日本SRI年報 2013
Japan Sustainable Investment Forum

NPO法人 社会的責任投資フォーラム 編

免責事項
本報告書に含まれる情報は、①情報提供のみを目的とするものであり、有価証券の取引等の勧誘等を行うものでも、証券投資に関する助言等を提供するものでもなく、②正確性や完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることがある。さらに、記載の内容や統計数値については、正確性を期すための努力を行ったが、情報の漏れや誤りについて、またこの情報に基づいて下されたいかなる判断や行動によって生じた間接的・直接的損害に対して、当法人は何らの責任を負うものではない。
著作権本報告書の内容に関する一切の権利は、NPO 法人社会的責任投資フォーラム（JSIF）にあり、複製または転載等を行う場合には JSIF 事務局へ事前の了承が必要なものとする。

目次

はじめに

JSIF 共同代表理事、大和総研 調査本部 主席研究員 河口真理子

エグゼクティブ・サマリー

JSIF 会長

2荒井勝

4

1. 投資信託 JSIF 運営委員 大竹大9

2. 債券 大和証券株式会社 債券営業部 池上紗矢香

11

第 1 章 個人投資家とSRI
第 2 章 機関投資家とSRI
1. ワーカーズキャピタル責任投資
日本労働組合総連合会 総合政策局生活福祉局 照沼光二

15

2. ワーカーズキャピタル所有者の責任投資の取り組み事例
損害保険労働組合連合会 事務局次長 森久之

18【コラム】責任投資促進のための情報プロバイダーの活用
MSCI ESGリサーチ シニアアナリスト 鷹羽美奈子

20

第 3 章 株主行動
MSCI ESGリサーチ シニアアナリスト、JSIF 運営委員 鷹羽美奈子／ JSIF 運営委員 山﨑明美

22

第 4 章 統合報告と日本の現状
国際統合報告評議会（IIRC）
リレーションシップ・マネージャー 小澤ひろこ

24【コラム】GRI ガイドライン第四版（G4） 株式会社クレアン
サステナビリティ・コンサルティンググループ主任研究員 内田宏樹

28

第 5 章 サステナブル・ファイナンス
1. 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則
三井住友信託銀行 経営企画部 CSR 担当部長 金井司

29

2. コミュニティ投資の普及 全国 NPO バンク連絡会
常任理事・事務局、中小企業診断士 多賀俊二

33

3. クラウドファンディング
全国 NPO バンク連絡会
常任理事・事務局、中小企業診断士 多賀俊二

35

【コラム】
『ファン』からの少額の投資を集めて志の高い事業を応援する新しい金融
ミュージックセキュリティーズ株式会社 証券化事業部 神谷亘
37

4. 環境不動産
CSR デザイン &ランドスケープ株式会社
代表取締役 平松宏城

38

執筆者略歴

40

付録 1：日本の SRI 市場残高推移

42

付録 2：JSIF による SRI の基準

42

付録 3：JSIF・株式会社きんざい共催

1

第 2 回 SRIレポートコンテスト

43

はじめに
3回目の「SRI 年報」に「はじめに」を寄稿してから2年があっという間に経過しました。前回は、
3.11、欧州経済危機、円高、新興国の台頭など、社会経済情勢は厳しいものの、二つの大きな
SRI 市場作りのための枠組み、―労働組合総連合会（連合）による「ワーカーズキャピタル責任
投資ガイドライン」（2010 年 12 月）、及び金融機関の自主的な取り組みである「持続可能な社会（2011 年 11 月）―が策定され、将来の形成にむけた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」への期待を持たせました。

2 年経過し、どのような変化がみられたでしょうか？残念ながら、量的には大きな変化はみられません。公募 SRI 投信残高はほぼ横ばいにとどまりました。またワーカーズキャピタル責任投資ガイ
ドラインの影響も市場での運用残高に顕著な影響を及ぼすところまではいっていません。金融行
動原則にしても、勉強会やさまざまな活動は行われていますが、運用や金融商品開発には大きな動きは見られません。しかし、だからと言って SRI 業界が低迷していることにはなりません。質的な変化は着実に起きています。
前回は、新しい話題として取り上げた環境不動産に関しては、市場規模 3 兆円以上と本報告書で試算しています。またコミュニティ投資に関しても、主に社会現象として話題になっていた『被災地応援ファンド』などのマイクロ投資ファンドが 100 億円弱の市場規模に拡大しています。
従来の投資でイメージされる上場株式、投資信託、債券、だけでない投資対象の広がりが見られます。環境不動産投資は、環境負荷低減に寄与するだけでなく。省エネによるエネルギーコスト
低下、テナント賃料の上昇など直接的なインパクトが分かる投資ですし、マイクロ投資は収益よりも社会的事業への共感を大事にした新たな投資コンセプトです。こうした社会へのリターンと自分への金銭リターン両面を追及する新たな投資ツールが社会的に注目されることで、貯蓄重視型の日本人の投資に対する意識が変わり、それが主流の投資手法にも影響を与える、
そのような好循環につながることを期待しています。ＮＩＳＡもこうした投資を個人に広める良いきっかけとなる可能性を秘めています。
更に、2014 年から本格化する統合報告作成の動きは、今まで疎遠だった企業の CSRとIR 部門のコラボレーションを進めると期待されます。ESG（環境・社会・ガバナンス）をいかに企業戦略として説明できるか、ESG の企業価値を企業経営の観点から見直し投資家にアピールする企業の増加が予想されます。またアベノミクスによる経済活性化、株式市場の活況もSRI 市場を間接的に後押しすると期待されます。

2

本報告書は、それぞれの分野において日本の第一人者の手弁当による作成委員会で作成しております。SRI の普及に関して明るい材料が増えている中で、その機会を上手くつかんで今度こそテイクオフさせたい。そのためのツールとしてこの冊子を広くご活用いただくことは、作成委員会メンバー全員の願いであり、大きな喜びであります。
また、私共のこうした想いに対してご賛同いたただき、編集・エディトリアルデザイン・翻訳にご協力いただきました株式会社エッジ・インターナショナル様、また協賛という形でご支援いただきました株式会社 QUICK 様、株式会社大和証券グループ本社様、新日本有限責任監査法人様、株式会社日本政策投資銀行様、さらには助成頂きました公益財団法人トラスト60 様にはこの場をかりて心からの御礼を申し上げます。
また、SRIレポートコンテスト（43 ページに掲載）へのご協賛も頂戴しました、株式会社きんざい
様、株式会社大和証券グループ本社様、株式会社エッジ・インターナショナル様、KPMG あずさ
サステナビリティ株式会社様にも併せて御礼申し上げます。
また、会員企業様（27社）、個人会員様（75名）におかれましても日頃から、JSIF の活動を支えていただきありがとうございます。今までのご支援に感謝するとともに、日本に本当の SRI 市場を根付かせるために、今後もJSIF に一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

2014 年 2 月
河口 真理子3

エグゼクティブ・サマリー
第 1 章 個人投資家と SRI

第2章

機関投資家と SRI「アベノミクス」の期待などで株価は上昇し、2013 年 9月末ま１．ワーカーズキャピタルの所有者と責任投資での2 年間に公募投資信託全体の純資産残高は24.6％増加、2010年12月の「ワーカー
日本労働組合総連合会（連合）は、ファンド本数も12.6％増加した。一方で、公募 SRI 投信は 2010

ズキャピタル責任投資ガイドライン」策定後、2011年4月に「ワー年 6 月末時点の 93 本をピークに減少に転じた。償還ファンドがカーズキャピタル責任投資推進協議会」を設置し、構成組織に増え、2011 年 4月以降は新規設定がなく、純減が恒常化してい情報提供等の支援を行ってきた。責任投資を実践する手引きる。純資産残高は 2,435 億円へ約 7％減にとどまったが、資金として、2013 年 4 月に企業年金を想定し、各構成組織・単組が流入ではなく、堅調な市況に支えられた結果と言える。

基金や事業主と協議を行い、責任投資の手法を決定する具

公募 SRI 投資信託資金の 7 割以上が環境評価に集中して体的な手順を示す「『ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン』に基づく取り組みの手引き」をまとめた。6月には「ワーカーおり、特に「国際株式型×環境」で全体の約半数を占める。
社会貢献型債券は、2013 年 9 月末時点で累計販売額がズキャピタル責任投資推進会議」を立ち上げた。

7,900 億円、発行残高が 4,983 億円に達し、拡大ぶりは顕著で地方公務員共済組合連合会は 2010 年 2 月より国内株式を対象に ESG 要因に着目した社会的責任投資を開始した。さらある。
資金使途では、29 銘柄・2,679 億円が気候変動対策事業、に、株主議決権行使ガイドラインを制定した。

11 銘柄・1,826 億円がワクチン債、9 銘柄・1,557 億円が貧困（社会的
労働金庫連合会は 2010 年 4 月より「労金連のＳＲＩ対策事業（うち5 銘柄がマイクロファイナンス）、3 銘柄・1,017 億

責任投資）原則」を実施している。2012 年度には約 100 億円

円が水問題対策事業、3 銘柄・476 億円が食糧・農業関連事に達しようとする水準にまで投資額も増えている。

業、2 銘柄・343 億円が教育関連事業となっている。

損保労連は2013 年 4月に JSIF への加盟と企業年金連絡協

2010 年夏以降、地方銀行など特定投資家向け発行・販売

議会への賛助会員加入を果たした。損保産業では、複数の会が急拡大し、20 件 255 億円相当の起債が行われた。

社や系列アセットマネージャーが PRIに署名しており、労使が同社会的課題に関心の高い若年層を中心に“社会貢献”に少じベクトルで取り組みを進めることは金融や他産業の労使に額で投資に参加するケースも散見され、「貯蓄から投資へ」のとって大いに参考になる。
内閣府が 2012 年 12 月にまとめた「女性の活躍状況の資本流れを促す新たな切り口としても期待が高まっている。

市場における『見える化』に関する検討会 報告」において、課題は高金利通貨に偏っている点である。こうしたリスク要因を個人投資家に説明することが、販売会社には求められる。 「職場における人材育成および訓練（女性管理職の登用）」を
国際協力機構（JICA）が初の個人向け財投機関債として一つのクライテリアとして重視する「ワーカーズキャピタル責任2011 年 12 月に円建て債券を発行し、為替リスクを負わない商投資ガイドライン」が紹介された。

品性が新たな投資家層を呼び込んでいる。

内閣官房「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度

今後、厚みのある市場に育てるには、機関投資家の参加を化等に関する有識者会議」（有識者会議）が 2013 年 9月に公促す商品開発に加えて、新たなガイドラインの策定も求められ表した「中間論点整理」には、「財務的な要素に加えて、非財る。日本国内の課題に対応する仕組みも求められる。日本では務的要素である『 ESG（環境、社会等）』を考慮すべきとの意

未だ議論が進んでいる分野ではないが、政府と民間が連携し見もあった」と盛り込まれた。

たスキームとして「ソーシャル・インパクト・ボンド」も、日本が抱え連合は、年金基金は労働者が拠出した、ないしは労働者のる課題解決に貢献する大きな役割を果たすと考えられる。投ために拠出されたワーカーズキャピタルであるとの認識を強く持

資税制の取り扱いも含め、産官連携による包括的な仕組みづく

ち、今後も取り組みを進めていく。

りが必要だろう。

4

２．ワーカーズキャピタル所有者の責任投資の取り組み事例

日本においても、エンゲージメントに注目があつまり議決権行

損害保険労働組合連合会は、損害保険会社、関連する損使の実践が広がっている。投資家のエンゲージメントは、目に害調査会社、情報システム会社、生命保険会社など20の企業

見える形で報告されることは少なく、社会の目に触れるのは株「ワー
別労働組合、約 87,000 名の組合員数から構成される。

主提案のなどのエンゲージメントに限られる。

カーズキャピタル責任投資ガイドライン」を進め、「ワーカーズ

日本においては、個人株主があつまり株主提案基準を満た

キャピタル責任投資推進協議会」への参画などを契機に、責す議決権数を集めた議決権をもって提案するのが主流であっ任投資の取り組みに関する論議を開始した。企業年金は、たが、近年では単独の個人株主、ファンド単体、主要株主であワーカーズキャピタルのなかで最も代表的な資金であり、労働る自治体により提案される例も多く、社外取締役候補の推薦組合としてガバナンス機能を発揮できること、くわえて損保グや、企業経営の透明性向上を要求する企業経営への関与を

ループ産業では多くの会社や系列のアセットマネジメント会社

深めることを目的とするようになってきた。

がＰＲＩに署名していることなどから、労使が同じベクトルで取り東京電力の大株主である東京都や、関西電力の株主であ組むことができると考えたからである。

る大阪市など、地方自治体による提案は、環境・社会・ガバナン

損保グループ産業の企業年金では、確定給付型企業年金・ス問題に対して、株主提案や企業との直接交渉を含むエン確定拠出型企業年金を導入している企業が多く、大半においゲージメントを通じて企業へ関与し始めたという点で、2011 年「企て労働組合は代議員を送ることで参画している。併せて、以降の特筆すべき変化であろう。

業年金に対する労働組合の取り組みの手引き」をまとめ、単組

だが、日本の UNPRI 署名機関から、共同エンゲージメントへ

執行部内のさらなる知見共有や今後の方針検討での活用をの参加は未だ見られない。また、機関投資家の株主提案への促すこととした。

賛成には消極的であり、社会環境問題を扱う提案の賛成について慎重な様子が伺える。

最終的には、企業年金の財政状況の確認、事業主・基金事務局や運用機関との協議を経て、目標として掲げる企業年金のESG に関する本邦機関投資家の意識は着実に変化してい「資産運用の基本方針」に責任投資の考え方の組み込みおよる。議決権行使はどんどん厳しく、ほぼグローバルスタンダード

び責任投資の実行へとつなげていきたい。

に近い状況になりつつある。十数年前までは議決権行使は白紙委任があたりまえだったが、現在は、会社側提案への反対、

第3章

株主行動

株主提案への賛成もあたりまえになっている。また、機関投資

安倍政権の成長戦略は、ESG の課題であるコーポレート・ガ家からの企業に対するエンゲージメントも活発化している。公バナンス見直しや女性活用も取り上げている。緊急構造改革

開の場で行われることはほとんどないが、社外取締役や社外

プログラムの中で、2013 年中に①社外取締役の導入に関する監査役の独立性問題や役員報酬、退職慰労金のあり方等に

会社法改正案の策定、②機関投資家が適切に受託者責任をついて活発な議論がおこなわれている。企業側が独立性の高果たすための原則の検討・取りまとめ、③インデックス（株価指い社外役員を候補とすることや、業績連動役員報酬の導入、数）の概要の公表と策定を行うこととされた。

退職慰労金制度の廃止等の対応が増え、機関投資家による①については社外取締役の義務化は見送られたが、監査・

エンゲージメントがコーポレート・ガバナンスの改善を促す結果

監督委員会設置会社が認められることになった。②についてとなっている。日本版スチュワードシップ・コードの議論も一つのは現在日本版スチュワードシップ・コードの検討が行われてい契機となって、さらに ESG への認識と対応が進むことを期待しる。③の株価指数については企業業績とコーポレート
・ガバナン

たい。

ス要素を加味した「JPX日経 400」指数が2014 年 1月から公表されている。

5第4章

統合報告と日本の現状

統合報告は、既存の報告書と補完関係にある。統合報告2013 年 12 月9日に、「The International Integrated Reporting

は、新しい報告を作成することを求めておらず、必要な情報が（以下、フレームワーク）が国際統合報告評議会
Framework」

多媒体で報告されている場合には、その参照先をナビゲー（International Integrated Reporting Council、以下、IIRC）にションすればよい。

より発行された。

日本における統合報告の実務は、既存のアニュアルレポート

統合報告の誕生には、企業行動の近視眼化と投資家行動にフレームワークを採用する例が多い。アニュアルレポートとサの短期化が、持続可能な発展を困難にしている背景がある。

ステナビリティ報告書を合冊化し、統合報告の考えを可能な限企業が将来生み出す価値とそれを実現するビジョンおよび具り採用しているケースもある。今後は、「目指すべ市場経済シス体策を報告し、その経営に共感する投資家を招き入れることテムに関する専門調査会」の報告書や、金融庁が検討していができれば、企業は安定的な中長期的資金を獲得でき、自らがる日本版スチュワードシップ・コードの策定、「公的・準公的資金

描いた経営を実践できる。この好循環を生みだすためには、企の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」（内閣

業は、長期的な価値創造のシナリオを財務のみならず多様な府）による公的・準公的資金のエクイティ投資の提言が動きだ

情報（知財、人材、
ステークホルダーとの関係など）を含めて報せば、統合報告への関心が高まり、採用企業が増える可能性

告することが重要であり、それが統合報告である。

がある。

好循環を創るために必要な情報が、フレームワークが提示報告するための重要なコンセプトがする8つの内容要素であり、第 5章

サステナブル・ファイナンス

「統合的思考」である。

１．持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則
国際的には UNEP FI（ 国連環境計画・金融イニシアティ

統合報告のポイントは次の通りである。
① 想定利用者は投資家をはじめとする財務資本提供者ブ）、PRI（責任投資原則）、PSI（持続可能な保険原則）、プロ② 長期的な価値創造に焦点を当てたもの

ジェクト・ファイナンス業務における赤道原則などの原則がある③ 価値創造の源泉として多様な資本に着目が、この日本版というべきものが「持続可能な社会の形成に向

④ 情報の質を向上させ、より効率的かつ生産的な資源けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」である。2013年

配分を目指すもの9 月末現在、主要な大手と全都道府県の地銀、信金等を含む⑤ 組織の縦割りや重複を解消し報告プロセスの一元化と188 の金融機関が参加するに至っている。

効率化を進める「統合的思考」の上に成り立つもの

原則の趣旨は「社会を持続可能なものに変えていくにはお

この分類は、一つの考え方であり、この分類に従わなければ金の流れをそれに適合したものに変える必要」があり、金融はならないものではなく、6つの資本すべてについて報告を求める

お金を「社会の様々な資源が経済主体間や地域間、世代間をわけではない。あくまでも、価値創造の源泉（資本）に関する一つないで最適に配分」することで社会の持続可能性を高める

つの見解である。

必要があると説かれている。また、「生活基盤の安全を確保す「統合報告」は、全ての資本について網羅的な報告を求めるための災害対応はもちろん、地域や国内産業が持続可能性ているわけではない。企業価値を生み出す源泉（資本）は何でを高め競争力を強めていくことをサポートする必要がある」と明あり、それをどのように活用し（戦略）、どこを目指して（戦略目記した。
「グローバル社会の一員として地球規模で社会の持標）価値を生み出しているのか説明することを求めている（価続可能性を高めることへの貢献」の必要性を謳い、PRI や

値創造のプロセス）。日本企業には「三方よし」の発想がある。

UNEP FI などの国際的な組織と連携して世界の環境・社会問ROE に代表される財務情報だけではなく、幅広く企業価値を題の解決にも取り組む必要性も強調している。

捉えて報告する統合報告のコンセプトは、日本企業の経営の組織的には運営委員会と態別、テーマ別のワーキンググ
ループ（WG）を５つ設置した。

特徴を上手く表現できるものなのかもしれない。

6

3．クラウドファンディング①運用・証券・投資銀行業務 WG、②保険業務 WG、③預金・貸出・リース業務 WG、④テーマ別 WG（環境不動産 WG、 （1）日本におけるクラウドファンディングの受容と類型
持続可能な地域支援 WG）

クラウドファン ディング は、国 内 で は 2012 年 3 月 のWG の活動は、2 年目に入り充実してきた。環境だけでなく社「READYFOR?」開始をきっかけに広がり始め、現在では確認会的テーマにもすそ野が広がり、名実ともに ESG をカバーするできただけでも50 以上のプラットフォームが生まれている。

体制が整ってきた。21 世紀金融行動原則には全都道府県かクラウドファンディングは、資金拠出者へのリターンにより、寄ら多様な業態の 188 社の金融機関が署名しているが、このフ付型、購入型、投資型の3 種に分かれるが、資金の受け手のア

レームワークは有効に活用されなければならない。

イデアや思いへの共感を資金拠出のバックボーンとしている点は共通している。

2．コミュニティ投資の普及
日本のコミュニティ投資は 2000 年代まで待たざるを得なかっ（2）各クラウドファンディングプラットフォームの現状

たが、現在は、
ＮＰＯバンク、マイクロ投資ファンド、マイクロファイ①寄付型

ナンス等が盛んとなり、ひとつのまとまりとして把握することが可「寄付型」は、「オンライン寄付サイト」が、クラウドファンディン

能となっている。

グの概念が出る以前から存在しているが、近時も設立が相次

NPO バンクは堅調に融資を続け、2013年12月1日時点で23

ぎ、確認できただけで 15 サイトが設立されている。

団体にのぼる（うち社会的企業を主な融資対象とするもの 14

また、市民からの意思ある資金によって寄付の媒介や助成

団体、生活困窮者を主な融資対象とするもの 9 団体）。社会的等を行う「市民コミュニティ財団」が各地に生まれており、これら企業を主な融資対象とする14 団体の 2013 年 3 月末時点の融を「寄付型」に加える見解もある。

資累計は27 億円余りに上る。一部の NPO バンクでは、金融機②購入型

関との積極的な協働の動きもみられる。個人向け NPO バンク「購入型」は、クラウドファンディングの代表的なプラットフォー

でも事業化が広がっている。

ムが採用している形態である。
「購入型」には、ものづくり特マイクロ投資ファンドでは、「セキュリテ被災地支援ファンド」

化、地域密着型、社会起業家専門、スポーツ専門、アニメ専門の取り組みが注目を浴び、固定価格買取制度の追い風もあり、などに特化したサイトも多く出現している。

マイクロ投資ファンドを活用した「市民共同発電所」が広がりを今後注目すべきは、ネットビジネス大手のサイバーエージェン

見せるなど、この 2 年間で大きく伸びている。

ト社が 2013 年 8 月にクラウドファンディングに参入したことであ2012 年以降は、「多くの人々から、主に WEB を通じて資金る。オンライン寄付サイトの主催者中心に、新サイトが開始したを調達する手法」であるクラウドファンディングが広がりを見せ、ことも注目される。両サイトは、ジャーナリストや映画製作など、新しい資金調達手段として注目されている。現在では 50 以上

社会的に注目度の高そうなプロジェクトを発掘することで訴求のプラットフォームが生まれている。

力を高めている。今後はこの分野での淘汰が進むものと思わマイクロファイナンスは、途上国向けの取り組みが順調にれる。

進んでいる。国内向けでも新しい取り組みが生まれ、政策的支③投資型

援も進み始めている。

「組合型」はミュージックセキュリティーズ社「セキュリテ」の今後の課題としては、第一にコミュニティ投融資全般への制ほか、マイクロ投資ファンド全般を含める見解もある。
「貸付度的枠組みの確立、第二に担い手同士のネットワークによる力型」は 3 社存在していたが、2013 年 12 月に証券会社による初量強化である。

の参入が開始された。
「株式型」は国内でのプラットフォームは存在しないが、今後の規制緩和により、参入者が出現すると思われる。

7

（3）クラウドファンディングが注目される背景と社会の反応

日本は緊縮財政の下、ビルや道路、橋やダムやトンネルなど

クラウドファンディングが注目される背景は、①ＳＮＳなどの普及のインフラ、社会的なニーズと乖離したハコモノから残すものので、共感が他の人に伝わりやすい状況が生まれている、②社会

選別、民間事業者との連携による「サステナブルに作り替えな的プロジェクトやアート・モノづくりのアイデアを形にする上で、がら維持管理・運用」がテーマとなる。環境対応の成否は規制

他に適切な資金調達手段がなかったことなどが考えられる。

上のリスクファクターを越えて、新たな事業機会になっている。

しかし、
スマートフォンユーザーを対象とした調査ではクラウド

民間事業者の自主裁量によって独立採算型 PFI 事業が本格

ファンディングの認知は 13％、利用経験者は 4％であり、クラウド

的に始まろうとしている。その際に、グリーンインフラ（サステナブファンディングの浸透はこれからである。

ル）基準の設定が、必須要件になると予想される。大手最終投資家が運用資金配分先を決めるファクターの一つにサステナ（4）クラウドファンディングを巡る環境整備の状況

ビリティを加えた、海外年金基金によるGRESB（グローバル・リ

寄付型・購入型は規制が穏やかであり、多くのプラットフォー

アルエステート・サステナビリティ・ベンチマーク）の広がりも、こムが生まれている一方、詐欺的な案件の出現も懸念される。投れを裏付けるものである。

資型は、「株式」の募集の取扱いで、「第1種金商業者」登録

新築から既存建築ストックへ、単体ビルからエリアを対象とが必要であり、「ファンド持分」募集の取扱いは、「第 2 種金商するサステナビリティ評価へとシフトする中で、産官学の垣根を業者」の登録が必要である。融資の仲介は事実上不可能な越えてグリーンビルディングをキーワードとする新たな市場が生ど、規制が厳格で新規参入が阻害されている。

まれつつある。市場の成長を持続可能なものとするために金こうした状況に対し、クラウドファンディングでの基本的な指融機関の果たすべき役割は小さくない。金融機関に期待され針やマニュアルを定義づけ、発展を安全、安心な物にするたる機能には、各都市の再生・活性化のためのマスタープラン策

め、「クラウドファンディング協議会」の設立準備が進んでいる。

定における金融の視点からの助言と、再開発に必要なファイ

政策面では、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネー

ナンススキームの提供、
自治体と住民の橋渡しなどがある。コンの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告書」で、投パクトシティ化、高齢者対応した安全な歩行者動線の確保、商資型クラウドファンディングへの規制緩和が打ち出されている。

店街を元気にする活性化プランなど、街づくりやコミュニティー
デザインの視点からの再開発とその後の街の運用において、

４．環境不動産

地方銀行や地域金融機関を含んだ金融セクター全体が担いグリーンビルディング、サステナブルビルディングと呼ばれる環

うる役割は重要かつ多岐にわたる。今後のコミットメントに大い

境不動産市場は、「既存建築物」から「エリア単位」の環境性に期待したい。

能評価へ対象範囲を広げ、拡大ペースを速めている。建築物の集合体と、
コミュニティやインフラを包括的対象とする「エリア開発」評価へと、市場の関心がシフト・広域化している。最近
は街の再開発での適用が日本でも検討され始めている。日本の評価制度 CASBEEのみならずLEEDの適用が検討されるのは、都市間競争が熾烈になる中で、世界に向けてエリア価値を発信したい動機が開発側にある。LEED ND では、安全かつ快適、魅力に満ちた歩行者空間、自動車依存からの脱却、公共交通機関と歩行者／自転車中心の動線計画、生態系保全、地域農業の促進、ソフトハード両面からのコミュニティの活性化、職住近接と複合的な用途構成などを総合的に評価し、日本で喧伝されるスマートシティのようなエネルギー偏重とはなっていない。
8

1

個人投資家とSRI

1．投資信託（2）公募 SRI 投資信託の新規設定・償還の状況『日本SRI年報2011 』
本節では公募SRI投資信託について、

図 1-1-1 で示したとおり、公募 SRI 投信の本数は 2010 年 6月で報告した 2011 年 9月末時点以降、2013 年 9月末までの直近末時点の 93 本をピークに減少傾向に転じた。推移の詳細を見

2 年間の動向を中心に報告する。データは原則四半期毎に期るため、図 1-1-2 に新規設定本数をプラスに、償還本数をマイ

末時点で集計している。なお、本年報における集計対象の考

ナスの棒グラフで表し、純増減を折れ線グラフで示した。公募

え方については、付録 2：JSIF による SRI の基準を参照された

SRI 投信の償還は 2007 年後半から散見されるようになっていい。

たが、2011 年 4月以降は新規設定がなくなり、純減が恒常化している。新規設定の動向は市況の浮沈に影響される部分も大（1）公募 SRI 投資信託の現状

きいが、リーマンショック以前の活況を取り戻しつつある状況に直近の市場動向を概観すると、国内市場においてはリー至っても、なお新規設定がない状況が続いている。

マンショック以降長い低迷期が続いてきたが、2012年12月に誕

図 1-1-2

生した安倍晋三内閣による、いわゆる「アベノミクス」への期待（本）と円高是正などにより株価は大きく上昇し、リーマンショック前の10

持ち直しつつあることに加え、米国を中心とする先進諸国での5

金融緩和政策の効果にも支えられ、堅調に推移した。その結0

果、投資信託協会の統計によると、2011 年 9 月末から2013 年–5–10

9 月末までの 2 年間に、我が国の公募投資信託全体の純資産
残高は 24.6％増加（約 87 兆 9 千億円→約 96 兆 8 千億円）、■ファンド本数も12.6％増加（4093 本→ 4681 本）した。

1999/92000/3
2000/92001/3
2001/92002/3
2002/92003/3
2003/92004/3
2004/92005/3
2005/92006/3
2006/92007/3
2007/92008/3
2008/92009/3
2009/92010/3
2010/92011/3
2011/92012/3
2012/92013/3
2013/915

水準を回復するに至った。海外市場においても、各国経済が

新規設定

■

償還（マイナス表示） ̶ 増減（新規設定 – 償還）（出所）社会的責任投資フォーラム（JSIF）資料より筆者作成

一方で、公募 SRI 投信については、ファンド本数は 90 本から

表 1-1-3

78 本に減少した。1999 年に公募 SRI 投信が誕生してから 14

公募 SRI 投信の投資対象分類ごとの内訳

投資対象分類年あまり経ち、償還を迎えるファンドが増えてきている。ただし、純資産残高は 2,614 億円から2,435 億円へ約 7％減にとどまっ

国内株式
国内債券

た（図 1-1-1）。詳細は後述するが、これは主に新規の資金流

国際株式

国内複合資産国際債券

入によるものではなく、堅調な市況に支えられたものと言える。
図 1-1-1

公募 SRI 投信の新規設定・償還本数の推移

国際複合資産合計

公募 SRI 投資信託の本数と純資産残高の推移

運用中ファンド

償還済みファンド

33 本
0本
1本
31 本
1本
12 本
78 本

6本
0本
1本
15 本
1本
2本
25 本

（出所）社会的責任投資フォーラム（JSIF）資料より筆者作成

（十億円）

（本）

1,200

100

1,000

80

投資対象分類ごとの本数の内訳は、表 1-1-3 の通りとなって60いる。国際株式型で償還済みファンドの本数がやや多くなって40いるが、為替ヘッジあり／なしの別が設定されているファンドが

200

20

同時に償還されることがあることも影響している。ちなみに、こ00

れまで償還となった 25 本のファンドは、平均して設定日から約 6

800
600

■

1999/92000/3
2000/92001/3
2001/92002/3
2002/92003/3
2003/92004/3
2004/92005/3
2005/92006/3
2006/92007/3
2007/92008/3
2008/92009/3
2009/92010/3
2010/92011/3
2011/92012/3
2012/92013/3
2013/9400

年（2,206日）で償還されており、運用中の 78 本のファンドは平

純資産残高（左軸） ̶ 本数（右軸）均して設定日から約 6 年 10カ月（2,483日）経過している。

（出所）社会的責任投資フォーラム（JSIF）資料より筆者作成

9

（3）公募 SRI 投資信託の資金動向

図 1-1-5

さらに公募 SRI 投信の現状をより詳細に把握するため、資金（十億）動向に着目する。図 1-1-4 に設定額から解約・償還額を差し引

400

500

いた公募 SRI 投資信託のネットの資金流入出額の推移を示300した。2008 年前半から解約・償還額が設定額を上回ることが100多くなり、2010 年前半からは一貫して資金の純流出が続いて

–100

200
0

–300

円程度の資金が四半期ごとに流出している。
■

公募 SRI ファンドの資金動向

1999/92000/3
2000/92001/3
2001/92002/3
2002/92003/3
2003/92004/3
2004/92005/3
2005/92006/3
2006/92007/3
2007/92008/3
2008/92009/3
2009/92010/3
2010/92011/3
2011/92012/3
2012/92013/3
2013/9–100

いることがわかる。直近 2 年間においてはネットで 20 億〜 30 億

図 1-1-4

純資産残高の増減要因分析

運用による増減■

資金流入出による増減

̶ 純資産残高の増減※ 2000 年 3 月以前のデータなし（出所）株式会社 QUICK 提供データより筆者作成

（十億）
600
500

次に公募 SRI 投信を投資対象と評価項目別に分類し、2011400

年 9 月末時点と比較すると国内株式型が 31.7% から42.3% に

300
200

増加し、国際株式型は 54.7% から 50.1% に減少している（表100

1-1-6）。評価項目別では環境をテーマにしたファンドが 77.4％

0■から71.5％に減少し、CSR が17.0% から24.4% に増加した。依1999/92000/3
2000/92001/3
2001/92002/3
2002/92003/3
2003/92004/3
2004/92005/3
2005/92006/3
2006/92007/3
2007/92008/3
2008/92009/3
2009/92010/3
2010/92011/3
2011/92012/3
2012/92013/3
2013/9

–100

設定

■

然として、公募 SRI 投資信託のうち7割以上の資金が環境を評

解約・償還（マイナス表示） ̶ 増減（設定 – 解約・償還）

価項目とした投資信託に集中しており、特に「国際株式型×環※ 2000 年 3 月以前のデータなし（出所）株式会社 QUICK 提供データより筆者作成

境」だけで全体の約半数を占めている。

純資産残高の増減から資金流入出額を差し引くと、運用に（4）小括

よる純資産残高の増減が導かれる1。この推移を図 1-1-5 に示した。

直近2年間で公募SRI投信の新規設定はなく、償還を迎える

図 1-1-2、図 1-1-4と併せて見てみると、基本的には新規にファンドも増えてきた。資金は徐々に流出している。

ファンドが設定される際に資金流入があるが、市況に応じた追ただし、個人投資家の間でSRIに対する意識が薄まっている

加の流入は少なく、徐々に解約・償還により流出していることがわ

わけではない。
（一般）経済広報センターが個人を対象にしたかる。直近 2 年間においても運用効果により残高増に持ち直し

アンケート調査で、「株式、債券、投資信託などに投資する場ている期も見られるが、市況の回復があっても資金が戻ってくる

合、業績や財務状況のみならず、企業の CSR の取り組みもあ様子はない。

わせて考慮するか」を聞いたところ、「大いに考慮する」との回「ある程度、考慮する」が 58％と、合わせて７割
答が 15％、

1 本来、これに分配金支払いによる純資産残高の減少分を考慮することで、分配金支払
い前の純然たる運用による増減額が計算できるが、今回はこの影響は無視した。

表 1-1-6

公募 SRI 投資信託

分類別純資産残高（2013 年 9 月末）
投資対象分類

評価項目

環境

CSR
雇用

ウーマノミクス健康

マイクロファイナンス
合計比率

参考値（2011 年 9 月時点）

国内株式

国内債券

国内複合資産

国際株式

̶
̶

503
̶

119,465
2,571

̶

̶

̶

̶

103,028
42.3%
31.7%

0
0.0%
0.0%

46,992
49,685
2,098
4,002
251

̶

̶

国際債券

̶

1,092
7,133

̶

̶

̶

̶

̶

̶

503
0.2%
0.3%

122,036
50.1%
54.7%

5,989
2.5%
6.2%

3,759
11,984
4.9%
7.1%

̶

̶

̶

̶

（出所）社会的責任投資フォーラム（JSIF）資料より筆者作成

10

5,989

国際複合資産

̶

̶

̶

̶

合計

比率

174,041
59,389
2,098
4,002
251
3,759
243,540
100.0%
100.0%

71.5%
24.4%
0.9%
1.6%
0.1%
1.5%
100.0%

参考値（2011年9月時点）

77.4%
17.0%
0.6%
1.9%
0.0%
3.2%
100.0%

（73％）が、投資の際に CSR の取り組みを考慮すると答えていアフリカ・ランド建て債券（愛称「ワクチン債」）が個人投資家をる2。東日本大震災以後、社会的連帯がより強く意識されるよう対象に販売されたのが国内では最初の事例であり、その後、になる中で、個人（投資家）の中で自分の資金の使われ方に配2013 年 9 月までに 57 銘柄・約 7,900 億円が個人向けに販売さ慮するマインドも広がったといわれる。

れた。資金使途で分類すると、29 銘柄・2,679 億円が気候変

個人投資家向けの SRI 型金融商品もインパクト・インベスト

動対策事業、11 銘柄・1,826 億円がワクチン債、9 銘柄・1,557

メント債券（次節で詳述）や、クラウド・ファンディング、マイクロ

億円が貧困対策事業（うち5 銘柄がマイクロファイナンス）、3 銘投資（第 5 章で詳述）など投資信託の形態に限らない多様な

柄・1,017 億円が水問題対策事業、3 銘柄・476 億円が食糧・選択肢から、自らの価値観にあった商品を選べるようになりつ

農業関連事業、2銘柄・343億円が教育関連事業となっている。

つある。公募 SRI 投資信託の推移を把握するだけで、我が国

一方、機関投資家を対象とした発行・販売は 2008 年 6 月発

個人投資家の SRI の趨勢を語るのはもはや難しいと言えよう。

行の第 31 回国際協力銀行債券（愛称「JBIC 環境支援ボンド」）に限られていたが、2010 年夏以降、地方銀行など特定投2 一般財団法人経済広報センター（2013）『 CSRに関する意識調査報告書』http://www.
kkc.or.jp/data/release/00000083-1.pdf

資家向けの発行・販売が急拡大しており、20 件 255 億円相当の起債が行われている（表 1-2-1）。

本節で純資産残高に言及する場合、特記のある場合を除いて、いわゆる SRI ハイブリッド投資信託（SRI 運用 50％、非 SRI 運用 50％のように分散して運用されている投資信託）における非 SRI 運用分は控除している。その上で、比較可能性を担保するため、各数値データは過去に（2）商品の種類①ワクチン債

遡及して再計算しており、『日本 SRI 年報2011 』で報告した値とは一致数ある商品のなかで最も資金使途の透明性が高いのがしない場合があることにご留意いただきたい。
また、本節の執筆に当たって、株式会社 QUICK より各種データをご提供いただいた。

「ワクチン債」である。発行体である IFFIm は、70 超の途上国
で予防接種プログラムを展開しているGAVIアライアンスのために、資本市場を通じて資金調達することを目的として2006 年に２．債券設立された。設立目的がそのまま「ワクチン債」の資金使途と（1）日本におけるインパクト・インベストメントの登場いうことができよう。

「インパクト・インベストメン
投資利益を得つつ社会に貢献する

IFFIm の主たる財源は、イギリス、フランスなど各国からの寄ト」と呼ばれる投資手法が、日本にも新たなトレンドとして広がり付金である。各政府から IFFIm への寄付金拠出は、長期にわを見せている。国内において主流となっているインパクト・インベ

たって毎年行われることになっているが、世界中の多くの子ども

ストメント金融商品が、社会貢献をテーマにした債券であるたちが、今すぐワクチンを必要としている。この時間的なギャッ2008 年 3 月以降、発行・販売が相次いでいるこの社会貢献

プを解消するために、「債券の発行」という金融手法が用いら型債券は、2013 年 9月末時点の累計販売額が 7,900 億円、発れることになった。これが「ワクチン債」である。債券を発行す

行残高は 4,983 億円に達している（発行時の為替レートで換ると、巨額の資金を一括して調達することが可能となる。満期算。中途売却による残高減は加味していない）。公募 SRI 投資

時には元金を投資家に返済する必要があるが、各国からの寄信託の純資産残高が 2006 年 12月に初めて 5,000 億円を突破

付金には法的拘束力があり、返済原資としての信頼性は極めするまでに7 年 4 ヶ月を費やし、2013 年 9月末現在で2,435 億円て高い。新たな債券発行を行えば、再調達資金を返済原資とにまで減少していることを考えると、その拡大ぶりは顕著ですることも可能である。
ワクチン債は、金融機能を開発分野に活用したモデルケー

ある。
これらの債券の特徴は、資金使途を「地球温暖化対策事

スとして各方面から注目を集めている。一方で、返済原資が各業」や「マイクロファイナンス」といった社会的分野にあらかじめ国からの寄付金である以上、誓約された拠出金を上回る資金

特定して発行・販売される点にある。2008 年 3 月に「予防接種調達は不可能である。ワクチン債は決して打ち出の小槌ではのための国 際 金 融ファシリティ（The International Financeない。
各国政府からの法的拘束力のある寄付金が財務基盤となっFacility for Immunisation : 以下、IFFIm）」を発行体とする南11

表 1-2-1 特定投資家向け起債実績
受渡日（払込日）

発行体

商品名

通貨

年限

金額（百万円）

投資家

2010 年 8 月 19 日
2010 年 9 月 1 日
2010 年 11 月 16 日
2010 年 12 月 1 日
2010 年 12 月 22 日
2011 年 1 月 19 日
2011 年 1 月 21 日
2011 年 1 月 21 日
2011 年 1 月 25 日
2011 年 1 月 26 日
2011 年 2 月 17 日
2011 年 2 月 18 日
2011 年 2 月 25 日
2011 年 3 月 17 日
2011 年 4 月 15 日
2011 年 6 月 14 日
2011 年 6 月 29 日
2011 年 10 月 6 日
2012 年 2 月 7 日
2012 年 10 月 12 日

アフリカ開発銀行
世界銀行

教育ボンド
グリーンボンド米ドル
米ドル

グリーンボンド米ドル

世界銀行

グリーンボンド米ドル

世界銀行

グリーンボンド

米ドル

12
50
30
10
10
5
10
10
30
30
30
10
20
10
10
10
10
10
10
10

非上場事業法人
伊予銀行

世界銀行

5年
5年
5年
5年
5年
10 年
5年
5年
5.25 年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
3年
10 年
5年
5年

世界銀行
世界銀行

世界銀行
世界銀行

グリーンボンド
グリーンボンド

世界銀行

グリーンボンド

世界銀行
世界銀行
世界銀行

米ドル
米ドル
米ドル

グリーンボンド米ドル

グリーンボンド米ドル

グリーンボンド米ドル

グリーンボンドウォーター・ボンド

世界銀行

グリーンボンド

世界銀行

米ドル

グリーンボンド

アジア開発銀行
世界銀行

米ドル

グリーンボンドウォーター・ボンド

世界銀行

米ドル

グリーンボンド

アジア開発銀行
世界銀行

豪ドル

米ドル

米ドル

グリーンボンド

豪ドル

米ドル

グリーンボンド米ドル

山陰合同銀行
岩手銀行
紀陽銀行
香川銀行
福井銀行
第四銀行
愛知銀行

西日本シティ銀行
山陰合同銀行
北洋銀行
南都銀行
大分銀行

武蔵野銀行

大垣共立銀行
鹿児島銀行
早稲田大学

千葉興業銀行中国銀行（出所）大和証券ていること、世界銀行が財務マネージャーを務めていることから、発行体のコミットメントが強く求められるスキームであり、主格付会社から高い格付けを取得しており、日本でも2007 年にリング･フェンシング型の代表格である世界銀行の「グリーン

金融商品取引法に基づきソブリン性を確認されている。

ボンド」は、国内の機関投資家からも評価を得て、地方銀行②国際機関債・政府系金融機関債などから200 億以上の投資が実行されている。

国際機関や政府系金融機関が、資金使途をあらかじめ特定（b）ベスト・エフォート型

して起債する方式で、大半がこのタイプに分類される。最近で調達資金について、あらかじめ定めた特定の事業分野には、民間金融機関（ラボバンク・ネダーランドやクレディ・アグリコ

投じるよう「最大限の努力をする（best effort）」ことを謳った

ル・CIB など）による起債も行われるようになった。調達資金のものである。販売説明書などに明記されているが、そこに法管理方法によって以下の 2 つの型に大別することができる。

的な拘束力はなく、別勘定への計上も行なわない。資金管（a）リング・フェンシング型

理に関する新たなオペレーションは生じないため、容易に起調達資金を一般勘定とは区分けされた別勘定に計上し債が可能である。調達資金を別勘定に区分けしないことで、て管理することで、資金使途の厳密性を担保しているものでより効率的に資金を管理できるといった利点もある。地球温ある。ESG投資家のニーズに応えるため、一般の運転資金と暖化対策や水資源管理といったインフラ開発を伴う事業へは切り分けて管理する手法がとられたと考えられる。

の投融資は、資本市場で資金を調達後、すぐに実行できる

リング･フェンシング型の利点は、いうまでもなく資金使途のわけではない。適切な投資先が見つかるまでの間、他に有自透明性である。投資家からすれば、社会性を求める以上、効活用できる先に資金を充当することの是非は、投資家にらの投じた資金が他の一般的な資金とは分けて管理されてよって意見が異なると考えられる。

いるほうが望ましいのは明らかである。一方でおカネに色が2009 年 11 月に販売された国際金融公社（IFC）の「マイないのも事実であり、発行体が調達資金をあえて区別してクロファイナンス・ボンド」が国内最初の事例で、以降この形管理することが、総合的な資金管理の面で効率的とは言い式による起債が相次ぎ、社会貢献型債券市場の拡大につな切れないとの指摘もある。また、通常の資金調達とは異なるがった。資金使途を前面に押し出した商品性である以上、オペレーションが発生するため、発行体にはそれなりの体制

調達資金がどの程度厳密に管理されているかは投資家にづくりが求められる。

とって大きな関心事だが、投資家の資金が本当に社会的分12野に投じられるのか必ずしも明確でないのが、根本的な課

投資の利便性が向上していることも大きい。インターネット経題である。発行体や販売証券会社によって異なる取り扱い

由で購入できる商品や、10 万円程度から投資を始められる商がなされている点には留意すべきである。

品もある。また、IR セミナーが開催されたり、読みやすさを重視した販売説明書が用意されるなど、発行体に関する情報入手（3）人気化と拡大の背景も比較的容易になっており、投資未経験層にとっても敷居が低

まず、高金利通貨に対する個人投資家のニーズの高まりにくなっていることが普及を後押ししている。

マッチしたことが挙げられる。これまで販売された個人向け債

社会的課題に対する個人の意識の高まりも背景にあろう。とを通貨別でみると（図 1-2-2）、南アフリカ・ランド、豪ドル、ブラジ

りわけ、金融危機を契機に「資金の行き先を考える」という投資

トルコ・リラの上位 5 銘柄で件数ベースではル・レアル、NZドル、の根本部分が見直されたことが大きい。社会的課題解決を目

90％、金額ベースでは 92％を占めている。国内金利が歴史的的とした投資に対するニーズは世界的に高まっており、こうしたな低水準にとどまるなか、より高い金利収入を求める個人マ

うねりが日本にも波及してきたと見ることもできよう。社会貢献にネーが流入していることが伺える。

対する関心の高まりと、1,500 兆円を超える日本の個人金融資「投資を通じた産（内、約 860兆円が現預金）とが合わさって、

シンプルな商品性も、幅広い投資家を呼び込んだ大きな要

社会貢献」というスタイルにマッチしたといえる。

因である。いくら社会性を全面に押し出しても、複雑でリスクの高い商品では幅広い参加は見込めない。個人にとってなじみ

社会貢献型債券は、商品供給サイドにとっても、大きなインのある「満期一括償還・固定利付」であること、デフォルト・リス

センティブが働いている。すなわち発行体としては、これまであクに対する心配も比較的ないことが投資のし易さにつながってまり注意を払われることがなかった自らの事業内容について幅いる。外貨建て債券の特性をそのままに、資金使途をクローズ

広い投資家に認知してもらうための絶好の機会なのである。

アップすることで社会性という新たな付加価値を提供すること

IR 活動を兼ねた資金調達だとも考えられる。もともと、日本の個に成功した商品ということができよう。

人向け売出債市場は海外の発行体にとって重要な資金調達

図 1-2-2先であったが、世界的な金利低下の中で他の金融商品との競

通貨別内訳

合が激しくなっていた。そうした中で登場したのが「ワクチン通貨別販売構成比（件数ベース）

5%は各発行体の大きな関心を引き寄せたのである。発行体のバ■ 南アフリカ・ランド

6%9%債」や「マイクロファイナンス・ボンド」であり、その起債の成功

27%

■ 豪ドル

リエーションはますます増え、結果、投資家から見れば投資先■ ブラジル・レアルの選択肢が広がることとなった。

■ NZドル8%■ トルコ・リラ
17%28%

さらに販売する証券会社にとっては、発行体（資金の借り■円手）と投資家（資金の出し手）という両サイドのニーズに応えら■ その他れる商品として、とりわけ新たな投資家層を開拓できる商品として重要性を増している。社会的課題に関心の高い若年層を中通貨別販売構成比（金額ベース）

心に“社会貢献 ”というアプローチから少額で投資に参加する

2%■ 南アフリカ・ランド

6%32%

たな切り口としても期待が高まっているのである。

■ ブラジル・レアル■ NZドル

7%
17%

ケースも散見されており、「貯蓄から投資へ」の流れを促す新

■ 豪ドル

12%

■ トルコ・リラ
24%■円（4）今後の展望■ その他

ここ 5 年ほどの間に飛躍的な拡大を遂げてきた社会貢献型債券であるが、幾つかの課題も指摘されている。
まず、高金利通貨に偏っているという点である。市場全体を（出所）大和証券

一つのポートフォリオとしてみた場合、南アフリカ・ランドなどの新13興国通貨が発行額の過半数を占めているのは、必ずしもバ

欧米から周回遅れの日本において、確かに芽吹き始めたこ

ランスの取れた通貨配分とはいえない。海外の高金利を求めのトレンドを持続的なものとするためには、投資税制の取り扱い

る投資家のニーズに応えた通貨選択の結果であるとはいえ、も含め、産官連携による包括的な仕組みづくりが必要ではない

これらの新興国通貨のボラティリティや流動性には注意が必だろうか。

要である。販売証券会社には、こうしたリスク要因を個人投資【参考】インパクト・インベストメント

家にきちんと説明することが求められる。一方、円建ての社会貢献型債券として注目を集めたのが、国際協力機構（ JICA）
が初の個人向け財投機関債として 2011 年 12 月に発行した「インパクト・インベストメント（Impact Investment）」とは、経済的な利益を追求すると同時に、貧困や環境など社会的な課題に対して直接的で即効性のある解決を図る投資スタイルである。
インパクト・インベストメントは、SRI の一種として分類できると考え

JICA 債である。調達資金の全額が有償資金協力（いわゆるられるが、従来の SRI に比べて、より積極的に社会へ前向きなインパク「円借款」）に充当されるものであり、途上国の開発支援というトを与えることを目的としている。つまり、SRI がネガティブな影響の最コンセプトに賛同する声が寄せられた。以降、毎年 12月に継続小化（例えば、CSR の観点から好ましくない銘柄を投資対象から排除
するネガティブ・スクリーニング手法）を目指すとすれば、インパクト・

して発行されており、為替リスクを負わないその商品性が新た

インベストメントは、ポジティブな効果の最大化に向けた直接的・即効な投資家層を呼び込んでいると考えられる。

的投資に焦点をあてている。2009 年 9 月に開催された第 5 回クリン

投資家の属性がリテール投資家に偏っているのも課題の一

トン・グローバル・イニシアチブにおいて GIIN（グローバル・インパク

つである。個人投資家を中心に、学校法人や宗教法人、財団・ト・インベスティング・ネットワーク）が正式に立ち上がったのを機に、そのコンセプトが広く認知されることとなった。

社団などの公益法人による投資も数多くあるが、機関投資家

インパクト・インベストメントの具体的事例には、例えばマイクロファの参加はあまりみられない。投資パフォーマンスの極大化というイナンスやコミュニティ開発金融（CDF）などが挙げられるが、これらの取り組み自体は目新しいものではない。こういったさまざまな分野にミッションを負っている機関投資家が、社会性という数値化がまたがる個々の活動を一つの領域とみなし、投資家がより網羅的に情困難な要素を根拠に投資をすることは容易ではないものの、社報を得られるようにするのがインパクト・インベストメントの目指す方

会貢献投資（特に債券投資）の分野に関心を持っている投資向であるといえる。
貧困問題や環境問題の解決には莫大な資金が必要であるが、それを家が多いのは事実である。今後、厚みのある市場に育てていく

各国政府や ODA（開発援助）のみに頼ることには限界がある。世界にためには、さらに機関投資家の参加を促すような商品開発を行は 200 兆米ドルを超える金融資産があるとみられており、その中の巨うことに加えて、新たなガイドラインの策定といったことも求めら額な民間投資資金を活用しようという取り組みが、インパクト・インベス
トメントなのである。世界が直面する社会的課題を経済市場から解決れる。

するという可能性を持った手法であり、今後の発展が期待される。

最後に、肝心要の投資資金の行き先が全て海外となっていることが、裾野拡大を妨げる大きな要因になっていると考えられる。日本国内にも様々な社会的課題が山積しており、こうした足元の課題に対応する仕組みづくりが求められている。この点、2011 年 2月に設定されたマイクロファイナンスに投資する公募投資信託は、一つの方向性を示したといえる。社会事業家に対して投資資金を投じるファンド・スキームが、商業的規模で実現した意義は大きい。この仕組みを活用すれば、国内のNPO 法人等に投資する公募投資信託の設定の可能性を考えることができる。また、英国で始まり米国オバマ政権下では 1
億米ドルの予算が組まれるなどの広がりをみせている「ソーシャル・インパクト・ボンド」も、今後の道筋となるであろう。日本
では未だ議論が進んでいる分野ではないが、政府と民間が連携したこの社会投資スキームは、日本が抱える課題解決に貢献する手法として大きな役割を果たすと考えられる。
14

2

機関投資家とSRI

1．ワーカーズキャピタルの所有者と責任投資

図 2-1-1 は、企業年金の種類とアプローチ先を簡単にまとめ（1）はじめにたものである。確定給付企業年金（規約型）や確定拠出年金

日本労働組合総連合会（以下、「連合」）は、2010年12月に（企業型）であっても、年金規約は労使合意に基づく。したがっ「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」を策定し、労働者て、それらの場合であっても、労働組合として、制度運営や資（労働組合＝構成組織・単組）がワーカーズキャピタルの一所有

産運用への監視を強化しつつ、重要事項を審議するため、労者としての責任と権限を再認識し、責任投資に取り組む道筋

使等で構成する委員会を設置することが重要である。

を示した。その後、2011 年 4月に「ワーカーズキャピタル責任投②手引き」のねらい

資推進協議会」（以下、「推進協議会」）を設置し、2年間にわ

目標は、企業年金基金の「年金資産運用の基本方針」に責たり構成組織に対して情報提供等の支援を行ってきたが、取り任投資の考え方を組み込むことである。ある企業グループ企

組みが広がっているとは言えない状況にあった。

業年金基金の「年金資産運用の基本方針」の「運用目的」では、「当基金の年金資産の運用にあたっては、規約に規定し「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」に基づ（2）た年金給付金の支払を将来にわたり確実に行うため、基金のく取り組みの手引きの作成

成熟度や実施事業所の状況、及び中期的な下振れリスクに留そのような中で、連合は、各構成組織・単組が責任投資を実意し、許容可能なリスクのもとで長期運用との整合性に配慮し践するための手引きとして、2013 年 4 月に「責任投資に関するながら、リスク管理に十分留意しつつ必要とされる総合収益を基本方針」の作成例を含む「『ワーカーズキャピタル責任投資

長期的に確保することを目的とする」とある。例えば、この最後（以下、「手引き」）をガイドライン』に基づく取り組みの手引き」に「その際、財務的要素に加えて、非財務的要素を考慮する」

とりまとめた。以下は「手引き」の概要である。

などの一文を付け加えることで責任投資の考え方を組み込む①「手引き」のポイントことができれば、運用の最上位に責任投資が位置づけられる

ワーカーズキャピタルは、企業年金のほか、労働組合のストラことになり、結果、当該企業年金基金のすべての資産が責任

イキ闘争資金や共済資金、積立金、あるいは労働金庫や全労投資の対象となる。

済の資金など対象は幅広いが、共通して重要なのは、自分たちの拠出した資金の“使われ方”について責任をもって関与し、監視していくことである。この「手引き」は、そのうち最も代表的
な企業年金を想定し、各構成組織・単組が実施主体である基金や事業主と協議を行って責任投資の手法を決定するまでの具体的な手順を示している。

図 2-1-1

企業年金の種類とアプローチ先
厚生年金基金（単独型）
厚生年金基金（連合型）

自社に企業年金は
あるか

YES →

企業年金の
種類は何か

厚生年金基金（総合型）

確定給付企業年金（基金型）
確定給付企業年金（規約型）
確定拠出年金（企業型）

NO

→

→

15

→

互選側代表の立場で基金（事務局、理事会・代議員会、資産運用委員会）へ&

労働組合の立場で事業主へ労働組合の立場で事業主へ連合の取り組みの周知

特に重要なのは「責任投資のモニタリング」で、運用機関の③責任投資の取り組みの手順
現実には、運用機関が対応できる資産（商品）は限られてい責任投資がどのような手法で行われ、どのような結果が得られるため、可能な部分から順次広げていくことになる。何よりも、取たかを確認した上で、組合員等に周知する方法を記載する必

り組みにあたっては、まずは労働組合として責任投資に関する要がある。具体的には、基金ならびに事業主に、四半期ごとに考え方（「責任投資に関する基本方針」）をとりまとめ、決定す運用パフォーマンスと併せて責任投資の手法と結果の報告をることが前提となる。責任投資の実践に向けた流れについて求め、それらに基づく評価を行うこと、ただし、評価は短期的では、以下のとおりと想定する。

はなく、中長期的な視点から行うことが重要である。さらに、結表 2-1-2

果と評価は機関誌等により組合員に周知するとともに、基金に各構成組織・単組における責任投資の実践に向けた流れ

労働組合での組織内討議、「責任投資に関する基本方針」決定

・ 外部勉強会への参加などを通じて、責任投資に関する情報収集を行う。
・ 組合員への情報提供を行った上で、責任投資を行う旨の合意形成をはかる。
・ 「責任投資に関する基本方針」を決定する（中央委員会等の機関会議での議決）。

は「基金だより」等での周知を求めることが有効である。
（3）「ワーカーズキャピタル責任投資推進会議」の設置と取り組み状況

2013 年 3月、連合は、「推進協議会」を2 年間の活動期間の終了とともに発展的に解消し、責任投資をさまざまな基金において具体的に導入することを目的に、6月に「ワーカーズキャピタ

企業年金や
事業主との
協議

・ 「責任投資に関する基本方針」をもとに、基金事務局
や事業主に働きかけを行う。
・ 基金事務局に対して、運用コンサルティング会社等への相談を求める。
・ 基金の「資産運用の基本方針」に責任投資の考え方を組み込むよう、理事会・代議員会で提案し、協議を行う。

ル責任投資推進会議」（以下、「推進会議」）を立ち上げた。

2013 年 11 月末現在で 14 の構成組織がエントリーしている。
①「推進会議」の目標

2013 年 6月26日の第 1 回推進会議で確認した当面 1 年間の到達目標は以下のとおりである。
＜連合本部の到達目標＞

運用機関との協議

公的年金ファンドに責任投資の概念を導入する。

・ 責任投資を実行するための具体的な手順（投資判断に組み込む非財務的要素に関する基準の詳細、責任投資の手法・割合など）について、基金の資産運用委
員会等で運用機関と協議する。

＜（参加）構成組織の到達目標＞
年金基金などの運用において責任投資の導入実績を成果として示す。
②構成組織の取り組み状況

責任投資の
実行と
モニタリング(a)自治労・日教組の取り組み

・ 運用機関への委託を通じて責任投資を実行する。
・ 基金や事業主に運用パフォーマンスと併せて責任投資の手法と結果の報告を求め、適切に責任投資が行われているかフォローアップを行う。
・ 結果と評価は機関誌等により組合員に周知する。

地方公務員共済組合連合会は 2010 年 2 月より国内株式を対象に ESG 要因に着目した社会的責任投資を開始した。

2011 年 3 月にはコーポレート・ガバナンス原則、株主議決権（出所）著者作成

行使ガイドラインを改正し、「企業の社会的責任」の項目を④責任投資に関する基本方針」の作成例追加した。また、同連合会に加盟する全国市町村職員共済「手引き」で示した「責任投資に関する基本方針」の作成例

組 合 連 合 会は国 内 株 式 ESG 投 資のベンチマークとしては、大きく「はじめに」と「責任投資の基本的考え方」で構成し

MSCI ジャパン ESG 指数を採用し、同ベンチマークに連動すている。その上で、後者では「用語の定義」、「責任投資を行う

る ESG パッシブ運用の応募資格として「運用会社が PRI に目的」、「責任投資の対象資産」、「非財務的要素に関する基

署名している」ことを明記した。さらに、株主議決権行使ガイ

準」、「責任投資の手法」、「運用委託先の選定基準」、「責任ドラインを制定し、総則において「企業の地球環境問題への投資のモニタリング」の各項目の記載を求めている。

取組みや企業を取り巻く社会の一員としての役割も期待されている」と明記した。
16

地方公務員共済組合連合会の場合は運営審議会、全国を中心に、年金積立金等の運用を通して企業行動に影響を市町村職員共済組合連合会の場合は総会という重要事項

与える取り組みのために設置された。

を決定する機関への職員代表の参画が保障されている。そ2013 年度総会では、「長期投資へのシフト」をメインテーのような特徴的なガバナンス体制のもと、自治労や日教組がマに、「長期投資と金融市場改革」や「投資判断における人影響力を発揮したことが大きな要因である。

権と労働者の権利」など8つのセッションが行われた。総じて(b) 労金連の取り組み

よい雇用を創出するために公的なインフラ投資に積極的で労働金庫連合会は 2010 年 4 月より「労金連のＳＲＩ（社会あったり、例えばイギリスのナショナルセンターである TUC は的責任投資）原則」を実施している。財務指標などの経済かなり詳細な議決権行使のための投資ガイドライン（役員報的側面だけではなく、環境への取り組みやコンプライアンス、

酬を引き上げて労働者の賃金を引き上げない場合は企業従業員への配慮、地域社会への貢献などの取り組みを考慮

提案に反対するなど）を作成していたりするなど、各国の労したポジティブスクリーニングにより選定された金融商品への働組合がワーカーズキャピタルの所有者としての自覚を持

投資を行っており、2012年度には約100億円に達しようという

ち、積極的に行動している点が強く印象に残った。同時に、水準にまで投資額も増えている。また、労働金庫の場合は、

世界的に深刻な問題となりつつある貧困や雇用・労働の劣

職員の退職給付を管理・運用している企業年金基金も責任化、環境破壊、経済の暴走などに対してワーカーズキャピタ

投資に取り組んでおり、2011 年 6 月には「運用資産の 1％をルが果たし得る（お金の流れを変えることで社会を変えられ上限とすること」などを条件に責任投資に係る運用受託機

る）可能性をあらためて認識することができた。
また、第 16 回年次会合では、「労働者の権利保護のため

関・プロダクトの具体的選定作業を行うとの当面の対応方針のワーカーズキャピタルの戦略的活用」、「責任投資を成功を決定した。
労働金庫の運動・事業そのものが社会的責任の実践にに導くための年金受託者への支援」など 4 点を柱とする

他ならないという特徴はあるものの、その職員で構成される「2014年度活動計画」等が確認された。連合は「責任投資

全労金の高い意識と働きかけがあったことによるものである。

の課題に取り組む労働組合間のネットワーク維持」に関して、(c) 損保労連の取り組み「中国をはじめアジアの労働組合と受託機関への戦略的な損保労連は 2012 年に入ってから責任投資に関するセミアプローチが提起されているが、大変重要であり、成功を願

ナーを精力的に開催しており、併行して2013 年 4月には JSIFう。なぜなら、日本を含めアジアでは責任投資が十分に広がへの加盟、ならびに企業年金連絡協議会への賛助会員加りを見せていないからである。もし役に立てることがあれば連入を果たした。厚生年金基金の改革論議が進む中、同労連携させていただきたい」との発言を行った。

の担当局である経済・社会政策局が6月にとりまとめた「企業(b) 審議会等での意見反映
連合は、社会保障審議会年金部会をはじめとする年金関年金に対する労働組合の取り組みの手引き」でも責任投資係の多くの審議会や関係団体の委員会等に推薦委員が参の重要性を説いている。
損保産業の場合は複数の会社や系列のアセットマネー

画しており、この 1 年も折に触れて責任投資の重要性を政府

ジャーが PRI に署名しており、労使が同じベクトルで取り組み等に訴えてきた。
そのような中で、内閣府が2012年12月にまとめた「女性のを進めることは金融をはじめ他産業の労使にとって大いに参考になり得る。

活躍状況の資本市場における『見える化』に関する検討会③ 連合本部の取り組み状況報告」において、「職場における人材育成および訓練（女性(a)CWC（ワーカーズキャピタル委員会）2013 年度総会・第管理職の登用）」を一つのクライテリアとして重視している

16 回年次会合への参加「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」が紹介された。

連合は、2013 年 10月16日〜 17日にアメリカ・ワシントン D.C

また、内閣官房「公的・準公的資金の運用・リスク管理等で開催された CWC の 2013 年度総会、第 16 回年次会合にの高度化等に関する有識者会議」（以下、「有識者会議」）

当時の ICFTU（国際自由労連）参加した。CWCは1999年、「財務が 2013 年 9 月 26日に公表した「中間論点整理」に、

17

的な要素に加えて、非財務的要素である『 ESG（環境、社会

7月1日に設置された。9月26日にとりまとめられた「中間論点整等）』を考慮すべきとの意見もあった」と盛り込まれた。

理」では、「国内債券を中心とするポートフォリオの見直し」、「運用対象の多様化」、「フォワード・ルッキングな（先行きを見（4）年金をめぐる昨今の議論据えた）リスク分析に基づくポートフォリオの構築」等が提起さ①厚生年金基金の改革れ、特に「運用目的」では「各資金の運用について、日本再興「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生戦略の一環として検討していることに鑑み、日本経済に如何に年金保険法等の一部を改正する法律」が 2013 年 6 月 19日に貢献しうるかを考慮すべきとの意見があった」とされている。

成立し、基金制度は実質廃止されることとなった。同法では、

本有識者会議は市場への影響を避けるため議事録非公開

上乗せ部分の受給権を保全するための他制度への移行支であり、今秋に提言（報告書）がとりまとめられる予定のためこ援策が講じられることになっているが、企業年金は退職給付のこでの詳細なコメントは差し控える。ただし、仮に積立金が棄損一部をなすものであり、賃金の後払いとしての性格と老後の生した場合、現実的にだれが責任をとるのかは不明瞭であって、活保障としての機能を有するため、受給権の保護がはかられ実際にはマクロ経済スライドの調整期間が延びることで、結る必要がある。代行制度を廃止しても、労使協議で退職金規局、被保険者・受給者がリスクをとる、被害を被ることになる。こ程等を変更しない限り母体企業には退職給付を行う義務が引の点は 2013 年 10 月 24日に開催された第 16 回年金部会の議

き続き課せられるため、確定給付企業年金等他の企業年金へ論のやりとりで明確にされている。厚生年金保険法では、「運の移行を含めて確実に保全が行われなければならない。また、用の目的」を「積立金の運用は、（中略）専ら厚生年金保険の特に中小企業の場合、税制適格年金制度の廃止後、金融機被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率

関に引き受けてもらえずに他の企業年金に移行できないままと的に行う」と明記しており、国民年金法でも同様の規定があなっている実態もあることから、多様な受け皿が用意される必る。最終の報告書がいかなる内容になろうとも、
これらと整合性要がある。

のある運用が今後も行われる必要がある。

2013 年 6 月18日の参議院厚生労働委員会における同法案に対する附帯決議「総合型の厚生年金基金の解散に当たっ（5）おわりに（年金積立金はだれのもの？）ては、加入員、受給者等に移行先の選択肢を含めて必要な情

このように、公私を問わず年金をめぐる議論が活発になって報が行き届き、その上で最善の意思決定が行われるよう、基金いるが、前出の第 16 回年金部会では「（厚生年金・国民年金及び母体企業への支援を行うこと。また、基金から他の企業の）積立金が被保険者から徴収された保険料の一部」である

年金等への移行については、基金の母体企業の多くが中小こと、すなわち積立金が保険料拠出者たる被保険者・受給者企業であることに鑑み、現行の企業年金制度の手続面での改および労使に帰属する資金であることが明確にされた。

善等を含め、移行のための支援策を拡充すること」が確実に年金積立金はだれのものなのか。連合は、あらためて、年金履行されるよう、連合は、新たに設置された社会保障審議会

基金は労働者が拠出した、ないしは労働者のために拠出され企業年金部会での意見反映に努めていく。

たワーカーズキャピタルであるとの認識を強く持ち、今後も取り②内閣官房「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度組みを進めていく。

化等に関する有識者会議」

2．ワーカーズキャピタル所有者の責任投資の取り組み事例

前述した内閣官房の有識者会議は、2013 年 6 月 14日に閣議決定された「日本再興戦略」で「公的・準公的資金につい（1）はじめにて、各資金の規模や性格を踏まえ、運用（分散投資の促進「損保労連」) は、損保グ損害保険労働組合連合会 ( 以下、等）、リスク管理体制等のガバナンス、株式への長期投資におループ産業の企業別労働組合の連合体として 1967 年に結成

けるリターン向上のための方策等に係る横断的な課題についされた損保グループ産業を代表する産業別労働組合である。

て、有識者会議において検討を進め、本年秋までに提言を得

現在、損害保険会社と関連する損害調査会社、情報システムる」と掲げられたことなどを受けて、経済再生担当大臣のもとに会社、生命保険会社などの 20 の企業別労働組合、約 87,000
18

名の組合員数から構成され、労働条件の維持・向上と産業のての目標を「企業年金の『資産運用の基本方針』に責任投資

健全な発展に向けた様々な取り組みを行っている。

の考え方が組み込まれ、責任投資が実行されること」
と定めた。
そして、
この目標の達成に向けて、中央執行委員会で具体的（2）責任投資に取り組む契機

なロードマップを策定し、損保労連と単組の考えの１つにした。

日本労働組合総連合会（以下「連合」）が、2010 年 12月に策定した「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」を進め（5）ロードマップに沿った取り組みの展開ていくにあたり、2011 年４月に設置された「ワーカーズキャピタ

損保グループ産業における企業年金に関しては、確定給付

ル責任投資推進協議会」への参画などを契機に、外部組織型企業年金・確定拠出型企業年金を導入している企業が多が開催する勉強会への参加などを通じて情報収集を行うととく、その大半の企業年金において、労働組合は代議員を送るこ

もに、組織内において責任投資の取り組みに関する論議を開とで参画している。

始させた。

一方、現状では、単組が企業年金に対して十分に関与できているとまでは言い難く、今後、責任投資を進めていくために（3）責任投資に取り組む意義の理解浸透

は、より高いレベルでの労働組合の関与が求められることから、責任投資の取り組みを進めるにあたり、まずは、組織内にお中央執行委員会で方向性を確認したうえで、単組の実務担当

ける責任投資に関する知見を広めること、そしてなぜ取り組む者を対象とした勉強会を実施した。

必要があるのかなどの意義を単組が理解することが不可欠と本勉強会では、企業年金への関与の意義（「責任投資の取考え、単組の委員長などを対象に、足達英一郎氏 ( 株式会社

り組みに向けたロードマップ」図 2-2-1‐①）、導入している企業

日本総合研究所理事 ) など外部組織から講師を招聘しセミ年金制度の確認（②）、ガバナンス体制と労働組合の関与の

ナーや勉強会を開催した。

仕方（③）などをテーマに、実務担当者が企業年金に係る理

そして、こうしたセミナーや勉強会を通じて、責任投資に関す解・知識などを深めることを目的として、「ＮＰＯ法人

金融・年る知見や取り組む意義の理解を深めていくなかで、労働組合と金問題教育普及ネットワーク」「連合」などの外部組織から講して取り組む対象を中央執行委員会で論議を行い、企業年金師を招聘し実施した。

と定めた。

また併せて、導入している企業年金制度の確認、ガバナンス

企業年金は、ワーカーズキャピタルのなかで最も代表的な資体制と労働組合の関与の仕方などについて、「企業年金に対金であり、労働組合としてガバナンス機能を発揮できること、
くわする労働組合の取り組みの手引き」
として冊子に取りまとめ、単

えて損保グループ産業においては、多くの会社や系列のアセッ

組執行部内におけるさらなる知見共有や今後の方針検討な

トマネジメント会社がＰＲＩ に署名していることなどから、労使がどでの活用を促すこととした。

※

同じベクトルで取り組むことができると考えたからである。
また、折しも、企業年金の運用を受託する投資顧問会社によ（6）今後の責任投資の取り組みについてる年金資産の毀損が社会を揺るがせていたことなどに起因し損保労連における今後の責任投資の取り組みについては、て、企業年金に対する組合員の関心が高まっており、労働組合策定した「企業年金に対する労働組合の取り組みの手引き」

としてのガバナンス機能の発揮が従来以上に求められていたに従い、単組において企業年金への関与を進めていく段階にことなども背景として挙げられる。

ある。
また、今後の取り組みとして、単組が企業年金へ関与する※資産保有者署名：株式会社損害保険ジャパン、東京海上日動火災株式会社、資産運用
者署名：損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社、東京海上アセットマネジメント
投信株式会社、東京海上キャピタル株式会社「ＮＰＯ法人過程において生じる課題などについて、金融・年金問題教育普及ネットワーク」をはじめとした外部機関との連携を取りながら対応していくこととしている。
くわえて、今後、単組において企業年金への関与が十分に（4）責任投資の取り組み目標とロードマップの策定図られ、ガバナンス機能をより高いレベルで発揮できる素地がまず、責任投資の対象を企業年金と定めるとともに、組織とし19できた段階で、単組における責任投資に関する基本方針の策【コラム】責任投資促進のための情報プロバイダーの活用定（⑤）に向けた支援を検討することしている。

1. ESG 情報プロバイダーの活用
近年、責任投資実践のための ESG レーティングや ESG データ、また最終的には策定した方針をもとに、企業年金の財政状況のは投資管理ツールなどが ESG 情報プロバイダーによって整備されつ確認（⑥）、事業主・基金事務局などとの協議（⑦）や運用機つある。投資家（年金基金や運用会社）はこれらの外部リソースを大い関との協議（⑧）を経て、目標として掲げる企業年金の「資産に、あるいは部分的に活用することによって、責任投資実践のサポート

運用の基本方針」に責任投資の考え方の組み込みおよび責を得ることができる。どの程度までそれらの外部リソースを活用するのか、また数あるプロバイダーのどれを選ぶかは投資家自身の投資方

任投資の実行（⑨）へとつなげていきたいと考える。

針、投資目的によって異なってくる。

ESG 情報プロバイダーが投資家向けに提供する ESG リサーチに（7）おわりには、いくつかの種類がある。
主には ESG データ、ESG 格付け、ESG 分析レポート、インデックス

このように、損保労連における責任投資の取り組みは、まだなどの形式で入手でき、その対象も日本株、外国株、債券（国債・社債）、

緒に就いたばかりの段階にあり、責任投資に関する方針策定

不動産物件、プライベートエクイティ等、責任投資の分野が広がるに伴って、プロバイダーの情報も幅広くなっている。最近では、日本の運など様々な課題は残されてはいるものの、今後着実に進めてい用会社においてもインハウスのESGリサーチを企業評価に取り入れてきたいと考える。

いる運用会社も少しずつ増えてきているようである。また、インハウス

併せて、労働組合の責任投資の対象となるワーカーズキャピの ESG リサーチも行いながら、あわせて情報プロバイダーの ESG リ
サーチを活用する方法も有効であろう。投資家側のインハウス ESG リ

タルは、企業年金のみならず、闘争資金、積立資金など幅広くサーチが充実されることによって、情報プロバイダーの提供するリあることから、労働組合としての社会的使命などを踏まえながサーチも洗練されていくであろう。いずれにせよ、情報プロバイダー

ら、今後の検討課題としたいと考える。
図 2-2-1

が提供するリサーチを活用するとき、投資家はまず責任投資方針を確立し、インハウスで持ち合わせるリソースとあわせて、外部リサーチを

責任投資の取り組みに向けたロードマップ

どのように活用するかを十分議論していく必要がある。

企業年金

2. 投資実務への ESG アプローチ
幅広い投資家が ESG の情報を投資実務に活用するためには、投資＜企業年金に関する理解浸透＞①企業年金の意義の理解②導入している企業年金制度の確認③ガバナンス体制と労働組合の関与の仕方の理解家が通常の投資業務において活用している投資サポート端末において、ESG 情報へのアクセスを可能にすることが重要である。それによって、投資家は慣れ親しんだインターフェイスで、ESG ファクターの投資効果への寄与度を分析したり、ESG をポートフォリオのリスクファクターとして管理することが容易となる。また、投資サポート端末にお④責任投資の意義の理解

いて ESG が取り入れられることで、資産の委託者であるアセットオー
ナーと受託者である運用会社間において、責任投資運用の状況やESG ファクターの管理についての報告やコミュニケーションがやりや⑤責任投資に関する基本方針」の策定

すくなる。

3. MSCI ESG リサーチの事例＜基本方針に基づく関係各所への対応＞⑥企業年金の財政状況の確認⑦事業主・基金事務局などとの協議⑧運用機関との協議

MSCI ESG リサーチは、世界の60以上のアセットオーナー（資産総額 2.3 兆米ドル）、600 社以上のクライアント（資産総額 15 兆米ドル）の投資判断に活用されている1。5,300 株式銘柄、270,000 の債券銘柄を格付け対象として、主に4種類の ESGリサーチを提供し、投資家はESG
投資方針に沿って、最も適するリサーチを選択して活用することができる。

⑨責任投資の実行（出所）著者作成（1）Best-in-Class ESG レーティング

MSCI ESGリサーチの Intangible Value Assessment（IVA）は、ESG
要素から起因する財務リスクや成長の機会を分析し、リサーチや格付けとして投資家に提供する。インダストリー内の相対評価によって、

IVA は ESG に起因する投資リスクと機会を比較可能にし、伝統的な企20

業分析では得られない新たな視点を提供する。IVA はセクターごとにの長期的なESGリスクを評価している。ソブリンレーティングと社債格

最もインパクトのある ESG のイシューを特定し、評価・格付けする。

付けをあわせた MSCI ESG リサ ーチの 債 券 ESG レーティングは

ESG キーイシューは、企業外部性に関連し、企業の中長期的な予期せBarclays Global Aggregate 指数銘柄を格付け対象としており、ESG

ぬコスト増につながる可能性のあるイシューとして捉えられる。IVA モ

債券指数として投資家に提供されている。

デルによるインダストリーごとの ESG の特性を考慮する評価は、企業への ESG のインパクトを懸念する投資家にとって有益なレーティングとなっている。
レーティング対象は、2013 年末時点で、MSCI ACWI（All Country

World）と IMI（Large, Mid, Small）銘柄で、グローバルに約 5,300 銘柄、日本企業では約 300 銘柄を評価対としている。
1：2013 年 3 月現在（2）MSCI ESG リサーチ Impact Monitor
企業の不祥事に敏感な投資家も多い。近年では事故や法律違反などの不祥事に資本市場が反応し、株価が急落することも珍しいことではないからである。不祥事を懸念する投資家はまずは、ポートフォリオの中から不祥事銘柄を排除する、もしくはウォッチリストとして不祥事
銘柄管理を行っていくことを方針としていることもあろう。MSCI のImpact Monitorは、投資家がESG関連の不祥事に関与している企業、あるいは企業の国際規範の遵守に基づいて投資銘柄を選定することを可能にし、国際規範に対する企業戦略、情報開示、パフォーマンスついて評価をしている。その評価は、不祥事が企業に与える影響を定量的に、また構造的な問題であるかを評価し、赤 / 黄 / 青のフラッグカラーを与え、不祥事の違反状況、パターンによって異なる評価を行う。
（3）MSCI ESG リサーチ Business Involvement Screening
は
MSCI ESGリサーチ Business Involvement Screening（BIS）
世界の全ての取引銘柄について特定の事業へのかかわり（例

武器やたばこ）に関して、投資家に情報提供を行うリサーチである。他にも、特定の宗教教義に基づく基準（カトリックやイスラム教義）に反する事業
活動への関与についてもリサーチを提供している。例えば、アルコー
ル製造・販売やタバコ製造・販売への関与など、日本国内においては、
非倫理的とまではみなされない事業であっても、宗教的背景を持つ資金を受託した場合には、それらの資金が持つ責任投資方針に沿うために、運用会社は投資銘柄の事業関与を基準にポートフォリオを管理する手段を整備しておく必要がある。MSCI では、BIS リサーチとして、全取引銘柄を対象に、18 種類の事業関与および米国連邦政府もしくは州政府の制裁対象に抵触する事業活動について企業調査をおこなっている。
（4）債券 ESG 格付け
責任投資は株式投資だけでなく、全てのアセットクラスに広がりつつある。特に債券投資への広がりが顕著である。株式銘柄とは異なり債券は非上場企業や上場会社の子会社、政府関係機関、そしてソブリン債が対象になりうる。

MSCI ESG リサーチの Government Ratings では、国家を格付け対象として ESG レーティングを行っている。レーティング対象国家は2013 年 10 月現在で 90 カ国あり、先進国、エマージングおよびフロン
ティアマーケットをカバーし、過去5年間の格付け履歴をもっている。自然・資源、人口動態、教育水準、経済環境、法制度など 13 の領域で国家

21

3

株主行動

1. アベノミクスとコーポレート・ガバナンス

見られるように、エンゲージメントへの注目があつまり、また、より（1）日本再興戦略

いっそうの議決権行使の実践が広がっている。しかしながら、2012 年 12 月に発足した安倍政権は、円高・デフレから脱却

投資家の実際のエンゲージメント動向については、目に見えるし、強い経済を取り戻すことを目的として、日本経済再生本部と形で報告されることは少なく、社会の目に触れるのは株主提案

産業競争力会議およびその分科会を設置し、審議の結果を踏の状況によってみられるエンゲージメントなどに限られる。

まえて 2013 年 6 月にアベノミクス三本の矢の三番目の矢である

過去の SRI 年報においても記述しているが、日本において成長戦略として、「日本再興戦略〜 JAPAN is Back 〜」 を閣

は、長きにわたって反原発グループが電力会社各社に対して議決定した。成長戦略の施策は多岐にわたっているが、ESG

反原発関連の株主提案を行ってきた。それらの株主提案は、分野の課題であるコーポレート・ガバナンスの見直しや女性の一般には個人株主があつまり、株主提案基準を満たす議決権活用についても取り上げられている。

数に達するように集めた議決権でもって提案するというのが主1

日本再興戦略の具体的施策については、達成すべき成果目「日本再興戦略標（KPI）と時期の目安が設定され、流であった。
しかし、近年では単独の個人株主やファンド単体、

中短期

もしくは主要株主である自治体によって提案される例が多く工程表」として公表されている。

なってきた。これらは、社外取締役候補を推薦したり、企業経営

2の透明性を向上を要求するといったような企業経営への関与（2）コーポレート・ガバナンス分野の施策を深めることを目的とするようになってきた。

コーポレート・ガバナンスの強化は緊急構造改革プログラム

先述の電力会社への株主提案は社会的注目を集めることの中の「事業再編・事業組換の促進」に、分類されており、も少なかったが、2011 年の東日本大震災による電力不足、原2013 年中に①社外取締役の導入に関する会社法改正案の子力発電への社会の不安により、株主の提案権を活用した電策定、②機関投資家が適切に受託者責任を果たすための原力会社への株主提案が震災後に注目を集めるようになった。

則の検討・取りまとめ、③インデックス（株価指数）の概要の公

特に、東京電力の大株主である東京都や関西電力の株主で表と策定を行うこととされた。

ある大阪市など、地方自治体による提案は特に主要株主が環現在（2013 年 11月）までに、①と③が固まりつつあり、②も年

境・社会・ガバナンスの問題に対して、株主提案や企業との直内取りまとめに向けて検討が行われているところである。会社

接交渉を含むエンゲージメントを通じての企業への関与をし始

法改正要綱案に関しては、長く議論が続いている社外取締役めたという点は、2011 年以降の変化で特筆すべき変化であろの義務化は見送られたが、監査・監督委員会設置会社が認めう。一方、アセットオーナーを中心としたエンゲージメントに力をられることになった。②については現在日本版スチュワードシッ

入れているUNPRI では、署名機関によるクリアリングハウスで

プ・コードと呼ばれる規範の検討が行われている。また、③の株の共同エンゲージメントプロジェクトが多く運用されている。署価指数については 11 月6日に企業の業績とコーポレート・ガバ

名機関はエクストラネット上でリードスポンサーによって提案されナンスの要素を加味した「JPX日経 400」の概要が公表され、たエンゲージメントテーマに賛同し、共同で企業にレターをお2014 年 1 月から指数が公表されることとなった。

くったりしている。これらのプロジェクトでは、日本企業もエンゲー
ジメントの対象となっている。しかしながら、日本の署名機関か

1 レポートは首相官邸ウェブサイト下にある「日本経済再生本部」ウェブサイトから閲覧可能
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
2 同上 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/koutei_jpn.pdf

らは、共同エンゲージメントへの参加は未だ見られない。日本の署名機関のエンゲージメントへの消極性がうかがわれる。
しかしながら、実際の議決権行使結果からは、機関投資家の

2. 日本における ESG の株主提案

株主提案への賛成は消極的で、投資家各々においては、社会

国連責任投資原則の普及に伴って、欧米では投資家による環境問題を扱う提案の賛成については慎重な様子が伺える。

共同エンゲージメントが盛んになってきており、エンゲージメント
は責任投資の重要なアプローチとして位置づけられつつある。
日本においても、先述の日本版スチュワードシップ・コード策定に

3. 株主総会に見る本邦機関投資家の ESG 認識の変化
ESG に関する本邦機関投資家の意識は前回年報発行時以22

降も着実に変化している。2012 年以降、新たに国連の責任投ような議論を受けて、企業側が独立性の高い社外役員を候補

資原則に署名した資産運用機関は 7 機関で、現在までに大手としたり、業績連動役員報酬を導入したり、退職慰労金制度を信託銀行や投信・投資顧問会社の多くが署名している。

廃止したりする等の対応を実際に行うことが増えており、機関
投資家によるエンゲージメントがコーポレート
・ガバナンスの改善

表 3-3-1 日本の責任投資原則署名機関（2013 年 11 月 10 日現在 五十音順）

を促す結果となっている。例えば、日本企業においても、2013
年 9 月時点で、東京証券取引所市場一部上場企業の 62.3％

資産保有者（年金、保険等）(1,092 社 ) が社外取締役を１名以上選任しており、昨年より7.0

キッコーマン年金基金
セコム企業年金基金

ポイント（162 社）増加する結果となった。3

損害保険ジャパン
太陽生命保険現在検討が進んでいる日本版スチュワードシップ・コード（機フジ厚生年金基金

関投資家向けの規範）の議論も一つの契機となって、さらに資産運用機関（信託銀行、投資信託、投資顧問等）

DIAM アセットマネジメント
T&D アセットマネジメント

ESG への認識と対応が進むことを期待したい。

エー・アイ・キャピタル

3 東京証券取引所発表資料
http://www.tse.or.jp/listing/yakuin/b7gje6000000jc8k-att/b7gje6000003sbbi.pdf

朝日ライフアセットマネジメント
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
大和証券投資信託委託
大和住銀投信投資顧問

東京海上アセットマネジメント

東京海上キャピタル

日興アセットマネジメント

ニッセイアセットマネジメント
野村アセットマネジメント
みずほ信託銀行

三井住友アセットマネジメント

三井住友信託銀行

三菱商事・ユービーエス・リアルティ
三菱 UFJ 信託銀行

りそな信託銀行

サービスプロバイダー

CSR デザイン環境投資顧問
QUICK
アークオルタナティブアドバイザーズ

インテグレックス
グッドバンカー

注：赤い地色部分は 2012 年以降の署名機関（アークオルタナティブアドバイザーズは 2014
年 1 月20日付で、アーク東短オルタナティブに社名変更している。）（出所）UNPRI ホームページより筆者作成

このような動きに伴って、本邦機関投資家の議決権行使はどんどん厳しく、ほぼグローバルスタンダードに近い状況になりつつある。十数年前までは議決権行使は白紙委任があたりまえだったが、現在は、会社側提案への反対も、株主提案への賛成もあたりまえになっている。例えば、野村アセットは買収防衛策議案について、2011 年に「原則反対」に舵を切った。また、主にコーポレート・ガバナンス分野での機関投資家からの企業に対するエンゲージメントも活発化している。このような活動が公開の場で行われることはほとんどないが、社外取締役
や社外監査役の独立性問題や役員報酬や退職慰労金のあり方等について活発な議論がおこなわれている。そして、その23

4

統合報告と日本の現状

１．統合報告の概要

体策を報告し、その経営に共感する投資家を招き入れること2013年12月9日に、「The International Integrated Reportingができれば、企業は中長期的資金を獲得でき、自らが描いた経（以下、フレームワーク）が発行された。このフレー
Framework」

営を実践することができる。この好循環を生みだすためには、

ムワークは、2013 年 4 月16日から7 月15日までの 3 か月間のコン

企業は、長期的な価値創造のシナリオを財務のみならず多様

サルテーション期間を経て開発されている。コンサルテーション

な情報（知財、人材、ステークホルダーとの関係など）を含めて期間には、世界のあらゆる地域から359 のパブリックコメントが報告することが重要であり、それらを説明するものが統合報告寄せられた。フレームワークは、それらのコメントを吟味し、必要である。組織とステークホルダーとの良好な関係が、企業価値な改訂をして最終化されたものである。提出された主なコメントの最大化をもたらし、それが株主価値の最大化にもつながるとの概 要、論 点、それに対 する対 応については、「Basis forいう考えが背景にある。

Conclusions」及び「Summary of Significant Issues」にまとめて、

図 4-1-1 に示したように、中長期の経営方針を報告書にまとフレームワークと同時に公表している。コンサルテーション期間

め、投資家へ伝達することにより、投資家は経営に関する理解

中には、日本からも複数のコメントが寄せられた。原則主義や財を高めることができる。また、そうした投資家が、議決権行使を

務資本に限定されない広範な価値と価値創造の考え方や経通じて企業経営の規律付けに積極的に関与すれば、企業の営者の主体的な関与を支持するものの、記述が難解で比較的経営品質の向上につながる。この好循環を創るために必要な長文であり実務者が理解しにくい表現も多い、「価値」の定義

情報が、フレームワークが提示している8 つの内容要素であり、を明確にしてほしいなどである。フレームワークが IIRC のホーム

これらを長期志向の投資家のニーズに合った報告とするためページからダウンロードされた回数は、10,000 回以上であった。

の重要なコンセプトが「統合的思考」である。統合報告とは、
中

この新しい企業報告の枠組みを開発したのは、国際統合報

長期の経営の方針に共感してくれる中長期の投資家の勧誘

告 評 議 会（International Integrated Reporting Council、以を可能とするものでもある。

下、IIRC）である。IIRC は、規制当局、投資家、企業、会計の

図 4-1-1：統合報告の全体像

専門家及び NGO により構成されている国際的な連合組織である。また、IFAC（国際会計士連盟）、IASB（国際会計基準審Integrated Thinking

統合報告

経営

A）組織概要と外部環境
B）ガバナンスC）機会とリスクD）戦略と資源配分
E）ビジネスモデル
F）実績
G）見通し
H）報告書作成のプロセス

統合的思考議会）、GRI（Global Reporting Initiative）、CDP（カーボンディ（企画）

スクロージャープロジェクト）、CDSB( 気候変動情報開示審議会 )、WBCSD( 持続可能な開発のための世界経済人会議 )、

改善

主張

経営品質向上WICI（ The World Intellectual Capital Initiative) 、SASB

インベスター
リレーション（Sustainability Accounting Standard Board）などの組織と覚（IR）書を結び、協力関係にある。

報告書
コミュニケーション（IR）

Integrated Report
統合報告

IIRC は、コーポレートレポーティングを通じて企業行動を変え、持続可能な世界の発展に貢献したいと考えており、「統合

日本においては、内閣府が、2013 年 4 月22日に、持続的な成的思考」が、あらゆる組織の主要な事業活動に組み込まれるこ長を実現する市場経済システムのあり方を明らかにし、世界へとを目指している。
「統合的思考」とは、「縦割り」や「重複」を発信していくことを目的とした「目指すべき市場経済システムに解消し報告プロセスの一元化と効率化を進める概念であり、フ関する専門調査会」を設置した。当該調査会は、企業が新しい

レームワークでは、統合報告はこの「統合的思考」の上に成り

成長分野等にチャレンジでき、成長による成果が社会に還元さ立つとの考えを提示している。
「統合的思考」については、後れる市場経済システムについての調査を行い、同年 11月1日に、段で詳しく説明する。

調査結果をとりまとめた「目指すべき市場経済システムに関する統合報告の誕生には、企業行動の近視眼化と投資家行動報告」を発行した。同報告書では、目指すべき市場経済システムの短期化が、持続可能な発展を困難にしている背景がある。

を、「実体を伴わない短期的な利益のみを志向する「マネー・企業が将来生み出す価値とそれを実現するビジョンおよび具ゲーム」に偏りすぎることなく、従来の日本の経験を再構築して、
24継続的に価値創造が行える「実体経済（real economy）主導」 （1）価値創造の源泉として多様な資本に着目の持続可能な経済社会のシステム」と定義し、実現のためには、

統合報告が求めている価値とは、純資産や時価総額など短期化する投資行動と企業行動の近視眼化を是正する必要金額で表現される価値だけではなく、企業・商品のブランドやがあると指摘している。統合報告誕生の背景と同様である。

構成員の活力、そして、それを維持・向上させるための仕組み

報告書によると、東京証券取引所における平均株式保有期なども含まれており、かなり広範囲である。なぜなのか？

間は、1992 年には 5 年を超えていたが、近年では 1 年に満たなStandard&Poorʼs 社の調査によると、企業価値に占める物的い。一方、企業は、目先の利益のために短期的な視点での業及び財務的資本の割合は、2-30 年前に比して非常に小さく

績改善や事業再編を行い、それが新規ビジネスの縮小などのなっており、企業価値の残りの部分は、無形の要因によるもの

将来の経済活動の低下を引き起こす。こうした実態が、中長である。また、その一部は財務諸表において説明されている期的な信頼関係に基づく企業経営を困難にしており、日本企が、多くは説明されていない。企業が、自社の適正な価値を報業は、持続的な発展のためのイノベーションの原資である中長

告しようとすると、財務だけではなく、非財務情報も含めなけれ期的な資金の確保という大きな課題に直面していると指摘すばならない。統合報告が、多様な資本に着目した理由がここにる。この課題を解決するための一つのツールとして統合報告ある。

が紹介されている。統合報告は、財務情報だけでなく、環境、

図 4-1-3

地球社会、経営戦略、中長期的な見通し等、企業の分析・評（%）

価に必要な様々な情報を簡潔に示しており、企業活動の全体100

像を示す上で有用であると説明されている。

200

安定的な中長期的資金↓
中長期的投資やイノベーションが進み、質の高い雇用が増加し、拡大均衡につながる企業行動

32

20

19

17

32

68

80

81

40

・ 中長期的な投資の厚みの拡大

中長期投資のインセンティブ
の適切な伝播6860

投資家（資金の出し手）

・ 企業の総体的価値向上の実現とそのためのビジョンと具体策の発信・ 中長期的な視点に立ち企業の総体的価値を高める企業統治
・ 非財務情報を含めたコミュニケーション向上の取組み→統合報告等の活用

8380

図 4-1-2：持続可能な経済社会のシステム実現のための課題
企業（資金の受け手）

S&P500 市場価値の構成要素

■

1975

1985

Physical and Financial assets

1995
■

2005

2009

Other Factors（出所）「<IR> Discussion Paper “Towards Integrated Reporting Communicating Value inthe 21st Century”」IIRC

フレームワークは、価値創造の多様な源泉を6つの資本①財（出所）「目指すべき市場経済システムに関する報告」（ポイント）を参考に筆者作成

務資本②製造資本③知的資本④人的資本⑤社会・関係資
では、統合報告とは何か？2013 年 12 月 8日に発行されたフ本⑥自然資本に分類して提示している（表 4-1-4）。ただし、こレームワークに基づき、統合報告の説明をしたい。

の分類は、一つの考え方であって、必ずこの分類に従わなけれ

統合報告のポイントは次の通りである。

ばならない、また、6 つの資本すべてについて何らかの報告を① 想定利用者は投資家をはじめとする財務資本提供者求めているわけではない。あくまでも、価値創造の源泉（資本）② 長期的な価値創造に焦点を当てたものに関する一つの見解である。

③ 価値創造の源泉として多様な資本に着目企業は、これらの資本を増やしたり減らしたり、また、別の資本④ 情報の質を向上させ、より効率的かつ生産的な資源配分をに変化させたりして、ビジネスを行っている。例えば、人材育成

目指すもの

は、財務資本を使い、人的資本を向上させる。

⑤ 組織の縦割りや重複を解消し報告プロセスの一元化と効率化を進める「統合的思考」の上に成り立つもの
特徴的なのは、②③の長期的な価値創造のシナリオを財務のみならず多様な情報（知財、人材、ステークホルダーとの関係など）を含めて報告することである。この点を掘り下げていく。
25

表 4-1-4といった長期的な成長を実現するためには欠かせない構成員

資本

財務資本

資金

製造資本

生産やサービス提供に当たり組織が利用できる製造物（建物、設備、道路や橋などのインフラ）

知的資本

特許、著作権、ソフトウエアなどの知的資産システムや手続きなどの組織的資本
ブランド及び評判などの無形固定資産

人的資本

能力、経験
イノベーションへの意欲
製品・サービスの改善に必要なやる気戦略を策定し実践する能力
管理能力、チームワークなど

社会・関係資本共通価値や規範、ステークホルダーとの信頼、ソーシャル
ライセンス

自然資本

自然資源（空気、水、土地、鉱物及び森林、生態系など）の活力やモラルが含まれている。商品やサービスのライフサイ
クルが短くなっている中、変化に富んだ市場に対応した商品やサービスを生み出し続けなければ、企業の成長は難しい。このような状況下では、技術やノウハウだけではなく、構成員の活力を維持・向上させ、組織を活性化させることが極めて重要となってくる。事実、その重要性を認識し、モチベーションマネジ
メントに取り組んでいる企業は少なくない。また、人的資本は企
業価値創造の源泉であるというメッセージを強く打ち出し、従
業員満足度向上に積極的に取り組む企業も数多くある。さらに、行動規範を定めて、構成員のモラル維持に努めている企（出所）「The International <IR> Framework 」をベースに筆者作成業も多い。構成員の能力と活力、そしてモラルは、多くの企業に
ここでは、従来の報告ではあまり馴染みのない、③知的資本

とって、企業の長期的な成長の重要な要因となりえる。

④人的資本⑤社会・関係資本⑥自然資本について、深く掘り（1）−3

下げていきたい。

社会・関係資本社会・関係資本とは、外部のステークホルダーとの関係や共
（1）−1

知的資本

有している規範・価値感であり、簡潔に言うと、企業と社会との特許、著作権、
ソフトウエア、
ライセンスなどの知的財産はもちつながりである。具体的には、顧客からの支持・共感、ビジネス

ろんのこと、ブランドや評判といった無形の資産が含まれる。消パートナーや規制当局との良好な関係、地域社会との協力関費者から認知され、他社との差別化になるブランドや評判は、係などである。例えば、製造業にとってサプライチェーン管理は利益のみならず、魅力的な人材やビジネスパートナーなど、さまコストや顧客満足につながる要因であるし、労働争議が頻発

ざまな価値を企業へもたらす。例えば、シャネルやティファニーなする地域に主要工場を有している企業にとっては、現地従業

どファッション業界にとっては、ブランドは、憧れてやまないファン

員との良好な関係がストライキを防ぐ重要な要因であったり、を引き付ける、
とても重要なバリュードライバーである。さらに、企行政との関係が現地での事業活動のしやすさを大きく左右し業が構築したシステムおよび手続きもこの知的資本に含められたりする場合もある。また、例えば、鉱山開発メーカーは、開発ている。多くの企業が、知識と経験を積み重ねの上に創り上げを行う時に、開発地域への社会貢献などを同時に行う。これられた独自のシステムや手続きを有しており、日々の業務活動のは、開発を行うために当然に企業が社会から要請されている

中に取り込まれている。それらは、工夫がなされており、事業活ソーシャルライセンスである。こうした社会とのつながりは、企業動の生産性や効率に大きな影響を与えるものである。例えば、が事業を行う上で重要となってきており、企業価値に大きな影

顧客情報を詳細かつ頻繁に収集し、きめ細やかにニーズを把響を及ぼす要因となっている。

握、タイムロスなく新商品を市場に出せる社内の仕組みは、知的資本に含まれる。また、
グローバル市場で戦う企業は、勝ち抜（ 1）−4

自然資本

くための工夫された迅速な意思決定システムや手続きを有して多くの企業は、何らかの地球資源を利用してビジネスを行っいる。これらも知的資本に含まれる。知的資本が、ビジネスの成ており、また、環境変化の影響を受けやすい。水、空気、森林、功において重要な要因となる企業は、かなり幅広いと言える。

鉱物資源、食糧、生態系などの自然資本の汚染や枯渇は、企業が、ビジネスモデルを転換しなければならないほどの影響を

（1）−2

人的資本

与えうる。自然資本に依存している企業にとっては、自然資本

人的資本には、構成員の能力のみならず、イノベーションをの利用可能性や経済性について説明することはとても重要で起こす意欲や組織への忠誠心や誇り、指導力やチームワーク

ある。
26

③知的資本④人的資本⑤社会・関係資本⑥自然資本を見

図 4-1-5

企業報告における統合報告の位置づけ

ると、「統合報告」が、極めて広い見解を持っていることがわかる。繰り返しになるが、「統合報告」は、①〜⑥全ての資本について網羅的な報告を求めているわけではない。企業価値を生み出す源泉（資本）は何であって、それをどのように活用し（戦略）、どこを目指して（戦略目標）価値を生み出しているのかについて説明することを求めているのである（価値創造のプロセス）。従来から、日本企業には、「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の発想がある。現代風に表現すると、多様なステークホルダーとの利害を尊重した経営となる。統合報告の言葉で表現すると、財務だけではなく、多様な資本を意識して総体的な企業価値を向上させる経営スタイルとなる。ROE（出所）IIRC CEO Paul Druckman の講演資料をベースに筆者作成に代表される財務情報だけではなく、幅広く企業価値を捉え、3．統合報告の実務と今後の展望

報告する統合報告のコンセプトは、日本企業の経営の特徴を上手く表現できるものなのかもしれない。

ところで、日本における、統合報告の実務はどうなっているのか？投資家向けの報告書であることから、既存のアニュアルレ

2．他の報告書との関係

ポートにフレームワークを採用しているが多い。また、
アニュアル

では、統合報告は、すでに企業が発行している有価証券報レポートとサステナビリティ報告書を合冊化し、タイトルを「企業告書、アニュアルレポート、
サステナビリティ報告書などとは、
どの価値報告」などに変更し、統合報告の考えを可能な限り採用しような関係にあるか。既存の企業報告と統合報告の関係は、ているケースもある。一般社団法人日本 IR 協議会が行った

図 4-5 の通りである。サステナビリティ報告書は、その他の報告

2013 年度「IR 活動の実態調査」によると、統合報告書を作成に含まれる。ここでわかることは、統合報告は、既存の報告書としていると回答した企業は、43 社であった。2013 年度の統合

補完関係にあるということである。例えば、GRI-G4 は、サステ

報告をテーマにしたセミナーの開催頻度や、IIRC が開催した

ナビリティに関する具体的な開示項目を提示しており、その内

カンファレンスの参加人数を考えると、統合報告にチャレンジし容は、多くの場合、サステナビリティ報告書に記載されている。

ている企業は、50 社以上になると想定される。今後は、先に説

統合報告は、新しい報告を作成することを求めていないため、明した「目指すべき市場経済システムに関する専門調査会」

必要な情報が多媒体にて報告されている場合には、その参照の報告書での紹介や、この調査会と合わせて金融庁が検討し先をナビゲーションすればよいのである。

「公的・準公的ている日本版スチュワードシップコードの策定、資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」（内閣府）による公的・準公的資金のエクイティ投資の日本版ス
チュワードシップコード考慮の提言が動きだすと、統合報告への関心が高まり、採用企業が増える可能性がある（表4-1-6：国
内における検討参照）。

27

表 4-1-6

国内における検討
委員会

概要

備考

目指すべき市場経済シス
テムに関する専門講査会

内閣府 中長期的投資やイノベーションが進み、質の高い雇用が増加し、拡大均衡につながる企業行 「すべき市場経済動を促すために、安定的な中長期的な投資の厚みを増すことが必要
システムに関する報告」（2013.11.1）
・企業の総体的価値向上の実現とビジョン・具体策の発信（統合報告）・機関投資家の受託者責任（「日本版スチュワードシップコード」）

公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議

内閣府 公的・準公的資金をエクイティ資産に投資する場合には、長期投資を前提としてリターン向上 「報告書」（2013.11）
を目指す必要があり、日本版スチュワードシップコードに関する検討の結果を踏まえて方針を策定し、運用受託機関に対して方針にのっとった対応を求めるべき

日本版スチュワードシッ
プコードに関する有識者検討会

金融庁 機関投資家が適切に受託者責任を果たすことを目的とした英国版スチュワードシップコード
を参考に日本版を検討中

方針年内取りまとめ
予定ポイント
・投資先企業と対話し企業経営が長期的な成長を志向するよう方向づけること
・株主総会議案について適切な投票を行うこと
・対話や議決権行使結果について開示すること【コラム】GRI ガイドライン第四版（G4）れるマテリアリティは、長期的価値創造ストーリーとの関係性においてGRI ガイドラインの改訂第四版（G4）が、2013 年 5月に発行された。

投資家にアピールする情報となるだろう。GRI はこれまでマルチス

今回の改訂はマテリアリティ（重要課題）が登場した 2006 年の第三版

テークホルダー向けの情報開示を強調してきたが、これらを通じて、投よりも大きな変化が起きたといわれる。GRI ガイドラインは、企業の非資家もまたマルチステークホルダーの一つであることが再確認される

財務情報開示を促す国際 NGO である Global Reporting Initiative

こととなる。

（GRI）が、2000 年の第一版以来数度の改訂を行ってきた。改訂を重ね

統合報告を契機として、今後は非財務情報への需要がさらに高まるる中で国際的な影響力を増すようになり、現在では持続可能性報告書と予想されるが、情報ベンダーを介して提供される基礎的な非財務情のデファクトスタンダードとなっている。ガイドラインの普及過程では、報とともに、企業が自らのマテリアリティとして発信する情報は、今後、同時に企業に対する CSR そのものの浸透に大きく貢献した。この結企業分析の様々な局面で利用されるだろう。発行が 5 月であったため

果、現在ではより多くの「CSR 情報」が事業会社から発信されるようにに、2013 年の情報開示に G4 を利用した企業はほとんど見られなかっなっているが、これらは、投資家などの企業評価の局面で「ESG 情報」

たが、今後は、IIRC の統合報告フレームワークの普及とともに、G4 のとして利用される機会が増えている。その中で、これまでの開示側面

利用もさらに進むと予想される。

を重視したガイドラインの軸足を開示情報の利用側面に移したことが、改訂の背景にあるといえる。
ガイドライン改訂の概要を一言で要約すれば、「マテリアリティ報告へのシフト」となる。これまでの開示項目の網羅性という発想を排し、重要課題を中心とした報告内容の「選択と集中」が起きたのである。

G4 では、自社にとり重要である課題を選別し、選別された重要課題については、マネジメントの範囲であるバウンダリーを特定し、経営層のコミットを含む戦略的マネジメントを行い、結果をその他の項目より詳細に報告すべし、とする。この変化には、開示情報の利用者の利便性を重視した面があろう（実際、今回の改訂では、企業の開示情報を XBRLの形式での流通が検討されている）。また、第三版に登場し、開示の充実度を示す指標とされたアプリケーションレベルは廃止されている。
重要課題の選定をステークホルダーとのエンゲージメントを通じて行
うべし、とする考え方に象徴されるGRIのステークホルダー重視の思想に大きな変化は見られない。一方で、企業の情報開示をめぐる時代の要請に応えて GRI もまた、変化を遂げたといえる。

G4 に見られる特徴は、2013 年 12 月に最終的なフレームワークが発行されたIIRCの統合報告の枠組みとも整合している。原則主義のアプ
ローチを取る統合報告のフレームは、個別指標の測定や開示基準を特定していないため、G4 が統合報告における非財務情報の実質的な開示基準となるだろう。すなわち、G4 に即して事業会社が開示する非財
務情報は、六つの資本の具体的な構成要素となる。また G4により示さ

28

5サステナブル・ファイナンス

１．持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

的に原則、
ガイドラインの起草が完了し採択されたのは2011 年（1）なぜ金融行動原則が必要なのか

10 月の第 7 回起草委員会で、あわせて原則を遂行するためのESG に配慮した金融行動は、言うまでもなくSRI の専売特許

運営組織を決定し規程などを整備した。

ではない。金融といえばまず銀行融資が思い浮かぶが、生保

一口に金融機関と言っても、冒頭でも触れたように銀行や保や損保による保険業務、有価証券売買の仲介等の証券業務、険、証券といった様々な業態がある。またメガバンク等の全国引受や M&A のアバイス等の投資銀行業務、信託、リースと銀行、地銀、信金、信組等の “銀行系 ”は、業務は似通っていいった多種多様な業務に ESG の要素を取り込むことが可能でるが相互に交わることは滅多にない。業態、規模を超えて金融ある。どのように取り込むかは業務によって異なる。銀行融資を機関が一つの原則を決めたのは、異例中の異例なことである。

例にとれば、再生可能エネルギーや省エネ事業へのファイナン

また起草作業に１年もの時間を費やした。事務局の環境省がスに取り組むことやプロジェクト・ファイナンスにおいて対象事業ドラフトを作って起草委員会で審議するという“良く有る”プロセ

が環境破壊や住民の人権侵害などを引き起こさないよう最善スではなく、文字通りゼロから手作りで作ったため完成までに多の注意を払うことが ESG を実践することになる。

くの時間と労力を要したからである。筆者は原則本文を策定ししかし、このような取り組みを従来業務の延長線上で行うのた総論ワーキンググループに属していたが、これだけ多くのは難しい。金融機関にとって ESG は新しい領域であり、成功す

人々の努力を無駄に終わらせては決してならないと思う。

るかどうか分からないものにコストをかけて商品開発をするイン

ちなみに原則は持続可能な社会の基本を「明日を不安に思センティブが湧かないのだ。ここに業界が横断的に連携してコうことなく今日一日が生きられることにある」としたが、この定義

ストを分散し、知識を共有し合い、ステークホルダーに働き掛け

付けは起草作業の最中に東日本大震災が起きなければできなながら“マーケット”を構築する意義がある。国際的には UNEP

かっただろう。そもそも中央環境審議会の提言は環境に絞っFI（ 国連環境計画・金融イニシアティブ）、PRI（ 責任投資原た原則を策定することであった。その是非は起草委員会の大則）、PSI（持続可能な保険原則）、プロジェクト・ファイナンス業

きな論点にもなっていたが、3.11 以降「持続可能な社会の形

務における赤道原則などがその役割を果たしている。

成」に向けた原則とすることへの異論はなくなった。衝撃的な

このような原則の日本版というべきものが「持続可能な社会

震災の被害を目の当たりにして、金融機関が取り組むべき課題（以の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」

は気が遠くなるほど広範であることに気付いたからだ。その結下、「原則」と呼ぶ）である。原則は2011 年 10月に策定されて果、原則は、世界の金融サステナビリティの潮流である ESG に

翌月から署名が始まり、2013 年 9月末現在、主要な大手と全都沿ったものになった。

道府県の地銀、信金等を含む188の金融機関が参加するまで

原則の趣旨は前文の第二段で言い尽くされている。そこでに至っている。金融界が連携しながら ESGビジネスを推進して「社会を持続可能なものに変えていくにはお金の流れをそれにいく基盤が、これによって一応整ったと言うことができる。

適合したものに変える必要」があり、金融はお金を「社会の様々な資源が経済主体間や地域間、世代間をつないで最適（2）原則策定の経緯と趣旨に配分」することで社会の持続可能性を高める必要があると原則の策定は、2010 年にまとめられた中央環境審議会の説かれているが、これはそもそも金融機関の根本的な存在意「環境と金融に関する専門委員会」の報告書「環境と金融の義であり業務の原点であると言える。

あり方について〜低炭素社会に向けた金融の新たな役割〜」

また、日本の社会を持続可能なものに変えていくための具体的における提言が出発点であった。この提言を受け同委員会のな役割について、前文の第四段前半で「生活基盤の安全を確保

末吉竹二郎委員長が発起人となり、環境省が事務局となってするための災害対応はもちろん、地域や国内産業が持続可能性

趣旨に賛同した金融機関が自主的に集まり、原則の起草委員を高め競争力を強めていくことをサポートする必要がある」と明記

会が組織された。起草委員会は、2010 年 9月から7 回にわたっした。勿論、日本がグローバル市場でプレゼンスを維持していくたて開催された。また業務ごとのワーキンググループにおいてそめにも、自国だけ発展すれば良いという考えに陥ってはならない。

れぞれのガイドラインの検討会が合計 17 回開催された。最終

そこで前文第四段の後半に「グローバル社会の一員として地球
29

規模で社会の持続可能性を高めることへの貢献」の必要性を謳

21 世紀金融行動原則

PRI や UNEP FIなどの国際的な組織と連携して世界の環境・い、

原則 1 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。

社会問題の解決にも取り組むことの必要性を強調している。
ところで、持続可能性をビジネス機会として捉えることは重要

原則 2 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供
を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。

だが、それを損なえば企業は存亡の危機に立たされることにな
りかねず、
リスク要因として認識することも必要だと考える。つま原則 3 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。

り、社会・環境問題等が顕在化し人間社会に深刻な影響を及ぼし始めている中で、金融機関は後手に回らず変化を先取り

原則 4 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画すだけでなく主体的な役割を担うよう努める。

し、何がリスクなのかを知り、どこまでリスクを許容できるか知見を養わなければならない。このようなリスクに対するスタンスは

原則 5 環境関連法規の遵守にとどらまず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。

「予防的アプローチ」と言い換えることもでき、原則の前文第五段で「不確実性を含んだ科学的知見であっても、環境や社会

原則 6 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識す
るとともに、取組みの情報開示に努める。

に重大な影響を及ぼす可能性が高いと考えられる場合は、率

原則 7 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

直に耳を傾け、事業活動にも慎重な姿勢で臨むことが望まししかし、リい。」と明記した。21世紀型のリスクは予見が難しい。
スクをコントロールしそれを機会に変えることができる金融機関（4）業務別ガイドラインとワーキンググループの活動

は競争優位に立つことができるという趣旨でもある。

原則は、署名金融機関の具体的な行動がともなって初めてその目的が実現される。ゆえに、原則は主要業務毎に行動の（3）原則の内容・特徴
原則本文は７条からなる。それぞれに作られた背景がある

指針となる3 つの「ガイドライン」を策定した。また、組織的にはのだが、ここでは原則２と原則４の重要性を強調しておきたい。

署名機関による原則の実践を推進する運営委員会とその傘

原則２は「環境産業に代表される『持続可能な社会の形成に

下に業態別、テーマ別のワーキンググループ（WG）を設置し寄与する産業』の発展と競争力の向上に資する金融商品・た。原則を実践する具体的な活動はこれらの WG が担っていサービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形る。以下、５つの WG について活動内容を簡記する。

成に貢献する」と規定したが、これは環境や社会の課題の解①運用・証券・投資銀行業務 WG

決には、投融資における積極的なリスクマネーの投入や新しい

本 WG は「運用・証券・投資銀行業務ガイドライン」に基づ金融商品やサービスの開発が必要であることを強調したもの

き、引受け・証券化商品の組成等により金融商品を資本市場だ。すなわち、原則は本業で取り組むべきであり、社会貢献のに提供するゲートキーパーの役割を果す投資銀行、それらの延長で行うものではないということである。

商品を投資家に販売する証券会社、投資家としての銀行・保一方、原則４は「持続可能な社会の形成には、多様なステー

険・運用会社の ESG を促進する役割を担っている。ちなみにクホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自資産運用業務に関してガイドラインは「取組事例の主な切りら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める」と規定し口」として「 PRI 6 原則を踏まえた資産運用・活動について、社た。日本が優れた要素技術を持ちながら世界で環境ビジネス

外への開示を行う」と明記している。これは、PRIと重なる運用の主導権を握れないのは、技術を重層的に統合し新しい付加の領域では屋上屋を重ねるのではなく、むしろ協働しシナジー価値を生み出すための取り組みが弱いことも一因である。金を効かせることに重点を置くことを標榜したもので、例えば2013

融機関は環境問題の主役ではないが、企業間のみならず

年度の第１回 WG では JSIFと統合報告のセミナーを共催し、署NPO や地域社会、行政といった多様なステークホルダーを束名機関が非財務情報開示の最新動向について知識を深める

ねながらプロジェクトを次のステージに導くコーディネーターの機会を設けた。

役割を果たすことができる。
30

ところで日本において ESG 投資が拡大しない大きな理由は、公的年金などの大手機関投資家が消極的であることに起因対応は、文字通り預金・貸出・リース業務にとって、本業の遂行のなかで追求しうる課題である。

している。他方においてJSIFの調査からも従来日本のSRI 市場

ところが原則が策定され約 2 年が経過し、このような期待さを牽引してきた個人向けの投資信託の販売もジリ貧になってれた取り組みが参加機関において広く推進されているかどういることが明らかになっている。この状況を打開するためには、かは甚だ疑わしいと言わなければならない。実際、地域金融機

地銀等の販売金融機関の SRI に対する消極的なスタンスを変関の担当者などからグローバルな業務を展開するメガバンクとえる必要があり、その意味でも今後本 WG が果たす役割は大は立場が異なるという意見もよく聞くが、果たしてそうであろう

きい。

か。貿易立国である日本において、地方の中小企業であっても②保険業務 WG

世界とつながっている。気候変動や生物多様性などサプライ

本 WG は「保険業務ガイドライン」に基づき、保険業務におヤーとしての競争力を強化する問題についてアドバイスするのけるESGを推進する役割を担っている。先に述べたように原則

は地域金融機関の重要な役目である。実際、首都圏の信用金は予防的アプローチの重要性を強調しており、ESGの分野でも庫に中小企業向けに大規模なセミナーの開催や表彰制度を

リスクを扱う保険会社の役割は今後益々大きくなると思われる。

導入しているところがあり、筆者もオーナーの事例発表を聞き、このことを踏まえ保険業務ガイドラインでは保険会社の役割・その意識の高さに驚いた経験がある。金融機関の取り組み格機能として「リスクを経済的価値により評価し、管理し、保有す差が地域間格差に繋がってはならない。

るリスクファイナンスの提供や、膨大な損害データを使った損害

ところで環境省は 2013 年度の重点施策として地球温暖化防止や防災などのリスクソリューションサービスの提供、予防医対策税を原資に地域低炭素投資促進ファンド（通称グリーン

療・健康情報の蓄積や医療機関ネットワークなど」を挙げておファンド、運営主体は一般社団法人グリーンファイナンス推進機

り、これらを「気候変動における適応やマイクロインシュアラン

構）を設定し、地域金融機関からの出資や融資を呼び込んだ

ス、国内においては超高齢社会における医療・年金・介護など

官民ファンド型事業に資金を提供することで地域における再社会保障制度を補完する役割」を果す商品・サービスに結実

生可能エネルギー事業等への支援を開始した。2013 年 10 月させることで保険会社は ESG を業務に取り込むことができるとには和歌山と群馬で第１号・２号となるプロジェクトを発表し ( 図考えられる。

5 - 1 - 1 )、まずは順調な滑り出しを見せているが、これらは地域の信用金庫などが関与しており21 世紀型の金融行動の模範事

ちなみに、運用におけるPRIと同じく保険業界には PSI（持続可能な保険原則）というグローバルなイニシアティブがある。
今後、本 WG の活動は PSIとも連携しながら推進されていくだ

例といっても良い。
図 5-1-1

ろう。

地域低炭素投資促進ファンド第 1 号・2 号出資案件

太陽光発電事業（和歌山県）③預金・貸出・リース業務 WG
署名機関の参加が最も多い本 WG は「預金・貸出・リース
業務ガイドライン」に基づき、預金や貸出業務やリース業務における ESG を推進する役割を担っている。全国銀行、地銀、信金、信組など参加機関の業態が多様で地域的にもバラエ
ティに富んでおり、全体の底上げを図ることが WG の中では最も難しい。ガイドラインでは当 WG の役割を次のように整理している。
環境対策を始め、社会の持続可能性に資する分野において生じる新たな資金需要に応えるための仕組みの開発、リスク分析能力を活かしプロジェクトの適切な誘導、あるいは、リース機能を活用したエコプロダクツの普及促進など、持続可能な社会実現に向けた31

環境不動産 WG は 2012 年度に設置された。日本において排バイオマス発電事業（群馬県）

出されているCO2の3 分の１は住宅やオフィスなどの不動産に起因する。一方でキャッシュフローが生まれる不動産に金融業務に馴染みやすく、REIT（不動産投資信託）のアセットマネー
ジャーなどに代表されるように不動産に特化した金融機関も少なくない。本 WG では金融の視点で不動産の ESG 配慮を促進し、日本の持続可能性の向上に貢献していくことを議論している。

2013 年度に預金・貸出・リース業務 WGと共催した勉強会では、官民ファンドの原資として国（国交省・環境省）が資金を拠出した耐震・環境不動産支援基金を運営する一般社団法人（出所）一般社団法人グリーンファイナンス推進機構ホームページ

環境不動産普及促進機構（Re-Seed 機構）を招いた。Re-Seed
機構は、多数の地域金融機関と国交省との間で「老朽・低未

一方、預金・貸出・リース業務 WG においても本ファンド事業

利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定」を締結しを全面的にサポートしている。例えば 2013 年度の WG の活動ており、上述のグリーンファンドと同様、そのプロモーションを 21

では、長野、鹿児島、滋賀においてそれぞれの地域の地銀が世紀金融行動原則の枠組みの中で行なったものである。

ホスト役となって再生可能エネルギーに対するファイナンスを中

一方、持続可能な地域支援 WG は 2013 年度に設置された。

とした勉強会を開催しているが、そこでグリーンファイナンス推

言うまでもなく、
持続可能な地域づくりを行っていく上で課題となる進機構の職員を講演者に招き、ファンドの仕組みや参画方法のは環境だけではない。特に日本においては世界に例を見ないを説明してもらうことで積極的なプロモーションを図っている。こ急激な人口減少と少子化、高齢化が進展しており、このような問れは、金融機関の自主的なイニシアティブである21 世紀金融

題を同じステージで統合的に扱わなければ真の解決策は生まれ

行動原則と政策との本格的な連携であり、原則の今後のありてこない。一方で都市の在住者は地方の問題を十分理解してい方を考える上で極めて示唆に富む取り組みである。

ると言えず、先に述べたような全国金融機関と地域金融機関の金融行政に直接関わらない環境省などの官庁が民間の取り組みのギャップに繋がっている。このような観点から本 WG

ファイナンス機能を取り込むには、政策の意図をシームレースには、初年度は人口減少と高齢化の問題についての情報を共有し金融機関の日常業務に反映させる仕組みができるかどうかに知見を高めることからスタートした。具体的には厚労省関係の有

かかっており、官民ファンドを作ればそれで進むわけではない。

識者などを招き、広く参加者を募った勉強会を開催している。

上記のような連携がスムーズにできたのは環境省が原則の事
務局でもあることが大きいが、制度設計に直接的・間接的に金（5）おわりにWG の活動は初年度こそ活発とは言い難かったが、2年目に融機関を絡めたからでもある。

入り拡大に充実してきた。また、2 年目は環境だけでなく社会的④テーマ別 WG
業務別 WG がそれぞれの「ガイドライン」を踏まえた具体的なテーマにも活動のすそ野が広がってきており、名実ともにな取り組みを促進する機能を持っているのに対し、テーマ別

ESG をカバーする体制が整ってきた。何といっても21世紀金融

WG は持続可能社会を形成していく上で優先度の高い個別行動原則には全都道府県から多様な業態の 188 社の金融機の課題を取り上げて業界横断的に議論し、知見を高め、相互関が署名しており、主要な大手金融機関も顔を揃えているのに連携する機会を提供することを目指している。設置の発議にだ。このようなフレームワークは有効に活用されなければならなついての明確の取り決めはないが、現在の２つの WG は、一定い。それが持続可能な社会を形成に貢献する 21 世紀の金融数の賛同者（参加機関）を持った署名機関が事務局に設置をのあり方だからでもある。

エントリーし、運営委員会において議決、参加者の公募を経て正式にスタートさせるというプロセスを経て設置された。

（参考）金井司「金融業界の横断的な取り組み―21 世紀金融行動原則」（産業管理協会「環境管理」2013 年 10 月号）

32

2. コミュニティ投資の普及

今後の展望と課題としては、第一にコミュニティ投融資全般（1）日本におけるコミュニティ投資の概要

への制度的枠組みの確立、第二に担い手同士のネットワーク「地域社会への貢献を目指す投資活動」であるコミュニティ

強化による力量強化である。

投資は、サステナブル・ファイナンスの一分野をなすとともに、伝

1 本稿では、いわゆる「市民ファンド」のうち、助成・寄付仲介等を行うものを「市民コミュニ
ティ財団」、事業への出資を募るものを「マイクロ投資ファンド」と呼ぶ。

統的分類における SRI の一分野でもある。日本におけるコミュ

ニティ投資は 2000 年代からになるまで待たざるを得なかった。 （3）コミュニティ投資の内容別の現状
しかし現在では限定的な規模ながら、ＮＰＯバンク、マイクロ投① NPO バンク

マイクロファイナンス等の動きが盛んとなり、ひとつの資ファンド 、「市民が自発的に設立し、市民からの資金に基づいて、市

まとまりとしてこれらを把握することが可能となってきている。

民事業など社会的に求められているニーズに対して融資を行

1

本章ではこれら日本のコミュニティ投資について、2011 年版

う、非営利の金融機関」である NPO バンクは、2013 年 12 月1

年報以降の動きを中心に、その現状と展望をまとめる。

日時点で、23団体にのぼる（うち社会的企業を主な融資対象とコ
なお、本章では欧米との比較の観点から、2011年版同様、するもの（表参照）14団体、生活困窮者を主な融資対象とする

ミュニティ投資の主体は市民によるオルタナティブな取組み（市もの 9 団体 2）。社会的企業向けでは、公益社団法人難民起業

民金融）
に限定し、
行政による取組みと既存金融機関の取組み

サポートファンド・はちどりBANK@とやまがそれぞれ 2012 年よ（近時の証券会社によるマイクロファイナンスボンド等）、市民金

り融資事業を開始した。生活困窮者向けでは、2013 年 9 月に融のなかでも投融資と考えにくいもの（自主共済、地域通貨等）

みやぎ生協が「生活相談・家計再生支援貸付事業」を開始しは対象から除外している。また、純粋には投資と呼びにくい要た。一方、日本共助組合は 2013 年 1 月、新規融資受付を終了

素もあるが、クラウドファンディングについても言及する。

した。社会的企業を主な融資対象とする14 団体の2013 年 3月
末時点での融資累計は 27 億円余りに上る。

（2）最近の動向

NPO バンクは融資以外でも、①「momoレンジャー」（若者ボ

NPO バンクは、引き続き堅調に融資を続け、新しく2 つのランティア）による融資先事業の支援（コミュニティ
・ユース・バン

NPO バンクが活動を始めた。2012 年 7 月には福岡で「第 4 回

クmomo）、②出資者が融資先を訪問して執筆する「出資者レ全国 NPO バンクフォーラム」が開催された。一部の NPO バン

ポート」（ピースバンクいしかわ）、③出資者が融資先を訪問する

クでは、金融機関との積極的な協働の動きもみられる。個人向「志金循環ツアー」（東京 CPB) などの融資先サポートを行って日本生協連が2013年 4月「地域購買生協
け NPO バンクでは、「第 4 回全国ＮＰＯバンクフォーラいる。また、2012 年 7 月には、

における『生活相談・貸付事業』の事業モデル構築 調査・研ム」を福岡で開催し、参加者は 196 名（1日目151 名、2日目139究事業」を取りまとめ、みやぎ生協が事業化を開始した。

名）にのぼった。
「共助社会づくり懇談会」など、政府の研究会

マイクロ投資ファンドについては、「セキュリテ被災地支援等でもソーシャルビジネス等への金融の担い手として期待されファンド」に代表されるミュージックセキュリティーズ社の取り組ている。さらに、コミュニティ・ユース・バンクmomo が金融機関

みが注目を浴びたこと、固定価格買取制度の追い風もあって、職員に地域課題への気づきを提供する「しんきん＆ろうきんプ

マイクロ投資ファンドを活用した「市民共同発電所」が広がりをロボノプロジェクト」3など、一部では金融機関との協働も進んで（ミュージックセキュ
見せるなど、
この2年間で大きく伸びている。

いる。

リティーズ社の取り組みについては別項を参照）

生活困窮者向けのＮＰＯバンクに関しては、
日本総合研究所2012 年以降は、「専門家ではない多くの人々から、主にが「我が国におけるマイクロファイナンス制度構築の可能性おWEB を通じて資金を調達する手法」であるクラウドファンディン

よび実践の在り方に関する調査・研究事業」を取りまとめ 4、日グが広がりを見せ、新しい資金調達手段として注目されている。

本生協連では 2013 年 4 月「地域購買生協における『生活相（詳細は別項）談・貸付事業』の事業モデル構築調査研究事業報告書」を取マイクロファイナンスは、ARUN 合同会社、リビングインピース

りまとめた 5。みやぎ生協の事業開始はこれらを背景の一つとしなど、途上国向けの取り組みが順調に進んでいる。

ていると思われる。また、2013 年に成立した「生活困窮者自立33

表 5-2-1

NPO バンクの現況

調査・全国 NPO バンク連絡会

2013 年 3 月現在

単位：千円
備考

組織名

設立年

融資対象

出資金

融資累計

融資残高

金利：2％
55,794 上限：300 万円
最長 5 年
金利：1.８〜 5.0％
74,683 上限：1,000 万円
最長 5 年
金利：2 〜 5%
11,803 上限：200 万円
最長 2 年
金利：2 〜 3％
26,263 上限：500 万円
最長 5 年
金利：1.5 〜 2.5％
18,440 上限：1,000 万円
最長 5 年

未来バンク事業組合

1994 年

環境、福祉、市民事業

162,334

1,025,341

女性・市民コミュニティバンク

1998 年

神奈川県内在住の出資者の団体、個人（対象は限定）

119,380

537,065（特非）北海道 NPO バンク /NPO バンク事業組合

2002 年

ＮＰＯ団体、ワーカーズ・
コレクティブ（※１）

43,109302,770（特非）ＮＰＯ夢バンク /NPO 夢バンク事業組合

2003 年

長野県内に主たる事務所を置く
非営利組織

14,130217,950

2003 年

東京都内の特定非営利活動促進法別表に該当する分野で活動する団体92,850200,330

2003 年

自然エネルギーなどの環境を対象にしたプロジェクト

非公開

208,460

コミュニティ・ユース・
バンク momo

2005 年ＮＰＯ法 20 分野の NPO 法人、
個人事業主、任意団体、
株式会社など52,03588,650

天然住宅バンク

2008 年NPO 法 20 分野の NPO 法人
または個人

64,06040,100

もやいバンク福岡

2009 年

福岡県内および近隣地域で活動する NPO や社会起業家など

12,43017,320

公益財団法人
信頼資本財団2009 年

個人、法人不問。法人格不問。
活動地域（国）不問。

057,320

ピースバンクいしかわ2010 年

石川県内で活動するＮＰＯ法
２０分野の活動をするＮＰＯ法人、個人事業主、任意団体など

9,471

12,900

公益社団法人
難民起業サポートファンド

2010 年（公益認定：
2012 年）

日本在住の難民による事業

3,000

1,000

はちどり BANK@ とやま
2011 年
2012 年 12 月より融資事業開始

富山県内に事業所のある個人 /団体、もしくは富山県内を活動の対象とする個人 / 団体

6,700

500

一般社団法人ムトス飯田
市民ファンド

主たる事業所が飯田市内にある
特定非営利活動法人

7,001

13,000

計

586,500

2,722,706

対前年度比103.3%

108.8%

102.0%

263,000

10 億円超262,000

東京コミュニティパワーバンク

ap bank（正式名：一般社団法人
AP バンク）

日本共助組合2008 年

1968 年

教会信徒、NPO 法人、教会、修道会等（融資制度）

非公開

休止中。融資累計は2007/12 現在（出資金以外の融資原資）−−
寄付 7,100
寄付金 35,180
無利息借入金30,000−−

金利：2.5％（つなぎ融資 2.0%）−
上限：500 万円（原則）最長 3 年（原則）金利：0 〜 2.0％−
18,435 上限：300 万円
最長 10 年
金利：1.5 〜 3.0％−
5,526 上限：300 万円
最長 5 年
金利：0％
寄付
12,185 上限：300 万円
最長 2 年
金利：3.0%（つなぎ融資 1.0 〜 3.0％）−
5,669
上限：300 万円
最長 5 年
寄付金及び事業
金利：3.0 〜 7.5％
収益（出資金の欄は1,000 上限：100 万円
基金の残高）
最長：5 年
金利：
１〜 2.5％500 上限：300 万円
最長：3 年
金利：無利子3,300 上限：200万円（最長：6 ヶ月）、寄付金 2,000
100 万円（最長：2 年）

18,338251,936
2013 年 1 月以降、新規貸し付け停止

回収業務と生活相談を継続（※ 1）「ワーカーズコレクティブ」とは、雇う−雇われるという関係ではなく、働く者同士が共同で出資して、それぞれが事業主として対等に働き、地域に必要な「もの」や「サービス」を市民事業として事業化する協同組合を指す。
（※ 2）ＮＰＯ夢バンクは融資残高が出資金を上回っているが、これは出資金以外の融資原資によるものである。
（最終修正：2013 年 6 月5日）

支援法」では「家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」が掲げられて②マイクロ投資ファンド
マイクロ投資ファンドとは、「市民から匿名組合等の形式でおり、今後の政策的支援が注目される。

少額の出資金を集め、銀行等が融資しにくい事業やプロジェク
トに投資を行う『市民のプロジェクトファイナンス』」のことで、出2 信用生協（岩手県等）、生活サポート基金（東京都）、グリーンコープ生協（ふくおか・くまもと・おおいた・やまぐち・長崎）の生活再生事業、みやぎ生協、反貧困たすけあいネット
ワーク（「生活たすけあい金」貸付）。
3 詳細は、http://blog.canpan.info/bank-probono/ を参照。なお、2013年度は瀬戸信用金
庫・東濃信用金庫と同様の取り組みを実施している。
4 http://www.jri.co.jp/file/column/study/pdf/6809.pdf を参照。
5 http://jccu.coop/kurashi_tasukeai/welfare/pdf/topics_20130419_01_01.pdf を参照。

資金に元本保証はない。
マイクロ投資ファンドは 2001 年、初の市民風車「はまかぜちゃん」によって注目を浴び、以後、自然エネルギー関係のソー
シャルビジネスの資金調達手段として少しずつ広がり、2009
年、ミュージックセキュリティーズ社「セキュリテ」の出現ですそ野が広がった。
34

マイクロ投資ファンドには確認できただけで 3 種の担い手が配慮しつつも、
コミュニティ投資の各種プラットフォームを市民があり、その業容は以下の通りとなっている。
表 5-2-2

容易に活用できるよう、制度的仕組みの確立を図ることが不可欠である。

マイクロファイナンスの業容

ミュージックセキュリティーズ社関係
自然エネルギー関係②担い手同士のネットワーク強化による力量強化

219 本、約 39 億 2,800 万円 7
14 プロジェクト、43 億円 8

コミュニティ投資の担い手同士のネットワーキングについてみ
ると、NPO バンクの業界団体である全国 NPO バンク連絡会の地域活性ファンド「100 年コミュニティ
約 5 億 8,400 万円
マスターファンド」（高齢者住宅等に投資）

ほか、市民共同発電所の担い手によって 2013 年 6 月に形成さミュージックセキュリティーズ社の取り組みについては、コラム

れた「コミュニティパワー・イニシアチブ」など、同種の仕組みの「『ファン』からの少額の投資を集めて志の高い事業を応援す

担い手同士の取り組みは見られるものの、異種の担い手同士る新しい金融」を参照。

については進んでいないように見える。
しかし、資金需要者の目から見ると、資金調達の際には各種

7 同社サイトhttp://www.securite.jp/ より。
8 「自然エネルギー白書 2013」（環境エネルギー政策研究所（ISEP）編、七つ森書館）
173 ページより。

の資金調達手段（融資／出資／寄付、間接金融／直接金③クラウドファンディング融）を使い分けることが必要である。このため、今後は担い手同士のネットワーク強化により、資金需要者の期待に応えられクラウドファンディングは、海外では「Kickstarter」などの先行る力量強化が考えられる。

事例があったが、国内では 2012 年 3 月の「READYFOR?」開
始をきっかけに広がり始め、現在では特に寄付型・購入型にみられる参入の容易さもあり、筆者が確認できただけでも50 以上

3. クラウドファンディングのプラットフォームが生まれている。

（１）日本におけるクラウドファンディングの受容と類型（詳細は第 3 節を参照）

クラウドファンディングは、海外では「Kickstarter」などの先行④マイクロファイナンス

事例があったが、国内では 2012 年 3 月の「READYFOR?」開

「貧困層や低所得層を対象に、彼らの経済的自立を促すた

始をきっかけに広がり始め、現在では（特に寄付型・購入型にめの金融活動」であるマイクロファイナンスは、日本でも「オイコ

みられる参入の容易さもあり）、筆者が確認できただけでも50

クレジットジャパン」「リビング・イン・ピース」「ＡＲＵＮ合同会社」

以上のプラットフォームが生まれている。
通説的な理解では、クラウドファンディングには、資金拠出者などのＮＧＯ等が引き続き、途上国向けのプロジェクトを進めてへのリターンにより、3 種に分かれる。しかし、資金の受け手のアいる。

イデアや思いへの共感を資金拠出のバックボーンとしていると国内向けでも前述の通り、新しい取り組みが生まれ、政策的ころは 3 種の類型に共通している。

支援も進み始めている。

表 5-3-1 クラウドファンディングの類型（4）今後の展望と課題①コミュニティ投資全般への制度的枠組みの確立

寄付型

ここまで述べたように、コミュニティ投資についてはさまざまな拠出された金銭が純粋な寄付として扱われるもの。
「オンライン
寄付サイト」ともいわれる。

拠出した金銭に応じて、物品、サービスなどによるリターンが得られるもの。典型的なクラウドファンディングといえば、「購入型」を購入型指すことが多い。リターンにはお礼の色彩が強いものと、事前購入の色彩が強いものがある。

活動が行われているものの、
ＮＰＯバンクはいまだに貸金業者として登録を行わざるを得ず、特に「貸金業務取扱主任者」資拠出した金銭に対して、金銭的なリターンが得られるもの。投資の形式には、①匿名組合の出資持分を募るもの、②株式を募集す
投資型 るもの、③融資の仲介を行うもの（ソーシャルレンディング）の3種がみられ、これらをそれぞれ「組合型」「株式型」「貸付型」と呼ぶ見方もある。

格取得（200 時間程度の学習を要すると思われる）が新規設
立のハードルになっている。また、マイクロ投資ファンドの募集には第二種金融商品取引業者への登録が原則として必要で、参入障壁は相当に高い。
今後コミュニティ投資を「地域社会への貢献を目指す投資活動」として位置付けるのであれば、投資家や借り手保護に
35

（2）各クラウドファンディングプラットフォームの現状（3）クラウドファンディングが注目される背景と社会の反応

以下、
クラウドファンディングの類型別に、現状を簡単に述べる。

クラウドファンディングが注目される背景としては、①ＳＮＳなど①寄付型の普及で、共感が他の人に伝わりやすい状況が生まれている「JustGiving Japan」、「寄付型」は、「Yahoo! ボランティア」

こと、②社会的プロジェクトやアート・モノづくりのアイデアを形に「Give One」などの「オンライン寄付サイト」が、クラウドファンする上で、他に適切な資金調達手段がなかったことなどが考ディングという概念が出る以前から存在しているが、近時も設えられる。

立が相次ぎ、確認できただけで 15 サイトが設立されている。

しかし、（株）リビジエンがスマートフォンユーザーを対象としまた、市民からの意思ある資金によって、寄付の媒介や助成等て行った調査ではクラウドファンディングの認知は 13％、利用経を行う「市民コミュニティ財団」が各地に生まれており、これらを験者は 4％であり、社会のクラウドファンディングの浸透はこれか「寄付型」に加える見解もある。

らというところが妥当である9。

②購入型

9 https://www.smartsurvey.jp/board/press_view/142より「購入型」は、クラウドファンディングの代表的なプラットフォー（4）クラウドファンディングを巡る環境整備の状況

ム（READYFOR?、Campfire、Motion gallery 等）が採用している形態である。
「購入型」の中には、

クラウドファンディングを巡る環境では、寄付型・購入型につ・ものづくり特化（Cerevo DASH、zenmono 等）

いては規制が穏やか（特定商取引法による規制など）であるこ・地域密着型（FAAVO（埼玉県、石川県など地域ごとに展とから、数多くのプラットフォームが生まれている一方、詐欺的な開）、iikuni（鎌倉市）など）案件の出現も懸念される。一方、投資型については、「株式」

・社会起業家専門（CHANGE MAKER 、Challenge Starなど）の募集の取扱いについては、「第1種金商業者」としての登録

・スポーツ専門（ALLEZ!JAPAN など）が必要であり、また「ファンド持分」の募集の取扱いについては、

・アニメ専門（Anipipo など）「第 2 種金商業者」としての登録が必要である。さらに融資のなど、特定の対象に特化したサイトも多く出現している。

仲介は直接行うことが事実上不可能（貸金業者の業務として今後、特に注目すべきは、ネットビジネス大手のサイバーエー「媒介」が規定されているものの、「媒介」の顧客となって資金「Makuake」によってクラウドファン
ジェント社が2013 年 8月7日、を拠出すると、その者が貸金業者とみなされる恐れがあるた

ディングに参入したことである。また、オンライン寄付サイト

め）など規制が厳格で、新規参入が阻害されている。

「JustGiving Japan」の主催者である佐藤大吾氏を中心に、新こうした状況に対し、クラウドファンディングを運用していく上

サイト「Shooting Star」が開始したことも注目される。両サイト

での、基本的な指針やマニュアルを定義づけ、その発展をよりは、ジャーナリストや映画製作など、社会的に注目度の高そうな

安全、安心なものにするため、業界団体「クラウドファンディング

プロジェクトを発掘することによって訴求力を高めている。こうし協議会」の設立準備が進んでいる10。
また政策面では、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマた動きにより、今後はこの分野での淘汰が進むものと思われる。
③投資型

ネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告」で、「組合型」は「投資型」において、前述の分類を例にとれば、投資型クラウドファンディングへの規制緩和が打ち出されていミュージックセキュリティーズ社「セキュリテ」のほか、マイクロ投る。現段階では、①「非上場株式」の募集の取扱いであって、資ファンド（第 2 節参照）全般を含める見解もある。

「インターネット」を通じた「少額」（「一人当たり投資額 50 万円「貸付型」については、maneo、aqush、SBI ソーシャルレンディン

以下、発行総額１億円未満」を想定）のもののみを行う者を

グの 3 社が存在していたが、2013 年 12 月、証券会社による初「特例一種業者」とし、②「ファンド持分」の募集の取扱いでの参入として、「Crowd Bank」が開始した。

あって、「インターネット」を通じた「少額」（※）のもののみを行「株式型」については今のところ国内でのプラットフォームは存う者を「特例二種業者」と位置付け、それぞれ財産規制等を在しないが、今後の規制緩和により、この分野での参入者が出緩和することが検討されている。しかしこれらがクラウドファン

現すると思われる。
36

ディングの担い手および投資家のニーズにかなうかは不透明を確認の上、事業者と直接契約をする。事業者は匿名組合出資によっであり、今後の議論に期待したい。

て調達した資金を特定事業の原価や販売及び一般管理費に充当することができる。投資家は特定事業の売上げの一部の分配を受ける権利

10 http://safe-crowdfunding.jp/ を参照。

を有し、事業の売上げが目標を上回れば投資資金額以上の分配を受けることができるが、下回れば投資資金額未満になってしまうこともある。ファンドによっては、在庫の現物品などが分配されることもある。

【コラム】『ファン』からの少額の投資を集めて志の高い事業を応援する

なお、通常のベンチャーキャピタル等からの出資とは異なり、投資家に新しい金融

株式を割り当てることはないため経営の独立性が守られる。

1. 音楽ファンドから始まり、酒ファンドやスポーツファンドなどを 200 本

また、多数の個人投資家が、最大 10 年間、投資を通じて事業者と関以上係を継続することで、事業者の商品のお客様（ファン）に転換すること

2000 年 12 月に『もっと自由な音楽を。』をモットーに創業されたが少なくないことも大きな特徴である。

ミュージックセキュリティーズは、現在、日本国内はもとより、カンボジ
アやベトナムなど世界において、マイクロ投資サービスを提供してい図 5-3-3る。一口 1 万円〜 5 万円程度で投資できるマイクロ投資を通じて、高い技術と志をもたれた事業者と個人をつないでいる。
こだわりを持ったインディペンデントなアーティストの活動の支援をする仕組みとして音楽ファンド事業と音楽事業を開始した。現在までの音楽ファンドの取扱は約70となる。本ファンドを通じて、CDアルバムがオリコンチャートでもトップ 3 にランクインされるなど、日本を代表する
ヒップホップアーティスト「AK-69」を生み出している。

2006 年より音楽以外のファンドの組成を開始した。醸造アルコールを使わずに、また、複数年熟成させた純米酒をつくる日本各地の酒蔵、村の 9 割以上を森で囲まれた岡山県西粟倉村で林業を通じた地域活性化に挑戦する事業者、株式会社パルコと連携して若手デザイナー支援、J リーグチーム、東南アジアのマイクロファイナンス機関を応援する200 本超のファンドの取扱を行っている。

3. 事業者に共感して投資する

2011 年には東日本大震災によって大きな被害を受けられた地域の投資家の方にアンケートをとったところ、「業種、事業内容」「事業者

事業者の方を支援することを目的にした「セキュリテ被災地応援ファンの商品・サービス」「事業者の人柄や思い」に共感をして投資をした人

ド」の募集を開始した。37 社 39 ファンドの募集を行い、2.7 万人超が参の合計が 60% に達するのに対して、「ファンド条件」に魅力を感じてい加し 10 億円超が集まっている。さらに 2013 年には、再生可能エネル

る人の投資は 1.3% とほとんどいないのが特徴となっている。

ギー事業を支援する「セキュリテエナジー」、阪神電鉄と連携し沿線の活性化を目指す「ソダッテ阪神沿線」プロジェクトを開始した。

図 5-3-4

図 5-3-2

業種、事業内容

29%

事業者の商品・サービス

18%

地域

14%

事業者の人柄や思い

13%

投資家特典

9%

ファンドの仕組み（小口、顔が見えるなど）

8%

総合的に

6%

ファンド条件（損益分岐や分配比率など） 1.3%
その他

2%
0

5

10

15

20

25

※有効回答

30

35

9,812 件

4. 進む政府や金融機関、商工会議所等との連携2011 年 11 月に金融庁が「資本性借入金」に関する「金融検査マニュア

2. 応援したい事業を投資家が自分で選んで直接応援

ル」の運用を明確化したことで、「セキュリテ被災地応援ファンド」
により投資家は取扱者であるミュージックセキュリティーズのホームペー調達した資金は「資本性借入金」として、金融機関が融資の際に出資金

ジ上（http://www.securite.jp/）にあるさまざまなファンドのなかからを借入ではなく資本とみなすことが可能になり、金融機関は融資をし自分が応援したいと思う事業者を選び、匿名組合説明書および契約書やすくなった。また2013年6月に発表された「日本再興戦略」において

37

Ability＝Walkabilityという概念がある）、自動車依存からの脱「企業と投資家をインターネットサイト上で結び付け、多数の投資家から少額ずつ資金を集める仕組み」について触れられるなど、マイクロ投却、公共交通機関と歩行者／自転車中心の動線計画（安全資への関心は高まりつつある。

な通学路の確保を含む）、生態系保全、地域農業の促進、
ソフ

こうしたなかで、ミュージックセキュリティーズも行政や日本全国のトハード両面からのコミュニティーの活性化、職住近接と複合

地域金融機関、商工会議所等との幅広い連携を進めており、さらなる的な用途構成などを総合的に評価し、日本で喧伝されるスマーファンドの展開を目指している。

トシティのようにエネルギー偏重とはなっていない。

4．環境不動産

これからの日本は緊縮財政の下、戦後作り続けてきたビルや海外ではグリーンビルディング、あるいはサステナブルビル

道路、橋やダムやトンネルなどのインフラや、社会的なニーズとディングと呼ばれる環境不動産市場は、2000 年代半ばから最乖離してしまった各種ハコモノの中から残すものと残さないも新鋭の環境技術や設備を満載した大規模「新築ビル」を中心のを選別し、民間事業者との連携の中で既存のストックをどのに発展してきたが、この市場は「既存建築物」から「エリア単ように「サステナブルに作り替えながら維持管理・運用してゆく位」の環境性能評価へと対象範囲を広げ、その拡大ペースをか」がテーマとなる。その時、公共予算が全てを賄うのは困難牽引役としても、グローバルに事業展開する大になる一方で、民間事業者にとっての環境対応の成否は規制

企業による環境ブランディングや CSR（企業の社会的責任）、上のリスクファクターであることを越えて、新たな事 業 機 会

生産性向上の観点での社内ルール化の取り組みがすそ野を（チャンス）になってきている。2011年6月のPFI 法改正を受けて広げる他、投資家やファイナンス側との連携がその流れを加速「公共施設等運営権」が新たに創設され、日本でも民間事業させている。背景には、これまでに実施された「（グリーンビル

者の自主裁量によって事業採算に責任を持つ独立採算型 PFI

ディングとしての）環境・エネルギー性能」の優位性に関する複事業（コンセッション方式）が本格的に始まろうとしている。その数の研究の蓄積が進み、いまだ定量評価における統計的な際に、グリーンインフラ（サステナブル）基準が設定されること

不確実性を内包しているものの、グリーンプレミアム（グリーンでは、中国の都市開発に対する世界銀行のスタンスなどを見れあることによる経済的優位性）
に対する懐疑的な見方は以前よ

ば、当然必須要件として入ってくるものと予想される。その他にり少なくなり、逆にブラウンディスカウント（グリーンビルディングのも、世界的な環境規制の厳格化を契機に、大手最終投資家が性能を備えていないことによって市場から価値を低く見積もら

運用資金配分先を決めるファクターの一つにサステナビリティ

れること）によって、いずれ投資不適格に陥ってしまうリスクを避を加えた、海外の年金基金による GRESB（グローバル・リアル

けるため、予防的に環境性能の向上に取り組む動きが、投資

エステート・サステナビリティ・ベンチマーク）の広がりも、この予家と呼ばれる人たちを中心に広がり始めている。

想を裏付けるものである。ちなみにこのGRESB 調査では、不動速めている。

1

評価対象に関しては、建築物の集合体とそれらを支えるコ

産開発とその後のポートフォリオとして所有する物件運用におミュニティーやインフラを包括的対象とする「エリア開発」評価

いて地域コミュニティーとの連携を奨励し、それを評価項目のへと、市場の関心がシフト
・広域化してきている。国際的に普及

一部に加えている。

をしている環境性能評価制度 LEED には、エリア開発を評価

新築から既存建築ストック、単体ビルからエリアを対象とする

対象とする LEED ND（ネイバーフッド・ディベロップメント）がサステナビリティ評価へとシフトする中で、産官学の垣根を越え2010 年に加わった。これまでは、中国などの新興国において、てグリーンビルディングをキーワードとする新たな市場が生まれ

更地にゼロから新しい街を建設する際の指針という使われ方つつある。この市場の成長を持続可能なものとするために金が主であったが、最近は街の再開発の場面での適用が日本で融機関の果たすべき役割は小さくない。最近の新聞報道によも検討され始めている。日本の評価制度 CASBEE のみならず

れば、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や系統上

LEED の適用が検討されるのは、都市間競争が熾烈になる中部金融機関の一部が海外のインフラファンドへの投資を検討

で世界に向けてエリア価値を発信したいという動機が開発側し始めているという。海外のインフラファンド投資実績を積んだにある。LEED ND では、安全かつ快適で、魅力に満ちた歩行

後は、いよいよ国内のインフラファンド市場の拡大が想定され者空間（これを表現する言葉としてのウォーカビリティ：Walk＋

る。その際に、金融機関に期待される機能には、各都市の再38

生・活性化のためのマスタープラン策定における金融の視点からの助言と再開発に必要なファイナンススキームの提供、自治
体と住民の橋渡しなどがある。都市のコンパクトシティ化、高齢者対応した安全な歩行者動線の確保、商店街を元気にする
活性化プランなど、街づくりやコミュニティーデザインの視点からの再開発とその後の街の運用（エリアマネジメント）において、地方銀行や地域金融機関を含んだ金融セクター全体が担いうる役割は重要、かつ多岐にわたる。今後のコミットメントに大いに期待したい。
1 2013 年 5 月時点での CASBEE 第三者認証取得物件数は 205 件、延床面積 914 万㎡。
環 境 配 慮 型ビルの 平 均 的 坪 単 価 100 〜 120 万 円（日経アーキテクチュア 3013
SUMMER 特別編集版より）の中央値 110 万円を乗じた推定市場規模は、約 3 兆円。日本における LEED 登録申請中＋認証済み合計物件数 90 件、延床面積 168 万㎡。上記
坪単価を乗じた推定市場規模は、約 5,600 億円。世界全体の LEED 登録申請中＋認証済み合計物件数は 50,569 件、延床面積 8 億 8200 万㎡。

39執筆者略歴第1章

個人投資家と SRI

第3章

株主行動

1. 投資信託鷹羽 美奈子大竹 大（前述参照）

山﨑 明美

社会的責任投資フォーラム運営委員。金融情報ベンダー勤務。2007 年
法政大学社会学部卒業、2009年上智大学大学院地球環境学研究科 博

社会的責任投資フォーラム運営委員。1981 年一橋大学法学部卒業。

士前期課程修了、修士（環境学）。研究分野は環境金融論、SRI。

証券会社等を経てシンクタンク入社。 コーポレート・ガバナンス、ESG の調査研究、SR/IR コンサルティング業務に携わる。著書「株主と対話する企業」（共著、商事法務、2013）、「OECD のコーポレート・ガバナンス」
（共

2. 債券

著、明石書店、2006）「わかる CSR」（共著、同文館出版、2006）「コーポ

池上 紗矢香大和証券株式会社

第2章

債券営業部

レート
・ガバナンスにおける商法の役割」（共著、中央経済社、2005）、など。

募集・売出課。

その他、議決権行使、社会的責任投資、スチュワードシップ・コードなどに関する論文多数。

機関投資家と SRI

1. ワーカーズキャピタル責任投資

第4章

照沼 光二

小澤 ひろこ1996 年全国労働者共済生活協同組合連合会入会、全国労済労働組
合連合会書記長を経て、2012 年 10 月より日本労働組合総連合会
政策局生活福祉局

統合報告と日本の現状

国際統合報告評議会（IIRC）リレーションシップ・マネージャー。イリノイ

総合

州公認会計士。会計監査法人系コンサルティングファームにて、企業買収

部長。

および事業再編のアドバイザリー業務 を経験後、新日本有限責任監査法人に入所。主に、CSRに関するコンサルティング業務に従事。英国リーズ大2. ワーカーズキャピタル所有者の責任投資の取り組み事例

学大学院終了（Environment and Business）

森 久之
損害保険労働組合連合会

事務局次長

経済・社会政策局長【コラム】GRI ガイドライン第四版（G4）

情報システム労組局長。2010 年 9月日本興亜労働組合中央執行委員、2011

内田 宏樹

年９月 同中央執行副委員長を経て、2013 年 9 月より現職に至る。

株式会社クレアン サステナビリティ
・コンサルティンググループ主任研究員。社会的責任投資フォーラム運営委員。金融系シンクタンクを経て、クレ【コラム】責任投資促進のための情報プロバイダーの活用

アンにて CSR に関する企業向けコンサルティングや調査研究に従事。CSR

鷹羽 美奈子ビジョン策定、CSR・環境目標策定支援、独自の CSR 指標開発、CSRレポー

MSCI ESGリサーチ シニアアナリスト。2002 年横浜国立大学大学院

トの評価等に従事。環境経済・政策学会会員。慶応義塾大学大学院修了

国 際 社 会 科 学 研 究 科 会 計 経 営システム専 攻 修 了（ 経 営 学 修 士 ）。

（経済学修士）。

KPMG AZSA サスティナビリティにてコンサルタント業務に従事し、その後
Vodafone Japan/ ソフトバンクモ バイル CSR 担 当を経 て、2007 年よりRiskMetrics Group（現 MSCI Inc. ）にて ESGリサーチに従事。現在は、主にコンシューマーインダストリー担当アナリスト、全インダストリーの日本株
リサーチの統括を行っている。

40

第5章

サステナブル・ファイナンス

1. 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則
金井 司
三井住友信託銀行

経営企画部

理事・CSR 担当部長。1983 年大阪大学法学部卒業、同年住友信託銀行に入社しロンドン支店、年金運用部を経て、2005 年より企画部・社会活動統括室 CSR 担当部長。2012 年 4月より三井住友信託銀行経営企画部・CSR 推進室・CSR 担当部長。同社グループのESG 投資を含むCSR 業務全般を統括する。
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」運営委員長、「社会的責任に関する円卓会議」運営委員。著書に『戦略的年金経営のすべて』『 CSR経営とSRI 』『金融 CSR 総覧』『 SRIと新しい企業・金融』等（いずれも共著）。

2. コミュニティ投資の普及
3. クラウドファンディング
多賀 俊二
全国ＮＰＯバンク連絡会

常任理事・事務局、中小企業診断士）。1965

年広島生まれ。1994 年、初の NPO バンクである未来バンク事業組合の設立に携わる。2003 年からは A SEED JAPAN エコ貯金プロジェクトに参加。

2004 年の秋、NPO バンクが証券取引法改正で存亡の危機にあることに気づき、勉強会を呼びかけ、現在の全国ＮＰＯバンク連絡会に至る。以後、NPO バンクとソーシャルファイナンスの発展に向け、日々奮闘している。

【コラム】『ファン』からの少額の投資を集めて志の高い事業を応援する新しい金融
神谷 亘
国際基督教大学教養学部卒業。早稲田大学大学院政治学研究科修了。2009年ミュージックセキュリティーズ株式会社に入社し、証券化事業部員として、
マイクロ投資プラットフォーム「セキュリテ」を利用する全国各地の事業者の方と個人投資家の方に向けたファンド組成・販売・運営業務を行っている。

4. 環境不動産
平松 宏城
CSR デザイン＆ランドスケープ株式会社代表取締役。米国グリーンビル
ディング協会 LEED ファカルティ（LEED 公式指導員）、LEED AP BD+C
（評価員）大阪外国語大学卒業。日米の証券会社に勤務の後、2002 年にメリルリンチ証券マネージング・ディレクター（債券部門）から、ランドスケー
プデザイン／グリーンビルディングの世界に転進。2006 年 CSR デザイン＆
ランドスケープを起業し、現在に至る。社会的責任投資フォーラム運営委
員、CASBEEと不動産評価検討小委員会委員等も務める。

41

付録
付録 1：日本の SRI 市場残高推移

付録 2：JSIF による SRI の基準

SRI 市場残高については、付録 2「JSIF による SRI の基準」にJSIF では「広義の SRI（Broad-SRI）」を以下のように考え、基づいて、四半期ごとに集計したものである。

それを基準として該当する投信を「SRI 投信」として集計して※ファンドや債券の本数、最新データについては JSIF ホームページで公開中。

いる。
＜広義の SRI（Broad-SRI）の考え方＞

12,000

以下の二つの原則を満たすものと考える。

10,000

第一原則：最終的な資金の供給者 (＊1) の意思が確認できる広

8,000
6,000

い意味での投資（＊2）

4,000

第二原則：投資プロセスで ESG（環境・社会・企業統治）の一

2,000

■

つ以上を考慮

1999/92000/3
2000/92001/3
2001/92002/3
2002/92003/3
2003/92004/3
2004/92005/3
2005/92006/3
2006/92007/3
2007/92008/3
2008/92009/3
2009/92010/3
2010/92011/3
2011/92012/3
2012/92013/3
2013/90

債券■(*1) 年金等を含む。
(*2) 広い意味での投資とは、通常の株式、債券、投資信託といった有価証券等への投資に加え、形式的には出資や融資の形をとるが、実質的には資金の供給者からは投資に近いと考えられる融資等（市民風車への出資、コミュニティ投資など）も含む。

投信

＜概念図＞
第一原則
意思を確認できる
第二原則

有価証券（株式・債券など）

その他・直接投資

投資先選定プロセスで ESG を考慮

エコファンド、SRI 投資信託など

ESG 問題の改善を目的

議決権行使、エンゲージメント、インパクト・インベストメントなど

コミュニティ投資など

投資プロセスで ESG を考慮しない

寄付付き金融商品など（対象外）

（対象外）

42

グリーンビルディング投資など

付録 3：JSIF・株式会社きんざい共催

第 2 回 SRI レポーである地域住民は、そのリターンとして投資額に応じた地元の特産品や、トコンテスト地域の伝統を生かした商品等を得られる。また、地域新聞やホームページ

奨励賞：福原あゆみ、江田美保、久保衣里、栗山友城できる。それにより、これまではあまり積極的ではなかった住民も、投資に対等の情報媒体よって、投資したお金の運用過程や結果を詳しく知ることが（創価大学・経営学部）する意識が高まると考える。さらに、住民の意見を取り入れるための意見「Change！あなたが変える！地域社会の未来 〜おつり投資〜」

ボックスを設置することで、住民参加型のまちづくりを実現することが可能である。
日本において、この新しいシステムである「おつり投資」は、誰もが少額

要約
日本では高度経済成長期に入ると、農村部から都心部へと人口が流出から簡単に行える投資スタイルであることから、多くの住民が主体的に参し始め、大都市圏に人や資源が集中する中央集権化が進んだ。その結加することが出来、継続性を持たせられる。また、このシステムを通じて

果、地方の衰退・弱体化が進み地域活力が低下し、都市部と農村部の格

様々な事業を行うことで「ヒト」「モノ」「カネ」の流動性が活発になり、地域差が広がっていった。バブル期以降、景気の低迷により、政府は地方の自が自立した活力を得ることが出来る。結果として、地域の質を高めることで立を促す法や政策を行なうなど、今様々な対策がとられている。このように雇用の創出や若者の流出を抑えることができ、さらなる地域の発展へとつ

日本では、地方分権システムへ移行するなかで、今まさに、国から自立した

ながるのである。私達は今回の提案を通じて、最終的には現代日本が抱え新たな地域の在り方が問われている。地域経済を活性化させるためにも、る少子高齢化などの社会問題を解決する糸口となることを期待したい。

「ヒト」
「モノ」
「カネ」の流動性を高める必要がある。
近年、地域の活性化を行い住民にとってよりよい町を作っていくために、

審査員

コミュニティ・ビジネスという事業も生まれてきている。その概念の一つとし・ 座長：荒井 勝（JSIF 会長）て、地域活性化事業を推進する地域通貨というものがある。地域通貨は、

・ 首藤 恵（早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授、JSIF 理事）

地域住民が相互扶助の精神を以て、地域経済の流動化を促すことによ・ 金井 司（三井住友信託銀行 経営企画部 CSR 担当部長）

り、地域の活性化を目的としている。しかし実際には認知度が低く、流動性

・ 水口 剛（高崎経済大学 経済学部教授、JSIF 代表理事）

は高いとはいえない。本当の意味で地域経済を活性化させるためには、住・ 河口 真理子（大和総研 調査本部 主席研究員、JSIF 代表理事 ･事務
局長）

民が主体的にまちづくりに参加することが重要となる。
そこで、私達は SRI の１つであるコミュニティ投資として「おつり投資」を提案する。
「おつり投資」とは、地方銀行が発行した専用のカードを使用

共催・特別協賛

株式会社きんざい

し、モノ・サービスの売買によって生じるお釣りを投資に回すシステムであ

特別協賛

株式会社大和証券グループ本社

る。この投資によって集められたお金は、地方銀行から委託された専門家

一般協賛

株式会社エッジ・インターナショナル

KPMG あずさサステナビリティ株式会社

が適切に運用し、地域活性化のための設備づくり等に使われる。投資家

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44

財務
＋
ESG

グローバル
＋
ローカル

統合評価･分析の必須情報に
財務情報に

ＥＳＧ情報を統合し、総合的な企業評価・分析を可能にします。

定量データ
＋
定性分析

地域性を重視グローバル標準の ESG 情報を提供するとともに、「ESG＋」の分析を日本・アジア地域固有の視点を

ESGレーティングやスコアなどの活かした分析を目指します。

定量データに加えて、サプライチェーン・
産業・リスク分析レポートなどの定性情報を提供します。

ESG情報サービス開始
財務情報に加えて、ESGをはじめとする非財務情報を新たに提供し、SRI市場の発展に貢献します。

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「責 任投資」時代に対 応した

私たちは、

アニュアルレポートの新しいカタチ をご提案します。

成長戦略・財務パフォーマンス

Sustainability & Credibility
持 続可 能 性

信頼性（ESG ／知的資産）（経営理念／説明責任）

当社は、創業以来 20 年以上の長きにわたり、
アニュアルレポートの企画・制作を中心とする、
IRコミュニケーションサービスを数多くの日本企業に提供してまいりました。
私たちは、
IRコミュニケーションのプロフェッショナル集団として、
また IRツールに関わるモノづくりの職人集団として、お客さま企業の「説明責任」
活動を強力にバックアップしていくことを企業使命としております。

株式会社エッジ・インターナショナル〒107-0052
東京都港区赤坂7-1-1 青山安田ビル2F
Tel : 03-3403-7750

fax : 03-3403-7746

www.edge-intl.co.jp

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日本 SRI 年報 2013平成 26 年（2014 年）3 月31日発行
発行人

NPO 法人

社会的責任投資フォーラム（JSIF）

発行所

NPO 法人

社会的責任投資フォーラム（JSIF）事務局〒108-0071

東京都港区白金台 3-19-6 白金台ビル 5 階

TEL： 070-6977-2354
E-mail： jsif.jp.net@gmail.com
URL： http://www.jsif.jp.net/
頒価

2,500 円（税込）* 無断転載・複写はお断りいたします。
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年報
編集・エディトリアルデザイン協力

特別協賛

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助成

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共催・特別協賛

特別協賛

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