平成26年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマＢ】
インターンシップ等の取組拡大」
平成27年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム（インターンシップ等を通じた教育強化）」

大阪・兵庫・和歌山

地域インターンシップの体制整備を通じた
キャリア教育の充実

平成27年度
報告書
和歌山大学（幹事校）
大阪成蹊大学大阪音楽大学

大阪府立大学
大手前大学

兵庫県立大学神戸学院大学追手門学院大学
大阪音楽大学短期大学部

インターンシップ受入団体

インターンシップ支援団体●兵庫県経営者協会●大阪府商工労働部雇用推進室人材育成課●和歌山県経営者協会●堺・南大阪地域インターンシップ推進協議会●関西広域連合広域産業振興局（堺経営者協会、南大阪地域大学コンソーシアム、堺市産業振興局商工労働部雇用推進課）（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）、●大学コンソーシアム大阪●近畿経済産業局地域経済部産業人材政策課●大学コンソーシアムひょうご神戸●大阪労働協会

平成２6年度 文部科学省
産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマＢ】
インターンシップ等の取組拡大
平成27年度 文部科学省
大学教育再生加速プログラム（インターンシップ等を通じた教育強化）「地域インターンシップの体制整備を通じたキャリア教育の充実」

報

告

書

平成28年3月

大阪・兵庫・和歌山グループ
和歌山大学
（幹事校）
、大阪府立大学、兵庫県立大学、追手門学院大学、大阪音楽大学、
大阪成蹊大学、大手前大学、神戸学院大学、大阪音楽大学短期大学部

協力

インターンシップ受入の仕組をもつ組織
兵庫県経営者協会、和歌山県経営者協会、堺・南大阪地域インターンシップ推進協議会（堺経営者協会、南大阪地域大学コンソーシアム、堺市産業振興局商工労働部雇用推進課の３者による協議体）、
大学コンソーシアム大阪、大学コンソーシアムひょうご神戸
インターンシップを推進、支援している組織
大阪府商工労働部雇用推進室人材育成課、関西広域連合広域産業振興局（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）、
近畿経済産業局地域経済部産業人材政策課、大阪労働協会

1

2

はじめに
第

1章

4

地域インターンシップの体制整備を通じた
キャリア教育充実の実現を目指して

１．事業の概要

6

２．実施体制12

3．インターンシップの現状と課題

21

（１）
事業概要
（２）
３つの取組の柱（３）
本取組の課題と改善の必要性（４）
テーマAとの関係
（１）
実施体制
（２）
委員会等委員（３）
大阪・兵庫・和歌山地域インターンシップ推進組織運営協議会（４）
運営検討部会
（５）
連携事務局
（６）
大学、
受入団体、
支援団体へフィードバックさせる仕組み（１）
インターンシップ受入団体における現状と課題（２）
各大学におけるインターンシップの現状と課題

第2 章 連携取組の実践と成果
１．事業計画と取組実績

27

２．委員会活動29

３．
３つの取組の柱における主な活動

31

４．学生リーダー会４期生の活動
５．情報開示及び広報

48
50

（１）
事業計画
（２）
取組実績

（１）
大阪・兵庫・和歌山地域インターンシップ推進組織運営協議会（２）
運営検討部会（１）
マッチング成果の向上①広域インターンシップの仕組み構築と実施②インターンシップ受入企業の拡大（関西広域連合との連携）③プロジェクト型インターンシップ「企業プロモーション（中小企業魅力発信事業）」の実施について④企業向けインターンシップ活用説明会の開催⑤シンポジウムの開催（関西広域連合との連携）⑥産学交流会の開催（大阪府との連携事業）（2）
学修プログラムとしての質の向上①事前学習の改善とＩＣＰ診断テスト結果による改善効果の分析②『インターンシップこれが問題！集』の作成③学生リーダー会４期生による『98％の人がインターンシップに行った方がいいって言ってるらしいです！
！』
の作成
（3）
専門人材の養成①専門人材養成研修、インターンシップ研修会（FD・SD講座）の開催（１）
ホームページによる情報開示（２）
ちらし等による広報

第3章

各大学の取組報告〜事前学習の改善とＩＣＰ診断テスト結果による改善効果の検証について〜

１．
和歌山大学
２．
大阪府立大学３．
兵庫県立大学４．
追手門学院大学
５．
大阪音楽大学・大阪音楽大学短期大学部
６．
大阪成蹊大学
７．
大手前大学
８．
神戸学院大学第4 章 評価

１．評価体制69

２．内部評価70

３．外部評価結果

78（１）
内部評価委員会（２）
外部評価委員会（１）
内部評価指標の策定（２）
改善提案の策定（３）
取組全体の評価（４）
内部評価結果（１）
外部評価結果のねらい（２）
外部評価指標の策定（３）
外部評価委員会の設置及び開催

第

53
55
57
59
61
63
65
67

5 章 今後に向けて〜 AICE への接続

（１）
3 広域インターンシップの今後について（２）
AICEへの接続

82

は

じ め

に

政府の「日本再興戦略」の一環であるキャリア教育・就職支援体制強化の方針を受け、地域の支援団体と大学が連携して、中小企業との共同によるインターンシップの普及・定着を主たる目的とする本事業が計画・実施された。具体的に取り組んだのは、先行する「産官学地域協働による人材育成の環境整備と教育の改善・充実」（通称【テーマＡ】）で明らかにされた三つの課題、すなわち学生と企業のマッチングの向上、学修プログラムとしての質向上、専門人材の養成である。
本事業を効果的・効率的に進める中核として「大阪・兵庫・和歌山地域インターン
シップ推進組織運営協議会」を組織した。大学群と隣接各地域のインターンシップ受入団体（産業団体や大学コンソーシアム）
・支援団体（地方自治体等）が連携し、広域インターンシップの規約・進行計画・評価様式の策定、中小企業魅力発信のための PBL
型インターンシップ、企業向けインターンシップ活用説明会、専門人材養成研修、PBLの実践を伴う産学交流会などの実施により成果を上げている。
インターンシップには大学教育、授業の側面とともに就職活動の側面もあり、これまでは実践を先行させるため、その内容について専ら企業側の計画・準備に依存してきた。本来はインターンシップの意義を十分に共有した上で、教育プログラムの内容・方法、評価法を大学と企業が合同で検討し、企業における実習に対する事前・事後学習を充実させ、また専門教員の関与、専門人材の配置などをよく考える必要がある。
本事業初年度の主要な成果物のひとつである『インターンシップこれが問題！集』では、これらインターンシップの現状・課題・解決方策について、大学教員・職員、受入団体、支援団体、受入企業の人たちがそれぞれの立場から本音を語り明らかにした。
第二年度はそれを踏まえて既に挙げた具体的取組項目の推進を加速するとともに、多様なインターンシップモデルプログラムを開発、実施、評価、共有した。教育効果を定量に測定する試みとして、インターンシップ経験前後でのジェネリックスキルの変化を見る ICP (Index of Core Personnel) 診断テストも行っている。また本事業の特色のひとつとして、本来主役であるにもかかわらずこの種のプロジェクトでともすれば置き去りにされる学生の主体性を引き出す取組がある。学生の、学生による、学生のためのインターンシップ・プロモーション・コンテンツ『98％の人がインターンシップに行った方がいいって言ってるらしいです!!』は、学生ピアサポートの好事
例となりつつある。
各府県・地域ごとの団体と大学は、既にそれぞれ独自にインターンシップを行っていたが、本事業に合流し課題の共通理解を深め、互いの共通点と差異を明らかにしながら改善を追求するプロセスが優れた成果につながった。各組織の推進姿勢に敬意を表したい。このような社会的資産を本事業終了後も引き継ぐため、産学協働人材育成
54機構 AICE (Academia-Industry Collaborated Education Organization) を 2016 年
4 月から立ち上げるべく、既に 1 年前から設立準備活動を行っている。大学における職務統合教育 (CWIE: Cooperative Work-Integrated Education) の普及に向け、学生満足と社会の安定的発展を見据えつつ、産官学協働を続けていきたい。
幹事校 和歌山大学
キャリアセンター長・システム工学部教授
鰺坂 恒夫

6

5

本 編

第

1 章 地域インターンシップの体制整備を通じたキャリア教育充実の実現を目指して

第１章

地域インターンシップの体制整備を通じたキャリア

本編

第教育充実の実現を目指して

章

1

１．事業の概要（１）事業概要
本取組は、大阪・兵庫・和歌山地域の発展を担う人材を育成するために、現在それぞれの地元を中心に実施されているインターンシップ等について、大学及び地域でインターンシップをコーディネートあるいは支援している団体等により「地域インターンシップ推進組織」を構築し、広域でのインターンシップ等の拡充・定着を図ることを目指すことにした。
一方で、インターンシップ等は多くの大学で単位化しているものの、これまで実践することを優先させ実習内容については企業任せの面も否めず、専門教育課程の教員の関与がまだまだ少ないのが実情である。そこで、インターンシップ等について学修プログラムとして質の向上を図り、実践の質を高めていく中でキャリア教育の充実を図ることとした。更には、インターンシップ等を含めキャリア教育の拡充や教育効果を高めるために必要不可欠とされるコーディネーターや指導できる専門指導人材の養成を図り、本取組の成果を高めることとした。

本取組では、上記目的を達成するために、まず、インターンシップの一連の流れを整理し、それを基軸として取組内容を具体化することにした。そこで、インターンシップ
がどのように行われ、それぞれの過程で生じている課題が何であるかを整理・集約し、取組内容として具体化した。インターンシップの一連の流れと課題を見える化した図が、次の図である。

76

【図１】インターンシップの流れを基軸とした取組の展開
本編

第
章

1

（２）３つの取組の柱
前述のインターンシップの一連の流れを整理し、それぞれの過程の中にある課題を整理・集約し、以下の３つを具体的な取組の柱とした。
①マッチング成果の向上②学修プログラムとしての質の向上
1）関連アクティブ・ラーニング
2）インターンシップモデリング③専門人材の養成
上記３つの柱について、取り組む内容を具体化させたのが次の図である。

8

7

本 編

第

1 章 地域インターンシップの体制整備を通じたキャリア教育充実の実現を目指して

本編

第
章

1

取組みの柱の到達目標は以下の通り。
3 つの取組の柱①マッチング成果の向上

到達目標
・本組織を通じてインターンシップの参加者数、受入企業の増加・広域での参加者数、受入企業の拡大
・インターンシップ、PBL をはじめ、コーオプ型、中長期型、有給型の他、多様なプログラムによる参加学生数、受入れ企業の増加②学修プログラムとしての質の向上

・事前・実習・事後学習の充実により実習期間中及び実習後の学生の意識が向上
・実習成果を企業の魅力発信として活用
・多様なインターンシップ学修プログラムモデルの共有
・企業の受入プログラムのモデル提示及び評価シートの共通化
・企業と交流する機会の創出
・関与する専門教員数の増加
・受入未企業への企業説明会を開催し企業開拓③専門人材の養成・専門人材養成研修を多数が受講・本研修によるスキルや知識の習得
・インターンシップ等に関するFD・SDの実施及び教職協働への
発展

9

8

（３）本取組の課題と改善の必要性
本編

先の３つの取組の柱に掲げている①マッチング成果の向上（広域でのインターンシ

第の養成の必要性については、平成 24 年度「産業界のニーズに対応した教育改善・充実

1

体制整備事業 産官学地域協働による人材育成の環境整備と教育の改善・充実」（以下、【テーマＡ】と記す。
）において、平成 25 年度に実施したインターンシップ調査や産業界等からのヒアリング調査の結果から、以下の背景と課題が見つかり、それらについて改善する必要性があることが分かっている。そこで、本取組では、それらの課題の解決を目指すものとした。
課題と改善の必要性については、以下の通りである。

１）広域でのインターンシップ等の拡充・定着化の必要性
・大学でのインターンシップ受入先の開拓は、主に①大学独自開拓ルート、②経営者協会をはじめとした地元経済団体等ルート、③大学コンソーシアムルートである。しかし、希望する学生すべてが派遣できない状況がある中で各大学は企業開拓に苦労しており、受入拡大の必要性がある。
・大阪、兵庫、和歌山地域の特徴として府県をまたいだ進学も多く、また、東西・南北の交通網により、以前に増して学生の活動範囲が拡大しており、広域での対応が求められるようになってきた。

２）学修プログラムとしての質の向上の必要性
・教育課程に位置づけられるキャリア教育の一環として、事前学習・実習・事後学
習を通じ学修プログラムとしてインターンシップの質の向上を図り、参加学生の目的意識を高める必要がある。
・専門教員の関わりがまだ少なく、産業界等からインターンシップ等の多様なプ
ログラムの提案に理解が得られないケースが起こっていることから、実習機会の増大を図るためにも専門教員の関与が求められている。
・インターンシップ受入企業で実施されているカリキュラムを企業任せにしている場合も多いことが従来から課題として指摘されており、受入先のプログラムの質向上と学生評価に大学が積極的に関わる必要がある。更に、単位化に伴い負担が大きくなった企業側の要請として、評価シートの共通化についても検討の必要性が高まっている。
・受入企業メリットとして、自社を広く知ってほしいという思いがあり、インターンシップの成果を企業の魅力発信に活用することへの期待がある。

３）専門人材の養成の必要性
・インターンシップや PBL をはじめ近年導入が加速しているアクティブ・ラーニ
10

9

章

ップ等の拡充・定着化）、②学修プログラムとしての質の向上、そのための③専門人材

本 編

第

1 章 地域インターンシップの体制整備を通じたキャリア教育充実の実現を目指してングには、その実現と学修プログラムとしての質の向上に向けて、従来の大学教育・運営に無いスキルや知識をもった専門人材が必要不可欠となってきている。

第業等とのコーディネート役を担う人材、②アクティブ・ラーニングのプログラム

1を担うファシリテータや指導する人材の２種類がある。

章

本編

その専門人材には、①産学協働プログラムを実現するために他の組織である企

・平成 24 年度に【テーマＡ】の委員会で調査した結果、キャリア教育を実施するにあたって企業人材等を新たに採用するか外部に委託している大学が半数以上あり、大学としてキャリア教育の経験知を高め定着させていくためにも、専門人材の養成が喫緊の課題となっている。

（４）テーマＡとの関係【テーマＢ】の取組内容は、【テーマＡ】の取組のうちテーマⅢ「領域・規模別産業
界ニーズをふまえた教育手法・手段の開発」で扱ったインターンシップ等の取組に基づいて、設定した。
【テーマＡ】ではインターンシップや PBL の事例収集並びにモデル
プログラムの開発など＜内容の質の向上＞に重点を置くのに対して、【テーマＢ】では、インターンシップのマッチングをはじめとして＜実践の質の向上＞に重点を置いた取組内容とした。
本取組終了後には、【テーマＡ】で進めている産学連携による人材育成プラットフォーム AICE (Academia-Industry Collaborated Education Organization)へ全面移行することを想定している。次の図は、【テーマＡ】と【テーマＢ】の関係と、更には取組終了後の「産学協働人材育成プラットフォーム」への接続についての関係を示したものである。

11

10

本編

第
章

1

本 事 業 の基 盤 とな っ た【 テ ー マＡ 】取 組テ ーマ Ⅲ で は、参 加 大学 にお い て 実
施 さ れ て い る イ ン タ ー ン シ ッ プ や PBL な どの 事 例 を 収 集 し て そ の 内 容 を 分析
し 、各大 学 の共 通 課題や 個 別 課題 を 抽出・共有 し た。そ のう え で、今 あ る 課題に 対 し て産 業 界ニ ー ズに 対 応 した イ ンタ ー ンシ ッ プ・PBL な どの モデ ル プ ログ
ラムづくりやそれらを実現するために克服すべき課題の解決策を産学協働で見 出 し 、他 の テ ーマ の 取 組 委 員会 と の連 携 を含 め て 、学 生 の 社会 的・職 業 的自立 に 向 けた キ ャリ ア 教育 手 法・手段 や 教育 内容 の 改 善と 授 業協 力 など の 充 実を
図 っ て きた 。
本 事 業 【 テ ー マ Ｂ 】 で は 、【 テ ー マ Ａ 】 取 組 テ ー マ Ⅲ に お い て 得 た イ ン ター
ン シ ッ プ等 の モデ ル プロ グ ラ ムを 参 考に 、各大 学 で 実践 的 なイ ン ター ン シ ップ
を 行 い、ま たそ の 効果・課 題・改善 等 につ いて 協 議 会で 検 討す る と と も に、取組 テ ー マⅢ 担 当委 員 会に フ ィ ード バ ック し 、更 に 教 育手 法・手段 の改 善 に 繋げる と い う役 割 を分 担 する こ と とし た 。

12

11

本 編

第

1 章 地域インターンシップの体制整備を通じたキャリア教育充実の実現を目指して

２．実施体制本編

第章

1（１）実施体制
本取組を行うにあたり、本取組の基盤として産業界等と大学が連携する「大阪・兵庫・和歌山地域インターンシップ推進組織運営協議会」（以下、「協議会」と記す。）を設置した。協議会は、大学、インターンシップ受入団体、インターンシップ支援団体により構成し、すべての議論はここから始めることにした。協議会の下部に運営検討部
会（以下、「部会」と記す。
）を置き、協議会で抽出された実践課題について、改善策の具体化を検討する場として機能させた。協議会の運営は和歌山大学が担当することとした。
協議会の受入団体や支援団体は、それぞれが産業界とのネットワークをもっており、受入企業の開拓を独自に推進してきた。この広域連携組織ができることで、企業開拓に困難さを抱えている大学や大学コンソーシアム、大学への直接の窓口をもたない経営者協会、企業との強いパイプを持つ自治体等との間に、それぞれのマイナス面をカバーする連携が生まれる。一方、連携することにより、これまで独自に展開してきたイ
ンターンシップについて情報交流し、本音レベルで話し合うことで、インターンシッ
プの質の向上を図ることを期待した。
組織の構成は、以下の通りである。
◆大学
和歌山大学（幹事校）・大阪府立大学・兵庫県立大学・追手門学院大学・大阪音楽大学・大阪成蹊大学・大手前大学・神戸学院大学・大阪音楽大学短期大学部◆インターンシップ受入の仕組をもつ団体
兵庫県経営者協会、和歌山県経営者協会、堺・南大阪地域インターンシップ推進協
議会（堺経営者協会、南大阪地域大学コンソーシアム、堺市産業振興局商工労働部雇用推進課の３者による協議体）、大学コンソーシアム大阪、大学コンソーシアムひょうご神戸（インターンシップは留学生のみ対象）◆インターンシップを推進、支援している行政、団体
大阪府商工労働部雇用推進室人材育成課、関西広域連合広域産業振興局（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）、近畿経済産業局地域経済部産業人材政策課、大阪労働協会

13

12

本編

第
章

1

実施は以下のスキームで行った。

【図５】実践スキーム図

14

13

本 編

第

1 章 地域インターンシップの体制整備を通じたキャリア教育充実の実現を目指して実践するにあたり、上記実践スキームから「協議会と部会の役割」を抽出すると、以下のような流れになる。協議会と部会が情報共有して課題を抽出・検討したものを、部会で課題本編

解決策に至るよう検討を重ね、具体的な取組に落とし込む作業を行っていった。

第章

1【図６】地域インターンシップ推進組織運営協議会と運営検討部会の役割

15

14

（２）委員会等委員
本編

本取組の協議会、委員会等の構成メンバーは以下の通りである。

第

地域経済部

近畿経済産業局

大阪府
支援団体

関西広域連合産業人材政策課長

斎藤 佳久

地域経済部
村上 圭子
産業人材政策課長補佐
産業人材政策課
米田 浩二（H26）
産業人材企画係長
産業人材政策課
小林 岳
産業人材企画係長（H27）
商工労働部雇用推進室人材育成課
瀬戸山 貴志
産業人材育成グループ 課長補佐
商工労働部雇用推進室人材育成課
松本 崇洋
産業人材育成グループ 総括主査
堺市産業振興局 商工労働部 産業
峯 耕一郎
政策課 主幹堺市産業振興局 商工労働部 産業
伯井 祥子
政策課 主査（H26）
堺市産業振興局 商工労働部 産業
松井 麻衣子
政策課 主査（H27）
大阪府商工労働部 商工労働総務課
藤野 克宏(H26）
広域産業振興グループ 課長補佐
大阪府商工労働部

商工労働総務課

広域産業振興グループ 課長補佐
大阪府商工労働部

商工労働総務課

広域産業振興グループ 総括主査

16

15

宮野 大輔(H27)
本田 吾郎(H27)1章【大阪・兵庫・和歌山地域インターンシップ推進組織運営協議会 委員一覧】
団体名
役職名
氏名
会長 和歌山大学理事、副学長池際 博行
キャリアセンター長鯵坂 恒夫
座長 和歌山大学（幹事校取組主担当）
システム工学部 教授
兵庫県経営者協会
雇用政策担当部長
矢嶋 秀明
和歌山県経営者協会
事務局次長
和田 好史
堺・南大阪地域インタ会長（堺経営者協会専務理事）
植松 高志
ーンシップ推進協議会
受入
三宅 努
団体 大 学 コ ン ソ ーシ ア ム
（H26）
事務局長
大阪
籔中 正樹
（H27）
大 学 コ ン ソ ーシ ア ム
事務局長
阿久根 昌夫
ひょうご神戸本 編

第1 章 地域インターンシップの体制整備を通じたキャリア教育充実の実現を目指して
団体名

本編

支援

第

団体

役職名

氏名

事務局次長
大阪労働協会

竹本 雅美

キャリア教育専門家育成事業
事務局 チーフコーディネーター
協働教育センター

章

1

和歌山大学

講師

木村 亮介

教育企画課長
教育企画課

山田 博文
課長補佐

園部 緑

人間社会学部・研究科／地域保健学域
教育福祉学類 教授
大阪府立大学

地域保健学域教育福祉学類
コラボ支援推進室

特認助教

学生課キャリアサポート室

兵庫県立大学大学

追手門学院大学

小林 慶行

専門役

山野 則子
駒田 安紀
天野 由輝子

工学研究科教授

奥田 孝一

特任教授

西尾 通卓

学務部 学生課長

小山 貴由

工学部 学務課長

橋岡 淳

社会学部長

小畑 力人

教授

就職・キャリア支援課長

下川 邦泰

大学事務課長辰巳 早苗

就職・キャリア支援課

大串 恵太

就職・キャリア支援課

竹田 佑衣

大阪音楽大学大 阪 音 楽 大 学短 期 大 教養教育部会 教授

山下 豊

学部
大阪成蹊大学

マネジメント学部

教授

植田 真司

マネジメント学部

准教授

中井 秀樹

大手前大学

就業力支援・社会連携室

若山 佳史

神戸学院大学

キャリア支援グループ グループ長

荒谷 喬也

統括コーディネーター

難波 美都里事業推進支援

大木 清乃

連携事務局

17
16

【運営検討部会 委員一覧】
団体名
和歌山大学

氏名

キャリアセンター長

鯵坂 恒夫

協働教育センター

第システム工学部 教授

本編

委員長

役職名

講師

木村 亮介

章

1

和歌山大学

教育企画課長
教育企画課

山田 博文
課長補佐

園部 緑

人間社会学部・研究科／地域保健学
域 教育福祉学類
大阪府立大学教授

地域保健学域教育福祉学類
コラボ支援推進室
学生課
門役

兵庫県立大学委員

追手門学院大学

大阪音楽大学大 阪 音 楽 大学 短 期
大学部
大阪成蹊大学
大手前大学
神戸学院大学

連携事務局

駒田 安紀

特認助教

キャリアサポート室

山野 則子

専

天野 由輝子

特任教授

西尾 通卓

工学部学務課長

橋岡 淳

工学部学務課

冨岡 清

就職・キャリア支援課長

下川 邦泰

大学事務課長辰巳 早苗

就職・キャリア支援課

大串 恵太

就職・キャリア支援課

竹田 佑衣

教養教育部会 教授

山下 豊

キャリア事務部門

部門長

江良 成人

マネジメント学部

教授

植田 真司

マネジメント学部

准教授

中井 秀樹

就業力支援・社会連携室

若山 佳史

キャリア支援グループ

山畑 穏子

キャリア支援グループ

古谷 翔子

統括コーディネーター

難波 美都里事業推進支援

大木 清乃

18

17

本 編

第

1 章 地域インターンシップの体制整備を通じたキャリア教育充実の実現を目指して【内部評価委員会

委員一覧】
団体名

本編

委員長

第
章

1

委員

役職名

氏名

追手門学院大学

社会学部長

教授

小畑 力人

和歌山大学

経済学部 准教授

阿部 秀二郎大阪府立大学学生課キャリアサポート室

兵庫県立大学

工学部経営部次長

黒崎彰啓

追手門学院大学

大学事務課係長

有田裕貴

教養教育部会 教授

住谷

秀夫

マネジメント学部

中井

秀樹

大阪音楽大学大阪音楽大学短期大学部
大阪成蹊大学
大手前大学
神戸学院大学室長

准教授

キャリアセンター部長
就業力支援・社会連携室長
キャリアセンター

事務部長

横山 慶一

正田 浩三
寺田 金十

統括コーディネーター

難波 美都里事業推進支援

大木 清乃

連携事務局

【外部評価委員会

委員一覧】
大学名等

議長

和歌山大学

役職名
キャリアセンター長システム工学部 教授

一 般 社 団 法 人関 西 産 代表理事
大阪大学

委員

鯵坂 恒夫
大槻 眞一

業活性協議会（KIAC） （元阪南大学学長）
外部評価

氏名

未来戦略機構 教授

川嶋 太津夫

理事（プロフェッショナル人材戦略
大阪府商工労働部

マネージャー）乾 俊人（元大阪府商工労働部雇用推進室室長）

内部評価委
員会委員長

追手門学院大学

社会学部長

教授

小畑 力人

内部評価委員
オブザーバー

協働教育センター
和歌山大学

連携事務局

講師

木村 亮介

教育企画課長山田 博文

統括コーディネーター

難波 美都里事業推進支援

大木 清乃

19

18

本編

（３）大阪・兵庫・和歌山地域インターンシップ推進組織運営協議会

第を目指して広域インターンシップを実現させるための中心的役割を担うものとして位

1

置づけた。
そこで協議会では、新たなマッチング組織を作るのではなく、それぞれのインターン
シップ受入団体がもつインターンシップ事業の相互乗り入れを可能にする協議体として「規約」を策定し、それぞれの受入団体のインターンシップ受け入れの仕組やノウハ
ウをそのまま活用して広域で受け入れ、マッチング率の向上と参加学生数の拡大を図ることとした。大阪・兵庫・和歌山地域でインターンシップを事業として展開し企業開
拓や学生受け入れを行っている主要５団体すべてが参加する協議会となったことが本取組の成功の鍵となった。
また、インターンシップ推進のための啓発事業等を展開している４つのインターン
シップ支援団体の参加を得たことで、インターンシップの受入企業を増やすための協力体制を進めることを目指した。
一方、連携することにより、大学、受入団体、支援団体それぞれがこれまで独自に展開してきたインターンシップについて情報交換するにとどまらず、本音レベルで話し合うことで、大学は受入団体や支援団体について、受入団体や支援団体は大学についてお互いの理解を深め、それぞれが担う役割を改めて確認しあうことを目指した。
組織の構成は、第 1 章２（１）実施体制で示した通りである。
なお、地域インターンシップ推進組織が対象とする地域の範囲は、大阪府、兵庫県、和歌山県とした。ただし、関西広域連合がインターンシップ支援団体であることから、３府県以外の地域からの受入紹介の可能性もある。
３府県とする理由は、以下である。
○東西・南北を結ぶ交通網による学生の活動の広域化：３府県地域の特徴として、東西・南北を結ぶ交通網のおかげで、東西には大阪・兵庫、南北には大阪・和歌山と、学生が交通網を利用して近年活動範囲を広げる傾向にある。
○大学所在地以外の近隣３府県の出身学生が比較的多い：大学所在地と学生居住地のそれぞれに立地する企業とのクロス対応を含む広域に開かれたインターンシッ
プ等のマッチングへの期待がある。
○この地域の企業の採用は３府県の学生が比較的多い：インターンシップの受け入れを通じて、地元の学生だけでなく３府県の学生にも他府県の中小企業を知る機会の拡大を図りたい。

20

19

章

協議会は、本取組の中心となる会議体であるとともに、「①マッチング成果の向上」

本 編

第

1 章 地域インターンシップの体制整備を通じたキャリア教育充実の実現を目指して（４）運営検討部会
第運営検討部会を設置した。部会では、主に「②学修プログラムとしての質の向上」と

1「③専門人材の養成」について、現状での課題を抽出し、具体的な解決策を検討のう

章

本編

協議会で検討した内容について取組の具体化を進めるにあたり、協議会の下部にえ、それらを具体的な取組として実現させた。
協議会で抽出された課題に対して、大学で可能な対応策について検討し、改善取組を組み立てていった。改善取組について大学を中心に議論を進めていったが、課題に応じて適宜、受入団体と支援団体にも参加していただき、その課題に対して具体的に抱えている困難な状況や大学への希望について意見を出していただくことで、課題解決の具体策について練り上げていった。
その結果実現した具体的な取組については、第２章に記述する。

（５）連携事務局
連携事業の共同事務局として、連携事務局を幹事校である和歌山大学内に設置し、連携取組の運営・会計・管理業務を一元化した。そのうえで、統括コーディネータ―を 1 名、事業運営支援員 1 名を置き、円滑な連携取組推進を図った。

（６）大学、受入団体、支援団体へフィードバックさせる仕組み
本連携取組の効果及び成果として重要になるのが、取組成果を大学、受入団体、支援団体それぞれにフィードバックさせる仕組みである。
各大学は、協議会及び部会の求めに応じて各大学のもつインターンシップ関連の詳細な情報、事前・事後学習の内容、企業対応のスキル等を提供し、インターンシップの質的向上及び量的拡大を図るための大学の知見の集約に協力した。
受入団体は、各受入団体のもつインターンシップ関連の現在の詳細な情報を提供するとともに、広域インターンシップを実現させるために克服すべき課題抽出に協力した。
支援団体は、各支援団体が行っている支援の現状を伝えるとともに、企業の思いや現状についても伝え、大学や受入団体にとって企業への理解が深まった。また、今後イン
ターンシップ生を受け入れても良いと考えている企業の情報提供に協力した。
以上の結果、ここで得られた成果は大学、受入団体、支援団体それぞれにフィードバ
ックされ、単体の組織だけでは難しいそれぞれの組織内の取組についての相対化を可能にし、それぞれが体制の見直しや内容の改善に活かすことができたことは大きな成果となった。

21

20

３．インターンシップの現状と課題
本編

第（１）インターンシップ受入団体における現状と課題
ンターンシップの現状調査を実施し、本調査結果を議論のベースとした。
調査は、受入団体から 51 項目を共有した。調査項目は以下の通り。
（資料 1-1「インターンシップ受入団体における現状調査一覧」参照）

受入実績（応募学生数、受入企業数、マッチング数他）、インターンシップの概要（コーディネーター数、補助金有無、会費、条件他）、エントリー（説明会開催、企業募集
方法、受付期間、Web 他）、マッチング（面談、選考方法、結果通知時期他）、実施（交通費支給、評価シート、誓約書、実習日誌、報告書、合同研修有無他）、課題、広域イ
ンターンシップ実現のために克服すべき課題等

調査からわかった受入団体におけるインターンシップの現状と課題は以下の通りであった。

①各受入団体の受入実績
兵庫県経営者
協会

和歌山県経営
者協会

H25
H26
H27
H25
H26
H27
H25
H26
H27
H25
H26
H27
H25
H26
H27
企業数
受入数
企業数
受入数

72 校
93 校
105 校
47 社
71 社
84 社
35 社
49 社
66 社
265 人
380 人
571 人
209 人
295 人
388 人
36 社
184 人
1 社
1 人

6 校
5 校
5 校
87 社
97 社
95 社
81 社
84 社
85 社
337 人
275 人
349 人
298 人
261 人
328 人
0 社
0 人
0 社
0 人

堺・南大阪地域ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ推進協議会
34 校※15 校
38 校※17 校
39 校※17 校
88 社
99 社
109 社
72 社
91 社
97 社
253 人
355 人
353 人
203 人
257 人
242 人
34 社
80 人
0 社
0 人

企業数

1 社

0 社

0 社

項目
参加大学数
※高専含む
受入企業数
マ ッチン グ企業
応募学生数
マ ッチン グ学
生数
H27 余 剰 枠 広
域提供数
H27 余 剰 マ ッ
チング数
H27 受入 0 魅力
発信数
（ 別途、 大学
紹介 3 社）

22

21

45 校
44 校
43 校
92 社
67 社
73 社
73 社
60 社
68 社
228 人
263 人
250 人
177 人
176 人
195 人
1 社
2 人
0 社
0 人

大学コンソー
シアムひょう
ご神戸
15 校
14 校
11 校
28 社
26 社
29 社
24 社
24 社
26 社
55 人
66 人
54 人
51 人
47 人
42 人
-

0 社

-

大学コンソーシアム大阪

1章

広域インターンシップを実現させるために、まず、各受入団体の平成 25～27 年度のイ

本 編

第

1 章 地域インターンシップの体制整備を通じたキャリア教育充実の実現を目指して②各受入団体の特徴
本編

受入団体はそれぞれ以下の特徴をもつ。

第受入団体
兵庫県経営者協会章1

和歌山県経営者協会

特徴
・兵庫県から補助金等の支援あり・受入は、主に県内大学在籍学
生及び県外大学に在籍で帰省先が兵庫県である学生
・インターンシップを希望する学生が所属する大学は会員登録を行う。無料。
・和歌山県からの補助金等の支援あり・受入は、主に県内大学在籍学
生及び県外大学に在籍で帰省先が和歌山県である学生
・インターンシップを希望する学生が所属する大学は会員登録を行う。無料。

堺・南大阪地域インターンシップ推進協議会

・「堺市・南大阪地域大学コンソーシアム・堺経営者協会」の3 者が各 50 万円出資し協議会を運営。
・その他堺市域キャリア教育は
堺市からの別途資金により実施
・インターンシップ会員になり、会費 2 万円を支払う。有料。
・参加大学に地域の限定はなし

大学コンソーシアム大阪

・補助金等はなく、すべて独自
事業として展開
・大学コンソーシアム大阪会員
大学以外の参加は不可
・エントリーは各大学窓口へ専
用 WEB システムから印刷した出
願票提出
・希望学生全員と面接し、希望、条件、面接評定等に基づき選考

大学コンソーシアムひょ
うご神戸

・留学生のみ対象としたインターンシップを実施
・兵庫県から補助金を得ている。
・受入は、兵庫県内大学在籍学
生
・応募書類（出願票・実習先希望確認票）をもとにした面談をもとに選考
・マッチング後、実習前に企業にコーディネーターとともに事
前訪問。

23

22

課題
・マッチングできない学生・企業がいること・採用スケジュールの変更により、夏期に受入可能な企業があるか、春期の実施体制が整うか・低学年への機会提供
・補助金が単年度毎のため、金額によりインターンシップ事業の規模が変動する
・県委託の単年度事業のため、企業募集が4 月 1 日スタートになる。
・また、毎年プロポーザルによる入札のた
め次年度実施できるかが確約できない。
・特定の企業へ応募が集中する傾向があり、再マッチングが難しい。
・マッチング作業の頻雑さ
・受入企業の人的・時間的な負担が大きく
新規開拓および継続的な受入が難しい
・インターンシップの多様化により学生の県外流出の懸念・マッチングできない学生・企業がいること・マッチング作業の煩雑さ・企業開拓・補助金が少なく持ち出しである
・人気企業（旅行社、金融系）に応募が集中し、製造系が敬遠されがちである。それらの企業の魅力を学生に伝える効果的な方法を考える必要がある。
・理系学生の応募が少なく、マッチングに苦労している。
・約 2 割の学生のマッチングができない
が、理由は様々。
・マッチングにおいて、学生・企業双方の希望・条件の調整が煩雑。
・実習内容が企業依存しており、質・量の保証が課題。
・大学本体のインターンシップが充実してきているため、コンソヘの希望が伸び悩み。
・希望者が増加の場合、面接・研修・コー
ディネートなどに人員強化が必要。
・採用活動規制の影響が読めない
・文系の留学生向きの受入先（流通・サー
ビス業など）の更なる開拓
・大学の教職員(特に教員）との協業の促
進・日本の大学に入学する留学生の質と指向性が多様になっているため、大学間連携の枠組みで行う「コンソーシアムのインターンシッププログラム」が担うべき役割と期待される効果を検証する必要がある
・企業や大学が独自に行うインターンシッ
プとの相違点③広域インターンシップ実現のために克服すべき課題について

①受入れに
関する手順
共有

対応

必要性

②マッチン
グできない
学生・企業
の情報交換
のしくみづ
くり

③評価シー
トの共有
④企業モデ
ルプログラ
ムの共有

対応

必要性

対応
必要性

対応
必要性

⑤成果の共
有（合同成
果発表）

対応

必要性

⑥成果の共
有（企業魅
力発信）
⑦成果の共
有（企業と
の 交 流 会
等）
⑧補助を受
けている府
県等が課す
制約条件の
改定

対応

必要性

対応
必要性

和歌山県経営者協会

堺・南大阪地域ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
推進協議会

大学コンソー
シアム大阪

大学コンソー
シアムひょう
ご神戸

不必要

必要

必要

必要

必要

原則、各インターンシップ受入団体の手続きに従う。各インターンシップ受入団体から年間スケジュールの提供を受け、各大学は適宜エントリーする。
ただし、和経協は、原則、和歌山在住、在学生を対象。枠が余った場合のエントリーは制限なし。エントリーシートの共有化については、共有できる部分（フェイスシート部分）とマッチングに関わる要件の共有について、次年度も更に検討を継続し共有化を目指す。
不必要

不必要

必要

必要

必要

和経協、兵経協、南大阪協は、マッチング枠の余った企業について、各大学に提供。大阪コンソは、プロジェクト型インターンシップのみ対応。
受入０企業を少なくするための学生による「企業魅力発信（企業プロモーション）」の取組を実施。１，２回生を中心に、企業ヒアリングを実施し、魅力をまとめ発信。次年度のエントリーに活かす。
インターンシップで体験したことや成果を次の学生に伝えていく仕組みが十分でないことから、成果を次年度のエントリーに活かす仕組みを今後も検討。
不必要
不必要
必要
必要
必要
更に評価シートを検討。提供できる準備が整い次第、提供。ただし、利用は各大学に一任。
必要

必要

必要

必要

必要

今年度作成したモデルプログラムをインターンシップ受入団体や大学へ提供
し、活用してもらう。モデルプログラムについては、今後も継続して改善。
必要だが会場
必要
不必要
必要
必要確保等に問題
各インターンシップ受入団体がすでに行っていること、各インターンシップ受入団体の学生合計が 800 人以上となることから、会場確保も難しく、合同では実施しない。
日程的に合わずに対象の事前研修に参加できない学生のために、合同事前研修の相乗りを受入れ。相互乗り入れ可能な団体は、和経協、兵経協、南大阪協。
必要

不必要

必要

必要

必要

各インターンシップ受入団体や各大学で行われている事後発表会の情報提供。
今後 HP 上に掲載する雛形等について検討し、可能であれば HP 上に掲載。
学生の成果報告に「企業の魅力」の項目を入れ、翌年度のエントリー時に活かすよう検討を続ける。
必要だが会場
不必要
必要
必要
必要確保等に問題H26 に実施した大阪府とのコラボ事業として、H27 は 3 回実施。交流会に、まだインターンシップを受け入れていない企業説明会をあわせて実施。
不必要

不必要

広域インターンシップの枠は本要件の適用外とする

24

23

不必要

1

章

必要性

兵庫県経営
者協会

第

検討項目

本編

広域インターンシップを実現するために、各受入団体に以下の①から⑧の項目について必要性について問い、それらを基に意見交換し、広域インターンシップを実現するための枠組みを決めていった。

本 編

第

1 章 地域インターンシップの体制整備を通じたキャリア教育充実の実現を目指して（２）各大学におけるインターンシップの現状と課題
第ーンシップの現状調査を実施し、本調査結果を受入団体の調査結果と合わせて議論のベ1ースとした。

章

本編

広域インターンシップを実現させるために、次に、各大学の平成 25～27 年度のインタ

調査は、受入団体から 75 項目を共有した。調査項目は以下の通り。

参加実績（ガイダンス参加者数、応募者数、参加者数、単位認定者数、企業数）、参加内訳（ルート、プログラムの種類、日数）、単位認定要件、参加条件、対象学年、単位数、教員の関わり、中小企業の魅力発信のための方法と課題、その他課題等

中でも、各大学が課題と感じていることやそのための工夫等について、いろいろな観点から調査し、共有した。項目は次のようなものであった。各大学の調査結果の詳細について
は、「資料 1-2 大学におけるインターンシップの現状調査一覧」に示している。
項目

大学直接提
携のポリシ
ー・工夫・課
題

質の確保・
向上のため
の課題と施
策

工夫

課題

・主に地元中小企業
・出来る限り、中期実践型（15～20 日間）のプログラム・学生メリットの打ち出し
・専門性を活かせるように、実習先を音楽
関連企業・団体にしぼったプログラムを実施している。
・実習先の様子がよく分かるよう、説明会と報告会を同時開催する。
・担当者が実習先企業と相談し、企業の事
業発展と学生の学習効果につながるプロ
グラムを共に考えて募集
・実践型のプログラム開拓・コーディネート型インターンシップの拡
大・ガイダンスの実施
・現在のインターンシップ指導担当教員が実際に企業で勤務していた経験が乏しい
ため、本来は実経験者が担当することが望ましい・就業力養成講座を各学年ごとに開設し学生の就業力養成に尽力
・希望する企業に選考されなかった学生に対してどのようにモチベーションを下げずに活動できるか、事前指導でフォローを行う。

・受入先担当者との直接の接点が少ない
・受入先に対するインターンシップについての啓蒙
・受入枠に満たない受入先が多数出る
・人気が集中する企業があり、第一希望の企業へ参加できない学生が出る。
・日程を確保できる学生が少ない

25

24

・各学部指導教員が参加の承認、単位認定を行っているが、実質的な判断・指導は困難
・コーディネーターの人員も限られているため
直接提携の拡大やそれ以外のインターンシップのチェック、サポート等も難しい
・どこまでをインターンシップとして認めるか、日数（3 日以上）、有給の可否、内容
・時間数以外の基準で単位認定、成績評価するか
・（自覚のない）発達障害学生が参加し、クレー
ムになることなどがある
・大学経由応募学生において決定後の辞退者があり、参加意識が希薄
・大学直接提携のインターンシップはない
・個人応募の件数が増加しているが、これを学内応募のインターンシップと関連付けることにより質の高いインターンシップになるようにすることが必要である。
・受け身の学生が多い。
・基本的なスキル（ホウレンソウなど）の必要性を実感できていない学生が多い。

項目

26
25

1

章

量の確保・
拡大のため
の課題と施
策

・事前ガイダンスの途中で脱落してしまう
学生の理由を把握する。
・インターンシップのエントリーシート.
面接等の学生の個人相談にはすべて対応
している
・地元商工会議所との提携・支援団体の積極活用(新規加入や学生への周知強化)
・独自開拓
・面談によるマッチングを丁寧に行っている・希望機関のアンケート実施

・各学部教員（指導教員）が参加の承認、単位認定を行っているが、実質的な判断・指導は困難
・全学的に検討する場がない（教務委員会での承認のみ）・出来ていない・キャリア運営委員の教員以外の参加の確保
・オリエンテーションでの指導教員の確保。
全学的な意識の向上。
・企業のニーズ等に関する情報を持っている教
員が少ない
・教員と職員の役割が不明確である・本学ではインターンシップへの参加について、各学部教員（指導教員）の承認は不要であるため、専任教員の関わりについてはほぼ皆無である・大企業への偏り
・採用スケジュール変更により、大企業等が公募するインターンシップへの参加が就活に有利になるとの認識から、今年度は自由応募の割合が増えている。
・大企業のインターンシップの多くはグループワーク型であり本来のインターンシップとは言えない。
・中小企業との接点が少なくなっている
・公募のインターンシップ募集時期の前に地元中小企業をまとめる団体のインターンシップ募
集が終わってしまうのも要因の一つ
・3 年次までに地元中小企業を知る機会が少ない
・支援団体ごとに応募様式、募集方法が異なるため、周知・指導が煩雑で学生にとって分かりにく
い。

第

専門（各学
部）教員の
か か わ り（ 巻 き 込
み）につい
ての課題・
工夫

課題
・インターンシップ基礎（事前学習の講義）に、インターンシップに参加しない学生も混じるため、モチベーションの差が大きく、周囲の学生に影響が出る
・履歴書の添削など、人的資源が集中的に必要となる時期がある・職員の労力が不足しがちである。
・参加学生の目的意識に大きな差があるため、オリエンテーションへの反映が難しい。
・指導教員の数が足りていない。

本編

事前・事後
学習の課題
と工夫

工夫
・学部間の違いによる混乱から、経済学部
は、実習先からのクレームや学部生の意識の低さを特に憂慮し、事前学習を授業化し７コマ分の受講を参加のための条件とした
・数年前までマナー講座だけが必須だったものを、応募前の目的意識の明確化、マナー講座２回、参加前の目標設定などの回を設定･ガイダンスではインターンシップガイドを配布し説明、昨年の参加学生に体験談を発表してもらい興味・参加を促す。
・各学部でビジネスマナー講座と安全教育を必ず事前に実施している。
・実習報告会の実施と、そこへの受入先担当者の参加呼びかけ・オリエンテーションにてマナー講座だけ
でなく、目的意識の明確化のための講座を設けるように変更中。
・振返り会では類似業種でグループを作り、学んだことを深めるだけでなく、新しい気づきを得る場を設けている。
・26 年度より、インターンシップに参加する学生に、社会人基礎力の習得・向上を意識させるため、大学独自のセルフチェック
シート（全３０問）を事前・事後に記入させて、グラフにし、その伸張度をはかる
・全学的なワーキンググループを設置
大学に届くインターンシップ情報のなかで専門分野である団体・企業情報は各学科事務担当に発信し提供。
・工学部ではインターンシップの担当教員を設けてインターンシップの意義を説明して参加を促している。
・教員メール BOX へ手紙の送付（大学全体）
・各学部教授会で単位認定を行う。教授会
用単位認定資料の作成はキャリアセンタ
ーのみが行う。

本 編

第1 章 地域インターンシップの体制整備を通じたキャリア教育充実の実現を目指して
項目

工夫

課題

本編

・学部ごとに対象や条件が異なるため、同様の問
題と不公平感がある。
・人員の制約から大学経由のインターンシップを拡充することには無理がありインターンシッ
プ全体の奨励に留まっている。
・支援団体ごとに応募様式、募集方法が異なるため、周知・指導が煩雑で学生にとって分かりにくい。
・ナビサイト経由などの自由応募についての質の見極め
・学外からの募集情報の学生への発信が出来ていない
・多くの大学提携先があるが、その分事務コストが大きい
・学生の希望する機関が少ない。
・人気機関に偏りがあり受入のない機関がでる。
・機関の魅力をうまく発信できない。
・学内以外のインターンシップが増えると、それに伴う作業が煩雑となり、学生への周知・指導が
難しい。

第
章

1

量の確保・
拡大のため
の課題と施
策

中小企業の
魅力発信の
ための施策
と課題

その他の課
題と施策な
ど

・インターンシップ参加者の事後学習と・インターンシップ参加者の事後学習としてポして、ポスターセッション形式の報告会
スターセッション形式の報告会を実施しているを実施し、下級生や教員、実習先などにが、強力なインセンティブがないので参加人数
観覧してもらう。
が限られる・和歌山県の施策として、県内の企業経・できていない
営者によるリレー講義（約 300 人受講）・受入機関への発信が弱いを毎年開講
・事前ガイダンスの中に受入した企業の社員による講演（報告）を加える。
・キャリアサポート室で独自にワークシ
ョップを毎週実施しているので、中小企業についての業界研究や中小企業の経営者を招き講演を実施。
・インターンシップ報告会の場に 1・2 年
生も参加させて、インターンシップの意
義を周知するとともに、中小企業の魅力発信の場としても活用する。
・キャリアデザイン等の講義に、中小企業を対象とした内容を加える
・教職員が、中小企業の魅力に気づく
・中小企業同友会主催の合同企業説明会
が年数回市内で開催されるので学生に対しメール等で広報し参加を促している・情報量ではハローワークに勝るものはないため学内企業説明会で毎回参加を依頼し情報量の少ない学生に対し情報提供
して頂いている。
・大学への手続きをしないでインターンシップ参加した者の数の把握と大学への手続きをしなかった理由の把握
・インターンシップの取り扱い、位置づけなど、大学としての方針検討
・自由応募者のインターンシップの行き先と人数の把握。
・インターンシップ拡大充実のための全学的な検討の場を設けることが望まれている。
・各学部でのインターンシップの拡大・充実を進めるための専門家の養成が必要である。
本取組で各キャンパスにインターンシップ対応の担当者を養成できるようにしたい。
・インターンシップ参加希望者の減少
・インターンシップ参加希望者の中での選抜による、参加辞退の増加

27
26

本 編

第

2 章 連携取組の実践と成果

第２章

連携取組の実践と成果

１．事業計画と取組実績（１）事業計画
本編

２年間の取組は、以下の事業計画によって実施した。

第章

2

取組は、運営検討部会で具体化を検討。運営検討部会の事業計画は次の通り。

28

27

本 編

第

2 章 連携取組の実践と成果【運営検討部会

事業計画】

本編

第

取組の柱

１年目
在り方検討期

２年目
実践期【大阪・兵庫・和歌山地域インターン
シップ推進組織運営協議会】◆大学、受入団体、支援団体による協議会発足◆規約を策定し、継続した活動を目指す◆各受入団体、各大学のイン
ターンシップの現状調査を実施し、相互理解を図る◆広域インターンシップ実
現に向けて、課題を抽出、解決策を探る◆広域インターンシップを開始◆広域インターンシップの手
順の確認◆学生の応募がない企業の魅力発信

1-1、広域（相互乗り入れ可 ◆地域インターンシップ推
能なインターンシップ）情 進組織の協議体づくり◆地域インターンシップ推報の共有
各支援組織への参加方法 進組織運営協議会開催◆各組織のインターンシッ
共有
プの仕組みが活用できるよ
1-2、マッチングの仕組う検討（マッチング、受入
み・書式共通化
れ、企業開拓）仕組み・書式共有→共通◆多様な受入企業開拓
化を検討
1-3、企業の魅力発信方法 ◆受入れ企業研修の検討◆企業との交流会
検討
2-1、各大学で実施してい＜インターンシップモデリ
る事前・事後学習の改善
ング＞
事例共有（グループ内・◆学修プログラムとしての外）→要素抽出→モデル
質の充実を検討化◆多様なインターンシップ
2-2、多様なインターンシ 学修モデルの開発・共有検ップ・プログラムのモデル 討◆企業受入れモデルプログ
化：中長期型等
事例共有（グループ内・外） ラム・評価指標の検討→ノウハウ抽出・モデル化 ◆専門教育との接合を目指
2-3、評価方法の改善：効果 した FD・SD、教職協働の検証と成績評価の仕方、 検討、実施＜実習関連ＡＬ＞
ICP 実施・検証
事例共有（グループ内・外） ◆事前・事後学習、実習、実習後の発表会等、一連の→評価方法の標準化検討
2-4、専門教育との接合（専 内容の学修プログラムとし門教員の関与）促進の仕方 て質向上を検討
事例共有（グループ内・外） ◆ＩＣＰ診断テストによる→ノウハウ抽出・促進方法 変容測定
検討
2-5、大学のインターンシ
ップ制度改善：事前・事後
手続き・単位要件・対象学
年・インターンシップ定義・春期対応現状・課題共有→各大学での改善◆専門指導人材養成研修内
3-1、専門人材養成：専門人
容の検討
材に必要な要件の抽出→◆専門指導人材養成研修の研修内容の検討
ガイドラインの検討◆地域インターンシップ推進
組織運営協議会開催◆各組織のインターンシップの受け入れ実施（マッチング、
受入れ、企業開拓）◆多様な受入企業開拓、プロ
グラム実施◆受入れ企業研修の実施◆企業との交流会【運営検討部会】

章

2①マッチング成果の向上②学修プログラムとしての質の向上
１）関連アクティブ・ラーニング２）インターン
シップモデリング③専門人材の養成

2928◆地域インターンシップ推進
組織運営協議会開催◆各組織のインターンシップの受け入れ実施（マッチング、
受入れ、企業開拓）◆多様な受入企業開拓、プロ
グラム実施◆受入れ企業研修の実施◆企業との交流会＜インターンシップモデリン
グ＞◆学修プログラムとしての質の充実を検討◆多様なインターンシップ学
修モデルの実施◆企業受入れモデルプログラ
ム・評価指標の提供◆改善したＦＤ・ＳＤ、教職協働の検討、実施＜実習関連ＡＬ＞◆事前・事後学習、実習、実習
後の発表会等の実施◆ＩＣＰ診断テストによる変容測定◆実習企業の魅力発信◆専門指導人材養成研修の実
施◆専門指導人材の活用を検討

（２）取組実績
上記の事業計画に基づき、具体的に実施した活動は、以下の通りである。
【委員会等活動実施状況（ワーキング活動等を含む）】

地域インターンシップ推進組織運営協議会

４回

３回

７回

運営検討部会

６回

５回

１１回

内部・外部評価委員会

２回

３回

５回

『これが問題！集』編集会議

８回

産学交流会

７回

５回

１２回

専門人材養成研修

１回

４回

５回

学生リーダー会

１９回

１９回

企業説明会

５回

５回

企業プロモーション

２回

２回

３回

４回

７回

３１回

５０回

８１回

取組全体
合

計

８回

２．委員会活動（１）大阪・兵庫・和歌山地域インターンシップ推進組織運営協議会
本協議会では、インターンシップの質的向上ならびに量的拡大を図るために受入団体及び大学におけるインターンシップの現状について情報交換するとともに、受入団体連携による広域インターンシップを実現させるために、下記を実施した。
① インターンシップ受入団体及び大学の現状調査の実施と情報の共有
現在インターンシップを受け入れている団体は、それぞれが独自の仕組みで行っている。平成 27 年度から広域インターンシップを実施するにあたり、何が広域ででき、何ができないか、どんな課題を克服すればより質を向上させることができるか、などを検討するために、インターンシップ受入団体及び大学の現在の情報と課題について調査を実施し、調査結果について詳細を共有した。
●受入団体からは 51 項目を共有：受入実績（応募学生数、受入企業数、マッチン
グ数他）、インターンシップの概要（コーディネーター数、補助金有無、会費、条件他）、エントリー（説明会開催、企業募集方法、受付期間、Web 他）、マッチ
ング（面談、選考方法、結果通知時期他）、実施（交通費支給、評価シート、誓約書、実習日誌、報告書、合同研修有無他）、課題、広域インターンシップ実現のために克服すべき課題等
30

29

2

章

２年間の
活動回数

第

平成 27 年度

本編

平成 26 年度

本 編

第2 章 連携取組の実践と成果●大学からは 75 項目を共有：参加実績（ガイダンス参加者数、応募者数、参加者
数、単位認定者数、企業数）、参加内訳（ルート、プログラムの種類、日数）、単位認定要件、参加条件、対象学年、単位数、教員の関わり、中小企業の魅力発信のための方法と課題、その他課題等②広域インターンシップを実施するための仕組みづくりと実施に必要な情報の共有
協議会のワーキンググループを作り、受入団体と運営検討部会代表者により、実現に向けて、実施すること、取り組まないこと、将来的に取り組むこと、手続きの整理等について詳細の詰めを行い、平成 27 年度実施の広域インターンシップの流れ、手本編順、手続き等について詳細を決定した。
③学生の応募がゼロ又は受入定員に達しない企業についての対応検討

2という状況があり、学生と企業のマッチングが大きな課題の１つとなっている。マ章

第５つの受入団体全体を見ると、受入を希望する企業の約 12.3％が学生の応募がゼロ
ッチング率を向上させるための方策を検討した。
検討した結果、①学生自身の手により企業の魅力発信「企業プロモーション」を行う、②応募のときインターンシップで何をするかが見えるような募集一覧を作成す
る、の２点を実施することとした。
④支援団体の役割
本協議会に参加している支援団体は、インターンシップや PBL の普及・啓発、若者の雇用支援、中小企業の魅力発信等を通じたインターンシップ等の量的拡大、並びに専門人材の登用やプログラム実施支援等により質的向上にも多くの貢献を行ってきた。
ａ．インターンシップ受入企業の開拓及び受入可能企業情報の提供
受入企業開拓は大学や受入団体にとって大きな課題であるが、支援団体が持つ地域に広がる企業ネットワークにより新たな企業開拓情報を得ることができた。
関西広域連合からは、平成 26 年度から毎年、新規受入可能企業情報が提供され、各大学・受入団体は自らの企業開拓の幅が広がった。
ｂ．専門人材養成と活用支援
大阪労働協会はインターンシップの普及・啓発への新たなチャンネルとなった。
また、平成 26・27 年度には大阪労働協会・大阪府が共同してインターンシップ
や PBL の普及促進のために、大学と企業をつなぐ「キャリア教育コーディネーター」を本協議会メンバー（大阪府立大学、追手門学院大学）を含む１０大学に派遣・常駐させる取組を行っており、専門人材の効果の確認並びに活躍の場が本連携の中で実現した。

31

30

（２）運営検討部会
平成 26 年度の部会では、主にインターンシップの質を向上させるために改善すべきことを検討し、次年度のインターンシップ及び広域インターンシップに成果を活かし、効果を検証することとした。また、インターンシップの量的拡大の鍵の１つ、マッチング率の向上を図るために、PBL 型インターンシップ「企業プロモーション（中小企業魅力発信事業）」を行うことを新たに決定し、実施した。具体的な取組は次の項を参照。
①事前・事後学習の改善

内容を共有した。
実践型、体験型、中長期型など、多様なインターンシップの形の分類・整理を行った。
③改善効果の検証
質の向上を目指して改善し、平成 26 年度に実践するが、その効果を検証するために、
ICP 日経人材力診断（以下、「ICP 診断テスト」と記す。）を利用して測定することとした。次年度の改善プログラムを実施したときと比較するために、今年度は、従来のインターンシップに参加した学生の状態を測定した。
④取組全体の具体化と実践
広域インターンシップ以外の取組は部会で具体化を検討し、実施した。

３．３つの取組の柱における主な活動
本取組は、第１章で示した通り、３つの課題認識を以下の通り具体的な取組の柱とした。
これら３つの柱について、協議会で現状を共有し、課題を抽出、検討し、運営検討部会にて抽出した課題の解決策を具体化して実践した。実践した取り組みは以下である。

32

31

2

章

②多様なインターンシッププログラムを分類･整理

第度は、事例を共有して改善に必要な要素を抽出し、各大学で平成 27 年度に改善した

本編

各大学で実施している事前・事後学習を改善し、質を向上させるために、平成 26 年

本 編

第

2 章 連携取組の実践と成果
３つの取組の柱

内容

具体的な取組①広域でのイン ・受け入れ先の拡大（業ターンシップ等 種・職種・規模の多様化）の拡充・定着化

・受け入れ先メリットの確
保（社員研修の効果）

１広域インターンシップの仕組みづ
くり＆実施
２企業向けインターンシップ活用説
明会の開催（3 回、関西広域連合と連携したシンポジウムを含む）
３企業プロモーション（企業の魅力発信）の実施本編

第章

2

４産学交流会の実施（5 回）②学修プログラ ・事前・事後学習、関連す

１各大学による事前・事後学習改善

ムとしての質の るアクティブ・ラーニング

２ＩＣＰ診断テストによる改善効果

向上

・インターンシップのモデ
ル確立、効果測定

分析３シリーズ①『インターンシップこれが問題！集』作成
４シリーズ② 学生リーダー会『98％の人がインターンシップに行った方がいいって言ってるらしいです!!』作成５多様なインターンシップモデル開発・共有
６大学のインターンシップ制度の改
善
７専門教育との接合③専門人材の養 ・OJT による FD・SD
成

１専門人材養成研修の実施（5 回）

・専門職の確保、教職協働（１）マッチング成果の向上①広域インターンシップの仕組み構築と実施
受入団体の既存の仕組を活用し広域インターンシップの仕組を構築し、平成 27 年度から開始した。広域での取組を継続するために、平成 28 年度からの後継組織に引き継ぐことを協議会で合意した。
仕組みづくりを具体化するにあたり、受入団体及び大学から得られた情報について協議会で項目ごとに検討を行い、広域インターンシップを実現させるために克服すべき課題を抽出のうえ、１つ１つ対応策を具体化し、広域インターンシップの仕組（手続き、共通書
類、スケジュール等）を構築し、平成 27 年度実施に至った。詳細な情報を得られたのは受33
32

入団体や大学にインターンシップに対する経験知があったことが大きく、各団体に共通する部分、異なる部分の理由を分析した結果を全体で理解し、克服する方策を検討のうえ、
具体化につなげることができたことは大きな成果である。
仕組みづくりに際しては、以下の流れにより実施した。
【図８】広域インターンシップ実現に向けた仕組みづくりの流れ

本編

第○広域での提供企業及び受入学生枠：71 社 266 人○受入実績：１社、学生１人＜広域インターンシップを実現するために克服した課題＞
１．行政から補助金を受けている受入団体は県内大学在籍学生及び県外大学に在籍し帰省先が県内の学生のみ対象にしていたが、広域インターンシップでは、余剰枠を利用し、他の府県の大学に対して受け入れ余剰枠を提供することができるようになった。
２．会員大学の学生のみ対象の大学コンソーシアムも、余剰枠を会員以外の大学にも提供することができるようになった。
３．上記 1 及び２を行うために、共通依頼文を作成し、各受入団体は受入企業の了解を事前に得ることとした。
各受入団体が通常のマッチングを実施した後、受入枠に空きがあった場合に、広域枠として、受入団体から大学に情報を提供する。広域インターンシップの流れは以下の通りである。

34

33

2

章

【実績】

本 編

第

2 章 連携取組の実践と成果②インターンシップ受入企業の拡大（関西広域連合との連携）
インターンシップの受入企業の拡大については、支援団体の１つである関西広域連合
から、インターンシップの受け入れに関心のある企業として平成 26 年度 133 社、平成 27
年度 225 社紹介リストの提供があった。
受入企業の拡大については、その他、以下で紹介する、「④企業向けインターンシップ
活用説明会の開催」や「⑤産学交流会の開催」の取り組みを通しても行った。それらについては当該項を参照のこと。
本編

第
章

2

③プロジェクト型インターンシップ「企業プロモーション（中小企業
魅力発信事業）」の実施について協議会の中で、インターンシップのマッチ
ングで学生が応募しないあるいは受入数に達しない企業が多くあることが判明した。その原因の１つとして、知らない企業に学生が行きたがらないという現実がある。そこで、マッ
チング率をあげるためには、学生に受入れ企業のことを知ってもらうことが何より重要であるとの結論に至った。企業の知名度の問題
は、インターンシップ先だけでなく、採用時にも同じ問題が発生し、知名度の低い企業は一様に採用に苦労しているという現実がある。
インターンシップを受け入れる企業側の理由の１つとして、知名度を上げたいというのは大きな動機になっている。テーマ A で平成 25 年度に「インターンシップ・PBL 調査」を実施した際に得られた結果でも、「知名度を上げたい」という理由は１番高く、25.88％が回答していた。
そこで、インターンシップのマッチング率の向上を図るために、受入企業の知名度向上をねらい、インターンシップ受入に至らない企業を、各大学から参加した学生が取材し、魅力を発信する PBL 型インターンシップ「企業プロモーション（中小企業魅力発信事業）」を行うことを新たに決定し、実施した。学生が取材し、学生自身が感じ、理解したことを学生の言葉で他の学生に向けて発信することで、学生にとっても分かりやすい企業紹介となることを目指した。
学生の応募０企業を少なくするための学生による「企業魅力発信」の流れは以下の通りである。

35

34

本編

第
章

2

企業にヒアリングに行く前に、学生は、事前学習としてヒアリングの仕方、まとめ方について学んだ。成果は、成果発表会を開催し、学生が発表を行った。企業へのヒアリングは１日２時間程度であったが、学生の斬新な視点でシートがまとめられており、学生視点による分かりやすい企業理解という目的は達成できたことは大きな成果であった。参加した教員から、本取組は、インターンシップの事前学
習や事後学習としても活用できるのではないかとの意見もあり、今後の可能性の広がりを感じた。マ
ッチングに至らない企業だけでなく、インターンシ
ップで学生を受け入れている企業にとっても、イン
ターンシップのプログラム内に組み込むことによって、企業の知名度を上げるひとつの方法として活用できることが分かったことも、成果であった。
【目的】目的は以下の通り。
・インターンシップを募集しても応募が少ない企業へのインターンシップ参加者を増やす
・その結果、発信内容を見た学生がその企業のインターンシップへ参加することを期待
・PBL プログラム参加学生自身のキャリア発達・中小企業への就職希望者を増やす【プログラム概要】
インターンシップの応募が少ない企業を各大学から参加した学生が取材し、魅力発信
シートに取りまとめ、HP 上に紹介し、その企業の魅力を発信する。
○実習：平成 27 年 8 月～9 月○成果発表会：平成 27 年 9 月 27 日（日）13：00～16：00
36

35

本 編

第

2 章 連携取組の実践と成果【具体的成果】
・受入れを希望している企業に対して学生が応募しないというミスマッチを低減させることができる。
・まだインターンシップを実施していない企業を対象に、学生が学生に対してそれらの企業の魅力発信を行うことで、名前の知らない企業の魅力を学生に伝えることができる。
本編

・学生の就職時の企業選びに際し、企業の見方を変えることができる。

2

・企業魅力発信の結果は、「資料 2-2

章

第・実践的な PBL としての効果を図る。
企業魅力発信シート」参照。

【実績】○受入企業：４社○参加学生：４大学８名④企業向けインターンシップ活用説明会の開催「企業向けインターンシップ活用説明会」を開催し、まだインターンシップ生を受け入れていない企業に対して、「学生も企業も成長できるインターンシップの活用の仕方」を紹介することで、受入企業の開拓を進めた。
内容は、インターンシップの受入が「学生のために受け入れる」という社会貢献の意味
だけではなく、受け入れた企業にとってもメリットが大きいインターンシップを実現することができることへの理解を深めることを主眼とした。そこで、できるだけ研修参加者に具体的なメリットがイメージできるよう、講師陣には企業メリットを大きく感じている受入実績のある企業を迎え、メリットを得られるプログラム、そのための手法、意識の変化、ポイント等について話していただいた。また、受入学生自身にも登壇してもらい、どんなふうに対応することで、企業のメリットとなるような学生の主体的な活動を引き出すことができるのかを参加者に実感してもらうよう工夫した。
企業メリットを感じてもらえるようなインターンシップについて知ってもらうための「企業向けインターンシップ活用パンフレット」を作成して参加者に配布し、１つでも多くの企業に受け入れてもらえるようにした。（「資料 3-3

企業向けインターンシップ

活用パンフレット」参照。）
また、活用説明会の第３回は、より多くの企業等にインターンシップの活用に対する37

36

理解を深めてもらうために、関西広域連合と連携し、共催にてシンポジウムを開催した。
【実績】（後述⑤のシンポジウムの実績数含む）・全３回開催。
（平成 27 年 5 月 28 日、9 月 29 日、12 月 8 日）
・12/8 は、課題解決型インターンシップに取り組んでいる関西広域連合と連携し、効果的なインターンシップについて考える場（シンポジウム）を開催。（次項⑤参照）
・これから受入しようとする企業向けのパンフレットを作成。
・アンケート結果は「資料 3-2

企業向けインターンシップ活用説明会アンケート結・参加者数：3 回 延 321 人（大学 74、企業 165、行政 66、受入団体 7、その他 9）

第３回それぞれの参加者数は以下の通り。（単位：人）大学・大学コンソーシアム企業

第２回（9/29）

8

2

章

参加者数

第１回
（5/28）

第３回（12/8）
開催広域連合との共
催シンポジウム

合計

9

57

74

15

12

138

165

行政
インターンシップ受入団体
その他

8

4

54

66

6

1

大学コンソーシアム
で計上

7

2

0

7

9

合計

39

26

256

321

38

37

本編

果」参照。

本 編

第

2 章 連携取組の実践と成果⑤シンポジウムの開催（関西広域連合との連携）
活用説明会の第３回は、より多くの企業等にインターンシップの活用に対する理解を深めるために、関西広域連合と連携し、共催にてシンポジウムを開催した。
共催することになったきっかけは、関西広域連合が取り組んでいた「課題解決型インターン
本編

シップ」にあった。関西広域連合では、高度産第業人材の育成に以前から取り組んでおり、その章

2

育成手法の中で、質の高いインターンシップとしての「課題解決型インターンシップ」に注目し、広域連合に参加されている地域各地で実践されている優良事例を集約し、事例集の作成を進めていた。ここで集約された優良事例の一部については、平成 26 年度に本取組で作成した『インターンシップこれが問題！集』の中でも紹介している。
今年度は、本取組でもインターンシップの受入企業の拡大と質的向上を更に推し進めていくために、「企業向けインターンシップ活用説明会」を開催することが決まったこともあり、関西広域連合の「質の高いインターンシップの推進」と本取組の「受入企業の拡大」という目指す方向性が合致したことで、「企業向けインターンシップ活用説明会」の一環として、もっと多くの企業等にその意義を伝える場としてシンポジウムの共同開催をすることを決定した。
シンポジウムの詳細は以下である。
【名称】 関西産業人材シンポジウム「関西経済の強化に向けて～競争力を支える人づくり～」【開催日時】 平成２７年１２月８日（火）１３：３０～１６：００【会場】 ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター（グランフロント大阪 北館 地下 2 階）

【主催】 関西広域連合、大阪・兵庫・和歌山地域大学グループ【後援】 関西経済連合会、大阪商工会議所【プ ロ グ ラ ム】

１．開会あいさつ
２．基調講演「関西を我が国の成長エンジンに～企業の競争力を支える人づくり～」東京大学大学院経済学研究科 教授 伊藤 元重 氏
３．講演

「ワーク・インテグレイテッド・エデュケーションの展開に向けて～産学協働人材育成機構（AICE）事例を交えながら～」
産学協働人材育成機構 実行委員長

鯵坂 恒夫 氏（和歌山大学システム工学部 教授）
39

38

４．講演
「産学が共に創るインターンシップ」
和歌山大学協働教育センター 講師 木村 亮介 氏
５．報告会
「インターンシップの先進事例報告」
・株式会社ＴＡＴ
・湯浅醤油有限会社
・株式会社ストリートスマート

取組を紹介

第

関西における高度産業人材の確保・育成に向けた本編【併設事業】 ポスターセッション章

2＜参加団体＞
滋京奈地域インターンシップ推進協議会、大学コンソーシアム京都、
大学コンソーシアム大阪、大学コンソーシアムひょうご神戸、和歌山大学、鳥取県インターンシップ推進協議会、関西商工会議所連合会、
近畿府県商工会連合会連絡協議会、産学協働人材育成機構（AICE）、大阪・兵庫・和歌山地域大学グループ、関西広域連合

40
39

本 編

第

2 章 連携取組の実践と成果⑥産学交流会の開催（大阪府との連携事業）
インターンシップの拡大・拡充を図るために、大学と産業界との交流会を行った。実施にあたっては、大阪府・大阪労働協会と連携し、実施した。
内容は、大学生を産業人材へと育成するキャリア教育、キャリア支援のあり方について、大阪府内中小企業の経営者と大学関係者（キャリア教育を担当する教員及びキャリア支援に携わるキャリアセンターの職員、学生）が、率直な意見交換をするとともに、産学が連携して実践できるプログラム（インターンシップの多様化、アクティブ・ラーニン
本編

グ、PBL など）の構築を図ることを目指した。（資料 5-1、5-2、5-3 参照。）
交流会は、１つの大きなテーマ「インターンシップ・PBL の質的向上」を目指し、下図2を実施した。２年目となる平成 27 年度の交流会では、PBL 型インターンシップのプログ章

第のように STEP ごとにテーマを設け、平成 26 年度に２回、平成 27 年度に３回の合計５回
ラムを企業・大学・学生が一緒に検討・作成し、出来上がったプログラムについて学生を募集し、９月に PBL を実施した。成果は STEP４で発表した。

実施した交流会は以下の通り。
Step1「企業経営者×大学教職員」交流会

テーマ「企業ニーズを知る」

日時：平成 26 年 11 月 28 日（金）13：30～17：30
Step2「企業経営者×学生」交流会

会場：堺市産業振興センター

テーマ「学生ニーズを知る」

日時：平成 27 年 2 月 23 日（月）13：30～17：30 会場：大阪府立大学 I-Site なんば
Step3「企業経営者×大学教職員×学生」交流会

テーマ「PBL 型プログラムの開発」

日時：平成 27 年 5 月 28 日（月）13：15～17：30 会場：大阪府立大学 I-Site なんば
Step4「企業経営者×大学教職員×学生」交流会
テーマ「PBL 型インターンシップ成果報告会」
日時：平成 27 年 9 月 29 日（火）13：15～17：30 会場：大阪府立大学 I-Site なんば
Step5「企業×大学」交流会（シンポジウム）
日時：平成 27 年 12 月 14 日（月）13：00～17：20

41

40

会場：大阪府立大学 I-Site なんば

（２）学修プログラムとしての質の向上①事前学習の改善とＩＣＰ診断テスト結果による改善効果の分析
平成 26 年度は、事前・事後学習の質向上を図るために、各大学のインターンシップの実施状況を共有し、改善点を検討した。その後、各大学では改善提案を行い、平成 27
年度に改善したカリキュラムで事前学習を実施した。
改善のポイントを明確にするため、改善内容は ICP 診断テスト測定項目(36 項目)の診断テストは、テーマ A で平成 25 年度に「企業が求める人材像調査」を行った際に使本編

うちどの項目の能力向上を目指したものかを明示し、改善の検証を行うこととした。ICP

第使用したものである。そのため、今回の測定にも使用することとした。

2

各大学では、平成 26・27 年度それぞれで ICP 診断テストを７月（プレ）、１０月（ポスト）に実施した。ICP 診断テストでは、改善した事前学習の内容に対する学生の変化
を、改善前（H26）と改善後（H27）の測定結果を比較することで検証した。
事前事後学習の改善の成果を検証するにあたり、以下の流れで効果検証を実施した。
各大学の改善した結果の検証については、第３章を参照。
【図１１】事前学習の改善と ICP 診断テスト結果による効果検証の流れ

各大学にて、平成27年度のインターンシップで実施された事前・事後学習等について、どんなところを改善し、改善によって向上させたいスキルは何かについて一覧にまとめたのが「資料6-1 各大学インターンシップ事前・事後学習等改善策一覧」、「資料6-2

各大学インターンシップ事前・事後学習等改善策で向上させたい項目」である。

そこで、ICP診断テスト結果によって、改善による成果について２年間を比較し大学ごと及び全体で検証した。検証に先立ち、受診データを偏差値に変換し、分析することとした。分析する際には、次の２通りで分析を行った。
（ア）平成27年度に実施した結果をプレ・ポストにより比較（イ）平成26年度のプレ・ポストの差と平成27年度のプレ・ポストの差により比較
42

41

章

用した民間テストで、企業が求める人材像とのギャップを図るために、学生の測定にも

本 編

第

2 章 連携取組の実践と成果
結果は以下の通りであった。

（ア）平成27年度に実施した結果をプレ・ポストにより比較

本編

第
章

2

・2015年にインターンシップに参加した学生に、インターンシップ参加前後にICP日経人材力診断を受診してもらい、その結果を比較する事で、インターンシップによるヒューマン
スキルの変化を確認した。
・全大学で77名の学生が、インターンシップ参加前後にICP日経人材力診断を受診した。
・全体の平均傾向を見ると、一部の項目を除き、一見大きな変化が見られなかった。
・一方で、個々人の1回目と2回目のICP受診結果の差（2回目結果‐1回目結果）を見てみると、±双方に変化があった学生が多数いる事がわかる。
・学生のインターンシップ参加前の状態、取り組んだインターンシップや事前教育の内容が異なっており、学生の気づきのポイントは様々であるが、インターンシップを通じて何らかの気づきを得た学生は多いものと思われる。
・大学ごとの取組の内容と学生個々人の変化から、その変化の理由をしっかり振り返り次への成長へつなげていく機会を如何に作るか（事後学習）が大切である。
・変化があった部分としては、ICPの基本9項目のうち「成果・達成力」が低下、その中でも詳細項目「完結性」「自律・率先性」が低下していた。
＜理由仮説①＞• 学生が参加したインターンシップの内容を見ると、長期のPBLといった実践的な内容に自ら取り組むといった内容よりも、先輩社員との懇談会等、企業を知るといった内容が多い事から、自ら考え行動し成果を生み出すといった意識の高まりにはつな
がらなかったものと推察される。
＜理由仮説②＞• インターンシップで社会人の姿を体感する中で、スキル・考えの不足部分を感じ、自身に対する評価が下がったものと推察する。
• 管理者指標では「ストレス」において「怒り」「不安」に低下の傾向が見られた。
• インターンシップを通じた体験で、これまで触れる機会がなく見えていなかった企
業等の内部に少しでも触れられた事で、不安等が低減されたと推察される。

43

42

（イ）平成26年度のプレ・ポストの差と平成27年度のプレ・ポストの差により比較
各大学が事前・事後学習等による改善策で向上させたいスキル項目についての一覧
は「資料6-2

各大学インターンシップ事前・事後学習等改善策で向上させたい項目」にある通りだが、改善により向上を狙った項目で変化の大きいものは以下であった。
改善で向上を狙った項目

昨年は少し低下（-0.53）していたが、今年はさらに下がった（-2.45）

多くの学生が、今何が必要であるかを自分自身で判断し、自発的に行動を起こそうと意識しインターンシップへ取り組んだが、企業で求められるレベルと学生レベルの違いを感じ（リアリティ・ショック）、逆に数値が低下（自己評価が下がった）したものと思われる。
多くの学生が、割り当てられた課題のみをこな
すのではなく積極的に今の立場でできることを遂行しようと行動に移すまでには至っていなかったものと思われる。
2015年の取組みでは、多くの学生が、今の立場
で何をすべきかを責任をもって遂行する意識が高まったものと思われる。
昨年以上に、参加学生は周囲との関係作りに積極的。何事にも一所懸命に取組み周りに働きかける意識の高まりがあったものと思われる。
事前学習の改善により目的意識をもって参加する学生が増えたものと思われる。

上記で変化の大きかった項目については、以下にグラフで示す。

44

43

2

章

４大学
いずれも昨年度と同様あま
積極性（支援・協 り変化が見られなかった。
「積極性」（2014：-0.35,20
働力）
課題解決（適応・ 15：-0.28）「課題解決」（
2014：+0.02,2015：-0.27 ）対処力）
昨年は大きく低下（-1.07）し３大学責任感（指導・決 ていたが、今年は上昇が大きかった（+1.16）
定力）
３大学
昨年は前後であまり変わら関係構築スキル なかったが（-0.04）、今年は（交流・説得力） 上昇（+0.43）
昨年は前後で大きく低下し３大学
動機づけ（支援・ たが（-1.86）、今年は大きく上昇（+1.17）
協働力）

第

分析・検証

本編

５大学
自律・率先性（成果・達成力）

ICP診断結果（偏差値による
プレ・ポストの変化）

本 編

第

2 章 連携取組の実践と成果② 『インターンシップこれが問題！集』の作成
近年、インターンシップの関係者それぞれ（大学、学生、企業）の目指しているインターンシップ像が違っていることによる課題が指摘されているなど、インターンシップはまずは実践を優先させ、課題を先送りしてきたことにより問題のありかが複雑になっている。そこ
で、インターンシップの質向上及び量的拡大を目指すために原点にもどり、まず課題のありかを見える化させるために、シリーズ「インタ本編

ーンシップはどうしたらいい？」『インターンシップこれが問題！集』を作成することとした。

第章

2

インターンシップ等は、多くの大学で単位化しているものの、就職活動の側面も強く、これまで実践することを優先させ実習内容については企業任せの面も否めない。一方で、プログラムの内容、評価、マッチング、事前・事後学習、専門教員の関与、専門人材の必要
性、あるいはインターンシップの意義の共有など、これまで棚上げし、直視するのを避けてきた課題が山積みである。テーマ B で大きなテーマとなっているインターンシップの「質の向上」や「量の拡充」は、それぞれの課題が複合し絡み合っており、こうした現状が解決への道を阻んでいるともいえる。
そこで、大学、インターンシップ受入団体、インターンシップ支援団体、受入企業、産業界等の人たちがそれぞれの立場から本音で課題を見える化し、課題を共有する中で解決の糸口を探る冊子を作成することとした。
作成にあたっては、大学教職員、学生、インターンシップ受入団体、インターンシップ支
援団体、企業に協力をいただき、本音で問題を語っていただいた。
本冊子は、協議会等での議論のベースになっている。企業向けのインターンシップ活用説明会や専門人材養成研修のベースでもある。今後、インターンシップの更なる質的向上
及び量的拡大を目指すにあたり、本冊子の対外的な活用も含め、活かしていくことが求められている。
「資料 7-1 『インターンシップこれが問題！集』」を参照。

③学生リーダー会 4 期生による『98％の人がインターンシップに行った方がいいって言ってるらしいです！！』の作成『インターンシップこれが問題！集』を受けて、シリーズ「インターンシップはどうしたらいい？」の「課題」に対する「回答」となるシリーズ２の冊子を作成することとした。
今回は、「回答」の１つが「学生の成長」であると捉え、インターンシップに参加した学生の生の姿を見せることで「インターンシップの成果」とした冊子を作成することとした。

45

44

インターンシップに興味のない学生が手にとり「インターンシッ
プに自分も行ってみよう！」と思うよう背中を押すような冊子作
りとするために、学生による学生のための内容を備えた『98％の人がインターンシップに行った方がいいって言ってるらしいです！！』として作成した。
制作に当たっては、テーマＡから引き継いだ学生リーダー会４期
生を新たに募集し、半年にわたる活動を行った。特に、ターゲット
として、教員からは、やる気のない学生が少しでもその気になるよ
ない学生にどうしたら振り向いてもらえるかの１点に絞っての議論を行った結果、以下の第内容となった。
○形式：漫画を取り入れ、興味のない人にも手に取ってもらいやすいものにする○サイズ：最初は A４版が検討されていったが、漫画を中心としたことから、A５版の手のひらサイズに決定○内容：インターンシップで学生が本音で聞きたい部分に焦点を絞ることとした。
○エビデンス：製作者の思い込みにならないよう、学生のアンケート調査を実施し、本音のエビデンスを紹介しながら本音に迫ることとした。
○工夫：①話の中に感情移入しやすいよう登場人物を具体的に設定し、共感できるよう物語風に工夫した。
②アンケートで本音に迫る部分は、雑誌風に共感しながら読めるようにした。
③インターンシップに行く人それぞれで違っていいんだ、ということをメインテーマに、人ぞれぞれのインターンシップのタイプを３種類抽出した。
④興味関心を持ってからインターンシップに行くにはどうしたらいいか、踏み出すまでのストーリーを描くこととした。
『98％の人がインターンシップに行った方がいいって言ってるらしいです！！』」を参照。

（３）専門人材の養成①専門人材養成研修、インターンシップ研修会（FD・SD 講座）の開催
専門人材には、①コーディネーター、②ファシリテー
ター・指導者の２種類があり、それぞれに知識・スキルが異なる。それらをふまえ、専門人材養成研修のプログラ
ムを検討、開発した。本取組では、専門指導人材の養成に力点を置くこととした。
平成26年度は、プレ専門人材養成講座として、大学や
46

45

2

章

○対象：インターンシップに興味のない人、リア充ではない人、ヤル気のあまりない人「資料 7-2

本編

うなものを作ってほしいとの要望があったことから、内容を検討するにあたり、やる気の

本 編

第

2 章 連携取組の実践と成果
企業それぞれがためになるインターンシップを考え、それを担う専門人材に何が必要かを考えるための
FD・SD研修「インターンシップ研修会」を行った。
平成27年度は、専門人材養成研修を連続テーマで「①運用期」→「②評価期」→「③カリキュラム・制度設計」→「④開発期」の４段階に分けて開催し、大学教職員、企業等でインターンシップ等を受け入れている職にある人を主な対象にして、専門人材の養成を行った。なお、本研修はFD・SD
本編

研修としても位置付け、受講したインターンシップ従事者や教職員のスキルアップとなった。

2たスキルアップ研修の機会が少ないことから、貴重な時間となったとの声をいただいた。

章

第また、本研修に参加いただいていたインターンシップ受入団体の方からは、普段こうし実施した研修は以下の通り。
インターンシップ研修会（FD・SD研修）
日時：平成27年3月2日（月）10：00～12：30（参加者数37名）
会場：大阪府立大学I-siteなんば
専門人材養成研修
第1回 日時：平成27年7月29日（水）10：00～12：00（参加者数25名）
第2回 日時：平成27年9月16日（水）13：00～15：00（参加者数32名）
第3回 日時：平成27年11月13日(金) 13：00～15：00（参加者数31名）
第4回

日時：平成27年12月25日（金）13：00～17：00（参加者数32名）

会場：大阪府立大学I-siteなんば
研修プログラム
テーマ・内容プレ講師

企業にも学生にも本当にためになるインターンシップとは？

１．学部教育になり得るインターンシップの設計と運用〜学生にも企業にも本当にためになるインターンシ
ップとは〜㈱知識創発研究所 代表取締役 CRO
東北学院大学地域共生推進
機構特任教授松崎 光弘氏
２．実践型インターンシップのコーディネート事例を通 NPO 法人 JAE 代表理事 坂
した具体的方法論
野充氏
３．インターンシップ推進協議会としての役割と多様なインターシップの開発～企業側の狙いを探る～
４．まとめ
５．質向上・改善のためのワーク
47

46

九州インターンシップ推進協議会 理事・事務局長
古賀 正博氏松崎 光弘氏学生も社員も会社も成長するインターンシップの受入れ方・指導の仕方
は？
１．インターンシップを社員の成長に活かしている受入 株式会社キャッチアップ
企業によるモデル事例発表
代表取締役 堀 真悟 氏
追手門学院大学
２．受入体制・インターン生指導のポイント解説
喜多 佑衣氏３．受入体制を考えるワーク
４．発表共有５．気づき まとめワーク
第１回

学生も企業も大学も改善ができるインターンシップの振り返り・評価の仕方とは？
１．各組織での評価・振り返り方法 共有ワーク
一般社団法人わくわくスイ２．評価・振り返り ポイント抽出ワーク
３．評価・振り返り フレームワーク、解説
ッチ 代表 中村 憲和氏
４．気づき まとめワーク
大学として望ましいインターンシップのカリキュラム・制度設計の考え方
第３回とは？
１．インターンシップカリキュラムの考え方㈱知識創発研究所 代表取２．意見交換ワークショップ
締役 CRO
３．気づき まとめワーク
東北学院大学地域共生推進
機構特任教授松崎 光弘氏
第２回

48
47

一般社団法人わくわくスイッチ 代表 中村 憲和氏章

１．インターンシップの企業開拓、
２．プログラム設計の考え方
３．プログラム設計の演習ワーク
４．学生向け広報のノウハウ
５．広報プラン演習ワーク
６．各企業のプログラム設計・広報ワーク

第学生も企業も成果を高めるインターンシップを増やすには？

本編

第４回

2

本 編

第

2 章 連携取組の実践と成果

４．学生リーダー会４期生の活動
テーマＡにおいて、大学の教育改善を考えていくにあたり、ステークホルダーの一翼を担う「学生」に取組に参加してもらい、大学を変えていくために積極的に発言し、力になってもらうことを企図し、「学生リーダー会」（以下、「リーダー会」と記す。）を編成した。リ
ーダー会に集まった学生は、それぞれ大学の文化も、学年、学部も違い、初対面である。合同フォーラム開催までの限られた期間に、初めて会ったメンバーで学生企画をやり遂げるという大きなミッションを受けてスタートし、３年間で３期の学生が活躍してきた。
本編

第
章

2

本取組ではこのリーダー会を引き継ぎ、インターンシップに興味のない学生が手にとり「インターンシップに自分も行ってみよう！」と思うよう背中を押すような冊子作りを担当する「学生リーダー会４期生」を発足させた。
リーダー会のミッション①教育改善のステークホルダーのひとりとして、「インターンシップに興味のない学生が参加するよう背中を押す」ために、自分たちは何ができるかについて、当事者意識をもって考える。
③ の成果を「シリーズ インターンシップはどうしたらいい？」の第 2 弾となる冊子として制作し、発行する。
③リーダー会は、PBL プログラム事例として活動する。
リーダー会４期生のメンバーは以下の通り。本冊子のキーとなる重要な漫画の作成にあたっては、リーダー会以外の学生に依頼し、協力を得ることができた。
大学名

1 回生

2 回生

3 回生

4 回生

合計

和歌山大学

1

1

大阪府立大学22

兵庫県立大学1

1

追手門学院大学

1

1

大阪音楽大学
大阪成蹊大学

1

大手前大学

1

2

合計

1
1

大阪工業大学

活動回数

11

神戸学院大学

４期生

1

2
1人

4人

2
4人

3人

リーダー

大阪府立大学３回生

編集長

大手前大学３回生

学生管理

大阪工業大学２回生

漫画制作

大手前大学３回生（リーダー会以外の学生）

１９回
49

48

1
12 人

テーマ A で活動してきたこれまでのリーダー会１期生
から３期生は、フォーラムの企画・運営がミッションであったが、今回は公式の冊子を作成するという、これまでと全く異なる「冊子の企画」「文章の作成」「表現」「読んでもらうための工夫」「印刷物に対する責任」「最後になって簡単に変更できない」など、学生がこれまで経験したことのない計画性や訴求力のあるものづくりが求められた。そ本編のため、会議で議論する中で、制作することへの共通イメージをもつことが極めて困難であった。イメージが固まる

第するまでに、ほぼ５月から 11 月まで費やした。１ヶ月で2章

ことで目標が１つに定まるが、元になるイメージづくりを
原案をまとめて以降は、具体的な制作物が目の前にできたことで、読んでもらう人のことをイメージしながら、これで本当に理解してもらえるのか、共感してもらえるのか、
背中を押すことができているのか等について、具体的に１つずつ再考していくことができ、どんどんストーリー展開が進み、内容が精査されていった。装丁は漫画であり、どのページを読んでも学生の手づくり感満載の内容になったが、これだけは伝えたいという点もしっかりと入っており、内容的には読みごたえのある、もしかするとやる気のない学生の背中をおす一つの道具になったのではないかと思わせる冊子ができたと評価している。
学生リーダー会は PBL としても機能しており、学生の成長の跡は、「資料 9会を終えて」を参照ください。

50

49

学生リーダー

本 編

第2 章 連携取組の実践と成果

５．情報開示及び広報（１）ホームページによる情報開示
本取組の成果や、日々の取組内容については、ホームページに適宜掲載し、成果について情報発信した。また、本取組に関連したステークホルダーからの情報提供については、「各大学・各団体からのお知らせ」コーナーを設け、関連団体からの依頼についても、随時掲載し、情報の共有に努めてきた。URL は以下の通り。
本編

第http://www.sneeds-b-kansai.jp/

章

2

51

50

（２）ちらし等による広報
本取組について、広く広報、啓発するために、以下を行った。
本取組で作成したものは、以下の通り。
①ホームページの作成②プロジェクト型インターンシップ「企業プロモーション」学生募集ちらしの作成③企業魅力発信シートの作成及び HP により発信④専門人材養成研修ちらし及びポスターの作成
本編⑤産学交流会ちらしの作成

第⑥産学交流会 PBL プログラム学生募集ちらしの作成⑦日日新聞「産学交流会」新聞報道章

2⑧『インターンシップこれが問題！集』の作成⑨『98％の人がインターンシップに行った方がいいって言ってるらしいです！！』の作成⑩企業向けインターンシップ活用パンフレットの作成⑪企業向けインターンシップ活用説明会チラシ及びポスターの作成②プロジェクト型インターンシップ「企業プロモーション」学生募集ちらし③企業魅力発信シートの作成及び HPにより発信④専門人材養成研
修ちらし及びポス
ター⑤産学交流会ちらし⑥産学交流会 PBL プログラム学生募集ちらし⑦日日新聞「産学交流会」新聞報道

52

51

本 編

第

2 章 連携取組の実践と成果

本編

第
章

2

⑧『インターンシップ、 ⑨『98％の人がインタ
これが問題！集』ーンシップに行った方がいいって言ってるらしいです！！』⑪企業向けインターンシップ活用説明会
チラシ及びポスター

53

52⑩企業向けインターンシップ活用パン
フレット

本 編

第

3 章 各大学の取組報告〜事前学習の改善とＩＣＰ診断テスト結果による改善効果の検証について〜

第３章

各大学の取組報告～事前学習の改善とＩＣＰ診断テス

ト結果による改善効果の検証について～

１．和歌山大学
１．本取組内容
１－１．学生の参加促進
採用活動スケジュール変更等により学内応募によるインターンシップ参加者が減少傾向にあったが、参加促進のため、インターンシップの説明会回数を従来の倍に増やした。それらにより、平成 27 年度は前年度よりもインターンシップ参加学生が 12％増加した。
１－２．事前・事後学習の改善
２で後述する。
本編

１－３．実践型プログラム企業開拓

第パンフレット』や、本事業「企業向けインターンシップ活用説明会」「産学交流会」、そして3

支援団体等とのつながりを活かし、インターンシップ受入企業の開拓を行った。更に運営協議会等での議論や「専門人材養成研修」等を踏まえ、実践型のインターンシッププログ
ラムの充実を図った。
それにより新たに 9 社(団体)の実践型プログラムを開発し、それまでになかった地方自治体での実践型プログラムも開発・実施することができた。
１－４．専門課程教員の参画
平成 27 年度より全学教務委員会の中にキャリア教育推進部会を設け、各学部の教務委員
及びキャリア教育に従事する教員・インターンシップ担当者らが一堂に会し、学部横断でキャリア教育・インターンシップについて検討する機関を再構築した。
また、従来からインターンシップの単位認定は各学部の指導教員(ゼミ担当等)が行っており、インターンシップ応募前には各指導教員が確認(署名)を行う仕組みであったが、平成 27 年度から更に参加前に学生が記入した「目標設定シート」を指導教員が確認する仕組
みを試験導入し、各指導教員による個別指導の機会を組み入れている。
２．事前・事後学習の改善内容
インターンシップの目的を４つの視点「業務成果」「自己成長」「専門知識」「進路選択」
で整理し、平成 27 年度よりその視点に沿って応募時の「目的整理シート」、実習前の「目標設定シート」、実習時の「日誌」、実習後の「報告書」のフォーマットを一貫整備し、それに沿って事前・事後学習の内容を改善した。特に目標設定については、１コマ分を充て必修とするなど重点的に注力することで、学生の学びがより明確化され全体的に報告書の内
54

53

章

本事業制作物『インターンシップ、これが問題！集』、『企業向けインターンシップ活用

本 編

第

3 章 各大学の取組報告〜事前学習の改善とＩＣＰ診断テスト結果による改善効果の検証について〜

容が充実した。
事後学習は、従来の参加者同士のグループ内発表の形式から、平成 26 年度より全員が見学者に対して発表を行うポスターセッション形式に発展させた。見学者には、他のインターンシップ参加者だけでなく、インターンシップ受入企業、教職員、インターンシップ未参加の１・２年生等を招待し、相互に学びがある機会となっている。また参加者が作成したポスターは、学内の掲示板にも掲示し日常的に意識を喚起するものになっている（ポスター作成のための事後学習も実施）。
３．ICP 診断テスト結果と改善内容の検証
ICP 診断テストを受診した学生のうち、インターンシップに参加した学生を中心に、イン
ターンシップに参加する前の 1 回目(事前)と、参加した後の 2 回目(事後)の比較分析を行った。
特に「自律・率先性」が高まることを期待したが、その偏差値は 3.7 ポイント減少した。
「自律・率先性」について各学生の変化を分析すると、1 回目に偏差値 55 以上の高水準であった学生は 10～20 ポイント減少している学生が多く、偏差値 55 未満の低水準であった
本編

学生は全体として向上が見られる。
「自律・率先性」のポイントが向上した学生の声を報告書等で確認すると、「自分の意見3

会を逃さず発言することができた」、「主体性が課題なので周りの状況を見て自分から動く章

第を発言するのが苦手なので、機会があれば必ず質問するという目標を設定したことで、機ようにすることを心掛け、次にやるべきことを考えることができた」等の声があり、一方で、ポイントが低下した学生の声を確認すると、「傾聴力を高め評価してもらえるようにするという目標を立て、特に個人情報を扱う仕事なので一つ一つ確認しながら的確な対応を心掛けた」等、対極的な方向での意識が高まったことがうかがえた。
これらは、事前学習において自身の課題を整理し、明確に目標設定を言語化することによって、それぞれの課題に応じた成長が促進されている成果であると推測される。
４．今後に向けて本事業取組を元に、継続して参加促進、事前・事後学習の改善、実践型プログラムの企業開拓、専門課程教員の参画を図っていくことが課題である。その努力を蓄積していくこと
で、より根本的には専門教育において、理論的な学びと現場での実践を往還するような一貫したカリキュラムとしてインターンシップ等を組み込む Cooperative Work-Integrat
ed Education を導入していくことを目指す。
そのために AICE（産学協働人材育成機構）の取組を活かし、PBL 等も含めた多様な産学連携プログラムの開発、文理含めた多様な分野における産学協働のマッチングを図りたい。
更に、COC+事業において和歌山県の各分野で求められる人材育成のため、各専門分野と関連した PBL、インターンシップの段階的カリキュラム設計を行っており、その方面においても本事業の成果を活かした Cooperative Work-Integrated Education のモデル構築を進
めていく。

55

54

２．大阪府立大学
１．本取組内容
本学でのインターンシップに関する取り組みは、キャリアサポート室を中心に実施するものと、授業を担当する教員ごとに実施するものとがある。前者の取り組みでは、キャリ
アサポート室から学生に向けて大学ポータルサイトなどを通じてインターンシップ情報を紹介し、参加学生へのガイダンスの実施や企業との連絡などを担当している。後者の取り組みでは、ほとんどが担当教員の裁量で行われている。2015 年度にインターンシップに参加した学生のうち数名と、キャリアサポート室を訪れた学生の数名が、日経 ICP 診断を受診した。
２．事前・事後学習の改善内容
事前学習：全体向けガイダンス 2 日間実施。企業理解やインターンシップの重要性など就職情報会社インターンシップ担当者による説明、またインターンシップガイドを作成、配布し参加を促した。マナー講習はテキストを作成し実践的な内容を主として、予約制
たことにより受講できなかった学生にも個人指導を行うことが出来た。

3

章

異なる。
３．2015 年度 ICP 診断テスト結果と改善内容の検証
高めたい項目：支援・協動力/成果・達成力＜アンケート受講者全体平均＞
スキル

1 回目

2 回目

変化

指導・決定力

42.23

44.65

2.41

支援・協働力
交流・説得力

42.50
47.84

45.52
44.03

3.02
-3.81

分析・解釈力
創造・概念化力

48.03
46.29

47.85
41.36

-0.19
-4.93

組織化・遂行力
適応・対処力

46.35
41.99

47.40
43.35

1.06
1.37

成果・達成力冷静・安定力(制御・安定力)

49.24
51.89

44.49
50.64

-4.75
-1.25

1 回目
43.39
48.39
56.89
37.43
63.17
60.59
42.38
57.99
34.52

2 回目
40.61
65.58
54.99
39.66
56.00
49.11
35.36
47.49
30.22

変化
-2.79
17.19
-1.91
2.23
-7.17
-11.49-7.02-10.50-4.30＜インターンシップ参加者＞
スキル
指導・決定力支援・協働力
交流・説得力
分析・解釈力
創造・概念化力
組織化・遂行力
適応・対処力
成果・達成力冷静・安定力(制御・安定力)

第事後学習：地域保健学域（報告会)、現代システム学域（報告会）実施。その他学域により本編（50 名)で 4 回開催し、他のキャンパスにも同時ネット中継を行った。テキストを作成し

56

55

本 編

第

3 章 各大学の取組報告〜事前学習の改善とＩＣＰ診断テスト結果による改善効果の検証について〜【支援・協動力】平均値が 3.02 と一番大きく伸びている項目であった。
高めたい項目であった支援・協働力の詳細項目「動機づけ」「チームワーク」「協調性」「積極性」
をみると、学生により伸びている所が違う。今回診断前後にインターンシップに参加した学生は1 名だったが、該当学生のデータを確認すると 20 ポイント近く上昇するという大きな変化が確認できる。特に該当学生は動機付けについて今回の平均値より 11 ポイント近く伸びていることがわかる。インターンシップ後の影響もあるが、合わせて本人の資質も大きく関係しているといえる。
インターンシップを経験したことで自らが周囲に影響を与えることを意識するようになっている。
【創造･概念化力】人数が少ない中であるが 2 回目が全体的に下がっている。中間層にいた学生の意識が中間以下に下がるという学生が複数確認できる。診断を受けたすべての 1 回目と 2 回目の
詳細項目の平均値を見ると特に変革性の項目が大きく下降している。今回インターンシップに参加した学生のデータを見ても 7,94 ポイント下がっている。未知のことに抵抗感があり安定志向感が強いと考えられる。
【成果・達成力】人数が少ない中ではあるが、2 回目が全体的に下がっている。詳細項目である自律・率先性において今回インターンシップに参加した学生は 17,6 ポイント下がっていた。この学生の場合はインターンシップという限られた中で自ら率先して動くことが困難であった状況も考
本編

第
章

3

えられるが、社会人では主体的な行動が必要なスキルとなってくるため、指示待ちではなく失敗
を恐れず行動していくことが求められる。

４．今後に向けて
今回の ICP 診断の結果を踏まえ、全受診者とインターンシップの参加者とを比較して、インターンシップの参加者の点数に大きな変化があることから、自らの持つスキルのさまざまな面に気づくことができたと考えられる。短い期間であっても社会人の中で仕事を経験することで、自分の強みにより気づくことができたり、反対に、自信のあったことがそうでなくなってしまうなどの経験もするであろう。
全体の参加者の点数を見ると大きな揺らぎがないことから、インターンシップという経験を通して自分をよりよく知ることが求められると考える。社会人として働いて初めて自分を知るのではなく、学生のうちに自分のスキルを知る機会が設けられていることは非常に重要なことであり、活かすべきチャンスであると思われる。
2015 年度に連携大学として重点を置いていた広域インターンシップについても、本学から数名の参加者が見られた。兵庫・和歌山など、地元での就職を希望する学生にとって、広域
インターンシップは大きなメリットとなったのではないであろうか。
今後もキャリア形成支援の一環として、学内インターンシップなどの企画･開催や他大学や各団体との連携を活用し、低学年からのインターンシップ参加を推奨し学生の勤労観、職業観の意識をたかめ「学び力」「社会人基礎力」の向上に努めていく。

57

56

３．兵庫県立大学
１．本取組内容
インターンシップに参加する学生数を拡大すると共にインターンシッププログラムの内容の充実を図って、学生のコミュニケーション能力（支援協働力、交流説得力）の向上と環境変化に対する適応対処能力の向上を図る。
（１）インターンシップ参加学生数の拡大①事前ガイダンスの開催と参加者数の拡大
・4 月 5 月にインターンシップガイダンスを実施して参加者数の拡大を図った。
・その結果、ガイダンス参加者数の増加（H25:118 人 H26：139 人 H27：144 人）と共にインターンシップ参加者数も拡大（H25：81 人 H26：111 人 H27：136 人）した。
②インターンシップ広報活動の強化
・3 年生学期初めのオリエンテーションで参加を呼掛けると共に学内の掲示板でインターンシップ参加を呼掛けた。
（２）インターンシッププログラムの充実
本編①報告会での振り返り
プログラム改善を図った。

第・インターンシップ報告会の場に派遣先企業の代表者に参加してもらって、翌年の章

3②インターンシップ担当者の能力向上
・当事業のインターンシップ研修会に参加すると共に当事業発行の冊子を配布してインターンシップのプログラム内容の向上に努めた。
（３）インターンシップによる参加学生の能力改善内容の測定①インターンシップ参加学生による ICP 診断テストの実施
・インターンシップ参加学生に対して ICP 診断テストの受診を呼掛けた。
②ICP 診断テスト結果によるインターンシップ効果の検証
・インターンシップ前後での ICP 診断テスト結果の変化により参加学生の環境変化に対する適応対処能力の向上効果を検証することができた。
２．事前・事後学習の改善内容①事前学習の改善
・安全研修にビジネスマナー研修を加えて事前研修の内容を充実した。
・ガイダンスでインターンシップの意義・目的を十分に伝えた。
・インターンシップ参加学生及び参加企業に対して学内講座の企業研究に参加を促した。
②事後学習の改善
・全員が報告会の場で報告書を作成して報告することで学習効果を高めた。
・報告会の場で他の人の報告内容を聞いて評価することで学習範囲を広めた。

58

57

本 編

第

3 章 各大学の取組報告〜事前学習の改善とＩＣＰ診断テスト結果による改善効果の検証について〜

３．ICP 診断テスト結果と改善内容の検証①ICP 診断テスト結果の活用
・学生相談における就職先企業の選定やエントリーシートの作成等に当たって ICP
診断テスト結果を利用している。
②インターンシップによる参加学生の能力改善内容の検証
・インターンシップ前後での ICP 診断テスト結果の変化により参加学生の環境変化に対する適応対処能力の向上効果を検証することができた。
・ICP 診断テスト結果は個人差によるバラツキが大きいため、他の項目については大学全体での学生能力の平均値による向上効果の検証はできなかった。
４．今後に向けて
事前・事後学習の充実を図って参加学生数の拡大を図ると共にプログラム内容の充実を図る。
（１）インターンシップ参加学生数の拡大①事後学習会に 2 年生を参加させて早くからインターンシップに対する認識を深めさ
本編

第
章

3

せる。
②ＳＮＳを活用して学生による口コミ広報を実施する。
③当事業で作成する冊子「これがインターンシップ」を配布してインターンシップに対する認識を深めさせる。
④ガイダンスでビジネスマナー研修を実施して学生個人でインターンシップ先を探して実施するインターンシップについても内容の向上を図る。
⑤冬季・春季のインターンシップについてもガイダンスで実施を呼掛けると共に内容の改善を図る。
（２）インターンシッププラグラムの充実①ビジネスマナー講座にグループワークを取り入れてビジネスマナーを自ら学べるよ
うに工夫する。
②ガイダンスにおける事前学習でインターンシップの意義を十分に伝える。
③企業研究会・説明会の場に 2 年生も参加させて早くから企業に対する認識を深めさせる。
④事後学習の内容にグループで振り返る場を設けて学習効果を高める。
⑤インターンシップ先企業との交流会の場でインターンシップ研修会の内容を伝えて内容の改善を図る。

59

58

４．追手門学院大学
１．本取組内容
今回の事業により、学内においてはインターンシップの制度、およびプログラム内容の改善を行ってきた。具体的には、①インターンシップの認定単位化、②対象学年の拡大、③「追大実践型インターンシップ」の質向上、④事前・事後学習の改善、に取り組んだ。以下、それぞれの項目について、取り組み概要と成果について報告する。なお、④については次項にて詳述する。
① インターンシップの認定単位化
平成 27 年度に、従来の「インターンシップ基礎」（事前学習にあたる春学期 15 コマ）「インターンシップ実習」（事後学習にあたる秋学期 15 コマ）という講義科目による構成を廃し、「イン
ターンシップ 1～4」という全学生対象の認定単位として科目を新設した。認定条件を満たした
場合、実習時間に応じ、最大 4 単位までを認定する仕組みである。
制度改正の目的の第一は、インターンシップの変化に柔軟に対応できる制度にすることである。
これまでの制度は夏休み期間中の短期間（1～4 週間程度）を前提としており、学期中や冬、春休みに実施されるインターンシップに柔軟に対応できなかった。また、長期実践型のインターる“懐の深い”制度を確立していく必要があった。この効果は、学期途中から始まる長期型のる。受け入れ先とも、相当に柔軟な形で実習の時期や期間、内容を相談できるようになった。
② 対象学年の拡大
平成 26 年度に、それまで 3 年生のみであった対象学年を 2、3 年生に拡大し、27 年度の認定単位化と同時に全学年へと拡大した。低学年次での参加を推奨し、複数回の参加を当たり前のものにしていくためである。結果として、今年度は 1-2 年生だけで 100 名を超える参加があった。
また、参加学生数が増加していくことを見越し、平成 24 年度まではごく少人数であったコンソ
ーシアム等の外部支援機関経由のインターンシップ参加者も、積極的に情報提供するようになった結果、今年度は 15 名まで増加。受入枠の拡大につながっている。
③ 「追大実践型インターンシップ」の質向上
いわゆる“テーマ A”の流れを元に平成 26 年度に立ち上げた「追大実践型インターンシップ」
は、夏期 1 ヶ月半の中期実践型インターンシップである。大学側の専門人材（職員）が、受入先との協働によって、事業推進に関わるインターンシッププログラムを構築するもので、27 年には 8 社のプログラムに 19 名の参加があった。また、27 年度には、受入先研修会を新たに開発。これは、受入先の人材育成力を高めることで学生の成長とプロジェクトの成果につなげる
ことを目的としたもので、2 度の研修会に全受入先が参加した。大学側からのレクチャーやワー
クのほか、2 年目の受入先からは成功のポイントについて共有がされるなど、意義深い時間となった。今後も、受入先の学びあいのコミュニティ形成を目指し、受入先向けの研修会等を重ねていく計画である。

２．事前・事後学習の改善内容
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3

章

インターンシップへの参加者や、春休みのインターンシップへの参加者の増加として現れてい第ーンシップの開発展開など、大学としての中長期的な動きも視野に入れると、変化に対応でき

本編

ンシップの開発展開、キャンパスでの学修とパラレルに展開する専攻分野と結びついたインタ

本 編

第

3 章 各大学の取組報告〜事前学習の改善とＩＣＰ診断テスト結果による改善効果の検証について〜

前述のインターンシップ制度の改正により、事前事後学習を講義ではなく『ガイダンス』とし、参加を単位認定条件の一つとした。例えば事前学習は連続 5 回の内容であるが、講義ではないため、参加を途中で取りやめたり、途中から参加（不足分は映像などで対応）したりが自由になる。また、学期中に複数回実施するなど、参加意欲のあるものが出来る限り参加できるように配慮した。これにより、学生に参加の選択の自由を与えたことで、本当に意欲のある学生が実習に参加する、という状況を作り出すことができた。また、秋学期にも事前学習のガイダンスを実施することで、冬春のインターンシップにも対応ができた。27 年度に参加者が大きく増加した（26 年度まで 200 名前後→27 年度約 280 名）のはこのためである。
学習内容についても、『インターンシップ参加の目的・目標』について繰り返し考えさせたり、ガイダンス全体として一貫してマナーの意識を強調したりと、課題のあったポイントを改善すべくまさに一からの再開発となった。
これらの成果としては、学生の遅刻等のトラブル対応や、受入先からの“お叱りの声”の件数が劇的に減少したことがあげられる。受入先からの評価票についてもその内容を大幅に改定したため、評価の高低を昨年と直接比べることは出来ないが、26 年度には 7 件あった、学生の意
欲の低さに起因すると思われる“お叱りの声”が、今年度には 1 件となった。
本編

第
章

3

今後は事前事後学習の参加機会をさらに増やすと共に、内容についても『参加の目的・目標設定』を重視した内容を軸に改善を重ねていく計画である。

３．ICP 診断テスト結果と改善内容の検証
本学では、特に伸ばしたい項目として、学生の「自律・率先性」を設定した。制度面を含めた全ての改善は、このためにおこなったものともいえる。診断結果全体を分析した結果としては、「数値的な変化」は小さく見える一方で、参加学生個々人の結果を見ると、程度の差こそあれ、それぞれに確実な変化が見られ、中には大きくレーダーチャートの形が変わったものもいる。
ICP 診断テストは、実社会での仕事現場を想定し、思考行動特性を判別するものであるため、このことは、全体としてのインターンシップ経験が自己理解を深め、仕事における考え方に変化をもたらすに足るものであったことを示していると言える。仕事における思考行動特性に変化をもたらすのは、基本的にはやはり仕事の実践であるが、学生が本気で主体性を発揮して仕事に取り組まなければ、リアリティのある仕事の結果がフィードバックされることはない。その意味で、個々人に変化が生まれたということは、学生が“自律的に、率先して”仕事に取り組んだ証左であると言えるだろう。

４．今後に向けて
ここまでの取り組みで、大学としても様々なインターンシップに挑戦する制度的な環境が整った。また、学生の参加者数増加と質保証も両立できてきている。これを元に、平成 28 年度以降、
特に低学年次を中心に、学期中に実施する中長期のインターンシップがさらに拡大する予定である。また、特定の専攻コースに向けたインターンシップの開発も進めている。100％の学生が、卒業までに最低 1 回は、インターンシップ等の産学連携型の学習に参加することを目標とし、取り組みを進めていく。あわせて、前述した通り、インターンシップ制度そのものを支える受
入先のコミュニティ形成を進め、システム全体としての進化を目指し取り組みを継続していく。
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５．大阪音楽大学・大阪音楽大学短期大学部
１．本取組内容
本学では「特別実習科目」として、音楽関連企業・団体等を受入先とした短期インターン
シップを、夏期と春期の年 2 回実施している。1 年生から参加することができ、企業・社会の現状や自分の適性などについて「知る」ことが主目的であるため、学生が「教えてもらうまで動けない」「無責任な行動を取ってしまう」といった状態で受身になりがちであることが課題である。そこで本取組では、下記の改善を行った。
２．事前・事後学習の改善内容①「報・連・相」の徹底

平成 26 年度より、実習先への事前訪問を学生自身で行わせるようにした。それまでは学生に職員が同行する形であったが、学生の自主性や責任感を育むため、自身でアポイ
ントメントをとり、学生のみで訪問し、その内容をキャリア支援センターに報告するという形に改めた。それに合わせ、事前学習でも挨拶などの基本マナーの教育に力を入れ第よう促している。

本編

た。平成 27 年度からは事前訪問の前に 1 人 10 分程度の個人面談も行い、主体性を持つ
また、提出書類の期限の厳守を徹底させるようにした。遅刻や無断欠席、必要な報告をしって行動することを指導している。
②業界・企業研究の充実

複数の実習先から、「業界や企業について知識不足の学生が多い」との意見があり、事前学習において業界・企業研究を段階的に行うようにした。具体的にはまず自分で調べて記入する研究シートを与え、調べ方や資料の見方を指導した。また、実習後の報告会と次期インターンシップの説明会を同時開催する形式に変更した。選抜された学生による報告を、次回の実習参加希望学生が聞くことで、企業の状況についてリアルな感想を知ることができ、企業に興味を持ちやすくなる。
③ふり返り会・報告会の実施

実習後のまとめを、ふり返り会と報告会の二段階に分けて行うようにした。ふり返り会は実習参加者と教職員によるもので、参加学生の個人の気づきを話し合い、皆で共有し、深めることを目指した。話し合いでは学生自身に進行を任せ、教職員主導にならない
ように注意して、感想や意見を述べさせた。
ふり返り会で気づきを共有した後は、上記②の報告会を実施し、次回の参加希望者に向けてプレゼンテーションする意識を持たせるようにした。

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3

章

ないといった場合も厳しく注意し、自己中心的になりがちな「学生目線」以外の視点を持

本 編

第

3 章 各大学の取組報告〜事前学習の改善とＩＣＰ診断テスト結果による改善効果の検証について〜

３．ICP 診断テスト結果と改善内容の検証
平成 27 年度は、実習前の 6 月に大学 8 名、短大 13 名の計 21 名が ICP 診断を受診し、実習参加後の 10 月に大学 6 名、短大 10 名の計 16 名が ICP 診断を受診した。以下、2 回受診した 16 名の結果について述べる。
①「組織化・遂行力」

2 回の診断結果を比較すると、「組織化・遂行力」が向上している。その中でも「顧客の立場や利便性を優先する」という顧客志向、「問題を事前に防ぐように行動する」というモニタリングスキル、「コスト意識に関する」効率的思考に数値の上昇が見られた。
「報・連・相」を徹底させるという指導が、計画的に考えること、効率的に進める、顧客のことを考えて行動するという力の増加につながったと考えられる。
②「分析・解釈力」「分析・解釈力」はわずかながら減少傾向にある。従来、本学の学生はこの力が全体的に低い傾向があり、改善したい項目の一つでもあったため、事前学習の企業研究等を通じて、
本編

第
章

3

調べる力を養う機会を設定した。しかし大きな変化は見られなかった。
なお、企業に関する情報収集は、「企業の魅力発信プロジェクト」でも実施したが、学生が調べる力が身についたという様子はあまり見られなかった。このような分析・解釈力は、
繰り返して行うことで身につくものであり、インターンシップ期間だけの指導では向上が難しいと推測される。実習だけでなく、授業カリキュラムとの連携によって、分析・解釈力を向上させられるような仕組みが必要であるだろう。
③「プレゼンテーションスキル」

増加を期待していたが、数値の変化が見られなかった項目に「プレゼンテーションスキ
ル」がある。このようなスキルは学生が自己認識しにくい可能性があり、実習参加学生からは「実習を通じて、自分にプレゼンテーションスキルが足りないことがわかった」といった声が上がっていた。能力の向上というよりは、不足を自覚できたということであろう。
ただし、インターンシップに関わる教職員からは、ふり返り会や報告会によって「多くの学生が自分の体験を簡潔にまとめ、伝えられるようになった」「目に見える変化があった」との声があった。
４．今後に向けて
上記の改善は今後も継続していく予定である。今後の課題としては、「プレゼンテーショ
ンスキル」の育成と、「分析・解釈力」を向上させる仕組みづくりが挙げられる。今後、実習先ともプログラム内容の検討を重ね、より改善を行っていきたい。

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６．大阪成蹊大学
１．本取組内容
学部におけるインターンシップの取り組みに関して、連携大学との情報交換や課題取組による本学独自の課題の抽出と解決を目指して実施している。
インターンシップの状況
本学マネジメント学部では、正課科目のインターンシップとして「インターンシップ
１」「インターンシップ２」「専門インターンシップ」があり、それぞれ本学部独自のコネクションによって受け入れ先を確保している。また、専門インターンシップについては、
マネジメント学部内の専門コース（経営・メディアビジネス・スポーツビジネス・食ビジネス）の学びやキャリアに直結した受け入れ先へのインターンシップの実施を目的として、設置している。通常のインターンシップでは、インターンシップ期間が実質 10 日以
上、事前・事後指導の時間数などの規定を行い、単位認定（集中型 2 単位）を行っている。また、専門インターンシップについても、同様の規定を行い、単位認定を行っている。なお、専門インターンシップについては、専門的キャリア形成に加えて、より長期間導（マナー教育等）を行った上で、送り出しを行っており、インターンシップ終了後に負担や指導教員の負担も大きく、ここ数年の参加者はそれほど多くない状態を推移している。（「インターンシップ１」「インターンシップ２」を合せて全対象学生の約 2%）
２．事前・事後学習の改善内容
マネジメント学部では、平成 25 年度より従来のインターンシップにおける事前・事後学習の改善を行い、指導の内容の見直しや実施時間数の規定などを学内で策定しており、それに基づいて実施を行っている。今回の連携取組での他大学の取り組み状況に関する情報交換を経て、事前・事後学習の改善に関しての検討を行ったが、学内での変更から成果の検証に至っていないため、運用しながらの微調整にとどまっている。
受け入れ企業からは、現状で概ね好評をいただいており、現状維持で実施予定である。
ただし、事前・事後学習の負担から参加希望学生数が減っていると推測できる状況があり、今後はこうした面での総合的な改善が必要と思われる。
３．ICP 診断テスト結果と改善内容の検証
現状では、インターンシップの参加者が少なく、また指導の関係から、今回実施した ICP
人材力診断は、インターンシップ参加者に関わらず受診をさせた。今後は、より多くの学生の送り出しを計画すると同時に、今回の ICP 診断結果と今後の送り出し学生との比較か
ら、その成長に関しての検証を行っていくことで、平時の大学での学びとの差を検証して
いきたい。
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3

章

は、受け入れ企業へのお礼や、事後指導・活動報告を行っている。そのため、参加学生の第本学部のインターンシップについては、希望者の募集の後に、全希望者の面接や事前指本編の受け入れや特殊な体験（海外など含む）を前提に、設置したものである。

本 編

第

3 章 各大学の取組報告〜事前学習の改善とＩＣＰ診断テスト結果による改善効果の検証について〜

４．今後に向けて
現在、長期インターンシップの実施や、PBL 型インターンシップの試行などを行っており、今後は様々な形態のインターンシップの実施を検討していきたい。
また、マネジメント学部で実施するインターンシップについては、授業として認定を行っており、また成績評価についても他の科目同様に点数化しているが、インターンシップのような受け入れ先企業も巻き込んだ評価は難しいことから、今後は評価の方法などについても、検討を行っていく予定である。

本編

第
章

3

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64

７．大手前大学
１．本取組内容
本学のインターンシップは、全学部２・３年次生を対象としており、ＧＰＡ1.5 以上、２回の事前ガイダンス受講を必須条件としている。単位認定は全学部共通で２単位とし、卒業要件科目に含まれ、２度目の参加もしくはＣＡＰ制度の関係上本人が望む場合は単位認定を行っていない。
プログラムの内容としては、すべて短期型（5 日から 10 日間）で体験型インターンシップがほとんどである。事前・事後学習においては 100％の参加を条件として掲げており、無断遅刻・欠席や課題遅延等には厳しく指導を行っている。事前学習は、業界研究、就業体験への動機づ
け、マナー教育の３項目で構成されており、事後学習では実習の振り返り、全学生対象の就業体験発表会（企業担当者を評価者の一人として各グループに配置）、全体会（各グループ代表によるプレゼンテーション大会）
・総括を行っている。

２．事前・事後学習の改善内容
事後学習の改善に取り組んだ。事前学習における改善は、主に以下のとおりである。

画の共有を行い、個々の深堀りを目指した。②異業種の情報交換、視野の拡大を目的として、企業研究の共有ワークを行った。③グループワークの中でケーススタディを行い、主体的行
動を喚起した。
（２）事前・事後学習ともに、グループワーク毎に振返りの時間を必ず設け、プログラムによってはレポート課題を課す等、学生の内省を促した。
（３）学習効果がより高まるように、各ワークシートをプログラムの目的に準じた様式に改善した。
（４）事後の就業体験発表会の学生一人あたりの発表時間を増加させたと同時に、プレゼンテー
ションスキルのみの競い合いとならないよう、事前事後における自身の成長・変化をわかりやすく発表し、その内容を主に評価する方法に変更した。

３．診断テスト結果と改善内容の検証
本学では ICP 日経人材力診断テストを使用せず、本学独自で実施している「セルフチェックに基づく C-PLATS 成長度検査*」により学生のキャリア成熟度や問題解決能力の成長度を測ること
で、インターンシッププログラムの学習成果の検証を行った。
＊C-PLATS とは、本学独自の能力指標で、社会に貢献できる人材に必要な能力を問題解決力とし、問題解決能力を発揮するために必要な 10 のチカラのことである。本検査では参加学生 94 名に対し、各 10 のチカラに SelfManagement を加えた 11 のチカラについて、それぞれ 2～4 つの質問によるセルフチェックをインターンシップへの参加の前（Pre）と後（Post）で行った。

その結果、全てのチカラについて、実施前に比べて実施後の数値が上昇していた。（下表参照）
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3

章

で共通の目的・目標を考えさせたのに対し、本年度は、①参加目的・到達目標および行動計

第（１）第 2 回授業「就業体験への動機づけ」で行うグループワークにおいて、昨年度はグループ

本編

2015 年度はインターンシップ実習先での学習成果（効果）をより向上させるため、事前および

本 編

第

3 章 各大学の取組報告〜事前学習の改善とＩＣＰ診断テスト結果による改善効果の検証について〜

Presentation のみ有意差が認められなかったが、実施後（Post）の測定のタイミングが就業体験直後（第 13 回授業前）であり、本学での事前事後学習で唯一のプレゼンの機会である実習成果発表会（第 14 回授業）を経験する前であったことが要因として挙げられる。

本編

第
章

3

また、同検査では、キャリア成熟度の検証も行った（職業キャリア成熟の関心性、自律性、計画性 各 5 項目ずつ）。C-PLATS 各能力の変化量とインターンシップ参加前におけるキャリア成熟との関連を調査した結果、インターンシップに参加する前段階の計画性が低い学生ほど、Action（主体的行動、行動の完遂）の成長が顕著であることが分かった。つまり、インターンシップに参加する前は、自らのビジョンや将来の展望が不明瞭であり、計画性が低かった参加学生も、本インターンシッププログラムへの参加を通じ、計画性を高めるだけでなく、主体的な行動と行動を完遂させるチカラを成長させた実感を得たということが言える。2015 年度の事前学習の改善のポイントを、実習前に自身の強み・弱みを分析したうえで、実習での目標をしっかり定めて行動計画をたてることに着目していたこと、そして実習中に主体的な行動を喚起するようにプログラ
ム設計を行ったため、これらの結果は本プログラムの目的がある程度達成されていたことが裏付けられる、非常に勇気づけられる結果となった。これらの結果を踏まえ、今後はインターンシッ
プ先の職種や参加学生のＧＰＡと成長度との関連性等を検証していきたい。

４．今後に向けて
事前学習のグループワークにおいて、目標や強み・弱みの克服方法などを学生同士で共有することにより多くの気づきが得られたことは、彼らの事後レポートから確認できたが、企業研究については物足りなさを感じた。次年度以降は何らかの指導の機会を設けたい。
事前・事後学習の基盤は、まだ改善の余地はあるものの、本年度までである程度構築できたと言える。次年度以降の大きな課題としては企業での実習プログラムの改善（PBL の導入）が挙げられるため、積極的に着手していきたい。
最後に参加学生数について、今年度は昨年に比べて大幅に増加したが、２年生の参加者が３年生ほど増加しなかった。本学としては、できるだけ早期に社会経験をさせて、学生生活の早い段
階で自己改善に向けた活動への取り組み、あるいは進路を考えさせる機会としたいため、次年度に向けては２年生への参加の呼び掛けを強化していきたい。
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８．神戸学院大学
１．本取組内容
本学では、法学部、経済学部、経営学部、人文学部の 3 年次生を対象に、以下のスケジ
ュール・内容にてインターンシップを実施、平成 27 年度は 263 名が参加した。
○ガイダンス：説明会（4 月 14～16 日）○事前研修：マインドセット講義（7 月 5 日）
ビジネススキルアップ講義（7 月 12 日）○実習参加（8-9 月）○事後研修：フィードバック講義（9 月 27 日、10 月 4 日）
事前研修では、単にインターンシップの準備を行うだけではなく、多様化する実習内容の理解と企業が求めるビジネスマインドスキル（課題発見・解決能力、コミュニケーショ
ン能力、組織人マインド）の習得が行えるプログラム、社会人としての心構えや接遇・電話対応を確認するためのマナー研修を実施した。
事後研修では、インターンシップにおける学びを学生本人に定着・発展させるために様々
本編なワークを取り入れて実施した。
おり、②マナー・コミュニケーション項目と様々な人と仕事をしていくために必要な基礎力の項目についての現状把握と評価に取り組んだ。
２．事前・事後学習の改善内容
事前研修での新たな取組として検討していた先輩との座談会に替えて、インターンシッ
プ受入経験豊富な企業経営者による講話を実施した。意義・目的・臨む姿勢について、ゲス
トレクチャーを受けることでインターンシップへの参加意識醸成をスムーズにはかることが出来た。
また、学生が発想した新商品提案や既存商品の改良についてワークを行う「アイデア創出体験」、相手に伝わるコミュニケーションや信頼される言葉使いを専門講師から学ぶ「話し方ミニ訓練」等、座学のみではなくセルフワーク、グループワークを多く取り入るよう改善した。
事後研修では、学生が発表する機会を設け、インターンシップの振り返りと学びの共有・整理を行なった。また、「組織人に求められること」「今後の自己成長」について考えるワー
クをプログラムに組み込んだ。
３．ICP 診断テスト結果と改善内容の検証
就業体験を通じて「自ら考え行動してほしい」と考え、ICP 日経人材力診断の各項目を意識した研修プログラムの設計を行なった。
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3

章

具体的には、①目的の明確化と達成方法の具体化

第研修全体を通して、学生が G-PDCA サイクルを意識し経験できるカリキュラム設計をして

本 編

第

3 章 各大学の取組報告〜事前学習の改善とＩＣＰ診断テスト結果による改善効果の検証について〜

2 回の ICP 日経人材力診断の結果、特に向上させたいとしていた「分析・解釈力」「適応・対処力」の項目で優位な変化を読み取ることができた。いずれの項目も 2 回目の受診では、全員が偏差値 40 以上と全体的な向上が見られた。特に、「分析・解釈力」の項目は、18％の学生が偏差値 55 以上に向上したことから、自分の求められる役割を認識し、目的を明確にして取り組むことに繋がっている様子がうかがえる。また、「適応・対処力」の領域「多様性」「課題解決」の偏差値が向上していることから、インターンシップを通じて自ら具体的解決策を考えて実行する傾向が高まったことがわかる。
一方、「交流・説得力」「成果・達成力」の項目では、1 回目の受診結果を下回る結果となった。傾聴力や一つのことを最後までやり遂げる粘り強さ等、社会人として基本となる部
分で偏差値が低い傾向が出たことは、事前研修プログラム設計の検討課題となった。また、今回のプログラム改善策では、自発的に行動を起こす能力、自ら率先して活動する能力の項目を伸ばすには至らなかった。
４．今後に向けて
インターンシップを単に参加したという経験で終わらせるのではなく、キャリアデザイ
本編

第
章

3

ンを再認識させる機会としたい。インターンシップでの気づき、学びを今後の学生生活や就職活動にどのように活かしていくかを考え、学生自身が自己成長について考えるため、今後も研修内容の充実・改善に取り組むことが必要である。更に、インターンシップの教育的効果を向上させるためには、学内における教員及び事務組織間の更なる連携が求められる。
また、本事業において、広域のインターンシップ受入団体や支援団体との連携を深め、各団体の実情、克服すべき課題や効果的取組について理解する場を持つことが出来た。事
業終了後は各団体や産業界と連携し、本学インターンシップ事業の体制整備及び質の向上に繋げていくことが課題と認識している。

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本 編

第

4 章 評価第４章

評価

１．評価体制
本取組が高い成果をあげていくためには、その事業の在り方、事業内容、事業推進状況、
目標達成度について評価し、その結果を事業に反映させ高い成果につなげていくことが重要である。
そこで、本取組を評価するにあたり、連携９校からそれぞれ推薦された評価委員で構成される「内部評価委員会」及び、本取組を客観的、包括的に評価する「外部評価委員会」を設置
し、PDCA サイクルが組込まれた事業体制を整備することとした。評価委員会の主担当校は追手門学院大学とした。

（１）内部評価委員会
内部評価委員会では、平成 26 年 12 月 10 日に委員会を開催し、本取組の内部評価の実施に先立ち評価指標を策定した。策定した評価指標については、毎年、大学、受入団体、支援団体それぞれに対して評価指標に基づいた自己評価を求めることとした。自己評価
結果は、定められた期日までに評価委員会へ提出することとした。
評価の取りまとめを行うこととした。その結果は大学、協議会、部会へ報告するととも本編提出された評価結果は、大学、受入団体、支援団体ごとに評価し、本取組全体について

第高い成果を求め、事業改善につなげるよう促すものとした。

4

本取組の評価の手順は、以下の通りとした。
①内部評価指標を策定②９大学、５受入団体・１支援団体は内部評価指標にしたがって自己評価し、内部評価委員会に提出。
③提出された内部評価票を集約し、本取組の内部評価を行う。
④内部評価結果を「改善提案」にとりまとめ、結果を協議会及び部会にフィードバッ
ク。
⑤課題と改善点について次年度の取組に反映させた計画を内部評価委員会に再提出。
⑥翌年度の内部評価を行う時は、改善提案に対する対応についての実施状況について評価した指標を内部評価委員会に提出し、PDCA サイクルを制度化する。
⑦評価結果の一覧表を作成し、達成できているところ、できていないところを確認、検証し、次年度の改善に活かし、PDCA サイクルを制度化する。
70

69

章

に、部会及び取組全体に対して改善提案を行い、次年度の活動にフィードバックし、より

本 編

第

4 章 評価２年間の内部評価の活動は以下の通り。
年度
平成
26 年
度

開催時期

内

容

12 月 10 日

内部評価委員会開催 平成 26 年度内部評価指標の策定

1 月中旬

各大学へ内部評価票配布

2 月上旬

内部評価提出

2 月 23 日

内部評価委員会開催 協議会、部会へフィードバック

4月2日

改善提案への対応策を部会から内部評価委員会へ提出
内部評価委員会開催

8月3日

対応策を記載された改善提案を確認
平成 27 年度内部評価指標の策定

平成
27 年

12 月中旬各大学へ内部評価票配布

度

1 月中旬

内部評価提出

2 月 10 日

内部評価委員会開催

2 月 10 日

外部評価委員会開催

2 月～3 月

内部評価＆協議会、運営部会へフィードバック（２）外部評価委員会
最終年度には、本取組を客観的、包括的に評価するために内部評価委員会による評価に加えて、外部評価委員会を設置することとした。外部評価委員会は、本事業の目的にそった取組内容になっているか、実施体制が十分であったか、成果は出せているか、外部人
本編

第
章

4

材の活用によって得られた教授・学習方法等の知見を学内に共有・定着させるための枠組みが構築できたか、今後の産学協働体制の継続的なしくみが構築できたか等について評価を受けることとした。なお、委員の選定に際しては、本事業の前身であり、継続したテーマであることから、テーマ A で外部評価委員であった３名に就任いただいた。

２．内部評価（１）内部評価指標の策定
大学、受入団体、支援団体がそれぞれ行う自己評価のための指標を策定した。指標を策定するにあたって、評価対象及び評価ポイントを定めた。
評価対象は以下とした。
①取組内容（部会で自己評価してもらうこととした）②大学③インターンシップ受入団体④インターンシップ支援団体
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70

指標を策定するにあたっての評価ポイントは、以下とした。
①広域でのインターンシップの拡充・定着化に対する評価②学修プログラムとしてインターンシップの質の向上に対する評価③専門人材の養成に対する評価④大学、受入団体、支援団体へのフィードバックに関する評価
・取組テーマごとに、その成果をどのように大学に還元できているかを評価（教育改善、体制整備）⑤継続性に関する評価⑥事業全体に関する評価
評価方法は、以下とした。
① 取組全体、大学、受入団体、支援団体それぞれで５段階評価② 実績調査は実績数値
上記で策定した指標は「資料 10-1 内部評価結果及び改善提案」及び「資料 10-2 イン
ターンシップ等に係る実績調査」を参照。

（２）改善提案の策定
大学、受入団体、支援団体による自己評価の結果に対して、内部評価委員会でその結果を評価したうえで、それぞれに対して「改善提案」を策定し、次年度の取組計画に組み込改善提案は、①評価できる点、②今後の課題や期待、の２点について提示する。②の今本編

んでもらうように促すこととした。

第う組み込むかを検討し、それらの改善内容を次年度の事業に反映しなければならない。改4

善提案については、「資料 10-1 内部評価結果及び改善提案」を参照。
改善提案に対する回答は、それぞれ指摘された今後の課題や期待点に１つずつ対応する形で、①次年度の対応の具体化、②それらを実施することでどの段階になるかの自己評価（事業実施、事業着手、課題検討中、課題未着手の４段階評価）、を示す必要がある。対応策を具体化し、到達目標を示すことで、改善を実質化させる。
内部評価委員会からの改善提案に取り組むことで、PDCA サイクルが組込まれた事業体制を整備することを可能とした。

（３）取組全体の評価
取組全体の評価については、前述の内部評価結果に加え、各取組で実施したアンケート
調査や取組実践内容を加味し、以下の仕組みで評価することとした。
①大学、受入団体、支援団体、運営検討部会による自己評価
72

71

章

後の課題や期待について、運営検討部会は、初年度の改善提案に対して次年度の取組にど

本 編

第

4 章 評価②各種取組実施の際の参加者アンケート結果③ＩＣＰ診断テスト結果④現状調査、事業参加者数等①～④を内部評価委員会で評価し、取組全体を評価するとともに、次年度への改善提案を提示し、取組の改善を図った。
上記結果を外部評価委員会に提出し、外部評価を受けることとした。
【図１２】

取組全体の評価のしくみ（４）内部評価結果
評価は「資料 10-1

内部評価結果及び改善提案」を参照。

（ア）改善提案への対応
本編

第
章

4

①取組全体（協議会含む）
指摘された３点（広域インターンシップの実施、専門人材養成講座への企業参加、本取組成果の大学への還元）については、すべて「事業実施（課題解決）」の段階にあり、取組に活かされた。
②運営検討部会
指摘された３点（専門人材養成研修の質向上及び共同活用の仕組みづくり、学生便宜のためインターンシップを分類・明確化、受入０企業等への対応）について、すべて「事業実施（課題解決）」の段階にあり、取組に活かされた。

（イ）内部評価結果
平成 26 年度、平成 27 年度の大学、受入団体、支援団体、部会で自己評価をした結果は、以下の通りであった。内部評価する際に、各年度の評価と伸び率両方で評価した。自己評価は概ね高い評価、伸び率を示すものとなった。
大学の自己評価結果
成果が高かったものは、「大学」のアウトカムとして、①インターンシップ等の教育改善及び体制整備の充実を図ることができた（3.8→4.3）、「大学への成果の還元」とし
73

72

て、①本取組成果を大学に還元できた（3.1→4.3）である。
成果が低かったものは、「受入団体」のアウトカムとして、②広域インターンシップが導入されたことで、学生の選択の機会が増え、自宅近くの地元企業でインターンシップに参加する学生が増加した（3.1）、「受入団体・支援団体との連携協力」として、①受入団体や支援団体との連携が深まったことで、自大学で開拓するインターンシッ
プ受入企業の幅が増大した（3.0→3.4）であり、低い数値にとどまっていた。
伸び率が高かったものは、「大学への成果の還元」として、①本取組成果を大学に還元できた（3.1→4.3）、「大学」のアウトカムとして、③専門人材養成講座を受講した教職員が増えたことで、インターンシップが円滑になるとともに、質が向上した（3.3→
4.1）であった。
上記の結果を総括すると、以下の結果となった。
○インターンシップ受入団体や企業への理解を深めることができた○本取組成果を大学に還元でき、教育改善や体制整備につなげることができた△協議会での受入団体や支援団体との連携協力体制が大学での企業開拓につながるような成果はまだ少ない
理由）大学と受入団体が一堂に会す協議会はまだ２年弱と期間が短く成果は大きくないが、関西広域連合を通じて企業が紹介されるなど、継続することで成果が期待される。

インターンシップ受入団体等の自己評価結果

ップ受入団体と情報交換することができたことで、自団体の受け入れ態勢の見直
インターンシップに対する大学の要望を理解することができたことによって、企業の受入プログラムの質を改善し、学生の参加者数が増え、満足度の充実を図ることができた（3.5→4.0）、「受入団体への成果の還元」として、②本取組成果を受入
団体のプログラム改善及び体制整備につなげることができた（4.0→4.0）であった。
成果が低かったものは、「支援団体」のアウトカムとして、①支援団体と一緒に検討することで支援団体から企業の紹介が増加した（1.8→2.3）、「大学との連携協力」について、①本取組で大学と連携できたことで、マッチングできなかった学生への速やかな対応等が可能になった（2.0→2.3）であった。
伸び率が高かったものは、「大学」のアウトカムについて、①インターンシップ
に対する大学の要望を理解することができたことによって、企業の受入プログラ
ムの質を改善し、学生の参加者数が増え、満足度の充実を図ることができた（3.5→4.0）
、③大学に専門人材が育ったことで、インターンシップが円滑になった（2.5→3.0）
、「支援団体」のアウトカムとして、①支援団体と一緒に検討することで支
74

73

4

章

しをすることができるようになった（3.8→4.0）、「大学」のアウトカムとして、①

第成果が高かったものは、「受入団体」のアウトカムとして、②他のインターンシ

本編

■受入団体

本 編

第

4 章 評価援団体から企業の紹介が増加した（1.8→2.3）であった。
■支援団体
成果が高かったものは、アウトカムとして、④大学、受入団体とともに検討することで、インターンシップの推進力としての役割が改めて見えてきた（5→5）、「継続性」として、①産学協働による継続的なインターンシップの支援体制整備ができた（4→5）であった。
伸び率が高かったものは、「継続性」について、①産学協働による継続的なインターンシップの支援体制整備ができた（4→5）であった。
上記の結果を総括すると、以下の結果となった。
■受入団体○協議会での受入団体等と大学との情報交換ができるようになったことで見直しができ、改善につなげることができた○受入団体等での大学理解が進んだことでプログラムの質向上を図ることができるようになり、参加者数の増加や満足度の向上につなげることができた○本取組の成果を自団体に還元でき、教育改善や体制整備につなげることができた△協議会の成果が企業開拓にまでつながっていない
理由）大学と受入団体が一堂に会す協議会はまだ２年弱と期間が短く成果は大きくないが、関西広域連合を通じて企業が紹介されるなど、継続することで成果が期待される。

本編△マッチングできなかった学生への対応改善にまで至っていない

第理由）広域インターンシップは平成 27 年度が初めてで、マッチング、手順、広報等見直すべき課題がいくつも見つかった。今後の改善対応に期

章

4

待。
■支援団体
○インターンシップの推進役としての役割が改めて見えてきた

運営検討部会の自己評価結果
成果が高かったものは、「具体的な取組内容」について、①運営検討部会（5→5）、⑥専門人材養成（3→5）
、⑦産学交流会（4→5）、「支援団体」のアウトカムについて、①大学、受入団体とともに検討することで、インターンシップの推進力としての役割が改めて見えてきた（評価なし→5）であった。
伸び率が高かったものは、「具体的な取組内容」について、④インターンシップの成果を生かした企業の魅力発信（2→4）
、⑥専門人材養成（3→5）、「大学への成果の還元」について、②本取組成果を大学のインターンシップ等の教育改善及び体制整備につなげることができた（2→4）であった。
75

74

反対に伸び率が減少したものは、「具体的な取組内容」について、⑧『インターン
シップこれが問題！集』（5→4）であった。
上記の結果を総括すると、以下の結果となった。
○協議会の下部に設置した運営検討部会が機能し、大学間でノウハウを共有できた○「専門人材養成講座」、「産学交流会」は、参加者も多く、満足度も高いなど高い評価を得ることができた○大学、受入団体、支援団体が一緒に議論できたことで、推進力としてのそれぞれの役割が見えてきた○「インターンシップの成果を生かした企業の魅力発信」については、学生による
企業プロモーションの取組によって、方法が決まったこと。また、インターンシ
ップのプログラムに組込可能な企業や受入団体では企業魅力発信を活用することになった△『インターンシップこれが問題！集』は、協議会と部会の議論のベースであり、本取組のベースになっている内容の冊子だが、対外的に活用し切れていない理由）充実した内容であるにもかかわらず、対外的な活用について議論できていなかったため。
各大学のインターンシップ等に係る実績調査
本取組成果が大学のインターンシップ等の改善につながっているかを評価するために、インターンシップ等に係る実績調査を全大学に行った。調査結果から分かったことは以下である。

昨年度より数値が上がっていることが分かった。数字としては本取組内の活動に限定しのとしては、もっと広がりがあるものと思われる。
平成 26 年度から平成 27 年度への伸び率から見ると、インターンシップ総数では、学生参加数 114.2％、企業等数 118.6％、教職員参加数 139.7％と伸びている。中でも、受入団体の利用状況では、学生参加者数は 136.4％、企業数 125.6％と高い伸び率を示した。
また、大学所在地以外の他の都道府県の利用状況をみると、学生参加者数は 127.0％、企業数 111.2％、教職員参加者数 175.0％、こちらも高い伸び率を示した。
多様なインターンシップの参加状況については、参加学生数は、①PBL 型 231.4％、②コーオプ型 212.5％、③中長期型 183.3％、④有給型 0→2 件、⑤春期型 278.1％と、高い伸び率を示すものが多かった。中でも、教職員参加者数は、①PBL 型 525.0％、②コー
オプ型 178.6％、③中長期型 375.0％、④有給型 375.0％、⑤春期型 175.0％と大幅な伸び率を示した。大学によっては取組自体がまだ少ないために全体に広がっているとは言えないものの、教職員の関与が増えているのは大学の姿勢の表れであり、今後の拡大が期待できると言える。
76

75

4

章

た数値を提供している大学もあることから、それぞれの大学全体で取り組まれているも第い大学とそうでない大学とのばらつきはあるものの、各大学ともに、ほとんどの項目で本編

インターンシップ等の実施状況については、学生参加数、企業等数、教職員参加数が多

本 編

第

4 章 評価

本編

第
章

4

77

76

その他の評価指標
上記自己評価指標に加え、それぞれの取組で実施した以下を評価の対象とした。
調査結果は該当本文及び資料編参照。
内容
１

２

３

４
５
６

種類

実態調査：受入団体がもつインターインターンシップ受
ンシップに関する現在の情報と課
入団体現状一覧
題 51 項目を共有
実態調査：大学がもつインターンシ
各大学インターンシップに関する現在の情報と課題 75
ップ現状一覧
項目を共有
ICP 診断テストによ ICP 診断テスト：実施した事前学習
る評価（事前学習等 等の成果の検証（H26 プレ・ポスト、の改善検証）
H27 プレ・ポスト）
企業向けインターン
実施後アンケート調査：参加者によ
シップ活用説明会参るアンケート（3 回）
加者アンケート結果
専門人材研修受講者 実施後アンケート調査：参加者によアンケート結果
るアンケート（3 回）
産学交流会参加者ア 実施後アンケート調査：参加者によンケート結果るアンケート（5 回）

該当本文
資料番号
第 1 章 3（1）
資料 1-1
第 1 章 3（2）
資料 1-2
第3章
資料 6-3
第 2 章 3（1）④
資料 3-2
第 2 章 3（3）
資料 8—3
第 2 章 3（1）⑥資料 5-3

本編

第
章

4

78

77

本 編

第

4 章 評価

３．外部評価結果（１）外部評価のねらい
事業全体の適正について評価をするために、外部評価委員会を設置した。内部評価では、
本取組が目的に応じた成果を挙げることができているかについて評価するが、外部評価では、そうした内部評価が正しくできているかを評価するとともに、事業全体が適正であったかを評価するものとした。

（２）外部評価指標の策定
３年間の事業評価をしていただくにあたり、内部評価委員会にて以下の外部評価指標を策定し、外部評価委員に記入願い、外部評価のとりまとめをすることとした。
評価項目は以下の７項目とした。
①２年間実践してきた取組は、目的に適ったものになっていたか②事業成果は得られたか③本取組への協力及び成果が還元・活用されているか
１.連携協力④組織について

２.還元・活用
１.組織は適正か

２.機能していたか⑤評価方法及び評価結果は適正であったか

本編

各項目は、５項目で点数化して採点し、それぞれの項目ごとに自由記述していただくこ
ととした。

第
章

4

（３）外部評価委員会の設置及び開催
外部評価委員は以下の方に就任いただいた。外部評価委員会は平成 28 年 2 月 10 日に開催し、２年間の取組全体について評価をいただいた。
【外部評価委員会
種類
経済団体

委員一覧】
所属・役職
一般社団法人関西産業活性協議会（KIAC）

氏名
大槻 眞一氏代表理事、元阪南大学学長
大阪府商工労働部理事（プロフェッショナル人材自治体

戦略マネージャー）乾俊人氏（元大阪府 商工労働部雇用推進室室長）
大学

大阪大学 未来戦略機構 教授

7978

川嶋 太津夫氏

外部評価結果は以下の通りであった。
１．目的に適った取組であったかについては、全員から「十分に適正」3/3 との評価を得た。学生、企業、大学それぞれにメリットのある取組を 2 年間意見交換し、改善し、実践してきたことに対して高い評価を得た。
２．事業成果については、「十分な成果」2/3、「成果が得られた」1/3 とほぼ高い評価を得た。実施してきた具体的な取組すべてが重要であるとの評価を得られた。しかし、広域インターンシップにおける自宅所在府県での参加については今後の課題として指摘があった。
３．協力体制及び成果の還元については、（１）連携協力については全員から「十分な成果」3/3 と高く評価された。
（２）還元・活用については、「十分な成果」2/3、「成果が得られた」1/3 とほぼ高い評価を得た。本取組終了後への期待や学生の巻き込みについても高く評価された。
４．組織については、（１）組織の適正さについては、「十分に適正」2/3、「適正」1/3 とほぼ高い評価を得た。
（２）組織が機能したかについては、「十分に機能」2/3、「普通」
1/3 との評価を得た。2 年間の取組の的確さについて一定の評価を得た。
５．評価方法については、「十分に適正」2/3、「適正」1/3 とほぼ高い評価を得た。ただ、取組に、適宜オブザーバー参加できればもっと的確な外部評価をすることができたとのアドバイスをいただくことができた。今後、外部評価委員に取組を適宜チェックい
ただくような評価体制について積極的に取り入れることが重要であることを改めて気づかせていただくことができた。

本編＜外部評価委員からの意見・感想＞
適正かどうかの評価については、（ ）に外部評価でいただいた票を示した。

１．３年間実践してきた取組は、目的に適ったものになっていたか？

第① 十分に適正（3/3）②適正

4④やや適正でない⑤適正でない

章③普通・大阪・兵庫・和歌山にわたる大学が共同して「産業界ニーズに応じた」また「インターンシップ等を通じた教育強化」にしっかり取り組めたと評価する。
・地域の学生の実態を踏まえ、地域内のコンソーシアム間で連携し、自宅所在府県でのイ
ンターンシップを可能としたことは評価できる。
・また、学生を積極的に事業に巻き込んだことも高く評価できる。
・個性的な 9 大学が集まり、優れたインターンシップを準備するために、各大学における実施状況を交換し、学生、企業、大学、それぞれにメリットのある取り組みについて、2 年間意見交換を行い、改良しながら実践してきた点を高く評価する。
２．事業成果は得られたか① 十分な成果を得られている（2/3）
不足 ⑤不足

②成果が得られている（1/3）

80

79

③普通

④やや

本 編

第

4 章 評価・この 2 年間に取り組んだ様々な事業の大半は重要な試みであったと評価する。この成果を 28 年度以降にどう活かしていくかが今後重要である。
・コンソーシアム間での連携体制が構築されたものの、広報の遅れなどにより、自宅所在
府県でのインターンシップ参加者が多くなかったことは今後の課題である。
・中小企業の魅力をインターンシップの実施により学生に理解させるなど、多くの大学で成果を挙げている。特に、成果を挙げた大学では、中小企業の業界研究や、経営者による実践講義を配置するなど、特段の工夫がなされておりインターンシップの効果を高めている。
３．本取組への協力及び成果が還元・活用されているか （１）連携協力（２） 還元・活用（１）①十分な成果を得られている（3/3） ②成果が得られている
足 ⑤不足

③普通

④やや不

（２）①十分な成果を得られている（2/3） ②成果が得られている（1/3）
やや不足 ⑤不足③普通 ④・連携協力については十分に推進されていると評価する。還元・活用についても一定の成果を挙げたと評価するが、更なる取組みを期待する。
・コンソーシアム、大学、自治体、産業界の連携・協力体制は適切で、十分機能していた。
・（１）本事業に取り組むにあたり、運営協議会や運営検討部会を置き、部会の代表者と受

本編

第
章

4

入団体で構成するワーキンググループを設けて、インターンシップの効果的な実施を進めており、この連携協力は、本事業の終了以後に継続するものと考える。
・（２）参加各大学のインターンシップ実施前後で、学生に与えた学習効果などに顕著な成果を挙げている。
４．組織について（１）組織は適正か（１）①十分に適正（2/3）（２）機能していたか②適正（1/3） ③普通④やや適正でない⑤適正でない（２）①十分に機能している（2/3） ②機能している ③普通（1/3） ④やや機能していない⑤機能していない

・広域連携組織としては、適正なものであったと評価する。機能については、広域連携にもかかわらず良く機能していたと評価する。
・２０１６年４月以降の運営体制の財務基盤について一層の工夫が必要である。
・（１）各大学で構成する運営協議会や、運営検討部会、および検討部会代表者と受入団体とで協議するワーキンググループに加え、内部評価委員会などを設置しており、適格な実施組織の構成である。
・（２）２年間にわたる目的に適った実践や多くの事業成果から、組織は優れて機能していることが分かる。
５．評価方法及び評価結果は適正であったか① 十分に適正（2/3） ②適正（1/3）

③普通
81

80

④やや適正でない⑤適正でない・現場から評価を積み上げ、その結果を踏まえ必要な見直しを行い、また現場から適正に評価するなど真摯な積み上げに基づく評価方法と評価結果であったと考える。
・学生対象の評価を導入するなど、評価方法及びその分析結果は適切であった。
・各大学の平成 25 年~27 年における学生のインターンシップへの参加状況を見ると、全般的に参加数が上がっているが、大学によっては参加数を漸減させており、なお改善点があるものと考える。できれば、今後、外部評価委員も検討部会などにオブザーバー参
加させて頂ければ、より的確な外部評価が出来るものと考える。

本編

第
章

4

82

81

本 編

第

5 章 今後に向けて〜 AICE への接続

第５章

今後に向けて～AICE への接続

（１）広域インターンシップの今後について
広域インターンシップは、今後も継続して実施する。本取組で開催してきた協議会は、
産学協働人材育成機構 AICE に引き継ぎ、AICE 内の広域インターンシップ部会として実施する予定である。
今年度初めてスタートした広域インターンシップは、実際に本スキームを活用して参加した学生は 1 名にとどまったが、余剰枠として各受入団体から提供された受入企業数は 71
社 266 人分であった。今年度は、余剰枠を提供する日程の周知を図ることが難しく、成果を出すことができなかったことから、今後はスケジュールを明確化させ、各大学が手続きしやすいように事前に周知を図ることで成果を目指すこととしたい。
本取組で実施した以下について、受入団体や大学から活用したいという声が続々と届いている。広域インターンシップを継続する意味は、こうした成果の活用からも見て取れる。
＜活用希望が出ている取組＞①『98％の人がインターンシップに行った方がいいって言ってるらしいです！！』
・受入団体から、次年度実施予定の「学生向けのインターンシップ説明会」で、活用したいとの申し入れがあった。理由は、これからインターンシップに参加するか迷っている学生に、学生から背中を押すような内容は事前説明会にぴったりの教材であるとのこと。
・大学で教材として活用したい。
②企業プロモーション（学生による中小企業魅力発信事業）
本編

・受入団体 2 か所から、希望する企業があれば、インターンシップに実際に参加した学生によって、企業の魅力発信ツールとして活用したいとの申し出があり、ノ5ている企業にとっても認知度や魅力を学生の視点で発信することができるツール章

第ウハウと魅力発信シートを提供した。受け入れがない企業だけではなく、受入しとして、企業の受入プログラムに組み込んでの活用が期待される。作成したシー
トは、提供いただけるのであれば、AICE のホームページの「学生の視点からみた企業の魅力発信」コーナーから、企業の魅力発信を行う予定。

83

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（２）AICE への接続
本取組終了後は、テーマＡの終了後に連携大学の学長連名にて設立準備のための趣意書を起草した産学協働人材育成プラットフォーム「産学協働人材育成機構AICE（Academia-Industry Collaborated

Education Organization）」に移行する。

１．代表：坂井東洋男（追手門学院大学学長）
２．実行委員長：鰺坂恒夫（和歌山大学教授）
３．参加大学：和歌山大学、大阪府立大学、兵庫県立大学、追手門学院大学、大阪音楽大学、大阪工業大学、大阪成蹊大学、関西外国語大学、摂南大学、帝塚
山学院大学、芦屋大学、大手前大学、大阪音楽大学短期大学部
参加団体：関西広域連合、大阪府、兵庫県経営者協会、和歌山県経営者協会、堺経営者協会、公益財団法人関西生産性本部、近畿日本ツーリスト(株)、(株)浜田、若松尚也公認会計士事務所
４．事務局：有限会社ダブル・ワークス
５．AICEのホームページ http://www.sneeds-b-kansai.jp/AICE/
これまでのAICEの準備状況は、以下のような状況にある。
１．企画運営会議：平成27年4月から1～2か月に１回、計8回の企画
運営会議を開催している。ここで検討している内容は、①組織・運営体制・規約づくり、②活動内容の具体化、③参画者・参画
団体への呼びかけ、④実践等である。
２．今年度の実績：①関西A滋京奈グループとのPBL情報交換会の開催（2回）②関西広域連合のフォーラムでAICEの発表（講演・パネル展示）③関西経済同友会の出前講座を大阪府と連携して実施。4大学15講座11企業の参加。
④大阪府仕事フィールドとのコラボ事業として、りそな銀行の顧客企業を対象としたインターンシップ入門セミナーをAICE会員大学とともに実施。
⑤産学協働アクティブラーニング「AICALプログラム」の枠組づくりを進めている。

⑥公益財団法人関西生産性本部を事務局とした「関西キャリア教育支援協議会」と連
助成金は関西キャリア教育支援協議会から提供いただくよう協議中。
本取組終了後の平成28年4月から、AICEは本格稼働する。現在、会費等の徴収はなく、実績を積み上げることで運営費の捻出を考えている。今年度実施している取組は、すべて参画機関の自己負担で実施した。今後、収益を図ることができるプログラムづくりを目指す予定である。
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5

章

携し、小中高校を対象にした「キャリア教育助成金事業（仮称）」の設置を検討中。

第本格稼働予定。

本編

平成27年度は、大阪成蹊大学×(株)浜田とのPBLを12月に実施。平成28年度から