２００８（平成２０）年３月２６日

獨協大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１

法曹像の周知 ·················································· 7

１−２−１

自己改革 ······················································ 9

１−３−１

情報公開 ····················································· 11

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性 ··································· 13

１−４−２

学生への約束の履行 ··········································· 15

１−５−１

特徴の追求 ··················································· 17

第２分野

入学者選抜 ····················································· 20

２−１−１

入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 20

２−１−２

入学者選抜の実施 ············································· 22

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 23

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 25

２−３−１

入学者の多様性の確保 ········································· 27

第３分野

教育体制 ······················································· 29

３−１−１

専任教員の数 ················································· 29

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 31

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 34

３−１−４

教授の比率 ··················································· 35

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 36

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 37

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 39

３−２−２

教育支援体制 ················································· 41

３−２−３

研究支援体制 ················································· 42

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 44

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 44

４−１−２

学生評価 ····················································· 47

第５分野

カリキュラム ··················································· 50

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 50

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 53

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 55

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 56

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 58

第６分野

授業 ··························································· 60

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 60

６−１−２

授業の実施 ··················································· 63i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 66

６−２−２

臨床教育 ····················································· 68

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 71

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 71

第８分野

学習環境 ······················································· 75

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 75

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 77

８−２−１

学習支援体制 ················································· 79

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 81

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 83

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 84

８−３−１

クラス人数 ··················································· 85

８−３−２

入学者数 ····················································· 86

８−３−３

在籍者数 ····················································· 87

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 88

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 88

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 91

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 93

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 95

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 97

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 98

第４本認証評価のスケジュール ············································· 99

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，獨協大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2009（平成 21）年度までに，評価基準第３分野（教育体制）について，再度当財団の評価を受けることを求める。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ａ
Ｂ
Ｂ
適合
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の明確性及び周知，特徴の追求の点は非常に良好である。自己改革の体制及び取り組みに関しては，検証の点で改善の余地があり，また，情報公開については，自己改革の取り組み等の情報の開示がなされていない点で，十分であるとまでは評価できない。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ｃ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針，入学者選抜基準及び選抜手続，入学者選抜の実施並びに入学者の多様性の確保に関してはおおむね良好といえるが，既修者認定の手続については，一定の単位の修得を免除するにふさわしいものとはいえず，改善の余地がある。
2

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｃ である。
教員を支援する体制は整っているが，専任教員数に問題が生じており，教員のジェンダー構成とともに改善の必要がある。特に，2007 年 4 月 1 日から
同年 9 月 30 日までの間，専任教員数が 11 人であり，必要専任教員数 12 人を満たさない状況にあった点は問題である。さらに，刑事訴訟法については，
2007 年 4 月 1 日から専任教員不在の状態が続いている。欠員に至った経緯，
不在期間中 2007 年 3 月 31 日まで刑事訴訟法の専任教員であった者が非常勤講師として授業を担当していたこと，本評価結果報告の６日後である 2008 年
4 月 1 日に，適格性及び科目適合性に問題のない刑事訴訟法の専任教員が就任することが確実であることから，基準不適合とまではいえないと判断した。
ただし，学生との関係では，刑事訴訟法については身近に教員がおらず質問等をし難い状態が続いており，またＦＤ活動等専任教員が中心となり果たすべき機能が十分にできないなど，専任教員の確保は重要な問題であり，教育体制の安定化のための一層の努力が必要である。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

ＢＣ

3

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
ＦＤ組織の整備は十分なされているといえる。しかし，ＦＤ活動の結果の活用が不十分であり，教育内容・方法の改善に実質的につながるようにする
ことが望まれる。学生評価はなされているが，授業改善につながる効果的な取り組みが必要であり，改善の余地がある。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｃ
Ｃ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
法曹倫理の開設及び履修登録の上限については問題はない。また，授業科
目は，すべての分野においてバランスよく開設されているが，学生がバラン
スよく履修するような積極的な取り組みが必要である。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
理論と実務の架橋は，法律基本科目や法律実務基礎科目において意識した取り組みがなされており，臨床教育もリーガル・クリニックⅠを必修科目とするなど良好である。また，授業の実施に関してはおおむね充実しているが，一部に授業運営上の工夫が求められる科目がある。授業計画・準備に関して4

は，教員間にばらつきがあり，ＦＤ活動を通して組織的な取り組みをすることが必要である。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ である。
養成しようとする法曹像が明確に設定され，それを養成する教育が計画され実施されている点は評価できる。ただ，個々の教育活動と，法曹としての資質・能力の養成との結びつきを明確にし，教育内容・方法を改善していく
点で，組織的な取り組みがさらに必要である。
第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
施設・設備の確保・整備は非常に良好である。また，奨学金等の経済的支援は充実している。セクシャル・ハラスメント防止に関する体制，カウンセ
リング体制は当該大学において対応しており一応整ってはいるが，法科大学
院特有の問題に対処できるような体制や大学との緊密な連携等が望まれる。

第９分野

成績評価・修了認定
5【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｂ
適合
Ｂ
Ｂ
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
成績評価基準の設定及び開示はされており，おおむね成績評価基準に従った成績評価が厳格に実施されている。また，成績評価に関する異議申立手続が，制度として定められている。しかし，成績評価に関しては，不合格は絶対評価であるところ，教員間で評価尺度が共有化されていない。また，成績評価に対する異議申立手続については，当該制度の前提となる定期試験に関する添削・解説・講評及び答案の返却がなされていない科目が一部の選択科
目に認められる。

6

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，司法制度改革の理念を踏まえて，立地条件，大学を取り巻く地域社会が抱えている課題や要請，首都圏にありながら弁護士過疎に近い状況にある地域の実情等にかんがみ，養成しようとする法曹像として，幅広い教養を備えた上で「社会生活の医師」として，地域社会に密着し，主として法的側面でのよきアドバイザーであり，またリーダーシッ
プを発揮し得るような「町の法律家」，「ホームドクターとしての弁護士」
つまり「地域密着型法曹」を掲げている。ここで「地域密着型法曹」とは，市民の声に敏感であると同時に，社会的弱者，少数者の立場を理解する鋭い人権感覚，近年首都圏で増加する外国人居住者の雇用問題や在留外国人の不法滞在問題などの身近な国際化に対処できるような豊かな国際感覚を身に付け，地域社会で活躍し，地域社会に貢献できる質の高い法曹を意味する。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知当該法科大学院は，設置申請書類，獨協大学法科大学院案内（以下「パンフレット」という），ホームページにおいて「養成しようとする法曹像」
を明示し，周知を図っている。また，毎年度パンフレットを改訂する際に，教授会でその内容を報告し，養成しようとする法曹像について確認している。さらに，2004 年 6 月 19 日，当該法科大学院と草加市との共催により開催した「市民生活と法科大学院 地域に根ざしたホームロイヤ
ーの育成へ」と題するシンポジウムには，ほとんどの教員が参加して教育目標の共有を図った。
イ 学生への周知当該法科大学院は，パンフレット，ホームページにおいて「養成しようとする法曹像」を明示し，周知を図っている。また，６つの履修モデルを提示し，その中に地域密着型Ⅰ（ホームロイヤー），地域密着型Ⅱ（地域の国際化対応）を掲げている。
7

ウ

社会への周知
当該法科大学院は，開設年の６月にシンポジウムを開催し目指す法曹
像を社会的に明示してきた。また，毎年実施している法科大学院進学説
明会において「養成しようとする法曹像」を具体的に説明するとともに，
パンフレット，ホームページにおいて法曹像を明示し，周知を図っている。
また，当該法科大学院は，地元弁護士会，地元自治体との間に緊密な協力・連携関係を築き，地域の中で法律家を育てるという試みを実践して，地元弁護士会のメンバーが講師となる「ホームロイヤー論」の開講，
リーガル・クリニックの実施，「獨協大学地域と子どもリーガルサービス
センター」の設置及び「獨協地域と子ども法律事務所」の誘致をしている。

２

当財団の評価当該法科大学院が設定する養成しようとする法曹像は，立地条件，地域社会が抱えている問題等にかんがみて設定されたものであり，明確である。また，教員，学生及び社会に対して，適切な方法で周知していると評価できる。
地域密着型Ⅰ（ホームロイヤー），地域密着型Ⅱ（地域の国際化対応），企業
内実務家型Ⅰ（中小企業法務），企業内実務家型Ⅱ（国際企業法務），裁判官
型，検察官・公設弁護人型という６つの履修モデルを提示して，具体的な法曹の職域についても明示していることは評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
養成しようとする法曹像の明確性・周知の状況のいずれも非常に良好である。

8

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，自己改革を目的とした組織として，「獨協大学法科大
学院自己点検及び評価に関する規程」に基づき，自己点検・評価委員会を設置している。
自己点検・評価委員会は，法務研究科長を委員長とし，教授会構成員全員を委員とする。その活動内容は，①教員相互の授業評価活動，②学生による授業評価活動，③教育内容・教育方法等の教学の改善・改革に取り組
むファカルティ・デベロップメント（ＦＤ）活動である。また，ＦＤ活動のためにはＦＤ委員会を設置しており，ＦＤ委員会の構成員は自己点検・評価委員会と同じである。なお，外部委員会等の外部の意見を聞く組織・体制は設けていない。
また，獨協大学は，大学全体の自己点検・評価活動について，「獨協大学
自己点検及び評価に関する規程」に基づき，自己点検運営委員会，点検評
価企画委員会等を設置し，その事務担当として自己点検評価室（教員である室長と専任の事務スタッフ２人により構成）を置いている。自己点検運
営委員会の主要な構成員は，学長，副学長，各学部長及び大学院各研究科
委員長，図書館長等である。当該法科大学院の法務研究科長は，同委員会にオブザーバーとして加わり，大学全体の自己点検・評価活動に際し各学
部，大学院各研究科間との連絡・調整の任に当たっている。
（２）組織・体制の機能度
自己点検・評価委員会は，本認証評価のための対応，当財団によるトラ
イアル評価のための対応，大学基準協会による大学全体の認証評価への対応が主な活動内容であり，それぞれに自己点検・評価報告書の作成に当たることが主な内容である。また，①教員相互の授業評価，②学生による授業評価，③授業報告書について，学期毎に実施計画を立て，教授会に報告をしている。ただし，実際ＦＤ活動が中心となっており，法科大学院の組織・運営に関する自己改革の取り組みは少ない。なお，自己改革活動の結果は，ホームページ等で公表されていない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，規程に基づき，自己改革を目的とした組織・体制として自己点検・評価委員会を設置して，自己点検・評価活動に取り組み，また，
9教育内容や教育方法の改善・改革に当たる組織・体制としてＦＤ委員会を設置しており，組織・体制が構築されている点は積極的な評価ができる。
しかし，自己点検・評価委員会の委員構成は，学内関係者に限られており，
外部評価委員等による検証が行われていない点は改善の余地がある。自己改
革を行う場合，内部関係者だけでの組織や体制では限界があり，自己を客観視することができる組織的取り組みがあることが有益であり，外部の意見を聞く組織・体制を設けるなどの工夫をすることが望ましい。また，自己改革の結果が，ホームページ等で公表されていない点も改善の余地がある。
大学全体について，自己点検・評価報告書が作成されている点は評価できる。他方，当該法科大学院の自己点検・評価委員会は，ＦＤ活動が中心となっており，組織・運営などＦＤ活動以外の分野での自己改善・改革を目的とした活動は必ずしも十分でない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革の組織・体制としては整備・機能の点で，いずれも良好であるといえるが，外部の意見を聞く組織を整備する等改善の余地がある。

10

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院が学外に公表している情報には，研究科長メッセージ，
法科大学院の理念，教育方法・施設・過去の取り組みを含む法科大学院の概要，時間割・履修モデルを含めたカリキュラムの概要，最近の研究教育
業績を含む，研究者専任教員，実務家専任・客員教員，兼担・兼任教員のすべての教員の紹介，入学試験や奨学金に関する情報，進学説明会情報，
よくある質問，入試成績開示請求制度，法科大学院生向け講演会の報告，入学者データ等の情報がある。また，入学試験終了後には，合格者，入学試験の配点，評価・採点の基準等を含む各種入試データを公表している。
また，在学生に対して公表している情報は，学生による授業評価アンケートの集計結果，それに対する教員のコメント，学期毎の各科目成績評価
分布をはじめ，学生への各種連絡事項がある。
（２）公開の方法
教育活動等に関する情報については，毎年度改訂されるパンフレットにおいて概要を公開している。学外に対しては，法科大学院ホームページやパンフレットで，在学生に対しては，ホームページ上に法科大学院学生専
用ページを設けて情報を開示している。
入試成績については開示請求制度を設け，受験生本人の請求により総合
得点のみを開示している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
学外からの質問等は法科大学院宛のメールアドレス及び電話番号を公開して受け付け，質問内容によっては関係の委員会に諮って，メールや電話で回答するなどの対応をしている。
学内からの質問については，直接事務室を通して対応することが多いが，内容によっては関係の委員会に諮って対応している。殊に，学生からの意
見・苦情・提案等に関しては，オンラインによる意見・要望投稿システムを構築しており，意見投稿があった場合には，教務・学生委員会に諮って，ほぼ月単位で当該法科大学院の回答を掲示するとともに，Web 上にも掲載している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教育活動等に関する情報を適切な方法で開示しており，
11

学内外からの質問などに関してはオンラインによる独自の意見・要望投稿シ
ステムを構築し，その回答方法も適切である。また，入学試験に関しては入試成績開示請求制度を設け，受験生に対して総合得点を開示していることは独自の取り組みとして評価できる。また，教育情報として，学生に対し，授業評価アンケートの集計結果及びそれに対する教員のコメント，学期毎の各科目成績評価分布を全科目ホームページ上で公開しており適切である。
しかし，自己改革の取り組みについての情報は開示されておらず，社会が当該法科大学院を評価するために必要・有益とされる情報が十分に開示されているとまではいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応は良好であるが，開示情報の充実その他に改善の余地がある。

12

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）制度上の自主性・独立性
当該法科大学院は，教員の採用・昇任の人事案件，カリキュラム内容の設定に関する案件など法科大学院の教育活動に関する重要事項について，教授会で審議し決定している。教授会の審議事項は，具体的には以下のとおりである。
① 法科大学院学則，その他重要な規則の制定・改廃に関すること② 教育および指導に関すること③ 所属教員の人事に関すること④ 学生の入学・休学・退学・修了その他学生の身分に関すること⑤ 教育課程並びに授業科目の編成および担当に関すること⑥ 自己点検評価および第三者評価に関すること⑦ 試験・成績評価に関すること⑧ 入学試験に関すること⑨ 学位の授与に関すること⑩ 学生の奨励および賞罰に関すること⑪ その他法科大学院の運営に関すること（２）自主性・独立性の実態
当該法科大学院は，カリキュラムの改廃については，「法科大学院学則」
及び「大学学則」の定める手続に従い，主任教授が委員長を務める教務委
員会において原案を作成し，法科大学院教授会の審議・議決を経て，法科大学院の意思を確定する。しかし，法科大学院学則の改廃にかかわることから，全学の大学院委員会で承認を受けた後に理事会に提案され，そこで承認を得て最終決定となる。
教員の採用・昇任の案件については，大学教員の採用及び昇任に関する規程，人事委員会規程に従って，法務研究科長が発議し，法科大学院教授
会及び全学教授会で審議・決議する。全学人事委員会の承認を必要とするが，全学人事委員会の承認及び全学教授会における議決は形式的なものにとどまる。具体的には，法務研究科長が法科大学院の人事委員会に諮って発議原案を作成し，全学人事委員会に提議し，その承認を得て発議が可能となる。全学人事委員会の承認が得られた場合，法務研究科長は，法科大学院の人事委員会に諮って具体的な選考を行い，採用・昇任案を作成し，法科大学院教授会の承認を得た上で，履歴書，研究業績，健康診断書等の13

必要な書類を添えて全学人事委員会に発議をする（第一読会）。そして，全
学人事委員会で採用・昇任案について承認を受けた場合，業績審査委員（主査１人，副査２人による）の審査に付し，法科大学院教授会において審査報告の後に，「法科大学院教授会運営規程」により専任教員の３分の２以上の定足数を要件として３分の２以上の多数により議決する。その結果を受けて，法務研究科長が全学人事委員会において審査報告を行い（第二読会），
その承認を受けた後に採用・昇任の人事案を全学教授会に提案し，承認を得る。これによって採用・昇任の人事が確定する。
以上のとおり，カリキュラム，教員の採用・昇任という重要事項に関する意思決定は，最終的には理事会・全学教授会・全学人事委員会などの全学レベルの決議を要することとなっている。しかし，それらの決議は，法科大学院教授会での議決を十分に尊重したものであり，法科大学院の意思決定の自主性・独立性が損なわれている実態は見られなかった。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法科大学院の教育活動に関する重要事項について，法科大学院教授会が実質的な議決権を有しており，自主性・独立性を持って意思決定していると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は自主性・独立性を持って意思決定を行っている。

14

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院は，パンフレット及び法科大学院学生募集要項の中で，以下の事項を教育活動等の重要事項として，入学志望者に対し表明している。
ア 「地域密着型法曹」の養成のために，地域密着型Ⅰ（ホームロイヤー），
地域密着型Ⅱ（地域の国際化対応），企業内実務家型Ⅰ（中小企業法務），
企業内実務家型Ⅱ（国際企業法務），裁判官型，検察官・公設弁護人型という６つの履修モデルを提示して，その実現のために教員を配置して，カリキュラムを編成する。
イ 埼玉弁護士会・東京弁護士会及び草加市等との協力の下に，理論と実務の架橋教育としてリーガル・クリニックやエクスターンシップを行い，即戦力法曹としての資質を鍛える。
ウ ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という），アドバイザー（弁護士等）が学習支援を行う。
エ 法科大学院修了者が，研修生として，施設・設備・機器を利用し，授業の聴講・補習を受講できる制度を設けている。
オ 教育施設として，教室・演習室・法廷教室・図書資料室・ＰＣ教室・
学生自習室等を整備し，学習自習室（個人専用デスク・ロッカー完備）・
図書室（データベース検索ＰＣ設置）は 24 時間利用が可能である。
カ 学資支援制度として，法科大学院奨学金・新入学生特別奨学金・社会人奨学金・応急奨学金等の学内奨学金による学費支援を行う。
（２）約束の履行状況
当該法科大学院は，パンフレット・法科大学院学生募集要項において，学生に約束した教育活動等の重要事項について，おおむね誠実に実行しており，特に問題となる状況は見られなかった。また，当該法科大学院は，年に１度程度，研究科長を含む教員・事務職員と学生による意見交換会を行い，双方向授業の在り方，ＷＧレポート・課題の在り方，夏休みの補講
希望，図書の配架の遅滞，電子レンジ・冷蔵庫の新設，プリンタの増設，
ＴＡ制度の充実，社会人特別奨学金制度運用の在り方，研修生用自習室の拡充，刑事訴訟法担当教員の後任問題，成績評価・採点基準の事前公表，
新司法試験合格率への対応，カリキュラム改正等多岐にわたる諸問題につ15

いて，学生の要望・要求を収集する機会を設け，教育施設・学習環境の充実及び教育方法・内容の見直し等に取り組んでいる。
２

当財団の評価学生に約束した教育活動等の重要事項は，おおむね履行されており，良好である。また，研究科長を含む教員・事務職員と学生による意見交換会を行い，教育施設・学習環境の充実及び教育方法・内容の見直し等に積極的に取り組んでおり，学生への約束の履行が十全に果たされるように工夫されていることは評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は，教育活動等の重要事項について学生に約束したことをおおむね誠実に実行しており，問題となる事項はない。

16

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院が追求する特徴
当該法科大学院は，立地条件と地域社会の要請を踏まえて「地域密着型
法曹の養成」という理念・目標を掲げ，地元弁護士会・地元自治体との間に緊密な協力・連携関係を築き，地域の中で法律家を育てるという試みを実践している。
（２）特徴の追求の実践
ア 当該法科大学院は，特徴を追求するため，「ホームロイヤー論」「リーガル・クリニックⅠ」「リーガル・クリニックⅡ」を開設している。
「ホームロイヤー論」は，１年次春学期に法科大学院教育への導入科
目として開講している。埼玉弁護士会法科大学院委員会を窓口として，弁護士会の委員会活動等で取り組んでいるホットなテーマを主題として
14 回（開設３年目までは 15 回）の講義を組み，埼玉弁護士会に籍を置く
特任・客員の教員がコーディネーターとなり，弁護士会メンバーが，毎週の講義の講師を務めている。2007 年度春学期の講義内容は，「高齢者・障害者問題と弁護士業務」「多重債務処理，中小企業破産」「外国人の法
律問題」「犯罪被害者支援に関する活動」「医療事故に関する活動」「消費者問題に関する活動」「労働者問題に関する活動」「市民オンブズマン活動」「子供の権利に関する活動」「刑事弁護活動」（２回）「離婚・家事紛争の実態と処理」「民事介入暴力弁護士活動」「弁護士会活動等」である。
また，当該法科大学院は，臨床教育への積極的な取り組みとして，「リーガル・クリニックⅠ」と「リーガル・クリニックⅡ」を開講している。
「リーガル・クリニックⅠ」（２単位）は，２年次の必修科目であり，５回の法律相談実習と月に１回３時間の大学でのリーガル・クリニック
ゼミを内容としている。法律相談実習は，地域で実際に起こっている法
律問題を認識し解決方法を学ぶために，当該法科大学院が位置する草加市と協力して草加市文化会館で無料法律相談を行い，そこに法科大学院生が同席し，傍聴，指導弁護士の指導の下に相談に関与するという形で実施している。法律相談の回数は，年間おおむね 110 回前後に上り，協力している指導弁護士の数もおおむね 35 人前後である。コーディネータ
ーは，埼玉弁護士会に籍を置く特任・客員の教員である。大学でのリーガル・クリニックゼミについても，特任・客員の教員３人が担当し，成績評価を行っている。
「リーガル・クリニックⅠ」の運営に関して，当該法科大学院と埼玉弁護士会法科大学院委員会は，ほぼ隔月に１回定期的
17

に協議会を開催し，研修会・授業参観・意見交換会を行い，臨床教育の意義についての相互理解を深めている。
また，「リーガル・クリニックⅡ」（４単位，３年次選択科目）は，事件受任型の臨床科目である。派遣先は，東京弁護士会が公設法律事務所として設置している渋谷パブリック法律事務所，同北千住パブリック法
律事務所，当該法科大学院に付置された「獨協大学地域と子どもリーガ
ルサービスセンター」内に設置されている「獨協地域と子ども法律事務所」及び当該法科大学院の特任教員の所属事務所である。その延べ派遣人数の合計は，当該法科大学院の１学年学生定員のほぼ半数に近い 20 人前後となっている。
「リーガル・クリニックⅡ」の実施に際しては，派遣先の各法律事務所と定期的に協議会を開き，実習内容・指導内容・成績
評価の在り方などについて相互に協議と意見交換を行ってきている。
特に，北千住パブリック法律事務所には，地理的に近いこと，春学期の民事クリニックと夏季集中の刑事クリニックの選択が可能なこと，指導弁護士の層が厚いこともあって，12 人程度が北千住パブリック法律事
務所における「リーガル・クリニックⅡ」の受講経験者となっている。
月に１回，指導弁護士と受講生，当該法科大学院教員によるクリニック
事案の合同研究会を開催している。これは，当該事案の法律問題について，研究者教員からの示唆を得ることにより，実務と理論の架橋を図る
ことを目的としている。
イ 当該法科大学院は「獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンター」の設置及び「獨協地域と子ども法律事務所」を誘致している。
「獨協大学
地域と子どもリーガルサービスセンター」は，地域と子どものための救済と支援を目的として，子どもや親など相談者からの相談を受け，解決のための方策を探り相談者への提案・助言を行うとともに，関係機関への働きかけを行ったり，大学，自治体，医療機関等の関係諸機関とのネットワークを形成して最も適切と判断される機関に相談したり紹介するなどの活動を行うことを通じて，当該法科大学院の臨床教育を担っている。
２

当財団の評価
立地条件と地域社会の要請を踏まえ，「地域密着型法曹の養成」の実現に向けた教育活動として，埼玉弁護士会・東京弁護士会，地元自治体との密接な協力・連携の下，「ホームロイヤー論」，「リーガル・クリニックⅠ」・「リーガ
ル・クリニックⅡ」を開講し実施している点は評価できる。また，「リーガル・
クリニックⅡ」の派遣先である北千住パブリック法律事務所においては，月 1
回当該法科大学院教員・指導弁護士・受講学生による合同研究会が行われ，実務と理論の架橋を図ろうとしている点も評価できる。さらに，「獨協大学地18

域と子どもリーガルサービスセンター（獨協地域と子ども法律事務所）」を設置して，地域自治体・医療機関とのネットワークの構築，臨床教育の充実に向けて，独自の取り組みを行っていることは地域の中で「地域密着型法曹」を養成するものとして高く評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院は，「地域密着型法曹」の養成という明確な理念・目標を掲げ，これを実現するために地元弁護士会と緊密に連携・協力して，「ホームロイヤー論」・「リーガル・クリニックⅠ」・「リーガル・クリニックⅡ」
へ積極的に取り組み，また，「獨協大学地域と子どもリーガルサービスセン
ター」を設置して地域への貢献にも取り組んでおり，特徴の明確性，取り組みの徹底性がいずれも非常に良好である。

19

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，学生受入れの基本方針として，「地域密着型法曹」を養成することを目標とし，その目標を達成するため「より良い市民社会を構築するためのチャレンジ精神に溢れた，向学心・探求心旺盛な人物を求めている」ことを掲げ，入学者選抜に関しては，「公平性，開放性，多様性」の趣旨に則り，実施することをパンフレットにおいて明示している。
しかし，2008 年度法科大学院学生募集要項及びホームページには，学生受入方針を記述していない。
（２）選抜基準・選抜手続
選抜基準としては，書類選考（100 点），小論文試験（100 点），面接試験（100 点）の成績を総合評価して行うとしている。
学生募集要項においては，第Ⅰ期入学試験と第Ⅱ期入学試験とに分けて，それぞれ，以下のとおり実施する試験内容を明記している。
まず，書類審査については，適性試験 50 点と提出書類 50 点によるとしており，適性試験については，大学入試センター法科大学院適性試験，又は日弁連法務研究財団法科大学院統一適性試験の得点について，日弁連法務研究財団作成の得点対応表を利用し，双方の試験の得点換算を行い，これを２で除したものを適性試験得点とする。また，提出書類のうち①志願理由書 20 点，②学業成績または社会人実績 20 点，③特別な能力・資格，
学業外・職務外の実績等 10 点として，これらに基づき判断する。
そして，未修者コースについては，書類選考に加えて，小論文試験と面接試験を課し，既修者コースについては，書類選考に加えて，法律試験と面接試験を課す。
小論文試験は，時事問題・社会問題に関する長文を読み，そこから読み取れる内容について論述を課す。その際，長文の理解度，論述の整合性，
説得力，文章表現などについて評価する。また，面接試験は，志望理由を中心に提出書類とのかかわり合いを含め，当該法科大学院のアドミッショ
ン・ポリシーと合致しているかを審査する。
（３）学生受入方針，選抜基準・選抜手続の公開
当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続につき，各概20

要を５月にホームページに掲載し，その入学試験の項で，入学定員，出願資格，入学試験の方法，合格発表・繰り上げ合格，試験科目・試験時間・配点・合格最低点などを掲載している。
パンフレットには，受験資格，適性試験，募集人数，出願，入学試験，前年度入試結果，入学者データなどを掲載している。
（４）選考結果の検証
当該法科大学院は，入試委員会において，入学者選抜後，毎年選考結果の検証を行っている。具体的には，①一般入試合格者の中から希望者に対して既修者認定試験を課し，２年課程コースへの入学を認める，いわゆる内部振り分け方式を 2006 年度までは実施していたが，既修者試験出願者が少ないことから，受験生の便宜を考えて，入試を既修者コース・未修者コース・併願コースの選択ができるようにする，②採点基準の見直しをする，③小論文試験において，教員が採点した素点をそのまま合否判定得点としていたものを，相対評価（Ａ50 点・Ｂ30 点・Ｆ０点）とし，評価は２人１組の教員で行うなどの工夫をしている。
２

当財団の評価学生の受入方針，選抜基準及び選抜手続は一応明確に規定されていると評価できるが，学生の受入方針については公開の方法が十分とまではいえない。
入学者選抜については，選考結果の検証を実施しており，当該法科大学院の入学者選抜の公平・公正な手続の確立に向けられた努力が認められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準，選抜手続が，いずれも明確に規定されており良好である。しかし，学生受入方針については公開の方法が十分とまではいえず，なお，改善の余地がある。

21

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の入学者選抜基準及び選抜手続は，学生募集要項，パンフ
レット等に定められた基準及び手続に従い実施されており，入学者選抜が適切，公正，公平に行われていないのではないかと疑わせるような事情は存在しない。
当該法科大学院では，公平を期するため，当該大学出身者に対して，入学志願票に所属ゼミ教員名を記載させ，当該教員を担当者から外している。また，公正・公平を期すために，面接試験及び小論文試験は，採点者２人により採点及び評価をしている。さらに，面接試験は，当該法科大学院の基本方
針と志願者の理想があっているか否かを確認するため，１人の受験生に対して平均 25 分の面接を実施している。

２

当財団の評価当該法科大学院は，「公平性，開放性，多様性」の趣旨に則り，入学者選抜
が所定の基準及び手続に従って公正・公平に実施されていると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者選抜が規程に従い，公正かつ公平に実施されている。

22

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）選抜基準・選抜手続
ア 選抜方式
当該法科大学院は，法学既修者入学試験を実施し，所定の成績を収めたものを合格者としている。2006 年度までは，いわゆる内部振り分け方式を採用し，法学未修者入学試験のみを実施し，合格者のうち既修者コースを希望する者に対して既修者認定試験を実施していたが，2007 年度
からは，未修者コース，既修者コース，併願コースを実施する方式に変更している。
イ 法律試験科目及びその合格基準
法学既修者入学試験においては，書類選考のほか法律試験と面接試験を課している（配点は，書類選考 100 点，法律試験 500 点，面接試験 100点である。）
法律試験は，筆記試験を，憲法，民法，刑法，民事訴訟法及び刑事訴
訟法について行い，各科目の試験時間及び配点は，憲法・刑法は，各 90
分・各 100 点，民法は，120 分・200 点，民事訴訟法及び刑事訴訟法は合
わせて 120 分・各 50 点としている。各科目の試験は，憲法，民法，刑法については論述試験とし，民事訴訟法及び刑事訴訟法は択一式試験としている。試験の難易度は，当該法科大学院３年過程における各科目の１
年次終了時の学期末試験において，80％の学生が「可」以上の成績を修めることができる程度のものとしている。合格最低基準は，各科目 60％以上を得点し，かつ総合得点が 300 点以上であることとする。ただし，得点率が 50％以上 60％未満の科目が２科目以下の場合は可とする。
面接試験は，受験者１人に対し，20 分から 30 分，志望理由を中心に提出書類とのかかわり合いを含め，当該法科大学院のアドミッション・ポ
リシーと合致しているかを審査し，面接者２人が，50 点満点で相対評価
し，２人の評点を合計したものを面接試験の得点とする。
ウ 修得したとみなされる単位
下記の科目計 26 単位が，修得したものとみなされる。
公法Ⅰ（統治）２単位
公法Ⅱ（人権）２単位
民法Ⅰ（総論・物権総論）４単位
民法Ⅱ（債権各論・債権総論）４単位
23

民法Ⅳ（法定債権）２単位
刑法Ⅰ（総論）２単位
刑法Ⅱ（各論）２単位
民事訴訟法 ４単位
刑事訴訟法 ４単位（２）選抜基準・選抜手続の公開
既修者選抜基準，選抜手続は，学生募集要項，当該法科大学院ホームページにおいて開示している。また，その他の既修者選考に関する情報も含
めて各種進学相談説明会において説明している。
２

当財団の評価既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続は，既修者選抜試験合格者が修得したとみなされる単位数との関係で問題がある。つまり，当該法科大学院
における法学既修者試験における法律試験において，憲法（90 分・100 点），
民法（120 分・200 点），刑法（90 分・100 点）については論述式試験を実施
し，民事訴訟法，刑事訴訟法（合わせて 120 分・各 50 点）については択一試
験のみを実施し，合格した場合には公法合計４単位，民法合計 10 単位，刑法
合計４単位を，民事訴訟法，刑事訴訟法については４単位を修得したとみなされるとしている。
しかしながら，民事訴訟法及び刑事訴訟法について，択一試験のみで各４単位も修得したとみなされ，当該法科大学院３年過程における各科目の１年次終了時の学期末試験において，80％の学生が「可」以上の成績を修めることができる程度のものであるか否かを判定することは困難ではないかと考えられる。両訴訟法の出題形式を適切に工夫すべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
基準・手続とその公開は法科大学院に必要とされる水準に達している。
しかし，既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続は，既修者選抜試験合格者が修得したとみなされる単位数との関係で問題がないとは言えず，選抜方法についてさらに検討すべきである。

24

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法学既修者選抜の実施結果は，下記のとおりである。
2005年度
入学者数
学生数

学生数に対
する割合

48人

うち法学
既修者数
1人

2006年度
入学者数
52人

2.1％

うち法学
既修者数
0人
0.0％

2007年度
入学者数
52人

うち法学
既修者数
0人
0.0％

当該法科大学院は，定められた既修者選抜基準と選抜手続に従って，既修者の選抜が行われている。既修者試験については，毎年，問題作成委員会において議論を行い，基本的知識のみならず，事案分析能力や思考力を要する問題を作成しているが，2005 年度において１人既修者が入学したのみであり，
2006 年度以降は，同年度に既修者合格者が３人出たものの入学手続を採らず，
2007 年度においては，既修者合格者がいなかったことから，既修者の入学者が結局１人しかおらず，合格後の既修者選抜・認定の検証には至っていない。
2006 年度の既修者合格者３人が当該法科大学院に入学しなかった理由は，他の法科大学院に入学したことによるものと推認される。なお，2007 年度，未修者コース，既修者コース，併願コースを実施する方式に変更後の併願者数
は，第Ⅰ期が 26 人（総受験者数 147 人），第Ⅱ期が 11 人（総受験者数 53 人）であった。
２

当財団の評価過去３年間の法学既修者が１人のみであるため有意的な統計的資料は存在しないが，入学試験における各種関係資料，答案等を精査した結果，当該法科大学院における既修者選抜は，所定の手続に従って公平，公正に実施されていることが認めることができ，特に問題となる事実は見当たらなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
25

当該法科大学院では，定められた選抜基準と手続に従って，既修者選抜が公平かつ公正に実施されている。

26

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の出身者の定義
当該法科大学院は，「法学部以外の学部出身者」を，「法学部以外の学部出身者（実務経験者は除く）」と定義している。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，「実務等の経験のある者」を，「法学部・他学部出身に関わらず社会人，あるいは職務経験のある者」と定義している。そして，「社会人」を，「４年制の大学を卒業後，本法科大学院に入学するまでに３年以上経過した者を指す。ただし，その間，専ら資格試験・国家試験等の受験準備をしていた者を除く。」と定義している。
（３）法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合
当該法科大学院の入学者数と，実務等経験者数，他学部出身者で実務経験はない者の数，他学部出身者又は実務経験者の数と割合は，以下のとお
りである。

入学者数
2007年度
合計に対
する割合
入学者数
2006年度
合計に対
する割合
入学者数
2005年度
合計に対
する割合
３年間の
入学者数
合計に対
する割合

入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者を
除く）

52人

13人

6人

19人

100.0％

25.0％

11.5％

36.5％

52人

21人

8人

29人

100.0％

40.4％

15.4％

55.8％

48人

22人

5人

27人

100.0％

45.8％

10.4％

56.2％

152人

56人

19人

75人

100.0％

36.8％

12.5％

49.3％

27

実務等経験者又は他学部出身者

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院は，多様な経験を有する法律家を養成するという法科大学院の制度趣旨から，社会人の定義として，「４年制の大学を卒業後，当該法科大学院に入学するまで３年以上経過した者を指す。」とした上，雇用形態
及び労働形態の多様化に伴い，社会人の定義を正規就労者に限定することは妥当でないとして，ボランティア活動などに携わっていた者なども社会人に含めて考えることができるとしている。
２

当財団の評価
「法学部以外の学部出身者」の定義が適切に定められている。また，「実務等の経験ある者」の定義についても，「４年制の大学を卒業後，当該法科大学院に入学するまで３年以上経過した者を指す。」とした上で，「その間，専ら資格試験・国家試験等の受験準備をしていた者」を除いている点は評価できる。
入学者全員に対する「実務等経験者数」と「他学部出身者で実務経験はな
い者の数」の合計がいずれの年度においても３割を超えているため，過去３年間の平均でも３割以上となっており，基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の，過去３年間の入学者全員に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が，過去３年間の平均で３割以上である。

28

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，2007 年 4 月 1 日時点では，専任教員数は 11 人であり，その内訳は，研究者専任教員７人，実務家専任教員４人（うち１人はみなし
専任教員）という構成であったが，同年 10 月に専任教員１人が着任し，現地調査時点では，専任教員数 12 人で，その内訳は研究者専任教員８人，実務家
専任教員４人（うち１人はみなし専任）の構成である。
なお,実務家専任教員につき,当該法科大学院における身分関係は,３人が特任教授,残り１人のみなし専任教員が客員教授である。

２

当財団の評価当該法科大学院は，学生収容定員数が 150 人であり，専任教員を 12 人以上確保していることが必要である。
当該法科大学院が実務家専任教員と位置付けている客員教授３人のうち,みなし専任教員とされているのは１人のみである。したがって，評価基準上の専任教員数は，2007 年 4 月 1 日時点では 11 人（研究者教員７人，実務家教員４人）であり，現地調査時点では 12 人（研究者教員８人，実務家教員４人）である。
したがって，現地調査時点においては，評価基準上の必要専任教員数を満たしている。
しかしながら，2007 年 4 月から半年，本評価基準上最低限必要な専任教員数を満たしていない状態が継続した点は，法科大学院教育体制における専任
教員の重要性にかんがみれば，重大な問題である。
なお，専任教員の教員適格性については，研究業績，教育業績，実務業績から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員人数割合について基準を満たしている。しかし，2007 年 4 月から半
年間，評価基準上必要な専任教員数を満たさなかったことについては，重29

大な問題であり，今後はこのようなことがないよう注意が必要である。

30

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。

憲法

行政法

民法

商法

民事
訴訟法

刑法

刑事
訴訟法

必要
教員数

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

実員数

１人

１人

２人

２人

１人

１人

０人

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいることが本評価基準であるところ，刑事訴訟法の専任教員が，自己点検・評価報告書作成時点において存在しないのみならず，現地調査時点においても存在していない。
この点については，以下の諸事情が認められる。
ア 2007 年 1 月の時点で，刑事訴訟法の専任教員は２人在籍していたが，うち１人から同月 31 日に辞職願が提出された（同教員は同年 4 月 1 日に他大学法科大学院の専任教員に就任）。その後，後任の専任教員採用人事に着手したところ，同年３月，もう１人の刑事訴訟法専任教員が病没した。
イ その後，当該法科大学院が新たな専任教員の確保に向けて努力した結果，同年４月から，他大学准教授の名前が上がり，同准教授に打診して，その内諾を得，同年６月に履歴書提出を受け，教授会において専任教員の候補者とする決定をし，同年 10 月 10 日の教授会で同准教授の就任を承認し，同月 18 日，同准教授から就任承諾書の提出を受けた。同准教授
が 2008 年４月１日に着任することはほぼ確実である。
ウ 刑事訴訟法専任教員不在の間，辞職した教員が刑事訴訟法講義を，他の法科大学院教授が刑事訴訟法演習をそれぞれ非常勤講師として担当していたこと，各教員は，授業時間後の質問待機時間に学生の質問に回答していることなど，刑事訴訟法専任教員の欠員を補うべく努力をしている事情が認められる。
エ 不在の期間が現地調査時点まででも約９か月間，新任教員が着任するまでは１年に及んでいる。
オ 刑事訴訟法専任教員不在の間，前記のとおり，非常勤講師により授業
31

自体は行われたものの，２年次，３年次の一部学生の間では，同科目専
任教員不在のため授業外で質問ができないなど不満があることが認められた。
なお，専任教員の科目適合性について疑いを抱かせる事実は認められず，
また 2008 年 4 月に着任予定の教員の刑事訴訟法との科目適合性については，
大学における教育歴が４年であること，博士の学位を取得していること，研究論文等から，特に問題とすべき点は認められなかった。
２

当財団の評価当該法科大学院は，現地調査時点において刑事訴訟法を担当する専任教員が不在であり，かつ厳密には本評価報告書の報告・公表時点でも不在のままであって,本評価基準上必要な刑事訴訟法の専任教員数（１人）を満たしていない。本評価基準が法律基本科目の各科目毎に最低１人の専任教員を必要とした趣旨にかんがみると，欠員は極めて大きな問題である。
また，１年間の長期にわたって専任教員が不在の状態が続いていることは，非常に大きな問題といわざるを得ない。刑事訴訟法等につき非常勤講師による授業がなされており，授業時間後に質問時間を設けたりメールによる質問を受け付ける等の手当がなされていたことは認められるが，一部の学生の間に刑事訴訟法について質問ができない等の不便が生じているなど，実質的な問題も発生している。なお，専任教員の機能は，授業のみならず刑事訴訟法
関係のＦＤ活動の中心となる等，法科大学院の運営に対する責任を担うことにあることにも鑑みると，欠員状態が続いていた点は重大な問題である。
ただ,本評価報告書報告・公表から６日後の 2008 年 4 月 1 日に刑事訴訟法の専任教員１人が着任することとなっている。同教員の着任については,同人の就任承諾書や当該法科大学院における教授会において就任が承諾されていること，評価報告書作成時点からごく短期間後の着任であることなどから,ほぼ確実と判断する。
そして，当該科目の専任教員が不在となった事情は，2007 年１月末における専任教員の突然の辞職願，及び同年３月の専任教員の病没という，当該法科大学院にとって必ずしも落ち度があるとはいえないものであること，また，不在期間が１年に及ぶが，その間，当該法科大学院を辞職した刑事訴訟法の専任教員が引き続き刑事訴訟法を非常勤講師として担当しており，教育についてはある程度の手当がなされていたこと，当該法科大学院が刑事訴訟法担
当の教員を確保する努力をし，2008 年４月１日から適格性の認められる刑事訴訟法の専任教員がほぼ確実に着任することを総合的に考慮すると，不適合とまではいえないと判断した。

３

合否判定
32

（１）結論適合（２）理由
現地調査時点においては，必要な専任教員数を確保できていない。しかしながら，専任教員の不在となった事情，その不在期間が１年と長期間にわたるが，その間，不在となる前より当該法科大学院にて刑事訴訟法を専任教員として担当していた教員が非常勤講師として刑事訴訟法の授業を担当していたなど，学生に対する手当がある程度なされていたこと，本評価報告書作成直後に適格性のある刑事訴訟法専任教員が着任することが確実であると認められることから，不適合とまではいえない。
ただし，教員体制の状況等を確認する必要がある点にかんがみ，2009（平成 21）年度までに第３分野について再評価を受けることを求めるものとして上記の結論とする。

33

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の必要専任教員数 12 人のうち，４人の専任教員が５年以上の実務経験を有している。なお，対象の専任教員の５年間の実務経験の有無につき検討したが，特に問題は見受けられなかった。

２

当財団の評価当該法科大学院は，１学年の学生定員 50 人，収容定員 150 人であるので，法令上必要とされる「５年以上の実務経験」を有する実務家教員の数は，３人であるところ，当該法科大学院には，５年以上の実務経験を有する実務家
教員は４人存在するので，基準に適合している。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員の割合について基準を満たしている。

34

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における実務家教員を含む必要専任教員数は 12 人であるところ，そのうち，12 人が教授である。

２

当財団の評価法定必要専任教員数の 12 人全員が教授であり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法定必要専任教員 12 人のうち，半数以上が教授である。

35

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は以下のとおりである。
（下表の「専任教員」には，法令上専任教員とみなすことのできない客員教員２人を含む。
）
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上
研究者教員

専任教員
実務家教員

合計

２

計

0人

4人

2人

2人

0人

8人

0.0％

50.0％

25.0％

25.0％

0.0％

100％

0人

3人

3人

0人

0人

6人

0.0％

50.0％

50.0％

0.0％

0.0％

100％

0人

7人

5人

2人

0人

14 人

0.0％

50.0％

35.7％

14.3％

0.0％

100％

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，41〜50 歳が 50％，51〜60 歳が35.7％，61〜70 歳が 14.3％であって，バランスのとれた年齢構成であると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスがよい。

36

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員における男女の割合は以下のとおりである。
（下表の「専任教員」には，法令上専任教員とみなすことのできない客員教員２人を
含む。）
教員区分

性別
男

専任教員

兼担・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

計

8人

6人

24 人

7人

45 人

17.8％

13.3％

53.3％

15.6％

100％

0人

0人

7人

0人

7人

0％

0％

100％

0％

100％

女
全体における
女性の割合

0％

16.3％

13.5％

専任教員における女性比率は０％であるが，兼担・非常勤教員は 16.3％であり，全体では 13.5％になる。
なお，当該法科大学院では発足時に，民法担当の女性教員の採用を決定し，辞令交付をするばかりになっていたが，辞令交付直前の時期に至って，他大学へ赴任するという理由で，着任を断られた経緯がある。また，当該法科大学院においては，女子学生の比率が比較的高いという事情があり，加えて，人権感覚の豊かな法曹を育てるという理念実現のため，女性学，マイノリテ
ィ論，国際人権法などの授業科目を配置しており，これらの授業科目をはじめ，積極的に女性教員に兼担・非常勤講師を依頼してきた経緯があり，その後も女性教員採用の努力を重ねてきた事情が認められる。さらに刑事訴訟法の専任教員で 2008 年 4 月より採用予定の准教授は女性教員である。
２

当財団の評価現時点では専任教員における女性はひとりもいないが，女性教員採用への努力は認められる。また，兼担・非常勤教員を含めると全体で 13.6％になり，
ジェンダー構成について一応の配慮は認められるが，より女性比率を高めるべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
37

Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性の比率は 10％未満であるが，専任教員以外で女性が７人おり，将来 10％を超えるように一応の配慮がなされている。

38

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2005 年度，2006 年度，2007 年度前期の各年度の教員の担当コマ数の最高，最低，平均値は，以下のとおりである。
（下表の「専任教員」には，法令上専任教員とみなすことのできない客員教員２人を含む。）

2005 年度 前期
教員区分
授業時間数

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

4.3

1.3

9.0

1.0

最

低

1.0

1.0

1.0

1.0

平

均

2.6

1.0

5.6

1.0

1 コマ 100 分

2005 年度 後期
教員区分
授業時間数

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

4.0

2.0

8.0

1.0

最

低

0.0

1.0

1.0

1.0

平

均

2.5

1.3

5.3

1.0

1 コマ 100 分

2006 年度 前期
教員区分
授業時間数

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

5.3

3.3

8.0

1.0

最

低

1.3

1.3

8.0

0.3

平

均

3.5

2.5

4.8

0.8

1 コマ 100 分

2006 年度 後期
教員区分
授業時間数

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

5.0

2.0

8.0

2.0

最

低

1.0

1.0

8.0

1.0

平

均

2.3

1.5

4.5

1.0

39

1 コマ 100 分

2007 年度 前期
教員区分
授業時間数

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

4.0

4.0

9.0

1.0

最

低

2.0

2.3

1.0

0.5

平

均

3.2

3.0

4.7

0.9

1 コマ 100 分

学部設置科目の商法１科目，法学研究科設置科目の商法特殊研究１科目についてのみ，当該法科大学院教員が兼担している。
また，教員は科目毎に原則として講義終了後 50 分間を質問待機時間とし学生の質問を受ける時間を持ち，また，オフィスアワーは，週２時間設定されている。
授業以外には，専任教員の数が少ないため，法科大学院の運営にかかわる
行政上の負担が多い。
２

当財団の評価教員の担当コマ数は総じて適正であり，準備等を十分にすることができる程度にあるが，専任教員が少ないため，教員一人あたりの，法科大学院の運営にかかわる行政上の負担が多い点がやや問題である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数は，準備等を十分にすることができる程度にあるが，専任教員が少ないため，法科大学院の運営にかかる行政上の負担が多くなっており，改善の余地がある。

40

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
当該法科大学院は，教員総数 52 人（うち専任教員 12 人）を支援する体制として，法科大学院専属の事務職員総数５人，ＴＡ４人を配置している。
事務職員は，一般事務に加えて，教材，レジュメ等の学生への配布用資料の複写物の作成，配布を行うとともに，学生と教員との架け橋的な存在として有効に機能している。
また，教員の授業，その準備等を支援するための体制として，ＴＡ制度を設け，法学研究科博士課程在学ないし博士課程の者が，法科大学院学生の自主ゼミなどの学習支援，試験等の際の補助監督業務を行っている。
（２）施設，設備面での支援体制
当該大学は，教員の教育活動を支援する仕組みとして，総合学術情報センター内に教育支援室を設置しており，講義支援システム（Lecsup）などを構築している。ＩＴ機器による講義支援システムについては，2007 年度
秋に教員７人が 13 科目について利用し，授業レポートシステムについては，教員２人が３科目について利用している。また，名古屋大学法学教育支援
システム・NLS シラバスについては，教員１人が１科目について利用している。
２

当財団の評価
教員の教育支援体制として，５人の事務職員が配置されており，配置された事務職員は学生からの信頼も厚く，学生と教員の間に立って，相互の意見や考えを伝えるなど教育支援に熱心に取り組んでおり，この点，高く評価できる。一方，ＴＡの人材確保が困難な実情があり，なお改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組み等は一応，充実している。しかし，ＴＡの人材確保ができるよう改善の余地がある。

41

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院は，専任教員と特任教員を対象に研究費を支給しており，
その額は年額 41 万円である。科学研究費の申請に制約はなく，また，本大学には特別研究助成制度，学術出版助成制度，国際共同研究助成制度，研究奨励費制度など各種の研究助成制度があり，当該法科大学院の教員も利用は可能であるが，日常の教育活動に相当な時間をとられているために，
申請の十分な実績がない。
（２）施設・設備面での体制
研究室は，法科大学院の改修に際し，法科大学院専用スペースに移設され，広さも確保されている。具体的には，法科大学院棟３階に 16 部屋の個
人研究室が確保され，壁寸で幅 3.8ｍ，奥行き 6.4ｍの 24 ㎡，各研究室に，デスク，パソコン，プリンター，電話，スチール書架（12 台），応接セット，
ミニキッチンが設置されている。
（３）特別研究休暇制度，在外研究制度
特別研究休暇の制度は，法科大学院教員も対象となっているが，その制度を利用した実績はない。在外研究制度については，現在当該法科大学院
教員も対象とすべく制度の見直し中である。
（４）紀要の発行
当該法科大学院においては，独自の研究紀要として，「獨協ロー・ジャーナル」を年１回刊行し，第２号を経て，第３号に着手している。また，獨協
大学法学会が年４回刊行している「獨協法学」に寄稿することもできる。
２

当財団の評価教員の研究費などの経済的支援は充実しており，また，施設・設備面での体制も十分であり，特別研究休暇制度や研究成果を発表する場も設けられている点は積極的に評価できる。しかし，専任教員が少人数のため，法科大学
院の教育活動等に時間をとられ，十分に活用できていないという問題点がある。

３ 多段階評価（１）結論
Ｂ
42

（２）理由経済的支援体制や施設・設備，特別研究休暇制度，研究成果の発表の場の確保等制度面においては支援制度等の配慮がなされているといえるが，専任教員数が少ないため，法科大学院の教育活動等に時間をとられ，また，専任教員の在外研究制度の利用の確保等，教員が実際に研究活動に従事できる時間を確保するという点では改善の必要がある。

43

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制
当該法科大学院は，ＦＤ活動を「法科大学院における教育内容，教育方法及び教材等の開発・改善」と位置付け，専任教員全員及び法科大学院事務職員で構成され，研究科長が委員長を務めるＦＤ委員会が主体となって取り組むこととしている。以上については，2005 年度より「ファカルティ・
ディベロップメント（ＦＤ）委員会に関する内規」を整備して根拠を明確にしている。また，ＦＤ活動のための下部組織として，公法部会，民事法部会，刑事法部会，法曹実務部会の科目別部会を設置している。
なお，当該法科大学院は，「獨協大学法科大学院自己点検および評価に関する規程」において，ＦＤ委員会の位置付けのほか，ＦＤ活動として，教員相互による授業評価，学生による授業評価，授業報告書の提出を実施する旨明文で規定しており，それら実施の根拠を明確化している。
（２）ＦＤ活動の内容
当該法科大学院は， 2004 年度にはＦＤ委員会を５回開催し（第５回は獨
協大学外国語学部の女性教員によるジェンダーの講演含む），授業の在り方や課題の多寡などについて意見交換を行った。2005 年度は７回開催し，授業参観の割り当て，授業の状況報告，それをめぐる感想・意見とフリーディスカッション，中間アンケートについて回答のお願い，たすき掛け授業について授業評価を踏まえての意見交換，トライアル評価の評価報告書原案の検討などを行った。2006 年度は６回開催し，授業報告書，カリキュラ
ム改正，中間アンケートをめぐる問題，授業の延長（第 15 回），自己点検・評価報告書，カリキュラム改正，時間割，シラバス，定期試験日程などの検討を行った。2007 年度は４回開催し，認証評価，成績評価，中間アンケ
ートをめぐる問題などを議論しているが，うち２回は，自己点検・評価委
員会をも兼ねている。
各科目系別の部会の活動は，民事法部会と法曹実務部会のほかは，活発ではない。これは，当該分野の教員の数が少なく，部会として正式に開催する必要性が高くないとの認識による。民事法部会では，カリキュラム改
正のほか，共同授業の打合せや教材の作成などを論議している。また，2005
年度以降，民事法部会と公法，刑事法部会は共同で新司法試験の模擬試験
44

について検討している。
（３）教員の参加度合い
ＦＤ委員会は，教員のほか，事務職員，さらにはＴＡが陪席することもある。ＦＤ委員会への出席教員は，2004 年度から 2007 年度までで，最高で13 人，最低で５人である。2007 年度については，毎回一桁の出席者（７人，８人，７人，６人）にとどまっている。
なお，兼担・非常勤教員へは書類の配布のみがなされている。
（４）外部研修等への参加
教員が外部研修に派遣された場合には，研修報告書（自己研鑚報告書）が提出され，それによるとこれまで７件，２人の教員が，新司法試験の検討や法科大学院形成支援プログラムに派遣されている。
当該法科大学院は，埼玉弁護士会と連携し，弁護士会の支援による実務教育について協議しているほか，弁護士会からの授業参観を受けている。
韓国・仁川弁護士会による法科大学院見学の一環として，民訴，法曹倫理の見学を受けた（2006 年 11 月）ほか，クリニック・ゼミや演習の授業の見学を受けている（2007 年 9 月 10〜14 日）。ただし，これらの外部者の授業参観がどの程度授業改善に役立っているかについては，資料からはそれ以上の検証はできなかった。
また，当該法科大学院は，リーガル・クリニックの授業について，國學院大學，東海大学，明治学院大学の３大学の法科大学院及び東京弁護士会との協議において，活発に意見交換を行っている。
（５）相互の授業参観
当該法科大学院は，授業参観を規程に基づいて実施しているが，参加者数については，2005 年度春 16 人，2005 年度秋 15 人，2006 年度春７人，2006
年度秋２人，2007 年度春５人であった。
授業参観をした教員は，授業報告書を作成することとしており，授業報
告書は，まず担当教員に示し，その後，ＦＤ委員会で全教員に配布している。なお，授業報告書は提出が義務付けられており，ＦＤ委員会の催促もあって全員のものが提出されている。
２

当財団の評価当該法科大学院が，ＦＤ活動の組織及び活動内容について明文の規程を置
き，位置付けと根拠を明確にして取り組んでいる点は評価できる。そしてＦ
Ｄ委員会が開催され，教員相互の授業参観が実施され，また，授業参観や学生の授業評価を踏まえて，教員が授業報告書を提出している点も評価できる。
しかしながら，ＦＤ委員会の出席者，授業参観の参加教員が，次第に少なくなっており，授業報告書は，催促を受けてようやく全部出揃うといった状況であり，ＦＤ活動に対する消極的な傾向も認められる。
45

当該法科大学院のＦＤ活動が教育内容・教育方法の改善に実質的につながるためのサイクルが定着し，効果を上げていくためには，なお改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤ活動が一定程度充実して実施されており，質的・量的に見て充実しているが，ＦＤ委員会での問題提起が，個々の教員の意識改革に現実につながり，かつ，教員が相互に授業について評価と改善提案を行い，それが実際に教育改善につながるためには，なお引き続き努力が求められる。

46

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院は，2005 年度より「学生による授業評価に関する内規」
を定め，授業評価の実施，方法，結果を公表すること，教員間の閲覧に供することなど，明文の根拠規程を置いて，学生による授業評価を実施している。
当該法科大学院は，学生アンケートを毎学期，中間と期末に２回実施し，2004 年度春と 2004 年度秋は１回ずつであるが，それ以降は，2005 年度春
２回，2005 年度秋２回，2006 年度春２回（実習科目は２回目のみ），2006
年度秋２回，2007 年度春２回と，２回ずつ実施している。
アンケートの方式としては，2005 年度春までは Web 上，それ以降は紙ベースで実施し，いずれの方式においても，学籍番号の入力あるいは記入を要するものとしている。これは，個別回答が必要な場合を想定しているものであるが，学籍番号は，事務室止まりとし，各教員にまでは伝わらないシステムとしている。
当該法科大学院は，授業評価アンケートの意味は，自由記述欄にあると考え，問題があるなら自由記述欄に書いてほしい，というスタンスをとっており，中間アンケートの自由記述欄では「続けて欲しいこと」「是非改めて欲しいこと」などを記述することができ，学期末アンケートでは「感想，提案，意見など自由に」という自由記述欄を設けている。
アンケートの項目は比較的簡潔なものとしており，よく理解できたか，満足度などを問うものとしているが，期末アンケートでは中間アンケートの２倍程度の数の項目を設けている。
アンケートの回収率は，2007 年度春の中間アンケートでは，約 80％であった。
（２）評価結果の活用
アンケートの集計結果の扱いは，現行では次のとおりである。
中間アンケートの集計結果は，ＦＤ委員会で検討するほか，学生に対し
Web 上で公開する。各教員は，中間アンケートに対して，授業の際に，口頭で回答することとしている。しかし，教員がアンケートに対して回答するに当たっては，回答というよりも反論になってしまったり，それもやや感情的な反論になってしまうことがあり，それが授業評価に当たって，学生
47

を萎縮させるような雰囲気につながっている場合もある。また，アンケー
トに回答したり問題を指摘しても，授業や教育が「変わらない」，「改善されない」ことに対する学生の側からの不満や諦めも見られる。
また，中間アンケートの結果については，集計が遅くなる問題があるため，2006 年度より，自由記述欄については学生が同意する場合にはそのま
まコピーして教員に渡すこととしている。
期末アンケートの集計結果も同様に，ＦＤ委員会で検討するとともに，Web 上で学生に対し公開している。専任教員は，期末のアンケートに対して，
アンケートに対する回答及びアンケート結果を受けた授業報告書を作成することとしており，兼担・非常勤教員はアンケートに対する回答書を作成することとしている。なお，授業報告書は公表しないが，期末アンケート
に対する教員の回答は，Web 上で学生に対し公表している。
また，当該法科大学院による授業改善勧告は，一部の授業内容が不適切であったケースを除くと，これまで特に実施していない。当該法科大学院
は，ＦＤ委員会で，このようなやり方もある，こんなアイデアもあるという例を示すことにより，教員が自発的に変えていく方向が望ましいと考え，
あえて個別の改善勧告はしていないとのことである。
（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院は，学生との意見交換を，毎年，中間アンケート終了後に実施している。これまで，2005 年 6 月 15 日，2006 年 6 月 28 日，2007 年
6 月 7 日に実施している。
また，当該法科大学院は，Web による意見・要望投稿システムを導入している。学生の意見や要望に対しては，事務室の掲示板に当該法科大学院からの回答を貼り出して対応している。
２

当財団の評価当該法科大学院が，学生の授業評価アンケートを毎学期２回実施している点は評価できる。ただ，アンケートに学籍番号を記入・入力した上で回答させる方式は，たとえ事務室止まりにすることとしていても，学生には教員から回答者の氏名を特定されるのではないかとの懸念を抱く者もあり，比較的小規模校であることもあって，匿名性には特に配慮が必要であり，改善を検討する必要がある。
また，学生の授業評価アンケートなどを通じて把握された学生の意見や要望を，授業改善に結び付ける組織的取り組みについても改善の必要がある。
ＦＤ委員会でアンケート結果が報告され，担当教員からの意見が述べられていることは認められるが，それ以上の全体的な改善活動につながっていないのではないかとの疑問が残る。授業報告書は学生に開示されておらず，「教員が，学生の評価を受けてどう授業を改善していくかを書面にまとめてそれを48

学生に開示し，それを実施しているかをさらに学生が評価する」という仕組みができているわけでもない。執行部による授業改善勧告も，これまで実施されていない。
学生による授業評価の活用をめぐる，教員側の意識と学生側の意識の間にはなおギャップが認められる。学生の意識の実際を教員側が正しく把握できるような環境の実現，及び学生の意見を教員が正しく理解して受け止め，それを踏まえてより効果的な授業をするための個々の教員の改善努力を促すための組織としての取り組みに，一層の工夫が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが法科大学院として必要とされる水準に達している。しかし，学生の意識の実際を教員側が正しく把握できるような環境の実現，及び学生の意見を教員が正しく理解して受け止め，それを踏まえてより効果的な授業をするための個々の教員の改善努力を促す組織としての取り組みに，一層の工夫が必要である。

49

第５分野

カリキュラム５−１−１

科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は，以下のとおり授業科目を開設している。
ア 法律基礎科目群 合計 35 科目
イ 実務基礎科目群 合計 11 科目
ウ 基礎法・基礎・隣接科目群 合計 14 科目
エ 展開・先端科目群 合計 30 科目
オ 特定課題の調査研究 １科目
特定課題の調査研究とは，主査となる担当教員の承認の下，学生の自主的なテーマ設定により，先端的ないし学際的な問題についての調査研究についてリサーチペーパーをまとめるものである。
（２）履修ルール
当該法科大学院は，修了に必要な単位数を 94 単位とし，うち，「法律基礎科目」において必修科目として 20 科目 50 単位，選択必修科目として２
科目４単位，「実務基礎科目」において必修科目として２科目４単位，選択
必修として２科目４単位以上，「基礎法・基礎・隣接科目」のみで４単位以上履修することとしている。
「展開・先端科目」については，特に修了要件にかかる定めをおいていない。
（３）学生の履修状況
2006 年度修了生の当該法科大学院における履修状況は次のとおりである。

法律基礎科目群
公法系
開設科目数 民事系
刑事系
履修単位数
平均

7
16
6

58.3 単位

実務基礎
科目群
10

13.9 単位50

基礎法・基礎・展開・先端科目群
隣接科目群
基礎法
基礎科目
隣接科目
11.5 単位

538

2912.8 単位修了生のうち，１人が「実務基礎科目」「基礎法・基礎・隣接科目」「展開・先端科目」の合計で 32 単位しか履修していないことが認められたが，「法律基礎科目」の中で，「展開・先端」科目に該当する科目を履修していたことが認められた。
2007 年度３年生(2005 年度カリキュラム適用)の履修状況は次のとおりである。

法律基礎科目群

開設科目数

公法系
民事系
刑事系

履修単位数
平均

8
22
7

61.0 単位

実務基礎
科目群
11

13.8 単位基礎法・基礎・展開・先端科目群
隣接科目群
基礎法
基礎科目
隣接科目
11.5 単位5383110.7 単位（４）学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないための配慮
当該法科大学院においては，６つの履修モデルを提示し，各々のモデルの中で実務基礎科目群，基礎法・基礎隣接科目群，展開・先端科目群から
合計 33 単位以上を履修するような各年次に応じた科目履修の内容を具体的に示している。また，履修ガイダンスを入学時に行うだけでなく，履修登録時には，１，２年生をそれぞれ２クラスに分け１クラス２人の研究者教員と実務家教員のクラスアドバイザーを置き，相談に応じてアドバイスを行うことにより，学生の履修が過度に偏らないよう配慮している。
２

当財団の評価法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって授業科目が設定されている。
また，これまでの修了生の履修状況は，各科目群のいずれかに過度に偏ることとはなっていない。ただ，2006 年度修了生において，１人が法律実務基
礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 32 単位しか履修しておらず，33 単位以上の履修を求める本評価基準の充足を制度的に保障している形にはなっていない。履修ルールや履修選択指導等の工夫で，確実に 33
単位以上履修されるように改善する必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
51

全科目群の授業科目が開設されており，履修が偏らないような一応の配慮はなされている。ただ，現状においては，33 単位を履修しないで修了する可能性があるので，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上を学生が確実に履修するよう，履修ルールの変更や履修指導を徹底するなど改善の必要がある。

52

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
当該法科大学院は，法学未修者コース（３年課程）を標準とし，地域密着型法曹の養成に主眼を置いてカリキュラムを組み立てている。
ア １年次は，実定法に関する基礎的な学識・知識を中心に学ぶ段階と位置付け，法律基礎科目群として，公法系では「公法Ⅰ，Ⅱ」を，民事系
では「民法Ⅰ，Ⅱ」「民事訴訟法」を，刑事系では「刑法Ⅰ，Ⅱ」「刑事訴訟法」を設けている。実務基礎科目群として「法曹倫理」「ホームロイヤー論」を設けている。
「ホームロイヤー論」は地元弁護士会との協力により，市民生活に密着した法曹像を事例に触れながら理解し，各々のテーマにおける法律上，制度上の問題点を発見するという目的を有し，弁護士によるオムニバス方式の講義が実施されている。さらに，基礎法・基礎・隣接科目群として「基礎演習（法情報調査）」を必修科目として設けており，法学基礎論的な知識の理解を深め，種々の媒体・手段を利用した法情報資料の検索・収集技法を修得させることを目指している。
２年次は，実定法に関する基礎的な学識・知識を使った法的な思考の仕方を中心に学ぶ段階と位置付け，法律基礎科目群として，公法系では「公法Ⅲ，Ⅳ」「公法演習Ⅰ，Ⅱ」「租税法」を，民事系では「民法Ⅲ（担保法），Ⅳ（法定債権）」「会社法」「手形小切手法」「民事執行保全法」「民法演習」「民事訴訟法演習」「商法演習」「商法総則・商行為法」を，刑事系では「刑法Ⅲ」「刑法演習」「刑事訴訟法演習」を設けている。また，実務基礎科目群として「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「事実認定論」「リーガル・クリニックⅠ，Ⅱ」「エクスターンシップ」「ロイ
ヤリング」を設けている。
３年次は，法的思考を的確に表現することを中心に学ぶ段階と位置付
け，法律基礎科目群として，公法系では「公法総合演習」を，民事系では「民事法総合演習Ⅰ〜Ⅷ」を，刑事系では「刑事法総合演習」を設けている。
「公法総合演習」は憲法，行政法の事例について，当事者の代理人として主張をまとめ，弁論を行うことを内容とするものである。
「刑事法総合演習」は具体的な事例又は判例を素材として事例分析と解決能力を修得することを目的とするものである。また，実務基礎科目群においては，「法律文書作成」「リーガル・クリニックⅡ」「エクスターンシップ」
を設けている。
「法律文書作成」は訴状・告訴状・判決等の訴訟関係文書等の作成の方法を学ぶことを目的とする。
53

イ

当該法科大学院は，基礎知識の修得，法的思考能力の涵養，法曹としての表現修得という段階的教育を意識し，いわゆる「先修制」（一定の科目を履修していなければ，他の一定の科目の履修を認めない制度）により，段階的，効率的・効果的な履修が可能となるようなカリキュラム構成をとっている。
（２）科目開設の適切性
当該法科大学院は，「地域密着型法曹」の養成という理念に基づき，実務基礎科目群において，「ホームロイヤー論」，「リーガル・クリニックⅠ，Ⅱ」，「エクスターンシップ」，「ロイヤリング」，「面接交渉論」等の科目を設けている。なお，実務基礎科目群のうち，「刑事実務論（刑事弁護）」は適任の人材が得られなかったため実際には開講していない。また，家族法を法
律基礎科目群としては開設せず，「家族と法」を展開・先端科目群に開設している。
２

当財団の評価
適切な授業科目が設けられており，関連する科目間で，効率的・効果的な履修が可能なように内容の調整等が行われ，科目間の段階性にも配意され科
目の体系性・適切性にも一応の配慮がされている。
しかし，当該法科大学院が掲げる「地域密着型法曹」つまり，企業を中心に活躍する「ビジネスロイヤー」よりも「ホームロイヤー」型の法曹を養成するという観点からは，家族法（「家族と法」）を法律基本科目群の必修科目として開設していない点は，改善の余地がある。また，刑事実務論（刑事弁護）科目は開講が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業科目の体系性は良好であるが，家族法の扱いなど授業科目の適切性の点で，改善の必要がある。

54

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，必修科目として１年次春学期に「法曹倫理」２単位を開設している。2006 年度までは，２年次秋学期及び３年次春学期に配当していたが，実体法の基礎的な学修と同時に学修することが効果的であること，「リーガル・クリニックⅠ」を２年次の配当科目としていることから早期に履修させることが望ましいと考え，2007 年度から１年次春学期に変更した。
内容は，弁護士倫理，検察官の義務，裁判官の倫理等であり，２人の教員により，同時に２クラスを開設している。
また，「法曹倫理」のみならず，他の科目においても法曹倫理のための意識的な取り組みがなされている。

２

当財団の評価当該法科大学院では，「法曹倫理」２単位が必修科目として開講されており，
科目内容自体もしっかりしている。また，他科目においても法曹倫理が意識されていることは評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

55

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修モデル
当該法科大学院は，学生に対し，パンフレットで履修モデルを提示している。養成しようとする「地域密着型法曹」を基本として，「地域密着型Ⅰ（ホームロイヤー）」「地域密着型Ⅱ（地域の国際化対応）」「企業内実務家
型Ⅰ（中小企業法務）」「企業内実務家型Ⅱ（国際企業法務）」「裁判官型」「検察官・公設弁護人型」の６つのタイプを設け，履修科目の提示と年次・学期に応じた科目履修モデルを示している。
（２）履修指導等
当該法科大学院は，入学時に履修ガイダンスを実施するほか，１年次，２年次の履修登録時には，１学年を２クラスに分け，１クラスに研究者教員と実務家教員各１人のクラスアドバイザー２人を置き，学生からの相談に応じてアドバイスを行うこととしている。これにより，最低限，法律実
務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上を学生が履修するようには指導している。ただし，法律実務基礎科目，基礎法・隣接科目，先端・展開科目で合計 33 単位以上取得することなく修了する学生が，わずか１人ではあるが存在した。
また，学期最初の週に「仮登録期間」を設け，学生が授業を受けた上で履修登録を変更することを可能にしている。
（３）その他
学期末に，特に成績が良好でない学生と面談を行い，関係教員が作成する個人カルテに基づいて，次学期の履修アドバイスを行っている。
なお，個別の学生の履修選択状況については，個人カルテによるトレー
スが考えられるが，現時点においては成績不振者に対するものにとどまっている。
２

当財団の評価当該法科大学院が，履修モデル６コースを示し，履修科目の提示と年次・学期に応じて，科目履修を示している点は評価できる。また，研究者教員，
実務家教員各１人のクラスアドバイザーを置き，アドバイスを行っている点も評価できる。ただ，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端
科目で合計 33 単位以上取得することなく修了する学生がわずか１人ではあるが存在した点にかんがみると，個人カルテ等を活用して個々の学生に対しよ56

りきめ細かな履修指導をする等，改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が充実している。しかし，個別の学生の履修状況について，
個人カルテ等によるアドバイスをする等，よりきめ細かな指導をする方向で改善する余地がある。

57

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）登録可能単位数の上限
ア 原則
当該法科大学院は，履修科目として登録することができる単位数の上限を１年次第１学期 18 単位，第２学期 18 単位，２年次第１学期 18 単位，
第２学期 18 単位，３年次第１学期 22 単位，第２学期 22 単位と定めている。
イ 例外
当該法科大学院は，次の２つの例外を定めている。
（ア）２年次，３年次において同一科目を再履修する場合及び休業期間中に実施される「リーガル・クリニックⅡ」又は「エクスターンシップ」の履修については，各学期合計４単位まで，履修登録上限を超えて登録することができる。
（イ）長期履修者については，各学期の履修登録上限を 18 単位とし，修了予定年次のみ学期あたり 22 単位とする。
（２）履修科目登録の上限を超えて履修を認める合理的理由
再履修に関する例外は，再履修が２科目まであれば，その後の履修計画を大幅に変更せずに，再履修者の努力次第で遅れを取り戻すことができる
ようにとの配慮から認められたものである。
また，休業期間中の臨床系科目については，臨床科目系の履修を促すとともに，履修登録上限制度の趣旨から休業期間中であればその趣旨を逸脱しないであろうと考えた結果である。
（３）補習の実施状況
当該法科大学院は，2006 年度において 11 科目について補習を実施した。
１科目あたりの平均補習時間数は 5.5 時間で，最も多いもので９時間である。これらは休業期間中に実施し，学生の参加は任意で，成績評価に関係しない扱いとしている。
２

当財団の評価当該法科大学院において，履修科目として登録することのできる単位数の上限を適切に定めている。例外については，それぞれ合理的な理由があると認めることができるが，休業期間中であっても，学生の自学自修の妨げとな58

らないように配慮しなければならない点は同様であり，休業期間中の学生の負担が過度にならないよう注意が必要である。また，補習についても参加を強制するものではなく，本評価基準との関係で問題となるレベルのものではない。しかし，補習については今後とも学生の自学自修の妨げにならないよ
う慎重な配慮を怠らないことが望まれる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修単位数上限が 36 単位（修了年度は 44 単位）を超える場合が認められているが，超える場合にも合理的な理由がある。

59

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院は，１回の授業（当該法科大学院では 50 分の授業２コマ）につき４時間の予習・復習を要する授業計画を標準とすること，授業全体のねらい・到達目標を明示すること，期末試験のみによる成績評価を原則として行わず，教育プロセスを重視することなどを授業の設計と運営において留意するように，教授会で申し合わせている。2006 年度の当初，及び2007 年度シラバス作成に当たって，教務委員長が，専任教員のみならず，兼担・兼任教員に対しても，その旨を文書で依頼している。
上述の趣旨を踏まえ，シラバスに 2006 年度より「成績評価の基準と方法」という項目をフォーマットとして設け，事前に学生に周知するとともに，授業のねらい・到達目標については，シラバス，レジュメ，第１回授業などで学生に示すものとしている。
当該法科大学院は，シラバスを，在学生については年度開始の約２週間前に，新入生については３月のガイダンス時に配布している。個別の回で当初の予定どおり消化できなかった授業内容を次回に回したり，宿題として課したりすることに伴うシラバスの変更は，許容している。
なお，授業については，授業時間が足りない，進度が遅い，添付資料が多すぎるなどの意見が見られた。また，補講がかなりの程度なされている。
（２）教材・参考図書
当該法科大学院では，多くの教員が自主教材を作成している。
教材は，以下のとおり，様々なタイプのものが作成・配布され，使用されている。
①説明のための事例にとどまらず，考え方を養成するような教材②双方向授業で取り上げる「設問」を中心とする教材③双方向授業で概説講義ができない分について，学生が自分で読んでおくために教員が作成した説明資料を含んだ教材④この機会に学生に参考判例などを手持ち資料として多量に配布しておこうという趣旨の教材資料⑤授業で扱う項目中心に記載したいわゆる「レジュメ」⑥判例や市販の雑誌論文をそのままコピーした資料
60

⑦市販の事例集からそのままコピーしたものも含まれた教材
なお，当該法科大学院は，予習教材は２週間前まで（遅くとも１週間前）に配布することとしており，実際に遅くとも１週間前までには配布している。予習教材は，事務室前に設置された専用の配布棚に配架される。
（３）講義支援システム
全学のシステムである講義支援システムを，2007 年度秋で７人の教員が，13 科目につき，電子シラバスとして利用している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，授業設計に当たって留意すべき点を全教員に示し，それに基づきシラバスを作成するように依頼し，それに沿ったシラバスを作成
し提示している。また，多くの教員が自主教材を作成し，事前に学生に配布
して授業を行っている。しかし，授業の計画性及び教材の双方について，以下のように改善すべき点が見られる。
（１）授業の計画性
シラバスに示された授業計画と実際の授業との乖離について，問題となるようなケースはないというのが当該法科大学院の理解であるが，学生の意識とは異なっている。
シラバスは予定であって授業開始時に示すという考え方の教員・科目も見られるが，組織的に統一することが望ましい。
また，学生による授業評価アンケートに授業時間内に授業内容が十分に消化されないとの意見が見られ，補習がかなりの程度なされている実態か
ら，必ずしも計画どおり進んでいない授業があることを示している。
確かに，双方向多方向の学生参加型授業等では，学生の理解度を見ながら授業を進める必要があり，授業計画の変更は当然であると考え方もある。
しかしながら，実際の授業が授業計画どおりいかないという状況があれば，次年度の計画をスリム化するなど，授業計画作成に常にフィードバックするなどの取り組みが必要であり，当該法科大学院全体として，シラバスに示された授業計画の意味をさらに考え検討する必要性がある。
（２）教材
多くの教員が自主教材の作成に努力していることは評価できる。
しかし，一方で，教材に対する考え方が各教員で異なり，また，自主教
材作成の必要性については教員間に温度差がある。そのため，授業の到達目標に合致したよい教材から，必ずしもそうとはいえない教材まで，ばらつきがあるのが現状である。これは，科目によって，科目系毎のＦＤの部
会活動などを通じて，教員間の連携共同がある場合と，各教員にゆだねられているだけの場合があることにもよると思われるが，授業の到達目標を明確にし，それにふさわしい，よりよい教材を開発していくために，ＦＤ
61

活動を通じてなおも引き続き組織的に取り組み改善することが必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業計画・準備が，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，授業計画及び教材についての当該法科大学院の趣旨が各教員にいきわたり，
より授業が効果的になされるためには，引き続きＦＤ活動を通じた組織としての取り組みが必要である。

62

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
当該法科大学院は，討論を通じて自ら発見することを体験することによる教育効果，及び，法曹としてのプレゼンテーション能力の養成のため，双方向授業が必要であると認識している。教員は，双方向授業を導入する
必要性について基本的に理解している。また，学生も，特に１年次の法律基本科目では，双方向授業よりも概説講義の方がよいという声もあるが，基本的には双方向授業の必要性を理解しており，授業見学でも双方向授業に対応しようとする姿勢を見せている。
当該法科大学院は，以上の認識の下に，双方向・多方向型の授業を目指し，多くの授業科目において，ケースメソッドやプロブレムメソッドによる双方向・多方向型授業，原告班・被告班に分かれて行うディベート形式の授業を実施しているが，一部の授業科目において，十分な双方向・多方向の授業にはなかなかなっていない面もある。
講義科目に比べ，演習の授業では，双方向授業が比較的よく実現されていたが，一部の授業では，学生の報告に対して，教員が時折コメントするという，学生の報告に主として依存した授業，あるいは，市販の教科書に全面的に依存した授業が行われており，双方向授業が今ひとつ不十分なものも見られた。
また，当該法科大学院は，学生をそれぞれ 30 人程度の２クラスに編成して授業をするなど（例えば，１年次の講義科目である「民法Ⅱ」），クラス
規模も，双方向授業が効果的になされ得る人数に編成されている。教室については，階段教室で，学生の座席には，数人に１台ずつマイクが設置され双方向授業に適した設備の教室を設けているほか，フラットな床で前方に黒板があり，机と椅子が前に向かって直列に並べられている教室でも，机の配置を扇型や円形にするなど，双方向授業実現のための工夫を施している。
（２）教育プロセスの重視
小テストやライティングの課題について，評価・コメントを付けて返却している科目や定期試験について答案を返却している科目が見られ，学生の評価もよい。これらについても，執行部から各教員に対してその旨依頼をしている。
（３）授業前後のフォロー
63当該法科大学院は，５・６人の学生からなるワーキング・グループ(以下，「ＷＧ」という)による学生の自主的な討論を通じた学習を奨励し，当該法科大学院が入学年度の春学期にグループを指定している。双方向授業から学生同士の多方向授業への展開が実現されている授業では，ＷＧでの学生の議論が活用されており，そのような授業では学生の自主性を尊重し編成替えを行っている。ただし，学生間では，どのＷＧに属するかは，当該法科大学院により決定されること，いわゆる純粋未修者にとっては，ＷＧの議論についていけない，なじめない場合がある，などの意見がある。また，
２年次になると，ＷＧでの学習は，あまり実施されなくなるようである。
授業後のフォローとしては，質問待機時間という制度を設け，授業終了
後の 50 分間，各教員は教室に残って（あるいは研究室や講師室に待機して）学生からの質問に答えたり，復習ゼミを行っている。質問待機時間は時間割上も確保されている。
オフィスアワーも設定しているが，あまり利用されていない。
そのほか授業及び学生の理解を支援するためＴＡ，実務科目におけるアドバイザー，及び当該法科大学院修了生のうち優秀な者を採用し，教員の授業準備の補助や学生の自主ゼミの補助にあたるリサーチアシスタントの制度がある。しかし，現地調査における授業見学では，ＴＡが活用されている授業は極めて少数であった。
（４）出席の適切な確認
現地調査において，出席簿などの資料の確認ができた科目は比較的少数にとどまり，かつ，その中にも全回出席をとっていることが確認できない科目もあった。また，授業見学においても，出席をとっているのか確認できない科目も見られた。
（５）授業内の特徴的・具体的な工夫
演習科目の授業で，原告班・被告班・裁判官班に分けて一事例を２回かけて扱う方式を導入している。ただ，この方式においても一問一答にはなっても，教員と学生，学生同士の議論に発展することは必ずしも多くはない。
現地調査における授業見学では，３年次の少人数（学生５人）による「民事法総合演習」のクラスにおいて，この方式の授業が効果的になされていた。
（６）その他
当該法科大学院では，法律基本科目における実務家教員への依存度がやや高い。もっとも，この点は，現在，研究者教員の採用人事が進行中であり，今後この状況は変わることも予想される。
２

当財団の評価64当該法科大学院では，双方向授業に対して熱意を持ち，習熟度とスキルを上げている教員と，そうでない教員が見られるが，多くの授業では双方向・多方向の授業を実践しようとする意欲が感じられる。双方向授業を実践している授業の中には教員と学生のやりとりから，学生同士の議論を誘発でき，多方向授業への展開が実現できているものがあり，高い評価をすることができる。しかし，双方向授業の中にも一問一答の段階にとどまっている授業や，一部の学生との双方向のやりとりだけに依存した授業も見られる。また，法科大学院の授業としての水準に達していないものも見られた。これらの授業においては，各回の授業目標と，授業における教員の役割・リーダーシップを明確にするなどの改善の必要がある。
執行部の持つ，双方向・多方向授業や教育プロセス重視などの理念が，すべての教員の教育の現場へ浸透していくために，組織を上げた取り組みと努力が必要であり，ＦＤ活動を通じた教員研修のさらなる充実が求められる。
また，双方向授業や教育プロセスを重視する法曹養成教育にとっては，学生が教場に現に出席していることが不可欠の前提であり，出席管理が重要になるが，出席簿などの資料の確認ができた科目は比較的少数にとどまり，かつ，その中にも全回出席をとっていることが確認できない科目もあり，また，
現地調査における授業見学においても，出席をとっているのか確認できない科目も見られた。当該法科大学院による学生アンケートでも，出欠は厳格に評価して欲しい，「代返」がなされているので，きちんと出席をとって欲しいとの意見も見られる。厳格な出席管理は，当該法科大学院の成績評価における「出席率が８割に満たない者については，原則としてＣ（可）以下の評価とする」いわゆる「８割ルール」にかんがみても，重要であり改善の必要がある（９−１−１参照）。
さらに，当該法科大学院のような法学未修者主体のロースクールでは，初めて法学を学ぶ学生がいるということを念頭に置いた授業も検討すべきではないかと思われる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業の方法について双方向・多方向授業を行おうとする教員の姿勢が認められ，授業は質的・量的に見て充実しているといえる。ただし，一部の授業に，授業内容が法科大学院の授業内容としては不十分なものが見られる。双方向授業とプロセス重視の教育の意義が教員間に共有され，浸透し，それらが効果的に実施されるためには，課題が残されており，これらの点につき，ＦＤ活動を通じた教員研修のさらなる充実が求められる。
65

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論教育と実務教育の架橋」の意義のとらえ方
法科大学院における理論教育は，そもそも実務法曹の養成を目指すものであるから，実務教育との架橋を目指すものでなければならない。他方，
既存の法理論や法実務を批判的に検討する視点を養うことも不可欠であり，実務教育もまた，法理論教育との架橋を目指すものでなければならない。
したがって，法科大学院における教育は，｢理論教育と実務教育の双方から架橋を目指すもの｣でなければならない。当該法科大学院においては，以上のような意識を教員が共有している。
（２）法律基本科目での展開
１年次配当の講義科目においては，判例を素材として，その事実関係を当事者の視点に立って分析させることを通じて，法的問題を発見し，事実に即した法規範が何であるかを考えさせる授業を展開している。
２年次配当の演習科目においては，研究者と実務家のクロスオーバーの授業形態を取り入れている。
３年次配当の演習科目においては，具体的な事件や判例の事案を基にした教材を用い，当事者的視点に立った法的文書の作成や，具体的事案について討論する形式の授業を行っている。
（３）法律実務基礎科目での展開「ホームロイヤー論」，「リーガル・クリニック」を通じて行われている。
「ホームロイヤー論」は，埼玉弁護士会の協力を得て弁護士を毎回講師として招き，弁護士活動を紹介して質疑を受ける授業を展開している。
「リーガル・クルニックⅠ」では，実務家教員３人が，実際の事例を用いてこれに理論を適用するゼミを行っており，理論教育と実務教育の架橋を目指している。
「リーガル・クリニックⅡ」では，クリニック・ゼミを開催するほか，「獨
協大学地域と子どもリーガルサービスセンター」，「獨協地域と子ども法律事務所」の協力を得て開設された「子どもの救済と支援クリニック」において，法律学以外の分野（例えば，臨床心理士，医学，教育学）の専門家と協働して，子どもの視点から，解決を模索する手法と技能を学ばせようとしている。
（４）その他の科目での展開「面接交渉論」（基礎・隣接科目），「国際取引と法」（展開・先端科目），66

「国際経済活動と法」（展開・先端科目），「企業法務」（展開・先端科目），「企業の再生と法」（展開・先端科目），「知的創造活動と法」（展開・先端科目），「環境と法」（展開・先端科目）などでは,実務を意識した内容をとりあげることで，理論と実務の架橋を目指した授業を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の掲げる「理論教育と実務教育の架橋」の意義については異論のないところであり，理論と実務の架橋については，１年次から体系的・計画的に取り入れようとしている姿勢がうかがえ，評価できる。
法律基本科目，法律実務基礎科目，その他の科目においても，それぞれの科目内容に応じ，理論と実務の架橋を目指した授業内容とする努力は認められる。
研究者教員は実務を意識し，実務家教員は理論の批判的検討を意識はしていると思われるが，具体的な形として，ひとつの授業における研究者教員と実務家教員の協働がさらに望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論教育と実務教育の架橋を目指した授業を体系的計画的に取り入れよ
うとしており，その内容は質的・量的にみて充実している。しかし，授業における研究者教員と実務家教員との協働等について改善の余地がある。

67

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は「地域密着型法曹」の養成を標榜しており，その観点から臨床科目には，以下のような目的を設定している。また，「守秘義務」
に関しては学則に定めている。
ア 「リーガル・クリニックⅠ」
実社会における市民法律相談という最も身近なケースを協力弁護士と共に体験することにより，「生活の場」からリーガル・マインドを磨くことに主眼を置く。
イ 「リーガル・クリニックⅡ」
今まで培った法律的知識を駆使し，生の事実から法的問題を摘出し，それを分析・再構成して法的解決に結び付けていくという，法律実務家の基本を，実際の事件，訴訟を通じて実地に学ぶことを目的とする。
ウ 「エクスターンシップ」
主に法律事務所以外での法律実務実習を中心に様々な分野の体験をすることにより，法律実務家としての視野拡大を目的とする。
エ 「守秘義務」
守秘義務に関しては，法曹倫理の観点からの解説を行い，誓約書の提出を義務付けており，学則において違反者には退学処分も辞さない旨明記している。
（２）臨床教育科目の開設状況
当該法科大学院における臨床教育科目の開設状況は以下のとおりである。
ア 「リーガル・クリニックⅠ」（必修）
１年次配当の法曹倫理及び法律基礎科目群必修単位数の 50％以上修得済みでかつ基礎演習（法情報調査）を修得済みか履修中であることを履修条件として設定している。
２年次の 13 人（2006 年度）が履修している。
イ 「リーガル・クリニックⅡ」（選択）
基礎演習，法曹倫理が修得済みで，民事訴訟実務の基礎又は刑事訴訟実務の基礎のいずれかにつき担当教員の指定する科目を修得済みであり，かつ３年次については 64 単位以上，２年次については 46 単位以上修得
し，必修科目の累積 GPA2.0 以上を一応の目安とするとの履修条件を設定している。
２，３年次の 19 人（2006 年度）が履修している。
68

ウ「エクスターンシップ」（選択）
基礎演習，法曹倫理のいずれも修得済みであり，配当学期の前学期までの累積 GPA2.0 以上を一応の目安とするとの履修条件を設定している。
３年次の９人（2006 年度）が履修している。
（３）リーガル・クリニック「リーガル・クリニックⅠ」においては，法律相談を行うだけではなく，担当実務家教員がクリニック・ゼミを行い，法律相談事例を素材に実務・理論上のポイントや法律相談の在り方などに関して報告や討論をしている。
「リーガル・クリニックⅡ」は，事件受任型の臨床実務科目と位置付け，
渋谷パブリック法律事務所，北千住パブリック法律事務所，獨協地域と子ども法律事務所，当該法科大学院実務家教員の法律事務所等で実施している。特に，北千住パブリック法律事務所においては，月に一度，研究者教員を含め，指導担当弁護士，受講生との間で，クリニック事案を含めた合同研究会を実施している。
また，刑事事件に関しては，「リーガル・クリニックⅡ」として，北千住
パブリック法律事務所にて，夏期休暇中の３週間，刑事捜査弁護クリニッ
クを実施し，担当弁護士２人が当番弁護士として受任した事件につき，被疑者の承諾を得た上で，一般接見に同行して面談をしたり，事件記録を見て裁判所提出書類の起案をしたり，模擬尋問を行っている。
（４）エクスターンシップ
当該法科大学院においてはエクスターンシップを設け，学生が自治体，
特殊法人，NPO 等に出向き実習を行い，学生に報告書を提出させている。受入先は５箇所程である。
２

当財団の評価「リーガル・クリニックⅠ」は必修科目とされ，内容も，クリニック・ゼミを行う等フォローも含め，一応充実している。「リーガル・クリニックⅡ」
に関しても精力的な取り組みがなされていると認められる。また，守秘義務に関しては誓約書の提出を義務付けており，違反者には退学処分も辞さない
旨明記しており，この点に関しては十分行き届いた配慮がなされていると評価できる。
しかし，北千住パブリック法律事務所を除く「リーガル・クリニックⅡ」
及び「エクスターンシップ」に関しては，学生から報告を受けるだけで，受講内容についての検討・研究等が特になされておらず，経験内容を咀嚼する
過程を組み込むなど，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
69

Ｂ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て充実しているが，受講後のフォローについて改善の余地がある科目も見られ，非常に充実しているとまではいえな
い。

70

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目
等のなかで適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の目指す法曹
当該法科大学院は,法科大学院の目的を「法曹養成に特化した教育」，つまり実務法曹としての弁護士・裁判官・検察官という専門家を養成すること，具体的には，法曹としての責任感や倫理観に基礎付けられて，法律学の諸分野において批判的思考力を有し，また，先端的分野にも十分な知見を有する，良き法曹人を養成することであると考えている。そして，当該法科大学院は，埼玉県東部の都市部に存在するが，その立地条件や法科大学院を取り巻く地域社会の要請を踏まえて，上記の諸要素を備えた良き法曹人であることを前提とした上での「地域密着型法曹の養成」を掲げている。その具体的内容としては，ホームロイヤー，地域の国際化対応，中小企業法務等の履修モデルを示している。また，当該法科大学院では，小規模の利点を生かしての授業やカリキュラムの工夫に加え，私塾的な教育環
境を作ることに特に意を用いている。
（２）法曹に必要なマインドとスキルを養成するための諸方策
当該法科大学院は，１学年の学生定員を 50 人とし，実質的な割合において教員を多数擁しているので，３学年の収容定員が合計 150 人になるものの，比較的，学生と教員との接触の機会を多くするように努めている。
そして，当該法科大学院は，基本科目の教員 10 人をすべて専任とすることとし，法学部から特別法・基礎法・関連科目の教員多数を併任とし，さらに現役の弁護士６人，現役裁判官１人，検事経験者である他法科大学院
教員１人に教員を委嘱している。そのほか，リーガル・クリニックにおいて多数の現役弁護士に実務指導を依頼している。
また，当該法科大学院は，授業の機会のみならず，教員と学生との間のコミュニケーションを常に保つ目的で１学年を２クラス（１クラスの学生
25 人相当）に分けるクラス担任制を採用したり，授業前後やオフィスアワ
ー等を活用して個別指導を行うなどの取り組みを実施しているほか，学生の企画と各教員の奉仕・工夫によるカリキュラム外の任意参加授業を実施している。ただし，クラス担任制，オフィスアワーはあまり機能していない。
（３）弁護士会の協力を得た法律相談の重視
71

当該法科大学院は，埼玉弁護士会，東京弁護士会等の協力を得て，学生が弁護士の法律相談や弁護実務に立ち会って実社会の問題に接することを
開設科目（「リーガル・クリニックⅠ・Ⅱ」）に取り入れている。
当該法科大学院は，「リーガル・クリニックⅠ」を必修科目としている。
「リーガル・クリニックⅠ」では，法律相談を行い，その後担当実務家教員によるクリニック・ゼミにおいて，法律相談事例を素材に実務・理論上のポイントだけではなく，法律相談の在り方などに関しても報告や討論をしている。
また，刑事事件に関しては，「リーガル・クリニックⅡ」において，北千
住パブリック法律事務所にて，刑事捜査弁護クリニックを実施し，担当弁護士２人が当番弁護士として受任した事件につき，被疑者の承諾を得た上で，一般接見に同行して面談をしたり，事件記録を見て裁判所提出書類の起案をしたり，模擬尋問を行っている。
さらに，当該法科大学院は，「獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンター」，「獨協地域と子ども法律事務所」の設置・誘致を行い，地域の中で「地域密着型法曹」を養成しようとする試みを実践している。
（４）初期での法曹倫理の履修
当該法科大学院は，学生が２年次の「リーガル・クリニックⅠ」で法律相談に立ち会うことを必修としていることから，その履修の前提として，「法曹倫理」を受講することが必要と考え，2007 年度から「法曹倫理」を
１年次の春学期に開講することとした。これは，１年次に法曹としての責任感や倫理観を学習した上で，法律相談や弁護実務に立ち会うことにより，担当弁護士の法律実務の処理を法的側面と倫理的側面を合わせ，全体的総合的に学習することができるとの意図によるものである。
（５）法曹実務家の専門分野の体験講話の実施
当該法科大学院では，１年次の各学期に「ホームロイヤー論」を設け，弁護士の協力を得て，弁護士が業務として行っている消費者問題，ドメス
ティック・バイオレンス問題，成年後見制度などについての講義がなされている。これは，学生が入学当初の時期に現実の法的諸問題とその解決に取り組む法律家に接することにより，自らの将来の法曹像を描くことを期待しているものである。
２ 当財団の評価（１）法曹に必要なマインドとスキルの認識についての評価
当該法科大学院は法曹に必要なマインドとスキルを「法曹としての責任感や倫理感に基礎付けられて，法律学の諸分野において批判的思考力を有し，また，先端的法分野にも十分な知見を有する」ものと設定しているようであるが，自己点検・評価報告書によっても，マインドとスキルに考慮
72

した明確・具体的な施策についての記載がなく，この点について，より具体的に検討すべきである。
（２）法曹像との関係
当該法科大学院は「地域密着型法曹」の養成を挙げ，その養成のための履修モデルを示している点は評価できるが，そのモデルを地域性や国際化
対応や中小企業法務等とどのような関連を持って学んでいくのかについての説明は必ずしも十分とは認められない。
（３）取り組み
ア 当該法科大学院において，小規模校の特性を生かした法科大学院の創造に向け努力していることは認められる。また，周辺の埼玉弁護士会や
東京弁護士会との協力関係も円滑に行われており，法曹養成教育に取り組む姿勢は評価することができる。また，「獨協大学地域と子どもリーガ
ルサービスセンター」，「獨協地域と子ども法律事務所」を設置し，地域の中で法曹を養成しようとする試みも評価することができる。さらに，
リーガル・クリニックも充実しており，このような取り組みを通して，法曹に必要な資質・能力が養成されることは十分期待できる。
当該法科大学院においては，任意参加授業も行われているが，これは学生自らが企画し行うものであって，当該法科大学院の法曹養成教育の一環として評価することはできない。
また，担任制についても，ほとんど機能していないことは学生及び教員ともが認めているところであり，法曹に必要な資質・能力を養成する役割を担う制度として位置づけるならば，そのように機能するよう改善が望まれるが，小規模校であり，教員との間のコミュニケーションが保たれていることから，担任制が機能しないことの影響は大きくはないと考えられる。
イ 研究者教員と実務家教員との一部には，十分な情報交換がなされ，例
えば，民事系科目では研究者教員と実務家教員とがともに事前の準備を行っている例も認められる。しかしながら，刑事関係の科目では，刑事弁護教員がいないこともあって，そのような企画はなされておらず，各教員間でのカリキュラムの調整や連携が十分とはいえない。研究者教員と実務家教員との役割分担，カリキュラムについての調整が必ずしもうまく行われておらず，実務家教員，あるいは法律事務所に任せてしまい，
研究者教員が積極的役割を果たしていない点も見られ，教員構成を法曹養成教育に活かしきれていない点は，改善の余地がある。
ウ また，法曹倫理を法律相談に備えて１年次春学期に行っているが，入学したばかりでいまだ訴訟法等の理解も十分でない１年次，それも春学期に弁護士倫理を教え，その後は科目として倫理が行われていないこと
は検討の余地がある。当該法科大学院では，法律相談の際に弁護士倫理73

について教えられているとするが，まんべんなく行われているものとは認められず，改善の余地がある。
エ 当該法科大学院が特徴として挙げる「ホームロイヤー論」は，法曹を志す者にその進むべき道を考えさせる効果があり，法曹に必要な資質を養う上でも有益であることは認められるものの，果たして１科目として設置すべきであるかは疑問である。本年度からは何本かのレポートを提出させているようであるが，科目としての「ホームロイヤー論」である
ならば，単に招いた講師の話を聞くだけではなく，それに研究者教員や実務家教員が主導的役割をもって参加し，「ホームロイヤー」とはどうあるべきかが示される必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹養成教育は，質的・量的に見て充実している。小規模校としての特色を生かし，工夫をしていることは認められる。養成する法曹像，法曹に必要とされるマインドとスキルの検討はされており，また，「地域密着型法曹」を養成しようとする取り組みがなされていることは評価できるが，それらの取り組みが具体的にどのような法曹としての資質・能力を養成することを目的としているのかを明らかにすることが望まれる。

74

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院専用棟
当該法科大学院は専用棟を有し，そこに以下のような専用施設・設備を有している。
ア 教室 大教室（収容 80 人） ２室 うち１室は階段教室
中教室（収容 60 人） ４室 うち１室はＰＣ教室
小教室（収容 30 人） ６室
イ 演習室（収容 24 人） ５室
ウ 模擬法廷教室 ２室
エ 図書資料閲覧室 １室
オ 図書資料室 １室
カ 学生資料室 ３室
キ 研修生用自習室 ２室
ク 法科大学院専任教員研究室 18 室
ケ その他（ロッカー（収容定員分＋α），談話スペース，面談室）
なお，専用棟１階には，「獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンター」，「獨協地域と子ども法律事務所」が設置されている。
（２）教室・演習室
収容定員に比して十分なスペース，座席等が確保されている。
（３）自習室学生は，すべて個人用の机が与えられ，24 時間使用可能となっており，
学生はいつでもパソコン上で判例集・判例解説等の必要な情報を得られるようになっている。
修了生についても，研修生として残った場合の受入れにつき適宜対応し，
現在 36 席が固定席として確保されている。
（４）研究室
専用棟３階に専任教員の研究室が 16 室，１階には派遣教員用の研究室を含め２室，合計 18 室が用意されている。
（５）その他の設備の状況
当該法科大学院の専用施設についての出入口については，セキュリティーの確保のため，各人に配布されたＩＣカードを使用することによって行
75

われる。
ロッカーは学生すべてに割り当てられ，また，談話スペース，面談室等も設置されている。また，学生の要望を受け，学生が管理することを条件として冷蔵庫，電子レンジが設置されている。
学生の利用に供するために，プリンターが，図書資料室及びＰＣ教室等に７台，コピー機は，２階ラウンジ及び図書資料室に各１台設置され，学生利用とは別に，プリンターは，講師室・ＴＡ室等に，コピー機は，事務室・講師室・ＴＡ室に各１台ずつ設置されており，教材作成，会議資料印刷に利用されている。
（６）改善
法科大学院修了後，修了生が研修生として在籍することが今後増加する
ことが予想されるが，そうした研修生の自習室の拡充に関する要望について真摯に検討中である。
２

当財団の評価教室，演習室，自習室，図書資料室，研究室等は，在籍者数に比して十分な個数，スペースが確保されており，法科大学院における教育，学習に必要とされる質と量のものが整備されている。
また，今後増加が予想される研修生の自習室の確保に関しても，積極的な取り組みが期待できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

76

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
法科大学院専用区画内には，24 時間利用可能な図書資料閲覧室，図書資料室を備え，和書約 3800 冊，洋書約 110 冊，雑誌約 5900 冊が配架されており，最高裁判所判例解説，ジュリスト，判例時報等の多数の専門誌や教育及び学習の上で必要な図書が一通り揃えられている。
また，法科大学院専用棟から数分の距離に大学図書館が設置されており，３千数百タイトルの雑誌，和洋書含め約 75 万冊，社会科学系として，和書約６万冊，洋書約１万 3000 冊が所蔵され，経済，法律に関するレファレン
スが可能となっている。法科大学院の学生は，支障なく利用することができるようになっている。
さらに，「リーガル・クリニックⅡ」（國學院，東海，明治学院と当該法科大学院の４学共同開講）の受講生は，実習場所である國學院の図書資料室の利用も可能である。
（２）判例検索その他情報へのアクセス
大学院専用施設内のパソコン，VPN 接続による学外パソコンから，国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報，資料に関して，図書目録の有無及び所在の確認ができる。また，国外の大学院・大学の論文などは，Lexis
Nexis により検索可能な状態となっている。そのほか，当該法科大学院生が利用可能な外部データベースは，第一法規リーガルリサーチシステム，法科大学院情報化システム LLI，法科大学院教育研究支援システム，法科大学院修了生サポートシステム，法学教育支援システム「学ぶ君」，名古屋大学
シラバスシステム，lexis.com（英語），LexisNexis Academic(英語)，閲覧
デジタルニュースアーカイブス，ヨミダス文書館である。
２

当財団の評価法科大学院専用の図書資料室を有し，既設の大学図書館も支障なく利用可能である。法律文献，判例等に対するアクセスも一応十分であると見受けら
れ，学生からも不満は聞かれない。ただし，法科大学院専用の図書資料室の蔵書の充実，専門司書の配置など，さらなる利用環境向上が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
77

Ｂ
（２）理由
情報源やその利用環境はよく整備されているが，蔵書の充実，専門司書の配置など，さらなる利用環境向上のため，改善の余地がある。

78

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院においては以下のような奨学金制度を設け，学生の経済的支援を行っている。
ア 学内奨学金（ア）新入学生特別奨学金
半期授業料の全額 60 万円 ５人
半期授業料の半額 30 万円 ５人（イ）法科大学院奨学金
授業料全額分（各学期分）60 万円 ５人
授業料半額分（各学期分）30 万円 ５人（ウ）社会人奨学金
月額５万円 15 人程度／１〜３年（エ）応急奨学金
30 万円（学業の継続が著しく困難と認められる者に対する給付）（オ）利子補給奨学金「提携学資ローン」の利子補給（カ）法科大学院修了後支援 「研修生」の登録料免除（キ）授業料延納制度
日本学生支援機構からの奨学金が支給されるまでの間の猶予
イ 学外奨学金
日本学生支援機構奨学金（貸与奨学金）（ア）第一種奨学金（無利子）
月額 88,000 円（2007 年度実績）（2007 年度採用枠 11 人）（イ）第二種奨学金（年利３％を上限とする有利子）
月額 50,000 円，80,000 円，100,000 円，130,000 円から選択，130,000
円を選択した場合さらに 40,000 円又は 70,000 円の増額貸与を受けることが可能となっている（2007 年度採用枠 36 人）。
ウ 提携・教育ローン
保証会社の保証引受を前提に，提携金融機関（りそな銀行，埼玉りそな銀行）が入学金・授業料等学納金相当額（10 万円以上 360 万円以下）を融資する。保証会社の保証引受が得られなかった場合，日本学生支援
機構奨学金の奨学金利用を前提に，代わって保証人となる「獨協大学法科大学院提携学資ローン」もある。
（２）セクハラ等人間関係トラブル相談
当該大学では，「キャンパス人権委員会規程」に基づき，キャンパス人権委員会が設置され，「キャンパス・セクシャル・ハラスメント防止に関する規程」，「キャンパス・セクシャル・ハラスメント防止に関するガイドライ
79

ン」，「キャンパス人権委員会に関する細目」等の規程等を設け，ハラスメ
ントに関する防止措置をとっている。当該法科大学院は，独自の対応はしていないが，キャンパス人権委員会との協力により，年度始めにガイダンス，パンフレットの配布，講演会の実施など，セクシャル・ハラスメント
に関する啓発や相談の活動を行っている。
２

当財団の評価経済的支援については比較的充実していると考えられるが，なお拡充の余地がある。セクシャル・ハラスメント等の防止策についても一応の対応がなされているが，法科大学院独自の対応がなされることが望ましい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは充実しているが，奨学金制度の拡充やセクシャル・ハラ
スメント防止策について法科大学院独自の対応がなされるなど改善の余地
がある。

80

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生アドバイス
ア 履修指導当該法科大学院は，１年次の年度開始時に履修ガイダンスを実施し，主任教授が履修方法について詳細な指導を行っている。
イ クラス担任制
当該法科大学院は，各学年を２クラスに分け，クラス担任教員（１年
次各クラス２人，２年次各クラス１人）を決め，個別指導により学生個々
人に適した履修科目の選択等を助言する仕組みをとっているが，ほとん
ど機能していない。
ウ オフィスアワー
各専任教員により，週２時間設定されているが，あまり利用されていない。
エ 質問待機時間
原則として講義終了後の 50 分間を質問待機時間として，講義内容についての質問，個別指導に充てている。
オ ＴＡ，アドバイザー弁護士
当該法科大学院は,ＴＡ４人，アドバイザー弁護士５人を採用し，ＴＡ
は教員の執務補助のほか，学生の要望に応じて自主ゼミ支援を担わせている。アドバイザー弁護士は得意分野で自主ゼミを開いているほか，学生の学習上，生活上のアドバイザーも務めている。
（２）警告・退学勧告
当該法科大学院は，成績不良の学生に対し，警告，退学勧告を発する制度を置いているが，その前段階として，研究科長及び主任教員により，成績不良者（警告の目安である当該学期 GPA1.5 未満，及び，退学勧告の目安
である２学期連続 1.5 未満かつ累積 GPA1.5 未満）に対して毎学期末に個人面談を実施している。その際，成績不良科目の担当教員の所見を集約した
面談用科目別個人カルテを作成し，これを参考にして学生にアドバイスしている。
（３）学生への周知等
学修の手引きにより，学生への周知はなされているが，学生が法科大学院側の意図をどの程度理解しているかの確認はされていない。

81

２

当財団の評価クラス担任制やＴＡ,アドバイザー弁護士の採用等，学生に対するアドバイスの体制は一応整備されており評価することができる。しかし，オフィスア
ワーはあまり利用されておらず，また，他の制度もどの程度機能しているかに関し，なお若干の課題が残っている。また，個人カルテに関しては有効活用が今後の課題である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は整備され充実しているが，オフィスアワーの運用等については改善の余地がある。

82

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
当該大学には，内科，婦人科，精神神経科の担当医や看護スタッフや相談員（臨床心理士等）が常駐する保健センターが設けられており，精神神経科の担当医が週２回学生からの相談を受けているほか，専門スタッフも終日毎日学生の相談を受けている。
また，当該大学には，カウンセリングセンターが設けられており，学業，
進路，あるいは対人関係等につき，専任のカウンセラーから相談が受けられる体制となっている。カウンセリングセンターは毎年３〜６人程度利用している。
（２）法科大学院との連携
当該法科大学院は，保健センターやカウンセリングセンターから，適切なアドバイスが行えるよう法科大学院の勉学状況につき説明を求められ，
法科大学院教員がカウンセリングセンターを訪問し，法科大学院生の特殊性について説明している。
（３）学生への周知
保健センターやカウンセリングセンターについては，カウンセリングセ
ンターに関するリーフレット，大学ニュース，大学ホームページ，掲示等
で学生に対して周知している。
２

当財団の評価専門スタッフがいる保健センター，カウンセリングセンターが当該大学に設けられ，法科大学院の学生が利用することができる点は評価することができる。しかし，保健センター，カウンセリングセンターへの法科大学院特有の問題状況の情報発信が今後の課題である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カウンセリング体制は充実しているが，法科大学院特有の問題状況の情報発信などについて検討する必要がある。

83

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際的科目履修の機会
当該法科大学院は，国際人権法，国際公法，国際経済法，国際私法，英米法，アメリカ私法，中国ビジネスローなどの科目を開設しており，各科目について５人から９人の学生が履修している。
（２）国際性の涵養に配慮した環境の設定
当該法科大学院主催の国際シンポジウム（2006 獨協大学インターナショ
ナル・フォーラム「子どもの救済のリアリティとグローバルスタンダード」）の開催や学外の国際シンポジウムの案内等は行われているが，そのほかは
特には見受けられなかった。
（３）その他
履修モデルの中で，地域密着型Ⅱ（地域の国際化対応），企業内実務家型
Ⅱ（国際企業法務），という２つの国際的なモデルを提示して学生に履修指導している。
２

当財団の評価国際的科目の履修機会は設けられ，相当数の学生が履修しており，当該法科大学院主催で国際シンポジウムを開催したり，履修モデルに国際的なモデルを提示するなど，国際性の涵養に配慮していると評価することができる。
しかし，当該法科大学院の標榜する「地域密着型法曹」との関連性をより明確にするなど改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院では国際的な法分野を学ぶ機会は与えられており，国際性に配慮した取り組みは，質的・量的に見て充実していると評価できる。
しかし，養成しようとする法曹像との関係では，なお改善の余地がある。

84

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
2007 年度春学期では，法律基本科目において正規と再履修を合わせて受講者数が 60 人を超える科目はないが，「公法Ⅰ」は履修登録者数 54 人（うち，再履修３人），「公法Ⅲ」は 56 人（うち，再履修６人），「会社法」は 53 人（うち，再履修３人），「刑法Ⅰ」は 53 人（うち，再履修２人）となっている。2005
年度，2006 年度では，2006 年度春学期の「不法行為法」の履修登録者が，再履修者９人を含め 61 人になったことがあるが，その他 60 人を超える受講者数の法律基本科目はない。
当該法科大学院では，履修登録者数が 60 人以上の場合には２クラスを開設
し，また，履修登録者数を 50 人程度以下にするために，成績評価が単位認定
保留（ＦＲ）である科目履修生に対して補講を行った上で再試験を課し，再履修の受講者数を減らすなどの工夫をしている。

２

当財団の評価３年間を通して，受講者数が 60 人を超えた科目が１科目あるものの，全体として 50 人程度に収まっており問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人程度以内となっている。

85

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の入学定員は 50 人であるが，2005 年度以降の入学者数は以下のとおりである。
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2005年度

50人

48人

0.96

2006年度

50人

52人

1.04

2007年度

50人

52人

1.04

平

50人

51人

1.02

均

２

当財団の評価直近３年間の平均をとると，入学者数は入学定員の 102％であるが，110％以内に抑えられており，許容範囲内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

86

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2007 年度における在籍者数と定員充足率は以下のとおりである。

収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

１年次

50人

52人

1.04

２年次

50人

50人

1.00

３年次

50人

43人

0.86

合

150人

145人

0.97

計

２

当財団の評価当該法科大学院の収容定員は 150 人であるが，総在籍者数は 145 人であり，収容定員の範囲内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

87

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針（ア）当該法科大学院は，教授会において，成績評価方針・基準に関して，「法科大学院における授業及び成績評価に関する申し合わせ事項」を定め，兼担・兼任教員に対しても，「法科大学院における授業及び成績評価について（お願い）」により周知に努めている。成績評価方針・基準は次のとおりである。
ａ 原則として，期末試験のみによる成績評価は行わない。
ｂ 成績評価は，原則として所定の割合による相対評価とする。相対評価の割合は，ＡＡ６％程度，Ａ14％程度，Ｂ40％程度，Ｃ20〜40％程度を目安とし，Ｆ(不合格，0〜20％)は絶対評価とする。
ｃ 前号ｂにかかわらず，受講者数が 10 人以下の授業科目については，
絶対評価とすることができる。ただし，その場合でも，所定の割合に準ずるよう努めるものとする。
ｄ 成績評価にかかる課題や小テスト，期末試験の評価は，できるだけ明確な基準によるものとし，試験等の実施後，学生に文書で伝達するものとする。なお，必修科目の期末試験を除き，添削・解説・講評等は必ずしも必須ではないが，少なくとも答案等は，適時に学生に返却するものとする。その際，答案等は複写し，一方を教員（又は事務室）が保管するものとする。
（イ）また，「法科大学院授業科目の履修に関する申し合わせ事項」において「出席率と成績評価のガイドライン」「定期試験の受験資格について」を定め，出席率が８割に満たない者については，原則としてＣ（可）以下の評価とする（８割ルール），授業を３分の１以上欠席した者は期末試験の受験資格がないこと（３分の１ルール）としている。
イ 成績評価の考慮要素
原則として，期末試験の結果と出席率のほかに，演習等での討論への参加，小テストの結果，レポート・課題への取り組み等を考慮要素とした多元的・総合的な評価が行われている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
88

成績評価は絶対評価と相対評価を組み合わせたものとしている。相対評価の割合は，上述したとおりＡＡ６％程度，Ａ14％程度，Ｂ40％程度，
Ｃ20〜40％程度を目安とし，Ｆ(不合格，0〜20％)は絶対評価とするが，機械的にこの割合で成績評価をすべきことを意味するものではなく，この割合で成績評価が分布するように，「授業を設計し運営すること」が教員に求められている。すなわち，全体の 60％程度が「到達目標に達する」（Ｂ以上）ように，また，全体で 80％程度以上が「ほぼ到達目標を達成
できる」ように（Ｃ以上），授業を設計し運営しなければならないことを意味する。
絶対評価であるＦについては，教員間の共通認識として抽象的な基準
はあるものの，その授業における到達目標を評価基準とする具体的基準についてまでは設定していない。
ただし，リーガル・クリニック，エクスターンシップについては，Ａ又はＦとする。
エ 再試験等
再試験制度として，「法科大学院履修規程」において，単位認定保留制
度を定める。必修科目について，その成績評価が単位認定保留（ＦＲ）の場合において，出席率等の一定の基準を満たす者に対しては，２科目を限度として，休業中に課題や補講・補習・再試験を実施し，その成果により単位を認定することができる制度である。その際の再評価は，可（Ｃ）または不可（Ｆ）としている（なお，必修科目のＦＲが３科目以上ある場合，事前に２科目を選択することになっている）。
成績評価が認定保留（ＦＲ）の場合，必修科目については２回に限り同一科目を再履修することができ，その他の科目については，１回に限り同一科目を再履修することができる。なお，同一の必修科目について３度不可（Ｆ）の評価を受けると，除籍となる。
オ 追試験①本人の疾病・負傷による場合，②肉親の死亡又は危篤の場合，③交通機関の事故・遅れ，④仕事の都合による場合，⑤①から④に準ずる特
別な理由があるとして法務研究科長が認めた場合で，定期試験開始日から定期試験最終日の翌日正午までに，追試験願を提出し許可が出た場合に受験することができる。
カ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員の担当個別科目についての成績評価基準は，シラバスの「成績評価の基準と方法」の欄において，定期試験，中間試験，小テスト，課
題レポート，発表討論，平常点，出席の各評価要素について，点数又は割合を事前に設定，開示している。その割合や成績評価基準の設定は，担当教員に任されているが，定期試験前の教授会において，兼任・兼担
89

を含む全教員の試験方法やレポート課題とその内容を一覧にして配布し，
特に問題があると思われる科目については担当教員に善処を要請している。
（２）成績評価基準の開示
学修の手引において，「相対的な成績評価」，「出席率と成績評価について」，「単位認定保留制度」，「GPA」，「再履修の制限」等が開示され，またシラバスにおいて個別科目の「成績評価基準と方法」が開示されている。
２

当財団の評価当該法科大学院としての成績評価方針及び各教員の担当科目についての成績評価基準はおおむね客観性・公正性を有するものとして設定され，また，
成績評価基準が学生に対して事前に適切に開示されていることは評価することができる。しかし，絶対評価としている成績評価Ｆについて，教員間でその評価尺度が共有化されておらず改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示が適切になされている。しかし，絶対評価とされているＦについて，教員間でその評価尺度が共有化されておらず改善の必要がある。

90

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
当該法科大学院は，成績評価はおおむね事前に定められた成績評価基準
に従って行っている。しかし，当該法科大学院は，期末試験のみによる成績評価は行わないことを原則として「成績評価の基準と方法」をシラバスにあらかじめ示すこととしているが，現地調査では，ペーパーテストの成績にどのような要素が加味されて最終成績となっているのか検証ができな
い科目も見られた。また，当該法科大学院では，成績評価と出席率の関係
で「８割ルール（出席が８割に満たない者については原則としてＣ以下の評価とする）」「３分の１ルール（授業を３分の１以上欠席した者については，理由の如何を問わず定期試験の受験資格がなくなる）」を設定しているが，出席簿などの資料により学生の出席について検証ができない科目が見られた。
また，当該法科大学院は，単位認定保留制度に基づき，仮試験成績発表
後に補講を実施し，学期末までに再試験を実施して最終の成績評価をしている。
（２）成績分布状況「2006 年度秋学期成績評価分布表」「2007 年度春学期成績評価分布表」によれば，おおむね成績評価方針と成績評価基準に従って，成績評価が行われている。
また，単位認定保留（ＦＲ）についても，「2006 年度秋学期成績評価分布表」の中の「単位認定保留補講による修正」欄にあるように，延べ 31 人の学生に対する 43 科目について，単位認定保留補講をし，その成果を再試験や課題等で判断し，上記成績評価基準上のＦＲの評価から，Ｃ（可）26 科
目，Ｆ（不可）17 科目とし，成績評価基準に従い厳格に実施されている。
（３）実施の確認方法
当該法科大学院は，春・秋学期毎に，ＦＤ委員会において，全科目についての「成績評価(分布表)」を資料として配布し，「成績評価基準」に従って適正に評価が行われているか検討している。この「成績評価（分布表）」
は，必修科目については学生にも Web 上で公開しているが，選択科目については公開していない。また，定期試験後の成績判定の教授会において，成績分布一覧表を配布し，レポート課題だけで全員ＡＡとしているような
特に問題のある科目については，当該成績評価が合理的であることを説明する文書の提出を担当教員に求め検証している。

91

２

当財団の評価当該法科大学院は，おおむね成績評価基準に従った成績評価が実施されていると評価することができる。ただ，選択科目の中には，ＡＡ・Ａに評価が偏在しているものが見受けられ，特に選択科目を担当する兼担教員及び兼任教員に対して，事前に公表した成績評価基準に基づいた相対的な成績評価が徹底されるように，成績評価基準を事前に周知する必要がある。また，厳格な成績評価のためには，最終成績に加味される考慮要素の評価や出席についても検証ができるよう改善すべきである。
さらに，成績評価中，不可（Ｆ）は，絶対評価であり，その具体的な判断は教員の裁量によることになるが，そのためには各授業科目の到達目標があらかじめ明らかにされる必要があり，教員の裁量をできる限り基準化していくことなど，今後その点に関する改善も必要である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の成績評価は，事前に定められた成績評価基準に従い，おおむね厳格に実施されている。

92

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院は，「法科大学院における授業及び成績評価に関する申し合わせ事項」において，成績評価にかかる課題や小テスト，期末試験の評
価は，できるだけ明確な基準によるものとされており，試験等の実施後，学生に文書で伝達するものとしている。必修科目の期末試験については，添削・解説・講評等を必須としているが，選択科目については少なくとも答案等は，適時に学生に返却することとしている。その返却に当たっては，答案等は複写し，一方を教員（又は事務室）が保管するものとしている。
しかしながら，一部の選択科目においては，定期試験に関する添削・解説・講評，及び答案の返却等が実施されていない。
（２）異議申立手続の設定
ア 異議申立手続当該法科大学院は，「履修登録及び成績に関する処理基準」の中で「成績疑義照会」の制度を設け，次の要領で実施している。ただし，単位認
定保留科目と追試験科目については疑義照会ができない。
（ア）成績評価に疑義がある場合は，「成績に関する疑義照会」を指定期日までに事務室に提出する。
（イ）疑義照会が提出された場合，事務室は当該科目担当教員に対し速やかに「成績に関する疑義照会」を通知する。
（ウ）「成績に関する疑義照会」を受けた科目の担当教員は，事務室受付日
より２週間以内に，疑義に対し所定書式にて事務室に回答する。
（エ）事務室は，当該担当教員からの回答内容を，学生に対し速やかに開示する。
なお，疑義照会により成績評価を変更する場合は，担当教員は疑義照会受付後，３週間以内に「成績評価変更届」を法務研究科長に提出して，教授会の議を経ることを必要とする。
イ 異議申立制度の学生への周知
成績疑義照会の提出に関する要件及び手続については，「学修の手引」
において，学生へ事前に周知されている。2006 年度秋学期では，「疑義照会受付数」は 11 件，当該制度による成績訂正数は１件認められ，2007 年度春学期では，「疑義照会受付数」は 19 件，当該制度による成績訂正数は４件である。
93２

当財団の評価
成績評価の異議申立手続として，成績疑義照会の制度があり，学生にも周知されている。しかし，定期試験に関する添削・解説・講評，及び答案の返却等が，一部実施されていない科目がある点は問題である。また，担当教員の再評価の結果について学生に再異議がある場合に第三者が再異議を判断す
るなどといった手続について規定されていない点についてはなお改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価の説明や異議申立ての手続は整っており，学生にも周知されているが，異議申立ての前提となる教員からの定期試験に関する添削・解説・講評，及び答案の返却等が，選択科目においては一部実施されていないな
ど，なお改善の余地がある。

94

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院は，「法科大学院履修規程」において，修了要件を「３年課程の学生は，その在学期間中に所定の授業科目を履修し，94 単位以上を取得しなければならない」，「２年課程の学生は，68 単位以上を取得しなけ
ればならない」と規定する。
２年課程の学生は，１年次配当の法律基礎科目群・必修科目である｢公法Ⅰ｣・｢公法Ⅱ｣・｢民法Ⅰ｣・｢民法Ⅱ｣・｢不法行為法｣・｢刑法Ⅰ｣・｢刑法Ⅱ｣・｢民事訴訟法｣・｢刑事訴訟法｣の合計 26 単位を取得したものとみなされる。
（２）修了認定の体制・手続
当該法科大学院は，教授会において，教務委員会が作成した修了判定資料に基づき，各予定者が所定の単位を取得していることを確認して，修了判定を行う。
（３）修了認定基準の開示「学修の手引」に記載して開示している。
（４）その他
ア 当該法科大学院は，「進級」制度を採用していない。よって修得単位数や成績にかかわらず，学年は進行することになるが，部門毎に一定の科目の履修状況及び成績により，基準となる要件を満たしていない場合には，ある段階以降の科目を履修することができなくなるという「先修制」を取り入れている。
イ 当該法科大学院は，学期毎の履修状況及び成績等から総合的に判断し，「成績不良で修了の見込みが低いと考えられる者」等に対し，警告又は退学勧告を行う制度を採用している。警告は，成績不振の学生に対して，
学修方法や学修態度，意欲などについて，現状を認識させ，以後の奮起を促すものであるが，退学勧告は，成業の可能性が残されているにもかかわらず，自主的な退学を勧告するものである。
警告・退学勧告の制度及びその判断基準（目安）については，学生に対し「学修の手引」で事前に開示し，その趣旨も周知している。
なお，2006 年度秋学期の時点で，警告対象者（各学期の GPA が 1.5 未満の者又は再履修後の成績評価が不可とされた者）は，１年次が 20 人，
２年次 11 人であり，退学勧告の目安に該当する者（２学期連続して警告を受け，かつ入学後の累積 GPA が 1.5 未満の者）については，１年次８人，２年次３人であった。実際に退学勧告を行った例は２件であり，う95

ち１人は勧告に応じて退学した。
２

当財団の評価当該法科大学院は，修了認定基準について適切に設定し開示していると評価できる。また，修了認定の体制と手続については，教授会で，所定の単位を取得していることを確認して修了判定を行っており，適切であると評価することができる。
当該法科大学院は，進級制度は採用していないものの，先修制，GPA による退学警告・勧告制を導入しており，当該制度についても，基準・手続に則り厳格に実施されている。ただ，所定の単位を取得すれば，退学警告・勧告制度の対象となる成績不振者についても修了認定が行われることになる点は，
法科大学院修了生に求める水準に対する当該法科大学院の考え方との関係で検討の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（１）理由
修了認定の基準，体制，手続が適切に設定されており，かつ修了認定基準が適切に開示されている。しかし，所定の単位を取得すれば修了できるという修了認定基準と，成績不振者（GPA1.5 未満）に対する警告・退学勧
告制度との関係については，修了生に求める水準をどこに設定するのかという観点でさらに検討の余地がある。

96

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，修了判定教授会が，所定の手続に従い，教務委員会作
成の原案を審議して，修了認定を行うこととしている。2006 年度の修了認定
実施状況については，３年次在籍者数は 40 人であったが，１人は長期履修者であったので，修了認定対象者は 39 人であり，そのうち修了認定を受けた者
は 37 人であった。修了認定対象者で修了認定されなかった者は２人であり，その理由は修了基準単位不足であった。

２

当財団の評価修了認定は，いわゆる単位積み上げ方式によってなされており，修了認定
基準及び所定の手続に従って適切に実施されていると評価することができる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定は，修了認定基準及び所定の手続に従い適切に実施されている。

97

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院においては，修了要件として在学期間と修得単位数の充足のみによる，いわゆる単位積み上げ方式を採っており，修了試験や GPA による修了判定を行わないために，修了認定に関する異議申立てに関する体制・手続は設けていない。当該法科大学院では，まず，事務室で学生の修了判定に関する原案を作成し，教務委員会で各学生の修了要件をチェックして教授会への提出案とする。教授会においても各学生の修了要件を学生毎に確認している。仮に，修了判定に誤りがあることが確認されれば，執行部の判断で修了とすることとし，教授会に報告して追認する予定である。
なお，修了判定に関する異議申立制度について，規程化する方向で検討中である。

２

当財団の評価当該法科大学院には形式的には修了認定に対する異議申立手続が存しないと評価せざるを得ないが，当該法科大学院の修了要件は，いわゆる単位積み上げ方式であり，修了認定固有の誤りが生じたとしても，その多くは単純な過誤であろうこと，修了認定について確認の手続を数回置いていること，過誤が起きた場合には対応する姿勢が見られることなどから一応適切な対応が可能と考えられ，最低限の異議申立手続はあると評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
修了認定に対する異議申立手続は最低限整っていると評価することができるが，なお改善の余地がある。

98

第４

本認証評価のスケジュール【2007 年】
8月31日 自己点検・評価報告書提出
10月 9日 学生，教員へのアンケート調査（〜10月29日）
10月16・20日 評価チームによる事前検討会
11月11日 評価チームによる直前検討会
11月12･13･14日 現地調査
12月 8日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）【2008年】
1月19日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
1月31日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 8日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月 7日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月19日 評価委員会（評価報告書決定）
3月26日 評価報告書送達及び異議申立手続の告知

99