平成３１(2019)年度

事業計画書
収支予算書

自

平成３１（2019）年 ４月 １日

至

平成３２（2020）年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

＜はじめに＞
平成３０年度を振り返るとＩＴＵ全権委員会議が開催され、事務総局長が再選されたほか、ＩＴＵ－Ｒ、ＩＴＵ－Ｄの局長が新たに選出された。特にＩＴＵ－Ｄは、ＩＴＵとして初の女性局長であり、ダイバーシティが叫ばれるこの頃として、運営手腕が期待されるところである。また、日本としては、前会期に続き、理事国および無線通信規則委員会委員に当選し、これからのＩＴＵ活動への貢献が求められるところである。
この新体制の下、ＩＴＵ－Ｒでは、総会が、ＩＴＵ－Ｔでは、来年度の総会に向けた準備会合が予定され、当協会としては、その行事に向けた支援活動等の貢献が求められるところにあり、賛助会員をはじめ我が国の世界的なプレゼンスの一層の向上を主眼に、事業運営を進めて参りたい。
今年度、想定しているＩＴＵやＡＰＴ関連行事は、次のとおりである。
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WTSA-20準備会合/ASTAP-31 （6月、東京）
APG19-5 （7月-8月、東京）
ITU世界テレコム2019 （9月、ハンガリー）
ITU RA/WRC-19 （10月-11月、エジプト）

これらの行事を念頭に置きつつ、設立趣旨に基づく社会的使命や賛助会員の要望に応えるため、当協会は引き続き次の事業を展開する。
第１

公益目的事業移行法人として承認された公益目的事業（4事業）① 研究会・講演会等事業② 機関誌発行事業③ 情報発信事業④ 顕彰等事業

第２支援（共益）事業
賛助会員に共通する利益に係る活動として、ＩＴＵ、ＡＰＴ等に関する情報提供やこれら関係者間の情報交換の場の提供などを実施する事業

第３

収益事業
総務省、ＩＴＵ、ＡＰＴ、ＪＩＣＡ、賛助会員等からの受託業務等、当協会の財務基盤の強化・安定化に資する事業
また、小人数組織で高いパフォーマンスを発揮することが求められる組織として、組織運営のあり方に関し、主要賛助会員等からなる会議体で意見をいただき、協会活動に反映する。

第４ 組織運営
高いパフォーマンスを発揮できる柔軟な人財活用と賛助会員連携

1第１

公益目的事業

当協会が内閣府から認定（平成 23 年 4 月 1 日〜平成 34 年 3 月 31 日までの 11 年間）を受けている４つの公益目的事業については、引き続き、着実に実施する。
１

研究会・講演会等事業
(1)
研究会事業
研究会はタイムリーで注目すべきテーマ・講師を選定し、原則毎月開催する。
① 情報通信研究会
ＩＴＵ事務総局の主要会合、情報通信分野における国内外の政策・法制や最新技術、持続可能な開発目標（SDGｓ：Sustainable Development Goals)への取り組
み状況、電気通信開発部門（ITU-D）の活動、我が国の国際協力等をテーマに取り上げる。
② ＩＴＵ－Ｒ(無線通信)研究会
ＩＴＵ－Ｒの活動状況及び放送、衛星放送を含む無線通信分野における技術開発、標準化、実用化の動向等をテーマに取り上げる。
③ ＩＴＵ－Ｔ(電気通信標準化)研究会
ＩＴＵ－Ｔの活動状況及び電気通信分野における技術開発、標準化、ネットワーク運用ルール、実用化の動向等をテーマに取り上げる。
(2)
講演会等事業ＩＴＵやＡＰＴの幹部層による訪日機会を通じて、賛助会員への情報提供、意見交換の場を提供する。
(3) セミナ事業
国際交渉力等に関するスキルアップを目指す人材育成プログラムの「パフォーマティブセミナ」を継続して提供する。また、このセミナの場を通じた参加者の横断的なヒューマン・ネットワーキングの場を提供する。

２

機関誌発行事業(1) ＩＴＵジャーナル
ＩＴＵ関連の国内外の情報、ＩＣＴ技術動向等を掲載する月刊誌「ＩＴＵジャーナル」（Ｗeb ページ版）を発行する。
(2) Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅ
我が国の情報通信、放送分野に関する政策、技術動向等を紹介する英文季刊誌「Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅ」（冊子版及びＷeb ページ版）を発行する。

３

情報発信事業ＩＴＵや我が国のＩＣＴにかかる各種情報・動向を収集し、当協会ホームページで提供する。
(1) 当協会が参画するＩＴＵ等の各種行事に関する情報を、ホームページ上に速報として展開する。
(2) 迅速で、分かりやすく、親しみやすいホームページとするため、写真・映像を生かしたコンテンツを多用する。
(3) ＩＴＵやそれに関連する各種問い合わせ対応用に、ホームページの「情報プラザコーナー」に情報を蓄積する。

2

４

顕彰等事業
「世界情報社会・電気通信日のつどい」を主催し、国際標準化活動及び国際協力活動において顕著な功績を遂げた、もしくは今後の活躍が期待される個人及び団体を表彰する。

第２支援（共益）事業

ＩＴＵセクタメンバー及びＡＰＴアフェリエートメンバーとしての活動を通じて、賛助会員向けに最新の情報提供を行う。
１ ＩＴＵ、ＡＰＴ支援事業(1) ＩＴＵ会合情報連絡会開催による支援
ＩＴＵ－Ｒ、ＩＴＵ－Ｔ、ＩＴＵ－Ｄ及びＡＰＴに関係する総務省職員、賛助会員等が一同に会する情報交換の場を提供する。
(2) ＩＴＵ、ＡＰＴとの関係強化・情報収集による支援
ＩＴＵ、ＡＰＴ関連会合等に関する情報を賛助会員に提供する。更にＩＴＵ及びＡＰＴの主要会議情報や活動体制等を取り纏めた総合的な書籍「これでわかる
ＩＴＵ ２０１９年版」を２０１９年度末に発行し、賛助会員へ無償配布する。
(3) ＩＴＵ世界テレコム２０１９に関する支援
ＩＴＵ世界テレコム２０１９（ハンガリー開催）に関する開催情報の収集・提供をするとともに、賛助会員への参加の呼びかけや参加支援を行う。また、開催現地からの情報を速報として発信する。
２ その他支援事業「世界情報社会・電気通信日のつどい」の日を中心とした５月の一カ月間、ＩＴＵに関する周知活動の一環としてアマチュア無線特別記念局（8J1ITU）の開局・運営を支援する。

第３収益事業

国内外におけるＩＴＵやＡＰＴの各種会合開催支援業務に関する総務省、国際関連団体、賛助会員等からの受託業務等に取り組む。
１ 受託等事業(1) 受託業務・会合等業務
受託業務案件についてはその請負を目指す。また、国や賛助会員の意向に対応した会合等業務を引き受ける。
(2) 受託研修業務
ＪＩＣＡやＡＰＴの研修運営業務の請負を目指す。
また、これまで実施してきたパフォーマティブセミナプログラムをベースに、個々の企業・団体における研修要望に即したカスタマイズ版を開発し提供する。
２

出版等事業
最新のＩＴＵ出版物等を能動的に紹介・販売する。なお、賛助会員向けには会員価格で提供する。

3

第４

組織運営

小人数で高いパフォーマンスを発揮できる組織運営を以って、主要賛助会員の声を反映させながら各種業務に取り組む。
１

評議員会、理事会等の開催
定款に基づく評議員会及び理事会を開催、併せて実務者による運営連絡会を開催する。

２

会員情報の維持管理等
会員情報の管理を通じて確実な会員サービスを実施するとともに、新たな会員の勧誘に努める。

３

業務への取り組み姿勢
全職員が協会の運営目標を理解し、自己の役割を全うできるよう、幅広い視野と強い責任感を持って業務に取り組む。

4平成３１（2019）年度 収支予算書
事

業

内

単位 ： 千円 、（ ）カッコ内は前年度予算

収支予算

容

収 入

研究会・ 講演会等事業

各種研究会、講演会、セミナ

機関誌発行事業

ITUジャーナル、New Breeze

情報発信事業

ホームページ等

顕彰等事業

世界情報社会・電気通信日のつどい

ＩＴＵ・APT・その他支援事業

分担金、ITU会合情報連絡会、ITU・APT会合、8J1ITU等

受託等事業

受託、研修等

出版等事業

ITU出版物、その他出版物等

支 出

収 支

前年度との差額(800100) (23,46220,736) ( ▲ 20,636 )▲ 22,662(104104) (29,45529,137) ( ▲ 29,033 )(00) (22,88521,403) ( ▲ 21,403 )(200200) (14,03714,531) ( ▲ 14,331 )(00) (31,77437,146) ( ▲ 37,146 )(164,14328,701) (152,89621,558) (11,2477,143)(6,4206,420) (4,6884,615) (1,7321,805)(115,391116,508)(115,391116,508)▲ 29,351▲ 2,026▲ 318

公益目的事業

事業部
門支援（共益）事業▲ 22,885▲ 13,837▲ 31,774▲ 1,482

494

5,372

4,104

収益事業

管理部
門

賛助会員会費、資産運用益等▲ 73▲ 1,117

管理業務(22,61319,146) ( ▲ 19,146 )) (301,810
168,272) ( ▲ 16,239 )会員管理、協会運営等

合計(287,058
152,033▲ 22,613▲ 14,752▲ 3,467

1,487