平成23年3月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年8月6日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.mesco.co.jp

上場会社名
三井金属エンジニアリング株式会社
コード番号1737
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）柴田 啓
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部経理部長 （氏名）木原 基廣
四半期報告書提出予定日
平成22年8月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（ＴＥＬ）03-5610-7833
配当支払開始予定日－（百万円未満切捨て）
１．平成23年3月期第１四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年6月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

百万円

％

（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益

百万円％

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

23年3月期第１四半期

3,094

6.8

△354－

△348－

△222－

22年3月期第１四半期

2,897

△30.2

△354－

△331－

△200－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

23年3月期第１四半期△1743－

22年3月期第１四半期△1566－

銭（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

23年3月期第１四半期

13,667

8,670

63.4

678

63

22年3月期

14,745

8,989

61.0

703

62

（参考）自己資本

23年3月期第１四半期

8,670百万円

22年3月期8,989百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

円

円

銭

22年3月期－23年3月期－

銭23年3月期（予想）

銭

銭

合計円

銭

－－

1000

1000－－

1000

1000（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円％円
銭
第２四半期（累計）

8,500

18.3

△340－

△320－

△180－

△1409

通期

25,200

31.4

450

101.3

50073.2

290

101.6

2270

（注）当四半期における業績予想の修正有無：無-1-

４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．３「２．その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年3月期１Ｑ

12,780,000株

22年3月期

12,780,000株②

期末自己株式数

23年3月期１Ｑ

3,260株22年3月期3,260株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期１Ｑ

12,776,740株

22年3月期１Ｑ

12,776,740株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成22年5月14日に公表致しました連結業績予想から、第2四半期連結累計期間、通期とも修正しておりません。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく変わる可能性があります。

-2-

三井金属エンジニアリング㈱（1737）平成23年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

11- 1 --3-三井金属エンジニアリング㈱（1737）平成23年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国向け輸出が牽引役となり景気回復傾向が持続し持ち直しの動きが見られるものの、内需低迷によるデフレ圧力や雇用環境は引き続き厳しい状況であり、景気の回復は力強さを欠いたまま推移いたしました。
建設業界におきましては、企業の設備過剰感がなかなか払拭されにくい状況であり民需主導の設備投資回復には依然として時間がかかる様相を呈しており、また、政策による公共事業削減が継続されることから公共投資は一段と減少する懸念があります。
このような環境のもと、当第１四半期連結会計期間における当企業集団の売上高は 3,094百万円（前年同四半期比 6.8％増）となりました。
営業損失は 354百万円（前年同四半期 営業損失 354百万円）となり、経常損失は、円高による為替の影響などにより 348百万円（前年同四半期 経常損失 331百万円）となりました。
また、四半期純損益につきましては、資産除去債務会計基準適用に伴う特別損失計上や東京支店船橋事務所撤去による固定資産除却損計上などの影響で、前年同期から22百万円損失増加の、四半期純損失 222百万円（前年同四半期 四半期純損失 200百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
・エンジニアリング事業
非鉄金属関連の工事案件が増加したことなどにより、売上高は 2,632百万円（前年同四半期比 11.1％増）となりましたが、利益率の高い金属加工関連の大型案件が減少したことなどから売上利益は伸びず、また、為替差損の影響などから、セグメント損益は、セグメント損失 135百万円（前年同四半期 セグメント損失105百万円）となりました。
・パイプ事業前期と比較して民間工事の受注件数は増加しましたが、大型工事案件が減少したことなどにより、売上高は 500百万円（前年同四半期比 5.5％減）となりました。
セグメント損益は、セグメント損失 70百万円（前年同四半期 セグメント損失 73百万円）となりました。
※当第１四半期との比較のため、参考として前第１四半期を当第１四半期連結累計期間より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形・完成工事未収入金等が、1,913百万円減少したことなどにより、1,077百万円減少の 13,667百万円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が 614百万円減少したことなどにより、758百万円減少の 4,996百万円となり、また、純資産は 319百万円減少の 8,670百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 63.4％となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、借入金等の有利子負債はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 368百万円の資金の流入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ 9百万円の資金の流入、117百万円の資金の流出となりました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額 52百万円を加算した結果、資金は 313百万円の増加となり、当第１四半期連結会計期間末の残高は 4,361百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間は、売上債権の減少に伴う資金の増加 1,850百万円が主な資金増加要因となりました。一方では、仕入債務の減少に伴う資金の減少 618百万円、未成工事支出金の増加に伴う資金の減少323百万円などがあり、最終的に営業活動によるキャッシュ・フローは 368百万円の資金の流入（前年同四半期比 63.4％収入減）となりました。

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三井金属エンジニアリング㈱（1737）平成23年３月期

第１四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流入は 9百万円（前年同四半期 資金の流出 14百万円）となりました。
この主な流入は、長期差入保証金の回収 13百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の流出は 117百万円（前年同四半期比 44.8％支出減）となりました。
この主な流出は、配当金の支払 116百万円であります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成22年５月14日に公表致しました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理(イ)一般債権の貸倒見積額の算定方法
貸倒実績等が前連結会計年度末に算定したものと著しく変動していないと考えられるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定する方法によっております。
(ロ)棚卸資産の評価方法
棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し前連結会計度末に係る実地棚卸高のその後の帳簿記録に基づく受入高および払出高を加減算することにより、四半期会計期間末における棚卸高を算定する方法によっております。
(ハ)固定資産の減価償却費の算定方法
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により、四半期会計期間の減価償却費を計上する方法によっております。
(ニ)退職給付費用の算定方法
四半期会計期間に計上する退職給付費用は、期首において算定した退職給付債務に係る当連結会計年度の退職給付費用を期間按分する方法によっております。
(ホ)繰延税金資産の回収可能性の判断
経営環境に著しい変化がない場合及び一時差異の発生状況について前連結会計年度末から著しい変化がない場合は、前連結会計年度の将来の予測、タックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失は、それぞれ417千円増加し、税金等調整前四半期純損失は、9,025千円増加しております。
②表示方法の変更（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 3 -

-5-

三井金属エンジニアリング㈱（1737）平成23年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
商品及び製品
材料貯蔵品
預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計

- 4 -

-6-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,818,514
4,796,945
1,018,233
119,305280,385
2,918,899
390,445
115,728△13,578
11,444,879

1,556,609
6,710,934
694,491
77,401
223,655
2,861,818
229,248
91,340△2,321
12,443,178

404,919
1,998,429
903,364
1,099,000
19,924△2,983,055
1,442,583

420,909
1,997,778
902,644
1,099,000
22,176△2,966,633
1,475,875

25,58054,787
8,352
88,72031,97560,1208,371
100,466

63,071
389,874
246,934△8,400691,481

64,437393,167
276,538△8,400725,743

2,222,785

2,302,084

13,667,664

14,745,263

三井金属エンジニアリング㈱（1737）平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,648,001
10,907
409,630
155,000－
155,000
3,900
377,733
3,760,173

3,262,538
99,446431,295
308,000
16,000149,500
1,500
299,5024,567,781

1,146,279
57,465241
32,823
1,236,810

1,086,478
66,827
227
34,034
1,187,567

4,996,983

5,755,349

1,085,350
684,400
7,189,583△2,083
8,957,249

1,085,350
684,400
7,540,040△2,0839,307,707△17,563△269,006△286,569△6,173△311,620△317,793

純資産合計

8,670,680

8,989,913

負債純資産合計

13,667,664

14,745,263

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 5 --7-三井金属エンジニアリング㈱（1737）平成23年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

2,492,502
405,110
2,897,613

2,627,633
467,332
3,094,965

2,284,698
329,7122,614,411

2,444,480
386,700
2,831,180

207,804
75,397283,202

183,152
80,631
263,784

638,086△354,884

617,882△354,097

13,857
3,262
6,512
2,060

15,641－－
2,775

25,693

18,417

23
1,982
－
－
636
2,643

58
915
6,466
3,924
1,168
12,534△331,835△348,214

600
600

－－

165
－
－
165

10,568
8,608
2,925
22,101

税金等調整前四半期純損失（△）△331,400△370,316

法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）△131,261－△147,626△222,689

四半期純損失（△）△200,138△222,689

売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権評価損
特別損失合計- 6 --8-

三井金属エンジニアリング㈱（1737）平成23年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日)△331,400
39,698
6,395
165
△20－
540
△196,000
2,500△4,30052,518△12,170△18,000△13,857
23
685△3,262
1,765,317△146,265△27,486△1,064,659
839,031
4,341
346,832－
5,000－
1,245,628△370,316
29,384
6,395
10,868－2,925
11,243△153,000
6,998
2,400
59,801△9,362△16,000△15,64158
30
3,924
1,850,961△323,737△98,634△618,986
31,024△20,760
40,043
1,092
－
8,608
439,322

13,430△23△251,878
1,007,157

14,942△58△85,254368,952△17,059△1,485－
3,933△14,611△1,721－△114
11,8109,974△208,787△4,964△213,752△116,603△1,383△117,986

27,280806,073

52,285313,225

3,908,200
4,714,273

4,048,304
4,361,530

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
保険返戻金
会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 --9-三井金属エンジニアリング㈱（1737）平成23年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

エンジニア
リング事業
（千円）

パイプ事業
（千円）

兼業事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

1,964,463

528,039

405,110

2,897,613－

2,897,613(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,260

1,460

1,217

3,937

(3,937)－

1,965,723

529,499406,327

2,901,550(3,937)2,897,613△160,579△73,094

40,349△193,324(161,560)△354,884

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業は、事業種類の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な事業内容
事業区分

事業内容

エンジニアリング事業

各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティン
グ等を行うエンジニアリング業

パイプ事業

パイプ（複合ポリエチレン管）及び付属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導を行うパイプ事業

兼業事業

各種産業プラントの部品、鉛遮音・遮蔽材の販売
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 会計処理基準に関する事
項の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第１四半期連結累計期間のエンジニアリング事業の売上高は、47,219千円増加し、営業損失は、1,023千円減少しております。
また、パイプ事業の売上高は、3,313千円増加し、営業損失は、23千円額減少しております。

〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本（千円）

至平成21年６月30日）

マレーシア その他の地域
消去又は全社
計（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

連結（千円）

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

2,138,783

665,184

93,645

2,897,613－

2,897,613(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,217

52

62

1,331

(1,331)－2,140,000

665,236

93,7072,898,944(1,331)

2,897,613△222,036

23,131

5,580△193,324(161,560)△354,884

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。

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三井金属エンジニアリング㈱（1737）平成23年３月期

第１四半期決算短信

２．その他地域の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
米国、台湾
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第１四半期連結累計期間の日本の売上高は、23,581千円増加し、営業損失は、2,544千円増加しております。
また、その他の地域の売上高は、26,951千円増加し、営業利益は、3,591千円増加しております。
４．表示方法の変更
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結会計期間において、マレーシアの売上高に対する連結売上高の割合が、10％以上となったため、区分掲記することとしました。
なお、前第１四半期連結累計期間におけるマレーシアの売上高は 171,407千円、営業利益は 3,838千円であります。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至アジア

平成21年６月30日）
その他の地域合計

Ⅰ

海外売上高（千円）

910,171

27,662

937,833

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

2,897,613

Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

31.4

1.0

32.4

（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア……マレーシア、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア、中国、韓国、インド、シンガポー
ル、カザフスタン(2) その他の地域……オーストラリア、アメリカ、チリ、メキシコ、コンゴ、ザンビア、ペルー、その他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．会計方針の変更
前第１四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平
成19年12月27日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第１四半期連結累計期間のアジアの売上高は、26,951千円増加しております。

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第１四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はエンジニアリング事業部及びパイプ事業部を組織化しており、エンジニアリング事業部は各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング、各種商品・製品の販売等を行なうエンジニアリング事業を営んでおり、パイプ事業部はポリエチレンパイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等のパイプ事業を営んでおり、それぞれエンジニアリング事業、パイプ事業と分類して事業活動を展開しておりますので、その２つの事業を報告セグメントとしております。
また、海外の連結子会社及び非連結子会社の主業務は各種産業設備の設計・製作等でありますので、エンジニアリング事業に含めております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
報告セグメント

主要な取扱設備、施設、商品・製品

エンジニアリング事業

鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設
各種産業プラントの部品、鉛遮音・遮蔽材の販売

パイプ事業

上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、トンネル非常用設備等施設

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：千円）エンジニアリング事業

パイプ事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

2,610,826

484,139

3,094,965

21,61016,17837,7882,632,436

500,317

3,132,754△135,408△70,731△206,139

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△206,139

全社費用（注）△142,074

四半期連結損益計算書の経常損失（△）△348,214（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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第１四半期決算短信

４．補足情報生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2)受注実績
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
セグメントの名称

至平成22年６月30日）

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

エンジニアリング事業

3,216,069

177.9

8,401,924

78.5

パイプ事業

1,140,453

150.5

2,154,069

133.6

－

△45,951－

171.6

10,510,043

85.5

セグメント間の内部売上高又は振替高
合計
（注）

△404
4,356,118

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)売上実績
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
セグメントの名称
エンジニアリング事業

至平成22年６月30日）

売上高（千円）

前年同四半期比（％）

2,632,436

111.1

パイプ事業

500,31794.5

セグメント間の内部売上高又は振替高△37,788－

合計

3,094,965

106.8

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

※当第１四半期との比較のため、参考として前第１四半期を当第１四半期連結累計期間より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。

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