塩谷町告示第 67 号
塩谷町税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月 31 日
塩谷町長

塩谷町税条例の一部を改正する条例
令和6年3月31日
条例第14号
塩谷町税条例(昭和32年塩谷町条例第44号)の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

改正前

改正後

(寄附金税額控除)
第34条の7(寄附金税額控除)

所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及第34条の7

所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭を支出しび第2号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額(当該納税義務た場合には、同項に規定するところにより控除すべき額(当該納税義務者が前年中に同条第2項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場者が前年中に同条第2項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第34条の3及び前条

下この項において「控除額」という。)をその者の第34条の3及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場

合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 別表第2に掲げる特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2(2)

特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人のうち、町内に主たる事務所

条第2項に規定する特定非営利活動法人のうち町内を有するものに対する当該特定非営利活動法人の行う同条第1項に所を有するものであって当該特定非営利活動法人の行う同条第1項

1/27に主たる事務2

規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金(その寄附をに規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金(その寄附した者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)

をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)（略）

2(町民税の減免)
第51条
2

（略）
(町民税の減免)（略）

第51条 （略）前項の規定によって町民税の減免を受けようとする者は、納期限日ま2

前項の規定により町民税の減免を受けようとする者は、納期限日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由をでに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が、当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、
かつ、町民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。

(1)～(3) （略）3

第1項の規定によって町民税の減免を受けた者は、その事由が消滅し3第1項の規定によりた場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

た場合には(固定資産税の減免)(固定資産税の減免)

第71条
2(1)～(3) （略）（略）

町民税の減免を受けた者は、その事由が消滅し、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

第71条 （略）前項の規定によって固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限

2

前項の規定により固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限日までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようと日までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

する事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。
ただし、町長が、当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。

2/27

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 減免を受けようとする事由及び第1項第3号の固定資産にあって(5) 減免を受けようとする事由及び前 項第3号の固定資産にあっては、その被害の状況
3第1項の規定によって固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消第1項の規定により固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならな滅した場合には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

い。

(特別土地保有税の減免)(特別土地保有税の減免)

第139条の32は、その被害の状況（略）

3

第139条の3

前項の規定によって特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納2（略）

前項の規定により特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限日までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けよ

期限日までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならな

うとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならな

い。

い。ただし、町長が、当該者が所有又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。

(1)～(3) （略）3(1)～(3) （略）第1項の規定によって特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由3が消滅した場合には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。
附第1項の規定により特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

則

附

則

(令和6年度分の個人の町民税の特別税額控除)
第7条の5

令和6年度分の個人の町民税に限り、法附則第5条の8第4項及び第5項に規定するところより控除すべき町民税に係る令和6年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の3/27

納税義務者(次条及び附則第7条の7において「特別税額控除対象納税義務者」という。)の第34条の3、第34条の6から第34条の9まで、附則第5条第2項、附則第7条第1項、附則第7条の3の2第1項、前条及び附則第9条の2の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
2

前項の規定の適用がある場合における第34条の7第2項、第47条の5第1項及び前条の規定の適用については、第34条の7第2項及び前条中「附則第5条の6第2項」とあるのは「附則第5条の6第2項及び第5条の8第6項」と、第47条の5第1項中「課した」とあるのは「附則第7条の5第1項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第7条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
(令和6年度分の個人の町民税の納税通知書に関する特例)

第7条の6

令和6年度分の個人の町民税に限り、個人の町民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第41条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額(前条第1項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の町民税の額をいう。)、特別税額控
除前の普通徴収に係る個人の県民税の額(法附則第5条の8第1項及び第2項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。)及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額(以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個4/27

人の住民税の額」という。)からその者の普通徴収に係る個人の町民
税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額(以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。)がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を4で除して得た金額(当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に3を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「第1期分金額」という。)に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第40条第1項に規定する第1期の納期(以下この項、次項
及び次条第1項において「第1期納期」という。)においてはその者の第1期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期においてはな
いものとし、第40条第1項に規定する第2期の納期(以下この項及び次条第1項において「第2期納期」という。)においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人

5/27

の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第40条第1項に規定する第3期の納期(以下この項において「第3期納期」という。)及び同条第1項に規定する第4期の納期(以下この項において「第4期納期」という。)においてはその者の分割金額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期及び第2期納期においてはないものとし、第3期納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴
収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第4期納期においてはその者の分割金額とする。
(4) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期、第2期納期及び第3期納期においてはないものとし、第4期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
2

令和6年度分の個人の町民税(第1期納期から第47条第1項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。)を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前6/27

項の規定は、適用しない。
(令和6年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の町民税に関する特
例)
第7条の7

令和6年度分の個人の町民税に限り、第47条の2第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税(第3項において「年金所得に係る特別徴収の個人の町民税」という。)の額及び同条第2項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額については、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額(附則第7条の5第1項の規定の適用がないものとした場合に算出される第47条の2第1項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額(これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第5号において同じ。)の合算額(以下この号及び第5号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。)をいう。以下この号及び第3項第1号
において同じ。)からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額(以下この項及び第3項において「年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額」という。)がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の町
民税の額の2分の1に相当する額をいう。以下この号において同じ。)

7/27

を控除した額をいう。以下この号において同じ。)を2で除して得た金額(当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第2期分金額」という。)をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「第1期分金額」という。)に満たない場合には、第1期納期及び第2期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額(以下この項において「普通徴収対象税額」という。)並びに第47条の3に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額(以下この項及び第3項において「特別徴収対象税額」という。)は、
第1期納期においてはその者の第1期分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する
税額、第2期納期においてはその者の第2期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額を3で除して得た金額(当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「10月分金額」という。)に相当する税額、同年12月1日から翌年

8/27

の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期における税額はないものとし、第2期納期においてはその者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、その者の第2期分金額及びその者の10月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期及び第2期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の第1期分金額、その者の第2期分金額及びその者の10月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

9/27

(4) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、その者の第2期分金額及びその者の10月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第1期分
金額、その者の第2期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収
対象税額は、第1期納期及び第2期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月1日から翌年の1月31日までの間においてはその者の第1期分金額、その者の第2期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(5) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、その者の第2期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期及び第2期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の1月31日までの間における税額はないものとし、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
2

前項の規定の適用がある場合における第47条の4の規定の適用については、同条第2項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収

10/27

対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第7条の7第1項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
3

令和6年度分の個人の町民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の町民税の額(第1項の規定の適用があるものを除く。)については、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から第47条の5第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。)を3で除して得た金額(当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。
以下この項において「分割金額」という。)に2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「10月分金額」という。)に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、その者

11/27

の10月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間において徴収すべき税額はないものとし、同年12月1日
から翌年の1月31日までの間においてはその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年2月1日
から3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の1月31日までの間における税額はないものとし、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の第47条の5第2項の規定により読み替えられた第47条の2第1項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
4

前項の規定の適用がある場合における第47条の4の規定の適用については、同条第2項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収
対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第7条の7第3項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

5

令和6年度分の個人の町民税につき第47条の6第1項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。

12/27

(令和7年度分の個人の町民税の特別税額控除)
第7条の8

令和7年度分の個人の町民税に限り、法附則第5条の12第3項及び第4項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和7年度分
特別税額控除額を、同条第3項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第34条の3、第34条の6から第34条の9まで、附則第5条第2項、附則第7条第1項、附則第7条の3の2第1項、附則第7条の4及び附則第9条の2の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
(肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例)(肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例)

第8条 （略）2

第8条

前項に規定する各年度分の個人の町民税に限り、法附則第6条第5項に2

前項に規定する各年度分の個人の町民税に限り、法附則第6条第5項に規定する場合において、第36条の2第1項の規定による申告書に肉用牛規定する場合において、第36条の2第1項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得のの売却に係る租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る町民税の所得割の額は、第33条から第34条の3まで、第34条の6か係る町民税の所得割の額は、第33条から第34条の3まで、第34条の6から第34条の8まで、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項、附則第7条のら第34条の8まで、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項、附則第7条のの規定にかかわらず、法附則第6条第5項各3の2第1項及び附則第7条の4の規定にかかわらず、法附則第6条第5項各3の2第1項及び前条号に掲げる金額の合計額とすることができる。
3（略）

号に掲げる金額の合計額とすることができる。

前項の規定の適用がある場合における第34条の9第1項の規定の適用については、同項中

3
「前3条」

とあるのは、「前3条並びに附則第8条第2項」とする

前項の規定の適用がある場合における第34条の9第1項、附則第7条の5第1項及び前条の規定の適用については、第34条の9第1項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第8条第2項」と、附則第7条の5第1項

中「前条及び」とあるのは「前条、附則第8条第2項及び」と、前条中「附則第7条の4及び」とあるのは「附則第7条の4、次条第2項及び」と

13/27

。

する。

(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)
第10条の22～5(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)（略）

第10条の2

（略）

2～5
6

（略）

（略）

法附則第15条第25項第2号に規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は7分の6とする。

6

法附則第15条第25項第2号イに規定する設備について同号に規定する7町の条例で定める割合は4分の3とする。
7

町の条例で定める割合は4分の3とする。

法附則第15条第25項第2号ロに規定する設備について同号に規定する8町の条例で定める割合は4分の3とする。
8

法附則第15条第25項第3号イに規定する設備について同号に規定する

9

法附則第15条第25項第4号イに規定する設備について同号に規定する
町の条例で定める割合は2分の1とする。

法附則第15条第25項第3号ロに規定する設備について同号に規定する10

町の条例で定める割合は2分の1とする。
10

法附則第15条第25項第3号ロに規定する設備について同号に規定する
町の条例で定める割合は4分の3とする。

町の条例で定める割合は2分の1とする。
9

法附則第15条第25項第3号イに規定する設備について同号に規定する

法附則第15条第25項第4号ロに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は2分の1とする。

法附則第15条第25項第3号ハに規定する設備について同号に規定す

11る町の条例で定める割合は2分の1とする。

法附則第15条第25項第4号ハに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は2分の1とする。

11

（略）

12

法附則第15条第32項に規定する町の条例で定める割合は2分の1とす

12

（略）

13

法附則第15条第37項に規定する町の条例で定める割合は3分の2とする。
13

法附則第15条第38項に規定する町の条例で定める割合は3分の2とす
る。

る。

14/27

14

法附則第15条第42項に規定する町の条例で定める割合は3分の1とす

14る。

法附則第15条第41項に規定する町の条例で定める割合は3分の1とす
る。

15

（略）

15

（略）

16

法附則第15条の9の3第1項に規定する市町村の条例で定める割合は016

法附則第15条の9の3第1項に規定する市町村の条例で定める割合は3とする。
(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとす(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとす

る者がすべき申告)る者がすべき申告)第10条の3
2分の1とする。

（略）（略）

第10条の3

（略）

2

（略）

3

町長は、法附則第15条の7第1項又は第2項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第4項に規定する管理者等から、法附則第15条の7第3項に規定する期間内に施行規則附則第7条第4項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第15条の7第1項又は第2項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第1項又は第2項の規定を適用することができる。

3

（略）

4

（略）

4

（略）

5

（略）

5

（略）

6

（略）

6

（略）

7

（略）

15/27

7

（略）

8

（略）

8

法附則第15条の9第4項の高齢者等居住改修住宅又は同条第5項の高齢9法附則第15条の9第4項の高齢者等居住改修住宅又は同条第5項の高齢

9

10

11

者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとす

者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第4項に規定する居住安全改修工事が完了した日から3月

る者は、同条第4項に規定する居住安全改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第8項

以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第9項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1)～(7) （略）(1)～(7) （略）

法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱

10

法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようと損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日かする者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条

ら3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第9項各号 に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

第10項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）

法附則第15条の9の2第1項に規定する特定耐震基準適合住宅につい11

法附則第15条の9の2第1項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合て、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記

住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第10項各号に規定する書類を添付載した申告書に施行規則附則第7条第11項各号に掲げる

して町長に提出しなければならない。

して町長に提出しなければならない。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）

法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又

12

書類を添付

法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の9第9項にこれらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の9第9項に

16/27

12

13

規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げ

規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第11項各号に掲げる書る事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第12項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

類を添付して町長に提出しなければならない。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）

法附則第15条の9の3第1項に規定する特定マンションに係る区分所

13

法附則第15条の9の3第1項に規定する特定マンションに係る区分所

有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から3月以該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から3月以

内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第16項各内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第17項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）

法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の14

法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第17項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建則附則第7条第18項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付

令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

して町長に提出しなければならない。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 施行規則附則第7条第17項に規定する補助の算定の基礎となった(5) 施行規則附則第7条第18項に規定する補助の算定の基礎となった

当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用

当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用(6) （略）(6) （略）

17/27

14

（略）

15

(土地に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定(土地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義)

資産税の特例に関する用語の意義)

第11条

（略）

第11条 （略）(令和4年度又は令和5年度における土地の価格の特例)
第11条の22（略）(令和7年度又は令和8年度における土地の価格の特例)町の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価

第11条の2町の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、町長が土値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、町長が土地の修正前の価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正前の価格を地の修正前の価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正前の価格をいう。)を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税いう。)を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対しての課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、令和4年課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、令和7年度分又は令和5年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格(法附度分又は令和8年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正価格をいう。)で土地課税台帳等に登則第17条の2第1項に規定する修正価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。

録されたものとする。

法附則第17条の2第2項に規定する令和4年度適用土地又は令和4年度

2

法附則第17条の2第2項に規定する令和7年度適用土地又は令和7年度

類似適用土地であって、令和5年度分の固定資産税について前項の規定

類似適用土地であって、令和8年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格(法附則

税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格(法附則第17条の2第2項に規定する修正された価格をいう。)で土地課税台帳等

第17条の2第2項に規定する修正された価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。

に登録されたものとする。

(宅地等に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の固(宅地等に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例)

定資産税の特例)

18/27

第12条

宅地等に係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資第12条 宅地等に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となる準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条のべき価格(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3の2の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定

3の2の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。)に100分の5(商業

める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。)に100分の5

地等に係る令和4年度分の固定資産税にあっては、100分の2.5)を乗じを乗じて得た額を加算した額(令和3年度分の固定資産税にあっては、前年度2て得た額を加算した額分の固定資産税の課税標準額)(当該宅地等が当該年度分の固定資産税(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「宅地等調整固準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「宅地等調整固

定資産税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税

定資産税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税

額とする。

額とする。

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和4年度分及び令和5年度分

2

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和6年度から令和8年度の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準と産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分のなるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3まで

固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定の規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定

19/27

3

資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

第1項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和4年度分及び令和5年度
分

4

5

3

第1項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和6年度から令和8年度ま

の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産

での各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産

税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となる税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資べき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定

産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定めるの適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合

税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以

4

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以

下のものに係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税

下のものに係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該商業地等が当資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15

該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額

当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とする。

とした場合における固定資産税額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるも5のに係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税の額

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額

20/27

は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業資産税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条

地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とする。

固定資産税額とする。

(農地に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定(農地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例)

資産税の特例)

第13条

農地に係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産第13条 農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、

則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下この当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額項において同じ。)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額

担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額(令和3年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額)を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるを当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべべき額とした場合における固定資産税額(以下「農地調整固定資産税き額とした場合における固定資産税額(以下「農地調整固定資産税額」額」という。)を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

という。)を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

（略）

（略）

21/27

(特別土地保有税の課税の特例)
第15条

2(特別土地保有税の課税の特例)

附則第12条第1項から第5項までの規定の適用がある宅地等(附第15条 附則第12条第1項から第5項までの規定の適用がある宅地等(附則第11条第2号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の3、第349

則第11条第2号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の3、第349

条の3の2又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用がある宅地

条の3の2又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用がある宅地等を除く。)に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の等を除く。)に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の特別土地保有税については、第137条第1号及び第140条の5中「当該年特別土地保有税については、第137条第1号及び第140条の5中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第12条第1項から第5項までに規定する課度分の固定資産税に係る附則第12条第1項から第5項までに規定する課

税標準となるべき額」とする。

税標準となるべき額」とする。

法附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成182

法附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18

年1月1日から令和6年3月31日までの間にされたものに対して課する特年1月1日から令和9年3月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第137条第2号中「不動産取得税の課税標準

別土地保有税については、第137条第2号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合におけ格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とし、る課税標準となるべき価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第1項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第1「令第54条の38第1項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第1項に規定する価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものと項に規定する価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とする。

した場合における価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とする。

3～5

（略）

3～5

(軽自動車税の環境性能割の課税免除及び減免に係る申請の特例)
第15条の3の2（略）(軽自動車税の環境性能割の課税免除及び減免に係る申請の特例)

附則第15条の2の4の規定により軽自動車税の環境性能割

第15条の3の2の免除を受けようとする者は、県の自動車税の環境性能割の免除の例

22/27

附則第15条の2の3の規定により軽自動車税の環境性能割の免除を受けようとする者は、県の自動車税の環境性能割の免除の例

により、申請書を県知事に提出しなければならない。
2（略）

により、申請書を県知事に提出しなければならない。
2(上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例)
第16条の3（略）（略）(上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例)

第16条の3

（略）

2

（略）

2

（略）

3

第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

3

第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例)
第16条の4（略）(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例)
第16条の4

（略）

2

（略）

2

（略）

3

第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

3

第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の4第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

4

（略）

4

23/27

（略）

(長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例)
第17条

（略）

(長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例)
第17条 （略）

2

（略）

2

（略）

3

第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

3

第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第17条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例)
第18条
2～4
5

（略）

（略）

第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例)
第18条 （略）2～45(1)～(4) （略）（略）

第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) （略）(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第18条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例)
第19条
2

（略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例)
第19条 （略）224/27

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例)
第20条
2

（略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例)
第20条 （略）2(1)～(4) （略）前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) （略）(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例)

例)

第20条の22（略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

第20条の2
2(1)～(4) （略）（略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) （略）(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の2第1項の規定による町民税の所得割の25/27

額」とする。
3・4
5

（略）

（略）

3・4

第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

5(1)～(4) （略）第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) （略）(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の2第3項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。

(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例)

例)

第20条の32（略）

第20条の3

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

2(1)～(4) （略）（略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) （略）(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

3・4
5

（略）

3・4

第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

5(1)～(4) （略）（略）

第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) （略）(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第726/27

条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の3第3項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。
6

（略）

6

（略）

別表第2(第34条の7関係)
法人名主たる事務所の所在地

附 則(施行期日)
第1条

この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)
第2条

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の町税条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和6年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和5年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2

令和2年4月1日から令和6年3月31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）第1条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号。次項及び第4項において「旧法」という。）附則第15条第25項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

3

平成29年4月1日から令和6年3月31日までの間に受けた旧法附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

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