「平成２９年度戦略的国際標準化加速事業」
公募要領

平成２９年５月
株式会社

三菱総合研究所

「平成２９年度戦略的国際標準化加速事業（政府戦略分野に係る国際標準開発活動） 」に係る「中国標準化動向調査」の公募要領
株式会社三菱総合研究所では、経済産業省からの 受託事業「平成２９年度戦略的国際標準化加速事業（政府戦略分野に係る国際標準開発活動） 」の一環として、以下の要領で、「中国標準化動向調査 」の事業実施者を公募します。
１．事業の概要
本事業は、環境・エネルギー問題 への対応など社会環境整備に資する分野や、先端技術関連など国際競争力に資する分野などの中から、我が国が技術的優位にある 標準化ニーズに的確に対応するため、これらの個別産業技術分野に おける、国内外の関連技術情報の収集、有識者委員会等による検討、 国際規格原案（ＩＳＯ／ＩＥＣ） の作成・提案、関係国の説得等を行い、規格制定に結びつけます。
本公募では、「中国標準化動向調査 」（調査仕様は別紙資料１）について その実施者を募集します。
２．応募要件
本事業に応募する場合は、次の要件 を満たす必要があります。
（１）企業、民間団体など、本事業に関する委託契約を当社 との間で直接締結できること。
（２）委託契約の締結に当たっては、当社 から提示する委託契約書に合意できること。
（３）当社が委託をする上で必要とする手続きに適切に対応できる能力や体制を有すること。
（４）委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有すること。
（５）事業計画の遂行に必要な組織、人員、設備及び施設等を有すること。
（６）複数の者で共同提案するときは、 事業全体の企画立案や運営管理等を行う能力や体制を有する統括者 （統括機関 ）を定めること。
３．公募説明会の開催以下の通り、公募説明会を開催します。説明会への参加を希望される方は、１６．に記載の連絡先（ E-mail：std-koubo-ml@mri.co.jp）へ、5月22日(月)正午までに、社名・参加人数をお知らせください。
場所：株式会社三菱総合研究所４階

CR-B（住所：東京都千代田区永田町二丁目１０番３号、
東京メトロ千代田線
東京メトロ南北線

国会議事堂前駅
溜池山王駅

日時：平成２ ９年５月 ２３日（火）永田町方面出口直結）

１０時より- 1 -及び

４．提案書の様式（１）提案書は、別紙資料２ ：応札資料作成要領に基づいて、別紙資料５：提案書ひな型により作成してください。
（２）提案書は、日本語で作成してください。用紙サイズはＡ４版縦置き、横書きを基本とします。
５．提案書の提出部数
提案書の提出部数は、正 （表紙に代表者印を捺印した 提案書一式）１部、写（先のコピー）６部とします。 加えて、提案書(wordファイル)を格納したCDを1枚提出ください。
また、提案書の提出時に｢提案書受理票｣１部を できるだけ 提出してください。
６．入札書及び提案書の添付書類
提案書には、 入札書及び次の資料又はこれに準ずるものを添付してください。
①会社経歴書

１部②最近の事業報告書（１年分）

１部③当該事業に関する事業部、研究所等の組織等に関する説明書

１部④当社から提示された契約書（案）に合意することが委託先選定の要件となりますが、契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書３部（正１部、副２部）を添付してください。
⑤提案者が外国企業等であって、提案書を日本語以外の言語で作成し、日本語に翻訳したものである場合は、参考としてその原文の写１部を添付してください。
入札書は封筒に入れ、 封緘のうえ入札者の氏名を表記し、 提出ください。
なお、入札金額は、「 中国標準化動向調査」に関する総価で行います。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載ください。
７．提出期限及び提出先（１）提出期限：平成２ ９年６月７日（水）１２：００必着（２）提 出 先：株式会社三菱総合研究所
科学・安全事業本部
小池

産業イノベーション戦略グループ

もしくは北田〒100-8141

東京都千代田区 永田町二丁目１０ 番３号

電子メール：std-koubo-ml@mri.co.jp
電話番号：03-6705-6051- 2 -（３）提出方法： 郵送・宅配便等により提出してください。
※持参、バイク便、ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付ま せん。
※郵送等する場合は、発送時に発送した旨を 、上記の提出先までE-MAILにてご一報ください。
８．提案書の受理（１）応募要件を満たさない者や不備がある提案書は、受理しない場合があります。
（２）提案書提出の際は、 ６．に記載した入札書及び提案書の添付書類をもれなく提出いただくと共に、提案書受理票に必要事項を記入して ご提出下さい。追って受理票をお返しします。
（３）受理した提案書は返却できませんので、予めご了承ください。
（４）提案書類に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、当該提案書は無効となりますのでご了承ください。なお、この場合、提案書その他の書類は返却いたします。
９．開札の日時及び場所
平成２９年６月１４日（水）午前１ ０時００分
株式会社三菱総合研究所

４階

CR-C

原則として、入札者又はその代理人 は開札に立ち会ってください。入札者 又はその代理人が立ち会わない場合は、本業務に関係の無い当社社員を立ち会わせて実施します。
開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行 います。
なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみな します。
１０．秘密の保持（１）提案書、その他の書類は、当該事業の委託先の選定のためにだけ使用します。
（２）提案書の個人情報、知的財産権に係る情報に考慮し、審査内容については公表しません。また、同様に審査内容等に関する照会には応じません。
１１．落札者の決定方法
別紙資料４： 評価手順書に記載のとおりです。
１２．公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（ 平成２０年１２月３日経済産業省策定）に基づき、 本事業の委託元である 経済産業省は資金配分機関として、本事業の委託先事業者（当社および当社からの委託先事業者） は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、本事業及び他府省の事業を含む他の研究資金において、公- 3 -的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
（１）本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合①当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。
②不正な使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降２～５年間）③不正な受給を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降５年間）④他府省を含む他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、他府省を含む他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。
１３．「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（ 平成２０年１２月３日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、 報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、他府省を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、 この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、本事業の委託元である 経済産業省では、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。
１４．研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（ 平成１９年１２月２６日経済産業省策定）（以下「研究活動に係る指針」という。）に基づき、本事業の委託元である経済産業省は資金配分機関として、本事業の委託先事業者（当社および当社からの委託先事業者） は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業についての告発があった場合の調査をお願いすることがあります。また、本事業及び他府省の事業を含む他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
（１）本事業において不正行為があると認められた場合①当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。
- 4 -②不正行為に関与した者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降２～１０年間）③不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限しま す。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降１～３年間）④他府省を含む他の資金配分機関に対し、当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記③により一定の責任があるとされた者に対し、他府省を含む他の国の研究資金における事業への応募が制限される場合があります。
⑤経済産業省は不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の 名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。
（２）過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合国の研究資金において 、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があつたと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。）については、研究活動に係る指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります 。
本事業の委託先事業者には研究機関として受付窓口を内部に設置してもらいます。
なお、経済産業省における研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先は、以下のとおりです。
経済産業省産業技術環境局産業技術政策課〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１
電話番号：０３－３５０１－１７７３

ＦＡＸ番号：０３－３５０１－７９０８
電子メール： kenkyu-hotline@meti.go.jp
１５．その他 の留意事項（１）入札については、経済産業省入札心得（https://www.nsr.go.jp/archive/nisa/nyusatsu/2012/04/240404 -5-6.pdf）に準じて実施いたします。
（２）提案書を作成する上で前提となる条件等が不明な場合には、事項に従って質問を行うか、又は応募者の判断として想定した前提条件を明記の上記載してください。
（３）応募者等が所有する特許権等を使用する場合は、提案書の中にその旨を明記してく- 5 -ださい。また、使用条件等について提案等がありましたら、併せて提案書の中に明記してください。
１６．問い合わせ先
本件に関する問合せは日本語とし、下記の電子メール、ＦＡＸにて受け付けます。
また、電話、来訪等による問合せには対応いたしません。
科学・安全事業本部

産業イノベーション戦略グループ

小池、北田

E-mail：std-koubo-ml@mri.co.jp
ＦＡＸ：０３－５１５７－２１４５
なお、問合せは、原則として 平成２９年５月３１日(水）以降は受け付けません。

- 6 -個人情報のお取り扱いについて
本公募は、経済産業省の業務委託を受けて三菱総合研究所が実施するものです。提案
書にご記入の個人情報のお取り扱いについては、下記のとおり適切に管理いたしますので、ご同意の上、提案書をご提出ください。
１.個人情報の取扱いに関する弊社の基本姿勢

２.ご提案者の個人情報の利用目的

三菱総合研究所は、2003年1月8日にプライバシーマークの付与･認定を受けております。
ご提案者の個人情報は、弊社が定める「個人情報保護方針」に則り、適切な保護措置を講じ、厳重に管理いたします
ご提案者の個人情報は、本事業の公募及び諸連絡のために利用させていただきます。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものといたします。

３．ご提案者の個人情報の提供

個人情報の提供の予定はありません。

４．ご提案者の個人情報の委託

ご提案者の個人情報は、外部委託事業者に個人情報を取扱う業務を委託する予定はありません。

５．ご提案者の個人情報の利用終了後の措置（個人情報の保管期間）

経済産業省と当社との契約に基づいて、提案書は５年間保管した後、責任をもって廃棄いたします。

６.個人情報に関するご連
絡先①個人情報保護管理者：株式会社三菱総合研究所
代表取締役常務 松下岳彦
（連絡先：03-5157-2111、E-mail：privacy@mri.co.jp）②個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情・相談窓口※開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。
株式会社三菱総合研究所 広報部
電話：03-6705-6004 FAX：03-5157-2169
E-mail：prd＠mri.co.jp
URL：http://www.mri.co.jp/request/◆弊社の「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」をご覧になりたい方は
http://www.mri.co.jp/privacy_guide/privacy.html をご覧下さい。又、ご請求いただければお送り致します。
お 問 合 せ 番 号 ： P106009-01-001-c- 7 -