証券コード：6839

第 61 期通信2012 年 4 月 1 日〜2013 年 3 月 31 日株主の皆様へ

厳しい事業環境のなかM&Aやアライアンスを加速させ、飛躍のための布石を着実に打つことができました。
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し

当期（2013年3月期）の業績憾ながら3期連続の最終赤字を計上する結果となり上げます。
第61期（2012年4月1日〜2013年3月31日）

減収減益ではあったものの、次期以降の飛躍に向けて、積極的に投資しました。

ました。株主の皆様のご期待に添うことができず、大の連結決算が確定しましたので、営業の概況とともに当社グループの今後の戦略などについてご説明します。

当民生用電気機器業界は、2012年にデジタル家電

しかしながら当期は、「既存事業の拡大・強化」「新規市市場が2008年のリーマン・ショック以来、初めて金額場への展開」「新規事業分野への展開」の3つの成長戦略ベースで縮小に転じるという厳しい状況となりました。に取り組む中で、M&Aやアライアンスを加速させるなど、特に液晶テレビは全世界での出荷台数が初めて前年を次期以降の飛躍のための布石が打てたと考えています。

下回るなど低迷する一方、スマートフォンやタブレット端末の需要は顕著な伸長となり市場を牽引する製品
代表取締役執行役員社長

林 朝則

変申し訳なく思っております。

● 液晶テレビ
メキシコが伸長し、日本の減少をカバー。北米は横ばい。の主役交代がみられました。
このような状況下、当社グループの当期の連結売上高は1,920億円（前期比22.0％減）、営業損失は52億円（前期は4億円の営業利益）、経常損失は3億円（前期は1億円の経常利益）、当期純損失は85億円（前期は46億円の当期純損失）となりました。
当期は繰延税金資産の取崩しなどもあり、誠に遺売上高
3,027（億円）

3,149▼ 製品別状況● DVD関連製品
ブルーレイディスクプレーヤは増加したものの、ブルーレイディ
スクレコーダは日本での需要低迷の影響により大きく減少。
● プリンター
受注減により減少。
● その他
北米他でオーディオアクセサリー製品の売上寄与はあったものの、日本におけるアンテナの大幅減収により減少。

営業利益／損失（億円）

111

2,959
2,461
1,920

2009/3

1

2010/3

2011/3

2012/3

2013/314

2009/3

2010/374

2011/3

2012/3△52
2013/3▼ 成長戦略とのシナジー効果

成長戦略・施策
フィリップス社、レックスマーク社と事業及び資産等の取得について合意しました。
当社グループは成長戦略の柱として、3つの戦略を既存事業強化掲げ、さまざまな施策を進めています。2013年1月に● 収益力の強化

フィリップス社から「ライフスタイル・エンターテイ● 業績安定性の向上

メント（LE）事 業」
を、4月にレックスマ ーク社 から● グローバル化の加速「インクジェット関連技術及び資産」をそれぞれ取得することについて合意しました。

①販路の拡大②生産拠点の再構築③グローバル人材の獲得

新規市場展開現在の当社グループは米国市場への偏重リスクを回避するために、メキシコを含む中南米、インドやタイなど新興国での販売活動を推進しています。今回● パテントポートフォリオの強化の2事業の内フィリップス社の事業については、欧州● マーケティング力・デザイン力の向上を中心に既にグローバルな販売チャネルが確立され新規事業分野展開ています。これらの事業取得で、当社グループの更なるグローバル化を一気に加速できると考えています。

経常利益／損失（億円）

当期純利益／損失

11612

2009/310312

2010/3（億円）

2011/3△111

2012/3△3△173

2013/3

2009/3

2010/3

2011/3△46

2012/3

自己資本・自己資本比率

（億円）

67.6

69.6

67.1

69.5

1,351

1,419

1,300

1,227

1,201

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

自己資本

自己資本比率
（％）

61.7

△85
2013/32

株主の皆様へ

次期（2014年3月期）の見通し

中国、日本で販売しているLED照明については、引き続配当について成長戦略を積極的に推し進め、事業拡大、収益改善を目指します。

きコスト競争力を高めるための施策を講じていきます。

今後も経営基盤を強化し、安定配当を継続します。

以上のような取り組みにより、次期の連結売上高は当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題

次期においては、当社グループを取り巻く環境は依2,020億円（当期比5.2％増）、営業利益は2億円を見の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配然不透明な要因が多く厳しい状況が想定されますが、込んでいます。為替レートは1米ドル96円を前提とし当を維持することを基本方針としています。具体的な基3つの成長戦略をグループ一丸となって推進し、事業ています。

準として、連結純資産配当率1.0％を基本に、経営環境

なお、業績の見通しについては、フィリップス社及などを考慮した安定的な配当政策を実施しています。

特に成長戦略とのシナジー効果を最大限に発揮でびレックスマーク社から次期に取得する2つの案件のなお、配当金の支払は年1回、期末に実施しています。

きるよう、先に述べた2事業を円滑に譲り受け、着実計画は含めておりません。その内レックスマーク社か当期の期末配当金については、1株当たり35円とさに運営していく考えです。既存事業については、液晶ら取得するインクジェット関連の特許資産についてせていただきました。次期の配当金は基本方針に変テレビの売上は当期比で1桁の増加にとどまるもの

は、自社開発のプリンターへの活用も進めていきま更はありませんが、昨今の為替相場の変動が連結純の、プリンターについてはレーザービームプリンターす。次期以降の業績に与える影響については、確定次資産の変動に与える影響が大きいことから、開示が可の売上が期初から寄与します。また、米国、カナダ、メ第、速やかにお知らせします。

能になった時点で公表します。の拡大、収益の改善を図っていきます。

キシコで2012年9月より独占販売契約の下、販売を株主の皆様には、当社グループの事業にご理解を開始したフィリップス社製のオーディオアクセサリー賜り、今後とも変わらぬご支援をいただきますよう、製品も、次期より年間を通した売上計上となります。

よろしくお願い申し上げます。

成長戦略と次期の計画（売上高）
拡大
売上のLED関連事業の推進

2,461

2012/3

3

1,920

2,020

2013/3

2014/3（計画）（億円）

LE事業のグローバル展開
IJP／LBP※のグローバル展開

1株当たり配当金（円）50

研究開発による新製品の投入※ IJP：インクジェットプリンター／LBP：レーザービームプリンター

40

40

40

2009/3

2010/3

2011/335

2012/3

2013/3

特集

M＆Aやアライアンスで、グローバル化を一層推進。
当社グループは、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」
を成長戦略の3つの柱と位置付け
この戦略を達成するため、既存の経営資源の強化のほか、M＆Aやアライアンスなどを積極的に活用していきます。
今回、従来から関係の深かったフィリップス社、レックスマーク社から当社グループの成長に寄与する有望な事業及び資産等の取得について合意しました。

LE事業が加わることで、製品群の拡充、販売地域の拡大が見込めます。

収益性の高いインクカートリッジの製造販売も含めて自社リソースで完結できる体制を構築します。

当社は、フィリップス社と20年以上にわたりビデオやDVD等の当社は、1997年から約16 年にわたってレックスマーク社とインOEM※契約で良好な関係を構築しており、今回新たにフィリップスクジェットプリンターのハードウェアOEM契約で開発段階から協社からオーディオ・ビデオ・マルチメディア製品、ホームコミュニ業を重ねてきました。

ケーション製品、アクセサリー製品などを取り扱うLE事業を承継す

今回当社は、レックスマーク社が長年北米を中心としてグローバることで合意しました。既に米国、カナダ、メキシコでは2012年よルに展開してきたインクカートリッジを含めたプリンター関連製品り独占販売契約の下で販売を開始しています。の特許権及びその他資産を取得しました。これまでハードウェアのこれによって、当社グループの取扱製品群の拡充が見込めるほOEMのみの形態で展開してきましたが、これによって、より収益性か、欧州をはじめアジアや南米などの新興国を含めた販売地域のの高いインクカートリッジの製造販売も含め自社リソースで完結で拡大が可能となります。

きる体制を整えることが可能となります。

※ OEM：Original Equipment Manufacture 相手先ブランド名で製造を請け負う業務LE事業の取扱製品

インクジェットプリンター

4連結財務諸表の概要

連結損益計算書（百万円）■ 前期（2011年4月1日〜2012年3月31日）■ 当期（2012年4月1日〜2013年3月31日）

1

売上高

売上高

246,147

売上原価

192,008 △163,340

3

販売費及び一般管理費△33,940

2
営業利益

461

経常利益

当期純損失

営業損失

営業外収益

174

△ 4,629△ 5,273

5,338

△420

経常損失

税金等調整前
当期純損失 法人税等

少数株主
損益調整前
当期純損失

当期純損失

△ 355

△ 2,511 △6,017 △ 8,528△ 8,542

特別利益

特別損失

425

△2,581

少数株主利益△13

1 売上高のポイント

2 営業損失のポイント

3 当期純損失のポイント

日本市場の低迷の影響から、ブルーレイディスクレコーダ、液晶テレビ、受信関連用電子機器の売上が減少しました。加えて、プリンターの受注減により情報機器の売上が減少したことなどから、売上高は54,139百万円減少しました。

液晶テレビの採算悪化や、日本向けブルーレイディスクレコーダの大幅な減収による減益などから、5,273百万円の営業損失となりました。

当期末において繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額として4,325百万円を計上したことなどから、8,542百万円の当期純損失となりました。

参考

機器別・仕向地別売上状況

機器別の売上高

（百万円）

映像機器

情報機器

仕向地別の売上高

その他

前期

（百万円）

北米

欧州 アジア その他

日本

前期
183,50730,01332,627

134,111

12,592 9,290 8,862

81,290（TV 49.1%、DVD 25.4%）（12.2%）（13.3%）（54.5%）（5.1%） （3.8%）（3.6%）（33.0%）

当期

5

営業外費用

当期
155,686

11,965 24,356

133,3096,200 3,541 13,090 35,865（TV 62.5%、DVD 18.6%）（6.2%） （12.7%）（69.4%）（3.2%）（1.9%）（6.8%） （18.7%）

連結貸借対照表（百万円）
資産の部

負債・純資産の部■ 前期末（2012年3月31日）■ 当期末（2013年3月31日）■ 前期末（2012年3月31日）■ 当期末（2013年3月31日）

4 流動資産のポイント

4
流動資産

流動資産

145,689

6 負債のポイント

たな卸資産が増加したことなどにより、流動資産は19,113百万円増加しました。

164,802

固定資産

固定資産

30,917

29,721

流動負債

50,054

負債

固定負債

52,763

2,708

6
負債

73,125

流動負債

69,452
固定負債

3,672

株主資本

株主資本

5 固定資産のポイント

151,623

141,374

無形固定資産と投資その他の資産が減少したことなどにより、固定資産は1,196百万円減少しました。

その他の包括利益累計額△28,861
新株予約権純資産

7123,843

純資産△21,271

121,398

新株予約権

106122
少数株主持分

少数株主持分5

その他の包括利益累計額

支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことなどにより、負債は20,362百万円増加しました。

7 純資産のポイント
為替換算調整勘定が増加したものの、利益剰余金が減少したことなど
により、純資産は2,445百万円減少しました。

1,173

974

資産合計

資産合計

負債・純資産合計

負債・純資産合計

176,607

194,524

176,607

194,524

連結キャッシュ・フロー計算書 （百万円）■ 当期（2012年4月1日〜2013年3月31日）

108
現金及び現金同等物の期首残高

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,567△8,0229

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,128

12,863

現金及び現金同等物に係る換算差額

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

現金及び現金同等物の期末残高

3,667

3350,238

8 営業活動によるキャッシュ・フローのポイント
たな卸資産の増加などにより、8,022百万円の支出となりました。

9 投資活動によるキャッシュ・フローのポイント定期預金の預入による支出に対して、払戻による収入が大きかったことなどにより、12,863百万円の収入となりました。

10 財務活動によるキャッシュ・フローのポイント
短期借入金の増加などにより、5,128百万円の収入となりました。

6

会社概要
商号
設立
資本金
本社所在地

決算
社員数
業種
主な事業内容

役員
取締役

監査役

執行役員

（2013年3月31日現在）

船井電機株式会社
1961（昭和36）
年8月
313億07百万円〒574-0013
大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
URL http://www.funai.jp/
3月31日
1,032人（単体）
電気機器
映像機器 … 液晶テレビ
DVDプレーヤ
DVDレコーダ
ブルーレイディスクプレーヤ
ブルーレイディスクレコーダ
情報機器 … プリンターそ の 他 … オーディオアクセサリー
受信関連用電子機器（2013年6月21日現在）

船井 哲良 ………… 取締役会長
林朝則 ………… 代表取締役 執行役員社長
上村 義一 ………… 取締役 常務執行役員
岡田 譲二 ………… 取締役 執行役員
米本 光男 ………… 社外取締役
坂内 義明 ………… 社外取締役
石崎
弘 ………… 常勤監査役
米田 信一 ………… 社外監査役
盛本 正英 ………… 社外監査役
長岡 博文 ………… 常務執行役員
船越 秀明 ………… 執行役員
佐治 成起 ………… 執行役員
野路井 達 ………… 執行役員
宇賀 和男 ………… 執行役員
伊藤 武司 ………… 執行役員
河野誠 ………… 執行役員
鎮西 清司 ………… 執行役員
前田 哲宏 ………… 執行役員

株式の状況（2013年3月31日現在）

株主メモ

発行可能株式総数 ……………………………………… 80,000,000 株

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

発行済株式の総数 ……………………………………… 36,130,796 株

定時株主総会

毎年6月に開催いたします｡

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

株 主 数………………………………………………………11,474 名

株式分布状況

金融商品取引業者
42名（0.37％）

その他国内法人
111名

自己名義

合計

（0.97％）

外国人158名（1.38％）

個人・その他
11,125名（96.96％）

その他国内法人
3,440,800株（9.52％）

自己名義
2,011,615株（5.57％）
合計

36,130,796

なお、基準日は上記のとおりでありますが、配当金の支払いにつきましては、期末配当（年1回）の予定

単元株式数
公告方法

金融商品取引業者
1,106,060株（3.06％）

電子公告により行います。

ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は日本経済新聞に掲載いたします。

上場証券取引所
株主名簿管理人/
特別口座の口座管理機関
郵便物送付先/
各種お問合せ先

個人・その他
20,070,804株（55.55％）

大阪証券取引所市場第一部
東京証券取引所市場第一部
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541- 8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話 0120-094-777（通話料無料）〔受付時間9:00〜17:00（土、日、祝祭日、年末年始を除く）〕
ホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/

株

金融機関
4,619,500株（12.79％）

100株
http://www.funai.jp/investors/koukoku.html

1名（0.01％）

11,474名

外国人
4,882,017株（13.51％）※その他必要がある場合は､あらかじめ公告する一定の日（2013年3月31日現在）

金融機関
37名（0.32％）

3月 31日
3月 31日
9月 30日※大阪証券取引所は、平成25年7月16日付をもって東京証券取引所と市場の統合を行う予定のため、同日以降当社の上場証券取引所は東京証券取引所になります。

株価（円）・出来高（千株）の推移
（大証）
（円）
2,000
1,500
1,000（千株）
3,000

500

1,500

0

4/2
2012

4/30

5/28

6/25

7/23

8/20

9/17

10/15

11/12

12/10

1/7
2013

2/4

3/4

0

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http://www.funai.jp/investors/index.html〒574-0013 大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
http://www.funai.jp/