県外の原子力施設事故対策編

第１章

災害予防計画県外の原子力施設事故対策編は、次により実施する。ここに記載されていない事項は、「第１編一般災害対策編」に準ずる。

第１節 基本方針
１

目的
本対策は、県外の原子力施設において事故が発生した際に備え、県が関係機関等と連携して実施するべき予防対策、応急対策及び復旧対策について記載するとともに、村にとって必要な事項を定め、村民の不安を解消することを目的とする。

２

原子力施設事故災害対策において尊重するべき指針
県では、国による防災指針の見直し等を待たずに、災害対応や防災課題等を踏まえて対策を規定している。
よって、村では、国による防災指針の見直しや県の規定等を注視する。

３

地域防災計画における本対策の位置づけ
この対策において定めのない事項については「第１編- 227 -一般災害対策編」による。

第２節 情報の収集・連絡体制等の整備
県が、県外に立地する原子力施設の事故に対し、万全を期すため、国、原子力施設が立地する都道府県、原子力事業者等の防災関係機関との情報の収集・連絡体制を整備する。
村は、県と情報の収集・連絡体制の一層の整備・充実を図る。

第３節 環境放射線モニタリングの実施
１

環境放射線モニタリングへの協力
県が、県外原子力施設事故発生時における環境評価に用いるための比較データを収集・蓄積するため、平常時の県内における環境放射線モニタリングを実施している。
村は、環境放射線モニタリングへ協力するとともに、村内の空間線量を測定し、村民への情報提供を行う。

２

モニタリング機器等の整備・維持
県が、可搬型測定機器等の環境放射線モニタリング機器等を整備・維持することを踏
まえ、村も補完するデータを取得するなど、新たに機器等の整備を検討する。

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第２章

災害応急対策計画

県外の原子力施設事故対策編は、次により実施する。ここに記載されていない事項は、「第１編一般災害対策編」に準ずる。

第１節 情報の収集・連絡
県は、県外に立地する原子力施設において放射性物質又は放射線が異常な水準で放出されるなどの事象等（以下「異常事象等」という。）が発生した場合は、関係省庁（文部科学省、経済産業省、内閣府、総務省消防庁等）や関係県等からの情報収集を行うことになっている。
村は、村民にとって必要となる情報の収集・連絡に努める。

第２節 モニタリング体制の強化
県は、県外に立地する原子力施設における異常事象等発生の情報を得た場合は、放射性物質又は環境放射線の影響を早期に把握するため、必要に応じて、関係部局が連携し以下の対応を実施することになっている。
また、実施結果等については、村民などへ積極的に広報することになっている。

１

空間放射線量率モニタリングの強化
県は、平常時に行っているモニタリング結果の取りまとめを行うとともに、観測データの推移に留意し、必要に応じて、その状況を逐次、国や市町村等関係機関へ連絡することになっている。
また、必要に応じて、モニタリングの箇所数の増加やサーベイメータによる測定等モニタリングの強化を図ることとする。
村は、提供されたデータを村民へ提供する。また、モニタリングの強化へ協力する。

- 229 -

２

水道水、上下水処理等副次産物の放射性物質検査
村、県、事業者は、上下水道施設、水道水、上下水処理等副次産物の放射性物質検査を実施し、結果を共有する。

３農林水畜産物等の放射性物質検査
県は、県産農林水畜産物等に係る放射性物質検査を実施する。
村は、提供されたデータを村民へ提供する。

４

焼却灰等の放射性物質汚染状況の把握
県は、廃棄物処理施設に係る焼却灰、排出ガス、放流水の放射性物質検査の情報を収集、把握する。
村も補完するデータを取得するなど、新たに機器等の整備を検討する。

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第３節 村民等への情報伝達・相談活動
１

村民等への情報伝達活動（１）村は、県や国等と連携し、異常事象等に関する情報を広く村民に向けて提供し、村内における異常事象等に伴う混乱を未然に防ぎ、あるいはその軽減に努める。
（２）村は、防災行政無線等により村民に情報提供するとともに、テレビやラジオなどの放送事業者、新聞社等の報道機関の協力を得た広域的な情報提供に努める。また、インターネット等を活用した情報の提供にも努める。
（３）村は、村民への情報伝達等にあたっては、情報の発信元を明確にするとともに、理解しやすく誤解を招かない表現に努める。また、必要に応じて伝達する情報の内容を理解する上で参考となる情報等を併せて提供する。
（４）村は、県と密に連絡を取り、伝達する情報の内容を十分に確認する。
（５）村は、村民のニーズに応じた多様な内容を情報提供するよう努める。情報提供するべき内容としては、以下のような事項が想定される。
ア

村内の空間放射線量率に関する情報

イ

水道水、農林水畜産物、上下水処理等副次産物、焼却灰等の放射性物質に関する検査結果

ウ２

相談窓口の設置状況

相談窓口等の設置（１）村は県と連携し、速やかに村民からの問い合わせに対応できるよう相談窓口を開設する。想定される相談窓口としては、以下のようなものが挙げられる。
ア

放射線による健康相談窓口

イ

水道水、飲食物等の放射性物質に関する相談窓口

ウ

村内の空間放射線量に関する相談窓口（２）村は、村民からの相談等で、十分な情報がない場合は、関係機関と速やかに連絡を取り、情報を収集し、解決を図るよう努める。

３

避難者等への表面汚染測定の実施
村は、放射性物質や放射線に対する不安を払しょくするために、本人からの要望等必要に応じ、村民や県外避難者等に対して、放射線測定器による表面汚染測定を実施する- 231 -

体制を確保する。

４

避難者等への除染の実施
村は、表面汚染測定の結果、除染を必要とする場合、除染場所や体制を確保し実施する。

- 232 -

第４節 水道水、飲食物摂取制限等
１

水道水の摂取制限等
県は、防災指針を踏まえた国の指導・助言、指示にもとづき、水道水中の放射性物質が飲食物摂取制限に関する指標を超えた場合又は乳児に与える場合の食品衛生法に基づく暫定規制値を超えた場合は、村等水道事業者に対し、摂取制限及び広報の要請を実施する。
村は、県からの要請があった場合には、摂取制限及び広報の迅速な実施にむけ協力する。

２

飲食物の摂取制限等
県は、防災指針を踏まえた国の指導・助言、指示にもとづき、飲食物中の放射性物質が食品衛生法に基づく暫定規制値を超えた場合は、当該飲食物の回収及び販売禁止等必要な措置を講ずる。
村は、県から指導・助言、指示があった場合には、当該飲食物の回収及び販売禁止等の迅速な実施にむけ協力する。

３農林水畜産物等の採取及び出荷制限
県は、防災指針を踏まえた国の指導・助言、指示及び放射性物質検査の結果にもとづき、農林水畜産物の採取の禁止、出荷制限等必要な措置を講じるよう、村、関係団体、生産者等に要請する。
村は、県からの要請があった場合には、摂取制限及び広報の迅速な実施にむけ協力する。

４

食料及び飲料水の供給
村は、食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動にもとづき、県と協力して関係住民への応急措置を講ずる。

５

上下水処理等副次産物の利活用について
県は、国からの指導・助言、指示及び放射性物質検査にもとづき、各処理施設から発生する副次産物の利活用について、搬出制限等必要な措置を講じる。
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村は、県から指導・助言、指示があった場合には、搬出制限等の迅速な実施にむけ協力する。

第５節 風評被害等の未然防止
村は県と連携し、報道機関等の協力を得て、原子力災害による風評被害等の未然防止のために、各種モニタリングの結果等を踏まえ、農林水畜産物、工業製品、地場産品等の適正な流通の促進、観光客の減少防止のための広報活動等を行う。

第６節 廃棄物の適正処理
県は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、各事業者から発生する廃棄物の処理について、必要な措置が講じられるよう指導監督する。
村は、県の指導監督に基づき、対処策の実施に向け協力する。

第７節 各種制限措置の解除
県、村、その他関係機関は、放射性物質検査の結果及び国が派遣する専門家の判断、国の指示等を踏まえ、水道水・飲食物の摂取制限、農林水畜産物の採取の禁止・出荷制限等、上下水処理等副次産物の搬出制限等の各種制限措置を解除する。

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第３章

災害復旧計画県外の原子力施設事故対策編は、次により実施する。ここに記載されていない事項は、「第１編一般災害対策編」に準ずる。

第１節 モニタリングの継続実施と結果の公表
村は県と連携し、原子力事業者その他関係機関と協力して空間放射線量率モニタリングや水道水、農林水畜産物、上下水処理等副次産物の放射性物質検査を継続して行い、その結果を速やかに公表する。

第２節 風評被害等の影響軽減
村は県と連携し、報道機関等の協力を得て、原子力災害による風評被害等の影響を軽減するために、各種モニタリングの結果等を踏まえ、農林水畜産物、工業製品、地場産品等の適正な流通の促進、観光客の減少防止のための広報活動等を引き続き行う。

第３節 健康への影響と対策の検討
県は、モニタリング調査の結果等により、県民への健康の影響が懸念される場合は、放射線治療や放射線測定の専門家からなる有識者会議などを活用し、影響の程度や対策について検討する。
村は、提供されたデータを村民へ提供する。

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《改訂履歴》

昭和３８年 ９月 ２日 策定
平成１０年 ２月 ６日 一部改訂
平成２７年 ６月１５日 全面改訂
平成年月日

平成年月日