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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740‑8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740‑8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川 信正

阿部 利彦

阿部 利彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）
（千円）

第60期
第61期
第60期
第61期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日20,536,206
16,081,816
5,538,665
5,568,683

第60期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
26,338,877

1,408,130

26,978△213,733

61,1801,394,625

421,948△230,728△502,569

38,323604,160

純資産額（千円）−−

18,786,001

18,789,412

18,880,071

総資産額（千円）−−

29,333,365

27,972,119

28,301,524

１株当たり純資産額（円）四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）−−

395.51395.76398.10

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失金額（△）
（円）

8.73

△5.01

△10.72

0.83

12.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

62.2

65.1

64.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△195,119

2,327,270−−

1,108,125

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,250,625△169,040−−△965,654

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△928,355△159,706−−△951,893

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

3,351,595

6,917,358

4,960,277

従業員数（人）

−

−

1,070

916

1,009

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所有（被所有）割合
名称
住所
資本金
主要な事業の内容 所有割
被所有
合
割合
（％）
（％）
（連結子会社）
中華人民共和国
千香港ドル
情報画像関連機器
100.0−
武藤工業香港有限公香港特別行政2,500
事業(100.0)司区
千シンガポー
ムトーシンガポール
シンガポール
100.0
ルドル
同上
−
社
(100.0)780
オーストラリ 千オーストラ
ムトーオーストラリ
100.0
ア
リアドル
同上
−
ア社
(100.0)シドニー
1,280（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

関係内容

役員の兼任 ２名

役員の兼任 １名
役員の兼任 １名

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

916

(231)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外書で記載
しております。
（2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

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−

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
事業の種類別セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成21年12月31日）（千円）
情報画像関連機器事業
3,816,872
92.4
情報サービス事業

303,861

不動産賃貸事業
その他の事業
合計

49.3

−

−

128,357

99.6

4,249,091

87.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)製品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
事業の種類別セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成21年12月31日）（千円）
情報画像関連機器事業
107,904
23.9
情報サービス事業

11,16547.2−−

26,893145.0

145,96329.6

不動産賃貸事業
その他の事業合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
事業の種類別セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成21年12月31日）（千円）
情報画像関連機器事業
378,255531.6
情報サービス事業

67,88190.9

不動産賃貸事業

97,739100.1

その他の事業185,687

83.2

729,564156.4

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(4)受注状況
主として需要見込みによる生産方式を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間における受注状況は次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）（％）
情報画像関連機器事業
742,72982.7
284,017105.0（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(5)販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
事業の種類別セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成21年12月31日）（千円）
情報画像関連機器事業
4,411,990
108.3
情報サービス事業

482,04964.7

不動産賃貸事業

209,783104.3

その他の事業合計

464,860

89.6

5,568,683

100.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
相手先至 平成20年12月31日）
金額（千円）
割合（％）
セイコーエプソン㈱812,043
14.7

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）
割合（％）
573,85710.3

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日）における経済環境は、本格的な景気後退局面となった前第３四半期連結会計期間と比べ、各国における景気刺激策等が奏功し穏やかな回復傾向が続いております。特にアジア地域における経済環境は中国を中心として新興国の需要拡大等、堅調に推移しております。こうした世界経済環境を受け、国内においては、輸出の増加や景気刺激策の効果から、大手製造業を中心として一部では回復傾向が見られます。しかしながら、その範囲は限定的であり、個人消費の低迷によるデフレの進行や円高懸念、また雇用環境の悪化、民間設備過剰感等を背景としてコスト削減要求は一層の高まりを示しており、依然として厳しい経済環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、主力事業である情報画像関連機器事業における大判インクジェットプリンタの新製品投入や拡販に加え、コストダウン活動や経費削減ならびに在庫削減等に継続して注力してまいりました。
業績面では、情報画像関連機器事業において販売単価の下落等、景気低迷の影響を受けながらも、北米、アジア地域を中心として回復傾向にあり、前年を上回る結果となりました。また、情報サービス事業およびその他の事業においては厳しい雇用状勢と設備投資ならびに個人消費の低迷等に大きく左右されることとなり前年を下回る結果を示しましたが、不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における連結経営成績は、売上高55億68百万円（前年同期比0.5％増）、営業
利益33百万円（前年同期は４億10百万円の損失）、経常利益61百万円（前年同期は２億13百万円の損失）、四半期純利益38百万円（前年同期は５億２百万円の損失）となりました。
また当社グループは、当第３四半期連結会計期間に海外市場強化を目的として、グループ中核企業である武藤工業株
式会社を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアに新設会社３社を設立いたしました。今後の成長地域である
当地域への営業拠点の設立により、営業活動を強化し、販売代理店のサポートを強化することで、今後の事業拡大に大いに寄与するものと考えております。
なお、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より当社は連結決算手続き上の為替換算方法を従来の「簡便法（期末日レート換算）」から、「原則法（期中平均レート換算）」に変更しております。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報画像関連機器事業
大判インクジェットプリンタを中心とした情報画像関連機器事業では、在庫調整が進んだことに加え、海外市場においての回復傾向が顕著に見られるなど、前年を上回る結果となり、売上高44億11百万円（前年同期比8.3％増）、
営業利益43百万円（前年同期は３億99百万円の損失）となりました。
② 情報サービス事業
長引く国内景気の低迷によるデフレの進行に加え、継続的な雇用環境の悪化と設備投資の抑制やコストダウン要求の高まり等を背景として、派遣事業でのユーザー案件規模縮小やＣＡＤ事業での販売低迷の影響により、売上高は４億82百万円（前年同期比35.3％減）、営業損失35百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
③ 不動産賃貸事業ならびにその他の事業
不動産賃貸事業においては、安定的な賃貸の継続により堅調に推移し、売上高は２億９百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益は１億10百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
その他の事業においては、「設計製図機器」「光学式計測器」「スポーツケア用品」「書籍・文具店などの店
舗」などで構成されておりますが、総じて長引く国内景気の低迷によるデフレの進行の影響は大きく、個人消費な
らびに民間設備投資低迷から、売上高は４億64百万円（前年同期比10.4%減）、営業損失27百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。

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四半期報告書所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
不動産賃貸事業は堅調に推移しておりますが、情報画像関連機器事業においては、アジア向け販売が好調に推移しながらも、国内の民間設備投資の低迷の影響等により売上高は減少いたしました。また、情報サービス事業、その他の事業においても長引く景気低迷による情報システム投資の抑制、個人消費の低迷により売上高は減少となり、売上高は31億49百万円（前年同期比10.1％減）となりました。営業損益におきましては、経費削減等に努めたことにより営業利益79百万円（前年同期比73百万円の増加）となりました。
② ヨーロッパ
景気回復の遅れと販売単価下落等の影響により現地通貨建における売上高は減少しましたが、前年同期に比べ為替レートが円安になったことを受け、売上高は17億89百万円（前年同期比6.9％増）となりました。営業損益は、売上要因に加え販売管理費の増加により、営業損失54百万円（前年同期は47百万円の利益）となりました。
③ 北アメリカ
北米における景気刺激策が奏功し緩やかな回復傾向が続いており、また、新規顧客の開拓等の販売強化策を実施したことにより、販売単価下落等の影響はあったものの売上高は６億29百万円（前年同期比74.0％増）、営業利益59
百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
④ その他
主力事業である情報画像関連機器事業における海外戦略の強化のため、子会社である武藤工業株式会社を通じて、
アジア・パシフィック地域の要となる香港・シンガポール・オーストラリアに新設会社３社を設立いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間においては準備活動中であり営業活動は行っておりません。営業損失21百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期

当第３四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△861,208

823,882

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,280△29,348

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高△886,853△114,328△2,097,708

686,091

3,351,595

6,917,358（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは８億23百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の増加１億87百万円等の資金減少要因、減価償却費の計上１億25百万円、仕入債務の増加６億82百万円等の資金増加要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは29百万円の支出となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得30百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは１億14百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の返済79百万円、長期借入金の返済27百万円によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億31百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
170,000,000

計

170,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式
年月日
数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成21年10月１日〜−
54,818,180
平成21年12月31日

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

10,199,013−

2,549,753（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成21年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
8,809,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 45,392,000

単元未満株式

普通株式

無議決権株式45,392−

617,180−−

発行済株式総数

54,818,180−−

総株主の議決権−

45,392−②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

ＭＵＴＯＨホールディ
ングス株式会社

東京都品川区西五反田七
丁目２１番１号

8,809,000−

8,809,000

16.07

計

−

8,809,000−

8,809,000

16.07（注）当第３四半期末（平成21年12月31日）の自己株式は、8,809,728株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合16.07％）となっています。

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
183
180
175
164
最低（円）

125

150

153

８月

139

９月

10月

11月

12月

166

166

160

146

152

150

143

135

128

135

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
新役名
新職名
旧役名
旧職名
氏名
異動年月日
代表取締役社長
−
取締役
−
早川 信正
平成22年２月１日（2）退任役員
役名
代表取締役社長

職名
−

氏名
佐藤 敏明

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退任年月日
平成22年１月31日

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

6,917,358
4,288,008

4,960,277

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,519,310
415,244
2,041,177
97,312438,865△177,188

2,989,199
544,754
2,561,442
189,552
761,134△165,491

流動資産合計16,540,089

16,583,358

3,761,388
217,412
166,064
5,096,945
54,0989,295,910

3,896,454
267,063201,261
5,094,672
74,443
9,533,895

受取手形及び売掛金※4

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/31

4,742,489※1, ※2

697,193
95,741

745,498
112,298

792,935

857,796

671,419
248,447
411,507
86,954△75,145576,607267,376
467,617
42,148△27,277

1,343,183

1,326,472

11,432,029

11,718,165

27,972,119

28,301,524

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,888,274
81,92259,065
217,800
112,623
70,790531,654
1,099,676

2,897,507
159,690
90,006
330,653
125,954
151,050
526,360
1,190,955

5,061,807

5,472,179

327,418
392,3102,736,746
16,172648,250

340,897335,525
2,547,264
13,235712,350

4,120,898

3,949,272

負債合計

9,182,706

9,421,452

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,182,052
7,613,250△2,305,207

10,199,013
4,182,052
7,843,979△2,303,076

19,689,109

19,921,968

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

64,716799△1,546,094△5,240−△1,595,289

評価・換算差額等合計△1,480,578△1,600,530

株主資本合計少数株主持分

580,881558,633

純資産合計

18,789,412

18,880,071

負債純資産合計

27,972,119

28,301,524

14/31

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

20,536,206
14,146,639

16,081,816
11,203,772

売上総利益

6,389,567
5,499,532

4,878,043
4,846,447

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

890,034

31,596

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他

48,327
9,940
479,538−
13,941

16,275
11,120−33,582
26,155551,747

87,133

17,978
−
9,513
6,160

17,88957,1987,656
9,005

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労金戻入額
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
過年度退職給付費用
たな卸資産評価損
その他
特別損失合計33,65191,7501,408,130

26,978

200
3,673
2,651
9,216
−
−

1,118
−
2,521
−
54,29624,26915,741

82,206

14,09347,28487,536
24,644
4,721

1,504
39,696−−
2,353

178,279

43,555

税金等調整前四半期純利益

1,245,592

65,630

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

445,361
385,647

124,786
146,499

法人税等合計831,009271,286

少数株主利益又は少数株主損失（△）△7,36525,072

四半期純利益又は四半期純損失（△）

421,948△230,728

15/31

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

5,538,665
4,092,238

5,568,683
3,843,650

売上総利益

1,446,427
1,856,553

1,725,032
1,691,240

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

16/31

※1

△410,126

33,792

5,872
795
205,814
−
6,924

3,285
722
7,958
17,271
9,200

219,40738,43816,057
2,904
4,053

5,038
2,735
3,277

23,014

11,050△213,733

61,180

177
122
536
−

1,009
−
2,439
24,269836

27,718

4,785
46,17413

372
38,94615

50,97239,334△263,870

49,564△172,387
393,283

9,358△3,124

220,895

6,233

17,803

5,007△502,569

38,323

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

1,245,592
397,520
13,934
2,845
43,381△93,716
71,247265,182
3,071
258,016△58,267
17,978△3,67347,284△179,271△542,868
169,616−△466,738△120,472
7,139

65,630380,743455
2,874
61,133△79,683
9,963
189,482
2,937
60,240△27,395
17,889△211
39,696
376,474
1,116,715
82,066△29,199
11,951△106,114△17,052

1,077,801

2,158,595

59,901△17,965△1,314,857−

27,231△17,900△152,886
312,230△195,119

2,327,270

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

17/31

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△142,329
925△17,175△78,613
5,709△123,743
2,144△7,214△10,608
1,141△685,937−△300,100
2,365△27,382△5,593△7,607
5,113
−

△200
271
−
△323
△5,792
23,284△48,000△1,250,625△169,040△15,537
249,463−−△521,844
660△641,096△22,319−△80,339
131,920△186,836−△2,131△928,355△159,706△441,853△41,442△2,815,953

1,957,080

6,167,549
3,351,595

4,960,277
6,917,358

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金銭の信託の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

18/31

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結範囲の変更
当第３四半期連結会計期間において、武藤工業香港有限公司、ムトーシンガ
ポール社、ムトーオーストラリア社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
19社
２．持分法の適用に関する事項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建ての収益及び費用の本邦通貨への換算基準
在外子会社の収益及び費用は従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の各項目について、全会計期間を通じた為替相場を反映している期中平均相場により円貨に換算することで、為替相場の短期的な変動による異常な影響を排除し、より適切に連結財務諸表へ反映させるために行ったものであります。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は73,120千円、営業利益は
29,530千円、経常利益は2,024千円、税金等調整前四半期純利益は2,231千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（２）完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間に着手した契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）の適用に伴い、前第３四半期連結会計期間において、「商品」「製品」として掲記されていたものは、当第３四半期連結会計期間は「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当第３四半期連結会計期間に含まれる「商品」「製品」は、それぞれ688,326千円、1,830,983千円であります。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。また、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年12月31日）（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、9,634,926千円で ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、9,321,402千円で
あります。
あります。
※２．担保に供している資産※２．担保に供している資産
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められませ建物及び構築物
255,632千円
ん。
土地
34,822千円
３．保証債務
保証先
保証内容
保証残高
当社の顧客
リース契約保証8,779千円※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
19,393千円

計290,455千円
３．保証債務
保証先
保証内容
保証残高
当社の顧客
リース契約保証17,922千円
──────

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当
1,417,737千円
給料手当
1,409,226千円
退職給付費用
153,382千円
退職給付費用
167,723千円
製品保証引当金繰入額
163,172千円
製品保証引当金繰入額
170,877千円
研究開発費
1,058,539千円
研究開発費
671,104千円
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当
444,629千円
給料手当
470,506千円
退職給付費用52,829千円
退職給付費用
56,097千円
研究開発費
326,890千円
製品保証引当金繰入額
72,206千円
研究開発費
231,573千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
照表の現金及び預金勘定と一致しております。
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
54,818,180株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
8,809,728株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
情報画像
情報サー
不動産賃
その他の
関連機器
計
ビス事業
貸事業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する
4,074,092
744,553
201,195
518,824
5,538,665
売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替−
327
48,781
4,157
53,266高計
営業利益又は営業損失（△）

計
営業利益又は営業損失（△）

連結
（千円）

−

5,538,665(53,266)−

4,074,092

744,880

249,977

522,982

5,591,932(53,266)

5,538,665△399,930△15,021112,234△59,139△361,856(48,269)△410,126

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
情報画像
情報サー
不動産賃
その他の
関連機器
計
ビス事業
貸事業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高

消去又は
全社
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

4,411,990

482,049

209,783

464,860

5,568,683−

5,568,683

1,584

651

46,032

1,417

49,685(49,685)−

4,413,574

482,700

255,816

466,277

5,618,369(49,685)

5,568,683

43,703△35,022

110,824△27,765

91,739(57,946)

33,79222/31

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
情報画像
情報サー
不動産賃
その他の
関連機器
計
ビス事業
貸事業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する
15,454,105
2,519,778
585,632
1,976,690 20,536,206
売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
4,845
3,791
146,061
14,666
169,365
高計
営業利益15,458,951

2,523,569

731,694

1,991,356

20,705,572

654,009

8,877

311,626

21,479995,992

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
情報画像
情報サー
不動産賃
その他の
関連機器
計
ビス事業
貸事業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する
12,274,166
1,485,384
627,929
1,694,335 16,081,816
売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益又は業損失（△）

営

3,594

930

140,840

5,916

151,282

12,277,760

1,486,315

768,770

1,700,251

16,233,098△35,840△91,442364,606△36,637

200,684

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

−

20,536,206(169,365)−(169,365) 20,536,206(105,958)

890,034

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

−

16,081,816(151,282)−(151,282) 16,081,816(169,088)

31,596（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレー
ション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(1)情報画像関連機器事業……グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型
プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(2)情報サービス事業…………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス・ソフトウェ
ア開発(3)不動産賃貸事業……………不動産賃貸(4)その他の事業………………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより情報画像関連機器事業では営業利益が57百万円減少し、その他の事業では営業利益が０百万円
減少しております。
当第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより情報画像関連機器事業では売上高が73,152千円増加、営業損失が28,832千円減少し、不動産賃貸事
業では売上高が25千円、営業利益が14千円増加しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

3,503,176

1,673,692

361,796

5,538,665−

5,538,665

1,339,643

48,24011,753

1,399,637(1,399,637)−

4,842,819

1,721,933

373,550

6,938,303(1,399,637)

5,538,665

6,906

47,111△10,298

43,719(453,845)△410,126

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）

売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

3,149,640

1,789,486

629,556−5,568,683−

5,568,683

971,072

53,471

13,315−

1,037,858(1,037,858)−

4,120,712

1,842,957

642,871−

6,606,541(1,037,858)

5,568,683

79,926△54,186

59,978△21,727

63,992(30,199)

33,79224/31

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

11,915,278

6,461,359

2,159,568

20,536,206−

20,536,206

4,260,801

282,313

95,232

4,638,348(4,638,348)

16,176,080

6,743,673

2,254,801

25,174,554(4,638,348) 20,536,206

867,770

564,978

185,200

1,617,949(727,915)−

890,034

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）

売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

9,078,244

5,192,545

1,811,025−

16,081,816−

16,081,816

2,316,271

92,04954,271−

2,462,592(2,462,592)−

11,394,516

5,284,595

1,865,297−

18,544,408(2,462,592) 16,081,816

49,634△36,567

130,699△21,727

122,039(90,443)

31,596（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ…………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク(2)北アメリカ…………アメリカ(3)その他………………香港・シンガポール・オーストラリア
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより日本では、営業利益が57百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これによりヨーロッパでは売上高が44,094千円、営業損失が305千円増加し、北アメリカでは売上高が30,686千円、営業利益が2,150千円増加し、その他では営業損失が280千円減少しております。
追加情報（所在地区分の追加）
当第３四半期連結会計期間において連結子会社を新たに設立したことにより、「その他」を表示しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
ヨーロッパ
北アメリカ
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）
1,648,880
350,322442,364

その他の地域
64,208

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

計2,505,775
5,538,665

29.8

6.3

8.0

1.1

45.2

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
ヨーロッパ
北アメリカ
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）
1,724,942
561,302733,532

その他の地域
166,714

計
3,186,492

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

5,568,683
30.9

10.1

13.2

3.0

57.2

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
ヨーロッパ
北アメリカ
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）
6,176,758
2,006,311
1,928,571

その他の地域
676,769

計
10,788,411

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

20,536,206
30.1

9.7

9.4

3.3

52.5

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
ヨーロッパ
北アメリカ
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）
4,981,060
1,657,662
2,083,265

その他の地域
495,517

計
9,217,505

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

16,081,816
30.9

10.3

13.0

3.1

57.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等(2)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(3)アジア…………………中国・韓国・台湾 等(4)その他の地域…………オセアニア・アフリカ等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
４．会計処理の方法の変更
当第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより売上高が、ヨーロッパでは41,561千円、北アメリカでは27,219千円、アジアでは２千円、その他の地域では4,335千円増加しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

395.76円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

398.10円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
8.73円 １株当たり四半期純損失金額
5.01円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
421,948△230,728
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
10.72円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

−−

421,948△230,728

48,307,693

46,013,051

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
0.83円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△502,569
38,323
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△502,569

38,323

期中平均株式数（株）

46,892,290

46,009,210

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。

２【その他】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホール
ディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年
10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注） １ 上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホール
ディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年
10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結
会計期間より、在外子会社の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １ 上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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