経営強化計画（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 22 条）

2021 年

6 月

株式会社 じもとホールディングス
株式会社 きらやか銀行
株式会社 仙 台 銀 行

目次Ⅰ．株式会社じもとホールディングス
１．前経営強化計画の実績についての総括

・・・

2

１－１

経営環境

・・・

2

１－２

金融組織再編成で設立した会社の概要

・・・

2

１－３

前計画までの成果と課題

・・・

3

１－４

資産・負債の状況（連結ベース）

・・・

3

１－５

損益の状況（連結ベース）

・・・

4

１－６

自己資本比率・・・

4

２．経営強化計画の実施期間

・・・

6

３．じもとホールディングスの新中期経営計画

・・・

7

３－１

経営理念と目指す姿

・・・

7

３－２

本業支援の機能強化

・・・

7

４．持株会社の剰余金の処分の方針

・・・

9

４－１

配当方針

・・・

9

４－２

内部留保の状況

・・・

9

４－３

自己資本比率の状況

・・・

12

５．株式交換等により当該発行金融機関等の完全親会社となった会社におけ ・・・
る責任ある経営体制の確立に関する事項
５－１
完全親会社としての経営管理体制
・・・

13

５－２

ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による経営管理 ・・・

13
14

体制強化
５－３

経営管理組織の機能

・・・

15

５－４

業務執行に対する監査又は監督の体制の強化

・・・

22

５－５

リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化の ・・・

23

ための方策
５－６

法令遵守の体制の強化のための方策

・・・

25

６．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項

・・・

26

７．機能強化のための前提条件

・・・

29

・・・

31

Ⅱ．株式会社きらやか銀行
１．前経営強化計画の実績についての総括
１－１

経営環境

・・・

31

１－２

資産負債の状況

・・・

31

１－３

損益の状況

・・・

32

１－４

自己資本比率の状況

・・・

34

１－５

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化に対する総括

・・・

34

１－６

東日本大震災からの復興に対する総括

・・・

37

１－７

地域経済の活性化に対する総括

・・・

41

・・・

45

３．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等が ・・・

46

２．経営強化計画の実施期間
主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策
３－１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災

・・・

46

特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
３－２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

・・・

50

３－３

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす

・・・

62

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化 ・・・

64

る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
３－４に資する方策４．収益の見通し

・・・

71

４－１

収益の見通しの概要

・・・

71

４－２

単体自己資本比率の見通し

・・・

72

・・・

74

５．剰余金の処分の方針
５－１

配当に関する方針

・・・

74

５－２

配当に向けた態勢整備

・・・

74

・・・

75

６．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
６－１

経営管理に係る体制及び今後の方針

・・・

75

６－２

業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針

・・・

76

６－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場

・・・

77

７．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項

・・・

82

８．機能強化のための前提条件

・・・

84

・・・

86

リスクを含む各種リスクの管理の状況及び今後の方針

Ⅲ．株式会社仙台銀行
１．前経営強化計画の実績についての総括
１－１

経営環境

・・・

86

１－２

資産負債の状況

・・・

87

１－３

損益の状況

・・・

89

１－４

自己資本比率の状況

・・・

91

１－５

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の

・・・

91

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす ・・・

92

実績
１－６

る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の実績
１－７

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化 ・・・

94に資する方策の実績
１－８

新型コロナウイルス感染症への対応

・・・

95

１－９

SBI ホールディングスとの資本業務提携

・・・

96

１－10

震災後 10 年の振り返り

・・・

98

２．経営強化計画の実施期間

・・・ 103

３．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融 ・・・ 104
機関等が主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策
３－１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災 ・・・ 104
特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針

３－２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

・・・ 108

３－３

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす ・・・ 112
る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策

３－４

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化 ・・・ 117に資する方策４．収益の見通し

・・・ 120

４－１

収益の見通しの概要

・・・ 120４－２

単体自己資本比率の見通し

・・・ 121

５．剰余金の処分の方針

・・・ 122

６．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

・・・ 124６－１

経営管理に係る体制及び今後の方針

・・・ 124６－２

業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針

・・・ 124６－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場

・・・ 125

リスクを含む各種リスクの管理の状況及び今後の方針
７．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項

・・・

129

８．機能強化のための前提条件

・・・

131

Ⅰ．株式会社じもとホールディングス

1１．前経営強化計画の実績についての総括
１－１ 経営環境
前計画期間内における我が国経済は、外需が低迷し個人消費も力強さを欠く中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞により、急激に景気が悪化しております。その影響の拡大は世界的に続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
じもとグループ（以下、当社グループ）の営業エリアである宮城県、山形県経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、取引先の売上減少による企業収益の悪化、それに伴う雇用環境の悪化が想定されるなど、今後、地域経済への影響が長期に亘り懸念される状況にあります。
金融面では、長期金利が米国長期金利の影響から 5 年ぶりの高水準となり、日経平
均株価は 2021 年 2 月に約 30 年ぶりの 3 万円台となりました。
１－２

金融組織再編成で設立した会社の概要

株式会社じもとホールディングス（以下、当社）は、株式会社きらやか銀行（以下、
きらやか銀行）と株式会社仙台銀行（以下、仙台銀行）が、共同株式移転方式にて2012 年 10 月に設立した銀行持株会社であります。
現在、当社グループは、当社、連結子会社 7 社及び関連会社（持分法適用関連会社）
1 社で構成し、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループは、東日本大震災の復興支援を重要なグループ戦略と位置付けており、
改正金融機能強化法に基づき総額 600 億円の国の資本参加をいただいております。
これにより、安定した財務基盤を確保し、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融仲介機能を発揮する態勢を整えております。
当該経営強化計画において、当社グループは、中小規模事業者への「顧客本位の本業支援」を通じて復興支援並びに信用供与の円滑化に貢献するとともに、「統合効果発揮」を通じてグループ経営の更なる効率化・合理化を実現してまいります。
≪株式会社じもとホールディングスの概要（2021 年 6 月末現在）≫
名

称

株式会社じもとホールディングス

本 社 所 在 地

仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号

設

法

きらやか銀行と仙台銀行の共同株式移転方式による完全親会社設立

立方

仙台銀行本店 9 階

設

立

日

2012 年 10 月 1 日（月）

資

本

金

187 億 50 百万円

容銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理

業

務

内

上 場 取 引 所

東京証券取引所

2

ほか

１－３

前計画までの成果と課題

当社グループは、設立以来、「本業支援」と「統合効果」を主題とし、中長期的な取り組みを継続してまいりました。
具体的には、宮城と山形をつなぎ、グループの体制整備とノウハウ共有を通じ、復興支援と中小企業支援に力を注ぐとともに、システム、組織、事務などにおいて、グループ効率化を実現し、統合効果を発揮してきました。
しかし、一方で収益力はマイナス金利政策の影響等で逓減。2020 年度は有価証券運用再構築の損失により赤字決算となりました。
今後は、コロナ禍による環境変化を踏まえ、本業支援を通じて地域の中小企業に貢献していくとともに、ガバナンス態勢、経営基盤の強化を図り、収益回復に取り組ん
でまいります。
≪じもとホールディングス設立以来の中長期的な取組み実績（2012～2020）≫

１－４

資産・負債の状況（連結ベース）

貸出金残高は、被災地域の企業の資金ニーズに幅広く対応したことに加え、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への資金繰り支援に注力したことなどから、計画始期（2018 年 3 月期）比 1,227 億円増加し、1 兆 8,447 億円となりました。
預金残高（譲渡性預金含む）は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症関連の融資金の歩留りなどにより、計画始期比 1,351 億円増加し、2 兆 4,684 億円となりました。
有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら資金運用に努めてまいりましたが、子銀行のポートフォリオ見直しなどにより、計画始期比 501 億円減少し、

3

5,403 億円となりました。
≪資産・負債の状況（連結ベース）≫
2018/3 期
実績（始期）（単位：億円）2019/3 期
実績

2020/3 期実績

2021/3 期
実績

計画始期比

25,27725,031

24,877

26,639

1,361

うち貸出金

17,22017,627

17,646

18,4471,227

うち有価証券

5,904

5,036

4,553

5,403

△501

24,122

23,87423,76525,475

1,352

23,332

23,16823,182

24,684

1,351

1,155

1,157

1,111

1,164

8

資 産

負 債
うち預金・譲渡性預金
純資産

１－５

損益の状況（連結ベース）

当社グループの連結経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益が増加したことなどにより、計画始期比 14 億増加し、440 億円となりました。連結経常費用は、営業経費が減少したものの、子銀行のきらやか銀行において国債等債券償還損及び与信関係費用が増加したことなどにより、計画始期比 74 億増加し、463 億円となりました。
その結果、経常利益は計画始期比 59 億円減少し、△22 億円、親会社株主に帰属する
中間純利益は、計画始期比 61 億円減少し、△31 億円となりました。
≪損益の状況（連結ベース）≫（単位：億円）2018/3 期
実績（始期）

2019/3 期
実績

2020/3 期実績

2021/3 期
実績

計画始期比

426

428

423

440

14

うち貸出金利息

219

216

219

223

3

うち有価証券利息配当金

64

47

39

55

△9

うち役務取引等収益

56

57

58

64

8

経

常

費

用

389

402

397

463

74

経

常

利

益

37

25

25

△22

△59

30

16

17

△31

△61

経

常

収

益

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

１－６

自己資本比率

当社の連結自己資本比率は、計画始期比 0.58 ポイント減少し、8.12％となりました。

4

また、当社グループ子会社の自己資本比率は、きらやか銀行が計画始期比 0.46 ポ
イント減少し 8.09％、仙台銀行が計画始期比 0.71 ポイント減少し 8.34％となりました。
≪自己資本比率の状況≫
2018/3 期
実績（始期）

2019/3 期
実績

2020/3 期実績

2021/3 期
実績

計画始期比

きらやか銀行（単体）

8.56%

8.15%

8.01%

8.09%

△0.46

仙台銀行

9.05%

8.83%

8.34%

8.34%

△0.71

8.70%

8.39%

8.07%

8.12%

△0.58

（単体）

じもとホールディングス（参考：連結）5

２．経営強化計画の実施期間
当社は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 22 条の規定に基づき、2021 年 4 月から 2024 年 3 月まで経営強化計画を策定し実施いたします。
この実施期間については、当社の子銀行であるきらやか銀行及び仙台銀行においても金融機能強化法に基づく経営強化計画を実施することから、当社グループとして当社を含む 3 社の計画期間を統一して、計画管理に対応してまいるものでございます。
なお、今後計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、または生じることが予想される場合は、遅滞なく金融庁に報告いたします。

6

３．じもとホールディングスの新中期経営計画
３－１

経営理念と目指す姿

当グループの経営理念は、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」ことです。本計画では、コロナ禍への対応を重要課題とし、グループの強みである「本業支援」をさらに深化させ、取引先に貢献してまいります。
また、次の 5 年、10 年後を見据え、ＳＢＩグループとの連携を積極活用し、業務
変革のスピードアップ、経営管理の高度化を図ります。
そして、これらの取り組みを通じ、取引先業況の改善、グループ収益改善へつなげる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。
≪じもとホールディングスの新中期経営計画（2021 年 4 月～2024 年 3 月）≫

３－２ 本業支援の機能強化
当社計画の柱である本業支援は、「中小企業成長戦略」を深化させ、お客さまの事
業・本業の発展、復興そして地方創生に貢献するとともに、グループの経営基盤を強化する方針としております。
その上で、コロナ禍を踏まえ、本業支援によるお客さまの経営改善・事業支援に注力し、宮城と山形をつなぐ取組みに新たなビジネスマッチング手法の導入、さらに、
当社コンサル子会社との連携等により、事業承継やＭ＆Ａ等のニーズにも対応してまいります。
また、取組みに当たっては、ＳＢＩグループとの連携を積極的に活用し、レベルアップを図ってまいります。

7≪じもとホールディングス

本業支援の深化≫

8

４．持株会社の剰余金の処分の方針
４－１ 配当方針
当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、当社及び子銀行の内部留保の充実を図るとともに、中間配当及び期末配当の年 2 回の安定した配当を維持することを基本方針としております。
そうした中、新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が拡大したことから、地元中小企業への安定かつ円滑な資金供給を行うため、内部留保を確保・充実させ、自己資本の増強を図るべきと判断し、2020 年 3 月期の期末配当より、一株当たり 2.5 円から 1.5 円へ減配いたしました。また、2021 年 3 月期の期末配当は、きらやか銀行において有価証券のポートフォリオの大幅な見直しを図るため保有有価証券の損失処理を行ったことなどから、連結当期純利益が△31 億
76 百万円となったことを受け、一株当たり 10 円へ減配いたしました（当社は 2020
年 10 月 1 日付で 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております）。
2022 年 3 月期の中間配当及び期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から地域経済の先行きが不透明であることを踏まえ、地元中小企業や低迷する地域経済を支えるための支援が継続的に必要との総合的な判断から、年間配当は一株当たり 20 円を予定しております。
今後も、当社及び子銀行の経営強化計画を確実に実行し、地域経済の復興にさらに貢献することで、グループ収益力を向上させてまいります。
４－２ 内部留保の状況（１）じもとホールディングス
当社は各事業年度において、子銀行から受け取る配当金を原資に配当を行っており、当社単体のその他利益剰余金は 18 億円（計画比△1 億円）となりました。
その他利益剰余金は、計画期間中に 12 億円まで減少する見通しですが、その後は、同程度を確保する見込みです。
公的資金返済は子銀行が各行で積み上げるその他利益剰余金を充当する方針
ですが、出口戦略を明確にするため、新たな資本調達も検討を開始いたします。
（２）きらやか銀行
きらやか銀行は、有価証券ポートフォリオ見直しによる有価証券償還損等の計上、コロナ禍の影響や一部取引先の業況不振に応じて引当金を計上したなどにより、当期純利益が△48 億円となり、単体のその他利益剰余金は 84 億円（計画比△61 億円）となりました。

9

今後は毎期収益を積上げ、2024 年 9 月に公的資金 200 億円を返済する計画としております。また、本計画期間中での公的資金返済に向けた出口戦略を明確にするため、新たな資本調達についての検討も開始しております。
その後も更に収益を積み上げ、2037 年 3 月期末までに利益剰余金 415 億円を確保し、公的資金 100 億円を返済する計画としております。
このように、きらやか銀行が受け入れております公的資金 300 億円の返済は、十分に可能であると見込んでおります。
（３）仙台銀行
仙台銀行は、経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者等貸出の増強等に
より収益力の強化を図ってまいります。
2021 年 3 月期末の仙台銀行単体での利益剰余金は 146 億円（計画比＋9 億円）であり、今後も毎期収益を積上げ、経営強化計画の終期である 2036 年 3 月期末において、仙台銀行の利益剰余金は 431 億円の積上げとなる見込みです。
これにより、仙台銀行が受け入れております公的資金 300 億円の返済は十分に可能であると見込んでおります。
≪計画期間の当期純利益とその他利益剰余金の実績・見通し≫（単位：億円）

2021/3 末

2022/3 末

2023/3 末

2024/3 末

計画期間

実績

見通し

見通し

見通し

増減

当期純利益

4

4

4

4

0

その他利益剰余金

18

16

14

12

△5

当期純利益

△48

15

17

22

70

その他利益剰余金

84

95

109

127

43

当期純利益

17

15

20

23

6

その他利益剰余金

146

159

179

201

55

じもとＨＤ

きらやか銀行仙台銀行

10≪2037 年 3 月までの当期純利益とその他利益剰余金の見通し≫(単位:億円)

じもとＨＤ
きらやか銀行
仙台銀行

じもとＨＤ
きらやか銀行
仙台銀行

じもとＨＤ
きらやか銀行
仙台銀行

じもとＨＤ
きらやか銀行仙台銀行

当期純利益
その他利益剰余金
当期純利益
その他利益剰余金
当期純利益
その他利益剰余金

当期純利益
その他利益剰余金
当期純利益
その他利益剰余金
当期純利益
その他利益剰余金

当期純利益
その他利益剰余金
当期純利益
その他利益剰余金
当期純利益
その他利益剰余金

当期純利益
その他利益剰余金
当期純利益
その他利益剰余金
当期純利益
その他利益剰余金

2021/3 末（実績）

2022/3 末

2023/3 末

2024/3 末

2025/3 末

4
18
△48
84
17
146

4
16
15
95
15
159

4
14
17
109
20
179

4
12
22
127
23
201

4
11
22
149
24
224

2026/3 末

2027/3 末

2028/3 末

2029/3 末

2030/3 末

4
11
22
171
27
250

4
11
22
193
20
268

4
11
22
216
20
287

4
11
22
238
20
306

4
11
22
260
13
318

2031/3 末2032/3 末2033/3 末2034/3 末2035/3 末

4
12
22
282
20
337

4
12
22
304
20
356

4
12
22
326
20
375

4
12
22
348
20
394

4
12
22
371
20
412

2036/3 末

2037/3 末2038/3 末

4
12
22
393
20
431

4
12
22
415
20
150

4
12
22
337
20
169

※きらやか銀行：2024 年 9 月に公的資金 200 億円返済する計画としておりますが、返済方法については今後協議していく予定であり、利益剰余金への影響額について上記表では反映しており
ません。

11

４－３

自己資本比率の状況

本計画期間におけるきらやか銀行及び仙台銀行の自己資本比率の見通しは、以下のとおりでございます。
【きらやか銀行】

自己資本比率2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期

2024/3 期

実績

予定

予定

予定

8.09％

8.17％
程度

8.31％
程度

8.50％
程度

2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期

2024/3 期

実績

予定

予定

予定

8.34％

8.21％
程度

8.20％
程度

8.20％
程度

【仙台銀行】

自己資本比率12５． 株式交換等により当該発行金融機関等の完全親会社となった会社における責任ある経営体制の確立に関する事項
５－１ 完全親会社としての経営管理体制（１）子会社の議決権の保有
当社は、当該経営強化計画を実施する子銀行の完全親会社であり、両行の議決
権 100％を保有しております。本計画においても、子会社の議決権保有方針に変更はございません。
（２）基本的な管理体制
当社取締役会は、銀行持株会社として、子銀行及びグループ各社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般について管理する体制としております。
この体制のもと、当社と子銀行は、中期経営計画（計画期間：2021 年度～2023
年度）をグループ 3 社で統一・策定し、併せて 3 社の経営強化計画も同一計画期間で更新・統一しております。
当社は、グループの取締役会・経営会議・業績進捗会議において、中期経営計
画及び経営強化計画の進捗状況を定期的に管理し、必要な改善を子銀行に指示しております。
また、コンプライアンスやリスク管理、グループの重要戦略である本業支援の展開など、高い専門性が求められる部署や機能は、当社に集約することにより、その機能をより発揮し経営効率化を図る体制としております。
（３）内部規程の整備
当社取締役会は、子銀行やグループ各社の経営がグループ全体に与える影響の大きさを認識し、グループの内部管理規程の整備・運用に取り組んでいます。
具体的には、「グループ経営管理規程」及び「職務権限規程」等を定め、子銀行及びグループ各社が当社に付議・報告する事項を明確にしております。
また、「コンプライアンス基本方針」及び「統合的リスク管理方針」等を定め、子銀行等にその方針に基づくコンプライアンス管理及びリスク管理を行わせる態勢としております。
これらの内部規程の整備・運用により、当社は、グループ全体の経営を適切に管理・監視する態勢を構築しております。

13

５－２ ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による経営管理体制強化
当社は経営管理体制の強化を目的として、2020 年 11 月 20 日にＳＢＩホール
ディングス株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。
本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法によりＳＢＩ地銀ホールディ
ングス株式会社に対して普通株式 35 億円を発行し増資いたしました。
（１）本提携の目的及び理由
地域の環境が大きく変化する中、当社グループが、持続的な地域社会の発展に貢献していくためには、銀行業のみならず、厳しい経営環境を乗り越える様々な術を持つ企業との連携を強化することが重要であるとの認識のもと、当社グループ内で慎重に協議・検討を重ねた結果、ＳＢＩホールディングスを持株会社とす
るＳＢＩグループが最適なパートナーであると判断し、ＳＢＩホールディングスと資本業務提携契約を締結いたしました。
ＳＢＩホールディングスを選定した理由は、銀行業をはじめ様々な業種を傘下に収め、多様化する金融環境を乗り越えるための IT・FinTech 技術を活用した様々なコンテンツを持った企業で、連携強化を図ることにより、増資による財務基盤の強化だけでなく、当社グループ取引先への金融サービス提供の充実、当社グル
ープの収益力向上や業務の効率化・変革が進展すると判断したからであります。
また、既に当社グループと同社の間では共同店舗の運営、各種ファンドへの投資など連携実績も有しており、最適なパートナーであると考えております。
（２）本提携の内容
当社及びＳＢＩホールディングスは、資本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、以下の事項を進めてまいります。
① ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託（資産運用の高度化）を通じた当社傘下の銀行の収益力の強化② 地元企業への本業支援、ビジネスマッチング、事業承継支援・M&A による協業、地域通貨の発行等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携③ 地元企業を支援するための共同ファンド等を通じた資本性資金及び資本性ローン等の提供およびハンズオンによる本業支援④ ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の推進、株式会社 SBI 証券との金融商品仲介業サービスの強化⑤ マネータップ株式会社、ＳＢＩネオフィナンシャルサービシーズ株式会社及び SBI FinTech Incubation 株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減やＳＢＩグループが開発中の次世代システムの導入の検討⑥ 目的に資する協業・連携の検討及び推進

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（３）取締役の指名権に関する合意内容等
当社及びＳＢＩホールディングスは、資本業務提携契約における第三者割当増資の実施後に、ＳＢＩホールディングスが当社の社外取締役（監査等委員である
取締役を除く）候補者 1 名を指名することができること、また資本業務提携契約に基づく業務提携の内容を円滑に遂行するため議決権のないオブザーバー2 名を派遣することができることにつきまして合意しております。
2 名のオブザーバーにつきましては、当社グループの取締役会、経営会議等の意思決定機関をはじめとした各種会議体に出席し、活発に意見・情報を交換しております。
また、ＳＢＩホールディングスの指名する社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者 1 名につきましては、第三者割当増資の実施後に開催される最初の定時株主総会（2021 年 6 月開催の定時株主総会）において、長谷川靖氏（地方創生パートナーズ株式会社執行役員事務局長）が選任されております。
５－３ 経営管理組織の機能
５－３－１ 銀行持株会社としての組織体制（１）取締役会① 取締役会の構成
当社は、2019 年 6 月より監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会は
取締役 15 名（うち監査等委員である取締役 4 名）で構成しております。
また、コーポレートガバナンス態勢を強化するため、取締役 15 名のうち独立
社外取締役は 5 名（うち監査等委員である社外取締役 3 名）を選任しており、その構成比は 33.3％であります。
子銀行も同様に、監査等委員会設置会社へと移行しており、社外取締役については、当社の社外取締役と兼任することなく、きらやか銀行において 4 名（うち監査等委員である社外取締役 2 名）、仙台銀行で 3 名（うち監査等委員である
社外取締役 2 名）を選任しております。
② 取締役会の運営
当社取締役会は、原則として月 1 回開催し、グループ経営の重要事項やグループ経営計画・戦略、リスク管理などの議案を協議・決議しております。
当社の監査等委員会設置会社移行に伴い、当社定款及び取締役会規程を改定し、重要な業務執行の決定の一部を、取締役全員で構成する経営会議へ委任いたしました。これにより、業務意思決定の迅速化に取り組んでおります。

15

併せて、協議事項を新設し、付議事項のうち特に重要な議案は、決議に先立って複数回にわたり議論を充実させております。また、決議や報告を要しない
事項についても、中長期的な視点から経営の議論を行っております。
これら重要議案に係る審議時間を確保するため、報告議案は重要度に応じて区分し、取締役会での説明レベルに強弱をつけて進行しております。

≪じもとホールディングス・取締役会の主な議案≫
取締役会の議案① グループ経営の重要な事項についての協議・決議② グループ経営計画・戦略の策定、グループ業務執行状況の監視③ グループ経営リスク管理③ コーポレートガバナンス態勢の強化への取組み＜指名・報酬協議会＞
当社の「指名・報酬協議会」は、取締役会の諮問機関であり、当社及び子銀行の取締役等の指名並びに報酬を決定するにあたって、透明性・公正性を確保することを目的に設置しております。
当会議は、当社代表取締役 2 名及び社外取締役 2 名の 4 名で構成し、社外取締役が議長を務めております。
また 2019 年 6 月より、監査等委員会委員長（社外取締役）がオブザーバ
ーとして参加しており、同委員会が株主総会において取締役の指名・報酬に係る意見陳述を行うために必要な情報を入手しております。
＜グループ社外役員連絡会＞
当社の「グループ社外役員連絡会」は、当社及び子銀行の社外役員で構成し、代表には当社社外取締役を選任しております。
本会議は、原則として半期毎に開催し、社外役員が取締役会の運営方法に係る評価や要望など、多岐にわたる意見交換を行っております。それらの意見を取締役会運営に反映させ、議論の活発化や改善につなげております。
≪グループ社外役員連絡会の主な意見と対応≫
社外役員の意見
取締役会の運営
・社外役員の責務として議論の充実を図りたい。

意見を踏まえた対応
・監査等委員会設置会社へ移行し、付議事項と報告事項を削減。中長期的な経営課題、重要な議題を複数回にわたり議論する態勢とした。

16

社外役員の意見
監査等委員会の運営
・監査等委員として、グループ監査
体制を充実させたい。

意見を踏まえた対応
・グループの監査等委員、監査部長が参加し、監査意見交換会を 5 回開催。

＜取締役会実効性評価アンケート＞
当社及び子銀行は、取締役会の構成、運営状況及び取締役の活動状況などを基に、事業年度毎に取締役会が自己評価を行うこととしております。
この自己評価にあたっては、毎年 6 月に取締役を対象とした「実効性評価アンケート」を行い、取締役会運営に係る課題抽出と改善活動を繰り返しております。
これにより取締役会の機能を継続的に高めてまいります。
＜業績連動型株式報酬制度の導入＞
当社及び子銀行の取締役（いずれも社外取締役を除く）を対象に、2016 年 8 月に信託制度を利用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、対象役員の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。
＜社外役員の研修体制＞
当社は、当社の社外役員が会社経営者や弁護士、公認会計士、行政経験者で構成していることから、社内外において銀行経営や金融情勢に係る研修機会を提供
しております。
当社グループの支店長会議に出席するほか、日本銀行等が主催する外部セミナ
ーにも積極的に出席いただいております。
④ 社外役員からの提言・意見
社外役員からは、それぞれの専門的な知見に基づき、中期経営計画の進捗や内部管理などグループ経営全体に対して、今まで以上に積極的に提言や意見表明をいただいております。
当社は、これらの意見を踏まえ、経営方針や施策の決定、子銀行への指示に反映させております。
（２）監査等委員会
当社は 2019 年 6 月より監査等委員会設置会社へと移行しております。

17

監査等委員会は、取締役 4 名（うち社外取締役 3 名）で構成し、社外取締役が委員長を務めております。
本会は、原則として月 1 回開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監
査等基準」に基づき、監査に関する重要な事項について協議、決議を行っております。
また、監査等委員会は、監査部と連携を深め、監査計画の策定・管理に関与するとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等
委員は、経営会議、各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、監査を適切に実施するため必要な権限行使を行っております。
2020 年 6 月からは、当社及び子銀行の監査等委員と監査部長で構成する「監査意見交換会」を設置し、グループ監査態勢の強化に係る意見交換を半期毎に実施しております。
（３）経営会議
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）で構成しております。
本会議には、常勤監査等委員である取締役、リスク統括部長、監査部長、子銀行経営企画部長等も参加のうえ、原則として週 1 回開催し、以下の議案を討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・経営会議の主な議案≫
議 案① 取締役会の方針に基づくグループの業務執行に係る事項の決議② 取締役会に委任された重要な業務執行の一部の協議・決議③ グループ経営計画・戦略の執行状況の管理

５－３－２

子会社の経営管理を担当する役員の配置

当社の取締役 15 名のうち社外取締役 6 名及び監査等委員である取締役 1 名を除く
8 名は、子銀行の取締役を兼職し、子銀行取締役としての知識及び経験を有しております。
これにより当社の取締役は、持株会社のガバナンス機能を発揮するにあたって、子銀行の経営管理を的確・公正に遂行することができる状況にあり、かつ十分な社会的信用を有しております。
また、以下の取組みにより、当社による子銀行の掌握をより確かなものとし、持株会社としての適切な経営管理と運営、銀行業務の健全かつ適切な運営に資する態勢としております。

18

（１）代表取締役及び常勤役員の配置① 当社の代表取締役 2 名は、子銀行の代表取締役頭取が兼職しております。
② 当社の常勤取締役 2 名（子銀行の取締役を兼職）は、持株会社に常勤して当社の持株会社業務の全般を統括管理しております。
（２）子銀行会議への出席と監督① 当社の常勤取締役 2 名は、子銀行の取締役会及び経営会議に出席し、子銀行の意思決定及び業務執行状況を監督する態勢としております。
② 当社のコンプライアンス担当取締役及びリスク統括部長は、子銀行のリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、子銀行の内部管理態勢を監督する態勢としております。
③ 子銀行の経営企画担当及び営業推進担当の取締役は、両子銀行の収益委員会
及び業績進捗会議にオブザーバーとして相互に出席し、グループ計画の達成に向けて連携し、意見・情報交換等を実施する態勢としております。
④ 子銀行の監査部長は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査を実施するにあたり、自行の各会議に出席し、リスク状況をモニタリングする態勢としております。
５－３－３

経営管理態勢の高度化

当社は、前計画における子銀行の有価証券評価損の発生などを踏まえ、グループのガバナンス態勢の実効性向上に向け、有価証券運用・管理の高度化、信用リスク管理強化などに取組んでおります。主な取組みは次の通りです。
＜リスク管理全般＞
・グループに重大な影響を与える子銀行の懸念事項は当社で決議。議案を提出する
子銀行の頭取は決議に参加できない。
・子銀行当期純利益の一定以上の損失発生が懸念される事項は当社で決議。
＜有価証券リスク管理＞
・有価証券運用方針の決議・変更の権限を子銀行から当社に変更。
・有価証券運用でのアラームポイント抵触時の対応権限を子銀行から当社に変更。
＜信用リスク管理＞
・政策融資の新規取組み状況を当社へ報告。
・一定残高以上の政策融資先が業況悪化した際の対応方針を当社へ報告・付議。
・地元企業の業況悪化時の対応方針を当社へ報告。
また、グループの資本政策については、中長期的な視点も含めながら、継続的に検討してまいります。
これらの取組みに当たり、ＳＢＩグループとの連携を積極的に活用してまいります。

19≪じもとホールディングス

５－３－４

経営管理≫

業務変革と経営効率化（１）じもとグループ設立からの統合効果
当社は、グループ設立以来、子銀行の会議体や本部組織、業務運営について、その体系や体制を統一することでグループ運営の一体性、効率性、適切性を高める方針としております。
この方針に基づき経営効率化を進め、本年、設立 10 年目を迎える当社の統合
効果は、累計で「システム統一」14.6 億円、「グループ事務集中」3.3 億円、「コスト全般削減」1.2 億円、合計 19.2 億円となりました。
≪じもとグループ設立からの統合効果によるコスト削減（全体）≫
区分

内

容

削減効果

１

システム統合サブシステム統一、勘定系システム統一

14.6 億円

２

グループ事務集中

新事務センター運用統合、市場バックオフィス統一

3.3 億円

３

コスト全般削減

コスト削減コンサル導入

1.2 億円

合計

19.2 億円（２）業務運営組織の設置
当社は、銀行持株会社として以下の業務運営組織を設置し、グループ全体で経営機能面の徹底した効率化・強化をさらに実現していく方針としております。
持株会社の更なる機能発揮に向けて、2019 年 10 月に市場金融部証券管理課を新設しました。グループ傘下のきらやか銀行と仙台銀行の市場金融部門の証券管理事務業務を統一し、当社が業務執行を行う体制とすることで、グループ全体のガバナンス態勢強化と業務効率化を進めております。

20

また、総合企画部に経営戦略部及び総務部を統合し、業務集約による効率化も実施しております。
≪現在のじもとホールディングスの業務運営組織≫
部署名

役割・機能
・グループ全体の経営戦略の策定及び管理

総合企画部

・各部門別の経営戦略の策定及び管理・総務関連業務

リスク統括部

・グループのリスク管理の統括

経理部

・決算、経理に関する業務

本業支援戦略部

・グループ長期戦略の「本業支援」に係る統括的な管理

市場金融部 証券管理課

・子銀行の証券管理事務業務（３）新計画の取組み
新たな計画では、「店舗戦略」「業務効率化・ＤＸ」「人員戦略」を一体で進め、グループの業務変革に取組んでまいります。取組みに当たっては、ＳＢ
Ｉグループのテクノロジーや多様なノウハウを積極的に活用し、一層の経営の効率化・合理化を実現し、グループ経営資源を重要戦略である「本業支援」に再配分するなど、経営統合効果・相乗効果をさらに発揮してまいります。
≪じもとホールディングス

業務変革と経営効率化≫

21

５－４ 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化（１）監査等委員会
当社は、「監査等委員会規程」を定め、経営管理組織として監査等委員会を設置しております。本会の開催頻度は原則として月 1 回であり、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議をする態勢としております。
当社の監査等委員は、4 名のうち 3 名を社外取締役としております。
監査等委員である取締役は、取締役会などの重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて、第三者的な立場から公正かつ有効に業務執行に対する監査機能が発揮できる態勢としております。
（２）監査部
当社取締役会は、「内部監査方針」及び「内部監査規程」を定め、内部監査部門として監査部を設置しております。
監査部は、監査等委員会と連携し、内部管理態勢等の適切性及び有効性を客
観的・公正に検証し、問題点等の改善方法の提言を行う態勢としております。
当社は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査の一環として、監査部長が経営会議やリスク管理委員会、コンプライアンス委員
会などの主要会議に出席し、リスク状況をモニタリングしております。
監査の実施にあたっては、子銀行の内部監査部門と連携し、これまで蓄積したノウハウを活用して効率性と実効性のある内部監査を実施しております。
加えて、監査部が子銀行の内部監査部門の態勢評価を行い、子銀行の内部監
査部門の強化につなげております。
また、これらの取り組みに加え、子銀行同士による合同監査を実施し、両行監査員が相互に営業店監査に参加することで、監査スキルの共有化とレベルアップに取り組んでおります。

22

５－５

リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化のための方策

５－５－１

基本方針及び管理体制（１）基本方針
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」を定め、以下の基本方針に基づき、適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営を確保することとしております。
≪じもとホールディングス・統合的リスク管理方針≫
1

グループ子会社が収益確保を優先するあまりリスク管理を軽視することのないよう管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するようリスク管理重視の企業風土を醸成す
る。

2

グループの業務の健全性及び適切性を確保する観点から、グループ子会社が抱える各
種リスクの所在の把握と評価に努め管理する。

3

4

5

モニタリング等によるリスク管理と内部監査及び外部監査による監査を行い、内部牽制機能を構築することにより、グループ子会社のリスク管理の状況を的確に把握・分析し、問題点等改善すべき点を検討し、指導管理する。
統合的リスク管理態勢の整備・確立は、グループの業務の健全性及び適切性の観点か
ら極めて重要であると認識し、グループの業務の規模・特性等を考慮しつつ、適切な統合的リスク管理態勢の整備・確立を図る。
管理対象とするリスクは、グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペ
レーショナル・リスク、及び業務運営上グループが損失を被るその他のリスクとする。

（２）グループリスク管理委員会
当社取締役会は、「グループリスク管理委員会規程」を定め、取締役会の下部組織としてグループリスク管理委員会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、子銀行のリスク管理担当部署の担当役員及び部長も出席しております。
開催頻度は月 1 回であり、グループ経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」を図るため、「グループのリスク管理態勢の整備」や「グループの各種リスクの状況把握と評価」などに取り組んでおります。
（３）リスク管理部門
当社取締役会は、リスク管理部門としてリスク統括部を設置しております。
この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部署及び機能を当社に集約し、経営効率化を図るとともに高い専門性を発揮する態勢として
おります。

23

５－５－２

リスク管理態勢（１）統合的リスク管理
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」を定めております。
リスク統括部は、これらを役職員及びグループ子会社に周知するとともに、定期的かつ必要に応じて速やかに、グループ子会社から統合的リスクに関する事項の報告を受け、取締役会及びグループリスク管理委員会に対しこれを報告する態
勢としております。
グループリスク管理委員会は、子銀行のリスク管理状況について定期的に報告を受け、問題がないかどうかを確認し、必要に応じて是正を命じるなど適切に把握・管理する態勢としております。
また、子会社で顕在化したリスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を与えることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子銀行等に実行させる態勢としております。
（２）信用リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行それぞれの地域経済環境等を踏まえ、取引方針及び審査方針等は各行の主体性を維持しつつ、互いのノウハウを共有・活用し、信用リスクに係る基準・手法等の統一に取り組んでおります。これによりグループとしての信用リスクの計量化を行い、自己資本に見合った適切な信用リ
スクリミットの設定を行っております。
グループリスク管理委員会は、グループ内の与信管理状況について、法令等に抵触しない範囲で総合的に把握するとともに、グループとしての与信限度管理額を設定することで、グループとして特定の業種または特定のグループに対する与信集中の状況等を適切に管理する態勢としております。
また、一方の子銀行において顕在化した融資先の破綻等の信用リスクについて、
その取組み状況から破綻に至るまでの判断・管理、該当企業の財務・業況推移などの分析結果を踏まえた対応策等について、法令等に抵触しない範囲で共有し、取引方針及び審査方針として活用することにより、信用リスク管理の高度化につなげております。さらには、法令等に抵触しない範囲で、それぞれの子銀行が持つ経営改善及び事業再生に係るノウハウを共有・活用することにより、グループとしての資産内容の健全化につなげております。
2019 年 4 月からは、きらやか銀行の審査担当者を仙台銀行融資部に配置しており、両行にて積極的に情報共有を進めていくことで、更なる信用リスク管理態
勢の強化を図っております。

24

さらに新計画においては、政策融資の新規取組み状況の当社報告、政策融資先（残高一定額以上）の業況悪化時対応方針の当社報告・決議等、信用リスク管理の強化に向けたガバナンス態勢の向上を図ってまいります。
（３）市場リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行がそれぞれ制定・運用している市場リス
クに係る管理方法等の情報を共有することで、グループとしての市場リスク管理強化を行い、自己資本に見合った適切な市場リスクリミットの設定を行っております。
また、グループ内の市場リスク管理の状況について総合的に把握し、グループとしての有価証券等のポートフォリオ状況を適切に管理する態勢としております。
そして、有価証券運用方針の決定やアラームポイント抵触時の対応権限を、子銀行から当社に移行するなど、入口管理と緊急時管理を中心に、当社の関与・権限を強化しております。
５－６

法令遵守の体制の強化のための方策（１）グループコンプライアンス委員会
当社取締役会は、地域社会の健全な発展に資するため、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス規程」及び「グループコンプライアンス委員会規程」を定め、取締役会の下部組織としてグループコンプライアンス委員会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、開催頻度は月 1 回としております。法令、や社内諸規程の遵守、及び企業倫理を確立するため、当社におけるコンプライア
ンスの徹底状況を把握するほか、グループ内各社のコンプライアンス委員会から報告を受け、必要に応じ、協議を行う態勢としております。
また、子会社で顕在化した法務リスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を与えることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子会社等に指導・実行させる態勢としております。
（２）コンプライアンス統括部署
当社取締役会は、コンプライアンス統括部署としてリスク統括部を設置しております。この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部
署及び機能を当社に集約することにより、経営効率化を図るとともに高い専門性を発揮する体制としております。

25

６．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項
当社は、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、10 株を 1 株の割合をもって併合し、2020 年 10 月 1 日（木）にその効力が生じております。

（１）じもとホールディングス C 種優先株式（きらやか銀行関係１）
項目

内容

4
5

種類
申込期日（払込期日）
発行価額
非資本組入れ額
発行総額
発行株式数

6

議決権

株式会社じもとホールディングス C 種優先株式
平成 24 年 12 月 28 日
１株につき 200 円
１株につき 100 円
20,000 百万円
100 百万株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
ただし、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会
より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
12 ヶ月日本円 TIBOR＋1.15％（平成 25 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から平成
25 年 3 月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする。ただし、8％を上限とする。)
本優先配当金の 2 分の 1 を上限
非累積
非参加
普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過
優先配当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当社が本優先株を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる。
平成 24 年 12 月 29 日
平成 36 年 9 月 30 日
当社普通株式の平成 24 年 12 月 21 日（当日を含む）までの直近の 5 連続取引日の終値の平均値に相当する金額
毎月第 3 金曜日の翌日以降、当該第 3 金曜日まで（当該日含む。
）の直近の 5 連続取引日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額無し
55 円
当社は、平成 31 年 10 月 1 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日までの 30 連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社普通株式の終値が下限取
得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る。）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。
本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額。
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない本優先株式の全てを取得請
求期間の終了日の翌日（以下、「一斉取得日」という。
）をもって取得する。当社は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株
式 1 株当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額
無し
55 円

1
2
3

優先配当年率7
優先中間配当金
累積条項
参加条項
8

残余財産の分配9

取得請求権（転換予約権）
取得請求期間の開始日
取得請求期間の終了日
当初取得価額(当初転換価額)
取得請求期間中の取得価額修正
取得価額の上限
取得価額の下限

10

金銭を対価とする取得条項

対価となる金額

普通株式を対価とする
取得条項
11
一斉取得価額
取得価額の上限
取得価額の下限26

（２）じもとホールディングス D 種優先株式（きらやか銀行関係２）
項目

内容

4
5

種類
申込期日（払込期日）
発行価額
非資本組入れ額
発行総額
発行株式数

6

議決権

株式会社じもとホールディングス D 種優先株式
平成 24 年 12 月 28 日
１株につき 200 円
１株につき 100 円
10,000 百万円
50 百万株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
ただし、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会
より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
預金保険機構が公表する各事業年度（公表年度の前事業年度）の「優先配当年率としての資金調達コスト」(平成 25 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から平成
25 年 3 月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする｡)
但し、日本 TIBOR（12 ヶ月）または 8％のうちいずれか低い方を上限とする。
本優先配当金の 2 分の 1 を上限
非累積
非参加
普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過
優先配当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当社が本優先株を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる。
平成 25 年 6 月 29 日
平成 49 年 12 月 28 日
取得請求期間の開始日に先立つ（当該日は含まない。）5 連続取引日における毎日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額
毎月第 3 金曜日の翌日以降、当該第 3 金曜日まで（当該日含む。
）の直近の 5 連続取引日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額無し
148 円
当社は、平成 34 年 12 月 29 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日
までの 30 連続取引日（開催日を含む。
）の全ての日において当社普通株式の終値が下限
取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る。）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。
本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額。
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない本優先株式の全てを取得請
求期間の終了日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。当社は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株
式 1 株当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額
無し
148 円

1
2
3

優先配当年率7
優先中間配当金
累積条項
参加条項
8

残余財産の分配9

取得請求権（転換予約権）
取得請求期間の開始日
取得請求期間の終了日
当初取得価額(当初転換価額)
取得請求期間中の取得価額修正
取得価額の上限
取得価額の下限

10

金銭を対価とする取得条項

対価となる金額

普通株式を対価とする
取得条項
11
一斉取得価額
取得価額の上限
取得価額の下限27

（３）じもとホールディングス B 種優先株式（仙台銀行関係）
項目
1
2
3
4
5

6

7

8

9

種類
申込期日（払込期日）
発行価額
発行総額
発行株式数

株式会社じもとホールディングス B 種優先株式
平成 24 年 10 月 1 日
1 株につき 1,500 円÷6.5
30,000 百万円
130 百万株

議決権

本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
ただし、本優先株式の発行時に株式会社仙台銀行が発行する第Ⅰ種優先株式の株主が同銀行株主総会において議決権を行使することができるときはその発行時より、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、本
優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

優先配当年率

預金保険機構が公表する各事業年度（公表年度の前事業年度）の「優先配当年率としての資金調達コスト」（平成 25 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、182/365 を乗じて算出した額の金銭とする。）
ただし、日本円 TIBOR（12 ヶ月物）または 8％のうちいずれか低い方を上限とする。

優先中間配当金

本優先配当金の 2 分の 1 を上限

累積条項

非累積

参加条項

非参加

取得請求権
（転換予約権）
取得請求期間の開始日

普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株につき 1,500 円を 6.5 で除した
金額に経過本優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当社が本優先株を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる。
平成 25 年 4 月 1 日

取得請求期間の終了日

平成 48 年 9 月 30 日

残余財産の分配

当初取得価額(当初転換価額)
取得請求期間中の取得価額修正
取得価額の上限
取得価額の下限

10

金銭を対価とする
取得条項対価となる金額11内容

普通株式を対価とする
取得条項

一斉取得価額
取得価額の上限
取得価額の下限

平成 25 年 4 月 1 日の時価
ただし、当該時価が下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。平成 25 年 4
月 1 日の時価とは、平成 25 年 4 月 1 日（当日を含まない。）に先立つ 5 連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値に相当する金額。（※終値：当社の普通株式の終値。気配表示を含む。以下同様）
毎月第 3 金曜日の翌日以降、決定日（当日を含む。）までの直近の 5 連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する額無し
302 円÷6.5
当社は、平成 33 年 10 月 1 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日
までの 30 連続取引日（開催日を含む。
）の全ての日において当社の普通株式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を取得することができる。
本優先株式 1 株につき、1,500 円を 6.5 で除した金額に経過本優先配当金相当額を加えた金額
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない本優先株式の全てを取得
請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。当社は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、各本優先株主に対し、その有する本優先株
式数に 1,500 円を 6.5 で除した金額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
無し
302 円÷6.5

28

７．機能強化のための前提条件
当社グループの主要な営業区域である宮城県と山形県の景気は、本計画期間において、当面の間は新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込みますが、ワクチンや治療薬の普及、ニューノーマル時代への対応等により、計画終期に向けて回復していくものと見込んでおります。
（金利）
金利の見通しにつきましては、2021 年 3 月末の水準にて推移するものと想定しております。
（為替）
為替（ドル／円）レートの見通しにつきましては、2021 年 3 月末の水準にて推移するものと想定しております。
（株価）
株価の見通しにつきましては、足元の株価水準に鑑み、計画期間内は 30,000
円前後の水準にて推移するものと想定しております。
2021/3 期
実績

指標
無担保コールＯ／Ｎ （％）

2022/3 期（前提）

2023/3 期（前提）

2024/3 期（前提）△0.044△0.044△0.044△0.044

１０年国債

（％）

0.120

0.120

0.120

0.120

為替（ドル／円）（円）

110.72110.72110.72110.72

日経平均株価（円）

29,17832,00030,00030,000※2021/3 期の各実績値は、以下の数値を記載しております。
１．無担保コールＯ／Ｎ : 日本銀行が公表する無担保コールＯ／Ｎ物レートの平均値
２．10 年国債: QUICK 社が算出する終値レート
３．為替（ドル／円） : みずほ銀行が公表する午前 10 時時点の仲値レート
４．日経平均株価: 終値

29

Ⅱ．株式会社きらやか銀行（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 22 条）

30

１．前経営強化計画の実績についての総括
１－１ 経営環境
前経営強化計画策定時の 2018 年度における国内経済は、企業収益が引き続き改善傾向で推移し、設備投資が緩やかに増加していることなどを背景に、緩やかな回復基調で推移しておりました。日経平均株価につきましても、緩やかな回復の動きにより 2021 年 3 月末には 23,000 円台となるものと予想しておりました。
計画期間内においては、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況下であり、銀行業界を取り巻く環境は新型コロナウイルス感染拡大に対し中小企業の資金繰り支援のため貸出金が増加しております。コロナ禍での積極的な貸出と取引企業の業績悪化を背景に「リスク管理債権」が増加しており、それに伴う「与信関係費用」の増加は金融機関の重要課題の一つとなっております。
【前計画策定時前提指標対実績】
2019/3期

2018/3期

指標

実績

前提

実績

2020/3期
前提比

前提

実績

2021/3期
前提比

前提

実績

無担保コール翌日物（％） △ 0.068 △ 0.068 △ 0.060

TIBOR3ヶ月

（％）

0.069

0.069

-

0.069

0.069

-

0.069

0.069

-

新発10年国債利回

（％）

0.043

0.043 △ 0.082 △ 0.125

0.043

0.031 △ 0.012

0.043

0.104

＋0.061ドル/円レート（円）

106.27106.27110.99＋4.72

106.27108.37＋2.10

106.27110.72＋4.45

日経平均株価（円）

21,45423,00021,205 △ 1,795

23,00018,917 △ 4,083

23,00029,178＋6,1780.069＋0.008 △ 0.068 △ 0.070 △ 0.002 △ 0.068 △ 0.044

前提比＋0.024１－２ 資産負債の状況
計画始期（2018 年 3 月期）から 2021 年 3 月期におきまして、貸出金残高はコロナ禍の収束が未だに見えておらず、お客さまの資金繰り支援を実施す
るため 2020 年 4 月に「本業支援緊急対策室」を立ち上げ（2020 年 12 月「本業支援戦略部コンサルティンググループ」へ統合）コロナ禍に伴う支援などを行った一方で、新型コロナウイルスの影響による地元中小企業の皆さまの資金需要が拡大する中において、その資金需要に対応することを目的に住宅ローンの証券化を実施したことなどから、計画始期比 109 億 36 百万円減少の
1 兆 100 億 25 百万円となりました。
預金残高は、個人預金、法人預金ともに増加したものの公金預金が減少したことなどから、計画始期比 154 億 54 百万円減少の 1 兆 2,765 億 57 百万円となりました。なお、前期比では新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金等によって 552 億 83 百万円増加しております。

31

有価証券残高につきましては、運用ポートフォリオの見直しを実施したことなどから、計画始期比 242 億 46 百万円減少の 2,378 億 54 百万円となりました。
【資産・負債の推移】（単体）
2018/3期

資産
うち貸出金
うち有価証券
負債
うち預金
うち社債・借用金
純資産（単位：百万円）
2019/3期

2020/3期

2021/3期

実績

実績

実績

実績

1,422,844
1,020,961
262,100
1,355,545
1,292,011
2,700
67,298

1,388,529
1,031,556
224,421
1,320,751
1,264,299
1,700
67,7781,329,011
1,015,921
201,794
1,262,636
1,221,274
1,700
66,375

1,372,323
1,010,025
237,854
1,307,528
1,276,557
1,900
64,795‘18/3期‘20/3期

（始期）比

（前期）比

△ 50,521△ 10,936△ 24,246△ 48,017△ 15,454△ 800△ 2,50343,312△ 5,896
36,06044,89255,283200△ 1,580

１－３ 損益の状況
資金利益につきましては、中小企業融資が増加したものの償還や証券化等に伴う政策的貸出の減少により貸出金利息が減少いたしました。また、有価証券においては投信解約益を計上したものの、ポートフォリオの等に見直しに伴う有価証券残高の減少により有価証券利息が減少したことなどから、計
画始期比 16 億 32 百万円減少の 151 億 87 百万円となりました。
役務取引等利益につきましては、法人役務において、当行独自のサブスク
リプション型サービスとして新たに導入した福利厚生サービス「ふっくりパッケージ」や「共に活きるクラブ」による手数料が安定収益として確保できたことなどから、計画始期比 2 億 47 百万円増加の 15 億 84 百万円となりました。
経費につきましては、人件費は働き方改革に伴う時間外労働の減少や人員の適正化などから計画始期比 13 億 19 百万円減少の 63 億 30 百万円となりました。物件費は経費削減に努めたことなどから計画始期比 11 億 24 百万円減
少の 54 億 28 百万円となりました。以上から、経費全体につきましては、計
画始期比 25 億 28 百万円減少の 127 億 30 百万円となりました。
コア業務純益につきましては、有価証券のポートフォリオの見直しに伴う投信解約益の計上および住宅ローン債権の証券化による債権売却益の計上などから、計画始期比 36 億 15 百万円増加の 65 億 47 百万円となりました。なお、投資信託解約益を除くコア業務純益は 43 億 77 百万円となりました。
経常利益につきましては、有価証券のポートフォリオ見直しに伴う国債等
債券償還損を計上したことに加え、コロナ禍の影響や一部取引先の業況不振に応じて引当金を計上したことで与信関係費用が 32 億 42 百万円となったことなどから、計画始期比 68 億 34 百万円減少の 43 億 64 百万円の経常損失となりました。
以上より当期純利益につきましては、計画始期比 68 億 8 百万円減少の 48

32

億 55 百万円の純損失となりました。
当行は前計画において本業利益（※）という独自指標を用い、収益基盤の構築を図ってまいりました。その結果本業利益は、計画始期は 16 億 7 百万円の損失でしたが、前計画期間において 2 期連続の黒字となり 2021 年 3 月期は11 億 32 百万円と計画始期比 27 億 39 百万円の改善が図られました。今後についても、本業利益の拡大に向けた取組みを行ってまいります。
一方、有価証券運用に関しましては、2021 年 3 月期に多額の損失を計上するなど有価証券運用の安定に課題があります。今後、ＳＢＩグループとの連携などによる有価証券利息配当金の安定収入を図るとともに、市場リスク管理体制の強化を図ってまいります。
※本業利益＝貸出金利息－預金利息＋役務取引等利益－経費（≠営業経費）【損益の状況】(単体)（単位：百万円）‘18/3期‘19/3期‘20/3期‘21/3期

実績

実績

実績

実績

計画

計画比

始期比

業務粗利益

17,57016,891

16,91912,083

18,212△ 6,129△ 5,487【コア業務粗利益】

18,191

16,877

16,97919,277

18,212

1,065

1,086

資金利益

16,81914,85014,487

15,187

16,381△ 1,194△ 1,632

役務取引等利益

1,337

1,454

1,379

1,584

1,831

△ 247

247

その他業務利益

△ 586

586

1,052

△ 4,687-△ 4,687△ 4,101（うち国債等関係損益）

△ 621

13

△ 60

△ 7,194-△ 7,194△ 6,573

経費

15,25814,33913,51812,73014,080△ 1,350△ 2,528

うち人件費

7,649

7,077

6,575

6,330

7,513

△ 1,183△ 1,319

うち物件費

6,552

6,307

5,981

5,428

5,514

△ 86

△ 1,124

-

-

293

827

-

827

827

業務純益

2,311

2,551

3,107

△ 1,474

4,132△ 5,606△ 3,785【コア業務純益】

2,932

2,538

3,461

6,547

4,132

2,415

3,615

一般貸倒引当金（除く投信解約益）

-

2,110

3,063

4,377

-

-

-

158

△ 805

△ 1,428△ 2,889△ 1,011△ 1,878△ 3,047

うち不良債権等処理額

206

554

868

2,415

570

1,845

2,209

うち株式関係損益

599

△ 159

△ 480

△ 132

-

△ 132

△ 731

経常利益

2,470

1,745

1,678

△ 4,364

3,121△ 7,485△ 6,834

特別損益

△ 174

△ 279

△ 30

△ 335

△ 50

△ 285

△ 161

税引前当期純利益

2,295

1,466

1,647

△ 4,699

3,071△ 7,770△ 6,994

法人税等

84

81

200

30

215

△ 185

△ 54

法人税等調整額

259

376

343

125

50

75

△ 134

1,953

1,008

1,103

△ 4,855

2,806△ 7,661△ 6,808

臨時損益

当期純利益

【コア業務純益の計画・実績】‘18/3期実績
コア業務純益2,932（単位：百万円）

計画
3,047‘19/3期
実績

計画比

計画

2,538

△ 509

3,324

‘20/3期
実績

計画比

3,461

137

※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益

33

計画
2,415

‘21/3期
実績

計画比

6,547

4,132

【本業利益の状況】

本業利益※
貸出金利息

（単位：百万円）
2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

計画

実績

実績

実績

実績

始期比

△ 1,607

△ 750

70

1,132

2,739

12,87812,446

12,346

12,312

△ 566

564

376

254

186

△ 378

1,337

1,518

1,497

1,737

400

15,25814,33913,51812,730△ 2,528△ 1,901△ 1,066

△ 458

562

2,463

預金利息
役務取引等利益(リース損益含む）

経費
顧客向けサービス業務利益※※本業利益＝貸出金利息-預金利息＋役務取引等利益-経費（≠営業経費）※顧客向けサービス業務利益＝貸出金残高×（貸出金利回り-預金利回り）＋役務取引等利益-営業経費
単位：百万円

本業利益の推移

1,500

1,132

1,000
562
500
70

‘18/3期‘19/3期△ 458‘20/3期‘21/3期

△ 500
△ 750

△ 1,000△ 1,066△ 1,500△ 2,000△ 1,607△ 1,901

本業利益

顧客向けサービス業務純益△ 2,500

１－４ 自己資本比率の状況
単体自己資本比率につきましては、SBI ホールディングスとの資本提携に伴い第三者割当増資による資本調達を実施したものの、純損失の計上および本業支援の実践に伴う中小企業向け貸出の積み上げに注力したことに伴う貸出金残高の増加などにより、2021 年 3 月期のリスクアセット等は計画始期比で増加したことなどから、2021 年 3 月期は 8.09％となりました。

自己資本比率（単体）`18/3期`19/3期`20/3期`21/3期

実績

実績

実績

実績

8.56

8.15

8.01

8.09

前年比

0.08

１－５ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化に対する総括（１）本業支援の取組に対する総括
当行は、2010 年 10 月より、「地域の皆様と共に活きる」を経営方針に掲げ、中小企業のお客さまに対する「本業支援」を当行の特徴とすべく、本部に専門部署を設置するなど体制を整備し、全職員が組織的かつ継続的に取組んで34まいりました。また、じもとホールディングスでは、2013 年度より長期的視点におけるグループ戦略展開を「本業支援」に統一し、お客さまの話を徹底的にお聴きし、お客さまの課題解決に向け組織全員で動くという本業支援を、グループの特徴とすべく実践してまいりました。
【本業支援の本部体制整備】
実施時期
2018 年 6 月

組織体制

概要

□営業本部内の 2 部署（営業統括部・本業支援部）

本業支援戦略の一本化を統合し本業支援戦略部と改組
2020 年 4 月□本業支援戦略部へ本業支援緊急対策室新設

新型コロナウイルスに対する資金需
要へのスピード化

2021 年 4 月□本業支援戦略部

6 グループに組織再編

本業支援進化のための組織体制強化

リースグループ・経営管理グループ・福利厚生グループを新設2016 年 10 月から、『本当に本業支援を必要としている先』に対し資金繰りの改善などを図る「財務の本業支援」や、将来の成長に向けた「成長の為の本業支援」を行う『中小企業成長戦略』に経営資源を集中してまいりました（「財務の本業支援」「成長の為の本業支援」については下記をご参照ください）。
【中小企業成長戦略のアプローチ方法】「財務の本業支援」とは「成長の為の本業支援」とは①決算書からストーリーを創る①ヒアリング・事業性評価を通じて②ヒアリング・事業性評価を通じて「課題」を見つける「強み」を見つける②「本業支援を責任を持ってやる決⇒取引先の資金繰り安定を図る融資

意」「将来にわたり一緒に歩む決の実行意」を示す“宣言”を行う⇒取引先の課題解決、成長を図るための本業支援を行う【財務と成長の為の本業支援実績】(単位：件数)
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

財務の本業支援

2,517

2,844

2,311

2,328

成長の為の本業支援

3,512

2,704

2,519

2,448

その結果当行の法人戦略において、財務の本業支援は 2020 年度について当行の全事業性融資先の 19.6％となる 2,328 先に対して実践するなど、毎年本業支援を組織的かつ継続的に取組むことで、結果としてお客さまとの取引拡大に繋がるというビジネスモデルが構築されていると評価しております。さらに職域先に対する取組みとして福利厚生サービス「ふっくりパッケージ」

35

の提供も開始しており契約先数についても 1,200 先を超えるお客さまからご契約いただいております。
【中小企業成長戦略の実施状況】
内容

取組み

取組み結果

◆「本業支援」注力先を本当に必要としている先。

中小企業成長戦略対象先貸出残高
167,315 百万円⇒277,947 百万円（2020.12）

①財務の
本業支援

◆資金繰り安定化を図るための運転資金の提案◆リース・ファンドによる資金調達手法の多様化

財務の本業支援件数 2,517 件（2018.3）⇒
2,328 件（2021.3）
中小企業運転資金平残増加額 41,092 百万円（2020.9）

②成長の為
の本業支援

◆専門チームによる事業承継、Ｍ＆Ａ支援◆じもとＨＤ、きらぼしＦＧ他提携先の拡大◆共に活きるクラブ、きらやかアプリ

成長の本業支援件数 3,512 件（2018.3）⇒
2,448 件（2021.3）③職域◆福利厚生サービス「ふっくりパッケージ」の提供

ふっくりパッケージ契約件数 1,257 件
ふっくり口座数 10,671 口座（2020.12 末現在）

中小企業
成長戦略

中小企業のお客さまに対する信用供与の実績につきましては、本部に専門部署を設置するなど「本業支援」の取組みを強化してきたこと、また 2020 年以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金需要へ対応してきたことな
どから 2021 年 3 月期の中小企業向け貸出残高は計画始期比 790 億 58 百万円
増加し 5,997 億 43 百万円となりました。今後も地域経済の活性化に寄与する
ため、中小企業及び地元事業者に対する本業支援を継続し安定した信用供与に努めてまいります。

（２）ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携
人口減少やデジタライゼーションの急速な高まり、コロナ禍による地元中
小企業への甚大な影響など当行を取り巻く環境が厳しさを増す中、地域社会の発展に貢献するためには、銀行業のみならず、厳しい経営環境を乗り越える様々な術を持つ企業との連携を強化することが重要との考えから、2020 年
11 月に親会社であるじもとホールディングスとＳＢＩホールディングスは資本業務提携契約を締結いたしました。

36

銀行業のみならず様々な業種を傘下に収めるＳＢＩホールディングスは、多様化する金融環境を乗り越えるための IT・FinTech 技術を活用した様々なコンテンツを持つ企業であり、既に当グループとの間で共同店舗の運営や各種ファンドへの投資など連携実績も有しており最適なパートナーと提携したことから、今後、従来以上により良い金融商品やサービスを提供することなどにより地域創生に努めてまいります。
１－６ 東日本大震災からの復興に対する総括
当行は、じもとグループだから出来る宮城と山形の「人・情報・産業」を繋ぎ、中小企業のお客さまから喜んでいただく「本業支援」を組織的かつ継続的に取組んでまいりました。また当行と仙台銀行では、被災地の金融グループとして両行の力を結集し、東日本大震災からの復興応援に取組んでまいりました。
じもとホールディングスでは、仙台地区を重要な営業エリアと位置づけし、当行の仙台地区営業店 7 ヶ店と仙台銀行の営業店 37 ヶ店をブロック毎に分け、仙台地区のエリア戦略として組織的な復興支援体制を構築しております。
このような取組みの結果、協調・紹介融資の実績については、以下の通りとなりました。
【事業性融資における協調・紹介融資実績（2021 年 3 月末現在）】
2018年度件数
協調融資

金額

2019年度件数（単位：件、百万円）

2020年度

金額

件数

合計

金額

件数

金額

9

3,995

4

2,409

4

1,880

17

8,284

6

1,008

1

12

0

0

7

1,020

1 , 8 8 0 24

9,304

実行済み
紹介融資
合

計

15

5 , 0 0 3 5

2 , 4 2 1 4（１）地区別信用状況①仙台地区
当行の宮城県内の営業拠点は仙台市内に 7 支店となっております。各金融機関が地域経済の縮小や人口減少等を見据え店舗統廃合を実施しており、当行としても山形県内をはじめ同様の動きを模索しているところであります。
しかしながら仙台地区に関しましては、営業戦略上重要地区と位置付けており、震災復興に向けて取引先の事業ニーズを把握し、資金対応や販路拡大、下請け先の仲介、仙台銀行との情報マッチング等積極的な対応を実施しております。
仙台地区の法人及び個人に対する融資残高は、2021 年 3 月末現在、震災発37生前の 2011 年 2 月末と比べ 467 億 39 百万円増加しており、当行全体の融資量に占める仙台地区の融資量比率は 15.5％となっております。
（単位：百万円）

仙台地区融資量推移

200,000

うち公金等

175,355

173,580

171,772

うち法人

うち個人

161,155

13,070

4,800

4,480

71,692

79,06280,53187,01089,71890,3442018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

150,000

114,416
100,000

9,669

85,981

34,86450,00069,88375,1740
2011年2月末

2021年3月末

宮城県内のグループ補助金交付先のアンケート調査によると、震災直前の水準以上まで売上が回復している事業者の割合が 43.8％となっております。
売上が回復していない要因としましては、「既存顧客の喪失」が 30.3％、「新型コロナウイルスによる影響」が 20.8％となっており、震災後 10 年経過した現在は、社会環境も変化しているため必ずしも震災が要因ではない状況となっております。
【補助事業に係る自己負担金の資金調達状況】
調達困難
交渉予定
交渉中
青森県
※補助事業に係る工事は全て終了
岩手県
4.5
18.2
22.7
宮城県
12.5
15.5
13.5
福島県
12.3
13.7
12.3
東北 4 県
11.4
15.5
14.5

調達見込
11.4
24.0
8.2
18.6

（単位：％）
調達済
43.2
34.5
53.4
40.1

出典：東北経済産業局 グループ補助金交付先アンケート調査（令和 2 年 10 月 13 日改訂）
【経営課題】
青森県
岩手県
宮城県
福島県
東北 4 県

資金繰り
10.9
15.3
13.5
11.7
13.1

販路拡大
24.8
28.8
26.7
27.5
27.3

人材確保
27.8
19.9
23.3
23.5
22.9

（単位：％）
その他
36.5
36.0
36.5
37.3
36.7

出典：東北経済産業局 グループ補助金交付先アンケート調査（令和 2 年 10 月 13 日改訂）

②福島地区
福島県には福島市内に 1 店舗を設置し復興支援を積極的に展開しております。福島地区の法人融資及び個人に対する融資残高は、2021 年 3 月末現在、
震災発生前の 2011 年 2 月末と比べ 28 億 80 百万円増加しております。
福島県においては、原発の廃炉に向けた取組みが進んでおります。一方で、世界のモデルとなる復興・再生を実現すべく、福島の浜通り地域等に新たな38

産業基盤を構築することを目指す福島イノベーション・コースト構想に基づき、廃炉、ロボット、エネルギー等の各拠点整備が進捗し、新たな産業の創
出、教育・人材の育成が進んでおります。
福島市内に本社を構える企業も、このイノベーション・コースト構想に賛同し設備投資を計画するケースがあり、当行も積極的に対応してまいります。
福島地区融資量推移（単位：百万円）

15,000

うち公金等

うち法人

うち個人

13,52813,47013,632

10,217

10,108

10,109

3,401

3,311

3,362

3,523

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

12,114
10,752
10,000

664
5,457

8,712

5,000
4,631

0
2011年2月末③山形県、その他地域
被災地域である仙台・福島地区以外の震災関連融資につきましては、震災直後のサプライチェーンの寸断や工事の延期・遅延等に対する運転資金対応が主となっており、2011 年 10 月以降は、取扱件数が減少しております。
山形県において当行が取組んだ震災関連新規融資は 839 件の 186 億 38 百万円であり当行全体の震災関連新規融資額の 43.8％を占めております。
また、当行の全融資先及び融資残高に占める震災融資対応先に対する融資残高の割合は、融資顧客数では 11.3％、融資件数で 16.0％、総融資残高で19.7％となっております。
震災復興に対しては、震災直後からの本業支援の取組みにより、震災以降
2021 年 3 月末までの宮城県における事業性融資の震災関連融資新規実行は466 件 195 億 47 百万円となりました。これは当行全体の事業性融資における震災関連融資新規実行 425 億 14 百万円に対し 45.9％を占めております。
また、震災以降、2020 年 11 月末までの東日本大震災により被災された個
人のお客様に対する震災関連の新規融資(消費性融資)は 150 件の 19 億 25 百万円となっており合計で 1,601 件の 444 億 39 百万円の実績となっております。

39

（単位：件、百万円）【事業性融資における震災関連融資新規実行件数・金額（2021年3月末現在）】

2020年3月末

2021年3月末

2020年3月末比

件数

金額

件数

金額

件数

1,440

42,024

1,451

42,51411490

うち直接被害

265

9,220

276

9,710

11

490

うち間接被害1,175

32,804

1,175

32,804

0

0

山形県

839

18,638839

18,638

0

0

宮城県

455

19,057466

19,547

11

490

福島県

74

2,953

74

2,953

0

0

新潟県

37

782

37

782

0

0

秋田県

30

458

30

458

0

0

関東

5

137

5

137

0

0

新規融資

金額

（参考１）
事業性融資の全先数、件数、残高（2021年3月末現在）（単位：百万円）

全融資先数

全融資件数

全融資残高

山形県

5,644

13,531

388,420

宮城県

1,613

2,951

120,090

福島県

129

278

12,618

新潟県

476

1,066

37,574

秋田県

176

351

11,853

関東

343

662

201,683

合計

8,381

18,839772,238（２）震災対応に関わる条件変更
現状では震災関連の条件変更の申込は殆どなく、それ以外の条件変更の申し出も中小企業者、住宅ローンともに減少傾向にありました。しかしながら、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中小企業事
業者の資金繰りは厳しさを増していることから、条件変更の申込件数も増加しております。今後も同感染症の影響は継続するものと考えられ、従来にも増して返済条件変更の対応や資金繰り支援、経営改善支援が必要となってくるものと認識しております。
東日本大震災から 10 年が経過し一定程度の資金供給は行えたものと評価しておりますが、一方で、2020 年以降、新型コロナウイルスの感染拡大による資金需要もあるため今後は、お客さまへの資金供給を含めた課題・ニーズに対する幅広い本業支援に取り組んでまいります。
①中小企業者に対する条件変更の対応状況
東日本大震災から 10 年が経過し、2021 年 3 月末までの中小企業者に対す40

る貸出条件変更等の件数・金額は、以下のとおりの実績となっております。
なお、2017 年 4 月以降、「東日本大震災」関連の受付実績はございませんでした。
【中小企業者】
全体

うち「東日本大震災」関連

受付

実行

受付

（割合）

実行

（割合）

18,496 件

18,226 件

652 件

3.7％

643 件

3.7％

4,732 億円

4,686 億円

201 億円

4.5％

200 億円

4.5％②住宅ローン貸出先に対する条件変更の対応状況
東日本大震災から 10 年が経過し、2021 年 3 月末までの住宅ローン貸出先に対する貸出条件変更等の件数・金額は以下のとおりとなっております。
なお、住宅ローン貸出先においても 2017 年 4 月以降、「東日本大震災」関連の受付実績はございませんでした。
【住宅ローン貸出先】
全体
受付

うち「東日本大震災」関連
実行

受付

（割合）

実行

（割合）

952 件

862 件

119 件

12.7％

104 件

12.3％

137 億円

125 億円

19 億円

14.2％

18 億円

14.8％

１－７ 地域経済の活性化に対する総括（１）本業支援について
当行の営業エリアには、地域経済の中核を担いながらも、金融・事業面の悩みを相談できる先が少ない企業が多数存在します。当行はこのような企業こそ本当に本業支援を必要としている先と認識しております。
当行が行っている本業支援とは、「アクティブリスニング」（以下、「ＡＬ」という。）という活動を通して共有した事業ニーズを一緒に考え解決し、お客さまに喜んでいただくことに本質を見出しております。「ＡＬ」とは、「経営者との会話を通じて潜在的なニーズを含めた課題を洗い出し、企業の問題
点・課題などを共有する」ためのコミュニケーション活動です。販路拡大やビジネスマッチングによる課題解決だけではなく、「ＡＬ」により企業内容を把握し、事業性評価等による財務の改善や原価管理の指導等の企業指導も含まれており、企業の様々なライフステージに応じた課題解決に向けて取組ん
でまいりました。
具体的には 2016 年 10 月から『本当に本業支援を必要としている先』に対し、「財務の本業支援」や「成長の為の本業支援」を行う『中小企業成長戦略』に経営資源を集中してきました。

41

2020 年度の財務の本業支援は 2,328 件、成長の為の本業支援は 2,448 件となりました。2019 年 1 月からは「福利厚生の本業支援」である従業員さま向け福利厚生サービス「ふっくりパッケージ」による福利厚生支援や通信コス
トや電気料金削減の経費削減支援が増加しております。2020 年 10 月にはコロナ禍の危機的状況において、中小企業の経営者は孤独と不安を抱えており、当行の社会的使命が問われている中、当行取引先の中小企業支援として、「経営管理の本業支援」である本業支援プラットフォーム「共に活きるクラブ」を立ち上げました。
【本業支援の遷移】
経営理念の実現

2020年度 共に活きるクラブ発足【共に活きるクラブ向けサービス】
プレミア本業支援（アプリ）【共に活きるクラブ向けサービス】
経営管理の本業支援

＋
財務の
本業支援

2016年度 中小企業成長戦略開始
財務の本業支援
2009年度 本業支援開始

本業支援

中小企業成長
戦略

成長の為の
本業支援

福利厚生の
本業支援

中小企業成長
戦略

成長の為の
本業支援

福利厚生の
本業支援

上記の通り、当行では「財務の本業支援」「成長の為の本業支援」に加え、2019 年 1 月には課題提起から生まれた「福利厚生の本業支援」、2020 年 10 月にはお客さまの経営全般について支援する「経営管理の本業支援」を立ち上げております。
この 4 つの本業支援を軸に、お客さまの悩みを解消することでお客さまが成長しひいては地域経済活性化にもつながるものと認識しております。加えてじもとＨＤとしては「宮城と山形をつなぐ」をキーワードにそれぞれの経済をつなぐ役割を担ってまいりました。

じもとグループの特長である「宮城と山形をつなぐ」取り組みである
じもと HD ビジネスマッチング情報42このことなどにより 2020 年度のじもとＨＤ両行間のビジネスマッチングは 61 件が成約し互いの経済効果に繋がっております。
【直近期（2020 年度）本業支援の主な内容】(単位：件数)

成約件数
2,328

財務の本業支援
経費削減・効率化支援
事業支援（補助金等）
販路支援
業者紹介
その他
合計

割合
48.8％

939
351
463

19.6％
7.3％
9.7％

386
309
4,776

8.1％
6.5％
100％

このような活動を積極的に展開した結果、毎年実施しておりますお客さま満足度調査では高い評価をいただいております。2020 年度にお客様へ当行のイメージに関するアンケートから、本業支援を成約したお客さまからは、全体と比較して高い評価をいただいております。
地域に密着
お客様を
大切にする

堅実である
信頼できる
相談し易い
対応が親切
身近な存在
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

身近な存在 対応が親切 相談し易い 信頼できる 堅実である
2020年度
全体
2020年度
本業支援成約先

80.0%

90.0%

お客様を
地域に密着
大切にする

68.5%

61.1%

62.8%

50.4%

43.3%

44.6%

39.5%

80.8%

81.6%

84.0%

64.8%

53.6%

58.4%

57.6%

（２）新型コロナウイルス感染症への対応
当行では 2020 年 4 月に新型コロナウイルス等により本業支援を必要とするお客さまに対し、より早期の本業支援及び資金対応を実施するため「本業支援緊急対策室」を設置いたしました。コロナ禍の収束が未だに見えておらず、引き続きお客さまの資金繰り支援を継続していく必要性とウィズコロナ禍における経営改善に対するニーズの高まりに対応していく必要があると認識しております。そのような環境のもと、お客さまのニーズに迅速に応えていくために、2020 年 12月には「本業支援緊急対策室」を「本業支援戦略部コンサルティンググループ」
へ統合し本業支援体制を強化いたしました。
10 先以上の宿泊業のお客さま 1 社 1 社に担当者を配置し、１社ごとに状況の確認と対応策の協議を実施、ニーズによっては人的支援を行うなど、より深掘りし43

た本業支援の実践を進めております。
その結果、2021 年３月末における当行のコロナ関連融資の実行件数は 3,269 件、累計融資金額は 855 億円となりました。
【コロナ禍に係る業種別影響の状況】
影響業種①2020 年 2 月【初回】②2020 年 3 月③2020 年 9 月④2021 年 4 月
【直近】

④‐①

食品製造・卸業

10

47

152

178

168

その他製造業

27

99

303

362

335

観光・宿泊業

13

110

132

139

126

飲

食

業

2

87

276

314

312

建

設

業

‐

62

514

628

628

そ

の

他

8

178

1,051

1,250

1,242

60

583

2,428

2,871

2,811

合計

（３）今後の対応
当行は、本業支援を本当に必要としている地元の中小企業へ、資金繰り安定を目的とした運転資金の供給を行う「財務の本業支援」を柱とした独自性のある取組みにより、地元の中小企業の財務安定により地域経済の活性化に取り組んでまいりました。
東日本大震災から 10 年が経過し、また 2020 年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中小企業事業者の資金繰りは厳しさを増している状
況であります。そのことから、当行では地域経済を支えるお客さまの稼ぐ力を強化するため、企業の営業キャッシュフロー（以下、「営業ＣＦ」という）改善に向けた持続的な取組を行っていく必要があると認識しております。

44

２．経営強化計画の実施期間
当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 22 条第 1 項の規程に基づき、2021 年 4 月（計画の始期）より 2024 年 3 月（計画の終期）までにおいて経営強化計画を策定し実施いたします。
この実施期間については、銀行持株会社である株式会社じもとホールディ
ングス及び株式会社仙台銀行においても金融機能強化法に基づく経営強化計
画を実施することから、じもとグループとして当行を含む３社の計画期間を統一し、計画管理に対応してまいります。
なお、今後計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、または生じることが予想される場合は、遅滞なく報告いたします。

45

３．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等が主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策
３－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災特例金融機関
等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針（１）山形県内における経済活性化に資する方針
当行は、地元中小企業等への安定的かつ円滑な資金供給機能を通じた地域
経済の活性化に資するため、地域に根ざす金融機関として、地域経済及び取引先との共存共栄を目指し、地域密着型金融を推進してまいりました。
2010 年より「地域の皆様と共に活きる」を経営方針に、2018 年には“私たちの想い”「地元の「中小企業」と「そこに働いている従業員の皆さま」から喜んでいただき地域と共に活きる」を経営理念に掲げ、本業支援を進めてまいりました。
中小企業のお客さまに対する「本業支援」につきましては、当行の特徴とするべく、本部に専門部署を設置するなど体制を整備し、全職員が組織的かつ継続的に取組んでまいります。中長期的な視点に立ち、「本業支援」を実践することで、地域に根を張り、地域経済の更なる活性化やコンサルティング
機能の発揮してまいります。
これまでの「本業支援」に対する当行の体制整備の実施状況は以下の通りです。
【前計画期間以降における本業支援の本部体制整備】
実施時期

組織体制

概要

2018 年度上期［組織再編］本業支援部を本業支援戦略部へ

本業支援戦略の一本化

2020 年度上期［新設］本業支援戦略部へ本業支援緊急対策室

2021 年度上期［新設］本業支援戦略部 6 グループに組織再編
リースグループ・経営管理グループ・福利厚生グループを新設

新型コロナウイルスに対する資金需要へのスピード化
本業支援進深化のための組織体
制強化

なお、じもとホールディングスに設置の「本業支援戦略部」（2021 年 4 月
現在 21 名体制）は各子銀行の本業支援機能を集約し、部長、副部長のほか、「企画担当」、「情報トレーダー」、「事業コーディネーター」（専門部門含む）
を配置のうえ、本業支援に係るグループ戦略企画、情報調整や事業ニーズの仕分け、専門家活用や外部機関連携などを行う態勢とし、じもとグループで組織的に対応してまいります。
当行が掲げる「本業支援」は、お客さまの事業を深く理解し、緊密なリレーションを築くことが前提となります。

46

本計画は、前計画を引き継ぐ形で、更に「お客さまの稼ぐ力の強化に向けた組織的・継続的な取組み」を実践することでひいては企業業績、従業員所
得、雇用がプラスに働き、その結果新たな設備需要・消費行動が促されることで地域経済が活性化する「地域経済エコシステム」の好循環ループの実現を図ってまいります。
（２）仙山圏における経済活性化に資する方針
山形県と宮城県は、県庁所在地である山形市と仙台市が隣接しており、全国でも稀な位置関係になっております。そのため、両県は、産業・文化・生活・
アクセス・危機対応等、あらゆる面で密接な関係にあり、いわゆる「仙山圏」と言われる同一経済圏を形成しております。
山形県が 2020 年 3 月に策定した「第 4 次山形県総合発展計画 実施計画（令和 2 年度～6 年度）」においても、政策の一つとして「地域の特性を活かし暮らしを支える活力ある圏域の形成」を挙げ下記の通りＫＰＩを設定するなど、これまで以上に両県における企業同士の結びつきは強化していくと見込まれております。
指標値（工程）
現状値
3,034
千人
R2
R3
R4
R5
R6
山形・宮城間の流動人口（高速（Ｈ30年度）バス輸送人員）【企画】3,200 千人 3,300 千人 3,400 千人 3,500 千人 3,600 千人
ＫＰＩ（出典：山形県「第4次山形県総合発展計画 実施計画（令和2年度～6年度））

じもとホールディングスの経営理念は「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて中小企業や地域の課題解決・発展に貢献する」ことです。
本計画ではこれまでの復興に資する対応に加えコロナ禍への対応も重要課題であると認識しております。グループの強みである「本業支援」をさらに深化させ、取引先の稼ぐ力の強化に繋げてまいります。
加えて、次の５年 10 年後を見据え、ＳＢＩグループ連携を積極的に活用し取引先業況の改善、ひいては仙山圏における経済活性化に繋げてまいります。
①山形県と宮城県の産業
山形県内の産業については、「製造業」の事業所数が全産業の 9.2％（全国8.5％）、従業員数は 22.4％（全国 15.5％）となっており、全国と比較しても製造業の割合が高くなっております。一方、宮城県内の産業については、「製造業」の割合は全国と比較しても低くなっておりますが、「卸売業、小売業」の事業所
数が全産業の 27.6％（全国 25.3％）、従業員数は 22.4％（全国 20.8％）と最も高く、全国と比較しても卸売業・小売業の割合が高くなっております。
両県の産業は、製造業を基幹産業としている山形県に対し、宮城県は卸売・小売業を主な産業としており、異なった産業構造になっている特徴があります。

47

そのため、当行は前計画同様じもとグループの一員として、宮城と山形をつなぐ活動を強化することで、仙山圏の経済活性化に貢献し、両県の相乗効果を発揮させるべく安定した信用供与はもとより、情報の提供、ビジネスマッチングを積極的に取り組んでまいります。
（単位：事業所、人、％）
山形県
業種

事業所数

宮城県
従業員数

事業所数

全国
従業員数

事業所数

従業員数

2018年

構成比

2018年

構成比

2018年

構成比

2018年

構成比

2018年

構成比

2018年

全産業合計

55,778100%

475,435

100%

97,974100%

1,006,886

100%

5,340,783

100% 56,872,826

構成比
100%

建設業

6,235

11.18%

42,1908.87%

10,64010.86%

99,631

9.89%

492,7349.23%

3,690,740

6.49%

8,864,253

15.59%

製造業

5,154

9.24%

106,49322.40%

5,350

5.46%

120,120

11.93%

454,800

8.52%

卸売業・小売業

14,49625.99%

93,58619.68%

27,10227.66%

225,169

22.36%

1,355,060

25.37% 11,843,869 20.83%

宿泊業、飲食サービス業

6,793

12.18%

39,847

8.38%

11,621

11.86%

89,667

8.91%

696,39613.04%

5,362,088

9.43%

医療、福祉

3,947

7.08%

62,95813.24%

7,573

7.73%

119,085

11.83%

429,173

8.04%

7,374,844

12.97%（出典：平成 28 年経済センサス、山形県、宮城県、全国の事業所数・従業員数）②被災事業者の経営課題と本業支援ニーズ
企業における売上の回復状況については、震災直前の水準以上まで回復していると回答した事業者の割合は 44.0%となっております。業種別に見ると、震災前の水準以上に回復していると回答した割合は建設業（70.7%）が最も高く、次いで運送業（56.7%）となっている一方で、旅館・ホテル業（30.2%）、水産・食品加工業（31.2%）、卸小売・サービス業（33.0%）と業種によっては回復が遅れております。
経営課題に関して全業種において、「販路の確保・開拓」(57.8%)、「従業員の確保・育成」（48.6%）、が経営課題と認識しております。さらに新型コロナウイルスの影響は 87.7％の企業が「既にマイナスの影響が出ている」もしくは「今後にマイナスの影響が見込まれる」としており、具体的な内容として「顧客の減少」（56.6%）、「製品・商品・サービスなどの売上の減少」（51.2%）を挙げております。
そのため各事業者の経営課題に応じた深度ある「本業支援」を通じて多面的に支援することが必要となっております。
【東北地区被災企業の売上回復】
建設業

運送業

製造業

旅館・
ホテル業

水産・食品
加工業

震災直前の売上高
70.7 ％
56.7 ％
47.0 ％
30.2 ％
31.2 ％まで回復した先
出典：東北経済産業局「東北地域における産業復興の現状と今後の取組～東日本大震災 10 年を振り返って～」

全体

44.0 ％（３）新型コロナウイルス感染症による中小企業支援に資する方針
2020 年以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な問題となりました。

48

当行の主要な営業エリアである山形・宮城においても社会環境・生活様式が一変したことなどから、取引先においては売上が減少するなどさまざまな影響を受けております。そのような事態を受けて、当行では 2020 年 4 月に「本業支援緊急対策室」を設置し、コロナ禍による資金需要等を含めたお客さまの課題・
ニーズに対し幅広い本業支援に取り組んでまいりました。
【具体的な事例】
当行お取引先の旅館業に「本業支
援緊急対策室」の職員６名が 1 週間
宿泊⇒

宿泊期間中、旅館の経営者や従業員と対話を実
施

同旅館の課題を洗い出し、その課
題解決に向けた
プラン提案

⇒

⇒

プラン実現に向けて職員１名を派遣
しお取引先従業員と一緒に取組み新型コロナウイルスに対する資金繰り対応は現状落ち着いている状況であり、今後は本業の成長を支援するべく 2020 年 12 月に「本業支援緊急対策室」を「本業支援戦略部コンサルティンググループ」に統合いたしました。
また、コロナ禍においての当行の社会的使命が問われている中、2020 年 10月、当行取引先の中小企業支援として、「とことんべったり」を合言葉にお客さ
まに「とことん寄り添う」当行の想いを形にした本業支援プラットフォーム「共に活きるクラブ」を立ち上げました。
新型コロナウイルス感染症の収束については依然見通しが見えない中、孤独と不安を抱える中小企業の経営者に対しこれまで以上に本業支援を実践していく必要があると認識しており、この「共に活きるクラブ」は中小企業経営者の孤独と不安を解決できるツールであると自負しております。
このような当行独自の取組に加え、じもとホールディングスとしましては、グループ全体で「本業支援」に取組み、仙台銀行との連携を強化することで、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限発揮してまいります。
じもとホールディングス、仙台銀行及び当行では、2021 年度を始期とする新中期経営計画（3 年間）を策定し、グループの長期ビジョンを以下の通り掲げ、
新型コロナウイルス感染症による中小企業支援を最重要課題と位置付けており
ます。
経営理念

：

宮城と山形をつなぎ

計画方針：

コロナ禍へ対応/

本業支援を通じて

地元中小企業や地域に貢献

グループの強みに特化/

じもとHD、次の５年・10年へ

本業支援の深化

業務変革（ＤＸ）

経営管理

コロナ禍、いまこそ「本業支援」

新たな業務プロセス
効率化、サービス拡充

ガバナンス態勢の実効性向上
子銀行管理 / グループ監査

経営改善、事業再生

店舗戦略見直し/人員戦略

資本政策

資金繰り支援業務プロセス見直し

ＳＤＧｓ/ＥＳＧ

仙台地区戦略

コスト削減

新しい働き方/人材育成

SBIグループ連携の積極活用：

FinTech技術・外部知見/

レベルアップ・スピードアップ

目指す姿（共通価値の創造）：取引先の業況改善、地域発展

49→

当グループ収益改善

３－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
３－２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策（１）経営方針
当行では前中期経営計画（3 年間）において、経営理念『“私たちの想い”
本業支援を通して地元の「中小企業」と「そこに働いている従業員の皆さま」
から喜んでいただき地域と共に活きること。』を策定し、本業支援を本当に必要とする中小企業への「中小企業成長戦略」により当行の特色が強まったものと評価しております。
一方、2020 年以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一人ひとりの意識や生活様式が一変いたしました。
コロナ禍の状況下において、新中期経営計画では「お客さまの喜び・成長」＝「銀行の成長」と捉えお客さまと共通価値の創造に取り組み、「本業支援業の確立」を通じて経営理念の実現に向けて取り組んでまいります。
（２）経営戦略①計画方針と目指す姿「本業支援業の確立」を通じて経営理念を実現し、地域と共に活きることを目指します。
経営理念 ： 本業支援を通して地元の「中小企業」と「そこに働いている
従業員の皆さま」から喜んでいただき地域と共に活きること②計画の骨子 － コロナ時代を勝ち抜くための「ファイブポリシー」－【新中期経営計画の骨子】

50ア）本業支援
お客さまの稼ぐ力の強化に向けて、「お客さまの事業の理解・可視化」、「本業支援プラットフォームの充実」、「きらやかコンサルティング＆パートナーズ（ＫＣＰ）の拡充・活用」、「本業支援体系の再構築」、「人材育成」「収益基盤の確立」に組織的・継続的に取り組んでまいります。
また、本業支援の実践により当行による中小企業のお客さまの営業ＣＦ改善に向けた組織的・継続的な取組を起点とし、お客さまの業績、従業員の皆さまの所得、雇用がプラスに働き、その結果新たな設備需要、消費行動が促されることで地域経済が活性化する仕組みであります「地域経済エコシステムの好循環ループ」を実現してまいります。
地域経済エコシステムの「好循環ループ」の実現
当行による中小企業のお客さまの営業ＣＦの組織的・継続的な改善への取組みが起点となり、お客さまの業績、従業員の皆さまの所得、雇用がプラスに働き、その結果新たな設備需要、消費行動が促されることで地域経済が活性化すること。

地域経済エコシステム
自治体・公的機関

ア
ク
テ
ィ
ブ
リ
ス
ニ
ン
グ
グ

グループ企業＋
本業支援

プラットホーム

対
話

事
業
性
評
価

財務の本業支援
成長の為の本業支援
福利厚生の本業支援

営
業
C
F
改
善

共
通
価
値
の
創
造

経営管理の本業支援

イ）アライアンス
じもとグループ連携の強化、ＳＢＩグループのスキルやノウハウの活用、産学官をはじめとする外部機関との本業支援や効率化に係る連携に取り組んでまいります。

51

ウ）ＤＸ
ＳＢＩグループとの連携を中心に、本業支援や顧客利便性向上、行内業務効率化やコロナ禍に合致した取り組みにおいて、ＤＸを積極的に取り入れてまいります。
SBIグループとの連携

基本戦略

本業支援

顧客利便性の向上

効率化

デジタルチャネルの強化
ビッグデータ活用①ネット完結型商品導入②WEB口座開設③ＩＢ機能拡大④取引法人のビッグデータ活用①SBIアプリバンキングを利用した機能追加②eKYC（本人確認）導入③SBIビッグデータ室のデータ分析、ノウハウの共有。

最新ICT技術情報の取り込み①外部サービスとの連携強化②複数サービス掛け合わせでの相乗効果①ビジネスマッチング②ネット販路拡大

既存インフラの見直し①アプリバンキング導入②クラウドサービス活用①SBIアプリバンキング

決済機能の強化①○○ペイとの連携拡大②SuicaやWAON等の交通系・小売系との連携③ローソン銀行との連携①money tap（加盟行間の無料送金）

行内業務のデジタル化①タブレット導入によるテレワーク・モバイルワーク実現②WEB会議との連携③ペーパーレス④ワークフロー・電子稟議

①承認タイム（ワークフローシステム）（３）本業支援体制の深化について① 本業支援の定着に向けた営業店支援策
当行では、本業支援の定着と職員のレベルアップを図るために、本業支援戦略部が中心となり、営業店で登録した取引先企業の事業ニーズに対する示唆・助言やＡＬ能力向上に向けた営業店への訪問指導、営業店職員向けの本業支援研修・よろず相談といった営業店への積極的な関与とお取引先企業への直接訪問による課題解決サポートを行っております。また同時に、本業支援の成約事例を本業支援好事例として、定期的に社内イントラにて全職員へ周知しており、ノウハウの共有を図っております。
また「コンサルティンググループ」では、年々高度化、多様化が進むお客さまのニーズに迅速に対応するためＭ＆Ａ・事業承継・経営改善支援・人事関連支援・日報コンサル・人材育成支援等の業務の集約を図り、きらやかコ
ンサルティング＆パートナーズ（当行子会社／コンサルティング業、以下「ＫＣＰ」という。）との連携を強化する体制としております。具体的な営業店支援策は以下のとおりです。
ア.【トレーダーによるサポート】・ＡＬ能力向上のための助言、指導・情報提供機能の強化
・事業ニーズの明確化、アクションプランの策定
・コンサルティンググループ、当行専門家、本業支援戦略部との連携による課題解決
支援等

52

イ．
【コンサルティンググループによるサポート（ＫＣＰとの連携）】
・事業承継、Ｍ＆Ａ、相続対策支援
・経営改善支援、事業計画シミュレーション作成支援
・人事制度構築支援
・成長分野への対応
・実践的研修／ＯＪＴ実施 等（※「トレーダー」は営業店が収集した情報を集約し営業店の動き方の指示・サポートを行っております。）

お取引先企業の本業支援ニーズは、今般のコロナ禍においてより複雑化・多様化しており、以前にも増して多角的かつ専門的な視野で本業支援に取り組む必要があります。当行では、本部サポート機能を強化・充実し、必要によってＫＣＰと連携しながら、営業店における本業支援の定着と深化を進めてまいります。
② 本業支援の実施体制強化
事業ニーズや経営課題を解決するためには、お客様の事業性評価が必要不
可欠となります。営業店が登録したお客様の事業ニーズ等に対し、本業支援戦略部のトレーダーが情報の集約と仕分けを行うと共に、事業性評価について示唆・助言を行っております。
2021 年 4 月から開始しました新中期経営計画では、「将来在りたい姿」と「現状」とのギャップに対し、ギャップを埋める継続的な本業支援を展開するため、事業性評価に企業の現状を共有するための「ローカルベンチマーク」
や将来在りたい姿を共有するための「経営デザインシート」を取り入れ、バックキャスティング思考の本業支援を行ってまいります。
また 2021 年上期には、より多様化するお客さまのニーズに対応すべく専門部署を明確化することとし、本業支援戦略部に本業支援グループ、リースグ
ループ、コンサルティンググループ、経営管理グループ、福利厚生グループ、
個人営業グループの６グループを設置いたしました。さらにトレーダーはこれまで「本業支援グループ」にのみ配置しておりましたが、新たに「コンサルティンググループ」にも配置し、潜在的な本業支援ニーズに対しても積極的に対応する体制といたしました。
③コンサルティング部門の拡充
当行では、より専門的な分野での本業支援を実践するため、製造業の生産管理に精通した人材を配置し、生産性向上を専門としたインストラクターの紹介や補助金、助成金の活用等のニーズに対応しております。

53

【専門家チーム実積】
項目
生産性向上・社員研修
補助金申請支援
製造業ビジネスマッチング支援

件数
19 件
38 件
57 件

2021 年 4 月より、専門家 2 名を含め本業支援戦略部コンサルグループ（コンサル子会社兼務含む）の人員体制を強化し 26 名体制としております。これにより、既存コンサルティング業務の拡充と、コンサル子会社では新規業務（人事制度構築コンサルティング、プロモーション支援、製造業生産性向上支援等）の取り扱いの開始により、多様化する本業支援ニーズにワンストッ
プで対応してまいります。
また、銀行の枠にとらわれない本業支援を実践するため、当行はＫＣＰと協働し、お客様の多様なニーズに積極的に対応しております。2020 年度のＫ
ＣＰ関与案件数は以下のとおりとなっております。
【ＫＣＰ関与案件】
項目
Ｍ＆Ａ・事業承継
事業戦略・資本政策
人材育成セミナー
日報コンサル
経営改善支援
その他

件数
129 件
12 件
5件
30 件
20 件
35 件

④人材育成の徹底
当行では、『本業支援実践力』にかかる『行内認定資格』を導入し、認定資格等級に応じた職員のスキルアップ研修を実施しております。
具体的には、『本業支援実践力』を[①実績]と[②スキル・知識]の 2 つの要
素で客観的、公平、公正な評価を行い、職員各自が成長の為に「やるべきこと・具体的な課題」を明確に見える化したうえで、職員各自のレベルに応じた指名制、公募制の各種研修を実施しながら人材育成を図っております。
新中期経営計画では本業支援に取組む目的「当行がすべきこと＝お客さまの稼ぐ力の強化に向けた組織的・継続的な取組み」を明確にし、各種研修において事例共有により本業支援内容の充実に努めてまいります。
また、本業支援人員には女性職員の増員による女性視点での本業支援や異業種からの採用による本業支援強化など、さまざまな視点からの本業支援を実践する体制を構築してまいります。
さらに「お客さまの営業ＣＦの向上」を評価に取り入れるなどの本業支援戦略に合った評価体系を構築することにより、一人ひとりの本業支援レベルの向上を図ってまいります。

54

⑤外部機関連携強化等
企業が新事業を展開する際や事業承継を行う際のコンサルティング業務は非常に重要なことと位置付けており、銀行単独で情報提供できない分野については信用力のある専門企業と提携を結び、コンサルティング機能を補完しております。
2020 年度は新たに 9 企業と連携し、現在 88 企業と連携して販路の拡大はもとより、不動産の有効活用や経営の多角化、効率化、衛生管理、品質管理、電力のコスト削減などの本業支援を取引先のニーズに応じてコーディネート
できる体制を構築しております。
また、2016 年 11 月に連携協定を締結した東京きらぼしフィナンシャルグ
ループとの本業支援に関する連携により、成長が見込める広域マーケットの情報を広く提供できるようになりました。同グループとの連携としては、上山市と締結した「地方創生の連携に関する協定」に基づき、「かみのやま温泉
インター産業団地」にきらぼし銀行取引先の企業を紹介した結果、2021 年 4月に土地売買契約の締結に至り、同団地の第 1 号案件となりました。
その他、第一勧業信用組合（本店：東京都）と「地方創生における包括連
携協力に関する協定」を締結し人事交流を実施、商工中金（本店：東京都）とは「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」を締結し当行のお客さまの経営改善・再生支援に対し、同社と協調した融資対応等お客さまへの支援チャネルが拡大し、また経営改善に係る情報交換を通じ、同社からのノウハウ取得や全国規模のネットワークを活用した支援が可能とするなど他行の本業支援ノウハウを当行に取り入れするなどしております。
今後も関東圏とのつながりも活かしながら、地域経済の発展と地方創生に取り組んでまいります。
（４）本業支援メニューの深化について①財務と成長の為の本業支援
当行では、2016 年 10 月から、『本当に本業支援を必要としている先』に対し、「財務の本業支援」や、将来の成長に向けた「成長の為の本業支援」を行う『中小企業成長戦略』に経営資源を集中してまいりました。
新経営強化計画ではさらに一歩踏み込み、お客さまの営業 CF 改善（稼ぐ力強化）を目的とした「財務の本業支援」「成長の為の本業支援」に取り組んでまいります。
具体的には「財務の本業支援」の実施により中小企業が本業に専念してもらう環境を作り、企業の「稼ぐ力」（＝営業ＣＦ）向上を後押ししてまいります。
また、「成長の為の本業支援」についてはアクティブリスニングを通して企業の事業の理解、可視化を行います。新たにローカルベンチマークと経営デ55

ザインシートの活用により経営者と一緒になって経営課題を共有し、その解決に向けた取組みを組織全体で行ってまいります。
②福利厚生の本業支援
ＡＬにより聞き取りした経営者の課題認識の中で多かったのは「福利厚生の充実」でした。その結果を受けて当行では 2019 年 1 月より“私たちの想い”
を込めた新たなサービスとして、中小企業の皆さまの福利厚生をサポートする福利厚生の本業支援「ふっくりパッケージ」の提供を開始しており、2021
年 3 月には 1,200 先を超える企業の皆さまからご利用いただいております。
「ふっくりパッケージ」とは、中小企業で働く従業員さまの資産形成をサポートする資産形成サービス、当行取引先飲食店や温泉旅館等をお得に利用できる会員限定優待サービス、当行が企画する各種イベント、セミナー等に参加できる会員限定体験サービスを受けることができるものであり、中小企業で働く従業員の皆さまから喜んでいただくとともに、中小企業の雇用安定化に貢献するものと考えております。また、「ふっくりパッケージ」は契約先従業員と当行取引先をつなぐ地域循環型サービスであり、エンゲージメントを向上させ地域における課題解決に寄与する取組みであると考えております。
会員限定体験サービスについては、本部、各地区で企画したイベントを毎月行っており、参加人数は 2021 年 3 月では 1,500 人を超え、従業員の皆さまに好評いただいております。コロナ禍により対面でのイベント開催が困難な時
期はオンラインイベントに切替えお客さまのＣＳ向上を図っております。
また、2020 年 10 月より開始した「きらやかアプリ」には、ふっくりパッケージ契約先従業員専用のページを設置し、会員特典、クーポン、
イベント情報を掲載など利便性を高めております。
2021 年 4 月からは、新たに当該サービス取扱店舗を山形県以外の店舗に拡大し「福利厚生の本業支援」の裾野を拡げていきます。また、プロモーションＣＭを展開し、新規契約先及び既契約者に「ふっくりパッケージ」の魅力を発信していきます。

56

③経営管理の本業支援
コロナ禍の危機的状況において、中小企業の経営者は孤独と不安を抱えており、当行の社会的使命が問われている中、2020 年 10 月、当行取引先の中小企業支援として、経営管理の本業支援「共に活きるクラブ」を立ち上げ、2021 年 3 月には 1,500 先を超える会員となっております。
クラブの会員にはとことん寄り添い、事業について話を聴き、時には議論をかわしながら「本気の本業支援」により孤独と不安を解消し安心してもらう。そして、将来に亘って伴走支援し、共に活きていく真のパートナーと一緒に先行き不透明感が増す世の中を乗り越えていきた
いと考えております。
～「プレミア本業支援」チラシ～

主なサービス・バックキャスティング思考で「共に活きるクラブ」会員と将来と現状のギャップを埋める本業支援を実施
・新たに開発した「きらやかアプリ」で、ビジネスマッチング情報や人材情報をリア
ルタイムで配信
・プレミア本業支援として、本社各部や当行のネットワークを通じて、毎月オンライ
ンセミナーなどを実施（講師は本社各部署、山形大学など）④あんしん経営サービス
2019 年 1 月より、お取引企業様向けのあんしん経営サービス「共に活きる
パッケージ」の取扱いを開始いたしました。「共に活きるパッケージ」とは、当行の特別な研修を受けた経営・財務コンサルタント「ともコン」が経営計
画の立案、検討、策定、その後のモニタリングまでを行うサービスであり、経営者様に寄り添い、事業の悩みについて共に考え一貫してお手伝いしてまいります。
お客さまからは「以前は試算表を税理士からもらっても全く見ていなかったがこのサービスを受けてからは毎月試算表を見て数字を意識するようになった」「３年後の姿をイメージするようになった」等の経営に対して前向きな意見をいただいております。
⑤リース業務
当行では、本業支援による課題解決のサービス充実を図るために 2017 年 5月よりリース業務の取扱いを開始いたしました。2021 年度からは本業支援戦
略部にリースグループを新設し、各人のスキルに応じた個別研修などを実施
し個人のスキルを向上させると共に、当行リース子会社との連携をさらに強57

化し、当行だけで取組できない案件についてはリース子会社で取組するなど、グループ全体でお客様の設備投資にワンストップで対応しながら、お客様の成長をサポートしてまいります。
⑥持株会社の態勢整備による資金供給機能の強化
じもとグループとして東日本大震災からの復興に向けた支援態勢を整備
し、これまで単独行では対応が難しい大口融資案件についても協調融資等にて積極的に対応してまいりました。
また 2015 年 10 月に両行と日本政策投資銀行が協同して「じもと創生本業支援ファンド投資事業有限責任組合」を組成いたしました。地域雇用の創造・維持、地域経済の活性化や地方創生に貢献することを目的に組成し、2020 年
9 月末に山形県内の企業に 4 件、宮城県内の企業に 3 件の合計 7 件の案件を取組み（引受合計は 6 億 30 百万円）投資期日が到来しました。
本ファンドの投資期日の到来を受けて、次の受け皿として日本政策投資銀
行と協働して「じもと創生本業支援ファンド 2 号」を組成いたしました。このファンドにより引き続き地域の成長期や成熟期の段階にある事業者に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域事業者に対し「資本性劣後ローン」「優先株式」などの企業ニーズに合わせた商品ラインナップにより、資本性資金を中心とした成長資金等の提供を行ってまいります。
今後も、じもとホールディングスの本業支援戦略部を通じて、両行が情報やノウハウを共有することで、宮城・山形の県境を越えた経済交流による商流形成を実現し、被災地域における復興支援や地域経済の活性化、地方創生に貢献することのための資金供給の取組みを強化してまいります。
【じもと創生本業支援ファンド累計実績】（2021 年 3 月末時点）
件数
7件
No.
1
2
3
4
5
6
7

金額
630 百万円
年月2016 年 3 月
2016 年 12 月
2017 年 3 月
2018 年 5 月
2018 年 9 月
2019 年 1 月
2019 年 11 月

市町村
山形県鶴岡市
宮城県仙台市
山形県酒田市
山形県山形市
宮城県仙台市
宮城県仙台市
山形県山形市

業
種
産業用機械装置等企画設計、製造業
障がい者向け就労移行支援事業
セメント関連機器等製造業
一般貨物自動車運送業
飲食業
障がい者向け就労移行支援事業
宿泊業（５）ＳＢＩホールディングス株式会社との連携
ＳＢＩホールディングスとの連携により、ＳＢＩ地方創生アセットマネジ
メント社と投資顧問契約を締結したうえ、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメ

58ントからの助言のもと中長期的な安定運用を目指した有価証券ポートフォリ
オ「ＳＢＩポート」の再構築や、ビジネスマッチングなどの地域経済活性化に向けた連携、新規技術の導入やコスト削減など幅広い協業が可能となりました。
同社と資本業務提携関係を構築することで財務健全性の維持・向上を図り、ＳＢＩグループが有する商品・サービス・ノウハウなどを最大限活用しながら競争力・収益力を高め、企業価値の向上を図り当行の「本業支援」をさらに強化していきたいと考えております。
現在、当行関連部署とＳＢＩ担当者との間で毎月、各種連携に向けた協議を行っております。2021 年 4 月末時点、マネープラザの拡充や個人向けバ
ンキングアプリの導入などの 23 項目について具体的提案を受け、既に 5 項目については連携を開始しております。
（６）新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当行の取引先においても様々な業種に影響が及んでおります。特に飲食業や宿泊業を営むお取引先企業への影響が大きく、売上減少等に伴う資金繰りを中心とした経営相談を多数受付しております。新型コロナウイルス感染症に係る資金対応実績としては 2021 年 3 月末時点で 3,269 件 855 億円となっております。
当行では取引先に対する影響調査を実施し影響度合いに応じたレベルカ
テゴリーに分類、レベル毎に濃淡を付けた管理体制を構築しております。
このレベル分けにより資金繰り支援の優先度を可視化することができ、優先度の高い取引先から各営業店及び本部が連携して対応を進めております。
取引企業の中で特に経営改善支援を要する先には専任の担当者を配置し、ニーズによっては人的支援を行うなど改善に向けた積極的な指導や重点的な管理を実施しております。
その他、返済条件変更・繰上返済手数料の全額免除等、新型コロナウイ
ルス感染症により影響を受けている取引先への対応を復興支援と同様に経営の最優先課題として位置づけ迅速かつ適切な資金繰り支援に取り組みな
がら、地域金融機関としての社会的責任を果たしてまいります。
①資本性劣後ローン
新型コロナウイルス感染症の影響による業況悪化に伴い資本の毀損等が懸念される中、本来の収益力を回復するまで「財務安定化に向けた資本の増強」が必要な事業者に対し、政府系金融機関と連携した資本性劣後ローンにて事業の成長・継続を支援いたします。なお、2021 年 5 月末までに 16
件、35 億円の資本性劣後ローンの導入を行いました。

59

②補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する
中小企業等の挑戦を支援するための「事業再構築補助金」に関して、当行では認定支援機関として各段階でお取引先企業に対し示唆助言し、本部において２次チェックを行っております。
また、総合的なコンサルティングを希望するお取引先企業に対しては、
公的機関へ相談するほかＫＣＰと連携した取組を行ってまいります。
その他、観光庁など各省庁におけるコロナ禍への対応に係る補助金の活用に向けた取組支援を実施してまいります。

３－２－２

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（１）担保又は保証に過度に依存しない融資体制
当行の本業支援の柱の１つである「財務の本業支援」の目的はお客さまの財務をリバランスすることにより、資金繰りを改善し本業に専念してもらう環境を作り企業の「稼ぐ力」向上を後押しすることです。
この方針のもと当行では担保又は保証に過度に依存しない融資案件として、
中小企業成長戦略商品（プロパー商品）として「テイクオーバー」「イノベーション」「レボリューション」を導入し、事業者が本業に専念出来る環境づくりを実施してまいりました。
【商品内容および実績】
商品名① イノベーション(単位：件、百万円）
貸付形態

融資当座貸越共通
事前協議時、いずれも事業性評価シートと実行累計累計極度額／累計実行額

384

14,287

233

7,640

72

1,488

「ご提案書」※を添付し、「財務の本業支援」と「成長の為の本業支援」をセットで② テイクオーバー証書貸付③ レボリューション

※ご提案書：財務の本業支援以外の本業支証書貸付（期日一括）援メニューを提案するもの。

提案。

今後も、顧客のＣＦや借入の状況等を踏まえ、「財務の本業支援」によるＣＦの改善等を中心に、担保・保証に過度に依存しない融資の推進を図ってまいり
ます。

60

（２）
「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）への対応
当行では、取引先との融資取組にあたっては、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）及び事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則（以下、「ガイドライン特則」という）の趣旨を尊重した取扱いを実施しております。
特に、「ガイドライン特則」が 2019 年 12 月に公表され、2020 年 4 月の適用開始にあたっては、当行各営業店向けに説明会を開催し、「ガイドライン特則」の主旨並びに今後の対応等について周知しております。また、「ガイドライン」
及び「ガイドライン特則」の活用にあたり、従来から使用しております『「経営者保証に関するガイドライン」適用チェックシート』に加え、『経営者保証ガイ
ドライン（特側）チェックシート（事業承継用）』を制定し、全店が同一目線で対応できる態勢としております。
なお、当行ホームページに「ガイドライン」のバナーを設け、広く対応を周知するとともに、ディスクロージャー誌において活用状況を公表しております。
【経営者保証に関するガイドラインの活用状況】（単位：件、％）
項目
新規融資件数【A】
新規に無保証で融資した件数【B】（ABL を活用し、無保証での融資を除く）
経営者保証に依存しない融資の割合【B】/【A】

2018 年度

2018 年度

2019 年度

2019 年度

2020 年度

2020 年度

上期

下期

上期

下期

上期

下期

4,331

4,679

4,559

4,949

5,832

4,194

1,197

1,253

1,252

1,288

1,614

1,246

27.6％

26.8％

27.5％

26.0％

27.7％

29.7％

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞から地域の中小企業事業者の経営環境はより一層厳しさを増している中、銀行による中小企業事業者に対する資金繰り支援、経営改善支援の必要性はより高まってきています。そのような中で、「ガイドライン」及び「ガイドライン特則」を活用、遵守し、より円滑な資金繰り対応、事業承継支援が求められてくるものと考えております。
当行では「金融円滑化管理規程」において「ガイドライン」及び「ガイドライン特則」に係る対応方針を明記し、同方針に基づく対応を励行すべく、チェ
ック帳票の整備等により、全店が同一目線で対応できる態勢を整えてきております。今後は、更なる対応の高度化を模索しつつ、従来に増して啓蒙と対応を行ってまいります。
（３）私募債の取組
当行では、長期安定的な資金調達のニーズや社会貢献（寄付等）のニーズに対応するため、一定の資格要件を満たした優良企業に発行が限定される私募債についても取組し、2020 年度は 50 件 50 億円を引き受けいたしました。
長期安定的な資金調達のニーズや社会貢献（寄付等）のニーズに対応する私募債の取扱は件数・金額ともに増加傾向にあります。

61

寄付・寄贈を行う私募債の取扱いとして、発行時に受け取る手数料の一部を優遇し、その優遇分を原資に新型コロナウイルス感染症の予防・対策等に有効となる「新しい生活様式」に資する取組みを行っております。
今後もお取引先企業の多様な資金調達ニーズに合わせた私募債の引受により中小企業へ資金供給を行うとともに、発行企業の地域貢献への取組みと財務内容の優良性およびＳＤＧｓの取組みを対外的にＰＲするための本業支援に取り組んでまいります。

３－３ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
３－３－１ 被災者への信用供与の状況（１）融資相談体制の整備と対応
東日本大震災から 10 年が経過し、震災に関する融資相談については落ち着
いてきております。
本計画期間においても、引き続き被災者からの融資相談について対応していくことに加え、全ての業種・従業員を対象とした新型コロナウイルス感染症に対する融資相談についても対応してまいります。
３－３－２

被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（１）仙台銀行との経営統合に係る「経営戦略」の明確化
当行は、じもとグループだからできる宮城と山形の「人・情報・産業」
をつなぎ、中小企業者のお客様から喜んでいただく「本業支援」を組織的かつ継続的に取組んでおります。そのことが、じもとグループの特徴を活かした当行の強みであり、お客様の経営力強化・ビジネスマッチング・販路拡大等により被災地域における復興に貢献する施策を展開してまいります。
①協調融資取組等による資金供給機能の強化
じもとグループの経営戦略の柱として震災復興を目的とした「じもと復興戦略」「地域経済活性化戦略」を掲げ、両行一体となって中小企業者への取組みを推進しております。
当行は、じもとグループとして東日本大震災からの復興に向けた支援態

62

勢を整備し、これまで単独行では対応が難しい大口融資案件についても協調融資にて積極的に対応しております。当行本業支援戦略部本業支援グループと仙台銀行地元企業応援部は、随時情報交換を実施しております。お客様にとってよりよい情報を提供することで、協調融資のほかにビジネスマッチング等にもつながるなど、被災地域における復興支援のための資金供給を目的として取組みを継続的に、また、強化しながら実施してまいります。
②ビジネスマッチングの強化
被災地におけるじもとグループのお客様が抱えている様々な問題をサポートするために仙台銀行との連携を強化しております。震災以降、人手不足への対応や、販売先および仕入先の紹介等、宮城県と山形県をつなぐビ
ジネスマッチングを強化してまいりました。
お客様に提供する情報ツールとしまして、当行と仙台銀行の取引先から依頼があった事業ニーズの概要をピックアップして紹介する「じもとＨＤビジ
ネスマッチング情報」を発行し、情報連携の強化を図っております。
今後とも宮城県と山形県をつなぐ取組みにつきましては積極的に対応してまいります。
③復興イベント、商談会の共同開催
当行と仙台銀行は、2012 年から復興支援イベントや商談会を継続開催してまいりました。復興支援イベントについて直近 2 年間は荒天やコロナ感染予防の観点からイベント開催を見送っておりますが、被災企業やコロナウイル
スによる影響を受けた企業の売り上げ回復支援のため、継続的に実施してまいります。
（２）当行独自の復興支援に係る施策①山形市との連携
2016 年 2 月、山形市と「地域振興・活性化に向けた連携協力の協定書」を締結し、山形市と当行本業支援戦略部間で人事交流を含めた堅密な連携を行っております。2019 年 11 月には山形市売上増進支援センター（Ｙ-biz）へ
初めて職員を派遣し、以後、これまで 3 名を継続して派遣しております。
2020 年 10 月に続き 2021 年 4 月からは、山形市売上増進支援センター（Ｙ-biz）へ出向していた職員 1 名を新たに本業支援戦略部コンサルティンググ
ループへ配置し、震災復興及び今般のコロナ禍における売上増強ニーズに対応する体制を整えております。

63

②外部機関との連携
ア．地域経済活性化支援機構（旧 企業再生支援機構）、中小企業再生支援協議会との連携強化
地域経済活性化支援機構との連携につきましては、2021 年 3 月末現在、2社について終了しております。あわせて、中小企業再生支援協議会との連携につきましては、2021 年 3 月末現在、23 社が終了し、53 社が実施中となっており、継続して連携を強化してまいります。
【外部機関連携累計実績】（2021 年 3 月末現在）
機関名
地域経済活性化支援機構

累計実績
実施中：0 先、取下げ：1 先、終了：2 先

中小企業再生支援協議会

終了：23 先、実施中：53 先、取下げ：6 先、相談：0 先

東日本大震災事業者再生支援機構

終了：7 先、実施中：0 先

宮城県産業復興相談センター

取下げ：2 先中小企業支援ネットワーク

終了：32 先、実施中：16 先、取下げ：4 先

山形県企業振興公社（専門家派遣）

終了：25 先、実施中：31 先、取下げ：7 先、相談：1 先

ＴＫＣ東北会

終了：13 先、実施中：7 先、取下げ：8 先

各種コンサルティング会社

終了：13 先、実施中：42 先、取下げ：3 先

商工会議所

終了：1 先、実施中：1 先

山形大学国際事業化研究センター

終了：2 先整理回収機構終了：1 先３－４ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
３－４－１ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能強化のための方策（１）創業・新事業進出支援
創業者向けの資金供給として、山形県制度融資「開業支援資金」の他、2016
年より日本政策金融公庫山形支店との連携商品「煌やかな未来」を発売しております。
2020 年度の実行実績は 39 件となり、新型コロナウイルス感染症の影響等により前年同期比減少しておりますが、当行としましては、引き続き地方創生の観点も踏まえながら、創業者の方へ寄り添い、支援してまいります。
【創業・新事業支援融資制度実積】
2018 年度
件数（単位：件）
2019 年度

69

62

2020 年度
39

また、山形市と連携した創業支援事業の他、山形県内の新技術・新製品等の研究開発を行うベンチャー企業等の支援を目的として、一般財団法人きらやか銀行産業振興基金による「ベンチャービジネス奨励事業」を行っており、

64

1 先につき 50 万円の助成金を贈呈しております。
2020 年度の贈呈先は 1 先で、1979 年の事業開始以降、累計 74 先に対して贈呈しており、地域における創業支援の活性化に努めております。
一方で、開業率を上回る廃業率の傾向は変わらず、起業家に対する創業後のフォロー策が課題となっております。
起業家に対する創業後の本業支援として、ＫＣＰにて 2017 年 7 月に開始したコンサルティングメニュー「日報コンサルティング」に取組んでおります。
「日報コンサルティング」は、お客様が立てた目標や戦略に対して、日々の行動や成果を記入した日報を送信してもらい、日報コンサルタント（3 名）が毎日丁寧にかつ客観的な視点で添削し、アドバイスを記入して返信します。
定期面談を通してビジネスの飛躍のヒントや改善点を洗い出し、モチベーシ
ョンを向上させながら目標達成を支援しております。
また、創業・新事業進出の検討段階からのサポートとしては、ＫＣＰによる事業計画策定、実行支援といったコンサルティング提案も可能としており、
2021 年 4 月に開始した事業再構築補助金制度の活用も視野に入れながら新事
業・新分野展開へのサポートを強化してまいります。
（２）成長応援ファンドの取扱い
本ファンドは、日本銀行が実施する「成長基盤強化を支援するための資金供給」の対象金融機関として当行が認定を受け、成長分野の事業に取組む企業の支援を目的に、2010 年より取扱いを開始しており、引き続き創業又は新事業の開拓する支援の一つとして活用してまいります。
【きらやか成長応援ファンド概要】
ファンド分類内容①ライフ・イノベーションファンド

医療・福祉関連事業の成長基盤強化向け②元気創造ファンド

高齢化・少子化対策関連事業の成長基盤強化向け③観光応援ファンド

観光業及びその関連事業の成長基盤強化向け④地域活力ファンド

その他地域経済の発展に資する成長基盤強化向け【きらやか成長応援ファンド実績（2021 年 3 月末現在）】
2018 年度
件数（単位：件、百万円）

2019 年度

件数

金額

2020 年度

件数

件数

金額

①

10

1,365

8

811

6

961

②

1

20

0

0

0

0

③

0

0

0

0

0

0

④

3

143

1

100

3

250

合計

14

1,528

9

911

9

1,211

65

３－４－２

経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業主を含む）に対す
る支援に係る機能の強化のための施策（１）取引先企業のライフステージ等に合わせたソリューションの展開
コロナ禍の危機的状況、人口減少、AI の進展などの取り巻く環境の変化など、中小企業の経営者は孤独と不安を抱えている状況を踏まえ、これまで以上に本業支援をお客さまに対して実践していかなければならないと考えております。
当行では 2019 年 1 月にあんしん経営サービス「共に活きるパッケージ」のサービスを開始、2020 年 10 月には、当行取引先の中小企業支援として経営管理の本業支援「共に活きるクラブ」を立ち上げました。また、取引先経営者に向けた「本業支援」強化、及び、職域先の従業員に向けて福利厚生の更なる充実を図ることを目的とした「当行職員・顧客双方をサポートする“コミュニケーションツール”」として「きらやかアプリ」のサービスも開始しております。
2021 年 4 月からは事業性評価にローカルベンチマークや経営デザインシー
トを取入れ、お客さまと一緒に作りあげる取組みを強化することとしております。
お客さまにとことん寄り添い、事業について話を聴き経営課題の共有を図り、課題解決に向けた本業支援を実施し、先行き不透明感が増す世の中を一緒に乗り越えていきたいと考えております。
（２）産学官金連携等外部連携強化
当行は、産学官金連携を強化する取組みの一環として、2016 年 7 月に山形大学と受託事業実施契約を締結し、取引先企業の人材育成を支援する「きらやかマネジメントスクール」を開講し、過去 4 期 143 人の卒業生を輩出しました。
当スクールは、山形大学の教授陣が講師となり、若手経営者、後継者、幹部社員を対象として毎月 1 回の講義を 1 年間(全 12 回)実施いたします。講義
においては、自社の抱える課題を発見し、解決するための具体的な知識等を習得する実践的な内容となっております。各講義では受講者が真摯に取組み、お互いの情報交換・意見交換、さらに、講師の先生との意見交換も活発に行われております。
「第 5 期きらやかマネジメントスクール」につきましては、第 4 期生卒業
後にウィズコロナを踏まえた新たなカリキュラムと非対面による講義方式を準備して進めていく予定です。

66

【第 4 期きらやかマネジメントスクールカリキュラム】
回数
第1回

テーマ
戦略論から将来を構想する

回数
第7回

第2回

売れる仕組みを発想する

第8回

第3回

中小企業政策の意義を知り自らの経営を分析する「ぐっじょぶ YAMAGATA プラス」登場企業に学ぶ
企業の健康状態を診断する 1（財務会計）
企業の健康状態を診断する 2（管理会計）

第9回

第4回
第5回
第6回

第 10 回テーマ
地域課題・地域資源の活用を考える
経営品質を科学的に見える化する
コンプライアンス 経営者のための法律を知る
経営資源である人を活かす

第 11 回

事例に学ぶ経済学的思考第 12 回

経営デザインを仕上げる（３）きらやか産業賞の贈呈
当行では、山形県内の中小企業者を育成し、地域産業の活性化を図ることを目的に、一般財団法人きらやか銀行産業振興基金による表彰・助成事業である「きらやか産業賞」を展開しております。
対象先を、山形県内において「技術革新」「経営革新」「国際化」「教育訓練」の面において特に優れた実績を上げている企業とし、1 先 100 万円の助成金を贈呈しております。
2020 年度は、「技術革新」「経営革新」「国際化」の面において顕著な実績を上げ、地域の活性化や雇用の確保に大きく貢献している 2 先に贈呈いたしました。
1989 年の事業開始以降、これまで 117 先に贈呈しておりますが、今後も本事業を継続することで山形県の産業の振興に貢献してまいります。

2021 年 3 月

きらやか産業賞・ベンチャービジネス奨励賞贈呈式

67

３－４－３ 早期の事業再生に資する方策（１）経営改善取組企業に対する方策①「指導企業」の指定による改善支援及び管理の実施
当行取引企業の中から特に経営改善支援を要すると判断した先を「指導企業」として選定、財務内容の改善に向け積極的な指導及び重点的な管理を行っております。
具体的には、当該企業の業績向上を目的に融資部に専任担当者を配置し、コミュニケーションを密にとりながら、より専門的な見地でコンサルティン
グ機能を発揮させ、本支店一体となった改善支援及び管理に取組んでおります。また、所管企業の税理士及び会計士等の専門家との協働も行っております。2021 年度上期には指導企業を 17 社選定しており、従来同様に積極的な改善支援を継続して実施していく方針です。
②指導企業へのサポート強化
融資部において企業支援担当（3 名）が担当する企業 4 社、審査担当（5 名）が担当する企業 8 社、本業支援戦略部内においてコンサルティンググループ（4 名）が担当する企業 5 社の合計 17 社（2021 年度上期）を選定し、財務改
善・事業再生など積極的な支援を行っております。
担当企業に対しては、経営改善計画の策定から進捗状況を月次で管理・把握すると共に、本部担当者が企業先の経営会議に営業店担当者とともに毎月出席し、経営課題を本支店一体となって共有し対応していく体制をとっております。
また、企業支援担当には専任担当者 3 名のほか、当行ＯＢで企業経営全般・
事業再生業務に精通している人材 1 名を 2012 年 7 月から当行の執行役員として招聘（2021 年 3 月末現在は執行役員を退任）し、2021 年 3 月末において指導企業 3 社について半常駐の形態で派遣するとともに、事業支援に取り組ん
できた職員 4 名が指導企業 4 社に出向し、企業の経営改善に取り組んでおります。経験豊富な人材の活用により、事業性評価に基づく抜本的事業構造改革等、業績改善に向けたサポート強化に取組んでおり、着実に事業再生へ向けた改善が進められております。
③「管理強化先」の指定によるモニタリング及び経営改善支援の実施「指導企業」以外の取引先の中から、与信供与額が大きい先で決算書分析
ソフトの点数が一定点以下の先や赤字・債務超過・借入過多・借入急増の当
行自己査定抽出基準に該当する先等を「管理強化先」として選定し管理しております。具体的には、日常的なモニタリングを通じて、経営改善計画の進捗状況を定期的に把握し、必要に応じて当該計画の策定・再策定支援へ指導・助言を行い、経営改善支援を行っています（2021 年上期現在 168 先）。
「管理68

強化先」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から影響を受け、業況が低迷する事業者が増加してきている中で、当該管理強化先への経営改善支援が必要であることから、継続した対応を行ってまいります。
④中小企業金融円滑化法終了後の支援の実施
中小企業金融円滑化法は 2013 年 3 月末日をもって終了しておりますが、
2012 年 11 月 1 日の金融担当大臣談話「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針について」に示された基本姿勢及び「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」の施策概要に基づき、これまでも継続した対応を行ってまいりました。
中小企業金融円滑化法に基づき、条件変更等を実施した取引先のうち債務者区分が要注意先及び破綻懸念先については、経営改善計画の策定を原則必須としております。当該取引先への経営改善計画策定に向けた支援、達成状
況の定期的なモニタリングやモニタリング結果に基づく改善支援を実施しております。モニタリング結果において計画の達成状況に乖離がある先や重点管理が必要と判断した先については個別管理を強化しております。
（2021 年 3 月末現在金融円滑化対応先 1,369 先）金融円滑化については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、資金繰りに支障をきたし、業況が低迷している事業者が増加してきている中で、従来にも増して資金繰り支援、経営改善支援が必要となってきており、継続した対応を行ってまいります。
３－４－４ 事業の承継に対する支援に係る機能強化のための方策（１）コンサルティング体制の強化
コンサルティング子会社であるＫＣＰの人員体制を強化し 24 名体制（2021
年 3 月末／前年同月比+9 名）としております。増員に伴う体制強化により昨今の事業承継に関するニーズの高まりに対しコンサルティング業務を拡充し、多様化する本業支援ニーズに対応してまいります。
（２）外部機関との連携
事業承継対策につきましては、税制面、法務面での課題解決や実現性の評
価など具体的な手続きが必要となります。そのような場合は、原則的に取引先企業が顧問契約を結んでいる専門家と連携しながら進めてまいります。各
企業の顧問税理士等は、それぞれの企業の経営に密着しており、実情をよく理解していることから、よりスピーディーな対応が期待できます。しかしながら、多くの経営者は、事業承継に関する詳細な知識を有していないこともあり、専門家への依頼についても先送りしている事例も少なくありません。
その際、当行の担当者は経営者と専門家の間の溝を埋める「コーディネータ

69

ー」の役割を果たしております。さらに、顧問税理士等が対応できないような難度の高い案件の場合は、当行子会社のＫＣＰや当行が提携している税理士等の専門家と連携し課題解決を支援しております。
また、第三者事業承継（Ｍ＆Ａ）については、行内ネットワークのみならず、仙台銀行やきらぼし銀行、あおぞら銀行、日本政策投資銀行等との連携や、本年度より山形県で運営する「山形県事業承継ネットワーク」と「事業承継引継ぎ支援センター」が統合して発足した「山形県事業承継・引継ぎ支援センター」等の公共外部機関との連携を強化し、お客様の事業承継ニーズにタイムリーな対応を行ってまいります。
【経営改善支援等取組率実績】
2017/3実績

2017/9実積

2018/3実績

2018/9実積

2019/3実積

2019/9実積

2020/3
実積

2020/9実績

2021/3
実績

10

14

27

27

42

25

37

21

18

経営相談

1,480

1,232

1,353

1,102

1,553

1,409

1,390

1,297

1,129

事業再生

97

99

101

117

150

208

178

192

207

事業承継

80

61

67

38

53

56

45

69

60

担保・保証

64

33

14

22

35

32

39

23

36

合計

1,731

1,439

1,562

1,306

1,833

1,730

1,689

1,602

1,450

取引先総数

8,179

8,207

8,313

8,216

8,252

8,213

8,145

8,210

8,132

比率

21.16%

17.53%

18.79%

15.90%

22.21%

21.06%

20.74%

19.51%

17.83%

創業・新事業＊取引先総数については住宅ローン、消費者ローン等の個人借入先及び2019年3月期より特殊融資債権を除いております＊経営改善支援取組先の定義●創業・新事業 ・山形県商工業振興資金融資制度「開業支援資金」「地域産業振興特別資金」、山形県以外の地方公共団体創業関連融資制度、当行取扱商品「煌やかな未来」や当行プロパー融資を行った先●経営相談・当行が積極的に支援を行う先として「支援企業」に指定している先（｢指導企業」先及び金融円滑化法に基づく対応を行っている先）・当行独自の「本業支援」の成約のうち、本部が認定した成約件数（事業ニーズを聞き出し、アクションプランを策定し、成約した件数）●事業再生・当行から人材を派遣し再生計画作成、その他支援を行った先・企業再生にあたり、ＤＥＳ、ＤＤＳ、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用した先・中小企業再生支援協議会、公的機関と連携し再生計画の策定に関与した先●事業承継
・本部の専門部署が事業承継策の相談を実施した先・営業店において「本業支援」として事業承継相談に対応した先●担保・保証・ＣＲＤスコアリングモデルを活用したビジネスローンを実行した先・ＡＢＬ（Asset Based Lending）手法の活用により流動資産担保融資を行った先（融資実行件数）
・私募債、ＰＦＩの取組み件数（実行件数）

当行は、重点施策として既往取引先への網羅的な本業支援を全行的・組織的に取組みながら、お客様の販路拡大・仕入先斡旋・不動産関連等を中心とした経営相談にも積極的に対応しております。その結果、2021 年 3 月期の経営相談に関する実績は 1,129 件となりました。
以上により、本業支援による経営相談を含めた経営改善支援等取組実績につきましては 1,450 件の実績となりました。

70

４．収益の見通し
４－１ 収益の見通しの概要
2022 年 3 月期以降の収益計画については、経営強化計画に基づく施策を着実に実行して、収益基盤の強化を図ってまいります。
計画期間中の収益計画については以下の通りです。
【損益の計画】（単位：百万円）
2021/3期実績

2022/3期計画

2023/3期計画

2024/3期計画

業務粗利益

12,083

15,601

15,506

15,594【コア業務粗利益】

19,277

15,601

15,506

15,594

資金利益

15,187

13,44913,446

13,438

役務取引等利益

1,584

1,970

1,841

1,902

その他業務利益△ 4,687

183

218

255

（うち国債等債券損益）△ 7,19400

0

12,73012,476

12,25011,725

うち人件費

6,330

6,103

5,871

5,611

うち物件費

5,428

5,423

5,449

5,204

一般貸倒引当金

827

100

100

0

△ 1,475

3,025

3,155

3,869

6,547

3,125

3,255

3,869

4,378

3,125

3,255

3,869

△ 2,889△ 1,436△ 1,123△ 1,182

不良債権処理額

2,415

1,200

900

1,000

株式関係損益

△ 132

0

0

0

経常利益

△ 4,364

1,590

2,032

2,687

特別損益

△ 335

△ 50

0

0

△ 4,699

1,540

2,032

2,687

法人税等

30

73

334

431

法人税等調整額

125

△ 100

△ 67

42

△ 4,855

1,567

1,765

2,214

経費

業務純益
【コア業務純益】(除く投信解約益）
臨時損益

税引前当期純利益

当期純利益（１） 資金利益
資金利益につきましては、貸出金と有価証券での施策を着実に実行することで、安定的な資金利益の確保を目指してまいります。
貸出金に関しては、金融仲介機能を継続的に発揮していくことで中小事業者への資金支援を実施し、事業性融資を増強してまいります。一方で、経営資源の効率的な配分、自己資本への影響を鑑み、大企業向けの低採算融資の見直しなどの
アセットコントロールを実施してまいります。

71

(単位：百万円)
貸出金利息額
貸出金平残
事業性平残2022 年 3 月期
11,671
1,013,539
638,6942023 年 3 月期
11,5901,008,149
647,9822024 年 3 月期
11,553
1,003,123
657,859

有価証券に関しては、SBI ホールディングスとの提携のもと、安定した利息配当金の確保を目的としたポートフォリオを構築するとともに、投信解約益の依存しない収益体制の確立を目指してまいります。
(単位:百万円)
有価証券利息配当
うち投信解約益

2022 年 3 月期
1,862
02023 年 3 月期
1,927
02024 年 3 月期
1,953
0（２） 役務取引等利益
役務取引等利益に関しましては、福利厚生支援や経営管理支援等の本業支援を中心とした事業者向け手数料の増強に加え、SBI マネープラザとの連携強化による収益の確保を目指してまいります。
(単位:百万円)
役務取引等利益
うち役務収益SBI マネープラザ
事業者役務関連(※)

うち役務費用2022 年 3 月期
1,970
3,395
150
850
1,425

2023 年 3 月期
1,841
3,267
175
879
1,425

2024 年 3 月期
1,902
3,327
200
921
1,425

(※)主として本業支援関連の福利厚生、経営管理、ビジネスマッチングに加え、私募債手数料等（３） 経費
経費につきましては、第 5 次中期経営計画期間からの人員計画、コスト削減計
画を引き続き履行してまいります。
人件費につきましては、関連会社への転籍や定年退職者等により、銀行業務人員の見直しを継続してまいります。
物件費につきましては既存コストの削減及び見直しを継続する一方で、DX やデジタル等の効率化戦略関連費用については積極的に検討を実施してまいります。
４－２ 単体自己資本比率の見通し
当行は、地元である山形県経済はもとより、じもとホールディングスとして活動しております宮城県経済におきましても、その担うべき役割は非常に大きいものと認識しております。

72

当行は、東日本大震災からの地域経済の復興および活性化に向けて、中小規模事業者をはじめとするお取引先への円滑な資金供給を積極的に果たすことを目的に、当行が受入れております公的資金 300 億円を引き続き活用してまいります。
本計画では、自己資本比率について、利益の確実な計上により自己資本を積み上げてまいります。
リスクアセットにつきましては金融仲介機能の発揮による中小企業への資金支援等による貸出金の積み上げを実施していく一方で、限られた自己資本を有効に活用するため大企業向け等の低採算融資の見直しなどによるアセッ
トコントロールを実施することで、中長期的な自己資本比率の維持、向上を目指してまいります。
尚、計画終期となる 2024/3 期は 8.50%程度を想定しており、その後に返済を迎える公的資金 200 億円について、返済後も金融仲介機能を十分に発揮できるよう、自己資本比率の維持について検討を実施してまいります。
【単体自己資本比率の見通し】

自己資本比率（単体）2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期

2024/3 期

実績

予定

予定

予定

8.17％程度

8.31％程度

8.50％程度

8.09％

73

５．剰余金の処分の方針
５－１ 配当に関する方針
当行の親会社であるじもとホールディングスは、内部留保の充実を図るとともに、中間配当および期末配当の年 2 回の安定した配当を維持することを基本方針としております。
じもとホールディングスの 2021 年 3 月期の期末配当（普通株式）は、当行の有価証券ポートフォリオ大幅な見直しに伴い保有有価証券の損失処理を行ったことなどから一株あたり 10 円へ減配しております（じもとホールディン
ングスでは、2020 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株を 1 株の割合で株式併合を行っております）。
また 2020 年 3 月期の期末配当より、新型コロナウイルス感染症による地域
経済への影響が拡大したことから、地元中小企業への安定かつ円滑な資金供給を行うため 、内部留保を確保・充実させ、自己資本の増強を図るべきと判断し一株当たり 1.5 円（株式併合前基準）へ減配いたしました。
５－２ 配当に向けた態勢整備
当行の配当に向けた態勢整備については、経営強化計画に基づく施策を着実に実行し、収益基盤の強化を図り、利益剰余金を積み上げてまいります。
利益剰余金は、2021 年 3 月期末において 84 億円となっております。2021 年
3 月期は当期純損失となったことから、利益剰余金は計画を下回る実績となっております。
今後は毎期収益を積上げ、2024 年 9 月に公的資金 200 億円を返済する計画としております。また、本計画期間中での公的資金返済に向けた出口戦略を明確にするため、新たな資本調達についての検討も開始しております。
その後も更に収益を積み上げ、2037 年 3 月期末までに利益剰余金 415 億円を確保し、公的資金 100 億円を返済する計画としております。
【当期純利益 利益剰余金の見通し】
当期純利益 利益剰余金
101342019/3期
2020/3期
2021/3期

11

136

計画28 実績△48 計画145 実績84

2030/3期

当期純利益
計画 22

（単位：億円）
利益剰余金
計画 2602031/3期

計画 22

計画 2822032/3期計画 22

計画 3042022/3期

計画 15

計画 95

2033/3期

計画 22

計画 3262023/3期計画 17

計画 1092034/3期計画 22

計画 3482024/3期計画 22

計画 1272035/3期計画 22

計画 3712025/3期

計画 22

計画 149※2036/3期計画 22

計画 3932026/3期計画 22

計画 1712037/3期計画 22

計画 4152027/3期

計画 22

計画 1932038/3期計画 22

計画 3372028/3期

計画 22

計画 216計画 22
計画 2382029/3期※2024年9月に公的資金200億円返済する計画としておりますが、返済方法については今後協議していく予定であり利益剰余金への影響額について上記表では反映しておりません。

74

６．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
６－１ 経営管理に係る体制及び今後の方針（１）経営管理に係る体制
銀行持株会社のじもとホールディングスとその子銀行（当行及び仙台銀行）
は、2021 年 4 月に計画期間（2021 年度～2023 年度）を同一とする中期経営計画を策定しました。また、この中期経営計画に併せて、3 社の経営強化計
画も同一計画期間で更新しております。
当行は取締役会（構成員：社外取締役 4 名を含む取締役 14 名（監査等委員である取締役含む））、監査等委員会（構成員：監査等委員である社外取締役
2 名を含む 3 名）を設置し、業務の健全かつ適切な運営体制を確保しております。また、取締役会の下位機関として経営会議（構成員：社外取締役を除く取締役）を設置し、取締役会から委任された事項について、迅速な経営の意思決定を行う体制を整備しております。
2020 年 12 月に社外取締役を新たに招聘し、公正かつ中立な立場で取締役会の意思決定における妥当性、相当性を確保するとともに、当行の経営理念であります“私たちの想い”の実践に際し、本業支援の進化に資する提言や意見表明をいただける体制を構築いたしました。あわせて社外取締役の様々な知見を取り入れることで当行のガバナンス強化に繋げております。
新中期経営計画において、ガバナンス、リスク管理、自己資本管理など
経営管理体制を以下の通り強化してまいります。これにより、今後の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めてまいります。
監査等委員会
監査部

取締役会
取締役

独立した組織として経営監査を行います

じもと
HD
じ
も
グと
ルホ
ーー
プル
リデ
スィ
クン
関グ
与ス
か
ら
の

（監査等委員である取締役を除く）

社外取締役
社外取締役による
外部知見を活かしたガバナンス強化

リスク管理委員会
・各リスクの適切なコントロールと資本の効率的運用

信用リスク管理

きらやかｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ＆ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ（KCP）

・ＫＣＰによる
早期事業改善・人員増加による
集中管理

SBIグループ
市場リスク管理

ＳＢＩグループ
連携による市場リスク管理の高度化（２）内部監査体制の強化
当行では、内部監査部署である監査部を被監査部署から独立させ、取締役会に直結した組織と位置付けております。
監査部は、取締役会において承認された監査計画に基づき監査を実施し、内部監査結果を毎月開催される取締役会へ報告しております。また、監査等委員会と連携を図り、四半期毎に開催するＨＤ監査意見交換会で監査計画の75

事前協議、監査結果の検討を実施しております。
営業店監査では、内部監査結果に問題のある営業店に対し、内部管理体制の改善強化を図るためにフォローアップミーティングを実施して問題点の分析、把握をおこない、改善策等を協議するとしており、その後に改善状況確認のフォローアップ監査を実施することにより実効性を高めております。そのほか、監査部内で取引データ、監視カメラ等によるモニタリングをおこない、不正につながる懸念事象の追跡調査等を実施しております。
本部監査では、リスクの重要度、発生頻度、影響度を踏まえたリスクアセ
スメントに基づく監査体制の構築を図っております。毎年 1 月にリスクアセ
スメントシートの見直しを実施しており、この結果に基づき翌年度の監査方
針及び監査計画を策定し、本部監査を実施しております。
監査部は、業務執行部門に対する内部管理態勢の有効性を検証する「第 3の防衛線」としての役割を明確にしながら、内部監査機能の高度化を目指してまいります。
（３）経営の客観性の確保
当行では、経営の客観性の確保のため社外取締役を招聘し、中立的な立場
での評価・助言を受ける体制としております。2020 年 12 月に新たな社外取締役を招聘しこれまでの社外取締役 3 名体制から 4 名体制に増員し多方面にわたる外部知見を取り入れ、ガバナンス強化に努めております。
今後も社外取締役からの客観的な立場での意見を業務運営に活かしてまいります。
６－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針
業務執行に対する監査又は監督体制につきましては、取締役会の監督機能を高めるとともに経営の公正性、透明性及び効率性を高めることを目的に
2020 年 6 月開催の当行定時株主総会の承認をもって監査等委員会の設置会社へ移行いたしました。この移行に伴い当行は監査等委員である取締役を 3 名、うち 2 名は社外取締役で構成しコーポレートガバナンスの一層の強化を図りました。さらに、2020 年 12 月開催の当行臨時株主総会において社外取締役
を新たに 1 名招聘し、更なるガバナンス強化を図っております。
なお、じもとホールディングスにおいても 2019 年 6 月に「監査等委員会設置会社」へ移行し、ガバナンス強化に努めております。さらに半期に一度グ
ループ社外役員連絡会を開催し、社外取締役、社外の監査等委員である取締役が一同に会し意見交換を行う場を設けております。
引き続き、社外の取締役・監査等委員である取締役からは、中期経営計画
及び経営強化計画の進捗管理を含む経営全体に対して、公平かつ中立的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・相当性を確保するための提言や意見表明をいただいてまいります。

76

６－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクを含む
各種リスクの管理の状況及び今後の方針（１）リスク管理の状況
当行は、適切な経営管理のもと、業務全般にわたる各種リスクの適切な管理を行うことによって、業務の健全性および適切性を確保するよう努めております。
各リスクの管理担当部署は、リスク運営部署が適切な運営を行っているかモニタリング等により検証・指導しております。また、各リスクを総合的に捉える必要があることから、リスク統括部署としてリスク統括部を設置しております。
各リスクの管理状況については、月次で、実務者レベルで構成されるリ
スク管理小委員会の協議を経て、頭取を委員長とし、委員長が指名する常勤取締役、仙台銀行リスク統括部担当役員、及び経営企画部、リスク統括部の各部長で構成するリスク管理委員会へ報告され、各リスクを総合的に捉えることにより業務の適切な運営に役立てております。
①信用リスクの管理
信用リスク管理につきましては、リスクの程度に応じた貸出先の区分別管理を行ってまいりました。
本部主導で重点的に支援する「指導企業」、「指導企業」以外の貸出先で業況管理が必要と判断する「管理強化先」、「指導企業」「管理強化先」以外の「破綻懸念先」に該当する「定例管理先」に区分し、「本業支援」を中心とする管理・指導を進めてまいりました。この結果、2018 年 3 月期には危険債権（破綻懸念先）が大きく減少し、金融再生法開示債権（以下「開示債権」という）比率も低下傾向で推移してきておりました。
2021 年 3 月期においては、大口信用供与先の債務者区分ランクダウンにより危険債権の増加により開示債権が増加したことなどから計画始期比0.48 ポイント増加の 2.07％となりました。
【金融再生法開示債権の推移：単体】（単位：百万円、％）
2 0 1 5 年 3 月2 期
0 1 8 年 3 月2 期
0 2 1 年3 月期
2,688
3,342
2,911
19,253
10,383
15,907
3,094
2,794
2,722
25,036
16,52021,541
997,508
1,036,896
1,035,977
2.5
1.59
2.07

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合計（Ａ）
総与信額（Ｂ）
総与信額に占める割合（Ａ／Ｂ）

「指導企業」「管理強化先」「定例管理先」等、与信額や債務者の状況に応じて、定期的に対象先の選定を行い、区分別に管理を実施しておりますが、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響を受けている債務者が増

77

大している状況の中においては、引き続き当該区分管理によるモニタリング
や経営改善支援等の区分に応じた適切な管理が必要であると認識しております。
また、大口信用供与先管理においては与信ポートフォリオの特徴を踏まえて信用格付毎の与信限度額を定め、大口与信集中に係る管理を継続しております。特に、今般の開示債権の増加の主要因が大口信用供与先のランクダウンであることを踏まえ管理を強化していくことが課題であると認識しております。
上記課題を踏まえ、「指導企業」「管理強化先」「定例管理先」等区分別管理を継続し、不良債権比率の低下に努めるとともに、大口集中リスク、業種集
中リスクについても従来以上に管理を強化し、地域における中小事業者の経営改善支援等に適切にリスクテイクできる態勢を構築してまいります。
②市場リスク管理
市場リスク管理につきましては、市場リスク管理担当部署であるリスク統
括部が「統合的リスク管理方針」、「市場リスク管理方針」、及び「リスク資本配賦運営細則」をはじめとする関連規程等に従ってリスク管理を行っております。
市場リスク量につきましては、日次で VaR を算出し配賦資本に対する使用状況を管理しているほか、月次で金利リスク量(IRRBB)対コア資本比率や BPV、
修正デュレーション等のリスク関連指標をモニタリングするとともに、金利の急騰や株価の大幅下落、円高を想定したストレステストの検証を通して有価証券の時価の変動が自己資本等に及ぼす影響を把握しております。
このような体制のもと、市場リスク管理については、特に経営陣も深く関与して行ってきましたが、これまでは市場リスクより投資信託解約益の計上に重きを置いてきた経緯がございました。その結果、有価証券含み損の抑制を重要な経営課題として共有し、含み損の削減に取り組みましたが、有価証券運用内での解決を優先したこともあり、期間収益の悪化に結びつく損失防止策に踏み切れず評価損が拡大し、牽制機能が働かなかったこと、さらに 2020
年 3 月のコロナショックに伴う市況の悪化から評価損が拡大するに至り、
2020 年度下期に有価証券の実現損を計上する決断をいたしました。
（参考）【有価証券評価損益推移】
項目
国内債券
株式
外国証券
投資信託
その他
合計

（単位：百万円）

2018.3 末
846
610
416
▲3,46302019.3 末
1,231
▲178
9
▲2,32602020.3 末
200
▲146
▲241
▲3,42202021.3 末
▲138
212
▲67
▲2,686
5‘21 対’20 差
▲338
359
174
736
5

▲1,591▲1,263▲3,609▲2,673935

78

そのため、当行では 2020 年 11 月にＳＢＩ地方創生アセットマネジメント社（以下、「ＳＢＩ」という）と投資顧問契約を締結したうえ、ＳＢＩからの助言のもと中長期的な安定運用を目指した有価証券ポートフォリオ「ＳＢＩポート」への再構築を図りました。「ＳＢＩポート」は中長期的に安定した運用を目的としているため債権を中心としたポートフォリオになっております。「ＳＢＩポート」構築後は、米国長期金利上昇の影響により、有価証券の評価損を抱えておりますが、債券中心のポートフォリオのため経年により価格が回復する「ロールダウン効果」が期待されることを踏まえ、基本的には継続的に保有を続けていく考えです。
また、有価証券運用に係るリスクガバナンスの強化を目的に以下のリスク管理態勢を構築して参りました。加えて、じもとホールディングスの関与度を一段と高めるため、2021 年 4 月より有価証券運用方針及びアクションプラ
ン等の決裁権限をじもとホールディングスに変更しました。
有価証券運用に係るリスクガバナンスの強化を目的に、以下のリスク管理
態勢を維持・強化するとともに、持株会社であるじもとホールディングスの関与度を一段と高めるため、有価証券運用方針及びアクションプランをじもとホールディングスの決裁事項としております。
＜当行のリスク管理態勢＞
ア）経営陣とのリスクコミュニケーション強化。
イ）アラームポイント等の管理枠の抵触時はアクションプランを作成しリスク管理委
員会で協議。
ウ）「SBI ポート」について、アラームポイントの手前にプレアラームポイントを設定し、抵触時にはフロント、ミドル、経営企画部および SBI と協議を行うなど、きめ細やかな管理を実施。
エ)ミドルオフィスとしてフロントへの牽制を一段と強化＜じもとホールディングスによるリスクガバナンス強化策＞
オ）各種管理基準を織り込んだ有価証券運用計画は、子銀行のみならずじもと HD 経
営会議の決裁とし、じもと HD 取締役会に報告を行う。
カ）アラームポイント抵触時(リスク資本配賦、有価証券期中損失額、SBI ポート)のアクションプランを、じもと HD グループリスク管理委員会決裁とする。

有価証券運用については、新たなリスク管理態勢の下、SBI地方創生アセッ
トマネジメントとの緊密な連携に加えて、当行職員1名派遣し継続的な人材育成及び有価証券運用のノウハウの習得に努めることにより、安定した収入の確保を目指すとともに、再び評価損を拡大させることのないよう、ポートフ
ォリオ管理を行ってまいります。
③流動性リスク管理
流動性リスク管理の基本的な考え方を「流動性リスク管理方針」に定め、「流動性リスク管理規程」等関連規程に従ってリスク管理を行っております。

79資金繰りおよび流動性リスクについては、資金繰り運営部門である市場金融部からリスク管理部署である経営企画部、ならびにリスク管理統括部署であるリスク統括部へ日次で状況を報告する体制としております。
週次では、資金繰りに加え、預金及び貸付金残高の状況を「ＡＬＭ小委員会」でモニタリングしております。これまでの実施状況において報告管理体
制は機能しており大きな問題につながっておりません。
また、固定化されていた流動性資金残高管理基準を資金量残高に応じた流動性準備残高へ変更することや店舗再編に伴い営業店保有現金残高を見直す
等、環境に応じて適時対応してまいりました。
これまで通り、基本的な考え方を踏襲し、店舗再編等の変化に対応しながら、日時、週次管理のモニタリングを継続することで流動性リスク管理を行ってまいります。
④オペレーショナルリスク管理
オペレーショナルリスク管理につきましては、事務品質向上と事務量削減
を大きい柱として推進してまいりました。
事務品質向上は、制定したルールを徹底すると共に、自店検査をはじめ事
務指導や研修を適宜開催し、品質の向上に努め、定期的に事務事故発生状況のモニタリングとその分析を行い営業店に改善の働きかけを行いました。事
務事故は３つの分類区分を設け、「事務事故Ａ」は重大な事故等、「事務事故
Ｂ」はリスク管理上問題があり事故による一時的な損失を伴うもの、「事務事
故Ｃ」はリスク管理上問題があるが事故による一時的な損失を伴わないものと区分しております。働きかけを行った結果、2020 年度の事務事故は、「事務事故Ｂ」関連でコロナ関連融資に起因した事務ミスなどが増加ものの、「事
務事故Ｃ」関連で来店客数の減少に伴い訂正取引等が減少したため全体で前年比 10.9%減少いたしました。
事務量削減については、主に、インターネットバンキング取引の増加や、給与振込・総合振込等のデータ伝送化、口振Ｗｅｂ伝送サービス、窓口からの誘導によるＡＴＭ利用率向上等を行い、紙ベースによる事務処理を削減し事務事故の未然防止等のリスク低減を図ってまいりました。また 2020 年 4 月に、事務部内に DX（デジタル・トランスフォーメーション)チームを配置し顧客と営業店、営業店と本部との連携を図り効率化戦略として全行的な取組
みとして展開いたしました。その結果、前年比の来店客は 13.3%減少、伝票枚数は 18.4%減少、打鍵件数は 7.5%減少と大幅に減少いたしました。
今後も、営業店の事務の品質向上に努め、事務事故が発生した経緯や要因等を分析し営業店に対する周知事項・研修内容・指導事項等に反映すると共に、制定したルールの見直しを図る等の対応を行ってまいります。また、事務リスク削減の観点から、顧客のデジタル化支援を中心とした事務量削減を推進すると共に更なる本部集中の拡大を進め、より一層の効率化を行う計画

80

としております。
事務の効率化として、相続/諸届手続きの本部受付・大口現金/高額現金支払い取扱店舗の削減など推進してまいります。また、非来店化/事務量削減として、決済業務のデジタル化に加えて、キャッシュレス支援・経理業務・高齢者施設等のデジタル化を進め取引先のデジタル化を推進してまいります。
システムリスク管理につきましては、サイバーリスクへのアプローチ強化、
職員のリテラシー強化の２点で管理強化を進めてまいりました。
サイバーリスクへのアプローチ強化につきましては、平時の監視運用を行うとともに、脆弱性診断や金融ＩＳＡＣなどの外部機関との情報連携、サイバー演習への積極的な参加等による人材の育成、外部機関によるサイバーリ
スクに関する監査を受検し、対応強化に努めてまいりました。
職員のリテラシー強化につきましては、定期的な不審メール訓練の実施、
ｅラーニングによる啓蒙ビデオの視聴とミニテストによるサイバー教育など
により、サイバーリテラシー向上に努めてまいりました。
継続的なサイバーリスクへの対応として、東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会開催を狙ったサイバー攻撃の増加に向けた平時の監視強化、関係団体との情報連携や共同演習への参加によるサイバー対応人材の育成、デジタル・トランスフォーメーションの進展や新たなデジタル技術などを踏まえたシステムリスクの対応に努めてまいります。
（２）今後の方針
当行は、今後も上記の各リスク管理態勢に基づく適切なリスク管理に取り組むとともに、経営体力に見合ったリスクテイクを心がけ、業務の健全性および適切性を確保するよう努めてまいります。また、当行のリスク管理体制について、監査等委員や社外取締役による関与、ＳＢＩグループとの連携などで強化を図るとともにじもとＨＤの関与を明確にし、グループとしてガバ
ナンス体制を構築してまいります。

81

７．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項
当行親会社であるじもとホールディングスは、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式
及びＤ種優先株式について、10 株を 1 株の割合をもって併合し、2020 年 10 月
1 日（木）にその効力が生じております。

4
5

項目
種類
申込期日（払込期日）
発行価額
非資本組入れ額
発行総額
発行株式数

6

議決権

1
2
3

優先配当年率7
優先中間配当金
累積条項
参加条項
8

残余財産の分配
取得請求権（転換予約権）
取得請求期間の開始日
取得請求期間の完了日
当初取得価額(当初転換価額)

9
取得請求期間中の 取得
価額修正
取得価額の上限
取得価額の下限

10

金銭を対価とする 取得条項

対価となる金額
普通株式を対価と する
取得条項
11
一斉取得価額
取得価額の上限
取得価額の下限内容
株式会社きらやか銀行第Ⅳ種優先株式
平成 24 年 12 月 28 日
１株につき 200 円
１株につき 100 円
20,000 百万円
100 百万株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、本
優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事
項について株主総会において議決権を行使することができる。
12 ヶ月日本円 TIBOR＋1.15％（平成 25 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から平成 25
年 3 月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする。ただし、8％を上限とする。)
本優先配当金の 2 分の 1 を上限
非累積
非参加
普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先
配当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当銀行が本優先株を取得するのと引換えに当銀行の普通株式を交付することを請求することができる。
平成 24 年 12 月 29 日
平成 36 年 9 月 30 日
株式会社じもとホールディングス普通株式の平成 24 年 12 月 21 日（当日を含む）までの直近の 5 連続取引日の終値の平均値に相当する金額（※但し、本優先株式の発行日に先立つ 5 連続取引日までの期間において当銀行の普通株式が上場等をしている場合は、株式会社じもとホールディングス普通株式の終値に代えて当銀行の普通株式の終値とする。
）
毎月第 3 金曜日の翌日以降、当該第 3 金曜日まで（当該日含む。
）の直近の 5 連続取引日の株式会社じもとホールディングス普通株式の終値（※）の平均値に相当する金額（※但し、取得価額修正日（当該日含む。）に先立つ 5 連続取引日までの期間において当銀行の普通株式が上場等をしている場合は、株式会社じもとホールディングス普通株式の終値に代えて当銀行の普通株式の終値とする。）
無し
55 円
当銀行は、平成 31 年 10 月 1 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日までの 30 連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において、株式会社じもとホールディン
グス普通株式の終値（※）が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る。
）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。
（※但し、取得日を決定する取締役会の開催日を最終日とする 30 営業日の期間において当銀行の普通株式が上場等をしている場合は、株式会社じもとホールディングス普通株式の終値に代えて当銀行の普通株式の終値とする。
）
本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額。
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない本優先株式の全てを取得
請求期間の完了日の翌日（以下、「一斉取得日」という。
）をもって取得する。当銀行は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株
式 1 株当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の株式会社じもとホールディングス普通株式の終値（※）の平均値に相当する金額（※但し、一斉取得日に先立つ 45 連続取引日の期間において当銀行の普通株式が上場等をしている場合は、株式会社じもとホールディングス普通株式の終値に代えて当銀行の普通
株式の終値とする。
）
無し
55 円

82

4
5

項目
種類
申込期日（払込期日）
発行価額
非資本組入れ額
発行総額
発行株式数

6

議決権

1
2
3

優先配当年率7
優先中間配当金
累積条項
参加条項
8

残余財産の分配
取得請求権（転換予約権）
取得請求期間の開始日
取得請求期間の完了日
当初取得価額(当初転換価額)

9
取得請求期間中の取得価額修正
取得価額の上限
取得価額の下限

10

金銭を対価とする取得条項

対価となる金額
普通株式を対価とする
取得条項

11

一斉取得価額
取得価額の上限
取得価額の下限内容
株式会社きらやか銀行第Ⅴ種優先株式
平成 24 年 12 月 28 日
１株につき 200 円
１株につき 100 円
10,000 百万円
50 百万株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
但し、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先
配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
預金保険機構が公表する各事業年度（公表年度の前事業年度）の「優先配当年率としての資金調達コスト」(平成 25 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から平成 25
年 3 月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする｡)
但し、日本 TIBOR（12 ヶ月）または 8％のうちいずれか低い方を上限とする。
本優先配当金の 2 分の 1 を上限
非累積
非参加
普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先
配当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当銀行が本優先株を取得するのと引換えに当銀行の普通株式を交付することを請求することができる。
平成 25 年 6 月 29 日
平成 49 年 12 月 28 日
取得請求期間の開始日に先立つ（当該日は含まない。
）5 連続取引日における毎日の株式会
社じもとホールディングス普通株式の終値（※）の平均値に相当する金額（※但し、取得請求期間の開始日に先立つ 5 連続取引日までの期間において当銀行の普通株式が上場等をしている場合は、株式会社じもとホールディングス普通株式の終値に代えて当銀行の普通株式の終値とする。）
毎月第 3 金曜日の翌日以降、当該第 3 金曜日まで（当該日含む。）の直近の 5 連続取引日の株式会社じもとホールディングス普通株式の終値（※）の平均値に相当する金額（※但し、取得価額修正日（当該日含む。）に先立つ 5 連続取引日までの期間において当銀行の普通株式が上場等をしている場合は、株式会社じもとホールディングス普通株式の終値に代えて当銀行の普通株式の終値とする。）
無し
株式会社じもとホールディングスが同社のＤ種優先株式の発行を決議する日の前営業日（当日を含む。）までの直近の 5 連続取引日における毎日の株式会社じもとホールディングス普通株式の終値の平均値の 70％に相当する金額
但し、上記の計算の結果が 25 円を下回る場合の取得価額の下限は 25 円
当銀行は、平成 34 年 12 月 29 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日までの 30 連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において、株式会社じもとホールディング
ス普通株式の終値（※）が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る。）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。
（※但し、取得日を決定する取締役会の開催日を最終日とする 30 営業日の期間において当銀行の普通株式が上場等をしている場合は、株式会社じもとホールディングス普通株式の終値に代えて当銀行の普通株式の終値とする。）
本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額。
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない本優先株式の全てを取得請
求期間の完了日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。当銀行は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株式 1株当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の株式会社じもとホールディ
ングス普通株式の終値（※）の平均値に相当する金額（※但し、一斉取得日に先立つ 45 連続取引日の期間において当銀行の普通株式が上場等をしている場合は、株式会社じもとホールディングス普通株式の終値に代えて当銀行の普通株
式の終値とする。）
無し
株式会社じもとホールディングスが同社のＤ種優先株式の発行を決議する日の前営業日（当日を含む。）までの直近の 5 連続取引日における毎日の株式会社じもとホールディングス普通株式の終値の平均値の 70％に相当する金額
但し、上記の計算の結果が 25 円を下回る場合の取得価額の下限は 25 円

83

８．機能強化のための前提条件
2021 年 3 月期における国内経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直しております。先行きについては、当面の経済活動の水準は、対面型サービス部門を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めで推移するものの、回復していくとみられております。
当行の主要な営業基盤であります山形県の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いております。また雇用情勢は、感染症の影響により、一部で弱い動きが続いているものの、総じてみれば持ち直しの動きがみられ、鉱工業生産が着実に持ち直しております。
（１）金利
金利の見通しにつきましては、計画期間内は 2021 年 3 月の水準を基に推移するものと想定しております。
（２）為替
為替（ドル／円）レートにつきましては、計画期間内は 2021 年 3 月の水準にて推移するものと想定しております。
（３）株価
日経平均株価につきましては、足元の株価水準に鑑み計画期間内は 30,000
円の水準で推移するものと想定しております。
【各種指標】
2021/3期 2021/9期 2022/3期 2022/9期 2023/3期 2023/9期 2024/3期
実績（前提） （前提） （前提） （前提） （前提） （前提）
無担保コール翌日物（％） △ 0.044 △ 0.044 △ 0.044 △ 0.044 △ 0.044 △ 0.044 △ 0.044
10年国債
（％）
0.120
0.120
0.120
0.120
0.120
0.120
0.120
ドル／円 レート（円）
110.72110.72110.72110.72110.72110.72110.72
日経平均株価（円）
29,17832,00032,00030,00030,00030,00030,000※2021/3期の各実績値は、以下の数値を記載しております。
1.無担保コール翌日物(％) ：日本銀行が公表する無担保Ｏ／Ｎ物レートの平均値
2.新発10年国債利回(％) ：財務省ホームページ参照
3.ドル／円 レート(円) ：みずほ銀行が公表する午前10時時点の仲値レート
4.日経平均株価(円) ：終値
指標84

Ⅲ．株式会社仙台銀行（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 22 条）85

１．前経営強化計画の実績についての総括
１－１ 経営環境（１）前計画策定時の前提条件
前経営強化計画策定時（2018 年度）におきましては、当行の主要営業区域である宮城県の景気は、個人消費が回復しつつあることに加え、生産は緩やかに持ち直しつつあり、雇用情勢は復興需要などを背景に改善するなど、緩やかな回復の動きが続きました。
宮城県では、震災復興計画において 2018 年から 2020 年を「発展期」と位置づけしており、県内における復興の動きは一巡する状況になると見込んでおりました。
（２）前計画期間での実績
前計画期間内においては、東日本大震災の復興需要に加え、政府による積極的な金融財政策などにより、宮城県及び国内経済は緩やかな回復基調が続いておりまし
たが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に冷え込みました。
日経平均株価は、前計画期間内は 23,000 円で推移するものと想定しておりまし
たが、2021 年 2 月に 30,000 円を突破するなど、実体経済に反して、大幅に上昇しました。
一方、市場金利は当初想定を下回る水準となり、為替水準は想定よりも円安傾向で推移いたしました。
また、貸出金金利は、長年続く低金利と金融緩和政策、さらには他行との金利競合が厳しさを増したことから、低下基調がさらに続きました。
≪計画策定時の前提条件≫
指標

2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

実 績

前 提

実 績

前提比

前 提

実 績

前提比

前 提

実 績

前提比

無担保コールＯ／Ｎ（％）△0.068△0.068△0.060較
0.008△0.068△0.070△0.002△0.068△0.0440.024

１０年国債（％）

0.043

0.043

△0.095△0.138

0.043

0.005

△0.038

0.043

0.120

0.077

為替（ドル／円）（円）

106.27106.27111.01△4.74

106.27108.832.56

106.27110.724.45

日経平均株価（円）21,45423,00021,205△1,79523,00018,917△4,08323,00029,1786,178

86

１－２ 資産負債の状況（１） 貸出金残高
中小企業向け貸出は、被災地域の企業の資金ニーズに幅広く対応した結果、前計画期間内は、計画始期比で 1,194 億円増加の 4,637 億円となりました。
消費者ローンは、個人ローン（無担保ローン）において、消費マインドの低下
により減少したものの、住宅ローンが被災地の住宅再建に向けた復興需要や消費税増税前の駆け込み需要などを背景に増加したことから、計画始期比で 626 億円
増加の 2,604 億円となりました。
地方公共団体向け貸出は、金利競争の激化もあったことから、計画始期比で 130億円減少の 704 億円となりました。
以上により、貸出金残高は、計画始期比 1,342 億円増加の 8,367 億円となりました。
（２）預金残高（譲渡性預金含む）
個人預金は、新型コロナウイルス感染症への景気対策としての特別定額給付金などにより、計画始期比で690億円増加の7,145億円となりました。
法人預金は、新型コロナウイルス感染症関連の融資金の歩留りなどにより、計
画始期比で 512 億円増加の 2,840 億円となりました。
公金預金は、計画始期比で 295 億円増加の 1,959 億円となりました。
以上により、預金残高は、計画始期比で 1,498 億円増加の 1 兆 1,939 億円となりました。

（３）有価証券残高
有価証券残高は、投資環境や市場動向を踏まえ、SBI グループと連携の上、2020年中にポートフォリオの見直しを実施したことにより、計画始期比 250 億円減少の 3,063 億円となりました。
上記見直しの結果、投資信託の評価益を主因として、その他有価証券の評価損
益は、38 億円の評価益となりました。

87≪資産・負債の推移≫

単位：百万円2018/3 期
始期・実績

2019/3 期
実績

2020/3 期実績

2021/3 期
実績

1,098,786

1,110,279

1,155,736

1,286,419

187,633

702,577

734,267

751,476

836,779

134,201

中小企業向貸出345,485

370,648

387,558

463,735

118,250

消費者ローン

197,756

218,885

242,554

260,40962,652

地方公共団体貸出

83,45078,363

61,67970,443△13,006

331,429

282,830

257,512306,397△25,032

1,048,771

1,060,769

1,108,787

1,233,108

184,337

1,044,163

1,056,196

1,100,355

1,193,967

149,803

個人預金

645,483

650,403

660,838

714,537

69,053

法人預金

230,230

236,903

231,497

280,838

50,608

公金預金

165,848

166,434

204,537

195,936

29,547

40

135

127

30,11930,07850,01549,50946,94853,310

3,295

3,453

2,201

△1,523

3,885

432

資産
うち貸出金

うち有価証券
負債
うち預金・譲渡性預金

うち社債･借用金
純資産

その他有価証券
評 価 損 益88

計画始期比

１－３ 損益の状況（１）コア業務純益
前計画期間において、主力の貸出金は貸出金利が低下したものの、貸出残高が中小企業向け、個人向けを中心に大幅に増加したことから、貸出金利息収入は計画始期比 9 億円増加の 99 億円となりました。有価証券利息配当金はマイナス金利政策の影響を受け減収基調にあったことから SBI グループとの連携によりリバランスを実施し、安定収益をめざすポートフォリオとしました。以上により、最終年度の資金利益は計画始期比 7 億円増加の 125 億円となりました。
役務取引等利益は、SBI マネープラザからの手数料収入の増加などにより、最終
年度は 8 億円（計画始期比 3 億円増加）となりました。
経費は、システムの償却期間満了による減価償却費の減少などにより、最終年度
は 103 億円（計画始期比 4 億円減少）となりました。
上記要因により、最終年度のコア業務純益は 31 億円（計画始期比 16 億円増加）となりました。
（２）与信関係費用
新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、予防的に引当を実施したことで、
一般貸倒引当金の繰入額が増加しました。
（３）経常利益・当期純利益
コア業務純益の増加、与信関連費用の発生等より、最終年度は経常利益 19 億円、当期純利益 17 億円となりました。

89≪損益状況の推移≫

単位：百万円2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

始期・実績

実績

実績

実績

計画

業務粗利益

12,099

11,96911,31613,146

資金利益

11,80011,794

11,409

役務取引等利益537

565

その他業務利益

△238

計画比

始期比

12,880266

1,047

12,584

12,127

457

783

358

842

750

92

305

△390

△451

△280

3

△283

△42

10,731

10,655

10,395

10,32910,780

△450

△401

人件費

5,166

5,370

5,252

5,200

5,295

△94

33

物件費

4,675

4,453

4,302

4,198

4,535

△336

△476

1,555
－

1,615
643

1,389
746

3,172
3,083

2,100
－

1,072
－

1,616
－

495

1,139

410

758

420

302

262

一般貸倒引当金繰入額

△119

154

689

462

100

362

582

個別貸倒引当金繰入額

470

377

△687

139

200

△60

△330

875

775

324

8

－

－

△867

経常利益

1,845

1,007

1,184

1,985

1,484

500

139

特別損益

△124

△110

△312

△10

△10

0

134

当期純利益

1,536

840

819

1,717

1,249

467

180

経費

コア業務純益[除く投資信託解約益]
与信関係費用株式等関係損益90

１－４ 自己資本比率の状況
前計画期間においては、当期純利益を計上したことにより自己資本額が増加した一方で、資金需要への積極対応により貸出金残高が大幅に増加し、信用リスク・アセットも増加したことなどから、最終年度の単体自己資本比率は 8.34％（計画始期比△0.71 ポイント）となりました。
≪自己資本比率の推移：単体≫

単位：％

2018/3 期
実績
自己資本比率9.05

2019/3 期
実績
8.83

2020/3 期
実績
8.34

2021/3 期
実績
8.34

計画始期比

△0.71

１－５ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の実績（１）主な取組み実績
当行は、グループの長期戦略である本業支援を強化するため、じもとホールディ
ングスと連携するとともに、地元企業応援部を中心として、被災企業をはじめとした中小企業の深度ある本業支援に向けた体制を構築してまいりました。
2018 年 12 月からは、持続可能なビジネスモデルの確立に向けた新たな取り組み
として、「コア取引先のメイン化推進戦略（以下、コア戦略）」を展開しております。
これは、当行の収益の中核を構成する取引先（コア中小企業層）と重点的に支援する取引先（企業支援先）を「コア取引先」と定め、同先に対する本業支援を徹底して行い課題解決を支援することで、資金供給を含めた複合取引を推進するとともに、コア取引先の経営改善に資することを目的に取り組むものです。また、新規先、創業先を含む取引先のシェアアップ、ランクアップを図ることで、顧客基盤の強化をめざしていくものです。
（２）実績の評価
当行は、前計画期間において、被災企業をはじめとした中小企業の多様化する経
営課題や地域の復興状況が変化するなか、復興支援や本業支援を行うための体制整
備に加え、地方創生に向けた体制整備や円滑な信用供与に向けた取組を計画どおりに実施できたものと評価しております。
特に、コア戦略の推進により、事業債務者数および中小企業融資残高は大きく増加し、地方創生に大きく貢献したものと評価しております。

91当行は、今後も引き続き、地域復興や地方創生を踏まえながら、中小規模事業者等への信用供与の円滑化に向けて、各種施策に積極的に取り組んでまいります。
≪事業債務者数・中小企業融資残高≫
2018/3 期
実績

単位：先、億円
2019/3 期計画

2020/3 期計画

2021/3 期計画

計画始期比

事業債務者数

7,484

7,849

8,042

8,533

1,049

中小企業融資残高

3,454

3,706

3,875

4,637

1,182

１－６ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の実績
１－６－１ 被災者への信用供与の実績（１）主な取組み実績
当行は、震災直後から被災者からの約弁一時停止や約弁一時停止後の条件変更に積極的に対応し、全ての案件の手続きを完了いたしました。
また、被災者向けの復興資金融資（事業者向け、住宅再建等）に積極的に取り組
み、前計画期間において累計 3,601 件、997 億円の融資を実行いたしました。
（２）実績の評価
前計画期間の震災関連融資の新規実行累計は 997 億円と、中小企業融資と住宅ローンを中心に、被災者の資金繰り支援や地域復興に貢献ができたものと評価しております。
特に、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた被災者に対する資金繰り支援にも積極的に取り組んでおります。
当行は、今後も引き続き、地域復興や地方創生のため、被災者を含めた中小規
模事業者への資金繰り支援に積極的に取り組んでまいります。

１－６－２ 被災者の二重債務問題への対応の実績（１）主な取組み実績
当行は、被災者の事業再建や生活再建には、いわゆる二重債務問題への対応が極めて重要であると認識し、被災者の状況に応じたきめ細やかな支援を展開してま92

いりました。
津波の被災などで自力再建が困難な事業者に対しては、宮城産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構の活用を検討し、被災者へ両機構の活用を積極的に促すとともに、案件持込を行いました。この結果、震災後において、宮城産業復興機
構への債権売却決定数は累計 28 先（うち前計画期間中 1 先）
、東日本大震災事業者
再生支援機構の支援合意件数は累計 68 先（うち前計画期間中 1 先）となりました。
この両機構の活用により、当該企業の事業の継続・再生を支援しました。
また、個人の被災者に対しては、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の活用による支援を実施してまいりました。この結果、震災後において、個人版私的整理ガイドラインの申込み受付件数は累計 68 件（うち前計画期間中 1 件）、成立件数は累計 43 件（うち前計画期間中 1 件）となりました。
津波被災地での防災集団移転促進事業に伴う当行抵当権の事前抹消についても、
震災後において累計 105 件（うち前計画期間中 0 件）の申出書受付となりました。
（２）実績の評価
前計画期間において、当行は、両機構などに積極的に案件持込を行ったことから被災事業者の相談は一巡しております。
今後は、経営改善計画の進捗状況をフォローしていくほか、債権売却を実施した事業者に対するリファイナンスを含めた出口戦略にかかる支援、新型コロナウイル
ス感染症への対応としての本業支援などに注力してまいります。

１－６－３ きらやか銀行等と連携した復興方策の実績（１）主な取組み実績
じもとグループは、グループ戦略として「本業支援」を掲げており、当行はじもとホールディングス本業支援戦略部やきらやか銀行と連携して、「被災企業等へのビジネスマッチング」、「復興支援の共同イベントの開催」、「協調融資等による被災
地企業等への積極的な融資」、「共同研修会によるノウハウ共有」などの復興支援策に取り組んでまいりました。
このうち、協調融資については、被災企業の事業再生支援等にあたり、これまで
単独行では対応が難しい大型案件等についても、両行間の協調融資等により積極的に支援してまいりました。
また、ビジネスマッチングについては、営業店で入手した取引先の様々な要望を集約・整理し、じもとホールディングス本業支援戦略部と最適な支援内容を検討のうえ、販売先や資材調達先の紹介等のビジネスマッチングを提案しております。

93この結果、2013 年 4 月から 2021 年 3 月末までのビジネスマッチング実績は、マッチング紹介件数が 3,346 件、成約件数が 673 件となっております。
（２）実績の評価
ビジネスマッチングは、2014 年 10 月にじもとホールディングスに本業支援戦略部を設置し、両行情報を一元管理するなど、顧客の事業ニーズの堀り起こしと取引先へのビジネスマッチング支援を実施しております。
また、イベントの開催については、被災企業の販路回復、プロモーションや、両県をつなぐ商流形成に一定の効果を上げておりますが、2020 年度においては新型
コロナウイルス感染症の拡大により、イベントの自粛が相次ぎました。
当行は、きらやか銀行とともに、今後も「宮城と山形」をつなぎ、グループ戦略の「本業支援」を進化・発展させるとともに、コロナ禍においては非対面チャネルの活用も含め、被災企業も含めた取引先の支援に取り組んでまいります。
≪事業性融資における協調・紹介融資実績≫

単位：件、百万円

協調融資
件数

紹介融資

金 額

件数

合

金 額

件数

計
金 額

2018 年度上期

3

1,700

3

193

6

1,893

2018 年度下期

6

2,295

3

815

9

3,110

2019 年度上期

2

1,200

1

12

3

1,212

2019 年度下期

2

1,209

0

0

2

1,209

2020 年度上期

3

980

0

0

3

980

2020 年度下期

1

900

0

0

1

900

17

8,284

7

1,020

24

9,304

累

計

≪ビジネスマッチング実績≫
2018 年 4 月～
2019 年 3 月

単位：件2019 年 4 月～
2020 年 3 月

2020 年 4 月～
2021 年 3 月

累 計

紹介実績

584

445

277

1,306

成約件数

101

78

70

249

1－７ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の実績（１）主な取組み実績
当行は、被災事業者を含め、半期毎に財務改善や事業再生などの経営支援を行う

94

｢企業支援対象先｣を選定し、本部と営業店が連携して経営改善計画の策定支援や定期的なモニタリングを実施してまいりました。
前計画期間においては、企業支援対象先について「支援先カルテ」を作成し、事業の特色や、経営課題、支援状況などを一元把握するとともに、重点先においては、
外部コンサルタントとも連携して支援などに取り組んでまいりました。
（２）実績の評価
津波被災地を中心に、一度失った販路の開拓が進まず、震災前の売上水準まで回復していない支援対象先が多数あるほか、依然として人手不足や資材高騰等の問題も深刻であるなど、直面する経営課題が多様化しております。当行は、外部機関とも連携し、今後も支援対象先の復興状況等に応じて、深度ある事業再生支援に取り組んでまいります。
≪事業再生支援実績≫

単位：件、回

前計画期間
までの累計

2011 年 4 月
2018 年 4 月

2019 年 4 月

2020 年 4 月～2019 年 3 月～2020 年 3 月～2021 年 3 月
14

216

4

906

以降累計

計画の承認

162

25

15

計画の試算

875

15

12

計画試算（条変先）

55

9

3

5

72

モニタリング

7,360

1,469

646

837

10312 10,312

営業店臨店

7,236

834

570

1,060

9,700

144

１－８ 新型コロナウイルス感染症への対応（１）資金繰り支援
当行は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者への資金繰り支援として、2021 年 3 月までに 4,555 件 941 億円の新規融資を実施しました。
そのうち、実質無利子・無担保融資（受付期間は 2020 年 5 月から 2021 年 3 月まで）の取扱実績は 3,304 件 618 億円になります。
今後は資金繰り支援とともに、経営改善に向けた本業支援の必要性が高まっていると考えられます。

95

（２）経営改善支援
当行は、2020 年 10 月から 11 月にかけて、取引先の経営課題や事業ニーズの把握のため、本業支援ヒアリングを実施しました。ヒアリングにおいては、コロナ禍
における影響も確認しており、本ヒアリングを踏まえ、必要な本業支援を実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先に対しては、財務基盤強化のため、政府系金融機関と連携し 22 件、資本性劣後ローンを導入しました。
さらには、事業再構築を行う事業者を支援するため事業再構築補助金を利用する
取引先に対して、事業計画の策定支援を実施するなど、取引先の経営改善のため、様々な本業支援を実施しました。

１－９ SBI ホールディングスとの資本業務提携（１）資本業務提携
当行の親会社であるじもとホールディングスは SBI ホールディングスとの間において、2020 年 11 月 20 日に資本業務提携を行いました。
SBI グループによるじもとホールディングスへの出資資金を子銀行である当行
およびきらやか銀行に対して出資することで、自己資本比率の向上や財務基盤の強化のみならず、SBI グループが有する様々な経営資源を活用することが可能となり、取引先への金融サービス提供の充実、当行の収益力の向上、成長戦略、ひいては企業価値向上に向けた施策の実施が可能となりました。
≪資本業務提携の概要≫
項目

内容

資本業務提携先

SBI ホールディングス株式会社

株式発行方法

SBI 地銀ホールディングス株式会社への第三者割当増資

株式発行価額普通株式 3,653,500 株

割当後の議決権比率

17.34％

手取金の使途

全額を子銀行である当行、きらやか銀行に出資。
子銀行から地元企業への貸出金を追加供給。

提携内容
社外取締役等の受入れ

本業支援のため、財務健全性の維持・向上を図るとともに、SBI グループが有する商品・サービス・ノウハウなどを最大限活用する。
社外取締役 1 名（2021 年 6 月開催の定時株主総会より）オブザーバー2 名（主要会議に出席。議決権なし）

96

（２）当行と SBI グループとの主な連携実績
当行は、資本業務提携の以前より SBI グループとの連携を行っております。
今後も SBI グループとの連携により、地元企業への本業支援、地方創生・地域経済の活性化、共同ファンドを通じた地元企業支援、金融商品仲介サービス強化、資産運用の高度化、次世代システムの導入に努めてまいります。
≪主な連携実績≫内容

提携日（出資日）

金融商品仲介業の提携

2018 年 4 月

住信 SBI ネット銀行と銀行代理業の提携

2020 年 11 月

有価証券ポートフォリオ見直しに係る連携2020 年 3 月

SBI マネープラザとの共同店舗の運営

2018 年 11 月

SBI プロセスイノベータ―とのコスト削減プロジェクト

2019 年 5 月

SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合への出資

2018 年 1 月

SBI 地方創生アセットマネジメント株式会社への出資

2018 年 4 月

マネータップ株式会社への出資

2019 年 8 月

SBI 4+5 ファンドへの出資

2020 年 4 月

97

１－１０ 震災後 10 年の振り返り（１）宮城県の復興状況「宮城県震災復興計画」においては、「災害に強く安心して暮らせるまちづくり」
や「『復旧』にとどまらない抜本的な『再構築』」 といった基本理念の下、被災者の生活再建や産業の再生、公共土木施設の復旧など、復旧・復興に向けた様々な取組みが進めてられてきました。
その結果、生活に密着したインフラの整備や災害に強いまちづくりなど、ハード面については一部の地域を除き、多くの地域で取組が完了しました。
一方、被災者支援などソフト面の取組については、今後も中長期的な対応が必要となっていることから，一人ひとりに寄り添ったきめ細かな支援が求められます。
特に、被災した方へのきめ細かな心のケア、移転先や災害公営住宅等への入居に伴う新たな環境でのコミュニティや回復途上にある産業の再生支援、東京電力福島
第一原子力発電所事故への対応、震災の教訓の伝承などについて、2021 年度以降も引き続き取り組む必要があります。
このように、ソフト面の取組については、一人ひとりに寄り添ったきめ細かなサポートが中長期的に求められている状況にありますが、これまでの取組については
概ね順調に推移しております。
上記より、資金供給を中心とした復旧支援は概ね完了したといえますが、中長期的な地方創生の観点からの本業支援は、今後とも継続していく必要があると考えております。
≪宮城県の復興状況≫98※2021 年 3 月復興庁「宮城県の復興の現状」より。

99

（２）当行の取組み
当行は、東日本大震災からの復興やコロナ禍における非常時のみならず、地元中
小企業の広範な資金ニーズに対して、迅速かつ適切な資金供給を行うことで、取引基盤の拡充を図りつつ、地域の震災復興、地方創生に貢献してまいりました。
本計画期間においては、前計画期間までに築き上げた取引基盤をもとに、地元中小企業に対する本業支援サイクルの推進、確立をすることで、取引先の経営安定化
及び成長と、地方創生に貢献してまいります。
① 被災者支援
当行は、被災者支援として、震災以降 10 年間で累計 13,425 先 331,927 百万円の新規融資を実施しました。直近では、コロナの影響により、被災者に対する新規融資額が増加しました。
被災者との合意に基づく約定弁済の一時停止については 870 先実施し、現時点において、全先の一時停止が解消しております。
また、宮城産業復興機構への債権売却は 28 先、東日本大震災事業者再生支援機
構との支援合意は 68 先、個人版私的整理ガイドラインの受付は 68 件、成立は 43
件、防災集団移転促進事業の抵当権抹消件数は 105 件実施してまいりました。近年ではこれらについての対応実績はほとんどなく、震災に伴う抜本的な事業再生や生活再建については、全て着手が完了し、一巡したものと捉えております。
≪被災者向けの新規融資の実行実績≫

単位：先、百万円

前計画期間
までの累計

震災後
2018 年 4 月～

2019 年 4 月～

2020 年 4 月～

2019 年 3 月

2020 年 3 月

2021 年 3 月

累 計

先数

金額

先数

金額

先数

金額

先数

金額

先数

金額

6,267

209,851724

27,120675

24,8601,165

45,360

8,831

307,192

運転資金

4,921

144,075

588

19,215560

17,387

1,053

38,107

7,122

218,786

設備資金

1,346

65,775

136

7,904

115

7,472

112

7,252

1,709

88,405住宅ローン

747

17,448

18

441

1

33

1

30

767

17,952

消費者ローン

2,810

4,924

338

591

397

756

282

512

3,827

6,783

9,824

232,223

1,080

28,152

1,073

25,6491,448

45,902

13,425331,927

事業融資

計

100

≪被災者との合意に基づく約定弁済一時停止・条件変更完了実績≫
2011 年 3 月～2021 年 3 月末
約定弁済一時停止実績累計先数

2021 年 3 月末時点
一時停止先

条件変更完了実績累計金額

先数

単位：先、百万円

金額

先数

金額

事業性融資

439

20,759248

15,279

0

0

住宅ローン

374

4,216

346

4,165

0

0

消費者ローン等

57

128

0

0

0

0

870

25,103594

19,44400

合 計≪復興機構への債権売却決定数等≫

単位：件、先

前計画期間
までの累計

宮城産業復興機構
債権売却決定先数
東日本大震災事業者再生支援機構
支援合意先数個人版
私的整理ガイドライン
申出書受付件数
防災集団移転促進事業
抵当権抹消件数

2018 年 4 月～2019 年 3 月

2019 年 4 月～2020 年 3 月

2020 年 4 月～2021 年 3 月

震災後
累 計

27

1

0

0

28

67

0

1

0

68

67

0

0

1

68

105

0

0

0

105

② 地方創生
被災者向け融資も含めた中小企業向けの融資残高は 10 年間で 1,997 億円から4,637 億円と 2 倍以上に増加し、金融仲介機能の発揮により地方創生に大きく貢献してきたと評価しております。
≪中小企業融資残高≫

単位：億円
2011/3 期
実績

中小企業融資残高

2021/3 期
実績
1,997

101

震災後増減
4,637

2,639

（３）今後の課題・対応
震災後 10 年を経過する中で、宮城県の復興計画は計画期間である 10 年を経過し、道路や港湾の復旧などにおいて進捗率が 100％となるなど、ハード面の整備については概ね完了しました。
被災者との合意に基づく約定弁済一時停止先については、現時点で停止状態が継続している先はなく、債権売却や個人版私的整理ガイドライン、防災集団移転促進
事業抵当権抹消に関しては、近年取扱いが終息しております。宮城産業復興機構および東日本大震災事業者再生支援機構については、2021 年 3 月をもって買取期間が終了しており、債権売却した先については、今後、リファイナンスを含めた出口戦略の支援が必要になります。
一方で、被災者の販路拡大、原材料高騰、人材確保といった本業支援にかかる課
題は、引き続き継続課題となっております。
被災者向け新規融資については、復興計画の進捗とともに、資金使途が復旧・復興にかかる融資の割合が減少しております。被災者向け融資も含めた中小企業向けの融資残高は 10 年間で 1,997 億円から 4,637 億円と 2 倍以上に増加し、金融仲介機能の発揮により地方創生に大きく貢献してきたと評価しております。
そのような中、2020 年からは新型コロナウイルス感染症により環境が一変し、
2020 年度においては、資金繰り支援をはじめとした本業支援に注力しました。今後は資金繰り支援とともに、経営改善に向けた本業支援の必要性が高まっていると考えられます。
宮城県においては、被災者はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への支援が特に必要となっていることから、震災から 10 年を節目とし、今後は被災者、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者など、広く事業者向けの支援に注力してまいります。特に、被災者に対して、また、コロナ禍において影響を受けている事業者に対しての本業支援の必要性を勘案し、本業支援サイクルの確立に努めてまいります。

102

２．経営強化計画の実施期間
当行は、金融機能強化のための特別措置に関する法律附則第 8 条第 1 項第 1 号の規定に基づき、2021 年 4 月から 2024 年 3 月まで経営強化計画を実施いたします。
この実施期間については、銀行持株会社である株式会社じもとホールディングス及び株式会社きらやか銀行においても金融機能強化法に基づく経営強化計画を実施することから、じもとグループとして当行を含む３社の計画期間を統一し、計画管理に対応してまいるものでございます。
なお、今後計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、または生じることが予想される場合には、遅滞なく金融庁に報告いたします。

103

３．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
３－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関
等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方
針
３－１－１ 宮城県の経済環境及び復興状況（１）宮城県の中長期的な経済見通し
当行が営業基盤とする宮城県のうち仙台都市圏は、地下鉄東西線の開通や仙台空港民営化、そして各地域での大規模土地区画整理事業が多数進展し、これに伴い、今後も東北他県及び宮城県内からの人口流入、経済の一極集中が継続することが想定されます。
一方、仙台都市圏以外の郡部では、人口減少と高齢化、経済停滞が進展し、特に震災後は沿岸被災地の人口流出が進み、地方創生を通じて経済を活性化していくことが課題となっております。
これに伴い、仙台都市圏で新規産業等が集中する一方で他行競争の過熱化が懸念され、また被災地における販路・雇用問題への対応など、地域金融機関においては中長期的な視点に立った施策を展開することが必要となっています。
（２）宮城県の震災復興計画と復興状況
宮城県の「宮城県震災復興計画」は、計画期間（10 年間：2011 年度～2020 年度）
を「復旧期」（3 年）、「再生期」（4 年）、「発展期」（3 年）に区分しております。
2021 年 3 月をもって「宮城県震災復興計画」の計画期間は終了し、インフラの復旧や災害に強いまちづくりなどのハード面については、多くの被災地で事業が完了した一方、被災した方々の心のケアや地域コミュニティの再生・形成などのソフ
ト面については、地域ごとの状況に差異があるため、今後は震災に起因する様々な悩みを抱える方々や生産・売上げの水準が震災前に回復していない事業者への支援、東京電力福島第一原子力発電所の事故被害への継続的な対応、震災の記憶・教訓の伝承などについて、中長期的な取組を行っていく方針となっております。
≪宮城県復興計画の計画期間≫
復旧期
2011～2013（3 年間）

再生期
2014～2017（4 年間）

104

発展期
2018～2020（3 年間）

（３）被災事業者の経営課題と本業支援ニーズ
事業再開した被災先において、建設業は復興工事需要を背景に売上高を回復しています。一方で、沿岸部の主要産業の一つである水産加工業は、販路不足や人材不足、原材料高騰等により業績回復が遅れており、震災直前の売上高まで回復
した先は全体の 31.2％にとどまっています。このように被災事業者の業績回復には大きな業種間格差が生じております。
こうした中、建設業では「人材確保」、水産加工業では「人材確保」や「販路確保」などの経営課題に直面しており、当行は、各事業者の状況に応じて深度ある「本業支援」を展開し、多面的に課題解決を支援することが必要であると認識しています。
≪東北地区被災企業の売上回復及び経営課題（2020 年 6 月現在、東北経済産業局）≫
震災直前の
売上高まで
回復した先

被災企業の経営課題

業

47.0％

販路の確保・開拓 25.7％、従業員の確保・育成 22.6％、新製品・技術・サービスの開発 12.8％

水産・食品加工業

31.2％

販路の確保・開拓 25.2％、従業員の確保・育成 20.8％、資金繰り 15.7％

卸小売・サービス業

33.0％

販路の確保・開拓 32.4％、従業員の確保・育成 17.1％、資金繰り 14.7％

旅館・ホテル業

30.2％

販路の確保・開拓 28.0％、資金繰り 20.0％、従業員の確保・育成 18.2％

建

設

業

70.7％

運

送

業

56.7％

製

造

全 体

従業員の確保・育成 35.1％、販路の確保・開拓 23.7％、経営人材の確保・育成 16.2%
従業員の確保・育成 36.2%、販路の確保・開拓 22.0%、
経営人材の確保・育成 13.1%

44.0％（４）新型コロナウイルス感染症による地元企業への影響2020 年、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的な問題となる中、宮城県経済の状況も一変しました。業況回復の途上にある被災事業者だけでなく、幅広い
取引先の事業経営に影響が及んでおり、当行では、売上減少に伴う資金繰りをはじめとする様々な経営支援を実施しております。感染症終息までの見通しは依然不透明であり、影響の長期化により、休業・廃業を余儀なくされる事業者が増加することも懸念されます。
当行では、震災からの復興とあわせて、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている取引先への支援を経営の最重要課題として位置付け、今後も迅速かつ適切な資金支援ならびに本業支援に取り組むことで、地域金融機関としての責任を果たしてまいります。

105

３－１－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための基本的な取組姿勢（１）当行の中期経営計画① 当行の経営理念
当行は、1951 年に宮城県の中小企業金融の円滑化のために宮城県が資本金の4 割を出資して設立した金融機関であり、創業時より、「信を万事の本と為す」を行是として掲げ、「宮城県の中小企業の支援・育成」を経営理念としております。
この経営理念は創業時より 70 年間不変であり、当行の礎となっております。

② 中期経営計画の基本方針
2021 年 4 月から 2024 年 3 月を計画期間とする中期経営計画において、人で勝負する銀行の深化をめざし、「Speed & Challenge」をスローガンに掲げております。
環境・顧客ニーズへの速やかな対応、環境・顧客ニーズに応じた進化へ挑戦することで、当行とお客さま、地域社会の持続的な成長の実現をめざしてまいります。

106

③ トライアングル戦略の深化
前中期経営計画より掲げているトライアングル戦略を踏襲・深化させ、収益基盤の強化へ向けた取組みは引き続き継続するとともに、環境・顧客ニーズに応じた進化へ挑戦してまいります。

107

３－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
３－２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策（１）コア戦略の展開
当行は、2018 年 12 月より、中小企業への貸出増強、本業支援推進戦略として、
コア戦略を展開しております。これは、当行の収益の中核を構成する取引先（コア中小企業層）と重点的に支援する取引先（企業支援先）を「コア取引先」と定め、同先に対する本業支援を徹底して行い課題解決を支援することで、資金供給を含めた複合取引を推進するとともに、コア取引先の経営改善に資することを目的に取り組むものです。また、新規先、創業先を含む取引先のシェアアップ、ランクアップを図ることで、顧客基盤の強化をめざしていくものです。
当行は、コア戦略によるコア取引先への融資増強を中心として中小企業への金融支援を行うことにより、地方創生に貢献してまいります。
また、コア取引先の経営課題や事業ニーズを把握することを目的に、本業支援ヒ
アリングを実施しております。
今後は、個々の取引先に対する最適な本業支援メニューの提供をめざし、営業店と本部がミーティングを実施することにより、本業支援サイクルの確立を図ってま
いります。

108

≪事業債務者数・中小企業融資残高≫
2021/3 期
実績

単位：先、億円
2022/3 期計画

2023/3 期計画

2024/3 期計画

計画始期比

事業債務者数

8,533

8,783

9,033

9,283

750

中小企業融資残高

4,637

4,849

5,099

5,349

712

（２）営業担当者の配置① 中小企業融資渉外 300 名体制の構築
当行では、経営資源を中小企業融資に重点配分するため、中小企業融資渉外を300 名とする営業体制の構築をめざしております。
上記人員体制を構築するため、店舗戦略、事務の効率化、人員の適正配置を三位一体で実施してまいります。
② 地元企業応援部の体制
当行は、2011 年 6 月に震災からの復興支援を目的として、地元企業応援部を設置しました。現在、1 課 3 室で活動しており、取引先への円滑な資金供給や本業支援、さらには新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先への事業再生支援などに取り組んでまいります。
活動内容
法人営業企画課

事業者向け貸出・本業支援の方針・戦略を策定

本業支援室

グループ戦略の「本業支援」を実践

法人推進室

融資専門スタッフを配置し円滑に資金供給

サポート室

被災企業の事業再生へ向けた支援を強化（３）新型コロナウイルス感染症にかかる取引先への支援体制
当行では、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、2020 年 3 月に「新型コロナウイルス感染症対策地元企業支援チーム」を設置しております。また、同月に「新型コロナウイルス感染症関連地元企業支援対策本部」を設置し、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている事業者への支援体制強化を図っております。同チームが各営業店と連携し、適時適切な貸出、返済猶予等の既往債務の条件変更を行うなど、それぞれの取引先の実情に応じた支援に取り組んでおります。

109

３－２－２ 信用供与の実施状況を検証するための体制（１）ブロック支店長会議での進捗管理
ブロック支店長会議（随時開催、社外取締役を除く取締役、部長、営業店長等が出席）において、担当役員は、営業店の中小規模事業者向け融資や復興支援施策の取り組み状況を確認し、より積極的な実践に向けて意見交換を行うなど進捗管理を行っております。
（２）業績進捗会議での進捗管理
業績進捗会議（月 1 回開催、社外取締役を除く取締役、部長等が出席）は、業
務推進全般（貸出金、預金、預かり資産、本業支援）の取り組み状況を確認し、改善策の指示を行うなど進捗管理を行っております。
（３）経営会議での進捗管理
経営会議（週 1 回開催、社外取締役を除く取締役、部長等が出席）は、経営強化計画の実績を半期毎に報告を受け、計画と乖離が生じた際は、問題点の洗出しと改善策の検討を行うなど進捗管理を行っております。
（４）取締役会での進捗管理
取締役会（毎月 1 回開催）は、経営強化計画の実績を半期毎に報告を受けております。これにより社外役員も定期的に計画の進捗状況を把握し、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った計画管理が可能な体制としております。
（５）じもとホールディングスでの進捗管理
じもとホールディングスの経営会議及び取締役会は、当行及びきらやか銀行の経営強化計画の取り組み実績について半期毎に報告を受けており、グループ全体の観点から計画進捗を管理する体制としております。
（６）業績評価への反映
当行は、じもとホールディングスの方針を踏まえ、営業店業績評価に「経営改
善・事業再生支援への取組み」や「本業支援実績」を設定しております。
特に「本業支援実績」は、「紹介実績」「成約実績」を重視した表彰制度に加え、職員個人の個別表彰制度を設けるなど、より成果のプロセスに重点を置いた制度を構築し、レベルアップを図っております。

110

３－２－３ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（１）事業性評価への取組み
当行は、担保や保証に過度に依存せず、取引先の内容や成長可能性などを適切に評価（事業性評価）した上で新規融資を行うため、2015 年 8 月より「事業性評価シート」を作成のうえ与信判断を行っております。
また、2016 年 4 月からは、きらやか銀行と「事業性評価シート」の様式を統一し、データ蓄積を行っております。
2017 年 5 月より、きらやか銀行と共同利用による「Ｆ－Ｃｕｂｅ（統合顧客管理システム）」の運用を開始しており、事業性評価に係る情報を含めて体系的に整理と行内共有を行い、本業支援へ活用しております。
本計画においても、当行は引き続き、事業性評価に基づく融資をはじめとした本業支援に取り組んでまいります。
（２）経営者保証ガイドラインへの対応
当行は、前計画期間において、経営者保証に関するガイドラインに基づき、新
規の無保証融資等に取り組み、中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組んでまいりました。
本計画においても、当行は、引き続き経営者保証に関するガイドラインに基づき、中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組んでまいります。
≪経営者保証に関するガイドラインの活用状況≫

単位：件2018 年 4 月

2018 年 10 月

2019 年 4 月

2019 年 10 月

2020 年 4 月

2020 年 10 月

～2018 年 9 月～2019 年 3 月～2019 年 9 月～2020 年 3 月～2020 年 9 月～2021 年 3 月

3,103

3,111

3,066

3,022

4,726

3,421

1,515

1,480

1,512

1,533

2,064

1,693

48.8％

47.5％

49.3％

50.7％

43.6％

49.4％

項 目

新規融資件数【Ａ】
新規に無保証で融資した件数【Ｂ】（ＡＢＬ活用無保証融資を除く）
経営者保証に依存しない
融資の割合【Ｂ】／【Ａ】（３）私募債の推進
当行は、中小規模事業者の様々な資金調達ニーズに対応するため、一定要件を満たした優良企業に限定される私募債についても積極的に取組み、前計画期間において、合計 79 件（5,650 百万円）の引受けを行いました。

111

また、寄付型私募債の取扱いにより、当行が発行企業から受領する手数料の一部を優遇した上で、その優遇分を原資として発行企業から地元の学校や地方公共団体等に寄付を行っております。
本計画期間においても、当行は、取引先の状況やニーズに応じて、私募債の引受けを通じて、震災復興に取り組む中小規模事業者に資金を供給していくほか、
寄付型の引受により、地域社会に貢献してまいります。
≪私募債引受け実績≫
2018 年 4 月

2019 年 4 月

2020 年 4 月～2019 年 3 月～2020 年 3 月～2021 年 3 月

件数
私募債引受
け
うち寄付型

数

単位：件、百万円

金

額

件数

6

630

3

350

金

額

件数

31

2,490

7

380

金

累計
額

件数

金

額

42

2,530

79

5,650

13

600

23

1,330

３－３ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策

３－３－１ 被災者への信用供与の状況（１）融資相談体制の整備と対応
当行は、震災直後から、営業店窓口による対応のほか、地元企業応援部や住宅
ローンプラザを設置し、休日も含めて相談に対応してまいりました。
本計画期間においても、引き続き、営業店窓口や地元企業応援部、住宅ローン
プラザによる被災者からの融資相談等に対応してまいります。

３－３－２ 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（１）被災者支援に向けたリレーションシップ強化① リレーションシップ強化の基本方針
当行は、前計画において、東日本大震災後の被害状況、そして被災者の復興ニーズが多岐にわたる状況を踏まえて、被災者とのリレーションシップ強化を図るとと

112

もに、その復興状況と復興ニーズを的確に把握・分析し、それぞれの取引先にあった最適な復興支援策を適時に提供する方策に取り組んでまいりました。
当行は、本計画期間においても、被災企業をはじめとした中小規模事業者へのき
め細やかな対応に取り組んでまいります。
② 被災企業等の情報収集及び共有・活用
当行は、法人営業・住宅ローン担当者が被災企業等を訪問し、様々な復興ニーズを収集するとともに、そのニーズ等を F-Cube（統合顧客情報管理システム）に登録し、じもとホールディングス本業支援戦略部と共有し、最適な支援内容を検討・提案しております。
本計画においても、じもとホールディングス本業支援戦略部の情報トレーダーが中心となり、両子銀行の取引先ニーズを宮城県と山形県の県境を越えて共有し、ビ
ジネスマッチング等の本業支援にタイムリーに活用してまいります。
また、当行の本業支援室は、F-Cube に登録された情報（復興状況、地域動向、
業種動向）を集約・整理して、行内向けに「本業支援室ニュース」を引き続き作成・
発信してまいります。
（２）被災者支援に向けたきらやか銀行等との連携強化① 被災地企業等のニーズを踏まえたビジネスマッチング
地元企業応援部ときらやか銀行、じもとホールディングス本業支援戦略部は、両行営業店が入手した取引先の様々な要望を集約・整理し、最適な支援内容を検討のうえ、販売先や資材調達先の紹介等のビジネスマッチングを提案しています。
前経営強化計画におけるビジネスマッチング実績は、マッチング紹介件数が1,306 件、成約件数が 249 件となっております。
現在、被災地の水産加工業等においては売上高回復のため「販路確保」、建設業
においては「資材や人材確保」が重要な経営課題となっております。
また、宮城県と山形県の県境を越えた地域経済交流も活発化しており、地方創生に向けたさらなる商流形成が期待されております。
こうした市場環境を踏まえ、当行は、じもとホールディングス本業支援戦略部と連携し、自行内のほか、きらやか銀行との県境を越えた多様なビジネスマッチングに引き続き取り組んでまいります。また、両行取引先からのビジネスマッチング依
頼案件の概要を「じもとホールディングスビジネスマッチング情報」としてまとめて、毎月 1 回定期的に発行し、両行取引先へ交付することにより、取引先の事業ニーズの掘り起こしと取引先へのビジネスマッチング支援を展開してまいります。

113

② 震災復興支援に向けた共同イベント等の企画・開催
当行ときらやか銀行は、2012 年から、復興支援イベントを継続開催しております。
本計画においては、被災企業および新型コロナウイルス感染症により影響を受けている企業の支援のため、復興イベントのほか各種商談会の開催を通じて、じもとグループをあげて事業者の売上回復を支援してまいります。
③ 広域ビジネスマッチング
当行は、じもとグループの本業支援戦略に基づき、取引先企業の販路・仕入先の拡大、事業用地・建物の取得などの様々なビジネスニーズに対応するため、ビジネスマッチングを積極的に推進しております。
前計画期間においては、じもとグループがビジネスマッチング商談会を主催した
ほか、第二地方銀行協会や他県地銀、商工会議所など外部機関主催の商談会にも積極的に参加し、取引先企業に対して、販路拡大等に向けた様々なビジネスマッチン
グの機会を提供してまいりました。参加した取引先からも好評いただいており、本計画においても、取引先の販路拡大に向けて両行の合同商談会等を実施してまいります。
本計画では、両行取引先のビジネスマッチング・ニーズを「ビジネスマッチング
情報」として一覧表でまとめ、これをグループの統一ツールとして使用し、取引先へ組織的・継続的に情報提供を行うことで、ビジネスマッチング（両行間、自行内）を実施してまいります。また、コロナ禍であることも踏まえ、非対面チャネルの活用も含めて、ビジネスマッチングを実施してまいります。
さらには当行から取引先へ情報提供を行った後、アフターフォローを強化することで、より細やかなニーズにも対応できるようにしてまいります。
（３）被災企業の状況に応じた事業再建支援策の実施＜行内の取り組み体制＞
当行は、前計画期間において、じもとグループ戦略である「本業支援」を展開するにあたり、地元企業応援部と営業店が、被災企業の被災状況や多様な復興ニーズを的確に把握してまいりました。そのうえで、きらやか銀行や外部機関、コンサル
タント等とも連携し、二重債務問題や販路回復など、それぞれの被災企業にあった最適な事業再建策を提案・実施し、被災地の復興と雇用創出に貢献してまいりました。
本計画においては、経営改善計画の進捗状況のフォロー、債権売却した先のリフ

114ァイナンスも含めた出口戦略の支援など、被災企業への各種支援のほか、新型コロ
ナウイルス感染症の影響への対応として、資金繰り支援も含めた本業支援に注力してまいります。
＜被災企業への共通支援策＞① 支援企業へのサポート
前計画期間においては、本部が、54 件の経営改善計画の承認を行うとともに、経営シミュレーション（計画案）の作成を 31 件行いました。支援先の訪問によるモニタリングを延べ 2,952 回、営業店の臨店を延べ 2,464 回実施しました。
また、モニタリング対象の支援先に対しては、ヒアリングを通じて把握した企業の特徴や経営課題等の情報、支援方針を「支援カルテ」として全先分を取りまとめ、経営改善支援の管理をより適切に実施しております。
特に被災取引先が事業再生計画を策定するにあたっては、宮城県中小企業再生支
援協議会の相談窓口等を通じて、外部コンサルタント等の専門能力を活用し、資金対応を含めた具体的な計画策定を支援しております。
同協議会との連携により、再生支援に向けた他金融機関との調整も円滑に図ることが可能となっており、前計画期間では、同協議会の支援を受けて 65 件の事業再生計画を策定しております。
前述のとおり、津波被災地では、原料高騰や人手不足の影響に加え、売上高が震災前の水準まで回復していない先も多い状況にあります。被災企業の経営課題が多様化しており、今後、支援先に対してより深度のあるモニタリングを実施するとともに、それぞれの経営課題に応じた本業支援を実施することが課題となります。
このため本計画では、当行は、引き続き同協議会と連携するとともに、優先順位をつけた実効性のある支援を実施するため、支援先区分に応じて支援策を設定してまいります。
特に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業主に対しては、
資金繰り支援をはじめとした本業支援に注力してまいります。
≪宮城県中小企業再生支援協議会・事業再生計画策定数≫

事業再生計画

単位：件

前計画期間

2018 年 4 月

2019 年 4 月

2020 年 4 月

までの累計～2019 年 3 月～2020 年 3 月～2021 年 3 月

66

11

14

40

累計
131

② 政府系金融機関等との連携による資本性劣後ローンによる事業再生支援
当行は、前計画期間において、被災企業を含む事業者の事業規模及び将来性等

115

を勘案のうえ、日本政策金融公庫や宮城県中小企業再生支援協議会、宮城県信用保証協会等とも連携し、事業再生に向けて既存借入金の資本性劣後ローンへの転換（ＤＤＳ・デットデットスワップ）を 1 先に実施しました。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けた企業に対しては、財務基盤強化のため、政府系金融機関を紹介し、政府系金融機関において 22 件、資本性劣後ローンを導入しました。
これらの対応により被災企業や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先などにおける早期の事業再建に一定の貢献ができたものと評価しております。
本計画においても、当行は、引き続き被災企業等の状況に応じてＤＤＳ等による支援を行ってまいります。また、必要に応じて政府系金融機関や宮城県中小企業支援協議会と連携のうえ、中長期的な観点から事業再生計画の見直しを実施してまいります。
③ 事業再構築補助金に係る支援
当行は、前計画期間において、事業再構築を行う事業者を支援するため、事業再構築補助金を利用する取引先に対して、事業計画の策定支援を実施しました。
本計画においても、当行は、引き続き事業再構築補助金の活用支援などにより、取引先の事業転換などを支援してまいります。
（４）人材育成① 当行の人材育成
当行は、前計画期間において、預かり資産の担当者を営業店から本部に集約することにより創出した職員を中小企業融資渉外に配置する営業体制の見直しを行い、融資経験の少ない担当者や若手担当者向け融資研修を積極的に実施しました。
また、中小企業診断士やファイナンシャルプランニング技能士、医療経営士などの資格の取得を支援しております。
本計画では、「人で勝負する銀行の深化」を掲げており、多様化する事業者の経営課題に対応するため、じもとグループ方針に基づいて、職員の本業支援に向けた提案力をさらに向上させてまいります。
② 外部機関との連携
当行は、前計画期間より、SBI グループとの人事交流を実施しており、市場部門
において短期トレーニーを実施しました。
本計画期間においては、上記のほか、M&A や DX などの分野においても人事交流を活性化させることにより、ノウハウの吸収および当行へのフィードバックに努め、外部環境の変化に対応してまいります。

116

３－４ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
３－４－１ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策（１）創業者向け支援の強化に向けた取り組み
当行は、2020 年 4 月より、「じもと応援創業支援パッケージ」を取扱開始しております。これは、設立から 5 年以内の法人・個人事業主の取引先に便利なサービ
スをパッケージで提供するものです。
本計画期間においても、同パッケージの提供をはじめとした創業者向けの支援に取り組んでまいります。
≪じもと応援創業支援パッケージの内容≫
対象商品・サービス

優遇内容

法人向けインターネットバンキング

契約料無料

法人向けクレジットカード

年会費初年度無料

経営支援プラットフォーム
Sendai Big Advance

月会費 2 ヶ月間無料

仙台銀行ビジネスクラブ（SBC）

入会後初回セミナー参加無料

ビジネスマッチング情報提供－

業務提携先の紹介－

３－４－２ 経営に関する相談その他のお取引先企業（個人事業者を含む、以下同じ）に対する支援に係る機能の強化のための方策（１）本業支援の実施
当行は、前計画期間において、取引先企業に対する経営相談及び支援機能を強化するため、地元企業応援部の行内専門スタッフ（中小企業診断士、不動産鑑定士、農業経営上級アドバイザー、水産業経営アドバイザー、医療経営士等）が、財務改善・不動産活用・農業経営・医療福祉経営などの各種のコンサルティング
サービスを実施してまいりました。
本計画では、多様化する取引先企業の事業ニーズをより的確に把握するとともに、その経営課題の解決に向けて、じもとグループや外部の専門家とさらに連携
してまいります。

117

（２）経営支援プラットフォーム「Sendai Big Advance」の展開
当行は、取引先の経営課題解決をワンストップで支援することを目的に、2019
年 11 月、クラウド型の経営支援プラットフォーム「Sendai Big Advance」のサービス提供を開始しました。
会員同士のビジネスマッチング、ホームページ作成機能、従業員向け割引クーポ
ン発行等の福利厚生サービス、大手企業とのコラボレーション企画、会員企業と銀行本支店がつながるチャット機能等、経営に役立つ様々なツールを提供することで、取引先の更なる事業拡大や効率化をサポートしてまいります。
（３）事業承継やＭ＆Ａ等への支援
前計画期間において、当行は、みずほ証券（株）やＭ＆Ａ仲介会社の（株）ストライク、日本Ｍ＆Ａセンター、企業再建・承継コンサルタント協同組合、大和不動
産鑑定株式会社と業務提携し、被災企業を含む地元企業の事業承継やＭ＆Ａのニーズに対し、コンサルティングサービスを提供できる体制としております。
経営者の高齢化や外部環境の変化により、事業承継や事業売却に係るニーズがさらに増加するものと予想しております。また、事業拡大意欲の高い経営者からは事業買収ニーズが増加しており、さらにこの傾向が続くと予想しております。
このため本計画では、事業承継やＭ＆Ａ業務をじもとグループの本業支援メニュ
ーの一つとして位置づけるとともに、専門性が高い分野であることから、本業支援戦略部事業コーディネーターや外部の業務提携先と連携を強化するほか、SBI 証
券に人材を派遣しノウハウを吸収、還元することで、地元企業の事業ニーズをさらにサポートしてまいります。
また、2020 年 4 月から適用開始となりました経営者保証に関するガイドラインの特則を踏まえ、事業承継時における新旧経営者の保証要否を適切に判断し対応する体制を整備しました。これにより、経営者交代時における円滑な事業承継に寄与してまいります。
≪事業承継、Ｍ＆Ａ相談件数≫

単位：件
2020 年度

事業承継支援先数

9

Ｍ＆Ａ支援先数

2

118

≪事業承継時における保証徴求割合（4 類型）≫
項 目

2020 年度下期

新旧両経営者から保証徴求した割合

1.05％

旧経営者のみから保証徴求した割合

50.53％

新経営者のみから保証徴求した割合

42.11％

経営者から保証を徴求しなかった割合

6.31％（４）㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティングによる経営支援
当行は、取引先の複雑化・多様化する経営課題に対し、多角的かつ専門性の高いサービスを提供することを目的に、2020 年 1 月、当行 100％出資による子会社㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティングを設立いたしました。
同社では、事業承継やＭ＆Ａ、人材紹介をはじめ、経営に関する様々なご相談を承っており、事業者に対して、これまで以上に踏み込んだ経営支援を行ってまいります。
（５）各種コンサルティング（地元活性化応援ローンの活用を含む）
当行は、コンサルティングサービスの強化のため、2020 年度下期に地元活性化
応援ローンの取扱いを開始しました。
本ローンでは、リファイナンス、プロジェクトファイナンス、医療・介護・福祉向け資金、事業承継にかかる資金を利用する取引先に対して、事業計画策定支援、
事業性評価、人口動向調査、消費動向調査、株価簡易評価、不動産簡易評価などの各種コンサルティングサービスを提供するものです。
本計画期間においては、本ローンの活用を含めたさらなるコンサルティング機能の発揮に努めてまいります。

119

４．収益の見通し
４－１ 収益の見通しの概要
本計画では、貸出金利低下や人口減少が続く厳しい環境下において、経営強化
計画に基づく施策を着実に実施し、収益改善への取組みを進めてまいります。
業務粗利益は、貸出金利の低下が続く中、引き続き、中小企業向け貸出を中心に資金需要に積極的に対応することなどにより、計画終期の 2024 年 3 月期見通
しを 137 億円としております。
経費は、2020 年度下期に実施しました端末機の更改により減価償却費を主因として物件費が増加しますが、店舗戦略、事務の効率化、人員の適正配置の三位一体での効率化により人件費が減少する計画であり、計画終期の 2024 年 3 月期見通しを 101 億円としております。
コア業務純益（投資信託解約益除く）は、上記要因により、計画終期の 2024
年 3 月期見通しを 36 億円としております。
与信関係費用は、前計画期間において新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、予防的に一般貸倒引当金として引当てしておりました。本計画では、予防的引当の状況等を勘案し、2022 年 3 月期では与信関係費用を 11 億円見込み、以降、減少見通しとしております。
これにより、当期純利益は、計画終期の 2024 年 3 月期見通しを 23 億円としております。
≪収益見通し≫単位：百万円
2021 年 3 月期実績

2022 年 3 月期見通し

2023 年 3 月期見通し

2024 年 3 月期
見通し

業務粗利益

13,146

13,392

13,471

13,764

資金利益

12,584

12,776

13,016

13,368

842

616

455

396

10,32910,271

10,152

10,131

3,083

3,121

3,319

3,633

758

1,137

502

426

一般貸倒引当金繰入

462

△425

△115

△195

個別貸倒引当金繰入

139

1,490

373

377

経常利益

1,985

2,030

2,760

3,150

特別損益

△10

△40

△40

△30

当期純利益

1,717

1,500

2,020

2,310

役務取引等利益経費
コア業務純益（投資信託解約益除く）

与信関係費用120

４－２ 単体自己資本比率の見通し
当行の営業基盤である宮城県経済において、当行が担うべき役割は非常に大きいものがあります。
当行は、東日本大震災からの地域経済の復興及び活性化に向けて、中小規模事業者をはじめとする取引先への安定的かつ円滑な資金供給機能を積極的に果たすことを目的に、当行が受入れております公的資金 300 億円を引き続き活用してまいります。
本計画では、中小企業貸出の積み上げなどにより、リスクアセット（分母）は増加する見込みです。その一方、自己資本（分子）は貸出金利低下の影響もあり、積み上げには時間を要する見込みです。このため計画終期の 2024 年 3 月期に 8.20％となる見込みです。
≪単体自己資本比率（単体）の見通し≫

自己資本比率2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期

2024/3 期

実績

見通し

見通し

見通し

8.34％

8.21％

8.20％

8.20％

121

５．剰余金の処分の方針（１）剰余金の処分に関するグループ方針
当行の親会社であるじもとホールディングスは、内部留保の充実を図るとともに、中間配当及び期末配当の年 2 回の安定した配当を維持することを基本方針としておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、地域金融機関としての責務を果たすためには内部留保を充実させ自己資本の増強を図ることが最適であると判断し、一株あたり 1.5 円と当初計画より減配とさせていただきました。
2021 年 3 月期の中間配当につきましても、2020 年 3 月末と同様に 1.5 円の配当
といたしましたが、当社通期の当期純利益が赤字であることから、2021 年 3 月期の期末配当につきまして 1 株当たり 10 円に修正いたしました。本件は、2020 年
10 月 1 日付で 10 株につき 1 株の割合で行った株式併合の影響を考慮した金額となっており、当該株式併合の影響を考慮しない場合は 1 円となるため、1 株当たり50 銭の減配予定となっております。
今後につきましては、ＳＢＩホールディングスとの業務資本提携により、グループの経営基盤強化を図り、経営強化計画の着実な履行に取り組んでまいります。
（２）当行の内部留保の状況
当行は、じもとホールディングスの子銀行として、経営強化計画を確実に実行
し、中小規模事業者等貸出の増強等により収益力の強化を図っております。また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めております。
2021 年 3 月期末の当行単体のその他利益剰余金は 146 億円であり、今後も毎期
収益を積上げ、経営強化計画の終期である 2036 年 3 月期末までに 431 億円を積み上げする計画であり、公的資金 300 億円の返済は十分に可能と考えております。

122≪当期純利益、その他利益剰余金の見通し≫

単位：億円

当期純利益

その他利益剰余金

当期純利益

その他利益剰余金

2021 年 3 月末

実績 17

実績 1462030 年 3 月末

計画 13

計画 3182022 年 3 月末

計画 15

計画 1592031 年 3 月末

計画 20

計画 3372023 年 3 月末

計画 20

計画 1792032 年 3 月末

計画 20

計画 3562024 年 3 月末

計画 23

計画 2012033 年 3 月末

計画 20

計画 3752025 年 3 月末

計画 24

計画 2242034 年 3 月末

計画 20

計画 3942026 年 3 月末

計画 27

計画 2502035 年 3 月末

計画 20

計画 4122027 年 3 月末

計画 20

計画

268

2036 年 3 月末

計画 20

計画 4312028 年 3 月末

計画 20

計画

287

2037 年 3 月末

計画 20

計画 1502029 年 3 月末

計画 20

計画

306

2038 年 3 月末

計画 20

計画 169※2021 年 3 月期は実績値であり、2022 年 3 月期以降は、見通しとなっております。
※新勘定系システムの更新は、2030 年 3 月期を更新時期と想定し、更新一時費用を計上のうえ予想しております。
※利益剰余金は、経営強化計画の始期（2011 年 3 月期）から 25 年目（2036 年 3 月期）までに 431 億円を積み上げする計画ですので、公的資金 300 億円の返済は十分可能です。

123

６．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
６－１ 経営管理に係る体制及び今後の方針（１）取締役会
頭取を議長とする取締役会（構成員は社外取締役 3 名を含む取締役 12 名が参加）は、原則毎月 1 回開催しております。
取締役会は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受けております。これにより社外取締役も定期的に計画全体の進捗状況を把握しており、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った進捗管理が可能となる体制としております。
（２）経営会議
頭取を議長とする経営会議（社外取締役を除く取締役、部長等が参加）は、原則週 1 回開催しております。
経営会議は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受け、計画全体の進捗管理を行っております。
経営会議は、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行ない、以降の推進策を構築する体制としております。
このほかにも経営会議の下部組織である収益委員会及び業績進捗会議（いずれも社外を除く取締役、部長等が参加）は、原則月 1 回開催しており、会議テーマ
を収益計画や中小企業向け貸出等の進捗状況などに絞って検討し、担当部門へ必要な改善策を指示しております。
また、全役員と各担当部が半期毎に個別ミーティングを行い、中期経営計画及び経営強化計画の施策の取組み状況及び見通しを確認し、意見交換を行うなど、双方の意思疎通を図っております。

６－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（１）内部監査体制
監査部は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査を実施しております。監査部長、監査企画担当、本部監査担当、営業店監査担当、総務担当で構成し、対応にあたっております。
また、監査部長は、上記のリスクベースの内部監査を実施するため、定期的にリスクアセスメントの洗い替えを実施するとともに、経営会議やリスク管理委員
会など当行の各種会議に出席し、リスク状況をモニタリングする態勢としており
ます。

124

リスクベースの内部監査を実施するため、定期的にリスクアセスメントの洗い替えを実施するとともに、監査部長が経営会議やリスク管理委員会などに出席しリス
ク状況をモニタリングする態勢としております。
（２）監査等委員会
当行は、2020 年 6 月より監査等委員会設置会社へと移行しております。監査等委員会は、取締役 3 名（うち社外取締役 2 名）で構成され、原則として月 1 回開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査に関する重要な事項について協議・決議を行っております。
また、監査等委員会は、監査部と連携を深め、監査計画の策定・管理に関与するとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等
委員は、経営会議・各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、監査を適切に実施するため必要な権限行使を行っております。

６－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。
）及び市場リスクを含む各
種リスクの管理の状況及び今後の方針（１）リスク管理体制
銀行持株会社のじもとホールディングスが定めるグループの「リスク管理方針」に基づき、当行は、子銀行として適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営を確保することとしております。
当行は、リスク管理の徹底・高度化を重要な経営課題と位置づけており、リスク管理に関する基本的事項について、「リスク管理基本方針」等を定めております。
リスク管理にあたっては、リスク種類毎に主管部署が管理するほか、リスク統括部リスク管理室が総合的に管理する体制としております。経営レベルでの適切なリスク管理を行うため、リスク管理委員会（委員長は頭取）を設置し、リスクの識別・管理等に努めております。なお、リスク管理委員会の下部組織として、リスク統括部及び各リスク主管部署の部課長で構成するリスク管理小委員会を設置し、リスク管理委員会の議案について実務者レベルでの事前協議を行っております。
取締役会は、リスク統括部及び関連部署より、リスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を受けて、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実
施に取り組んでおります。
また、当行においてグループに重大な影響を与える懸念のある事項については、
じもとホールディングスのグループリスク管理委員会の決議事項としているほか、当行のリスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を行い、改善策等について指示を受けて体制整備に取り組んでおります。

125

（２）統合的リスク管理
当行では、信用リスク量、市場リスク量、及びオペレーショナル・リスク量を合算して、統合的リスク量を算出し、自己資本の十分性を確認のうえ、月次でリ
スク管理委員会が報告を受けております。
また、与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等についても、リスク管理委員会が適時報告を受け、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
（３）信用リスク管理
当行は、信用リスク管理について、「信用リスク管理方針」等を定め、リスク管理の強化に取り組んでおります。適切なリスク管理態勢のもと、金融仲介機能を積極的に発揮し、債務者の実態を踏まえた適切な経営改善支援を行うことにより、信用リスクの軽減を図る方針としています。
リスク管理委員会及び取締役会は、信用リスクに関する報告を定期的かつ必要に応じて随時に受け、必要な改善策等を指示するなど適切にリスクを把握・管理しております。
具体的には、信用格付をベースに、与信全体のポートフォリオ管理と個別与信の審査管理の２つの側面から適切に信用リスクの計測・把握に努め、資産の健全性の維持・向上を図っています。特に中小・零細企業等向けの与信管理にあたっては、経営者資質や財務面の特性を踏まえ、経営実態を総合的に勘案したうえで信用格付を行い管理しています。
大口与信先の管理にあたっては、当行が保有する当該与信先に係る有価証券（株式・社債等）を含めるとともに、じもとグループ全体での与信状況もあわせて管理しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、当行は、融資部や地元企業応援部、営業店などの関係部署が連携して、取引先企業等への現場訪問等を徹底し、債務者の状況把握を継続的に行い、早期の情報収集に取り組んでおります。
その状況を踏まえたうえで、リスク管理委員会が銀行全体の信用リスク状況等を把握・分析するとともに、地元企業応援部が中心となって債務者の状況等に適した事業再建支援策に取り組み、不良債権の抑制等に取り組んでおります。

126

（４）市場リスク管理
当行は、市場リスク管理について、「市場リスク管理方針」等を定め、市場リス
ク管理体制、管理対象リスク、管理方法、モニタリング等を運用し、適切なリスク管理に取り組んでおります。
市場リスクの管理態勢については、市場運用部署（フロントオフィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、さらに、市場部門から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して、相互に牽制する組織体制としております。
有価証券の運用方針やリスク管理の詳細については、「有価証券運用方針」として、半期ごとにじもとホールディングスの経営会議で決定します。
リスク管理委員会では、リスク管理部署よりリスク管理について定期的に報告を受け、また、有価証券運用に期中損失限度枠を設定し、これを超過した場合には、じもとホールディングスのグループリスク管理委員会で対応を決定する態勢としております。
また、市場変動の際のＶａＲの限界及び弱点を認識し、自己資本の充実度やス
トレス時のリスクの状況、ポートフォリオの特性等を把握するため、複数のスト
レス事象を設定して、ストレス・テストを四半期毎に実施しております。
このほか、リバース・ストレステストを実施し、ストレスが顕現化した場合の自己資本比率等への影響をリスク管理委員会に報告しております。
有価証券についてはポートフォリオの見直しにより、委託会社をＳＢＩ地方創生アセットマネジメントとするインカムゲインを目的とした投資信託（ＳＢＩ戦
略ポート）の割合が大きくなっております。ＳＢＩ戦略ポートに関しては、個々のファンドパフォーマンスを追及するのではなく、ＳＢＩ戦略ポート全体を通した安定収益を目指しており、ＳＢＩ戦略ポート全体に対するアラームポイントを設定しております。また、日次でのファンド価額変動要因データの受領や、ＳＢ
Ｉ地方創生アセットマネジメント、ファンドマネージャーとのミーティング（Ｗｅｂ会議等）により、運用状況の確認、意見交換の実施を行うなどモニタリング
しており、この内容についてはフロント部門よりリスク管理委員会へ報告しております。
（５）流動性リスク管理
当行は、流動性リスクについて、「流動性リスク管理方針」等を定め、本方針及び規程に基づき、市場金融部がマーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等を通じて、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
具体的には、短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することとするなど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、リスク管理委員会はその監視状況について定期的に報告を受ける体制としております。
また、万が一、不測の事態が生じた場合でも十分資金を確保できるよう、危機管理計画を策定し、万全を期しております。

127

（６）オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスクについて、「オペレーショナル・リスク管理規程」を定め、本規程に基づき、「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「風評リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」の６つの区分ごとに、各リスク所管部署を定め、オペレーショナル・リスクの顕在化の防止、影響の極小化および削減等に取り組んでおります。
また、リスク統括部リスク管理室をオペレーショナル・リスクの総合的な管理部署とし、オペレーショナル・リスク全体を一元的に把握・管理するように努めております。

128

７．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項
2012 年 10 月の経営統合に伴い、優先株式にかかる株式移転にあたっては、移転比率に基づき、仙台銀行第Ⅰ種優先株式 1 株につき、じもとホールディングスＢ種優先
株式 6.5 株を交付いたしました。株式等の引受けに係る事項は以下のとおりでございます。
なお、じもとホールディングスは、Ｂ種優先株式について、10 株を 1 株の割合をもって併合し、2020 年 10 月 1 日にその効力が生じております。
＜仙台銀行第Ⅰ種優先株式に係る株式移転の内容＞
株式会社仙台銀行
第Ⅰ種優先株式

種 類
払込期日／発行日
発行済株式数（株）
発行総額
（百万円）
1 株あたり払込額（円）
優先配当金
剰余金
累積／非累積の配当
参加／非参加
交付財産
残余財
1 株あたり優先
産の分分配額（円）
配
参加／非参加

株式移転効力発生日に発行
株式移転比率 1：6.5 で移転
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
株式移転比率で調整
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

非参加

非参加

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件なし（但し、優先配当支払停止時には議決権が発生）
2013 年 4 月 1 日～2036 年 9 月 30 日

1,500+経過優先配当金相当額

株式移転比率で調整

交付財産

仙台銀行普通株式

取得価額
修正期間
取得価額
修正頻度

2013 年 4 月 1 日～2036 年 9 月 30 日
月次

月次

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

毎月第 3 金曜日（決定日）までの 5 連続取引日の終値の平均値（上場の場合）若しくは
連結 BPS を、決定日の翌日以降次回決定日まで適用（但し、下限取得価額を下回る場合は下限取得価額を適用）

毎月第 3 金曜日（決定日）までの 5 連続取引日の終値の平均値を、決定日の翌日以降次回決定日まで適用（但し、下限取得価額を下回る場合は下限取得価額を適用）

持株会社が上場することに鑑み、非上場の場合に適用する連結 BPS に関する記載を削除した以外は仙台銀行
第Ⅰ種優先株式と同条件

未決定

未決定

2013 年 4 月 1 日に先立つ 5 連
続営業日の仙台銀行株価終値の平均値（上場の場合）若し
くは連結 BPS を採用

2013 年 4 月 1 日に先立つ 5 連
続営業日の終値の平均値を採用（但し、下限取得価額を下回る場合は下限取得価額を採用）

持株会社が上場することに鑑み、非上場の場合に適用する連結 BPS に関する記載を削除したことと、参照する対象を新設持株会社株式とした以
外は仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

302

302÷6.5

株式移転比率で調整ありあり

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

請求期間

取得価額
修正方法

当初取得価額

取 得
請求権
（株式
対価）

2012 年 10 月 1 日
130,000,000
30,000（1,500÷6.5）
預金保険機構資金調達コスト
非累積
非参加
金銭
（1,500÷6.5）＋経過優先配当金相当額なし（但し、優先配当支払停止時には議決権が発生）
2013 年 4 月 1 日～2036 年 9 月 30 日
じもとホールディングス
普通株式
2013 年 4 月 1 日～2036 年 9 月 30 日

議決権

取 得
請求権
（株式
対価）

2011 年 9 月 30 日
20,000,000
30,000（1,500）
預金保険機構資金調達コスト
非累積
非参加
金銭

株式会社じもとホールディングス Ｂ種優先株式

決定方法

下限取得価額（円）
一般的な調整条項

129

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
新設持株会社株式に変更
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

一斉取得日2036 年 10 月 1 日

2036 年 10 月 1 日

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

交付財産

仙台銀行普通株式

じもとホールディングス
普通株式

新設持株会社株式に変更

一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の終値の平均値（上場の場合）若しくは連結 BPS（但し、下限取得価額を下回る場合は下限取
得価額を適用）一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の終値の平均値（但し、下限取得
価額を下回る場合は下限取得価額を適用）

2021 年 10 月 1 日～

2021 年 10 月 1 日～

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件取得の決議を実施する取締役
会開催日までの 30 連続営業日の全ての日において終値（上場の場合）若しくは連結 BPSが下限取得価額を下回る場合
で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合取得の決議を実施する取締役
会開催日までの 30 連続営業日の全ての日において終値が下限取得価額を下回る場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に可能

持株会社が上場することに鑑み、非上場の場合に適用する連結 BPS に関する記載を削除した以外は仙台銀行
第Ⅰ種優先株式と同条件

取 得
条 項
（ 株 式
対価）

一斉取得価額

取得可能期間

取 得
条 項

取得条件

（ 金 銭
対価）

1 株あたり交付財産（円）1,500+経過優先配当金相当額（1,500÷6.5）＋経過優先配当金相当額

130

持株会社が上場することに鑑み、非上場の場合に適用する連結 BPS に関する記載を削除した以外は仙台銀行
第Ⅰ種優先株式と同条件

株式移転比率で調整

８．機能強化のための前提条件
当行の主要営業区域である宮城県の景気は、本計画期間において、当面の間は新型
コロナウイルス感染症の影響により落ち込みますが、ワクチンや治療薬の普及、ニューノーマル時代への対応等により、計画終期に向けて回復していくものと見込んでお
ります。
（金利）
金利の見通しにつきましては、2021 年 3 月末の水準にて推移するものと想定しております。
（為替）
為替（ドル／円）レートの見通しにつきましては、2021 年 3 月末の水準にて推移するものと想定しております。
（株価）
株価の見通しにつきましては、足元の株価水準に鑑み、計画期間内は 30,000 円
前後の水準にて推移するものと想定しております。
2021/3 期
実績

指標
無担保コールＯ／Ｎ （％）

2022/3 期（前提）

2023/3 期（前提）

2024/3 期（前提）△0.044△0.044△0.044△0.044

１０年国債

（％）

0.120

0.120

0.120

0.120

為替（ドル／円）（円）

110.72110.72110.72110.72

日経平均株価（円）

29,17832,00030,00030,000※2021/3 期の各実績値は、以下の数値を記載しております。
１．無担保コールＯ／Ｎ : 日本銀行が公表する無担保コールＯ／Ｎ物レートの平均値
２．10 年国債: QUICK 社が算出する終値レート
３．為替（ドル／円）: みずほ銀行が公表する午前 10 時時点の仲値レート
４．日経平均株価: 終値131