2021 年度

地球温暖化対策計画書
１

指定地球温暖化対策事業者の概要(1)

指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名

指定地球温暖化対策事業者
又は特定テナント等事業者の別

氏名（法人にあっては名称）

指定地球温暖化対策事業者

(2)
事

東京都

特定テナント等事業者

東京都交通局

特定テナント等事業者

東京都水道局

特定テナント等事業者

東京都下水道局

指定地球温暖化対策事業所の概要
業

所の名

東京都庁舎

称

新宿区西新宿二丁目８番１号

事 業 所 の 所 在 地
事業の業 種S98

分 類 番 号

地方公務
事務所

産業分類名
主たる用途

建物の延

べ

面

積

前年度末

381,691.52

㎡

基準年度

381,691.52

㎡

所

前年度末

348,230.08

基準年度

348,230.08

信

前年度末

局

前年度末

商

業

前年度末

宿泊

前年度末

教

育

前年度末

医

療

前年度末

文化

前年度末

物流

前年度末

場前年度末

工 場 そ の他 上記 以外

前年度末

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

（熱供給事 業所 にあ って は熱 供給 先面 積）

事
情業
種等

放事業所の種類

用
途
別
内
訳

駐事

敷業

地の概

面

要積

地方公務

S_公務...他に分類されるものを除く

務
報

通送車

33,461.44

基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度

33,461.44

基準年度

都の行政機関
都庁舎の概要平成3年3月31日完成
第一本庁舎地上48階、地下3階
第二本庁舎地上34階、地下3階
都議会議事堂地上7階、地下1階
約10,200人が就業（令和３年４月現在）

42,941.05㎡

令和3年4月版

(3)

担当部署

計 画 の担当部署

名

公 表 の担当部署

名

(4)

電

電

話

話番番号

号

称

東京都財務局建築保全部庁舎整備課

等

03-5388-2777

称東京都財務局建築保全部庁舎整備課

等

03-5388-2777

地球温暖化対策計画書の公表方法
ホームページで公表

窓 口 で 閲 覧
公表方法

アドレス：

http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/tochousha/index.html

閲覧場所：

東京都財務局建築保全部庁舎整備課

所在地：

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

閲覧可能時間：9：00～17：00（閉庁日は除く）
冊
そ子

冊子名：
入手方法：の他

指定地球温暖化対策事業所

2009

年度

特定地球温暖化対策事業所

2009

年度

(5)

アドレス：

指定年度等
事業所の使用開始年月日

1991 年

4月

1

２ 地球温暖化の対策の推進に関する基本方針
都庁舎は都の率先行動における象徴的な施設であることから、「都庁舎における削減義務達成に向けた取組
方針」に基づく「都庁舎省エネ推進チーム」（総務局・環境局・財務局）にて全庁的な温暖化対策を推進していく。

再エネの導入・利用に関する取組みについて：
都庁舎で使用する電力のうち約８割を再生可能エネルギー１００％電力に切り替えを行っており、引き続き環境に配慮した電力調達を行っていく。

３ 地球温暖化の対策の推進体制
別紙参照

日

東京都庁舎温暖化対策推進体制
東京都知事
財務局長
（推進チームリーダー）

都庁舎省エネ推進チーム
・省エネチューニングＰＴ・省エネ型ワークスタイルＰＴ

建築保全部長庁舎運営担当部長（省エネチューニングPTリーダー）

技術管理者（庁舎整備課職員）

技術的助言

統括管理者
（庁舎整備課長）

東京都庁舎
省エネ・リサイクル会議議長（庁舎管理課長）

推進責任者

推進責任者
庁舎事務担当課長代理

推進員
庁舎改修担当 庁舎建築担当
システム担当 庁舎電気担当
通信基盤担当 各課長代理

推進員
庁舎運用担当課長代理

エネルギー管理員

交通局（特定テナント）
推進員

建物管理受託者
自動制御保守点検受託者

水道局（特定テナント）
推進員：ＣＯ２削減推進会議

下水道局（特定テナント）
推進員：特定テナント連絡会議：東京都庁舎省エネ・リサイクル会議

各局等推進員４ 温室効果ガス排出量の削減目標（自動車に係るものを除く。）(1) 現在の削減計画期間の削減目標
計 画
期 間

2020年度から特効

温ガ

2024年度まで室ス

都庁舎竣工時に比べ設備機器の省エネ技術が大きく進展しており、費用対効果を検証しつつ、「省エネ・再エネ東京仕様」に基づき空調・電気設備等を高効率機器に更新し、削減義務量（２５％）以上の削減を目標とする。

特定温室効果ガ ス 以 外 の温室効果ガス

都庁舎から排出される特定温室効果ガス以外のガス（その他ガス）は、水道の使用及び下水道への排水に伴う二酸化炭素の排出である。開庁以来、定流量弁や止水栓等の取り付けにより節水を行ってきたが、さらに節水を励行し、その他ガスを削減する。

定果

削 減
目 標

削 減
義 務の概 要(2)

基 準 排 出 量33,041ｔ（二酸化炭素換算）/年

削減義務率の区分

Ⅰ－２

排 出 上 限 量

123,905ｔ（二酸化炭素換算）

平均削減
義 務 率25%(削減義務期間合計)

次の削減計画期間以降の削減目標

計 画
期 間

2025

年度から

特効

温ガ2029室ス

都庁舎省エネ推進チームのもと、省エネチューニングプロジェクトチー
ムにおいては空調設備のエネルギー効率を向上させ、省エネ型ワークスタ
イルプロジェクトチームにおいては業務改善により空調設備の運転時間を短縮する。

特定温室効果ガ ス 以 外 の
温室効果ガス

第二、第三削減計画期間と同様に継続して節水を励行することで、その他ガスを現状より削減する。

定果

削 減
目 標

５

年度まで

温室効果ガス排出量（自動車に係るものを除く。）(1)

温室効果ガス排出量の推移

単位：ｔ（二酸化炭素換算）2020 年度
特定温室効果ガス（エネルギー起源CO2 ）

その他ガス

(2)

2022 年度

2023 年度

2024 年度

14,014

非エネルギー起源二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）
一 酸 化 二 窒 素（N2O）
ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（HFC）
ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（PFC）
六ふっ化いおう（SF6）
三 ふ っ 化 窒 素（NF3）
上 水 ・ 下 水合2021 年度

計87
14,101

建物の延べ面積当たりの特定温室効果ガス年度排出量の状況
2020 年度

延 べ 面 積 当 た り
特 定温 室 効 果 ガス
年 度 排 出 量36.72021 年度

単位：kg（二酸化炭素換算）/㎡・年

2022 年度

2023 年度

2024 年度

６

総量削減義務に係る状況（特定地球温暖化対策事業所に該当する場合のみ記載）(1) 基準排出量の算定方法
過去の実績排出量の基準年度：（ 2004年度、2005年度、2006年度
平均値
排出標準原単位を用 い る 方 法
そ(2)の他）

算定方法：（）基準排出量の変更
前削減計画期間

変(3)更年2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2024 年度度

削減義務率の区分
削減義務率の区分(4)

Ⅰ－２

削減義務期間2020年度から2024年度まで(5)

優良特定地球温暖化対策事業所の認定
2020 年度
2021 年度
特 に 優 れ た事業所への認定
極 め て 優 れ た事業所への認定

(6)

決定
及び
予定の量

年度ごとの状況

単位：ｔ（二酸化炭素換算）2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

削 減 義 務期 間 合 計基準排出量
(A)

33,041

33,041

33,041

33,041

33,041

165,205

削減義務率
(B)
排出上限量
（ C ＝ Σ AD）
削減義務量

25.00%

25.00%

25.00%

25.00%

25.00%
123,905
41,300(D ＝ Σ (A × B))

実
績

(7)

特定温室効果ガス排出量(E)14,01414,014

排出削減量（ F ＝ A E）

19,02719,027

前年度と比較したときの特定温室効果ガスの排出量に係る増減要因の分析
削増減

要減

対策

床 面 積 の 増 減

減

そ用途

変

更因
設

具体的な増減要因

備の増の他

省エネチューニングによる削減対策及び低炭素電力、低炭素熱削減量の計算式が前年度と異なっているため。

７

温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分
対策
対 策 の 名 称実 施 時 期区分
Ｎｏ区 分 名 称番 号

備 考

【特定温室効果ガス排出量の削減の計画及び実施の状況】

1 120400 12_補機の運転管理

チラーの更新2008年度
実施済み

劣化した空冷チリングユニットの消費電力量を削減するため、ＣＯＰの高い機器へ更新を行った。

2 150200 15_照明設備の運用管理

階段通路誘導灯の更新

2008年度
実施済み

人感センサー付のＨＦ型照明器具へ更新を行った

3 120300 12_運転管理及び効率管理

チラーの冷水出口温度管理

2009年度
実施済み

冷水温度を緩和し、消費電力量を削減した。

4 130100 13_空気調和の管理

除湿・再熱制御の停止

2009年度
実施済み

夏季において除湿・再熱制御を停止し、熱源使用量を削減した。

空調機のバランス再調整による送風時の抵抗及び風量の軽減

2009年度
より実施

空調吹出口の開度や空調制御を再調整し、消費電力量を削減する。

冷水温度緩和による省エネ

2009年度より実施

空調機の内部を循環する冷水温度を緩和し、冷熱使用量を削減する。

外気量適正化による省エネ

2009年度より実施

外気導入量の基準となるＣＯ２の濃度設定を緩和し、熱源使用量を削減する。

冬季室内温湿度調整の緩和による省エネ

2009年度より実施

居室の空調負荷に応じてエネルギー使用量の少ない温湿度設定に変更する。

9 120700 の管理

蒸気配管の放熱ロス削減による省エネ

2009年度より実施

蒸気配管や熱交換器に保温カバーを取り付ける。

10 120300 12_運転管理及び効率管理

冷・温水ポンプの制御方法の改善による省エネ

2009年度より実施

空調設備の冷温水循環ポンプにインバータを増設する。

11 130100 13_空気調和の管理

全庁一斉定時退庁日の空調設備の運用

12 130100 13_空気調和の管理

13_空気調和設備の効率管

5 130200 理

13_空気調和設備の効率管

6 130200 理

13_空気調和設備の効率管

7 130200 理

13_空気調和設備の効率管

8 130200 理

12_蒸気の漏えい及び保温2010年度から2016年度まで一斉退庁日の勤務時間外は、原則、空調設備を停止する。今年度から給与支給日についても、一斉退庁日とし空調停止を行う。

２２時以降の空調設備の運用

2009年度
実施済み

２２時以降については、冷水配管に残存した冷熱を利用して空調設備の運転を行った。

13 150200 15_照明設備の運用管理

執務室エリアの照度調整

2011年度
実施済み

執務室エリアの蛍光灯をHF型照明蛍光管へ更新し、4本/組を2本/組に間引きして500lx程度の照度に調整した。

14 160100 16_昇降機の運転管理昇降機の更新

2013年度
実施済み

昇降機を更新し、省エネ性の高い機器を導入した。

15 130100 13_空気調和の管理

空調機の最適停止制御導入による省エネ

2016年度実施済み

空調機の最適停止制御を導入し、消費電力を削減した。

16 130100 13_空気調和の管理不要箇所の空調機停止、運転スケジュールの短縮による省エネ

2016年度
実施済み

年間の時期によって空調停止や運転スケジュールの短縮が可能なエリアを見直し、消費電力を削減した。

７

温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分
対策
対 策 の 名 称実 施 時 期区分
Ｎｏ区 分 名 称番 号

備 考

17 150200 15_照明設備の運用管理

LED導入による省エネ2017年度
より実施

事務室照明をLEDへ更新を行った。

18 140100 14_給湯設備の管理

給湯設備の更新

2018年度
実施済み

貯湯槽を撤去し、省エネ性の高い電気温水器を導入した。

1920（再生可能エネルギーの設備導入及び利用の状況）

71 190100 設備導入

太陽光発電設備の導入

2002年度から2020年度まで太陽光発電設備(12kW)を設置している。

72 190200 19_低炭素電力・熱の利用

低炭素電力の利用

2019年度～2021年度以降も低炭素電力認定電気供給事業者から受電する予定である。

73 190200 19_低炭素電力・熱の利用

低炭素熱の利用2019年度～低炭素熱供給区域(西新宿・東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株))に該当する。

19_再生可能エネルギーの【その他ガス排出量の削減の計画及び実施の状況（その他ガス削減量を特定温室効果ガスの削減義務に充当する場合のみ記載）】

81
82
83
【排出量取引の計画及び実施の状況】

91 180100 18_排出量取引
9293

クレジットの提供

2019年8月

環境局の「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」、「東京2020大会のカーボンオフセット」の取り組みに協力した。(28,781t-CO2の提供)

８

事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価（自動車に係るものを除く。）
東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに向けて「ゼロエミッション東京戦略」を策定した。2050年にCO2排出実質ゼロにするために、2030年までの今後10年間を重要視し、2030年までに都内温室効果ガス排出量を50%削減（2000年度比）と再生可能エネルギーによる電力利用割合を50%まで高めることを表明した。
以上を踏まえて、財務局は以下の２点から温暖化対策を実施している。

１

都庁舎省エネ推進チームによる都庁舎率先行動の推進
都庁舎は都の率先行動における象徴的な施設であることから、「都庁舎における削減義務達成に向けた取組方針」に基づく「都庁舎省エネ推進チーム」（総務局・環境局・財務局）にて全庁的な省エネ対策の検討を進め、第一削減計画期間（平成２２～２６年度）の削減義務（６％）及び第二削減計画期間（平成２７～令和元年度）の削減義務（１５％）を達成した。
２「省エネ・再エネ東京仕様」を適用した省エネ設備、再エネ設備の導入推進
都有施設の省エネ性能をさらに向上させるため、最新の省エネ設備や多様な再生可能エネルギー設備を盛り込んだ「省エネ・再エネ東京仕様」を、平成２３年７月に環境局と共同で策定し、全庁的に展開した。
都有施設を新築、改築及び改修する際には、これを適用し、省エネ設備、再エネ設備が積極的に導入されるよう推進している。

再エネの導入・利用に関する取組みについて：
再生可能エネルギーを活用し、都庁舎で使用する電力からCO2排出量をゼロとする「都庁舎版RE100」を推進する
ため、都庁舎で使用する電力のうち約８割を再生可能エネルギー１００％電力へ切り替えた。