公立大学法人札幌市立大学共同研究規程
平成１８年４月１日
平成１８年規程第５５号
改正

平成２２年規程第１２号
改正

令和２年規程第２号

（趣旨）
第１条

この規程は、札幌市立大学学則第６０条第２項の規定に基づき、公立大学法人札幌市立大学（以下「法人」という。）における民間機関等との共同研究に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

共同研究

民間機関等から研究経費等を受け入れて、法人の業務として行う研究であって、次に掲げるものをいう。
ア

法人における共同研究

法人において、民間機関等から研究経費等を受け入れて、法人の教職員等が当該民間機関等から派遣される研究員と共通の課題について共同して行う研究イ

法人及び民間機関等における共同研究

法人及び民間機関等において、共通の課題について分担して行う研究で、法人において、民間機関等から研究経費等を受け入れるもの
⑵

民間機関等

国、地方公共団体、企業および大学等の法人以外の機関をいう。
⑶

研究経費等

研究経費、研究員及び設備をいう。

⑷

研究代表者

共同研究について取りまとめを行い、研究の推進に関し責任を持つ法人の教職員等をいう。
⑸

教職員等

⑹

発明等

役員及び教職員（非常勤講師を除く。）をいう。
特許法（昭和３４年法律第１２１号）第２条第１項に規定する発明、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第２条第１項に規定する考案、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第１項に規定する意匠、商標法（昭和３４年法律第１２７号）第２条第１項に規定する商標並びに著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１０号の２に規定するプログラム及び同項第１０号の３に規定するデータベース（以下「プログラム等」という。）の創作をいう。
⑺

知的財産権

特許権等及び特許等を受ける権利をいう。

（受入れの基準）
第３条

共同研究は、法人の教育・研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれのないものでなければならない。
（共同研究の申込み）
第４条

共同研究の申込みをしようとする民間機関等の長は、共同研究申込書（別記様式）を理事長に提出しなければならない。
（受入れの決定）第５条
２

共同研究の受入れの決定は、理事長が行う。

理事長は、前項の規定により受入れの決定を行うに当たっては、あらかじめ当該研究に関係する学部の長又は研究科の長（以下「関係学部長等」という。）に協議するものとする。
（契約）

第６条

理事長は、共同研究の受入れを決定したときは、当該決定の内容を民間機関等の長に通知のうえ、共同研究契約を締結するものとする。
２

理事長は、前項の規定により共同研究契約を締結したときは、その旨を関係学部長等及び研究代表者に通知するものとする。
（経費の納付）第７条

民間機関等の長は、所定の期日までに研究経費を納付しなければならない。
２

理事長は、前項の期日までに研究経費が納付されない場合には、共同研究契約を解除することができる。
（研究員の受入れ）

第８条

民間機関等に属する研究員を受け入れる場合は、民間等共同研究員として受け入れるものとする。
２

民間等共同研究員は、民間機関等で現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま法人に派遣される者とする。
（研究料）
第９条

前条に定める民間等共同研究員の研究料の額は、６月につき２１万円とし、月割り計算はしない。
２

研究期間を延長する場合の研究料は、当初の研究期間と延長する研究期間を合算した期間に基づき算定した額とする。

３

納付された研究料は、返還しない。
（経費の負担）第１０条

法人は、その施設・設備を法人において行う共同研究の用に供するとともに、当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担するものとする。
２

民間機関等は、設備費、謝金、旅費、研究協力者等の人件費、消耗品費、光熱水料等の直接的な経費（以下「直接経費」という。）のほか、当該研究の遂行に関し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）を負担するものとする。

３

間接経費の額は、原則として研究費総額の１０％に相当する額とし、理事長が定める。

４

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると理事長が認める場合には、共同研究契約の定めるところにより、直接経費のみを負担させることができる。

⑴

委託者が国又は地方公共団体であって、間接経費が措置されていない場合⑵

委託者が国又は地方公共団体以外であって、次のいずれかに該当すると理事長が認める場合（間接経費が措置されていない場合に限る。）

ア

当該研究に対する社会的な要請が極めて強く、その成果が公益の増進に著しく寄与することが期待されるもの

イ

法人の教育研究上極めて有意義であるもの

５

法人は、共同研究の遂行に必要な経費を適切に分担するため、直接経費の一部を負担することができる。

６

法人及び民間機関等における共同研究の場合において、民間機関等における研究に要する経費等は、民間機関等が負担するものとする。

７

研究代表者その他法人の教職員等は、その配分された研究費から共同研究の遂行に必要な経費を支出することができる。
（経費の経理）第１１条

共同研究に要する経費は、すべて法人の会計を通して経理しなければならない。
（設備等の取扱い等）
第１２条

共同研究を遂行するために法人において取得した設備、備品、図書等（以下「設備等」という。）は、法人に帰属するものとする。
２

前項の設備等は、必要に応じ、民間機関等に対し譲渡することができる。

３

共同研究を遂行するために民間機関等において取得した設備等は、民間機関等に帰属するものとする。

４

法人で行う共同研究の遂行上必要がある場合には、民間機関等からその所有に係る設備等を受け入れることができるものとする。
（研究場所）

第１３条

共同研究の遂行上、民間機関等の所有する特定の設備を使用することが必要な場合で、当該設備を法人に搬入することが困難なときは、当該設備が所在する施設において研究を行うことができる。
２

前項の場合において、法人の教職員等が当該施設において研究を行うときは、研究用務のための出張として取り扱うことができるものとする。
（共同研究の中止等）

第１４条

理事長は、天災その他やむを得ない理由があると認めるときは、民間機関等の長と協議のうえ、共同研究を中止し、又はその期間を延長することができる。
２

理事長は、前項の規定により共同研究を中止し、又はその期間を延長した場合には、その旨を民間機関等の長に通知するとともに、当該共同研究に係る契約を解除し、又は変更するものとする。

３

第１項の規定により当該共同研究を中止した場合において、納付された研究経費の額に不用が生じたときは、不用となった経費の額の範囲内で、その全部又は一部を返還することができる。
（研究完了の報告）

第１５条

研究代表者は、共同研究が完了したときは、速やかに理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、前項の報告を受けたときは、当該研究の成果等を民間機関等の長に通知するものとする。ただし、特に認める場合は、研究代表者にこれを行わせることができる。
（研究成果の公表）

第１６条

法人は、共同研究の成果について公表するよう努めなければならない。
２

前項の規定により公表する場合の公表時期及び方法については、民間機関等と協議のうえ定めるものとする。
（研究協力者）

第１７条

法人は、共同研究の遂行上、法人の教職員等及び民間等共同研究員以外の第三者の参加又は協力が不可欠と研究代表者が認めた場合には、民間機関等の同意を得たうえで、当該第三者を研究協力者として共同研究に参加させ、又は協力させることができる。
（知的財産権の取扱い）
第１８条

教職員等は、共同研究の結果発明等を行った場合は、速やかに理事長に届け出なければならない。
２

理事長及び民間機関等の長は、共同研究に伴い発明等が生じた場合には、速やかに相互に通報するとともに、当該発明等に係る知的財産権の帰属の決定、出願事務等が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。

３

理事長及び民間機関等の長は、発明等に係る知的財産権の帰属について速やかに決定できるよう、共同研究契約の締結時にあらかじめ定めるものとする。
（特許出願）

第１９条

理事長（法人が発明に係る権利を承継しないときは、当該発明を行った教職員等。次項において同じ。）及び民間機関等の長は、法人の教職員等又は民間等共同研究員が共同研究の結果それぞれ独自に発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめそれぞれ相手方の同意を得るものとする。

２

理事長及び民間機関等の長は、本学の教職員等及び民間等共同研究員が共同研究の結果共同して発明を行った場合において、特許出願を行おうとする
ときは、持分等を定めた共同出願契約を締結のうえ、共同出願を行うものとする。ただし、民間機関等の長から特許を受ける権利を承継した場合は、理事長が単独で出願を行うことができる。
（特許権等の優先的実施）

第２０条

理事長は、法人が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「法人が承継した特許権等」という。）について民間機関等又は民間機関等の指定する者から優先的に実施したい旨の申出があった場合には、当該法人が承継した特許権等を優先的に実施させる期間を定め、これを実施させることができる。
２

理事長は、民間機関等との共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「共有に係る特許権等」という。）について民間機関等又は民間機関等の指定する者から優先的に実施したい旨の申出があった場合には、当該共有に係る特許権等を優先的に実施させる期間を定め、これを実施させることができる。
（第三者に対する実施の許諾）

第２１条

理事長は、民間機関等又は民間機関等の指定する者が、法人が承継した特許権等又は共有に係る特許権等を優先的に実施することができる期間において、理事長及び民間機関等の長が協議して定める事業化する期間を超えて、正当な理由なく実施しないときは、民間機関等又は民間機関等の指定する者から意見を聴取のうえ、民間機関等又は民間機関等の指定する者以外の者に対し、当該法人が承継した特許権等又は共有に係る特許権等の実施を許諾することができる。
（実施料）
第２２条

前２条の規定により、法人が承継した特許権等若しくは共有に係る特許権等の実施を許諾したとき、又は共有に係る特許権等を法人と共有する民間機関等が実施したときは、別に実施契約で定める実施料を徴収する。
（特許権等以外の知的財産権への準用）
第２３条

前４条の規定は、特許権及び特許を受ける権利以外の知的財産権について準用する。
（秘密の保持）第２４条

共同研究の実施に当たり、当該共同研究の相手方より技術上又は営業上の情報を受け又は知り得た者は、その一切の情報に係る秘密の保持に配慮しなければならない。
（委任）
第２５条

附

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

附則（平成２２年改正規程第１２号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

附則（令和２年改正規程第２号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

別記様式
共同研

究申込

書
年月日

（あて先）
公立大学法人札幌市立大学理事長
申込者
所在地
名 称
代表者
ＴＥＬ

㊞

公立大学法人札幌市立大学共同研究規程第４条の規定により、下記のとおり共同研究を申し込みます。
記
１

研

２

研究目的及び内容

３

研

４

研 究 実 施 場 所

５

共同研究に従事させるため派遣する研究員（所属・職・氏名）

６

研究に要する経費の負担額（消費税含む。）

７

希望する研究担当
教職員等（所属・職・氏名）

８

提 供 設 備 等

９

備

備考

究

究名

期

称間

年

研究経費
研 究 料合計

月日から年月日まで

円
円
円

考

この様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を使用することができる。