おかがきまち

ま ち

お互いさまの地域づくりプラン

第１章 計画の策定にあたって

第１章 計画の策定にあたって１
２３４５６７• 計画策定の趣旨• 社会的背景• 地域福祉とは• 計画の位置づけ• 福祉分野における関連計画との連携• 計画の期間• 計画の策定体制

1

おかがきまちま ち

お互いさまの地域づくりプラン

第１章 計画の策定にあたって【１】計画策定の趣旨
岡垣町では、高齢者福祉計画、障害者のための基本計画、障害福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、地域福祉活動計画など個別の計画に基づき、様々な福祉施策を展開してきました。
しかし、少子高齢化や核家族化が進み、住民相互のつながりが希薄化するなど、地域や家庭を取り巻く環境は大きく変化してきました。それに伴い、虐待や孤独死、生活困窮者への支援や災害時などに手助けが必要な避難行動要支援者への対応など、様々な地域課題が顕在化してきています。また、住民の福祉サービスに対するニーズは多様化し、従来のような高齢者、障害のある人、子どもなどの対象者ごとに支援する個別の制度の中では、多岐にわたるニーズに十分に対応できない状況が生じています。
このような状況の中、年齢や障害の有無にかかわらず、住民や学校、事業者など地域社会を構成するすべての人々が互いに支えあいながら、多様な主体の結びつきにより、ともに課題を解決していく共生社会づくりが求められています。
そして、多様で複合的な地域生活課題を解決するためには、住民相互の支えあいによる互助の取組みを進め、自助、互助、共助、公助の連携によって、子どもから高齢者まで、すべての住民が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けることができるような仕組みをつくっていく必要があります。
そこで、岡垣町では、高齢者や障害のある人、子どもなど様々な領域を地域の視点でとらえ、今後の町の地域福祉の方向性を位置づける重要な指針となる地域福祉計画を策定します。
なお、地域福祉の推進には社会福祉協議会との連携が必要不可欠であり、より効果的に実践するため、本計画を社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体的に策定します。

1

おかがきまちま ちお互いさまの地域づくりプラン

第１章 計画の策定にあたって【２】社会的背景
１

地域共生社会の実現
国においては､団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年を目途に､高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステム※の構築を推進してきました。
一億総活躍社会づくりが進められる中、福祉分野においても、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支えあいながら暮らすことができる仕組みづくりが求められています。そこで、地域包括ケアシステ
ム※をさらに深化させ、高齢者だけでなく、子どもや障害のある人など、すべての人々が自分らしく活躍できる地域共生社会の実現を目指しています。
地域共生社会は、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指しています。
市町村は、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を実現するため、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備や、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整を行う体制など包括的な支援体制づくりに努めることとされています。

２

生活困窮者自立支援制度の創設
平成 27 年４月に「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して包括的な支援を行うための制度が創設されました。
この新たな制度において、町村は住民に身近な自治体であることから、生活困窮者の早期把握と自立相談支援機関への適切な「つなぎ」の役割が期待されており、生活困窮者の自立支援方策などについて、地域福祉計画に盛り込むこととされています。

2

おかがきまちま ち

お互いさまの地域づくりプラン

第１章 計画の策定にあたって

３

社会福祉法人の地域貢献活動の促進
社会福祉法の改正により､平成 29 年から社会福祉法人の公益性､非営利性を踏まえた、地域における公益的な取組みの実施が求められました。社会福祉法人は、日常生活または社会生活上の支援を必要とする人に対して、無料または低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めるものとされています。地域共生社会の実現に向け、社会福祉法人の役割が期待されています。

４

成年後見制度※の利用促進
国においては、平成 28 年に成立した「成年後見制度※の利用の促進に関する法律」に基づき、成年後見制度※利用促進基本計画が平成 29 年３月に閣議決定されました。
この計画では、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、権利擁護※支援の地域連携ネットワークづくり、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和の３つがポイントとされています。また、市町村は「成年後見制度※利用促進計画」の策定が努力義務化され、権利擁護※支援の地域連携ネットワークの構築が求められています。

５

災害時に支援が必要な人への支援体制の構築
国においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25 年に災害対策基本法を改正し、同年８月には避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を作成し、高齢者や障害のある人など災害時に自力で避難することが難しいと思われる人（避難行動要支援者）を支援するための仕組みづくりを進めています。

■社会福祉関連制度改正の変遷■
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

2013

2014

2015

2016

平17平25

平26

平27

平28

平18

平19

平20

平21

平22

平23

平24

■災害対策基本法改正（避難行動要支援者の支援）

地域福祉

2017
平29
■社会福祉法改正（「我が事・丸ごと」の推進）（社会福祉法人の公益的な取組）■高齢者虐待防止法
高齢者

障害者■介護保険法改正（予防重視型システムへの転換）■発達障害者支援法■障害者自立支援法■介護保険法改正（地域包括ケアシステム）■介護保険法改正（生活支援・介護予防サービスの充実）■障害者総合支援法■障害者虐待防止法■障害者差別解消法■いじめ防止対策推進法■児童福祉法等改正■子ども・子育て支援法

児童■子どもの貧困対策法■成年後見制度利用促進法
その他■生活困窮者自立支援法3おかがきまちま ち

お互いさまの地域づくりプラン

第１章 計画の策定にあたって【３】地域福祉とは私たちが暮らす地域には、子どもから高齢者まで様々な人が暮らしています。その中には、子育てや介護で悩んでいる人、生活が苦しくて困っている人、買い物やゴミ出しなど日常生活にちょっとした手助けが必要な人など、様々な悩みや課題を抱えている人がいます。
子どもでも、高齢になっても、障害があっても、住み慣れた地域で安心して自分らしく幸せに暮らしたいというのは、みんなの願いです。
その願いを実現するためには、日頃から自分でできることは自分で行い、本人や家族の力で問題を解決する（自助）、ご近所や地域などで互いに助けあう（互助）、社会福祉協議会の取組みや介護保険制度などを活用する相互扶助（共助）、行政などの公的サービスで支える（公助）といった重層的な取組みが必要です。
誰もが直面する可能性のある生活上の様々な悩みや困りごとを“他人事”ではなく“我が事”としてとらえることで、地域の中で“お互いさま”の気持ちをもって助けたり助けられたりする「互助」のつながりを強め、制度やサービスの特性を活かしながら、『みんなが地域づくりに関心をもって参加できる仕組み』 をつくるための取組
みが地域福祉です。

4

おかがきまちま ち

お互いさまの地域づくりプラン

第１章 計画の策定にあたって『みんなが地域づくりに関心を持って参加できる仕組み』の考え方
いま、地域にこんな人がいます…
みんなの願い住み慣れた地域で安心して暮らしたい

・一人暮らしで不安を感じている
・子育てに悩んでいる・家に閉じこもっている・生活に困っている
・災害時の避難に手助けが必要
・虐待を受けている

だからこそ“地域福祉”が重要です
一人ひとりが地域で安心して暮らせるように、地域住民、団体、組織、事業者、行政などで連携した取組みが求められます

実は、地域にこんな人がいます！
・豊富な知識や経験を持っている！
・ボランティア活動に興味がある！
・近所のことをよく知っている！
・これから地域活動を始めてみたい！

地域で共に生きる社会へ
地域のなかでお互いに助けあう

自分自身や家族でできることをする

社会福祉協議会の取組みや制度化された相互扶助

公的サービスでしっかり支える“お互いさま”のこころをもって助けあうことが大切です5

おかがきまちま ち

お互いさまの地域づくりプラン

第１章 計画の策定にあたって【４】計画の位置づけ
１

地域福祉計画
地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条に基づく市町村地域福祉計画です。
地域福祉の推進のため、地域福祉活動への住民の参加を促し、住民の生活全般にわたる福祉の向上を図ることを目的としています。

２

地域福祉活動計画
地域福祉活動計画は、社会福祉法第 109 条に地域福祉の推進団体として定められた社会福祉協議会が策定するものです。住民や福祉活動を行う団体、ボランティア、事業者などの主体的な活動と、それを支える社会福祉協議会の活動について、お互いに連携することで地域での福祉課題の解決を目指し、具体的な活動を進めていく「互助」や「共助」のあり方をより明確にした計画です。

３

２つの計画の一体的な策定の意義
岡垣町全体の仕組みや方向性を定める「地域福祉計画」と、それを実現・実行するための具体的な取組みを定めた「地域福祉活動計画」は、ともに『地域福祉の推進』を目的としています。
岡垣町と岡垣町社会福祉協議会では、地域福祉に関わる様々な担い手の役割や連携のあり方を明確にし、より実効性のある計画を目指して２つの計画を一体的に策定します。

ココラ
ラム
ム

社会福祉協議会｢地域福祉の推進を図ることを目的とする団体｣として社会福祉法に規定されている民間組織（社会福祉法人）しゃきょうであり、略して“ 社 協 ”と呼ばれています。社協が行う事業は、地域住民をはじめ民生委員・児童委員や関係機関・団体などの参加・協力を得て取り組むことが特徴であり、民間組織としての「自主性」と広く住民などに支えられた「公共性」の２つの側面を併せ持っています。
▲事務所はいこいの里

6

おかがきまちま ち

お互いさまの地域づくりプラン

第１章 計画の策定にあたって【５】福祉分野における関連計画との連携
地域福祉計画は、地域における生活課題を解決するため、高齢者や障害のある人、子育てなどの分野別の福祉施策を地域という視点でつなぐ役割があります。
また、平成 29 年に社会福祉法が改正され、地域福祉計画は福祉各分野の共通事項を記載した上位計画として位置づけられました。
本計画は、岡垣町第５次総合計画に即して策定するもので、その他の関連計画との整合性を図った計画とします。

岡垣町
社会福祉協議会

岡垣町総合計画▼▼岡垣町地域福祉計画・地域福祉活動計画

健康増進

防災・防犯

都市計画

関連計画との整合

岡垣町
高齢者
福祉
計画

岡岡岡
垣垣垣町町町
障障障
害害害のののあああるるる児人人
童のののたたためめ
めののの福基
福祉本
祉計計
計画画
画・教育

その他

≪関連計画≫子岡
ど垣も町・エ
子ン
育ゼてル
支プ
援ラ
事ン
業
計画

≪福祉分野の計画≫

7▲

地域福祉活動計画(第1次～第3次)及び岡垣町民でつくる福祉のまちづくり計画は、社会福祉協議会が単独で策定

おかがきまちま ち

お互いさまの地域づくりプラン

第１章 計画の策定にあたって【６】計画の期間
本計画の期間は､2018 (平成 30)年度から 2023 年度までの６年間とします。
なお、社会情勢や住民ニーズの変化などに対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います。

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023年度年度年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
平成平成平成平成平成
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
第５次総合計画

地域福祉計画

地域福祉活動計画

高齢者福祉計画

障害のある人のための基本計画

障害のある人のための福祉計画

障害のある児童のための福祉計画

エンゼルプラン

子ども・子育て支援事業計画

計画策定年度8

おかがきまちま ち

お互いさまの地域づくりプラン

第１章 計画の策定にあたって【７】計画の策定体制
地域福祉計画の策定にあたっては、地域住民、社会福祉の活動を行っている人や事業者の意見を踏まえ、検討を行いました。

１

地域福祉計画推進委員会

幅広い分野からの意見を踏まえ、地域福祉の推進に係る検討を行うため、学識経験者、福祉関係団体の代表者などで構成する「地域福祉計画推進委員会」を設置し、協議を行いました。

２

住民意識調査住民の地域福祉に関する意識や生活課題を把握するため、住民意識調査を実施しました。
■実施概要■

３

調査対象

岡垣町在住の 18 歳以上の住民 2,000 人

調査期間平成 28 年 11 月 18 日～平成 29 年１月４日

調査方法

郵送による配布・回収

回収結果

有効回収数：1,011 件

有効回収率：50.6％

団体アンケート調査

福祉関係団体の活動内容や地域福祉に関する意向、問題、課題を把握するため、アンケート調査を実施しました。
■実施概要■
調査対象

ボランティア連絡協議会加入団体、ボランティアセンター（福祉部門）登録団体、福祉・健康づくり関係団体（計 42 団体）

調査期間

平成 28 年 11 月 11 日～平成 29 年１月４日

調査方法

郵送による配布・回収

回収結果

有効回収数：37 団体
68 件
有効回収率：88.1％（有効回収団体数／配布団体数）9

おかがきまちま ち

お互いさまの地域づくりプラン

第１章 計画の策定にあたって

４

施設アンケート調査

町内にある施設の運営内容や地域福祉に関する意向、問題、課題を把握するため、アンケート調査を実施しました。
■実施概要■
調査対象
調査期間
調査方法
回収結果

５

町内にある高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設（95施設）
平成 28 年 11 月 11 日～平成 29 年１月４日
郵送による配布・回収
有効回収数：76 施設 133 件
有効回収率：80.0％（有効回収施設数／配布施設数）

住民ワークショップ

地域福祉への取組みの現状や課題などについて、参加者が主体的に話しあうことで、今後の地域住民による助けあい、支えあいのきっかけづくりとなることを目的に、地域福祉計画策定における町民参加の手法の一つとして住民ワークショップを実施しました。
■実施概要■
実施日：平成 29 年２月 18 日、３月４日、３月 18 日（全３回）

６

社会福祉法人との意見交換会

町内にある社会福祉法人の地域福祉に関する意向、問題、課題を把握するため、意見交換会を実施しました。
■実施概要■
実施日：平成 29 年４月 26 日
参加者：町内にある８つの社会福祉法人

７

パブリックコメント※の実施

本計画の策定にあたって、広く住民の意見を聴取するため、パブリックコメント※を実施しました。
■実施概要■
実施日：平成 29 年 12 月 13 日～12 月 26 日

10