型式検定の⼿引き（ゴム、ゴム化合物⼜は合成樹脂を練るロール機の急停⽌装置）（電気的制動⽅式以外のもの）

2024 年 4 ⽉
公益社団法⼈ 産業安全技術協会

1

この⼿引きをご利⽤される⽅へ〇

この⼿引きは、電気的制動⽅式以外のゴム、ゴム化合物⼜は合成樹脂を練るロール機の急停⽌装置について申請の⽅法等をまとめたものです。申請の⼿続き⼀般を記述した型式検定の⼿引き（申請の⼿続き⼀般（共通編）と合わせてご確認ください。

〇

この⼿引きは、主に新規検定のみを扱ったものです。更新検定等の新規検定以外については、型式検定の⼿引き（申請の⼿続き⼀般（共通編））をご確認ください。

〇

逆相制動⽅式、回⽣制動⽅式等の電気的な制動⽅式による急停⽌装置は個別検定の品⽬ですので、型式検定として扱われません。詳細は、個別検定品⽬の⼿引きをご確認ください。

2

1.

新規検定

1.1

検定申請から合格証交付までの⼿順

新規検定の実施の⼀般的な流れを次に⽰します。
申請者

産業安全技術協会⇨⽴会試験申込書の提出

⽴会試験⽇の調整⇩
⽴会試験⽇の決定
検定書類の提出⇨

型式検定⼿数料の納付

受付確認

⇩
⇦

試験計画の確認試験計画の作成及び連絡

⇩
書類審査

⇩
試験（⽴会試験）⇩
試験結果報告書及び成績書⇦確認の作成及び連絡⇩⇩（必要な場合）是正処置⇨

製品検査及び内部決裁⇩
検定合格証作成・交付
新規検定の⼀般的な流れ

3

1.2

⽴会試験の申し込み

ゴム、ゴム化合物⼜は合成樹脂を練るロール機（以下単に「ロール機」という。）の急停⽌装置の検定は、申請者の希望する場所において新規検定を⾏うことができます。実際問題として、産業安全技術協会に申請品を持ち込んで試験を⾏うことは困難ですので、製造現場や設置場所で試験を実施することになります。検定を申請する前に、試験場所及び試験希望⽇時を「⽴会試験申込書」に記⼊して、検定認証部検定グループ宛にお送りください。⽴会試験申込書の様式及び⽴会試験の申し込みついてはホームページ（https://www.tiis.or.jp/witness_2）をご確認ください。
1.3

新規検定申請書類

新規検定の申請には次の書類が必要です。表 1 の①〜⑬の順に、書⾯の左側を綴じて提出してください。それぞれの書類の作成要領は第 2 項以降に⽰します。
なお、押印廃⽌に伴い、従来からの⽅法の他に電⼦ファイルでの提出も可能となりました。
提 出 ⽅ 法 等 に つ い て は 、 ホ ー ム ペ ー ジ （ https://www.tiis.or.jp/announcement-from-theassociation-toukou/5113/）をご確認ください。

4

表1①

新規検定申請に必要な書類⼀覧表

新規検定申請書類

提出数

備考

項番

新規検定申請書

1通

１通は申請者控えとして、受付印を押してお2.1

返しします。控えが不要な場合及び電⼦ファ（p.6）

イルの場合は１通だけ提出してください。
②

同⼀型式⼀覧表

1通型式名称⼜は構造に同⼀型式がある場合に必要となります。

2.2
（p.8）

単品申請では不要です。
③添付図⾯⼀覧表

1通

添付した図⾯の名称と図⾯番号を⼀覧表にしたものです。

④

製造検査設備等の1通

概要書

2.3（p.10）

製造者に要求されている製造者の資格要件をまとめたものです。

2.4（p.11）

単品申請では不要です。
⑤

図⾯

1通

Ａ４版よりも⼤きい図⾯はＡ４版の⼤きさ2.5に折りたたみます。図⾯は添付図⾯⼀覧表記（p.12）

載の番号順に綴じてください。
⑥

連絡先

1通

電話番号、メールアドレス等の検定担当者へ連絡する際の情報です。

⑦

型式検定合格標章

1通

表⽰案
⑧

型式記号の説明書

検定合格した際に、ロール機の急停⽌装置に貼付する標章の内容を表したもの。

1通申請書に記⼊した「型式の名称」に関するものです。

⑨

動作説明書

1通

制動距離の計算書

1通

ロール機の回転、通常停⽌、急停⽌、再起動
電動機軸に換算したロール機のフライホイ
2⑪

主要な電気部品等1通のカタログ⑫

同⼀型式の理由書

2.7（p.13）
2.8
2.9（p.14）
2.10ール効果の値（GD ）についても必要です。

（p.14）

急停⽌に⽤いる主要な電気部品等の仕様を2.11表したものです。
1通（p.12）（p.14）

等の動作を説明したものです。
⑩2.6

同⼀型式がある場合に、供試品と同等の性能を有することを⽰すものです。

（p.14）
2.12（p.16）

同⼀型式がない場合は不要です。
⑬

あらかじめ⾏った試験の結果書

1通申請品が構造規格に適合することを確認した試験結果をまとめたものです。
単品申請では不要です。

52.13（p.16）

2.

新規検定申請書類の作成要領
申請書類の作成要領は以下のとおりです。
審査や事務処理の効率化のために、様式、記⼊内容等を以下に合わせることをお願いします。

2.1

新規検定申請書

新規検定申請書の様式は次に⽰すとおりです。次の各項の説明と様式 1 の記⼊例を参考にして作成してください。
様式 1

新規検定申請書の様式及び記⼊例（A4 版⽤紙）
受付印を押すスペースを開けてください。
（60mm×60mm

新規検定申請書品名程度）

ゴム、ゴム化合物⼜は合成樹脂を練るロール機の急停⽌装置

型式の名称

RSD-1
（同⼀型式は別表のとおり）

構造

電磁ブレーキ⽅式
操作部は腹押式及び膝押式（同⼀型式は別表のとおり）

性能

適⽤ロール機の電動機
ロールの回転数
全制動トルク

前ロール×× kW

後ロール

×× kW

前ロール

××〜×× min-1

後ロール

××〜×× min-1

前ロール

×× N・m後ロール

×× N・m

製造者の⽒名株式会社〇△□製作所

及び住所

埼⽟県狭⼭市〇〇町△△丁⽬□□番地

新規検定希望地

株式会社〇△□製作所

及びその理由埼⽟県狭⼭市〇〇町△△丁⽬□□番地

××××年××⽉××⽇

申請者

住所

埼⽟県狭⼭市〇〇町△△丁⽬□□番地

⽒名

株式会社〇△□製作所
代表取締役

公益社団法⼈ 産業安全技術協会⻑ 殿

6○○○ ○○

(1)

「品名」欄

『ゴム、ゴム化合物⼜は合成樹脂を練るロール機の急停⽌装置』と記⼊します。
(2)「型式の名称」欄

ロール機の急停⽌装置の型式の名称を記⼊します。型式の名称は、できるだけ英数字で表記するよう配慮願います。ロール機の型式ではなく、ロール機の急停⽌装置の型式の名称ですのでご注意ください。（ロール機の型式名とロール機の急停⽌装置の型式名が同じであっても構いません。）
型式の名称に同⼀型式がある場合は、型式の名称の下に『（同⼀型式は別表のとおり）』と記⼊します。
(3)

「構造」欄

制動⽅式と操作⽅式について記⼊します。
記⼊例にないものについては、次を参考にしてください。
〇

制動⽅式の記載例
・ バンドブレーキ⽅式
・ 油圧回路遮断⽅式〇

操作部の記載例・ 操作部は上⽅ロープ式
・ 操作部は腹押式・ 操作部は膝押式・ 操作部は上⽅ロープ式及び腹押式・ 操作部は上⽅バー式及び膝押式〇(4)構造に同⼀型式がある場合は、最下⾏に『（同⼀型式は別表のとおり）』と記⼊します。
「性能」欄

適⽤ロール機の電動機の容量、前後ロールの回転数、全制動トルクの値について記⼊してください。
１台の電動機を使⽤して前後のロールを回転させている場合は、適⽤ロール機の電動機の容量及び全制動トルクの値はそれぞれ⼀つ記⼊します。前後のロール毎に電動機が使⽤されている場合は、同じ値であっても適⽤ロール機の電動機の容量及び全制動トルクの値を前後のロール毎に記⼊してください。
ロールが複数組ある場合は、すべてのロールについて回転数を記⼊してください。
ロールの回転数が可変速の場合は、その範囲を記⼊してください。
(5)「製造者の⽒名及び住所」欄

申請品を製造する会社（⼯場）の名称及び所在地を記⼊します。この内容はそのまま合格証に記載されます。⼯場名まで特定することができますが、その場合には、その⼯場が製造検査設備等の要件を満たすことが必要です。

7(6)「検定希望地」欄

検定の⽴会試験を実施する希望地を記⼊してください。理由は記⼊する必要はありません。
(7)

申請者

住所、⽒名（通常は会社名）と代表者名を記載します。代表者印は省略することができます。
2.2

同⼀型式⼀覧表

型式検定は型式ごとに⾏われるものですが、申請書に記載された型式のもの（供試品）と異なる構造等であっても、供試品と同等の安全性能を有するものであれば、「同⼀型式品」として１件の申請の中に含めることができる場合があります。
なお、同⼀型式品となるか否かは審査の結果決まることですが、参考のために基本的考え⽅を 2.2.1 に⽰します。必要な場合には、ホームページにてお問い合わせください。
（https://www.tiis.or.jp/kcontact_form/）
同⼀型式品を含めて申請する場合には、次の点に留意願います。
(1)「同⼀型式⼀覧表」が必要です。

この表は、供試品の型式を含めて、申請するすべての型式の名称を⼀覧表にしたもので、それぞれの型式について、構造等が供試品と⽐べてどのように異なるかを簡潔に記載します。また、供試品の型式の名称と構造等を□で囲んで識別できるようにします。（記⼊例を様式 2 に⽰します。）
なお、構造等に変化範囲がある場合であっても、必ずしもそれぞれに型式の名称を与える必要はなく、図⾯の中で変化範囲を明確にする⽅法もあります。この場合には同⼀型式⼀覧表は不要ですが、変化範囲が認められるか否かが審査されることは同じです。
(2)

同⼀型式品があることを、新規検定申請書の中で明確にします。

型式の名称に同⼀型式がある場合には、申請書の「型式の名称」欄に『（同⼀型式は別表のとおり）』と記載します。
(3)

同⼀型式の理由書が必要です。

項番 2.12 をご確認ください。

8

様式 2

同⼀型式⼀覧表の記⼊例（A4 版）

別表同⼀型式⼀覧表
型式の名称

備考

RSD-1

腹押式及び膝押式

RSD-2

上⽅ロープ式、腹押式及び膝押式注）

2.2.1

操作部の種類供試品
同⼀型式品

内は供試品を⽰す。

ロール機の急停⽌装置における「同⼀型式品」の考え⽅

新規検定における同⼀型式品の基本的考え⽅は次のとおりです。更新検定に際して同⼀型式品の追加を申請する場合も同様です。具体例についてはホームページにてお問い合わせください。（https://www.tiis.or.jp/kcontact_form/）
検定の試験・検査は、供試品に対してのみ⾏います。この試験・検査の結果をもとに、科学技術常識的に判断して供試品と同等の安全性能を有すると評価できるものは、同⼀型式品に含めることができます。供試品に対して⾏った試験とは別に試験を⾏わなければ安全性能が評価できないものは、同⼀型式品とはなりません。次の表 2 の区分のものは同⼀型式に含めることはできません。新たに新規検定を申請してください。（根拠：昭和 53 年 2 ⽉ 10 ⽇労働省基発
第 80 号通達）
表2
機械等の種類
ゴム、ゴム化合物⼜は合成樹型式における要素とその区分
要素区分

制動⽅式①バンドブレーキ式のもの②電磁ブレーキ式のもの①⼿引き式のもの②腹押し式のもの③膝押し式のもの④①、②⼜は③を併⽤する式のもの

制動トルク①100 以下のもの（単位 kg・m）②100 を超え 300 以下のもの③300 を超え 500 以下のもの④500 を超えるもの

脂を練るロール機の急停⽌御装置

注意

操作⽅式

現在の制動トルクの値の単位は N・m です。区分の値を換算して判断してください。
92.3

添付図⾯⼀覧表

供試品の構造・材質等は図⾯により明らかにし、特定します。
添付図⾯⼀覧表は、新規検定申請書に添付するすべての図⾯について、図⾯名称及び図⾯番号を⼀覧表にしたものです。従って、「図⾯名称」及び「図⾯番号」は、各図⾯に記載されている名称及び図⾯番号（図番）と厳密に⼀致させることが必要です。次の様式 3 の記⼊例を参考にして作成してください。
図⾯番号は重複することがないようにユニークな番号としてください。
同⼀型式品がある場合には、備考欄に『供試品』と『同⼀型式品』のいずれの図⾯であるかを明確にします。供試品と同⼀型式品の共通的な図⾯の場合には、『供試品及び同⼀型式品』と記⼊してください。
なるべく表の下⽅に余⽩のないように作成してください。余⽩がある場合には、『以下余⽩』と記⼊するか、⼜は斜線を引いて、それ以下の⾏が空欄であることを明確にしてください。
添付図⾯⼀覧表が複数枚となる場合は、すべてのページに『添付図⾯⼀覧表』と記⼊し、ページ数及び全体の枚数がわかるようにしてください。
様式 3

添付図⾯⼀覧表の記⼊例（A4 版）

添付図⾯⼀覧表
順番号

図⾯番号

図⾯番号

備考

1

ロール機全体図GR1200

供試品及び同⼀型式品

2

腹押しバー取付構造図

DV-201

供試品及び同⼀型式品

3

膝押板取付構造図

DV-301

供試品及び同⼀型式品

4

ロープスイッチ取付構造図

DV-401

同⼀型式品5電気回路図(1)E1200-1

供試品及び同⼀型式品

6電気回路図(2)E1200-2

供試品及び同⼀型式品

7電気回路図(3)E1200-3

供試品及び同⼀型式品

8操作盤

E1200-4

供試品及び同⼀型式品

9制御盤

E1200-5

供試品及び同⼀型式品

10

主要電気部品⼀覧表

E1200-6

供試品及び同⼀型式品

以下余⽩

2.4

製造検査設備の概要書

型式検定の⼿引き（申請の⼿続き⼀般（共通編））の 4.2.2 項を参考に作成してください。
10

2.5

図⾯

ロール機の急停⽌装置の操作部が取り付けられた組⽴図、ロール機の急停⽌装置の構造を詳細に描いた部品図及び電気回路図からなります。
原則として、すべての部品の名称、材料、数量を明記します。図⾯には図⾯名称・図⾯番号のほかに、必ず申請者名を⼊れます。英語以外の外国語で作成された図⾯には、主要な部分に和訳を添えてください。

(1)

組⽴図ロール機の⾼さ、幅、奥⾏き等の主要⼨法を記⼊し、急停⽌装置の操作部の取付状態及び⼨法がよくわかるように記⼊してください。その他、ロールの直径、⻑さ、回転数、並びに駆動ユニット（電動機、減速機、電磁ブレーキ等）の主要な仕様を記載してください。
(2)

部品図

ロール機の急停⽌装置の操作部として構成されているロープスイッチ、バースイッチ、腹押スイッチ、膝押スイッチ等の構造⼨法及びその取付部に関する図を記⼊してください。
また、作業者が緊急の際に操作部を容易に識別できるようにするために、操作部に彩⾊を施す必要があります。図⾯でその⾊を明確にしてください。
(3)

電気回路図

ロール機の起動及び停⽌、また、ロール機の急停⽌装置が操作されるとロールが急停⽌し、再起動させるには、スイッチ等でリセットしなければ起動できない等の原理がわかる電気回路図を描いてください。
起動条件の油圧回路等、急停⽌と直接関係のない回路図は省略し、必要な回路図でそれらの関係を説明し、図⾯の枚数が多くならないようにしてください。
電気部品表として、使⽤している電磁開閉器、リレー、操作⽤スイッチ等の電気部品について記号、名称、型式、メーカ名等を記載してください。この表は、電気回路図中に含まれていてもかまいません。
(4)

ロール機の操作盤図

ロール機の操作盤の主要⼨法と操作盤に備わるスイッチ、表⽰ランプ等とその名称を記載して下さい。
(5)

ロール機の制御盤⼤形のロール機で別置形の制御盤がある場合、制御盤の構造と主要⼨法を記載して下さい。
(6)

主要電気部品⼀覧表

ロールの急停⽌⽤の操作スイッチ、起動⽤の操作スイッチ、制御⽤リレー、電磁接触器等の部品のメーカ名、型式名、定格を記載して下さい。
なお、主要電気部品⼀覧表を電気回路図に併記していただいても結構です。

11

(7)

注意事項

組⽴図及び部品図では、ロール機の急停⽌装置の操作部が構造規格に規定された事項に適合しているかどうか判断できるよう⼨法を記載してください。
図⾯を訂正する場合は、原図で訂正し、複写したものを提出してください。ボールペン等で訂正、⽂字等を書き加えたものは、検定申請⽤の図⾯として使⽤できません。
2.6

連絡先

検定実施者が連絡する場合の連絡先として、会社所在地、会社名、電話番号、担当者の所属及び⽒名、電⼦メールアドレスを記⼊してください。
2.7

型式検定合格標章表⽰案

検定に合格したロール機の急停⽌装置には、⾒やすい箇所に「型式検定合格標章」を取り付けなければなりません。合格標章の様式は機械等検定規則で定められていますが、⼤きさは任意です。製品に取り付ける合格標章の記載内容を、参考図⾯として提出してください。記⼊例を様式 5 に⽰します。
様式 5

型式検定合格標章表⽰案（A4 版）

型式検定合格標章表⽰案
労（令〇〇．〇〇）検型式検定合格番号

第 TB××××号

製造者名

株式会社〇△□製作所

製造年⽉

令和〇〇年〇〇⽉

制動トルク×× N・m『労（令〇〇．〇〇）検』の（令〇〇．〇〇）には、型式検定に合格した年⽉を記⼊してください。なお、⻄暦で表⽰しても構いません。
更新検定を申請し合格した場合には、表⽰すべき合格年⽉は更新検定の合格年⽉に変わります。（合格番号は変わりません。）
2.8

型式記号の説明書

型式の名称の中で使われている英⽂字、数字などがどのような意味を持つかを説明するものです。様式は問いません。型式の名称に同⼀型式品がある場合は、供試品のみではなく、同⼀型式品についても含めて説明してください。

122.9

動作説明書

ロール機の急停⽌装置の作動原理を、添付図⾯に添付した電気回路図に従って詳細に説明してください。また、ユーザ向けの取扱説明書がある場合は、これも添付してください。
2.10

制動距離の計算書

検定申請品がロール機の急停⽌装置として有効なものであることの裏付けのための計算書となります。ロール機の回転体各部の GD2（慣性モーメントを実⽤単位に換算したもの）を計算で求め、ロールの制動距離を計算してください。
2.11

主要な電気部品等のカタログ

操作⽤スイッチ、電磁開閉器、制御⽤電磁継電器、その他のロール機の急停⽌装置として重要な役割をもつ電気部品（プラッキングリレー、タイマー等）の電気部品の特性（電気的・機械的寿命、絶縁抵抗、構造規格に定める性能を満たしていることがわかる事項）が記載されたものを添付してください。また、部品を総括したカタログの場合は、どの部品をしているのかわかるように⾚枠等で明⽰してください。
構造規格で要求している電気部品の性能を表 3 に⽰します。
表3
電気部品の種類
操作⽤スイッチ

電気部品の必要な性能
必要な性能

絶縁抵抗

参考規格

500V 絶縁抵抗計で、①各導電部

JIS C 4503: 1959

分と接地された⾦属部分間、②各（交流電磁開閉器極間、③接触を開いた状態で電源操作⽤スイッチ）側各端⼦と負荷側各端⼦間の各点の絶縁抵抗を測定し、いずれも5MΩ以上であること。
絶縁耐⼒①各導電部分と接地された⾦属部
分間、②各極間、③接触を開いた状態で電源側各端⼦と負荷側各端⼦間により 50Hz ⼜は 60Hz の正弦波に近い 2E+1000V（最低1500V）の電圧をもって試験し、これに耐えること。

電磁開閉器

絶縁抵抗

500V 絶縁抵抗計で、①各導電部

JIS C 8325: 1963

（ 定 格 電 圧 が 550V

分と接地された⾦属部分間、②主（交流電磁開閉以下のもの）回路と操作回路間、③各極間、④器）接触を開いた状態で電源側各端⼦と負荷側各端⼦間の各点の絶縁抵抗を測定し、いずれも 1MΩ以上であること。
13電気部品の種類

必要な性能
耐電圧

参考規格

①各導電部分と接地された⾦属部
分間、②主回路と操作回路間、③各極間、④接触を開いた状態で電源側各端⼦と負荷側各端⼦間により 50Hz ⼜は 60Hz の正弦波に近い下表の電圧をもって試験し、これに耐えること。
主回路の定格耐電圧試験値

電圧（V）

（V）

100, 200, 220

1500

400, 440

2000

500, 550

2200

機械的寿命

100 万回以上

電気的寿命

10 万回以上

絶縁抵抗①各相間、②各充電部分と接地さJEM 1167: 1969

（ 定 格 電 圧 が 550Vれた⾦属部分及び接地した操作回（⾼圧交流電磁接を超えるもの）

路との間、③接触⼦を開いた状態触器）

電磁開閉器

で電源側各端⼦と負荷側各端⼦間の各点の絶縁抵抗を測定し、それぞれ下表に⽰す値以上あること。
回路

絶縁抵抗値

主回路

1000V 絶縁抵抗計で 5MΩ

操作回路

500V 絶縁抵抗計で 1MΩ

耐電圧

耐電圧試験は、商⽤周波耐電圧試

JIS C 4603: 1972

験と衝撃耐電圧試験とからなる。

（⾼圧交流遮断器）

機械的寿命

100 万回以上

JEM 1167: 1969

電気的寿命

10 万回以上（⾼圧交流電磁接触器）

制御⽤電磁継電器

絶縁抵抗

JEM 1021（制御器具の絶縁抵抗

JEM 1230: 1969

耐電圧及び耐電圧）による。

（制御⽤電磁継電

機械的寿命

100 万回以上器）

電気的寿命

10 万回以上

14

2.12同⼀型式の理由書

同⼀型式を含む申請の場合にだけ添付します。
供試品以外の型式のものが供試品と同等の安全性能を有すると考える理由を、申請者の観点から記してください。検定時には、これを参考にして、同⼀型式品となるか否かが審査されます。
なお、同⼀型式品の安全性能は、供試品の試験結果のみに基づいて評価してください。
「同⼀型式品について試験を⾏った結果、規格に適合している」という説明は、同⼀型式とみなす理由にはなりません。
2.13

あらかじめ⾏った試験の結果書

検定申請品が厚⽣労働⼤⾂の定める規格に適合していることを確認するために申請者⾃⾝があらかじめ⾏った試験の結果を添付します。様式は問いませんが、規格に定めるすべての試験について、どのような試験装置を⽤いて、どのような⽅法で試験し、その結果がどうであったかをわかりやすく記してください。この試験結果の内容が不⼗分であったり、必要な試験結果が⽋けていたりすると、申請を受理できない場合があります。
また、ロール機の急停⽌装置の操作部として合成繊維ロープを使⽤している場合は、当該ロープの引張試験データ等を添付してください。
なお、単品申請の場合はこれらの試験の結果書を提出する必要はありません。

15