【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京・第二次訴訟(東京地裁)第 1 回期日(20210708)提出の書面です。

令和３年（ワ）第７６４５号
原告：山縣真矢「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

外７名

被告：国

原告ら訴訟代理人意見陳述要旨
２０２１年７月８日

東京地方裁判所民事第４４部甲合議１Ａ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

榎本一久

弁護士

沢崎

敦一

弁護士

溝田

紘子

原告ら訴訟代理人の意見陳述の要旨は，以下のとおりである。

記

１

はじめに
「望む相手と結婚したい。」
これは，先行する一次訴訟の第１回期日の代理人意見陳述の冒頭で述べた，最初の言葉です。この二次訴訟で原告ら８名が求めているものも，それと何ら違いはありません。
１

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「望む相手と結婚をしたい。」
それだけなのです。
人と人が人生の途上で出会い，生活を共にし，結婚をし，正式な家族となる。これは，世の中の大多数の人が「幸せな人生」，「望ましい人生」として，ごく自然に思い描く人生です。
生活を共にし始めた二人が法律上の異性カップルである場合，二人が望めば，その先に，当然の選択肢として結婚があり，社会から正式な家族としての承認が得られます。
しかし，二人の性別が法律上同性である場合には，そのような選択肢はありません。二人がどれだけ強く希望しても，二人の性別が法律上同性であるという理由だけで，結婚は認められず，正式な家族として社会から承認されることもないのです。
本 件二次訴訟の原告の皆さんの中には，パートナーが入院した際に，二人の関係を説明するのに苦慮した経験を持つ方が複数いらっしゃいます。また，性的マイノリティに対する社会の偏見や差別を恐れ，パートナーとの関係を限られた人以外には公表できていないという方も複数いらっしゃいます。子供を一緒に育てているにもかかわらず，法律上の保護を得られない方もいらっしゃいます。
法律上異性のカップルであれば，二人の意思で結婚を選択することができ，このような問題に直面することを回避することができることを考えれば，法律上同性のカップルに結婚を認めない取扱いは，不合理で差別的だと言わざるを得ません。

２性の多様性と個人の尊重
このような不合理で差別的取扱いが生じているのは，どうしてでしょうか。
２

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それは，現在の日本の法律や社会の制度，特に結婚や家族に関する法律や制度が，人の性の多様性から目を背けて制定され，構築されてきたからです。
しかし，これは，日本で生きる人々の性の在り方が多様である、という現実に反します。自分は女性か男性かという認識が生まれもっての性や戸籍上の性別と一致する人，いわゆるシスジェンダーの人々が多数派かもしれませんが，原告の一橋さんのように，それが一致しない，トランスジェンダーの人々も多数，日本で暮らしています。また，人を好きになるという気持ちが異性にしか向かない，いわゆる異性愛者の人が多数派かもしれません。しかし，原告の福田さんや藤井さん，鳩貝さん，河智さんや山縣さんのように，人を好きになるという気持ちが同性に向く，同性愛者の人々，原告の武田さんやケイさんのように，相手の性別にはとらわれないという，パンセクシュアルの人々も，多数日本で暮らしています。これが現実なのです。
また，性的マイノリティであることを理由に不合理でかつ差別的な取扱いをすることは，「すべて国民は，個人として尊重される」と高らかに謳う，憲法１３条にも反します。その人がその人らしく，個人が尊重されて生きていくためには，自分は女性か男性かという認識が生まれもっての性や戸籍上の性別と一致していても，一致していなくてもいいし，同性を好きになっても，異性を好きになってもいい。そのことにより不合理で差別的な取扱いを受けないことは，憲法１３条によって当然に保障されています。
さらに，国際社会に目を向ければ，性的マイノリティは「正常ではない」という認識は既に過去のものとなっており，性自認・性的指向に基づく差別は許されないとする認識が確立されています。いわゆる同性婚という形で，法律上同性のカップルを法的に保護することも世界的に不３

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可逆な流れです。
これらのことからだけでも，人の性の多様性から目を背け，法律上異性のカップルのみに結婚を認めるという現在の法制度は，もはや許されないといわざるをえません。

３

婚姻の自由の侵害（憲法２４条１項違反）
憲法の観点から見ても，大きな問題があります。まず，法律上同性のカップルに結婚を認めない現行の民法及び戸籍法の規定は，婚姻の自由を保障する憲法２４条１項に違反します。
かつて，明治民法の下では，家制度を前提として，戸主の同意がなければ婚姻することができませんでした。明治民法下の婚姻制度は個人を家の下位に置いているという点で，現行憲法の個人の尊重と男女の平等という理念に反するものでした。そこで，現行憲法は，２４条１項で，わざわざ，婚姻の成立には，婚姻の当事者の合意以外は不要であることを明記し，「婚姻をするかどうか」，「いつ誰と婚姻をするか」を自ら決める自由を保障したのです。
このように，「婚姻をするかどうか」，「いつ誰と婚姻をするか」を自由に決定しうることを保障することは，憲法の基本理念である個人の尊重や基本的人権の保障の観点から極めて重要な意義を有します。そのことは，法律上異性のカップルか，法律上同性のカップルかで，違いはありません。
憲法２４条１項については，「両性」，「夫婦」という文言が用いられているため，法律上異性のカップルに対してのみ婚姻の自由を保障しているのだという議論があります。しかし，これまでも複数の前例があるように，憲法の条文はその文言の狭い意味にとらわれず，個人の尊重や基本的人権の保障という憲法の基本理念に沿うよう解釈の工夫がなさ４

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れてきました。婚姻の自由の保障が個人の尊重や基本的人権の保障に不可欠である以上，これまでの例に倣い，「両当事者」などと読み替える工夫がなされるべきであり，「両性」，「夫婦」という文言は，婚姻の自由を法律上同性のカップルに保障しない理由にはなりません。

４

平等権侵害（憲法１４条１項違反）
本件二次訴訟の原告の皆さんのように，法律上同性のカップルは，婚姻することができません。それは，性別，性自認や性的指向，のあり方に基づく不合理な差別的取扱いであり，憲法１４条１項に違反します。
婚姻には，同居・協力・扶助義務等の義務だけでなく，相続権や親権等，沢山の重要な権利が結びついています。法律上同性カップルは，その全てから排除され，一つひとつの権利及び利益を享受することができません。法律上の性別が同性か異性かという違い以外には違いがないにもかかわらず，子どもを育てるカップルの中で，病院を利用するカップ
ルの中で，法律上同性のカップルだけ異なる扱いをしなければならないのでしょうか。不利益に扱われる必要性があるのでしょうか。
法律上同性のカップルに婚姻を認めない，この差別的取扱いは，本件二次訴訟の原告の皆さんを含む性的マイノリティに強い負のイメージ・スティグマや偏見を与えます。法律上同性のカップルの関係性が，法律上異性のカップルと比較して，まるで「正常ではない」，「尊重に値しない」かのような，誤った評価を，国の法律が生み出し，強めているのです。
職場や地域，学校で，法律上の同性同士がパートナーとして一緒にいると，奇異の目にさらされる。かけがえのないパートナーのことを，友人として紹介するほかない。それが本件二次訴訟の原告の皆さんを含む性的マイノリティの現実です。
５

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加えて，法制度からの排除とそれに伴う社会の偏見は，知らず知らずのうちに，性的マイノリティ自身の心に刷り込まれ，その自己肯定感をも著しく傷つけます。
性的指向，性のあり方というのは，自らの意思で選択できるものではなく，何より否定されるべきものではないにもかかわらず，法律上の異性カップルと法律上の同性カップルとで，法制度の利用の可否が変わるのは何故でしょうか。合理的に説明することはできません。

５

憲法２４条２項違反
法律上同性のカップルの婚姻を認めないことは，憲法２４条２項にも違反します。
同項は，婚姻及び家族に関する領域において，個人の尊厳に立脚した立法が必要である旨規定しています。他の憲法上法律事項とされている事項に関する条文，たとえば国籍に関する憲法１０条や租税に関する憲法８４条などと異なり，憲法２４条２項は立法府を厳格に拘束する規定です。
婚姻するか否か，婚姻の時期，婚姻の相手の選択は，極めて人間的で人格の核心に関わる事柄です。それにもかかわらず，法律上同性のカップルの婚姻を認めない現行の民法及び戸籍法の規定は，法律上同性のカップルについては，理由を問わず，永続的かつ全面的に，婚姻することそれ自体を奪うものであり，個人の尊厳に対する侵害の強度は甚大です。
それゆえ，個人の尊厳に立脚した立法を立法府に命じる憲法２４条２項に違反するのです。

６

積極的審査の必要性
婚姻制度に関しては広範な立法裁量があり，国会での議論で決めるべ６

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きであるという考え方もあるようです。
しかし，法律上同性のカップルの婚姻を求める者たちの声が，国会で多数派を構成し，現在の不平等が民主制の過程で是正されることは，現実的には難しいといわざるを得ません。
「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」旨が盛り込まれた「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」は，与野党で法案を協議の上，先に閉会した第２０４回通常国会での成立が目指されていました。しかし，与党の一部議員からの猛烈な反対にあい，結局，法案提出自体が見送りとなりました。こうした最低限の内容の法律すら国会では決めることができないのが現状であり，法律上同性のカップルの婚姻制度の法制化を国会だけに委ねていたのでは，一体いつ実現することになるのか，見通しすらつきません。
アメリカでも，台湾でも，人権の砦である裁判所が憲法に基づき法律上同性のカップルの婚姻を認める判断をし，それを契機として法律上同性のカップルの婚姻の法制化へとつながりました。
裁判所には人権保障という責務があります。目の前の本件二次原告の皆さんの具体的な困難や不利益に目を向け，積極的な審理を行っていただきたいと思います。

７

本裁判の焦点男女間であれば当然に認められている婚姻は，性的マイノリティである原告らには認められない。そのことの合理的な理由を被告が説明できるかどうかが，本裁判の焦点です。
人の性的指向や性自認は実に多様であり，そのような多様な性を尊重することは，憲法が要求するところです。
その観点から，日本では，多くの企業が，法律上同性のパートナーを７

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社内規定上家族として承認するための制度を導入しています。また現状，いわゆる同性パートナーシップ制度を，全国津々浦々の地方自治体が条例や要綱により先を争って導入しており，導入が実現した自治体の数は，本年４月１日までで既に１００を超えています。企業や自治体がこれほどの努力をして不平等を解消しようとしているのに，国が全く動こうとしないのは実に不可解なことです。
今まさに延期後東京オリンピックの開催を控えていますが，オリンピック憲章では，性的指向による差別を禁止しています。また，オリンピック・パラリンピックの「持続可能性に配慮した調達コード」により，サプライヤーにおいては性的指向や性自認による差別が禁じられ，差別を行う企業からの資材・サービスの調達は，組織委員会への通報の対象となります。しかし，日本という国は，このような理念に基づくオリンピックを推進しながら，一方で，法律上同性のカップルのための婚姻の制度をＧ７の中で唯一，導入していないのです。
本裁判で，こうした矛盾を，被告である国がどのようにして弁明するのか，裁判所によく注視していただきたいと思います。
そして，被告がどのような主張をしようとも，社会の現実と世界の共通認識，更には「個人の尊重」という憲法の基本理念によって，被告の主張の矛盾が速やかに明らかにされるであろうことも，併せて申し添えたいと思います。

８

最後に
本件二次訴訟の原告の皆さんの中には，国を相手どって裁判することに悩んだ者もおり，また，自らが本件二次訴訟の原告となったことを周囲に明らかにすることができない者もいます。これは，理解増進法に関する報道内容を引くまでもなく，性的指向や性自認を理由とした差別が，８

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この社会において根強く存在しているからです。
そ れでも，自分たちの一歩がみんなの一歩につながるという思いで，本件二次訴訟の提起に至りました。
これまでも，性的マイノリティが原告となり，様々な裁判が起こされています。先駆けとなったのは，１９９１年，東京都による「府中青年の家」の利用拒絶に対して同性愛者の団体が起こした裁判です。第一審での原告勝訴の後，控訴審の東京高等裁判所は，「同性愛者の権利，利益を十分に擁護することが要請されている」と述べ，利用拒絶に係る東京都教育委員会の判断の違法性を認めました。
直近では，本訴訟に先駆けて提訴された「結婚の自由をすべての人に」
札幌訴訟において，札幌地方裁判所は，本年３月，法律上の同性カップルの婚姻を認める規定を設けていない現行法に関し，「異性愛者に対しては婚姻という制度を利用する機会を提供しているにもかかわらず，同性愛者に対しては，婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは，立法府が広範な立法裁量を有することを前提としても，その裁量権の範囲を超えたものである」として，明確に違憲であると判示しました。
これらは，性的マイノリティの人々の声に，裁判所が正面から向き合ったことで下された判決です。
裁判所におかれては，目の前にいる原告の皆さんの声に十分に耳を傾けて頂きたいと思います。原告の皆さんの思いは決して本件の審理における夾雑物などではなく，これらと向き合うことなくして，差別の実態を的確にとらえることは不可能であると考えます。
そして，被告の不合理な弁明を容易に追認することなく，その重い主張立証責任を厳しく問うて頂きたいと思います。立法機関の広範な裁量に藉口して，安直に免責を与えることは，憲法によって課せられた司法９

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機関としての役割を放棄し，その地位を自ら貶めるものというべきです。

以上をもって代理人の意見陳述とします。
以１０上