INTEGRATEDREPORT 2023
西華産業 統合報告書 2023

社是・社訓目次
アウトライン・ビジョン
3

沿革

5

ビジネスモデル

7

財務・非財務ハイライト

編集方針
当レポートは、投資家・株主様をはじめとするステークホ
ルダーの皆様に、経営実績や戦略などの財務情報に加え、環境・社会・ガバナンスに関わる取り組みを含む非財務情報を通じて、当社の中長期的な成長性や企業価値向上についてご理解いただくことを目的に作成した、当社グループにとって初めての統合報告書となります。当レポートの発刊にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC、現IFRS財団）の「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価値共創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参考
といたしました。

西華産業の価値観・戦略
9

トップメッセージ

2022年度（ 2022年4月1日～2023年3月31日）の事業

15

西華産業のビジョン

活動における情報を対象としています。ただし一部の内容

17

長期経営ビジョン／中期経営計画
セグメント別戦略

西華産業のパーパス「地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する」

エネルギー事業23

産業機械事業25

プロダクト事業

サステナビリティ戦略とガバナンス
サステナビリティマネジメント

グループポリシー

28

マテリアリティGroup Policy

29

環境

31

環境ビジネス

33

人材

37

役員一覧

39

コーポレートガバナンス

43

コンプライアンス44

リスクマネジメント

公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。
Strive for excellence and foster a sustainable
society with corporate integrity.

グループ行動規範
Code of Conduct
一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。
Comply with laws and act with ethicalstandards to gain the trust of society.

グループミッション
Group Mission
グループ全体で豊かな社会を実現します。
Create a fulfilling society together.

1

21

27

私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、

報告対象期間については、過去の情報や2023年4月1日以降の情報も記載しています。

報告範囲
西華産業株式会社及びグループ会社を報告範囲としています。報告範囲が異なる事項については、対象となる報告範囲を明記しています。

見通しに関する注記
本報告書に掲載している業績見通し等の将来に関する記
述は、冊子作成時点の当社の判断に基づいて作成しております。将来、実際に公表される業績等は変動する可能性があり、当社は投資家の皆様が本報告書の情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。

ツールマップ
財務情報

非財務情報
統合報告書

決算短信

データセクション45

11年間の要約財務データ

47

会社概要

48

株式情報

コーポレート
ガバナンス
報告書

有価証券報告書／
四半期報告書

決算説明会資料

株主
通信

FACT BOOK
コーポレートサイト2アウトライン・ビジョン

西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

アウトライン・ビジョン

沿革
西華産業は2022年10月1日をもって会社創立75周年を迎えました。伝統と変革を両軸として、本年度より開始した中期経営計画「VIORB2030 Phase１」のもと、さらなる飛躍を実現していきます。

創業

事業基盤創成高度経済成長とともに発展

グループの拡大と経営体質の強化「カーボンニュートラル社会」に向けた経営

1970～

1990～

2010～

1947～
発足時の基盤を築いた炭車

1974 労働組合結成

1997 創立50周年

2016 敷島機器を子会社化

1983 本社を東京に移転

2005 日本ダイヤバルブを子会社化

2020 セイカダイヤエンジン設立

売上高

従業員数

（百万円）

（人）

250,000

1,000

1954 ドイツに海外駐在員事務所を開設
1986 米国へ事業進出

200,000

2023 原子力発電関連設備代理店事業の開始

800

150,000

600

1961 東京証券取引所第一部上場

100,000400

売上高(百万円)
売上高（新収益認識基準適用後・百万円）

50,000200

グループ従業員数(人)001948 1950

西華産業
の変遷

社会の
動向

3

1960

1970

財閥解体を経て、三菱商事の機械営業部隊が門司に設立し、九州地区での炭車販売から事業を開始。発電所関連設備の取り扱いも開始し、戦後復興を支える。海外展開も早期に開始、現
在欧州最大級の日本人街があるデュッセルドル
フへの駐在は、当時の商社では唯一であり、現地技術の橋渡しと輸入促進の役割を担った。

1950

朝鮮戦争勃発1964

東京オリンピック

1980

1990

2000

2010

2020

2023

電力需要の急速な伸びに伴い、発電関連設備

中国、アジア市場を中心に多方面に事業を展開。繊エネルギー・機械総合商社として「環境」をテーマに掲の機械事業にも進出、各産業の設備投資需要

事業領域の拡大にも努めた。中期経営計画の策定を●の事業を深化。化学業界やプラント、食品などの増加とともに成長した。東京に本社を移転、また欧米、台北に拠点を開設、現在も続く西華産業グループのグローバル体制の基礎を整えた。

1973

第1次オイルショック

維機械や最先端機器の輸出、自社での製造業など

げた中長期経営計画と成長戦略を展開

原 子 力 発 電 や バ イオマス 発 電 、水 力 発 電 などのクリーンエネルギーの推進● 省資源・自動化など環境負荷軽減設備の拡販● ドローンや超軽量太陽光パネル等の新事業の開拓開始。継続的な事業の構築と企業価値の最大化を図りつつ、社員尊重の方針を明確に掲げ、商社として、

グローバル企業として、「いい会社」づくりを目指した。

1989

1991

平成に改元 バブル崩壊

2008

リーマンショック

2011

東日本大震災2019

2020

令和に改元 新型コロナウイルス
感染症拡大

4

アウトライン・ビジョン

ビジネスモデル

西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

エネルギー

産業機械

プロダクト

主要取扱品・
サービス

火力・原子力・再エネ他
エネルギー発電関連設備 等

機能性素材・
食品飲料生産設備、プラント機器 等

要素機械、
自動化装置、半導体、特殊計測関連製品 等

売上高（億円）

313620

営業利益（億円）

21

26

関連会社数（社）

1

8

19

従業員数（名）

123

173

650

■ セグメント概要（2022年度実績）

鉱山用機械の販売から始まった当社の事業は、様々な分野に領域を拡大しながらニーズに応えてきました。
創業75年で築き上げたノウハウや事業基盤、そしてお客様との関係性を大切にしながら、時代の変化を的確に捉えて社会に価値を提供し、自らの持続的な成長も目指しています。

大手取引先との 強固な信頼関係をベースとしたトレーディング
西華産業の
強み

ニッチで競争力の高い 独自製品の展開
多様なメーカーとの取引を活かした幅広い業種への 商品提案力

新た
な
収益
源
や
事業
イ
ノ
ベー
シ
ョ
ンの
創生

■ バリューチェーン

発電設備販売代理業

エネルギーインフラを支えるパイプ役

国内の火力・原子力発電所の新設やアフターサービス業務を展開

中

各商談や計画の円滑な進行のため、電力会社とメーカーとの間で契約・価格・納期の調整を行うパイプ役を担う

期

メーカー

営
手数料

計

ニッチトップな
商材の拡充

経

折衝・調整

画「

収益の多様化

販売・保守

発電所

折衝・調整

当社

VI

O

RB

社是・社訓

長年のノウハウに基づいた安定収益基盤

取引先との強固な関係を軸にトレーディング業務を展開
前後プロセスを含めた製品提案や情報提供、販売網を駆使した横展開など、商社機能を活用して取引先に最大限の付加価値を提供する
調達

物流

保管

販売（据え付け）P.17-18

トレーディング・
ソリューションの提供形式の進化

インフラ事業の安定的運営と
拡充

エネルギー
事業

P.28

コーポレートガバナンス

機器総合サービス事業

メーカー機能も担うトータルサポート

自社製造の製品や、総代理権を所持する商材を軸に、独自のネットワークを活用して全国展開を行う

事業の強靭化・収益構造の盤石化

マテリアリティ

長期経営ビジョン
VIORB 2030

１」
ase

トレーディングのグローバル化

産業機械
事業

企業理念

Ph

プロダクト
事業

トレーディング事業30

事業投資・M&A
事業の柱創出事業領域・地域両面での「市場」の拡大

20

グループ企業でのオリジナル商材の開発

機器の販売だけでなくその後のメンテナンスも対応し、国内の総合窓口としての役割を担う（製造・加工）

調達

物流

保管

販売（据え付け）メンテナンス

P.17-18

5

6

アウトライン・ビジョン

西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

財務・非財務ハイライト
財務パフォーマンス

非財務パフォーマンス

取扱高／売上高※（百万円）

営業利益（百万円）／営業利益率／EBITDAマージン（%）■ 取扱高■ 営業利益

■ 売上高

営業利益率

女性従業員比率／女性管理職比率／女性新卒採用比率（%）
女性従業員比率

EBITDAマージン

女性管理職比率女性新卒採用比率

延べ研修実施時間（時間）／教育・研修費用の総額（万円）■ 延べ研修実施時間■ 教育・研修費用の総額

40.0

157,145

4,636

175,741

157,145
140,6773,824

140,677
136,273
136,273
134,261

27.1
2,809

85,30793,311

2,581

5.16

2,118
4.48
2.54

2.33

1.99

1.89

2019年度

2020年度

1.75
1.34
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度

2021年度

5.59

25.3

25.8

22.2

16.7

26.7

28.6

25.0

4.96

2022年度

2,800

2,629

1,880

1,935

2021年度

2022年度

1,400
1,133

3.7

4.3

4.2

3.9

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

5.9

2022年度

2020年度※ 2021年度以降は「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、2020年度以前とは基準の異なる数値となります。

資産／負債合計（百万円）

一株当たり当期純利益／年間配当金（円）／配当性向（%）

CO2排出量（t）／取扱高原単位／売上高原単位（kg/百万円）■ 資産■ 一株当たり当期純利益■ CO2排出量■ 負債104,865■ 一株当たり年間配当金

配当性向

85,742
66,75767,56873,764

売上高原単位

従業員満足度調査（当社・業界平均）
（%）
満足・当社

満足・業界平均79.0

415.7997,45892,668

取扱高原単位

79,990321

35.9
221.87125.5056,67544,25445

186.85

20.3
45

45

65

70.6

70.5

45.6

47.2

2020年度

2021年度

297

34.8

3.76

4.13

21.6

266
2.85

90

50.5

2.39

2.18

1.51
△100.732018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2020年度

2021年度

2022年度

2022年度

 020年度の売上高原単位は、同期の売上高を※2「収益認識に関する会計基準」
を遡及適用した71,933百万円として算出しています。
※2
 020年度から2022年度のGHG排出量捕捉対象は西華産業株式会社1社となります。

設備投資・事業投資額／減価償却費（百万円）

キャッシュフロー／期末残高（百万円）■ 設備投資・事業投資額■ 営業活動によるキャッシュフロー■ 財務活動によるキャッシュフロー■ 減価償却費

有給休暇取得率（%）

プレミアムフライデー取得率（%）■ 投資活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物期末残高

67.0

17,00011,506

13,346
3,400

422

△427

544

△448

365

437

△614

2020年度

2021年度

4,137

4,971

491
△734

△525

14,035△1,127△559△229△1,211△1,566

1,125

7

2019年度

2022年度

2018年度

2019年度

46.9

59.0

49.4

29.0

27.0

27.0

28.0

2020年度

2021年度

2022年度

21.0△731△1,068△1,903△3,3042020年度

2021年度△2,441
2018年度56.4

10,653△4,8162022年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度

2019年度8

アウトライン・ビジョン

西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

西華産業の価値観・戦略

トップメッセージ

エネルギー・産業インフラ領域で「環境」
をテーマに産業界を支援することで、持続的な社会への貢献と事業成長との両立を実現

代表取締役
社長執行役員

統合報告書の発刊にあたって
当社では2022年度、会社設立75周年というタイミングで新たな長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定し、続く2 0 2 3年度には長期経営ビジョンに基づく中期経営計画が始動、今後の主力事業の一つと位置付ける原子力発電関連業務も開始いたしました。会社の持続的成長に向けた成長戦略の転換期ともいえる機会に合わせ、当社グループの価値観や新たな戦略についての全体像をお示ししたいという思いから、初の統合報告書を発刊することとなりました。
今後は財務・非財務情報とも継続的に充実を図るとともに、当社グループがどのように新たな価値を創造し、「社業の発展を通じて社会に貢献する」のか、ステークホルダーの皆様に丁寧にお伝えすることで、統合報告書が皆様との建設的な対話を進めるコミュニケーションツールとして活用いただけることを目指してまいります。

あゆみ

困難な時に立ち戻る「創業の精神」と75年にわたる事業活動で積み上げてきた「3つの強み」

9

当社は1947年、戦後の財閥解体による旧三菱商事

ニーズに応えて事業拡大を続け1961年には東証一部の解散に伴い、同社機械部門の有志7名により設立さ（現プライム市場）上場を果たしました。直後の1 9 6 4れました。
「商道の精華：商いの本質を極める。自分も年には、重要取引先であった三菱重工の販売代理店が儲けるが、相手にも便宜を与える。
」、「西の花形：西日

三菱商事に一本化されることになり、代理店契約解消

本の花形企業を目指す。
」「華：将来、対中国貿易が盛んという創業以来の危機に直面することになりましたになるときに役立つかもしれない。
」の3つが社名の由が、当時の経営陣は、創業以来の「艱難辛苦に耐えて闘来とされています。

い抜く決意さえあれば活路は開かれる」という信念の

当初は炭鉱向け機械販売が主業でしたが、その後下、三菱商事の復代理店としての地位を獲得し、商権発電設備を取り扱う電力事業に参入し、復興期の国内喪失という最悪の事態を回避しました。その後も何度

10アウトライン・ビジョン

西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

か会社の浮沈にかかわる出来事がありましたが、それにも販路を広げることで機械の総合商社として成長しの実現に向けた対応といった新たな課題に直面してい大な使命としてきた当社グループにとって、火力発電らを乗り越え当社がここまで成長を継続できたのは、てきました。

ること、だからこそ当社グループの存在価値は「環境」への規制が強まる脱炭素社会においても、いかに「地会社の危機に際して発揮された創業者の強い想い、精今日では、長年の事業展開により培ってきた「現場をテーマとする事業展開にあることを再認識しました。

球環境と調和したエネルギー創出」の維持を支援して神が世代を超えて継承され、社内で実践されてきた結に近い営業力」「各事業における専門性の高さ」「国内

エネルギーおよび産業インフラ分野に強みを持つ

いくのかは、社会に対する責任・当社自身の持続的成果だと考えています。

103拠点、海外26拠点を擁するネットワーク（ 2023

企業グループとして、グリーンイノベーション関連商

長のいずれに対しても大きな課題です。脱炭素化の取1 9 7 0年代以降、当社は国内基盤の強化とともにグ

年4月時点）」を強みに、産業界のお客様から必要不可

材の提供により産業界を支援することが、持続可能なり組みとして、従来の主力事業である火力発電においローバル化を加速し、電力事業に加え、新規の事業領

欠なビジネスパートナーとしての評価をいただいてお地球環境への貢献という社会的責任を果たし、当社グては、アンモニアや水素混焼発電への切り替えを促進

域である化学・合繊・食品・電子などの産業機械分野

ります。

ループの企業価値向上にもつながっていくその思いを中です。また2023年4月より脱炭素の象徴である原もとに、当社グループのパーパス（存在意義）を「地球子力発電設備の代理店業務を開始しました。既に手掛

環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業

けている水力発電、バイオマス発電事業と併せて、幅活動を支援する」としました。

広く社会及び産業界のクリーンエネルギー拡大への対

パーパス（存在意義）と長期経営ビジョン

地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する
当社グループは「社業の発展を通じて社会に貢献す

業が社会に必要な存在として価値を認められるためにる」を社是とし、創業以来、時代に適合した価値を社会

何をすべきか、当社グループの存在意義をどこに見出に提供することで事業を拡大してきました。

すべきか、改めて創業の原点に立ち返って考える必要

近年、環境に対する社会の意識の高まりとともに、創業以来、産業界への発電インフラの充足支援を重応を強化してまいります。

長期経営ビジョン「VIORB 2030」

4つの重点分野で社会課題の解決と事業成長を両立を強く認識しました。

事業運営や設備投資にもサステナビリティへの配慮が2020年から私を含む6名ほどの経営メンバーで検当社では、パーパスを実践し持続可能な社会の実現

的資源の強化に努めます。これにより、最終年度とな要求されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は討をはじめ、議論を重ねた結果、当社グループが展開すに貢献する道筋を描くため、2022年4月に長期経営

る2030年度には連結当期純利益45億円と、社会に提急速に変化しています。これらの変化は当然ながらグる事業は全て「環境」に紐付いていること、特に当社グビジョン「VI ORB 2030」を策定しました。
「地球環

供できた価値としてグリーンイノベーション関連取扱

ループの事業展開に対しても大きな影響を与えはじめループが対象とするエネルギー・機械業界では、多く境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活高※2,000億円を目指してまいります。

ており、2030年に向けて、さらにその先を見据え、企のお客様は、カーボンニュートラルや資源循環型社会動の支援」につながる重点領域でのあらたな商品・サービスの導入を実現し、社内的には資金効率の向上や人※環 境に好影響を与えるまたは配慮した機能や性能を持つ設備・機器・製品等の販売高

前中計の振り返り

改革・再挑戦・回復・再出発を掲げた「Re-SEIKA 2023」は数値目標を達成
2 0 2 2年度に終了した前中期経営計画「Re-SEIKAと捉えています。グループの基礎収益力は向上の布石

2023」では、2019年度の赤字業績からの再出発と回を打った一方、産業機械事業やプロダクト事業におけ復を目指して、資源の選択と集中、業務効率の改善にる新規商材の開拓は想定通りには進んでおらず、今後取り組み、掲げていた数値目標は営業利益、連結当期の継続課題と認識しています。

純利益の両指標で達成することができました。

また、経営面では、ビジネスプロセスアウトソーシ

事業面では、不採算事業の整理や新たな出資など事

ング（BP O）
・フレックス制度の導入などにより働く

業ポートフォリオの入れ替えが進んだほか、三菱重工

環境の整備が進み、キャッシュマネジメントシステムとの間で原子力発電所設備関連の販売代理店契約を締（CMS）やコミットメントラインの導入が資金効率化、結することができました。長年培ってきた火力発電事

債務削減につながりました。

業における信頼が、新たな収益源の獲得につながった11

12

アウトライン・ビジョン

西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

中期経営計画「VIORB2030 Phase1」

長期経営ビジョン達成に向けた基盤づくりに取り組む4年間
す で に ス タ ー ト し て い る4カ 年 の 中 期 経 営 計 画「VIORB2030 Phase1」（ 2023～26年度）は、長期性の見極めによる選択と集中、資産の入替を着実に実施します。

経営ビジョン「VI O R B 20 3 0」の前半をカバーし、後また、戦略的投資については、有効と判断される場

半（ 2027～30年度）の飛躍的成長につなげる基盤づ

合には躊躇なく効率的に投資を活用することを長期経

くりの期間という位置付けで、最終の2 02 6年度に売営ビジョンで掲げており、そのため情報収集から調査・

上高1 , 1 00億円、営業利益52億円、連結当期純利益

分析、投資判断、実行（資金投入）のプロセスを迅速に35億円の達成を目指しています。

行う体制・フローの整備を進めています。新規投資に

2026年度までの4年間で長期経営ビジョンに基づよる事業創出の成功に向けては経営側が現場・営業部

く取り組みを着実に推進するために、営業戦略として

門と連携して取り組むことが不可欠であり、経営陣には「エネルギー事業をベースとした事業基盤強化」「4

課せられた最大のミッションと考えています。

つの重点分野での社会課題解決と事業拡大」「戦略的投さらに経営面では、人事戦略として「パフォーマンス

資」を着実に実施します。特にエネルギー事業においの最大化を図る人事施策」を推進してまいります。最ては、期初より代理店業務を開始した原子力発電事業も重要な経営資源と位置付ける資本＝社員のモチベーの運営について、検証・改善を重ね早期に安定化を図

ションアップを図り、働き甲斐を持てる環境づくりにります。これらの注力領域での成長を確実なものにす取り組むとともに、グループ全体としての成長・価値向るために、「事業ポートフォリオの再構築」により成長上を図り、管理部門の共有化などの施策を進めています。

意思決定・業務執行をさらに迅速化するとともに、取今後は海外を含めたグループガバナンスの向上にも取締役会の業務執行に対する監督機能が強化されたこと

り組むことで、コーポレートガバナンスの一層の充実

により、業務執行機能も向上したと評価しています。

とさらなる企業価値向上に取り組んでまいります。

サステナビリティ

サステナビリティ経営の浸透と戦略推進のためにサステナビリティ委員会を発足

当社グループでは、長期経営ビジョンで掲げた戦略に沿い、サステナビリティの取り組みを一層強化し、

コミュニケーションの推進とともに関連情報の分析、サステナビリティに係るリスクの評

期待に応えて成長戦略の着実な実行を価を行います。
なお、3つのカテゴリーにおける具体的な推進項目

プ ラ イ ム 市 場 上 場 企 業 と し て、P B R改 善 は 切 迫

報告書を含む各種媒体はもちろん、決算説明会やオンとしては、「環境対応」ではISO14001・TCFD、「人

した課題と認識しており、新たな中期経営計画では

ラインセミナーなどを通じて投資家・株主の皆様とのこのため優先的に取り組むべきマテリアリティを大切にする経営」では働き方改革・女性活躍推進、

PBR1.0倍超への挑戦を掲げました。

建設的な対話を促進してまいります。

4項目を、主要テーマと併せて2 0 2 3年8月に特定「経営品質の向上」では、長期経営ビジョンに掲げる

東京証券取引所から、資本コストや株価を意識した

そして何よりも重要なことは、着実に皆様の期待にしました。 ▶ P.28 またこれに先立つ2 0 2 3年7月にSDGs応援ファンド対応・地域共生などがあります。

経営の実現に向けた対応の要請もあり、P B R改善に向応える結果を出し続けていくことだと認識していまは代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委

また、当社では急速なスピードで変化する経営環境

けては、さらに踏み込んだ検討をしてまいりますが、す。長期経営ビジョン「VI ORB 2030」を完遂し、筋員会を設置し、戦略的にサステナビリティ推進を実行・に柔軟に対応し、経営体質の強化を図っていくため、まず当社グループの成長戦略について投資家・株主を肉質な収益体制を持つ組織となるべく、社員一同が強管理する体制を構築しました。同委員会では、「環境対継続的にコーポレートガバナンス体制の強化・充実

はじめステークホルダーの皆様とのコミュニケーショ

い信念をもって邁進してまいります。ステークホル

応」「人を大切にする経営」「経営品質の向上」の３つのと経営の効率向上を図っています。その一環としてンを通じ、当社グループの事業展開、将来性について

ダーの皆様におかれましては、是非ご期待いただきた

カテゴリー別に、サステナビリティに係わる戦略の策定

2 0 2 2年6月には従来の「監査役会設置会社」から「監広く理解いただけるよう、一層の開示の充実と、統合

く、どうぞよろしくお願いいたします。

及びモニタリングを行うとともに、サステナビリティ

査等委員会設置会社」へと移行しました。これにより経営戦略との一体化、事業成長との両立を図ってまい
ります。

13

メッセージ

14

アウトライン・ビジョン

西華産業の価値観・戦略

西華産業のビジョン
企画管掌役員メッセージ

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

事業面での重点分野

2022年4月に策定した

1

脱炭素 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化

長期経営ビジョン「Ｖ
ＩＯＲＢ２０３０」について、具体的な事業戦略の方向性と、当社が2030年に目指す姿について解説します

省エネ・業務効率化
EX） 製造設備更新
老朽化設備の更新
ユーティリティ設備、高効率化設備導入...etc

当社取締役 専務執行役員（企画管掌）

川名 康正

2

ゼロエミッションEX） 排熱回収・燃料削減
廃棄物利用、減容、燃料化、リサイクル
環境配慮型設備、
自然冷媒利用 ...etc

省エネ

提供価値
製造設備の⾧寿命化

一般土木工事などに使用される土砂向け盛土材料品質確認装置
製造設備および老朽化設備の更新
木質チップや廃棄物を燃料としたバイオマス発電

再エネ有効利用（貯蔵）策を主要施策と設定して取り組んでおります。
 ャッシュマネジメントシステムの整備による資金の1. キ

く求められる時代となり、「地球環境と調和したサステ

3. SDGsを応援するための10億円のファンドの設定


ナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する」という

4. B
 POの活用、生産性向上による重点分野への人的リ

リニアエコノミー

生産
消費
廃棄物

2030」を策定しました。
ける重点分野として、「脱炭素」「省エネ・省資源」「サー

経営資源の最大化とその戦略的な投入・配分を可能とキュラーエコノミー」「DX」の4つを設定いたしました。

し、事業の開拓と拡大、グループ経営の強化を図り、事特に、脱炭素をはじめとする環境上の課題において、産業界のニーズを的確に捉え、商材・サービスの開拓と以上の施策を確実に実行することにより、「V I O R B

提供に注力するとともに、D Xによる設備の老朽化や人

2 0 3 0」の最 終 年 度である2 0 3 0年 度には、連 結当期

手不足等のユーザーの課題解決に取り組んでおります。

純利益4 5億円とグリーンイノベーション関連取扱高

また、D Xによる自社のビジネススタイルの革新も推2,000億円を達成し、豊かな社会の実現に貢献すること進してまいります。

15

業の成果につなげてまいります。

を目指します。

生産

原料

5. グ
 ループ各社の特性に合わせた経営資源の集中
これらを推進することで、資金と人材、両面にわたる

サーキュラーエコノミー

原料

ソースの投入長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、事業面におサーキュラーエコノミー（循環型経済） サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化

4

リサイクル

2. 1
 00億円規模の事業投資による事業の深化と領域拡大べく、当社は、2022年4月に長期経営ビジョン「VIORB

3

効率化

能な社会の実現、そのための企業の社会的な責任が強当社の存在意義を発揮することで時代の要請に応える

ユーティリティ設備、高効率化設備の提供

事業展開を支えるため、経営面では、以下の5つの施

りゆくなか、76年間にわたり、産業の発展を通じて社会
今また、地球規模での環境意識が高まるなか、持続可EX） 森林保護（植林）CO 2 クレジット
カーボンプライシング...etc

設備管理の自動化

廃棄物利用、減容、燃料化、リサイクルへ貢献してまいりました。

EX） 再エネ
木質バイオマス発電
化石燃料削減、再エネ有効利用 ...etc

製品例

使用燃料の削減

省資源期、バルブ崩壊後の失われた30年、と時代が様々に変わネット・ゼロ省エネ・省資源 省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大
重点分野

当社は19 4 7年会社設立以来、戦後復興期、高度成長

再エネ・燃焼転換

製品例
リサイクル事業に係るユーティリティ機器
および付帯設備
メンテナンスサービスの提供による設備の⾧寿命化廃材を用いたバイオマス発電
自然冷媒（CO2 ）を使用した冷凍機

消費DX DXを広義に捉え商機を探求イ ンフラ業界では、老朽化や人手不足などの構造的な課題に対しDXによって解決を図っております。

超音波検査装置搭載のドローンによる点検サービス

当 社はTerra Drone（株）とのドローン点検
サービスに関する国内総代理店契約を通じて、プラントや製造設備のスマート保安を実現し、事業の進化と企業価値の向上に向けて取り組
んでまいります。

16

アウトライン・ビジョン

西華産業のビジョン

西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

長期経営ビジョン「VIORB 2030」とその前半部を担う中期経営計画「VIORB2030 Phase1」について、
以下の戦略と施策によって最終年度目標の達成を目指します。

長期経営ビジョン／中期経営計画
新中期経営計画「VIORB2030 Phase1 」
前中期経営計画「Re-SEIKA 2023」の総括
2022年度

営業利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

目標数値

37.0 億円
25.0億円西華産業グループを取り巻くビジネス環境
実績

46.4億円
50.0億円

産業界の課題❶ エネルギー・材料コストの増大❷ 経済安全保障への対策

2026年度
売上高

親会社株主に帰属する当期純利益ユニットでは不採算事業の整理や新たな出資等、事業

労働環境の変化

益源の拡大においては、永年培ってきた火力発電事業
におけるお取引先様からの信頼が、原子力発電事業の取り込みに奏功しました。
経営基盤強化に向けた取り組みとして、社内インフ
ラ整備やフレックスタイム制を導入するなど、社内環境の改善が大きく進展しました。また、ガバナンス強化を目的として、監査等委員会設置会社へ移行しました。財務面
ではCMSやコミットメントラインを導入し、資金効率化や銀行借入の削減につながり、IR面ではTCFDへの対❶ 新型コロナウイルス感染症の経験から、人々の行動様式や価値観が変化し、ビジネススタイルが変容❷ 少子高齢化による労働者人口の減少❸ 企業の働き方改革による労働時間削減

応開示等、積極的な情報発信に取り組みました。

長期経営ビジョン「VIORB 2030 」
事業面での重点分野

経営面での主要施策① 脱炭素❶ キャッシュマネジメント の仕組みの整備による資金余力の最大化❷ 100億円規模の事業投資 による既存事業の深化と事業領域の拡張❸ SDGs に資する事業や活動を応援するための 10 億円のファンド 設定❹ 組織スリム化と生産性向上 による重点分野への人的リソース投入❺ グループ各社 毎の特性を踏まえた強みを明確にし 経営資源を集中

④ DX

17

52.0億円グリーンイノベーション
関連取扱高1,800億円

エネルギー事業をベースとする事業基盤の強化
VIORB 2030で掲げる4つの重点分野で事業拡大
戦略的事業投資で新たな商権・商材の開拓

事業ポートフォリオ
再構築

成長性の見極めによる選択と集中、資産の入れ替え

エキスパート・エリア・リターン等のキャリア採用の推進
教育研修の充実化による社員のレベルアップ

人事戦略

ポートフォリオの最適化が促進されました。新たな収

営業利益

営業戦略

❹ 資源循環型社会の実現に向けた取り組み

収益基盤の強化という面では、「産業機械」「グローバル」③ サーキュラーエコノミー

35億円（ BCP強化、サプライチェーンの多元化）｢GX｣（グリーントランスフォーメーション）

前中計の振り返り② 省エネ・省資源1,100億円

成長戦略❸ 2050年カーボンニュートラル目標を受けた生産プロセスの革新や化石燃料からの転換

連結営業利益 ／同当期純利益の両指標で達成

数値目標

主要施策
●

事業

エネルギー事業・産業機械事業・プロダクト事業の3つのセグメント体制へ●

原子力事業の長期安定的な事業運営体制の確立●

成長著しい東南アジアにおける新規事業の創出●

100億円規模の事業投資による新たな収益基盤の獲得●

営業本部主導による海外拠点との事業連携強化

コーポレート
●●

戦略的BPOを推進し、業務の高度化と人員の最適配置を目指す
全ての社員が働き甲斐を感じられる人事制度の導入

2030年度までの目標
2030年度グリーンイノベーション関連取扱高※2030年度
連結当期純利益 到達目標

2,000億円

45億円※環境に好影響を与えるまたは配慮した機能や性能を持つ設備・機器・製品等の販売高18アウトライン・ビジョン

西華産業のビジョン
営業本部長メッセージ

西華産業の価値観・戦略

新セグメント概要

エネルギー
事業

現中期経営計画において、基盤となる事業の最適化を進めます
当社取締役
常務執行役員（営業管掌）
営業本部長

機能性素材・
食品飲料等生産設備、プラント機器 等

産業機械
事業

本中計では「持続的な収益構造を確立」するための営業戦略の柱として、

増田 博久

データセクション

火力・原子力・再エネ他
エネルギー発電関連設備 等

長期経営ビジョンの前半となる
持続的な企業価値向上のサステナビリティ戦略とガバナンス

プロダクト
事業

要素機械、
自動化装置、
半導体、特殊計測等関連製品 等を受け持つ発電所は12ヶ所が再稼働済(2023年10月時点)であり、これらの安定的な稼働に尽力し、事業としても早期に安定的に運営することが、今期の最優先の目標①エ
 ネルギー事業をベースとする事業基盤強化です。

②4
 つの重点分野「脱炭素、省エネ･省資源、サーキュラーエコノミー、DX化」での社会課題解決と事業拡大
2022年度の当社グループの業績につきましては、各ブの業績好調を受け増収増益となりました。

連結子会社の事業が堅調に推移するなか当社単体にグローバル事業はコロナ禍の影響を受け、中国、台湾、おいて大型案件の受け渡しが例年より多くあったため、東南アジア各拠点の業績が大きく落ち込み大幅な減収

売上高は前期比9.4%増の933億11百万円、営業利益は減益となりました。

支える使命の遂行、加速するGXへの追従を掲げており

き、商権･商材確保を主目的とした事業投資やイます。また「産業機械事業」では社会環境ニーズに呼応しノベーション事業の創出、新たな収益源の開拓)

た総合的提案の実現を、「プロダクト事業」ではオンリーワンを目指し、製品競争力･サプライチェーンの強化をを掲げております。
これら3つの柱はどれが欠けても中計の達成は困難で電力事業、化学・エネルギー事業は電力会社や自家発ンの実現への大きな一歩となる新中期経営計画を開始しあり、この3つの営業戦略をしっかりと実行することで電設備の新設やメンテナンス業務が堅調であり、また周ています。この初年度より、長期にわたり成長のトレー

目標は達成されると思っています。

辺設備の受注も好調で売上、利益ともに大幅増となりまスをしていくことが可能な明確な区分とするため、従来した。

の4セグメント（電力、化学･エネルギー、産業機械、グ

産業機械事業はフィルム関係や健康食品関連の工場・設備新設を取り込むとともに、子会社の日本ダイヤバル

ローバル）から3セグメント（エネルギー、産業機械、プ

また、本中計期間において、産業機械事業

お話しますと、エネルギー事業では先ずは原子力発電所のサービス事業を安定的に実施しつつ、火力発電所に関しては、水素やアンモニア燃焼等GXに関しても積極的に提案をしていきます。

ⅰ）成長著しい東南アジアにおける新規事業の創出

動化・省人化・DX化を推進します。また、プラスチックⅱ）グリーンイノベーション関連の新製品開発推進

等原料、廃棄物のリサイクル、リユースの実現を目指すⅲ）M
 &Aによる新たな収益基盤の獲得など、機器単体の販売から顧客のニーズに合わせたソ

新に対し100億円規模の事業投資を検討してまいります。

プロダクト事業では、製造会社においては生産能力のエネルギー事業における重要施策として、今期より関増強、効率向上、開発力強化を、単体においては国内外市

西以西の原子力発電所に対する三菱重工の原子力発電所関連の販売代理店業務を開始いたしました。
これに対し8ヶ所の拠点を開設し、30人程度の人員をプロダクト事業

さらに2030年に向けて各セグメントの戦略方向性を

リューションビジネスの展開を行います。

エネルギー事業

産業機械事業グローバル事業る海外拠点との事業連携強化にも努めます。

進めます。

産業機械事業では取引先における工場プロセスの自

化学・エネルギー事業
旧

この営業戦略の推進にあたっては、営業本部主導によロダクト）へと変更しました。

セグメント変更の概略

電力事業

ションとして、「エネルギー事業」では電力の安定供給を③戦
 略的事業投資(取引先とともに成長路線を描

当社では現進行期（ 2023年度）より、長期経営ビジョ

前期比21.2%増の46億36百万円となりました。

この他、本中計における各セグメントの長期的なミッ配置しました。
まだ初年度であり、業績に対しどの程度の影響がある場より強い商材の発掘を行います。
これらをしっかりと実行していくことで、2030年度にはグリーンイノベーション関連取扱高は2,000億円、連結当期純利益到達目標45億円を達成できるものと考えます。

か見通せない部分がありますが、当社がアフターサービス

19

20アウトライン・ビジョン

西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

セグメント別戦略
事業内容「エネルギー」セグメントは、あらゆる社会活動において不可欠なエネル
ギーの創出を担う発電設備が滞りなく稼働するよう、様々な側面からサポー
トしています。国内発電プラントの新設商談、定期検査・改修工事等が主なエネルギー事業

主な製品・サービス業務であり、三菱重工の販売代理店として、大手取引先の自家発電設備や西●原
 子力発電所向け発電設備、関連設備

日本エリアにおける各電力会社の火力・原子力発電所に向けて、設備・保守●

火 力発電所向け発電設備、関連設備

サービスを提供しています。ボイラー、タービンなどの発電設備や、排水処●理等の環境保全設備の納入、またそれら設備のアフターメンテナンスにより、水 力、バイオマス発電等の再生可能エネルギー関連設備●

発電所の安定的な運営を支えています。各顧客とメーカーとの間のパイプ

各 発電所・プラントの定期検査やアフターメンテナンス●

役として価格・納期などの調整を行い、各商談を円滑に進めていくための重セ キュリティ機器やユーティリティ機器等の発電所周辺設備●

火 力発電のアンモニアや水素専焼・混焼による脱炭素化や、要な役割を担っており、また近年では脱炭素に寄与する燃料転換や再生可能
エネルギーの市場にも注力しています。

事業の強み・事業におけるリスクと機会

クリーンエネルギーに関する各種推進

中期経営計画を踏まえた戦略・課題
電力の安定供給を支える使命の遂行、加速するGXへの追従

発電設備市場で強い製品力とシェアを有する三菱重工の代理店としての事業安定性

● 

強み

電力会社、大手化学メーカー等の顧客との間で培われた力強い信頼関係と事業基盤

● 

リスク

機会

政府のエネルギー政策、電力会社、メーカーの方
針、自然環境など外部環境に大きく影響を受ける● 

電源の脱炭素化の流れによる従来の化石燃料を燃料とする火力発電関連設備の売上減少● 

カーボンフリーなベース電源である原子力発電の再稼働と長期的な更新計画加速による市場拡大

原子力発電
安定的な事業体制の確立

火力発電

再生可能エネルギー

水素・アンモニア活用の推進
太陽光・バイオマス・水力発電等の既存発電設備の延命化への貢献

エネルギー関連設備の拡販と事業参画●

火力発電の低炭素化・高効率化による投資拡大●

エネルギーインフラが大きな転換点を迎えている現在においても、長年当社の使命として守り続けてきた「安定的な電力供給への貢献」を第一として事業活動を行っています。
既存発電設備の確実な保守と、エネルギー形態の多様化・脱炭素化の推進、そして2023年4月に三菱重工と代理店契約を締結した原子力発電所における事業活動により、国内のエネルギーのベストミックスに貢献していきます。

2023年度 エネルギー事業 連結業績予想（売上高・利益）
売上高

313

（億円）

320

セグメント利益（億円）

2022年度●350

新設案件に加えて、更新・メンテナンスが好調に推移

（予想）

21

18

2023年度●

先行投資による一時的な費用負担の増加●

大型案件の受渡しが一服

21

2026
年度

2022
年度

2023
年度

2026年度

2026
年度●

原子力発電関連商談の安定収益化●

既設ガス・石炭発電所の水素・バイオマス・
アンモニア燃料転換（専焼・混焼）による需要拡大

主な開設拠点原電敦賀事務所
美浜事務所

点として支店ならびに事務所8拠点を開設いたしました。

若狭支店

当社では創立時より西日本地域の電力会社を中心に三菱重工

高浜事務所
大飯事務所

社の火力発電所設備の販売代理店業務を担っており、長年の取引において築き上げた信頼関係により代理店契約締結に至った

9

（予想）

2023
年度

2023年4月1日より開始した原子力発電所関連設備の販売代
理店業務にあたり、約30名の人員を増強するとともに、新たな拠

（予想）

（予想）

2022
年度

TOPICS

玄海事務所

ものと考えています。
2023年10月現在、順調に業務移管と受注活動が進行しており、国内のエネルギーインフラの安定と脱C O ₂に貢献しながら

川内事務所

八幡浜事務所

当社の収益基盤の主軸として成長するべく取り組みを続けてい
きます。

22

アウトライン・ビジョン

西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

セグメント別戦略
事業内容「産業機械」セグメントでは、繊維、フィルム、食品・飲料などの幅広い産

主な製品・サービス業分野に対して生産設備や物流設備などの販売・メンテナンスを行っています。地球環境への負荷軽減は全ての企業にとって重要な経営課題となっており、産業機械領域においては省エネルギーシフトを前提としながらも、省資源化の推進や使い捨てプラスチックの削減など、業界によって抱えている課題やテーマは様々です。そのような事業環境のなか、同セグメントでは各業界に精通した営業部隊が国内外の取引メーカーの機械・設備から顧

産業機械事業

客のニーズに沿ったベストソリューションを提供しています。

事業の強み・事業におけるリスクと機会●工 場プロセスの自動化・省人化設備●

工 場内自動立体倉庫●

A I・ロボット等を活用した遠隔監視設備●

次 世代冷媒（CO₂,アンモニア）の冷凍機・空調設備●

食 品・医薬品ラボプラント向け開発装置●

リ サイクル繊維等サーキュラーエコノミー関連製品

中期経営計画を踏まえた戦略・課題
社会環境ニーズに呼応した総合的提案の実現

国内外で100超を有する拠点ネットワークを駆使した情報力や事業展開スピード

● 

強み

約1,000社（同セグメント）のメーカーとの取引による、● 

汎用品から専門設備まで全面的にカバーして顧客の課題を解決する提案力と現場対応力
リスク

機会

環境規制の強化などへの対応が遅れた場合の商談
機会の喪失

● 

経済状況の変化などを背景とした、事業領域内における国内投資マインドの減退● 

SDGs対応が要請される取引先への環境配慮型製品の売上機会の増加● 

D Xの強化による、パーツからライン全体の最適化
への提案

● 

省エネ・省資源化、DX
食品飲料・フィルム等、業界ごとに最適な自動化・省資源化設備の提案

ロボット等を活用したDX化推進

サーキュラーエコノミー

繊維・プラスチックを軸とした資源のリサイクル・リユースビジネスの推進
新技術・商材の発掘と既存事業とのミックス

ソリューションビジネス
機器単体の販売ではなく、顧客ニーズに総合的に対応した営業をさらに深化「産業機械」セグメントの取り組みは、長期経営ビジョンにおいて重点分野として掲げている「脱炭素」「省エネ・省資源」「サーキュラーエコノミー」「D X」のいずれにも大きく関わります。各業界のトレンドやニーズに特化した商材開拓・事業推進を深化させながら、当社が得意とする自動化設備等を業界・エリアを限定せず広く提案し、産業全体のグリーンイノベーションに貢献しています。また事業領域・市場拡大の施策として、東南アジアでの新規事業創出を

2023年度 産業機械事業 連結業績予想（売上高・利益）
売上高

（億円）

セグメント利益

（億円）

380

330

2023年度●（予想）

主眼に置き、M&Aも含めた事業投資をダイナミックに推進していきます。

大手食品会社向け、化学メーカー向け製造ライン自動化案件の売上が寄与（予想）●

官公庁向け製本設備の売上が寄与

2026年度

5

8

（予想）

（予想）

●

環境配慮型製品の営業展開加速●

省人化関連商談の収益拡大

TOPICS

産業機械セグメントの主力商材

自動化設備
特殊な製品を取り扱うお客様の工場は、ユニークな製造プロセスで秘匿性も高いケースがあります。そのような現場においても省人化、省力化が強く求められるトレンドのなか、当社は汎用の自動化設備を販売するだけではなく、お客様側の視点に立って課題やニーズをお聞きしたうえで、商社ならではの柔軟な対応や装置のコーディネートにより、お客様にとって使い勝手の良いオンリーワンの安心・安全で最適な自動化ラインを提案しています。

フィルム関連設備
機能性フィルム用の原料設備、成膜設備、リサイクル関連設備を国内外に販売しています。世界的にガソリン車から

2023
年度

23

2026
年度

2023
年度

2026
年度

EV車へのシフトが進むなか、リチウムイオン電池（Lib）の需要はさらなる増加が見込まれており、当社が同業界で培った強みを活かし、EV用Libセパレーターフィルム製造設備の販売に注力していきます。

24

アウトライン・ビジョン

西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

セグメント別戦略
事業内容
主な製品・サービス「プロダクト」セグメントは、西華産業内の計測機器および電子機器関連事業と、バルブ・水中ポンプ・船舶用エンジン・精密分析機器などを専門的

プロダクト事業●に取り扱うグループ会社にて構成されています。取扱製品の多くは独占販

船 舶用エンジン●ダ イヤフラムバルブを中心とした各種バルブ

売権を持っており、国内外に幅広く展開して西華グループの製品として確固●

U Tドローンを活用したプラント設備点検たる地位・ブランドを築いています。またバルブ等の一部製品は開発・製造●

レ ーザー式ガス分析計、温度データロガー等の計測機器から自社で手掛けており、販売だけでなくメンテナンスやセミナー等、製品●

建 設工事、排水処理設備向け水中ポンプのトータルサポートの体制を整えながら事業を拡大しています。

●

粒 子画像流速計測システム●

排 水処理設備向け散気管事業の強み・事業におけるリスクと機会

中期経営計画を踏まえた戦略・課題
オンリーワンを目指し、製品競争力・サプライチェーンの強化

専門的かつ競争力の高い、「強い製品」を多数有する● 

製品販売からメンテナンス等のトータルサービスに対応することで顧客からの信頼獲得とともに、

● 

強み

セグメント内の主なグループ会社と西華産業営業場所の概要

継続的・安定的な収益基盤を確立

同セグメントの商材を皮切りに新規の業界や顧客の開拓が可能であり、セグメントミックス要素として機能する● 

セイカダイヤエンジン
敷島機器

Tsurumi（Europe）
GmbH

日本ダイヤバルブ

西華産業
西華デジタルイメージ

国内船舶用エンジンの販売・サービス

建設工事用水中ポンプの販売

工業用バルブの製造・販売

計測機器類、半導体・FPD関連設備、UPS等の販売
敷島機器は北海道、
セイカダ


本社所在地のドイツをハブと
化学、
医薬、食品、半導体、鉄
ニッチ分野の計測機器や分イヤエンジンは全国各地のして欧州全域に事業展開

鋼、発電事業など、広範囲な析機器を中心に全国展開

漁港の付近に拠点を配置し
各国に代理店を設置した独自分野からのニーズを汲み取り

UPS装置や、
UTドローンに2023年度 プロダクト事業 連結業績予想（売上高・利益）ており、漁船エンジン市場にの販売ネットワークを有する

培った技術力を持ち、顧客かよるプラント設備点検など、おいて高いシェアを有する


製品レンタルなど各国の文らの高い評価と信頼を獲得

セグメント間や拠点をつなげ

売上高

現場のサービス・メンテナン

化に 合 わ せ た 事 業 形 態 を

主力のダイヤフラム弁は国る事業を持ち、グループ全ス力に強みを持つ

取っている

内トップシェア

体の底上げを担う

Action.

Action.

Action.

Action.

リスク

機会

環境規制への対応や製品競争力の維持・更新が特定の取引先に依存する● 

ニッチ領域においてミクロの産業の動向や新規参入による製品需要への影響が大きい

● 

（億円）

セグメント利益

370

26

（予想）

300

22

（予想）

（億円）

（予想）

環境規制導入や厳格化による計測機器・要素機器
の需要増大

● 

労働人口減少により、生産性改善に関わる既存メーカー
やスタートアップへの投資機会の拡大が見込まれる● 

2023年度●

単体の計測機器や電子機器販売も前期並みに推移●

主 要関係会社の業績は前期には及ばないものの、
堅調に推移

（予想）

2026年度●

日本ダイヤバルブ、セイカダイヤエンジン等、
好調な関連会社のさらなる業績伸長船舶用エンジンの取扱経験


欧州における販売代理店の
生産・供給能力の増強のた
海外市場も含め強い商材のを活かした関連市場・機器の維持・拡大

めの設備投資発掘開拓
欧州のインフラプロジェクト
技術 優 位 性 確 保 のための
半導体事業の強化

捕捉と営業強化開発「プロダクト」セグメント内では社員一人ひとりが製品のエキスパートとして活動しています。ニッチ領域の取り扱い製品は、各業界において高い知名度・評価を誇っており、西華産業グループの収益基盤としても重要なものとなっています。
本中計期間における課題や戦略、具体的な取り組み施策は各社によって様々ながら、共通のミッションとして、各社

2023
年度

25

2026
年度

2023
年度

2026
年度

の特長を活かせる「強い製品の取り扱い拡大」を掲げています。取引先との協業、事業投資やM&A等も活用しながら、事業の柱となる商材の開拓や西華オリジナル製品の拡充を図ります。

26

アウトライン・ビジョン

西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

サステナビリティ戦略とガバナンス

サステナビリティマネジメント

マテリアリティ

当社の基本方針に掲げるサステナビリティを実現するため、長期的な戦略をもって事業運営を行っています。また、事業を事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、またサステナビリティ基本方針を具体化したサステナビ

通じて社会課題を解決していくことが当社グループの企業価値の向上につながるものと信じ、本年2023年には特に注力すリティ経営を推進していくため、4つのテーマと12の重要課題をマテリアリティとして特定しました。

べきマテリアリティを特定し、またサステナビリティ活動の推進を加速させるためにサステナビリティ委員会を設置しました。

特定プロセス

サステナビリティ基本方針～社是（企業理念）「社業の発展を通じ、社会に貢献する」～この理念のもとに策定された長期経営ビジョン「V I O R B 2030」で掲げた戦略に沿って、グループ行動規範やミッションの実践を通じて、「西華産業グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る。」「持続可能な社会の実現に取り組む。」ことを基本方針としています。

STEP 1

社会課題のリストアップ

国際的なフレームワークのSASBやGRI、SDGs17のゴール/169のターゲット等より、当社事業に関連する社会課題をリスト
アップしました。
抽出された当社事業との関連性が高い社会課題

サステナビリティ委員会の構成と役割
様々な社会的課題を解決するため、個別に設置・対応してきた各部、各委員会・プロジェクトチーム等を、サステナビ
リティ基本方針の下、全社網羅的・機能的に運営させるために、「環境対応」「人を大切にする経営」「経営品質の向上」の3関として、サステナビリティ委員会を設置しています。

ダイバーシティの推進

関係する部署等

コーポレートガバナンスの強化

生物多様性保全

DX化の推進TCFD提言に沿った対応●

ISO14001推進
TCFD推進ペーパーレス推進

総務・人事部
システム部
企画部
ペーパーレス推進チーム

地域社会との共生

サーキュラーエコノミーの推進

人権の尊重

水産資源の持続性への貢献●

気候変動対策

持続可能なサプライチェーンの構築

省エネ・省資源化の推進

従業員のエンゲージメント向上

人を大切にする
経営

●
●

働き方改革
女性活躍推進グループ人材活用

総務・人事部
関係会社統括部
安全衛生委員会

データセキュリティの強化

イノベーションの加速

大気・水質・土壌汚染の防止

●

●

経営品質の
向上

社会貢献・地域共生
SDGs応援ファンド
対応
BCP

企画部
関係会社統括部
総務・人事部●●

STEP 2としています。

サステナビリティの推進体制図（2023年10月1日現在）

取締役会

重要性の評価、重要課題の特定抽出した社会課題に対して、ステークホルダーにとっての重要

ステークホルダーにとっての重要度

ォロー・取り纏めを行います。尚、開催頻度は四半期に一回火力発電の脱炭素化

具体的な推進項目●

環境対応

同委員会は、社長、各管掌役員（企画・営業・管理）、企画部長で構成され、企画部が事務局として各部会の取り組みのフコンプライアンス体制の拡充推進カテゴリー

つのカテゴリーに整理・集約し、それらの取り組み方針を策定し推進するための部会を設置し、モニタリングする上部機

クリーンエネルギーの拡大度と、当社の経営理念や強み、事業特性を踏まえて評価を行い、優先的に取り組むべき重要課題を特定しました。
優先的な重要課題

業務執行体制当社（グループ）
にとっての重要度

業務執行役員／執行役員
代表取締役社長

STEP 3

テーマの整理、妥当性の確認特定された12の重要課題（マテリアリティ）について経営会議メンバー及び社外取締役にて協議し、妥当性の確認を行いました。

働き方改革
グループ人材活用
女性活躍推進 等

経営品質の向上内部監査室

ISO14001対応
ペーパーレス推進
気候変動対応 等

人を大切にする経営

マテリアリティテーマ

輸出管理委員会

環境対応

4つのテーマにマテリアリティを整理し、取締役会における承認をもってマテリアリティを決定しました。
コンプライアンス室

経営会議

サステナビリティ委員会
委員長：代表取締役社長
委員：管掌役員（企画、営業、管理）
、企画部長

●

1.次世代へつなぐ地球環境への貢献●●

事業を通じた社会課題解決●2.産業の持続的成長への貢献

社会貢献
SDGs応援ファンド
BCP 等

業務部門（営業場所、本社機構、子会社等）

重要課題

●
●

●

3.ステークホルダーとの共存・共栄●●

持続的成長のための経営基盤強化

●

4.透明性の高いガバナンスの実践

●
●

27

関係するSDGs

クリーンエネルギーの拡大
火力発電の脱炭素化
TCFD提言に沿った対応
省エネ・省資源化の推進
DX化の推進水産資源の持続性への貢献
従業員のエンゲージメント向上
ダイバーシティの推進
地域社会との共生
コーポレートガバナンスの強化
コンプライアンス体制の拡充
データセキュリティの強化28

アウトライン・ビジョン

環境

西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

指標と目標

TCFD提言に基づく情報開示

西華産業（単体）のC O 2 排出量は右のとおりです。今後、グ基本的な考え方※

ループ企業でのスコープ1, 2 の温室効果ガス（以下、G H G）排当社グループは、「地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する」というパーパスを実践し、豊かな社会の実現に貢献するため、2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定いたしました。
環境・社会・経済の観点から持続可能な社会にしていくこと、気候変動への取り組みを通じて当社が地球環境に貢献できることを追求しながら、企業の成長との両立を進めてまいります。

出量の捕捉を進め、グループ全体でのG H G排出量及び削減目
標の早期の開示を実現します。加えて、サプライチェーンのお取引先様との情報共有を進めながら、当社グループにおけるス
コープ3のGHG排出量の捕捉にも取り組んでまいります。
※スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3：スコープ1、スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）ガバナンス及びリスク管理

西華産業（単体）のCO2排出量
CO2排出量（左軸）

CO2排出量 取扱高原単位
（右軸）

（トン）

（㎏/百万円）

400

300

3.0

2.18

2.39
2.0

1.51

200

297

321

100

266

0

0

2020年度

取締役会の監督のもと、当社グループの気候変動対応推進の実務統括はサステナビリティ委員会傘下の環境対応部会が行って

1.0

2021年度

2022年度おります。また、環境対応部会はグループ内の事業部門、本社機構、子会社と連携し、気候変動リスク・機会の事業戦略への落とし込みや気候変動関連課題への対応策、管理指標および目監督ます。サステナビリティ委員会は、気候変動リスクの評価・承認・監督管理状況について適宜取締役会へ報告が行われます。

また、当社は、電力事業や化学・エネルギー事業を通じて培った経験や事業基盤を活かし、機械総合商社としてカーボンニュー

報告・上申

社長執行役員

経営会議

サステナビリティ委員会

重要な気候変動リスク
分析・管理

環境対応部会

気候変動に関連する重要なリスク等については、社長執
行役員を通じて経営会議へ報告・上申され、その影響度や報告

業務執行体制分析を行い、環境対応部会が行う施策のモニタリングを行っています。

グリーンイノベーション関連商品の推進

取締役会

標の検討を行い、サステナビリティ委員会への報告を行い

気候変動リスクの評価・モニタリング

トラルの実現に向け積極的な取り組みを実施しております。
具体的な取り組みとして、お客様のGHG排出量削減を支援する「グリーンイノベーション関連商品」の導入・拡大を推進して
おり、2022年度の取扱実績は以下のとおりとなっています。

報告

グループの
気候変動対応推進の実務統括

戦略：気候変動によるリスクと機会

グリーンイノベーション関連商品取扱高

以下2つのシナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。
2℃未満シナリオ：低炭素経済へ移行するシナリオ 4℃シナリオ：物理的気候変動リスクが高まるシナリオ
気候変動シナリオはIPCC SSP1-2.6、IPCC SSP5-8.5を使用しています。
なお、分析の時間軸は基本的に移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としています。

対象範囲

西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi（Europe）の計5社を分析対象として選定しています。上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ90%以上を占めています。

営業利益影響凡例
シナリオ

区分

リスク

2℃未満
シナリオ

−−− / ＋＋＋：10億円以上
世の中の変化項目

炭素税・GHG※1排出量
規制の導入

●

エネルギーミックスの
構造転換

●

炭素税の増加

858億円（+10％）

公害防止97億円（+61％）

リサイクル・リユース

10億円（+11％）

合計

956億円（+14％）

火力発電の高効率・低炭素化商材取り
扱いの遅れ

●

顧客からの評判●

エネルギーミックスの構造転換− / ＋：1億円未満
営業利益影響−−−

ペーパーレスの推進等によるCO2排出量の削減●●

省エネ設備導入に関する営業機会の拡大(全セグメント)

自家発電設備の燃料転換
再エネ関連商材の売上機会の拡大
原子力発電設備の売上機会の拡大

●

●

●

＋＋＋

高効率・低炭素火力発電設備の売上
機会の拡大
CCUS※2関連売上機会の拡大●

2030年度1,800億円

2,000億円

温室効果ガス排出量捕捉に係る取り組み
脱炭素社会への取り組みは、西華産業グループの長期経営ビジョン「VIORB 2030」の基本方針の一つでもあります。
引き続き、シナリオ分析を進めていくとともに、当社グループの温室効果ガスの排出量を把握し、削減にも取り組んでまい
ります。
対象範囲

西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi（Europe）の計5社
を分析対象として選定しています。上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ90%以上を占めています。

集計対象

CO2排出量(Scope1、Scope2及び一部Scope3）

排出係数

1. 電
 力
・国内：電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を使用
・海外：International Energy Agency（IEA）による国別のCO2排出係数を使用
2. そ
 の他
環境省／温室効果ガス排出量「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用

●

●

●

エネルギー事業
火力発電における水素、
アンモニアの有効活用
再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス、水力発電
等）
関連設備の拡販、及び同事業への参画
原子力発電所設備関連の代理店事業開始におけるス
ムーズな業務移管
産業機械事業／プロダクト事業
循環型経済に寄与する新技術、新商材の発掘、提案
環境に好影響を与えるまたは配慮した機能や性質を
持つ設備、
機器、
製品等の取扱強化●

気候変動対応に遅れることで顧客が離反するリスク●

技術開発の進展2026年度中期経営計画での取り組み

目標
2026年度以上の取り組みを踏まえて、より長期的なカーボンニュートラルの実現目標についても検討を進めてまいります。

火力発電設備及び保守売上減少

技術開発の進展

炭素税・GHG※1排出量
規制の導入
機会

−− / ＋＋：1億円以上10億円未満）内は前年度比
2022年度省エネ・省資源・高効率化

気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づいて定性的な分析を行いました。
シナリオ

実績（

●

平均気温の上昇リスク−

水風害による事業拠点の被災−−（想定される最大値
ただし損害保険加入済)●●

異常気象の激甚化

4℃
シナリオ

空調コスト増加
屋外における労働生産性の低下

●

29

●

●

被災設備の復旧需要の増加
防災、被災、BCP（事業継続計画)
需要の拡大

エネルギー事業復旧に向けた、発電設備の取扱強化
プロダクト事業
Tsurumi(Europe)における排水ポンプの取扱強化●●※1：温室効果ガス

BCP（事業継続計画）の強化
定期的な被災リスクの見直し●

サプライチェーンの分断による売上機−−
会損失の発生（1個の発生につき)●

異常気象の激甚化

CO2排出量の削減施策

●

●

機会

産業機械事業／プロダクト事業
ロボット等を活用した自動化、
省人化の促進野外労働環境ソリューションの取扱強化

●

算出不可

サプライチェーンの多元化●

電気自動車の活用

CO2フリー電力の採用

ペーパーレスの推進●

※2：二酸化炭素の回収・有効利用・貯留30アウトライン・ビジョン

西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

環境ビジネス
基本理念

行動指針

当社は、各種機械類・プラント等を販売目的とする機械総合商社であり、全社員が環境問題に取り組むことは社会の一員

1. 環境関連法規や地方自治体の条例及び当社が受け入れを決めたその他の要求事項を順守します。

としての責務であります。環境問題は地球全体にとっての最重要課題であることを認識し、すべての企業活動において地球

2. 環境配慮型製品や地球温暖化防止に役立つ製品の取り扱いの拡大を図ります。

環境の保全と向上に努め、産業界に価値をもたらすクリエイティブパートナーとして持続可能な社会の実現に貢献すること

3. オフィス活動において業務の効率化を積極的に推進し、環境負荷の低減に努めます。

を目指すものです。

4. 環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境パフォーマンスを向上させて、環境保護に努めます。
5. この環境方針は、組織で働くまたは組織のために働くすべての人に周知します。

長期経営ビジョン「VIORB 2030」の事業面での重点分野において、「脱炭素」「省エネ・省資源」「サーキュラーエコノミー」「DX」

環境負荷の低減に向けた環境ビジネス例の4つを掲げ、環境に寄与する製品「グリーンイノベーション商材」の拡販・開拓に日々邁進しています。西華産業グループで行っている主な取り組みについて紹介します。

漁船用エンジン向け「次世代バイオディーゼル燃料（サステオ）」

超軽量太陽光パネル
当社が取り扱っている「超軽量太陽光パネル」は高い変換

西華産業グループであるセイカダイヤエンジ

効率を実現しつつ、従来の太陽光パネルと比較し半分以ン株式会社は、「次世代バイオディーゼル燃下の重量であるため、これまで太陽光パネル設置を諦め料（サステオ）」を漁船用エンジン向けに初めていた耐荷重の弱い屋根や陸屋根、曲面屋根にも設置検

脱炭素

省エネ・省資源討することができ、かつ、本格的な×て供給するために株式会社ユーグレナとバイ
オ燃料活用に関して連携しています。

発電効果が見込める製品です。

小水力発電設備

有毒・腐食性ガスを測定するレーザー式ガス分析計「小水力発電」では、河川やダム（調整池、貯水池、砂防堰

当社では、NEO monitors社（ノルウェー）製のレーザー堤含む）の他、より規模の小さい農業用水路や水道施設、工場用水を利用することも可能です。基本構造は水力発電と同じですが、発電出力が小さく設備も比較的小規模になります。様々な条件下において発電量を最大化させ

⾧期経営「VIORB
重点

るため、西華産業では新規建設・既設更新を問わず、全国各地の様々な水力発電方式に応じた最適な設備を提供し式ガス分析計を取り扱っています。同社は1995年に世ビジョン

界で初めてレーザー式ガス分析計を開発し、世界各国に2030 」

代理店網を持つ世界シェアNo.1の専門メーカーであり、日本の総代理店として同社設立時から20年以上、当社が分野持つ2000社以上の販売ネットワークを駆使して、販売だ
けでなく設置調整・アフターサービス（定期点検や校正、
保守サポートを含む）まで一貫して対応しています。

ています。また、水車以外にも発電設備に必要な入口弁や、発電機、制御盤等も取り扱っております。

環境負荷の低い加工技術を駆使したリサイクル炭素繊維
当社はRYMYC SrI社（イタリア）のアジア総代理店として、炭素繊維を再利用して新たな炭素繊維複合材料を提供しています。RYMYC SrI社は高品質なCFRP端材が多く発生するイタリア北部の立地を活かし、環境負荷が低い独自手法でリサイクル処理したリサイクル
炭素繊維（RCF）を安定的に供給することが可

小型船舶のAI自律航行によるDXの推進

サーキュラー
エコノミー

DX

船舶の自律航行技術を開発するエイトノット社とセイカ
ダイヤエンジンは資本業務提携を行い、国内で事業展開しています。同社の持つ独自性の高い技術とセイカダイ
ヤエンジンの強みである販売・サービスネットワークを組み合わせ、海事・水産事業者の抱える様々な課題の解
決とサステナビリティの向上を目指します。

能です。

31

32

アウトライン・ビジョン

人材管理管掌役員メッセージ

持続的な企業価値向上のため
人的資本を重視し、人事制度ならびに人材育成方針の戦略的な見直しを推進しています
当社取締役 上席執行役員（管理管掌）

長谷川 智昭西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクションより給与水準の底上げを行いました。過去長らくにわた

ベースアップを実施しました。定期昇給相当分を含めるって給与ベースアップをほとんど行ってこなかったことと、平均して約5%の賃上げとなり、労働組合との交渉にもあり、給与水準は同業他社と比較して割負けする水準

おいても会社の姿勢をアピールすることができました。

となっていたため、現状の物価上昇など社会情勢も踏ま併せて、新卒（大卒）初任給についても従来の215,900

えて2023年度給与において月額で社員一律15,000円の円から250,000円へ引き上げを実施しました。

人材育成方針社員一人ひとりの個性を尊重し、本人の成長意欲を高

主的に受講できる目的別研修、専門知識や教養を高めるめるための環境づくりを推進しています。高度な専門性ための自主的な外国語習得や資格取得を支援する自己啓を伴う実務能力の向上と、幅広い知識・能力の習得を目

発、当社グループの海外現地法人への研修派遣や出向を的に、経営戦略の実現を担う人材の育成に取り組んでい通じて国際的に活躍できる人材を育成するグローバル人ます。

材育成、将来の当社グループの経営を担う候補人材の育

主なプログラムは、入社年次や役職等の各階層で期待成を目指す経営人材育成プログラムです。さらに、能動される職務遂行能力の習得を目的とした階層別研修、各的かつ計画的な育成を通じて経営者として確実な成長を自の目的に沿った研修やセミナーを多くのテーマから自促すためのサクセッションプランを整備しております。

個人の成長を促し、組織の能力・機能向上につなげるための社員教育・研修の体系
対象/種類

サクセッションプラン

部長/支店長層

経営人材育成課長層

人的資本、人材への投資に関する基本的な考え方
中期経営計画における成長戦略の一つとして人事戦略の強化によって働く社員一人ひとりが安心し、かつ誇りをを掲げ、「人事制度」「人材育成」「採用」のテーマで各種施持てる企業となるよう引き続き取り組んでまいります。
近年クローズアップされている社員のエンゲージメン策を推進しています。

若手層

新入社員

人事制度面では、多様な個性が活躍し、全ての社員が働トについては、経営層からの発信を通じて、会社への理解き甲斐を持てるようなシステムへの改革を進めておりまと企業理念に対する共感度を高め、成功に導くための自内定者す。また人材育成面では、研修プログラムの充実による社

発的な行動を促すように努めています。また人権の尊重

員レベルアップを方針として掲げ、十分な投資を実行しは全ての企業が重視するべきものと認識しており、当社

海外現法/台北・ソウル支店

つつグループの強靭化を図ってまいります。採用面におグループにおいてもコンプライアンスの重要課題としていても多様性の向上を推進しており、これらの人材投資対応しております。

人事制度改革と給与水準の見直し
社員の能力・意欲の向上と適材適所の配置による組織●の能力最大化を図ることを目的に、2024年4月より年齢●

に関係なく個人の行動や成果が反映される制度の導入を進めています。
当社の現行人事制度は運用開始から長い年月が経過
し、事業環境の変化や多様性への適応要求に十分に対応できていないと評価しています。新制度においては、
「等
級」
「評価」
「報酬」面で工夫を凝らし、以下4項目に主眼を置いてまいります。

33

課長代理/主任層

当社

目的別研修

役員層

Webセミナー(会社推奨と社員の要望をふまえた研
修提供）・建 業法等対応者
増強の講習
・情 報セキュリティ
関連教育・各
 種機関主催の講
演会

グループ会社

階層別研修

意識統一機会

自己啓発

グローバル人材育成

OJT教育

新任場所長・
課長職研修
経営陣との
意見交換会

新入社員研修フォローアップ研修

資格取得支援・TOEIC・簿記・貿易実務・電 気通信工事
施工管理技士 等

OJT教育者向け
海外研修
研修
語学研修等を通じ、海外生活・勤務への適性を見極め
メンタリング研修

内定者フォロー研修（社員との交流）
本社訪問

研修機会の創出

各種Webセミナーの受講 新入社員研修
RPA説明会（経理部所管） フォローアップ研修 本社訪問
グループ会社間交流 新任場所長・課長職研修へ参加
2020年度

2021年度

2022年度

延べ研修実施時間

1,400時間

1,880時間

1,935時間

教育・研修費用の総額

1,100万円

2,600万円

2,800万円

年功的な運用からの脱却

個人の成長を促し組織の能力・機能向上に資する制度

の構築

採用方針

女性活躍推進等に係る方針

グループの持続的成長を担保し事業の強靭化のため2023年4月より、次世代法・女性活躍推進法に基づく総合職、一般職等の職掌をなくし、人材の最適配置を図るに、定期的な新卒採用に加え、専門性やエリア性による3ヵ年の行動計画を推進しています。育児や介護と仕事

従来からの人事運用を大幅に見直すことになりますの

キャリア採用のほか、当社への勤務経験があり能力や経を両立しながら、その能力や適性を発揮できるよう、さら験、人柄について把握できている人材向けのキャリア・なる職場環境の整備を行うとともに、積極的に女性の活

リターン採用など、中長期的かつ多様な視点での採用を躍を推進してまいります。当社が重視する指標について推進しています。

はP.35-36をご参照ください。

個人の能力等の適正評価と昇給等への反映●●

で、大胆かつ慎重に取り組んでまいります。
また、新人事制度に先行し、従業員のモチベーションの維持・向上、優秀な人材の獲得を目的として、2023年4月

34アウトライン・ビジョン

人材西華産業の価値観・戦略

妊娠

出産

妊娠から約8か月

働き方改革の推進

生後2か月る施策提案を行っています。

妊娠障害休業
育児・復職
相談実施

出生時
育児休業

有給休暇取得率

月当たり残業時間

プレミアム
フライデー取得率

2018年度

46.9％

13 時間

21.0％

2019年度

49.4％

8.8 時間29.0％

2020年度

56.4％

10.3 時間27.0％

2021年度

59.0％

10.3 時間27.0％

2022年度

67.0％

12.5 時間28.0％内において従業員が日々の始業・就業時刻、労働時間を自ら決めることができる制度です。制度の活用により、子供の送迎に合わせて出社時間を変更したり、混雑時間を避けた通勤などが可能となります。こうした取り組みにより、
時間外勤務の削減を目指しています。
有給休暇のほか、夏季休暇や年末年始休暇制度を整備しております。また社員本人の傷病時および家族の介護で使用できる積立休暇制度や、海外勤務者に対する帰国休暇といった制度も取り入れております。

高校就学

介護時短勤務所定外労働（時間外・休日・深夜勤務）の免除
時間外労働の制限
介護休暇
1人の場合は1年間につき5日（時間単位の場合は40時間）、
2人以上の場合は1年間につき10日（時間単位の場合は80時間）
を限度として取得可能
有給休暇特別積立（最大40日）の使用

育児休業

・子が1歳の4月まで（最長2歳まで）

育児短時間勤務制度

当社は、フレックスタイム制、ノー残業デー（毎週水曜日）、プレミアムフライデーなどの仕組みを導入しています。
フレックスタイム制とは、定められた総労働時間の範囲

仕事と介護の両立
中学校就学

産前休業 産後休業
８週間
８週間

育児時短

柔軟な勤務形態の導入

育児
2歳

子の看護休暇（年5日／子）

有給休暇取得率の向上に向けた施策
休業

データセクション

年次有給休暇休暇

安全衛生計画をもとに、場所別・職種別の休暇取得状況の傾向分析及び話し合いを進めており、有給休暇取得率向上につながサステナビリティ戦略とガバナンス

時間外労働の制限

時間外労働の
制限

介護休業
介護休業

深夜業
（22時～5時）の制限
所定外労働の免除

女性のみ取得できます

男女ともに取得できます

多様性を推進する採用
採用制度の多様化
以下の全体方針のもと、多様な採用活動を推進しております。
❶ 当社グループの持続的成長を担保し、その事業を強靭化するために必要な人材を採用する❷ 足元の人的需要だけではなく、中長期的な事業の成長を見据える
 業の急拡大や想定外の離職による人員不足へ対処できるよう、エネルギー事業等の基礎収益事業向けを中心に、❸事

職場環境整備・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
次世代法・女性活躍推進法への対応状況
多様な人材を適材適所に配置し、個人の能力を発揮させることが会社の持続的な成長・発展には不可欠であると考えております。
今後も、育児や介護と仕事を両立しながら、その能力や適性を発揮できるよう、さらなる職場環境の整備を行うとともに、積極的に女性の活躍を推進し、社員がより生き生きと働ける環境の構築に努めてまいります。
（計画期間：2023年4月1日～2026年3月31日までの3年間）❶ 育児・介護関連制度の充実

社員がより一層育児に参画できるよう、出生時育児休業など各種制度の周知活動を積極的に実施するとともに、休業等の制度を利用しやすい職場環境の改善に努めております。また、介護に関しても制度の拡充を進めております。

❷ 新たな働き方への挑戦

Business Process Outsourcing（BPO）推進により、業務効率化と組織・体制の最適化を図り、より高度な業務への挑戦の具現化を目指しております。
また、職業生活と家庭生活の両立を支援するためにフレックスタイム制のさらなる推進を図り、現状の使用率70%から80%への向上を目指します。

❸女 性が活躍できる制度の整備

新人事制度の導入により現行の等級制度を見直し、社員の役割の幅を拡大するとともに、評価・考課結果のフィードバック内容を充実させることで、キャリアプランの構築の支援や、多様な働き方の選択肢を提供し、女性が活躍できる制度の整備を進めております。
また、正社員、契約社員ともに能力向上に向けた研修内容を充実させ、女性社員の研修受講率10 0 %を目指しております。

❹ 経営幹部による討議・検討

経営幹部と女性社員および次世代を担う若手社員が定期的に意見交換をする場を設け、育児・介護に関する事項を含めた働き方全般についてニーズを汲み取ったうえで、取締役会および経営会議等にて具体的な行動計
画のさらなる充実のための討議・検討を行っております。

中長期的な視野で、計画的に人材を採用する❹ グループ経営の高度化を図るため、コーポレート部門の機能強化に必要な人材は、専門性や希少性等を考慮のうえ採用する
各事業の特性により固有に要求される高い専門性や経験を備える人材を積極的に採用

エリア（地域限定）

各事業の特性や地域性等の事業環境に合わせて、各拠点での事業継続性を担保し、且つ、従業員の働き方の多様性に対応するため、各拠点に勤務地域を限定する人材を積極的に採用

キャリア・リターン

これまでに西華産業の社員として働いたことがあり、自己都合により退職した方を対象とした採用

グループ
人材活用

グループ会社間における人事（求人・離職）情報の連携を深め、優秀な人材のグループ企業内における最適配置を図る取り組み

仕事と育児の両立をサポートするためとして、妊娠から子供が高校に就学するまでの期間における各種休暇制度や育児短時間勤務制度、時間外労働や深夜業の制限を整備しております。また、妊娠・出産にかかる休暇制度を除くすべての制度について男女とも利用が可能となっています。
仕事と介護の両立においても、介護に向けた準備期間及び仕事との両立をサポートする休暇制度や時短勤務等状況に合わせた働き方が選択できる制度を整備しているほか、介護休業制度も導入しています。

2019年度

50％

2020年度

25％

2021年度40％

2022年度67％

従業員満足度調査
従業員にとって働きやすい職場環境を実現するため、毎年全社員を対象とした「従業員満足度調査」を実施し、改善施策の検討・
実施と指標推移のモニタリングを行っています。
2022年度の調査結果（回答率81％）は、満足度79％と前回より8.5％改

従業員満足度調査（総合満足度）

善しました。2021年度に取り組みを開始したタウンホールミーティング

当社

によって従業員と向き合う経営陣の姿勢、経営陣の言動への共感が高まり改善の効果に結びついたと考えています。

業界平均

満足

不満

満足

不満

また、
「働きやすい制度が用意されている」や「多様な働き方が認められ2020年度

70.6％

13.3％

45.6％

24.3％

ている」といった調査項目については、前回調査より著しく改善しました。

2021年度

70.5％

15.1％

47.2％

23.6％

2022年度

79.0％

9.3％

50.5％

21.9％

今後も従業員との対話の機会を設け、さらなる改善につなげて取り組ん
でまいります。

両立支援

正規雇用労働者の中途採用比率

エキスパート

労働安全衛生の取り組み
従業員の健康への取り組み
当社では、社員の健康維持・増進の観点から、福利厚生として法定健康診断に加えて30歳以上の従業員および役員に生活習慣病または人間ドック実施や腫瘍マーカー検査やインフルエンザ予防接種費用の全額負担などを行っています。
また、定期健康診断の一環として全従業員を対象にストレス診断を実施しております。また、診断結果について従業員の希望に応じて医師との面談を実施し、医師の助言の基に改善対策を講じています。

35

36

アウトライン・ビジョン

西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

役員一覧
取締役

監査等委員である取締役
櫻井 昭彦

川名 康正

阿部 正典

白井 裕子

代表取締役
社長執行役員

取締役
専務執行役員（企画管掌）

取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

取締役会への出席状況
100％（14回/14回）

取締役会への出席状況
100％（14回/14回）

取締役会への出席状況
100％（10回/10回）

取締役会への出席状況
100％（14回/14回）

1989年 2月 当社入社

1984年 4月 当社入社

1982年 4月 当社入社

1986年 4月 弁護士登録（東京弁護士会所属）

2005年 4月 当社大阪営業第二本部 機械第二部長

2010年 4月 当社経営企画室 企画部長 兼 内部監査室長代理 兼 関係会社統括室長代理

2010年 4月 当社総務・人事部長 兼 秘書室長

1991年 4月 ウィング総合法律事務所開設（旧新四谷総合法律事務所）（パートナー弁護士）

2009年 4月 西曄貿易（上海）有限公司董事長

2011年 4月 当社大阪営業第二本部 名古屋支店長

2016年 6月 日本ダイヤバルブ株式会社 取締役管理本部長 兼 総務・人事部長（出向）

2004年 4月 関東弁護士連合会 理事

2011年 4月 当社経営企画本部 企画部長 兼 アジア開発部長

2013年 4月 日本ダイヤバルブ株式会社 取締役副社長（出向）

2017年 3月 当社退職

2005年 4月 東京地方裁判所 鑑定委員・調停委員

2013年 4月 当社執行役員 東京営業第一本部長

2013年 7月 日本ダイヤバルブ株式会社 代表取締役社長（出向）

2017年 4月 日本ダイヤバルブ株式会社 入社 取締役管理本部長 兼 総務・人事部長

2009年 5月 東京都新宿区 教育委員会 委員長

2014年 4月 当社執行役員 営業統括本部副本部長 産業機械事業所管

2015年 4月 当社執行役員 日本ダイヤバルブ株式会社 代表取締役社長（出向）

2020年 6月 同社 退職

2010年 4月 日本弁護士連合会 監事

2014年 6月 当社取締役 上席執行役員 営業統括本部副本部長 産業機械事業所管

2016年 4月 当社上席執行役員 日本ダイヤバルブ株式会社 代表取締役社長（出向）

2020年 6月 当社監査役

2011年 4月 日本知的財産仲裁センター 監事

2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現職）

2012年 4月 東京弁護士会 副会長

2015年 4月 当社取締役 常務執行役員 営業統括本部長 兼 産業機械事業所管

2017年 4月 当社上席執行役員 関係会社戦略本部長 兼 関係会社統括部長

2016年 4月 当社取締役 常務執行役員 営業統括本部長

2017年 6月 当社取締役 上席執行役員 関係会社戦略本部長 兼 関係会社統括部長

2018年 4月 当社代表取締役 社長執行役員（現職）

2019年 4月 当社取締役 常務執行役員 関係会社戦略本部長
2020年 10月 当社取締役 常務執行役員 関係会社戦略本部長 兼 事業戦略部長※取締役会への出席状況は、取締役監査等委員就任後の2022年6月以降に開催された取締役会を対象としています。

2019年 4月 東京都新宿区 代表監査委員
（非常勤）
（現職）
2021年 6月 アネスト岩田株式会社 社外取締役（現職）

2022年 4月 当社取締役 専務執行役員（企画管掌）（現職）

2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現職）

長谷川 智昭中村 嘉彦

取締役
上席執行役員（管理管掌）

社外取締役
監査等委員

取締役会への出席状況
100％（10回/10回）

取締役会への出席状況
100％（14回/14回）

取締役会への出席状況
100％（10回/10回）

1983年 4月 当社入社

1986年 4月 当社入社

2003年 10月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー

2008年 4月 当社九州営業本部 長崎支店長

2011年 4月 当社管理本部 経理部長 兼 関係会社統括室長代理

2019年 6月 同所 退任

2013年 4月 当社経営企画本部 企画部長 兼 内部監査室長代理

2013年 4月 当社管理本部 経理部長 兼 Seika Sangyo GmbH社長
兼 Tsurumi (Europe) GmbH社長

2019年 7月 公認会計士中村嘉彦会計事務所 開設（現職）

2016年 4月 当社執行役員 グローバル事業本部長 兼 海外事業部長
2017年 4月 当社執行役員 日本ダイヤバルブ株式会社 代表取締役社長（出向）
2019年 4月 当社上席執行役員 日本ダイヤバルブ株式会社 代表取締役社長（出向）
2022年 4月 当社常務執行役員（営業管掌）営業本部長

2016年 4月 当社管理本部 経理部長 兼 Seika Sangyo GmbH社長
2019年 4月 当社執行役員 管理本部 本部長代理 兼 経理部長
2021年 4月 当社上席執行役員 管理本部長
2021年 6月 当社取締役 上席執行役員 管理本部長
2022年 4月 当社取締役 上席執行役員（管理管掌）（現職）

2022年 6月 当社取締役 常務執行役員（営業管掌）営業本部長
（現職）

宮田 清巳

各務 眞規

社外取締役

社外取締役

取締役会への出席状況
100％（10回/10回）
1980年 1月 日本輸送機株式会社入社（現三菱ロジスネクスト株式会社）

1998年 12月 同社 取締役

2010年 6月 同社 取締役 執行役員 ニチユMHIフォークリフト株式会社 代表取締役社長
北関東ニチユ株式会社 取締役（現職）

2012年 6月 公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団 副理事長
2014年 10月 ホソカワミクロン株式会社 会長
2017年 12月 同社 常任顧問
2019年 1月 同社 顧問（非常勤）
2020年 6月 当社社外取締役（現職）

2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現職）※取締役会への出席状況は、取締役監査等委員就任後の2022年6月以降に開催された取締役会を対象としています。

2013年 4月 ニチユ三菱フォークリフト株式会社（現三菱ロジスネクスト株式会社）取締役 上席執行役員
2015年 6月 同社 取締役 常務執行役員
2017年 10月 三菱ロジスネクスト株式会社 取締役 副社長執行役員
2020年 6月 同社 取締役会長 取締役会議長
2021年 6月 同社 シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
一般社団法人日本産業車両協会 副会長 京都商工会議所 議員
2022年 6月 当社社外取締役
（現職）

氏名

監査等 委員である取締役

1969年 4月 ホソカワミクロン株式会社入社

2009年 2月 一般社団法人 日本産業機械工業会 監事

2020年 6月 当社監査役

取締役（監査等委員を除く）

取締役会への出席状況
100％（14回/14回）

2008年 12月 同社 代表取締役社長

2020年 6月 三菱自動車工業株式会社 社外取締役（現職）

スキルマトリックス※取締役会への出席状況は、取締役就任後の2022年6月以降に開催された取締役会を対象としています。

2003年 12月 同社 副社長

2016年 4月 東京都新宿区 監査委員
（非常勤）

2021年 10月 当社取締役 常務執行役員 経営企画本部長 兼 関係会社戦略本部長

増田 博久

2015年 4月 当社執行役員 営業統括本部 本部長代理 化学・エネルギー事業所管

2015年 6月 当社取締役

2020年 11月 当社取締役 常務執行役員 関係会社戦略本部長

取締役
常務執行役員（営業管掌）
営業本部長

2014年 4月 当社営業統括本部 本部長代理 化学・エネルギー事業所管

2013年 10月 東京都新宿区 教育委員会 委員長

独立性

■ 男性
◆ 女性

当社が期待するスキル（知識・経験・能力）
企業経営
事業戦略

櫻井

昭彦

■

●

川名

康正

■

●

増田

博久

■

●

■

●

長谷川

智昭

財務会計

法務・
業界知見・
ESG・
コンプライアンス マーケティング サステナビリティ

●

●
●

国際性

●

●

●

●

●

●

●

●

宮田

清巳

●

■

●

●

●

各務

眞規

●

■

●

●

●

阿部

正典

白井

裕子

●

◆

中村

嘉彦

●

■

■

●
●
●

●
●

※上記一覧表は、候補者の有するスキルをすべて表わすものではありません。

※取締役会への出席状況は、取締役就任後の2022年6月以降に開催された取締役会を対象としています。

37

38

アウトライン・ビジョン

コーポレートガバナンス期的な企業価値の向上に取り組んでおります。こうした取り組みを実行していくため「経営の健全性と透明性」「迅速な意思決定と実行」が必要不可欠であると考え、コーポレートガバナンスの強化に努めております。なお、当社は独立社外取締役および独立
社外監査役による経営の監督体制の強化を図っております。

目的、権限：代表取締役社長が作成した人事案に対して、取締役会の諮問に応じて委員会で審査のうえ、その結果を取締役会に答申

●

構成員：
【委員長】宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締役）、白井裕子（社外取締役 監査等委員）【オブザーバー】中村嘉彦（社外取締役 監査等委員）
取締役会の諮問機関として任意設置している指名審査委員会については、何れも社外取締役である委員3名・オブザーバー1

名の計4名で構成されております。当事業年度においては正規の会合が5回開催されましたが、何れも委員およびオブザーバーの全員が出席しております。そのなかで、取締役会からの諮問に基づき、代表取締役および取締役候補の選定基準に関する審議、代表取締役および取締役候補の選定プロセスと評価内容の審査、役付執行役員の選定に関する評価内容の審査を実施のうえ取締役会へ答申しております。加えて、代表取締役社長との意見交換会、監査等委員会との意見交換会、取締役でない執行役員との個別

内部統制
法令・定款に適合しながら適正に業務を遂行するため、内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努めています。
現行の内部統制システムは、2022年6月28日改訂の「内部統制システムの基本方針」において整備されています。

面談、経営人材育成プログラム対象者との個別面談等も精力的に実施しており、サクセッションプランの支援という観点でも所期の役割を果たしております。

報酬審査委員会

コーポレートガバナンス体制図

●

●

選任・解任
諮問・答申

指名審査委員会

選任・解任

選任・解任
監査
監督

取締役会
取締役

監査等委員会

会計監査人

連携

重要事項の付議
業務執行の報告監査

サステナビリティ
委員会
モニタリング指示・依頼

代表取締役 社長

内部監査室

経営会議
業務課題の連携
特定事項の付議

輸出管理委員会
業務執行の
指揮・監督
経営判断の
伝達・浸透

方針決定
・推進

期の委員会構成の下、かつ社外取締役である委員のみの参加ながら、業務執行取締役に対する役員賞与に関し、代表取締役社長の賞与査定案の立案、社長以外の賞与査定案の審査を実施のうえ答申しており、報酬審査委員会に期待される役割を果たしております。

業務執行体制業務執行取締役/執行役員

取締役会の諮問機関として任意設置している報酬審査委員会については、社外取締役3名に加え社内取締役2名の5名の委員と社おける査定幅の見直し等について検討・議論が行われ、その結果が取締役会へ答申されております。加えて、2022年6月以前の前

監査結果の報告
監査計画の共有

監査【オブザーバー】
白井裕子（社外取締役 監査等委員）

も委員およびオブザーバーの全員が出席しております。そのなかで、株式報酬型ストック・オプションの制度変更、役員賞与の査定に

連携

諮問・答申

執行役員の選任・解任
業務執行の委任・監督

構成員：
【委員長】各務眞規（社外取締役）、宮田清巳（社外取締役）、中村嘉彦（社外取締役 監査等委員）、櫻井昭彦、長谷川智昭

外取締役である1名のオブザーバーにより構成されております。当事業年度においては8回の通常形式の会合が開催され、何れの回

監査等委員である取締役

報酬審査委員会

目的、権限：代表取締役の役員賞与に対する査定案の作成およびその他の取締役執行役員の役員賞与に対する査定案の審議を行い、その結果を取締役会に答申

株主総会

監査・指摘

社外取締役の選任理由および主な活動状況
氏名

確認
管理

コンプライアンス室
啓蒙・推進

宮田 清巳
社外取締役

業務部門（営業場所、本社機構、子会社、等）

取締役会●

目的、権限：法令または定款に定める事項の他、取締役会規定に定められた事項を審議および決定

●

構成員：
【議長】櫻井昭彦（代表取締役）、川名康正、増田博久、長谷川智昭、阿部正典、宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締

各務 眞規
社外取締役

役）
、白井裕子（社外取締役）、中村嘉彦（社外取締役）

監査等委員会
目的、権限：監査方針および監査計画に基づき、議決権を持つ取締役会をはじめとする主要な会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、内部監査室などからの報告、子会社および関連会社の調査、業務および財産の状況の調査等を通じて取

白井 裕子
社外取締役
監査等委員

締役の職務の執行を監査
構成員：
【議長】阿部正典、白井裕子（社外監査等委員）、中村嘉彦（社外監査等委員）

経営会議

39

データセクション●

当社は「社業の発展を通じ社会に貢献する。
」を企業理念に掲げ、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築きながら、中長●

サステナビリティ戦略とガバナンス

指名審査委員会

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方●

西華産業の価値観・戦略●

目的、権限：取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会より委任された事項の審議および決定

●

構成員：
【議長】櫻井昭彦（社長執行役員）、川名康正、増田博久、長谷川智昭、髙橋紀行、野尻竜彦、湯面彰、本多裕二、中村勝美

中村 嘉彦
社外取締役
監査等委員

選任理由

主な活動状況

2020年6月より当社社外取締役として、独立の立場から経営を監視・監督するとともに指名審査・報酬審査の両委員会でも積極的に活動し適切に責務を果たしております。ホソカワ
ミクロン株式会社の代表取締役社長をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験に基づく高い視座・広い視野を持ち、社内取締役とは別の視点からの助言・監督機能を期待できることから、社外取締役として選任しております。

当期開催の取締役会すべてに出席し、経営者としての豊富な経験と識見に基づき、経営全般から営業的課題まで的確な見解表明と有用な意見提示をするなど、企業価値向上に資する活動を行っております。なお、同氏は取締
役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員ならびに代表取締役および取締役候補者の選定プロセスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員
会の委員長を務めております。当期において指名審査委員会は5回、報酬審査委員会は8回開催され、そのすべてに出席しております。

2022年6月に当社社外取締役に就任され、独立の立場から経営を監視・監督するとともに指名審査・報酬審査の両委員会でも積極的に活動されております。三菱ロジスネクスト株式会社の取締役会長をはじめ要職を歴任された経験に基づく実践的な感覚や高い視座から、社内取締役とは別の観点による提言等が期待でき、当社の経営体制強化に資すると判断されることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役就任後開催の取締役会すべてに出席し、経営者としての豊富な経験と識見に基づき、経営全般から営業的課題まで的確な見解表明と有用な意見提示をするなど、企業価値向上に資する活動を行っております。なお、同氏は取締役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員長ならびに代表取締役および取締役候
補者の選定プロセスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員を務めております。当期において指名審査委員
会は5回、報酬審査委員会は8回開催され、そのすべてに出席しております。

2015年6月より当社社外取締役として、独立の立場から経営を監視・監督するとともに指名審査委員会の委員長としても活動し適切に責務を果たしております。弁護士としての企業法務を中心とする専門的な知見を持つとともに社会一般を俯瞰する客観的視点を兼ね備えており、社内取締役とは別の視点から透明性・公正性の確保に寄与されるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

当期開催の取締役会および監査等委員会のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地のみならず、社会一般を俯瞰する客観的視点から提言するな
ど、取締役会の意思決定の透明性、公正性を確保するための活動を行っております。なお、同氏は代表取締役および取締役候補者の選定プロセスと評
価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員を務めております。当期において指名審査委員会は5回開催され、そのすべてに出席しております。

2020年6月より当社社外監査役として、取締役の職務執行の適法性および会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定し当社経営の健全性担保に貢献しております。公認会計士
として多数の企業の会計監査やM&A案件にも携わっており
企業会計や監査に関する高い専門性を持ち、社内取締役とは別の観点による助言・監督機能が期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

当期開催の取締役会および監査等委員会のすべてに出席し、公認会計士としての専門的見地から、監査等委員として取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言を行っております。また、大手監査法人におけるグローバル企業の監査経験をふまえ、当社海外子会社の内部統制の整備に関するアドバイスも行っております。なお、同氏は取締役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員を務めております。当期において報酬審査委員会は8回開催され、そのすべてに出席しております。

40

アウトライン・ビジョン

取締役会の実効性評価

ケートを実施しております。2020年度につきましては、外部機関による分析および評価も実施いたしました。
2022年度（2022年4月～2023年3月）における、取締役会の実効性評価の実施要領および分析・評価の結果は、以下のとおりです。
1. 評価の方法

2. 分析・評価結果の概要

ト形式により、自己評価および課題等の記述を行いました。

しては、全員が「適切である」と自己評価・回答していることも踏括評価をしたうえで、取締役会の会議において、その要旨が報告す。なお、個別の設問では、事業ポートフォリオの見直し、経営計されました。

（ⅲ）当社の取締役会および各取締役は、その報告の内容を理解のうえ検証し、今後、取り組むべき課題等について認識を共有しました。

（自己評価アンケートの項目）① 取締役会の構成と運営（設問：10項目）

総括質問である「総じて、取締役会は実効的に機能している」に対

まえ、取締役会の実効性は確保されているものと判断しておりま
画の進捗状況モニタリング、リスクの把握と対応策等において「改善すべきである」の自己評価・回答が相当にあり、また具体的な課題点も挙げられているため、当社の取締役会が改善すべき部分が特定されております。

② 経営戦略と事業戦略（設問：7項目）

3. 今後の取り組み④ 業務執行のモニタリングと経営陣の指名・報酬（設問：5項目）

べき事項に関しては、今後の取締役会において個別に議案として⑥ 総括（設問：1項目）

応・実行のフォローアップをしてまいります。

③ 企業倫理とリスク管理（設問：6項目）⑤ 株主との対話（設問：2項目）

今回の「取締役会の実効性評価」により抽出された課題や改善す採り上げ、改善策等について充分な議論をするとともに、その対固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

277

127

119

30

6

監査等委員（社外取締役を除く）

14

14

−

−

1

監査役（社外監査役を除く）

10

10

−

−

2

社外役員

34

34

−

−

6

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等にて付与するものとしております。当該決定に係る取締役（監は、社内規定に基づき基本報酬（固定報酬）が決められている査等委員である取締役および社外取締役を除く。
）の員数は4

ほか、短期的な業績に連動した賞与（社外取締役を除く）およ

名でありますが、「年額60百万円以内」の算出の前提となる取び中長期的な業績に連動した株式報酬型のストック・オプシ

締役の員数は、当社定款に定める11名以内から社外取締役を

ョン（社外取締役を除く）となっております。

除いた員数であります。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等た経営を行うため、外形標準課税額を考慮する前の連結営業は上記決定方針の下、取締役会で議論を重ね決議された規定

利益および連結税金等調整前当期純利益に、中期経営計画にに基づき、株主総会で決議された上限金額の範囲内で支払わおける経営数値目標のうち連結営業利益の達成状況に応じた

れております。このため当連結会計年度の取締役（監査等委算定率と役職毎の係数を掛け、算出しております。

員である取締役を除く。
）の報酬等は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。

2022年6月28日開催の株主総会の決議において「年額3億円

なお、当社は公正性・客観性・透明性と説明責任を強化する

以内（うち社外取締役分3,000万円以内）」となっており、当該ために、取締役会の下に任意の報酬審査委員会を設置してお決定に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の員数

り、報酬審査委員会の委員の過半数は、独立役員（社外取締役）

は6名（うち社外取締役2名）でありますが、「年額3億円以内」で構成されております。取締役の個人別の報酬等の決定方針の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名

は、報酬審査委員会の答申を受けたうえで取締役会にて決定以内であります。株式報酬型のストック・オプションについてしております。

は、2022年6月28日開催の株主総会で「年額60百万円」以内
監査等委員である取締役
日開催の株主総会の決議において「年額5,100万円以内」となっており、当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は3名であり、「年額5,100万円以内」の算出の前提となる監査等

41（注）1 当社は、2022年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2 業績連動報酬等の内訳は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する賞与119百万円であります。
3 非金銭報酬等の内訳は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプション30百万円であります。

政策保有株式政策保有株式に関する方針
当社は、取引先との取引内容や取引の規模・期間等を鑑みて、取引関係の維持・強化のために必要と判断する企業の株式を保有
しております。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくことを基本方針とし、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、検証の結果を有価証券報告書に開示しております。

るものであるかを議案毎に確認し、総合的に判断いたします。

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）

当社の監査等委員である取締役の報酬は、2022年6月28

取締役（監査等委員および社外取締役を除く）

当社が保有する株式の議決権の行使については、当該企業の経営方針を尊重したうえで、当社の中長期的な企業価値向上に資す

役員の報酬等の額および算定方法の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬は、

報酬等の種類別の総額（百万円）

政策保有株式に係る議決権行使に関する方針

役員の報酬制度（報酬内容）

賞与については、グループ企業としての収益拡大を意識しデータセクション

報酬等の総額（百万円）

役員区分

課題や改善策を抽出するため、2017年度より取締役会の実効性評価を行うための仕組みを構築し、取締役に対して自己評価アン（ⅱ）取締役会事務局がアンケート結果を取り纏め、分析および総サステナビリティ戦略とガバナンス

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当社は、取締役会がその役割と責務を実効的に果たしているか否かを確認するとともに、より良い取締役会としていくための（ⅰ）当社の取締役（含、監査等委員である取締役）全員が、アンケー

西華産業の価値観・戦略委員である取締役の員数は、当社定款に定める4名以内であり

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

非上場株式

26

471

非上場株式以外の株式

32

7,128

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

当事業年度において株式数が増加した銘柄
株式数の増加の理由

非上場株式

3

68

営業活動上の必要性

非上場株式以外の株式

−

−

−

当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額
（百万円）

非上場株式

2

5

非上場株式以外の株式

7

1,373

（注）非上場株式以外の株式の銘柄数には、株式会社TVEの株式を追加取得し関係会社株式に振替えたことによる減少を含んでおります。

ます。
個別の金額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

42

アウトライン・ビジョン

コンプライアンス

西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

リスクマネジメント

基本方針

リスクマネジメントに関する基本的な考え方

当社は社是である「社業の発展を通じ社会に貢献する」を基軸とした社訓・グループポリシー・行動規範に掲げられた精神にのっとり、法令･規則や社内規定を遵守するとともに、経営理念ならびに企業倫理に適った企業活動を行います。これを基本方針とし、様々な施策の実施や業務の適正を確保するための体制の整備を行い、コンプライアンスの徹底を図っております。

当社では、「取締役会規定」、「経営会議規定」および「営業上の諸伺いに関する規定」等を定め、取締役、執行役員および使用人の職務の遂行に伴う権限の明確化とその職務執行に関するリスクを管理しています。
リスク管理のプロセスとしては、「機構職制表」に基づいて各部門の職務と責任に応じてリスク管理が行える体制を構築し、事業に関わるリスクは営業本部、人事及び災害に関わるリスクは総務・人事部、経理財務に関わるリスクは経理部、システムに関わるリスクはシステム部が管理を担っています。また、個別のリスクについては以下の部署・委員会が対応し、リスクの抽出、対応、推進体制
当社では、コンプライアンス実践のための基本的な行動指針として「コンプライアンスマニュアル」を制定し、すべての社員への周知と理解の向上を図っております。また当社は、社長直轄である「コンプライアンス室」を設けてコンプライアンスの啓発活動を行い、遵守状況については「内部監査室」が検証し、その結果を社長自らが取締役会に報告しております。

管理体制について
個別対応部門コンプライアンスマニュアルに掲げる遵守事項
1. 就業規則等の遵守

モニタリングを実施しています。これらの各部門でのリスク管理については、業務審査部の助言のもとに妥当性が評価されます。

2. 法令の遵守

01. 会社の規則・規定を守ること

01. 独占禁止法および関連諸法令の遵守

03. セクシャル・ハラスメントの禁止

03. インサイダー取引規制･禁止

05. 会社の情報（個人情報も含む）の漏洩禁止

05. 知的財産権の尊重

07. 会社の利益に反する行為の禁止

07. 各種業法の遵守

役割・概要

サステナビリティ委員会

サステナビリティに係わる戦略の策定、モニタリング及びリスク評価

02. 兼業の禁止

02. 下請事業者に対する不当な利益侵害の禁止

輸出管理委員会

安全保障輸出を適切に実施するための管理体制の強化

04. パワー・ハラスメントの禁止

04. 安全保障貿易管理

コンプライアンス室

法令遵守の徹底

06. 個人の不当な利益の禁止

06. 個人情報、企業秘密の厳重な保護・管理

業務審査部

営業取引上の法務および与信の管理、営業取引の実態調査

営業本部（営業統括部）

営業取引上の規定管理、営業上の諸伺いに対する審議

システム部

情報システムに係る規定管理、情報セキュリティの強化

総務・人事部

災害に対する安全行動の啓蒙・指導の実施、リスクの事前除去・予防・回避活動
災害発生時は災害対策本部を主導

内部監査室

内部統制上や各部門の業務プロセスに関する監査08. 反社会的勢力への利益供与の禁止
09. 贈賄の禁止

取り組み

10. 過剰な接待の禁止

ハラスメントの防止
当社は、「互いの信頼関係の下、良好な人間関係を構築できる健全な職場環境を確保すること」を企業の責任と考え、「ハラスメ
ントの防止に対する方針」を定めています。ハラスメントのない職場づくりに努めながら、通報窓口を設けることで具体的な事案に対して適切に対応できる体制を整えています。
ハラスメントの防止に対する方針
1. 当
 社グループは、人権と個性を尊重し、個人の多様な価値観を受 の方針の対象は、役員・従業員等（執行役員、特別職、従業員、
4. こ

2. 当
 社グループは、差別的な言動やハラスメント行為、暴力行為なおいて働いている者すべて、さらには、顧客、取引先の役職員等

3. 当
 社グループが禁止するハラスメント行為には、以下のような

5. 当
 社グループは、ハラスメントに関する通報窓口を設け、具体的

け入れる組織づくりを行います。

ど個人の尊厳を損なう行為を許しません。
ものがあります。

●●●

パワー・ハラスメントに類する行為

セクシャル・ハラスメントに類する行為

妊娠・出産、育児・介護等に関するハラスメント行為

その他職場の雰囲気の悪化や、職場秩序を阻害するようなハラ●

契約社員、派遣社員、またはパート社員をいう）、当社グループにを含みます。

な事案に対応します。通報者はもちろんのこと、事実関係の確

さらに、抽出された各々のリスクのうち重要度の高いものは取締役会や経営会議への付議・報告がなされます。全社的なリス
クおよび全社に及ぶ可能性のある個別のリスクについては、経営会議において、その対策および対応後の評価等の統括管理や、取締役会への付議すべき事項の事前協議を行います。
上記の全社的または個別のリスク管理体制については、社長直轄の内部監査室が、定期的な監査、モニタリングを通じて改善のための助言・提言を行っています。

認に協力した者等についても不利益な取扱いは行いません。

6. ハ ラスメントの行為者に対しては、就業規則に基づき、懲戒処分を含めて厳正に対応します。また、被害者の労働条件および職場環境を改善するために必要な措置を講じます。

スメント行為教育・啓発
コンプライアンス意識の向上やコンプライアンスマニュアルを含めた関連規定を全社員に浸透させるため、各種研修・セミナー
や意識調査、コンプライアンス強化月間における様々な取り組み等を通じて啓蒙活動に努めています。
内部通報制度当社はコンプライアンス違反行為の早期発見と是正を図るため「内部通報制度規定」を定めて、情報提供者の秘匿と不利益取扱情報セキュリティ
当社グループは、多くのステークホルダーとの関わりを基盤として事業を推進する商社として情報セキュリティの重要性を認識し、当社の保有する情報資産の保護を目的に「情報セキュリティの基本方針」を定め、その正確かつ安全な取り扱いの体制を構築しています。
今後もさらなる事業領域の拡大やお取引先様との様々な取り組みの拡大を目指すなかで、情報セキュリティの確保とリスクの軽減は最大の課題と捉えています。このために、システム部長の監督のもとにシステム部が中心となり、情報セキュリティの強化、
サイバー攻撃などの最新動向の把握と対処に加え、社員向けの情報セキュリティ教育の充実を継続しています。また、このようなソフト面の強化に加え、情報セキュリティの実効性を高めるため、さらに各管理規定の見直しと整備を進めてまいります。

の禁止に関する規律を整備しております。また、内部通報窓口を総務・人事部および社長直轄の内部監査室に加え、経営陣から独立した監査等委員会および社外の法律事務所に設置するとともに、その運用面において独立性を確保する体制を整備しております。

43

44

アウトライン・ビジョン

西華産業の価値観・戦略

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

データセクション11年間の要約財務データ
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

経営成績（百万円）
売上高合計※1

136,670

126,487

132,033

127,101

150,742

165,585

157,145

140,677

136,27385,30793,311

売上総利益

12,315

11,527

13,20912,614

14,655

14,58814,035

14,906

14,672

18,026

19,941

営業利益

2,824

2,193

3,400

2,174

3,046

2,598

2,118

2,809

2,581

3,824

4,636

EBITDA

3,153

2,545

3,786

2,646

3,666

3,287

2,763

3,574

3,185

4,407

5,225

3,110

2,496

3,939

2,426

3,390

2,877

2,418

3,122

2,906

3,879

6,286

1,743

1,399

2,188

1,750

2,140

1,655

1,587

△1,262

2,721

2,246

5,001

65,081

72,474

77,41489,427

118,254

98,47085,742

92,66897,458104,865

79,990

経常利益
当期純利益

※4

財務状況（百万円）
資産合計
負債合計

42,00847,86949,82562,941

89,613

69,481

56,67566,75767,56873,76444,254

純資産合計

23,072

24,60527,58926,48628,641

28,98829,06625,911

29,88931,10135,736キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュフロー

2,547

1,088

2,115

935

3,566

1,339

△734

3,400

4,137

4,971

△731

投資活動によるキャッシュフロー

287

△855

626

△1,823△1,262126△1,127△299△1,566

1,125△1,068△4,816

財務活動によるキャッシュフロー△1,154△524△516△1,393△1,465△1,706△559△1,211△1,903△3,304

現金及び現金同等物期末残高

13,302

13,32015,65013,15914,157

14,096

11,506

13,346

14,03517,00010,653

フリーキャッシュフロー※6

2,834

233

2,741

△888

2,304

1,465

△1,861

3,101

2,571

6,096

△1,799

設備投資額(投資CF内の有形無形固定資産取得額)

△333

△663

△441

△876

△1,726

△585

△427

△448

△614

△525

△2,441

292

283

351

415

420

444

422

544

365

437

491

23.56

19.58

31.66

25.66

32.26

128.38125.50△100.73221.87186.85415.79

減価償却費
一株当たり指標（円）※3
一株当たり当期純利益

6

7

11

9

11

35

45

45

45

65

90

316.64353.13394.42388.87433.21

2,245.33

2,246.34

2,058.12

2,365.06

2,516.57

2,907.20

営業利益率（％）※1

2.07

1.73

2.58

1.71

2.02

1.56

1.34

1.99

1.89

4.48

4.96

EBITDAマージン（％）※1

2.31

2.01

2.87

2.08

2.43

1.98

1.75

2.54

2.33

5.16

5.59

当期純利益率（％）

1.28

1.11

1.66

1.38

1.42

0.99

1.00

△0.89

1.99

2.63

5.35

ROA（％）

2.6

2.0

2.9

2.1

2.1

1.5

1.7

△1.4

2.9

2.2

5.4

ROE（％）

7.8

5.9

8.5

6.6

7.9

5.9

5.6

△4.7

10.0

7.6

15.4

一株当たり年間配当金
一株当たり純資産
財務指標※1

総資産回転率（回）

2.06

1.84

1.76

1.52

1.45

1.52

1.70

1.57

1.43

0.84

1.00

財務レバレッジ（倍）

2.85

2.97

2.84

3.43

4.18

3.45

3.00

3.64

3.32

3.45

2.27

D/Eレシオ（倍）

0.33

0.34

0.31

0.34

0.31

0.31

0.32

0.35

0.26

0.18

0.06

株主資本比率（％）

35.13

33.68

35.22

29.18

23.90

28.94

33.32

27.45

30.03

28.97

44.02

インタレストカバレッジ・レシオ（倍）

27.94

21.92

30.15

19.83

29.06

24.00

17.88

25.36

19.21

50.02

143.91

配当性向（％）

24.8

34.6

34.8

34.5

33.5

42.8

35.9

−

20.3

34.8

21.6

期末従業員数（人）

690

658

655

762

836

896

958

971

969

977

1,012

連結子会社数（社）

10

10

11

14

16

16

15

15

16

16

16

（社）
持分法適用会社数

3

3

3

4

4

4

4

4

4

4

5

72,208,969

69,128,376

69,122,380

67,112,276

65,103,561

12,637,120

12,657,613

12,262,745

12,265,772

11,962,850

12,037,118

2.18

2.39

1.51

4.13

3.76

その他情報

※3
期末発行済株式数（期末自己株式数を除く）
（株）

非財務指標
※5
（kg/百万円）
Scope1,2 CO2排出量取扱高原単位※2※5

Scope1,2 CO2排出量売上高原単位（kg/百万円）
女性管理職比率（％）

3.73

4.33

4.25

3.91

5.92

有給休暇取得率（％）

46.90

49.40

56.40

59.00

67.00

※1 2021年度以降は「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、2020年度とは基準の異なる数値となります。
※2 2020年度の売上高原単位は、同期の売上高を「収益認識に関する会計基準」
を遡及適用した71,933百万円として算出しています。
※3 2
 017年10月１日を効力発生日として単元株式数を1,000株から100株に変更する株式併合を実施しております。そのため、2017年度以降については、当該株式併合の影響を受けた数値となっています。

45

2.85
54.85

グリーンイノベーション取扱高構成比（連結）（％）※4 2015年度以降は、親会社株主に帰属する当期純利益。
※5 2020年度から2022年度のGHG排出量捕捉対象は西華産業株式会社1社となります。
※6 フリーキャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを合計したものです。
※7 記載金額は百万円未満を切り捨てて集計表示しております。

46

アウトライン・ビジョン

会社概要（2023年9月30日現在）

役員（2023年6月27日現在）

設立年月日

1947年
（昭和22年）
10月1日

代表取締役

資

67億28百万円

取締役①当 社の主要な事業所
本社：東京都千代田区
支社：大阪市
支店：名古屋市、広島市、福岡市ほか国内外主要都市
 会社の主要な事業所②子
日本ダイヤバルブ㈱（東京都品川区）
西華デジタルイメージ㈱（東京都文京区）
敷島機器㈱（北海道札幌市）
セイカダイヤエンジン㈱（東京都新宿区）
Seika Sangyo GmbH（ドイツ）
Tsurumi（Europe）
GmbH（ドイツ）
Tsurumi France S.A.S.
（フランス）HYDREUTES, S.A.U.
（スペイン）
Marine Motors & Pumps N.V.
（ベルギー)
Tsurumi UK Limited（イギリス）
Tsurumi Pumps UK Ltd.
（イギリス）SEIKA MACHINERY, INC．
（米国）
西曄貿易
（上海）
有限公司
（中国）
天津泰雅閥門有限公司（中国）
Seika Sangyo（Thailand）
Co., Ltd.
（タイ）
SEIKA SANGYO（VIETNAM）
COMPANY LIMITED（ベトナム）

取締役
取締役

事

業

金
所

従 業 員 数

サステナビリティ戦略とガバナンス

データセクション

株式情報

当社グループの概況

本西華産業の価値観・戦略

株式の概況（2023年9月30日現在）

櫻

井

昭

彦

株式数および株主数

専務執行役員川

名康

正発 行 可 能 株 式 総 数

37,705,800株

常務執行役員増田博

久発 行 済 株 式 の 総 数

12,320,650株

上席執行役員株社長執行役員

長谷川

智

昭

取締役
（社外）

宮

田

清

巳

取締役
（社外）

各

務

眞

規

取締役

監査等委員

阿

部

正

典

取締役

監査等委員
（社外）

白

井

裕

子

取締役

監査等委員
（社外）

中

村

嘉

彦

上席執行役員髙橋

紀行

上席執行役員

野

尻

竜

彦

執行役員

碓

井

一

俊

執行役員

湯

面

執行役員

本

多

執行役員

小

出

執行役員

中

村

裕

数

7,544名

自己株式
（1名）

金融機関
（20名）

244千株

2,835千株

1.98%

個人・その他（7,300名）

29.72%

23.02%

所有者別
株式分布状況

3,661千株

彰

金融商品
取引業者
（31名）

二

231千株

進
勝

主

大株主の状況

美

1.88%
外国法人等
（93名）

その他の法人（99名）

1,179千株

4,168千株

9.57%

33.83%

持株数

株主名

割合

（千株）

（%）

1,006

8.33

光通信株式会社

891

7.38

三菱重工業株式会社

612

5.07

株式会社UH Partners 2

593

4.91

株式会社三菱UFJ銀行

400

3.31

株式会社山口銀行

352

2.92

三菱電機株式会社

286

2.37

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

280

2.33

株式会社鶴見製作所

267

2.21

株式会社三井住友銀行

234

1.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

（注）①
 千株未満は切り捨てて表示しております。
②当 社は、自己株式 244,265株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株の割合は自己株式を控除して計算しております。

 株未満は切り捨てて表示しております。
（注）千1,025名（連結） 340名
（単体）

株価の推移
Tsurumi-Intec Pump AB

株価

Seika Sangyo GmbHTsurumi（Europe）
GmbH

出来高
出来高
（千株）

株価
（円）

Marine Motors & Pumps N.V.

3,000

15,000Tsurumi Pumps UK Ltd.
天津泰雅閥門有限公司（中国）

Tsurumi France S.A.S.

ソウル支店

HYDREUTES, S.A.U.

西曄貿易
（上海）
有限公司

台北支店

Seika Sangyo（Thailand）
Co., Ltd.

SEIKA SANGYO（VIETNAM）COMPANY LIMITEDNDV（Thailand）
Co., Ltd.

若狭支店
大飯事務所
高浜事務所

SEIKA MACHINERY, INC．
San Francisco Oﬃce
SEIKA MACHINERY, INC．
Atlanta Oﬃce

2,400

12,000

1,800

9,000

1,200

6,000

600

3,000

SEIKA MACHINERY, INC．

ベトナム事務所

原電敦賀事務所
美浜事務所
敦賀支店

敷島機器㈱
札幌事務所
室蘭支店

岡山支店
福山支店
東広島支店
広島支店
三隅サテライト事務所
徳山支店
山口支店
北九州支店
福岡支店
玄海事務所
長崎支店
川内事務所
延岡支店

WEBサイトのご紹介
日本ダイヤバルブ㈱西華デジタルイメージ㈱（東京都文京区）
セイカダイヤエンジン㈱（東京都新宿区）

四国支店
八幡浜事務所
大分支店

47

千葉サテライト事務所
本社

0
2018

2019

2020

2021

2022

2023

1株当たり配当金（年間）の推移

秋葉原事務所
名古屋支店
大阪支社

0

（円）

https://seika.com

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度WEBサイトでは、最新のお知らせやIR情報等をお届けしています。

45

45

45

65

90

48

INTEGRATEDREPORT 2023
西華産業 統合報告書 2023