塩谷町告示第７号
塩谷町結婚新生活支援補助金交付要綱をここに公布する。
令和６年１月 23 日
塩谷町長 見形 和久

塩谷町結婚新生活支援補助金交付要綱
令和６年１月23日
告示第２号
（趣旨）
第１条 この要綱は、新規に婚姻をした世帯を対象に婚姻に伴う新生活を経済的に支援することにより、婚姻及び定住を促進し、また地域における少子化対策の強化に資することを目的として町が交付する結婚新生活支援補助金（以下「補助金」という。）について、塩谷町補助金等交付規則（昭和47年塩谷町規則第14号。）及び塩谷町補助金等の交付に関する規程（平成８年塩谷町告示第１号。）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 新婚世帯 令和６年１月１日から令和７年３月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦の世帯であって、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯をいう。
(2) 住居費 婚姻を機に新たに住宅を取得する費用、住宅のリフォーム費用（住宅の機能維持・向上のために修繕、増築、改築、設備更新等については対象。倉庫や車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用については対象外。）又は住宅物件の賃借に係る賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料をいう。
ただし、夫婦が勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、当該住宅手当分に相当する額を、地域優良賃貸住宅の家賃廉化に係る国の支援を受けている場合は当該支援額に相当する額を、それぞれ対象となる費用から控除する。
なお、婚姻日より前に取得した住宅、実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として取得した住宅、実施した住宅のリフォームとする。
(3) 引越費用 引越業者又は運送業者への支払その他引越しに要する費用をいう。
（交付の対象世帯）
第３条 補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号の全てを満たす世帯とする。
(1) 夫婦の令和５年分（令和６年４月から令和６年５月までに申請する場合は令和４年分）の所得額の合算額が、500万円未満であること。なお、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合、新婚世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額1/4を控除して得た額が、500万円未満であること。
ただし、夫婦の一方又は双方が、過去に本補助金による補助を受けたことがある場合（他の自治体での受給を含む）は、補助の対象としない。
(2) 補助金の申請日において夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当町にある当該住宅になっていること。
(3) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(4) 町税（町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していないこと。
（補助対象費用等）
第４条 補助金の対象となる費用は、住居費及び引越費用の合算額とする。ただし、住居費は、補助金の申請日において現に居住している住宅に係る費用に限る。
２ 補助金の対象となる期間は、交付決定年度の４月１日から当該年度の３月31日までの間に支払った費用であること及び支払った金額が領収書等により確認できること。ただし、前条に規定する補助対象世帯に該当しなくなった場合は、当該事由が発生した日の属する月までとする。
（補助金の額等）
第５条 補助金の額は、婚姻日において夫婦ともに年齢が29歳以下の場合は１世帯あたり60万円を上限、その他については１世帯あたり30万円を上限とし、予算の範囲内において交付する。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、塩谷町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類又はその写しを添えて、当該年度の３月31日までに町長に提出しなければならない。この場合において、第６号及び第７号の書類については、当該書類に係る事実がある場合にのみ提出するものとする。
(1) 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本(2) 夫婦の所得証明書(3) 住居費用の領収書の写し(4) 引越費用の領収書の写し(5) 住宅の売買契約書、住宅のリフォーム工事請負契約書、住宅物件の賃貸借契約書の写し

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(6) 住宅手当支給証明書（様式第２号）(7) 貸与型奨学金の返還額がわかる書類(8) 夫婦の町税に関する完納証明書(9) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、塩谷町結婚新生活支援補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更）
第７条 前条第２項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。
）
は、申請内容に変更が生じるときは、速やかに塩谷町結婚新生活支援補助金変更交付申請書（様式第４号）に、前条第１項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、塩谷町結婚新生活支援補助金変更交付決定通知書（様式第５号）により補助対象者に通知するものとする。
（交付請求等）第８条 補助対象者は、第６条第２項又は前条第２項の規定による通知を受けたときは、速やかに塩谷町結婚新生活支援補助金交付請求書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による請求があったときは、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第９条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。
(3) その他この要綱に違反する行為があったとき。
（補助金の返還）第10条 補助対象者は、町長が補助金の交付決定を取り消した時点において、既に補助金の交付を受けている場合には、速やかに当該補助金を返還しなければならない。
（報告等）
第11条 町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めるときは、3/4

補助対象者に対し、報告又は書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができる。
２ 補助対象者は、前項の報告等を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（実績報告及び確定通知の省略）
第12条 この補助金については、実績報告書の提出を省略するものとする。
２ 第６条第２項又は第７条第２項の通知により規則第16条に規定する確定通知を行ったものとする。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金等の交付について必要な事項は、町長が別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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様式第 1 号（第 6 条関係）
年

塩谷町長

月日

様

申請者

住所氏

名

電話番号

塩谷町結婚新生活支援補助金交付申請書

塩谷町結婚新生活支援補助金の交付を受けたいので、 塩谷町結婚新生活支援補助金
交付要綱第６条の規定に基づき、次のとおり関係書類を添えて申請します。

婚姻届提出日

年

世帯員氏名

(夫)

転入日又は転居日

(夫)

所得額

(夫)

年月日

年

(妻)

月日（合計）円(妻)額を控除した額円

円

住宅費

契約締結年月日

（購入）

契約金額

住宅費

契約締結年月日（リフォーム）日(妻)※貸与型奨学金を返済した場合は、その金

月

契約金額

年

月

（A）

日円

年

月

（B）

日円

契約締結年月日
賃料※ 住 宅 手 当： 事 業 主 が 従(家 賃月額－住宅手当円
月額円）

業員に対し支給又は負×支 払 済 家 賃

住居費

担する住宅に関する手

【

（賃貸）

当等

＝引越し年か月
月～年月】

円

敷金円

礼金円

公益費円

仲介手数料円

小計（C）

円

引越しを行った日

年月費用（D）

日円

合計(A＋B＋C＋D) (E)円

※補助申請する項目に記入、支払済の費用に限る。

補助申請額※ (E)と 30 万 円 の い ず れ か 低 い 方 の円

金 額 29 歳 以 下 は 、 60 万 円※ 1,000 円 未 満 の 端 数 は 切 り 捨 て《裏面へ続く》□私は、過去に本補助金による補助を（他自治体を含む）を受けていません。

申請者□

私は、他の公的制度による家賃補助を受けていません。

□私は、勤務先から住宅手当を受給していません。

□私は、町がこの補助金申請の事務処理に必要な範囲において、町が私の戸籍（婚姻届を含む）、住民票、所得及び町税の納付状況について 塩谷町役場関係各課に照会することに同意します。

申請者氏名同意㊞

(旧姓)

及び

□確認

私は、過去に本補助金による補助を（他自治体を含む）を受けていません。

□私は、他の公的制度による家賃補助を受けていません。

□私は、申請者が私にかかる補助対象経費を含めて補助申請し、申請者が補助金を受領することに同意します。

□私は、勤務先から住宅手当を受給していません。

□私は、町がこの補助金申請の事務処理に必要な範囲にお配偶者いて、町が私の戸籍（婚姻届を含む）、住民票、所得及び町税の納付状況について 塩谷町役場関係各課に照会することに同意します。

配偶者氏名

添付書類

㊞

(旧姓)

□

婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

□

夫婦の所得証明書□

住居費用の領収書の写し□引越費用の領収書の写し□

住宅の売買契約書の写し□

住宅のリフォーム工事請負契約書の写し□

住宅物件の賃貸借契約書の写し□

住宅手当支給証明書（給与所得者全員分：様式第２号）□貸与型奨学金の返済額がわかる書類□

夫婦の町税に関する完納証明書□

口座が確認できるもの（預金通帳又はキャッシュカード）の写し□その他(※該当する項目にチェック)様式第２号（第６条関係）年月日

塩谷町長 様
給与等の支払者
所在地名

称

代表者氏名

㊞

電話番号
住宅手当支給証明書
下記の者の住宅手当支給状況について下記のとおり証明します。
記
１ 対象者
住所

氏名

２ 住宅手当支給状況（１）支給している
年
住宅手当 月額（２）支給していない
月現在円

注意事項
１

住宅手当とは、住宅に関して事業主が従業員に対し支給又は負担する全ての手当等の月額です。

２ 住宅手当支給状況については、( 1 )、( 2 )のいずれかに○印を付けてください。
３ 住宅手当を支給している場合は、直近の住宅手当月額を記入してください。
４ 法人の場合は社印を、個人事業主の場合は認印を押印してください。

様式第３号（第６条関係）
塩谷町指令企第号

年日

月様
塩谷町長㊞

塩谷町結婚新生活支援補助金交付決定通知書
年月日付けで交付申請のあった塩谷町結婚新生活支援補助金については、下記のとおり決定したので、塩谷町結婚新生活支援補助金交付要綱第６条第２項の規定により通知します。

記
交付決定額円様式第 4 号（第 6 条関係）
年

塩谷町長

月日

様

申請者

住所氏

名

電話番号

塩谷町結婚新生活支援補助金 変更交付申請書

年月日付け、塩谷町指令企第号で交付決定を受けた補助金について、申請内容を変更したいので、 塩谷町結婚新生活支援補助金交付要綱第 ７条の規定に基づき、次のとおり関係書類を添えて申請しま す。

□住宅費
（購入）
□住宅費
（リフォーム）

契約締結年月日
契約金額

年
（A）

日
円

契約締結年月日
契約金額

月年

月

（B）

日円

契約締結年月日
賃

□住居費
（賃貸）

料

(家 賃月額※ 住 宅 手 当： 事 業 主 が 従－住宅手当

業員に対し支給又は負×支 払 済 家 賃

担する住宅に関する手【当等＝年円
月額円）
か月

月～年月】

円

敷金円

礼金円

公益費円

仲介手数料円小計（C）円□引越し

引越しを行った日

年費用（D）
合計(A＋B＋C＋D) (E)

月日円円※補助申請する項目に記入、支払済の費用に限る。

□補助申請額※ (E)と 30 万 円 の い ず れ か 低 い 方 の円

金 額 29 歳 以 下 は 、 60 万 円※ 1,000 円 未 満 の 端 数 は 切 り 捨 て□その他の変更《裏面へ続く》

添付書類□

婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

□

夫婦の所得証明書□

住居費用の領収書の写し□引越費用の領収書の写し□

住宅の売買契約書の写し□

住宅のリフォーム工事請負契約書の写し□

住宅物件の賃貸借契約書の写し□

住宅手当支給証明書（給与所得者全員分：様式第２号）□

貸与型奨学金の返済額がわかる書類□

夫婦の町税に関する完納証明書□

口座が確認できるもの（預金通帳又はキャッシュカード）の写し□

その他(※該当する項目にチェック)様式第５号（第７条関係）
塩谷町指令企第号

年日

月様
塩谷町長

㊞

塩谷町結婚新生活支援補助金交付決定通知書
年月日付けで変更交付申請のあった塩谷町結婚新生活支援補助金については、下記のとおり決定したので、塩谷町結婚新生活支援補助金交付要綱第７条第２項の規定により通知します。

記
変更交付決定額円

様式第６号（第８条関係）年月日

塩谷町長 様
請求者 住

所

氏名

㊞

電話番号

塩谷町結婚新生活支援事業補助金交付請求書

年月日付け塩谷町指令企第号で交付決定（変更交付決定）のあった塩谷町結婚新生活支援事業補助金について、次のとおり請求します。

１ 請求金額円

２ 振込先
銀行・信用金庫
農協・労働金庫取扱金融機関名

本店・支店・出張所
口座番号
フリガナ
口座名義人

普通・当座