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令和３年（ワ）第７６４５号
原告

山縣真矢

被告

国

「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

外７名

証

拠説

明書

２（甲 A 号証）
２０２２（令和４）年３月１８日

東京地方裁判所民事第４４部甲合議１Ａ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

上杉

祟

子

同寺

原真希子
ほか

号証

標

目

作

成
作成者

（甲）

（原本・写しの別）

立

証

趣旨

年月日

甲 A145 二 宮 周 平 意 見 写し 2020 年（令 二宮周平書
和 2 年）7 月
11 日

立命館大学法学部二宮周平教授の意見書
・明治民法以降現行婚姻法に至る婚姻法の沿革と原理の変遷。明治民法以降生殖能力が婚姻の要件とされたことはないこと
・現行婚姻法の立法目的と婚姻法の原則に照らせば、同性間の婚姻を排除する正当な理由は無く、むしろ同性婚を法制化する必然性があること
・婚姻制度に対して社会的に期待される役割や、個人からみた婚姻の目的の面からも、婚姻の目的を

1

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生殖と子育てとすることは正当化されず、異性間に混人を限定する理由が存在しないこと〇同性婚を認めても現行婚姻法が構築してきた社会秩序に影響を与えるものではなく、むしろ積極的な意義を持つこと
甲 A146 利谷信義「家族 写し 1991 年（平 利谷信義
法の実験」『シ成 3 年）7 月
リーズ変貌す5日等

明治維新により政権を獲得した
明治政府が，身分にかかわらず全国民を一元的に把握する手段とる家族 １ 家して戸籍制度を創設したこと，戸族の社会史』

籍は戸主を中心に家族員を父系（岩波書店，優先の序列に従って配列し，戸籍1991）101 頁のしくみが再構成されて明治民法上の家制度として引き継がれたこと

甲 A147 中島玉吉「内縁 写し 1923 年（大 中島玉吉の夫婦に就て」正 12 年）

等

1923 年（大正 12 年）に京都市西陣地区の 172 組の内縁夫婦につい法学論叢 10 巻て内縁である理由を調査したと

3 号（1923）1

ころ，「男女双方戸主又は相続人頁以下なるが為に入籍不能のもの」が 50組(29.1%)，「両親・戸主の承諾せざるもの」が 22 組(12.8%)で，それぞれ原因の第一位と第三位であったこと 等

甲 A148 前田陽一「民法 写し 1998 年（平 前田陽一
七四二条・八〇成 10 年）

旧民法人事編の第１草案が策定されるにあたって、国民から寄せ二条（婚姻無られた意見の中には、「身体ノ不効・縁組無効）」能力」を無効原因に加えようとす

広中俊雄，星野るものもあった。しかし、そのよ

英一編『民法典うな意見は採用されず、婚姻の無の百年Ⅳ』（有効を規定する条文にそれは明記

斐閣，1998)（8されず、生殖が要件とされること～9 頁）はなかったこと

甲 A149 谷口知平『日本 写し 1935 年（昭 谷口知平
親族法』（弘文和 10 年）

等

谷口知平教授の明治民法概説書。

堂書房，1935）

明治民法によって一夫一婦制や210 頁

自由な意思に基づく婚姻という近代的な婚姻制度の基礎が確立されたこと。

2

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婚姻は子孫を残すことのみが目的とされることはなく，階級や職業による制限が撤廃されたこと
等
甲 A150 熊野敏三・岸本 写し 1890 年（明 熊野敏三・ 旧民法人事編の起草者らが，婚姻
辰雄『民法正義治 23 年） 岸本辰雄 の目的は「両心の和合」にあり「産人事編巻之壱』

子の能力」は婚姻の要件とならな（新法註釈会，いことを指摘し，生殖（産子）能1890 ） 192 ～力の無い男女は婚姻し得ないと

193 頁

する見解について，「我民法の精神を得たるものにあらず」と明確に指摘していたこと

等

甲 A151 島津一郎・阿部 写し 2008 年（平 島津一郎・ 穂積陳重及び梅謙次郎とともに徹『新版注釈民成 20 年）8 阿部徹
明治民法を起草した三名の一人
法(22)親族(2)』月1日である富井政章が、諸外国の離婚

46 頁

法にあまり例を見ない協議離婚を規定することに関し、「婚姻ト云フモノハ主トシテ心ノ和合デアル。然ニ、夫婦ガ不和デアル実
際両方共離レント欲シテ居ルニ、法律ガ強テ束縛シテ夫婦デ居レ
ト云フコトハ、到底其婚姻ノ目的ヲ達シ得ラルルモノデナイ」と述べていたこと

甲 A152 泉 久 雄 『 親 族 写し 1997 年（平 泉久雄
法』（有斐閣，成 9 年）5 月
1997）１２６頁

等

わが国では，長く，男子のみが，正当な理由がなくとも自由に離婚できるものとされていたが，明治 6 年の太政官布告 136 号によって妻の側から離婚請求が認められ，明治民法によって離婚には正当な理由が必要とされるに至ったこと（124 頁）
明治民法起草者が，協議離婚制度を採用すべき根拠として，婚姻の目的が「心の和合」であると指摘し生殖に言及していないこと（126 頁） 等

甲 A153 有地亨『新版家 写し 2005 年(平 有地亨

3

明治民法起草者の富井政章が，【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 4 回期日(20220324)提出の書面です。

族法概論〔補訂成 17 年 )4

諸外国の離婚法にない協議離婚版〕』２６８頁

月を明治民法に規定した理由について，婚姻は夫婦の「心の和合」であることを指摘し，生殖に触れていないこと

甲 A154 岡村司『民法親 写し 1898 年（明 岡村司
族編（明治三十治 31 年）

等

明治民法の家制度の時代，婚姻の目的を当事者から見れば，「肉一年）完〕』（京体ノ結合及び児子ノ生育教養」

都法政大學講である等とする学説があった

義録，1898〔芦が，この学説ですら，婚姻の目部信喜ほか編的を生殖に単一化していないこ『日本立法資と等料 全 集 別 巻339』（信山社，2005）〕）280，
282 頁
甲 A155 穂積重遠『親族 写し 1917 年（大 穂積重遠
法大意』（岩波正 6 年）

穂積重遠が，婚姻とは「終生ノ共同生活ヲ目的トスル一男一女書店，1917）60ノ法律的結合関係」であると述頁

べていること甲 A156 穂積重遠『親族 写し 1933 年（昭 穂積重遠法』（岩波書店，和 8 年）

等

穂積重遠が婚姻の目的を「終生の共同生活」として，子を得る

1933 ） 224 ～ことは必ずしも目的ではないと

225 頁

して，生殖能力の無い者を婚姻から排除する解釈を否定していたこと等

甲 A157 森本富士雄『日 写し 1926 年（大 森 本 富 士 森本富士雄が「男女ノ結合ハ共本親族法』（文正 15 年） 雄
同ノ生存ヲ目的トス。即チ婚姻
信社書店，ノ目的ハ性交ニ在ラス又子ヲ得

1926）44 頁

ルコトニモ非ス。従テ性交不能者不産女モ亦婚姻スルコトヲ得ト云フヲ現今ノ通説トス」と記し，婚姻の目的を共同の生存としていること等

甲 A158 中川善之助『略 写し 1930 年（昭 中 川 善 之 家制度の時代，家族制度の隆盛
説身分法學』
和 5 年）
助
時には，人々は婚姻を子を得る（岩波書店，1ための目的的結合であるかのよ930）101 頁

うに考え慣らされたが，当時に4

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おいても中川善之助は「人は子を得る目的のために婚姻するものでは決してない」と批判していたこと
甲 A159 谷口知平『日本 写し 1935 年（昭 谷口知平
親族法』（弘文和 10 年）

等

谷口知平教授の明治民法概説書。

堂書房，1935）210 頁

明治民法によって一夫一婦制や自由な意思に基づく婚姻という近代的な婚姻制度の基礎が確立されたこと。
婚姻は子孫を残すことのみが目的とされることはなく，階級や職業による制限が撤廃されたこと

甲 A160 小出廉二『親族 写し 1941 年（昭 小出廉二法』
和 16 年）等

民法上、子を得ることが婚姻の目的とされていないこと

等

甲 A161 明治 4 年法令全 写し 1871 年（明 内 閣 官 報 明治４年の太政官布告によっ書（同年太政官治 4 年）
局て，階級的内婚制が撤廃され身布 告 437 号

分を問わず婚姻しうるようにな（1871 年 8 月ったこと

等23 日）部分）
甲 A162 熊野敏三、岸本 写し 1890 年（明 熊野敏三、 旧民法起草者らが、禁治産者は辰雄『民法正義治 23 年） 岸本辰雄 婚姻をなしうるかという問題に人事編巻之ついて、禁治産は財産管理権を壱（上下）』制限する制度に過ぎず婚姻を制限する規定もないこと、意思能力を有する状態であれば婚姻を妨げる理由もないこと等を指摘し、「婚姻は各人天賦の権利にして之を剥奪するは允當と謂うべからず」（191 頁）と強調し、婚姻がすべての人に認められるべき「天賦の権利」であるとの観念に立って婚姻の要件・保護対象を論じていたこと

甲 A163 奥田義人『親族 写し 1898 年(明 奥田義人
法論』（有斐閣
治 31 年）11
書 房 ， 1898 ）

月

明治民法原案を審議した法典調査会委員であった奥田義人による親族法解説書。

5等

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108 頁-111 頁(108 頁)「近世文明国」における婚姻は，「一男一女による共同生活」であり,「双方の自由意思」に基づくものであることが強調されている。一夫一婦制と自由な合意による婚姻という近代的な婚姻制度の根幹が明治民法で確立したこと（111 頁）
奥田が，婚姻を男女のものと記載していること
甲 A164 木下智史『新・ 写し 2019 年（令 木下智史
コンメンター和元年）6 月
ル憲法（第 225 日

等

大日本帝国憲法は家族に関する規定を持たず、民法上で封建的な「家」制度が家族関係を支配版）』301-302 頁していた。しかし、現行憲法においては、「すべての国民が個人として尊重されること」を基本原理として（憲法 13 条）、家制度を解体して家族関係に個人の尊厳と平等を確立することが課題とされ、24 条 1 項・2 項が制定されたこと

等

甲 A165 鹿野政直・堀場 写し 1985 年（昭 鹿野政直・ 1940 年 11 月，政府が「優良多清子『祖母・母・和 60 年） 堀場清子 子家庭」の表彰制度をもうけ，娘の時代』（岩早婚や少なくとも５人の子を産波書店，1985）

むことが奨励され「子宝報国」

抄の表現も用いられるなど，女性が出産を強制された歴史があること（122 頁，164 頁）。
このような過去の経緯を踏まえると，国が婚姻制度の意義・目的を生殖・子育てに求めること
は，国に都合の良い人口政策に利用されるおそれのあることを自覚する必要があること

等

甲 A166 国立社会保障・ 写し 1940 年(昭 国 立 社 会 1940 年（昭和 15 年）に厚生省

6

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人口問題研究和 15 年)

保障・人口 社会局が「優良多子家庭」の表所「厚生省の有問 題 研 究 彰・調査を開始した事実。優良料多子家庭表所多子家庭表彰要項で「父母を同彰並附帯調査」

じうする満 6 歳以上の嫡出の子

人口問題研究女１０人以上を自ら育成したる１巻３号(１９こと」が表彰の条件とされてい４０-６)７３頁

たこと等

甲 A167 ベ ア テ ・ シ ロ 写し 1995 年（平 ベアテ・シ ベアテ・シロタは憲法草案をつタ・ゴードン
成 7 年）
ロタ・ゴー くるにあたって，女性の権利をの1〔平岡磨紀子
ドン
はっきり掲げなくてはならない構成・文〕『1945との強い熱意をもっていたこ年のクリスマと。ベアテ・シロタの起草したス』（柏書房，

草案 23 条の内容

等1995）153 頁
甲 A168 第 １ 国 会 衆 議 写し 1947 年（昭 衆議院院司法委員会
和 22 年）

衆議院での民法改正提案理由説
明。

立法担当者提案 理 由 説 明1947 年（昭和 22 年）の民法改（1947 年７月）

正が，憲法 13 条，14 条，24 条に表された憲法的価値に依拠しその実現のためになされたこと
等

甲 A169 第 １ 国 会 参 議 写し 1947 年（昭 参議院院司法委員会
和 22 年）同上（参議院司法委員会）

立法担当者提案 理 由 説 明（1947 年７月）
甲 A170 青山道夫『家族 写し 1958 年（昭 青山道夫
法論』（法律文
和 33 年）
化社，1958）62（62-63 頁)婚姻は社会の制度であり，社会の諸条件によって異なること～71 頁（67 頁)明治民法は重婚を婚姻取消原因とすることによって一夫一婦制の原則を確立したこと(69 頁)明治民法では，婚姻に戸主及び家にある父母の同意が必要とされ，戸主の同意を得ずに婚姻した場合戸主は離籍の制裁を加えることができたこと

7【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 4 回期日(20220324)提出の書面です。

(71 頁)封建時代には身分制に基づく階級的内婚が厳格で婚姻の自由が大きく制約されていたこと等

甲 A171 札幌地判令和 3 写し 2021 年（令 札 幌 地 方 札幌地方裁判所が令和 3 年 3 月
年 3 月 17 日判
和 3 年）3 月 裁判所
17 日付で出した判決の内容 等
時 2487 号 3 頁

17 日

甲 A172 最大判昭和 62 写し 1987 年（昭 最 高 裁 判 最高裁判所大法廷が昭和 62 年 9年 9 月 2 日民集
和 62 年）9 所大法廷 月 2 日付で出した判決の内容
41 巻 6 号 1423月2日

等頁
甲 A173 最大判令和 3 年 写し 2021 年（令 最 高 裁 判 最高裁判所大法廷が令和 3 年 66 月 23 日判タ
和 3 年）6 月 所大法廷 月 23 日付で出した判決の内容
1488 号 94 頁

23 日

等

甲 A174 風間孝・赤枝香 写し 2020 年（令 風間孝・赤 （本書証は、社会学者である風奈子意見書
和 2 年）8 月 枝香奈子 間氏及び赤枝氏がまとめた意見3日書である）
・現行民法及び戸籍法成立当時に同性カップルの権利が保障されなかったのは、異性愛を「自然」「正常」とし、同性愛を含むそれ以外の性愛を「不自然」「異常」とする考え方（これを「異性愛規範」と呼称する）が背景に存在したこと
・1946 年当時、同性カップルの権利保障がされなかった背景として存在していた異性愛規範が現在においてはその正当性が否定されていること

等（上記事実をもって、社会事実が変動したこと、そしてそれによって、各人の性的指向や性自認を尊重して同性同士の婚姻を認めることは「個人の尊重」にとって必要不可欠であると考えられるようになったことを立証する）
甲 A175 梅謙次郎『民法 写し 1899 年（明 梅謙次郎8

明治民法の起草委員であった梅【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 4 回期日(20220324)提出の書面です。

要義巻之四親治 32 年）

謙次郎が当事者が同性である場

族編』（有斐閣

合に婚姻が無効であることは書房，1899）118「固より言ふを待たざるとこ頁ろ」「男子間または女子間に於いて婚姻なるものあるべからざるは言わずして明かなり」と述べていたこと 等

甲 A176 ク ラ フ ト エ ビ 写し 1894 年（明 ク ラ フ ト 同性愛等を病理であるとするドング 日本法
治 27 年）5 ＝ エ ビ ン イツの精神科医クラフト＝エビ
医学会訳「色情狂編

月 17 日完」

グ著・日本 ングの『性的精神病質』（1886 年
法医学会刊）が邦訳されて我が国でも紹介されたこと

等

甲 A177 中川善之助『日 写し 1942 年（昭 中 川 善 之 中川善之助が、本親族法』
和 17 年）7 助「学問を妻とするとか、書籍を月 30 日配偶者とするとかいふのが一片の比喩に過ぎなく、真の婚姻意思とは見られないのと全く同様に、同性間の婚姻といふ如きが婚姻的法律要件としては否認されなければならない」と述べていること。
『当然無効なる婚姻』の概念を説明する中で、同性婚を「かかる変態関係」と表現していること等

甲 A178 中川善之助『親 写し 1958 年（昭 中 川 善 之 １９４７年民法改正のための司族法上巻』（青和 33 年） 助
法法制審議会委員をつとめた中林書院，1958）

川善之助が，婚姻意思の問題と158～159 頁

して「同性間の婚姻というようなものも婚姻的法律要件としては否認されなければならない」と述べていたこと

甲 A179 我 妻 栄 『 親 族 写し 1961 年（昭 我妻栄法』（有斐閣，和 36 年）

等

同じく司法法制審議会委員をつとめた我妻栄が，「夫婦関係とは1961）14 頁・何かと言えば，その社会で一般

18 頁に夫婦関係と考えられているような男女の精神的・肉体的結合というべきである。
」「同性間の『婚姻』はこの意味では婚姻ではない」と記していたこと 等

9

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甲 A180 河 口 和 也 意 見 写し 2020 年（令 河口和也
書
和 2 年）

欧米社会において，同性愛等が宗教上，法律上抑圧された状態から，開明的な性科学者や当事者の運動，諸科学の研究の進展によって人権の問題ととらえられるようになり，現在では，国連を中心に性的指向・性自認による差別や人権侵害を根絶することが世界的な課題とされていること

甲 A181 谷 口 洋 幸 意 見 写し 2020 年（令 谷口洋幸
書和 2 年）7 月
27 日

等

国際人権法の専門研究者である
谷口洋幸金沢大学准教授の意見書
・各国の国家機関は国内法上その国の憲法規範等の統制を受ける立場にあり、国際人権法はこのことを当然の前提とし、結果的に、各国国家機関は、国内法上の統制と国際人権法上の統制に重畳的に拘束されること・性的指向差別と人権侵害への取り組みは国家に課せられた国際人権法上の義務として確立していること
・日本は、国連人権理事会の理事国選挙に立候補した際、自発的誓約において、国内における性的指向に基づく差別や人権侵害への取り組みを強調し、国連人権理事会の活動に貢献していくことを明言する等国際的に指導的役割を果たすことを約束していること

甲 A182 いばらきパー
トナーシップ
宣誓制度実施等

写し 2019 年（令 茨城県

茨城県が同性間で利用できるパ和元年）7 月

ートナーシップ制度を令和元年 71 日施行

月 1 日から開始したこと

等

要領
甲 A183 知 事 定 例 記 者 写し 2019 年（令 茨城県会見における和元年）6 月
発 言 要 旨24 日更新（本書証は、茨城県が同性間で利用できるパートナーシップ制度を導入した経緯に関して茨城10

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190624（茨城県県知事が説明した内容を印刷しホームページ）たものである）（抄）

・茨城県においては制度導入において、県議会最大会派のいばらき自民党による反対があり、緊急提言をまとめていること・「この扱う問題が基本的人権に関わるもの」であり「スピーディな対応」が必要であるとの知事の認識のもと、条例ではな
く、知事の権限において設定可能な要綱に基づいて制度が導入されたこと

等（もって、都道府県レベルではじめて同性間で利用できるパートナーシップ制度が導入されたこと、パートナーシップ制度を民主政治の過程で実現することには困難が伴うことを立証する）
甲 A184 東京新聞記事

写し 2019 年（令 東京新聞

茨城県がパートナーシップ制度和元年）7 月

導入にあたり県内 44 の市町村に13 日

公営住宅の入居の手続などで制度を適用するように呼び掛けたこと

等

甲 A185 第 6 回全国家庭 写し 2019 年（令 国 立 社 会 同性カップルについては、75.1％
動向調査結果和元年）9 月 保障・人口 が何らかの法的保障が認められの概要（58 頁

13 日~61 頁）

問 題 研 究 るべきだと考え、69.5％が同性婚所を法律で認めるべきだと考えていること（58 頁）

等

甲 A186 第 6 回全国家庭 写し 2018 年（平 国 立 社 会 （本書証は、国立社会保障・人動向調査（表成 30 年） 保障・人口 口問題研究所が、国民に対して
紙 、 49 頁 ~50頁）

調査実施

問 題 研 究 様々な事項に関して調査を行所

い、その調査結果をまとめたものである。該当ページには、同性カップルに対して考え方を聞き、その結果が記されている）
既婚女性において、同性カップ

11

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ルについて、「なんらかの法的保障が認められるべきだ」75.1％、「男性どうしや、女性どうしの結婚（同性婚）を法律で認めるべきだ」69.5％と高い割合での回答があること等（もって、同性カップルに法的保護を求める意識が一般的に高いことを証明する）
甲 A187 議 論 の と り ま 写し 2016 年（平 自 由 民 主 日本でも、性的指向・性自認にとめ成 28 年）4 党 政 務 調 よる差別は許されず差別解消の月 27 日査会

性 具体的な措置が必要であること

的指向・性 につき、与野党を問わずコンセ
自 認 に 関 ンサスが形成されていることする特命 等委員会
甲 A188 性的指向・性自 写し 2016 年（平 自 由 民 主 日本でも、性的指向・性自認に認の多様なあ成 28 年）5 党
よる差別は許されず差別解消のり方を受容す

月 24 日

具体的な措置が必要であること

る社会を目指につき、与野党を問わずコンセすための基本ンサスが形成されていること

的な考え方

等

甲 A189 性 的 指 向 又 は 写し 2016 年（平 民進党、共 4 野党共同で通称 LGBT 差別解性自認を理由成 28 年）5 産党、社民 消法案を衆議院に提出したこととする差別の月 27 日解消等の推進

党、生活の 等党に関する法案（もって、国政政党が、性的指向・性自認による差別は許されず差別解消の具体的な措置が必要であると考えていることを証明する）「今の現状の制度、そ甲 A190 令和 2 年 1 月 写し 2020 年（令 参 議 院 予 森大臣は、30 日、第 201 回
和 2 年）1 月 算 委 員 会 れがずっと続くとか、それが絶国会・参議院予30 日

石 川 大 我 対に完璧であるとかいうふうに算委員会議事

議 員 及 び 申し上げているつもりはござい録

森 ま さ こ ませんで、ここの国会の御議論
大臣や国民の皆様のお声にしっかりと耳を傾けて、時代の流れや様々な要請に応じて見直していくということは重要でございま12【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 4 回期日(20220324)提出の書面です。

す」と答弁し、婚姻制度が変わりゆくものであることを認めていること

等

LOVE 写し 2019 年（令 一 般 社 団 ・アンケートで、子どもが欲し
甲 A191 「MAKES
A和元年）6 月 法 人 こ ど いと考える 213 名のセクシュア
FAMILY」

6日

まっぷ

ル・マイノリティーのうち 56 名の当事者が子どもを育てていると回答したこと
・実母が離婚後同性の女性と「結婚式」をあげた子どものヒアリングでは、子どもは葛藤を抱えているものの、実母の幸せを願い、実母が同性と結婚式をあげること、ともに「かぞく」になることを受け入れていること等

以上13