平成１９年３月議会施政方針（概要版）
平成１９年第１回酒々井町議会定例会の開会にあたりまして、ご提案申し上げました
議案の説明に先立ち、平成１９年度の町政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、町民の皆様をはじめ議員各位のご理解とご協力をお願いするものであります。
さて、国におきましては、一昨年末に第１期の地方分権改革が終了し、昨年１２月に第２期の地方分権改革と言われる「地方分権改革推進法」が成立いたしました。
これは、地方公共団体の自主性と自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することが基本理念となっております。そして、地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政に係る公正の確保及び透明性の向上並びに住民参加の充実のための措置その他の必要な措置を講ずることにより、地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図ることとされております。従いまして今後は、国と地方の役割分担が明確化し、これまで以上に自己決定権の拡大と自己責任がより一層求められる、地方が主体の時代を迎えることになります。
私といたしましては、真の地方分権改革を推進していくためには、まず税財源の充実・強化を図ること、そして職員の人材確保と育成を行う、さらには、議会と町民の皆様の協力が必要不可欠であると考えております。
そこで、本町におきましては特に、税財源の充実・強化を図ることが重要課題であります。ところが、ふじき野地区の入居がほぼ完了し、町内においては小規模な住宅開発はありますが、今後大規模な住宅開発の計画はなく大幅な人口の増加は望めない状況にあります。
本町の人口バランスは、０歳以上１０歳未満の子供が増えておりますが、５０歳以上７０未満の方がかなり多く住んでおります。そこで、高齢化率の将来予測では、国が平成２７年で２６．０パーセント，県は平成２６年において２３．８パーセント、本町は平成２６年において、２５．２パーセントに達する見込みであり、本町では、４人に一人が高齢者という、「超高齢化社会」が到来するものと予測しております。
このような厳しい状況が予想される中、今後は町税全般の伸びは期待できない状況にあります。さらに歳出の面では、先程の人口バランスからも見られるとおり、医療費や介護サービスにかかる給付費等の福祉関係経費が増大するものと見込まれます。
そこで、少子化や急速な高齢化社会を念頭においた財政運営のキーポイントは、自主財源を高めることにあります。
自主財源の多寡は、行政活動の自主性と安定性を確保できるどうかの尺度となることから、できる限り自主財源の確保に努めるべきであると言われております。本町の平成
１９年度予算では、自主財源比率が６０．１パーセントでありますが、これを７０パーセント台まで伸ばすことができれば、自主的・自立的で持続可能な地域の形成を図ることができるとともに、自主裁量による行政運営が可能になるものと考えております。このようなことからも、より安定した自主財源の確保に向けて、精一杯取り組んでまいります。
なお、南部地区新産業団地は、安定した自主財源を確保する上では必要な施設になるものと考えております。
私といたしましては、町民の皆様から信頼される行政を目指し、町民の目線に立った町政運営を推進するとともに、安定した歳入確保と財政基盤の確立を図り、そして、実行ある取り組みを積み重ねながら行財政改革を積極的に断行してまいりたいと考えておりますので、町民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。
1こういった行財政改革は、今に始まったわけではなく、江戸時代には、江戸幕府が行った寛政の改革や天保の改革、そして各藩で行った藩政改革があります。藩政改革で有名なのが、山形の米沢藩主上杉鷹山や岡山の備中松山藩の山田方谷が行った改革であります。これは、歳出を厳しく削減しながらも新たな産業振興のために、ここぞというときに借金をしながら投資をしており、聖域無き削減に止まらない藩政改革であり、藩全体で利益を共有するとともに、領民にそれを最大限還元させるという考えのもと、改革を進めたことから成功したものであります。
また、新潟の長岡藩では、「米百俵」の話が有名であり、危機に対する戦略とは、このように将来を見据えた理念ある行動をいうのではないかと私は思っております。
それでは、平成１９年度の予算編成につきましてご説明申し上げます。
平成１６年度から実施された「三位一体の改革」をはじめとする国の行財政改革の中で、将来的には不透明な部分が多いことから、現在の状況ではそれらの動向により変動することも予測されますので、当町の財政状況は昨年度に増して厳しいものとなっております。
そこで、町といたしましては「酒々井町財政健全化緊急対策計画」を年度ごとに見直しを行うとともに、中期長的な視野に立った財政見通しを行財政改革大綱に位置づけるなど、行財政改革の一層の推進を図りながら、地域の活性化と安定的な行政サービスを提供して町民の皆様の負託に応えられるような予算編成を行ったところであります。
なお、本年度は歳入確保と行政コスト意識が求められている現在、住民負担の公平性の確保及び受益者負担の原則に基づき、一部の使用料及び手数料の見直しを行いたいと考え、本議会に議案として提出させていただきましたのでよろしくお願いいたします。
また、予算の執行段階においても検討を重ね平成１８年度は、各種業務委託契約、工事請負費等の経費削減を徹底した結果、２月末現在で約６，０００万円を超える節減を図ったところであります。
平成１９年度の一般会計予算は、こうしたことを踏まえ編成した結果５０億３，６８８万６千円となり、前年度に対し、８，０２１万３千円１．６パーセントの増となっております。
これは、住宅新築資金等貸付事業特別会計、学校給食センター事業特別会計を廃止し、一般会計予算に統合したことにより増額となっております。
また、各特別会計を併せた総額は、９０億６，８３９万６千円となり、前年度に対し、１，７３９万７千円、０．２パーセントの増となっております。
それでは、本年度は第４次総合計画の最終基本計画となる第３期基本計画がスタートいたします。計画の推進にあたりましては、厳しい財政状況のもと、創意工夫により地域の課題に柔軟に対応していくとともに、地域の特色や資源を活かして「個性豊かで魅力と活力にあふれた地域社会」の実現を目指し、まちづくりに係わる全ての主体が目標を共有し協働して地域づくりに参加していくまちづくりを推進してまいります。
このため、「自立」「協働」「健康」の三つが相互に関連し互いに支えあう関係を計画づくりのテーマとして捉え、これを視点として展開してまいります。
そして、重点施策は三つのプロジェクトに分け、自立のプロジェクトでは、町民サービスを維持していくための財政基盤の確立、協働のプロジェクトでは、町民と町との協働を進めていくための体制づくり、健康のプロジェクトでは、「自立」「協働」のためにも「健康」は必要であることから、年齢に関わらずいきいきと暮らせる環境づくりの三つの観点からなっております。
2平成１９年度の主要施策等について（概要）
保健福祉施策の分野について① 中央保育園・岩橋保育園に「子育て相談室」を設置いたします。
各地区の要請に対して集会施設や子育てサークル等に出向く「子育て出張相談」を実施いたします。
② 親と子がともに育ち学習することができる交流ルームを役場庁舎内に開設いたします。
③ 町民の協働による運営を基本した、認可外保育施設対し支援します。
④ 学童保育では、民間のこれまでの主体的な取り組みや実績を尊重し、また、（仮称）「酒々井町放課後子どもプラン」を策定し、自治組織などとの協働によるシステムづくりの構築に努めてまいります。
⑤ 岩橋保育園に乳幼児室を増設いたします。
⑥ 一歩でも二歩でも子育て家庭への支援につなげるため、共働き世帯であるか否かにこだわらず、子育て家庭の全てを対象に積極的に支援してまいります。
⑦ 認知症対策を重点的に取り組みます。予防法、介護方法についての知識や技術を身につけるための家族介護教室を開催いたします。
⑧ 介護予防をより多くの方に普及させるため、地域のリーダーを育成する、生きがいデイサービス事業の見直しを行ってまいります。
⑨ 職員がひとり暮らし高齢者を見回る事業等により、認知症の方や要介護状態となる恐れのある方に生涯学習や機能訓練などへの参加を呼びかける介護予防事業を推進してまいります。
⑩ 認知症などにより、判断能力が不十分な方が不利益を被らないよう、選任された成年後見人等が援助する成年後見人制度の利用促進を図る。
⑪ ひとり暮らし高齢者に対し貸与する緊急通報装置事業などに引き続き取り組んでまいります。
⑫ 障害者福祉では、障害者自立支援法に基づく介護給付費・訓練等給付費・舗装具費等を支給する障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業などに引き続き取り組
んでまいります。
⑬ 団塊の世代の人たちが、地域デビューするため、スポーツなどを通じて健康創造が図れるような施策に取り組んでまいります。
⑭ 年齢に応じた健康相談、各地区集会所等で行う地区健康相談、順天堂大学の協力を得て行う運動教室など、病気の早期発見、早期治療を目的に各種の健診事業を行い、健康教育等に引き続き取り組んでまいります。
⑮ 平成２０年度の医療制度改革により、国民健康保険加入者（４０歳以上）への内蔵脂肪型肥満の健診が義務付けられることから、本年度はメタボリックシンドロームに対する予防のためのＰＲを実施してまいります。
⑯ 本年８月１日からは、国民健康保険証を一人一枚のカードタイプに変更いたします。
次に、教育文化施策の分野についてご説明申し上げます。
学校教育関連では、中学生模擬議会においても質問のありました、酒々井小学校の学習机及び椅子、酒々井中学校の椅子を新たに購入いたします。
② 小中学生の読書活動を推進し、学力の向上と豊かな心の育成を図るため、学校図書館支援センター推進事業に取り組んでまいります。
③ 学校給食では、児童・生徒の心身の健全な発達のための食を提供するとともに、酒々井産のおいしいお米と新鮮な野菜を提供することにより、地元農産物への理解を深①3

めるなど、生きた食育と地産地消にも引き続き取り組んでまいります。

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社会教育関連では、文化庁が主唱する「歩き・み・ふれる歴史の道」平成１９年度関東ブロック大会の開催を誘致し、歴史のまちとしてのＰＲを行い、交流人口の増加に努めます。
町民自らが地域社会に貢献する協働の担い手を養成するとともに、自助・共助の精神を町内全域に広げるためカレッジコースを再編し、２年制から３年制に移行するなど、その内容の充実に努めてまいります。

次に、生活環境施策の分野についてご説明申し上げます。
① 酒々井リサイクル文化センターでは、一般家庭から排出される粗大ごみの受け入れを予約制により、毎月第２土曜日及び翌日曜日の２日間実施いたします。
② 不法投棄監視員によるパトロールや不法投棄防止、環境美化の啓発と協働による地域環境美化活動を推進し、「きれいなまちづくり事業」の充実・強化に努めてまいります。
③ 消防団員の制服基準の改正により、消防団員の活動服更新事業を行います。
④ 「安全・安心のまちづくり推進会議」から、ご提言をいただいた（仮称）「安全・安心のまちづくり条例」の策定に向けて取り組んでまいります。
次に、都市基盤施策の分野についてご説明申し上げます。
① （仮称）酒々井インターチェンジ関連では、職員によるプロジェクトチームを編成いたしましたので、その早期完成に向け鋭意努力してまいります。
② 中川流域防災事業では、調節地の実施設計、用地測量などを実施してまいります。
なお、本事業の推進にあたっては、流域住民の意見・要望を充分把握し、流域住民の参加を基本とした考えのもとに実施してまいります。
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上水道事業では、原水をペットボトルに詰めた（仮称）「しすいの水」を製造し、災害用飲用水の備蓄啓発とイベント時に無償で配布し、おいしい水のＰＲに取り組んでまいります。

次に、産業経済の分野についてご説明申し上げます。
① 国営かんがい排水事業「印旛沼二期」については、概算事業費約６２８億円をかけて平成２２年着工を目指し、現在地元市町村、土地改良区、農家に対し説明を行っております。
ところが、斬新的な計画で、技術的諸問題の説明など、未だ全容が明らかになっておりません。現在の概算事業費約６２８億円の内、国営事業費分が約３３７億円、県営事業費分に団体営事業費分も含めると約２９１億円、それぞれの事業費の中に、末端となる本町負担分と農家負担分があり、酒々井インターチェンジアクセス道路等への負担を大幅に上回ることが予想され、農家の負担軽減を考慮すると町財政に大きな負担となることから、国・県に対し詳細な情報の提供を求めてまいります。
② 宗吾用排水機場及び墨地区にある幹線用水路の改修につきましては、老朽化による用水不足のため、印旛沼土地改良区が行う改修工事に支援してまいります。
③ 南部地区新産業団地の計画区域は、平成１８年度において、準工業地域約７２ヘクタールの内２分の１を超えない範囲内で商業系とする都市計画変更が決定されました。この事業は、都市再生機構が実施するものであり、現在、本機構と進出予定

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企業による協議中であり、その状況を注意深く見守っているところです。
いずれにいたしましても、何か変化等がございましたら、皆様方にお知らせしてまいります。
ちびっこ天国は、町民の健康増進や体育の振興を図る大切な施設となるよう、通年型利用も考慮しながら施設の有効活用に取り組むとともに、プールの運営にあたっては、指定管理者制度の導入を前提に準備を進めながら健全な経営に努めてまいります。

次に、地域社会と行財政分野についてご説明申し上げます。
①「自立のためのまちづくり推進会議」、「安全・安心のまちづくり推進会議」からの提言の中に「自分たちでできることは自分たちで行う」という観点から、自らの要求を満足させるために必要な財源は、自らの努力すなわち自らの支出によって賄うことが前提であり、自助の精神（セルフヘルプ）を基盤とするまちづくりが町民の自主的な行動のもとに進めることが重要であるとされております。
町民と町が良きパートナーとして連携し、それぞれが知恵と責任を共有しながら目標の達成に向けて連携することができる町民協働システムの構築に向け取り組んでまいります。
② 協働の推進にあたっては、広報紙やホームページの内容について、わかりやすく、親しみやすい情報提供の充実に努めるとともに、町民と行政が情報を共有し、さまざまな課題を共に考え、広く町民の声を繁栄できる「まちづくり座布団集会」を引き続き実施してまいります。
③ 庁内組織の中で、女性がいきいきと活躍できるよう積極的な登用を行い、男女があらゆる分野において、平等に参画し、ともに協力しあう組織づくりを目指してまいりたいと考えております。
最後に行政組織の整備についてご説明申し上げます。
子育て支援策は、重点課題であり現在福祉課、健康課、教育委員会において横断的に担当しておりますが、教育の一連性の観点から教育委員会の所管事務とし、乳幼児から青少年期までの成長に応じた施策を総合的に展開していくため、「庶務課」を廃止し、新たに「こども課」を新設いたします。
以上施政に関する所信の一端を申し上げましたが、地方分権改革推進法の制定により、町村を取り巻く環境は、今まで以上に厳しさを増す状況となりますが、私は町民の皆様が「このまちに住んでよかった、いつまでも住みつづけたい」と思っていただけるような酒々井町にするため、全職員と力を合せ、創意工夫を重ねながら施策の推進に取り組んでまいりますので、町民の皆様をはじめ議員各位におかれましては、より一層のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、平成１９年度の施政方針といたします。

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