館林地区消防組合
消防施設整備計画

平成２９年４月

策定（令和６年３月

改訂）

目

次

第１部 基本方針（公共施設等総合管理計画）・・・・・・・・・・・・・１－１
第１章 消防施設計画の趣旨･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２
１ 策定の目的 ･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２
２ 対象施設等の範囲･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２
３ 計画期間･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２
第２章 施設等の現状･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－３
１ 施設等の保有数及び現状･・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－３
２ 施設の整備状況･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－３
第３章 当消防組合の現状･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－５
１ 管内人口の状況･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－５
２ 財政の状況･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－６
第４章 消防施設の維持管理・修繕等に係る経費の見込み･・・・・・・１－８
１ 改修・更新費用の将来推計･・・・・・・・・・・・・・・・・・１－８２ 財政状況の見通し･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－１０
第５章 消防施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針･・１－１１
１

現状や課題に関する基本認識･・・・・・・・・・・・・・・・１－１１⑴ 消防サービスの視点･・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－１１⑵ 社会環境等の変化の視点･・・・・・・・・・・・・・・・・１－１１

２ 保全管理の考え方･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－１２
３管理の実施計画･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－１３⑴

点検・診断等の実施方針･・・・・・・・・・・・・・・・・１－１３⑵

維持管理・修繕・更新等の実施方針･・・・・・・・・・・・１－１３⑶

安全確保の実施方針･・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－１３⑷

耐震化等の実施方針･・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－１３⑸

長寿命化の実施方針･・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－１３⑹

ユニバーサルデザイン化の推進･・・・・・・・・・・・・・１－１４⑺

統合や廃止の推進方針･・・・・・・・・・・・・・・・・・１－１４⑻

財源の確保･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－１４

４

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針･・・１－１４

５

フォローアップの実施方針･・・・・・・・・・・・・・・・・１－１４

第２部

個別施設計画･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－１

第１章 消防施設の整備方針･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－２
１

計画の位置付け･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－２

２

計画の対象施設･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－２

３計画の対象期間･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－２

第２章 施設別総合計画･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－３
１

消防署（分署）、消防団詰所、水防倉庫・・・・・・・・・・・・２－３⑴

基本的な考え方･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－３⑵

施設別計画･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－４

２

消防車両･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－１４⑴

基本的な考え方･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－１４⑵

施設別計画･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－１５

３消防水利･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－１８４通信指令施設･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－１８⑴

基本的な考え方･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－１８⑵

施設別計画･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－１９５非常用電源･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－２２６人員の配置･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－２２⑴

職員数の状況･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－２２⑵

職員定数の見直し･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－２２

第１部

基本方針
（公共施設等総合管理計画）

１－１

第１章

消防施設計画の趣旨

１ 策定の目的
地方公共団体において、公共施設等の老朽化対策は全国的に大きな問題となっています。
昭和４５年に組合消防が発足され、当消防組合の関係施設についても、改修・更新時期を迎えており、将来的に多額の更新費用が必要になると見込まれます。
そのため、当消防組合の関係施設の全体の状況を把握し、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化と公共施設等の最適な配置を図るため、基本方針（公共施設等総合管理計画）を策定するものです。

２ 対象施設等の範囲
公共施設等総合管理計画における公共施設等※1 は、建物だけでなく道路などインフラ施設
等を含むものですが、当消防組合は消防事務のみを処理する一部事務組合であるため、公共施設等として保有するのは消防施設のみとなっており、インフラ施設等は保有しておりません。対象とする施設等は消防本部、消防署、分署、消防団詰所、水防倉庫などの建築物とします。

※1 公共施設等：公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物をいいます。具体的には学校、体育館、公営住宅、行政庁舎などの建物施設いわゆるハコモノのほか、道路・橋梁等の土木構造物、公営企業の施設（ガス、上水道等）、プラント系施設（廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等）等も含む包括的な概念です。

３ 計画期間
本計画の計画期間は、令和６年度から令和３５年度までの３０年間とします。
ただし、人口動態や社会環境など消防需要の変化へ柔軟に対応できるよう、計画期間内であっても必要に応じて適宜見直しを行っていくものとします。

１－２

第２章

施設等の現状１ 施設等の保有数及び現状
当消防組合の施設は６１施設あり、１消防本部、５消防署、２分署、消防団詰所が４７施設、水防倉庫が６施設となっています。
施設等の保有数（令和６年３月末現在）
施設分類
建築物

数量

備考

庁舎等

８

消防団詰所

館林消防団

１６

板倉消防団

５

明和消防団

６

千代田消防団

８

邑楽消防団

１２

水防倉庫

６

施設ごとの総延床面積
施設分類
建築物

延床面積

構造

9045.60 ㎡

ＲＣ・Ｓ造

館林消防団

1444.868 ㎡

Ｗ造

板倉消防団

292.16 ㎡

Ｗ造

明和消防団

512.29 ㎡

Ｗ造

千代田消防団

492.8 ㎡

Ｗ造

邑楽消防団

596.92 ㎡

ＣＢ造・Ｓ造・Ｗ造

244.05 ㎡

Ｓ造・Ｗ造

庁舎等
消防団詰所

水防倉庫
※ＲＣ造＝鉄筋コンクリート造

Ｓ造＝鉄骨造

Ｗ造＝木造

ＣＢ造＝コンクリートブロック造

なお、構造については主要構造部について記載しました。

２ 施設の整備状況
延床面積の建築年度区分ごとの全体の構成比をみると、旧耐震基準による昭和５６年以前の建物は傍示塚水防倉庫があります。
また、令和６年３月時点で大規模改修・更新の目安となる築後３０年を超える建物は上記の建物の他に、館林消防団詰所が２詰所、板倉消防団詰所が５詰所、千代田消防団詰所が６詰所、邑楽消防団詰所が９詰所、水防倉庫の３箇所が対象となりますが、板倉消防団詰所３箇所及び千代田消防団詰所８箇所は屋根・外壁の塗装等の改修工事を令和３年度、令和４年
度、令和５年度に実施しています。

１－３

（単位：㎡）

施設別・年度別整備延床面積

旧耐震基準
S56

↑
↓

S58

新耐震基準

S60
S62
H1
H3
H5
H7
H9
H11
H13
H15

H17
H19

H21
H23

H25
H27
H29
R1
R3
R5
0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

館林消防署

西分署

北分署

板倉消防署

明和消防署

千代田消防署

邑楽消防署

館林消防団詰所

板倉消防団詰所

明和消防団詰所

千代田消防団詰所 邑楽消防団詰所

4500

水防倉庫

（令和６年３月末現在）
昭和５６年（１９８１年）を境に旧耐震基準と新耐震基準により建築された建物に区分されます。当消防組合では、傍示塚水防倉庫が該当し、延床面積３２．９９㎡が旧耐震基準の建物となっています。

１－４

第３章

当消防組合の現状

１ 管内人口の状況
当消防組合の管内の総人口は、平成１２年の１４５，９０５人をピークとして年々減少し、
令和２７年には１０６，０００人程度まで減少することが推計されます。また、あわせて少子高齢化も進行することが予想されます。

管内の総人口の推移（単位：人）

160000140000
26380

27421

27512

27372

27023

26426

120000

24510
11527

100000
80000

25522

10390

15948

11758
11255

15533

11602
11474

15946

11620
11326

15865

11473
11209

15706

23347
11318

22056

10861

20651

10441
11044

15015

10882
14083

10007
10257
13023

19221
9518
8997

9939
9555
12214

8431
9129

11324

8680
10413

60000
40000

76221

76857

79371

79454

78608

76667

75309

72820

69896

9527

66769

63557

60301

R17

R22

R27

20000
0
H2

H7

H12
館林市

H17

H22

板倉町

H27
明和町

R2

R7

千代田町

R12

邑楽町

出典 ： 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」

１－５

２ 財政の状況
平成２４年度から令和４年度までの普通会計決算の推移は、以下のとおりです。
令和元年度に組合債が 18 億 9,080 万円となっています。これは、消防本部・館林消防署庁舎建設のため組合債が増加しています。

歳入の推移（単位：億円）504540

分担金及び負担金35

使用量及び手数料

30

国庫支出金
県支出金

25

財産収入

20

繰入金

15

繰越金

10

諸収入
組合債

5
0
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4

構成市町の分担金及び負担金額については以下のとおりです。

構成市・各町の分担金（単位：億円）

12
10
8

館林市
板倉町

6

明和町
千代田町

4

邑楽町
2
0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

１－６

R1

R2

R3

R4

一方、歳出を見てみると

歳出の推移
45
40
35
30

議会費

25

総務費

20

消防費

公債費

15

予備費

10
5
0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

当消防組合の運営に係る経費は、主として構成市・町から納入される分担金及び負担金でまかなわれています。
令和元年度に消防費の歳出が増加していますが、消防本部・館林消防署の建設費用により増加しています。

１－７

第４章

消防施設の維持管理・修繕等に係る経費の見込み

１ 改修・更新費用の将来推計
改修・更新費用の試算にあたっては、公共施設等を現状のまま保有し続けた場合に必要な費用を算出しました。施設の更新単価の考え方の詳細は次のとおりです。
当消防組合の施設については、更新パターンを「当初時点から未実施の更新」
・「築後３０
年経過に伴う大規模改修」
・「建替え」の３つに分けています。
「当初時点から未実施の更新」とは、計画策定当初時点にすでに大規模改修や建て替えが必要な築後３０年を経過しているにも関わらず、それらを実施していない施設については、
令和１１年度までに大規模改修・建替えを順次実施するものとして、計上しています。
「築後３０年経過に伴う大規模改修」とは、計画期間内に順次、築後３０年を迎える施設
で、築後３０年経過年度に大規模改修を行うものとして計上しています。
「建替え」とは、施設の耐用年数をＲＣ造・Ｓ造は６０年、Ｗ造・ＣＢ造は３０年と設定し、それを経過した施設を建替えるものとして計上しています。
【試算条件及び更新費用単価】
・鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）：６０年（大規模改修 ３０年）

・重量鉄骨造（Ｓ造）：６０年（大規模改修 ３０年）

・木造（Ｗ造）：３０年

・コンクリートブロック造（ＣＢ造）：３０年・ＲＣ造・Ｓ造 大規模改修 ２５万円／㎡

建替え ４０万円／㎡

・Ｗ造・ＣＢ造 建替え ３０万／㎡※Ｗ造・ＣＢ造に関しては、大規模改修は実施しません。建替費用は、令和４年度に建替えをした詰所の費用を参考としました。ＲＣ造・Ｓ造の更新費用単価は「総務省公共施設等更新費用試算ソフト」を参考に上記の単価で試算しました。なお、耐用年数は「建築物の耐久計画に関する考え方」（社）日本建築学会を参考にしました。

１－８

今後必要となる改修・更新費（単位：億円）

R6
R7
R8
R9
R10
R11
R12
R13
R14
R15
R16
R17
R18
R19
R20
R21
R22
R23
R24
R25
R26
R27
R28
R29
R30
R31
R32
R33
R34
R35
0
0

100
1

200
2

300
3

400
4

500
5

600
6

700
7

800
8

900
9

消防本部・館林消防署

西分署

北分署

板倉消防署

明和消防署

千代田消防署

邑楽消防署

消防団詰所

水防倉庫

1000
10

1100
11

令和６年度から令和３５年度までの改修・更新費用は、総額３４億３千万円が必要となり、１年当たりの平均費用は、約１億１千４百万円となります。

１－９

２ 財政状況の見通し前述したとおり、当消防組合の運営に係る経費は、主として構成市町から納入される負担金でまかなわれています。構成市町の主要財源の一つである市・町税については、将来、人口の減少が予想されることから減収が見込まれます。また、老年人口の増加により社会保障費の増加等が見込まれること。さらには、新型コロナウィルス感染症やロシアのウクライナ
侵攻、円安等のその時々の社会情勢の影響により、構成市町の今後の財政状況はより厳しいものになっていくとともに、国からの各種補助金の交付も厳しくなっていくことが考えられます。
このことから、当消防組合の消防施設の適正配置の取り組みや統廃合の検討を進めて現有消防力をさらに効率的に運用するとともに、維持管理経費や老朽化に伴う改修・更新費用等の抑制・平準化を図ることが不可欠になるものと考えています。

１－１０

第５章 消防施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
１ 現状や課題に関する基本認識⑴ 消防サービスの視点
火災の鎮圧、救急・救助等の消防活動においては、部隊の現場到着時間がその成否を決めると言われており、消防施設の配置は消防サービスの水準に大きく影響します。
人的にも、財政的にも限られた消防力の中で、消防が地域住民の要望に応えるためには、
地域の変化に合わせて、その消防力を効率よく配置することが重要になります。消防サー
ビスの水準は、ひとえに消防施設の配置にかかっているといっても過言ではなく、地域の実情に合わせて人員、資機材等を適切に配分し、館林地区全体として最適な消防力の配置を行っていく必要があります。
現在の消防署（分署）数は７施設となっております。先に述べたように当消防組合管内の人口減少及び財政状況等を考慮して、消防署（分署）・消防団詰所の再編の検討が必要です。
⑵ 社会環境等の変化の視点
これまで館林地区においては、構成市町に常備消防体制を整備することを重視し、各地域に消防署（分署）を配置してきました。当消防組合が保有する７つの消防署（分署）のうち、４施設が平成１９年度から平成２１年度に建設されました。このため、これらの施設は令和１９年から令和２１年に大規模改修の時期を迎え、更に３０年後にはこれらの消防施設が集中して耐用年数を迎えることから、これに対応した計画的な維持管理、再編の検討が必要となります。
一方で、約４０年前の経済成長を前提とした社会から人口減少・少子高齢化社会へと転換し、経済・社会情勢が変貌を遂げる中、救急需要の増加をはじめ、従来社会が経験してこなかった大規模災害や特殊災害が発生するなど、消防を取り巻く環境も大きく変化してきています。
当消防組合では、このような消防環境の変化を踏まえ、増加傾向にある救急需要に対応しつつ、大規模化・複雑化する災害にも効果的に対処していく方策を検討してきたところです。
今後の消防施設整備においては、住民の生命保護に直結する消防機能については、地域全体を守備できるよう適正に分散配置していくとともに、大規模災害等に対応する専門部隊や必要となる高度資機材については、組織的対応力を強化できるよう集中配置を基本としていきます。

１－１１

２ 保全管理の考え方
消防施設の突発的な使用障害や事故は、消防サービスの機能停止に直結することから、重大な障害のリスクは事前に取り除いておかなければなりません。そのためには、対症療法的な事後保全から予防保全へ移行し、耐用年数等により劣化の状況を予測し、適切な時期に更新や修繕を行うなど、障害の発生前に対処して、施設の機能を常に正常な状態に維持していく必要があります。
このような「予防保全」を推進し、トータルコスト（将来の財政負担）の縮減にも努めながら、消防サービスをいかなるときでも確実に提供できるよう取り組んでいきます。
【計画的な予防保全とする建物の部位】
・屋根・外壁（タイル・鋼製パネル・シーリング等）
・外部建具（オーバースライドドア）
建築物の躯体コンクリートや外壁は、雨水を防ぐことができないため、屋上防水層や屋根葺材等により水の浸入を防いでいますが、防水層等の寿命は、構造躯体の寿命に比べ短く、経年劣化により防水効果が低下し、漏水すると構造躯体の劣化や損傷を招きます。構造躯体の改修が必要となった場合は、災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮することができないばかりでなく、外部足場が必要になるなど工事の長期化や改修費用の増加を招きやすいことから、計画的な予防保全を実施すべきであると考えます。
外壁は防水層と同様、構造躯体に比べ寿命が短く、経年劣化により仕上げ材であるタイルのひび割れ・浮き、金属パネルの発錆、目地部のシーリング劣化などが発生し、ここから雨水等が侵入した場合は、躯体の劣化や室内仕上げ材及び設備機器の損傷を引き起こします。
また、仕上げ材を含めた外壁の落下による危険性を排除する観点からも、計画的な予防保全を実施することとします。
建築物の外部だけでなく、建築物の内部の電気設備や機械設備についても、法定点検や自主点検を定期的に実施し、計画的に更新・補修を行う必要があります。消防業務の特性上、２４時間常時稼働している設備もあるため、更新・補修時期についても、通常の耐用年数を経過するよりも早期に検討する必要があります。
特に当直勤務をする職員が衛生的に勤務する上で必要な設備である空調換気設備や消防サービスに影響の出る可能性のある情報系の設備については、予防保全が適切と考えます。

１－１２

３ 管理の実施計画⑴ 点検・診断等の実施方針
点検・診断等の実施にあたっては、劣化診断を実施し、経年による劣化状況、外的負荷（気候天候、使用特性等）による性能低下状況及び管理状況を把握するとともに、評価を行い、施設ごとの保全の優先度を判断します。
⑵ 維持管理・修繕・更新等の実施方針
将来必要な施設については、更新して維持管理を図り、機能を集約できるものは統合するなど効率的に消防サービスを提供していきます。
消防施設の計画的な点検や適正配置の観点を踏まえ、今後の運用効果改善に有効な消防施設を優先していきます。
また、当初の用途、性能及び機能を維持するための回復を図る「維持保全」だけを行うのではなく、時代の変化に対応するため、建築物の使用状況や社会通念に合わせた用
途変更、機能改良を図る「改良保全」についても考慮します。
これらの維持管理・修繕・更新等の履歴については、集積・蓄積し老朽化対策等に活用していきます。
⑶ 安全確保の実施方針
点検・診断等により消防施設に高度の危険性が認められた場合や、老朽化等により供用廃止されかつ今後とも利用見込みのない消防施設については、供用廃止以後すみや
かに解体・撤去するなど、危険性を適切に除去して施設周辺の安全性を確保します。
⑷ 耐震化等の実施方針
当消防組合の保有する施設はすべて消防施設であり、施設の耐震化等においては、災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、十分な耐震性を有することが基本となります。
当消防組合においては、旧耐震基準の施設が残っていますが、早急に対応し、さらに、今後の施設の管理に当たっても、「災害応急対策の拠点としての機能維持」を重点的に考慮していくこととします。
⑸ 長寿命化の実施方針
適正配置により組合管内全体の消防力の向上や運用効果の改善につながる施設については、その効果を早期に発現させられるよう、目標耐用年数を経過していなくても整備を考慮することとします。それ以外の施設については、部分改修を実施し、目標耐用年数から１０年間程度の長寿命化を図り既存のストックを有効に活用しながら、建設時期の平準化を図ることとします。

１－１３

⑹ ユニバーサルデザイン化の推進
消防施設は来庁者が訪れる範囲は限られていることから、来庁者が通行する動線については、段差の解消など施設利用者が安心かつ安全に利用できるよう、ユニバーサル
デザイン化に向けた適切な改善を検討します。
⑺ 統合や廃止の推進方針
住民の生命、身体及び財産を保護するという消防の目的を踏まえると、消防施設の廃止については特に慎重に判断する必要があります。統合については、消防需要や老朽化等の状況を踏まえ、組合構成市・町の関係施設との複合化を視野に入れながら、地域の消防機能の維持・向上を図ります。
⑻ 財源の確保
将来に必要な消防施設の整備更新や維持管理に対応するため、基金への計画的な積み立てを行います。施設の更新や解体撤去については、国などの補助金を積極的に活用するとともに、適切な地方債の活用を検討します。
４ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
総合的かつ計画的な管理を実現するための取組みは、消防本部総務課・警防課を中心に全庁的に行います。消防施設の点検管理について、必要に応じて職員研修を行うなど、今後の消防施設の総合的な保全管理の取組みを進めていきます。
また、当消防組合は市町の消防事務のみを共同処理する一部事務組合であり、建築技術者
等の専門的な人材の採用及び育成には限界があることから、必要な工事の実施に当たっては、構成市町の指導と協力の下、外部機関の専門性の高い人材を積極的に活用していきます。
５ フォローアップの実施方針
消防本部総務課・警防課は、他課及び署所と連携しながら本計画の確実な実行に向け進捗管理を行い、必要に応じて議会や住民への情報提供等を行うこととします。
進捗管理に当たっては、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを活用して継続的な取り組みを行うとともに、ＰＤＣＡサイクルによる評価や消防環境の変化に応じて、適宜
本計画の見直しを行うこととし、当消防組合の整備計画へ反映していきます。

１－１４

第２部

個別施設計画２－１

第１章

消防施設の整備方針

１ 計画の位置付け
本計画は、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの取組みに当たっての基本的な考え方である「第１部 基本方針（公共施設等総合管理計画）」を踏まえ、さらに一歩踏み込んだ具体的な施設の整備方針を示すものです。
国のインフラ長寿命化基本計画においては、公共施設等総合管理計画の下位に位置づけられる「個別施設計画」に相当するものです。

２ 計画の対象施設
基本方針（公共施設等総合管理計画）では、消防署（分署）・水防倉庫・消防団詰所を対象としましたが、消防サービスを提供する上では、消防署（分署）消防団詰所、水防倉庫、消防車両、消防資機材、消防隊員等が密接に関わっています。
本計画は、公共施設等総合管理計画の下位に位置づけられる計画ではありますが、消防力整備の具体的な計画でもあることを踏まえると、対象施設を拡大して消防施設全般とすることが合理的であると考えられます。そこで、本計画の対象とする施設は、基本方針（公共施設等総合管理計画）で記載した施設に加えて、消防車両・通信指令施設及び、当消防組合の人員の配置とします。
【計画対象施設】⑴ 消防署（分署）：消防本部及び消防署（分署）の庁舎、訓練施設⑵ 水防倉庫：日向・傍示塚・北分署・板倉・千代田・邑楽水防倉庫⑶ 消防団詰所：構成市町の消防団詰所⑷ 消防車両：消防ポンプ自動車（水槽付を含む。）、はしご付消防自動車、
化学消防ポンプ自動車、救助工作車、高規格救急自動車、指揮車、火災調査車及び特殊車両等⑸ 消防水利：消火栓、耐震性防火水槽⑹ 通信指令施設：高機能消防指令センター、消防救急デジタル無線設備⑺ 当消防組合の人員配置：職員定数

３ 計画の対象期間「第１部 基本方針（公共施設等総合管理計画）」と同様に、令和６年度から令和３５年
度までの３０年間とします。

２－２

第２章

施設別総合計画

１ 消防署（分署）、消防団詰所、水防倉庫⑴ 基本的な考え方
当消防組合の既存建物の目標耐用年数は、通常行政施設の鉄筋コンクリート造、重量
鉄骨造については６０年を基本としますが、業務上２４時間常時稼働しているため、各
種設備等の使用頻度を考慮し予防保全を徹底するものとします。木造・コンクリートブ
ロック造については一般住宅に準じて３０年を採用することとします。
ただし、第１部第４章にある通り、今後、財政状況が変化していく中で当消防組合が保有するすべての施設の更新は難しい状況になっていきます。目標耐用年数経過後に一律更新という考え方は現実的ではありません。今後は、財政負担の平準化と施設の長寿命化を基本に、現在又は将来の消防需要を見極めながら、最も効果的な方法で施設の整備・統合を検討していく必要があります。
これらのことから、今後の消防署（分署）、消防団詰所、水防倉庫の更新・整備に当たっては、人口の減少、災害の発生状況や道路情勢、並びに社会情勢の変化などを考慮しながら、以下の２項目を基本的な考え方とします。
【消防署（分署）、消防団詰所、水防倉庫の更新・整備に当たっての基本的な考え方】①

適正配置により管内全体の消防力の向上や運用効果の改善につながる施設については、その効果を早期に発現させられるよう、目標耐用年数を経過していなくても整備を考慮することとします。
② それ以外の施設については、目標耐用年数から最大１０年間程度の長寿命化を行い、既存のストックを有効に活用しながら、建設時期の平準化を図ることとします。

上記の考え方を基本として、施設の更新、施設の除却、大規模改修について対象となる消防署所の整備時期について検討していくものとします。

２－３

⑴ 施設別計画
ア

消防本部・館林消防署
現在位置：館林市上赤生田町４０５０－１
建築年度：令和元年度
延床面積：３９２５．３３㎡
構

造：鉄筋コンクリート造、鉄骨造

整備指針：中核施設（消防防災拠点施設）として長寿命化を図る。

消防本部・館林消防署は消防庁舎耐震化に関する検討の結果、館林市広域防災拠点の整備に合わせて美園町から上赤生田町に移転新築しました。
施設を常に健全な状態に保ち、計画的な維持管理に努めます。施設の定期的な点検を行い、老朽化による機能低下が生じる前に予防的な改修を実施し長寿命化を図ることとします。

２－４

イ

西分署
現在位置：館林市北成島町１６４７－１
建築年度：平成１３年度
延床面積：６９３．３９㎡
構

造：鉄骨造

整備指針：長寿命化を図りながら現在地での更新を基本に検討。
但し、東部環状線等の道路整備状況や管内人口並びに北分署庁舎の老朽化など、管内の情勢を考慮し、更新時現状より北東方面に移転を検討。

管内の署所の配置状況をみると、現状の署所の配置で管内を網羅しており、特に館林市内北西部は、館林消防署からも距離があり、管内人口も多く、出動件数も多いことから現行方面の位置へ分署を配置しておく必要性は高い状況にあります。
現状の建物は、平成１３年度の建物で、築後２０年以上経過し、初期の補修等が必要な時期となっており、計画的な改修を実施することとします。
今後は、東部環状線の開通や管内の人口の減少などを考慮すると、西分署の管轄区域の見直しが必要となり、場合によっては現存する北分署との統廃合や、消防本部・館林消防署との位置関係を考慮し、更新時に東部環状線沿線の現状より北東方面に移転を検討する必要があります。

２－５

ウ

北分署
現在位置：館林市細内町６８７－３
建築年度：昭和６３年度
延床面積：１０２１．２３㎡
構

造：鉄骨造

整備指針：長寿命化を図りながら、統廃合の検討
目標時期：周辺の道路状況や管内人口等を考慮し、西分署庁舎の更新時期をみて統合の検討。

北分署は昭和６３年度に建築され、築後３５年が経過した建物です。大規模改修の目安である３０年を超えたことから、令和３年度に屋根・外壁塗装、防水工事を実施しました。予防保全を徹底し、建物の長寿命化を図ります。
なお、消防本部・館林消防署が美園町から上赤生田町に移転新築したことで、北分署管内への出動も包含できることから、周辺道路の状況や管内人口等を考慮し、統廃合を検討しま
す。

２－６

エ

板倉消防署
現在位置：板倉町大字板倉３４２７－５
建築年度：平成２０年度
延床面積：１０８６．７２㎡
構

造：鉄骨造

整備指針：長寿命化を図りながら、将来的には他の署所との統廃合を検討。
目標時期：大規模改修時期である、令和２０年度以降

第１部で述べたように、現在保有している関係施設のすべてを更新することは難しい状
況にあります。さらに、板倉・明和・千代田・邑楽の各消防署の建築年度は接近しており、改修や更新時期が重なるため一度に多くの費用がかかることが予測されます。
以上のことから、長寿命化を図りながら、将来的にはその時の社会情勢と費用効果を考慮
し、統廃合・移転整備の可能性も含めて検討していくこととします。

２－７

オ

明和消防署
現在位置：明和町南大島２６５－１
建築年度：平成１８年度
延床面積：７３５．９６㎡
構

造：鉄骨造

整備指針：長寿命化を図りながら、将来的には他の署所との統廃合を検討。
目標時期：大規模改修時期である、令和１８年度以降

前述した板倉消防署の整備指針と同様に、長寿命化を図りながら、将来的にはその時の社会情勢と費用効果を考慮し、統廃合・移転整備の可能性も含めて検討していくこととします。

２－８

カ

千代田消防署
現在位置：千代田町大字萱野１２１８－１
建築年度：平成２１年度
延床面積：９９７．７１㎡
構

造：鉄骨造

整備指針：長寿命化を図りながら、将来的には他の署所との統廃合を検討。
目標時期：大規模改修時期である、令和２１年度以降

前述した板倉消防署の整備指針と同様に、長寿命化を図りながら、将来的にはその時の社会情勢と費用効果を考慮し、統廃合・移転整備の可能性も含めて検討していくこととしま
す。

２－９

キ

邑楽消防署
現在位置：邑楽町大字中野２６４７－１
建築年度：平成１９年度
延床面積：１１５７．３９㎡
構

造：鉄骨造

整備指針：長寿命化を図りながら、将来的には他の署所との統廃合を検討。
目標時期：大規模改修時期である、令和１９年度以降

前述した板倉消防署の整備指針と同様に、長寿命化を図りながら、将来的にはその時の社会情勢と費用効果を考慮し、統廃合・移転整備の可能性も含めて検討していくこととします。
令和４年度に女性消防職員が当直勤務できるよう、施設の改修工事を実施しました。女性
エリアを設定し、女性専用の仮眠室・トイレ・シャワールームを設置しました。この改修工事により一部の設備は新しくなりましたが、大部分は既存のままのため、建物内部の設備についても、適切な時期に更新・補修の検討をします。

２－１０

ク

水防倉庫
当消防組合が保有する水防倉庫には、水防活動用の資機材を保管してあります。傍示塚・日向水防倉庫は、築後３５年以上経過しており、さらに、建築してから大規模な修繕・改修等を行っていないため、建物の老朽化が進んでいます。
日向水防倉庫については、館林消防団第９分団第２班詰所に隣接しており、築後４０年が経過し老朽化が進んでおります。第９分団第２班詰所も築後３５年を迎えることから、更新時期を経過しています。詰所の更新・統廃合の時期に解体撤去することとします。
傍示塚水防倉庫は、築後４０年が経過し更新時期を経過しておりますが、建物の配置
場所は消防庁舎や詰所に隣接しておらず、水防活動用の資機材を保管しているものの、
実災害時に使用する資機材は少なく、その管理が困難であることから解体撤去することとします。
北分署水防倉庫については、令和４年度に築後３０年を迎えています。北分署の取扱いと併せて長寿命化を図り、その後の統合等により解体撤去等を検討します。
板倉消防署、千代田消防署及び邑楽消防署水防倉庫はそれぞれの消防署が建設された時期と同時期に建設されました。消防署の整備指針と同様に長寿命化を図ることとします。
なお、将来的には統合等により使われなくなった施設を、水防倉庫として活用することも検討していきます。
水防倉庫
施設名

所在地

建築年度

延床面積

構造

日向水防倉庫館林市日向町 836

S58

9.9372 ㎡

Ｗ造

傍示塚水防倉庫

館林市傍示塚町 359-1

S56

32.99 ㎡

Ｗ造

北分署水防倉庫

館林市細内町 687-3

H4

31.44 ㎡

Ｗ造

板倉消防署水防倉庫

板倉町大字板倉 3427-5

H23

66.24 ㎡

Ｗ造

千代田消防署水防倉庫

千代田町大字萱野 1218-1

H21

66.24 ㎡

Ｗ造

邑楽消防署水防倉庫

邑楽町大字中野 2647-1

H19

37.21 ㎡

Ｓ造

２－１１

ケ

消防団詰所
当消防組合消防団は館林消防団、板倉消防団、明和消防団、千代田消防団、邑楽消防団で組織されており４７の詰所があります。多くは木造建物とコンクリートブロック造の建物ですが、これらの建物は築後３０年を目安に更新・長寿命化を検討していくこととしますが、地域住民の人口が減少していること、また、少子高齢化のため消防団の担い手となる年齢層の減少により、今後はますます消防団員の確保が難しくなってい
くことが予測されます。
併せて、消防団の統廃合により１つの詰所の管轄面積が広くなっても、道路環境が変わり、緊急車両の走行に支障をきたさない状況になってきていることから、消防団詰所の整理統合を構成市町と協議し進めていきます。
館林消防団詰所
施設名

所在地

建築年度

延床面積

構造

第 1 分団

館林市本町 3 丁目 8-2

H15

86.77 ㎡

Ｗ造

第 2 分団

館林市大街道 1 丁目 13-38

H1086.62 ㎡

Ｗ造

第 3 分団

館林市朝日町 1-34

H262.93 ㎡

Ｗ造

第 4 分団第 1 班

館林市当郷町 1904

H9

96.06 ㎡

Ｗ造

第 4 分団第 2 班

館林市大島町 3984-1

H2185.78 ㎡

Ｗ造

第 5 分団第 1 班・第 2 班

館林市羽附町 1693-2

R4

154.68 ㎡

Ｗ造

第 6 分団第 1 班

館林市緑町 1 丁目 13-21

H884.45 ㎡

Ｗ造

第 6 分団第 2 班

館林市堀工町 1202-2

H7

80.6 ㎡

Ｗ造

第 6 分団第 3 班

館林市青柳町 901-2

H25

87.05 ㎡

Ｗ造

第 7 分団第 1 班・第 2 班

館林市上三林町 1507-1

R3

133.8 ㎡

Ｗ造

第 8 分団第 1 班

館林市成島町 371

H1284.45 ㎡

Ｗ造

第 8 分団第 2 班

館林市高根町 1060

H14

84.38 ㎡

Ｗ造

第 9 分団第 1 班

館林市木戸町 320-4

H20

83.37 ㎡

Ｗ造

第 9 分団第 2 班

館林市日向町 836

H1

66.248 ㎡

Ｗ造

第 10 分団第 1 班

館林市足次町 149

H27

82.39 ㎡

Ｗ造

第 10 分団第 2 班

館林市下早川町 845-1

H22

85.29 ㎡Ｗ造

２－１２

板倉消防団詰所
施設名

所在地

建築年度

延床面積

構造

第 1 分団

板倉町大字岩田 1880

S63

59.56 ㎡

Ｗ造

第 2 分団

板倉町大字板倉 1594

H3

59.56 ㎡

Ｗ造

第 3 分団

板倉町大字大高嶋 1587-1

H1

53.93 ㎡

Ｗ造

第 4 分団

板倉町朝日野 1 丁目 3983

H1

59.55 ㎡

Ｗ造

第 5 分団

板倉町大字西岡 331

H359.56 ㎡

Ｗ造

建築年度

延床面積

構造

明和消防団詰所
施設名

所在地

第 1 分団第 1 班

明和町斗合田 133-2

H11

81.69 ㎡

Ｗ造

第 1 分団第 2 班

明和町江口 669

H9

81.6 ㎡

Ｗ造

第 2 分団第 1 班

明和町南大島 322-2

H28

98.54.㎡

Ｗ造

第 2 分団第 2 班

明和町梅原 558

H8

81.0 ㎡

Ｗ造

第 3 分団第 1 班

明和町大輪 2070-1

H1281.69 ㎡

Ｗ造

第 3 分団第 2 班

明和町矢島 829-1

H27

87.77 ㎡

Ｗ造

建築年度

延床面積

構造

千代田消防団詰所
施設名

所在地

第 1 分団第 1 班

千代田町大字赤岩 193-5

S62

59.62 ㎡

Ｗ造

第 1 分団第 2 班

千代田町大字赤岩 2471-2

H462.1 ㎡

Ｗ造

第 1 分団第 3 班

千代田町大字福島 579-1

H6

62.1 ㎡

Ｗ造

第 1 分団第 4 班

千代田町大字舞木 845-7

H562.1 ㎡

Ｗ造

第 1 分団第 5 班

千代田町大字舞木 51-14

H1

55.61 ㎡

Ｗ造

第 2 分団第 1 班

千代田町大字上五箇 240-1

S63

67.07 ㎡

Ｗ造

第 2 分団第 2 班

千代田町大字下中森 155-3

H6

62.1 ㎡

Ｗ造

第 2 分団第 3 班

千代田町大字木崎 534-1

H4

62.1 ㎡

Ｗ造

建築年度

延床面積

構造

邑楽消防団詰所
施設名

所在地

第 1 分団第 1 班

邑楽町大字新中野 48-1

H4

44.85 ㎡

ＣＢ造

第 1 分団第 2 班

邑楽町大字鶉 232-1

R1

76.59 ㎡

Ｗ造

第 1 分団第 3 班

邑楽町大字中野 2370-1

H2368.04 ㎡

Ｓ造

第 2 分団第 1 班

邑楽町大字藤川 544

S61

46.99 ㎡

ＣＢ造

第 2 分団第 2 班

邑楽町大字藤川 1118-3

H8

46.5 ㎡

ＣＢ造

第 2 分団第 3 班

邑楽町大字秋妻 529-3

S58

44.85 ㎡

ＣＢ造

２－１３

第 2 分団第 4 班

邑楽町大字石打 1017-1

S63

44.85 ㎡

ＣＢ造

第 3 分団第 1 班

邑楽町大字篠塚 2907

S62

44.85 ㎡

ＣＢ造

第 3 分団第 2 班

邑楽町大字篠塚 1099-2

S59

44.85 ㎡

ＣＢ造

第 3 分団第 3 班

邑楽町大字篠塚 1420-2

H144.85 ㎡

ＣＢ造

第 3 分団第 4 班

邑楽町大字狸塚 1590-1

S57

44.85 ㎡

ＣＢ造

第 3 分団第 5 班

邑楽町大字赤堀 511

S60

44.85 ㎡

ＣＢ造

２ 消防車両⑴ 基本的な考え方
消防活動には様々な車両が必要となりますが、このうち住民の生命保護に直結する活動を行う上で、最も基本となるのが、消防ポンプ自動車と救急自動車です。当消防組
合では、現在すべての消防署（分署）に消防ポンプ自動車と救急自動車を配備しています。
（消防団詰所には消防ポンプ自動車が配備されています。
）
これらの車両は、火災、救急、救助といった災害対応において、初動から迅速な消防活動を支えるもので、今後もすべての消防署（分署）に配備することが基本となります。
特に近年、救急需要は著しく増加し、今後さらに救急出動が増加することが懸念され、非常に重要な車両となっています。
このほか、大規模災害や特殊災害の発生も懸念されており、これらに対応できる車両
も順次、更新・整備していく必要があります。
これらのことから、本計画期間内における消防車両の更新・整備に当たっては、以下の２項目を基本的な考え方とします。
【消防車両の更新・整備に当たっての基本的な考え方】
・現状どおり、すべての消防署（分署）に消防ポンプ自動車と救急自動車を配備することを基本とします。消防団詰所については消防ポンプ自動車を配備します。
・消防需要に応じて必要な水準の消防車両を配備し、適切な維持管理を行いながら供用期
間中の確実な正常稼働を図るとともに、予防保全の考え方に基づき、適切な時期に更新整備を行います。

なお、本計画において示す使用期間の基準は、従来の使用状況や耐久性能に基づいたものであり、具体的な更新整備の時期については、その時々の消防需要や車両の状況を踏まえ、消防組合の整備計画の中で検討するものとします。

２－１４

⑵ 施設別計画
ア

消防ポンプ自動車（水槽付を含む。
）
原則として、すべての消防署（分署）に配備し、使用期間１８年以上経過後に更新をします。なお、消防団車両については使用頻度を考慮し、２０年以上経過後に更新する
こととします。

イ

救急自動車
原則として、すべての消防署（分署）に配備し、使用期間１０年以上又は走行距離１０万キロ以上を目安に更新をします。

２－１５

ウ

救助工作車
使用期間１８年以上経過後に更新をします。

エ

特殊車等
使用期間２０年以上経過後に更新をします。

※該当車両：梯子車、照明車、指揮隊車、指揮統制車、本部水防車

２－１６

オ

連絡車及び水防車
使用期間１５年以上又は走行距離１０万キロ以上を目安に更新します。

カ

その他車両
使用期間２０年以上経過後に更新します。

※該当車両：火災調査車、マイクロバス、フォークリフト、トレーラー

２－１７

３ 消防水利
消防水利は、火災鎮圧のために消防車両とともに不可欠なものであります。消防水利の充足率の低い地域では、有効な水利が確保できず、被害を大きくすることになります。
当消防組合管内の消防水利の整備状況を見てみると、充足率は４９．５％（※１）となっており、消防水利が不足している状況です。火災に対応するため、計画的に消防水利を整備していく必要があります。
消火栓については、水道事業の進捗に合わせ充足率の低い地域に優先的に整備していく
こととします。また、巨大地震時には水道管の破損で消火栓が使用できない状況も予想されることから、耐震性防火水槽の整備も推進していけなければなりません。
これらのことから、本計画期間内における消防水利の整備に当たっては、以下の２項目を基本的な考え方とします。
※１ 令和４年度消防施設整備計画実態調査より【消防水利の整備に当たっての基本的な考え方】
・消火栓については、水道事業の進捗や開発行為に合わせ、消火栓の整備を進め、消防力の向上に努めます。
・巨大地震を想定し、新たに整備する防火水槽については、耐震性防火水槽を整備することとします。

上記の考え方を基本とし、効果的な消防水利の整備推進に努めていきます。なお、具体的な整備の時期については、消防組合の整備計画の中で検討するものとします。

４ 通信指令施設⑴ 基本的な考え方
高機能消防指令センターは１１９番通報の受信から災害の収束に至るまで、その消防活動が迅速かつ的確に行われるよう一元的に管理するためのシステムで、最新鋭のコンピューターと最新の通信機器により構築されており、２４時間、３６５日稼働しています。
また、消防救急デジタル無線は、消防救急活動において指令センターと消防隊・救急隊間を結ぶもので、災害に強い無線通信システムであり、消防救急活動に不可欠なものとなっています。
これらの設備の突発的な使用障害や事故は、消防サービス機能停止に直結することから、重大な障害のリスクは事前に取り除いておかなければなりません。そのためには、耐用年数等により劣化の状況を予測し、適切な時期に更新やバージョンアップを行う「予防保全」の考え方を徹底する必要があります。予防保全の徹底により、消防サービ

２－１８

スをいかなる時でも確実に提供できるよう取り組んでいきます。
なお、具体的な更新整備の時期については、その時々の消防需要や設備の状況及び今後の指令業務の運用方法によって異なることから、指令業務の運用方法についても整備計画の中で検討するものとします。
【通信指令施設の更新・整備に当たっての基本的な考え方】
・指令業務の運用方法は、現在の「当組合単独で運用する方法」と「指令業務の共同化を行い運用する方法」がありますが、今後は県や近隣消防本部の動向に注視し費用負担等を踏まえ指令業務の共同化についても視野に入れ、検討を進めます。
・消防指令センターの施設別計画は、いずれの運用方法にも対応できるように予防保全を目的とした必要かつ最低限の整備とし、近隣消防本部の更新時期に留意しつつ、有利な地方財政措置を活用する計画とします。
（参考）指令業務の共同化について
指令業務の共同化とは、複数の消防本部の指令センター機能を集約し、１１９番通報の受付や出動に係る指令業務等を共同で処理する方式です。群馬県内では、高崎市等広域、利根
沼田広域、渋川広域、多野藤岡広域、富岡甘楽広域及び吾妻広域の６消防本部（局）が共同化を行い運用しています。
⑵ 施設別計画ア

高機能消防指令センター
設置位置：館林市上赤生田町４０５０－１（消防本部２階）
整備年度：令和元年度
占有面積：２１６㎡（指令室《床免震》、機械室、事務室、休憩室、仮眠室）
指令装置：Ⅱ型（人口規模１０万人以上４０万人未満）

２－１９

総務省消防防災施設整備費補助金交付要綱においては、地理的事情、市町村の人口規
模、都市構造等を勘案して離島型、Ⅱ型、Ⅲ型の３つに区分され、装置別の数量の基準が示されています。人口規模については、Ⅱ型は原則として１０万人以上４０万人未満、Ⅲ型はおおむね４０万人以上が目安とされています。
現在の高機能消防指令センター（Ⅱ型）は令和元年度に消防本部・館林消防署の移転
新築に併せ、消防本部内に整備しました。その後の更新については、前述したとおり適切な時期にコンピューター系装置の部分更新やバージョンアップを実施します。また、連携、協力実施計画に基づいた指令センターの更新が、有利な地方財政措置の対象事業とされる状況を踏まえて、指令業務の共同化に向けた取り組みを進めます。
【高機能消防指令センターの今後の更新予定】
・令和６年度

情報系機器更新・令和１１年度 指令台・指令制御装置・自動出動指定装置・地図検索装置更新
イ

消防救急デジタル無線設備
当消防組合のデジタル無線基地局は、消防本部・館林消防署に設置されています。
電波法関係審査基準の改正により従来のアナログ無線の使用期限が平成２８年５月とされ、当消防組合では、平成２４年度から平成２５年度までの２箇年度で消防救急デ
ジタル無線整備事業を行い、平成２６年３月から運用を開始しました。
デジタル無線基地局については高機能消防指令センターと密接に係っていますが、移動局無線装置（消防隊、救急隊が現場で使用する無線機）については、堅牢性も備わっているため、耐用年数にとらわれることなく、保守点検による測定点検結果と使用頻度を踏まえた更新計画とします。
【消防救急デジタル無線設備の今後の更新予定】
・令和７年度

移動局無線装置（携帯型）更新

・令和８年度

移動局無線装置（携帯型・車載型）更新

・令和９年度

移動局無線装置（車載型・卓上型）更新

・令和１０年度 移動局無線装置（車載型・卓上型・可搬型）更新
・令和１１年度 基地局無線装置（２波）・無線統制台更新

２－２０【参考】通信指令施設等の耐用年数
装置名称

耐用年数

備考

指令装置
指令台
自動出動指定装置
地図等検索装置

９

長時間録音装置
非常用指令設備
指令制御装置
署所端末装置
支援情報表示装置

５

表示盤

５

無線統制台

９

ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ式は５年、機械式は９年

指令電装装置
指令情報送信装置

９

指令情報出力装置
気象観測装置９

災害状況等自動案内装置

５

順次指令装置５

音声合成装置５

システム監視装置

５

出動車両運用管理装置（アンテナ）

１０

出動車両運用管理装置
管理装置

９

車載端末装置
車外設定端末装置
電源設備
直流電源装置（指令台）

６

直流電源装置（無線用）
無停電電源装置
位置情報サーバー（統合型）

５

電話交換設備

６

監視カメラ

５

119FAX 受信装置

５

無線回線制御装置

９

管理監視制御卓

９

基地局無線装置９

空中線共用器９

車載型無線装置

９

携帯型無線装置９

卓上型固定移動無線装置

９

可搬型無線装置

９

卓上型受令機

９

署活系無線機

９

出典：総務省所管補助金等交付規則 財産処分制限年数

２－２１

５ 非常用電源
整備指針においては、地震災害及び風水害時等において災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、非常用電源設備等を設置するものとされています。
災害による停電時において、確実に非常用電源を可動させるためには、揺れや浸水に備えた設置方法とするほか、燃料についても適切な稼働時間を確保する備蓄量とする必要があります。
一般に、要救助者の生存率は、災害発生後「７２時間」を過ぎると大きく下がると言われています。この時間帯に消防施設の機能が低下することは致命的となるおそれがあり、総務省消防庁では、人命救助の観点から重要な「７２時間」は、外部からの供給なしで非常用電源を可動可能とする措置が望ましいとしています。
また、停電が長期化する場合も考えられることから、燃料販売事業者との協定締結などを含め、１週間程度は災害対応に支障が出ないよう準備することも推奨しています。
これらのことから、今後、すべての消防署（分署）に非常用発電設備を設置することとし、新たに設置する非常用電源については、以下の性能を備えることを基本とします。
【非常用電源設備に関する基本性能】
・揺れや浸水に備えた設置方法であること。
・外部からの燃料供給なしで７２時間稼働可能であること。
・非常用電源での業務継続が１週間程度可能であること。

６ 人員の配置⑴ 職員数の状況
当消防組織は、昭和２５年に館林町常備消防部として発足しました。
昭和４５年には館林市、板倉町、明和村（当時）、千代田村（当時）、邑楽町が共同で消防事務を処理するために消防事務組合である「館林地区消防組合」が６０名体制で発足しました。それから５０年余り経った現在では、条例定数２００名となっています。
⑵ 職員定数の見直し
定数の見直しに当たっては、管内で発生する火災・救急・救助等の通常災害への対応
や、火災予防行政の推進、防災・救命等に関する住民への啓発などの消防需要と当消防組合の持つ消防力の均衡を図ることを基本としながらも、将来の人口減少等も考慮しなければなりません。
当消防組合の消防力は、近年、防災ヘリや消防学校教官といった県職員として、また各種資格取得や教育研修への派遣などによる慢性的な人員不足と、住民の防災・救命意
識の向上に伴う訓練指導など、急激に増加している業務の対応などにより、適正な災害対応隊の確保が出来ず、査察・指導業務に人員が割けない状況にあります。

２－２２

さらに、経験豊富なベテラン職員の大量退職の影響で消火技術や活動時の安全管理体制の低下が懸念される中、住民の消防業務に対する期待は高く、特に救急出動件数の増加や救急救命士の処置範囲の拡大などから、救急隊員を含め、職員の肉体的・精神的な負担は年々大きくなっております。
こうした状況の中、指揮車や消防ポンプ車あるいは、救助工作車等に搭乗する人数は、国で示されている基準に満たない人数で、各種災害に対応してきたのが実情です。
しかし、現状のままの消防力では、複雑多様化し、頻発する各種災害に十分こたえられる体制とは言えず、年々増加傾向にある救急需要については、さらに対応が難しくなることが予測されており、今後は救急隊の増隊を検討しなければならない状況にあります。
併せて、通信指令課なども増え続ける１１９番通報の受信や各種情報収集・伝達業務に対応するには現状の人数では困難な状況にあることから、住民の安全安心に必要な
消防行政の維持のために職員の増員などの定数の見直しが急務であります。
なお、令和１３年度まで、公務員の定年が段階的に引き上げられることから、今後５年間における退職者の補充としての採用は１名となります。そのため、職員年齢層の均衡が大きく崩れ、人事の硬直化と業務に対するモチベーションの低下が懸念されます。
また、令和１５年度から令和２０年度にかけて３０名の退職者を予定しており、全体の１５％の職員が退職することとなり、経験豊富な職員の大量退職による消防力の低下が懸念されます。これらのことから、採用人数の平準化を図るため、定数を見直し、計
画的に新規採用することとし、組織を維持するために最終的な定数を２１２名にします。
また、役職定年制度の導入により、６０歳を迎えた職員の配置についても考慮しなけ
ればなりません。消防の現場活動は心身ともにハードな職務の特性上、役職定年した職員を継続して現場職員として配置することは、消防の精強性を保つために慎重に検討しなければなりません。消防本部の日勤や各署に日勤者を設け配置するなどの対応を検討します。

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館林地区消防組合消防施設整備計画（令和６年３月
発

改訂）

行 館林地区消防組合

事務局 消防本部警防課
館林市上赤生田町４０５０番地の１
電話

0276-72-8362

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