テーマ設定型 (技術公募）-公共工事等における新技術活用システム-の実施状況について

平成28年6月
一般財団法人 先端建設技術センター
企画部 兼 技術調査部 次長
小櫃 基住

《《《内 容》》》

1. 新技術活用システムの概要
2. テーマ設定型の制度概要
3. 戦略的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創造ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（SIP）概要
4. テーマ設定型の公募テーマ

5. テーマ設定型の実施状況
2

１．新技術活用システムの概要

新技術活用システムとは
国土交通省が運用している、民間事業者等により開発された有用な新技術を公共工事等において積極的に活用していくためのシステム

新技術情報提供システム

新技術の開発・改良（New Technology Information System）（開発者）

を中核とする、登録

 新技術情報の収集と共有化

ＮＥＴＩＳ 直轄工事等での活用
 効果の検証・評価
 さらなる改良と技術開発

新技術の客観的評価（産学官の評価会議）

評価の公表

情報提供

新技術の活用
（公共工事）

一連の流れを体系化したもの
4

新技術活用システムの流れ● 有用な新技術の積極的な活用を推進することで、公共工事のコスト縮減や品質向上を図り、新技術の更なる改善を促進するための仕組みとして、新技術活用システムを構築（平成１３年度より一般提供）● 民間等により開発された新技術を、新技術情報提供システム（NETIS）にて共有・広く提供するとともに、公共工事等において積極的に活用・評価し、技術開発を促進していくためのシステム

公共工事等における新技術活用システム（ＮＥＴＩＳ利用者）

NETIS

・発注者 ・施工者
・設計者 ・申請者（新技術のデータベース）
技術概要（経済性、施工性、品質 等）等の申請情報 及び 活用評価情報

各地整の技術事務所で受付

民間等による技術の開発・実用化

評価情報
各地整に設置した産学官の評価会議（新技術活用評価会議）

申請情報

登録

（事前審査）

公共工事等に関する、実用化された技術を申請、登録

試行申請型の場
合には、技術の成立性や直轄工事等における活用の妥当性を確
認

活 用

事後評価

直轄工事等において、施工条件に適した新技術を活用

活用結果により、技術の成立性や活用効果等を総合的に評価

・年間約5,500件（46%)の直轄工事で活用・活用延べ新技術数は、年間約18,000技術（平成26年度実績）

評価の高い技術は、「有用な新技術」に選定

更なる技術開発・改良
技術開発成
果の普及

新技術活用のインセンティブ： 工事発注時の 総合評価方式での加点
工事成績評定での加点技術のスパイラルアップ

5２．テーマ設定型の制度概要

新技術活用システムの沿革「公共事業における新技術活用促進システム」

運用開始

平成10年度

改平成13年度（１）「新技術情報システム(NETIS)」による情報の収集及び一般提供（２）「新技術活用評価委員会」による適用性等評価の実施（３）有用な新技術の公共事業への活用

再編・強化（試行）

平成17年度「公共事業等における新技術活用システム」

再編・強化後本格運用開始

平成18年度編（１）新技術を現場で活用することにより、その適用性の評価等を実施（２） 「新技術情報システム(NETIS)」の建設省内での運用（１）「評価試行方式」「フィールド提供」「推奨技術選定」の設定。
（２）産学官連携による「新技術活用評価委員会」の拡大・強化。

本格運用

平成22年度

運用状況を踏まえた改正

改正

平成26年度
改正（１）事後評価の実施・徹底及びＮＥＴＩＳの再構築（２）新技術活用の体系化 （大規模工法を試行・評価し、活用する仕組みも位置づけ）（３）新技術の試行・評価から活用までの道筋の強化（１）事後評価に必要な「活用件数」を10件から5件に緩和（２）掲載期限を、当面の間、５年に延期（３）効果発現に一定期間を要する技術等に「追跡調査」を追加（４）試行現場の照会先を発注者に加え施工者へも拡大（１）現場ニーズに基づく技術公募による活用・評価の促進（２）外部機関の活用による有用な技術の現場導入促進（３）登録申請時及び活用後の評価における技術特性の明確化
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～ 平成26年度実施要領改正のポイント ～「テーマ設定型（技術公募）」の新設■課題
特定の工種・工法において複数の新技術が登録されているが、特徴（長所、短所）がわかりにくい（特に未活用・未評価技術において）等が原因で、現場での活用が進まない。
■対応
・現場ニーズに基づき設定した技術テーマに対し、応募のあった技術を現場で活用、評価することで、新技術の現場導入及び評価の加速化に取り組む。
・応募のあった技術について、概ね１年以内に原則１件以上活用・評価。評価結果に基づき、今後の技術選定に活用するための技術比較資料を策定。
技術公募の流れ技術比較資料（例）
技
術
公募

試
行
技
術
選定

現場
活
用

事
後
評
価

技
術
比
較
資料
作
成

技術比較結果を、現場での活用に反映

技術
A

技術
B

技術
C

経済性

◎

○

×

工程○

◎

◎

施工性

○

○

◎

・・・

◎

×

○

8

新技術を活用する方式（４型→５型）

9

発注者
指定型

◆発注者がこの新技術を使うようにと指定する場合⇒現場ニーズ等により必要となる新技術を対象に、発注者の指定により活用を行うタイプ

施工者
希望型

◆施工者から契約前もしくは契約後に提案があった場合⇒施工者からの提案に基づき、新技術の活用を行うタイプ

試行申請型◆開発者の申請により申請情報の妥当性を現場で確認する場合⇒事後評価未実施技術を対象に、申請者（技術開発者）からの申請により、試行現場を照会し活用を行うタイプ

フィールド提供型

テーマ設定型（技術公募）
9◆ニーズにあった新技術を募集し、使ってみる場合⇒技術開発者からニーズにあった新技術を募集し、審査・選考して活用を行うタイプ
H26より追加◆技術募集テーマを明確に設定のうえ、新技術を募集し、使ってみる場合⇒技術開発者からテーマにあった新技術を募集し、選考して活用を行うタイプ
活用後は、評価結果に基づき「技術比較資料」を公表する
9

新技術を活用する方式（テーマ設定型(技術公募)）
現場ニーズに基づき設定した技術テーマに対し、現場導入及び評価の加速化のための技術提案を公募するもの。
• 現場ニーズに基づき設定した技術テーマに対し、応募のあった技術を、概ね１年以内に活用し評価する。
• 評価結果に基づき、今後の技術選定に活用するための技術比較資料を策定する。

技術公募■現場ニーズに基づき技術テーマにより募集

技術選定■整備局等が事前確認を行い公募要件を満たす技術を選考

現場で活用※技術要件および現場条件・施工量等を提示※活用までにNETIS登録が条件※必要に応じて土木研究所等に確認依頼■発注活用現場を探し、直轄工事等にて活用■発注事務所、NETIS申請者又は施工者は、活用効果調査を実施※活用効果調査表と試行調査表は技術事務所へ送付

事後評価
技術比較資料作成■活用効果評価を実施※申請者に事前通知後、評価結果を公表■評価結果に基づき技術比較資料を策定※策定後、有識者委員会等の審議を経て公表

技術比較資料の活用、新技術の活用

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３．戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）【内閣府】

インフラ維持管理・更新・マネジメント技術 研究開発計画（一部抜粋）
1. 意義・目標等
我が国では、インフラの高齢化が進む中で、２０１２年の笹子トンネル事故のような重大な事故リスクの顕在化や、維持修繕費の急激な高まりが懸念される。厳しい財政状況や熟練技術者の減少という状況において、事故を未然に防ぎ、予防保全によるインフラのライフサイクルコストの最小化を実現するためには、新技術を活用しシステム化されたインフラマネジメントが必須である。特に世界最先端の ICRTを活用した技術は、従来のインフラ維持管理市場に新たなビジネスチャンスを生むと共に、同様な課題に向き合うアジア諸国へのビジネス展開の可能性を生む。 これらの実現のために、本研究では維持管理に関わるニーズと技術開発のシーズとのマッチングを重視 し、新しい技術を現場で使える形で展開し、予防保全による維持管理水準の向上を低コストで実現させることを目指す。これにより、国内重要インフラを高い維持管理水準に維持するだけでなく、魅力ある継続的な 維持管理市場を創造すると共に、海外展開の礎を築く。
2. 研究内容（一部非公表） 主な研究開発項目は次のとおり。
(1)点検・モニタリング・診断技術の研究開発(2)構造材料・劣化機構・補修・補強技術の研究開発(3)情報・通信技術の研究開発(4)ロボット技術の研究開発(5)アセットマネジメント技術の研究開発
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(1) 点検・モニタリング・診断技術の研究開発
インフラの損傷度等をデータとして把握する効率的かつ効果的な点検、モニタリングを実現するためのロボットやセンサ、非破壊検査技術等を開発する。
研究開発期間：2014 年度～2018 年度（xii）IT 等を活用した社会資本の維持管理（点検・診断）
インフラ維持管理に関わるニーズと技術開発のシーズとのマッチングを重視し、新しい技術を現場で使える形で展開し、予防保全による維持管理水準の向上を低コストで実現させることを目指す。
国が新技術を積極的に活用・評価し、その成果をインフラ事業主体に広く周知することで、全国的に新技術の展開を図る。
【最終目標】
現場での活用が見込める技術について、現場導入の促進。改善が求められる技術について、開発者による改善の促進と改善技術の現場への導入。
○実施機関：国土交通省
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4．テーマ設定型の公募テーマ

テーマ設定型（技術公募）
我が国の社会資本ストックは、高度経済成長期などに集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されることから、社会資本を安全により長く利用できるよう、劣化や損傷の状況を確実に把握することで、戦略的な維持管理・更新を行うことが課題となっています。
国土交通省としても、これらの老朽化対策に全力を挙げて取り組んでいるところです。その取組の一環として、新技術情報提供システム（NETIS）のテーマ設定（技術公募）を活用し、技術公募を行っています。【NETIS維持管理支援サイトより】

き裂等の調査（一部不可視部）
テーマ名称

公募期間

公募機関

選考結果

コンクリートのひび割れについて遠方から検出が可
能な技術

H25年7月31日～
H25年8月30日

本 省

カメラ ２４技術
レーザー ４技術
ロボット ４技術

目視困難な水中部にある鋼構造物の腐食や損傷等を非破壊・微破壊で検出が可能な技術

H26年2月26日～
H26年3月28日

本 省
四国地整３技術

上塗り塗装施工したままで可能な溶接部の亀裂、劣化調査技術

H26年11月11日～
H26年12月15日

中国地整３技術

桟橋上部工コンクリート下面のひび割れや浮き・剥離 H27年11月4日～
H28年1月29日
等を効率的に計測可能な技術

中部地整４技術（港湾空港部）

15構造物調査
テーマ名称

公募期間

公募機関

選考結果

表面に凹凸がある護岸背面の空洞化を調査する技術

H26年11月25日～
H26年12月12日

東北地整１技術

河川管理施設周辺の空洞化を測定する技術

H27年2月4日～
H27年3月4日

九州地整２技術

公募期間

公募機関

選考結果

北陸地整

４技術

公募期間

公募機関

選考結果

新素材繊維接着工（コンクリート剥落対策技術）

H26年11月19日～
H26年12月19日

関東地整２２技術

施工性の良好なコンクリート含浸材技術

H27年4月1日～
H27年6月30日

中部地整

１１技術

新素材繊維接着工（コンクリート剥落対策技術）
２次募集

H27年10月30日～
H27年11月30日

関東地整

３技術

コンクリートの健全度調査
テーマ名称

鉄筋コンクリートならびにプレストレストコンクリートのH26年12月10日～
かぶり部における塩化物イオン含有量の非破壊、微破H27年1月30日
壊調査が可能な技術

維持管理技術（長寿命化等）
テーマ名称

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5．テーマ設定型の実施状況

受託業務
業務名称

平成26年度 インフラの維持管理に活用可能な技術の現場検証補助及び活用効果調査補助業務

履行期間

平成 26 年 9 月 19 日～ 平成 27 年 6 月 30 日

発 注 者

国土交通省 大臣官房 技術調査課

業務内容(1) 検証現場の設計・設営および検証の補助(2) 検証結果の資料作成の補助(3) 各種会議等の資料作成の補助

1 式 （30技術）
1 式 （22技術）
１ 式 （７テーマ）

業務名称

平成27年度 インフラの維持管理に活用可能な技術の現場検証及び活用効果調査補助業務

履行期間

平成 27 年 8 月 27 日～ 平成 28 年 6 月 30 日

発 注 者

国土交通省 大臣官房 技術調査課

業務内容(1) 検証現場の設計・設営および検証の補助(2) 検証結果の資料作成の補助(3) 各種会議等の資料作成の補助

1 式 （35技術）
1 式 （35技術）
１ 式 （７テーマ）
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業務実施フロー計 画 準 備（１）検証現場の設計・設営及び検証の補助
 検証現場の設計・設営
 検証（２）検証結果の資料作成の補助
 検証結果の資料作成（３）各種会議等の資料作成の補助

 新技術活用評価会議における資料作成
 新技術活用ｼｽﾃﾑ検討会議における資料作成

新技術
活用
評
価会
議

新技術
活用
シス
テム
検討会
議

 公表用の資料作成
報 告 書 作 成
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試行評価方法（現場、供試体）
テーマ名称

地整等

試行現場

供試体等

表面に凹凸がある護岸背面の空洞化を調査する技術

東北

須川(最上川上流)-右岸5.3k（山形県山形市）

ー

元名第一ロックシェッド

新素材繊維接着工（コンクリート剥落対策技術）

関東

鉄筋コンクリートならびにプレストレストコンク
リートのかぶり部における塩化物イオン含有量の非破壊、微破壊調査が可能な技術

北陸

府屋大橋壁高欄

施工性の良好なコンクリート含浸材技術

中部ー

糸魚川押上試験フィールド

上塗り塗装施工したままで可能な溶接部の亀裂、劣化調査技術

中国

新観音橋

テストピース試行（広島県広島市）（中国技術事務所）

目視困難な水中部にある鋼構造物の腐食や損傷等を非破壊・微破壊で検出が可能な技術

四国

照会中

ー

河川管理施設周辺の空洞化を測定する技術

九州

照会中

桟橋上部工コンクリート下面のひび割れや浮き・剥離等を効率的に計測可能な技術（港湾空港部）（千葉県安房郡鋸南町）
太田山高架橋（千葉県木更津市）

押抜き試験（建材試験センター）

城山トンネル（千葉県富津市）

中部（新潟県村上市）

衣浦港（愛知県半田市）

ー（新潟県糸魚川市）

試験フィールド試行（予定：九州技術事務所）

ー20

試行現場調査の状況 【東北地整】
表面に凹凸がある護岸背面の空洞化を調査する技術

計測画面

新技術での試行調査状況

試行現場：須川(最上川上流)-右岸5.3k（山形県山形市）

新技術による解析結果
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試行現場調査の状況【関東地整】
新素材繊維接着工（コンクリート剥落対策技術）

試行現場：太田山高架橋（木更津市）他２箇所
基本性能試験：建材試験センター【北陸地整】
鉄筋コンクリートならびにプレストレストコンクリー
トのかぶり部における塩化物イオン含有量の非破壊、微破壊調査が可能な技術

試行現場：府屋大橋壁高欄（新潟県村上市）

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試行現場調査の状況【中部地整】【中国地整】

施工性の良好なコンクリート含浸材技術

上塗り塗装施工したままで可能な溶接部の亀裂、劣化調査技術

試行現場：試験フィールド（新潟県糸魚川市）

試行現場：新観音橋（広島県広島市）

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業務実施における技術提案の一例『必要に応じて、試験体を用いた試行調査を提案』
新技術活用システム実施要領に基づく評価は直轄現場等（実際のフィールド）にて調査された結果をもとに実施され、維持管理技術の場合は、基本的には国が管理している構造物等を対象に検証を行うことになります。
劣化確認技術等で、事前に劣化状況の確認ができない場合や、検証の結果、劣化現象自体が発生していなかった場合等、実際のフィールドでは応募技術の要求性能達成度を確認出来ないことが考えられる。
このような場合は、別途試験体を用いた試行調査を検討する。

「上塗り塗装施工したままで可能な溶接部の亀裂、劣化調査技術」の試験体を用いた試行調査※ ぎずは以下の3パターンをランダムに入れてあります。

試験体寸法と きず の位置

各種のきずを持った試験体

開発者による計測（中国技術事務所内）

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業務実施における技術提案の一例「施工性の良好なコンクリート含浸材技術」の曝露供試体を用いた試行調査
評価項目表
性能
含浸性
吸水抵抗性
（吸水性）
透湿性
塩化物イオン
浸透抵抗性
補修性

施工方向
下向き
横向き
上向き
下向き
横向き
上向き
下向き
横向き
上向き
下向き
横向き
上向き
下向き
横向き
上向き

評価指標
含浸深さ

吸水率

放湿率
塩化物イ
オン浸透
深さ
含浸深さ

３枚のコンクリート版で、下、横、上向き３面の性能を確認する供試体

評価時期（○：適用、－：非適用）
施工直後
数年後
○－○
－
○
－○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

コア採取の状況

海岸沿いに設置された供試体（新潟県糸魚川市押上地先、国道８号線海川大橋－東向オフランプ路脇）

飛来塩分計の設置

技術説明パネルの設置

25各テーマの進捗状況
テーマ名称表面に凹凸がある護岸背面の空洞化を調査する技術

地整等技術
公募

技術
選定

試行
計画

試行
調査調査票
回収調査票
集計

評価会議
等審議

公表

2016.3.3 評価会議

東北システム会議 2016.3.28

2016.3.2 評価会議

新素材繊維接着工（コンクリート剥落対策技術）

関東

鉄筋コンクリートならびにプレストレス
トコンクリートのかぶり部における塩化物イオン含有量の非破壊、微破壊調査が可能な技術

北陸

施工性の良好なコンクリート含浸材技術

中部システム会議 2016.3.28

2016.3.9 評価会議

システム会議 2016.3.28

2016.3.7 評価会議

上塗り塗装施工したままで可能な溶接部の亀裂、劣化調査技術

中国

目視困難な水中部にある鋼構造物の腐食や損傷等を非破壊・微破壊で検出が可能な技術

四国

河川管理施設周辺の空洞化を測定す
る技術

九州

桟橋上部工コンクリート下面のひび割れや浮き・剥離等を効率的に計測可能な技術

2次募集

システム会議 2016.3.28

平成２６年度 ：中部

平成２７年度 ：（港湾空港部）

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試行結果の公表※試行結果は、新技術活用評価会議、新技術システム検討会議等の審議を経て、ＮＥＴＩＳ維持管理支援サイトに掲載されます。

現在、現場検証結果が公表されている技術テーマは２テーマのみ。
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試行結果の例
技術名、NTIS登録状況、開発者
技術の概要

試行条件

技術の特徴

施工歩掛り、安全性、施工性、優れた点、留意点、試行調査結果など
詳細は、ＮＥＴＩＳ
維持管理支援サイトにてご確認ください
参考となる技術情報など
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おわりご静聴ありがとうございました