土地総合研究 2013 年春号

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特集 コンパクトシティの現在
特集
特集コンパクトシティの現在
コンパクトシティの現在特集
コンパクトシティの現在富⼭市のめざす串と団⼦型コンパクトシティ
富山市のめざす串と団子型コンパクトシティ
富⼭市のめざす串と団⼦型コンパクトシティ
富山市のめざす串と団子型コンパクトシティ－マスタープランが描く空間ビジョンと実現に向けた計画・施策－―マスタープランが描く空間ビジョンと実現に向けた計画・施策―－マスタープランが描く空間ビジョンと実現に向けた計画・施策－―マスタープランが描く空間ビジョンと実現に向けた計画・施策―
⻑岡技術科学⼤学工学部教授
中出文平
長岡技術科学大学工学部
⻑岡技術科学⼤学工学部教授
教授 中出
中出文平
文平
長岡技術科学大学工学部 教授
中出 文平
なかで
ぶんぺい
なかで
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なかで ぶんぺい
なかで ぶんぺい
1.はじめに1.はじめに1.はじめに富山市は、平成14年に初当選した森雅志市長の富山市は、平成14年に初当選した森雅志市長の富山市は、平成14年に初当選した森雅志市長の下で、一貫した都市政策を推進してきた。特に、下で、一貫した都市政策を推進してきた。特に、下で、一貫した都市政策を推進してきた。特に、都市計画の視点で見ると、平成17年度に着手され都市計画の視点で見ると、平成17年度に着手され都市計画の視点で見ると、平成17年度に着手され平成19年度末に策定された富山市都市計画マスタ
平成19年度末に策定された富山市都市計画マスタ
平成19年度末に策定された富山市都市計画マスタープランは、コンパクトシティを打ち出したもの
ープランは、コンパクトシティを打ち出したもの
ープランは、コンパクトシティを打ち出したものとして全国的に有名である。さらには、改正法にとして全国的に有名である。さらには、改正法にとして全国的に有名である。さらには、改正法による中心市街地活性化基本計画の第一号認定を受よる中心市街地活性化基本計画の第一号認定を受よる中心市街地活性化基本計画の第一号認定を受けた富山市と青森市は、両者ともコンパクトシテ
けた富山市と青森市は、両者ともコンパクトシテ
けた富山市と青森市は、両者ともコンパクトシテ
ィを目標とした都市として、有名である。後者がィを目標とした都市として、有名である。後者がィを目標とした都市として、有名である。後者が従来型の一極集中の構造を提示するのに対して、従来型の一極集中の構造を提示するのに対して、従来型の一極集中の構造を提示するのに対して、富山市は「お団子と串」の構造と名付けた多極連
富山市は「お団子と串」の構造と名付けた多極連
富山市は「お団子と串」の構造と名付けた多極連鎖型の構造を目指している。それとともに、富山
鎖型の構造を目指している。それとともに、富山
鎖型の構造を目指している。それとともに、富山市はこれを実現するために、公共交通主体の都市
市はこれを実現するために、公共交通主体の都市
市はこれを実現するために、公共交通主体の都市づくりをするとともに、公共交通沿線居住促進地づくりをするとともに、公共交通沿線居住促進地づくりをするとともに、公共交通沿線居住促進地
区の制度化、中心市街地の活性化に向けた多様な区の制度化、中心市街地の活性化に向けた多様な区の制度化、中心市街地の活性化に向けた多様な施策など、様々なことに取り組んでいる。また、施策など、様々なことに取り組んでいる。また、施策など、様々なことに取り組んでいる。また、
合併後、新市域での一貫性のある土地利用施策を
合併後、新市域での一貫性のある土地利用施策を
合併後、新市域での一貫性のある土地利用施策を運用するための対策を模索している。本稿では、運用するための対策を模索している。本稿では、運用するための対策を模索している。本稿では、コンパクトシティを目標とした都市計画マスター
コンパクトシティを目標とした都市計画マスター
コンパクトシティを目標とした都市計画マスター
プランで示されたものを紹介するとともに、ここプランで示されたものを紹介するとともに、ここプランで示されたものを紹介するとともに、ここで示された空間イメージを実現するために取り組で示された空間イメージを実現するために取り組で示された空間イメージを実現するために取り組まれた内容について紹介する。
まれた内容について紹介する。
まれた内容について紹介する。
2.富山市都市計画マスタープラン
2.富山市都市計画マスタープラン
2.富山市都市計画マスタープラン(1)富山市の現状と課題(1)富山市の現状と課題(1)富山市の現状と課題
富山市は、平成８年に旧富山市が中核市に指定
富山市は、平成８年に旧富山市が中核市に指定
富山市は、平成８年に旧富山市が中核市に指定された後、平成17年４月に７市町村（旧富山市、された後、平成17年４月に７市町村（旧富山市、された後、平成17年４月に７市町村（旧富山市、

旧大沢野町、旧大山町、旧八尾町、旧婦中町、旧
旧大沢野町、旧大山町、旧八尾町、旧婦中町、旧
旧大沢野町、旧大山町、旧八尾町、旧婦中町、旧
山田村、旧細入村）が合併し、現在の富山市とな山田村、旧細入村）が合併し、現在の富山市とな山田村、旧細入村）が合併し、現在の富山市とな2 2あり、富山県の約った。現在、市域面積は1,241km
あり、富山県の約った。現在、市域面積は1,241km
った。現在、市域面積は1,241km2あり、富山県の約３割を占めている。また、海抜０(富山湾)からほ３割を占めている。また、海抜０(富山湾)からほ３割を占めている。また、海抜０(富山湾)からほぼ3,000ｍ(水晶岳)までの多様な地形を有する都
ぼ3,000ｍ(水晶岳)までの多様な地形を有する都
ぼ3,000ｍ(水晶岳)までの多様な地形を有する都市となっている。
市となっている。
市となっている。
都市計画の面から見ると、富山高岡広域都市計
都市計画の面から見ると、富山高岡広域都市計
都市計画の面から見ると、富山高岡広域都市計
画区域、大沢野都市計画区域、
大山都市計画区域、画区域、大沢野都市計画区域、
大山都市計画区域、
画区域、大沢野都市計画区域、大山都市計画区域、
八尾都市計画区域の４つの都市計画区域が併存す
八尾都市計画区域の４つの都市計画区域が併存す
八尾都市計画区域の４つの都市計画区域が併存する。このうち富山高岡広域都市計画区域は区域区る。このうち富山高岡広域都市計画区域は区域区る。このうち富山高岡広域都市計画区域は区域区分を有する一方、大沢野都市計画区域、大山都市分を有する一方、大沢野都市計画区域、大山都市分を有する一方、大沢野都市計画区域、大山都市計画区域、八尾都市計画区域の３都市計画区域は、計画区域、八尾都市計画区域の３都市計画区域は、計画区域、八尾都市計画区域の３都市計画区域は、非線引きの都市計画区域である。旧大沢野町、旧
非線引きの都市計画区域である。旧大沢野町、旧
非線引きの都市計画区域である。旧大沢野町、旧
大山町、旧八尾町、旧婦中町の地域には都市計画
大山町、旧八尾町、旧婦中町の地域には都市計画
大山町、旧八尾町、旧婦中町の地域には都市計画区域外もあり、旧山田村、旧細入村の地域は全域
区域外もあり、旧山田村、旧細入村の地域は全域
区域外もあり、旧山田村、旧細入村の地域は全域が都市計画区域外となっている。このように、線が都市計画区域外となっている。このように、線が都市計画区域外となっている。このように、線引きと非線引きの都市計画区域、都市計画区域と引きと非線引きの都市計画区域、都市計画区域と引きと非線引きの都市計画区域、都市計画区域と区域外が併存するため、一市の中に土地利用規制
区域外が併存するため、一市の中に土地利用規制
区域外が併存するため、一市の中に土地利用規制

図-1
図-1都市計画区域の状況
都市計画区域の状況
図-1 都市計画区域の状況

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土地総合研究 2013 年春号の厳しい区域と緩い区域が存在する(図-1)。

業務、文化等の都市の諸機能を集積させることにマスタープランでは最初に、富山市の市街地特より、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパク性を示している。第一に、低密度な市街地が広がトなまちづくり』の実現を目指します。
」というまっていることが、大きな問題点としてまず挙げら

ちづくりの理念を提示している。

れている。市街地の外延化により、県庁所在都市(２)まちづくりの理念－お団子と串の都市構造

では全国で最も低密度な市街地である。もちろん富山市が目指す『お団子と串の都市構造』とは、主要施設の郊外移転や大規模小売店舗の郊外立地

串が一定水準以上のサービスレベルの公共交通をも進んでいる。

意味し、徒歩圏をお団子として喩えており、徒歩

一方、総人口は、平成17年の42.2万人をピーク

生活圏（お団子）が公共交通（串）で結ばれる都に減少に転じ、平成37年には39万人と約１割の減

市構造を目指すものである。すなわち、鉄軌道や少となり、その30％にあたる12万人強が高齢者にバスなどの公共交通の活性化を図るとともに、徒なると予測する。

歩圏（お団子）を公共交通（串）でつなぐことに富山市は、こうした低密な市街地の広がりに危

より、自動車を自由に使えない市民も、日常生活機感を持ち、市街地の低密度化によって行政コスに必要な機能を享受できる生活環境の形成を目指

トが上昇することを危惧している。市街地の人口そうというものである（図-2）。

密度と市民１人当りの都市施設の維持管理費（除コンパクトなまちづくりというと、前述したよ

雪、道路清掃、街区公園管理、下水道管渠管理の

うに人口や諸機能を高密度に集積させた都心部を費用）との関係をモデル的に試算し、このまま低中心に、同心円状に密度が低くなる一極集中イメ

密度化が進行すると、平成17年の2,500円から20年

ージの青森市型が一般的である。しかし、この同後の平成37年には2,800円と12％上昇すると示し心円を基本とした都市構造は、一定の範囲に居住ている。

することで、都市施設の維持管理コストや福祉・第二の特性として、自動車交通への高い依存度

ゴミ収集、除雪など巡回に必要な行政コストを抑を挙げている。１世帯当りの乗用車保有台数は、制できるというメリットはあるものの、徒歩と公富山県で1.73台と全国第２位の高い水準であり、共交通による生活を実現するには不利である。富

交通手段分担率も、当然、自動車の分担率が高ま

山型コンパクトなまちづくりは、７市町村が合併る中で、平成11年では全目的で約７割、通勤目的

し多くの拠点があることを活かすために、徒歩圏では約８割となっており、中核都市圏では全国で最も高い水準である。このため、公共交通が衰退するなど、交通弱者の移動手段確保への懸念が大きく示されている。
これらのことを受けた現状の課題認識として、
1.車を自由に使えない市民にとって、極めて生活しづらい街、2.割高な都市管理の行政コスト、3.
都心の空洞化による都市全体の活力低下と魅力の喪失を挙げている。この認識と併せて、７市町村の合併後の広域な行政域内で旧自治体の拠点をいかに位置づけるかという課題の解決策として、「これからの本市のまちづくりにおいては、今後の人口減少と超高齢化に備え、『鉄軌道をはじめとする
公共交通を活性化させ、その沿道に居住、商業、

図-2 都市の概念図

土地総合研究 2013 年春号

11（お団子）と公共交通（串）から成るクラスター

む上で必要な公共交通を維持することなどにより、型の都市構造を目指すものなのである（図-3）。

人口の現状維持を目指すとしている。さらには、

富山型コンパクトなまちづくりの進め方として、

公共交通の活性化によって、中長期的に自動車へ

第一に、規制強化ではなく、誘導的手法が基本での依存を少なくしながら、公共交通沿線のまちのあることを打ち出している。つまり、大規模な商活性化を実現することで、郊外居住に加えて、多業施設や郊外住宅のバラ建ちなどは適正化のため様な住まい方の選択が可能となる生活像を提案しの規制を行うものの、駅等を中心とした徒歩圏にている。

おける街の魅力を高めることで、そこに住みたい（３）マスタープランで示された将来都市構造と思える市民を増やしていくことを誘導するとい

将来都市構造の方向性として、拠点集中型のまう手法が基本であるとしている。第二に、市民がちづくりを展開するために、既成市街地への都市

まちなか居住か郊外居住かを選択できるようにす

機能の集約化を図り、地域生活圏の形成と拠点のる、第三に、公共交通の活性化によるコンパクト育成を図るとしている。この都市機能の集約にあなまちづくりを推進する、第四に、各地域での拠たっては、市域全体の拠点を「都心」とするとと点の整備により全市的にコンパクトなまちづくり

もに、市民の日常生活に必要な機能が、身近な地を推進するとしている。

域で提供されるよう、市域を複数の「地域生活圏」

コンパクトなまちづくりを実現するためには、に分割し、「地域生活拠点」を配置する。地域生活

まず、人口の減少が顕著であった都心・地域の拠圏は、生活行動のコンパクト化を図る上での単位点等の既成市街地において、公共交通の活性化をとなるもので、圏域住民の最寄り品の購入や医療はじめとした街の魅力を高めることにより、これなどの日常的な生活がほぼ満たされる圏域となるまで人口が増加した郊外からの転居を促進しよう

ことを目指している。その一方で、買回り品の購とする点が第一に挙げられる。また、過疎化によ

入や芸術文化・娯楽・交流など地域生活圏の中でり人口が減少している農山村地域では、生活を営

はサービスを受けきれない広域的なサービスは、
地域生活拠点と都心を結ぶ公共交通サービスの維持・向上を図ることで、公共交通を利用して都心で享受できるようにする（図-4）。
地域生活圏の設定に際しては、合併後の新富山市の経緯を踏まえて、地域としての歴史的つながりや一体性、まとまりがあり、市民にもわかりや
すい地域とする趣旨から、旧市町村界を基本として合併した６町村の地域はそれぞれ一つの地域生

図-3 富山型コンパクトなまちづくりの都市構造

図-4 地域生活圏の設定と拠点配置のイメージ

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土地総合研究 2013 年春号

活圏として区分している。一方、旧富山市の区域

鉄軌道は、都心を中心に放射状のネットワークをは日常生活に必要なサービスを身近に享受できる構成し、大量輸送性、速達性、定時性、広域性な拠点の育成や、各地域の人口規模のバランスの観どの面で、地域生活圏と都心を連絡する優れた交点から、河川等の地形や小中学校区等を考慮し、通機関であることから、すべての鉄軌道を「公共８つの地域生活圏に区分した。地域生活拠点は、交通軸」として設定している。実際には現状では既存の都市機能の集積を活かす趣旨から、最寄り

路線によって、運行本数が異なるなどサービス水品小売業や医療施設、金融・郵便サービス等の生準に差異があるが、人口や諸機能の誘導、駅関連

活利便施設が、徒歩圏の範囲にまとまって立地す

施設の充実により利用を促進し、活性化を図るとる地区を設定している。これらの生活拠点は合併している（図-5）。

前の町村の中心については、大山、大沢野、八尾

一方、路線バスは、コンパクトなまちづくりのの都市計画区域を有する旧３町は用途地域が指定実現に重要な路線を選定し、「公共交通軸」としてされている区域内の集積のある地区、細入、山田

位置付けている。これには３種類あり、第一に、の都市計画区域外の旧２村は施設集積のある地区

買回り品の購入や芸術文化・娯楽・交流など広域が位置づけられ、一方で旧富山市内の地域生活圏

的なサービスを都心で享受できるようにするためと対応した７生活拠点は市街化区域内の集積地区に、地域生活拠点と都心を結ぶバス路線を設定しである。

ている。第二に、運行頻度が高い路線で、市民生拠点の設定と合わせて、コンパクトなまちづく

活や都市活動を営む上で利便性が高い区間として、りの実現に重要な公共交通の路線を「公共交通軸」

１日あたりの運行本数が約60本／日以上ある区間

として位置付けている。このうち市民生活や都市を設定している。第三に、都心と主要施設を結ぶ活動を営む上で利便性が高い路線の沿線・沿道に路線として、大学や病院、空港といった主要施設

対して、用途地域内の鉄道駅及びバス停の徒歩のへのアクセスのための路線を、ネットワークとし範囲を「居住を推進する地区」として設定していての重要性の高さから設定している。

る。この「公共交通軸」の設定の考え方としては、（４）居住を推進する地区の設定
前述の「公共交通軸」のうち、すべての鉄軌道と市民生活や都市活動を営む上で運行頻度が高い
バス路線の沿線の徒歩圏を、居住を推進する「公共交通沿線居住促進地区」として設定している。
既成市街地への人口誘導を図る趣旨から、居住を推進する地区は、工業地域と工業専用地域以外の用途地域が設定されている公共交通軸の区間としており、居住を推進する地区の設定基準として、
鉄軌道は10分以内で駅まで到達できる距離を徒歩圏と考え概ね 500ｍ、バスは５分以内で到達できる距離を徒歩圏と考え概ね 300ｍとしている。居住を推進する地区のうち、富山市総合計画で位置付けられた都心地区（約 436ha）は、まちなか居住推進事業を実施する地区として設定し、都心地
区以外の区域を公共交通沿線居住推進地区として、

図-5 公共交通の活性化によるコンパクトな
まちづくりの都市構造概念図「公共交通の活性化によるコンパクトなまちづくり」を推進するとしている（図-5)。

土地総合研究 2013 年春号

都市マスでは、中長期な観点から公共交通の便
利な地域に住む人口を誘導するための数値目標と13こととなる。
（１）公共交通の活性化

して、今後の進行管理の目安となる定量的な目標

市は公共交通活性化計画を平成19年３月に策定

値を設定している。市の将来人口の目標を設定す

し、マスタープランで示した公共交通軸（鉄軌道るとともに、そのうち公共交通が便利な地域とし６路線と幹線バス13系統）について全市的な活性て、都心地区と公共交通沿線居住推進地区に住む化の方向性を示した。

人口の割合を設定している。

まず、基本的な考え方として、①まちづくりのまず、前述のように平成17年現在の人口42.2万

観点から必要なものについては、行政がコストを人が概ね20年後（平成37年）には減少し、39万人負担し、公共交通を活性化させること、②公共交となると予測した上で、現在、利便性の低い鉄軌通の活性化と沿線のまちづくりを一体的に行うこ道の路線も含めて、公共交通軸として設定した鉄とを示した。1)鉄軌道の活性化については、市内

軌道・バス路線のサービス水準や利便性を高めるの鉄軌道（ＪＲ北陸本線、ＪＲ高山本線、富山地

ことで、「公共交通が便利な地域に住んでいる市民

方鉄道（以下、地鉄）本線、地鉄上滝線、地鉄市の割合」を増やすとしている。

内電車、富山ライトレール）は、市民生活の足と

具体的には、新たな鉄軌道の利便化によるサーして利用できるサービスレベルの確保を目指し活ビス水準の向上により、便利な公共交通沿線を拡性化を図ること、2)バスの活性化は、公共交通軸

大することと、人口密度を上げていくことを挙げとなる幹線バス路線については、利用者の利便性、ている。現在、軌道沿線及びバス路線沿線の面積

快適性等を高めるよう活性化を図ること、一方、が2,927haであるが、利便性向上により3,489haに

市域周辺部の集落等の維持を図るため、赤字バス拡大する。バス路線の沿線では、現状の人口密度

路線への助成、コミュニティバス、乗り合いタク

は34人／haだが、将来的には市街地としての人口

シー等の運行の確保を必要に応じて行うこと、を密度の目安である40人／haを目指し、鉄軌道の沿基本方針として示した。

線では、現状の人口密度は44人／haであるが、鉄具体的には、第一に、ＪＲ富山港線の廃止を受

道の輸送力がバスよりも大きいことを踏まえて、

けて進められた日本初のＬＲＴポートラムの整備

将来的には50人／haを目指すことで、公共交通がである。北陸新幹線の建設に伴って、在来線の富便利な地域に住む人口の目標を16万2,180人（現状、山駅付近での連続立体交差事業が行われることと11万7,560人）と設定している。将来人口を38万なったが、その際に、利用者減の著しい富山港線

9,510人と予測していることから、公共交通が便利をどう扱うかが議論され、その結果、平成15年５な地域に住む市民の割合の目標値は42％（現状

月には路面電車化を市長が正式表明し、その後わ28％）となる。

ずか１年足らずで第三セクターが設立され、平成18年４月29日に日本初のＬＲＴとして開業した。

3.マスタープラン実現のために行われた施策

駅北口から２駅分は、北口市街地へのアクセス

マスタープラン策定と同時並行で、これを支え

向上や将来的に南側の軌道線との連結を目指してる施策の検討が進められた。コンパクトなまちづ

いることもあり、既存区間を廃止し、四車線の都くりを実現する施策としては、1.公共交通の活性

市計画道路に道路併用軌道として移設している。

化、2.公共交通沿線地区への居住促進、3.中心市

また、路面電車化による利便性を高めるために、街地の活性化、が３本柱として示された。これら駅間の長かった部分を中心に５駅を新設した。こはまちづくりの考え方として、都市マスタープラ

れらの利便性の向上を契機として、沿線地区でのンや総合計画、さらには「高齢者総合福祉プラン」

一体的なまちづくりを目指して、２駅での駅前広「環境基本計画」などの計画にも位置づけられる場の整備とそれに伴うフィーダーバスの系統化、

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土地総合研究 2013 年春号

９箇所での自転車駐輪場の整備などがされている構造」を実現するために設定した公共交通沿線居（図-6）。
ＬＲＴのネットワークを富山ライトレー

住推進地区では、住宅立地に対して様々な支援がル（7.6km：平成18年４月開業）、既存の地鉄市内

行われている。公共交通沿線住宅・居住環境指針

電車線(6.4km)、市内電車線の環状線化(0.9km：平が定められ、それに適合した一戸建て住宅、分譲

成21年12月開業)に加えて、将来的には新幹線整備

共同住宅を取得する人に対する公共交通沿線住宅と在来線高架化事業後の富山ライトレールと市内取得支援事業、適合する共同住宅を建設する事業

電車線の南北接続(0.3km)、
南富山駅での地鉄上滝者に対して公共交通沿線共同住宅建設促進事業の線乗入れ(10.1km)と展開することを進めている。

二つの補助事業を用意している。

また、ＪＲ高山本線でも、平成18年度から事業

具体的には、都市マスタープランで位置づけた者の協力を得て社会実験として実施しており、平公共交通沿線居住推進地区への居住を推進するた

成23年度からは活性化事業として取り組んでいる。

め、まちなか居住推進事業と同等な助成を実施す

経費を市が負担する増発運行については、社会実る制度を、平成19年10月から実施している。ここ

験前に富山－越中八尾間で一日34本運行していたでは都市マスタープランで示した徒歩圏のうち都ものを、社会実験で最大59本に増発し、活性化事

心地区の区域を除いた区域である公共交通沿線居業としては、効果のみられた朝夕の時間帯の増便

住推進地区に対して、市民向けには、戸建て住宅・を中心に43本の運行としている。また、西富山駅

共同住宅の建設・取得に対する補助として30万円～速星駅間に新駅「婦中鵜坂駅（臨時駅）」を設置／戸と、２世帯住宅の場合は10万円／戸、区域外

し、沿線の各駅でパーク＆ライド駐車場や駅前広からの転入の場合は10万円／戸の上乗せ補助がさ

場、トイレ、駐輪場の整備に加え、フィーダーバ

れる。事業者向けの支援としても、共同住宅の建スの運行や車両のラッピング、ポケット時刻表の設費に対して70万円／戸が補助されるとともに、作成など利用促進施策を併せて実施している。

地域優良賃貸住宅供給事業の対象地域を拡大して（２）公共交通沿線地区への居住推進いる。平成24年３月までの実績として、 651戸に都市計画マスタープランの「お団子と串の都市

図-6 ＬＲＴの概要

対して補助されている。

図－７ 市内電車環状化事業の路線

土地総合研究 2013 年春号

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さらに、都心地区と位置づけられた区域には、駅周辺地区と商業機能等の集積が進められている

一定水準以上の一戸建て住宅を建設・購入する人

平和通り周辺・総曲輪地区の２つの都心核の連携や分譲型住宅を取得する人に対する「まちなか住強化と都心地区での回遊性の強化、そして将来的宅取得支援事業」、
まちなか以外からまちなかの賃には南北路面電車の接続による路面電車ネットワ

貸住宅へ転居する世帯に家賃を助成する「まちなークの形成が目論まれている。これまでの軌道線

か住宅家賃助成事業」が用意されている上、市民に、西町交差点から平和通り－大手モール－県道向けの支援として「まちなかディスポーザー排水富山高岡線を経て丸の内交差点に至る約 940ｍを処理システム整備事業」「まちづくり計画策定支援

延伸し新たに３つの電停を設置して環状化させて、事業」等がある。さらには、事業者向けには「ま平成21年12月23日に開業した。このルートは国際

ちなか共同住宅建設促進事業」「まちなか地域優良会議場、市民プラザ等の交流施設へのアクセス性

賃貸住宅補助事業」「まちなか住宅転用支援事業」

を向上させ、富山城址公園や総曲輪フェリオ・グ

「まちなか住宅併設店舗等整備支援事業」等が用

ランドプラザ地区といった集客施設を結ぶもので意されている。

ある。
一日の平均乗降客数は、2,200人余りで土日、（３）中心市街地の活性化

祝日の利用者が多く、開業後の市内電車全体利用

富山市は平成19年２月に、全国第１号として、中心市街地活性化基本計画の認定を受けており、者数が10.9％増となるなど、まちなかの賑わいに寄与している（図-7）。

1.公共交通の利便性向上、2.賑わい拠点の創出、

公共交通活性化計画では、将来、市内電車の上

3.まちなか居住の推進を３本柱として挙げ、27事滝線への乗入れにより、市内軌道線と上滝線の連業を計画に示している。

携を強化し、富山市南部方面から中心商店街への公共交通の利便性向上としては、富山市中心市

アクセス性の向上を図ること、富山駅付近連続立街地を通る富山地方鉄道富山軌道線の環状化によ体交差事業に合わせて市内軌道線と富山ライトレる強化が挙げられる。軌道線は戦前から市内に整ールの接続を図り、都心地区と富山市北部方面の備が進められ最盛期には延長10.8kmに及んでいた

ネットワークの強化を図ること、富山大橋の架けものの、昭和40年代半ばからはモータリゼーショ

替えに合わせた軌道（単線区間）の複線化、電停ンの進展により路線が縮小され、現在は路線延長のハイグレード化や新型車両の導入などを進める

6.4kmとなっている。
路線の縮小と並行して中心市

こと、といった形で、ＬＲＴネットワークの路線

街地の衰退も進んできたが、中心市街地活性化のとして機能強化を図ることとしている。

柱として、位置づけられている。さらには平成18

さらには、公共交通網との相互活用によってま

年度に策定された公共交通活性化計画でも、コン

ちなか移動の利便性を向上させることを目指して、

パクトなまちづくりの実現に向けて環状線化事業

自転車市民共同利用システムの導入支援が行われ、を主要事業に位置づけている。その後、市内電車

コミュニティサイクルシステム導入事業が平成22

環状線化事業が施行され、平成21年12月に開業し

年３月より開始された。共同利用自転車ステーシ

た。富山市の文化・交流・商業の拠点となる地区

ョンを中心市街地に15か所設置し、計 150台の自に 0.9kmの単線軌道を延長し電停を３ヶ所設置し転車を配置して運用している。

て、１周約 3.4kmを20分、運行間隔10分で運行し二番目の賑わい拠点の創出については、中心商ている。この事業では、軌道の整備及び車両の購業地区で、その核となる大規模商業施設、全天候入に要する費用を富山市（公）が負担し、運行は型多目的広場、立体駐車場を一体的に整備してい富山地方鉄道（民）が行う、『公設民営』方式を導る。駅から市役所と県庁の間を通る大通りと東西入している。

に走る平和通りが交差する一番町交差点の北東街

環状線化は広域ネットワークの拠点となる富山区、すなわち中心市街地の総曲輪（そうがわ）の16

土地総合研究 2013 年春号

商店街の西端部に当たる街区で再開発事業が進めとなっており、戸建住宅では約46％、共同住宅でられ、｢総曲輪フェリオ｣として平成19年にオープは約85％が区域外からの転入である。

ンし、キーテナントとして約 200ｍ東にあった老舗百貨店の大和が、その他に様々な専門店が入っ

4.お団子の魅力向上に向けてている。これに併せて、もともとあった市道に加（１）お団子の魅力を高めるための取組みの検討

えて２本の市道を付け替えるとともに、２つの再

これまで、人口減少や少子高齢化、環境負荷の開発事業によるセットバック分を合わせて、総曲増大などの課題に対応するため、「富山市都市マス

輪通りと平和通りを結ぶ形で、グランドプラザを

タープラン」に示す通り、自動車に依存した拡散整備し平成19年９月に開業している。幅21ｍ、奥型社会を見直し、自動車を自由に使えない市民も、

行き65ｍ、施設面積約1,400㎡、天井までの高さは日常生活に必要な機能を享受できる生活環境の形

約19ｍ余りで、積雪寒冷地の気候にも配慮し、賑成を目指す「公共交通を軸としたコンパクトなま

わいの核となる全天候型の多目的広場として整備

ちづくり」を推進してきた。目指す都市構造の概したもので、ガレリア（ガラスの大屋根）、277イ

念は、徒歩生活圏『お団子』を利便性の高い公共

ンチの大型ビジョン、昇降式ステージなどを備え

交通『串』でつなぐことであり、前述したようにている。また、これらと連動して、平成17年４月

富山ライトレールの開業やＪＲ高山本線の活性化に開業した駐車場棟の周りを店舗棟が取り囲む配などの『串』づくりの取り組みを進めている。今置とした西町・総曲輪地区の市街地再開発事業も後さらに効果的にコンパクトなまちづくりの実現

行われている。

を図るために、まちなかや公共交通沿線での『おグランドプラザでは、年間を通じて様々なイベントが開催されているが、平成22年４月から第三セクターのＴＭＯである(株)まちづくり富山が管団子』づくりを重点的に取り組むことが重要となる。
富山市ではお団子が備える機能の観点からお団

理・運営している。特に冬季間に約１ヶ月（平成子を、21年は45日）エコリンクを開いており、年に１万①都市の玄関口としての駅周辺地域（都市核：シ

５千人以上の入場者を呼んでいる。また、まちづ

ティ・コア－１ヶ所）－都市の顔としてふさわし

くり富山は総曲輪通りで、市内全域の地元農産物

い、芸術文化・娯楽・交流など多様な都市機能をの情報発信と販売促進を図るため開設された「地有するとともに、商業的な活力や賑わいがあり、場もん屋総本店」や大学生等の街なかでの活動拠

人口密度が非常に高く、市民や来街者が頻繁に行点として開設した「富山まちなか研究室」も運営

き交う駅周辺地域している。

②都市内の地域中心的な駅周辺地域（地域核：エ三番目のまちなか居住の推進については、前述

リア・コア－９ヶ所）－商業・業務・居住等の都のように平成17年度からまちなか居住推進事業を

市機能を有するとともに、人口密度が高く、最寄実施している。平成16年時点で55.7人／haであるり品の購入や医療などの日常的な生活がほぼ満た

中心市街地の夜間人口を、10年間で約3,000戸の住される駅周辺地域

宅を都心地区で供給することで、65人／haまでに③概ね徒歩圏内の日常生活を支える駅周辺地域回復させることを目的として、まちなか住宅の建（生活核：ライフ・コア－22 ヶ所）－日常生活を設業者と購入又は賃貸する市民に対して助成を実支えるスーパー等の利便施設を有し、人口密度が施している。平成22年度末までに 392件、 774戸

比較的高く、居住系土地利用を主体とした駅周辺の住宅に助成が行われており、これによって事業地域で、他のコアへは容易にアクセスでき、圏域開始前の５年間では年平均 116人が転出していた内で不足する商業、医療等のサービスも享受できが、事業実施後の５年間では年平均66人の転入増る駅周辺地域

土地総合研究 2013 年春号と３つの類型に分類している。

17

して、特性に基づいた地域の将来像、土地利用のこれを基に平成22～23年度にかけて、人口や都方針、魅力項目ごとの魅力づくりの方針を記述し

市機能の誘導を促進するための土地利用計画につた後、まちづくりの構造図と魅力毎のまちづくり

いて具体化に向けた事例研究を行い、『お団子』のの実現方法を整理した。これらの検討の後、お団魅力を高めるための仕組み等を策定することを目

子のまちづくりを先導する施策として戦略的なま的として懇話会を開き、『お団子』への居住人口とちづくりの方針として、南富山駅周辺の魅力を高

都市機能の誘導に有効な土地利用計画を中心としめる上で重要な役割を果たす駅周辺街区（約 200た仕組みや施策等を検討した。

ｍ圏）について整備方針を検討した。ここでは南

まず、お団子のまちづくりの魅力として、これ富山駅を核とした「地域の顔や交流拠点」、「高齢まで取り組んできた取組みも含め、1)道路網、2)者や子育て世帯が健康で安心安全に暮らせるため

公共交通、3)住宅・住環境、4)商業立地、5)教育のまちづくり」に関する整備方針や実現手法を検施設、6)防災、7)防犯、8)健康・福祉（高齢者）、

討した。

9)子育て、10)景観、11)歴史・文化、12)環境・エ（３）お団子まちづくり方針の作成プロセス

コの12の魅力項目を挙げた。
（２）南富山周辺地区のまちづくり方針の検討
お団子の魅力を高めるための取組みについて、

南富山周辺地域におけるケーススタディ結果を踏まえて、お団子まちづくり方針の作成プロセスを整理した。

都市マスタープランで「地域生活拠点」として位

お団子のまちづくり方針は、都市マスタープラ

置付けている「エリア・コア」の中からモデル地

ンやコア（鉄軌道駅周辺）の位置付けを踏まえて、区を選定しケーススタディを行った。①交通結節

今後、お団子のまちづくりを具体的に進めていく

拠点性や機能立地特性を背景に、潜在的な魅力を際の言わば「地区レベルのまちづくりのマスター持っている、②既存の基盤・機能集積を活かすこプラン」となるものと位置づけている。お団子まとで、まちづくりの効果が見込める、③事業化にちづくり方針を作成することにより、地域住民や向けて、一定のポテンシャルを持つ地域である、

民間事業者などまちづくりに関わる多様な主体が、という観点から南富山駅周辺地域を選定した。こお団子の将来像を共有することができ、個々の建の南富山駅は市内電車線の終点であり、富山地鉄

築行為、開発行為を地域の将来像に適合するよう上滝線と接続していることから、第３章で示した

誘導することが可能となる。また、お団子まちづ

ように、将来、富山ライトレールと市内電車線のくり方針を、地区計画等のまちづくりのルールづ

南北接続に併せて、富山地鉄上滝線乗入れを展開

くりにつなげていくことで、実効性を高めることすることになることから、駅周辺地区は交通結節も可能となる。お団子まちづくり方針が、地区計点として重要な地区である。

画等を検討する際の土台となることを意味する。

まず、「お団子の実現のための取り組み」に関し

お団子の魅力向上及び居住人口や都市の諸機能て、実際の地域における現況を把握し、魅力項目の誘導・集積・定着を目的に、お団子内の魅力をを分析した。その地域の持つ魅力をはっきり見え引き出し、さらに空間の質、生活の質を高めている形にすることが重要であるため、新たな魅力をくためのまちづくり方針は、次のプロセスにより創出することだけでなく、地域が持つ潜在的な魅作成する（図-8）。

力を伸ばすことや、地域の持つ強みを伸ばすため【ステップ(1)】現況・成り立ちに改善すべきこと等を整理した。次に、まちづく

このステップでは、地域の特性を踏まえたまちりの魅力項目毎の量と質の特性を分析し、まちづづくりを検討する上での基礎的な情報として、1)くりの際に、伸ばすべき「魅力」及び「特性」、改

市街地形成の経緯、2)地域のまとまり、3)人口特善事項を把握する。その上で、まちづくり方針と性、4)空間特性（①土地利用現況、②用途地域、

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土地総合研究 2013 年春号③面整備履歴、④建物利用の変化、⑤地価分布、含する生活圏の、土地利用の方針及び魅力づくり⑥公共公益施設の分布、⑦その他地域資源）、5)の方針を地図に整理した「①まちづくりの構想図」

交通特性（①公共交通施設、②都市計画道路、③と既存の事業・制度に加え、方針実現のために有交通量、④幅員別道路網）、6)生活関連施設（教育

効な新たな事業・制度の検討も行う「②まちづく施設、福祉施設、医療施設、商業施設など）など

りの実現手法」を整理する。

の諸特性、整備状況について整理する。
【ステップ(2)】まちづくり基本方針

さらに、魅力を高める上で重要な役割を果たす、駅を中心とした地区の「①駅周辺街区の整備方針」

このステップでは、地域のまちづくりを考えると「②駅周辺街区の実現施策」を整理する。お団上での与件となる上位計画での位置付けを把握す

子の魅力向上は段階的な取組みとなることから、る。まず、都市マスタープランで、地域別構想にお団子の中心的施設である駅関連施設や、地域の記載する検討対象地域の土地利用、交通体系等のイメージ形成に影響を与える駅周辺街区の整備波

方針を確認する。それとともに、検討対象地域に及効果の高い取り組みを先行させる。

おけるお団子の位置付け及びお団子として備える

このように、都市マスタープランで示した『おべき交通結節機能、都市機能を確認する。

団子』という空間理念を、地区レベルで実現する【ステップ(3)】
まちづくりの魅力項目毎の特性分方策を立案するための方針を提示している。さら析には実際に、南富山駅周辺では、検討した計画案

このステップでは、ステップ(1) 及びステップ

を手掛かりに、地元と検討を始めようとしている。

(2)の整理を踏まえて、まちづくりの対象エリアを選定するとともに、対象エリアの「量的側面」と

本稿は、2012年建築学会研究協議会（都市計画部「質的側面」から地域の魅力の現状を分析し、ま門）の主題解説として示した文章を基に、大幅にちづくり（お団子づくり）に活かすべき魅力項目

加筆修正したものである。

や改善すべき魅力項目を把握する。魅力特性を評価する際には、後述するステップ(4)地域の将来像にどのようにつながるかということを念頭において作業する必要があり、地域の将来像は、お団子のまちづくりの核となる駅周辺の空間像・都市活動像や、お団子内での生活像を設定するものであ
るため、この点を念頭におく必要がある。
【ステップ(4)】まちづくり方針の検討
このステップでは、
まず、「都市マスタープラン」
や「コアの位置付け」に加え、地域の魅力特性の分析・評価から得られた情報を反映する「①地域の将来像」、地域の将来像を実現するための「②土地利用の方針」、ステップ(3)の「魅力特性の整理」
を踏まえた「③魅力づくりの方針」を整理する。
なお、まちづくり方針の検討にあたっては、地域の望ましい将来像を設定し、その実現のために魅力特性をどのように活用するか（あるいは改善するか）という観点で整理する。
次に、将来像や方針を基に、駅周辺 500ｍを包図－８ お団子まちづくり方針の作成の流れ