【東海地震の警戒宣言に伴う対応編】

市の各部課、各防災関係機関は、この計画を円滑に運用するため、災害応急対策活動マニュアルを事前に作成して、誰が・いつ・何を・どのように行うのか明らかにしておく。
また、訓練・演習の後は、本計画を検証し、必要に応じて修正案を防災会議事務局に提出するとともに、人事異動の際は、災害応急対策活動マニュアルに記載した担当者（誰が）を引継ぎする。

＜目次＞
則 -------------------------------------------------------------------------------------------- 1

第１節

総第２節

東海地震注意情報発表時の措置 ------------------------------------------------------------ 3

第３節

警戒宣言が発せられた時の対応措置 ------------------------------------------------------ 4

第１節

総則

第１節 総 則第１ 目

的内閣総理大臣は、東海地震に係る地震予知情報を受け、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、東海地震に係る地震防災対策強化地域内の居住者等に対して、警戒態勢をとるべき旨を公示する等の措置をとらねばならないこととされている。
交野市は、東海地震に係る地震防災対策強化地域には指定されていないため、警戒宣言の発せられたことに伴う社会的混乱の防止に努めるとともに、東海地震による直接的な被害を最小限に軽減するための措置を講ずることにより、住民の生命、身体及び財産等の安全を確保する。

第２ 基本方針(1) 市は、大規模地震対策特別措置法の規定に基づく東海地震に係る地震防災対策強化地域には指定されていないため、警戒宣言が発せられている間においても都市機能は平常どおり確保する。
(2) 原則として、警戒宣言が発せられたときから地震の発生又は警戒解除宣言が発せられるまでの間にとるべき措置を定めるが、東海地震注意情報が発表されたときから警戒宣言が発せられるまでの間についても、必要な措置をとる。
(3) 東海地震と東南海･南海地震が同時又は連続して発生するおそれもあることから、警戒解除宣言が発せられた後も、状況に応じて必要な措置をとる。
(4) 災害予防対策及び応急対策は、本計画災害予防対策編や本編の地震災害応急対策で対処する。

東海地震-1

第１節

総則

東海地震関連情報発表時における対応表
種類

東海
地震
観測情報

東海
地震
注意情報

東海
地震
予知情報

強化地域における
防 災 対 応□東海地域の観測デ－タに異常が現 ・情報収集連絡体制
れているが、東海地震の前兆現象の可能性について直ちに評価できない場合等に発表。
□本情報が発表された後、東海地震発生のおそれがなくなったと認められた場合や地震現象について東海地震の前兆現象とは直接関係ないと判断した場合は、この情報の中で、安心情報である旨明記して発表。
□東海地震の前兆現象の可能性が高 ・地震災害警戒本部準備室設置
まったと認められた場合に発表。
□「判定会」の開催については、こ ・準備行動実施
・市民への広報の情報の中で伝達。
□東海地震発生のおそれがなくなったと認められた場合には、本情報解除発表。
□東海地震が発生するおそれがある ・警戒宣言
・地震災害警戒本部と認められた場合に発表。
設置□東海地震発生のおそれがなくなったと認められた場合には、本情報 ・地震防災応急対策の実施解除発表。
内容等

交野市における対応
・情報収集、連絡体制の確立※観測体制（地域社会部）で対応する。

・広報等の準備※警戒体制（都市整備部、地域社会部）で対応する。

・災害警戒本部設置・地震警戒本部設置（消防本部）
・動員配備体制の検討※警戒宣言解除後も府から指示があった場合や状況により必要と認められる場合は、警戒体制を継続する。

東海地震の地域災害に関する警戒宣言及び国民に対する呼び掛け（例）
大規模地震対策特別措置法に基づき、ここに地震災害に関する警戒宣言を発令します。
本日、気象庁長官から、東海地域の地震観測データ等に異常が発見され、現在から２、３日以内に駿河湾及びその南方沖を震源域とする大規模な地震が発生するおそれがあるとの報告を受けました。この地震が発生すると、東海地震の強化地域内では震度６弱以上、その隣接地域では震度５強程度になると予想されます。また、伊豆半島南部から駿河湾沿岸に大津波のおそれがあります。
強化地域内の公的機関及び地域防災応急計画作成事業所は、速やかに地震防災応急対策を実施して下さい。強化地域内の居住者、滞在者及び事業所等は、警戒態勢を執り、防災関係機関の指示に従って落ち着いて行動して下さい。
なお、強化地域内への旅行や電話は差し控えて下さい。
地震予知情報の詳しい内容については、気象庁長官に説明させますから、テレビ、ラジオに注意して下さい。
平成 年 月 日
内閣総理大臣 ○ ○ ○ ○東海地震-2

第２節

東海地震注意情報発表時の措置

第２節 東海地震注意情報発表時の措置
市及び防災関係機関は、東海地震注意情報が発表されたときは、警戒宣言が発せられることに備えて、速やかな対応ができるよう準備する。

第１ 東海地震注意情報の伝達
実施担当

地域社会部、消防本部

１．伝達系統
交野市長

交野市地域社会部
大阪管区
気 象 台

大阪府
危機管理室

交野市都市整備部長
交野市消防本部
府庁各課・出先機関等

消防署等

住民・その他

２．伝達事項(1) 東海地震注意情報の内容(2) その他必要な事項

第２ 警戒態勢の準備
実施担当

各部、防災関係機関

市及び防災関係機関は、職員の待機、非常配備等災害対策（警戒）本部の設置に備え、必要な配備をとるとともに、東海地震予知情報及び警戒宣言の収受・伝達並びに社会的混乱を防止するための広報等の準備を行う。消防本部においては、非常警備を発令して警戒体制を整え、消防本部に地震警戒本部を設置する。

東海地震-3

第３節

警戒宣言が発せられた時の対応措置

第３節 警戒宣言が発せられた時の対応措置
市及び防災関係機関は、警戒宣言が発せられたときの社会的混乱の防止対策及び東海地震が発生したときの被害を最小限にするために、講ずるべき事前の対策を進める。

第１ 東海地震予知情報等の伝達
実施担当

地域社会部、消防本部

市は、東海地震予知情報が発表された場合や警戒宣言が発せられたときは、迅速に住民・事業所に伝達する。

１．伝達系統交消防庁(警戒宣言)(東海地震予知情報)

市長

交野市地域社会部(消防庁ﾌｧｯｸｽ)大阪管区気象台

野

大阪府
危機管理室

市 役 所 各 部
交野市消防本部

消防署等

府庁各課・出先機関等

住民・その他

２．伝達事項(1) 警戒宣言① 警戒宣言② 警戒解除宣言③ その他必要と認める事項(2) 東海地震予知情報① 東海地震予知情報② その他必要と認める事項

第２ 警戒態勢の確立
実施担当

各部、防災関係機関、学校・医療機関・社会福祉施設等の管理者

市及び防災関係機関は、警戒宣言が発せられたときから地震が発生するまで、又は警戒解除宣言が発せられるまでの間、警戒活動を行う。
ただし、東海地震と東南海･南海地震が同時又は連続して発生するおそれもあることから、警戒解除宣言が発せられた後も、状況により必要と認められる場合は、警戒態勢を継続する。

１．組織動員配備体制の確立(1) 市は、災害警戒本部を設置し、必要な動員配備体制をとる。
東海地震-4

第３節

警戒宣言が発せられた時の対応措置(2) その他関係機関は、災害対策（警戒）本部を設置し動員配備を行う。
(3) 情報交換を通じて関係機関相互の連携を強化し、必要に応じて協力要請する。
(4) 実施すべき応急対策事項の確認及び必要な資機材等の準備及び点検を行う。

２．消防・水防
市及び消防団は、迅速な消防活動ができるよう適切な措置を講ずるとともに、堤防決壊等による浸水に備えて水防活動を実施する。
(1) 東海地震予知情報の収集と伝達(2) 出火・延焼・浸水等の危険地域に対する巡回等による警戒(3) 消防水利、消防・水防用資機材の確保及び点検整備(4) 危険物等の管理・出火防止の徹底指導

３．交通の確保・混乱防止
道路管理者及び交野警察署は、関係機関との緊密な連携のもと情報収集に努め、交通の確保・混乱の防止等の警備活動を実施する。
(1) 交通規制・交通整理(2) 交通規制等への協力と安全走行についての広報

４．公共輸送公共輸送機関は、旅客の安全確保のため、府・国及び関係機関との緊密な連携のもとに、運行規制又は安全運行、旅客への的確な情報伝達及び混乱防止の措置を講ずる。

５．ライフライン
ライフライン事業者は、平常どおりサービス供給を続けるが、発災した場合に備え、災害応急復旧対策を迅速かつ的確に実施するために必要な措置を講ずる。

６．危険箇所対策(1) 市及び府は、地震時において土砂災害が予想される危険箇所に対して、巡回点検を行う。
(2) 原則として避難の必要はないが、特に危険が予想される山崩れ等危険箇所に係る住民については、市は、交野警察署等の関係機関と連携し、あらかじめ指定した避難所に事前避難させる。

７．社会秩序の維持(1) 警備活動
交野警察署は、公共の安全と秩序を維持するため、関係機関との緊密な連携のもと、犯罪防止対策を重点とした警備活動を実施する。
(2) 生活物資対策
市及び関係機関は、生活物資の著しい不足や価格の異常な高騰が生じないよう、必要な措置を講ずる。

８．多数の者を収容する施設
学校、医療機関、社会福祉施設等で多数の者を収容する施設の管理者は、その社会的責任の立場に立ち、利用者への的確な情報伝達を行い、混乱の防止と安全確保を図るための措置を講ずる。

東海地震-5

第３節

警戒宣言が発せられた時の対応措置

第３ 住民・事業所に対する広報
実施担当

地域社会部、防災関係機関

市及び防災関係機関は、警戒宣言が発せられたとき、住民・事業所に対し、家庭及び職場において自ら必要な防災への備えを実施するとともに、市等が行う防災活動に協力するよう広報する。

１．広報の内容(1) 警戒宣言等の内容とそれによってとられる措置(2) 出火防止、危険防止、発災時の対応等の住民・事業所のとるべき措置(3) 自主防災組織の防災体制準備の呼びかけ(4) 流言防止への配慮(5) 避難行動要支援者への支援の呼びかけ(6) 防災関係機関が行う防災活動への協力 等

２．広報手段(1) 市及び防災関係機関は、報道機関と連携して広報を行う。
(2) 市は、防災行政無線や広報車、ホームページ等を活用し、自主防災組織等とも連携して広報を行う。
(3) 広報にあたっては、避難行動要支援者に配慮する。

東海地震-6