・主要国では、気候変動対策に関する政策や計画が次々と発表され、国際的な枠組みの下での協力が強化されていることを知る

学習項目例

・国際団体・会議−UNFCCC（国連気候変動枠組条約）−COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）▷COP3 京都議定書▷COP21 パリ協定
−IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
・イニシアティブ・機関−TCFD、CDP、SBTi、RE100

・世界の動向−世界のカーボンニュートラル宣言状況、NDC（国が決定する貢献）−主要国の削減目標、気候変動対策− 各国のGHG排出量12

Why - ビジネス環境の変化

ビジネス環境の変化

内容

ESG重視の流れの中で、企業の持続可能性と社会的責任が問われる時代になり、環境配慮型のビジネスモデルや製品・サービスへの転換が求められていることを理解し、自社の競争力強化に活かす

・企業活動がESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも評価されるようになり、持続可能性と社会的責任が企業経営の中心的なテーマに浮上しつつある

説明

・企業は環境に配慮した製品やサービスの開発、エネルギー効率の向上、リサイクル可能な材料の使用など、気候変動以外にも循環経済や
生物多様性などにも配慮した持続可能なビジネスモデルへの転換を迫られている
・この動きは、新たな市場機会の創出とともに、企業が直面するリスク管理の観点からも重要となっており、環境負荷低減と経済成長が両立するデカップリングの流れを加速させている

学習項目例

・ESGの基本概念と重要性−ESGの定義と各要素（環境・社会・ガバナンス）−ビジネスにおけるESGの重要性
・持続可能性と社会的責任−持続可能性とは何か、企業が社会的責任を果たす意味−持続可能な開発目標（SDGs）と企業活動の関連

・脱炭素社会への移行−脱炭素社会の定義とその必要性−脱炭素社会への移行を促す国内外の政策とインセンティブ
・消費者の意識−製品やサービスの選択基準の変化

13項目と内容一覧- What（何をすべきか）

一覧
項目

内容

気候関連リスク・
機会の把握

気候変動がもたらすリスクとビジネス機会を分析し、リスク管理戦略の立案とともに、新たな事業創出の可能性を探る

サプライチェーン
排出量の算定GHGプロトコルに基づき、自社のサプライチェーン全体の排出量（Scope1、2、3）を算定する

排出削減目標の設定・
計画の策定

科学的根拠に基づく削減目標を設定して、具体的な行動計画を策定する

削減対策の実行

省エネ、再エネ導入、燃料転換などの実行可能な削減対策を計画的に実施し、進捗状況を定期的にモニタリングして、PDCAサイクルを回す

気候変動に関する
情報開示

TCFDなどの枠組みに沿って、自社の気候変動対策の取り組みを透明性高く開示し、ステークホルダーからの信頼獲得とエンゲージメント向上を図る

ビジネスモデルの変革

持続可能性を事業の中核に位置づけ、脱炭素型の製品・サービス開発や新規事業創出により、長期的な企業価値向上を目指す
14

What - 気候関連リスク・機会の把握

気候関連リスク・機会の把握

内容

気候変動がもたらすリスクとビジネス機会を分析し、リスク管理戦略の立案とともに、新たな事業創出の可能性を探る

・気候変動に関連するリスクと機会を理解することが、企業が持続可能な将来を築くための基盤となることを知る

説明

学習項目例

・リスクに対処する過程で、脱炭素政策や気候変動への対応から生じる機会も見出され、資源の効率性の向上、再生可能エネルギーへの移行、新しい製品やサービスの開発、新市場の創出、企業のレジリエンスの強化などがそれにあたる

・気候変動リスク−物理的リスク▷急性リスク▷慢性リスク−移行リスク▷法や規制に関するリスク▷テクノロジーリスク▷市場リスク▷レピュテーションリスク

・脱炭素政策等から生じる移行機会− 資源の効率性−エネルギー源−製品/サービス−市場−レジリエンス

15

What - サプライチェーン排出量の算定

サプライチェーン排出量の算定

内容

説明

学習項目例

GHGプロトコルに基づき、自社のサプライチェーン全体の排出量（Scope1、2、3）を算定する

・排出源の特定と分類−企業活動による直接排出（スコープ1）、電力などの間接エネルギー購入による排出（スコープ2）、サプライチェーンを含む
その他の間接排出（スコープ3）の特定・排出量の計測と算定方法−エネルギー消費量や燃料使用量に基づき、排出係数を適用して各スコープのGHG排出量を算出。国際基準に準拠した計算式（GHGプロトコル）を使用

・排出源の特定と分類−スコープ1、スコープ2、スコープ3の区分けと各スコープにおける排出源の特定−企業活動における主要な温室効果ガス排出源（燃料の燃焼、製造プロセス、輸送など）の識別−サプライチェーンと製品ライフサイクルにおける間接的な排出源の把握
・排出量の計測と算定方法−標準的な温室効果ガス排出計算式と測定方法−排出係数の適用とエネルギー消費データからの排出量推計16What - 排出削減目標の設定・計画の策定

排出削減目標の設定・計画の策定

内容

説明

学習項目例

科学的根拠に基づく削減目標を設定して、具体的な行動計画を策定する

・科学的根拠に基づく目標設定は、パリ協定など国際的な合意に沿った具体的な温室効果ガス削減目標のことで、短期・中期・長期の排出削減目標が含まれる
・目標達成のためには、再生可能エネルギーへの移行、エネルギー効率の改善、炭素吸収源の増加など、具体的な行動計画を策定し、実行に移すことが求められる・科学的根拠に基づく目標設定（SBTi）−科学に基づいた温室効果ガス削減目標（SBTi）の原則と方法−自社の排出削減目標を設定するためのアプローチ
・排出削減計画の策定−エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの調達、サプライチェーンの最適化など−技術的・経済的実現可能性の評価

17

What - 削減対策の実行

削減対策の実行

内容

説明

学習項目例

省エネ、再エネ導入、燃料転換などの実行可能な削減対策を計画的に実施し、進捗状況を定期的にモニタリングして、PDCAサイクルを回す・削減対策には、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーへの転換、資源の再利用とリサイクルの促進、持続可能な輸送手段への移行などがある・削減の実行プロセスは、透明性と責任を持って行う必要があり、定期的な進捗評価と計画の見直しを通じて、目標達成に向けた取り組みを継続的に最適化していくことが重要である

・行動計画の実行と管理−排出削減計画の実行に必要なリソースとスケジュールの管理−目標達成のための内部および外部のステークホルダーとの協働・進捗の評価と報告−目標達成に向けた進捗の定期的な評価と調整−持続可能性報告と透明性のある情報開示18

What - 気候変動に関する情報開示

気候変動に関する情報開示

内容

TCFDなどの枠組みに沿って、自社の気候変動対策の取り組みを透明性高く開示し、ステークホルダーからの信頼獲得とエンゲージメント向上を図る

・情報開示により、投資家、消費者、その他のステークホルダーは、企業が直面する気候変動に関連するリスクや機会、およびこれに対する対策や戦略を理解することができる

説明・開示内容は、企業の温室効果ガス排出量、エネルギー使用状況、再生可能エネルギーへの投資、持続可能な製品やサービスへの取り組みなどがある
・情報開示は、TCFDの推奨する枠組みに沿って行われることが多く、企業の透明性を高め、企業が持続可能な未来への適応を図る上で不可欠なステップとなっている

学習項目例

・気候変動関連情報の開示−気候関連情報開示の国際的なフレームワーク（例：TCFD）と基本的な開示要件−気候変動が財務に与える影響の評価と報告、ステークホルダーとのコミュニケーション強化を目指した透明性の高い
情報開示の重要性

19

What - ビジネスモデルの変革

ビジネスモデルの変革

内容

持続可能性を事業の中核に位置づけ、脱炭素型の製品・サービス開発や新規事業創出により、長期的な企業価値向上を目指す

・GXの推進において、企業はビジネスモデルの根本的な変革を迫られている。

説明

学習項目例

・この変革は、従来の利益追求のみならず、社会的責任と環境保全を経営の重要な柱として取り入れることを意味しており、主事業が成長すればするほど、脱炭素が進むといった仕組みの構築が求められている

・持続可能性とビジネス戦略の統合−持続可能性をビジネスモデルの中核に据える方法−経済的利益と環境保全の両立に向けた戦略策定

・新市場の創出と競争力の確保−持続可能なビジネスモデルから生まれる新たな市場機会−長期的な競争力を支えるサステナビリティの役割

・革新的製品・サービスの開発−環境に配慮した製品やサービスのイノベーション手法−循環経済に基づく製品設計の原則

・社会的責任と環境保全の経営への統合−社会的責任と環境保全を経営の重要な柱とする意義−主事業の成長と脱炭素化を両立させる仕組みの構築
20

項目と内容一覧- How（どうするべきか）

一覧
項目

内容

省エネの推進方法

エネルギー使用量の削減によるCO2排出量の低減を進めるとともに、従業員の行動変容を促す意識改革プログラムを通じて、組織全体の省エネマインドを醸成する

再エネの調達方法

自家発電や再エネ電力購入契約（PPA）など、自社に適した再生可能エネルギーの調達手法を理解し、積極的な導入を図る

燃料・原料転換、新素材

化石燃料から低炭素・脱炭素燃料への転換、再生可能資源・リサイクル材料の活用、革新的な低炭素技術の開発など、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組む

NETsの採用

森林、土壌、海洋における炭素吸収や、バイオマス・CCS・DACCSなどのネガティブエミッション技術（NETs）を、自社の排出量削減戦略の選択肢の一つとして検討する

排出量取引・クレジット

国内外の排出量取引制度やクレジット市場を理解し、自社の排出量削減や相殺に活用する方法を検討する

サステナブルファイナンスグリーンボンドやサステナビリティリンク・ローンなどの活用により、自社の脱炭素関連投資に必要な資金調達を行う

国・自治体の政策

国や自治体の環境規制、補助金、税制優遇措置など、脱炭素経営の後押しとなる政策動向をウォッチし、自社の取り組みに活かす

取り組み事例

業界別の先進的な脱炭素化事例を学び、自社の取り組みの参考にするとともに、ステークホルダーとのコ
ミュニケーションに活用する
21

How - 省エネの推進方法

省エネの推進方法

内容

エネルギー使用量の削減によるCO2排出量の低減を進めるとともに、従業員の行動変容を促す意識改革プログラムを通じて、組織全体の省エネマインドを醸成する・省エネの推進は、一般的には最も限界削減費用の低い取り組みであり、GXに向けた基本的な考えである

説明

・具体的なアクションとしては、高効率の機器への更新、照明や空調の最適化、断熱材の改善などが挙げられ、これらの施策により、必要なエネルギー量を減少させることができ、結果として運用コストの削減にも繋がる・さらに、意識改革プログラムを通じて、従業員や市民の省エネに対する認識を高めることで、日常生活や業務プロセスにおけるエネルギー使用の見直しを促すことも重要である

学習項目例

・エネルギー効率の高い機器への置き換え−LED照明への更新−高効率の冷暖房システムの導入−エネルギースター認証製品の選択

・照明と空調システムの省エネ対策−照明の自動調光制御システムの導入−空調の需要応答制御−定期的な設備メンテナンスと更新計画

・断熱材の改善と建物設計の最適化−建物の外壁、屋根、窓の断熱改善−自然光の最大活用を考慮した建築設計−緑化屋根や壁の導入による断熱効果と生態系支援

・デコ活−国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革

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How - 再エネの調達方法

再エネの調達方法

内容

自家発電や再エネ電力購入契約（PPA）など、自社に適した再生可能エネルギーの調達手法を理解し、積極的な導入を図る

・再エネの調達は、企業がCO2排出量削減を進める上で、重要な選択肢の1つである

説明

・自家発電・自家消費、コーポレート PPA （電力購入契約）、小売電気事業者からの購入、自然エネルギー由来の証書の購入等の主要な再エネ調達方法を知り、目標達成に向けた柔軟な選択肢を持つ・再生可能エネルギーの概要−太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス

学習項目例

・自社での太陽光や風力発電の導入−オンサイト太陽光発電設備の設置条件と費用−風力発電の可能性評価と地域の規制理解−導入後の運用管理と効果測定

・再エネ証書やPPAを通じた再エネ調達−再エネ証書の仕組みと購入方法−再生可能エネルギー供給契約（PPA）の基本とメリット−契約選択時のリスク評価とコスト効果分析
・再生可能エネルギーの地域共同購入−コミュニティソーラーへの参加方法−地域内での共同購入イニシアティブの立ち上げ−参加者募集と運営管理の戦略

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How - 燃料・原料転換、新素材

燃料・原料転換、新素材

内容

化石燃料から低炭素・脱炭素燃料への転換、再生可能資源・リサイクル材料の活用、革新的な低炭素技術の開発など、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組む

・化石燃料の代わりにバイオマスや水素を使用することで、エネルギー生産からの温室効果ガス排出を大幅に減少させることができる

説明

・製品製造における原料を再生可能資源やリサイクルされた材料に置き換えることにより、資源の循環利用を促進し、廃棄物の削減にも寄与する・新素材の開発では、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減と、エネルギー消費の削減を目指す。ただし、新素材の導入にあたっては、その環境影響を慎重に評価し、グリーンウォッシュに陥ることのないよう注意が必要である

学習項目例

・化石燃料からバイオ燃料への転換−バイオ燃料の種類とその環境影響−転換に伴う技術的課題と経済性評価−サプライチェーン内でのバイオ燃料の統合方法

・環境に優しい新素材の開発と応用−新素材の研究開発プロセスと評価方法−持続可能性と性能のバランスの取り方−市場導入における課題と機会・再生可能資源を用いた製品材料の選定−再生可能資源の識別と調達戦略−製品設計における材料選択の基準−ライフサイクルアセスメント（LCA）の活用
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How - NETsの採用

NETsの採用内容

森林、土壌、海洋における炭素吸収や、バイオマス・CCS・DACCSなどのネガティブエミッション技術（NETs）を、自社の排出量削減戦略の選択肢の一つとして検討する

・NETs（ネガティブエミッションテクノロジー）は、大気中から二酸化炭素を直接除去し、長期的に地下や生態系に貯蔵する技術の総称で、直接空気中のCO2を捕獲する技術、森林、土壌、海洋における炭素吸収を図るネイチャーベースドソリューション（NbS）、バイオエネルギーとCCSの組み合わせなどが含まれる

説明

・NETsは、再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の向上といった温室効果ガス削減策と並行して、カーボンニュートラル達成に向けて重要な役割を担う。特に、産業プロセスや航空・海運といった、排出削減が困難なセクターにおける残余排出の相殺にNETsが期待されている・一方でNETsの実装には、技術的な課題、コスト、環境への影響など、検討すべき点が多く、最近では気候と自然環境の同時解決が求められる流れであることも知っておく

学習項目例

・直接空気中のCO2捕獲技術の理解−DAC技術の原理と実装の現状−CO2捕獲効率とコストのトレードオフ−捕獲されたCO2の利用と貯蔵方法

・海洋炭素貯蔵技術の探求−海洋への鉄添加などの海洋肥料化技術−海藻林の保全と拡大による炭素吸収−技術的・法的課題と環境影響評価

・森林再生や土壌改良による炭素吸収−森林再生プロジェクトの計画と実行−土壌炭素貯蔵能力の向上策−生物多様性との相互作用

25How - 排出量取引・ クレジット

排出量取引・クレジット
内容

説明

学習項目例

国内外の排出量取引制度やクレジット市場を理解し、自社の排出量削減や相殺に活用する方法を検討する

・排出量取引制度では、政府や関連機関が定める総排出量の上限のもとで、企業間で排出枠を売買することが可能となる。これにより、排出削減が困難な企業は市場から排出枠を購入することで規制基準を満たし、逆に効率的に排出量を削減できる企業は余剰排出枠を販売して収益を得ることができる。
・カーボンクレジットは、森林再生や再生可能エネルギー導入などのプロジェクトによって実現された排出削減量を証明する単位
であり、これを購入することで自社のCO2排出量の相殺が可能となる。これらの仕組みを利用することで、企業は環境保全活動に積極的に参加し、カーボンニュートラル達成に向けた社会全体の努力に貢献できる・排出量取引市場の仕組みと参加方法−排出量取引の基本原則と市場メカニズム−参加資格、手続き、およびコンプライアンス要件−市場動向の分析と戦略的参加−GX-ETSの概要

・自社の排出量管理とクレジット活用−企業排出量の監査と記録保持−炭素クレジットによる排出量相殺戦略−持続可能なブランドイメージ構築への貢献

・炭素クレジットプロジェクトへの投資−炭素クレジットプロジェクトの選定基準−投資リターンとリスク管理−プロジェクトのモニタリングと報告
26

How - サステナブルファイナンス

サステナブルファイナンス
内容

説明

学習項目例

グリーンボンドやサステナビリティリンク・ローンなどの活用により、自社の脱炭素関連投資に必要な資金調達を行う・サステナブルファイナンスは、環境、社会、ガバナンス（ESG）の基準に基づく投資を推進することで、持続可能な経済の発展に貢献する金融の一形態である・グリーンボンドやサステナビリティリンクローンなどの金融商品は、企業やプロジェクトが環境や社会に与える影響を積極的に考慮し、持続可能な未来への投資を促進するための重要なツールとなっている

・グリーンボンドやサステナビリティローンの基礎−発行条件、評価基準、および市場トレンド−資金の使用目的とパフォーマンス追跡−投資家とのコミュニケーション戦略

・リスク管理とサステナビリティ報告−サステナビリティリスクの識別と評価−リスク緩和策の計画と実行−国際基準に準拠した持続可能性報告の作成

・ESG投資の原則と評価方法−ESG評価のフレームワークと指標−投資判断におけるESG情報の統合−ESG投資のリスクとリターン分析

27

How - 国・自治体の政策

国・自治体の政策
内容

説明

学習項目例

国や自治体の環境規制、補助金、税制優遇措置など、脱炭素経営の後押しとなる政策動向をウォッチし、自社の取り組みに活かす・国や自治体は、脱炭素化とGXを推進するために、様々な政策を打ち出している。これには、厳格な環境規制の設定や、脱炭素関連技術への投資、持続可能な事業活動を促進するための補助金や税制優遇措置が含まれる
・これらの政策は、企業が自らの運営を持続可能なものへとシフトするためのインセンティブを提供し、企業が自主的にGXに取り組む
モチベーションを生み出すことが重要である

・環境規制と補助金プログラムの最新情報−法的要件と規制の変更追跡−補助金や税制優遇措置の活用方法−政策変更への対応戦略

・政策動向に基づいた事業戦略の調整−政策分析と将来予測に基づく戦略計画−持続可能性目標と政策目標の整合性確保−政府との関係構築と政策提案活動

・地域の持続可能な開発計画への貢献−地域社会とのパートナーシップ構築−地域開発プロジェクトへの参加と支援−社会的責任活動を通じた地域貢献

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How - 取り組み事例

取り組み事例
内容

業界別の先進的な脱炭素化事例を学び、自社の取り組みの参考にするとともに、ステークホルダーとのコミュニケー
ションに活用する・企業の脱炭素化・GXに向けた取り組みは、業界を問わず多岐にわたる。
・事例

説明−製造業ではエネルギー効率の高い生産プロセスの導入や、再生可能エネルギーへの移行が進められている−小売業では、サプライチェーン全体での炭素排出量削減に向けた取り組みや、持続可能な材料を使用した商品の開発が行われている−サービス業では、デジタル化による紙の使用量削減や、テレワークの普及による通勤に関連するCO2排出量の削減が進められている・業界別のベストプラクティスや具体的な取り組み事例に触れることで、企業は脱炭素化への理解を深め、自社に適した施策の策定や実施に繋げることができる

学習項目例

・業界先駆者によるサステナビリティ事例研究−先進企業の取り組みと成果の分析−ベストプラクティスの特定と適用可能性評価−イノベーションと持続可能性への影響評価

・従業員参加型の環境保護活動の事例−従業員主導の環境イニシアチブの促進−環境教育プログラムと意識向上活動−コミュニティと連携した環境プロジェクト・サステナブルなサプライチェーン構築事例−供給網全体での持続可能性基準の導入−サプライヤーとの協力による環境影響低減−透明性とトレーサビリティの向上

29

項目と内容一覧- マインド・スタンス

一覧
項目

内容

バックキャスト

望ましい未来を想像し、そのビジョンを実現するために未来から逆算して必要な行動や戦略を定義する。目標達成に向けた具体的なロードマップを描く

変化への挑戦GXの実現には、従来のビジネスモデルや働き方の変革が不可欠である。変化を恐れず、新たな発想で挑戦する組織風土を醸成する

コラボレーション

脱炭素化の課題解決には、自社だけでは限界がある。社内外の多様なステークホルダーとのオープンイノベーションを通じて、Win-Winの関係を構築する

エンゲージメント

GXの実現には、ステークホルダーの理解と協力が不可欠。対話を通じて、ステークホルダ
ーの意見に耳を傾け、信頼関係を醸成する

多角的思考

問題を一つの視点からではなく、多様な角度から考察する能力。環境、経済、社会の各側面を総合的に評価し、バランスの取れた持続可能な解決策を導き出す

継続学習

GXは新しい概念であり、ベストプラクティスは日進月歩で進化している。常に学ぶ姿勢を保ち、知識と実践力を高め続ける30

マインド・スタンス - バックキャスト

バックキャスト
内容

望ましい未来を想像し、そのビジョンを実現するために未来から逆算して必要な行動や戦略を定義する。目標達成に向けた具体的なロードマップを描く

・2050年までにカーボンニュートラルな社会を実現するために、現状ベースを積み上げるという考えるのではなく、どのような技術開発、政策
導入、ビジネスモデルの変革が必要かを具体的に検討する

説明・2030年に2013年度比50％削減等、将来の目標達成に必要なステップを明確に（数値化）し、長期的な視点を持ちながらも、足元は、削減効果・
財務インパクトの大きさ等から施策の優先度を決定し、取り組んでいく
・「こんな世界を創りたい」という夢を仲間と共有しながら、そこに向かって今日の自分に何ができるのかを考え、行動していくことが、サステナ
ビリティを実現する道のりの一つと認識する。大きなアスピレーションを共有し、打ち上げていく・アスピレーションの共有−どのような世界を創りたいのかを個人で考え、チームで共有するワークショップを開催する（参加する）

行動例

・カーボンニュートラル製品の開発ロードマップ策定−未来の市場ニーズに応えるために、カーボンニュートラル製品の開発計画を逆算して策定する
・循環経済に向けたビジネスモデル変革−長期的なサステナビリティ目標に基づき、製品のライフサイクル全体を見直し、循環型ビジネスモデルへの移行計画を立てる
・教育とスキル開発−未来に必要なグリーンスキルや持続可能性に関する知識を特定し、現在から教育プログラムやトレーニングを導入する

31

マインド・スタンス - 変化への挑戦

変化への挑戦
内容

GXの実現には、従来のビジネスモデルや働き方の変革が不可欠である。変化を恐れず、新たな発想で挑戦する組織風
土を醸成する・自身や組織が持つビジネスモデルや既存の価値観を認識しつつ、環境変化に応じた新たな価値観、行動様式、知識、スキルを身につける

説明・組織が持続可能な成長を実現するためには、単に外部の圧力に対応するのではなく、個人も主体的に新しい環境への理解を深め、必要な知識やスキルを積極的に学んでいく姿勢が求められることを理解する
・GXをビジネスチャンスと捉え、持続可能な製品開発、循環型経済モデルへの移行、環境に配慮したサプライチェーン管理など、実践的なスキルを習得する
・継続的な取り組みとするために、事業とは切り離された社会課題解決に留まらず、GXを事業に内在させることが重要であると理解する

行動例

・主体的な学び−サステナビリティやGXに関する最新の動向に関するセミナーや勉強会に自発的に参加する−サステナビリティやGXに関する書籍・新聞記事を読み、自社の属する業界や自身が関わる業務領域に関する影響を考える−個人で登録可能なe-learningサービスを活用し、サステナビリティやGXに関する基礎知識を習得する
・新たな価値観、行動様式、知識、スキルの習得−日常の業務やプロジェクトの意思決定において、環境への影響を考慮し、サステナビリティを重視する。例えば、エネルギー
効率の高い機器を選択する−組織内での変化を推進するためのリーダーシップとコミュニケーション能力の向上にも焦点を当てたワークショップを開催する
32

マインド・スタンス - コラボレーション

コラボレーション内容

脱炭素化の課題解決には、自社だけでは限界がある。社内外の多様なステークホルダーとのオープンイノベーション
を通じて、Win-Winの関係を構築する・企業が直面するサステナビリティ・GXは、その複雑性とグローバルな性質から、単独での取り組みでは解決が困難であり、より広範な協力が不可欠となっている

説明

・社内の異なる部門間での知識とスキルの交流を促すだけでなく、サプライチェーン全体を通じた持続可能性の取り組み、さらには投資家や顧客との強力なパートナーシップを構築することが重要だと理解する
・共創を通じて、GXの推進に必要なリソース、知識、技術を共有、持続可能なビジネスモデルへの移行を加速し、環境、社会、経済の各面でポジティブな影響を生み出すことが可能となる・サプライチェーンパートナーとのサステナビリティ目標共有−サプライヤーと共に環境目標を設定し、サプライチェーン全体のGHGを削減するための取り組みを共同で進める

行動例

・投資家とのダイアログ強化−持続可能な事業戦略に関する透明性を高め、投資家との定期的な対話を通じて、環境と社会に対する責任を果たすための資金調達を促進する・顧客との共創ワークショップの開催−持続可能な製品やサービスの開発において、顧客の声を直接取り入れるために共創ワークショップを開催
33

マインド・スタンス - エンゲージメント

エンゲージメント
内容

GXの実現には、ステークホルダーの理解と協力が不可欠。対話を通じて、ステークホルダーの意見に耳を傾け、信頼関係を醸成する・エンゲージメントは、単に情報を伝えること以上のものであり、双方向の対話を通じて意見や懸念を共有し、共通の課題解決に向けて協力するプロセスであることを理解する

説明・企業がサプライヤー、顧客、投資家などの関係者と持続可能性の目標とビジョンを共有し、彼らの支持と参加を得ることを目指す
・透明性の高いコミュニケーションを通じて信頼を築き、ステークホルダーを持続可能な開発への取り組みに積極的に巻き込むことで、より広範な社会的影響を生み出し、企業のサステナビリティ戦略の成功を促進する

・サプライヤーとの定期的なミーティングの開催−サプライチェーン全体での持続可能性目標に対する進捗を共有し、改善策を議論するためのミーティングを定期的に実施する。
サプライヤーに対して開示・削減要請だけでなく、教育機会や脱炭素化支援ツールの提供を行う

行動例

・ステークホルダーワークショップの開催−顧客、地域社会、NGOなどのステークホルダーを招いてワークショップを開催し、持続可能性のビジョンと戦略を共有。参加者からのフィードバックを収集し、関係を深める
・顧客向けサステナビリティ教育の実施−製品やサービスの持続可能性に関する情報を顧客に提供し、サステナビリティへの理解と関心を高めるための教育を実施する
・投資家向けエンゲージメントイベントの開催−持続可能性戦略と長期的な価値創造に関する情報を共有するための投資家向けイベントを開催し、資本市場との対話を深める

34

マインド・スタンス - 多角的思考

多角的思考
内容

問題を一つの視点からではなく、多様な角度から考察する能力。環境、経済、社会の各側面を総合的に評価し、バラ
ンスの取れた持続可能な解決策を導き出す

・単一の視点に偏らず、環境保全、経済成長、社会的公正等を同時に考慮する。例えば、新しい製品を開発する際、その環境への影響、製造コスト、消費者や地域社会への利益を総合的に評価する

説明・気候変動への対応だけでなく、生物多様性、資源循環等にも配慮した対応を考える。また、足元の削減だけでなく、トランジッションも考慮した
長期の削減戦略も重要であることを理解する
・持続可能な解決策を導き出す過程で、異なる利害関係者も巻き込んだ多様な視点を統合したり、多様性を組織内で受け入れ、活用するプロセスを活用することで、より公平で実行可能な策を立案することが可能となることを理解する

行動例

・革新的な持続可能なビジネスモデルの探求−従来のビジネスモデルを見直し、サーキュラーエコノミーの原則に基づく製品の再利用、リサイクル、リマニュファクチャ
リングなど、持続可能な解決策を組み込む
・サステナビリティ観点−プロジェクト現場での人権侵害の懸念がある途上国の自然再生プロジェクトからのカーボンクレジット購入ではなく、高額ではあるが、信頼性・透明性の高いカーボンクレジットを購入する

35

マインド・スタンス - 継続学習

継続学習

内容

説明

GXは新しい概念であり、ベストプラクティスは日進月歩で進化している。常に学ぶ姿勢を保ち、知識と実践力を高め続ける

・技術革新や政策変化、社会的な価値観のシフトにより、この分野は常に新しい動きがある。例えば、クリーンエネルギー技術の発展、
循環経済モデルの推進、サステナブルなサプライチェーン管理への関心の高まりなどが挙げられる。
・これらの動向を追い続け、最新の知識や技術を取り入れることで、個人や組織は持続可能な未来への貢献を強化し、競争力を維持することが可能になる。そのためには、継続的な学習と自己啓発が不可欠である。

・ネットワーキングとコミュニティへの参加−定期的に開催されるサステナビリティやGXに関するカンファレンス、セミナー、ウェビナーに参加し、同じ関心を持つ人々との交流を通じて最新の情報、アイデア、実践例を共有し合う。

行動例

・業務との紐付け−日常の業務との関連を見出し、関連する情報を継続的に収集するモチベーションが保てるようにする
・学習時間の確保−週に数時間を自己啓発のために割り当てる、学習テーマを月別に定め、集中的に取り組めるようにする

36

02

学習到達度の定義

GXSSレベル標準の定義•

人材育成にて広く参照されているITSS標準を参考に、独自指標のGXSSレベル標準を定義。人材育成と評価のレベル標準として機能することを想定している•

このレベル軸においてリテラシー標準は「１」に相当すると定義している
GXSS
レベル

GXSSのレベル定義

04

プロフェッショナルとして独力で自社のGX推進の課題の発見・設定と解決・実行をリードすることができる

03

GX推進において範囲（業務領域・部門等）を限定した業務をリードできる。プロ
フェッショナルとなるために必要な応用的知識・技能を有する。

02

GX推進において上位の指導者のもと、要求された関連業務を担当する。プロフェッショナルとなるために必要な基本的知識・技能を有する。

01

GXの重要性を理解し、基礎知識を有している

GX推進スキル標準

GXリテラシー標準38

GXリテラシー標準における学習到達度••

リテラシー項目ごとに、GXSSレベル「１」では、どの程度身につけるべきかを本標準では定義している
この学習到達度を定義することで、個人の学習の目標設定、企業における育成の目標設定、教育における試験作成等の活用を想定している

リテラシー項目内容

学習到達度

各項目ごとに学習内容を設定

GXレベル１で各学習内容をどの程度身につけるべきかの定義

39

学習到達度 - Why（GXの背景）

学習到達度
項目

内容

学習到達度（レベル1）

自然環境の
変化

人間活動が気候変動や地球温暖化に影響を及ぼしており、
異常気象の頻発化、海面上昇、生態系の破壊など様々な問
題を引き起こし、世界経済や生活質に直接的な影響を及ぼしている

人間活動が気候変動や地球温暖化に影響を及ぼしていることを理解し、異常気象や海面上昇などの具体的な問題を知っている

気候変動に関する国際的な枠組み、各国の脱炭素に向けた政策動向など、グローバルな気候変動・サステナビリティの潮流を理解し、自社の経営戦略に反映させる

気候変動に関する主要な国際団体・会議・イニシアティブ・機関を知っており、各国のカーボンニュートラルに向けた宣言状況や政策を理解している

ESG重視の流れの中で、企業の持続可能性と社会的責任が問われる時代になり、環境配慮型のビジネスモデルや製品・サービスへの転換が求められていることを理解し、自社の競争力強化に活かす

ESGの観点が重視され、企業の持続可能性と社会的責任が求められていることを理解し、脱炭素社会への移行の必要性を説明できる

国際社会の
変化

ビジネス
環境の変化

40

学習到達度 - What（何をすべきか）

学習到達度
項目

内容

気候関連リスク・
機会の把握

気候変動がもたらすリスクとビジネス機会を分析し、リスク管
理戦略の立案とともに、新たな事業創出の可能性を探る

気候変動がもたらす主要なリスクと機会があることを知っている

サプライチェーン
排出量の算定GHGプロトコルに基づき、自社のサプライチェーン全体の排出量（Scope1、2、3）を算定する

GHG プロトコル、サプライチェーン排出量（Scope1 、Scope2 、Scope3）の考え方と、基本的な算定方法を理解しており、様々な排出量可視化サービスが存在することを知っている

排出削減目標の設定・
計画の策定

科学的根拠に基づく削減目標を設定して、具体的な行動計画を策定する

科学的根拠に基づく目標設定の重要性を理解し、自社の排出量削減目標設定に必要なステップの概要を知っている削減対策の実行

省エネ、再エネ導入、燃料転換などの実行可能な削減対策を計画的に実施し、進捗状況を定期的にモニタリングして、PDCAサ
イクルを回す代表的な排出量削減対策（省エネ、再エネ導入など）を知っている

気候変動に関する
情報開示

TCFDなどの枠組みに沿って、自社の気候変動対策の取り組みを
透明性高く開示し、ステークホルダーからの信頼獲得とエンゲージメント向上を図る

気候変動関連情報開示の重要性と、主要なフレームワーク（TCFDなど）の存在を知っている

持続可能性を事業の中核に位置づけ、脱炭素型の製品・サービ
ス開発や新規事業創出により、長期的な企業価値向上を目指す

算定や開示で留まらず、環境負荷の低減と事業成長を両立するためにはビ
ジネスモデルの変革が必要であることを理解している

ビジネスモデルの変革

学習到達度（レベル1）

41

学習到達度 - How（どうするべきか）

学習到達度
項目

内容

省エネの推進方法

エネルギー使用量の削減によるCO2排出量の低減を進めるとともに、従
業員の行動変容を促す意識改革プログラムを通じて、組織全体の省エネ
マインドを醸成する省エネがCO2排出量低減に重要な役割を果たすことを知っている

再エネの調達方法

自家発電や再エネ電力購入契約（PPA）など、自社に適した再生可能エ
ネルギーの調達手法を理解し、積極的な導入を図る

自社が取り得る再エネ調達手法（自家発電、PPA等）と、それぞれの特徴を知っている

燃料・原料転換、新素材

化石燃料から低炭素・脱炭素燃料への転換、再生可能資源・リサイクル材料の活用、革新的な低炭素技術の開発など、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組む

低炭素・脱炭素燃料、再生可能資源、リサイクル材料、持続可能な素材の重要性を理解し、具体例を挙げられる

NETsの採用

大規模な植林や、バイオマス・CCS・DACCSなどのネガティブエミッ
ション技術（NETs）を、自社の排出量削減戦略の選択肢の一つとして検討する

カーボンニュートラル達成に向けたNETs（ネガティブエミッション技術）の役割を理解し、主要な技術を挙げられる

排出量取引・クレジット

国内外の排出量取引制度やクレジット市場を理解し、自社の排出量削減
や相殺に活用する方法を検討する

排出量取引制度やクレジットの仕組みを知っており、自社の排出量相殺への活用可能性があることを理解している

サステナブルファイナンスグリーンボンドやサステナビリティリンク・ローンなどの活用により、自社の脱炭素関連投資に必要な資金調達を行う

グリーンボンドやサステナビリティリンクローンなどのサステナブルファイナンス商品の概要を知っている

国・自治体の政策

国や自治体の環境規制、補助金、税制優遇措置など、脱炭素経営の後押しとなる政策動向をウォッチし、自社の取り組みに活かす

国や自治体が実施する環境規制、補助金、税制優遇措置の存在を知っており、自社での活用可能性があることを理解している取り組み事例

業界別の先進的な脱炭素化事例を学び、自社の取り組みの参考にするとともに、ステークホルダーとのコミュニケーションに活用する

業界別のベストプラクティスや脱炭素化の具体的な取り組み事例を知っており、自社での応用可能性があることを理解している

学習到達度（レベル1）

42

学習到達度 - マインド・スタンス

学習到達度
項目

内容

学習到達度（レベル1）

バックキャスト

望ましい未来を想像し、そのビジョンを実現するために未来から逆算して必要な行動や戦略を定義する。目標達成に向けた具体的なロードマッ
プを描く

バックキャスト思考の重要性を理解し、望ましい未来像から現在の行動を考える方法を説明できる

GXの実現には、従来のビジネスモデルや働き方の変革が不可欠である。
変化を恐れず、新たな発想で挑戦する組織風土を醸成する

GXの機運の高まりを理解し、自組織の変化の必要性を認識している

脱炭素化の課題解決には、自社だけでは限界がある。社内外の多様なス
テークホルダーとのオープンイノベーションを通じて、Win-Winの関係を構築する

GX推進におけるコラボレーションの重要性を理解し、社内外の連携がないと推進できないことを理解している

GXの実現には、ステークホルダーの理解と協力が不可欠。対話を通じて、
ステークホルダーの意見に耳を傾け、信頼関係を醸成する

ステークホルダーエンゲージメントの重要性を理解し、関係者との対話の必要性を認識している

多角的思考

問題を一つの視点からではなく、多様な角度から考察する能力。環境、経済、社会の各側面を総合的に評価し、バランスの取れた持続可能な解決策を導き出すGX推進における多角的思考の重要性を理解し、環境・経済・社会の各側面を考慮する必要性を認識している

継続学習

GXは新しい概念であり、ベストプラクティスは日進月歩で進化している。
常に学ぶ姿勢を保ち、知識と実践力を高め続ける

GX分野の継続学習の重要性を理解し、自己のスキルと知識を更新する
必要性を認識している

変化への挑戦コラボレーション
エンゲージメント43

03

活用上で留意すべき点

GXリテラシー標準の効用•

GXリテラシー標準（GXSS−L）の活用によって、よくある課題や失敗を回避し、リテラシー向上のための施策をより効果的に機能させることができる•

知っておくべき学習すべき項目が明確になることで具体的な学習推進が可能になる、リテラシーがある状態の定義がなされること
で、スキルの可視化ができるようになる等が期待できる

GXリテラシー向上のための施策
啓発する
•

例

•
•

トップからのメッセージ
全体広報での紹介
講演や事例紹介、等

学習する
•
•
•

動画コンテンツの視聴
１日座学の実施
テキストの配布、等

スキルを確認する•••

チェックテストの実施
外部試験の受験
社内での評価確認、等

仕組みをつくる•••

人事要件に入れる
評価制度で反映する
育成をプログラム化、等

GXリテラシー
標準の役割知っておくべき学習すべき項目の指針

リテラシーがある状態の定義

よくある
課題・失敗

単なるスローガンで具体が進まない、一方向の学
習コンテンツ提供だけになり学習されない、習熟度が不明で進捗がわからない、等

自己申告ではリテラシーがあると言っているがレベルが不明確、基準がなく評価がしにくい、ゴー
ルのない社内人材育成となる、等45

リテラシー育成の必要性を検討する際の観点•

GX推進においては、主体的な組織だけでなく各部署との連携によって実現されるため、関係各組織にはGXリテラシー（GXSSL）を持った人材が連携していかねばならない

関係する組織の例
GX推進スキル（GXSS-P）を持った人材

経営ボード・経営企画

GXリテラシー（GXSS-L）を持った人材

研究開発

GX推進主体

新規事業開発GX推進スキル（GXSS-P）を持った人材（GXの視点で各部門の戦略・戦術・組織を考える人材群）

GX推進スキル（GXSS-P）を持った人材

GXリテラシー（GXSS-L）を持った人材

GX推進スキル（GXSS-P）を持った人材

GX推進スキル（GXSS-P）を持った人材事業部門

GXリテラシー（GXSS-L）を持った人材

GXリテラシー（GXSS-L）を持った人材
46

関係組織全員のリテラシー向上をしっかりと行う•

GXは企業・組織全体が大きく変化することであり、そのためには関係組織全員がGXリテラシー人材（GXSS-Lを習得）になることが重要である•

その結果、GX推進への受容性向上の波が各関係組織内で起こり、組織全体でGXの加速と成功の兆しが起こりやすくなる

GXリテラシー向上のための施策
継続
学習ある組織X（例：営業）

継続
学習

継続
学習

GX推進主体ある組織Y（例：開発・運用）

GX推進への受容性向上

GX推進への受容性向上

GX推進人材
関係組織全員がGXリテラシー
人材へ

！

！
波及効果

波及効果

GX推進取組みの実施！
！

関係組織全員がGXリテラシー
人材へ！
！

相互理解と連携

GXの加速と成功の兆し※経済産業省 「第1回 デジタルスキル標準検討会」資料（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/digital_skill_hyoujun/001.html）を参考に事務局作成

47

GX推進スキル標準（GXSS-P ）Ver1.001

GX推進スキル標準（GXSS‐P）

GX推進スキルの策定方針

01

人材類型を区分し定義

02

人材類型ごとにロールを定義

03

各ロールに求められる
スキル・知識を大括りに定義

04

GXSSレベルを１〜４に定義

05

各ロールをGXSSレベル別に定義06

ジョブ標準との接続を重視•

GX推進人材として「GXアナリスト」「GXストラテジスト」「GXインベンター」「GXコミュニケーター」の４類型を定義••

1つの人材類型の中に活躍する場面や役割の違いを想定した複数のロールを定義
一人の人材が複数のロールを兼ねる／複数の人材で１つのロールを担うことも考慮し、柔軟な使い方を想定•

各ロールに求められるスキルや知識を大括りに定義。スキルや知識に関する定義をすることで、ロールごとの育成と評価の軸を設定•

人材育成にて広く参照されているITSS標準を参考に、独自指標のGXSSレベル標準を定義。人材育成と評価のレベル標準として機能することを想定している••

各ロールごとにGXSSレベル１〜４でのスキル（≒担う業務）を定義
Ver1.0では「GXアナリスト 算定」「GXストラテジスト 削減計画」の２ロールのレベル別定義を公開•

各ロールごとにGXSSレベルで定義することにより、今後作成するジョブ標準として企業内での職務内容のレベル、外部採用での採用要件のレベルと水準を合わせることを想定している
50

GX推進スキル標準•

各種言葉の定義

本スキル標準においては、下記の言葉を次のような定義で用いている

用語

定義

GX推進人材

GX推進スキルを持ってGXを推進している人材

人材類型

企業や組織のGXの推進において必要とされる人材を４つの類型に区分したもの(GXアナリスト・GXストラテジスト・GXインベンター・GXコミュニケーター）

ロール

ある人材類型を、業務の違いによりさらに詳細に区分したもの※1人の人材が複数のロール（人材類型を横断する場合も含め）を兼ねることもある

担う責任

各ロールがGXを推進する上で果たすべきミッション

主な業務

各ロールが上記責任を果たすために実施すべきと考えられる仕事・作業・タスク

スキル項目

企業や組織のGX推進における業務遂行に必要とされる知識や能力などの項目
51

GXSSレベル標準の定義•

人材育成にて広く参照されているITSS標準を参考に、独自指標のGXSSレベル標準を定義。人材育成と評価のレベル標準として機能することを想定している•

このレベルを基準として各ロールのレベルを個別に定義している
GXSS
レベル

GXSSのレベル定義

04

プロフェッショナルとして独力で自社のGX推進の課題の発見・設定と解決・実行をリードすることができる

03

GX推進において範囲（業務領域・部門等）を限定した業務をリードできる。プロ
フェッショナルとなるために必要な応用的知識・技能を有する

02

GX推進において上位の指導者のもと、要求された関連業務を担当する。プロフェッショナルとなるために必要な基本的知識・技能を有する

01

GXの重要性を理解し、基礎知識を有している（GXリテラシー標準レベル）

GX推進
スキル
標準

52

GX推進スキル標準

スキル標準化の範囲•

本スキル標準では、GX推進におけるプロフェッショナルレベルのスキルに絞って標準化を行っている•

実際の企業内において業務上発揮している他スキル（例：マネジメント、企画、等）については、必要に応じて組み合わせて利用し、人材育成と評価を行うことを想定している
GXSS
レベル

04

GXSSのレベル定義

GX推進スキル標準（GXSS−P）

業務上発揮する他スキル
例）マネジメント、企画、等

プロフェッショナルとして独力で自社のGX推進の課題の発見・設定と解決・実行をリードすることができる

必要に応じて組み合わせて利用

03

GX推進において範囲（業務領域・部門等）を限定した業務をリードできる。プロフェッショナルとなるために必要な応用的知識・技能を有する。

02

GX推進において上位の指導者のもと、要求された関連業務を担当する。プロフェッショナルとなるために必要な基本的知識・技能を有する。

01

GXの重要性を理解し、基礎知識を有している（GXリテラシ
ー標準レベル）

GX推進における
プロフェッショナル
レベルのスキルを定義

スキルごとに既に存在する目安や定義を用いる

一部のスキルは重ね合わせの関係となるものも存在※※例）GX推進のプロとして削減計画と経営計画を連動して企画できる人材は、GXSSの定義内においてもGXSS外で既に目安等が示されているであろう経営企画スキルもレベル別に記載することになる想定である

53

GX推進スキル標準の構成•

GX推進スキル標準は、４つの人材類型と、その下位区分であるロール、スキル項目から成り立つ•

ロールとは、人材類型を業務の違いによってさらに詳細に区分したものである

GX推進人材人材類型

GXアナリスト

商品
開発

技術
開発

・・・

・・・

・・・

※GXインベンターとGXコミュニケーターに関してはVer1.0では詳細定義が未着手のため、参考情報とする

調達

営業
・
渉外

・・・

事業
開発

・・・

事業
企画

オペ
レー
ショ
ン

・・・

経営
企画

・・・

各ロールに必要なスキル

削減
計画

ＩＲ
・
広報

・・・

スキル
項目

GXコミュニケーター※

・・・

算定

GXインベンター※

・・・

ロール

今後新たな環境指標による新たな算定スキルが必要となる想定

GXストラテジスト54

GX推進スキル標準

人材類型の定義•

GXを推進する主な人材として4つの人材類型を定義した•

GXを推進する人材は、プロセスにおける他の類型とのつながりを積極的に構築した上で、他類型の巻き込みや他類型への手助けを行うことも重要である

プロセス

算定・分析

分析・計画化実行

人材類型

GXアナリスト

GXストラテジスト

GXインベンター

GXコミュニケーター

定義

GX推進において、基準に則った上で企業・組織の経済活動に伴う各種状況について、目的設定、
方法設計、分析実施を行うことができる人材

GX推進において、算定をはじめとした状況情報の分析を行い、環境指標と経済指標の両面を踏まえた計画の立案と承認を得ることができる人材（GX推進において、環境指標と経済指標の両面において大きく推進する
重要なビジネスや技術を発見・開発することができる人材）（GX推進において、主に各ステークホルダーとの対話と交渉を通じて、自社の計画の実現を推進することができる人材）本Ver1.0では詳細定義が未着手のため、参考
55

人材類型「GXアナリスト」 ロール「算定」の人材定義

GXアナリスト

人材定義

GX推進において、基準に則った上で企業・組織の経済活動に伴う各種状況について、目的設定、方法設
計、分析実施を行うことができる人材

算定
人材類型

GXアナリスト

ロール

算定

担う責任

GHGプロトコルに則り、組織・企業の直接・間接的な排出量について、算定を実行する•「GXアナリスト」とした理由••

GX実行によるカーボンニュートラルの実現のためには、まずその企業・組織の状況を把握することが第一歩となるため重要なプロセスを担う人
材である
今日現在では、GHGプロトコルが国際的な基準となっているが、それ以外の目的や産業ごとのプロトコルが新たに出現する可能性を考慮し、新たなロールを追加できるよう広範な算定や分析業務を包含できるように
している

主な業務

•

活躍する場面••

要請に基づき必要となる算定等の分析業務の実施を行うことができる（ストラテジストに対し、より算定情報自体の分析を担当）
目的をより高く設定し、外部格付け等の評価項目を意識した算定を設計する場合、組織・企業にとっては単なる必須業務ではなく戦略的な取り組みともなりうる

•

必要となる
スキル

GHGプロトコルに則り、scope1・2・3の算定を実施する
どこまでの削減計画立案を目指すのか等の開示情報を見据えて、どのような算定を行うべきか立案
する
算定目標を経営ボードに提案の上、削減計画と連携する• 効果的に自社の非財務情報を開示する算定目的を設定するスキル• 各排出源の算定必要性／優先度を判断するスキル• 合理的な算定方法と分析を設計するスキル• 削減計画化業務と連携するスキル• 開示業務と連携するスキル56

人材類型「GXアナリスト」 ロール「算定」のGXSSレベル定義
GXSS
レベル

ロール：算定自社のGHG算定の目的設定を行い必要なリソースを調達し算定をリードすることができる

04• 効果的に自社の非財務情報を開示する算定目的を経営ボードに提案の上、削減計画と連携ができる• GHG算定を行うことでどこまでの削減計画立案を目指すのか、開示情報を見据えてどのような算定を行うべきか立案できる• GXに関する他社事例や国内外の最新動向を自らキャッチアップし、自社に最適な開示方法を検討できる範囲を限定した算定をリードできる03• Scope1,2の算定はチームを率いてリードでき、Scope3の算定については上位の指導者や他部門との連携の上で実行のための検討を行うことができる• 二次データに加え、一次データを適用してScope1,2,3の算定と数値の解説を行うことができる• 国内外動向・ルール・標準等を参照しながらも、担当範囲に必要な情報を更に収集したり判別したりできる

上位の指導者のもと要求された関連業務を担当する

02• 上位の指導者のもと、社内から必要なデータを収集し、主に二次データを適用してScope1,2,3の算定と数値の解説を行うことができる• 国内外動向・ルール・標準等を参照しながら準拠ができる

01

GXの重要性を理解し基礎知識を有している（GXリテラシー標準レベル）（参考）・二次データ（secondary data）
・一次データ（primary activity data）
・共通データや文献データ、LCAの実施例から引用するデータのみによって収集されるデータ
・カーボンフットプリントの算定を行う事業者が、自らの責任で収集するデータ・原単位を乗ずることでプロセスからの環境負荷を決定する、製品のライフサイクルにおける定量的な活動量 ・直接測定した情報源から得られたデータではないもの。

57

人材類型「GXストラテジスト」 ロール「削減計画」の定義

GXストラテジスト

人材定義

GX推進において、算定をはじめとした状況情報の分析を行い、環境指標と経済指標の両面を踏まえた計画の立案と承認を得ることができる人材

削減計画
人材類型

GXストラテジスト

ロール

削減計画

担う責任

GHGプロトコルに則り、組織・企業の直接・間接的な排出量について、算定を実行する「GXストラテジスト」とした理由••

GX実行によるカーボンニュートラルの実現のためには、環境指標と経済指標の両面を踏まえた計画化が重要である
算定によって明らかになった状況情報等を踏まえて削減計画を主に立てる人材から、その削減ターゲットや算定情報の分析に対し、経営レイヤ
ーで考える経営企画や事業レイヤーで考える事業企画等のロールを内包できるようにストラテジストとした

•

主な業務

•
•

活躍する場面•••

要請に基づき必要となる算定等の分析業務の実施を行うことができる（アナリストに対し、より経済指標との関連性の高い分析を担当）
企業が持続的に経済活動を行いながら、カーボンニュートラルを実現するために環境指標と経済指標の両面を踏まえた計画化を行い、削減ター
ゲットの実現を推進することができる削減計画においても目的をより高く設定し、外部格付け等の評価項目を意識した計画化を設計する場合、組織・企業にとっては単なる必須業務
ではなく戦略的な取り組みともなりうる

•

必要となる
スキル

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※ロール「経営企画」「事業企画」は今後内容を作成予定であり、作成後に「GXストラテジスト」人材定義についても更新予定

GHGプロトコルに則り、scope1・2・3の算定結果を分析する
開示情報を見据え、経済指標との両立を踏まえ、どのような削減を行うべきか立案する
削減計画を経営ボードに提案の上、企画・実行組織と連携する
効果的に自社の非財務情報を開示するための削減目標を設定するスキル
各排出源の削減必要性／優先度を判断するスキル
合理的な削減方法を検討し計画化するスキル
各企画組織・実行組織と連携するスキル
開示業務と連携するスキル58

人材類型「GXストラテジスト」 ロール「削減計画」のGXSSレベル定義
GXSS
レベル

ロール：削減計画
自社のGHG削減計画に必要なリソースを調達し計画策定をリードすることができる

04• GHG削減による排出コストの低減と移行措置コストを考慮した全社の削減計画を策定し、経営ボードに提案の上、経営戦略全体と連携ができる• GXに関する他社事例や国内外の最新動向を自らキャッチアップしている範囲を限定した削減計画をリードできる

03

02

01

• 部門やプロセス等の範囲を限定した分析と削減計画を他者と協働でリードし実行でき、上位の指導者に報告、外部との対話ができる• 国内外動向・ルール・標準等を参照しながらも、担当範囲に必要な情報を更に収集したり判別したりできる

上位の指導者のもと要求された関連業務を担当する• 上位の指導者のもと、社内から収集されたデータと担当から提示された削減オプションを分析・検討することができる• 国内外動向・ルール・標準等を参照しながら準拠ができる

GXの重要性を理解し基礎知識を有している（GXリテラシー標準レベル）

59

02

活用上で留意すべき点

GX推進スキル標準

活用上で留意すべき点•

留意すべき点１：メンバーシップ型ではなく、ジョブ（職務）型でスキルを考えるのが重要。担当している役割全体ではなく、GXスキル標準を参照しつつスキルを切り分ける•

留意すべき点２：標準をリファレンスとしつつ自社要件を加えてもレベル感は合わせるようにする、また自社要件を加えた社内
人材のスキル要件と、社外人材の採用要件も表現やレベルを統一するようにする

メンバーシップ型ではなくジョブ型でスキルを考える
メンバーシップ型

ジョブ（職務）型

レベル感は合わせる／内と外は分けない
GXSSレベル社内人材のスキル要件

レベル４

自社要件

レベル３

自社要件

社外人材の採用要件

１．算定算定業務と削減計画の策定、それを組み込んだ中期経営計
画の策定

ひとりの役割を設定

２．削減計画（例）
GXアナリスト
算定同じもの

３．経営企画

レベル２

自社要件

スキルを用いて行う職務を設定

レベル１

自社要件

61

（参考）本WGにおける参考事例•

本WGの各メンバー企業において、一人の社員がどのGXSSのレベルに相当し実際に何を担当しているか洗い出したところ、ほとんどの企業にて別のジョブのロール（例：GXストラテジスト 削減計画、経営企画等）に該当すると思われる職務を担当していることが明らかとなった
このようなことがメンバーシップ型雇用においては起こるため、一人がどのロールを複数担当しているか分解することが重要

•

GXSS
レベル

ロール：GXアナリスト 算定の定義
自社のGHG算定の目標設定を行い必要なリソースを調達し算定をリードすることができる

4

•
•
•

GHG算定を行うことでどこまでの削減計画立案を目指すのか、
開示情報を見据えてどのような算定を行うべきか立案できる
算定目標を経営ボードに提案の上、削減計画と連携ができる
GXに関する他社事例や国内外の最新動向を自らキャッチアッ
プしている範囲を限定した算定をリードできる

•

3

•
•

Scope1,2の算定はチームを率いてリードでき、Scope3の算定については上位の指導者や他部門との連携の上で実行のための検討を行うことができる
二次データに加え、一次データを適用してScope1,2,3の算定と数値の解説を行うことができる
国内外動向・ルール・標準等を参照しながらも、担当範囲に必要な情報を更に収集したり判別したりできる

上位の指導者のもと要求された関連業務を担当する

2••

上位の指導者のもと、社内から必要なデータを収集し、主に二次データを適用してScope1,2,3の算定と数値の解説を行うことができる
国内外動向・ルール・標準等を参照しながら準拠ができる（メンバーシップ型）実際に一人が担当している職務の例• CDP質問書で、スコアを得るために必要な記述を理解し、記述例を提示できる• GX以外について求められる開示内容を理解し、客観的に説明できる• Scope３・CFPの算定、ルール策定を自ら組織横断でリードできる• 国内外の政策、外部環境等を把握し（自社に求められる事業戦略策定と推進をマネジメントできる）• （環境経営に関するマテリアリティの特定、グループ方針・ビジョンの策定、環境経営戦略の立案・推進ができる）• （自社GHG削減目標の実現のため、再エネ導入ポートフォリオを検討できる）• （自社のGX人材育成のロードマップを作成し、関連部署と協働して実行できる）• CFPの算定業務を実施できる、CDPの結果を見て、自社の改善点の分析ができる• サステナビリティレポート等でのGHG排出量開示のためにScope3の算定できる• 金融機関とのエンゲージメント等の社外との対話において、自社の算定・開示業務を適切に発信できる• 社外情報開示および外部評価向上施策を推進できる• （環境プロダクト・グリーン調達の推進支援、ならびに気候変動・循環型ビジネスの拡大支援を担う）• （カーボンクレジット購入・無効化実務を実行できる）• （GHG排出削減に係る目標設定、およびそのための施策管理業務をリードできる）• 情報開示の各種ガイドライン、有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書で求められる非財務情報の開示、IISBやCSRD等の新規で制定された開示基準などで要求されている項目を整理できる• Scope1,2の算定ができる• 各種ガイダンスに基づき、社内から必要なデータを収集し、Scope1,2,3の算定作業と必要性等の説明ができる• 算定した数値の解説ができ、上位に対して課題を提言することができる• 社外情報開示および外部評価向上施策の推進、環境コミュニケーション活動の推進・対応を行える※黒字は「GXアナリスト 算定」に該当する職務、（カッコ）内は他ロールに該当する職務と思われるもの

62

GX人材市場創造WGについて

GXリーグとGX人材市場創造WGについて

・GXリーグとは、経済産業省が実施する、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働する場
・本資料は、2023年度のGXリーグ内にて民間企業からの応募によりワーキンググループとして採択された「GX人材市場創造WG」
にて、WG参加した民間企業の検討結果として公表を行うもの

GXリーグとは

GX人材市場創造WG

2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXへの挑戦を行い、現在
および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企
業群を官・学と共に協働する場が、GXリーグです。

GX人材に関する内外労働市場の垂直立ち上げに向けた検討を目的とします。ジョブとスキルの標準化を志向したGXスキル標準・ジョブ標準の策定をアウトプットとして想定しています。

応募

リーダー企業

WG採択

メンバー企業WG参加企業募集（オブザーバー参加企業）

64

検討スケジュールとメンバー企業の検討参加方法

・2023年11月から合計4回のワーキンググループを実施
・WGは座長を置いて実施し、リーダー企業が実施する事務局の用意した資料を基にメンバー企業によるWG当日の討議と、WG外での詳細検討、GXリーグ内パブリックコメントを経て今回の成果を公表

実施スケジュール
11月：WG_01

メンバー企業の検討参加方法
01

WG当日における各企業の経験・知見を基にした討議

02

WG外での事務局との詳細検討への参加

12月：WG_02

座長

WG当日

事務局原案

1月：WG_03

メンバー

メンバー

メンバー

メンバー

メンバー

メンバー

メンバー

メンバー

01

持ち帰り・とりまとめ

2月：WG_04
事務局(リーダー企業)

4月：GXリーグ内パブコメ

事務局

事務局

事務局

事務局

アップデート座長

報告

次回WGまで

02

公表

WG外検討

事務局

メンバー

メンバー

メンバー

メンバー

65

本年度WGにて検討を行った座長・事務局・構成員一覧•

本WGの事務局・構成員は以下の通り※構成員は各企業から代表する者のみ記載、順不同・敬称略
WG構成員
リーダー企業
スキルアップNeXt株式会社

代表取締役

WG事務局

メンバー企業
NECネッツエスアイ株式会社

座長
スキルアップ
NeXt株式会社

農林中央金庫エグゼクティブアドバイザー

小泉 誠
中国電力株式会社

事務局運営
スキルアップ
NeXt株式会社

エグゼクティブアドバイザー

小泉 誠

スキルアップ
NeXt株式会社

コーポレート本部 人事総務
ユニット

森元 千優

池田 一洋

コーポレートデザイン部 ストラテジーグループ サステナブル経営
班 審議役
カーボンニュートラル推進本部（カーボンニュートラル戦略）・マネー
ジャー

池田 一洋
胡桃沢 克成小菅 広司

LCV事業本部 グリーン電力ソリューション部

岡本 賢

三井金属鉱業株式会社

サステナビリティ推進部 ESG企画担当

中野 雅彦

株式会社八十二銀行

総務部 総務グループ ＧＸチーム

神津 喜英

株式会社東芝生産推進部環境推進室 スペシャリスト

辰巳 恵子

株式会社U-NEXT HOLDINGS

ブランド･コミュニケーション統括部 ブランド推進室長
兼 サステナビリティ推進Unitマネージャー
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナープロトタイ
プ政策研究所 所長

渥美坂井法律事務所弁護士法人
カーボンニュートラル推進本部 本部長

カーボンニュートラル推進本部 本部長

清水建設株式会社

書記
NECネッツエス
アイ株式会社

田原 眞一

山本 まりも
落合 孝文

みずほリース株式会社

コーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進室

中島 一喜

デロイト トーマツ コンサルティング合
同会社

G&PS Division Sustainability Unit パートナー

加藤 健太郎

シャープ株式会社

ESG担当 主任

大林 裕一

JNC株式会社

技術本部 CN推進室

栗原 一樹

booost technologies株式会社

CSuO

柴田 学

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本年度WGをオブザーバーとして聴講した企業一覧•

本WGのオブザーバーは以下の通り※順不同
オブザーバー企業
三菱ケミカルグループ株式会社
広島ガス株式会社
アジア航測株式会社
北海道ガス株式会社
住友商事株式会社
出光興産株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
野村ホールディングス株式会社
e-dash株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
関西電力株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
株式会社電通総研
阪和興業株式会社
EY Japan株式会社
株式会社エナリス
三菱商事株式会社
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
三井住友信託銀行株式会社
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
株式会社船井総研ホールディングス
株式会社明電舎
東洋紡株式会社
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
株式会社レゾナック・ホールディングス
株式会社アドライト
石油資源開発株式会社
日本郵政株式会社

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