エコキャップ運動
テキスト 4＊参加企業・協力企業とエコキャップ運動＊

エコキャップ運動テキスト目次＊参加企業・協力企業とエコキャップ運動＊
エコキャップ運動と企業ＣＳＲ

2

企業ＣＳＲ 佐川急便配送サービス

3～6

活動目的の変革と社会貢献のあり方

7～91

エコキャップ運動と企業ＣＳＲ

ＣＳＲとは、「企業における社会的責任」を言います。
現代社会において、企業は単に利益を追求することを目的とするのではなく、社会が持続的に発展していくために、企業が社会に対して果たすべき公共的な役割を求められています。今日、このＣＳＲは企業に対する重要な評価基準にもなっています。
企業におけるＣＳＲとは、ＣＳＲ担当部署だけが行うものではなく、企業全体として、社長を始めそこで働く従業員全員が、全体で実施していくものです。
キャップを集めるという誰にでもできる運動が、資源の有効活用、CO2の発生抑制、ワクチン提供支援、障がい者雇用創出に繋がっています。エコキャップ運動は、それぞれの企業の事業内容によって、そのＣＳＲの活動内容が違うのが特徴です。
企業ＣＳＲとして行う社会貢献は、本業に由来した取り組みであることが重要です。
例えば、お客様と接する機会の多いサービス業などでは、お客様と協力したキャップ回収活動を行っており、物流・輸送に関連する企業では自社のインフラを活用して、キャップの回収・搬送等を行い、製造メーカーはキャップ再生原料を活用した商品開発を積極的に進めています。
エコキャップ運動の流れは、①キャップの収集を行う「入口」②集めたキャップの搬送や再生原料化を行う「中間」③再生原料を用いた製品開発を行う「出口」という３つに分かれています。
それぞれの領域で、本業との関連性を打ち出したエコキャップ運動への取り組みが実施されています。
企業が社会に対して果たすべき責任としての活動は、持続的発展のために長期に渡って継続し、推進していくべきものです。企業としての本来の業務と関連した領域で実施する社会貢献活動（ＣＳＲ）は、企業の利益につながっています。
そのためにはすべての社員が「企業における社会的責任とはなにか？」と自問自答する必要があります。

2

企業ＣＳＲ

佐川急便配送サービス

エコキャップ運動に協力いただいている全国の企業は４万６千社に及んでいます。
ＣＳＲの概念が日本でも定着してきました。企業の社会的責任（英: corporate socialresponsibility、略称：CSR）とは、企業が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的（ボランタリー）に社会に貢献する責任のことです。
ＣＳＲは企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をする責任を指します。
いろいろな業種の企業が、本業に基づいて自主的な社会貢献を行うことで、世の中は変わっていきます。
エコキャップ運動は、行政主導ではなく市民運動が口コミで全国に広がり、今や中国の上海でもこの運動は推進されています。
全国に広がるにつれて、キャップの物流が大きな課題になってきました。
これらの問題を解決する手段として、ボランティアで無料回収できる一部地域もありますが、無料回収といえども、ガソリン代や人件費などはかかっています。
全国に毛細血管のように回収するステーションを設置するという事業計画が「エコステーション構想」です。
今回の佐川急便配送サービスはＣＳＶとも言えます。ＣＳＶ（共有価値創造）とは、「経済価値と社会価値の向上」をコンセプトとし、「製品・サービス、バリューチェーン、地域コミュニティ」の3点の再定義を手法とする概念です。つまり、企業がビジネスモデルの端々を見直し、収益性を確保しながらも社会価値を生み出していこうという、みなさんもよくご存知のソーシャルビジネス的視点が含まれている概念となります。
簡単に言うと、ＣＳＶとは、事業活動を通じ社会問題・社会課題解決に貢献することで、社会的価値や企業価値を高めていきましょうという経営戦略であるということです。
集まったキャップを移送するコストは、この運動がスタート当初から課題となりました。
完璧なサービスシステムは現在も模索中ですが、今回、佐川急便と提携した「エコキャップ配送サービス」では全国一律料金が実現しました。一例として、沖縄は離島料金となっていましたが、他の都道府県と同一料金で取り扱いできることが可能になりました（沖縄本島のみ）。これで北海道から沖縄まで一律料金で配送するサービスの提供ができました。

3

これからは全国のブロックにおいて、無料回収システム及びエコステーションの展開の問題解決に力を入れていきます。
神奈川においては、高齢者雇用の促進の一環として高齢者だけの会社を設立して、神奈川地域のキャップの無料回収を１年前よりスタートしています。
無料回収と言えども、人件費、車両代、維持費（ガソリン代等）のコストは掛かります。
日本の人口が減っている現在、高齢者や障がい者の雇用創出は大きな社会貢献であります。年金だけでは生活できない時代に入ってきています。
佐川急便との提携で大動脈はできましたが、今後は全国のブロックで毛細血管となるエコステーションの設置と高齢者・障がい者雇用の創出を整備していくことで、リサイクルの促進が完成されていきます。

4

佐川急便配送システムについてー１
佐川急便配送システムは、全国の佐川急便からエコキャップ運動参加企業・団体・学校等へ配送キットをお届けして、従来通りエコキャップ推進協会に回収依頼をいただ
ければ、佐川急便が伝票持参で引き取りに行くシステムになっています。

上のような、荷姿で配送システムはお客様に配送されます。キャップが袋に満杯になったら回収依頼を協会本部にご連絡ください。
お客さまのコード番号・情報等は顧客管理システムに入力済みですので、印字された配送伝票を全国の佐川急便のセールスドライバーがお持ちして、袋に張り付けて回収するだけです。
これらのキャップは、全国の障がい者施設に運ばれて、異物除去、色分別、シール剥がし等の丁寧な作業ののち、一定基準の破砕作業へと移行していきます。これらの作業は、協会本部のある神奈川では高齢者チームが業務をバトンタッチしています。
今後は全国のブロックで同じモデルの展開をしていきます。
5配送セット価格

銀行振込・商品代引き手数料

１０枚セット（消費税込み）

７８００円○お客様負担

２０枚セット（消費税込み）

１４８００円○お客様負担−6−

活動目的の変革と社会貢献のあり方
エコキャップ推進協会の設立当初は、キャップを捨てずにリサイクルすることを通じて、資源を大切にする意識と環境保護意識を高めてもらうことが運動の目的でした。
神奈川県の一地域で始まったエコキャップ運動は、市民や地域団体、企業などによる支援をいただき、日本全国に広がっています。昨今はアジア圏を中心として、海外でもこの運動に取り組みたいという相談を受けています。
こうしたサイクルを作りだした結果、多くの学校の児童生徒によるエコキャップ運動への取り組みが盛んに行われています。エコキャップ推進協会として、学校への出張授業や講演をさせていただく機会も増え、当初の目的に加えて、環境および世界の貧困問題に関する啓発活動へとその位置付けが広がってきました。
さらに、リサイクルによる売上の一部を被災地への義援金として寄付させていただ
いたことにより、エコキャップ運動への取り組みは、自然災害についても考える機会となりました。
また、エコキャップのリサイクルが行われる過程で、高品質な再生プラスチックとしてリサイクルするための取り組みを、障がいを持つ方々の作業所などが進めています。これによりエコキャップ運動は、障がい者の雇用支援という新たな成果を生み出しています。
さらに、６０歳以上のシニア世代の経験とスキルを活かすための新会社を設立しました。お客様に直接出向きキャップを回収するだけでなく「生の声を訊く」ということができるようになりました。
初代理事長笹森氏が「この運動は新たな雇用を創出することができる！」と言う意味はここにあります。
この１０年間の活動を通じて、感じたことは、世界中の人間がわずかなアクションを起こせば世の中は、改善されていくということです。
この運動は「天下り・補助金・寄付金をもらわないＮＰＯの運営をしよう」ということでスタートしています。
つまり、自らが収益性のあるビジネスモデルを創造して、その収益から社会貢献活動費を捻出するＮＰＯ運営です。
欧米では一般的な運営モデルですが、日本のＮＰＯでは指定管理制度や事業受託方式などの行政の下請け的な存在が多いのです。
ＮＰＯ法が出来たときに、行政も政治家もそこまでのＮＰＯを想定していませんでした
し、認定ＮＰＯは寄付金をもらうことを前提にした制度ですので、資金を集めるスペシャリストを抱えている（元 証券会社員や官僚）団体はたくさん存在しています。
7

単にお金を集めることがＮＰＯの仕事ではありません。
エコキャップ推進協会は、それぞれのスタッフや関係者が仕事をして、その収益を寄付してきましたが、寄付をする側のＮＰＯと寄付をもらう側のＮＰＯの基本的な考えが違うということです。
日本人はドネーション（寄付）についての考え方が欧米に比べて遅れています。これは文化や宗教観による考え方の違いもあります。
一部メディアは、ワクチン代に寄付していないではないかとミスリード報道をしましたが、なぜワクチン支援団体への寄付をやめたかというと、ＷＨＯがポリオの撲滅宣言をしたからです。
翌年は各国の大使館に対してアンケートをとった結果、ブータンの出産時の死亡率の高さを知りそのための寄付をさせていただきました。
エコキャップ運動はたしかにポリオ撲滅の一助となりました。
それは市民のみなさんがポリオの存在を認知したということです。
当協会がポリオ撲滅に寄付した金額は1億2千万円以上です。
零細企業並みの法人がその額の寄付をすることは、働くスタッフの大きな負担や不十分な待遇を生じさせました。
自ら日々の仕事をして、寄付金を捻出することは大変なことです。
ここでポリオ撲滅で一番活躍された団体をご紹介します。それはロータリークラブです。
世界中のロータリークラブがこのポリオ撲滅に素晴らしい活動をしてきました。
１つのロータリークラブが例えば１００万円寄付を集めるとビルゲイツ財団が２００万円の寄付をする。つまり３００万の寄付になるわけです。
欧米のドネーションの考え方や成熟した社会貢献のあり方は、市民も企業も学ぶべき時代に入ったと思います。
現在、これらの考え方をご理解いただいている学校・企業・団体・個人の方々が、増えてきていることを実感しています。
一部メディアがエコキャップ運動はワクチンに寄付していないと批判しましたが、それは事実と反します。当協会はスタート当初から環境ＮＰＯとしてのミッションは果たしていますし、ワクチン費として多額の寄付をしてきました。東日本大震災には速やかに4県に対して各県に１０００万円ずつの寄付もしてますし、障がい者自立支援に対しても寄付してきました。
それはキャップ＝ワクチンというイメージが付き過ぎたことにも原因はあります。

8どんな法人であれ、働くスタッフに給与を払うことはあたりまえです。事業拡大によりシステムやインフラ整備をするのはどんな法人でも行うことです。
残念ながらこの報道を理由に、キャップ代金を支払わない業者やエコキャップと詐称したブローカーが増えたのは大きな社会問題です。
それら業者の中には、「おまえらは黙って寄付だけすればいいんだ！」と言った経営者や「障がい者支援なんか国がやればいいんだ！」と怒鳴り散らした方々がいました
が、私はそれらのリサイクル業者の方々が社会貢献の概念をまったく理解してないことを感じました。
理事長の私自身が身体と内部障がいの複合の障害等級1級者です。
業者の方々には、障がいのあることを話していませんでしたが、いろんな障がい者の方は仕事や歩くこと、思うことを伝えられないなどの葛藤があります。
「障がい者支援なんか・・・」と言われた私自身も悲しみを感じました。
報道以前からエコステーション構想（障がい者・高齢者雇用）について、活動してきましたが、これらの会社の利益を優先させるためのＮＰＯであってはなりません。
「担ぐ神輿はなんだっていいんだ！」と言われた時には、この方々はこの運動を利用しているんだと悲しい気持ちになりました。
これらの理由から当法人は政策金融公庫より借り入れをおこし、第一号のエコファクトリーを設立し、高齢者雇用創出・異物除去、色分別、シール剥がしをする障がい者施設のエコファクトリーの展開を全国に広げています。
報道以来かえって、エコキャップ運動をはじめたいと言う電話は毎日、事務局に掛かってきます。私たちの基本理念をご理解いただいている企業・団体・学校・個人の方々の参加も増加傾向になっています。
エコキャップ運動は国の優良リサイクル企業やＣＳＲ参加企業と新たな社団法人を創設します。
エコキャップ推進協会はＮＰＯとして、この運動の啓発活動をおこない。社団法人は全国をブロック制として、基準となる再素材のルール・認証等を推進していきます。
また、社会貢献のあり方も、単に寄付するのはなく、国内外の子どもたちの医療支援、生活支援をしていきます。
現在、子どもの7人に1人が貧困家庭といわれています。
近畿第一ブロックでは、その問題解決に「子ども食堂」の運営が始まっています。
単に食事を提供する場でなく、子どもたちと地域の大人がコミュニケーションを取れる場所であることが大切です。
私共が実際に運営して、目に見えて実感できる社会貢献が重要だと思います。
この活動も、世の中すべてを改革できません。まずは一助になることしかできません
が、「実践躬行」することが大切だと考えています。
9