社会広聴アンケート

1

企業と生活者懇談会

21

未来都市モデルプロジェクト講演会

24

未来都市モデルプロジェクト見学会

27

道州制講演会29「第15回 生活者の 企業観 に関するアンケート」調査結果「教育に関するアンケート」調査結果
日本損害保険協会（東京）「北九州アジア戦略・環境拠点都市」
名城大学都市情報学部教授

2012
No.

51

夏号

昇

秀樹 氏

経済広報センターニュース

32

ご意見・ご感想33

社会広聴アンケート「第15回
生活者の“企業観”に関するアンケート」
調査結果

見ているかを調査するため、1997 年度以来、毎年、生活者の“企業観”を定点観測しています。

Point
全

企業の信頼度は43％〜前年度より８ポイント低下〜
経済広報センターは、社会が企業をどのように

1 企業に対する認識
企業は「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」ことが「非常に重要である」が 81％■非常に重要である

体■重要である■あまり重要ではない■重要ではない■分からない（択一）

安全・安心で優れた商品・サービス・
技術を適切な価格で提供する
不測の事態が発生した際に的確な対応を取る■回答者の属性
性

81

63

今回の調査では、例年同様、「企業に対する認識」
や「企業に対する信頼度」のほか、「信頼を勝ち得るための重要事項」「企業評価の際の情報発信

男性

女性

者の信用度」「企業からの発信で不足している情

56.6％

報」
「情報公開に積極的な企業」について聞き、43.4％

れているかについて調査しました。加えて、「将

35

56

2

40

0

31

雇用を維持・創出する

45

52

3

経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する

45

49

5 1

0

0

36

先進的な技術・研究開発に取り組む

どのような情報や、情報発信が生活者から求めら

00

社会倫理に則した
企業倫理を確立・順守する

別

18

58

5 11

省資源・省エネや環境保護などに
取り組む

32

62

4 1 0

利益を確保し、納税する

31

65

3

来性を感じる企業」についても調査しました。
今回の調査結果では、企業に対する信頼度が前回調査（2010 年度）に比べて８ポイント低下し

世代別

29歳以下

7.3％

ました。
「企業不祥事が後を絶たないから」「情報発信が適切でないから」「コンプライアンス、企

60歳以上

30.4％

業倫理が定着していないから」といった意見が多

23.7％

度信頼できる」と回答した人の中には、
「基本的

50歳代

67

12

11

株主に利益を還元する

16

68

13

11

6

0％

き残れないと思うから」という理由が多く挙げら
また、将来性を感じる企業は、「技術力・研究

7 11

18

スを提供しているから」「信頼できない企業は生
れました。

69

地域社会と共生するメセナ（スポーツ・文化・芸術支援）や社会貢献などに取り組む

25.4％には、誠実に事業活動を行い、良い商品やサービ

23

30歳代

13,1％
40歳代

く見られました。一方で、「信頼できる／ある程

社員の育成やワークライフバランスに
取り組む

0

54
10％

20％

30％

31
40％

50％

60％

70％

80％

6
90％

3
100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

職業別

学生・無職・その他

15.6％

開発力がある」が最も多いことが分かりました。
会社員・
団体職員・
公務員

専業主婦・夫

17.1％

調査の概要

企業の果たす役割や責任について、各項目の重要度を聞いたところ、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適41.8％

切な価格で提供する」が「非常に重要である」が81％と極めて高い。次いで、「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」が63％、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」が56％となっている。

（1）調査名称 ： 第15回 生活者の“企業観”に関するアンケート（2）調査対象 ： eネット社会広聴会員

3145人（3）調査方法 ： インターネットによる回答選択方式
（3）調査方法 ： および自由記述方式（4）調査期間 ： 2011年12月８日〜12月19日（5）有効回答 ： 2010人（63.9％）

1 ● ネットワーク通信 No.51

一方、「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」は「非常に重要である」が45％で、前回調査（2010年度）にパートタイム・アルバイト

比べ10ポイント高くなっている。

12.8％

自営業・自由業

8.2％

会社役員・団体役員

4.5％

社会広聴アンケート ● 2

2 企業に対する信頼度
Point「信頼できない（あまり／信頼できない）」理由「信頼できない（あまり／信頼できない）」の理由は、「企業不祥事が後を絶たないから」が最も多い。
「情報発信が適切でないから」「コンプライアンス、企業倫理が定着していないから」「経営者が信用できないから」「顧客第一よりも企業としての利潤追求に走り過ぎているから」「監査などのチェック機能が働いていないから」「従業員の雇用がきちんと考えられていないから」なども挙げられている。
「情報発信が適切でない」の理由は、「企業にとって都合の良い情報ばかり出して、不利益な情報を出していない」「適切なタイミ
ングで行われていない」などである。

「信頼できる（信頼できる／ある程度）」が 43％■信頼できる

年度別・全体・男女別■ある程度信頼できる■普通■あまり信頼できない■信頼できない（択一）

2011年度

2

2010年度

3

41

42

14

3 企業が信頼を勝ち得るための重要事項

1

全体

2011年度

3

2010年度

4

48

38

44

10

37

14

1

Point

2

男性
55

31

10

「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」が 86％、
「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」が 51％

年度別・全体1（4つまでの複数回答）
安全・安心で優れた商品・サービス・
技術を適切な価格で提供する

2011年度

1

38

46

14

1

社会倫理に則した
企業倫理を確立・順守する

女性
2010年度

2
0％

44
10％

20％

10

43
30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

0
100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

86
89
51
46

経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する

48
35
44

雇用を維持・創出する

49

不測の事態が発生した際に的確な対応を取る

生活者の企業活動に対する信頼度は、「信頼できる」が２％であり、「ある程度信頼できる」の41％を合わせると、43％が肯定的な評価をしている。前回調査（2010年度）では51％で、この１年間で８ポイント低くなっている。
一方、「あまり信頼できない」（14％）と「信頼できない」（１％）を合わせた否定的な評価は15％となり、前回調査（11％）
より４ポイント高くなっている。
「信頼できる（信頼できる／ある程度）」という肯定的な評価の減少幅に比べ、「信頼できない（あまり／信頼できない）」という否定的な評価の増加幅は小さくなっている。
また、男女別で見ると、肯定的な評価は男性47％、女性39％と男性の方が８ポイント高くなっている。この傾向は2008年度から同様である。

43
37
26

先進的な技術・研究開発に取り組む

30

省資源・省エネや環境保護などに
取り組む

23
25
21

利益を確保し、納税する

25

社員の育成やワークライフバランスに
取り組む

15
16
12

地域社会と共生する「信頼できる（信頼できる／ある程度）」理由「信頼できる（信頼できる／ある程度）」の理由で最も多いのは、「基本的には、誠実に事業活動を行い、良い商品やサービスを提供しているから」である。「信頼できない企業は生き残れないと思うから」という理由も多い。そのほかにも、「情報公開を積極的に行っているから」「不祥事の報道なども見られるが、大部分の企業はコンプライアンスを順守して真摯に事業活動を行っているから」「トラブルなど不測の事態があれば、速やかに情報発信して対応しているから」「CSR（企業の社会的責任）への取り組みがな
され、意識が高まっているから」「社会や顧客、株主などのステークホルダーの目、マスコミによる監視が厳しくなっているから」「一部では機能していないところもあるように見受けられるが、内部告発や監査など不正をチェックする仕組みがあるから」「環境対策や地域との共生に取り組んでいるから」などが挙げられている。また、「東日本大震災で積極的に支援をしていたから」「社会貢献しているから」も多く見られる。
「情報公開」については、「インターネットの普及により、企業側は情報発信しやすくなり、消費者も容易に企業情報を入手でき、透明性が増した」という意見もある。

1389

株主に利益を還元する
メセナ（スポーツ・文化・芸術支援）や社会貢献などに取り組む
0％

2011年度
2010年度

2
3

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

企業が、社会からの信頼を今後さらに勝ち得ていくために何が重要かを聞いたところ、安全・安心で優れた商品・サー
ビス・技術を適切な価格で提供する」が86％で最も高い。次いで、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」が51％で前回調査（2010年度）から５ポイント、「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」が48％で、13ポイント
高くなっている。それぞれ前回調査で２位だった「雇用を維持・創出する」を抜いて上位にきている。また、「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」は前回調査より６ポイント高くなっている。

3 ● ネットワーク通信 No.51

社会広聴アンケート ● 4

4 企業評価の際の情報発信者の信用度

5 企業からの発信で不足している情報

Point

Point

最も信用度が高いのは、「企業からの発信（企業のホームページ、CSR レポートなど）」で 78％■信頼する

年度別・全体■ある程度信頼できる■あまり信頼できない■信頼できない■分からない「不良品や不祥事に関する情報」が 57％で最多

全体・男女別（5つまでの複数回答）（択一）
7

2011年度71

企業からの発信（企業のホームページ、 2010年度
CSRレポートなど）

8

2009年度

7

メディアからの発信（ニュースや記事など報道）

76
20

65

6

2010年度13

68

5

2011年度

19

24
69

9

2009年度不良品や不祥事に関する情報

22

企業の社会的責任に関する方針・行動指針に関する情報

36

22

企業理念やビジョンなど、経営の考え方に関する情報

36

5 1
21

74

21

31
14

21

49
38

37

企業の経営戦略や事業展開に関する情報455

専門家（大学教授、有識者、評論家など） 2010年度のコメントや評価

6

2009年度8

一般生活者からの評判（ブログ、口コミなど）

2011年度

4

2010年度

5

2009年度

タレントなど著名人のコメントや評価

59

26
29

29

45

37
50

34

44

38

10

49

2

従業員の待遇や福祉に関する情報

24
23
25

4 2

技術開発に関する情報

23
24
22

5

25

10

3

7

4

10

4

12

49

環境保護活動に関する情報

17

連結対象子会社など
企業グループ全体に関する情報

16

支店・店舗・工場に関する情報

6
5
7
6
5
6

3

メセナ（スポーツ・文化・芸術支援）、
社会貢献などに関する情報

35

4

その他

0
13

2009年度
0％

10％

49
20％

30％

35

40％

50％

60％

70％

80％

3
90％

100％

13

特になし
0％

37

33

29
30

20

12

女性・障がい者・外国人の雇用と待遇に関する情報

39

0
2010年度

26
26

2

38

31

消費者保護・啓発活動に関する情報

7

61

4

2011年度

32

42

35

30

財務内容に関する情報
2011年度4035

社長をはじめとする経営者の発言や行動に関する情報

62

41

30

新製品の発表など商品やサービスに関する情報

57

22
21

16
18

全体

1
1
1

男性
女性

2
2
3

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

企業からの発信で不足している情報について聞いたところ、最も不足しているのは、「不良品や不祥事に関する情報」
で57％となっている。次いで、「企業の社会的責任に関する方針・行動指針に関する情報」（38％）
、「企業理念やビジョンなど、経営の考え方に関する情報」（37％）となっている。
男女別で見ると、「不良品や不祥事に関する情報」（男性49％、女性62％）は、男女共に一番不足している情報だと感じ、企業を評価する際の情報について、発信者ごとに信用度を聞いたところ、最も信用度が高いのは、「企業からの発信（企女性が13ポイント上回っている。ほかに、女性の方が不足していると感じているのは、「新製品の発表など商品やサービ業のホームページ、CSRレポートなど）」で、「信用する」（７％）と「ある程度信用する」（71％）を合わせた評価はスに関する情報」（男性30％、女性38％）、「消費者保護・啓発活動に関する情報」（男性26％、女性30％）、「環境保護活78％に上っている。

動に関する情報」（男性17％、女性22％）、「女性・障がい者・外国人の雇用と待遇に関する情報」（男性13％、女性

一方、最も信用度が低いのは、
2008年度以降変わらず、「タレントなど著名人のコメントや評価」で、「信用しない」（39％）と「あまり信用しない」（49％）を合わせた否定的な評価が88％となっている。

18％）となっている。一方、男性の方が不足していると感じているのは、「企業の社会的責任に関する方針・行動指針に関する情報」（男性41％、女性36％）、「企業理念やビジョンなど、経営の考え方に関する情報」（男性40％、女性36％）、

前回調査（2010年度）と比べると、
すべての発信者において信用度は低くなっている。また、「メディアからの発信（ニュー「企業の経営戦略や事業展開に関する情報」（男性42％、女性30％）、「社長をはじめとする経営者の発言や行動に関するスや記事など報道）」「専門家（大学教授、有識者、評論家など）のコメントや評価」「タレントなど著名人のコメントや情報」（男性37％、女性26％）、「財務内容に関する情報」（男性33％、女性26％）、「連結対象子会社など企業グループ全評価」は2009年度以降、信用度が低下傾向にある。

体に関する情報」（男性21％、女性12％）である。

5 ● ネットワーク通信 No.51

社会広聴アンケート ● 6

6 情報公開に積極的な企業

7 商品やサービスを購入する際に重視する内容

Point

Point

情報公開に積極的な企業は、「お客様相談窓口などで、直接対話ができる」が 59％

全体・男女別「商品・サービスの質を優先して購入を決める」が 85％

年度別・全体（3つまでの複数回答）
59

お客様相談窓口などで、直接対話ができる

63
55
54

54

34

25
24
25

14

CM（コマーシャル）や新聞広告で企業情報を発信している

16
7
7
7

33
38

環境に配慮している企業の商品・サービスを優先して購入を決める

22

27

26

20

女性
30％

40％

50％

60％

70％

17

ブランド力が高い企業の商品・サービスを優先して購入を決める

男性

20％

35

21

全体

1
2
1

10％

35

社会的責任を果たしている企業の商品・サービスを優先して購入を決める

11

ソーシャルメディア（ツイッター、
フェイスブック、ミクシィなど）を活用して情報を公開している

47

不祥事を起こしていない企業の商品・サービスを優先して購入を決める

20
19
21

社内報やイントラネットなどで社員に積極的に情報提供を行っている

39

商品・サービスの価格を優先して購入を決める37
32

イベントや説明会などで情報提供やコミュニケーション活動を行っている86

評判が良い企業の商品・サービスを優先して購入を決める

64
47

会社案内、CSRレポート、IRレポートなど広報誌を発刊している

85

自分や家族の好みを優先して購入を決める56

経営者自らが会見したり、マスコミのインタビューに応じている

0％

商品・サービスの質を優先して購入を決める53

ホームページ上で情報を公開している

その他（3つまでの複数回答）

その他
80％

12
12

2011年度

1

2010年度

1

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

商品・サービスを購入する際、何を重視して決めるのかは、「商品・サービスの質を優先して購入を決める」が85％と情報公開に積極的な企業を聞いたところ、「お客様相談窓口などで、直接対話ができる」が59％、次いで、「ホームペー
ジ上で情報を公開している」（55％）
、「経営者自らが会見したり、マスコミのインタビューに応じている」（54％）となっており、ほかを引き離している。
一方で、「ソーシャルメディア（ツイッター、フェイスブック、ミクシィなど）を活用して情報を公開している」は７％にとどまっている。

突出し、前回調査（2010年度）、前々回調査（2007年度）同様、多くの生活者が重視していることが分かる。
前回調査からポイントが高くなっているのは、「不祥事を起こしていない企業の商品・サービスを優先して購入を決める」（2011年度27％、2010年度21％）、「環境に配慮している企業の商品・サービスを優先して購入を決める」（2011年度
26％、2010年度22％）、「社会的責任を果たしている企業の商品・サービスを優先して決める」（2011年度20％、2010
年度17％）の３項目である。

男女別で見ると、「お客様相談窓口などで、直接対話ができる」は、男性53％に対し、女性63％と、10ポイント女性

一方、前回調査からポイントが低くなったのは、「自分や家族の好みを優先して購入を決める」（2011年度39％、2010

が上回っている。一方、「経営者自らが会見したり、マスコミのインタビューに応じている」は、男性64％に対し、女性

年度47％）で８ポイント、「商品・サービスの価格を優先して購入を決める」（2011年度33％、2010年度38％）で５ポ

47％で、男性が17ポイント上回っている。

イントとなっている。

7 ● ネットワーク通信 No.51

社会広聴アンケート ● 8

8
Point

9 将来性を感じる企業

購入した商品やサービスに問題があると感じたときに取る行動「企業のお客様相談窓口（電話・ホームページなど）に連絡する」が 88％

Point

将来性を感じる企業は、「技術力・研究開発力がある」が 69％、「優れた商品・サービスを提供している」が 64％

年度別・全体（3つまでの複数回答）
企業のお客様相談窓口（電話・ホームページなど）に連絡する

全体・男女別（5つまでの複数回答）

88
89

69

技術力・研究開発力がある購入した店舗に連絡する、直接店舗に行く

70
68

76
75

64

優れた商品・サービスを提供している
インターネットで製品やサービスの評判を検索・調査する

58
69

41
37

50

財務内容が安定している
地元自治体や
公的な相談センターなどに相談する

53
47

19
19

44

人材育成に力を入れている

45
43

13

消費者団体に連絡する

11

41

経営トップに魅力がある

49
35

9

友人・知人に連絡し、相談する

10

35

新成長分野に積極的に投資している
ブログなどに書き込む（公表して相談する）

47
25

3
2

28

グローバルな事業展開に優れている
2

政府の関係府省に連絡する

その他

34
24

2

2011年度

1

0％26

社会貢献活動（CSR活動、環境への取り組みなど）に力を入れている23
29

2010年度

2

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

21

ダイバーシティ推進に力を入れている15

株価が安定している

14

26
17
20
11

採用者数が増加している

購入した商品やサービスに問題があると感じたときに取る行動は、「企業のお客様相談窓口（電話・ホームページなど）に連絡する」が88％、「購入した店舗に連絡する、直接店舗に行く」が76％で、ほかの項目を引き離している。また、前回調査（2010年度）と比較し、各項目の順位は変わらない。

その他

9
13

全体
男性

1
1

女性

1

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

なお、
「インターネットで製品やサービスの評判を検索・調査する」は41％で、前回調査に比べ４ポイント高くなっている。

どのような企業に将来性を感じるかを聞いたところ、「技術力・研究開発力がある」が69％、「優れた商品・サービスを提供している」が64％、「財務内容が安定している」が50％となっている。
男女別で見ると、「新成長分野に積極的に投資している」（男性47％、女性25％）で22ポイント、「経営トップに魅力がある」（男性49％、女性35％）で14ポイント、「グローバルな事業展開に優れている」（男性34％、女性24％）で10ポ
イント、男性が高くなっている。一方、「優れた商品・サービスを提供している」（男性58％、女性69％）と、「ダイバーシティ推進＊に力を入れている」（男性15％、女性26％）では、女性が11ポイント高くなっている。
＊ダイバーシティ推進
外国人や女性、高齢者、障がい者など多様な人材の活用や、働き方（在宅勤務、短時間勤務、フレックスタイム、育児休業・介護休業の取得など）、雇用形態、働く場所などの多様性を進めていくこと

9 ● ネットワーク通信 No.51

社会広聴アンケート ● 10

企業の社会的信頼の維持・向上に関する意見・感想
29歳以下の意見・感想—————————「教育に関するアンケート」調査結果
重要な役割を果たしている時期は「小学校・中学校」で70％◆企業は社内で不祥事などが起こったときこそ、積極的ルを活用することに加えて、One to One の顔の見な情報開示を行ってほしいです。そのときの誠実な対える情報発信も、これからさらに重要度が増すと考え応が、最終的には消費者の信頼につながると考えます。

ます。

文部科学省は学習指導要領を改訂し、すべての教科で新しい学習指導要領による教育が始まりま◆ソーシャルメディアを用いて、社員が消費者向けに情◆企業風土は、一朝一夕に育つものではなく、不祥事がした。平成23年４月から小学校で、平成24年４

報発信をするようになると、信頼は増すのではないであったときだけ慌てて対応するようでは、すぐに元の月からは中学校、平成25年度入学生からは高等しょうか。社員のフェイスブックなど、日常が見える状態に戻ってしまいます。経営者の意識や社員教育はと距離が近づくと思います。

不断の努力が何より大切だと思います。
◆時代に合った商品やサービスの提供、適正な利益分配目しており、厳しい不景気の中でも独自の努力と生きとガバナンスを継続して実施できる企業が、社会的信残る工夫をし続けることで、おのずと社会的信頼の維頼を得られる企業だと思います。

ることでしか得られません。経営者には、従業員の努
力を無駄にしないよう責任を果たしてほしいと思います。
◆企業はその経営の透明性や活動内容を開示していくことが大切ですが、消費者も誤った情報に惑わされたり流されたりすることなく判断することが必要だと思います。
◆健全なやり方できちんと利益を上げていくことが、雇用の創出、納税を通しての地域への貢献、社会への貢献になり、その企業の社会的信頼の向上につながると学校で実施予定で、学校・家庭・地域が力を合わ

50歳代の意見・感想——————————◆株主重視に偏らない、従業員や地域に配慮した経営を大事にすることが重要だと思います。

修を受け、企業の考え方や取り組みの理解促進を図る「教員の民間企業研修」、企業人が大学で講義を行う「寄付講座」などに取り組んでいます。

◆企業倫理確立のため、ほとんどの企業が行動基準や指針を定めていますが、それを実際の行動に結び付けていくには、まず経営トップの認識と実践、次に社員教育などによる意識付けが必須と考えています。
◆今の時代、隠し通すことは不可能という前提で情報公開をしてほしいです。

す。
企業が情報発信を行う際には、新しい情報発信ツー

11 ● ネットワーク通信 No.51

40歳代

22.8％
50歳代

今回の調査では、学習指導要領が順次、改訂されることを「知っている」との回答が48％と半数より低い結果ですが、今回のアンケートを実施◆不測の事態が起こったときの素早い対応や徹底した情報公開をする姿勢が大事だと思います。

することで「知らない」と回答した人も知るきっかけとなったと思います。

職業別

学生・無職・その他

15.2％

また、魅力的な学校は「基礎学力に力を入れてりが必要だと思います。

は、ある事象について全く異なる見解を持つと思いまてる学校教育の実現」との回答が第１位となりまら学校へ出張する出前授業」や「教員の民間企業研修の受け入れ」、「インターンシップの受け入◆企業の迅速・的確な情報提供はもちろん重要ですが、調査の概要だと思います。

（1）調査名称 ： 教育に関するアンケート

成に取り組んでいる会社は信頼できます。
専門研究員

長尾ひとみ）

41.3％

パートタイム・アルバイト

13.5％

自営業・自由業

会社役員・団体役員

4.3％

7.9％

子ども有

業風土づくりをトップ自らが率先垂範することが重要◆社員を大切にする企業で、長期的展望に立って人材育

17.9％

就学前・就学中の子どもの有無大切であると思います。
◆社長のリーダーシップ、社会への情報発信に熱心な企

会社員・
団体職員・
公務員

専業主婦・夫れ」に期待が高まっているようです。

生活者にとって分かりやすく正直な情報であることが

（文責

30歳代

13.3％

26.0％

の一体感がある組織をつくり、そのことをアピールすのほかのメディアやSNSなどの手段を有する人とで

30.8％

ますます重要となっています。

した。教育に対する産業界の活動では、「企業か◆情報収集の手段が既存のマスメディアだけの人と、そ60歳以上対応できる人材を社会全体として育成することが社外監査役を入れてチェック機能を生かす仕組みづくを勝ち得ると思います。

7.2％

を実感していただくとともに、これからの時代に◆コンプライアンスを守り、情報公開を積極的に行い、祥事を起こさないなど、日々の積み重ねにより、信頼

29歳以下

生・教員などに紹介し、社会と企業とのかかわり

ちんと掲げ、社員に浸透させること、経営層と従業員◆安全・安心な消費者ニーズに合った商品を提供し、不世代別最新の企業活動や産業の仕組みを子どもたち・学◆組織、権力の論理ではなく、企業の社会的な使命をき

40歳代の意見・感想——————————

56.3％

男性

43.7％

また、産業界でも、企業が学校へ出張し授業を60歳以上の意見・感想—————————

る必要があると思います。

女性

もうとしています。

いる」、これからの教育の方向性は「創造性を育

思います。

別

する「出前授業」や、学校の先生が民間企業で研持につながると思います。

◆社会的信頼は、当たり前のことを当たり前にやり続け

性

せ、社会全体で、子どもたちの「生きる力」を育◆企業規模の大小を問わず、魅力ある企業は消費者も注

30歳代の意見・感想——————————■回答者の属性（2）調査対象 ： eネット社会広聴会員

34.5％

3141人

子ども無

65.5％

（3）調査方法 ： インターネットによる回答選択方式（3）調査方法 ： および自由記述方式（4）調査期間 ： 2012年２月２日〜２月13日（5）有効回答 ： 2029人（64.6％）

社会広聴アンケート ● 12

【情報源】

1 教育について重要な時期
Point

■就学前

84

報道

■小学校・中学校

89
81
18

教育関係者や学校に通う子どもなど重要な役割を果たしている時期は「小学校・中学校」で70％

全体・男女別（複数回答）

全体・男女別■高等学校・専門学校■大学（短大・大学院含む） ■社会人

12
22
15

学校が発信した情報

8
19

（択一）
全体

12

男性

10

女性
0％

70

11

69

13
10％

12

71
20％

30％

40％

50％

9
60％

70％

80％

5

2

文部科学省のホームページやパンフレット71

地域が発信した情報

4 2

90％

その他

100％

0％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

5
6
5
3
3
3

全体
男性

6

女性

4
7

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

学習指導要領の改訂を「知っている」と回答した人（48％）に何で知ったのかを聞いたところ、「報道」が84％で、そのほかの情報源を大きく引き離している。
未就学児童から社会人までの教育で、特に重要な役割を果たしていると思う時期を聞いたところ、「小学校・中学校」
が70％で第１位である。第２位「就学前」12％、第３位「高等学校・専門学校」11％となっている。

【充実を期待する内容】（複数回答）

全体・男女別87

思考力・判断力・表現力を育みます

2 学習指導要領の改訂
Point

87
88
55

道徳教育を充実します

57
54
45

伝統や文化に関する教育を充実します4645

学習指導要領の改訂を「知っている」が48％

45

外国語教育を充実します【認知度】■知っている

（択一）
48

男性

47

■知らない

全体・男女別全体4342

理数の力を育みます41

健やかな体を育てます

40
37

44

52

41

43

59

40

体験活動を充実します
女性
0％

53
10％

20％

30％

32
46

47
40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

男性

36

社会の進展に対応した教育を行います
0％

全体
女性

32
40

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

新しい学習指導要領では、ポイントのひとつとして「学校で学ぶ内容が充実します」を挙げている。その内容で充実を
平成23年度から平成25年度にかけて、小学校から高等学校までの学習指導要領が順次、改訂されるが、それを知っているかを聞いたところ、48％が「知っている」と回答している。

期待するものを聞いたところ、第１位「思考力・判断力・表現力を育みます」が87％、第２位「道徳教育を充実します」
が55％、第３位「伝統や文化に関する教育を充実します」「外国語教育を充実します」で、それぞれ45％となっている。
男女別で見ると、「健やかな体を育てます」（男性37％、女性43％）、「体験活動を充実します」（男性32％、女性
46％）、「社会の進展に対応した教育を行います」（男性32％、女性40％）で、６～ 14ポイント女性が高い。

13 ● ネットワーク通信 No.51

社会広聴アンケート ● 14

3 学校生活や社会生活で充実・強化すべきこと
Point

4 魅力的な学校

人間形成のために充実・強化すべきことは、学校生活では「部・団体活動」が73％、社会生活
では「ボランティア活動」が74％

Point

魅力的な学校は「基礎学力に力を入れている」が78％

全体・男女別全体（3つまでの複数回答）（複数回答）

78
78

基礎学力に力を入れている

77

73

部・団体活動16

60

コミュニケーションに力を入れている

55
63

70

林間学校・研修などの集団宿泊体験

13

42
44
41

心身の訓練に力を入れている
65

心身の訓練

59

55

伝統・文化・芸術体験

39

国際社会で活躍する人材育成に力を入れている

44
35

55

25
27
24

相互扶助活動に力を入れている
53

自然や動植物と触れ合う機会

61

43

勤労体験

21

地域・社会との連携によるキャリア・職業教育に力を入れている

17
24

53

防災教育や安全教育に力を入れている

7
3
10

40

海外への留学体験

36

6
6
6

学校情報の開示に力を入れている39

ボランティア活動

74

その他
その他
0％

学校生活
社会生活

5
4

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

0％

男性

3
3
3

女性
10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

90％

人間形成のために、学校生活の中で、または、社会生活の中で充実・強化すべきだと思うことを聞いたところ、学校生
活では「部・団体活動」（73％）
、「林間学校・研修などの集団宿泊体験」（70％）
、「心身の訓練」（65％）が上位である。
社会生活では、「ボランティア活動」（74％）
「自然や動植物と触れ合う機会」、（61％）、「心身の訓練」（59％）が上位となっ
ている。

全体

魅力的な学校とはどのようなところかを聞いたところ、「基礎学力に力を入れている」（78％）
、「コミュニケーションに力を入れている」（60％）
、「心身の訓練に力を入れている」（42％）が高くなっている。
男女別で差があるのは、「コミュニケーションに力を入れている」（男性55％、女性63％）、「国際社会で活躍する人材育成に力を入れている」（男性44％、女性35％）、「地域・社会との連携によるキャリア・職業教育に力を入れている」（男性17％、女性24％）、「防災教育や安全教育に力を入れている」（男性３％、女性10％）である。

15 ● ネットワーク通信 No.51

社会広聴アンケート ● 16

5 教育の方向性
Point

6 東日本大震災後の防災教育「創造性を育てる学校教育の実現」を望むが72％で第１位

Point「地域と連携した防災訓練」「豪雨・豪雪・津波などによる自然災害を含めた防災教育」が７割以上

全体・男女別（4つまでの複数回答）

全体・男女別72
75

創造性を育てる学校教育の実現（複数回答）

70

74

地域と連携した防災訓練

59
59

入学よりも卒業の学力を重視する
制度改革

70
77

60

教育の多様性と選択の拡大

43
56
50
52
49

家庭や地域社会における基本的なしつけや道徳教育の徹底

73

豪雨・豪雪・津波などによる自然災害を含めた防災教育

51

71
75

62

緊急時に対応する教員への防災教育

57
65

38
40
36

わが国の伝統・文化・歴史に関する
教育の充実

49

ボランティア精神の育成教育

48
50

33
36
30

大学や大学院における専門教育の充実

37

家庭や地域との連携強化

0％

31
42

30

11
10
12

教育に関する情報の公開

その他

放射線をはじめとしたエネルギー教育

23
20
25

震災後の復旧・復興活動の紹介

26

全体

33

男性

3
3
3

女性
その他
10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

全体

3

男性

3

女性

3

100％
0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

これからの教育の方向性について聞いたところ、「創造性を育てる学校教育の実現」が72％で最も多く、次いで「入学

東日本大震災を受け、地震に対する備えという観点から、今後どのような教育が必要かを聞いたところ、「地域と連携

よりも卒業の学力を重視する制度改革」（59％）
、「教育の多様性と選択の拡大」（51％）
、「家庭や地域社会における基本

した防災訓練」（74％）、次いで「豪雨・豪雪・津波などによる自然災害を含めた防災教育」（73％）
、「緊急時に対応する的なしつけや道徳教育の徹底」（50％）である。

教員への防災教育」（62％）となっている。

男女別で見ると、「教育の多様性と選択の拡大」（男性43％、女性56％）で13ポイントの差が見られたものの、そのほかでは、大きな差はない。

17 ● ネットワーク通信 No.51

男女別で見ると、すべての項目で女性が男性より高くなっている。特に、「放射線をはじめとしたエネルギー教育」（男性31％、女性42％）では、女性が男性に比べ11ポイント高くなっている。

社会広聴アンケート ● 18

7 教育に対する産業界の活動で拡充すべきこと
Point

教育に関する意見・感想
29歳以下の意見・感想—————————「企業から学校へ出張する出前授業」が64％◆子どもたちには、学校生活の中で勉強よりもまず思い
やりの気持ちを学んでほしいと思います。

全体・男女別（4つまでの複数回答）

65

精神的・肉体的にタフな人間を育てる教育を望みます。
◆職業意識を育てるために、就職活動時に初めて考える

56のではなく、もっと早期のキャリア教育を行うことが

55
54
55

インターンシップの受け入れ重要だと思います。
◆外国語や柔軟な思考力、判断力を磨くカリキュラムを

43
45
42

工場・職場見学の受け入れ充実させた方がよいと思います。

30歳代の意見・感想——————————

37

研究に対する資金援助

33◆基礎的な教養や知識は必要ですが、人間としての感性

40

や道徳面などの教育も大事なのでバランスよく指導し

34
32
36

奨学金制度

ていただきたいです。
◆地域社会とともに歩んでいける開かれた教育を目指してほしいと思います。

21
23
20

海外からの留学制度支援◆知識の詰め込みではなく、「分かる」教育への転換が大事だと思います。

13
13
13

海外学術関係者の招聘制度

0％◆社会に出て円滑に周囲とコミュニケーションが取れ、

56
57

教員の民間企業研修の受け入れ

その他

います。

64
62

企業から学校へ出張する出前授業

1
2
1

全体

◆柔軟性、理解力、思考力、表現力など、今後は、総合

男性

的な力を身に付ける機会を増やすことが重要だと感じ女性
10％◆机の上の勉強だけでなく、体験する勉強も必要だと思

20％

30％

40％

50％

60％

70％

ています。
80％

◆国際性を高めて他を受け入れる心構えを小さい時から身に付けさせるべきだと思います。
◆教員の資質向上のために、実践的な研修や企業での研修などを取り入れてほしいです。

40歳代の意見・感想——————————◆小学生の子どもが企業の出前授業を受けた際、大変刺教育に対する産業界の活動で、今後、さらに拡充すべきと思うことを聞いたところ、第１位「企業から学校へ出張する

激を受けて帰ってきました。様々な企業の方にお話を出前授業」が64％である。第２位「教員の民間企業研修の受け入れ」（56％）、第３位「インターンシップの受け入れ」（55％）

聞く機会があれば社会全体に興味を持っていくのだろとなっている。

うと思います。

男女別では、大きな差はない。

◆論理的に物事を考え、それを表す力が今の日本の教育には足りないと思います。
◆小学校から中学校までの間で、自分の得意なもの、他者と比較して優れているものが、ひとつでもいいから見つかるような教育を希望します。

◆マニュアルに沿った行動しかできない人が増えています。自分で考え行動できる人材を育てることが大切だと思います。
◆道徳、倫理、マナーなど学力以前の教育の欠如が目立
ちます。学校というより、家庭の教育力の低下が原因の部分も多い気がします。
◆社会においての自分の役割について学べる機会を増やしてほしいと思います。

50歳代の意見・感想——————————◆しつけや道徳といった、人としての基本までが学校教育に期待され、本来学校で行うべき学習ができていません。家庭や地域が機能していないことが現在の学校荒廃を招いていると思います。
◆団体の中でしか体験できないことを学校生活で、ぜひ経験させてほしいです。そして、塾へ行かなくてもいいような学校の授業を希望します。
◆若い世代は、人に影響を受けて成長していくので教育の内容だけでなく、教師、教授などの充実、レベルアップが不可欠だと思います。
◆学習指導要領が変わっても、子どもを育てる親の意識がしっかりしていなければ、子どもは健全に育たないと思います。
◆競争教育ではなく、創造力と心を育てる教育や才能ある個人を伸ばす教育が大切だと思います。

60歳以上の意見・感想—————————◆ネット上でのコミュニケーションに頼り過ぎで生の言葉で語り合うこと、相手を思いやることが欠けている
気がします。
◆グローバルな視点を取り入れ、世界と協調し、通用する人材の育成が急務だと思います。
◆閉鎖的にならないよう、外部の風を入れて社会の人材に多く触れ合う機会を与えてほしいです。社会全体で育て育む教育を期待します。
◆教員に、教育することに対する情熱を持ってほしいと
思います。
（文責

前専門研究員小池尚也）◆小・中学で徹底して基礎学力を付けてほしいです。

19 ● ネットワーク通信 No.51

社会広聴アンケート ● 20

活
者
生
懇
と
談会
業
企
第169回【東京2012年３月13日】

日本損害保険協会

日本損害保険協会本部
３月13日、東京都千代田区の一般社団法人日本
損害保険協会本部で、「企業と生活者懇談会」を開催し、生活者22名が参加しました。同協会の概要、損害保険の基礎知識の説明を受けた後、そんぽADRセンター、そんぽ情報スクエアを見学。
その後、東日本大震災における損保業界の取り組
みについて説明を受け、質疑懇談を行いました。
日本損害保険協会からは、栗山泰史常務理事、西

大震災前までに約２兆4000億円が蓄えられ、ここからの損害保険会社にご連絡いただいても、保険会社側で

震災後に約１兆2000億円の保険金が支払われました。

契約会社を確認するようにしました。

仮に今関東に大震災が起きたとすると、地震保険金

もう一つの課題は損害調査対応です。迅速な地震保約６兆2000億円が必要と見込まれています。現在の積険金のお支払いを実現するために最も効果が大きかっ

み立て額では足りません。この不足分は国の内部で地たのは、航空写真・衛星写真による全損認定地域の認間のトラブルを中立・公正な立場から解決に導く体制

震特別会計に一般会計から資金を投入してお支払いし定でした。今回はあまりにも被害が広範囲にわたった（ADR機能）も整備しています。

ます。そして次の震災までに貯まった保険料をもってため、一軒一軒被害物件を調査をしていては保険金を一般会計からの投入分を返済するという、超長期的な迅速に支払えません。そこで約２万３千枚の航空写真

損害保険の基本視野で運営されています。国の助けはありますが、あを参考に、津波による全損認定地域を決めて、その範

火災や自動車事故などの万一の損失に、どのようにくまで地震保険加入者の保険料だけで運用され、加入

囲内のすべての家を全損と認定しました。一部損につ備えておくべきでしょうか。一つは貯蓄ですが、十分者だけが万一の保険金を得られる自助の仕組みです。

いてはお客さまの自己申告による書面調査に基づいてな金額を蓄えるまでの間に事故に遭う恐れがありま

地震保険は、地震・噴火・津波による損害を補償しお支払いする対応も取りました。こうした工夫によりす。もう一つは保険です。貯蓄と異なり、契約期間中ます。対象は住宅と家財です。火災保険とのセットで昨年５月ゴールデンウィーク明けから支払いが一気に

いつ事故が起きても、あらかじめ定められた補償（保加入していただきます。ただし火災保険の契約金額の進み、翌月の６月21日までに１兆６億円をお支払いい険金）を受け取ることができます。ただし幸いにも事50％を限度に契約していただくため、万一の場合、家たしました。本年（2012年）３月１日時点で地震保故に遭わなかった場合は、支払った保険料は掛け捨てを建て直すに足る金額は受け取れません。地震保険金

険の保険金お支払い総額は１兆2167億円、調査完了となります。しかし「損をした」のではなく、「安心は、被災後の生活が早く安定するための立ち直り資金率99.1％と、ほぼ支払いを終えています。

を買ったのだ」と考えていただきたいと思います。

とご理解ください。

被災の実状に応じた損害認定基準の明確化も行いま

保険は「大数の法則」に基づいています。一見偶然

生活安定が目的ですので、被災後にいかに早く保険した。例えば、元来「床上浸水は、乾けば元通りになと思われる事象も、たくさんのデータを集め観察する

金をお支払いできるかが肝心です。そのため損害調査るので一部損」としていましたが、現地の調査員からと一定の法則や発生確率が見えてきます。サイコロをと支払い保険金額の決定は比較的シンプルです。家財は「半損と認定しないと、損保会社として責任を果た

６回だけ振ったとき、一から六までの目が均等に１回や建物の損害は、調査のうえ全損、半損、一部損の３

すことにならない」との声が上がりました。今回の浸ずつ出る可能性は低いでしょう。しかし、何万回も振つの認定基準のいずれかに区分し、全損認定の場合は

水は石油混じりの海水でしたので「乾けば済む」とい

日本損害保険協会 の 概 要

れば、それぞれの目が出る確率は６分の１に近づいて契約金額の100％、半損は50%、一部損は５％の保険

うものではなかったのです。

日本損害保険協会（損保協会）は、損害保険会社25

いきます。つまり、たくさんの事故歴を観察すると事金をお支払いします。

社（2012年２月末）が会員として構成する事業者団

故の発生確率が分かり、お客さまからいただくべき保体です。損害保険は事故が起きたときの経済的な損害

険料を算出することができるようになります。

村敏彦総合企画部広報室長、山本真史総合企画部
次長が出席しました。

● 日本損害保険協会からの説明

東日本大震災における損害保険業界の取り組み● 見学の様子を補償する仕組みですが、事故が多発して想定以上の保険を支えるもう一つの原理は、「一人は万人のため

昨年（2011年）３月11日の大震災発生当日、ここ「そんぽADRセンター」は、損保会社との間の紛争解

保険金をお支払いすると損保会社自体の存立を危うくに、万人は一人のために」。少額の保険料をみんなで出損保協会本部に地震保険中央対策本部を、併せて仙台

決の支援などを行う相談窓口です。見学時も、ヘッドします。損害保険業の健全な発展には、事故の少ないし合って一カ所に貯めておき、不幸にして事故に遭った

市にある東北支部に地震保険現地対策本部を設け、業セットを付けた職員が電話で相談対応をしていました。

安全で安心な社会が大前提です。損保協会は、自転車

人に積み立てたお金から給付する相互扶助の発想です。

界の総力を挙げ、直ちに取り組みを開始しました。

損保会館１階の「そんぽ情報スクエア」は、一般の人事故防止の啓発、飲酒運転防止マニュアルの策定と課題の一つは相談対応。膨れ上がる相談ニーズに応も気軽に立ち寄れる空間です。損保会社各社の商品パン
フレットを一度に入手し比べることができて便利です。

いった交通安全対策や、子どもたちを核に地域の防災

地震保険について

えかつ保険金のご請求を促すため、損害保険に関する意識を高める「ぼうさい探検隊」など、社会の安全・

東日本大震災が「千年に一度の大地震」といわれる相談窓口を示すポスター（約８万枚）や地震保険の概ように、地震災害は発生予測頻度が難しく大数の法則

要などを記載したチラシ（約55万部）を作り、避難所、

また損保業界にとり、事故が起きたときに、適切にが十分に機能しません。加えてたった一度の災害の被行政機関などに掲示・配布しました。代理店と連携し保険金をお支払いする実績や能力を維持することや契

害額・保険金支払額が莫大な規模となるため、民間の避難所での巡回相談も行いました。お問い合わせで目

約の分かりにくい点を十分に説明することによって、損保会社が単独で引き受けることができません。この立ったのは「どの会社と契約しているか分からない」

お客さまとの信頼関係を築いていくことが大切です。

ため地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、というものです。「津波で保険証券が流失した上、契損保協会では、講師派遣活動や消費者団体との懇談会

政府と損保会社が共同で運営しています。1966年（昭約手続きをした家人が行方不明」という痛ましい背景

を通じて損害保険への理解を高める取り組みを進めて

和41年）の創設以来、保険料は別会計で管理され、損があったのではないかと思います。これを受けて３月います。契約者の相談に応え、契約者と損保会社との保会社の利益として１円も計上することなく、東日本

19日に地震保険契約会社照会制度を開設しました。ど安心に貢献する活動を進めています。

21 ● ネットワーク通信 No.51

そんぽ情報スクエアを見学する参加者の皆さん

企業と生活者懇談会 ● 22

〜未来都市モデルプロジェクト講演会〜● 懇談会の概要

も多くの方が加入され、万一の際に一人でも多くの方が保険金を受け取り、将来に向けて一歩を踏み出Q 損保業界の概況を教えてください。
A 会員25社がお客さまからいただいた元受正味保険すために役立てていただきたい。自助・共助・公助料は合計約７兆7000億円（2010年度）です。主

のになりません。今回の大震災を受け、義援金など

力の自動車保険の低迷を受け、全体に縮小傾向でと比べてより迅速な支払いが可能な自助としての地す。1990年代後半から規制緩和が進み、各社自由震保険をさらに普及させていかなければならないに商品や保険料を設計できるようになりました。

と、改めて強く感じています。

が組み合わされなくては、被災者の救済は十分なも「わたしがつくる理想のまち 未来都市
モデルプロジェクト 〜明日の農業、高齢化社会への対応（西条と福島の事例）〜」
経済広報センターは2012年２月７日、「わたしがつくる理想のまち 未来都市モデルプロジェクト〜明日の農業、高齢化社会への対応（西条と福島の事例）〜」をテーマに、経団連の椋田哲史常務理事、住友化学の西広信CSR推進室部長、東日本電信電話の澁谷直樹理事 福島支店長を講師とする講演会を開催しました。出席者は、当センターの社会広聴会員や会員団体・企業の担当者など約110名。

低迷する市場と激化する競争のもとで生き残りを図るため、損保会社の合併・統合も進んでいます。

Q 交通事故の被害者となったときに、加害者が加入していた自動車保険による補償（賠償）を受けました。しかし、加害者本人からはおわびのひとつもありませんでした。保険は便利な仕組みですが、倫理面への配慮も望みます。

A 初めてこの世に賠償責任保険という保険が生まれたときに論争が起きました。
「不注意をした人間自身が賠償負担の痛みを感じるべきだ。責任を保険で補えるのなら、みんなが注意を払わなくなる」

質問に答える栗山常務理事

未来都市モデルプロジェクトについて強化」です。民間企業各社の先端技術、製品、サービ椋田哲史（むくたさとし）業競争力の強化や新事業・新産業の創出につなげてい

経団連

きます。

常務理事

スを持ち寄り、パッケージ化して付加価値を高め、産第４の目的は、「国内・海外への展開を通じた成長」■プロジェクトの目的●参 加 者 か ら の 感 想です。環境・エネルギー、医療、交通システム、農業

東日本大震災は、地球温暖などを含めたパッケージとしての都市づくりを、わが▶損保業界が被災した契約者の立場に立って迅速に査化問題や資源・エネルギーの国の新たな成長分野として発展させることが可能です。

確かに事故の防止は大切ですが、文明国である

定し支払いをするという意思を徹底し、その組織的制約、地域経済の再活性化、少子高齢化への対応、財

以上は交通事故による被害者は漏れなく救われなな動きが力を発揮したことが、よく理解できました。

政再建といった、わが国の課題を一層深刻化させまし

くてはなりません。その場合、理屈だけで言えば、▶損害保険については「掛け捨てとなる保険料がもった。しかし、産業界が持っている優れた技術力、ノウ

実施地域は、日本全国の11の都市・地域です。行政

事故被害者の治療費はすべて保険でまかなうといたいない」との思いが強かったのですが、助け合い

ハウ、アイデアにより不断のイノベーションを創出す

区域内の一街区、一地区を対象とするものから、行政う国民皆保険制度の導入も一つの方法です。しかの仕組みであると、認識を新たにしました。

ることで、現状を打破していくことができます。経団

区域をまたいで広域に及ぶプロジェクトまで包含されという反対意見が上がったのです。

■プロジェクトの枠組み

し、あくまで運転者の責任を追求し賠償させ、金▶損害保険の本質がよく分かりました。保険会社およ連では、震災からの復興、そして新たな成長に貢献すています。対象とする分野は、①低炭素・環境共生、

銭負担だけは保険でカバーという仕組みこそが、び社員に高い倫理観が求められていることも知りまるものとして、「未来都市モデルプロジェクト」を実②先進医療・介護、③次世代交通・物流システム、④

被害者を救いつつ事故を少しでも減らすことにもした。

施しています。

先端研究開発、⑤次世代電子行政・電子社会、⑥国際

つながる最も合理的な方法だと思います。賠償責▶損害保険を見直すよい機会になりました。東日本大このプロジェクトの第１の目的は、「社会的課題の観光拠点、⑦先進農業、⑧子育て支援・先進教育と多任保険は、本来、被害者を救うことを目的とする

震災に対する現場での真摯な取り組みやご苦労を知解決」です。エネルギー制約や少子高齢化など、現在岐にわたり、この中から、各都市・地域において複数保険です。
「保険で賠償金を払いさえすればいいのることもできました。

わが国が抱える課題の多くは、新興国を含む世界のの機能を組み合わせて実施しています。

だ」という姿勢の契約者には私たちも憤りを感じます。

Q 地震保険の今後の課題は。
A 東日本大震災後、損害調査の方法や認定基準につい国々も今後直面することが予想されます。わが国が世実施期間はおおむね２〜５年程度を予定しています●日本損害保険協会 ご担当者より●界に先駆けて、こうした課題の解決に挑み、課題解決

が、状況に応じて期限を設けず、地域主体の取り組み

損害保険は目に見えない商品ともいわれ、懇談会でモデルを世界に向けて展開できれば、自国のみならずへの継承・展開を視野に入れて事業を進めることも念

国際社会にも広く貢献することができます。

頭に置いています。なお、今回のプロジェクトは実証

は、手に取っていただいたり、体験していただくようなツールがなく、参加者の皆さまにご満足いただける

第２の目的は、「誰もが住みたいと思う都市空間の実験までとしており、その後の事業化や国内外でのビて約２割のお客さまからご不満の声が上がりましかどうか不安でした。しかし、損害保険は万一のため創造」です。住民は快適で豊かな職住環境の享受や生ジネス展開については、実験結果を踏まえた上で、参た。こうした声を正面から受け止め、課題を37にまの経済的備えとして身近なものです。東日本大震災を活の質の向上を、企業は革新的な技術やシステムの実

加企業が個別に判断します。

とめ改善に向け検討を始めています。
また、地震保険の世帯加入率が23.7％（2010年度末）というのは、損保業界の努力不足です。一人で契機に地震保険に対する関心の高まりもあって、参加者の皆さまからたくさんのご意見やご質問をいただき、私どもも多くの学びと気付きを得ることができました。
（文責23 ● ネットワーク通信 No.51

主任研究員

証、将来的な市場拡大による投資の回収など、双方がこれは民間主導のプロジェクトであり、社会資本整

ウィン・ウィンとなる関係の構築を目指しています。

備など公共事業、サービスについても民間の活力を生第３の目的は、「総合力の発揮による産業競争力のかしたビジネスモデルの構築を想定しています。一方、小寺隆夫）
未来都市モデルプロジェクト講演会 ● 24

企業のみで取り組むことができない部分は、地方自治という明るい面もありますが、小規模営農者にとってなる「ウィン・ウィン・ウィン」の仕組みを作り上げ

つの課題があります。その実現のため、具体的には、体や医療機関、教育機関、研究機関、農業組織などとは資金調達や専門人材の確保が壁となり、思うようにることがカギとなります。他地域での展開の際には、①見守り／遠隔健康相談、②テレビ電話を利用した遠連携や協力を行っています。思い切った規制改革や事進んでいません。

単にサンライズファーム西条のコピーだけをつくるの

隔診療・遠隔病診連携、③地域医療連携ネットワーク

ではなく三位一体の形を築き上げることが重要です。

の構築に取り組みます。

業を後押しする支援措置が必要なものには、政府の「総そこで、このプロジェクトの第１ステップでは「魅合特区制度」や「環境未来都市構想」を活用している

力ある農業経営のモデル構築」を目指しています。他

高齢者にも使いやすいタッチパネル式のテレビ電話

ケースもあります。

産業の技術やノウハウを取り入れ、生産性・収益性のを集会所や自宅に設置しておき、体重、血圧などのデータを登録し、クラウドサーバーに蓄積します。それをこでの経営の実践を通じ、導入する技術や資機材の経“ひかり”を活用した未来型健康都市創り業が主体となり地域や住民、各界、政府、自治体と手済的効果を測り、農業者にとって真に有用な技術を見澁谷直樹（しぶたになおき）

で対応が難しいケースでは南会津病院や県立医大病院を取り合い、明日を拓く情熱と、大胆かつ革新的な取いだします。

東日本電信電話(株)との連携により、アドバイスを受けながら治療に当た

理事 福島支店長る体制を構築しました。

未来都市モデルプロジェクトは、様々な課題を解決向上を図ります。また、新たに農業法人を設立し、そする上で、わが国が目指すべきモデルの縮図です。企り組みによって成果を生み出し、その成功モデルを国次のステップでは、「地域農業の活性化」として、内外に広く提供し、経済成長と国際貢献を同時に実現

第１ステップで得た有効な営農技術や農業経営のノウ

していきます。今後、経団連は、単なる政策集団にとハウを広く共有し、西条農業革新都市を実現します。

どまることなく、行動する経済団体として、さらに積極的な活動を展開していきます。

西条農業革新都市

西

広信（にしひろのぶ）

基に定期的に健康相談を行うとともに、診療所の医師

将来的には、診療面では、規制緩和により遠隔医療■過疎問題と檜枝岐村の医療の現状

さらに、他の地域にも紹介し「日本の農業の再生」

を医療行為として認めてもらい、遠隔病院にいる専門医が患者と直接話をする、あるいは診療報酬を付けらに役立てることが最終ステップです。国が財政難を迎

過疎や高齢化が進んでいるにもかかわらず、医師はれるようにしたいです。併せて長期に薬物療法が必要える中、民間企業の力を利用して農業の構造改革を進都市に偏在しており、健康不安で住民が村から出て行な患者へ薬を配達する仕組みも検討しています。また、めることに意義があります。

くという負のスパイラルが発生しています。当社は、地域医療連携については、県内７つの医療ブロックにそこに通信技術を組み合わせることで活気ある地域づも拡大していこうとしています。さらに電子かわら版

くりを目指すプロジェクトを進めています。

やネットでの買い物支援など、光回線を利用した未来

実行主体として2011年８月に「（株）サンライズ
ファーム西条」を設立しました。西条市出資の第三セ

ひのえまたむら住友化学(株)クターである西条産業情報支援センター、JA西条など

檜 枝岐村は203世帯、人口604人で、高齢者比率は

CSR推進室部長も出資し、行政・民間・地域農業団体が一体となって30パーセントを超え、1000人当たりの医師数は全国平

プロジェクトを推進しています。

均2.06人、福島県平均1.76人に対し、南会津地域では2013年度までを実験期間とし、周辺クリニックへの

具体的には、従来の農協経由の出荷に、民間企業の0.89人と全国の半分以下です。主な産業は観光で、特連携拡大やテレビ電話での在宅再診、電子かわら版でネットワークによる新規販路を加え、農産物流通の新別豪雪地帯に指定されています。現在村内の診療所にの情報配信の準備をしています。

住友化学は、愛媛県にある

たな共生モデルを確立します。あるいは「パッキング・は内科医１人、準看護師１人がおり、救急車は１台の鉱山で銅を精錬する際に生じる排ガスを処理しつつ肥加工センター」で規格外農産物を加工し、歩留まりのみ配備されています。

料を作るという、環境問題の克服と、農作物の増産支向上と、取扱品目の多様化を図るなど、売り上げ増加

檜枝岐村は、全世帯に光ファイバーが敷設されてい援を使命として設立されて以来、農業分野をコア事業

策や、先進技術や資機材を組み合わせることで生産・る全国初の村です。内科医では診られない場合は50キ

推進のひとつとして歩んできました。

流通面での革新的効率化を検討しています。

ロ離れた中核病院である県立南会津病院へ、さらに高星

度な医療が必要な場合はそこから120キロ先の県立医福島県檜枝岐村長■西条農業革新都市の位置づけ

未来都市モデルプロジェクトでは、三菱重工業やパ
ナソニックの力を借り、ICT（情報通信技術）や衛星技■進捗状況と今後の展開

都市モデルの、教育面、防災面、観光誘致などへの応用も検討中です。

ICTを活用した村づくりを光祥（ほしみつよし）

大病院へ救急車やドクターヘリを使って患者を移送します。

術を駆使した作業の自動化といった、先端技術の実証

初年度である2011年は、サンライズファーム西条を実験についても積極的に実施していきます。なお、西設立し、５ヘクタールの圃 場で葉物野菜を作り始め、檜枝岐村では2011年度事業の柱として、防災機能ので、尾瀬を中心とする自然も

条市は愛媛県のやや東に位置し、四国一の経営耕作面

地域活性化総合特区の指定も受けました。2012年度以強化、高齢者も安心な街づくりを掲げており、「医療充実しています。遠隔医療に積を有する、水と緑に恵まれた人口11万人の都市です。

降、革新的技術の開発・実証に着手し、並行して2015

ケアサービス都市」の取り組みを通じ、村全体が「家」

より都市との格差を解消できればと考えており、ICT

年度をめどに地域農業に貢献できる20ヘクタール、売であるような村づくりを目指しています。

を活用した、住みやすく、明るい元気な村づくりをこ■西条農業革新都市の概要

ほじょう

檜枝岐村は空気もきれい

り上げ１億円規模を目標として事業を拡大します。まれからも実施していきます。機会があればぜひお越し

わが国の農業は、高齢化と将来の担い手の不足、耕た、市内の大規模塩害農地の再生実証実験も行い、得ください。

作放棄地の拡大といった暗い側面があり、背景には農られた知見は東日本大震災の被災地域の農地再生に活業所得が伸びないという問題があります。一方で、経用できると考えています。

■医療ケアサービス都市の事業内容
診療所を中心とする効率的かつ緊急対応可能な医療

営規模の拡大や、工業・サービス業との連携強化によ

このプロジェクトは、先進農業に取り組む事業者、体制の構築という「医療の充実」と、高齢化に伴う医療・る “６次産業化” を進め成長産業に生まれ変わらせる

地元営農者、協力企業・団体の三者すべてが裨益者と介護保険料増大の抑止のための「健康増進」という２

25 ● ネットワーク通信 No.51

ひえき

（文責

前主任研究員那須寿）

未来都市モデルプロジェクト講演会 ● 26

〜未来都市モデルプロジェクト見学会〜「北九州アジア戦略・環境拠点都市」
2012年３月23日、「未来都市モデルプロジェクト見学会」の第１回目として「北九州アジア戦略・環境拠点都市（グリーンアジア国際戦略総合特区）」の見学会を開催し、生活者17名が参加しました。北九州市総務企画局の江副春之政策部長のあいさつに続き、移動のバス車内で中本成美政策調整課長より全体概要の説明を受け、その後３カ所の見学を行いました。

北九州スマートコミュニティ創造事業
八幡東区東田地区は20世紀の日本の近代産業を支え、時代の先導役を担ってきた八幡製鉄所の跡地です。
北九州スマートコミュニティ創造事業は、この地で協働による環境共生まちづくりを行い、住民や事業所など需要家が、太陽光発電などを設置することで、エネルギーの単なる消費者にとどまらず、生産消費者へと変革していくことを目指す事業です。

北九州アジア戦略・環境拠点都市について●北九州市の環境対策の歴史的経緯
北九州は1901年（明治34年）に官営八幡製鉄所の事業概要の説明に続き、地区全体のエネルギーを統の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の合管理するCEMS（地域節電所）を見学しました。電形成を図る制度です。

力、水素、熱の供給と使用状況を管理し、再生可能エ

操業開始とともに重工業の先進地となり、日本の経済成長に大きく貢献してきましたが、その一方で洞海湾

日本磁力選鉱ひびき工場

ウォータープラザ北九州で造水した生産水のタンク

ネルギーの最大活用により二酸化炭素（CO2）排出量

海水淡水化技術は従来から開発されていましたが、を最小化する系統電源運用と、電気料金単価を季節・生産水を取り出した後の濃縮排水の塩濃度が非常に高の水質汚濁や大気汚染など深刻な産業公害をもたらし

日本磁力選鉱は、1949年（昭和24年）、製鉄の副産時間帯別に変化させることで需要側の経済合理性に基くなってしまう課題がありました。ここでは下水の膜ました。これに対し、市民・行政・企業が一体となっ物を再利用する事業から創業し、そこで得た選別ノウ

づく動機付けにより省エネ、ピークカットを促すダイ

処理と組み合わせることで、下水膜処理系の低濃度濃て取り組みを行い、現在は美しい海と空を取り戻してハウを生かし、今では廃家電や小型電子機器の基盤な

ナミックプライシングの実証実験に備えています。ま縮水によって海水を希釈し、海水淡水化系のポンプ動います。その過程で最先端の環境技術やノウハウ、人どからのレアメタル・貴金属リサイクルやリチウムイ

た、製鉄所から副次的に発生する水素を自動車用燃料力を削減するとともに、海域放流水の塩濃度を海水並

材を多く蓄積してきましたが、それらの技術と経験、オン電池のリサイクルまで事業を展開しています。ひ

として供給する水素ステーションを車中より見学しま

みに下げています。もちろんここで使われているそれ各々の持つ資源などをフル活用し、アジア地域を中心

びき工場は北九州エコタウン事業総合環境コンビナーした。

ぞれの膜技術は最先端のもので、飲料水レベルの水質に、環境国際協力に長年積極的に取り組むなど、日本

ト響 リサイクル団地内にあり、2005年（平成17年）

でも有数の「ものづくり」「環境」技術が集積した都

営業運転を開始した非鉄金属総合リサイクル工場で市となっています。

す。

ひびきの水が生産されています。
また、敷地内には海水や下水を利用して技術開発を行うことができる「テストベッド」が民間企業や研究「北九州アジア戦略・環境拠点都市」は、世界の環Ⅰ期事業のラジエーター処理ラインでは、エアコン

境課題対応先進国としてわが国が培ってきた、上下水

室外機のラジエーターや銅管から風力選別でアルミや道、エネルギーなど都市環境インフラ技術やノウハウ

銅を取り出す工程、Ⅱ期事業の比重選別機や過電流選をパッケージ化してアジアの諸都市に提供するととも別機ではミックスメタルや基盤類から金属を選別する

参加者からの感想に、グリーンイノベーションを主導する産業拠点の形工程を見学しました。また、基盤を割らずにICチップ◆北九州市といえば公害で有名でしたが、その苦難を成を推し進め、アジアの活力を取り込み、アジアからをそぎ落とす工程など、新エネルギー・産業技術総合

乗り越えた環境技術が発展し、大きな武器になりつ世界に向けて展開し、アジアとともに成長することを開発機構（NEDO）助成事業として今春からの本格稼目指すものです。

働を控えている、携帯電話や小型電子機器等からレア
メタルおよび貴金属、ベースメタルを回収するリサイ●「国際戦略総合特区」認定

クル事業の最新設備を見学しました。

北九州市は、2010年（平成22年）に閣議決定され機関用に用意されており、現在４企業グループが研究を進めています。

CEMSの管理モニター

ウォータープラザ北九州
最後に海水の淡水化と下水の膜処理を同時に行うことで環境負荷を低減させる技術のデモプラントを備えた「新成長戦略」に掲げられた国家プロジェクトのひた、ウォータープラザ北九州を見学しました。

つあることを知り、大いに頼もしく思いました。
◆日本企業の赤字報道がたくさんあり、暗い気持ちになってしまうこのごろですが、頑張っている企業があることを知り、まだまだ日本も捨てたものではな
いと、未来に向かう力を頂きました。
◆今後も官民一体となってアジア圏へビジネスチャン

とつである「国際戦略総合特区」に、福岡県、福岡市

近年、世界的規模で水不足が深刻化していますが、と共同で「グリーンアジア国際戦略総合特区」としてわが国には民間企業による水処理技術と地方自治体に国に申請し、2011年（平成23年）12月、全国７地域

よる上下水道事業運営技術がありながら、総合水企業◆案内してくださった方、現場での案内の方、いずれのひとつに指定されました。

が育成されておらず、海外水メジャーに先行されていにしても、本気、真剣、その言動に打たれました。

国際戦略総合特区は「わが国の経済を牽引する産業ます。ここでは世界トップレベルの国内独自技術を結◆民間に生まれた新しい技術や価値を行政がうまくとの国際競争力の強化」を実現するため、指定地域の包集し、実証研究を進めながら、水循環システムの運営・

らえて、一緒になって売り込む。行政の在り方とし括的・戦略的なチャレンジに対し、区域限定での規制・管理ノウハウを蓄積しています。

てもおもしろいです。

制度の特例措置や投資税額控除など税制上の特例、財政上および金融上の支援などを総合的に行い、わが国

27 ● ネットワーク通信 No.51

ひびき工場でのヒアリングの様子

スを広げて、わがまち北九州市や日本を活気づける
きっかけとなってほしいです。

（文責

前主任研究員那須寿）

未来都市モデルプロジェクト見学会 ● 28

講演会「『この国の形』を変える道州制
道州制の 5 Ｗ 1 Ｈ、
Why and How ？」経済広報センターでは2008年度より道州制の国民的議論の活性化を目的に全国各地で講演会を開催
しています。2012年２月22日、浜松市内で名城大学都市情報学部の昇秀樹教授による講演会を開催し、社会広聴会員などが参加しました。

Profile

名城大学

昇

都市情報学部

教授

秀樹 氏（のぼる ひでき）

1952年
1975年

東京都生まれ京都大学法学部卒。
自 治省入省後、滋賀県、自治省財政局主査、
三重県企画課長、同財政課長、自治省税務局
府県税課長補佐、同行政局理事官、（財）日本
都市センター主任研究員、自治大学校部長
教授等を歴任1995年より現職●著書
主著：『まちづくりと地方自治』（良書普及会、1988
年）、『分権型国土の構築と自立的自治体の形成』（第一法規出版、1991年）、『遷都と地方自治』（たいせい、
1991年）、『地域づくりの国際戦略』（ぎょうせい、
1992年）、『21世紀への地域づくり』（清文社、1993
年）、『地方自治入門』（東京法令出版、1995年）、『行
財政改革と地方分権』（第一法規出版、1998年）、『新時代の地方自治』（東京法令出版、2001年）、『地方自治の軌跡と展望－「顔の見える道州制」の提言－』（第一法規出版、2006年）

29 ● ネットワーク通信 No.51

市町村合併を必要とした理由

そのとき3500もある市町村単位で介護をやっていて戦っています。

は、保険として機能しません。これが平成の市町村合

世界経済が歴史上最も成長したのは、東西冷戦が終併の一番の理由です。不幸にもそれが国民に十分には結し、社会主義の国が資本主義の市場の中に入り、マー伝わっていません。市町村の最も大事な機能は住民がケットが２倍になったこの20年です。その間、日本は安心して生活できること、すなわち老後を送れること

ほぼ横ばいで、ピーク時に世界の18％を占めていたです。合併できる自治体は問題ありませんが、合併に支GDP（国内総生産）が今では８％となり、存在感が障があり人口が５万人に達していない自治体はせめて広半分になってしまいました。

域連合で医療や介護保険の事務組合をつくる必要があ

日本はデモクラシーの国ですから手続きに時間がかりますが、その重要性がいまだ共有できていません。

かるのも止むを得ませんが、それにしても20年そのま

市町村合併と道州制の違い

まは問題です。グローバル化に対し、日本としてどう対応するかを考えなければなりません。47都道府県で市町村合併が進んだから、次は都道府県だという言はなく、約10州、一つの州当たり人口約1000万人前

道州制の議論に入る前に、市町村合併がなぜ行われい方をする人がいます。それは誤りではありませんが、後の規模で競争していくことを本気で考えなければな

たかをお話します。明治の大合併は約７万あった江戸主従でいうと従です。市町村合併は西日本で進み、東りません。団塊の世代が全員75歳以上となる2025年

時代の自然の町村を５分の１、約１万2000に再編し日本では進んでいないのですが、だからといって道州までに国の形が対応できていないと没落の一途をたどています。国からの指示で強制的に合併させましたが、制が西日本だけでよいのか、というとそういうわけでるのではないかと私は見ています。

このときの目的は基礎的自治体で小学校を運営させるはありません。

試金石となったはずの復興庁ためです。昭和の大合併は1954 ～ 1956年（昭和29 ～

市町村合併と道州制は無関係とは言いませんが、別31年）までで、9500あった市町村を、３分の１に当たの議論です。まず法的な面ですが、市町村合併は各市

今年から遅ればせながら復興庁が仕事を始めます。

る3500まで減らしました。このときの目的は中学校で町村の自主的な手続きの問題であり、合併するかしな

できれば仙台に本拠地をおいて道州制の雛型のようなす。戦後改革で中学校までを義務教育とし、これを基

いかは国が強制するのではなく、それぞれの市町村の形で県境を超える復旧・復興をスピーディーに、そし

礎的自治体で担うという米国の考え方が導入されまし

自主的な判断に委ねられたものです。これに対し、道て空間で県の壁を超え、機能で国の省庁間や国と県のた。中学校は、それぞれの科目に専門の先生が必要と州制は国家の統治機構の問題であり、関係都道府県の壁を超える社会実験を行い、その結果を整理して将来なるため、最低でも7000 ～ 8000人の人口が必要だっ意見を聞くことはあっても決めるのは国です。

の道州制に役立てれば、と思っていました。しかし、目的も異なります。道州制はグローバル競争をどの

東京に設置され、権限は各省庁に残したまま調整の機

住民生活も変化し、役場まで徒歩で行っていたのが単位で行うか、ということが最も大きな目的です。失能だけ復興庁が持つこととなってしまいました。残念

自転車の普及、そして今は車へと変わったから平成のわれた20年の大きな原因のひとつとしては日本の統治ながらこれでは十分には機能しないでしょう。

大合併、という説明もありますが、それはあくまで副構造がグローバル化に対応するものになっていなかっ1974年（昭和49年）に発足した国土庁の場合、各次的で、最も大きな理由は小・中学校、そして高齢者た、ということがいえます。だから経済界が熱心なの

省庁から出向者が集まりましたが、各出身省庁の方に

介護です。

です。

先輩が残り後輩たちが出向したため、実態としては調たのです。

平成の大合併を事務との関係で整理すると老人医療と介護です。今年（2012年）から1947 ～ 1949年（昭グローバル競争時代への対応

整がうまく機能しませんでした。復興庁も同じようになってしまうかもしれません。そうなると各県の方も

和22 ～ 24年）生まれの団塊の世代が65歳になり始め

グローバル競争時代の競争単位はPrefecture（府復興庁に行く前に、直接各省庁と交渉するようになり、ます。2014年には、他の年の生まれより３割多い団

県 ） で は な く、Region（ 州 ） で す。 大 前 研 一 氏 は

復興庁には形式的に書類だけが回り、結果として手間塊の世代が揃って65歳以上となります。そのとき日本

1980年代からRegion-State、日本語で言うと「地域

暇だけが増える可能性があります。東京になくてもどは、人類史上初めて65歳以上が４分の１という超高齢国家」という言葉を使い、これを論じていました。実

れだけ機能するか、ということを試すチャンスでした

化社会に突入します。

際のところ、例えば中国人が日本に観光に来る際、「九が、非常に残念です。

広義では団塊の世代を1946 ～ 1950年（昭和21 ～州」に来るのであって「熊本県」や「大分県」を目指25年）生まれとしますが、この方たちが全員65歳以上して来るのではありません。あるいは投資でもその単となることをもって「2015年問題」という言い方もあ位です。G７、さらにBRICsも含めて州政府がないの

市町村の役割は義務教育や福祉、介護など住民の生ります。そして2025年には広義の団塊の世代は全員

は日本だけです。日本では仕方なく47都道府県がそれ

活に関することを行い、州政府は産業政策や雇用など

75歳以上となり、要介護・高齢者医療費が急増します。

ぞれ日本より大きなカリフォルニア州や広東省などとの産業基盤や国土管理、そして国は国防、外交、通貨

地方分権改革後の行政の在り方

道州制講演会 ● 30

など国でなければできないことを行います。将来的には内閣府の中の厚生労働「局」や文部科学「局」が最経済広報センターニュース「自律」「自立」の気概を取り戻す
アンケート結果の掲載記事・報道

低水準を定め、対人サービスの実施はすべて基礎的自

道州制の導入で「国依存」「東京依存」に慣れてしまっ

治体に任せ、対物管理は州に任せる、そうした整理をた日本に活を入れることができます。本四架橋が３本「社会広聴アンケート」の結果が新聞などで取り上げられました。

するのがよいと思います。

もあるのは四国に４つの県があり、国の予算で橋がで○教育に関するアンケート（2012年３月調査結果発表）
2012年４月12日 経団連タイムス 第3082号 ５面 「経済広報センターが教育に関する意識調査結果発表」
2012年４月12日 静岡新聞 27面 「教育に望むこと－意識調査 創造性育成７割 経団連関連団体まとめ」
2012年４月16日 日本教育新聞 ２面 「学習指導要領改訂を『知っている』48％」
2012年５月14日 日本経済新聞 22面 「思考力の育成に期待87％」

今の日本の行政はヨーロッパ大陸型である「融合型」

きたからですが、「東京に泣き付けば何とかなる」「東という形を取っています。例えば学校は市町村立の建京からお金を持ってくるのが良い国会議員」という考物でありながら、教員は県の職員、文部科学省が教科

えは改めるべきです。政治学の実証的研究でも1990

書やマニュアル作成にかかわっている。道路にしても年代の補助金は1960年代の補助金に比べ「たかり」

同じです。同じことをやっているとどうしても国が上の色彩が強くなっているとの報告があります。その結級官庁で市町村が末端となってしまいます。

果GDPの２倍以上の借金を未来の世代へとつけ回す

これに対し、今行われている地方分権改革は、英米ことになったわけです。

○第15回 生活者の“企業観”に関するアンケート（2012年３月調査結果発表）
2012年３月13日 朝日新聞 ９面 「企業信頼度、43％に下落」
2012年３月13日 日刊工業新聞 ３面 「企業の信頼度低下 相次ぐ不祥事反映」
2012年３月29日 経団連タイムス 第3080号 ７面 「生活者の“企業観”に関する調査結果を取りまとめ発表」
2012年４月７日 週刊東洋経済（東洋経済新報社 発行） 28頁「マイナス８ポイント 企業活動に対する信頼感の前年比」

型の「分離型」を目指しています。仕事をそれぞれ分

現実的には、国鉄分割民営化の際にJR北海道、JR

けると、国民に対する説明責任が明確になります。頼四国、JR九州のために経営安定基金が用意されたよう

2012年５月号

りない市町村はどうするのかという問題が出てきますに、道州制の移行から最初の10年間、15年間は三大が、分離型の国々では日本の全国市長会や全国知事会

都市圏を抱える州から基金に拠出し、その間に地方圏にあたるところに専門スタッフを用意し、弱小自治体の各州が自立できるように工夫する、そんな仕組みもの相談に乗っています。今の地方分権改革は機関委任あり得るでしょう。道州制は昔の日本人ができていた、事務が自治事務へと変わるなど、徐々に融合型から分

自分のことは自分でやる「自律」「自立」の気概を日離型に移行している動きがあり、この最終形態がまさ本に取り戻す契機になります。

○企業のグローバル化に対する人材育成に関するアンケート（2012年１月調査結果発表）
2012年２月16日 経団連タイムス 第3074号 ５面「『企業のグローバル化に対する人材育成に関する意識調査』結果を発表」
2012年３月９日 労政時報 第3817号 119頁
「採るべき人事戦略は、『国籍問わず、有能な人材を幹部に登用する』が６割」
2012年３月15日 労働新聞 第566号 「経済広報センター グローバル人材育成に関する意識調査」
2012年４月23日 日経MJ(流通新聞) ２面「“グローバル人材”育てるには『小中学で日本文化学習』84％が充実望む」に道州制だと思います。

道州制の副次的効果

高福祉という選択肢
道州制を導入しても同じ日本人として「ナショナル

最新の予測では2110年の日本の人口は4000万人とミニマム」、最低限の水準は国で決めるべきだと思い今の３分の１になってしまいます。制度を考える際にます。その上で州ごとに、どれだけ上積みするか、高は10年、20年の単位ではなく100年の単位で考える必福祉高負担か、国の最低水準しか出さないかわりに税要があります。極端な話をしているようですが、廃藩金は安いか、あるいは中福祉中負担を選ぶかなど決め

置県でできた県がその後の合併を経て1889年（明治

ればよいのです。北欧並みの高福祉を実現させたいと22年）から120年、47都道府県体制は変わっていませし て も 今 の 日 本 で は 現 実 的 で は あ り ま せ ん。 １ 億ん。道州制は人口減少、右肩下がりの時代にも持続可

2000万人の規模では、無駄が発生する上、透明性も能な制度です。

保てません。人口1000万人以上で高福祉を実現してまた、道州制は国・地方を通じた行政改革の切り札となります。現在の補助金制度では、例えば農業補助いる国はありませんが、道州ごとに選択するならば実現可能となります。

広報会議（宣伝会議 発行） 118頁 「企業に対する信頼度は43％～前回より８ポイント低下～」○災害への備えと対応に関するアンケート（2011年10月調査結果発表）
2011年12月９日 日刊工業新聞 ３面「経済広報センター 災害への意識調査 企業の被災地支援『高く評価』復興へ省エネ対策望む」
2012年３月14日 「All
About」（Web）「－わが家の災害への備え、どうしている－」○ボランティアに関するアンケート（2011年７月調査結果発表）
2012年３月『東京都高齢者保健福祉計画』
（東京都 発行） 267 ～ 268頁 「第７章

多様な社会参加への促進」○第14回 生活者の“企業観”に関するアンケート（2011年３月調査結果発表）
2012年２月『儲からないCSRはやめなさい！』（日本経済新聞出版社 発行） 91 ～ 92頁「第２章 CSRとブランディング」

地方分権改革シンポジウムを開催
2012年５月７日、東京で関西広域連合、九州地方知事会、経団連など主催（後援：経済広報センター）で、地方分権改革シンポジム「国出先機関の移管実現と地域の自立」が開催されました。

金を出す場合、国から各地方農政局、各農政局から各

畔柳信雄経団連副会長の開会挨拶の後、片山善博慶應義塾大学教授が基調講演を行い、国出先機関改革の意義につい県、各県から各市町村、各市町村からJA、JAから各て強調したほか、二重行政の問題点、改革推進にあたってのポイントなどについて分かりやすく解説しました。その後、農家へ渡ります。申請書は逆に流れます。国、県、市

片山教授のコーディネートによりパネルディスカッションが行われ、神野直彦東京大学名誉教授は「機関委任事務」復

町村の仕事を分離し、それぞれの役所で仕事が完結す活の懸念について、井戸敏三関西広域連合長および嘉田由紀子関西広域連合国出先機関対策委員長は、国出先機関の原ればこの流れがなくなります。融合型のままでは国・則廃止と「丸ごと移管」の意義について論じました。また、古川康佐賀県知事は、九州広域行政機構（仮称）に向けての九州地方知事会の取り組みについて触れ、村上仁志関西経済連合会地方分権委員長は、海外に見られるメガ・リージョ

県・市町村が一体となってやるためどうしても公務員

ンを事例に取り上げ、国出先機関原則廃止の意義について論じました。さらに松尾新吾九州経済連合会会長は、国全体の数、書類の数が増える。分離型にすれば、文書のやを考えるきっかけとなった道州制の意義について論じました。最後に松本正義関西経済連合会副会長が閉会挨拶を行いり取りも出張費も減り、責任が明確となり組織のスリム化も可能となります。

31 ● ネットワーク通信 No.51（文責前主任研究員

那須

寿）

ました。
（参加者：企業・団体関係者、社会広聴会員など約400名）

経済広報センターニュース ● 32▪神戸製鋼グループが「KOBELCO」のブランドで種々「社会広聴会員」
からの
2012年

号
No.50を春読んでご意見・ご感想▪グローバル化への対応として、英語の習得に強い関心が向いていることが、理解できました。
（30代・男性・神奈川県）▪外国語（英語）によるコミュニケーション能力の必要性を大いに感じています。地元では、英語を塾で習う
小学生が増えているようです。 （70代・女性・愛知県）▪グローバル人材として、自分の意志をはっきりと表現できることが大切です。外国語ができるかできないか
は、その次の話だと思います。 （50代・女性・東京都）▪日本人の英語の習得度のレベルが低いのは紛れもない事実でしょう。実務的な語学教育が行われていないの（60代・男性・群馬県）▪日本人人材が持つべき素質、知識・能力として、「海
外文化・歴史、価値観の差に興味・関心を持ち柔軟に対応する」が２番目に挙げらていましたが、これはダ
イバーシティにも結び付く、大切な素質、能力だと思います。

（50代・男性・東京都）▪幼少のころから外国、異文化の多様性、複雑性を知らせ、対話、交流に興味を持たせることが、何よりも必要だと考えます。

（80代・男性・大阪府）▪グローバル・ビジネスについて経験豊富な社会人を大学教育に活用することは、グローバル人材育成にとって適切だと思います。
若い世代を批判するだけでなく、多くの社会人に大学教育とかかわってほしいと考えています。

（70代・男性・茨城県）▪グローバル人材育成のため教育現場で取り組むべきは、考える力や、討論に強くなる力を育成することではないかと思います。

（50代・女性・三重県）▪29歳以下の意見・感想にあった「大学生になる前に、
既に人材育成の半分以上は終わっています。幼年世代

33 ● ネットワーク通信  No.51の教育から見直しを」に、強く共感しました。
（40代・女性・山形県）▪海外留学について、最近は不利に扱われてはいないと思います。今や語学は必須のスキルで、語学ができな
いと昇進できません。

（40代・女性・東京都）▪就職前のボランティア活動について、自分自身が社会人になってからその必要性を強く感じています。時間が自由になる学生時代にボランティア活動をしておけばよかったと思います。

（30代・女性・愛知県）▪外国人の採用拡大が、少子高齢化への対応の意味からも必要だと思います。

（70代・男性・埼玉県）▪企業の人材のグローバル化が進展すると、思考が柔軟になり、予想外のアクシデントなどにもよく対応でき
るようになるような気がします。
（30代・女性・茨城県）▪
「国籍を問わず有能な人材を幹部に登用する」は、多くの日本企業が欠いている大切な戦略ではないでしょうか。60％の皆さんがこの項目を挙げていることに安心しました。

（60代・男性・神奈川県）「企業と生活者懇談会」について▪大成建設が世界に誇れる建築技術を持っていることが分かりました。

（60代・女性・神奈川県）▪大成建設が、北海道に開拓時代から深くかかわっていたことを初めて知りました。 （60代・男性・神奈川県）

オンリーワンの製品にもなるほどと感じました。
▪神戸製鋼所には基幹産業である製鉄会社の迫力を感じ

子力発電所の安全性確保、代替エネルギーの開発などました。周辺への環境配慮については今後もさらなる（60代・女性・広島県）▪神戸製鋼所が周辺環境にとても配慮しているのがよく▪多くの人たちが原子力発電所から漏れた放射能の影響分かりました。

（50代・女性・京都府）におびえ、
また廃炉コストの高さに驚かされています。

▪神戸製鋼所の社会貢献活動に感心しました。ものづく

その結果として再生可能エネルギー志向に流れたとしりを通じ、地域に根ざした事業活動をこれからも続けていってほしいです。

（40代・女性・福岡県）▪東燃ゼネラル石油の、
安全確保のシステムや監査制度・内容にとても興味がわきました。
（50代・女性・熊本県）▪東燃ゼネラル石油が川崎工場において以前から防災対策を徹底していたことにより東日本大震災を乗り切
り、石油製品の安定供給に努め、特に東北地方への輸送・供給に努力したことはとても意義があると思います。

（50代・女性・東京都）▪東燃ゼネラル石油の、安全操業に向けた取り組みは非
常に素晴らしく、他企業も参考にすべきものだと思いました。

（50代・女性・福井県）▪東燃ゼネラル石油川崎工場の美しい工場夜景の奥には、夜間も目を行き届かせ安全稼働を見守り支えるという強い意志があることを知りました。
（40代・女性・東京都）

講演会「いま、何を議論すべきなのか？
～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～」
について▪単に原子力発電所を止めればよいというものではな
く、いろいろな問題があるのだと知りました。テレビではあまり聞くことができない情報でした。
▪原発維持と脱原発－この二律背反としての対立は、現実的な選択肢ではないことがよく分かりました。冷
静に考えていく必要があると思いました。

取り組んでいることを知りました。同社の環境対策と（40代・男性・福岡県）

自然災害対策は、海外ユーザーに対しての大きなセー▪新聞やニュースの報道では腑に落ちなかったことが、ルスポイントではないかと思いました。
（70代・男性・神奈川県）には早急に取り組んでほしいと思っています。

（70代・男性・静岡県）

く感じました。全国にその技術を広めてほしいもので▪大成建設が環境に焦点を合わせ、その強みを生かして▪脱原発の声が高まっていますが、総体的に考えると、そんなに簡単ではないということが分かりました。原

（30代・女性・埼玉県）（60代・女性・兵庫県）（50代・女性・茨城県）（70代・男性・広島県）▪大成建設の環境技術・省エネ建築技術を知り、頼もしす。

送りではない政治の決断が待たれます。

鋼事業部門の売上比率が半分以下と知り驚きました。

充実をお願いします。

「企業のグローバル化に対する人材育成に関するアンケート」についても一因ではないでしょうか。

の事業に取り組んでいることは知っていましたが、鉄は誰が担うのか。解決法がはっきりしている以上、先ても仕方ありません。澤先生の言われることはもっともで現実的です。今後、事故の責任と負担をはっきりさせるとともに、電力の無駄遣いを見直していかねばならないと思います。

（70代・女性・福島県）▪ドイツの脱原発の判断と、その判断理由のひとつでもある核燃料廃棄物の処分の難しさについて説明があればと思いました。

（70代・男性・愛知県）▪澤先生の「先送りでは解決にならない」というご意見は理解できますが、今のような電力消費の在り方を前提としての考えには賛成できません。しかし、この問題については、いろいろなご意見を伺い、自分で考え行動したいと思います。大変参考になりました。
（50代・女性・広島県）▪原発事故の賠償責任は、国策民営で推進してきた政府も連帯責任だと思います。澤先生は賠償をしていくた
めにも原発の再稼働と電気料金の値上げが不可欠とのご提案でしたが、再稼働については抵抗感を否めません。日本の技術力でエネルギーの安定供給ができない
ものかと感じますが、難しいのでしょうか。
（40代・女性・北海道）▪再生可能エネルギー導入には賛成ですが、時間がかかります。原発推進派も脱原発派も、各エネルギーのメ
リット・デメリットを冷静に評価し、検討してほしいと思います。

（70代・男性・大阪府）▪現在のエネルギー問題の論点がよく分かりました。原
子力発電所、再生可能エネルギー、電気料金などについて様々な立場の方がいますが、議論を深め国民的合意を形成することが必須であると思いました。
（40代・男性・東京都）

この講演録で、すとんと落ちました。誰がエネルギーの安定供給に責任を持つのか、エネルギーの費用負担

ご意見・ご感想 ● 34

表紙のことば文部科学省は学習指導要領を改訂し、すべての教科で新しい学習指導要領による教育が始まりました。学校で学ぶ内容がより充実し、「思考力・判断力・表現力を育む」授業も進められます。例えば、社会科では「社会的な事柄について、資料を読み取り解釈し、考えたことを説明したり、自分の意見をまとめた上で、他の子どもと意見交換したりする活動を進める」とのことです。こうした教育を通じて、子どもたち
は「人それぞれがいろいろな見方をする」「自分の意見を表現する権利がある」こ
とを体感することでしょう。正誤や優劣があまり気にならない図工・美術の授業のよ
うな自由な感覚が、社会や国語でもたくさん味わえるようになるといいですね。

事

務局

便り
事

務局

小寺 隆夫
（後列左端）

長尾 ひとみ（後列右から２番目）「フー・チンタオ」。
中華人民共和国国家主席の胡錦濤氏のことです。
漢字

私には３歳の姪がいます。何でも自分でしたい年ごろで、保育所で学んを使う日本では「コ・キントウ」という日本語読みで報道されますが、欧米のニだことを、家に帰っては実践しています。逞しく育つ姪を見ていると、本来ュースでは中国語の発音（Hu Jintao）に基づき放送・表記されています。

的に人は「生きる力」を持っていて、どうやってそれを伸ばすか、家族や学

もちろん「フー・チンタオ」と平板にカタカナ読みしても中国では通じません。
しかし日本語で「濤」を「トウ」と読める人なんて、
そうはいません。どうせ覚える手間がかかるなら、欧米でも通じやすい読み方で覚えたいと思います。放送局には、新政権の発足を機に改めてもらえないかと期待しています。

塩澤 聡
（前列左）
今春、経済広報センターに着任いたしました。皆さまからいただく貴重なご意見・ご感想を今後の活動に生かしてまいりたいと考えております。
特に「企業と生活者懇談会」やシンポジウムなどでは、お会いすることが校など、周囲の環境がとても大事だと感じます。あこがれられる叔母になれるよう、私も負けてられません。

高橋 美香（後列左から２番目）
このトシで（？）まだ「夢」があります。かといって、それに向かってがむ
しゃらに努力しているわけではないし、なかなか実現しない夢ですが……。
それでも、いつも頭の片隅にあると、毎日の生活の励みになります。
いよいよオリンピックですね。夢に向かって頑張っている選手の姿を見るのが、とても楽しみです

あると思います。その際は、ぜひお声掛けください。どうぞよろしくお願い申し上げます。

佐藤 亜矢子（後列右端）

森田 真樹子（前列右）４月に経済広報センターに着任しました。今までは企業からの情報を発信する立場でしたが、これからは「生活者」の皆さまの率直なご意見を企業にしっかりお届けできるよう、精一杯頑張ってまいります。皆さまとの対話を通じて、多くの 気付き を得られればと思いますので、どうぞよろし『ネットワーク通信』が少しリニューアルしましたが、いかがですか。毎回、お寄せいただくご意見なども参考にしながら、事務局でミーティングを繰り返し、今号の発行に至りました。社会広聴会員の皆さまと事務局のコミュニケーションツールのひとつとして今後もこの冊子をお届けしていきます。

くお願いいたします。

51 夏号

2012 No.
発行／ 一般財団法人 経済広報センター

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発行日／ 2012年6月26日

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