第２回都区財政調整協議会 日程

平成３０年 １月 ９日（火）午後４時４５分
東京区政会館 １９２会議室

１

都区財政調整協議会幹事会の検討結果について
報告者

２

協

議

３

その他

大柳
猪倉

特別区財政課長会幹事長
東京都総務局行政部区政課長

都 区 財 政 調 整 協 議 会 委 員
東京総務局総務部長
矢田

総務局行政部長
野間

財務局主計部長
松
川

都

部

裕

達

桂

側

文

也

子

特

別

区

側

特別区副区長会会長
目黒区副区長鈴木

勝特別区副区長会副会長
港区副区長
田
中
秀

司

特別区副区長会副会長
足立区副区長石川
義夫

千代田区副区長
山口

正紀

文京区副区長瀧康

弘

大田区副区長川野

正博

練馬区副区長黒田叔

孝

江東区副区長大井哲爾

特別区長会事務局長
志
賀

德

壽

平成 30 年 1 月 9 日

都区財政調整協議会幹事会のまとめ
Ⅰ

平成 30 年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定１２項目○自治体中間サーバー・プラットフォーム運用経費負担金○防災市民組織育成費（防火防災訓練災害補償等掛金）○被災者生活再建支援システム運用経費○安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与事業）○小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業費○定期利用保育補助事業費○待機児童解消緊急対策対応経費（認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費）○健康増進計画・食育推進計画策定経費○公害保健対策費（自動車騒音・振動・交通量調査経費）○鳥獣被害対策事業費（アライグマ・ハクビシン対策）○都市整備総務費（緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画策定経費）○いじめ問題対策委員会等経費
２．算定改善等＜算定充実＞

３２項目
１２項目○都区市町村電子自治体共同運営システム経費○帰宅困難者対策用食料等の備蓄（一時滞在施設用）○公金取扱手数料○宿泊所等管理運営費○地域生活支援事業費○介護保険サービス利用者負担軽減補助事業費○区立保育所管理運営費（公設民営委託料）○私立保育所施設型給付費等○【態容補正】私立認定こども園施設型給付費○予防接種費（事務経費）○予防接種費（接種率等）○私立幼稚園施設型給付費＜事業費の見直し＞
８項目○全国市長会負担金○全国市議会議長会負担金○職員被服貸与費○老人福祉増進事業費○健康手帳交付1

○機能訓練○【投資】特別区債（道路改良）○【投資・態容補正】公有水面埋立事業・下水処理場覆がい事業＜算定方法の改善等＞

１２項目○自治体総合賠償責任保険費○支払代行業務委託費（社会福祉費・老人福祉費・生活保護費・児童福祉費）○国民健康保険事業助成費（国保制度改革）○自殺防止対策事業費○性感染症対策費○環境衛生費（水質検査）○精神保健対策費○清掃費の見直し○道路占用料○【投資・態容補正】道路橋りょう費（都市計画交付金対象経費）○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
３．その他

３項目

＜財源を踏まえた対応＞○保育所整備等対応経費の臨時的算定○義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定
Ⅱ

平成 29 年度再調整について
再調整について３項目○保育所整備等対応経費の臨時的算定○民泊対応経費○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）

2

Ⅰ

平成 30 年度当初フレームにおける協議課題の整理＜基準財政需要額の算定＞
１．新規算定項目（１２項目）○自治体中間サーバー・プラットフォーム運用経費負担金
自治体中間サーバー・プラットフォーム運用経費負担金について、新規算定する。
○防災市民組織育成費（防火防災訓練災害補償等掛金）
防火防災訓練災害補償等掛金について、新規算定する。
○被災者生活再建支援システム運用経費
被災者生活再建支援システム運用経費について、新規算定する。
○安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与事業）
自動通話録音機貸与事業に係る経費について、新規算定する。
○小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業費
小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業に係る経費について、新規算定する。
○定期利用保育補助事業費
定期利用保育補助事業に係る経費について、新規算定する。
○待機児童解消緊急対策対応経費（認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費）
都の待機児童解消に向けた緊急対策に関連する、認可外保育施設等を利用する児童の保護者に対する保育料助成に係る経費及び保育従事職員の宿舎
借り上げを行う事業者に対する補助経費について、平成 30 年度に限り、臨時的に算定する。
○健康増進計画・食育推進計画策定経費
健康増進計画及び食育推進計画の策定に係る経費について、新規算定する。
○公害保健対策費（自動車騒音・振動・交通量調査経費）「自動車騒音常時監視」、「自動車騒音調査」、「自動車振動調査」及び「自動車交通量調査」に係る経費について、新規算定する。
○鳥獣被害対策事業費（アライグマ・ハクビシン対策）
アライグマ・ハクビシン防除事業に係る経費について、新規算定する。
○都市整備総務費（緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画策定経費）
緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画の策定（改定）に係る経費について、新規算定する。
○いじめ問題対策委員会等経費
いじめ問題対策委員会等に係る経費について、新規算定する。
２．算定改善等① 算定充実（１２項目）○都区市町村電子自治体共同運営システム経費
都区市町村電子自治体共同運営システム経費について、算定を充実する。

3

○帰宅困難者対策用食料等の備蓄（一時滞在施設用）
帰宅困難者対策用食料等の備蓄（一時滞在施設用）に係る経費について、算定を充実する。
○公金取扱手数料
公金取扱手数料について、受託事務手数料単価が平成 30 年度から改定（増額）されることから、算定を充実する。
○宿泊所等管理運営費
特別区人事・厚生事務組合が管理している宿泊所等施設の施設整備費に係る特別区の分担金について、算定を充実する。
○地域生活支援事業費
平成 28 年度から地域生活支援事業費補助金の補助対象外となった自動車
運転免許取得・改造助成費について、算定を充実する。
○介護保険サービス利用者負担軽減補助事業費
生計困難者等に対する利用者負担軽減事業に係る国庫補助及び都補助対象
経費について、算定を充実する。
○区立保育所管理運営費（公設民営委託料）
公設民営保育所の委託料について、保育士等の処遇改善を踏まえ、算定を充実する。
○私立保育所施設型給付費等
私立保育所施設型給付費等について、処遇改善等加算の改正等を踏まえ、算定を充実する。
○【態容補正】私立認定こども園施設型給付費
私立認定こども園施設型給付費について、処遇改善等加算の改正等を踏まえ、算定を充実する。
○予防接種費（事務経費）
予防接種費の事務経費について、算定を充実するとともに、各々の事業で算定している事務経費をＡ類疾病の予防接種費に統合する。
○予防接種費（接種率等）
Ａ類疾病の四種混合ほか 5 予防接種について、接種率等を見直し、算定を充実する。また、「ジフテリア・百日ぜき・破傷風」の名称を「ジフテリア・破傷風」に変更する。
○私立幼稚園施設型給付費
私立幼稚園施設型給付費について、処遇改善等加算の改正等を踏まえ、算定を充実する。
② 事業費の見直し（８項目）○全国市長会負担金
全国市長会負担金について、算定内容を見直す。
○全国市議会議長会負担金
全国市議会議長会負担金について、算定内容を見直す。

4

○職員被服貸与費
職員被服貸与費について、算定内容を見直す。
○老人福祉増進事業費
老人福祉増進事業に係る経費の一部について、算定を廃止する。
○健康手帳交付
健康手帳の交付に係る経費について、算定を廃止する。
○機能訓練
機能訓練に係る経費について、算定を廃止する。
○【投資】特別区債（道路改良）
道路改良における特別区債について、元利償還金を含め算定を廃止する。
○【投資・態容補正】公有水面埋立事業・下水処理場覆がい事業
公有水面埋立事業及び下水処理場覆がい事業について、算定を廃止する。
③

算定方法の改善等（１２項目）○自治体総合賠償責任保険費
自治体総合賠償責任保険費について、一部固定費を導入し、算定を改善する。
○支払代行業務委託費（社会福祉費・老人福祉費・生活保護費・児童福祉費）
支払代行業務委託費について、算定を改善する。
○国民健康保険事業助成費（国保制度改革）
平成 30 年度の国保制度改革に伴い、国民健康保険事業助成費について、算定を改善する。
○自殺防止対策事業費
自殺防止対策事業に係る経費について、都の補助対象事業や補助率の見直しを踏まえ、算定を改善する。
○性感染症対策費
健康相談事業費で算定されている性感染症検査に係る経費を性感染症対策費に統合し、算定を改善する。
○環境衛生費（水質検査）
健康相談事業費で算定されている水質検査に係る経費を環境衛生費に統合し、算定を改善する。
○精神保健対策費
精神保健相談事業費を精神保健対策費に統合し、算定を改善する。
○清掃費の見直し
標準区ごみ量の見直し、収集運搬モデルの改定など清掃費全体の算定を改善する。
○道路占用料
道路占用料について、算定を改善する。
○【投資・態容補正】道路橋りょう費（都市計画交付金対象経費）
道路橋りょう費のうち都市計画交付金との重複部分について、事業費を限定して割り落とす態容補正を新設し、算定を改善する。
5

○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）
平成 26、27 年度の 2 か年における単価上昇分について、当該単価上昇率を反映した経費を、平成 30 年度に限り、臨時的に算定する。
○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
平成 26、27 年度の 2 か年における単価上昇分について、当該単価上昇率を反映した経費を、平成 30 年度に限り、臨時的に算定する。
３．その他（３項目）○保育所整備等対応経費の臨時的算定
待機児童解消に向けた保育所整備費、保育所整備助成費について、平成 31
年度に見込まれる事業量を前倒しで算定する。
○義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定
過去の義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額について前倒
しで算定を行い、後年度負担の軽減を図る。
○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定
過去の都市計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、平成 31、32 年度分
について前倒しで算定を行い、後年度負担の軽減を図る。

Ⅱ

平成 29 年度再調整について○保育所整備等対応経費の臨時的算定
待機児童解消に向けた保育所整備費、保育所整備助成費について、
平成 29、
30 年度に見込まれる事業量 2 か年分を臨時的に算定するとともに、平成 29
年 4 月の施設型給付費等に係る処遇改善等加算の改正に伴う経費を算定する。
○民泊対応経費
平成 30 年 6 月の住宅宿泊事業法の施行に伴い必要となる実態調査などの経費を算定する。
○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）
平成 26、27 年度の 2 か年における単価上昇分について、当該単価上昇分を反映した経費を、平成 29 年度に限り、臨時的に算定する。

6

取扱注意
平成２９年度

調
整
交 税
付
金
の
総
額
内
訳

都区財政調整（当初算定対比）(単位：億円)
Ｈ２９
Ｈ２９
増△減
区
分
再調整 A
当初算定 B
A-B
固
定
資
産
税
11,82811,80919
市 町 村 民 税 法 人 分
6,071
5,662
408
特 別 土 地 保 有 税
0.1
0.1
0
計
17,89917,472427
条例で定める割合
55%
55%－
当 年 度 分
9,845
9,609
235
精
算
分
△
82 △
82
0
計
Ａ
9,763
9,528
235
普通交付金分
Ａ×95%
9,275
9,052
223
特別交付金分
Ａ× 5%
488
476
12

平成３０年度

都区財政調整（フレーム対比）(単位：億円)
Ｈ３０
Ｈ２９
増△減
区
分
フレーム A
フレーム B
A-B
固
定
資
産
税
12,30911,809500
調
市 町 村 民 税 法 人 分
6,236
5,662
573
整
特 別 土 地 保 有 税
0.1
0.1
0
交 税
計
18,545
17,472
1,073
付
条例で定める割合
55%
55%
－
金
の
当 年 度 分
10,200
9,609
590
総
精
算
分
28 △
82
110
額
計
Ａ
10,2289,528700
普通交付金分
Ａ×95%
9,716
9,052
665
内
訳
特別交付金分
Ａ× 5%
512
476
35
基
準
財
政
収
入
額Ｂ
11,315
11,232
83
特
別
区
民
税
8,435
8,069
366
特 別 区 た ば こ 税
629
672 △
43
配
当
割
交
付
金
121
111
10
地 方 消 費 税 交 付 金
1,675
1,915 △
240
地方消費税交付金特例加算額
114
131 △
16
そ
の
他
の
収
入
341
334
7
基
準
財
政
需
要
額Ｃ
－
20,26520,284
差
引
－
8,950
9,052
※計数整理等の結果により数値が変動することがある。
※項目毎に四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

平成30年度都区財政調整協議会幹事会協議内容（第2回都区財政調整協議会：H30.1.9）
取扱注意【都側提案事項】
１

算定方法の見直し等№

項
目
1 【態容補正】議会
運営費の見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
平成23年の地方自治法改正により、議員定数の法定上限が 区側としては、現行の態容補正に一定の合理性があると認 次年度以 降、 引き 続き撤廃されたため、現在の条例定数は、各区議会において自 識しており、現状では、都案による合意はできないと考え 検討する 課題 とし て整主的に区議会のあるべき姿等について十分に議論を重ねた ている。
理する。
上で設定されている。そのため、財調算定上も条例定数を しかしながら、平成30年度財調当初算定において、世田谷用いた補正に改めることが、適切な算定方法であると考え 区の人口が90万人を超え、現行の人口区分においては補正る。
の対象外となる可能性が高い。そこで、次年度以降、本事
あくまで都案による見直しが適切な算定方法と考えている 業については、引き続き協議することとし、都区で見直し
が、都としても、世田谷区の状況については認識してお に つ い て 合 意 で き る ま で の 間 、 現 行 の 500,000 人 以 上り、区側で検証の上、平成31年度財調協議の場において見 899,999人以下の人口区分の上限を撤廃することとしたいと直しの提案をするのであれば、暫定的な扱いとして人口上 考える。
限を撤廃することに異論はない。

2 老人福祉増進事業費の見直し

老人福祉増進事業費において「その他」として計上されて 特別区の実態に基づく合理的かつ妥当な内容と考えられる 老人福祉 増進 事業 費のいる老人福祉電話通話料補助事業費、火災安全システム事 ため、都案に沿って整理する。
「その他 」と して 計上
業費について、標準区経費がほぼ据置きになっていることされてい る老 人福 祉電と、実施区が少数であることから、算定を廃止する。
話通話料 補助 事業 費、火災安全 シス テム 事業費につい て、 算定 を廃
止する。

-1-

１

算定方法の見直し等（つづき）№

項目
3 成人保健対策費（健康手帳の交
付）の廃止

都の考え方
区の考え方
協議結果
本事業は健康増進法に基づく厚生労働省通知「健康増進事 都側の資料によると、平成28年度に交付実績があるのは10 健康手帳 の交 付に つい業の実施について」により各区市町村における作成・交付 区であり、交付件数の区間のばらつきも非常に大きい状況 て、算定を廃止する。
が求められていたところであるが、平成28年度末で当該通 にある。
知が改正され、事業の実施方法として厚生労働省ホーム また、交付方法が原則として厚生労働省ホームページからページからのダウンロードが原則とされている。
対象者がダウンロードするものとされたことを踏まえる
また、都福祉保健局の健康手帳事業に係る補助実績による と、今後実施区数は減少していくことが見込まれることかと平成28年度において交付に係る補助実績があるのは半数 ら、都案に沿って整理する。
に満たない状況であり、実績のある区の交付件数を見ても40歳以上人口との相関がみられないなど、標準区の適正な規模設定が判断できない状況にあると考える。
以上のことから、算定を廃止する。

4 成人保健対策費（機能訓練）の廃止

本事業は健康増進法に基づく厚生労働省通知「健康増進事 都側の資料によると、平成28年度に実施実績があるのは7区 機能訓練 につ いて 、算業の実施について」により各区市町村において実施が求め であり、事業規模の区間のばらつきも非常に大きい状況に 定を廃止する。
られていたところであるが、平成28年度末で当該通知から あることを踏まえると、本事業を引き続き標準算定するこ
本事業に係る事項が削除されており、事業実施根拠が失わ とは困難であることから、都案に沿って整理する。
れている。
また、都福祉保健局より提供を受けた本事業に係る補助実績によると、平成28年度において実施実績がある区が限定されるうえ、その実施規模、被訓練延人員1人あたりの経費に乖離が存在しており、標準区の適正な規模設定が判断できない状況にあると考える。
以上のことから、算定を廃止する。

-2-

１

算定方法の見直し等（つづき）№

項目
5 【態容補正】勤労福祉会館管理運営
費の廃止

都の考え方
区の考え方
協議結果
この事案について、都側は、平成28年度財調協議以降、引 勤労福祉会館と商工振興センターは、別施設であり、財調 次年度以 降、 引き 続き
き続きの検討課題として認識している。
制度において個別に算定されるべきである。算定方法につ 検討する 課題 とし て整
平成29年度財調協議において、都側は標準区としての「あ いても、都側調査結果から両施設に係る各区の決算額を精 理する。
るべき需要」を考える上で、勤労福祉会館と商工振興セン 査したところ、概ね特別区の実態を捕捉したものとなってターは同じカテゴリーの中で一体的に整理すべきと提案し いることから、現状においては、現行算定が適切であるとた。区側からは「設置条例における設置目的については数 考える。
区で重複部分を確認できるが、業務内容における会議室等の貸出し機能の一部のみの重複をもって態容補正の見直しを行うことは妥当でない。」との発言があった。勤労福祉
会館と商工振興センターの設置目的や会議室等の貸出し機
能が重複している事実について、区側も認識している。その一方で、都側が例示した会議室等の貸出し機能の重複についてのみ焦点を当て、実態があることを理由に反論した。
このように、平成28年度財調協議以降、協議を重ねているが、都区の議論がかみ合わず合意には至っていない。
また、都側は、平成29年度財調協議における区側の意見を踏まえ、これ以降毎年度、両施設の設置目的・事業内容・利用者種別・施設面積・決算など特別区の実態調査を行っている。把握した実態も踏まえ、商工振興センターと勤労福祉会館とは財調制度における「あるべき需要」を考える
上では、同じカテゴリーの中で一体的に整理すべきであると判断している。
区側も御存じのとおり、財調制度における標準区の「あるべき需要」とは、現に施設があり、経費が発生していることのみを捉えて設定している訳ではない。すなわち財調制
度は決算を補填するものではない。
こうしたことから、都側としては、実態を踏まえつつ財調
上の考え方を整理する観点から「勤労福祉会館管理運営費の態容補正の廃止」を提案する。
（続きあり）-3-

１

算定方法の見直し等（つづき）№

項
目【態容補正】勤労福祉会館管理運営
費の廃止
（つづき）

都の考え方
本事案については、平成28年度財調協議以来、引き続きの検討課題とし協議しているが、区側は都側の提案に対して、実態があるから別施設であり個別算定すべきであると例年と同様の意見を繰り返すのみである。
平成29年度財調協議の第1回幹事会において、区側から「現状の算定額が決算実績等各区の実態からみて妥当か否かという検証は、当該事業に限らず随時行うことが財調上のあるべき姿として必要であると考えている」との発言があった。
このように区側も問題意識を持っているのであれば、区側が両施設の実態について、具体的にどのように分析・検証
したのか、また、どのような結果になったのか確認したい。
それを踏まえ、適切な「あるべき需要」をどのように考えているのか見解を確認したい。
しかしながら区側から両施設の実態について、具体的な検証結果が示されず議論も深まらなかった。こうしたことか
ら来年度以降、引き続きの課題としたい。

区の考え方

協議結果

6 土木自動車整備費の廃止

道路橋りょう費で算定している土木自動車整備費につい 特別区の実態として、当該経費は土木工事にかかる委託料 次年度以 降、 引き 続きて、毎年度、都で実施している調査によると、賃借等の実 や工事請負費に振り替わっていることが考えられるため、 検討する 課題 とし て整績が少なく、特別区における標準的需要とは言えない状況 土木自動車の賃借等の実績値のみをもって見直すのではな 理する。
である。そのため、当該経費の算定を廃止する。
く、関連する各事業の算定状況等を検証した上で見直す必要があると考える。

7 【態容補正】公有水面埋立事業及び下水処理場覆がい事業の廃止

都市整備費の態容補正において、まちづくりに要する経費 今後の事業実施予定を含めた特別区の実態に基づくもので まちづく り事 業費 の態を算定対象としている23項目のうち、公有水面埋立事業及 あり、合理的かつ妥当な見直し内容と考えられるため、都 容補正に つい て、 公有
び下水処理場覆がい事業については、15年近く算定実績が 側提案に沿って整理する。
水面埋立 事業 及び 下水無く、また、今年度行った調査結果によると、各区に今後 なお、将来的に特別区が当該事業を実施した場合の財調上 処理場覆 がい 事業 を廃の事業実施予定が無いことが確認できた。そのため、当該 の対応について、区側としては特別交付金により算定すべ 止する。
算定項目を廃止する。
きものと考える。

-4-

１

算定方法の見直し等（つづき）№

項目
8 【態容補正】地区
計画促進事業における算定率の見直
し

都の考え方
区の考え方
協議結果
都市整備費の態容補正において算定している23項目のう 財調は、区の一般財源負担を「あるべき需要」の考え方を 協議が整 わな かっ た項
ち、国や都の補助事業については、基本的に補助対象事業 もって算定するものであり、都の補助制度と連動するもの 目として整理する。
費から補助額を控除した補助裏部分を「2/2」の算定率で算 ではなく、都側提案は妥当ではないと考える。
定しており、その他の区単独事業については、前年度実績
額の「1/2」を算定している状況である。
地区計画促進事業については、平成15年度に都の補助制度が廃止されているにも関わらず、前年度実績額の「2/2」を算定しており、他の算定項目との均衡を失っている。
都市整備費の態容補正における算定の均衡を図るため、前年度実績額の「1/2」の算定率に改める。

9 公園費の見直し

現在、土木費において算定している新設公園の事業量は 用地取得実績のみをもって、単純に工事費、用地費双方の 次年度以 降、 引き 続き「1,500㎡」となっており、毎年度当該面積を取得したもの 事業量を見直すことは妥当ではないと考える。また、本事 検討する 課題 とし て整を整備する設定となっている。
業については、経費の性質上、年度間のばらつきが大きい 理する。
しかし、今年度、直近3か年の整備状況について、実態調査 ため、見直しにあたっては部分的な実態に合わせるのではを行ったところ、その事業量は「382㎡」であった。
なく、財調の算定として、総合的な観点からあるべき需要
このため、新設公園の事業量を、現行の「1,500㎡」から の水準について検証していくことが必要と考える。
「400㎡」に見直す。
次年度以降、より合理的な算定手法や標準区経費としての都としては、本来は今年度すぐに見直すべき問題と考える 適正な水準について検証し、見直しに向けて検討する。
が、来年度、区側から十分な検証が行われた上で、改善提案が行われるものと理解する。

-5-

１

算定方法の見直し等（つづき）№
項目
10 道路改良工事費及び公園維持管理費
の見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
平成29年度から、新たに事業認可を受けて都市計画事業と 都市計画交付金の対象事業拡充に伴い、財調上、一部の事 道路改良 につ いて 、都
して道路や公園の更新・改修を行う場合については、都市 業において、算定の重複が生じることについては区側とし 市計画交 付金 との 重複
計画交付金の対象になる扱いとなった。
ても認識している。そのため、重複していると考えられる 算定を解 消す るた めの事業認可を受けて都市計画事業として更新・改修を行った 道路改良工事費について、該当する事業費を限定し調整す 態容補正 を新 設す る。
場合、都市計画交付金と特別区財政調整交付金の土木費に る態容補正を新設する。
公園維持 管理 費に つい
おいて、算定の重複状況が生じてしまうため、当該部分の なお、公園維持管理費については、算定されている経費は ては、次 年度 以降 、引重複算定の解消を図る必要がある。
経常的な維持補修に係る経費であり、都市計画交付金対象 き続き検 討す る課 題と道路改良工事費については、区側修正案に沿って重複して 経費との重複は無いことから、見直しは不要と考える。
して整理する。
いると考えられる道路改良工事費について、該当する事業費を限定し調整する態容補正を新設することで整理する。
公園維持管理費について、区側は「算定されている経費は経常的な維持補修に係る経費であり、都市計画交付金対象
経費との重複は無い」との見解だが、公園維持管理費における改良工事費の内容及び更新・改修に伴う都市計画交付金の算定対象経費の内容を明確にしない限り、両者の間に「重複はない」と言い切ることは出来ないと考えるため、都としては、道路橋りょう費と同様に、公園費においても該当する事業費を限定し調整する態容補正を新設すべきと考える。

11 科学教育センター
運営費の廃止科学教育センター運営費において、標準区設定された当時 科学教育の振興といった趣旨のもと、科学教室が各区にお 協議が整 わな かっ た項の制度趣旨と現状の実施内容が乖離していることから、算 いて実施されている普遍的な事業であることを踏まえれ 目として整理する。
定を廃止する。
ば、算定を廃止する都案は妥当ではないと考える。

12 学級・講座運営費の見直し

報償費について、標準区経費と区の実績値に乖離が生じて 都案は、報償費のみを見直す内容であり、事業全体の実施 協議が整 わな かっ た項いるため、都の謝金支払い基準や区の実績等を勘案し、講 状況を踏まえた検証が必要であることから、妥当ではない 目として整理する。
師単価等の見直しを行う。
と考える。

-6-

１

算定方法の見直し等（つづき）№
項目
13 【態容補正】義務
教育施設新増築経
費の見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
義務教育施設の新築、増築等に要する経費を加算する態容 新築校の校舎建設に係る算定面積の見直しについては、 協議が整 わな かっ た項
補正について、既設校の増築に係る算定面積との整合性を 「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基 目として整理する。
図る観点から、新築校の校舎の建設費及び特定財源に係る 本方針」において、地方公共団体の創意工夫を活かした施算定面積を「国庫資格面積」とする見直しを行う。
設整備が要請されていることなどから、現行算定が妥当であわせて、統合校の建築費に係る算定面積を、「統合後の あると考える。
校舎の国庫資格面積から統合前の校舎の保有面積を差引い また、統廃合による改築に係る算定面積の見直しについてた面積」とする見直しを提案する。
は、統廃合による改築が学校の適正配置を目的とする点
で、老朽化による改築とは趣旨が異なり、各区が着実な取組を進める上で、現行どおり算定すべきである。

-7-

【区側提案事項】
１

特別区相互間の財政調整に関する事項
基準財政需要額の調整項目№

項
目
1 自治体中間サーバー・プラット
フォーム運用経費
負担金

都の考え方
区の考え方
協議結果
各区に通知された負担金額をもとに、標準区経費を設定し 社会保障・税番号制度に係る事務を行う上で必要となる自 自治体中 間サ ーバ ー・ており、合理的かつ妥当な水準と判断できることから、区 治体中間サーバー・プラットフォーム運用経費負担金につ プラット フォ ーム 運用
案に沿って整理する。なお、次年度以降については、毎年 いて、新規に算定する。
経費負担 金に つい て、
度の負担金に連動してメンテナンスを行うことが適当であ 次年度以降、毎年度の負担金に応じてメンテナンスを行う 新規に算定する。
ると考える。
ことは、適切な方法であり異論はない。

2 広報広聴費（区民意識意向調査）企画調査費において、調査・計画に係る委託経費が算定さ 広報広聴費について、区民の定住意向、区への愛着や誇り 協議が整 わな かっ た項れており、その経費との重複が懸念される。調査部署や調 等の区民意識意向調査に係る経費を新規に算定する。
目として整理する。
査名にとらわれず、改めて調査内容を精査した上で、必要 本提案事業は、主に広報分野が行う、いわゆる「世論調に応じて企画調査費も併せた再検討が必要と考える。
査」を対象としたものであり、各区の基本構想等を対象とした企画調査費との重複はない。

3 被災者生活再建支援システム運用経費

平成29年度財調協議を踏まえ、共同利用型システムの導入 被災者生活再建支援システムの維持管理に係る経費につい 被災者生 活再 建支 援シ
状況やそれに要する経費を反映させた標準区経費の設定と て、新規に算定する。
ステム運 用経 費に ついなっていることから、区案に沿って整理する。
て、新規に算定する。

4 防災対策（災害医療体制検討会議）

特別区として万全な災害対策を進めることについては否定 防災対策について、厚生労働省通知に基づき運営する災害 協議が整 わな かっ た項
しないが、厚生労働省通知により委員の設置が義務付けら 医療体制検討会議の委員に係る経費を新規に算定する。
目として整理する。
れるものではない。また、設置区の数をもって普遍性が認 特別区では現に当該通知に基づき18区で会議体が設置されめられるものではなく、各区の実績にもばらつきがあるこ ているところである。また、会議開催についても、半数以とから、標準区経費として設定することは困難と考える。 上の区で実績がある。特別区として万全な災害対策を進める観点からも、標準区経費として算定すべきものと考える。

-8-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
5 防災井戸関係経費

都の考え方
区の考え方
協議結果
防災井戸については、各区様々な事情に基づき事業を実施 災害時の生活用水等を確保するための防災井戸に係る経費 協議が整 わな かっ た項
しているものと認識している。そうした状況において標準 について、新規に算定する。
目として整理する。
区設定するのであれば、各区の実施内容を精査し、標準区 防災井戸については、災害時の飲料水確保などを目的とし経費として算定すべき事項を整理するなど、合理的な算定 て全区で設置されており、大半の区で経費が発生している
方法について検証を行う必要があると考える。
普遍的な需要である。

6 安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与
事業）

平成29年度の予算額をもって標準区経費を設定すること 安全安心まちづくり推進事業費について、高齢者等に対す 自動通話 録音 機貸 与事
は、合理的理由に欠けると考えられるが、事業スキーム変 る特殊詐欺被害の未然防止対策として実施する自動通話録 業につい て、 新規 に算更後の平成28年度実績をもって標準区経費を設定した区側 音機貸与事業に係る経費を新規に算定する。
定する。
修正案は、合理的かつ妥当な水準となっていることから、 各区は、都の補助スキームに合致した予算編成をしてお区側修正案に沿って整理する。
り、標準区経費の設定に平成29年度予算を用いることは、標準区経費の根拠として十分に足りうると考えるが、都側の意見を踏まえ、平成28年度決算により改めて標準区経費を設定した。

7 地方公共団体情報
セキュリティ強化対策事業経費総務省通知に必要な整備内容が示されていることは承知し 総務省通知に基づく地方公共団体情報セキュリティ強化対 協議が整 わな かっ た項ており、各区において同様の整備が必要であることも認識 策事業に係る経費について、新規に算定する。
目として整理する。
している。しかし、同様の整備が必要であっても、補助金 経費が発生していない区については、総務省通知以前かを受けていない区や経費が発生しない区もあるなど、各区 ら、必要な整備を行っており、当該通知による経費が発生
様々な事情に応じて対応するものと認識しており、標準区 していないことを確認している。また、各区の様々な事情
経費としての設定は困難と考える。
に応じて対応するものと認識しているとのことだが、本事業は総務省通知に必要な整備内容が示されており、各区において同様の整備が行われている。
当該経費については、地方交付税でも算定されており、標準区経費として算定すべきと考える。

-9-基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
8 都区市町村電子自治体共同運営シス
テム経費

都の考え方
区の考え方
協議結果
都区市町村電子自治体共同運営システム経費については、 都内区市町村の電子入札等の利用における、都区市町村電 都区市町 村電 子自 治体
現状においても、実態を踏まえた算定となっていると考え 子自治体共同運営システムに係る経費について、算定を充 共同運営 シス テム 経費ているが、固定比率の見直しに関しては、都側としても、 実する。
について、算定内容
より実態に合った比率に見直す必要があると考える。
都側から提供された平成30年度の委託料及び負担金を確認 （ 経 費 全 体 ） を 見 直
また、負担金についても、協議会負担金とその他の負担金 したところ、当初提案の際に用いた平成29年度の負担金及 す。
を併せた算定とすることが、標準区経費として妥当と考え び委託料が見直されていることが確認できたため、当初提る。
案と同様の手法により、改めて標準区経費を設定した。次東京電子自治体共同運営協議会から通知されている、平成 年度以降、毎年度委託料及び負担金を用いてメンテナンス
30年度の委託料及び負担金を用いた区側修正案は、合理的 を行うことについては異論はない。
かつ妥当な水準となっていることから、区側修正案に沿って整理する。なお、次年度以降については、毎年度の委託料及び負担金を用いてメンテナンスを行うことが適当であると考える。

9 法務管理費（報酬）

特別区における弁護士活用が多様化しているとしても、現 法務管理費について、区政における弁護士活用の多様化を 協議が整 わな かっ た項
在算定されている顧問弁護士とは、雇用形態等が異なるも 踏まえ、顧問弁護士に対する報酬の算定を充実する。
目として整理する。
のと認識している。区案はそうした実態を踏まえておら 調査結果からも分かるように特別区における弁護士活用がず、合理的な算定となっていないと考える。
多様化している状況は顕著であり、その実態を踏まえた算定とすることが合理的と考える。

10 防災市民組織育成費

防災用資器材の購入等に係る経費の区案は、各区の実績を 防災市民組織育成費について、特別区の実態を踏まえ、防 防火防災 訓練 災害 補償
用途に応じて分類したに過ぎず、標準区経費として算定す 災用資器材の購入に係る経費の算定を充実するとともに、 等掛金に つい て、 新規べき事項を整理したとは言えない。各区の防災用資器材の 防火防災訓練災害補償等掛金について新規に算定する。
に算定する。
配備状況にばらつきがある以上、実績そのものをもって標 本提案は、防災用資器材を用途に応じ分類し、それぞれに なお、防 災用 資器 材の準区経費とみなすことはできないと考える。
おける標準区経費を設定したものであり、特別区の実態を 購 入 経 費 等 に つ い て
なお、防火防災訓練災害補償等掛金については、標準区経 捕捉したものであると考える。
は、次年 度以 降、 引き費として妥当であるため、区案に沿って整理する。
続き検討 する 課題 として整理する。

-10-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
11 帰宅困難者対策用
食料等の備蓄（一時滞在施設用）

都の考え方
区の考え方
協議結果
各区の事業進捗に合わせた見直しであり、区案に沿って整 一時滞在施設用の帰宅困難者対策用食料等の備蓄に係る経 一時滞在 施設 用の 帰宅理する。ただし、現時点では、最終的に確保が必要な規模 費について、算定を充実する。
困難者対 策用 食料 等のが未確定であるなど課題も残されていると認識しており、備蓄につ いて 、算 定内
今後もあるべき需要を適切に反映させる観点から、算定方
容（経費 全体 ）を 見直
法の見直しも含めて検討していく必要があると考える。
す。

12 庁舎維持管理費（交換便等）

人件費との整合が図れているものと考えるためには、委託 庁舎維持管理費について、特別区の実態を踏まえ、交換便 協議が整 わな かっ た項
料と人件費との明確な整理を行った上での標準区設定が必 委託料に郵便業務委託料を追加算定し、算定を充実する。 目として整理する。
要であり、現時点では、適切な標準区設定は困難であると 区側提案における標準区経費は、財調における人件費の大考える。
幅な見直しの根拠とした平成25年度調査結果を参考に、それ以前から郵便業務を委託している区を抽出して設定したものであり、人件費との整合性は図れているものと考える。

13 地域コミュニティ
活動支援費

区案は、過去の協議経過も踏まえた合理的な根拠が示され 地域コミュニティ活動支援費について、包括算定されてい 協議が整 わな かっ た項ているとは言えず、妥当性に欠けると考える。加えて、年 る経費全体を見直し、算定を充実する。
目として整理する。
度間のばらつきや特定財源の扱いの観点からも、合理的な 区民関係等事務費における需用費、役務費は、区民相談等算定となっているとは言えず、精査が必要と考える。
に係る経費が算定されており、本経費における当該経費とのすみ分けは整理できていると考える。また、委託料、負担金補助及び交付金の算定方法の見直しについては、事業ごとに経費を精査した結果、現状、算定に含まれていない
ものについても実態は支出科目の違いであり、内容は同様のものであるため、算定に含めるべきである。

-11-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
14 新地方公会計制度
運用経費

都の考え方
区の考え方
協議結果
あるべき需要を算定するにあたり、予算を用いた標準区設 新地方公会計制度運用経費について、公会計システム運用 次年度以 降、 引き 続き定では妥当性に欠けると考える。また、公会計システム運 経費を追加算定するとともに、財務書類作成委託料の算定 検討する 課題 とし て整用経費について、財務会計システムで運用を行っている区 を充実する。
理する。
がある以上、そうした状況も踏まえて検証を行う必要があ 財務書類の作成方法が変更されることに伴う見直しであると考える。
り、現在の事業規模を踏まえた予算編成を行っていることから、平成29年度予算は標準区経費の根拠として十分に足りうると考える。また、公会計システム運用経費について
は、財務会計システムでの運用を行っている区の経費は含めておらず、個別の算定が可能であると考える。

15 公金取扱手数料

平成30年度から、公金取扱手数料が改定されることに伴 公金取扱手数料の受託業務経費について、平成30年度から 公金取扱 手数 料に ついい、現行算定を見直すものであることから、区案に沿って の受託手数料単価の上昇を踏まえ、算定を充実する。
て、算定内容（役務整理する。
費）を見直す。

16 監査委員費

固定費割合については、常勤、非常勤それぞれの実態を踏 監査委員費について、一部固定費を導入するとともに、経 協議が整 わな かっ た項
まえた上で設定すべきと考える。
費全体を見直し、算定を充実する。
目として整理する。
また、委託料に関しては、監査委員に係る事務量等への影 非常勤監査委員数は全区で3人となっており、財調において響の議論に加え、委託内容や規模にばらつきがあることか 適切に算定するためには固定・比例の設定を改める必要がらも、標準区設定は困難と考える。
あると考える。また、委託料は工事監査委託に係る経費であり、高度な専門的能力を要する分野の監査を外部委託するものである。このことから工事監査を外部委託したとしても監査委員に係る事務量等に影響はないと考える。

17 自治体総合賠償責
任保険費

保険料の設定方法や特別区の実態を踏まえて現行算定を見 自治体総合賠償責任保険費について、保険料の一部が人口 自治体総 合賠 償責 任保直すものであることから、区案に沿って整理する。
以外の指標で算出されているため、一部固定費を導入し、 険費につ いて 、算 定内
なお、次年度以降についても引き続き、毎年度の負担金の 算定を改善する。
容（経費 全体 ）を 見直
予定額をもとにメンテナンスを行うことが適当であると考 次年度以降、毎年度の負担金の予定額によりメンテナンス す。
える。
を行うことについて異論はない。

-12-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
18 全国市長会負担金

都の考え方
区の考え方
協議結果
特別区の実態や現行算定の設定方法を踏まえて再設定され 全国市長会負担金について、負担金の見直しを踏まえ、算 全国市長 会負 担金 につた区側修正案は、合理的かつ妥当な水準となっていること 定を縮減する。
いて、算 定内 容（ 経費
から、区側修正案に沿って整理する。
都側の意見を踏まえ、算定開始時の設定方法に合わせて、 全体）を見直す。
改めて標準区経費を設定した。

19 全国市議会議長会
負担金

特別区の実態や現行算定の設定方法を踏まえて再設定され 全国市議会議長会負担金について、負担金の見直しを踏ま 全国市議 会議 長会 負担
た区側修正案は、合理的かつ妥当な水準となっていること え、算定を縮減する。
金につい て、 算定 内容
から、区側修正案に沿って整理する。
都側の意見を踏まえ、算定開始時の設定方法に合わせて、 （ 経 費 全 体 ） を 見 直改めて標準区経費を設定した。
す。

20 職員被服貸与費

特別区の実態に合わせて現行算定を見直すものであること 職員被服貸与費について、特別区の貸与基準等の見直しを 職員被服 貸与 費に ついから、区案に沿って整理する。
踏まえ、算定を縮減する。
て、算定 内容 （経 費全体）を見直す。

21 社会福祉法人認可等事務費

社会福祉法における社会福祉法人の所轄庁に係る規定は承 区市町村に移譲されている社会福祉法人認可等事務に係る 次年度以 降、 引き 続き知しているが、今回の区側提案によると、各区によって計 経費について、新規に算定する。
検討する 課題 とし て整上されている経費が異なっており、都区財政調整における 法令で定められた普遍的な事務であり、22区で実施してい 理する。
標準区経費として、どのような内容を設定するのかが整理 ることからも、財調算定すべき事業と考える。経費の設定されていないと考える。
についても、特別区の実態を踏まえて精査しており、合理的かつ妥当な水準であると考える。

22 敬老事業費

区側提案に係る事業は、規模や実施形態を含めその必要性 高齢者を対象に敬老の日に記念品を贈呈する等の事業に係 協議が整 わな かっ た項の有無について各区が財政状況や住民ニーズなどを踏まえ る経費について、新規に算定する。
目として整理する。
て、政策的判断により行っているものであると考える。
全区で実施している普遍的な事業であり、今後も高齢者の増加が見込まれることから、経費の増大が見込まれる。特別区の実態を踏まえ標準区の設定を行ったものであり、他の財調算定されている事業と何ら異なるものではないと考
える。

-13-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
23 介護人材確保・定着支援事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
都区財政調整における基準財政需要額は、各特別区が合理 介護人材の確保や定着支援を行う事業に係る経費につい 次年度以 降、 引き 続き的かつ妥当な水準において標準的な行政を行うために必要 て、新規に算定する。なお、特別区の実施実態を踏まえ、 検討する 課題 とし て整とされる額とされる。
包括算定とする。
理する。
今回の区側提案は、各区が様々な手法で実施している実態 急速な高齢化と労働人口の減少に備え、定着が困難な介護を踏まえ、包括算定として標準区経費を設定する、とされ 人材の確保に取り組む事業であり、各区が様々な手法で実ているが、この提案では、基準財政需要額としてのあるべ 施している実態を踏まえ、包括算定として提案したものでき需要額が整理されていない、と考える。
ある。標準区経費の設定は十分可能と考える。

24 小児慢性特定疾病
児童日常生活用具
給付事業費

区側提案は、国庫補助事業の対象経費を基準財政需要額に 小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業に係る経費に 小児慢性 特定 疾病 児童算入するというものであり、妥当であると考えられること ついて、新規に算定する。
日常生活 用具 給付 事業から、精査された区側修正案に沿って整理する。
都側の意見を踏まえ、経費の設定方法について見直し、改 費につい て、 新規 に算めて標準区経費を設定した。
定する。

25 定期利用保育補助
事業費

区側提案は当初、平成29年度予算額をもとに設定され、各 パートタイム勤務や育児短時間勤務等の保護者の多様な就 定期利用 保育 補助 事業
区が単独で実施している事業も含まれていたが、修正案に 労形態と保育需要に対応することを目的として、保育所等 費につい て、 新規 に算より標準区経費の設定が精査されたことから、区側の修正 において児童を定期的に保育する事業に係る経費につい 定する。
案に沿って整理する。
て、新規に算定する。
区側としては、本来、各区が単独で実施している事業も含めた実態に基づく算定とすべきと考えるが、今回は都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を設定し
た。

-14-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項
目
26 認可外保育施設等
保護者負担軽減事
業費、保育従事職
員宿舎借り上げ支
援事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
平成29年度財調協議において都側からは、平成29年度都区 認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿 認可外保 育施 設等 保護
財政調整に係る区側提案は、平成28年度の予算をもとに標 舎借り上げ支援事業費について、特別区の実態をもとに提 者負担軽 減事 業費 、保準区経費を設定するもので、平年度ベースの実績すら伺え 案を行うものである。
育従事職 員宿 舎借 り上ず、標準区経費としての適正な水準が判断できないこと、 いずれの提案についても、今後の経費の見込みに懸念があ げ 支 援 事 業 費 に つ い
一方で、待機児童対策が喫緊の課題であり、特別区におい るのであれば、既に財調で算定されている他の都補助金対 て、「待 機児 童解 消緊ても更なる取組が必要な状況にあることから、都区財政調 象事業と同様に、補助金申請等の資料をもとに毎年度財調 急対策対 応経 費」 とし整においては、標準的な需要ではなく、臨時的な需要とし の算定額を更新していくことで、十分対応可能と考える。 て、新規に算定する。
て位置付け算定すべきもの、との考えを示した。
しかしながら、これまでの協議状況を踏まえると、今回の なお、単 年度 の算 定と今回の区側提案についても、平年度ベースの実績が確認で 協議において、区側提案に沿った合意は困難であると言わ するが、 次年 度以 降、きず、昨年度と同様、都区財政調整における標準的な需要 ざるを得ない。待機児童対策は喫緊の課題であり、各区の 引き続き 検討 する 課題を検討するうえで、適正な水準かどうか、現時点で判断は 継続した取組が必要な状況にあることから、曲がりなりに として整理する。
できないと考える。
も今回の協議が不調となり、平成30年度財調において本経
このため、平成30年度の都区財政調整においても、平成29 費が算定されないことはあってはならないと考え、誠に不年度と同様に「待機児童解消緊急対策対応経費」として臨 本意ではあるが、今回も都側の主張どおり臨時的な需要と時的に算定し、平成31年度については改めて協議するもの して整理し、昨年と同様の手法で算定することもやむを得として整理する。
ないと考える。
都側から見解が示されたことを受け、各区の都補助額を基礎として標準区を設定し、一括して「待機児童解消緊急対策対応経費」として修正提案する。
次年度においては、1年間を通じての実績が確認できることから、当然にあるべき需要として判断できると考えており、臨時算定ではなく、恒常的な標準算定すべき事業として提案を行いたいと考える。

-15-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
27 【態容補正】区立保育所管理運営
費・私立保育所施設型給付費等（年度途中開所保育所
運営費）

都の考え方
区の考え方
協議結果
区側が提案理由に挙げている待機児童対策について、今回 年度途中に開所した場合及び定員拡大を実施した場合の初 次年度以 降、 引き 続きの協議においても、特別区において喫緊の課題となってい 年度の保育所運営に係る経費について、新規に算定する。 検討する 課題 とし て整ることを踏まえ、待機児童解消に向けた経費を算定するな なお、平成29年度財調協議の結果を踏まえ、今回は態容補 理する。
ど、基準財政需要額に反映しているところである。
正による算定を提案する。
一方で、この項目の区側提案は、測定単位の数値の算定方 待機児童対策として各区は年度途中の保育所開設や定員拡法に関するものである。区側の提案は、測定単位のうち、 大を行っており、平成30年度もさらなる拡大に取り組む状
区立保育所及び私立保育所入所児童数について「年度途中 況が見込まれる。都も年度内に着手する保育所整備事業にに開所した場合及び定員拡大を実施した場合」の入所児童 対し支援を行っており、一定の基準日の数値による算定に数を反映させるというものであるが、どの測定単位におい こだわるのではなく、年度途中開所経費を適切に反映可能ても、年度の途中で数値が変動することはあり得ることで な態容補正により算定すべきと考える。
ある。
測定単位の数値は当該年度の普通交付金を算定するためのものであり、普通交付金の算定に係る基準日が4月1日とされていることから、4月1日その他一定の基準日における客観的かつ的確な数値により算定を行うことが合理的な算定方法であると考える。

28 国民健康保険事業助成費（データヘ
ルス計画等）

データヘルス計画については、国のガイドラインや東京都 国の保健事業指針に基づくデータヘルス計画及び高齢者の 協議が整 わな かっ た項
国民健康保険運営方針において計画策定が求められている 医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査等実施計画 目として整理する。
ことは認識している。
の策定に係る経費について、新規に算定する。
しかしながら、区側の示す各区の実施状況を見る限り、標 標準区の設定として、多くの区で経費が発生している委託
準的な計画の策定方法が確認できない。標準区を委託料に 料により設定していること、またその水準については、調より設定しているとのことであるが、委託によらず事業を 査から把握した各区の支出経費の平均値をもって設定して進めている区も多い。また、委託料についても各区の水準 いることから、いずれも妥当なものと考える。
にばらつきがあるまま平均値をもって経費が設定されており、各区における委託の内容にもばらつきがあることが想定される。そのため、標準区として実施すべき委託内容について整理検討したうえで改めて経費を設定すべきであり、現時点では算定すべきではないと考える。

-16-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
29 宿泊所等管理運営
費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区側提案は、標準区経費として設定されている分担金のう 特別区人事・厚生事務組合が管理している宿泊所等施設の 宿泊所等 管理 運営 費にち施設整備費部分を見直すというものである。
管理運営等に係る特別区の分担金について、施設整備経費 ついて、 算定 内容 （宿都側からは、区側の資料を確認のうえ、決算をもとに積算 を見直し、算定を充実する。
泊所運営 費等 分担 金）
することが妥当であるという考え方を示したところ、区側 施設整備は再編整備計画に基づき計画的に行うものである を見直す。
から修正案が提示され、標準区経費が精査されたことか こと、また特別区の実態を適切に反映させるという点から、区側の修正案に沿って整理する。
ら、標準区経費は施設整備経費に係る予算をもとに設定すべきと考える。
当該年度の需要を算定するという財調の性質及び他の分担金も同様に予算で算定している実態を踏まえれば、当該経費も予算によることが妥当であると考えるが、このままでは合意することが難しいので、今回は決算をもとに改めて標準区経費を設定した。

30 心身障害者緊急一時保護事業費区側提案において見直しの対象とされている都型ショート 心身障害者緊急一時保護事業費について、法定外扶助の都 次年度以 降、 引き 続き
ステイ及び家庭保護について、区側の調査結果を踏まえる 型ショートステイ及び家庭保護に係る経費を見直し、算定 検討する 課題 とし て整と、都区財政調整における標準区経費の設定を見直す必要 を充実する。
理する。
はあると考える。
法定外扶助の実態が現行算定と乖離している状況を踏ま一方で、今回の区側提案は、これらの経費を、各区が単独 え、各区共通の経費を標準区経費として設定しており、合で実施している事業に置き換えて標準区経費を設定すると 理的かつ妥当なものであると考える。
いうものであるが、各区により実施状況が異なることが伺え、今回の区側の調査結果をもとに標準区経費を設定することは妥当ではないと考える。

31 地域生活支援事業費

区側提案は、地域生活支援事業のうち一部の事業が平成28 地域生活支援事業費について、国庫補助対象外となった自 地域生活 支援 事業 費に年度に一般財源化されたことから、調査結果をもとに財調 動車運転免許取得・改造助成費を追加し、算定を充実す ついて、 算定 内容 （扶に反映させるというもので、見直しは妥当であると考えら る。
助費）を見直す。
れることから、精査された区側の修正案に沿って整理す 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を
る。
設定した。

32 介護保険サービス
利用者負担軽減補助事業費

本経費は平成26年度財調協議において新規算定されたもの 介護保険サービス利用者負担軽減補助事業費について、国 介護保険 サー ビス 利用であるが、標準区経費の設定が据置きになっている。
庫補助・都補助対象経費を見直し、算定を充実する。
者負担軽 減補 助事 業費
今回、区側の調査結果をもとに見直すことは妥当であると 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を に つ い て 、 算 定 内 容考えられることから、精査された区側の修正案に沿って整 設定した。
（経費全体）を見直
理する。
す。

-17-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
33 区立保育所管理運
営費（公設民営委
託料）

都の考え方
区の考え方
協議結果
区立保育所管理運営費で算定されている委託施設の管理運 区立保育所管理運営費について、処遇改善等の上乗せに伴 公設民営 委託 料に つい
営委託経費は、全費目共通の変動率を乗じて金額を改定し い、増大している公設民営保育所の委託料を見直し、算定 て 、 算 定 内 容 （ 委 託ている。
を充実する。
料）を見直す。
区側提案は、この管理運営委託経費に保育士等の処遇改善 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費をを反映させるというものであるが、精査された区側修正案 設定した。
は妥当であると考えられることから、区側の修正案に沿って整理する。

34 私立保育所施設型
給付費等

施設型給付費の処遇改善等加算について、標準区経費にお 私立保育所施設型給付費等について、処遇改善等加算に係 私立保育 所施 設型 給付
ける加算率は、平成28年度財調協議において設定したもの る経費を見直し、算定を充実する。
費等につ いて 、算 定内である。
処遇改善等加算Ⅱについては、平成29年度に創設され、調 容 （ 扶 助 費 、 特 定 財
待機児童解消に向けて保育所の設置が進んでおり、現在の 査時点で判明している結果をもとに標準区経費を設定して 源）を見直す。
実施状況をもとに見直すことは妥当であると考える。
いるため、対象施設数が異なっているものである。
処遇改善等加算Ⅱについても、平成30年度の算定に反映す 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費をべきとする区側の考えは妥当であるので、区側の修正案に 設定した。
沿って整理する。
なお、標準区経費の設定については、今後も実施状況を把握して検証すべきものと考える。

35 【態容補正】私立
認定こども園施設型給付費

施設型給付費の処遇改善等加算について、標準区経費にお 私立認定こども園施設型給付費について、処遇改善等加算 【態容補 正】 私立 認定
ける加算率は、平成28年度財調協議において設定したもの に係る経費を見直し、算定を充実する。
こども園 施設 型給 付費である。
処遇改善等加算Ⅱについては、平成29年度に創設され、調 に つ い て 、 算 定 内 容
今回、私立保育所と併せて実施状況を把握して見直すこと 査時点で判明している結果をもとに標準区経費を設定して （扶助費 、特 定財 源）は妥当であると考える。
いるため、対象施設数が異なっているものである。
を見直す。
処遇改善等加算Ⅱについても、平成30年度の算定に反映す 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費をべきとする区側の考えは妥当であるので、区側の修正案に 設定した。
沿って整理する。
なお、標準区経費の設定については、今後も実施状況を把握して検証すべきものと考える。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
36 利用者負担（保育
所等）

都の考え方
区の考え方
協議結果
都側としては、これまでの財調協議でも示しているとお 保育所等の利用者負担について、特別区の実態を平成30年 協議が整 わな かっ た項
り、都区財政調整における基準財政需要額は、各特別区が 度財調に適切に反映させるべきと考える。国では、「幼児 目として整理する。
合理的かつ妥当な水準において標準的な行政を行うために 教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教育を必要とされるべき額であり、子ども・子育て支援法におけ 保障することを目指す」として、幼児教育無償化の検討がる国庫負担金及び都道府県負担金の精算基準や地方交付税 されている。区が行っている利用者負担の軽減は幼児教育の積算を踏まえると、都区財政調整における保育所等の利 無償化を重要課題と掲げる国の方針とも合致している。
用者負担額の設定については、国基準によることが合理的 「地域の実情に応じた保育サービスの整備促進や質の向かつ妥当な水準である、と考える。
上」を認可外保育施設利用支援事業の目的と位置付けるの区側の発言に「実施主体である区が各々の状況を踏まえて であれば、同じ目的である保育所等の利用者負担の軽減も利用者負担を決定しており」とあるが、まさしく、そのよ 当然認められるべきと考える。
うに各区が自主的に取り組まれている状況であるからこ 国が定める水準を限度として、実施主体である区が各々のそ、標準的な経費としては位置付けられないと考える。
状況を踏まえて利用者負担を決定しており、現在、特別区
この、保育所等の利用者負担の設定の議論において、区側 において、国基準をそのまま保育料としている区がないこから、今回の幹事会では特に、認可外保育施設に係る発言 とを鑑みれば、特別区の実態が合理的かつ妥当な水準であが見受けられた。
ると考える。
認可保育所等と認可外保育施設では、その利用形態が異なるだけでなく、運営費についても、認可保育所等は、国からの運営費である公定価格が給付され、利用者負担額も区市町村が応能負担をもとに定めているが、認可外保育施設には、このような制度はない。
都側としては、この項目では、認可保育所等に関する基準
財政需要額としての利用者負担額の設定について、議論すべきと考えている。

37 支払代行業務委託
費（社会福祉費・
老人福祉費・生活保護費・児童福祉費）

支払代行業務委託費は平成16年度に設定して以降、単価が 給付費等に係る支払代行業務委託費について、単価を見直 障 害 者 自 立 支 援 給 付
据置きとなっており、単価の見直しは妥当であると考え すとともに対象となる事業を整理し、算定を改善する。
等、老人 福祉 施設 入所
る。
都側の意見を踏まえ、社会福祉費について、障害者自立支 措置費及 び生 活扶 助費
あわせて、件数の見直しについても、区側修正案により精 援給付等の支払代行業務委託費の件数に、他の事業区分に に つ い て 、 算 定 内 容
査されたことから、区側の修正案に沿って整理する。
係る件数を含めるとともに、改めて標準区における件数を （ 支 払 代 行 業 務 委 託
設定した。
費）を見直す。
また、障 害児 通所 支援
事業費に つい て、 支払代行業務 委託 費を 新規に算定する。

-19-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
38 健康増進計画・食育推進計画策定経
費

都の考え方
区の考え方
協議結果
健康増進計画と食育推進計画を一体のものとして策定する 健康増進法に基づく健康増進計画及び食育基本法に基づく 健康増進 計画 ・食 育推
ことについては区側の説明に合理性があると考えるので、 食育推進計画の策定に係る経費について、新規に算定す 進計画策 定経 費に つい区案に沿って整理することに異論はない。
る。
て、新規に算定する。
なお、経費について、各区における委託内容を整理したう 健康増進事業と食育推進事業は共に住民の健康の増進を目えで経費を設定すべき点等があったが、区側修正案は都側 的とし、施策としても密接に関連していること、また厚生の意見を踏まえ整理されたことから、区側修正案に沿って 労働省通知において、食育推進計画と健康増進計画の整合整理する。
性を図ることが求められていることなどから、両計画を一体的に策定することには合理性があり、効率的かつ効果的な計画とすることができるものと考える。
標準区経費の設定については、都側の意見を踏まえ、改めて数値を精査した。

39 公害保健対策費（自動車騒音・振動・交通量調査経費）

法令等により、各区において実施が必要な事業であること 公害保健対策費について、自動車騒音常時監視、自動車騒 自動車騒 音・ 振動 ・交は理解できる。
音調査、自動車振動調査及び自動車交通量調査に係る経費 通 量 調 査 経 費 に つ い
経費については、標準区における本事業の実施形態からみ を新規に算定する。
て、新規に算定する。
て精査すべき点があったが、都側の意見を踏まえ、合理的 本調査の測定地点数は、必ずしも道路延長や道路面積に比かつ妥当な水準となっていると考えられることから、区側 例するものではなく、騒音・振動の発生レベルの高い幹線修正案に沿って整理する。
道路を中心に各区とも概ね10箇所前後で測定していること
なお、区側調査結果により本事業における各区の調査地点 から、固定費による設定は妥当なものと考える。
数が概ね同水準であることが確認できたことから、固定費 標準区経費の設定については、都側の意見を踏まえ、改めでの設定については異論はない。
て数値を精査した。

-20-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
40 鳥獣被害対策事業費（アライグマ・
ハクビシン対策）

都の考え方
区の考え方
協議結果
経費について、各区間で単価や規模の乖離が激しいなど、 鳥獣被害対策事業費について、アライグマ・ハクビシンの アライグ マ・ ハク ビシ
このままでは標準区を設定することは難しく、また、アラ 防除事業に係る経費を新規に算定する。
ン対策に つい て、 新規
イグマ等の生息数と人口との相関性は無いものと考えられ 都の防除実施計画終了後の特別区の実態の変化を反映する に算定する。
たが、これらの都側意見を踏まえ見直された区側修正案 ことも必要であることから、平成33年度財調協議において なお、平 成32 年度 まで
は、概ね合理的な水準となっていると考えられる。
本事業の算定継続の可否について改めて検討することを前 の算定とする。
なお、平成32年度までの時限算定とすべきと都側が考える 提に、平成32年度財調までの時限的な算定とすることとしのは、本事業に基づき対策が講じられた結果「東京都アラ たい。
イグマ・ハクビシン防除実施計画」の目標が達成され、計 都側の意見を踏まえ、各区の委託内容を精査し、改めて現画終了年度である平成32年度末においては本事業について 場調査ほか3区分の単価と件数を設定するとともに、固定費
特別区全体で取組む必要性が低下、もしくは失われると考 による設定に見直した。
えることによるものである。
以上のことを踏まえ、平成33年度財調協議において本事業の算定継続の可否について改めて検討することを前提としたうえで、平成32年度までの時限的な算定として、区側修正案に沿って整理する。

41 健康相談事業費

小規模事業所従業者等健診については事業実施区の状況を 健康相談事業費について、算定対象を「39歳以下の健康診 次年度以 降、 引き 続き
みても標準区として算定することが適当な規模とは言えな 査」と「行政対応が必要な小規模事業所の従業員向け健康 検討する 課題 とし て整いものと考える。
診査と障害者健康診査」に整理し、算定を充実する。
理する。
39歳以下の健康診査については、区案では保健所での直接 39歳以下の健康診査については、19区で実施する普遍性の実施と委託による実施が混在しているように見受けられ、 ある事業であること、また厚生労働省の「標準的な健診・標準区における本事業の実施形態はどのような形が適切か 保健指導プログラム」の中でも、「特定保健指導対象者をが判断できない。標準区での健康診査の実施形態や、健康 減少させる上で有効であると考えられる」とされている。
診査対象者の範囲及び実施回数について、単に決算額を満 それらを踏まえれば、区側としては標準区経費の設定方法
たすよう設定するのではなく、特別区において合理的かつ については課題はあるものの、事業としては財調上算定さ
普遍的な事業とはどのような内容、規模なのかという観点 れるべきものと考える。
で設定するべきである。そのような観点により標準区が設定されているのであれば、本事業における算定を否定する
ものではない。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項
目
42 予防接種費（事務
経費）

都の考え方
区の考え方
協議結果
厚生労働省の「定期接種実施要領」ではＡ類疾病、Ｂ類疾 予防接種費について、予診票等の封入封緘委託経費を追加 事務経費 につ いて 、算病の別はなく、また当該要領から見る予防接種における事 算定するとともに、事務経費の算定を充実する。また、 定内容（ 経費 全体 ）を
務内容を見てもこの両者を合わせて実施することについて 各々の事業で算定している事務経費をＡ類疾病の予防接種 見直す。
特段の不合理性は無いと思われることから、事務経費の統 費に統合する。
また、事 務経 費を Ａ類合については区案のとおり整理する。
都側の意見を踏まえ、改めて算定内容を精査し、「予診票 疾病の予 防接 種費 に統
なお経費について、区側の示す各区の実施状況を確認する 等の印刷と封入封緘は委託し、発送は区が直接行う」こと 合する。
限り、本事業における標準的な事務を整理の上経費を設定 を標準区の実施体制として整理するとともに、一部固定費するべきと考える点があったが、都側の意見を踏まえ精査 による設定に見直した。
されたことから、区側修正案に沿って整理する。

43 予防接種費（接種率等）

一部接種費について接種率が100％を超えているものがあ 予防接種費について、Ａ類疾病の四種混合ほか5予防接種の 接種率等 につ いて 、算り、この要因の一つとして、過年度に接種を受けるべきで 接種率等を見直し、予防接種委託料の算定を充実する。ま 定内容（ 委託 料） を見あった者が当該年に受けていることがあると考えられるた た、「ジフテリア・百日ぜき・破傷風」の名称を「ジフテ 直す。
め、接種率の設定にあたっては複数年の結果をもって見直 リア・破傷風」に変更する。
なお、「 ジフ テリ ア・すことが適当と考えるところであったが、都側意見を踏ま 複数年度の実績をもとに見直すことに異論はないことか 百日ぜき ・破 傷風 」のえ再設定されたことから、区側修正案に沿って整理する。 ら、日本脳炎Ⅱ期を除き複数年度の実績をもとに改めて標 名称を「 ジフ テリ ア・
なお、「ジフテリア・百日ぜき・破傷風」を「ジフテリ 準区経費を設定した。
破傷風」に変更する。
ア・破傷風」と名称変更することについては妥当であると考えられることから、区案のとおり整理する。

44 自殺防止対策事業費

区案は各区の経費にばらつきがある中で、本事業の標準的 自殺防止対策事業費について、東京都地域自殺対策強化補 自殺防止 対策 事業 費にな事業実施内容を検討したうえで再設定すべきと考える点 助事業補助金の対象事業や補助率の見直しを踏まえ、算定 ついて、 算定 内容 （経があったが、都側意見を踏まえ精査されたことから、区側 を改善する。
費全体）を見直す。
修正案に沿って整理する。
都側の意見を踏まえ、標準的な実施事業として「人材養成
なお、区側から提案のあった平成31年度以降の都区財政調 事業」、「普及啓発事業」及び「若年層対策事業」の3事業
整における本経費の設定方法については、異論はない。
を設定した。その上で数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
なお、平成31年度財調以降の標準区経費については、今回設定した3事業の直近の都補助実績に基づく設定とすることが適当であると考える。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
45 性感染症対策費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区案は各区の実態に基づき整理されており、妥当であるこ 性感染症対策費について、健康相談事業費で算定されてい 性感染症 対策 費に ついとから、区案に沿って整理する。
る性感染症検査を統合し、算定を改善する。
て、算定 内容 （経 費全体）を見直す。

46 環境衛生費（水質検査）

区案は各区の実態に基づき整理されており、妥当であるこ 環境衛生費について、健康相談事業費で算定されている水 水質検査 につ いて 、算とから、区案に沿って整理する。
質検査に係る経費を統合し、算定を改善する。
定内容（ 委託 料） を見直す。

47 精神保健対策費

両事業の統合については、事業の内容及び各区の実態から 精神保健対策費について、精神保健相談事業費を統合し、 精神保健 対策 費に ついみて妥当なものと考えられることから、区案のとおり整理 算定を改善する。
て、算定 内容 （経 費全する。
都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を 体）を見直す。
経費についてであるが、各区間の数値にばらつきがあるま 設定した。
ま設定されており妥当とは言えず、標準的な事業内容について整理検討したうえで改めて設定すべき点があったが、都側意見を踏まえ精査されたことから、区側修正案に沿って整理する。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
48 清掃費の見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
区側提案については、ここ数年のごみ量の減少傾向を反映 今回の見直しは、「標準区ごみ量については3年程度を基本 清掃費に つい て、 算定し設定された標準区ごみ量を基に「収集運搬モデル」が改 に見直す」という都区の確認をもとに、前回の見直しから3 内容（経 費全 体） を見定されている。これに併せて処理処分費などについて、経 年が経過することから、清掃費全体について実施するとと 直す。
費が整理されており、清掃事業の実態を踏まえていると考 もに、次の3つの視点に立って見直しを行う。
えられる。
まず1点目は、「標準区ごみ量の見直し」である。
しかしながら、都側の考えと異なる点もある。
ごみ量と人口を直近の平成28年度実績に更新するととも1点目として、事業系ごみにかかる廃棄物処理手数料設定の に、近年各区で実施が進んでいる不燃ごみのピックアップ
考え方と、これに関連する密度補正及び態容補正について 回収による資源量をごみ量に加算し、設定している。
である。これらについては、平成24年度財調協議以降、都 2点目は、「収集運搬モデルの改定」である。
区の見解が異なり議論を重ねてきた。平成29年度財調協議 見直し後の標準区ごみ量と平成29年度の各区の収集作業計においても見解が異なり、引き続き検討すべき課題として 画をもとに、前回改定時と同様の手法を用いて収集運搬モ
位置づけた。
デルを改定している。
従前から述べているように、事業系ごみの処理に係る経費 3点目は、「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖
は、自己責任処理の原則に立ち、本来、すべて廃棄物処理 離の生じている項目の見直し」である。
手数料で賄われるべきである。この観点から、都側として 作業運営費やリサイクル推進事業費など特別区の実態と大は、事業者に対する自己責任処理を徹底するために適正な きな乖離が見られた項目を中心に、11項目について算定の廃棄物処理手数料を設定することが清掃事業の「あるべき 改善を図っている。
需要」であり、密度補正及び廃棄物処理手数料の態容補正 今回提案した手数料単価は、自己処理責任の原則及び受益の両補正を廃止すべきであると考える。
者負担の原則に基づいた23区統一の考え方により算出した2点目として、「3年ごとを基本とする見直し方法」につい 手数料原価まで引き上げられており、設定方法を含め排出てである。
事業者が負担すべき妥当なものであると考えている。その23区のごみ量は、近年減少が続く一方、測定単位である人 ため、事業系ごみの収集にかかる経費と手数料収入には一口は増加している。
定の乖離が生じることは必然であり、この乖離部分を事業
こうした状況下において「3年ごとの見直し」という取扱自 所数により調整する両補正は、財調算定上必要なものと考
体が、清掃事業の実態と財調算定とが乖離する原因となっ える。
ている。これについては平成29年度財調協議でも述べたと 現行の「3年ごとを基本とする見直し方法」については、単おりである。
にごみ量を毎年度見直すだけでは清掃事業の実態と財調算より適切な算定方法に見直していくという観点から、この 定の乖離を適正に解消することはできないことから、これ「3年ごとを基本とする見直し方法」についても、見直す必 までどおり3年ごとを基本に清掃費全体を見直していくこと要があると考える。
が妥当であると考えている。
現在は、3年に1度の大幅な見直しを行いつつ、人口や、態容補正にかかる基礎数値については毎年度、算定に反映させる仕組みとなっている。
より清掃事業の実態に即した算定とするために、現在の見直しに固執することなく、効果的・効率的に毎年度、実態を反映できるような算定方法を模索すべきと考える。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項
目
49 公衆浴場助成事業
費

都の考え方
区の考え方
協議結果
公衆浴場助成事業費については、平成27年度財調協議にお 公衆浴場助成事業費について、公衆浴場数及び助成単価を 次年度以 降、 引き 続き
いて区側から提案があり、公衆浴場の箇所数と合わせて経 見直し、算定を充実する。
検討する 課題 とし て整費単価の見直しを行ったところである。
平成27年度財調協議で公衆浴場の箇所数及び経費単価を見 理する。
都福祉保健局の資料によると、それ以降も区部において毎 直した以降も特別区の公衆浴場数は減少している。一方、
年20か所程度の浴場数が減少している。
各区の実態から公衆浴場に対する助成費は、拡充されてい区側の調査結果により、平成27年度財調協議時点と比べ、 ることも確認できた。
浴場の老朽化による施設整備経費や燃料費高騰の影響によ この状況は、平成27年度財調協議時と同様であり、今回見る助成経費が増加したことは確認できた。
直しの必要性を確認し、当時と同様の手法により、標準区
しかしながら、老朽化対応、バリアフリー化・省エネ対策 経費を設定するものである。
等の経費は突発的な要素も強く、年度間でのばらつきもあることが想定される。こうしたことから、事業の目的、実施内容、計上されている経費、決算等を複数年度について分析し、傾向を把握するなど十分な検証を行った上で、より適切な標準区経費を設定すべきと考える。

50 商工振興費（工業振興費助成）

工業振興費助成については、平成21年度財調協議において 商工振興費について、包括算定されている工業振興費助成 協議が整 わな かっ た項区側から提案があった。
全体を見直し、算定を充実する。
目として整理する。
区側の実態を踏まえ、標準区において核となる事業を整理 各区の実態から、本経費で算定されている各事業が特別区した上で、一つひとつの事業について、内容を十分に把握 において継続して実施されており、経費については、増加し、検討した結果、新規算定したものである。
していることが確認できた。
しかしながら新規算定した平成21年度財調協議から10年近 また、財調では算定されていないが、特別区の産業を活性くを経ているため、特別区を取り巻く状況や継続して実施 化すべく、区内の優秀技術者を表彰するなど、地域企業力されている事業の実施目的・内容等は変化していると考え 向上のための事業を広く行っていることも確認できた。
られる。
これらを踏まえ、算定されている3本の柱立てを充実するとそのため、区ごとで行われている事業について、一つひと ともに、新たな柱立てを追加する提案を行う。
つ実施目的・内容・計上されている経費の精査・分析、傾向の把握などを十分に行う必要がある。
その上で、継続事業も含め改めて標準区において核となる事業を整理し、より適切な標準区経費を設定すべきと考え
る。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項
目
51 都市整備総務費（緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画策定経
費）

都の考え方
区の考え方
協議結果
都の「都市計画公園・緑地の整備方針」においては、区部 都市整備総務費について、都市緑地法に基づく緑地の保全 緑地の保 全及 び緑 化のにおける108haの公園・緑地の整備促進や28haの河川沿いの 及び緑化の推進に関する基本計画の策定に係る経費を、新 推進に関 する 基本 計画
緑の保全・創出などを目標に掲げ、都と区市町合同で策定 規に算定する。
策定経費 につ いて 、新している。また、「みどりの新戦略ガイドライン」では、 都側修正案は、概ね合理的かつ妥当な水準と考えることか 規に算定する。
区部のみどり率2割増を目標の一つに掲げており、都民や民 ら、都側修正案に沿って整理する。
間事業者、基礎自治体と都の目標の共有が重要視されている。このような状況を踏まえると、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画について、都の都市計画公園・緑地の整備方針等と不可分の関係にあると言えることから、標準的な需要として、妥当なものと考える。
しかしながら、区側提案には、標準区経費として妥当でない経費が含まれていることから、当該経費を除外し、改めて標準区経費を設定した。

52 道路占用料

特別区の実態を踏まえ、平成28年度財調協議と同様の方法 道路占用料について、特別区における平成28年4月の改定を 道 路 占 用 料 （ 特 定 財を用いた見直しであり、標準区経費として合理的かつ妥当 踏まえ、算定を改善する。
源）につ いて 、算 定をな水準であることから、区側提案に沿って整理する。
見直す。

53 公園使用料・占用料

特別区の実態を踏まえた平成28年度財調協議と同様の方法 公園占用料について、特別区における平成28年4月の改定を 次年度以 降、 引き 続きを 用 い た 見 直 し で あ る が 、 公 園 面 積 が 補 正 後 数 値 で 約 踏まえ、算定を改善するとともに、公園使用料についても 検討する 課題 とし て整798,700㎡増加している一方で、決算額の合計が約5,900万 算定を改善する。
理する。
円も減少しており、固定資産税評価額の評価替えに伴い、 一般公園については、各区の実施実態を踏まえ前回見直し
公園占用料における特別区統一単価の価格が上昇している た平成28年度財調協議と同様の考え方で整理したものであ
実態を踏まえると、決算額が減少している理由が不明確で る。また、河川敷公園についても、一般公園と同様の考えある。
方で標準区経費を改善していることから、今回の見直しはしたがって、不明確な内容を再度検証した上で、標準区経 妥当なものと考える。
費を設定する必要があると考える。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
54 特別区債（道路改良）の見直し、【態容補正】道路・橋りょうの新設及び拡幅等の特別区債、公債元利
償還金の見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
「道路改良」における特別区債及びその元利償還金を廃止 道路改良における特別区債の算定について、元利償還金を 特別区債 （道 路改 良）
するという点については、区側から「道路改良における特 含め廃止する。
について 、元 利償 還金
別区債の算定については、特別区でほぼ実績が無いことか また、「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補 を 含 め 算 定 を 廃 止 すら、その元利償還金を含め廃止」すると提案があったこと 正」について、加算額を算出するにあたり、事業費から実 る。
から、実態を踏まえて見直すことに異論はない。
際の特別区債発行額を特定財源として差し引き、さらに、 【態容補 正】 道路 ・橋「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補正」に その元利償還金について「その他諸費」の「公債元利償還 りょうの 新設 及び 拡幅
おける特別区債及びその元利償還金を新設する点につい 金」において新たに算定するよう見直す。
等につい ては 、協 議がて、本態容補正は、特別区債及びその元利償還金を算定に 加えて、態容補正の加算額を算出するにあたり、事業費に 整わなか った 項目 とし含めない内容で現在まで算定してきた以上、区側が、今回 乗じられている係数「3/4」について、根拠が不明確である て整理する。
新たに特別区債及びその元利償還金を設定すると提案する ことから廃止する。
のであれば、「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補正」において、その多くが起債している実態等を分析した上で、新たに設定することの必要性を提示していく
ことが必要と考える。その上で、区側も認めるように特別区に本態容補正における起債の実績は3区7件と大変少ない状況であることから、見直しの必要はないものと考える。
「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補正」に乗じる係数「3/4」についてであるが、本態容補正は、都市計画交付金の対象にならない道路事業を対象にしており、各区がそれぞれの政策的判断に基づき、その時々の状況や事情を踏まえて行われる事業である。他方、都市計画に基づく道路事業は、都市計画に定められた道路について、計画の見直しがなされない限りいずれは、事業化されるものであり、需要の「4/4」が算定されている。したがって、両者の違いは明白であり、需要の算定割合に差を設けている
現行算定は、妥当であると考える。

-27-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
55 【小・中学校費】
学校運営費（ＩＣ
Ｔ支援委託）

都の考え方
区の考え方
協議結果
「教育のＩＴ化に向けた環境整備4か年計画」の計画期間が 学校教育におけるＩＣＴ活用の充実に向けて、教職員のＩ 次年度以 降、 引き 続き
平成29年度までであること、また地方交付税の算定が当該 ＣＴ機器活用のサポート等を行うＩＣＴ支援委託に係る経 検討する 課題 とし て整計画に基づくものと考えられることから、ＩＣＴ支援に係 費を新規に算定する。
理する。
る平成30年度以降の見通しは不透明であり、現時点におい 次期学習指導要領においてＩＣＴを活用した学習活動の充ては基準財政需要額に算定すべきではないと考える。
実といった内容が規定されており、今後さらに必要性が高
しかしながら、次期学習指導要領にＩＣＴを活用した学習 まるものと認識している。国の計画や指針に基づき地方交活動の充実といった内容が盛り込まれていることから、今 付税で措置される経費であることや、特別区における実施
後の必要性を否定しているわけではなく、国の次期計画に 実態を鑑みれば、当然に財調算定すべきものである。
おいてＩＣＴ支援に関する内容が定められた場合など、改めて検討する余地はあるものと考える。

56 【小・中学校費】
学校運営協議会等経費法改正で努力義務化され、学校運営のあるべき姿とされた 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正によ 次年度以 降、 引き 続きのは類似型の学校運営協議会や学校評議員ではなく、学校 り、学校運営協議会の設置が努力義務化されたことから、 検討する 課題 とし て整運営協議会のみである。
学校運営協議会に係る経費と、関連する学校評議員に係る 理する。
学校運営協議会を導入している区の実績は8区のみであり、 経費について、新規に算定する。
普遍性に疑義がある現在において、基準財政需要額として 類似型の学校運営協議会や学校評議員を含めた標準区経費
算定することは妥当でない。
の設定は、学校運営協議会制度の目指す「地域とともにある学校」の実現に向けた各区の取組を適切に反映するものと考える。

57 いじめ問題対策委
員会等経費

区側提案は平成28年度財調協議の結果を踏まえ提案された いじめ防止対策推進法に基づく、いじめ問題対策委員会等 いじめ問 題対 策委 員会
もので、標準区経費として合理的かつ妥当な水準になって に係る経費について、新規に算定する。
等経費に つい て、 新規いることから、区側提案に沿って整理する。
に算定する。

58 ＰＴＡ活動推進費

各区で支援対象や内容にばらつきがあり、あるべき需要の 補助金の交付や研修会の実施など、ＰＴＡ活動推進に係る 協議が整 わな かっ た項
設定にさらなる精査が必要であることから現時点では算定 経費について、新規に算定する。
目として整理する。
すべきではないと考える。
ＰＴＡに対する支援は特別区に限らず、他の市町村においても実施されており、都がＰＴＡリーダー研修等を実施している点からも、その必要性は明らかである。

-28-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
59 私立幼稚園協会補
助事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
幼稚園協会へ補助を実施している実態及び事業規模のみを 私立幼稚園の振興と教育内容の充実を目的に実施される、 協議が整 わな かっ た項
理由に基準財政需要額として算定するものではなく、補助 私立幼稚園協会補助事業に係る経費について、新規に算定 目として整理する。
の内容について、さらなる精査が必要であることから現時 する。
点では算定すべきではないと考える。
各区で長年実施されている普遍的な事業であり、財調算定
すべきものと考える。

60 私立幼稚園等保護者負担軽減事業費

各区の保育料に対する単独加算額に大きな幅があること、 区立幼稚園等との負担格差軽減を図るため、私立幼稚園等 協議が整 わな かっ た項
補助対象者に対して所得制限を設定しない区が大半を占め を利用する子どもの保護者に対し、保育料の補助を行う経 目として整理する。
ていることから、各区が財政状況を勘案の上、独自の政策 費について、新規に算定する。
判断により実施しているものとして財調上算定すべき標準 本事業は、保護者が選択できる保育サービスの裾野を広げ的需要とは言えないものと考える。
る上で、特別区における喫緊の課題である待機児童解消に資するものであり、国における幼児教育無償化の動向等を踏まえれば、標準的な需要として財調算定すべきものと考える。

61 音楽鑑賞教室

基準財政需要額に算入された昭和54年当時と比較して、児 音楽鑑賞教室について、各区の実態と財調算定に乖離が生 協議が整 わな かっ た項
童生徒が音楽に触れる機会が増加した現在においては、財 じているため、算定を充実する。
目として整理する。
調算定された当時の趣旨があてはまるとは言えず、基準財 音楽鑑賞教室は、学習指導要領に基づき実施されており、政需要額の充実を図る理由がない。
国の「文化芸術の振興に関する基本的な方針」において、学校教育における文化芸術活動の充実といった内容が示されている点からも、その必要性は明らかである。当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、算定を見直すべ
きである。

62 私立幼稚園施設型
給付費

施設型給付費の処遇改善等加算について、標準区経費にか 私立幼稚園施設型給付費について、処遇改善等加算に係る 私立幼稚 園施 設型 給付
かる加算率は、平成28年度財調協議により設定したもので 経費を見直し、算定を充実する。
費につい て、 算定 内容ある。今回、区側の調査結果による標準区経費の見直しは（扶助費 、特 定財 源）
妥当であることから、区側提案に沿って整理する。
を見直す。

-29-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
63 【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）

都の考え方
区の考え方
協議結果
現在の建築工事・土木工事単価における物騰率の算出方法 平成29年度財調協議では、建築工事・土木工事の工事単価 投資的経 費に 係る 工事は、平成29年度財調協議でも申し上げたとおり、これまで について、特別区の実態との乖離が大きくなっている状況 単 価 に つ い て 、 平 成も急激な景気変動時であっても物騰率の算出方法を変更し を踏まえ、区側から、各区予算単価や国土交通省・公共工 26、27年の2か年分の上ておらず、急激な価格増減の影響を反映しにくい現在の物 事設計労務単価の上昇率を反映した工事単価となるよう改 昇率を反 映し た算 定と騰率算出方法は、過去の単価等の減少局面においても増減 善するとともに、今後も同上昇率に基づき改定されるよ する。
を繰り返しており、長期的に見れば特別区の実態を反映し う、物騰率算出方法を見直すことを提案した。
なお、単 年度 の算 定とた合理的な推計方法と考える。また、財調上の物騰率が各 区側としては、現行の物騰率が特別区の実態に即したもの するが、 次年 度以 降、区建築予算単価や国土交通省公共工事設計労務単価の変動 になっていない以上、物騰率算出方法を見直し、実態を適 引き続き 検討 する 課題率と比較して、その差も大きくないことから、見直しの必 切に反映した工事単価となるよう改善するべきという考え として整理する。
要はないと考える。
に変わりはない。
平成26、27年の2か年分の急激な上昇率を踏まえて算出した しかしながら、本来あるべき物騰率算出方法の見直しは、
工事単価は、あくまで臨時的なものであり、現行の物騰率 昨年度の協議経過や現在の財源状況を勘案すると、自主自により算出した工事単価が、各区の建築予算単価や国土交 律的な観点から今後の協議課題とせざるを得ないと考えて
通省公共工事設計労務単価などの実態と比較して、乖離し おり、工事単価の設定については、昨年度の整理に沿ったているかどうか毎年度検証する必要があると考える。
形で提案することとする。
その上で、都としては、平成30年度における土木・建築工 一方で、都側は、工事単価の上昇分の反映について毎年度事単価を臨時的な需要として整理したい。
協議する必要があるとの見解であったが、変動率が安定的に推移している現状においては、その必要はなく、今後大きな状況の変化があった場合に、改めて検討していくべきものと考える。
今回も都区双方の意見を一致させることは困難であるので、誠に不本意ではあるものの、暫定的な措置として、都側の主張どおり臨時的な需要として整理せざるを得ないと考える。
区側としては、公共施設の改修・改築需要が高まる中にあって、工事単価の算定が特別区の実態と大きく乖離している状況を危惧している。今後も、工事単価の上昇分の反映について、普遍的な需要として標準算定することができない状況が続くのであれば、工事単価の積算自体を見直し、各種工事単価を再設定することも含めて、次年度以降、検討していく必要がある。

-30-

基準財政需要額の調整項目＜追加提案＞№

項
目
1 国民健康保険事業
助成費（国保制度
改革）

都の考え方
区の考え方
協議結果
平成30年度の国民健康保険制度改革により、特別区の国民 標準区の設定について、制度改革の主旨等を踏まえ国政令 国民健康 保険 事業 助成
健康保険財政についてもその構造が大きく変わるが、原則 基準とし、標準算定では法定内繰入金のみを算定する。
費につい て、 算定 内容
的に特別区の国民健康保健事業特別会計上、予期しない医 あわせて、現行の態容補正Ⅰ、態容補正Ⅲ、態容補正Ⅳに （ 経 費 全 体 ） を 見 直
療費増や保険料収納不足等の発生による法定外繰入金は想 ついて廃止し、新たに保険料軽減にかかる法定外繰入金 す。
定されていない。
を、区ごとの「保険料必要額シェア」により加算する態容
こうしたことから、今般の制度改正を受けた都区財政調整 補正と、制度改革後、急激な保険料上昇を抑制するために制度における国民健康保険事業助成費のあるべき需要は 導入される激変緩和措置の影響を調整する態容補正を新設「国民健康保険法」や「国民健康保険法施行令」といった する。
法令等に基づき設定されることが適切と考えるところである。
このような観点で区側の提案内容を確認したところ、標準区の設定は原則として法定内繰入金に限られており、都側の考え方と大きく変わるものではない。
なお激変緩和措置については平成35年度末までの算定であり、平成36年度からは法令に沿った形での標準区設定となることを前提として区案のとおり整理する。

-31-

２

その他関連する項目№

項
目
1 特別交付金

都の考え方
区の考え方
協議結果
現行の特別交付金の割合は、平成19年に都と区の協議を経 「特別交付金の割合の引き下げ」及び「算定の透明性・公 協議が整 わな かっ た項て、調整税の配分割合の変更と併せて財調条例本則を2％か 平性を高めること」の2点について提案する。
目として整理する。
ら5％に改正したものである。
平成29年度財調協議において普通交付金の財源不足によ各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件によ り、区側提案の見直しを行っていることからも、普通交付
る様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応 金の割合を引き上げる必要があると考える。
じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。 一方、昨年度協議において、区側から算定ルールの改善を
これまで普通交付金の算定改善にも取り組んできたが、近 都区で検討する事務協議の場の設置を求めたのに対し、都年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対 側からは「都と区の協議により策定した算定ルールに則っ象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、現行割合 て適切に算定しており、透明性・公平性は確保されていの5％を大きく超える規模で毎年申請されている。これらの る」、また、「現時点で算定ルールを見直す必要はなく、財政需要を着実に受け止めるためには、現行の5％が必要で ルールの見直しが必要と考えるのであれば、区側で具体的あると考えている。
な検証が必要」との認識が示され、協議不調となった。
次に、特別交付金の算定ルールについて、「各区分で少な しかしながら、今回、区側における具体的な検証の一環とくとも算定されるべき内容を都区で確認する」とのことで して各区へ実施したアンケート調査の結果、「不透明でああるが、地方自治法施行令において、「特別交付金は、普 る」と感じている算定が多々存在することが確認されたこ
通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財 とから、現在の算定ルールにおいて算定メニューの例示が政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別 可能と考えられる、『地方交付税における特別交付税の算の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮 定事業』、普通交付金の過去の協議において『普遍性の観して交付する」とされているなど、あらかじめ都と区と 点から協議不調もしくは算定廃止になった事業』、『特別で、特定の事項について算定することを約束するものでは 交付金の3月交付分に関する東京都総務局行政部区政課の通ない。都は、申請があった案件について、申請内容を1件1 知に記載された事業』の3つの視点に基づき、具体的な算定件精査した上で、算定している。
メニューを例示した。メニュー化の趣旨としては、各区分
また、現行の算定ルールは、透明性・公平性確保の観点か の算定内容を限定列挙したり、例示したメニューに当てはら、都区合意に基づき策定されており、「3つの視点に基づ めて申請することを想定しているものではなく、透明性・き、具体的な算定メニューとして例示」したとする事項に 公平性を高める観点から、各区分で少なくとも算定される
ついても、この算定ルールもしくは「東京都総務局行政部 べき内容を都区で確認することを目的としている。
区政課の通知」において、算定対象として明記されている 都区で過去に確認している現在のルールに加え、各項目にことから、改めてこのような整理は不要と考える。
該当する具体的なメニューを例示し、今後も追加・更新しこのため、都側としては、現時点において算定ルールを見 ていくことで、算定ルールをより適正に運営することが可
直す必要はないと考えている。
能となり、算定の透明性・公平性を高めることに繋がると考えている。

-32-

２

その他関連する項目（つづき）№

項目
2 減収補填対策（調整税に係る過誤納還付金の取扱
い）

都の考え方
区の考え方
協議結果
年度途中の調整税の減収対策についてだが、減収補填債の 調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有す 次年度以 降、 引き 続き
うち赤字債部分は、大幅な減収があったことだけをもって る以上、都税であることを理由に、一般の市町村がとりう 検討する 課題 とし て整発行が認められる訳ではなく、5条債を充当してもなお、適 る減収補填対策に見合う対応策を特別区だけが講じられ 理する。
正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ず ず、それに代わる方法すら無いのは、制度上問題である。
ると認められる場合に限り、発行が認められるものであ 平成29年度財調協議における都側の見解を受けて、今回、る。
区側では、実際に起こりうる事態を想定した財政上のシ減収補填対策について、国に対して働きかけをしていくに ミュレーションを行っている。
も、ただ単に仕組みがないという制度上の問題だけではな まず、特別区が一般の市町村と同様の減収補填対策が可能
く、区ごとの財政運営上の必要性を踏まえ、見直しを提起 と仮定した場合、リーマンショックの影響が表面化した平
していくことが必要であると考える。区側で行ったシミュ 成21年度のケースでは、600億円規模の減収補填債特例分をレーションについて、都はその内容の是非を述べる立場に 発行できる想定になるが、特別区は減収補填債を十分に活はないが、都側がイメージするシミュレーションとして 用できなかったこともあり、財調基金の取崩し等により対は、大幅な減収という状況に対し、各区がそれぞれにおい 応した経緯がある。
て、歳出削減や基金の取り崩し、起債や振興基金の活用を 一方で、リーマンショック級の経済危機が発生した場合図ってもなお赤字債発行をしなければならない状況になる と、激甚災害が発生した場合について、特別区における初ということを具体的に示すようなものと考える。
年度の影響 額を 試算 した とこ ろ、 それ ぞれ 1,500億 円、区が国に対して働きかけをしていくにも、このような整理 1,400億円規模の減収が想定されることが明らかになった。
は不可欠であると考える。
財調基金積立額は景気状況の変化に左右されやすく、最悪の場合、枯渇することも十分に考えられる。そのような状況下で、経済危機や激甚災害が発生した場合、発生初年度において、年度途中の大幅な減収に対応できないことが想定しうると考えられる。
以上のことから、一般の市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を特別区が講じられるよう、都と区で早急に検討を進めていく必要がある。
今回は、シミュレーションの内容について都区の考えを一致させることはできなかったが、具体的な対応策の構築に向けて、一歩を踏み出すことができたことを前向きに捉え、次年度改めて、都側の見解にあるように「各区それぞれの状況」を踏まえた検証を行い、提示していきたい。
調整税に係る過誤納還付金については、平成22年度以降、 都においては平成17年度以降、毎年、区と合意のないま
毎年200億円余、平成21年度に至っては800億円近い額と ま、一方的に国に対して法令改正の要請を行っているが、なっている。
これは都区の信頼関係に係わることであり改めていただき
都のみが、毎年多額の負担を強いられていることから、今 たい。また、区側にその負担を求めるのであれば、都区の年度も引き続き国へ法改正の提案要求をしているものであ 役割分担の変更と同じことであり、配分割合の見直しが必る。
要であると考えている。
都としては、ぜひとも区側の理解をいただき、都区で議論が重ねられるよう、前向きな対応をお願いする。

-33-

２

その他関連する項目（つづき）№

項目
3 都市計画交付金

都の考え方

区の考え方
都市計画税本来の趣旨を踏まえ、都市計画事業の実績に見合う配分や、全ての都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃等、抜本的な見直しを提案する。また、都市計画
事業の都区の実施実態等について検証を行うため、大都市事務として都が行う都市計画事業の実施規模や、その財源とされている都市計画税の充当状況等、必要な情報の提示を求める。
都市計画交付金の一般財源分が、普通交付金の財源を圧迫している状況にあり、平成29年度財調協議においては、基準財政需要額に対する普通交付金の財源不足が生じ、区側提案の一部見直しを行った。このような状況からも、区側としては早急に都区で議論を重ね、課題の解決に向け検討
すべきと考えているが、これまでも繰り返し区側から主張しているにも関わらず、実質的な議論なしに毎年度の財調協議は終了している。本来的には、財調協議の場で議論すべきと考えるが、本年8月の都への予算要望等でも申し上げているとおり、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することを含め、是非とも協議に応じていただきたいと考える。

-34-

協議結果

２

その他関連する項目（つづき）№

項
目
4 児童相談所関連経
費

都の考え方
区の考え方
協議結果
児童福祉法改正を受け、特別区も「児童相談所を設置する 児童福祉法改正を受け、中核市同様、特別区も政令の指定 次年度以 降、 引き 続き市」として政令指定を受けることが可能になったことは承 を受け児童相談所を設置できることとなり、希望する22区 検討する 課題 とし て整知しているが、改正後においても都道府県については引き において、都から児童相談所事務の円滑な移行をめざし 理する。
続き児童相談所の設置及び運営に係る業務が義務付けられ て、準備を進めているところである。
ている。
児童相談所の設置に関連する経費については、設置する当このため、従来行われてきた、清掃事業や保健所に係る事 該区において発生する新たな需要であることから、都区財
務における都区の役割分担の変更と同様のものとは考えて 政調整の基準財政需要額に算定するとともに、その規模にいない。
応じて都区間の配分割合を変更すべきであると考えてい次に、特別交付金における取扱いについてであるが、特別 る。
交付金とは、地方自治法施行令で普通交付金の額の算定期 中核市が政令の指定により児童相談所を設置した場合に日後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又は は、地方交付税において基準財政需要額の算定が府県分か
財政収入の減少があることその他特別の事情があると認め ら市町村分に移されることにより財源保障がされ、その地られる特別区に対し、当該事情を考慮して交付すると定め 方交付税制度のもと、個々の特別区の財源保障制度としてられている。
「都区財調制度」があって、特別区が児童相談所を設置し特別交付金は、法令の規定に基づき都と区とで合意した算 た場合にも、都区財調の基準財政需要額に算定され、財源定ルールに則って算定されていることから、児童相談所の 保障されるべきものである。
設置にあたり発生する準備経費についても、このルールに さらに、政令で指定された特別区が児童相談所を設置する
則って取り扱うべきものと考えている。
ことで、法律上、その事務が特別区の事務となることから、児童相談所が設置された特別区の区域においては、都と区の役割分担の変更が生じることとなり、その規模に応じて都区間の配分割合を変更すべきと考えている。
児童相談所等の設置に伴う準備経費については、普通交付金による算定として整理するまでの当面の間、特別交付金により算定すべきである。あわせて設置時期によって各区の算定額に不公平が生じないようにするため、算定区分を統一し、交付率についても「2/2」で統一すべきと考えている。
設置を希望する特別区が、早期に児童相談所を開設し、都から権限を移して、区側で責任を持って運営していくためにも、是非とも前向きな対応をお願いしたい。

-35-

３

財源を踏まえた対応№

項
目
1 財源を踏まえた対
応

都の考え方
区の考え方
協議結果
平成30年度の財源状況を踏まえ、待機児童対策のための保 改めて平成30年度財源見通しが示され、地方消費税交付金 保育所整 備等 対応 経費
育所等整備費を算定すべきとの提案である。また、今後、 について税制改正による減額が見込まれるものの、調整税 の臨時的 算定 、義 務教
消費税率10％段階における市町村民税法人分の更なる国税 において増額が見込まれることから、普通交付金の財源は 育施設の 新築 ・増 築等
化など、都区を取り巻く厳しい財政環境を踏まえ、財政健 所要額に比べ上回る見込みであるとのことだった。
に係る元 利償 還金 相当
全化の観点から、過去の起債の元利償還経費を前倒し算定 今回の協議において、必ずしも全ての事業で都区の考え方 額の前倒 し算 定、 都市
すべきとの提案である。
を一致させることができず、いまだ区の需要が財調に反映 計画交付 金に 係る 地方以上の提案については、都側としても異論はないので、区 しきれていない。区側としては、需要額算定すべき事業が 債収入相 当額 の前 倒し案のとおり整理する。
依然として多数あると考えているが、一方で、各区では喫 算定の3項目について整
まず、保育所整備等対応経費について、臨時的に追加算定 緊の課題である保育所等の待機児童対策などに、積極的に 理する。
を行う。平成31年度に見込まれる事業量について前倒しで 取り組んでいる状況がある。
算定する。
このことから、協議状況及び特別区の現状を踏まえ、次の次に、財政健全化対策である。都市計画交付金の地方債収 とおり2点を提案する。
入相当額については、翌年度以降4か年の均等分割により算 1点目は、各区で待機児童対策のため保育所等の整備を前倒定しているが、平成30年度算定額に追加して、過去の都市 しして取り組んでいる状況を踏まえ、その対応経費を算定
計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、平成31年度及 することを提案する。
び32年度の算定額を前倒しで算定する。また、過去の義務 2点目は、今後、消費税率10％段階において市町村民税法人
教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額について 分の更なる国税化の影響が生じることを踏まえ、特別区の平成30年度償還予定額に追加して未償還金額を前倒しで算 財政健全化の観点から、過去の起債の元利償還経費につい定する。
て前倒し算定を行うことを提案する。

-36-

平成29年度都区財政調整（再調整）№項
目
1 29年度の対応

都の考え方
区の考え方
協議結果
この普通交付金の再算定にあたっては、平成29年度の財政 都側から、再調整項目として5項目の提案があった。過去の 保育所整 備等 対応 経費
需要を改めて見直した上で、次の項目について検討を進め 再調整においては、年度当初の法改正等に対し、協議の時 の臨時的 算定 、民 泊対ている。
期などの理由で対応しきれなかった事業、年度途中の状況 応経費、 【投 資】 投資
投資的経費に係る建築工事単価の見直しに係る、平成29年 変化により発生した、各区に共通する臨時的・緊急的に対 的経費に 係る 工事 単価
度フレームでの割落とし分の復元分、都市計画交付金の地 応すべき経費や、これまで抑制してきた区側の切実な需要 の見直し （建 築工 事）
方債収入相当額について、翌年度以降4か年の均等分割によ への対応を基本に、算定してきた経緯がある。都側の提案 の3項目について整理すり算定しているが、将来の財政負担を軽減するため、一部 には、これまでの考え方を転換するようなものも一部含ま る。
前倒しでの算定、平成30年6月の住宅宿泊事業法の施行に伴 れていることから、慎重に検討することが必要と考えていい必要となる実態調査などの民泊対応経費、オリンピッ る。
ク・パラリンピックに係る気運醸成や、各区が取り組んで 区側としては、まずは本来平成29年度の当初に算定すべきいる施設整備など、大会後のレガシーを見据えた取組に要 内容が、昨年度の協議等により未算定となっている事業にする経費、待機児童対策としての保育所整備費、保育所整 ついて、優先的に算定すべきと考える。具体的には、平成備助成費、これらの項目について、再調整で算定すべきと 28年度から開始されている自動通話録音機貸与事業や、区考える。
立保育所管理運営費の公設民営委託料の増額が挙げられ
平成29年度再調整に係る追加提案について申し上げるが、 る。
先の幹事会で、待機児童解消に向けた保育所整備等対応経 また、年度途中の制度改正などにより、現在未算定となっ費や民泊対応経費など、各区に共通する緊急的な需要での ている事業についても算定すべきである。対象事業として対応を検討しているとお伝えした。
は、平成29年4月の施設型給付費等に係る処遇改善等加算のまた、区側からは平成29年4月の施設型給付費等に係る処遇 改正に伴う経費や、認証保育所運営費等事業費の単価改定
改善等加算の改正に伴う経費などについて、算定すべきと に伴う経費が挙げられる。
の発言があった。
以上のほかに区側の緊急的な需要として、近年特別区が直項目の一つ目は、保育所整備等対応経費として、待機児童 面する少子高齢化への対策、また喫緊の課題である待機児解消に向けた保育所整備費、保育所整備助成費を、平成 童対策などに対応するための経費が、基準財政需要額に十29、30年度に見込まれる事業量2か年分について臨時的に算 分に反映されていない状況であることから、それらを福祉定するとともに、平成29年4月の施設型給付費等に係る処遇 にかかる総合的な需要費として算定すべきと考える。また改善等加算の改正に伴う経費を算定する。
あわせて、各区で抱える公共施設の老朽化に対応するため二つ目は、民泊対応経費について、平成30年6月の住宅宿泊 改築・改修経費の算定改善を図るべきと考える。
事業法の施行に伴い必要となる実態調査などの経費を算定 今回示された都側追加提案を見ると、区側から提案した再する。
調整項目については一部しか盛り込まれていないが、その最後に、投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事） 他の項目についても概ね区側の考え方と一致するものであを算定する。
ることから、平成29年度再調整については、都側追加提案に沿って、整理したい。

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