第90期 中間決算公告
平成22年12月22日
仙台市青葉区一番町二丁目1番1号
株 式 会 社
仙 台 銀 行代表取締役頭取
三 井 精 一

中間貸借対照表（平成２２年９月３０日現在）（単位：百万円）

現
コ
買
有
貸
外
そ
有
無
繰
支
貸
投

科
目
（資産の部）金預
けー ル ロ ー
入 金 銭 債
価
証
出
国
為
の
他
資
形 固 定 資形 固 定 資延 税 金 資払 承 諾 見倒引
当
資 損 失 引 当

資産の部合計

金
金
ン
権
券
金
替
産
産
産
産
返
金
金

科
目
（負債の部）

額
26,33840,00035
222,091
508,888
152
3,169
10,235
356
2,476
2,075
△ 3,931△ 159

811,728

─ 1 ─

預
譲
借
外
そ

金
渡
性
預
金
用
金
国
為
替
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
退 職 給 付 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債
支払
承諾
負債の部合計（純資産の部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

額
738,373
39,990
8,124
0
2,846
47
34
36
2,726
104
62
125
1,324
2,075
793,025
7,485
5,875
5,875
3,610
1,609
2,000
4,407
△ 2,407△ 63
16,906
196
1,599
1,795
18,702
811,728

中間損益計算書

１日 から( 平成２２年４月
平成２２年９月３０日 まで )（単位：百万円）

目
経
収
益
資
金
運
用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（
う
ち
預
金 利
息 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
損
失
特
別
利
益
特
別
損
失
税
引
前
中
間
純
損
失
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
損
失

金

科
常

─ 2 ─

額
7,998

6,483
5,266
1,174
1,075
273
166
10,053
725
476
700
1,648
5,443
1,535
2,054
51
42
2,045
39
465
505
2,550

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法
人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
2 年〜50 年
その他
2 年〜20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,637 百万円であります。
（２）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（３）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（４）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理（会計基準変更時差異の償却期間）
なお、会計基準変更時差異（2,385百万円）については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間期においては同按分額に12分の6を乗じた額を計上しております。

─ 3 ─

（５）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（６）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）注 14 により、金利スワップ取引に係る金銭の受払の純額等を当該資産等に係る利
息に加減して処理しております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当中間期から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年 3 月 31 日）を適用しております。
これにより、経常損失は 0 百万円、税引前中間純損失は 24 百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 36 百万円であります。

追加情報（役員退職慰労金引当金）
当行は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成 22 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議したため、当中間期において打ち切り支給分の役員退職慰労金 116 百万円を取崩し、「その他の負債」に含めて表示しております。
（連結子会社の吸収合併）
当行は、平成 22 年 5 月 19 日開催の取締役会において、株主総会の承認及び関係官庁の承認を得られることを条件として、平成 23 年 4 月 1 日を合併期日として当行の 100％連結子会社である仙銀カード株式会社を当行に吸収合併することを決定し、合併契約書を締結いたしました。
その後、
平成 22 年 6 月 29 日に開催しました当行の第 89 回定時株主総会において合併契約は承認されました。
結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
１.結合当事企業の名称及びその事業の内容（１）結合企業
名称 株式会社 仙台銀行（当行）（２）被結合企業
名称 仙銀カード株式会社（事業の内容 クレジットカード業務）
２.企業結合の法的形式
株式会社仙台銀行を存続会社、仙銀カード株式会社を消滅会社とする吸収合併
３.結合後企業の名称
株式会社仙台銀行
４.取引の目的を含む取引の概要
当行と仙銀カード株式会社において重複しているクレジットカード業務を当行に集約することにより、当行グループ全体のクレジットカード業務の営業力強化と効率化を図ります。

─ 4 ─

注記事項
（中間貸借対照表関係）
１．
２．

関係会社の株式総額
359 百万円
貸出金のうち、破綻先債権額は1,166百万円、延滞債権額は18,642百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３． 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は336百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は105百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５． 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は20,251百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
3,340 百万円であります。
７． 担保に供している資産は次のとおりであります。
日本銀行共通担保、為替決済担保、公金事務取扱担保、金融派生商品取引担保として、有価証券 82,875 百万円、現金預け金 0 百万円及びその他資産 2 百万円を差し入れております。また、その他資産のうち敷金保証金は 400 百万円であります。
８． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、117,827百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が117,827百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
10． 有形固定資産の減価償却累計額
5,468 百万円
11． 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 8,000 百万円が含まれております。
12． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証債務の額は 1,525 百万円であります。
13． １株当たりの純資産額
2,471 円 08 銭
14． 銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準） 8.00％

─ 5 ─

（中間損益計算書関係）
１． 「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 529 百万円、株式等償却 872 百万円及び貸出金償却 13 百万円
を含んでおります。
２． 減損損失
当中間期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
地域
東京都中央区
用途
営業用店舗
種類
建物及びその他の有形固定資産
減損損失額 18 百万円
上記の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行の管理会計上の最小区分（営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行全体としてグルーピング）で行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当行の担保評価基準に基づいた合理的な価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
３． １株当たり中間純損失金額
337 円 03 銭

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券（平成 22 年 9 月 30 日現在）
種類
国債
地方債
時価が中間貸借
短期社債対照表計上額を
社債
超えるもの
その他
小計
国債
地方債
時価が中間貸借
短期社債対照表計上額を社債
超えないものその他
小計
合計

中間貸借対照表
計上額（百万円）
―
―
―
950
2,500
3,450
―
―
―
575
18,991
19,56623,016

時価
（百万円）
―
―
―
956
2,789
3,746
―
―
―
565
15,024
15,59019,336

差額
（百万円）
―
―
―
6
289
296
―
―
―
△9
△3,966△3,975△3,679２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 22 年 9 月 30 日現在）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）
子会社・子法人等株式
―
―
―
合計
―
―
―
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
359
合計
359
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

─ 6 ─

３．その他有価証券（平成 22 年 9 月 30 日現在）
中間貸借対照表
取得原価
差額
計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
96
44
51
債券
179,125
175,195
3,930
国債
56,59454,8481,746
中間貸借対照表
地方債
33,63032,831798
計上額が取得原
短期社債―――
価を超えるもの
社債
88,90087,515
1,385
その他
2,863
2,623
240
小計
182,085
177,862
4,223
株式
8,999
11,708△2,709
債券
2,013
2,013
△0
国債
―
―
―
中間貸借対照表
地方債―――計上額が取得原
価を超えないも
短期社債
―
―
―
の
社債
2,013
2,013
△0
その他
5,190
6,482
△1,291
小計
16,20420,204△4,000
合計
198,290
198,067222（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間貸借対照表計上額
（百万円）
株式
425
合計
425
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
種類（追加情報）
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間期末においては、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額をもって中間貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって中間貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」及び「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ 1,551 百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリ
ティが主な価格決定変数であります。

４．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、2,477 百万円（うち、株式 865 百万円、その他の証券 1,612 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間期末における時価が取得原価と比べて50％以上下落している場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上 50％未満下落している場合は、価格の回復可能性及び発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（平成 22 年 9 月 30 日現在）
該当ございません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 22 年 9 月 30 日現在）
該当ございません。

─ 7 ─

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
2,344 百万円
有価証券償却
2,887
減損損失及び減価償却超過額
157
投資損失引当金
64
複合金融商品（貸出金）評価損
59
その他
312
繰延税金資産小計
5,826
評価性引当額△3,152
繰延税金資産合計
2,674
繰延税金負債
前払年金費用△166
その他有価証券評価差額金
△26
その他
△5
繰延税金負債合計△197
繰延税金資産の純額
2,476 百万円

（重要な後発事象）
当行は、平成 22 年 10 月 26 日開催の取締役会において、当行と株式会社きらやか銀行が、平成 23 年 10 月を目処に共同して持株会社を設立する方式により経営統合を行うことについて両行間で検討を開始することを決議しました。また、同日に当行は株式会社きらやか銀行と「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結
しました。

─ 8 ─

中間連結貸借対照表（平成２２年９月３０日現在）（単位：百万円）

科
目（資産の部）
現金
預
け金
コールローン及び買入手形
買 入 金 銭 債 権
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

資産の部合計金

額
26,33840,00035
221,731506,351
152
3,012
12,718
357
2,972
2,075
△ 4,078

811,668

─ 9 ─科
目（負債の部）
預
金
譲
渡
性
預
金
借
用
金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
利 息 返 還 損 失 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債
支払
承諾
負債の部合計（純資産の部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

額738,230
39,990
8,124
0
2,976
104
11
62
125
1,896
2,075
793,596
7,485
5,875
2,177
△ 63
15,474
196
2,400
2,597
18,071
811,668平成２２年４月

１日( 平成２２年９月３０日 からまで )中間連結損益計算書（単位：百万円）

科
常

目
経
収
益
資
金
運
用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（
う
ち
預
金 利
息 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
損
失
特
別
利
益
特
別
損
失
税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
損
失

─ 10 ─

金

額
8,037

6,503
5,286
1,174
1,092
273
167
10,016
725
475
708
1,648
5,444
1,489
1,979
71
42
1,950
58
511
569
2,520

中間連結財務諸表の作成方針
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等
２社
会社名
仙銀ビジネス株式会社
仙銀カード株式会社（２）非連結の子会社及び子法人等
該当ございません。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ございません。
（２）持分法適用の関連法人等
該当ございません。
（３）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ございません。
（４）持分法非適用の関連法人等
該当ございません。

３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
２社（２）連結される子会社及び子法人等については、中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

─ 11 ─

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計処理基準に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
当行並びに連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
2 年〜50 年
その他
2 年〜20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
並びに連結子会社で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,637 百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
７．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理（会計基準変更時差異の償却期間）
なお、会計基準変更時差異（2,385百万円）については、15年による按分額を費用処理することとし、
当中間連結会計期間においては同按分額に12分の6を乗じた額を計上しております。

─ 12 ─

８．利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
９．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
10．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
11．外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、連結子会社の外貨建資産・負債はございません。
12．リース取引の処理方法
当行並びに連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4
月 1 日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
13．重要なヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第 10 号）注 14 により、金利スワップ取引に係る金銭の受払の純額等を当該資産等に係る利息に加減して処理しております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第 25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社はヘッジ会計を適用しておりません。
14．消費税等の会計処理
当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当中間連結会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年 3 月 31 日）を適用
しております。
これにより、経常損失は 0 百万円、税金等調整前中間純損失は 24 百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 36 百万円であります。

─ 13 ─

追加情報（役員退職慰労引当金）
当行は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成 22 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議したため、当中間連結会計期間において打ち切り支給分の役員退職慰労金
116 百万円を取崩し、「その他負債」に含めて表示しております。
（連結子会社の吸収合併）
当行は、平成 22 年 5 月 19 日開催の取締役会において、株主総会の承認及び関係官庁の承認を得られることを条件として、平成 23 年 4 月 1 日を合併期日として当行の 100％連結子会社である仙銀カード株式会社を当行に吸収合併することを決定し、合併契約書を締結いたしました。
その後、平成 22 年 6 月 29 日に開催しました当行の第 89 回定時株主総会において合併契約は承認されました。
結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容（１）結合企業
名称 株式会社 仙台銀行（当行）（２）被結合企業
名称 仙銀カード株式会社（事業の内容 クレジットカード業務）
２．企業結合の法的形式
株式会社仙台銀行を存続会社、仙銀カード株式会社を消滅会社とする吸収合併
３．結合後企業の名称
株式会社仙台銀行
４．取引の目的を含む取引の概要
当行と仙銀カード株式会社において重複しているクレジットカード業務を当行に集約することにより、当行グループ全体のクレジットカード業務の営業力強化と効率化を図ります。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）１．

貸出金のうち、破綻先債権額は1,166百万円、延滞債権額は18,741百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２． 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は336百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は148百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４． 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は20,393百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
3,340 百万円であります。
６． 担保に供している資産は次のとおりであります。
日本銀行共通担保、為替決済担保、公金事務取扱担保、金融派生商品取引担保として、有価証券 82,875 百万円、現金預け金 0 百万円及びその他資産 2 百万円を差し入れております。また、その他資産のうち敷金保証金は 220 百万円であります。
７． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、122,326百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が117,322百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結子会社が─ 14 ─

実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
９． 有形固定資産の減価償却累計額
6,340 百万円
10． 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 8,000 百万円が含まれております。
11． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額は 1,525 百万円であります。
13． １株当たりの純資産額
2,387 円 73 銭
14． 銀行法施行規則第 17 条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準） 7.71％（中間連結損益計算書関係）
１． 「その他の経常費用」には、貸倒引当金繰入額 542 百万円、株式等償却 872 百万円及び貸出金償却 14 百万円を含んでおります。
２． 減損損失
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
地域
東京都中央区
用途
営業用店舗
種類
建物及びその他の有形固定資産
減損損失額 18 百万円
上記の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行及び銀行業務を行う子会社については、当行の管理会計上の最小区分（営業
店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行全体としてグルーピング）で行っており、それ以外の子会社については個社別にグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当行の担保評価基準に基づいた合理的な価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
３． １株当たり中間純損失金額
333 円 03 銭

─ 15 ─

（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年 9 月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません。
（（注 2 参照））
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額26,33840,000（1）現金預け金（2）コールローン及び買入手形（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（4）貸出金
貸倒引当金（※1）

時

価

資

額

26,33840,000――23,016198,290506,351△3,836

19,336198,290△3,679―502,514507,389

資産計
790,159
791,354（1）預金738,230
739,047（2）譲渡性預金
39,99039,990（3）借用金
8,124
8,334
負債計
786,344787,371（※1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2） 中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

（注１）

差

4,874
1,195
817
―
209
1,026

金融商品の時価の算定方法
産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、残存期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）コールローン及び買入手形
残存期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。
変動利付国債の時価については、国債の利回り等から見積った将来キャッシュ・フローを同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（４）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。

─ 16 ─

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日現在における中間連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、店頭表示金利を用いております。なお、残存期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
（３）借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、劣後ローンについては、当行が発行した場合に付与される劣後債の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理を行っているデリバティブ取引については、ヘッジ対象である貸出金・預金と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めております。また、複合金融商品については、取引先金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
中間連結貸借対照表計上額
非上場株式（※1）
425
合 計
425
（※1） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券（平成 22 年 9 月 30 日現在）
種類
国債
地方債
時価が中間連結
短期社債
貸借対照表計上
社債額を超えるもの
その他
小計
国債
時価が中間連結 地方債
貸借対照表計上 短期社債
額を超えないも 社債
の
その他
小計
合計

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
―
―
―
950
2,500
3,450
―
―
―
575
18,991
19,56623,016

─ 17 ─

時価
（百万円）
―
―
―
956
2,789
3,746
―
―
―
565
15,024
15,59019,336

差額
（百万円）
―
―
―
6
289
296
―
―
―
△9
△3,966△3,975△3,679

２．その他有価証券（平成 22 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表
取得原価
差額
種類
計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
96
44
51
債券
179,125
175,195
3,930
国債
56,59454,8481,746
中間連結貸借対地方債
33,63032,831798
照表計上額が取得原価を超える
短期社債
―
―
―
もの
社債
88,90087,515
1,385
その他
2,863
2,623
240
小計
182,085
177,862
4,223
株式
8,999
11,708△2,709
債券
2,013
2,013
△0
国債
―
―
―
中間連結貸借対
地方債―――
照表計上額が取得原価を超えな
短期社債
―
―
―
いもの
社債
2,013
2,013
△0
その他
5,190
6,482
△1,291
小計
16,20420,204△4,000
合計
198,290
198,067222（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 425 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（追加情報）
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」及び「その他有価証
券評価差額金」はそれぞれ 1,551 百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリ
ティが主な価格決定変数であります。
３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、2,477 百万円（うち、株式 865 百万円、その他の証券 1,612 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結会計期間末における時価が取得原価と比べて 50％以上下落している場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上 50％未満下落している場
合は、価格の回復可能性及び発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（平成 22 年 9 月 30 日現在）
該当ございません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 22 年 9 月 30 日現在）
該当ございません。

（重要な後発事象）
当行は、平成 22 年 10 月 26 日開催の取締役会において、当行と株式会社きらやか銀行が、平成 23 年 10 月を目処に共同して持株会社を設立する方式により経営統合を行うことについて両行間で検討を開始することを決議しました。また、同日に当行は株式会社きらやか銀行と「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結しました。

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