令和 5年 度版。
林業 木材産業制度資金 の ご案内

1

木材安定供給資金0.90。 1.30

1造林040〜 0.95 30〜 55 20〜 35

樹苗養成施設040〜 0.80

林業経営 林業経営高度化推進資金
改善資金
―

●

150.40〜0.95 20・ 25③日本政策金融公庫資金

20

伐採調整

0.80

3030

無利子

30

20

0.40〜0.80 25。 35

●

3〜 7

20

森林取得

●
●

●

●
●
●

25

●

0.80

20

20

0.95

10

2

林業構造改善事業推進資金

0,80〜 1.95

203

●

●

●

農林漁業施設資金

0,40〜4,90 15。 20

3

●

●

●

●

●

●

生産方式合理化

●

●

0.80

林業経営
育林
育成資金

●

5

利用間1:財 推進

森林整備活性化資金●●地林業基盤
純整備資金

●

●

●

●絶1兌

●

● 地 ●攣

資金●地②木材産業等高度化推進資金

事業経営 素材生産等促進資金●

機械 ・施設の災害復旧

採'進 林 買作業推進資金 0.90〜 1.50

●

災害復1日
被災した森林の整備

1●

林地 ・森林 ︵分収林︶の購入

1.20・ 1.60●

施設資金
結婚資金・住宅資金・
女性活動・

1

1

就業促進
新たな林業本材産業経営開始・
研修受講

0,90・ 1.30

●

(96)

・木材産業改善資金 藻
①林業

保安林維持
経営 再建 ・
負債整理︒

木材高度加工資金

林産物の新たな販売方式の実施︵ＩＴ等︶

1

研修受講等
専 門家の指導 ︒
助言・

0.90・ 1.30

ストックヤード ︵中間土場︶の造成

新規需要創出資金●

林道 の改良 ・造成

1

●

経営安定

育林 ・造林 ・
作業路整備

0,90〜 1.60

●

森林整備

森林レクリエーション施設等の整備

3

安全衛生施設・福利厚生施設の整備

10

流通施設の整備林産物生産 ︒
木材加工・無利子

機械・施設の導入
林業 ・きのこ用機械 ・施設の取得等

据置期間

伐採 ・造林 一
貫作業に必要な経費

償還
期間

貸付金利

造林に必要な経費

資金名

製品購 入代金

資金の目的

素材購入代金 ・
木材加 工に必要な資金

素材生産資金 ・立本購入代金実施したい事業内容

運転資金●

振興山村・過疎地域経営改善資金 0.80〜 1,95

25

8

新規用途事業等資金

1.05〜 1,35

15

3

中山間地域活性化資金

0.55〜 1.10 15。 25

農林漁業セーフティネット資金

0.40〜 0.75

153

④崎定災害対策緊急資金

実質無利子

15

3

著者活動支援資金⑤農山漁村女性。

無利子10。 17

2・3・

●

●

●

8●
●

●

●

●

●

5

※1国 庫補助金の残額には利用できません。 ※2各 種要件があります。
◎貸付金利は令和5年 1月 19日 現在値 ◎法令等の改正により内容が変更になつている可能性がございます。最新の情報はお問い合わせください。

大 分県 農 林 水 産 部

●●

●

■■■

木材産業改善資金 (設 備資金)
①林業 。
品質の向上に役立つ機械・施生産性の向上、林業・木材産業経営の改善等又は林業・木材産業経営開始等を目的として、設の導入等を行う際の無 利子 の 設備資 金です。

貸付対象者

林業 を行う法人①林業従事者 たる個人、その組織する団体、その組織する団体 等
木材市場業)を 営む者、木材卸売業 、②木材産業 に属する事業 (木 材製造業、貸付利率

賞付対象事業

据置期間

賞付限度額

10年 以 内3年 以内

国人 1,500万 円
イ
会社 3,000万 円
団体 5,000万 円(一 部特例 あり)(一 部特例 あり)

償還期間

新たな林業部門の経営の開始】【

0新 たに素材生産業やきのこ栽培を開始するため必要な機械 、施設の導入

新たな木材産業部門の経営の開始】【0新 たに木材製品生産や木材市場業等を開始するため必要な機械 、施設の導入

林産物の新たな生産方式の導入】【

0生 産性の向上、品質の向上等に役立つ機械・施設の導入
木材乾燥施設等椎薗乾燥機、グラップル、菌床椎茸栽培施設、高性能林業機械、無利子

林産物の新たな販売方式の導入】【

0販 売量拡大やコスト低減に役立つ林産物の流通用機械・施設等の導入 9T等 )団体 が木材(た だ し、産業 に係 る事業 を実施する場合 は1億 円)

林業労倒に係る安全衛生施設の導入】【

無線機器等●防振装置付きチエンソー、林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入】【●休憩室 、更衣室 、トイレ等※1 融資の際には、県の審査があります。 国庫補助金の残額には利用できません。

で※2 転貸 (金 融機関を通した貸付)の 場合は独立行政法人農林漁業信用基金による信用保証制度力不U用 できます (原 則 80%保 証)。
大分県信用組合 ,日 田信用金庫
転貸の取扱実績がある金融機関:大 分銀行 。
※3 直貸 (600万 円以下に限る)の 場合は貸付金額に応 じた人数の保証人が必要です。 直貸の事務委託機関:大 分県森林組合連合会・各森林組合 (再 委託),大 分県木材協同組合連合会②木材産業等高度化推進資金 (運 転資金)
林業者が林業経営の改善を推進する場合及び共同木材の生産又は流通を行う事業者が事業の合理化を推進する場合、して木材の安定供給の確保を推進する場合に利用できる短 期運転資金 です。
林業経営改善計画又は木材安定供給確保事業計画の認定を受けた①〜③の者
知事から合理化計画、賞付対象者
その他の森林所有者の組織する団体
森林組合連合会、森林組合、①森林所有者、本材市場開設者等及びその組織する団体
木材卸売業者、木材製造業者、②素材生産業者、
1)
木材製品利用事業者等は③木材輸送業者、貸付利率は令和5年 1月 19日 現在】【資金 の種類

賞付対象事業(1.50)[1.30](1.10)[0.90]

1億 円(特 認 2億 円。
4億 円 。
5億 円)

新規需要木材製 品製造[1,30][0.90]

1億 円」AS無 垢材原料素材引取等[1,30][0.90]

1億 円(特 認 2億 円)

新規需要創出資金

造林に必要 な資金

伐採・造林一貫作業
推進資金

伐採・造林―買作業 に必要な資金

1.20

輸送、素材引取 、素材生産 、1)費等に本材製品利用経5,000万 円(特 認 1.5億 円)(1.10)[0.90]

1億 円
認(特 2億 円)

[1.30][0.90]

3億 円(特 認4億 円)

111)各 種要件があります。

※1
※2
※3
※4

1年以内

０３

(注1.60０５

林業経営高度化推 進資金

木材安定供給資金 木材安定供給資金

度額
付限婦冒 賞

1.20

素材引取等
素材生産 、事業経営改善合理化資金

林業経営改善資金

保証 なし 保証付き

1,60

素材生産等促進資金

木材高度加工資金 木材高度加工資金

貸付利率 (%)

債務保証 (100%機 関保証)を 利用する場合 に適用されます。
貸付利率における保証付 きの利率は、]は 2倍協調資金の利率です。木材取扱量等により貸付利率が異なります。
貸付利率における( )￨よ 3倍協調資金の利率、[金融機関等の審査があります。(当 資金取扱金融機関:大 分銀行)融資を受ける際には、独立行政法人農林漁業信 用基金による信用保証制度 が利用できます (原 則80%保 証)。

③日本政策金融公庫資金 (農 林水産事業)
日本政策金融公庫が融資する、林業生産力の維持増進に必要な長 期 か つ 低 不uの 資 金です。補助金(国 )の 残額にも対ます。
応できる資金があり貸付対象者 林業を営む者又はその者の組織する法人
資金の種類

林業基盤整備資金

貸付利率

貸付対象事業(%)

償還期間 据置期間 貸付限度額 (Aか Bの 低 い額)(年 以内)(年 以内)A融 資額 (万 円)B融 資率 (%)

人工植栽、天然林改良、育林等

0,40〜 0,95 30〜 55 20〜 35

樹苗養成施設0.40〜 0.80

林道 。
作業道の改良、復旧等

0.40〜 0.95

利用間伐に必要な資金、公庫資金等の償還円滑化のための資金

Z畠 磯
電老葦
簾
累農
毘腎巻握豊
整塞
襟8維

3030

無利子

3020
102025202

個人1,000〜 7,000
法人3,000〜 100,000

20

3

個人1,300〜 3
法人2,600〜 320

315

3300ヘ ン30,000258

個人4i300〜 2,600
法人5,200〜 50,000

1515253
380.40〜 0.80

0.80

生産方式の合理化に必要な資金

0.95

負担する額の2/7以 内0.80

林業生産環境施設の造成等

経営の維持・安定に必要な長期運転資金

0.40〜 0.フ 51580

特認 100０００

麟 α40〜 490
縛０

農林漁業
セーフティネット資金

35

貸付対象立木の評価額の範囲内で400/人

０００

林業・木材産業構造改革事業計画に過疎地 振興山村又は過疎地域I諧
振興山村。
0・ 80〜 1.95
造林並びに林産物6
密氣奮蓬音覇智域経営改善資金 設、1,05へ ´
1,35
新規用途事業等資金 間伐材又は椎茸に係る新規用途採用´
中山間地域の加工流通施設の造成等
0,55へ
1.10
中山間地域
活1陛 化資金

25・

集藩排水100

利用間伐 100
償還円滑化 90

持 0.80

森林の保育、保護、保全等の育林

ゝ
Ⅷ80、20

林地、分収林の取得

驀謂3〜 ア０

農林漁業施設資金に1)80525201.950.80ヘ ン〒う林業施設の造成等事業推進資金 基づいてイ
林産物の生産等に必要な共同利用施設の造成等 0.40〜 1.35
林業構造 改善

1520・80、 計画森林900.80

u用 間伐
森林整備活性化資金 造林・不林業経営育成
資金

利率は令和5年 1月 19日 現在〕【808080808080

一 般 600
特認 年間経営経費等の 6/12以 内

3(簿 記記 帳 を行 つており、特に必要と認められる場合)(注 1)林 業施設整備等利子助成事業により最大 2%の 利子助成を受けることができます (予 算に限りがあります)。 国庫補助残融資が可能です。

日本政策金融公庫資金 (農 林水産事業)に 関する間い合わせ先→

日本 政 策 金 融 公 庫 大 分 支 店 ao97‑532‑8491〒870‑0034 大分市都町2丁 目1番 12号④災害対応資金
日本政策金融公庫が融資する、災害の復旧等に必要な資金に県 が上 乗 せ利子補給を行 います。

貸付対象者 林業を営む者又はその者の組織する法人
資金 の種類

賞付対象事業

特定災害対策緊急資金

知事が特定災害として指定 した場合 に発動される、被害林業者に対する実質無利子の施設取得・復旧資金や長期運転資金※対象となる制度資金 (農 林漁業セーフテ
ィネット資金及 び農林漁業施設資金)に 上乗せ利子補給

農林漁業
セーフティ
ネット資金

林業者の方が不慮の災害や社会的・経済的な環境の変化等によつて売上が減少 し、資金繰 りに支障をきたしている場合等 に経営の維持安定に必要な長期運転資金

農林漁業施設資金 (災 害復旧)

災害に被災 した施設等の改良・造成・取得に必要な資金利率は令和5年 1月 19日 現在】【

貸付利率(%)

償還期間 据置期間
貸付限度風 刺l年 以内)(年 以内)

引現芦

各資金の規定 による※以下参照

600
0.40〜 0.751530.40〜 0.80

153

(一 定の要件を満たす場合は、年間経 営費又は粗収益の6/12の いずれか低い額)

30080若者)
若者活動支援資金 (女 性。
⑤農山漁村女性。
女性や後継者の活動を支援する資金です。
経営への参画や農林水産加工等の起業を目指す、:女 性農林漁業者又はその組織する団体
貸付対象者 農山漁村女性

農山漁村若者 :現 に農林漁業を主たる職業とする生産者又は将来農林漁業経営 を実質的に承継すると認められる後継者で 18歳 以上50歳 未満
賞付利率

貸付対象事業

資金 の種類国人200万 円
イ
団体500万 円

作業環境整備等 を行うのに必要な資金
女性活動資金直売施設
生産物を調理・力8工・飲食営業する施設、後継者の農林漁業生産に係る必要な施設整備 (就 業5年以内)※
若者育成資金

貸付限度額

据置期間

償還期間

無利子

農山漁村若者が居住する住宅の新築・増改築費用

10年 以 内2年 以 内(左 記 ※に係る資(左 記 ※に係る金は17年 以内)

資金は5年 以内)

国人 600万 円
イ(左 記 ※に係 る資金は個人1,800万 円)

個人 150万 円

結婚準備に必要 な資金※1融 資の際に1よ 、県の審査があります。 ※2大分県農業信用基金協会の保証等が必要です。

景け 癒

HI=:

一定の出資と保証料をお支払いいただくことにより、林業・木材産業者が銀行等の融資機関から資金を借り入れる場合、農林漁業信用 基金 がそ の債 務 を保証 する制度 があ ります。 出資金は保証不u用 終了後に払い戻しができます。

一般資金80%保○一般資金

出資額

保証料率は動対象者

保証割合

資金 の種類証違望ξ練墾
産蓬≧蓬夕確窪￨:認 称

保証額 ■450.15%

制度資金:合 ョごき写忌忌ξ目§きき

融100%保 証が可能となる場合があります。
(注 1)個 別審査によつては、保証
暑酵(注 2)

1,35%

雲摯逼登曽等(注 2)令 和5年 1月 19日 現在の保証倍率(注 3)保 証料率は事業者 の財務内容によります。

銀行等窓□でご相談ください。
※保証を受ける際に1よ 、農林漁業信用基金 の審査があります。詳細は農林漁業信用基金、※1名 以上の連帯保証人が原則必要です。(法 人は代表者を含みます)※ 条件によつては無保証人保証とすることができます。

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独立行政法人農林漁業信用基金 l本本業信用保証制度)に 関する問い合わせ先 →2‑5引 優宕グ」―刀 膠悧ORタ ワー28□

艦

資金 に関するお問い合わせ
東部振興局

農山漁村振興部 林業・木材・椎茸班

a0978‑フ 2‑0156

中部振興局

農山漁村振興部

林業・木材・椎茸班

盆 097‑506‑5746

南部振興局

農山漁村振興部

林業・木材・椎茸班

盆0972‑22‑0393

豊肥振興局

農山村振興部

林業・木材・椎茸班

奮0974‑63‑1174

西部振興局

農山村振興部

林業・木材・椎茸第一・三班

金0973‑22‑2585

北部振興局

農山漁村振興部

林業・木材・椎茸班

盆0978‑32‑0622

大分県農林水産部

団体指導・金融課

奮097‑506‑3613

大分支店

奮 09フ ー532‑3491(株 )日 本政策金融公庫(独 法)農 林漁業信用基金 (林 業部門)

奮 03‑3434‑7825