記録映像「児童福祉の 50 年」
司会

それでは続きまして、記録映像の上映に移らせていただきます。タイトルは「児童福祉 50 年」。戦後の社会の混乱と窮乏の中、戦災孤児や遺児などの保護対策を経て、すべての児童の福祉を国の責任において、一つの体系のもとに推進するために、昭和22 年に児童福祉法が公布されました。それに基づいて、障害児対策や母子保健対策、保育対策、母子家庭対策など様々な児童福祉施策が充実されてきました。この「児童福祉 50 年」は、このような児童福祉施策についての流れを、当時の記念切手やニュースなどの貴重な映像を交え、わかりやすく紹介しています。これまでの歴史を振り返り、新世紀を子どもの育ちを支援する社会とするために、皆様と一緒に考えていく機会となれば幸いです。
（記録映像「児童福祉 50 年」上映）
昭和 20 年 8 月 15 日、戦争が終わりました。戦争末期の B29 爆撃機の空襲で、日本の主な都市はほとんど破壊され、東京を中心とする京浜地区では、56％の家が焼かれました。その上、都会では食べるものが不足し、配給される食糧だけではお腹がいっぱいにならず、家族のために仕事を休んで近郊の農村へ「買い出し」に出かける家庭が多かったのです。特に赤ちゃんを抱えたお母さんは、ミルクが手に入らず、お米をすり潰して飲ませることもしました。こうした ひもじい生活 に追い打ちをかけるように、物価は食料品を中心にどんどん上がり続けました。子どもたちも働いて家計を助けました。
そんな世の中に、両親を戦争で失った子どもたちが放り出されていました。夜になっても帰る家がなく、面倒を見てくれる親もいない浮浪児は当時１万 2,700 人と推定されていました。浮浪児は都会の駅や盛り場に集まり、物乞いをしたり、盗みをしたりして、生きていくために不良行為を繰り返していました。厚生省は児童保護担当の職員が浮浪児を見つけたら保護することにしました。児童保護相談所も設けました。でも、子どもたちを保護しても児童施設も食糧不足で十分な食べ物を与えられず、子どもたちは救われませんでした。
アメリカから食糧の援助を受けて、昭和 22 年から全国的に学校給食が始まりました。
これは全国に先駆けて、昭和 21 年 12 月に東京の国民学校 389 校で行われた学校給食で、７万 6,000 人の児童が給食をいただきました。
昭和 22 年１月、中央社会事業委員会は、児童保護を強化するための具体案を厚生大臣に出しました。この案は、児童の福祉を図るためには、国の将来を託す児童すべての福祉を考える法律が必要だという内容でした。そして 22 年３月、厚生省に児童の福祉を専門に行う「児童局」ができました。
昭和 22 年４月下旬には、アメリカのネバダ州に「少年の家」を作り、映画にもなったエドワード・フラナガン神父が、日本の子どもたちに会いに来ました。昭和 22 年、初めて５月５日から 13 日までを「児童福祉週間」とし、全国一斉にいろいろな催しが行われました。この児童局を中心にして、「児童福祉法」の原案が準備されました。この法律の特徴は、『すべての児童を健やかに成長させる責任は国と国民にあることを、原理としてはっきり謳うこと。妊産婦と乳幼児の保健の制度を作ること。また、特別な事情にある児童のための施設の他に保育施設や児童館、児童遊園も、児童の施設として作ること』でした。
昭和 22 年当時 厚生省児童局 小島徳雄局長談話
児童の問題につきましては、一般国民が考えると同時に、まず国の機関といたしましては、児童相談所というものができまして、これが実際の児童というものを取り扱うことになっておるのであります。
こうしてすべての児童のための基本的な法律である「児童福祉法」が昭和 22 年 12 月12 日に制定され、23 年１月から施行されました。そこには『すべての児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならない』とはっきり書かれています。法律の理念は『すべての児童に対して福祉を保障する』ものに大きく変わりました。
昭和 22 年、厚生省児童局の中に母子衛生課ができ、立ち後れていた母子保健の取り組みが始まりました。昭和 23 年５月から妊産婦に「母子手帳」が交付されるようになりました。そして７月には国民の祝日として、「５月５日はこどもの日」とすることが決まりました。翌 24 年の５月５日、初めての「こどもの日」を迎えました。このときから「全国赤ちゃんコンクール」も開かれるようになりました。
親のいない児童や親が育てられない児童を自分の家庭に預かって養育する「里親制度」は、昭和 24 年 10 月には里親が全国に 4,153 人。預けられた児童は 3,278 人でした。
しかし東京の中央児童相談所には、生活苦から子どもを誰かに預けたいという人たちが、毎日 20 組も訪れていました。大人は働かなくては生活できませんでした。両親の共働きで、子どもたちはなおざりにされたのです。このため「児童の権利と幸せを守るため」の規範となる、「児童憲章」を作ろうという気運が高まり、１年余りをかけて草案が作られました。そして第３回の「こどもの日」、総理大臣官邸で「児童憲章」制定宣言式が行われました。里親制度が本格化する中、高松宮妃殿下も「一日里親」として子どもたちに親しまれました。里親は、その後昭和 33 年にピークを迎え、全国に１万 8,696人、里子は 9,489 人となりましたが、その後は社会経済状況の変化から減ってゆきます。
昭和 27 年４月、サンフランシスコ平和条約が発効して、６年８カ月に渡った占領時代が終わりました。日本は独立を回復しました。日本の主権が回復するとともに、ＧＨＱ「連合国総司令部」の元ではできない事情にあった混血児対策が、昭和 27 年から始まりました。終戦後に誕生した混血児たちは、来年春には小学校に入学する年齢になっています。厚生省は「混血児問題対策研究会」を設けて、エリザベス・サンダース・ホームの園長、沢田美喜さんや評論家の大宅壮一さんら 20 人に委員になってもらい、混血児対策の方針を話し合いました。また特に混血児の多い神奈川県では、来年春に学齢期を迎える混血児は、一般の公立小学校に入学させることにしました。戦後いち早く、

沢田美喜さんが開いた神奈川県大磯町の「エリザベス・サンダース・ホーム」を訪問された昭和天皇と皇太后陛下です。
昭和 30 年代になると、日本は戦後の荒廃を脱して驚異的な経済成長を遂げます。この経済成長を背景に、児童福祉施策も児童の健全育成施策とともに、障害児施策等へと拡充していきました。昭和 38 年５月４日に厚生省が、初めての「児童福祉白書」を発表しました。しかし、その一週間後には作家の水上勉さんが雑誌に身体障害児対策の貧困を訴える文章を寄稿するなど、障害のある児童の福祉はまだ緒についたばかりでした。
東京オリンピックを控えた昭和 39 年の７月１日、厚生省児童局が「児童家庭局」と名前を変えました。家庭は児童の人格を作り上げるのに決定的な役割を担うことから、児童と家庭を一体のものとして施策を進めるためです。また 39 年には児童問題の研究所を作ることになり、恩賜財団母子愛育会の中に「日本総合愛育研究所」を設け、全額、国の費用で児童に関する総合的な研究が始まりました。
昭和 36 年、東京多摩市に重症心身障害児施設「島田療育園」が開設されました。心身に重度の重複障害がある児童を施設に入所させて療育するには、特別の療育技能が必要なため、児童福祉施設に入所できず、それまでは在宅援護を余儀なくされていました。
家庭の負担は深刻でした。厚生省は「島田療育園」に療育方法の研究を委託するとともに、昭和 38 年から財政援助を行いました。施設が整備されるとともに、専門的な知識と技能を持った保護指導職員も大勢必要になり、38 年 10 月、国立秩父学園に付属の保護指導職員養成所が設けられました。
児童の健康と情操を豊かに育てるため、横浜市と町田市にまたがる 97 万平方メート
ルの地域に、自然を生かした遊び場やスポーツ施設が揃った、国立の「こどもの国」ができました。建設費は民間の寄付と国の費用によってまかなわれ、昭和 41 年からは、「こどもの国協会」が運営しています。今年も「こどもの日」が近づき、厚生省の屋上に鯉のぼりが泳ぎます。
昭和 40 年代になると、生活は豊かになりましたが、モーレツ社員と共働きの家庭が多くなりました。女性が職場進出し、家庭環境が変化しました。この結果、親が留守の家庭が増えて、学校の放課後には自宅の鍵を持ち歩く「鍵っ子」が目立つようになりました。こうした事態を重く見た厚生省は、児童の健全育成の面から「児童館」を活用することにし、児童館が整備されるまでは、それぞれの自治体が必要としている施策を、国が補助していく方法をとりました。
昭和 54 年は、国連が定めた「国際児童年」でした。８月に愛知県長久手町で開かれた「世界と日本の子ども展」には暑さの中、１カ月で 126 万人が参加しました。世界中の子どもたちのおかれている環境をあらためて点検し、子どもたちの幸せな成長を願った年でした。
無認可保育施設で預かっていた赤ちゃんが死亡する事故が、昭和 55 年から 56 年にかけて相次いで起き、社会問題になりました。厚生省は昭和 56 年５月に「ベビーホテル」

の実態調査を行いました。調査の結果、ベビーホテルは全国に 587 カ所あり、中には児童の保育状況が劣悪なベビーホテルがかなりあることがわかりました。でも急に「ベビーホテル」を閉鎖したり、営業停止にすると、保育が必要の児童の行き場がなくなって、かえって児童の福祉を損なう恐れがあったため、特に保育状況が悪すぎる施設だけを営業停止、または閉鎖することにしました。厚生省は乳児を一時的に「乳児院」に入所させるようにしたり、「夜間保育」の形として、午後１時からおよそ夜 10 時までの保育を始めたりしました。また通常、夕方６時頃までの保育時間を地域の事情に応じて、午後７時まで延長して運営することができるようにしました。
昭和 54 年の国際児童年をきっかけにして、昭和 50 年代の児童福祉では、「障害児の早期療育」や「母子保健」などの施策に力が注がれました。国際児童年に企画された国立の総合児童施設「こどもの城」が昭和 60 年 11 月に、東京渋谷区に完成しました。
厚生省の人口動態統計により、平成元年の「合計特殊出生率」が 1.57 人だったことがわかり、「1.57 ショック」という言葉が使われました。合計特殊出生率というのは、一人の女性が一生の間に産む子どもの数を表す数字です。平成２年には、さらに少なくなって「1.53 人」になりました。厚生省の「これからの家庭と子育てに関する懇談会」
は、今後、国や企業は「子どもを産みやすく育てやすい環境づくり」に取り組むべきだという報告書をまとめました。
懇談会座長

木村尚三郎氏

談話『古代ローマの場合も、出生数の低下ということと、国力の低下ですね。これが相応じておりまして、その出生率が日本が、今、世界最低であるということは、同時に日本の未来にとっても黄色の信号がつき出したということだと思います。』
出生率が低くなり、子どもの数が減ることは、今後増えていく高齢者を支える若い世代の経済的な負担がますます重くなっていくことを意味します。
一方、1989 年の国連総会で「子どもの権利に関する条約」が採択されました。この条約の特徴は、18 歳未満の子どもを、保護する対象ではなく、「ひとりの人間としてその尊厳を保障され、尊厳に相応しい処遇を与えられる権利を持った主体だ」と捉え、子どもの意見表明権やプライバシーの保護など、いわゆる市民的権利を認めていることです。日本ではこの条約を批准し、平成６年に発効しています。こうした動きと連動して、「子育てを支援する」社会の構築が急がれることになりました。そこで政府は平成６年12 月に、向こう 10 年間に国が進める『今後の子育てのための施策の基本的な方向について』という計画を立てました。この計画が「エンゼルプラン」です。共働きの家庭が増えて、出生率の低下が進む中で、子育てに対する親の負担や不安を軽くしようというものです。民間の子育て家庭の支援事業や子どもの健全育成を図る事業を起こしていくための「こども未来財団」もできました。
平成９年６月、「児童福祉法」が制定以来 50 年ぶりに大幅に改正されました。児童福祉法改正のポイントは、『親が子どもを預けたい保育所を選べるようになります。また

児童を保護するだけではなく、児童が自立していくのを助ける施策を進めます。そして母子福祉の増進です。』私たちの将来を託す児童が個性豊かに逞しく育つために、新たな時代の児童家庭福祉の目標ができました。
「児童福祉法」が誕生して 50 年。児童家庭
福祉はまた新しい一歩を踏み出します。