平成 17年
17年 ７月期

決算短信（連結）
決算短信（連結）

平成 17 年 ９ 月 22 日会
社
名 総合商研株式会社
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号 ７８５０
本社所在都道府県
北海道（ＵＲＬ http://www.shouken.co.jp）
代
表者
役 職 名 代表取締役
氏
名 加藤 優問い合わせ先責任者役職名 執行役員 企画管理本部長
氏
名 原田 正之ＴＥＬ（０１１）７８０−５６７７
決算取締役会開催日
平成 17 年 ９ 月 22 日
米国会計基準採用の有無
無１．17年７月期の連結業績（平成 16 年 ８ 月 １ 日〜平成 17 年 ７ 月 31 日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
17年７月期
8,387（△3.1 ）
361（―）
16年７月期
8,654（ 1.9 ）
△126（―）

(百万円未満切捨て)
経常利益
百万円
％
186
（―）
△245
（―）

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
17年７月期
53
（―）
19 36
19 27
5.9
3.0
2.2
16年７月期△620（ ― ） △253 30
―
△55.5
△3.7
△2.8
(注)①持分法投資損益
17年７月期― 百万円
16年７月期― 百万円②期中平均株式数（連結）
17年７月期2,762,628株
16年７月期2,447,810株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率百万円
17年７月期
5,833
6,655
16年７月期(注)期末発行済株式数（連結）

17年７月期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17年７月期
883
182
16年７月期財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△864
323

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
568
493

1,018
806
2,947,560株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
55
△339

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
１社
(除外)

17.5
12.1
16年７月期

１株当たり株主資本円
銭
345 58329 672,447,560株

百万円

―社

％

―社

持分法 (新規)持分法適用関連会社数

―社

(除外)

１社

―社

２．18年７月期の連結業績予想（平成 17年 ８ 月 １ 日〜平成 18年 ７ 月 31 日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中間期
4,840
320
270
通 期
8,600
210
150
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）50円89銭（注）上記の予想は、本資料発表日現在における入手可能な情報並びに不確実要因に係る仮定に基づくものであります。実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
1

１．

企業集団の状況

（1）

事業の状況

当社グループは、当社及び連結子会社２社、持分法適用関連会社１社により構成されており、商業
印刷事業、年賀状印刷事業、プリントハウス事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び連結子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお事業の区分は、事業の種類別セグメント情報と同一の区分であります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、各種商業印刷物から販促
イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、サイン広告といった複数の販促媒体を提供しております。当社グループでは取引先企業に対し、販促媒体やセール等の企画提案から始まり、デザイン制作、製造、納品、販促結果のフィードバックまで一貫したサービスを手掛けております。また、取引先企業の商圏調査分析、顧客情報分析、国勢調査や消費者調査等のデータを基にした
情報分析ツールを用いることにより、効果的な販売促進活動の支援を行っております。
連結子会社である㈱総合商業研究所では、販促支援業務や情報セキュリティシステムの構築等を支援するマネジメント業務、㈱味香り戦略研究所では味覚データベースを活用した流通小売業・食品メーカー等向けソリューション提供を行っております。
また、当社は関連会社アイ・コミュニケーションズ㈱が発行する情報誌の広告枠の制作販売を受託し、同誌の印刷も行っております。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業においては、スーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。また、通年業務として挨拶状の制作、印刷も手がけております。加えて、年賀状印刷に係る個人情報・店舗情報等の管理を行っており、個人情報保護の観点から情報の暗号化、指紋認証システムによる入退出管理等、万全のセキュリティ対策を実施
しております。
（プリントハウス事業）
プリントハウス事業においては、北海道内に３店舗のプリントハウスを有しております。法人顧客
や個人顧客のデジタル・印刷ニーズに応え、通常の商業印刷物の部数を下回る少数部数の印刷（オンデマンド印刷）を請け負うほか、デジタルデータ出力やＤＰＥサービスの提供等、近年のパソコンユーザーの増加とビジネスシーンの変化に伴う新たな需要に応えるため、マルチ型印刷ショップとしてのプリントハウスを展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

2

（2）

関係会社の状況
名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱総合商業研究所

札幌市
東区

業務支援・販促
50,000 支援コンサルテ
ィング

78.0

当該会社より販促支援のコンサルティ
ングを受けております。資金援助があり
ます。

横浜市
西区

84,500

味覚データの分
析・販売

65.1

味覚に関る販促支援コンテンツの提供を受けております。

(注１)(連結子会社)㈱味香り戦略研究所(注１)(持分法適用関連会社)
アイ・
札幌市
コミュニケーションズ
豊平区㈱

札幌市内のタウ
50,000ン情報誌発行

当該会社発行のタウン情報誌を当社が印刷し、同誌の広告枠の制作・販売も受託
30.0
しています。また、平成12年８月付けで社債を20,000千円引き受けております。

(注２、３、４)(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 債務超過会社であり、債務超過の額は平成17年７月末時点で138,032千円であります。
３ 同社が債務超過会社であることから、第30期(自 平成12年８月１日 至 平成13年７月31日)において出資金と社債については備忘価格に洗い替えを行っております。
４ 当社が平成12年８月付けで引き受けた社債は平成17年８月で満期を迎えましたが、借換債として平成17年12月と平成18年12月満期の社債に振替わっております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3

２．

経営方針

（1）

経営の基本方針

当社は、創業以来「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、お取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好な Partnership を築くことが当社の最大の利益と考えております。
販売促進ツールを効果的・効率的に制作・提供し、相乗効果の高い販売促進活動を支援しております。また、顧客購買履歴、商品別販売履歴、国勢調査等のデータに基づいた情報分析ツールを用いて市場分析を行い、科学的・統計的なマーケティング調査・分析を行っております。
本質的課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する印刷業界において他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして生かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。

（2）

会社の利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質の強化及び今後の事
業展開に備えた内部留保を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
当期につきましては、経常利益・当期純利益での黒字確保となりましたが、安定した財務体質の確保、内部留保の強化を図るため、当初計画どおり、期末に一株当たり７円 50 銭の普通配当を実施いたします。なお、来期につきましては、期末に一株あたり 15 円の普通配当を予定しており、今後も、財務体質の強化を図りながら、安定した配当に努めてまいります。

（3）

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等

当社は、現在投資単位を１単元当たり 1,000 株としております。しかしながら、株式の流動性及び株主数の増加を重要な課題と捉え、今後の当社株価及び株主数の推移、また株主の皆様の要望を総合的に勘案し、株式の投資単位の引下げについて慎重に検討したいと考えております。

（4）

目標とする経営指標

当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標としており、売上総利益率を経営指標としております。当期につきましては、徹底したコスト削減の結果、売上総利益率は、
前期比 3.9%アップの 32.9%となりました。
来期以降は、同指標に加え、株主の皆様から見た収益性を一層重視する観点から、「株主資本当期純利益率（ROE）」を目標指標とし、収益力の向上に取り組んでまいります。

（5）

中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、前２期において当期純損失を計上したことから、当期におきましては、営業基盤の拡大と収益拡大による企業体質の強化に取り組んできました。
新規・深耕営業の推進、コストの徹底した削減、借入金の削減等を推進し、売上高は 8,387,400 千円と前年同期比 3.1%の減収とはなりましたが、経常利益 186,818 千円（前年同期比 432,499 千円増）、
当期純利益 53,476 千円（前年同期比 673,496 千円増）と利益は大幅に改善しました。また、大幅な増益、大阪工場の一部固定資産の譲渡、第三者割当増資（150 百万円）等の収入によるキャッシュ・
フローの改善により、金融機関借入金も期初比 987,856 千円の減少となりました。
印刷・広告業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況であり、競争に打ち勝つためには、より強固な企業体質の確立と当社グループの機能拡大・活用による競争力・優位性の強化が重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。
① コストの一層の削減による財務体質・収益力の強化
当期は変動費・固定費全般に渡るコスト削減を推進してきましたが、引き続きコストダウンによる収益力の強化を図ってまいります。特に、変動費につきましては、取引先毎の原価管理を徹4底するとともに、「採算重視の受注」を基本方針とした営業展開を行います。
② 営業力の強化と営業基盤の拡大
新規営業の強化とそれを支える人材・組織力の強化が、当社グループ成長の基本と考えており、
平成 17 年７月に組織変更を実施し、首都圏の営業力強化を目的に東京に営業企画部を配置し、販売促進支援体制の強化と新規・深耕営業の推進を図っております。
今後も引き続き、営業基盤の拡大のために、人材の最適な投入と重点拠点への配置をすすめてまいります。
③ 制作・生産業務の効率化と生産性の向上
当期は制作センターの設置・人員集約、デザイン制作・印刷業務の工程管理の強化と効率化による、生産性の向上と内製化を推進してきましたが、引き続き効率化と生産性を重視した施策を展開してまいります。
特に、制作部門につきましては、平成 17 年７月の組織変更により、一層の人員の集約化と体制強化を実施しており、一部業務のシステム化等、徹底した効率化を促進します。
④ 当社グループの機能拡充による競争優位性の確立
当社グループは、平成 16 年９月に株式会社味香り戦略研究所を設立し、味覚データの分析・
提供と味覚に関するマーケティング、コンサルタント機能を付加することで、販売促進支援力の強化と機能拡充をすすめてまいりました。
更には、環境保護に対応した「水なし印刷」による印刷物の提供、プライバシーマークの取得（平成 17 年６月）による個人情報管理体制の強化と、取引先に対する付加価値の高いサービス・
印刷物の提供に努めてまいりました。
今後も、既往の機能の充実と新たな機能を積極的に取り込む中で、当社グループの優位性の確立を図り、付加価値提案体制を一層強化し、既存取引先との関係強化、新規開拓の推進をすすめてまいります。

（6）

会社の対処すべき課題

競争が激化する印刷・広告業界において、企業体質をより強固なものとしていく必要があることから、次の課題を掲げ、業績の回復に努めてまいりました。
① 一部印刷工程のアウトソーシング② デザイン制作業務の内制化③ 新規事業への進出④ プライバシーマークの取得
加えて、収益拡大策として、受注内容の改善、デザイン制作・印刷業務の生産性の向上、コスト削
減、年賀事業での収益確保をすすめてまいりました。
その結果、平成１６年９月に実施した大阪工場の一部固定資産の譲渡と印刷業務のアウトソーシン
グによる固定費の削減、デザイン制作業務の内制化による業務委託費の削減を図ることができました。
新規事業への進出につきましては、平成 16 年９月 17 日に㈱味香り戦略研究所を設立し、味覚セン
サーを用いたデータベースの構築を通じ、味覚に関連したサービス・コンサルティングの提供をすす
めております。また、平成 17 年４月には、業務提携先である㈱ローレルインテリジェントシステム
ズと共同開発による IC カード認証による暗号セキュリティシステム（FSS 基本パッケージ forMacintosh）の販売を開始しております。
プライバシーマークにつきましては、個人情報保護法が平成 17 年４月より施行されたことから、厳格な管理体制が要求されており、早期取得を課題に掲げておりましたが、平成１７年６月 15 日に取得することができました。
当連結会計年度の期初に掲げた課題につきましては、確実に対処をすすめており、特に収益面におきまして、営業利益 361,784 千円（前年同期に比べ 487,997 千円増加）、経常利益 186,818 千円（前年同期に比べ 432,499 千円増加）、当期純利益 53,476 千円（前年同期に比べ 673,496 千円増加）と大幅な増益となっております。
以上のとおり、損益構造の改善により、当連結会計年度において大幅な増益となったことから、前連結会計年度において生じていた「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」は解消されております。
当連結会計年度の結果を受けて、今後一層の企業体質の強化と営業基盤の拡大を図るため、組織・体制の強化が重要と考え、平成 17 年７月１日付で、３本部制（営業本部・企画管理本部・生産本部）

5

による組織変更を実施しております。
これらの組織体制の強化をベースに、来年度は下記の３点を重要課題として取り組んでまいります。
ａ．新規営業の強化
価格及び機能・品質面での競争が激化する中で、新規クライアントの確保を確実にすすめ、営業基盤を強固なものとしていくことが重要課題と考えております。
そのため、平成 17 年７月１日の組織変更で、東京支社営業企画部を全社共通組織の｢営業企画部｣に昇格させ、販売促進支援・企画部門として、新規営業に重点をおいた活動を展開しております。また、当社グループの機能を最大限生かした活動をすすめるなかで、新規クライアントに対する営業強化を図ります。特に、㈱味香り戦略研究所による味覚データを活用した販売促進支援・コンサルティ
ング、環境対応の｢水なし印刷｣による受注拡大、取得済みのプライバシーマークを切り口とした営業活動等を強化し、クライアント業種の拡大と営業基盤の強化をすすめてまいります。
ｂ．制作部門の効率化
制作部門を徹底して効率化することにより、デザイン制作業務の高度化と内制化を推進し、業務委
託費の一層の削減を図ります。
制作部門については、平成 16 年３月に札幌本社内に「制作支援センター」を設立し内制化の第一歩といたしました。さらに、平成 16 年９月に「業務部」と「制作支援センター」を統合しデザイン
制作及び画像処理等を専門的に行う営業本部管轄の「制作センター」を設置いたしました。平成 17
年７月には、札幌本社内のデザイン制作担当者を更に集約し体制を強化するとともに、位置付けを部に昇格させました。
今後は集約化効果と業務を徹底して効率化することで、より品質が高く、スピード重視の業務展開をすすめ、内制化を一層促進していく予定であります。
ｃ．コスト削減
当連結会計年度においてコスト削減をすすめ、営業利益で前年同期に比べ 487,997 千円の増益を実現いたしました。来期は、コスト削減を更にすすめ、収益力及び財務体質の強化を図り、価格競争に打ち勝つ強固な体質の確立を重要課題として取り組んでまいります。
そのためには、原価管理の強化、経費の削減、工場稼働率の向上を更に促進し、売上総利益率のアップを目標に、コスト管理を強化してまいります。
また、金融機関からの借入金につきましては、当連結会計年度において、期初に比べ 987,856 千円の減少となりましたが、更に圧縮をすすめ、財務内容の改善と借入利息の削減を図ってまいります。
以上、当社グループでは、企業体質の強化を一層進めてまいります。また、経営資源を適所に集中させ、営業基盤の拡大と収益強化に向けて一層の努力をしてまいります。

（7）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉
当社は、企業活動に係る全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
〈コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況〉
ａ．会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況①会社の機関の内容
当社は、経営上の意思決定機関として取締役会を開催し、経営状況、計画の進捗状況を遅延なく把握し、また必要に応じて適宜臨時取締役会を招集し、経営上の意思決定及び適切な対応を迅速に行っております。さらに、取締役会の決議内容、経営基本方針及び業務上の重要事項等を確認・協議し、効率的に組織運営を行うため、部・課長職以上の役職者で構成される経営会議を開催し、全社内の社
員の意識統一を図っております。
また、平成 16 年 10 月より、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。執行役員は取締役会で任命されるものとし、各部門に対する権限委譲を進め、業務執行の責任を明らかにするとともに、経営戦略のより迅速かつ正確な遂行を推進しております。

6

経営上の意思決定を適切に監督するため、当社は監査役会を開催しております。監査役会は３ヶ月に１回以上実施し、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）によって構成され、監査の実施を年間の監査基本計画に基づいて行い、取締役会への出席に加え、随時必要に応じて業務執行状況についてチェック牽制を実施し、取締役の執務状況及び取締役会並びに経営会議の実施状況を監視できる体制となっています。また、常勤監査役は取締役会及び経営会議に常時出席し、経営及び事業に係る監査を行っております。

②内部統制システムの整備状況
当社では、内部監査室及び監査役を中心に内部監査を随時実施しております。また、平成 17 年７月に組織変更を実施し、従来の経営企画部と管理部を統合した「企画管理本部」を設置し、内部管理部門を一元化することで、内部統制および管理体制の強化を図っております。
③リスク管理体制の整備状況
当社では、事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに対応するため、企画管理本部がリスク情報の一元管理を行い、必要に応じて経営会議および取締役会に報告しております。また、対外的なリス
クに関しましては、顧問弁護士と十分協議の上、対応しております。
ｂ．会計監査の状況
会社業務全般に渡り厳格な会計監査を実施するため、定期的に監査を行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は上田恵一氏及び廣瀬一雄氏であり、中央青山監査法人に所属しております。
当社の財務書類に対する連続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名と会計士補１名であります。
ｃ．役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額
監査役の年間報酬

22,600 千円
4,500 千円

ｄ．監査報酬の内容
公認会計士法(昭和 23 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の報酬

12,000 千円― 千円

ｅ．会社と会社の社外監査役との関係
当社の社外監査役２名は、当社株主２社の取締役・監査役であり、当社とこれら２社との間で購買取引があります。いずれの取引も定型的取引であり、当社と社外監査役個人との間に特別な利害関係はありません。
ｆ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近一年間における実施状況
既述の取り組みのほか、次のことを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
① 取締役会は、当期 23 回開催、監査役会は５回開催しております。

7

② 当社では、平成 17 年４月施行の「個人情報の保護に関する法律」に対応し、個人情報管理体制を強化しており、平成 17 年６月にプライバシーマークの認定を受けました。個人情報の厳格な管理の維持・強化のため、個人情報の内部監査の実施、規程整備、管理体制の強化を図っております。
③ 透明性のある経営を確保するための情報開示手段として、決算説明会を年２回開催いたしました。また、業績情報等のＩＲ情報のホームページへの掲載などを活用した情報開示を実施しております。

（8）

その他、経営上の重要な事項
当連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

8

３．

経営成績及び財政状態

（1）

当期の業績
当期の業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移し、民間国内需要が景気を下支えする中、実質ＧＤＰ成長率は１〜３月期は年率 4.9%、４〜６月期は同 3.3%と堅調な伸びとなっております。また、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の伸びも底堅さを増してきております。しかし、一方で当社グループの主要取引先である流通小売業界においては、経済産業省発表の商業販売統計によると、大型小売店の販売実績が、平成 17 年１月〜６月まで毎月前年比割れをするなどの厳しい状況が続いており、販売促進費の削減や効果的支出の傾向に拍車がかかっております。また、当社グループが位置する印刷・広告業界においては、折込広告が２年連続増加するなど、明るい兆しが見えはじめたものの、同業他社間の競争激化は一層強まっております。
このような環境の中、当社グループは業績回復と競争力の強化を図るため、企業体質の改善をすす
めてまいりました。
具体的には、①既存取引先への深耕と新規営業の強化、②新規事業の展開、③採算重視の受注、④コストの徹底した削減、⑤組織・体制の強化を重要施策に掲げ、営業基盤の拡大と収益拡大策に取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、既存取引先のシェアアップ及び新規取引先の確保を推進したものの、不採算受注の削減をすすめたことにより、当連結会計年度における売上高は 8,387,400 千円（前年同期比 96.9％）と前年同期に比べ 266,763 千円の減収となりました。
売上原価では、平成 16 年 9 月に実施した大阪工場の一部固定資産の譲渡による固定費の削減、全社的なコスト削減及び印刷業務の内製化の推進による変動費比率の低減により、売上総利益率は32.9%（前年同期比 3.9％増加）と大幅に上昇し、売上総利益は 2,760,098 千円（前年同期比 110.1%）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、デザイン制作業務の内制化による業務委託費の削減と運賃をはじめとした経費の徹底した削減により 2,398,313 千円（前年同期比 91.1%）となり、売上高販管
費率は、前年同期の 30.4%から 28.6%と 1.8 ポイント改善いたしました。営業利益は前年同期に比べ487,997 千円増加の 361,784 千円と大幅な増益となりました。
営業外損益では、金融機関への借入利息の増加により営業外費用が増加しましたが、経常利益は前年同期に比べ 432,499 千円増加の 186,818 千円となりました。
また、金融商品の時価会計基準による減損処理により 148,199 千円の投資有価証券評価損を計上したものの、当期純利益は前年同期に比べ 673,496 千円増加の 53,476 千円を計上したことで３期振りの黒字確保となりました。

（2）

当期の事業の種類別セグメントの業績

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、同業他社間の競争は一層激化し、価格面の競争に加え、より付加価値・販促効果の高いサービス・製品が求められております。
このような環境の中、当社グループでは、新規及び深耕営業に力点を置いた活動を推進し、首都圏での売上増強、不動産関連販促物の受注等をすすめてまいりましたが、並行して不採算受注の削減をすすめた結果、売上高は前年同期に比べ 230,951 千円減の 7,063,509 千円となりました。
一方利益面では、採算重視の営業活動、固定費の削減及び制作・印刷業務内製化による変動費の削減が順調に推移した結果、間接部門経費の配賦または消去前の営業利益は前年同期に比べ 274,801
千円増の 396,770 千円（前年同期比 325.3%）と大幅に改善されました。
（年賀状印刷事業）
インターネットや電子メール等の普及により、ここ数年、年賀状の総発行枚数は漸減傾向にあり昨
年度に約５年ぶりに増加しましたが、今年度の年賀状総発行枚数は 43 億 6774 万枚（前年比 98.2%）と昨年度を下回る発行枚数となりました。
そのような状況下において当社グループは、早くから個人情報保護の重要性に着目し、サーバー室
入室時の指紋認証システムの導入等のセキュリティ対策を強化、またデザインから納品までを社内で一貫して行うことで、他社との差別化を図り、お客様のニーズにお応えした商品・サービスの提供をすすめてまいりました。この結果、新規クライアントの確保も順調に進み、名入れ年賀状の受注が前期比 93 千件増加し 543 千件となりました。反面、利益率の低いパック年賀状については前期比 411

9千件減少の 991 千件と縮小を図った結果、売上高は 1,214,392 千円（前年同期比 99.0%）となりまし
たが、間接部門経費の配賦または消去前の営業利益は、前年同期に比べ 113,397 千円増の 276,276
千円と大幅に増加いたしました。
（プリントハウス事業）
当事業は、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、パソコン・デジタル技術の職場や一般家庭への普及により、同業他社との競争激化も含め、経営環境は厳しいものとなっております。
このような環境の中で、お客様のニーズが多いデジタルサービスに注力し個人やＳＯＨＯ向けサービスを強化しましたが、売上高は 109,498 千円（前年同期比 82.4%）と減収となり、間接部門経費の配賦または消去前の営業損失は、3,916 千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が 48,391 千円(前年同期に比べ598,591 千円の増加)と大きく増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 75,062 千円増加し、当連結会計年度末には 568,851 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、883,367 千円（前年同期に比べ 700,780 千円増加）となりました。
これは主に利息の支払額が 163,064 千円であったこと等により資金が減少したのに対して、減価償却
費が 375,099 千円、投資有価証券の評価損が 148,199 千円、売上債権の減少が 88,680 千円、たな卸
資産の減少が 160,595 千円、仕入債務の増加が 70,984 千円あったこと等により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、55,837 千円（前年同期に比べ 395,012 千円増加）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が 215,778 千円、無形固定資産の増加による支出が122,736 千円あったこと等により資金が減少したのに対して、有形固定資産の売却による収入が360,174 千円、投資有価証券の売却による収入が 45,806 千円、貸付金の回収による収入が 39,430 千円あったこと等により資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、864,142 千円（前年同期に比べ 1,187,954 千円増加）となりました。これは主に株式の発行による収入が 150,000 千円あったことにより資金が増加したのに対して、短期借入金の減少が 321,000 千円、長期借入金の返済による支出が 666,856 千円であったこと等によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成13年7月期

平成14年7月期

平成15年7月期

平成16年7月期

平成17年7月期

株主資本比率（%）

28.9

29.9

21.5

12.1

17.5

時価ベースの株主資本比
率（%）

17.2

27.9

12.2

12.3

18.3

債務償還年数（年）

3.7

7.2

103.1

24.7

3.9

インタレスト・ガバレッ
ジ・レシオ（倍）

9.5

4.0

0.2

1.2

5.4

株主資本比率＝株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

10

※

※
※

（4）

各指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
なお、平成 13 年７月期、平成 14 年７月期は連結財務諸表を作成していないことから、個別財務諸表の数値となります。
株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

次期の業績見通し

当社グループを取り巻く環境は、価格競争の激化、主要取引先である流通小売業界における販促費の見直し等、依然として厳しい状況にあります。
従いまして、次期も引き続き、新規・深耕営業の強化による営業基盤の強化及びコスト削減に取り組んでまいりますが、現状の経営環境を踏まえ、通期の連結業績予想につきましては、売上高 8,600
百万円（当期比 213 百万円増）、経常利益 210 百万円（当期比 24 百万円増）、当期純利益 150 百万円（当期比 97 百万円増）としております。

11

４．

連結財務諸表（1）

連結貸借対照表
連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年７月31日現在)
構成比
金額（千円）(％)

当連結会計年度(平成17年７月31日現在)
構成比
金額（千円）(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金

493,788568,851

1,368,675

1,274,225

３ たな卸資産368,299

207,703４ その他

212,318

212,678

５ 貸倒引当金△64,896△56,160

２ 受取手形及び売掛金※５

流動資産合計Ⅱ

2,378,185

35.7

2,207,297

37.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具

558,498※１

減価償却累計額(3) 土地1,577,967

1,490,496
1,019,468

2,717,960※１

813,392

390,744
1,031,346

16,3959,276

932,565

957,923

685,738

有形固定資産合計
２

1,738,845

1,031,346(4) 建設仮勘定

減価償却累計額

894,297

2,129,590

1,904,567(5) その他

596,198

246,826
3,127,430

752,62147.0

205,3012,530,967

無形固定資産(1) ソフトウェア

182,777

202,592(2) その他

146,995

142,598

無形固定資産合計
３43.4

329,773

5.0

345,190

5.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２593,994509,189―

15,333(3) 破産更生債権等

385,608

407,326(4) その他

225,662

229,477△385,648△411,059(2) 長期貸付金(5) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

819,61612.3

750,26812.9

固定資産合計

4,276,820

64.3

3,626,426

62.2

資産合計

6,655,006

100.0

5,833,724

100.0

12

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年７月31日現在)
構成比
金額（千円）(％)

当連結会計年度(平成17年７月31日現在)
構成比
金額（千円）(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 支払手形及び買掛金※５924,214995,199

２ 短期借入金※１2,221,000

1,900,000

３ 一年内返済予定長期借入金 ※１

306,856

295,529

４ 未払法人税等

2,199

10,398

５ 賞与引当金

5,469

5,303

439,115

326,288

６ その他※１

流動負債合計Ⅱ

3,898,855

58.6

3,532,718

60.6

固定負債
１ 長期借入金※１

1,076,556

421,027

２ 長期設備未払金※１841,968

779,600

３ 繰延税金負債

23,682

54,169

固定負債合計

1,942,207

29.2

1,254,796

21.5

負債合計

5,841,062

87.8

4,787,515

82.1

7,060

0.1

27,5860.4(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※３

319,224394,224

資本剰余金348,457

423,457

Ⅲ

利益剰余金104,498

121,262Ⅳ

その他有価証券評価差額金

34,937

79,913

Ⅴ

自己株式

△235

△235

※４

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計806,883

12.1

1,018,622

17.5

6,655,006

100.0

5,833,724

100.0

13

（2）

連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)
区分

注記
番号

(自
至

百分比
(％)

金額（千円）

当連結会計年度
平成16年８月１日
平成17年７月31日)
百分比(％)

金額（千円）

Ⅰ

売上高

8,654,163

100.0

8,387,400

100.0

Ⅱ

売上原価

6,146,762

71.0

5,627,302

67.1

2,507,401

29.0

2,760,098

32.9

2,398,313

28.6

361,784

4.3

23,202

0.3

198,168

2.4

186,818

2.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１ 運賃

383,231275,997

２ 広告宣伝費

126,031139,060

３ 貸倒引当金繰入額

70,842―

４ 貸倒損失1,116―

５ 給与及び手当

785,976

856,583

６ 従業員賞与

19,97733,060

７ 賞与引当金繰入額

4,216

4,479

８ 業務委託費

347,921

267,466

９ 減価償却費

196,130

210,674

10 賃借料

13,323

11,66511 消耗品費

57,58443,56255,33037,573

12 研究開発費
13 その他※１

571,932

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ2,633,615

30.4△126,213△1.4

518,189

営業外収益
5,616

3,616

２ 受取配当金

9,732

6,550

３ 受取手数料

7,170

2,532

４ 受取賃貸料

7,869

7,446

５ その他

8,083

Ⅴ

１ 受取利息38,472

0.4

3,055

営業外費用
１ 支払利息157,873

192,393

２ 貸倒引当金繰入額

―

4,937

３ その他

65

経常利益又は経常損失(△)

157,9381.8△245,680

△2.8

14

837

前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)
区分
Ⅵ

注記
番号

(自
至

百分比
(％)

金額（千円）

当連結会計年度
平成16年８月１日
平成17年７月31日)
百分比(％)

金額（千円）

特別利益
１ 固定資産売却益

87

13,213

２ 投資有価証券売却益

8,566

21,843３ 貸倒引当金戻入額

1,291

5,309

8,570

90

４ 前期損益修正益※２※３５ 補助金収入Ⅶ―

18,5150.2

2,513

42,9690.5

181,397

2.2

48,391

0.5

3,888

0.0

特別損失
１ 固定資産売却損

※４

543

35

２ 固定資産除却損

※５

493

6,539

３ 投資有価証券評価損―148,199

４ 解約補償損

―

5,726

―

1,813

５ 前期損益修正損
６ 貸倒引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)※６

321,998

323,0353.8△550,200△6.4

19,083

3,888

3,192
66,36869,561

0.8

258

0.0

△8,974△0.1△620,019△7.2

53,476

0.6

15

―

（3）

連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)
区分

注記
番号

(自
至

金額(千円)

当連結会計年度
平成16年８月１日
平成17年７月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１増資による新株式の発行
Ⅲ348,457―

資本剰余金期末残高―

348,457

75,00075,000348,457

423,457

761,236

104,498(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１ 当期純利益

Ⅱ

Ⅲ

―

―

53,47653,476

利益剰余金減少高
１ 当期純損失620,019

２ 配当金36,717

利益剰余金期末残高―
656,737
104,498

16

36,71336,713
121,262

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)
区分

Ⅰ

注記
番号

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成16年８月１日
平成17年７月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)△550,200

48,391

２ 減価償却費

469,927

375,099

３ 長期前払費用償却額

10,5082,957

４ 貸倒引当金の増加額

391,493

18,711

５ 賞与引当金の減少額△2,546△166

６ 受取利息及び受取配当金△15,349△10,167

７ 投資有価証券評価損―148,199

８ 投資有価証券売却益△8,566△21,843

９ 固定資産売却益△87△13,21310 固定資産売却損

543

35

11 固定資産除却損

493

6,539

157,873

192,393―

5,726

14 前期損益修正益△8,570△90

15 前期損益修正損

―

1,813

16 その他△23,057―

17 売上債権の増加(△)又は減少△411,443

88,68018 たな卸資産の増加(△)又は減少△40,602160,595

19 仕入債務の増加

204,91770,98420 未収収益の増加―△41,939

69,495

7,607

―

△292

23 その他流動資産の増加(△)又は減少△15,4899,600

24 その他流動負債の増加(△)又は減少

5,016△1,698234,354

1,047,925

14,6899,523△151,724△163,064

27 法人税等の支払額△961△3,56728 法人税等の還付額

63,172―29 その他

23,057△7,449182,587

883,367

12 支払利息
13 解約補償損

21 未払消費税等の増加
22 未収消費税の増加

小計
25 利息及び配当金の受取額
26 利息の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

17

前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

当連結会計年度
平成16年８月１日
平成17年７月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出△183,806△215,778

２ 有形固定資産の売却による収入

5,400

360,174

３ 投資有価証券の取得による支出△4,525△11,895

４ 投資有価証券の売却による収入

31,85545,806△347,350△9,750６ 貸付金の回収による収入

237,545

39,430７ 無形固定資産の増加による支出△75,260△122,736

８ 無形固定資産の減少による収入

―

1,332

９ 差入保証金の差入による支出△1,642△2,735

10 差入保証金の回収による収入

16,6329,059

11 固定資産の除却による支出

△98

△208

△17,926△36,861△339,175

55,837１ 短期借入金の増加額又は減少(△)

621,000△321,000

２ 長期借入れによる収入

80,000―△235,606△666,856―

150,000

５ 配当金の支払額△36,585△37,005

６ 割賦購入設備の支払額△104,881△18,780

△114

―

―

29,500323,812△864,142

５ 貸付による支出

12 その他投資等の純増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ(自至

財務活動によるキャッシュ・フロー

３ 長期借入金の返済による支出
４ 株式の発行による収入

７ 自己株式の取得による支出
８ 少数株主による株式払込収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

167,22475,062

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

326,564

493,788

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

493,788568,85118

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
前連結会計年度(自 平成15年８月１日

至

平成16年７月31日)

当社グループは、２期連続して営業損失（前連結会計年度239,836千円、当連結会計年度126,213
千円）及び当期純損失620,019千円を計上しており、当該状況により当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、経営資源の選択と集中を図り当該状況を解消すべく、以下の計画を順次実行に移しております。
１．受注内容の改善(1)直請受注比率の改善
商業印刷事業において、販促企画・デザイン制作・印刷をクライアント企業から一貫受注する
直請受注を増やすことにより、収益性の改善を図る。
(2)採算性重視の受注
不採算受注から撤退すると同時に、新規クライアントの開拓を進め、収益性の改善を図る。
２．デザイン制作・印刷業務の生産性の改善
業務フローや組織体制の見直し、担当者の技術力向上により、デザイン制作及び印刷業務の生産性を向上させる。デザイン制作については、平成 16 年９月に「業務部」と「制作支援センター」
を統合し、デザイン制作と画像処理などを専門に行う「制作センター」を札幌本社に設置、運営する。
３．固定費の削減(1)既存設備
平成 16 年９月に大阪工場の一部を業務提携先の印刷会社に売却し、印刷業務のアウトソーシ
ングを実施することにより、印刷工程における固定費を削減し、受注量の増減に応じた変動費管理を行う。
また、操業度が不十分な設備については稼働率の向上施策もしくは売却を行い、設備投資効率の向上に努める。
(2)新規設備投資
設備投資を必要最小限に抑制し、固定費の削減とキャッシュフローの改善を図る。
４．経費の削減
人件費、外注加工費、業務委託費などの主要経費項目のみならず、製造原価及び販売費・一般
管理費全般に亘る経費の削減を実施する。
５．年賀事業での収益確保
収益性の高い年賀事業に一層の経営資源を投入し、名入印刷年賀受注件数を申年実績 45 万件から酉年見込 55 万件に拡大し、一層の収益確保に努める。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消しうると判断しております。
連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、当該重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
当連結会計年度(自 平成16年８月１日

至

平成17年７月31日)

該当事項はありません。

19

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社総合商業研究所

当連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社総合商業研究所
株式会社味香り戦略研究所
株式会社味香り戦略研究所を新たに設立したことにより、当連結会計年度
より連結子会社となりました。

２

３

持分法の適用に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(1) 関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
アイ・コミュニケーションズ株
式会社(2) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、会社の事業年度に係る財務諸表を利用しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(1)
同左

(2)
同左

連結子会社のうち、㈱味香り戦略研
究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうち㈱総合商業研究所の決算日は連結決算日と一致しております。

４① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
売価還元法による原価法
原材料総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品総平均法による原価法

20① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
商品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理方法

前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20
万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年〜31年
機械装置及び運搬具
３年〜10年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基
づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ 長期前払費用
定額法① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

21

当連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)① 有形固定資産
定率法
同左② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左

同左

項目(5) 重要なヘッジ会計の方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金利③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。なお、同制度の当連結会計年度末における給付金額
は37,218千円であります。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は全面時価評価法によっております。

当連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段同左
・ヘッジ対象同左③ ヘッジ方針同左① 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。なお、同制度の当連結会計年度末における給付金額
は36,367千円であります。
② 消費税等の会計処理
同左
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成してお
ります。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左

22

【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年８月１日(自 平成16年８月１日
至 平成16年７月31日)
至 平成17年７月31日)（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）―――――――
１ 「破産更生債権等」は、前連結会計年度まで、投資 １
その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「破産更生債権等」は7,518
千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１―――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未収収益の増加」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。
尚、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含まれる「未収収益の増加」はあり
ません。

23

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成16年７月31日現在)※１ 担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)

当連結会計年度(平成17年７月31日現在)※１ 担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)

建物及び構築物

821,895千円

建物及び構築物

776,460千円

機械装置及び運搬具

103,508千円

土地

950,662千円

土地950,662千円

計1,727,122千円

計1,876,067千円(対応債務)
短期借入金

500,000千円

短期借入金

447,625千円

一年内返済予定長期借入金
流動負債その他（設備未払金）
長期借入金

213,055千円

192,530千円

583,355千円

一年内返済予定長期借入金
流動負債その他（設備未払金）
長期借入金

長期設備未払金

841,968千円

長期設備未払金

779,600千円

計※２2,200,746千円

計0千円

発行済株式総数
普通株式※４62,368千円

関連会社に対するものは、次の通りであります。 ※２
投資有価証券（株式）※３(対応債務)

2,448,110株

自己株式
連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式550株であります。

1,780,848千円

0千円

発行済株式総数
普通株式※４

298,725千円

関連会社に対するものは、次の通りであります。
投資有価証券（株式）※３

62,368千円

2,948,110株

自己株式
連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式550株であります。

※５

連結会計年度末日満期手形※５ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったた
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
め、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
末残高に含まれております。
受取手形
15,880千円
受取手形
15,402千円
支払手形

６111,295千円

支払手形

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金及び設備取得資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
当座貸越契約及びコミット
5,910,000千円
メントライン契約の総額
借入実行残高2,930,000千円
差引額
2,980,000千円

６

24

167,641千円

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金及び設備取得資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
当座貸越契約及びコミット
3,369,000千円
メントライン契約の総額
借入実行残高2,269,000千円
差引額
1,100,000千円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)
※１

※２

※３

※４
※５

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費
固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具

前期損益修正益の内訳
償却債権取立益
前期以前の売上計上もれに伴う追加計上額計
固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具

当連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)※１55,330千円
※２
87千円

※３

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費
固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
その他（工具器具及び備品）
計
前期損益修正益の内訳

37,573千円

12,596千円
617千円
13,213千円

8,567千円
前期以前の売上計上もれに伴う追加計上額

3千円

90千円

8,570千円※４543千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（工具器具及び備品）

99千円
331千円
62千円

※５

計

493千円

※６

※６
――――

25

固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
ソフトウェア
機械装置及び運搬具
その他（工具器具及び備品）
計
前期損益修正損の内訳
前期以前の売上計上過剰に伴う修正額

35千円
885千円
5,028千円
605千円
19千円
6,539千円

1,813千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

当連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

493,788千円

現金及び預金勘定

568,851千円

現金及び現金同等物

493,788千円

現金及び現金同等物

568,851千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び
442,422808,963
1,251,386
運搬具(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び502,730
654,867
1,157,597
運搬具(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内172,437千円
１年超
733,329千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内152,498千円
１年超534,127千円

合計

合計

905,766千円

686,626千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
193,212千円
減価償却費相当額
173,035千円
支払利息相当額
27,718千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
172,437千円
減価償却費相当額
154,096千円
支払利息相当額
23,018千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

26

(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

種類
(1) 株式

差額(千円)

120,951

245,074

124,122(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

120,951

245,074

124,122326,714261,212△65,501(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

326,714261,212△65,501

447,666

506,286

58,620(3) その他
小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

売却益の合計額(千円)32,132

３

平成15年８月１日

至

平成16年７月31日)
売却損の合計額(千円)

8,566

―

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

４

87,707

有価証券の減損処理基準
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、株式の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。

27

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

種類
(1) 株式

差額(千円)

324,386

458,469

134,083(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

324,386

458,469

134,083―――(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

324,386

458,469

134,083(3) その他
小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

売却益の合計額(千円)45,830３

平成16年８月１日

至

平成17年７月31日)
売却損の合計額(千円)21,843―

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

４50,719

有価証券の減損処理基準
株式の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損148,199千円を計上しております。

28

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)
１ 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引であります。
２ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３

１

取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

当連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
取引の内容
同左

２

取引に対する取組方針
同左

３

取引の利用目的
同左①ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・ヘッジ手段同左
金利スワップ取引
・ヘッジ対象・ヘッジ対象
同左
借入金利③ヘッジ方針③ ヘッジ方針同左
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
４ 取引に係るリスクの内容
４ 取引に係るリスクの内容
同左
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
５ 取引に係るリスク管理体制
５ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権同左
限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年８月１日 至 平成16年７月31日)
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成16年８月１日 至 平成17年７月31日)
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成15年８月１日 至 平成16年７月31日)
当社は退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成16年８月１日 至 平成17年７月31日)
当社は退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

29

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成16年７月31日現在)

当連結会計年度(平成17年７月31日現在)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
(流動)
(流動)
繰延税金資産繰延税金資産未払事業所税否認額

1,542千円

未払事業所税否認額

1,542千円

原材料評価損否認額

6,110千円

未払事業税否認額

3,182千円

賞与引当金繰入限度超過額

2,209千円

原材料評価損否認額

2,472千円

貸倒引当金繰入限度超過額

15,269千円

未払金否認額6,447千円

240千円

賞与引当金繰入限度超過額

2,143千円

繰延税金資産小計

25,373千円

貸倒引当金繰入限度超過額

10,364千円

評価性引当額△25,373千円

法定福利費否認額

繰延税金資産合計

通信費過大計上否認―千円

法定福利費否認額

993千円

繰延税金資産小計

27,326千円

評価性引当額△27,326千円

繰延税金資産合計―千円(固定)繰延税金資産(固定)
繰延税金資産
貸倒損失否認額

180千円

955千円

貸倒損失否認額

955千円

貸倒引当金繰入限度超過額

90,742千円

貸倒引当金繰入限度超過額

75,819千円

減価償却超過額

1,361千円

減価償却超過額

1,375千円

投資有価証券評価損否認額2,609千円

投資有価証券評価損否認額

62,482千円

288,649千円

繰越欠損金209,817千円

繰延税金資産小計

384,318千円

繰延税金資産小計

350,449千円

評価性引当額△378,430千円

評価性引当額△346,585千円

繰越欠損金

繰延税金資産合計

5,888千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産合計

3,864千円

繰延税金負債△5,888千円△23,682千円

特別償却準備金△3,864千円

その他有価証券評価差額金△54,169千円

繰延税金負債合計△29,570千円

繰延税金負債合計△58,034千円

繰延税金負債の純額△23,682千円

繰延税金負債の純額△54,169千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２担率との差異の主要な項目別の内訳
率との差異の主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記法定実効税率40.4%
載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に27.2%算入されない項目
評価性引当金の増加
税法上の繰越欠損金の利用
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率30

101.1%△167.9%
8.0%
△0.8%
8.0%

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年８月１日

至

平成16年７月31日)

商業印刷事
業
(千円)

年賀状印刷
事業
(千円)

プリントハ
ウス事業
(千円)

7,294,460

1,226,775

132,928

8,654,163

13,467175

1,838

15,481

7,307,927

1,226,951

134,767

8,669,645

7,185,957

1,064,071

130,599

121,969

162,879

3,567,183

減価償却費
資本的支出

消去又は
全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)―

8,654,163(

15,481)―(

15,481)

8,654,163

8,380,628

399,749

8,780,377

4,167

289,017( 415,231)△126,213

1,245,738

79,6584,892,580

1,762,425

6,655,006

349,845

61,345

13,970425,161

44,765469,927

186,176

20,655576

207,40759,488266,895

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的
支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 商業印刷事業
折込広告(2) 年賀状印刷事業
年賀状(3) プリントハウス事業
ＤＰＥ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費(399,749千円)の主なものは、親会社本社の管理部門にかかる経費であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,762,425千円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

31

当連結会計年度(自 平成16年８月１日

至

平成17年７月31日)
消去又は
全社
(千円)

商業印刷事
業
(千円)

年賀状印刷
事業
(千円)

プリントハ
ウス事業
(千円)

7,063,509

1,214,392

109,498

8,387,400―

8,387,400

5,514

10,411

2,244

18,169(18,169)―

7,069,023

1,224,803

111,742

8,405,569(18,169)

8,387,400

6,672,252

948,526

115,659

7,736,438

289,176

8,025,615

396,770

276,276△3,916

669,131(307,346)

361,784

2,961,715

1,095,502

62,034

4,119,252

1,714,471

5,833,724

減価償却費

263,074

61,97010,401

335,445

39,653375,099

資本的支出

176,420

42,513―218,934

13,518232,452

計
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的
支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 商業印刷事業
折込広告(2) 年賀状印刷事業
年賀状(3) プリントハウス事業
ＤＰＥ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費(289,176千円)の主なものは、親会社本社の管理部門にかかる経費であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,714,471千円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年８月１日

至

平成16年７月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年８月１日

至

平成17年７月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成15年８月１日

至

平成16年７月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成16年８月１日

至

平成17年７月31日)

海外売上高がいずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

32

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成 15 年８月１日 至
１ 役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

平成 16 年７月 31 日)

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
(被所有)
は出資金
又は職業
(千円)
割合
(％)

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

当社代表取
締役
―

役員

(注) １
２

３
４
５
６

―

協同組合札
幌プリント
ピア理事長

―

(被所有)
直接
32.1

加藤 優
(注６)

―

２

―

―

当社代表取
締役

―

―

当社本社工
場土地建物
の維持・管
理等を協同
組合札幌プ
リントピア
へ委託
(注２)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

111,249 未払費用

13,995

16,571

出資金(注３)

98,312―

設備未払
金62,368

―

長期設備
未払金

841,968

資金の貸付
(注４)

80,000

―

―

利息の受取
(注４)

170

―

―

当社銀行借
入に対する
被債務保証
(注５)

72,000――

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格および一般的取引条件を勘案して決定しております。
出資金には、出資預け金97,812千円を含んでおります。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また全額の返済を受けており、期末残高はありません。
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
属性「主要株主（個人）」にも該当しております。

子会社等

属性

関連
会社

会社等
の名称

住所

ア イ・コ
ミ ュニケ
ー ション
ズ㈱

札幌市
豊平区

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
は出資金
(被所有)
又は職業
(千円)
割合
(％)

タウン情報
50,000
誌の発行

(所有)
直接
30.0

関係内容
役員の
兼任等

―

(注) １

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同社情 報
誌広告 枠 広告枠のの制作 ・ 制作・販売
販売の 受 の受託
託34,751

売掛金

10,768

事業上の関係

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
アイ・コミュニケーションズ㈱が発行する情報誌の広告枠の制作・販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

33

当連結会計年度(自 平成 16 年８月１日 至
１ 役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

平成 17 年７月 31 日)

議決権等
の所有
資本金又
事業の内容
は出資金
(被所有)
又は職業
(千円)
割合
(％)

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

当社代表取
締役会長
―

役員

―

―

協同組合札
幌プリント
ピア理事長

―

当社本社工
場土地建物
の維持・管
理等を協同
組合札幌プ
リントピア
へ委託
(注２)

(被所有)
直接
26.3

加藤 優
(注５)

―

―

当社代表取
締役会長

―

―

当社銀行借
入に対する
被債務保証
(注４)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

140,688 未払費用

12,451

16,421

出資金(注３)

114,734―

設備未払
金

62,368

―

長期設備
未払金

779,600

56,000

―

―

(注) １

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格および一般的取引条件を勘案して決定しております。
３ 出資金には、出資預け金114,234千円を含んでおります。
４ 当社は、銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
５ 属性「主要株主（個人）」にも該当しております。

２

子会社等

属性

関連
会社

会社等
の名称

住所

ア イ・コ
ミ ュニケ
ー ション
ズ㈱

札幌市
豊平区

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
(被所有)
は出資金
又は職業
(千円)
割合
(％)

タウン情報
50,000
誌の発行

(所有)
直接
30.0

関係内容
役員の
兼任等

―

(注) １

取引の内容

取引金額
(千円)

同社情 報
誌広告 枠 広告枠のの制作 ・ 制作・販売
販売の 受 の受託
託34,217

事業上
の関係

科目

売掛金
受取手形

期末残高
(千円)

8,151
12,071

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
アイ・コミュニケーションズ㈱が発行する情報誌の広告枠の制作・販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

34

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)(自至当連結会計年度
平成16年８月１日
平成17年７月31日)

１株当たり純資産額

329円67銭 １株当たり純資産額345円58銭

１株当たり当期純損失

253円30銭 １株当たり当期純利益

19円36銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

19円27銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)

当連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)

連結損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)△620,019

53,476

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)△620,019

53,476

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――2,447,810

2,762,628

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額（千円）――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権

―

11,966

普通株式増加数(株)―11,966

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要――項目

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

35

５．

生産、受注及び販売の状況

（1）

生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメント

生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷事業

5,850,838△1.4

年賀状印刷事業

1,210,283△1.3

7,061,121△1.4

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。

（2）

受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメント

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷事業5,926,441△0.7

246,583＋44.2

年賀状印刷事業

1,210,283

△1.3

―

―

合計

7,136,724△0.8

246,583

＋44.2

(注) １
２

（3）

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメント
商業印刷事業

年賀状印刷事業内訳

5,850,838

△1.4

折込売上

1,212,670

△10.7

合

計

7,063,509

△3.2

印刷売上

1,210,283

△1.3

折込売上

4,109

＋1,023.2

計

1,214,392

△1.0

その他売上

109,498△17.6

8,387,400

△3.1

合計
(注) １
２

前年同期比(％)

印刷売上

合
プリントハウス事業

販売高(千円)セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)
金額(千円)㈱ポスフール

1,292,044

36

割合(％)
14.9

当連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
金額(千円)
1,093,683

割合(％)
13.0