令和６年度（202４年度）
グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

手続の手引き（202４年４月）＜お問い合わせ先・申請書の提出先＞
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）

モビリティチーム〒1６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル 17 階（西）ホームページ：
URL（ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/green_hydrogen ）受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）9：00～17：00
東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人等の中から一つを、都道府県知事等が指定するものです。
東京においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が
平成 20 年２月４日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年４月１日に活動を開始しました。

令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

助成金を申請される皆様へ

公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」といいます。）が実施する本助成金交付事業につきましては、東京都（以下「都」といいます。）の出えん金を基にした基金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められています。当然ながら、公社としても助成金に係わる不正行為に対しては厳正に対処いたします。
そこで、本助成金に申請をされる方、申請後助成金を受給される方におかれましては、以下の点について、十分にご認識された上で、申請・受給されますよう、お願いいたします。

1. グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業（以下「本事業」といいます。）については、グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業実施要綱（令和５年３月 24 日付
４産労産新第 351 号）以下「実施要綱」といいます。）及びグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業助成金交付要綱（令和５年８月７日付５都環公地温第 1808 号）
以下「交付要綱」といいます。）に基づき実施いたします。
2. 本助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
3. 助成対象経費については、交付決定前に、発注、契約等を行っていた場合は、助成金を交付することはできません。ただし、公社の承認を得たものは除きます。
4. 以上「2.」「3.」の事項に違反した場合は、公社からの助成金の交付決定及びその他の決定を取り消します。また、公社からの助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年 10.95 パーセントの利率）を加えてお返しいただくことになります。

令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業【目次】
1．事業の概要

１．1 目的 ·························· 1
１．2 事業のスキーム ····················· 1
１．3 申請手続きの流れ ···················· 2
１．4 助成内容
１．4．1 助成対象事業者 ·················· 3
１．4．2 助成対象事業 ··················· 3
１．4．3
１．4．4
１．4．5
１．4．6

助成対象経費 ··················· 6
助成金の額 ···················· 10交付の条件 ···················· 11
契約について ··················· 13

２．申請の方法
２．１ 募集期間 ························ 15
２．２ 申請書類 ························ 15
２．３ 申請書類の提出 ····················· 15
２．４ 事業計画作成及び申請にあたっての留意事項 ········ 17
２．５ 審査 ·························· 19
２．６ 交付決定 ························ 19
２．７ 助成事業の開始から工事完了まで ············· 20
２．８ 助成金の額の確定 ···················· 23
２．９ 助成金の交付 ······················ 24
２．10 交付決定の取消し ··················· 24
２．11 交付決定後の注意事項 ················ 24
２．12 調査等、指導・助言 ·················· 26
２．13 個人情報等の取り扱い ················· 26
３．よくある質問等（Q&A） ··················· 27
４．申請書類作成要領 ······················· 36

令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

1 事業の概要
1.1

目的
本事業は、水電解装置メーカー等から公募を受けたグリーン水素の製造から利用までの一連のモデルプランを都内の事業所等において設置する者に対し、その経費を助成することにより、水素エネルギーの実装化、脱炭素化、グリーン水素の普及啓発を後押しするとともに、関連の技術促進を目的としています。

1.2

事業のスキーム【都の出えん金による基金造成】
都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
【基金を活用した助成事業】
公社は基金を原資として、助成対象となるグリーン水素の製造から利用までの設備等を設置した事業者に対して、その経費について助成を行うものです。
グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業スキーム
事業効果
東京都
事業効果

の報告

助成対象
事業者

環境公社

の報告

・再エネ発電設備
・水素製造設備

東京都

・水素貯蔵設備

出えん金
基金造成

助成金

・水素利用設備
・その他設備●事業実施期間
令和５年度から令和 7 年度まで行い、申請の受付については年度毎行うことを予定しています。
※令和 7 年度の募集締切は、令和８年３月末を予定しております。

1令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

1.3 申請手続きの流れ
助成金申請者

申請

東京都環境公社

申請書類の作成・提出

受理

審査

審査

現地調査

交付決定通知書送付

交付決定通知書受領

事業開始

事業開始

事業開始届出書作成・提出

受理※工事進捗状況連絡(毎月末)

内容確認

交付決定後、速やかに着工
してください。

《計画に変更が生じた場合》助成事業計画変更申請書を速やかに提出してください。

工事完了

実績報告書作成・提出

受理・審査

現地調査

事業完了後

助成金受領後(取得財産等について法廷耐用年数の期間において管理し効率的な運用を図ること)

助成金交付請求書提出

助成金確定通知書送付

入金確認

助成金支払い効率等の実績に関する報告書提出

内容確認《事業者の情報等が変更になった場合》住所等の変更届出書を提出《取得財産を処分する場合》取得財産等処分承認申請書を提出※申請や届出等の書類に不備がある際は受領できません。
※事業開始・着工とは、助成対象事業が実施されることが担保される行為（詳細設計など）の着手とします。
※利用等の実績に関する報告書については、実績報告書の提出した年度の翌年度から５箇年度の実績となります。
※第 10 条第１項第 10 号の規定に基づき、助成事業の適正な執行の進ちょくについて、月に 1 回程度確認します。

2令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

1.4

助成内容

1.4.1 助成対象事業者
助成金の交付対象となる者（以下「助成対象事業者」という。）は、次に挙げる者と
します。
(1)

助成対象事業実施者
本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）を実施する者
・民間事業者：都内に事業所又は事務所を有する法人(※)又は個人の事業者※ 国、地方公共団体を除く。

(2)

リース事業者
助成対象設備に係るリース契約等を締結するリース事業者（助成対象事業実施者と共同申請する事業者）(3)

管理組合法人
助成対象事業で設置する助成対象設備が建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年
法律第 69 号）第 2 条第 2 項の区分所有者の全員の共有に属する場合にあっては、
同法第 25 条第 1 項の管理者又は同法第 47 条第 2 項の管理組合法人

ただし、以下に該当するものは除きます。
・過去に税金の滞納があるもの
・刑事上の処分を受けているもの
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でないもの

1.4.2 助成対象事業
助成対象事業は、以下の全ての要件を満たすものとします。
一 募集したモデルプランに基づく設備等であること。なお、公社が認める場合はこの限りではない。
二 社会実装段階であること。
三 未使用品であること
四 新規設置又は更新設置であること。
五 再エネ電力設備以外は東京都内設置すること。
六 水素の製造量、水素の供給量、水素の供給により得られるエネルギー使用量、設備の運転時間等の使用状況がデータとして取得でき、モデルプランに対する意見と共にこれらデータをモデルプラン応募事業者に提供できるものであること。
七 令和８年 12 月 2８日までに第 22 条に規定する実績の報告が可能であること。

3令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

八 ワンパッケージにおいては、水素製造設備及び水素利用設備がコンテナ等に収める構成となっていること。ただし、安全確保の理由等から収めることができない場合は、
この限りでない。
九 次の各機器から構成され、構成された機器の規模等を加味し、経済合理性や安全性を踏まえた上で各要件を満たすこと。
(1)

再エネ電力
➢ 再エネ電力設備を設置する場合① 東京電力管内であること。
② 発電した電力が系統を通じて供給される場合は、その供給量（託送料）及び都内の水素製造設備等を設置した事業所における再エネ電力の買入量が、水素製造設
備への電力供給量以上であることが確認できるものであること。
③ 時間あたりに製造される水素の規模に応じた発電容量及び蓄電容量であること。
④ 再エネ発電量が把握可能であること。
⑤ 発電により得られた電力はモデルプランにある水素の製造に関連する用途のみに利用するものであること。
【太陽光発電システムを原因とする無線設備への障害防止ついて】
太陽光発電設備からの不要電波の発射による無線通信への妨害を防止するため、国際規格 CISPR11 第 6.2 版以降の基準に適合したパワーコンディショナの選定※又は電力線の遮蔽を行うなどの対策をご検討ください。
※製造メーカ又は一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の HP 等で適合有無をご確認ください。
また、設置した太陽光発電システムが無線局等への障害を発生させた場合には、施工店
や製造メーカ等に相談し、速やかに障害を取り除いてください。
[参考：総務省 電波利用 HP]
http://www.tele.soumu.go.jp/j/ele/pvsystem/index.htm➢ 再生可能エネルギー100％の電力プランにより調達する場合① 契約した再エネ 100％電力のプランからの電力調達を交付要綱第 11 条第二項の実績に関する報告の間以上継続して契約することができるものであること。契約しているプランによる電力の供給量が時間当たりに製造される水素の規模に応じたもの又はそれ以上となっていることが確認できるものであること。
② 契約しているプランによる電力の供給量が時間当たりに製造される水素の規模に応じたもの又はそれ以上となっていることが確認できるものであること。

4令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業➢ 再エネ電力設備と再生可能エネルギー100％電力プランの併用の場合
再エネ電力設備の要件及び再生可能エネルギー100％電力プランそれぞれの要件を満たしていること。
再エネ電力証書の購入では、対象となりませんのでご注意ください。
(2)

水素製造設備① 水素の製造量を把握できるものであること。
② 「水素・燃料電池戦略ロードマップ～水素社会実現に向けた産学官のアクションプラン～」（平成 31 年３月公表）において規定する水電解装置の 2020 年度目標
を２項目以上達成しているものであること。
③ 製造する水素の純度が ISO14687-2 で規定された基準に準じていること。
（製造する水素を燃焼利用する場合を除く。)④ 再エネ電力を用いて水の電気分解により得られるグリーン水素を製造できる機器で
あること。

(3)

水素利用設備➢ 純水素型燃料電池① 水素のみを燃料とし、定置式燃料電池あって、発電した電力及び発電に伴い発生した熱を供給するもの。
② 設置する事業所において十分な機能を果たすものが選択されるものであること。
③ 水素を貯蔵してから利用する場合は、水素貯蔵設備において貯蔵される水素の量が製造量又は水素の利用量に応じた貯蔵方法及び貯蔵量となった設備であること。
④ 水素の利用量及び水素の利用先等を把握できるものであること。
➢ 水素燃料ボイラー① 設置する事業所において十分な機能を果たすものが選択されるものであること。
② 水素を貯蔵してから利用する場合は、水素貯蔵設備において貯蔵される水素の量が製造量又は水素の利用量に応じた貯蔵方法及び貯蔵量となった設備であること。
③ 水素の利用及び水素の利用先等を把握できるものであること。
④ 水素のみを使用し、業務・産業用であること。
⑤ 東京都低ＮＯｘ・低ＣＯ２小規模燃焼機器認定を受けた設備であること（助成対象事業の交付決定時までに認定される設備を含む。）。
東京都低ＮＯｘ・低ＣＯ２小規模燃焼機器認定
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/air/air_pollution/torikumi/nox_co2/index.html➢ 温水発生機5令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業① 設置する事業所において十分な機能を果たすものが選択されるものであること。
② 水素を貯蔵してから利用する場合は、水素貯蔵設備において貯蔵される水素の量が製造量又は水素の利用量に応じた貯蔵方法及び貯蔵量となった設備であること。
③ 水素の利用及び水素の利用先等を把握できるものであること。
④ 水素燃料のみを使用し、業務・産業用であること。
⑤ 東京都低ＮＯｘ・低ＣＯ２小規模燃焼機器認定を受けた設備であること（助成対象事業の交付決定時までに認定される設備を含む。）。
東京都低ＮＯｘ・低ＣＯ２小規模燃焼機器認定
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/air/air_pollution/torikumi/nox_co2/index.html➢ 燃料電池車両等に水素を供給する設備① 設置する事業所において十分な機能を果たすものが選択されるものであること。
② 水素を貯蔵してから利用する場合は、水素貯蔵設備において貯蔵される水素の量が製造量又は水素の利用量に応じた貯蔵方法及び貯蔵量となった設備であること。
③ 水素の利用及び水素の利用先等を把握できるものであること。
④ 自らが使用（所有）する燃料電池自動車及び燃料電池フォークリフト等に水素を供給する定置式の設備であること。
水素利用設備については、当該助成事業で製造されたグリーン水素を基本としてください。ただし、利用に係る水素利用量が製造したグリーン水素では不足する場合は、その他の水素の利用を認めることとします。その際、製造されたグリーン水素とその他の水素の利用割合を出していただく必要があります。
(4)

その他設備
(１)～(３)までの一連の機器が機能を果たすために必要な機器であること。

1.4.3 助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事業に要する経費のうち、次に掲げるもので、公社が必要かつ適切と認めたものとします。
区分

費目

定義

１．設計費

(1) 設計費

設備機器の設計費、土木・建設工事の設計費（土質調査、測量を含む。）、図書作成費(2) 官公庁申請費

高圧ガス保安法や消防法などに基づく許可申請若しくは届出、開発許可申請、建築確認申請等の届出費用、届出
図書作成費

6

令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業
区分

費目

定義

２－１．ワンパッケージ 設備一式
水素製造設備から水素利用機器までの機器及びこれらを格納するコンテナ又はこれと同等の
もの
再エネ電力
設備一式

水素製造設
備一式

水素利用設
備一式

(1) 再生可能エネル
ギー発電設備太陽光パネル・風車等の発電設備、パワーコンディショ
ナ、蓄電池設備、系統連系保護装置、接続箱、その他必
要な設備(2) 受変電設備

受電・配電盤、付帯機器(3) 制御装置・監視装置・検知警報設
備

制御装置・監視装置・検知警報設備（防犯、セキュリテ
ィ設備、避雷針等）、通報装置、非常停止装置、警戒標、安全及び保安設備、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(4) その他設備

上記のほか、再生可能エネルギー発電設備による電力を水素製造設備に供給するために必要な設備(1) 水素製造設備

水素製造設備本体、補機、接続電線・配管類、純水製造
装置、換気設備、水素バッファータンク

(2) 制御装置・監視装置・検知警報設備

制御装置・監視装置・検知警報設備（水素漏えい等）、
通報装置、非常停止装置、警戒標、安全及び保安設備、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(３) その他設備

上記のほか、再生可能エネルギー電力の供給を受けて水素を製造、供給するために必要な設備及びエネルギーの効率向上を考慮した必要な設備(１) 純水素型燃料電池

燃料電池本体、補機、配管類、貯湯ユニット本体、熱交換器本体、制御装置・配電盤、制御装置、配電盤、操作盤、逆潮流防止設備、自立分散電源設備（自立運転用の蓄電池ユニット等）、貯湯ユニット、計測機器（実績報
告に必要な機器を含む。）(２) 水素燃料ボイラー

水素燃料ボイラー本体、補機（水素燃料ボイラーに係る設備）、配管類、制御装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）

⑵の２

温水発生機

温水発生機本体、補機（温水発生機に係る設備）、配管類、制御装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）⑵の３ 燃料電池車
両等に水素を供給する設備

ディスペンサー本体、補機、充填ノズル、接続配管類、その他燃料電池車両等に水素を充填するための機器、充填管理システム、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(3) 水素貯蔵設備

水素吸蔵合金（加温・冷却関連設備及び熱媒循環装置等を含む。）、水素貯蔵タンク、制御装置・監視装置、計7令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業
区分

費目

定義
測機器（実績報告に必要な機器を含む。）

その他(4) その他設備

上記のほか、対象設備を安定的かつ安全に運営するために必要な設備及びエネルギーの効率向上を考慮した必要な設備(1) パッケージ化

コンテナ等水素製造設備から水素利用機器までの一連の機器を格納するもの(2) 効率運用のためのシステム

グリーン水素の製造から利用までの設備を効率的に制御・運転（運用）するためのシステム(3) 普及啓発のための設備等

当該設備の見学者等に対しわかりやすくグリーン水素の製造から利用や水素エネルギーについて普及啓発を行う
ための機器（水素製造量の表示板等）(4) 法令等に基づく安全対策設備

散水設備、換気設備、防消火設備、検知警報設備（水素の漏えい及び火災等）、通報装置、非常停止装置、警戒標、安全及び保安設備

２－２．ワンパッケージ以外 設備一式
２－１と同等の機器構成である水素製造設備から水素利用機器までの機器
再エネ電力
設備一式

水素製造設
備一式

水素利用設
備一式

(1) 再生可能エネル
ギー発電設備太陽光パネル・風車等の発電設備、パワーコンディショ
ナ、蓄電池設備、系統連系保護装置、接続箱、その他必
要な設備(2) 受変電設備

受電・配電盤、付帯機器(3) 制御装置・監視装置・検知警報設
備

制御装置・監視装置・検知警報設備（防犯、セキュリテ
ィ設備、避雷針等）、通報装置、非常停止装置、警戒標、安全及び保安設備、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(4) その他設備

上記のほか、再生可能エネルギー発電設備による電力を水素製造設備に供給するために必要な設備(1) 水素製造設備

水素製造設備本体、補機、接続電線・配管類、純水製造
装置、換気設備、水素バッファータンク

(2) 制御装置・監視装置・検知警報設備

制御装置・監視装置・検知警報設備（水素漏えい等）、
通報装置、非常停止装置、警戒標、安全及び保安設備、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(３) その他設備

上記のほか、再生可能エネルギー電力の供給を受けて水素を製造、供給するために必要な設備及びエネルギーの効率向上を考慮した必要な設備(１) 純水素型燃料電池

燃料電池本体、補機、配管類、貯湯ユニット本体、熱交換器本体、制御装置・配電盤、制御装置、配電盤、操作8令和６年度（202４年度）

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区分

費目

定義
盤、逆潮流防止設備、自立分散電源設備（自立運転用の蓄電池ユニット等）、貯湯ユニット、計測機器（実績報
告に必要な機器を含む。）

その他

３．工事費
※１

(２) 水素燃料ボイラー

水素燃料ボイラー本体、補機（水素燃料ボイラーに係る設備）、配管類、制御装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）

⑵の２

温水発生機

温水発生機本体、補機（温水発生機に係る設備）、配管類、制御装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）⑵の３ 燃料電池車
両等に水素を供給する設備

ディスペンサー本体、補機、充填ノズル、接続配管類、その他燃料電池車両等に水素を充填するための機器、充填管理システム、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(3) 水素貯蔵設備

水素吸蔵合金（加温・冷却関連設備及び熱媒循環装置等を含む。）、水素貯蔵タンク、制御装置・監視装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(4) その他設備

上記のほか、対象設備を安定的かつ安全に運営するために必要な設備及びエネルギーの効率向上を考慮した必要な設備(1) 効率運用のためのシステム

グリーン水素の製造から利用までの設備を効率的に制御・運転（運用）するためのシステム(2) 普及啓発のための設備等

当該設備の見学者等に対しわかりやすくグリーン水素の製造から利用や水素エネルギーについて普及啓発を行う
ための機器（水素製造量の表示板等）(3) 法令等に基づく安全対策設備

散水設備、換気設備、防消火設備、検知警報設備（水素の漏えい及び火災等）、通報装置、非常停止装置、警戒標、安全及び保安設備(1) 基礎工事費

設備設置に係る基礎工事（トレンチ等の配管を敷設する為の工事を含む。）(2) 現地配管工事費

設備設置に係る配管工事（防消火配管等を含む。）(3) 据付工事費

設備設置に係る据付工事費(4) 試運転調整費

設置設備に係る試運転調整費(5) 舗装工事費

屋外設置設備及び付属配管の埋設部分の舗装工事費、法定緑化工事費、砕石敷費※車両停車位置等の表示を含む。

(6) 給排水設備工事

敷地内給水・排水に係る設備一式の設備工事費（冷却水9令和６年度（202４年度）

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区分

費目

定義

費

４．諸経費

などの給水、散水、雨水等の排水等）※材料費を含む。

(7) 照明設備工事費必要な照度を確保するための照明設備工事費（法規等に定めるものを含む。）(8) 電気工事費

設備機器一式に係る電気工事費※材料費を含む。

(9)その他

安全上必要な設備、その他必要な工事費(1)工事負担金等に要する費用

電気、ガス、又は水等の供給に係る工事費負担金等(2) その他間接経費・管理費等

共通仮設費、現場管理費、一般管理費、諸経費（その他
必要な経費で公社が認める経費）※１ 対象設備を設置する再エネ電力設備の設置場所又は水素製造設備等を設置する都内事業
所内若しくは都内事務所におけるものに限る。

注１上記設計費、設備費、工事費及び諸経費に係わる消費税相当額は、助成対象経費となりません。
注２土地の取得及び賃借に要する経費は対象になりません。
注３過剰であると見なされるもの、汎用性のあるもの、予備若しくは将来用のもの又は本事業以外において使用することを目的としたものに要する経費は対象になりません。
注４中古の設備については、助成対象経費とは認められません。
注５撤去費、移設費、処分費は、対象になりません。
注６配管及び配線等については、対象設備に関係するもののみが対象となります。

1.4.4 助成金の額
各助成対象設備の助成率、助成上限額については以下の表となります。
助成対象設備

助成限度比率

助成上限額（千円）

助成対象経費の 10/10
ア

ワンパッケージイ

ワンパッケージ以外（国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の10/10 から国等補助金を差し引いた額）

253,000

助成対象経費の 10/10（国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の10/10 から国等補助金を差し引いた額）

10

177,000令和６年度（202４年度）

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ウ

再エネ電力設備※1、2

水素の製造能力（N ㎥/h）に 1,800 千円を乗じた経費の 10/10（国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の10/10 から国等補助金を差し引いた額）

54,000※1 ア若しくはイの設置の際に、再エネ電力設備を新たに設置する場合※2 再生可能エネルギー100％電力のみを契約し使用する場合にはウは適用されません。

1.4.5 交付の条件
助成対象事業者は、以下の交付条件をすべて満たす必要があります。
(1) 普及啓発活動の実績
各年度の普及啓発活動の実績について、「普及啓発活動実施報告書（第 6 号様式）」
を「実績報告書（第 17 号様式）」の提出を行った日の属する年度の翌年度から起算
して５箇年度の間、当該各年度の翌年度の 5 月末日までに、公社に提出すること。
普及啓発については次のいずれかから２つ以上を実施すること。
(ア) 当該グリーン水素製造から利用設備等の見学会を実施すること。（オンライン見学会も可とする。）
回数：年 1 回以上とする。

開催規模：10 人以上とする。
※10 人未満の場合は、複数回の実施で合計 10 人以上とすること。
※助成事業申請者の関係者（グループ会社の職員など）は含めないこと。
(イ) 当該グリーン水素製造から利用までの一連の設備等における水素エネルギーの有用性と設置した機器の情報や運用情報などを通年で玄関や来客対応スペースなど目につく場所に展示すること。
※写真等を活用し都民が分かりやすいように作成すること。
※運用情報等は定期的に更新すること。
(ウ) 自ら管理するホームページにおける、当該グリーン水素製造から利用までの一連の設備等の概要、設置の意義、運用情報等について通年で公表（都民向け用）すること。
※写真等を活用し都民が分かりやすいように作成すること。
※５年間継続して公開すること。（プレス資料などの掲載のみは認めない。）※運用情報等は定期的に更新すること。
(エ) 自ら管理するソーシャルメディア（一般公開されていること）において、当該グ
リーン水素製造から利用までの一連の設備等の概要、設置の意義等について投稿すること。
回数：年 6 回以上とする。（四半期に１回以上）(オ) その他都が水素エネルギーの普及促進に資すると認めた取組など。
地元のイベントなどで取組を紹介など。

11令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業(2) 実績の報告「実績報告書（第 17 号様式）」の提出を行った翌年度から起算して５箇年度の間※、当該各年度の翌年度の 5 月末までに公社に「再エネ電力発電量、水素製造量及び水素利用量等の実績に関する報告書（第７号様式）」及び「交付要綱（別表３）」に掲げる書類を提出すること。
①～④までの実績数値の計測、報告が必要となります。
① 再生可能エネルギー電力
利用種別により下記、㈠～㈢のいずれかの計測実績データ等を提出ください。
㈠ 再生可能エネルギー電力発電を設置の場合は、各年度の再生可能エネルギー発電
量㈡ 再エネ 100％電力メニューを使用の場合は各年度の電力購入量、当該契約の内
容㈢ ㈠及び㈡を併用の場合は、各年度の再生可能エネルギー発電量と電力購入量、当該契約の内容② 水素製造設備
水素製造量の計測実績データを提出ください。
③ 水素利用設備
純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー等いずれの場合も水素利用量の計測実績デー
タをご提出ください。

※５箇年度の間とは
実績報告
書の提出
年度

翌年度

1 年目
4 月から
3 月まで
の測定

2 年目
4 月から
3 月まで
の測定

3 年目
4 月から
3 月まで
の測定

4 年目
4 月から
3 月まで
の測定

５年目
4 月から
3 月まで
の測定

６年目

1 年目の
測定結果
の報告

2 年目の
測定結果
の報告

3 年目の
測定結果
の報告

４年目の
測定結果
の報告

５年目の
測定結果
の報告

(3) 当該助成対象事業により取得し、整備し又は効用を増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（第９号様式）」を作成の上、管理すること。
また、「実績報告書（第 1７号様式）」に添付して報告すること。
(4) 共同申請を行うリース事業者

12令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業①

助成事業の着手の日までに、リース契約等を締結していること。

②

リース契約等におけるリース料、割賦販売価格について本助成金に相当する金額が減額されていること。

(5) 他の助成金の併用・助成対象経費に関して本助成金以外に都から交付される助成金を受給しないこと。
・本助成金の開始届提出までに受領可能な国その他の団体からの補助金（以下「国等補助金」という。）がある場合は、当該補助金の交付申請を行うこと。
ただし、国等補助金の申請期間の終了により交付を申請することができない場合、
その他都が認める場合はこの限りでない。
(6) 本事業に関わる公表の協力
交付決定の通知の後に都又は公社が本事業の事業者名、事業所名、その他の本事業の実施に関連する事項を公表することを承諾し、かつ、その公表に協力すること。
(7) 現地調査・報告への協力
公社が本事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求める時、又は、現地調査を行おうとする時は遅滞なくこれに応ずること。
(8) 交付決定の取消し
・公社が規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取消した時は、これに従うこと。
・公社が助成金の全部又は返還を請求したときは、指定する期限までに違約加算金を併せて返還すること。
(9) その他
実施要綱、交付要綱、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業を行うこと。
注1 本事業における、年間及び年度とは、4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの期間をいいます。
注2 助成対象設備について、本事業以外に都の助成金等の重複申請を行い、本事業によって助成を受けることが決まった場合には、どちらかを辞退していただきます。
注3 都助成金の交付決定後に、都以外の他の補助金の交付決定を受けた場合、直ちに公社に計画変更申請書を提出してください。
なお、都の助成金は助成対象設備により助成対象経費から、他の補助金で交付決定された額を差し引いた額に減額されます。

1.4.6 契約について
助成事業者は、助成対象事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合において、入札又は複数者からの見積書の徴収その他の方法（以下「入札等」という。）により競争に付すことが可能な場合は、入札等を実施し契約する必要があります。
モデルプランはそもそも契約にあたっての入札等に適さないパッケージ化されたプランであるので、契約に当たっては、入札等の競争に付すことを必須としませんが、公平性を期すた
め、競争に付すことが可能である場合は、入札等を実施することを求めます。

13令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

なお、競争入札を行わない場合は、発注先選定理由書を提出してください。発注先選定
理由書が妥当であるかを公社にて審査します。
契約の結果、交付要綱第 10 条第３項の本助成金の交付決定で通知した助成対象経費が減額となった場合、原則として、本助成金の交付上限額は、契約後の助成対象経費により決定します。

14令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

2 申請の方法
2.1 募集期間申請を行う場合は、次の期間内に申請書類を提出する必要があります。
令和６年（202４年）４月１日（月）（令和６年度募集開始） ～令和８年（202６年）３月 31 日（火）17 時まで※ 募集期間を過ぎた後の提出は、受け付けられませんのでご注意ください。
【募集期間と実績報告のイメージ】

年度（和暦）
５

６

７

８

９

１０

１１

１２

助成金募集期間

令和 5 年８月２２日～令和８年 3 月末
工事期間

実績報告書提出期限：令和８年 12 月 2８日締切
事業実績の報告
実績報告書が受領された日の属する年度の翌年度から 5 年間事業効果の報告書提出（提出期限 5 月末日）

2.2 申請書類「４ 申請書類作成要領」を参考に必要な書類をご用意いただき、「正本 1 部」を提出してください。なお、提出された申請書類について、返却はいたしませんので、助成金申請者用として控えを１部ご用意ください。
申請書類の様式については、公社のホームページからダウンロードし、ご活用ください。
URL（ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/green_hydrogen）

2.3 申請書類の提出(1) 提出方法【紙での提出の場合】
紙での提出の場合は直接お持ちいただくか、又は郵送での提出をお願いします。
直接提出する際は、必ず公社担当者に事前予約を行った上で、クール・ネット東京までお越しください。
書類は 1 部を提出してください。なお、提出された申請書類について、返却はいたしません。
共同申請の場合は、申請書類を提出する際、提出書類の説明ができる人がお持ちくだ
さい。

15令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業【メールでの提出の場合】
メールでの提出も可能ですので、この場合はご相談ください。
①申請書提出用フォルダをお送りします。
②交付申請、助成事業開始届等の親フォルダ内の子フォルダ名称に従って、該当する様式・添付資料を格納してください。
③格納データは PDF 形式とし、様式については必ず Excel データも格納してください。
④格納データは様式・添付資料の名称や番号等が必ずわかるようにしてください。
【注意事項】①申請書の不備がある場合は、受領できません。チェックリスト等を使って申請書に不備がないようご対応ください。
②申請書受理は、申請書及び申請に必要な書類がそろった段階となります。
③申請書類及び添付書類等については、本審査以外には使用しません。
④必要書類への記入漏れや不備等があった場合は、書類審査で不採択となることがありますので、漏れのないよう、提出前によく確認してください。
⑤申請書類について、公社より修正をお願いする場合があります。
⑥申請書類に関する事前相談を受けています。申請書類には複雑なものも多いため、担当者への早い段階からの事前相談をお薦めします。
⑦予算の枠が限られているため、申請前にその状況を公社まで御確認ください。
(2) 提出先〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル １７階（西）公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
モビリティチーム（受付時間：土日祝祭日を除く 9 時 00 分から 17 時 00 分まで）
ご不明点は、本事業 HP 下部の「お問い合わせフォーム」より送信ください。

16令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業(3) アクセス図(4) 問い合わせ先【制度に関する問い合わせ先】
東京都 産業労働局
産業・エネルギー政策部 新エネルギー推進課
電話 03－5388－3570【申請に関する問い合わせ先】
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
モビリティチーム「お問い合わせフォーム」より受付いたします。

2.4 事業計画作成及び申請にあたっての留意事項(1) 事業計画作成及び申請上の留意点① 事業計画の審査は、提出された「助成金交付申請書（第 1 号様式）」、「助成対象事業実施計画書（第 2 号様式）」及び関連資料をもとに行います。適正な判断を行えるよう、「4 申請書類作成要領」を参考に、適切に記述をしてください。
② 助成対象事業者は、法令等を遵守することを誓約する「誓約書（第 3 号様式）」を提出してください。共同申請者がいる場合、全員の誓約書を提出してください。
③ 助成対象事業者に区分所有者又は共有者が該当する場合、区分所有者等の申請に係る同意書を提出してください。
④ 助成対象設備を設置する建物の所有者が、助成対象事業者と異なる場合は、建物所有者の同意書を添付してください。
⑤ 申請にあたり、必要事項が適切に記載されていない、又は添付書類に漏れがある場

合は、不採択となる場合があります。

17令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業⑥ 提出する書類はファイル綴じとし、資料ごとにインデックスを使用してください。
⑦ 必要に応じ、適宜、補足説明資料を添付することは可能です。なお、補足説明資料

は印刷物に限り、かつ、必ず A４サイズ（A3 折りたたみ可）としてください。
⑧ 申請単位等については、事業所毎に申請をお願いします。
⑨ 申請設備・機器について

・ 水素製造装置・貯蔵・供給や燃料電池ユニット等の主要機器の仕様については、機器カタログや図面などを用いて記載してください。
・ 電力及び熱エネルギーの計測点（電力：電流・電圧、熱：流量・出入口温度又は蒸気圧）を、機器配置図に明記してください。
熱エネルギーの計測は、原則として燃料電池内蔵の熱交換器の 2 次側の流量と熱交
換 2 次側出入口の温度とします。燃料電池内臓の熱交換器の 1 次側での測定を選択する場合は、熱交換器の効率を加味した 2 次側の熱エネルギーを計画書及び実績
報告書に記載してください。その場合、熱交換器の効率は、95 パーセントとしてください。
・ 燃料電池で発電された電力の系統が分かるように、単線結線図に事業所での接続点や系統制御の方法等を記載してください。
・ 燃料電池を設置する建築物の平面図（代表階、受電設備が設置されている階、熱設備が設置されている階、燃料電池を設置する階）を添付してください。

・ 水素燃料ボイラーは供給するエネルギーの供給網がわかるように、接続点等を明記したものを添付してください。

・ 事業名称は、助成内容が分かるようにしてください。
⑩ 当該設備にかかる電力又は水素の調達について

・ 当該設備必要となる再生可能エネルギーによる発電した電力の調達方法を事業実施計画書に記載してください。

・ 水素利用設備において、その他水素を利用する場合はその調達方法や運用、調達量等を事業計画に記載してください。
(2) 事業開始日及び実績報告書提出日① 事業開始日

交付決定の通知を受領した以降で、設置するモデルプランに係る設計又は工事の契約を締結する（予定）日になります。※公社が認める場合のみ交付決定通知前の契約締結可「助成対象事業実施計画書（第 2 号様式別紙２）」の助成金事業工程表に記載する
交付決定の通知を受領する日は、申請書の受領日から約 2 ヶ月後を想定して作成してください。
② 実績報告書提出日

交付決定を受けたモデルプランの設置に係る工事が完了する予定日になります。工
事の完了後に公社による検査を受け、助成金交付額が確定します。
なお、「実績報告書（第 17 号様式）」の提出は、工事完了後速やかに行い、

18令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

令和８年（2026 年）12 月 28 日（月） までに行わなければなりません。

2.5 審査(1) 審査の流れ等

審査は、書類による資格要件等の審査により行います。手順は、以下のとおりです。
① 「1.4.1 助成対象事業者」、「1.4.2 助成対象事業」及び「1.4.5 交付の条件」に必要な書類が揃っているかを確認します。
② 「助成金交付申請書（第 1 号様式）」（助成対象事業実施計画書を含む。）等の提出された書類の内容が、本助成制度に適合しているかを審査します。
③ 申請書類が整った申請案件は、先着順に受理します。
④ 受理した申請に係る本助成金の交付額が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止します。
⑤ なお、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定します。
⑥ また、必要に応じて現地確認・調査を行うことがあります。
注１ 審査結果については、採択の可否を書面で通知いたします。
注２ 審査中の途中経過に関するお問合せには、一切応じかねますのであらかじめご了承ください。
注３ 選考に係わる審査料等は徴収しませんが、申請書類作成等に係わる経費は、助成金申請者の自己負担になります。
注４ 助成金申請者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
注５ 職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。

＜審査フロー＞
申請書類の確認・精査を行います。

申請書類受領また、現況の確認が必要な場合などは、現地調査を行う場合もあります。

書類確認・（現地調査）
書類確認及び現地調査の内容を踏まえ、申審査請された助成対象事業の審査を行います。
審査終了後に、交付先を決定し、助成金交付

交付決定通知決定通知書を送付します。

2.6 交付決定(1) 交付決定通知19

令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

審査の結果に基づき、公社が当該募集の助成枠の範囲内で助成金の交付を決定した事業者（以下「助成事業者」という。）に、助成事業名、助成対象経費及び助成金の額等について記載した「助成金交付決定通知書（第 4 号様式）」を送付します。
交付決定に当たっては、助成金の適正な交付を行うために必要と認めたときは、申請内容について修正を加え又は条件を付して交付決定を行う場合があります。また公社は、
必要に応じて、助成事業者に対し現地調査を行いますので、ご協力をお願いします。
なお、不交付のときは、「助成金不交付決定通知書（第 5 号様式）」を送付します。
（注）公社が通知する助成金の額（以下「交付決定額」といいます。）は、助成限度額を明示するものであり、助成金の支払額を約束するものではありません。
また、助成事業に要した経費が交付決定額を超えた場合であっても、当初決定し、通知した助成金の額を超えてお支払いすることはできません。
なお、交付要綱第 17 条の規定に基づき助成事業の計画変更について申請を行い、これが認められた場合は、変更後の額を交付決定額とします。
(2) 交付決定通知書の確認等
公社より送付された助成金交付決定通知書の内容をご確認ください。内容等に疑義が生じた場合、公社までお問い合わせください。（2.7（2）「申請の撤回」を参照ください。）
助成金交付決定通知書は大切に保管してください。（以下同様に都及び公社より送付の文書及び関係書類は、実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度の翌年度から 6
年間、保管してください。）

2.7 助成事業の開始から工事完了まで(1) 助成事業の開始① 助成事業者は、事業の実施に当たっては、交付決定後、速やかに入札等を行い、当該設備の設計、調達及び工事等の発注先を決定してください。なお、本事業は、交付決定通知の受領後、速やかに開始してください。
② 「助成事業開始届出書（第９号様式）」に、工事契約書の写し等必要書類を添付して、工事開始日から起算して14日以内に提出してください。
③ 共同申請の場合も、助成金交付決定通知書の受領日以降、速やかに本契約を締結す
るなどし、助成事業を開始してください。また、リース事業者は契約後、速やかに工事入札等を行い、当該設備の設計、調達及び工事等の発注先を決定してください。
④ 当該工事の発注先は複数者からの見積りにより決定してください。また、その際は、申請時に採用した機器と同等、若しくはそれ以上の能力の機器となるようにしなければなりません。
⑤ 交付決定以前に工事等の発注先が決定しているものは、助成事業の対象外となりますのでご注意ください。（ただし、公社の了承を受けたものを除きます。）

20令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業⑥ 助成事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場
合は、利益等排除を行った経費が助成対象経費となります。自社調達の場合は、原価をもって助成対象として利益等排除を行います。
＜利益相当分の排除について＞助成事業において助成対象経費の中に助成事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象とし、以下の方法により助成対象経費を算出します。
■利益等排除の対象となる場合①助成事業者が自社から調達を行う場合②100 パーセント同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合③助成事業者の関係会社（上記②を除く）からの調達の場合【①及び②に該当する場合】
調達品の原価（製造原価又は工事原価）をもって助成対象経費とします。
⇒ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価又は工事原価）〔原価と証明出来ない場合〕①の場合は、自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（売上利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、市場流通価格
から相当額の排除を行います。
②の場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における「売上総利益率」をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
⇒ 助成対象経費 ＝ 市場流通価格又は取引原価 ×（1－自社又は調達先の売上総利益率）【③に該当する場合】
調達品の原価（製造原価又は工事原価）と調達品に対する諸経費（販売費及び一般管理費）の合計を助成対象経費とします。
⇒ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価又は工事原価）+ 経費率（販売費及び一般管理費）〔原価と諸経費等を証明出来ない場合〕
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、取引価格から利益相当額の排除を行います。
⇒ 助成対象経費 ＝ 取引価格 × （1－調達先の営業利益率）

21

令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

注意点： 上記内容の判定にあたり、証拠となる決算報告書等の書類を提出していただきます。
※書類の提示がない場合は、利益等控除部分以外も助成対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

(2) 申請の撤回
助成事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対し異議があるなど、やむ得ない事由がある場合は、助成金交付決定通知書を受領した日から14日以内に「助成金交付申請撤回届出書（第1０号様式）」を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。
(3) 事情変更による決定の取消し等
助成金の交付決定後、天災地変その他事情の変更により、本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合には、公社は、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとします。
(4) 助成事業の計画変更に伴う申請① 助成事業者は、助成事業の実施中あるいは実施前に、事業の内容について、以下のような変更の可能性が生じた場合は、あらかじめ、公社に「助成事業計画変更申請書（第11号様式）」を提出してください。
ア 助成事業の内容を変更しようとするとき。ただし、助成事業者や交付の条件等を満たさなくなる変更は認められません。
イ 助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。ただし、交付決定額を超える変更は認められません。
※ リース事業者が共同申請者の場合は、料金計算書等についても修正資料も提出していただきます。その際、変更となった部分が分かる資料を添付する必要があります。
※ 助成事業の実施体制を変更する場合も、助成事業の内容変更に該当します。

22令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業② 申請が妥当であると認められた場合は、公社が必要に応じ条件を付して、その旨を通知します。
(5) 事業者情報の変更に伴う届出助成事業者は、代表者、住所、商号、担当者等を変更した場合は、速やかに、「住所等の変更届出書（第12号様式）」を提出してください。
(6) 債権譲渡の禁止
助成事業者は、交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は継承することは原則として認められません。ただし、助成事業者について相続、法人の合併又は分割等により助成事業を行うものが変更される場合においては、あらか
じめ、「債権譲渡承認申請書（第13号様式）」を提出し、公社がその旨を承認することで、助成金の交付に係る地位を継承することが認められる場合があります。
(7) 工事遅延等の報告① 助成事業者は、助成事業実施計画書に基づき工事等を進捗させるように努める義務がありますが、やむを得ない事由により工事が予定の事業実施期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに「工事遅延等報告書（第15号様式）」を公社に提出してください。
② 遅延の理由、内容が認められた場合は、公社は必要な措置をとりますので、指示に従ってください。なお、指示に従わない場合は、助成金の支払いが行われない場合があります。
(8) 助成事業の廃止① やむ得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに「助成事業廃止申請書（第16号様式）」を提出し承認を得る必要があります。
② 申請内容を審査し、妥当であると判断された場合には、事業廃止についての承認を行い、その旨を助成事業者に通知します。なお、承認にあたっては、必要に応じて公社が条件を付する場合があります。
(9) 実績の報告
助成事業者は、助成事業に係る工事が完了したときは、速やかに「実績報告書（第17号様式）」を公社に提出してください。なお、実績報告書の提出期限は、令和８年（202６年）12月2８日です。

2.8

助成金の額の確定(1) 公社は、「実績報告書（第17号様式）」を受領したあと、書類の審査及び現地調査等により助成事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を「助成金確定通知書（第18号様式）」により通知します。
(2) 申請どおりの設備が設置されていない場合は、助成金の支払いが行われません。
※助成金の額が確定した後でも、「2.10交付決定の取消し」の要件に該当した場合は、助成金の交付決定が取消される場合があります。

23令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

2.9 助成金の交付(1) 助成事業者は、公社による現地調査等を受け、設計及び工事の請負業者等に対して助成工事に係る工事の支払いが完了し、公社より助成金確定通知書があった時点を以って、「助成金交付請求書（第19号様式）」、「口座振込依頼書（第20号様式）」を提出するものとします。
(2) 公社は、助成金交付請求書の受領後、添付された領収書等の確認を行い、助成事業者に助成金を交付します。
(3) 助成金交付請求書の内容が、助成金確定通知書と違う場合、助成金の支払いが行われない場合があります。
(4) 助成金の振込み口座は原則として助成事業者の口座としますが、共同申請の場合は、共同申請者で協議の上、助成事業者が指定するリース事業者の口座への振込みも可能です。

2.10 交付決定の取消し(1) 次のような場合には、助成金交付決定の取消しを受ける場合があります。

① 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
② 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
③ 本事業にかかる都又は公社の指示に従わなかったとき。
④ 交付決定を受けた者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業員若し
くは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
⑤ その他助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は条例に違反したとき。
(2) 公社は、上記によって取消しを行った場合は、速やかに当該助成事業者に通知を行います。
（取消しの具体例）
ア 要件とする仕様を満たさない設備等を設置した場合
イ 交付決定日前において、発注、契約等を行っていた場合（公社の了承を得たものを除く。）
ウ 他の都の助成金との重複受給が判明した場合
エ 本要項及び交付要綱に明記されている事業に必要な提出書類が提出されない場合

2.11 交付決定後の注意事項(1) 遂行状況調査

助成事業の実施期間において、交付要綱第11条第10号の規定に基づき、助成事業の適切な執行の進捗についての確認連絡を月に１回程度公社より行います。公社から指示があった場合は、速やかな対応をお願いします。

24

令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業(2) 助成金の返還

助成事業者による事業内容の虚偽申請その他違反が判明した場合、下記の措置が講じられることがあります。なお、公社が交付決定の取消しを行った場合において、既に交付を行った助成金があるときは、当該助成事業者は、助成金の全部又は一部を返還しなければなりません。また、助成事業者は、公社からの助成金返還請求を受け、当該助成金を返還したときは「助成金返還報告書（第21号様式）」を公社に提出する必要があります。
(3) 違約加算金「2.10 交付決定の取消し」により助成金交付の取消しを受け、助成金の返還となった助成事業者については、助成金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求させていただきます。助成事業者は、違約加算金の請求を受けた場合には、これを公社に納付しなければなりません。
(4) 延滞金

助成事業者が、返還請求に応じず、返還納付期限までに助成金の返還を行わなかった
場合、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求させていただきます。助成事業者は、延滞金の請求を受けた場合には、これを公社に納付しなければなりません。
(5) 他の助成金等の一時停止等

公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺します。
(6) 財産の管理及び処分① 助成事業者は、助成事業により取得し、整備又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められた耐用年数の期間（以下「法定耐用年数の期間」という。）、善良な管理者の注意をもって適切に管理し、助成金の交付の目的に従ってその効率的運用を図り、処分を行ってはいけません。
② 取得財産等を法定耐用年数の期間内に処分しようとするときは、あらかじめ「取得財産等処分承認申請書（第23号様式）」を提出し、公社の承認を受けなければなりません。
ただし、消耗品等の処分については申請不要です。
③ 取得財産等の処分について承認を受け、当該取得財産等を処分した場合は、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額について公社が請求します。助成事業者
は、公社から請求を受けたときは、これを返還しなければなりません。
(7) 助成事業の経理等

25令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業① 助成事業者は、助成事業の経理について、助成事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類をきちんと揃えておく必要があります。
② さらに、これら帳簿や証拠書類は、工事が完了した日の属する公社の会計年度終了の日から法定耐用年数の期間を超過するまでの間、管理・保存する義務を負っていただきます。
③ 平成25年度の税制改正により「国又は地方公共団体の補助金等で取得したものはグリーン投資減税の対象外」となっています。本助成事業を受けられますとグリー
ン投資減税の適用がされませんので、ご注意ください。

2.12 調査等、指導・助言(1) 都及び公社は、本事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めた場合は、助成事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問を行いますので、助成事業者は、これに協力しなければなりません。
(2) 本事業で設置した助成対象設備について、助成事業者が適切かつ効率的な運用を行っていない場合、都及び公社は、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行います。
なお、助成事業者がこれに従わないときは、助成金交付の取り消し又は助成金の返還請求を行う場合があります。

2.13 個人情報等の取り扱い
本事業への応募にかかる提出書類により公社が取得した助成事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報等（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都のみに提供いたします。
なお、個人情報等については、上記及び法令等により提供を求められた場合を除いては、助成事業者の承諾なしに、第三者に提供することはありません。

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令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

3

よくある質問等(1)

助成対象事業者について（Q＆A）

Q１ 助成対象事業者に名前を記載する事業者とは、どのような事業者ですか？
A１ 公社によって公表をされたモデルプランのうちグリーン水素の製造から利用までの設備を都内に設置する事業者が助成対象事業者となります。設置する事業者とは一連の設備の所有者です。
リース契約によって設置をする場合は、リース事業者と使用者との共同申請を行ってください。
Q2 外資系企業は助成対象ですか？
A2 助成対象になります。「手続きの手引き」の「1.4.1助成対象事業者」に示す助成金の交付対象となる事業者であることが必要です。提出書類に、英文その他外国語表記の書類がある場合は、日本語訳を付けてください。
Q3 国や地方公共団体は助成対象者として認められますか。
A3 実施要綱第４ ２（１）に規定があるとおり助成対象事業者は民間事業者です。国や地方公共団体は対象となりません。

(2)

助成対象事業について

Q1 再生可能エネルギーによる発電設備からの電力について、具体的にはどういった方法が認められますか？
A1 電力の調達方法としては、主に以下の方法が対象となります。
① 再生可能エネルギーによる発電設備で発電した電力を調達② 小売電力事業者等が提供する再エネ電力メニューを契約して購入③ ①と②を組み合わせて調達
電力の調達方法等については、申請書にも記載する内容となりますので事前にご相談く
ださい。
なお、再エネ電力証書の購入については、対象となりませんのでご注意ください。
Q2A1の①について、具体的にはどういったものが対象となりますか？
A2 具体的には、主に以下の方法が対象となります。

27令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業① 同一事業所内に＜自社が保有＞する再生可能エネルギー由来の発電設備から電力を調達② 同一事業所内に＜他社が保有＞する再生可能エネルギー由来の発電設備から電力を調達③ 事業所外に保有する再生可能エネルギー由来の発電設備で発電した電力を＜専用線＞を経由して調達④ 事業所外に保有する再生可能エネルギー由来の発電設備で発電した電力を＜系統＞を経由して調達
Q3 設備に係る電力の全てを再生可能エネルギー100％の電力メニューなどの系統電力で賄うことはできますか？
A3 可能です。その場合、交付要綱第６条２項に規定されているとおり再生可能エネルギー
100％電力メニューからの電力調達を実績報告書（第７号様式）の間（５年間）以上継続して契約することができる必要があります。
Q4 ワンパッケージのモデルプランを設置検討しています。現地調査等をした際に工事会社から「設置場所の状況から水素利用設備をコンテナ内に収めることができない」と説明を受けました。ワンパッケージモデルとして交付申請することはできないのでしょうか。
A4 安全上の理由等によって、公表されているモデルプランと差異がある場合は理由書を提出いただきます。ワンパッケージのモデルプランであるがコンテナから出すことが必要な変更である場合は、その理由書をご提出いただき、適当であると認められる場合はワ
ンパッケージモデルと認める場合があります。
Q5 水素製造設備における2020年度の目標とは何ですか。また２項目はどんなものですか。
A5 経済産業省が平成31年3月に公表を行ったロードマップ内に水電解装置における目標値の記載があり、本事業ではその2020度度目標を２項目達成している必要があります。
アルカリ形水電解装置、固体高分子（PEM）形水電解装置の２種類がありますのでご注意ください。達成する目標は各システムコスト、各項目のうち2項目となります。
参考：水素・燃料電池戦略ロードマップ～水素社会実現に向けた産学官のアクションプ
ラン～ （該当はPDFページ12-13ページ）
URL：
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/suiso_nenryo/roadmap_hyoka_wg/pdf/002_s05_00.pdf

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令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

Q6 水電解装置について国の水素・燃料電池戦略ロードマップに記載のない方式で水電解を行う機器の場合、何を基準とすれば良いですか？
A6 例えば、AEM形（アニオン交換膜方式）が考えられると思います。
その場合は、国における水素・燃料電池戦略ロードマップにあるPEM型・アルカリ型の数値と比較し優位性があることがわかる資料を提出頂きます。その資料を基に、審査を行います。
Q7 水素製造装置はどのような工程を経ても、グリーン水素を発生させられれば良いのでしょうか。
A7 本事業における水素製造装置は、水電解によりグリーン水素を発生させる必要があります。他の方法による水素生成は対象外となりますのでご注意ください。
Q8 利用する水素はグリーン水素である必要がありますか。
A8 原則は、製造したグリーン水素を全量利用してください。ただし、水素利用設備の水素燃料ボイラー等のため製造されたグリーン水素では、水素燃料ボイラーの運転状況等
により水素の利用量が足りないなどの事情がある場合、その他の水素の利用を認めます。適宜、公社にご相談ください。
(3)

助成対象経費について

Q１ 助成金の交付対象とならない経費は、どのような経費ですか？
A１ 主には、次に掲げる経費です。詳細は「手続きの手引き」の「1.4.3助成対象経費」の注書きを参照してください。
① 土地の取得及び賃借に要する経費②

過剰であるとみなされるもの、汎用性のあるもの、予備若しくは将来用のもの又は本事業以外においても使用することを目的としたものに要する経費③ 中古の設備に係る経費④ 交付決定以前に発注先が決定している経費
Q2 本事業は水電解によって製造された水素を建物に供給し、利用する機器（モデルプランによる一連の機器）を対象としていますが、製造された水素が余った場合に他の設備に供給することは可能ですか。また、他の設備も助成対象経費に含むことはできますか。
A2 一連の機器に対する要件を満たす運用をしても余る場合は、他の利用設備で使用することも可能です。ただし、他の利用設備に関連する機器費や工事費等は助成対象経費にはならず、かつ他の利用設備に使用する水素についても補助対象外となりますので、水素製造装置の費用から控除して申請いただきます。

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令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業(4)

交付の条件について

Q１ 助成対象事業に係る工事を発注する際に、入札又は複数者からの見積書の徴取が必要になるのは何故ですか？
A１ 発注先の選定にあたり、公平かつ透明性を確保していただくためです。
Q２ 交付要綱第13条（契約等）で「売買、請負その他の契約を行う場合において、入札又は複数者からの見積書の徴収その他の方法（以下「入札等」という。）により競争に付すことが可能な場合は、入札等を実施し契約すること。」とありますが具体的にはどういった状況がありますか。
A２ 例えば機器購入と工事契約を別で行う場合は、機器購入はモデルプランにある機器とな
り、既にモデルプランを提示している事業者のプランを導入するという仕組みから製品
指定・製造メーカーの指定となり入札は困難と考えられます。一方で、機器を設置する
場所を造成する工事契約は特定の事業者にすることなく入札が可能と考えられます。このような場合は、入札を行ってください。
ただし、再エネ電力設備を新たに設置し、再エネ電力設備と水素製造～利用までの設備を別に契約する場合、水素製造～利用までの設備は入札困難と判断されますが、再エネ
電力設備については対応可能な事業者が多くいることが想定されますので、入札を行う等の対応をご検討ください。
Q3 本助成金以外に助成金その他の給付金を受給することは可能ですか？
A3 受領可能な国その他の団体からの補助金（以下「国等補助金」という。）がある場合
は、当該補助金の交付を申請していることが要件です。ただし、国等補助金の申請期間の終了により交付の申請をすることができない場合その他都が認める場合はこの限りではありません。
Q4 リース契約期間は、法定耐用年数以内でも可能ですか？
A4 リース契約期間については、法定耐用年数以内でも可能です。しかしながら、本事業の助成金を受けた設備は、法定耐用年数の期間を超過するまでの間、管理・保存する義務を負っていただきます。
Q5 別表第３（11条関係）No.６ 「導入をしたモデルプランに対する意見」とはどういったものでしょうか。
A5 グリーン水素の製造から利用までの一連の設備をより良いものとする（技術開発）ための意見を出していただくようお願いします。ご提出いただいた意見は公社よりモデルプランの代表事業者へフィードバックを行い、今後の本事業助成対象設備における技術開発・技術発展等に役立てていただく想定です。

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令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業(5)

申請についてQ１ 申請書類の様式は郵送してもらえますか？
A１ 公社のホームページから無料でダウンロードできますので、こちらをご利用ください。
URL（ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/green_hydrogen）Q２ 本助成事業の募集期間は、通年となっていますが、助成金の受付及び交付決定は、先着順ですか？
A２ 本助成事業の募集期間は、ご指摘のとおり通年で行っていますので、公社の予算の範囲を超えるまでは、申請を受理した先着順となります。公社の予算の範囲を超えた日をもって、申請の受理を停止します。
Q３ 提出書類の提出方法について教えてください。
A３ 申請書を郵送又は窓口に持参してください。Eメールによる送付申請も可とします。
※申請方法については事前にご相談願います。
Q４ 申請時の見積書が必要となった場合は、１社のみでいいですか？
A４ 見積内容が適切であれば、１社で問題ありません。ただし、交付決定後の円滑な事業実施を考慮し可能な範囲での入札、複数者からの見積書の徴収、その他の方法により競争を行うことを推奨します。
Q５ 建築工事等、助成対象外設備が見積書の中に含まれる場合の対応は、どのようにすればいいですか？
A５ 一括で見積書が作成されている場合は、見積書を対象外と対象設備とに区分（機器、工事及び諸経費）し、経費内訳書に明確に区分できるように、経費内訳明細書を作成していただき、参考見積書から経費内訳書への転記が明確に分かるように、区分してください。助成対象経費として申請した中に、助成対象外の費用が含まれる場合は、全て助成対象外となりますので、ご注意ください。
Q６ リースでの申請を検討している。全てリースになるので、当社はお金を払わないが、共同申請しなければならないですか？
A６ 共同申請する必要があります。お金の支払いの有無に関わらず、リース会社と実質的な助成金の受益者である設備使用者の共同申請となります。ただし、リース契約等におけるリース料、割賦販売価格について本助成金に相当する金額が減額されていることが要件となります。
(6)

審査及び交付決定について31令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

Q１ 審査で落ちることはありますか？
A１ 書類の審査となりますので、書類に不備がある場合は審査に通りません。
Q２ 予算を超える応募がある場合、交付申請はどうなりますか？
A２ 公社の予算の範囲を超えた日をもって、申請の受理を停止します。（(5)Ｑ2参照）
Q３ 予算を超える応募が複数あった場合は、どのように交付決定するのですか？
A３ 公社の予算の範囲を超える日に複数（例えばA社とB社）の応募がある場合は、A社とB社による抽選を行い、当選した方が交付決定を受けることとなります。なお、当選した方の交付申請額が予算の範囲を超えている場合、交付予定額は予算の範囲内とします。
(7)

交付決定後について

Q１ 交付決定前の事業開始も助成対象となりますか？
A１ 助成対象となりません。
Q２ 業者選定に際して、見積依頼を口頭で行ってもいいですか？
A２ 見積依頼は、業者選定の透明性、公平性を担保するために必要ですので、必ず書面で行ってください。
Q３ 助成事業の着手日を契約日としていますが、複数の業者と契約締結する場合、事業の開始日は、いつですか？
A３ 助成事業を構成する工事等のうち、最初の契約締結が事業着手日となります。
Q４ 助成対象と助成対象外工事等が発生する場合の契約・発注の仕方はどうすればいいですか？
A４ 工事等の契約支払いに当たっては、助成対象となる工事等と助成対象外の工事等をそれぞれに係る費用が明確に分かれるように契約・発注してください。助成対象・対象外の判明ができない場合は、助成対象外とします。
Q５ 助成事業の契約を、随意契約で行ってもいいですか？
A５ 「手続きの手引き」の「1.4.6契約について」で助成事業の実施に当たり、売買・請負
その他の契約を行う場合は、入札・複数者からの見積書の徴収、その他の方法により競争に付さなければならないとされています。
ただし、再エネ電力設備を新たに設置するモデルプランを導入し、再エネ電力設備と水素製造～利用までの設備を別に契約する場合、水素製造～利用までの設備はモデルプラ

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令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

ンを基にしており入札困難と判断されるため一社随意契約とし、再エネ電力設備については対応可能な事業者が多くいるので入札を行うことは問題ありません。
Q６ 本事業では、助成事業に係る工事が完了したときは、速やかに助成事業に係る「実績報告書（第17号様式）」を公社に提出することとされています。複数の設備導入を行う
場合、工事の完了とは、最後の1台の工事を終了した時点ですか？
A６ 本事業では、助成事業に係る工事の完了後に提出する「実績報告書（第17号様式）」について、提出期限を令和８年（2026年）12月28日までとしています。この場合の工事の完了とは、助成申請事業に係る最後の工事等が完了した時点となります。公社
は、当該「実績報告書」について書類の審査及び現地調査等を行い、助成事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認められたときに、交付すべき助成金の額を確定し、その旨を通知します。
なお、助成事業者は、公社より「助成金確定通知書（第18号様式）」を受領するとともに、設計及び工事の請負業者等に対して全ての工事検収に加え、支払いが完了し、領収書の発行等がされた時点で、「助成金交付請求書（第19号様式）」及び「口座振込依頼書（第20号様式）」を提出するものとします。
Q７ 令和８年（2026年）12月28日までに事業を完了できない場合、どうしたらいいですか？
A７ 助成金の交付期限が決められていますので、令和８年（2026年）12月28日の期限は、厳守しなければなりません。令和８年12月28日以降に完了予定がずれ込む場合
は、「助成事業廃止申請書（第16号様式）」の提出が必要です。詳細については、ご相談ください。
また、当該申請書により助成事業を廃止した場合は、助成金は一切支払われません。
Q８ 交付決定後、対象設備のメーカーを変更することは可能ですか？
A８ 申請時点では契約前ですので、メーカーまで確定するものではありません。「助成事業実施計画変更申請書（第11号様式）」を提出してください。
Q９ 発注先選定理由書とは何ですか？
A９ 再エネ電力設備等の設置に関する発注先の選定等、助成事業において入札等が可能であると考えられる場合であっても、助成事業の運営上、競争入札（又は複数者の相見積）が著しく困難又は不適切である場合、予め公社に発注先選定理由書を提出する必要があります。なお、理由書の内容や提出の時期により公社にて否認され、該当部が助成の対象から除外となる場合がありますので注意してください。
Q10 工事範囲が広く、工事の完了時期が異なる場合は、いつの時点を工事完了とするのか
教えてください。

33

令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

A10 複数工事の完了期日が異なる場合、複数の工事の内、最後に完了した工事の完了年月日を以って、完了報告書に記載する完了年月日とします。
Q11 関係会社からの調達については利益相当分を排除するとありますが、関係会社の規定はどのようなものですか？
A11 助成事業者が以下（1）～（3）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合も含む）、利益等排除の対象となります。
利益排除の対象範囲には、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日 大蔵省令第59号）第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社を言います。
（1）助成対象事業者自身（2）100パーセント同一資本に属するグループ企業（3）助成事業者の関係会社（除く（2））※財務諸表等規則第8条における定義
・「子会社」（1）議決権の過半数を実質的に所有している。
（2）議決権の40～50パーセントを所有し、且つ、役員派遣、契約、融資等で意思決定機関を支配している。
・「関連会社」
法の規定により財務諸表を提出すべき会社の（1）親会社（2）子会社（3）関連会社（4）財務諸表提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社
Q12 申請の撤回をする場合、交付決定後14日以内とありますが、それ以降で取り下げが必要となった場合の対応は、どのようにすればいいですか？
A12 「助成金交付申請撤回届出書（第10号様式）」の提出期限は、「助成金交付決定通知書（第4号様式）」を受領して14日以内に、交付決定内容又はこれに付された条件に対する異議があるなど、やむを得ない事由がある場合の期限です。事態の変化により取り下げが必要となった場合は、「助成事業廃止申請書（第16号様式）」を提出してくだ
さい。
Ｑ13 利益排除が必要な事業者ですが、出資比率が開始届提出時から変更になった場合は、どうすればよいですか?
A13 実績報告書を提出の前に、公社に相談してください。
(8)

その他

Q１ 助成金の前払いや中間払いの制度はありますか？

34令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

A１ 前払いや中間払いの制度はありません。工事完了後に事業に要した経費を確定させ、請求を受けた後に支払を行う精算払いとなります。なお、事業遂行のための借入金に対す
る利息は助成対象になりません。
Q２ 申請書類の作成等に必要な経費は、公社に請求できますか？
A２ 公社への請求はできません。書類作成に要する経費及び公社へ書類を提出するのに必要な交通費等は、事業者に負担していただきます。
Q3 工事の途中若しくは実績の報告が完了する期間までに、天災地変などで設備を棄損した
場合、どうすればよいですか？
A3 まずは、公社（又は都）へ状況の報告をしてください。

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令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

4

申請書類作成要領

申請書類は、A4ファイル片面印刷でA4ファイル綴じとします。
(1)

表紙には事業の名称と事業者名を記入してください。

(2)

背表紙には事業の名称を記入してください。

グ ●
リ ●
ー 事
ン 業
水 所
素 に
製 お
造 け
・ る
利
用
の
実
機
実
装
等
支

援
事
業

●●事業所におけるグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業○○株式会社
A4 ファイル（イメージ図）(3) ファイルに綴る各資料の前には、インデックス付の中仕切りを挿入してください。

（資料自体にインデックスをつけないでください。）(4) ファイルには次の順番で資料を綴ってください。

・表紙
・申請書類チェックリスト① 助成金交付申請書（第1号様式、及び、第１号様式別紙）② 助成対象事業実施計画書（第2号様式、及び、第２号様式別紙）③ 誓約書（第3号様式）《共同申請の場合は、申請者全員分》④ 助成対象事業の実施に係る同意書（参考様式）《必要な場合のみ》⑤ 見積書の写し⑥ 建物登記簿謄本
⑦ 履歴事項全部証明書又は登記簿謄本《共同申請の場合は、申請者全員分》
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

※区市町村の場合は除く
納税証明書《共同申請の場合は、申請者全員分》
決算報告書《共同申請の場合は、申請者全員分》
定款《共同申請の場合は、申請者全員分》※個人の事業者又場合は住民票
会社概要書（パンフレット、地図等）《共同申請の場合は、申請者全員分》
施設平面図、機器配置図、配線・配管図※差異理由書（モデルプランとの差異がある場合）

36令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業⑬ システムフロー図、熱利用フロー図※差異理由書（モデルプランとの差異がある場合）⑭ 電気設備概要（系統連系方式、電気設備（単線結線図、配置図））（助成対象設
備が明示されているもの）⑮ 事業所における燃料電池自動車等の配備書類（水素利用設備において、燃料電池車両に水素を供給する設備を設置した場合）⑯ リース契約書（案）、リース料金計算書（案）《共同申請の場合》⑰ 現況を示す写真⑱ 機器カタログ（主要設備）(5)

申請様式書類一式（Excel + PDFデータ）の電子データを記録したCD-R等の記録媒体を提出してください。
① 電子媒体のラベル面の表記（記録媒体のケースにテプラ等で記載することも可）・事業の名称・助成事業者名
・作成日
・「ウイルスチェックに関する情報」
a） ウイルスチェックソフト名b） ウイルス定義年月日又はパターンファイル名c） ウイルスチェックソフトによるチェックを行った年月日② 電子媒体への書込み前のファイル及び書込み後の電子媒体についてウイルスチェッ
クを行ってください。
③ CDは下の図のように2穴付タイプのメディアケースに入れ、ファイルに綴じてください。

CD-R（ケースでも可）に、・事業の名称・助成事業者名
・「ウイルスチェックに関する情報」
を記載してください。

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令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業【様式一覧表】
様式

書式名称

交付要綱

第 1 号様式

助成金交付申請書（別紙）第9条

第 2 号様式

助成対象事業実施計画書

第9条

第 3 号様式

誓約書

第9条

第 4 号様式

助成金交付決定通知書

第 10 条

第 5 号様式

助成金不交付決定通知書

第 10 条

第 6 号様式

普及啓発活動実施報告書

第 11 条

第 7 号様式

再生可能エネルギー発電量、水素製造量及び水素利用量
第 11 条等の実績に関する報告書

第 8 号様式

取得財産等管理台帳・取得財産等明細表

第 11 条

第 9 号様式助成事業開始届出書（別紙）第 14 条

第 10 号様式

助成金交付申請撤回届出書

第 15 条

第 11 号様式

助成事業計画変更申請書（別紙）第 17 条

第 12 号様式

住所等の変更届出書

第 18 条

第 13 号様式

債権譲渡承認申請書

第 19 条

第 14 号様式

債権譲渡承認通知書

第 19 条

第 15 号様式

工事遅延等報告書

第 20 条

第 16 号様式

助成事業廃止申請書

第 21 条〃 参考

助成事業廃止承認通知書

第 17 号様式

実績報告書（別紙）

第 21 条第 18 号様式

助成金確定通知書

第 23 条

第 19 号様式

助成金交付請求書

第 24 条

第 20 号様式

口座振込依頼書第 24 条

第 21 号様式

助成金返還報告書

第 26 条

第 22 号様式

取得財産等処分承認申請書

第 30 条

第 23 号様式

取得財産等処分承認通知書

第 30 条38令和６年度（202４年度）

手続きの手引きグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

申請書類チェックリスト（法人用）★申請書等一式提出の際、以下の順番とおりにインデックス等で区切ってください。
★確認した項目は□に「✓」を、該当しない項目は「－」を確認欄に記入してください。
交付申請時チェックリスト（法人）書類

No.

内容・作成上の留意事項

様式

1

助成金交付申請書

第1号様式

2

助成対象事業実施計画書

第2号様式

3

誓約書

第3号様式

4

施設平面図（※1）-

5機器配置図、システムフロー図（※1）-

6機器仕様書（※1）-

7

電気設備概要（※1）-

8水素フロー、熱利用フロー図（※1）-

8の2 事業所における燃料電池自動車等の配備書類-

助成対象設備の位置が明示されているもの
モデルプランとの差異がある場合はその理由
助成対象設備の位置が明示されているもの
モデルプランとの差異がある場合はその理由
系統連系方式、電気設備（単線結線図、配置図）

発行後３か月以内のもの。経費（設計費、設備費、工9-

見積書の写し事費、その他）の区分及び、助成対象経費が明確に分かるように注釈をつけること
発行後３か月以内のもの
未登記の場合は確認申請書、確認済証又は検査済み証

10

建物登記簿謄本の写し

-

11

定款

-

個人事業主の場合は不要

12

履歴事項全部証明書又は登記簿謄本の写し-

発行後３か月以内のもの。個人事業主の場合は住民票

13

決算報告書

-

14

会社概要書

-

パンフレット、地図等

15

納税証明書

-

直近３年分（住民税及び事業税に限る）

16

その他公社が必要と認める書類-

公社が求める場合のみの写し

直近３年分。個人事業主の場合は、会社概要書及び決算報告書に類する書類※1 助成対象事業実施計画書への添付でも可とする。

改定履歴
令和５年８月制定

令和５年11月 よくある質問(2) QA7を追加
令和６年４月

令和６年度版として改訂

39

確認