事業年度

自2021年４月１日(第42期)

至2022年３月31日

株式会社

アルメディオ目

次頁
第42期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 27
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 28
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 42
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 43
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 70
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 79
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 80
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 80
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 80
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 81
監査報告書
内部統制報告書
確認書

株式会社アルメディオ【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第42期(自【会社名】

株式会社アルメディオ【英訳名】

ALMEDIO INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都国立市東一丁目４番地12【電話番号】

042(511)0500【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都国立市東一丁目４番地12【電話番号】

042(511)0500【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

関

関

髙

清

清

至

橋

2022年３月31日)

靖

美

美

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―株式会社アルメディオ

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

3,541,599

3,109,040

2,751,684

2,681,463

3,266,337

経常利益又は経常損失（△）(千円)△97,866△50,624

48,021△3,93497,807

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)△302,114△506,776△13,471△135,765△39,789

包括利益

(千円)

△280,397△564,422△41,044△119,246

97,042

純資産額(千円)

2,426,962

2,209,669

2,619,121

2,509,569

2,751,038

総資産額

(千円)

4,165,029

3,817,542

3,412,635

3,475,103

4,349,184

１株当たり純資産額(円)

252.02190.66177.81

169.70174.14

１株当たり当期純損失（△）(円)△31.67△48.04

△1.05

△9.24

△2.65

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.0

57.8

76.5

71.7

62.7

自己資本利益率

(％)

△11.8

△21.9

△0.6

△5.3

△1.5

株価収益率

(倍)

△5.81

△3.66

△116.19△18.72△67.17

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

50,160△105,390

182,686

45,216△280,717

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△527,431△228,014

422,610△135,263△347,057

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

488,159

311,290△181,677△41,008

547,895

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,092,515

1,079,489

1,514,429

1,397,986

1,388,323

180

172

162

172

179

〔14〕

〔10〕

〔10〕

〔10〕

〔10〕

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕(名)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。

― 2 ―株式会社アルメディオ(2) 提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

2,481,177

2,103,756

1,517,385

1,448,371

1,605,578

経常損失（△）(千円)△202,655△155,851△100,465△136,379△31,278

当期純損失（△）(千円)△353,580△566,403△114,255△215,596△103,955

資本金

(千円)

1,138,126

1,316,479

1,538,766

1,538,766

1,607,379

発行済株式総数(株)9,702,316

11,697,316

14,802,316

14,802,316

15,772,316

純資産額

(千円)

1,933,086

1,713,475

2,049,372

1,843,470

1,883,941

総資産額

(千円)

3,351,587

2,948,114

2,547,578

2,283,512

2,824,293

１株当たり純資産額(円)

200.49147.81139.03124.35118.78

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純損失（△）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(円)△37.07△53.69△8.88△14.68△6.93

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.3

58.1

80.2

80.0

65.9

自己資本利益率

(％)

△16.9

△31.2

△6.1

△11.1

△5.6

株価収益率

(倍)

△4.96

△3.28

△13.74△11.78△25.69

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

52

37

29

32

35

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
株主総利回り（比較指標：TOPIX）

(名)
(％)

〔14〕

〔10〕

〔10〕

〔10〕

〔10〕

126.9

121.4

84.1

119.3

122.8

(113.5)(105.2)(92.8)(129.2)(128.7)

最高株価

(円)

409

302

268

318

312

最低株価

(円)

130

141

103

111

144

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 3 ―株式会社アルメディオ

２ 【沿革】
年月概要

1981年５月

株式会社エーベックス研究所として、東京都八王子市に会社を設立

1981年６月

東京都国分寺市に本社を移転し、翌月よりオーディオ用テストテープ製造販売を開始

1984年６月

磁気テープの電磁変換特性の国際統一性を保持するため、IEC(国際電気標準会議)が規格化した特性測定用基準ヘッドの取扱い業務をJEITA(電子情報技術産業協会)より受託

1985年11月

中国貴州省貴陽国営無線電四廠に、テストテーププラントを輸出

1985年12月

テストCDの取扱い業務をJEITA(電子情報技術産業協会)より受託

1990年５月

東京都東村山市に自社ビル完成、本社移転、株式会社エーベックスに社名変更

1991年１月

CD生産工場として埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDの自社生産を開始

1994年４月

CDパッケージ工場として埼玉県入間市に宮寺事業所を設立

1996年10月

東京都羽村市に自社工場として、羽村事業所を設立。テストメディアと音楽CDの生産部門を統合

1997年３月

株式会社アルメディオに商号を変更

1999年３月

日本証券業協会に株式の店頭登録銘柄として株式公開

2000年12月

DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得

2004年８月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年10月

電子部品用副資材を取り扱う子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」を設立

2007年４月

ティアック株式会社からテストメディア事業を譲受け

2008年９月

DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得

2009年３月

BDテスティングセンターの認証を取得

2013年５月

九州事業所を設立

2014年７月

資本金を11億3640万円へ増資
ティアック株式会社からストレージデバイス事業を譲受け

2015年９月

TAIWAN TEAC CORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け

2015年10月

台北支店を設立

2017年２月

東京都日野市へ本社を移転

2017年３月

羽村事業所を本社（東京都日野市）へ集約

2017年９月

子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を設立

2018年11月

東京都国立市へ本社を移転

2019年１月

埼玉県所沢市に所沢オフィスを設立

2019年４月

ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を開始

2019年10月

子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」により、同子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を吸
収合併

2021年８月

東京都東村山市に東村山事業所を設立（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しており
ます。

― 4 ―

株式会社アルメディオ

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、電子部品用
副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。
各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。
断熱材事業
連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。
アーカイブ事業重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
インダストリアルソリューション事業
オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。
その他事業
ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」が主な事業となっております。
事業系統図は次のとおりであります。

― 5 ―株式会社アルメディオ

４ 【関係会社の状況】
名称

資本金又は
出資金

住所

(連結子会社)阿爾賽(蘇州)
無機材料有限公司

中華人民共和国
江蘇省呉江経済技術開発区

千US$
2,640

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

断熱材事業

100

関係内容
役員の兼任あり
債務の保証
ロイヤリティの受取
当社へ製品を販売
当社から商品を販売(注) １．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司は特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
2,124,952千円② 経常利益188,030③ 当期純利益
144,075④ 純資産額1,247,718⑤ 総資産額1,871,551

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
147
〔1〕
13
〔8〕
2
〔1〕

断熱材事業
アーカイブ事業
インダストリアルソリューション事業
その他事業

8

全社(共通)

9
179
〔10〕

合計
(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員及びパートタイマー）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)35〔10〕

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

10.59

5,052

48.6

セグメントの名称

従業員数(名)
3
〔1〕
13
〔8〕
2
〔1〕

断熱材事業
アーカイブ事業
インダストリアルソリューション事業
その他事業

8

全社(共通)

935〔10〕(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員及びパートタイマー）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
合計(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

― 6 ―株式会社アルメディオ

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶ
Ｄ・ＣＤ・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。
そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノ
マテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
経営理念
技術とチャレンジ
当社成長の源泉です
企業コンセプト
技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する
1. 技術集積力を高め、高付加価値化する
2. 企業の発展を支えるビジネスに特化する
3. 企業向け事業に重点指向する
目指すべき社風
アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる(２)目標とする経営指標
経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応すべく、2021年5月14日付「中期経営計画2021」をローリングし、2022年5月13日付「中期経営計画2022」を策定しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテ
リアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。
(４)会社の対処すべき課題
当社グループは、「中期経営計画2021」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図るべく、ナノマテリアル事業の成長スピードアップ、断熱材事業の更なる成長、成長が見込まれる事業への積極的投資に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高
は前年同期及び当期の計画を上回りました。
ナノマテリアル事業においては、サンプル評価が進展していく中で、営業・技術部門の集約と設備の充実化を目的として、2021年８月に東村山事業所を開設しました。これにより、ターゲットニーズを絞ったトライ＆エラーを行い、内部評価してスクリーニングできるようになり、リードタイムの短縮、基礎及び開発研究のスピードアップを実現しております。さらに、本格採用に向けた生産能力を担保し、顧客の要求に的確に対応するため、福島双葉工場の建設を決定、2022年１月に着工し、生産体制の構築を進めております。
なお、2022年に入り中国での新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢など、経済環境の変化による不確
実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きましたが、当連結会
計年度の当社グループの経営成績に大きな影響はありませんでした。

― 7 ―株式会社アルメディオ
当社グループは、「中期経営計画2022」として以下の施策を実施してまいります。
ナノマテリアル事業
売上の拡大、及び生産体制を確立し、事業成長のスピードアップを図ります。
営業戦略① 本格採用の道筋が見えてきた顧客への対応力アップ、及び新規顧客の開拓（採用が見えてきた業界への横展開営業活動など）、並びに海外展開を行います。
② 自動車、インフラ、航空機業界への重点展開、及びスポーツ、レジャー業界の開拓を行います。
③ アプリケーション提案力の強化、及び人材の拡充・育成強化を行います。
技術戦略① 製品ラインナップを拡充します。
② 量産化本採用に向けた体制強化、及び品質保証体制の確立します。
③ 性能評価データを蓄積し、検証のスピードアップを図ります。
断熱材事業
販売戦略の強化、及び製品ラインナップを拡充し、更なる成長と環境問題対策とのバランスコントロールを図ります。
当社① 高付加価値製品の販売を中心に工業炉用の断熱材、棚板・窯道具製品の拡販を行います。
② 新製品、及び断熱材に拘らない周辺商材の展開を行います。
③ 高温窯道具製品の海外販売、販路開拓を行います。
連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司① 築炉の受注、工業炉・電気炉の販売拡大を行います。
② 棚板、窯道具製品の更なる拡販を行います。
③ 中国における水不足に対し、水を多く利用する生産品の生産体制において対策を行います。
アーカイブ事業
運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。
インダストリアルソリューション事業
市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、利益の最大化に注力します。
新規事業への積極的投資
新規事業の創出（Ｍ＆Ａ含む）のため、積極的に投資を行います。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)インダストリアルソリューション事業に関するリスク
ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等のメディアには、世界的な互換性を保つ為にそれぞれ国際規格が規定されております。
テストメディアとは、この国際規格に準拠した特性で管理・製造され、ＡＶ機器・各種コンピュータ関連機器等の設計・開発・生産・検査等を行う場合の規準として使用されるメディアの総称であります。ハード機器メーカー
はテストメディアを使用して機器の設計・開発・生産・検査等を行うことにより、規格に準拠した、互換性のある安定した品質に保つことができます。テストメディアはＡＶ機器・各種コンピュータ周辺機器等を生産する種々の工程において使用するため、その需要はこれらを生産する情報家電メーカーの生産動向の影響を受ける可能性があります。また、各情報家電メーカーの開発工程や製造工程により、テストメディアの使用量は異なり、テストメデ
ィアを自社生産している情報家電メーカーもあることから、市場規模の把握は困難でありますが、対象となる市場
規模は大きいものではないと推測しております。
① 市場環境に関するリスク
当社グループの主要製品であるテストメディアは、情報家電メーカーにおける光ディスク関連製品の開発・製造工程で使用されるものであることから、これらの機器市場の需要減少により、業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。

― 8 ―

株式会社アルメディオ② テストディスク（記録型を含む）に関するリスク
テストメディア（記録型を含む）の原盤となる各種光ディスク（ＣＤ－ＲＯＭ、ＣＤ－Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ－Ｒ
ＯＭ、ＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ、ＲＡＭ、ＢＤ－Ｒ／ＲＥ等）は、テストメディア用途として特性（記録特性を含む）を管理した光ディスクを使用する必要があります。光ディスクの生産設備は、維持費を含む投資費用が高額であり、テストメディア用途の原盤生産だけでは投資費用回収が困難であること、市販用の光ディスクの販売に対して生産性・生産規模の観点から競争力を持つことができないことから、当社グループは生産設備を保有せず、外部に生産を委託しております。
現在、当社グループはテストメディアの品質を安定させるために、特性（記録特性を含む）を管理し生産を行うことができる外部メーカーに生産を委託しておりますが、光ディスク市場においては競争激化が進み業界再編
成の動きが高まっていることから、このような環境下で当社が生産委託している外部メーカーが光ディスクの生産・販売から撤退した場合、品質の安定したテストメディアの入手が一時的に困難になる可能性があります。
(２)光ディスク関連事業への依存に関するリスク
当社グループのインダストリアルソリューション事業、アーカイブ事業における主力製品は、マーケットは異なるもののいずれも光ディスクであります。光ディスクの市場はＣＤからＤＶＤへ移行しながら成長を続け、次世代
メディアとして登場したＢＤは、ＤＶＤと並び主要な媒体になりました。一方で、半導体メディアや大容量ハード
ディスクといったテストメディアを必要としない記憶媒体の市場は益々拡大しております。
今後、光ディスクの市場が減少すると予想されますが、減少幅が拡大または時期が早まった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注)半導体メディア・・・ＵＳＢメモリー・ＳＤメモリーカード等の各種ＡＶ・ＰＣ機器、携帯電話等用の小型記憶媒体(３)子会社 阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司に関するリスク
当社グループの連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の事業活動は、中国で行われております。中国における事業活動には、以下のようなリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更② 人材の採用と確保の難しさ③ ストライキ等の労働争議④ テロ・戦争その他の要因による社会的・政治的または経済的な混乱⑤ 水不足等の環境問題
同国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境・反日感情問題その他の社会環境変化など、
予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４)アーカイブ事業に関するリスク① 長期保存用光ドライブ及び光ディスクの販売
重要情報デジタル化の動きはあるものの、需要拡大に時間がかかり、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
また、長期保存用光ドライブ及び光ディスクは、業務提携先の外部メーカーから高性能・高品質製品の供給を受けており、提携先の外部メーカーが事業再編成等で供給をやめた場合、高性能・高品質な長期保存用光ドライ
ブ及び光ディスクの入手が一時的に難しくなる可能性があります。
② 産業用及びＡＶ機器用光ドライブの販売
産業機器及びＡＶ機器の市場需要が減少した場合、或いは、技術発展が進み、データ保存の機能が他の記録媒体に置き換えられた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社光ドライブのＯＥＭ先の外部メーカーが事業再編成等で供給をやめた場合、高性能・高品質の光ド
ライブの入手が一時的に難しくなる可能性があります。
(５)新規事業に関するリスク
当社グループは安定的な収益の確保と企業の持続的な発展を目指し、新規事業への取組みを行ってまいりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は事業を開始してから安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化等によって計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―株式会社アルメディオ(６)海外での事業活動に関するリスク
当社グループは、諸外国で営業活動を行っております。諸外国での予期しない法律または規制の変更、テロ・戦争等の要因による社会的混乱等が起きた場合や、伝染性疾病の蔓延による営業活動の停止や当該地域への渡航禁止による新製品開発の遅延等が発生した場合、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、中国に生産拠点があることや、欧米を始めとする諸外国へ販売を行っていることから、為替変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７)災害や感染症等に関するリスク
当社グループの本社及び製造、研究開発等の拠点は日本及び中国に展開していますが、地震、火災、洪水等の災
害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が発生した場合や、情報システム及び通信ネットワー
クの停止または誤動作等が発生した場合、当社グループの拠点の設備が大きな損害を被り、その一部の操業が中断
したり生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備の修復のために費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の全世界的な大流行により、顧客企業の事業活動や配送網の中断等による営業活動の停滞や、当社グループの拠点及び生産委託先並びに世界各地に広がる部品や材料の調達先の操業停止等により生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８)供給体制及び調達価格に関するリスク
当社グループは一部の重要な原材料及び部品について、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの想定を上回る大型受注に対して、生産遅延等が発生することにより顧客が必要とする数量が予定通りに供給できず、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、調達価格の上昇が続いた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９)技術革新に関するリスク
当社グループが事業を展開する市場は技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)法規制に関するリスク
当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う各国において、当該国の法的規制を受けており、当社グ
ループによる商品の製造、安全、表示、輸送、販売、事業や投資の許可、輸出入規制、関税などの事業活動の様々な側面に適用されます。当社グループが法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法的規制の内容が改正された場合、これらに対応するために、当社グループの予測の範囲を超えた費用及び時間を要し、当社グル
ープの事業活動が制限される可能性があります。これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)重要事象等について
当社は、2017年３月期から2022年３月期までの個別業績において、６期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2022」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
具体的な対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)会社の対処すべき課題」に記載しております。

― 10 ―

株式会社アルメディオ

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「中期経営計画2021」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指して初年度の計画実行に取り組んでまいりました。
2022年に入り中国での新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢など、経済環境の変化による不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きましたが、当連結会計年度の当社グループの経営成績に大きな影響はありませんでした。
断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、産業炉や異型成型品の販売及び為替レートが円安に進んだことに伴う円換算額の増加等により、前年同期の売上高を上回り、売上高が前年同期
比27.2％の増加という結果となりました。
アーカイブ事業については、ストレージソリューションにおいて、物流停滞の不安から前倒し受注が続いている
米国及び欧州向けの産業機器用光ドライブの販売が増加したこと等により、前年同期の売上高を上回りました。
インダストリアルソリューション事業については、光ディスク以外の媒体への移行が進んでいることから、前年同期の売上高を下回りました。
その他事業については、ナノマテリアル事業において、国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数や、１企業
で複数の用途を検討する顧客が増加していること等により、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の販売計画を下回りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,266百万円（前年同期比21.8％増）となりました。利益
面は、営業利益74百万円（前年同期は営業損失11百万円）、経常利益97百万円（前年同期は経常損失3百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失135百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、異型成形品の販売が増加しました。また、高付加価値商品の販売にも注力し、高温窯道具である棚板を、日本国内の商流を通じて新規開拓した海外の顧客へ販売、さらに、断熱材に拘らない商材の販売を開始し、定期受注につながりました。その結果、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の計画を下回りました。
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、産業炉や異型成形品の販売が増加しました。また、売上構成比率は低いものの高温窯道具である棚板の販売が前年同期と比べ約60％増加しました。その結果、前年同期の売上高及び当期の計画を上回りました。
以上により、断熱材事業の売上高は2,192百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリュー
ション」が含まれます。
アーカイブは、企業活動によって得られた過去の蓄積データの長期保存と、保管コスト削減を目的とした需要に対し、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクを起点としたソリューション提案を行い、長期保存用光ド
ライブの販売が、医療機器向けを中心に順調に増加しました。また、写真プリント店の端末向け長期保存用光ディ
スクの販売も伸張し、前年同期の売上高及び当期の計画を上回りました。
ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの販売において、米国向けでＢｌｕ－ｒａｙドライブが前
年同期と比べ増加し、また、物流停滞の不安から前倒し受注が続いている米国及び欧州向けが増加したこと等により、前年同期の売上高及び当期の計画を上回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は1,033百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

― 11 ―

株式会社アルメディオ
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。
主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、テストメディア使用量の減少等の影響により、前年同期の売上高及び当期の計画を下回りました。また、ＡＶ機器市場及びＰＣ市場においても、
光ディスク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから、需要は減少しました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は53百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
その他事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」が主な事業となっております。
ナノマテリアル事業は、粉末状の炭素繊維を製品化しております。
有償でのサンプル品の販売を行い、１月から３月の売上高が伸張しました。サンプル評価が進展していく中で、
特に航空・宇宙、自動車産業等からの強い引き合いをいただくようになってきており、航空・宇宙産業の有力企業との共同開発等の契約締結や、自動車産業の有力企業との秘密保持協定の延長が合意されました。国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数や、１企業で複数の用途を検討する顧客が増えていること等により、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の販売計画を下回りました。
なお、営業・技術部門の集約と設備の充実化を目的として、2021年８月に東村山事業所を開設しました。これにより、ターゲットニーズを絞ったトライ＆エラーを行い、内部評価してスクリーニングできるようになり、リード
タイムの短縮、基礎及び開発研究のスピードアップを実現しております。
さらに、2022年１月に福島双葉工場の建設に着工し、本格採用に向けた生産体制の構築を進めております。
以上により、その他事業の売上高は15百万円（前年同期比94.2％増）となりました。
当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて21.4％増加し、3,686百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて51.1％増加し、662百万円となりました。これは、主として福島双葉工場の建屋取得にかかる代金の一部を計上したことによる建設仮勘定並びに機械装
置及び運搬具の増加等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、955百万円となりました。これは、主として断熱材事業の受注増加に伴う前受金の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて391.1％増加し、642百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加等によるものであります。
（純 資 産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、2,751百万円となりました。これは、主として新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本剰余金並びに為替レートが円安に進んだことに伴う為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△280百万円（前連結会計年度は45百万円）となりました。これは、主として売上債権及び棚卸資産の増加等によるものであります。

― 12 ―

株式会社アルメディオ（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△347百万円（前連結会計年度は△135百万円）となりました。これは、主として事業用資産である有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは547百万円（前連結会計年度は△41百万円）となりました。これは、主として長期借入金の借入れ及び新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,388百万円（前連結会計年度は1,397百万円）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

断熱材事業
アーカイブ事業
インダストリアルソリューション事業
その他事業
合計

前年同期比(％)
2,692,963

125.0

―

―

12,17987.2――

2,705,142

124.8(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

断熱材事業

2,796,619

158.9

677,514

1,118.8

アーカイブ事業

1,000,628

113.8

19,30286.0

インダストリアルソリューション事業

54,134

86.0

642

155.9

その他事業

15,801

194.2

―

―

3,867,184

142.7

697,459836.2

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、断熱材事業の受注残高に著しい変動がありました。これは、主として産業炉の受注及び前連結会計年度と比べ為替レートが円安に進んだことに伴う円換算額の増加等によるものであります。

― 13 ―

株式会社アルメディオ
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

断熱材事業

2,192,870

127.2

アーカイブ事業

1,003,760

113.4

インダストリアルソリューション事業

53,904

84.4

その他事業

15,801

194.2

3,266,337

121.8

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

TEAC AMERICA, INC.

329,20912.3

375,04311.5

天津世通器械進出口有限公司

293,869

11.0

―

―

―

―

336,39310.3

蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司

３．天津世通器械進出口有限公司及び蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるた
め、日本語常用漢字で代用しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高3,266百万円（前年同期比21.8％増）、利益面は、営業利益74百万円（前年同期は営業損失11百万円）、経常利益97百万円（前年同期は経常損失3百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失135百万円）となりました。
当社グループは、「中期経営計画2021」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図るべく、ナノマテリアル事業の成長スピードアップ、断熱材事業の更なる成長、成長が見込まれる事業への積極的投資に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高及び営業利益並びに経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期及び当期の計画を上回りました。
その他事業
ナノマテリアル事業において、売上の拡大、及び生産体制を確立し、事業成長のスピードアップを図ります。
売上の拡大につきましては、国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数や、１企業で複数の用途を検討する顧客が増加しており、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の販売計画を下回りました。
営業・技術部門の集約と設備の充実化を目的として、2021年８月に東村山事業所を開設しました。これにより、
ターゲットニーズを絞ったトライ＆エラーを行い、内部評価してスクリーニングできるようになり、リードタイムの短縮、基礎及び開発研究のスピードアップを実現しております。
売上の拡大に向け、本格採用の道筋が見えてきた顧客への対応力アップ、及び新規顧客の開拓（採用が見えてきた業界への横展開営業活動など）、並びに海外展開を行ってまいります。また、航空・宇宙産業の有力企業と共同開発等の契約締結や、自動車産業の有力企業と秘密保持協定の延長が合意さたことから、引き続き航空・宇宙及び自動業界へ重点的に展開してまいります。
生産体制の確立につきましては、本格採用に向けた生産能力を担保し、顧客の要求に的確に対応するため、2022
年１月に福島双葉工場の建設に着工し、本格採用に向けた生産体制の構築を進めております。

― 14 ―

株式会社アルメディオ
断熱材事業
販売戦略の強化、及び製品ラインナップを拡充し、更なる成長と環境問題対策とのバランスコントロールを図ります。
連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、産業炉や異型成型品の販売及び為替レートが円安に進んだことに伴う円換算額の増加等により、断熱材事業は前年同期の売上高及び当期の計画を上回りました。為替の影響によらず現地通貨での売上高も当期の計画を上回っております。
高付加価値商品である高温窯道具の棚板の開発・生産及び販売を強化しております。連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において販売が増加しており、当社においても日本国内の商流を通じて新規開拓した海外の顧客への販売を開始しております。
さらに、当社において、断熱材に拘らない商材の販売を開始し、定期受注につながっております。
今後も、これらの取り組みを更に強化してまります。
アーカイブ事業
運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。
利益の最大化を目指し、リソースの再配置を行いました。ストレージソリューションにおいて、物流停滞の不安から前倒し受注が続いている米国及び欧州向けの産業機器用光ドライブの販売が増加したこと等により、アーカイ
ブ事業は前年同期の売上高及び当期の計画を上回りました。
インダストリアルソリューション事業
市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、利益の最大化に注力します。
減少傾向が続き、効率化に取り組みましたが、前年同期の売上高及び当期の計画を下回りました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループは、財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。当
連結会計年度の運転資金及び設備投資資金等につきましては、内部資金及び銀行からの借入による間接金融並びに新株予約権の発行による直接金融の手段により調達しております。
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしており、当社においては、資金の流動性の確保を目的として、主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結しております。
当社グループの経営指標及びキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
目標とする経営指標の進捗状況
2021年３月期実績

2022年３月期実績

2022年３月期
目標

売上高（百万円）

2,681

3,266

2,521 以上

営業利益又は営業損失（△）
（百万円）

△11

74

△28 以上

営業利益率（％）

△0.4

2.3

△1.1 以上

△3.9

△0.9

△1.9 以上

△5.3

△1.5

△2.7 以上

総資産利益率（ＲＯＡ）（％）
自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）― 15 ―

株式会社アルメディオ
キャッシュ・フロー関連指標の実績
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

58.0

57.8

76.5

71.7

62.7

42.3

53.4

52.5

73.1

64.1

2,050.4△950.1

211.9

765.5

△269.8

5.4

△13.3

46.3

16.0

△86.1

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
財政状態の状況に関しましては、棚卸資産の削減、固定資産の効率化及び営業債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。
また、当社は、2017年３月期から2022年３月期までの個別業績において、６期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しており、「２ 事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載しております。
しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2022」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、下記のとおり福島県双葉町中野地区に建設する工場に関する契約を締結しております。
相手先

契約締結日

福島県双葉郡双葉町

2021年11月30日

大和ハウス工業株式会社

2021年11月30日

契約期間
2021年12月１日から2042年３月31日まで
2022年８月15日（引渡日）― 16 ―

内容
事業用定期借地権設定契約
工事請負契約株式会社アルメディオ

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は106,229千円であります。
各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（１）断熱材事業
連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、各種耐火材料及び関連製品の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は55,526千円であります。
（２）ナノマテリアル事業
カーボンナノファイバー製品及び応用用途の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額
は50,702千円であります。

― 17 ―

株式会社アルメディオ

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は339,419千円であり、主なものをセグメントごとに示すと次のとおりで
あります。
断熱材事業
連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、生産工程の自動化と生産能力の増強、及び性能・品質向上等を目的として、96,343千円の投資を実施しました。
その他事業
ナノマテリアル事業において、設備の拡充と福島双葉工場の建設を目的として、242,716千円（補助金等による圧縮記帳額20,391千円を控除後222,325千円）の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当連結会計年度において減損損失を計上したことにより、記載すべき主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
当社グループには国内子会社が存在しないため、該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

阿爾賽(蘇州)
無機材料
有限公司

本社工場
(中華人民共和国
江蘇省呉江経済開発区)

セグメント 設備の
の名称
内容

断熱材事業

販 売、 製造及び管理等設備

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース
資産

―

73,361 320,704

(―)

―

その他
(工具器具
及び備品)

合計

4,418 398,483

従業員数
(人)

144

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

提出
会社

福島双葉工場(福島県双葉
町)

投資予定額

セグメント
の名称

設備の内容

その他

建物及び
製造設備

総額
(千円)
1,048,150

既支払額
(千円)
203,716

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

第８回新株予約権（第三者割当）及び自己資金並びに借入金

2021年
12月

2022年
８月

(注) １．上記の投資予定額は補助金回収予定額を控除せずに記載しております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 18 ―

株式会社アルメディオ

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,769,264

計

36,769,264② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月24日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式15,772,316

東京証券取引所
単元株式数は100株
16,972,316 市場第二部（事業年度末現在）
であります。
スタンダード（提出日現在）

計15,772,316

16,972,316

(注)

―

―

提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2019年７月18日

同左

新株予約権の名称

第５回新株予約権(有償ストック・オプション)

第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員

当社従業員

新株予約権の数(個)2,200(注)１2,810(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)220,000(注)１

281,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)153(注)２

153(注)２

新株予約権の行使期間2021年７月１日～
2024年８月１日

2021年７月19日～
2023年７月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
155
資本組入額 77.5

発行価格
153
資本組入額 76.5

新株予約権の行使の条件

(注)３

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)５

同左

※

５名
２名

39名

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。なお、第５回新株予約権は、新株予約権の行使条件を満たさなかったため、2022年６月28日をもって全て消滅しております。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）、又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率― 19 ―

株式会社アルメディオ

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2021年３月期または2022年
３月期のいずれかの事業年度において当社の有価証券報告書に記載される連結営業利益が３億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
なお、上記の連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬
費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

― 20 ―

株式会社アルメディオ（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の事項に準じて決定する。
(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
(a) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第８回第三者割当新株予約権（2021年９月17日取締役会決議）
事業年度末現在(2022年３月31日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(2022年５月31日)

2,700 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）1,500 (注)１――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,700,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

140 (注)２、３

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2021年10月４日
2023年10月３日
141.4770.7351,500,000 (注)１
同左
同左
同左

(注)４

同左

新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

―

―

(注)５

同左

（注）１．（１）新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,670,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は1,000株とする。）。
ただし、本項（２）号及び（３）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

― 21 ―

株式会社アルメディオ（２）当社が（注）３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数
調整後割当株式数×

調整前行使価額＝調整後行使価格（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）３（２）号及び（５）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．（１）当社は、原則として、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該効力発生日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正基準日時価」という。）に修正される。なお、本号に基づく行使価額の修正は、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとする。
（２）前号にかかわらず、修正基準日時価が行使価額の下限である当初135円(以下、「下限行使価額」という。ただし、（注）３の規定を準用して調整されることがある。)を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
３．（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項（２）号に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
既発行
株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

＋

交付
株式数

×

１株あたりの払込金額

１株あたりの時価×
既発行株式数 ＋ 交付株式数（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交
換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

― 22 ―

株式会社アルメディオ③ 本項（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項（２）号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準
日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項（２）号①から④にかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
（調整前行使価額－調整後行使価額）
株式数

＝

×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（４）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用す
る日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
（５）本項（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

― 23 ―

株式会社アルメディオ（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．（１）本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新
株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
（２）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（３）各本新株予約権の一部行使はできない。
５．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収
分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収
分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場
合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

― 24 ―

株式会社アルメディオ(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第８回新株予約権（第三者割当）（2021年９月17日取締役会決議）
第４四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正200
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)第42期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
970

200,000

970,000

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
(円)

140

当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)28,000

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)―970

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付
株式数(株)―

970,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均
行使価額等(円)―140

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)―

135,800

140
135,800(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2018年４月１日～
2019年３月31日(注)１

1,995

11,697

178,353

2019年４月１日～
2020年３月31日(注)２305

12,002

2019年４月１日～
2020年３月31日(注)３2,800

2021年４月１日～
2022年３月31日(注)４

970

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,316,479

178,353

1,269,859

27,267

1,343,746

27,267

1,297,126

14,802

195,020

1,538,766

195,020

1,492,146

15,772

68,612

1,607,379

68,612

1,560,759(注) １．第４回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。
２．第４回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。
３．第７回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。
４．第８回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。
５．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,882千円増加しております。

― 25 ―

株式会社アルメディオ(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

18

25

14

21

5,140

5,222

―

―

2,215

23,091

3,075

1,579

755

126,976

157,691

3,216

―

1.41

14.64

1.95

1.00

0.48

80.52

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) １．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
２．「個人その他」の欄には、自己株式が1,114単元含まれております。
３．「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が37株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称住所

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

髙橋

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式
を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,477

9.44

東京都東大和市

912

5.82

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２－７－３

383

2.45

津田

鉄也

大阪府高槻市

350

2.24

髙橋

正

東京都八王子市

260

1.66

平池

耕藏

和歌山県和歌山市

210

1.34

エーゲ株式会社

大阪府八尾市太田７－66－５

162

1.03

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４

156

1.00

鈴木

直人

兵庫県加東市

148

0.95

布施

真吾

宮崎県延岡市

147

0.94

4,209

26.88

靖

計

―

― 26 ―

株式会社アルメディオ(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
111,400
普通株式
15,657,700
普通株式
3,216

発行済株式総数

15,772,316

総株主の議決権――

単元株式数は100株であります。
156,577―

同上
１単元（100株）未満の株式――
156,577―(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社アルメディオ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都国立市東１―４―12

111,400―

111,400

0.71―

111,400―

111,400

0.71

計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 27 ―

株式会社アルメディオ(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他(新株予約権の権利行使)

―

―

―

―

保有自己株式数

111,437―

111,437―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に安定的な成果配分を行えるよう、業績の許す限り、まず、安定配当として年10円の配当金を確保し、更に業績連動分を加え、金額については配当性向・年20％以上、回数については中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、本基本方針に変更はないものの、当事業年度の中間配当金及び期末配当金につきましては、個別決算において繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、無配とさせていただきました。
次回配当金につきましては、引き続き個別決算において、繰越利益剰余金が欠損の状況が解消できない見込みであることから、無配とさせていただきます。
当社は、取締役会の決議により、「毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性の確保と透明性を高めることがコーポレート・ガバナンスの基本原則であると認識しております。この基本原則に則り、監査等委員会による経営の監視及び内部監査担当部署による各部門への監査により、経営に関する監視の強化を図ることで経営の健全性の確保に努めるとともに、中期経営計画の毎期開示、株主総会後の経営近況報告会等の開催、ホームページ上における情報開示の充実等、ＩＲを強化することで経営の透明性の向上に取組んでおります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
経営の監視体制として監査等委員会制度を採用しております。現在取締役（監査等委員である取締役を含む。）８名による取締役会並びに監査等委員である取締役３名による監査等委員会が十分に機能していると捉えております。さらに、監査等委員３名全員が独立社外取締役であり、それぞれが専門的かつ独立した客観的な立場から、経営監督機能を十分に果たしていると考えております。
当社は、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。当社の経営に関する重要事項に関する経営意思決定機関は取締役会がその責務を担っています。
取締役会は、定例で月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置付けております。
取締役会で審議する経営重要事項については、決定に至る経過の透明性を高めるため、取締役（監査等委員である取締役を含む。）・執行役員・幹部社員が出席する経営会議を開催し、重要事項に関する説明、意見交換等を行っております。さらに、これらの会議では事業環境の分析、利益計画の進捗状況など経営情報の共有化も図っております。
また、新たな研究開発テーマの提案、新規事業に伴う新製品の開発の提案等、技術関連分野における経営重要事項については、開発会議で検討・意見交換等を行います。
これらの会議における審議・意見交換等の内容を踏まえ、必要に応じて決裁申請規程、研究開発業務管理規程に則り、決裁書の作成、研究開発申請を行います。
ただし、あくまでも経営意思決定機関は取締役会であり、その他の会議体は取締役会の決議を行うための報
告・審議・検討等を行うものです。

― 28 ―

株式会社アルメディオ
当社は、監査役設置会社として社外監査役３名による監査体制のもと、取締役会と監査役会を中心としたコー
ポレート・ガバナンス体制を整備してまいりました。経営の透明性を確保するために、社外取締役２名及び社外
監査役３名を選任し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定を確保することを目的として、2017年６月27日開催の第37期定時株主総会の承認を得て監査等委
員会設置会社へ移行しました。
当社の規模や業容等を鑑み、当社事業内容に精通した社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名による取締役会が経営執行を行うなかで、経営陣から一定の距離にある外部者の立場から監査等委員である社外取締役３名による監査等委員会が経営監視機能を担っており、現状、その機能は有効的と捉えております。
なお、 監査等委員会監査に加え、 監査室による内部監査、 監査法人による監査を合わせた三様監査体制とその連携によって、 経営監視機能の客観性の確保と監査の有効性の確保に努めております。また、 監査等委員会の機能強化の観点から、 監査等委員会と代表取締役社長との間及び監査等委員会と各取締役との間において、 定期的な意見交換会を設定しております。

③

企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制の構築は、経営管理と業務管理の全般に係る経営重要事項となるため、これに対応する一連の経営方針を取りまとめ、体系化したものを「内部統制システム文書」として設定しております。
この文書を基本方針として日常的モニタリング（点検・評価）を行いながら、必要に応じ、社内諸規程や業務のメンテナンスを進めております。
また、当社の企業価値を高め、適切な企業活動を推進するために必要な（全社の内部統制システムを適切に推進するために必要な）リスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う機関
として、委員長を社長、主管を管理本部とする内部統制委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員が出席し、定例で月１回開催しております。
同委員会は、「行動憲章」「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社の持続的な成長を脅かすあらゆ
るリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリ
スクと認識し、現在顕在化しているリスクを把握した上で、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。
b．リスク管理体制の状況
業務全般のリスク管理は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関わる重要なリスクとなり得る事項について審議、検討を行います。
顕在化したリスクへの対応についての審議・検討を進めるとともに、その他、全社統制・業務統制・ＩＴ全般統制に係わる見直しは適時行います。
また、内部統制システム文書については、新たなリスク対応や運営上の課題を踏まえ年度毎の見直しを行い、毎年３月に新年度対応版として定例取締役会に提案いたします。

― 29 ―

株式会社アルメディオc．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社と同様の内部統制システム及びリスク管理体制をグループ全体に適用するものとし、子会社も同様な体制について検討し整備を進めております。
また、子会社との情報交換、人事交流等の連携を強化し、グループ全体の体制整備を図ってまいります。
d．責任限定契約の内容の概要
当社は各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。
e．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
f．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ただし、監査等委員である取締役はそれ以外の取締役と区別して選任するものとしております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、法令に定める監査等委員である取締役の定数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる旨定款に定めております。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
h．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。
これは、事業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
ロ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
④

株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、2006年５月15日開催の当社取締役会において、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上のための取組みのひとつとして、「当社の企業価値及び株主共同の利益向上のための取組み」の導入を決議し、2006年６月27日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。その後も、2007年６月25
日開催の定時株主総会において、当該取組みの名称を「当社の企業価値及び株主共同の利益向上に関する基本方針」に変更し、それ以降も毎年当該取組みを継続しつつ、その間、2017年６月27日開催の定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社に移行することに伴い当該内容を変更し、さらに2021年６月25日開催の定時株主総会においてかかる「当社の企業価値及び株主共同の利益向上に関する基本方針」（以下「旧基本方針」といいます。）を継続する等、所要の修正を行った上で、毎年の定時株主総会において、その継続についてご承認をいた
だいてまいりました。
この度、当社は、2022年６月24日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって、旧基本方針の有効期間が満了することから、旧基本方針の継続の是非について再度検討したところ、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的大流行の継続及びロシアによるウクライナに対する軍事侵攻による不安定な世界的な社会経済情勢や当社を取り巻く事業環境及び経営環境、買収防衛策に関する動向等の諸要素に鑑みると、旧基本方針には引き続きその必要性及び合理性が認められるとの結論に至りました（以下、新たに継続する基本方針を「本基本方針」といいます。）。
そのため、当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、引き続き下記のとおり本基本方針を継続することを決定し、併せて、2022年６月24日開催の第42期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

― 30 ―

株式会社アルメディオ
Ⅰ．当社企業価値の源泉
当社及びその子会社（以下、単に「当社」といいます。）は、これまで、主に３つの事業分野を営んでおりました。すなわち、テストメディアの開発・製造・販売を行うインダストリアルソリューション事業、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク等の販売並びに産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行うアーカイブ事業、耐火材料の製造・販売を行う断熱材事業です。そして、ナノマテリアルの研究開発、製造及び販売を目的とするナノマテリアル事業を開始し、それらの事業領域を拡大して参りました。
この内、インダストリアルソリューション事業は当社設立以来の基幹事業であり、中核技術を担ってきたものです。加えて、断熱材事業は、断熱材業界における当社の業界認知度が近年高まってきたこと等を受け、当社の中核事業を構成するほどの飛躍を遂げております。当社事業が多角的に展開できてまいりましたのも、これらの主幹事業の存在と中核技術の発展があってこそのものです。
そして、当社のこれまでの事業展開は、インダストリアルソリューション事業に代表されますように、当社が特定の事業者に傾倒したり妥協したりしない、中立・公正な「規準」を提供してきたことに、顧客から、当社の存在価値を認められて、当社の製品やサービスの品質に対する信頼を獲得するという方針でなされてきました。つまり、当社は、これまで、その中立性・公正性に対する信頼感を高め、確保することで、当社のプレゼンスを確立してまいりました。
したがいまして、当社の企業価値の源泉が、これまで当社が築いてきた中立性・公正性に対する信頼感とそこから確立されたプレゼンスにあることは、疑いようがありません。
当社は、そのような当社の企業価値の源泉を踏まえて、今後とも、当社が築いてきた中立性・公正性に対する信頼感とそこから確立されたプレゼンス基盤に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、新成長ドライバーの軸となることが期待されるナノマテリアル事業といった各種事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
Ⅱ．当社企業価値の確保・向上に向けた取組み
以上で述べた通り、当社の企業価値の源泉は、これまで当社が築いてきた中立性・公正性に対する信頼感と、そこから確立されたプレゼンスにあります。
当社は、この企業価値の源泉を枯らすことなく、当社事業を継続的に維持・発展させ、また多角化を行い、もって、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上すべく、各種の取組みを行ってきたところであり、また、今後も行ってまいります。
具体的には、2017年度は、2017年５月12日付け「再成長戦略（ReGrowth2017）の実施について」の策定を公表し、経営体制の強化及び新成長ドライバーの確立に取り組んでまいりました。断熱材事業については、特に国内において当社の業界認知度が高まった関係で、当該断熱材事業全体で、売上高が前年度の売上高から19.3％の増加が見られました。一方で、ＷＥＢビジネス事業における事業立ち上げの遅れやその他事業としての中国でのカップ式自動販売機オペレーション事業において、各種許認可の取得に時間を要し、営業開始が遅延して い る こ と 等 が 収 益 を 圧 迫 し、 結 果 と し て、 連 結 営 業 利 益 が △ 60 百 万 円 と な り、 か か る 再 成 長 計 画（ReGrowth2017）の計画数値を大きく下回る結果となりました。
また、2018年度は、2018年５月14日付け『「中期経営計画2018（Fly for the bright future）」の策定に関するお知らせ』を公表し、引き続き、経営体制の強化及び新成長ドライバーの確立に取り組んでまいりました。断熱材事業については、国内において当社の業界認知度が継続的に高まってきているものの、当該断熱材事業全体で、売上高が前年度から2.7%減という結果となりました。また、ＷＥＢビジネス事業の中核であった
不動産総合比較サイト「イエカレ」の業績低迷が続いたため、当該ＷＥＢビジネス事業を2018年９月30日にイクス株式会社に対して譲渡しました。さらに、その他事業としての中国でのカップ式自動販売機オペレーショ
ン事業において、愛飲（上海）貿易有限公司が各種許認可の取得に時間を要し、営業開始が遅延し、収益を圧迫していたこともあり、当社中国子会社の再編を決定しました。これらの結果として、連結営業損失が62百万円となり、かかる中期経営計画2018（Fly for the bright future）の計画数値を下回る結果となりました。
さらに、2019年度は、2019年５月14日付け『「中期経営計画2019（Fly for the bright future）」の策定に関するお知らせ』を公表し、新成長ドライバーの確立及び断熱材事業の更なる成長等に向けた継続的な取り組みを行ってまいりました。断熱材事業については、国内において当社の業界認知度が継続的に高まり、堅調な推移を示したものの、日本国内で受注する予定であった複数の個別案件が翌期以降に持ち越されただけでなく、中国国内の太陽光発電補助金制度が見直されたことにより一部の製品売上高が販売計画を下回ったことから、全体として、断熱材事業の売上高が前年度から5.1%増という結果に留まりました。さらに、新成長ドライバーの軸として期待されるナノマテリアル事業においては、市場の拡大、各顧客の用途に合ったカーボンナノファ
イバー製品の開発・販売を行っているだけでなく、これに応じたナノマテリアル事業の体制整備も進めました。これらの結果として、連結営業利益が55百万円となり、かかる中期経営計画2019（Fly for the bright
future）の計画数値を下回る結果となりました。

― 31 ―

株式会社アルメディオ
そして、2020年度は、2020年５月14日付け『「中期経営計画2020（Fly for the bright future）」の実施について』を公表し、ナノマテリアル事業の成長、断熱材事業の更なる成長及び新成長ドライバーの確立等に向けた継続的な取り組みを行ってまいりました。ナノマテリアル事業については、自動車産業、航空宇宙産業や電気機器産業といった市場や顧客からの要望に従い、カーボンナノファイバー及びその配合品の標準品を拡充し、また、有償でサンプル品の販売を行うといった量産採用に向けた取り組みを着実に実行しました。断熱材事業については、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う先行き不安から、2020年度に国内で受注する予定であった複数の案件が2021年度以降に持ち越され、また、受注した案件についても規模縮小があったものの、当社連結子会社の阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司を通じて、日本国内大手製鉄会社からCGL（亜鉛メッキライン）に関する案件を受注したことにより、断熱材事業における売上高が販売計画を14.4%上回りました。
さらに、新成長ドライバーの確立に向けて、成長が見込まれる事業への積極的投資やＭ＆Ａの推進を検討しました。具体的には、ナノマテリアル事業の成長、断熱材事業の売上構成比率が7.6%増加したことに合わせて、これらの事業における設備や人材等への積極的投資を実施しました。以上の結果として、連結営業損失が11百万円となり、かかる中期経営計画2020（Fly for the bright future）の計画数値を上回ることができました。
加えて、2021年度は、2021年５月14日付けの『「中期経営計画2021」の実施について』で公表しましたとおり、基本方針として、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ることを目指してまいりました。具体的には、(1)ナノマテリアル事業の成長スピードアップを図り、カーボンナノファイバー及びその配合品の標準品をはじめとした製品ラインナップを拡充し、有償サンプル品の販売を行うことで、国内外ともに幅広い業種へのサンプル出荷件数を増加させただけでなく、重点展開産業と位置付けていた航空・宇宙産業の有力企業との間で、共同開発契約の締結等を行いました。また、ナノマテリアル事業における開発案件の増加対応や量産化本採用に向けた体制強化、中規模試作・生産の統合拠点として東村山事業所を開設しました。これにより、カーボンナノファイバー製品等に関するリードタイムの短縮、ナノマテリアルに関する基礎研究及び開発研究のスピードアップを図ることができました。次に、(2)断熱材事業の更なる成長と環境問題対策に取り組み、複数の工事案件を受注することで、炉材の販売が増加しました。また、高付加価値製品である
高温窯道具の棚板の納入を海外の顧客から定期的に受注したことにより、売上高が販売計画を上回りました。
(3)成長が見込まれる事業への積極的投資を行い、ナノマテリアル事業において、広範な業界に対して当社カー
ボンナノファイバーの提案を行った結果、評価ステージが上がる中で、顧客の要求に的確に対応し、顧客における当社カーボンナノファイバーの本格採用に向けた生産能力を担保すべく、福島県双葉町中野地区にナノマ
テリアル事業に係る本格工場の建設に着手しました。以上の結果として、連結営業利益が74百万円（営業利益率2.3％）となり、かかる中期経営計画 2021の計画数値を上回ることができました。
こうした状況を受け、2022年度は、2022年５月13日付けの『「中期経営計画 2022」の実施について』で公表しましたとおり、基本方針として、2021年度に引き続き、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカ
ーへの転換を図ることをさらに目指してまいります。具体的には、(1)ナノマテリアル事業の成長スピードアッ
プを図ります。営業戦略として、海外展開の他、スポーツ業界やレジャー業界への展開も含めた新しい市場開
拓や新規顧客の開拓、先進運転支援システムの開発が見込まれる自動車業界やインフラ業界及び航空機業界への重点展開、アプリケーション提案力の強化及び人材の拡充・育成強化等を進め進めます。技術戦略として、
製品ラインナップの拡充、量産化本採用に向けた体制の強化、品質保証体制の確立、性能評価データの蓄積やその検証スピードアップ及び人材の拡充・育成強化等を行います。そして、短期的・中期的両面の視野での顧客獲得を見据えつつ、ナノマテリアル事業の売上高の拡大を目指します。また、生産体制の確立に向け、福島
県双葉町中野地区にナノマテリアル事業に係る本格工場が2022年９月に稼働予定であり、地元人材の雇用と地域活性化を図りつつ、量産化本採用に向けた体制強化及び品質管理体制の整備・構築を図ります。次に、(2)当社グループ一丸となり、断熱材事業の更なる成長と環境問題対策に取り組み、環境を考慮した高付加価値商品を提供する断熱材事業を推進します。営業戦略として、高付加価値製品の販売に重点を置き、築炉等定期工事物件材料の拡販や工業炉及び電気炉の拡販、棚板・窯道具製品の拡販を目指します。そして、新製品や、断熱材にこだわらない周辺商材等のラインナップ拡充もさらに図ります。また、海外展開として、受注の拡大及び販路の開拓を目指します。加えて、中国での環境問題の一端となっています水不足対策として、水を多く利用する生産品の生産体制の対応を図る予定です。(3)成長が見込まれる事業への積極的投資を行います。まず、ナノマテリアル事業に対しては、人材及び設備の拡充、機能性開発及び応用開発、事業体制強化に向けたＭ＆Ａを推進し、更なる事業の成長を目指します。これらによって、ナノマテリアル事業の領域をより一層拡大していくだけでなく、これ以外の新規事業にも取り組むことで、事業ポートフォリオの最適化を図り、2025年3月
期に連結営業利益率10％を達成できるように、企業価値の向上を目指します。
さらに、当社は、2017年６月27日開催の第37期定時株主総会において株主の皆様から承認をいただき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員につきましては、３名全員を当社と利害関係を持たない独立性の高い社外取締役を選任し、監査等委員会を通じて厳正な監査を行っております。加えて、2021年６月25
日開催の第41期定時株主総会において、独立役員1となる社外取締役３名を選任したことや、ＩＲ活動の強化を行っていくこと等により、引き続き、当社内部の経営の健全性の確保と透明性の向上に努めてまいります。
1

株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役又は社外監査役を意味します。

― 32 ―

株式会社アルメディオ
その上で、これらの取組みを通じて強固となる事業基盤を活かし、当社の業容の多様化を推進し、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方のご期待に応えることで、この方面からも当社に対する信頼感を確固たるものにし、当社のプレゼンスをより一層高めてまいる所存です。
Ⅲ．本基本方針について
１．基本的な考え方
今日の国際的競争時代における企業文化の変容、企業買収に関わる法制度の変化等を踏まえると、今後、会社の取締役会の同意を得ない経営権獲得（いわゆる非友好的企業買収）が増加することが予想され、当社においてもその可能性は否定できません。
もとより、当社はこのような企業買収であっても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するほか、お客様をはじめとする当社のステークホルダーの利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、先述の通り、当社の企業価値の源泉は、これまで当社が築いてきた中立性・公正性に対する信頼感とそこから確立されたプレゼンスにありますところ、当社を買収しようとするものの中には、その目的・方針からして、企業価値を毀損する危険性のあるものが存在します。
例えば、買収者が、いわゆるグリーンメーラーであったり、焦土化・解体型買収・強圧的二段階買収等により、短期的な利益の獲得を意図している場合はもちろんのことですが、当社のテストメディア事業者としての性格上、当社を特定の各機器製造業者グループに所属させることを意図している場合や、当社をして特定の規格に対するテストメディアのみ開発・製造させ、供給させることを意図している場合などにおいても、それが実現されれば、これまで当社が築いてきた中立性・公正性が疑われ、当社に対する信頼感の喪失につながることから、当社の企業価値が大いに毀損されるであろうことは明らかです。
また、買収者がかような意図を有しているか否か不明である場合、すなわち、買収者が株主の皆様に対し買収提案に対する諾否を判断するために必要かつ十分な情報提供を行わない場合には、株主の皆様に当該買収者による当社の経営支配権の取得が当社の企業価値を損なうのではないかとの疑念を抱かせることとなり、結果的に、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かの適切な判断を妨げることになります。
そのため、かかる買収者についても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に必要な前提を欠く不適切な買収者と評価せざるを得ません。
現在、当社が具体的にこのような買収に直面している事実はありませんが、当社としては、当社の企業価値を毀損するような不適切な企業買収に対して、相当な範囲で適切な対応策を講ずることが、当社の企業価
値、ひいては当社株主共同の利益を確保・向上するうえで必要不可欠であると判断し、この度、2022年６月24日開催の第42期定時株主総会において、出席された株主の皆様の議決権の過半数の賛成をいただけることを条件として、本基本方針の継続を決定致しました。
なお、2022年３月末日現在の当社の大株主の状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (6) 大株主の状況」をご参照ください。
本基本方針の継続は、2022年５月13日開催の当社取締役会において決定されたものであります。
さらに、本基本方針の継続につきましては、上記取締役会に出席した当社監査等委員３名（全員が社外取締役）はいずれも、本基本方針の具体的運用が適正に行われることを前提として、本基本方針への継続に賛成する旨の意見を述べております。
また、当社は、本基本方針の継続について株主の皆様の意向を確認するために、2022年６月24日開催の第42期定時株主総会において、本基本方針の継続の是非を諮るとともに、併せて、特別委員会の委員の方々の選任についても、株主の皆様のご承認を諮り、株主の皆様の過半数のご賛成をいただき、本基本方針の継続は承認されました。
２．目的
本基本方針は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社に対する買収行
為または当社株式の大量買付行為（以下、総称して「買収行為」といいます。）を行おうとする者（以下「行為者」といいます。）に対して、行為者の有する議決権割合を低下させる手段を講じる旨の事前警告を発することにより、当社企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するような買収行為（以下「濫用的買収」といいます。）を防止するための対抗策を講じることを目的としております。
また、併せて、株主の皆様に対し、買収行為が当社企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものかどうかを適正に判断するために必要となる情報と時間を十分に提供し、かつ、当社取締役会と行為者との交渉または買収行為に対する当社取締役会の意見・代替策を提供する機会を確保することにより、株主の皆様の判断機会を保証し、誤解・誤信に基づいた買収行為への応諾を防止するための対抗策を講じる
ことをも、目的としております。

― 33 ―

株式会社アルメディオ
３．スキーム本基本方針は、事前警告型プランで、経済産業省及び法務省が2005年（平成17年）５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の主旨に沿った適正かつ有効なスキームとなっているとともに、当社が対抗策の発動として無償で割当てる新株予約権の内容について、
当該新株予約権を当社の株式等2と引換えに当社が取得できる旨の取得条項を付すことができるとされているに過ぎないなど、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に配慮した内容となっております。
(１)概要
当社取締役会は、行為者に事前に遵守を求めるルール（以下「事前遵守ルール」といいます。）と、株主の皆様の判断機会を保証し、株主の皆様の誤信・誤解及び濫用的買収を防止するために対抗策の発動対象となるか否かの基準（以下「評価基準」といいます。）を予め公表します。
そして、特別委員会が、本基本方針の手続を主体的に運用し、当社株式の買付けに関する評価と対抗策の発動を当社取締役会に勧告するか否かの判断を行います。
特別委員会は、買収行為を評価した結果、評価基準のすべてを満たすと判断する場合を除き、対抗策の発動を勧告することができるものとします（ただし、その虞（おそれ）と対抗策の発動による影響とを比較考量して、発動することが相当であると認められる場合に限ります。）。かかる勧告がなされた場合に限り、当社取締役会は所定の手続に基づき対抗策の発動を決定することができるものとします。
当社取締役会が定める事前遵守ルールと評価基準の概要は次の通りです。
<事前遵守ルール>① 行為者は、当社取締役会の同意がある場合を除き、(ⅰ)当社が発行者である株券等3について、行為者及び行為者グループ4の株券等保有割合5が20％以上となる買付けその他の取得をする前に、または(ⅱ)当社が発行する株券等6について、公開買付け7に係る株券等の株券等所有割合8及び行為者の特別関係者9の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う前に、必ず当社取締役会に事前に書面により通知すること。
② 買収行為に対する特別委員会の意見形成のため、行為者は、特別委員会が当社取締役会を通じて求める以下の情報を提供すること。
・行為者及び行為者グループの概要
・買収提案の目的・買収価格の算定根拠、買付資金の裏付、資金提供者の名称及び概要・行為者が意図する経営方針及び事業計画
・行為者の経営方針及び事業計画が当社株主の皆様に与える影響とその内容
・行為者の経営方針及び事業計画が株主の皆様以外の当社ステークホルダーに与える影響とその内容
・その他、特別委員会が評価にあたり必要とする情報（なお、特別委員会は、行為者が提供した情報では買収行為に対する特別委員会の意見形成をするために不十分であると判断する場合には、当社取締役会を通じて、追加の情報提供を求めることがあります。また、当社は、特別委員会が行為者に求めた情報のすべてを受領した場合には、行為者に対して、その旨を通知（以下「情報受領通知」といいます。）します。）③ 特別委員会が買収行為を評価する評価期間が満了し、その旨の情報開示をするまでは、行為者は従前の当社株式保有数を増加させないこと。
特別委員会の評価期間（行為者が情報受領通知を受領した日から起算）
買収の対価が現金（円貨）の場合
最大で60日以内
その他の場合原則として90日以内（ただし、必要に応じ、延長することがあります。かかる場合には、適宜その旨、延長後の期間及び延長を必要とする理由その他特別委員会が適切と認める事項について情報開示します。また、延長した場合の延長後の期間を含め行為者による買収行為を評価する期間が満了した場合には、速やかに、その旨の情報開示をします。）

2

会社法第107条第２項第２号ホに規定する株式等をいいます。
金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。
4
金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者をいいます。
5
金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。
6
金融商品取引法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。
7
金融商品取引法第27条の2第6項に規定する公開買付けをいいます。
8
金融商品取引法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。
9
金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。
3― 34 ―

株式会社アルメディオ<評価基準>① 行為者が事前遵守ルールのすべてを遵守しているとき② 以下の濫用的買収の類型のいずれかに該当する行為またはそれに類する行為等により、株主共同の利益に反する明確な侵害をもたらす虞のあるものではないとき(a) 強圧的買収類型
いわゆるグリーンメーラー・焦土化・解体型買収・強圧的二段階買収 等(b) 機会損失的買収類型(c) 企業価値を毀損する他、不適切な買収類型(d) その他、上記各類型に準じる買収類型(２)発動
当社取締役会が対抗策を発動する場合は、当社経営陣からは独立した社外取締役、外部有識者などから選任された委員で構成される特別委員会が中立かつ公平に発動の適正性を審議・勧告し、当社取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ発動についての最終的な決定をします。
特別委員会は、対抗策の発動または不発動を勧告した場合、当該勧告の概要その他特別委員会が適切と認める事項について、勧告後速やかに、情報開示を行うものとし、また、当社取締役会は、対抗策の発動または不発動を決定した場合には、速やかにその旨の情報開示をすることとします。
なお、当社取締役会は、対抗策の発動決定後であっても対抗策の発動が不要になったと判断される場合は効力発生日前に限り対抗策の発動を撤回することがあります。かかる場合、取締役会は、対抗策の発動を撤回した旨その他取締役会が適切と認める事項について、撤回後速やかに、情報開示を行います。
(３)廃止等
本基本方針は、導入後、毎年の定時株主総会の終結の時までを有効期間とし、定時株主総会において株主の皆様に本基本方針の継続、見直し、廃止について諮ることとしています。また、有効期間内であっても、臨時株主総会等において株主の皆様の過半数が本基本方針の見直しもしくは廃止に賛成した場合、または取締役会において過半数の取締役が本基本方針の見直しもしくは廃止に賛成した場合には、本基本方針を随時、見直しまたは廃止できることとします。かかる場合、取締役会は、法令及び証券取引所規則に従って、適時適切な情報開示を行います。
また、当社は2017年６月27日に開催の第37期定時株主総会における定款一部変更に関する議案の承認をもって、監査等委員会設置会社へ移行したことから、取締役会は、任期が２年の監査等委員である取締役と任期が１年の監査等委員でない取締役により構成されることになるため、本基本方針の発動を阻止するのに不当に時間を要するわけではありません。
(４)本基本方針の合理性を高めるための工夫
当社取締役会は、行為者から十分な情報、時間、交渉機会が提供され、あわせて買収行為が濫用的買収に明らかに該当しないと特別委員会が判断する限り、対抗策を発動することはありません。その意味において、当社取締役会は、行為者に対して、企業価値向上に資するか否かについて特別委員会が判断するに足る十分な情報の開示と、十分な考慮のための時間、説明や交渉機会の確保を求めます。
当社取締役会は、買収行為が真に当社の企業価値向上に資するようなものであれば行為者が事前遵守ルー
ルを遵守し、特別委員会が濫用的買収に該当しないものと判断するに足る情報提供、説明などが可能であり、また、このような買収行為に対して当社取締役会が企業価値のさらなる向上のために現に経営を担う側としての代替案を提示することにより、情報開示が促進され、株主の皆様により適正な判断材料を提供することが可能になるものと判断します。
他方、買収行為が当社の企業価値向上に資する提案のように表面上装われた実質的な濫用的買収であれば、特別委員会が濫用的買収に該当しないものと判断するに足る情報や説明が行為者から提供される可能性は極めて低く、当社株主共同の利益向上を図るために必要がある場合には、対抗策を発動することができる
ものとしておく必要があるものと判断します。
このような措置を講ずることで行為者の真意が明らかとなり、同時に行為者、当社取締役会双方からの情報開示が促進され、株主の皆様により適正な判断材料を提供することが可能になるだけでなく、巧妙な手段を弄する濫用的買収を適切に防止し、確実に株主共同の利益の向上が実現できるものと判断します。
なお、本基本方針の手続の運営及び対抗策の発動に関する審議において、特別委員会の委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、金融機関など第三者専門家の助言を受けることができるほか、特別委員会の招集権は当社代表取締役のほかに各委員も有するとすることで同委員会の招集を確実なものとするなど、本基本方針の手続の適正性を確保するように配慮しております。
さらに、当社取締役会による対抗策の発動決定の前にすでに行為者が議決権の過半数を、公開買付開始公告その他の適切な方法により買付けを公表したうえで獲得した場合のように、当社株主の皆様の意思が明白な場合は対抗策を発動しないなど、本基本方針の合理性を高めるための工夫を講じています。また、本基本
方針は毎年の定時株主総会の終結の時までを有効期限とし、当該定時株主総会において株主の皆様の承認を得ることを本基本方針の継続の条件としていますので、株主の皆様は本基本方針の適正性につき判断することができるほか、株主の皆様の総体的意思または取締役会の意思により、いつでも本基本方針の見直し、廃止ができるような工夫がなされています。
また、当社は取締役の任期を１年と定めており解任要件を加重しておりません。

― 35 ―

株式会社アルメディオ
４．行為者出現時の手続行為者が買収行為を行う旨を書面で当社に通知したとき、当社は速やかにその旨の情報開示をするとともに、行為者に対して、まず事前遵守ルールの遵守を求めます。その上で、当社取締役会は、特別委員会の審議・勧告をふまえて、対抗策の発動を決定することができます。
すなわち、行為者が現れた場合、特別委員会は、行為者による買収行為について、事前遵守ルールを守っているかを含む評価基準のすべてを満たすか否かを評価します。その上で、評価基準のすべてを満たすと判断する場合を除き、特別委員会は、対抗策の発動を勧告することができるものとします（ただし、その虞と対抗策の発動による影響とを比較考量して、発動することが相当であると認められる場合に限ります。）。
当社取締役会は、かかる特別委員会の審議・勧告がなされた場合に限り、所定の手続に基づき対抗策の発動を決定することができます。
当社取締役会が対抗策の発動または不発動を決定した場合には、速やかに、法令または証券取引所規則に従って、その旨の情報開示をすることとします。
当社取締役会において対抗策の発動が決定された場合、当社取締役会は、以下に述べる決議の直近の３月末日現在又は当社取締役会が定める基準日現在の株主の皆様に対して、当社普通株式１株につき１個の新株予約権無償割当ての決議を行います。各新株予約権の目的である株式の数は、原則として１株としますが、新株予約権無償割当ての決議を行う取締役会において決定します。
また、対抗策の発動後の行為者の対応によっては、当社取締役会は、再度、上記３.(１)＜事前遵守ルール＞②及び③並びに(２)に定める特別委員会による情報提供の要求、評価及び勧告を経た上、当社の企業価値
及び株主共同の利益向上の観点から、その時点で採り得る必要かつ適正な対抗策を講じます。
なお、当社取締役会は対抗策の発動の決定後であっても行為者との十分な議論が尽くされる等、対抗策の発動が不必要と判断するに至った場合は、新株予約権無償割当ての効力発生日以前であればいつでも対抗策の発動を撤回し、新株予約権無償割当てを中止します。かかる撤回または中止を決定した場合には、速やかに、法令または証券取引所規則に従って、その旨の情報開示をすることとします。
また、特別委員会も、同様の状況になった場合に、当社取締役会に対抗策の発動の撤回または中止を勧告することができます。
５．株主・投資者の皆様に与える影響
当社が導入した本基本方針は、導入時点においては、新株予約権の発行が行われませんので、株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
これに対し、対抗策の発動時においては、対抗策の発動に伴い発行する新株予約権が発行決定時に別途設定する基準日（但し、当該発動時から２ケ月以内に当社の株主総会（定時株主総会を含みます。）が予定されている場合には、当該株主総会に係る基準日を割当の基準日と設定することができるものとします。）における株主の皆様に対して割当てられることになります。行為者以外の株主の皆様は予約権を行使（新株予約権無償割当ての決議を行う取締役会において行使金額その他の条件を決定しますが、原則として新株予約権１個につき行使金額１円を想定しております。なお、当社が新株予約権を当社の株式等10と引換えに取得することができると定められた場合において、当社が当該取得の手続を採り、新株予約権の取得の対価として取得の対象として決定された新株予約権を保有する株主に当社株式等を交付する場合には、当該株主は、行使価額相当の金額を払い込むことなく、当社による当該新株予約権の取得の対価として、当社株式等を受領することになります。）し、当社新株を取得できます。また、対抗策を発動する場合には、適時かつ適切に情報開示を行う等しますので、行為者を含む当社株主や投資家の皆様及びその他の関係者に不測の損害を与える要素はないものと考えます。
なお、当社は、新株予約権無償割当てを決議した後であっても、行為者との議論・交渉などにより、合理的かつ妥当な買収提案がなされた場合（または当社取締役会が買収提案を妥当なものと判断した場合）また
は、行為者が買収行為等を撤回した場合には、本基本方針ガイドラインの定めるところに従い、新株予約権
無償割当ての効力発生日以前であればいつでも対抗策の発動を撤回し、新株予約権無償割当てを中止し、また、新株予約権無償割当ての効力発生日以降においては当社取締役会が定める日に新株予約権の全部を一斉に無償で当社が取得することがあります。これらの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株あたりの株式の価値の希釈化が生じ得ることを前提にして売付等を行った株主または投資家の皆様は、期待どおりの株価の変動が生じないことにより不測の損害を被る可能性があります。

10

会社法第107条第2項第2号ホに規定する株式等をいいます。

― 36 ―

株式会社アルメディオ(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名

代表取締役社長

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏名

髙

橋

関

吹

星 島

深

漆

藤

靖

清

野

川

山

井

生年月日

洋

美

平

1967年５月15日生

1959年５月12日生

1961年２月９日生

時 太 郎 1948年５月６日生

敏

伸

弘

一

篤

1956年４月９日生

略歴
1994年３月

当社入社

2001年４月

当社企画部事業企画課長

2005年10月

阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司出向

2011年６月

当社取締役

2013年６月

当社常務取締役

2013年８月

阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司董事長(現任)

2013年11月

当社代表取締役常務

2014年１月

当社代表取締役社長

2017年３月

2001年12月

当社代表取締役社長兼執行役員(断熱材事業・インダストリアルソリューショ
ン事業・アーカイブ事業担当)(現任)
株式会社ジェイシーエヌランド取締役

2002年６月

当社監査役

2011年９月

阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司監事(現任)2017年６月

当社取締役兼執行役員(総務・経理担
当)

2018年１月

当社取締役兼執行役員(総務・経理・情報開示・ＩＲ担当)(現任)

2005年７月

当社入社

2005年10月

阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司出向

2014年７月
2015年６月

阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司
董事・総経理(現任)
当社取締役(現任)2006年６月

三菱化学産資株式会社常務取締役

2008年６月

三菱化学株式会社執行役員

2013年４月

同社顧問

2014年４月

当社新規事業開発顧問

2019年１月

当社炭素関連事業執行役員

2019年６月

当社取締役兼執行役員(ナノマテリアル
事業・新規事業担当)(現任)

2011年４月

三菱樹脂株式会社理事

2012年４月
2013年11月

株式会社三菱化学科学技術研究センター常務取締役
三菱化学株式会社理事

2015年６月

太陽日酸株式会社執行役員

2017年７月

同社技監

2019年７月

当社執行役員(ナノマテリアル技術・炭素関連事業担当)

2022年６月

当社取締役兼執行役員(ナノマテリアル
技術・炭素関連事業担当)(現任)

1989年４月

監査法人トーマツ入社

1991年９月

公認会計士登録1996年４月

2014年６月

漆山公認会計士事務所設立(現 漆山パートナーズ会計事務所)
代表(現任)
当社監査役

2017年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

1979年４月

弁護士登録

2000年４月

ウェール法律事務所開設

2000年６月

当社監査役

2014年11月

弁護士法人アルタイル法律事務所開設
所長弁護士(現任)2018年11月

当社一時取締役(監査等委員)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

1965年５月23日生

1950年４月５日生― 37 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

912

(注)２

11

(注)２

86

(注)２

1

(注)２

―

(注)３

―

(注)３

―

株式会社アルメディオ

役職名

氏名

生年月日

略歴
2001年４月
2006年７月

2015年１月
2015年２月

取締役(監査等委員)

吉

江

建

一

1956年１月５日生
2021年４月

2021年６月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

MC Research & Innovation Inc.
(三菱化学米国法人) President
三菱化学産資株式会社(現 三菱樹脂株式会社)
AQSOAプロジェクトマネージャー
三菱樹脂株式会社 退職
東京大学大学院工学系研究科化学シス
テム工学専攻特任教授 プラクティススクール担当
一般社団法人プロダクト・イノベーシ
ョン協会常任理事(現任)東京大学大学院工学系研究科化学シス
テム工学専攻特任研究員及び非常勤講師(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)

計

1,010

(注) １．取締役 漆山伸一氏、藤井篤氏及び吉江建一氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 漆山伸一氏 委員 藤井篤氏 委員 吉江建一氏
５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役１名を選任しております。
氏名

石

川 和

生年月日

司

1972年10月13日生

略歴
1999年12月

司法書士登録2001年１月

司法書士石川和司事務所開設

2009年９月

同事務所法人化2014年７月

スクエアワン株式会社代表取締役

所有株式数
(千株)

―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。
経営陣から一定の距離にある外部者の立場から監査等委員である社外取締役３名による監査等委員会が経営監視機能を担い、加えて、監査室による内部監査、監査法人による監査を合わせた三様監査体制とその連携によって、経営監視機能の客観性の確保と監査の有効性の確保に努めております。
また、社外取締役と当社の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係は次のとおりです。
社外取締役漆山伸一氏は、漆山パートナーズ会計事務所の代表ですが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役藤井篤氏は、アルタイル法律事務所の弁護士ですが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役吉江建一氏は、一般社団法人プロダクト・イノベーション協会の常任理事及び東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻の特任研究員ですが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については、会社法や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、企業経営や法務・会計等の専門領域における豊富な経験と見識を持ち合わせており、当社の経営に対し中立の立場から建設的な助言及び提案を行うことができる人材を候補者として選任
しております。

③

社外取締役又は監査等委員（社外取締役）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については、監査法人による監査計画及び監査結果の報
告に監査等委員が出席し、また、実地棚卸に内部監査担当者、監査等委員及び監査法人が立会うことにより、相互に意見交換を行うほか、必要に応じて内部監査に監査等委員が同行し、監査等委員会監査を行うなど、問題点の共有化を図り、効果的な監査の実施に努めております。

― 38 ―

株式会社アルメディオ(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、３名の監査等委員（いずれも社外取締役）による監査等委員会が実施しております。また、監査等委員漆山伸一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役会において、専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っている他、中立的な立場から建設的な助言及び提案が行われております。
また、監査等委員会の機能強化の観点から、監査等委員会と代表取締役との間及び監査等委員会と各担当取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間において、定期的な意見交換会を設定しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
漆 山 伸 一
６
６
藤 井
篤
６
６
吉 江 建 一３
３(注) 監査等委員吉江建一氏の出席状況は、2021年６月25日就任以降の状況を記載しております。
監査等委員会の活動として、取締役会等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査体制については、内部監査業務のみを行う専門部署として「監査室」を設置しております。この「監査室」の専任担当者１名が各部門への監査を行うことにより、業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広く検証するとともに、社内コンプライアンス（法令遵守）の強化に向けた体制を構築しております。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b．継続監査期間
９年間
c．業務を執行した公認会計士
二階堂 博文松 島 康 治d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他11名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たり、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査計画、監査の実施体制・品質等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談質問等を通じて選定し、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を決定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めており、このような評価基準に基づいて評価しております。

― 39 ―

株式会社アルメディオ④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,000―20,000

―

連結子会社

―

―

―

―

18,000―20,000―計

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年2月18日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本報酬に関する方針
当社株主総会において承認を得られた報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の責任、役割に応じて決定するものとする。
b．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等はないため、現時点では方針を定めないものとする。発生した際には改めて決定方針を定めるものとする。
c．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等はないため、現時点では方針を定めないものとする。発生した際には改めて決定方針を定めるものとする。
d．報酬等の割合に関する方針
現時点では固定報酬等のみであるため、取締役の個人別の報酬等の額全体に対する固定報酬等の額の割を100％とする。今後、業績連動報酬等または非金銭報酬等が発生する際には、改めて割合について決定方針を定めるものとする。
e．報酬等の付与時期や条件に関する方針
現時点では、固定報酬等のみであるため、毎月、一定額を支給するものとする。
f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
・取締役会決議により個人別の内容についての決定を代表取締役社長に委任するものとする。
・委任する権限の内容については、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定とする。
取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第37期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議しております。
取締役会は、代表取締役髙橋靖に対し各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に沿った評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

― 40 ―

株式会社アルメディオ②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役を除く。)
社外取締役(監査等委員)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
業績連動
報酬

固定報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

69,64969,649

―

―

4

―

―

―

―

―

11,40011,400――4(注) １．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
２．上記には、2021年６月25日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって任期満了のため退任した取締役１名（監査等委員）を含んでおります。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が政策保有株式を保有する場合には、取引先及び提携先等との中長期的な関係維持、取引拡大、事業戦略の観点から判断した結果、当社の企業価値の向上が中長期的に期待できる銘柄を保有する方針としております。
毎月末の銘柄ごとの簿価と時価を、定例で月１回開催している取締役会に報告し、保有目的の合理性及び保有することによる便益を検証しております。

― 41 ―

株式会社アルメディオ

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加することなどに努めております。

― 42 ―

株式会社アルメディオ

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 43 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,547,986
929,011――294,662
75,77897,964110,478△19,584
3,036,298

1,538,323―
308,141
1,009,648
464,143
57,014
176,500
155,994△23,4443,686,323

208,371△111,683△20,71175,976※1
514,814△225,479△36,098
253,2362,271※1
216,866△190,777△23,745
2,343
333,828

220,524△120,422△26,741
73,361※1
650,555△288,297△41,554
320,704
162,316※1
277,254△193,202△79,633
4,418
560,800

1,187
1,187

569
569

103,789
103,789
438,804
3,475,103

101,492
101,492
662,861
4,349,184

株式会社アルメディオ(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※3,※4― 44 ―

189,437
316,804
16,00823,801―
39,144249,451
834,646

当連結会計年度(2022年３月31日)※3,※4

232,632
243,980
13,30029,594
260,655
56,421
118,722955,30713,30036,55981,027130,886
965,533

500,000
40,845
101,992
642,837
1,598,145

1,538,766
1,492,146△454,526△88,785
2,487,599

1,607,379
1,560,759△494,316△88,785
2,585,036

5,372
5,372
16,5972,509,569
3,475,103

142,204
142,204
23,7982,751,038
4,349,184

株式会社アルメディオ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
退職特別加算金
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,681,463
1,883,362
798,100※1,※2
809,421△11,321(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,266,337
2,347,566
918,771※1,※2
844,100
74,670

2,740
295
1,964
4,387
1,184
10,5722,441
281
25,4672,710
337
31,238

2,820
350
15
3,185
△3,934

3,265
3,901
565
350
17
8,100
97,807112
38,98139,09328,51228,512※3※4※5― 45 ―

5,528
32,847490
82,960121,827393
20,39173,85994,644※4※5△86,667

31,67639,422
9,675
49,098△135,765△135,765

50,50020,96571,465△39,789△39,789

株式会社アルメディオ【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△135,765
16,51916,519△119,246※△119,246-― 46 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△39,789※

136,831
136,831
97,042
97,042-

株式会社アルメディオ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,538,766

1,492,146--△318,760

自己株式

株主資本合計△88,785

2,623,365

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△135,765△135,765--△135,765-△135,765

1,538,766

1,492,146△454,526△88,785

2,487,599

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△11,147△11,147

新株予約権
6,903

純資産合計
2,619,121

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△135,765
16,51916,5199,694

26,214

当期変動額合計

16,51916,5199,694△109,551

当期末残高

5,372

5,372

16,5972,509,569― 47 ―

株式会社アルメディオ
当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,538,766

1,492,146

68,612

68,612△454,526

自己株式

株主資本合計△88,785

2,487,599

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

137,225△39,789△39,789

68,612

68,612△39,789-

97,436

1,607,379

1,560,759△494,316△88,785

2,585,036

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

5,372

5,372

新株予約権
16,597

純資産合計
2,509,569

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

137,225△39,789
136,831

136,831

当期変動額合計

136,831

136,8317,200

241,468

当期末残高

142,204

142,204

23,7982,751,038― 48 ―

7,200

144,032

株式会社アルメディオ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
補助金収入
退職特別加算金
株式交付費
新株予約権発行費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 49 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△86,667

31,676

79,90582,9605,180
1,634△6,940△3,0352,820△14,014△112
5,528
32,847△38,981490△210,887
13,618
58,108127,204
49,6603,035△2,81938,981△43,641
45,216

71,76173,8591,173
13,616
4,286△2,723
3,265△46,977393
20,391△28,512565
3,901△311,645△194,459
30,816
98,749△30,278△260,139
2,723△3,26028,512△48,554△280,717△200,000
200,000△135,827112451△135,263△200,000
200,000△338,671△8,386△347,057△41,008△41,008
14,612△116,442
1,514,429
1,397,986△72,823500,000△16,008
135,234
1,493
547,895
70,217△9,663
1,397,986
1,388,323※

株式会社アルメディオ【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法により、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～20年
機械装置及び運搬具
７～10年
その他（工具器具及び備品） ２～５年
無形固定資産（リース資産を除く）②

ソフトウェア（自社利用分）
社内における利用可能期間に基づく定額法(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。

― 50 ―

株式会社アルメディオ(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク、
産業用及びＡＶ機器用光ドライブ、業務用テストディスク、ナノマテリアルの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて物品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、通常、物品を顧客に引き渡した時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の耐火材料及び関連製品は、顧客による検収が行われた時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項の定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」及び「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」及び「その他（純額）」に表示していた2,271千円は、「建設仮勘定」2,271千円、「その他」216,866千円及び「その他（純額）」2,343千円として組み替えております。

― 51 ―

株式会社アルメディオ(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において使用していた「営業外収益」の「雑収入」及び「営業外費用」の「雑損失」は、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

２前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

圧縮記帳額

32,847千円

20,391千円（うち、機械装置及び運搬具）

25,508

10,724（うち、その他）

7,339

9,666

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

59,337千円

179,519千円

受取手形裏書譲渡高※３

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミットメントラ

イン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
借入実行残高

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

200,000千円

200,000千円

200,000

200,000

―

―

差引額
※４

財務制限条項
前連結会計年度(2021年３月31日)
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。
当連結会計年度(2022年３月31日)
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

給与手当208,455千円

221,237千円

役員報酬81,04981,049

賞与引当金繰入額

20,472

22,768

退職給付費用

10,516

8,533

減価償却費

24,323

10,139

貸倒引当金繰入額

9,891

4,099

― 52 ―

株式会社アルメディオ※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

106,258千円※３

106,229千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具※４

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

112千円

―千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具

5,516千円

その他
計※５

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
393千円

12

―

5,528

393

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2020年４月１日

場所

至 2021年３月31日)
用途

種類及び金額（千円）
建物及び構築物

国立オフィス(本社)

共用資産

1,718

その他（有形固定資産）

303

その他（無形固定資産）

5,843
17,642

所沢オフィス

共用資産

建物及び構築物

同上

アーカイブ事業用資産

その他（有形固定資産）

同上

インダストリアル
ソリューション事業用資産

機械装置及び運搬具2,492

その他（有形固定資産）

7,155

同上

その他事業用資産368

建物及び構築物

1,350

機械装置及び運搬具

32,789

その他（有形固定資産）

13,297

当社グループは事業用資産については、事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（82,960千円）として特別損失に計上いたしました。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値はゼロと算定しております。
なお、その他事業用資産は、主にナノマテリアル事業の資産であります。

― 53 ―

株式会社アルメディオ
当連結会計年度(自2021年４月１日

場所

至 2022年３月31日)
用途

種類及び金額（千円）

国立オフィス(本社)

共用資産

その他（無形固定資産）

6,427

所沢オフィス

アーカイブ事業用資産

その他（有形固定資産）

53

同上

インダストリアル
ソリューション事業用資産

その他（有形固定資産）

99

東村山事業所

その他事業用資産

福島双葉工場

その他事業用資産

建物及び構築物

6,030

機械装置及び運搬具5,455

その他（有形固定資産）

4,863

建設仮勘定

50,929

当社グループは事業用資産については、事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（73,859千円）として特別損失に計上いたしました。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、補助金回収予定額を除く使用価値はゼロと算定しております。
なお、その他事業用資産は、主にナノマテリアル事業の資産であります。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

16,519136,831

16,519136,831(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

14,802,316

減少

当連結会計年度末――

14,802,316

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

111,437減少

当連結会計年度末――

111,437

３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

第５回ストック・オプションとしての新株予約権第６回ストック・オプションとしての新株予約権合計目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計
当連結会計 （千円）
増加
減少
年度期首
年度末
―

―

―

―

―

440

―

―

―

―

―

16,157

―

―

―

―

―

16,597― 54 ―

株式会社アルメディオ
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)14,802,316

増加

減少

当連結会計年度末

970,000（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
第８回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加―

15,772,316

970,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

111,437減少

当連結会計年度末――

111,437

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳

目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計
当連結会計 （千円）
増加
減少
年度期首
年度末

第５回ストック・オプションとしての新株予約権第６回ストック・オプションとしての新株予約権第８回第三者割当による新株予約権

―

―

―

―

―

440

―

―

―

―

―

19,389普通株式― 3,670,000

970,000 2,700,000

3,969

―

― 3,670,000

970,000 2,700,000

23,798

合計（変動事由の概要）
第８回新株予約権（第三者割当）の発行による増加
第８回新株予約権（第三者割当）の権利行使による減少

3,670,000株
970,000株

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金勘定

1,547,986千円

1,538,323千円

預入期間が３か月を超える定期預金△150,000△150,000

現金及び現金同等物

1,397,986

1,388,323― 55 ―

株式会社アルメディオ(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。

(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
外貨建の営業債権及び営業債務は、為替リスクに晒されています。当該リスクに関しては、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金の使途は運転資金であります。
長期借入金の使途は運転資金であります。

(3)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)
長期借入金

時価(千円)(29,308)

差額(千円)(29,308)―

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)
長期借入金
(※1)

(※2)
(※3)

時価(千円)(513,300)

差額(千円)(513,337)37「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
「長期借入金」については１年内返済予定長期借入金を含めております。
負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,547,986―――

929,011―――2,476,998―――

受取手形及び売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円)

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,538,323

―

―

―

受取手形

308,141

―

―

―

売掛金

1,009,648―――

2,856,114

―

―

―

合計

― 56 ―

株式会社アルメディオ
２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

316,804

―

―

―

―

―

長期借入金

16,00813,300

―

―

―

―

合計

332,812

13,300――――

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

243,980

―

―

―

―

―

長期借入金

13,300500,000

―

―

―

―

合計

257,280

500,000

―

―

―

―

５年超
(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

513,337―

513,337－

513,337－

513,337(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度
では退職給付として勤続期間、資格及び役職に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

― 57 ―

株式会社アルメディオ
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高(自至43,499千円

退職給付費用
退職給付の支払額

36,559千円

7,136

5,421

△14,076△1,13536,55940,845

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

36,559千円

40,845千円

連結貸借対照表に計上された負債

36,55940,845

退職給付に係る負債

36,55940,845

連結貸借対照表に計上された負債

36,55940,845(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度7,136千円

当連結会計年度5,421千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,625千円、当連結会計年度3,732千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度

9,694千円

3,231千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権(2019年７月18日取締役会決議)
５名
２名

第６回新株予約権(2019年７月18日取締役会決議)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員株式の種類及び付与数

普通株式 220,000株

普通株式

付与日

2019年８月２日

2019年８月２日

権利確定条件(注)１(注)２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

自 2019年８月２日
至 2021年７月18日

権利行使期間自 2021年７月１日
至 2024年８月１日

自 2021年７月19日
至 2023年７月18日― 58 ―

当社従業員

39名
281,000株

株式会社アルメディオ(注)１．（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2021年３月期
または2022年３月期のいずれかの事業年度において当社の有価証券報告書に記載される
連結営業利益が３億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
なお、上記の連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式
総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式
総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権

第６回新株予約権

220,000

281,000

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

281,000

未確定残220,000

―

権利確定

―

281,000

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

281,000

第５回新株予約権

第６回新株予約権

権利行使価格(円)

153

153

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(円)6969

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)前連結会計年度末②

単価情報― 59 ―

株式会社アルメディオ
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第５回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,814千円

4,146千円

繰延税金資産賞与引当金
退職給付に係る負債

11,194

12,506

1,049,493

935,766

減損損失

25,54042,357

その他

18,087

21,817

繰越欠損金(注)２

繰延税金資産小計

1,108,130

1,016,594

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△1,049,493△935,766

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△58,636△80,828△1,108,130△1,016,594――

海外子会社の留保利益△69,371△85,493

その他

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債△11,656△16,498

繰延税金負債合計△81,027△101,992

繰延税金負債純額△81,027△101,992(注）１．評価性引当額が91,536千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が113,727千円減少し、減損損失に係る評価性引当額が16,817千円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産128,415

106,568

77,573△128,415 △106,568△77,573―――

21,953

386,599

1,049,493千円△21,953 △328,383 △386,599 △1,049,493―(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 60 ―

328,383

―

―

―

〃

株式会社アルメディオ
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

106,568

77,573

21,953328,383

80,053321,234

評価性引当額△106,568△77,573繰延税金資産――税務上の繰越欠損金(a)△21,953 △328,383―

合計
935,766千円△80,053 △321,234――△935,766―〃―(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
法定実効税率―30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

4.5％

住民税均等割―

6.8％

評価性引当額の増減―124.5％

海外子会社との税率差異―△40.8％

連結調整による影響額

―

22.8％

海外子会社の留保利益

―

50.9％

海外源泉所得税

―

29.4％

その他

―

△3.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率―

225.6％（調整）（注） 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)
関する事項

４．会計方針に(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表
上、「流動負債」の「前受金」に含まれております。前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、142,222千円であります。
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

― 61 ―

株式会社アルメディオ(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は「断熱材事業」「アーカイブ事業」「インダストリアルソリューション事業」「その他事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「断熱材事業」「アーカイブ事業」「インダストリアルソリューション事業」「その他事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「断熱材事業」は電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。「アーカ
イブ事業」は重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。「インダストリアルソリュー
ション事業」はオーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。「その他事業」は主にナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

断熱材事業

アーカイブ
事業

インダストリア
ルソリューショ
ン事業

合計
その他事業

売上高
外部顧客への売上高

1,724,168

885,290

63,8688,136

2,681,463

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

1,724,168

885,290

63,8688,136

2,681,463

222,685

109,817

21,226△130,782

222,946

1,663,910

472,918

84,1835,840

2,226,853

減価償却費

56,675

2,325

1,477

18,23378,711

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

80,874――55,533

136,408計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

― 62 ―

株式会社アルメディオ
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

断熱材事業

アーカイブ
事業

インダストリア
ルソリューショ
ン事業

合計
その他事業

売上高
日本

141,258

306,805

22,22715,801

486,094

2,042,643

125,820

8,740―

2,177,204

東南アジア

71

―

21,126―

21,198

北米―

375,043

1,341―

376,384

欧州

7,472

196,091468―

204,031

その他の地域

1,425

―

―

―

1,425

2,192,870

1,003,760

53,90415,801

3,266,337

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

2,192,870

1,003,760

53,90415,801

3,266,337

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

2,192,870

1,003,760

53,90415,801

3,266,337

280,147

123,375

33,600△141,838

295,285

2,105,492

500,11173,480182,195

2,861,281

減価償却費

66,099

451

910

2,479

69,940

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

96,631―

358

242,716

339,706

東アジア

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益又は損失前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

222,946

295,285

全社費用(注)△234,267△220,614

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)△11,32174,670(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 63 ―

株式会社アルメディオ(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,226,853

2,861,281

全社資産(注)1,248,250

1,487,903

連結財務諸表の資産合計

3,475,103

4,349,184(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

78,711

69,940

1,193

1,820

79,90571,761

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

136,408

339,706

133

8,066

136,542

347,773【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)東アジア

日本
461,4811,740,559

北米

東南アジア

中国
1,654,024

17,159

米国
331,409331,409

欧州

その他の
地域

127,188

合計

3,665

2,681,463(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

東アジア
―

中国
267

合計
333,561

333,828

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

TEAC AMERICA, INC.

329,209

アーカイブ事業

天津世通器械進出口有限公司

293,869

断熱材事業(注）天津世通器械進出口有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

― 64 ―

株式会社アルメディオ
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)東アジア

日本
486,094

2,177,204

北米

東南アジア

中国
2,071,903

21,198376,384

その他の
地域

欧州

米国
376,384

204,031

合計

1,425

3,266,337(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

東アジア

中国

152,787―

合計
408,013560,800

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

TEAC AMERICA, INC.

375,043

アーカイブ事業

蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司

336,393

断熱材事業(注）蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
インダストリアルソリュー その他事業
ション事業

断熱材事業

アーカイブ
事業

減損損失

―

368

当連結会計年度(自2021年４月１日

至

9,647

47,437

全社・消去

合計

計
57,45325,50782,9602022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

減損損失

断熱材事業

アーカイブ
事業

―

53

インダストリアルソリュー その他事業
ション事業
99

67,278【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 65 ―

全社・消去

合計

計
67,432

6,427

73,859

株式会社アルメディオ【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及びそ
の近親者が
蘇州伊尓賽
議決権の過
無機高温耐材
半数を所有
有限公司
している会
社

中国
江蘇省
工業園区

種類

2020年４月１日 至
資本金又
は出資金
（元）

2021年３月31日)

事業の内容
又は職業

耐火材製品・
材料の販売及2,000,000 び開発・設計・技術サー
ビスの提供

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

当社グループ製品の販売
役員の兼任なし

耐火材製品の販売

147,412 売掛金

85,085(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
当連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及びそ
の近親者が
蘇州伊尓賽
議決権の過
無機高温耐材
半数を所有
有限公司
している会
社

中国
江蘇省
工業園区

種類

2021年４月１日 至
資本金又
は出資金
（元）

2022年３月31日)

事業の内容
又は職業

耐火材製品・
材料の販売及2,000,000 び開発・設計・技術サー
ビスの提供

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

当社グループ製品の販売
役員の兼任なし

耐火材製品の販売

336,393 売掛金

45,790(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

― 66 ―

株式会社アルメディオ(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

169円70銭

174円14銭

１株当たり当期純損失(△)△9円24銭△2円65銭――潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△135,765△39,789――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)（千円）△135,765△39,789

普通株式の期中平均株式数（株）

14,690,879

14,994,769

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――（うち新株予約権（株））――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要――

１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末(2022年３月31日)

2,509,569

2,751,038

16,597

23,798（うち新株予約権（千円））（16,597）（23,798）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,492,972

2,727,240

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

14,690,879

15,660,879

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）― 67 ―

株式会社アルメディオ(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
2022年５月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2022年６月24日開催の第42期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務内容の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
なお、当社の貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変動を生じるものではなく、所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
なお、当社が発行している新株予約権の期末日後の行使による資本金及び資本準備金の額の増加は含めており
ません。
①

②

減少する資本金及び資本準備金の額
資本金1,607,379千円 のうち

600,000千円

資本準備金1,560,759千円 のうち

600,000千円

増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金

1,200,000千円(3) 剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき、上記の資本金及び資本剰余金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰
越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
①

減少するその他資本剰余金の額②増加する繰越利益剰余金の額

その他資本剰余金

1,200,000千円

繰越利益剰余金1,200,000千円(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程①

取締役会決議日

2022年５月13日②

株主総会決議日

2022年６月24日③

債権者異議申述公告日

2022年６月27日（予定）④

債権者異議申述最終期日

2022年７月27日（予定）

⑤

効力発生日

2022年７月28日（予定）― 68 ―

株式会社アルメディオ⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

316,804

243,980

0.636―

１年以内に返済予定の長期借入金

16,00813,3000.580―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

13,300500,000

0.875

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)――――

その他有利子負債

―

―

―

―

346,112757,280――

合計

2023年４月１日～
2023年11月30日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

500,000―――【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

528,138

1,476,848

2,240,576

3,266,337

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）(千円)△57,239△18,834

7,904

31,676

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△61,701△46,710△34,175△39,789

１株当たり四半期(当期)純損失（△）

(円)

△4.20

△3.18

△2.31

△2.65

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期

(円)

△4.20

― 69 ―

第２四半期

1.02

第３四半期

0.83

第４四半期

△0.36

株式会社アルメディオ

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
関係会社出資金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,240,148
20,8848,559※1
255,144
217,526
36,311
24,756※1
85,813
1,889,145

1,434,624
22,496
11,383※1
417,569
217,140
33,314
21,387※1
123,269
2,281,185

267
―
267

―
152,787
152,787※3― 70 ―

当事業年度(2022年３月31日)

※3

159
159

―
―

11,050302,736
80,154393,940
394,367
2,283,512

11,050302,736
76,534
390,321543,1082,824,293

株式会社アルメディオ(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1― 71 ―

122,772
200,000
16,00827,945
7,860
12,4583,138
390,183

当事業年度(2022年３月31日)※1131,606
200,000
13,30026,133
11,60813,541
3,317
399,50713,30036,55949,859440,042500,000
40,845
540,845
940,352

1,538,766

1,607,379

1,492,146
1,492,146

1,560,759
1,560,759

50,89850,898

1,667,000△2,833,152△1,115,253△88,785
1,826,872
16,597
1,843,470
2,283,512

1,667,000△2,937,107△1,219,209△88,785
1,860,143
23,7981,883,941
2,824,293

株式会社アルメディオ②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
退職特別加算金
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1
1,448,371※1
1,080,767
367,603※2
555,273△187,669※1― 72 ―

421
52,51452,935(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
1,605,578※1
1,191,296
414,282※2
568,148△153,866※1

48,367
81,672130,039

1,281
363
1,645
△136,379

2,633
4,817
7,451
△31,278

38,981
38,981

28,51228,512032,847490
82,960116,298△213,696
1,900
1,900
△215,596―
20,391―73,85994,251△97,016
6,939
6,939△103,955

株式会社アルメディオ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

1,538,766

1,492,146

1,492,146

―

―

―

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

1,667,000△2,617,555△899,657△215,596△215,596

利益準備金50,898

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△215,596△215,596

1,538,766

1,492,146

1,492,146

50,898

1,667,000△2,833,152△1,115,253

新株予約権

純資産合計

6,903

2,049,372

株主資本

自己株式

当期首残高

株主資本合計△88,785

2,042,469

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）――△215,596△215,596

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,694

9,694

―

△215,596

9,694△205,902△88,785

1,826,872

16,597

1,843,470― 73 ―

株式会社アルメディオ
当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

1,538,766

1,492,146

1,492,146

68,612

68,612

68,612

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

1,667,000△2,833,152△1,115,253△103,955△103,955

利益準備金50,898

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68,612

68,612

68,612――△103,955△103,955

1,607,379

1,560,759

1,560,759

50,898

1,667,000△2,937,107△1,219,209

新株予約権

純資産合計

16,597

1,843,470

株主資本

自己株式

当期首残高

株主資本合計△88,785

1,826,872

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）

137,225

137,225△103,955△103,955

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,200

7,200

―

33,2707,200

40,471△88,785

1,860,143

23,7981,883,941― 74 ―

株式会社アルメディオ【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
機械装置
７年
工具、器具及び備品
２～５年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク、産業用及びＡＶ機器用光ドライブ、業務用テストディスク、ナノマテリアルの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて物品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、通常、物品を顧客に引き渡した時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の耐火材料及び関連製品は、顧客による検収が行われた時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度及び当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

― 75 ―

株式会社アルメディオ(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する資産及び負債
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

金銭債権58,148千円

166,036千円

金銭債務

3,351

5,200

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

子会社
阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司

116,804千円

43,980千円

計116,804

43,980

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

圧縮記帳額

32,847千円

20,391千円（うち、機械及び装置）

25,508

10,724（うち、工具、器具及び備品）

7,339

9,666

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業取引による取引高
売上高355,624千円

382,297千円

仕入高（外注加工費含む）

71,75372,014

営業取引以外の取引による取引高

42,084

95,841― 76 ―

株式会社アルメディオ※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

役員報酬81,049千円

81,049千円

給与手当

162,311

155,743

賞与引当金繰入額

13,79813,553

退職給付費用

10,516

8,533

支払手数料

47,48564,837

減価償却費

20,141

4,126

△79

―

30,95550,702

貸倒引当金繰入額
研究開発費
おおよその割合
販売費

40％

39％

一般管理費

60

61

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

賞与引当金

3,814千円

4,146千円

退職給付引当金

11,194

12,506

1,049,493

935,766

減損損失

25,54042,357

その他

18,087

21,817

1,108,130

1,016,594△1,049,493△935,766

繰延税金資産繰越欠損金

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△58,636△80,828

評価性引当額小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,108,130△1,016,594

繰延税金資産合計――

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)

４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
2022年５月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2022
年６月24日開催の第42期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一であるため、記載を省略しております。

― 77 ―

株式会社アルメディオ④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分（単位：千円）
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

資産の種類

有形固定資産

建物

―

6,330

6,030
(6,030)

300

―

3,809

機械及び装置―16,65916,180(5,455)479―

75,506

工具、器具及び備品

267

16,36914,767(5,017)

1,869―

187,897

建設仮勘定―

203,716

50,929(50,929)―

152,787

―

その他

―

―

―

―

―

2,217

267

243,075

87,906(67,432)

2,648

152,787

269,431

159

8,066

6,489
(6,427)

1,736

―

159

8,066

6,489
(6,427)

1,736

―

計
無形固定資産その他
計（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
２．固定資産の圧縮記帳額は、20,391千円であり、その内訳は、次のとおりであります。
機械及び装置10,724千円
工具、器具及び備品
9,666千円【引当金明細表】（単位：千円）
区分
賞与引当金

当期首残高

当期増加額

12,458

14,643(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 78 ―

当期減少額
13,560

当期末残高
13,541

株式会社アルメディオ

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。

株主に対する特典

株主優待制度の内容
１．対象となる株主様
当社株式を５年以上継続して保有するとともに、毎年３月31日を基準日として100株（１単元）以上保有する株主の皆様を対象といたします。
※「５年以上継続して」保有するとは、毎年３月31日及び９月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、100株（1単元）以上を基準日を含めて11回以上連続して記載または記録されていることをいいます。
２．株主優待の内容
対象株主様に対して、一律ＱＵＯカード500円分を贈呈いたします。

― 79 ―

株式会社アルメディオ

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第41期(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

2021年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)

2021年８月13日関東財務局長に提出。

第42期第２四半期(自2021年７月１日

至 2021年９月30日)

2021年11月15日関東財務局長に提出。

第42期第３四半期(自2021年10月１日

至 2021年12月31日)

2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2021年９月17日関東財務局長に提出。
第三者割当による行使価額修正条項付第８回新株予約権の発行によるものであります。

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株式会社アルメディオ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社アルメディオ
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

階

堂

島

博

康

文

治

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルメディオの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アルメディオ

ナノマテリアル事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、既存の産業用光ドライブ事業等の市場が縮小傾
向にある中で、新規事業としてナノマテリアル事業を行っており、福島県の双葉町に、2022年９月竣工予定で工場を建設している。
会社は、連結損益計算書注記「※５ 減損損失」に記載されているとおり、当連結会計年度において固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ナノマテリアル事業資産について67,278千円の減損損失を計上している。
会社は、事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、各資産グループにおける営業損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
会社は、減損の兆候が識別されたナノマテリアル事業の資産グループについて、減損損失の認識及び測定を行っているが、使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フ
ローの見積りについては、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や判断に大きく影響を受ける。
特にナノマテリアル事業については、2022年度以降は工場が稼働し、生産能力は高まるものの、顧客への販売が本格化すると見込まれる時期や販売量などが顧客の状況に大きく依存するため、当該仮定の不確実性がより高くなっている。
以上から、当監査法人は、上記の経営者の仮定や判断の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、ナノマテリアル事業における固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）●減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの固定資産の減損に関連する内部統制の整備
状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制には、減損損失の認識に用いられた将来の事業計画の社内の承認手続を含んでいる。
（減損損失の認識及び測定）●経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来の事業計画における以下の主要な仮定が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
・工場建設に係る補助金の交付決定の状況
・顧客への販売が本格化すると見込まれる時期や販売量
・研究開発費等の費用の見込み
・生産能力の見込み等●将来の事業計画において経営者が見込んでいるナノマ
テリアル事業の営業損益について、経営者へ質問を行い、計画している施策との整合性を検討した。
●減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる取締役会で承認された次年度の事業計画及び中期経営計画について、過年度に策定した事業計画と実績との比較分析を実施
し、将来計画の見積りの精度を評価するとともに、会社が中期経営計画に将来の不確実性を反映させた将来キャ
ッシュ・フローの見積りを検討するとともに、中期経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、経営者による不確実性の評
価について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株式会社アルメディオ
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルメディオの2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルメディオが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株式会社アルメディオ
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

株式会社アルメディオ

独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社アルメディオ
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

階

堂

島

博

康

文

治

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルメディオの2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルメディオの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ナノマテリアル事業における固定資産の減損
当該監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナノマテリアル事業における固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

株式会社アルメディオ

経営者による継続企業の前提に関する評価の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2017年３月期から2022年３月期までの個別業績において、６期連続の営業損失を計上している。このため、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は、以下の評価結果に基づいて、当面の十分な自己資金は確保されていると判断し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
・自己資本額、現金及び預金残高、外部借入額（財務制限条項を含む。）といった財政状態による評価
・当該事象又は状況を解消し又は改善するための対応策を反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評
価

監査上の対応当監査法人は、経営者による継続企業の前提に関する評価について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）
・継続企業の前提に関する評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制には、事業計画及び資金計画の社内の承認手続を含んでいる。

（経営者による評価の検討）
・自己資本額、現金及び預金残高、外部借入額（財務制
限条項を含む。）といった会社の財政状態の検討
・工場建設に係る補助金の交付決定の状況
経営者は、財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提が ・経営者への質問により、翌事業年度の事業計画につい適切であるかどうかを評価することが求められるが、評価 て、計画している施策との整合性の検証及び事業別の市の前提となる事業計画を反映した翌事業年度の資金計画 場動向との整合性の分析
は、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。ま ・当事業年度の予算と実績の事後的な比較検討
た、事業計画及び資金計画に考慮されている経営者の仮定 ・当事業年度の実績と翌事業年度の事業計画との趨勢比や判断に大きく影響を受けるものである。なお、会社は 較
2022年度にかけて、補助金を利用した工場建設を行ってい ・事業計画に基づく翌事業年度の資金計画が実行可能でるが、その設備投資資金は、補助金が入金されるまでは、 合理的なものであるかの検討
借入及び第三者割当増資による資金調達で賄われている。 ・資金計画作成の基礎となるデータの信頼性の検討
以上から、当監査法人は、上記の経営者の仮定や判断の ・期末日後、直近月までの資金計画の実績の検討
合理性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項の一つに該当 （注記の要否の検討）すると判断した。
・継続企業の前提が適切であるかどうかを総合的に評価し、継続企業の前提に関する重要な不確実性に係る注記の要否に関する経営者の判断の妥当性について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株式会社アルメディオ
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。