

﹈の記載は注記である︒

品取引業等に関する内閣府令︵平成十九年内閣府令第五十二号︶第四十条第一号に規定する譲渡資産が︑金銭債権︵法第五十八条第二項第十一号の二に規定する金銭債権をいう︒以下この項において同じ︒︶又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする︒
﹇５〜
略﹈
表中の﹇

同上﹈

品取引業等に関する内閣府令︵平成十九年内閣府令第五十二号︶第四十条第一号に規定する譲渡資産が︑指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする︒
﹇５〜
11

省

令

附 則
この命令は︑民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日︵令和二年四月一日︶から施行する︒

備考

11

改

正

後

目次
第一章〜第六章 ︵略︶第七章 自動車特定整備事業︵第五十五条慺第六十二条の二の二︶
第七章の二〜第八章 ︵略︶附則︵特定整備の定義︶
第三条 法第四十九条第二項の特定整備とは︑第一号から第七号までのいずれかに該当するもの︵以下﹁分解整備﹂という︒︶又は第八号若しくは第九号に該当するもの︵以下﹁電子制御装置
整備﹂という︒︶をいう︒
一〜七 ︵略︶
八 次に掲げるもの︵以下﹁運行補助装置﹂という︒︶の取り外し︑取付位置若しくは取付角度の変更又は機能の調整を行う自動車の整備又は改造︵かじ取り装置又は制動装置の作動に影響を及ぼすおそれがあるものに限り︑次号に掲げるものを除く︒︶
イ 自動車の運行時の状態及び前方の状況を検知するためのセンサー
ロ イに規定するセンサーから送信された情報を処理するための電子計算機
ハ イに規定するセンサーが取り付けられた自動車の車体前部又は窓ガラス
自動運行装置を取り外して行う自動車の整備又は改造その他の当該自動運行装置の作動に影響を及ぼすおそれがある自動車の整備又は改造
九︵新設︶

一〜七 ︵略︶
︵新設︶

正

前

目次
第一章〜第六章 ︵略︶第七章 自動車分解整備事業︵第五十五条慺第六十二条の二の二︶
第七章の二〜第八章 ︵略︶附則︵分解整備の定義︶
第三条 法第四十九条第二項の分解整備とは︑次の各号のいずれかに該当するものをいう︒

改〇国土交通省令第六号
道路運送車両法の一部を改正する法律︵令和元年法律第十四号︶の施行に伴い︑並びに同法附則第二条第一項及び第二項︑道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶第四十八条第一項︑第四十九条第一項第五号及び第二項︑第五十四条第四項︵同法第七十一条の二第二項において準用する場合を含む︒︶︑第五十七条の二︑第六十三条の三第一項第三号及び第二項第三号︑第七十四条の三第一項︑第七十五条第一項︑第八十条第一項第一号︑第八十一条第一項第四号︑第八十九条第一項︑第九十一条第一項第五号︑第九十一条の三︑第九十四条第一項及び第二項︑第九十四条の四第一項︑第九十四条の五第一項︑第百四条並びに総合特別区域法︵平成二十三年法律第八十一号︶第二十二条の二第十項及び第十二項において準用する道路運送車両法第九十四条の十の規定に基づき︑道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年二月六日
国土交通大臣 赤羽 一嘉
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令︵道路運送車両法施行規則の一部改正︶
第一条 道路運送車両法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第七十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日
︵許可基準︶
第二十六条の二

地方運輸局長は︑回送運行の許可をしようとするときは︑次の基準に適合するかどうかを審査して︑これをしなければならない︒︵略︶

自動車の製作︑陸送︑販売又は特定整備を業とする者であること︒

一・二
三
法第七十四条の三第一項の国土交通省令で定める技術上の情報は︑次の各号に︵基準適合性審査に必要な技術上の情報︶

道路運送車両の保安基準に定めのあるものであつて自動車の故障の状態を識別するための掲げるものとする︒

第四十五条の四一
前号の符号を記録する装置との通信により当該符号を取得するための情報

番号︑記号その他の符号
二軽自動車検査協会は︑法第七十四条の三第一項の規定により軽自動車の検査事務を︵軽自動車検査協会の事務所の管轄区域︶
第四十六条

行うこととなつた場合においては︑その事務を行う事務所ごとに管轄区域を定め︑国土交通大︵略︶

臣に報告しなければならない︒
２︵略︶︵検査対象軽自動車の検査の申請等︶
第四十七条

前項各号に掲げる軽自動車の検査事務に係る申請等以外の申請等は︑最寄りの軽自動車検査協会の事務所に対してしなければならない︒

２

法第六十三条の三第一項第三号の国土交通省令で定める事項は︑同項第一号及び第︵使用者等への周知の措置︶︵許可基準︶
第二十六条の二

地方運輸局長は︑回送運行の許可をしようとするときは︑次の基準に適合する︵略︶かどうかを審査して︑これをしなければならない︒

自動車の製作︑陸送︑販売又は分解整備を業とする者であること︒

一・二
三
︵新設︶

軽自動車検査協会は︑法第七十四条の三第一項の規定により軽自動車の検査事務を︵軽自動車検査協会の事務所の管轄区域︶行なうこととなつた場合においては︑その事務を行なう事務所ごとに管轄区域を定め︑国土交

第四十六条

︵略︶

通大臣に報告しなければならない︒
２︵略︶︵検査対象軽自動車の検査の申請等︶

前項各号に掲げる軽自動車の検査事務に係る申請等以外の申請等は︑もよりの軽自動車検査第四十七条

協会の事務所に対してしなければならない︒

２

法第六十三条の三第一項第三号の国土交通省令で定める事項は︑同項第一号及び第︵使用者等への周知の措置︶
第五十一条

二号に掲げる事項を自動車の使用者及び自動車分解整備事業者に周知させるための措置とす

第五十一条

二号に掲げる事項を自動車の使用者及び自動車特定整備事業者に周知させるための措置とす︵略︶

屋内作業場及び電子制御装置点検整備作業場の床面は︑平滑に舗装されていること︒

四三

自動車分解整備事業

法第八十条第一項第一号の事業場の設備及び従業員の基準は︑次のとおりとする︒

事業場は︑常時分解整備をしようとする自動車を収容することができる十分な場所を有し︑屋内作業場のうち︑車両整備作業場及び点検作業場の天井の高さは︑対象とする自動車に︵略︶

屋内作業場の床面は︑平滑に舗装されていること︒

ついて分解整備又は点検を実施するのに十分であること︒

二

︵新設︶

︵新設︶

且つ︑別表第四に掲げる規模の屋内作業場及び車両置場を有するものであること︒

一

第五十七条

︵認証基準︶

第七章させるための措置とする︒

げる事項を特定後付装置の使用者︑自動車分解整備事業者及び特定後付装置の販売業者に周知法第六十三条の三第二項第三号の国土交通省令で定める事項は︑同項第一号及び第二号に掲る︒

分解整備を行う場合にあつては︑別表第四に掲げる規模の屋内作業場

２る︒
法第六十三条の三第二項第三号の国土交通省令で定める事項は︑同項第一号及び第二号に掲げる事項を特定後付装置の使用者︑自動車特定整備事業者及び特定後付装置の販売業者に周知

２

自動車特定整備事業させるための措置とする︒
第七章

事業場は︑常時特定整備をしようとする自動車を収容することができる十分な場所を有し︑法第八十条第一項第一号の事業場の設備及び従業員の基準は︑次のとおりとする︒︵認証基準︶
一第五十七条

電子制御装置整備を行う場合にあつては︑別表第四に掲げる規模の電子制御装置点検整

かつ︑次に掲げる作業場及び別表第四に掲げる規模の車両置場を有するものであること︒
イ

屋内作業場及び電子制御装置点検整備作業場の天井の高さは︑対象とする自動車について検作業場に限る︒次号において同じ︒︶と兼用することができる︒

備作業場︒ただし︑電子制御装置点検整備作業場は︑屋内作業場︵車両整備作業場及び点ロ

二三

特定整備又は点検を実施するのに十分であること︒
四
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

五 電子制御装置整備を行う事業場にあつては︑法第五十七条の二第一項に規定する自動車の︵新設︶
型式に固有の技術上の情報︵第三条第九号の自動車の整備又は改造を行わない場合にあつては︑自動運行装置に係るものを除く︒︶及び運行補助装置の機能の調整︵第六十二条の二の二
第一項第六号において﹁エーミング作業﹂という︒︶に必要な機器を入手することができる体制を有すること︒
六 事業場には︑二人以上の特定整備に従事する従業員を有すること︒
五 事業場には︑二人以上の分解整備に従事する従業員を有すること︒
七 事業場において特定整備に従事する従業員について︑次のイからハまでに掲げる事業場の六 事業場において分解整備に従事する従業員のうち︑少なくとも一人の自動車整備士技能検
区分に応じ︑当該イからハまでに定める要件を満たすこと︒
定規則の規定による一級又は二級の自動車整備士の技能検定︵当該事業場が原動機を対象と
イ 分解整備を行う事業場︵ハに掲げるものを除く︒︶ 少なくとも一人の自動車整備士技能する分解整備を行う場合にあつては︑二級自動車シャシ整備士の技能検定を除く︒第六十二検定規則の規定による一級又は二級の自動車整備士の技能検定︵当該事業場が原動機を対条の二の二第一項第五号において同じ︒︶に合格した者を有し︑かつ︑一級︑二級又は三級の象とする分解整備を行う場合にあつては︑二級自動車シャシ整備士の技能検定を除く︒ハ
自動車整備士の技能検定に合格した者の数が︑従業員の数を四で除して得た数︵その数に一前段並びに第六十二条の二の二第一項第七号イ及びハにおいて同じ︒︶に合格した者を有未満の端数があるときは︑これを一とする︒︶以上であること︒
し︑かつ︑一級︑二級又は三級の自動車整備士の技能検定に合格した者の数が︑従業員の数を四で除して得た数︵その数に一未満の端数があるときは︑これを一とする︒︶以上であること︒
ロ 電子制御装置整備を行う事業場︵ハに掲げるものを除く︒︶ 少なくとも一人の自動車整備士技能検定規則の規定による一級の自動車整備士の技能検定︵一級二輪自動車整備士の技能検定を除く︒ハ前段並びに第六十二条の二の二第一項第七号ロ及びハにおいて同じ︒︶に合格した者又は同規則の規定による一級二輪自動車整備士︑二級の自動車整備士︑自動車車体整備士若しくは自動車電気装置整備士の技能検定に合格した者であつて電子制御装
置整備に必要な知識及び技能について運輸監理部長若しくは運輸支局長が行う講習を修了した者を有し︑かつ︑一級︑二級若しくは三級の自動車整備士︑自動車車体整備士又は自動車電気装置整備士の技能検定に合格した者の数が︑従業員の数を四で除して得た数︵その数に一未満の端数があるときは︑これを一とする︒︶以上であること︒
ハ 分解整備及び電子制御装置整備を行う事業場 少なくとも一人の一級の自動車整備士の技能検定に合格した者又は同規則の規定による一級二輪自動車整備士若しくは二級の自動車整備士の技能検定に合格した者であつて電子制御装置整備に必要な知識及び技能について運輸監理部長若しくは運輸支局長が行う講習を修了した者を有し︑かつ︑一級︑二級又は三級の自動車整備士の技能検定に合格した者の数が︑従業員の数を四で除して得た数︵その数に一未満の端数があるときは︑これを一とする︒︶以上であること︒︵変更届出事項︶︵変更届出事項︶
第五十八条 法第八十一条第一項第四号に規定する事業場の設備は︑屋内作業場若しくは電子制 第五十八条 法第八十一条第一項第四号に規定する事業場の設備は︑屋内作業場の面積又は間口御装置点検整備作業場の面積又は間口若しくは奥行の長さとする︒
若しくは奥行の長さとする︒︵特定整備記録簿の記載事項︶︵分解整備記録簿の記載事項︶
第六十二条の二 法第九十一条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒ 第六十二条の二 法第九十一条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一 特定整備時の総走行距離
一 分解整備時の総走行距離
二 第六十二条の二の二第一項第七号に規定する整備主任者の氏名
二 第六十二条の二の二第一項第五号に規定する整備主任者の氏名
三 自動車特定整備事業者の氏名又は名称及び事業場の所在地並びに認証番号
三 自動車分解整備事業者の氏名又は名称及び事業場の所在地並びに認証番号︵自動車特定整備事業者の遵守事項︶︵自動車分解整備事業者の遵守事項︶
第六十二条の二の二 法第九十一条の三の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
第六十二条の二の二 法第九十一条の三の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一〜四 ︵略︶
一〜四 ︵略︶
五 電子制御装置整備を行う事業場にあつては︑当該電子制御装置整備を適切に実施するため︑︵新設︶
法第五十七条の二第一項に規定する自動車の型式に固有の技術上の情報に基づき︑必要な点
検及び整備を実施すること︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日六電子制御装置整備を行う事業場にあつては︑エーミング作業が適切に実施されるよう必要︵新設︶

動車整備士の技能検定に合格した者のうち少なくとも一人に分解整備及び法第九十一条の分

事業場ごとに︑当該事業場において分解整備に従事する従業員であつて一級又は二級の自解整備記録簿の記載に関する事項を統括管理させること︵自ら統括管理する場合を含む︒︶︒

五

らハまでに掲げる事業場の区分に応じ︑当該イからハまでに定める者のうち少なくとも一人

ただし︑当該事項を統括管理する者︵以下﹁整備主任者﹂という︒︶は︑他の事業場の整備主

事業場ごとに︑当該事業場において特定整備に従事する従業員であつて︑かつ︑次のイかな措置を講じること︒に特定整備及び法第九十一条の特定整備記録簿の記載に関する事項を統括管理させること

七︵自ら統括管理する場合を含む︒︶︒ただし︑当該事項を統括管理する者︵以下﹁整備主任者﹂

任者になることができない︒

分解整備を行う事業場︵ハに掲げるものを除く︒︶ 一級又は二級の自動車整備士の技能一級の自動車整備士の技能検定に合格し︵略︶

自動車分解整備事業者は︑整備主任者に関する次に掲げる事項を︑自動車分解整備事業の開始の日又は次に掲げる事項に変更のあつた日から十五日以内に︑運輸監理部長又は運輸支局長

２︵略︶に届け出なければならない︒
一〜三

奥行

場

部品整備作業

間口

奥行

点検作業場

屋内作業場の規模の基準

間口 奥行

基準

の規模の

車両置場

前項の届出書には︑同項第三号の者が一級又は二級の自動車整備士の技能検定に合格したこ

対象と 対象とする装置のする自 種類
動車の種類

間口

車両整備作業場とを証する書面を添付しなければならない︒

３

業

分解整備の種類

別表第四（第五十七条関係）の規模の事
点検整備作業の種

基準準（括弧内は

間口 奥行

類
基準）
間口

奥行

屋内の規模の場の規模の基車両置場

六〜八という︒︶は︑他の事業場の整備主任者になることができない︒
イ
電子制御装置整備を行う事業場︵ハに掲げるものを除く︒︶ 一級の自動車整備士の技能検定に合格した者
検定に合格した者又は一級二輪自動車整備士︑二級の自動車整備士︑自動車車体整備士若ロ
しくは自動車電気装置整備士の技能検定に合格した者であつて電子制御装置整備に必要な分解整備及び電子制御装置整備を行う事業場

知識及び技能について運輸監理部長若しくは運輸支局長が行う講習を修了した者
ハた者又は一級二輪自動車整備士若しくは二級の自動車整備士の技能検定に合格した者であつて電子制御装置整備に必要な知識及び技能について運輸監理部長若しくは運輸支局長が︵略︶行う講習を修了した者
八〜十自動車特定整備事業者は︑整備主任者に関する次に掲げる事項を︑自動車特定整備事業の開始の日又は次に掲げる事項に変更のあつた日から十五日以内に︑運輸監理部長又は運輸支局長

２︵略︶に届け出なければならない︒
一〜三

前項の届出書には︑同項第三号の者が一級若しくは二級の自動車整備士の技能検定︵第一項第七号ロ及びハに掲げる事業場にあつては︑一級の自動車整備士の技能検定︵一級二輪自動車

３

整備士の技能検定を除く︒︶に限る︒︶に合格したこと又は電子制御装置整備に必要な知識及び技能について運輸監理部長若しくは運輸支局長が行う講習を修了したこと︵前項第三号の者が第奥行

電子制御装置

一項第七号ロ及びハに掲げる事業場の統括管理業務を行う場合に限る︒︶を証する書面を添付しなければならない︒

備作業

間口

点検作業場

屋内作業場の規模の基準

場
類する自 する整 る装置の 場種類

奥行動車の 備の種 種類

対象と 対象と 対象とす 車両整備作業 部品整特定整備の種類

別表第四（第五十七条関係）
事
業
の
種
類

間口


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日普普通 分解整 原動機 ５メー 13メー 12平方 ５メー 13メー
35 11メ
トル以 トル以 メート トル以 トル以
メー ート
自動車 備
通 （車両
上
上
ル以上 上
上
トル ル以

以上 上
総重量
動力伝達 ５メー 12メー ７平方 ５メー 12メー
自 が８ト
装置
トル以 トル以 メート トル以 トル以

ン以上
上
上
ル以上 上
上
走行装置
動 のもの

、最大
操縦装置
車 積載量

制動装置
が５ト
特 ン以上
緩衝装置

のもの
連結装置 35 メ 125 メ ７平方 35 メ 125 メ
定 又は乗ートル ートル メート ートル ートル

車定員
以上
以上
ル以上 以上以上
整 が30人
５メー 16メー
以上の 電子制 運行補助
トル以 トル以
備 ものに 御装置 装置上（５ 上（７限る。）整備自動運行
メート メート事装置

ル以上 ル以上））業
普通 分解整 原動機 ５メー 10メー 12平方 ５メー 10メー
35 ８メトル以 トル以 メート トル以 トル以
自動車 備
メー ート
上
上
ル以上 上
上
（最大
トル ル以
積載量
以上 上
動力伝達 ５メー ９メー ７平方 ５メー ９メー
が２ト装置
トル以 トル以 メート トル以 トル以
ンを超
上
上
ル以上 上
上
走行装置
えるも
の又は
操縦装置
乗車定
制動装置
員が11
人以上
緩衝装置
のもの
連結装置 35 メ 95 メ ７平方 35 メ 95 メに限りートル ートル メート ートル ートル
、上欄
以上
以上
ル以上 以上以上に掲げ
３メー 13メー
るもの 電子制 運行補助
トル以 トル以を除く 御装置 装置
整備上（３ 上（７。）自動運行
メート メート装置
ル以上 ル以上
）
）

普


原動機
普通
自動車
通 （車両

総重量
動力伝達装置
自 が８ト

ン以上
走行装置
動 のもの

、最大
操縦装置
車 積載量

制動装置
が５ト
分 ン以上
緩衝装置

のもの
連結装置
解 又は乗

車定員
整 が30人

以上の
備 ものに

限る。）
事


５メート 13メート 12平方メート ５メート 13メート 35 11メ
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上
メー ート
トル ル以
以上 上
５メート 12メート ７平方メート ５メート 12メート
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上

35 メ ー 125 メ ー ７平方メート 35 メ ー 125 メ ートル以上 トル以上 ル以上
トル以上 トル以上

業

大型
特殊自
動車又
は普通
自動車
（最大
積載量
が２ト
ンを超
えるも
の又は
乗車定
員が11
人以上
のもの
に限り
、上欄
に掲げ
るもの
を除く
。）

原動機

動力伝達装置

走行装置

操縦装置

５メート 10メート 12平方メート ５メート 10メート 35 ８メ
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上
メー ート
トル ル以
以上 上
５メート ９メート ７平方メート ５メート ９メート
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上

大型 分解整

原動機

制動装置

５メー 10メー 12平方 ５メー 10メー

特殊自 備

トル以 トル以 メート トル以 トル以

動車

上

上

ル以上 上

上

動力伝達 ５メー ９メー ７平方 ５メー ９メー
装置(号外第  号)

走行装置

トル以 トル以 メート トル以 トル以
上

上

ル以上 上

緩衝装置

上

操縦装置
制動装置
連結装置

緩衝装置

35 メ ー 95 メ ー ７平方メート 35 メ ー 95 メ ートル以上 トル以上 ル以上

トル以上 トル以上

連結装置 35 メ 95 メ ７平方 35 メ 95 メ
ートル ートル メート ートル ートル
以上報

普通 分解整以上

45 メ ８メー 10平方 45 メ ８メー

３メ ６メ

普通

ートル トル以 メート ートル トル以

ート ート

自動車

（貨物

以上

ル以 ル以

（貨物

上

の運送

の用に
供する

官

ル以上 以上

自動車 備
の運送

もの又
は散水

原動機

以上

上

ル以上 以上上動力伝達 45 メ ７メー ６平方 45 メ ７メー
装置
走行装置

の用に

ートル トル以 メート ートル トル以
以上上

ル以上 以上

操縦装置

木曜日
令和  年  月  日

動力伝達装置

もの又

走行装置

は散水

操縦装置

ル以上

トル以上 ル以上

自動車
、広告

制動装置

宣伝用

緩衝装置

宣伝用

緩衝装置

自動車

自動車

、霊き

連結装置 ３メー 75 メ ６平方 ３メー 75 メ

、霊き

ゆう自

トル以 ートル メート トル以 ートル

ゆう自

動車そ

上

動車そ

以上

ル以上 上

以上

の他特 電子制 運行補助

25 メ ７メーの他特種の用 御装置 装置

ートル トル以

種の用途に供 整備以上（ 上（３途に供

25 メ メートするもートル ル以上

のに限

以上） ）

り、上

り、上

トル以上 ル以上

45 メ ー ７メート ６平方メート 45 メ ー ７メート
トル以上 ル以上

制動装置

のに限

ル以上

自動運行
装置

三欄に

二欄に

掲げる

掲げる

ものを

ものを

除く。）

除く。）

ート ート
ル以 ル以

、広告

するも

45 メ ー ８メート 10平方メート 45 メ ー ８メート ３メ ６メ
トル以上 ル以上

供する

上

自動車



上

原動機

連結装置

３メート 75 メ ー ６平方メート ３メート 75 メ ール以上

トル以上 ル以上

ル以上

トル以上

上

上


(号外第  号)

普通 分解整 原動機 ４メー ８メー ８平方 ４メー ８メー
トル以 トル以 メート トル以 トル以
自動車 備
上
上
ル以上 上
（上四
上
欄に掲
動力伝達 ４メー ６メー ５平方 ４メー ６メー
げるも装置
トル以 トル以 メート トル以 トル以
のを除
上
上
ル以上 上
上
走行装置
く。）

報
官
木曜日
令和  年  月  日

普通
自動車
（上三
欄に掲
げるも
のを除
く。）

制動装置

緩衝装置

緩衝装置

連結装置 28 メ 65 メ ５平方 28 メ 65 メ
ートル ートル メート ートル ートル
以上以上
ル以上 以上以上

連結装置

28 メ ー 65 メ ー ５平方メート 28 メ ー 65 メ ートル以上 トル以上
トル以上 トル以上 ル以上

原動機

４メート ８メート ８平方メート ４メート ８メート ３メ 55
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上
ート メー
ル以 トル
上
以上
４メート ６メート ５平方メート ４メート ６メート
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上

原動機

25 メ ６メー
ートル トル以
以上（ 上（３25 メ メートートル ル以上
以上） ）４メー ８メー ８平方 ４メー ８メー
トル以 トル以 メート トル以 トル以
上
上
ル以上 上
上

３メ 55
ート メー
ル以 トル
上
以上

四輪
の小型
自動車

動力伝達装置

走行装置
操縦装置
小


制動装置

型


緩衝装置

型


自


連結装置 28 メ 65 メ ５平方 28 メ 65 メ
ートル ートル メート ートル ートル
以上以上
ル以上 以上
以上

自


車

特

定


走行装置

制動装置

操縦装置

動


動力伝達装置

４メート ８メート ８平方メート ４メート ８メート ３メ 55
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上
ート メー
ル以 トル
上
以上
４メート ６メート ５平方メート ４メート ６メート
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上

操縦装置

動力伝達 ４メー ６メー ５平方 ４メー ６メー
装置
トル以 トル以 メート トル以 トル以
上
上
ル以上 上
上
走行装置
小


原動機

操縦装置

電子制 運行補助御装置 装置整備
自動運行
装置

四輪 分解整の小型 備自動車

３メ 55
ート メー
ル以 トル
上
以上

電子制 運行補助御装置 装置整備
自動運行装置

25 メ ６メー
ートル トル以
以上（ 上（３25 メ メートートル ル以上
以上） ）

動

車

分

解


制動装置
緩衝装置
連結装置

28 メ ー 65 メ ー ５平方メート 28 メ ー 65 メ ートル以上 トル以上 ル以上
トル以上 トル以上

三輪 分解整整 の小型 備
自動車
備


業


令和  年  月  日
４メー ８メー ８平方 ４メー ８メー
トル以 トル以 メート トル以 トル以
上
ル以上 上
上
上

３メ 55
ート メー
ル以 トル
上
以上

動力伝達 ４メー ６メー ５平方 ４メー ６メー
装置
トル以 トル以 メート トル以 トル以
上
上
ル以上 上
上
走行装置

原動機

動力伝達装置

４メート ８メート ８平方メート ４メート ８メート ３メ 55
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上
ート メー
ル以 トル
上
以上
４メート ６メート ５平方メート ４メート ６メート
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上
ル以上

走行装置

業


操縦装置

制動装置

制動装置

緩衝装置

緩衝装置

連結装置 28 メ 65 メ ５平方 28 メ 65 メ
ートル ートル メート ートル ートル
以上以上
ル以上 以上以上

連結装置

28 メ ー 65 メ ー ５平方メート 28 メ ー 65 メ ートル以上 トル以上 ル以上
トル以上 トル以上

原動機

３メート 35 メ ー ４平方メート ３メート 35 メ ー ２メ 25ル以上
トル以上 ル以上
ル以上
トル以上 ート メー
ル以 トル
上
以上

電子制 運行補助御装置 装置整備
自動運行装置

25 メ ６メー
ートル トル以
以上（ 上（３25 メ メートートル ル以上
以上） ）二輪 分解整 原動機 ３メー 35 メ ４平方 ３メー 35 メ
トル以 ートル メート トル以 ートル
の小型 備
動力伝達
上
自動車
以上
ル以上 上
以上
装置

軽自 分解整
動車
備

三輪
整
 の小型
自動車
備

事


操縦装置

木曜日

官

報

(号外第  号)

事


原動機

２メ 25
ート メー
ル以 トル
上
以上

二輪
の小型
自動車

動力伝達装置

走行装置

走行装置

操縦装置

操縦装置

制動装置

制動装置

緩衝装置

緩衝装置

連結装置

連結装置

原動機

35 メ ５メー 65 平 35 メ ５メー
ートル トル以 方メー ートル トル以
以上上トル以 以上上上

動力伝達 35 メ 44 メ 45 平 35 メ 44 メ
装置
ートル ートル 方メー ートル ートル
トル以 以上
以上
以上
以上
走行装置
上

25 35
メー メー
トル トル
以上 以上

軽自
動車

原動機

動力伝達装置走行装置

35 メ ー ５メート 65 平 方 メ ー 35 メ ー ５メート 25 35
トル以上 ル以上
トル以上
トル以上 ル以上
メー メー
トル トル
以上 以上
35 メ ー 44 メ ー 45 平 方 メ ー 35 メ ー 44 メ ートル以上 トル以上 トル以上
トル以上 トル以上

(号外第  号)

操縦装置
軽

自

動

車

特

定

整

備

事

業


操縦装置

制動装置
緩衝装置
連結装置 25 メ 47 メ 45 平 25 メ 47 メ
ートル ートル 方メー ートル ートル
以上

以上

トル以 以上以上

上電子制 運行補助

２メー 55 メ

御装置 装置トル以 ートル

整備

上（２ 以

自動運行

上

報
木曜日

官

別表第五（第五十七条関係）
分解整備

トル以上 トル以上

対象とする

整備

装置の種類
原動機

プレス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇



エア・コンプ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

小型自動車特
定整備事業で対象とする自動車〇

が二輪の小型自レッサ〇

動車であるもの

ロック


ジャッキ

〇

〇

〇

〇

〇

〇



バイス

〇

〇

〇

〇

〇

〇



充電器

〇

にあつては、第１号、第３号及〇

動力伝 走行装 操縦装 制動装 緩衝連
達装置 置

置

置

結

連結装置

作業機械等



チェーン・ブ

二以上の種類の分解整備を行う事業場の屋内作業場及び車両置場の規模は、該当する分解



整備の種類ごとに定められている基準のすべてに適合するものでなければならない。


電子制御装置

対象とする
動力
自動装置の種類 原動 伝達 走行 操縦 制動 緩衝 連結 運行補助 運行
機
装置 装置 装置 連結 装置 装置
装置
装置
作業機械等

械

トル以上 トル以上 トル以上

別表第五（第五十七条関係）

対象とする整備の種類

機

25 メ ー 47 メ ー 45 平 方 メ ー 25 メ ー 47 メ ー

備考

二以上の種類の特定整備を行う事業場の屋内作業場、電子制御装置点検整備作業場及び車
両置場の規模は、該当する特定整備の種類ごとに定められている基準のすべてに適合するものでなければならない。

業

連結装置

以上）

備考



緩衝装置

ル以上 ートル）作

制動装置

メート （４メ装置

令和  年  月  日

軽

自

動

車

分

解

整

備

事

業


作
業
機
械

び第４号に掲げ



プレス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇



エア・コンプ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

小型自動車分
解整備事業で対象とする自動車〇

が二輪の小型自レッサ
チェーン・ブ〇動車であるもの

ロック


ジャッキ

〇

〇

〇

〇

〇

〇



バイス

〇

〇

〇

〇

〇

〇



充電器

〇

にあつては、第〇び第４号に掲げるものを除く。

るものを除く。

作 

ノギス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

作 

ノギス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

業 

トルク・レンチ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

業 

トルク・レンチ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

計 

水準器

器

〇

〇

１号、第３号及計器

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)



サーキット・テスタ
 比重計
 コンプレッショ
ン・ゲージ
 ハンディ・バ
キューム・ポンプ エンジン・タ
コ・テスタ
点  タイミング・ラ
イト検計  シックネス・ゲージ
器
及  ダイヤル・ゲー
ジび点  トーイン・ゲー
ジ
検装  キャンバ・キャ
スタ・ゲージ置 ターニング・ラ
ジアス・ゲージ
 タイヤ・ゲージ
 検車装置 一酸化炭素測定
器
 炭化水素測定器
 整備用スキャン

ツール

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

１

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

普通自動車

特定整備事業
で対象とする自動車がカタピラを有する大型特殊自動車であるものにあつては、第９号から第12号までに掲げるものを除く。
２ 小型自動車

特定整備事業
で対象とする自動車が三輪の小型自動車及び二輪の小型自動車であるもの並びに三輪の小型自動車であるものにあつては、第９号から第11号までに掲げるものを、二輪の小型自動車であ
るものにあつては、第９号
から第11号まで及び第13号に掲げるもの
を除く。

３

ガソリン又
は液化石油ガスを燃料とする原動機の点検を行わない事業場にあつては、第６号、第14及び第15サーキット・テスタ
 比重計
 コンプレッショ
ン・ゲージ
 ハンディ・バ
キューム・ポンプ エンジン・タ
コ・テスタ
点  タイミング・ラ
イト検計  シックネス・ゲージ
器
及  ダイヤル・ゲー
ジび点  トーイン・ゲー
ジ
検装  キャンバ・キャ
スタ・ゲージ置 ターニング・ラ
ジアス・ゲージ
 タイヤ・ゲージ
 検車装置 一酸化炭素測定
器
 炭化水素測定器


〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

１

普通自動車

分解整備事業
で対象とする自動車がカタピラを有する大型特殊自動車であるものにあつては、第９号から第12号までに掲げるものを除く。
２ 小型自動車

分解整備事業
で対象とする自動車が三輪の小型自動車及び二輪の小型自動車であるもの並びに三輪の小型自動車であるものにあつては、第９号から第11号までに掲げるものを、二輪の小型自動車であ
るものにあつては、第９号
から第11号まで及び第13号に掲げるもの
を除く。

３

ガソリン又
は液化石油ガスを燃料とする原動機の点検を行わない事業場にあつては、第６号、第14及び第15(号外第  号)



ホイール・プー〇

ベアリング・〇〇

レース・プーラ具〇

グリース・ガン号に掲げるものを、内燃機のを、内燃機

関の点検を行

関の点検を行

わない事業場わない事業場にあつては、にあつては、第３号、第６

第３号、第６号、第14号及号、第14号及び第15号に掲

び第15号に掲げるものを除げるものを除く。

く。

が二輪の小型自
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

にあつては、第リケータ

１号及び第２号

部品洗浄槽

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

に掲げるものを

〇

〇

〇

〇

〇

〇

小型自動車分
解整備事業で対象とする自動車

工

ベアリング・
レース・プーラ具

グリース・ガンが二輪の小型自
〇

〇

〇

〇

〇

又はシャシ・ルブにあつては、第リケータ
動車であるもの
１号及び第２号

部品洗浄槽

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

に掲げるものを除く。

備考

第二十号様式（自動車特定整備事業者の標識）（第六十二条関係）〇印は、対象とする装置の種類の項に掲げる装置を取り外して分解整備を行う事業場が当
該各欄に掲げる作業機械等をそれぞれ備えなければならないことを示す。
第二十号様式（自動車分解整備事業者の標識）（第六十二条関係）











〇印は、対象とする装置の種類の項に掲げる装置を対象とする特定整備を行う事業場が当
該各欄に掲げる作業機械等をそれぞれ備えなければならないことを示す。











官
木曜日

〇

除く。
備考

令和  年  月  日

ホイール・プーラ

動車であるもの又はシャシ・ルブ

小型自動車特
定整備事業で対象とする自動車

ラ
工報〇号に掲げるも(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日
備考 自動車特定整備事業者の標識は、図示の例により、自動車特定整備事業者の標章、認証を

行った地方運輸局長名、自動車特定整備事業の種類及び対象とする自動車の種類をそれぞれ
表示すること。この場合において、対象とする自動車の種類は、次の区分により表示すること。
普通自動車（大型） （普通自動車のうち車両総重量が８トン以上のもの、最大積載量が５トン以上のもの又は乗車定員30人以上のものを対象とする場合に限る。）
普通自動車（中型） （普通自動車のうち最大積載量が２トンを超えるもの又は乗車定員が11人以上のものであって、普通自動車（大型）以外のものを対象とする場合に限る。）
普通自動車（小型） （普通自動車のうち貨物の運送の用に供するもの又は散水自動車、
広告宣伝用自動車、霊きゅう自動車その他特種の用途に供するものであって、普通自動車（大型）及び普通自動車（中型）以外のものを対象とする場合に限る。）
普通自動車（乗用） （普通自動車のうち普通自動車（大型）及び普通自動車（中型）及び普通自動車（小型）以外のものを対象とする場合に限る。）
小型四輪自動車
小型三輪自動車
小型二輪自動車
軽自動車
大型特殊自動車「普通自動車特定整備事
 自動車特定整備事業の種類が二種類以上にわたるものにあつては、
小型

「普通」及び「小型」の文字は、図示の寸法業」のように表示すること。この場合において、
にかかわらず、縦25ミリメートルとする。
 対象とする整備の種類又は装置を限定する場合は、図示の例により、その旨を表示すること。
〜 （略） 標識の塗色は、第三条第一号から第七号までに掲げる分解整備の全部及び電子制御装置整
備を行う事業場のものにあつては若草色地に黒文字、それ以外のものにあつては橙黄色地に
黒文字とし、標章は赤色とすること
第二十二号様式（証票）（第六十五条関係）（裏）（道路運送車両法抜粋）
第100条 当該行政庁は、第75条の６第１項に定めるもののほか、第１条の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる者に、道路運送車両の所有若しくは使用又は事業若し
くは業務に関し報告をさせることができる。
〜 （略） 自動車特定整備事業者

〜

 （略）
２〜４ （略）第110条 （略）備考
 自動車分解整備事業者の標識は、図示の例により、自動車分解整備事業者の標章、認証を

行った地方運輸局長名、自動車分解整備事業の種類及び対象とする自動車の種類をそれぞれ
表示すること。この場合において、対象とする自動車の種類は、次の区分により表示すること。
普通自動車（大型） （普通自動車のうち車両総重量が８トン以上のもの、最大積載量が５トン以上のもの又は乗車定員30人以上のものを対象とする場合に限る。）
普通自動車（中型） （普通自動車のうち最大積載量が２トンを超えるもの又は乗車定員が11人以上のものであって、普通自動車（大型）以外のものを対象とする場合に限る。）
普通自動車（小型） （普通自動車のうち貨物の運送の用に供するもの又は散水自動車、
広告宣伝用自動車、霊きゅう自動車その他特種の用途に供するものであって、普通自動車（大型）及び普通自動車（中型）以外のものを対象とする場合に限る。）
普通自動車（乗用） （普通自動車のうち普通自動車（大型）及び普通自動車（中型）及び普通自動車（小型）以外のものを対象とする場合に限る。）
小型四輪自動車
小型三輪自動車
小型二輪自動車
軽自動車
大型特殊自動車「普通自動車分解整備事
 自動車分解整備事業の種類が二種類以上にわたるものにあつては、
小型

「普通」及び「小型」の文字は、図示の寸法業」のように表示すること。この場合において、
にかかわらず、縦25ミリメートルとする。
 対象とする装置を限定する場合は、図示の例により、その旨を表示すること。
〜 （略） 標識の塗色は、橙黄色地に黒文字とし、標章は赤色とすること。
第二十二号様式（証票）（第六十五条関係）（裏）（道路運送車両法抜粋）
第100条 当該行政庁は、第75条の６第１項に定めるもののほか、第１条の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる者に、道路運送車両の所有若しくは使用又は事業若し
くは業務に関し報告をさせることができる。
〜 （略） 自動車分解整備事業者

〜

 （略）
２〜４ （略）第110条 （略）

改

正

後

︵定期点検基準︶
第二条 法第四十八条第一項の国土交通省令で定める技術上の基準は︑次の各号に掲げる自動車の区分に応じ︑当該各号に定めるとおりとする︒
一・二 ︵略︶
三 法第四十八条第一項第二号に掲げる自動車︵二輪自動車を除く︒︶ 別表第五
四 法第四十八条第一項第二号に掲げる自動車︵二輪自動車に限る︒︶ 別表第五の二
五 ︵略︶
六 ︵略︶
︵点検整備記録簿の記載事項等︶
第四条 法第四十九条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶二 点検又は特定整備時の総走行距離
三 ︵略︶２ 点検整備記録簿の保存期間は︑その記載の日から︑第二条第一号から第四号までに掲げる自動車にあつては一年間︑同条第五号及び第六号に掲げる自動車にあつては二年間とする︒︵点検等の勧告に係る基準︶第五条 ︵略︶２ 法第五十四条第四項の国土交通省令で定める点検︵法第七十一条の二第二項において準用する場合を含む︒︶は︑次の各号に掲げる自動車の区分に応じ︑当該各号に定めるとおりとする︒
一・二 ︵略︶
三 法第四十八条第一項第二号に掲げる自動車︵二輪自動車を除く︒︶ 別表第五に定める十二月ごとに行う点検四 法第四十八条第一項第二号に掲げる自動車︵二輪自動車に限る︒︶ 別表第五の二に定める十二月ごとに行う点検
五 ︵略︶
六 ︵略︶
︵自動車の点検及び整備に関する情報︶
第七条 法第五十七条の二第一項の規定による自動車の型式に固有の技術上の情報の提供は︑次に定めるところにより行うものとする︒
一 当該自動車の販売を開始した日から六月以内に行うこと︒
二 自動車特定整備事業者又は使用者が容易に入手できる方法により行うこと︒ただし︑少数生産車であること等により当該提供を受ける者が限定される場合又は次項︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定により情報を提供する場合にあつては︑この限りでない︒
三 自動車特定整備事業者又は使用者が第三項第三号に規定する作業機械︵自動車製作者等が自ら製作︑販売︑授与又は貸与するものに限る︒︶の情報を用いて点検及び整備をすることができるよう︑当該作業機械を提供すること︒
提供した情報を変更したときは︑これを周知させるための措置を講ずること︒
四

正

前

四 ︵略︶
五 ︵略︶
︵自動車の点検及び整備に関する情報︶
第七条 法第五十七条の二の国土交通省令で定める技術上の情報は︑点検︵法第四十七条の二及び第四十八条の規定によるものを除く︒︶の箇所︑時期及び実施の方法並びに当該点検の結果必要となる整備の実施の方法とする︒︵新設︶︵定期点検基準︶
第二条 法第四十八条第一項の国土交通省令で定める技術上の基準は︑次の各号に掲げる自動車の区分に応じ︑当該各号に定めるとおりとする︒
一・二 ︵略︶
三 法第四十八条第一項第二号に掲げる自動車 別表第五
︵新設︶
四 ︵略︶
五 ︵略︶
︵点検整備記録簿の記載事項等︶
第四条 法第四十九条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶二 点検又は分解整備時の総走行距離
三 ︵略︶２ 点検整備記録簿の保存期間は︑その記載の日から︑第二条第一号から第三号までに掲げる自動車にあつては一年間︑同条第四号及び第五号に掲げる自動車にあつては二年間とする︒︵点検等の勧告に係る基準︶第五条 ︵略︶２ 法第五十四条第四項の国土交通省令で定める点検︵法第七十一条の二第二項において準用する場合を含む︒︶は︑次の各号に掲げる自動車の区分に応じ︑当該各号に定めるとおりとする︒
一・二 ︵略︶
三 法第四十八条第一項二号に掲げる自動車 別表第五に定める十二月ごとに行う点検改︵自動車点検基準の一部改正︶
第二条 自動車点検基準︵昭和二十六年運輸省令第七十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官
木曜日

有償︵合理的かつ妥当な金額であつて︑不当に差別的でないものに限る︒︶とすること︒

前項の規定による提供は︑次のとおりとすることができる︒
自動運行装置その他点検及び整備のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用す

２
一

当該自動車の流通の状況からみて当該提供を受ける者が著しく少数となつた場合においてること︒

づく点検及び整備を適確に実施するに足りる能力及び体制を有することが確認された者に限る装置に係る情報を提供する場合にあつては︑当該情報の提供を受ける者を︑当該情報に基二三は︑当該提供を終了すること︒
法第五十七条の二第一項の国土交通省令で定める技術上の情報は︑次に掲げるものとする︒
ただし︑自動車の点検及び整備の目的以外の目的で使用されることにより︑当該自動車につい

３

一
道路運送車両法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第七十四号︶第四十五条の四第二号に規自動車の故障の状態を識別するための番号︑記号その他の符号て保安上及び公害防止上支障があるものとして国土交通大臣が定めるものを除く︒
二

法第四十九条第二項に規定する特定整備に必要な自動車の構造及び装置に関する情報︑点定する装置の構造及び作動条件に関する情報
三前三号に掲げるもののほか︑自動車の点検及び整備の適切な実施のために必要なものとし

検及び整備の実施の方法に関する情報並びに作業機械の情報
四

法第五十七条の二第二項の国土交通省令で定める技術上の情報は︑点検︵法第四十七条て国土交通大臣が定める情報

３

月

ご

と

月

ご

と
３月ごとの点検に次の点

12の二及び第四十八条の規定によるものを除く︒︶の箇所︑時期及び実施の方法並びに当該点検の第八条
結果必要となる整備の実施の方法とする︒

点検時期

（略）

挃

挂

︵新設︶

点検時期

３

（略）

月

ご

と

12

月

ご

と

３月ごとの点検に次の点挃挂検を加えたもの持（略）

シャシ各部の給油脂状態

（略）

作用

（略）

別表第３（事業用自動車等の定期点検基準）（第二条、第五条関係）

点検箇所

（略）
警音器、窓ふき器、洗浄液噴射
装置、デフロスタ及び施錠装置
（略）
その他

（略）

挀

作用

（略）

診断装置の診

（※５）
（※６）

車載式故障

検を加えたもの持（略）
シャシ各部の給油脂状態（略）

別表第３（事業用自動車等の定期点検基準）（第二条、第五条関係）

点検箇所

（略）
警音器、窓拭き器、洗浄液噴射
装置、デフロスタ及び施錠装置
（略）
その他

断の結果
〜
（新設）

（新設）

（略）

（※５）印の点検は、大型特殊自動車を除く。

〜（※６）印の点検は、原動機、制動装置、アンチロック・ブレーキシステム及びエアバッ

もって代えることができる。

年運輸省令第74号）に適合しないおそれがあるものとして警報するものに限る。）の点検を

自動命令型操舵機能及び自動運行装置に係る識別表示（道路運送車両の保安基準（昭和26

グ（かじ取り装置並びに車枠及び車体に備えるものに限る。）、衝突被害軽減制動制御装置、






挀

令和  年  月  日

別表第５（自家用貨物自動車等の定期点検基準）（第二条、第五条関係）


別表第５（自家用貨物自動車等の定期点検基準）（第二条関係）

６月ごとの点検に次の点検を加えたもの(号外第  号)

（略）

（略）

（略）

警音器、窓拭き器、洗浄液噴射
装置、デフロスタ及び施錠装置
（略）
その他

（略）

（※６）
（※７）

車載式故障

（略）

その他

（※７）印の点検は、原動機、制動装置、アンチロック・ブレーキシステム及びエアバッ

（新設）

報

グ（かじ取り装置並びに車枠及び車体に備えるものに限る。）、衝突被害軽減制動制御装置、自動命令型操舵機能及び自動運行装置に係る識別表示（道路運送車両の保安基準に適合しないおそれがあるものとして警報するものに限る。）の点検をもって代えることができる。

ご

と

12

月

ご

と

６月ごとの点検に次の点検を加えたもの木曜日
令和  年  月  日

じ
取

ハンドル

操作具合

フロント・フォーク

ステアリング・ステムの軸
受部のがた

り

１

損傷

２

ステアリング・ステムの
取付状態

装
置
制

ブレーキ・ペダル及びブ

１

遊び

動

レーキ・レバー２ブレーキの効き具合

装置ロッド及びケーブル類

緩み、がた及び損傷

ホース及びパイプ

漏れ、損傷及び取付状態

マスタ・シリンダ、ホイー

液漏れ

ル・シリンダ及びディス
ク・キャリパ

挃

月

持

６

（新設）
挂

挀

官

別表第５の２（有償で貸し渡す自家用二輪自動車等の定期点検基準）（第二条、第五条関係）


か

（略）

（新設）

機能、摩耗及び損傷と６月ごとの点検に次の点（略）
作用

シャシ各部の給油脂状態

〜

点検時期

と

（略）

（※６）印の点検は、大型特殊自動車を除く。

点検箇所

ご

（略）

断の結果






月

ご

検を加えたもの

診断装置の診〜

６

警音器、窓ふき器、洗浄液噴射
装置、デフロスタ及び施錠装置（略）

シャシ各部の給油脂状態

点検時期

（略）

作用

（略）

点検箇所

月

（略）

挃

と

12

挂

ご

持

月

挀

６

と

挃

点検時期

ご

持

点検箇所

月

挂

挀

12

ブレーキ・ドラム及びブ（※１）１

ドラムとライニレーキ・シュー

ドラムの摩耗及び損傷

ングとのすき間しゆう（※１）２

シ ュ ーの摺 動部分及びライニン(号外第  号)

グの摩耗
ブレーキ・ディスク及び（※１）１

ディスクとパッ

パッド

走

ホイール

ディスクの摩耗及び損傷

ドとのすき間（※１）２

パッドの摩耗

（※１）１

タイヤの状態行

２

ホイール・ナッ装ト及びホイール・

置

ボルトの緩み（※１）３

フロント・ホイール・ベアリン
グのがた

（※１）４

リヤ・ホイー報

ル・ベアリングのがた
緩サスペンション・アーム

連結部のがた及びアームの

官

衝
装
置
動

ショック・アブソーバ

木曜日

トランスミッション伝
達

プロペラ・シャフト及びド装

ライブ・シャフト

置

チェーン及びスプロケット

クラッチ・レバーの遊び
（※１）

作用

油漏れ及び油量
継手部のがた１

チェーンの緩み２

スプロケットの取付状態
及び摩耗

電ドライブ・ベルト（※１）

摩耗及び損傷

点火装置

（※１）
（※２）１

点火プラ

気

グの状態

装
置



油漏れ及び損傷クラッチ

令和  年  月  日

力

損傷

２
バッテリ
電気配線

点火時期

ターミナル部の接続状態
接続部の緩み及び損傷



原

本体

（※１）１

エア・クリー動

ナ・エレメントの機状態
２

低速及び加速の状態(号外第  号)

３
潤滑装置
燃料装置

報
官

１

燃料漏れ

２

リンク機構の状態

３

スロットル・バルブ及び態

ば い 煙︑ 悪 臭 の あ る ガ ス︑ 有 害 な ガ ス 等 の 発 散 防 止 装 置

木曜日

油漏れ

チョーク・バルブの作動状

冷却装置

令和  年  月  日

排気の状態

水漏れ

ブローバイ・ガス還元装置
燃料蒸発ガス排出抑止装置

配管の損傷
１

配管等の損傷２

チャコール・キャニスタの詰まり及び損傷

一酸化炭素等発散防止装置

３

チェック・バルブの機能

１

二次空気供給装置の機能

２

配管の損傷及び取付状態

エグゾースト・パイプ及びマフ取付けの緩み及び損傷

マフラの機能ラ
フレーム

緩み及び損傷その他

シャシ各部の給油脂状態(号外第  号)

（※１）印の点検は、自動車検査証の交付を受けた日又は当該点検を行った日以降の走
行距離が６月当たり１千５百キロメートル以下の自動車については、前回の当該点検を行うべきこととされている時期に当該点検を行わなかった場合を除き、行わないことができる。

（※２）印の点検は、点火プラグが白金プラグ又はイリジウム・プラグの場合は、行わないことができる。

別表第６（自家用乗用自動車等の定期点検基準）（第二条、第五条関係）


別表第６（自家用乗用自動車等の定期点検基準）（第二条関係）

年

ご

と

検を加えたもの報（略）
車体及び車枠（略）

緩み及び損傷

その他

（※３）

点検箇所

点検時期

１

年

ご

と

２

年

ご

と

１年ごとの点検に次の点検を加えたもの（略）（略）

車体及び車枠（略）

挃

１年ごとの点検に次の点

挂

と

持

ご

挀

年

挃

１

持

点検時期

挂

２

挀

点検箇所

（略）
緩み及び損傷車載式故障診断装官

置の診断の結果
〜



（略）

〜

（※３）印の点検は、原動機、制動装置、アンチロック・ブレーキシステム及びエアバッ

（略）

（新設）

グ（かじ取り装置並びに車枠及び車体に備えるものに限る。）、衝突被害軽減制動制御装置、

２

年

ご

検を加えたもの

（略）

（略）

と

１年ごとの点検に次の点

（略）
（略）

燃料蒸発ガス排出抑止装置

一酸化炭素等発散防止装置

（略）
（略）

点検時期

１

年

ご

と

２

年

ご

（略）

（略）

と

１年ごとの点検に次の点検を加えたものば い 煙︑ 悪 臭 の あ

ブローバイ・ガス還元装置

点検箇所

（略）

ブローバイ・ガス還元装置（略）

燃料蒸発ガス排出抑制装置

一酸化炭素等発散防止装置

（略）
（略）

挃

と

挂

ご

持

年

挀

１

挃

点検時期

挂

令和  年  月  日

別表第７（二輪自動車の定期点検基準）（第二条関係）


持

点検箇所

ば い 煙︑ 悪 臭 の あ

ないおそれがあるものとして警報するものに限る。）の点検をもって代えることができる。
別表第７（二輪自動車の定期点検基準）（第二条、第五条関係）

挀

木曜日

自動命令型操舵機能及び自動運行装置に係る識別表示（道路運送車両の保安基準に適合し
(号外第  号)

る ガ ス︑ 有 害 な ガ ス 等 の 発 散 防 止 装 置
（略）

（略）

（略）

〜

（略）

る ガ ス︑ 有 害 な ガ ス 等 の 発 散 防 止 装 置

（略）
〜

正

後

︵認定の種類︶第二条 ︵略︶２ 特殊整備工場の認定は︑別表に定める作業区分ごとに行う︒︵認定の申請︶第三条 ︵略︶２ ︵略︶３ 第一項の申請書には︑次に掲げる書面を添付しなければならない︒
一〜五 ︵略︶六 自動車特定整備事業の認証を受けている者にあつては︑認証を受けた自動車特定整備事業の種類及び認証番号並びに法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定
その他業務の範囲の限定を受けている場合にあつてはその内容を記載した書面︵一種整備工場に係る基準︶
第五条 一種整備工場に係る国土交通省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一 法第四十八条第一項の点検に附随して行われる全ての整備作業が実施できること︒ただし︑次に掲げる作業︵道路運送車両法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第七十四号︶第三条に規定する電子制御装置整備に該当するものを除く︒︶は︑他に委託してもよい︒
イ〜リ ︵略︶

改

イ〜リ

（略）

︵略︶

（略）

正

前

（略）

︵認定の種類︶第二条 ︵略︶２ 特殊整備工場の認定は︑別表に定める作業区分ごとに行なう︒︵認定の申請︶第三条 ︵略︶２ ︵略︶３ 第一項の申請書には︑次に掲げる書面を添付しなければならない︒
一〜五 ︵略︶六 自動車分解整備事業の認証を受けている者にあつては︑認証を受けた自動車分解整備事業の種類及び認証番号並びに法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定
その他業務の範囲の限定を受けている場合にあつてはその内容を記載した書面︵一種整備工場に係る基準︶
第五条 一種整備工場に係る国土交通省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一 法第四十八条第一項の点検に附随して行なわれるすべての整備作業が実施できること︒ただし︑次に掲げる作業は︑他に委託してもよい︒

改︵優良自動車整備事業者認定規則の一部改正︶
第三条 優良自動車整備事業者認定規則︵昭和二十六年運輸省令第七十二号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

報
官木曜日
令和  年  月  日

二
機械︑建家︑敷地その他整備に必要な施設を備え︑かつ︑これらが合理的に配置されてい

︵略︶
三

二

機械︑建家︑敷地その他整備に必要な施設を備え︑且つ︑これらが合理的に配置されてい

︵略︶

︵略︶

事業の基礎が強固であり︑且つ︑健全な経営を行つていること︒

四〜七

ること︒

三
︵略︶

ること︒
四〜七

︵二種整備工場に係る基準︶

イ〜リ

︵略︶

作業を除く︒︶が実施できること︒ただし︑次に掲げる作業は︑他に委託してもよい︒

法第四十八条第一項の点検に附随して行なわれる整備作業︵原動機を解体して行なう整備

二種整備工場に係る国土交通省令で定める基準は︑次のとおりとする︒

八

事業の基礎が強固であり︑かつ︑健全な経営を行つていること︒

一

第六条

八
二種整備工場に係る国土交通省令で定める基準は︑次のとおりとする︒︵二種整備工場に係る基準︶
第六条
法第四十八条第一項の点検に附随して行われる整備作業︵原動機を解体して行う整備作業を除く︒︶が実施できること︒ただし︑次に掲げる作業︵道路運送車両法施行規則第三条に規一︵略︶定する電子制御装置整備に該当するものを除く︒︶は︑他に委託してもよい︒
イ〜リ

︵略︶

二

︵略︶

特殊整備工場に係る国土交通省令で定める基準は︑次のとおりとする︒

二

改

正

後
︵略︶

正

前

前項の申請書及びその写しには︑次に掲げる書面︵申請書の写しにあつては︑第四号から第

第三条

︵略︶

点検整備方式︵自動車点検基準︵昭和二十六年運輸省令第七十号︶第七条の技術上の情報
八次の各号に掲げる処分を受け︑かつ︑当該処分を受けた日以後初めて指定の申請をする者

︵略︶

七

一〜六

九号までを除く︒︶を添付しなければならない︒

２

改別表に定める作業区分に従い︑当該作業区分に係る同表作業内容の欄に定める作業のすべてが実施できること︒

一第七条︵特殊整備工場に係る基準︶

特殊整備工場に係る国土交通省令で定める基準は︑次のとおりとする︒︵特殊整備工場に係る基準︶
第七条

別表に定める作業区分に従い︑当該作業区分に係る同表作業内容の欄に定める作業の全てが実施できること︒

一

︵略︶

二

︵略︶

二

１〜３
（新設）

（略）

第二号様式（第八条関係）
備考（略）

第二号様式（第八条関係）（略）（略）

標識の塗色は、地色を黒色とし、文字及び標章を白色とすること（一種整備工場及

１〜３
び二種整備工場に限る。）。

︵略︶

前項の申請書及びその写しには︑次に掲げる書面︵申請書の写しにあつては︑第四号から第︵略︶

点検整備方式︵自動車点検基準︵昭和二十六年運輸省令第七十号︶第七条第三項及び第八︵略︶を含む︒第五条の二において同じ︒︶を記載した書面

八

九

３・４

︵略︶
︵略︶

イ〜ヘ

を証する書面

にあつては︑当該処分に関する不正行為を防止するための措置が適切に講じられていること

次に掲げる処分を受け︑かつ︑当該処分を受けた日以後初めて指定の申請をする者にあつ
る書面
︵略︶

イ〜ヘ
３・４

︵略︶

ては︑当該処分に関する不正行為を防止するための措置が適切に講じられていることを証す

九条の技術上の情報を含む︒第五条の二において同じ︒︶を記載した書面

七一〜六九号までを除く︒︶を添付しなければならない︒

２

第三条︵自動車型式指定規則の一部改正︶
第四条 自動車型式指定規則︵昭和二十六年運輸省令第八十五号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

備考４

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


改

正

正

後

後

︵監査計画︶
第四条 ︵略︶２ 地方運輸局長は︑前項の自動車運送事業以外の自動車運送事業︑自動車特定整備事業及び優良自動車整備事業に関する監査計画を定めなければならない︒
３〜５ ︵略︶

正

後

改

改

改

正

正

正

前

前

前

︵指定の申請︶︵指定の申請︶第一条 道路運送車両法︵以下﹁法﹂という︒︶第九十四条の二の指定の申請をする者は︑次に掲 第一条 道路運送車両法︵以下﹁法﹂という︒︶第九十四条の二の指定の申請をする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない︒
げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶
一〜三 ︵略︶
四 認証を受けた自動車特定整備事業の種類及び認証番号並びに法第七十八条第二項の規定に四 認証を受けた自動車分解整備事業の種類及び認証番号並びに法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けている者にあつては︑そより対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けている者にあつては︑その内容の内容
五・六 ︵略︶
五・六 ︵略︶２ ︵略︶２ ︵略︶︵自動車検査員の要件︶︵自動車検査員の要件︶
第四条 法第九十四条の四第一項の自動車検査員は︑次の各号のいずれかに該当する者でなけれ 第四条 法第九十四条の四第一項の自動車検査員は︑次の各号のいずれかに該当する者でなければならない︒
ばならない︒
一 道路運送車両法施行規則第六十二条の二の二第一項第七号の整備主任者︵同号イ又はハに
一 道路運送車両法施行規則第六十二条の二の二第一項第五号の整備主任者︵二級自動車シャ掲げる事業場の整備主任者に限り︑二級自動車シャシ整備士の技能検定のみに合格した者を
シ整備士の技能検定のみに合格した者を除く︒︶として一年以上︵一級の自動車整備士の技能除く︒︶として一年以上︵一級の自動車整備士の技能検定に合格した者にあつては︑六月以上︶検定に合格した者にあつては︑六月以上︶の実務の経験を有し︑適切に業務を行つていた者の実務の経験を有し︑適切に業務を行つていた者であつて︑自動車の検査に必要な知識及びであつて︑自動車の検査に必要な知識及び技能について地方運輸局長が行う教習を修了した
技能について地方運輸局長が行う教習を修了したもの
もの
二〜四 ︵略︶
二〜四 ︵略︶改︵指定自動車整備事業規則の一部改正︶
第七条 指定自動車整備事業規則︵昭和三十七年運輸省令第四十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒︵監査計画︶
第四条 ︵略︶２ 地方運輸局長は︑前項の自動車運送事業以外の自動車運送事業︑自動車分解整備事業及び優良自動車整備事業に関する監査計画を定めなければならない︒
３〜５ ︵略︶︵自動車運送事業等監査規則の一部改正︶
第六条 自動車運送事業等監査規則︵昭和三十年運輸省令第七十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒︵事故警報︶︵事故警報︶
第五条 国土交通大臣又は地方運輸局長は︑報告書又は速報に基づき必要があると認めるときは︑ 第五条 国土交通大臣又は地方運輸局長は︑報告書又は速報に基き必要があると認めるときは︑事故防止対策を定め︑自動車使用者︑自動車特定整備事業者その他の関係者にこれを周知させ事故防止対策を定め︑自動車使用者︑自動車分解整備事業者その他の関係者にこれを周知させなければならない︒
なければならない︒

改︵自動車事故報告規則の一部改正︶
第五条 自動車事故報告規則︵昭和二十六年運輸省令第百四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

法第九十四条の五第一項の国土交通省令で定める技術上の基準は︑次の各号に掲げる自︵点検の基準︶第六条

法第九十四条の五第一項の国土交通省令で定める技術上の基準は︑次の各号に掲げる自︵点検の基準︶第六条

法第四十八第一項第二号に掲げる自動車にあつては︑次に掲げる点検︵略︶

動車の区分に応じそれぞれ当該各号に定めるものとする︒
一動車の区分に応じそれぞれ当該各号に定めるものとする︒
二
︵略︶

︵略︶

イ〜ハ
︵新設︶

︵略︶
︵略︶

三・四
２

前

法第四十八条第一項第二号に掲げる自動車︵二輪自動車を除く︒︶にあつては︑次に掲げる

後

正

一

自動車点検基準別表第五の二に定めるすべての点検

正

改

二
点検
︵略︶

法第四十八条第一項第二号に掲げる自動車︵二輪自動車に限る︒︶にあつては︑次に掲げる

イ〜ハ
三

主として砂利道等舗装されていない道路において運行する等使用の状況が特殊であるた

点検
イ
め︑イに掲げる点検のみによつては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しロ
なくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては︑別表第六に掲
無段変速装置︑電気装置の断続器等特殊な構造及び装置を有するため︑イに掲げる点検

げる点検のうち︑その判断のために必要な点検のみによつては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがな

ハ

いかどうかを判断することができない場合においては︑当該特殊な構造及び装置に関して
その判断のために必要な点検
︵略︶

︵略︶

四・五
２

改

︵指定点検整備事業の指定の申請︶
第五条 法第二十二条の二第十項の指定の申請をする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶
四 道路運送車両法第七十八条第一項の規定による認証を受けた自動車特定整備事業の種類及び認証番号並びに同法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他
業務の範囲の限定を受けている者にあっては︑その内容
五〜七 ︵略︶２ ︵略︶︵指定点検整備事業に係る基準︶
第六条 法第二十二条の二第十項の国土交通省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一 法第二十二条の二第十一項の点検に付随して行われる整備作業︵原動機を解体して行う整備作業を除く︒︶が実施できること︒ただし︑次に掲げる作業︵道路運送車両法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第七十四号︶第三条に規定する電子制御装置整備に該当するものを除く︒︶は︑他に委託してもよい︒
イ〜リ ︵略︶
二〜六 ︵略︶

法第二十二条の二第十一項の点検に付随して行われる整備作業︵原動機を解体して行う整備作業を除く︒︶が実施できること︒ただし︑次に掲げる作業は︑他に委託してもよい︒

イ〜リ ︵略︶
二〜六 ︵略︶

一︵指定点検整備事業の指定の申請︶
第五条 法第二十二条の二第十項の指定の申請をする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶
四 道路運送車両法第七十八条第一項の規定による認証を受けた自動車分解整備事業の種類及び認証番号並びに同法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他
業務の範囲の限定を受けている者にあっては︑その内容
五〜七 ︵略︶２ ︵略︶︵指定点検整備事業に係る基準︶
第六条 法第二十二条の二第十項の国土交通省令で定める基準は︑次のとおりとする︒︵総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令の一部改正︶
第八条 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令︵平成二十六年国土交通省令第十三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

報官木曜日
令和  年  月  日(号外第  号)

２ ︵略︶︵点検の基準︶第七条 ︵略︶２ ︵略︶一〜二 ︵略︶
三 前号の自動車点検用機械器具は︑道路運送車両法施行規則第五十七条第四号の国土交通大臣が定める技術上の基準に適合するものであること︒
３ ︵略︶︵自動車点検員︶第十四条 指定点検整備事業者は︑事業場ごとに︑次の各号のいずれかに該当する一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから︑自動車点検員を選任し︑その者に第七条第一項第四号の点検を行わせなければならない︒
一 道路運送車両法施行規則第六十二条の二の二第一項第七号の整備主任者︵同号イ又はハに掲げる事業場の整備主任者に限り︑二級自動車シャシ整備士の技能検定のみに合格した者を除く︒︶として一年以上︵一級の自動車整備士の技能検定に合格した者にあっては︑六月以上︶の実務の経験を有し︑適切に業務を行っていた者であって︑自動車の検査に必要な知識及び技能について地方運輸局長が行う教習のうち点検に係るものを修了したもの
二〜四 ︵略︶
２〜５ ︵略︶五２ ︵略︶︵点検の基準︶第七条 ︵略︶２ ︵略︶一〜二 ︵略︶
三 前号の自動車点検用機械器具は︑道路運送車両法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第七十四号︶第五十七条第四号の国土交通大臣が定める技術上の基準に適合するものであること︒
３ ︵略︶︵自動車点検員︶第十四条 指定点検整備事業者は︑事業場ごとに︑次の各号のいずれかに該当する一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから︑自動車点検員を選任し︑その者に第七条第一項第四号の点検を行わせなければならない︒
一 道路運送車両法施行規則第六十二条の二の二第一項第五号の整備主任者︵二級自動車シャ
シ整備士の技能検定のみに合格した者を除く︒︶として一年以上︵一級の自動車整備士の技能検定に合格した者にあっては︑六月以上︶の実務の経験を有し︑適切に業務を行っていた者であって︑自動車の検査に必要な知識及び技能について地方運輸局長が行う教習のうち点検に係るものを修了したもの
二〜四 ︵略︶
２〜５ ︵略︶附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑道路運送車両法の一部を改正する法律︵以下﹁改正法﹂という︒︶の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一 第二条中自動車点検基準第二条︑第四条第二項及び第五条第二項の改正規定並びに別表第五の次に一表を加える改正規定並びに第七条中指定自動車整備事業規則第六条第一項の改正規定 令和二年
十月一日
二 第二条中自動車点検基準別表第三︑別表第五及び別表第六の改正規定︑第三条中優良自動車整備事業者認定規則第五条︑第六条及び第二号様式の改正規定並びに第八条中総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第六条の改正規定 令和三年十月一日︵経過措置︶
第二条 施行日において現に改正法による改正前の道路運送車両法の規定による認証を受けて自動車分解整備事業を経営している者及び同法の規定により自動車分解整備事業の認証を申請している者に係る同法第七十八条第二項の規定により限定された対象とする自動車の種類その他業務の範囲︑同条第三項の規定により附された条件及び同法第八十九条第一項の規定により掲げる標識については︑第一条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則︵以下﹁新施行規則﹂という︒︶第二十号様式の規定にかかわらず︑施行日以後初めて改正法による改正後の道路運送車両法第八十一条第一項の規定による届出︵同項第二号に係るものを除く︒︶をするまでの間は︑なお従前の例による︒
第三条 改正法附則第二条第二項前段の国土交通省令で定める整備又は改造は︑新施行規則第三条に規定する分解整備とする︒
第四条 改正法附則第二条第二項の規定により自動車特定整備事業に相当する事業を経営している者が︑施行日から起算して四年を経過する日までの間に引き続き経営することができる当該事業の範囲は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該各号に掲げるものとする︒
一 新施行規則第三条第八号に規定する機能の調整を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者 当該機能の調整を行う自動車の整備又は改造
二 新施行規則第三条第八号イに規定するセンサーの取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者 当該センサーの取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造
三 新施行規則第三条第八号ロに規定する電子計算機の取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者 当該電子計算機の取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造
四 新施行規則第三条第八号ハに規定する自動車の車体前部の取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者 当該車体
前部の取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造
新施行規則第三条第八号ハに規定する自動車の窓ガラスの取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者 当該窓ガラスの取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造

報官木曜日
令和  年  月  日

則〇原子力規制委員会規則第四号
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質︑核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律︵平成二十九年法律第十五号︶の一部の施行及び原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質︑核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令︵令和元年政令第百五十五号︶の施行に伴い︑並びに核原料物質︑核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律︵昭和三十二年法律第百六十六号︶第四十三条の三の二十一︑第四十三条の三の二十二第一項︑第四十三条の三の二十六第一項及び第六十二条の三の規定に基づき︑及び同法を実施するため︑東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則の一部を改正する規則を次のように定める︒
令和二年二月六日
原子力規制委員会委員長 更田 豊志
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則の一部を改正する規則
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則︵平成二十五年原子力規制委員会規則第二号︶の一部を︑別表により改正する︒この場合において︑同
表中の傍線︑破線及び二重傍線の意義は︑次に掲げるとおりとする︒
一 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改めること︒
二 条項番号その他の標記部分︵以下単に﹁標記部分﹂という︒︶に二重傍線を付した規定を改正前欄及び改正後欄に対応して掲げている場合であって︑標記部分が改正前欄及び改正後欄で同一のときは︑改正前欄に掲げる規定を改正後欄に掲げるもののように改めること︒
三 標記部分に二重傍線を付した規定を改正前欄及び改正後欄に対応して掲げている場合であって︑標記部分が改正前欄及び改正後欄で異なるときは︑改正前欄に掲げる規定を改正後欄に掲げる規定として移動すること︒
四 標記部分に二重傍線を付した規定を改正前欄に掲げている場合であって︑改正後欄にこれに対応するものを掲げていないときは︑当該規定を削ること︒
五 標記部分に二重傍線を付した規定を改正後欄に掲げている場合であって︑改正前欄にこれに対応するものを掲げていないときは︑当該規定を新たに追加すること︒
附 則︵施行期日︶
第一条 この規則は︑原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質︑核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日︵令和二年四月一日︶から施行する︒︵経過措置︶
第二条 この規則の施行前にこの規則による改正前の東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則︵以下この条において﹁旧規則﹂という︒︶第三条第一項の規定により記録した同項の表の上欄に掲げる事項の保存については︑この規則による改正後の東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則︵以下この条において﹁新規則﹂という︒︶第三条の規定にかかわらず︑なお従前の例による︒

規第五条 施行日において現に第一条の規定による改正前の道路運送車両法施行規則︵以下この項及び次条において﹁旧施行規則﹂という︒︶第六十二条の二の二第一項第五号に規定する整備主任者である者
並びに道路運送車両法の一部を改正する法律︵昭和四十四年法律第六十八号︶附則第二条第四項及び道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令︵平成十年運輸省令第六十七号︶附則第二項の規定により旧施行規則第六十二条の二の二第一項第五号に規定する整備主任者とみなされている者︵次項において﹁旧整備主任者﹂という︒︶は︑施行日以後引き続き当該事業場の従業員である間は︑新施行
規則第六十二条の二の二第一項第七号︵同号イに掲げる事業場の区分に限る︒︶に規定する整備主任者とみなす︒
２ 前項の規定により整備主任者とみなされている者︵旧整備主任者に限る︒︶に対する新施行規則第六十二条の二の二第一項第七号の適用については︑同号ハ中﹁一級二輪自動車整備士若しくは二級の自動車整備士の技能検定に合格した者﹂とあるのは︑﹁道路運送車両法の一部を改正する法律︵昭和四十四年法律第六十八号︶附則第二条第四項及び道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令︵平成十年運輸省令第六十七号︶附則第二項の規定により道路運送車両法施行規則第六十二条の二の二第一項第五号に規定する整備主任者とみなされている者﹂とすることができる︒
第六条 施行日において現に交付されている旧施行規則第二十二号様式による証票は︑新施行規則第二十二号様式による証票とみなす︒
第七条 施行日において現に販売されている自動車の型式に固有の技術上の情報︵自動車製作者等が自ら製作︑販売︑授与又は貸与する作業機械に関するものに限る︒︶であってその提供に相当の期間を要するものについては︑令和二年十二月三十一日までは︑第二条の規定による改正後の自動車点検基準第七条第一項︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定は︑適用しない︒
第八条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日︵以下﹁第二号施行日﹂という︒︶において現に道路運送車両法︵次条において﹁法﹂という︒︶第九十四条第一項の規定による優良自動車整備事業者の認定を受けている者及び当該認定の申請をしている者に係る優良自動車整備事業者認定規則第五条及び第六条の基準については︑第三条の規定による改正後の優良自動車整備事業者認定規則︵次項及び次条において﹁新認定規則﹂という︒︶第五条及び第六条の規定にかかわらず︑第二号施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は︑なお従前の例による︒
２ 前項の規定によりなお従前の例によることとされる者に係る優良自動車整備事業者認定規則第二号様式による標識については︑新認定規則第二号様式にかかわらず︑なお従前の例による︒
第九条 第二号施行日において現に法第九十四条の二第一項の規定による指定自動車整備事業の指定を受けている者及び当該指定の申請をしている者に係る同項において準用する優良自動車整備事業者認
定規則第五条及び第六条の基準については︑新認定規則第五条及び第六条の規定にかかわらず︑第二号施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は︑なお従前の例による︒
第十条 第二号施行日において現に総合特別区域法第二十二条の二第十項の規定による指定点検整備事業の指定を受けている者及び当該指定を申請している者に係る総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第六条に規定する指定点検整備事業に係る基準については︑第八条の規定による改正後の総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第六条の規定にかかわらず︑
第二号施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は︑なお従前の例による︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日