第18期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表・・・１ページ
計算書類の個別注記表・・・・・11ページ

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://pepabo.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ＧＭＯペパボ株式会社

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 GMOクリエイターズネットワーク株式会社
当連結会計年度において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

1２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数

１社

持分法を適用した関連会社の名称

有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会（2）持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
株式会社グランドベース（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

2３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ａ.子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
②たな卸資産商品及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～15年

工具、器具及び備品

２年～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

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（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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２．未適用の会計基準等「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額 696,696千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額7,182千円が含まれております。

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
5,434,600株（2）配当に関する事項① 配当金支払額決議

株式の種類

2019年２月18日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

276,982

105

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月18日（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

2020年２月25日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

338,870

65

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月31日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（3）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）に関する事項
普通株式105,600株

7５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社GMOインターネット株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクにさらされております。営業債務である営業未払金及び未払金は、流動性リスクにさらされております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制（イ）信用リスク
リスクは限定的ではありますが、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
（ロ）市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（ハ）流動性リスク
当社グループでは、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。

8（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

1,753,562

1,753,562－（2）関係会社預け金

700,000

700,000－（3）売掛金2,043,295

2,043,295－

資産計

4,496,857

4,496,857－（4）営業未払金

177,146

177,146－

1,620,261

1,620,261－

231,701

231,701－

2,029,109

2,029,109－（5）未払金（6）未払法人税等
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）関係会社預け金、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（4）営業未払金、（5）未払金、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券682,223

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（2）金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

現金及び預金1,753,562－

関係会社預け金

700,000－

2,043,295－

4,496,857－

売掛金
合計

６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額329円 88銭（2）１株当たり当期純利益
104円 11銭（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ．関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
ｃ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② たな卸資産
商品及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

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②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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２．表示方法の変更に関する注記（1）損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「ポイント失効益」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「ポイント失効益」6,106千円、「その他」4,330千円は、「その他」10,437千円として組替えております。
（2）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,449千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」49,527千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,922千円に組替えております。
３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
692,678千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額5,673千円が含まれております。
（2）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりです。
短期金銭債権7,784千円
短期金銭債務
57,232千円
長期金銭債務
3,443千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売上高
仕入高等
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引
13

17,926千円
1,471,562千円
160,148千円
237,675千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
221,206株
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却費
38,416千円
減損損失
1,278千円
投資有価証券評価損
11,514千円
関係会社株式評価損33,085千円
貸倒引当金
36,923千円
賞与引当金
22,829千円
ポイント引当金
1,177千円
資産除去債務8,268千円
繰延資産992千円
未払事業税
16,369千円
未払事業所税1,862千円
その他有価証券評価差額金
1,109千円
繰延税金資産小計
173,828千円
評価性引当額△53,978千円
繰延税金資産合計
119,850千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△60,336千円
資産除去費用
△3,689千円
繰延税金負債合計△64,025千円
繰延税金資産（負債）純額
55,824千円

14７．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

GMOインターネット㈱所在地

資本金又は出資金（千円）

東京都
5,000,000
渋谷区

議決権等
事業の内容の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
割合（％）

インターネット総合事業

（被所有）
役務の受
直接入等、役
63.7
員の兼任
間接
２名
2.1

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ドメイン登録料の支払 1,091,501（注2（1））

前渡金

25,240

資金の貸付（注2（2））

関係会社
700,000
預け金738,461（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）資金の貸付についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。

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（2）子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称又は氏名

GMOクリエ
イターズネ
ットワーク
㈱

有限責任事
業組合福岡市スタート
関連会社
アップ支援
施設運営委
員会所在地東京都
渋谷区

福岡県
福岡市

資本金又
は出資金
（千円）

91,650250,000

議決権等
事業の内容の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
割合（％）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付
(注２（2）)

314,285

短期
貸付金400,000

貸倒引当金
繰入117,924

貸倒
引当金

117,924

関係会社株
式評価損

94,149

関係会社
株式

0

業務受託料
収入（注２
（1））

9,645 未収入金

3,536

投資事業有限責任組合
投資利益（注２（3））

その他の
11,126 関係会社
有価証券

61,126

フリーラ
ンス向け
金融支援
事業

スタートア
ップ運営支
援施設

（所有）
直接
51.0

資金の援助等、役員の兼任
４名（所有） 運営事業者、直接従業員の常20.0
駐（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）資金の貸付については、金銭消費貸借契約に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。
（3）当該投資事業有限責任組合は、福岡地所株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。

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（3）兄弟会社等
種類

同一の親会社をもつ会社

議決権等
事業の内容の所有 関連当事者又は職業 （被所有） との関係
割合（％）
クレジッ
役務の受
GMO ペ イ メ
トカード
東京都
入、役員
4,712,900
ントゲートウ
決済処理－渋谷区の兼任
ェイ㈱サービス
２名
事業会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金（千円）103,059

クレジッ
トカード
決済処理
サービス
事業

150,000

決済処理
サービス

同一の親会社をもつ会社

GMO イ プ シ 東京都
ロン㈱渋谷区

同一の親会社をもつ会社

GMO ペ イ メ
東京都
ントサービス
渋谷区㈱

同一の親会社をもつ会社

GMOVenturePartners3
東京都
1,250,000
投資事業
渋谷区
有限責任組合同一の親会社をもつ会社（注）１
２

GMOVenturePartners4
東京都3,405,000
投資事業
渋谷区
有限責任組合

投資事業

投資事業

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

決済代行
サービスの利用（注2(1))－

売掛金

879,572

－

役務の受入

決済代行
サービスの利用（注2(1))－

売掛金

373,491

－

役務の受入

決済代行
サービスの利用（注2(1))－

売掛金

80,220

投資有価
証券

81,629－－

投資事業有限責任への出資

投資事業有限責任への出資

投資事業有限責任組合からの分配
投資事業有限責任組合投資利益（注2(2)）
投資事業有限責任組合への出資（注2(2)）
投資事業有限責任組合からの分配
投資事業有限責任組合投資利益（注2(2)）

50,624

12,14025,000165 投資有価 141,693
証券

28,549

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等

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（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
（2）当該投資事業有限責任組合はGMOVenturePartners株式会社を無限責任組合とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。

（4）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

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８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額336円 80銭（2）１株当たり当期純利益
111円 04銭（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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