「宮崎『ひと・まち・みらい』づくりに関する研究・活動等助成事業」実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、公益財団法人宮崎県建設技術推進機構（以下「推進機構」という。）が行う「宮崎『ひと・まち・みらい』づくりに関する研究・活動等助成事業（以下、「本事業」という。）」の実施に必要な事項を定める。
（目的）
第２条

本事業は、担い手（人材）確保や育成及び技術力の向上・継承などの建設産業の課題、社会資本の整備や維持管理に関する研究・活動を支援することにより、建設産業の課題解決、建設事業の技術水準や品質の向上、景観形成等を図り、もって良質な社会資本整備の推進に寄与することを目的とする。
（対象）
第３条

本事業が対象とする研究・活動は、次の各号に関するものとする。

「研究」
自由テーマ部門（１）建設産業の課題に関する研究（２）建設技術の発展又は社会資本の整備や維持管理に寄与する新技術・新工法等の研究（３）その他、第２条の目的に沿った研究
ＤＸ部門（ １ ） ロボット等を活用した建設現場の作業効率や安全性向上に関する研究（ ２ ） ＡＩ技術等を活用した社会資本の点検･管理等の効率化に関する研究（ ３ ） デジタル技術等を活用したまちづくりに関する研究（ ４ ） その他、第 2 条の目的に沿ったデジタル技術等を活用した研究「活動」
自由テーマ部門（１）社会資本整備や維持管理に係る講演会、フォーラムなどのイベント活動（２）現場研修など担い手確保に取り組む活動（３）景観形成などの美しい宮崎づくりに関する活動（４）資格取得や技能習得のための講座実施等の活動（５）その他、第２条の目的に沿った活動

チャレンジ部門（令和７年度から対象）対象とする活動は、自由テーマ部門と同様。
（助成対象者）
第４条

本事業の助成金（以下「助成金」という。）の交付を受けることができる者

は、原則として、宮崎県内にある教育機関（大学又は高等専門学校等）、ＮＰＯ法人及び営利を目的としない団体とし、事業者及び個人は助成の対象外とする。
た だ し、 「活 動 （ チャ レ ンジ 部門 ） 」 の交 付 を受 ける こ と がで き る者 は、 当 機 構の助成を受けたことのない教育機関及び団体とする。
（助成金）
第５条

推進機構は、一件の「研究」に対して年間１００万円以内、一件の「活動」に対して年間３０万円以内の助成金を交付することができる。
また、助成の対象となる「研究」又は「活動」については、交付する年度に募集し、審査により決定する。
ただし、「活動（チャレンジ部門）」で決定した申請に対して、初年度の計画の実施状況により、次年度に２箇年目の助成金を交付することができる。
２

同一の「研究」又は「活動」に対しては、３箇年度を超えて助成金を交付することはできない。

３

交付することができる助成金は、一つの団体に対して一件とし、重複して交付することはできない。

４

助成金以外の他の補助金等を申請している「研究」又は「活動」については、他の補助金等の補助対象経費以外の経費に限り、助成金を交付することができる。

５

助成金は、研究又は活動に直接必要な経費に充てることとし、原則として「宮崎『 ひ と・ま ち・み ら い 』づ く り に 関 す る 研 究・活 動 等 助 成 事 業 費 目 一 覧 表 」（ 別 表 ）に示す経費とする。
（交付の申請及び交付の決定）

第６条

助 成 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 者（ 以 下「 申 請 者 」と い う 。）は 、「 宮 崎『 ひと・まち・みらい』づくりに関する研究・活動等助成事業助成金交付申請書」（様式１）及び添付書類（様式１－１、様式１－２、様式１－３）を、推進機構が定める期限までに、推進機構に提出しなければならない。
２

推進機構は、第１項の申請があったときは、書面審査等を行うほか、別に定める「宮崎『ひと・まち・みらい』づくりに関する研究・活動等助成事業審査委員会」

の 審 議 を 経 て 、助 成 金 を 交 付 す べ き も の と 認 め た と き は 、予 算 の 範 囲 内 に お い て 交
付の決定を行うものとする。
３推進機構は、助成金の適正な執行を図るため、必要な条件を付すことができるものとする。

４

推進機構は、第２項に基づく交付の決定を行った場合は、「宮崎『ひと・まち・みらい』づくりに関する研究・活動等助成事業助成金交付決定通知書」（様式２）により、申請者に通知するものとする。
（助成金の請求）第７条

前 条 の 規 定 に よ る 交 付 の 決 定 の 通 知 を 受 け た 者（ 以 下「 助 成 事 業 者 」と い う 。）のうち、「研究」に係るものについては、「宮崎『ひと・まち・みらい』づくりに 関 す る 研 究 ・ 活 動 等 助 成 事 業 助 成 金 交 付 請 求 書 （ 研 究 ） 」 (様 式 ３ － １ ） に よ り
助成金の交付を請求することができるものとする。
また「活動」に係るものについては、第１０条第３項の規定に基づく通知を受けた後、「宮崎『ひと・まち・みらい』づくりに関する研究・活動等助成事業助成金交 付 請 求 書（ 活 動 ）」（ 様 式 ３ － ２ ）に よ り 助 成 金 の 交 付 を 請 求 す る こ と が で き る 。
２推進機構は、前項の請求に対して、交付の決定をした金額の範囲内で助成金の交付を行うものとする。
（助成金の変更）

第８条

助成事業者は、交付の決定の通知を受けた後、次の各号に該当することとなったときは、速やかに「宮崎『ひと・まち・みらい』づくりに関する研究・活動等
助 成 事 業 助 成 金 変 更 交 付 申 請 書 」（ 様 式 ４ ）を 提 出 し な け れ ば な ら な い も の と す る 。
（１） 交付の決定があった助成金の費目別の金額について、３割かつ１０万円を超える増額が生じ又は生じることが見込まれるとき。
（ ２ ） 研 究 又 は 活 動 の 内 容 に つ い て 、実 施 内 容 や 施 行 箇 所 な ど に 大 幅 な 変 更 が 生 じ 、又は生じることが見込まれるとき。
２

推進機構は、前項の申請の内容が適正であると認めたときは、変更の承認を行うものとする。この場合、助成金の額の変更を伴うものについては、併せてその決定を行うものとする。

３

推進機構は、前項の承認及び決定を「宮崎『ひと・まち・みらい』づくりに関する研究・活動等助成事業助成金変更交付決定通知書」（様式５）により、助成事業者に通知するものとする。

（完了報告）第９条

助成事業者は、交付の決定を受けた年度における研究又は活動が完了したときは、速やかに（遅くとも交付決定通知書（様式２）に記載する最終期限の日までに）、完了報告書（様式６）及び添付書類（実績概要（様式６－１）、決算書（様式 ６ － ２ ）、実 施 状 況 写 真（ 様 式 ６ － ３ ））を 推 進 機 構 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
なお、決算書には、各予算費目の支払い状況が確認できる領収書の写しもしくは支 出 関 連 伝 票 ・ 請 求 書 ・ 納 品 書 な ど の 支 出 証 拠 書 類 等 (以 下 「 支 出 証 拠 書 類 等 ｣と いう。）を添付しなければならないものとする。
また、実施状況写真には、（公財）宮崎県建設技術推進機構の宮崎『ひと・まち・みらい』づくりに関する研究・活動等助成事業であることを周知（※）している写真を添付するものとする。
※

助成事業による設置物に助成事業ロゴステッカーの貼付や助成事業の焼き印を 押 す 、助 成 事 業 中 に の ぼ り 旗 を 掲 げ る 、助 成 事 業 で 使 用 す る チ ラ シ や 資 料 に助 成 事 業 ロ ゴ を 使 用 す る 、研 究 論 文 等 に 助 成 事 業 名 を 記 載 す る な ど の 方 法 に より周知する。

２推進機構が定める日までに前項に定める領収書の写しもしくは支出証拠書類等を提出できない場合、推進機構は、助成事業者に対し、助成金の返還を求めることができるものとする。
（助成金の額の確定等）

第１０条

推進機構は、前条の報告を受けたときは、その内容が交付の決定の内容及び条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定するものとする。
２

推進機構は、前項の規定により確定した金額を超える助成金が既に交付されているときは、その返還を助成事業者に請求するものとする。

３

推進機構は、前二項に係る金額を「宮崎『ひと・まち・みらい』づくりに関する研究・活動等助成事業確定通知書」（様式７）により、助成事業者に通知するものとする。

（助成金の取消し）
第１１条

推進機構は、助成事業が次の各号に該当すると認められる場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）助成事業者が助成金を他の用途に使用したとき。
（２）助成事業者が交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（３）助成事業者が研究又は活動を実施しなかったとき。
（４）他の補助金等の補助対象経費と重複して申請したとき。
２

前項に基づき交付の決定が取り消された場合、既に助成金の交付がなされているときは、助成事業者は取り消された助成金に相当する金額を返還しなければならない。
（公開）

第１２条

推進機構は、本事業の公益性や透明性を確保するために、助成事業者が実施した研究又は活動の概要を推進機構のホームページで公開することができる。
（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則１

この要綱は、令和元年５月２４日から施行する。

２

この要綱は、令和２年５月７日から施行する。

３

この要綱は、令和３年１月７日から施行する。

４

この要綱は、令和４年４月８日から施行する。

５

この要綱は、令和５年４月２０日から施行する。

６

この要綱は、令和６年４月８日から施行する。

（別表）実施要綱第５条第４項、様式１－２・４－２・６－２関係
宮崎『ひと・まち・みらい』づくりに関する研究・活動等助成事業費目一覧表

費

目

賃金

内

容

研究・活動を実施する上で必要となる補助作業者（助成事 業 者 は 除 く ）に 対 す る 賃 金 。
（手当及び福利厚生費を含む）

旅費

研究・活動を実施する上で必要となる交通費や宿泊費であり、成果発表に係る費用は除く。

需用費

研究・活動を実施する上で必要となる物品購入費やテキスト作成等の印刷費。ただし、物品購入費は１点１０万円未満の物品であり、同一の物品を複数購入する場合でも総額１０万円未満とする。

役務費

研究・活動を実施する上で必要となる通信費、資料等の運搬費、保険料、廃棄物等の処分料及び文献・文書資料等の開示請求の手数料。

賃借料

研究・活動を実施する上で必要となる機材、車両、会場等の使用料。

諸謝金

研 究・活 動 を 実 施 す る 上 で 必 要 と な る 第 三 者 か ら の 助 言 、協力に対する謝礼。

管理費要綱第４条で定める教育機関の会計部門等において、助成金の管理を行う際の事務処理費。ただし、管理費は直接経費※の合計金額の５％を上限とする。
直 接 経 費 ※ （ 賃 金 、旅 費 、需 用 費 、役 務 費 、賃 借 料 、諸 謝金）

附則１

この別表は、令和元年５月２４日から施行する。

２

この別表は、令和３年１月７日から施行する。