調査

信用金庫の人材育成・人事制度改革－ 事前課題の集計結果－
信金中央金庫 地域・中小企業研究所上席主任研究員とね刀禰

かずゆき

和之

（キーワード）信用金庫、経営戦略、新型コロナウイルス感染症、人材育成、人事制度改革（視点）

2020年12月末の信用金庫の常勤役職員数は、前年同月末比1.3％減の10万6,005人となり、117か月（9年9カ月）連続で前年同月末を下回った。若年人口の減少を主因に今後も役職員数の増加は困難なため、信用金庫は人員増ではなく、一人あたりの生産性を高める努力が不可欠となる。コロナ禍もあるので、特に人材育成の分野では対面と非対面とを組み合わせていく必要性が高まろう。また、急激な社会環境の変化に即した人事制度への改革も求められる。
そこで本稿では、当研究所が2020年11月から2021年1月にかけて実施した「経営戦略プランニング研修」の第3回「人材育成・人事制度改革」の事前課題（集計結果）を紹介する。信用金庫の人材育成への取組み状況などについて取り上げたい。
（要旨）⃝ 本 稿は、「経営戦略プランニング研修」の第3回「人材育成・人事制度改革」の事前課題（集計結果）を取りまとめたものとなる（受講金庫数は91金庫）。
⃝ 職員不足を訴える信用金庫は全体の6割となり、なかでも渉外担当者の不足（44.1％）が深刻である（問1）。
⃝ 2021年4月入庫の採用活動は「苦戦したが何とかなった」が58.1％となり、また「例年と変わらなかった」も18.6％あった（問2）。
⃝ 2021年度以降の人材育成策は、「非対面・オンライン研修」を重視する信用金庫が74.4％に達し、「現場によるOJT」の56.9％を上回った（問3）。
⃝ 人事制度の抜本的な見直しの有無では、「現在、見直し中」と「今後3年以内の見直しを予定」の合計でほぼ半数となる（問4）。

※「経営戦略プランニング研修」の第3回「人材育成・人事制度改革」の事前課題提出期間は、2020年11月16日〜12月4日

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信用金庫の人材育成への取組み状況などにつはじめにいて取り上げたい。

2020年12月末の信用金庫の常勤役職員数は、前年同月末比1.3％減の10万6,005人となり、117か月（9年9カ月）連続で前年同月末

1．事前課題の集計結果（受講金庫の特徴等）を下回った。若年人口の減少を主因に今後も本研修は、全国から91信用金庫の参加を役職員数の増加は困難なため、信用金庫は人得て実施した。受講金庫の地区別、預金規模員増ではなく、一人あたりの生産性を高める

別の分布をみると、（図表3、4）のとおりで努力が不可欠となる。コロナ禍もあるので、ある。また、本研修の事前課題の提出期間が特に人材育成の分野では対面と非対面とを組2020年11月から12月であり、足元の問題意み合わせていく必要性が高まろう。また、急識などと異なる可能性がある点に留意願いた

激な社会環境の変化に即した人事制度への改い（図表5）。

革も求められる。
そこで本稿では、当研究所が2020年11月か2．（正規）職員の過不足（問1）ら2021年1月にかけて実施した「経営戦略プ

2020年12月末の信用金庫の常勤役職員数

ランニング研修」の第3回「人材育成・人事は、前年同月末比1.3％減の10万6,005人とな制度改革」（以下「本研修」という。
）の事前り、117か月（9年9カ月）連続で前年同月末課 題（集 計 結 果 ）を 紹 介 す る（図 表1、2）。

を下回った。2020年度末（2021年3月末）も

図表1

経営戦略プランニング研修の概要

信用金庫の経営戦略の策定等を支援するため、信金中央金庫 地域・中小企業研究所が2017年度に開始した信用金庫役職員向けの集合（ゼミ）形式の集合研修である。2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、オンライン方式での開催に変更した。
信用金庫のニーズが高い分野（テーマ）単位で募集を行っており、受講信用金庫から提出された事前課題の集計結果および業界動向等の講義をYouTubeで配信する形である。
（備考）図表1〜15まで信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

図表2
年

本研修スケジュール
月日

2020年11月16日

容研修の案内発出（第3回テーマ「人材育成・人事制度改革」）

12月04日

申込み期限（事前課題の提出期限）

12月21日YouTubeによるWeb研修動画の配信（約41分）

2021年 1月 8日

62

内Web研修動画の配信終了

信金中金月報2021.6

図表3

地区別の受講状況
九州北部

南九州

沖縄

図表4
北海道

四国

預金規模別の受講状況（億円）（N＝91金庫）～1,500～15,000

東北（N＝91金庫）～1,00015,000～

中国
東京～10,000～2,000近畿～3,000関東

東海～7,000～5,000

北陸

図表5

事前課題の内容

No.

設問（大項目）

課

題の内

容

問1

（正規）職員の過不足（正規）職員の過不足感について

問2

採用活動の強化

新規採用に向けた採用活動について問3

人材育成の強化職員に対する研修・育成策について問4

人事制度改革の実施

人事制度改革を進めるうえでの考え方等について（備考）1．回答は原則として選択式を採用し、意見等はコメント欄に記入
2．回答に未記入があった場合等は、適宜「その他」などへの修正を実施

前年度末を下回っている。若年人口の減少に職員の過不足感が異なった（図表6）。ちなみ

加え、金融機関の就職人気の低下から新規採に「過剰である」を選択した受講金庫の属性用で苦戦する信用金庫が多く、また雇用流動をみてみると、地区・預金規模ともに特段の化の流れを受け中途退職も増加が続くと予想特徴を確認できなかった。

される。足元のコロナ禍も信用金庫の新規採用活動などにマイナスに作用する可能性が高い。そこで（問1）では、最初に常勤職員の過不足感を設問とした。

図表6

現在の過不足感⑤かなり過剰である⑥その他①かなり不足している④過剰である（1）現在の過不足感
現在の常勤職員数の過不足感は、「不足している」が54.6％に達し、「かなり不足している」
を加えると6割の信用金庫から不足の声が聞かれ た。その 一 方 で「過 不 足なし」が27.9％、「過剰である」も9.3％あり、信用金庫によって③過不足なし②不足している（備考）以下、円グラフで回答が0の項目はシャドーとする。

調査63

受講金庫のコメントには、『感覚的には職が不足している。』『職種別や男女別での不足員不足だが、適正人員的には過剰である。』

感はない。年齢別では30代職員が不足して『収益の観点では過剰だが、事務効率化の進いる。』『次期役席や管理職候補が不足してい捗等を踏まえると過剰感はない。』『営業店はる。』などのコメントがあり、職員の年齢構職員不足を訴えるが、本部の立場からすると成ピラミッドの歪みを背景とする過不足が課営業店人員は過剰となる。』などがあり、信題となっている。

用金庫内の立場によって過不足の見方も異なってくる。

3．採用活動の強化（問2）
若年人口の減少や近年の金融機関に対する（2）不足の例

就職人気の低下などを受け、採用活動で苦戦

職員不足の例としては、「渉外担当者の不する信用金庫が多いと聞く。そこで（問2）足」を挙げる受講金庫が43.0％となり、「支店では、コロナ禍が採用活動に与えた影響など長・役席の不足」（24.4％）、「全体的に不足」について確認することにした。

（22.0％）が続いた（図表7）。信用金 庫の常
勤役職員数は過去10年間で男性職員が19.5％（1）2021年4月採用に向けた全体的な感想（注1）

減少し、女性職員は9.6％増加した。その2021年4月の新規採用活動に対する全体的ため、「特に女性職員が不足」は3.4％に留ま

な 感 想 は、「苦 戦 し た が 何 と か な っ た 」 がり、関連して「テラーの不足」を訴える声も58.1％となり、「例年と変わらなかった」の限られた。

18.6％を加えると、受講金庫の4分の3は必要

受講金庫からは、『年齢構成上、40歳前後

図表7不足の例（3つまで回答可）
0①渉外担当者の不足②支店長・役席の不足③テラーの不足④若手職員の不足⑤本部役職員の不足⑥全体的に不足⑦特に男性職員が不足⑧特に女性職員が不足⑨不足を感じない⑩その他（注）1．2020年3月末と2010年3月末の比較

64な職員数を確保できたようである（図表8）。

信金中金月報2021.61020304050（％）

図表8 2021年4月採用に向けた全体的な感想⑤新規採用の予定なし⑥その他①かなり苦戦した④楽であった（2）コロナ禍の採用活動で効果の高かった施策
次にコロナ禍の採用活動で効果の高かった施策を確認したい（図表9）。新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大により、採用スケ③例年と変わらなかった

ジュールや面接方法などに影響が生じたものの、効果の高かった施策は例年同様に「説明会の開催（金庫主催）」（38.3％）、「マイナビ等の外部企業の活用」（38.3％）、「インター②苦戦したが何とかなった

ン シ ッ プ（対 面 ）」（37.2％） が あ っ た。 一方、都道府県を跨ぐ移動が制限されたことな

実際、2021年4月の採用数について「予定数どから、「オンライン面接」が29.0％、「Webを上回る」（9.3％）および「予定数を確保」セミナー」は17.4％となった。対面ではなく（67.4％）で76.7％になる。なお、受講金庫

オンライン上の非対面の採用活動は、引き続からは『コロナ禍の影響もあり、内定者の辞き活発化が予想される。そのほか、就職イベ退率は例年より低い。』といったコメントもントの中止・延期などを受けて「就職フェあった。

ア・イベントへの参加」「大学等への個別訪問（説 明 会 ）」 は10％ 前 後 の 回 答 割 合 に 留まった。

図表9

コロナ禍の採用活動で効果の高かった施策（3つまで回答可）
0

10

20

30

4050（％）①説明会の開催（金庫主催）②就職フェア・イベントへの参加③大学等への個別訪問（説明会）④マイナビ等の外部企業の活用⑤インターンシップ（対面）⑥OB・OG訪問への対応拡充⑦Webセミナー⑧オンライン面接⑨採用を地元外に拡大⑩学生の保護者向け説明会⑪縁故・紹介による採用⑫上手くいった⑬有効策なし（分からない）⑭その他・該当なし

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も44.1％あった（図表11）。管理職は一般職員

4．人材育成の強化（問3）より対象人数が限られることもあり、「外部セフェイス・トゥ・フェイスの営業活動に強ミナ ー 等 に 派 遣 」 は45.3％とな る。 た だしみを有する信用金庫は、人材育成の強化・拡「未実施（本人に任せる）」の回答割合は少数充が最優先課題の一つと考えられる。（問3）に留まり、多くの信用金庫は管理職に対してでは、今後の人材育成の方法や内容をみるこ適切な育成策の実施が必要であると認識してとにした。

いる。

（1）重視する研修（世代別）（2）2021年度以降の研修で重視する考え方

20代の若手職員向け研修について受講金庫

2021年度以降の研修で重視する考え方は、の75.5％が「OJT・実 践 型 研 修 」を、69.7％「非対面・オンライン研修」（74.4％）が最もが「集 合 研 修 」を 重 視して いる（図 表10）。

高く、「対面・集合研修」の43.0％を上回っ「自己啓発の奨励」も5割を超えており、あるた（図表12）。引き続きオンライン研修など

程度は自己責任でのレベルアップを求める姿を活用する信用金庫は増えていくと予想され勢もうかがわれる。また20代の職員教育は、る。ただし、「本部主催の研修」より「現場選抜型より底上げ型を重視するため、人数のによるOJT」を重視する信用金庫の割合が高限られる「外部に短期トレーニー」や「外部く、現場重視の人材育成の考え方そのものは機関に出向」の回答割合は低かった。

変わらないようである。コロナ禍が続くなか、次 に 支 店 長 などの 管 理 職 向け 研 修 で は、実効性の高いOJT体制の構築が求められよ「マネジメント研修」が69.7％となり、パワーう。なお、「未実施（本人に任せる）」の回答

ハラスメント対策などの「ハラスメント研修」

金庫は0となり、人材育成は自己責任との考図表10

若手職員（20代）向け研修（3つまで回答可）
0①集合研修②OJT・実践型研修③外部セミナー等に派遣④本部に短期トレーニー⑤外部に短期トレーニー⑥外部機関に出向⑦自己啓発の奨励⑧昇進昇格に資格制度を盛り込む⑨未実施（本人に任せる）⑩その他

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信金中金月報2021.61020304050

607080（％）

図表11

管理職向けの研修（3つまで回答可）
010

2030

4050

60

7080（％）

607080（％）①マネジメント研修②金融スキルの習得研修③メンタルヘルス研修④ハラスメント研修⑤知識・教養の取得⑥英語等の語学研修⑦外部セミナー等に派遣⑧外部機関に出向⑨未実施（本人に任せる）
⑩その他

図表12

2021年度以降の研修で重視する考え方（3つまで回答可）
0

10

20304050①対面・集合研修②非対面・オンライン研修③本部主催の研修④現場によるOJT⑤研修の内製化⑥研修の外部活用⑦未実施（本人に任せる）⑧その他

え方は信用金庫に馴染まないようである。

5．人事制度改革の実施（問4）

合職（単線型）」が56.9％となり、「入庫時からコース別（複線型）」（29.0％）および「入庫から一定期間後にコース選択」（複線型）

人口減少など社会環境が急速に変化するな（12.7％）の合計を上回る（図表13）。一般に

か、多くの信用金庫で時代の変化に応じた人預金規模の大きい信用金庫ほど複線型人事制

事制度への改革ニーズが高まっていると考え

度 に 馴 染 む と の 意 見 も あ る が、 例 え ば1兆られる。そこで（問4）では、最初に信用金5,000億円以上の階層で単線型人事制度の受庫の人事制度の現状を確認し、そのうえで改講金庫が、1,000億円未満の階層で複線型人革への取組み状況を課題に設定した。

事制度の受講金庫がそれぞれあるなど、預金規模と人事制度に直接的な関係を確認できな（1）現在の人事制度で最も近い種類かった。

信用金庫の人事制度は、大きく「全員が総調査67図表13

現在の人事制度で最も近い種類④一部で専門職制度を導入「今 後3年 以 内 の 見 直 し を 予 定 」 も2金 庫 となったので、この点には注意願いたい。

⑤その他

人事制度改革に取り組む際、外部コンサル③入庫から一定期間後にコース選択を利用する信用金庫が多いと聞く。そこで利用の有無を確認したところ、「外部コンサル②入庫時からコース別（複線型）を利用する」が47.6％、「無料の範囲で利用する」は36.0％となり、「外部コンサルを利用しない」「外部コンサルは不要」を上回っ①全員が総合職（単線型）た。この背景に『現在の人事部の陣容ではマンパワーが不足』などがあるとされる。

（2）抜本的な人事制度の見直しの有無（注2）

人事制度の抜本的な見直しの有無は、（3）既に導入済みの人事諸制度「当面、見直す予定なし」と「現在、見直し人事制度の抜本的な見直しと併せて、法改中」がともに24.4％、「今後3年以内の見直し正への対応などといった人事諸制度の変更もを予定」は23.2％あった（図表14）。

求められる。既に実施済みの人事諸制度は、また、「過去3年以内に実施済み」が16.2％、「外 部 機 関 へ の 出 向（1年 以 上 ）」 が24.4％、「過去3年以内に未実施」は8.1％などとなっ「若手向けメンター制度」が20.9％、「支店長立た。図表14は複数回答を前提としたが、重複候補制度」が20.9％などとなった（図表15）。

して回答する受講金庫は少なく、例えば「過コロナ禍で注目を集めるようになった「在宅去3年以内に実施済み」と「当面、見直す予勤務・テレワーク」は8.1％だったほか、2020定なし」の2つを回答した信用金庫は3金庫

年12月時点では「定年年齢の延長（65歳に延だった。また、「過 去3年 以内に 未 実 施 」で長等）」図表14（注3）も10.4％に留まった。

人事制度の抜本的な見直しの有無（複数回答可）
051015202530（％）①過去3年以内に実施済み②過去3年以内に未実施③現在、見直し中④今後3年以内の見直しを予定⑤当面、見直す予定なし⑥その他（注）2．単線型人事制度から複線型人事制度に変更、または複線型人事制度から単線型人事制度に変更するような場合を想定。
3．2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されたので、信用金庫も対応が求められる。

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信金中金月報2021.6図表15

既に導入済みの人事諸制度（複数回答可）
0

10

20

3040（％）①在宅勤務・テレワーク②ワーケーション制度③ジョブ型の人事評価制度（成果主義）④副業・兼業⑤定年年齢の延長（65歳に延長等）⑥制服廃止・服装自由化⑦360度評価（多面的評価制度）⑧外部機関への出向（1年以上）⑨若手向けメンター制度⑩支店長立候補制度⑪地域限定型の採用（転居を伴う転勤なし）⑫ピアボーナス制度（褒める仕組み）
⑬特になし
⑭その他

これに加えて、2021年度中に導入（変更）い。昨年来、時差出勤や在宅勤務・テレワー

予 定 の 人 事 諸 制 度 を み て い く と、「制 服 廃クが推奨され、ジョブ型の人事制度の導入、止・服装自由化」や「若手向けメンター制副業・兼業の解禁などにも注目が集まるよう度」「360度評価（多面的評価制度）」などをになった。ソーシャルディスタンスの徹底な挙げる受講金庫がある。その一方で、事前課

どの「新しい生活様式」が定着するにつれ題の提出期限が2021年度の事業計画の確定て、これまでのようなフェイス・トゥ・フェ前だったためか、「特になし」を選択した受イスの人間関係の構築手法や人材育成手法は講金庫も7割あった。

再構築が求められていこう。

おわりに新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるコロナ禍は、わが国で数年前から続いていこうした社会環境の変化を踏まえ、信用金庫は人材育成の在り方を考えていく必要がある。併せて人事諸制度の改革にも取り組むことが求められる。

た「働き方改革」を加速させる可能性が高〈参考資料〉
・信用金庫・地域銀行のホームページ、ディスクロージャー誌

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