2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第62期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］［確認書］

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第62期第２四半期（自【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4700（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4701【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荻原

2019年７月１日

至

2019年９月30日）

豊

グループ経理財務統轄部長

グループ経理財務統轄部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊藤

洋

伊藤

洋

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第２四半期連結
累計期間

第62期
第２四半期連結
累計期間

第61期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

50,36048,299113,620

経常利益

（百万円）

3,183

1,076

9,438

（百万円）

2,217

834

6,869

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,992

△1,264

5,711

純資産額

（百万円）

164,618

119,516

123,395

総資産額

（百万円）

196,255

165,895

173,034

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

30.04

14.56

104.68

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.9

72.0

71.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,297

14,652340

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,185△753

14,939

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,627△2,993△27,315（百万円）

44,66041,79030,914

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第61期
第２四半期連結会計期間

第62期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

15.44

△7.80

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、社会保障給付費の抑制を背景とした薬価制度の抜本改革や後発医薬品の使用促
進等の薬剤費抑制政策とともに10月の消費税増税に伴う薬価改定（業界平均：２．４％）が実施された影響により、引き続き厳しい環境が継続し、当社グループに関連する市場の成長は低位で推移しました。
こうした環境の下、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（～2023年度）」の実現に向けて策定した中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（2016年度～2019年度）」の最終年となる今年度、当社グループは経営方針に「やり抜く力の発揮による変革の実行」を掲げ、最後まであきらめないマインドを持ち、目標達成に最大限注力するとともに、持続成長に向けた成長軌道の獲得に邁進しています。中核事業である医療用医薬品事業においては、グロー
バルな競争力があるオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造を最重要課題として捉え、重点的に取り組んでいます。また周辺事業の成長加速及びローコストオペレーションの全社的な推進により収益力の向上を図り、引き続き成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持、評価の向上に努めています。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、医療用医薬品事業において新医薬品（国内）では主力製品の伸長、及び昨年度発売した製品の売上寄与があったものの、一部主力製品の供給一時停止の影響等により前年を下回る実績で推移しました。新医薬品（海外）では、導出品の売上が減少したことにより、前年を下回る実績で推移しました。他方、後発医薬品では、新たなオーソライズド・ジェネリック等の発売により売り上げは増加しましたが、医療用医薬品事業合計として減収となりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいで推移し、全体として売り上
げは前年同期比２０億６１百万円減（前年同期比４．１％減）の４８２億９９百万円となりました。
利益面では、売り上げの減少及び売上原価率の上昇により、売上総利益は前年同期に対して２０億５３百万円減
少しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に対して１５百万円増加（うち、研究開発費１億６０百万円増）
し、営業利益は７億８３百万円と前年同期比２０億６９百万円の減益（前年同期比７２．５％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、８億３４百万円（前年同期比６２．４％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績
売上高
４８２億９９百万円（前年同期比
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益４．１％減）

７億８３百万円（前年同期比
１０億７６百万円（前年同期比

７２．５％減）６６．２％減）

８億３４百万円（前年同期比

６２．４％減）セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①医療用医薬品事業〔新医薬品（国内）〕
薬価制度改革により国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとした独自のエリアマネジメントによる営業活動を展開しました。当第２四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品の普及の最大化に取り組みました。喘息治療配合剤「フルティフォーム」は順調に伸長し、2018年11月に新発売した選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の売り上げも増加しました。また同年８月にMSD㈱より販売移管した定量噴霧式アレル
ギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液」が売上拡大に寄与しました。一方で、持続性選択H1受容体拮抗・アレル
ギー性疾患治療剤「デザレックス」の一時的な供給停止の影響、及び長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売上減少があり、売上高は３０９億
４９百万円（前年同期比７．４％減）となりました。
なお、杏林製薬㈱における消費税増税に伴う薬価改定率は３％台となっています。
- 2 -2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を下回ったことから、売上高は３億９０百万円（前年同期比３５．５％減）となりました。
〔後発医薬品〕
モメタゾン（ナゾネックスのオーソライズド・ジェネリック）の売上増加を主因として、売上高は１４１億６６百万円（前年同期比４．５％増）となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は４５５億０５百万円（前年同期比４．４％減）となり、セグメント利益は４億９１百万円（前年同期比８１.６％減）となりました。
②ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」を推進し、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」は前年を上回る実績で推移し、当セグメントの売上高は２７億９３百万円（前年同期比０．５％増）となり、セグメント利益は２億２５百万円（前年同期比７３９.７％増）となりました。
(２)財政状態及びキャッシュ・フローの状況①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して７１億３８百万円減少し、
１，６５８億９５百万円となりました。このうち、流動資産は１,１１２億０４百万円と前連結会計年度末と比較して３６億９９百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加１０８億０４百万円、受取手形及び売掛金の減少１８２億８６百万円、商品及び製品の増加１６億７４百万円、原材料及び貯蔵品の増加１８億
３４百万円、仕掛品の増加１３億５０百万円、流動資産のその他の減少１０億９３百万円等によるものです。また、固定資産は５４６億９０百万円と前連結会計年度末と比較して３４億３９百万円の減少となりました。主な増減要因は、投資有価証券の減少３１億６６百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して３２億５９百万円減少し、４６３億７９百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少１６億０２百万円、繰延税金負債の減少９億２４百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して３８億７９百万円減少し、１,１９５億１６百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少１７億８２百万円、その他有価証券評価差額金の減少２１億９３百万円等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１４６億５２百万円の収入（前年同期比７３億５５百万円収入の増加）であり、これは主に税金等調整前四半期純利益１１億７８百万円、減価償却費
１５億６６百万円、売上債権の減少１８２億８５百万円、たな卸資産の増加４８億５９百万円、仕入債務の減少
１６億０２百万円、法人税等の支払額６億８９百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億５３百万円の支出（前年同期比１４億３１百万円支出の減少）であり、これは主に有形固定資産の取得による支出７億３５百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２９億９３百万円の支出（前年同期比６億３３百万円支出の減少）であり、これは主に配当金の支払額２６億０６百万円によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１０８億７６百万円増加し、４１７億９０百万円となりました。

- 3 -2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書(３)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は５１億９１百万円（前年同期比３．２％増）となりました。
新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する
革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であるとの認識に基づき、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、既存の創薬プラットフォームのさらなる活性化を進めると共に新技術（核酸、ペプチ
ド、遺伝子治療など）の応用・育成に努めています。更に外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことにより、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しています。
当第２四半期連結累計期間における国内開発の状況としては、厚生労働省に申請中のキノロン系経口抗菌剤「KRP-AM1977X（製品名：ラスビック錠75mg）」について、2019年９月に製造販売承認を取得しました。また申請
準備中の段階にある３つの開発パイプライン（喘息治療配合剤「KRP-108P」、キノロン系注射用抗菌剤「KRPAM1977Y」、間質性膀胱炎治療剤「KRP-116D」）のうち、「KRP-108P（フルティフォーム小児適応拡大）」については、同年７月に製造販売承認申請を行いました。

３【経営上の重要な契約等】（１）当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導出）
契約会社名
杏林製薬㈱
（連結子会社）

契約品目

相手方の名称

契約年

契約期間
契約締結日から

ＧｅｎｅＳｏＣ

アズワン株式会社

- 4 -

2019

3年間
（自動更新）

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年11月14日）

普通株式

64,607,936

64,607,936

計64,607,936

64,607,936

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

64,607,936

―

- 5 -

資本金残高
（百万円）
700

資本準備金
増減額
（百万円）
―

資本準備金
残高
（百万円）
39,185

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

株式会社マイカム

東京都港区六本木５丁目14
番17号

4,843

8.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11
番３号

3,787

6.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８
番11号

3,236

5.56

株式会社バンリーナ

東京都港区六本木５丁目14
番17号

1,950

3.35

株式会社アーチァンズ

東京都港区六本木５丁目14
番17号

1,950

3.35

キョーリン製薬グループ持株会

東京都千代田区神田駿河台
４丁目６番地

1,879

3.23

荻原

豊

東京都千代田区

1,865

3.20

荻原

万里子

東京都港区

1,760

3.02

科研製薬株式会社

東京都文京区本駒込２丁目
28番８号

1,602

2.75

荻原

東京都港区

1,594

2.74

24,469

42.08

明
計

－

（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

3,787千株
3,236千株- 6 -2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,461,000（相互保有株式）

－
－
－

普通株式

23,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

58,067,000

単元未満株式普通株式

56,936－－

発行済株式総数

64,607,936－－

総株主の議決権－580,670

580,670－－②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）キョーリン製薬ホールディングス株式会社

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式
数の合計
（株）

東京都千代田区神田駿河台
４丁目６番地6,461,000－

6,461,000

10.00

23,000－23,0000.04

6,484,000－

6,484,000

10.04（相互保有株式）東京都中央区日本橋本町

日本理化学薬品株式会社

４丁目２番２号

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

32,00752,635501
12,924
3,198
9,297
4,384
△45
114,904

42,81134,349501
14,598
4,549
11,1313,291△28
111,204

21,792
3,401

21,832
3,212

29,799
88
1,529
1,563
△44
32,936
58,130173,034

26,633
－
1,515
1,541
△44
29,64554,690165,895

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

11,441
20,932
815
2,241
48
5,999
41,480

9,838
20,666
480
2,300
21
5,895
39,203

2,634
2,064
11
2,485
963
8,159
49,639

2,559
1,140
36
2,226
1,211
7,175
46,379700
4,752
128,999△17,707
116,744700
4,752
127,217△17,706
114,9638,925
56△2,331
6,651
123,395
173,034

6,732
11△2,191
4,552
119,516
165,895

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

50,36023,75826,602※１ 23,749

48,29923,75024,549※１ 23,765

2,852

783

15
198
19
－
138
372

13
209
－
76
52
351

12
－
20
5
3
42
3,183

41
1
－
7
9
59
1,076

2
－
2

19
104
123

72
0
73
3,111
611
282
894
2,217
2,217

21
－
21
1,178
354
△9
344
834
834

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

2,217

834

1,526
△29
264
12
1,774
3,992

△2,181△44
139△11△2,098△1,264

3,992－△1,264－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

3,111
1,395
△214
12
8,253
△2,6571,376△2,045
9,232
220
△12
△2,143
7,297

1,178
1,566
△223
41
18,285△4,859△1,602764
15,151232△41△689
14,652△877
14△1,037△500
300△85△2,185

△735
24
△143
－
104
△3
△753

△25
202
△1,165△2,830191△3,627205
1,689
42,971※１ 44,660

－
75
△416
△2,606△46△2,993△28
10,87630,914※１ 41,790

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

賞与引当金繰入額

1,526百万円

1,543百万円

退職給付費用
研究開発費

696
5,030

541
5,191

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

45,826百万円△1,16542,811百万円△1,021

現金及び現金同等物

44,66041,790- 14 -

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

2018年４月１日

至

2018年９月30日）(１)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,839

38.0

（決議）
2018年５月22日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月５日

利益剰余金（注）2018年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,241

30.0

（決議）
2018年11月５日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金（注）2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

配当に関する事項(１)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,616

45.0

（決議）
2019年５月22日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月４日

利益剰余金（注）2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,744

30.0

（決議）
2019年11月７日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金（注）2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

- 15 -

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医療用医薬品
事業

ヘルスケア
事業

47,581

2,779

50,360-50,360

0

0

0

△0

-

47,5822,779

50,361△050,360

2,673

26

2,700

152

2,852

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額152百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
調整額（注）１

医療用医薬品
事業

ヘルスケア
事業

45,505

2,793

48,299-48,299

1

1

3

△3

-

45,507

2,795

48,302△3

48,299

491

225

717

66

783

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

30円04銭14円56銭

2,217

834

－

－

2,217

834

73,817,658

57,285,788

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
896,666株、当第２四半期連結累計期間854,293株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
2019年11月７日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議）
2019年11月７日
取締役会

配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
1,744

30.0

- 17 -

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１４日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白羽

龍三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春日

淳志

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製
薬ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荻原

豊（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/11/15 15:21:02／19550302_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

荻原豊は、当社の第62期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。