証券コード ６８３９
平成22年６月４日

株

主

各

位
大阪府大東市中垣内７丁目７番１号
取 締 役
執行役社長

林

朝

則

第58期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第58期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成22年６月21日（月曜日）午後５時までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

具

記
平成22年６月22日（火曜日） 午前10時
大阪府大東市中垣内７丁目７番１号
当社技術館５階 多目的ホール
１．第58期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第58期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
定款一部変更の件
取締役12名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役及び監査役の報酬額決定の件

以 上
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.funai.jp/）に掲載させていただきます。
－ 1 －（添付書類）事業報

告( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、当社グループの主要市場である米国
において、雇用者数はパートタイマー、臨時雇用を中心に増加傾向に転じているものの失業率の改善には至っておらず、住宅市場の本格的な回復も遅れるなど不透明感は残っております。しかしながら、大規模な政策支援の結果、年明け以降、設備投資、個人消費などいくつかの経済指標に改善の兆しが出ており、景気底割れの懸念はほぼ解消され、総じて景気回復の芽が出てきたと思われます。
当民生用電気機器業界におきましても、主要製品である液晶テレビが既存の主要市場である日・米・欧のみならず、経済成長の著しい中国市場でも需要が大幅に拡大いたしました。一方、販売価格の下落と主要部材である液晶
パネルの価格は高止まりの状況が続きました。今後は、ＬＥＤバックライト
採用や３Ｄ(３次元)対応の薄型テレビが市場に投入され、急速な普及が予測されます。
このような状況下、当社グループでは、コストダウンを図るとともに、一層の売上高拡大に努力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,149億11百万円(前期比4.0％増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は北米市場における液晶テレビの増収効
果などから111億48百万円(前期比690.9％増)、経常利益は前期に比べ営業外
収支が改善したことにより116億84百万円(前期比852.9％増)、当期純利益は103億28百万円(前期は、173億64百万円の損失)となりました。

－ 2 －機器別の連結売上状況は、次のとおりであります。
＜映像機器＞
映像機器では、液晶テレビは競争激化と消費の冷え込みから市場価格の下落は続いておりますが、北米市場を中心に売上高を伸ばしました。また、ＤＶＤ関連製品では、今後の成長が期待されるブルーレイディスク関連は売上高を伸長いたしましたが、昨年６月に生産を終了した米国市場向けテレビ
用セット・トップ・ボックスの売上高が減少したことで、前期に比べ減収となりました。この結果、当該機器の連結売上高は2,335億28百万円(前期比1.3％増)となりました。
（注）テレビ用セット・トップ・ボックスとは、デジタル信号をアナログ信号に変換し、既存のアナログテレビで地上波デジタル放送の視聴を可能にする製品。米国では平成21年６月に地上波アナログ放送が停止されました。
＜情報機器＞
情報機器では、プリンターのＯＥＭ先からの受注増により、売上高を伸ばしました。この結果、当該機器の連結売上高は546億29百万円(前期比21.4％増)となりました。
＜その他＞
上記機器以外の連結売上高は267億54百万円(前期比1.5％減)となりました。
（機器別連結売上高）
区

分

売

上

高

構

成

比

映

像

機

器

233,528百万円

74.2％

情

報

機

器

54,629

17.3

そ

の
合

他
計

26,7548.5

314,911

100.0

－ 3 －

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資は、製造会社は29億08百万円、販売会社等は14億00百万円、当社グループ合計では43億09百万円となりました。設備投資の主なものは、生産設備の拡充であります。
(3) 資金調達の状況記載すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
民生用電気機器業界はデジタル時代に入って製品ライフサイクルの短縮化と急速な価格下落が進行する一方、ハードウエアとネットワークコンテンツの一体化で消費者ニーズを喚起する新商品が市場投入され始めています。
こうした環境の中、当社グループでは売上高の拡大と収益力の向上を最重
要課題と位置づけており、その実現のための事業戦略は以下のとおりであります。
（製品戦略について）
映像機器におきまして、当連結会計年度の液晶テレビは、北米市場中心の増収効果もあり、営業利益は前連結会計年度の赤字から脱却いたしました。
ただし、今後は急速な普及が予想されるＬＥＤバックライト採用や３Ｄ（３次元）対応、インターネット対応の液晶テレビの開発及び市場投入を遅滞なく進めていく必要があります。また、ブルーレイディスク関連では、インターネット対応プレーヤやレコーダを市場に投入いたしましたが、さらに３Ｄ（３次元）対応プレーヤやポータブルプレーヤなどラインナップの一層の充実で売上高の拡大を図ってまいります。
情報機器におきましても、従来からの製品に加え、当社の得意分野である
メカトロニクスの基盤を活かしたより付加価値の高い製品をＯＥＭ先に提供することによって売上高の拡大を図ってまいります。
（市場戦略について）
欧州及び日本市場の拡充やＢＲＩＣｓなど新興国市場への参入により、売上高の拡大を図るとともに、当社の最大の販売先である米国市場への偏重と１月、２月の端境期の影響を軽減し、生産・販売の平準化を実現することも課題と考えております。具体的には、主力製品である液晶テレビの中国市場への投入を計画中であります。

－ 4 －（チャネル戦略について）
既存重要顧客のみならず新規顧客と今まで以上にコミュニケーションを密にして、市場ニーズをいち早く的確に汲取り、顧客満足度に十分応える必要があります。また、新たにインターネット販売も北米で計画しており、顧客
カバレッジを拡大する予定です。
（ブランド戦略について）
映像機器におきましては、比較優位の既存製品と新たにチャレンジしていく製品展開で、北米市場の４つのブランド（Philips、Magnavox、Sylvania、Emerson）と欧州のフナイブランドのポジショニングに今まで以上に留意する必要があります。また、今後、販売拡大を計画している日本市場及び新たに参入予定の中国市場におけるブランドのポジショニングも重要な課題となります。
以上の事業戦略を効果的に推し進めるため、「ＦＰＳ（フナイ・プロダク
ション・システム）」の徹底によるコスト削減を図るとともに、また、一層のＩＴ化促進により、商品企画から開発、資材調達、製造、販売に至るサイ
クルのさらなるスピードアップを図り、競争力の向上に努めてまいります。

－ 5 －(5) 財産及び損益の状況
区
売第 55 期
第 56 期
第 57 期
第 58 期（平成18年度） （平成19年度） （平成20年度） （平成21年度）

分

上

高(百万円）

396,712277,167

302,777

314,911

経 常 利 益 又 は(百万円）
経常損失(△)

26,591△39

1,226

11,684

当期純利益又は(百万円）
当期純損失(△)△3,665△5,376△17,364

10,328△107円01銭△157円71銭△509円33銭

302円97銭272,811

224,415

199,882

204,057

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
総資産(百万円）

純

資産(百万円）

１株当たり純資産額

187,361

158,356

135,596

142,779

5,484円38銭

4,630円58銭

3,963円72銭

4,164円86銭（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、期末現在の発行済株式総数により算出しております。なお、
当該各株式数につきましては、自己株式を控除しております。

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

ＤＸアンテナ株式会社

363百万円

91.40％

受信関連用電子機器の製 造 、 販 売 等

FUNAI CORPORATION,INC.

68.5百万US$

100.00％

当

社

製

品

の

販

売

U S A , I N C .

30百万US$

100.00％

当

社

製

品

の

販

売

船井電機（香港）有限公司

115百万HK$

100.00％

当

社

製

品

の

製

造

P & F

（注）当社の出資比率については、小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。

－ 6 －(7) 主要な事業内容
区

分

主

要

製

品

名

映

像

機

器

液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイ
ディスクプレーヤ、ブルーレイディスクレコーダ

情

報

機

器

プリンター、デジタルスチルカメラ

他

受信関連用電子機器

その(8) 主要な事業拠点
区

分

名

称

本
当

海

在

地

社

大 阪 府 大 東 市

社
東

国

所

内

外

製造販売子会社

販 売 子 会 社

製 造 子 会 社

店

東京都千代田区Ｄ Ｘ ア ン テ ナ 株 式 会 社

京支神 戸 市 兵 庫 区

FUNAI

米

CORPORATION,

P & F

U S A ,F U N A I

E U R O P E

INC.

I N C .

国〃G m b Hド

船 井 電 機 （ 香 港 ） 有 限 公 司

香

イ

ツ
港

(9) 使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

2,553名37名減（注）１．使用人数は、就業人数であります。
２．委託先加工工場の使用人数は15,385名でありますが、上記使用人数には含まれておりません。

(10) 主要な借入先記載すべき事項はありません。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

－ 7 －２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数（自己株式(3) 株主数(4) 大株主の状況（上位10名）
株

主

名

持

株

80,000,000株
36,104,196株
2,011,531株を含む。）
10,153名

数

持 株 比 率

船

井

哲

良

12,709千株

37.28％

船

井

哲

雄

1,739

5.10

財 団 法 人 船 井 情 報 科 学 振 興 財 団

1,540

4.52

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

1,536

4.51

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行
株式会社（信託口）

1,081

3.17

THE BANK OF NEW YORK.TREATYJASDEC ACCOUNT

678

1.99

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

418

1.23

有

限

有

限

会

ツ

ー

355

1.04

＆

Ｎ

355

1.04

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

318

0.93

会

社

エ
社

フ
Ｔ

（注）１．当社は、自己株式2,011千株を保有しておりますが、上記大株主には記載しておりません。
２．持株比率は、自己株式2,011千株を控除して計算し、小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。

(5) その他株式に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

－ 8 －３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況
・新株予約権の数

14,838個（注）新株予約権の数は、交付された新株予約権の数から権利行使が行われた数及び新株予約権者が退職その他権利行使の条件に基づき権利を喪失した数を減じて表示しております。

1,483,800株
普通株式（新株予約権１個につき100株）
・取締役及び執行役の保有する新株予約権の区分別状況
・目的たる株式の種類及び数

回

次

区

平成14年度
第１回

取平成15年度
第１回

分

数

保有者数

役

30個

1名

社外取締役

28個

1名

取

役

28個

1名

社外取締役

28個

1名

平成16年度
第１回

取

締

役

42個

平成17年度
第１回

取

締

役

平成20年度
第１回

取

締

役

締

締

個

行使価額

行

使

期

間

15,150円

平成16年８月１日から
平成23年７月31日まで

13,646円

平成17年８月１日から
平成24年７月31日まで

1名

16,167円

平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

40個

1名

12,369円

平成19年８月１日から
平成26年７月31日まで

50個

1名

1,609円

平成22年８月１日から
平成29年７月31日まで（注）取締役の区分は社外取締役を除き、執行役を含んでおります。

(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況記載すべき事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
ストックオプションとして付与された平成13年度新株引受権（旧商法（平成13年改正前商法）第280条ノ19に基づく新株引受権）
・新株引受権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
311,600株
・新株引受権の行使時の払込金額
１株当たり9,549円・新株引受権の行使期間
平成16年１月１日から平成22年12月31日まで－ 9 －４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び執行役① 取締役
会社における地位

氏

名
哲

良

朝

則

取締役会議長、指名委員、報酬委員（委員長)光男

指名委員、報酬委員
株式会社ティー・ピー・エス研究所取締役副社長
セーラー万年筆株式会社社外取締役

章

指名委員、監査委員、報酬委員
ダイナミックソリューションズ株式会社
代表取締役社長

重道

監査委員（委員長）

田泰

久

指名委員、監査委員、報酬委員
大塚製薬株式会社社外監査役
学校法人大阪経済大学理事長

村



俊

指名委員、監査委員、報酬委員（財）双日国際交流財団理事長

取

締

役

船

取

締

役

林

社 外 取 締 役

米本

社 外 取 締 役

宮崎

社 外 取 締 役

朝

倉

社 外 取 締 役

勝社 外 取 締 役

西（注）取締役②

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
指名委員（委員長）、報酬委員（財）船井情報科学振興財団理事長（財）船井奨学会理事長

井船井哲良及び林朝則は、執行役を兼任しております。

執行役

会社における地位氏

執 行 役 会 長

船

代 表 執 行 役
執 行 役 社 長

林

名
井

哲

良

朝

則

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況（財）船井情報科学振興財団理事長（財）船井奨学会理事長－ 10 －

（ご参考）
当社は執行役員制度を導入しており、平成22年３月31日現在の執行役員
は、次のとおりであります。
専務執行役員

清

本
井

〃

中

常務執行役員関〃大執 行 役 員

隆
英

夫

伸

二

宅

俊

雄

内

藤

昌

彦

〃

木

寺

文

明

〃

内

川

伸

久

〃

坂

田

憲

治

〃

野路井

〃

宇

賀

和

男

〃

伊

藤

武

司

〃

上

村

義

一

〃

岡

田

譲

二

人

数

達

(2) 取締役及び執行役の報酬等の総額
区
取
（う
執

分
ち

社

締
外

取

締

給

支

給

7人
（6）

役

2

108,0299

145,679

額

役
役）

行
合

支

計

37,650千円（33,225）（注）１．執行役を兼任する２名の取締役には、取締役としての報酬は支給しておりませんので、取締役の支給人数には含まれておりません。
２．上記支給額には、当事業年度に役員退職慰労引当金として費用処理した以下の金額が含まれております。
・取締役７名3,000千円（うち社外取締役６名 2,625千円）
・執行役２名 16,000千円
３．上記支給額には、当事業年度にストックオプションによる報酬額として費用処理した
以下の金額が含まれております。
・執行役１名829千円－ 11 －

４．上記には、平成21年６月19日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
５．上記のほか、平成21年６月19日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任した役員に対し、役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。
・取締役
１名 6,000千円
・社外取締役 １名 3,900千円(3) その他会社役員に関する重要な事項記載すべき事項はありません。
(4) 社外取締役に関する事項①

他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 米本光男は、株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長であります。当社は、株式会社ティー・ピー・エス研究所との間には特別な関係はありません。
・取締役 宮崎 章は、ダイナミックソリューションズ株式会社の代表取締役社長であります。当社は、ダイナミックソリューションズ株式
会社との間には特別な関係はありません。
・取締役 勝田泰久は、学校法人大阪経済大学の理事長であります。当社は、学校法人大阪経済大学との間には特別な関係はありません。
・取締役 西村俊は、財団法人双日国際交流財団の理事長であります。
当社は、財団法人双日国際交流財団との間には特別な関係はありません。
② 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 米本光男は、セーラー万年筆株式会社の社外取締役であります。当社は、セーラー万年筆株式会社との間には特別な関係はありません。
・取締役 勝田泰久は、大塚製薬株式会社の社外監査役であります。当社は、大塚製薬株式会社との間には特別な関係はありません。
③ 当社及び当社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係記載すべき事項はありません。

－ 12 －

④

当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査委員会への出席状況
取

氏

名

締

役

会

監

開催回数(回)

出席回数(回)

米 本 光 男

10

10

宮 崎

査

委

員

会

開催回数(回)

出席回数(回)

－

－

章

10

10

6

6

朝 倉 重 道

10

10

10

9

勝 田 泰 久

10

10

10

6

西 村  俊

10

9

10

9

（注）宮崎 章は、平成21年6月19日監査委員就任のため、就任日以降に開催された監査委員会の状況について記載しております。

・取締役会及び監査委員会における発言状況
米本光男は、取締役会に出席し、主に経営コンサルタントとしての見地から意見を述べております。
宮崎 章は、取締役会及び監査委員会に出席し、主に経験豊かな経営者の見地から意見を述べております。
朝倉重道は、取締役会及び監査委員会に出席し、主に経験豊かな経営者の見地から意見を述べております。
勝田泰久は、取締役会及び監査委員会に出席し、主に経験豊かな経営者の見地及び金融・財務的な見地から意見を述べております。
西村俊は、取締役会及び監査委員会に出席し、主に経験豊かな経営者の見地から意見を述べております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役５名との間で、同
法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

－ 13 －

５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（注）監査法人トーマツは、平成21年７月１日付で監査法人の種類の変更により、有限責
任監査法人トーマツとなっております。

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
50百万円① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
78百万円（注）１．当社と会計監査人との監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区別しておらず、かつ、実質的にも区別できないことから、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうちFUNAI CORPORATION,INC.ほか２社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容記載すべき事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると認められた場合は、監査委員会は監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
記載すべき事項はありません。

－ 14 －

６．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制① 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項
・監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する使用人を監査室に配属し、執行役を兼任しない取締役は、監査委員会から監査への協力を求められた場合には、これに協力する。
・前項の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項「監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する規程」に基づき監査室に転出入する使用人及びその考課については、監査委員会の意見を尊重するものとし、執行役からの独立性を確保する。
・執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令・定款に違反する事実を含め、執行役及び使用人が監査委員会に報告すべき事項、時期、方法等を「監査委員会に対する報告に関する規程」にて明確にする。
・その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
執行役社長等の執行部門と定期的な会合や会計監査人との連携・情報交換等を行うことにより、監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する。
② 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な情報は、「文書管理規程」に従って保存及び管理することとし、監査委員会が指名する監査委員は、これらの文書をいつでも閲覧可能とする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を定め、各部署は、所轄業務に付随するリスク管理を行うとともに、組織的な管理のための施策を定める。
・執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制－ 15 －

執行役の統括のもとに執行役員を配置し、執行役が決定した業務が迅速に執行されることを確保する。
・執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」において、法令遵守のために、執行役及び使用人がとるべき行動を明確にし、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の監査室及び管理部が「関係会社管理規程」等に基づき、グルー
プ企業に対し監査及び指導を行い、企業集団における業務の適正を確保する体制をとる。
(2) 執行役等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
当社の執行役等の報酬の内容に係る決定に関しては、株主、使用人からみて、客観性・透明性のある報酬を決定することを目的とし、毎月一定額が支払われる月額報酬、業績に連動して支払われる業績連動報酬（賞与）、期末
手当、ストックオプション及び退任時に支払われる退職慰労金で構成されております。
① 取締役の報酬等
取締役については、個別の業務執行に直接携わらずその職務が主に監督機能であることから、月額報酬、期末手当、ストックオプション及び退職慰労金で構成されております。
・月額報酬は、常勤・非常勤の別及び他社水準等を勘案し決定いたしま
す。
・期末手当は、社外取締役でない取締役（社内取締役）に対し、月額報酬を基準に年収の25％を上限とし、支給金額を決定いたします。
・ストックオプションは、当社の株価や業績への参画意識を高めるために、報酬委員会で決定いたします。
・退職慰労金は、報酬委員会で決定した「役員退職慰労金規程」に従い算定した額を支給いたします。
なお、執行役を兼任する取締役には、取締役としての報酬は支給いたしません。

－ 16 －

②

執行役の報酬等
執行役については、月額報酬、業績連動報酬（賞与）、ストックオプシ
ョン及び退職慰労金で構成されております。
・月額報酬は、各執行役の役職・職責、当社経営環境・業績及び他社水準等を反映して決定いたします。
・業績連動報酬（賞与）は、全社業績及び担当業務の成果等に応じて決定いたします。
・ストックオプションは、当社の株価や業績への参画意識を高めるために、報酬委員会で決定いたします。
・退職慰労金は、報酬委員会で決定した「役員退職慰労金規程」に従い算定した額を支給いたします。

(3) 剰余金の配当等を取締役会が決定する方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。
具体的な基準として、連結純資産配当率1.0％を基本に、経営環境等を考慮した積極的な配当政策を実施いたします。


◎本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨てて、比率は特に記載している場合を除き、小数点第１位未満を四捨五入して表示しております。また、１株当たり当期純利益、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額については、銭未満を四捨五入して表示しております。

－ 17 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成22年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

動

目
産

科
流

資

の

部
金

負

額
167,155

現 金 及 び 預 金

86,045

受取手形及び売掛金

35,154

商 品 及 び 製 品

20,850

仕

品

1,510

原材料及び貯蔵品

16,057繰 延 税 金 資 産

4,131

そ

他

3,586

金

△179

貸
固

掛

の
倒

引

当

定

資

産

36,902有 形 固 定 資 産

15,654

建 物 及 び 構 築 物

6,129

機械装置及び運搬具

1,363

工具、器具及び備品

2,543

土

地

5,180

産

411

他

24

リ

ー

そ

ス

資

の

債

科

の
目

動
負
債
支払手形及び買掛金

56,20831,305

短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債

6,338
162
11,035
1,799
1
400
1,899
3,266
5,069
566
387
21

再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他

285
1,386
1,042
1,379

負

債
純

合
資

計
産

投資その他の資産

16,373

投 資 有 価 証 券

6,134

繰 延 税 金 資 産

4,803

そ

他

6,210

金
計

△775
204,057

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

4,874

特

許

権

3,665

そ

の

他

1,208

貸
資

の
倒
産

引

当
合

額

流

株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分

無 形 固 定 資 産

部
金－ 18 －

61,277の部
159,457
31,28033,245
119,272△24,340△17,465
470△17,93662
726
142,779
204,057

連 結 損 益 計 算 書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

314,911257,442

価

総

利

益

57,46946,321

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

収

益

11,148

益
689

そ

401

営

受 取 利 息 及 び 配 当 金
の

業

外

他

費

支

払

利

息

83

為

替

差

損

103

投 資 事 業 組 合 運 用 損

204

そ

164

の

経

他

常

特

利

別

利

益
益
97

そ

7

の
別

固

他

損

定

資

損

95

倒

損

失

105

減

産

処

分

損

損

失

64

過 年 度 関 税 追 徴 税 額

575

そ

71

の

他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

少

数

当

税
期

105

失

貸

法

555
11,684

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

1,091

用

等
株

調
主

純

911
10,8772,520△2,205

314

整

額

利

益

234

益

10,328利－ 19 －

連結株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
平成21年３月31日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主資 本合 計

31,28033,245110,047△24,340

150,233連 結 会計 年度中 の 変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△1,363

利益

10,328△1,363
10,328自 己 株 式 の 取 得△0

連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増加

259

△0
259

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成22年３月31日

残高

－

－

9,224

△0

9,223

31,28033,245

119,272△24,340

159,457

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平成21年３月31日

残高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

△98

△14,999△15,09817443

135,596

連 結 会計 年度中 の 変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△1,363

利益

10,328自 己 株 式 の 取 得△0

連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増加

259

純

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)569△2,937△2,36744282

連結会計年度中の変動額合計

569△2,937△2,367

44

282

7,183

平成22年３月31日

470△17,936△17,46562

726

142,779

残高－ 20 －△2,040

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

14社(2) 主要な連結子会社の名称
ＤＸアンテナ株式会社、FUNAI CORPORATION,INC.、船井電機（香港）有限公司
当連結会計年度中に設立した子会社であるP&F MEXICANA,S.A.DE C.V.を連結の対象に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の名称
株式会社エフ、ジー、エス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

１社(2) 持分法適用非連結子会社の名称
嘉匯実業有限公司
当連結会計年度から、持分法適用関連会社であった嘉匯実業有限公司は、持分比率が増加したため、持分法適用非連結子会社となりました。
(3) 持分法適用の関連会社数

１社(4) 持分法適用関連会社の名称
PT.DISPLAY DEVICES INDONESIA
当連結会計年度から、嘉匯実業有限公司は、子会社となったため、持分法適用関連会
社から除外しております。
(5) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社：株式会社エフ、ジー、エス
関連会社：嘉宝電機有限公司（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(6) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－ 21 －

(7) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会

社

名

決 算 日

ＤＸアンテナ株式会社

２月28日

FUNAI ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.

12月31日FUNAI ASIA PTE LTD〃

P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.

〃

いずれも、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの②

たな卸資産

移動平均法による原価法
当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
海外連結子会社は、製品・仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。

－ 22 －

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

３～７年

工具、器具及び備品

１～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用可能予測期間、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいて
おります。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

－ 23 －

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

一部の連結子会社については、使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③

製品保証引当金販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。

④

退職給付引当金

使用人の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、適用初年度で全額費用処理しております。一部の連結子会社については、15年による按分額を費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の使用人の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

⑤

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 24 －

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事

工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号

平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高及び損益に与える影響は軽微であります。
(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

－ 25 －

連結貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

59,517百万円

２．資産に係る減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る
繰延税金負債として285百万円を計上しております。なお、再評価差額金は連結財務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。
４．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成
14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について
当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184
百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

監査・保証

実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌連結会計年度である平成20年３月期以降について、当社の香港子会社の所得に対する当該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年３月期
及び平成21年３月期において当社の香港子会社より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積りは合計で約700百万円となります。この影
響額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。

－ 26 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）前 連 結 会 計
年度末株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末株式数

36,104－－

36,104

36,104－－

36,104

2,011

0

－

2,011

2,011

0

－

2,011

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決

議

株式の種類

平成21年
６ 月 １ 日取 締 役 会

普 通 株 式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
1,363

40

基

準

日

効 力 発 生 日

平成21年３月31日

平成21年６月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度以降
になるもの
議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成22年
５月31日
取締役会

普通株式

1,363

利益剰余金

40

決

－ 27 －

基

準

日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月11日

３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

新 株 予 約 権 の 内 訳

新株予約権の目的となる 株 式 の 数 ( 株 )当連結会計年度末

平成13年度

新株予約権

第１回

普 通 株 式311,600

平成14年度

新株予約権

第１回

普 通 株 式399,600

平成15年度

新株予約権

第１回

普 通 株 式378,500

平成16年度

新株予約権

第１回

普 通 株 式359,900

平成16年度

新株予約権

第２回

普 通 株 式25,600平成17年度

新株予約権

第１回

普 通 株 式346,400

合計－1,821,600（注）１．「平成13年度 新株予約権 第１回」は、旧商法（平成13年改正前商法）第280条ノ19に基づく新株引受権であります。
２．権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
金融商品に関する注記
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平

成20年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは原則利用しない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程等を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、
定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。
支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、短期借入金及び長期借入金ともに営業取引に係る資金調達であります。デリバ
ティブ取引は利用しない方針ですが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取引を実行する場合、その執行・管理については、
社内規程に従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

－ 28 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
（※）

時価（※）

差

額

（1）現金及び預金

86,04586,045－（2）受取手形及び売掛金

35,15435,154－

その他有価証券

2,909

2,909

－

（4）支払手形及び買掛金(31,305)(31,305)－（5）短期借入金(6,338)(6,338)－（6）長期借入金

(566)

(566)

－

－

－

－

（3）投資有価証券（7）デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 29 －

（7）デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額3,225百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

4,164円86銭

１株当たり当期純利益

302円97銭
◎ 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、銭未満を四捨五入して表示しております。

－ 30 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年５月20日

船井電機株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員木 村 文 彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白 井

弘



指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

溝 口 聖 規

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、船井電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
追記情報
連結貸借対照表に関する注記に記載されているとおり、タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分に関する記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 31 －

上連結計算書類に係る監査委員会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査委員会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第58期事
業年度における連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、その定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算
書類について執行役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類につき検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月26日
船井電機株式会社
監査委員会
監査委員長

朝

倉

重

道



監 査 委 員

勝

田

泰

久



監 査 委 員

西

村



俊



監 査 委 員

宮

崎

章



（注）監査委員は全員、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

－ 32 －

貸

借

対

照

表

（平成22年３月31日現在）
資
科

産

の

目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
特許権
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

部
金

負

額
49,514
8,872
787
32,985
256
2,764
1,242
1,343
1,293
△32
57,885
8,952
3,456
80
20
0
1,009
4,086
298
4,539
3,665
820
39
14
44,393
3,716
28,466
14,690
4,368
4,916△11,765
107,399

債

科
流

目
動

負
掛
ス
払

債

買
金
リ ー
債 務
未
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
関係会社整理損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 33 －（単位：百万円）
部
金
額
32,057
21,244
110
8,404
1,466
50
454
326
0
3,583
245
330
1,042
784
1,181
35,640の部
71,25331,28033,24532,806438
31,069209
30,860502
23,400
6,958△24,340442
442
62
71,759107,399

の

損

益

計

算

書

( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

253,511価

226,239

総利

益

27,272
27,611

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

損

外

収

失

339

益
131

そ

他

148

6

営

受 取 利 息 及 び 配 当 金
の

業

外

費

支

払

利

息

為

替

差

損

85

投 資 事 業 組 合 運 用 損

204

そ

91

の

経

他

常

特

損

別

利

失

445

40

貸

益

52

他

6

損

60

関係会社貸倒引当金繰入額

920

そ

24

引

当

そ
特

別

税

金

戻

入

の

固

損

定

資

前

処

分

当

期

他
純

損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

99

失
産

の
引

386

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
倒

280

用

等
純

調

整
損

額
失

－ 34 －

1,005
1,350

43
△287

△244
1,106

株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金

資本準備金

31,280

利

益

本

剰

余

金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合計繰越利益 合計剰 余 金

その他利益剰余金

資本金

平成21年３月31日 残高

資32,806

そ の 他 資本剰余金
利益準備金 固 定 資 産
資本剰余金 合
計
圧縮積立金
438

33,245

209

別 途
積立金

514

23,4009,415

33,539 △24,340

73,724

事 業年 度中 の 変 動額
固定資産圧縮積立金の取崩し12－－

剰余金の配当△12△1,363△1,363△1,363

当 期 純 損 失△1,106△1,106

自己株式の取得△1,106△0△0△0△2,47031,069 △24,340

71,253

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

△12

－

△2,457平成22年３月31日 残高

31,28032,806438

33,245

209

502

23,4006,958

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平成21年３月31日 残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△96

△96

17

73,645

事 業年 度中 の 変 動額
固定資産圧縮積立金の取崩し－

剰余金の配当△1,363

当 期 純 損 失△1,106

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

539

539

44

583

事業年度中の変動額合計

539

539

44

△1,886

平成22年３月31日 残高

442

442

62

71,759－ 35 －△2,470

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製原総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）品
材料

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(3) リース資産

なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用可能予測期間、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

－ 36 －

３．引当金の計上の基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の使用人の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平

成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響はありません。
(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

－ 37 －

貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

9,895百万円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

18,971百万円

長期金銭債権14,474百万円

短期金銭債務

23,398百万円

３．ストックオプションとして付与された新株引受権（旧商法（平成13年改正前商法）第280条ノ19に基づく新株引受権）
株 主 総 会 の 特 別 決 議 日
新

株

予

約

権

の

平成13年６月27日

数－

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株 式 の 種 類 及 び 数

普通株式311,600株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり9,549円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成16年１月１日から
平成22年12月31日まで－ 38 －

４．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社
がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ
平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分は誠に遺憾であり到底承服できるものではない
ため、現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されます
ので、ご参考までに調査対象年度の翌事業年度である平成20年３月期以降について、当社の香港子会社の所得に対する当該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年３月期及び平成21年３月期において当社の香港子会社より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積りは合計で約700百万円となります。
この影響額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売

上

高

175,377百万円

仕

入

高

191,612百万円

その他の営業費用

2,272百万円

営業取引以外の取引高

106百万円－ 39 －

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項（単位：千株）
株 式 の 種 類

前事業年度
末 株 式 数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末 株 式 数

普通株式（注）

2,011

0

－

2,011

（注）自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払金
貸倒引当金
未払費用（賞与分）
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

134百万円
424百万円
1,127百万円
3,768百万円
420百万円
264百万円
1,135百万円
5,509百万円
753百万円
13,538百万円△6,656百万円
6,882百万円△298百万円△527百万円△344百万円△1,170百万円
5,711百万円－ 40 －

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１．事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）

工具、器具及び備品
そ

の
合

他
計

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

675

560

115

7

6

1

682

566

116

２．事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

76百万円
44百万円
120百万円－ 41 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）
類

会 社 等 の 名 称

議決権等
の 所 有
(被所有)
比
率

子会社

Ｄ Ｘ ア ン テ ナ
株式会社

所有
直接
91.40％

当社製品
の販売

電機製品
の販売

12,314 売 掛 金

5,871

子会社

船井電機（香港）
有限公司

所有
直接
100.00％

当社製品
の製造

電機製品
の購入

172,955 買 掛 金

19,434所有
直接100.00％

当社製品
の販売
役員の兼
任

電機製品
の販売

95,812 売 掛 金

4,964

子会社

FUNAI
CORPORATION,INC.

売上値引
等の支払

10,847 未 払 金

1,646

種

関連当事
者 と の
関
係

取 引 の
内
容

取
金

引
額

科

目

期
残

末
高

子会社

P&F USA,INC.

所有
直接
100.00％

当社製品
の販売

電機製品
の販売

59,442 売 掛 金

4,621

子会社

所有
FUNAI ELECTRIC
直接(POLSKA) Sp.z o.o.
100.00％

当社製品
の製造

電機部品
の販売

5,503 売 掛 金

1,854

子会社

FUNAI
EUROPE GmbH所有
直接
100.00％

当社製品
の販売
役員の兼
任

資金の貸
付

－

長 期
貸付金

11,846

子会社

FUNAI ASIA PTE
LTD

所有
直接
100.00％

当社製品
の販売

資金の貸
付

－

長 期
貸付金

2,325

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,103円00銭

１株当たり当期純損失

32円45銭
◎貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の記載金額は、それぞれ表
示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純損失については、銭未満を四捨五入して表示しております。

－ 42 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年５月20日

船井電機株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員木 村 文 彦

指定有限責任社員
業務執行社員

白 井弘



溝 口 聖 規

公認会計士

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、船井電機株式会社の平成21年
４月１日から平成22年３月31日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
貸借対照表に関する注記に記載されているとおり、タックスヘイブン対策税制適用に基づ
く更正処分に関する記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 43 －

上監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第58期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている内部統制システムの状況について監視及び検証し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部
門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書につき検討いたしま
した。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月26日

船井電機株式会社
監査委員会
監査委員長 朝 倉 重 道 
監 査 委 員 勝 田 泰 久 
監 査 委 員 西 村  俊 
監 査 委 員 宮 崎
章 （注）監査委員は全員、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以－ 44 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（1）経営の効率化と業務執行の充実を目的として、経営機構を現在の「委員会設置会社」から「監査役会設置会社」へ移行するため、監査役及び監査役会にかかる規定の新設並びに所要の変更を行うものであります。
（2）法令で定める監査役の員数が欠けた場合に備えて、補欠監査役の選任を毎年行う煩雑さを解消するため、補欠監査役選任の効力を４年とする規定を新設するものであります。
（3）監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条及び第427条に定める役員等の責任免除制度に基づく規定を新設するものであります。
（4）現行定款において規定している執行役の責任免除について、「監査役会設置会社」への移行後もその有効性を継続させるための経過的な措置を附則として新設するものであります。
（5）上記に基づく条文の新設または削除に伴う、条数の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現
（機
第４条

行

定

款

変

関）

（機

当会社は、株主総会及び取締役のほ第４条

更当会社は、株主総会、取締役及び監か、次の機関を置く。

査役のほか、次の機関を置く。

１．取締役会１．取締役会

２．委員会
（新

（削
設）

除）

２．監査役会

３．会計監査人

３．会計監査人（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

第９条

株主名簿管理人及びその事務取扱場所

２

２

案

関）

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所

は、取締役会の決議又は取締役会の決議

は、取締役会の決議によって定め、これによって委任を受けた執行役の決定によを公告する。

って定め、これを公告する。
３（条文省略）

３－ 45 －（現行どおり）

現

行

定

款

変

更

（株式取扱規則）（株式取扱規則）

第10条

第10条

当会社の株主権行使の手続きその他

案

当会社の株主権行使の手続きその他

株式に関する取扱いは、法令又は本定株式に関する取扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会又は取締役会の決款のほか、取締役会において定める株議によって委任を受けた執行役が定め

式取扱規則による。

る株式取扱規則による。
(招集権者及び議長）（招集権者及び議長）

第13条

第13条

株主総会は、取締役会の決議に基づ

株主総会は、取締役会の決議に基づき、取締役である執行役社長がこれをき、取締役会で定めた代表取締役がこ招集し、議長となる。
２

れを招集し、議長となる。

取締役である執行役社長に欠員又は事

２ 前項の代表取締役に事故があるときは、故があるときは、あらかじめ取締役会のあらかじめ取締役会の定めた順序に従い、定めた順序に従い、他の取締役がこれに他の代表取締役又は取締役がこれにあた

あたる。

る。
（代表取締役）
（新

設）

第20条

取締役会の決議によって、代表取締役１名以上を選定する。

（条文省略）

第20条

第21条（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第21条

第22条

取締役会の招集通知は、会日の３日

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。た前までに各取締役及び各監査役に対しだし、緊急の必要があるときは、このて発する。ただし、緊急の必要がある

期間を短縮することができる。

ときは、この期間を短縮することができる。

２

取締役の全員の同意があるときは、招２集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第22条

第23条

（条文省略）

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第23条

第24条

（現行どおり）（報 酬 等）（報 酬 等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執 第25条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産
行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）
上の利益（以下、「報酬等」という。）
は、報酬委員会の決議によって定める。
は、株主総会の決議によって定める。

第24条

第25条

（条文省略）

第26条－ 46 －（現行どおり）

現

行

第５章

定

款

行

役

執

変

（員

数）

第26条

当会社の執行役は３名以内とする。

更

案

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（選任方法）
第27条

執行役は、取締役会の決議によって
選任する。

（任

期）

第28条

執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。

（代表執行役及び役付執行役）
第29条

取締役会の決議によって、代表執行役１名以上を選定する。

２ 取締役会の決議によって、執行役会長、執行役社長各１名、執行役副社長、執行役専務、執行役常務を定めることができる。
（執行役規程）第30条

執行役に関する事項は、法令、本定
款又は取締役会規程のほか、取締役会において定める執行役規程による。

（報 酬 等）第31条

執行役の報酬等は、報酬委員会の決議によって定める。

（執行役の責任免除）
第32条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を
法令の限度において免除することができる。

－ 47 －

現

行

定

（新

設）

（新

設）

款

変
第５章

更

案

監査役及び監査役会

（員

数）

第27条

当会社の監査役は３名以上とする。

（選任方法）
（新

設）

第28条

監査役は、株主総会において選任する。

２

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３ 当会社は、会社法第329条第２項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
４ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任
（新

設）

期）

第29条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
（新

設）

第30条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

－ 48 －

現

行

定

（新

設）

款

変

更

案

（監査役会の招集通知）
第31条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
（新

設）

第32条

監査役会の決議は、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会規程）
（新

設）

第33条

監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（報 酬 等）
（新

設）

第34条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）（新設）

第35条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を
法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423
条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することが
できる。

第33条

第36条

第36条
（条文省略）

第39条－ 49 －（現行どおり）

現

行

定

（新

設）

（新

設）

款

変

更
附

第１条

案
則

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、第58期定時株主総会終結前までの執行役（執行役であった者を含む。）の同
法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。

－ 50 －

第２号議案

取締役12名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、第１号議案「定款一部変更の件」をご承認いただいた場合には、当社は「委員会設置会社」から「監査役会設置会社」へと移行することになります。つきまして
は、経営体制の強化を図るため、第１号議案「定款一部変更の件」をご承認いた
だくことを条件として、社外取締役２名を含む取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和26年４月

船井ミシン商会創業

昭和27年12月

株式会社船井ミシン商会代表取締役

昭和36年８月

当社設立代表取締役取締役社長

平成17年６月

当社取締役

船
井
哲
良
(昭和２年１月24日生)

当社代表執行役執行役社長
平成20年６月

所有する当
社株式の数

12,709,488株

当社取締役（現任）
当社執行役会長（現任）（財団法人船井情報科学振興財団理事長）（財団法人船井奨学会理事長）

２

昭和44年４月

当社入社

平成14年10月

当社執行役員

平成17年６月

当社常務執行役員

平成18年３月

FUNAI CORPORATION,INC.CEO林
朝
則(昭和22年３月13日生) 平成19年６月

当社専務執行役員

平成20年３月

ＡＶ統括本部本部長

平成20年６月

当社取締役（現任）

10,400株

当社代表執行役執行役社長（現任）
平成７年７月株式会社ティー・ピー・エス研究所
取締役副社長（現任）

平成10年９月
３

米本光
男 平成21年３月(昭和14年３月18日生)

当社社外取締役（現任）
セーラー万年筆株式会社社外取締役（現任）（株式会社ティー・ピー・エス研究所取締役副社長）（セーラー万年筆株式会社社外取締役）－ 51 －

100株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和40年４月

大和銀行（現りそな銀行）入行

平成13年６月

同行頭取

平成13年12月

株式会社大和銀ホールディングス

所有する当社
株 式 の 数（現株式会社りそなホールディングス）代表取締役社長
大和銀信託銀行株式会社（現りそな
銀行株式会社）取締役
４

勝
田
泰
久
(昭和17年２月20日生) 平成16年７月
平成17年６月
平成18年６月

当社顧問－株

当社社外取締役（現任）
大塚製薬株式会社社外監査役（現任）

平成20年７月

学校法人大阪経済大学理事長（現任）（大塚製薬株式会社社外監査役）（学校法人大阪経済大学理事長）
昭和43年４月 那賀川電子株式会社（現船井電機株式会社）入社
平成14年10月
５船井電機（香港）有限公司菫事長
（現任）

清
本
隆
(昭和23年３月18日生)

当社執行役員
平成17年６月

当社生産本部本部長常務執行役員

平成19年６月

当社生産本部本部長専務執行役員

4,400株

（現任）

６

中
井
英
夫
(昭和22年11月１日生)

昭和45年４月

当社入社

平成14年10月

当社開発技術本部本部長執行役員

平成17年６月 当社開発技術本部本部長常務執行役
員

4,000株

平成19年６月 当社開発技術本部本部長専務執行役員（現任）
昭和43年４月

当社入社

平成18年12月 当社ＤＶＤ事業部事業部長執行役員
７関伸
二 平成20年６月(昭和22年12月５日生)

当社ＡＶ本部本部長常務執行役員（現任）
P&F USA,INC.代表取締役社長（現任）－ 52 －

4,000株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和42年４月

８

所有する当社
株 式 の 数

当社入社

大
宅
俊
雄 平成19年６月 当社新規事業部事業部長執行役員(昭和23年７月11日生) 平成20年６月 当社新規事業部事業部長常務執行役

700株

員（現任）

９

平成４年１月当社入社

平成16年７月

当社ＤＶＤ営業部部長

上村義
一 平成19年４月(昭和33年６月27日生)

FUNAI CORPORATION,INC.COO（現

700株

任）
平成21年10月

当社執行役員（現任）

昭和52年４月

株式会社日立製作所入社

平成２年４月

同社主任技師

平成11年４月

同社半導体グループシステム
ＬＳＩ事業部開発推進室長

平成15年４月 株式会社ルネサステクノロジーグロ
10

ーバルマーケティング部長
岡
田譲
二(昭和29年８月27日生) 平成16年２月 株式会社アプローズテクノロジーズ

500株

代表取締役
平成17年12月

当社入社

平成19年４月

当社開発技術本部理事

平成21年10月 当社開発技術本部副本部長執行役員（現任）
昭和59年４月 三菱電機エンジニアリング株式会社
入社
平成５年１月11船越秀明(昭和40年９月30日生) 平成15年７月
平成18年４月

当社入社
当社映像プロジェクト主任技師

800株

当社ＤＶＤプロジェクト部長

平成20年２月 当社ＤＶＤ事業部事業部長理事（現任）12

平成７年４月

当社入社

平成15年７月

船井電機(香港)有限公司課長

佐治
成
起(昭和47年４月13日生) 平成18年５月
平成21年10月

当社ＡＶ事業本部部長代理
FUNAI ELECTRIC(POLSKA)Sp.z o.o.
代表取締役社長（現任）－ 53 －

1,000株（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者

米本光男、勝田泰久の両氏は、社外取締役候補者であります。

３．社外取締役候補者とした理由
米本光男氏は、経営コンサルタントとしての幅広い経験による助言をいただくためであります。
勝田泰久氏は、企業経営及び金融・財務に関する経験と能力を当社の経営に活かしていただくためであります。
４．社外取締役の就任年数
米本光男氏の就任期間は本総会終結の時をもって12年間であります。
勝田泰久氏の就任期間は本総会終結の時をもって５年間であります。
５．責任限定契約の締結状況
会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役 米本光男氏、勝田泰久氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しておりますが、両氏が再任されますと同契約を継続する予定であります。
６．重任候補者の当社における地位及び担当
事業報告10頁に記載のとおりであります。

－ 54 －

第３号議案監査役３名選任の件

第１号議案「定款一部変更の件」をご承認いただいた場合には、当社が「委員会設置会社」から「監査役会設置会社」へと移行することに伴い、新たに監査役の選任が必要となります。つきましては、第１号議案「定款一部変更の件」をご承認いただくことを条件として、監査役３名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和48年１月

瑞穂監査法人入社

昭和51年９月

公認会計士登録

平成３年７月

瑞穂監査法人社員

平成11年７月

当社入社

井
上
朗
孝 平成11年９月(昭和19年９月25日生) 平成15年６月

当社取締役
当社執行役員総合企画本部長

所有する当社
株 式 の 数

3,000株

ＩＴＸ株式会社社外監査役
平成16年６月

当社監査役

平成17年６月

当社取締役兼監査委員会委員長

平成21年６月

当社特別顧問（現任）

昭和37年４月

日綿実業株式会社（現双日株式会社）入社

昭和62年７月 同社大阪本社電子情報本部第一部部長
平成２年９月 米国ニチメン副社長兼シカゴ支店長
平成３年５月 Navigation Technologies Corp.(現
２

米
田
信
一
(昭和12年５月15日生)

NAVTEQ株式会社)社外取締役
平成７年３月 ニチメン電子部品株式会社代表取締役社長
平成13年３月

東京電音株式会社代表取締役社長

平成18年２月

NAVTEQ株式会社代表取締役

平成22年５月

同社取締役（現任）（NAVTEQ株式会社取締役）－ 55 －

－株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和42年４月

所有する当社
株 式 の 数

大和證券株式会社入社

平成３年６月 同社取締役東東京本部長首都圏西営業本部長
平成７年９月 同社常務取締役大阪・近畿四国営業
３

本部長
盛
本
正
 平成11年４月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社（現大和(昭和19年８月27日生)
証券キャピタル・マーケッツ株式会

1,000株社）代表取締役大阪支店長
平成13年６月 大和土地建物株式会社（現大和プロ
パティ株式会社）代表取締役社長
平成19年４月

同社特別顧問（注）１．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者

米田信一、盛本正の両氏は、社外監査役候補者であります。

３．社外監査役候補者とした理由
米田信一、盛本正の両氏は、いずれも企業経営に関する長年にわたる経験を有しており、その能力及び見識を当社の監査体制に活かしていただくためであります。
４．責任限定契約の締結予定
米田信一、盛本正の両氏が選任されますと、会社法第427条第１項の規定により、当社と両氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

－ 56 －

第４号議案補欠監査役１名選任の件

第１号議案「定款一部変更の件」をご承認いただいた場合には、当社が「委員会設置会社」から「監査役会設置会社」へと移行することに伴い、新たに監査役の選任が必要となります。つきましては、第１号議案「定款一部変更の件」をご承認いただくことを条件として、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場
合に備え、会社法第329条第２項の規定に基づき、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
略歴（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）氏
名( 生 年 月 日 )

所有する当
社株式の数

昭和36年４月 日綿実業株式会社（現双日株式会社）入
社

田
中
長
典
(昭和13年11月13日生)

平成元年３月同社大阪電気機器第二部部長

平成４年３月同社東京電気通信第一部部長

平成５年11月 ニチメンテレコム株式会社代表取締役社

100株

長
平成12年10月 ＩＴテレコム株式会社（現ＩＴＸ株式会社）代表取締役社長
平成14年３月

同社取締役会長（注）１．補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．補欠監査役候補者

田中長典氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

３．補欠の社外監査役候補者とした理由
田中長典氏は、企業経営に関する長年にわたる経験を有しており、その能力及び見識を当社の監査体制に活かしていただくためであります。
４．責任限定契約について
田中長典氏が監査役に就任した場合には、当社と同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

－ 57 －

第５号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任される宮崎 章氏、朝倉重道氏及び西村俊氏に対し、それぞれ在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することといた
したく存じます。
なお、第１号議案「定款一部変更の件」をご承認いただくことを条件として、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

宮

崎

朝

倉

西

村

略

歴

章

平成16年６月

当社社外取締役(現在に至る)重道

平成17年６月

当社社外取締役(現在に至る)俊平成18年６月

当社社外取締役(現在に至る)－ 58 －

第６号議案取締役及び監査役の報酬額決定の件

第１号議案「定款一部変更の件」をご承認いただいた場合には、当社が「委員会設置会社」から「監査役会設置会社」へと移行することに伴い、機動的な報酬政策を可能とするため、取締役及び監査役の報酬額を新たに決定いたしたいと存じます。つきましては、第１号議案「定款一部変更の件」をご承認いただくことを条件として、現在の経済情勢及び諸般の事情を考慮して、取締役の報酬額を年額５億５千万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額３千万円以内）、監査役の報酬額を年額４千万円以内とさせていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたします。
また、第２号議案及び第３号議案が承認可決されますと、取締役は12名（うち社外取締役２名）、監査役は３名となります。
以 上－ 59 －

会場のご案内図＜会場＞

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号
当社技術館５階 多目的ホール
電 話 072 (870) 4303

JR

↑至寝屋川

野崎

↑至寝屋川

Ｎ

フレンドリー
ボンズ
至奈良→

大東市役所
阪奈道路
（上り）

←至大阪

送迎バス乗場

大阪外環道

大阪桐蔭
中学校
高等学校

JR住道

大阪産業大学

船井電機株式会社 本社
びっくりドンキー
出光
阪奈道路
（下り）

関西電力
東大阪変電所
至八尾↓

至八尾↓

通＞

ＪＲ学研都市線 住道駅（南口１Ｆ）より株主総会専用送迎バスをご利用ください。
（９時15分発・９時30分発の２便運行します。）＜お 願 い＞お車でのご来場はご遠慮願います。
会場受付は午前９時より開始いたします。午前９時以
前はご入場いただけませんのでご注意ください。

＜交