平成２９年度

特許庁産業財産権制度問題調査研究

電⼦出願制度について

産業財産権制度問題調査研究について

産業財産権制度問題調査研究

 産業財産権制度に関しての企画⽴案に資するように、法制⾯や運⽤⾯について改正を⾏う
際の基礎資料となる報告書を取りまとめることが⽬的。

 調査研究テーマ毎に専⾨家を交えた研究委員会の開催・国内外公開情報調査・国内外ヒアリング調査・国内外アンケート調査等、調査研究テーマに応じた調査・分析を⾏う。

産業財産権制度に関する国際的な制度調和

多種多様なニーズ

特許庁＜調査イメージ＞
国内外ヒアリング
調査

国内外アンケート
調査

調査研究機関関係者（産、学、官）及び有識者（弁護⼠、弁理⼠等）による調査
研究委員会にて検討

調査研究報告書の国内外公開情報調査

各国の制度調査取りまとめ

委員会の検討結果や研究報告書等を制度改正の検討に活⽤＜詳細について＞
本調査の詳細については、特許庁HP（以下URL記載）に掲載しております。平成29年度
研究テーマ⼀覧「電⼦出願制度に関する調査研究報告書」をご参照ください。
URL:http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm＜お問い合わせ先＞
経済産業省 特許庁 総務部 企画調査課〒100-8915 東京都千代⽥区霞が関3-4-3
TEL︓03-3581-1101（内2156）
FAX:03-3580-5741

2

調査の俯瞰図

産業財産権制度問題調査研究

背景︓特許庁では、1990年代から電⼦出願システムを導⼊し、時代に応じて様々な改善を⾏ってきた。

⽇本政府による⾏政⼿続のオンライン化促進という流れの中で、電⼦出願制度の更なる利⽤促進や利便性向上に向けた取組を講じることが望まれており、今後のシステム整備の検討を⾏うにあたって、制度ユーザーの意⾒や要望を広く収集する必要がある。

⽬的︓電⼦出願システムについてのユーザーニーズを調査し、電⼦出願制度の利⽤促進や利便性向上の検討に関する基礎資料とする。

■国内質問票調査

対象︓インターネット出願ソフトのユーザーである企業・特許事務所⼜は個⼈1027者、回答は577者■国内ヒアリング調査

1．国内ユーザー︓
上記質問票回答者から10者
2．国内専⾨家︓
電⼦申請に関する専⾨家4者■国内外公開情報調査

1．⽇本国特許庁の電⼦出願システムに関する意⾒
2．⽇本国特許庁以外の政府機関の電⼦申請システム
3．海外知財庁の電⼦申請システム（22の国⼜は地域（24知財庁））■海外質問票調査

1．海外知財庁
WEBブラウザ⽅式と専⽤ソフト⽅式のシステムを併⽤する知財庁及びその他の知財庁
2．海外申請⼈
WEBブラウザ⽅式と専⽤ソフト⽅式を併⽤する国の申請⼈■アドバイザ会合 委員︓5名

まとめ

・国内の電⼦申請システムや海外知財庁の電⼦出願システムでは、ユーザーの属性や利⽤態様及び求められるセキュリティレベルに合わせた様々な態様のシステムが提供されている。
・電⼦証明書の取扱い、ソフトによる書式チェック時のエラーメッセージ、電⼦で対応可能な⼿続範囲の拡⼤などへの改善要望が⽐較的強い。
・WEBブラウザべースのシステムは、ユーザーの⽴場によって様々な意⾒があり、電⼦証明書による認証⽅法も含め更なる検討が必要である。

3

⽬次

産業財産権制度問題調査研究

1.
2.

本調査研究の背景・⽬的
本調査研究の実施⽅法
2.1. 公開情報調査
2.2. 国内調査票調査
2.3. 国内ヒアリング調査
2.4. 海外調査票調査
3. 調査結果
3.1. 公開情報調査結果
3.2. 国内調査票調査結果
3.3. 国内ヒアリング調査結果
3.4. 海外調査票調査結果
4. まとめ4

１．本調査研究の背景・⽬的
1.1

産業財産権制度問題調査研究

本調査研究の背景及び⽬的

特許庁では、1990年に専⽤端末を⽤いたオンライン出願と、書類データを格納したフレキシブルディスク（FD）を特許庁に提出するFD出願の⼆種類の電⼦出願システムを導⼊し、当該電⼦出願システムの導⼊に伴い、「⼯業所有権に関する⼿続等の特例に関する法律」（特例法）を制定して法整備も実施した。
そして、電⼦出願システムの導⼊後も、1998年にISDN回線を利⽤したパソコン電⼦出願の導⼊、2005年にインターネット出願の導⼊など、ユーザーの利便性の向上に向けた取組を⾏っており、出願に占める電⼦出願の割合は年々向上し、現在では94％（特許・実⽤新案・意匠・商標）ととても⾼い割合となっている。
また、⽇本国政府は、オンライン⼿続の推進に向けて「⾏政⼿続等における情報通信の技術の利⽤に関する法律（平成14年法律第151号）」を制定し、さらなる⾏政⼿続のオンライン利⽤の普及拡⼤のため、2008年度〜2010年度の間は「オンライン利⽤拡⼤⾏動計画」（2008年IT戦略本部決定）、2011年度〜2013年度の間は「新たなオンライン利⽤に関する計画」（2011年IT戦略本部決定）、2014年度以降は、「オンライン⼿続の利便性向上に向けた改善⽅針」（2014年各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）を策定することにより、⾏政⼿続のオンライン化推進に向けた取組を進めている。
ここで、特許庁では、上述のように、これまでに様々な取組を⾏ってきたが、政府の⽅針に従い、さらなる電⼦出願制度の利⽤促進や利便性向上に向けた取組を講じることが求められており、当該利⽤促進や利便性向上に向けた取組においては、制度ユーザーの意⾒・要望を把握することは⽋かせない。
5

１．本調査研究の背景・⽬的
1.1

産業財産権制度問題調査研究

本調査研究の背景及び⽬的

しかしながら、現状、電⼦出願制度の利⽤促進や利⽤⽀援のために、パソコン出願ソフトユーザー連絡会の開催、電⼦出願ソフトサポートサイトの設置等を⾏うことにより、個別の国⺠・企業等制度ユーザーとの接点は存在するものの、⼤規模な意⾒・要望をまとまった形で収集する機会を⼗分に有しておらず、制度ユーザーの意⾒・要望を広く取り⼊れた電⼦出願制度の改善検討は難しい。
⼀⽅、特許庁では、平成25年に改定した「特許庁業務・システム最適化計画」（以下、「最適化計画」という。）を実施しており、当該最適化計画の第Ⅱ期（平成30年度〜平成34年度）においては、出願⼈等の⼿続について、ユーザー利便性を向上させるためのシステム整備の検討を進める予定である。
そこで、このような状況を踏まえ、本調査研究では、電⼦出願システムについてのユーザーニーズを調査し、電⼦出願制度の利⽤促進や利便性向上の検討に関する基礎資料とすることを⽬的とする。

6

２．本調査研究の実施⽅法

産業財産権制度問題調査研究

本調査研究では、電⼦出願制度に関し、公開情報調査、国内質問票調査、国内ヒアリング調査及び海外質問票調査を⾏った。

2.1

公開情報調査公開情報調査では、下記の3点について、書籍、論⽂、調査研究報告書及びインターネット情報等を利⽤して、本調査研究の内容及び政府機関の電⼦申請システムに関する⽂献等（海外の⽂献等を含む）を収集、整理及び分析した。
（1）⽇本国特許庁の電⼦出願システム
⽇本国特許庁の電⼦出願システムに関する意⾒や改善ニーズなどを収集した。
（2）特許庁の電⼦出願システム以外の政府機関の電⼦申請システム
特許庁以外の電⼦申請システム10システムに関し、電⼦申請の環境（WEBブラウザ利⽤、専⽤ソフト利⽤など）、各種電⼦証明書の利⽤の有無、電⼦申請率、システムの仕組み・特徴、利⽤⽅法、等について調査した。
（3）海外知財庁の電⼦出願システム
下記22の国⼜は地域における計24の知財庁における電⼦出願システムの環境、電⼦証明書の使⽤の有無等について調査した。
＜対象国／地域＞
⽶国、欧州（EPO、EUIPO）、中国（SIPO、SAIC）、韓国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、アフリカ（ARIPO）、イギリス、インド、オーストラリア、カナダ、台湾、ドイツ、ブラジル、フランス、メキシコ、ロシア、WIPO
7

２．本調査研究の実施⽅法
2.2

産業財産権制度問題調査研究

国内質問票調査

電⼦出願システムの改善ニーズやこれに関する意⾒を広く収集するため、電⼦出願システムを活⽤して電⼦出願を⾏っている国内企業・弁理⼠事務所等のユーザー1027者に対し、質問票を送付した。
主な質問項⽬は以下のとおりである。
（1）電⼦出願システムに関する課題及び改善ニーズ（2）WEBブラウザをベースとした電⼦出願システムの導⼊ニーズ（3）電⼦出願システムにおける電⼦証明書の利⽤に関する意⾒
1027者のうち、577者から回答があり、回収率は56.2％であった。

8

２．本調査研究の実施⽅法
2.3

産業財産権制度問題調査研究

国内ヒアリング調査（1）国内ユーザーヒアリング調査
国内調査票調査を踏まえ、ユーザーの詳細な意⾒を収集するため、国内調査票調査の回答者から10者に対し、ヒアリング調査を⾏った。ヒアリング対象者は、企業及び特許事務所であって、規模や地域、主に⼿続を⾏う法域などを考慮するとともに、調査票の回答に偏りのないよう配慮した。
＜ヒアリング対象者＞＜主な質問項⽬＞

属性

対象者数

⼤企業

4者（内訳）東京:2者（内、商標のみ⼿続:1者）、⼤阪:2者（1） 現在の電⼦出願システムの改善要望

中⼩企業

2者

（3）

⼤事務所

2者

＃質問項⽬

（2） 電⼦出願システムに求めること
WEBブラウザ⽅式のシステム導⼊についての意⾒（4） 電⼦証明書に関する意⾒

中⼩事務所 2者

9

２．本調査研究の実施⽅法
2.3

産業財産権制度問題調査研究

国内ヒアリング調査（2）国内専⾨家ヒアリング調査
技術⾯、政策⾯⼜は法的側⾯等の様々な観点から、現在⼜は今後の電⼦出願システムの課題や論点について意⾒を収集するため、国内の電⼦申請システムに関する専⾨家4名に対しヒアリングを⾏った。
 主な質問項⽬・電⼦申請においてWEBブラウザをベースとした電⼦申請システムの導⼊態様
・各種電⼦証明書の利⽤をせず電⼦申請を受け付ける場合の課題（技術的課題、セキュリティ上の課題など）

10

２．本調査研究の実施⽅法
2.4

産業財産権制度問題調査研究

海外調査票調査（1）海外知財庁質問票調査
専⽤ソフト⽅式のシステムとWEBブラウザ⽅式のシステムの両⽅を採⽤している国⼜は地域の知財庁に対し、その理由や背景についての情報を得るため、併⽤している国⼜は地域の知財庁に対し、質問票を送付した。
加えて、WEBブラウザ⽅式のシステムであって複数の異なるシステムを採⽤している国⼜は地域の知財庁、近年WEBブラウザ⽅式のシステムを採⽤して運⽤を開始した国⼜は地域の知財庁に対し、その理由や背景についての情報を得るため、質問票を送付した。
＜送付先⼀覧＞
種別

国⼜は地域専⽤ソフト⽅式とWEBブラウザ⽅式のシステムを併⽤している国⼜は地域の知財庁

ドイツ、欧州（EPO、EUIPO）、ブラジル、ロシア

複数のWEBブラウザ⽅式のシステムを併⽤している
国⼜は地域の知財庁

⽶国

近年システムを開始⼜は変更した国⼜は地域の知財庁

フィリピン

11

２．本調査研究の実施⽅法
2.4

産業財産権制度問題調査研究

海外調査票調査（2）海外申請⼈質問票調査
専⽤ソフト⽅式のシステムとWEBブラウザ⽅式のシステムの両⽅を採⽤している国⼜は地域における電⼦出願システムの使い勝⼿や使⽤感についての意⾒を収集するため、当該国⼜は地域の電⼦出願システムのユーザーに対し、質問票を送付した。
 対象者︓中国及びドイツの特許事務所各3者
 主な質問項⽬
・電⼦出願システムの環境としてWEBブラウザと専⽤ソフトのそれぞれの使⽤感・電⼦出願システムの環境としてWEBブラウザを利⽤することの専⽤ソフトを利⽤することと⽐べた利点及び⽋点

12

３．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.1 公開情報調査結果
3.1.1 特許庁の電⼦出願システム
電⼦出願システムの環境におけるWEBブラウザの採⽤に関しては、ユーザーインターフェースの改善を求める意⾒のなかで、WEBブラウザ⽅式のシステムの採⽤を求める意⾒があった。
また、電⼦出願システムにおける電⼦証明書の利⽤に関する意⾒に関しては、現⾏の電⼦証明書に代わる⽇本国特許庁専⽤の電⼦証明書の発⾏や、⽇本国特許庁独⾃の認証システムによる本⼈確認に関する意⾒があった。
その他、現在の専⽤ソフト⽅式のシステムに対する更なる改善要望の意⾒も多く、例えば、電⼦で提出可能な⼿続範囲の拡⼤、ユーザーインターフェースの改善、権限管理に関する意⾒が寄せられていた。

13

３．調査結果産業財産権制度問題調査研究

3.1 公開情報調査結果
3.1.2 ⽇本国特許庁以外の政府機関の国内電⼦申請システム（1）電⼦申請システムの環境＜システムの態様＞
態様

数

WEBブラウザのみ

5

専⽤ソフトのみ

0

併⽤

4

不明

1

【併⽤しているシステムの態様の具体例】
・WEBブラウザ⽅式のシステムは軽微な⼿続⽤に使⽤・専⽤ソフトとWEBブラウザとが同じ機能
・WEBブラウザでほとんどの⼿続を⾏い、専⽤ソフトで⼀部の⼿続のみ対応（2）電⼦証明書の使⽤の有無＜認証⽅法＞
認証⽅法【傾向】
数・電⼦証明書のみ︓
電⼦証明書のみ
2
納税や社会保険等、⾼度な個⼈情報や秘匿すべき併⽤/選択可
4
情報を取り扱うシステムが該当
IDとパスワードのみ※
3
・IDとパスワードを使⽤︓
不明
1
輸出⼊の申告や漁獲⾼の報告など、⽐較的秘匿の必要性の低い情報について取り扱うシステムが該当※IDには、独⾃の確認番号などを含む。

14

３．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.1 公開情報調査結果
3.1.2 ⽇本国特許庁以外の政府機関の国内電⼦申請システム（3）電⼦申請率＜電⼦申請率＞
認証⽅法【傾向】
・権利の登録等に関するものや、特定の業界や利⽤者を対象とする⼿続を扱うシステムは電⼦申請率が⾼い。
・不特定多数の申請者を対象とする⼿続を扱う
システムは電⼦申請率が低い。

数90％以上380％以上250〜60％349％以下2（4）システムの仕組み・特徴＜利⽤登録の有無＞
利⽤登録数＜⼿数料⽀払い⽅法＞
⼿数料⽀払い⽅法

必要

8

電⼦納付

7不要

1

⼝座振替

2不明

1

現⾦納付/収⼊印紙

1

クレジットカード・デビットカード

1不明

1※右表のうち3システムは⽀払⽅法を複数備える。

数【傾向】
・ほとんどのシステムで事前の利⽤登録が必要
・⼿数料の⽀払は電⼦納付によるシステムが多く、様々なユーザーが利⽤するシステムは複数の⽀払⼿段を備える
・クレジットカードを使⽤できるシステムは1のみ

15

３．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.1 公開情報調査結果
3.1.2 ⽇本国特許庁以外の政府機関の国内電⼦申請システム（５）利⽤⽅法＜申請項⽬としての利⽤の有無＞
マイナンバー

法⼈番号使⽤

２

６

使⽤せず

７３

不明

１

１

・マイナンバーで申請可能とするシステムは、納税等を扱うe-Taxや社会保険等の総合窓⼝であるe-Govのみ。
・法⼈番号は様々な⽬的で利⽤されている。

16

３．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.1 公開情報調査結果
3.1.３ 海外知財庁の電⼦出願システム＜対象国／地域＞
⽶国、欧州（EPO、EUIPO）、中国（SIPO、SAIC）、韓国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、アフリカ（ARIPO）、イギリス、インド、オーストラリア、カナダ、台湾、ドイツ、ブラジル、フランス、メキシコ、ロシア、WIPO（1）電⼦出願システムの態様＜システムの態様＞
態様
専⽤ソフトのみ

知財庁の数
１（⽇本）

併⽤

８

WEBブラウザのみ

16

・専⽤ソフト⽅式とWEBブラウザ⽅式の両⽅を採⽤している
知財庁は、下記の8つの知財庁
EPO（欧州︓特許）、SIPO（中国︓専利 ）、ドイツ、オーストラリア、台湾、ロシア、韓国及びWIPO（PCT）【併⽤の態様】
・専⽤ソフトとWEBブラウザとで同様の機能を利⽤可能
・専⽤ソフトでほとんどの⼿続に対応し、WEBブラウザで⼀部の⼿続（ex. 出願のみ等）⼜は⼀部の法域（商標・意匠）に限定
・専⽤ソフトで出願等の主要な⼿続、その他の⼿続をWEBブラウザ
・WEBブラウザは主に単件処理（⼀般、個⼈向け）、専⽤ソフトは⼤量案件⼀括処理（業務⽤）17３．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.1 公開情報調査結果
3.1.３ 海外知財庁の電⼦出願システム（２）出願時の電⼦証明書の有無＜出願時の電⼦証明書の有無＞
出願時の電⼦証明書

知財庁の数

必要

15

不要

９

・専⽤ソフトから⼿続をする知財庁は、すべて出願時に電⼦証明書を必要とする。
・出願時に電⼦証明書が不要である知財庁では、WEBブラウザ⽅式のシステムを採⽤している。
・出願時に電⼦証明書が不要である知財庁の多くは、システムの事前の利⽤登録を必要とし、IDとパスワードでログオンする必要がある。

・出願時に電⼦証明書は不要な知財庁は下記の9つ
⽶国、EPO（Web-form filing）、タイ、フィリピン、ARIPO、イギリス、カナダ、ブラジル、WIPO（ハーグ）・上記のうち、⽶国は、出願時にシステムへの利⽤登録も不要であり、直接出願⽤のWEBページに接続して、⼿続を⾏うことができる（特許・意匠及び商標同じ）。
ただし、上記の状態のまま⾏える⼿続や⼿数料の納付⽅法は制限されており、出願以降の⼿続等を⾏う場合は、利⽤登録とともに電⼦証明書が必要となる（EFS-Web）。
18３．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2 国内質問票調査結果
3.2.1 主な調査結果（1）電⼦出願システムに関する課題及び改善ニーズについて
現在のインターネット出願ソフトの使い勝⼿どちらでもよい,
1.9%

その他, 0.9%

不満︓積極的に変更,
6.0%

やや不満︓⼤きな変更は不要, 22.7%（n=529）

無回答, 1.5%

満⾜︓変更の必要なし,
29.7%

・電⼦出願システムの中⼼を担う、インターネット出願ソフトの使い勝⼿について質問した。
・現⾏のインターネット出願ソフトの使い勝⼿について、満⾜と回答した者は、全体の66.9％であった。
・⼀⽅で、満⾜と回答した者も含め、何らかの改善要望があると回答した者は、全体で65.9％であった。

満⾜︓変更/追加したい機能がある, 37.2%

19３．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2 国内質問票調査結果
3.2.1 主な調査結果（2）WEBブラウザをベースとした電⼦出願システムの導⼊ニーズ

Webブラウザ⽅式の導⼊希望（n=577）

無回答, 6.6%
その他, 2.3%

Webブラウザに限らない,
10.1%

すべての機能で導⼊希望,14.6%

⼀部の機能で導⼊希望,
7.3%

絶対に導⼊して欲しくない,
4.7%

あまり導⼊して欲しくない,
18.4%

どちらでもよい,36.2%

・「すべて⼜は⼀部の機能で導⼊を希望する」と回答した者は計21.9％であった。
・⼀⽅で、「あまり導⼊して欲しくない」、「絶対に導⼊して欲しくない」と、導⼊に否定的な回答をした
者は、計23.1％であった。
・WEBブラウザ⽅式の導⼊に肯定的な者と否定的な者の割合はほぼ変わらない。
・「どちらでもよい」が最も多く36.2％であった。

20

３．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2 国内質問票調査結果
3.2.1 主な調査結果（3）電⼦出願システムにおける電⼦証明書の利⽤に関する意⾒
電⼦証明書の必要性（n=577）

その他, 3.3%
よく分からない,9.5%
どちらでもよい,10.1%

不要だと思う,5.7%

無回答, 1.6%

必須だと思う,52.3%

・電⼦証明書の必要性について、「必要だと思う」という回答が52.3％の多数を占めた。
・「できれば使いたくない」⼜は「不要だと思う」と回答した者
は、計23.2％あり、また、「どちらでもよい」や「よく分からない」という回答もそれぞれ10％前後あった。

できれば使いたくない,
17.5%

21

３．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.3 国内ヒアリング調査結果
3.3.1 国内ユーザーヒアリング調査（1）現⾏システムの課題
現在のインターネット電⼦出願ソフトの機能⾯や操作性の点についての改善要望が寄せられた。具体的には、書式チェック後のエラーメッセージ、⼀括処理対応、データのとり込みや合成時の要望があった。また、システム全体に関する改善要望項⽬としては、紙の書⾯のみによる⼿続の電⼦化、電⼦証明書の取扱い等への要望があった。
（2）電⼦出願システムに求めること効率性、安定性及び信頼性が挙げられ、特に効率性については、時間的制約がなくなり、いつでも⼿続が可能という時間的側⾯、⼿続後の処理の側⾯、経費削減等の費⽤的側⾯など、様々な点で効率化が果たされているという評価を得た。
（3）電⼦証明書に関する取扱い
電⼦証明書の必要性は認めるものの、電⼦証明書の取得⼜は期限切れによる再取得の⼿続に負担を感じるという声が多く得られた。その他、電⼦証明書を使⽤しないで⾏える⼿続や、電⼦証明書に変わる代替⼿段があるのではないか、という意⾒もあった。

22

３．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.3 国内ヒアリング調査結果
3.3.2 国内専⾨家ヒアリング調査（1）電⼦申請においてWEBブラウザをベースとした電⼦申請システムの導⼊態様
政府が促進する⼿続の電⼦化の流れは今後も続くため、電⼦出願システムに関しても同様にその⽅向性は維持すべきである。⼿続に関しては、電⼦化されていない⼿続の電⼦化が必要となるだろうとの意⾒を得た。 WEBブラウザ⽅式のシステムへの移⾏を考える場
合、これを否定する意⾒はみられなかったが考慮すべき点は多く、セキュリティの観点やシステム的観点からの検討が必要となる。
（2）各種電⼦証明書の利⽤をせずに電⼦申請を受け付ける場合の課題等
単純に電⼦証明書を利⽤するか否かといった検討ではなく、電⼦出願システムに必要なセキュリティレベルはどのようなものかを設定し、そのセキュリティレベルを達成する為に必要な⼿段として電⼦証明書が適しているかを考えるべきではないか。加えて、電⼦証
明書で何を保証するのかも考慮すべきであるという意⾒もあった。
電⼦証明書以外を使⽤した認証⽅法を採⽤する申請様式としては、ドイツの認証付き電⼦書留等の例が挙げられた。ただし、電⼦証明書以外の認証⽅法を採⽤することは、これまでの電⼦出願システムの経緯を考えると、逆⾏する考え⽅であるのではないかという意⾒もあった。

23３．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.4 海外調査票調査結果
3.4.1 海外知財庁質問票調査（1）両⽅のシステムを採⽤している理由及びその利点について併⽤している理由としては、多様なユーザーの需要に対応するため、歴史的な事情によるものといった回答を得た。利点としては、WEBブラウザ⽅式では常に最新版の状態を維持することができる。専⽤ソフト⽅式では、オフライン環境でも作業が可能であるといった点が挙げられた。⼀⽅で併⽤によるデメリットとしては、両システムの運⽤コストやユーザー側のアップデート対応等が⼀律ではないといった点が挙げられた。
（2）今後の電⼦出願システムの環境整備に関する⽅向性
過去に併⽤していた知財庁も含め、多くの知財庁でWEBブラウザ⽅式のシステムに移⾏している⼜は移⾏する予定であるとの回答であった。なお統合する予定はないと回答した
知財庁はドイツのみであった。

24

３．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.4 海外調査票調査結果
3.4.2 海外申請⼈質問票調査（1）専⽤ソフト⽅式のシステムとWEBブラウザ⽅式のシステムの使⽤感について
WEBブラウザ⽅式では、専⽤ソフトに⽐べて⼊⼒などに時間がかかること、また、WEBブラウザ⽅式のシステムであってもその習熟等に時間やコストがかかるとの指摘があった。このため、使⽤者としては併⽤によるメリットは特になく、専⽤ソフト⽅式のシステムの⽅が効率性といった点や様々なニーズに対応できるという点で専⽤ソフト⽅式のシステムを主に使⽤しているとの回答が多くを占めた。
（2）WEBブラウザ⽅式のシステムの利点や⽋点について
WEBブラウザ⽅式のシステムはアップデート等の管理や場所による制限から解放され、出願⼈によっては使いやすいと考えるという回答を得た。ただし、多くの案件を処理するのには向かず、本調査研究の対象者の多くが専⽤ソフトを使⽤しているとの回答であった。

25

４．まとめ

産業財産権制度問題調査研究

本調査研究結果から、現在の⽇本における電⼦出願システムは、⼀定以上の評価を得ている⼀⽅で、操作や機能⾯において更なる改善要望があり、今後の利⽤促進や利便性向上について検討の余地があることが分かった。ユーザーの意⾒としても、企業や事務所の規模や個⼈といった⽴場の違いにより、多様な意⾒や要望が存在する。そのような中で、より多くのユーザーの利便性を向上すべく、検討を重ねていくことが必要となるであろう。
加えて、WEBブラウザ⽅式のシステムに関しても、専⽤ソフト⽅式のシステムに向いている機能を⽣かしつつ、様々な態様で併⽤している国内電⼦申請システムや海外知財庁があることが分かった。セキュリティを始めとして今後の技術開発により実現可能となる機能も含め、どのような態様で運⽤することがユーザーの利⽤促進や利便性向上に役⽴つのかについて、専⽤ソフト⽅式かWEBブラウザ⽅式か、⼜は電⼦証明書を使⽤するか否かといった⼆者択⼀というものではなく、ユーザーの利⽤促進や利便性向上を実現できる今後の電⼦出願システムの在り⽅といった観点から適した⽅式やセキュリ
ティ、機能の選択などの検討が求められる。

26

産業財産権制度問題調査研究

禁無断転載
平成２９年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
電⼦出願制度について（要約版）
平成30年2⽉
請負先
⼀般社団法⼈ ⽇本国際知的財産保護協会〒105-0001 東京都港区⻁ノ⾨1－14－1
郵政福祉琴平ビル4F