多賀城・七ヶ浜商工会
経済・景気動向調査書［2019 年 9 月時点］

2020 年 2 月
多賀城・七ヶ浜商工会

目次

第１部
全国・東北・宮城県の経済状況 .................................... 3
１．経済動向 ............................................................ 3
１．１ 生産 .......................................................... 3
１．２ 建設 .......................................................... 3
１．２．１ 新設住宅着工 .......................................... 3
１．２．２ 公共投資 .............................................. 4
１．３ 個人消費 ...................................................... 4
１．３．１ 百貨店・スーパー販売額 ................................ 4
１．４ 雇用 .......................................................... 5
１．４．１ 新規求人倍率・有効求人倍率 ............................ 5２．企業景気動向 ........................................................ 6
２．１ 業況判断 DI .................................................... 6
２．２ 売上 DI ........................................................ 7
２．３ 採算 DI ........................................................ 8第２部
多賀城・七ヶ浜商工会地区の動向 .................................. 9
１．人口動向 ............................................................ 9
２．事業所数・従業員数動向 .............................................. 9
３．商圏 ............................................................... 10
４．観光 ............................................................... 111

・本文書における指数の計算方法について
１）以下の指数は平成 27 年の数値を 100 とし、季節変動調整済みである。
【計算式】
出典統計表の計算方法による【対象】
1.1 生産 鉱工業生産指数２）以下の指数は、本文書において経年比較をしやすくするために正規化を図っている。正規化の方法は、平成 26 年の数値を 100 として指数を計算するものである。また季節変動は未調整である。
【計算式】
平成 26 年全体の実数÷12・・・ Ａ

計算対象年月の実数

・・・ Ｂ

指数＝Ｂ÷Ａ【対象】
1.2.1 新設住宅着工指数
1.2.2 公共投資指数
1.3.1 百貨店・スーパー販売額指数
・本文書における DI の計算方法について
DI は各出典統計表の計算方法による。
・各種統計値の更新間隔について
本文書で使用する統計値は、四半期単位での比較が可能になるよう、更新間隔が月単位及び四半期単位のものを主に使用する。ただし第 2 部の当会地区に関する統計情報は、利用可能な数値の更新間隔が年単位及び数年単位のものしかないため、本文書での比較も更新間隔に応じて行うこととする。
・「当期」の範囲について
本文書中での「当期」は、特に断りのない限り、対象資料の最新四半期をさすものとする。

2第１部

全国・東北・宮城県の経済状況

１．経済動向１．１ 生産宮城県の鉱工業生産指数は、東北・全国と比べると上下動が激しい。直近においては、東北・全国を若干上回っている状況である。

１．２ 建設１．２．１ 新設住宅着工

直近 2 年間全体の傾向として、全国では高位安定傾向、東北・宮城では上下動を示している。特に宮城では東北全体と比べても推移水準が低く、直近においては全国、東北が横ばい傾向にある中、大きく下落している。

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１．２．２ 公共投資
全国・東北・宮城県とも概ね同じ傾向を示している。宮城県の指数は東北を上回ることもあるが、全国には届かない水準である。

１．３ 個人消費１．３．１ 百貨店・スーパー販売額

全国・東北・宮城の傾向はほぼ同一であり、概ね横ばい傾向を示している。例年同様、年末となる 12 月には個人消費が大きく伸びる傾向にあるが、1～2 月の落ち込みを踏まえると、総じて指数水準は 100 に届かない状況である。

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１．４ 雇用
１．４．１ 新規求人倍率・有効求人倍率

新規求人倍率・有効求人倍率ともに高い値を示しており人手不足の状況が継続している。宮城の場合は季節変動が色濃く現れる傾向にあり、上下動が激しい。東北全体と比べれば高水準を維持しているものの、新規求人倍率においては、全国を下回ることも多くなってきている。

5２．企業景気動向
２．１ 業況判断 DI
全国の事業者を対象とした主な業種別業況判断 DI（前年同期比）を示す。中小企業庁の調査（グラフ青◇線）は全国約 19,000 社が対象で、小規模事業者は 8 割程度である。日本政策金融公庫総合研究所の調査（グラフ赤□線）は従業員 20 名以下の小企業 10,000 社を対象としている。全国商工会連合会の調査（グラフ緑△線）は、全国約 300 商工会の経営指導員を対象とした調査である。
調査機関によって値が異なるが、概ね同じ傾向を示している。全体的には横ばい、下降傾向を示しているが、全国商工会連合会調査の小売業が直近で大きく上昇している。これは消費税増税前の駆け込み需要による好転である。

(出典：中小企業庁 中小企業庁景況調査, 日本政策金融公庫総合研究所 全国中小企業動向調査,

6全国商工会連合会 小規模企業景気動向調査)

２．２ 売上 DI
直近の宮城の売上 DI は全ての業種で全国、東北を下回っている。直近においては「製造業」は下降傾向となっているが、「建設業」、「小売業」、「サービス業」は上昇傾向となっている。

(出典：全国：日本政策金融公庫総合研究所 全国中小企業動向調査, 東北：中小基盤整備機構
中小企業景況調査（東北ブロック）, 宮城：宮城県商工会連合会 中小企業景況調査)

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２．３ 採算 DI
宮城の採算 DI は全国と比べ大きく数値を下回っており厳しい状況にある。直近においては「製造業」、「小売業」、「サービス業」が前回と比べ大きく変動している。また、「建設業」は緩やかな下降傾向を示しており、全国との差が開いてきている。

(出典：全国：日本政策金融公庫総合研究所 全国中小企業動向調査,
宮城：宮城県商工会連合会 中小企業景況調査)

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第２部

多賀城・七ヶ浜商工会地区の動向１．人口動向
本会地区は宮城県の多賀城市と七ヶ浜町から構成される。エリア全体として、緩やかではあるが 2005 年まで人口が増加してきたが、それ以降初の減少に転じており、今後減少幅は次第に拡大し、2045 年時点ではピーク時よりも 31%以上減少することが見込まれている。詳細には、七ヶ浜町で 2000 年をピークとしていることに対し、多賀城市では 2010 年をピークとしており、人口減少へ突入していく時期にずれがある。さらに七ヶ浜町では、減少に転じたのちに東日本大震災を経験し、2010 年から2015 年にかけての 5 年間で 9%近い人口が減少した。

２．事業所数・従業員数動向
七ヶ浜町での事業所数は減少傾向、多賀城市では東日本大震災後の回復期を除き基本的に減少傾向を示し、エリア全体でも多賀城市にほぼ準じる傾向を示している。従
業員数についても減少を基調としており経済成長の停滞が危惧される。

2112

18168

44523049平成 28 年時点の人口構成比では多賀城市 77%、七ヶ浜町 23%であるが、事業所数でも従業員数でも多賀城市のほうがその構成割合は高く、働き口が多いという意味で、多賀城市のほうが雇用環境は安定している。

(出典：総務省統計局 事業所・企業統計調査(H16～H18)、経済センサス基礎調査(H21～H28))

３．商圏
地域型商圏に分類される多賀城商圏は仙台市の東部に位置しており、多賀城市、塩釜市、七ヶ浜町の 2 市 1 町で構成され、当会エリアすべてがこの商圏内に収まっている。多賀城市の商圏人口は 62 千人、吸引人口は 21 千人で、吸引率 35%となっており、七ヶ浜町の商圏人口は 18 千人、吸引人口は 6 千人で、吸引率 33%となっている。
多賀城市の買回品地元購買率
平成30年

35.3%

38.5%

15.6%

平成27年

37.2%

36.1%

16.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

多賀城市

仙台市

利府町

60%

塩竃市

70%

80%

富谷町

その他

90%

100%

90%

100%

七ヶ浜町の買回品地元購買率
0.8%
33.7%

平成30年

41.1%

13.9%

0.7%
41.0%

平成27年
0%

10%

20%

七ヶ浜町

33.0%
30%

多賀城市

40%

50%

仙台市

60%

利府町

11.5%
70%

80%

塩竃市

その他

(出典：宮城県の商圏 消費購買動向調査報告書 (H30))

多賀城市は商圏中心市区町村の中で旧築館町に次いで低い地元購買率（35.3％）となっており、６割以上が他市町村へ流出している。七ヶ浜町では、ほとんど地元購買（0.8％）はなく、多賀城市よりも仙台市で買い物をする消費者が増大している。
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４．観光
エリア内に主要観光スポットはそれほど多くないが、年間 100 万人程度の観光客入込数を維持、推移している。近年の傾向で特筆すべきは、やはり東日本大震災であり、当会エリアは全域が沿岸部被災地域であったことから、平成 23 年の観光客入込数において大変大きな減少（6 割減）をみせた。ここ数年で、震災前を超える観光客入込数となっており、平成 30 年は年間 130 万人の観光客が当地区を訪れた。しかしながら、前年と比べ宿泊率が低下していることから、日帰りの観光客が多かったと思われる。なお、宮城県全体でも平成 30 年は過去最高の観光客入込数を更新しており、観光の復興・再生が着実に進んでいることが窺い知ることができる。

(出典：宮城県経済商工観光部観光課 観光統計概要 H30 年)

知名度ある観光スポットは概ね観光客入込数上昇傾向を示している。平成 29 年に本オープンした菖蒲田浜海水浴場と平成 30 年に「東大寺と東北」展が開催された東北歴史博物館は順調に来場者が増加している。
（単位：人）

平成 2８年

平成 2９年

平成３０年

七ヶ浜国際村147,827

152,997

133,963

菖蒲田浜海水浴場

32,00049,911

78,208東北歴史博物館

146,065

165,934

185,613多賀城跡・陸奥総社宮等

36,61749,826

51,092

加瀬沼公園

198,089

167,879

175,877

傾向(出典：宮城県経済商工観光部観光課 観光統計概要 平成 30 年)

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