令和元年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況[令和２年１０月末]

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

１．本学のガバナンスと大学運営体制（３）学長選考(略)現状、本学では、各5名となっているが学内委員は各学部から選出された者に限ることが望ましい。また、法人法上、委員には学長選考会議の定めるところにより、学長又は理事を学長選考会議に加えることができるところ、事務総括担当理事及び学外理事1名を加えることも一案と考えられる。
・意向投票（略）しかしながら、意向投票を経ずに学長選考を行う法人が増加傾向にあり、今後の学長選考においても従前同様の意向投票の要否を検討の上、その在り方について改めて審議することが望ましい。
・大学総括理事（略）したがって、大学総括理事を置くか否かについては学長選考会議の議に委ねられると解されるが、教学を担当する大学総括理事を置く場合の法人の長には高い資金調達能力及び大学総括理事との緊密な連携が、大学総括理事には高い教学運営能力が求められるところ、大学総括理事の取扱いをどうするかについては学長選考会議において時間を掛けて熟議す
ることが望まれる。

総務

[総務課]
教育研究評議会から選出される学長選考会議委員については、ガバナンス強化のため、各学部から選出された評議員を学長選考会議委員に選出することが、令和2年4月15日の第1回教育研究評議会にて承認された。また、学長選考会議の学内委員が教員のみであるため、事務系の委員として総務・財務、事務総括担当理事を委員とすることについて、令和2年3月18日の第4回
学長選考会議にて承認され、経営に係る審議の充実を図ることとした。

１．大学ガバナンス等（３）リスク管理・リスクマネジメント等(略)一方、今般の経験を踏まえ、今後の対面授業や新型コロナウィルスの第2波の流行に備えるとともに、オンデマンド型及び双方向型授業併用の常態化及び対面授業の反転授業化の推進等を視野に入れていく必要があろう。

学務

[学務部]
[学務部]
教務委員会において、メディア利用の講義の長所を生かし反転授業、ブレンディッド・ラーニン
今後は、メディア授業に関する教員アンケートで徴した反転授業、ブレンディッド・ラーニング等を取
グ等を取り入れた新しい大学教育を確立をめざして教育のデジタルオンライン化を積極的に進め り入れた新しい大学教育を確立に係る意見等を参考に、さらなる検討を進める予定である。
ることを検討し、各学部等にこの方針に沿った後期授業の準備を依頼し、後期授業を実施している。

１．大学ガバナンス等（４）資産の有効活用等
・工学部RC宿舎跡地等の有効活用
工学部RC宿舎（計２棟、用途廃止済）は、現在、研究目的に活用しているが、当該宿舎の解体撤去には相当の費用を要することから、当該宿舎敷地を含む陽東キャンパス敷地の有効活用を検討の上、当該宿舎の解体撤去費の民間負担を念頭においた敷地の早期有効活用方策の検討が望まれる。また、峰キャンパス馬場については、隣地の宅地化が進み、住人からの苦情も寄せられていることから、キャンパス内或いはキャンパス外への移転を含めて、有効活用の検討が望まれる。なお、これらを通じた資産の有効活用により収入増加ひいては経営基盤の拡充に資することを期待したい。

財務

[財務部]
[財務部]
工学部RC宿舎の解体撤去及び陽東キャンパス敷地の有効活用の検討については，左記の論 現在，地域デザイン科学部の教員が工学部ＲＣ宿舎（用途廃止済）を活用した研究を行っており，点に加え，民間業者から陽東キャンパスの敷地を有効活用したい旨の要望がある旨も承知して 外部資金を獲得している。外部資金の期間は，平成31年4月1日から令和4年3月31日までとなっており，敷地の有効活用及び宿舎撤去については引き続き検討したい。
いる。
峰キャンパスの馬場についても，近隣住民の苦情に対応するための方策を検討していかなけ
土地利活用方法が決定するまでは，引き続き研究目的にて活用していただく予定である。
ればならないことを認識している。

１．大学ガバナンス等（４）資産の有効活用等
・地域デザイン科学部棟整備等に伴う遊休スペースの把握及び有効活用
地域デザイン科学部棟の整備や教員数縮減等に伴い既存施設に相当の遊休スペースを生じていることから、遊休スペースの実情把握を行い、遊休スペースについては各部局管理か
ら全学の管理下に置き、全学的な施設の有効活用ルールを設け、計画的・段階的に各部局スペースの配置についても見直しを行い、遊休スペースの統廃合及び有効活用を推進し、本学の財政運営の健全化に資することが強く望まれる。これらを通じて、施設維持費の節減に努める一方、施設の計画的維持財源の確保に努めることが期待される。さらに遊休スペースの統廃合により、本学の新たな展開の突破口になることが望まれる。

財務

[財務部]
[財務部]
スペース利用の実態把握の為、財産管理役（総務・財務，事務総括担当理事）及び不動産統括 ・陽東キャンパスにおける建物の利用状況調査（現地調査）を継続する。（10月中）監守者（財務部長）による各スペースの利用状況調査（現地調査）を実施。峰キャンパスの調査 ・スペース利用者への利用状況調査（アンケート等）を行い稼働率等の実態を把握する。（12月中）は終了し、特に利用状況の改善が必要なスペースに関しては、学長・理事及び監事による現地 ・スペースマネジメントの方針策定（3月中）調査を行った。

意見・指摘事項等

今後の取組予定

学長選考における意向投票については、その結果がそのまま選考に反映されるものではなく、飽くまで参考の一つであり、学内外の意見が適切に反映される場である学長選考会議がその権限と責任において学長を最終的に決定すべきとされていることから、意向投票は行わないとする
ことが、令和2年3月18日の第4回学長選考会議にて承認された。
国立大学法人が管理運営体制の強化を図る特別の事情がある場合に、経営と教学の分離が認められることとなっている。本学は規模も大きくはなく、また、現状において管理運営体制の強化を図る特別の事情もないことから、大学総括理事は置かず、現状の学長、理事体制を継続す
ることについて、令和2年3月18日の第4回学長選考会議にて承認された。

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令和元年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況

意見・指摘事項等

11．多様な施設整備（１）学生寮（女子寮）の整備（略）こうした中、「宇都宮大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）として、女子寮の整備について検討が開始されたことは時宜を得たものであり、具体的整備手法、整備期間、整備場所等について検討の上、計画的に推進することが望まれる。なお、女子寮の整備に当たっては、入居者の負担能力、既存寮の取扱い、既存寮入居者を新設寮に入居させる場合の経過措置、民業圧迫回避等への配慮も必要であろう。

関連部局[令和２年１０月末]

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定

財務

[財務部]
[財務部]
陽東キャンパス敷地内に女子寮を新たに整備すべく，令和４年２月竣工・令和４年３月家具設 令和２年１１月
工事業者選定のための入札公告
置・令和４年４月に入寮を開始する計画のもと，長期借入金を財源とした整備計画を進めている 令和３年１月～２月 文科省へ長期借入金の認可申請状況である。建設業者からの見積書徴取・銀行からの見積利率などの徴取を行い，令和２年９月
工事業者の決定（落札）
29日（火）に文科省との長期借入金に関する事前協議を開始した。
令和３年４月文科省からの認可
新たに整備する女子寮は，40,000円～50,000円の寮費の設定を検討しており，民間経営のア 令和３年１２月
長期借入金の借入入札
パート平均価格（宇大生協指定店ＨＰより）33,643円と比較すると割高になる見込みだが，新女子 令和４年２月～３月 女子寮竣工・家財道具納品
寮は，安心・安全設備（玄関オートロック，防犯カメラ，管理人滞在）や家財道具一式（Wi-Fi，机・ 令和４年４月
入寮開始
椅子，冷蔵庫，電子レンジ，テレビ・・・etc）を標準装備しており，体一つで転居可能とするコンセ
プトのもと設計を進めている。そのため，民間業者の通常のアパートと単純に比較することは適当ではなく，またコンセプトの違いから民業圧迫にもあたらないものと思われる。
また，既存の第２寮（女子寮）はそのまま併用することが予定されているため，既存寮入居者を新寮に転居させることは検討していない。

３．令和元年度計画の達成状況（年度計画プラスを含む）
本学では、第３期法人評価（４年目終了時評価）に備え、各学部及び研究科において、「外部評価」を行ったことは評価したい。一方、外部評価の実施時期やとりまとめ時期などは全学的調整が行われたが、実際の外部評価内容は各学部に委ねられたため学部間比較に馴染まない面が見受けられ、今後は極力統一することが望ましい。

戦略[戦略・評価室][戦略・評価室]
令和元年度実施の各学部等外部評価に関しては、「外部評価の進め方及び外部評価ガイドラ
今後の各学部等外部評価の実施に向け、統一的な内容について検討する。
イン（H30.5.30点検・評価委員会決定、H30.6.13教育研究評議会報告）」において、実施方法（時なお、「内部質保証システムに基づく各学部実績評価」について、令和元年度実績評価分から全学期・手順、自己評価書の構成・内容・エビデンスデータ等）等を定めたものの、第３期法人評価（４ 統一フォーマット及び全学共通指標を導入することとし、令和２年７月、これを用いたヒアリングを含
年目終了時評価）に資することを目的とした実施を主眼に置いており、学部間比較を想定として む実績評価を実施した。
いなかったため学部間で内容にばらつきが生じたが、今後各学部等外部評価を実施する際は、内容についても統一することとしたい。

５．予算関係（２）令和2年度予算(2020年度国立大学運営費交付金予算額算定の考え方)（「客観・共通指標」に基づく配分額）（略）その結果、本学の配分率順位は55大学中33位、配分率は98.3％、影響額△4,716千円（激変緩和に伴う調整額＋4,126千円反映後）となりやや振るわず、今後の改善が望まれる。
指標の中には、若手研究者比率のように教員年齢構成の現況上、やむを得ないものもある
が、早急に改善方策を講ずべくものも見受けられる。成果を中心とする実績状況に基づく配分は今後も強化（新規指標の設定や見直し）が行われていく趨勢にあることから不断の努力が必要であろう。

総務
（学務）

[総務部]
[総務部]
全学の方針に基づき、新規採用はテニュアトラック制の助教を原則とするとともに、35歳未満の 引き続き、新規採用はテニュアトラック制の助教を原則とするとともに、学長裁量ポイントによる積若手教員を採用した場合、採用に必要な教員ポイント（助教62ポイント）の一部を学長裁量ポイン 極的な支援を実施する。
トから支援（22ポイント）することとしている。
また、更なる若手教員の採用推進を図るため、上記の学長裁量ポイントからの支援について、
令和３年度までに限り、学長裁量ポイントの内の役員留保分（400P）を当該支援に流用可能とすることを決定した。
併せて、本学の教員組織における年齢別人員構成や人材配置等の適正化を図り、組織の活性化につなげることを目的として、早期退職制度を制定した（令和２年度から施行）。

１．大学ガバナンス等（４）資産の有効活用等
・学生寮（女子寮）の整備等
本学学生寮（８棟261戸（男子用152戸、女子用44戸、留学生用65戸））は経年劣化が進んでおり、早期改修が必要になっている。また、女子寮の絶対数が少なく早期改善が望まれる。
こうした中、「宇都宮大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」として、女子寮の整備について検討が開始されたことは時宜を得たものであり、計画的に推進することが望まれる。 その際は、入居者の負担能力、既存寮の取扱い、既存寮入居者を新設寮に入居させる場合の経過措置、民業圧迫回避等への配慮も必要であろう。

[総務部]（学務部を含む）
博士後期課程の定員については、現入学定員33名に対し、国際学研究科及び工学研究科の平均入学実績が23名であり、これに新たな分野が加わることへの需要を勘案し、25名で設定のうえ、大学設置・学校法人審議会へ申請し認められた。
入学定員8名減員により、新博士後期課程では適切な定員設定によるマイナス評価の改善も期待できる。

２．平成30年度事業評価、令和元年度計画の達成状況、令和2年度予算（３）令和2年度予算○成果を中心とする実績状況に基づく配分（「客観・共通指標」に基づく配分）
客観・共通指標に基づく評価は全国一律の指標に基づき3つの重点支援の枠組（本学は枠
組①55大学に含まれる）別に行われ、評価項目ごとの累計内偏差値順位により配分率（最大＋15％からマイナス15％（令和元年度予算の配分率（最大＋10％からマイナス10％）より拡大）が課された。その結果は、以下のとおりでありやや振るわず、今後の改善が望まれる。
（略）

財務

[財務部]
[財務部]
共通指標のうち，受託・共同研究等受入額は，昨年度より約76,000千円増加した。施設マネジ
文科省より，令和２年度における成果を中心とする実績状況について提出依頼が来たところであ
メント改革状況においては，施設の有効活用および適切な維持管理について，検討または実施 り，11月上旬に提出する予定である。各指標の実施状況について検証し，今年度の評価を踏まえたしているところである。また，若手研究者比率においては，下記に記載したように，独自指標の目 うえで，改善に向けた取組を引き続き実施していく。
標値を上回った。

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令和元年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況[令和２年１０月末]

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

学術[学術研究部]
研究に関する指標（配分率）については、○常勤教員当たり研究業績数 100％
○常勤教員当たり科研費受入実績 100％
○常勤教員当たり受託・共同研究受入額 95％○常勤教員当たり経営資金獲得実績 95％となっており、研究に関する配分率平均は98％で重点支援①の55大学中24位で及第点といえる結果であった。今後も、令和元年度から引き続き、学長戦略経費により「分野融合型研究支援事業」を実施し、特色ある分野融合研究を推進するとともに、初めて国際論文に投稿を希望する教員に対して、英語翻訳から投稿までの支援を実施することにより、論文投稿を促す方策を行っていく。また、平成28年度より継続実施している国際学術誌への論文投稿の経費支援について
は、これまで教員１人あたり年１報までの支援としていたが、令和２年度より年３報まで支援することとし，支援を拡大・強化した。更に、学術図書の刊行についても，令和元年度に引続き出版費用の支援を行うこととしている。

８．総務部
大学院（博士課程）の改組に当たっては、定員の縮減を図り、定員未充足によるマイナス評
価の改善を図ることが期待される。

総務

[総務課]
入学定員については、現入学定員33名に対し、国際学研究科及び工学研究科の平均入学実績が23名であり、これに新たな分野が加わることへの需要を勘案し、25名で設定のうえ、大学設置・学校法人審議会へ申請し認められた。
入学定員8名減員により、新博士後期課程では適切な定員設定によるマイナス評価の改善も期待できる。

５．予算関係（２）令和2年度予算(2020年度国立大学運営費交付金予算額算定の考え方)（独自指標による評価に基づく配分）
配分基礎額は83,324千円、５戦略平均評点合計31.67点、法人平均点6.33点となり、55大学中31位△1,291千円とやや振るわなかった。
なお、独自指標（KPI）11項目の内訳は、a評価10点が3項目、b評価6点が7項目、d評価0点が1項目で、d評価項目の内容は「若手教員の構成割合の増加状況」の未達であり、当該項目
は客観・共通指標の「若手研究者比率」と重複しており構造的に改善困難なため独自指標自体の見直しを訴求していく必要があろう。併せて、b評価項目のa評価移行に努めることが求められよう。

財務

[財務部]
[財務部]
令和元年度の達成状況においては，11項目中10項目が目標値を上回っており，評価も少なか
すでに目標値を達成した指標もあるが，今年度の評価を踏まえたうえで，前年度の実績を下回るこらず上回ることが予想される。主なものは以下のとおり。
となく，a評価移行への取組を実施していく。
・県内自治体協定締結数においては，連携協定の締結を積極的に推進した結果，令和元年度末までに全ての自治体との協定締結を実現し，達成状況は130％となった。
・「地域デザイン科学部」を核としてまちづくりに関する連携プロジェクト等件数においては，共同
研究・受託研究件数が増加し，達成状況は161.5％となった。
・地域特性を活かした工農融合イノベーションによる共同研究・受託研究受入額においては，地域特性を活かした先端研究の推進等により，達成状況は176.1％となった。
・懸念された若手教員の構成割合においては，若手教員を積極的に採用する取組等により，達成状況は104％となった。令和２年度から導入された早期退職制度の活用等も若手教員の構成
割合の上昇に繋がると考えられる。
・日本人学生の海外派遣割合においては，コロナウィルス感染症拡大に伴う海外渡航制限により，達成状況は92％に留まったが，評価にあたり，何らかの考慮がなされるのではないか。

意見・指摘事項等

２．平成30年度事業評価、令和元年度計画の達成状況、令和2年度予算（３）令和2年度予算○独自指標による評価に基づく配分(略)（独自指標（KPI）11項目の内訳は、a評価10点が3項目、b評価6点が7項目、d評価0点が1項目であった。d評価項目の内容は「若手教員の構成割合の増加状況」の未達であり、当該項目は客観・共通指標の「若手研究者比率」と重複しており構造的に改善困難なため独自指標自体の見直しを訴求していく必要があろう。）

今後の取組予定－参考－「若手研究者比率」の指標の見直しについて文科省へ相談したところ，外的要因や大学の責めに帰さない理由により，変更を余儀なくされた場合には変更が認められるが，本件については，大学の自助努力次第であることは否めないとのこと。本指標の趣旨を大きく変えず，達成目標の上方修正と認められる変更であれば議論の余地はあるとの回答を得ている。

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令和元年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況[令和２年１０月末]

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

２．平成30年度事業評価、令和元年度計画の達成状況、令和2年度予算（４）宇都宮大学令和2年度予算○独自指標による評価に基づく配分(略)学長戦略経費や目的積立金（令和元年度未処分利益を含む）等を活用するとともに、単年度調達可能なものは新型コロナウイルス感染症対策と相まって、遠隔授業環境整備等の一環として先行整備するなどして積極的に令和２年度の授業に資することが望まれる。

財務

[財務部]
令和２年度文科省補正予算において，情報機器整備費補助金（「⼤学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」）18,000千円が採択され，C-LearningやZooｍおよび遠隔講義配信システム等を整備する。また，学長戦略経費では，スコーパスやDB-Spiralの導入により大学情報データベース等の整備を実施し，オンライン授業の円滑な実施を目的に教員向けに2,500万円の予算を措置する。目的積立金では，バイオサイエンス教育研究センター整備や女
子寮新営等に活用する。このように，教育・研究・学生支援に有効的に活用している。

４．戦略チームの設置及び事務組織の再編(2)事務組織の再編
事務組織は、大学院の改組（平成31年4月1日）、共同教育学部移行（令和2年4月1日）等を踏まえ、令和2年7月に再編された。これを契機に、教員発注の導入等の事務の見直し（働き方改革）も進められており、早期効果発現が望まれる。働き方改革が叫ばれる中、より効率的・濃密かつ風通しがいい職場となり、併せてIT活用の推進、会議資料のコンパクト化、会議
時間の短縮等を進めることが望まれる。それには、好事例の共有と併せて不都合な事柄の報告・共有を通じて業務改善の糸口に繋がることが望まれる。
（略）
こうした動きが、学長の公開所信表明において取り組むべき重要課題とされている職員の資質向上（スキルアップ）に資することが望まれる。併せて、定年職員の更なる有効活用や女性登用による活性化、事務職員(昇任)制度の実質化に取り組むとともに、メンタル面でのフォローや対処にも配意する必要があろう。

総務

[総務部]
[総務部]
働き方改革の実現、業務量削減等の観点から、各種会議を効率的に進めることを目的として、 職員の資質向上に関し、昇任試験に合格し昇任した職員に対し、その職位に求められる役割を認
会議時間の厳守及び会議資料の精選等基本的な事項をルール化し「国立大学法人宇都宮大学 識させ、今後のキャリアアップに対する意識を向上させるための職階別研修を、令和２年度中に実会議実施要項」を制定した。また、教育研究評議会、経営協議会等主要な全学会議においては、 施する予定である。
陪席者を削減し、必要最低限の人数とした。
また、各学部から選出される評議員を2名から1名に変更し、教育研究評議会構成員のスリム化を図った。

８．総務部
働き方改革が叫ばれる中、効率的・濃密かつ風通しがいい職場となるように努めるとともに、IT活用の推進、会議資料のコンパクト化、会議時間の短縮等を進める必要があろう。

総務

[総務部]
働き方改革の実現、業務量削減等の観点から、各種会議を効率的に進めることを目的として、
会議時間の厳守及び会議資料の精選等基本的な事項をルール化し「国立大学法人宇都宮大学
会議実施要項」を制定した。また、教育研究評議会、経営協議会等主要な全学会議においては、陪席者を削減し、必要最低限の人数とした。
また、各学部から選出される評議員を2名から1名に変更し、教育研究評議会構成員のスリム化を図った。

５．大学院研究科博士課程改組の取組状況(略)なお、改組後は定員未充足によるマイナス評価の改善が図られるとともに、博士課程の学生について、内部進学者の確保に尽力する必要があろう。このことは、学部から大学院修士課程への内部進学者についても同様である。

総務
（学務）

[総務部]（学務部を含む）[総務部]（学務部を含む）
現研究科博士後期課程では、本学修士課程学生からの進学が少ないことから、令和2年6月に 修士課程在学者に対する博士後期課程設置及び後期課程の教育研究内容等の説明を予定して進学促進のため、地域創生科学研究科修士課程学生に対して、認可前より博士後期課程の改 いる。
編による新たな博士後期課程の周知を行った。
さらに、令和3年度からは、新たに博士後期課程進学者への授業料免除（社会人を除く日本人
学生対象）を決定した。
また、学生確保のために、全学的に、研究費支援や生活支援として、以下のような組織的な取組を行っている。
・リサーチ・アシスタント(RA)制度(30 万円/年)、授業料免除制度、宇都宮大学３Ｃ基金斎藤裕奨
学金等の学内助成制度（上限200 万円/年）等、経済的支援を実施。
・大学院生の研究活動の支援経費として、学内予算及び宇都宮大学３Ｃ基金により、研究活動、
フィールド・ワーク、国際会議発表について、学内公募型の助成。

意見・指摘事項等

今後の取組予定

職員の資質向上に関しては、昇任試験制度を継続的に実施していくことで、職員のキャリアアッ
プに対する短期・中期的な目標となり、職員のスキルアップに対する動機付けに繋がるものと考える。原則隔年度に実施することとしているが、制度の定着をはかるため、令和２年度も引き続き実施している。

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令和元年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況

意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況[令和２年１０月末]

今後の取組予定

共同[共同教育学部][共同教育学部]
・博士課程の前段階として修士課程が設置されているが、教育学研究科修士課程は、新大学院 ・専攻長より研究科委員会、教授会、学習会を通じて教職大学院への進学を推奨する。
へ改編されたため、学部としては、教職大学院の定員充足に向けて、広報活動を行い、更に県 ・メディアを活用し、学部学生に教職大学院の広報活動を行う。
教育委員会等との連携を深め、継続的に10名の現職教員が派遣されている。今後も、学部とし ・近隣の大学への広報活動を行う。
ては、教職大学院の定員充足に向けて、更に県教育委員会等との連携を深め、合わせて地域創生科学研究科への進学についても学生への周知を図る。教職大学院に関してはストレートマス
ターの学生獲得を目的にオンラインによる説明会や県内の大学を訪問し、志願者の募集を行っ
ている。

研究科

[地域創生科学研究科][地域創生科学研究科]
令和３年度設置予定の本学博士後期課程「先端融合科学専攻」（申請中）の設置概要と授業料 令和３年度設置予定の本学博士後期課程「先端融合科学専攻」（申請中）の入試情報を内部生に免除・研究費等支援制度等についてC-Learningを活用して修士課程の学生に広報活動を実施し 周知するとともに，社会人，留学生にも広く周知し，確保を目指す。
た。
また，各学位プログラムにおいて，学部研究室所属の学生に対し，修士課程への進学を推奨するなど内部進学者の増加に繋がる取組を行った。

８．教職協働の考え方に基づく、教育研究支援体制・学生支援体制の取組
職員の資質向上（スキルアップ）は、学長の公開所信表明において平成30年度に取組むべ
き重要課題となっていたが、充分とは言い難く、更なる資質向上方策の検討・推進が望まれる。その際、働き方改革を念頭に、定年職員の更なる有効活用や女性登用による活性化に取り組むとともにメンタル面でのフォローや対処にも配意する必要があろう。

総務

[総務部]
[総務部]
メンタル面でのフォロー体制として、年１回のストレスチェック及び高ストレス者への産業医面談 全教職員を対象とした、メンタル面のセルフケアに関するeラーニング研修を、令和2年11月2日かの勧奨を行ってきたところであるが、現在メンタル面のセルフケアに関する研修を計画中であり、 ら令和3年1月29日までの受講期間を設けて実施予定である。
令和２年度中に実施予定である。
また、教職協働の考え方に基づく体制整備として、大学・教員の行う教育・研究等に対する知識の醸成を、職員に対しても推進する必要がある。各部局等で開催する講演会・セミナー等、学内資源の有効活用を行うべきであり、職員の参加を推進する体制及び制度の構築について、今後検討したい。

Ⅳ．大学の教学（教育活動及び研究活動）
１．教育活動 1．1基盤となる教育活動（1）学部におけるアドミッション、カリキュラム、デプロマポリシーの動向(略)受験者倍率は安定して2.5倍台であるが、令和２年度入学者選抜試験は2.24倍と約0.3倍低下している。国際学部のみは3倍以上を維持しているが、工学部の倍率が毎年低下し、な
おかつ令和2年度入学者選抜試験は2倍を割り込んで1．83倍、共同教育学部も群馬大学との改組が反映して前年度の2.51倍から2.09倍へと大きく下回り、地域デザイン科学部、農学部も低下している。全学部を通じて、今後の学生募集に関する方法、時期、受験科目などの検討の余地がある。

アド[アドミッションセンター][アドミッションセンター]
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行のためオープンキャンパスを初めと受験者倍率の現況を踏まえ、アドミッションセンターと各学部で現在の入試における課題、問題点した対面型の入試広報の実施にかえ、Web,オンラインを中心とした下記に示す入試広報施策を と今後の改善に向けた検討について意見交換を実施する予定である。
強力に実施した。
・受験生応援サイト内に「バーチャルオープンキャンパス」情報ページを作成
・５学部長による受験生へのメッセージ動画、宇大で特徴的な研究を進めている教員の研究内容
紹介動画、各学科紹介動画など、多種多様な動画による入試広報の実施
・オンラインによる入試説明会（全学）、各学部のバーチャルオープンキャンパスイベント（説明会、模擬授業）の実施
・大規模オンライン入試広報イベントへの参加（リクルート社夢ナビ）
後期入試の選抜方法が変更される年でもあり、その結果を踏まえ募集方法の検討に結び付け
る。

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令和元年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況

意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況[令和２年１０月末]

今後の取組予定

地域[地域デザイン科学部][地域デザイン科学部]
地域デザイン科学部は，学部創立5年目を迎え，全国における地域系学部・文理融合学部の学部創設以来，学生の出身県把握を継続しており，地域デザイン科学部は，東北地方および埼玉
リーディング学部（大学）となるべくカリキュラムを組み立ている状況にあり，学部広報が大学外に 県出身者が多く，栃木県内出身者は30％程度となっている。地元高校の地域デザイン科学部への対し，HPやイベント開催を通し発信をしている。
進学割合が低いことから，地元栃木県内および近隣県への高校訪問，出前授業を積極的に行い，一方，これらのアナウンスは，栃木県民はじめ一般市民（や地方行政団体職員）向けになる
栃木県出身および近隣県の受験者増加に取り組む。
ケースが散見される。そこで，外部向け発信情報を大学受験を考える高校生（受験生）向けに発合わせて，総合型選抜，一般選抜（前期・後期）の入試内容について各学科のアドミッション・ポリ
信できるよう，HPの充実化など入試広報の改善，および出前授業による高校生向け広報を展開 シーや受験者の実情に合わせて内容を変更するとともに，学生募集要項の表記についても，受験生している。
が理解しやすい表記法にすべく表記内容を修正を行う。
具体的には，受験者への簡単明瞭な学部HPの作成やWEBによるリーモート高校訪問，WEB出前
授業など，高校関係者（高校生，教諭，保護者）に分かりやすい入試広報に取り組んでいる。
国立大学の受験者動向は，日本／地域経済動向に大きく左右されるとともに，近年の文科省によまた，受験者動向を踏まえ，令和２年度入学選抜，令和３年度入学選抜について，受験科目等 る入試システムの大幅変更により大きく変化する。受験者確保の為，景気動向含め，周辺高校の受を修正している。
験者動向や受験産業等への情報収集を継続して行う。

国際[国際学部][国際学部]
国際学部は３倍以上を維持しているが、各入試の定員や選抜方法の検討、広報活動などを継今後は、コロナ禍の影響も視野に入れながら、各入試の定員や選抜方法の検討、広報活動などを続して、受験者倍率の維持・向上をめざしてきた。10月12日にブラジル総領事館主催のオンライ 継続して、受験者倍率の維持・向上をめざす。具体的には、感染症拡大による志願者数減の可能性
ンの教育フェアで学部紹介を行い、学部HPに入試に関するQ&Aを公開した。
が予想されることから、その対応として、これまでに実施した複数回の入試説明会に加え、10月最終
週に５日間連続の説明会を実施する予定である。

共同[共同教育学部][共同教育学部]
・本年度はコロナ禍と言うこともあり、前年度に予定していた取り組みと大幅に予定の相違が生じ ・これまでの受験者を調査し、県内外の高校へ広報委員会を通じて、高校生、進路指導の教員へのている。その中でも、APに関しては、学生の受験数の増員のため、7月当初のオープンキャンパ 広報活動の実施を行う。特に共同教育学部は令和２年度より群馬大との共同教育学部を立ち上スに代わり、バーチャルオ－プンキャンパスを3回にわたり実施予定である。既に、1回目として、4 げ、新たな学部の入試、カリキュラムなどの特色や２つの大学が共同することの相乗効果について年間の学び：教員になるまでのプロセス、2回目には授業科目の紹介を実施し、非常に高い評価 説明していく。
を得ている。さらに、11月には分野の模擬授業を配信の予定である。CPに関しては、本年度より新たな体制となり、群馬大学との斉一科目についてMoodleやZoomを用いた授業を実施し、授業
内容の理解度や満足度、改善点など、独自のアンケート調査を行い、それらの結果を群馬大学と共有しつつ、後期の授業改善に取り組んでいる。DPに関しても昨年度と同様に高い教員採用率を目指し、就職支援委員会、就職支援室が共同で面接、論作文、模擬授業のきめ細やかな指導を実施している。

工学

[工学部]
[工学部]
・基盤工学科令和元年度入学者の入試成績，入学後の学修状況，コース配属状況について分 ・工学部独自のオンライン・オープン・キャンパスを継続し，コンテンツを充実する。
析を行った。
・物質環境化学コースへの志願者増を狙って，工学部サイトの見直しを行って，化学系の教育・研究
・令和２年度入学者について，出身県，高校などについて分析を行った。
の露出とアピールを行う。
・令和３年度入試の対象者の進学希望動向について，調査分析を行うべく，下記の行事を企画し ・実施した行事での，高校教員，高校生の反応，意見を分析して，今後の対応について検討する。
た。
・上記の検討に基づいて，高校訪問を実施する。
1) 県内普通高校との懇談会：9/16実施，出席9校，10名，工業系高校教員との懇談会：9/18実施，出席8校，9名
2) 高校生向け，オンライン進学相談会：9/26実施，参加延べ人数236名
3) 工学部独自のオンライン・オープン・キャンパス：9/8公開，閲覧者数833（10/12 17:00現在）

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令和元年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況

意見・指摘事項等

関連部局[令和２年１０月末]

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定

農学

[農学部]
[農学部]
平成28年度～令和2年度までの5年間の農学部前期入試倍率（志願者/定員）は、2.80、2.46、
今までの取り組みに加え、入学試験委員会で、各学科での取り組み実績や問題点を共有し、これ
2.59、3.12、2.30と推移している。令和2年度には、平成31年度の倍率の反動も一因となり低下し からの実質的な学生募集方法の最適化を行う。また、コロナ禍で受験生に「地元・安全志向」の動きている。学部では、HPの整備、入試・広報としてバーチャルオープンキャンパスや学科紹介、オン が出てきており、栃木県および近県の受験生に向けての入試広報を進める。
ライン出前授業などデジタルコンテンツ作成を積極的に進めてコロナ禍に対応した情報発信に努めている。

４．工学部・工学研究科
4．1 令和元年度計画の達成状況（1）教育④入学者選抜に関する目標を達成するための措置（略）前後期日程一般入試の工学部競争倍率は2.1倍であり、学部志願者数の増加について
は上記の調査を活用し、一層の調査検討が必要であろう。

工学

[工学部]
・令和2年度入学者について，出身県，高校などについて分析を行った。
・令和3年度入試の対象者の進学希望動向について，調査分析を行うべく，下記の行事を企画した。
1) 県内普通高校との懇談会：9/16実施，出席9校，10名，工業系高校教員との懇談会：9/18実施，出席8校，9名
2) 高校生向け，オンライン進学相談会：9/26実施，参加延べ人数236名
3) 工学部独自のオンライン・オープン・キャンパス：9/8公開，閲覧者数833（10/12 17:00現在）

Ⅳ．大学の教学（教育活動及び研究活動）
１．教育活動 1．1基盤となる教育活動（1）学部におけるアドミッション、カリキュラム、デプロマポリシーの動向（略）標準修業年限卒業率は、（略）国際学部では、これに関して就職指導及び学生ポート
フォリオの利用などのきめ細かいアプローチによって早急な改善が必要である。

国際[国際学部][国際学部]
国際交流委員会、教務委員会、学務委員会等と協議しながら、就職活動と比較的長い海外渡
今後は、休学理由の分析、留学の時期に関する柔軟な対応、留学を含めて4年で卒業可能なこと航が両立するような指導を検討して現在に至っている。
の学生への周知などに留意して卒業率の改善を図っていく。

Ⅳ．大学の教学（教育活動及び研究活動）
１．教育活動 1．1基盤となる教育活動（1）学部におけるアドミッション、カリキュラム、デプロマポリシーの動向（略）退学率、休学率は、（略）国際学部からの本学研究科への進学は、令和2年度入学者は0名であり、学部からの研究科への進学指導について一層の努力を望みたい。

国際[国際学部][国際学部]
学部として4年次生に本学研究科推薦入試の周知を図った結果、合格者を3名出した。また、一 2年次については、後期の「グローバル実践力基礎演習II」などで、進学の意義等を説明する機会
般選抜でも内部進学の合格者を出している。さらに、9/23〜9/24に行われた学年別後期ガイダ を設ける予定である。
ンスでは、学部長挨拶の中で1年次生に内部進学の意義に触れ、3,4年次ガイダンスでは副学部長が大学院進学について説明した。

Ⅳ．大学の教学（教育活動及び研究活動）
１．教育活動 1．1基盤となる教育活動（2）地域創生科学研究科への入学動向（略）定員のバランスからも継続的に入学者数を維持して定員を確保するためには、工学部と農学部の基礎的な内部進学者を早い時期から確定する必要がある。社会デザイン科学専
攻は他大学との競合も激しく、内部進学者の増加を図る必要がある。

研究科[地域創生科学研究科][地域創生科学研究科]
当初は，推薦特別選抜試験を６月下旬に実施して内部進学者を早い時期から確保する予定で 大学院進学により将来のキャリアパスが明確になることで，進学意欲が増すと期待し，今年度進路
あったが，新型コロナウイルスの影響・対応により８月上旬の実施となった。各学位プログラムに が確定した大学院生の情報を収集し，研究科のホームページで公開することで，進学意欲を醸し出おける進学説明等（個別に進学の意義を説明，学部生を対象にした大学院での学びの魅力を各 したいと考えている。
種ガイダンスでの紹介等）の取り組みにより，推薦特別選抜試験においては，昨年度の入学者
また，学生が進路を検討し始める3年次の段階で，推薦特別選抜での出願「可能性」を早期に在学176名を14名上回る190名の入学予定者を確保している。
生に伝えるなど，進路の選択肢に大学院を入れられるように働きかけていく予定である。

[工学部]
・工学部独自のオンライン・オープン・キャンパスを継続し，コンテンツを充実する。
・実施した行事での，高校教員，高校生の反応，意見を分析して，今後の対応について検討する。
・上記の検討に基づいて，高校訪問を実施する。

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令和元年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況

意見・指摘事項等

９. 教育学部附属学校園の在り方(略)常勤教職員への人件費支出は正規の残業代請求によって今後増加することが予想され、大学全体に供与される運営費交付金が減少してくれば、教育学部における附属学校園
への予算配分が教育学部本体の教育・研究予算を圧迫する虞も生じる可能性がある。
こうした附属学校園における将来構想を地域と連携して大学全体の戦略立案が必要な時期
と考える。

関連
部局

[令和２年１０月末]

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定

共同[共同教育学部][共同教育学部]
・人件費の削減等の将来構想については、総合的かつ抜本的な検討を附属学校基本構想会議 ・担当理事を中心とした基本構想会議において今後の学部と附属学校園の運営について検討する。
において担当理事を中心に検討を行っていきたい。学部としてもこの改革には学部と附属学校園の研究・教育の連携強化とし前向きに検討したい。
・既に、令和2年4月より栃木県教育委員会との人事交流の一環として中学校長（小学校長を兼務）の常勤化を実施している。このことに伴い、小・中学校で校長が常勤化したことにより、教頭、副校長の役割の見直し等を検討したい。

財務

[財務部]
[財務部]
授業料の増額改定に関しては、近隣の国立大学や新制中規模国立大学の動向を注視してい授業料改定の問題は、本学の将来に関わってくる事項でもあるため、引き続き、新型コロナウイル
るところである。
ス感染症対策も含め、近隣の国立大学や新制中規模国立大学の動向を見ていくこととする。
また、授業料に関する検討を行う時期としては、現在、本学における新型コロナウイルス感染症対策として、学生に対し緊急支援を行っているところでもあり、学生や保護者に与える影響も考慮
しなければならないと考えている。

学務

[学務部]
[学務部]
調査結果で授業料は受験先を選択するうえで非常に重視されており、現在の本学の志願倍率
今後の他大学の状況を見ながら検討したい。
を考慮すると難しい状況にあることや、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的困窮者に対する緊急支援策を行っている現状から、授業料値上げの検討には至っていない。

学術[学術研究部]
令和元年度から引き続き、学長戦略経費により、大型研究支援「分野融合型研究支援事業」を実施し、審査により２課題を継続支援とし，特色ある分野融合研究を重点的に推進し研究力の向上を図るとともに、各種支援制度を着実に継続し，令和２年度の申請状況等を踏まえた上で、申請を増加させるべく各支援制度の見直し・改善を行うことで、大学全体の研究力の上昇に努めた。
また，バイオサイエンス教育研究センターにおいて、10月より新たに植物分子農学研究部門を設置し、本学の特長である植物における分子農学分野を推進するとともに、若手研究者が多数在籍する同センターにおける相談役として、理化学研究所に在籍する卓越した研究者が特別顧問に就任するなど、特色ある研究推進を実施している。

Ⅳ．大学の教学（教育活動及び研究活動）
１．教育活動 1.3教育活動をとりまく長期的な課題（1）附属学校園(略)この改革速度では、附属学校園における教職員の残業代及び施設のメンテナンス経費
が将来的に増加し、附属学校園の運営によって、教育学部及び大学全体の教育・研究のバランスが歪められる可能性が高い。地域に対する先進的教育の開発・普及などの附属学校園の担う役割の重要性の観点から、附属学校園の在り方については早急かつ慎重な改善計
画を検討せざるを得ない。これは教育学部だけの問題ではなく、宇都宮大学全体における第４期の中期計画にも影響する大きな問題である。
（略）常勤教職員への人件費支出は、厳格に勤務管理が行われることで残業代請求によって今後増加することが予想され、大学全体に供与される運営費交付金が減少すれば、附属学校園への予算配分が共同教育学部本体の教育・研究予算を圧迫する虞も生じる。附属学校園における将来構想を地域と連携して大学全体の戦略立案に反映させる時期と考える。

10．学費改定の検討
現状においても、大学の判断で授業料標準額535,800円の2割増しまでの増額が認められている。これを受け、東京工業大学、東京芸術大学は2019年度入学生から値上げに踏み切
り、2020年度からは千葉大学、一橋大学、東京医科歯科大学は授業料を642,960円とした。
毎年の運営費交付金の削減やより自主的特徴ある施策実施等に資するなど大学側の事情から、授業料の自由化を求める議論が湧き上がってきた。
これは当然に本学での授業料設定額にも大きな影響を持つと考えられる。学生の出身地
域、宇都宮大学と競合する大学の動向などを考慮した授業料水準について早急な検討が必要となろう。
Ⅳ．大学の教学（教育活動及び研究活動）
１．教育活動 1.3教育活動をとりまく長期的な課題（2）学費改定(略)これは当然に本学での授業料設定額にも大きな影響を持つと考えられる。学生の出身
地域、宇都宮大学と競合する大学の動向などを考慮した授業料水準について早急な検討が必要となろう。また、その後には私立大学並みに理系、文系での授業料格差の問題も出てくる可能性がある。将来の授業料水準に関する予備的な議論を始める時期と考える。(略)Ⅳ．大学の教学（教育活動及び研究活動）2．研究活動2.1研究活動における基盤となる取組(4)研究力の評価(略)
前述したように特色ある研究推進を実施し、大学全体としての研究力の上昇に努める必要
がある。

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令和元年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況

意見・指摘事項等

１．地域デザイン科学部
1.1 令和元年度計画の達成状況（1）教育④入学者選抜に関する目標を達成するための措置(略)ただし、前期日程99名の募集人員に対して応募者数は216名と2.2倍となり、3学科全てが3倍以下の倍率となっている。

関連
部局

地域

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況[令和２年１０月末]

今後の取組予定[地域デザイン科学部]{地域デザイン科学部}
令和2年度入学者の状況は，令和3年度の入試制度改革を受け，全国的に国公立大学の入学 学部創設以来，学生の出身県把握を継続しており，地域デザイン科学部は，東北地方および埼玉
者倍率は低下傾向であり，当該学部分野における関東地方の国公立大学でも概ね低下傾向に 県出身者が多く，栃木県内出身者は30％程度となっている。地元高校の地域デザイン科学部へのあった。特に，本学部では，東北・北関東地方の受験者が本学を受験せず，東北各県の地元国 進学割合が低いことから，地元栃木県内および近隣県への高校訪問，出前授業を積極的に行い，公立大学を受験したため，入試倍率の低下を招いた。今年度は積極的に東北・北関東地方の高 栃木県出身および近隣県の受験者増加に取り組む。
校へのWEB高校訪問含む宣伝活動を行い，入試広報を活発に行っている状況である。
合わせて，総合型選抜，一般選抜（前期・後期）の入試内容について各学科のアドミッション・ポリ
シーや受験者の実情に合わせて内容を変更するとともに，学生募集要項の表記についても，受験生が理解しやすい表記法にすべく表記内容を修正を行う。
国立大学の受験者動向は，日本／地域経済動向に大きく左右されるとともに，近年の文科省による
入試システムの大幅変更により大きく変化する。受験者確保の為，景気動向含め，周辺高校の受験者動向や受験産業等への情報収集を継続して行う。

１．地域デザイン科学部
1.2 まとめ(略)
地域デザイン科学部の特性を周知し、一般入試志願者増の施策を取り、3倍以上の競争倍率の保持が必要となろう。研究面では外部資金獲得額が1.7百万円と前年度より微減である
が、科研費の採択金額が激減しており、特に科研費の応募件数の増加及び3学科による分野融合型の基盤研究(S)または基盤研究（A）などに対応する具体的な大型研究プロジェクトの立ち上げと科研費への応募が期待される。

地域[地域デザイン科学部][地域デザイン科学部]
令和2年度入学者の状況は，令和3年度の入試制度改革を受け，全国的に国公立大学の入学 学部創設以来，学生の出身県把握を継続しており，地域デザイン科学部は，東北地方および埼玉
者倍率は低下傾向であり，当該学部分野における関東地方の国公立大学でも概ね低下傾向に 県出身者が多く，栃木県内出身者は30％程度となっている。地元高校の地域デザイン科学部へのあった。特に，本学部では，東北・北関東地方の受験者が本学を受験せず，東北各県の地元国 進学割合が低いことから，地元栃木県内および近隣県への高校訪問，出前授業を積極的に行い，公立大学を受験したため，入試倍率の低下を招いた。今年度は積極的に東北・北関東地方の高 栃木県出身および近隣県の受験者増加に取り組む。
校へのWEB高校訪問含む宣伝活動を行い，入試広報を活発に行っている状況である
合わせて，総合型選抜，一般選抜（前期・後期）の入試内容について各学科のアドミッション・ポリ
シーや受験者の実情に合わせて内容を変更するとともに，学生募集要項の表記についても，受験生が理解しやすい表記法にすべく表記内容を修正を行う。
国立大学の受験者動向は，日本／地域経済動向に大きく左右されるとともに，近年の文科省による入試システムの大幅変更により大きく変化する。受験者確保の為，景気動向含め，周辺高校の受験者動向や受験産業等への情報収集を継続して行う。

3学科による分野融合型研究を推進するため，学部独自の異分野融合事業推進助成制度を設 異分野融合事業推進助成への応募締切を令和２年9月30日とし，採択日から令和3年3月31日を立した。学部内の教員および技術職員を対象とし，自由にテーマを選定できる「自由テーマ」およ 支援期間とする。論文発表や次年度の科研費への申請等を，助成に対する成果とし，令和3年3月
び地域の諸課題を解決するために学部で選定した「特別テーマ」の2種類を設け，コミュニティー 31日までに報告書の提出を求めている。
デザイン学科教員を核とする学科横断の研究を推進する。

１．地域デザイン科学部
1.1 令和元年度計画の達成状況（2）研究・社会連携①研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(略)基盤研究(B)及び基盤研究(C)などの採択件数・採択額が低下し、国際共同研究14百万円が獲得できなかったことが大きな原因であろう。科研費の基盤研究(B)及び基盤研究(C)の採択件数及び代表者が減少すると、将来の大型科研費代表者としての後継者不足が懸念されるところである。科研費採択率向上を目指し、「科研費不採択者支援制度」及び「著名学術誌への論文掲載を促進する論文投稿者支援制度」を継続して実施している。

地域[地域デザイン科学部][地域デザイン科学部]
科研採択率を向上するために，学内URAの科研費申請書作成支援に加えて，学外の科研費申 今年度の科研費申請対象者全員が学外支援サービスを利用している。現在，学外支援サービス
請支援サービスを導入した．学外支援サービスを通じて，昨年度不採択者は昨年度の申請書の を通じて，昨年度の不採択申請書のレビューおよび今年度の新規申請書のレビューを受けている。
レビューを行った後，今年度の申請に対するレビュー結果を踏まえて，科研費申請書の提出を行 学外支援サービスへの申請書提出締切は10月13日である。レビュー結果は1週間程度で返却され，う。また，今年度新規申請者も申請書のレビューを受ける予定である。
その後，修正を行い学内提出期限までに申請書を提出する予定である。

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令和元年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況

意見・指摘事項等

２．国際学部・国際学研究科
2.1 令和元年度計画の達成状況（2）研究・社会連携①研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(略)令和元年度の外部資金獲得額は科研費41.3百万円、受託事業2.9百万円、寄附金40万円、助成金10万円で外部資金獲得額合計は44.7百万円であった。前年度の外部資金獲得額に比較し、約3.5百万円の減少である。受託研究、共同研究及び補助金は2016年度からの4年間は0円であり、地域社会及び他機関との研究連携が乏しいと考えられる。令和元年度の科研費の採択件数は18件、前年度の採択件数21件・採択額42．4百万円に比較し、件数で3件、金額で約1.1百万円減少している。基盤研究(B)は1件採択増があったが、基盤研究(A)の採択額低下及び基盤研究(C)の採択件数・採択額の低下が大きな原因であろう。科研
費の基盤研究（C)の採択件数及び代表者が減少すると、将来の大型科研費代表者としての後継者不足が懸念されるところである。

関連部局[令和２年１０月末]

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定

国際[国際学部][国際学部]
共同研究は、多文化公共圏センターの事業である日光プロジェクトの関係で、令和元年度後半 受託研究や共同研究について、国際学部の教員が取り組む研究分野においては、必ずしも外部に協議を始めた。その後、コロナ禍の影響で、人的交流の代わりに、Zoomによる日光プロジェク 資金の獲得につながらないとしても、地域社会及び他機関との研究連携として重要なものがあり、こト活動を継続している。12月にはオンラインシンポジウムを開催する予定である。また、SDGsに れらについては引き続き大事にしていきたい。一方、産業界からの資金や寄付金の受入れを促進す
貢献できる栄養・健康分野での共同研究を明記した、タンザニアのネルソンマンデラ科学技術機 るために、文理融合・分野融合型研究プロジェクト等に積極的に参画していく。
構とのMOU締結書を9月の学部運営会議が承認し、教授会で報告した。MOU締結に向け準備が 今後もこうした科研費獲得に向けた取り組みを全学と連携しながら継続し、令和3年度の採択件進められている。さらに、NPO法人うつのみや環境行動フォーラムの再エネ部会とオンライン
数・採択額の向上をめざす。
SDGs映画会で共同発表を行った。以上の共同研究は今のところ外部資金の獲得に至っていな
い。
科研費は、9月の教授会で、新規申請者にURAの利用を勧め、さらに、すでにメールで依頼済
みの学部サイボウズへの新規採択分研究計画書の掲載（令和元・2年度分）を再度依頼して、該当者に基盤研究(C)などの新規申請を促した。

学術[学術研究部]
令和元年度から引き続き、科研費獲得額・件数の増大をめざし、URAによる「科研費プロジェク
ト２０２０」を実施している。令和２年度においては、新たに「若手のための科研費説明会」、「若手向科研費相談会」及び「メンター制度」を導入により若手支援を強化し，若手研究者による科研費獲得への一層の積極的参加を促進した。

地域[地域デザイン科学部][地域デザイン科学部]
昨年度，若手研究者を対象に行っていた「科研費不採択者支援制度」を廃止し，科研費申請後 現在，学外支援サービスを通じて，昨年度の不採択申請書のレビューおよび今年度の新規申請書ではなく申請前に支援するため，学外の科研費申請書作成支援サービスを導入している。今年 のレビューを受けている。学外支援サービスへの申請書提出締切は10月13日である。レビュー結果
度，若手研究者も含めた学部内の科研費申請対象者全員が学外支援サービスを利用している。 は1週間程度で返却され，その後，修正を行い学内提出期限までに申請書を提出する予定である。

国際[国際学部][国際学部]
国際学部は40歳以下の若手の研究者が4名おり、そのうち3名が令和元年度科研費に応募して メンターの協力も得て、今後も若手研究者には科研費や他の外部資金への申請・獲得を促す。
獲得し、令和２年度も継続している。もう1名についても、獲得には至らなかったが、令和2年度の科研費に応募した。

共同[共同教育学部][共同教育学部]
・科研費申請に関しては以前より継続的に奨励を行い、申請率、採択率とも学内で高い割合を維 ・継続的に若手研究者支援、科研費不採択者支援を実施する。
持できるようになった。この背景には不採択者及び若手研究者支援として機能改善経費を活用し ・１０月の科研費申請に先がけ、学部の学習会を通じて新任教員、不採択者を念頭に置いた学習会
た支援が奏功していることが挙げられる。その結果、平成31年度では37.2％（全学トップ）であっ を実施している。
た。また令和2年度に関しても採択率34．5％と高い結果であった。研費採択率の上昇とともに、大型科研費へのステップアップなど、外部資金の獲得に向けて、全教員をあげて取り組んでいきたい。

２．国際学部・国際学研究科
2．2 まとめ
研究面では、受託研究、共同研究について地域社会及び他機関との研究連携の努力が必要であろう。科研費の基盤研究（C）の採択件数及び採択金額が前年度に比較し採択件数
43％、採択金額36％低下しており、研究代表者の減少による将来の大型科研費代表者としての後継者不足が懸念されるところである。

Ⅳ．大学の教学（教育活動及び研究活動） 2．研究活動2．2 研究活動における外部資金の受入(略)令和元年度における40歳以下の若手研究者数は52名、応募件数が30件とすると4割近くの若手研究者が科研費に応募していない可能性がある。本学の若手研究者数比率は15.5％を占め、今後も増加すると考えられる。若手研究者による科研費獲得への一層の積極的参加を期待したい。

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令和元年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況

意見・指摘事項等

関連部局[令和２年１０月末]

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定

工学

[工学部]
[工学部]
・教授会において，URAによる科研費等の申請支援について周知した。
・若手萌芽的研究助成について，応募要件等について，見直しを行う。
・その結果，7月締め切りのJST創発的研究支援事業に，工学部若手教員から5名の応募があっ ・農学部と共同で実施している工農CRESTは，必ずしも若手は優遇されていないが，若手教員の学た（全学で8名）
内の異分野融合を活性化に活用できないか検討する。
・令和2年度の科研費における工学部若手教員の採択状況は，対象者16名中，継続中の者9名，新規応募7件，採択3件である。全員が継続中か新規の申請をしており，かつ新規応募の採択率は42.9%と高い。
・工学部独自の若手萌芽的研究助成を募集し，4件を採択した。採択された教員は科研費に応募することが義務付けられている。

農学

[農学部]
農学部並びに農学系全学施設に在籍する40歳以下の教員は13名である。その中で、科研費を採択されている者は10名と高く、これらは近年の機能改善経費を活用した支援事業の成果と考えられる。また、科研費を申請していない者は2名であり、申請するよう指導済みである。さらに、科研費コンペをpdfベースで実施するなど、採択率の向上を目指している。

Ⅳ．大学の教学（教育活動及び研究活動） 2．研究活動2．2 研究活動における外部資金の受入（3）共同研究費(略)今後、無償の共同研究を有償の共同研究に移行させて、共同研究費の収入増へ繋がることを望む。

学術[学術研究部]
無償の共同研究については，新たな有償の共同研究につながるよう，ＵＲＡ及びｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰが中心となり支援の強化を図っている。

３．教育学部・教育学研究科
3.1 令和元年度計画の達成状況（2）研究・社会連携①研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(略)
基盤研究(B)の採択件数は減少したが、基盤研究（C）が25件、若手研究（B）が2件、スタート研究が2件と若手からの科研費応募が根付きつつあると評価できる。しかしながら、挑戦的研究（萌芽を含む）、若手研究、若手研究(A)がこの3年間科研費応募がないのは考慮すべき
で、若手研究者に一層の努力を期待する。

共同[共同教育学部][共同教育学部]・令和2年の採択者（率は）基盤研究（B)1名（100%）、基盤研究（C)6名（28.6%）、若手研究3名
・学習会を通じて、大学内5学部の科研費の申請・採択状況の公開。
（42.9%）であり、若手の科研費申請に関しても、若手研究で半数以上が採択されるように学部を ・全員申請を目指し、学部全体として取り組んでいる。
あげて支援活動を行っていく次第である。
・令和2年度は1件であるが基盤研究（B）が採択され、大型予算への挑戦の機運が高まりつつある。さらに前年度の採択率が高かったことに加え、新規の採択率も34．5％と高く、これまで学部が取り組んできた機能改善経費などによる支援活動が徐々にではあるが効果が出てきたものと考える。
・本学部教員は大型の申請は少ないが、４年間の合計で約5,400千円の機能改善経費による研究支援に対して、約４割が次年度の科研費に採択（33,410千円）され、費用対効果の点からみても十分な効果を上げている。

３．教育学部・教育学研究科
3．2 まとめ
外部委員からの指摘があるように学内紀要への掲載論文本数が大きな比率を占めて、著書、論文数、学会発表などの集計結果が整理されておらず、概ね一人あたり本数が必ずしも多いとは言えない。教員全体の研究成果の向上とその公開方法については抜本的に見直す
時期にきているのではないかとの指摘もある。

共同[共同教育学部][共同教育学部]・令和元年度の著書数49編（日本語）、6編（外国語）、査読付き論文24編（日本語）、7編（外国・学習会を通じて、外部評価委員からの指摘事項を紹介し、研究論文の作成について改善を教授会
語）、学会発表116編、作品等の数は62件であり、専任教員67名がそれぞれの分野で研究成果 メンバーで共有する。
を発表している。ただし、他の学部に比べると学内紀要への依存度が高いことが外部評価からも ・研究発表の成果が、昇任人事、運営費交付金に反映されることの認識を徹底していく。
指摘されている点を真摯に受け止め、今後は査読付き学会誌への投稿を教授会等を通じて奨励している。
・教科教育を主体とした紀要、実践紀要のダウンロード数は研究紀要163839回，実践紀要67151
回と非常に多く、学校現場での授業研究の資料として有効に活用されており、メディアを通して県内外の現場の教員に成果を提供しているものと考える。

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令和元年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況

意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況[令和２年１０月末]

今後の取組予定

４．工学部・工学研究科
4．1 令和元年度計画の達成状況（1）教育②教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
女性教員比率の向上に努めているが、10月段階での女性教員比率は8.7％であり、募集に向けての女性教員志願者数の増加に一層の努力が必要であろう。

工学

[工学部]
[工学部]
・工学部内において，今後の人事における女性教員採用の可能性について協議した。
・女性教員採用特別制度を活用して，年度内に公募を実施する。
・その結果，化学領域において，学内の女性教員採用特別制度を活用して，助教1名の公募採用を計画することとした。

４．工学部・工学研究科
4．1 令和元年度計画の達成状況（1）教育③学生への支援に関する目標を達成するための措置
学生ボランティア支援室の活動を、掲示に加え工学部の専門科目の時間を利用して口頭で広く周知した。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて積極的なボランティア参加を促している。しかし、学生約260名にボランティア活動への意識調査を行ったところ、ボラ
ンティア活動に長時間を割き学業に支障をきたすほどの参加の意思を持つ学生はごく少数であった。学業との両立に関する学生指導の指針作成に加え、ボランティア活動に対する学
生の意識改革向上を検討する必要がある。ボランティア登録制度における（工学部・大学院／全学）の登録者数は平成29年度に8/33名、平成30年度に11/53名、平成31年度に3/84名（9月4日現在）と着実に減少している。

工学

[工学部]
[工学部]
・ボランティア活動に対する学生への指導指針の検討と、同時に、参加意識向上のための施策を ・指導の指針作成：ボランティア活動により講義の受講に影響が出た場合の処置について、指針を検討している。
明確化するため、工学部の学務委員会・教務委員会で協議を行う。具体的な論点はこれから整理す
・指導の指針作成を計画している。
るが、たとえばボランティア活動による授業欠席の扱い（公休にはできないが、大学主催のボラン
・工学部の登録者が少ないのは、身近にボランティア経験者が少なく、経験談等を聞く機会がな ティア活動等には授業担当教員に対応を求めるなど）、中長期にわたるボランティア活動の教育的いことも大きな理由と考えている。学生の意識改革を狙って，ボランティア登録者（活動経験者） 配慮（短期インターンシップと同様に考えられないか）などが想定される。
に対し、経験談やアドバイス等を聴取する予定である。現在、対象者のリストアップと、質問事項 ・学生の意識改革：ボランティア登録者（経験者）へのアンケートを実施し、その結果をまとめ学生にの整理を行っている。
広く伝えることでボランティア参加のモチベーションを高める。また同時に、ボランティア登録制度について広く告知し参加を促す。

４．工学部・工学研究科
4.2 まとめ
工学部・工学研究科の教育、研究、社会貢献への取り組みは積極的であり、宇都宮大学の重点戦略にかなっている。学部一般入試競争率は2.1倍である。学部における学科構成が1
学科の利点を強調し、学生獲得を工夫して欲しい。学生への支援に関する措置については、周知だけでなく、ボランティア活動やインターンシップの拡大などの実際の活動に対する指針・指導や取組が必要であろう。研究面では、新学術領域への継続的な展開、基盤研究(C)及び若手研究者による研究費獲得への挑戦などが顕著に現れている。また、女性教員比率の改善見直しなどの検討が必要となろう。

工学

[工学部]
[工学部]
・令和２年度入学者について，出身県，高校などについて分析を行った。
・工学部独自のオンライン・オープン・キャンパスを継続し，コンテンツを充実する。
・令和３年度入試の対象者の進学希望動向について，調査分析を行うべく，下記の行事を企画し ・実施した行事での，高校教員，高校生の反応，意見を分析して，今後の対応について検討する。
た。
・上記の検討に基づいて，高校訪問を実施する。
1) 県内普通高校との懇談会：9/16実施，出席9校，10名，工業系高校教員との懇談会：9/18実施，出席8校，9名
2) 高校生向け，オンライン進学相談会：9/26実施，参加延べ人数236名
3) 工学部独自のオンライン・オープン・キャンパス：9/8公開，閲覧者数833（10/12 17:00現在）
・ボランティア活動に対する学生への指導指針の検討と、同時に、参加意識向上のための施策を ・指導の指針作成：ボランティア活動により講義の受講に影響が出た場合の処置について、指針を検討している。
明確化するため、工学部の学務委員会・教務委員会で協議を行う。具体的な論点はこれから整理す
・指導の指針作成を計画している。
るが、たとえばボランティア活動による授業欠席の扱い（公休にはできないが、大学主催のボラン
・工学部の登録者が少ないのは、身近にボランティア経験者が少なく、経験談等を聞く機会がな ティア活動等には授業担当教員に対応を求めるなど）、中長期にわたるボランティア活動の教育的いことも大きな理由と考えている。学生の意識改革を狙って，ボランティア登録者（活動経験者） 配慮（短期インターンシップと同様に考えられないか）などが想定される。
に対し、経験談やアドバイス等を聴取する予定である。現在、対象者のリストアップと、質問事項 ・学生の意識改革：ボランティア登録者（経験者）へのアンケートを実施し、その結果をまとめ学生にの整理を行っている。
広く伝えることでボランティア参加のモチベーションを高める。また同時に、ボランティア登録制度について広く告知し参加を促す。

・インターンシップについては，令和元年度卒業生・修了生に対して，インターンシップ参加実績 ・令和２年度夏季のインターンシップ参加状況について，B3, M1学生に対して調査を行う。
のアンケート調査を行った。さらに令和２年度夏季のインターンシップ参加状況について，B3, M1
学生に対して調査を行う。

・教授会において，URAによる科研費等の申請支援について周知した。
・若手萌芽的研究助成について，応募要件等について，見直しを行う。
・その結果，7月締め切りのJST創発的研究支援事業に，工学部若手教員から5名の応募があっ ・農学部と共同で実施している工農CRESTは，必ずしも若手は優遇されていないが，若手教員の学た（全学で8名）
内の異分野融合を活性化に活用できないか検討する。
・令和２年度の科研費における工学部若手教員の採択状況は，対象者16名中，継続中の者9名，新規応募7件，採択3件である。全員が継続中か新規の申請をしており，かつ新規応募の採択率は42.9%と高い。
・工学部独自の若手萌芽的研究助成を募集し，4件を採択した。採択された教員は科研費に応募することが義務付けられている。
・工学部内において，今後の人事における女性教員採用の可能性について協議した。
・その結果，化学領域において，学内の女性教員採用特別制度を活用して，助教1名の公募採用 ・女性教員採用特別制度を活用して，年度内に公募を実施する。
を計画することとした。

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令和元年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況

意見・指摘事項等

関連部局[令和２年１０月末]

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定

６．地域創生科学研究科
6.1 令和元年度計画の達成状況（1）教育④入学者選抜に関する目標を達成するための措置（略）
社会デザイン科学専攻の定員を確保するためには地域デザイン科学部及び国際学部からの進学者及び留学生を増加させる必要がある。工農総合科学専攻でも足下の工農学部、留学生及び私立大学からの進学者などをターゲットに志願者数の増加について一層の検討が必要であろう。

研究科[地域創生科学研究科][地域創生科学研究科]
各学位プログラムにおける進学説明等（個別に進学の意義を説明，学部生を対象にした大学
大学院進学により将来のキャリアパスが明確になることで，進学意欲が増すと期待し，今年度進路
院での学びの魅力を各種ガイダンスでの紹介等）の取り組みにより，社会デザイン科学専攻にお が確定した大学院生の情報を収集し，研究科のホームページで公開することで，進学意欲を醸し出いては，推薦特別選抜及び第１期入試により昨年度44名を17名上回る61名の入学予定者を確 したいと考えている。
保している。工農総合科学専攻においては，昨年度244名を6名上回る250名の入学予定者を確
また，学生が進路を検討し始める3年次の段階で，推薦特別選抜での出願「可能性」を早期に在学保している。
生に伝えるなど，進路の選択肢に大学院を入れられるように働きかけていく予定である。

６．地域創生科学研究科
6.2 まとめ
完成年度以降も研究科定員の確保が第1の使命となろう。このためには、学生の供給源となる各学部での研究・教育を一層魅力的な形で学生に呈示し、学生の学習意欲を高める施策が必要であろう。また、本研究科で専攻をまたいだ大きな科研費を獲得する事により、文理融合・分野融合の一体感が増加すると考えられる。

研究科[地域創生科学研究科][地域創生科学研究科]
今年度すでに実施した入学試験により，推薦特別選抜入学確約書提出者190名(社会デザイン 研究科及び各専攻の定員を確保することを目指し，第２期以降の入試情報の周知，研究科HPの科学専攻：34名，工農総合科学専攻：156名)，８月に実施された第１期（一般選抜・社会人特別選 充実（取組状況，在学生・修了生の声）に努める。特に，今年度で初めての修了生の進路状況を公抜・外国人留学生特別選抜）入試入学確約書提出者135名(10月入学者14名含む)(社会デザイン 開公報することで，在校生及び進学予定者に向け，将来への展望を示し進学を推奨していきたい。
科学専攻：38名，工農総合科学専攻：97名)，合計325名（４月入学311名，10月入学14名）の入学予定者を得た。引き続き，研究科定員335名の確保に努める。
また，全学的な取り組みとして，分野融合・文理融合を推進するための今年度の研究支援：「分野融合型研究支援」及び「異分野融合スタートアップ研究助成」が開始した。

７．戦略・評価室、広報・地域連携室、地域創生推進機構
広報・地域連携室にはファンドレイザーが配置され、宇都宮大学「３C基金」を所掌しており、
令和４年度に予定される農学部100 周年やヒストリカルゾーンの整備財源等の確保に向けた本学ステークホルダーへの働き掛けが期待される。それには引き続き学長から寄付者に対するタイムリーな謝意表明やホームページ及び統合報告書2018等における使途報告に努めることが望まれる。

広報[広報・地域連携室][広報・地域連携室]
ヒストリカルゾーン整備には、約5,000千円の寄附金が寄せられており、更に農学部同窓会から 引き続きヒストリカルゾーン整備や農学部100周年記念事業への働きかけを行っていくとともに、一
10,000千円の寄附をいただく予定である。農学部100周年記念事業には約1,600千円の寄附金が 般寄附（全般的な支援）や特別寄附（修学困難な学生への支援）についても寄附募集を継続してい
集まっているが、引続き働きかけを行うこととしている。
く。
寄附者に対しては、領収書とともに学長名で令状や記念品を送付しているほか、一定額以上の寄附者に対しては、その都度学長から感謝状をお渡ししている。
ホームページ及び統合報告書において、3C基金の使途報告を行うと共に、新たに寄附者銘板
を4号館に設置し、ステークホルダーへの報告及び謝意表明を行っている。

８．総務部
令和2年度事務組織再編概要については、平成30年4月の大学院改組などを背景としたものと承知しており、具体的改組は令和2年7月からとのことであるが、改組に伴い学生サービスの低下を招かないよう留意願いたい。

総務

[総務部]
[総務部]
キャンパス事務部の再編に伴い、統一されていない各学部における業務方法等（ローカルルー 学生サービスの向上を前提とし、業務の見直しを図り、必要があれば、組織の見直し及び必要なル）の廃止及び教室管理集約などの業務見直しを行うことで、学生サービスの向上に努めること 人員の配置について検討する。
としている。

８．総務部
人事給与マネジメントシステムについては、他大学より１～2年先行しているとのことであるが更なる進展が望まれる。

総務

[総務部]
令和２年度から、国立大学法人宇都宮大学教員評価指針に基づいて実施する教員評価の結果を活用した教員業績評価を導入し、令和２年６月期勤勉手当における処遇に反映した。

８．総務部
いわゆるポイント制度や年俸制度についても中長期的人事施策の一環として再考する余地がないか、加えて人事院勧告に準拠した給与改定の継続も行き詰まり感があるところ、第４期中期目標・中期計画の策定前に一定の方向性を見出す必要があろう。

総務

[総務部]
[総務部]
将来を見越した財政状況を考慮し人件費を抑制すること、及びその必要性を全学的に発信す今後も財政状況に応じた人件費抑制や他大学の状況を考慮し、人事院勧告に基づく給与改正のる目的から、令和元年度においては、人事院勧告に基づく役員及び特定幹部職員の期末特別手 実施の有無を検討する。
当の引き上げを実施しなかった。

[総務部]
今後は、令和２年１２月期勤勉手当及び令和３年１月の昇給において、教員業績評価結果に基づき処遇の反映を実施するとともに、職員のモチベーションの向上等を推進すべく、業績評価結果の適正な運用を検討する。

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令和元年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況

意見・指摘事項等

関連部局[令和２年１０月末]

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定

９．財務部(略)
令和2年度予算措置において、マイナス評価された施設マネジメント等については、早期対応が望まれる。

財務

[財務部]
[財務部]
昨年度評価された項目については引き続き実施し、評価されなかった項目については一部取今後は精査した点検内容に基づき必要に応じ外部への委託も併せ点検を実施し、この結果に基組を実施した。（講義室の稼働率調査等）
づき改善計画を策定する。（3月中）
建築基準法12条第1項の規定に類する点検については法の主旨を踏まえ、点検内容を精査した。

10．学務部、アドミッションセンター、留学生・国際交流センター、キャリア教育・就職支援センター、大学教育推進機構
授業評価アンケートのWeb化の回答率が低いのは、Web化により認証等の手続きが必要になり、アクセスに時間がかかることや強制力が働かないことにもあるようだが改善する必要があるのではないか。

学務

[学務部]
[学務部]
今年度の実施分より、一定期間アンケート画面に強制的に表示させる仕組みを導入し、今年度 今後、対面授業に移行した際は、各授業時間内において、授業評価アンケート回答の周知を徹底
前期は回答率が60％を超えた。
し、さらに回答率が高まるよう、改善する予定である。

11．学術研究部（略）一方、 金額は27,236 千円と件数 10 位以内の大学中 9 位に留まっており、医学部を有しないとしても抜本的改善余地があるのではないか。

学術[学術研究部]
共同研究・受託研究の件数及び金額を増大させるため，ＵＲＡ及びｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰが県内企業へのアウトリーチ活動，コラボレーション・フェアや産業交流振興会のイベントを実施したことなどにより，平成31年度の同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託研究受入額は前年度約1.7
倍の47,589千円となった。今後も、URAを中心に地公体と共同による大型プロジェクト予算の獲得や、「組織」対「組織」の継続的な産学連携を推進する。
国際的に著名な学術誌への論文掲載件数については、第２期中期計画平均25％増に上方修正している。また、研究ＩＲを集中管理・分析するため、峰キャンパスにURAを配置するとともに、他大学との比較を可能とするため，研究力分析ツールであるＳｃｉＶａｌを８月に導入した。

メディア[総合メディア基盤センター][総合メディア基盤センター]
ご指摘に沿い，サービスレベル維持要件を契約へ反映させるべく，仕様においてその接続性を 現在の緊急課題として，ベンダーシステムの円滑な延長に向け，CIO/CISO及び経理と連携し調考慮した項目の組み込みを進めてきた。サービスレベルの組み込機は費用拡大に直接的な影 整，交渉を進めている。
響を与えるため，今回の仕様策定においては，経理，経営の判断に利用いただけるよう，レベルを考慮した3つの版をとりまとめて提出した。なお，現在の緊急課題として，ベンダーシステムの円滑な延長に向け，CIO/CISO及び経理と連携し調整，交渉を進めている。
ご指摘に沿い，パブリッククラウドの利用を促進するよう努めた。制度やセキュリティについて
は，他大学同様に後追いになる部分があるものの，非常時において優先すべき利用，特に通信の維持や，群馬大学との共同教育学部において通信支障が現れないよう努めた。

国際的に著名な学術誌への論文掲載件数について、第２期中期計画平均の10％増を目標
値（KPI）にしているが物足りなくないか。ちなみに5年間で論文引用指標付き論文数が1,000
件を下回るとTHE世界大学ランキングの対象外となる。本学の規模等に照らし、ベンチマークとなりうる大学を念頭に論文引用指標付き論数の増加を図る必要がある。

12．総合メディア基盤センター
次期システムについては、情報戦略会議（令和元年12月11日）において審議・了承された「次期システムの導入方針」に即して、資源が投入され、計画的に堅確に所定の調達手続きを経て整備されることが望まれる。また、これまで指摘してきたことであるが、仕様にあるサービス
レベル維持要件を、具体的に契約へ反映させるべく財務部との協力が進められていることは評価できる。一方、全学の情報戦略会議において「パブリッククラウドサービスの利用に係る基本方針」の検討、審議が進んでいることは望ましく、厳しい予算状況によるものの、次期システムにおいて発展的利用への調整が図られることに期待したい。現行システム契約期間終期に鑑み、ベンダーには、障害を再発させないよう万全の取組みを資源の中で対応せざるを得ず、現行システム障害に伴う損害賠償相当額等の有効活用も視野にいれることが望ましい。

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