令和６年度 大学コンソーシアム富山「学生による地域フィールドワーク研究助成」事業募集要項
１

趣 旨
大学コンソーシアム富山（以下「コンソーシアム」という。）に加入している富山県内高等教育機関に在籍する学生が、富山県内の地域がもつ課題について、地域と一体となって行う、解決方策の提言や課題解決のための実践的なフィールドワーク研究を支援することで、次の世代を担う学生と県内の地域との交流の拡大、連携を促進し、地域の活性化を高めるとともに、学生にコミュニケーション力や課題解決力を身につけてもらう。

２

募集する助成対象研究の内容(1) 研究題目内容
A 自由研究部門
各自で設定した研究テーマ（上記趣旨に合致したもの）に基づき、県内においてフィールドワークを行い、そこにある魅力や課題を引き出し、県内の自治体等が今後取り組むべき、地域の魅力の活用や課題解決策等を提案する。
B 課題研究部門
県内自治体から提案のあった研究テーマ（別添）に基づき、県内においてフィールドワークを行い、地域の魅力の活用や課題解決策等を提案する。
(2) 助成対象研究
県内高等教育機関に在籍する学生が所属するゼミナール（講座、専攻）等（プロジェクト授業を含む）の専門性を活かし、教員の指導のもとに学生が実施する県内でのフィールドワーク研究であること。
(3) 助成金額及び助成件数
助成金額：１研究当たり 20 万円を限度とする。
助成件数：合計 10 件程度(4) 助成対象経費
交通費（学生及び学生引率の指導教員に係るもの）、消耗品費、通信費、会場使用料、保険料、その他研究に要する経費等とする。
ただし、賃金、謝金、備品購入費、飲食費及び応募する研究目的以外の経費は除く。

３

募集締切日
令和６年３月６日（水）（必着）

４

研究期間
本助成金の対象となる研究は、令和７年１月 31 日（金）までに終了するものとする。

５ 応募方法及び応募書類(1) 助成対象となる研究を提案する代表学生（入学予定の学生を含む）は、所属するゼミナール（講座、専攻）等（プロジェクト授業を含む）の指導教員を経由して提出すること。
(2) 指導教員は、応募書を各大学等の事務担当に提出し、各大学等の事務担当は応募締切日までに e-mail または郵送により、次項の送付先まで提出するものとする。
（3） 応募については別紙様式１によること。（採択決定後に 1 年生等のメンバー追加可能）

６

応募書の提出先提出先は以下のとおり。
（e-mail）info@consortium-toyama.jp（郵送） 930-0002 富山市新富町 1-2-3 CiC ビル 5 階大学コンソーシアム富山事務局

７ 審査及び交付の決定(1) コンソーシアムは、提出のあった応募書類について、審査委員会を設置し、助成対象研究を審査し、地域貢献部会において助成金の交付を決定する。
(2) 地域活性化への寄与、研究成果の地域への還元等の観点を踏まえ、地域バランスに留意した上で決定する。
(3) コンソーシアムは交付決定したときは、当該申請者に対し速やかに交付決定を通知する。
８

研究成果の報告
助成対象事業完了の日から 30 日を経過した日又は令和７年１月 31 日のいずれか早い日までに研究成果報告書（別紙様式２）をコンソーシアムに提出すること。
また、収支実績報告書（別紙様式３）については、研究目的購入品の支出完了後すみやかに各大学等の事務担当者からコンソーシアムに提出すること。

９ 研究成果発表(1) 本助成を受けた研究は、令和７年２月下旬（予定）に開催する研究成果発表会において、研究成果を発表するものとする。
(2) コンソーシアムは、研究成果報告書を関係者及び関係機関に配布する。また、コンソーシ
アムのホームページに掲載する。
10

表 彰
提案内容をはじめ、研究成果発表会におけるプレゼンテーション等を審査し、別に定める表
彰要項により「大学コンソーシアム富山地域研究賞」を授与する。

11

その他
フィールドワーク研究の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染防止に十分留意の上で取り組んでください。また、応募書等様式については、大学コンソーシアム富山のホームページに掲載してありますのでご利用ください。
ＵＲＬ

https://www.consortium-toyama.jp/student_tiiki.html［担当］〒930-0002 富山市新富町 1-2-3(CiC ビル 5 階)大学コンソーシアム富山事務局℡ 076-441-2455
FAX 076-441-2456

学生による地域フィールドワーク研究助成「課題研究部門」課題一覧（令和６年度実施分）
No

自治体等名

地域課題名

概

要1

富山県では、県成長戦略の中心に「ウェルビーイング」を据え、一人ひとりが、様々な人や社会との”つながり”の中で、日々、”自分らしく”生きていることに満足でき、心豊かに、幸せを実感できる環境づくりを進め若い世代のウェルビーイている。
富山県
ング向上についてそうした県民の皆様の実感を捉えるため、県が策定したウェルビーイング指標では、「生きがい・希望」や（成長戦略室ウェル （富山県での学びや経験 地域、富山県との「つながり」に関する実感が比較的低い傾向にあり、課題であると捉えている。
ビーイング推進課） の環境づくり、ワクワクす こうした中、学生の皆さんの視点で、富山県の特性や魅力を活かして、特に若い世代の皆さんが、生きがる機会の創出）
い・希望を持ち、ワクワクすることができるような機会をどのように作っていくべきか研究・提案いただきた
い。

2

富山市
（こども支援課）

富山市では、国が掲げる「こどもまんなか社会」の実現に向けて、「こどもまんなかサポーター」宣言をした
ところであるが、「こどもまんなか」社会を実現するためには、①「こどもまんなか」の趣旨が一般的に認知されていないこと。
②社会全体で子どもや子育て中の方々を応援するといった意識の醸成が必要なこと。
③まち全体が子どもや子育てに優しい環境であること。
こどもまんなか社会の実 ④子どもや若者が将来の結婚や出産、子育てに対して希望が持てるようになること。などの課題がある。
現に向けた提案
このため、これらの課題を解決し、「こどもまんなか社会」をするための提案を募集する。
（研究課題例）
・社会全体の意識の醸成に必要な施策
・子どもや子育て家庭が外出しやすい環境づくりのための施策
・困難な状況にいる子どもや若者に対する支援施策

3

大手モール周辺は、路面電車の環状線が通り、富山国際会議場、富山市民プラザなどのコンベンション施設や映画館、総曲輪西広場（ウエストプラザ）、レガートスクエアなどが整備され、景観まちづくり推進区域大手モール（富山市大手 にも指定されており、賑わいの拠点として魅力ある地域づくり行っている。
富山市町）周辺における施設の 当該エリアでは、民間団体による越中大手市場等のマルシェイベントが定期的に行われ、近年では、常設店舗の出店も増えてきており、トランジットモール社会実験等も実施している。
（活力都市創造部
利活用及び賑わい創出 コロナ禍を経て、少しずつ賑わい形成の機運は高まっているが、日常的な賑わい創出や週末イベント等のまちづくり推進課）
について空間利活用を行う担い手が不足し、日常的・持続的な賑わいがあるとは言い難い。
今ある商業店舗（映画館や飲食店）や公共交通機関と連携しながら、常設店舗等の誘致や担い手の発掘
育成、大手モール周辺施設の利活用案について検討し、大手モール周辺の賑わい創出を目指したい。

4

富山市では、若者の市内企業への就職及び市内企業の円滑な人材確保を促進するため、企業説明会等の事業を実施している。富山県の調査によると、県内大学卒業者のうち、県内企業等に就職した割合は46.00％（令和4年度）であり、半数以上の学生は地元に戻って就職するか、首都圏等の県外で就職している。
県内大学生の県外流出 また、今年度からは首都圏の大学の構内において、富山で働く魅力を伝えるイベントを実施している。富山県の調査によると、県内高校出身の県外大学卒業者のUターン就職率は57.9％（R3.3月卒）となっておの抑制と県外大学生のU り、４割以上が首都圏等の県外で就職している。
ターン促進について
このような若者流出による人口減少は、労働力人口の減少と消費市場の縮小という形で地域経済にマイナスの影響を与えるため、若者の県内定着についての意識醸成を行うことは重要であると考えている。
市内には多くの製造業があり、オンリーワン企業などの魅力ある企業も多く存在する。県内・県外大学生が県内企業などの魅力を知り、県内での就職を視野に入れるための効果的な方法について、調査し提案していただきたい。

5

富山市（商工労政課）

富山県議会議員選挙における本市の投票率は、富山市第1選挙区が39.54％、富山市第2選挙区が40.37％と、いずれも平成17年の富山市合併以降、過去最低の投票率を更新した。
また、投票率を年代別に見ると、最も高いのは第1選挙区、第2選挙区ともに70歳代前半でそれぞれ52.81％、54.98％となっており、最も低いのは第1選挙区は20歳～24歳で19．08％、第2選挙区は25歳～29歳で18.46％となっているように、投票率は年代が下がるにつれて下がる傾向にある。
富山市
若年層の投票率向上に 市選挙管理委員会では、これまで投票率向上に向けて、別紙「資料2」のとおり様々な施策に取り組んできたが、若年層の投票率アップに繋がっていないことが課題となっており、若者視点による若年層の投票率向
（選挙管理委員会
繋がる施策について上に繋がる新たな施策の提案を求めるもの。
事務局）＜特記事項＞
・現行の公職選挙法等の法令に基づく施策に限る。
・本市が既に行っている施策は除く。
・施策の提案は啓発活動に限らない。

6

４００年以上の歴史がある氷見の定置網漁業が、地域の農業や林業、食文化、環境保全の営みなどとともに、「氷見の持続可能な定置網漁業」システムとして令和３年２月に県内で初めて日本農業遺産※に認定された。
一方で世界遺産とは異なり、農業遺産の一般の方への知名度が低いため、認定されたことによる地域の日本農業遺産「氷見の活性化に、十分活用できていない状況である。
氷見市
持続可能な定置網漁業」
ついては、農業遺産を活用した地域活性化について効果的な事業内容を研究していただきたい。具体的（地方創生推進課） を活用した地域の活性 には、地域産業として漁獲、加工、販売及び観光の分野で幅広い住民や事業者が関与している現状をふま化についてえた、地場産品の需要拡大策の提言等をお願いしたい。
※重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域を農林水産大臣が認定する制度。この他、国際連合食糧農業機関（FAO）が認定する世界農業遺産という制度がある。

1

No

7

自治体等名

滑川市
（DX推進課）

地域課題名

概

要

市では、誰もがデジタルを活用して豊かな生活を送ることができるよう、地域におけるデジタル化を推進しており、特に町内会での迅速な情報伝達や事務の効率化に効果のある「結ネット」の普及に力を入れている。
一方、70代以上の世代では、スマホを持たない・使えない方がまだまだ多く、「結ネット」を導入する町内会
では、本人が情報を円滑に受け取れないばかりか、町内会全体の効率化の阻害要因にもなっている。また、持たない・使えない方への配慮から結ネットの導入に慎重な町内会も多い。
市ではスマホを持たない方も対象とするスマホ教室の開催などによりスマホの保有・活用を促進しているが、今後もスマホを持たない方は一定数残るため、持たない・使えない方へのサービスの検討が必要である。
デジタル機器を持たな持たない・使えない方への対策としては、タブレット端末を使った遠隔リモートサービスでオペレータが見い・使えない方に対する 守りや買い物支援などを行うサービスも全国的にはあり、その一環として「結ネット」を導入することも可能と思われるが、高額なコストのほか中山間地域の少ない当市においてどこまでそうしたサービスのニーズがサービス等の検討あるのか不透明である。
こうしたことから、当市の地域特性やコミュニティの実態等を踏まえ、①持たない・使えない方がどのようなサービスを必要としているか②どうすればデジタル機器を使いたいと思ってもらえるかを把握し、新たなサービスを検討したいと考えている。
＜特記事項＞
・多くの持たない方は「なくても不便でない」と答える方が多いため、潜在ニーズの把握が必要
・新たなサービスは「結ネット」を利用できるものが理想的だが、そうでないものも含めて検討したい。

8滑川市（都市計画課）市は人口流出を防ぐとともに定住人口増加対策として市外からの若者の移住及び市民の住宅要望に応えるため、平成24年度に雇用・能力開発機構からサンコーポラス上小泉・吾妻・北野の３宿舎を購入し管理運営している。
市街地に立地し家賃が比較的に安価なサンコーポラス吾妻や上小泉については一定の入居率が保たれているが、郊外に立地し家賃が高いサンコーポラス北野は入居率が低くその機能を十分に発揮していない定住促進住宅の入居率 状況となっている。
サンコーポラス北野の間取りは３ＤＫと家族向けとなっているため、特に子育て世代に入居してもらい市への改善についての定住につなげていきたいと考えているが、多様化するライフスタイルに対応するため全世代を対象とした利用目的についても検討し、住宅としての利用に限定せず、住民活動や福祉施設として既存施設の多角的な有効活用を推進したい。
＜特記事項＞
・附随する駐車場・中庭等の有効活用による魅力向上の提案等もお願いします。

年齢階級別の本市の若者の人口移動の状況をみると、男女ともに進学や就職等により、18歳～22歳の転出超過が顕著となっている。また、20歳～29歳の年代も転出超過となっていることから、転出した若者がＵターンしていないものと思われる。

9小矢部市（定住支援課）

ターゲットを絞った定着・ 住宅取得助成など各種定住促進助成制度を充実させるとともに、本市の優れた立地環境や住環境、そして充実した子育て支援策などの本市の魅力を発信するため、ＰＲ動画の作成や動画サイトへの掲載、ＣＭＵターン施策の展開
放送や雑誌等での広告や首都圏等での移住フェア参加するなど、移住・定住の促進に向けた施策を展開しているところである。
しかしながら、一定数程度の効果は見られるものの、若年層（18歳～29歳）の特に女性の転出超過の傾向が依然強いため、ターゲットを絞った定着・Ｕターン施策の必要性を強く感じている。

2No5【資料１】富山市の投票率（％）
70（合併以降の富山県議会議員選挙）
63.21

63.82

6050

45.91

51.74

43.39

49.61

4040.37

41.84

42.47

H27.4.12H31.4.7

39.54

30
20
10
H19.4.8

H23.4.10

第１選挙区

R5.4.9（選挙期日）

第２選挙区

富山市の年代別投票率（令和５年４月執行富山県議会議員選挙）

（％）
60

53.30

50

45.96

43.67
37.39

40
30.05
30
22.54
20

27.11

20.79

18.87

18.46

18-19

20-24

25-29

42.35

43.45

49.28
50.99

51.70

52.81 51.37

45.97

36.46

36.79

34.70

33.07

23.99
19.08

30.66

33.14

54.98

28.12

10
30-34

35-39

40-44

45-49

第１選挙区

50-54

55-59

第２選挙区

60-64

65-69

70-74

75-79

80-

（年齢）

No5【資料２】

投票率向上に係る施策等（１）期日前投票所の増設
・平成 17 年：9 箇所
・平成 21 年：10 箇所
・平成 22 年：11 箇所（２）不在者投票に係る電子申請（マイナンバー利用）の受付
平成 31 年 3 月から実施（３）選挙時啓発≪R5 県議≫ ※毎回の選挙で実施
・大型立看板、懸垂幕の作製、掲出（本庁舎、行政サービスセンター、富山国際大学東黒牧キャンパス、呉羽キャンパス）・啓発ポスター、物品の購入及び配布（地区センター、市総合体育館等）
・啓発車による投票の呼びかけ（富山市全域）
・庁内放送による投票の呼びかけ（本庁舎内 午前１回、午後１回）
・まいどはやバス車載デジタルサイネージに選挙期日を放映し周知（公示日・告示日から選挙当日まで）
・市民課及び税総合窓口にて手数料受領レシートに選挙期日を印字し周知≪R3 市長・市議≫ ※市長・市議選のみ実施
・路面電車液晶モニター広告掲出、新聞への選挙広告掲載（４）常時啓発・明るい選挙啓発ポスター作品募集
・小学校６年生向け啓発パンフレットの配布
・新成人向け啓発物品「啓発パンフレット」の配布
・考える主権者をめざす情報誌「Ⅴоｔｅｒｓ」の配布
・出前講座開催