2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

証券コード

3064

第22期 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2022年３月29日（火曜日）午前10時
開催場所
昨年と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。

大阪市北区梅田３丁目１番１号

ホテルグランヴィア大阪
名庭（なにわ）の間

20階

末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

表紙

ご来場自粛のお願い
新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況が続いております。インターネットによるライブ中継を実施いたしますので、可能な限り議決権の行使は書面（郵送）またはインターネットで行っていただき、株主総会会場へのご出席はお控えいただきます
ようお願い申しあげます。
また、感染拡大防止の観点から、株主総会当日、ご出席株主様へのお土産は取りやめとさせていただきます。何卒、ご理解賜りますようお願い申しあげます。

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

更なる成長を実現し、間接資材調達を通じて
持続可能な社会・産業への付加価値提供により一層注力してまいります。
代表執行役社長

鈴木 雅哉

株主の皆様へ
平素より、株主の皆様には格別のご高配を賜り、心より御礼申しあげます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた方々に謹んでお見舞い申しあげます。また、医療関係者をはじめ社会を支えてくださっている方々に感謝と敬意を表します。
当社は、多種多様な間接資材をワンストップで調達いただける利便性の高いプラットフォームの構築に邁進してま
いりました。資材調達ネットワークを変革することによって、事業者であるお客様の生産性向上に、さらには産業社
会全体の生産性向上に貢献してまいります。
現場に必要な商品の採用、探しやすさ、在庫確保、お届けを、テクノロジーとオペレーションの力で推し進めてきたこれまでの取り組みの成果が、業績という形で着実に現れてきており、2021年度もおかげさまで売上高・利益とも過去最高を更新しました。
2021年は物流ネットワークの強化も行いました。３月に茨城中央サテライトセンターを稼働させ、商品保管・出荷の機能を強化するとともに、2022年４月稼働予定の猪名川ディストリビューションセンター（兵庫県）の第１期稼働準備を進めてまいりました。事業規模拡大による在庫・出荷のキャパシティを増大し、スケールメリットを十分に活かすことで、お客様の利便性向上に貢献します。
さらに、集積したデータを基にひとりひとりのお客様に最適な「個別商品提案」、配送ネットワークの強化・スピーディで効率的な配送ロジックの構築による「お客様の手元に届くまでの時間の短縮」に注力することで、お客様が「モノタロウで買ってよかった」と感じていただける顧客体験向上に励んでまいります。
また、持続可能な成長の実現に向け、サステナビリティ委員会を設置しました。成長へ向けた優先事項に基づいた施策を実行し、推し進めてまいります。
「間接資材調達ネットワークを変革する」という企業理念のもと、産業社会に提供できる価値とは何かを自らに問い続け、お客様の調達における課題の解決に貢献することで信頼を獲得し、企業価値の向上に努めます。より一層の成長を実現できるよう今後も様々な取り組みを順次展開していく所存です。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
1

企業理念

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

お客様の間接資材調達にかかる
手間・時間＝人件費を省き、利便性を高めることでお客様が抱える課題を解決し、生産性を向上させていくことに貢献します。

他者への
敬意

企業理念

傾聴

間接資材調達ネットワークを
変革する

主体性

ゴールと
プロセス

時間資源

モノタロウ魂行動規範

モノタロウNEWS

猪名川ディストリビューションセンター
2021年11月に竣工し、2022年４月本格稼働予定
モノタロウ最大規模となる猪名川DCの建物が無事に完成し、11月に竣工式が執り行われました。2022年４月の１期稼働分、2023年の２期稼働分を合わせ、合計60万点の在庫能力、１日18万行の出荷能力を有するDCです。
「お客様の手元に商品が届くまでの時間の短縮」を一層強化します。
2

企業理念

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

事業成長サイクル

❹

❶

売上・利益
拡大

取扱商品
点数拡大
● 検索キーワード数拡大● ワンストップ
ショッピング拡大● 周辺商品の拡大● プライベート

ブランド化推進による利益率向上

スケール拡大 ＝ 利便性向上

❸

❷

在庫点数
拡大

顧客数
拡大
● 新規顧客獲得増● 購入頻度向上による在庫化▶納期短縮、
利便性向上● ロングテール商品の購入頻度向上2021年通期実績

677

取扱アイテム数

1,800万 点超

550

累計登録ユーザー数677万 超

売上高

前期比

経常利益

前期比

1,897 億円
243 億円

親会社に帰属する当期純利益

175 億円

登録ユーザー数（万）
売上高
（百万円）

3

事業成長サイクル

410

20.6 %UP
23.5 UP%

前期比27.5 %
UP
57

70

2010

2011

89

17,685 22,239 28,742
2012

112

140

34,556 44,937
2013

2014

177

220

57,563 69,647
2015

2016

273

88,347

2017

336

109,5532018

131,4632019

157,337

2020

189,7312021

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

事業内容

間接資材調達のプラットフォームとして、様々な現場で満足いただけるサービスを提供いたします。
1,800万点超の品揃えと価格訴求力

お客様の購買を省力化

国内外の卸業者・メーカー・
直接輸入での仕入れによる仕入れルートの最適化

豊富な品揃えが『ワンストップ
ショッピング』を可能とし、間接資材購買に係る時間や人件費を削減

ロングテール商品に関する幅広いニーズに対応
価格訴求力のあるプライ
ベートブランド商品

低コストで迅速なオペレーション

サービス改善を迅速に推進する社内体制

データ分析を駆使し効率化されたオペレーションで商品発送までを低コスト・迅
速に運用

全国677万超のお客様
製造業、自動車整備業、建設・工事業を中心としたあらゆる現場に貢献

必要なもの
を手間なく
探せる高度
な検索性を
備えたウェブサイト／ニー
ズに合わせたカタログなどの販売メディア

カスタマーサポート、物流センターの自社運営による迅速なサービス改善活動の推進

ITを駆使しお客様ごとに個別最適化した提案型サービス
購買システムのソリューショ
ン提案による顧客調達シス
テムの効率化と見える化

だから

だから

だから

見つかる・
買える!

早くきちんと
届く!

信頼
できる!

UXリサーチとパーソナルレコメンド

また使いたくなる＝LTVが高い顧客の獲得● UX（User Experience）リサーチ： お客様がサービスを利用する背景や使った感想などを調査しています● パーソナルレコメンド：個人に最適化した個別商品提案のシステム開発に取り組んでいます● LTV（Life Time Value）：お客様が生涯にわたりもたらしてくれる利益・価値

4

事業内容

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

当社第22期定時株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止対応について
第22期定時株主総会を開催するにあたり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、以下のとおり案内いたします。株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
１．株主様へのお願い
インターネットによるライブ中継を実施いたしますので、可能な限り書面またはインターネットによる事前の議決権行使を行っていただき、株主総会会場へのご出席はお控えいただきますようお願い申しあげます。
特にご高齢の方や基礎疾患がある方は重症化リスクが高いとされております。ご心配、ご不安のある方は、くれぐれも無理をなさらずに株主総会へのご出席を見合わせてください。
２．会場での対応と総会の運営について
感染拡大防止の観点から、株主総会当日、ご出席株主様へのお土産は取りやめとさせていただきます。何卒ご理解並びにご協力を賜りますようお願い申しあげます。
株主総会会場に、非接触型検温計とアルコール消毒液を設置いたします。
株主総会会場にて、役員及び運営スタッフはマスクを着用してご対応させていただきます。
株主総会の議事は、例年より時間を短縮して行う予定です。質疑応答につきましては、決議事項に関するご質
問以外はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
３．ご来場される株主様へのお願い
十分なソーシャルディスタンスを確保するため、会場の座席数が例年より大幅に減少いたします。満席となった場合、ご来場いただきましても入場をお断りすることとなりますので、あらかじめご了承ください。
株主総会会場におきまして、マスクの常時着用とアルコール消毒液の使用にご協力をお願いいたします。
ご来場の際に、運営スタッフにより非接触型検温計による体温測定をさせていただきます。体温測定の結果、
37.5度以上の体温のある方、または体調不良とお見受けされた方は、入場をお断りさせていただきます。
体調不良と見受けられる株主様には、運営スタッフがお声がけをさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
株主の皆様におかれましては、事情ご賢察のうえ、ご理解並びにご協力を賜りますようお願い申しあげます。
なお、今後の状況等により、対応方法等を大きく変更する場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
当社ウェブサイト
5

新型コロナウイルス感染症への拡大防止への対応について

https://www.monotaro.com

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

当日の株主総会の様子をご自宅等からでもご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ中継を行います。
なお、当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株
主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

2022年３月29日（火曜日）

午前10時～株主総会終了時刻まで※天変地異や新型コロナウイルス感染症の拡大等により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。配信の可否、状況等につきまして
は、随時当社HP（https://www.monotaro.com/）等によりご案内させていただきます。

２．視聴方法株主総会参考書類

１．配信日時

招集ご通知～株主総会ライブ中継のご案内～

視聴URL：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/②株主様認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」を入力し、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「ログイン」ボタンをクリックしてください。「ログインID」と「パスワード」は、招集通知に同封されている議決権行使書裏面に記載されております。

事業報告①上記URL（株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」）へアクセスしてください。

③なお、議決権行使書裏面に印字されたQRコードをスマートフォン等で読み取っていただくと、「ログインID」と「パスワード」の入力を省略して株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へログインいただくことが可能です。

④ログイン後のポータルサイトで「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。
※当日ライブ視聴ページは、開始時間30分前頃よりアクセス可能となります。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

監査報告①インターネットによりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、インターネットによるライブ中継を通じて、質問、議決権行使や動議を行うことはできません。議決権行使は、行使期限にご留意い
ただいたうえで、書面（郵送）またはインターネットによりお願い申しあげます。
②インターネットからの株主総会へのご参加は、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮いただ
きますようお願い申しあげます。
③ご使用の機器（機種、性能等）や、インターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
④ご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。
⑤ご同封の議決権行使書を紛失された場合、下記のお問い合わせ先にて、再発行が可能です。
⑥ただし、株主総会開催日の約1週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。

計算書類

３．株主総会ライブ中継にかかるご留意事項

連結計算書類※本サイトの公開期間は、2022年3月8日～2022年3月29日 です。
公開期間外は、株主様認証画面（ログイン画面）は表示されるものの、ログイン後のページにアクセスすることはできません。

【本サイトに関するお問い合わせ】
TEL 0120-676-808 （通話料無料）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（土日祝日を除く平日9：00～17：00、ただし、株主総会当日は9：00～株主総会終了まで）
6

株主総会インターネット参加のご案内2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知【推奨環境】
本サイトの推奨環境は以下のとおりです。
なお、Internet Explorerはご利用いただけませんので以下ブラウザをご利用ください。
Windows

PC

Macintosh

iPad

モバイル
iPhoneAndroidOS

Windows 10以降

MacOS X 10.13(High Sierra)以降

iOS 13.0以降

iOS 12.0以降

Android 8.0以降

ブラウザ※各種最新

Google Chrome,
MicrosoftEdge(Chromium)

Safari,
Google Chrome

Safari

Safari

Google Chrome※上記環境においても通信環境や端末により正常に動作しない場合がございます。
【ご参考：株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のアクセス方法ご案内】
１．QRコードの読み取りによりログインする場合<<同封の議決権行使書裏面（イメージ）>>

読み取り

7

株主総会インターネット参加のご案内2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知③②

株主総会参考書類①

招集ご通知

２．個別のログインID・パスワードによりログインする場合<<株主様認証画面（ログイン画面）>>

事業報告（画面はイメージです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます。）
３．ポータルサイト（株主総会当日）①ポータルサイトに表示されている以下「当日ライブ視聴」をクリック②当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリック③当日ライブ視聴ページが表示されます

計算書類※当日ライブ視聴ページには、開始時間30分前頃よりアクセス可能となります。

連結計算書類

株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へアクセス①同封の議決権行使書裏面に記載のログインIDとパスワードを入力②利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェック③「ログイン」ボタンをクリック

４．事前質問の受付

事前にいただきましたご質問のうち、株主の皆様の関心の高い事項につきましては、第22期定時株主総会にて取りあげさせていただく予定です。なお、個別の回答はいたしかねますのであらかじめご了承ください。

監査報告

株主番号及び株主様氏名をご記入のうえ、以下のメールアドレスあてに、ご送信ください。
事前質問受付アドレス
sokai2022@monotaro.com （受付期限 2022年３月24日（木曜日）午後６時00分まで）

8

株主総会インターネット参加のご案内2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

株主各位

証券コード 3064
2022年３月８日
兵庫県尼崎市竹谷町２丁目183番地

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
代表執行役社長 鈴木雅哉

第22期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第22期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1 日
■

時

2022年３月29日（火曜日）午前10時

2 場
■

所

大阪市北区梅田３丁目１番１号
ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間

（会場が前回と異なりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）
3 目的事項■

4 議決権行使についての
■
ご案内

報告事項

１．第22期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第22期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件

10頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

5 インターネット開示に 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の■規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（URLは下記参照）に掲載しておりますので、関する事項
本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。従って、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査委員会または会計監査人が監査をした書類の一部であります。
計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト https://www.monotaro.com

9

招集ご通知

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

開催日時

2022年３月28日 (月曜日)
午後６時00分到着分まで

2022年３月28日 (月曜日)
午後６時00分入力完了分まで

2022年３月 29日 (火曜日)
午前10時
連結計算書類

議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

××××年××月××日

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案・２号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第３号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 郵送（議決権行使書）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

監査報告○○○○○○○⃝ 全員賛成の場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

計算書類

XX 個

基準日現在のご所有株式数

事業報告

インターネットで議決権を行使される場合

株主総会参考書類

書面（郵送）で議決権を行使される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

10

議決権行使についてのご案内2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力し、「ログイン」をクリックしてください。

○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

３ 新しいパスワードを登録する。
「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「送信」を
クリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9：00～午後9：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

11

議決権行使についてのご案内2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

株主総会参考書類
招集ご通知

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

第22期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭

当社普通株式１株につき金 5.75円

配当総額 2,856,779,331円
2022年３月30日

事業報告

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額株主総会参考書類

期末配当に関する事項

連結計算書類
計算書類
監査報告
12

剰余金処分議案

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由(1) 2021年６月16日付で施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により、新たに「場所の定めのない株主総会」（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が認められたことに伴い、定款第10条第２項を追加するものであります。
バーチャルオンリー株主総会は、遠隔地の株主様など多くの株主様が出席しやすくなることで、株主総会の活性化・効率化・円滑化につながり、また、新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大防止にも資すると考えております。
なお、定款第10条第２項の追加に関しては、株主様の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省
令の定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第13条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第13条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第13条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

13

定款一部変更議案

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

第10条（招集）
当会社の定時株主総会は、毎決算期日の翌日から３ヶ月以内に ①当会社の定時株主総会は、毎決算期日の翌日から３ヶ月以内
招集し、臨時株主総会は、必要に応じて随時これを招集する。 に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて随時これを招集する。
設）②当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすること
ができる。

設）

除）

第13条 （電子提供措置等）①当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

設）

（附則）

（新

設）

第１条 （株主総会資料の電子提供に関する経過措置）①定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第13条（電子提供措置等）の新設
は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。

③本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い
日後にこれを削除する。

監査報告②前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
は、なお効力を有する。

計算書類

（新

連結計算書類

（新

（削

事業報告

第13条 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告および計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

株主総会参考書類

第10条（招集）

（新

招集ご通知

２. 変更の内容

14

定款一部変更議案

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知第３号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３
４
５
６
７

取締役選任議案

重要な兼職の状況

せ

と

き ん

や

瀬戸 欣哉

取締役会長
報酬委員

株式会社LIXIL
取締役代表執行役社長兼CEO

再任

す ず

き

鈴木

ま さ

や

雅哉

取締役
代表執行役社長

W.W.Grainger, Inc.
オンラインビジネス担当マネージン
グディレクター

再任

き し

だ

ま さ ひ ろ取締役
報酬委員会委員長
指名委員

ラッセル・レイノルズ・アソシエイ
ツ・ジャパン・インコーポレテッド
日本における代表者

再任

社外

独立

い

せ

と も

こ

取締役
監査委員会委員長

TMI総合法律事務所 大阪オフィス
パートナー

再任

社外

独立

さ ぎ

や

ま

り

取締役
報酬委員
監査委員

―

再任

社外

独立

み

う ら

―

―

新任

社外

独立

W.W.Grainger, Inc.
シニア・バイス・プレジデント，グローバルサプライチェーン ＆ カス
タマーエクスペリエンス

再任

岸田

雅裕

伊勢 智子
鷺谷 万里
三浦

ひろし

洋

バリー・グリーンハウス

Barry Greenhouse

再 任 再任取締役候補者

15

当社における地位
及び担当

氏 名

取締役
指名委員

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

と

き ん

や

(1960年６月25日生)

再任

略歴及び地位（重要な兼職の状況）
住友商事株式会社入社
米国住友商事会社 特殊鋼製品マネージャー
Precision Bar Service, INC. 販売担当バイスプレジデント

1999年 9 月
2000年10月

住友商事株式会社 鉄鋼第一事業企画部 ｅコマースチーム長・マネージャー
当社取締役

1997年 5 月

所有する当社株式の数
1,974,400株
報酬委員

2006年 3 月
2010年11月
2011年 8 月
2012年 3 月
2013年10月
2013年12月
2014年 3 月

2016年 2 月
2016年 6 月
2018年11月
2019年 4 月
2019年 6 月

■ 取締役候補者とする理由

Grainger Asia Pacific K.K. 代表取締役社長
当社取締役代表執行役会長

W.W.Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント
GWW UK Online Ltd.（現 Grainger Global Online Business Ltd.） CEO
当社取締役会長（現任）株式会社LIXILグループ 代表執行役兼COO
株式会社LIXIL 代表取締役社長兼CEOGrainger Asia Pacific K.K. 取締役

株式会社LIXILグループ 取締役代表執行役社長兼CEO
同社 取締役代表執行役社長

同社 取締役
同社（現 株式会社LIXIL）取締役代表執行役社長兼CEO（現任）株式会社LIXIL 代表取締役会長兼取締役会議長
同社 代表取締役会長兼社長兼CEO兼取締役会議長

計算書類

2020年 4 月

当社取締役代表執行役社長
Zoro Tools, Inc. 取締役（非常勤）
株式会社K-engine 代表取締役社長

連結計算書類2016年 1 月

当社代表取締役社長

事業報告

担当

2001年 6 月

Iron Dynamics Process International LLC 代表取締役社長

株主総会参考書類

1983年 4 月
1990年 7 月
1992年 7 月

招集ご通知

１ 瀬戸 欣哉
せ候補者番号

当社の創業者であり、10数年に亘り当社代表執行役社長（指名委員会等設置会社移行前は代表取締役社長）として当社の経営を牽引し、また複数企業の経営者として幅広い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいた
め、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告
16

取締役選任議案

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

２ 鈴木 雅哉
す ず

候補者番号

き

ま さ

や

(1975年７月24日生)

再任

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

1998年 4 月
2000年11月
2006年 3 月

住友商事株式会社入社
当社出向 システムチーム課長
住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部

2006年11月
2007年 4 月

同社 ブックメディア事業部 マーケティングチーム長
当社マーケティング部長

2006年 5 月

所有する当社株式の数
1,596,247株
担当－

2008年 3 月
2011年 8 月
2012年 3 月
2013年 1 月
2016年 8 月
2018年 2 月
2018年 7 月
2020年 2 月

2020年11月■ 取締役候補者とする理由

楽天株式会社 第二EC事業本部

当社執行役マーケティング部長

株式会社K-engine 取締役
当社取締役代表執行役社長（現任）
NAVIMRO Co., Ltd. 理事（現任）PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA）
取締役（現任）卓易隆電子商務（上海）有限公司 董事長
株式会社スマレジ 社外取締役
W.W.Grainger, Inc. オンラインビジネス担当マネージングディレクター（現任）IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役（現任）2012年より代表執行役社長として当社の経営を牽引し、当社事業・業務に関する豊富な知識・経験を有しており、執行役兼務
取締役として十分な役割を果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

17

取締役選任議案

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知だ

ま さ ひ ろ(1961年３月30日生)

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

2002年10月
2006年 9 月

所有する当社株式の数0株■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要

事業報告

担当
報酬委員会委員長
指名委員

2012年 3 月
2013年 4 月
2014年 1 月
2018年 1 月
2021年 1 月

株式会社パルコ入社
株式会社日本総合研究所入社
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社）入社
株式会社ローランド・ベルガー入社 パートナー
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社） パートナー
当社取締役（現任）
A.T.カーニー株式会社 パートナー
同社 代表取締役
A.T.Kearney Ltd. ボードメンバー
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インコーポレテッド 日本における代表者（現任）

株主総会参考書類

1983年 4 月
1992年 5 月
1996年 7 月

招集ご通知

３ 岸田 雅裕
き し

候補者番号経営コンサルタントとして、企業経営やマーケティング施策に関して専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は経営コンサルタントとしての専門的な知見を活かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。
せ

と も

こ

(1978年６月18日生)

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

2004年10月

2020年 3 月
2021年11月
2022年 1 月

当社取締役（現任）
TMI総合法律事務所 大阪オフィスカウンセル
TMI総合法律事務所 大阪オフィスパートナー（現任）2019年 1 月
所有する当社株式の数0株

同事務所 カウンセル

監査委員会委員長■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要

監査報告

担当

計算書類

2014年 8 月
2015年 6 月

弁護士登録
TMI総合法律事務所入所
Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP入所
TMI総合法律事務所復帰

連結計算書類

４ 伊勢 智子
い

候補者番号

弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は弁護士としての専門的な知見を活かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。なお、同氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

18

取締役選任議案

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

５ 鷺谷 万里
さ ぎ

候補者番号

や

ま

り

(1962年11月16日生)

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

1985年 4 月
2002年 7 月
2005年 7 月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社 理事
同社 執行役員

2016年 1 月
2019年 6 月

株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役員
みずほリース株式会社 社外取締役（現任）2014年 7 月

所有する当社株式の数
0株
担当

2020年 3 月
2021年 6 月

SAPジャパン株式会社 常務執行役員

国際紙パルプ商事株式会社 社外取締役（現任）

当社取締役（現任）JBCCホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

報酬委員
監査委員

■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要

複数のIT関連企業における経営幹部としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきた
いため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後はIT関連企業における経営幹部経験者としての豊富な知見・経験を活かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。
候補者番号６ 三浦 洋みう らひろし(1959年４月16日生)

新任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

1985年 4 月
1989年 8 月

英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所
公認会計士 登録2009年 7 月
2013年10月
2019年 7 月
2021年 6 月
2021年 7 月

KPMG ロンドン事務所 赴任（EMA欧州GJP統括）
有限責任あずさ監査法人 専務理事
同監査法人 専務役員
株式会社丸和運輸機関 社外監査役（現任）
公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所 所長（現任）

1992年 2 月
2006年 6 月

所有する当社株式の数
0株
担当ー

2021年 8 月
2021年11月

アーサーアンダーセン ニューヨーク事務所 赴任
あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 代表社員

合同会社プラントモラン・ジャパン マネージングディレクター（現任）オリックス不動産投資法人 執行役員（現任）■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要

公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は公認会計士としての専門的な知見を活かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。
19

取締役選任議案

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

7

バ リ ー ・ グ リ ー ン ハ ウ ス

Barry Greenhouse (1973年10月５日生)
略歴及び地位（重要な兼職の状況）
Heinz Pet Products 入社
McMaster-Carr Supply Company 入社
Webvan 入社

2012年 8 月

同社 シニアディレクター

指名委員

2019年11月
2020年 3 月

同社 バイス・プレジデント
同社 シニア・バイス・プレジデント，グローバルサプライチェーン
同社 シニア・バイス・プレジデント，グローバルサプライチェーン ＆ カスタマー
エクスペリエンス（現任）

当社取締役（現任）

事業報告

担当

2013年 9 月
2017年 9 月

McMaster-Carr Supply Company 入社
W.W.Grainger, Inc. 入社
同社 ディレクター

株主総会参考書類

1996年 7 月
1997年 7 月
2000年 1 月
2001年 1 月
2004年 9 月
2005年12月
所有する当社株式の数
0株

再任

招集ご通知

候補者番号

■ 取締役候補者とする理由

監査報告

以

計算書類

(注) １. 取締役候補者瀬戸欣哉氏は、株式会社LIXILの取締役代表執行役社長兼CEOであり、当社は、株式会社LIXILとの間に商品の販売及び仕入等の取引がありますが、その取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高（または連結売上収益）の１％未満であり、僅少であります。
その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 取締役候補者鈴木雅哉氏及びBarry Greenhouse（バリー・グリーンハウス）氏は当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.の業務執行者であり、その地位及び担当につきましては、前記「略歴及び地位（重要な兼職の状況）」に記載のとおりであります。
３. 取締役候補者伊勢智子氏の戸籍上の氏名は、田中智子であります。
４. 取締役候補者鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は、板谷万里であります。
５. 当社は、取締役候補者岸田雅裕、伊勢智子及び鷺谷万里の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める額の合計額といたします。取締役候補者岸田雅裕、伊勢智子及び鷺谷万里の各氏の再任が承認された場合、同契約を継続する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める額の合計額といたします。また、取締役候補者三浦洋氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者
が、その業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について填補することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因する場合を除く）。各取締役候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回2023年３月の更新時においても同内容での更新を予定しております。
７. 取締役候補者岸田雅裕、伊勢智子、鷺谷万里及び三浦洋の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、取締役候補岸田雅裕、伊勢智子及び鷺谷万里の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、取締役候補者三浦洋氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
８. 社外取締役の在任年数は、本総会終結の時をもって岸田雅裕氏10年、伊勢智子氏２年及び鷺谷万里氏２年となります。
９. 取締役候補者鈴木雅哉氏の所有株式数には、持株会及び指定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行名義の実質所有株式数が含まれております。

連結計算書類

流通に関する専門的な知識と豊富な経験及び当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.におけるグローバルサプライチェーン部門の統括経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.から派遣されております。

上20

取締役選任議案

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知（ご参考）取締役候補者のスキル・マトリックス

企業経営

財務・会計

法務・
リスクマネジメント

海外事業

瀬戸 欣哉

●

●

●

●

●

●

●

鈴木 雅哉

●

●

●

●

●

●

●

岸田 雅裕

●

●

●

氏名

伊勢 智子

●

鷺谷 万里

●

三浦 洋

●

Barry Greenhouse●21

取締役選任議案●●●

マーケティング サプライチェーン ＩＴ・デジタル

●

●

●
●

●

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知(提供書面)

１．企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

事業報告 (2021年１月１日から2021年12月31日まで)(1) 事業の経過及びその成果
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイルス
感染症の再拡大や半導体をはじめとする部材の供給不足の景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシ
によるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開いたしま
した。カタログに関しましては、２月下旬に、18.0万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOKvol.
17 春号」（全13分冊、発行部数約290万部）、7月に、厳選した1.2万点の商品を掲載する「モノタロウ セレクションカタログ」、9月下旬に、26.6万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK 2021秋 VOL.17」（全10分冊、発行部数約280万部）を発刊いたしました。また、一部地域でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計期間末時点におきましてウェ
ブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約49.7万点を取り揃えました。加えて、物流基盤を強化するため、輸入商品のバックヤード機能及び高需要商品の出荷機能を有する「茨城中央サテライトセンター」（延床面積約49,000㎡）を３月より稼働させました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上ともに順調に拡大いたしました。
これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度に1,278,545口座の新規顧客を獲得し、当連結会計期間末現在の登録会員数は6,779,319口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は189,731百万円（前期比20.6％増）、営業利益は24,129百万円（前期比23.1％増）、経常利益は24,302百万円（前期比23.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,552
百万円（前期比27.5％増）となりました。
(注) 口座数は単体の数値であります。

(2) 設備投資の状況
監査報告

茨城中央サテライトセンター、各ディストリビューションセンターの建設及び増強、顧客数や注文件数の増加及び技術革新への対応を目的とした基幹システム及びホームページユーザビリティの改良等のソフトウェアを中心に
12,736百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金は、自己資金及び長期借入金を充当いたしました。

(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
22

事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

ご参考

連 結 ハ イ ラ イト
販管費比率

売上高※1

（百万円）

営業利益／販管費比率

200,000

189,731

25,000157,337

150,000
100,000

109,553

0

第19期 第20期 第21期 第22期
2018年 2019年 2020年 2021年

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
20,00017,552
13,771

15,00010,000

9,515

20

16

20,00012

15,00010,0008

10,000

5,000

4

5,000

0

0

0

13,79019,607

15,83915.9

15.8

第19期 第20期 第21期 第22期
2018年 2019年 2020年 2021年

１株当たり当期純利益※2※3※4
60

（円）

38.32

第19期 第20期 第21期 第22期
2018年 2019年 2020年 2021年

36.1
29.5

33.0
28.8

32.9

33.1

0

44.23
35.33

27.9

27.5

第19期 第20期 第21期 第22期
2018年 2019年 2020年 2021年（百万円）
95,78980,0000

１株当たり配当額※2※3※4

15

（円）

18
13

0

15
11.5

第19期 第20期 第21期 第22期
2018年 2019年 2020年 2021年

１株当たり純資産額※2※3※4

50,706

59,691

29,83837,51247,65860,283

第19期 第20期 第21期 第22期
2018年 2019年 2020年 2021年

150

（円）

188.25200

81,26320,000

第19期 第20期 第21期 第22期
2018年 2019年 2020年 2021年

第19期 第20期 第21期 第22期
2018年 2019年 2020年 2021年

5100,000

40,00013,78810

総資産／純資産60,00019,671
15,887

20

55.44

50

10

10
0

24,302

16.2

20

50

30

25,00016.6（百万円／%）

30

総資産経常利益率（ROA）／
自己資本当期純利益率（ROE）（%）
40

24,129 2040

10,984

5,000
0

（百万円）

15,00050,000

ROE

経常利益

20,000131,463

ROA

149.15119.07119.33100
50
0

第19期 第20期 第21期 第22期
2018年 2019年 2020年 2021年※１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
※２. 第19期において、2018年10月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益、１株当たり配当額及び１株当たり純資産額は第19期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
※３. 第22期において、2021年４月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益、１株当たり配当額及び１株当たり純資産額は第22期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
※４. １株当たり当期純利益、１株当たり配当額及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しております。

23

連結ハイライト2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

招集ご通知(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第21期
2020年12月期

第22期
2021年12月期（当連結会計年度）

109,553

131,463

157,337

189,731

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

9,515

10,984

13,771

17,552

１株当たり当期純利益（円）

38.32

44.23

55.44

35.33

総資産（百万円）

50,706

59,691

81,263

95,789

純資産（百万円）

29,83837,51247,65860,283

１株当たり純資産額（円）119.07149.15188.25

119.33

売上高（百万円）(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

事業報告

第20期
2019年12月期

株主総会参考書類

第19期
2018年12月期

区分

２. 第19期において、2018年10月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産
額は第19期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
３. 第22期において、2021年４月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額② 当社の財産及び損益の状況
第21期
2020年12月期

第22期
2021年12月期（当事業年度）

105,331

126,543

151,798

182,472

当期純利益（百万円）

9,825

11,30913,13917,701

１株当たり当期純利益（円）

39.56

45.53

52.89

35.63

総資産（百万円）

51,58560,60580,962

95,154

純資産（百万円）

31,16639,00048,13860,661

１株当たり純資産額（円）125.35156.81

193.50121.90

売上高（百万円）(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第19期において、2018年10月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産
額は第19期の期首に分割が行われたものとして計算しております。

監査報告

第20期
2019年12月期

計算書類

第19期
2018年12月期

区分

連結計算書類は第22期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
４. １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しております。

３. 第22期において、2021年４月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第22期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
４. １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しております。

24

財産及び損益の状況

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係

当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.であり、同社は100％子会社であるGrainger Global Holdings, Inc.を通じて当社の株式を250,112,000株（総株主の議決権の数に対する所有割合50.35％）を間接的に保有しております。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

NAVIMRO Co., Ltd.

17,000百万ウォン

100.0％

工場用間接資材の販売

PT MONOTARO INDONESIA

296,111百万ルピア

51.0％

工場用間接資材の販売

31百万インド・ルピー

51.6％

工場用間接資材の販売

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED(注) １. PT MONOTARO INDONESIAは、2021年３月に当社及び住友商事株式会社を引受先とする増資を行い、同社の資本金は296,111百万
ルピアとなりました。
２. IB MONOTARO PRIVATE LIMITEDは、2021年８月に強制転換社債の転換権を行使した結果、同社の資本金は31百万インド・ルピーとなりました。
３. 卓易隆電子商務（上海）有限公司は、2021年９月に清算結了したため、連結子会社から除外しております。

(6) 対処すべき課題
景気は一定の回復傾向を示しているものの、当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。

① 新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上

当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジン
へのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開いたします。また、商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティン
グへ投下するリソースを最適化することで、新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。

② 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント

当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。

25

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズ

招集ご通知③ より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供に合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しい情報解析分野における先端技
ブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。

④ 成長の基盤となる物流インフラの強化

当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の向ューションセンター」に加え、2017年には茨城県にて自律搬送型ロボットを導入した「笠間ディストリビューションセンター」、2021年には「茨城中央サテライトセンター」が稼働しております。また、2022年にも「猪名事業報告

上、在庫商品の拡充が不可欠であります。当社グループは、2014年から稼働を開始している「尼崎ディストリビ

株主総会参考書類術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェ

川ディストリビューションセンター」が稼働する予定であります。その他地域にもトランスファーセンターなどの物流拠点を構え、コストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。

当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進

し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長に

連結計算書類⑤ 海外事業の推進

向けた施策を推進してまいります。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTAROても、事業基盤の確立及び成長に向けた取組みを一層推進してまいります。

(7) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）

計算書類

INDONESIA及び2020年に株式取得しましたインド子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDにつきまし

インターネットを主たる手段とする工場用間接資材の販売
監査報告
26

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知(8) 主要な営業所（2021年12月31日現在）① 当社
本社

兵庫県尼崎市竹谷町２丁目183番地

尼崎ディストリビューションセンター 兵庫県尼崎市西向島町75番地の１
笠間ディストリビューションセンター 茨城県笠間市平町1877番３
茨城中央サテライトセンター

茨城県東茨城郡茨城町中央工業団地３番８② 子会社

NAVIMRO Co., Ltd.

韓国ソウル特別市

PT MONOTARO INDONESIA

インドネシア共和国ジャカルタ市

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED

インド ニューデリー

(9) 使用人の状況（2021年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況(注) １.
２.
３.
４.

使用人数

前連結会計年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,394名

324名増

34.8歳

3.8年

上記の使用人数には、パート・アルバイト等臨時社員1,400名を含んでおります。
平均年齢及び平均勤続年数には、パート・アルバイト等臨時社員は含んでおりません。
使用人数が前連結会計年度末に比べ324名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
上記のほか、派遣社員514名が従事しております。

② 当社の使用人の状況(注) １.
２.
３.
４.

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,988名

193名増

36.8歳

4.9年

上記の使用人数には、パート・アルバイト等臨時社員1,400名を含んでおります。
平均年齢及び平均勤続年数には、パート・アルバイト等臨時社員は含んでおりません。
使用人数が前事業年度末に比べ193名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
上記のほか、派遣社員397名が従事しております。

(10) 主要な借入先の状況 （2021年12月31日現在）
借入先

借入額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

9,000百万円

合計

9,000百万円

27

主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

招集ご通知

２．株式に関する事項（2021年12月31日現在）
675,840,000株(2) 発行済株式の総数

501,275,000株

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数(注) １．株式分割（１株を２株に分割）の実施により、発行済株式の総数は、250,631,000株増加しております。
２．株式分割後のストック・オプションの権利行使により、発行済株式の総数は13,000株増加しております。

(3) 株主数

35,042名(4) 大株主（上位10名）
GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC.

250,112,000株

50.34％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)39,649,300株

7.98％

株式会社日本カストディ銀行(信託口)15,781,800株

3.18％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

15,160,134株

3.05％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

7,266,272株

1.46％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

5,682,026株

1.14％

JP MORGAN CHASE BANK 385632

4,731,349株

0.95％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

4,209,262株

0.85％

CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARYDEPOSITARY SHARE HOLDERS

4,182,916株

0.84％

3,936,800株

0.79％

BANK

FOR

第一生命保険株式会社(注) 持株比率は自己株式（4,443,812株）を控除して計算しております。

計算書類

持株比率

連結計算書類

所有株式数

事業報告

株主名

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
33,090株
取締役及び執行役の報酬等」に記載しております。

7名

監査報告

執行役
(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告35頁「4．(2)①

交付対象者数28

株式に関する事項

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況 (2021年12月31日現在)
第８回新株予約権
発行決議日

第９回新株予約権

2012年４月27日

2013年６月21日

新株予約権の数

19個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

30,400株
無償

無償

新株予約権１個当たり（１株当たり1,600円1円）

新株予約権１個当たり（１株当たり１株当たり 169円

2014年５月１日から2022年３月31日まで

2015年７月１日から2023年５月31日まで

（注）

（注）

新株予約権の数
取締役及び執行役

9個

目的となる株式数

14,400株

保有者数

1名

新株予約権の数

発行決議日

保有者数

2014年７月29日

1名

2015年７月29日
69個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

55,200株（新株予約権１個につき800株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

権利行使期間24個
普通株式（１株当たり

無償
800円
1円）

新株予約権１個当たり（１株当たり800円1円）

１株当たり 177円

１株当たり 374円

2017年８月15日から2024年６月30日まで

2018年８月21日から2025年６月30日まで

行使の条件

（注）
新株予約権の数
取締役及び執行役

19,200株（新株予約権１個につき800株）

無償
新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額目的となる株式数
保有者数

新株予約権等の状況

8,800株

第11回新株予約権

新株予約権の数29

11個

目的となる株式数

第10回新株予約権

役員の保有状況

800円1円）

１株当たり 39円

行使の条件
役員の保有状況60,800株（新株予約権１個につき800株）

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
権利行使期間

普通株式（新株予約権１個につき1,600株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

76個

（注）
5個
4,000株
1名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

3個
2,400株
1名

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

第13回新株予約権

2016年７月28日

2017年７月28日

新株予約権の数

招集ご通知

発行決議日

第12回新株予約権
44個
17,600株

13,600株（新株予約権１個につき400株）（新株予約権１個につき400株）

無償

無償

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

34個
普通株式

新株予約権１個当たり（１株当たり新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額

400円
1円）

新株予約権１個当たり（１株当たり400円1円）

１株当たり 409円

権利行使期間2020年８月25日から
2027年６月30日まで

行使の条件

（注）

（注）

新株予約権の数
役員の保有状況

取締役及び執行役

11個

目的となる株式数

4,400株

保有者数

2名

新株予約権の数

4名

2018年３月27日

2019年３月26日
51個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

20,400株

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（１株当たり

無償
400円
1円）

新株予約権１個当たり（１株当たり200円1円）

１株当たり 626円

2020年４月26日から
2028年２月28日まで

2021年４月25日から2029年２月28日まで（注）
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

（注）
17個
6,800株
3名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

52個
10,400株

監査報告

１株当たり 469円

行使の条件
取締役及び執行役

17,000株（新株予約権１個につき200株）

無償
新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
権利行使期間

普通株式

計算書類（新株予約権１個につき400株）

85個

連結計算書類

第15回新株予約権

新株予約権の数

役員の保有状況7,200株保有者数

第14回新株予約権
発行決議日

18個

目的となる株式数

事業報告

１株当たり 322円
2019年８月26日から
2026年６月30日まで

株主総会参考書類

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

6名

30

新株予約権等の状況

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

第16回新株予約権
発行決議日

2020年３月26日

新株予約権の数

2020年４月24日
77個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

15,400株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

権利行使期間131個
普通株式（１株当たり

無償
200円
1円）

新株予約権１個当たり（１株当たり200円1円）

１株当たり 782円

１株当たり 989円

2022年４月24日から2030年２月28日まで

2022年５月22日から2030年３月31日まで

行使の条件

（注）
新株予約権の数
取締役及び執行役

26,200株（新株予約権１個につき200株）

無償
新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額

役員の保有状況

第17回新株予約権目的となる株式数
保有者数

（注）
77個
15,400株
7名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

131個
26,200株
1名(注) 新株予約権の行使の条件（第８回新株予約権～第13回新株予約権）
１. 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りではない。
２. 新株予約権発行時において当社の執行役であった者は、新株予約権行使時においても当社の執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
３. 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
（第14回新株予約権～第17回新株予約権）
１. 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りではない。
２. 新株予約権発行時において当社の執行役であった者は、新株予約権行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役であることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。
３. 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

31

新株予約権等の状況

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

招集ご通知

４．会社役員の状況(1) 取締役及び執行役の状況（2021年12月31日現在）
氏名

会社における地位及び担当

重要な兼職の状況

取締役会長
報酬委員

株式会社LIXIL
取締役代表執行役社長兼CEO

鈴木

雅哉

取締役
代表執行役社長

W.W. Grainger, Inc.
オンラインビジネス担当マネージングディレクター

取締役
指名委員会委員長
監査委員

喜多村公認会計士事務所 所長
公認会計士

喜多村

晴雄

雅裕

取締役
報酬委員会委員長
指名委員

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・イン
コーポレテッド 日本における代表者

伊勢

智子

取締役
監査委員会委員長

TMI総合法律事務所 大阪オフィス カウンセル
弁護士

鷺谷

万里

取締役
報酬委員
監査委員

久保

征人

執行役副社長
IT部門長

橋原

正明

専務執行役
マーケティング部門長

甲田

哲也

常務執行役
管理部門長

柴垣

香平

執行役
エンタープライズビジネス部門長

吉野

宏樹

執行役
物流部門長

田浦

秀俊

執行役

W.W.Grainger, Inc.
シニア・バイス・プレジデント，
グローバルサプライチェーン & カスタマーエクスペリ
エンス

監査報告

取締役
指名委員

計算書類

Barry Greenhouse（バリー・グリーンハウス）

連結計算書類

岸田

事業報告

欣哉

株主総会参考書類

瀬戸PT MONOTARO INDONESIA 社長

32

会社役員の状況2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知(注) １. 取締役喜多村晴雄、岸田雅裕、伊勢智子及び鷺谷万里の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 当該事業年度中の取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。

氏名

異動前

異動後

異動年月日

伊勢

智子

取締役
監査委員

取締役
監査委員会委員長

2021年３月26日

鷺谷

万里

取締役
監査委員

取締役
報酬委員
監査委員

2021年３月26日

３. 当該事業年度中の執行役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。

氏名

久保

征人

異動前

33

会社役員の状況

正明

異動年月日

執行役
データマーケティング部門長

執行役副社長データマーケティング部門長

2021年３月26日

執行役副社長データマーケティング部門長

執行役副社長
IT部門長

2021年５月１日

常務執行役
販売企画部門長

常務執行役
サプライチェーン・マネジメント
部門長

2021年１月１日

常務執行役
サプライチェーン・マネジメント
部門長

橋原

異動後

常務執行役
サプライチェーン・マネジメント
部門長
商品部門長
専務執行役
サプライチェーン・マネジメント
部門長
商品部門長

常務執行役
サプライチェーン・マネジメント
部門長
商品部門長
専務執行役
サプライチェーン・マネジメント
部門長
商品部門長

2021年３月１日

2021年３月26日

専務執行役
商品部門長

2021年４月１日

専務執行役
商品部門長

専務執行役
データマーケティング部門長

2021年５月１日

専務執行役
データマーケティング部門長

専務執行役
マーケティング部門長

2021年11月１日

柴垣

香平

執行役
カスタマーサポート部門長

執行役
エンタープライズビジネス部門長

2021年６月１日

田浦

秀俊

執行役
海外事業部門長

執行役

2021年５月１日

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知が、その取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高（または連結売上収益）の１％未満であり、僅少であります。

招集ご通知

４. 当社は、取締役会長瀬戸欣哉氏が、取締役代表執行役社長兼CEOを務める株式会社LIXILとの間に商品の販売及び仕入等の取引があります
５. 取締役岸田雅裕氏は、2021年１月１日にラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インコーポレテッド日本における代表者に就任いたしました。
６. 取締役伊勢智子氏は、2021年11月１日にTMI総合法律事務所カウンセルからTMI総合法律事務所大阪オフィスカウンセルに就任いたしま
任いたしました。
７. 執行役田浦秀俊氏は、2021年５月１日にPT MONOTARO INDONESIA社長に就任いたしました。
８. 監査委員である取締役喜多村晴雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
９. 当社は取締役喜多村晴雄、岸田雅裕、伊勢智子及び鷺谷万里の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
10. 当社は、監査委員会の職務を補助する常勤の使用人を内部監査室に配置しているため、常勤の監査委員の選定を行っておりません。
12. 取締役 鷺谷 万里氏の戸籍上の氏名は、板谷 万里であります。

事業報告

11. 取締役 伊勢 智子氏の戸籍上の氏名は、田中 智子であります。

株主総会参考書類した。また、同氏は、2022年１月１日にTMI総合法律事務所大阪オフィスカウンセルからTMI総合法律事務所大阪オフィスパートナーに就

連結計算書類
計算書類
監査報告
34

会社役員の状況2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知(2) 取締役及び執行役の報酬等① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項「資材調達ネットワークを変革する」という当社の企業理念に基づき、お客様の間接資材の購買を効率化し、安く手間をかけずにご購入いただけるサービス提供をさらに促進するものとするため、また企業の中長期的な業績向
上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものとするために、役員報酬ポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を策定しております。本ポリシーの概要は、以下のとおりです。
なお、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会で十分審議した結果に基づくものであり、報酬委員会は本ポリシーに沿うものであると判断しております。
（取締役について）執行役を兼務しない取締役の報酬につきましては、独立性を維持し、業務執行と分離して経営を監視するため、固定報酬のみの支給としています。
報酬決定は、報酬委員会が決定しています。取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則により当該取締役は決議には参加していません。
（執行役について）
イ. 役員報酬の基本方針
当社では、役員報酬について、以下の５点を基本方針として設計・運営を行います。
・ 当社の継続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであり、かつ当社の企業理念と行動規範に整合するものであること
・ 経営戦略及び会社業績目標の達成を強く動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・ 業績及び中長期的な取り組みを、役員の報酬に反映したものであること
・ 株主と利益・リスクを共有し、株主価値向上の意識を高めるものであること
・ 報酬委員会での審議プロセスを通じて、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性、透明性及び公正性が担保されたものであること
ロ. 報酬構成
当社執行役の報酬は、月次報酬及び株式報酬で構成されます。継続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬とするために、以下の考え方で構成比率を設定しています。
・ 業績向上及び企業価値向上に向けたインセンティブ付けとなるよう、年間報酬額に占める変動報酬（月次報
酬の業績連動報酬、株式報酬）の比率を設定する
・ 役位ごとに適切な報酬構成比率を設定する

35

会社役員の状況2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

招集ご通知

ハ. 月次報酬
月次報酬は固定報酬、業績連動報酬で構成されます。
固定報酬は各執行役が担う役割及び職責に対して支給を行うものとし、市場水準等を勘案し、役位・在任年数に
業績連動報酬は、連結営業利益の計画達成率と個人評価に基づき支給額を決定します。
ニ. 株式報酬
株式報酬は、中長期的な企業価値向上、また株主との価値共有への意識づけを図るためのインセンティブと位置付けており、執行役の役位に基づく基準額及び連結営業利益の成長額に基づき付与数を決定します。
毎年１回、譲渡制限付株式にて付与され、退任後に権利行使できる設計としています。
当社は、指名委員会等設置会社であり、執行役の報酬は報酬委員会が決定しています。報酬委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名により構成しています。

事業報告

ホ. 報酬決定のプロセス

株主総会参考書類

応じて支給しています。

② 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

157

58

30

69

２

社外取締役

25

25

－

－

５

執行役

185

112

28

44

６

合計

368

196

58

113

13

監査報告

(注) １. 上表には、2021年３月26日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。
２. 期末現在の人員は、社外取締役５名を含む取締役７名及び執行役６名であり、うち１名は取締役と執行役を兼任しております。
３．業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益の計画達成率であり、当連結会計年度に関する実績は未達成であります。当該指標を選択した理由は、単年の業績向上へのインセンティブであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して会社業績評価と個人評価の結果に応じた支給率を乗じたもので算定されております。
４．非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式及びストック・オプションであり、譲渡制限付株式における割当ての際の条件等は「① ニ．株式報
酬」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．(１) ⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。ストック・オプションについては新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
５. 役員退職慰労金につきましては、2018年１月12日開催の報酬委員会の決議により、廃止いたしましたが、2017年までに積み立てた額は退職時に支給いたします。

計算書類

社内取締役

連結計算書類区分36

会社役員の状況2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知(3) 社外役員に関する事項① 社外取締役に関する事項

イ．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
区分

37

会社役員の状況

氏名

重要な兼職先当社との関係
当社は喜多村公認会計士事務所との間には特別の関係はありません。
当社はラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・
ジャパン・インコーポレテッドとの間で業務委
託契約を締結しておりますが、当社からの支払額は、連結の販売費及び一般管理費の0.05%未満かつ10百万円未満であり、僅少であります。

社外取締役

喜多村

晴 雄

喜多村公認会計士事務所 所長
公認会計士

社外取締役

岸 田

雅 裕

ラッセル・レイノルズ・アソシ
エイツ・ジャパン・インコーポ
レテッド 日本における代表者

社外取締役

伊 勢 智 子TMI総合法律事務所 大阪オフィ
ス カウンセル
弁護士

当社はTMI総合法律事務所及び同事務所大阪オ
フィスとの間には特別の関係はありません。

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

招集ご通知

ロ．当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

監査委員会

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

喜多村 晴 雄 12回中12回 14回中14回

当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会14
回全てに出席し、取締役会においては、主に公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においても、主に公認会計士としての専門的見地から意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

岸 田 雅 裕 12回中12回

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、主に経営コンサルタントとしての企業経営に関する専門的な知
見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ー鷺 谷

当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会14
回全てに出席し、取締役会においては、主に経営幹部としての豊富な知見・経験等をもとに意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

万 里 12回中12回 14回中14回(注) いずれかの取締役が会議場に来場できない場合は、電話会議の形式をとっております。

計算書類

伊 勢 智 子 12回中12回 14回中14回

当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会14
回全てに出席し、取締役会においては、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においても、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べ、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

連結計算書類

社外取締役

取締役会

事業報告

社外取締役

出席状況

株主総会参考書類

社外取締役

氏名

監査報告
38

会社役員の状況2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知② 責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、執行役及び管理職従業員であり、保険料は原則として当社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料については、取締役及び執行役が負担しております。当該保険契約により、被保険者はその業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因する場合など、一定の免責事由を設けております。

④ 報酬等の総額

区分
社外取締役

支給人員

支給額

５名

25百万円

(注) 上表には、2021年３月26日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

39

会社役員の状況2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

招集ご通知

５．会計監査人の状況(1) 名称

EY新日本有限責任監査法人

支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

29百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、

株主総会参考書類(2) 報酬等の金額

実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監

事業報告(3) 会計監査人の報酬等に監査委員会が同意した理由
査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最連結計算書類(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
品質を保持できないと認められると判断した場合に、監査委員会は当該会計監査人の不再任を目的とする株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

計算書類

なお、会計監査人に法令に違反及び抵触する行為が認められた場合、または会計監査人が一般に要求される監査の(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人との間で会社法第427条第１項の契約は締結しておりません。
監査報告40

会計監査人の状況

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

６．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）等に関する基本方針
当社は、会社法第416条第１項第１号ロに規定する「監査委員会の職務の執行のため必要なもの」及び同号ホに規定する「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を以下のとおり定めるものとします。

［監査委員会の職務の執行のために必要なもの］
１

当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（会社法施行規則第112条第１項第１号）

監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じた場合には、当該委員会の委員長である取締役は、その調査に積極的に協力する義務を負うものとする。職務を補助すべき使用人に関しては、内部監査室の構成員を１名以上とし、その使用人が、監査委員会の職務の補助を行う。

２

１の取締役及び使用人の当社執行役からの独立性に関する事項（第２号）

執行役社長は、内部監査室に属する使用人の任命、人事異動、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項については、監査委員会の承認を得たうえで決定する。

３ 当社監査委員会の１の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（第３号）
監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じるも、当該委員会の委員長である取締役の協力が不十分であると監査委員会が判断するときは、監査委員会は、適時にその旨を取締役会で報告することにより、取締役全員の周知の下、協力を積極的に仰いでいくものとする。
執行役社長は、執行役及び使用人に対して、監査委員会の職務を補助すべき使用人に関し、当該使用人が監査委員
会の指揮命令に従う旨及び監査を行ううえで必要な情報の収集権限を有する旨を周知徹底する。

４

次に掲げる体制その他の当社監査委員会への報告に関する事項（第４号）(1) 当社取締役（監査委員である取締役を除く。）及び執行役並びに使用人が監査委員会に報告するための体制（第４号イ）① 執行役社長は、監査委員会に対して、執行役及び部門長からなる部門長会において、審議報告された案件について、報告を行うものとし、その他必要に応じて、適宜、監査委員らと意見交換の場を持つこととする。
② 執行役社長は、内部監査室が実施した内部監査の結果については、必ず、監査委員会へも報告する体制を確保する。
③ 内部通報制度についての体制を整備し、これにより、執行役、取締役又は使用人等の職務遂行に関する不正行
為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。
41

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）等に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

らの者から報告を受けた者が当社監査委員会に報告するための体制（第４号ロ）

招集ご通知(2) 当社子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれ① 子会社の取締役及び使用人は、当社監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、② 執行役社長は、主要な子会社に内部通報制度を整備させ、当該制度を通じた報告が子会社の関係機関のみならず、当社監査委員会及び当社のコンプライアンス統括部署にもなされる体制を確保することにより、子会社の取締役及び使用人等の職務執行に関する不正行為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が当社監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。
へも報告する体制を確保する。

５４の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（第５号）

禁止し、この旨を執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

当社監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（第６号）

監査委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

計算書類

監査委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該連結計算書類執行役社長は、監査委員会への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを

６

事業報告

③ 執行役社長は、当社内部監査室が実施した子会社に関する内部監査の結果については、必ず、当社監査委員会

株主総会参考書類

速やかに適切な報告を行う。

［業務の適正を確保するための体制］
１

執行役社長は、社内規則に則り情報を保存及び管理し、社外への漏洩防止に必要な措置を講じる。

監査報告

当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に係る事項（会社法施行規則第112条
第２項第１号）

42

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）等に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

２

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第２号）① 執行役社長は、リスク管理規程を定めるとともに、リスクの種類毎に担当責任者及びマニュアルに基づくリスク管理手順を定め、適切な管理体制を構築・運営させる。
② 内部監査室は、リスク管理体制の運用状況を毎年１回以上、確認し、執行役社長及び監査委員会に報告する。
③ 新たなリスクが生じた場合、速やかに執行役社長が対応責任者となり、その対応を図る。

３

当社執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項（第３号、第４号）① 執行役社長は、執行役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令や定款を厳格に遵守し、高い倫理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することができるよう「コンプライアンス・マニュアル」を定め、これに従った運用を行い、コンプライアンス委員会を設置し、その推進を図る。
② 執行役社長は、内部通報制度を設置する。
③ 執行役社長は、通常業務に関する重要事項について、部門長会で審議し、その内容を監査委員会に定期的に報告する。
④ 執行役社長は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。
⑤ 内部監査室による内部監査を実施し、執行役社長及び監査委員会に対して報告する。

４

次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び当社の子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制（第５号）(1) 当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（以下、（3）及び（4）において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（第５号イ）① 執行役社長は、子会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に対して、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
② 執行役社長は、子会社がその経営成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、必要に応じ、子会社の取締役社長、取締役又は使用人に、当社の取締役会に出席することを求める。
(2) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第５号ロ）① 執行役社長は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会
社に対しリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
② 内部監査室は、子会社のリスク管理体制の運用状況を定期的に確認し、執行役社長及び監査委員会に報告する。

43

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）等に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知① 執行役社長は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の効率的な運営に資するた

招集ご通知(3) 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（第５号ハ）め、子会社管理規程を策定する。
(4) 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（第５号ニ）① 執行役社長は、子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置する体制を構築させる。
② 執行役社長は、子会社に、子会社監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役等及び使用人の職務執行を監査する体制を構築させる。
できる体制とする。
④ 執行役社長は、子会社に内部通報制度を設置させる。

事業報告③ 子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視

株主総会参考書類② 子会社は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。

［業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］
を独立した立場から検証すべく、各部門に対して定期的に業務監査を実施しております。監査を通して顕在化した問
題点は、被監査部門に対してその場で改善勧告を行うほか、監査委員会及び代表執行役に報告され、適時の改善がなされております。また、管理部門及び内部監査室が中心となり、定期的な研修や監査を通じて、関係各部門及び当社

連結計算書類

内部監査室は、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないか等

子会社に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識の向上に努めております。
計算書類

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり5.75円とし、中間配当金5.75円と合わせた年間配当としては、１株当たり11.5円とい内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行う
ための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。

監査報告

たします。

44

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）等に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

連結計算書類

連結貸借対照表(2021年12月31日現在)
科目(単位：百万円)
金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金12,379

受取手形及び売掛金

21,665電子記録債権商品

14,647
696

貯蔵品

86
5,961

負債の部
流動負債

23,824

買掛金

14,562

リース債務

34

未払金

4,409

未払法人税等

4,090

賞与引当金

121

事故関連損失引当金

16

その他

844

その他

589

貸倒引当金

△95

固定負債

11,681

固定資産

38,702

有形固定資産28,105

建物

9,822

構築物

781

機械及び装置

1,760

車両運搬具

123

工具､器具及び備品

930

長期借入金

9,000

リース債務

586

退職給付に係る負債

388

資産除去債務

1,222

その他

484

負債合計

35,505
純資産の部

土地

2,238

リース資産

3,282

株主資本

59,133

建設仮勘定

9,164

資本金

2,000

無形固定資産

6,332

資本剰余金

899

利益剰余金

56,646

自己株式

△413

のれん

770

ソフトウェア

2,163

ソフトウェア仮勘定

3,190

その他

208

投資その他の資産

4,264

差入保証金

2,634

繰延税金資産

582

その他

1,101

貸倒引当金

△54

資産合計

連結貸借対照表

900

未着商品
未収入金

45

57,086

金額

95,789その他の包括利益累計額

152

為替換算調整勘定151

退職給付に係る調整累計額

1

新株予約権

99

非支配株主持分

897

純資産合計

60,283

負債及び純資産合計

95,7892022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知(2021年１月１日から2021年12月31日まで)(単位：百万円)

科目

金額

189,731

売上原価

135,685

売上総利益

54,045

販売費及び一般管理費

29,916

営業利益

24,129

営業外収益
58

為替差益

126

受取手数料

9

受取補償金

6

諸資材売却益

16

その他

58

事業報告

受取利息

275

23

たな卸資産処分損

47

事故関連損失

17

その他

15

103
24,302

特別利益
0

0

計算書類

経常利益

連結計算書類

営業外費用支払利息

株主総会参考書類

売上高

固定資産売却益

招集ご通知

連結損益計算書

特別損失
固定資産除却損

40

固定資産売却損

1

法人税、住民税及び事業税

6,954

法人税等調整額

△34

当期純利益

41
24,2606,919

監査報告

税金等調整前当期純利益

17,340

非支配株主に帰属する当期純利益△211

親会社株主に帰属する当期純利益

17,55246

連結損益計算書

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

連結株主資本等変動計算書(2021年１月１日から2021年12月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,993

816

44,311

6

6

自己株式

株主資本合計△315

46,805

当期変動額
新株の発行

13

剰余金の配当△5,216

親会社株主に帰属する当期純利益

17,552△5,216
17,552

自己株式の取得
自己株式の処分94

連結範囲の変動

△17

△100

△100

3

97
△17

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6

83

12,335△97

12,3282,000

899

56,646△413

59,133

その他の包括利益累計額
為 替 換 算調 整 勘 定当期首残高

△35

退職給付に係る調 整 累 計 額
△7

その他の包括利益
累 計 額 合 計
△43

新株予約権
72

非支配株主持分823

純資産合計
47,658

当期変動額
新株の発行

13

剰余金の配当△5,216

親会社株主に帰属する当期純利益

17,552

自己株式の取得△100

自己株式の処分97

連結範囲の変動△17

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

186

9

196

27

73

297

当期変動額合計

186

9

196

27

73

12,625

当期末残高

151

1

152

99

897

60,28347

連結株主資本等変動計算書

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

招集ご通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

連結子会社の名称

３社

NAVIMRO Co., Ltd.

PT MONOTARO INDONESIAIB MONOTARO PRIVATE LIMITED

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました卓易隆電子商務（上海）有限公司については清算したため連結の範囲から除いております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結計算書類の作成にあたっては、IB MONOTARO PRIVATE LIMITEDについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

事業報告

連結子会社のうち、IB MONOTARO PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。

株主総会参考書類(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・商品

② 固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法③ 引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特監査報告定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ. 事故関連損失引当金 事故関連損失について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上してお
ります。

計算書類

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

ロ. 賞与引当金

連結計算書類

・未着商品及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

48

連結注記表

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知④ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準を採用しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、連結子会社１社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
連結財務諸表から適用しております。

2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より区分掲記しております。

３．会計上の見積りに関する注記

翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 有形固定資産の圧縮記帳累計額

49

連結注記表

5,370百万円
土地
機械及び装置工具、器具及び備品

318百万円
171百万円
328百万円

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

招集ご通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

501,262,000株

13,000株－株

501,275,000株

普通株式

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当連結会計年度の期首株式数及び増加株式数
は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。

(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

4,443,576株

33,326株

33,090株

4,443,812株

普通株式(注)１．普通株式の自己株式の増加33,326株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加33,200株及び単元未満株式の買取による増加
126株であります。
２．普通株式の自己株式の減少33,090株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少であります。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当連結会計年度の期首株式数は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。

事業報告

当連結会計年度期首株式数

株主総会参考書類(注)１．普通株式の発行済株式の増加13,000株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年３月26日
定時株主総会

普通株式

2,359

4.75

2020年12月31日

2021年３月29日

2021年７月30日
取締役会

普通株式

2,856

5.75

2021年６月30日

2021年９月10日

計算書類(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり配当額は当該株式分割後の株式数を基準に記載しております。

連結計算書類① 配当金支払額② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年３月29日開催予定の第22期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式

2,856

利益剰余金

5.75

2021年12月31日

2022年３月30日

監査報告

決議予定

50

連結注記表

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類
目的となる株式の数

2012年４月27日
取締役会決議分

2013年６月21日
取締役会決議分

2014年７月29日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

14,400株

8,800株

4,000株

９個

11個

５個

2015年７月29日
取締役会決議分

2016年７月28日
取締役会決議分

2017年７月28日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の残高目的となる株式の種類
目的となる株式の数

2,400株

4,400株7,200株

３個

11個

18個

2018年３月27日
取締役会決議分

2019年３月26日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

新株予約権の残高目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

6,800株10,400株

17個

52個(注) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産に限定し、資金調達については銀行借入により行う方針
であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。またその一部は、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

51

連結注記表

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

連結貸借対照表計上額
12,379(2) 受取手形及び売掛金

21,665(3) 電子記録債権(単位：百万円)

差額－

28,431－

900(4) 未収入金

5,961

貸倒引当金 ※１

△95
28,431(5) 破産更生債権等 ※２

54

貸倒引当金 ※３△54－－

40,81140,811－(1) 買掛金

14,562

14,562－(2) 未払金

4,409

4,409

－

(3) 未払法人税等

4,090

4,090

－

(4) 長期借入金

9,000

8,975

△24

負債計

32,062

32,037△24(注) 金融商品の時価の算定方法
資

産

計算書類

※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２. 破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
※３. 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

連結計算書類

－
資産計

事業報告

12,379株主総会参考書類(1) 現金及び預金

時価

招集ご通知

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1) 現金及び預金
預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金

(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸監査報告

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。

52

連結注記表

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び金銭債務の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

現金及び預金12,379

－

－

－

－

－

受取手形及び売掛金

21,665

－

－

－

－

－

電子記録債権

900

－

－

－

－

－

未収入金

5,961

－

－

－

－

－

資産計

40,907

－

－

－

－

－

買掛金

14,562

－

－

－

－

－

未払金

4,409

－

－

－

－

－

未払法人税等

4,090

－

－

－

－

－

－

4,500

4,500

－

－

－

23,062

4,500

4,500

－

－

－

長期借入金
負債計

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額119円33銭(2) １株当たり当期純利益

35円33銭(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり当期純利益の金額は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

53

連結注記表

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

計算書類(2021年12月31日現在)
科目

資産の部

科目

流動負債

22,852

買掛金

13,969

リース債務

5

未払金

4,154

未払費用

304

未払法人税等

4,085

前受金

90

預り金

89

賞与引当金

121

事故関連損失引当金

16

その他

13

固定負債

11,641
9,000

リース債務

586

退職給付引当金347

資産除去債務

1,222

その他

484

負債合計

34,493

株主資本60,561

資本金

2,000

資本剰余金

899

資本準備金

805

計算書類

純資産の部

その他資本剰余金

連結計算書類

長期借入金

事業報告

94

利益剰余金

58,074

その他利益剰余金

58,074

繰越利益剰余金

58,074

自己株式

△413

新株予約権

99

純資産合計

60,661

負債及び純資産合計

95,154

監査報告

53,583
10,26321
21,425900
13,743
696
86
38
414
5,945
140
△91
41,571
28,044
9,822
781
1,760
121
897
2,238
3,256
9,164
5,507
2,125
3,173
208
8,019
3,640
54
613
2,568
433
763
△54
95,154

金額

負債の部

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
資産合計(単位：百万円)
金額

招集ご通知

貸借対照表

54

貸借対照表

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

損益計算書(2021年１月１日から2021年12月31日まで)(単位：百万円)

科目

金額

売上高

182,472

売上原価

129,944

売上総利益

52,527

販売費及び一般管理費

27,993

営業利益

24,533

営業外収益
受取利息

0

為替差益

128

受取手数料

9

受取補償金

4

諸資材売却益

16

その他

52

211

営業外費用
支払利息

21

たな卸資産処分損

44

事故関連損失

17

その他

14

経常利益

97
24,647

特別利益
固定資産売却益00

特別損失
固定資産除却損

40

固定資産売却損

1

税引前当期純利益

55

損益計算書

24,606

法人税、住民税及び事業税

6,944

法人税等調整額

△40

当期純利益

41

6,904
17,701

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
公認会計士

松浦

大

公認会計士

上田美穂

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社MonotaROの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人 は 、 上記 の 連結計算書類 が 、 我 が 国 において 一般 に 公正妥当 と 認 められる 企業会計 の 基準 に 準拠 して 、 株式会社
MonotaRO及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

2022年２月10日

株式会社MonotaRO

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

56

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以57

連結計算書類に係る会計監査報告上2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
公認会計士

松浦

大

公認会計士

上田美穂

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社MonotaROの2021年１月１日から2021年12月31日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

2022年２月10日

株式会社MonotaRO「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

58

計算書類に係る会計監査報告

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記・事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以59

計算書類に係る会計監査報告上2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

招集ご通知

監査委員会の監査報告
監 査 報 告 書

智
晴
万

子㊞
雄㊞
里㊞

監査報告

監査委員

伊 勢
喜多村
鷺 谷

計算書類

監査委員
監査委員

監査委員会

連結計算書類株式会社MonotaRO

事業報告

2022年２月15日

株主総会参考書類

当監査委員会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第22期事業年度の取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１．監査委員会の監査の方法及びその内容(１) 会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況について監査しました。
(２) 監査委員会は監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携し、下記のとおり、監査を実施しました。
① 取締役会、その他重要な会議に出席しました。
② 取締役、執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を聴取しました。
③ 重要な決裁書類等を閲覧し確認しました。
④ 本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を確認しました。
⑤ 子会社については子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
(３) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、更にその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条 各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
(４) 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討をいたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関し、不正行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容並びに取締役及び執行役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(注) 監査委員は全員、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以

上
60

監査委員会の監査報告

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

株主優待制度
当社では、株主様の日頃のご支援・ご愛顧に感謝するとともに、より多くの皆様に当社の株主になっていただき、株式を中長期的に保有していただくことを目的として、保有期間に応じ優待額が増額する株主優待制度を実施しています。
※株式の継続保有期間とは、毎年12月31日現在の当社株主名簿、かつ同日から遡って9月30日、6月30日、3月31日、12月31日現在の当社株主名
簿において、同一株主番号で下記の回数以上連続して1単元（100株）以
上記載または記録されているか否かで判定いたします。
半年以上：3回以上 3年以上：13回以上 5年以上：21回以上

ご参考
2016
年度

対象株主

期末日（12月31日）現在の株主名簿に記載または記録され、同日時点で1単元（100株）以上を半年以上継続して保有

優待内容

当社プライベートブランド商品※株式の継続保有期間に応じ以下の金額相当分
半年以上：3,000円（税抜）
３年以上：5,000円（税抜）
５年以上：7,000円
（税抜）

申込時期

3月下旬より6月末まで

2021年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象とした株主優待（2022年3月実施予定）については、
以下のとおりとなります。
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日

5年以上（21回以上）3年以上（13回以上）
半年以上（3回以上）

株主番号が変更されると、当社株主名簿への同一株主番号による記録の連続性が途切れるため、保有期間に応じた株
主優待の対象となりませんのでご注意ください。
株主番号の変更の有無については、株式をお預けの証券会社にお問い合わせください。
●

株主番号が
変更となる
可能性のある例

証券会社の貸株サービスをご利用された場合

なお、貸株サービスの「株主優待自動取得サービス」をご利用の場合でも、証券会社が長期保有特別優待（保有期間）の条件に対応しておらず、対象から外れる場合がございます。

保有株式を全て売却し、基準日までに株式を買い戻した場合お預けの証券会社で保有株式を全て売却し、別の証券会社で株式を購入した場合● 株式をお預けの証券会社を変更した場合● 相続などにより株式の名義人が変更となった場合●●

申込方法・贈呈の時期3月下旬に送付いたします「株主総会決議ご通知」に同封の「株主優待のご案内」に記載する方法により、6月末日（申込期限）までにお申込みをお願いします。
お申込み後、繁忙期の都合等により、原則2～3か月程度のお届けとなります。
なお、欠品・廃盤等により、3か月以上を要することもございます。あらかじめご了承ください。
MonotaRO「株主優待のご案内」に同封の方法にて
お申込み

お申込み

株主優待サイトのご案内

商品お届け

https://stockholder.monotaro.com/

専用の株主優待サイトからお申込みいただけます。
61

株主優待制度

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

会社概要（2021年12月31日現在）

社

名株式会社 MonotaRO（英文名 MonotaRO Co.,Ltd.）

本社

兵庫県尼崎市竹谷町2-183

点

尼崎DC： 兵庫県尼崎市西向島町75-1
笠間DC： 茨城県笠間市平町1877-3
茨城中央SC：茨城県東茨城郡茨城町中央工業団地3番8

立

2000年10月

金

20億61万円

数2,908名（アルバイト・派遣社員を含む）

社

NAVIMRO Co., Ltd.
（韓国ソウル特別市）
PT MONOTARO INDONESIA（インドネシア共和国ジャカルタ市）
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（インド ニューデリー）

物

流

拠

設
資
従

本
業

子

員
会

主な事業内容リベル3F

インターネットを利用した間接資材の販売

株主メモ
事
定
基

時

業
株

準

年
主 総

度
会
日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連
絡先
上 場 証 券 取 引 所
公
告方法

1月1日から12月31日まで
3月中
定時株主総会 12月31日
中間配当
6月30日
期末配当
12月31日三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
Tel. 0120-094-777（通話料無料）東京証券取引所市場第1部
電子公告
当社ホームページURL
https://corp.monotaro.com/ir/notice/index.html

ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

【ご注意】❶株券電子化に伴い、株主様の住所変更、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。❷特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっております
ので、上記特別口座の管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店
でもお取次ぎいたします。❸未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

62

会社概要・株主メモ

2022/02/28 16:36:52 / 21819035̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知

株主総会会場ご案内図
昨年と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。
大阪市北区梅田３丁目１番１号

ホテルグランヴィア
大阪

20階

LUCUA 1100

交通のご案内

線

阪急
うめだ本店

阪神
梅田本店

大阪駅前
第４ビル

大阪マルビル

大阪駅前
第１ビル

大阪駅前
第２ビル

北新地駅

町線
トロ谷
大阪メ

ブリーゼ
ブリーゼ

鉄

阪
大

田
梅

駅
東梅田

大丸梅田店

大

JR

状
環

N

ヒルトン大阪西梅田駅

ホテルグランヴィア
大阪

電

神

阪

大阪メトロ
四つ橋線

ハービス
PLAZA ENT

エレベーター
ホテル1階のエレベーター
で20階にお上
がりください

線 線
戸 本
神 道
R
J 海
東
（

中央きっぷ
うりば

桜橋口

中央口

JR大阪駅

（1F）
エキマルシェ大阪

阪

駅

）

LUCUA

都

京

JR

）

線

本

サウスゲートビルディング

JR大阪駅中央口を出て右手すぐ

ノースゲートビルディング

東

線（

道
海

JR大阪駅

本総会専用の駐車場の用意がございませんので、ご来場は公共交通機関をご利用ください。

LUCUA 1100

大阪梅田駅

LUCUA

ノースゲートビルディング

電話：06-6344-1235（代表）

阪急電鉄

梅田駅

ホテルグランヴィア大阪
名庭（なにわ）の間

堂筋線
トロ御
大阪メ

開催場所

大阪駅前
第３ビル

JR東西線

サウスゲートビルディング
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図