小値賀町景観計画
平成 22 年 4 月策定
平成 26 年 7 月改訂
小値賀町

小値賀町景観計画

はじめに

私たちの小値賀町は火山活動によって形成された緩やかで平坦な地形と遠浅の海は、古来より「豊穣の島」として存在し続けています。
古代より先人が培ってきた歴史、文化、人々の生活がこの豊かな地形と織り成しつくられたものが小値賀特有の景観です。私たちは、この町の美しい景観や街並みを貴重な財産として守り、育み、創造し、後世へ引き繋いで行く責任があります。我が国のまちづくりは、戦後の急速な都市化進展の中で経済性や効率性、機能性が重視された結果、美しさへの配慮を欠いたと云われております。近年都市化の終息に伴い美しい街並みなど、良好な景観に関する関心が高まり、平成 16 年に我が国初めての景観に関する総合的な法律である「景観法」が制定されました。
景観法では景観に関する基本計画の内容については国、県が決めるのではなく地域の特性にあった、そこに暮らす人たちが判断し策定することが前提となっています。策定にあたっては
住民アンケート、住民説明会等において多数のご意見をいただきながら町の景観をどのように守り育むかを定めた基本的な考えとして策定いたしました。しかしながら、これから本格的に
景観まちづくりを進める中で段階的に計画の見直しが必要と考えています。
今後、町民の皆様とともに、ご理解を頂きながら景観行政を進めてまいりたいと思いますので、皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、ご審議いただいた小値賀町景観計画策定委員会の委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をお寄せいただいた町民の皆様に対しまして、心からお礼を申し上げます。

平成 21 年 10 月

小値賀町長 山田 憲道

小値賀町景観計画

目次

序．小値賀町が目指す景観形成
１．計画策定の目的と役割 --------------------------------------------- P. 1
２．景観計画の位置づけ ----------------------------------------------- P. 1
３．景観とは ----------------------------------------------------------------- P. 2
４．景観形成の意義 ----------------------------------------------------------- P. 3
５．小値賀の歴史と景観特性 --------------------------------------------------- P. 4
６．景観特性と課題 ----------------------------------------------------------- P. 9
７．景観特性と景観の位置づけ、景観計画への展開------------------------------- P. 12
８．理念と目標 -------------------------------------------------------------- P. 14

Ⅰ．景観計画区域
１．景観計画区域 ------------------------------------------------------------ P. 17
２．地域区分 ---------------------------------------------------------------- P. 18
３．特色ある景観を有する重点景観計画区域の景観形成の考え方 ------------------- P. 19

Ⅱ．良好な景観の形成に関する方針と行為の制限に関する事項
１．景観形成の基本方針 ------------------------------------------------------ P. 23
２．地域区分毎の方針 -------------------------------------------------------- P. 24
３．行為の制限に関する事項 -------------------------------------------------- P. 26

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方
１．笛吹・柳地区 ------------------------------------------------------------ P. 35
1-1 笛吹（浦）地区 ------------------------------------------------------ P. 36
1-2 笛吹（在）地区 ---------------------------------------------------- P. 39-2
1-3 大浦地区 ---------------------------------------------------------- P. 39-7
1-4 柳地区 -------------------------------------------------------------- P. 40
1-5 姫の松原地区 -------------------------------------------------------- P. 45
２．前方地区 ---------------------------------------------------------------- P. 48
３．新田地区 ---------------------------------------------------------------- P. 53
４．野崎地区 ---------------------------------------------------------------- P. 56
５．大島地区 -------------------------------------------------------------- P. 58-1
６．唐見崎地区 ------------------------------------------------------------ P. 58-5
７．長崎鼻地区 ------------------------------------------------------------ P. 58-9

Ⅳ．景観重要建造物及び景観重要樹木の指定方針
１．景観重要建造物の指定の方針----------------------------------------------- P. 61
２．景観重要樹木の指定の方針------------------------------------------------- P. 62
３．指定の手続き ------------------------------------------------------------ P. 63

Ⅴ．屋外広告物の景観形成
１．基本的考え方 ------------------------------------------------------------ P. 67
２．景観形成方針 ------------------------------------------------------------ P. 67

Ⅵ．公共施設の景観形成
１．景観重要公共施設の景観形成について --------------------------------------２．景観重要漁港 -----------------------------------------------------------３．景観重要道路 -----------------------------------------------------------４．景観重要公共施設（ダム）：野崎ダム ----------------------------------------

P. 71
P. 72
P. 76
P. 78

目

Ⅶ．農業振興地域の景観形成
１．基本的事項 -------------------------------------------------------------- P. 81

Ⅷ．自然公園の景観形成
１．基本的事項 -------------------------------------------------------------- P. 85
２．景観形成の方針 ---------------------------------------------------------- P. 85

参考資料
１．住民意識調査 --------------------------------------------------------- P. 89
２．主な集落景観 --------------------------------------------------------- P. 94
３．建築物・工作物の色彩について ----------------------------------------- P. 96
４．西海国立公園五島列島地域管理計画 ------------------------------------- P. 98
５．未来につながる環境を守り育てる条例 ---------------------------------- P. 110
６．景観法 -------------------------------------------------------------- P. 111

次

序．小値賀町が目指す景観形成―挿絵について―本稿の挿絵は笛吹在住の田口富三郎氏が描かれた
小値賀の風景を引用させていただきました。

序、小値賀町が目指す景観形成

序．小値賀町が目指す景観形成
１．計画策定の目的と役割（１）目的
小値賀町景観計画は、小値賀らしい景観の形成を総合的かつ計画的に推進するための基本的な考え方、基本方針及び景観形成基準等を明らかにし、住民・事業者・行政の協働による地域固有の特性を活かした良好な景観形成を総合的かつ計画的に推進を実現することを目的とします。

（２）景観計画の役割
景観計画は、景観法第 8 条に基づく法定計画で、小値賀町の良好な景観の形成に関する総合的な方策を示したもので、次の 2 つの役割を担います。

○総合的な景観形成の推進基盤です
景観計画に基づき関連する様々な法律や、総合計画等の行政計画と連携を図り、住民や事業者等の参画と協力を得て、総合的な施策推進に取り組み、良好な景観形成を促進するためのマスタープランとしての役割を担います。

○ 住民、事業者、行政の連携を促す共通の指針です
良好な景観の形成は、建築行為等を行う周辺の景観特性を把握し、調和を図ることが必要です。本計画に景観特性や景観形成基準等を示すことで、景観形成についての共通理解を深め住民、事業者、行政が連携して地域特性を活かした景観形成を進めていくための共通の指針としての役割を担います。

２．景観計画の位置づけ
景観形成を推進していくには、この景観計画や景観法だけでなく、関連する様々な法律や、総合計画等の行政計画と整合・連携を図ります。

□景観計画の位置づけ

小値賀町総合計画(整合)

文化的景観保存管理計画（長崎県世界遺産「構成資産等基礎調査」）
小値賀地域

(連携)

小値賀町景観計画

西海国立公園五島列島
地域管理計画1(連携)

建設、観光、農業等の関連事業・施策

小値賀町景観計画

３．景観とは景観とは、山があり、川があり、まちがあるという目に見えるもの姿である「景」と、人が目にし、感じること「観」で捉えられる、まちの表情や印象です。
景観を構成する要素は、山、川などの自然、建物、道路、公園などのまちなみ、地域の活動
や祭り、行事などの人々の活動が一体となって構成されるものです。
良好な景観として認識される多くのものは、そうした目に映るまちの姿だけではなく、その場にいて感じられるような活動や生活等の人々の営みから醸し出されるまちの表情、文化性や歴史性等五感で感じられる印象まで含む幅広いものと捉えています。
良好な景観は、自然等の地域資源の上に長い歴史を経た人々の営みが徐々に積み重ねられ形成された住民との共同作品であり、住民共有の財産ということができます。
景観形成とは、潜在的な景観資源を「発見」し、良好な景観を「保全」し、損なわれた景観
を「修復」し、魅力と活力ある景観を「創造」することです。
小値賀町の良好な景観を形成するということは、それぞれの地域で積み重ねられてきた暮ら
しや固有の特性を活かして、地域色豊かな景観となるように、住民の意向を踏まえつつ、形成を図ることで個性的な「地域づくり」や「まちづくり」につながっていく取り組みです。

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序、小値賀町が目指す景観形成

４．景観形成の意義（１）地域の愛着や誇り、文化の醸成につながります
小値賀町の歴史の中で育まれた景観の魅力を掘り起こし、地域の魅力ある景観を発見・共有したり、地域の人々と協力してそれらを活用し景観形成に取り組むことは、自分たちの郷
土への愛着や誇り、文化を醸成します。

（２）「生活環境」の快適性の向上につながります
経済社会の発展、成熟に伴う価値観の多様化により、生活環境に対するニーズが高まっています。今日では、身近な緑や水辺，美しい街並みや歴史的な景観といった、私たちの生活にゆとりや潤いをもたらす快適な環境を創造することも求められており、良好な景観の形成を通じて「生活環境」を向上させていきます。

（３）地域の魅力・個性の創出につながります
地域独自の自然や歴史・文化等を活かした景観形成に対する配慮や地域の歴史的な資源の保全等は、地域の魅力や個性を創出します。

（４）ツーリズム、観光や交流の活性化につながります
人口減少時代に入り、これからの地域活性化にとって、観光振興や国内外との交流は大切
な要素といえます。
地域間競争の激化の中で交流人口増加を図っていくために、良好な景観の保全や形成を通じて、地域固有の魅力に気づき、それを高めていきます。

（５）地域コミュニティのつながりを通した、地域力の向上につながります
自分たちの住む地域の景観を良くしていくために、多くの人々と共に主体的に景観形成に取り組むことは、地域コミュニティの活性化や地域力の向上につながります。

3小値賀町景観計画

５．小値賀の歴史と景観特性（１）小値賀の特徴ある景観を育んだ、自然と歴史のつながり①火山活動が生んだ、人と自然のつながりと豊かな恵み
小値賀は、五島列島の北部に位置し、主島の小値賀島を中心に大小 17 の島嶼群を構成しています。島の大半は、火山活動によって造られており、噴出した溶岩の粘性が弱かったことで、吹き上げたマグマがそのまま低地に流れ、陸地は平坦な地形となり、海底には浅い岩礁を形成し、海岸線は侵食作用によって複雑な入り江が形成されました。こ
うした地形に育まれ、豊かな自然の恵みを享受し、歴史を積み重ねるなかで、小値賀島特有の生活文化と特徴的な景観が形成されました。
五島列島は古称を「知訶島（値嘉嶋）（ちかしま）」といい、古事記の国土創世神話に登場します。

②大陸とのつながりの中で形成された暮らしと信仰
小値賀町野崎島野首遺跡および新上五島町頭ヶ島白浜遺跡から出土している朝鮮半島
隆起文土器は、縄文時代前期（約 6 千年前）の海路による大陸との交流を示す五島列島最古の資料として、当時すでに頻繁かつ広い範囲での交流が定着していた状況を示すものです。
また小値賀島に近接する黒島に所在する神ノ崎遺跡（県指定史跡）は、弥生時代中期から古墳時代後期にかけて約 500 年間継続して営まれた墓地として全国的にも希な石棺群ですが、古墳時代墳墓群としては五島列島唯一最大の遺跡です。
地理的・歴史的環境から遣唐使船や唐代以来の商船の寄港地の一つとしてその重要性が指摘されています。例えば、神島神社（こうじまじんじゃ）は、五島列島にある飛鳥時代末期の創建と伝えられる 6 件の古社寺の一つであり、慶雲元年（704）には小値賀島の地ノ神島神社（ちのこうじまじんじゃ）と対岸の野崎島の沖ノ神島神社（おきのこう
じまじんじゃ）に分祀されていますが、この 6 古社寺の創建は、いずれも遣唐使船団の航路が五島列島経由の南東路に変更された大宝 2 年（702）前後に集中し、また航海上の要衝に面していることから、遣唐使船団との関係も考えられます。
このように小値賀島は、古代から中国大陸や朝鮮半島との航路上極めて重要な海域に位置していました。

③重要な拠点としての名残のある中世の遺構
小値賀島は、本拠地を平戸島へ移した平戸松浦氏の重要な拠点として機能し、島北東側の本城岳には、山全体を要塞化した城郭遺構が残っています。
小値賀島はかつて東西二つの島に分かれていましたが、平戸松浦氏十五代定公は小値
賀島中村の海峡部に干拓埋立による新田造成を行い、建武元年（1334）に完成させています。使役された多くの牛が犠牲となり、供養する「牛の塔」は今も残っています。

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序、小値賀町が目指す景観形成④捕鯨の発展と浦の集落の形成
好漁場に恵まれた小値賀では、古くから多種多様な漁業が行われてきました。その中でも捕鯨とあわび漁は有名です。小値賀の捕鯨は、寛永年間（1624～1643）に紀州藤代の人が小値賀の六島を根拠地として始めました。貞亨 2 年（1684）には、小田傳治兵衛
が鯨組を起こしたことが記録に残っています。小田家の捕鯨は、その後各地に進出し盛況を極めました。そうした漁業の発展にあわせ、漁業者集落としての浦の集落が形成され、当時の生活文化を今に伝えています。

⑤キリスト教の伝播と弾圧の歴史
小値賀へのキリスト教の伝播は早く、天保 19 年（1550）フランシスコ・ザビエルが平戸で布教を始め、平戸藩の重臣であった籠手田（こてだ）氏の領地であった納島の住民がキリシタンとなっています。その後は幕府の禁教令を受け完全に途絶えています。
平戸藩時代の小値賀の行政機構をみると、キリシタンの取締りを主務とする押役所（おさえやくしょ）があり、この役所は最上位の機関でした。以下に、行政裁判を司る郡代
役所、庄屋や浜吏を監督する代官所、町人や漁民を取り締まる浦役所などがありました。
農業者は庄屋の管轄で、商業者は町人、漁業者は浦人と称しました。
野首と舟森(瀬戸脇)は、全員がキリシタンの集落で、移住の経緯は異なるものの、共に潜伏期における大村藩からの移住です。江戸時代の潜伏期を経て、明治の復活期に大変な苦労をして野首教会、瀬戸脇教会を建設します。

⑥小値賀島と野崎島のつながり
かつて１つであった神島神社は、慶雲元年(704)に小値賀島の地ノ神島神社と野崎島の沖ノ神島神社に分祀されたと伝わる五島列島で最古の神社の一つです。遣唐使が航路を
五島列島沿いに変更した頃であることから、遣唐使と関連が深いものとされています。
神道の集落として知られる野崎集落は、この神社を維持管理するために設置されたとする説もあり、伝統的に神官家を「親家」と称してその親家を中心として集落が組織されていました。また野崎島は、小値賀の薪山として重要な役割も持っており、信仰、暮らしの面からも深いつながりを持っていました。
戦後社会における社会経済の構造的変化の中で、舟森は昭和 41 年(1966)に、野首は昭和 46 年(1971)に集団離村を余儀なくされました。野崎は平成 13 年(2001)に最後まで島に残った神官家が離村し、野崎島は無人となりました。

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小値賀町景観計画（２）自然・田園景観
小値賀地域全体としては、多島海景観が特徴です。ほとんどが火山地形であり、小さな火山が沢山ある景観となっています。小値賀島は、噴出した溶岩の粘性が弱かったことで、吹き上げたマグマがそのまま低地に流れて陸地は平坦な地形となり、海底には浅い岩礁を形成し、海岸線は侵食作用によって複雑な入り江が形成されました。遠浅の溶岩台地と小起伏の火山地が混ざった地形です。島の周囲には、海蝕によってできた「ダキ」と呼ばれる特徴的な地形があります。火山活動による小値賀島本島と隆起による野崎島は基本的に異なった地形を有しており、その対比も特徴となっています。

＜赤だき＞＜斑島からの眺望＞＜小値賀島の全景＞

火山活動によって形成された小値賀島は、平坦な地形を活かして農地が広がっています。
平戸松浦氏十五代定公は、前方と中村郷の境界の海峡部に干拓埋立による新田造成を行い、建武元年（1334）に完成させています。地割りの特徴である短冊形水田は現在も活用されています。

＜平坦的な地形に広がる農地＞＜建武新田＞

6＜短冊形の水田＞

序、小値賀町が目指す景観形成（３）歴史景観
小値賀の歴史景観は、地形と歴史の中で培われてきた様々な景観資源が点在しています。
古墳時代に築造された、五島地域の中にあっても小値賀だけに確認されている古墳や、神事を伝える神島神社をはじめ中国大陸との交流を伝える痕跡が残されています。
こうした資源は、時を越えて現在に当時の生活文化を伝える証となっています。

＜沖ノ神島神社と王位石＞＜牛の塔＞＜旧小田家＞＜旧野首教会＞＜シャラジ中世墳墓群＞（４）集落景観
小値賀の集落景観は、低山が連なる入り組んだ地形であるため、各集落は個々に独立した景域を形成し、島全体としてみると各集落がモザイクのように組み合わされており、それぞれの集落景観がまとまりをもっていることが特徴となっています。
集落景観は、漁業者集落としての「浦」、豊かな農地を持った農家集落としての「在」に区分され、それぞれ特徴的な景観となっています。

＜斑集落：浦＞＜柳集落：在＞＜笛吹集落：浦＞＜唐見崎集落：農村集落＞

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小値賀町景観計画（５）文化的景観
小値賀島と東側に隣接する野崎島は島の生成過程が異なるものの、古来より密接な関係を保ってきました。
特に、沖ノ神島神社と対岸の地ノ神島神社との関係は古く、神話の時代にまで遡ります。
このような中で、島民の暮らしに直接関係する建物や集落は、文化や歴史を色濃く現すものであり、全島において築 100 年を超えた歴史的建物が多く存在していることには、高い価値があります。

＜沖ノ神島神社＞＜地ノ神島神社より野崎島を望む＞

また、集落においては漁業者集落である「浦」と農家集落である「在」に大別されます。
「浦」は海側に密集して存在し、「在」は比較的広い敷地を有すなど、対照的な集落景観となっています。
特に笛吹の街並み景観は、かつて栄えた土地柄を偲ばせる古い木造建築が軒を連ねており、伝統的な情緒を今に伝えています。

（文化的景観を色濃く残す笛吹の街並み）
小値賀島の南端部に位置する笛吹は、小値賀町の政治、経済、文化、交通の中心地であり、かつて栄えた土地柄を偲ばせる古い街並みが残っています。江戸時代においても平戸藩の押役所・代官所などの機関が置かれ、平戸藩の五島領地経営の中心地でした。
旧本道筋を中心に江戸期から昭和前半期にかけて建てられた家屋が多く存在しており、造り酒屋、活版印刷所、商家等の家屋などとともに入り組んだ細い道は漁師町特有の複雑さを感じさせます。街中には五島列島最古の建造物である万日堂（正徳 5 年上棟 県指定有形文
化財）、かつての海岸に下る石畳の坂道や捕鯨業を営んだ旧小田邸（県まちづくり景観資産
指定）、正徳元年（1711）普請の柳田水道、この水道に享保 3 年（1718）に架けられた石橋等、鯨組経営者や羽差が共同で建立した石地蔵など、街並みの形成を物語る文化遺産が集積しています。

＜笛吹の街並み＞＜集落の石垣＞

8＜万日堂＞

序、小値賀町が目指す景観形成

６．景観特性と課題（１）火山活動により形成された緩やかな地形：西海国立公園と景勝地の景観
小値賀島の主要部分を除く町域の過半と海上が、西海国立公園に属しています。小値賀島
及びその属島の大半が火山群景観で、広い海域が多島海景観となっています。
火山活動によって形成された、ゆるやかで平坦な地形、遠浅の岩礁は、そこで営まれた歴史や人々の暮らしの基盤となっています。
丘陵地は園地として整備され、島を一望できる場所として、岩礁は磯を楽しむ場として、町民の原風景となる普遍の景観となっています。
こうした、小値賀特有の生活文化を育んできた、町民の原風景を形成する地形を、小値賀の特性を活かした景観形成を進める基盤となる「地」の景観として、保全、継承していくことが必要です。

＜番岳からの眺望＞＜愛宕山園地からの眺望＞（２）新田開発、農耕と防風林：気候風土の中で発展した在の集落景観
小値賀島は、農耕に適した平坦な地形で、古くは弥生時代から農耕が営まれてきました。
農地の特徴としては、谷筋の水が集まる場所には水田が、丘陵地では畑地が広がっています。
海に面した農地は、周囲を防風林で囲むなど島の気候風土に対応した島特有の田園景観を形成し、自然地形とともに、町民の原風景となる普遍の景観となっています。しかしながら休
耕田の増加により、良好な美田等が失われつつあります。田園景観の中で形成された「在」の集落景観は、町民の暮らしぶりを浮かび上がらせる特徴的な景観となっています。
こうした特徴的な田園景観を、町民の原風景として、小値賀の特性を活かした景観形成を進める基盤となる「地」の景観として、保全、再生、継承していくことが必要です。

＜防風林の松並木＞＜谷沿いの水田＞

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小値賀町景観計画（３）大陸との交易・捕鯨による反映：港で栄えた浦の集落景観
五島列島の北部に位置し、主島を中心に大小 17 の島嶼群を構成している小値賀は、その地理的・歴史的環境から遣唐使船や唐代以来の商船の寄港地の一つとしてその重要性が指摘されており、中国大陸とのつながりを伝える景観があります。
また、中世以降、交易、捕鯨等で栄えた小値賀は、港を中心に形成される「浦」の集落景観として、町民の暮らしぶりを浮かび上がらせる特徴的な景観となっています。
こうした特徴的な集落景観を、町民の生活文化を浮かび上がらせる「図」の景観として、保全、修復、継承していくことが必要です。

＜中国との交流の証となる碇石＞＜旧鯨解体場＞（４）暮らしと神事・キリシタンと野首教会：小値賀島と野崎島をつなぐ島の生活文化景観
小値賀島と野崎島のつながりは、薪山として利用や磯場の漁業権など暮らしの中でも密接につながっていました。また、野崎島と小値賀島両方に神島神社の存在が示すように、両島
は信仰の面でも古くから密接につながっており、特に沖ノ神島神社がある野崎島の北側は神道文化を伝える景観となっています。
一方、野崎島の南側は、旧野首教会や旧瀬戸脇教会跡によって特徴づけられるキリシタン文化を伝える景観となっています。こうした、小値賀の文化的な景観を伝える「図」の景観として、保全、再生、継承していくことが必要です。

＜旧野首教会＞＜野崎島＞

10＜旧舟森集落付近＞

序、小値賀町が目指す景観形成□小値賀の景観の特徴

火山活動により形成された、穏やかな地形

気候風土の中で発展した「浦」「在」の集落景観

薪山としての利用、磯場の漁業権、信仰(神道文化とキリシタン文化)など、小値賀島と野崎島をつなぐ生活文化

穏やかな地形を基盤に育まれた、様々な歴史や暮らしに
よって形成された小値賀の景観

11小値賀町景観計画

７．景観特性と景観の位置づけ、景観計画への展開
火山活動により形成された小値賀島は、他の五島列島とは異なり、なだらかな海底や陸上の地勢を特色としています。このため、豊かな海産資源に恵まれ、耕作にも適するなど、古来より「豊饒の島」として存在し続けており、様々な痕跡が確認できます。小値賀町の景観計画策定においては、様々なプロセスから生みだされた景観要素を体系的に捉え、自然、歴史、文化の視点で対応することが必要です。これらを景観計画の位置づけとして整理すると、以下のよ
うになります。

12

序、小値賀町が目指す景観形成

13小値賀町景観計画

８．理念と目標【理念】『穏やかなる豊饒の島で育まれた絆による景観づくり』
小値賀の絆：地・時・人「絆による景観づくり」 小値賀の絆：地・時・人

小値賀島の景観は、火山活動で形成された、穏やかな地形を基盤に育まれた、様々な歴史や暮らしによって、形成されてきました。
こうした景観は、地形とのつながり、歴史とのつながり、人と人とのつながりの中で形成されてきた、「絆」の景観といえます。こうした、つながり「絆」を大切にした景観形成を進めることで、小値賀の魅力を高めながら、誰もが暮らし続けたい、訪れたいと思える景観づくりを進めます。
さらに、島外との交流を促進する資源として、新たな「絆」の形成も目指します。
・太古に形成された小値賀特有の地形・自然をつなぎ、穏やかで豊かな自然景観を形成する「地」の絆
・各時代の出来事や歴史をつなぎ、歴史的な景観を形成する「時」の絆
・交流や文化を形成する人と人をつなぎ、暮らしの景観を形成する「人」の絆【目標】（１）原風景としての豊かな自然を守り、育てる「地」の絆づくり～文化的景観をはぐくんだ原風景及び干渉地帯としての自然環境の保全～
小値賀の原風景として親しまれている、穏やかな地形を普遍の景観として、町民共有の財産として守り、育てていくとともに、町民が豊かな自然を身近に感じ、親しめる景
観づくりを目指します。

（２）住民が営んできた歴史・文化を守り、育てる「時」の絆づくり～歴史資源の保全・活用～
小値賀町は、古くから、五島地域の中心として発展し、中国大陸との交流拠点として栄えてきました。こうした歴史的な背景によって形成された歴史や文化の景観資源を守り、育てながら、五島地域の中心であった歴史が感じられる景観づくりを目指します。

（３）交流や文化を形成する人と人をつなぎ、様々な人が関わる「人」の絆づくり～暮らしの景観保全・修復

住民が主役の景観形成（協働の推進）～

これまでの歴史の中で形成されてきた良好な街並みを保全、修復します。
小値賀の景観の魅力を持続していくためには、町民等と行政の協働による取り組みが必要です。伝統行事等の継承を通じて、景観に関する町民意識の醸成を図りながら、地域の魅力を発見・共有・活用していく町民が主役の景観づくりを目指します。

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Ⅰ．景観計画区域

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16

Ⅰ．景観計画区域

Ⅰ．景観計画区域（法８条第２項第１号）
１．景観計画区域
町全域を景観計画区域に定めます
小値賀町では、地域の特性を活かしながら保全・修復・創出を図りながら一体的な景観として良好な景観の形成を進めるために、小値賀町全域及び汀線から 1km の海域を景観計画区域として定めます。
これにより、景観計画に定める方針や届出対象行為や行為の制限の対象区域を町内全域とし、町内すべての地域において景観法に基づく施策を活用します。

□景観計画区域
納島

六島

斑島
帆揚瀬

小値賀島

赤島

倉島

藪路木島

白瀬

野崎島
小黒島

美良島
大島
平島

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宇々島

黒島

小値賀町景観計画

２．地域区分地域特性に応じて３つの地域区分を設定します
小値賀町の特性を活かした良好な景観形成を進めていくために、地域特性に応じて全町の景観計画区域を区分します。小値賀の景観の基盤「地」となる自然景観と田園景観、生活文化を浮き上がらせる「図」となる集落景観の 3 つに区分します。
その区分に対応して基本的な景観形成基準を設定し、良好な景観形成を推進します。
さらに、その中から特色ある景観を有する地区においては、詳細の基準を設定する地区として重点景観計画区域を設定し、小値賀らしい景観形成を推進します。

□小値賀の景観の概念図
自然景観：「地」の景観
田園景観：「地」の景観
集落景観：「図」の景観「浦」の集落景観

歴史「在」の集落景観

文化的景観：（重点景観計画
区域）「絆」の景観地の絆、時の絆、人の絆を色濃く感じさせる小値賀
固有の景観

文

化

「図」と「地」「図（認識されるもの）」と「地（認識されないもの）」は、視覚におけるものの見え方を成立させる基本的な関係であり、「地に浮
かび上がる図」が景観認識の基礎です。

□地域区分の考え方
地域区分
自然地域

景観形成の考え方
対象地域
・小値賀の「地」となる景観
西海国立公園区域
・原風景としての自然景観の保全 第１～３種特別地域

田園地域

・小値賀の「地」となる景観
自然田園地及びその中・なだらかな丘陵に広がる、小値 に点在する集落地区
賀の田園景観の保全・再生

集落地域
浦の集落

・小値賀の「図」となる景観
まとまった集落地
・自然、田園景観をベースに、生 景観上重要な建築物等
活文化を浮き上がらせる良好 が点在している。
な集落景観の保全・創造

在の集落

18

Ⅰ．景観計画区域

３．特色ある景観を有する重点景観計画区域の景観形成の考え方

景観計画区域の中でも特に良好な景観の形成、文化的景観の保全を図る必要がある区域については、景観形成上重要な地区として重点景観計画区域に指定します。
重点景観計画区域においては、地区独自の景観形成基準を定めていくなど、地区特性を活かした良好な景観の形成を図るための景観形成施策を重点的に推進します。
重点景観計画区域は、小値賀町の有する景観特性が象徴的に現れ、まちづくりを進めていく
上でも重要な役割を担う場所として、良好な景観形成が必要とされる場所を選定していきます。
＜重点景観計画区域の選定方針＞○シンボルとなる緑や水辺、貴重な自然がある。
○地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできない生活文化を伝える文化的景観がある○良好な景観形成に対する能動的な取組みがある。
＜重点景観計画区域と景観形成の考え方＞○笛吹・柳地区：・笛吹(浦)地区 ：小値賀の政治、経済、文化、交通の拠点であり、漁業活動や商業活動で栄えた名残のある 建築物等が集積する“浦”集落景観の保全・修復
・笛吹(在)地区、大浦地区、柳地区：暮らしの文化を伝える集落景観や周りの田畑の田園景観などの “在”を構成する景観の保全
・姫の松原地区：島の生活を守る防風林としての松並木が連続する景観の保全○前方地区：沖ノ神島神社、地ノ神島神社など、野崎島とのつながりの深い地区として、文化的景観を伝える集落地景観の保全○新田地区：中世の干拓によって形成された新田で引き継がれてきた水田の再生による田園（美田）景観の再生○野崎地区：沖ノ神島神社及びそれと関係が深い神道系集落と、旧野首教会や旧瀬戸脇教会跡を中心としたキリシタン集落が共存した集落景観の名残を感じさせる自然・田園によって構成される文化的景観の保全○大島地区：大島地区で受け継がれてきた自力更生制度に関係する文化的景観の保全○唐見崎地区：唐見崎集落を中心に、建物、自然、史跡、生業、信仰の場などの文化的景観における重要な構成要素及びそれを取り巻く景観の保全○長崎鼻地区：小値賀の伝統的な牛の肥育方法である放牧という文化的景観を伝える
田園景観の保全19

小値賀町景観計画□景観計画区域の地域区分図□景観計画区域（地域区分・重点景観計画区域）

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Ⅱ．良好な景観の形成に関する方針と行為の制限に関する事項

21

22

Ⅱ．良好な景観形成に関する方針と行為の制限に関する事項

Ⅱ．良好な景観の形成に関する方針と行為の制限に関する事項
１．景観形成の基本方針（法８条第２項第２号）
小値賀町が目指す景観形成の目標の実現に向けて、4 つの基本方針を以下に示します。
小値賀らしさを印象づける、文化的景観の保全・再生を推進します
小値賀には、地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観を有する地区が残されています。
こうした地区の特性を踏まえ保全・再生するため、そうした景観がある地区を重点景観計画区域に指定し、小値賀の地形に育まれて形成された生活文化を伝える文化的景観の保全・再生
景観を推進します。
歴史的・文化的景観を保全継承するため、建築物等や屋外広告物等を誘導します
航路や番岳等の視点場や海岸線は、水と緑が一体となった自然豊かな小値賀を印象づける重要な場所です。
こうした景観を有する地域では、視点場を設定し、そこからの良好な眺望景観や沿道景観を保全・創出するために、建築物等の色彩、高さ、屋外広告物等の景観形成についての基準を設定します。
その他の地域についても、周辺の自然・田園景観や街並みとの調和に配慮した景観形成を推進します。
良好な景観づくりを先導する公共空間の質を向上します
小値賀港や道路、公共建築物は、本町の骨組みといえる重要な要素であり、小値賀の景観形
成に大きな影響を与えるものです。
景観重要公共施設への指定方針を設定し、小値賀町の景観を先導する質の高い公共空間による景観形成を推進します。
地域の個性の創出と住民等による主体的な景観形成を推進する仕組みを作ります
小値賀町の文化的景観を真の意味で保全・継承するためには、地域特性に応じた景観形成の推進と住民一人ひとりが参加する地域主体の景観づくりが不可欠です。
地域特性に応じた地域区分毎に、景観形成方針を設定します。
また、より身近な地区レベルの景観形成を進めていくために住民（NPO 等）
・事業者・行政の協働の取り組みによる、地域主体の景観まちづくりに向けて、意識啓発や住民参加に関する施策を展開します。
また、地域景観を特徴づける歴史的建造物や古木･大樹の保全・活用の施策により、景観形成への住民の関心を高め、身近な個性と愛着のある景観づくりを推進します。
23

小値賀町景観計画

２．地域区分毎の方針（法８条第２項第２号）
地域特性を活かした個性ある景観形成を進めるため、良好な景観の形成に関する方針を定めます。

（１）自然地域：小値賀の景観の「地」となる、原風景としての自然景観の保全①島の緑、海岸線の保全
小値賀の原風景となる自然景観を保全するために、国立公園区域に指定されている樹林地や海岸線の自然環境を守ります。
自然地域の中に立地する建築物や工作物等は、周囲の緑化や自然素材を活用するなど、周囲の自然環境に溶け込むよう配慮します。
②園地等の島内を眺望できる視点場からの眺望の保全
園地等からの眺望を保全するため、視点場周辺の阻害する草木の伐採に努めます。建築物や工作物等は、周囲の樹木から突出しない高さとするとともに、自然景観に調和する低彩度の色彩とします。また、園地や航路からの眺望に配慮して屋外広告物の掲出はしないよう規制誘導します。
③良好な眺望景観を阻害しない海面の保全
小値賀には島の周辺海域を含む一体的で良好な眺望景観があることから、それを阻害するような海面の利用についても規制誘導します。

（２）田園地域：小値賀の景観の｢地｣となる、なだらかな丘陵に広がる田園景観の保全、再生①良好な田園景観の保全
なだらかな丘陵地に広がる田園景観の保全や周囲の自然環境と調和した景観形成を図ります。防風林等の特徴的な景観を保全します。建築物や工作物等は、低層の街並みから突出しない高さとするとともに、田園景観に調和する低彩度の色彩とします。また、
野立て広告物等の屋外広告物の農地への掲出はしないよう規制誘導します。
②歴史的な背景をもつ農地の再生による美田景観の再生
前方と中村郷の境界の海峡部に干拓埋立された新田地区は、中世の干拓の歴史を伝える農地として、短冊形に地割をして配分され現在に引き継がれている田園景観として、維持・再生を図ります。

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Ⅱ．良好な景観形成に関する方針と行為の制限に関する事項（３）集落地域：小値賀固有の文化的景観の保全・継承①自然、田園景観に溶け込む街並み景観の形成
自然、田園景観に包まれた低層の街並みを継承するため、周囲の街並みから突出しない高さとするとともに、周囲の景観と調和が図られる低彩度の色彩、周囲の緑化に配慮します。
屋外広告物も必要最小限の掲出とするよう配慮します。

②集落の特徴を活かした街並みの保全・修復
小値賀には、「浦」と「在」の生活文化を伝える集落があります。こうした集落形態を色濃く残す場所では、一体の街並みとしての景観を保全・継承するため、町割りや建物の位置、屋根、素材等の連続性に配慮した景観形成を図ります。また、そのような景観が失われた場所では、周囲の様式にあわせて修復をするなど街並み景観の再生を図ります。屋外広告物等についても、伝統的な街並みに配慮して掲出するよう、規制誘導します。

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小値賀町景観計画

3．行為の制限に関する事項（法 8 条第 2 項 3 号）
（１）届出対象行為
以下に該当する行為を行う場合は、あらかじめ町長に届出を行うものとします。
①届出対象建築物（景観法第 16 条第１項１号）

すべての建築行為
・新築、増築、改築もしくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え
又は色彩の変更行為②届出対象工作物（景観法第 16 条第１項２号）
高さ９ｍ以上の工作物
・以下に該当する工作物の新築、増築、改築、外観の変更（修繕、模様替、色彩変更）行為◆工作物の種類
1) 法面、擁壁等その他これに類するもの
2) 垣、さく、塀その他これらに類するもの（石垣を含む。
）
3) 電柱、照明柱、鉄筋コンクリートの柱、鉄柱その他これらに類するもの
4) 煙突、排気塔その他これらに類するもの
5) 携帯電話用アンテナ、送電鉄塔その他これらに類するもの
6) 電波塔、記念塔その他これらに類するもの
7) 高架水槽、サイロその他これに類するもの
8) 観覧車その他これに類する遊戯施設
9) コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラントその他これらに類する製造施設
10) 石油、ガス、液化石油ガス、穀物、飼料等を貯蔵し、又は処理する施設
11) 自動車車庫の用に供する立体的施設
12) 道路、橋、トンネル、歩道橋等その他これらに類するもの
13) 護岸、堤防、桟橋、係留施設その他これらに類するもの
14) 前各号に掲げるものの他、町長が指定し、告示したもの

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Ⅱ．良好な景観形成に関する方針と行為の制限に関する事項③空き家になる場合の届出
空き家になる場合、管理者又は連絡者の照会先を届けること※空き家とは個人が居住を目的として取得し、現に居住していない建築物及び、居住しなくなる予定の建築物で、町内に存在するものをいう。但し、賃貸、分譲等を目的とする建築物を除く。

④土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更
面積が３００㎡以上又は高さが１．５ｍを超えるのり面を生じるもの⑤木竹の植栽又は伐採
植栽又は伐採面積が３００㎡以上⑥屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積
その期間が９０日を超え、かつ、その面積が３００㎡以上又は高さが１．５ｍを超える
もの⑦水面の埋め立て又は干拓
その面積が３００㎡以上のもの

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小値賀町景観計画（２）届出対象行為の適用除外（景観法第１６条第７項関係）届出対象行為のうち、以下に該当するものについては、届出の適用を除外します。

①

地盤面下又は水面下における行為②

仮設の建築物の建築及び工作物の建設等③

法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為④

他の法令に基づき許可、認可、届出等を要するとされた次の行為
ア. 文化財保護法の文化財に関する規定により許可、届出を要する行為

イ. 長崎県文化財保護条例、及び、小値賀町文化財保護条例の規定により許可、届出を要する行為
ウ. 自然公園法により許可、届出を要する行為
エ. 長崎県立自然公園条例により許可、届出を要する行為
オ. 屋外広告物法の規定に適合する行為⑤

非常災害のために必要な応急措置として行う行為⑥

国の機関又は地方公共団体が行う行為※

届出対象となる規模の行為については、事前に小値賀町への通知が必要である。
なお必要に応じ、当該行為についての協議を求める場合がある。

⑦

景観法に基づき規定された次の事項について、許可、認可等を受け、又は、その規定により行う行為
ア. 景観重要建造物
イ. 景観重要公共施設
ウ. 景観農業振興地域整備計画

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Ⅱ．良好な景観形成に関する方針と行為の制限に関する事項（３）行為の制限
届出対象行為に対する行為の制限は、次のとおりとします。
届出対象行為自然地域①建築物・工作物

・自然公園法の基準を適用する。

②土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

・敷地周辺の緑化により、周囲からの遮蔽に配慮すること。
・長大な法面または、擁壁が生じないよう配慮すること。
・行為終了後は、周辺の植生と調和した緑化に配慮すること。
・周辺の景観に与える影響を軽減できるよう配慮すること。
・植栽をする際は、周囲の植生に配慮すること。
・堆積にあたっては、周囲からできる限り見えない工夫をすること。
・周囲の緑化に努めること。
・敷地外からの出入口は、できる限り限定するとともに、道路等の公共空間からできる限り見えない位置とすること。
・水面の埋め立てまたは干拓を行わないこと。
やむを得ない場合は、護岸は石積み護岸等、自然景観との調和に配慮すること。
・埋め立て後は、周囲の緑化に努めること。

③木竹の植栽又は伐採④屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積⑤水面の埋め立て又は干拓29

小値賀町景観計画

届出対象行為田園地域※自然公園区域は、自然公園法の基準を適用する。

位置①建築物・工作物

・ゆとりある空間と緑化を図るための空地を確保するため敷地境界からできる限り後退させること。
・敷地内や周辺に歴史的な資源や残すべき自然がある場合は、これらを損なわない配置とすること。
・主要な視点場からの眺望を著しく阻害することがないよう配慮すること。
形態・意匠
・地域の伝統的な建物及び歴史的風致と調和したものとし、奇抜な意匠・形態は避けること。
・周辺の建築物等の屋根が切り妻、入母屋などである地区や樹林地がある地区では周辺景観との調和を図るため、勾配屋根に努めること。
・長大な壁面となる場合は、圧迫感の軽減を図るとともに、適度な分節化を行うなどにより単調な壁面とならないよう配慮すること。
高さ・規模・低層の街並みから突出した高さとならないよう配慮すること。
色彩
・外壁の色彩は、低彩度の色彩を基調とし、対比効果の大きい色彩の組み合わせは避けること。
・R 系は彩度 6 を、YR、Y 系は彩度 4 を、GY、G、BG、B、PB、P、RP 系は彩度 2 を超える色彩を使用しないこと。（別紙資料）
・自然との調和を図るため、樹林地等を背景とする場所では、明度を 6 以下となるよう努めること。
※アクセント色（壁面積の 5％）として着色される部分の色彩については、この限りではない。
※周辺との調和に配慮した、自然素材や伝統的工法の専門家等の意見を聞き、町長が景観形成上支障がないと認める場合においてはこの限りではない。
建築設備
・屋外階段やバルコニー等は、建物本体との調和に努めること。
・受水槽や室外機、配管設備等は、道路等の公共空間から見えない位置に設置するよう努めること。やむを得ず露出する場合は、目隠し等の設置や建築物全体との調和に配慮すること。
・屋上に設置するアンテナ等は、共同化に努めること。
外 構
・敷地周囲は、生垣等の緑化に努めること。
・敷地内の既存樹木等の活用に努めること。
・道路に面する敷地境界に塀・柵を設ける場合には生垣によるものとし、やむを得ずフェンスを用いる場合であっても可能な限り修景植栽を併用するものとすること。
空き地及び・なるべく周囲から直接見えないような位置とし、緑化によって修景すること。
駐車場
・舗装をする場合は、周辺環境との調和に配慮すること。
・ごみや雑草等を放置しないよう維持管理に努めること。
照明柱、電柱、 ・周囲の環境と調和し、目立たないような配慮をすること。
サ イ ン ポー ル
及 び こ れら に類するもの
擁 壁 、 のり 面 ・擁壁等を設置する場合は、地形の改変を必要最小限のものとし、素材や色彩等の工夫、適切な等
緑化措置など、周辺景観との調和に配慮すること。
・携帯電話用アンテナ、送電鉄塔等を設置する場合は、必要最小限の高さとし、周辺景観との調
携帯電話用
和を図るよう色彩、形態、意匠を工夫すること。
アンテナ、・航路や園地等の主要な眺望点からの眺望を著しく阻害することのないよう配慮すること。
送電鉄塔、及 び こ れら に ・山の稜線を分断しないよう、できるだけ尾根から低い位置とすること。
類するもの②土地の開墾、土石 ・敷地周辺の緑化により、周囲からの遮蔽に配慮すること。
の採取、鉱物の掘 ・長大な法面または、擁壁が生じないよう配慮すること。
採その他の土地の ・行為終了後は、周辺の植生と調和した緑化に配慮すること。
形質の変更③木竹の植栽又は伐 ・周辺の景観に与える影響を軽減できるよう配慮すること。
・植栽をする際は、周囲の植生に配慮すること。
採④ 屋 外 に お け る 土 ・堆積にあたっては、周囲からできる限り見えない工夫をすること。
石、廃棄物、再生 ・周囲の緑化に努めること。
資源、その他の物 ・敷地外からの出入口は、できる限り限定するとともに、道路等の公共空間からできる限り見えない位置とすること。
件の堆積・水面の埋め立てまたは干拓を行わないこと。
⑤水面の埋め立て又やむを得ない場合は、護岸は石積み護岸等、自然景観との調和に配慮すること。
は干拓・埋め立て後は、周囲の緑化に努めること。

30

Ⅱ．良好な景観形成に関する方針と行為の制限に関する事項

集落地域
届出対象行為浦の集落
位置

・外壁の位置、軒線は周囲の街並みとの連続性を確保すること。

形態・意匠

・地域の伝統的な建物及び歴史的風致と調和したものとし、奇抜な意匠・形態は避けること。
・周辺の建築物等の屋根が切り妻、入母屋などである地区や樹林地がある地区では周辺景観との調和を図るため、勾配屋根に努めること。
・長大な壁面となる場合は、圧迫感の軽減を図るとともに、適度な分節化を行うなどにより単調な壁面とならないよう配慮すること。
・最高の高さは 9ｍ以下とする。
※階数 2 以下
・外壁の色彩は、低彩度の色彩を基調とし、対比効果の大きい色彩の組み合わせは避けること。
・R 系は彩度 6 を、YR、Y 系は彩度 4 を、GY、G、BG、B、PB、P、RP 系は彩度 2 を超える色彩を使用しないこと。（別紙資料）
・自然との調和を図るため、樹林地等を背景とする場所では、明度を 6 以下となるよ
う努めること。
※アクセント色（壁面積の 5％）として着色される部分の色彩については、この限りではない。
※周辺との調和に配慮した、自然素材や伝統的工法の専門家等の意見を聞き、町長が景観形成上支障がないと認める場合においてはこの限りではない。
・屋外階段やバルコニー等は、建物本体との調和に努めること。
・受水槽や室外機、配管設備等は、道路等の公共空間から見えない位置に設置するよう努めること。やむを得ず露出する場合は、目隠し等の設置や建築物全体との調和に配慮すること。
・屋上に設置するアンテナ等は、共同化に努めること。
・現存する石垣の保存に努めること。
・周囲の街並みとの連続性に配慮すること。
・道路に面し板塀、石垣等を設置する等、道路からの見え方、街並みの連続性に配慮すること。
・舗装をする場合は、周辺環境との調和に配慮すること。
・ごみや雑草等を放置しないよう維持管理に努めること。
・周囲の環境と調和し、目立たないような配慮をすること。

高さ・規模
色彩

①建築物・工作物

建築設備

外

構

空き地及び
駐車場

照明柱、電柱、サ
インポール及びこれらに類するもの
擁壁、のり面等
携帯電話用
アンテナ、
送電鉄塔、
及びこれらに類するもの②土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の
土地の形質の変更③木竹の植栽又は伐採④屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積⑤水面の埋め立て又は干拓・擁壁等を設置する場合は、地形の改変を必要最小限のものとし、素材や色彩等の工夫、適切な緑化措置など、周辺景観との調和に配慮すること。
・携帯電話用アンテナ、送電鉄塔等を設置する場合は、必要最小限の高さとし、周辺景観との調和を図るよう色彩、形態、意匠を工夫すること。
・航路や園地等の主要な眺望点からの眺望を著しく阻害することのないよう配慮すること。
・山の稜線を分断しないよう、できるだけ尾根から低い位置とすること。
・敷地周辺の緑化により、周囲からの遮蔽に配慮すること。
・長大な法面または、擁壁が生じないよう配慮すること。
・行為終了後は、周辺の植生と調和した緑化に配慮すること。
・周辺の景観に与える影響を軽減できるよう配慮すること。
・植栽をする際は、周囲の植生に配慮すること。
・堆積にあたっては、周囲からできる限り見えない工夫をすること。
・周囲の緑化に努めること。
・敷地外からの出入口は、できる限り限定するとともに、道路等の公共空間からできる限り見えない位置とすること。
・水面の埋め立てまたは干拓を行わないこと。
やむを得ない場合は、護岸は石積み護岸等、自然景観との調和に配慮すること。
・埋め立て後は、周囲の緑化に努めること。

31

小値賀町景観計画

集落地域
届出対象行為
在の集落
位置
形態・意匠

高さ・規模
色彩

①建築物・工作物

建築設備

外

構

空き地及び
駐車場

照明柱、電柱、サ
インポール及びこれらに類するもの
擁壁、のり面等
携帯電話用
アンテナ、
送電鉄塔、
及びこれらに類するもの②土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の
土地の形質の変更③木竹の植栽又は伐採④屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積⑤水面の埋め立て又は干拓・ゆとりある空間と緑化を図るための空地を確保するため敷地境界からできる限り後退させること。
・地域の伝統的な建物及び歴史的風致と調和したものとし、奇抜な意匠・形態は避けること。
・周辺の建築物等の屋根が切り妻、入母屋などである地区や樹林地がある地区では周辺景観との調和を図るため、勾配屋根に努めること。
・長大な壁面となる場合は、圧迫感の軽減を図るとともに、適度な分節化を行うなどにより単調な壁面とならないよう配慮すること。
・最高の高さは 9ｍ以下とする。
※階数 2 以下
・外壁の色彩は、低彩度の色彩を基調とし、対比効果の大きい色彩の組み合わせは避けること。
・R 系は彩度 6 を、YR、Y 系は彩度 4 を、GY、G、BG、B、PB、P、RP 系は彩度 2 を超える色彩を使用しないこと。（別紙資料）
・自然との調和を図るため、樹林地等を背景とする場所では、明度を 6 以下となるよ
う努めること。
※アクセント色（壁面積の 5％）として着色される部分の色彩については、この限りではない。
※周辺との調和に配慮した、自然素材や伝統的工法の専門家等の意見を聞き、町長が景観形成上支障がないと認める場合においてはこの限りではない。
・屋外階段やバルコニー等は、建物本体との調和に努めること。
・受水槽や室外機、配管設備等は、道路等の公共空間から見えない位置に設置するよう努めること。やむを得ず露出する場合は、目隠し等の設置や建築物全体との調和に配慮すること。
・屋上に設置するアンテナ等は、共同化に努めること。
・現存する石垣の保存に努めること。
・周囲の街並みとの連続性に配慮すること。
・道路に面し板塀、石垣等を設置する等、道路からの見え方、街並みの連続性に配慮すること。
・舗装をする場合は、周辺環境との調和に配慮すること。
・ごみや雑草等を放置しないよう維持管理に努めること。
・周囲の環境と調和し、目立たないような配慮をすること。

・擁壁等を設置する場合は、地形の改変を必要最小限のものとし、素材や色彩等の工夫、適切な緑化措置など、周辺景観との調和に配慮すること。
・携帯電話用アンテナ、送電鉄塔等を設置する場合は、必要最小限の高さとし、周辺景観との調和を図るよう色彩、形態、意匠を工夫すること。
・航路や園地等の主要な眺望点からの眺望を著しく阻害することのないよう配慮すること。
・山の稜線を分断しないよう、できるだけ尾根から低い位置とすること。
・敷地周辺の緑化により、周囲からの遮蔽に配慮すること。
・長大な法面または、擁壁が生じないよう配慮すること。
・行為終了後は、周辺の植生と調和した緑化に配慮すること。
・周辺の景観に与える影響を軽減できるよう配慮すること。
・植栽をする際は、周囲の植生に配慮すること。
・堆積にあたっては、周囲からできる限り見えない工夫をすること。
・周囲の緑化に努めること。
・敷地外からの出入口は、できる限り限定するとともに、道路等の公共空間からできる限り見えない位置とすること。
・水面の埋め立てまたは干拓を行わないこと。
やむを得ない場合は、護岸は石積み護岸等、自然景観との調和に配慮すること。
・埋め立て後は、周囲の緑化に努めること。

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Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方

33

34

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方
１．笛吹・柳地区
笛吹・柳地区は、笛吹郷、柳郷の大部分を占める広い範囲が重点景観計画区域に含まれています。景観の形成過程が異なる箇所がいくつか含まれていることから、ここでは、笛吹・柳地区を
次の５つの地区に分けます。
・1-1 笛吹（浦）地区・・・小値賀島の南部に位置する笛吹集落のうち、漁業活動や商業活動で栄えた名残のある建物が多い地区
・1-2 笛吹（在）地区・・・笛吹（浦）地区の北及び西側に隣接した農家集落及びその周りの田畑を中心とした地区
・1-3 大浦地区

・・・小値賀島の南西部に位置する農家集落を中心とした地区

・1-4 柳地区

・・・小値賀島の北部に位置する農家集落を中心とした地区

・1-5 姫の松原地区

・・・松並木が一直線に 450m 続く「姫の松原」を中心とした地区□重点景観計画区域（笛吹・柳地区全体）

35

小値賀町景観計画

１－１

笛吹（浦）地区（１）地区の概況
笛吹（浦）地区は、小値賀島の南部に位置する集落で、島の玄関口として行政・金融・商業・交通の諸機能が集約された場所です。
鯨組の小田家が本拠地とした場所で、鯨の解体場や羽差地蔵など、捕鯨に関連する遺構が集落に点在しています。
集落東側の海に面して高く築かれた石垣堤防や、港の石垣波止、小田家住宅の石垣、川崎家住宅の石垣、集落の所々に見られる石畳や井戸にも石積の技術が見られます。
現在の街並みは、江戸時代中期に完成した都市構造を基本とし、明治時代に入って商業が盛んになり、商店街が形成されたものです。集落を南北に横断する２本の道のうち、東側の道（横山家住宅、川崎家住宅の前を通る道）を「古い商店街」、西側の道を「新しい商店街」と呼びます。道に沿って建ち並ぶ街並みも、東側の道沿いに並ぶ建物には江戸時代まで遡るものがあります。西側の道沿いにも明治時代まで遡る建物がありますが、近年道路拡幅が行われていることもあり、通りに面した部分は看板などで隠されています。

＜集落を通る県道＞＜軒を連ねる浦の集落＞

36＜防風の石垣＞＜伝統的な家屋の街並み＞

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方（２）課題○道路に面して連続する低層の街並みの形態・スケールの保全○地区の生活文化を伝える伝統的様式の建築物等の保全・修復○地区内の景観の一体感を創出する石垣の保全○地区内に点在する空き家の保全（３）景観形成の基本的な考え方
小値賀の政治、経済、文化、交通の拠点であり、漁業活動や商業活動で栄えた名残のある 建築
物等が集積する“浦”集落景観の保全・修復（４）景観形成の方針○生活文化を伝える低層の街並みを保全・修復するため、建築物等の位置・意匠形態・色彩等を誘導する。また、石垣等の外構も周囲との連続性に配慮する。
○伝統的様式を有する建築物は、景観上重要な建築物として保全・活用を図る。

（５）屋外広告物の景観形成方針○広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、自家用広告物等「小値賀町
屋外広告物条例」第 7 条第 2 項に掲げられている広告物は除く。

（６）行為の制限
届出対象行為に対する行為の制限は次のとおりとします。
届出対象行為位置
形態・意匠①建築物・工作物
高さ・規模

重点景観計画区域
笛吹・柳地区（笛吹(浦)地区）
・外壁の位置、軒線は周囲の街並みとの連続性を確保すること。
《屋根・庇》
・原則として、3.5/10～5/10 の切妻平入りの勾配屋根とする。原則によらない場合は、入母屋、寄棟の勾配屋根とすること。
・原則として、黒色、銀黒色の粘土瓦桟瓦葺きとすること。
・既存建築物の増築、外観の部分的な修繕を行う場合は、既存と同種類のものとすること。
※寺院や神社については古来の伝統的様式とすること。
《外壁・開口部》
・通りから見える外壁は、板張りにすることが望ましい。他の材料を使う場合も周囲の歴史的景観に調和する色彩とし、自然素材に近い質感を持ったものとすること。
・既存建築物の増築、外観の部分的な修繕を行う場合は、板張りにすることが望ましい。
他の材料を使う場合も周囲の歴史的景観に調和する色彩とし、自然素材に近い質感を持ったものとする。※寺院や神社については古来の伝統的様式とすること。
・開口部は、落ち着いた色彩とし伝統的な様式に調和するよう配慮すること。
・最高の高さは 9ｍ以下とする。※既存の伝統的様式の建築物、寺院や神社については適用除外とする。

37

小値賀町景観計画

色彩・各地区の歴史の中で蓄積された伝統的な色彩、配色とすること。
＜推奨色（例）＞
・素材が有する既存の色彩、白色やねずみ色（色相Ｎ5.5～9.5）、白茶色（色相 5YR、明度 8、彩度 0.5・色相 10YR、明度 6、彩度 1）、こげ茶色（色相 10YR、明度 3、彩度 1）、
又はこれらの同系色（色相 5YR、明度 7 以上、彩度 2 以下）とし、光沢がないものと
する。
＜同系色＞
5YR

9
8

5YR8/0.5

10YR6/1

7
6
5
4
3

10YR3/2

2①建築物・工作物

1
N

建築設備

外

構

空き地及び駐車場（私道を含む）

照明柱、電柱、サ
インポール及びこれらに類するもの
擁壁、のり面等
携帯電話用
アンテナ、
送電鉄塔、
及びこれらに類するもの②土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の
土地の形質の変更③木竹の植栽又は伐採④屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積⑤水面の埋め立て又は干拓0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

・屋外階段やバルコニー等は、建物本体との調和に努めること。
・受水槽や室外機、配管設備等は、道路等の公共空間から見えない位置に設置するよう努めること。やむを得ず露出する場合は、目隠し等の設置や建築物全体と調和に配慮すること。
・屋上に設置するアンテナ等は、共同化に努めること。
・現存する石垣の保存に努めること。
・既存の石垣と調和する落ち着いた素材・色彩のものとすること。
・道路に面し板塀、石垣等を設置する等、道路からの見え方、街並みの連続性に配慮すること。
・舗装をする場合は、周辺環境との調和に配慮すること。
・ごみや雑草等を放置しないよう維持管理に努めること。
・ダークブラウン（こげ茶）を基本とすること。
＜推奨色（例）＞色相 10YR、明度 3、彩度 1
・擁壁等を設置する場合は、地形の改変を必要最小限のものとし、素材や色彩等の工夫、適切な緑化措置など、周辺景観との調和に配慮すること。
・携帯電話用アンテナ、送電鉄塔等を設置する場合は、必要最小限の高さとし、周辺景観との調和を図るよう色彩、形態、意匠を工夫すること。
・航路や園地等の主要な眺望点からの眺望を著しく阻害することのないよう配慮すること。
・山の稜線を分断しないよう、できるだけ尾根から低い位置とすること。
・敷地周辺の緑化により、周囲からの遮蔽に配慮すること。
・長大な法面または、擁壁が生じないよう配慮すること。
・行為終了後は、周辺の植生と調和した緑化に配慮すること。
・周辺の景観に与える影響を軽減できるよう配慮すること。
・植栽をする際は、周囲の植生に配慮すること。
・堆積にあたっては、周囲からできる限り見えない工夫をすること。
・周囲の緑化に努めること。
・敷地外からの出入口は、できる限り限定するとともに、道路等の公共空間からできる限
り見えない位置とすること。
・水面の埋め立てまたは干拓を行わないこと。
やむを得ない場合は、護岸は石積み護岸等、自然景観との調和に配慮すること。
・埋め立て後は、周囲の緑化に努めること。

38

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方□重点景観計画区域<笛吹（浦）地区>

重点景観計画区域
笛吹（浦）地区39

小値賀町景観計画□重点景観計画区域<笛吹（浦）地区>（航空写真）

重点景観計画区域
笛吹（浦）地区4039-1

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方

１－２

笛吹（在）地区（１）地区の概況
笛吹（在）地区は、小値賀島の南部にある集落及びその周りの田畑を中心とした地区です。
笛吹（浦）地区と隣接しており、集落の西側及び北側には田畑が広がります。
笛吹（在）集落には、家屋や田畑を強風から守る防風林や生垣が多く見られ、集落景観を構成する大きな要素の一つとなっています。家屋の防風生垣は、低い石垣・石塀で足元を固め、ツバキやイヌマキ等を組み合わせて生垣を構成するものが多く、また、広大な田畑と集落との境には規模の大きな防風林が見られます。
小値賀諸島の周囲には干潮時に海上に姿を現す岩礁性の浅海域が広く取り巻いており、ワカメなどの海草類やウニやアワビなどの貝類などの海産物が多く生息しており、陸上の田畑と海の漁場に続く第３の生産の場となっています。稗崎の磯場は、その代表的なものの一つです。

＜笛吹(在)の街並み＞＜在の田園風景＞＜畑と農家住宅＞＜稗崎の磯場＞（２）課題○周囲の樹林地や農地の緑になじむ低層の街並みの保全○伝統的様式の建築物等の保全・修復○農地や樹林の緑が形成する田園景観の保全○地区内に点在する空き家の保全○文化的景観における重要な構成要素である稗崎の磯場の保全

41
39-2

小値賀町景観計画（３）景観形成の基本的な考え方
暮らしの文化を伝える集落景観や周りの田畑の田園景観などの “在”を構成する景観の保全（４）景観形成の方針○田園景観になじむ低層の街並みを保全するため、建築物等の意匠形態・色彩等を誘導する。
○伝統的様式を有する建築物は、景観上重要な建築物として保全・活用を図る。
○陸上の田畑、海の漁場に続く第 3 の生産の場である磯場の保全・活用を図る。

（５）屋外広告物の景観形成方針○広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、自家用広告物等「小値賀町
屋外広告物条例」第 7 条第 2 項に掲げられている広告物は除く。

（６）行為の制限
届出対象行為に対する行為の制限は次のとおりとします。
届出対象行為位置
形態・意匠①建築物・工作物
高さ・規模

重点景観計画区域
笛吹・柳地区（笛吹(在)地区）
・ゆとりある空間と緑化を図るための空地を確保するため敷地境界からできる限り後退させること。
《屋根・庇》
・原則として、3.5/10～5/10 の切妻平入りの勾配屋根とする。原則によらない場合は、入母屋、寄棟の勾配屋根とすること。
・原則として、黒色、銀黒色の粘土瓦桟瓦葺きとすること。
・既存建築物の増築、外観の部分的な修繕を行う場合は、既存と同種類のものとすること。
※寺院や神社については古来の伝統的様式とすること。
《外壁・開口部》
・通りから見える外壁は、板張りにすることが望ましい。他の材料を使う場合も周囲の歴史的景観に調和する色彩とし、自然素材に近い質感を持ったものとすること。
・既存建築物の増築、外観の部分的な修繕を行う場合は、板張りにすることが望ましい。
他の材料を使う場合も周囲の歴史的景観に調和する色彩とし、自然素材に近い質感を持ったものとする。※寺院や神社については古来の伝統的様式とすること。
・開口部は、落ち着いた色彩とし伝統的な様式に調和するよう配慮すること。
・最高の高さは 9ｍ以下とする。※既存の伝統的様式の建築物、寺院や神社については適用除外とする。

42
39-3

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方

色彩・各地区の歴史の中で蓄積された伝統的な色彩、配色とすること。
＜推奨色（例）＞
・素材が有する既存の色彩、白色やねずみ色（色相Ｎ5.5～9.5）、白茶色（色相 5YR、明度 8、彩度 0.5・色相 10YR、明度 6、彩度 1）、こげ茶色（色相 10YR、明度 3、彩度 1）、
又はこれらの同系色（色相 5YR、明度 7 以上、彩度 2 以下）とし、光沢がないものと
する。
＜同系色＞
5YR

9
8

5YR8/0.5

10YR6/1

7
6
5
4
3

10YR3/2

2①建築物・工作物

1
N

建築設備

外

構

空き地及び駐車場(私道を含む)

照明柱、電柱、サ
インポール及びこれらに類するもの
擁壁、のり面等
携帯電話用
アンテナ、
送電鉄塔、
及びこれらに類するもの②土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の
土地の形質の変更③木竹の植栽又は伐採④屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積⑤水面の埋め立て又は干拓0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

・屋外階段やバルコニー等は、建物本体との調和に努めること。
・受水槽や室外機、配管設備等は、道路等の公共空間から見えない位置に設置するよう努めること。やむを得ず露出する場合は、目隠し等の設置や建築物全体と調和に配慮すること。
・屋上に設置するアンテナ等は、共同化に努めること。
・現存する石垣の保存に努めること。
・既存の石垣と調和する落ち着いた素材・色彩のものとすること。
・道路に面し板塀、石垣等を設置する等、道路からの見え方、街並みの連続性に配慮すること。
・舗装をする場合は、周辺環境との調和に配慮すること。
・ごみや雑草等を放置しないよう維持管理に努めること。
・ダークブラウン（こげ茶）を基本とすること。
＜推奨色（例）＞色相 10YR、明度 3、彩度 1
・擁壁等を設置する場合は、地形の改変を必要最小限のものとし、素材や色彩等の工夫、適切な緑化措置など、周辺景観との調和に配慮すること。
・携帯電話用アンテナ、送電鉄塔等を設置する場合は、必要最小限の高さとし、周辺景観との調和を図るよう色彩、形態、意匠を工夫すること。
・航路や園地等の主要な眺望点からの眺望を著しく阻害することのないよう配慮すること。
・山の稜線を分断しないよう、できるだけ尾根から低い位置とすること。
・敷地周辺の緑化により、周囲からの遮蔽に配慮すること。
・長大な法面または、擁壁が生じないよう配慮すること。
・行為終了後は、周辺の植生と調和した緑化に配慮すること。
・周辺の景観に与える影響を軽減できるよう配慮すること。
・植栽をする際は、周囲の植生に配慮すること。
・堆積にあたっては、周囲からできる限り見えない工夫をすること。
・周囲の緑化に努めること。
・敷地外からの出入口は、できる限り限定するとともに、道路等の公共空間からできる限
り見えない位置とすること。
・水面の埋め立てまたは干拓を行わないこと。
やむを得ない場合は、護岸は石積み護岸等、自然景観との調和に配慮すること。
・埋め立て後は、周囲の緑化に努めること。

39-4
43

小値賀町景観計画□重点景観計画区域<笛吹（在）地区>

重点景観計画区域
笛吹（在）地区

4439-5

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方□重点景観計画区域<笛吹（在）地区>（航空写真）

重点景観計画区域
笛吹（在）地区

39-645

小値賀町景観計画

１－３

大浦地区

（１）地区の概況
大浦地区は、小値賀島の南西部にある集落及びその周りの田畑を中心とした地区です。ため
池を利用した水田・石積みの棚田・伝統的形式の農家・集落の防風林・耕作地の防風林・家屋の防風生垣・歴史的な石積みによる港など、歴史的な農村集落景観が残っています。集落は島西側の海に面した小規模な農村集落で、地形を利用した集落構造が特徴的です。
地区北側には小値賀島を代表する山の一つである番岳があります。山頂付近には江戸時代の平戸藩の遠見番所跡があり、西側の山腹では昔ながらの放牧が行われています。
また、県道小値賀循環線からの西方海上に点在する島々を背景とした良好な眺望があります。

＜大浦集落＞＜大浦集落内の住宅＞＜県道からの眺望＞＜番岳遠見番所跡＞（２）課題○周囲の樹林地や農地の緑になじむ低層の街並みの保全○伝統的様式の建築物等の保全・修復○農地や樹林の緑が形成する田園景観の保全○地区内に点在する空き家の保全

39-7
46

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方（３）景観形成の基本的な考え方
暮らしの文化を伝える集落景観や周りの田畑の田園景観などの “在”を構成する景観の保全（４）景観形成の方針○田園景観になじむ低層の街並みを保全するため、建築物等の意匠形態・色彩等を誘導する。
○伝統的様式を有する建築物は、景観上重要な建築物として保全・活用を図る。

（５）屋外広告物の景観形成方針○広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、自家用広告物等「小値賀町
屋外広告物条例」第 7 条第 2 項に掲げられている広告物は除く。

（６）行為の制限
届出対象行為に対する行為の制限は次のとおりとします。
届出対象行為位置
形態・意匠①建築物・工作物
高さ・規模

重点景観計画区域
笛吹・柳地区（大浦地区）
・ゆとりある空間と緑化を図るための空地を確保するため敷地境界からできる限り後退させること。
《屋根・庇》
・原則として、3.5/10～5/10 の切妻平入りの勾配屋根とする。原則によらない場合は、入母屋、寄棟の勾配屋根とすること。
・原則として、黒色、銀黒色の粘土瓦桟瓦葺きとすること。
・既存建築物の増築、外観の部分的な修繕を行う場合は、既存と同種類のものとすること。
※寺院や神社については古来の伝統的様式とすること。
《外壁・開口部》
・通りから見える外壁は、板張りにすることが望ましい。他の材料を使う場合も周囲の歴史的景観に調和する色彩とし、自然素材に近い質感を持ったものとすること。
・既存建築物の増築、外観の部分的な修繕を行う場合は、板張りにすることが望ましい。
他の材料を使う場合も周囲の歴史的景観に調和する色彩とし、自然素材に近い質感を持ったものとする。※寺院や神社については古来の伝統的様式とすること。
・開口部は、落ち着いた色彩とし伝統的な様式に調和するよう配慮すること。
・最高の高さは 9ｍ以下とする。※既存の伝統的様式の建築物、寺院や神社については適用除外とする。

4739-8

小値賀町景観計画

色彩・各地区の歴史の中で蓄積された伝統的な色彩、配色とすること。
＜推奨色（例）＞
・素材が有する既存の色彩、白色やねずみ色（色相Ｎ5.5～9.5）、白茶色（色相 5YR、明度 8、彩度 0.5・色相 10YR、明度 6、彩度 1）、こげ茶色（色相 10YR、明度 3、彩度 1）、
又はこれらの同系色（色相 5YR、明度 7 以上、彩度 2 以下）とし、光沢がないものと
する。
＜同系色＞
5YR

9
8

5YR8/0.5

10YR6/1

7
6
5
4
3

10YR3/2

2①建築物・工作物

1
N

建築設備

外

構

空き地及び駐車場(私道を含む)

照明柱、電柱、サ
インポール及びこれらに類するもの
擁壁、のり面等
携帯電話用
アンテナ、
送電鉄塔、
及びこれらに類するもの②土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の
土地の形質の変更③木竹の植栽又は伐採④屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積⑤水面の埋め立て又は干拓0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

・屋外階段やバルコニー等は、建物本体との調和に努めること。
・受水槽や室外機、配管設備等は、道路等の公共空間から見えない位置に設置するよう努めること。やむを得ず露出する場合は、目隠し等の設置や建築物全体と調和に配慮すること。
・屋上に設置するアンテナ等は、共同化に努めること。
・現存する石垣の保存に努めること。
・既存の石垣と調和する落ち着いた素材・色彩のものとすること。
・道路に面し板塀、石垣等を設置する等、道路からの見え方、街並みの連続性に配慮すること。
・舗装をする場合は、周辺環境との調和に配慮すること。
・ごみや雑草等を放置しないよう維持管理に努めること。
・ダークブラウン（こげ茶）を基本とすること。
＜推奨色（例）＞色相 10YR、明度 3、彩度 1
・擁壁等を設置する場合は、地形の改変を必要最小限のものとし、素材や色彩等の工夫、適切な緑化措置など、周辺景観との調和に配慮すること。
・携帯電話用アンテナ、送電鉄塔等を設置する場合は、必要最小限の高さとし、周辺景観との調和を図るよう色彩、形態、意匠を工夫すること。
・航路や園地等の主要な眺望点からの眺望を著しく阻害することのないよう配慮すること。
・山の稜線を分断しないよう、できるだけ尾根から低い位置とすること。
・敷地周辺の緑化により、周囲からの遮蔽に配慮すること。
・長大な法面または、擁壁が生じないよう配慮すること。
・行為終了後は、周辺の植生と調和した緑化に配慮すること。
・周辺の景観に与える影響を軽減できるよう配慮すること。
・植栽をする際は、周囲の植生に配慮すること。
・堆積にあたっては、周囲からできる限り見えない工夫をすること。
・周囲の緑化に努めること。
・敷地外からの出入口は、できる限り限定するとともに、道路等の公共空間からできる限
り見えない位置とすること。
・水面の埋め立てまたは干拓を行わないこと。
やむを得ない場合は、護岸は石積み護岸等、自然景観との調和に配慮すること。
・埋め立て後は、周囲の緑化に努めること。

48
39-9

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方□重点景観計画区域<大浦地区>

重点景観計画区域
大浦地区

49
39-10

小値賀町景観計画□重点景観計画区域<大浦地区>（航空写真）

重点景観計画区域
大浦地区
50
39-11

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方

１－４

柳地区

（１）地区の概況
柳地区は、小値賀島の北部にある集落です。集落は柳港に北面し、南東面と南西面には田畑が広がります。集落の中央に、慶長 2 年（1597 年）開創の善福寺が所在します。
街並みは、善福寺の東西並び、および南に細長く伸びて形成されています。多くの屋敷が、敷地の南側に作業用の空地を設け、北側に母屋を配する農家型の構成となっています。中には、観賞用の庭も備えた武家屋敷の造りを踏襲した建物もあります。

＜柳の街並み＞＜柳集落内の住宅＞＜田園に囲まれた住宅＞＜歴史を感じさせる街並み＞（２）課題○周囲の樹林地や農地の緑になじむ低層の街並みの保全○伝統的様式の建築物等の保全・修復○農地や樹林の緑が形成する田園景観の保全○地区内に点在する空き家の保全

5140

小値賀町景観計画（３）景観形成の基本的な考え方
暮らしの文化を伝える集落景観や周りの田畑の田園景観などの “在”を構成する景観の保全（４）景観形成の方針○田園景観になじむ低層の街並みを保全するため、建築物等の意匠形態・色彩等を誘導する。
○伝統的様式を有する建築物は、景観上重要な建築物として保全・活用を図る。

（５）屋外広告物の景観形成方針○広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、自家用広告物等「小値賀町
屋外広告物条例」第 7 条第 2 項に掲げられている広告物は除く。

（６）行為の制限
届出対象行為に対する行為の制限は次のとおりとします。
届出対象行為位置
形態・意匠①建築物・工作物
高さ・規模

重点景観計画区域
笛吹・柳地区（柳地区）
・ゆとりある空間と緑化を図るための空地を確保するため敷地境界からできる限り後退させること。
《屋根・庇》
・原則として、3.5/10～5/10 の切妻平入りの勾配屋根とする。原則によらない場合は、入母屋、寄棟の勾配屋根とすること。
・原則として、黒色、銀黒色の粘土瓦桟瓦葺きとすること。
・既存建築物の増築、外観の部分的な修繕を行う場合は、既存と同種類のものとすること。
※寺院や神社については古来の伝統的様式とすること。
《外壁・開口部》
・通りから見える外壁は、板張りにすることが望ましい。他の材料を使う場合も周囲の歴史的景観に調和する色彩とし、自然素材に近い質感を持ったものとすること。
・既存建築物の増築、外観の部分的な修繕を行う場合は、板張りにすることが望ましい。
他の材料を使う場合も周囲の歴史的景観に調和する色彩とし、自然素材に近い質感を持ったものとする。※寺院や神社については古来の伝統的様式とすること。
・開口部は、落ち着いた色彩とし伝統的な様式に調和するよう配慮すること。
・最高の高さは 9ｍ以下とする。※既存の伝統的様式の建築物、寺院や神社については適用除外とする。

52
41

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方

色彩・各地区の歴史の中で蓄積された伝統的な色彩、配色とすること。
＜推奨色（例）＞
・素材が有する既存の色彩、白色やねずみ色（色相Ｎ5.5～9.5）、白茶色（色相 5YR、明度 8、彩度 0.5・色相 10YR、明度 6、彩度 1）、こげ茶色（色相 10YR、明度 3、彩度 1）、
又はこれらの同系色（色相 5YR、明度 7 以上、彩度 2 以下）とし、光沢がないものと
する。
＜同系色＞
5YR

9
8

5YR8/0.5

10YR6/1

7
6
5
4
3

10YR3/2

2①建築物・工作物

1
N

建築設備

外

構

空き地及び駐車場(私道を含む)

照明柱、電柱、サ
インポール及びこれらに類するもの
擁壁、のり面等
携帯電話用
アンテナ、
送電鉄塔、
及びこれらに類するもの②土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の
土地の形質の変更③木竹の植栽又は伐採④屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積⑤水面の埋め立て又は干拓0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

・屋外階段やバルコニー等は、建物本体との調和に努めること。
・受水槽や室外機、配管設備等は、道路等の公共空間から見えない位置に設置するよう努めること。やむを得ず露出する場合は、目隠し等の設置や建築物全体と調和に配慮すること。
・屋上に設置するアンテナ等は、共同化に努めること。
・現存する石垣の保存に努めること。
・既存の石垣と調和する落ち着いた素材・色彩のものとすること。
・道路に面し板塀、石垣等を設置する等、道路からの見え方、街並みの連続性に配慮すること。
・舗装をする場合は、周辺環境との調和に配慮すること。
・ごみや雑草等を放置しないよう維持管理に努めること。
・ダークブラウン（こげ茶）を基本とすること。
＜推奨色（例）＞色相 10YR、明度 3、彩度 1
・擁壁等を設置する場合は、地形の改変を必要最小限のものとし、素材や色彩等の工夫、適切な緑化措置など、周辺景観との調和に配慮すること。
・携帯電話用アンテナ、送電鉄塔等を設置する場合は、必要最小限の高さとし、周辺景観との調和を図るよう色彩、形態、意匠を工夫すること。
・航路や園地等の主要な眺望点からの眺望を著しく阻害することのないよう配慮すること。
・山の稜線を分断しないよう、できるだけ尾根から低い位置とすること。
・敷地周辺の緑化により、周囲からの遮蔽に配慮すること。
・長大な法面または、擁壁が生じないよう配慮すること。
・行為終了後は、周辺の植生と調和した緑化に配慮すること。
・周辺の景観に与える影響を軽減できるよう配慮すること。
・植栽をする際は、周囲の植生に配慮すること。
・堆積にあたっては、周囲からできる限り見えない工夫をすること。
・周囲の緑化に努めること。
・敷地外からの出入口は、できる限り限定するとともに、道路等の公共空間からできる限
り見えない位置とすること。
・水面の埋め立てまたは干拓を行わないこと。
やむを得ない場合は、護岸は石積み護岸等、自然景観との調和に配慮すること。
・埋め立て後は、周囲の緑化に努めること。

4253

小値賀町景観計画□重点景観計画区域<柳地区>

重点景観計画区域
柳地区(姫の松原地区を除く)

43
54

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方□重点景観計画区域<柳地区>（航空写真）

重点景観計画区域
柳地区(姫の松原地区を除く)

4455

小値賀町景観計画

１－５

姫の松原地区（１）地区の概況
姫の松原地区は、道の両端から覆われた松並木が一直線に 450ｍ続き、昔の街道の名残を残す場所を中心に、小値賀小学校、小値賀中学校等の教育施設が立地します。姫の松原は、昭和58 年「日本の名松百選」、平成 6 年「日本街路樹百景」に選ばれました。
また、中国船の碇石といわれるものがあります。小値賀町風致保存条例に指定され、小値賀町固有の歴史的伝統美観と自然景観が保存されています。

＜姫の松原＞＜中国との交流の証となる碇石＞（２）課題○松並木の保全○松並木が連続する良好な自然景観の保全（３）景観形成の基本的な考え方
島の生活を守る防風林としての松並木が連続する景観の保全（４）景観形成の方針○松並木の連続性を分断しないよう、建築物等の位置や外構等の素材を誘導する。
○松並木と調和する建築物等の意匠形態・色彩等を誘導する。

（５）屋外広告物の景観形成方針○広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、自家用広告物等「小値賀町
屋外広告物条例」第 7 条第 2 項に掲げられている広告物は除く。

45
56

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方（６）行為の制限
届出対象行為に対する行為の制限は次のとおりとします。
届出対象行為位置

重点景観計画区域
笛吹・柳地区（姫の松原地区）
・松並木の連続性を分断しないよう、敷地境界からできる限り後退させること。

①建築物・工作物

形態・意匠

・地域の伝統的な建物及び歴史的風致と調和したものとし、奇抜な意匠・形態は避けるこ
と。

高さ・規模

・松並木から突出した高さとならないよう配慮すること。

色彩

・外壁の色彩は、低彩度の色彩を基調とし、対比効果の大きい色彩の組み合わせは避けること。
・周辺の歴史的な資源や良好な自然になじむ色彩とすること。
・R 系は彩度 4 を、YR、Y 系は彩度 2.5 を、GY、G、BG、B、PB、P、RP 系は彩度 1 を超える
色彩を使用しないこと。
・明度を 6 以下となるよう努めること。
※周辺との調和に配慮した、自然素材や伝統的工法の専門家等の意見を聞き、町長が景観形成上支障がないと認める場合においてはこの限りではない。
・屋外階段やバルコニー等は、建物本体との調和に努めること。
・受水槽や室外機、配管設備等は、道路等の公共空間から見えない位置に設置するよう努めること。やむを得ず露出する場合は、目隠し等の設置や建築物全体との調和に配慮すること。
・屋上に設置するアンテナ等は、共同化に努めること。
・敷地周囲は、松による緑化に努めること。
・敷地内の既存樹木等の活用に努めること。
・道路に面する敷地境界に塀・柵を設ける場合には、生垣によるものとし、やむを得ずフェンスを用いる場合であっても、その前面に可能な限り修景植栽を併用するものとすること。
・なるべく周囲から直接見えないような位置とすること。
・緑化によって修景すること。
・舗装をする場合は、周辺環境との調和に配慮すること。
・ごみや雑草等を放置しないよう維持管理に努めること。
・ダークブラウン（こげ茶）を基本とすること。
＜推奨色（例）＞色相 10YR、明度 3、彩度 1

建築設備

外

構

空き地及び駐車場（私道を含む）

照明柱、電柱、サ
インポール及びこれらに類するもの
擁壁、のり面等
携帯電話用
アンテナ、
送電鉄塔、
及びこれらに類するもの②土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の
土地の形質の変更③木竹の植栽又は伐採④屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積⑤水面の埋め立て又は干拓・擁壁等を設置する場合は、地形の改変を必要最小限のものとし、素材や色彩等の工夫、適切な緑化措置など、周辺景観との調和に配慮すること。
・携帯電話用アンテナ、送電鉄塔等を設置する場合は、必要最小限の高さとし、周辺景観との調和を図るよう色彩、形態、意匠を工夫すること。
・航路や園地等の主要な眺望点からの眺望を著しく阻害することのないよう配慮すること。
・山の稜線を分断しないよう、できるだけ尾根から低い位置とすること。
・敷地周辺の緑化により、周囲からの遮蔽に配慮すること。
・長大な法面または、擁壁が生じないよう配慮すること。
・行為終了後は、周辺の植生と調和した緑化に配慮すること。
・周辺の景観に与える影響を軽減できるよう配慮すること。
・植栽をする際は、周囲の植生に配慮すること。
・堆積にあたっては、周囲からできる限り見えない工夫をすること。
・周囲の緑化に努めること。
・敷地外からの出入口は、できる限り限定するとともに、道路等の公共空間からできる限
り見えない位置とすること。
・水面の埋め立てまたは干拓を行わないこと。
やむを得ない場合は、護岸は石積み護岸等、自然景観との調和に配慮すること。
・埋め立て後は、周囲の緑化に努めること。

57
46

小値賀町景観計画□重点景観計画区域<姫の松原地区>□重点景観計画区域<姫の松原地区>（航空写真）

重点景観計画区域
姫の松原地区

4758

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方

２．前方地区（１）地区の概況
前方地区は、小値賀島の北東部にある集落です。集落は、北に愛宕山を背負い、東は前方湾に面し、西側と南側には田畑が広がります。集落内には、古墳時代や古代に遡る史跡が点在します。また、地区の南部に地ノ神島神社があり、前方湾をはさんで正面に野崎島を見すえる良
好な眺望があります。
建物は昭和に入ってから建てられたものが多くを占めますが、田畑の中に木造瓦葺きが点在する景観は良好です。いくつかは明治時代以前まで遡る建物もあり、中でも前方港に近接して屋敷を構える旧藤松家住宅は、江戸時代末期の建造といわれます。捕鯨や酒造業で財を成した家として、規模も屋敷構成も抜きん出ています。母屋は木造 2 階建で、大きな切妻造り瓦葺きの屋根を見せ、妻面側を入口としています。この母屋を中心に、門、石塀、庭園、波止場が良好な状態で残っています。

＜地ノ神島神社＞＜地ノ神島神社より野崎島を望む＞＜旧藤松家住宅＞＜旧藤松家住宅海側の石塀＞（２）課題○低層の屋根並みが連なる街並みの保全○地区内に点在する伝統的様式の建築物等の保全○沖ノ神島神社、地ノ神島神社の海を介した眺望景観の保全○地区内に点在する空き家の保全

5948

小値賀町景観計画（３）景観形成の基本的な考え方
沖ノ神島神社、地ノ神島神社など、野崎島とのつながりの深い地区として、文化的景観を伝える集落地景観の保全（４）景観形成の方針○歴史性が感じられる低層の街並みを保全するため、建築物等の意匠形態・色彩等を誘導する。
○海を介した眺望を保全するため、眺望対象としての海岸線の保全に努める。
○伝統的様式を有する建築物は、景観上重要な建築物として保全・活用を図る。

（５）屋外広告物の景観形成方針○広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、自家用広告物等「小値賀町
屋外広告物条例」第 7 条第 2 項に掲げられている広告物は除く。

（６）行為の制限
届出対象行為に対する行為の制限は次のとおりとします。
届出対象行為位置
形態・意匠①建築物・工作物
高さ・規模

重点景観計画区域
前方地区
・ゆとりある空間と緑化を図るための空地を確保するため敷地境界からできる限り後退させること。
《屋根・庇》
・原則として、3.5/10～5/10 の切妻平入りの勾配屋根とする。原則によらない場合は、入母屋、寄棟の勾配屋根とすること。
・原則として、黒色、銀黒色の粘土瓦桟瓦葺きとすること。
・既存建築物の増築、外観の部分的な修繕を行う場合は、既存と同種類のものとすること。
※寺院や神社については古来の伝統的様式とすること。
《外壁・開口部》
・通りから見える外壁は、板張りにすることが望ましい。他の材料を使う場合も周囲の歴史的景観に調和する色彩とし、自然素材に近い質感を持ったものとすること。
・既存建築物の増築、外観の部分的な修繕を行う場合は、板張りにすることが望ましい。
他の材料を使う場合も周囲の歴史的景観に調和する色彩とし、自然素材に近い質感を持ったものとする。※寺院や神社については古来の伝統的様式とすること。
・開口部は、落ち着いた色彩とし伝統的な様式に調和するよう配慮すること。
・最高の高さは 9ｍ以下とする。※既存の伝統的様式の建築物、寺院や神社については適用除外とする。

60
49

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方

色彩・各地区の歴史の中で蓄積された伝統的な色彩、配色とすること。
＜推奨色（例）＞
・素材が有する既存の色彩、白色やねずみ色（色相Ｎ5.5～9.5）、白茶色（色相 5YR、明度 8、彩度 0.5・色相 10YR、明度 6、彩度 1）、こげ茶色（色相 10YR、明度 3、彩度 1）、
又はこれらの同系色（色相 5YR、明度 7 以上、彩度 2 以下）とし、光沢がないものと
する。
＜同系色＞
5YR

9
8

5YR8/0.5

10YR6/1

7
6
5
4
3

10YR3/2

2①建築物・工作物

1
N

建築設備

外

構

空き地及び駐車場（私道を含む）

照明柱、電柱、サ
インポール及びこれらに類するもの
擁壁、のり面等
携帯電話用
アンテナ、
送電鉄塔、
及びこれらに類するもの②土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の
土地の形質の変更③木竹の植栽又は伐採④屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積⑤水面の埋め立て又は干拓0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

・屋外階段やバルコニー等は、建物本体との調和に努めること。
・受水槽や室外機、配管設備等は、道路等の公共空間から見えない位置に設置するよう努めること。やむを得ず露出する場合は、目隠し等の設置や建築物全体と調和に配慮すること。
・屋上に設置するアンテナ等は、共同化に努めること。
・現存する石垣の保存に努めること。
・既存の石垣と調和する落ち着いた素材・色彩のものとすること。
・道路に面し板塀、石垣等を設置する等、道路からの見え方、街並みの連続性に配慮すること。
・舗装をする場合は、周辺環境との調和に配慮すること。
・ごみや雑草等を放置しないよう維持管理に努めること。
・ダークブラウン（こげ茶）を基本とすること。
＜推奨色（例）＞色相 10YR、明度 3、彩度 1
・擁壁等を設置する場合は、地形の改変を必要最小限のものとし、素材や色彩等の工夫、適切な緑化措置など、周辺景観との調和に配慮すること。
・携帯電話用アンテナ、送電鉄塔等を設置する場合は、必要最小限の高さとし、周辺景観との調和を図るよう色彩、形態、意匠を工夫すること。
・航路や園地等の主要な眺望点からの眺望を著しく阻害することのないよう配慮すること。
・山の稜線を分断しないよう、できるだけ尾根から低い位置とすること。
・敷地周辺の緑化により、周囲からの遮蔽に配慮すること。
・長大な法面または、擁壁が生じないよう配慮すること。
・行為終了後は、周辺の植生と調和した緑化に配慮すること。
・周辺の景観に与える影響を軽減できるよう配慮すること。
・植栽をする際は、周囲の植生に配慮すること。
・堆積にあたっては、周囲からできる限り見えない工夫をすること。
・周囲の緑化に努めること。
・敷地外からの出入口は、できる限り限定するとともに、道路等の公共空間からできる限
り見えない位置とすること。
・水面の埋め立てまたは干拓を行わないこと。
やむを得ない場合は、護岸は石積み護岸等、自然景観との調和に配慮すること。
・埋め立て後は、周囲の緑化に努めること。

6150

小値賀町景観計画□重点景観計画区域

重点景観計画区域

62
51

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方□重点景観計画区域（航空写真）

重点景観計画区域

5263

小値賀町景観計画区域

３．新田地区（１）地区の概況
新田地区は、前方郷と中村郷の間に位置します。標高 0ｍの地域で、火山島群の活動によってもつながらなかった場所で、建武年間に平戸藩の事業として干拓され、現在は水田地帯となっています。
地区内には、小値賀町風致保存条例に指定されている膳所城跡の歴史資源もあります。

＜膳所城跡＞＜新田に残る短冊状の地割＞（２）課題○短冊状の地割の水田景観の保全・継承○耕作していない農地を水田として再生○新田周囲の樹林の緑が形成する田園景観の保全と歴史資源の活用（３）景観形成の基本的な考え方
中世の干拓によって形成された新田で引き継がれてきた、水田の再生による田園（美田）景観の再生（４）景観形成の方針○広がりある田園景観を保全するため、建築物等の立地を制限する。
（農的な法規制）○地区内に立地する建築物等は、低層とし意匠形態・色彩等を誘導する。

（５）屋外広告物の景観形成方針○広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、自家用広告物等「小値賀町
屋外広告物条例」第 7 条第 2 項に掲げられている広告物は除く。

64
53

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方（６）行為の制限
届出対象行為に対する行為の制限は次のとおりとします。
届出対象行為
位置
形態・意匠
高さ・規模
色彩

建築物・工作物

建築設備

外

構

空き地及び駐車場（私道を含む）

照明柱、電柱、サ
インポール及びこれらに類するもの
擁壁、のり面等
携帯電話用
アンテナ、
送電鉄塔、
及びこれらに類するもの②土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の
土地の形質の変更③木竹の植栽又は伐採④屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積⑤水面の埋め立て又は干拓重点景観計画区域
新田地区
・ゆとりある空間と緑化を図るための空地を確保するため敷地境界からできる限り後退させること。
・地域の伝統的な建物及び歴史的風致と調和したものとし、奇抜な意匠・形態は避けること。
・用途に応じた必要最小限の規模とする。
・外壁の色彩は、低彩度の色彩を基調とし、対比効果の大きい色彩の組み合わせは避けること。
・周辺の歴史的な資源や良好な自然になじむ色彩とすること。
・R 系は彩度 4 を、YR、Y 系は彩度 2.5 を、GY、G、BG、B、PB、P、RP 系は彩度 1 を超える
色彩を使用しないこと。
・明度を 6 以下となるよう努めること。
※周辺との調和に配慮した、自然素材や伝統的工法の専門家等の意見を聞き、町長が景観形成上支障がないと認める場合においてはこの限りではない。
・屋外階段やバルコニー等は、建物本体との調和に努めること。
・受水槽や室外機、配管設備等は、道路等の公共空間から見えない位置に設置するよう努めること。やむを得ず露出する場合は、目隠し等の設置や建築物全体との調和に配慮すること。
・屋上に設置するアンテナ等は、共同化に努めること。
・敷地内の既存樹木等の活用に努めること。
・道路に面する敷地境界に塀・柵を設けない。
・なるべく周囲から直接見えないような位置とすること。
・緑化によって修景すること。
・舗装をする場合は、周辺環境との調和に配慮すること。
・ごみや雑草等を放置しないよう維持管理に努めること。
・ダークブラウン（こげ茶）を基本とすること。
＜推奨色（例）＞色相 10YR、明度 3、彩度 1
・擁壁等を設置する場合は、地形の改変を必要最小限のものとし、素材や色彩等の工夫、適切な緑化措置など、周辺景観との調和に配慮すること。
・携帯電話用アンテナ、送電鉄塔等を設置する場合は、必要最小限の高さとし、周辺景観との調和を図るよう色彩、形態、意匠を工夫すること。
・航路や園地等の主要な眺望点からの眺望を著しく阻害することのないよう配慮すること。
・山の稜線を分断しないよう、できるだけ尾根から低い位置とすること。
・敷地周辺の緑化により、周囲からの遮蔽に配慮すること。
・長大な法面または、擁壁が生じないよう配慮すること。
・行為終了後は、周辺の植生と調和した緑化に配慮すること。
・周辺の景観に与える影響を軽減できるよう配慮すること。
・植栽をする際は、周囲の植生に配慮すること。
・堆積にあたっては、周囲からできる限り見えない工夫をすること。
・周囲の緑化に努めること。
・敷地外からの出入口は、できる限り限定するとともに、道路等の公共空間からできる限
り見えない位置とすること。
・水面の埋め立てまたは干拓を行わないこと。
やむを得ない場合は、護岸は石積み護岸等、自然景観との調和に配慮すること。
・埋め立て後は、周囲の緑化に努めること。

65
54

小値賀町景観計画□重点景観計画区域□重点景観計画区域（航空写真）

重点景観計画区域

66
55

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方

４．野崎地区（１）地区の概況
野崎地区は、沖ノ神島神社と関係が深い神道系集落の野崎集落跡、キリシタン集落の野首集
落跡、舟森集落跡を含む地区です。地区内には旧野首教会、旧瀬戸脇教会跡があり、野崎島でのキリシタン集落形成とキリシタンの歴史文化を伝える資源となっています。
地区内には段々畑の跡もあり、当時の生活や文化を伝える文化的景観を残しています。
野崎島北部の東方海上にあるケムタ瀬は、小値賀単成火山群の最東端に位置し、59 万年前の火山活動で形成された噴積丘が海蝕で周囲を削られて溶岩火道のみが残ったものです。

＜沖ノ神島神社＞＜旧野首教会＞＜舟森集落跡＞（２）課題○野崎島の斜面緑地の保全・継承○海域に面する野崎島の海岸線及びケムタ瀬の保全○沖ノ神島神社や旧野首教会など現存する重要な建築物の保全○旧野首教会周辺の自然・田園景観の保全○地区内の景観の一体感を創出する、段々畑の石垣の保全（３）景観形成の基本的な考え方
沖ノ神島神社及びそれと関係が深い神道系集落と、旧野首教会や旧瀬戸脇教会跡を中心としたキリシタン集落が共存した集落景観の名残を感じさせる自然・田園によって構成される文化的景観の保全（４）景観形成の方針○野崎島の斜面緑地、海岸線及びケムタ瀬の保全に努める。
○沖ノ神島神社は、景観上重要な建築物として保全・活用を図る。
○旧野首教会は、景観上重要な建築物として保全・活用を図る。
○段々畑の石垣などの良好な景観の保全に努める。

（５）屋外広告物の景観形成方針○広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、自家用広告物等「小値賀町
屋外広告物条例」第 7 条第 2 項に掲げられている広告物は除く。
○自然公園法の基準を適用する（自然公園区域内）。
5667

小値賀町景観計画（６）行為の制限
自然公園区域では、自然公園法の基準を適用
自然公園区域以外での届出対象行為に対する行為の制限は次のとおりとします。
届出対象行為
位置
形態・意匠

高さ・規模
色彩

①建築物・工作物

建築設備

外

構

空き地及び駐車場（私道を含む）

照明柱、電柱、サ
インポール及びこれらに類するもの
擁壁、のり面等
携帯電話用
アンテナ、
送電鉄塔、
及びこれらに類するもの②土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の
土地の形質の変更③木竹の植栽又は伐採④屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積⑤水面の埋め立て又は干拓重点景観計画区域
野崎地区（自然公園区域以外）
・ゆとりある空間と緑化を図るための空地を確保するため敷地境界からできる限り後退させること。
・地域の伝統的な建物及び歴史的風致と調和したものとし、奇抜な意匠・形態は避けること。
・屋根のデザインは、切妻、寄棟、入母屋等の軒のある勾配屋根とし、陸屋根、片流れ、ドーム等の曲線屋根でないこと。また、屋根勾配は、2/10 以上であること。ただし、母屋と同一敷地内に建設されるものであって、小規模な倉庫、小屋及び特殊な用途に使用される建設物については、この限りではない。
・最高の高さは 9ｍ以下とする。
・外壁の色彩は、低彩度の色彩を基調とし、対比効果の大きい色彩の組み合わせは避けること。
・周辺の歴史的な資源や良好な自然になじむ色彩とすること。
・R 系は彩度 4 を、YR、Y 系は彩度 2.5 を、GY、G、BG、B、PB、P、RP 系は彩度 1 を超える
色彩を使用しないこと。
・明度を 6 以下となるよう努めること。
※周辺との調和に配慮した、自然素材や伝統的工法の専門家等の意見を聞き、町長が景観形成上支障がないと認める場合においてはこの限りではない。
・屋外階段やバルコニー等は、建物本体との調和に努めること。
・受水槽や室外機、配管設備等は、道路等の公共空間から見えない位置に設置するよう努めること。やむを得ず露出する場合は、目隠し等の設置や建築物全体との調和に配慮すること。
・屋上に設置するアンテナ等は、共同化に努めること。
・敷地内の既存樹木等の活用に努めること。
・現存する石垣の保存に努めること。
・既存の石垣と調和する落ち着いた素材・色彩のものとすること。
・道路に面する敷地境界に塀・柵を設けない。
・なるべく周囲から直接見えないような位置とすること。
・緑化によって修景すること。
・舗装をする場合は、周辺環境との調和に配慮すること。
・ごみや雑草等を放置しないよう維持管理に努めること。
・ダークブラウン（こげ茶）を基本とすること。
・主要な眺望点からの眺望を阻害しないよう配慮すること。
＜推奨色（例）＞色相 10YR、明度 3、彩度 1
・擁壁等を設置する場合は、地形の改変を必要最小限のものとし、素材や色彩等の工夫、適切な緑化措置など、周辺景観との調和に配慮すること。
・携帯電話用アンテナ、送電鉄塔等を設置する場合は、必要最小限の高さとし、周辺景観との調和を図るよう色彩、形態、意匠を工夫すること。
・航路や園地等の主要な眺望点からの眺望を著しく阻害することのないよう配慮すること。
・山の稜線を分断しないよう、できるだけ尾根から低い位置とすること。
・敷地周辺の緑化により、周囲からの遮蔽に配慮すること。
・長大な法面または、擁壁が生じないよう配慮すること。
・行為終了後は、周辺の植生と調和した緑化に配慮すること。
・周辺の景観に与える影響を軽減できるよう配慮すること。
・植栽をする際は、周囲の植生に配慮すること。
・堆積にあたっては、周囲からできる限り見えない工夫をすること。
・周囲の緑化に努めること。
・敷地外からの出入口は、できる限り限定するとともに、道路等の公共空間からできる限
り見えない位置とすること。
・水面の埋め立てまたは干拓を行わないこと。
やむを得ない場合は、護岸は石積み護岸等、自然景観との調和に配慮すること。
・埋め立て後は、周囲の緑化に努めること。

68
57

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方□重点景観計画区域□重点景観計画区域（航空写真）

集落跡

重点景観計画区域

6958

小値賀町景観計画

５．大島地区（宇々島を含む）（１）地区の概況
大島地区は、小値賀島の南西に位置する大島と宇々島からなります。大島は島の北部に集落があります。宇々島は現在無人島です。
大島地区では、享保年間より昭和 30 年代まで長きにわたり互助制度（自力更生制度）が行われていました。この制度は大島島内で生活に困窮する 1～2 世帯を島全体の協議において決定し、ある一定期間隣接する宇々島へ移住させ、生活の立て直しを図らせるというものでした。
大島には、この制度を称えた「自力更生の碑」があり、宇々島には当時の移住者の生活の名残である住居跡や波止場、石畳敷きの舟揚げ場が残っています。

＜大島の港・集落＞＜大島の集落内の住宅＞＜自力更生の碑＞

＜宇々島＞

（２）課題
○低層の屋根並みが連なる街並みの保全○自力更生の碑や牛の塔様など文化的景観における重要な構成要素の保全○宇々島に残る自力更生制度の証となる波止場、舟揚げ場などの修復・保全

58-1
70

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方（３）景観形成の基本的な考え方
大島地区で受け継がれてきた自力更生制度に関係する文化的景観の保全（４）景観形成の方針○文化的景観における重要な構成要素となる建造物などの修復・保全を行う。
○歴史性が感じられる低層の街並みを保全するため、建築物等の意匠形態・色彩等を誘導する。

（５）屋外広告物の景観形成方針○広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、自家用広告物等「小値賀町
屋外広告物条例」第 7 条第 2 項に掲げられている広告物は除く。

（６）行為の制限
届出対象行為に対する行為の制限は次のとおりとします。
届出対象行為位置
形態・意匠①建築物・工作物
高さ・規模

重点景観計画区域
大島地区
・ゆとりある空間と緑化を図るための空地を確保するため敷地境界からできる限り後退させること。
《屋根・庇》
・原則として、3.5/10～5/10 の切妻平入りの勾配屋根とする。原則によらない場合は、入母屋、寄棟の勾配屋根とすること。
・原則として、黒色、銀黒色の粘土瓦桟瓦葺きとすること。
・既存建築物の増築、外観の部分的な修繕を行う場合は、既存と同種類のものとすること。
※寺院や神社については古来の伝統的様式とすること。
《外壁・開口部》
・通りから見える外壁は、板張りにすることが望ましい。他の材料を使う場合も周囲の歴史的景観に調和する色彩とし、自然素材に近い質感を持ったものとすること。
・既存建築物の増築、外観の部分的な修繕を行う場合は、板張りにすることが望ましい。
他の材料を使う場合も周囲の歴史的景観に調和する色彩とし、自然素材に近い質感を持ったものとする。※寺院や神社については古来の伝統的様式とすること。
・開口部は、落ち着いた色彩とし伝統的な様式に調和するよう配慮すること。
・最高の高さは 9ｍ以下とする。※既存の伝統的様式の建築物、寺院や神社については適用除外とする。

7158-2

小値賀町景観計画

色彩・各地区の歴史の中で蓄積された伝統的な色彩、配色とすること。
＜推奨色（例）＞
・素材が有する既存の色彩、白色やねずみ色（色相Ｎ5.5～9.5）、白茶色（色相 5YR、明度 8、彩度 0.5・色相 10YR、明度 6、彩度 1）、こげ茶色（色相 10YR、明度 3、彩度 1）、
又はこれらの同系色（色相 5YR、明度 7 以上、彩度 2 以下）とし、光沢がないものと
する。
＜同系色＞
5YR

9
8

5YR8/0.5

10YR6/1

7
6
5
4
3

10YR3/2

2①建築物・工作物

1
N

建築設備

外

構

空き地及び駐車場（私道を含む）

照明柱、電柱、サ
インポール及びこれらに類するもの
擁壁、のり面等
携帯電話用
アンテナ、
送電鉄塔、
及びこれらに類するもの②土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の
土地の形質の変更③木竹の植栽又は伐採④屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積⑤水面の埋め立て又は干拓0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

・屋外階段やバルコニー等は、建物本体との調和に努めること。
・受水槽や室外機、配管設備等は、道路等の公共空間から見えない位置に設置するよう努めること。やむを得ず露出する場合は、目隠し等の設置や建築物全体と調和に配慮すること。
・屋上に設置するアンテナ等は、共同化に努めること。
・現存する石垣の保存に努めること。
・既存の石垣と調和する落ち着いた素材・色彩のものとすること。
・道路に面し板塀、石垣等を設置する等、道路からの見え方、街並みの連続性に配慮すること。
・舗装をする場合は、周辺環境との調和に配慮すること。
・ごみや雑草等を放置しないよう維持管理に努めること。
・ダークブラウン（こげ茶）を基本とすること。
＜推奨色（例）＞色相 10YR、明度 3、彩度 1
・擁壁等を設置する場合は、地形の改変を必要最小限のものとし、素材や色彩等の工夫、適切な緑化措置など、周辺景観との調和に配慮すること。
・携帯電話用アンテナ、送電鉄塔等を設置する場合は、必要最小限の高さとし、周辺景観との調和を図るよう色彩、形態、意匠を工夫すること。
・航路や園地等の主要な眺望点からの眺望を著しく阻害することのないよう配慮すること。
・山の稜線を分断しないよう、できるだけ尾根から低い位置とすること。
・敷地周辺の緑化により、周囲からの遮蔽に配慮すること。
・長大な法面または、擁壁が生じないよう配慮すること。
・行為終了後は、周辺の植生と調和した緑化に配慮すること。
・周辺の景観に与える影響を軽減できるよう配慮すること。
・植栽をする際は、周囲の植生に配慮すること。
・堆積にあたっては、周囲からできる限り見えない工夫をすること。
・周囲の緑化に努めること。
・敷地外からの出入口は、できる限り限定するとともに、道路等の公共空間からできる限
り見えない位置とすること。
・水面の埋め立てまたは干拓を行わないこと。
やむを得ない場合は、護岸は石積み護岸等、自然景観との調和に配慮すること。
・埋め立て後は、周囲の緑化に努めること。

58-3
72

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方□重点景観計画区域

重点景観計画区域□重点景観計画区域（航空写真）

重点景観計画区域
58-4
73

小値賀町景観計画

６．唐見崎地区（１）地区の概況
唐見崎地区は、小値賀島の北東部にある唐見崎半島の全域であり、半島の先端南部に唐見崎集落があります。集落は、海に向かって南側に傾斜する地形に沿って宅地が整地され、木造の切妻造りなどがあり、総体的に良好な集落景観を形成しています。
建物は、明治時代や大正期・昭和前半期の建築物が良く残っており、中には現平戸市にあった武家屋敷の家屋を購入移築したものなど他所から移築した家屋がいくつかあり、資源の再生活用という時代的文化背景も見られます。
集落の東から北側に連なる後背地は緩やかな丘陵地形となっていて、畑地が広がっています。
また、北側丘陵地の田畑は、平成 6 年の土地改良事業による交換分合によって、現代的な大規模農耕地に改修されています。
集落の西側には本城岳があり、山頂付近には中世山城跡、山腹には太平洋戦争末期の防空壕として掘られた火山の観察洞があります。唐見崎半島の付け根部分には、船の近道として前方湾と半島北側の外海をつなぐために掘られた水路跡（堀切の船通し）があり、その他にも地区には文化的景観における重要な構成重要が点在しています。
また半島周辺の海には海底遺跡などがあり、歴史的にも重要な要素が点在しています。

＜唐見崎集落＞＜ナカンカワ共同井戸＞＜堀切の船通し＞＜本城岳火山の観察洞＞（２）課題○文化的景観における重要な構成要素の保全○低層の屋根並みが連なる街並みの保全○地区内に点在する伝統的様式の建築物等の保全

58-5
74

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方（３）景観形成の基本的な考え方
唐見崎集落を中心に、建物、自然、史跡、生業、信仰の場などの文化的景観における重要な構成要素及びそれを取り巻く景観の保全（４）景観形成の方針○文化的景観における重要な構成要素の保全・活用を図る。
○歴史性が感じられる低層の街並みを保全するため、建築物等の意匠形態・色彩等を誘導する。
○伝統的様式を有する建築物は、景観上重要な建築物として保全・活用を図る。

（５）屋外広告物の景観形成方針○広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、自家用広告物等「小値賀町
屋外広告物条例」第 7 条第 2 項に掲げられている広告物は除く。

（６）行為の制限
届出対象行為に対する行為の制限は次のとおりとします。
届出対象行為位置
形態・意匠①建築物・工作物
高さ・規模

重点景観計画区域
唐見崎地区
・ゆとりある空間と緑化を図るための空地を確保するため敷地境界からできる限り後退させること。
《屋根・庇》
・原則として、3.5/10～5/10 の切妻平入りの勾配屋根とする。原則によらない場合は、入母屋、寄棟の勾配屋根とすること。
・原則として、黒色、銀黒色の粘土瓦桟瓦葺きとすること。
・既存建築物の増築、外観の部分的な修繕を行う場合は、既存と同種類のものとすること。
※寺院や神社については古来の伝統的様式とすること。
《外壁・開口部》
・通りから見える外壁は、板張りにすることが望ましい。他の材料を使う場合も周囲の歴史的景観に調和する色彩とし、自然素材に近い質感を持ったものとすること。
・既存建築物の増築、外観の部分的な修繕を行う場合は、板張りにすることが望ましい。
他の材料を使う場合も周囲の歴史的景観に調和する色彩とし、自然素材に近い質感を持ったものとする。※寺院や神社については古来の伝統的様式とすること。
・開口部は、落ち着いた色彩とし伝統的な様式に調和するよう配慮すること。
・最高の高さは 9ｍ以下とする。※既存の伝統的様式の建築物、寺院や神社については適用除外とする。

7558-6

小値賀町景観計画

色彩・各地区の歴史の中で蓄積された伝統的な色彩、配色とすること。
＜推奨色（例）＞
・素材が有する既存の色彩、白色やねずみ色（色相Ｎ5.5～9.5）、白茶色（色相 5YR、明度 8、彩度 0.5・色相 10YR、明度 6、彩度 1）、こげ茶色（色相 10YR、明度 3、彩度 1）、
又はこれらの同系色（色相 5YR、明度 7 以上、彩度 2 以下）とし、光沢がないものと
する。
＜同系色＞
5YR

9
8

5YR8/0.5

10YR6/1

7
6
5
4
3

10YR3/2

2①建築物・工作物

1
N

建築設備

外

構

空き地及び駐車場（私道を含む）

照明柱、電柱、サ
インポール及びこれらに類するもの
擁壁、のり面等
携帯電話用
アンテナ、
送電鉄塔、
及びこれらに類するもの②土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の
土地の形質の変更③木竹の植栽又は伐採④屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積⑤水面の埋め立て又は干拓0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

・屋外階段やバルコニー等は、建物本体との調和に努めること。
・受水槽や室外機、配管設備等は、道路等の公共空間から見えない位置に設置するよう努めること。やむを得ず露出する場合は、目隠し等の設置や建築物全体と調和に配慮すること。
・屋上に設置するアンテナ等は、共同化に努めること。
・現存する石垣の保存に努めること。
・既存の石垣と調和する落ち着いた素材・色彩のものとすること。
・道路に面し板塀、石垣等を設置する等、道路からの見え方、街並みの連続性に配慮すること。
・舗装をする場合は、周辺環境との調和に配慮すること。
・ごみや雑草等を放置しないよう維持管理に努めること。
・ダークブラウン（こげ茶）を基本とすること。
＜推奨色（例）＞色相 10YR、明度 3、彩度 1
・擁壁等を設置する場合は、地形の改変を必要最小限のものとし、素材や色彩等の工夫、適切な緑化措置など、周辺景観との調和に配慮すること。
・携帯電話用アンテナ、送電鉄塔等を設置する場合は、必要最小限の高さとし、周辺景観との調和を図るよう色彩、形態、意匠を工夫すること。
・航路や園地等の主要な眺望点からの眺望を著しく阻害することのないよう配慮すること。
・山の稜線を分断しないよう、できるだけ尾根から低い位置とすること。
・敷地周辺の緑化により、周囲からの遮蔽に配慮すること。
・長大な法面または、擁壁が生じないよう配慮すること。
・行為終了後は、周辺の植生と調和した緑化に配慮すること。
・周辺の景観に与える影響を軽減できるよう配慮すること。
・植栽をする際は、周囲の植生に配慮すること。
・堆積にあたっては、周囲からできる限り見えない工夫をすること。
・周囲の緑化に努めること。
・敷地外からの出入口は、できる限り限定するとともに、道路等の公共空間からできる限
り見えない位置とすること。
・水面の埋め立てまたは干拓を行わないこと。
やむを得ない場合は、護岸は石積み護岸等、自然景観との調和に配慮すること。
・埋め立て後は、周囲の緑化に努めること。

76
58-7

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方□重点景観計画区域

重点景観計画区域□重点景観計画区域（航空写真）

重点景観計画区域
58-877

小値賀町景観計画

７．長崎鼻地区（１）地区の概況
長崎鼻地区は、小値賀島の北部にある半島です。半島の大部分を占める牧野は放牧地として利用されており、小値賀の伝統的な牛の肥育方法である放牧を代表する箇所の一つとなっています。
牧野に隣接する田畑や山林などに子牛が迷い込まないよう、南側の境界には石垣が築かれています。また、牛が海蝕崖から海岸や海へ落下する事故の防止を願って「ダキ神様」が祭ってあります。
長崎鼻の南には小値賀の景勝地の一つである五両ダキがあります。五両ダキは、幾万年の海蝕によってできた赤い断崖とその下に広がる白い砂浜、周辺の松の緑、海の青さとのコントラストが美しい場所です。

＜牧野の境界石垣＞＜長崎鼻海岸牧野＞（２）課題○放牧地を中心とした田園景観の保全・継承（３）景観形成の基本的な考え方
小値賀の伝統的な牛の肥育方法である放牧という文化的景観を伝える田園景観の保全（４）景観形成の方針○広がりある田園景観を保全するため、建築物等の立地を制限する。
（農的な法規制）○地区内に立地する建築物等は、低層とし意匠形態・色彩等を誘導する。

（５）屋外広告物の景観形成方針○広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、自家用広告物等「小値賀町
屋外広告物条例」第 7 条第 2 項に掲げられている広告物は除く。

58-9
78

Ⅲ．重点景観計画区域の景観形成の考え方（６）行為の制限
届出対象行為に対する行為の制限は次のとおりとします。
届出対象行為
位置
形態・意匠
高さ・規模
色彩

建築物・工作物

建築設備

外

構

空き地及び駐車場（私道を含む）

照明柱、電柱、サ
インポール及びこれらに類するもの
擁壁、のり面等
携帯電話用
アンテナ、
送電鉄塔、
及びこれらに類するもの②土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の
土地の形質の変更③木竹の植栽又は伐採④屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積⑤水面の埋め立て又は干拓重点景観計画区域
長崎鼻地区
・ゆとりある空間と緑化を図るための空地を確保するため敷地境界からできる限り後退させること。
・地域の伝統的な建物及び歴史的風致と調和したものとし、奇抜な意匠・形態は避けること。
・用途に応じた必要最小限の規模とする。
・外壁の色彩は、低彩度の色彩を基調とし、対比効果の大きい色彩の組み合わせは避けること。
・周辺の歴史的な資源や良好な自然になじむ色彩とすること。
・R 系は彩度 4 を、YR、Y 系は彩度 2.5 を、GY、G、BG、B、PB、P、RP 系は彩度 1 を超える
色彩を使用しないこと。
・明度を 6 以下となるよう努めること。
※周辺との調和に配慮した、自然素材や伝統的工法の専門家等の意見を聞き、町長が景観形成上支障がないと認める場合においてはこの限りではない。
・屋外階段やバルコニー等は、建物本体との調和に努めること。
・受水槽や室外機、配管設備等は、道路等の公共空間から見えない位置に設置するよう努めること。やむを得ず露出する場合は、目隠し等の設置や建築物全体との調和に配慮すること。
・屋上に設置するアンテナ等は、共同化に努めること。
・敷地内の既存樹木等の活用に努めること。
・道路に面する敷地境界に塀・柵を設けない。
・なるべく周囲から直接見えないような位置とすること。
・緑化によって修景すること。
・舗装をする場合は、周辺環境との調和に配慮すること。
・ごみや雑草等を放置しないよう維持管理に努めること。
・ダークブラウン（こげ茶）を基本とすること。
＜推奨色（例）＞色相 10YR、明度 3、彩度 1
・擁壁等を設置する場合は、地形の改変を必要最小限のものとし、素材や色彩等の工夫、適切な緑化措置など、周辺景観との調和に配慮すること。
・携帯電話用アンテナ、送電鉄塔等を設置する場合は、必要最小限の高さとし、周辺景観との調和を図るよう色彩、形態、意匠を工夫すること。
・航路や園地等の主要な眺望点からの眺望を著しく阻害することのないよう配慮すること。
・山の稜線を分断しないよう、できるだけ尾根から低い位置とすること。
・敷地周辺の緑化により、周囲からの遮蔽に配慮すること。
・長大な法面または、擁壁が生じないよう配慮すること。
・行為終了後は、周辺の植生と調和した緑化に配慮すること。
・周辺の景観に与える影響を軽減できるよう配慮すること。
・植栽をする際は、周囲の植生に配慮すること。
・堆積にあたっては、周囲からできる限り見えない工夫をすること。
・周囲の緑化に努めること。
・敷地外からの出入口は、できる限り限定するとともに、道路等の公共空間からできる限
り見えない位置とすること。
・水面の埋め立てまたは干拓を行わないこと。
やむを得ない場合は、護岸は石積み護岸等、自然景観との調和に配慮すること。
・埋め立て後は、周囲の緑化に努めること。

79
58-10

小値賀町景観計画□重点景観計画区域□重点景観計画区域（航空写真）

重点景観計画区域

58-1180

Ⅳ．景観重要建造物及び景観重要樹木の指定方針

59

60

Ⅳ．景観重要建物及び景観重要樹木の指定方針

Ⅳ．景観重要建造物及び景観重要樹木の指定方針（景観法第８条第２項第４号）
１．景観重要建造物の指定の方針（法８条第２項第４号）（１）指定方針
道路など公共の場所から誰もが容易に見ることができ、次に示す基準に該当する建造物（建築物及び工作物）を景観形成上重要な建造物として指定します。
但し、文化財保護法の登録文化財、県の指定文化財などについては、原則、指定対象外とします。

【指定方針】
・地域のランドマークとしてシンボル的な存在であるなど、地域の景観を特徴づけ、良好な景観形成に寄与しているもの
・地域の歴史や生活文化を感じさせるもの、建築的な価値が高いと認められること・地域に親しまれ、愛されていること
・観光への活用が見込めること（２）保全・活用の考え方
景観重要建造物の指定を受けた建造物の保全とともに、その周囲の景観形成にも積極的に取組みます。

・景観重要建造物の指定を受けた建物等の保全とともに、その周囲の景観の形成にも積極的に取組みます。
・建造物の管理を適正に行い、地域のランドマークとしての価値を高めます。
・建造物の隣接地、同時に視認できる場所で土地利用等を行う際には、建造物との調和に十分配慮します。特に、建築行為等を行う場合は、素材、色彩、広告物の掲出方法
について、十分な調和を意識します。
・建造物周辺から望見される場合で土地利用等を行う際には、建造物が醸し出す地域イ
メージを損なうことがないよう配慮します。
・景観重要建造物の視認性を高めるため、公共施設や電柱・サイン等の設置には十分な配慮を行います。

61

小値賀町景観計画

２．景観重要樹木の指定の方針（法８条第２項第４号）（１）指定方針
道路など公共の場所から誰もが容易に見ることができ、次に示す基準に該当する樹木を
景観形成上重要な樹木として指定します。
但し、町指定の保存樹や、保存樹林、文化財保護法の登録文化財、県の指定文化財などについては、原則、指定対象外とします。

【指定方針】
・樹形や樹高など美観が優れていること
・地域のランドマークとしてシンボル的な存在であるなど、地域の景観を特徴づけ、良好な景観形成に寄与しているもの
・地域の歴史や生活文化を感じさせる上で価値が高いと認められること・地域に親しまれ、愛されていること
・観光への活用が見込めること（２）保全・活用の考え方
景観重要樹木の指定を受けた樹木の保全とともに、その周囲の景観形成にも積極的に取組みます。

・景観重要樹木の指定を受けた樹木の保全とともに、その周囲の景観の形成にも積極的に取組みます。
・樹木の管理を適正に行い、地域のランドマークとしての価値を高めます。
・樹木の隣接地、同時に視認できる場所で土地利用等を行う際には、樹木との調和に十分配慮します。特に、建築行為等を行う場合は、素材、色彩、広告物の掲出方法について、十分な調和を意識します。
・樹木周辺から望見される場合で土地利用等を行う際には、樹木が醸し出す地域イメー
ジを損なうことがないよう配慮します。
・景観重要樹木の視認性を高めるため、公共施設、電柱、サイン等の設置には十分な配慮を行います。

62

Ⅳ．景観重要建物及び景観重要樹木の指定方針

３．指定の手続き
景観重要建造物、景観重要樹木の指定の提案は、所有者または、小値賀町、景観整備機構等が行えます。但し所有者以外が提案する場合は、所有者の同意が必要です。
その後、所有者の意見を聞き、十分な協議のもと小値賀町景観審議会の意見を聞き、指定の手続きを行います。適切な管理が必要と認められるときは、管理協定の対象となる建造物、樹木、管理方法、管理協定の有効期間等の必要事項を定め、管理協定を締結します。

■指定の流れ指定の提案

小値賀町

小値賀町景観審議会に意見聴取

指定しない

指定する場合＜旧藤松家住宅＞
指定する旨の通知

指定しない旨及び理由の通知提案者

所有者及び提案者

景観重要建造物、景観重要樹
木を表示する標識の設置
管理協定
の締結

適切な管理が必要と認めるとき＜地ノ神島神社の社寺林＞

63

64

Ⅴ．屋外広告物の景観形成

65

66

Ⅴ．屋外広告物の景観形成

Ⅴ．屋外広告物の景観形成（法８条第２項第５号イ関連）
１．基本的考え方
屋外広告物は、様々な情報を提供し、経済活動を活発化させ、まちに活気をもたらしますが、経済活動のみを優先し、無秩序に掲出すると景観を阻害する要因となってしまいます。
屋外広告物は、景観を構成する重要な要素であることから、良好な景観を形成するために、
景観計画区域内において、屋外広告物の表示及び掲出する物件の設置に関して、位置、形態、意匠、色彩、材料等について、周辺の景観と調和が保たれるよう必要な制限を「小値賀町屋外広告物条例」（平成 25 年制定）に付加して定めます。

【基本的な考え方】①町全域において、小値賀町屋外広告物条例（平成 25 年条例 10 号）に基づいた屋外
広告物の表示に関する行為の制限を行います。
②重点景観計画区域においては、屋外広告物の表示または掲出物件の設置はできません。
③重点景観計画区域を除く町全域においては、屋外広告物の表示または掲出物件の設置には許可が必要になります。

２．景観形成方針
町全域において、地域の特性に応じた屋外広告物の景観形成方針を定めます。
（１）共通要件項

目

景観形成方針・周辺の自然やまちなみの景観を損なわない配置とすること。
・主要な視点場からの眺望を阻害することがないように、道路境界から

位

置の後退や高さを抑えるように配慮すること。
・建築物に付随する場合は、建築物とのバランスを崩さず、建築物の前面に突出しない位置となるよう努めること。

表

示

意

匠

・文化財、史跡の周辺等、景観上重要な地点では、屋外広告物の掲出は極力行わないように努めること。
・周辺の自然やまちなみの景観を損なわないよう配慮すること。

67

小値賀町景観計画

項目

景観形成方針・広告物の色彩は、低彩度の色彩を基調とし、対比効果の大きい色彩の組み合わせは避けること。
・R 系は彩度 6 を、YR、Y 系は彩度 4 を、GY、G、BG、B、PB、P、RP 系は
彩度 2 を超える色彩を使用しないこと。
・道標、案内板、その他の公衆の利便に供する広告物は、地色と支柱は色

彩

こげ茶、文字は白又は黒とすること。
・自然との調和を図るため、樹林地等を背景とする場所では、明度を 6以下となるよう努めること。
※周辺との調和に配慮した、自然素材や伝統的工法の専門家等の意見を聞き、町長が景観形成上支障がないと認める場合においてはこの限りではない。
・広告物の破損や塗料の剥げ落ち等による景観阻害を生じないよう努め

その他

ること。
・老朽化したものなど安全を阻害するおそれのある看板を放置しないよ
う努めること。

（２）個別要件項

目

景観形成方針

屋上広告物
アーチ広告物
アドバルーン

・屋外広告物を表示し、または掲出物件を設置してはならない。

電柱巻付広告物（３）重点景観計画区域
地区区分

景観形成方針笛吹・柳地区全域

前方地区全域
新田地区全域
野崎地区全域
大島地区全域・屋外広告物を表示し、または掲出物件を設置してはならない。
（条例第4 条）ただし、条例 7 条第 2 項に掲げる広告物は除く。

唐見崎地区全域
長崎鼻地区全域

68Ⅵ．公共施設の景観形成

69

70

Ⅵ．公共施設の景観形成

Ⅵ．公共施設の景観形成
1．景観重要公共施設の景観形成について（１）景観重要公共施設の景観形成の考え方
景観重要公共施設は、今後、公共施設管理者との協議を進めながら、景観形成の実施方
針に沿って良好な景観形成を推進します。

◆公共事業等に係る良好な景観形成の考え方
公共事業等の実施にあたっての景観形成の考え方を示します。
①安全性、機能性及び経済性など様々な視点から検討することとあわせ、良好な景観の創出に配慮します。
②自然の地形や植生、生態系への影響を最小限にとどめます。
また歴史的、伝統的な景観を損なわないよう、形態、意匠、色彩等は、地域の景観特性に配慮します。
③町民から親しまれ、永く利活用され、町民共通の資産となるよう地域住民、事業者及
び小値賀町の意見を反映するための必要な措置を講じます。

（２）景観重要公共施設の指定方針
小値賀町の景観形成において特に重要な役割を果たす公共施設を、施設管理者等の同意に基づき、景観重要公共施設として指定し、整備に関する事項及び占用許可等の基準に関する事項を定めるものとします。

◆指定方針①小値賀町の景観の骨格を形成する拠点や軸などの一部を構成するなど、良好な景観の構成要素となっている公共施設②小値賀町固有の良好な自然環境、文化的景観との調和が求められる公共施設③良好な景観を創出するなど地域の景観形成の先導的な役割を果たす上で重要な公共施設＜景観重要公共施設＞○景観重要漁港：小値賀漁港、前方漁港、柳漁港、野崎漁港○景観重要道路：重点景観計画区域内の笛吹（浦）地区の県道及び町道○景観重要公共施設（ダム）：野崎ダム

71小値賀町景観計画

２．景観重要漁港（１）対象となる漁港：小値賀漁港、前方漁港、柳漁港、野崎漁港①小値賀町の海の玄関口として、本町の拠点となっており、良好な景観の構成要素となっている漁港②海と島によって構成される小値賀町固有の良好な自然環境及び文化的景観との調和が求められる漁港③本町の玄関口として、良好な景観を創出するなど地域の景観形成の先導的な役割を果たす上で重要な漁港○小値賀漁港（長崎県管理）○前方漁港（小値賀町管理）○柳漁港（小値賀町管理）○野崎漁港（小値賀町管理）

72

Ⅵ．公共施設の景観形成

□位置図
柳漁港

前方漁港

小値賀漁港

73

野崎漁港

小値賀町景観計画（２）景観形成の考え方○笛吹の街並み、地ノ神島神社と沖ノ神島神社のつながり等背景にある文化的景観との調和
や、捕鯨等の拠点で発展、大陸文化の交流拠点としての重要港等の、歴史的な位置づけを活かした景観づくり
・護岸・防波堤等の整備については硬い印象を与えない演出をします。その他の素材の使用については景観的配慮がなされた素材を使用します。

＜石材で整備した事例（小値賀町）＞○番岳、愛宕山、唐見崎、野崎島等の良好な自然環境に調和する景観づくり
・船からの眺望、周囲の視点場からの眺望景観へ配慮し、背景の自然環境になじむ、色彩、
素材とします。
・地域の植生に調和する樹種による緑化に配慮します。
◆使用できる色彩の範囲の考え方
・外壁の色彩は、低彩度の色彩を基調とし、対比効果の大
きい色彩の組み合わせは避けること。
・建築物等の壁面等（面的要素）は、背景の伝統的な街並
みとの調和が図れるグレー系の色彩を基調とする。
（例）・電柱、広告塔等（線的要素）は、ダークブラウン系の色
彩とする。
（例）

・R 系は彩度 6 を、YR、Y 系は彩度 4 を、GY、G、BG、B、
PB、P、RP 系は彩度 2 を超える色彩を使用しないこと。
・自然との調和を図るため、明度を 6 以下となるよう努めること。

○島の玄関口にふさわしい顔づくり
・歴史性や文化性を考慮した質の高い施設デザインとします。

74

Ⅵ．公共施設の景観形成（３）占用許可基準
景観重要漁港内において工作物等の占用許可を行う場合は、下記の事項に配慮します。

○位

置：・主要な眺望点からの眺望を著しく阻害することのないよう配慮する。

○形態・意匠：・周辺の自然・歴史的景観との調和に配慮し、突出した印象を与えるような形態・意
匠を避ける。
・護岸や防波堤等の整備については硬い印象を与えない演出をする。その他の素材の使用については景観的配慮がなされた素材を使用する。
○色

彩：

・外壁の色彩は、低彩度の色彩を基調とし、対比効果の大きい色彩の組み合わせは避ける。
・背景の伝統的な街並みとの調和が図れるグレー系の色彩を基調とする。
・電柱、広告塔等は、ダークブラウン系の色彩とする。
・R 系は彩度 6 を、YR、Y 系は彩度 4 を、GY、G、BG、B、PB、P、RP 系は彩度 2 を超える色彩を使用しない。
・自然との調和を図るため、明度を 6 以下となるよう努める。

◆占用許可申請の対象となる工作物等
占用許可申請の対象となる工作物等は、想定される以下の工作物のうち、地表もしくは水面に現れ、恒久的に設置されるものとする。また仮設の工作物等については、1 年以上設置するものを対象とする。
なお、景観計画が策定された際に既に存する工作物等はこの限りではない。
○仮設建築物○漁業工作物（養業・養殖を含む）○広告塔、看板、電柱その他これに類するもの○水道管、下水道管、ガス管その他事業の各種管類○物干場及び物置場○桟橋その他これに類するもの

75

小値賀町景観計画

３．景観重要道路（１）対象となる道路：重点景観計画区域内の笛吹（浦）地区の県道及び町道①地区の景観の骨格を形成する軸であ□位置図

り、沿道の街並みと一体となって良好な景観の構成要素となっている道路②地区固有の文化的景観との調和が求められる道路○笛吹（浦）地区の県道

重点景観計画区域
笛吹（浦）地区＜歴史的な街並みを感じさせる通景＞

県道（２）景観形成の考え方○地域に点在する伝統的建造物の連続性が感じられるような道路景観づくり
・大規模な拡幅整備を控える等、既存の街並みのスケールを保全します。
・電柱や電線等、道路占用物等を景観的に目立たないように工夫します。
・舗装の高質化を図ります。

○沿道の街並みとの調和に配慮した道路付属物の景観づくり・防護柵、照明施設、案内標識等は、歴史的な街並みが図れるシンプルで落ち着きの感じられる形態・意匠とします。
・地域の歴史性と調和する色彩、素材とします。
◆使用できる色彩の範囲の考え方
・外壁の色彩は、低彩度の色彩を基調とし、対比効果の大きい色彩の組み合わせは避けること。
・電柱、広告塔等（線的要素）は、ダークブラウン系の色彩とする。
（例）

・R 系は彩度 6 を、YR、Y 系は彩度 4 を、GY、G、BG、B、PB、P、RP 系は彩度 2 を超える色彩を使用しないこと。
・自然との調和を図るため、明度を 6 以下となるよう努めること。

76

Ⅵ．公共施設の景観形成（３）占用許可基準
景観重要道路内において工作物等の占用許可を行う場合は、下記の事項に配慮します。

○位置：・良好な通りの景色を阻害しないよう配慮する。
○形態・意匠：・周辺の自然環境や歴史的環境との調和に配慮し、シンプルな形態・意匠とする。
○素材の色彩・素材：
・落着きの感じられる色彩・素材とし、文化的景観との調和・演出に努める。
・低彩度の色彩を基調とし、対比効果の大きい色彩の組み合わせは避ける。
・電柱、広告塔等は、ダークブラウン系の色彩とする。
・R 系は彩度 6 を、YR、Y 系は彩度 4 を、GY、G、BG、B、PB、P、RP 系は彩度 2 を超える
色彩を使用しない。

◆占用許可申請の対象となる工作物等
占用許可申請の対象となる工作物等は、道路法第 32 条第 1 項に示す以下の工作物等のうち、地表に現れ、恒久的に設置されるものとする。また仮設の工作物等について
は、1 年以上設置するものを対象とする。
なお、景観計画が策定された際に既に存する工作物等はこの限りではない。

○電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔、その他これらに類する工作物○水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件○地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設○露店、商品置場その他これらに類する施設○その他政令で定めるもの

77

小値賀町景観計画

４．景観重要公共施設（ダム）：野崎ダム□位置図（１）対象となる施設：野崎ダム①地区固有の文化的景観との調和が求められる施設野崎ダム（２）景観形成の考え方○周囲の自然、文化的景観と調和する景観づくり
・小値賀島本島や航路からの眺望に配慮し、周囲の自然景観になじむようのり面を修景します。
・土石の堆積等は、周囲の地形に違和感を与えないような配慮をします。

＜航路から眺望できる大規模なのり面＞＜大規模な残土置き場＞（３）占用許可基準
特定公共施設において工作物等の占用許可を行う場合は、下記の事項に配慮し、あらか
じめ町長が認めたものとします。但し自然公園区域は、自然公園法の基準を適用します。
○位

置：・周囲から見えないよう配慮する。
○形態・意匠：・周辺の自然環境や歴史的環境との調和に配慮し、シンプルな形態・意匠とする。
○素材の色彩・素材：
・周囲になじむ自然素材の活用に努め、文化的景観の調和に努める。
・低彩度の色彩を基調とし、対比効果の大きい色彩の組み合わせは避ける。
・防護柵等は、ダークブラウン系の色彩とする。
・R 系は彩度 4 を、YR、Y 系は彩度 2.5 を、GY、G、BG、B、PB、P、RP 系は彩度 1 を超える色彩を使用しない。
78

Ⅶ．農業振興地域の景観形成

79

80

Ⅶ．農業振興地域の景観形成

Ⅶ．農業振興地域の景観形成（法８条第２項第５号ニ関連）
１．基本的事項
中世に形成された新田による、小値賀の良好な田園景観を保全するため、農業施策と連携し、保全・再生を図ります。

■景観法運用指針で示すことが望ましいとされる基本的な事項①保全・創出すべき地域の景観の特色
・美しい里山と懐かしさを感じさせる農家集落
・ため池や石積み等の歴史を感じさせる農業用施設
・お祭りや伝統文化の舞台となる社寺境内、集落・景観資源作物の栽培により美しい姿となっている耕作地②魅力ある景観を保全・創出するための方針
・新田周辺は、農業的利用に止まらず、中世に干拓された史実とともに来訪者を招く貴重な観光資源ともなるので、これを維持保全する。
・四季折々の農業の営みが表す光景を守り、豊かな自然と共にある農家集落の景観を維持保全する。

③そのような景観が広がっている地域の範囲
・①及び②の方針を踏まえ、今後、地域の範囲を検討する。

＜膳所城跡周辺の新田＞

81＜特徴的な地割の水田＞

82

Ⅷ．自然公園の景観形成

83

84

Ⅷ．自然公園の景観形成

Ⅷ．自然公園の景観形成（法８条第２項第５ホ関連）
１．基本的事項
自然公園法の許可が必要な一定の行為について、景観計画において、良好な景観形成に必要な上乗せの許可基準を定めることができます。

■上乗せの許可基準を定めることができる行為【特別地域】現状の風致の維持を原則とする地域①工作物の新築、改築、又は増築②木竹の伐採④広告物の掲出、設置、又は工作物等への表示⑥土地の形状の変更等③鉱物の採掘、土石の採取⑤水面の埋立、干拓⑦指定植物の採取、又は損傷⑧指定動物の捕獲、若しくは殺傷等⑨屋根、壁面、鉄塔等の色彩の変更⑩指定区域において車馬若しくは動力船の使用、航空機の着陸⑪その他風致の維持に影響を及ぼす行為

２．景観形成の方針
自然公園法の公園区域内全域に、上乗せの許可基準が必要となった場合に景観計画で対応できるようにするため、「自然公園法の許可の基準では景観の現状維持、保護が困難となった場合
は上乗せの許可基準を定めるものとする」といった方針を定めることとします。

◆方針（案）
・自然公園法の許可の基準では景観の現状維持、保護が困難となった場合は、上乗せの許可基準を定める。

85

86

□参考資料87

88

□参考資料

１．住民意識調査【１】回答者の属性
問１

性別
回答者は、男性が 42.4％、女性が 56.1%となっています。
1.5
42.4

56.1

１．男性

問２

２．女性

不明

年齢
回答者は、30～64 歳が 55.9％、65 歳以上が 41.2%となっています。
1.5

1.4
55.9

１．30歳未満問３

41.2

２．30～64歳

３．65歳以上

不明

お住まいの地域
回答者は、小値賀島内が 95.3％となっています。

2.3
95.3
2.4

１．小値賀島内

２．小値賀島外89

不明

小値賀町景観計画【２】景観に関する意識問４

あなたにとって小値賀町の景観は大切な資源だと思いますか。
（○は一つ）

小値賀町の景観は大切な資源だと思っている人の割合は 87.0％となっています。

2.6
87.0

１．思う

問５

3.2 7.3

２．思わない３．どちらでもない

不明

資源としての景観はこれからのまちづくりにおいても重要だと思われますか。（○は一つ）資源としての景観はこれからのまちづくりにおいても重要だと思っている人の割合は83.0％となっています。
2.6
83.0

１．思う

5.0

２．思わない３．どちらでもない

9.4

不明

問６ あなたは小値賀町の景観を守り、未来へつなげていくべきと思われますか。（○は一つ）
小値賀町の景観を守り、未来へつなげていくべきと思っている人の割合は 83.2％となって
います。

3.0
83.2

１．思う

4.2

２．思わない90

３．どちらでもない不明

9.5

□参考資料問７

あなたは景観づくりに何を期待しますか。（○は二つ）景観づくりに期待することは、生活の快適性の向上が 38.8％、観光振興が 35.5％、ゆとりや癒しの創出が 31.5％となっています。
１．観光振興35.5
38.8

２．生活の快適性の向上
３．地域イメージの向上

23.6

４．ゆとりや癒しの創出

31.5

５．歴史文化の振興

19.5

６．わからない

10.5

７．その他

問８

1.5

日常目にしている小値賀町の景観は他の地域よりも優れていると思われますか。（○は一つ）
日常目にしている小値賀町の景観は他の地域よりも優れているかどうかに関して、思うが
46.8％、思わないが 20.9％となっています。

46.8

１．思う

問９

20.9

２．思わない28.2

３．どちらでもない

4.1

不明①小値賀町の景観の中で問題があると思われるものはありますか。（○は一つ）
小値賀町の景観の中で問題があると答えた人が 36.4％、ないと答えた人が 49.5％となって

います。

36.4

49.5

１．ある

２．ない

91

14.1

不明

小値賀町景観計画

問 11 小値賀町にとって最も重要な景観と思われるものはなにですか。（○は二つ）
小値賀町にとって最も重要な景観は、山や海などの自然景観が最も多く 81.7％、他には文化財などの歴史景観が 25.5％、田や畑などの田園景観が 19.8％となっています。
81.7

１．山や海などの自然景観
19.8

２．田や畑などの田園景観

25.5

３．文化財などの歴史景観
10.9

４．祭りや行事などの文化的景観

14.1

５．家や港、道などの集落景観
６．その他

0.8

【４】景観を守り育むための方策
問 12 身のまわりの景観について何か問題と思われることがありますか。（○は一つ）身のまわりの景観について、何か問題と思われることがあると答えた人が 35.8％、ないと答えた人が 19.8％となっています。

35.8

19.8

１．ある

２．ない

27.6

３．わからない

16.8

不明

問題があるとお答えの方で、具体的にはどのようなことですか。
問題がある景観は、山や海などの自然景観が 49.6%と最も多く、次いで田や畑などの田園景観が 29.2％、家や港、道などの集落景観が 22.9％の順となっています。
49.6

１．山や海などの自然景観
29.2

２．田や畑などの田園景観
11.0

３．文化財などの歴史景観
４．祭りや行事などの文化的景観

7.2
22.9

５．家や港、道などの集落景観
６．その他

4.7

92

□参考資料問 13 景観を守ったり、改善したりするためのルールは有効な手法と考えられますが、こうしたルールづくりについて、どのように思いますか。（○は一つ）
ルールづくりに関しては、町全体に、ゆるやかなルールを設けるとともに、特に重要な地
区にきめ細かいルールを設けるが 29.4％で最も多く、次いでルールは必要ないが 14.1％、町全体にゆるやかなルールを設けるが 13.6％の順となっています。
1.5
8.0

13.6

10.8

29.4

14.1

22.6

１．町全体に、きめ細かなルールを設ける
２．町全体に、ゆるやかなルールを設ける
３．特に重要な地区に限ってルールを設ける
４．町全体に、ゆるやかなルールを設けるとともに、特に重要な地区にきめ細かなルールを設ける。
５．ルールは必要ない。
６．その他
不明

問 14 身のまわりの景観を良くしていくためにどのようなルールが必要と思いますか。（あてはまるものすべてに○）
身のまわりの景観を良くしていくために必要なルールは、敷地の緑化が 29.8％で最も多く、次いで広告物が 16.5％、建物の色が 15.9％、建物のデザインが 12.1％の順となっています。

１．建物のデザイン：形状や材質等の調和を図る

12.1
15.9

２．建物の色：派手な色彩。奇抜な色使いを抑える
11.2

３．建物の高さ：高さを抑え、周囲との調和、眺望の保全を図る
7.7

４．建物の配置：道路や隣地から壁の位置を下げゆとりを創出

29.8

５．敷地の緑化：生垣などによる敷地内の緑化を図る
16.5

６．広告物：広告物の大きさや数を抑え、落ち着いたまちを創出
4.7

７．その他

93

小値賀町景観計画

２．主な集落景観＜笛吹地区（黒島地区含む）＞＜柳地区＞＜前方地区＞

94

□参考資料＜浜津地区＞

＜斑地区＞

＜野崎島＞

95

小値賀町景観計画

３．建築物・工作物の色彩について

■色彩基準

5R

10R

5YR

9

9

9

8

8

8

7

7

7

6

6

6

5

5

5

4

4

4

3

3

3

2

2

2

1

1

N

0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

1
N

9 10 12 14

10Y

0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

N

9 10 12 14

9

9

8

8

8

7

7

7

6

6

6

5

5

5

4

4

4

3

3

3

2

2

2

1

1

0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

N

9 10 12 14

9

9

8

8

8

7

7

7

6

6

6

5

5

5

4

4

4

3

3

3

2

2

2

1

1
0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

N

5P

10PB
9

9

8

8

8

7

7

7

6

6

6

5

5

5

4

4

4

3

3

3

2

2

2

1

1
0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

6

7

8

9 10 12 14

0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

10P

9

N

5

1

N

9 10 12 14

4

5B

10BG

9

N

2.5 3

1
N

5BG

2

10GY

5GY

9

N

0.5 1 1.51N

0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14N

0.5 1 1.5

使用を避けたい色彩※｢マンセル値｣とは、JIS（日本工業規格）標準色票として採用されている「マンセル表色系」を用いた色彩の値です。色彩を「色相」「明度」｢彩度｣の 3 つの属性の組み合わせで表します。
・色相（色合い）：R（赤）、YR（橙）、Y(黄)、GY（黄緑）、G（緑）、BG（青緑）、B（青）、PB（青紫）、P（紫）、RP（赤紫）の 10 種の基本色とその度合いを示す 0 から 10 の数字を組み合わせて用います。
96□参考資料

10YR

5Y

9

9

8

8

7

7

6

6

5

5

4

4

3

3

2

2
1

1
N

0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

N

9 10 12 14

5G

0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

10G

9

9

8

8

7

7

6

6

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1

N

0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14N

10B

0.5 1 1.5

5PB

9

9

8

8

7

7

6

6

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1
N

0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14

N5RP

0.5 1 1.5

10RP

9

9

8

8

7

7

6

6

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1

N

0.5 1 1.5

2

2.5 3

4

5

6

7

8

9 10 12 14N

0.5 1 1.5・明度（明るさ）：0 から 10 までの数字で表します。明るい色ほど数字が大きくなります。
・彩度（鮮やかさ）：0 から 14 までの数字で表します。黒やグレーなどの無彩色の彩度は 0 になります。鮮やかな色ほど数値が大きくなりますが、最大の数値は色相によって異なります。

97

小値賀町景観計画

４．西海国立公園五島列島地域管理計画＜１．管理の基本的方針＞（１）保護に関する方針
ア．風致景観の特性及び保全対象
五島列島地域の地形は、侵食、沈降及び火山活動を経て形成され変化に富んでいる。若松瀬戸
や玉之浦瀬戸の溺れ谷地形や小値賀島や福江島鬼岳周辺の臼状火山群を成す火山地形、豪快な嵯
峨ノ島の海蝕崖、またそれとは対照的な内陸部の砂嘴や内海多島景観が見られる。
また、本地域はシイ、カシ等の照葉樹の二次林がほとんどを占めているが、福江島七ツ岳のスダジイ林、白鳥神社の社叢、父ヶ岳山頂や中通島の三王山には自然林が残っている。
その他美良島の海岸低木林や福江島鬼岳周辺の半自然草原景観も特徴の一つである。また、日ノ島のハマジンチョウ群落は、五島列島地域の中でも大群生地として特筆される。
本公園の特徴的なこれらの地形及び植生景観が保全対象として特に重要である。

イ．主な保全対象の保全方針
位

置

1．斑島

保

全

対

策

保

全

方

針

ポットホールの保全に必要な波食作

玉石甌穴

用を変化させないため、周辺の地形を（小値賀町）

海岸に露出する玄武岩に波食により 改変させないことにより、その保護にお う け つ生じた 甌穴 があり、波食作用の観測 努める。
第２種特別地域地として貴重であり国の天然記念物に指定されている。

2．小値賀島

臼状火山群及び草原景観

火山地形の改変を避けるとともに、

火山群

適切な管理により、草原景観の維持に小値賀島と周辺の属島には番岳を中 努める。

（小値賀町）

心とした臼状火山群が広がっている。
国立公園の指定要件である優れた火第２種特別地域

山地形及び草原景観を有しており、地学的資料としても貴重である。

3．野首海岸海岸の改変を避けることにより、産

アカウミガメの産卵地

卵地の保全に努める。
（小値賀町）

当該地は、五島列島地域で数少ない
アカウミガメの産卵地である。

第２種特別地域

また、アカウミガメの産卵及びふ化に適した暗地の環境を保つように努める。

98□参考資料（２）利用に関する方針
ア．利用の特性及び利用方針
本管理計画区の利用特性は、五島列島地域における外洋性多島海景観、特異な火山地形や海岸地形、多種多様な南方系植物等の自然景観探勝及び遣唐使や倭寇に関する史跡、キリシタン信仰に由来する教会等の人文景観探勝の利用が多く、短期間の滞在型利用形態が主となっている。
また、夏季を中心に、各地で海水浴、キャンプ、釣り、グラスボートによる海中観察、スキュ
バダイビング、カヌー等自然体験型の利用が行われている。
これら自然資源と人文資源に恵まれた特性をいかした、体験型利用を積極的に推進する。

イ．利用施設の設備及び管理方針
現在の利用状況を踏まえ、次の方針の下適切に利用施設を設備し、利用の推進を図っていくものとする。
①優れた自然景観を有する地域については、その保全に十分配慮し、特に海岸線については、海岸の自然環境への影響を最小限とする方法での整備を検討する。
②自然体験型利用を推進していくために、必要な施設の整備を検討する。
③歩道、園地等の適正な利用を推進していくために解説板、指導標等の拡充整備を検討する。
④快適で安全な利用環境を維持するため、施設の補修、改修、清掃等適切な管理を図る。
⑤公園利用者に対する自然情報や利用マナー向上のための各種情報の提供を図る。
⑥自然とのふれあいを促進するための活動の推進を図る。

99

小値賀町景観計画＜２．風致景観の管理に関する事項＞（１）許可、届出等取扱方針

特別地域及び特別保護地区内における各種行為については、自然公園法の行為許可申請に対する審査基準として、「国立公園の許可、届出等の取扱要領」（平成 15 年 3 月 31 日付け環自国
第 130 号自然環境局長通知）第 5 に規定するとおり、自然公園法施行規則第 11 条に規定する許可基準、同条第 31 項の規定に基づき環境大臣が定めた「西海国立公園特別地域内における行為の許可基準の特例」（平成 13 年 3 月 26 日付け環境省告示第 14 号）及び「自然公園法の行為の許可基準の細部解釈及び運用方法について」（平成 12 年 8 月 7 日付け環自国第 448－3 号自然保護局長通知）において定める基準の細部解釈のほか、下記の取扱方針を用いることとする。
普通地域内の要届出行為についても、「国立公園普通地域内における措置命令等に関する処理基準」（平成 13 年 5 月 28 日付け環自国第 212 号自然環境局長通知）によるほか、特別地域内の行為の取扱いに準じて風景の保護上適切な配慮がされるよう指導する。
ア．特別地域に係る取扱方針
行為の種類
1

地

区

取

全

域 ①

扱

方

針

工作物の新
築、改築又
は増築

（1）建築物

基本方針(共通)

主要展望地及び海上の観光船、フェリー等の航路からの眺望に支障を与えないよう留意し、眺望されやすい稜線上及び地形改変の著
しい急傾斜地における設置は避けるものとする。
②

規模
用途に応じた必要最小限の規模とする。

③

デザイン、色彩ア

屋根のデザインは、切妻、寄棟、入母屋等の軒のある勾配屋根とし、陸屋根、片流れ、ドーム等の曲線屋根でないこと。また、
屋根勾配は、2/10 以上であること。
ただし、母屋と同一敷地内に建設されるものであって、小規模な倉庫、小屋及び特殊な用途に使用される建設物については、この限りではない。
イ

屋根の色彩は焦げ茶色、黒灰色及び暗緑色のうち周囲の自然と調和した色彩とすること。

ウ

壁の色は茶色、灰色、ベージュ色及びクリーム色のうち、周囲の自然と調和した色彩とすること。また、木材、石材等自然材料を用いる場合は素地色とすること。

100

□参考資料

行為の種類

地

区

取
④

扱

方

針

附帯施設
ア

利用道路に面する敷地境界に塀・柵を設ける場合には、生垣によるものとし、やむを得ず、フェンスを用いる場合であっても、可能な限り、修景植栽を併用するものとすること。

イ

外灯を設置する場合には、建築物をライトアップするものでな
いこと。

⑤

残土処理方法
残土は、国立公園区域外に搬出し適切に処理すること。
ただし、残土処理地を緑化するなど、土砂流出防止の措置を講じ、風致景観の保護上支障のないよう適切に処理する場合や、当該国立公園内において許可を得て行われる他の工事等に流用される場合にあっては、この限りでない。

⑥

修景緑化方法ア

公園利用施設から建築物が望見される場合には、建築物の公園
利用施設側に、建築物を隠蔽するために樹木による修景植栽を行うものであること。

イ

修景植栽に当たっては、別添の「修景緑化樹種リスト」記載の植物を用いること。

（2）道路

全

域 ①

基本方針

(共通)

主要展望地及び海上の観光船、フェリー等の航路からの眺望に支障を与えないよう線形の選定については、地形に順応するよう留意
する。
②

附帯施設
ア

交通安全柵を設置する場合は、風致景観への配慮及び道路からの眺望確保のため、ガードロープを使用すること。
ただし、焦げ茶色又は灰色のガードレールを使用する場合はこの限りではない。

イ

路傍駐車場やポケットパークに設置する公衆トイレ等の建築については、周囲の自然環境に調和したものとすること。

ウ

橋梁の色彩は、周辺の自然環境に配慮されたものとすること。

101

小値賀町景観計画

行為の種類

地

区

取
③

扱

方

針

法面処理方法ア

法面は、張芝、種子吹付等により緑化すること。ただし、通常の緑化工では法面の崩壊を防止できない場合に限り、モルタル吹付を認めるものとする。

イ

擁壁を用いる場合は、自然石張り又は自然石に模した表面仕上
げとし、自然石に模した表面仕上げの場合は、色彩が暗灰色となるよう顔料を配合したもの等とすること。
ただし、公園利用者から望見されない場合は、この限りでない。

④

残土処理方法「1

工作物の新築、改修又は増築（1）建築物⑤」（P.101）に準ずるものとする。
⑤

修景緑化方法ア

法面と道路の間に植樹帯を設ける等、できる限り道路沿線の修景緑化を行うものであること。

イ

法枠緑化工や種子吹付けの場合は、可能な限り、在来種を使用すること。在来種でない植物を使用する場合は、早期に在来種に移行できる手法を用いること。
また、モルタル吹付けとする場合は、前面をツル性植物等により緑化すること。

ウ

修景植栽に当たっては、別添の「修景緑化樹種リスト」記載の植物を用いること。

（3）電柱、鉄塔 全域 ①

アンテナ類 (共通)

基本方針
主要展望地及び海上の観光船、フェリー等の航路からの眺望に支障を与えないよう留意する。

②

位置
海岸付近の道路沿線における電柱は、山側に設置し、主たる展望方向である海側への設置は避けること。建替えに当たっては、可能
な限り、埋設又は主たる展望方向でない側へ移設をすること。

③

色彩
色彩は、焦げ茶色又は灰色とするが、木柱を用いる場合にあっては、素地色も可とする。

山王山

主要展望方向は避けるものとし、やむを得ず主要展望方向となる
場合は、できる限り地下埋設とすること。

小値賀
番岳・
龍観山
・米山・
虎星山
・鬼岳・
白良ｹ浜
・高浜・

主要展望方向に設置してある既存の電柱・電話柱については、建替え時に、できる限り主要展望方向以外に移設するか、又は、地下埋設とすること。

102

□参考資料行為の種類

地（4）砂防・治山 全
施設

区

取

域 ①

(共通)

扱

方

針

基本方針
主要展望地及び海上の観光船、フェリー等の航路からの眺望に支障を与えないよう留意する。
②

材料・色彩
自然石を使用するか又は自然石を模した表面仕上げとし、自然石を模した表面仕上げの場合は色彩が暗灰色となるよう顔料を混合したもの等とすること。
ただし、公園利用者から望見できない場合にあっては、この限りでない。
③

工事の搬入路工事に伴う搬入路は、極力周辺植生等に影響がないよう法面が最小限となるようにすること。
また、行為完了後は、原状回復することとし、在来種等により、早期緑化を図るものとする。

④

附帯施設
ロックフェンス及びロックネットの色彩は焦げ茶色又は灰色とすること。
（5）海岸保全施 全
設、海岸環

域 ①

(共通)

基本方針
自然海岸への設置は、認めないものとする。

境保全施

ただし、災害が現に発生している場所、又は、災害の発生のおそ設れが極めて大きい場所については、この限りでない。
②

材料・色彩「1 工作物の新築、改築又は増築（4）砂防・治山施設②」（P.103）に準ずるものとする。
（6）漁港施設、 全
港湾施設

域 ①

(共通)

基本方針
海岸景観に与える影響が大きい場合があるため、区域の指定及び施設の整備に当たっては、次の点に留意して事前調整を図るものとする。
ア

自然海岸や海水浴利用が盛んな地域への区域の拡張は極
力避ける。

イ

主要利用地点から見える位置での防波堤、護岸等の整備は最小限とし、地域の特性に応じ、風致景観の保護に配慮した工法を用いる。

103

小値賀町景観計画

行為の種類

地

区

取
②

扱

方

針

位置等
物揚場、船揚場の整備については、次のとおりとする。
ア

行為地が湾奥である等、地形的な条件により展望されにくい位置であること。
イ

行為地の後背地において大規模な改変を行わないこと。

ウ

海中及びその周辺の生態系に影響を与えないよう配慮されたものであること。

2 木竹の伐採

3 広告物

五島市
火ノ岳
・箕岳
全

草原景観の風致の維持を図るための木竹の伐採については、公益上必要な行為として取り扱うものとする。

域 ①

(共通)

基本方針
デザインを統一し、乱立している場合は、極力集合看板とするも

のとする。
②

設置場所
眺望の妨げにならない場所であること。

③

規模、材料、色彩
ア 規模は過大にならないようにし、必要最小限とすること。
イ

材料は、可能な限り木材、石材等の自然材料を用いること。

ウ

地色は、木材、石材等の自然材料については素地色とし、その他のものは、焦げ茶色、暗緑色、黒色を基調とすること。
文字の色は、原色を避け、地色と調和したものとすること。

④

その他
破損が著しいものは、速やかに撤去又は補修を行うものとする。

4 水面の埋立

全

域 ①

(共通)

基本方針
主要展望地及び海上の観光船やフェリー等の航路からの眺望に支障を与えないよう留意する。
②

位置等「1 工作物（6）漁港施設、港湾施設②」（P.104）に準ずるものとする。
5 土地の形状
変更

全

域

(共通)

主要展望地及び海上の観光船やフェリー等の航路からの眺望に支障を与えないよう留意する。

イ．普通地域に係る取扱方針
行為の種類
水面の埋立

地

区

全

域

(共通)

取

扱

方

針

「西海国立公園普通地域（海域）内における水面の埋立て取扱上の留意事項」（別紙 1）によるものとする。

104

□参考資料（２）公園事業取扱方針

事業決定の内容及び「国立公園事業取扱要領」（平成 15 年 3 月 31 日環自国第 131 号）によるほか、下記の取扱方針によるものとする。
事業の種類
1 道 路
(車道)

地

区

取

全

域 ①

扱

方

針

(共通)

基本方針
公園利用者の快適性及び安全性を確保するため、現道の線形改良、拡幅整備、防災工事等を進めるものとするが、主要展望及び海上の観光船、フェリー等の航路からの眺望に支障を与えないよう留意し、眺望されやすい稜線上及び地形改変の著しい急傾斜地における設置は避けるものとする。

②

附帯施設
ア

交通安全柵を設置する場合は、「許可、届出等取扱方針

1 工作物の新築、改築又は増築（2）道路②ア」（P.101）に準ずるものとする。
イ

路傍駐車場及びポケットパークに設置する公衆便所等の建設については、周囲の自然環境に調和したものとすること。

ウ

道路沿線の展望地や興味地点には路傍駐車場を設けるとともに、説明板等の標識類により自然について公園利用者に解説すること。

エ

利用地点までの誘導標識や案内標識等の標識類の設備を行うこと。

③

法面処理方法「許可、届出取扱方針

1

工作物の新築、改築又は増築（2）道路③」（P.102）に準ずるものとする。

④

残土処理方法「許可、届出取扱方針

1

工作物の新築、改築又は増築（1）建築物⑤」（P.101）に準ずるものとする。

⑤

修景緑化方法「許可、届出取扱方針

1

工作物の新築、改築又は増築（2）道路⑤」（P.102）に準ずるものとする。

105

小値賀町景観計画

事業の種類
2 道 路
(歩道)

地

区

取

全

域 ①

(共通)

扱

方

針

基本方針
ア

自然とのふれあい等を目的に、安全性及び快適性を確保した

歩道として整備し、適切な管理を図る。
イ

施設の整備に伴う地形改変は必要最小限とする等自然環境の保全に留意する。

②

附帯施設
ア

休憩所、展望施設、駐車場及び公衆便所は、利用性及び管理面を考慮し適正に配置すること。

イ

歩道以外への立入りにより、動植物の損傷及び裸地化、利用者への危険のおそれがある場合は、制札、立入禁止柵等を整備
すること。

ウ

案内板、解説板等は、「許可、届出等取扱方針 3 広告物」
（P.104）に準ずるものとする。

③

管理方法
ア

危険箇所及び施設の点検、草刈り、清掃等を定期的に実施すること。

イ

展望の優れた箇所については、樹木で視界が遮断されないよう適宜通景線確保のための伐採や枝払いを行うものとする。

3 園 地

全

域 ①

(共通)

基本方針
自然探勝、展望、休憩、情報提供等地域の利用特性に応じた整備
を図る。

②

附帯施設
ア

休憩所、展望施設、駐車場及び公衆便所は、利用性及び管理面を考慮し適正に配置すること。
なお、附帯施設の高さ、建物等の数は必要最小限とする。

イ

施設の整備に伴う地形改変は必要最小限とする等自然環境の保全に留意する。

ウ

建築物のデザイン及び色彩については、「許可、届出等取扱方

針

1 工作物の新築、改築又は増築（1）建築物③」（P.100）に準ずるものとする。
③

管理方法「2 道路（歩道）③」（P.106）に準ずるものとする。

4 野営場

全

域 ①

(共通)

基本方針
各地区の特性に応じた整備及び管理を行い、自然探勝、海浜利用
等、人と自然とのふれあいを高めるように配慮するものとする。

106

□参考資料

事業の種類

地

区

取
②

扱

方

針

付帯施設の取扱い「3 園地②」（P.106）に準ずるものとする。

③

管理方法
ア

場内の環境を清潔に保つため、定期的に清掃等を行うこと。

イ

残飯等のゴミは、ゴミ捨て場を指定し、十分な管理及び回収を行うこと。

ウ

危険箇所及び施設の点検、草刈り、清掃等を定期的に実施す
ること。

5 水泳場

全

域 ①

(共通)

基本方針
地域の特性に応じた施設の設備及び管理を行い、人と自然とのふれあいを高めるように配慮するものとする。

②

附帯施設「3 園地②」（P.106）に準ずるものとする。

③

管理方法
ア

くずかご、吸い殻入れ等は、十分な管理が可能な場所以外には設置しないものとし、ごみの投げ捨て防止及びごみ持ち帰り運動を推進するものとする。

イ

場内の環境を清潔に保つため、定期的に清掃等を行うこと。

ウ

危険箇所及び設備の点検、草刈り等を定期的に実施すること。

エ

遊泳区域以外への立入りにより、利用者への危険のおそれがある場合は、制札、立入禁止柵等を整備すること。

107

小値賀町景観計画＜３．地域の開発、整備に関する事項＞（１）自然公園施設

五島列島地域の利用形態を踏まえ、各地区の整備方針は次のとおりとする。本地域を行政区
分、利用体系等から、宇久島・小値賀島地区、中通島・若松島地区及び福江島地区の 3 つの地
区に大別する。
各地区とも、火山地形、海岸地形、植物群落等の自然景観及び史跡や教会等の文化景観に恵まれており、各地区の特性をいかした施設の整備を行うため、以下のとおり整備方針を定めるものとする。
なお、施設の整備に当たっては、県及び市町との綿密な連携の下、自然環境の保全に留意しつつ、自然体験や環境学習、伝統文化体験等といったふれあい型の公園利用の推進を図るもの
とする。

地

利

区

宇久島・小値賀島地区

用

形

態

及

び

整

備

方

針

五島列島地域の北部に位置する宇久島・小値賀島とその周辺の属島からなる地区で、小値賀島には長崎との間を結ぶ空港が整備されている。
当該地区は博多及び佐世保からの定期航路の寄港地となっており、特に平成 5 年 4 月からは佐世保－小値賀島－宇久島間に高速船が就航する
等、交通条件が改善されてきたことから、徐々にではあるが、公園利用者は増加傾向にある。
公園利用としては、砂浜海岸での海水浴及びキャンプ、展望地からの多島海景観及び海岸地形の風景鑑賞、自然体験学習等が行われていることから、次のとおり整備方針を定める。
①宇久島
島の中央部に位置する城ヶ岳は多島海景観の好展望地で、園地として駐車場及び休憩所が整備されている。今後は自然観察のための案内板や解説板の整備を検討する。
島の北部に位置する乙女ノ鼻は、岩礁海岸部の岬で海岸線の展望に優れていることから、自然海岸探勝のための歩道として、公衆便所及び駐車場が整備されている。今後は、設備の補修等適切な維持管理に努める。

108

□参考資料

地

区

利

用

形

態

及

び

整

備

方

針

②小値賀島（本島）
島のほぼ中心部に位置する番岳は多島海景観の好展望地で園地として
公衆便所及び休憩所が整備されている。今後は快適な公園の利用の推進のため駐車場等の整備を検討する。
島の北部に位置する長崎は、なだらかな地形の放牧地で、海岸線には岩礁海岸の間に砂浜が点在しており、主として地域住民が海水浴場として利用している。今後は快適な海水浴利用ができるよう公衆便所等の整備や放牧地等をいかした野営施設の整備を検討する。
島の北東部に位置する愛宕山は、多島海景観の好展望地で、園地として休憩所、駐車場等が整備されている。今後は公園利用の増進を図るた
め、本城岳との間の歩道整備や本城岳への附帯園地の整備を検討する。
島の南東に位置する赤ダキ歩道は、玄武岩溶岩台地に、火山斜面の一部が海蝕により円筒状に開析された優れた海蝕崖を見ることができることから、これを探勝する歩道、展望所、標識等が整備されている。
島の西部に位置する五両ダキは、海蝕による火口の断面が間近で観察される特異な景観であり、自然体験のための園地として、展望所、駐車場等の整備を検討する。
③小値賀斑島橋梁により小値賀島と連絡されている島で、山頂部は多島海景観の好展望地であり、園地として駐車場及び休憩所が整備されている。今後は自然景観のための案内板及び解説板の整備を検討する。
④野崎島
小値賀町は、平成 10 年度から環境省の補助事業である「ふるさと自然
ネットワーク整備事業」の「ふるさと自然塾」を整備しており、自然学
校や野営場を拠点として、自然体験学習が展開されている。今後は、関係機関と連携し、自然とのふれあいの促進を図るために、園地等の整備を検討する。

109

小値賀町景観計画

５．未来につながる環境を守り育てる条例（長崎県）＜指定区域内で制限される行為等＞○ごみの投げ捨て等防止重点地区
ごみをみだりに捨てる行為は全県下で禁止されていますが、ごみの投げ捨て等防止重点地区でこれに違反した場合は平成 21 年 4 月 1 日から罰則（2 千円の過料）が適用されます。
（平成 21 年 3 月 1 日付追加指定の 5 地区は平成 21 年 9 月 1 日からの罰則適用です。
）○喫煙禁止地区
喫煙禁止地区では公共の場所（屋外に限る。また、公共の場所の管理者が喫煙場所を指定した場合は当該喫煙指定場所を除く。）での喫煙が禁止されます。これに違反した場合は平成 21 年 4 月 1 日から罰則（2 千円の過料）が適用されます（平成 21 年 3
月 1 日付追加指定の 5 地区は平成 21 年 9 月 1 日からの罰則適用です。
）○自動販売機設置届出地区
自動販売機設置届出地区において屋外に自動販売機を設置（既存の自動販売機の更新を含む。）しようとする者は、あらかじめその内容を長崎県知事へ届け出る必要があります。また、指定地区では自動販売機の位置、意匠、色彩及び設置方法について設置基準が定められていますので、設置する自動販売機はこの設置基準に適合するもの
でなければなりません。

110□参考資料

６．景観法
景観法

市計画（第六十一条）

格のある国土の形成と潤いのある

第二款

建築物の形態意匠

豊かな生活環境の創造に不可欠なの制限（第六十二条―第七十一条）

ものであることにかんがみ、国民（平成十六年六月十八日法律第百十号）
最終改正：平成二一年六月二四日
法律第五七号

第三款

工作物等の制限（第七十二条・第七十三条）（最終改正までの未施行法令）
平成二十一年六月三日法律第四十第二節

準景観地区（第七十四条・第七十五条）

七号 （未施行）

第三節

地区計画等の区域内共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない。
２

良好な景観は、地域の自然、

平成二十一年六月二十四日法律第における建築物等の形態意匠の制

歴史、文化等と人々の生活、経済

五十七号 （未施行）

限（第七十六条）

活動等との調和により形成される第四節ものであることにかんがみ、適正

第一章

総則（第一条―第七条）

第八十条）

第二章

景観計画及びこれに基づ

第四章

く措置

雑則（第七十七条―

な制限の下にこれらが調和した土景観協定（第八十一条

その整備及び保全が図られなけれ―第九十一条）第一節

景観計画の策定等（第八条―第十五条）
第二節

行為の規制等（第十六条―第十八条）第三節

景観重要建造物等

第一款

景観重要建造物の指定等（第十九条―第二十七条）
第二款

景観重要樹木の指定等（第二十八条―第三十五条）
第三款

管理協定（第三十六第五章

景観整備機構（第九十二条―第九十六条）
第六章

雑則（第九十七条―第罰則（第百条―第百七３

良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものであるを踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、そ条）の多様な形成が図られなければな

附則
第一章

らない。

総則

４

（目的）
第一条

ばならない。

ことにかんがみ、地域住民の意向

九十九条）
第七章

地利用がなされること等を通じて、この法律は、我が国の都

良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割

条―第四十二条）

市、農山漁村等における良好な景を担うものであることにかんがみ、

第四款

観の形成を促進するため、景観計

地域の活性化に資するよう、地方第四十六条）

画の策定その他の施策を総合的に公共団体、事業者及び住民により、第四節

景観重要公共施設の整講ずることにより、美しく風格のその形成に向けて一体的な取組が備等（第四十七条―第五十四条）

ある国土の形成、潤いのある豊かなされなければならない。

景観農業振興地域整備

な生活環境の創造及び個性的で活５計画等（第五十五条―第五十九条）

力ある地域社会の実現を図り、もる良好な景観を保全することのみって国民生活の向上並びに国民経

ならず、新たに良好な景観を創出（第六十条）

済及び地域社会の健全な発展に寄することを含むものであることを

第三章

与することを目的とする。

旨として、行われなければならな（基本理念）い。

第五節

雑則（第四十三条―

第六節

自然公園法の特例

第一節

景観地区等
景観地区

第一款

景観地区に関する都第二条

良好な景観は、美しく風111

良好な景観の形成は、現にあ小値賀町景観計画（国の責務）

百五十二条の十九第一項の指定都三年法律第百号）第四条第二項に

第三条

国は、前条に定める基本

市（以下この項において「指定都規定する都市計画区域を、「準都市

理念（以下「基本理念」という。）

市」という。）の区域にあっては指計画区域」とは同項に規定する準にのっとり、良好な景観の形成に

定都市、同法第二百五十二条の二

都市計画区域をいう。

関する施策を総合的に策定し、及十二第一項の中核市（以下この項

７

び実施する責務を有する。

において「中核市」という。）の区

り景観行政団体となる市町村は、

２

国は、良好な景観の形成に関域にあっては中核市、その他の区

当該規定に基づき景観行政団体とする啓発及び知識の普及等を通じ域にあっては都道府県をいう。たなる日の三十日前までに、国土交て、基本理念に対する国民の理解だし、指定都市及び中核市以外の通省令・農林水産省令・環境省令を深めるよう努めなければならな

市町村であって、都道府県に代わで定めるところにより、その旨をい。

って第二章第一節から第四節まで、

公示しなければならない。

（地方公共団体の責務）

第四章及び第五章の規定に基づく

第二章

第四条

地方公共団体は、基本理事務を処理することにつきあらか

く措置

念にのっとり、良好な景観の形成

じめその長が都道府県知事と協議

第一節の促進に関し、国との適切な役割し、その同意を得た市町村の区域（景観計画）

分担を踏まえて、その区域の自然にあっては、当該市町村をいう。

第八条

的社会的諸条件に応じた施策を策２

この法律において「建築物」

農山漁村その他市街地又は集落を定し、及び実施する責務を有する。

とは、建築基準法（昭和二十五年

形成している地域及びこれと一体（事業者の責務）

法律第二百一号）第二条第一号にとなって景観を形成している地域

第五条

規定する建築物をいう。

における次の各号のいずれかに該

っとり、土地の利用等の事業活動

３

この法律において「屋外広告

当する土地（水面を含む。以下こに関し、良好な景観の形成に自ら物」とは、屋外広告物法（昭和二の項、第十一条及び第十四条第二努めるとともに、国又は地方公共十四年法律第百八十九号）第二条

項において同じ。）の区域について、団体が実施する良好な景観の形成第一項に規定する屋外広告物をい

良好な景観の形成に関する計画に関する施策に協力しなければなう。

（以下「景観計画」という。）を定

らない。

４

（住民の責務）設」とは、道路、河川、公園、広一第六条

住民は、基本理念にのっ場、海岸、港湾、漁港その他政令する必要があると認められる土地

とり、良好な景観の形成に関するで定める公共の用に供する施設をの区域

理解を深め、良好な景観の形成にいう。

二

積極的な役割を果たすよう努める

５

この法律において「国立公らみて、地域の特性にふさわしいとともに、国又は地方公共団体が園」とは自然公園法（昭和三十二

良好な景観を形成する必要がある

実施する良好な景観の形成に関す

年法律第百六十一号）第二条第二と認められる土地の区域

る施策に協力しなければならない。

号に規定する国立公園を、
「国定公

三

（定義等）

園」とは同条第三号に規定する国土地の区域であって、当該交流の第七条

定公園をいう。

促進に資する良好な景観を形成す行政団体」とは、地方自治法（昭６る必要があると認められるもの

和二十二年法律第六十七号）第二区域」とは都市計画法（昭和四十事業者は、基本理念にの

この法律において「景観この法律において「公共施この法律において「都市計画112第一項ただし書の規定によ

景観計画及びこれに基づ

景観計画の策定等

景観行政団体は、都市、めることができる。

四

現にある良好な景観を保全

地域の自然、歴史、文化等か地域間の交流の拠点となる住宅市街地の開発その他建□参考資料
築物若しくはその敷地の整備に関

和二十五年法律第二百十八号）に係るものに限る。）の基準であって、する事業が行われ、又は行われた

よる港湾、漁港漁場整備法（昭和

良好な景観の形成に必要なもの

土地の区域であって、新たに良好

二十五年法律第百三十七号）によ（当該景観計画区域に国立公園又な景観を創出する必要があると認る漁港、自然公園法による公園事は国定公園の区域が含まれる場合

められるもの業（国又は同法第九条第二項に規

に限る。）

五

地域の土地利用の動向等か定する公共団体が執行するものに

六らみて、不良な景観が形成される限る。）に係る施設その他政令で定産省令・環境省令で定める事項

おそれがあると認められる土地のめる公共施設（以下「特定公共施

３

区域設」と総称する。）であって、良好関する事項には、政令で定める基な景観の形成に重要なもの（以下

準に従い、次に掲げるものを定めげる事項を定めるものとする。

「景観重要公共施設」という。）のなければならない。

一

整備に関する事項

一計画区域」という。）

ハ

景観重要公共施設に関する次

例で同項の届出を要する行為を定二に掲げる基準であって、良好な景める必要があるときは、当該条例

な景観の形成に関する方針

観の形成に必要なもので定めるべき行為

三

（１）

二

２

景観計画においては、次に掲

景観計画の区域（以下「景観景観計画区域における良好

良好な景観の形成のための道路法第三十二条第一項

その他国土交通省令・農林水前項第三号の行為の制限に第十六条第一項第四号の条

次に掲げる制限であって、第行為の制限に関する事項

又は第三項の許可の基準

十六条第三項若しくは第六項又は

四（２）

河川法第二十四条、第二第十七条第一項の規定による規制

建造物又は第二十八条第一項の景十五条、第二十六条第一項又は第又は措置の基準として必要なもの

観重要樹木の指定の方針（当該景二十七条第一項（これらの規定をイ

観計画区域内にこれらの指定の対

同法第百条第一項において準用す除く。以下同じ。）の形態又は色彩象となる建造物又は樹木がある場る場合を含む。）の許可の基準

その他の意匠（以下「形態意匠」

合に限る。）（３）という。）の制限

五又は第六条第一項若しくは第三項

ロ

な景観の形成のために必要なものの許可の基準

高限度又は最低限度

イ

（４）

ハ

第十九条第一項の景観重要

次に掲げる事項のうち、良好

屋外広告物の表示及び屋外広都市公園法第五条第一項

海岸法第七条第一項、第建築物又は工作物（建築物を建築物又は工作物の高さの最壁面の位置の制限又は建築物

告物を掲出する物件の設置に関す八条第一項、第三十七条の四又はの敷地面積の最低限度る行為の制限に関する事項

第三十七条の五の許可の基準

ニ

ロ

（５）

を要する行為ごとの良好な景観の当該景観計画区域内の道路法

港湾法第三十七条第一項

その他第十六条第一項の届出（昭和二十七年法律第百八十号）の許可の基準形成のための制限による道路、河川法（昭和三十九（６）４

年法律第百六十七号）による河川、

条第一項の許可の基準

首都圏整備計画、近畿圏整備計画、

都市公園法（昭和三十一年法律第ニ第五十五条第一項の景観農業

中部圏開発整備計画、北海道総合七十九号）による都市公園、海岸振興地域整備計画の策定に関する開発計画、沖縄振興計画その他の保全区域等（海岸法（昭和三十一

基本的な事項

国土計画又は地方計画に関する法

年法律第百一号）第二条第三項に

ホ

自然公園法第十三条第三項、律に基づく計画及び道路、河川、規定する海岸保全区域等をいう。

第十四条第三項又は第二十四条第鉄道、港湾、空港等の施設に関す

以下同じ。）に係る海岸、港湾法（昭三項の許可（政令で定める行為にる国の計画との調和が保たれるも漁港漁場整備法第三十九113

景観計画は、国土形成計画、

小値賀町景観計画のでなければならない。

第一項の農業振興地域整備基本方

該景観重要公共施設の管理者（景５

景観計画は、環境基本法（平針に適合するとともに、市町村で観行政団体であるものを除く。）に成五年法律第九十一号）第十五条

ある景観行政団体が定めるものに協議し、その同意を得なければな

第一項に規定する環境基本計画

あっては、農業振興地域整備計画

らない。

（当該景観計画区域について公害（同法第八条第一項の規定により

５防止計画が定められているときは、定められた農業振興地域整備計画

前条第二項第五号ホに掲げる事項

当該公害防止計画を含む。）との調をいう。以下同じ。）に適合するもを定めようとするときは、あらか和が保たれるものでなければならのでなければならない。

じめ、当該事項について、国立公

ない。

１０

景観計画に定める第二項

園等管理者（国立公園にあっては

６

都市計画区域について定め第五号ホに掲げる事項は、自然公

環境大臣、国定公園にあっては都る景観計画は、都市計画法第六条

園法第二条第五号に規定する公園

道府県知事をいう。以下同じ。）にの二第一項の都市計画区域の整備、計画に適合するものでなければな

協議し、その同意を得なければな

開発及び保全の方針に適合するも

らない。

らない。

のでなければならない。

（策定の手続）６７

第九条

景観行政団体は、景観計

定めたときは、その旨を告示し、が定める景観計画は、議会の議決画を定めようとするときは、あら国土交通省令・農林水産省令・環を経て定められた当該市町村の建かじめ、公聴会の開催等住民の意

境省令で定めるところにより、こ設に関する基本構想に即するとと見を反映させるために必要な措置

れを当該景観行政団体の事務所にもに、都市計画区域又は準都市計を講ずるものとする。

おいて公衆の縦覧に供しなければ画区域について定めるものにあっ

２

ならない。

ては、都市計画法第十八条の二第定めようとするときは、都市計画

７

一項の市町村の都市計画に関する区域又は準都市計画区域に係る部体が、景観計画を定める手続に関基本的な方針に適合するものでな

分について、あらかじめ、都道府する事項（前各項の規定に反しなければならない。

県都市計画審議会（市町村である

いものに限る。）について、条例で８

景観計画に定める第二項第景観行政団体に市町村都市計画審必要な規定を定めることを妨げる

五号ロ及びハに掲げる事項は、景議会が置かれているときは、当該ものではない。

観重要公共施設の種類に応じて、市町村都市計画審議会）の意見を８

政令で定める公共施設の整備又は聴かなければならない。

変更について準用する。

管理に関する方針又は計画に適合

３（特定公共施設の管理者による要するものでなければならない。

体は、景観計画を定めようとする

請）

９第二項第五号ニに掲げる事

ときは、あらかじめ、関係市町村

第十条項を定める景観計画は、同項第一の意見を聴かなければならない。

は、景観計画を策定し、又は策定

号、第二号及び第五号ニに掲げる

４

しようとする景観行政団体に対し、事項並びに同項第六号に掲げる事

前条第二項第五号ロ又はハに掲げ

当該景観計画に係る景観計画区域

項のうち農林水産省令で定める事る事項を定めようとするときは、（景観計画を策定しようとする景項に係る部分については、農業振あらかじめ、当該事項について、

観行政団体に対しては、当該景観

興地域の整備に関する法律（昭和国土交通省令・農林水産省令・環行政団体が策定しようとする景観

四十四年法律第五十八号）第四条

境省令で定めるところにより、当計画に係る景観計画区域となるべ

市町村である景観行政団体

景観行政団体は、景観計画を

都道府県である景観行政団

景観行政団体は、景観計画に

114

景観行政団体は、景観計画に

景観行政団体は、景観計画を

前各項の規定は、景観行政団

前各項の規定は、景観計画の

特定公共施設の管理者

□参考資料き区域）内の当該管理者の管理に提案に係る景観計画の素案を添え

当該計画提案を踏まえて景観計画

係る特定公共施設について、これなければならない。

の策定又は変更をする必要がある

を景観重要公共施設として当該景

２

まちづくりの推進を図る活かどうかを判断し、当該景観計画

観計画に第八条第二項第五号ロ又動を行うことを目的とする特定非の策定又は変更をする必要がある

はハに掲げる事項を定めるべきこ

営利活動促進法（平成十年法律第と認めるときは、その案を作成しとを要請することができる。この七号）第二条第二項の特定非営利

なければならない。

場合においては、当該要請に係る活動法人若しくは一般社団法人若（計画提案を踏まえた景観計画の

景観計画の部分の素案を添えなけ

しくは一般財団法人又はこれらに案の都道府県都市計画審議会等へればならない。

準ずるものとして景観行政団体の

の付議）

２

景観計画に定められた景観条例で定める団体は、前項に規定

第十三条

重要公共施設の管理者は、景観行する土地の区域について、景観行の規定により計画提案を踏まえて政団体に対し、当該景観計画につ

政団体に対し、景観計画の策定又景観計画の策定又は変更をしよう

いて、第八条第二項第五号ロ又はは変更を提案することができる。

とする場合において、その策定又ハに掲げる事項の追加又は変更を同項後段の規定は、この場合につは変更が当該計画提案に係る景観要請することができる。前項後段

いて準用する。

計画の素案の内容の一部を実現すの規定は、この場合について準用

３

前二項の規定による提案（以ることとなるものであるときは、する。

下「計画提案」という。）は、当該第九条第二項の規定により当該景３

景観行政団体は、前二項の要計画提案に係る景観計画の素案の観計画の案について意見を聴く都請があった場合には、これを尊重対象となる土地（国又は地方公共道府県都市計画審議会又は市町村しなければならない。

団体の所有している土地で公共施

都市計画審議会に対し、当該計画（住民等による提案）

設の用に供されているものを除く。

提案に係る景観計画の素案を提出

第十一条

第八条第一項に規定

以下この項において同じ。）の区域

しなければならない。

する土地の区域のうち、一体とし内の土地所有者等の三分の二以上（計画提案を踏まえた景観計画のて良好な景観を形成すべき土地のの同意（同意した者が所有するそ策定等をしない場合にとるべき措区域としてふさわしい一団の土地の区域内の土地の地積と同意した

置）の区域であって政令で定める規模者が有する借地権の目的となって第十四条

以上のものについて、当該土地のいるその区域内の土地の地積との二条の規定により同条の判断をし所有権又は建物の所有を目的とす

合計が、その区域内の土地の総地た結果、計画提案を踏まえて景観る対抗要件を備えた地上権若しく

積と借地権の目的となっている土計画の策定又は変更をする必要がは賃借権（臨時設備その他一時使地の総地積との合計の三分の二以ないと決定したときは、遅滞なく、用のために設定されたことが明ら上となる場合に限る。）を得ている

その旨及びその理由を、当該計画

かなものを除く。以下「借地権」

場合に、国土交通省令・農林水産提案をした者に通知しなければなという。）を有する者（以下この条

省令・環境省令で定めるところにらない。

において「土地所有者等」という。）

より、行うものとする。

２

は、一人で、又は数人が共同して、（計画提案に対する景観行政団体

域又は準都市計画区域内の土地に景観行政団体に対し、景観計画のの判断等）

ついて前項の通知をしようとする

策定又は変更を提案することがで

第十二条

景観行政団体は、計画

ときは、あらかじめ、都道府県都

きる。この場合においては、当該提案が行われたときは、遅滞なく、

市計画審議会（市町村である景観

115

景観行政団体は、前条

景観行政団体は、第十景観行政団体は、都市計画区

小値賀町景観計画
行政団体に市町村都市計画審議会

た事項については、協議会の構成変更しようとするときは、あらかが置かれているときは、当該市町員は、その協議の結果を尊重しなじめ、その旨を景観行政団体の長村都市計画審議会）に当該計画提ければならない。

に届け出なければならない。

案に係る景観計画の素案を提出し４

３てその意見を聴かなければならな

協議会の運営に関し必要な事項は、の規定による届出があった場合にい。

協議会が定める。

おいて、その届出に係る行為が景（景観協議会）第二節

観計画に定められた当該行為につ第十五条（届出及び勧告等）

いての制限に適合しないと認める

る良好な景観の形成を図るために

第十六条

景観計画区域内におときは、その届出をした者に対し、必要な協議を行うため、景観行政

いて、次に掲げる行為をしようとその届出に係る行為に関し設計の団体、景観計画に定められた景観

する者は、あらかじめ、国土交通

変更その他の必要な措置をとるこ

重要公共施設の管理者及び第九十省令（第四号に掲げる行為にあっとを勧告することができる。

二条第一項の規定により指定されては、景観行政団体の条例。以下

４

た景観整備機構（当該景観行政団

この条において同じ。）で定めると二項の規定による届出のあった日

体が都道府県であるときは関係市

ころにより、行為の種類、場所、から三十日以内にしなければなら町村を、当該景観計画区域に国立設計又は施行方法、着手予定日そない。

公園又は国定公園の区域が含まれの他国土交通省令で定める事項を５

るときは国立公園等管理者を含む。

景観行政団体の長に届け出なけれ

国の機関又は地方公共団体が行う

以下この項において「景観行政団

ばならない。

行為については、第一項の届出を体等」という。）は、景観協議会（以一

建築物の新築、増築、改築若することを要しない。この場合に下この条において「協議会」といしくは移転、外観を変更すること

おいて、当該国の機関又は地方公う。）を組織することができる。ことなる修繕若しくは模様替又は色共団体は、同項の届出を要する行の場合において、景観行政団体等

彩の変更（以下「建築等」という。）

為をしようとするときは、あらか

は、必要と認めるときは、協議会

二じめ、景観行政団体の長にその旨に、関係行政機関及び観光関係団

しくは移転、外観を変更することを通知しなければならない。

体、商工関係団体、農林漁業団体、となる修繕若しくは模様替又は色

６

電気事業、電気通信事業、鉄道事

彩の変更（以下「建設等」という。）

段の通知があった場合において、業等の公益事業を営む者、住民そ

三

都市計画法第四条第十二項

良好な景観の形成のため必要があの他良好な景観の形成の促進のたに規定する開発行為その他政令でると認めるときは、その必要な限めの活動を行う者を加えることが定める行為度において、当該国の機関又は地

できる。

四

前三号に掲げるもののほか、方公共団体に対し、景観計画に定

２

協議会は、必要があると認め良好な景観の形成に支障を及ぼすめられた当該行為についての制限

るときは、その構成員以外の関係

おそれのある行為として景観計画に適合するようとるべき措置につ

行政機関及び事業者に対し、意見に従い景観行政団体の条例で定めいて協議を求めることができる。

の表明、説明その他の必要な協力る行為

７を求めることができる。

２

前各項の規定は、適用しない。

３

第一項前段の協議を行うた

た者は、その届出に係る事項のう

一めの会議において協議がととのっ

ち、国土交通省令で定める事項をその他の行為で政令で定めるもの

景観計画区域におけ

前三項に定めるもののほか、行為の規制等工作物の新設、増築、改築若前項の規定による届出をし

116

景観行政団体の長は、前二項前項の勧告は、第一項又は第前各項の規定にかかわらず、

景観行政団体の長は、前項後次に掲げる行為については、

通常の管理行為、軽易な行為

□参考資料二

非常災害のため必要な応急備計画（同法第十二条の五第二項（変更命令等）措置として行う行為

第三号に規定する地区整備計画を

第十七条

三

景観重要建造物について、第いう。第七十六条第一項において良好な景観の形成のために必要が二十二条第一項の規定による許可同じ。）、特定建築物地区整備計画あると認めるときは、特定届出対を受けて行う行為（密集市街地における防災街区の象行為（前条第一項第一号又は第四

景観計画に第八条第二項第整備の促進に関する法律（平成九二号の届出を要する行為のうち、五号ロに掲げる事項が定められた

年法律第四十九号）第三十二条第当該景観行政団体の条例で定める

景観重要公共施設の整備として行二項第二号に規定する特定建築物

ものをいう。第七項及び次条第一う行為

地区整備計画をいう。第七十六条

項において同じ。）について、景観五

景観重要公共施設について、第一項において同じ。）、防災街区

計画に定められた建築物又は工作第八条第二項第五号ハ（１）から整備地区整備計画（同法第三十二物の形態意匠の制限に適合しない（６）までに規定する許可（景観条第二項第三号に規定する防災街

ものをしようとする者又はした者

計画にその基準が定められている

区整備地区整備計画をいう。第七に対し、当該制限に適合させるたものに限る。）を受けて行う行為

十六条第一項において同じ。）、歴め必要な限度において、当該行為六第五十五条第二項第一号の史的風致維持向上地区整備計画

に関し設計の変更その他の必要な区域内の農用地区域（農業振興地（地域における歴史的風致の維持措置をとることを命ずることがで域の整備に関する法律第八条第二及び向上に関する法律（平成二十きる。この場合においては、前条

項第一号に規定する農用地区域を

年法律第四十号）第三十一条第二第三項の規定は、適用しない。

いう。）内において同法第十五条の項第四号に規定する歴史的風致維

２二第一項の許可を受けて行う同項

持向上地区整備計画をいう。第七は第二項の届出をした者に対してに規定する開発行為

十六条第一項において同じ。）、沿は、当該届出があった日から三十七国立公園又は国定公園の区

道地区整備計画（幹線道路の沿道

日以内に限り、することができる。

域内において、第八条第二項第五の整備に関する法律（昭和五十五３号ホに規定する許可（景観計画に

年法律第三十四号）第九条第二項又は第二項の届出に係る建築物若その基準が定められているものに第二号に規定する沿道地区整備計

しくは工作物又はこれらの部分の限る。）を受けて行う行為画をいう。第七十六条第一項にお形態意匠が政令で定める他の法令

八第六十一条第一項の景観地

いて同じ。）又は集落地区整備計画の規定により義務付けられたもの

区（次号において「景観地区」と（集落地域整備法（昭和六十二年であるときは、当該義務の履行にいう。）内で行う建築物の建築等法律第六十三号）第五条第三項に支障のないものでなければならな

九

景観計画に定められた工作規定する集落地区整備計画をいう。

い。

物の建設等の制限のすべてについ第七十六条第一項において同じ。）

４て第七十二条第二項の景観地区工が定められている区域に限る。）内一項又は第二項の届出があった場

作物制限条例による制限が定めらで行う土地の区画形質の変更、建合において、実地の調査をする必れている場合における当該景観地

築物の新築、改築又は増築その他要があるとき、その他第二項の期区内で行う工作物の建設等の政令で定める行為

間内に第一項の処分をすることが十

十一

できない合理的な理由があるとき

地区計画等（都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等を

その他政令又は景観行政団体の条例で定める行為いう。以下同じ。）の区域（地区整

景観行政団体の長は、

前項の処分は、前条第一項又第一項の処分は、前条第一項

景観行政団体の長は、前条第は、九十日を超えない範囲でその理由が存続する間、第二項の期間

117

小値賀町景観計画
を延長することができる。この場の規定の施行に必要な限度においかつ、これに基づき行う行為につ合においては、同項の期間内に、て、同項の規定により必要な措置

いては、この限りでない。

前条第一項又は第二項の届出をしをとることを命ぜられた者に対し、２た者に対し、その旨、延長する期

当該措置の実施状況その他必要な条第一項又は第二項の規定による間及び延長する理由を通知しなけ

事項について報告をさせ、又は景届出に係る行為について、良好なればならない。

観行政団体の職員に、当該建築物

景観の形成に支障を及ぼすおそれ

５

景観行政団体の長は、第一項の敷地若しくは当該工作物の存すがないと認めるときは、前項本文の処分に違反した者又はその者かる土地に立ち入り、特定届出対象の期間を短縮することができる。

ら当該建築物又は工作物について行為の実施状況を検査させ、若し

第三節

景観重要建造物等の権利を承継した者に対して、相くは特定届出対象行為が景観に及第一款

景観重要建造物の指定等

当の期限を定めて、景観計画に定ぼす影響を調査させることができ（景観重要建造物の指定）められた建築物又は工作物の形態

る。

第十九条

意匠の制限に適合させるため必要

８第六項の規定により原状回景観計画に定められた景観重要建な限度において、その原状回復を復等を行おうとする者及び前項の造物の指定の方針（次条第三項に命じ、又は原状回復が著しく困難規定により立入検査又は立入調査

おいて「指定方針」という。）に即である場合に、これに代わるべきをする者は、その身分を示す証明

し、景観計画区域内の良好な景観

必要な措置をとることを命ずるこ書を携帯し、関係人の請求があっの形成に重要な建造物（これと一とができる。

た場合においては、これを提示し体となって良好な景観を形成して６

なければならない。

いる土地その他の物件を含む。以又はこれに代わるべき必要な措置

９第七項の規定による立入検下この節において同じ。）で国土交（以下この条において「原状回復査又は立入調査の権限は、犯罪捜通省令で定める基準に該当するも等」という。）を命じようとする場査のために認められたものと解しのを、景観重要建造物として指定

合において、過失がなくて当該原てはならない。

することができる。

状回復等を命ずべき者を確知する（行為の着手の制限）

２

ことができないときは、景観行政

第十八条第十六条第一項又は規定による指定をしようとすると団体の長は、その者の負担におい第二項の規定による届出をした者

きは、あらかじめ、当該建造物のて、当該原状回復等を自ら行い、は、景観行政団体がその届出を受所有者（所有者が二人以上いると又はその命じた者若しくは委任し理した日から三十日（特定届出対

きは、その全員。次条第二項及びた者にこれを行わせることができ

象行為について前条第四項の規定

第二十一条第一項において同じ。）

る。この場合においては、相当のにより同条第二項の期間が延長さの意見を聴かなければならない。

期限を定めて、当該原状回復等をれた場合にあっては、その延長さ３行うべき旨及びその期限までに当れた期間）を経過した後でなけれ法（昭和二十五年法律第二百十四

該原状回復等を行わないときは、

ば、当該届出に係る行為（根切り号）の規定により国宝、重要文化景観行政団体の長又はその命じた工事その他の政令で定める工事に

財、特別史跡名勝天然記念物又は者若しくは委任した者が当該原状係るものを除く。第百二条第四号

史跡名勝天然記念物として指定さ回復等を行う旨をあらかじめ公告において同じ。）に着手してはなられ、又は仮指定された建造物につしなければならない。

ない。ただし、特定届出対象行為

いては、適用しない。

７について前条第一項の命令を受け、前項の規定により原状回復

景観行政団体の長は、第一項

118

景観行政団体の長は、第十六景観行政団体の長は、

景観行政団体の長は、前項の第一項の規定は、文化財保護□参考資料（景観重要建造物の指定の提案）（指定の通知等）て、当該景観重要建造物の良好な

第二十条

第二十一条

景観行政団体の長景観の保全のため必要があると認造物の所有者は、当該建造物につは、第十九条第一項の規定によりめるときは、許可に必要な条件をいて、良好な景観の形成に重要で

景観重要建造物を指定したときは、付することができる。

あって前条第一項の国土交通省令

直ちに、その旨その他国土交通省

４で定める基準に該当するものであ

令で定める事項を、当該景観重要

国の機関又は地方公共団体が行うると認めるときは、国土交通省令

建造物の所有者（当該指定が前条行為については、同項の許可を受で定めるところにより、景観行政第二項の規定による提案に基づくけることを要しない。この場合に団体の長に対し、景観重要建造物ものであるときは、当該景観重要

おいて、当該国の機関又は地方公として指定することを提案するこ

建造物の所有者及び当該提案に係共団体は、その行為をしようとすとができる。この場合において、る景観整備機構）に通知しなけれるときは、あらかじめ、景観行政

当該建造物に当該提案に係る所有ばならない。

団体の長に協議しなければならな者以外の所有者がいるときは、あ２い。

らかじめ、その全員の合意を得な一項の規定による景観重要建造物（原状回復命令等）

ければならない。

の指定があったときは、遅滞なく、

第二十三条

２

第九十二条第一項の規定に条例又は規則で定めるところによは、前条第一項の規定に違反したより指定された景観整備機構（以り、これを表示する標識を設置し者又は同条第三項の規定により許下この節及び第五節において「景なければならない。

可に付された条件に違反した者が観整備機構」という。）は、景観計（現状変更の規制）ある場合においては、これらの者

画区域内の建造物について、良好

第二十二条

何人も、景観行政団

又はこれらの者から当該景観重要な景観の形成に重要であって前条

体の長の許可を受けなければ、景建造物についての権利を承継した

第一項の国土交通省令で定める基

観重要建造物の増築、改築、移転者に対して、相当の期限を定めて、準に該当するものであると認める若しくは除却、外観を変更するこ

当該景観重要建造物の良好な景観

ときは、国土交通省令で定めるとととなる修繕若しくは模様替又はを保全するため必要な限度においころにより、あらかじめ当該建造色彩の変更をしてはならない。たて、その原状回復を命じ、又は原物の所有者の同意を得て、景観行

だし、通常の管理行為、軽易な行状回復が著しく困難である場合に、政団体の長に対し、景観重要建造

為その他の行為で政令で定めるもこれに代わるべき必要な措置をと物として指定することを提案するの及び非常災害のため必要な応急るべき旨を命ずることができる。

ことができる。

措置として行う行為については、

２

３

この限りでない。

又はこれに代わるべき必要な措置の規定による提案に係る建造物に

２（以下この条において「原状回復

ついて、指定方針、前条第一項の許可の申請があった場合において、等」という。）を命じようとする場

国土交通省令で定める基準等に照その申請に係る行為が当該景観重合において、過失がなくて当該原らし、景観重要建造物として指定

要建造物の良好な景観の保全に支状回復等を命ずべき者を確知するする必要がないと判断したときは、障があると認めるときは、同項のことができないときは、景観行政

遅滞なく、その旨及びその理由を、許可をしてはならない。

団体の長は、その者の負担におい当該提案をした者に通知しなけれ３

景観行政団体の長は、第一項て、当該原状回復等を自ら行い、ばならない。

の許可の申請があった場合におい又はその命じた者若しくは委任し景観計画区域内の建景観行政団体の長は、前二項

景観行政団体は、第十九条第景観行政団体の長は、前項の119第一項の規定にかかわらず、

景観行政団体の長

前項の規定により原状回復小値賀町景観計画た者にこれを行わせることができばならない。

該当するに至ったとき、又は滅失、る。この場合においては、相当の３

前項の規定による協議が成毀損その他の事由によりその指定期限を定めて、当該原状回復等を立しない場合においては、景観行の理由が消滅したときは、遅滞な行うべき旨及びその期限までに当政団体の長又は損失を受けた者は、く、その指定を解除しなければな

該原状回復等を行わないときは、

政令で定めるところにより、収用らない。

景観行政団体の長又はその命じた委員会に土地収用法（昭和二十六２者若しくは委任した者が当該原状

年法律第二百十九号）第九十四条

要建造物について、公益上の理由

回復等を行う旨をあらかじめ公告第二項の規定による裁決を申請す

その他特別な理由があるときは、しなければならない。

ることができる。

その指定を解除することができる。

３（景観重要建造物の所有者の管理

３

等を行おうとする者は、その身分義務等）

前二項の規定による景観重要建造を示す証明書を携帯し、関係人の第二十五条

請求があった場合においては、こ所有者及び管理者は、その良好な第二款れを提示しなければならない。

景観が損なわれないよう適切に管（景観重要樹木の指定）（損失の補償）理しなければならない。

第二十八条

第二十四条

２

景観行政団体は、条例で、景は、景観計画に定められた景観重二十二条第一項の許可を受けるこ

観重要建造物の良好な景観の保全

要樹木の指定の方針（次条第三項とができないために損失を受けたのため必要な管理の方法の基準をにおいて「指定方針」という。）に

景観重要建造物の所有者に対して、定めることができる。

即し、景観計画区域内の良好な景

通常生ずべき損失を補償する。た

（管理に関する命令又は勧告）

観の形成に重要な樹木で国土交通

だし、当該許可の申請に係る行為

第二十六条

景観行政団体の長

省令（都市計画区域外の樹木にあをするについて、他の法律（法律は、景観重要建造物の管理が適当っては、国土交通省令・農林水産に基づく命令及び条例を含む。）ででないため当該景観重要建造物が省令。以下この款において同じ。）

行政庁の許可その他の処分を受け滅失し若しくは毀損するおそれがで定める基準に該当するものを、るべきことを定めているもの（当あると認められるとき、又は前条

景観重要樹木として指定すること

該許可その他の処分を受けること

第二項の規定に基づく条例が定めができる。

ができないために損失を受けた者られている場合にあっては景観重２に対して、その損失を補償すべき

要建造物の管理が当該条例に従っ規定による指定をしようとするとことを定めているものを除く。）がて適切に行われていないと認めら

きは、あらかじめ、その指定をしある場合において、当該許可そのれるときは、当該景観重要建造物

ようとする樹木の所有者（所有者

他の処分の申請が却下されたとき、の所有者又は管理者に対し、管理が二人以上いるときは、その全員。

又は却下されるべき場合に該当すの方法の改善その他管理に関し必次条第二項及び第三十条第一項にる場合における当該許可の申請に要な措置を命じ、又は勧告するこ

おいて同じ。）の意見を聴かなけれ係る行為については、この限りでとができる。

ばならない。

ない。

（指定の解除）

３

２

第二十七条

景観行政団体の長法の規定により特別史跡名勝天然償については、景観行政団体の長

は、景観重要建造物について、第記念物又は史跡名勝天然記念物とと損失を受けた者が協議しなけれ十九条第三項に規定する建造物にして指定され、又は仮指定された前項の規定により原状回復

景観行政団体は、第前項の規定による損失の補

景観重要建造物の120

景観行政団体の長は、景観重第二十一条第一項の規定は、物の指定の解除について準用する。
景観重要樹木の指定等

景観行政団体の長

景観行政団体の長は、前項の第一項の規定は、文化財保護□参考資料
樹木については、適用しない。

観重要樹木を指定したときは、直の場合において、第二十三条第一（景観重要樹木の指定の提案）

ちに、その旨その他国土交通省令

項中「景観重要建造物」とあるの

第二十九条

景観計画区域内ので定める事項を、当該景観重要樹

は、「景観重要樹木」と読み替える

樹木の所有者は、当該樹木につい木の所有者（当該指定が前条第二ものとする。

て、良好な景観の形成に重要であ項の規定による提案に基づくもの

２って前条第一項の国土交通省令でであるときは、当該景観重要樹木

一項の許可を受けることができな定める基準に該当するものであるの所有者及び当該提案に係る景観いために受けた景観重要樹木の所と認めるときは、国土交通省令で整備機構）に通知しなければなら有者の損失について準用する。

定めるところにより、景観行政団

ない。

（景観重要樹木の所有者の管理義

体の長に対し、景観重要樹木とし２務等）て指定することを提案することが第一項の規定による景観重要樹木

第三十三条

できる。この場合において、当該の指定があったときは、遅滞なく、有者及び管理者は、その良好な景樹木に当該提案に係る所有者以外

条例又は規則で定めるところによ観が損なわれないよう適切に管理の所有者がいるときは、あらかじり、これを表示する標識を設置ししなければならない。

め、その全員の合意を得なければなければならない。

２

ならない。

（現状変更の規制）

観重要樹木の管理の方法の基準を

２

第三十一条

定めることができる。

景観整備機構は、景観計画区

景観行政団体は、第二十八条

何人も、景観行政団

第二十四条の規定は、前条第景観重要樹木の所

景観行政団体は、条例で、景域内の樹木について、良好な景観

体の長の許可を受けなければ、景（管理に関する命令又は勧告）の形成に重要であって前条第一項

観重要樹木の伐採又は移植をして第三十四条の国土交通省令で定める基準に該はならない。ただし、通常の管理は、景観重要樹木の管理が適当で当するものであると認めるときは、行為、軽易な行為その他の行為でないため当該景観重要樹木が滅失

国土交通省令で定めるところによ

政令で定めるもの及び非常災害のし若しくは枯死するおそれがある

り、あらかじめ当該樹木の所有者ため必要な応急措置として行う行と認められるとき、又は前条第二の同意を得て、景観行政団体の長為については、この限りでない。

項の規定に基づく条例が定められに対し、景観重要樹木として指定

２

第二十二条第二項から第四ている場合にあっては景観重要樹することを提案することができる。

項までの規定は、前項の許可につ木の管理が当該条例に従って適切

３

景観行政団体の長は、前二項

いて準用する。この場合において、に行われていないと認められるとの規定による提案に係る樹木につ

同条第二項及び第三項中「景観重きは、当該景観重要樹木の所有者

いて、指定方針、前条第一項の国要建造物」とあるのは、「景観重要又は管理者に対し、管理の方法の土交通省令で定める基準等に照ら樹木」と読み替えるものとする。

改善その他管理に関し必要な措置

し、景観重要樹木として指定する（原状回復命令等についての準を命じ、又は勧告することができ必要がないと判断したときは、遅用）る。

滞なく、その旨及びその理由を、

第三十二条

当該提案をした者に通知しなけれは、前条第一項の規定に違反した

第三十五条

ばならない。

者又は同条第二項において準用す

は、景観重要樹木について、第二（指定の通知等）

る第二十二条第三項の規定により十八条第三項に規定する樹木に該第三十条

景観行政団体の長は、許可に付された条件に違反した者

当するに至ったとき、又は滅失、第二十八条第一項の規定により景がある場合について準用する。こ枯死その他の事由によりその指定

第二十三条の規定

121

景観行政団体の長（指定の解除）景観行政団体の長小値賀町景観計画の理由が消滅したときは、遅滞な利用を不当に制限するものでない

二

く、その指定を解除しなければなこと。

条第二項各号に掲げる基準のいず

らない。

二

れにも適合するものであること。

２

景観行政団体の長は、景観重に掲げる事項について国土交通省（管理協定の公告）

要樹木について、公益上の理由そ

令（都市計画区域外の協定樹木に

第三十九条の他特別な理由があるときは、そ係る管理協定にあっては、国土交

その長は、それぞれ管理協定を締の指定を解除することができる。

通省令・農林水産省令。以下この結し、又は前条の認可をしたとき

３

款において同じ。）で定める基準には、国土交通省令で定めるところ

二項の規定による景観重要樹木の適合するものであること。

により、その旨を公告し、かつ、指定の解除について準用する。

３

景観整備機構が管理協定を

当該管理協定の写しを当該景観行

第三款締結しようとするときは、あらか

政団体の事務所に備えて公衆の縦（管理協定の締結等）

じめ、景観行政団体の長の認可を覧に供しなければならない。

第三十六条

受けなければならない。

（管理協定の変更）

景観整備機構は、景観重要建造物（管理協定の縦覧等）

第四十条

又は景観重要樹木の適切な管理の第三十七条

景観行政団体又はび第三項並びに前三条の規定は、ため必要があると認めるときは、その長は、それぞれ管理協定を締

管理協定において定められた事項

当該景観重要建造物又は景観重要結しようとするとき、又は前条第の変更について準用する。

樹木の所有者（所有者が二人以上三項の規定による管理協定の認可（管理協定の効力）いるときは、その全員。第四十二の申請があったときは、国土交通

第四十一条

条第一項において同じ。）と次に掲省令で定めるところにより、そのおいて準用する場合を含む。）の規げる事項を定めた協定（以下「管旨を公告し、当該管理協定を当該定による公告があった管理協定は、理協定」という。）を締結して、当公告の日から二週間関係人の縦覧

その公告があった後において当該該景観重要建造物又は景観重要樹に供さなければならない。

協定建造物又は協定樹木の所有者

木の管理を行うことができる。

２となった者に対しても、その効力

一

管理協定の目的となる景観

ったときは、関係人は、同項の縦があるものとする。

重要建造物（以下「協定建造物」

覧期間満了の日までに、当該管理（緑地管理機構の業務の特例）という。）又は管理協定の目的とな協定について、景観行政団体又は第四十二条

る景観重要樹木（以下「協定樹木」

その長に意見書を提出することが十八年法律第七十二号）第六十八

という。）

できる。

条第一項の規定により指定された

二（管理協定の認可）

緑地管理機構であって同法第六十

管理の方法に関する事項

第三十八条

景観行政団体の長九条第一号イの業務を行うもの

三

管理協定の有効期間

は、第三十六条第三項の規定によ（以下この節において「緑地管理四管理協定に違反した場合のる管理協定の認可の申請が、次の機構」という。）は、景観重要樹木

各号のいずれにも該当するときは、の適切な管理のため必要があると当該管理協定を認可しなければな

認めるときは、同条各号に掲げるに掲げる基準のいずれにも適合すらない。

業務のほか、当該景観重要樹木のるものでなければならない。

一

所有者と管理協定を締結して、当

一

いこと。

第三十条第一項の規定は、前

管理協定

景観行政団体又は協定建造物又は協定樹木の措置
２

管理協定の内容は、次の各号

協定建造物又は協定樹木の前項第二号から第四号まで

前項の規定による公告があ

申請手続が法令に違反しな管理協定の内容が、第三十六景観行政団体又は第三十六条第二項及第三十九条（前条に都市緑地法（昭和四該景観重要樹木の管理及びこれに122

□参考資料附帯する業務を行うことができる。

（助言又は援助）体（景観法第七条第一項に規定す

２

第四十六条

景観重要建造物のる景観行政団体をいう。以下同

緑地法第七十条中「又はニ（１）

所有者は景観行政団体又は景観整じ。）である都道府県（当該指定にに掲げる業務」とあるのは、「若し備機構に対し、景観重要樹木の所

係る道路の道路管理者が都道府県

くはニ（１）に掲げる業務又は景有者は景観行政団体又は景観整備である場合の当該都道府県及び次

観法第四十二条第一項に規定する

機構若しくは緑地管理機構に対し、項の規定による要請をした都道府業務」とする。

それぞれ景観重要建造物又は景観県を除く。）」と、同条第三項中「市３第三十六条第二項及び第三重要樹木の管理に関し必要な助言

町村」とあるのは「市町村又は景項並びに第三十七条から前条まで又は援助を求めることができる。

観行政団体である都道府県」とすの規定は、前二項の規定により緑

第四節

る。

地管理機構が業務を行う場合につ等（道路法の特例）

いて準用する。

（景観重要公共施設の整備）

第四十九条

第四款

第四十七条

景観計画に第八条

第二項第五号ハ（１）の許可の基（所有者の変更の場合の届出）

第二項第五号ロの景観重要公共施準に関する事項が定められた景観

第四十三条

景観重要建造物又設の整備に関する事項が定められ重要道路についての道路法第三十は景観重要樹木の所有者が変更した場合においては、当該景観重要

三条、第三十六条第二項及び第八たときは、新たに所有者となった

公共施設の整備は、当該景観計画

十七条第一項の規定の適用につい者は、遅滞なく、その旨を景観行に即して行われなければならない。

ては、同法第三十三条及び第三十政団体の長に届け出なければなら（電線共同溝の整備等に関する特六条第二項中「政令で定める基準」

ない。

別措置法の特例）とあるのは「政令で定める基準及

（台帳）

第四十八条

景観計画に景観重び景観法第八条第一項に規定する

景観行政団体の長

要公共施設として定められた道路

景観計画に定められた同条第二項

は、景観重要建造物又は景観重要法による道路（以下「景観重要道

第五号ハ（１）の許可の基準」と、樹木に関する台帳を作成し、これ路」という。）に関する電線共同溝

同法第八十七条第一項中「円滑なを保管しなければならない。

の整備等に関する特別措置法（平交通を確保する」とあるのは「円２

前項の台帳の作成及び保管

成七年法律第三十九号）第三条の滑な交通を確保し、又は良好な景に関し必要な事項は、国土交通省

規定の適用については、同条第一

観を形成する」とする。

令（都市計画区域外の景観重要樹

項中「その安全かつ円滑な交通の（河川法の規定による許可の特木に関する台帳にあっては、国土確保と景観の整備を図るため」と例）

交通省令・農林水産省令）で定めあるのは「景観計画（景観法第八

第五十条

る。

条第一項に規定する景観計画をい二項第五号ハ（２）の許可の基準（報告の徴収）

う。）に即し、その景観の整備と安が定められた景観重要公共施設で第四十五条

景観行政団体の長全な交通の確保を図るため」と、ある河川法による河川（以下このは、必要があると認めるときは、「特に必要である」とあるのは「必条において「景観重要河川」とい

景観重要建造物又は景観重要樹木要である」と、同条第二項中「市う。）の河川区域（同法第六条第一の所有者に対し、景観重要建造物

町村を除く。）」とあるのは「市町項（同法第百条第一項において準又は景観重要樹木の現状について村を除く。）、当該指定に係る道路用する場合を含む。）に規定する河報告を求めることができる。

の存する区域において景観行政団

川区域をいう。）内の土地における前項の場合においては、都市

雑則

第四十四条

景観重要公共施設の整備

123

景観計画に第八条

景観計画に第八条第小値賀町景観計画
同法第二十四条、第二十五条、第は、同条中「政令で定める技術的れた景観重要海岸の一般公共海岸

二十六条第一項又は第二十七条第基準」とあるのは、「政令で定める区域（同法第二条第二項に規定す一項（これらの規定を同法第百条

技術的基準及び景観法第八条第一る一般公共海岸区域をいう。）内に第一項において準用する場合を含項に規定する景観計画に定められおける同法第三十七条の四又は第む。）の規定による許可を要する行

た同条第二項第五号ハ（３）の許三十七条の五の許可を要する行為

為については、当該景観重要河川

可の基準」とする。

については、当該景観重要海岸のの河川管理者（同法第七条（同法（海岸法の特例等）

海岸管理者（同法第二条第三項に第百条第一項において準用する場

第五十二条

景観計画に第八条

規定する海岸管理者をいう。）は、合を含む。）に規定する河川管理者

第二項第五号ハ（４）の許可の基当該行為が当該景観計画に定めらをいう。）は、当該行為が当該景観準（海岸法第七条第一項又は第八れた同号ハ（４）の許可の基準に計画に定められた同号ハ（２）の条第一項の許可に係るものに限適合しない場合には、これらの規許可の基準に適合しない場合には、る。）が定められた景観重要公共施定による許可をしてはならない。

これらの規定による許可をしては設である海岸保全区域等に係る海（港湾法の特例）ならない。

岸（次項において「景観重要海岸」

第五十三条（都市公園法の規定による許可のという。）についての同法第七条第第二項第五号ハ（５）の許可の基

特例等）

二項及び第八条第二項の規定の適準が定められた景観重要公共施設

景観計画に第八条

用については、同法第七条第二項

である港湾法による港湾について

第二項第五号ハ（３）の許可の基中「及ぼすおそれがある」とあるの同法第三十七条第二項の規定の準（都市公園法第五条第一項の許のは「及ぼすおそれがあり、又は適用については、同項中「又は第可に係るものに限る。以下この項

景観法第八条第一項に規定する景三条の三第九項」とあるのは「若において同じ。）が定められた景観

観計画に定められた同条第二項第しくは第三条の三第九項」と、「与重要公共施設である同法による都五号ハ（４）の許可の基準（前項えるものである」とあるのは「与市公園（以下この条において「景の許可に係るものに限る。）に適合えるものであり、又は景観法第八観重要都市公園」という。）におけしないものである」と、同法第八条第一項に規定する景観計画に定る同法第五条第一項の許可を要す

条第二項中「前条第二項」とある

められた同条第二項第五号ハ（５）

る行為については、当該景観重要のは「景観法第五十二条第一項のの許可の基準に適合しないもので都市公園の公園管理者（同項に規規定により読み替えて適用する前ある」とする。

定する公園管理者をいう。）は、当条第二項」と、「準用する」とある（漁港漁場整備法の特例）

該行為が当該景観計画に定められのは「準用する。この場合におい第五十四条た同号ハ（３）の許可の基準に適て、同条第二項中「前項の許可に第二項第五号ハ（６）の許可の基合しない場合には、同項の許可を係るもの」とあるのは、「次条第一準が定められた景観重要公共施設

してはならない。

項の許可に係るもの」と読み替えである漁港漁場整備法による漁港

２るものとする」とする。

についての同法第三十九条第二項五号ハ（３）の許可の基準（都市２

景観計画に第八条第二項第及び第三項の規定の適用について

公園法第六条第一項又は第三項の五号ハ（４）の許可の基準（海岸は、同条第二項中「又は漁港」と許可に係るものに限る。）が定めら

法第三十七条の四又は第三十七条あるのは「若しくは漁港」と、「与れた景観重要都市公園についてのの五の許可に係るものに限る。以

える」とあるのは「与え、又は景同法第七条の規定の適用について

下この項において同じ。）が定めら

観法第八条第一項に規定する景観第五十一条

景観計画に第八条第二項第124

景観計画に第八条

景観計画に第八条

□参考資料計画に定められた同条第二項第五３

景観農業振興地域整備計画

法第八条第一項の景観計画若しく号ハ（６）の許可の基準に適合しは、景観計画及び農業振興地域整は農業振興地域整備計画」と、「変ない」と、同条第三項中「保全上」備計画に適合するとともに、農業

更により、前条第一項の規定によとあるのは「保全上又は良好な景振興地域の整備に関する法律第四る基礎調査の結果により」とある

観の形成上」とする。

条第三項に規定する計画との調和のは「変更により」と、
「生じたと

第五節

が保たれたものであり、かつ、前きは、政令で定めるところにより」画等項第一号の区域の自然的経済的社とあるのは「生じたときは」と、（景観農業振興地域整備計画）

会的諸条件を考慮して、当該区域同条第四項中「第八条第四項及び第五十五条

市町村は、第八条第において総合的に農業の振興を図

第十一条（第十二項を除く。）」と二項第五号ニに掲げる基本的な事るため必要な事項を一体的に定めあるのは「第八条第四項前段及び項が定められた景観計画に係る景るものでなければならない。

第十一条（第九項後段及び第十二観計画区域のうち農業振興地域

４項を除く。）」と読み替えるものと（農業振興地域の整備に関する法る法律第八条第四項前段、第十条する。

律第六条第一項の規定により指定

第二項、第十一条（第九項後段及（土地利用についての勧告）された地域をいう。）内にあるもの

び第十二項を除く。）、第十二条並

第五十六条

について、農業振興地域整備計画

びに第十三条第一項前段及び第四二項第一号の区域内にある土地がを達成するとともに、景観と調和

項の規定は、景観農業振興地域整

景観農業振興地域整備計画に従っのとれた良好な営農条件を確保す

備計画について準用する。この場て利用されていない場合において、るため、その地域の特性にふさわ

合において、同法第十一条第三項

景観農業振興地域整備計画の達成

しい農用地（同法第三条第一号に中「農業振興地域整備計画のうちのため必要があるときは、その土規定する農用地をいう。以下同

農用地利用計画に係る農用地区域

地の所有者又はその土地についてじ。）及び農業用施設その他の施設内」とあるのは「景観農業振興地

所有権以外の権原に基づき使用及の整備を一体的に推進する必要が域整備計画（景観法第五十五条第び収益をする者に対し、その土地あると認める場合には、景観農業

一項の規定により定められた景観

を当該景観農業振興地域整備計画

振興地域整備計画を定めることが農業振興地域整備計画をいう。以に従って利用すべき旨を勧告するできる。

下同じ。）に係る同条第二項第一号

ことができる。

２

景観農業振興地域整備計画の区域内」と、「当該農用地利用計

２においては、次に掲げる事項を定画」とあるのは「当該景観農業振る勧告をした場合において、そのめるものとする。

興地域整備計画」と、「同項」とあ

勧告を受けた者がこれに従わない一るのは「第一項」と、同条第十項

とき、又は従う見込みがないと認の区域

中「農用地区域」とあるのは「景めるときは、その者に対し、その二前号の区域内における景観

観法第五十五条第二項第一号の区

土地を景観農業振興地域整備計画と調和のとれた土地の農業上の利域」と、同条第十一項中「農用地に従って利用するためその土地に用に関する事項

等としての利用に供する」とあるついて所有権又は使用及び収益を三第一号の区域内における農のは「景観農業振興地域整備計画

目的とする権利を取得しようとす

業振興地域の整備に関する法律第に従つて利用する」と、同法第十る者で市町村長の指定を受けたも八条第二項第二号、第二号の二及三条第一項前段中「農業振興地域のとその土地についての所有権のび第四号に掲げる事項

整備基本方針」とあるのは「景観移転又は使用及び収益を目的とす

景観農業振興地域整備計

景観農業振興地域整備計画

農業振興地域の整備に関す

125

市町村長は、前条第市町村長は、前項の規定によ小値賀町景観計画
る権利の設定若しくは移転に関し

文並びに第二十条第一項本文、第には、同法第十条の五第一項の規協議すべき旨を勧告することがで七項及び第八項の規定は、適用し定によりたてられた市町村森林整

きる。

ない。

備計画の一部を変更することがで（農地法の特例）（農業振興地域の整備に関する法

きる。

第五十七条

前条第二項に規定

律の特例）

２する場合において、同項の規定に第五十八条

より景観整備機構が指定されたと業振興地域の整備に関する法律第りしたものとみなす。

きは、農業委員会（農業委員会等

十五条の二第一項の許可をしよう

第六節に関する法律（昭和二十六年法律とする場合において、同項に規定

第六十条

第八十八号）第三条第五項の規定

する開発行為に係る土地が第五十ホに掲げる事項が定められた景観

により農業委員会を置かない市町

五条第二項第一号の区域内にある計画に係る景観計画区域内におけ村にあっては、市町村長）又は都

ときは、当該開発行為が同法第十る自然公園法第十三条第四項、第道府県知事は、前条第二項の勧告

五条の二第四項各号のいずれかに十四条第四項及び第二十四条第四に係る協議がととのったことによ

該当するほか、当該開発行為によ項の規定の適用については、これりその勧告を受けた者がその勧告

り当該開発行為に係る土地を景観らの規定中「環境省令で定める基に係る農地又は採草放牧地（農地農業振興地域整備計画に従って利準」とあるのは、「環境省令で定め

法（昭和二十七年法律第二百二十用することが困難となると認める

る基準及び景観法第八条第一項に九号）第二条第一項に規定する農

ときは、これを許可してはならな規定する景観計画に定められた同地又は採草放牧地をいう。以下同い。

条第二項第五号ホの許可の基準」

じ。）につき当該景観整備機構のた２めに使用貸借による権利又は賃借

振興地域の整備に関する法律第十

第三章

景観地区等

権を設定しようとするときは、農五条の二第五項の規定の適用につ

第一節

景観地区

地法第三条第二項（第二号の二、いては、同項中「農業上の利用を

第一款

景観地区に関する都市計

第四号、第五号、第七号及び第八確保するために」とあるのは、「農

画号に係る部分に限る。）の規定にか

業上の利用又は景観法第五十五条

第六十一条

かわらず、同条第一項の許可をす

第一項の規定により定められた景区域又は準都市計画区域内の土地ることができる。

観農業振興地域整備計画に従ったの区域については、市街地の良好

２利用を確保するために」とする。

な景観の形成を図るため、都市計議がととのったことにより景観整（市町村森林整備計画の変更）

画に、景観地区を定めることがで備機構のために使用貸借による権

第五十九条

きる。

利又は賃借権が設定されている農（昭和二十六年法律第二百四十九２

地については、農地法第六条第一号）第十条の六第二項及び第三項には、都市計画法第八条第三項第項の規定は、適用しない。

に規定する場合のほか、その区域

一号及び第三号に掲げる事項のほ３

前条第二項の勧告に係る協内にある同法第五条第一項の規定

か、第一号に掲げる事項を定める

議がととのったことにより景観整によりたてられた地域森林計画のとともに、第二号から第四号まで

備機構のために賃借権が設定され対象とする森林につき、景観計画に掲げる事項のうち必要なものをている農地又は採草放牧地の賃貸に即してその公益的機能の維持増定めるものとする。この場合にお借については、農地法第十九条本進を図ることが適当と認める場合

いて、これらに相当する事項が定

前条第二項の勧告に係る協都道府県知事は、農前項の許可についての農業

市町村は、森林法

126

前項の規定による変更は、森林法第十条の六第三項の規定によ

自然公園法の特例
第八条第二項第五号とする。

市町村は、都市計画

景観地区に関する都市計画□参考資料められた景観計画に係る景観計画

申請者に認定証を交付しなければができる。

区域内においては、当該都市計画

ならない。

２

は、当該景観計画による良好な景３

市町村長は、前項の規定による処分をした場合においては、標観の形成に支障がないように定め

り審査をした場合において、申請

識の設置その他国土交通省令で定るものとする。

に係る建築物の計画が前条の規定

める方法により、その旨を公示し

一

建築物の形態意匠の制限に適合しないものと認めたとき、なければならない。

二

建築物の高さの最高限度又又は当該申請書の記載によっては

３

は最低限度

当該規定に適合するかどうかを決による処分に係る建築物又はその三壁面の位置の制限

定することができない正当な理由

敷地内に設置することができる。

四

建築物の敷地面積の最低限があるときは、その旨及びその理

この場合においては、同項の規定

由を記載した通知書を同項の期間による処分に係る建築物又はその内に当該申請者に交付しなければ敷地の所有者、管理者又は占有者（建築物の形態意匠の制限）ならない。

は、当該標識の設置を拒み、又は

第六十二条

４

妨げてはならない。

度
第二款

建築物の形態意匠の制限

景観地区内の建築第二項の認定証の交付を受

市町村長は、前項の規定によ

前項の標識は、第一項の規定

物の形態意匠は、都市計画に定めけた後でなければ、同項の建築物

４

られた建築物の形態意匠の制限にの建築等の工事（根切り工事その措置を命じようとする場合におい適合するものでなければならない。

他の政令で定める工事を除く。第

て、過失がなくてその措置を命ぜ

ただし、政令で定める他の法令の百一条第三号において同じ。）は、られるべき者を確知することがで

規定により義務付けられた建築物することができない。

きず、かつ、その違反を放置する

又はその部分の形態意匠にあって５ことが著しく公益に反すると認めは、この限りでない。

定証及び第三項の通知書の様式は、られるときは、市町村長は、その（計画の認定）国土交通省令で定める。

者の負担において、その措置を自

第六十三条（違反建築物に対する措置）ら行い、又はその命じた者若しくて建築物の建築等をしようとする

第六十四条

市町村長は、第六十は委任した者に行わせることがで者は、あらかじめ、その計画が、二条の規定に違反した建築物があきる。この場合においては、相当

前条の規定に適合するものである

るときは、建築等工事主（建築物の期限を定めて、その措置を行う

ことについて、申請書を提出しての建築等をする者をいう。以下同べき旨及びその期限までにその措市町村長の認定を受けなければなじ。）、当該建築物の建築等の工事置を行わないときは、市町村長又らない。当該認定を受けた建築物の請負人（請負工事の下請人を含はその命じた者若しくは委任したの計画を変更して建築等をしよう

む。以下この章において同じ。）若者がその措置を行うべき旨をあらとする場合も、同様とする。

しくは現場管理者又は当該建築物

かじめ公告しなければならない。

２

市町村長は、前項の申請書をの所有者、管理者若しくは占有者

５

受理した場合においては、その受に対し、当該建築物に係る工事の者は、その身分を示す証明書を携理した日から三十日以内に、申請施工の停止を命じ、又は相当の期

帯し、関係人の請求があった場合に係る建築物の計画が前条の規定

限を定めて当該建築物の改築、修においては、これを提示しなけれに適合するかどうかを審査し、審繕、模様替、色彩の変更その他当ばならない。

査の結果に基づいて当該規定に適該規定の違反を是正するために必（違反建築物の設計者等に対する合するものと認めたときは、当該要な措置をとることを命ずること措置）

景観地区内におい第一項の申請書、第二項の認127

第一項の規定により必要な

前項の措置を行おうとする小値賀町景観計画
第六十五条

市町村長は、前条第体の建築物については、第六十三を管理する国の機関等に通知し、一項の規定による処分をした場合条から前条までの規定は適用せず、

第六十四条第一項に規定する必要においては、国土交通省令で定め次項から第五項までに定めるとこな措置をとるべきことを要請しなるところにより、当該処分に係るろによる。

ければならない。

建築物の設計者、工事監理者（建２（条例との関係）

築士法（昭和二十五年法律第二百等をしようとする者が国の機関又第六十七条二号）第二条第七項に規定する工は地方公共団体（以下この条にお及び前条第三項の規定は、市町村事監理をする者をいう。以下同

いて「国の機関等」という。）であが、これらの規定による認定の審じ。）若しくは工事の請負人又は当る場合においては、当該国の機関査の手続について、これらの規定

該建築物について宅地建物取引業

等は、当該工事に着手する前に、に反しない限り、条例で必要な規（宅地建物取引業法（昭和二十七その計画を市町村長に通知しなけ

定を定めることを妨げるものでは

年法律第百七十六号）第二条第二ればならない。

ない。

号に規定する宅地建物取引業をい３（工事現場における認定の表示う。以下同じ。）に係る取引をした

けた場合においては、当該通知を等）

宅地建物取引業者（同条第三号に受けた日から三十日以内に、当該第六十八条規定する宅地建物取引業者をいう。

通知に係る建築物の計画が第六十物の建築等の工事の施工者は、当以下同じ。）の氏名又は名称及び住二条の規定に適合するかどうかを該工事現場の見やすい場所に、国

所その他国土交通省令で定める事審査し、審査の結果に基づいて、

土交通省令で定めるところにより、項を、建築士法、建設業法（昭和当該規定に適合するものと認めた

建築等工事主、設計者（その者の二十四年法律第百号）又は宅地建ときにあっては当該通知をした国責任において、設計図書を作成し物取引業法の定めるところによりの機関等に対して認定証を交付し、た者をいう。以下同じ。）、工事施これらの者を監督する国土交通大

当該規定に適合しないものと認め工者（建築物に関する工事の請負

臣又は都道府県知事に通知しなけたとき、又は当該規定に適合する人又は請負契約によらないで自らればならない。

かどうかを決定することができな

その工事をする者をいう。以下同２

国土交通大臣又は都道府県

い正当な理由があるときにあってじ。）及び工事の現場管理者の氏名

知事は、前項の規定による通知をはその旨及びその理由を記載した又は名称並びに当該工事に係る計受けた場合においては、遅滞なく、通知書を当該通知をした国の機関画について第六十三条第二項又は当該通知に係る者について、建築等に対して交付しなければならな

第六十六条第三項の規定による認士法、建設業法又は宅地建物取引い。

定があった旨の表示をしなければ業法による業務の停止の処分その４他必要な措置を講ずるものとし、の建築等の工事（根切り工事その２

その結果を同項の規定による通知

他の政令で定める工事を除く。）は、等の工事の施工者は、当該工事にをした市町村長に通知しなければ前項の認定証の交付を受けた後で係る第六十三条第二項又は第六十ならない。

なければ、することができない。

六条第三項の規定による認定を受（国又は地方公共団体の建築物に５

けた計画の写しを当該工事現場に対する認定等に関する手続の特団体の建築物が第六十二条の規定備えて置かなければならない。

例）に違反すると認める場合において（適用の除外）は、直ちに、その旨を当該建築物

第六十九条

第六十六条

国又は地方公共団

景観地区内の建築物の建築

市町村長は、前項の通知を受第二項の通知に係る建築物

市町村長は、国又は地方公共128第六十三条第二項

景観地区内の建築ならない。
景観地区内の建築物の建築

第六十二条から前□参考資料条までの規定は、次に掲げる建築

増築、改築又は移転の工事に着手

第七十一条

物については、適用しない。

した建築物の規定の施行に必要な限度におい一

三

景観地区に関する都市計画て、政令で定めるところにより、り景観重要建造物として指定されが定められ、又は変更された後に建築物の所有者、管理者若しくはた建築物

外観を変更することとなる修繕若

占有者、建築等工事主、設計者、

二

文化財保護法の規定により

しくは模様替又は色彩の変更の工工事監理者若しくは工事施工者に国宝、重要文化財、特別史跡名勝事に着手した建築物の当該工事に対し、建築物の建築等に関する工天然記念物又は史跡名勝天然記念

係る部分事の計画若しくは施工の状況に関物として指定され、又は仮指定さ（形態意匠の制限に適合しない建し報告させ、又はその職員に、建れた建築物

築物に対する措置）

築物の敷地若しくは工事現場に立

三

第七十条

市町村長は、前条第二ち入り、建築物、建築材料その他

第一項の伝統的建造物群保存地区

項の規定により第六十二条から第建築物に関する工事に関係がある内にある建築物

六十八条までの規定の適用を受け物件を検査させることができる。

四第二号に掲げる建築物であない建築物について、その形態意

２ったものの原形を再現する建築物

匠が景観地区における良好な景観をする職員は、その身分を示す証

で、市町村長がその原形の再現がの形成に著しく支障があると認め

明書を携帯し、関係者に提示しな

やむを得ないと認めたもの

る場合においては、当該市町村のければならない。

五前各号に掲げるもののほか、議会の同意を得た場合に限り、当３

良好な景観の形成に支障を及ぼす

該建築物の所有者、管理者又は占査の権限は、犯罪捜査のために認おそれが少ない建築物として市町有者に対して、相当の期限を定めめられたものと解釈してはならな

村の条例で定めるものて、当該建築物の改築、模様替、い。

２

景観地区に関する都市計画

色彩の変更その他都市計画におい第三款が定められ、又は変更された際現て定められた建築物の形態意匠の（工作物の形態意匠等の制限）に存する建築物又は現に建築等の制限に適合するために必要な措置

第七十二条

工事中の建築物が、第六十二条のをとることを命ずることができる。

内の工作物について、政令で定め規定に適合しない場合又は同条のこの場合においては、市町村は、る基準に従い、条例で、その形態規定に適合しない部分を有する場

当該命令に基づく措置によって通意匠の制限、その高さの最高限度合においては、当該建築物又はそ常生ずべき損害を時価によって補若しくは最低限度又は壁面後退区の部分に対しては、同条から前条償しなければならない。

域（当該景観地区に関する都市計までの規定は、適用しない。

２

前項の規定によって補償を画において壁面の位置の制限が定

３

前項の規定は、次の各号のい受けることができる者は、その補められた場合における当該制限とずれかに該当する建築物又はその償金額に不服がある場合においてして定められた限度の線と敷地境部分に対しては、適用しない。

は、政令で定めるところにより、界線との間の土地の区域をいう。

一景観地区に関する都市計画

その決定の通知を受けた日から一第四項において同じ。）における工の変更前に第六十二条の規定に違月以内に土地収用法第九十四条第作物（土地に定着する工作物以外反している建築物又はその部分二項の規定による収用委員会の裁のものを含む。同項において同二決を求めることができる。

じ。）の設置の制限を定めることが（報告及び立入検査）できる。この場合において、これ第十九条第一項の規定によ

文化財保護法第百四十三条

景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された後に129

市町村長は、この款前項の規定により立入検査

第一項の規定による立入検工作物等の制限

市町村は、景観地区

小値賀町景観計画
らの制限に相当する事項が定めら処分に係る工作物の工事の請負人

準景観地区を指定することができれた景観計画に係る景観計画区域の氏名又は名称及び住所その他国る。

内においては、当該条例は、当該

土交通省令で定める事項を、建設

２

景観計画による良好な景観の形成

業法の定めるところにより当該請しようとするときは、あらかじめ、に支障がないように定めるものと負人を監督する国土交通大臣又は国土交通省令で定めるところによする。

都道府県知事に通知しなければなり、その旨を公告し、当該準景観

２

らない旨を定めることができる。

地区の区域の案を、当該準景観地例（以下「景観地区工作物制限条

６

国土交通大臣又は都道府県区を指定しようとする理由を記載例」という。）で工作物の形態意匠

知事は、前項の規定に基づく景観した書面を添えて、当該公告からの制限を定めたものには、第六十地区工作物制限条例の規定により二週間公衆の縦覧に供しなければ三条、第六十四条、第六十六条、同項の通知を受けた場合においてならない。

第六十八条及び前条の規定の例には、遅滞なく、当該通知に係る請３より、当該条例の施行に必要な市負人について、建設業法による業ったときは、住民及び利害関係人

町村長による計画の認定、違反工務の停止の処分その他必要な措置は、同項の縦覧期間満了の日まで作物に対する違反是正のための措を講ずるものとし、その結果を当に、縦覧に供された準景観地区の置その他の措置に関する規定を定

該通知をした市町村長に通知しな区域の案について、市町村に意見めることができる。

ければならない。

書を提出することができる。

３（開発行為等の制限）

４二項及び第六十六条第三項の規定

第七十三条

市町村は、景観地区

り準景観地区を指定しようとするの例により景観地区工作物制限条内において、都市計画法第四条第ときは、あらかじめ、前項の規定

例に定めた市町村長の認定の審査十二項に規定する開発行為（次節により提出された意見書の写しをの手続について、これらの規定ににおいて「開発行為」という。）そ添えて、都道府県知事に協議し、反しない限り、当該条例で必要なの他政令で定める行為について、その同意を得なければならない。

規定を定めることを妨げるもので政令で定める基準に従い、条例で、

５

はない。

良好な景観を形成するため必要な通省令で定めるところにより、公４規制をすることができる。

告することにより行う。

しくは最低限度又は壁面後退区域

２６における工作物の設置の制限を定

定は、前項の規定に基づく条例のの変更について準用する。

めた景観地区工作物制限条例には、規定による処分に対する不服につ（準景観地区内における行為の規第六十四条及び前条の規定の例にいて準用する。

制）

より、当該条例の施行に必要な違

第二節

第七十五条

反工作物に対する違反是正のため（準景観地区の指定）

区内における建築物又は工作物にの措置その他の措置に関する規定

第七十四条

市町村は、都市計画

ついて、景観地区内におけるこれを定めることができる。

区域及び準都市計画区域外の景観らに対する規制に準じて政令で定

５

景観地区工作物制限条例に計画区域のうち、相当数の建築物

める基準に従い、条例で、良好なは、市町村長は、当該条例の規定の建築が行われ、現に良好な景観

景観を保全するため必要な規制により第六十四条第一項の処分にが形成されている一定の区域につ（建築物については、建築基準法相当する処分をしたときは、当該いて、その景観の保全を図るため、

第六十八条の九第二項の規定に基

前項前段の規定に基づく条

前項の規定は、第六十三条第工作物の高さの最高限度若

都市計画法第五十一条の規

準景観地区

130

市町村は、準景観地区を指定

前項の規定による公告があ

市町村は、第一項の規定によ

準景観地区の指定は、国土交

前各項の規定は、準景観地区

市町村は、準景観地

□参考資料づく条例により行われるものを除３く。）をすることができる。

（以下「地区計画等形態意匠条例」

国土交通大臣又は都道府県知事に、

２

市町村は、準景観地区内におという。）には、第六十三条、第六それぞれ通知しなければならない

いて、開発行為その他政令で定め十四条、第六十六条、第六十八条

旨を定めることができる。

る行為について、政令で定める基及び第七十一条の規定の例により、

６

準に従い、条例で、良好な景観を

当該条例の施行のため必要な市町

知事は、前項の規定に基づく地区

保全するため必要な規制をするこ村長による計画の認定、違反建築計画等形態意匠条例の規定によりとができる。

物又は違反工作物に対する違反是同項の通知を受けた場合において

３

都市計画法第五十一条の規正のための措置その他の措置に関は、遅滞なく、当該通知に係る者

定は、前項の規定に基づく条例のする規定を定めることができる。

について、建築士法、建設業法又規定による処分に対する不服につ

４

前項の規定は、第六十三条第は宅地建物取引業法による業務のいて準用する。

二項及び第六十六条第三項の規定

停止の処分その他必要な措置を講

第三節の例により地区計画等形態意匠条ずるものとし、その結果を当該通ける建築物等の形態意匠の制限

例に定めた市町村長の認定の審査知をした市町村長に通知しなけれ第七十六条

市町村は、地区計画の手続について、これらの規定にばならない。

等の区域（地区整備計画、特定建反しない限り、当該条例で必要な第四節

築物地区整備計画、防災街区整備規定を定めることを妨げるもので（仮設建築物又は仮設工作物に対地区整備計画、歴史的風致維持向はない。

する制限の緩和）

上地区整備計画、沿道地区整備計

５

第七十七条

画又は集落地区整備計画において、は、市町村長は、当該条例の規定場合において、その発生した区域

建築物又は工作物（以下この条ににより第六十四条第一項の処分に又はこれに隣接する区域で市町村

おいて「建築物等」という。）の形相当する処分をしたときは、当該長が指定するものの内においては、

態意匠の制限が定められている区処分が建築物の建築等に係る場合

災害により破損した建築物若しく域に限る。）内における建築物等のにあっては当該処分に係る建築物

は工作物の応急の修繕又は次の各形態意匠について、政令で定めるの設計者、工事監理者若しくは工号のいずれかに該当する応急仮設基準に従い、条例で、当該地区計事の請負人又は当該建築物につい建築物の建築等若しくは応急仮設画等において定められた建築物等て宅地建物取引業に係る取引をし工作物の建設等若しくは設置でその形態意匠の制限に適合するもの

た宅地建物取引業者の氏名又は名の災害が発生した日から一月以内としなければならないこととする

称及び住所その他国土交通省令でにその工事に着手するものについことができる。

定める事項を建築士法、建設業法ては、この章の規定は、適用しな

２

前項の規定による制限は、建又は宅地建物取引業法の定めるとい。

築物等の利用上の必要性、当該区ころによりこれらの者を監督する

一

域内における土地利用の状況等を

国土交通大臣又は都道府県知事に、十字社が災害救助のために建築等考慮し、当該地区計画等の区域の当該処分が工作物の建設等に係る又は建設等若しくは設置をするも特性にふさわしい良好な景観の形場合にあっては当該処分に係る工の成を図るため、合理的に必要と認作物の工事の請負人の氏名又は名二められる限度において行うものと称及び住所その他国土交通省令でに建築等をする建築物でその延べする。

定める事項を建設業法の定めると面積が政令で定める規模以内のも地区計画等の区域内にお第一項の規定に基づく条例

地区計画等形態意匠条例に

131

ころにより当該請負人を監督する

国土交通大臣又は都道府県

雑則

非常災害があった

国、地方公共団体又は日本赤被災者が自ら使用するため

小値賀町景観計画のを付することができる。

定並びに当該規定に基づく命令及（国土交通大臣及び都道府県知事

び条例の規定による処分に関する建築等又は建設等若しくは設置をの勧告、助言又は援助）書類であって国土交通省令で定めする停車場、官公署その他これら

第七十八条

市町村長は、都道府

るものについては、国土交通省令に類する公益上必要な用途に供す

県知事又は国土交通大臣に対し、で定めるところにより、閲覧の請る応急仮設建築物若しくは応急仮

この章の規定の適用に関し必要な求があった場合には、これを閲覧

設工作物又は工事を施工するため

助言又は援助を求めることができさせなければならない。

に現場に設ける事務所、下小屋、

る。

第四章

材料置場その他これらに類する仮２

設建築物若しくは仮設工作物につ

知事は、市町村長に対し、この章

第八十一条

いては、この章の規定は、適用しの規定の適用に関し必要な勧告、一団の土地（公共施設の用に供すない。

助言又は援助をすることができる。

る土地その他の政令で定める土地

３（市町村長に対する指示等）

を除く。）の所有者及び借地権を有建築等又は応急仮設工作物の建設

第七十九条

国土交通大臣は、市する者（土地区画整理法（昭和二等若しくは設置をした者は、その町村長がこの章の規定若しくは当十九年法律第百十九号）第九十八工事を完了した後三月を超えてこ

該規定に基づく命令の規定に違反

条第一項（大都市地域における住の章の規定の適用を受けないで当し、又はこれらの規定に基づく処宅及び住宅地の供給の促進に関す

該建築物又は工作物を存続しよう

分を怠っている場合において、国る特別措置法（昭和五十年法律第とする場合においては、その超えの利害に重大な関係がある建築物六十七号。以下「大都市住宅等供ることとなる日前に、市町村長のに関し必要があると認めるときは、給法」という。）第八十三条におい

許可を受けなければならない。た

当該市町村長に対して、期限を定て準用する場合を含む。以下このだし、当該許可の申請をした場合

めて、必要な措置をとるべきこと

章において同じ。）の規定により仮において、その超えることとなるを指示することができる。

換地として指定された土地にあっ日前に当該申請に対する処分がさ２

市町村長は、正当な理由がなては、当該土地に対応する従前のれないときは、当該処分がされる

い限り、前項の規定により国土交

土地の所有者及び借地権を有するまでの間は、なおこの章の規定の通大臣が行った指示に従わなけれ者。以下この章において「土地所適用を受けないで当該建築物又はばならない。

有者等」という。）は、その全員の工作物を存続することができる。

３

国土交通大臣は、市町村長が合意により、当該土地の区域にお４

市町村長は、前項の許可の申正当な理由がなく、所定の期限まける良好な景観の形成に関する協請があった場合において、良好なでに、第一項の規定による指示に

定（以下「景観協定」という。）を景観の形成に著しい支障がないと従わない場合においては、正当な締結することができる。ただし、認めるときは、二年以内の期間を理由がないことについて社会資本

当該土地（土地区画整理法第九十

限って、その許可をすることがで整備審議会の確認を得た上で、自八条第一項の規定により仮換地ときる。

ら当該指示に係る必要な措置をとして指定された土地にあっては、５ることができる。

当該土地に対応する従前の土地）申請があった場合において、良好（書類の閲覧）の区域内に借地権の目的となってな景観の形成のため必要があると第八十条

市町村長は、第六十三いる土地がある場合においては、認めるときは、許可に必要な条件

条第一項の認定その他この章の規当該借地権の目的となっている土

２

災害があった場合において前二項の応急仮設建築物の市町村長は、第三項の許可の国土交通大臣及び都道府県

132

景観協定

（景観協定の締結等）
景観計画区域内の□参考資料地の所有者の合意を要しない。

めることができる。

２２

４

建築主事を置かない市町村である景観協定においては、次に掲

景観協定は、景観行政団体の建築基準法第四条第一項のげる事項を定めるものとする。

長の認可を受けなければならない。

景観行政団体の長は、第八十一条

一（認可の申請に係る景観協定の縦第二項第二号ロに掲げる事項を定の区域（以下「景観協定区域」と覧等）

めた景観協定について前項の認可

いう。）

第八十二条

景観行政団体の長をしようとするときは、前条第二二は、前条第四項の規定による景観項の規定により提出された意見書

次に掲げる事項のうち、必要なも協定の認可の申請があったときは、の写しを添えて、都道府県知事にの国土交通省令・農林水産省令で定協議し、その同意を得なければな

めるところにより、その旨を公告らない。

し、当該景観協定を当該公告の日

３から二週間関係人の縦覧に供さなの認可をしたときは、国土交通省

構造、用途又は建築設備に関するければならない。

令・農林水産省令で定めるところ基準

２

前項の規定による公告があにより、その旨を公告し、かつ、ったときは、関係人は、同項の縦当該景観協定の写しを当該景観行

用途又は形態意匠に関する基準

覧期間満了の日までに、当該景観政団体の事務所に備えて公衆の縦ニ

協定について、景観行政団体の長覧に供するとともに、景観協定区化に関する事項に意見書を提出することができる。

域である旨を当該区域内に明示しホ（景観協定の認可）なければならない。

告物を掲出する物件の設置に関す

第八十三条（景観協定の変更）

る基準

は、第八十一条第四項の規定によ

第八十四条

ヘ

る景観協定の認可の申請が、次のおける土地所有者等（当該景観協る事項

各号のいずれにも該当するときは、定の効力が及ばない者を除く。）は、

ト

当該景観協定を認可しなければな

景観協定において定めた事項を変

する事項

らない。

更しようとする場合においては、

三景観協定の有効期間

一

その全員の合意をもってその旨を

四景観協定に違反した場合のいこと。

定め、景観行政団体の長の認可を二受けなければならない。

イ

景観協定の目的となる土地

良好な景観の形成のための建築物の形態意匠に関する基

準ロ

ハ

建築物の敷地、位置、規模、工作物の位置、規模、構造、樹林地、草地等の保全又は緑

屋外広告物の表示又は屋外広

農用地の保全又は利用に関す

その他良好な景観の形成に関措置
３

景観協定においては、前項各景観行政団体の長申請手続が法令に違反しな

土地、建築物又は工作物の利

景観行政団体の長は、第一項

景観協定区域内に用を不当に制限するものでないこ

２号に掲げるもののほか、景観計画と。

の認可について準用する。

区域内の土地のうち、景観協定区

三域に隣接した土地であって、景観げる事項（当該景観協定において

第八十五条

協定区域の一部とすることにより景観協定区域隣接地を定める場合

土地（土地区画整理法第九十八条

良好な景観の形成に資するものとにあっては、当該景観協定区域隣第一項の規定により仮換地としてして景観協定区域の土地となるこ接地に関する事項を含む。）につい指定された土地にあっては、当該とを当該景観協定区域内の土地所て国土交通省令・農林水産省令で土地に対応する従前の土地）で当有者等が希望するもの（以下「景定める基準に適合するものである

該景観協定の効力が及ばない者の観協定区域隣接地」という。）を定こと。

所有するものの全部又は一部につ

第八十一条第二項各号に掲

133

前二条の規定は、前項の変更（景観協定区域からの除外）
景観協定区域内の小値賀町景観計画
いて借地権が消滅した場合においく、その旨を景観行政団体の長に

２ては、当該借地権の目的となって届け出なければならない。

内の土地に係る土地所有者等は、いた土地（同項の規定により仮換

４

第八十三条第三項の規定は、第八十三条第三項（第八十四条第地として指定された土地に対応す

前項の規定による届出があった場

二項において準用する場合を含る従前の土地にあっては、当該土合その他景観行政団体の長が第一む。）の規定による認可の公告があ地についての仮換地として指定さ項又は第二項の規定により景観協った後いつでも、当該土地に係るれた土地）は、当該景観協定区域

定区域内の土地が当該景観協定区

土地所有者等の全員の合意により、から除外されるものとする。

域から除外されたことを知った場

景観行政団体の長に対して書面で２合について準用する。

その意思を表示することによって、地区画整理法第九十八条第一項の（景観協定の効力）

景観協定に加わることができる。

規定により仮換地として指定され

第八十六条

第八十三条第三項

ただし、当該土地（土地区画整理たものが、同法第八十六条第一項（第八十四条第二項において準用

法第九十八条第一項の規定によりの換地計画又は大都市住宅等供給する場合を含む。）の規定による認仮換地として指定された土地にあ

法第七十二条第一項の換地計画に可の公告のあった景観協定は、そっては、当該土地に対応する従前おいて当該土地に対応する従前のの公告のあった後において当該景の土地）の区域内に借地権の目的

土地についての換地として定めら

観協定区域内の土地所有者等となとなっている土地がある場合におれず、かつ、土地区画整理法第九った者（当該景観協定について第

いては、当該借地権の目的となっ十一条第三項（大都市住宅等供給

八十一条第一項又は第八十四条第ている土地の所有者の合意を要し

法第八十二条において準用する場

一項の規定による合意をしなかっない。

合を含む。）の規定により当該土地た者の有する土地の所有権を承継

３に対応する従前の土地の所有者にした者を除く。）に対しても、その内の土地に係る土地所有者等で前対してその共有持分を与えるよう効力があるものとする。

項の意思を表示したものに係る土に定められた土地としても定めら（景観協定の認可の公告のあった地の区域は、その意思の表示のあれなかったときは、当該土地は、後景観協定に加わる手続等）

った時以後、景観協定区域の一部

土地区画整理法第百三条第四項

第八十七条となるものとする。

（大都市住宅等供給法第八十三条

土地の所有者（土地区画整理法第４において準用する場合を含む。）の九十八条第一項の規定により仮換

第一項又は第二項の規定による意公告があった日が終了した時にお地として指定された土地にあって思の表示があった場合について準いて当該景観協定区域から除外さは、当該土地に対応する従前の土用する。

れるものとする。

地の所有者）で当該景観協定の効

５

３

前二項の規定により景観協力が及ばないものは、第八十三条

項の規定により当該景観協定に加定区域内の土地が当該景観協定区

第三項（第八十四条第二項においわった者がその時において所有し、域から除外された場合においては、て準用する場合を含む。）の規定に又は借地権を有していた当該景観

当該借地権を有していた者又は当よる認可の公告があった後いつで協定区域内の土地（土地区画整理

該仮換地として指定されていた土も、景観行政団体の長に対して書法第九十八条第一項の規定により地に対応する従前の土地に係る土面でその意思を表示することによ

仮換地として指定された土地にあ

地所有者等（当該景観協定の効力って、当該景観協定に加わることっては、当該土地に対応する従前が及ばない者を除く。）は、遅滞なができる。

の土地）について、前項において

景観協定区域内の土地で土景観協定区域内の134

景観協定区域隣接地の区域

景観協定区域隣接地の区域

第八十三条第三項の規定は、

景観協定は、第一項又は第二□参考資料
準用する第八十三条第三項の規定

ときは、景観行政団体の長の認可

土地所有者等とみなして、この章による公告のあった後において土を受けて、当該土地の区域を景観の規定を適用する。

地所有者等となった者（当該景観協定区域とする景観協定を定める

第五章

協定について第二項の規定によることができる。

（指定）

合意をしなかった者の有する土地

２

第九十二条

の所有権を承継した者及び前条の規定による景観協定の認可の申請

は、一般社団法人若しくは一般財

規定の適用がある者を除く。）に対が第八十三条第一項各号のいずれ

団法人又は特定非営利活動促進法

しても、その効力があるものとすにも該当し、かつ、当該景観協定

第二条第二項の特定非営利活動法

る。

が良好な景観の形成のため必要で人であって、次条に規定する業務（景観協定の廃止）あると認める場合に限り、当該景を適正かつ確実に行うことができ

第八十八条

観協定を認可するものとする。

ると認められるものを、その申請

土地所有者等（当該景観協定の効３第八十三条第二項及び第三により、景観整備機構（以下「機力が及ばない者を除く。）は、第八項の規定は、前項の規定による認構」という。）として指定すること

十一条第四項又は第八十四条第一

可について準用する。

ができる。

項の認可を受けた景観協定を廃止

４２

しようとする場合においては、そ受けた景観協定は、認可の日から規定による指定をしたときは、当の過半数の合意をもってその旨を起算して三年以内において当該景該機構の名称、住所及び事務所の定め、景観行政団体の長の認可を

観協定区域内の土地に二以上の土所在地を公示しなければならない。

受けなければならない。

地所有者等が存することとなった

３

２

景観行政団体の長は、前項の時から、第八十三条第三項の規定

事務所の所在地を変更しようとす認可をしたときは、その旨を公告による認可の公告のあった景観協るときは、あらかじめ、その旨をしなければならない。

定と同一の効力を有する景観協定

景観行政団体の長に届け出なけれ（土地の共有者等の取扱い）となる。

ばならない。

第八十九条（借主等の地位）

４

数人の共有に属するときは、第八第九十一条

景観協定に定める規定による届出があったときは、十一条第一項、第八十四条第一項、事項が建築物又は工作物の借主の当該届出に係る事項を公示しなけ

第八十七条第一項及び第二項並び権限に係る場合においては、そのればならない。

に前条第一項の規定の適用につい

景観協定については、当該建築物（機構の業務）ては、合わせて一の所有者又は借又は工作物の借主を土地所有者等

第九十三条

地権を有する者とみなす。

とみなして、この章の規定を適用業務を行うものとする。

（一の所有者による景観協定の設

する。

一

定）

２

景観協定に農用地の保全又事業を行う者に対し、当該事業に

景観計画区域内の一は利用に関する事項を定める場合

関する知識を有する者の派遣、情団の土地（第八十一条第一項の政においては、その景観協定につい報の提供、相談その他の援助を行令で定める土地を除く。）で、一のては、当該農用地につき地上権、うこと。

所有者以外に土地所有者等が存し永小作権、質権、賃借権、使用貸二ないものの所有者は、良好な景観

借による権利その他の使用及び収建造物又は景観重要樹木の管理をの形成のため必要があると認める益を目的とする権利を有する者を

行うこと。

第九十条

景観協定区域内の土地又は借地権が景観行政団体の長は、前項の第二項の規定による認可を

135

景観整備機構景観行政団体の長

景観行政団体の長は、前項の機構は、その名称、住所又は景観行政団体の長は、前項の機構は、次に掲げる

良好な景観の形成に関する管理協定に基づき景観重要

小値賀町景観計画
三

景観重要建造物と一体となをさせることができる。

その制定又は改廃に伴い合理的にって良好な景観を形成する広場そ２

必要と判断される範囲内において、の他の公共施設に関する事業若し

第九十三条各号に掲げる業務を適所要の経過措置（罰則に関する経

くは景観計画に定められた景観重正かつ確実に実施していないと認

過措置を含む。）を定めることがで

要公共施設に関する事業を行うこ

めるときは、機構に対し、その業きる。

と又はこれらの事業に参加するこ務の運営の改善に関し必要な措置

第七章

と。

を講ずべきことを命ずることがで

第百条

きる。

による景観行政団体の長の命令又きる土地で政令で定めるものの取３

景観行政団体の長は、機構がは第六十四条第一項の規定による得、管理及び譲渡を行うこと。

前項の規定による命令に違反した

市町村長の命令に違反した者は、五第五十五条第二項第一号のときは、第九十二条第一項の規定

一年以下の懲役又は五十万円以下

区域内にある土地を景観農業振興

による指定を取り消すことができの罰金に処する。

地域整備計画に従って利用するた

る。

第百一条

め、委託に基づき農作業を行い、４並びに当該土地についての権利を規定により指定を取り消したとき罰金に処する。

取得し、及びその土地の管理を行は、その旨を公示しなければなら

一

うこと。

ない。

る景観行政団体の長の命令又は第六（情報の提供等）

七十条第一項の規定による市町村

調査研究を行うこと。

第九十六条

長の命令に違反した者

七

前各号に掲げるもののほか、共団体は、機構に対し、その業務

二

良好な景観の形成を促進するための実施に関し必要な情報の提供又違反して、申請書を提出せず、又に必要な業務を行うこと。

は指導若しくは助言をするものとは虚偽の申請書を提出した者（機構の業務に係る公有地の拡大する。

三の推進に関する法律の特例）

第六章

第九十四条

（権限の委任）をした者

進に関する法律（昭和四十七年法

第九十七条

四

律第六十六号）第四条第一項の規る国土交通大臣の権限は、国土交違反して、応急仮設建築物又は応定は、機構に対し、前条第四号に通省令で定めるところにより、そ急仮設工作物を存続させた者

掲げる業務の用に供させるためにの一部を地方整備局長又は北海道

第百二条同項に規定する土地を有償で譲り開発局長に委任することができる。

に該当する者は、三十万円以下の渡そうとする者については、適用（政令への委任）罰金に処する。

しない。

第九十八条

一

（監督等）

もののほか、この法律の実施のたの規定に違反して、届出をせず、め必要な事項は、政令で定める。

又は虚偽の届出をした者

は、第九十三条各号に掲げる業務（経過措置）

二の適正かつ確実な実施を確保する

第九十九条

ため必要があると認めるときは、

基づき命令を制定し、又は改廃すず、又は虚偽の報告をした者

機構に対し、その業務に関し報告る場合においては、その命令で、三四前号の事業に有効に利用で良好な景観の形成に関する第九十五条

公有地の拡大の推景観行政団体の長

景観行政団体の長は、機構が景観行政団体の長は、前項の国及び関係地方公雑則

罰則第十七条第五項の規定

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の第十七条第一項の規定によ

第六十三条第一項の規定に第六十三条第四項の規定に違反して、建築物の建築等の工事

この法律に規定すこの法律に定める

この法律の規定に136

第七十七条第三項の規定に次の各号のいずれか

第十六条第一項又は第二項

第十七条第七項又は第七十一条第一項の規定による報告をせ第十七条第七項の規定によ□参考資料る立入検査若しくは立入調査又は第百六条

第四十三条の規定にする場合を含む。）の規定による公第七十一条第一項の規定による立違反して、届出をせず、又は虚偽告がされた景観農業振興地域整備

入検査を拒み、妨げ、又は忌避しの届出をした者は、五万円以下の計画の策定又は変更については、た者過料に処する。

なお従前の例による。

第百七条

附

四

第十八条第一項の規定に違第七十二条第一項、第則（平成一七年七月二九日

反して、届出に係る行為に着手し七十三条第一項、第七十五条第一

法律第八九号）

た者

項若しくは第二項又は第七十六条（施行期日等）第二十二条第一項又は第三第一項の規定に基づく条例には、第一条

十一条第一項の規定に違反して、これに違反した者に対し、五十万ら起算して六月を超えない範囲内行為をした者円以下の罰金に処する旨の規定をにおいて政令で定める日（以下「施六設けることができる。

行日」という。）から施行する。た附

だし、次項及び附則第二十七条の五

第二十二条第三項（第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付され則この法律は、公布の日から起算抄

この法律は、公布の日か

規定は、公布の日から施行する。

た条件に違反した者

して六月を超えない範囲内におい（政令への委任）七第二十三条第一項（第三十二て政令で定める日から施行する。

第二十七条

条第一項において準用する場合を

ただし、第三章の規定は、公布のるもののほか、この法律の施行に含む。）の規定による景観行政団体

日から起算して一年を超えない範関して必要な経過措置は、政令での長の命令に違反した者

囲内において政令で定める日から

定める。

八

施行する。

附

て、認定があった旨の表示をせず、附日法律第一〇二号）

又は認定を受けた計画の写しを備

法律第六一号）

えて置かなかった者（施行期日）

第一条

第百三条

第一条

法の施行の日から施行する。

第六十八条の規定に違反し法人の代表者又は法則（平成一六年五月二八日抄

この法律は、平成十七年

則この附則に規定す（平成一七年一〇月二一抄（施行期日）
この法律は、郵政民営化

人若しくは人の代理人、使用人そ四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）の他の従業者が、その法人又は人

附

第百十七条

の業務に関し、前二条の違反行為

法律第五三号）

をしたときは、行為者を罰するほ（施行期日）

りなお従前の例によることとされか、その法人又は人に対して各本

第一条

この法律は、公布の日かる場合におけるこの法律の施行後条の罰金刑を科する。

ら起算して三月を超えない範囲内にした行為、この法律の施行後附第百四条において政令で定める日から施行

則第九条第一項の規定によりなお十四条の規定による景観行政団体する。

その効力を有するものとされる旧の長の命令に違反した者は、三十（景観法の一部改正に伴う経過措

郵便為替法第三十八条の八（第二万円以下の過料に処する。

置）号及び第三号に係る部分に限る。）

第百五条

第十六条

第二十六条又は第三

則（平成一七年六月一〇日
抄

この法律の施行前にした行為、この附則の規定によ

この法律の施行前にの規定の失効前にした行為、このよる報告をせず、又は虚偽の報告前条の規定による改正前の景観法

法律の施行後附則第十三条第一項をした者は、二十万円以下の過料

第五十五条第四項において準用すの規定によりなおその効力を有すに処する。

る旧農振法第十一条第一項（旧農るものとされる旧郵便振替法第七

振法第十三条第四項において準用十条（第二号及び第三号に係る部第四十五条の規定に137

小値賀町景観計画分に限る。）の規定の失効前にした

百三十六号。次項において「組織附行為、この法律の施行後附則第二的犯罪処罰法」という。）別表第六

律第四七号）

十七条第一項の規定によりなおそ十二号の規定の適用については、（施行期日）の効力を有するものとされる旧郵同号中「中間法人法（平成十三年

第一条

便振替預り金寄附委託法第八条

法律第四十九号）第百五十七条（理ら起算して一年を超えない範囲内（第二号に係る部分に限る。）の規事等の特別背任）の罪」とあるのにおいて政令で定める日から施行

定の失効前にした行為、この法律

は、「一般社団法人及び一般財団法する。

の施行後附則第三十九条第二項の人に関する法律（平成十八年法律附規定によりなおその効力を有する

第四十八号）第三百三十四条（理法律第五七号）

ものとされる旧公社法第七十条

事等の特別背任）の罪」とする。

（施行期日）（第二号に係る部分に限る。）の規３

第一条

定の失効前にした行為、この法律同項の場合において、犯罪の国際ら起算して六月を超えない範囲内の施行後附則第四十二条第一項の化及び組織化並びに情報処理の高において政令で定める日から施行

規定によりなおその効力を有する度化に対処するための刑法等の一する。ただし、次の各号に掲げるものとされる旧公社法第七十一条

部を改正する法律の施行の日の前

規定は、当該各号に定める日から及び第七十二条（第十五号に係る日までの間における組織的犯罪処施行する。

部分に限る。）の規定の失効前にし罰法の規定の適用については、第一た行為並びに附則第二条第二項の四百五十七条の規定によりなお従布の日規定の適用がある場合における郵前の例によることとされている場（政令への委任）

政民営化法第百四条に規定する郵合における旧中間法人法第百五十第四十三条

便貯金銀行に係る特定日前にした七条（理事等の特別背任）の罪は、もののほか、この法律の施行に関行為に対する罰則の適用について

組織的犯罪処罰法別表第六十二号

し必要な経過措置は、政令で定めは、なお従前の例による。

に掲げる罪とみなす。

る。

附

附

則

（平成一八年六月二日法律第五〇号）

抄

前項に規定するもののほか、

則（平成一八年一二月二〇日法律第一一四号）（施行期日）（施行期日）

１

第一条

この法律は、一般社団・財団抄

この法律は、公布の日か

法人法の施行の日から施行する。

ら起算して二年を超えない範囲内（調整規定）

において政令で定める日から施行

２する。

犯罪の国際化及び組織化並

びに情報処理の高度化に対処する附ための刑法等の一部を改正する法

法律第四〇号）

律（平成十八年法律第（施行期日）号）

則（平成二〇年五月二三日
抄の施行の日が施行日後となる場合

第一条には、施行日から同法の施行の日ら起算して六月を超えない範囲内の前日までの間における組織的なにおいて政令で定める日から施行

犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等する。

この法律は、公布の日かに関する法律（平成十一年法律第

138

則

則

（平成二一年六月三日法抄

この法律は、公布の日か（平成二一年六月二四日抄

この法律は、公布の日か

附則第四十三条の規定

公この附則に定める