来年度から開始する
GXリーグにおける排出量取引の考え⽅について③
令和４年12⽉ GXリーグ設⽴準備事務局

第３回学識有識者検討会の位置付け
 前回以降、賛同企業との更なる対話を踏まえ、第１フェーズの⾻格案をGXリーグ賛同企業に⽰し、意⾒を募集。また、GXETSの段階的発展の道筋は、官邸でのGX実⾏会議や、クリーンエネルギー戦略検討合同会合で議論。
 本資料は、上記を踏まえた前回からの変更点や、改めて明確化する点を中⼼に構成。GX-ETSの段階的発展も⾒据え、専⾨的⾒地からご意⾒を賜りたい。
 本⽇の議論等を踏まえ、⾻格案に必要な⾁付けを⾏った「GX-ETSにおける第１フェーズのルール」を、１⽉中旬に賛同企業に提⽰。（2/1からのGXリーグ参画募集開始時には、GXリーグ規程として公表）

9/6
学識有識者検討会

9/7＜これまでの検討状況＞

9/12-14

10/21

10/27

第２回

『GX-ETSの考え⽅について➀』『GX-ETSの考え⽅について②』

GXリーグ賛同企業

12/1-2

12/26
第３回
（本回）

第１回

説明会

11/2-11

業種別
意⾒交換会
※計５回

説明会

対話をふまえた論点の深堀
業種別
意⾒交換会
※計５回

説明会
(⾻格案)

※ ○/○時点で○○社

質問募集※ 76社で476件

意⾒募集

意⾒募集

※ 65社で391件※ 71社で351件

10/26
GX実⾏会議第３回GXを実現するための政策イニシアティブ

11/29

12/22

第４回

第５回

GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について

GX 実現に向けた基本⽅針（案）

2

⾻格案への賛同企業からの意⾒（本資料に関連する主な意⾒を抽出）
項⽬事項

意⾒

１．GXETS第１フェーズの概要/２．⾃主⽬標と基準
年度排出量の設定

⾃主⽬標の設定
⽅法
⾃主⽬標の公表• 直接排出に関しては電化等の対策に限られる中で、間接排出と分けて⽬標設定を⾏う意義を⾒出しにくい。
• 2025年度の⽬標設定・評価ができるのであれば、負担軽減のためにも2023、2024年度の⽬標設定は不要ではないか。/
単年度ではなく、総計の開⽰を認めてほしい。単年度単位の情報開⽰により、投資計画等の機密情報も明らかになりかねない。
• 社内合意が必要な案件であり、⽬標設定時期については緩和措置なども配慮いただきたい。
• 第２フェーズにおいても⾃主的な⽬標設定を前提としていただきたい。

基準年度排出量の設定• 国の基準年度である2013年度については、単年度データも認めてもらいたい。
• 2013年度⽐の削減⽬標を掲げている企業も多く、3か年平均の基準と整合が取れない。

発電部⾨の取扱い• 発電部⾨は国のエネルギー政策によっても⼤きく左右されるため特殊性が⾼い。GX-ETSとは別の枠組みの検討や、配慮をいただきたい。

間接排出要件• 間接排出要件の判断は、調整後排出係数で⾏われるべき。/基礎排出係数で⾏われるべき。/基礎排出係数や、調整後排出係数ではなく、温対法で毎年公表されている全国平均係数（GHGプロトコルでいう、ロケーション基準に相当）を⽤いることが適切ではないか。

５．排出量の算定・モニタリング・報告

他者へ供給する電⼒・熱の取扱い• 「他⼈への電⼒・熱供給に係る分の扱い」について、GHGプロトコルと同様に控除しないとあるが、控除ありとして需要家が計上するべき。
• JVETSでの扱いを参照して、外部供給分を適切にモニタリングできる場合は控除可能とできないか。

７．その他の論点

ダッシュボード• GXダッシュボードが、○×ではなく事業者が説明できる基盤として適切に機能するよう、事業者と意⾒交換もしながら、整備を進めていただきたい。
• ダッシュボードにおける企業⼀覧では、⽬標設定における業種ごとの留意点や、原単位、削減貢献量、Scope3といった指標・⽬標があること、それらの⽬標の達成状況が分かるようにしていただきたい。
• 脱炭素に向けた代替⼿段が、現在、技術的・経済的に存在しない多排出製造分野については、2025年までは投資計画の策定や早期着⼿する段階で、本格的な削減が進むのは2030年付近以降であり、こうした産業特性を踏まえる必要がある。特に、ダッシュボードにおける数字の⾒せ⽅については、その数字の背景にある産業特性について、⾦融機関や投資家含めたステイクホルダーに理解をしてもらうことが必要であり、公表のあり⽅について検討を深めるべき。

３．超過削
減枠の創出と管理

特に、多排出製造事業者への理解増進の取組 この他、実務上の論点含め、数多くの質問・意⾒が賛同企業から寄せられている。こうした質問・意⾒や本⽇までの御議論も踏まえ、1⽉中旬に賛同企業に「GX-ETSにおける第１フェーズのルール」を提⽰するとともに、GXリーグへの参画の判断に参考となる事項については、別途FAQという形で、２⽉１⽇からの参画募集開始に合わせ、提⽰する。
3今後のスケジュール（想定）
2023年
本検討会〜1⽉中旬

賛同企業との対話

1⽉16⽇週半ば（全賛同企業に対して）「GX-ETSにおける第１フェーズのルール」及び「GXリーグ全体の参画要件」をご提⽰

2⽉1⽇

GXリーグ参画企業募集開始

4⽉連休前

募集締め切り秋以降

ダッシュボードの公開

2024年
９⽉以降

2023年度排出量実績報告4排出量取引の制度設計（案）①-1︓GX-ETSの段階的発展の⽅向性

12/14 第11回 産業構造審議会 産業技術環境分科会
グリーントランスフォーメーション推進⼩委員会／総合
資源エネルギー調査会 基本政策分科会 2050年カーボ
ンニュートラルを⾒据えた次世代エネルギー需給構造検討⼩委員会 合同会合 資料抜粋

＜第１フェーズ（2023年度〜） ➡ 第２フェーズ（2026年度頃〜）＞
 来年度から開始するGXリーグは、カーボンニュートラルへの移⾏に向けた挑戦を果敢に⾏い、リーダーシップを発揮する企業群が、GXを牽引する枠組み（既に我が国のCO2排出量の４割以上を構成する約600社が賛同）。企業が⾃主設定・開⽰する削減⽬標達成に向け、排出量取引（GX-ETS）を導⼊し、発展させていく。
 企業⾃らが、削減⽬標・進捗を開⽰することで、⽬標達成へのコミットメントが働くと考えられる。国としても、規制・⽀援⼀体型投資促進策の考え⽅にも照らし、本枠組の下で成⻑と排出削減に果敢に取り組む多排出企業に対しては、GX経済移⾏債（仮称）による⽀援策のあり⽅を含めた検討が必要ではないか。
 ⾃主性に重きを置く中で、制度に係る公平性や実効性を更に⾼めるべく、第２フェーズでは、①政府指針を策定した上で、企業が設定した⽬標が指針に合致しているか等を⺠間第三者機関が認証する仕組みを導⼊し、⽬標からの超過削減分を取引対象とするとともに、②制度濫⽤者に対する指導監督等の規律強化を検討してはどうか。
 こうした、企業毎の状況を踏まえた野⼼的な削減⽬標に基づく排出量取引市場の本格稼働を⾒据え、来年度からの試⾏においては、国・参画企業が連携し、必要なデータ収集や知⾒・ノウハウ蓄積、政府指針の検討等を⾏うとともに、本制度に係る各種実務を円滑に進め、中⻑期に渡り制度を安定的に運営するための公的主体についても検討が必要ではないか。

＜GX-ETSの段階的発展のイメージ＞
第１フェーズ
2023年度〜

試⾏

第2フェーズ

排出量取引市場の本格稼働
2026年度頃〜

第3フェーズ

更なる発展
2033年度頃GX-ETS参加

⾃主

更なる参加率向上に向けた⽅策の検討

⽬標設定

⾃主

政府指針を踏まえた⽬標かの⺠間第三者認証の検討

⽬標達成

⾃主規律強化（指導監督、遵守義務等）の検討

発電部⾨について、段階的な有償化(オークション)の導⼊
5

排出量取引の制度設計（案）①-2︓GX-ETSの段階的発展の⽅向性

12/14 第11回 産業構造審議会 産業技術環境分科会
グリーントランスフォーメーション推進⼩委員会／総合
資源エネルギー調査会 基本政策分科会 2050年カーボ
ンニュートラルを⾒据えた次世代エネルギー需給構造検討⼩委員会 合同会合 資料抜粋

＜発電部⾨における段階的な有償化（2033年度頃〜）＞
 発電部⾨の脱炭素化の移⾏加速は、電化と併せて、家庭や業務、産業等の多くの部⾨のカーボンニュートラル実現に向けた鍵を握る。
 諸外国の排出量取引制度においては、発電部⾨での取組を先⾏させていること、また発電部⾨の脱炭素化に向けた投資には時間を要し予⾒性が重要であることから、GX-ETSの発展形としても、発電部⾨について、段階的な有償化を先⾏させることを予め明確化してはどうか。
 具体的には、2033年度頃から発電部⾨（※1）について段階的な有償化（オークション）を導⼊し（※2） 、その際、排出枠の価格を上昇基調に誘導することと併せて、有償⽐率の引き上げの道筋を⽰しつつ、制度の効果や負担の状況等を踏まえ、有償⽐率について⼀定の⾒直しが出来るようにしてはどうか。
（※1）発電部⾨として、専ら売電の⽤に供する事業者を想定。詳細については、GX-ETSを発展させていく中で検討を⾏う。
（※2）第3フェーズの開始前後から、発電部⾨は排出には同量の排出枠が必要とした上で、政府がまず排出枠を無償交付することを検討してはどうか。
なお、無償交付する排出枠の量は、排出量の⾒通しや発電効率（ベンチマーク）等を基礎に、企業のGXの移⾏状況等を踏まえ算定することが考えられる。

 こうした制度発展に向けて、制度間の重複等を排除するため、既存の⾼度化法等との関係整理も必要ではないか。

＜GX-ETSの段階的発展のイメージ＞
第１フェーズ
2023年度〜

試⾏

第2フェーズ

排出量取引市場の本格稼働
2026年度頃〜

第3フェーズ

更なる発展
2033年度頃GX-ETS参加

⾃主

更なる参加率向上に向けた⽅策の検討

⽬標設定

⾃主

政府指針を踏まえた⽬標かの⺠間第三者認証の検討

⽬標達成

⾃主

規律強化（指導監督、遵守義務等）の検討

発電部⾨について、段階的な有償化(オークション)の導⼊
6

排出量取引の制度設計（案）②︓市場価格安定化措置

12/14 第11回 産業構造審議会 産業技術環境分科会
グリーントランスフォーメーション推進⼩委員会／総合
資源エネルギー調査会 基本政策分科会 2050年カーボ
ンニュートラルを⾒据えた次世代エネルギー需給構造検討⼩委員会 合同会合 資料抜粋

 排出量取引制度では、市場価格が過度に変動すると、カーボンプライスとしての予⾒可能性が低下するのが課題。そこで、諸外国の事例も踏まえ、取引価格の価格帯を予め定め、かつ⻑期的に上昇させることを⽰すことで、予⾒可能性を⾼め、企業投資を促進してはどうか。
・下限価格︓炭素削減や吸収活動が有する、最低限の市場取引価値として機能。
社会全体に、⾏動変容に向けたシグナルを発信する（いわゆる「価格効果」）。
・上限価格︓市場取引価格が急騰した際に、政府が当該価格で削減⽬標遵守に⽤いることが出来る排出枠を市場供給することを予め⽰しておくことで、価格急騰を抑え、制度に係る負担を抑える機能。

 これらの⽔準を定める際は、価格⽔準がGX移⾏に向けて⾏動変容を促す効果や、カーボン・クレジット市場での取引価格（来年度からの市場創設を⽬指し、現在、東京証券取引所で実証中）、国際的な炭素価格等も踏まえ、排出量取引市場が本格稼働する2026年度以降に設定してはどうか。
 その際は、予⾒性を⾼めるため、5年程度の価格上昇の⾒通しを定めつつ、経済情勢の変動等を踏まえ、⼀定の⾒直しが可能としてはどうか。
【市場価格安定化措置のイメージ】
価格（t-CO2）５年程度の価格帯を設定
市場価格

26fy

27fy

28fy

29fy

30fy

上限価格
 市場取引価格が、予め定めた上限価格を超過した際、政府が上限価格にて、削減⽬標遵守に⽤いることが出来る排出枠を供給。
下限価格
 政府が保有するカーボン・クレジット（Jクレジット等）や、将来の排出枠を市場供給する際は、当該下限価格を最低価格として設定。
 市場取引価格が下限価格を下回る際は、供給を延期。

7

GX-ETSの段階的発展
 GXリーグの段階的発展の道筋については、官邸の「GX実⾏会議」でも議論がなされた（P５〜P７）【第２フェーズ以降】
 参画企業の⾃主性に重きを置く中で、制度に係る公平性・実効性を更に⾼めるため、更なる参加率向上に向けた⽅策や、政府指針を踏まえた削減⽬標に対する⺠間第三者認証（⽬標からの超過削減分を取引対象とする）、制度濫⽤者に対する指導監督等の規律強化を検討する。
 こうした、企業毎の状況を踏まえた野⼼的な削減⽬標に基づく排出量取引市場の本格稼働（第２フェーズ以降）を⾒据え、来年度からの試⾏（第１フェーズ）においては、国・参画企業が連携し、必要なデータ収集や知⾒・ノウハウ蓄積、政府指針の検討等を⾏う。
 また、本検討会でも議論を深めた、上限・下限価格の設定についても、超過削減枠の取引量が拡⼤し、排出量取引市場が本格稼働する、2026年度以降に設定することとする。
【第３フェーズ以降】
 発電部⾨の段階的有償化を検討することとする。そのため、上記データ収集や知⾒・ノウハウ蓄積等の観点からも、来年度からの試⾏においては、例えば発電事業を⾏う別法⼈など、組織境界の中で発電事業については切り分けて、⽬標設定や実績の管理を⾏うことも可能としてはどうか。
8

１．GX-ETS第１フェーズの概要＜対象企業＞• 2021年度の国内直接排出量10万tCO2以上の参画企業は、下記１〜４までの全ての取組みを実施することが求められる。
• 国内直接排出量10万tCO2未満の参画企業は、下記１の⽬標設定、２の実績報告、４の達成状況の公表を実施。（ 「第三者検証」及
び「取引の実施」は任意で実施可能であるが、「超過削減枠の創出」 は出来ない。）※ 国内直接排出量10万tCO2以上という閾値は、企業の取組状況等をふまえ、第２フェーズ以降に引き下げる可能性もある。

1. プレッジ• 国内直接・間接排出それぞれについて、2030年度及び中間⽬標（2025年度）の排出削減⽬標を設定• ⽬標⽔準は各社が⾃ら設定（制度のルールとして⽬標の下限値等は設けない）

2. 実績報告• 国内直接・間接排出の排出量実績を算定・報告• 排出量の算定結果につき、第三者検証が必要

3. 取引実施 • 排出量取引の対象は、国内の直接排出分のみ（いわゆる、スコープ１に相当）。⾃ら設定した直接排出の⽬標を達成できなかった場合、超過削減枠や適格カーボン・クレジットの調達⼜は未達理由を説明• 他社に売却可能な「超過削減枠」の創出は、⽬標にかかわらず、NDC⽔準（※）を超過した分※基準年度が2013年の場合、基準年度排出量からの削減率が2023年度27.0％、 2024年度29.7％、 2025年度32.4％

4. レビュー

• ⽬標達成状況及び取引状況は、情報開⽰プラットフォーム「GXダッシュボード」上で公表※具体的な開⽰の在り⽅については、今後参画企業との対話を通じて検討。

• 排出削減と成⻑に果敢に取り組む多排出企業に対しては、各種⽀援策との連動を検討※ 本資料において間接排出とは、エネルギー起源間接排出、いわゆるスコープ2を指す。

9

２．⾃主⽬標と基準年度排出量の設定⽅法①
 GXリーグは、2050CNに賛同し、これと整合的と考える排出削減⽬標達成に向け取組を⾏う枠組み（基本構想より）。
 GX-ETSは、企業の⾃主性の下で、市場機能（効率性・プレッジ＆レビューによる透明性・規律等）を活⽤し、企業の創意⼯夫を促す仕組み。そのため、参画企業は、(1)2030年度及び中間⽬標としての2025年度の排出削減⽬標、第１フェーズの⽬標（2023年度から2025年度までの３年分の総排出量）に加え、(2)⽬標の野⼼度や、超過削減枠の創出可否、枠組み⾃体の実効性把握のため、基準年度の排出量について、⾃主的に設定を⾏う。
 その際、国内直接排出量（超過削減枠として取引対象）と、国内間接排出量を分けて設定。

（１）2030年度⽬標・中間⽬標（2025年度）∎ 2030年度及び2025年度の国内直接排出量、国内間接排出量の排出削減⽬標（排出量・削減率・削減量）を設定。
∎ 設定した⽬標が、2050CNに整合的である旨 ※ を、移⾏戦略の提⽰により説明。 （※国内直接排出量、間接排出量の総和や、国外での＜設定イメージ＞
国内直接排出量と国内間接排出量のそれぞれ、右図の下線部を設定（詳細は次⾴）

削減の取組を踏まえた説明でも良い）（２）基準年度・基準年度排出量∎ 基準年度は、原則2013年度。ただし、参画企業の状況や取組実
績等から、2014年度〜2021年度の間での設定も可能。
∎ 基準年度排出量は、(a)2013年度を選択︓政府⽬標とも整合するため、2013年度単年の排出量で設定可。
(b)2013年度以外を選択︓基準年度を含む連続する３か年度の平均排出量（どの３か年度を採⽤するかは参画企業が任意）。
例）基準年度（2015年度）…2013年度〜2015年度、2014年度〜2016年度、2015年度〜2017年度のいずれかの期間の平均排出量10

２．⾃主⽬標と基準年度排出量の設定⽅法② 参画企業が提出する情報
 参画企業は、「2025年度⽬標（単年度）」と、「第１フェーズの⽬標（2023年度から2025年度までの３年分の総排出量）」を設定。基準年度排出量・2030年度⽬標と併せて、 GXダッシュボード上で公表することとしている。
 ただし、「2025年度⽬標」・「第１フェーズの⽬標」については、事務局への提出は必須とするが、代替⼿段の確⽴に向けた実践状況、その効果の発現状況は産業毎に異なり、また⽬標に係る政府指針を第２フェーズに向けて今後策定することも踏まえ、GXダッシュボードの策定など公表のあり⽅については、引き続き検討を⾏う。（P18参照）
 また、GX-ETSにおいて参画企業に求める取組が異なる国内直接排出量10万tCO2以上かどうかを事務局で確認するべく、制度開始（2023年度当初）時点で⼊⼿出来る最新と想定される2021年度排出量の提供を求める。
 更に、基準年度が2013年度でない企業においては、2013年度⽐で2030年度46%削減というNDC実現に向けた本枠組みの実効性把握や、今後の制度発展に向けたデータ収集の観点から、2013年度の排出量の提供を求める。

データ提出

公表

基準年度排出量○○（参考）2021年度排出量○-（参考）2013年度排出量※1○-2023年度⽬標※2-2024年度⽬標※2-2025年度⽬標※2○2030年度⽬標※2

第１フェーズ⽬標（総計）○○-第１フェーズ⽬標（総計）
引き続き検討引き続き検討○※1 基準年度を2013年度としない場合に提供を求める※ 2 ⽬ 標 排 出 量 、 基 準 年 度 か ら の 排 出 削 減 率 、 基 準 年 度 か ら の 排 出 削 減 量 。 2 0 3 0 年 度 ⽬ 標 は 、 第１フェーズ期間中における事情変更が⽣じうることを念頭に、第２フェーズ開始前に、⾒直し可能

11

２．⾃主⽬標と基準年度排出量の設定⽅法③ 他者供給分の電⼒・熱についての直接排出の考え⽅
 EU等の諸外国のETSでは直接排出が対象であること、またGX-ETSでは発電事業者の参画も多数想定されているため、売電に伴う排出量のダブルカウントを防ぐ観点から、①GX-ETSでは国内直接排出量を超過削減枠として取引対象とした上で、②2050CNに向けた取組をプレッジ＆レビューにより進める観点から（また、超過削減枠を創出する際の確認事項として）国内間接排出量の⽬標設定・実績報告が必要。
 国内直接排出の算定⽅法は、温対法に基づく算定・報告・報告制度（SHK制度）を基礎に定めるが、他者供給分の発電・発熱に伴う排出については、上記GX-ETSの性質に照らし、直接排出に含め算定・報告する。

【GX-ETS】（参考）【温対法に基づく算定・報告・公表制度（SHK制度）】
⾃家消費分

⾃家消費分

直接排出
燃料の使⽤に伴う排出量• GX-ETSでは、他者に電気や熱を供給した分の燃料の使⽤に伴う排出量も⾃⼰の直接排出として、算定・報告する。

他者供給分

他者供給分

直接排出量

直接排出
燃料の使⽤①に伴う排出量
電気③
熱間接排出②

他者から供給された電気の使⽤に伴う排出量

他者から供給された熱の使⽤に伴う排出量

エネルギー起源CO2排出量
エネルギー起源CO2（発電所配分前）• SHK制度では、特定排出者が報告するエネルギー起源CO2排出量（燃料・電気・熱の使⽤に伴う排出量）は、①⾃社での燃料の使⽤に伴う排出量に、②他者から供給された電気・熱の使⽤に伴う排出量（いわゆるスコープ２）を⾜した上で、③他者に供給した燃料・電気・熱に係る排出量を除いている。（SHK制度が、いわゆるスコープ１とスコープ２を報告対象とすることから、排出量のダブルカウントを防ぐ観点）。
• ただし、特定排出者が、電気事業の⽤に供する発電所⼜は熱供給事業の⽤に供する熱供給施設を設置している場合は、「エネルギー起源CO2（発電書等配分前）」として、12他者に供給した電気・熱の分も含む「燃料の使⽤に伴うCO2排出量」も報告。

３．超過削減枠の創出① 要件総論
 第１フェーズにおける超過削減枠の創出要件は、➀2023年度〜2025年度の実排出量がNDC相当排出量以下であること（直接排出要件）及び、②間接排出の⾃主⽬標を達成すること（間接排出要件）。
※NDC相当排出量は超過削減枠の創出を判断する要件であり、参画企業に当該⽬標設定を求めるものではない。
 なお、⾃主性に重きを置く中で、制度に係る公平性や実効性を更に⾼めるべく、第２フェーズ以降の超過削減枠の創出要件に関しては、GX実⾏会議等での議論を踏まえ、①政府指針を策定した上で、企業が設定した⽬標が指針に合致しているか等を⺠間第三者機関が認証する仕組みを導⼊し、⽬標からの超過削減分を取引対象とすることを検討（P5参照）。

＜第１フェーズにおける超過削減枠創出イメージ＞参画時

⾃主⽬標排出量（間接排出）

NDC相当排出量（直接排出）

実排出量（フェーズの総計、合理的保証の検証済）➀直接排出要件

超過削減枠創出

創出申込

基準年度排出量（直接排出）

フェーズ終了時※

GXリーグ事務局が参画企業に超過削減枠を付与②間接排出要件※
は、参画企業が算定・提出。
は、GXリーグ事務局にて判定・処理。
※ 年度終了後、当該年度の単年度において、直接排出要件と間接排出要件を充⾜している場合、超過削減枠を創出できる（特別創出）➀②の要件充⾜が認められ、参画企業から創出申込みがあった場合、GX
リーグ事務局が超過削減枠を付与（直接排出の実排出量とNDC相当の差分が超過削減枠の創出量）
13

３．超過削減枠の創出② 直接排出要件
 直接排出要件は、第１フェーズ中の実排出量の総計が、基準年度排出量から計算されるNDC相当排出量以下である場合に充⾜。
＜NDC相当排出量＞••

NDC相当排出量は、参画企業が設定した基準年度・基準年度排出量から、以下の削減率（NDC⽔準）を基に計算する。
NDC⽔準は、基準年度排出量から2050年カーボンニュートラルまで直線で削減を⾏う場合の2023〜2025年度、2030年度時点の削減率を機械的に計算したもの（⼩数点第２位以下を四捨五⼊、2030年度削減率の2013年度のみ⼩数点第２位以下を切り下げ）。第１フェーズでは、2023〜2025年度削減率を使⽤する。
基準年度

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2025年度削減率

32.4%

30.6%

28.6%

26.5%

24.2%

21.9%

19.4%

16.7%

13.8%

2024年度削減率

29.7%

27.8%

25.7%

23.5%

21.2%

18.8%

16.1%

13.3%

10.3%

2023年度削減率

27.0%

25.0%

22.9%

20.6%

18.2%

15.6%

12.9%

10.0%

6.9%

2030年度削減率
（参考）

46.0%

44.4%

42.9%

41.2%

39.4%

37.5%

35.5%

33.3%

31.0%

＜事例＞NDC相当排出量の求め⽅
A社は、以下のとおり基準年度等を設定した。
• 基準年度…2013年度• 基準年度排出量…10,000千tCO2

2013年度
10,000千tCO2・・・

2023年度

2024年度

2025年度7,300千tCO2

7,030千tCO2

6,760千tCO2

この場合、2013年度を基準年度とした場合の基準年度排出量×（１－NDC⽔準に基づく削減率）
2025年度のNDC⽔準は、32.4％であるため、10,000千tCO2×（1-32.4%）=6,760千tCO2がNDC相当排出量として設定される。2024年度も同様に10,000千tCO2×（1-29.7%）=7,030千tCO2、2023年度も同様に10,000千tCO2×（1-27.0%）=7,300千tCO2と設定される。
したがって、第１フェーズでのNDC相当排出量は、7,300千tCO2+7,030千tCO2+6,760千tCo2＝21,090千tCO2と算出される。
14３．超過削減枠の創出③ 間接排出要件
 間接排出要件は、参画企業が掲げた間接排出量の⾃主⽬標を達成できているかについて確認する。
＜要件確認イメージ＞【間接排出】
⾃主⽬標排出量
2025年度

実排出量

⾃主⽬標排出量
2024年度

⾃主⽬標排出量•

SHK制度では、間接排出量の算定においては、排出係数について①契約メニュー毎の調整後排出係数を乗じる⽅法、②供給事業者毎の基礎排出係数を乗じる⽅法の２つが規定されており（※）、⾮化⽯証書等の調達による排出量の調整も認めている。
※ 実測に基づく係数や代替値の使⽤も可能•

賛同企業の中には、既に低炭素メニューの選択・証書購⼊も含め、⽬標設定している者も存在。企業の省エネ努⼒に加えて、こうした取組も評価できるよう、⽬標設定・実績確認・間接排出要件充⾜の判断に当たっては、契約メニュー毎の調整後排出係数を使⽤した上で、⾃ら調達した⾮化⽯証書等も考慮することとしてはどうか。

•

もっとも、企業の省エネ努⼒をPRするため、ダッシュボードにおいては、消費エネルギー量も任意で公表できる対象として明確化してはどうか。

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なお、超過削減枠を創出する場合は、間接排出量についても合理的保証による検証が必要。

＜SHK制度において使⽤可能な電⼒の排出係数＞
調整後排出係数2023年度
2023年度〜
2025年度

基礎排出係数

代替値

係数の概要

⼩売電気事業者の契約メニュー別の係 ⼩売電気事業者毎の物理的な係数数

算出⽅法

当該事業者が調達した全ての電源から 当該事業者が調達した全ての電源から 全国の事業⽤及び⾃家⽤発電の過去の排出量を販売メニュー毎に案分し証 の排出量を総販売電⼒量で除して算 5年の実績を平均して算出。
書・クレジットで調整。メニュー毎の販売 出。
電⼒量で除して算出。

環境価値取
引の反映

○×

基礎排出係数⼜は調整後排出係数が使⽤できない場合に環境・経産⼤⾂が公表する係数×※ 熱については、SHK制度において2023年度実績の報告から調整後排出係数及び基礎排出係数を導⼊する⽅針で検討中。

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３．超過削減枠の創出④ 制度開始当初から、NDC相当排出量を超過達成している場合
 直接排出要件と間接排出要件の充⾜がGXリーグ事務局により認められ、参画企業が創出申込みをGXリーグ事務局に対して⾏った場合、GXリーグ事務局が当該参画企業に超過削減枠を付与。
 第１フェーズにおいては、企業毎で基準年度も異なり、公平性を判定する⼗分なデータもないため、公平性の確保のため、⼀律の基準として、掲げる⽬標設定に⽔準に関わらず、NDC相当排出量と直接排出実績の差分とする。
 超過削減枠は、野⼼的な削減⽬標を⾃ら掲げ、その達成に向けたインセンティブとして設計されるべきものの、上述のとおり、試⾏フェーズである第１フェーズにおいては、企業が掲げる⽬標⽔準ではなく、NDC相当排出量と排出実績の関係で、創出が可能。
 そのため、2013年度以降の企業活動の実態によっては、制度開始当初から、NDC相当排出量を超過達成し、超過削減枠を創出しうる場合も想定される。
 こうした場合の取扱いについて、
・GX-ETS開始前の取組の成果であること、・超過削減枠は、野⼼的な削減⽬標を、枠組みの下で達成した際のインセンティブとしての役割が理想であること
・第１フェーズは試⾏であり、第２フェーズ以降は超過削減枠の創出要件の公平性をより⾼めること（制度に係る公平性や実効性を更に⾼めるべく、政府指針を策定した上で、企業が設定した⽬標が指針に合致しているか等を⺠間第三者機関が認証する仕組みを導⼊し、⽬標からの超過削減分を取引対象とすることを検討）

・同時に、GX-ETS第１フェーズにおいて、参画企業が削減インセンティブを得る必要があること等との関係で、どのように取り扱うことが適当と考えられるか。

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５．GX-ETSにおける排出量の算定・モニタリング・報告 /６．排出量の検証
 算定は、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）の⼿法を基礎とする。
 モニタリング・報告は、過去政府が実施した類似の取組（「JVETS」や「試⾏実施」）での⼿法を基礎とする。
 国内の直接排出を取引対象とする等のGX-ETSの特徴や、これまでの検討会での議論、賛同企業との対話を踏まえ、これらの⼿法に必要な改変を⾏い、「①基準年度排出量算定ガイドライン」、「②算定・モニタリング・報告ガイドライン」、「③第三者検証ガイドライン」を定める。【①・②は３⽉末までに、③は夏頃までに、賛同企業の意⾒を踏まえ策定】① 基準年度排出量算定ガイドライン∎ 温対法に基づく算定・報告・公表制度での算定データからの抽出の考え⽅∎ GHGプロトコルに基づく算定データから抽出の考え⽅
・・・etc.

③ 第三者検証ガイドライン∎ 保証⽔準の考え⽅∎ 検証⼿続の考え⽅∎ 検証機関の登録⽅法

・・・etc.

② 算定・モニタリング・報告ガイドライン∎ 算定対象活動の考え⽅∎ モニタリングの⽅法∎ 報告の⽅法・様式・・・etc.

17７．その他の論点 GXダッシュボードの在り⽅の検討⽅針
 ダッシュボードの在り⽅について、以下の⽅針に基づき、賛同企業との対話を通じて引き続き検討。

1. 閲覧者が活⽤しやすい形式での情報提供• 様々なステークホルダーが活⽤しやすい形式での情報提供（業種別データ表等）。
2. 個社別の特殊性を踏まえた詳細情報の開⽰• 個社別のページを設け、各社の取組状況等の詳細を開⽰（取組状況の紹介、⽬標達成⽅法の説明、既存の開⽰情報へのリンク等）。
3. 業種別の補⾜情報の掲載• 多排出産業を中⼼に、代替⼿段の確⽴に向けた課題や国際競争の状況等、閲覧者向けの分かりやすい関連情報を掲載し、各業種の特性に対する理解を促進。

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７．その他の論点 脱炭素への代替⼿段が、現在、技術的・経済的に存在しない産業分野への対応について
 世界全体での脱炭素化に向けては、脱炭素への代替⼿段が、現在、技術的・経済的に存在しない産業分野の取組が重要であることは、論をまたない。特に、製造プロセスにおいてＣＯ２が必然的に排出される多排出製造分野（鉄鋼、化学、紙パ、セメント等）については、現在は存在しない脱炭素技術への研究開発とともに、省エネ・エネルギー転換等の設備投資を同時に⾏う必要があり、実際の環境改善効果が発現するまでは⼀定の時間がかかる。
 このような中、多排出製造事業者は、2030年に向けた野⼼的な⽬標を掲げて、まさに成⻑と排出削減の取組を開始しており、このような積極的な投資と削減に向けた⾏動を促進することが、GX-ETSの狙いである。
 国際的にも、多排出製造事業者の脱炭素に向けた取組の困難さとトランジションに向けた投資の重要性は、理解が深まっている。我が国においては、国際基準に準拠した基本指針や分野別ロードマップの策定など、トランジション・ファイナンス促進に向けた環境整備を⾏うとともに、国内外への発信も⾏っている。
 他⽅、これらの環境整備は道半ばであるのも事実。G20やGFANZなどの⺠間イニシアチブでもトランジション原則の策定などが進みつつあるが、⾦融機関や機関投資家にとってみると、多排出製造事業者への資⾦供給は、⼀時的には⾃らの投融資先の排出量（Financed Emission）が増えてしまうため資⾦供給に躊躇する事例もあり、⾦融機関が積極的に資⾦供給ができるよう、制度⾯での対応をしていく必要がある。
 こうした状況の中、短期的な排出削減が困難な多排出製造事業者が、GX-ETSに参加して、⾃らの⽬標の設定・公表を⾏った上で、ＧＸに向けた技術開発や投資を果敢に⾏うことは、リーダーシップのある⾏動であり、その公表された情報については、⼀定のリテラシーをもって、評価・活⽤することが必要。
 このため、経済産業省と多排出事業者等が協⼒して、我が国経済における多排出製造業の重要性、脱炭素に挑戦することの困難さと意味合い、イノベーションやトランジションに向けた取組状況などを、⾦融機関、機関投資家、その他のステイク・ホルダーとの対話を⾏うことで、理解促進を図っていく。また、ＧＸダッシュボードで公表する情報についても、経済産業省が、情報活⽤側のリテラシー向上に向け取組を⾏うことにより、企業分析や評価を⾏う情報活⽤側に適切な産業特性の理解を促していく。年明け以降、これらの取組に向けた議論を本格化する。
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