第 68 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表

船 井 電 機 株 式 会 社

目次

１. 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表･････････････････････

１ ～ ７ 頁

２. 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表･････････････････････

８ ～ 12 頁

上記の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www2.funai.co.jp/jp/investors/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
18 社(2) 主要な連結子会社の名称
FUNAI CORPORATION,INC.、FUNAI (THAILAND) CO.,LTD.、Funai Electric Philippines Inc.
(3) 主要な非連結子会社の名称等株式会社エフ、ジー、エス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

０社(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非 連 結 子 会 社：株式会社エフ、ジー、エス
関連会 社：嘉宝電機有限公司（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社
名決 算 日P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.
12 月 31 日
Funai Trading Corp.
〃Funai Manufacturing,S.A.DE C.V.
〃中山船井電機有限公司〃
上記のうち、P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.、Funai Trading Corp.及び Funai
Manufacturing,S.A.DE C.V.については、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、中山船井電機有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

- 1 -３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
海外連結子会社は、製品・仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50 年
機械装置及び運搬具 ３～14 年
工具、器具及び備品 １～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間（８～10 年）、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上しております。
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

- 2 -② 消費税等の会計処理

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記（「リース」（IFRS第16号）の適用）
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用が連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準Topic606）の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準
Topic606「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。Topic606の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において受取手形及び売掛金が373百万円、流動負債のその他が373百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

連結貸借対照表に関する注記
資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

24,213 百万円- 3 -連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途場所種類

減損損失（百万円）

工具、器具及び備品
事業用資産

船井電機㈱
（大阪府大東市）

事業用資産

FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.
（タイ ナコンラーチャシーマー）

48

リース資産（有形）8

ソフトウエア10

長期前払費用32

工具、器具及び備品

32

合計

132

当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（132 百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として算定しております。
２．過年度法人税等
当社の連結子会社である P&F MEXICANA,S.A. DE C.V.は、当社との取引に関し、メキシコ税務当局による移転価格税制に関わる調査を受けておりました。当連結会計年度において、メキシ
コ税務当局より移転価格税制に基づく追徴課税を受ける可能性が高くなったと判断したことから、追徴税の見込額を「過年度法人税等」として計上しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末株式数

36,130－－36,13036,130－－36,1302,011－

－

2,011

2,011

－

－

2,011

発行済株式
普通株式
合計

自己株式
普通株式合計

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度以降になるもの該当事項はありません。

- 4 -３．新株予約権に関する事項
新 株 予 約 権 の 内 訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末

新株予約権の目的となる株式の種類

2014 年度 新株予約権

第１回

普通株

式

12,4002016 年度 新株予約権

第１回

普通株

式

101,2002017 年度 新株予約権

第１回

普通株

式

140,700

合計254,300(注) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程等を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は利用しない方針ですが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（※）
差額計上額（※）(1)現金及び預金

35,78735,787－(2)受取手形及び売掛金

6,472

6,472－

1919－(4)支払手形及び買掛金(8,763)(8,763)－(5)未払金(5,472)(5,472)－－－－(3)投資有価証券
その他有価証券(6)デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

- 5 -(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
該当事項はありません。
２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,048 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,498 円 99 銭
70 円 13 銭- 6 -重要な後発事象に関する注記
当社は、2020 年３月 18 日開催の取締役会において、プレキシオン株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020 年５月 28 日に株式譲渡契約を締結いたしました。
(1）株式取得の目的
当社グループは、現在の薄型テレビの製造販売を中心とする事業ポートフォリオの再構築を実現するため、今後はテレビ事業以外の新たな分野の一つとして収益性の高い医療・ヘルスケア事業を柱の一つとすることを計画しております。
現在、当社グループである中国船井電機株式会社にて製造受託を行っている歯科用ＣＴ機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社の全株式を取得し連結子会社化することで、当社グループにとっては製販一体となった本格的な歯科用ＣＴ市場へ参入することによるシナジー効果の発揮により当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。
(2）株式取得の相手会社の名称
株式会社船井興産(3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模① 被取得企業の名称 プレキシオン株式会社② 事業の内容

医療画像診断機の開発・販売③ 資本金の額

100 百万円(4）株式取得の時期
2020 年 5 月 31 日予定(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数 4,256,700 株② 取得価額1,200 百万円

③ 取得後の持分比率 100％(6）支払資金の調達方法及び支払方法
全額自己資金を充当する予定であります。

◎

連結注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失については、銭未満を四捨五入して表示しております。
- 7 -

個 別
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
原材料

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）(3) リ ー ス 資 産（リース資産を除く）

３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 製品保証引当金(3) 退職給付引当金

注

記 表

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物３～50 年
構築物
10～35 年
機械装置
７～14 年
工具、器具及び備品 ２～20 年
定額法
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間（８～10 年）、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
- 8 -(4) 役員退職慰労引当金

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

9,142 百万円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

4,211 百万円
15,138 百万円
8,443 百万円
870 百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上高
仕入
高
そ の 他 の 営 業 費 用
営業取引 以外の 取引 高37,775 百万円
57,065 百万円
2,140 百万円
467 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

普通株式

2,011

－－- 9 -

（単位：千株）当事業年度
末 株 式 数2,011

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
未払金
貸倒引当金
未払費用(賞与分)
投資有価証券評価損関係会社株式評価損減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額- 10 -

10 百万円525 百万円
3,676 百万円
121 百万円
68 百万円
4,826 百万円
1,040 百万円
15,908 百万円
2,920 百万円
29,098 百万円△29,098 百万円
－ 百万円
△△△
△

406 百万円
46 百万円453 百万円
453 百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

会 社 等 の 名 称
又は氏名

船井電機（香港）有限公司

FUNAI（THAILAND）
CO.,LTD.

FUNAICORPORATION,INC.

Funai Trading Corp.

議決権
等 の 所 有(被所有)比率

所有
直接 100.00％

関連当事者
取 引の 内容と の 関 係

当社製品の原材料調達

所有
直接 80.87％
間接 19.13％

当社製品の製造所有
間接 100.00％

当社製品の販売役員の兼任

所有
直接 100.00％

当社製品の製造貸付金の返済

552

利息の受取

143

貸倒引当金の繰入

子会社

所有
直接 100.00％
間接 0.00％

当社製品の販売所有
直接 100.00％

当社製品の販売
役員の兼任

子会社

FUNAI
EUROPE GmbH所有
直接 100.00％

当社製品の販売

期末残高

555

貸 倒
引当金

1,605

電機製品の購入

32,770

買掛金

2,262

原材料の購入

1,119

未払金

1,133

電機製品の販売

39,008

売掛金

3,489

移転価格
税制調整金

1,616

未払費用

2,544

電機製品の購入

8,696

買掛金

435

資金の貸付

429

長 期
貸付金

652

129

－－

238

－

－

資金の借入

－

長 期
借入金

870

資金の貸付

－

長 期
貸付金

10,329

貸倒引当金の繰入

－

貸 倒
引当金

10,329

アドバイザ
リー手数料の受取543(注)２ ．
(注)３ ．

FUNAI ELECTRIC
EUROPE Sp.z o.o.

目

4,135

増資の引受

子会社

科

長 期
貸付金

貸付金の返済P&F MEXICANA,S.A.
DE C.V.

取引金額(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．市場価格等を勘案して、個別に協議のうえ決定しております。
３．増資の引受は、売掛金 5,165 百万円及び立替金５百万円並びに長期貸付金 1,114 百万円の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）によるものであり、貸倒引当金 6,046 百万円を控除した 238 百万円を関係会社株式に計上しております。

- 11 -

１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純損失

1,428 円 80 銭
103 円 64 銭

重要な後発事象に関する注記
当社は、2020 年３月 18 日開催の取締役会において、プレキシオン株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020 年５月 28 日に株式譲渡契約を締結いたしました。
(1）株式取得の目的
当社グループは、現在の薄型テレビの製造販売を中心とする事業ポートフォリオの再構築を実現するため、今後はテレビ事業以外の新たな分野の一つとして収益性の高い医療・ヘルスケア事業を柱の一つとすることを計画しております。
現在、当社グループである中国船井電機株式会社にて製造受託を行っている歯科用ＣＴ機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社の全株式を取得し連結子会社化することで、当社グループにとっては製販一体となった本格的な歯科用ＣＴ市場へ参入することによるシナジー効果の発揮により当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。
(2）株式取得の相手会社の名称
株式会社船井興産(3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模① 被取得企業の名称 プレキシオン株式会社② 事業の内容

医療画像診断機の開発・販売③ 資本金の額

100 百万円(4）株式取得の時期
2020 年 5 月 31 日予定(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数 4,256,700 株② 取得価額1,200 百万円

③ 取得後の持分比率 100％(6）支払資金の調達方法及び支払方法
全額自己資金を充当する予定であります。

◎個別注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失については、銭未満を四捨五入して表示しております。
- 12 -