【様式第１号】

連結貸借対照表（令和２年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額
23,188,933
22,024,237
7,053,973
1,649,542
9,907,244△ 4,962,221
1,214,877△ 833,359
2,789△ 2,466
77,567
14,838,856
679,588413,824△ 291,352
28,112,190△ 14,108,669
58,955△ 38,519
12,840742,711△ 611,304
23,06522,646419
1,141,631
31,962
2,370
29,592148,087
961,934
961,934△ 352
1,326,359
483,41480,318763,431
722,42141,0103,359
580△ 4,744
24,515,291

科目【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

純資産合計
負債及び純資産合計

金額
6,242,703
5,090,798
464,638
687,267
795,322569,109
134,144
48,722
43,184163
7,038,024
23,952,364△ 6,475,855
758

17,477,267
24,515,291

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額6,261,579
3,791,758
1,051,569
901,160
51,915657
97,8382,615,369
1,441,908
342,919830,041500
124,820
65,316474
59,031
2,469,822
2,241,036
215,799
1,674
11,313689,128
313,146
375,982
5,572,451
130,681
117,645013,036878
878
5,702,254

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日（単位：千円）科目

合計

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

17,759,524△ 5,702,254
5,635,085
3,361,283
2,273,803△ 67,169△ 16,629△ 198,459△ 282,257
17,477,267

固定資産等形成分
24,348,290△ 177,495
787,335△ 829,279
174,259△ 309,811△ 16,629

余剰分（不足分）△ 6,589,516△ 5,702,261
5,635,085
3,361,283
2,273,803△ 67,176
177,495△ 787,335
829,279△ 174,259
309,811

他団体出資等分751
77△ 201,801△ 395,926
23,952,364

3,342
113,661△ 6,475,8557758

【様式第４号】

連結資金収支計算書
自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
5,458,176
2,988,354
1,059,976
1,813,278
65,31649,7852,469,822
2,241,036
215,799
1,674
11,3136,224,247
3,309,300
2,222,998
316,553
375,396
117,659
117,659
648,411
954,902778,976
174,259
0
1,667
358,734
50,749307,973120△ 596,168
537,799
536,590
1,209
422,710419,512
3,198△ 115,089△ 62,846
503,886
441,041
32,043
10,33042,374483,414

【様式第５号】

連結附属明細書
１．連結貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分（単位：千円）
前年度末残高
(A)

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

12,347,718
1,649,542
9,429,406
1,194,944
2,789
71,036
29,042,044
674,934
413,824
27,894,369
58,917716,358
42,106,119

当年度増加額(B)

当年度減少額(C)

974,901
483,590
20,890470,422
243,035
4,656
225,50238
12,84050,654
1,268,590

470,5995,751
957
463,891
7,682
2
7,680
24,301
502,581

本年度末残高(A)＋(B)－(C)(D)
12,852,020
1,649,542
9,907,244
1,214,877
2,789
77,56729,277,397
679,588413,824
28,112,190
58,955
12,840742,71142,872,128

本年度末
減価償却累計額(E)

本年度償却額(F)

5,798,047
4,962,221
833,359
2,466
14,438,541
291,352
14,108,669
38,519611,304
20,847,891

本年度末減損損失累計額(G)225,927
192,657
33,072
198
553,292
10,954539,438
2,900
45,318824,536

差引本年度末残高(D)－(E)－(G)(I)

本年度減損額
(H)
-

1,063
1,063
1,063

②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
有形固定資産その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

7,053,973
1,649,542
4,945,023
381,518
323
77,567
14,838,856
679,588
122,472
14,003,521
20,435
12,840131,407
22,024,237（単位：千円）生活インフラ・国土保全
152,280
62,372
89,908
11,289,808
607,175
10,669,794
12,8405,262
11,447,351

教育
3,881,691
836,467
3,022,873
22,351
10,364
3,892,054

福祉

環境衛生
855,966
206,887
604,416
44,549115
20,058876,025

529,738
30,159449,324
50,2552,172,823
12,663
122,472
2,017,252
20,4352,451
2,705,012

産業振興
717,242
294,863
321,749
22,854208
77,567
1,371,151
54,676
1,316,475
20,9642,109,357

消防

総務272,875
494
67,339205,04221
21
20,758
293,655

その他
644,180
218,301
389,41336,466
5,053
5,053
51,550700,783

合計-

7,053,973
1,649,542
4,945,023
381,518
323
77,567
14,838,856
679,588
122,472
14,003,521
20,435
12,840131,407
22,024,237

連結財務書類注記１

重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法①

有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格１円としています。

イ

昭和60年度以降に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価格１円としています。

②

無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法①

満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）②

満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価値のあるもの・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）

イ③

市場価値のないもの・・・・・・・・・・・取得原価（または償却原価法（定額法））
出資金

ア

市場価値のあるもの・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）

イ

市場価値のないもの・・・・・・・・・・・出資金額（３）有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産は除きます。）・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物８年～５０年

工作物

２年～５０年物品

２年～１５年

無形固定資産（リース資産は除きます。）・・定額法（４）引当金の計上基準及び算定方法①

投資損失引当金
市場価値のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得原価との差額を計上しています。

②

徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により（または個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（または個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。

長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（または個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
③

退職手当引当金期末自己都合要支給額を計上しています。

④

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償等債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。

⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

（５）リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

（６）全体資金収支計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７）採用した消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっています。
なお、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
（８）連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合の処理
決算と連結決算日の差異が３ヶ月を超えない連結対象団体については、当該連結対象団体の決算を基礎として連結手続を行っていますが、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。また、決算と連結決算日との差異が３ヶ月を超える連結対象団体（会計）については仮決算を行っています。
２

重要な会計方針の変更等該当なし。

３

重要な後発事象該当なし。

４

偶発債務該当なし。

５

追加情報（１）連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合国民健康保険特別会計（事業勘定）

特別会計

全部連結

-

国民健康保険特別会計（診療施設勘定）

特別会計

全部連結

-

介護保険特別会計

特別会計

全部連結

-

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部連結

-

工業用地取得造成事業特別会計

公営企業会計全部連結-

風力発電事業特別会計

公営企業会計

全部連結-

大山地区排水処理施設事業特別会計

公営企業会計全部連結-

農業集落排水事業特別会計

公営企業会計全部連結-

二岐専用水道特別会計

公営企業会計全部連結-

簡易水道事業特別会計

公営企業会計全部連結-

簡易排水処理施設特別会計

公営企業会計

全部連結-

水道事業会計

公営企業会計

全部連結-

須賀川地方広域消防組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

6.44%

須賀川地方保健環境組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

6.13%

公立岩瀬病院企業団

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.44%

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.66%

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.89%

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.74%

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.28%

第三セクター等

全部連結-

福島県市町村総合事務組合（消防補償等特別会計）
福島県市町村総合事務組合（消防賞じゅつ金特別会計）
福島県市町村総合事務組合（非常勤職員公務災害補償特別会計）
福島県後期高齢者医療広域連合
株式会社

天栄村振興公社

連結の方法は次のとおりです。
①

地方公営企業会計は、全て全部連結の対象としています。

②

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。

③

第三セクター等は、出資割合等が50%を超える団体（出資割合等が50%以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。

（２）出納整理期間
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の係数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
（３）表示単位未満の取扱い
各項目の金額を表示単位で四捨五入することとしているため、合計金額が一致しない場合があります。

（４）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
ア範囲
現に公用もしくは公共用に供されていない公有財産(一時的に賃貸している場合を含む）
売却が既に決定している、または、近い将来売却が予定されていると判断される資産

イ

内訳
土地0千円

工作物0千円

物品0千円