【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月４日【四半期会計期間】

第59期第３四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社

平成22年10月１日

執行役員社長事業管理本部長

事業管理本部長

林

福家

朝則

福家

久雄

久雄

東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成22年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第３四半期
連結累計期間

第59期
第３四半期
連結累計期間

第58期
第３四半期
連結会計期間

第59期
第３四半期
連結会計期間第58期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

248,073230,024

80,97775,939314,911

12,042

4,066

2,453

△710

11,684

9,156

2,189

1,846

△1,696

10,328

純資産額（百万円）−−

139,813

132,962

142,779

総資産額（百万円）−−

216,613203,629

204,057

１株当たり純資産額（円）−−4,080.52

3,867.74

4,164.86

268.57

64.21

54.16

△49.75302.97266.64

63.87

53.73

−

300.77

−

−

64.22

64.79

69.58

10,366△16,450

−

−

3,640

7,211

895

−

−

△2,713△9,627

6,353

−

−

△7,870−−49,18022,996

34,063

−

−

2,533

2,960

2,553

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第59期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

2,960（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期会計期間の平均人員を（す。

1,133 (126)）外数で表示しておりま

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

日本（百万円）

7,322−

北米（百万円）−−

41,753−160−

49,236−

アジア（百万円）
欧州（百万円）
合計（百万円）（注）１．金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）が販売している自己ブランド製品は需要予測による見込生産を行っております。従いまして、受注状況は記載しておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

日本（百万円）

44,068−

北米（百万円）

29,226−

アジア（百万円）

1,129−

欧州（百万円）

1,516−

75,939−

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

金額(百万円)

割合（％）

金額(百万円)割合（％）

WAL-MART STORES,INC.

24,90230.8

14,72819.4

TARGET CORPORATION

9,233

11.4

−

−

相手先

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間における当社の主要市場である米国経済は、ＦＲＢの量的緩和による株式相場上昇の資産効果などから個人消費は堅調に推移いたしました。しかし、住宅市場の低迷や失業率の高止まりに見られるように、先行き不透明感が払拭できない状況が続いております。
当民生用電気機器業界におきましては、主要製品である液晶テレビは新興国をはじめ政府による購入補助金の影響を受けた日本及び中国では高い成長がみられました。一方、欧米では既に既存製品の普及率は高く、また、
消費者の多くは所得の先行き不安によりＬＥＤバックライト採用や３Ｄ（３次元）対応のような高額製品を買い控える動きから伸び悩む状況となりました。
このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結会計期間の売上高は75,939百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
利益面につきましては、営業損失は542百万円（前年同四半期は1,477百万円の営業利益）、経常損失は710百万円（前年同四半期は2,453百万円の経常利益）、四半期純損失は1,696百万円（前年同四半期は1,846百万円の四半
期純利益）となりました。
所在地別セグメントの状況につきましては、次のとおりであります。
①

日本
エコポイント効果による液晶テレビの伸長に加え、地上波デジタル放送への移行に伴い受信関連用電子機器は増加いたしました。また、前連結会計年度の第３四半期に投入したブルーレイディスクレコーダも大きく寄与したことなどから、売上高は44,068百万円（前年同四半期比43.9％増）となり、営業利益は1,637百万円（前年同四半期比730.5％増）となりました。
②

北米
ブルーレイディスクプレーヤやホームシアターが前年を上回ったことなどからＤＶＤ関連製品は増加いたしま

したが、消費者の購買意欲の低下やそれに伴う価格下落などにより主要製品の液晶テレビが大幅に減少し、売上高は29,226百万円（前年同四半期比38.8％減）となり、営業損失は2,850百万円（前年同四半期は195百万円の営業利益）となりました。
③

アジア
売上高は1,129百万円（前年同四半期比349.8％増）、営業損失は81百万円（前年同四半期は1,179百万円の営業利益）となりました。
④

欧州
ＤＶＤ関連製品、液晶テレビともに減少し、売上高は1,516百万円（前年同四半期比36.0％減）、営業損失は403百万円（前年同四半期は3百万円の営業利益）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて427百万円減少いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が7,221百万円、商品及び製品が14,213百万円増加し、現金及び預金が23,729百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて9,389百万円増加いたしました。その主なものは、短期借入金が7,094百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて9,817百万円減少いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が11,154百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計
期間末に比べ19,917百万円減少し、22,996百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は8,151百万円であり、前年同四半期連結会
計期間に比べ4,638百万円（132.0％）減少となりました。これは主にたな卸資産が減少したものの、仕入債務が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は21,021百万円であり、前年同四半期連結
会計期間に比べ20,540百万円（4,276.1％）減少となりました。これは主に定期預金の預入による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果獲得した資金は9,478百万円であり、前年同四半期連結会
計期間に比べ7,212百万円（318.4％）増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,169百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成23年２月４日）

東京証券取引所
普通株式

36,121,696

36,121,696

単元株式数

大阪証券取引所

100株

各市場第一部
計36,121,696

36,121,696

内容

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づく新株引受権（平成13年６月27日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

311,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）9,549

新株予約権の行使期間

平成16年１月１日から
平成22年12月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

9,549
4,775

新株予約権の行使の条件

・新株予約権行使時においても当社の取締役又は従業員であることを要する。
・新株予約権に関するその他の細目については、平成13
年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく取締役
会決議による。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権の譲渡、質入その他の処分又は相続は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．上記の新株予約権は、旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づき付与された新株引受権であります。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権（平成14年６月26日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）3,996

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

399,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,150平成16年８月１日から新株予約権の行使期間

平成23年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

15,150

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

7,575

・新株予約権行使時における条件①

当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、
当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧②
新株予約権の行使の条件③

問のいずれかであること。
当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。
当社又は当社子会社と締結した契約による社外コ
ンサルタント及び研究者のいずれかであること。

・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

（平成15年６月25日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）3,785

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

378,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,646
平成17年８月１日から新株予約権の行使期間

平成24年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

13,646

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

6,823

・新株予約権行使時における条件①

当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、
当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

②
新株予約権の行使の条件

当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は当社子会社と締結した契約による社外コ
ンサルタント及び研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

（平成16年６月24日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）3,599

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

359,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,167平成18年８月１日から新株予約権の行使期間

平成25年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

16,167

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

8,084

・新株予約権行使時における条件①

当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社もしくは当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

新株予約権の行使の条件②

当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は当社子会社と締結した契約による社外コ
ンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。

・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

（平成16年６月24日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）256

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

25,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,836
平成18年８月１日から新株予約権の行使期間

平成25年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

16,836

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

8,418

・新株予約権行使時における条件①

当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社もしくは当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

新株予約権の行使の条件②

当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は当社子会社と締結した契約による社外コ
ンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。

・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

（平成17年６月23日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）3,464

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

346,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,369平成19年８月１日から新株予約権の行使期間

平成26年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

12,3696,185

・新株予約権行使時における条件①

当社もしくは関係会社の取締役、執行役、執行役
員、監査役、従業員又は当社もしくは関係会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

②

当社又は関係会社と締結した顧問契約による顧問③

であること。
当社又は関係会社と締結した契約による社外コン
サルタント及び社外研究者のいずれかであるこ

新株予約権の行使の条件と。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。

③

会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権（平成20年６月19日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）3,881

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

388,100（注）１．２．

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,609
平成22年８月１日から新株予約権の行使期間

平成29年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,609
805

・新株予約権行使時における条件
当社及び関係会社の取締役、執行役、監査役、会計参
新株予約権の行使の条件

与、執行役員及び従業員のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注）４．

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減
じております。
３．新株予約権の取得事由①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記（注）３に準じて決定するものとします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

9,100

36,121,696

9

31,298932,824

平成22年10月１日〜
平成22年12月31日（注）（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,011,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式34,092,700

340,927−

単元未満株式

普通株式

一単元（100株）未

8,296

−

発行済株式総数

36,112,596−−

総株主の議決権−

340,927−

満の株式②【自己株式等】
平成22年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

2,011,600−

2,011,600

5.57−

2,011,600−

2,011,600

5.57

所有者の住所

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

4,020

3,770

3,740

3,400

3,135

2,841

2,574

2,879

3,390

最低（円）

3,710

3,110

3,115

2,830

2,306

2,438

2,345

2,346

2,747

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

62,31542,37535,063
1,812
18,1148,360△133

86,04535,15420,8501,510
16,0577,717△179

流動資産合計167,908

167,155

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※1

16,7373,793※115,654
4,874

15,495△304

17,148△775

15,19016,37335,72036,902

203,629

204,057

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

32,811
13,433
1,670
1,408
17,44531,305
6,338
1,799
2,306
14,457

流動負債合計66,76856,208

166
2,402
1,329

566
2,428
2,073

3,898

5,069

70,667

61,277

固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計負債合計

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

31,29833,263120,098△24,341

31,28033,245
119,272△24,340

160,318

159,457

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

701△29,090470△17,936

評価・換算差額等合計△28,389△17,465

80
953

62
726

純資産合計

132,962

142,779

負債純資産合計

203,629

204,057

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

248,073
200,334

230,024
195,619

売上高
売上原価

47,738

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他※136,192

34,405※1

30,361

11,546

4,043

584
33
−
287

315
26
13
183

904

539

56
31
113
207

82
−
347
87

408

516

12,042

4,066

0
34
7

1
282
25

特別利益合計

41

310

特別損失
固定資産処分損関係会社整理損
その他

59
−
15

20
88
45

特別損失合計75

155

税金等調整前四半期純利益

12,009

4,221

法人税等

2,637

1,778

少数株主損益調整前四半期純利益

−

2,443

少数株主利益215

253

四半期純利益

9,156

2,189

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

80,977
67,25175,93966,623

売上高
売上原価

13,726

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

12,249

9,316
※1

9,859

1,477

△542

137
9
855
−
69

55
9
−
26
68

1,072

160

13
0
−
82

46
−
224
56

96

327

2,453

△710

−
−
−

0
282
0

特別利益合計

−

283

特別損失
固定資産処分損
その他

2
1

10
−

特別損失合計

4

10

2,449

△437

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

519

1,150

少数株主損益調整前四半期純損失（△）−△1,588少数株主利益

82

107

1,846

△1,696

四半期純利益又は四半期純損失（△）

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

12,009
4,271
△830
48
△617
56
31
1
△34
4
△6,523△19,103
15,310
5,515

4,221
4,670
△38
△13
△342
82
△13
6
△282
−
△12,586△21,608
7,622
3,704

小計

10,138△14,577

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,109△56△2,518
1,693

377
△82
△2,21345

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,366△16,450△80,957
91,312△2,868
8
△661
△408
510
69
205

△63,536
70,120△5,480
34
△57
△56
−
22
△150

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,211

895

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他△8,208600△566−△1,363
△88

8,263
−
△399
28
△1,363△174

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,6276,353

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

681△1,805

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,632△11,006

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

40,180−34,063△59367−

現金及び現金同等物の四半期末残高※149,180※1

22,996

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
FUNAI ASIA PTE LTDは清算結了したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
13社

２．持分法の適用に関する事項の変更(1）持分法適用関連会社の変更
PT. DISPLAY DEVICES INDONESIAは清算結了したため、第１四半期連結
会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
０社

３．会計処理基準に関する事項の変更(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。
これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(2) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益に与える影響はなく、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(3) 為替換算における適用レートの変更について
従来、当社グループは、外貨建取引及び外貨建債権債務の為替換算における適用レートについて、電信売相場及び電信買相場を適用しておりましたが、第２四半期連結会計期間より、電信売買相場の仲値へ変更しております。
この変更は、為替相場が急速に変動していることを契機に、当社グループの主たる事業が外貨建取引であり、かつ、獲得した資金も決済のた
めに外貨のままで保有している状況を再検討した結果、為替換算における適用レートを電信売買相場の仲値に統一することにより、より適切な期間損益の把握を行うためのものであります。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の売上高が663百万円、営業利益が830百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が336百万円増加しております。
また、当該変更は、第２四半期連結会計期間における為替相場が急速に変動していることを契機に、会計システム等の実務上の対応を検討した結果、第２四半期連結会計期間において対応可能となったためであり、第１四半期連結会計期間は従来の方法によっております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、

当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社整理損」は、特別損失の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。なお、前第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「関係会社整理損」は11百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）「投資有価証券評価損益」（当第３四半期連結累計期間０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。
「投資有価証券の売却による収入」（当第３四半期連結累計期間０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当第３四半期連結累計期間では「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結貸借対照表関係）「製品保証引当金」（当第３四半期連結会計期間1,156百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結会計期間では流動負債の「引当金」に含めて表示することといたしました。
（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、

当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しているため、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、56,457百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額は、59,477百万円

であります。

であります。

２．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、

２．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブ

大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブ
ン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断

ン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期

により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期

及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間に及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみついて当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしましなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、現在、裁判において当社の正当性を主張しております。

た。当社は、この更正処分は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、現在、裁判において当社の正当性を主張しております。

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれ追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれ

ぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）でありま

ぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税す。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考まで等」として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌連結会計年度である平成20年３月
期以降について、当社の香港子会社の所得に対する当
該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年に調査対象年度の翌連結会計年度である平成20年３月
期以降について、当社の香港子会社の所得に対する当
該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年３月期及び平成21年３月期において当社の香港子会社
より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積りは合計で約３月期及び平成21年３月期において当社の香港子会社
より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積りは合計で約3,000百万円となります。この影響額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。

700百万円となります。この影響額につきましては、
上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

販売手数料

2,639百万円

販売手数料

1,720百万円

特許権使用料
従業員給料手当
試験研究費

9,250
4,787
4,399

特許権使用料
従業員給料手当
試験研究費

7,281
5,447
2,573

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料は次のとおりであります。
販売手数料757百万円

537百万円

特許権使用料

3,199

特許権使用料1,921

従業員給料手当
試験研究費

1,610
1,275

従業員給料手当
試験研究費

2,312
841

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
91,768百万円
預入期間が３か月を超える定期預金貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
62,315百万円
預入期間が３か月を超える定△39,319期預金△42,587

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

49,18022,996（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式36,121千株

至平成

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,011千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

80百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年５月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,363

40

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月11日

利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりません。
このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりません。
このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高30,62347,733251

2,370

80,977-80,977(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

46,311

2

49,636

095,952(95,952)-

計

76,93447,73649,887

2,371

176,930(95,952)

80,977

197

195

1,179

3

1,576

(98)

1,477

売上高

営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高83,049159,082

442

5,498

248,073-

248,073(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

144,87327

153,8992

298,802(298,802)-

計

227,923

159,109154,341

5,500

546,876(298,802)

248,073

5,688

4,567

5,417

△902

14,770(3,224)

11,546

売上高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米
：米国
(2）アジア ：香港、タイ(3）欧州：ドイツ、ポーランド

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
北米
Ⅰ 海外売上高（百万円）

至平成21年12月31日）

アジア

55,322

2,702

欧州
8,918

その他
2,648

Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

68.3

北米

3.3

180,227

11.0

3.3

85.9

至平成21年12月31日）

アジア
6,365

欧州
23,872

その他
7,122

Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高

69,59280,977

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

Ⅰ 海外売上高（百万円）

計

72.6
2.6
9.6
2.9
の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米：米国、カナダ(2）アジア ：香港、シンガポール(3）欧州：ドイツ、イギリス、フランス(4）その他 ：オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

計
217,588
248,07387.7

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）

至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電気機械器具を製造販売しており、国内においては当社、ＤＸアンテナ株式会社が、海外においては北米、アジア、欧州等の各地域をFUNAI CORPORATION,INC.（北米）、P&F USA,Inc.（北米）、船井電機(香港)有限公司（アジア）、FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.（欧州）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客に対する売上高

120,271

103,286

1,540

4,925

230,024−230,024(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

110,5843

164,2994

274,891(274,891)−

計

230,855

103,289

165,8394,929

504,915(274,891)

230,024

6,952△4,103

2,408

△907

4,349

(305)

4,043

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
アジア

欧州

計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客に対する売上高

44,06829,226

1,129

1,516

75,939−75,939(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

24,190144,362068,555(68,555)−

計

68,25829,22745,491

1,517

144,495(68,555)

75,9391,637△2,850△81△403△1,698

1,155

△542

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

セグメント間取引消去
全社費用※
棚卸資産の調整額
合計

当第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結会計期間

11

△8

△745

△239

428

1,403

△305

1,155

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日（為替換算における適用レートの変更について）

至平成22年12月31日）

従来、当社グループは、外貨建取引及び外貨建債権債務の為替換算における適用レートについて、電信売相場及び電信買相場を適用しておりましたが、第２四半期連結会計期間より、電信売買相場の仲値へ変更しております。
この変更は、為替相場が急速に変動していることを契機に、当社グループの主たる事業が外貨建取引であり、かつ、獲得した資金も決済のために外貨のままで保有している状況を再検討した結果、為替換算における適用レートを電信売買相場の仲値に統一することにより、より適切な期間損益の把握を行うためのものであります。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高が663百万円、セグメント利益が830百万円増加しております。
また、当該変更は、第２四半期連結会計期間における為替相場が急速に変動していることを契機に、会計システム等の実務上の対応を検討した結果、第２四半期連結会計期間において対応可能となったためであり、第１四半期連結会計期間は従来の方法によっております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
3,867.74円 １株当たり純資産額

4,146.86円

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益

268.57円

１株当たり四半期純利益

64.21円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

266.64円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

63.87円（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）

9,156

普通株主に帰属しない金額（百万円）

2,189

−

−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

9,156

2,189

期中平均株式数（千株）

34,092

34,096

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）

246

180

（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

(246)
−

(180)
−

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
54.16円53.73円

１株当たり四半期純損失
49.75円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

1,846△1,696

−

−

1,846

△1,69634,092

34,101−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

271−（うち新株予約権（千株））

(271)

(−)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当−たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）−

２【その他】
タックスヘイブン対策税制について(1) 当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成18年11月16日に大阪地方裁判所
に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成20年７月３日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実
務委員会報告第63号）が平成19年３月８日付けで改正され、追徴税額の会計処理方法が明文化されたため、平成
19年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成20年11月14日に大阪地方裁判所
に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成21年７月23日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。現在、大阪地方裁
判所では、前回の訴訟と併合して審理が行われており、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、平成21年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。