鰺ヶ沢町新庁舎建設基本構想案

平成２９年９月

青森県鰺ヶ沢町
人が紡ぎ 結び 集う ふるさとあじがさわ目 次
序章 検討の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．役場庁舎建設基本構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．役場庁舎建設基本構想策定までの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．現庁舎の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）敷地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）建物の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）駐車場の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）現庁舎の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．新庁舎建設の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１章 新庁舎施設整備の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１．基本理念と方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２章 新庁舎の建設規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１．基本指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．新庁舎の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第３章 新庁舎の建設予定地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１．必要な条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．新庁舎の建設候補地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．建設予定地決定までの経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
予定地について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第４章 新庁舎の事業費及び財源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１．新庁舎の概算事業費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．新庁舎建設に活用する財源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．財政運営への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第５章 新庁舎内の空間構成方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１．新庁舎内の空間構成方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２．新庁舎機能の配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第６章 新庁舎建設スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第７章 新庁舎完成後の現庁舎の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第８章 新庁舎建設にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４【参考】
新庁舎建設検討委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
検討委員会の開催結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

序章

検討の経緯

１．役場庁舎建設基本構想
本基本構想は、新庁舎建設に関する基本的な考え方を示したものです。
２．役場庁舎建設基本構想策定までの経緯
町長は、平成 29 年 3 月定例会において、現役場庁舎は耐震性の不安や想定される日本海沖地震における津波想定区域内に建っていること、また老朽化などの諸問題に直面していることから、新庁舎高台建設移転準備について表明しました。本委員会は、新庁舎建設基本構想案の策定に係る町長の諮問を受け、① 安全・安心なまちづくりや行政事務の集約化② 災害拠点施設の充実・向上等③ 耐震性の確保と十分な防災機能の充実④ 災害時の避難場所の確保⑤ 事務室や来客スペースなど狭あい化の解消⑥ バリアフリー化⑦ 高度情報化⑧ 中長期的な費用対効果等などの総合的な観点から、新庁舎建設に向けた基本構想策定のための調査検討を重ね、ここに新庁舎建設の指針となる基本的な考え方を示したものです。
【鰺ヶ沢町新庁舎建設に係る体制図】
新庁舎建設検討委員会(組織） 15 名
町議会議員 2 名
住民代表
5名
公共的団体の代表者 4 名
町長の認める者 ４名(1)庁舎建設の基本構想に関すること(2)庁舎建設の基本的事項に関すること
・現庁舎の現状と問題点
・新庁舎の基本理念、基本方針
・新庁舎の建設規模
・新庁舎の概算事業費と財源
・新庁舎の建設予定地 など

等 情報
提供諮問
町長答申新庁舎建設検討幹事会（組織）課長等 ２０名程度

意見等

新庁舎建設検討チーム(組織)
副町長、教育長、総務課長、政策推進課長、財政課長、建設課長
上記４課長が指名する職員
事務局：総務課

相互連携

新庁舎建設検討作業部会（組織）各課の職員 ２０名程度

各課の全職員-1-３．現庁舎の概要（１）敷地
敷地面積：5,768.39 ㎡

うち青森県から借地：1,900 ㎡

所在地：西津軽郡鰺ヶ沢町大字本町 209-2 の内：3,868.39 ㎡
西津軽郡鰺ヶ沢町大字本町 233-4 の内：1,900.00 ㎡②公用車車庫（２）建物の概要
建物の名称

完成年月

構造

延床面積

階数

①

役場庁舎

昭和 48 年 4 月

鉄筋コンクリート造

3,730.20 ㎡

地上４階

②

公用車車庫

昭和 48 年 4 月（平成 7 年改築）

鉄骨造

186.60 ㎡

地上 1 階（３）駐車場の状況（単位：台）

駐車場名

一般用職員用公用車

計駐車場

15100

44159

（４）現庁舎の問題点① 防災拠点としての位置付け
・ 庁舎は、災害被災後も使用可能な状態でなければなりません。
・ 阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震では官公庁施設の多くが被害を受け、大津波による倒壊や耐震不足により庁舎が倒壊しました。
・ 防災拠点機能を果たすことが困難となった事例が多くありました。

町総合防災訓練の様子-2-

② 耐震性の不足
・ 現庁舎は、1973 年（昭和 4８年）に竣工され 198１年（昭和 56 年）に改正された建築基準法の耐震基準以前に建設されているため、庁舎の耐震性が確保されていない恐れがあります。
・現庁舎は、1983 年（昭和 58 年）に発生した日本海中部地震で被災し、外壁、内壁、梁等の建物に大きな被害を受けています。

・ 北海道・東北を震源地とした地震によって、建物内部の強度に大変な不安を抱えたまま今日に至っています。

耐力壁・外壁クラック③

施設・設備の老朽化
・ 設備等の老朽化が進んでいます。
（ボイラー、衛生設備の不具合、劣化）
・ 壁や柱の亀裂や屋根の雨漏り等が恒常的に発生しています。
・ 暖房・衛生・排水設備等（配管等含む。）は大規模な修繕が必要ですが、多額の費用に対する効果を考えると改修が困難な状況にあります。

ボイラー室・2 階給湯室

-3-

④ 庁舎の狭あい化や事務機能の分散等
・ 現庁舎は、事務量の増加により狭あい化し、執務スペースや会議室、書類等を整理保管するための書庫が不足し、事務の非効率化を招いています。
・ 来庁者の相談スペースを確保できないため、プライバシーを考慮した対応に苦慮しています。
・ 山村開発センターに建設課、水道課を配置していることから利便性が損なわれています。
・ 駐車場は、窓口の繁忙期や会議・会合などの開催が重なる場合には常に満車状態となり、駐車場の確保が出来ない状況にあります。

踊場・廊下⑤ バリアフリー化への対応が困難
・ 現庁舎は、高齢者や障がい者、子育て世代等への配慮が十分ではありません。
・ バリアフリー化への改修は、現庁舎の配置状況等から現状では困難な状況にあります。
・ カウンターの高低、幅広い通路の確保、多目的トイレ、赤ちゃんの授乳室、エレベーター等の設置は困難です。

スロープ・トイレ⑥ 庁舎の劣化調査（平成 28 年度調査）
役場庁舎は、日本海中部地震によりスラブ、梁は全断面におよぶクラックが多数あり、耐力壁が少ないため、ほとんどの耐力壁は崩壊寸前と思われます。スラブは、上面が補修されていますが、下面が補修されていないため、歩行により振動していると思われます。
こうした状況から判断すると、庁舎の構造強度は旧耐震基準をも満たしていない可能性があり、今後日本海中部地震程度の地震が発生した場合、被災前の強度は期待出来ず倒壊の恐れがあります。

-4-

４．新庁舎建設の必要性
現庁舎は、耐震性をはじめ様々な問題を抱え、町民の利便性やサービス低下など円滑な行政運営に支障をきたしており、今後ますます多様化する行政需要に対応するためにも新庁舎が必要です。
また、想定される日本海沖地震による津波浸水区域内に入っているため、被災時の災害対策本部機能が失われる恐れがあります。

【想定日本海沖地震による津波浸水区域】

-5-

第１章

新庁舎施設整備の考え方

１．基本理念と方向性（１）

防災・災害復興拠点施設として十分な耐震性と安全性を確保する。

①

災害発生時には行政機能を十分維持できるようにすること。

② 耐震性を確保し、ライフラインの維持、情報管理が可能な庁舎とすること。
③ 地域防災の拠点施設として防災対応機能が整った庁舎とすること。
（２）

現庁舎が抱える多種・多様な課題の解決を図る。

① ワンストップサービスの充実とバリアフリー化を図ること。
② 案内表示の工夫や利用者の動線に配慮した窓口の配置により、満足度の高い行政サービスを提供できる庁舎とすること。
③ 町民や来庁者等に対する情報発信の拠点の場とすること。
（３）

機能性・柔軟性・経済性を有した庁舎①

個人情報の保護やセキュリティーに配慮し、効率的かつ効果的に円滑に業務を遂行できる執務環境を整えること。
②

長期的な展望に立ち、町民ニーズの多様化、高度化及び地方分権の進展等による行政需要の変化に対した組織の変更、職員の異動等に柔軟に対応できる環境を整えること。
（４）

環境に配慮した庁舎① 二酸化炭素の排出削減を目指し、再生可能エネルギーを可能な限り活用した施設とすること。
②

維持管理費用を削減するため、省エネルギー設備を最大限に活用すること。

（５）

無駄を省き、質の良いサービス提供と行政課題に対応できる庁舎① 効率性を追求し合理的な施設とすること。
②

施設の長寿命化、維持管理や改修・更新の効率化、スペースの汎用性等、ライフサイクルコストを考慮した長期的に経済効率性の高い庁舎とすること。

第２章

新庁舎の建設規模

１．基本指標（１）計画想定人口（３）議員定数8,700 人～10,000 人

12 人（４）公用車台数（２）配置される職員数

140 人

57 台

２．新庁舎の規模（１）現庁舎の面積や総務省地方債事業算定基準面積、近隣町村の庁舎の規模等を参考とし、本基本構
想案では、概ね 4,000 ㎡が適当であるとします。
（２）駐車場、駐輪場① 来庁者専用駐車場

30 台分 身障者駐車スペース② 公用車専用駐車場

45 台分 職員専用駐車場③ 駐輪場

来庁者用 10 台分

公用 4 台

2 台分

120 台分

職員用 10 台

・ 必要とする駐車場スペースの面積は、概ね 6,000 ㎡が適当であるとします。

-6-

第３章

新庁舎の建設予定地

１．必要な条件
新庁舎は、当町の中核的な公共施設となることを踏まえ、立地上の「利便性」に加え、「実現性」「安全性」「財政状況への配慮」の４つの観点に基づき、新庁舎の建設候補地を決定する必要な条件を定めます。
（１）利便性・ 町民が利用しやすく、効率的に運用できる施設であること
・ 様々な交通手段によるアクセスが可能である必要があります。
・ 窓口のワンフロア化が可能な建設面積が確保できること。
・ 公共交通機関でのアクセスが可能であること。
・ 駐車場の広さが確保できること。
（２）実現性・ 建設候補地の現況を把握し、建設候補地の活用を確実なものにすること。
・ 事業完了までの期間が限られているため、期限内での実現が可能であること。
（３）安全性・ 災害時における緊急車両等のアクセスや広域的な支援の受けやすさとして、建設候補地付近道路（緊急輸送道路や広域幹線道路など）を評価すること。
・ 津波を想定した高台への移転であること。
（４）財政状況への配慮
・ 緊急防災・減災事業債の活用可能な期間中に完成すること。
・ 事業費が将来への大幅な財政負担にならないこと。
２．新庁舎の建設候補地
第 1 候補地 勤労青少年ホーム等敷地内（舞戸町字小夜 51 番地 1 地内）
敷地面積 約 16,733 ㎡＊建設が可能な敷地面積は、約 12,000 ㎡
第２候補地 旧鰺ヶ沢第一中学校・グラウンド跡地（舞戸町字鳴戸 322・390 番地地内）
敷地面積 約 27,680 ㎡＊建設が可能な敷地面積は、約 20,000 ㎡
第３候補地 大高山町有地（舞戸町字西松島 304 番地 10 地内）
敷地面積 約 40,000 ㎡ ＊建設が可能な敷地面積は、約 40,000 ㎡

３．建設予定地決定までの経過
第 3 回検討委員会において、新庁舎の建設候補地３か所（勤労青少年ホーム敷地内、旧鰺ヶ沢第一中学校敷地内、大高山町有地）について、事務局から委員へ提示され、その際、中核的な公共施設となることを踏まえ、建設地に必要な立地上の条件として、利便性、実現性、安全性、財政状況への配慮の４点と候補地それぞれのメリット、デメリットが説明されました。第４回検討委員会では３候補地の現地を視察した上で、帰庁後の委員会において実際に現地を視察した率直な感想、意見、質問等が出されました。最後に委員長より、第５回の検討委員会で再び３候補地案について十分議論を重ねた上で予定地を絞り込みたいこと、また絞り込めなかった場合には委員全員による無記名投票により予定地を決定することで委員の了承を得ました。第５回検討委員会では、予定地を一本化するための議論を重ねましたが概ね意見が特定の２候補地に分かれ、それぞれにメリット・デメリット等があり建設予定地案を絞り込むことができなかったため、委員全員による無記名投票により構想案に盛り込む予定地案を決定したものです。
委員数
投票結果

１５人

投票者数１５人勤労青少年ホーム敷地内

４人

旧鰺ヶ沢第一中学校跡地

１１人

大高山町有地０人-7-【予定地について】
建設予定地は、大字舞戸町字鳴戸３２２番地・３９０番地地内

旧鰺ヶ沢第一中学校敷地内が望ましいと結論しました。
・津波への対応が可能
・鰺ヶ沢消防署との連携がスムーズ
・防災対応機能の充実が可能
・避難場所、緊急物資保管場所がある。
（体育館、技術棟）
・建築面積等を十分確保できる。
・鰺ヶ沢道路に近く、交通の便においても将来的な展望が見込める。
・支障となる物件が無いため、設計の自由度が高い。
・病院、JR、中心地へのアクセス道路が良好である。

第４章

新庁舎の事業費及び財源

１．新庁舎の概算事業費
他の自治体の主な直近の庁舎建設計画事例では、１㎡あたりの単価の平均が 460 千円となりました。市部では、事業規模も大きく、五所川原市、能代市 2 市の平均の単価は１㎡あたり 606 千円
ですが、当町と同規模の中泊町、国見町、信楽町３町の平均の単価は１㎡あたり 364 千円となりました。このことから、３町の建設事例を参考とすることとし、また当町の職員数及び財政規模等に加えて直近の建設資材単価の上昇や今後の消費税率の引き上げの動向、2020 年開催の東京オリンピック関連施設など建設需要等の高まり予測を考慮し、当町の新庁舎建設事業費の１㎡当たりの単価を 400 千円程度とすることが適当と判断しました。
【概算事業費】（単位：千円）

区分

概算事業費

建設に要する経費

1,681,000
外構・車庫建築

140,000

その他の建設に必要な経費

備品
機器移設費等

100,000
97,000解体に要する経費

旧一中跡地

91,500

合 計

積算
庁舎建設費
基本設計費、実施設計費、工事監理費等1,600,000
81,000

外構工事費
車庫、防災倉庫等建築費
備品
機器移設・更新費、移転費
電話交換機
防災行政無線等移設費

90,00050,000100,000
80,0002,000
15,000

旧鰺ヶ沢第一中学校校舎等解体費
旧鰺ヶ沢第一中学校プール解体費88,0003,500

2,109,500
旧役場庁舎解体
67,210・鰺ヶ沢町役場庁舎・敷地内車庫・倉庫①・倉庫②

新庁舎建設に係る概算の事業費を、21 億９５０万円として計画します。
ただし、次の理由により事業費は変動が予想されます。
・ 基本設計、実施設計の各段階で庁舎の構造やデザイン、内装・外装、設備内容の仕様等
・ 建築単価等の上昇や消費税の引上げ
・ 社会情勢の動向-8-

２．新庁舎建設に活用する財源
・新庁舎建設事業の財源には、緊急防災・減災事業債を活用します。

・ 現時点で 15 億 9,200 万円が限度額になると見込んでいます。
・ 地方公共団体が喫緊の課題である防災減災対策に緊急に取り組むよう、東日本大震災に係る復興・創生期間の平成 32 年度（2020 年度）までの時限制度です。
・ 新庁舎建設事業をこの期限内に終えることが、将来的財政負担の軽減につながります。

３．財政運営への影響
21 億円の庁舎建設事業を、緊急防災・減災事業債及び長期資金借入により実施した場合、多額の地方債を発行することとなり、将来の財政運営への影響が懸念されることから、平成 30 年度から平成３９年度（2027 年度）までの 10 年間について財政見通しのシミュレーションを行います。

（１） 収支見通し庁舎建設事業に伴う事業費の歳出及び地方債等の歳入計画、後年の地方債元利償還金及び地方交付税算入額を試算し、歳入歳出決算のシミュレーションを実施したところ、将来的にも赤字決算にはならない財政運営になると見込んでいます。

（２）地方債残高
地方債残高は、新庁舎建設事業に係る緊急防災・減災事業債等の発行により増加し、平成３２年度には約 109 億 4 千万円となります。これは平成 25 年度末残高に近い金額ですが、財政的に最も危機的状況にあった平成 22 年度の 122 億 5 千万円に戻るような水準ではなく、平成３３年度以降は地方債残高が減少していくものと見込んでいます。

-9-

（３）元利償還額（公債費）
元利償還額は、平成 28 年度の 9 億 2 千万円から平成 30 年度には 8 億 8 千万円に減少する見込みですが、新庁舎建設事業に係る緊急防災・減災事業債等の償還もあり、平成 38 年度までは 8 億円台の元利償還金で推移するものの、平成 39 年度には 7 億 7 千万円で前年度比 7 千万円減少になり、以降も元利償還金は減少していくと見込んでいます。

（４）実質公債費比率
財政健全化指標のひとつである実質公債費比率は、町の収入全体に対する公債費等の割合であり、早期健全化基準比率は 25％です。当町の比率は、直近の３年間では、平成 25 年度が 19.7％、平成２6 年度が 18.5％、平成２7 年度が 16.9％となっており、平成 22 年度の 24.1％をピークに毎年減少してきました。今後は、新庁舎建設事業に係る地方債発行により元利償還金が平成38 年度までほぼ横ばいとなることから、実質公債費比率も 14％～15％で推移していく見込みです。この数値は、早期健全化基準等の制限がかかる比率に達するものではありません。

実質公債費比率…自治体の財政規模に対する、地方債の元利償還金（公債費）の割合で、早期健全化基準（25％）を超えると、財政運営に制約がかかり様々な事業が出来なくなり、18％を超えると地方債活用事業に制限がかかります。

- 10 -

第５章

新庁舎内の空間構成方針

１．新庁舎内の空間構成方針（１）災害対策機能①

災害時における災害対策本部の機能として、災害情報の迅速な収集・把握、救援活動や復旧活動の指令、関係機関との連絡調整などが図れる庁舎とします。

②

防災拠点として、災害時でも継続して使い続けられる機能の確保とライフラインの維持を図ります。
③

多目的スペースなど、災害時の一時避難場所となるスペースを確保します。

④

応急物資を備蓄するための適切な保管場所を確保します。

⑤

町民への的確な情報の提供を迅速に行うために必要な設備を設置します。

（２）窓口機能①

利用しやすく明るい窓口を設置し、町民の利便性に配慮したワンストップ型窓口サービスを設置します。

②

ユニバーサルデザインの導入により、利便性の向上を図ります。

③

相談スペースを配置し、来庁者のプライバシーに配慮します。

④

十分な待合スペースを確保します。

⑤

行政情報、観光情報のスペースを設置し、来庁者へ情報発信します。

⑥

庁舎内のスムーズな誘導を促すため、わかりやすい案内サインを設置します。

（３）執務機能①

来庁者空間と執務空間を明確にし、スムーズな人の流れをつくります。

②

応接スペースや作業スペース、収納スペースの確保により、効率的な執務環境を整えます。

③

十分な会議スペースを設け、情報共有を図ります。

④

執務室は、多様化する町民ニーズに対応した部署配置の変化を容易にするため、OA フロア化や機能の変更などにも柔軟に対応できるようなオープンな執務空間とします。

（４）高齢者や体の不自由な方、子どもたちにやさしい機能①

段差の解消や車いす対応トイレ等の充実、洋式トイレの設置を図ります。

②

子どものおむつ替え専用トイレや授乳室等の設置を図ります。

③

昇降設備を設置します。

④

窓口カウンターの高低や、車いす等に十分配慮した通路スペースを確保します。

（５）行政機能①

パソコンなどの IT 機器や電源及び電話等の配線による段差の解消を図ります。

②

十分な電源と電力の確保を図ります。

③

情報化に対応するため、高度通信やセキュリティーの強化に配慮します。

④

会議室は、バランス良く配置し、多様な会議の規模に対応できる機能とします。

⑤

書庫等は、可能な限り集約化を図ります。

（６）議会機能①

町民の声を町政に反映し、民主的な議会運営を進めていくための本会議場の他、議員が政策執務等を行うための委員会室、議員控室等は議会の独立性に配慮し整備を行います。
②

情報化に対応した機能・設備の充実を図ります。

- 11 -

２．新庁舎機能の配置
新庁舎における課の配置は、来庁者にとって便利でわかりやすく、業務効率等も勘案しながら、従来型の機能だけでなく町民の交流、情報発信の場などの機能を併せ持つことが求められています。
従ってこれらを念頭におきながら関連性のある課の集約化を図ります。
【１階】窓口部門の配置
・ 町民の利用のもっとも多い窓口関連の課を１階に配置します。
【２階】管理部門・事業部門の配置
・ 町長、副町長と他課との連携に配慮します。
【３階】議会の配置
・ 議会を中心に配置します。

- 12 -

第６章

新庁舎建設スケジュール

新庁舎建設スケジュール-13-1-

第７章

新庁舎完成後の現庁舎の対応

新庁舎完成後の現庁舎は、解体することとします。
１．具体的な方針（１）現庁舎は、新庁舎建設事業が終了したのち３年を目途に解体するよう努めること。
（２）解体までの期間は、安全管理の徹底を図るよう努めること。
（３）解体費用は、解体事業を行うまでに有利な財源の確保に努めること。
（４）跡地の利活用の検討に努めること。

第８章

新庁舎建設にあたって
新庁舎建設については、調和とバランスのとれたまちづくりの形成、町民の利便性への配慮、現存する施設の効果的な利活用、防災対策、また将来的な土地の有効活用とその可能性や展望を考慮し事業を進めることを求めるものです。
なお、新庁舎のレイアウトやデザイン等の具体的な内容は、今後行なう基本設計・実施設計策定の中で検討していくべき事項であるが、その際には、周囲の環境・景観等に十分配慮するとともに、考慮すべき様々な角度から議論を進めて行かれることを希望するものです。

-1-14-

参考
鰺ヶ沢町新庁舎建設検討委員会委員

委 員 長

杉澤廉晴委員

副委員長

世永一雅委員氏名

区分

摘 要
元鰺ヶ沢町議会議長
総務文教常任委員
総務文教常任委員
鰺ヶ沢町監査委員

１

齋

藤孝夫

議会

議員

２

渋谷

悦

男

議会

議員

３

石岡

由

美

住 民 代 表 者

鰺ヶ沢地区町内会連絡協議会会長

４

國谷

正

春

住 民 代 表 者

舞戸地区町内会連絡協議会会長

５

佐藤正

幸

住 民 代 表 者

赤石地区町内会連合会会長

６一戸忠

志住 民 代 表 者

中村地区町内会連合会会長(北川康一)

住 民 代 表 者

前中村地区町内会連合会会長

７

木 村 武 三 郎

住 民 代 表 者

鳴沢地区町内会連合会会長

８杉澤廉

晴

各団体の代表者

鰺ヶ沢町観光協会会長

９

清野一彦

各団体の代表者

鰺ヶ沢町商工会会長

１０

本間家

大各団体の代表者

つがる森林組合代表理事組合長

１１

冨田重基

各団体の代表者

鰺ヶ沢町漁業協同組合長

１２

世永

一

雅

町長の認める者

鯵ヶ沢町社会福祉協議会事務局長

１３

水口優子

町長の認める者

鰺ヶ沢地域婦人団体連絡協議会会長

１４

佐藤和

茂

町長の認める者

鰺ヶ沢町連合 PTA 会長

１５

上 野 志 津 子

町長の認める者

鰺ヶ沢町社会教育委員-2-15-

検討委員会の開催結果
第１回新庁舎建設検討委員会とき 平成２９年４月１３日（木）午前１０時 役場３階第４委員会室
出席委員 １５人中１５人
案
件 （１）新庁舎建設の検討に至った経緯について（２）新庁舎建設検討委員会の位置付けについて（３）現庁舎の概要と問題点について（４）新庁舎の必要性について（５）委員会のスケジュールについて（６）庁舎移転の全体スケジュールについて
第２回新庁舎建設検討委員会とき 平成２９年５月８日（月）午前９時３０分 中泊町役場・鶴田町役場
出席委員 １５人中１４人
案
件 （１）中泊町役場庁舎視察（２）鶴田町役場庁舎視察
第 3 回新庁舎建設検討委員会とき 平成２９年６月１６日（金）午後１時３０分 役場３階第４委員会室
出席委員 １５人中１３人
案
件 （１）新庁舎施設整備の考え方（基本理念及び基本方針）（２）新庁舎の建設規模（３）新庁舎の建設候補地（４）新庁舎の概算事業費及び財源
第４回新庁舎建設検討委員会とき 平成２９年７月１０日（月） 午後１時３０分
出席委員 １５人中１２人
案
件 （１）新庁舎の建設候補地の現地視察（２）新庁舎の建設候補地について（３）新庁舎の空間構成について（４）現庁舎の対応について（５）建設事業のスケジュール

役場３階第４委員会室

第５回新庁舎建設検討委員会とき 平成２９年８月７日（月）午後１時３０分 役場２階会議室
出席委員 １５人中１５人
案
件 （１）新庁舎の建設候補地について（２）新庁舎建設候補地の決定（３）新庁舎建設に係る基本・実施設計業務等の発注方法・内容及び業者選定
方法等について
第６回新庁舎建設検討委員会とき 平成２９年８月２９日（火）午後１時３０分
出席委員 １５人中１３人
案
件 （１）新庁舎建設基本構想素案について
第７回新庁舎建設検討委員会とき 平成２９年９月２０日（水）午後１時３０分
出席委員 １５人中１３人
案
件 （１）新庁舎建設基本構想案について（２）答申案について新庁舎建設基本構想案の答申とき 平成２９年９月２７日（水）午後１時３０分-3-16-

役場２階会議室

役場３階第４委員会室

役場

町長室