2023 年 11 月 地熱月報
JOGMEC ジャカルタ事務所

インドネシア – 7 件
1. PGE、インドネシアの炭素取引所に 2 地域を追加登録
2023 年 11 月 2 日
株式コード「PGEO」を持つ PGE は現在、炭素単位で取引するためカモジャン地域とルムット・バライ地域の認証プロセスを進めている。試算によると、これら 2 つの地域には 100 万トン以上のカーボンクレジットの可能性がある。
PGE の財務責任者である Nelwin Aldriansyah 氏は木曜日（11/2）、Kontan 紙に対し「私たちの目標（認証）は、2024 年初頭に完了することだ。」と語った。
カモジャン地域は、1974 年にプルタミナが最初の探鉱を行った PGE の中で最も古いエリアである。場所は西ジャワ州のカモジャン‐ダラジャット鉱区にある。1983 年以降、合計 5 機の地熱発電が商業運転を開始している。本稿執筆時点での総設備容量は 235MW である。
一方、ルムット・バライ地域は、南スマトラ州バトゥラジャ市から約 108km に位置するルムット・バライ鉱区とマルガバユール鉱区にある。これらの鉱区は 300MWe 以上の地熱ポテンシャルを有する。ルムット・バライ地熱発電所第 1 号機は、設備容量 55MW で 2019 年に商業運転を開始した。
PGE はラヘンドン地熱発電所と 6 つのプロジェクトをインドネシア炭素取引所に登録し、売上高が増加した。同社の中間財務報告書によると、2023 年 1 月～9 月を通して 73 万 2,000 米ドルのカーボンクレジット売上を計上した。2023 年 1 月～9 月までの営業収入は 3 億 892 万米ドルを計上し、2022 年 1 月～9 月までの 2 億 8,739 万米ドルに比べ 7.49％増加した。この収入により、PGE は親会社の当期利益として、2023 年 1 月～9 月は 1 億 3,350 万米ドルの純利益を計上し、2022 年 1 月～9 月の純利益 1 億 1,143 万米ドルと比較し 19.81％増加した。
（出典：KONTAN 紙ウェブニュース）

2. 南スラウェシ州北ルウ県ロンコン地域における地熱予備調査・探査（PSPE：Penugasan Survei
Pendahuluan dan Eksplorasi）割り当て地域公募のお知らせ
2023 年 11 月 6 日
南スラウェシ州、北ルウ県、ロンコン地域における地熱予備調査と探査のための地域公募
番号：001/WPSPE-DEP/2023
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エネルギー鉱物資源省の選定委員会は、南スラウェシ州北ルウ県ロンコン地域における地熱予備調査・探査（WPSPE：Wilayah Penugasan Survei Pendahuluan dan Eksplorasi）割り当て地域の公募を実施する。提供される公募情報は以下の通りである：
地熱予備調査・探査（WPSPE）名地熱予備調査・探査（WPSPE）位置
地熱予備調査・探査（WPSPE）面積ポテンシャル

ロンコン（Rongkong）
南スラウェシ州北ルウ県
43,690 Ha
42 MWe (リザーブ)

入札の手続きは、以下のような地熱セクターの法律と規則の規定に従う：
1. ロンコン地域の地熱予備調査・探査入札に参加できるのは、地熱、石油・ガス上流、鉱物・石炭採掘、 発電に従事する事業者である。
2. 地熱予備調査・探査入札への参加に関心のある事業者は、管理、技術、財務の要件を含む申請書を提出しなければならない。行政的要件とは以下の通りである：
a. インドネシア共和国法人権省によって承認された事業体の設立証書および/または事業体の最新の変更証書のコピー；
b. 事業体の納税者番号、取締役会、委員会、過去 1 年間の納税証明書のコピー；
c. 会社概要;
d. 裁判所の監督下にないこと、破産していないこと、会社が解雇されていないこと、および/または会社の社長/責任者が署名した刑事処分を受けていないことを示す声明書；
3. PT PLN (Persero)との事前取引契約(PTA)は、探査が完了し、地熱許可が発行された後に行われる。PTA における電力価格の基準は、法的な規定に従う。
4. ロンコン地域における地熱予備調査・探査入札プロセスには、登録用紙の返送、選定書類の収集と説明、そして割当要請書類の提出が含まれる：
日付：2023 年 11 月 6 日～2023 年 12 月 6 日
時間：08:00～16:00 WIB
場所：地熱 PSPE 選考委員会事務局、Sekretariat Panitia Pemilihan PSPE Panas BumiGedung Ditjen EBTKE lt.3 Jl. Pegangsaan Timur No. 1, Menteng Jakarta Pusat
5. ロンコン地域での地熱予備調査・探査入札の登録は、会社の社長/責任者の委任状を持参することで代行できる。
6. 地熱予備調査・探査公募の告知と登録用紙、プロフィールは、2023 年 11 月 6 日から 2023
年 12 月 6 日まで www.ebtke.esdm.go.id のページでダウンロードできる。
（出典：エネルギー鉱物資源省新・再生可能エネルギー・省エネルギー総局ホームページ）
23. インドネシアと米国、持続可能エネルギー・鉱物資源協力を強化
2023 年 11 月 10 日
インドネシア共和国エネルギー鉱物資源省
記者会見番号：539.Pers/04/SJI/2023
日付 2023 年 11 月 10 日
インドネシア政府と米国政府は、持続可能エネルギー・鉱物資源分野における協力に合意し、エネルギー鉱物資源大臣（ESDM）と駐インドネシア米国大使との間で、循環型（desk to desk）方式による持続可能エネルギー・鉱物資源分野における協力覚書に調印した。
アリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源大臣は 10 日、「この調印は、持続可能エネルギーと鉱物資源の協力拡大における協力関係の強化、およびインドネシアエネルギー鉱物資源省、米国エネルギー省、米国貿易省間の既存のエネルギー協力の補完における両国の強いコミットメントを反映したものである。」と述べた。
米国国務省とのこの協力は 、 エネルギー資源ガバナンス・ イニ シアチ ブ（ ERGI： EnergyResources Governance Initiatives）およびクリーンエネルギー需要イニシアチブ（CEDI：CleanEnergy Demand Initiative）プログラムを対象とするもので、鉱業・地質、電力網の供給セキュリテ
ィと回復力、再生可能エネルギー、クリーンエネルギー、技術、バイオ燃料（BBN：Bahan BakarNabati）および関連製品を含むエネルギー転換など、さまざまなテーマでインドネシアの持続可能な鉱物管理を支援する米国の取り組みである。
「米国は、さまざまな協力プラットフォームを通じて、インドネシアの再生可能エネルギー開発を支援してきた。これまでのところ、米国エネルギー省を通じたネット・ゼロ・ワールド・プログラムや、米国貿易省を通じたクリーン・エネルギー・ワーキング・グループとの協力がある。米国外務省との協力は、特にエネルギー転換を支援するための鉱物産業の開発強化という点で、既存の協力を強化するものである。」とアリフィン大臣は説明した。
ソン・キム駐インドネシア米国大使は、「この MoU の調印により、米国とインドネシア間のクリーンエネルギー協力と持続可能な鉱物資源開発が強化される。私は、エネルギー鉱物資源省とともにこの MoU に署名できたことを誇りに思う。この MoU は、クリーンエネルギーの促進と鉱物資源の持続可能な開発における両国のパートナーシップを強化するものであると確信している。共に、よりクリーンなエネルギーの未来を支援し、共通の気候変動目標を達成するための強固な努力を続けていこう。」と語った。
今回の MoU 調印は、インドネシアの米国とのエネルギー協力の強化を示すものである。ジョコ大統領のバイデン大統領との二国間会談および 2023 年 11 月 12 日から 17 日に開催される

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APEC 首脳会議の出席でワシントン DC およびサンフランシスコを訪問する際に米国で発表される成果の一つ。
ERGI は米国鉱物資源の採掘問題とサプライチェーンを促進するための米国国務省のイニシアチブ。インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、鉱物・石炭総局を実施機関として ERGI のイニシアチブを歓迎している。
一方、CEDI はクリーンで再生可能なエネルギー・プロジェクトの投資家を必要としている国々に投資できるよう、米国企業間の架け橋となることを目的とした米国政府のイニシアチブである。
約 325 の米国企業がこのプロジェクトに参加している。
アリフィン大臣は 2021 年 11 月 4 日の COP-26 グラスゴー会議にて、インドネシアが CEDI とNet Zero World Initiatives を支援することを発表している。
（出典：エネルギー鉱物資源省新・再生可能エネルギー・省エネルギー総局ホームページ）

4. PGE、コタモバグの地熱ポテンシャルに取り組むためシェブロンと協力
2023 年 11 月 14 日PT Pertamina Geothermal Energy Tbk.（PGE）は、北スラウェシ州コタモバグでの地熱ポテンシャ
ル を 探 る 共 同 研 究 契 約 （ JSA: Joint Study Agreement ） 実 施 を Chevron New Energies
International および Mubadala Energy と合意したと発表した。JSA の調印は、ジョコ・ウィドド大統領の米国訪問と同時に行われ、海事・投資調整省のジョディ・マハルディ副大臣、駐米インドネシア共和国大使のロサン・ロエスラニ氏、PTPertamina（Persero）のニッケ・ウィドヤワティ社長、Chevron Indonesia のワヒュ・ブディアルト・カントリー・マネージャーが立ち会った。

PGE コーポレート・セクレタリーのキティ・アンドホラ氏は、「この JSA は、インドネシア最大の地
4熱生産・保有会社である PGE、信頼性が高く環境に優しい多国籍エネルギー会社としてのChevron の幅広い能力、そして国際的な大手エネルギー会社としての Mubadala Energy の実績という 3 社の補完的な強みと経験を活用することを目的としている。」と述べた。
この JSA は、コタモバグ地熱鉱区（WKP）の開発に関する共同研究を実施するための包括的な枠組みを提供するものである。「この合意は、インドネシア政府が最近発表した、2030 年末までに地熱発電容量を 3.3GW 増やすという目標に沿ったもの。」とキティ氏は付け加えた。
PGE のジュルフィ・ハディ社長は、 「今回の JSA は、コタモバグの地熱開発において、3 者の補完的な強みを活用することを目的としている。」と PGE、Chevron、Mubadala Energy の 3 社による JSA 提携を歓迎する意気込みを語った。
一方、Chevron Indonesia のワヒュ・ブディアルト・カントリー・マネージャーは、「今回の JSA はChevron にとって Pertamina との 5 回目の協業であり、Mubadala Energy はコタモバグ地熱鉱区に参加することに非常に意欲的である。私たちは、インドネシアのエネルギー転換目標を支援する再生可能エネルギー源を探求するために、このパートナーシップに技術的専門知識と新しい地熱技術をもたらすことを望んでいる。」と述べた。
コタモバグ地熱鉱区は、エネルギー・鉱物資源大臣令 14.K/EK.01/MEM.E/2022 に基づき、PT Pertamina Geothermal Energy Tbk.の子会社として PGE Kotamobagu 社に譲渡されている。
コタモバグで生産される地熱電力は、インドネシアの国内市場に供給する環境に優しいエネルギー源となり、低炭素の水素やアンモニアの生産に電力を供給する可能性がある。
（出典：Bisnis Indonesia 紙ウェブニュース）

5. 新エネ・再エネ法案の草案、排出量対策に取り組み炭素に経済的価値を与える機会を活かす
2023 年 11 月 20 日
インドネシア共和国エネルギー鉱物資源省
記者会見番号：553.Pers/04/SJI/2023
日付 2023 年 11 月 20 日
インドネシアの 2060 年またはそれ以前のネット・ゼロ・エミッション（NZE）達成は、まだ現実的と考えられている。新再生可能エネルギー（EBT：Energi Baru Terbarukan）の割合を増やすという政府の野心は、規制の明確化と魅力的なインセンティブの数々による支援とともに、計画通りに進むと予測されている。
クリーンエネルギー投資家の信頼を確保するため、政府は新エネルギー・再生可能エネルギー法案（RUU EBET：Undang-Undang Energi Baru dan Energi Terbarukan）の問題目録リスト（DIM：Daftar Inventaris Masalah）に炭素の経済価値を規定する新たな提案をした。この案は、

5アリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源大臣を通じて、インドネシア下院第 7 委員会（DPR RI：Komisi VII Dewan Perwakilan Rakyat Republik Indonesia）に提出された。

アリフィン大臣は 20 日（月）、ジャカルタのセナヤビルで開催されたインドネシア下院第 7 委員会ワーキングミーティングにおいて、「政府からの新たな提案として、これまで DIM になかった第7 条 B の炭素取引（メカニズム）について。」と述べた。アリフィン大臣は、法案が政府と立法府によって合意された場合、事業体は新エネルギーや再生可能エネルギーの事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量の削減努力、および／または事業体が実施する省エネルギー活動からインセンティブを受けることができると説明した。
GHG 排出量削減の努力は、排出量取引、GHG 排出量オフセット、炭素賦課金、科学技術の発展に応じて政府が決定するその他のメカニズムを通じて、炭素取引メカニズムの一部となり得るとアリフィン大臣は続け、「私たちは炭素取引メカニズムという言葉を追加したい。」と説明した。
政府は、炭素取引メカニズムが環境法規を考慮しなければならないことを強調している。この規定は、政府間協力の枠組みの中で、温室効果ガス排出削減努力として、新エネルギー・再生可能エネルギー（EBET：Energi Baru dan Energi Terbarukan）や省エネ活動の開発のための投資活動が海外からの資金によって行われる場合にも同様に適用される。「これは、炭素の経済価値に関する規定を補完するための追加規定である。」とアリフィン大臣は説明した。
TKDN レッドカーペット
将来の新エネルギー・再生可能エネルギー（EBET）の大規模な発展は、ローカルコンテンツまたは国内コンテンツコンポーネントレベル（TKDN：Tingkat Komponen Kandungan Dalam Negeri）の実装も検討している。しかし、このステップでは国産品の利用可能性や潜在能力、競争力を維持する新エネルギー／再生可能エネルギーの価格、新エネルギー／再生可能エネルギーの6

資金源に応じた柔軟性の提供を考慮する必要がある。
アリフィン大臣は、「これは我々（政府）の追加事項であり、合意に達するにはさらなる検討が必要だろう。」と述べた。
EBET 法案の第 24/39 DIM 条において、新エネルギーおよび再生可能エネルギーを開発する事業体は、国内の製品および潜在力を優先することが求められている。問題とされている製品や可能性には、インドネシア人労働者、国内技術、国内材料、その他新エネルギー／再生可能エネルギーに関連する国内部品が含まれる。また、同法案では、インドネシアで新エネルギー／再生可能エネルギーに投資する場合、事業主体が科学技術を移転するための厳しい条件を定めている。これは、現地の人材育成を促進することを目的としている。
本ワーキングミーティングには、エネルギー鉱物資源大臣以外に、環境林業省、財務省、工業省、法務人権省、国家機関の権限強化と官僚改革省の代表が出席した。
（出典：エネルギー鉱物資源省新・再生可能エネルギー・省エネルギー総局ホームページ）

6. 投資の方向性を示す基盤を活用し、エネルギー転換を迅速に実行に移す
2023 年 11 月 21 日

インドネシア共和国エネルギー鉱物資源省
記者会見番号：554.Pers/04/SJI/2023
日付 2023 年 11 月 21 日
インドネシアにおける野心的なエネルギー転換目標の実現には、強力な資金支援が不可欠である。政府もまた、さまざまな潜在的資金源からの支援を積極的に求めている。そのひとつが、2022 年 11 月にバリで開催された G20 で非拘束的に設立されたジャスト・エネルギー・トランジシ
7ョン・パートナーシップ（JETP）である。
エリック・トヒル臨時海事・投資担当調整大臣はエネルギー鉱物資源省にて 21 日（火）、「これは、インドネシアを発展させるという同じビジョンを持つパートナーとのインドネシアにとって特別な協力関係である。インドネシアは、世界の経済成長国の一つとして一緒に成長することが重要である。事実、現在の世界情勢により不確実性に直面し、国民と各国を保護しより良いものを得るためには経済成長が鍵になる。」と JETP を実施するための包括的投資・政策計画（CIPP：Comprehensive Investment and Policy Plan）発表で述べた。
JETP は、強化された国家決定貢献（ENDC：Enhanced Nationally Determined Contribution）目
標に記載された公約と、2060 年またはそれ以前にネット・ゼロ・エミッションを達成するというインドネシアの努力目標に従い、エネルギー転換を促すインドネシアの橋渡しの一つとして設立されている。
アリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源大臣は、「JETP は、ENDC 目標に記載されたコミットメントに従い、エネルギー転換の加速を促すインドネシアの取り組みの一つであり、インドネシアは2060 年までに NZE を達成することができる。」と述べた。
政府は、CIPP に概説されている脱炭素化シナリオ策定、優先プロジェクトリスト、資金調達メカニズムの完成を、グリーンエネルギーに基づく電力セクターの計画と政策立案の基礎として、インドネシア政府を支援する JETP のコミットメントとみなしている。
これに伴い、エネルギー鉱物資源省は、2060 年までのエネルギー転換の基礎となるエネルギー部門のネット・ゼロ・エミッション・ロードマップを作成した。JETP の目標は、国家電力総合計画（RUKN：Rencana Umum Ketenagalistrikan Nasional）やネット・ゼロ・エミッション・ロードマップに記載されている目標よりも野心的で高いと考えられている。
「JETP の目標は、当事者間の技術協力と資金提供によってのみ達成可能な条件付き目標である。」とアリフィン大臣は述べた。
カタリスト投資
JETP 協力が、将来、より大きな投資と支援の触媒となることが期待される。特に、エネルギー転換の基盤そのものである送電網の整備と強化に対する支援と投資を優先させる。
アリフィン大臣は、「送電なくしてエネルギー転換はありえない。CIPP で特定された優先プロジェクトの実施に向けた取り組みを加速させるためには、技術協力と資金提供が必要だ。また、エネルギー転換が公正な方法で行われるよう、社会経済的、環境的な側面にも可能な限り配慮できるよう、作業パートナーとの協力も必要である。国際パートナーズグループ（IPG：InternationalPartners Group）のメンバーである友好国、金融機関、国有企業や民間セクターを含むビジネス企業、そしてもちろん関連省庁や機関、その他のステークホルダーからの支援がインドネシアに8

おけるエネルギー転換の目標達成の鍵となる。」と付け加えた。
CIPP の発表は、JETP と協力の実施段階に入ったことを意味する。「今こそ、相互に合意したコミットメントを実現し、インドネシアの野心的で公正なエネルギー転換を実現する時だ。」とアリフ
ィン大臣は強調した。
JETP は、インドネシアと、先進国である米国、日本、デンマーク、英国、イタリア、ドイツ、カナダ、ノルウェー、フランス、欧州連合が加盟する国際パートナーグループ（IPG）のメンバーで締結された。
「すべての関係者、特に友好国が公正なエネルギー転換のためのグローバル・パートナーシップを構築するイニシアチブをとってくれたことに感謝する。」とアリフィン大臣は語った。
共同声明で合意された資金拠出コミットメントは、当初 200 億米ドル相当であったが、様々な追加により、現在は 216 億米ドルに達しており、そのうち 116 億米ドルは IPG 諸国の公的資金によるもので、100 億米ドルはネット・ゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ：Glasgow FinancialAlliance for Net Zero）作業部会に参加した国際銀行によるものである。
CIPP は脱炭素化シナリオを策定しており、2030 年の再生可能エネルギー比率を 44％とし、オングリッド電力部門の温室効果ガス排出量を 2 億 5,000 万トンとする共同条件付き目標を策定している。さらに、JETP のロードマップは、インドネシア政府が作成中のロードマップよりも 10 年早
い 2050 年に電力排出量をゼロにすることも定めている。
CIPP2023 は、オングリッド電力システムに焦点を当てる一方、非電化システムについては、インドネシアの工業化と下流の理想に沿った脱炭素化戦略を決定するため、より詳細な分析が行われる。CIPP は「生きた文書」であり、世界経済の状況や国内政策の優先順位を反映し続けるよう毎年更新される。
（出典：エネルギー鉱物資源省新・再生可能エネルギー・省エネルギー総局ホームページ）

7. JETP 投資計画が正式始動、333 億ドル相当
2023 年 11 月 22 日
2023 年 11 月 21 日（火）、Just Energy Transition Partnership (JETP) Comprehensive
Investment and Policy Plan (CIPP)が正式に発足したことは、インドネシアのエネルギー転換プロセスに新しい風を吹き込むものである。さらに、共同声明で合意された資金コミットメ
ントは当初 200 億米ドル相当であったが、CIPP 正式発足後の JETP からの投資計画に対する資金コミットメントは 333 兆 500 億ルピア（約 215 億米ドル）に達した。その後、様々な追加により、現在では 216 億米ドル、約 333 兆 500 億ルピア（1 米ドルあたり 15,419 ルピアと仮定）に達しており、116 億米ドルの詳細は国際パートナーズグループ（IPG：9International Partners Group）諸国からの公的資金によるものである。残りの 100 億米ドルは、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ：Glasgow Financial Alliance for NetZero）作業部会のメンバーである国際銀行からのものである。
JETP 協定は、インドネシアと国際パートナーグループ（IPG）のメンバーである先進国との間で結ばれたもので、米国と日本が主導している。一方、IPG はデンマーク、イギリス、イタリア、ドイツ、カナダ、ノルウェー、フランス、EU で構成されている。
「今こそ、相互に合意したコミットメントを実現し、インドネシアの野心的で公正なエネルギー転換を実現する時である。」と、アリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は、21 日ジャ
カルタのエネルギー鉱物資源省事務所で開催された JETP CIPP の発表会で述べた。
アリフィン大臣によれば、CIPP の批准は、強化された国家決定貢献（ENDC：EnhancedNationally Determined Contribution）目標に含まれるコミットメントと、2060 年またはそれ以前にネット・ゼロ・エミッションを達成するインドネシアのエネルギー転換を促進するための橋渡しのひとつとなる。
JETP フラッグシップ・プロジェクト（PLTP：地熱発電所）
１． PLTP Hululais
２． PLTP Tulehu
３． PLTP Sungai Penuh
４． PLTP Batu Raden
５． PLTP Kaldera Danau Banten
６． PLTP Telaga Ngebel
７． PLTP Arjuno Welirang
８． PLTP Candi Umbul Telomoyo
９． 政府試掘による地熱プロジェクト（出典：Bisnis Indonesia 紙ウェブニュース）

フィリピン

– 1件

1. フィリピン、APEC 首脳会議で再生可能エネルギーに 30 万ドルを確保
2023 年 11 月 21 日
フェルディナンド・R・マルコス・ジュニア大統領は、カリフォルニア州サンフランシスコのジョー
ジ・R・モスコーニ・コンベンション・センターで開催された第 2 回インド太平洋繁栄経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework）首脳会議で重要な役割を果たした。世界の指導者た
ちとともに、サプライチェーンの寸断防止、グリーンエネルギーの促進、汚職撲滅などの対策に10取り組むことを約束した。
会議では、IPEF に関する首脳声明が発表され、地域の課題に取り組んだ。IPEF は、エネルギー安全保障や技術などの分野を重視し、相互の利益に関する協力と対話のためのさらなるイニシアチブを模索することを目的としている。
ジョー・バイデン米大統領は演説の中で、民間部門の投資を誘致する数多くの機会について概説した。特に、フィリピンでの太陽光発電投資、タイとインドネシアでの洋上風力発電プロジェクト、エネルギー貯蔵における米国とインドの共同投資などの例を挙げた。
このような国際的な取り組みに関連して、マルコス大統領は、第 30 回アジア太平洋経済協力会議（APEC）経済首脳会議において、再生可能エネルギーへの 30 万ドルの重要な投資を確保した。
再生可能エネルギーへのコミットメントは、電気通信、半導体、電子機器、医薬品、ヘルスケア、人工知能などさまざまな分野にわたる投資誓約総額 6 億 7,230 万ドルに追加される。
（出典：SolarQuarter ウェブニュース）11