I

論文

はじめに

高度成長期から現在に至るまで、出生率の低い
都市部、特に東京に向かって、出生率の高いそれ以外 の地域から人口の移動が起きており、少子高

地方創生における
地域金融機関と財務局の役割

齢化が進行していることも相まって、現在では政府によってこの現象は是正されるべきもの1）として取り扱われ、その方策として「地方創生」が唱えられている。

無論、衰退していく地域を再生させる必要性を訴える主張又はそうした取組み自体 は昔から存在した2）。その中で、こうした取組みと特に地域金融機関に期待される役割であるリレーションシップ
バンキング
（以下
「リレバン」という。）との関連でみると、金融審議会金融分科会第二部会（2007）に

片山雅志

おける以下の記述 3）が嚆矢であると思われる（傍点

Masashi Katayama

筆者）。

滋賀大学 経済学部 / 特別招聘准教授「Ⅲ．地域密着型金融の具体的内容

原村健二
Kenji Haramura
財務省大臣官房地方課 / 業務調整室長（元滋賀大学 経済学部 / 准教授）

3．地域の情報集積を活用した持続可能な地域
経済 への貢献⑴ 地域の面的再生
地域・中小企業 の再生のためには、
「点」の
4

4

4

4

4

4

4

事業再生では十分 ではなく、地域全体 の活性
4

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4

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4

4

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4

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4

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4

4

44

化、持続的 な 成長 を視野 に入 れた、同時的・
4

4

4

4

4

4

4

4

一体的な「面」的再生に結び付けていくことが必要である。このため、地域金融機関には単に、資金供給者としての 役割に留まらず、以下の諸点について、積極的な役割を果たしていくことが求められる。
（ビジョン策定への積極的支援）
地域再生においては、地域が一体となって地域
独自の魅力を形成するとともに、地域外 を含め

Key words : 地方創生、地域金融機関、財務局

1）例えば、まち・ひと・しごと創生法第1条、まち・ひと・しごと
創生総合戦略（2018改訂版）のP3など。

2）古くは、田中内閣時代の「日本列島改造論」などもこうした取組みの一例となるのかもしれない。ただし、その主眼 は工場 の都市部から地方への再配置などであり、地方の特徴的

046

彦根論叢

Autumn / Sep. 2019 / No.421

た広いマーケットに対し、地域 の生み出す特色ものと考えられる。この役割は主要行等他業態

ある製品・サービスを売り込 んでいくことが 求が果たすことは困難なものであり、このニーズにめられるが、そのためには地域経済全体を展望

適切に対応することは、まさに地域金融機関のしたビジョンが必要である。地域 の情報・人材

収益確保に向けたビジネスチャンスと言えるもが 集積している地域金融機関 には、地方公共

のである。
（略）」

団体や 他 の 地域関係者との 連携 の中 で、その調査力、企画力を活かし、このようなビジョン策

これらは、中小・地域金融機関向けの2次にわ定を積極的に支援する役割が期待される。

たるアクションプログラムによる2003・2004 年度（「公民連携」への積極的参画）の集中改善期間、2005・2006 年度の重点強化期（略）「公民連携」において、これらの様々な間を経て、「地域金融機関の不良債権比率は総じプレーヤーが参加して、一体的に取組みを進めて低下」し、金融システムを巡る局面は「いわば『緊るに当たっては「、リスクとリターンの設計」と「契急時対応』から『平時対応』へと移行して」いる中約 によるガバナンス」の2 点 が 基本 とされる。

にあって、リレバンへの取組みを時限的なものか（略）地域においては、これらの 2 つを満 たす

ら恒久的な枠組みへと深化させる際に、従来の個枠組みをデザインできる者 は限られているとこ

別企業 の再生 だけではなく地域全体 の活性化を

ろ、金融機関が日常的に行っている与信判断及志向したものであり、そのリレバンへの 取組みがび融資契約における条件設定は、まさにこの「リ

地域金融機関のビジネスチャンスそのものである

スクとリターンの設計」と「契約によるガバナン

ことを明示したものである。実際、2007年8月には、ス」そのものである。このような素養が 備わって「中小・地域金融機関向け監督指針」（以下「監督いる金融機関の役割は大きく、コーディネーター

指針」という。）にその内容が盛り込まれることになとしての「公民連携」への積極的参画が期待さり、時限プログラムから恒久的な枠組みとして規

れる。
（略）」

定されることになった。監督指針には、前述の「地域 の 面的再生 への 参画」が 盛り込 まれたほか、
4）

また、同じ報告書の別の箇所 では、以下のような

2011年5月には「地域密着型金融の推進をビジネ

記述がみられる。

スモデルの1つとして明確に位置 づけること」も盛り込まれている。まさに、地域の活性化はそこを営「Ⅱ．地域密着型金融の必要性・基本的考え方

業基盤とする地域金融機関にとってビジネスチャ（前略）要請 が高まっている地域 の面的再生にンスであり、それゆえに地域活性化という公的なついても、もとより、ひとり金融機関だけで対応

目的 に対して地域金融機関 が 果 たしうる役割 ができる課題ではないが、地域 の 情報 ネットワー

存在しうるはずである。

クの要である地域金融機関には、資金供給者と一方 で、こうした金融行政 からのアプローチにしての 役割に留まらず、地域 の各方面との 連携は限界もあると考えられる。地域密着型金融の 推の中で、情報、人材面でも果 たせる役割がある

進 が盛り込まれた上記 の監督指針 は、監督事務

産業を育成するといった現在の地方創生の考え方とは些 か（2007）pp11-12 。
3）金融審議会金融分科会第二部会

異なるものである（日刊工業新聞（2015））ほか、アプローチの仕方として、以前は国が地域活性化の大きな方針を決めその（2007）pp4-5。
4）金融審議会金融分科会第二部会

ためのモデル事業を都道府県と市町村とを通じて行っていたものが、地方創生では地域 の創意工夫を国が応援する形でなされている点が異なる（PHP総研（2015））とされている。

地方創生における地域金融機関と財務局の役割

片山雅志
原村健二

047

の基本的考え方、監督上の評価項目、事務処理上

来財務局は財務省の地方支分部局の一 つであるの留意点について体系的に整理し、必要な情報をことから、独立した行政機関として取り上げる主体

極力集約したオールインワン 型 の 行政部内 の 職とはなり得ない存在であるが、後述するとおり、財員向けの手引書として取りまとめられたものであり、 務局には財務本省あるいは金融庁 だけでは有し金融機関に法的義務を課すものではない5）。実際、 ていない二つの特性（全都道府県に所在し地域の監督指針における規定 ぶりをみても、「地域 の 情各主体と顔の見える関係を築くことが可能、地域

報ネットワークの要であり、人材やノウハウを有す金融機関監督行政等を所管）を併せ持ち6）、まさる地域金融機関においては、資金供給者としてのにその二つの特性によって、同様に後述する「地域役割にとどまらず、地域 の中小企業等に対 する経経済システム」における役割を規定することとなる

営支援 や地域経済 の活性化に積極的に貢献してことから、あえて地方支分部局である財務局を取いくことが強く期待されている」という記述にとどまり上げることとするものである。

り、地域の面的再生に関しても、「地域金融機関は、

地方創生一般 に関しては実に 様々な立場ある

成長分野 の育成や産業集積による高付加価値化

いは観点から論じられているが、地方創生と金融などの地域 の面的再生に向けた取組みに 積極的機関に期待される役割に関する議論となると限定に参画することが期待されている。」との規定はあ的なものとなる。政府による地方創生に係る政策

るものの、「なお、地域金融機関にコストを無視しに関 する説明 や 優良事例 の 紹介を除くと、家森

た地域貢献まで求 めるものではない」とわざわざ（2018）は、地域金融機関の支店長に対 する大規規定していることからも分 かるとおり、あくまでも

模アンケートの結果をもとに、「地元のために働け

中長期的な収益力や財務 の健全性の向上につなる」という意識 が地域金融機関の職員にとって地げるための取組みの例示規定であり、取組内容に方創生に寄与するモチベーションとなることや、取ついても金融機関の裁量に委ねられているもので引先 への助言が支店の業績に反映されるようなビある。

ジネスモデルが 構築できていない点などを明らか

本稿は、こうした状況にある地域金融機関及びにしている。全銀協（2016）では、人口問題と地方それに関連する行政機関が地方創生に果たしうる創生に向けた政府の取組みを概観した上で、地方役割について 検討 することを目的とする。地域金創生において 求 められる金融機関 の 役割として融機関については、滋賀県長浜市（株式会社黒壁、 「目利き力を備えた人材の育成」など4つを提言し
長浜信用金庫）及 び山口市（創業応援 スペースている。経済同友会（2015）では、地域金融機関

mirai365、山口銀行）の事例をもとに以下で検討

が地域経済においてカタリスト（触媒）やハブ（結する。加えて、民間事業が主体となる上記二事例と節点）としての役割を果たすために、企業の再編・はタイプの異なるプッシュ型の事業承継支援事業

再生支援等 の取組みを強化する必要があるとし、を行っている岐阜県の事例を取り上げ、そこにおけそのために信用保証制度の転換等 の政策もあわる金融機関の 役割についても検討 することとする。

せて必要となる、としている。矢島（2018）では、地行政機関については、「財務局」を取り上げる。本

方創生につながる産業 の 新陳代謝及 び 所有者不5）あくまでも金融機関のベストプラクティス等を規定したもに、財務局は財務本省が 有しない地域金融機関監督行政のである。

機能を有する形となっている。

6）財務本省は金融機関監督行政機能を（政策金融機関に

7）長浜信用金庫山﨑常務理事へのインタビュー結果による。

対する一定のもの等を除き）有せず、金融庁は逆に地方支分部局を有せず財務局への事務委任により対応している。ゆえ048

8）株式会社黒壁辻川取締役へのインタビュー結果による。

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Autumn / Sep. 2019 / No.421

明の土地を作らないための地域金融機関が 果 た

代表例として取り扱われることが多い一方で、地元しうる役割について概説している。

に所在する地域金融機関（長浜信用金庫）がそこ

本稿 の 構成は以下のとおりである。II 乃至 IVにおいて、地方創生に関する具体的事例を取り上げにおいて果 たした役割が 語られることがこれまであまりなかったということによるものである。

て事業主体と地域金融機関それぞれの貢献についてみていく。これらを踏まえ、Vにおいて、地域金2−1．経緯融機関が地方創生において期待される役割につ

長浜市は滋賀県 の北部湖岸に所在する人口12いて検討 する。VIにおいて、地域金融機関を監督

万人弱の旧城下町である。JR 長浜駅近くに所在す

する立場 にある行政機関である財務局に関して、る大手門通り、ゆう壱番街通り、浜京極などの各地方創生に関して期待される役割について言及す

商店街が中心商店街として、戦前の滋賀県内ではる。VIIにおいて、本稿における結論と残された課

県庁所在地である大津市の商店街 に次ぐ賑 わい

題とを総括する。

を見せていた7）とされるが、高度成長期以降、中心

商店街及 びその 近隣 に位置していた大型小売店

II

滋賀県長浜市の事例

が 郊外 の国道 バイパス沿線 へ 移転したことを契（株式会社黒壁、長浜信用金庫）

機として人通りが減少し、賑わいが失われた8）。

について

こうした中で、1987年に、商店街に隣接する「黒壁」と呼 ばれている建物9）が不動産業者に売却さまず、滋賀県長浜市の例を取り上げる。これは、れ、取り壊されるといううわさが流れる事態が発生

同市が 町おこしあるいは 地域活性化に成功した

した10）。地域のシンボルが失われるとの危機感を図表１ 黒壁スクエアの来訪客数及び売上高
来訪者数(棒ｸﾞﾗﾌ)
3,000

売上高
(折線)
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

来訪者数（千人）

売上高（百万円）

図表１ 黒壁スクエアの来訪客数及び売上高
より筆者作成（出典）黒壁（2018）（出典）黒壁（2018）より筆者作成

9）明治33年に第百三十国立銀行長浜支店として建築され、（2004）。
10）角谷

黒漆喰の外壁から「黒壁銀行」の愛称で地域の文化的シンボルとして市民に親しまれていた建物。直前までカトリック教会の経営する保育園として利用されていたが、昭和62年に当該保育園が郊外へ移転、売却されることとなった。

地方創生における地域金融機関と財務局の役割

片山雅志
原村健二

049

図表 2

KK 黒壁設立時の出資者

2−2．地域金融機関 の 果 たした 役割

出資者

出資額
（百万円）

こうした町おこしを主導したのは地元で 倉庫業

長浜市

40
15
15
10
10

を営んでいた笹原司朗氏（琵琶倉庫㈱社長12））で琵琶倉庫㈱㈱材光工務店㈱長谷ビル㈱ 北 び わ 湖 ホ テル
住文
高橋金属㈱㈲さざなみ酒店㈱原田
長浜信用金庫

10
10
10
10

（出典）角谷（2004）及びKK 黒壁辻川取締役
へのインタビュー結果を基に筆者作成

もり あきあるが、同氏はKK 黒壁の設立に際して出資者を

長浜市役所、長浜信用金庫、地元 の民間事業会
13）
社7者の計 9 者に限定した（図表 2 参照）
。民間事

業会社のうち琵琶倉庫を除く6 者 の 代表者は、長浜青年会議所から派生した地域振興事業を実施する団体又 は長浜出身の思想家西田天香 の 勉強会のいずれかで笹原氏とつながりを有する者であり、長浜市役所及び長浜信金の職員の中にもこの団体、勉強会 への参加者 がいた。なお、この民間事業者 7者には黒壁が隣接している中心商店街の関係者は含まれていない14）。

抱いた地元有志 が 保存運動を開始し、翌1988年

このように、KK 黒壁 の立上げ当初から地元金に長浜市と民間とで 計1億 3千万を出資し 株式会

融機関である長浜信金 が出資者として存在してい社黒壁（以下「KK 黒壁」という。）を設立、黒壁をるが、長浜信金とKK 黒壁との関係はそれ以外に買い戻してそれを活用した町おこしに取り組み、黒・監査役の派遣15）

壁周辺に残存していた古い建築物約30 館でガラ

・つなぎ資金の融資

ス工芸等の店舗を展開（黒壁スクエア）したことで、・KK 黒壁の商品の購入協力（総代会の土産とし

年間200万人近 い 観光客が 来訪 する長浜市の 一てKK 黒壁 の商品を利用、他地域 の 信用金庫）
大観光地となるに至った11
（図表
1参照）。

との 連携 による年金旅行 で長浜 を訪問 する者

その 後 は黒壁スクエアへの来訪者数 が 伸び悩
むと共に、売上高も横ばいないし微減の状態となり、KK 黒壁の 社長交代（2002年に就任した3 代への黒壁 への誘客など）

・土・日曜日における黒壁観光客 に対 する駐車場の提供

目髙橋社長 が2013 年に退任し4 代目弓削社長就などがある。このような協力に関して、KK 黒壁側任、2015年に髙橋社長復帰）を挟 みつつ現在にからは特に商品購入協力について「非常至っている。

に助かっている。」としている16）。

11）KK 黒壁会社案内。
12）肩書は当時のもの。以下同じ。
（2014）によれば、笹原氏は「まちづくりでは、皆で考
13）牧野える方式はうまくいかないのです（。中略）無理やりにまとめると、結局、平均的な答えに落ち着いてしまい、特徴がない結論となることはよくあります。これでは売 れるものができません。

（中略）
自分たちが良いと考えたことを考えた通りに責任をもって実行 するために、民間8 社 だけで出資 する方法をとりました。
」と語っている。

（2014）によれば、笹原氏は「商店街とは組みません14）牧野でした。なぜならば、衰退した商店街 の当事者と一緒に組む
やり方では、現状を大きく改革できないと思ったからです。
」と
している。

15）長浜信金山﨑常務理事へのインタビュー結果による。
16）KK 黒壁辻川取締役へのインタビュー結果による。
（2004）17）角谷

18）長浜信金山﨑常務理事へのインタビュー結果による。また角谷（2004）にも関連する記述が見られる。

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KK 黒壁を中心とした長浜における町おこしは、

2−3．課題笹原氏 や地域振興団体や勉強会を通じて同氏とKK 黒壁の課題としては、図表1に現れていた来強 いつながりを有 する少人数 の 者 が意思決定を

訪客数・売上高の伸び悩みの 他にも例えば、KK行っている。この少人数の中に含まれるのは、例え

黒壁と外部とりわけ近隣商店街との関係 がある。

ば、そのKK 黒壁 への出資についての諾否が 他の

現在、近隣の商店街であるゆう壱番街通りと大手

出資予定者 の出資諾否 に影響 が 出るとされた長門通りに挟まれた地域を「日本初、町家を残して谷定雄氏（㈱長谷ビル 社長。KK 黒壁の初代社長

活かした市街地再開発」として住宅42戸と商業ビに就任）であり17）、同氏は、京都市在住ながら長ル 建築をあわせた再開発事業 が 進行中である20）

浜に強い影響力を有するとされた18）。長谷氏以外が、KK 黒壁とは調整されておらず商店街単独 でにも、石井英夫氏、福田長夫氏など、勉強会に関の事業実施となっている21）。

連した長浜 の 有力者19）によるKK 黒壁設立へのこの点に関して、出島（2003）では、西島喜紹長

関与がインタビューでは示唆されている。こうした

浜信金理事長（当時）とのインタビューにおける理地域振興団体や 勉強会を通じて繋 がっている有事長 の 発言として「昔 から長浜を中心に、当地方力者の協力を得つつ、隣接する商店街とは関係をにはほかにない素晴らしい、いいものがあるんじゃ

持たない形で、地元金融機関による融資も受けなないかと思っております。そういったものをみんながらKK 黒壁を通じた町おこしを実行していった掘り起こしながら、どこか一ヶ所に集め、一坪ビジものである。

ネスを展開するのも面白いのではないでしょうか。

ここでは、力を持 つ少人数の意思決定機関によ商店街 は商店街、黒壁は黒壁、という考え方じゃる意思決定 が機能し、かつ結果 が（少なくとも当なしに、お互いにタッグを組んで、まちの活性化を初は）出ていたことから、地域金融機関が地域の図っていけばと思っております。」ということが紹介

利害調整役を担当するといった人的貢献はそもそされている22）。黒壁 が成功した故に隣接する既存も必要とされない。長浜信金 の役割は、本業であ商店街との 連携 の 無さに焦点 が 当たる皮肉な構

る資金提供 のほか商品購入協力といった直接的図となっている。

に売上へ寄与する貢献となったのであろう。これは、この点に関して、現在髙橋社長 の後継と目され非常に 地味ではあるものの 地域 に密着する金融ている人物は、東京から招聘した企業人であるが、機関ならではの着眼点に基づく堅実な支援であっしがらみがない同氏 が 社長に就任すれば商店街て、まさに信用金庫としての特性を生かしたものでとの連携 が可能になるのではないかと期待されてあると考えることができよう。

いる状況にある23）。

（2004）を参照。
19）このあたりの人間関係については、角谷

20）元浜町13 番街区市街地再開発事業。
21）長浜信金山﨑常務理事へのインタビュー結果による。

なったという（。後略）」とされている。ただし、こちらにおいても、笹原氏らが商店街関係者と友好的な関係を築いたとは記されていない。

23）長浜信金山﨑常務理事へのインタビュー結果による。

「（前略）笹原氏や伊藤
22）みずほ総合研究所（2006）では、氏らが、商店街等利害関係者らを無視したわけではない。一日最低6回は、街を巡回し、商店街関係者等に声をかけるといった、対面コミュニケーションは欠かさなかったという。その結果、商店街関係者の大半と顔見知りになり、商店街の中には、㈱黒壁に意見を求めにくる店主なども多数現 れるように地方創生における地域金融機関と財務局の役割

片山雅志
原村健二

051

III

山口県山口市の事例ており、例えば1本 8万8千円の超高級日本酒「夢雀（創業応援スペースmirai365・（ むじゃく）」を香港マンダリンオリエンタルホテ

WISやまぐち、山口銀行）

ルで販売する（㈱ Archis）といった創業・事業支について援も行うなど、入居者 や 会員には、インキュベー
ションマネージャーや専門家による無料 の個別相

次に山口県山口市の事例を取り上げる。これは、 談等の実践的なサポートが行われている。
創業支援という取組み自体 は 既に各地で様々な主体により行われているものであるところ、女性に

3−2．
「女性創業応援 やまぐち株式会社」（山口

限定した創業支援を地方出身者の積極的な支援

県山口市）の下で行っており、かついくつかの成功事例という

mirai365の運営会社である「女性創業応援 や

結果を出しつつあるという点に着目したものである。

まぐち株式会社（以下「WISやまぐち」という）は、

民間企業14 社 が50% 、山口県 が50%を 出資 し、

3−1．
「創業応援 スペースmirai365」（山口県

取引上の信用不足・資金不足・経営ノウハウの不山口市）

足といった創業時における課題克服・リスク軽減

2016 年11月に、山口県山口市（JR 山口駅 からによる女性が 創業しやすい環境整備を図るため、徒歩 7分米屋町商店街 の中）にやまぐち創業応援

資本金1億円で設立した会社である。提案された

スペースmirai365（以下「mirai365」という）が設事業計画書 に基 づく委託契約を 締結し、事業費立された。本施設は山口県が商店街の空き店舗をを委託料として支払うことによる事業資金 の 提供

改装して整備を行い、運営は県が出資する「女性や、経営指導・販路拡大等のコンサルティング実

創業 応援 やまぐ ち 株 式会社 」が 行 って いる。

施により、女性創業者の円滑な事業の立ち上がり

mirai365は、明るい、輝ける未来のために、365日を全面的に支援している。同社の 社長には、山口

一歩ずつ進みましょうという意味を込めてネーミン

県防府市出身でアプリ開発などを手がける「日本

グされており、運営会社や関係機関が連携して創ジョイントソリューションズ(株)」（東京都）社長・

業 の立ち上げや 創業希望者 の 夢 の実現を支援し杉山敏 美 氏 が 就任し、故郷山口の 働く女性を応ている。

援するため、両社社長を兼務して東京と山口を往

このmirai365は、創業者や創業を志す方々が、さと み復しながら支援活動に携わっている。

次なるステップをめざして「集い」、繋がることで、アWISやまぐちでは、事業資金 の 提供 に 加 え、

イデアやプランを「磨き合い」、「はばたく」場所、まサービス内容 のブラッシュアップや営業用資料作

た、若い世代の方が、働き方の一つである「創業」

成、営業先の選定などの営業戦略 や、SNS等を活を感じ、体験できる場所をコンセプトとする「未来用した広報戦略など、円滑な事業開始や戦略的な創造空間」である。

事業展開 に向 けた 本格的 なコンサルティング 支24）

また、チャレンジモールやシェアオフィス 、コ

援を行うほか、経営ノウハウ取得に向けた指導やワーキングスペースなどの「実践の場」も用意され販路拡大等の支援も展開していく予定である。

24）mirai365（シェアハウス、チャレンジモール）は創業5年以内の創業者が対象。

052

彦根論叢

Autumn / Sep. 2019 / No.421

3−3．課題については、リスクが高いことから、ハードルの高WISやまぐちの杉山敏美社長によると、地方にい民間金融機関からの融資ではなく、政策金融公は創業支援ができる人や創業のためのマネジメン

庫 からの融資 や県 の制度融資、国や県 の 補助金

トをできる人材 がいないのが実情であり、このたなどを利用するケースが多いようである。

め、自身 が 月 のうち15日 くら い 山口 へ 出向 き

他方で、山口銀行は、山口県の地域活性化のたmirai365でインキュベーションマネージャーとしてめ、同行を中心とした民間資本（同行の持ち株会

創業相談などに応じているという。彼女曰く「地方社である山口フィナンシャルグループが15％ほか）

で創業を志す者は、アイデアはあっても漠然としてにより地域商社やまぐち㈱を設立し、県産品の売いる事例が多い」ことから、創業相談を通じて、創り込 み支援を目的とした活動を行っており、その業者 への叱咤激励を続けているという。また、創取組みは、まち・ひと・しごと創生本部事務局の業にはゼロから事業を起こし経営を継続するマイ公表した特徴的な取り組み 事例26）にも掲載されンドが必要であるという問題意識 から、別組織でている。この点に関して 前述 の 杉山社長 からは、一般社団法人女性活躍委員会（山口県山口市：「同社はブランディングと営業代行を行っているが、代表理事杉山氏）を設立し、起業を目指す参加者

これらは銀行員の専門外 の業務である。この点に

に部会

25）

の 委員として活躍する場を与えるととも着目すると、更なる取組みとしては銀行の専門とすに、「山口女性大学院」の名称で、経営やビジネスる業務 を 通じたもの、例えば山口に流通拠点をの基礎を教える一連のセミナーなどを開催していもってくるなどのインフラ整備に対する支援などがる。地域金融機関から創業融資を受けられなかっ考えられるのではないか。」との示唆 があった。なた者を含め、こうしたサポートを受けてより的確な

お、流通拠点の整備等の発言については、本来得形で 創業に至るよう支援するため、WISやまぐち

意とする分野でも銀行員は地域活性化に貢献してが存在しているとも言えよう。

ほしいという象徴的な意味 からの発言であろう。

本取組への地域金融機関の関わりについてみまた、杉山社長からは、「これからは東京と地方

ると、県最大手 の 地域金融機関 である山口銀行

27）
をどうつないでいくかが課題。
とい『デュアラー』

がWISやまぐちへの出資を行っているほか、現在、

うワードが2019 年のトレンド予測になっているが、山口銀行からWISやまぐちへ行員1名を出向させ、今後は自分 のようなデュアラーが地方における創創業支援者に対し、資金計画や資金運用など女業のキーワードになるのではないか。」との示唆が性創業者 が 苦手とする部分 の具体的なサポートあった。

を行うなど直接コンサルティングを行ったり、上述

山口県 の 担当者によると、「mirai365を通じたのWISやまぐちが 支援した 創業者 が 超高級日本

創業支援 の取組みは、他地域 の同事例と比較し酒「夢雀（むじゃく）」を香港マンダリンオリエンタて成功している事例であるが、どんなに立派な箱ルホテルに販売する際 に、同銀行 の 香港駐在員

物（施設）を作っても、杉山社長のような東京で成事務所が支援を行っており、融資以外 の業務で成功し故郷 の山口 への 熱 い思いを持 っている人材

果を上げてきている。なお、創業時のファイナンス

が必要であり、彼女（杉山社長）にはどうしても頼（セラピスト部会、クリエーター部会、コンサル
25）4つの部会（2018）を参照。
26）まち・ひと・しごと創生本部事務局

タント部会、プランナー部会）がある。

27）都市部と地方と2つの生活拠点をもつ若者 や子育て世帯のこと。

地方創生における地域金融機関と財務局の役割

片山雅志
原村健二

053

らざるをえない。」との本音も聞かれた。mirai365

計画的な事業承継準備に対 する経営者 の「気付の 事例 は、創業支援 の施策 の成否 の 鍵 は、施設き」を促すため「、事業承継診断」を行うネットワー（箱物）のよしあしではなく、そこにどういう人が魂ク（事業承継ネットワーク）の構築に加えて、（ネッを入れるのかという、まさに人次第であると認識さトワークの全国展開がほぼ図られたこともあって）せられる事例とも言えよう。

各都道府県 に設置された事業承継コーディネー

なお、東京と地方をどうつないでいくのかの 観

ター等がプッシュ型の事業承継診断で堀り起こし

点では、平成31年度予算で「地方創生交付金を活たニーズに対し事業承継計画の策定や課題解決用した移住支援」（地方移住で中小企業勤務100のための専門家派遣などの更なるきめ細かな支援

万円、創業 すると300万円の 補助）の施策 が盛りを行う、という2つの行程からなる事業である。

込まれた。こうした支援策もうまく活用していくこと

岐阜県においても、廃業率（2012 〜2016 年度）

により、東京圏からのUIJターンの 促進や 地方のが3％台前半から4％台前半で推移するなど、全国担い手不足対策にも大きな役割を果たすことが期と同様の推移を示す中で、廃業により貴重な雇用待できるのではないか。

や技術・技能、ノウハウ等の喪失を防ぐ観点から、2017年 に、岐阜県事業承継 ネットワーク（ 以下「 ネットワーク」）を立上げ、2018年からは商工会

IV 岐阜県の事例

連合会を事務局（事業承継コーディネーター：大（岐阜県事業承継 ネットワーク

塚教晃氏）としたプッシュ型事業承継 28）の個社支

事務局）

援の取組みを進めている。全国的にも優良な取組

みち あき

みを行っている岐阜県 のネットワークの参加企業

最後に、岐阜県 の事例を取り上げる。全国的には、県内の金融機関のほか、商工会、商工会議所、も中小企業 の 事業承継 が 喫緊 の 課題となる中、士業団体、国29）・県など、89機関から構成されて岐阜県においてプッシュ型事業承継支援事業にいる。

取り組む岐阜県の事業承継コーディネーター等よ事業承継支援 のスキームとしては、ネットワー

り、同事業を進めて行く上での金融機関に対するク内 の支援機関 が 事業承継ニーズの 堀り起しを

課題を確認した内容を紹介する。

行 い、その 後、支援機関 が 事業所 に対し事業承継診断を実施した後に、ネットワークの 登録専門4−1．岐阜県 におけるプッシュ型事業承継支援

家（77名（うちブロックコーディネーター11名）：弁強化事業（2018年度 の 取組 み ）護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士など）

2017年度より、中小企業庁の事業承継支援施につなぐとともに、支援要請を行う。その後、支援策として「 プッシュ型事業承継支援高度化事業」

機関と登録専門家 が 事業承継を検討している事が実施されている。これは、都道府県に拠点を置業所を訪問し、経営者に対し、法務、税務、財務、く支援機関等 による地方自治体等と連携した 地後継者育成他の知的資産の基礎知識をつけても域における事業承継支援を行うものであり、早期・

らうべくバックアップを行い最終的には事業承継「プッシュ型」という名称ではあるが、個社の事業承継を
28）
強制することはせず、あくまでも個社の後方支援や環境整備の役割を果たすものである。

29）岐阜財務事務所は中部経済産業局とともに、施策情報の提供等という観点から、同ネットワークに参加している。

054

彦根論叢

Autumn / Sep. 2019 / No.421

図表3

岐阜県事業承継ネットワーク事務局の取組み

プッシュ型事業承継支援強化事業岐阜県地域事務局
（出典）

図表 4

2019 年度岐阜県におけるプッシュ型支援活動の実績

2019 年3月12日現在
区分機関数

事業承継診断個社支援社数

事業承継計画策定

金融機関

16
15
43
7
4
4
89

746
1,290
1,867
33
0
0
3,936

39
89
188
1
0
0
317

4
47
116
1
0
0
168

商工会議所
商工会
支援機関団体士業団体
国・県
総計（出典）プッシュ型事業承継支援強化事業岐阜県地域事務局

計画の策定 につなげ、計画的に経営者 に事業承3,936 社(2019 年1月末現在）のうち、個社支援を継に動き始めてもらう仕組みとなっている。
（図表 3

実施した先は317 社、事業計画策定につながった参照）

先は168 社となっている。他方、金融機関による取組実績 の 数字 を見ると、事業承継診断を実施し4−2．課題2018年度の同事業の取組実績（図表4）においた先 は746 社とそれなりの実績 が上 がっているものの、うち個社支援を実施した先は39 社、さらにては、全体 で見 ると、事業承継診断を 実施した地方創生における地域金融機関と財務局の役割

片山雅志
原村健二

055

事業計画策定につながった先はわずか4 社にとど
30）

まる 。

ことなくわずかな事務負担の増加だけで高度な顧客支援（事業承継支援）につながることを実感しこの要因について大塚氏に確認したところ、金ていただけるのではないか、との意見があった。ま融機関の経営戦略としての事業承継支援は、もとた、将来的には、金融機関を含めた支援機関職員

もとフィーになるような大きな事業者に対しては積が独自で事業承継計画策定まで支援できるような極的であるものの、そうでないところには消極的とスキルを養成するために支援機関を支援していくいう背景があるのではないかという意見であった。

こともプッシュ型事業承継支援 の役割と理解してまた、金融機関の実施 する事業承継診断 の数
31）いるとの発言があった。

にばらつきがあり 、経営トップや上層部が取組み

また、大塚氏からは、今後、金融機関の取組みに 積極的な金融機関は実施件数 が 多くなる傾向

を増やしていくためには、金融機関のトップや上層が見られるが、経営トップや上層部 の指示で支店部が同事業の正しい理解を得ることが前提であり、にノルマが 課 せられた金融機関では実施件数自あわせて、金融機関の本部 が 支店職員に事業承体 は多かったものの、結局、形だけの支援となり、継に関する知識 や経験 がないことを前提とした上事業承継計画策定にはほとんどつながらないといでの仕組み作り、つまり、金融機関としてどのようう事例が見られた。

な形で事業承継支援 への取組みを支店（職員）に

大塚氏 からは、金融機関に特有の問題として、実施部隊である支店職員が事業承継支援には積落とし込 んでいくかの視点が必要ではないかとの示唆が得られた。

極的に取り組めていないのではないかとの問題提最後に、大塚氏からは、同事業の内容をネット

起 があった。その背景として、金融機関の支店職

ワーク内の 金融機関のトップ・上層部に正しく理員の中には、あまり案件の実績（数）をあげてしま

解してもらうとともに、金融機関の一層の参画を促うと、自分 の首を絞めてしまうというキャパシティ

すため、金融機関のトップ等が一堂に会 する場での問題、つまり、あまり利益にもならず手間のかか

同事業に関する情報を提供していただけるとありる事案を自分 だけで背負ってしまうと他の業務とがたい旨の財務事務所（財務局）に対する期待との 兼 ね 合 いでパンクしてしまうのではといった懸要望をいただいた。

念のほか、そもそも支店職員には事業承継に関する知識や経験がないため、自らの取引先に対し事業承継の話や専門家への紹介をしづらいといったV

地方創生における
地域金融機関 の現状と課題背景があるのではないかという意見が聞かれた。
これについて大塚氏からは、まずは、金融機関

ここまでみてきたとおり、地域創生については政の支店職員がOJTをかねて、我々の 登録専門家

府、地域を活性化 する取組みの 事業主体、地域と一緒に事業所（取引先）に同行してくれるだけで金融機関それぞれによる取組みがみられるところ

よく、それにより、専門家派遣（費用無料）の制度であるが、地域金融機関の取組みの現状をどのよを活用すれば、支店職員が特段の手間暇をかける

うに評価すべきであろうか。

30）事業承継診断を行った金融機関は12 機関であるが、個31）大塚氏によると、金融機関の実績も1件から221件と大き社支援を実施した金融機関になると2 機関と大きく減少し、な差があるが、業態（地方銀行、信用組合、信用金庫等）によ

事業計画策定につながった金融機関はわずか1機関となってる濃淡は見られず、地方銀行の最高は221件、信用金庫の最いる。

高が191件となっている。

056

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2 ．では、長浜信用金庫がKK 黒壁設立時以来との関係改善に取り組む際には、過去 のしがらみの出資者であるほか、監査役の派遣、つなぎ資金のなさだけではなく、「各地域の事情に精通した地の融資、KK 黒壁の商品の購入協力、土・日曜日

域金融機関」の「有益なアドバイス」が武器としてにおける駐車場 の 提供という形で、地味ではある

加われば、より改善 の 蓋然性 が上昇することにつが 堅実 な地域 に密着する金融機関ならではの支ながろう。

援を行っていた。3．では、山口銀行がWISやまぐ

このように、地方特有のしがらみで動きが取れなちへ出資しているほか、mirai365からの創業者のくなっている事案については、東京のような離れた

海外販路開拓に協力しており、後者については海地域から人材を入れると共に、地域金融機関によ

外駐在員事務所を有し顧客 への 手厚いサービスる地域の事情を踏まえたアドバイスを合わせて対提供が可能な地方銀行ならではの取組みであろう。 応していくことが解決策の一つとして考えられる。
また、このような金融機関による取組みは全国各32）

一方 で、金融機関には 地方創生の支援 が 期待地で行われている 。これらの取組み自体 はそれされるとはいえ、3−3．で言及したとおり、地域金

ぞれの形で地域に貢献しており、その限りにおい

融機関が地域に貢献 するとしても、銀行員の専門てそれぞれを評価すべきであろう。

とする業務において山口に流通拠点をもってくる

その一方で、地域金融機関については、総合戦

略においてなどインフラ整備に力を注いでもらいたいといった銀行外部からの指摘には傾聴すべき点があろう。

「（略）地方公共団体や取引先とのネットワーク

また、4 ．の岐阜県の事例において指摘されていを通じ、各地域 の 事情に精通した地域金融機る「経営トップや上層部が取組みに積極的な金融

関には、事業への有益なアドバイスとファイナン

機関はアンケート実施件数 が 多くなる傾向が見らスを通じて、地域経済の活性化に貢献するなどれる」一方で、「経営トップや上層部の指示で支店各地域の地方創生の取組への一層積極的な関にノルマが課せられた金融機関ではアンケートの与を求めていく。
（略）」

実施件数自体 は多かったものの、結局、形だけのとされていることに鑑みると、いわば 顔の見える支援となり、事業承継計画策定にはほとんどつな

更なる支援が期待されていると考えられる。

がらない」という点は、支援の実効性という観点か

例えば、2−3．において 提示したKK 黒壁 の課

ら十分留意 すべき点ではないかと思われる。金融題に関して、次期社長と目されている者が長浜とし機関の取組みを増やしていくためには、金融機関

がらみのない東京出身者であることから解決が期のトップや上層部が同事業の正しい理解を得るこ待されているとしても、長浜に縁 の 無 かった者 がとが前提であることは当然であるが、それだけでは社長になった場合には（ いくら社長就任前に長浜十分ではない、あるいは場合によってはそのことがで下積みをしているとはいえ）、細かい長浜 のしき

逆効果を生じさせうる点については、これまでそれたり、長浜 のビジネスの進め方等についての知識ほど注目されていなかった点であろう。

は十分 に持 っていない可能性 が高 いと思 われる。

更には、従前から指摘されていた「そもそも支店

これらに鑑みると、次期社長 がKK 黒壁と商店街

職員には事業承継に関する知識や経験がない」と（2018）を参照。
32）例えば、まち・ひと・しごと創生本部事務局

地方創生における地域金融機関と財務局の役割

片山雅志
原村健二

057

いう点に加え、実働部隊となる職員が「あまり案件

おり、10財務（支）局の下には、40の財務事務所、の実績（数）をあげてしまうと、自分 の首を絞めて13の出張所 が 設置されている34）。財務局 の業務

しまうというキャパシティの問題、つまり、あまり利は、日本 の財政（予算、災害復旧）に関する業務の益 にもならず手間 のかかる事案 を自分 だけで 背ほか、地方公共団体への財政融資、国有財産の有負ってしまうと他の業務との兼ね合いでパンクして効活用、地域経済の調査分析、そして地域経済のしまうのではといった懸念」を抱いている可能性に

けん 引役 でもある地域金融機関 の監督行政など

ついては、金融機関が 組織として解消する方策をの 業務を行っている。このように、財務局 は 地域

検討 すべきものであり、例えば人事評価上の工夫

住民 への直接のサービス業務はほとんどないもののほか、大塚氏の指摘する「金融機関の本部が支の、様々な業務を通じ地域経済 に密着した財務

店職員に事業承継に関する知識 や 経験 がないこ

行政を行ってきた。

とを前提とした上で、金融機関として事業承継支こうした中、2010 年 6月に、財務局のあるべき姿

援 への取組みを支店（職員）に落とし込 んでいく」

についての検討 がなされ、「財務局の 使命と求 めという視点は重要であり、そうした点を踏まえ、金られる職員像」が明確化された35）。財務局の使命

融機関 が 一体となって取り組 んでいく必要 があとして、「地域 の 特性を踏まえた施策 の実施を通ろう。

じて、地域貢献に努めます。」「金融機能の安定や働き方改革による全般的な業務削減 の流 れに

通貨の 信認を確保し、国民 の資産を守るなど、国あるとはいえ、以上のような取組みは地域金融機

民生活 の 安定・向上と我 が国経済 の 発展に貢献

関の存続という観点からも重要 なものであると考します。」という文言が盛り込まれ、地域貢献（地えられる。

域連携）という役割が明確に位置づけられた。その後、全国の財務局において、財務局をハブとしたVI 地方創生における財務局の役割

地域連携の取組 36）を進められ、その中で、地域に−「地域経済エコシステム」のおける企業や自治体等 の交流の場としてのプラッ

形成 に向 けて−トフォームづくりが進められてきた。

ここでは、地域創生を考える上で、財務省の総6−2．地域経済 エコシステ ムの 形成 にむけて

合出先機関である財務局における地域連携 の 取2018年11月、財務省及び財務局は、財務局によ組みや「地域経済エコシステム」の形成に向けたる地域における関係者 のネットワーク体系を「見取組みについて紹介する。

える化」し、さらなる連携に繋げていくことを目的
として、「地域 の課題と財務局の 役割〜地域経済

6−1．財務局 の 特徴

エコシステムと財務局〜」を取りまとめ、公表し財務局は、財務省の 総合出先機関（地方支分）た37（図表5、図表6 参照）。地域経済エコシステム

部局）として、全国のブロック単位 33）に設置されてとは、「ある地域において、企業、金融機関、地方

33）北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、「全国財務局の地域連携事例集」が公36）2014 年 4月には、福岡の10ブロックである。

表された。以降は、毎年更新の上公表されている。また、201834）沖縄県は、内閣府沖縄総合事務局財務部が財務局の業務を行っている。

35）あくまでも組織内部で検討が行われたものであり、2014
年 4月の「全国財務局の地域連携事例集」の参考資料 の一

年 6月には、地域連携事例集のダイジェスト版「地域と向き合う財務局」が公表された。

37 ） ht t ps://w w w. mof . g o.jp/a b out _ mof /z a i mu /zaimueco.html

部として公表された。

058

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図表5

地域の課題と財務局の役割（出典）財務省（2018）

図表6

地域経済エコシステムと財務局（イメージ図）（出典）財務省（2018）

地方創生における地域金融機関と財務局の役割

片山雅志
原村健二

059

自治体、政府機関などの各主体が、それぞれの役

主体との「つなぎ役」を果たし、この役割を最大限割を果 たしつつ、相互補完関係を構築するととも発揮することにより、オープンイノベーションの 創に、地域外 の経済主体等とも密接な関係を持ちな

出や地域の課題解決を後押しし、地域ひいては日38）

がら、多面的に連携・共創してゆく関係」 のこと

本経済 の活性化に貢献 することと考えられるからである。財務局は地域経済エコシステムを担う単である。

なる一主体としてだけでなく、そのネットワークをそれでは、なぜ補助金などの具体的な施策を有活用し、地域経済システムの担い手と直接向き合していない財務局がこの「つなぎ役」を果たすことうことで、地域企業の実情や地域の具体的な課題が 可能 なのか。そこには 財務局 の2つの 特 性 がを把握し、地域の各主体 の「つなぎ役」を果たしてある。

いくことが期待されているところである。

本資料 の 公表 の背景にある問題意識 は次の3

1つは、全都道府県に拠点を有していることである。これは、国の行政組織の中で財務省の総合出つである。

先機関である財務局だけである。これにより、各（1）地域には、スマート・ニッチともいうべき、規模業務を通じて地域 の 各主体と顔 の見える関係 をは小さくとも独自の技術やノウハウ築くことができるほか、全国レベルの横断的なネッを有し、優れた経営を行っている中小企業も多数

トワークの構築が可能となるからである。

存在しており、これらスマート・ニッチ 企業 やス

もう1つは、地域金融行政を担当しているからで

タートアップ企業、大手企業等が多面的に連携すある。これにより、地域金融機関との対話を通じて、ることにより、オープンイノベーションを 創出して地域における金融仲介機能の 発揮を促す役割がいくことが 地域経済 の 成長 における1つの 鍵 で可能となるからである。

ある。

これらの2つの 特性を通じ、財務局は「地域経（2）他方、事業承継や人材確保等が重要な課題で済エコシステム」の各主体 の役割・強みを熟知し、あるなか、黒字廃業等 による経済縮小 や 技術 のそれらを「つなぐ役割」を果たすことが可能となる

逸失を防ぐべく、金融機関・支援機関等の連携にのである。

より、事業承継支援等に取り組んでいく必要があるということ。また、地域において多くの課題 が存

6−3．今後 の 課題と展望

在 するなか、地域 の 生産性向上を図るうえでは、

しかしながら、筆者が 全国のいくつかの財務局・観光、交通、中心市街地活性化等 の課題の 解決

財務事務所の幹部や職員にヒアリングを行ったとに向けて、様々な主体 が連携し知恵を出し合ってころ、必ずしも職員の間には地域連携 や「地域経いく必要がある。

済エコシステム」形成に向けた取組みへの意識が（3）そこで、財務局 がそのネットワークを活用し、十分でない印象を受けた。その理由として、1）本地域経済エコシステムの担い手と直接向き合うこ

来 は各職員の 各業務 の土台として地域連携 の考とで、地域企業 の実情 や 地域 の具体的な課題をえ方があるはずであるのに、地域連携という概念

把握し、価値創造 や課題解決 のため、地域 の 各が比較的新しく生まれたことから、どうしても地域（2018）p82 参照
38）金融庁

060

彦根論叢

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連携は本業（既存業務）に上乗せされた業務であ

さらに、2019 年1月には、経団連会館にて、経団るという意識、2）財務局の日々の業務は縦割りの連、財務省・財務局、金融庁、経済産業省の共催機能となっており、地域連携は総務部の特定のポシンポジウム＆ミートアップイベント「ENGINE ！

スト（総務課長、総務課企画調整官、企画係）の

日本 のミライと出会う場所」を開催した（写真2）。

担当業務であるという意識、がそれぞれ見受けら

この場では、オープンイノベーションの更なる深化れた。これらの財務局職員の 意識改革や財務局をテーマとした基調講演及びパネルディスカッショ

内 の 組織 の 連携 がまず 急 がれるところであろう。

ンに加えて、経団連の会員企業と全国から集まっ

また、財務局のリソース（人員）の問題 が大きい。

た地域の企業、金融機関、自治体、研究機関、投財務局（本局）の所在する都道府県はともかく、財資家等 の 約400 名が参加したミートアップが 行 わ

務事務所の所在する府県においては、事務所のリれ、積極的な名刺交換や交流が行われた。その後

ソース（人員）は非常に限られていることから、地の 参加者 のSNA等 による情報発信 などもあり、域連携 が 事務所所在地の県庁所在地を中心とし様々な連携の輪が広がっているところである。

た地域連携 にとどまってしまい、府県内を面的にカバーする地域連携が難しいという面もある。

東京（財務省本省）サイドからも、上記の取組みなどを通じて、国の組織の縦割りの壁と地域の壁

他方、「地域経済エコシステム」の取組みを進めを取り除き、東京圏と地域を繋ぐ役割を果 たしてていく上では、大きな2つの 壁 がある。それは、国いくことを通じ、「地域経済エコシステム」形成への組織（省庁間）の縦割りの壁と、地域の壁（特にの 後押しを行っているところである。このように、東京圏と地方間）の壁である。これらの壁は地方

財務省本省と財務局が相互に連携することにより、の財務局だけでは何ともしがたいものである。この財務局の地域連携 の 促進による「地域経済エコ

ため、それらの壁を取り払うべく、2018年度には、システム」の形成に向けて継続的に取り組んでい

財務省本省（大臣官房地方課）サイドからの取組

くことを通じ、地方創生における財務局の 役割をみも行われており、以下にいくつか紹介したい。

高めていくことが期待できるのではないか。

2018年9月に財務省にて、全国財務事務所長
会議 を開催し、地域連携 に関係する主な省庁 の6−4．金融行政 からのアプローチ（最近 の 動き）

担当者（課室長・課長補佐クラス）と全国の財務

地域金融機関にとって、持続可能なビジネスモ

事務所長とのフリーディスカッションの場を設け、デルを構築するとともに、顧客企業の生産性向上

各地域 の財務事務所レベルにおいても省庁間のに資する金融仲介機能をいかに発揮するかという連携を可能とすべく意見交換・名刺交換を行った。

ことが重要な課題である。金融庁は、これまで、地

また、同年11月には財務省にて、地域に関心 の域密着型金融の推進に加えて、「事業性評価」にある企業等の担当者を集めた「地域経済エコシス

基づく融資39）や顧客企業向けの本業支援の促進、テム」の 説明会 のミートアップイベントを開催し、「企業ヒアリング・アンケート調査」の実施や、「金100名以上の参加者を集めた。

融仲介機能 のベンチマーク」（2016 年9月策定・

39）2013年9月に公表された「平成25事務年度金融モニタ
リング 基本方針」に基づき、「事業性評価」に基づく融資のモ
ニタリングが開始された。

地方創生における地域金融機関と財務局の役割

片山雅志
原村健二

061

公表）等 の客観的な指標を活用した自己評価やといったこれまで以上に踏み込んだ書き振りとなっ開示の促進等に取り組んできたところである。

ている。

金融庁は、2018年 6月に、新しい検査・監督を

これまでの地域金融機関の監督に当たっては、実現するために基本的な考え方と進め方を整理し将来にわたる健全性 の 確保 に重点 が置 かれ、金た「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監融仲介機能の十分な発揮については、一定のモニ

督基本方針）」を公表し、各分野の具体的な取組

タリング 手法が確立していないこともあり、これまみ（モニタリングに関する方針等）を順次公表してで十分なモニタリングが 行 われてきたとは言えなきている。

い状況にある。

また、2018年9月に公表されたいわゆる平成30

金融庁は、上述のとおり、平成30 事務年度にお年事務年度の金融行政方針の「金融仲介機能のいて、地域生産性向上支援チームを組成し、いく十分な発揮に向けた取組み」においては、

つかの財務局と連携しつつ、企業アンケート・ヒア

・地域企業・経済 の生産性向上の実現に向け、 リング 結果 の 分析 や、地域企業や商工会議所等
企業アンケート・ヒアリング 結果も踏まえつつ、 との対話、「金融仲介機能 のベンチマーク」の 分
地域企業のほか、地方自治体や商工会議所・

析等、それらを踏まえた地域金融機関との深度あ商工会等 の地域企業の支援関係者との対話

る対話などを試行しているものの、新 たな検査・等を通じ、地域企業等の本音・悩みや、金融

監督基本方針 の下での 金融仲介 モニタリングに機関に対 する期待 や要望、さらには、その理関する方針等 の策定には至っていない40）。これは由や 背景等にまで至る地域経済・企業 の実

他の 分野とは異 なり、どのような状況であれば金態について、きめ 細 かく把握 する。その 遂行

融仲介機能を十分に発揮していると言えるのかとに当たっては、金融庁に組成した専担チーム

いう判断が難しいからであろう。

「地域生産性向上支援チーム」が、地域に長しかしながら、金融仲介機能 の 発揮状況をモ

期間、直接出向き、財務局を通じ、地域経済

ニタリングする実施主体 は、金融庁（東京）ではなエコシステムを形成する関係者等との関係をく、自治体や商工会議所等 のネットワークから収構築しつつ実践する。

集する情報と地域金融機関との顔の見える関係が・さらには、地域生産性向上支援チームと各財ある、まさに地域に根差し、地域に存在する財務務局 が 密接 に連携しつつ、把握した 地域経局・財務事務所 が 担うべきものであることは明ら済・企業 の実態や「金融仲介機能 のベンチかであり、今後 は、金融行政においても、金融仲マーク」等の客観的指標等を活用し、地域企介機能のモニタリングという観点から、地域金融業や支援関係者と金融機関との 考え方や認機関 の地域創生への 取組みについて、地域金融

識 の差異等を明確にし、それらを基に、経営機関との深度 ある対話を通じ、財務局がこれまで

陣等 や営業現場 の責任者等を含め、地域金以上に関与を強めることが可能となると言えよう。

融機関との間で金融仲介機能の 発揮に向けた深度ある対話を行う。

「金融検査・監督の考え方と進め方
40）金融庁HPにおいて、（検査・監督基本方針）」を踏まえ、「健全性政策について」「コンプライアンス・リスク管理について」「融資に関する検査・監督実務について」「ITガバナンスについて」のモニタリ
ングに関 する方針等 が 公表されている（2019 年5月30日現

在）
。

062

彦根論叢

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6−5．小括
このように「地域経済エコシステム」の形成に向けた継続的な取組みを通じ、全国の財務局・財務

関が、経営トップや支店職員が 一体となって事
業承継支援に取り組んでいくことが大きく期待される。

事務所及び財務本省が相互に連携し、また、金融(3) 財務省の地方支分部局である財務局・財務事庁とも連携しつつ、各主体 がそれぞれの役割を最

務所は、全都道府県に所在し、かつ、地域金融大限発揮することにより、オープンイノベーション

機関行政を所管しているほか、業務を通じて地の創出や地域の課題解決につながり、ひいては地方自治体 や 地域企業等との 連携 が可能という域創生に大きな貢献ができる可能性がある。

特性を有することから、まさに「地域経済エコシステム」の中で各担い手 のつなぎ役としての 役

VII おわりに割を果 たすとともに、今後は、金融仲介機能の本稿では、滋賀県長浜市、山口市及び 岐阜県の地方創生に向けた取組みへの関与 を強めるこ

モニタリングという観点から、地域金融機関の事例を基に地方創生における地域金融機関が 果とが期待される。

たしうる役割、また特徴を有する行政機関であるといった含意を得た。

財務局が果たしうる役割を探ってきた。結論として、今回、研究手法としてケーススタディを採用した(1) 地域金融機関が現在行っている様々な取組み

が、時間的制約からインタビュー先数に限界があは地域に貢献しており、その限りにおいて評価

り、個別事情を過度に一般化したり、一般化すべすべきこと

き事項を個別事情と認識して落としてしまったりし(2) 地域金融機関は、いわば 顔の見える 更なるているリスクは否定し得 ない。これは地域的な意支援が期待されていると考えられる中で、味においても、またインタビュー先の立場という意

ア

地方特有のしがらみで動きが取 れなくなって

味 においても当てはまり、今回は行い得 なかったいる事案については、東京のような離れた地域

商店街 や支援先企業といった立場 にある方へのから人材を入れるだけではなく、地域金融機関

インタビューや、そもそも地域を広げてのケースス

による地域 の事情を踏まえたアドバイスを合 わ

タディを行う必要性など、課題は数多い。これらはせて対応していくことが 解決策 の 一 つとして考

今後の課題としたい。

えられる
イ

ウ

地域金融機関には地方創生の支援が期待さ【付記】れるなかで、銀行員の専門とする業務を通じて

本稿は、日本金融学会 2019 年春季大会での報告

貢献することが期待される。

論文を改訂したものであり、西山巨章九州共立大

地域金融機関 は目先 の 収益 にとらわれるの学経済学部教授その 他多くの参加者 から貴重なではなく、長い目で見た地域 の 発展を通じた収コメントを頂 いた。記して感謝申し上げる。なお、

益確保に取り組んでいくべきであり、また、数多あり得 べき誤謬 は筆者 の責めに帰する。また、意くの 地域 の 企業とつながっている地域金融機

見にわたる部分 は全 て筆者 の 個人的意見であり、地方創生における地域金融機関と財務局の役割

片山雅志
原村健二

063

筆者 の属する又 は過去に属した組織 の 公式見解を表すものではない。

⦿PHP総研（2015）「『分子の連携』を進め、稼ぐ力を高めよ」（伊藤達也地方創生大臣補佐官、荒田英知PHP 総研主席
研究員による対談記事）PHP研究所 地方創生を深化させるのに何が必要か（2015-No.31）https://thinktank.php.

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ス)

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彦根論叢

Autumn / Sep. 2019 / No.421

The Roles of Regional Financial Institutions andLocal Finance Bureaus in Revitalizing the Local Economy
Masashi Katayama
Kenji Haramura

This paper aims to examine the roles that regional financial institutions and related
administrative organizations can play in revitalizing the local economy.
As for efforts by regional financial institutions, we examined cases in Nagahama City in
Shiga Prefecture and in Yamaguchi City in Yamaguchi Prefecture, where various activities arebeing led by the private sector. In addition, we
took up some public sector initiatives supporting business succession in Gifu Prefecture.
Consequently, while various efforts currently
underway by regional financial institutions arecontributing to the local economy and worth
praising to a certain extent, further "explicit"
efforts by financial institutions are expected.
Especially, (1) in the case where activities cannot be taken due to dense human relations, it isexpected to be effective that not only will human resources be introduced from distant areas
like Tokyo, but regional financial institutions
provide helpful advice according to regionalcustoms; (2) regional financial institutions are
expected to support local economic revitalization through their main business; and (3)regional financial institutions should focus noton immediate earnings but long-term profits
gained through regional development, withmembers of these institutions, from top management down to branch staff, highly expected
to continue working on business succession
support.

As for administrative organizations, we examined the Local Finance Bureaus (LFBs)
whose offices cover all prefectures across Japan.
LFBs are in charge of regional institution administration, and they have the ability tocooperate with local governments and regional
companies through their operations as well.
Because of these characteristics, LFBs are expected to play an important role as“connectors” among local entities for value creation and problem solving in the "Local
Economy Ecosystem," which means the "ties of
local players, including enterprises, financial institutions, local governments and central
government, building mutually complementary
relationships while multilaterally partneringand co-creating with entities outside the area."
Furthermore, it is hoped that the involvementof regional financial institutions in revitalizing
the local economy will be streng thened
through LFBs monitoring the financial intermediaries.

The Roles of Regional Financial Institutions and Local Finance
Bureaus in Revitalizing the Local Economy

Masashi Katayama
Kenji Haramura

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