『ケアマネジャー試験ポイントまる覚えドリル 2024』

2024 年介護保険制度改正・介護報酬改定による本書の変更点について
本書発行後の介護保険制度・介護報酬の改正に伴い、本書の記述に訂正が必要なものを取り上げています。

ページ
24

改正箇所

改正内容

「ここだけはおさ・過去６か月間に事業所において作成された居宅サービス

えておきたい！」の計画の総数のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与「内容および手続および地域密着型通所介護（訪訪問介護） がそれぞれ位の説明および同意」

置づけられた居宅サービス計画の数が占める割合
・過去６か月間に事業所において作成された居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護）ごとの回数のうち、同一の居宅サービス事業者（・地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合
について、説明を行い、理解を得なければならない。
↓・過去６か月間に事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与
および地域密着型通所介護訪訪問介護） がそれぞれ位置づけられた居宅サービス計画の数が占める割合
・過去６か月間に事業所において作成された居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護）ごとの回数のうち、同一の居宅サービス事業者・地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合について、説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。

25「ここだけはおさ○介護支援専門員の員数えておきたい！」の・事業所ごとに常勤の介護支援専門員１人以上を配置

介護支援専門員の・介護支援専門員の員数は利用者 35 人またはその端数を員数増すごとに 1（ 人を基準とする訪増員する介護支援専門員は非常勤でも構わない↓
・事業所ごとに常勤の介護支援専門員１人以上を配置
・介護支援専門員の員数は、利用者の数訪介護予防支援を行う場合にあっては、居宅介護支援の利用者の数に、介1

護予防支援の利用者の数に３分の１を掛けた数を加えた数が 44 またはその端数を増すごとに１を基準とする。
なお、ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ、事務職員を配置している場合の基準は、利用者の数が 49またはその端数を増すごとに１とする。
29№12 の解答

指定居宅介護支援に係るモニタリングについて、少なくとも１月に１回、利用者の居宅で面接を行い、かつ、少なくとも１月に１回はモニタリングの結果を記録しなければならない。
↓
指定居宅介護支援に係るモニタリングについて、少なくとも１月に１回、利用者の居宅を訪問して面接を行う。ただし、次のいずれにも当てはまる場合で、少なくとも２か月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月は、テレビ電話装置）を活用して、利用者に面接することができる。
①

テレビ電話装置）を活用して面接を行うことを、文書によって利用者の同意を得ていること。

②

サービス担当者会議）において、次の３つについて主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。

・利用者の心身の状況が安定している・利用者がテレビ電話装置）を活用して意思疎通を行うことができる
・介護支援専門員が、テレビ電話装置）を活用したモニタ
リングでは把握できない情報について、担当者から提供を受ける
かつ、少なくとも１月に１回はモニタリングの結果を記録しなければならない。
35

№６の解答

介護保険料について、所得段階別定額保険料の所得区分は原則として９段階であるが、［市町村］の条例でさらに細分化することができる。
↓
介護保険料について、所得段階別定額保険料の所得区分は原則として 13 段階であるが、［市町村］の条例でさらに細分化することができる。

2

46「ここだけはおさえておきたい！」の介護老人保健施設

通所リハビリテーション／介護「指定の特例」

介護医療院

予防通所リハビリテーション
短期入所療養介護／介護予防短期入所療養介護↓

介護老人保健施設

訪問リハビリテーション／通所介護医療院

リハビリテーション／介護予防
訪問リハビリテーション／介護
予防通所リハビリテーション
短期入所療養介護／介護予防短期入所療養介護60「ここだけはおさえておきたい！」の地域支援事業の表

包括的支援事業訪地
域包括支援センターの運営○第１号介護予防支援事業訪要支
援者にかかるものを除く○総合相談支援業務○権利擁護業務○包括的・継続的ケアマネジメン
ト支援業務↓

包括的支援事業訪地
域包括支援センターの運営○第１号介護予防支援事業訪要支
援者にかかるものを除く○総合相談支援業務訪＊○権利擁護業務○包括的・継続的ケアマネジメン
ト支援業務

注：令和５年の改正により、地域包括支援センターの設置者は、居宅介護支援事業者などに、総合相談支援業務の一部を委託することができるようになった。

3

124

「ここだけはおさ

なお、病院および診療所については健康保険法に基づく指えておきたい！」の定があった際、訪問リハビリテーション事業所として指定「訪問リハビリテがあったものとみなされる。

ーション事業所」↓
なお、病院および診療所については健康保険法に基づく指定があった際、訪問リハビリテーション事業所として指定があったものとみなされる。
また、介護老人保健施設および介護医療院については介護保険法に基づく開設許可があった際、訪問リハビリテーション事業所として指定があったものとみなされる。

4

153

「ここだけはおさえておきたい！」の特定福祉用具③排泄予測支援機器

利用者が常時装着したうえで、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者）またはその介護を行う者に自動で通知するもの。専用ジェル）装着の都度、消費するものおよび専用シート）の関連製品は除く④入浴補助用具

入浴用いす訪シャワーチェア 、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト⑤簡易浴槽

空気式または折りたたみ式）で容易に移動できるものであって、取水または排水のための工事を伴わないもの⑥移動用リフトの身体を包み保持するシート状のものとつり具の部分入浴用車いすのいすの部分が取りはずせ、つり具となるものがある↓③排泄予測支援機器

利用者が常時装着したうえで、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者）またはその介護を行う者に自動で通知するもの。専用ジェル）装着の都度、消費するものおよび専用シート）の関連製品は除く④入浴補助用具

入浴用いす訪シャワーチェア 、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト⑤簡易浴槽

空気式または折りたたみ式）で容易に移動できるものであって、取水または排水のための工事を伴わないもの⑥移動用リフトの身体を包み保持するシート状のものとつり具の部分入浴用車いすのいすの部分が取りはずせ、つり具となるものがある

5

⑦スロープ「スロープ」のうち、主に敷居）の小さ
い段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないものをいい、便宜上設置や撤去、持ち運びができる可搬型のものは除く。

⑧歩行器「歩行器」のうち、脚部がすべて杖先ゴム）の形状となる固定式または交互式歩行器をいい、車輪（・キャスターが付いている歩行車は除く。

⑨歩行補助つえ

カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ
及び多点杖に限る。

6