は じ め に2003 年 7 月に「国立大学法人法」が成立し、翌年の 2004 年 4 月に全国 87 の国立大学は法人化した。そして、国立大学法人は「学校教育法」によって 7 年以内に「大学機関別認証評価」を受けること、また「国立大学法人法」によって「中期目標・中期計画」を策定し、毎年「年度評価」を報告し、6 年以内に「法人評価」を受けることが義務づけられた。このような流れのなかで、本研究科・学部に部局自己点検・評価委員会が誕生し、自己点検・評価にかかわるさまざまな事柄が、部局の教育・研究の改善において大きな意味をもつようになってきた。
国立大学の法人化にともなう中期目標・中期計画の策定とその評価では、PDCA（Plan･Do･
Check･Action）のサイクルの形成が要請されている。戦略を立てて未来に向かう企業と同様のことが、大学にも要求されているわけである。教育や研究とこのような PDCA サイクルとの関係はどうなのだろうか。教育や研究には短期間での評価にうまくかなうものもあれば、そうでないものもあるのではないだろうか。また教育がサービスに還元できない教員による贈与的な性格をもつことや、研究が予測を超えた創発性をその特性としていることを考える
とき、教育や研究には PDCA の発想自体にのらないものがあるのではないだろうか。
さらに、この間の本研究科・学部における自己点検・評価の歩みを概観するとき、どれほ
ど多くの時間とエネルギーとが、この自己点検・評価のために費やされてきたのかがよくわかる。本研究科・学部のようにスタッフの少ない部局では、自己点検・評価に費やす時間とエネルギーの割合は他の部局と比較してとても大きく、そのために本務である教育・研究の時間とエネルギーを削ることによって成立している問題点は多い。
しかしながら、評価自体の意義と必要性を否定することはできない。本研究科・学部においては、他大学・他学部の評価の枠組みを模倣することなく、本研究科の学問的教育的な特質をもとに、評価の在り方自体をたえず捉え直し、独自の「評価の哲学」を探求し、本研究科・学部に相応しい評価の考え方や枠組みを模索してきた。その意味において、本研究科・学部が公表している評価にかかわる報告書を読めばわかるように、この『自己点検・評価報告書』にも、あるいは『授業評価報告書』にも、『外部評価報告書』にも、そして『教育現況調査票』『研究現況調査票』にも、さらには『部員活動状況報告書』にも、その場しのぎではなく、本研究科・学部の一貫した立場を見ることができるだろう。本研究科・学部は他の大学・学部のモデルとなるべき評価のシステムを構築したいと考えている。
教育学研究科長・学部長

矢

野

智

司

１． 教育学研究科・教育学部の沿革と理念
わが京都大学大学院教育学研究科も、社会において貢献し、高度に理論的かつ実践的研究の発展を担い得る人材の育成を責務としているが、周知のとおり、平成 10（1998）年 4 月に、本学部は大学院を中心とする教育学研究科として再編され、教育学部との関係が従来とは逆転した。さらに、平成 16（2004）年度からは法人化により、これまで 100 年以上にわたって続いてきた国立大学京都大学から国立大学法人京都大学となり新たなシステムがスタートした。この機に及んで、これまでの本研究科・学部の沿革と理念をしっかりと押さえておくこ
ともまた、重要なことと考え、以下にそれを簡単に記しておきたい。
本研究科の基礎である、京都大学「教育学部」は、旧来の「旧制京都帝国大学」から脱皮しての、「新制京都大学」の発足と同時に、文・法・経・医・理・工・農学部と並んでの、8学部体制の一環として、昭和 24（1949）年に新設された。草創期の教育学部の母体となったのは、すでに明治 39（1906）年 6 月に、京都帝国大学「文科大学」に設置された「教育学教授法講座」と、昭和 24（1949）年 7 月に文学部に設置された「教育学教授法第 2 講座」および、昭和 25（1950）年 5 月に同じく文学部に設置された「教育心理学講座」の 3 講座である。
昭和 26（1951）年 4 月には、文学部より、「教育学教授法第 2 講座」（これは、昭和 27 年に「教育哲学講座」、さらに、昭和 39 年に「教育人間学講座」と名称変更された）および、「教育心理学講座」が移管され、さらに新たに「教育史講座」と「教育方法学講座」（昭和 27 年 2 月に「教育指導学講座」と名称変更）が設置された。
その後、「教育学教授法講座」（昭和 39 年に「教育学講座」と名称変更）が、旧制文学部学生の卒業を待って、昭和 28 年 8 月に文学部から移管されるとともに、逐次新しい講座が増設され研究体制が整備された。すなわち、「教育社会学講座」と「教育行政学講座」が昭和
27（1952）年に、「図書館学講座」が昭和 28（1953）年 5 月に、「教育社会学第 2 講座」（後の昭
和 39 年 2 月に「社会教育学講座」と名称変更）が昭和 28（1953）年 8 月に、「教育課程講座」
が昭和 29（1954）年 4 月に、「教育心理学第 2 講座」（昭和 39 年 2 月、
「臨床心理学講座」と名称変更）が昭和 33（1958）年 4 月に、相次いで設置された。
さらに、「比較教育学講座」が昭和 40（1965）年 4 月、
「視聴覚教育学講座」（後に、平成 10
年 4 月に大学院重点化された際に発展的に解消し、「教育認知心理学講座」と名称変更）が昭
和 46 年 4 月に、「児童・青年心理学講座」（後に、昭和 63 年の独立専攻「臨床教育学」の設置に伴って、発展的に解消し、「臨床人格心理学講座」と名称変更）が、昭和 58（1983）年 4月に、「生涯学習計画講座」が、平成 4 年 4 月に設置をみたのであった。
昭和 51（1976）年には、学部の課程を、従来の 1 学科編成から、教育学科・教育心理学科・
教育社会学科の 3 学科編成に改めた。さらに、平成 10（1998）年には大学院重点化に伴い、現代教育基礎学系・教育心理学系・相関教育システム論系の 3 大学科目（系）からなる教育科学科に再編成され、新たな展開を図ることとなった。
昭和 55（1980）年、急激な社会の変化に伴う青少年の発達上の問題に関わる教育相談と、治療的な援助を行うために、臨床心理学の研究教育を基礎にして、広く社会に開かれた、我−1−

が国最初の「心理教育相談室」が、正式に開設された。これは、すでに昭和 34（1959）年以
来細々とながら続けられてきていた相談室を基礎にしたもので、この年、正式に文部省の認可のもとに、有料の相談室となったものである。ここでの教育研究および実践活動の蓄積を基に、平成 9（1997）年 4 月には、それを発展させた「附属臨床教育実践センター」が設置された。同センターは、さらに平成 12（2000）年 4 月からは、「臨床実践指導分野」が増設されて、4 分野と相談室の構成となり、一層充実されるに至っている。
大学院教育学研究科の発足は、昭和 28（1953）年 4 月からである。当時は「教育学・教育方法学」の 2 専攻からなっていた。その後、学問の進展と、とりわけ心理教育相談分野からの大学院教育に対する社会的な要請と気運の増大に鑑みて、昭和 63（1988）年度から教育学と臨床心理学の研究教育および実践的研究の緊密な連携を図る新しい分野として、我が国で最初の「臨床教育学専攻」が独立専攻として設置された。さらに、平成 10（1998）年度から
は、これまでの教育研究のさらなる高度化を図るために、大学院を中心とする整備と重点化を断行し、新たなる「大学院教育学研究科」として再出発することとなったのである。この新しく発足した大学院教育学研究科は、「教育科学・臨床教育学」の 2 専攻に改め、「附属臨
床教育実践センター」と「高等教育教授システム開発センター」の協力を得て、基幹講座 8、協力講座 2 に再構成された。さらに、平成 11（1999）年 4 月から、高度な専門職業人の養成に向けて、「教育科学専攻」に「専修コース（修士課程）」が設置されるのをみている。さらに、平成 16（2004）年 4 月から、臨床教育学専攻が再編され、博士後期課程の講座として臨床実践指導学講座が新たに設置された。

京都大学大学院教育学研究科及び教育学部の人材育成の目的・教育研究に関する内規〔平成 20 年 7 月 17 日研究科教授会決定〕
この内規は京都大学通則第 3 条の 3 及び第 35 条の 2 の規定に基づき、必要な事項を定めるものである。
教育学部の人材育成の目的
本学部は、教育と人間にかかわる多様な事象を対象とした諸科学を学ぶことで、心・人間・
社会についての専門的識見を養成し、さらに、広い視野と異質なものへの理解、多面的・総合的な思考力と批判的判断力を形成し、人間らしさを擁護し促進する態度を啓培することで、地球社会の調和ある共存に貢献できる人材の育成を目的とする。
上記の目的を達成するため、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、一般教育と専門教育を有機的に関連させながら、高度な一般教育と幅広い専門教育を実現する。
教育学研究科の人材育成の目的
本研究科は、教育と人間にかかわる多様な事象を対象とした諸科学を考究することで、理論と実践とを結びつけた心・人間・社会についての専門的に高度な識見ならびに卓越した研−2−

究能力を養成し、さらに、広い視野と異質なものへの理解、多面的・総合的な思考力と批判的判断力を形成し、人間らしさを擁護し促進する態度を啓培することで、地球社会の調和ある共存に貢献できる高度な専門能力を持つ人材の育成を目的とする。
上記の目的を達成するため、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、学生の自発的な研究活動を支援し、理論と実践とを融合し、学際的・国際的なフィールド経験を重視した教育を実現する。
教育科学専攻の人材育成の目的
教育科学専攻は、教育の原理や歴史、人間の生涯発達・学習の過程、それらを促進するための教育方法・学習環境のあり方、時間的および空間的な広がりを視野に入れた教育体系などについて、諸科学からアプローチすることで、理論と実践とを融合し現代教育の諸問題を学際的・国際的に研究することのできる専門的に高度な識見と研究能力を養成し、教育の改
革・改善に寄与することのできる人材の育成を目的とする。
臨床教育学専攻の人材育成の目的
臨床教育学専攻は、心と人間の課題にかかわる諸科学を学び、人間存在や人間関係についての専門的に高度な識見と研究能力を養成することで、教育の個別性を重視し、個人が生き、悩む臨床の場の中で問題の解決に当たり、そこから教育の再構築を図ることができ、さらに心理臨床や教育実践に理論的かつ実践的に寄与することのできる人材の育成を目的とする。

−3−

２． 教育活動の現状とその評価2.1 でまず本学部、そして 2.2 で本研究科の現状と評価について示す。基本的に 2008 年 11
月 30 日現在の資料を基にしているが、一部それ以後の事柄の記述も掲載している。
評価の枠組みは便宜を考えて大学評価・学位授与機構の作成した「大学評価基準（機関別認証評価）」の枠組みに従っている。しかし本研究科・学部に直接に関わらない幾つかの中小の項目及び大項目の「基準 10 財務」については省略している。省略した項目の番号は省略した項目の次の項目の番号に当てている。したがって例えば大項目である「11 管理運営」
は、「10 財務」を省略したために「11 管理運営」ではなく「10 管理運営」となっている。
その「10 管理運営」ついては、学部と研究科は内容が共通しているので一括して研究科の方で表記している。大項目は以下の通りである。
学部
■1

大学の目的

■2

教育研究組織（実施体制）■3

教員及び教育支援者■4

学部生の受け入れ■5

教育内容及び方法

■6

教育の成果

■7

学習支援など

■8

施設・設備

■9

教育の質の向上及び改善のためのシステム

大学院
■1

大学の目的

■2

教育研究組織（実施体制）■3

教員及び教育支援者■4

大学院生の受け入れ■5

教育内容及び方法

■6

教育の成果

■7

学習支援など

■8

施設・設備

■9

教育の質の向上及び改善のためのシステム

■10

管理運営

以下では繰り返し登場するためその煩雑さを避けるために『京都大学大学院教育学研究科・教育学部概要』は『概要』、『京都大学大学院教育学研究科・教育学部便覧』は『便覧』、『教−5−育学部・教育学研究科授業評価報告書』は『授業評価報告書』、『京都大学大学院教育学研究
科・教育学部自己点検・評価報告書』は『自己点検・評価報告書』と略し、年度が必要な場
合には『2008 年度概要』というように表記する。資料としてあげられている本研究科・学部のウェブサイトは、http : //www.educ.kyoto-u.ac.jp/である。このウェブサイトで、2008
年度『京都大学大学院教育学研究科・教育学部概要』及び 2006 年度と 2007 年度の『教育学部・教育学研究科授業評価報告書』をみることができる。

２．
１ 学
■1

部

大学の目的

1.1.a 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人
材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているかについて【現状】 2008 年 7 月より、本学部における人材育成の目的は内規（「京都大学大学院教育学
研究科及び教育学部の人材育成の目的・教育研究に関する内規」）に明記されるようになった。
その内容は以下の通りである。「本学部は、教育と人間にかかわる多様な事象を対象とした諸科学を学ぶことで、心・人間・社会についての専門的識見を養成し、さらに、広い視野と異質なものへの理解、多面的・総合的な思考力と批判的判断力を形成し、人間らしさを擁護
し促進する態度を啓培することで、地球社会の調和ある共存に貢献できる人材の育成を目的とする。上記の目的を達成するため、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、一般教育と専門教育を有機的に関連させながら、高度な一般教育と幅広い専門教育を実現する」。
【分析と評価】 上述の引用からも明らかなように、本学部の目的は明確に定められている。
基本的方針が「教育と人間にかかわる多様な事象を対象とした諸科学を学ぶことで、心・人間・社会についての専門的識見を養成し、さらに、広い視野と異質なものへの理解、多面的・総合的な思考力と批判的判断力を形成し、人間らしさを擁護し促進する態度を啓培すること」と記され、達成されるべき基本的な成果も「一般教育と専門教育を有機的に関連させな
がら、高度な一般教育と幅広い専門教育を実現する」として明確に定められている。
1.1.b 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないかについて【現状】 本学部の目的「本学部は、教育と人間にかかわる多様な事象を対象とした諸科学を学ぶことで、心・人間・社会についての専門的識見を養成し、さらに、広い視野と異質なものへの理解、多面的・総合的な思考力と批判的判断力を形成し、人間らしさを擁護し促進す
る態度を啓培することで、地球社会の調和ある共存に貢献できる人材の育成を目的とする。
上記の目的を達成するため、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、一般教育と専門教育を有機的に関連させながら、高度な一般教育と幅広い専門教育を実現する」は、学校教育法第−6−52 条で定められている目的「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」に適合している。
【分析と評価】 本学部の目的はその文面からも明らかなように、学校教育法第 52 条に規定された大学一般に求められる目的に適合している。
1.2.a 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているかについて【現状】 本学部の目的については、2008 年 7 月に明確に定められ、内規に明記されることになった。またこれについては本研究科・教育学部のウェブサイトに「教育学部の人材育成の目的」として掲載しており、外部から自由に閲覧できる。さらに次年度以降は、『概要』
や『学生募集要項』等に明記し、周知していく予定である。
【分析と評価】 上記のように、2008 年に定められた本学部の目的は、ウェブサイトを通して公表されている。また、次年度以降、『概要』『募集要項』等にも明記され、ことあるごとに周知していく準備は整っていると評価することができる。
1.2.b 目的が、社会に広く公表されているかについて【現状】 目的を明記した文章はウェブサイトにも掲載されている。このウェブサイトにはトップページで一日約 290 件のアクセスがある。また、次年度以降は『概要』や『募集要項』にも明記する予定である。ちなみに『概要』は計 600 部が学部外にも配布されている。その内訳は、学内・学外（各教育委員会・学振等関連機関・国会図書館）・京大記者クラブなどである。また教育学研究科主催の国際シンポジュウムあるいはオープンキャンパスにおいても配布しており、これらを通して広く公表される予定である。
【分析と評価】 ウェブサイトには既に掲載され、また次年度以降は『概要』『募集要項』等にも明記していく予定になっている。『概要』は計 600 部にわたり学部外に配布されており、またオープンキャンパスを始め機会あるごとに、本学部の目的は社会に広く公表される準備は整っていると評価できる。

■2

教育研究組織（実施体制）

2.1.a 学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているかについて【現状】 本学部は 1 学科 3 大学科目（系）制をとっている。それぞれ現代教育基礎学系（哲学、思想、歴史、心理学などに基盤を置く専門科目から構成され、教育に関わる事象について、
学校教育はもとより広い領域を視野に入れた教育・研究活動が行われている）・教育心理学
系（教育心理学、認知心理学、臨床心理学を中心に充実したカリキュラムが組まれ、他学部の心理学系教室とも連携し活発な教育・研究活動が行われている）・相関教育システム論系（教育社会学、生涯教育学、比較教育政策学を中心に教育と社会との結びつきを創造的に探−7−

究することを目的とし教育・研究活動が行われている）である。
【分析と評価】 学部の定めるところの「教育と人間にかかわる多様な事象を対象とした諸科学を学ぶことで、心・人間・社会についての専門的識見を養成し、さらに広い視野と異質なものへの理解、多面的・総合的な思考力と批判的判断力を形成し、人間らしさを擁護し促進する態度を啓培することで、地球社会の調和ある共存に貢献できる人材の育成を目的とする。
上記の目的を達成するため、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、一般教育と専門教育を有機的に関連させながら、高度な一般教育と幅広い専門教育を実現する」という教育研究の目的に適合しており、適切な構成となっている。
2.1.b 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているかについて【現状】 本学部は教養教育を専門教育と合わせて 4 年一貫教育として位置づけている。教養
科目の履修に当たり、大学の目的を果たすため広く教養科目を履修することと深く専門科目を学ぶこととが齟齬をきたすことのないように学部履修単位表を作成している。また学部からは全学共通教育に関わる委員を選出し、全学共通教育の委員会を通して、教養教育が目的
通りに実現されるように配慮している。
【分析と評価】 教養教育の体制については、全学共通教育に関わる委員によって案件が学部教授会に持ち帰られ、その場で審議されている。このことからも教養教育の体制が適切に整備され機能されていると評価できる。
2.2.a 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているかについて【現状】 学部教授会は本学部に所属するすべての専任の教授・准教授から構成されており、本学部に関わる様々な案件の最終的な決定機関として機能している。教授が 17 名・准教授が 12 名で構成されている。原則として月に 1 回開催されており、入試等に関わる事案がある場合には適時開催されている。『大学院教育学研究科・教育学部規程集』の「京都大学教育学部教授会規程」の第 3 条には教授会の審議事項が規定されている（学部長の選考・教員
人事・組織の改廃・諸規定の制定と改廃・予算・入学者の選抜及び学生の身分に関すること・
教育課程・そのほか学部の管理運営に関する重要な事項）。また「教授会の議事録」を見れば、その審議のプロセスがわかる。
【分析と評価】 学部教授会は上記の「現状」からも明らかなように、30 名ほどの構成員の審議によって意思決定がなされており、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備されている。
2.2.b 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか、
また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているかについて【現状】 教育課程や教育方法等を検討する組織としての教務委員会の委員は、原則として、教育学研究科を構成しているすべての講座から教授あるいは准教授が選出されており、1 年に 10 回程度の会議が開かれている。任期は 1 年間。その役割は「教育学研究科教務委員会−8−

内規」として『規程集』に述べられているように、教育学研究科と教育学部の教務に関わることであるが、その中には教育課程及び教育方法等が含まれている。その具体的な活動内容
は『自己点検・評価報告書』で知ることができる。教務委員会の議事録は正式なものとしては残されていないが、教授会での教務委員会報告が教授会の議事録に残されるためその内容を知ることができる。
【分析と評価】 教務委員会は 9 名の委員からなっており、必要な回数の会議を開催し、教育
課程や教育方法等実質的な事柄の細部にわたって検討している。そのことから教務委員会は適切に整備されていると評価できる。

■3

教員及び教育支援者

3.1.a 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているかについて【現状】 本学部は 1 学科 3 大学科目
（系）制度をとっている。本学部は本学部が定めるところの目的を実現するために適切に人員を配置し教員組織を編成し、高度な教育研究を目指してきた。現在の配置は次の通りである。現代教育基礎学系は 10 名で構成されており、そのう
ち教授が 6 名、准教授が 4 名である。教育心理学系は 9 名で構成されており、そのうち教授が 5 名、准教授が 4 名である。相関教育システム系は 10 名で構成されており、そのうち教授が 6 名、准教授が 4 名である。助教は両専攻に関わるものが 3 名、附属臨床教育実践研究センターが 1 名、グローバル COE 関連が 3 名、大学院教育改革支援関連が 2 名、教育実践
コラボレーションセンター関連が 2 名である。
【分析と評価】「教員組織編成の基本方針」については文章化されたものはないが、教授会において構成員の間で合意を得た方針がある。それに基づき、本学部が定める目的を達成するために教員組織の編成について配慮してきた。目的と照らし合わせて現在の教員組織は十分とはいえないまでも、その目的を実現するだけの組織編成になっていると評価できる。
3.1.b 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているかについて【現状】 本学部は 1 学科 3 大学科目
（系）制度をとっている。本学部は本学部が定めるところの目的を実現するために適切に人員を配置し教員組織を編成し、高度な教育研究を目指してきた。現在の配置は 3.1.a で述べた通りである。
【分析と評価】 教育課程を遂行するために必要な教員は基本的に確保されている。空きポス
トについては適時人事がなされており確保される予定である。
3.1.c 学士課程において、必要な専任教員が確保されているかについて【現状】 本学部は 1 学科 3 大学科目
（系）制度をとっている。専任教員数は以下の通りである。
教授が 17 名、准教授が 12 名。助教は両専攻に関わるものが 3 名、附属臨床教育実践研究センターが 1 名、グローバル COE 関連が 3 名、大学院教育改革支援関連が 2 名、教育実践コ−9−ラボレーションセンター関連が 2 名である。大学設置基準第 13 条別表第 1 が示すところの教育学部・保育学関係の 1 学科で組織する場合の専任教員数は 10 名である。
【分析と評価】 大学設置基準第 13 条別表第 1 が示すところの教育学部・保育学関係の 1 学科で組織する場合の専任教員数は 10 名であり、本学部は大学設置基準第 13 条を満たしている。したがって必要な専任教員が確保されていると評価できる。
3.1.d 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているかについて【現状】 本学部の教員編成は、1940 年代生まれの教員が 5 名、1950 年代生まれの教員が 14名、1960 年代生まれが 8 名、1970 年代生まれが 12 名、1980 年代生まれが 1 名である。教員の性別の構成でいえば、教授 17 名のうち男性 12 名：女性は 5 名、准教授 12 名のうち男性 8 名：女性 4 名、助教 11 名のうち男性は 7 名：女性は 4 名であり、合計すると 40 名のうち男性 27 名：女性 13 名となっている。その内、外国人教員は 1 名（助教）である。講座によっては公募制が実施されている。任期制については検討されている。サバティカルに代えて特別研究期間制度が導入されており、今年度は 1 名がこの制度を利用している。
【分析と評価】 全体として教員の年齢のバランスはよい。また性別でいえば女性教員の比率
は全学で一番高い。特別研究期間制度は現行の教員数では負担が大きく、その実施にはさらなる工夫がいるだろう。全体的にみれば、大学の目的に応じて教員組織の活動を活性化する
適切な措置がなされていると評価できる。
3.2.a 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか、特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているかについて【現状】 本学部では採用・昇格の基準は規程としては定められていない。採用と昇格にあたっては、教授人事の場合は研究科長並びに教授 4 名、教授会が必要と認める場合は准教授
あるいは専任講師 1 名によって教授選考委員会が構成されている。また准教授人事においては、研究科長並びに教授 3 名、准教授あるいは専任講師 2 名がはいり、准教授選考委員会が構成されている。採用人事においては、当該講座の特殊性を考慮しつつ委員相互に議論し採用の基準を設けており、それは教授会に報告されている。その際研究業績の評価とともに教育上の能力の評価も同時に報告されている。また昇格においても該当者の研究業績の審査並びに教育研究上の指導能力の評価がなされており、教授会への報告の一項目となっている。
教授会は選考委員会からの報告をもとに投票し採用あるいは昇格を決定している。
【分析と評価】 採用・昇格の基準は規程としては定められていないが、教授会の構成員の間
で基準の共有がなされており、研究業績などについても厳しいチェックがなされている。また教育研究上の指導能力の評価もなされており、その意味で透明度の高い採用人事と昇格人事を実現している。

− 10 −

3.2.b 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか、また、その結果把握された事項に対して適切な取り組みがなされているかについて【現状】 本学部では学生による授業評価アンケートが毎年実施されている。その報告書『授業評価報告書』が毎年刊行されており、また授業評価アンケートの結果は授業担当者に直接にフィードバックされている。それによって授業担当者は定期的に授業の内容や方法の見直しをしている。この報告書はウェブサイトで全内容が一般に公開されている。さらにまたこのアンケート結果が教員の授業改善に結びつくように、この報告書をもとに教員へのファカ
ルティ・ディベロップメントを実施している。また 2008 年度には、国立大学法人京都大学における教員評価の実施に関する規程（平成 9 年達示第 71 号）に基づき、教授歴 3 年以上の教員に対して教員評価を実施し、その中で教員の教育活動についての点検も行なった。その際、「過去三年間にわたる事実の記載とそれに対する自己評価」という形で教員の自己評価を行ない、さらにこの「自己評価報告書」をもとに評価対象教員と教育評価委員会との面接を行なうという方式をとっている。このやりかたによって、教員評価を教員の教育活動についての自己評価と同時に活動評価のありかたについての FD の機会として位置づけた。さらに、本報告書の「教員の研究と教育」において、すべての教員が自己評価を行っている。
【分析と評価】 学生への授業評価アンケートの実施など、教員の教育活動を定期的に評価しており、またその評価をもとに適切に授業改善を行っている。また 2008 年度には教員評価が実施され、「過去三年間にわたる事実の記載とそれに対する自己評価」とそれに基づく面談によって、教員の教育活動についての自己評価と FD として位置づけられている。さらに
本報告書においてすべての教員が自己評価を行っており、これらからみて、教員の教育活動に関して評価は適切になされていると評価することができる。
3.3.a 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われて
いるかについて【現状】 定期的に刊行されている『自己点検・評価報告書』において、各教員の過去 5 年間の研究活動が報告されている。その研究活動を『便覧』における授業内容と関連づけてみる
とき、本研究科の教員の研究活動と教育内容との対応を捉えることができる。2008 年度には、教授歴 3 年以上の教授に対して教員評価を実施し、「過去三年間にわたる事実の記載とそれに対する自己評価」という形で研究と教育の関連について自己点検と同時に評価委員会との面接を行ない、FD の機会として位置づけた。また昇格においては研究活動と教育内容との関係についての評価をしている。
【分析と評価】「過去三年間にわたる事実の記載と自己評価」という形での教員の自己評価
書と評価委員会との面接によって、各教員の研究と教育の関連についての点検の実施、また各教員の「教員の研究活動」（『自己点検・評価報告書』）と『便覧』の教育内容を関連づけてみれば、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が適切になされていると評価することができる。

− 11 −

3.4.a 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか、また、TA 等の教育補助者の活用が図られているかについて【現状】 本学部・本研究科の事務職員は 11 名である。その他、有期雇用の事務補佐員 3 名、時間雇用の事務補佐員 7 名、グローバル COE、大学院教育改革支援、教育実践コラボレー
ションセンター担当の事務補佐員 1 名、派遣職員 2 名、計 24 名で教育支援を担っている。
また今年度の研究科の TA は 130 名（延べ 3529 時間）が任用され、学部教育を補佐している。
このように教育支援職員及び TA は、教育活動のより円滑な遂行とその目的実現に向けて努めている。
【分析と評価】 本学部の目的を実現するために編成された教育課程を展開する上で事務職員
数は、十分とはいえないまでも、組織的に行うための最低限の数が確保されており、その不足分を有期雇用及び時間雇用職員の任用により補い、教育活動を支援している。また TA は
昨年よりも増加し、十分に活用が図られているが、本学部の教育心理学系のように実習が教育に不可欠な分野もあり、さらなる TA を必要ともしている。

■4

学部生の受け入れ

4.1.a アドミッション・ポリシーの策定、及びその周知・公表について【現状】 本学部では、「求める学生像」を「人間と社会について深い関心と洞察力をもち、柔軟な思考と豊かな想像力に富む学生」を求めると明確に定めている。また、このような本学部のアドミッション・ポリシーは、京都大学のウェブサイトや大学案内冊子『知と自由への誘い』、「入学者選抜要項」（いずれもウェブサイト上からダウンロード可能）、さらには、「学生募集要項」上に公表することで学内外の関係者に広く周知され、オープンキャンパス等の機会には、本学部の受験を希望している受験生に直接それらの冊子を配布することで周知が試みられている。オープンキャンパスへの参加状況は、2006-08 年度で 243 名、273 名、256名となっている。
【分析と評価】 上記のように、本学部のアドミッション・ポリシーは、京都大学ウェブサイ
ト上で公開され、かつ『知と自由への誘い』「入学者選抜要項」「学生募集要項」にも明記されており、また、これらの冊子を配布する機会としてオープンキャンパスもある。このオー
プンキャンパスへの参加者は、会場の関係で人数を制限していた 2004・05 年度にくらべ、大幅に増加している（2004・05 年度の参加者数は、それぞれ 150 名、132 名）。これらの諸点に鑑み、それは十分に公表・周知されているものと判断する。
4.2.a 学部生の受け入れ方法とその実際的機能について【現状】 本学部では、2006 年度までの入試においても、文系科目のみに偏ることなく、センター入試においては、国語・地歴・公民・数学・理科・外国語を、個別学力検査において、国語・地歴・数学・外国語を入試科目として課すことで、4.1.a で示したアドミッション・− 12 −

ポリシーにある「人間と社会について深い関心と洞察力をもち、柔軟な思考と豊かな想像力に富む学生」の選抜を実現してきた。2007 年度入試からは、入試の多様化の一環として、
個別学力試験において国語・数学・理科・外国語を入試科目として課す「理系入試」（全体 60
名中 10 名の定員）が導入された。文系入試と理系入試の主な違いは、理系試験では、数学が「数 III・数 C」までの出題範囲であることと、社会よりも理科の配点を重視することにある。文系入試と理系入試の併用によって、従来よりもさらに幅広く柔軟な理解力と多面的・
総合的思考力、そしてそれに基礎づけられた高度な専門的技能を修得し、新しい時代における新しい〈教育〉の創造という意味で 21 世紀の社会に貢献しうる資質を備えた学生を適切に選抜できるものと考えている。
【分析と評価】 特定の教科に偏ることなく、センター入試と個別学力試験において、5 教科
6 科目を幅広く課すものとなっており、本学部の「求める学生」の選抜には極めて適切な形式であると言える。さらに、入試の多様化を実現するひとつの方途として、「理系入試」も導入され、これによって、より幅広く適切な入学者を選抜することが可能となった。
4.2.b 留学生・社会人・編入学生の受け入れについて【現状】 本学部では、いったん他の教育分野で専門教育を受けた者、あるいは大学卒業後社会経験を積んだ者で再度本学部に入学して教育諸科学の勉学を望む者を積極的に受け入れる
ため、1983 年度から、一般社会人を含めた国内外の他大学卒業生を対象に第 3 年次編入学試験を実施している。この編入学試験の実際について記すと、第 1 次試験では、本学部の専門教育課程に関連する人文・社会科学分野から出題される「一般教育」と、英語・ドイツ語・
フランス語から 1 カ国語を受験生が選択する「外国語」が試験科目として課せられ、第 1 次試験合格者には、第 2 次試験として「面接試験」が実施される。志願者数／合格者数／入学者
数の 2006〜08 年度の推移は、定員 10 名に対して、2006 年度で 37 名／10 名／9 名、2007 年度
で 30 名／10 名／9 名、2008 年度で 23 名／7 名／7 名、となっている（辞退者は 2 名のみ）。
【分析と評価】 志願者数／合格者数／入学者数の推移からもわかるように、上記の入学試験の内容と手続きは、上記の「一般社会人を含めた国内外の他大学卒業生を対象」とした第 3 年
次編入学試験としては適切なものであり、毎年 10 名程度が入学している。しかしこの間志
願者数が減少していることについては、対応の必要がある。
4.2.c 入学者選抜の実施体制について【現状】 全学レベルの組織で言えば、担当理事、学部長等で構成される「入学試験委員会」が設置されており（委員長は、教育・学生担当の理事）、学部生の入学者選抜に関するあらゆる重要事項はここで審議される。さらに、その下部組織として、学部生の入学者選抜試験の実施に関する必要事項を審議する「入学試験実施委員会」、大学入試センター試験の実施に関する必要事項を審議する「大学入試センター試験実施委員会」、入学者選抜方法に関する必要事項を審議する「入学者選抜方法研究委員会」が置かれ、本学部でも、規程の定めるところに従い、教員・事務職員を各委員会の委員として任命している。また、本学部での入学者選抜の実施体制は、センター入試・個別学力試験とも、正・副の実施責任者（委員）を置き、− 13 −

各教員がそれぞれの役割を担っている。
【分析と評価】 教育・学生担当の理事を委員長に据えた「入学試験委員会」を最上位委員会とし、その下部に担う役割に応じて組織された 3 つの委員会が置かれる形となっており、意思決定のプロセスや責任の所在の明確化は十分になされている。規程に沿う形で本学部でも上記の各委員会の委員を選出し、その委員の活動を通して部局として責任を果たし、また、本学部における入学者選抜の実施に関しても、各教員の役割分担によって円滑に行われている。
4.2.d 学部生の受け入れの実情検証の取り組みについて【現状】 本学部に設置されている入学者選考検討委員会では、全学の入学者選抜方法検討委
員会の動きを受ける形で、2007 年度から入試の全面的改革を実施した。そのため、学内及び他大学の学部入試の現状把握や本学部の入試結果の分析等をつうじて、センター入試の用い方・前期日程及び後期日程のあり方、多様な入試の方法、入試科目及び配点の検討等が行われた。こうした取り組みの結果まとめられ、現在実施されている入試の方法は、①後期日
程を廃止し前期日程のみとし、②個別学力試験の国語・地歴・数学・英語の配点については従来通りとするが、③センター入試における地歴・公民の配点をそれぞれ 25 点とし、個別学力試験の地歴についてはセンター入試と同一科目を選択することを妨げないこととする、
また、④入試の多様化の一環として、個別学力試験において国語・数学・理科・外国語を入試科目として課す「理系入試」（全体 60 名中 10 名の定員）を新たに導入するというものであった。現在、部局自己点検・評価委員会においては、「理系入試」が実施された 2007 年度、2008
年度の入学者の授業への取り組み姿勢など、入学後の実態調査などを実施し、この新しい入試方法の成果の検証を試みている。
【分析と評価】 本学部では、入学者受入方針に沿った学生の受け入れが実際に行われているかどうかを検証するための取り組みが行われており、その結果が入学者選抜の改善に役立てられている。2007 年度入試からの上記のような変更がなされたことは、このことのひとつの実例と言えるだろう。
4.3.a 入学定員と実入学者数との関係について【現状】 過去 5 年間の本学部の入学定員・志願者数・受験者数・合格者数・入学者数の動向を見ると、2004 年度から 2008 年度まで入学定員総数は変わらず、2004 度から 2006 年度までは、前期日程 40 名・後期日程 20 名であり、2007 年度、2008 年度は、「文系入試」50 名、「理系入試」10 名である。この間の入学辞退者は 1 名のみで、合格者はほぼ全員入学しており、その数は 61 名から 64 名である。
【分析と評価】 過去 5 年間、本学部においては、入学定員を大幅に超えるようなことも、大幅に下回るようなこともなく、60 名という定員を遵守しており、入学辞退者が 1 名のみという点も含めて、入学定員と実入学者の関係についても、志願者数・受験者数や倍率、あるいは、合格者数と実入学者数との関係という観点から見ても、極めて適正なものと思われる。

− 14 −

■5

教育内容及び方法

5.1.a 授業科目の配置の適切性について【現状】 本学部は、1998 年度から 1 学科（教育科学科）3 大学科目（系：現代教育基礎学系、教育心理学系、相関教育システム論系）で教育編成を行っている。教養科目は、A 群（人文科
学系と社会科学系）16 単位、B 群（自然科学系）8 単位を最低必要単位数とした上で両群から36 単位、C 群として第 1・第 2 外国語（英・独または仏語）
各 8 単位 16 単位、D 群として保健体育 4 単位、計 56 単位を履修する。専門科目は、「教育研究入門」と「情報学」が 1 年次の必修科目及び推奨科目である他、選択科目 28 単位（他学部科目 16 単位以内）を履修、3 年
次に上記の各系に分属以降は、所属系の専門科目から講義科目 12 単位、専門ゼミナール 4単位、演習・実習 12 単位の計 28 単位、自分が所属しない他系の講義・演習・実習課目から12 単位、これらを合わせた 68 単位、さらには卒業論文の 16 単位を加えた 84 単位であり、教養と専門を合わせ計 140 単位が卒業に要する単位となっている。
【分析と評価】 上記のような科目配置は、教養科目と専門科目とのバランスという面からも適正であり、また、教育の目的や授与される学位に照らした場合にも、本学部が採用する 1
学科 3 大学科目制にそった、各系における講義、専門ゼミナール、演習・実習の別を設けた
科目配置は、一般教育と専門教育を有機的な関連を目指しうる教育課程としての体系性を十分に備えたものと言える。
5.1.b 授業内容と教育課程の編成の趣旨の関係について【現状】 5.1.a でもふれられた本学部の 3 つの系それぞれの教育目標は以下の通り。①現代教育基礎学系：哲学、思想、歴史などに基礎を置く専門分野から構成され、教育に関わる事
象について学校教育はもとより広い領域を視野に入れた教育を行う、②教育心理学系：教育心理学、認知心理学、臨床心理学を中心に据え、教育活動に関わる心理学的諸側面、人間の高次認知過程の諸側面、心理臨床実践の基礎となる技法や理論に関する教育を行う、③相関
教育システム論系：現代社会における教育のネットワーク化という方向性を視野に入れた上で、教育と社会との結びつきを創造的に探求するための教育を行う。これらの教育目標を達成するために、1 回生から 4 回生に至るまで全体的な教育課程の編成が行われており、この間に履修すべき科目についても具体的に明示されている。
【分析と評価】 本学部の教育課程は全体として「広い視野と異質なものへの理解、多面的総合的な思考と批判的判断力を備えた『人間らしさを擁護し促進する態度』」を涵養するという一貫した目的をもって編成されたものであり、それぞれの系で開講されている科目に関しても、内容は幅広く多岐にわたるもので、なおかつ高度に専門的なものである。その意味で上記の教育目標が十分に反映されたものとなっている。
5.1.c 授業内容と研究成果との関係について【現状】 5.1.a で述べたように、本学部は、1 学科 3 大学科目（系）で教育編成を行い、各科目の担当教員が、それぞれの専門分野での研究成果をもとに授業を行っている。専門科目は、− 15 −

「講義」「専門ゼミナール」「演習（課題演習・講読演習）」「実習」の別を設けて配当されており、「現代教育基礎学系」で言えば、「教育原理」等の講義科目、「発達教育専門ゼミナー
ル」等の専門ゼミナール、「臨床教育学基礎演習」等の演習科目が、「教育心理学系」で言えば、「認知心理学概論」等の講義科目、「教育心理学コロキアム」等の専門ゼミナール、「臨床心理学講読演習」等の演習科目、「臨床心理学実習」等の実習科目が、「相関教育システム論系」で言えば、「教育社会学講義」等の講義科目、「比較教育学専門ゼミナール」等の専門
ゼミナール、「相関教育システム論基礎演習」等の演習科目が開講されている。
【分析と評価】 1 学科 3 大学科目（系）制の下、「講義」「専門ゼミナール」「演習」「実習」の別を設けて開講される専門科目は、5.1.b で示した各系が掲げる教育の目的を達成すべく、各担当教員がその基礎となる研究成果を反映させた内容となっている。このことは、『便覧』にある開講科目名や授業内容からも明らかであり、学部全体の教育の目的に照らしても適切なものと言える。
5.1.d 多様な要請や動向に対応した教育課程の編成について【現状】 本学部の『便覧』にも明示されているように、専門科目で習得すべき 68 単位（卒業
論文の 16 単位は除く）中 16 単位は他学部科目を充てることが可能である。さらには、京都大学教育学部規程の第 7 条においては、「他大学又は短期大学の科目を履修しようとする者」
について、第 8 条においては、「外国の大学又は短期大学に留学し、その科目を履修しようとする者について」、第 8 条の 2 においては、「外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修しようとする者について」の規程がそれぞれ定められており、いずれも「教育上有益と認めるときには、教授会の議を経て、許可することがある」と明記されている。また、本学部では、修士課程教育との連続性の重視という観点から、3回生から履修可能な専門科目に大学院との共用科目が多数配当されており、大学院との密な連携が図られている。
【分析と評価】 学生の学際的な興味・関心を最大限尊重すべく、他学部における科目履修にとどまらず、国内外の他大学や短期大学での科目履修、外国の大学や短期大学が行う通信教
育における科目履修を必要に応じて認める体制が整えられている。また、修士課程教育との連続性や連動性にも十分な配慮がなされ、専門科目に大学院との共用科目が多数配当されており、この観点に関しては、十分な取り組みがなされていると言えるだろう。
5.1.e 単位の実質化への配慮について【現状】 本学部では、履修科目の登録の上限は設けていないが、学年の始め（4 月）各学年別に行われる「ガイダンス」において、講座を単位として選出された教務委員が『便覧』に基
づき、綿密な指導を行っている。さらに、本学部では、3 回生次に「現代教育基礎学系」「教
育心理学系」「相関教育システム論系」、各系への分属が行われるが、これについても、2 回
生の 10 月に開催される「分属オリエンテーション」で各系における教育内容に関して詳細なガイダンスがなされる。さらに各ガイダンスの後には、教務委員が個別の相談に応じて、
きめ細やかな指導を行っている。

− 16 −

【分析と評価】 各学年別に、教務委員によって行われる本学部の「ガイダンス」は、「分属オリエンテーション」も含めて、その都度の学生の状況や要請に対応しうるよう行われる実質的なものであり、そこで用いられる『便覧』も履修の要領が非常にわかりやすく記述されている。
5.2.a 授業形態の組合せとバランスについて【現状】 5.1.a でも示されたように、本学部では、各系で掲げる教育の目的を実現するため、3 年次の分属以降、それぞれの系の専門科目で履修すべき単位数を「講義」（12 単位）「専門ゼミナール」（4 単位）「演習・実習」（12 単位）という授業形態別に定めている。また、1 回生
推奨科目の「情報学!・"」、3 回生専門科目の「教育情報学」は、十分な情報機器の活用が可能となるよう配慮されている。また、TA に関しても、教育効果を高めるため、大学院に在籍する優秀な学生が実験・実習・演習、さらには講義科目において教育補助業務に従事しており、2008 年度の雇用状況は、博士後期課程に在籍する学生と修士課程に在籍する学生を併せて、専門科目で 113 名延べ 2748 時間、教職科目で 7 名延べ 441 時間、「心理学概論」「英語（教育科学）」「情報学」等の全学共通科目で 8 名延べ 340 時間となっている。
【分析と評価】 『便覧』に示されている通り、3 つの異なる授業形態の科目がバランスよく配当されており、それぞれの系が掲げる教育の目的に照らして、適切な学習指導法の工夫がなされている。また、TA に関しても、専門科目・全学共通科目の双方に適正に配置されており、このことによって、当該科目の教育効果はさらに高まっている。これらの諸点に鑑み、この観点に関する本学部の取り組みは適切なものと判断する。
5.2.b シラバスの作成と活用について【現状】 本学部では、『便覧』の「授業内容」としてシラバスが作成され活用されている。
また、本学部の教務委員会では、学生がよりよく授業内容を把握できるよう、シラバスのさらなる充実について検討を重ね、「受講に必要な予備知識」や「成績評価の基準と方法」といった欄を加えるなどフォーマットの変更を施した。また、2007 年度より、シラバスのウェブサイトへの掲載を試験的に行っている。
【分析と評価】 適切に作成された『便覧』が十分に活用されている。また、ウェブサイトへの掲載も含めて、シラバスのさらなる充実や今後の方向性についても、教務委員会を中心に検討がなされたうえで拡充されてきており、この観点に関する取り組みは十分になされている。
5.2.c 自主学習への配慮について【現状】 京都大学の基本理念③に基づき、本学部では、上記の観点に関して、以下のような取り組みを行っている。ひとつは、図書室の昼休み開室の実施であり、2 つ目は、本学部本館 2 階と 4 階に 1 室ずつサテライトを設けていることである。このサテライトには、2 階に10 台、4 階に 9 台の計 19 台の学術情報メディアセンターの PC 端末が入っており、卒業論
文作成時には、このサテライトの使用を土日にも認めている。さらに、事前の願い出があっ− 17 −

た場合、学生が自主的に行う研究会や学習会等でも講義室や演習室の使用が認められることもそのような取り組みのひとつである。さらに、2008 年度には、教育学部本館 1 階に、ワイヤレスネットワークが利用可能な学生用談話室を設け、学生が授業の無い時間帯や休憩時
間にも、有意義な学習活動を行えるよう配慮している。また、本学部の各教員は、『便覧』にも示されているように、個々にオフィスアワーを設けており、教員が在室し相談が可能な
時間帯を明示することで、学生が教員と接触をとりやすい環境をつくり、実際に接触の機会を増やすことで、よりきめ細かな学生指導が行えるよう配慮している。
【分析と評価】 京都大学の理念③に照らし、授業がない昼休みの図書室開室や本館へのサテ
ライト開設、学生用談話室の開設、さらには卒業論文作成時のサテライトの土日使用や、学生が自主的に行う研究会・学習会への教室の提供、オフィスアワーの設定と周知など、可能な限りの自学自習環境の整備は評価できる。これらは、物理的なスペースの不足等、施設面でも問題もあり、まだ十分とは言えないまでも、この観点に関する本学部の取り組みが非常に真摯であることを示している。
5.3.a 成績評価基準や卒業認定基準の策定について【現状】 本学部では、成績評価については、出席状況、レポート、演習の形態の授業であれば、授業への参加度（発表や発言）等を勘案し、必要がある場合には、期末試験も行った上でそれらを総合的に判断し、各科目の担当教員が個々に判定を行っており、当該科目の成績評
価基準についても、担当教員から授業時に学生に対して周知がなされる。また、卒業認定基準に関しては、京都大学教育学部規程第 13 条に従い、5.1.a に示した通り、履修すべき 140
単位の専門科目と教養科目各々の内訳を定め、『便覧』にその詳細が記載されている。5.1.eにも述べたように、本学部では毎年 4 月に、学年単位の「ガイダンス」を行っており、卒業認定基準に関しても、これらの機会を通して学生に周知徹底することが試みられている。
【分析と評価】 成績評価については、教育の目的に照らして、各科目の担当教員が上にあげた複数の観点から総合して判定するものではあるが、その基準が組織として策定され、学生に周知されているとは言い難く、今後さらなる検討が必要である。卒業認定基準に関しては、『便覧』に詳細な記載があり、学年単位で行われる「ガイダンス」の機会を通してその解説が行われている。
5.3.b 成績評価・単位認定・卒業認定の適切性について【現状】 本学部では、出席状況、レポート、演習の形態の授業であれば、授業への参加度（発表や発言）等を勘案し、必要の場合には、期末試験を実施した上でそれらを総合的に判断し、担当教員が成績評価を行い、それに基づき単位認定を行っている。成績評価の基準は、2007年度より、『便覧』の「授業内容」に記されており、学生へ周知という意味にとどまらず、
評価基準の教員相互理解のための指針となっている。また、卒業論文の評価の手続きは、「論
文審査教員の選定について」に定められている通り、修士論文の審査に準じて行われる非常に厳正なもので、まずその評価に際しては、主査・副査にあたる 2 名の指導教員の他、必ず他系の教員 1 名が査読にあたり、最終的はその判定結果を教務委員長が学部教授会で報告し− 18 −

承認を受けるという手続きが踏まれている。
【分析と評価】 本学部において 16 単位配当と卒業認定に大きな比重を占める卒業論文の評
価に係る手続きは、複数の段階で教員相互のチェック機能が働くもので、厳格さ・公正さという点で極めて高い水準のものであると思われる。ただし、成績評価基準については、個々の担当教員が成績判定を行っているのみであり、例えば成績評価の分布についての取り決め
も相互理解もなく、『便覧』の「授業内容」に成績評価基準が記されるようになったことで相互理解への指針は示されてはいるものの、その適切さが問われるところである。
5.3.c 成績評価等の正確さを担保するための措置について【現状】 成績評価に関する申立ての仕組みは、全学共通教育では本年度から開始されたが、本学部においても、そのような申立ての仕組みの導入を現在検討中である。現状としては、
各専門科目における成績評価に関して疑問がある場合には、学生は教務掛や教務委員を介して、あるいは直接にその旨を担当教員に伝えれば、互いの意思疎通の機会がもたれている。
【分析と評価】 上記のような状況であり、専門教育において、成績評価に関する申立ての仕組みも含めて、成績評価等の正確さを担保するための措置を今後いかに講じていくかが課題となっている。

■6

教育の成果

6.1.a 学生が身につけるべき学力、資質・能力、養成しようとする人材像について【現状】『2008 年入学者選抜要項（京都大学）』では、「教育学部が望む学生像」として「人間社会について深い関心と洞察力をもち、柔軟な思考と豊かな創造力に富む学生」をあげている。このような学生に対し、「京都大学教育学部及び同大学院教育学研究科においては、
実践と研究の密接な連携のもとに、我が国における先端的な研究及び教育をつうじて有用な人材を育成し、学界並びに社会に貢献する高度な研究教育機関としての役割を果たすことに努めてきたし、今後も努めていきたい」（『概要』）との人材育成方針が示されている。また、2008
年 7 月より、本学部における人材育成の目的は「京都大学大学院教育学研究科及び教育学部の人材育成の目的・教育研究に関する内規」（前掲）に明記されている。
【分析と評価】 方針については、上記『概要』および「京都大学大学院教育学研究科及び教育学部の人材育成の目的・教育研究に関する内規」などで言及され、また専攻分野ごとに具体的な方向性が示されている。2007 年 7 月 19 日に報告会が行われた。教員参加人数は 27名であった。
6.1.b 単位習得率・進級率・卒業率などのデータから見た教育の成果や効果について【現状】 本学部では、単位修得率・進級率・卒業率・成績評価の分布表などのデータは、事務レベルにおいて作成していない。だが、「学部学生・大学院修士課程学生・大学院博士課
程学生の卒業・留年・休学等の状況」によれば、2005 年度の最終学年在学者 99 名のうち、− 19 −

卒業 68 名、留年 26 名
（うち休学 8 名）
、退学・除籍・離籍等 5 名であり、ここから、卒業率
は 68.7％ と算定される。また、教員免許状者と取得状況においては、免許取得者が近年徐々に増えている点が指摘される。
【分析と評価】 卒業時においては概ね、教育の成果や効果が上がっているものと見られる。
根拠は添付資料による。課題は留年者の占める割合が高いことである。この点については教
育指導の一層の強化が必要と考えられる。
6.1.c 授業評価等、学生からの意見聴取からみた教育の成果や効果について【現状】 部局自己点検・評価委員会が刊行した『2008 年度授業評価報告書』は、2008 年前期に実施した「学生による授業アンケート」の結果をまとめたものである。対象となった講義形式の授業について回答した学部生の約 80％ が「満足している」と答え、約 85％ が「得たものがある」、60％ 弱が「役に立った」と答えている。同調査ではまた、「授業への期待」「期待したことの達成度」「達成できた（できなかった）理由」、「授業にあたり心がけていることや気をつけていること」などについて尋ねている。
【分析と評価】 期待したことについて「達成できているか」の問いに対して、「達成できている」あるいは「まあまあ達成できている」という回答が約 80％ の受講生から得られ、かなり高い達成度が示された。このような結果から判断して、教育の成果や効果は上がっていると考えられる。
6.1.d 卒業後の進路の状況等の実績や成果に関わる教育の成果や効果について【現状】 学部生について就職率と進学率を算定すると、2006 年度の就職率 43.6％、進学率
43.6％、2007 年度の就職率 55.9％、進学率 29.4％ となる。2006 年度の就職先としては製造業 2 名、運輸通信業 10 名、小売飲食業 1 名、金融保険 1 名、教育職 6 名、サービス業 5 名、公務員 3 名、その他 6 などであった。2007 年度の就職先としては製造業 7 名、運輸通信業 3
名、小売飲食業 1 名、金融保険 6 名、教育職 9 名、サービス業 4 名、公務員 8 名などであった。また進学先としては、2006 年度は、教育学研究科 25 名、他研究科・他大学 9 名、2007
年度は、教育学研究科 18 名、他研究科・他大学 2 名であった。なお、研究活動の実績や成果を判断できる論文の投稿状況などについては、講座ごとに把握がなされているものの、部局としてのまとまったデータは現時点でもっていない。
【分析と評価】 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、以上の就職率や進学率の状況等から判断すると、教育の成果や効果が上がっていると言うことができる。
6.1.e 卒業
（修了）生や、就職先等の関係者からみた教育の成果や効果について【現状】 本学部では、現在、卒業生の意見聴取の仕組みを整備しているところである。定期
的に開催されている教育学部同窓会の総会が卒業生、修了生、就職先等の関係者の意見等を聴取する機会として機能しているとは言い難いが、2009 年 6 月に開催される同窓会 60 周年記念事業が 1 つの大きな意見聴取の場になるであろうと思われる。『京都大学大学案内2007』および『京都大学大学案内 2008』には「卒業生からのメッセージ」の欄があり、社− 20 −

会人となった卒業生の声が掲載されている。一部の声でしかないが、卒業生、修了生の声は本学部・研究科の独自性や発展の方向性を考える上で示唆が多いと思われる。また、本学部のホームページからは教育学部同窓会のホームページへのリンクがあり、そこから同窓生が電話およびメールで意見を伝えることができるようになっている。
【分析と評価】 卒業生の意見聴取の仕組みは現時点では十分には整備されていないが、今後、学部同窓会などと連携しながら、広く率直な「意見聴取」の仕組みを組織的に作ることが重要であると考える。

■7

学習支援など7.1.a 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスの実施について【現状】 ガイダンスは毎年、4 月初旬に学年別に実施されている。2008 年度を例に具体的内容を見てみる。1 回生のガイダンスは、開会の辞、学部長挨拶、学生委員長の学生生活への助言、クラス担任挨拶、1 回生配当科目や 4 年一貫教育と全学共通科目の履修さらには理系入学者への推奨科目に関する履修指導（教務委員長）、教育学部各系の紹介、免許・資格取得（教職免許状など）に関する情報提供、同和対策・人権問題についての話（人権委員会委員）、教務からの注意事項（教務掛）、図書利用の説明（図書掛）、同窓会の紹介、環境配慮行動プレ
ゼンテーション（環境安全衛生部）、閉会の辞、院生協議会からのお知らせで構成された。2
回生のガイダンスでは、2 回生の専門科目や系分属についての①一般的説明と②各系の紹介に、3 回生では 3 回生における単位の取り方に、また 4 回生では卒論に重点が置かれた。さらに各ガイダンスの後には、教務委員が個別の相談に応じて、きめ細やかな指導を行っている。また 10 月には系分属のためのガイダンスを行っている。
【分析と評価】 授業科目や専門、専攻選択の際のガイダンスについては、以上のような形で、効率よく適切に実施されている。
7.1.b 学習相談、助言の適切な実施【現状】『2008 年度便覧』には、「オフィスアワー制度について」と「職員名簿」のページがある。前者には、各教員のオフィスアワーの曜日時限等と、アポイントメントの必要の有
無、メールアドレスなどが掲載されている。後者には、教員の担当講座や職名に加え、内線
番号、学生関係委員（クラス担任、学生委員、教務委員）などが明示されており、教育学部本館など関係施設の配置図で、研究室などの所在も示されている。
【分析と評価】 学習相談、助言については、オフィスアワー、電子メールの活用、担任制に加え、必要に応じて学生が教員と連絡を取ったり教育を尋ねたりできる体制が整っており、便覧への掲載によって周知されている状況である。
7.1.c 学習支援に関する学生のニーズの把握について【現状】 本学部では、学生自治会が、学生からのニーズや要望、意見を汲み上げるための重− 21 −

要な組織となっている。また本学部では、学生経費として、学生自治会の部屋の冷暖房費や自治会活動に関わるコピー代などを支出・援助している。学生自治会には顧問教員が置かれている。学生のニーズや要望、意見全般については、学生委員会が対応窓口となっている。
同委員会は、学生自治会に対し、教授会の議事内容で学生に直接関係のある事項のうち開示可能な内容を、学生委員をつうじてフィードバックしている。その際、学生から学生委員に要望や意見が伝えられることもあり、学生のニーズの把握に有効な機会となっている。また、学習に直接関わる要望や意見については、学生委員会が教授会に報告し、教務委員会での検討課題になる場合もある。
【分析と評価】 学習支援に関する学生のニーズは、学生自治会との話し合いのなかで、窓口である学生委員会をつうじて、汲み上げていくというシステムが機能しており、学習支援に関する学生のニーズを適切に把握していると言える。
7.1.d 留学生、社会人学生、障害のある学生等への学習支援体制について【現状】 本学部には正規の留学生は在籍していない。なお、2008 年度前期の時点で研究生ないし特別聴講学生として在籍する 9 名の留学生については、半年間ないし通年で、学生チューターが配置されている。チューターは、個別の状況やニーズに応じた学習援助を行っている。
【分析と評価】 本学部においては、現時点で、特別な支援を必要とする学生（留学生・社会人・障害をもった学生）の正規学生としての在籍はないが、研究生などとして在籍する留学生については、学習支援が適切に行われている。
7.2.a 自主的学習環境の整備について【現状】 本学部内には、従来学部生のための自主的学習環境に該当する特別な施設が整備されていなかったが、2008 年度より旧第 2 講義室を学生ラウンジに改修して、その整備に取り掛かっている。また、学習環境を確保するため既存の施設を有効に活用することにも努めている。2008 年度からは web サイトを通して直接教室使用を申し込めるように改善した。
【分析と評価】 自主的学習環境として、施設設備面で改善が行われたことは、一歩前進である。
7.2.b 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動への支援について【現状】 本学部は本学部独自の学生サークルに直接支援する体制にはなっていない。また学生自治会については顧問教員が置かれている。さらに学生委員会が、学生自治会のニーズに対応する形で、間接的支援をしている。そして、運営交付金から学生経費として学生自治会
室の冷暖房費やコピー代などを支出し、財政的な活動支援をしている。
【分析と評価】 学生自治会の支援を通して、学生の課外活動が円滑に行われるように、適切な支援が行われている。

− 22 −

7.3.a 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントへの相談・助言体制について【現状】 学習相談を除く学生からの各種相談には、学年担任や各系の教員が、関係専門機関への相談・照会を勧める形で対応している。健康相談については全学の保健管理センターや保健診療所、生活相談については学生センターや生活協同組合、進路相談その他の相談については、キャリアサポートセンターやカウンセリングセンターなどが対応機関となっている。
また本学部では、セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントに関するハラスメント相談窓口が設けられている。窓口を担当する教職員名は、『便覧』のほか京都大学
ウェブサイトの「全学ハラスメント相談窓口一覧」にも掲載され周知されている。
【分析と評価】 学生への必要な相談・助言体制は、学内各機関との連携・協力を軸に整備されている。ハラスメント相談窓口については、担当者名が学生に周知され、相談しやすい体制が整備されている。全学の窓口担当者研修に加え、部局構成員を対象とする独自の取り組みとして「アカデミック・ハラスメント研修会」が実施されており、すべての教職員が相談窓口となれる体制づくりが進められている。
7.3.b 生活支援等に関する学生のニーズの把握について【現状】 生活支援等に関する学生のニーズについては、学年担任に加え、学生委員、各系の担当教員などが、日常的に実態把握に努めており、個別の相談にも応じている。これらのうち、特に組織的に対応すべき点については、各教員が、学生委員会に報告・相談・照会がなされる。学生委員会は学生の厚生補導にあたる委員会である。教務事項以外の学生に関わる事柄、なかでも学生生活に関わる事項が中心となっており、学生支援に関する学生の意見を汲み上げる制度に位置づくものである。学生の奨学金に関わる事項も、同委員会の任務となっている。
【分析と評価】 本学部においては、学生委員会が中心となって、生活支援等に関する学生のニーズを汲み上げる役割を果たしている。学生のニーズは概ね、適切に把握されていると考えられる。
7.3.c 留学生、障害のある学生等への生活支援等の状況について【現状】 現在、学部生に正規の留学生はいない。なお、2008 年度前期の時点で、研究生として在籍する留学生については、半年間ないし通年で、学生チューターが配置されている。
チューターは個別の状況やニーズに応じた学習援助に加え、指導教員と連絡を取りながら、生活支援に関わる情報提供（留学生センターの紹介）などの援助も行っている。また現時点で障害のある学生はいない。
【分析と評価】 留学生は正規の学部生としては在籍しないが、非正規学生の在籍者については、学生チューターを媒介として必要な生活支援が行える状況にあり、実際に援助がなされている。障害のある学生については在籍がないが、今後の検討課題である。

− 23 −

7.3.d 学生の経済面での援助について【現状】 奨学金制度については、『便覧』などをつうじて、学生には周知されている。2008
年度の奨学金貸与者数は、87（一種 42、二種 45）
名であった。選考・採用は、対象者別の「推薦・選考の基準」をもとに、学生委員会が行っている。奨学金制度の「緊急採用」は、急な家庭事情の変化などによって、経済的困難が生じた学生に対するものであり、学生からの申し出を受け、同委員会が対応・協議を行っている。授業料免除の選考は、「授業料免除取扱要領」に基づいて行われている。2008 年度前期の許可者は、全額免除が 7 名、半額免除が 15名であった。
【分析と評価】 学生の経済面での援助は、奨学金貸与や授業料免除をつうじて、適切に行わ
れている。

■8

施設・設備

8.1.a 教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備について【現状】 本学部には 292 名の学部生が在籍しており、大学院生 213 名とともに、教育学部本館（4,059m2）と 2008 年度より供用された総合研究 2 号館（第 1・第 2 講義室を移転、818m2）
において、教育・研究活動を展開している。教育学部本館には、演習室が 5 室設置され、ビデオ等視聴覚設備も整備されているが、大学院生が主体となり学部生も参加している課題探求・討論科目である「研究開発コロキアム」の開設等、開講科目が大幅に増加しており、共同研究室、小集団実験室も授業科目に利用している。また、本学部は全学の教育職員免許状取得希望者のための責任部局として、教職専門科目の授業を開講しているが、「教職に関する科目」の最低修得単位数が大幅に増加し、教育学部の講義室では収容しきれず、毎年他学部の講義室を借用して、開講している状況であるが、なかには立ち見や、廊下にあふれる状
況も生じている。
【分析と評価】 教室・演習室等には、視聴覚設備等が整備され、活用されているが、総合研
究 2 号館に移った講義室、本館の演習室の面積が狭隘・不足している状況である。なお、2009年度より総合研究 2 号館に演習室が増設される予定である。教職科目の教室等については、施設整備委員会での本部構内再配置計画の重点検討事項として、全学の問題として改善を図る必要があり、全学の教職委員会からも改善の要望書が提出された。
8.1.b 情報ネットワークの整備について【現状】 本学部には、現在 2F サテライト室に 10 台、4F サテライト室に 9 台、計 19 台の学術情報メディアセンターの PC 端末が設置されている。また、各室にプリンターが 1 台ずつ用意されている。1・2 回生は学術情報メディアセンターのオープンラボを利用するが、3 回生以上は学部サテライト室を利用できる。利用については、まず学術情報メディアセンター
からアカウント、パスワードを取得し、各サテライト室担当の助教から、部屋のカードキーを受け取り、入室する。土・日曜日、夜間等に関わらず自由に利用できる。なお、各サテラ− 24 −

イト室が端末 10 台程度なので、授業や演習に使用するのには不便であり、増設する必要があるが、現状ではスペースが全くない状況であり、授業や演習に活用するためには、現状に加えて 30 台程度の端末を有するサテライト室が必要である。2008 年度から、教育学部本館
1 階に、ワイヤレスネットワークが利用可能な学生用談話室を設け、学生が授業の無い時間
帯や休憩時間にも、有意義な学習活動を行えるよう配慮するようになった。
【分析と評価】 利用状況は、特に平日の授業終了後の午後 7 時頃にピークを迎え、夜半過ぎまで利用されている。また、休日にも利用されている。しかし、スペースの問題があるとはいえ、1 学年入学定員 60 名 3 年次編入 10 名の学部生に対応するためには、設置台数が少ない。運用・管理については、情報関連担当助教が任用され、適切に行われており、端末利用者に対する情報リテラシーの講習も行われている。
8.1.c 施設・設備の運用方針の策定とその周知について【現状】 本学部本館の施設は、機械警備で管理しており、午前 8 時に解錠、午後 8 時に施錠している。教室等を使用したい場合は、教育学研究科 HP 上で予約できるようデータベース
化している。年間 60〜70 件の願い出が提出され、許可している。このことについては、便覧に記載し、周知している。また、卒業の課題研究等のアンケート調査などのための調査・回収ボックス（24 個）を設置し、掲示板の掲示により周知し、利用に供している。なお、3 回
生以上の学生には、サテライト室を使用することができるが、各サテライト室担当の助教に申し込むこととしている。サテライト室の使用についてはウェブサイトに記載し、周知している。
【分析と評価】 教室等については、空き時間を積極的に活用し、学部生の利用に供しており、効率的に施設利用を図っている。調査・回収ボックス及びサテライト室の利用についても促進している。また、学部生への周知も適宜行われている。
8.2.a 教育研究上必要な資料の整備とその活用について【現状】 教育学研究科・教育学部図書室の蔵書構成は、図書委員会で審議され、研究科共通
経費で、国内外の雑誌、参考図書等の購入を行い、利用者に供している。現在、蔵書冊数 149,912
冊、所蔵雑誌 2080 種、AV 資料 300 件を所蔵している。年間入室者数は約 40,000 名、貸出冊数は約 15,500 冊となっている。利用案内については、「図書室利用案内」を発行するとともに、毎年 4 月に実施されるオリエンテーションにおいて、「図書室の利用について」のテー
マで約 30 分ガイダンスを行っている。なお、閲覧室は狭隘であり、閲覧用デスクは 12 席とOPAC 端末が 4 台設置されているのみである。また、書庫用スペースも狭隘であり、利用者
からは検索しづらい等の苦情がきている。なお、一部収納しきれない図書については、利用頻度の少ない資料を総合博物館のセミナー室を借用し、配置している。
【分析と評価】 図書室の運営に関する重要事項については、図書委員会で審議されており問題点について、図書委員は共通認識されているが、書庫スペースが絶対的に不足しており、すでに満杯状況を呈しており、配架方法のさらなる検討が必要である。また、閲覧スペース
も学生数に対し狭隘であり、開室時間も含め検討課題である。利用案内等の周知については、− 25 −

適宜行われており、周知されている。

■9

教育の質の向上及び改善のためのシステム

9.1.a 教育の状況に関わるデータや資料の収集・蓄積について【現状】 部局の自己点検・評価委員会が定期的に刊行する『自己点検・評価報告書』の作成において、教育活動の実態に関する詳細な資料や具体的データが収集されてきた。それゆえ、教育活動に関する基礎データは、着実に蓄積されてきている。また『2008 年度概要』では、本学部の教育活動の概況について、最新の資料やデータがコンパクトにまとめられている。
【分析と評価】 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料は、適切に収集され、『自己点検・評価報告書』『概要』などの形で、十分に蓄積されてきていると言える。
9.1.b 学生の意見の聴取の自己点検・評価への反映について【現状】 学生の意見の聴取については、自己点検・評価委員会が毎年『授業評価報告書』をまとめている。『2007 年度授業評価報告書』は、2007 年後期に実施した「学生による授業アンケート」の報告書である。本報告書に掲載された授業アンケートの結果は、本学部のウェブサイトでも公開されている。さらに 2008 年 4 月 24 日、ファカルティ・ディベロップメン
トとして『報告書』を基に報告会を実施し、25 名の参加を得た。授業アンケートは、2008年度にも実施されており、『2008 年度授業評価報告書』が刊行されている。この報告書をもとにファカルティ・ディベロップメントとして報告会が実施される予定である。
【分析と評価】 本学部では、学生の意見の聴取が、学生への授業アンケートの実施という形で行われている。また、そのアンケート項目も年々改善が加えられている。そして、その結果をもとに、組織レベル、各教員レベルで授業の振り返りがなされ、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。
9.1.c 卒業生など学外関係者の意見の自己点検・評価への反映について【現状】 本学部では、卒業生、修了生や就職先等の関係者等の意見聴取の仕組みは整備されていない。教育学部同窓会の総会が定期的に開催されているが、卒業生、就職先等の関係者の意見等を聴取する機会として機能しているとは言い難い。しかし、『京都大学大学案内2007』および『京都大学大学案内 2008』には「卒業生からのメッセージ」の欄があり、社会人となった卒業生の声が掲載されている。一部の声でしかないが、卒業生、修了生の声は本学部・研究科の独自性や発展の方向性を考える上で示唆が多いと思われる。また、本学部のホームページからは教育学部同窓会のホームページへのリンクがあり、そこから同窓生が電話およびメールで意見を伝えることができるようになっている。
【分析と評価】 本学部では、学外関係者（卒業生や就職先等の関係者等）の意見を聴取する仕組みが十分に整備されていないため、それらを教育活動に関する自己評価・自己点検に反映させることは残念ながらできていない。しかし、2009 年度に本学部創立六十周年を迎える− 26 −

あたり、六十年誌の編纂などを通じて、学外関係者との連携を強化しようとしている。
9.1.d 評価結果に基づく教育の質の向上、改善のための取り組みや方策の実施について【現状】 隔年ごとに『自己点検・評価報告書』が作成され、本学部の全教員に配布されている。しかしながら従来の本学部の『自己点検・評価報告書』は、評価の側面が十分でなかったこともあり、『自己点検・評価報告書』に基づき、教育の質の向上、改善に結びつけるた
めの組織的な取り組みが十分に行われていたとはいえない。とはいえ、教育・研究活動の実態に関わるこれらの豊富な資料やデータは、刊行後、教育・研究活動や各種委員会活動などの実態把握や見直しなど、様々な機会に参考資料として参照されてきた。2006 年度報告書
からは、従来の『自己点検・評価報告書』に比べ評価の側面の充実を図っており、評価に基づく教育の質の向上や改善への組織的な取り組みをめざしている。また 2005 年度から始まった学生への授業アンケートは授業改善への取り組みにおいて重要な手がかりとなっている。
【分析と評価】 本学部の教育の状況についての評価結果は、『自己点検・評価報告書』『授業評価報告書』によって各教員にフィードバックされており、教育の質の向上や改善のための取り組みは個々の教員レベルで行われている。前回『自己点検・評価報告書』自体の改善が図られており、評価結果による教育の質の改善への組織的な取り組みに着手しつつある。
9.1.e 評価結果に基づく質の向上や継続的改善の取り組みについて【現状】 部局自己点検・評価委員会がまとめた『2007 年度授業評価報告書』『2008 年度授業
評価報告書』は、2007 年後期、2008 年度前期に実施した「学生による授業アンケート」調
査結果の報告書である。本報告書に掲載された授業アンケートの結果は、本学部のウェブサ
イトでも公開されている。また同アンケートには、回答学生から授業担当者へのメッセージの欄と、授業担当者が独自に作成した設問が設けられており、各担当教員に直接にその回答を返却している。2008 年 4 月 24 日、『2007 年度授業評価報告書』をもとに、ファカルティ・
ディベロップメントとして報告会を実施し、25 名の参加を得た。また、『2008 年度授業評価
報告書』をもとに、2009 年度の初頭にファカルティ・ディベロップメントが実施される予定である。
【分析と評価】 『授業評価報告書』を通して、授業アンケートによる評価結果を本学部の全教員へフィードバックしている。また個々の授業についての評価結果も授業担当者にフィードバックしており、個々の教員はこのようなアンケート結果を受けて、それぞれの教育の改善に取り組んでいると評価できる。個々の教員の教育に対する自己点検を扶け、その継続的改善をすくい上げるようなシステムは整備されつつある。
9.2.a ファカルティ・ディベロップメントの実施について【現状】 2007 年 7 月 19 日に外部評価報告書に基づいてファカルティ・ディベロップメントが実施され、27 名の参加を得た。また、2008 年 4 月 24 日、『2007 年度授業評価報告書』をもとに、ファカルティ・ディベロップメントとして報告会を実施し、25 名の参加を得た。
なお、本報告書は学部ウェブサイトに全文が掲載されており、学部生も容易に入手できるよ− 27 −

うになっている。今後ともに、同様の授業アンケート調査を実施し、ファカルティ・ディベ
ロップメントを蓄積していく予定である。
【分析と評価】 外部評価報告書や学生の授業アンケートと同報告会の実施に見られるようなファカルティ・ディベロップメント活動がなされてきているが、今後はさらに、学生や教職員のニーズを把握し、組織として適切に教育の質の向上や授業の改善が実現できるようにす
るための取り組みが課題になると思われる。
9.2.b ファカルティ・ディベロップメントの教育の質の向上や授業の改善への反映について【現状】 9.2.a で述べたように、外部報告書や授業アンケートの報告書を基に、ファカルティ・
ディベロップメントの取り組みが行われた。
【分析と評価】 ファカルティ・ディベロップメントを教育の質の向上や授業の改善に結びつけるための取り組みは始まり、着実な一歩を築いている。
9.2.c 教育支援者や教育補助者に対する資質向上への取り組みについて【現状】 本学部内の健全・快適な教育環境と教育的関係性の維持・構築のために、セクシュ
アル・ハラスメントを含むハラスメントに関する研修を独自に実施している。これは、本学部内の教職員・学生などを対象に、外部講師を招いて、定期的に行っているものである。またハラスメント窓口担当教員については、全学の研修が保障されており、本学部では同研修への該当教員の参加を奨励している。
【分析と評価】 本学部においては、ハラスメントに関する研修を独自に定期的に行うなど、教育活動の質の向上に取り組んでいる。それ以外の教育支援者や教育補助者への研修は、本学部としては設けていないが、全学の研修への参加は奨励している。

２．
２ 大 学 院
■1

大学の目的

1.1.a 目的として、教育研究活動を行うにあたっての基本的な方針や、養成しようとする人
材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているかについて【現状】 2008 年 7 月より、本研究科における人材育成の目的は内規（「京都大学大学院教育学研究科及び教育学部の人材育成の目的・教育研究に関する内規」）に明記されるようになった。その内容は以下の通りである。「本研究科は、教育と人間にかかわる多様な事象を対象とした諸科学を考究することで、理論と実践とを結びつけた心・人間・社会についての専門的に高度な識見ならびに卓越した研究能力を養成し、さらに、広い視野と異質なものへの理解、多面的・総合的な思考力と批判的判断力を形成し、人間らしさを擁護し促進する態度を啓培することで、地球社会の調和ある共存に貢献できる高度な専門能力を持つ人材の育成を− 28 −

目的とする。上記の目的を達成するため、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、学生の自発的な研究活動を支援し、理論と実践とを融合し、学際的・国際的なフィールド経験を重視した教育を実現する」。
【分析と評価】 上述の引用からも明らかなように、本研究科の目的は明確に定められている。
基本的方針が「教育と人間にかかわる多様な事象を対象とした諸科学を考究することで、理論と実践とを結びつけた心・人間・社会についての専門的に高度な識見ならびに卓越した研究能力を養成し、さらに、広い視野と異質なものへの理解、多面的・総合的な思考力と批判的判断力を形成し、人間らしさを擁護し促進する態度を啓培すること」として記され、達成されるべき基本的な成果も「学生の自発的な研究活動を支援し、理論と実践とを融合し、学
際的・国際的なフィールド経験を重視した教育を実現する」として明確に定められている。
1.1.b 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないかについて【現状】 本研究科の目的である「本研究科は、教育と人間にかかわる多様な事象を対象とした諸科学を考究することで、理論と実践とを結びつけた心・人間・社会についての専門的に高度な識見ならびに卓越した研究能力を養成し、さらに、広い視野と異質なものへの理解、多面的・総合的な思考力と批判的判断力を形成し、人間らしさを擁護し促進する態度を啓培することで、地球社会の調和ある共存に貢献できる高度な専門能力を持つ人材の育成を目的とする。上記の目的を達成するため、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、学生の自発的な研究活動を支援し、理論と実践とを融合し、学際的・国際的なフィールド経験を重視した教育を実現する」は、学校教育法第 65 条における「大学院は、学術の理論及び応用を教授
研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」から外れるものではない。
【分析と評価】 本研究科の大学院の目的は、文面からも明らかなように、学校教育法第 65条に規定された大学院一般に求められる目的に適合している。
1.2.a 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているかについて【現状】 本学部の目的については、2008 年 7 月に明確に定められ、内規に明記されることになった。またこれについては本研究科・教育学部のウェブサイトに「教育学部の人材育成の目的」として掲載しており、外部から自由に閲覧できる。さらに次年度以降は、『概要』
や『学生募集要項』等に明記し、周知していく予定である。
【分析と評価】 上記のように、2008 年に定められた本学部の目的は、ウェブサイトを通して公表されている。また、次年度以降、『概要』『募集要項』等にも明記され、ことあるごとに周知していく準備は整っていると評価することができる。
1.2.b 目的が、社会に広く公表されているかについて【現状】 目的を明記した文章はウェブサイトにも掲載されている。このウェブサイトにはトップページで一日約 290 件のアクセスがある。また、次年度以降は『概要』や『募集要項』− 29 −

にも明記する予定である。ちなみに『概要』は計 600 部が学部外にも配布されている。その内訳は、学内・学外（各教育委員会・学振等関連機関・国会図書館）・京大記者クラブなどである。また教育学研究科主催の国際シンポジュウムあるいはオープンキャンパスにおいても配布しており、これらを通して広く公表される予定である。
【分析と評価】 ウェブサイトには既に掲載され、また次年度以降は『概要』『募集要項』等にも明記していく予定になっている。『概要』は計 600 部にわたり学部外に配布されており、またオープンキャンパスを始め機会あるごとに、本学部の目的は社会に広く公表される準備は整っていると評価できる。

■2

教育研究組織（実施体制）

2.1.a 研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているかについて【現状】 本研究科は、教育科学専攻と臨床教育学専攻の 2 専攻 11 講座からなっている。教育科学専攻は教育学・教育方法学・教育認知心理学・教育社会学・生涯教育学・比較教育政策学・高等教育開発論（協力講座）からなっている。また教育科学専攻には修士課程のみからなる専修コースが設けられている。また臨床教育学専攻は臨床教育学・心理臨床学・臨床実
践指導学・臨床心理実践学（協力講座）からなっている。
【分析と評価】 研究科及びその専攻の構成は、それぞれの講座の独自性と高度な専門性が確保され同時に講座相互の結びつきも考慮されて構成されており、教育学研究科の目的「教育と人間にかかわる多様な事象を対象とした諸科学を考究することで、理論と実践とを結びつけた心・人間・社会についての専門的に高度な識見ならびに卓越した研究能力を養成し、さらに、広い視野と異質なものへの理解、多面的・総合的な思考力と批判的判断力を形成し、人間らしさを擁護し促進する態度を啓培することで、地球社会の調和ある共存に貢献できる
高度な専門能力を持つ人材の育成を目的とする。上記の目的を達成するため、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、学生の自発的な研究活動を支援し、理論と実践とを融合し、学際的・国際的なフィールド経験を重視した教育を実現する」に照らして適切になされている。
2.2.a 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているかについて【現状】 本研究科会議は、教育学部に所属するすべての専任の教授・准教授、及び高等教育
研究開発推進センター（高等教育教授システム研究開発部門）の専任教員からなる協力講座高等教育開発論講座の専任の教授・准教授、こころの未来研究センターの専任の教授から構成されている。現在、教授 22 名・准教授 14 名で構成されている。本会議は本研究科の教育に関わる様々な案件の最終的な決定機関として機能している。原則として月に 1 回開催されており、また入試等に関わる事案がある場合には適時開催されている。『規程集』の「京都大学大学院教育学研究科会議規程」第 3 条には研究科会議の審議事項が規定されている（入学− 30 −

者の選抜及び学生の身分に関すること・教育課程・授業及び研究指導担当に関すること・学位授与の資格審査に関すること・研究科会議の構成に関すること・そのほか研究科に関する重要な事項）。「研究科会議議事録」でその審議のプロセスがわかる。
【分析と評価】 本研究科会議は上記の「現状」からも明らかなように、36 名ほどの構成員の審議によって意思決定がなされており、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備されている。
2.2.b 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか、
また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているかについて【現状】 教育課程や教育方法等を検討する組織としての教務委員会の委員は、原則として、
本研究科を構成しているすべての講座から教授あるいは准教授が選出されており、1 年に 10回程度の会議が開かれている。任期は 1 年間。その役割は「教育学研究科教務委員会内規」として『規程集』に述べられているように、教育学研究科と教育学部の教務に関わることであるが、その中には教育課程及び教育方法等が含まれている。その具体的な活動内容は『自己点検・評価報告書』で知ることができる。教務委員会の議事録は正式なものとしては残されていないが、教授会での教務委員会報告が教授会の議事録に残されるためその内容を知ることができる。
【分析と評価】 教務委員会は 9 名の委員からなっており、必要な回数の会議を開催し、教育
課程や教育方法等実質的な事柄の細部にわたって検討している。そのことから教務委員会は適切に整備されていると評価できる。

■3

教員及び教育支援者

3.1.a 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているかについて【現状】 本研究科は 2 専攻から成り立っている。本研究科は本研究科が定めるところの目的を実現するために適切に人員を配置し教員組織を編成し、高度な教育研究を目指してきた。
現在の配置は次の通りである。教育科学専攻は 26 名からなり、そのうち教授が 16 名、准教授が 10 名である。臨床教育学専攻は 10 名からなり、そのうち教授が 6 名、准教授が 4 名である。助教は両専攻に関わるものが 4 名、附属臨床教育実践研究センターが 1 名、グローバ
ル COE 関連が 3 名、大学院教育改革支援関連が 2 名、教育実践コラボレーションセンター
関連が 2 名である。
【分析と評価】「教員組織編成の基本方針」については、本研究科の構成員の間で合意を得た方針がある。また人事委員会があり研究科の教員組織編成についても、本研究科が定める目的を達成するために考慮してきた。目的と照らし合わせて現在の教員組織は十分とはいえないまでも、その目的を実現するだけの組織編成になっていると評価できる。

− 31 −

3.1.b 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているかについて【現状】 本研究科の教員の編成は 3.1.a で述べた通りである。
【分析と評価】 教育課程を遂行するために必要な教員数は基本的には確保されている。空き
ポストについては適時人事がなされており確保される予定である。
3.1.c 大学院課程において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているかについて【現状】 現在の本研究科の研究指導教員及び研究指導補助教員は以下の通りである。教育科
学専攻は 7 講座 25 名からなり、そのうち教授が 16 名、准教授が 10 名である。臨床教育学
専攻は 4 講座 10 名からなり、そのうち教授が 6 名、准教授が 4 名である。助教は両専攻に関わるものが 4 名、附属臨床教育実践研究センターが 1 名、グローバル COE 関連が 3 名、
大学院教育改革支援関連が 2 名、教育実践コラボレーションセンター関連が 2 名である。
【分析と評価】 本研究科は大学院設置基準第 9 条に定められるところの規定を満たし、研究科の目的と照らし合わすときにも、高度な教育研究をなすための必要な研究指導教員及び研究指導補助教員は基本的には確保されていると評価できる。現在空きポストとなっているところも適時人事が進んでいるため、大きな支障とはなっていない。
3.1.d 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているかについて【現状】 本研究科の教員編成は、1940 年代生まれの教員が 6 名、1950 年代生まれの教員が17 名、1960 年代生まれが 9 名、1970 年代生まれが 14 名、1980 年代生まれが 3 名である。
教員の性別の構成でいえば、教授 22 名のうち男性 15 名：女性は 7 名、准教授 14 名のうち
男性 9 名：女性 5 名、助教 12 名のうち男性は 7 名：女性は 5 名であり、合計すると 48 名のうち男性 31 名：女性 17 名となっている。その内、外国人教員は 1 名（助教）である。講座によっては公募制が実施されている。任期制については検討されている。特別研究期間の制度が導入されており、今年度は 1 名がこの制度を利用している。
【分析と評価】 全体として教員の年齢のバランスはよい。助教の人数の増加により若い世代の教員が増えた。また性別でいえば女性教員の比率は全学で一番高い。またサバティカルにあたる特別研究期間制度は現行の教員数では負担が大きく、その実施にはさらなる工夫がいるだろう。全体で言えば、研究科の目的に応じて教員組織の活動を活性化する適切な措置がなされている。
3.2.a 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか、特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているかについて【現状】 本研究科では採用・昇格の基準は規程としては定められていない。採用と昇格にあたっては、教授人事の場合は、研究科長並びに教授 4 名、教授会が必要と認める場合は准教授あるいは専任講師 1 名によって教授選考委員会が構成されている。また准教授人事におい− 32 −

ては、研究科長並びに教授 3 名、准教授あるいは専任講師 2 名がはいり准教授選考委員会が構成されている。採用人事においては、当該講座の特殊性を考慮しつつ委員相互に議論し採用の基準を設けており、それは教授会に報告されている。その際研究業績の評価とともに教育上の能力の評価も同時に報告されている。また昇格においても、該当者の研究業績の審査
並びに教育研究上の指導能力の評価がなされており、研究科教授会への報告の一項目となっている。研究科教授会は選考委員会からの報告をもとに投票し採用あるいは昇格を決定している。
【分析と評価】 採用・昇格の基準は規程としては定められていないが、研究科教授会の構成員の間で基準の共有がなされており、研究業績などについても厳しいチェックがなされている。また教育研究上の指導能力の評価もなされており、その意味で透明度の高い採用人事と昇格人事を実現している。
3.2.b 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか、また、その結果把握された事項に対して適切な取り組みがなされているかについて【現状】 学生による授業評価アンケートが毎年実施されている。その報告書『授業評価報告書』が毎年刊行されており、また授業評価アンケートは授業担当者に直接にフィードバック
されている。それによって授業担当者は定期的に授業の内容や方法の見直しをしている。この報告書はウェブサイトで全内容が一般に公開されている。さらにまたこのアンケート結果が教員の授業改善に結びつくように、この報告書をもとに教員へのファカルティ・ディベ
ロップメントを実施している。また 2008 年度には、国立大学法人京都大学における教員評
価の実施に関する規程（平成 9 年達示第 71 号）に基づき、教授歴 3 年以上の教員に対して教員評価を実施し、その中で教員の教育活動についての点検も行なった。その際、「過去三年間にわたる事実の記載とそれに対する自己評価」という形で教員の自己評価を行ない、さらにこの「自己評価報告書」をもとに評価対象教員と教育評価委員会との面接を行なうという方式をとっている。このやりかたによって、教員評価を教員の教育活動についての自己評価と同時に活動評価のありかたについての FD の機会として位置づけた。さらに、本報告書の「教員の研究と教育」において、すべての教員が自己評価を行っている。
【分析と評価】 学生への授業評価アンケートの実施など、教員の教育活動を定期的に評価しており、またその評価をもとに適切に授業改善を行っている。また 2008 年度には教員評価が実施され、「過去三年間にわたる事実の記載とそれに対する自己評価」とそれに基づく面談によって、教員の教育活動についての自己評価と FD として位置づけられている。さらに
本報告書においてすべての教員が自己評価を行っており、これらからみて、教員の教育活動に関して評価は適切になされていると評価することができる。
3.3.a 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われて
いるかについて【現状】 定期的に刊行されている『自己点検・評価報告書』において、各教員の過去 5 年間の研究活動等が報告されている。その研究活動を『便覧』における授業内容と関連づけてみ− 33 −

るとき、本研究科の教員の研究活動と教育内容との対応を捉えることができる。2008 年度には、教授歴 3 年以上の教授に対して教員評価を実施し、「過去三年間にわたる事実の記載とそれに対する自己評価」という形で研究と教育の関連について自己点検と同時に評価委員
会との面接を行ない、FD の機会として位置づけた。また昇格においては研究活動と教育内
容との関係についての評価をしている。
【分析と評価】「過去三年間にわたる事実の記載と自己評価」という形での教員の自己評価
書と評価委員会との面接によって、各教員の研究と教育の関連についての点検の実施、また各教員の「教員の研究活動」（『自己点検・評価報告書』）の各教員の記述と『便覧』の教育内
容を関連づけるとき、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が適切になされていると評価することができる。
3.4.a 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか、また、TA 等の教育補助者の活用が図られているかについて【現状】 本研究科・学部の事務職員は 11 名である。その他、有期雇用の事務補佐員 3 名、時間雇用の事務補佐員 7 名、グローバル COE、大学院教育改革支援、教育実践コラボレー
ションセンター担当の事務補佐員 1 名、派遣職員 2 名、計 23 名で教育支援を担っている。
また今年度の研究科の TA は 130 名（延べ 3529 時間）が任用され、学部教育を補佐している。
このように教育支援職員及び TA は、教育活動がより円滑にまたその目的実現に向けて努めている。
【分析と評価】 本研究科の目的を実現するために編成された教育課程を展開する上で事務職
員数は、十分とはいえないまでも、組織的に行うための最低限の数が確保されており、その不足分を有期雇用及び時間雇用職員の任用により補い、教育活動を支援している。また TAは十分に活用が図られているが、さらなる TA を必要ともしている。

■4

大学院生の受け入れ

4.1.a アドミッション・ポリシーの策定、及びその周知・公表について【現状】 本研究科には、①修士課程を修了後博士後期課程に進学を希望する者を対象とした「研究者養成コース」（教育科学専攻・臨床教育学専攻）、②学校教育、心理臨床、医療・福祉等の分野において専門的な知識を有する在職 5 年以上の常勤の社会人でさらに高度の専門的能力を養おうとする者を対象とした「第 2 種」
（臨床教育学専攻）、③学校経営や教育行政、社会教育等に関わる在職社会人を中心により高い水準の教育関係専門家を目指す者を対象とした「専修コース」（教育科学専攻）、④心理臨床の実務体験を基礎にし、同時に心理臨床学研究にも精通することを目指す臨床心理士有資格者を対象とした「臨床実践指導者養成コース」（臨床教育学専攻／博士後期課程のみ）があり、「学生募集要項」には、上記のようなアドミッション・ポリシーが明示されている。また、その内容は、「入試案内」として本研究科− 34 −

のウェブサイト上に公表されているだけでなく、2008 年度から開始された大学院入試説明会によって、学内外の者に周知されている。
【分析と評価】 本研究科が設置する教育科学専攻における「専修コース」「研究者養成コース」、臨床教育学専攻における「第 2 種」
「研究者養成コース」「臨床実践指導者養成コース」
はそれぞれ、「求める学生」の像が明確に定められており、かつウェブサイト上の「入試案内」や「学生募集要項」、および学内外向けの大学院入試説明会によって公表されている。
4.2.a 大学院生の受け入れ方法とその実際的機能について【現状】「研究者養成コース」（博士後期課程への編入学試験も同様）では、外国語と各講座の内容に則した「専門科目」の 2 科目、「第 2 種」では、英語と各講座の内容に則した「専門科目」（臨床教育学、あるいは臨床心理学）の 2 科目、「専修コース」では、英語 2 問と各講座の内容に則した 7 問の「専門科目」（出題される計 9 問から受験生が 2 問を選択）がそれぞれ
第 1 次試験で課され、第 1 次試験合格者には提出論文及び研究計画書をもとに口答試験（第2 次試験）を実施。また、「臨床実践指導者養成コース」では、コースの性質上、筆記試験は行わず、第 1 次試験は研究業績等の審査によって行い、書類審査合格者には口答試験及び心理臨床事例研究論文審査（第 2 次試験）を行う。これらコース別に実施される入学試験により、
本研究科が各コースにおいて「求める学生」の選抜が可能となっている。
【分析と評価】「募集要項」にも示されているように、第 1 次試験は、それぞれの専攻・コースの「求める学生」を選抜するために適切な入試科目及び課題の配置となっている。また、第 2 次試験に関しても、「研究者養成コース」「専修コース」「第 2 種」での提出論文及び研究計画書をもとにした口答試験、「臨床実践指導者養成コース」での口答試験及び心理臨床
事例研究論文審査は、それぞれのコースの目的に鑑み、妥当であると思われる。
4.2.b 留学生・社会人・編入学生の受け入れについて【現状】 本研究科の「第 2 種」「専修コース」は、在職社会人も含めた幅広い層を対象としたコースである。また、「博士後期課程編入学試験」も実施されている。さらには、博士後期課程のみの「臨床実践指導者養成コース」も主として、すでに一定の職業経験を積んだ専門家を対象としたものであり、その意味では、幅広い対象に門戸を開いた入学者選抜の体制が整えられている。外国人留学生に関しては、修士課程または博士後期課程編入学の学生募
集要項に準じた形で、「外国人留学生の特別選考」が行われ、第 1 次試験では「外国語」と「専門科目」の 2 科目が課されるが、外国人留学生の選抜であるゆえ、各講座の内容に照らして選択しうる外国語を変えたり、受験者全員に第 2 次試験としての口答試験を課したりすることによって、適切な学生の受け入れが可能となっている。
【分析と評価】「第 2 種」
「専修コース」「臨床実践指導者養成コース」の選抜試験、後期課
程からの編入希望者を対象とした「博士後期課程編入学試験」、さらには「外国人留学生の特別選考」を実施することで、幅広い対象からの入学者選抜が可能となり、課される入試科
目や口答試験の内容をそれぞれの対象に応じて変えることで、対象のもつ特性に合わせた適切な選抜が可能となっている。しかしながら「博士後期課程編入学試験」の社会人の合格者− 35 −

に対して入学に際しては職を辞することが要請されており、今日の社会的なニーズから見た
とき、何らかの改善が必要と思われる。
4.2.c 入学者選抜の実施体制について【現状】 本研究科では、研究科長の下、入試委員会が設けられ、さらには、各講座を単位として選出された委員 9 名で構成される教務委員会が、募集要項の原案の作成から入学者選考の実施まで大学院の入学者選抜の実務を行っている。また、合格者の確定については、教務委員・出題者・研究科長らの出席のもとに行われる会議において慎重に審議された後、最終的な決定は、教務委員長からの調整会議の結果報告を受け、研究科会議において下される。
【分析と評価】 各講座から選出される 9 名の教務委員は、役割分担も明確であり、実際によく機能している。合格者確定の過程も、採点後に開かれる調整会議での慎重な審議後、その結果をさらに研究科会議で検討し承認するものであり、意思決定のプロセスと責任の所在の明確化、両面から見て妥当なものである。
4.2.d 大学院生の受け入れの実情検証の取り組みについて【現状】 先記の通り、教務委員会は、入学者選抜の改善に関して自らが属する講座内であがった意見をとりまとめた上で提示し、教務委員会ではそれについて審議・検討される。具体的に言えば、生涯学習の観点からより幅広い対象から適切な入学者を選抜すべく、在職社会人
や一定の職業経験をもつ専門家をも含めた幅広い層を対象とした「第 2 種」
（1988 年度から）、「専修コース」（1999 年度から）、「臨床実践指導者養成コース」（2004 年度から）が新たに設けられたことや、受験生が在職者であることを考慮し、離職や休職、就学に関わる職場との交渉に必要な期間を入学までにとることを目的として、従来「研究者養成コース」と同じ 2 月に行われていた「第 2 種」
「臨床実践指導者養成コース」の入試を 2006 年度から 9 月へ移行
する等の変更は、教務委員会で審議された後、研究科会議で諮られ、最終的な決定が下されたものである。
【分析と評価】 上記のように、本研究科では、入学者受け入れ方針に沿った学生の受け入れが実際に行われているかどうかを検証するための取り組みが行われており、その結果が入学者選抜の改善に役立てられている。在職社会人や一定の職業経験をもつ専門家を対象としたコースを設置したことや、受験生のもつ特異性に鑑み、それらのコースの入試時期を 9 月に移行したこと等は、そのひとつの実例であろう。
4.3.a 入学定員と実入学者数との関係について【現状】 本研究科の修士課程の 2006〜2008 年度までの入学状況は、教育科学専攻の場合、研究者養成コース定員 18 名に対して、入学者 18 名・22 名・15 名、専修コース定員 10 名に対して、入学者 10 名・10 名・9 名、臨床教育学専攻の場合、研究者養成コース定員 14 名に対して、入学者 15 名・15 名・12 名、第 2 種定員若干名に対して、入学者 0 名・1 名・0 名と推移している。また、博士課程の入進学者数は、2006〜2008 年度まで、教育科学専攻でそれぞれ 14 名・20 名・13 名、臨床教育学専攻で 12 名・7 名・11 名、臨床実践指導者養成− 36 −

コースの入学者は、定員 4 名に対して、志願者 9 名で 4 名、同 8 名で入学者 4 名、同 8 名で2 名と推移している。
【分析と評価】 過去 3 年間、いずれの専攻・コースにおいても入学辞退者はおらず、さらには、入学定員を大幅に超えるという状況にも、また大幅に下回るという状況にも陥っていない。これらの点で言えば、本研究科における入学定員と実入学者の関係は、志願者数という面から見ても、合格者数と実入学者数との関係という面から見ても、適正なものと思われる。

■5

教育内容及び方法

5.1.a 学問分野や職業分野における期待に応えた教育課程の編成【現状】 修士課程については、履修単位数は 30 単位で、「研究」「特論」「演習」のそれぞれからの習得が義務づけられており、「特論」には大学院生の履修できる学部の専門科目（講義）も含めることができる。博士後期課程については、『便覧』記載の「博士後期課程進（編入）
学者の学修・研究指導及び課程博士の学位取得の手順」に学位取得に至る手順が示されている。「臨床実践指導者養成コース」では、博士後期課程ではあるが、博士後期課程のみのコー
スということから、当該講座が提供する科目及び臨床教育学専攻が提供する科目等から 20
単位を履修しなければならない。また、本研究科の臨床教育学専攻の心理臨床学領域は、財）
日本臨床心理士資格認定協会の定める臨床心理士養成の第一種指定大学院である。
【分析と評価】 本研究科が採用する 2 専攻 11 講座制により、修士課程・博士後期課程ともに、その教育課程が体系的・専門的に編成されている。また、上記のように、本研究科の臨
床教育学専攻の心理臨床学領域は、財）日本臨床心理士資格認定協会の定める臨床心理士養成の第一種指定大学院であり、職業分野における期待に応えるものとなっている。
5.1.b 授業内容と教育課程の編成の趣旨の関係について【現状】 5.1.a にもふれたように、本研究科の 2 専攻 11 講座はそれぞれに掲げた教育及び研究の目標を実現すべく、各講座において十分にその内容や編成についての議論を重ねた上、授業科目を提供している。また、異なる授業形態の科目をバランスよく配置することで様々な角度から研究者や実務家として必要とされる幅広い視野と高度の専門性を獲得することを目的として、各講座で提供している授業科目には、①実際の論文作成の指導や特定のテーマについて討論を行う「研究」、②主として教員が講義をする形で行われる「特論」、③特定のテーマの国内外の関連文献の精読（講読演習）やリサーチ・発表（課題演習）を行い、さらには病院や相談機関等の「現場」で自らの身をもって学ぶ（実習）「演習（講読演習、課題演習、実習を含む）」の別が設けられている。
【分析と評価】 各講座の教育目的に照らして、開講されている授業科目の内容及びその編成
は、教育課程の趣旨に沿って行われている。また、授業科目の教育内容やその目的に応じて、「研究」「特論」「演習（講読演習・課題演習・実習を含む）」の別が設けられていることで、その教育効果はさらに高まり、大学院教育全体の意図とも言える幅広い視野と高度の専門性− 37 −

をもった研究者・実務家の養成が可能となっている。
5.1.c 授業内容と研究成果との関係について【現状】 本研究科では、教育と研究に一体として取り組むべく、2 専攻 11 講座制を採用しており、各講座が提供する科目に関しては、その担当教員がそれぞれの専門分野での研究成果をもとに授業を行っている。また 5.4.a と b に示されたように、本研究科では、教育の目
的を達成すべく、開講科目を「研究」「特論」「演習（講読演習・課題演習・実習）」の別を設けて配当している。また、2007 年度には、大学院教育改革支援プログラム（大学院 GP）に、本研究科が申請した「臨床の知を創出する質的に高度な人材養成」（取組実施責任者：桑原知子教授）が採択され、2009 年度までの 3 年間の計画で、大学院教育の実質化を推進している。
同じく 2007 年度から「子どもの生命性と有能性を育てる教育・研究推進事業」（2007 年度〜
2011 年度）により教育実践コラボレーション・センター（センター長：田中耕治教授）が設置
され、実践的な理論の力と理論的な実践の力を持つ研究者・実践者の養成をめざして活動している。さらに、教育学研究科は、2007 年度からグローバル COE プログラム「心が活きる教育のための国際的拠点」（拠点リーダー：子安増生教授）に採択され、大学院生向けのプロ
ジェクトを支えている。博士課程大学院生が実施する課題探求型授業「研究開発コロキアム」
および外国語による授業「国際教育研究フロンティア」は、上記の大学院教育改革支援プロ
グラム、教育実践コラボレーション・センター、グローバル COE プログラムによって運営されている。
【分析と評価】 本研究科では、2 専攻 11 講座が教育と研究、双方に取り組んでいる。
『便覧』にある開講科目名や授業内容にも示されているように、「研究」「特論」「演習」の別を設けて開講される専門科目は、各講座が掲げる教育の目的を達成すべく、各担当教員がその基礎となる研究成果を反映させた内容となっている。さらに、大学院教育改革支援プログラム、
教育実践コラボレーション・センター、グローバル COE プログラムの支援を受け、「研究開発コロキアム」と「国際教育研究フロンティア」を開講することで、大学院教育の改革を推進しており、こうした内容は、研究科全体の教育の目的に照らしても適切なものと言える。
5.1.d 単位の実質化への配慮について【現状】 本研究科では、履修科目の登録の上限は設けていないが、学年の始め（4 月）に行われる「ガイダンス」において、講座を単位として選出された教務委員が、『便覧』に基づき、綿密な指導を行なっている。また、授業時間外の学習時間の確保については、修士課程の 2
年間で履修する 30 単位は決して過大ではなく、授業時間についても（大学設置基準の準用）に係る大学院設置基準第 15 条に基づき、大学設置基準第 21 条を準用する形で、授業形態の別に応じて定められており、学生が十分に授業時間外の学習時間をもち、主体的な学習への取り組みを促進することで、当該授業の実質的な教育効果を高めるよう努めている（『便覧』（162 頁）には、「博士後期課程における研究指導に関する認定について申し合わせ」に基づき策定された「博士後期課程進（編入）学者の学修・研究指導及び課程博士の学位取得の手順」も掲載されており、その明確な指針が示されている）。

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【分析と評価】 『便覧』に基づき教務委員によって行われる本研究科の「大学院ガイダンス」
は、その都度の学生の状況や要請に対応しうるよう行われる実質的なものである。また、「博
士後期課程進（編入）学者の学修・研究指導及び課程博士の学位取得の手順」に示される研究指導の指針は明確なものであり、授業外の学習時間の確保についても、十分な配慮がなされていると言えるだろう。
5.2.a 授業形態の組合せとバランスについて【現状】 本研究科では、各講座が掲げる教育の目的を実現するため、提供する授業に、5.1.aや b で示したように、実際の論文作成の指導や特定のテーマについて討論を行う「研究」、主として教員が講義をする形で行われる「特論」、特定のテーマの国内外の関連文献の精読（講読演習）やリサーチ・発表（課題演習）を行い、さらには病院や相談機関等の「現場」で自らの身をもって学ぶ（実習）「演習（講読演習、課題演習、実習を含む）」の別が設けられている。
また、具体的な例をあげると、教育認知心理学講座が提供する「心理データ解析演習」や「学習・思考論演習」では、学生が授業時間外にも学習できるよう、研究科のウェブサイトに授業用ホームページが開設されており、これらの演習では、最新の文献やソフトウエア（SPSSなど）に基づき、実験計画の立て方やデータ分析法が習得されるようプラニングされている。
さらに、多様な活動を通して研究の基盤となる力を習得できるように、課題探求型授業の「研究開発コロキアム」や、外国語による授業の「国際教育研究フロンティア」を提供している。
【分析と評価】 本研究科では、「研究」「特論」「演習」の 3 つの異なる授業形態の組合せによって、講義形式だけに偏ることなく、少人数の対話・討論型授業やフィールド型授業も提供できており、各講座の掲げる教育の目的に照らして、適切な学習指導を提供しえている。
また、外国語による授業や、授業用のホームページを開設し最新のソフトウエアを用いて授業を行う等、多様な言語やメディアを高度に使用した授業も行っており、この観点における取り組みは適切である。
5.2.b シラバスの作成と活用について【現状】 本研究科では、『便覧』の「授業内容」としてシラバスが作成され活用されている。
また、本研究科の教務委員会では、大学院生がよりよく授業内容を把握できるよう、シラバスのさらなる充実について検討を重ね、「受講に必要な予備知識」や「成績評価の基準と方法」といった欄を加えるなどフォーマットの変更を施した。また、2007 年度より、シラバ
スのウェブサイトへの掲載を試験的に行っている。
【分析と評価】 適切に作成された『便覧』が十分に活用されている。また、ウェブサイトへの掲載も含めて、シラバスのさらなる充実や今後の方向性についても、教務委員会を中心に検討がなされてきており、この観点に関する取り組みは十分になされている。
5.3.a 教育課程の趣旨と研究指導について【現状】 京都大学大学院教育学研究科規程「第 4 授業、研究指導及び学修方法」にあるように、各学生につき指導教員を定め（第 6 条）
、学生は、学修につき、指導教員の指導を受けな− 39 −

ければならない（第 6 条の 2）。修士課程に在籍する学生に対しては、主査 1 名・副査 1 名、博士後期課程に在籍する学生に対しては、主査 1 名・副査 2 名が指導教員となるが、教育課程の趣旨に沿う研究指導を全体として体系的に行うべく、学生が所属する講座の教員は全員がその研究指導の責を担う。また、博士後期課程の学生は、『便覧』（162 頁）にある「博士後期課程進（編入）学者の学修・研究指導及び課程博士の学位取得の手順」に明記されているよ
うに、（1・2 年次においては）年次が始まる 4 月に研究計画書を提出して主査である指導教員より学修及び研究の指導を受け、年次が終わる 3 月に研究結果報告書を提出して主査である指導教員より評価を受けることが定められている。
【分析と評価】 規程の定めるところに従い、本研究科の教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われている。各講座の教育目的を実現するため、各講座において指導教員が選定され、博士後期課程における研究指導の実際は、「博士後期課程進（編入）学者の学修・研究指導及び課程博士の学位取得の手順」に示されている通りで、課程博士の学位取得までのプロセスが明確に定められている。
5.3.b 研究指導に対する適切な取り組みについて【現状】 5.3.a に示したように、本研究科では、修士課程に在籍する学生に対しては、主査 1
名・副査 1 名、博士後期課程に在籍する学生に対しては、主査 1 名・副査 2 名が指導教員となるが、教育課程の趣旨に沿う研究指導を全体として体系的に行うべく、学生が所属する講座の教員は全員がその研究指導の責を担うことで、複数の教員による研究指導体制が整えられている。また、本研究科では、在籍する学生が RA 及び TA として、学部の実験・実習・演習、さらには講義科目において教育補助業務に従事している。2008 年度の雇用状況（予定も含む）について言えば、RA に関しては、博士後期課程に在籍する 15 名の学生が RA として延べ 2229 時間、TA に関しては、博士後期課程に在籍する学生と修士課程に在籍する学生を併せて 130 名が延べ 3529 時間、上記のような教育補助業務に従事することで、自らの教育・指導能力の練磨をも行っている。
【分析と評価】 上記のように、複数の教員による研究指導体制が確立され、学生は「主たる指導教員」の講座に所属するものと定められていることから、研究テーマの決定に際して複数の教員から適切な指導を受けることができる。RA と TA に関しても、専門科目、全学共
通科目、双方に相当数・相当時間にわたって、学生がその業務に従事しており、この点においても、本研究科は適切な取り組みを行っている。
5.3.c 学位論文に係る指導体制について【現状】 修士課程に在籍する学生に対しては、主査 1 名副査 1 名がつき、修士論文に係る研究指導を受ける。また、博士後期課程に在籍する学生は、『便覧』にある「博士後期課程進（編入）学者の学修・研究指導及び課程博士の学位取得の手順（以下、「手順」）」に明記された手続きに従って、博士論文に係る研究指導を受ける。「手順」には、課程博士の学位申請を行う際に必要となる条件や手続きについても明示され、学生に周知されている。実際このような研究指導体制は機能しており、修士学位取得者は 2005 年度で 41 名、2006 年度で 39 名、− 40 −

2007 年度で 41 名、課程博士学位取得者は、2005 年度で 12 名、2006 年度で 6 名、2007 年度
で 7 名となっている。
【分析と評価】 上記のように、本研究科の学位論文に係る指導体制は、修士論文・博士論文
ともに整備されており、実質的に機能している。博士後期課程について言えば、毎年次提出される研究計画書と研究結果報告書、それに基づく指導教員からの研究指導により、その都度の学生の研究状況への対応が可能なきめ細かな指導体制が実現している。
5.4.a 成績評価基準や修了認定基準の策定について【現状】 本研究科では、成績評価については、出席状況、レポート、演習の形態の授業であれば、授業への参加度（発表や発言）等を勘案し、必要がある場合には、期末試験も行った上でそれらを総合的に判断し、各科目の担当教員が個々に判定を行っており、当該科目の成績評価基準についても、担当教員から授業時に学生に対して周知がなされる。また、修了認定基準に関しては、京都大学大学院教育学研究科規程「第六論文審査、課程修了の認定等」

に従い、5.1.a に示した通り、履修すべき 30 単位を定め、『便覧』にその詳細が記載されている。5.1.d にも述べたように、本研究科では毎年 4 月に、「ガイダンス」を行っており、修了認定基準に関しても、これらの機会を通して学生に周知徹底している。
【分析と評価】 成績評価については、教育の目的に照らして、各科目の担当教員が上にあげた複数の観点から総合して判定するものである。また、授業時に教員を通して学生に直接周知されることで、その細かなニュアンスまで学生に伝達しうる。修了認定基準に関しては、『便覧』に詳細な記載があり、さらに毎年行われる「ガイダンス」の機会を通して解説が行われるため、その認知度は高いと言えるだろう。
5.4.b 成績評価・単位認定・修了認定の適切性について【現状】 本研究科では、講義の形態の授業であれば、出席状況、レポート、演習の形態の授業であれば、授業への参加度（発表や発言）等を勘案し、必要がある場合には、期末試験を実施した上でそれらを総合的に判断し、担当教員が成績評価を行い、それに基づき単位認定を行っている。また、修士論文の評価の手続きは、「論文審査教員の選定について」に定められている通り、非常に厳正なもので、まずその評価に際しては、主査・副査にあたる 2 名の指導教員の他、必ず他講座の教員 1 名が査読にあたる。また、同一の教員が他の論文に対して下した評価とのバランスをも勘案した上で点数調整が行われ、さらには、調整会議において、修士論文提出者全員の評点分布が提示された上で全体としての再調整が試みられ、最終的にはその判定結果を教務委員長が研究科会議で報告し承認を受けるという手続きが踏まれている。
【分析と評価】 成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されている。成績評価、単位認定に関しては、各科目の担当教員が複数の観点から判定するものであり、信頼性が高い。また、本研究科における修士論文の評価に係る手続きは、複数の段階で教員相互のチェック機
能が働くもので、厳格さ・公正さという点で極めて高い水準のものであると思われる。

− 41 −

5.4.c 学位論文に係る審査体制について【現状】 本研究科では、「教育学研究科博士論文審査内規」に従い、課程博士の学位の授与を受けようとする者は、所定の資格申請書を研究科長に提出。研究科長はそれを受け、博士
学位論文調査委員選定についての申合せに準じ、研究科会議において論文資格審査委員を選出し、その結果を本人に通知。審査の結果、学位論文提出の資格ありと認められる場合、研究科長は、申請者から所定の学位論文審査願及び論文等を受理し、研究科会議の議を経て、論文調査委員を選出する（論文調査委員には原則として論文資格審査委員がなる）。論文調査
委員は論文提出から 6 ヶ月以内に審査・試問及び試験（外国語）を終了し、研究科会議に報告。
研究科会議の決定をもって学位の授与が認められる（論文博士の審査もほぼこれに準じた形で行われる）。このような審査体制は機能しており、課程博士学位取得者は 2005 年度で 12名、2006 年度で 6 名、2007 年度で 7 名となっている。
【分析と評価】 上記のように、本研究科では、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、実質的に機能している。「教育学研究科博士論文審査内規」の定める論文調査委員の選定方
法やその後の調査報告と承認に至るまでのプロセスは厳正なものであり、上記のような判断を下すに十分なものである。
5.4.d 成績評価等の正確さを担保するための措置について【現状】 成績評価に関する申立ての仕組みについていえば、本研究科には未だそのような仕組みはない。各科目における成績評価に関して疑問がある場合には、学生は教務掛や教務委員を介して、あるいは直接にその旨を担当教員に伝えれば、互いの意思疎通の機会がもたれることになる。また、修士論文の評価について言えば、まずその評価に際しては、a）2 名の指導教員の他、必ず他講座の教員 1 名が査読にあたり、b）
同一の教員が他の論文に対して下した評価とのバランスをも勘案した上で点数調整が行われ、さらには、c）最終的にはその判定結果を教務委員長が研究科会議で報告し承認を受ける、という厳正な手続きをもって下される。
【分析と評価】 上記のような状況であり、大学院課程において、成績評価に関する申立ての仕組みも含めて、成績評価等の正確さを担保するための措置が今後いかに講じてゆくかが課題となっている。修了認定の可否に直接関わる修士論文の評価に係る手続きに関しては、複数の段階で教員相互のチェック機能が働くものであり、その厳格さ・公正さに鑑み、成績評
価の正確さは担保されていると言えるだろう。

■6

教育の成果

6.1.a 学生が身につけるべき学力、資質・能力、養成しようとする人材像について【現状】『2008 年度概要』には、「京都大学教育学部及び同大学院教育学研究科においては、
実践と研究の密接な連携のもとに、我が国における先端的な研究及び教育をつうじて有用な人材を育成し、学界並びに社会に貢献する高度な研究教育機関としての役割を果たすことに− 42 −

努めてきたし、今後も努めていきたい」との人材育成方針が示されている。また、2008 年 7月より、本学部における人材育成の目的は「京都大学大学院教育学研究科及び教育学部の人材育成の目的・教育研究に関する内規」（前掲）に明記され、その達成状況を検証・評価すべ
く部局内に自己点検・評価委員会が組織され、『自己点検・評価報告書』の作成・刊行、学生の授業アンケートの企画・実施・分析、同調査の『授業評価報告書』の作成・刊行、ファカルティ・ディベロップメントの取り組みなどを行っている。また、2006 年度には学外識者 6 名による外部評価を受け、2007 年度にその報告書『2006 年度外部評価報告書』を作成した。
【分析と評価】 方針については、上記『概要』などで言及され、また専攻分野ごとに具体的な方向性が示されている。自己点検・評価委員会が実施した授業アンケートの結果は、『授業評価報告書』（本研究科ウェブサイトにも掲載）で公表されており、今年度はファカルティ・
ディベロップメントとして、4 月 24 日に同報告書の報告会を実施した。また、外部評価報
告書に基づく報告会を 7 月 19 日に実施している。
6.1.b 単位習得率・進級率・卒業率などのデータから見た教育の成果や効果について【現状】 本研究科では、単位修得率・進級率・修了率・成績評価の分布表などのデータは、事務レベルでは作成していない。修了・留年・休学等の状況をみると、2006 年度と 2007 年
度の状況は、修士課程の最終学年在籍者 58 名と 61 名に対し、修了者 39 名と 41 名、留年者
19 名（うち休学者 4 名）と 17 名（うち休学者 3 名）であった。また博士課程では、最終学年在籍者 55 名と 54 名に対し、修了者 3 名と 1 名、研究指導認定退学者 30 名と 22 名、留年者 20名（うち休学者 4 名）と 28 名（うち休学者 8 名）であった。2006 年度と 2007 年度の修了率を算定すると、修士課程が 2 年とも 67.2％、博士課程が 5.5％（研究指導認定退学者を入れると60.0％）と 1.9％（研究指導認定退学者を入れると 42.6％）となる。また 2006 年度と 2007 年度の修士・博士学位授与数は、修士学位が 39 本と 41 本、博士学位が 14 本（課程博士 6 本、論文博士 8 本）と 14 本
（課程博士 7 本、論文博士 7 本）である。内容は、「修士・博士論文題目一覧」の通りである。
【分析と評価】 修士課程、博士課程とも質ということでいえば、修了時においては概ね、教育の成果や効果が上がっていると見られる。しかし数字的に見たときにはいぜんとして課程
博士の数は充分とはいえずまた博士課程の修了率も低いといわざるをえない。指導体制をあらためて強化する必要がある。
6.1.c 授業評価等、学生からの意見聴取からみた教育の成果や効果について【現状】 部局自己点検・評価委員会が刊行した『2008 年度授業評価報告書』は、2008 年前期に実施した「学生による授業アンケート」の結果をまとめたものである。対象となった講義形式の授業について回答した大学院生の約 90％ が「満足している」と答え、100％ が「得たものがある」、90％ 弱が「役に立った」と答えている。同調査ではまた、「授業への期待」「期待したことの達成度」「達成できた（できなかった）理由」、「授業にあたり心がけていることや気をつけていること」などについて尋ねている。

− 43 −

【分析と評価】 期待したことについて「達成できているか」の問いに対して、「達成できている」と「まあまあ達成できている」を合わせると 100％ となり、かなり高い達成度が示された。このような結果から判断して、教育の成果や効果は上がっていると考えられる。
6.1.d 卒業後の進路の状況等の実績や成果に関わる教育の成果や効果について【現状】 大学院生について就職率と進学率を算定すると、修士課程修了者では、2006 年度の進学率 71.8％、就職率 258.6％、2007 年度の進学率 53.7％、就職率 43.9％ であった。博士
課程の就職率は、2006 年度は 56.3％、2007 年度は 44.4％ であった。なお、研究活動の実績や成果を判断できる論文の投稿状況などについては、講座ごとに把握がなされているものの、本研究科としてのまとまったデータは現時点でもっていない。
【分析と評価】 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職率や進学率の状況等から判断すると、教育の成果や効果が上がっていると言うことができる。大学
院生の論文の投稿（掲載）状況など、研究活動の実績や成果のデータを本研究科としてどう把握していくかは、今後の検討課題である。
6.1.e 卒業
（修了）生や、就職先等の関係者からみた教育の成果や効果について【現状】 本研究科では、現在、卒業生の意見聴取の仕組みを整備しているところである。定期的に開催されている教育学部同窓会の総会が卒業生、修了生、就職先等の関係者の意見等を聴取する機会として機能しているとは言い難いが、2009 年 6 月に開催される同窓会 60 周年記念事業が 1 つの大きな意見聴取の場になるであろうと思われる。『京都大学大学案内2007』および『京都大学大学案内 2008』には「卒業生からのメッセージ」の欄があり、社会人となった卒業生の声が掲載されている。一部の声でしかないが、卒業生、修了生の声は本学部・研究科の独自性や発展の方向性を考える上で示唆が多いと思われる。また、本学部のホームページからは教育学部同窓会のホームページへのリンクがあり、そこから同窓生が電話およびメールで意見を伝えることができるようになっている。
【分析と評価】 修了生の意見聴取の仕組みは現時点では整備されていないが、今後、教育学部同窓会（京友会）などと連携しながら、広く率直な「意見聴取」の組織的な取り組みが重要
と考える。

■7

学習支援など7.1.a 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスの実施について【現状】 ガイダンス（履修指導）は毎年、4 月初旬にコース別に実施されている。大学院では、単位修得と学修のしかた、各講座の紹介を中心にガイダンスがあり、専修コース・臨床実践指導者養成コースの在籍者には、別のガイダンスが行われている。さらに講座単位で詳細なガイダンスが行われている。『便覧』には、以上のことに関わる詳しい情報が掲載されている。

− 44 −

【分析と評価】 授業科目や専門、専攻選択の際のガイダンスについては、以上のような形で、適切に実施されている。
7.1.b 学習相談、助言の適切な実施について【現状】『便覧』には、「オフィスアワー制度について」と「職員名簿」のページがある。前者には、各教員のオフィスアワーの曜日時限等と、アポイントメントの必要の有無、メール
アドレスなどが掲載されている。後者には、教員の担当講座や職名に加え、内線番号、学生関係委員（クラス担任、学生委員、教務委員）などが明示されており、教育学部本館など関係施設の配置図で、研究室などの所在も示されている。
【分析と評価】 学習相談、助言については、オフィスアワー、電子メールの活用、担任制に加え、必要に応じて学生が教員と連絡を取ったり教育を尋ねたりできる体制が整っており、『便覧』への掲載によって周知されている状況である。だが、その活用状況については、今後、提示可能なデータを整えていきたい。
7.1.c 学習支援に関する学生のニーズの把握について【現状】 本研究科では、院生協議会が大学院生からのニーズや要望、意見を汲み上げるための重要な組織となっている。本研究科では学生経費を計上し、院生協議会の部屋を用意している。院生のニーズや要望、意見全般については、学生委員会が対応窓口となっている。同委員会は、院生協議会に対し、教授会の議事内容で大学院生に直接関係のある事項のうち、開示可能な内容を、学生委員をつうじてフィードバックしている。その際、大学院生から学生委員に要望や意見が伝えられることもあり、大学院生のニーズの把握に有効な機会となっている。また、学習に直接関わる要望や意見は、学生委員会をつうじて教授会に報告され、教務委員会での検討課題になる場合もある。
【分析と評価】 学習支援に関する大学院生のニーズは、院生協議会との話し合いによって、窓口である学生委員会をつうじて、汲み上げていくというシステムが機能しており、学習支
援に関する大学院生のニーズを適切に把握していると言える。
7.1.d 留学生、社会人学生、障害のある学生等への学習支援体制について【現状】 本研究科における留学生は、2008 年 5 月現在、14 名在籍している。大学院専修コースに在籍する社会人学生については、学習相談の要素も含む、専修コース特別演習という授業が用意されている。また、専修コース担任教員が置かれ、ニーズに応じた個別指導にあたっている。
【分析と評価】 特別な支援を必要とする大学院生への学習支援は、留学生・社会人については、概ね適切に行われていると見られる。今後は、学習支援をより適切なものにするために、
留学生・社会人の声を反映していきたい。障害をもった大学院生については、現時点で該当者の在籍がない。

− 45 −

7.2.a 自主的学習環境の整備について【現状】 教育学部本館においては、講座ごとに院生研究室が設置されており、その運営は、各講座・専攻で、大学院生の自主的な運営ができるよう、適宜、利用内規が決められており、必要に応じて教員の指導・助言がなされている。自習室、グループ討論室等は設置されていない。教室等は、授業等の支障がない限りは所定の手続きを経て使用することが可能であり、グループ討論等に利用されている。年間 60〜70 件の願い出があり、許可されている。この手続き方法は、便覧に記載され、大学院生に周知されている。また、大学院生は担当の助教に申し込むことによって、サテライト室を利用することができる。この手続き等については
ウェブサイトに掲載され、周知されている。特に平日の授業終了後の同室の利用は午後 7 時
頃にピークを迎え、夜半過ぎまで続いている。
【分析と評価】 院生研究室は自主的に運営されており、教育学部本館に入るためのカードキーを貸与している。夜間及び休日の研究室利用にも対応しており、周知も、適切に行われている。教室等については、空き時間を積極的に活用し、大学院生のグループ討論等の利用に供しており、施設利用は効率的に行われている。
7.2.b 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動への支援について【現状】 本研究科においては、院生サークルを認定する体制は取っていない。学生委員会が、院生協議会のニーズに対応する形で、間接的支援をしている。また運営交付金から、学生経費が支出されることにより、院生協議会への財政的な活動支援がなされている。
【分析と評価】 院生協議会への支援を通して、大学院生の課外活動が円滑に行われるように、
適切な支援が行われている。
7.3.a 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントへの相談・助言体制について【現状】 学習相談を除く大学院生からの各種相談には、各講座の教員があたり、必要に応じて関係専門機関への相談・照会を勧める形で対応している。健康相談については全学の保健管理センターや保健診療所、生活相談については学生センターや生活協同組合、進路相談その他の相談については、キャリアサポートセンターやカウンセリングセンターなどが対応機
関となっている。また本研究科では、セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラス
メントに関するハラスメント相談窓口が設けられている。窓口を担当する教職員名は、『便覧』のほか、京都大学ウェブサイトの「全学ハラスメント相談窓口一覧」に掲載され、周知されている。
【分析と評価】 学生への必要な相談・助言体制は、学内各機関との連携・協力を軸に整備されている。ハラスメント相談窓口については、担当者名が学生に周知され、相談しやすい体制が整備されている。全学の窓口担当者研修に加え、部局構成員を対象とする「アカデミッ
ク・ハラスメント研修会」が独自に実施されており、すべての教職員が相談窓口となれる体制づくりが進められている。

− 46 −

7.3.b 生活支援等に関する学生のニーズの把握について【現状】 生活支援等に関する学生のニーズについては、学生委員、各講座の担当教員などが、日常的に実態把握に努めており、個別の相談にも応じている。これらのうち、特に組織的に対応すべき点については、各教員が、学生委員会に報告・相談・照会がなされる。学生委員
会は、学生の厚生補導にあたる委員会である。教務事項以外の学生に関わる事柄、なかでもおもに学生生活に関わる事項が中心となっており、学生支援に関する学生の意見を汲み上げる制度に位置づくものである。学生の奨学金に関わる事項も、同委員会の任務となっている。
【分析と評価】 本研究科においては、学生委員会が中心となって、生活支援等に関する学生のニーズを汲み上げる役割を果たしている。学生のニーズは概ね、適切に把握されていると考えられる。
7.3.c 留学生、障害のある学生等への生活支援等の状況について【現状】 本研究科の留学生は 2008 年 5 月現在、14 名在籍している。なお、2008 年度前期の時点で、研究生・特別聴講学生の 9 名の留学生については、半年間ないし通年で、学生チュー
ターが配置されている。チューターは、個別の状況やニーズに応じた学習援助に加え、指導教員と連絡を取りながら、生活支援に関わる情報提供（留学生センターの紹介）などの援助も行っている。現時点で障害のある学生は在籍していない。
【分析と評価】 留学生の在籍者については、学生チューターを媒介として必要な生活支援が行える状況にあり、実際に援助がなされている。障害のある学生については現在在籍がない
が、障害のある学生への生活支援等については今後の検討課題である。
7.3.d 学生の経済面での援助について【現状】 奨学金制度については、『便覧』などをつうじて、大学院生に周知されている。2008
年度の奨学金貸与者数は、修士課程 43（一種 27、二種 16）
名、博士課程 35（一種 35、二種 0）名である。選考・採用は、対象者別の「推薦・選考の基準」をもとに、学生委員会が行っている。奨学金制度の「緊急採用」は、急な家庭事情の変化などによって、経済的困難が生じた大学院生に対するものであり、大学院生からの申し出を受け、同委員会が対応・協議を行っている。授業料免除の選考は、「授業料免除取扱要領」に基づいて行われている。2008 年度
前期の許可者は、修士課程では全額免除 8 名、半額免除 14 名、博士課程では全額免除 1 名、半額免除 21 名であった。
【分析と評価】 大学院生の経済面での援助は、奨学金貸与や授業料免除をつうじて、適切に行われている。

■8

施設・設備

8.1.a 教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備について【現状】 本研究科には修士課程 101 名、博士後期課程 112 名の大学院生が在籍しており、292− 47 −

名の学部生とともに、教育学部本館（4,059m2）と 2008 年度より供用された総合研究 2 号館
（第1・第 2 講義室を移転、818m2）において、教育・研究活動を展開している。教育学部本館には、演習室が 5 室、設置され、ビデオ等視聴覚設備も整備されているが、大学院生が主体となる課題探求・討論科目である「研究開発コロキアム」の開設等、開講科目が大幅に増加しており、共同研究室、小集団実験室も授業科目に利用している。また、各講座に院生室（約30m2）が設けられているが、講座には約 10 名〜約 30 名の大学院生が在籍しており、大学院
生 1 名あたり 1m2 程度しかない。学振特別研究員 PD 及び研究生・研修員も受け入れており、ますます狭隘となっている。
【分析と評価】 教室設備は、視聴覚設備等が整備され、活用されているが、講義室、演習室の面積が狭隘、不足の状況である。また、大学院生には、専有の机が配置できず、曜日ごとに割り振ったり、時分割して使用するなどしている講座もある状況であり、早急な改善が望まれる。
8.1.b 情報ネットワークの整備について【現状】 本学部には、現在 2F サテライト室に 10 台、4F サテライト室に 9 台、計 19 台の学術情報メディアセンターの PC 端末が設置されている。また、各室にプリンターが 1 台ずつ用意されている。1・2 回生は学術情報メディアセンターのオープンラボを利用するが、3 回生以上は学部サテライト室を利用できる。利用については、まず学術情報メディアセンター
からアカウント、パスワードを取得し、各サテライト室担当の助教から、部屋のカードキーを受け取り、入室する。土・日曜日、夜間等に関わらず自由に利用できる。なお、各サテラ
イト室が端末 10 台程度なので、授業や演習に使用するのには不便であり、増設する必要があるが、現状ではスペースが全くない状況であり、授業や演習に活用するためには、現状に加えて 30 台程度の端末を有するサテライト室が必要である。
【分析と評価】 利用状況は、特に平日の授業終了後の午後 7 時頃にピークを迎え、夜半過ぎまで利用されている。また、休日にも利用されている。運用・管理については、情報関連担
当助教が任用され、適切に行われており、端末利用者に対する情報リテラシーの講習も行われている。
8.1.c 施設・設備の運用方針の策定とその周知について【現状】 教育学部本館の施設は、機械警備で管理しており、午前 8 時に解錠、午後 8 時に施錠している。夜間等に入館するカードキーについては、申し出により貸し出しており、大多数の大学院生に貸与している。このことは、ガイダンスで説明するとともに、指導教員が説明している。また、教室等を使用したい場合は、教育学研究科 HP 上で予約できるようデー
タベース化している。年間 60〜70 件の願い出が提出され、許可している。このことについては、便覧に記載し、周知している。また、大学院生には、サテライト室を使用することができるが、各サテライト担当の助教に申し込むこととしている。サテライト室の使用についてはウェブサイトに記載し、周知している。
【分析と評価】 教室等については、空き時間を積極的に活用し、大学院生の自主的な研究会− 48 −

等の利用に供しており、効率的に施設利用を図っている。また、教育学部本館のカードキーを貸与させており、夜間及び休日の研究室利用に対応している。周知方法についても、適切に行われている。
8.2.a 教育研究上必要な資料の整備とその活用について【現状】 教育学研究科・教育学部図書室の蔵書構成は、図書委員会で審議され、研究科共通
経費で、国内外の雑誌、参考図書等の購入を行い、利用者に供している。現在、蔵書冊数 149,912
冊、所蔵雑誌 2,080 種、AV 資料 300 件を所蔵している。年間入室者数は約 40,000 名、貸出冊数は約 15,500 冊となっている。利用案内については、「図書室利用案内」を発行するとともに、毎年 4 月に実施されるオリエンテーションにおいて、「図書室の利用について」のテー
マで約 30 分ガイダンスを行っている。なお、閲覧室は狭隘であり、閲覧用デスクは 12 席とOPAC 端末が 4 台設置されているのみである。また、書庫用スペースも狭隘であり、利用者
からは検索しづらい等の苦情がきている。なお、一部収納しきれない図書については、利用頻度の少ない資料を総合博物館のセミナー室を借用し、配置している。
【分析と評価】 図書室の運営に関する重要事項については、図書委員会で審議されており問題点について、図書委員は共通認識されているが、書庫スペースが絶対的に不足しており、すでに満杯状況を呈しており、配架方法のさらなる検討が必要である。また、閲覧スペース
も学生数に対し、狭隘であり、開室時間も含め検討課題である。利用案内等の周知について
は、適宜行われており、周知されている。

■9

教育の質の向上及び改善のためのシステム

9.1.a 教育の状況に関わるデータや資料の収集・蓄積について【現状】 自己点検・評価委員会が定期的に刊行する『自己点検・評価報告書』の作成プロセ
スにおいて、教育活動の実態に関する詳細な資料や具体的データが収集されてきた。それゆえ、教育活動に関する基礎データは、着実に蓄積されてきている。『概要』では、本学部の教育活動の概況について、最新の資料やデータがコンパクトにまとめられている。
【分析と評価】 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料は、適切に収集され、『自己点検・評価報告書』『概要』などの形で、十分に蓄積されてきていると言える。
9.1.b 学生の意見の聴取の自己点検・評価への反映について【現状】 学生の意見の聴取については、自己点検・評価委員会が毎年『授業評価報告書』をまとめている。『2007 年度授業評価報告書』は、2007 年後期に実施した「学生による授業アンケート」の報告書である。本報告書に掲載された授業アンケートの結果は、本学部のウェブサイトでも公開されている。さらに 2008 年 4 月 24 日、ファカルティ・ディベロップメン
トとして『報告書』を基に報告会を実施し、25 名の参加を得た。授業アンケートは、2008年度にも実施されており、評価項目の改善などを検討して、『2008 年度授業評価報告書』が− 49 −

刊行されている。この報告書をもとにファカルティ・ディベロップメントとして報告会が実施される予定である。
【分析と評価】 本研究科では、大学院生への意見の聴取が、大学院生への授業アンケートという形で行われている。その結果をもとに、組織レベル、各教員レベルで授業の振り返りがなされ、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。
9.1.c 卒業生など学外関係者の意見の自己点検・評価への反映【現状】 本研究科では、修了生や就職先等の関係者等の意見聴取の仕組みは整備されていな
い。教育学部同窓会の総会が定期的に開催されているが、参加者が少なく修了生、就職先等の関係者の意見等を聴取する機会として機能しているとは言い難い。しかし、『京都大学大
学案内 2007』および『京都大学大学案内 2008』には「卒業生からのメッセージ」の欄があり、社会人となった卒業生の声が掲載されている。一部の声でしかないが、卒業生、修了生の声は本学部・研究科の独自性や発展の方向性を考える上で示唆が多いと思われる。また、本学部のホームページからは教育学部同窓会のホームページへのリンクがあり、そこから同窓生が電話およびメールで意見を伝えることができるようになっている。
【分析と評価】 本学部では、学外関係者（卒業生や就職先等の関係者等）の意見を聴取する仕組みが整備されていないため、それらを教育活動に関する自己点検・評価に反映させることは、残念ながらできていない。しかし、2009 年度に本学部創立六十周年を迎えるあたり、六十年誌の編纂などを通じて、学外関係者との連携を強化しようとしている。
9.1.d 評価結果に基づく教育の質の向上、改善のための取り組みや方策の実施について【現状】 隔年ごとに『自己点検・評価報告書』が作成され、本研究科の全教員に配布されている。しかしながら従来の本研究科の『自己点検・評価報告書』は評価の側面が十分でなかったこともあり、『自己点検・評価報告書』に基づき、教育の質の向上、改善に結びつけるた
めの組織的な取り組みが十分に行われていたとはいえない。とはいえ、教育・研究活動の実態に関わるこれらの豊富な資料やデータは、刊行後、教育・研究活動や各種委員会活動などの実態把握や見直しなど、様々な機会に参考資料として参照されてきた。2006 年度報告書からは従来の『自己点検・評価報告書』に比べ評価の側面の充実を図っており、評価に基づく教育の質の向上や改善への組織的な取り組みが見込める。また 2005 年度から始まった学生への授業アンケートも授業改善への取り組みにおいて重要な手がかりとなっている。
【分析と評価】 本研究科の教育の状況についての評価結果は、『自己点検・評価報告書』『授業評価報告書』によって各教員にフィードバックされており、教育の質の向上や改善のための取り組みは個々の教員レベルで行われている。『自己点検・評価報告書』自体の改善が図られており、今後、評価結果による教育の質の改善への組織的な取り組みが期待できる。
9.1.e 評価結果に基づく質の向上や継続的改善の取り組みについて【現状】 部局自己点検・評価委員会がまとめた『2007 年度授業評価報告書』『2008 年度授業
評価報告書』は、2007 年後期、2008 年度前期に実施した「学生による授業アンケート」調− 50 −

査結果の報告書である。本報告書に掲載された授業アンケートの結果は、本学部のウェブサ
イトでも公開されている。また同アンケートには、回答学生から授業担当者へのメッセージの欄と、授業担当者が独自に作成した設問が設けられており、各担当教員に直接にその回答を返却している。2008 年 4 月 24 日、『2007 年度授業評価報告書』をもとに、ファカルティ・
ディベロップメントとして報告会を実施し、25 名の参加を得た。また、『2008 年度授業評価
報告書』をもとに、2009 年度の初頭にファカルティ・ディベロップメントが実施される予定である。
【分析と評価】『授業評価報告書』を通して、授業アンケートによる評価結果を研究科の全教員へフィードバックしている。また個々の授業についての評価結果も授業担当者にフィードバックしており、個々の教員はこのようなアンケート結果を受けて、それぞれの教育の改善に取り組んでいると評価できる。個々の教員の教育に対する自己点検を助け、その継続的改善を可能にするシステムは整備されつつある。
9.2.a ファカルティ・ディベロップメントの実施について【現状】 2007 年 7 月 19 日に外部評価報告書に基づいてファカルティ・ディベロップメントが実施され、27 名の参加を得た。また、2008 年 4 月 24 日、『2007 年度授業評価報告書』をもとに、ファカルティ・ディベロップメントとして報告会を実施し、25 名の参加を得た。
なお、本報告書は学部ウェブサイトに全文が掲載されており、学部生も容易に入手できるよ
うになっている。今後ともに、同様の授業アンケート調査を実施し、ファカルティ・ディベ
ロップメントを蓄積していく予定である。
【分析と評価】 外部評価報告書や学生の授業アンケートと同報告会の実施に見られるようなファカルティ・ディベロップメント活動がなされてきているが、今後はさらに、学生や教職員のニーズを把握し、組織として適切に教育の質の向上や授業の改善が実現できるようにす
るための取り組みが検討課題になると思われる。
9.2.b ファカルティ・ディベロップメントの教育の質の向上や授業の改善への反映について【現状】 9.2.a で述べたように、外部評価報告書や授業アンケートの報告書を基に、ファカ
ルティ・ディベロップメントの取り組みが行われた。
【分析と評価】 ファカルティ・ディベロップメントを教育の質の向上や授業の改善に結びつけるための取り組みは始まったばかりであり、今後のさらなる取り組みが求められる。
9.2.c 教育支援者や教育補助者に対する資質向上への取り組みについて【現状】 本研究科の健全・快適な教育環境と教育的関係性の維持・構築のために、セクシュ
アル・ハラスメントを含むハラスメントに関する研修会を独自に実施している。これは、本研究科内の教職員・学生などを対象に、外部講師を招いて、定期的に行っているものである。
またハラスメント窓口担当教員については、全学の研修機会が保障されており、本研究科では同研修への該当教員の参加を奨励している。RA や TA をはじめとする教育支援者や教育補助者に対して、教育活動の質の向上を図るための研修などは、特に行われていないが、連− 51 −

携機関の高等教育研究開発推進センターが実施している「大学院生のための教育実践講座」のような研修機会には、在籍大学院生の参加を積極的に奨励している。
【分析と評価】 本研究科においては、ハラスメントに関する研修会を独自に定期的に行うな
ど、教育活動の質の向上に取り組んでいる。それ以外の教育支援者や教育補助者への研修機会は、本研究科としては設けていないが、連携機関など外部の研修機会への参加を奨励している。

■10 管理運営
10.1.a

管理運営のための組織及び事務組織について【現状】 研究科長・学部長の下、研究科教授会・学部教授会・研究科会議が組織され、本研究科・学部の管理運営がなされている。それぞれの組織の構成員・審議事項等の詳細については、「京都大学大学院教育学研究科教授会規程」「京都大学教育学部教授会規程」、及び「京都大学大学院教育学研究科会議規程」「京都大学教育学部教授会規程」に定められている。
また、事務組織については、事務長の下、専門職員・総務掛・会計掛・教務掛・図書掛が置
かれ、研究科事務を分掌している。専門職員、及びそれぞれの掛がつかさどる業務に関して
は、「京都大学教育学部事務分掌規程」に定められている。2008 年 4 月 1 日現在、事務組織の人員配置は、事務長以下、専門職員 1 名、総務掛 3 名（うち非常勤職員 1 名）
、会計掛 5 名（うち非常勤職員 3 名）
、教務掛 4 名（うち非常勤職員 2 名）
、図書掛 6 名（うち非常勤職員 4名）、グローバル COE、大学院教育改革支援、教育実践コラボレーションセンター担当 3 名（うち非常勤職員 1 名、派遣職員 2 名）
、再雇用職員 1 名、労務補佐員 2 名となっている。
【分析と評価】 規程に定められている通り、本研究科・学部における研究科教授会・学部教授会・研究科会議という管理運営のための組織は、規程によってそれぞれの役割を明確に定められており、適切に機能している。また、事務組織についても、規程の定めるところに従い、明確な役割分担を行い、適切な機能を果たしている。さらに、規模の面から見ても、最低限必要な人員が確保されていると言えるだろう。
10.1.b

効果的な意思決定を行うための組織形態について【現状】 研究科長・学部長の職務の円滑な執行に資するため、研究科長・副研究科長・事務長で構成される運営会議が開かれる。また、本研究科・学部には、制度検討委員会、予算委
員会、近未来計画策定委員会、教務委員会、学生委員会、自己点検・評価委員会をはじめとする複数の委員会が設置され、管理・運営・企画・経営等に関する実務を分担している。それぞれの委員会が審議する事項や構成員等については、「教育学研究科制度検討委員会内規」「教育学研究科予算委員会内規」「教育学研究科近未来計画策定委員会内規」「教育学研究科
教務委員会内規」「教育学研究科学生委員会内規」「教育学研究科自己点検・評価委員会内規」に定められている。
【分析と評価】 研究科長・副研究科長・事務長で構成された運営会議は、各種委員会を束ね− 52 −

る役割をも担い、研究科長のリーダーシップが最大限発揮できるよう設置され、その存在意
義は大きい。各種委員会で審議された事項について、研究科教授会・研究科会議で審議・決定するという手続きは、意思決定のプロセスや責任の所在の明確化という点から言っても、極めて合理的である。
10.1.c

多様なニーズの管理運営への反映について【現状】 本研究科・学部には、自己点検・評価委員会が設置され、そこでは、研究科の理念や目標に関すること、『自己点検・評価報告書』の作成、本研究科・学部のファカルティ・
ディベロップメントに関することが審議されている。2006 年度に本研究科・学部で行われた自己点検・評価は、『2006 年度自己点検・評価報告書』としてまとめられ、それらの報告に基づき、2007 年度には、授業評価アンケートを実施した。その結果は、『2007 年度授業評
価報告書』としてまとめられている。
『2006 年度自己点検・評価報告書』の「11．課題と展
望」において述べられているように、本研究科・学部においては、単なる数値的な評価に拘泥せず、「評価の哲学」の構築をも模索し、そのような理念に基づいて授業評価アンケートを実施している。その結果をとりまとめたものが『2007 年度授業評価報告書』である。また、2006 年度には、外部評価を実施し、「2006 年度外部評価報告書」としてまとめた。本報
告書は、この基本理念を継承し、それをより具体的に実現するための視点や方法を検討していくことをめざして行なった。
【分析と評価】 本研究科・学部は、自己点検・評価委員会を設置し、上記のような役割を担わせることで、本研究科・学部の直面している課題や学生のニーズを正しく認識し、それを管理運営に適切な形で反映すべく努めている。その証左、あるいは成果が、2004 年度、2006
年度、2008 年度と続く『自己点検・評価報告書』であり、『2006 年度外部評価報告書』であり、また 2007 年度と 2008 年度の『授業評価報告書』である。
10.1.d管理運営に関わる職員の資質の向上のための取り組みについて【現状】 本研究科・学部では、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取り組みが組織的に行われている。2007 年度に学内外で開催された研修会・講習会に積極的に参加している。また、本研究科・学部では、ハラスメント防止に組織的に取り組んでおり、毎年度、学内・学外から講師を招いて「ハラスメント防止に関する研修会」を独自に開催している。2008
年度は 2009 年 2 月 5 日に実施した。
【分析と評価】 2007 年度に学内外で開催された研修会・講習会で言えば、6 つの研修会・講習会に延べ 14 名が参加した。また、研究科内の取り組みとしては、ハラスメント防止に関するものがあげられ、学内から講師を招いて「セクシュアル・ハラスメント等防止に関する研修会」が開催された。これらのことから、本研究科・学部では、管理運営に関わる職員の資質向上に組織的に取り組んでいると言える。
10.2.a

管理運営に関する方針の確定とその実施について【現状】 10.1.a や b で述べられたように、本研究科・学部には、管理運営に関するあらゆる− 53 −

重要事項の審議がなされる研究科教授会・研究科会議・学部教授会や管理・運営・企画・経営等に関する研究科長の職務の円滑な執行に資するため、研究科長・副研究科長・事務長で構成される運営会議があり、さらには、制度検討委員会、予算委員会、近未来計画策定委員
会、教務委員会、学生委員会、自己点検・評価委員会をはじめとする複数の委員会が設置され、管理・運営・企画・経営等に関する実務を分担している。それぞれの会議及び委員会の規程、あるいは内規には、それぞれの会議及び委員会が審議する事項や、委員の選考、委員長の指名、任期等が文書として明確に定められている。
【分析と評価】 本研究科・学部における研究科教授会・研究科会議・学部教授会という 3 つの管理運営のための組織、さらには研究科長・副研究科長・事務長で構成される運営会議、各種委員会の担う役割、審議事項、委員の選考、委員長の指名、任期等については、研究科内の諸規定が整備されており、それぞれ文書によって明確に定められている。
10.2.b

大学の目的・計画・活動状況に関するデータや情報の蓄積とその周知について【現状】 年 1 回発行される『概要』では、本研究科・学部の「沿革」「略年譜」「専攻と系及び教員紹介」も含めて本研究科・学部の概要が把握しうるようになっている。また、年 2 回発行される『ニューズレター』には、研究科長・学部長による本研究科・学部の活動状況の報告や「入試結果」「学位授与件数」「教員免許取得状況」「人事異動」「招へい外国人の記録
等」等の様々なデータが掲載される。これらについては、本研究科・学部の構成員に配布される他、バックナンバーも含めて、本研究科・学部ウェブサイト上からすべてダウンロード
が可能となっている。本研究科・学部ウェブサイトには、「研究科（学部）・附属組織」「広報」「受験希望者・来客者向け」「内部向け」等、様々な情報が蓄積されており、現在のアクセ
ス状況は、トップページで 1 日のアクセス回数約 290 件である。
【分析と評価】 本研究科・学部の目的、計画、活動状況に関するデータや情報は『概要』『ニューズレター』に蓄積されており、ウェブサイト上に公開されることで必要に応じてアクセス可能となっている。本研究科ウェブサイトは、上記のサイトマップを参照してもわかるように、様々な情報が蓄積されており、そのヒット数に鑑みても、十分実質的に機能しているものと思われる。
10.3.a

自己点検・評価について【現状】 本研究科・学部では、本報告書作成以前、2004・2006 年度にも自己点検・評価を行い、その結果を『2004 年度自己点検・評価報告書』『2006 年度自己点検・評価報告書』『2008
年度自己点検・評価報告書』（本報告書）としてまとめている。点検・評価の対象となっている基準は、本年度分では、「教育学研究科・教育学部の沿革と理念」「教育活動の現状とその評価」「教育活動」「学内における教育活動（全学の教育活動への貢献）」「研究活動」「管理・運営」「学術情報」「国際交流」「社会との連携」「施設の状況」「課題と展望」となっており、
さらに、これらの基準をいくつかの観点から、例えば、「教育活動」であれば、「大学院生・学部生の受け入れ」から「卒業生・修了生等の進路」まで、「研究活動」であれば、「研究組織の現状」から「科学研究費及び外部資金の受け入れ」まで、「国際交流」であれば、「留学− 54 −

生の受け入れ」から「招へい外国人学者・研究者の受け入れと交流」まで、というように、それぞれの観点から詳細な検討が行われている。また、2006 年度に実施された外部評価の結果は 2007 年 7 月に『2006 年度外部評価報告書』としてまとめられ、FD の一環として報告会が実施された。
【分析と評価】 2004・2006・2008 年度に自己点検・評価を行い、その結果は『2004 年度自己点検・評価報告書』『2006 年度自己点検・評価報告書』『2008 年度自己点検・評価報告書』
としてまとめられている。「評価の哲学」を理念とする評価の側面も充実してきており、この観点における本学部の取り組みは適切である。内容についても、上記のようにそれぞれの基準について複数の観点から詳細に検討されており、十分に評価できる。また、2006 年度に行われた外部評価の結果は『2006 年度外部評価報告書』としてまとめられ、それに基づく具体的な課題についても検討されている。これらのことから、自己点検・評価は適切に行われていると判断する。
10.3.b

自己点検・評価の結果の学内外への公開について【現状】 10.3.a で示されたように、本研究科・学部では、2004・2006・2008 年度に自己点検・評価を行い、その結果を報告書としてまとめている。その配布先は、2006 年度分で言えば、学外では、国公立大学、私立大学、研究機関併せて 40 箇所、学内では、総長・理事・監事
をはじめ、各研究科長、研究所長、センター長等を含めて 68 名にのぼる。
【分析と評価】 作成された報告書は、学内外に積極に公開・周知することが試みられており、この点に関する取り組みは積極的に行われている。ただし、外部評価においても指摘されているように、本研究科・学部の研究・教育についての多様な取り組みがより広く大学外に知らされ市民社会に還元できるよう、いっそうの努力が必要である。
10.3.c

自己点検・評価の結果の外部者による検証について【現状】 2006 年度に、6 名の学外委員に委嘱して外部評価を実施し、本研究科・学部の管理・運営体制、教育と研究の在り方、自己点検・評価の在り方などについて調査・検証された。
その結果は『2006 年度外部評価報告書』としてまとめると同時に、2007 年 7 月にそれに基づく報告会を行なった。
【分析と評価】 上記のように、外部者による検証は適切に行なわれ、またその結果は報告会で検討され、さらに自己点検・評価の土台として位置づけられており、この点では適切な取り組みが行われている。
10.3.d

評価結果のフィードバックと管理運営の改善のための取り組みについて【現状】 『2006 年度外部評価報告書』で指摘された学生の授業評価報告書の回収率の低さについては、回収方法を改善することで飛躍的に高まった。また『教員評価報告書』では、評価のプロセスにおいて被評価者と評価者の間での議論を組み込むことで、被評価者と評価者が共に、大学でのそれぞれの役割に対する理解が高まった。さまざまな評価の結果は、FDを通して構成員にフィードバックすることで、問題点についての共通認識が深まっている。

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【分析と評価】 さまざまな評価結果を構成員にフィードバックすることで問題点が共有され、その改善に向けての動きができるようになってきた。しかしながらさらなる PDCA サイクルの実現に向けて努力が必要である。

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