第６次垂水市行政改革大綱

平成 29 年３月
垂水市

目

次Ⅰ

行政改革大綱の策定にあたって ～はじめに～ ・・・・・・・・・・・・・１
１ これまでの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 新たな行政改革に取り組む必要性とこれからの行政改革の取組・・・・・・１

Ⅱ

改革の視点 ～基本方針～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 市民との「協働」による行政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 市民の目線に立った質の高いサービスを提供する行政・・・・・・・・・・２３ コスト意識を持ち、経営感覚に立脚した行政・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

改革の柱 ～基本的な方策～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 市民の参画と協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 簡素かつ効率的な行政の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３ 行政体制の整備と職員の意識改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅳ

改革の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10２ 推進の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10【用語解説】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅰ

行政改革大綱の策定にあたって ～はじめに～
１

これまでの取組

本市は、行財政の効果的かつ合理的運営、市民サービスの向上を図るため、平成７年 12 月、平成 14 年３月、平成 16 年 10 月、平成 19 年３月、平成 22 年２月と５度にわたり行政改革大綱を策定し、事務事業の見直し、職員定数及び給与の適正化、組織・機構の簡素合理化、情報公開、事務事業の民間委託など様々な改革に取り組んできました。
特に平成 16 年に策定した第３次垂水市行政改革大綱以降、自立した行政へと改革していくため、市の諸活動を市民に説明する透明な行政、経営感覚に立脚し市民本位で簡素かつ効率的な行政、新たな時代の要請に対応できる行政、実際にもたらされる成果を重視する行政を目指した市民参画型の行政システムを構築するよう取り組んできました。
平成 22 年度からの第５次行政改革期においては、将来にわたって質の高い行政サービスを提供するためのより効率的で経営の視点を持った「持続可能な自治体」としての行政運営を目指し、行政改革を推進してきました。
その結果、職員数については、効率的な事務処理を行うため、事務事業の徹底した見直し、組織・機構の再編を行い、住民サービスの低下を招かぬよう、新定員適正化計画に沿った定員の適正化を行い、また、財政の健全化については、実質公債費比率や将来負担比率が改善するなど、着実に成果を挙げてきました。
また、これまでの取組については、垂水市経営会議をはじめ行政改革会議において、推進計画の進捗確認や成果の検証を行うなど、市民の協力の下で着実な成果を上げていることを踏まえ、改革の更なる継続を求めているところです。

２

新たな行政改革に取り組む必要性とこれからの行政改革の取組

近年の行政改革の取組は将来にわたって質の高い行政サービスを提供するためのより効率的で経営の視点を持った「持続可能な自治体」としての行政運営を目指し、行政改革を推進してきました。
しかしながら、行政を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続き、地方分権により、住民に身近な自治体が対応すべき行政課題が今後も増すことが予想され、これまで以上に効率的な行政運営が求められます。
したがって、今後の行政改革においては、これまでの行政改革の成果を生かしながら、現状の課題を踏まえ、削減型の行政改革だけでなく、限られた人材と財源を有効活用し、各種の行政課題に迅速かつ的確に対応できる行政運営を将来にわたって継続して行うことを目指します。

1

Ⅱ

改革の視点 ～基本方針～

行政改革には決して終わりはなく、引き続き進化していかなければならないものです。このため、市民参画型の行政システムの構築を図るというこれまでの取組を継続し進化させながら、第４次垂水市総合計画に掲げた基本目標４「市民を大切にするまちをつくる」、すなわち、市民満足度の向上を目指していくことを基本方針として、次の三つの視点から行政改革に取り組んでいきます。

改革の視点

１ 市民との「協働」による行政

自己決定、自己責任の原則の下、市の諸課題に自主的かつ総合的に取り組んでいくため、市民（市民力）と市（行政力）がパートナーとして連携し、相互に支えあう協働のまちづくりを進めます。

改革の視点

２ 市民の目線に立った質の高いサービスを提供する行政

住んで良かったと思える垂水づくりを進めていくために、市民一人ひとりの満足度の向上が図られるよう、常に市民目線で質の高い行政サービスを提供できるよう取り組みます。

改革の視点 ３ コスト意識を持ち、経営感覚に立脚した行政
持続可能な財政運営を行うために、中長期財政シミュレーションに基づく財政運営の基本計画である「財政改革プログラム」（注 1）と連携しながら行政改革を進めていきます。
また、最小の経費で最大の効果を上げることが行財政運営の基本原則であることから、本市の厳しい財政状況を真摯に受けとめ、「経営感覚」と「コスト意識」を磨いていく取組を進めていきます。

2

Ⅲ

改革の柱 ～基本的な方策～

行政改革の推進に当たっては、「１ 市民の参画と協働」、「２ 簡素かつ効率的な行政の推進」、「３ 行政体制の整備と職員の意識改革」の三つの柱に体系化します。

改革の柱

１ 市民の参画と協働

市民と共に創る垂水の実現に向け、地域が自立し、自主的なまちづくりを進めるために、公正で透明な市政及び市民参画の推進を図ります。
特に近年、社会情勢の変化に伴い、市民ニーズは多様化・高度化してきています。このような市民ニーズに柔軟に対応していくため、情報の共有化を図るとともに市民の声を市政に反映させる体制づくりに努めます。
また、市民参画の機会を拡充する仕組みづくりに取り組むことにより、協働して創造的な活力に満ちたまちづくりを推進します。

（１） 公正で透明な市政の推進
より開かれた透明性の高い市政の推進を図るため、行政情報は市民との共有財産であるとの認識に立ち、積極的な情報提供を行い、市民と行政が対話できる環境づくりを進めるなど広報機能の充実に努めます。
また、市民が真に求めるサービスを提供するために、市民満足度調査 （注 2）を定期的に実施し、市民の声を市政に反映させるよう取り組みます。
なお、市政への更なる信頼性を確保するために、法令遵守（コンプライアンス）の徹底、特に個人情報保護に対する意識の一層の向上を図ります。

① 行政情報共有化の推進
行政情報の共有化は、行政の透明性を高め、市民と行政の信頼関係を築く上で重要であることから、「垂水市情報公開条例の基準及び運用」等の指針に基づき、効果的な情報提供及び行政情報の共有化が図られるように取り組みます。

② 広報機能の充実
広報媒体には、広報誌・ホームページ・コミュニティーＦＭ（注３）・携帯メール・地上デジタル放送（注４）などがあり、これら媒体の特性を生かした広報機能の充実を図ります。
特に、広報誌及びホームページについては、広報技術の向上を図り、市民に

3わかりやすい情報発信に努めます。

③ 広聴機能の充実
市政全般に関する市民の声の把握や定期的な市民満足度調査（注２）を実施し、市政運営に反映するよう努めます。
また、政策等の策定に広く市民意見を求める手続であるパブリックコメント制度（注５）の更なる周知浸透を図ります。

④ 個人情報保護制度の充実
垂水市個人情報保護条例を踏まえ、行政が保有する個人情報の適正な取扱いやプライバシーの保護を徹底するため、情報管理に努めます。

（２） 市民参画の推進
地方分権時代においては、市民と行政との協働関係が一段と重視されることから、それぞれが信頼関係の下に役割分担をしながら、市民の参画を得て、まちづくりを推進していく必要があります。
まちづくりは「市民一人ひとりの手で」という自治意識の高揚を図るとともに、各市民活動団体等と連携・協働を推進し、市民と行政がお互いに協力し合って、よりよいまちづくりができる体制づくりを目指します。

① 市民参画の推進
市政を市民と協働で進めていく柱となる自治基本条例（注６）の制定を目指し、各地区における新たな取組や課題解決を推進するため、地域振興計画の見直しを支援する体制の強化に努めます。

② コミュニティー（注７）や市民活動団体（注 8）等の活性化
市民との共生協働社会の実現には、地区公民館等のコミュニティー（注７）や市民活動団体（注 8）等の連携が不可欠なことから、各地域の特色を生かした新たな地域づくりや行政組織体制の研究を進めながら、それぞれの活動が活性化するよう育成と支援に努めます。

4③ 審議会等の活性化
垂水市附属機関の設置及び運営に関する指針に基づき、審議会等の充実及び合理化に努め、その機能を活性化するために、幅広い分野や年齢層から適切な人材を選任するものとし、引き続き女性委員の登用及び委員の公募に取り組みます。

④ 男女共同参画の推進
男女共同参画の実現なしには、協働の社会は完成しないことから、男女共同参画基本計画に基づく具体的施策の推進を図り、性別にかかわらず、活躍できる地域づくりを目指します。

改革の柱

２ 簡素かつ効率的な行政の推進

市民から負託されて行政運営を行っているという意識を常に持ち、市民満足度の向上を図るために、市民の視点に立ち、市民ニーズに素早く対応した事業計画を立案し、また、効率的な事務事業を行うなど、常にＰＤＣＡサイクル（注 9）を意識した行政運営に取り組みます。

（１） 民間活力等導入の推進
民間の資金や専門的知識を活用し、経費の削減や市民サービスの向上を図るため、ＰＰＰ（官民連携）（注 10）による指定管理者（注 11）、ＰＦＩ（注 12）等の推進に努めます。
また、事業立案や事業実施に際し、技術的・学術的支援を得るため、大学等との連携を推進します。

（２） 利便性の高い行政サービスの提供
市が提供する行政サービスは、常に市民の立場に立って、丁寧・迅速に対応するなど市民の利便性の向上に努めます。

① 行政サービスの拡大
市民の視点に立ったわかりやすく利用しやすい行政サービスを提供するため、丁寧な対応や市役所の施設の改善を図り、市民満足度の向上に努めます。
また、公共施設をはじめ、市民が日常利用している施設等との連携を図り、5

行政サービスの一層の拡充を図ります。

② 事務手続の簡素化
市民の事務手続の軽減を図るため、各種申請書・様式の簡略化など、可能な限り事務手続の簡素化を進めます。
また、市民に対して事務手続の方法等の周知に努めます。

（３） 事務事業の効率化の推進
効果的、効率的な事務事業を行うため、各課事務事業の見直し及び連携を進め、また、広域行政の推進に努めます。

① 事務事業の見直し
事務事業については、各課各事務事業の目的、必要性、有効性、効果等を検証・判断し、成果の見えない事業の整理統合や廃止等、事務事業の効率性が改善されるよう徹底した見直しを図ります。

② 広域行政の推進
近隣市町と連携・共同により効率的に処理できる課題について、調査・研究を行い、大隅定住自立圏（注 13）等による地域活性化を図ります。

（４） 持続可能な財政運営の推進
限られた財源を効果的かつ効率的に活用するため、経費の適正な支出を図るほか、公共施設の適切な管理運営を行い、持続可能な財政運営に努めます。

① 健全な財政運営
財政改革プログラム（注 1）に基づき、持続可能な財政を維持していくため、歳入については、市税等の収納率向上や市有財産の有効活用、受益者負担の適正化による財源の確保に積極的に努め、歳出については、経費の適正化や予算の厳正な執行に努めます。

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② 公共施設の総合的な管理運営の推進
公共施設等総合管理計画（注 14）に基づき、適切な管理運営の在り方を検証し、計画的な管理を行い、統廃合や長寿命化をするなど老朽化に伴う維持費等の抑制に努めます。

（５） 公共施設の有効利用
社会教育施設をはじめ、地区公民館や学校などすべての公共施設について、その機能の拡充や複合化など市民の立場に立った新たな利活用策について、調査研究を進め、その実現に努めます。

（６） 各種団体等の効果的・効率的な運営
独立した団体として自立性の向上を図るため、補助金等を交付している団体に対して自主的な事業展開など内部努力を促すとともに、設立目的等事務事業の評価を行い、効果の薄い補助金等については、見直しを進めます。

（７） 電子市役所の推進
費用対効果や情報セキュリティの確保を考慮し、行政事務の効率化、行政サービスの向上に寄与するため、ＩＣＴ技術を活用し、情報化社会に対応した電子市役所を推進します。

（８） 行政評価（注 15）システムの推進
行政活動の目的を明確にしながら、成果を数値など客観的な指標を使って評価し、市民の視点で評価するとともにＰＤＣＡサイクル（注 9）による効率的で質の高い行政運営を実現するための手法である行政評価（注 15）の浸透を図り、行政改革だけでなく、総合計画（注 20）の進行管理、施政方針、予算編成などに活用し、市民にとって分かりやすく透明性の高い行政運営を進めます。

改革の柱

３ 行政体制の整備と職員の意識改革

市民ニーズの高度化・多様化に伴って、年々増加する行政需要に対して、弾力的かつ的確に対応していくためには、スクラップ・アンド・ビルド（注 16）を基本として、適正な定員管理を図るとともに人事評価制度による能力及び実績に基づく、人事管理に取り組みます。

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また、職員の高い資質と能力が求められていることから、職員一人ひとりが自らの役割と使命を十分認識し、市民に信頼されるよう意識改革を進めるとともに、主体的、積極的に職務に取り組みます。

（１） 定員管理の適正化
社会情勢の変化に伴う行政需要や市民ニーズ、権限移譲等の動向を注視し、事務事業の見直しや民間委託等の整合性を図り、全庁における業務量の把握等を実施し、適正な定員管理に努めます。なお、当分の間、「垂水市新定員適正化計画」で定める最終年度の目標値の職員数の維持に努めます。

（２） 給与の適正化
給与制度については、国、県及び他の地方公共団体並びに民間事業従事者の給与等を考慮し、適正な水準の維持を図ります。

（３） 弾力的かつ効果的な組織体制の確保① 組織・機構の再編
多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するため、市民に分かりやす
く、利便性の高い組織機構の構築は基より、市民サービスの低下を招くことなく、限られた職員数で最大限の行政効果が発揮できるよう、事務の効率化、業務連携の強化を目的とした弾力的かつ簡素で効率的な組織機構の再編に努めます。

② 勤務時間の弾力的運用
市民ニーズに応えるために、時差出勤の導入など勤務時間の弾力的運用について、必要とする部署について検討し取り組みます。

③ 支所の見直し
牛根・新城両支所については、地域づくりの拠点となる機能の確保及び市民サービスの低下を招くことなく、現在の業務内容を精査し、その結果に応じた形となるよう手続を進めます。

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（４） 人的資源の有効活用① 職場内外の研修
垂水市職員人材育成基本方針に基づき、職員個々の能力向上を目的に、職場内外の研修を計画的に推進します。
特に近年、社会情勢の変化に伴い、地域の課題や多様化する市民ニーズに的確に対応する能力が求められてきているので、社会の動向を踏まえ、その時々に職員に求められる知識や必要性に合った研修を実施し、人材育成に努めます。

② 女性職員の働きやすい環境づくり
女性の職業生活における躍進の推進に関する法律に基づき、女性が働きやすい環境づくりの各種施策（女性の採用拡大、女性職員の人材育成を目的とした研修、管理・監督職への登用等）に取り組みます。
（特定事業主行動計画（注 17）に規定）（５） 人事評価制度の適正かつ円滑な運用
職員の人材育成の観点に立った人事評価制度の運用を行い、「能力・実績に基づく人事管理の徹底」及び「行政組織全体の職務遂行能力の向上」に努め、職員の意欲や能力を最大限に引き出す人事管理を推進します。

（６） 行政経営システムの構築① 庁内会議の活性化
トップマネジメント（注 18）機能の強化を図るため、庁内会議の効率的な運営に努めます。
また、意思決定の手続きの透明化、各課連携を図り、庁内会議の活性化に努めます。

② 行政経営マネジメントサイクル（注 19）の構築
行政評価（注 15）の成果を意識した改善を図りつつ、総合計画（注 20）や施政方針・予算編成、そして行政評価が連動した行政経営マネジメントサイクル（注19）の構築を目指します。

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Ⅳ改革の進め方
１

計画期間

平成 29 年度から平成 33 年度までの５か年とします。

２

推進の方法

（１） 行政改革大綱を基本とし、期間中に成果を確認するため、年次ごとに総合計画（注 20）と連動した推進計画を策定して、計画的に推進します。また、そのために数値目標を設定するものとします。
（２） すべての職員が行政改革の必要性と重要性について認識し、推進します。

３

推進体制

（１） 本市の最高意思決定機関である「垂水市経営会議」を中心に、政策形成系会議である「行政改革会議」と連携して、行政改革を積極的に推進します。
（２） 市民で構成される「垂水市行財政改革推進委員会」の意見を尊重し、行政改革を推進します。
（３） 行政改革の実施状況については、市民に分かりやすく公表し、市民の意見の聴き取りに努め、行政改革の一層の推進を図ります。

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【用語解説】
注 1

財政改革プログラム／２、６ページ

健全な財政運営を行い、持続可能な財政運営を行うた
め、年次ごとの歳入や歳出を徹底して見直す計画。
本市の財政改革プログラムは、第２次垂水市財政改革プログラムで、平成 22 年２月に策定された。計画期間は、平成 22 年度から平成 26 年度までの５年間であるが、平成 27 年度以降もこのプログラムの目標値等を継承し、取組を継続して実施している。

注 2

市民満足度調査／３、４ページ

市民ニーズに基づく市政運営を行うために参考とするアンケート調査。本市では平成 18、21、23、24、26、28 年度に実施し、総合計画に掲げた政策に対する「重要度」「満足度」を調査し、相対的な分析を行った。

注 3

コミュニティーＦＭ

通常のＦＭより出力の小さい市町村単位の小規模な／３ページ

ラジオ放送。地域密着型で防災及び災害時の放送が随時行えることが特徴の一つ。（例：ＦＭたるみず）

注 4

地上デジタル放送／３ページ

地上デジタル放送は、デジタル方式の放送のこと。従来のアナログ放送よりも電波障害に強く、高音質な音声や多チャンネル放送・データ放送・双方向性機能があることが大きな特徴。

注 5

パブリックコメント制
政策や条例改正等の策定に当たって、あらかじめ案を度公表し、広く市民等から意見を求め、これを考慮して、／４ページ意思決定を行う手続き。

注 6

自治基本条例／４ページ

安定した行政への市民参加システムを保障するため、主権が市民にあることや、具体的な行政への参加の仕組みなどを定めた条例。「自治体の憲法」とも呼ばれる。

注 7

コミュニティー／４ページ

同じ地域に居住して利害を共にし、政治・経済などにおいて深く結びついている社会のこと。

注 8

市民活動団体／４ページ

ボランティア、ＮＰＯ、自主サークル、子ども会、通り会、ＰＴＡ、スポーツ少年団、振興会など非営利で任意の団体。

注 9

ＰＤＣＡサイクル

ＰＤＣＡサイクルという名称は、サイクルを構成する／５、７ページ

次の４段階の頭文字をつなげたもの。事業活動において、生産管理や品質管理などの管理業務を計画どおりスムーズに進めるための管理サイクル。
Plan （計画）：従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する。
Do （実施・実行）：計画に沿って業務を行う。

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Check（点検・評価）：業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する。
Act （処置・改善）：実施が計画に沿っていない部分を調べて処置をする。
注 10

ＰＰＰ（Public行政と民間が協力して事業を行うこと。（例：指定管PrivatePartnership・ 理者制度、市場化テストなど）
官民連携）
／５ページ

注 11

指定管理者／５ページ

平成 15 年６月に地方自治法の一部が改正され、指定管理者制度という新たな管理方式の導入により、株式会社を含めた民間事業者等に公の施設の管理を行わせることを可能にしたもの。民間のノウハウや活力を活用し、行政の効率化、市民サービスの向上を図ることが可能になる。

注 12

ＰＦＩ（PrivateFinanceInitiative・民間資金等活用事業）
／５ページ

注 13

大隅定住自立圏／６ページ

民間資金を活用した社会資本整備。

大隅定住自立圏とは、大隅半島の３市５町（垂水市、鹿屋市、志布志市、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町、大崎町）が鹿屋市を中心市として、共通課題の救急医療や公共交通網の整備などに取り組むもの。本市においては、鹿屋市が相互に役割を分担し定住に必要な都市機能及び生活機能を確保し、充実させ、本市及び鹿屋市の区域への人材の誘導を促進するために定住自立圏を形成することを目的としている。

注 14

公共施設等総合管理計
人口減少等により公共施設等の利用需要が変化して画いくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の状況／７ページを把握し、更新・長寿命化などを計画的に行い、老朽化等が進む施設の維持に係る財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な管理を実現するための計画。

注 15

行政評価／７、９ページ

行政評価とは、自治体の政策、施策、事務事業の内容、進捗状況を客観的に様式や数値で体現する手法。自治体の仕事を対象に、事前、事中、事後に一定の基準や指標をもって数値化することにより事業を行うための情報を得るとともに、それをフィードバックして行政活動の継続的な改善、改革につなげ、市民サービスの向上を図っていこうとするもの。

12

注 16

スクラップ・アンド・組織、事業の拡大を抑制するため、組織・事業の新設

ビルド／７ページの場合には、それに相当するだけの既存組織・事業を廃止すること。

注 17

特定事業主行動計画／９ページ

出産・子育てに理解のある職場を創り職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するために策定する計画。

注 18

トップマネジメント／９ページ

市政運営方針、政策や人事など重要項目について、意志決定や責任を行う人、または機関、組織。

注 19

行政経営マネジメント
市政運営を行ううえで、総合計画や施政方針、事業実サイクル
施、そして行政評価を連動させ、ＰＤＣＡサイクルに基

注 20

／９ページ

づき、効率的な行政経営を行う仕組み。また、政策決定等、市政運営における意志決定までの手続きを明確にすることも含まれる。

総合計画／７、９、10 ページ

総合計画は、一般的にまちづくりの将来像を示し、総合的かつ計画的な行政運営を図るための計画で、三層構造（基本構想：まちづくり及び市政運営の方針、基本計画：基本構想を実現するための政策レベルの計画、実施計画：基本計画を実現するための事務事業レベルの計画）の形となっている。
本市の総合計画は、第４次垂水市総合計画で平成 20 年３月、議会の議決を経て定められた。基本理念を「市民と協働のまちづくり、将来へ自信を持って引き継げる環境に配慮したまちづくり、地域資源を活用したまちづくり」とし、まちの将来像「水清く優しさわき出る温泉の町 垂水」実現のため４つの施策の大綱を柱としている。
計画期間は平成 20 年度から平成 29 年度までの 10 年間である。

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