平成 18 年度 大学機関別認証評価

評価結果報告書

平成 19 年３月 29 日
財団法人 日本高等教育評価機構

巻

頭

言

財団法人 日本高等教育評価機構（以下、評価機構という）は、平成 16(2004)年 11 月 25
日、私立大学等に対して第三者評価を実施する財団法人として発足し、平成 17(2005)年７月 12 日には、学校教育法第 69 条の４の規定に基づく大学の認証評価機関として、文部科学大臣から認証されました。
評価機構の認証評価は、大学の自律的な改善・発展を支援し、教育研究活動等の質を保証することを目的とし、①大学の特性、特徴に配慮し、個性を重視した評価を行うこと②
各大学の規模や構成に合わせて選任された大学の教職員を主体とした有識者による評価（ピア・レビュー）を中心に行うこと③大学と評価機構とのコミュニケーションを重視しながら評価を実施することなどを特徴としています。
平成 18(2006)年度の認証評価は、16 大学から申請を受理し、提出された自己評価報告書
及び関連資料に基づき、評価チームごとに書面調査及び実地調査を実施いたしました。そ
の後、大学からの意見申立てを受付け、大学評価判定委員会において最終的な判定を行った上で「評価報告書案」をまとめ、同３月 29 日の評価機構理事会の承認を得て、ここに公表する運びとなりました。
認証評価実施の 16 大学におかれましては、この認証評価のプロセスと結果を有効にご活用いただき、今後さらに発展されることを切に念願しております。
また、本年度は、大学評価判定委員会の小委員会「評価システム改善検討委員会」を立ち上げ、評価員や大学からの意見・要望などを踏まえて、大学評価基準を中心に評価シス
テムの見直しを行い、昨年末に、重複部分の整理やあいまいな部分の明確化するなどの改訂を行いました。この新しい評価システムは、平成 19(2007)年度認証評価から適用することとしております。
今後も大学評価の効率化、専門職大学院のプログラム評価、短期大学の認証評価などの調査・研究を通じて、真に高等教育の発展に寄与できる評価を目指し、さらに研鑽していく所存であります。 ご支援とご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

最後に、本年度の 16 大学、担当評価員、また、日本私立大学協会及び同附置私学高等教育研究所など、ご協力いただきました多くの方々に衷心より御礼申し上げます。

平成 19(2007)年３月
財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

- 1 -

佐藤

登志郎

目

Ⅰ

Ⅱ

平成 18(2006)年度

次

大学機関別認証評価について

１ 評価機構の概要････････････････････････････････････････････

７

２ 評価の目的････････････････････････････････････････････････

７

３ 平成 18(2006)年度

大学機関別認証評価の申請大学････････････

７

４ 評価の組織体制････････････････････････････････････････････

８

５ 評価の判定について････････････････････････････････････････

８

６ 評価の経過････････････････････････････････････････････････

８

７ 評価結果の概要････････････････････････････････････････････

９

平成 18(2006)年度

大学機関別認証評価結果

１ 桜美林大学････････････････････････････････････････････････

13

２ 大阪電気通信大学 ･････････････････････････････････････････

27

３ 鹿児島国際大学････････････････････････････････････････････

39

４ 岐阜経済大学･･････････････････････････････････････････････

52

５ 京都嵯峨芸術大学･･････････････････････････････････････････

62

６ 埼玉医科大学･･････････････････････････････････････････････

76

７ 産業能率大学･･････････････････････････････････････････････

88

８ 帝京科学大学･･････････････････････････････････････････････

102

９ 新潟医療福祉大学･･････････････････････････････････････････

113

10 日本女子体育大学･･････････････････････････････････････････

125

11 八戸工業大学･･････････････････････････････････････････････

137

12 広島文教女子大学･･････････････････････････････････････････

150

13 福岡歯科大学･･････････････････････････････････････････････

164

14 別府大学･･････････････････････････････････････････････････

176

- 3 -

Ⅲ

15 武蔵野大学････････････････････････････････････････････････

188

16 明海大学･･････････････････････････････････････････････････

200

資料編

資料１ 評価組織体制図････････････････････････････････････････････

213

資料２ 大学評価判定委員会委員及び担当評価員(平成 18(2006)年度)名簿 ･･

214

資料３ 判定基準について･･････････････････････････････････････････

217

資料４ 平成 18(2006)年度大学評価基本スケジュール･･････････････････

219

- 4 -

Ⅰ

平 成 18(2006)年 度

大学機関別認証評価について

1

評価機構の概要
評価機構は、日本の私立大学の６割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。日本私立大学協会は、平成 12(2000)年４月に附置機関である私学高等教育研究所を設立し、主として私立大学の立場から大学評価システムの具体的なあり方に関する研究を行ってきました。その結果、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟か
つ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成 16(2004)年 11 月 25 日に、文部科学大臣から財団法人として設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17(2005)年７月 12 日には文部科学大臣から大学の評価を行う認証評価機関として認証を受けました。
評価機構は会員制を採用し、平成 19(2007)年３月現在、全国 270 大学が会員となって
います。

2

評価の目的
評価機構が大学からの申請に基づいて行う評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的とします。

（1）評価機構が、大学の個性・特色・特性を十分に発揮できるように配慮して定める大学評価基準に基づいて、大学を定期的に評価することにより、教育研究活動等の質を保証すること。
（2）評価のプロセス、評価結果の活用を通じて、大学の教育研究活動等の改革・改善に役立てること。
（3）大学の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、大学が広く社会の支持を得ることができるように支援していくこと。
（4）大学の特性に配慮した評価を行うことにより、社会制度としての大学の自主性と自律性を保証し、自律的な発展を支援・促進していくこと。

3

平成 18(2006)年度

大学機関別認証評価の申請大学（大学名 50 音順、すべて私立大学）（1）桜美林大学（2）大阪電気通信大学（3）鹿児島国際大学（4）岐阜経済大学（5）京都嵯峨芸術大学（6）埼玉医科大学（7）産業能率大学（8）帝京科学大学- 7 -（9）新潟医療福祉大学（10）日本女子体育大学（11）八戸工業大学（12）広島文教女子大学（13）福岡歯科大学（14）別府大学（15）武蔵野大学（16）明海大学

4

評価の組織体制（「資料１」参照）

評価を実施するに当たって、国公私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者で構成する「大学評価判定委員会」の下に、団長１人を含む４〜６人の評価員で評価チームを編成しました。担当評価員は、評価機構が十分な研修を行って委嘱した 470
余人の評価員候補者の中から、申請大学の教育研究分野や地域性、規模などを勘案して選出しました。
平成 18(2006)年度は、12 人の大学評価判定委員会委員と 80 人の担当評価員の体制で実施しました※。
※5

名簿は「資料２」参照

評価の判定について（「資料３」参照）

当該大学の様々な状況を踏まえて、大学評価判定委員会において「認定」「保留」「不認定」のいずれかの判定をし、最終的に理事会の承認を得て決定しています。認定期間
は、学校教育法に基づき、次回の認証評価実施時期の目安として設定しているものです。
その他に「総評」で大学全体の状況についてコメントするとともに、「基準項目ごとの判定」では「判定理由」及び「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を付しています。
「優れた点」では、長所として特記すべき事項や特色ある取組みをあげています。
「改善を要する点」では、組織やその運営面で早急な改善を求める事項について指摘しています。「参考意見」で指摘された事項への対応については、大学の判断にゆだねています。

6

評価の経過

（「資料４」参照）（1）書面調査の開始
評価チームの評価員は、評価機構の定める 11 の評価基準に基づき、大学から提出された自己評価報告書の検討・分析などを行い、所見や質問・確認事項等、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
（2）第１回評価員会議の開催とりまとめたコメントをもとに、大学ごとに第 1 回評価員会議を開催し、評価員の- 8 -役割分担を決定しました。その後、評価員は担当基準ごとに書面調査の結果をまとめました。
（3）実地調査と第２、３、４、５回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。書面調査の過程で生じた疑問点
や質問・確認事項を中心に大学関係者と面談を行い、自己評価報告書では確認ができなかった事項（施設設備や実地でしか閲覧できない資料など）について、適宜調査を行うと同時に、学生との面談なども実施しました。
実地調査期間中に、第２、３、４、５回評価員会議を開催し、評価員間で情報の共有や意見交換等を行いました。
（4）「調査報告書案」の作成（評価チーム）及び第６回評価員会議の開催
書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「調査報告書案」を作成し、第６回評価員会議において、最終的にとりまとめました。
（5）「調査報告書案」に対する意見申立ての実施
評価チームが作成した「調査報告書案」を大学に送付し、意見申立てを受付けました。
その結果、16 大学中 13 大学から意見申立てがありました。
（6）大学評価判定委員会における認証評価の判定及び「評価報告書案」の作成
大学評価判定委員会が、評価チームより提出された「調査報告書案」及び当該大学から提出された意見申立てを踏まえて判定を行い、「評価報告書案」を作成しました。
（7）「評価報告書案」に対する意見申立ての実施
大学評価判定委員会が作成した「評価報告書案」を大学へ送付し、同報告書案に対する意見申立てを受付けました。
その結果、意見申立てはありませんでした。
（8）理事会における承認
平成 19(2007)年３月 29 日の理事会において、大学評価判定委員会から提出された「評価報告書案」が承認され、評価結果が決定しました。
（9）評価結果の大学への通知及び文部科学大臣への報告
評価結果を大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告します。

7

評価結果の概要
申請があった 16 大学は、評価機構が定めるすべての基準を満たしており、「認定」とすることとしました。認定期間は平成 18(2006)年４月１日から平成 25(2013)年３月 31
日までです。

- 9 -Ⅱ

平成 18(2006)年度

大学機関別認証評価結果

１

桜美林大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、桜美林大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４月１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神は、寄附行為において「基督教主義による人格教育」「国家及び世界のために貢献する有益な人材の育成」などを掲げており、さらにこの建学の精神を現代的に問い直して、行動の基準となるべきミッション・ステートメントを策定している。また大学の使命・目的については学則に明確に定められており、教学面においてこれを具体化したものとして、アドミッションポリシーなど３大ポリシーを定めている。これらは各種
資料、ホームページなどにより内外に適切に示され、周知されている。
教育研究の基本組織については、従来の「学部・学科制」の閉塞感を改革すべく、総合的な教養教育、幅広い職業教育など教育機能別に学群として再編制しつつある。同時に、建学の精神を踏まえた柔軟なカリキュラムと学生の自主性に基づく幅広い学習を実現すべ
く、カリキュラム体系や指導方法に特色ある工夫を講じており、このような「学群制」をはじめとする改革への積極的な努力は高く評価できる。
大学の中核的な意思決定機関は「大学運営会議」であり、「学長室会議」が企画立案及び事前調整の機関として機能している。さらに全学的な共通理解促進のために「教学部門長会議」が置かれている。これらは大学の機動的な意思決定と改革の実行のために有効に機能していると思われる。
「アカデミック・アドバイザー制度」やＧＰＡ(Grade Point Average)制度の活用などによる充実した学習指導体制を整え、大学教育全体の質の管理を適切に行っている。また、「学生サービス部門会議」を置き、学生部を中心として関連組織との連携のもとに、経済的支援、学生相談、キャリア支援その他の学生サービスに積極的に取組んでいる。
専任教員は大学設置基準を上回って適切に配置されている。また、「学群制」への移行に伴い、教員の所属組織の新たなあり方について検討しており、「学群制」の理念が生かされるよう抜本的な改革が期待される。
職員の組織は、法人組織と大学組織とに機能的に区分され、かつ大学の理念や社会の変化に機動的に対応しうるような組織編制がなされている。職員の研修は、基本方針に沿って計画的、積極的に実施されている。特に事務系管理職については、目標管理の方式によ- 13 -

る「育成制度」を設け計画的、継続的に能力向上を図っている。
理事会はほぼ毎月、「執行役員会（常務理事会）」は毎週開催されており、意思決定の適時性が担保されるとともに、教学の責任者、担当者の陪席により経営と教学との調整や決定内容の適切性、実現性が図られている。また、理事会の構成や執行役員制度の採用、監査事務局の設置などは、経営の強化と透明性の向上に資するものと評価できる。
「学群制」への改組などに伴う施設設備への意欲的な投資は評価できる。しかし反面で収支の状況は厳しさを増しており、今後学生数の増加による健全化が期待できるとしても、人件費等経常費の抑制に留意することが望まれる。
多彩な公開講座や町田市との連携による市民講座の実施など、大学の特色を生かし地域
社会との適切な関係を維持しており、他大学、高校、企業などとも適切な協力関係を構築している。また大学の活動の状況は、ホームページや広報誌「OBIRINER」などにより社会に十分開示されている。
大学は、中国との教育文化交流に長い歴史と沿革を持っており、中国政府の支援を受けて本年開設された「桜美林大学孔子学院」の事業は、大学の個性、特色を育てる優れた事業である。
総じて、大学全体として、特色のある、優れた教育研究活動を行っており、多くの優れた点が指摘でき、特に改善すべき点は見当たらなかった。参考意見は、今後より質の高い
高等教育機関として発展・向上し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
建学の精神については、寄附行為において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に基づき、基督教主義により男女青少年に知識技能を授け、人格教育を行い、国家及び世界のため貢献する有益な人材を育成するを以って目的とする」こととし、このため大学においては「校事としての礼拝」と「正課科目としての基督教教育」を行っている。この建学の精神は、大学の歴史と沿革の中から形成されてきたものであり、構成員に浸透し、大学の個性となりバックボーンとなって根付いている。21 世紀を迎えた機に、この建学の精神を現代的に問い直し、新たにミッション（使命）、ビジョン（行動の目標）、バリュー（共有すべき価値観）からなるミッション・ステートメントを策定している。
また、この建学の精神を踏まえ、大学の使命・目的としては、学則第１条に「キリスト教精神に基づいた教養豊かな識見の高い国際的人材を育成する」とうたっている。さらにこれらを教学面において具体化するために、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの３大ポリシーを定めている。
これら建学の精神、ミッション・ステートメント、大学の使命・目的、３大ポリシーは、- 14 -

学則及び各種資料、ホームページ、履修ガイドなどに掲載されているほか、学長の年頭挨拶に盛込まれるなどにより、内外に周知されている。
これらの取組みは、内外の理解を得て、大学の個性と特色を明確にしつつ発展していく
上で大きな意味を持つものと評価できる。
【優れた点】
・大学の建学の精神としては、寄附行為において「基督教主義による人格教育」「国家及び世界のために貢献する有益な人材の育成」などを掲げており、また、この建学の精神を具体的に問い直したものとしてミッション・ステートメントが定められている。これ
らは全教職員参加の新年礼拝において全員が再確認するとともに各種資料、ホームペー
ジなどにより周知されていることは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。
【判定理由】
これまでの「学部・学科制」を教育機能別に集約した組織である「学群制」に改組し、「職業専門としての教育の場（プロフェッショナルアーツ）」と「教養としての専門教
育の場（リベラルアーツ）｣として整備を進めており、全体として職業専門性と広域・総合性の双方に応えうる教育体制を整えつつある。また「基盤教育センター」が全学の基礎教育を提供し、各学群と連携して、全学的に教養教育の企画運営を担う体制を整えつつある。
アカデミック・アドバイザーによる履修指導と学習支援が実施されるとともに、従来の科目区分を「基礎学習」「専攻学習」「自由学習」という枠組みに改編し、学生の主体的な学習をより重視する方向への転換を図っていることは、教育機能を向上させるものと評価できる。
「基礎学習」のコア科目としてキリスト教科目、キャリア開発の科目を必修としている。また短期・長期の留学プログラムを運営し、それによって毎年多くの学生が海外留学を体験している。これらの取組みは人間形成のための教養教育の実践として評価できる。
「大学運営会議」のほか、「教学部門長会議（ＡＣ会議）」「学長室会議」などを置き、全学的な教育課題に即応する体制を構築している。また教学担当副学長を責任者として、全学的に「学生による授業評価」「学生満足度調査」を実施し、その授業評価の結果を各教員にフィードバックするなど、授業改善に向けての努力がなされている。
ＦＤ(Faculty Development)活動は、組織ごとに当該学期、年度の反省を踏まえ、次年度以降の課題を検討するため実施されている。このほか研究支援部の設置、特色ＧＰ（特色ある大学教育支援プログラム）及び現代ＧＰ（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）の学内コンペの実施、学外研修制度による教員の国内外への派遣など、教育研究の質の- 15 -

向上のための仕組みが整えられている。
【優れた点】
・従来の「学部・学科制」を広く総合的な立場から教育研究を行う「学群制」へ改組した
ことは、大学の理念をより鮮明にするもので、その特色ある取組みは評価できる。
【参考意見】
・教員所属組織のあり方や全学的な教養教育の体制など残された課題があり、「学群制」の意義が教職員、学生の理解を得て十分に実現されるよう、今後の検討に期待したい。
基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
【判定理由】「リベラルアーツ教育を前面に押し出した改革」こそが、ユニバーサル化時代に目指すべき大学像の核心部分だとして、旧来の「学部・学科制」を「学群制」へと再編する改革が今進行中である。これは学士課程を、リベラルアーツ教育の場として再認識するとともに、キャリア支援教育の場としても位置付けし直し、学生の課題発見・解決能力の養成に目標を置いて、旧来のカリキュラムを再構築しようとするものである。
リベラルアーツ系とプロフェッショナル系に分けられるカリキュラムを、全学群共通に三区分して「基礎学習」「専攻学習」「自由学習」とし、その中から学生が自主的に単位修得することを基本方針としている。学生にわかりやすく設定された「専攻コース」のほか、「自由学習」の枠を使って、学生が独自の学習プログラムを「学群を横断」して組み立て、理念としている教養教育の幅を広げるよう配慮している。そしてそれを支援するために、各専任教員がアカデミック・アドバイザーとなって、ＧＰＡ(Grade Point Average)
制度を活用しながら、個々の学生が自分に合ったカリキュラムを組立て、リベラルアーツとプロフェッショナルアーツを総合的に学習するように、個別に指導していることは、高い目標設定として評価できる。
大学院では、高度の専門性を維持しながらも、多様な領域にまたがる学習が可能になっており、研究者養成のみならず、高度な専門知識を備えた専門的職業人養成を目的としつ
つ、時代の要請に応えた新たな専攻を増設している。特に「大学アドミニストレーション
専攻」「老年学専攻」など、日本における先駆的な分野を専攻として有していることは評価できる。
【優れた点】
・「学群制」によって、主体的な幅広い学習を可能にし、教養教育重視の教育目標を実現するために、主専攻を設けるほか、副専攻も設けて、学習の幅を広げ、学生の多様性に応えながら、目的とするリベラルアーツ教育の実をあげようとしている。「基礎学習」- 16 -

「専攻学習」「自由学習」によって学群間の垣根を低くし、学群間の横断的な学習を求めることは、豊かな教養教育と主体的学びの姿勢という建学の精神に基づくものであり、
リベラルアーツ教育実現の取組みである。また、１年次から、アカデミック・アドバイザーが担当する少人数の基礎演習などがあり、２、３年次における学習の深化を図ろうとしていることも評価できる。
・教育課程を「基礎学習」「専攻学習」「自由学習」の三つに分けるとともに、専攻コース制による体系化がなされ、学生の効果的履修を図っている。学習三区分における卒業要件の単位数については、「専攻学習」と「自由学習」に同程度の単位数が配分されており、豊かな人格形成と知的教養拡大の実をあげようとしている。プロフェッショナル
アーツ系学群では、当該学群の学生のみが選択できるコース制が設けられており、その専門性を確保している。
・教育理念を具現するものとして海外への留学プログラムを充実させている。外国との交換留学協定は 17 ヶ国 73 校３機構に及んでおり、毎年多くの学生を派遣している。特に長期留学プログラムでは、留学期間を在学期間に算入し、先方での学費も免除されている。また、休学して留学する場合は、休学時の学費を減額するなど、留学を奨励していることは評価できる。
・博士課程の「老年学専攻」では「座学」だけではなく、地域企業、保健・医療・福祉施
設、ＮＰＯなどで実習を行い、実践的スキルを養えるよう配慮している。また、修士課
程においても、臨床心理士の育成をめざす専修課程では、授業担当スタッフとクリニッ
クスタッフとの分業と連携により、スーパービジョンシステムの指導力を高めるなど、実習に力を入れていることは評価できる。
【参考意見】
・「リベラルアーツ教育を前面に押し出す」とあるが、プロフェッショナル系の三つの学群では「職業に色濃く結びついた専門教育」が行われ、そこでの幅広い教養教育として
は「全学的に行われる基礎教育」が主たるものである。そうした中で、アカデミック・
アドバイザーとして、個々の学生の要望にあわせながら、「学群を横断」するような学
習プログラムの構築を支援し、リベラルアーツ教育の実をあげることは容易ではないが、それを補うような学習指導システムの構築などについて検討することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。
【判定理由】
大学の教育理念に基づくアドミッションポリシーは、教育組織、入試区分ごとに明示されており、各専攻が育成する人材像について具体的に説明するなど、教育内容についての情報提供が丁寧になされている。入学者の選抜や入学者数については適切に管理運営されており、大学院についても、高度専門職業人育成の目的や実情にあった弾力的な履修に配- 17 -

慮されている。
学習支援の体制としては、「アカデミック・アドバイザー制度」と、ＧＰＡ(Grade Point
Average)制度の実施による教育指導体制の全学的充実を図ることによって、大学教育全体の質の管理を行っている。学生による授業評価、満足度調査などを実施し、投書箱の設置など学生の要望を汲上げる仕組みの工夫も認められる。
学生サービスについては、「学生サービス部門会議」などを組織し、学生部、キャリア
開発センター、アドミッションセンター、教務部など、学内組織の連携が図られている。
また、奨学金制度の整備、学友会活動への援助、健康相談・学生相談・カウンセリング等の充実など、キャンパスライフの支援体制が整備されている。施設･設備の改善と充実を図りながら、学生サービスをさらに向上させていこうとする積極的な姿勢が認められる。
就職・進学などのキャリア支援については、「キャリア開発センター」が中心となって行っているが、単なる就職支援にとどまらず、入学から卒業までの一貫したキャリア開発・支援体制の確立を目指しており、カリキュラム上でもその充実をバックアップしている。
【優れた点】
・学生の学修に助言や指導を行う「アカデミック・アドバイザー制度」と、ＧＰＡ制度の導入により、学生一人ひとりの履修状況や成績を絶えず管理・モニターし、成績不振者への早期のアドバイスを可能にするなど、大学教育全体の質の維持・向上を図っている。
・就職・進学などの支援体制については、各種インターンシップの受入れ企業の紹介や求人紹介などの就職支援にとどまることなく、入学から卒業までの一貫したキャリア意識の開発に努めている。「キャリア開発センター」の支援機能の整備とサービスの充実を図る一方、授業においても必修コア科目「キャリア開発」（１年次）、共通選択科目「キャリアデザインⅠ,Ⅱ」（３年次）が開講されており、カリキュラム上でのキャリア教育にも努めている。
基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。
【判定理由】
各学部、学群においては大学設置基準を上回る専任教員が配置されている。また、「学群制」への移行に伴い、教員の所属組織の新たなあり方について検討しており、「学群制」の理念が生かされるよう抜本的な改革が期待される。
教員の採用・昇任については、各学部教授会の意向を尊重しつつ、「桜美林大学教員任
用・昇任規程」「桜美林大学教員任用・昇任規程施行規則」に基づき行われており、適切に運営されている。また昇任に際しては、教育重視の観点から、教員の教育面での資質に配慮した人事が行われている。採用人事（選考過程）においては、教育機能を重視し、建学の精神に基づきキリスト教主義教育に理解があることを考慮して行われていることは、大学の理念と合致したものである。
- 18 -

各学部、学群及び大学院研究科などに対して、科学研究費補助金を含む外部研究資金獲得促進経費として、プロジェクト・ベースの予算配分が試みられており、学術研究書に対する出版助成の制度も整備されている。
各学部、学群及び大学院研究科で、年度ごとにＦＤ(Faculty Development)などの取組みが主体的に行われている。また、すべての授業に対し学生による授業評価を実施し、その評価結果を授業改善のために活用している。また、教員評価も実施され、教育研究活動の活性化を図っている。さらに研究活動を支援するための事務体制も整備されており、教育研究活動の活性化のための様々な取組みが行われている。
【優れた点】
・専任教員数が大学設置基準を大幅に上回って、適切に配置されていることは評価できる。
基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。
【判定理由】
職員の組織は、法人組織と大学組織に明確に機能区分されているとともに、目的や業務内容に応じ必要な部や課が編制されている。
事務組織は、「宗務部」を独立して設置するとともに、大学組織に「国際戦略本部」を設置するなど、大学の理念や方針に沿って編制されている。法人組織には「企画開発室」「外事部」「情報システム部」及び「広報部」を設けるなど、大学運営などについて、社会の変化に前向きに対応している姿勢がうかがわれる。
職員の数については、業務の遂行に十分な人数が確保されており、かつ、適切に配置されている。職員のうち契約職員、嘱託職員、パート職員及び派遣職員の割合が高いが、判断などを必要とする部署には、専任職員を重点的に配置している。
具体的人事については、「専任事務職員に係わる俸給の等級移行についての規程」及び「職員募集要項」などを定め、規則に則った職員の採用、昇任及び異動が行われている。
また、公募制の採用及び「人事委員会」の設置により優れた人材の確保、人事の透明化及び適正化が担保されている。
職員の資質の向上については、各種研修会への積極的参加、職員の大学院への派遣及び管理職に対する目標管理制度の導入などから、職員の継続的及び計画的育成に向けての取組みがうかがわれる。
大学運営に関する企画・立案や学内の意見調整を行う「大学運営会議」などの主要な学内会議には大学事務局長などの幹部職員が陪席するとともに、必要に応じて意見を述べる
ことのできる慣行が定着している。
また、教育研究活動を円滑に進めるための「教学部門長会議」などには部課長が陪席するなど、教員組織と事務組織との連携を図っている。さらに、「研究支援部」を設けるとともに、学群事務室を学生の身近な場所に設置するなど、教育研究の支援体制も整備され- 19 -

ている。
【優れた点】
・事務組織に、「宗務部」「国際戦略本部」「企画開発室」「情報システム部」「外事部」
及び「研究支援部」などを設けていることは、大学の理念及び社会の変化に対応した組織体制の整備の観点から評価できる。
・事務系管理職のための「育成制度」は、「１年間の自己の職務上の目標を明確に定める
目標設定面談」「目標の進捗状況及び目標修正の要否を確認する中間面談」及び「目標の達成状況の確認及び今後のアドバイス等を受ける育成面談」を内容としているが、計画的及び継続的に職員の能力や職務に対する意識の向上を図る観点から有効である。この制度について「育成の手引き」を作成し、詳細な規定を設けて実施していることは、「育成制度」の趣旨の理解や信頼の確保の点で極めて優れている。今後、目標の客観性を高めるなどその充実が期待される。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
最高の意思決定機関である理事会は、ここ数年、開催回数を増やし、平成 17(2005)年度
からは、毎月開催されているとともに、理事会から権限の委譲を受けた「執行役員会（常務理事会）」も、毎週開かれており、迅速な決定及び執行が担保されている。
理事会及び「執行役員会（常務理事会）」などの管理運営上の主要な会議において、祈祷を行うなど、大学の運営にあたって、常に、大学の建学精神や教育方針の確認がなされていることは評価できる。
専門化し、複雑化する大学運営を適切に実施するために、法人・労務担当、教学担当、財務担当及び情報システム担当の執行役員が置かれていることは、大学運営の機能的遂行の観点から注目に値する。
理事会及び「執行役員会（常務理事会）」には、大学運営の責任者及び担当者が陪席しており、審議や決定の適正性や実現性が担保されている。
事務局については、法人事務局と大学事務局とに機能的に分け、大学経営の主体である
法人運営及び事業体としての大学運営のそれぞれの目的及び効率を踏まえた組織となっている。
大学運営の事実上の中心的存在である「大学運営会議」及び「学長室会議」等に大学事務局長や部長などが陪席し、教学組織と事務組織との情報の共有及び連携がなされている。
常勤監査役及び監査事務局を設置するとともに、監査役の理事会及び「執行役員会（常務理事会）」などへの陪席は、適正な管理運営を確保しようとする管理者の意識がうかがわれる。
自己点検・評価については、すでに平成 15(2003)年に「桜美林大学自己点検・評価報告- 20 -

書 2002」を刊行するとともに、ホームページなどを通じて広く公開している。
【優れた点】
・管理運営体制は、理事会、「執行役員会（常務理事会）」、評議員会及び監事からなるが、最高意思決定機関である理事会は、毎月開催されており、それと連動して「執行役員会（常務理事会）」が、毎週開かれていることは、迅速な意思決定、管理者の大学経営に対する意識の涵養と協働意識及び情報の共有化の観点から評価できる。
・「大学運営会議」などの主要な会議への管理及び事務部門からの参加により、教学部門と管理及び事務部門間の協働意識及び情報の共有が可能となっている。理事会などの決定事項は、例規ネット、ホームページ、「教学部門長会議」「学生サービス部門会議」
及び「事務部門長会議」など、内容に応じて各種の手段により周知が図られていることは、問題の共有化を進める観点から評価できる。
基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
学士課程において「学部・学科制」から「学群制」への改組の過程にあり、それに伴い施設・設備に関する投資等が続いているが、積極的に改革を遂行するための支出として、評価できる。
投資額の増加に伴い、繰越消費支出超過額が増大する傾向にあるが、現在進行中の改革に伴う施設・設備投資が一段落した後は、繰越消費支出超過は、長期的には改善していくものと期待できる。
帰属収入に対する消費支出（以下「帰属消費収支」という。）の割合は増加傾向にある
ので、人件費の抑制なども含め、今後の検討が望まれる。
なお、学生定員の増加を計画しており、学生の確保が出来れば、学生納付金収入の増大
により、財政の健全化に寄与することが期待できる。
財産関係の指標は、良好な状態を維持している。また、会計処理については、公認会計士による月２回の会計監査や監事による監査も定期的に実施されており、適切な処理がなされている。
ホームページでの財務情報の公開を行うなど、内容及び方法において充分に開示されている。
桜美林大学の教育研究分野からみて、外部資金の導入は困難な問題であるが、学園債の発行や学内プロジェクト研究費補助制度の導入など、外部資金の導入に向けての努力は評価できる。

- 21 -

基準９．教育研究環境【判定】
基準９を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎などは大学設置基準を満たしており、快適な教育環境が整っている。施設設
備の管理も適切に行われており、安全で環境にやさしい建築物整備、災害に強い施設の構築も進められている。現在、「学部・学科制」の「学群制」への改革改組が最後の段階に入っており、既存校地校舎の有効活用とともに、将来計画に合わせて、校地拡張や校舎の改廃新設などが着々と進められている。
新校舎はどれも機能的で明るく、ガラスを多用して見通しのよいものとなっており、学生たちが集う自然的なスペースも確保されている。
また、経営の合理化を図りながらも、施設管理など、教育環境整備のための業務等については、必要な分野は学内に常駐体制をとるなど、常時施設などの教育環境の維持と改善について、努力していることが認められる。
【優れた点】
・校地、校舎などは大学設置基準を十分に満たしており、快適な教育環境が整っている。
学部改組に伴う施設整備などの課題も明確になり、既存校地校舎の有効活用とともに、老朽化した校舎の建て替えなども順次進められていることは評価できる。
・多摩丘陵地帯に立地する校地は、校舎間にも段差の多い構内となっていたが、福祉コースの開設を機に、バリアフリー化を推進し、校舎間にも段差無しで移動できる連続フロ
アーを設けるなど、著しい改善がなされていることは評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
社会との連携については、大学の文化施設、文化活動を通した社会貢献や人的資源の提供を継続しており、地域社会との適切な関係が成立している。大学が主催する公開講座に加え、町田市との連携で実施される市民講座においても多数の地域住民を集めるなど、大学の特色を十分に生かした積極的な社会連携の努力がなされている。
単位互換協定などを推進し、他大学との連携を図っており、高大連携についても順調に実績を重ねている。また、ＮＰＯ団体、企業などでのインターンシップの実施、企業人や大学関係者向けのセミナー、産学官連携講座、シンポジウムなども積極的に実施しており、企業などとの適切な協力関係が構築されている。
中国語教育の地域社会への公開など、開学以来の伝統である地域社会への貢献は建学の- 22 -

精神に基づくものであり、特にキャンパス所在地である地域社会との協力関係は良好に保持されている。
【優れた点】
・淵野辺キャンパス（サテライトキャンパス）を有効に活用した公開講座は多種多様な内容をもち、年間を通し多数の受講者を確保している。特に、「桜美林大学孔子学院」の活動実績は、特色ある教育実践として高く評価できる。その他、近隣自治体や中央省庁などへの委員･研究員・講師等の派遣、地元住民への図書館の開放、施設貸出、夜間講座・コンサート・社会人向けセミナー等の開催など、大学の持つ物的及び人的資源を積極的に社会に提供しながら、社会との連携に努めている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理は学内法規として明文化されており、それらの諸規程に基づいた適切な学校運営がなされている。
危機管理については、地域ぐるみの学内安全対策の構築に努めており、地域住民を含めた、警備体制、防災体制、自然災害などに対する体制が整備され、常に見直しが行われている。また、大学に対する学生の疑問や不満などを汲上げる仕組みとして、投書箱制度を設けるなど、学内外での学生のトラブルに対応する体制の整備にも留意している。
大学の教育研究成果については、各教育組織単位で研究紀要を発行している。そのほか
公開講座、講演会、シンポジウムなどの開催も活発であり、その情報は常にホームページで公表されている。また、学園広報誌「OBIRINER」は、定期的に発行されており、大学の教育研究成果を内外に広報する媒体として機能している。
【優れた点】
・「災害時危機管理マニュアル」が作成されており、対象は学生だけでなく地域住民を含めたものであり、キャンパス周辺の地域社会全体を視野に入れた危機管理体制の整備に努めている。
Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 23 -

Ⅴ

桜美林大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

桜美林大学

２．開設年度

昭和 41(1966)年度

３．所 在 地

東京都町田市常盤町 3758 番地（町田キャンパス）
東京都渋谷区代々木２−９−２久保ビル４階（新宿キャンパス）神奈川県相模原市淵野辺４−16−１（プラネット淵野辺キャンパス）４．設置学部・研究科の構成（７学部

９学科

１研究科）

学部・学科
学部名

学科名
英語英米文学科

文学部

中国語中国文学科

言語コミュニケーション学科

健康心理学科※

総合文化学科※
経済学部

経済学科

国際学部

国際学科

経営政策学部

ビジネスマネージメント学科※

総合文化学群
健康福祉学群
ビジネスマネジメント学
群

ビジネスマネジメント学類※は募集停止中
研究科
研究科名

専攻名
国際関係専攻※

国際学研究科

国際学専攻
言語教育専攻環太平洋地域文化専攻※
大学アドミニストレーション専攻
老年学専攻※は博士前期課程募集停止中- 24 -

人間科学専攻桜美林大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年
２月 1 日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月 31 日 自己評価報告書を受理
８月１日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
９月８日 第１回評価員会議開催
10 月 13 日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
11 月 29 日 実地調査の実施

11 月 29 日

第２・３回評価員会議開催〜12 月１日

11 月 30 日

第４回評価員会議開催

12 月１日

第５回評価員会議開催

12 月 15 日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 23 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 26 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 25 -

桜美林大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１．自己評価報告書（付：CD-ROM）
２．自己評価報告書

資料編（付：CD-ROM）

添付資料
内容

名称

１

大学案内等

アクセスマップ、キャンパスマップ等
大学施設の案内（教室、教員オフィス、掲示板等）
2007 大学案内 桜美林大学（OBIRIN COLORS）
2007 大学案内 桜美林大学（学びガイド 桜美林大学をよく知っていただくために）学校法人桜美林学園寄附行為
ホームページ抜粋（建学精神等）

２

教育研究の基本的な組織図

教育研究の基本的な組織図（学部、学科、研究科、附属機関等の構成が把握できるもの）
ホームページ抜粋（桜美林学園機構図）

３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

４

授業期間

2006（平成 18）年度桜美林大学履修ガイド
ホームページ抜粋（桜美林大学 2006 年度年間スケジュール）５

学年暦(大学及び大学院)

2006（平成 18）年度桜美林大学講義案内
2006（平成 18）年度桜美林大学大学院履修ガイド

６

募集要項等

2006（平成 18）年度学生募集要項(一般、入試センター選抜)※１
2006（平成 18）年度学生募集要項（ＡＯ、推薦、社会人、編入学者選抜）※２
2006（平成 18）年度学生募集要項(留学生、留学生編入選抜)※３
2006 年度（平成 18 年度）７月入試学生募集要項※４
学生募集要項 2006 年４月入学生募集（桜美林大学大学院）※５
学生募集要項 2006 年９月入学生募集（桜美林大学大学院）※６

７

アドミッション･ポリシーが確認できる資料

ホームページ抜粋（アドミッション・ポリシー）
※１〜※６

８

学習支援体制の組織図

学習支援体制の組織図

９

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料2006 年度桜美林学園事務局組織図
桜美林学園事務分掌規程 2006 年度版

10

理事、監事、評議員等の名簿

理事、監事、評議員等の名簿（外部役員、内部役員）

11

法人(管理)部門の組織図

2006 年度桜美林学園法人部門の組織図

12

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料

管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料

13

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

資金収支計算書（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
消費収支計算書（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
貸借対照表（平成 14 年３月 31 日〜平成 18 年３月 31 日）

14

財務に関する方針、中期計画等

学校法人桜美林学園

15

財務の公開状況について

ホームページ抜粋（2005 年度財務状況）
2005 年度事業報告 学校法人桜美林学園

平成 18 年度事業計画※は同一資料を表す- 26 -

２

大阪電気通信大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、大阪電気通信大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４月１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神を受けた大学の基本理念を大学学歌の中に埋込んで歌い継ぐとともに、時代に即応した内容に展開を図っている。
２つのキャンパスにおいて学士課程から大学院課程までの教育機能を発揮するための教育・研究システムが構築され、教育研究の基本的な組織も、相互に連携しながら活動している。
「ＪＩＡＭＳ(先端マルチメディア合同研究所)」においては、学内ＯＪＴ(On-the-job
training)として、教員と企業の専門職とが連携し、実社会の現実を学ばせる仕組みが構築されている。
各学部・研究科の教育目標・目的は明確に定められ、教育課程の編成に反映されており、学部の特性に合わせた教育課程が編成されている。企業の熟練技術者を実験補助員として採用し、企業での経験を生かした指導を行うことで高い教育効果をあげている。
ＡＯ入試を中心に、アドミッションポリシーに基づいた選抜を行っている。また、基礎学力の補充を少人数教育により行うなど、学生の状況に応じたカリキュラム改革を始めている。グループ担任制により、学生の状況を把握する仕組みを作っている。
教員の採用・昇任基準は明確化されており、教育研究評価のシステムも運用されている。
また、教員の教育研究支援のシステムも設置され、効果をあげている。さらに、個々の教員の経験と改善のための取組みを集めた「授業ノウハウ集」の作成も行われている。
職員の採用・昇任、異動については方針が明確に定められており、様々な業務の経験をさせるために原則同一部署５年を基準として異動を行うなど、教育研究支援のための事務体制を含め、正職員、派遣職員などが適切に配置されている。
理事長･学長のリーダーシップのもと、管理部門と教学部門の連携の確保を含め、管理運
営体制は効率的に組立てられ、効果的に機能している。
積極的に改組転換を実施したことにより、帰属収入の中核を占める学生生徒等納付金が安定しており、会計処理については、学校法人会計基準に基づき適切に処理されている。
財務情報の公開についても適切であり、従前から「学報」やホームページにも掲載するなど積極的である。また、外部資金の獲得に努力している姿勢が看取できる。
- 27 -

校地・校舎面積は基準を十分に満たしており、施設部を中心に教育研究環境が整備されている。丘陵地にある校舎間の移動の問題や一部の校舎におけるバリアフリー化の遅れはあるものの、新しい校舎の計画にあわせて検討が進められている。
地域社会のニーズに対応した物的・人的資源の社会への提供、多様な社会連携を図る努
力、地域社会との協力関係の構築などがなされている。
組織確立のための基盤は整備されており、社会的機関として必要な組織倫理は確立されている。学園全体に関する広報の体制もよく整備されている。
特記事項では、大学の改革と発展に尽力されてきた理事長の四半世紀に及ぶ歴史とその基本となる精神を理事長自らが語っている。また、財務改善の歩みと今後の計画、新カリ
キュラム改革の基本的考え方が示されており、学長を中心として、さらなる改革と発展に向けた努力を今後も継続する意欲がうかがえる。
総じて、教育･研究活動や社会連携などに優れた点を指摘することができ、改善すべき点は見当たらなかったが、参考意見などを踏まえて、さらなる向上･発展に努められることを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価結果

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は「電子工学及びその母体である電気通信工学に関する学理を中心として、
広く知識技能を教授研究するとともに、併せて一般教養の涵養を計り、健全なる心身と人格を有し、かつ、専門の電子工業、電気通信工業界の研究者、または技術者としての素養を啓発して、我が国の科学・産業界に有為なる人材を輩出すること」であり、これを受けた大学の基本理念は、(１)今日電子の探求に究めん道の誇りは高し(２)われら時代の先端を荷負う未来に責任重し(３)愛と真理と理想とに明日の平和の門を開かんとして大学学歌の中に明示されて歌い継がれている。この大学学歌は印刷物・ホームページなどにより広く学内外に示されている。
大学の使命・目的については、建学の精神と基本理念を踏まえつつ今日的な展開を図っており、「電子の探求」の内容を今日の産業を支える“先端科学技術の探求”へと発展・展開し、「時代の先端を荷負う」を“新しい文化・産業の創造と未来社会の進展への貢献”
として新しいコンセプトの新学科へと展開し、さらに、「明日の平和の門を開かん」との理念については“生命を尊び、地球環境に優しく、真理の探究と理想に燃える人材の育成”を目指すなど、時代に即応した展開を図っており、大学のホームページによって学内外への周知を図っている。

- 28 -

【参考意見】・大学学歌そのものは多くの印刷物やホームページに示されているが、これが建学の精神
や大学の基本理念を明示的に表現したものであることは、学内外を問わず、必ずしも明確には認識されていない。大学学歌に込められた理念・精神を、例えば、明確に文章化した形で提示するなど、大学学歌に対する大学の基本的な考え方を学内外に明示的かつ積極的に公開・周知していくことが望まれる。
・大学の使命・目的について、建学の精神と基本理念を踏まえつつ今日的な展開を図っているが、その内容については、「学園要覧」およびホームページにおいて学長メッセージとして示されているだけであり、各種の印刷物にも明示的に示すなど、学内外への周知のための取組みを充実させることが望まれる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。
【判定理由】
寝屋川、四条畷の両キャンパスに大学４学部 15 学科、大学院３研究科８専攻、６附属施設、１研究所を配置し、学士課程から大学院博士課程までの教育機能を発揮するための教育・研究システムが構築され、教育研究の基本的な組織も、相互に連携しながら活動している。
「エレクトロニクス基礎研究所」「学術フロンティア推進センター」「メカトロニクス
基礎研究施設」「視覚情報基礎研究施設」「衛星通信研究施設」などの充実した研究施設は、教員並びに大学院生の研究活動の活性化に貢献している。
大学院教育では、他大学や研究機関並びに民間企業の研究部門との連携大学院方式により、企業における先端的研究活動のあり方を学ばせる一方、企業研究者、高度職業人としての自覚養成にも取組んでいる。また、「ＪＩＡＭＳ（先端マルチメディア合同研究所）」
では学内でのＯＪＴ(On-the-job Training)が可能であり、教員と企業の専門職とが連携して、実社会の現実を教育の中で学ばせることができる仕組みづくりができている。
学部教育では導入教育と基幹学科専門科目を設置し、学生のスムーズな専門科目の学修への支援を行うシステムとなっており、人間形成のための教養教育も十分に行えるよう組織が構築されている。
さらに「運営協議会」の下部組織である「教育企画委員会」(カリキュラム改革懇談会等)と「大学研究委員会」が教育と研究に関する意思決定機関として機能しており、これらの活動によって、教育研究に対する学習者の要求に対応し、継続的な研究教育向上への取組みが行われている。
【優れた点】
・「ＪＩＡＭＳ（先端マルチメディア合同研究所）」では学内でのＯＪＴが可能であり、教員と企業の専門職とが連携して、実社会の現実を教育の中で学ばせることができる仕組
みづくりができており、評価できる。
- 29 -

・「モーションキャプチャースタジオ」での企業の専門職と学生の共同作業、動作解析の成果物はすでに、ゲーム機「プレイステーション」のソフト作成のデータとして使用されており、市販ソフトのエンドロールに共同作業を行った学生の氏名が記載されるなど、教育の成果をあげている。
・「自由工房」、企業出身の熟練技術者を含む実験サポート課職員の配置による「実験センター」は、学生に「ものづくりとはなにか」を学ばせる極めて有用な手段となっている。
基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
【概評】
大学の使命・目的に基づいて学部・研究科の教育目標・目的が明確に定められ、教育課程の編成に反映している。学部の特性に合わせた教育課程を編成している。例えば、工学部、情報通信工学部では、最近の学生の特性、留年、退学者の増加などの現象をとらえ、導入教育、「出口教育」など、いくつかの新しい試みを取入れている。
導入教育では、基礎ゼミナール科目を設け、グループ担任制度により各教員が 10 人程度の学生を指導しており、３年間継続する生活指導とも連動させて、問題を抱えている学生に対してのきめ細かい指導も可能となっている。
「出口教育」として新しい科目を導入しているが、未開講（新カリキュラム学年進行中）のためその成果などについては今後に期待したい。
各学科の専門科目においては「基幹科目」指定し、週２回以上の開講、クラス分割、複数教員担当、45 分授業など、確実な学力定着を目指した指導を工夫している。
実験・実習科目も重視しており、実際に手を動かし、実物にふれるチャンスを増やしている。
大学院では「連携大学院の協定」を結び、提携先研究機関の研究者による講義、研究指導、相手先への研究指導委託を可能としている。
全学的な科目や複数の学科にまたがる科目については、科目ごとに「運営会議」を組織して、担当者の意識を高め、内容を一定の水準に保つことにも役立てている。
ＧＰＡ(Grade Point Average)をもとに成績を確認し、学業優秀賞、奨学金の選考などで用いており、これも学生の学習意欲喚起につながっている。
企業の熟練技術者で、社内指導経験を有し、教育に関心と熱意をもつ退職技術者を実験補助員又は嘱託として採用している。その知識、経験を生かした実験指導や安全教育が、学生に対して個別指導的に行われており、その教育効果は高い。
機械工学科とデジタルゲーム学科では、機械やデジタルゲームの仕様設計から開発過程の始めから終わりまでを体験させる教育を行う科目を設けており、担当者の意識も高く学
生の満足度も高い。

- 30 -

基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーを定め、それに基づいた選抜を行っている。ＡＯ入試では、それぞれの学科の特徴に即した適性を調べるために、ものづくり、実験、プレゼンテーショ
ンなどを通じた独自の基準で判定を行っている。
高等学校での未修得科目への対応を含めた基礎学力の補充を少人数教育によって丁寧に行っていることや、国語力やコミュニケーション力を伸ばすための取組みなど、学生の状況に応じたカリキュラム改革を始めている。また、入口の対応とともに出口での対応も準備しており、学生のキャリアパスに対する意識や就労意識などを持たせようという工夫がみられる。
教員一人あたり約 10 人の学生を受持つグループ担任制により継続的に学生と接触する機会を作ることで、学生の状況を把握し、要望なども吸上げることができる仕組みを作っており、教員のスキルアップにもつながっている。
厚生補導関係、各種の奨学金と学費延納制度、課外活動への支援、メンタル面の相談体
制なども整備されている。なお、学生の声は、学生自治会執行部と学長との交渉の場において伝えられている。
就職・進学支援については、大学院への進学率の向上を目指した取組みが期待されるものの、体制としては整備されている。
基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。
【判定理由】
専任教員数は設置基準を十分に満たしており、各学部ともに教員一人あたりの学生数も10 人程度になっている。なお、教授陣の高年齢化が見られるが、これについては今後の採用計画により、年齢分布の適正化への取組みが予定されている。
教員の採用基準、昇任基準も明確化されており、教育研究についての評価システムも機能している。また、教員の教育研究支援のシステムも構築され、効果をあげている。
各教員の担当コマ数に関しては、校務による業務負担の軽減について、学長以外には勘案していないが、改善への取組みはすでに計画されており、おおむね適切な担当時間数に設定されている。
教育研究費については、配分制と申請制の予算に区分しているが、研究業績に基づいて配分する申請制の予算は研究活動の活性化を図るものといえる。
また、教育研究活動の活性化については、新たな知見を追加していくところまでのシス- 31 -

テム化にはいたっていないが、個々の教員の経験と改善のための取組みを集めた、「授業ノウハウ集」の作成などの優れた取組みがなされている。
【優れた点】
・実験や実習・演習を重視したカリキュラム改革を、平成 12 年(2000)年、平成 18 年(2006)
年と積極的に実施してきた。なかでも、企業の熟練技術者としての実績を持つ人材を実験補助員として配置していることは、学生に実社会の厳しさ、ものづくりの重要性などの教育、また、企業や社会の動きと密接に関連を持った教育を行う上で効果的な取組みである。
【参考意見】
・「授業ノウハウ集」の作成は優れた取組みといえるが、個々の教員レベルに留まっており、研究科、学部、学科としての継続的なＦＤ(Faculty Development)活動にはつながっていない。大学全体の教育方針、それを受けた学部の教育方針、さらに、学科の教育方針といった具体的な教育内容とその実践方法開発と研究という流れが、教員一人ひとりに見えるような取組みも必要であろう。
基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。
【判定理由】
職員の採用・昇任、異動については方針が明確に定められており、様々な業務の経験をさせるために原則同一部署５年を基準として異動を行うなど、教育研究支援のための事務体制を含め、正職員、派遣職員などが適切に配置されている。
また、学内外の研修などへの積極的な参加や「部課長連絡会」での理事長による将来構
想、経営方針の説明など、職員の資質向上に向けた努力がなされている。
さらに、職員の年齢構成などバランスのとれた人材配置、研修に対する組織全体としての取組み、総合大学化による業務のさらなる改善など今後の改善・向上方策への取組むべ
き課題が明確に示されている。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
理事長･学長のリーダーシップのもと、管理部門と教学部門の連携の確保を含め、管理運
営体制は適切に整備され、効果的に機能している。理事会が年 11 回、常任理事会が毎月開- 32 -

催され、評議員会とともにそれぞれの役割を果たすとともに、これらを支える事務局体制も整備されている。
また、時代の変化に対応するための組織改革などが積極的に行われ、この原案の策定から決定事項の教職員、学生の保護者までの周知のシステムが確立している。
学長及び「運営協議会」の委員と学生自治会執行部との協議や授業アンケートの調査結果に対してカリキュラム改訂を始めとする教育改革の立案・実施に反映させる努力が認められる。
基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
積極的に改組転換を実施し学生数を確保したことにより、帰属収入の中核を占める学生
生徒等納付金が安定し、教育研究目的を遂行する上で財政面において特に問題はないものと認められる。さらに今後の厳しい状況を考え学生生徒等納付金以外の収入の増加（外部資金の獲得）に努力している姿勢が看取できる。また人件費比率については、早期退職優遇制度を施行し、将来にわたり人件費比率の適正化に努力している姿勢が看取できる。会
計処理については、学校法人会計基準に基づき適切に処理されている。
財務情報の公開についても適切であり、ホームページにも掲載するなど積極的である。
受託事業収入や科学研究費補助金への取組みでは、その獲得額からも積極的な努力が認められる。また、施設設備利用収入の増加や知的財産収入を得るための学内組織の整備など積極的に収入増加を図っている。
【優れた点】
・監事が月に１回、財務関係書類に基づき、資金繰りなどについて財務担当者から説明を受けている点は高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準９を満たしている。
【判定理由】
キャンパスが分散し、その維持管理には大変な工夫と努力が必要不可欠であることは論を待たないところであるが、現有学生数に対する校地・校舎面積は十分に大学設置基準を満たしており、施設部を中心に教育研究環境が整備されている。また、施設設備の将来計画についても検討されている。なお、キャンパス間で若干の施設設備における充実度に差があると認められるので、バランスを考慮した一層充実した教育研究環境を整備すること- 33 -

を期待したい。
丘陵地にある校舎間の移動の問題や一部の校舎におけるバリアフリー化の遅れはあるものの、新しい校舎の計画にあわせて検討が進められており、今後、さらなる取組みの充実が期待できる。
【優れた点】
・四条畷キャンパスに整備されている「モーションキャプチャースタジオ」「ＣＧスタジオ」「映像編集スタジオ」「音像編集スタジオ」などは放送局レベルの設備であり、学生の制
作による一般放送用コンテンツとして具体的な成果もあげている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
近隣高等学校での多くの模擬講義、両キャンパスにおける各種分野の公開講座、リフレ
ッシュ教育、政府・地方公共団体などへの委員派遣など地域社会のニーズに対応した物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
また、「クリエーション・コア東大阪」や「(株)けいはんな」との連携、知的クラスターへの参画、多くの企業や公的機関との「連携大学院の協定」の締結、海外の大学との連携、「ＪＩＡＭＳ（先端マルチメディア合同研究所）」における「企業からプロの仕事を誘致して、学生はアシスタントとして日常的に制作に参加する」という形を実現させるＯＪＴ(On-the-job training)、学生によるドラマ制作への取組みなど、多様な社会連携を図っている。
さらに、寝屋川市との協定により、まちづくりや再開発計画への提案など、地域社会との協力関係が構築されている。
【優れた点】
・近隣地区の高等学校での模擬授業、２つのキャンパスでの理工系、医療系、メディア系の各種分野にわたる公開講座の開催など、積極的に社会貢献に努めている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
学内規定や学内委員会などが整備されており、社会的機関として必要な組織倫理は確立されている。また、学生が加わった「キャンパスハラスメント防止委員会」が設置されて- 34 -

いる。
緊急時などの対応や連絡網について明確になっており、学内外に対する危機管理体制は整備されている。また、いずれのキャンパスも災害時の避難所に指定されており、各自治体との連絡体制が整備されている。
研究活動に関しては、「研究論集」や「人間科学研究」により定期的に研究成果を学内外に発信している。学園全体に関する広報は「学園広報委員会」のもと、「学報」の年６回の定期発行やホームページの編集など、活動体制が整備されている。また、全国の高等学校に「学報」を送付していることは特色のあるシステムといえる。保護者の組織である後援会が発行している「後援会たより」に法人・大学責任者のメッセージを定期的に載せていることは学園の方針を理解を促がす上で有効である。
【優れた点】
・２つのキャンパスのいずれもが災害時の避難所に指定されていることもあり、各自治体との連絡体制が整備されていることは、災害時の被害を最小限に抑えることからも評価できる。
Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 35 -

Ⅴ

大阪電気通信大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

大阪電気通信大学

２．開 設 年 度

昭和 36(1961)年度

３．所 在 地大阪府寝屋川市初町 18 番８号（寝屋川キャンパス）大阪府寝屋川市高宮栄町 12 番７号（高宮校地）
大阪府四條畷市清滝 1130−70（四條畷キャンパス）４．設置学部・研究科の構成（５学部

15 学科

３研究科）

学部・学科
学部名

学科名
電子工学科

工学部第１部

通信工学科※

電子機械工学科

応用化学科

光システム工学科※

機械工学科

環境技術学科
工学部第２部※

電子工学科※

機械工学科※

医療福祉工学部

医療福祉工学科

情報通信工学部

情報工学科

理学療法学科
通信工学科

情報工学科※
総合情報学部

光・エレクトロニクス学科

デジタルアート・アニメーション学科

デジタルゲーム学科
メディアコンピュータシステム学科※は募集停止中
研究科
研究科名
工学研究科
医療福祉工学研究科
総合情報学研究科

専攻名
総合電子工学専攻

電子通信工学専攻

制御機械工学専攻

情報工学専攻医療福祉工学専攻
メディア情報文化学専攻
コンピュータサイエンス専攻- 36 -

デジタルゲーム学専攻

大阪電気通信大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年２月１日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月 28 日 自己評価報告書を受理
７月 28 日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
９月 11 日 第１回評価員会議開催
９月 22 日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
10 月 25 日 実地調査の実施〜10 月 27 日

10 月 25 日

第２・３回評価員会議開催

10 月 26 日

第４回評価員会議開催

10 月 27 日

第５回評価員会議開催

11 月 28 日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 24 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 23 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 37 -

大阪電気通信大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１． 自己評価報告書（付:CD-ROM）
２． 自己評価報告書

資料編（付:CD-ROM）

添付資料
内容

名称

１

大学案内等

アクセスマップ・キャンパスマップ
学園要覧 2006
入学式式次第２

教育研究の基本的な組織図

学園組織図

３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

４

授業期間

平成 18(2006)年度

授業日程

５

学年暦(大学及び大学院)

平成 18 年度
平成 18 年度

行事予定表
行事予定表

６

募集要項等

2006 年度 入学試験要項 公募推薦入学試験・一般入学試験
2006 年度（平成 18 年度）工学適性入学試験要項（ＡＯ入試）
2006 年度（平成 18 年度）発見能力指向入学試験要項
2006 年度（平成 18 年度）コンピュータプログラミング入学試験
要項
2006 年度（平成 18 年度）メディア適性入学試験要項
2006 年度（平成 18 年度）ケータイ入学試験要項
2006 年度（平成 18 年度）指定校選抜推薦入学試験要項
2006 年度（平成 18 年度）内部進学入学試験要項
2006 年度（平成 18 年度）大阪電気通信大学大学院試験要項
2006 年度（平成 18 年度）大阪電気通信大学大学院一般入学試験
要項

７

アドミッション･ポリシーが確認できる資料

2006 年度（平成 18 年度） 工学適性入学試験ナビ（ＡＯ入試）
この「大学」がすごい大阪電通大 2006 発見能力指向入学試験
この「大学」がすごい大阪電通大 2006 年度メディア適性入学
試験
コンピュータプログラミング入学試験 ＡＯ入試
ケータイ入試！！

８

学習支援体制の組織図

学習支援体制の組織図

９

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

事務組織機構図
学校法人大阪電気通信大学

事務分掌規則10

理事、監事、評議員等の名簿

学校法人大阪電気通信大学
学校法人大阪電気通信大学

役員（理事・監事）
評議員

11

法人(管理)部門の組織図

法人(管理)部門の組織図

12

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料

管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料

13

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

平成 17 年度 資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表(過去５年間分)

14

財務に関する方針、中期計画等

財務に関する方針、中期計画等

15

財務の公開状況について

財務の公開状況について- 38 -

前期
後期

平成 18 年度

３

鹿児島国際大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、鹿児島国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４月１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
鹿児島国際大学は、昭和７(1932)年創立の鹿児島高等商業学校を前身としており、昭和35(1960)年に鹿児島経済大学となり、さらに平成 12(2000)年には鹿児島国際大学へと名称を改めている。南九州においては唯一の人文科学系・社会科学系の私立の総合大学である。
学園の創設者は大正 11(1922)年に発表した建学趣旨において「東西文化の融合」を説いている。以後、東西文化の融合は大学の理念となり、高等商業学校の建学の際には、その理念に新たに地域貢献を織り込んでいる。また、大学名を改称するにあたり、国際社会や地域社会の発展に寄与する人材を育成することを大学の使命・目的として掲げており、広く学内外に示されている。また、鹿児島の風土を反映した「士魂商才」という独特の学風も学内ではよく理解され、受入れられている。
経済学部、福祉社会学部、国際文化学部の３学部８学科と、これらの上位に位置する大学院経済学研究科、福祉社会学研究科、国際文化研究科の３大学院研究科を設けており、
いずれも建学の理念、大学の使命・目的に沿った学内構成であり、全体として統合され、連携している教育研究組織をもっている。
教育研究組織には、これらの学部と大学院研究科に加えて大学の使命・目的と地域の特性を反映した「附置地域総合研究所」を擁しており、ユニークな研究成果を蓄積している。
大学の使命や目的は、教育課程や教育方法に十分に反映しており、各学部とも必要な授業科目を配置し、コース制を設けるなど適切な指導が可能になっている。特に新入生の教育に対して新入生ゼミナールを設けるなど少人数、双方向志向の授業を推進しており、教育方法の革新にも積極的に取組んでいる。
地域社会との連携をもとに様々な特色ある教育も展開されており、地域社会へ貢献する
人材養成は、地域創生学科の創設に見られるように忠実に誠実に取組まれている。
大学を取巻く厳しい環境の中で、多様な学生募集活動を展開して必要な学生数を確保するための努力をしている。
「学生総合支援センター」の設置をはじめ、大学院生に対しては土曜日開講や夕刻・夜間開講を行うなどの学習支援の姿勢にも見られるように、学生が主役であるという学内の意識は明確である。また、学生への経済的な支援や就職への支援も、- 39 -

同窓会組織との連携などにより積極的に行われている。
教育課程を十全に遂行するための教員を確保しており、また教員の教育研究活動を支援する体制も整っている。教員の採用や昇任の方法も、大学の規則に定められ適切に運営している。特に「教育開発センター」は、全教員の参画を得て授業公開を積極的に進めており、全学的なＦＤ(Faculty Development)活動なども軌道に乗っている。
職員に関しては、法人全体として適切な事務組織のもとに運営しており、必要な人員は確保している。採用、昇任、移動なども就業規則をはじめ大学の諸規程によって定められている。さらに職員の資質を向上させるため、職員を公開授業に参加させ、また他大学との共同の研修会を開くなどユニークで積極的な取組みを行っていることは特筆できる。
管理運営に関しては、法人本部との関係は適切であり、理事会、評議会、経営委員会な
どの管理部門も適切に機能しており、教授会や大学改革委員会など教育研究に関する部門とも連携が図っており円滑に運営している。
大学の財務に関しては、収入・支出のバランスは良好であり、これを支える学生数も大学全体では確保している。財務状況の外部に向けた公開は、学園広報誌に詳細にかつ分かりやすく掲載されていることは優れた取組みであり、誠実に実行している点は評価できる。
教育環境においては、キャンパス用地において設置基準を大幅に上回る緑豊かな校地を所有しており、校舎面積などにおいても同様の好環境の下にある。附属図書館の蔵書冊数なども膨大な冊数を所有しており、かつ開館時間などサービス体制も学生向け、一般社会人向けなど、共に良好な体制が構築されている。体育施設、厚生施設、学生寮なども整っており快適な教育環境を作っている。またバリアフリー化についても細かな配慮がなされており、学内のアメニティの観点からも好ましい。
社会連携においても、附属図書館、体育施設、博物館などが近隣社会人にも開放されており、大学主催の公開講座、地域住民との交流なども活発なものがある。また、北海道、沖縄の地域経済政策を専門にする大学院が連携し、大きな学術的な成果をあげている。特に、「附置地域総合研究所」は、南九州という大学の立地を意識した研究所であり、多くのユニークな文献や資料が公開されている。
大学の倫理綱領たる諸規程は明確に定められており、大学が社会的な責務を負っていることを十分に理解している。大学の刊行物などは広い範囲に届けられており、積極的な広報活動のもと、大学が地域社会の一員であることが自覚されていることも適切である。
なお、特記事項には、上述したＦＤ活動をはじめとし、大学改革・改組の取組み及び新学生情報システムについて取り上げられている。
また、実地調査終了直後から、評価で指摘された事項などに対応するため、学科ごとに授業改善への取組みや学生支援の充実に向けた検討を行うなど、改善・向上するための組
織的な取組みを積極的に行っており、その迅速な対応に敬意を表したい。

- 40 -

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、大学の基本理念は創設時から同じ精神、基本理念が維持されていて、大学の各種印刷物などに明文化されている。大学の使命・目的も明確に定められ、学内外に周知されている。大学の個性や特色も強調されている。また大学は、教職員や学生にそれらの趣旨がよく浸透するように努力を続けている。
【優れた点】
・建学の趣旨は、約 80 年前に学園の創設者によって書かれている。そのオリジナル書式をそのまま使用して法人本部の学園案内などに掲載しており、この学園の淵源と基本理念をあますところなく伝えているのは優れた取組みである。
基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。
【判定理由】
大学は、３学部（経済学部、福祉社会学部、国際文化学部）８学科を擁する。学部・学科構成などは建学の精神や大学の使命・目的に沿って設置されており、また地域社会の要請に応え、時代の趨勢に応えて適切に連携されている。大学の教育研究組織を構築することへの取組みには工夫が見られ、現在では南九州においては存在感のある社会科学系、人文科学系の総合的大学となっている。
また、大学院の設置や研究所の設置も大学の理念や使命・目的に沿ったものであり、学部教育と大学院教育、さらには研究所などが合理的に連接されている。
人間形成のための教養教育は、共通教育という名称のもとに実施されており、関連の委員会なども適切に設けられている。
また教育方針などのための意思決定の過程は、学習者の立場に立ってなされていると認めることができる。その取組みには、教育研究の向上のための工夫がなされている。
【優れた点】
・大学附属図書館及び「附置地域総合研究所」は、大学と適切に連携しており、評価できる。図書館は施設の充実だけでなく、その運営面においても学生重視の姿勢がうかがえる。地域総合研究所は、諸島部をもつ鹿児島県にふさわしい地域研究を行っており、そ- 41 -

の研究蓄積も公刊されている。
・大学院課程においては、社会人の聴講が可能なように夕刻開講や土曜日開講などの工夫があり、社会人の修学を積極的に支援している。
・新たに設置された「教育開発センター」の役割は、継続して教育研究の向上に貢献する
ＦＤ(Faculty Development)やＳＤ(Staff Development)を含むシステムとして設計され、成果をあげているので、今後ますますの発展に期待できる。
基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
【判定理由】「東西文化の融合」「地域社会への貢献」という建学の精神を受継ぎ、社会科学及び人文科学に重きを置きながら学術的知識・技能の教育研究を推進し、国際社会及び地域社会の発展に寄与しうる人材を養成するという教育目的が各学部の教育課程編成によく反映している。
教育課程の編成方針に即して、各学部、学科ともに必要十分な講義科目が配置され、コース制を軸にした段階的・系統的履修への指導が適切に行われている。
新入生ゼミナールの全学的実施、演習などを通じて少人数・双方向授業を推進し、さらに全学的ＦＤ(Faculty Development)の強化などを通じて教育方法改善への取組みが積極的に行われている。
実践的教育の面でも、地域や各種の事業所との連携を軸に、様々な特色ある教育が推進されている。それらを通じて小中高教員や社会福祉士など、地域に貢献する人材を多数、恒常的に輩出している。
【優れた点】
・特色のあるコース制が採用され、段階的・系統的履修の実現が図られている。科目選択の指針と位置付けられるとともに、「コース修了認定制度」や卒論演習とリンクする制度の導入によりコース履修が促進されていることは優れている。
基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。
【判定理由】
大学を取り巻く厳しい環境の中で、多彩な学生募集活動と多様な入試制度を導入することによって、適切な学生数を確保している点は評価できる。
また、「新入生ゼミナール」や「出欠記録システム」「教育開発センター」「学生総合支援- 42 -

センター」など学生の入学から卒業まで一貫した学生支援システムに取組んでおり、学生
中心、教育重視の姿勢が具現化されている点は、高く評価できる。
建学の精神である「東西文化の融合」を踏まえ、海外大学などとの学術協定や交換留学
生制度のほか、積極的に留学生を受入れる入試制度があり、国際色豊かなキャンパス作りに取組むことによって、学生集団の異文化理解を促進していると認められる。また、施設の充実した「国際交流センター」は、留学生の生活支援の面で大きな成果を挙げていることは評価できる。
３万人の卒業生を抱える同窓会は、県内を中心に全国各地や企業内に支部があり、大学を支援するための活発な活動を行っている。中でも同窓会独自で財団を設立し、「鹿児島国
際大学同窓会奨学金」や「外国人留学生援助金」を支給しているほか、「進路支援センター」
内に「卒業生経営者の会」を設けて、学生の就職支援を展開しており、卒業生と大学との深い絆を示すものとして特筆される。
【優れた点】
・「学生総合支援センター」が設置され、中間管理職（係長職）で構成された｢ワンストッ
プ学生支援チーム｣が編成されて学生サービスの充実向上に取組んでいると認められる。
・大学独自の特待生制度、特別奨学生制度があるが、特に大学同窓会からの奨学金制度は、規模、システムともに優れた制度で高く評価できる。
・大規模な屋内体育館「フィールドハウス」やすべてのサークルに対する部室の貸与のほか、合宿研修施設も完備しており、教育の一環としての課外活動を支援する対応がとられている点は評価できる。
【参考意見】
・退学者並びに卒業延期者について、「出欠記録システム」の導入など、減少に向けての取組みがなされているが、退学理由や卒業延期の分析を行うなど、新たなシステムの検討・開発に、より積極的な対策が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために、教員が適切に配置されており、教員の教育研究活動を支援
し、活性化するための体制の整備や、取組みが積極的に行われている。
教員は設置基準上の必要専任教員数が確保され適切に配置されている。
教員の採用・昇任については明確な選考基準に基づき、学長のもとに設置された「鹿児島国際大学人事委員会」によって統一的に運用されている。
教員の教育担当時間数についても全体としてはおおむね適切である。
「教育開発センター」が設置され、ほぼ全教員が授業公開を実施するなど全学的にＦＤ- 43 -

(Faculty Development)が活発に推進されている。
【優れた点】
・この数年来、ＦＤの強化を中心にした教育活動の改善・活性化が格段に前進している。
授業公開、教員相互評価、学生評価などの制度化、全学化が急速に進み、平成 18(2006)
年度には、「教育開発センター」が開設され、ＦＤを組織的、恒常的に推進する体制が作られている。
基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。
【判定理由】
専任職員のほか期限付き職員、パート職員などの非専任職員を合わせ、人員は適切に確保されており、事務組織は、適切に運営されていると認められる。
職員の採用、昇任、異動については、就業規則をはじめ諸規程・規則並びに手続きに則り、適正に運用されていると認められる。
職員の資質向上のための取組みが積極的になされている。単なる事務能力にとどまらず、
公開授業に職員も出席させるなど、教員と並ぶ教育・研究の担い手としての資質向上に向けた意識的取組みが行われている試みは高く評価できる。特に、新たな取組みが開始された「学生総合支援センター」「出席記録システム」においては、その運用において不可欠な役割を果たしていると認められる。
【優れた点】
・学長主宰で行っている「大学セミナー」は、近隣の他大学からも職員が参加し、大学間の壁を越えて共通のテーマで研修を行うもので、大学職員の資質向上に向けての新たな方向性を示すものとして特筆される。
・「教育開発センター」が取組んでいるＳＤ(Staff Development)の特色は、職員の教育に関する知識を高める手段として、公開授業に職員が半期に１回出席して、教育現場に対する理解を深める取組みが行われている。この中から講義の内容だけでなく、教室内の設
備・機器の実態を把握するとともに、経営意識の向上にも大きな成果が生まれていると評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。

- 44 -

【判定理由】
理事会を中心にした評議会、経営委員会などの管理部門と教授会、大学改革検討委員会
をはじめとする教学部門が連携をとり、建学の精神・大学教育の理念を踏まえて適切な管理運営が行われていると認められる。
大学における管理・運営体制は、全学的重要事項を審議する「大学評議会」のほか「学部教授会」「研究科会議」などの教学部門と事務組織が緊密な連携をとって、円滑に運営されている。
また、大学改革検討委員会が中心となって取組んできたＦＤ(Faculty Development)活動
は、授業公開など、教員・職員が連携した全学的な広がりを見せており、教学部門と管理部門との適切な連携を示すものとして評価できる。
自己点検・評価の実施は、大規模な改編などの理由により長年にわたり中断されていたが、平成 16(2004)年に「自己点検・評価運営委員会」及び同運営小委員会を設置し、活動が再開されており、今後の継続的な実施が期待できる。授業評価や学生アンケートなどの結果を反映する仕組みは整っている。
【参考意見】
・今回の認証評価に伴う自己点検を実施するまで、約 10 年間にわたって自己点検が中断してきた。大学における教育と研究の充実・向上並びに活性化のためには、不断に自己点検を行うことが求められている。今回の評価を機に継続的な検証・見直しを行うシステ
ムを構築し、全学的に取組まれたい。
基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
平成 12(2000)年度から平成 17(2005)年度まで計画的に施設設備計画の充実に取組んでおり、平成 15(2003)年度から平成 17(2005)年度まで、消費収支計算書において当年度消費収入超過である。平成 18(2006)年度は入学定員充足状況も大学全体で十分確保しており、中期計画においても財政安定に向けた当年度消費収入超過を確保すべき計画となっている。
財務情報は、教職員に対し、学園広報誌「学園だより」において事業計画・予算及び事
業報告・決算を公開しており、その内容は高く評価できる。さらに、決算関係書類を大学及び各学校、本部に備付け、利害関係者を対象に閲覧に供する体制をとっている。今後、財務諸表をグラフ、図形などで視覚的に示すとともに、ホームページでの公開に期待したい。
学生生徒等納付金収入以外の収入では、資金運用収入の増加に向けて委員会を設置し、取組んでいる。外部資金の導入においても、「厚生労働科学研究費」「文部科学省科学研究費補助金」の確保に向けて取組んでいる。

- 45 -

基準９．教育環境【判定】
基準９を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために、校地、校舎ともに大学設置基準を十分に上回る面積があり、教育研究環境は高く評価できる。また、附属図書館の蔵書冊数は 64 万冊あり、設置している学部の専門資料が充実している。情報機器も情報処理教室に設置と学生貸出し用が備えられ環境も充実している。学生の課外活動は、屋内体育館「フィールドハウス」をはじめ各種競技施設が整備されている。学生厚生施設もホール、食堂をはじめ多くの施設が整備されており、充実した環境について高く評価できる。
学内はすべてバリアフリー化され、安全性にも配慮がなされている。遠隔地からの学生のための女子学生寮、留学生のための宿舎である国際交流会館が整備され、その施設・整備の環境については、高く評価ができる。
【優れた点】
・ 校地、校舎の面積は十分であり、適切な環境が整っている。学生の教育・課外活動としての運動場、体育館など、施設も十分に備えられ活用されている。附属図書館の蔵書冊数も多く、その特長は鹿児島県が外来煙草の伝来地であり｢煙草｣が農家経済を支えてきたこともあり、和洋書の｢煙草資料｣がコレクションとして整備されている。
・昭和 57(1982)年に社会学部（現福祉社会学部）設置の際の教育棟建設時に、バリアフリ
ー化を目指し、それ以後の施設の整備・建設にあたっては、すべてバリアフリー化を行っていることは優れている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
附属図書館、屋内体育館、博物館を広く市民に開放し、利用されている。公開講座も大学主催、公共団体などとの共催で実施し、多くの市民が受講している。
他大学との連携は、北海道、沖縄、鹿児島の地域経済政策を専門とする３大学院の間で研究成果を発表し、地域の問題点や今後の展望を探るため、シンポジウムを定期的に開催し、その研究成果を刊行物として発行している。また地域との連携は、平成 18(2006)年度
開設した地域創生学科において、鹿児島県内で活躍する企業経営者などによるオムニバス
講義が行われ、市民にも公開し地域に密着した取組みがされている。
附置地域総合研究所では南九州を中心とした文献、図書資料が充実しており、学生、市民にも閲覧できる体制がとられている。国内外からの研究員で構成された研究組織もあり、- 46 -

専任職員を配置するなどサポート体制が整えられ、高く評価できる。
【優れた点】
・地域創生学科のオムニバス講義「地域創生」には、県内の第一線で活躍する企業経営者などを講師として招いており、一般公開していることは優れた取組みである。
・大学と地域住民との交流を深めるため毎年 10 月に大学において「坂之上の森音楽祭」を開催し、学生、卒業生、社会人、地域の小中学生･県内の高校生が出演し、教職員、学生、地域住民が大多数参加している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理にかかわる基本的な諸規程や規則が整備されており、適切な運営が行われていると認められる。
「大学広報センター」を中心として積極的な広報活動を展開しているが、中でも広報紙「みなみ風」は、特筆すべき点である。毎月１回発行し、学生の保護者及び九州各県の高校、大学、報道機関、卒業生などに配布しており、大学改革の取組みなどの学内情報のほか、わかりやすいコメントを付した財務状況の公開など、その内容は優れており、大学情報の外部への広報手段として高く評価できる。
危機管理については、学生部が中心になってきめ細かく指導をしている。また自然災害時の対応として職員間の緊急連絡網が整備されており、迅速に対応できる体制が整っている。
研究活動の成果公表の場として、学部の紀要が年４回、大学院の紀要が年１回、「地域総合研究所」の紀要が年２回発行されており、研究成果を定期的に公表する体制がとられている。これらのことから、教員の研究意欲を刺激し、教育の充実と合わせて研究面を重視する教員を育成する姿勢が評価できる。
【優れた点】
・防火体制をはじめ悪徳商法、消費者金融、ストーカー行為など学生の生活面全般に関して、学生部を中心にきめ細かく注意を喚起しているほか、台風など災害時の対応については職員間の緊急連絡網が整備され、迅速に対応できる体制が整っていると認められる。
・大学広報センターを通じて広く社会に教育・研究の成果を発信していることは評価できる。特に、広報紙「みなみ風」は、各部門代表者が編集委員となって、学内のあらゆる情報を学外に発信している。月１回の発行回数もさることながら、きめ細かな情報を網羅しており、大学に対する社会の認識を高める大学広報のモデルケースとして高く評価できる。

- 47 -

・メディアを対象に情報を提供している「ニュースレター」は、大学の方針や学内の出来事を随時送信することで、メディアを通じた社会に対する情報発信のツールとして優れた取組みである。
Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 48 -

Ⅴ

鹿児島国際大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

鹿児島国際大学

２．開設年度

昭和 35(1960)年度

３．所 在 地鹿児島県鹿児島市下福元町 8850

４．設置学部・研究科の構成（３学部

８学科

３研究科）

学部・学科
学部名

学科名

経済学部

経済学科

経営学科

地域創生学科

福祉社会学部

現代社会学科

国際文化学部

言語コミュニケーション学科

社会福祉学科

児童学科
人間文化学科

研究科
研究科名

専攻名

経済学研究科地域経済政策専攻

福祉社会学研究科

社会福祉学専攻

国際文化研究科

国際文化専攻- 49 -

鹿児島国際大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年
１月 30 日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月 31 日 自己評価報告書を受理
７月 31 日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
８月９日 第１回評価員会議開催
９月 20 日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
10 月 11 日 実地調査の実施〜10 月 13 日

10 月 11 日

第２・３回評価員会議開催

10 月 12 日

第４回評価員会議開催

10 月 13 日

第５回評価員会議開催

11 月 20 日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 24 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 23 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 50 -

鹿児島国際大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１． 自己評価報告書（付：CD-ROM）
２．自己評価報告書

資料編（付：CD-ROM）

添付資料
内容

名称

１

大学案内等

2006(平成 18)年度 学生便覧 鹿児島国際大学

２

教育研究の基本的な組織図

教育研究の基本組織図３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

４

授業期間

平成 18 年度 授業期間

５

学年暦(大学及び大学院)

2006(平成 18)年度 学年歴

６

募集要項等

ＩＵＫ 2007 鹿児島国際大学 鹿児島国際大学短期大学部（大学案内）７

アドミッション･ポリシーが確認できる資料

ＩＵＫ 入試ガイド 2007 鹿児島国際大学 鹿児島国際大学短期大学部

８

学習支援体制の組織図

新学生情報システム概念図

９

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

事務組織図

10

理事、監事、評議員等の名簿

学校法人 津曲学園 理事・監事・評議員名簿11

法人(管理)部門の組織図

事務組織図（法人部門含む）

12

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料

管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料

13

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

資金収支計算書（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
消費収支計算書（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
貸借対照表（平成 14 年３月 31 日〜平成 18 年３月 31 日）

14

財務に関する方針、中期計画等

平成 18 年度〜22 年度 消費収支見通し

15

財務の公開状況について

学園だより 学校法人 津曲学園 企画部- 51 -

４岐阜経済大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、岐阜経済大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４月１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
平成 18(2006)年度新設のスポーツ経営学科の大幅な定員超過については、同学科の完成年度である平成 21(2009)年度の収容定員の充足状況を学部全体とあわせて平成 22(2010)
年７月末までに書面で報告すること。
Ⅱ

総評
建学の理念を「(１)自主と自由」「(２)全人教育」「(３)地域との共生」の３点にまとめ、大学の使命に「地域に有為な人材を輩出する」を掲げている。これら理念・使命の目的を実現するため、地域社会との密接な連携を目指し、実際、学生を含め多くの教職員が地域に貢献する活発な教育研究活動を行っている。特に、「地域連携推進センター」の下での「地域経済研究所」は地域経済活性化に資する産学連携活動、「情報技術研究所」では産官学連携の研究活動を推進しており、大学の理念とも合致して高く評価できる。
また、教育目的や機能を十分に発揮するため、教養教育とキャリア教育を全学共通化
し、少人数制、出席・平常点重視、欠席報告システム、全年次演習科目の必修化、全授業での双方向授業、体験学習あるいは担任制による履修指導を実施しており、学生に対する地道な教育的配慮も評価できる。
教育研究を行うための十分な校地・校舎を保有し、大学設置基準を上回る教員が配置されている。事務職員の資質向上のための全体研修会は意義深い。
他方、学長・学部長・事務局長が理事として出席する「常任理事会」や同「運営委員会」を通じて、管理部門と教学部門の連携も適切である。会計処理及び会計監査が適正に行われ、財務情報も適切に公開している。グラウンドや体育館、サッカーコート、教室や食堂ホールは、正課や課外活動に支障がない場合に、一般市民に貸し出しており、特筆できる。
なお、今年度開設された経営学部のスポーツ経営学科においては、大幅な定員超過という予想外の学生受入れを行わざるを得なかったが、今後、そのことで学生の教育に支障が出ないような積極的な教育的措置が講じられることを期待する。
特記事項には、地域連携の一環として学外に開設している「マイスター倶楽部」と「岐阜経済大学ソフトピア共同研究室」の活動状況が紹介されており、大学の知的資源を地域に還元しようとする熱意と顕著な成果は注目に価する。
- 52 -

総じて、教育研究活動や社会連携などにおいて多くの優れた点を指摘することができる。今後とも、全学的なまとまりのもとに、以下の参考意見なども踏まえて、さらに向上・発展されることを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
建学の理念を「(１)自主と自由」「(２)全人教育」「(３)地域との共生」の３点にまとめ、使命・目的を「地域に有為な人材を輩出する」に置いて、地域での活躍を目指している。
実際、学生を含め多くの教職員が地域に貢献する教育研究活動を行い、地域で重要な役割を果たしている。周知化に関しては、これまでの内容を検証し、実施計画が立案され、学内外への周知に努めている。
【参考意見】
・大学の理念を各種会報で明文化するなど、計画されている周知化のための実施項目が着実に実行されることを期待する。
基準２．教育研究組織【判定】

基準２を満たしている。
【判定理由】

教育研究の基本組織は、２学部４学科、大学院１研究科、留学生別科及び２研究所からなり、「地域に有為な人材を輩出する」との教育目的に沿って全体として統合され、それぞ
れ適切に連携されている。特に、「地域連携推進センター」の下の「地域経済研究所」と「情報技術研究所」の２組織の整備は、大学の理念とも合致しており評価できる。
教授会、研究科委員会は規則に基づいて運営されており、大学全体の運営組織としては大学協議会が組織され、教育機能を発揮させるための取組みがなされている。定員管理では、過去５年間の入学者減少傾向に対応して定員削減を行い、一方ではこれを少人数教育の実現の機会とし、他方では経営学部で新学科を創設して成果をあげた。
教育目的を達成するために、専門と幅広い教養を車の両輪としてバランスのとれた教育を目指している。教養教育とキャリア教育を全学共通化するなど教育課程改革の努力は、評価できる。
大学運営を円滑に推進するため「大学協議会」が毎週定例で、また各学部教授会が毎月- 53 -

２回定例で開催されるなど意思決定過程が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していると認められる。
「自己評価委員会」「ＦＤ推進委員会」が設置され、授業の改善など全学的な取組みが継続的に実施され、自己点検・評価活動がなされているなど評価できる。
【優れた点】
・経済学部、経営学部ともに、近年の学生気質の変化に応じて、基礎から応用への順序付
けを明確にした、学びやすいカリキュラム作りに努力している様子がうかがえる。また、
少人数教育体制、双方向授業の実施、出席重視、体験学習の推進、全学年演習科目の必修化、担任制による履修指導の徹底など、地道な教育的配慮も高く評価できる。
・様々な担当者会議が組織されており、学生の情報交換など迅速な組織的対応が可能となっている点は高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】

基準３を満たしている。
【判定理由】

教育課程は、大学の３つの理念と教育目的を十分に反映させたものと認められる。また、「基礎教育科目」「ことばと文化」「体育」「就職・資格取得支援科目」「学科ごとの専門科
目」は大学全体として共通化する一方、専門教育科目については各学科の独自性に委ね、基礎から応用へと円滑に履修できるように体系的かつ適切に設定されている。
特に、平成 15(2003)年度からの基礎教育科目、就職・資格取得教育を中心とした全学共通化及び「海外フィールドワーク」や地域社会でのボランティア活動などの体験学習支援をはじめとした様々な施策は、近年の入学者の学力低下、動機付けの希薄化が強まる中での極めて健全な制度的対応と見ることができる。
【優れた点】
・多くの学科において「プログラム」と称する履修モデルを提示しており、非体系的で散漫な履修を防ぐための配慮もうかがえ評価できる。
基準４．学生【判定】

基準４を満たしている。
【判定理由】

少子化や近隣の大学増設による競争激化に伴って、大学の２つの理念「地域に有為な人材を輩出する」「優れた大学教育をなるべく広範の人々に提供する」を同時に満たす入試- 54 -

政策が採れなくなっている環境の中で、後者の理念実現を優先させた受入れ方針の下、それを具現化すべく多様な入学試験が行われており、その方針、運営ともに明確で評価できる。
学習支援・学生サービス及び就職・進学支援の体制では、特に担任制度の導入により履修指導がなされ、学生の授業出席率を高め、退学率を低下させたなど、また全学生を対象としたキャリア教育の実施などを通じて高い就職率を実現しているなどの成果をあげており、それぞれ適切に運営されている。
また、厳しい環境の中で、入学者の学力レベル確保は困難な課題であるが、各学科とも入学者の最低入学基準を定めることで入学試験の選抜機能を維持しており、大学の見識を示すものとして評価できる。
【優れた点】

・全学年を通じた必修制キャリア教育科目の実施と、種々の資格講座、地域企業などとの密接な協力の下でのインターンシップの実施、さらにキャリア支援課による専門の就職
アドバイザーを加えた就職相談体制、保護者対象の就職説明会と個別懇談の実施など手厚い就職支援体制が整備されており、高く評価できる。
【参考意見】
・開設１年目のスポーツ経営学科の入試における大幅な定員超過については、来年度以降
スポーツ経営学科の定員拡大や、新入生に対して不利益が生じないような教育的措置が計画されているが、来年度からの入試制度のより安定的な運用が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。
【判定理由】

過去４年間に２度、入学定員の削減が行われたため、平成 18(2006)年度の専任教員数は大学設置基準の定める必要数を上回っている。専任教員の年齢構成は経営学部ではバランスがとれているが、経済学部では 65 歳以上教授が多くを占めており、バランスを考えた
人事計画が必要である。
教員の採用・昇任は教授会の審議によってなされ、方針が明確に示され、かつそれぞれ規程及び内規に基づいて適切に運営されている。
教員の教育担当時間は適切であり、教育研究活動を支援する体制も整備している。教育
活動を活性化するため、全学的な「ＦＤ(Faculty Development)推進委員会」の設置など組織的取組みがなされている。
【参考意見】
・経済学部の専任教員に関して年齢構成のバランスがとれていないので、学部改組などの- 55 -

方策と教員配置や採用年齢を検討されたい。
・スポーツ経営学科は平成 18(2006)年度にはクラス数を増やし、来年度には学科定員を大幅に拡大し専任教員を増員するなどの対策を講じているが、平成 18(2006)年度入学生が卒業するまでの間の十分な手当が望まれる。
基準６．職員【判定】

基準６を満たしている。
【判定理由】

事務組織は、「学校法人岐阜経済大学事務組織規程」に定められており、大学の目的を達成するため職員がそれぞれの部署に、業務内容に応じて適切に配置されている。採用に関しては、職員規則 19 条に基づき「事務職員採用に関する手続内規」が定められ、原則として公募で行われている。
人事異動については、昇任・異動に関する規程はなく慣行により運用されているが、管理部門と教学部門の職務経験を考え同部署に５年以上経過した者を対象として、大局的に思考・判断できる能力を養成する方針に基づいて実施されている。また、職員の資質向上のために全員参加の夏季研修が毎年実施されている。
教育研究支援のための事務体制として教務課、学生課、キャリア支援課、図書館事務室があるが、この他に研究支援課を設置して、「地域経済研究所」及び「情報技術研究所」の研究活動を支援し地域貢献活動にも寄与している。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】

大学の目的達成のために、管理運営に関する方針が明示され適切に機能している。また、管理部門と教学部門の連携も適切であると認められる。急激に変化する外部環境に対応するために、「常任理事会」及び「常任理事会運営委員会」が理事会に設置され、意思決定の迅速化に効果をあげており評価できる。
自己点検・評価のための全学的な体制が組織され、これまで３回にわたり「自己点検評価報告書」を作成し、その結果が組織体制・条件整備の改革改善に反映される仕組みがとられている。

- 56 -

基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】

平成 14(2002)年度から入学定員に対する入学者の確保ができない状態が続き、学生生徒等納付金収入を主とする財政に影響を与えているが、支出抑制策として経常経費の見直し、人件費について専任教職員の基本給などの削減及び定年年齢の引下げや、雇用形態の多様化を図り、人件費の財政圧迫を少なくする努力をしている。
その結果、平成 17(2005)年度決算においては、翌年度繰越消費収入超過額で推移し、支払資金も確保しており、これまでの財政基盤は安定してきたといえる。
会計処理については、学校会計基準及び「学校法人岐阜経済大学会計規程」に基づき適切に行われている。
財務情報の公開については、大学広報誌に掲載している。また、国及び県からの補助金を中心として外部資金導入の努力が認められる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準９を満たしている。
【判定理由】

校地・運動場・校舎面積は、大学設置基準を大きく上回る規模を有しており、施設も図書館、体育館、情報処理室などが適切に整備・運営されている。
また、平成 17(2005)年度に建築基準法以前の建物の耐震診断を行い、安全性の確保に配慮しており、学内施設のバリアフリー化では車いすに対応した施設改良などを行い、アメニティ環境も整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】

大学施設の開放や人的・知的資源の地域社会への提供に積極的に取組んでおり、大学の理念を具現化するため、地域社会との連携の取組みを重要視している。
大学施設の開放に関し、グラウンドや体育館などの体育施設、教室や食堂ホールを正課や課外活動に支障がない場合に貸し出している。
生涯学習については、大垣市教育委員会と大垣女子短期大学との共催で「コミュニティ- 57 -

カレッジ」を開講し、その他、「学会」主催の「学術講演会」、「地域経済研究所」主催の講演会を開催して、地域住民に提供している。
「情報技術研究所」は、地元の有力情報系企業５社と「財団法人ソフトピアジャパン」、
大垣市を加えた産官学により「大垣情報ネットワーク研究会」を組織し、研究活動や講演会を通じて地域に貢献できる事業展開を試みている。
「地域経済研究所」では、大垣共立銀行、共立総合研究所との三者で協定を締結し、地域経済活性化などに資する産学連携活動を行っている。
地域社会との一層強固な連携を果たすため、「地域連携推進センター」を設置し、学内の５分野「コミュニティ政策、環境、地域・人間スポーツ、情報、福祉」を代表する教員
及び関係職員により連携・協働事業を推進している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】

大学の理念に基づいて、社会的機関として必要な組織倫理に関する諸規程が整備されており、教職員の法令遵守の徹底に努め、大学の社会的責務を果たそうとしていると認められる。
危機管理の体制では学生・教職員の安全確保を図る「防災会議」の設置や「衛生委員会」、学生の傷害保険加入、個人情報の取扱いに関するガイドライン策定などの体制が整備され、かつ適切に機能していると認められる。教育研究成果の学内外への広報活動では、大学広報誌、ホームページ、大学案内、研究紀要の発行などの体制が整備されている。
Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 58 -

Ⅴ

岐阜経済大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

岐阜経済大学２．開設年度

昭和 42(1967)年度

３．所 在 地岐阜県大垣市北方町５丁目 50 番地

４．設置学部・研究科の構成（２学部

５学科

１研究科）

学部・学科
学部名

学科名

経済学部

経済学科

コミュニティ福祉政策学科

経営学部

ビジネス戦略学科※
スポーツ経営学科

経営情報学科※は募集停止中研究科
研究科名経営学研究科

専攻名
経営学専攻- 59 -

岐阜経済大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年２月１日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月 28 日 自己評価報告書を受理
８月１日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
９月５日 第１回評価員会議開催
９月７日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
９月 25 日 実地調査の実施〜９月 27 日

９月 25 日

第２・３回評価員会議開催

９月 26 日第４回評価員会議開催

９月 27 日第５回評価員会議開催

10 月 30 日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 23 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 26 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）「評価報告書案」の承認）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 60 -

岐阜経済大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１． 自己評価報告書（付：FD）
２．自己評価報告書

資料編（付：FD）

添付資料
内容

名称

１

大学案内等

アクセスマップ・キャンパスマップ等
REMIX MYSELF 07 岐阜経済大学大学案内

２

教育研究の基本的な組織図

組織図※

３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

※

４

授業期間

５

学年暦(大学及び大学院)

６

募集要項等

2007 年度

７

学習支援体制の組織図※

８

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料※
学校法人岐阜経済大学事務組織規程９

理事、監事、評議員等の名簿

学校法人岐阜経済大学役員名簿10

法人(管理)部門の組織図※

11

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料※

12

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

平成 17 年度 資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（過去５年間分）

13

財務に関する方針、中期計画等

平成 19 年度から平成 23 年度までの５カ年計画

14

財務の公開状況について

財務の公開状況について2006 年度

学年暦
入学試験要項

一般入試※は同一資料を表す- 61 -

５

京都嵯峨芸術大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、京都嵯峨芸術大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18 年(2006)年 4 月 1 日から平成 25(2013)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神・大学基本理念及び使命・目的は、平成 15(2003)年に制定された「大覚寺学園教育憲章」によって、それまで学園に共有化されていた理念を整理した形で示されている。同憲章は、学園設置の教育機関共通の建学理念、学園の使命、教育目標、人材育成目標を定めたものであり、また大学としては、学部及び大学院研究科の教育目標を定めている。これらは、大学ホームページをはじめとして、大学学則、学生必携、大学案内などの印刷物や理事長、学長の講話などにおいて、広く学内外に示されていると評価することができる。歴史的伝統文化を背景とするとともに、地域に根ざし、革新的な芸術活動を目標とする教育理念は、芸術系大学として特色と独自性を有するものであると、高く評価するものである。
教育研究の基本的な組織として、大学は芸術学部の下に造形学科と観光デザイン学科、
その上に大学院芸術研究科を置き、１学部２学科、１研究科で構成される。さらに附属図書館、附属博物館、附属ギャラリーなどの附属機関が設置統合されている。学園教育憲章に掲げられた特色ある教育研究上の目的を達成するために、短期大学も加えた形で、有機的に連携することで効果的に機能している。教育研究の運営にかかわる組織としては、教授会の下に教授会運営協議会、各種委員会、附属機関などが適切に整備され、効果的に機能している。
芸術学部の造形学科と観光デザイン学科は、それぞれ特色ある教育構造を持っており、学部共通の教養教育とそれぞれの専門教育は、体系的な教育課程として編成されている。
また、新たな学科の設置構想が実現されることにより、教育構造の強化が図られている。
学園教育憲章において学内外に明示された「学園が育成しようとする人材」に基づき、大学のアドミッションポリシーは、芸術学部と大学院でそれぞれ明確に定められ、適切な学生数確保がなされている。少人数教育を基本とした教員と学生との関係は密接であり、教員オフィスアワーや担任制度・チューター制度の設置など、学生の学習支援体制は適切に運営されている。進路支援体制においては、大学開学から歴史も浅く、卒業生を送り出した実績も少ないことから、今後の学内の支援体制の充実という課題が掲げられている。
- 62 -

専任教員は大学設置基準を超える教員数を、講義系担当と演習系担当との区分と、学科による区分を基に配置している。学部及び大学院の兼務に加えて、短期大学部との兼務もある中で、各種委員会における業務も考慮すると、教員の負担は平均的に重いものと判断されるが、教員は教育研究活動に意欲的に取組んでいる。年齢構成の偏りもあり、中長期的な教員配置計画が求められている。
職員については、法人、大学、短期大学部の事務を統合的に運営する組織となっている。
大学の目的を達成するために効果的な配置と構成が認められ、業務計画書に基づいて目標設定し、達成努力していることは評価に値する。さらには、各種委員会への参画など、大学運営に果たす職員の役割の拡大が期待される。
学校法人大覚寺学園寄附行為に定められた理事会及び評議員会は、設置者側の管理運営方針を定める上で適切な役割を果たしており、教学側の中心組織となる教授会は、教授会
運営協議会という下部組織と適切な関係で機能している。理事長と副理事長を兼務する学長との定期的な協議など、管理部門と教学部門との連携によって、大学及び設置者の管理
運営体制は適切に機能していると評価できる。自己点検・評価にかかわる学長の諮問機関としての大学評価会議は、教授会運営協議会という運営組織と構成員の大半が一致しているため、自己点検・評価結果を運営へ反映するために、効率的に機能する一体的組織と肯定することもできるが、評価の自立性という点から、組織編制に検討の余地を残している。
また、理事会が決定する予算基本方針に基づく財政運営など、健全経営が図られている。
さらには、財政基盤の強化に向けた経営努力として、中長期的財務計画策定が望まれる。
大学と短期大学部が共用する本部キャンパスは、大学設置基準を満たす中で、配置密度が高く構成されている。建物の老朽化、専用施設と共用施設の混在、施設使用時間の制約など、取組むべき課題はあるが、施設の効率的な維持運営に配慮があり、設備機能の整備も進んでいる。創立 40 周年に向けた将来計画として、老朽施設建替えを含むキャンパス整
備中期計画が想定されていることから、教育研究環境の一層の充実が期待される。
大学が歴史的・伝統的文化と都市環境を成立基盤としていることもあり、地域に開かれた精神と環境の固有性を基に大学の物的・人的資源を生かして、公開講座などの文化事業や受託研究による産学連携事業など、地域社会との連携・協力が積極的に展開されている。
新設予定の文化事業部による文化事業、連携事業などの一元的な運営の成果が期待される。
大学の社会的責務にかかわる問題に対する認識は十分にあると認められるが、組織倫理規定や危機管理マニュアルなど、制度的な完備には至っていない。しかし、組織運営にかかわる個々の規定は整備されており、危機管理体制についても検討がなされている。また、教育研究成果などの情報提供活動においても、大学の改善・向上方策は具体的に挙げられている。
特記事項では、将来構想として平成 15(2003)年度に理事会において策定された「学園運営の基本方針ならびに将来計画」を挙げている。平成 23(2011)年度に創立 40 周年を迎える学園として、学園運営の基本方針と、その基本方針実現のために、具体的な方策を掲げている。大学芸術学部と短期大学部との併設を堅持することを将来計画の柱としつつ、さらに大学芸術学部の拡充と既存施設の建替え事業などを通じて学園の発展を目指している。
これらは、大学の改善・改革努力に対する意識と真摯な姿勢を示すものとして高く評価できる。
- 63 -

総じて、学園に共通の教育憲章を規範として、教育研究にかかわる制度と運営において、大学の特色と独自性が発揮されていると評価することができる。しかし、法人組織と教学
組織との関係において、また教学組織における学部、大学院、短期大学部の相互の関係において、一元的な運営によって効果を発揮していると認めることができる一方で、各組織固有の目的と機能から、それぞれ自立的に運営すべき役割への認識も求められる。この指摘事項を除いて、特に改善すべき点は見当たらなかったが、参考意見は、高等教育機関として、さらに教育研究の質の改善・向上と発展を図るために、今後の参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、「大覚寺学園教育憲章」として成文化されている。学校法人大覚寺学園の設置する教育機関である大学（学部・大学院）及び短期大学部に共通の規範として制定された学園教育憲章は、「建学の理念」「学園の使命」「学園における芸術教育の目標」「学園が育成しようとする人材」の４項目から構成され、明確に定められており、さらに大学としては、「芸術学部の教育目標」及び「大学院の教育目標」を掲げている。
建学の精神を基点として大学の基本理念を示す学園教育憲章及び大学の教育目標は、ホームページ、大学案内、学生必携、履修ガイドなどにおいて明示することで学内外に公表されており、その基本事項は大学学則及び大学院学則に示されている。また、建学の精神の象徴とする「始祖嵯峨天皇」及び「宗祖弘法大師」を祭り法要を行うことで、大学構成員が建学の精神を確認する機会としている。さらに、「京都嵯峨野文化サロン」などの文化事業を通じて、その精神と基本理念を社会的に広める活動を行うなど、学内外に周知することに努めている。
【優れた点】
・建学の精神にかかわる事項が、「大覚寺学園教育憲章」として、総合的な視点により明確に規定されている。またその内容には、歴史的・伝統的文化と都市環境を背景として成立した教育機関における特色と独自性が十分に反映されており、様々な媒体を通じて学内外に公表されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。

- 64 -

【判定理由】「やわらかな感性、ゆたかな美意識、かけがえのない自分」を実現するという教育目標のもと、芸術学部２学科、大学院芸術研究科を設置して特色ある芸術教育を行っている。
学士課程及び大学院課程のいずれにおいても、併設の短期大学部と共に、高等教育機関として期待される教育機能を十分に発揮させようとする取組みがなされていると認められる。
また、芸術にかかわる実習系の専任教員が主に担当する一方で、教養教育を含む「学部共通科目」の運営は「講義部門」の下に行われており、専門・教養のいずれの教育においても必要な組織上の措置は施されている。また、附属図書館、附属博物館、附属ギャラリ
ー「アートスペース嵯峨」、「芸術文化研究所」、「観光デザイン研究センター」などの機関も設置されており、これらが一体となって教育・研究・社会連携活動などを統合的に推進していく体制が整えられている。
さらに、大学運営全般にかかわる問題や教授会上程議案について協議する「教授会運営
協議会」、外部評価・将来構想を検討する「大学評価会議」、各種委員会、学科会議など、それぞれの目的に対応した会議体が設置されており、教員の学外研修制度など大学全体として継続的に教育研究の向上に努め、なおかつ改革に恒常的に取組んでいく体制が整備されていると認められる。
【優れた点】
・附属ギャラリーの「アートスペース嵯峨」や「芸術文化研究所」「観光デザイン研究センター」などを設置していることは、教育・研究の両面で質を向上させるための努力と認められる。
・担任制及びチューター制による初年次学生への教育指導体制のほか、教務助手の配置による専門教育へのきめ細やかな導きなど、特色ある教育指導の体制と認められる。
【改善を要する点】
・大学・大学院と短期大学部とが、教授会を合同会議として運営している点については、学園全体として問題を共有し、連帯感を強める上でメリットがあるとされている。しかし、大学・大学院・短期大学部のそれぞれにおいて教育理念・方法などにはおのずから
大きな相違があり、別個に慎重な審議検討を積み重ねていくことが要求される。メディ
アデザイン学科の新設も予定されているとのことであり、今後はそれぞれの教育課程における課題の相違を明確に認識し、会議・運営のあり方については区分・整理していく必要がある。
【参考意見】
・学部の教育課程においては、学部共通科目として「人間関係基本科目」「情報関連科目」「芸術関連科目」の編成となっており、大学教育の基本でもある「教養教育」の柱をあえて設けず、「講義部門」の教員が対応するとしている。「学部共通科目」の領域はいわゆる講義だけではないことも含め、教育課程の編成と運営の整合性の観点から検討の余地が認められる。
・ＦＤ(Faculty Development)に専門の委員会が設置されておらず、全体として教員の自発- 65 -

的活動にとどまっている点については、改善・向上方策として、学内に専門委員会を設け、意識統一や具体的な活動の充実を図っていくことが検討されており、早急な対応が期待される。
基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
【判定理由】
建学の精神を反映する「大覚寺学園教育憲章」を基に教育目標を定め、芸術学部においては創造的で感性豊かな表現者、「文化デザイナー」の養成、大学院においては学部で培った専門分野の知識や技術を深め総合的企画力を有する人材養成をあげて、教育課程や教育方法などへの反映に努めている。
教育課程の編成方針は育成すべき人材像に基づいて編成され、体系的な構成となっている。建学の精神や京都の文化に触れる科目を設置し、地元と連携したプロジェクトやフィールドワークなどの実践的教育を推進するなど、教育内容・方法に工夫がなされている。
全体として、教育目的に応じた教育課程や教育方法、体系的な教育課程、特色ある教育
内容や方法などの点で十分な教育基盤を備えている。平成 13(2001)年に大学を開学、平成
17(2005)年に大学院を開設という発足間もない教育機関として、実績としての教育課程の充実や特徴づくりに努めており、評価できる。
【優れた点】
・造形学科では、副専攻を選択できる制度、分野変更の制度を導入し、専攻分野の幅広い知見を獲得できる教育課程とし、かつ学生の志望に柔軟に対応しうる教育方針を設定している点で優れている。
・造形学科においては、日本画分野・古画研究分野で特色ある研究プロジェクトを推進し、メディアアート分野ではデジタルテクノロジーを生かした先進的研究に取組むなど、幅広い分野にわたり特色ある教育内容を実践している点で優れている。
・観光デザイン学科においては、フィールドワークが重視され、１年次の「ユニバーサル・
スタジオ・ジャパン」視察、２年次進級制作としての「嵐山・嵯峨プロジェクト」など、地元との連携の中で実践的教育に取組み、社会に開かれた教育に努めている点は、特色ある教育内容・方法への工夫として優れている。
基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。

- 66 -

【判定理由】
学園がどのような人材育成を目指すのかを示した「大覚寺学園憲章」のもとに、アドミ
ッションポリシーが明確にされ、パンフレットなどで広く社会に発信されている。また、それに基づいて多様な入学試験方法が導入されることにより、適切な定員の確保がなされている。
学生の学習支援体制については、履修オリエンテーションや個別履修相談の実施、オフィスアワーの設定、教務助手の配置、担任制度やチューター制度の導入など様々な試みがなされているほか、在学生・卒業生の意見を汲取るためのアンケート調査も実施されており、学生の声を大学運営に反映させようと努めている。また、授業評価アンケートの実施
により、教員の授業改善と学生の学習促進を図ろうとする試みもなされている。
学生サービスの体制については独自の奨学金給付制度や休学者の学費免除など、学業継続に配慮した措置がとられている。さらに、就職・進学支援の体制についても、進路ガイ
ダンス、個別ガイダンスなど相談助言の体制が整備されている。
基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。
【判定理由】
専任教員の配置は大学設置基準を上回っている。教員の採用・昇任においては教員選考基準が定められている。教員の教育担当時間については、担当授業の責任基準内規が定められ、専任教員への研究費・研究旅費の支給、「学外研修員規程」（サバティカル制度）、「芸
術文化研究所」の研究員制度など、研究活動の支援体制を整えている。教員の教育研究活動を活性化する取組みとして、随時テーマを設定した研修会などが行われている。
全体として、教員の教育研究活動への支援体制基盤は整っており、運用や実行面の課題に取組んでいる。現状に対しては、教員への支援の重要性を認識しながらも十分果たせていないと自己評価し、課題認識を踏まえた改善・向上方策が検討されつつある。
大学・短大の再編、大学院設置など、大きな改革を進めつつも、基本的な教員支援体制を整え、その改善を図ろうと努力している点で評価できる。
【参考意見】
・必要な教員数を満たしているものの、大学院担当への対応もあり、高齢化傾向が顕著である。年齢バランスへの課題は認識されており、所属を含め教員配置の改善は、できるだけ速やかに、中長期的計画の下で行われるよう期待する。
基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。
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【判定理由】
事務組織については、職員を各部署へ組織的に配置し、大学と法人の事務を効率的に所掌できるようにしている。職員には組織立った活動と協力体制とともに、それを支える高い就業意欲が認められる。そのような活力を基盤とし、今後は、実務家組織としてさらに積極的な実務へのかかわりと専門性の育成、向上を期待する。
職員の任免・異動については、教授会運営協議会の意見を聴く機会が設けられており、本学園の職員人事を特徴付けるシステムとなっている。
また、職員の育成においては、「専門的知識を備えたゼネラリストの育成」を目標に掲げ、計画的な学内研修と学外派遣研修の下に、職員の資質向上と自己啓発を促すための取組みが継続的になされており、評価できる。各種の研修助成制度も整備されており、今後の積極的な活用が待たれる。
教育研究支援のために取組むべき課題は、優先順位を付けて整理されている。大学案内や学生必携、「プレースメントガイドブック」などの作成や、大学ホームページ、大学広報などへも事務局が積極的にかかわり、組織的に事務体制が整備されていることは評価できる。また、教育研究の将来計画に合わせて、全学利用の「教育・機材サポートセンター」
といった必要な組織の改編と職員の配置も並行して進められており、適時の対応がとられている。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
大学の管理運営に関する年度ごとの方針は、理事会が策定する次年度「予算編成基本方
針」の中に明確に盛込まれており、全学に周知されている。
さらに、理事会・評議員会と教授会運営協議会・教授会が、また機能的に独立した「大学評価会議」が、互いに意思の疎通を密接に図りながら、法人と大学の適切な運営を行う体制ができている。
理事、評議員の構成は、寺院関係者、学内教職員、地域の政財界、弁護士、同窓会や教育後援会、他大学の教育関係者など、寄附行為に基づいて、理事、評議員とも学内外及び各界からバランスよく選任されている。
教学部門の各責任者が、理事、評議員として選任されており、また、理事長と学長との懇談が、事務局長を交えて定期的に開催され、情報の共有と基本方針の検討が図られており、管理部門と教学部門の連携は十分になされる体制となっている。
自己点検・評価については、教育研究活動の改善を図るために、自己点検・評価委員会を設置し、定期的に点検・評価を実施している。また、自己点検・評価結果を運営に反映させるシステムが整備されており、教育研究改善向上に向けての検討が計画されている。

- 68 -

【優れた点】
・理事会決定事項が学内広報誌などで公表されるほか、特に予算・決算に関する事項について教授会で詳細な報告・説明がなされている点は、高く評価できる。
【参考意見】
・学長の諮問機関として位置付けられている「大学評価会議」を、教育研究活動の改善や水準の向上につなげるよう期待する。
基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
基本的に学生納付金に依存した財政基盤の中で、開学以来、入学定員を超える学生を受入れ、安定した収入を確保し、収入と支出のバランスが取れており、健全な財務の維持に努めている。また、計画的に必要な教育研究施設を新設、改修しつつ、大学院の開設や借入金の繰上償還などを着実に実施し、安定した財政運営が行われている。
予算編成については、教学予算委員会が軸となって理事会・評議員会、理事者と連携の取れた予算の積み上げを行う体制が整備されており、予算執行も、法人経理規程及び学校
法人会計基準などに従い、適正に会計処理がなされている。また、会計監査についても、監査法人による外部監査、監事による監査も定期的に受けて、適正に行われている。
財務情報の公開は、大学広報誌への掲載や閲覧で実施されている。予算基本方針、予算書、収支計算書などを掲載し、保護者など関係者に送付しており、大学来訪者にも閲覧配布している。
外部資金の導入などの努力については、限られた人数の教職員の中で、受託事業などの受入れ体制の整備を図りながら、各種の受託事業を積極的に行っていることは評価できる。
また、寄附金募集活動についても、教学振興資金の寄附の依頼文を保護者に送付するなど、一定の努力が認められる。
【優れた点】
・受託事業の受入れ体制の組織改編を図りながら、受託事業を活発に行っていることは評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準９を満たしている。

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【判定理由】
校地は、本部キャンパス、罧原キャンパスと分散しているが、限られた校地面積の中で効率的な施設活用を図っている。
校舎、附属施設などの教育環境については、美術書を多く所蔵した大学附属図書館、実習棟、ギャラリー棟など、芸術系大学として必要な施設を整備しており、三箇所ある運動場を含めて、適切に維持、運営されている。
また、附属博物館、附属ギャラリー「アートスペース嵯峨」、アートプレイス（展示施設）などの多彩な作品展示施設を擁し、大学ミュージアム構想の下に、固有の芸術文化を社会に対して積極的に発信しており、さらに、校舎の老朽化を念頭に置いた建替えなどの計画も具体的に進められている。
【優れた点】
・企画展や作品展示を行う附属博物館、作品展示場としての附属ギャラリー「アートスペ
ース嵯峨」、アートプレイス（展示施設）を擁し、大学ミュージアム構想の下に、学生・教職員、卒業生の作品を通して固有の芸術文化を社会に対して積極的に発信している。
それらの情報は大学ホームページにも適時掲載されており、優れた取組みといえる。
・附属図書館は、豊富な学術資料を収蔵し、大型美術書も収納できる配架設備が備えられており、学内外の利用者の便を図っていることは高く評価できる。
【参考意見】
・食堂の混雑に対する改善要望が、在学生、卒業生からもあるが、食堂の座席数増加のための食堂外周部や中庭の一部をカフェテラス化することなどを検討中なので、その実現を期待する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する」を芸術教育の目標の一つに掲げる大学にふさわしい多彩な文化事業に取組んでいる。生涯学習講座や連続文化講座「京の美意識」には、多数の市民が参加、受講しており、寄せられた評価は高い。設立母体の大覚寺との共催による「京都嵯峨野文化サロン」も市民に親しまれ、好評を博している。この企画運営には教職員・学生がかかわり、一般参加の学生とともに学園の理念を再認識する機会となっており、他の参考事例として有益である。
附属博物館と附属ギャラリーにおいては、古都・京都の優位性を生かした企画展が催され、学生・教職員の作品展示を通じた市民に対する芸術活動の公開も活発に行われており、高く評価できる。
また、企業や他大学との連携も活発である。観光推進調査事業や文化財の保存修復事業- 70 -

には委託先から好評価がなされ、連携の成果を着実に上げており、評価できる。
地域社会との連携では、地域との共同・交流活動が盛んに行われており、好評価を得ていることは優れた取組みとして評価に値する。
しかし一方で、増大する地域連携事業などの受入れ窓口や実施体制の整備が課題とされてきた。このため、平成 18(2006)年度に「文化事業部」を新たに設置し、実施体制の一元化に着手している。
【優れた点】
・「地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する」を芸術教育の目標の一つに掲げる大学ならではの多彩な社会連携活動に取組んでいる。一般市民を対象とする文化事業は、平成 16（2004）年の有響館の開設によって活発になっており、それらは年々開講数を増やしている生涯学習講座（平成 18(2006)年度 39 講座）、月１回開催される連続文化講座「京の美意識」（平成 16(2004)年 10 月より平成 18(2006)年５月まで通算 16 回）へ多数の市民が参加、受講していることに顕著である。参加した市民の評価も高い。
・附属博物館と附属ギャラリーは市民に開放され、文化、芸術の中心である古都・京都の優位性を生かした企画展や、学生・教職員の作品展示を通じた市民に対する芸術活動への公開が活発に行われており、高く評価できる。
・企業や他大学との連携では、京滋地域の芸術系大学が行う共同作品展への参加、京都歴史回廊協議会の下での大学間連携、企業や商工会、団体、行政からの委託事業（平成17(2005)年度 10 事業）を推進する「芸術文化研究所」の活発な連携活動が行われている。
観光推進調査事業や文化財の保存修復事業に対する委託先からの好評価にみられるように、連携の成果を着実に上げていることは、評価できる。
・地域社会との連携では、嵐山小学校との共同による「嵐山プロムナード計画」、地域の小学校・中学校・高等学校・画塾などへの多くの模擬授業や作品指導、嵯峨・嵐山商店街との共同による「嵯峨・嵐山 秋の行燈灯し」、京都・花灯路推進協議会のテーマに学部全体でかかわった「京都・花灯路 2005」など、共同・交流活動が盛んに行われており、地域社会の好評価を得ていることは、優れた取組みとして評価に値する。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関としての組織倫理については、人権委員会が組織されるとともに、ハラスメ
ント防止ガイドラインや個人情報保護方針などの必要な規定が整備されている。
「大覚寺学
園教育憲章」にうたわれた教育目標の実現に向けて、人権意識の啓発をはじめ、個人情報保護や法令順守の啓発に取組み、高等教育機関としての社会的責務の達成に努めている。
危機管理については、主に予防的観点からの対策が図られている。危機管理の内容を災害危機管理、健康危機管理、社会危機管理の三つに区分し、各領域における対処すべき課- 71 -

題を明らかにし、様々な危機の可能性について、学生にできる限り広範な情報を提供しようと努めている。
しかし、事故、災害などの際に対処すべき課題の所在は明確にされているものの、現実に事故が起こった場合、大学としてどのような具体的な対策を講ずるかの観点からの整備が十分でないとも認識されており、これらの対策は整備の途上にある。
大学広報の定期的発行や、ホームページ、紀要などを通して教育研究成果を積極的に学内外へ提供しており、それによって大学に対する社会（卒業生を含む）の関心を高めていることは、評価できる。
【優れた点】
・「大覚寺学園教育憲章」にうたわれた教育目標の実現に向けて、人権委員会の下での人権意識の啓発をはじめ、個人情報保護や法令遵守の説明会を行うなど着実な努力を重ね、高等教育機関としての社会的責務の達成に向けて積極的に取組んでいる。
・危機管理の内容を災害危機管理、健康危機管理、社会危機管理の三つに区分し、各領域における対処すべき課題が明らかにされている。また予防的観点から、様々な危機の可能性に関して、学生にできる限り広範な情報を提供しようと努力している。
【参考意見】
・事故、災害などの際に対処すべき課題の所在は明確にされているものの、現実に事故が起こった場合、大学としてどのような具体的な対策を講ずるかの観点からの整備が十分でないとも認識されている。
「危機管理マニュアル」の作成、周知をはじめ、各種対策（実施計画）を速やかに整備することを期待する。
Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 72 -

Ⅴ

京都嵯峨芸術大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

京都嵯峨芸術大学

２．開設年度

平成 13(2001)年度

３．所 在 地京都府京都市右京区嵯峨五島町１番地
京都府京都市右京区嵯峨罧原町８番地（罧原キャンパス）４．設置学部・研究科の構成（１学部

２学科

１研究科）

学部・学科
学部名
芸術学部

学科名
造形学科

観光デザイン学科

研究科
研究科名
芸術研究科

専攻名
芸術専攻

- 73 -

京都嵯峨芸術大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年
２月 1 日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月 31 日 自己評価報告書を受理
７月 31 日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
９月４日 第１回評価員会議開催
９月 29 日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
11 月８日 実地調査の実施〜11 月 10 日

11 月８日

第２・３回評価員会議開催

11 月９日

第４回評価員会議開催

11 月 10 日

第５回評価員会議開催

12 月６日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 24 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 26 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 74 -

京都嵯峨芸術大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１． 自己評価報告書（付：CD-ROM）
２． 自己評価報告書

資料編（付：CD-ROM)

添付資料等
内容

名称

１

大学案内等

2006 学生必携
2007 KYOTO SAGA UNIVERSITY OF ARTS
履修ガイド・科目概要※１
平成 18 年度生涯学習講座リーフレット
連続公開講座 京の美意識リーフレット
京都佐賀の文化サロン第 4 回企画チラシ
河合リツ子原画展・安斎レオフィギュア展パンフレット
京都嵯峨芸術大学附属図書館パンフレット・第 10 回あらし山び
こチラシ

２

教育研究の基本的な組織図学園の組織図※２

３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

※２

４

授業期間

※１

５

募集要項等

2007 年度入試概要（案）2007 年度入試ガイド

６

アドミッション･ポリシーが確認できる資料

2007 年度ＡＯ入学試験要項

７

学習支援体制の組織図

学生の支援体制の組織図
2006 PLACEMENT GUIDEBOOK

多様な進路への手引き

８

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

事務組織図

９

理事、監事、評議員等の名簿

理事、幹事、評議員等の名簿

10

法人（管理）部門の組織図

法人（管理）部門の組織図

11

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料

管理部門と教学組織等の連携

12

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

資金収支計算書（平成 17 年度）
資金収支内訳表（平成 17 年度）
消費収支計算書（平成 17 年度）
消費収支内訳書（平成 17 年度）
貸借対照表（平成 13 年度〜平成 17 年度）
京都嵯峨芸術大学広報 VOL．01〜17

13

財務に関する方針、中期計画等

平成 18 年度予算編成基本方針

14

財務の公開状況について

財務公開状況について※は同一資料を表す- 75 -

６

埼玉医科大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、埼玉医科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４月１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、昭和 47(1972)年４月、戦後の新設医科大学として発足し、併設する短期大学、専門学校とともに医療系総合大学を目指して着実に歩んできた。平成 18(2006)年度から医学部、医学研究科に加えて三学科で構成されている保健医療学部が創設され、さらに平成
19(2007)年度には新学科が追加される予定である。
建学の理念は、「すぐれた実地臨床医家」「自らの生長を主体的に開展し得る人間」「師弟同行の学風」とし、人材育成の目的を定めている。さらに、期待する医師像としてより具体的に、「高い倫理観と人間性」「国際水準の医学と医療」「社会的視点に立った調和と協力」
があげられている。この医師養成の理念・目標は新しく保健医療学部が発足するにあたって、広く医療人養成に拡大され、それぞれの学科において教育目標を掲げている。これらの建学の精神は種々の手段によって学内外へ周知されており、その努力と成果は評価される。
これらの教育の目標を達成すべく様々な工夫がなされ、各基準の評価にあるように、す
べて基準は満たされており、医療人養成の目標を達成するための体制が整備されていると認められる。６年一貫の医学教育の中に、現在求められている種々のカリキュラムが実現している。真の教育の成果は卒業者の評価によって定まるものであるので、将来の課題として、今後に期待したい。
平成 15(2003)年より教育・研究・運営の新しい体制についての検討が行われた結果、今年度から新体制での活動が本格的に稼動している。具体的には、「医学教育センター」「医学研究センター」「国際交流センター」が発足し、それぞれ実績をあげている点が高く評価できる。また、管理運営の面では、教職員の人事規程の刷新とＦＤ(Faculty Development)、
ＳＤ(Staff Development)などの向上策、教授会や各種委員会の改革などが実現している。
これらは、特記事項においても詳述されている。新体制は医学部に始まり、他の教育組織にも適応されつつあるが、保健医療学部は本年度の発足であり、近い将来、規程集の改訂などを含め、成果を公表するよう望みたい。
また、理事長直轄の内部監査システムが発足し、大学の目的達成のための、ポジティブ- 76 -

な面もネガティブな面も評価・チェック体制が整い、発生し得る諸問題に対する適切な処
理機構ができあがりつつあることがうかがえる。
医学教育、研究、診療が実績をあげている中で、大学院生の定員充足率を含めて、大学
院医学研究科の教育向上に対するさらなる努力が望まれる。この点は基準項目の参考意見として幾つか指摘している。医療技術の益々の高度化とともに、生命科学の発展も日進月歩であるこの時代に、大学院における医学研究科の基本理念・教育目標をさらに検討するなど、教育向上に一層の努力をし、かつ結果を学内外に示すことを期待する。
大学が健全な財政基盤をもって、大学改革を推進していることは高く評価できる。その成果の一つとして、日高キャンパスで、多額の外部資金を導入して既に研究活動が活発に展開されている「ゲノム医学研究センター」と、建設中の「国際医療センター」に計画される先進的医療が実現すれば、我が国の医学研究と実践の優れた拠点となることが期待される。
市民公開講座が埼玉県教育委員会との共催事業として実施されるなど、医学的知識と情報を地域社会へ提供する努力がされている。
社会的機関として必要な倫理綱領を策定しており、組織倫理は確立している。また、その諸規程は、学内ホームページで公開している。
総じて、医療系の総合大学を目指し、優れた教育研究を行っており、特に改善すべき点は見当たらなかった。参考意見は、今後より質の高い高等教育機関として発展・向上し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価結果

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
医師・医療人を育成するという建学の理念は「第１. 生命への深い愛情と理解と奉仕に生きるすぐれた実地臨床医家の育成」「第２. 自らが考え、求め、努め、以て自らの生長を主体的に開展し得る人間の育成」「第３. 師弟同行の学風の育成」である。それらは、講義室、演習室などに掲示し、大学案内、大学のホームページ、学生案内（医学部）、学生便覧（保健医療学部）に掲載され、学生、教職員及び受験生に周知され、一般社会に対しても明示している。また、大学の使命・目的については、建学の理念を踏まえ、大学学則第１条と大学院学則第１条に定められており、近年の医学・医療・社会情勢の急激な進歩・変化に鑑み、「埼玉医科大学の期待する医師（医療人）像」を示し、医学部のみならず、平成
18(2006)年４月に開設した保健医療学部の人材育成の具体的目標としていることは評価できる。

- 77 -

基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。
【判定理由】
優れた実地臨床医家及び保健医療技術者の養成を目指して、学部ごとに異なるキャンパ
スに「医学教育センター」「医学研究センター」「国際交流センター」を設置することにより有機的に総括している。また、医学部は大学院医学研究科と連携し、一貫した教育環境を提供している。
教育と研究の中核としての「医学教育センター」「医学研究センター」は、学長もしくは副学長をセンター長に配し、学部、学科、研究科の諸問題と具体的な実施策を立案し、大学全体を統括している点は評価できる。
「医学教育センター」に「卒前医学教育部門」「大学院教育部門」などを設け、また、「卒
前医学教育部門」内にはカリキュラム室、試験管理室、調査解析室、学生支援室などを設置し、これらの部門・室は各学部に設置している「学務委員会（医学部では卒前教育委員会）」と共同して教育機能を十分に発揮させるための取組みがされている。
教養科目による導入教育を行うとともに、教養教育と専門教育の融合を図るために、「学務委員会（医学部では卒前教育委員会）」、学部長、副学部長、コースディレクター、ユニットディレクターの連携の下、組織的に対応している。
教育方針などを形成する教育・研究組織を学長が統括し、教育研究にかかわる重要事項の意思決定機関としての教授会と緊密な連携を保つことにより、大学の使命・目的を達成
し、学習者の要求に応えるべき機能を十分に果している。
理事長を委員長とする「長期計画策定委員会」を発足させ、「第１次長期総合計画」及び「第２次長期総合計画」を策定し、中・長期的に教育・研究の向上に取組んでいる。
【優れた点】
・「医学教育センター」「医学研究センター」を置き、学長もしくは副学長自らが、教育・研究活動のリーダーシップをとり、教育と研究活動を組織的に統括している点は評価できる。
・医学部の委員会に学生の代表を参加させ、意見を述べさせる機会を月１回設け、直接学生の意見を聴取している点は優れている。
・理事長を委員長とする「長期計画策定委員会」を発足し、長期的展望にたって教育・研究組織を見直し、改革計画の策定を行い、計画の一環として「医学教育センター」と「医学研究センター」を設置し、教育・研究のレベルアップを図っている点は評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
- 78 -

【判定理由】
大学の建学の理念や大学の使命・目的に基づき学部・学科の教育目的・目標が明確に定められている。
医学部での６年一貫・統合教育では、医学を学問体系ごとの編成ではなく、機能別・臓器別に統合学習するというコース・ユニット制を導入し、効果的な医学教育がされている。
また、「少人数教育」「問題基盤型のチュートリアル教育」や「夏期休暇学生受け入れプロ
グラム」は、学生の学習意欲と探究心を向上させるものとして評価できる。保健医療学部
は各学科が別個の教育カリキュラムによって教育を開始したところであるが、４年後の完
成年度を目指し、学務委員会及び自己点検・評価委員会が中心となって、カリキュラムなどについて検討している。
教育課程全体としては新しいものを積極的に取入れており、その前向きな姿勢は高く評価できる。今後、さらなる内容の充実と大学独自の方向性をより明確にするためにも、推進母体として「医学教育センター」の存在は大きい。
【優れた点】
・医学部において、「良医への道」コースを設定し、１年次から４年次まで段階的に、豊かな人間性、幅広い社会的・国際的視野、探求心と科学的思考能力を備えた良医の育成を目指している。
・医学部では海外９大学と交換留学の契約を締結し、毎年多くの学生が夏期休暇を利用して短期留学を行っていると同時に留学生も受け入れている点は優れている。また、平成
17(2005)年度に、「国際交流センター」を設置し全学をあげて国際交流を促進している。
【参考意見】
・大学院医学研究科については、大学院固有の教育目標を明確にすることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。
【判定理由】
大学が求めている学生像が、ホームページ、学生案内（医学部）、学生便覧（保健医療学部）に明確に示されており、そうした学生を選抜するための入学者選抜試験が適切に行われている。特に、医療に対する熱意と適性を備えているか否かを判定するために、面接試
験評価が重視されている。大学院においては、医学研究者並びに高度の専門医療人の育成を目指して、学生募集と入学者の選抜が行われている。
医学部学生に対しては、「担任制度」「学年小委員会」や「学生支援室」の設置などにより、きめ細かな学生の学習支援活動が行われている。一方、保健医療学部での支援体制はまだ十分に整備されておらず、教員の個別指導に頼っているが、「医学教育センターブランチ」を設置し、学生支援体制を整える予定であるので、確実に整備されることに期待した- 79 -

い。
学生部委員会と学生課が中心となって、学生サービス及び厚生補導を行っており、学生サービスに対する学生からの意見などを汲上げるシステムも適切に機能している。
医学部の学生に対しては、「研修管理委員会」が設置され、学生の就職・支援活動を行っている。また、学年進行中の保健医療学部の学生に対しては、インターンシップ制の導入が計画されている。
【優れた点】
・医学部の学生に対して、「担任制度」「学年小委員会」や「学生支援室」の設置などにより、きめ細かな学生支援活動が行われている点は評価できる。
・各キャンパスに「学生保健管理室」を設置し、医師、看護師、臨床心理士を適切に配置している点は評価できる。
基準５．教員【評価結果】
基準５を満たしている。
【判定理由】
多彩なカリキュラムを支える２学部の専任教員数は、大学設置基準上に必要な教員を十分に確保し、適切に配置されその年齢構成もバランスがとれている。
医学部については、大学責任者のリーダーシップの下「新しい教員組織」の基本的考え
方を教員全体に周知し、平成 18(2006)年４月に導入するなどの努力がされている。また、教員の採用、教育、昇任、評価、任期制などに対し、全学をあげて積極的に改革を行っている。全般的には、これらの改革を高く評価することができるが、今後は改革に関係した
これらの事項の内容について、その運用面を含めた検討が望まれる。
教員の教育担当時間はおおむね適切に割当てられている。研究活動への資金配分も可能な範囲で行われているが、外部資金を導入するための仕組みや支援体制作りをさらに工夫することにより、より充実した研究教育活動が可能となる。
教 員 の 教 育 研 究 活 動 を 活 性 化 す る た め に 、「 医 学 教 育 セ ン タ ー 」 に Ｆ Ｄ (Faculty
Development)部門を設置し、「教育ワークショップ」「テュータ・ワークショプ」「臨床研修
指導医ワークショップ」などを開催し教員の意識の維持や活性化を図るための取組みがされている。
【優れた点】
・独自の「教員の資格と職位制度」の導入は優れた改革と評価できる。

- 80 -

基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。
【判定理由】
職員の昇任・異動についての規定は制定されていないが、昇任は年功序列制度を基本としつつ、各部署所属長が実績、能力、意欲などを考慮して行い、異動は当該職員の勤務年
数、能力や適性を判断して行うなど、組織の活性化を目指した人事計画により適切な運用が行われている。
職員の資質の向上と能力開発に資することを目的とした「職員研修規程」を制定し、それに沿って「自己の向上に努める職員」「全体のチームワークに貢献する職員」「積極的に業務を遂行する職員」の育成のため、各種研修会の職場内での実施、外部研修に参加させる取組みを行っているほか、理事長自ら大学の方針を伝える機会を持ち、組織の改革などへの取組みを周知する機会を設けていることは評価できる。
大学には、大学事務局を中心に教育研究を支援するための事務体制が構築されている。
また、このほか教育研究充実のため横断的な組織として、「医学教育センター」「医学研究センター」「国際交流センター」を設置している。各センターの事務職員は大学事務局との兼務職員が多いが、積極的に教育研究支援を行うための体制作りを行っていることは評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するための管理運営に関する方針が明示され、それに基づき理事長を最高責任者とした経営組織の下、教育・研究組織・診療組織・管理組織それぞれの機関が独立性を保ちつつ、一方でそれぞれの機関が連携するための仕組みがとられている。
具体的には、法人の意思決定を迅速に行うため学内理事 10 人により常任理事会が設置され、各組織のマネジメントを統括する一方、理事長の諮問機関である「スタッフ会議」は、学長をはじめとする教学理事が参加し、法人全体の経営、教学部門、管理経営に関する事
項などを協議する機能を有している。そこから出た方針を実行する際には、医学部においては「教員組織運営会議」で討議を行い、「教員代表者会議（保健医療学部においては教授会）」を筆頭に、教育・研究組織・診療組織・管理組織に設けられている各種委員会や、「医学教育センター」、「医学研究センター」に設けられている部門内委員会で、具体的な検討を進める仕組みができている。そこで検討された事項については、最終的に常任理事会あるいは理事会に上程することになっており、方針や問題点を各部署が周知しつつ、自律的に動きながら組織全体の運営に反映し、ＰＤＣＡ(Plan-Do-Check-Action)サイクルが確立さ- 81 -

れていることがうかがえる。
自己点検・評価の結果、（財）日本医療機能評価機構による病院機能評価結果、（財）短期大学基準協会による第三者評価結果などを踏まえて、大学独自の指針にあたる「長期総合計画」に反映する仕組みができており、大学機関としての社会的責任を明確にしている
ことは評価できる。
【優れた点】
・経営理念・運営方針が明確にされ、それに基づき「第２次長期総合計画」がまとめられ、教職員への周知徹底が行われている。
・「スタッフ会議」「教員人事委員会」「教育・研究、診療連携会議」などで、管理部門と教学部門が適宜議論をする場を持つほか、「教授総会」にて理事長自ら運営についての現状や取組みについて情報を提供している。
・監事、監査委員、理事長による業務監査が適切に行われている。
【参考意見】
・平成 15(2003)年に企画され、18(2006)年度から本格的に稼動している新しい管理体制は大学の理念・目的を実現するために、極めて有効であると認められるが、今後、新体制の諸規程の整備に期待したい。また、今年度新学部が発足し、さらに短期大学なども含めた組織編制計画の整備も期待したい。
基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
医療収入を中心に学生生徒等納付金などの帰属収入は安定しており、教育研究目的を達成するための必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した財政運営がされている。また会計処理は、学校法人会計基準に則り実施されている。
財務情報の公開は、学生及び保護者、教職員などを対象とした「埼玉医科大学々内報」
において、事業報告の概要並びに財務三表を掲載している。
科学研究費補助金などの外部資金は、全体としては増加している傾向にある。医療収入の減少に備え研究組織を再編成して研究の活性化を図るため「医学研究センター」を設置
し、積極的に外部資金を獲得する体制作りを行っている。
【優れた点】
・教育研究の充実と病院経営の安定化に取組み、その結果内部留保資金の充実が着実に図られており、安定した財務基盤が確立していることは高く評価できる。

- 82 -

基準９．教育研究環境【判定】
基準９を満たしている。
【判定理由】
４つのキャンパスがそれぞれの目的・機能を果たすべく、有機的に配置されており、学生の教育環境に適した施設などが適切に配置され、大学設置基準を十分に満たす教育・研
究スペースが確保されている。
緑化運動や禁煙活動を活発に行い、また定期的に学内を巡視し、日常の細かな不備点を点検する一方、改修などの大きな施設整備については長期計画を立てて準備するなど、管理体制は充実している。防災や設備の安全管理、学生環境、労働環境などについても、各委員会を設置し適宜チェックができる体制を整えている。
ＩＴ環境整備や情報サービスについては十分実行されているが、セキュリティなどに関してはさらなる活動が望まれる。それらは「第２次長期総合計画」の課題として大学としても認識しており、今後の取組みに大いに期待するところである。
このように、教育研究環境を適切なものとするために、施設設備整備と維持に対して具体的な取組みが継続的に行われている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
最新の医学的知識と情報を地域社会に提供することを意図した市民公開講座が、平成元(1989)年から現在に至るまで、継続して実施され、多くの市民が受講するなど長期的な事業として根付いている。
そして、国際救助援助隊への医師派遣や、「彩の国大学コンソーシアム」への参加、あるいは献血事業やアレルギーを持つ小中学生向けの「ぜんそくサマースクール」、学内講習会をはじめとして、産業医育成のための講習会、高校生の見学のための施設開放を行うこと
で、臨床現場で蓄積された研究教育コンテンツを有効活用し、地域の医師ばかりではなく、多方面の方々へ積極的に公開している。
また、地元の毛呂山町及び埼玉県と提携し、町民・県民に図書館利用サービスを提供しているほか、ウェブサイトを利用した開業医向け遠隔複写サービスの導入を検討している。
武道施設やテニスコートなどの運動施設を市民やスポーツ団体などに開放するなど、施設を積極的に開放する努力が見られるほか、ボランティアの受入れや、学生のボランティア
参加にも前向きに取組まれており、防災などについても地域との連絡を密にし、災害時の対応を適宜検討している。
企業との共同研究や知的財産の管理については、計画的な取組みを始められており、そ- 83 -

の着実な実行と中身の一層の充実に期待したい。
このように、大学が擁する人的・物的・知的資源を社会に還元する姿勢を適宜保持しており、また地域社会との連携も適切である。
【優れた点】
・市民公開講座は、平成元(1989)年から 16 年間実施し多くの市民が受講している。
・災害時の行動について地元自治体と定期的に話合いを持ち、地域との災害に備えた連携をとっている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な倫理綱領を策定し、これをもとに、「就業規程」の服務規律、「業
務監査規程」、「個人情報保護規程」、「ハラスメント防止規程」などが整備されている。また、諸規程を学内ホームページで公開するなど、適切な運営がされている。
学内外に対する危機管理体制は、「学校法人埼玉医科大学危機管理規程」を制定しその事
象の影響範囲ごとに危機を区分し、対処できるよう体制が整えられている。特に、災害時、緊急時などでは連絡網を整備するとともに、関連法規に準じて避難訓練などが実施されている。
大学の教育研究成果を学内外に発信するための組織が設置されており、ホームページ、大学紹介ビデオ、大学案内、学内報、年報など、様々な媒体を通じて適切に広報活動する体制が整備されている。
Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 84 -

Ⅴ

埼玉医科大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

埼玉医科大学２．開設年度

昭和 47(1972)年度

３．所 在 地埼玉県入間郡毛呂山町毛呂本郷 38 番地（毛呂山キャンパス）埼玉県入間郡毛呂山町川角 981 番地（川角キャンパス）埼玉県川越市鴨田辻道町 1981 番地（川越キャンパス）埼玉県日高市山根 1397−１（日高キャンパス）４．設置学部・研究科の構成（２学部

４学科

１研究科）

学部・学科
学部名

学科名

医学部

医学科

保健医療学部

看護学科

健康医療科学科

医用生体工学科

研究科
研究科名
医学研究科

専攻名
生物・医学研究系専攻
臨床医学研究系専攻- 85 -

社会医学研究系専攻

埼玉医科大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年２月１日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月 30 日 自己評価報告書を受理
７月 30 日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
８月 30 日 第１回評価員会議開催
９月 15 日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
10 月 10 日 実地調査の実施〜10 月 12 日

10 月 10 日

第２・３回評価員会議開催

10 月 11 日

第４回評価員会議開催

10 月 12 日

第５回評価員会議開催

11 月 24 日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 25 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 22 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 86 -

埼玉医科大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１． 自己評価報告書（付：CD-ROM）
２． 自己評価報告書

資料編（付:CD-ROM）

添付資料
内容

名称

１

大学案内等

埼玉医科大学大学案内（医学部）
埼玉医科大学大学案内（保健医療学部）

２

教育研究の基本的な組織図

教育・研究組織埼玉医科大学医学部・大学院組織図教育・研究組織埼玉医科大学保健医療学部組織図
教育・研究組織埼玉医科大学ゲノム医学研究センター組織図
診療組織 埼玉医科大学病院組織図
診療組織 埼玉医科大学総合医療センター組織図
診療組織 埼玉医科大学かわごえクリニック組織図

３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

平成 18 年度

４

授業期間

５

学年暦(大学及び大学院)

６

募集要項等

医学部 平成 19 年度学生募集要項（一般入試）
医学部 平成 19 年度学生募集要項（推薦入試）
保健医療学部 平成 18 年度学生募集要項
大学院医学研究科 平成 18 年度学生募集要項

７

アドミッション･ポリシーが確認できる資料

埼玉医科大学（医学部） アドミッション・ポリシー（入学者受
入方針）８

学習支援体制の組織図

学習支援体制の組織図

９

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

管理組織 学校法人埼玉医科大学事務組織図学校法人埼玉医科大学事務組織規程10

理事、監事、評議員等の名簿

学校法人埼玉医科大学
学校法人埼玉医科大学

11

法人(管理)部門の組織図

管理組織

12

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料

会議と委員会13

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

平成 17 年度 資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表(過去５年間分)

14

財務に関する方針、中期計画等

資金管理

15

財務の公開状況について

埼玉医科大学々内報
学校法人埼玉医科大学財務情報公開取扱要領

平成 18 年度
平成 18 年度
平成 18 年度

各種委員会一覧表
学生案内（医学部）
学生便覧（保健医療学部）
大学院案内

役員名簿
評議員名簿

学校法人埼玉医科大学事務組織図※は同一資料を表す- 87 -

７

産業能率大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、産業能率大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４年１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大正 14(1925)年４月に日本産業能率研究所創設後、建学の精神の下に、昭和 54(1979)年４月に学校法人産業能率大学に、産業能率大学経営情報学部を設立している。この経営情報学部は日本で最初の学部として設立されたものである。その後、大学院経営情報学研究科を開設、通信教育課程を開設、経営情報学部を改組し、経営学部を開設、大学院経営情報学研究科に、相次いで、情報コース、ＭＢＡコースを新設している(平成 19(2007)年４月から経営情報学部経営情報学科を情報マネジメント学部現代マネジメント学科に、経営学部経営学科を経営学部現代ビジネス学科に名称変更の予定)。この一連の計画は、建学の精神「マネジメントの思想と理念をきわめこれを実践の場に移しうる能力を涵養しって全人類に幸福と繁栄をもたらす人材を育成することにある
とらわれず

独断を排し

慣習に

常に真実を求めつづける人間こそ本学の求めるものであるの見地に立って本学は単なる学術の修得のみに終らず
見を尊重し

時流におぼれずひろく世界に目を向け

も
こ

ほかの意

自分をいつわらない誠実な人間形成に努力する」を基盤としたものである。

また、この建学の精神の下、大学の基本理念、大学の使命・目的、大学の個性・特色ともに明確に定められ、いずれも、学則やホームページ並びに各種広報誌などを活用して、専任教職員、兼任教員及び在学生、卒業生によく周知されている。さらに、産学連携事業を標榜した社会人教育事業を、併設の「総合研究所」で行っており、大学の建学の精神を生かした特色ある事業として、大きな成果を収めている。加えて、ＧＰＡ(Grade Point
Average)制度及びアカデミック・アドバイザー制度の導入、カリキュラム・アドバイザー
制度、学生の授業評価とＦＤ(Faculty Development)活動の推進、教学と連動したキャリア
形成支援、資格取得支援、組織変革と教員評価制度の導入など、具体的な諸方策を着々と実施し、学生教育の充実や学生支援体制の充実を図っている。
教育研究の重要な事項を審議する機関である教授会の運営は適切に行われている。このことから教授会を学長の諮問機関と位置付けてはいるが、審査機関としての機能を十分果たしているなどの補足をお考え願いたい。また、学長諮問委員会には各種委員会が配置され、それぞれが十分に機能している。さらに、学部のカリキュラム改革、授業評価と授業- 88 -

改善の推進、教学運営の改善、学習支援体制の充実、就職支援体制の充実、学外とのコラ
ボレーションなど、学生教育に係る組織は、よく整備がされている。
大学改革への取組みも、大学改革推進委員会の下、ＰＤＣＡ(Plan-Do-Check-Action)サイ
クルを活用して、精力的に行われている。授業を行うクラスサイズは、やや大きめのクラスもいくつか存在するが、ＳＡ(Student Assistant)などを適切に配置するなどの工夫を凝らし、効果的に授業が行われている。カリキュラムでは、建学の精神、教育理念に基づく人材育成に係る授業科目を主体に構成されているため、「人間形成に係る科目群」は配置されていないが、その改善計画が将来計画の中で示されており、その実現に期待したい。
学生教育にあっては、ＧＰＡ制度を導入し、学生の授業への真剣な取組みを喚起し、併せて教員の学生への丁寧な履修指導の体制を促している。ＧＰＡが定められた基準を２回以上下回った学生への「退学処分」という表現の見直しや早期卒業なども含めた検討が今後期待される。
学生確保にあっては、大学院の学生確保、通信教育課程の学生確保にさらなる工夫と努力が期待されるが、通学課程の学部学生確保は、アドミッションポリシーを明確にした各種の方法を実施し、極めて順調である。入学定員と入学者数との間の不整合性が一部の入学試験に見られたが、入試制度を検討し、改善計画が実施される。
学生支援体制は「学習支援センター」を設置し、組織整備が整えられている。さらに「大学独自の給付型奨学金」が設けられており、かつその規模や予算枠を年々拡張していることは、特筆に値する。
教員の年齢構成も適切である。また個人研究費、共同研究費も適切に支給されているが、科学研究費補助金の申請は、件数を増やす努力が今後望まれる。
教員は、毎年、教育研究に係る目標を定め、その成果を報告し、それが人事考課に反映されている。これは日本の大学にあっては、先駆的な事例である。
理事会を頂点とした学校法人の管理運営組織も、よく整備され、適切に実施されている。
大学の教育研究の目的を達成するために必要な財政基盤や収支バランスを考慮した運営は極めて適切である。とりわけ、昨年度の資金収支計算書では、学生生徒納付金収入を超えた多額の事業収入や高額の資産運用収入があった。この多額の事業収入は、総合研究所が実施している社会人教育事業により得たものである。第２号基本金への組入れも、今後、
長期的将来計画を策定し、積極的に実施していく予定とのことである。併せて、財務の公開も学内外に適切に行われている。
校地、校舎、運動場、図書館、体育施設、情報サービス施設など、教育研究環境は、十分に整備され、かつ有効に活用されている。施設整備の安全性にも、計画的な補強工事を実施するなど、配慮が行き届いている。
教育研究上において、企業や他大学との適切な関係はよく構築されているが、地域社会でのボランティア活動や大学施設の開放に関しては、さらなる積極的な取組みを望みたい。
社会的機関としての職務倫理や危機管理体制も適切に整えられている。とりわけ平成15(2003)年にプライバシーマークを取得し、平成 17(2005)年に更新認定を受けていることは特筆に値する。
以上、当該大学は、「個性輝く大学作り」を実践している。参考意見はさらなる発展を続ける上での参考としていただきたい。
- 89 -

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
建学の精神及び建学の精神の下、大学の基本理念、大学の使命・目的、大学の個性・特色、ともに明確に定められ、いずれも学則やホームページ並びに各種広報誌などを活用して、専任教職員、兼任教員、在学生、卒業生によく周知されており、申し分がないと言える。
【優れた点】
・創設者の意思が建学の精神として定められ、創設以来約 80 年間、大学運営に生かされ、大学設置や学部設置、学生教育、産学連携に反映されている。また、将来ビジョンを定め、それに向けた実践教育の工夫や取組みがなされている。このことは「個性輝く大学作り」の模範例として特筆できる。また、専任教職員、兼任教員、在学生、卒業生、保護者にも、建学の精神・大学の教育理念が、各種の広報手段を介して、詳しく周知されている。
・大学の使命・目的が「マネジメントの思想をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性を兼ね備えた人材を育成すること」と極めて明確である。特に「大学の活動方針」については、計画性と具体性、実践性が読取れ、評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。
【判定理由】
マネジメントの思想と理念を実践の場に適用できる人材の育成を目的として、学部（２学部２学科）、大学院研究科（１研究科）及び大学附置研究所を設置し、相互に強い連携をもって運営している。また、社会人教育事業部門である総合研究所の中の経営管理研究所などは、大学の教育・研究に寄与しており、全体として適切な連携が保たれている。
教育に重点を置いた大学という目標を明確に打出し、教育研究組織及び学内規定などを適切に整備し、目標の実現へ向けた様々な施策を積極的に実施している。教育機能の発揮に向けて、オフィスアワーの積極的な活用、アカデミック・アドバイザーの導入、学習支
援センターの設置など学生への個別指導体制を整備し、適切に運用している。
経営情報学部及び経営学部が育成しようとしているマネジメント実務家及びビジネスプ
ロフェッショナルのための基礎教養教育の科目設定には多くの工夫が見受けられ、適切で- 90 -

あり、さらなる改善へ向けての取組み体制も整っている。
学長を中心とした各種の諮問委員会を設け、カリキュラム改革をはじめとする教育体制の改善へ向けた取組みが効率的に推進できるよう配慮している。さらに、各教員による教育目標設定とその達成評価を実施する制度が確立しており、適切に機能している。
教育研究の促進については制度面での配慮がなされている。教育に重点を置いた大学としての目的達成を優先させながらも、科学研究費補助金の獲得などの研究実績を増やす施策を打出して、教育研究面での成果を上げる努力が払われている。
【優れた点】
・マネジメント教育に特化した設立の理念の下に、経営情報学部、経営学部の２学部、大学院経営情報学研究科に加えて国際経営研究所を有し、建学の精神、教育理念、使命・目的達成を実現すべく、組織整備の配慮がなされている。
・マネジメントの思想と理念を実践する人材の育成を目的として、実務重視の教育を目指しており、そのための体制が組織的にとられている。特別個人研究制度など個人研究費とは別に、教育研究の成果を上げられるように資金面において大学が組織的にバックアップしている点は、教育に重点を置いた大学における研究奨励方策として評価できる。
【参考意見】
・基礎教育においてもビジネス界に通用する人材の育成の面が強く打出されている。したがって、今後は人間形成に対するより幅広い教養科目の導入へ向けた検討を期待する。
基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき、「マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性を兼ね備えた人材を育成する」ことを大学の目的に、学部・学科、研究科の教育目的・目標が設定されている。具体的には、経営情報学部（通信教育課程も含む）ではビジネスツールを実践的に活用できる「職業人の育成」を、経営学部では即戦力となる「ビジネスプロフェッショナルの育成」を、そして研究科では経営の分野において理論を実践に移しうる「高度な専門職業人の育成」を教育目的・目標に掲げている。また教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているとともに、教育目的を教育方法などに反映させるために、実践的な科目、例えばフィールドワーク、
インターンシップ、ケーススタディなどを開設、さらにビジネス社会に直結するキャリア
形成教育や企業の教育プログラムを取入れた授業などを開設している。また、学生の学修ニーズや、社会のニーズに対応するために、教育課程の編成や教育方法の改善に、関連委員会などを通じて継続的に取組んでいる。
次に、教育課程は体系的に編成されており、その内容は教育目的・目標に照らして、適- 91 -

切である。具体的には、経営情報学部では基礎教育−専門共通教育−コース専門教育−ゼ
ミ科目、経営学部では基礎教育−実務教育−専門教育、そして研究科においても情報コー
スでは基礎科目−情報システム科目−応用システム科目−総合科目−修士論文・ゼミ、Ｍ
ＢＡコースではコアＡ科目−コアＢ科目−専門科目−コンサルティングワークショップから成る教育課程の体系的編成を行っている。また、年次別履修科目の単位数の上限は各学期 22 単位、年間 44 単位と定められており、教育・学習結果の評価に関しても、６段階に分類し、緩やかな相対評価を導入し、独自のＧＰＡ(Grade Point Average)制度により、評価の結果の確認など、有効に活用している。さらに、通信教育課程においては、添削等による指導を含む印刷教材等による授業や放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業（iNet ゼミ及び iNet 授業）の実施方法が適切に整備されている。
また、大学の目的に即して、「キャリア形成支援科目」「資格取得支援科目」「企業実習（インターンシップ）」、実務家のオムニバス形式による「学外との連携による科目」、さらには地域特性を生かした科目としての「フィールドワーク」科目の開設など、特色ある教育内
容・方法が工夫され、適切に実施されている。
【優れた点】
・キャリア形成科目群や資格取得支援科目群の設定は充実している。さらに、学外との連携による科目群も充実しており、とりわけ企業との共同開発講座を置いていることは高く評価する。
基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神が教育理念、使命・目的に十分反映されていることからも、アドミッ
ションポリシーは明確に打出されている。学部教育にあっては自分のキャリアに関する将来構想を持っている人、課題を持ち解決する意欲のある人、環境の変化に敏感に対応できる人、自分の意見を持ち、かつチームで活動できるようになりたい人などを４項目にまとめて示しており、アドミッションポリシーに沿って適切に学生確保を行っていると評価できる。
学生の学習支援の体制は、適切に運営されていると判断できる。オフィスアワーの設定と遵守、アカデミック・アドバイザー及びカリキュラム・アドバイザー制度の導入、学習や成績に関する不安、疑問や悩みの相談を受け、支援とアドバイスを行う学習支援センタ
ーの設置など、制度面の整備状況は良好である。
学生に対する経済面の支援体制も、各種奨学金を設けて対応しているなど、適切に運営されている。中でも経済的困窮者を支援する上野修学支援奨学金は給付型であり、かつ給付対象者の拡大を図っている点は高く評価できる。
学生の心的支援・相談に対しては学生相談室を設けて、常駐のインテーカー（初回面接- 92 -

担当者）のほか、非常勤のカウンセラー、精神科医が対応している。
就職・進学支援などの体制面では、キャリア形成支援科目及び資格取得支援科目を設置
し、低学年時から卒業後の進路を考え続けることにより、明確な進路を決めないままに卒業していく学生を減少させることに努めており、結果として高い就職率を達成させており、成果を上げている点が優れている。
【優れた点】
・学生に対する学習支援体制としては、上野奨学金や産業能率大学後援会奨学金など、独自の奨学金制度を設けて対応しており、適切に運営されている。中でも経済的困窮者を支援する上野修学支援奨学金は給付型であり、かつ給付対象者を増やしていることが評価できる。
・キャリア支援センターでは学生の就職活動全般について総合的にケアを行っている。中でも企業開拓に力を入れ、多くの求人依頼を受けている。これらの結果として高い就職率を達成していることは、大学の目的の実践成果として評価できる。
基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。
【判定理由】
専任教員数は、経営情報学部経営情報学科、経営学部経営学科、研究科及び通信教育課
程ともに、大学設置基準を満たしており、教授陣の年齢もバランス良く構成されている。
通信教育課程では兼任比率が若干高くなっているが、通学課程では専任・兼任、専門分野などに関する教授陣のバランスは適切である。
次に、大学の理念と目的に従って、年度ごとに専任教員の採用計画を策定している。また、適切な教員構成を保つために、教員の昇任審査を実施している。教員の採用・昇任に関しては、「産業能率大学専任教員（教育職）の採用と任免に関する内規」及び「産業能率大学教員資格に関する内規」に従って適切に運用されている。
また、専任教員の教育担当時間数に関しても、適切である。専任教員の教育活動支援に
ＳＡ(Student Assistant)を実習科目ごとに必要に応じて配置していることは、教育効果を高めている。専任教員の共同研究に対して共同研究費が支給されており、個人研究費に関しても適切に支給されている。
さらに、教育研究活動の向上のためにＦＤ(Faculty Development)の活動を推進しているが、その他に「学部長、学科長、コース主任とＦＤ委員会との定期的会合の実施」「授業参観等による教授法ノウハウの共有化と改善の実施」「教育効果に関するアンケート実施の検討」「年度ＦＤリポートの作成、刊行」「授業評価方式のさらなる改善」が学長方針として示され、成果を上げている。また、大学の理念と目的に基づき、ビジョンの実現に向けた諸政策を着実に実行するために、教員の意識改革・行動改革を図り、問題意識と行動の指針を定め、活動成果と貢献を正しく評価し、教員の改善への自主的取組みを促す、ＰＤＣ- 93 -Ａ (Plan-Do-Check-Action) マ ネ ジ メ ン ト サ イ ク ル を 活 動 の 基 本 と し 「 目 標 に よ る 管 理(Management by Objectives)」を軸とした教員評価制度を導入している。加えて評価結果を賞与、給与、昇給に反映させているのは極めて先端的で、その効果を期待したい。
基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。
【判定理由】「マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成」は、教学上の使命･目的であるが、教学を支援する事務組織の運営に関してもこの精神は生かされ、諸規程が整備され適切に運営されている。
職員の増員・補充採用・定期人事異動・昇任・異動の決定に際しては、対象者の職務経歴、人事考課履歴、本人の自己申告を参考にした上で最終的に組織ニーズを基本に置き決定している。これらの事柄について諸規程に記載され、整備されている。
特にＳＤ(Staff Development)への積極的な取組みは高く評価できる。教員と職員との協働関係の重要性が近年ますます増加している中で、「車の両輪」の一つとしての職員の体制作りに力を傾注していることが評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
学校法人の目的及び大学の目的が明確に示されて、学内外に公表されている。経営理念の推進及び管理運営については、長期の経営ビジョンと経営計画として明確な方向づけをした上で、運営がなされている。
理事会・評議員会を中心とした管理運営体制がしっかり築かれている。また、これに関する関連諸規程が整備されており、教学と経営管理の間の連携が円滑に行われていると評価する。理事会・評議員会・常勤理事会の運営がいずれも適切である。
また、自己点検評価に基づいた大学運営は高く評価できる。
【優れた点】
・平成４(1992)年から自己点検・評価委員会を設置し、継続的に自己点検評価活動を推進している。自己点検評価活動については、７年に１回の第三者評価を補充する重要な活動であると組織全体で認識している点を高く評価したい。その結果として、自己点検評
価報告書の発行、文部科学省をはじめとする７機関と 60 大学の計 67 の学外関係機関への配付など、学内外に情報が幅広く公表されている。
- 94 -

基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
収入源については、学生教育事業と総合研究所が行う企業・団体などのコンサルテーシ
ョンや企業内教育の事業（社会人教育事業）の２つの大きな柱がある。この２つの事業から得られる潤沢なキャッシュ・イン・フローをベースに、安定的な収入を確保している。
支出面では、教職員の人件費や教育研究経費など、大学の教育研究目的を達成するための資金が支出されており、収入と支出のバランスを考慮した財政運営がなされている。
財務情報の公開について、必要な開示書類は閲覧に供している。また、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書については、ホームページ上で詳しく公開しており、利害関係者のみならず、一般に対しても十分な財務情報の開示がなされている。監査意見については、新日本監査法人から適正意見を得ている。
外部資金の導入については、科学研究費補助金の申請、採択数が少しずつ増加傾向にあり、寄附金もおおむね安定的な推移を示している。受入れた寄附金は、施設設備の充実や奨学金の原資に組入れており、使途も明確である。
【優れた点】
・資産運用も銀行預金とＭＭＦ（短期金融市場商品投資信託）中心から収益性の高い債券を基本とした運用にシフトしており、運用収入が５年間で急増するという素晴らしい成果を得ている。
基準９教育研究環境【判定】
基準９を満たしている。
【判定理由】
湘南キャンパス、サテライトキャンパスともに、校地面積、校舎面積いずれも大学設置基準を上回っている。講義室、演習室、学生自習室、学生用実習室、共同利用室、情報化室、図書館など教育施設はよく整えられている。その他セミナーハウス、運動場、体育館、
トレーニングルーム、テニスコート、アーチェリー場、多目的コートなどの諸施設も設置されている。図書館設備は図書、資料の所蔵数も適切である。
湘南キャンパス、自由が丘キャンパス、代官山キャンパスの３つのキャンパスにおいて、学生の満足度を把握した上で、きめ細かいサービスや設備の提供がなされている。
学内の施設設備については、安全性を重視し、バリアフリーを意識した設備環境の整備を積極的に展開している。

- 95 -

基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の規模・地域性を踏まえると、積極的に地域との連携を深める努力が十分に理解できる。特に総合研究所と大学と地域住民との連携が素晴らしい。
また、首都圏西部大学単位互換協定会への参加は、大学コンソーシアム内での活動を重視する点で高く評価できる。
湘南ベルマーレ、鈴廣かまぼこ株式会社との関係は、地域社会の中での大学のあり方を考える上で高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学組織として必要な組織倫理が確立され、服務規律、管理者・職員の行動規準、７つの個人情報保護関連規程、セクシュアル・ハラスメント防止委員会規程などを受けて確実に学内規定の整備がなされている。
危機管理体制についても「防災管理」「建物・施設・設備の安全管理」「防災対策」が整っている。
大学の教育研究成果の学内外への広報については、紀要を年２回発行する事や、紀要全文を、国立情報学研究所や当該大学の図書館ホームページ上に公開している。
【優れた点】
・個人情報保護に関して大学として初めてプライバシーマークを平成 15(2003)年度に取得
し、平成 17(2005)年度に更新認定を受けている。この点は、大学が社会的責務を果たす上で特筆すべき取組みである。
・総務部の監督の下、防災マニュアルが各部署に常備されている。防災、防犯については、
学生の安全を最優先に、警備員の巡回や外来者の受付管理の徹底、防犯カメラの設置などを行うことで、十分な危機管理体制が整備されている。教職員には、災害発生時の行動や不審者への対応について記載した「初動カード」を、学生には「防災カード」を所持させ、防犯訓練も毎年実施するなど防災・防犯への意識が高い。また、湘南キャンパ
スと自由が丘キャンパスでは、災害時における学生・教職員のために十分な食料と飲料水を災害に備えて、倉庫に保管している。

- 96 -

Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 97 -

Ⅴ

産業能率大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

産業能率大学２．開設年度

昭和 54(1979)年度

３．所 在 地神奈川県伊勢原市上粕屋 1573 番地（湘南キャンパス）東京都世田谷区等々力６丁目 39 番 15 号（自由が丘キャンパス）
東京都目黒区青葉台１丁目４番４号（代官山キャンパス）４．設置学部・研究科の構成（２学部

３学科

１研究科）

学部・学科
学部名

学科名

経営情報学部

経営情報学科

経営学部

経営学科

経営情報学部

経営情報学科

経営学科※

情報学科※

通信教育課程※は募集停止中研究科
研究科名経営情報学研究科

専攻名
経営情報学専攻- 98 -

産業能率大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年
２月 1 日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月 28 日 自己評価報告書を受理
７月 31 日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
９月 15 日 第１回評価員会議開催
10 月 10 日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
10 月 30 日 実地調査の実施

10 月 30 日

第２・３回評価員会議開催〜11 月１日

10 月 31 日

第４回評価員会議開催

11 月１日

第５回評価員会議開催

12 月８日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 24 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 26 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 99 -

産業能率大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１． 自己評価報告書（付：CD-ROM）
２．自己評価報告書

資料編（付：CD-ROM）

添付資料
内容

名称

１

大学案内等

2006 年度 産業能率大学専任教員へのご案内 ※１
2006 年度 産業能率大学兼任教員へのご案内 ※２
2006 年度 ANGLE（学部通学課程） ※３
2006 年度 STUDENT HANDBOOK（大学院情報コース） ※４
2006 年度 ＭＢＡコース 学生要覧（大学院ＭＢＡコース） ※５2006 年度 学習のしおり（通信教育課程）
2006 年度 a guide to SANNO 2006（法人案内）
2006 年度 SANNO UNIVERSITY BULLETIN ※６
2007 年度 大学案内（学部通学課程） ※７
2006 年度 入学案内（通信教育課程） ※８
2006 年度 シラバス（経営情報学部） ※９
2006 年度 シラバス（経営学部） ※10
2006 年度 産業能率大学大学院シラバス集（大学院情報コース）※11
2006 年度 ＭＢＡコースシラバス集（大学院ＭＢＡコース） ※122006 年度 学習指導書（通信授業シラバス）（通信教育課程）
2006 年度 系統的学修ガイド -学びの Navigator- （経営情報学部） ※132006 年度 系統的学修ガイド -学びの Navigator- （経営学部）※14２

教育研究の基本的な組織図

教育研究の基本的な組織図

３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

４

授業期間

2006 年度
2006 年度
2006 年度

５

学年暦(大学及び大学院)

2006 年度 学部 学年暦
2006 年度 大学院情報コース学年暦
2006 年度 大学院ＭＢＡコース 学年暦
通信教育課程 2006 年度 学年暦

６

募集要項等

2006 年度 入試ガイド
2006 年度 特別推薦入学試験要項（経営情報学部）
2006 年度 特別推薦入学試験要項（経営学部）
2006 年度 アドミッションズ・オフィス入学試験要項・自己推薦
入学試験要項
2006 年度 一般入学試験要項、大学入試センター試験利用入試要項
2006 年度 外国人留学生入学試験 募集概要（推薦入試用）
2006 年度 外国人留学生入学試験 募集概要（一般入試用）
2006 年度 一般編入学試験要項
2006 年度 推薦編入学試験要項
2006 年度 大学院 経営情報学研究科 経営情報学専攻情報コース（入試要項）
2006 年度 学生募集要項（大学院ＭＢＡコース）
2006 年度 学生募集要項（通信教育課程） ※15

学年暦〔授業日程〕
大学院情報コース授業日程
大学院授業日程 大学院ＭＢＡコース- 100 -

７

アドミッション･ポリシーが確認できる資料※１〜※15８

学習支援体制の組織図

学習支援体制の組織図

９

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

事務局組織図産業能率大学10

理事、監事、評議員等の名簿

理事、監事、評議員等の名簿

11

法人(管理)部門の組織図

法人(管理)部門の組織図

12

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料

管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携「大学改革推進委員会」の継続および構成委員等について①「2006 年度 大学、大学院第三者評価申請プロジェクト」の継続について②「自由が丘キャンパス校舎建設計画プロジェクト」の設置について③「ショップビジネスユニットの科目運営」に関するプロジェク
トの設置について④「第２回自由が丘エリア調査」プロジェクトチームの設置について⑤「経営学部の位置変更検討プロジェクトチーム」の設置について

13

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

資金収支計算書 平成 17 年度
消費収支計算書 平成 17 年度
貸借対照表 平成 13〜17 年度

14

財務の公開状況について

財務の公開状況

業務分掌※は同一資料を表す- 101 -

８

帝京科学大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、帝京科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４月１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「上野原リサーチ＆テクノパーク計画」に基づく産学協同による教育、研究と人材育成、さらには新技術、新製品の開発などを推進する新しい型の大学教育の構想で創設された当該大学は、バブル崩壊によって長期低迷化した経済状況により、当初の目標を達成させる
ことは厳しい状況となり、大学が創設当初に掲げた建学の精神と、それに基づく基本理念
を当初の構想どおり具現化することは困難な状況になったとうかがわれる。さらには、社会情勢の変化や学生及び卒業生の進路の多様化が進んだこと、また、大学が自然環境に恵まれた小都市に存在することなどを勘案して、大学は学科の名称変更、廃止、学科の新設を積極的に推進し、進むべき方向性を明確にした。同時に大学名も発足当初の名称を変更した。平成 19(2007)年度より学部名も「理工学部」から「生命環境学部」に変更することを決定している。
これらの状況に伴い、建学の精神、大学の基本理念を改め、大学の発展に向けた決意を新たにしたことが明確に伝わってくる。まず大学は、理事長（学長兼務）を頂点として、
教員組織、事務組織が一体となって、新しく掲げた建学の精神、基本理念に沿った目標の達成に邁進している。
管理運営において、円滑で優れた教育指導体制を機能させ、確立させるために、各種規則や規程などが十分な配慮のもとで整備されている。さらに数多くの委員会組織が形成され、様々な教学及び管理運営上の問題について審議、検討しながら、常に自己点検・評価を行い、改善への努力が認められる。
理事長が学長を兼務し、教学、事務部門からそれぞれ１名の責任者を学長補佐に置き、学長のもとに「部局長会」を設け、学長の諮問機関としての機能をもたせている。これにより大学全体としての意思統一及び学事運営の円滑化と効率化を図っている。大学経営の基盤となる財政状況は強固であり、理事会は円滑に機能し、理事長の強いリーダーシップが発揮されて、安定した経営が可能になっている。
大学が学部教育の方向性を改めてからまだ日が浅く、卒業生の社会的評価は難しいが、学生は目的意識が高く、学内の学習に止まらず、課外活動を通して積極的にボランティア- 102 -

活動を行い、社会に貢献しようとする姿勢は大いに評価できる。
大学はモチベーションの高い学生を受け入れるため、入学選抜に多彩な方法を採用し、入学の門戸を広げている。したがって、入学時から学生個人の基礎学力に差があることが予想され、少人数制の能力別学習指導や「助言教員制度」など特色ある教育方法がとられている。この点は大いに評価できるが、学生の質の向上を図るためには、きめ細かい学習
指導方法を導入するなど、さらなる改善が望まれる。
特記事項に取上げている環境マネジメントシステム(EMS)の構築と維持について、全学的に取組んでおり、ISO14001 の認証も得ている。「生命」「環境」「情報」をキーワード
として、大学の建学の精神及び基本理念を踏まえた環境方針を明確に示し、教育研究に反映していることは学生に良い教育効果を与えている。学生は自然豊かな環境で、施設・設備の安全性が確保され、環境保全と改善によって整った学園で教育を受けられる状況にある。
総じて、建学の精神に裏打ちされた教育研究活動などでは多くの優れた点を指摘することができ、特に改善すべき点は見当たらなかった。今後は、より質の高い高等教育機関として発展・向上し続けることに期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
大学創設当初から教育の内容が方向転換されたことに伴い建学の精神を「人と自然の調和を目指す 21 世紀の科学技術を身に付けた人材養成の要望に応え、科学的創造力と地域で育まれる豊かな心によって社会に貢献する実践力のある人材を養成する」と改め、それを具現化するための大学の基本理念を「１．自然に対する深い洞察力と科学における豊かな発想力を養い、高度な専門知識と実践的な問題解決能力を備えた人材を育成する」「２．
知情意の均整のとれた教育を通して、倫理的判断力を涵養し、科学技術を人類の幸福のために適切に運用する健全な人格を養成する」「３．深く専門の学術を研究して成果を世界に発信するとともに、大学の人材と施設を活用して地域社会との交流とその自然環境保護に努め、人類の発展に寄与する」の３条にまとめている。これに、詳細な解説を付記して、建学の精神や大学の理念、使命と目的を学内外に周知徹底するよう努力している姿勢は評価できる。
そして、教育内容が理工系から生物・自然及び環境を主体としたことから、平成 19(2007)
年度から理工学部から生命環境学部へと名称変更することが決定されており、今後は新たな特色が表れることが期待される。

- 103 -

【優れた点】
・建学の精神・大学の基本理念について、新入生歓迎式のみならず、各学年、新学期のガ
イダンス時にも平易な言葉で解説しながら説明することで学生に理解を促している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。
【判定理由】「生命」「環境」「情報」に焦点を絞った教育研究の組織をつくり、組織間相互の連携を可能にしている。教育研究の基本組織は現在、理工学部と理工学研究科及び大学院に附属する二つの研究センターによって構成され、附属施設として「情報処理センター」と附属図書館が設置され教育研究を支援している。
これらの学部、学科、研究科、研究機関及び附属施設は、学長を中心に運営されている。
学長のもとに「部局長会」、教授会、「大学院研究科委員会」など各種委員会を配しており、組織全体としての統合性が認められる。学部の学科長と大学院の専攻主任を同一教員とするなど、全体として工夫した運営がなされている。学長は、教学・事務のそれぞれの組織から学長補佐を１名ずつ任命することで学事運営の円滑化と効率化を図っている。
教育機能については、社会的ニーズの把握に努め、学科の名称変更や改組転換を積極的に推進してきており、時代や社会環境に即応した展開が図られている。また、１年次から取入れられている能力別少人数教育など、専門教育に対処するための努力や工夫がされている。教養教育については、共通科目を独自に４科目群に設定し、明確な教育目標を設定しており、科目群の主任、各学科の代表で構成される教務委員会などで教育方針の検討、授業改善が図られている。
継続的に教育研究が向上する仕組みとしては、教務委員会、「ファカルティ・ディベロップメント委員会」「共通科目専門委員会」「共通科目教育懇談会」などにおいて教育方
針や改善策を検討し、授業評価アンケートを実施するなど、日常的な改善への取組みが成果をあげていると認められる。
【優れた点】
・入学時に行う数学の試験結果で、能力別クラスの編成を行うなど、基礎的知識の習得について工夫している。また、１年次前期に少人数クラスに分かれて助言教員のもとで「フレッシュセミナー」を実施するなど、勉学のみならず大学生活を全般にわたって順調にスタートさせる仕組みが整備されている。
基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
- 104 -

【判定理由】
建学の精神のもと、学部、学科及び研究科の教育目標が明確に定められている。専門教
育において必要な学力を保持するために「助言教員制度」「フレッシュセミナー」のプログ
ラムなどを入学時から設定し、教育目的を教育課程や教育方法に十分反映させている。
教育課程は、共通科目から専門科目へのつながりに配慮して設けられている。各学科は専門基礎科目を置き、さらに専門内にコース制を導入して専門性を高めている。選択科目を設けて、学生が勉学志向に応じて組立てられる仕組みにより、学生の目標意識を高めている。実験科目を必修として、教育の理念と目標の達成（実学）を目指している。
教育成果が、資格取得に反映されるように科目が設定されており、各学科はそれぞれ特徴ある資格、食品衛生管理者や臨床工学技士、情報処理関連などの資格取得を積極的に推進している。また、先端的な分野の学科において、アニマルサイエンス学科の「アニマルセラピーコース」の設定、学外での特別実習を２年次から４年次まで行うなどの工夫がみられる。
【優れた点】
・教育目的達成のために基礎科目、コミュニケーション科目では入学当初に数学などの基礎学力試験を実施し、その結果に応じた授業科目を受講させ、また、能力別にクラス編成して学力差の解消を図るなど、一定の成果を得ていることは評価できる。
・バイオサイエンス学科では実験実習を１年次から継続させる新カリキュラムを導入するなど、各学科の教育方針・目標を理解するために実験、学外学習・体験学習を設け、学科の専門性への興味・関心を感じるように導いている。
基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、ホームページや学生募集要項において明示され、さらに各学科の入学者選抜方針を付記し広く一般に公開されており、受験生と大学との間に誤解が生じないよう内容の記述に配慮が払われている。
学生への支援体制は、入学試験にはじまり、学習支援、学生サービス、就職・進学支援などの体制を整えて実施している。各支援体制に対する学生からの要望及び課外活動への支援、そして今後予測される問題に対する討議などすべての面で配慮されている。
学習支援については、入学当初より助言教員を個別に学生に配置し、学生が卒業研究を開始するまでの間、修学及び生活に関してアドバイスを与える制度の運用は、学生の人格形成の点からも高く評価できる。これらの成果は、学生の課外活動の高加入率に結びつき、その課外活動も社会貢献に直結している学生団体が多数あること、また、学生の就職率の推移が上昇傾向にあることからもうかがえる。就職先の分野数と地域の広がりにも努力し、学生の要望を可能としている。
- 105 -

【優れた点】
・学習支援の体制として助言教員による「フレッシュセミナー」の開講及び個別的学生支援を実施している点は高く評価できる。特に新入生には効果的な制度で、少人数の「フレッシュセミナー」は早期に学生と教員が交流し、学習などに対する的確なアドバイスを受けることが可能になる。
・「地域連携教育推進センター」を設置し、地域貢献を行う課外活動を積極的に支援していることは特色ある取組みといえる。学生の課外活動への加入率が高く、また社会貢献に直結している学生団体も多数あることは、優れた教育活動を学外に周知させる一手法
として高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。
【判定理由】
教員の適切な配置、教員の採用・昇任、教員の教育負担の配分、教育研究活動の支援体
制と教育研究活動活性化への取組みに努力がなされている。教員の構成では専任教員のうち、教授が半数を超える教育陣容を構成し、年齢的には、50 代以降の比率が高いもののおおむねバランスのとれた構成となっている。補助体制として技術補助員、ＴＡ(Teaching
Assistant)を多数活用している。教員の採用、昇任の規程（「帝京科学大学教員選考基準」と「帝京科学大学教員選考手続規程」）の運用も厳格に行っている。教員活動には資源支援
とともにＦＤ(Faculty Development)活動、｢教育懇談会｣、「共通科目教育懇談会」と自己評
価制度を活用して、活性化、向上に取組んでいる。さらに、これらの評価、改善点、要望への回答を大学ホームページで公開している。
【優れた点】
・ＴＡのほか、研究センターで研究支援スタッフ（博士研究員）として大学院学生９名を雇用するなど、大学の教育研究にも貢献していると評価できる。
・ＦＤ活動の一環として全学的な｢教育懇談会｣と共通科目に関する「共通科目教育懇談会」が開催され、その内容は冊子となって全教員に配付される。前者は教育実践の交流と活性化に取組み、後者は共通科目における問題点の解決に取組んでいる。これらの内容はホームページ上でも公開されている。
基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。

- 106 -

【判定理由】
職員の採用・昇任・異動については、「就業規則」「教職員採用手続規程」「教職員給与規程」などが整備されており、実施の方針が明確にされている。また、客観的な勤務評
定が年に２回実施されており、10 項目の評価項目について、それぞれを５段階評価し、その成績が賞与の勤勉手当に反映されている。
事務組織は、「事務組織規程」に基づき適正に編制され、職員も「事務分掌規程」に規定される業務内容を処理すべく、必要数が配置されている。さらには、事務処理の効率性を重視し、事務部門の一極集中化に努めたことで、事務運営の一層の合理化を実現するとともに、効果的な学生サービスの展開を可能としている。また、教育研究の直接的な支援と学事運営の補完のため、技術職員を必要に応じて配置するという人事的配慮は、学事運営の合理化に貢献するのみならず教員と教務事務担当者間の連携強化に有効に機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
大学の永続的な発展を期するためには、安定した財政基盤に立脚した的確な経営戦略の立案が求められるが、大学の理事会及び評議員会は、学校の経営又は管理運営に関して豊富な経験と実績を有する人材が多く参画し、「私立学校法」などの法令や「寄附行為」に則った主体的で機動的な意思決定機関として適切に機能し、戦略的な運営方針が策定されている。また、理事長が学長を兼務していることで、管理部門と教学部門に対しては、強力なリーダーシップが発揮され安定した業務執行を可能としている。さらには、「私立学校法」の趣旨にある監事制度の改善を受け、監事による会計検査と業務監査が積極的に実施されている。
自己点検・評価については、「自己点検・評価委員会」が平成６(1994)年から組織され、その実績は、抜本的な教育改革や学科改組に反映され、いまや当該委員会は、大学改革を実践するための基幹委員会としての役割を担っている。
基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
大学の教育目的を達成するために必要な校地・校舎・設備などの資産を有しており、法人の財務計画は安定した学生納付金などを背景に自己資金構成比率も高く、確実に実行されている。
- 107 -

財務情報はホームページ上で貸借対照表２年分が常時公開され、「私立学校法」に基づく利害関係者への開示についても、適切な手続をもって実施されている。また、監査法人と監事の監査は適正に行われており、監査の評価は良好である。
科学研究費補助金や受託研究費の獲得、あるいは地域社会及び民間との共同研究についても積極的に取組み、外部資金の導入に努めている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準９を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎は大学設置基準に比して十分な面積を有し、ハイテクリサーチセンター整備事業等に採択されるなど、優れた教育研究環境が整備されている。「防犯対策委員会」「ＲＩ運営委員会」「組換えＤＮＡ実験安全委員会」などの活動により、教育研究環境の安全確保に努めている。
また、「環境整備ワーキンググループ」によって校地の緑化、生活環境の整理を行っており、さらに ISO14001 の認証を得て、学生を含めた全学あげての施設設備の安全性の確保
及び環境保全・改善に取組んでいる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学設立当初の我が国の産業構造は大きく変化し、隣地の予定の工業団地の整備が大幅に遅れているが、設立時の基本理念を踏襲し、地域代表者と大学との間で地域連携協力の活性化を目指す「地域連絡協議会」が設置されており、さらに「地域連携教育推進センター」の設立により学生が実施する地域貢献事業を積極的に支援している。また、様々な公開講座やリフレッシュ教育事業を展開し、社会貢献に努力している。地域社会との交流に努め地方自治体や学校、様々な公共施設などと協力して地域の活性化に貢献している。大学の活動状況を広く一般に公開し、施設や人的資源が地域社会で利用されている。さらに、
このような社会活動は学生の教育にも多大な効果をあげている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。

- 108 -

【判定理由】
平成 15(2003)年には県内の大学としては初めて ISO14001 の認証を取得し、環境マネジ
メントシステム(EMS)の構築と運営に取組んでいる。さらに、社会的機関として必要な組織倫理として「研究倫理規準」「ハラスメントの防止に関する規則」「個人情報保護規程」
を定めている。「動物実験に関する指針」には動物実験の指針、「遺伝子組み換え実験実施規程」には遺伝子組み換え実験の取扱い、「微生物取り扱い指針」には微生物実験の指針などを定めている。「ネットワーク利用規則」「防災等危機管理規程」なども定め、これらが適切に運用されている。
安全管理に関しては学生に冊子「キャンパスライフと安全」を配付し、研究室にも配置することで未然の事故防止に努めている。
学会誌や大学紀要への論文発表、新聞や大学広報誌への研究成果公表を通して定期的に研究成果を学内外へ発表する仕組みを整えている。
【優れた点】
・「環境マネジメントシステム(EMS)運営委員会」を設置し、環境の保全・改善に努めていることは評価できる。
・学内外に対する危機管理体制が整備されており、特に ISO14001 の運用による総合的な危機管理体制は評価できる。
Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 109 -

Ⅴ

帝京科学大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

帝京科学大学２．開設年度

平成２(1990)年度

３．所 在 地山梨県上野原市八ツ沢 2525

４．設置学部・研究科の構成（１学部

４学科

１研究科）

学部・学科
学部名
理工学部

学科名
メディア情報システム学科
アニマルサイエンス学科

バイオサイエンス学科
環境科学科

研究科
研究科名

専攻名
メディア情報システム専攻

理工学研究科

アニマルサイエンス専攻
先端科学技術専攻- 110 -

バイオサイエンス専攻
環境マテリアル専攻

帝京科学大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年
２月 1 日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月 28 日 自己評価報告書を受理
７月 31 日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
９月１日 第１回評価員会議開催
９月６日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
９月 20 日 実地調査の実施〜９月 22 日

９月 20 日

第２・３回評価員会議開催

９月 21 日第４回評価員会議開催

９月 22 日第５回評価員会議開催

11 月 10 日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 23 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 23 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 111 -

帝京科学大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１．自己評価報告書（付：CD-ROM）
２．自己評価報告書

資料編（付：CD-ROM)

添付資料
内容

名称

１

大学案内等

アクセスマップ、キャンパスマップ等
帝京科学大学(2007 GUIDE BOOK)
学生便覧（平成 18 年度 入学生用）

２

教育研究の基本的な組織図

教育研究の基本的な組織

３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

４

授業期間

講義細目 Syllabus（平成 18 年度）※１

５

学年暦(大学及び大学院)

※１

６

募集要項等

2007（平成 19 年度）入学試験要項※２

７

アドミッション･ポリシーが確認で
きる資料

※２

８

学習支援体制の組織図

学習支援体制の組織図

９

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

事務局組織図帝京科学大学事務分掌規程

10

理事、監事、評議員等の名簿

学校法人帝京科学大学役員名簿11

法人(管理)部門の組織図

法人部門の組織図12

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料

管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料

13

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

資金収支計算書（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
消費収支計算書（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
貸借対照表（平成 14 年３月 31 日〜平成 18 年３月 31 日）

14

財務に関する方針、中期計画等

財務に関する方針、中期計画等
事業計画（平成 18 年度〜平成 22 年度）

15

財務の公開状況について

帝京科学大学ホームページ※は同一資料を表す- 112 -

９

新潟医療福祉大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、新潟医療福祉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４月１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
新潟医療福祉大学は、平成 13(2001)年に開学し、開学後５年という短い期間にもかかわらず、建学の精神を「優れたＱＯＬサポーターの育成」(QOL=Quality of Life)という端的な言葉で表現し、学内の印刷物及びホームページなどを通して学内外に周知させ、保健・医療・福祉にかかわる専門職者の育成に特化した取組みがなされている。
教育研究組織の最高審議機関である「総務会」を核として、教授会を含めた意思決定プ
ロセスが整備されており、各種会議との連携が十分になされている。
大学の使命・目的に沿った教育目標及び年次ごとの学習目標が設定されており、各学科
においては、医療福祉基礎科目群をコアとして、教養分野と専門分野とそれぞれの科目群が体系的に編成されている。また、特記事項としても取上げているように、基礎ゼミ、総合ゼミなど全学的な連携教育や問題基盤型学習(PBL=Problem Based Learning)方式による授業は、教育目的を反映するものであり、特徴的な取組みである。
学習支援は、学年担任、アドバイザー、あるいは卒業論文、卒業研究の指導教員によって行われ、学生や保護者の意見が集約され、学生サービスの改善に向けた努力もなされている。さらに、キャリア開発・就職支援について、教職員全体でかかわっており、就職率に具体的な成果として表れている。
ＦＤ(Faculty Development)に関しては、開学当初より積極的かつ組織的に取組んでおり、「ＦＤ委員会」を中心に講演、ワークショップ、「ランチオンＦＤ」など多様な研修プロ
グラムが提供され、また、教育研究活動の支援においても、それぞれの部署の目的や内容に応じて適切に職員が配置され、サポート体制が構築されている。
財政面においては、開学後、学部、学科増設などに伴う借入金の増加はあるものの、帰属収支差額が十分に確保されており、収支のバランスはとれている。また、教育研究目的を達成するための十分な施設設備が確保されており、適切に維持、運営されている。
卒業生をはじめとする地域の専門職者のリフレッシュ教育を目指して「新潟医療福祉学会」を立上げ支援するなど、大学の資源を地域社会に提供することに努めている。また、Ｊ１リーグに所属するアルビレックス新潟（プロサッカーチーム）のジュニア層の選手に- 113 -

対する栄養指導、学生ボランティアサークル「レクア．コム」の活動や障害のある子供の親の会「キッズ」と学生団体である「キッズⅡ」との協同による大学軽食堂運営など、社会連携・貢献の枠組みにとどまらず学生の教育にも効果の高い取組みがなされている。
開学間もないこともあり、社会的責任という点では十分とは認められないものの、教職員の意識高揚も含めた今後の体制整備に期待したい。
総じて、保健・医療・福祉における大学としての特徴を生かしながら、地域との連携が機能するよう体制が構築されており、多くの優れた点を指摘することができ、特に改善すべき点は見当たらなかった。参考意見は、今後より質の高い高等教育機関として発展・向上し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的（以下「基本理念等」という）については、
抽象的な表現ではなく、具体的で分かりやすく定められている。そして、この基本理念等を「優れたＱＯＬサポーターの育成」という端的な言葉で表現することにより、受け手側に印象が強く残る形で学内外に周知度を高めている点は評価できる。また、学生歌においても「生命の質を」と題するなど、一貫した基本理念等が打ち出されている。
具体的な取組みとしては、年報、広報誌、学生便覧などの学内印刷物、さらにはホームページを活用し、反復及び継続により大学の基本理念等を示し、学生の入学時、教員の着任時、大学訪問者の集まりの場などにおいて、学長自らの言葉で基本理念等を説明することで学内外への周知に努めている。
【優れた点】
・基本理念等については、「優れたＱＯＬサポーターの育成」という端的な言葉で表現するなど、周知に向けた工夫がなされている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織の最高審議機関として「総務会」を設置し、これを核として十分な議論、速やかな意思決定、各種会議との連携、実践の流れが機能するように工夫されている。２- 114 -

学部７学科、１研究科それぞれが有する利点を生かし、専門職と他職種との連携活動ができるような仕組みが整備されている。
教育機能については、少人数教育により、教育目的を達成する上で適切な授業体制となっている。教育開発・教務・学外実習・倫理の各種委員会を設置し、教育機能を十分に発揮させるよう工夫されている。
教養教育面では、授業科目が基礎教養科目群、教養科目群、医療福祉基礎科目群の３科目群で構成され、医療福祉基礎科目群をコアとして、１年次から段階を経て体系化された教育体制をとっている。また、基礎ゼミⅡの充実により、チーム医療の一員として問題解決に参加するための基礎を培うよう工夫している。日本語教育、情報処理など、現代社会のニーズに応える授業科目が開設され、基礎学力の不足する学生に対する援助も行き届いている。「教養教育会議」「共通教育会議」が設置され、大学全体の意向が教養教育部門に伝わるよう考慮されている。
学内の意思決定においては、アンケート調査などにより、教職員や学生の意見が反映できるシステムとなっている。「企画室」を設置し、学長の提案を具現化する体制も整備されている。
教員の教育力向上に対する意識が高く、ＦＤ(Faculty Development)活動を積極的かつ組織的に実践している点は、評価できる。また、「プロジェクト研究センター」を設置して、研究活動の活性化に向けた取組みを行っている点も評価に値する。
【優れた点】
・教養教育の授業科目が、基礎教養科目群、教養科目群、医療福祉基礎科目群の３科目群で構成され、医療福祉基礎科目群をコアとして１年次から段階的に体系化されている。
・教育研究にかかわる学内意思決定は、「総務会」を核として、各種会議との意思疎通を図りながら意思決定を行うプロセスが整備され、機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
【判定理由】
学科ごとに「優れたＱＯＬサポーターの育成」という大学の使命・目的に沿った教育目
標が設定され、年次ごとに学習目標が明示されている。各学科ともに、医療福祉基礎科目
群をコアとして、教養分野である基礎教養科目群、教養科目群と、専門分野である専門基礎科目群、専門専攻科目群の合計５科目群に分けて教育課程が編成されている点は、高く評価できる。学外実習も体系化された教育課程の中で効果的に行われており、学外実習施
設との連携を図りながら実習内容の充実に取組んでいる。
学業成績の適正な評価方法としてＧＰＡ(Grade Point Average)制度を導入し、これを学習
指導に役立てている点も評価できる。
取得する主要な資格や免許は、各学科において、学習目標の一つとして明示されている。
- 115 -

国家試験合格、免許・資格取得へ向けての学習支援体制が充実しており、国家試験不合格者に対する学習援助も行っている。
基礎ゼミⅠ、基礎ゼミⅡ、総合ゼミという一連の流れの全学的連携教育は、大学の教育目的である「優れたＱＯＬサポーターの育成」を反映するものであり、高く評価できる。
社会福祉学科における学生の地域活動への参加や看護学科における問題基盤型学習(PBL)
方式の導入なども、教育目的を反映した教育内容・方法である。
【優れた点】
・各学科ともに、医療福祉基礎科目群をコアとして、教養分野である基礎教養科目群、教養科目群と、専門分野である専門基礎科目群、専門専攻科目群の合計５科目群に分けて教育課程が編成されており、教育目的が十分反映された教育課程である。
・１年次前期には基礎ゼミⅠで大学生活を送るための基礎的な能力を育み、１年次後期には基礎ゼミⅡで学科間連携を通してチームワークを実践する基礎を養い、専門教育を終了した４年次には総合ゼミで改めて複数専門職間の連携を学ぶという一連の全学的連携教育の試みは、よく工夫されたものであり高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。
【判定理由】「優れたＱＯＬサポーターの育成」という大学の理念に基づき、全学共通及び各学科のアドミッションポリシーが明確にされ、受験生及び関係者への周知が図られている。多様な入学試験が用意されており、入学試験も適切に行われている。
入学時から学年担任あるいはアドバイザー、３年次後期から卒業までは卒業論文・卒業
研究の指導教員による学習支援が行われ、学習支援の面において十分に機能している。また、授業評価、各種アンケート調査などを通して、学生と保護者の意見を集約し、意見への回答を行うことで説明責任を果たしながら、サービスの改善に努めている。
キャリア開発・就職支援については、教職員全体でかかわっており、具体的な成果として就職率に表れている。
【優れた点】
・大学の理念に基づき、全学共通及び各学科のアドミッションポリシーが明確にされており、ホームページ、学生募集要項などの文書、さらに高校別進学ガイダンスやオープン
キャンパスの機会に直接説明するなど、受験生及び関係者に周知が図られている。
・入学時から学年担任あるいはアドバイザーによる学習支援が行われ、３年次後期から卒業時までは卒論・卒業研究の指導教員による学習支援が行われるなど、学習支援の責任分担が明確にされ、「学科会議」を軸に、関係者の連携が図られている。
・キャリア開発・就職支援に教職員全体でかかわるシステムとなっており、専門職者とし- 116 -

ての就職率も高く、具体的成果として表れている。
【参考意見】
・作業療法学科における収容定員の超過については、早期に検討されたい。
・「健康管理センター（仮称）」の設置、心理相談の機会増、教職員向け心理相談研修、心理相談の窓口としての心理相談担当委員の設置、学生向けパンフレットの作成など、健康管理に関する懸案事項の実現に期待したい。
基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。
【判定理由】
教育課程の遂行に必要な教員が確保され、適切に配置されている。新設大学であることも影響し高齢化の傾向がみられるが、若手の育成と補充に努力が認められる。
採用・昇任の基準として研究業績、教育業績、大学運営、社会活動があげられ、それぞれ明確な方針に基づき、審査が行われている。
教員の標準担当授業時間数は明確で、一部教員への加重負担もみられるが、改善の方向性が示されている。
多様な学内研究奨励金が競争的経費として提供され、意欲ある教員の研究活動のバック
アップが行われている。また、科学研究費補助金の申請講習、委託研究費を取得するための「地域・産官学連携室」など、教員の研究活動のバックアップ体制が充実している。
ＦＤ(Faculty Development)に関しては、「ＦＤ委員会」を中心に講演、ワークショップ、「ランチオンＦＤ」など、多様な研修プログラムが提供され、活用されている。また、教員による授業の見学を実施するなど、ピア・レビューの土壌作りを進めている。
【優れた点】
・多様な学内研究奨励金が競争的経費として提供され、意欲ある教員の研究活動のバック
アップが行われている。若手教員向け研究費（萌芽的研究費など）も設けられ、活用されている。
・「ＦＤ委員会」を中心に講演、ワークショップ、「ランチオンＦＤ」などの多様な研修プログラムの提供や教員による授業見学の実施など、ピア・レビューの土壌作りが進められている。
基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。

- 117 -

【判定理由】「事務組織規程」に基づき、それぞれの部署の目的や内容に応じて職員が配置されている。「職員昇格選考規程」「職能資格制度規程」「人事考課規程」が整備され、適切に運用されている。また、職員の資質向上に向けて、ＳＤ(Staff Development)の意識も高く、ＯＪＴ(On-the-Job Training)を中心に資格取得、語学研修制度など多様な研修メニューを整備し、職員に対する教育支援体制が構築されている。今後は、職員の専門性の蓄積にさらに取組まれ、組織力向上を通じて強い大学経営を追求されることが期待される。
教育研究への支援については、教務課を中心に、組織的に修学支援、就職指導、国家試
験受験対策などを行うとともに、「地域・産官学推進室」を中心に、学外資金の獲得に取組んでいる。
【参考意見】
・人事異動の制度化、人事制度の体系化など、事務組織の編制のさらなる充実を期待したい。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
法人の業務・経営方針を決定する理事会、法人と大学の運営を円滑にし、意思疎通を図り、理事会決定を確実迅速に遂行する機関としての「学内連絡会」、教育研究組織の最高審議機関としての「総務会」を設置し、大学運営の基本的体制は整備され、おのおの有効に機能し大学が堅実に運営されている。理事長・学長はリーダーシップを発揮し、その責務を十分に果たしている。
理事会、評議員会は学外の幅広い分野から選任し、広範な視野・観点から編制されている。開催回数はやや少ないが予算・決算など大学経営の基本的な事項は審議されている。
「学内連絡会」は月次で開催され、理事会と大学との意思疎通・連携・協調の充実強化に重要な機能を果たしている。また、理事長も出席し経営方針の確実な伝達と大学教学現場の状況把握にも有効に機能している。大学「総務会」は活発に教育研究にかかわる重要事項を審議し、学部教授会をリードし大学運営方針の教職員への啓発に努めている。
自己点検・評価活動については今回が初めてであるが、開学時より毎年度「年報」を作成発行し、教育研究活動の状況を年度単位でまとめている。
「年報」を含め、自己点検・評価活動の結果を大学運営に反映させようとする意識は高く、ＰＤＣＡ(Plan-Do-Check-Action)サイクルがさらに有効に働く学内体制の構築が期待できる。

- 118 -

基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
開学年度以降、完成年度を含め大学の財務状況は計画通り進んでいる。学部、学科及び大学院研究科の増設など設備投資を行うため借入金が増加、負債率の上昇、流動比率の低下などが発生しているが、全て有形固定資産の増加に繋がっている。消費収支計算書においては、帰属収支差額が十分に確保されており、収支のバランスがとれている。会計処理
も「学校法人会計基準」及び学内規定に基づき、適正になされており、内部監査及び外部監査も適切に行われ、機能している。
財政公開においては、電子媒体の活用も含め十分とは認められないが、学生の保護者に対して、大学の運営をまとめた冊子の中で財務状況も盛り込み、全員に送付するなどの取組みを行っている。
今後も、安定した学生数の確保、借入金の着実な返済を図っていくほか、先行きの学部増設などの設備投資を展望し、基本金の計画的積み立てなど中期的な財務計画を策定し、堅実な財務運営が期待される。
外部資金の導入については、科学研究費補助金の申請など積極的な展開を目指しており、より充実した取組みが期待される。
基準９．教育研究環境【判定】
基準９を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために十分な広さの校地、校舎に、室内温水プールや要所の学
内ＬＡＮの設置、またバリアフリーも対応されており、医療福祉系大学としてふさわしい
諸施設・設備が適切に配置されている。
また、終日警備員を駐在させ巡回を行うなど、法人事務局の適切な施設管理のもと、教職員等が連携し、適切に維持、運営されている。懸案の学生駐車場を建設しているほか、今後の学科増設などの対応のため教室、学生食堂などの増設を実施している。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。

- 119 -

【判定理由】
卒業生をはじめとする地域の専門職者のリフレッシュ教育を目指して「新潟医療福祉学会」を主導的に立上げ、学術集会の開催や学会誌の発行、また市民公開講座の実施、研究センターによる専門職向けセミナーの開講など大学の資源を地域社会に提供している。
教育研究の企業や他大学との連携においては海外大学（中国ハルビン医科大学など）との交流協定締結、Ｊ１リーグに所属するアルビレックス新潟（プロサッカーチーム）のジュニア層の選手に対する栄養指導を教員の指導を受けながら学生が請け負うなどは、特徴的な取組みである。
地域社会との連携・協力においては学生ボランティアサークル「レクア．コム」の活動や、障害のある子供の親の会「キッズ」と、それに呼応した学生団体「キッズⅡ」が協同して大学軽食堂の運営にあたるなど地域社会貢献はもちろんのこと、保健・医療・福祉の大学として学生教育にも大きな役割を果たしている。
このように大学の教育理念・目的に基づき地域社会への貢献、社会との交流・連携・協力関係の構築に意欲的に取組んでいる。開学間もないこともあり、一層の市民公開講座の充実、施設・病院などとの実習教育レベルを超えた提携・共同研究、そして「大学の知」の社会還元などについてはまだ十分とは認められないが、より一層の努力が必要であるとの認識と意欲がうかがわれ、今後の充実が期待される。
【優れた点】
・学生ボランティアサークルである「レクア．コム」は、教員の指導の下、障害者などを対象としたレクリエーション活動へ積極的に参画するなど活発な活動を行っており、全国的にも高く評価されている。
・障害のある子供の親の会「キッズ」と、それに呼応した学生団体「キッズⅡ」が協同して大学軽食堂（交流サロン Kids）の運営にあたり、学生が子供たちと自然に交流できるなど、目に見える形として障害児・者の存在と社会参加の実際を体験できる場になっている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学に求められる社会的責務を確実に果たすために、組織倫理・危機管理・広報活動の基本的な規定や管理運営体制は整備されている。今後は、教職員へ周知徹底し、継続的な意識向上への取組みに期待する。
「就業規則」において服務及び規律・勤務について基本的事項を明示するとともに、「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則」「個人情報保護に関する規程」なども整備されている。また合同教授会の場でセクシュアル・ハラスメントの防止に関する啓発活動として、全学生・教職員に「セクシュアル･ハラスメント防止のリーフレット」を配付、- 120 -

相談員を配置するなど適切な運営がなされている。
危機管理においては開学間もないこともあり、その体制は十分とは認められないが、大学独自の「学生総合保障制度保険」を設けるなど、学内の重要テーマとして位置づけ、積極的に検討されている。
教育研究成果の広報活動体制については、「学術委員会」による「新潟医療福祉学会誌」、学科の「卒業論文集」、「広報委員会」による広報誌「ＱＯＬサポーター新潟」の発行な
ど、基本的な広報活動を行っている。また、広報内容のチェック管理については「広報委員会」を中心に入念な点検が実施されている。
Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 121 -

Ⅴ

新潟医療福祉大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

新潟医療福祉大学

２．開設年度

平成 13(2001)年度

３．所 在 地新潟県新潟市島見町 1398 番地

４．設置学部・研究科の構成（２学部

７学科

１研究科）

学部・学科
学部名
医療技術学部
社会福祉学部

学科名
理学療法学科

作業療法学科

健康スポーツ学科

看護学科

社会福祉学科

研究科
研究科名医療福祉学研究科

専攻名
保健学専攻

社会福祉学専攻- 122 -

健康栄養学科

新潟医療福祉大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年
２月 1 日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
８月４日 自己評価報告書を受理
８月４日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
９月 11 日 第１回評価員会議開催
10 月 13 日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
11 月 14 日 実地調査の実施〜11 月 16 日

11 月 14 日

第２・３回評価員会議開催

11 月 15 日

第４回評価員会議開催

11 月 16 日

第５回評価員会議開催

12 月８日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 24 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 26 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 123 -

新潟医療福祉大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１．自己評価報告書（付：FD）
２．自己評価報告書

資料編（付：FD)

添付資料
内容

名称

１

大学案内等

大学アクセスマップ、キャンパスマップ
2006 CAMPUS GUIDECAMPUS GUIDE 2007
新潟医療福祉大学 2001 年度 年報
ＱＯＬサポーター新潟 No.11

２

教育研究の基本的な組織図

教育研究の基本的な組織図

３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

教育活動を展開するための各種会議体の組織図

４

授業期間

平成 18 年度

５

学年暦(大学及び大学院)

平成 18 年度 学部学事暦
平成 18 年度学生便覧・シラバス（新潟医療福祉大学大学院）

６

募集要項等

平成 18 年度学生募集要項※

７

アドミッション･ポリシーが確認で
きる資料

※

８

学習支援体制の組織図

学習支援体制のシステム

９

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

事務局職務分掌10

理事、監事、評議員等の名簿

理事、監事、評議員等の名簿

11

法人(管理)部門の組織図

法人(管理)部門の組織図

12

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料

管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料

13

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

資金収支計算書（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
消費収支計算書（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
貸借対照表（平成 14 年３月 31 日〜平成 18 年３月 31 日）

14

財務に関する方針、中期計画等

財務に関する方針

15

財務の公開状況について

新潟医療福祉大学

授業期間

運営状況報告※は同一資料を表す- 124 -

10

日本女子体育大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、日本女子体育大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４月１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神が今日まで脈々と伝えられ、これを基盤とした大学の使命・目的が学則などで明確に定められている。また、様々な機会・手段を通じて広く学内外に周知している。教育研究組織は、体育学部（２学科４専攻）大学院（スポーツ科学研究科）から構成され、「基礎体力研究所」などの附属機関と相俟って、教育機能を十分に発揮する取組みが行われている。教養教育の充実や、女性体育指導者を育成するための科目開講など、学生に対するきめ細かい取組みは他の範となる。また、将来構想検討のための組織、教育方針などを形成する組織など意思決定過程が適切に機能しており、学習者の要求にも対応し、教育研究が継続的に向上する仕組みを整備している。教育課程は、教育目的を反映し体系的かつ適切に設定されており、休講廃止その他の教育実践を補完する方策も講じられている。また、舞踊学教育を体育学系統の一領域として特化し実践している。
学生は、適切に実施されている入学試験により安定的な志願者数と在籍学生数を確保しており、「健康管理センター」への専任理学療法士配置や低学年時からの体系的な就職支援が行われている。教職員は、競技力向上の指導実績等も加味した昇任基準など、採用･昇任についても適切かつ明確な方針・制度のもとに実施されている。そして、「教務補助員制度」
を設けるなど、大学のサービス機能拡充に向け事務組織と教学組織とが一体となって学生の修学を支援し、教育研究の活性化を図る体制が整えられている。
管理運営は、大学及び設置者の組織体制がそれぞれ整備され、優れたリーダーシップの下、有機的に連携している。財政状況は、収支バランスが保たれ十分な財政基盤を有し会計処理も適切であり、財務情報も学園広報誌などに必要かつ十分に開示されている。
また、「私立大学教育研究高度化推進特別補助」の獲得など、教育研究を充実させるための外部資金導入の努力もされている。教育研究環境は、必要な諸施設・設備が整備され適切に維持運営されている。特に、新図書館は創設者の「二階堂トクヨ資料展示室」や「舞踊ライブラリー」のほかメディアセンター機能も有し、有効活用されている。
社会連携は、体育学領域に関する各種の物的・人的資源を広く地域に提供し、近隣地域と連携した生涯スポーツの推進や青少年健全育成活動などを積極的に支援している。
- 125 -

社会的責務は、綱紀保持その他の諸規程が整備され適切に運営されており、必要な組織
倫理が確立している。また、学生による研究成果の公開や、ホームページ活用による各種研究内容の公開など、広く社会に公開する取組みも積極的に進めている。
特記事項では、歴史と伝統に根差した舞踊教育と、平成 16(2004)年度「私立大学学術
研究高度化推進事業・学術フロンティアプロジェクト」に選定された研究の２点が挙げられている。前者は、60 年近い伝統を有する「全国中学校・高等学校ダンスコンクール」の実践など、建学の精神を踏まえた大学の使命・目的を社会的に具現化したものであり、また、後者は、高齢社会に必要な健康・体力づくりプログラムの構築に大きく寄与するものであり、それぞれ特筆に価する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
日本に初めて女子体育を導入し、その発展の基礎を築いた日本女子体育大学の創設者である二階堂トクヨの事績を大学図書館の常設コーナーに「二階堂トクヨ資料展示室」を設置するなどして学内に周知している。また、そこに基礎をおく「女子体育の研究」「女子の手による女子体育」「社会に貢献する女性指導者」という建学の精神・基本理念について、周年事業における記念行事・記念誌、入学式その他各種学内行事、大学案内・学生便覧・
ホームページなどで広く学内外に周知している。特に、基本理念等の理解・浸透を図るた
めに、女性体育指導者を育成するための科目を開講するなど、学生に対するきめ細かい取組みは他の範となる。
大学の使命・目的については、建学の精神の歴史的・文化的理解を踏まえた上で、教職員による検討を重ねて、実現すべきミッションとして再設定し将来構想として取りまとめている。さらに、学部では学則の第一条に、大学院については大学院便覧に明確に定められており、ホームページ・大学案内等の刊行物などにより、広く学内外に周知されている。
【優れた点】
・新入生オリエンテーションでのガイダンスや、１年次の全専攻共通教養科目「教養基礎」の中で、学生に建学の精神に関する理解および日本女子体育大学学生としての自覚を促していることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。
- 126 -

【判定理由】
教育研究の基本的な組織は、体育学部「運動科学科（スポーツ科学専攻、舞踊学専攻）」「スポーツ健康学科（健康スポーツ学専攻、幼児発達学専攻）」と、大学院「スポーツ科
学研究科」で構成されている。附属機関として「附属図書館」「基礎体力研究所」「情報処理センター」「スポーツトレーニングセンター」「健康管理センター」「入試センター」「キャリアセンター」の７機関が設置されて、教育研究の充実のために効果的に連携・統合されている。特に、「基礎体力研究所」は優れた研究活動を行っている。「スポーツ
トレーニングセンター」「リハビリテーションセンター（健康管理センター内）」は、教育研究活動だけに止まらず、クラブ活動などにおいても、学生生活の充実に大きな役割を果たしている。
教養教育の充実に力を注いでおり、教育目的に沿った特色ある科目を開講している。
また、教養教育担当者による「教養教育懇談会」を開催し、大学全体の教育に反映させる取組みを行っている。今後、演習科目や実習科目において、教育の質を更に向上させるための取組みが期待される。
大学運営に関わる連絡調整のための「大学運営会議」、将来構想等を検討する「大学企画会議」が、学長の諮問機関として設置され、大学院の「研究科委員会」教授会「専攻会議」各種委員会の活動と連携して機能することで、円滑な大学運営が図られている。
また、「第三者評価実施委員会」が行う学生による授業評価の導入等の活動を通して教育
内容や質の改善が図られている。さらに、学友会活動などを通じて、学生の意見が集約され、学部運営に反映されるシステムが適切に機能している。
【優れた点】
・基礎体力研究所は、開所以来 17 年間にわたって体力の維持及び増進並びに競技力向上を目指した応用的研究を中心に多くの業績を残している。これらの成果は、平成
16(2004)年度「私立大学学術研究高度化推進事業・学術フロンティアプロジェクト」に選定され、学内外の研究者などと連携して、活発な研究活動を展開していることは高く評価できる。
・教育においては教養教育の充実に力を注いでいる。
「スポーツとメディアテクノロジー」「スポーツと言語文化」「女性と運動」「ジェンダー論」など大学の教育理念を反映した特色ある科目の開設に加えて、教養科目の専任教員比率が必修・選択科目ともに高い割合となっており評価できる。
・学長管理の「オピニオン・ボックス」学友会管理の「目安箱」、さらに学友会活動など
により、学生のさまざまな意見が集約され、学部運営に反映しているシステムは評価できる。
【参考意見】
・学部教育において講義・演習・実技科目に多人数クラスがみられる。
「教務補助員制度」
や「ＴＡ(Teaching Assistant)制度」を採用するなど、多人数教育を円滑に進めるための取組みもなされているが、教育の質を維持向上させるための更なる取組みが期待される。
- 127 -

基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
【判定理由】
建学の精神及び大学の使命・目的は、教養教育充実を含む教育目的の中に明確に反映されている。また、２学科・４専攻ごとに目指すべき教育目的と３つの教育領域が設けられ、それぞれの授業科目の位置付け・役割と教育目的との関係が明確に分かりやすく示されている。大学院（スポーツ科学研究科）では、学外のスポーツ・ダンス実践現場における「実践演習」が高度な専門職業人の育成という目的を具現化している。学部における教養科目と専門領域での実習科目、大学院における「実践演習」など、体育学という学問領域の特性を踏まえて体系的かつ適切に教育課程が設定・実施されている。さらに、学部においては、原則休講廃止や土曜日利用による授業時間数の確保、４年間均等な単位修得指導など、
適切な運営がなされている。
建学の精神を踏まえて、舞踊学を体育学系統の１領域として特化し、女性指導者育成の具体的方法として「ダンス・ファンダメンタル」を全学共通基本科目と位置づけて、実践していることは、特色あるカリキュラムといえる。また、到達目標として教育を通して学生へ求める資質や能力をできるだけ明確にするという努力が行われている。授業について
は、学生と教員の比率が大学教育の質確保の面で適正に保たれており、「教養演習」などで少人数教育が実施されている。
中学校・高等学校・幼稚園の教員免許や保育士資格をはじめとして各種スポーツ指導者資格を取得するための科目群などが関連する専攻に開かれており、学生が卒業後に専門性の高い分野へ進出する可能性を高めている。
【優れた点】
・ダンス教育に重きを置いており、全学共通基本科目として「ダンス・ファンダメンタル」
を設けていることは、特筆できる。
・大学院教育においては、教育目標を「高度の専門職業人養成と、現職者の再教育」と定め、特に、学外におけるスポーツ・ダンスの現場での「実践演習」で具現化している。さらに、「体育・スポーツ科学関連三大学院修士論文発表会」を開催して、近郊大学との教育研究交流を推進している。
・１年次には必修として「担任制」少人数教育で行う「教養演習」教養教育、専門教育における実践的実習により、女性体育指導者の養成を行っている。
基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。

- 128 -

【判定理由】
２学科４専攻ごとに求める学生像・養成する人材・受入れの基本方針を各種刊行物・ホームページなどに掲載公表している。また、アドミッションポリシーに沿った入学試験の適切な実施によって、安定的な志願者数と在籍学生数を確保している。
学生の学習や生活に対する支援として、「教養演習」によるスタディスキルの訓練、１年
次から４年次までの「担任制」、「オピニオン・ボックス」や学友会と教員側における「学生委員会」との連携、クラブ指導教員を通じて、多様できめ細かい指導をしている。特色ある試みとして、学生による学生相談室である「ピアサポートシステム」が実施されている。
就職・進学支援では、就職課を中心にきめ細かい指導がなされている。特に、平成12(2000)
年度から実施している「進路と学生生活のためのサポートプログラム」により、低学年時からの体系的な支援活動を実施しており、高い就職率を達成している。さらに、平成
18(2006)年度に開設した「キャリアセンター」では、より総合的な就職支援活動を展開しており、その成果が期待される。
体育大学において重要な役割を果たす「健康管理センター」は、非常勤の内科医・整形外科医及び専任の看護師・理学療法士が学生及び教職員の健康管理を担っている。また、臨床心理士が学生をカウンセリングしている。学生の日常的な生活相談は、担任教員及び学生課職員が対応している。
学生に対する経済的支援は、スポーツ優秀者に対する奨学金だけでなく、二階堂奨学金
や同窓会奨学金などがある。学生活動の中心となる部活動への支援は、学友会を通じて行っており、特に競技ダンス部・新体操部・モダンダンス部などは全国レベルの優れた成績を残している。
【優れた点】
・１年次から４年次まで少人数「担任制」を導入し、また、課外活動に参加する学生に配慮して、教職科目の補習である「０時限授業」を設け、教員採用試験対策を実施するな
ど、学習支援体制が整備されている。
・学生サービスや厚生補導は、「学生課」が主体となり、「健康管理センター」「学友会」などが連携のもと、全学的に行われている。また学費減免制度の他に、「二階堂奨学金」という学校法人独自の奨学金制度を設けている。
・「教養演習」における進路意識の涵養、「進路と学生生活のためのサポートプログラム」の実施、平成18(2006)年度「キャリアセンタ−」の開設、インターンシップの導入など、
適切な支援体制が整備されている。また、「キャリアセンター」は教職員の連携のもと、現代社会と学生の実態に即応した総合的な支援を行っており、その成果が注目される。
基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。

- 129 -

【判定理由】
専任教員数が、十分確保されており、女性教員の割合が過半数を占め、女子大学の特性が反映されているが、教授職に高齢化の傾向が認められる。公募制で実施する採用手順や、昇任方法などは「日本女子体育大学教員選考基準」に明確に定められており、競技力向上等への実績が考慮されていることは評価できる。
担当授業時間数については、上限を設定し、それを上回る場合は非常勤対応と定められ、過重な負担にならないよう配慮されている。ＴＡ(Teaching Assistant)制度は、平成
16(2004)年度から導入されたため今後に期待したい。
平成 16(2004)年度「私立大学学術研究高度化推進事業・学術フロンティアプロジェクト」に選定された「基礎体力研究所」を中心として活発な研究活動を展開している。また、教員の研究費も潤沢に支給され、手厚い研究支援がなされている。しかしながら、研究誌への発表は教員に偏りがみられ、学外の研究助成金への応募も少数に止まっている。
ＦＤ(Faculty Development)活動は、ＦＤ関連講演会、「授業公開プログラム」の実施、学生による授業評価の導入など、活発に取組まれている。また、ＦＤ担当の非常勤職員を採用し、ＦＤ活動の一層の充実が図られていることも評価できる。
【優れた点】
・教員の教育活動を支援するために「教務補助員制度」「ＴＡ制度」「学外からの授業協
力者制度」を設けており、特に、「教務補助員」は専任教員３、４人に１人の割合で配置していることは高く評価できる。
・研究活動では、「基礎体力研究所」を中心に活発な研究活動が展開されている。また、教員の研究費も潤沢に支給されており「共同研究費」「二階堂奨励研究費」「国際交流事業に対する教育研究基金からの補助制度」などを設けて研究活動の活性化を図っていることは高く評価できる。
・「日本女子体育大学紀要」「基礎体力研究所紀要」「スポーツトレーニングセンター紀要」
を毎年刊行し、教員などに研究発表の場を設け、各種フォーラム・講演会・コンクー
ルなどを主催して、学内外における研究活動や実践活動の成果を発信することにより教育研究活動の活性化を図っていることは高く評価できる。
【参考意見】
・年齢構成では、職位別で過半数を占める教授において高齢化の傾向が認められる。その影響が急激に出ないよう、「任期制助手」の採用等によって若手教員の増員への努力がなされているが、一層の取組みが期待される。
基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。

- 130 -

【判定理由】
中長期的に人事計画を策定し、定年年齢引下げなどの制度改革を図りながら、組織編制
あるいは職員の自己参画型の異動方針などが明確に示され、かつ適切に運営されている。
ＯＡスキルの向上などの具体的方策や、事務職業務を定形型と開発型に意識的に区分した運営方式をとるなど、職員の資質向上のための取組みがなされている。さらに開発・企
画・創造型の事務組織体制の構築を目指している。また、教員と職員の共同による大学づ
くり、「キャリアセンター」の設置にみられるような大学サービス機能の更なる拡大充実が進められており、事務組織と教学組織とが連携して、学生の修学を支援するとともに、教育・研究の活性化を図る体制が整えられている。職員の採用については、アウトソーシン
グや人材派遣の活用によって効率化を図り、職員の採用数を抑制し、教員３、４人に１人の「教務補助員」を配置するなどの教育中心の人事施策を行っている。職員の昇任については、自己評価と管理職による評価により実施されている点は高く評価できる。また、私学団体主催の各種研修会などを中心に学内外の研修会に積極的に参加し、日常的なＯＪＴ(On-the-job Training)によって、職員の資質向上への努力がなされている。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
大学における重要事項は「大学企画会議」や「大学運営会議」の議を経て教授会で意思決定している。また、法人では理事会、評議員会以外に常務理事会を設置し、教学事項についても協議している。さらに、「学園連絡会議」の実施により大学と法人の連携を図るな
ど、大学及び設置者の管理運営体制が整備され、優れたリーダーシップの下、有機的に連携している。
自己点検・評価に関しては、「自己点検・評価委員会」が隔年で報告書を作成し教育研究
活動の改善に努めるなど、積極的な取組みがみられる。自己点検・評価活動の結果は学内外に公表され、大学運営の改善に積極的に生かしている点は評価できる。
基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
大学の財政状況は、収支バランスが保たれ健全な状態であり、教育研究目的を達成するための財政基盤を有している。毎年安定した志願者数・入学者数が確保されていることは、消費収入超過が続いている要因と認められる。平成17(2005)年度の大学の人件費比率も適切であり、財政は非常に健全な状態にあるといえる。これらの安定した財政基盤の下、図- 131 -

書館の新設など、教育環境の整備充実が計画的になされている。また財務情報については、
学園広報誌に必要かつ十分に財務内容・事業経過などが開示されており、財務情報の公開が適切な方法でなされている。会計処理は学校法人会計基準に準拠したものであり、公認会計士による会計監査も適正に行われている。
「私立大学教育研究高度化推進特別補助」の獲得など、教育研究を充実させるための外部資金を導入する努力がなされている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準９を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎はいずれも大学設置基準を上回っており、体育施設や「基礎体力研究所」など教育研究目的を達成するために必要な諸施設設備が整備され、適切に維持・運営されている。特に、平成17(2005)年に新設された図書館は、「二階堂トクヨ資料展示室」や「舞踊ライブラリー」のほか、豊富な電子的資料へのアクセスを提供するメディアセンター（電子図書館）の機能も有し、新館開館後の利用者数が大幅に増加しており有効に活用されている。
安全性については、体育施設における安全性の確保をはじめ、不審者の侵入防止などにも配慮され、対応策がとられている。今後は、より安全な環境を確保するための耐震強化等の更なる推進に期待する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
女子体育大学としての学問領域の特性や好立地を活かして、大学が保有する各種の物
的・人的資源を広く地域社会に提供し、生涯スポーツの推進に貢献するとともに、教員の研究や学生の指導者としての成長に役立てている。大学を会場として開催された学会・研究会・競技団体等研修会は平成17(2005)年で10回、大学が主催して行う研究会・競技大会・
セミナー・コンクールは延べ10回開催されている。地域住民対象の公開講座としては、ス
ポーツ・ダンスの実技を伴う講座や情報処理関連講座などがあり、地域社会に定着した人
気講座に成長している。また、総合型地域スポーツクラブづくりをはじめとする地域のス
ポーツ振興や子供の健全育成活動等を積極的に支援しており、特に、インターネットを活用し、子供のスポーツ活動のサポートと活発化を目的とした「こどもスポーツネット」は、「私立大学教育研究高度化推進特別補助」を受けて行われている。また、新たに「地域交流委員会」を設置し窓口を一本化するなど、地域社会との交流事業を推進しようとする姿
勢も評価できる。
- 132 -

【優れた点】
・舞踊の指導者などを対象とした「ダンスワークセミナー」は、平成17(2005)年で67回、「全国中学・高等学校ダンス・コンクール」は58回開催し、全国規模の著名なセミナー・
コンクールとして高い評価を受けている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
諸規程が整備され、かつ適切な運営がなされており、社会的機関として必要な組織倫理が確立されている。
また、緊急時、災害時への対応としては、行政と協定締結し、災害時対策や連絡網を整備し防災訓練を毎年実施するなど、学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能している。体育大学に多い事故への対応マニュアルも整備されており、個人情報保護に関しては、部署ごとに個人情報取扱いの注意事項を徹底させ、個人情報保護に努めるなど情報管理への意識も高い。今後、大規模災害や情報流失などへの対策が期待される。
教育研究成果の学内外への広報活動では、「卒業研究発表会」や、ホームページの活用
による各種研究紀要・フォーラムを公開し、報告書を刊行するなど、大学の教育研究成果を公正かつ適切に公開している。現在、窓口の一本化など広報強化への取組みが計画されており、今後の更なる充実が期待される。
【優れた点】
・「学校法人二階堂学園役職員の綱紀の保持に関する基準」「学校法人二階堂学園個人情報管理基本方針」「学校法人二階堂学園『性的嫌がらせ』などに関する倫理規程」「日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針」などの諸規程が整備され、かつ委員会の設置等を含めて適切に運用されている。
Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 133 -

Ⅴ

日本女子体育大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

日本女子体育大学

２．開設年度

昭和 40(1965)年度

３．所 在 地東京都世田谷区北烏山 8 丁目 19 番地１号

４．設置学部・研究科の構成（１学部

２学科

１研究科）

学部・学科
学部名
体育学部

学科名
運動科学学科

スポーツ健康学科

研究科
研究科名スポーツ科学研究科

専攻名
スポーツ科学専攻- 134 -

日本女子体育大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年
２月 1 日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月 31 日 自己評価報告書を受理
８月１日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
９月５日 第１回評価員会議開催
９月 19 日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
10 月３日 実地調査の実施〜10 月５日

10 月３日

第２・３回評価員会議開催

10 月４日

第４回評価員会議開催

10 月５日

第５回評価員会議開催

11 月 21 日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 24 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 26 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 135 -

日本女子体育大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１． 自己評価報告書（付：CD-ROM）
２． 自己評価報告書

資料編（付：CD-ROM)

添付資料
内容
１

大学案内等

名称
アクセスマップ、キャンパスマップ
日本女子体育大学概要 2006
日本女子体育大学学生便覧 2006 年度※１

２

教育研究の基本的な組織図

教育研究及び各種会議図※２３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

※２

４

授業期間

授業期間及び学年暦(平成 18 年度年間予定表(大学及び大学院))※３

５

学年暦(大学及び大学院)

※１、※３

６

募集要項等

平成 19 年度日本女子体育大学入試概要
平成 19 年度日本女子体育大学学生募集要項（推薦・一般）
平成 19 年度日本女子体育大学大学院学生募集要項

７

アドミッション･ポリシーが確認できる資料

平成 19 年度日本女子体育大学 AO 入試ガイド

８

学習支援体制の組織図※４９事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

学校法人二階堂学園事務組織図 ※５
学校法人二階堂学園事務組織規程（抜粋）10

理事、監事、評議員等の名簿

学校法人二階堂学園第 19 期理事・評議員一覧

11

法人(管理)部門の組織図※５12

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料※２

13

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

学校法人二階堂学園平成 17 年度決算書
連続貸借対照表(平成 14 年３月 31 日〜平成 19 年３月 31 日)

14

財務に関する方針、中期計画等

平成 17 年度予算編成方針、平成 18 年度財務に関する方針
二階堂学園（第２次）中・長期計画

15

財務の公開状況について

二階堂学園報第 31 号

※４※は同一資料を表す- 136 -

11

八戸工業大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、八戸工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４月１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の建学精神として昭和 33(1958)年に制定された「正己以格物」（己を正し以って物に格る）に基づき、教育理念及び使命・目的を明確に定めており、「大学要覧」、ホームページ、各種資料などによって広く公表し、入学式などにおいて、随時周知が図られている。
教育の使命・目的を達成するため、「教養科目の充実」「技術者倫理教育の重視」「教養と専門科目の楔形学年配置」などの基本的な科目配置の工夫がなされ、「工学基礎科目の充実」に配慮がなされている。また工学教育の基礎をなすものとして、「ものづくり・体験教育」を重視している。
学生指導・支援については、きめ細かい配慮が随所にみられ、特に学級担任制度は開学以来の経験を生かして、全学科・学年に複数の学級担任教員を配置し、事務組織と密接な協力のもと綿密な個人指導が行われている。学生支援については、独自に開発した出席シ
ステムを駆使するなど、意欲的に取組んでいる。その他、学生に対する経済支援、課外活動の支援、就職支援などの体制も整備されており、機能している。
大学と法人、教員、職員及び学生間の意思疎通、決定、連携が緊密かつ迅速に行われている。このことは、大学改善への取組みにおいてもみられる。平成５(1993)年以来、自己点検・評価に取組み、その結果を冊子「八戸工業大学の教育と研究」として公刊するとともに、外部評価、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の認定活動に対しても意欲的に取組んでいる。これらの成果は大学改善に積極的に利用されている。さらに「八戸工業大学教育改善に関するシンポジウム」の開催や、学生による授業評価、満足度調査など、活発なＦＤ(Faculty Development)活動も展開している。
整備された事務組織のもと、職員が適切に配置され、教学、事務部の連携も十分に行われており、教育研究の支援に成果をあげている。大学の教育研究の目的を達成するために必要な財政基盤を有するとともに、適切に予算が編成され、会計処理、会計検査も適正に実施されており、収支のバランスを考慮した適切な財務運営が行われている。また、「学校法人八戸工業大学広報『蒼穹』」を通じて財政情報も適切に公開されている。
- 137 -

特記事項として、社会連携・貢献を重視した教育・研究プロジェクトがあげられる。地
域結集型共同研究事業（科学技術振興機構）、都市エリア産学官連携促進事業（文部科学省）、ハイテク・リサーチ・センター整備事業（文部科学省）などの大型研究プロジェク
トの実施に中心的な役割を果たした。さらに上記のプロジェクトの成果を基礎に、これらの大型教育研究プロジェクトへの参画を通して、地域振興に多大なる貢献をするとともに、得られた研究成果は大学における教育研究にも反映させている。
総じて、工業系大学としてふさわしい学部、学科構成をもち、特色ある優れた教育研究を行っており、多くの優れた点を指摘することができ、特に改善すべき点は見当たらなかった。参考意見は、今後より質の高い高等教育機関として発展・向上し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
建学の精神として、四書五経の一つである「大学」による「正己以格物」（己を正し、以って物に格る）を掲げている。この成句は人格、徳性の涵養と知性の練磨を象徴的に表すものである。それに基づく「教育理念」は「良き技術は、良き人格からまれる」と簡潔に表現している。
大学の使命・目的としては、工学部・感性デザイン学部は「工学に関する学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開させ、併せて人類の幸福を希求する科学技術の振興と文化の創造並びに地域社会の発展に寄与する」を定めている。大学院工学研究科の使命・目的として「学術の理論及
び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、学術研究を通して深い教養と豊かな人間性を涵養し、広く文化の進展と社会の発展に寄与する」と定められている。これらの大学、大学院の使命・目的に沿って、「育成すべき人材像」についても明確に示されている。
学部及び大学院の使命・目的は、学則第一条に定められ、建学の精神及び教育理念とともに、大学要覧、学生要覧、シラバスなどに記載されており、ホームページにも公開されている。また、入学式など大学の諸行事においても、教職員、学生、保護者などに随時周知を図っている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。

- 138 -

【判定理由】
教育方針などを決定する組織は、政策立案機関的役割をする「部長会」あるいは「専攻主任会」と議決機関として機能する全学の教授会あるいは「工学研究科委員会」からなり、意思決定が円滑に行われる構成となっている。このもとで、教育研究の基本組織の見直しが常に行われている。
教員の教育研究支援並びに学生指導の強化などを図るために、「大学改革室」及び「教育研究戦略室」の設置並びに教務部・学生部の体制を学務部・入試部に変更した。教養教
育は教務委員会、「教育研究戦略室」「拡大基礎教育委員会」が中心となって機能的に運営するとともに改革努力も続けている。
教育研究の向上や環境改善に関する特色ある取組みとして、自己点検・評価活動やＪＡ
ＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の認定活動がある。早期から活動を継続し、教育研究の向上や環境改善に取組んできたことは、高く評価できる。自己点検・評価の成果は、毎年「八戸工業大学の教育と研究」としてまとめられ、教育研究の向上に役立っている。ＪＡＢＥＥの認定活動は、教育研究の質を継続的に向上させるための極めて重要なＦＤ(Faculty Development)活動となって成果をあげている。
研究費の学内助成制度を整備するとともに、外部資金の獲得を組織的に取組んでいる。
さらに、新規採用及び昇任教員を対象とした研修制度と、教職員全員を対象とした研修が毎年行われ、教職員の教育研究能力の向上が図られている。
【優れた点】
・教育課程の実施と適切さを外部機関（ＪＡＢＥＥなど）の厳しい審査を受けることで保証しようとする積極的な姿勢は高く評価できる。
・教養教育の実施組織の改革を進めるために、平成18(2006)年度からは教養教育を担当する理系教員に加えて文系などの各分野の代表からなる「拡大基礎教育委員会」が発足し、学務部の教務委員会の下部組織として機能を強化させている。教務委員会、「教育研究戦略室」「拡大基礎教育委員会」が中心となって機能的に運営され、改革努力が続けられている。また、学務部長（教員）がこれらの委員会などの長を兼ねて連携を強化している。
基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
【判定理由】
学部・研究科の教育目的が明確であり、カリキュラムはそれが十分に反映されるように教育段階に沿って効果的に編成されている。４年間全体の教育課程を見渡して、「総合教養科目」「工学基礎科目」「工学専門科目」を楔形に編成し、大学の教育理念である「良き技術は、良き人格から生まれる」に基づいた教育目標を具体化している。
学部・研究科の方針に沿って、高校から大学への接続教育に教育課程がバランスよく組- 139 -

み合わされ、体系的かつ適切に運営されている。基礎科目と専門科目の接続については、
特に配慮が払われている。
教育を重視する大学の姿勢が、「入学前交流講座」「開講試験」による入学生の学力把
握からはじまり、「学級担任制度」や「出席情報システム」による学習状況管理体制の中で、大学の特色である「体験教育」や技術者倫理教育がカリキュラム全体に組込まれ、「基礎教育委員会」によって適切に管理運営されている。
【優れた点】
・学習効果が履修前の学習状況に依存する科目に対して「開講試験」を実施し、能力別クラス編成やリメディアル教育に役立てている。この他にも、「入学前交流講座」「新入生オリエンテーション」が、高校から大学へと新入生を円滑に移行させる、学生と教員の距離を縮める、学力試験を受けずに入学した学生の学力状況を把握して入学後の教育に備えるなど、入学者を大学教育へ導入する過程で有効に利用されている。
・入学後には、高校から大学へ学びの転換を意識した教育課程（導入転換教育、リメディ
アル教育）が開講され、専門科目と滑らかな連携が図られている。導入転換科目は「大学への関心」及び｢工学への関心｣と二つの分野に分けて開設され、リメディアル科目同様、１クラスの学生数が適切な規模で運営されている。受入れ体制とともに、入学生の能力の広がりを意識した教育課程である。
・「出席情報システム」を独自に開発し、成績管理のための学務システムと併用して、学級担任が学生の勉学状況を把握し、日常的な指導に効果的に利用している。この点は学習支援の一手法として高く評価できる。
・大学の特色として「体験教育」を全学的に掲げている。各学科は「体験教育」をカリキ
ュラムに組込み、この特色を具体化している。また、それぞれが実施している「体験教育」の内容には、それを通じて大学が育もうとする学生の能力が明確に示されている。
「体験教育」の実施運営の大枠（特色ある教育としての「体験学習」⇔育成能力の明示⇔教育目標の明示⇔教育理念）と位置づけが、建学の精神及び大学の教育理念と整合している。また、「八戸工業大学教育改善に関するシンポジウム」及び「八戸工業大学教育表彰制度」が「体験教育」に取組む教職員を効果的にバックアップしている。「体験教育」は大学の優れた特色の一つであり、その実践は高く評価できる。
【参考意見】
・満足度調査と達成度調査は、授業の達成度の低さに不満をもつ学生が少なからずいることを示している。入学者に大きな基礎力の広がりがあり、そのような学生に幅広く十分な教育を行うことは容易ではないが、各種入試形態の意味をあらしめ、卒業生を通じて大学の評価を高めるために、多様な学生に対応できる教育の工夫にさらなる努力を期待する。

- 140 -

基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。
【判定理由】
大学の教育理念に基づいたアドミッションポリシーが、種々の広報媒体に明確に掲げられ、公開されている。アドミッションポリシーに沿って多様な資質の人材を獲得するため、適切な要件を備えた多様な種別の入学試験があり、適切な体制と規定のもとで実施されている。
学習支援体制については、リメディアル教育の実施、図書館における「ナイト・スクー
ル」の実施、「学級担任制度」「授業評価アンケート」など学生の要望を取り上げるシステムが用意され、適切に運営されている。
学務部・学生課、学生委員会を中心として、学生に対する様々なサービス、厚生補導などを行う組織と体制が整備されている。健康診断や傷害保険などの健康管理、厚生施設、
下宿・アパートなどの居住面などの支援に関して十分な体制ができている。課外活動を組織化する学友会の会長を学長が務めていることは特徴的である。経済的支援としては、通常の「日本学生支援機構奨学金」以外にも、学内奨学制度と授業料減免制度が設けられており、適切に運営されている。
就職・進学に対する相談・助言体制も十分に整備され、教員と職員が連携して学生の指導にあたることにより、成果をあげている。
【優れた点】
・図書館の夜間開館を利用した「ナイト・スクール」制度、ものづくりを支援する「工作技術センター」などは、勉学意欲のある学生を支援する一施策として高く評価できる。
・学友会が課外活動を組織化し、この学友会会長を学長が務めていることは特徴的であり、大学における学友会の位置づけに大きな影響を与えているものと認められる。また、課外活動に対して、資金も含めた様々な支援を行う体制が整えられている。
・「外国語資格副専攻」「工作技術センター」による技能検定資格取得支援、学科ごとの技術者資格取得教育など、様々な資格を目指したコースが、具体的な目標を掲げて設けられており、学生にとっては非常に理解しやすい。
【参考意見】
・自己評価報告書に、社会人学生、留学生、障害のある学生の少ないことが支援の制度化されていない理由として述べられているが、少数といえども、受入れを表明している以
上、こうした学生に対する支援も制度化し、多数者側に属する一般学生にその必要性を涵養するように期待する。

- 141 -

基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。
【判定理由】
学生数に対し十分な数の教員が各学部、学科に適切に配置されている。教育の兼任教員に対する依存度も十分に低く保たれている。
教員の採用昇任は定められた基準に則り、大学主体の明確なプロセスで審議決定されている。教育を重視する大学の方針と整合して、採用昇任にあたって教育貢献が重視されている。企業・行政機関などから教員を積極的に採用することによって、社会からの要求に応えられる人材の確保を一つの柱とする大学の採用方針を具体化している。
教員の教育担当時間は、学生支援・サービスなどに対する教員負担も考慮され、適切に管理されている。研究費は潤沢に配分され、また、十分に広い研究スペースが確保されるなど、研究環境はよく整えられており、手厚い研究支援が行われている。
「ＪＡＢＥＥ推進委員会」によって実質的なＦＤ(Faculty Development)活動が平成
14(2002)年度から推進されている。中でも、全６学科がＪＡＢＥＥ受審を目指す工学部の活動は極めて効果的なＦＤ推進となっている。加えて、全教職員が参加する「八戸工業大学教育改善に関するシンポジウム」も特徴的なＦＤ活動である。
研究面では、学内助成、科学研究費補助金や他の助成財団などの申請者及び採択者に対する研究費の追加支援などの施策を通じて外部資金獲得を奨励し、研究の活性化を促している。
【優れた点】
・教員の採用昇任が「八戸工業大学教員選考規程」及び「八戸工業大学大学院教員選考規程」に定められた基準に則り、「部長会」（専攻主任会）⇒「専任教員選考委員会」⇒「専任教員選考会議」⇒教授会（工学研究科委員会）と、大学主体の明確なプロセスで審議、決定されている。経営と教学運営の役割が明確に分離されていることは高く評価できる。
・「ＪＡＢＥＥ推進委員会」によって平成14(2002)年度から、全教職員が参加する「八戸工業大学教育改善に関するシンポジウム」の開催、ＪＡＢＥＥの認定活動に対する積極的な取組みを通じた教育環境整備と改善（教員による授業参観、授業・試験内容のチェ
ック、その他）など、実質的なＦＤ活動が推進されている。中でも、「八戸工業大学教育改善に関するシンポジウム」は、発表された優秀な改善提案に対する表彰制度も含め、特徴的なＦＤ活動である。また、全６学科がＪＡＢＥＥ受審を目指す工学部の活動は効果的なＦＤ推進となっている。学科が独自に「外部評価委員会」を設置しているのも特徴的である。

- 142 -

基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。
【判定理由】
職員の採用・昇任・異動については、大学の使命・目的を達成し維持するために必要な人事上の基本方針と規定が明確に示されており、かつ適切に運用されている。
毎年開催する「八戸工業大学教育改善に関するシンポジウム」に職員が積極的に参加し、大学の教育への取組みなどについて教員との共通の理解を深めている。また、技術系職員については最新の研究情報と技術の修得を目的に学会や講習会に参加させている。
「大学改革室」を設置し、自己点検・評価、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の認定活動や科学研究費などの競争的外部資金の申請業務を中心に教育研究支援を行っており、大きな成果をあげている。また、学科ごとに技術職員を配置し、きめ細かい学生の指導と教員の教育研究活動を支援している。
【優れた点】
・技術系職員に出張旅費が計上されており、学会や講習会への出席が支援されていることは、職員の意識を高める意味で非常に有効である。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するための学校法人の寄附行為、関係規則が整備されるとともに、管理運営体制は十分に整備されており、適切に運営されている。
法人事務局と大学の連絡組織として、「法人連絡協議会」が設けられており、運営の緊密化が図られている。
平成５(1993)年度より毎年、大学の自己点検・評価に取組み、その結果は冊子「八戸工業大学の教育と研究」やホームページを通じて学内外に公表されている。また、これら自己点検・評価の結果に基づき、平成 11(1999)年には外部評価を受けている。ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の認定活動にも積極的に取組み、すでに３プログラムが認定されている。
【優れた点】
・平成５(1993)年度より自己点検・評価に取組み、その結果を学内外に公表している。また、ＪＡＢＥＥの認定活動にも積極的に取組み、すでに３プログラムが認定されている。
自己点検・評価及びＪＡＢＥＥの認定活動による成果を教育改善に十分に反映させてい- 143 -

る。
基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
学生生徒等納付金収入に減少傾向がみられるが、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有しており、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされている。特に平成17(2005)年度には借入金を全額返済するなど資金面で安定しているのは高く評価できる。会計処理については「学校法人会計基準」及び「経理規程」に基づき適切に処理がなされ、適正な会計監査が行われている。
財務情報については「財務情報閲覧規程」を整備し閲覧請求に応じている。また、財務情報を「学校法人八戸工業大学広報『蒼穹』」に掲載し、教職員はもとより学生の保護者などにも配付している。さらに、大学のホーム―ページに『蒼穹』を掲載し、一般にも公開している。
教育研究の充実を図るため、「大学改革室」を設置し、外部資金導入を積極的に支援・推進し、実績も十分に得られている。
【優れた点】
・教育研究の充実を図るため、「大学改革室」において積極的に外部資金の導入に努め、十分な実績が得られている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準９を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために、広大な整備されたキャンパスの中に、大学設置基準を十分に満たした校地、校舎を確保し、各種運動施設を有するとともに学外にも提供し、地域に貢献している。
学生の厚生施設なども整備されており、施設設備の防火対策や環境保全対策に取組み、安全性が確保され、適切に維持、運営されている。また、学内施設の防寒対策もとられ、十分な広さをもつ校舎は、快適なアメニティとしての教育研究環境を提供している。
【優れた点】
・校舎をできる限り連結し、連結部分にも暖房設備を整備するなど、北国ならではの防寒対策がとられている。さらに、老朽化した施設の改装に対する年次計画もあり、より快- 144 -

適な教育研究環境の実現に向けた努力がうかがえる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
数多くの学外団体の主催する講演会や研究会、学会の会場として大学施設が活用されている。また、大学入試センター試験の会場としても提供し、その運営にあたっては多くの教職員が協力している。
共同研究・受託研究や講師の派遣などの産学官連携を極めて活発に推進するとともに、他大学との単位互換や共同研究などを通じて、教育研究上における企業や他大学との適切な関係を構築している。
大学が所有するスポーツ施設や運動公園、図書館も簡単な手続きで学外者に開放している。高校生を対象にした模擬講義を積極的に実施し、地域発展に貢献する人材育成に努力している。各学科が公開講座を企画し、多くの聴講者の参加を得ている。また、高校教師を対象に専修免許取得のための「免許法認定公開講座」が夏休みを利用して開講されている。
【優れた点】
・平成14(2002)年に「エネルギー教育調査普及事業の地域拠点大学」として選定され、実施した事業の成果によって、平成17(2005)年に「地域先行拠点大学」に選定され、青森県内のエネルギー環境教育の普及に努めていることは、大学の特色として高く評価できる。
・大学は受託研究だけでなく、文部科学省の「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」にも採択されている。また都市エリア産学官連携促進事業を地元企業と共同で推進し、さらに科学技術振興機構の地域結集型共同研究事業に参画した。これらの大型プロジェクトを実施することにより、地域社会と密接な協力関係が構築され、大学の特色として高く評価できる。
・社会貢献活動を奨励するために教職員のボランティア休暇の制度が設けられているのは、学生のボランティア意識を涵養する意味でも極めて特徴的である。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関して、教職員に対しては「就業規則」の中で、学- 145 -

生に対しては「学生の諸活動に関する規程」及び「八戸工業大学車両通学に関する規程」の中で法令遵守を促している。
学内における災害・緊急時の危機管理については、規定、マニュアル、対応策などが用意され、学外の危機に対する管理についても十分な協議が行われている。
大学の教育研究成果は「八戸工業大学紀要」「八戸工業大学異分野融合科学研究所紀要」などの学内研究報告書、「教育と研究」「学校法人八戸工業大学広報『蒼穹』」、ホームページなどの広報媒体を通じて他研究教育機関や社会に対して十分に公開されている。
Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 146 -

Ⅴ

八戸工業大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

八戸工業大学２．開設年度

昭和 47(1972)年度

３．所 在 地青森県八戸市大字妙字大開 88 番地１号（大開校地）

４．設置学部・研究科の構成（２学部

７学科

１研究科）

学部・学科
学部名

学科名
機械情報技術学科

工学部

電子知能システム学科

環境建設工学科

建築工学科

システム情報工学科

生物環境化学工学科
感性デザイン学部

感性デザイン学科

研究科
研究科名
工学研究科

専攻名
機械システム工学専攻
土木工学専攻電気電子工学専攻

建築工学専攻- 147 -

八戸工業大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年
２月 1 日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月 28 日 自己評価報告書を受理
７月 31 日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
８月 30 日 第１回評価員会議開催
９月 27 日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
10 月 31 日 実地調査の実施

10 月 31 日

第２・３回評価員会議開催〜11 月２日

11 月１日

第４回評価員会議開催

11 月２日

第５回評価員会議開催

12 月６日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 24 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 26 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 148 -

八戸工業大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１．自己評価報告書（付：CD-ROM）
２．自己評価報告書

資料編（付：CD-ROM)

添付資料
内容

名称

１

大学案内等

アクセスマップ・キャンパスマップ、八戸工業大学配置図
学校法人八戸工業大学建学の精神（理事会資料）
平成 18 年度八戸工業大学要覧

２

教育研究の基本的な組織図

法人組織図

３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

各種会議体の組織図
授業科目の履修登録者数

４

授業期間

平成 18 年度
平成 18 年度

５

学年暦(大学及び大学院)

平成 18 年度学部行事予定表
平成 18 年度大学院行事予定表

６

募集要項等

2006 ＡＯ入試要項
平成 18(2006)年度八戸工業大学学生募集要項（ＡＯ入学試験）
平成 18(2006)年度八戸工業大学学生募集要項（推薦入学試験）
平成 18(2006)年度八戸工業大学学生募集要項（センター入学試
験、一般入学試験、専門高校入学試験）
平成 18 年度編入学学生募集要項（転入学を含む）
平成 18 年度八戸工業大学大学院工学研究科学生募集要項

７

アドミッション･ポリシーが確認できる資料

大学ナビゲーション 2006８

学習支援体制の組織図

学習支援体制の組織図：支援システムから見た場合
学習支援体制の組織図：組織体制から見た場合

９

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

学校法人八戸工業大学 事務組織規程
学校法人八戸工業大学「事務組織規程」全体組織図※10

理事、監事、評議員等の名簿

役員名簿
評議員名簿

11

法人(管理)部門の組織図※

12

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料

法人・大学会議組織図13

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

資金収支計算書（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
消費収支計算書（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
貸借対照表（平成 14 年３月 31 日〜平成 18 年３月 31 日）

14

財務に関する方針、中期計画等

平成 17 年度
平成 18 年度

15

財務の公開状況について

蒼穹（学校法人八戸工業大学

曜日別授業日数（学部）
曜日別授業日数（大学院）

事業計画
事業計画
広報

July 2006 No.80）※は同一資料を表す- 149 -

12

広島文教女子大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、広島文教女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４月１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
創学時以来の学園訓・建学の精神・教育理念が確立され、それらの実現を図るべく教育研究並びに管理運営の面で努力が払われている。とりわけ、創設者によって明確に掲げられた３箇条の学園訓と、「心を育て人を育てる」という揺るぎない教育理念がその基盤となっている。また、特記事項に記述されている「ＢＭＳ(文教マネージメントシステム)」を平成 16(2004)年度から導入したことに見られるように、建学の精神・教育理念を、大学のミッション・教育目標へと具体化する試みを行い、学園ビジョン及び大学ミッションの形で明確化したことは評価できる。さらに、そうした理念を詳細に述べ、創学者の建学の精神を具体的に紹介したものとして「育心」など数点の出版物を公刊するなど、学園の教育への取組みを広く周知させるための試みも行っている。
具体的な取組みとしてのＢＭＳは、大学の活動を活発化し、組織目標達成の促進を図る
ものとして、高く評価できる。このシステムは、一般に行われている「目標管理システム(Management By Objective)の手法」を導入したものであり、全学教職員が一体となって学園ビジョン・大学ミッションを達成しようと自らが動機付けを行っていることは重要である。
このＢＭＳ活動の目標として (１)学園ビジョン・大学ミッション達成のための活動を促進すること、(２)業務目標を個人・組織の関係の中で具体的に計画し達成すること、(３)学園に新たな風土・組織体質を確立すること、(４)目標の達成度によって人事評価のための情報を提供すること、があげられている。これらの目標を達成するために、プロセス及び管理者・構成員間のコミュニケーションの重要性が認識されている。この活動は導入されて間もないが、定着する過程で大きな成果を生み出していくことが期待できる。
学部・学科の教育システムは、急激に変化しつつある大学志願者のニーズに対応し、学園ビジョン・大学ミッションの絶えざる見直しを通じて大きく変化しつつも、建学の精神に基づいた一定の方向性を志向して、整合的に整備されている。また、大学院研究科専攻の一部を廃止し、教育学専攻に一本化するなど、大学再編の努力として評価できる。
大学の特色は、教育理念にある「育心育人」であり、単なる知識・学問の教育にとど- 150 -

まらず、人を育てるとの視点から教育実践を行っていることは評価できる。これが、一部の授業科目にも反映されているとともに、教員の学生指導における姿勢にも現れている。
また、社会に役立つ人材の育成ということから、キャリア指導に力を注いでおり、とりわけ、「ソシオ学校」の一環として、地域の子育て支援の活動を通じ、社会とのかかわりの中で学生指導を実践して行く取組みは、評価できる。この「ソシオ学校」の構想は、独自の取組みとして開始されたものであり、地域連携型大学として教育研究を地域社会と連動させ、地域支援などの連携活動を通じて学生の学びを促進し、人間的成長を充実させるための取組みであり、高く評価できる。
学生に対する学習支援、進路支援、学生サービスの体制が入学の段階から卒業・就職まで整備され、運営されている。学生への学習支援体制は、チューターなどによる学びのサ
ポート、学生生活面での学生サービス、資金面での奨学金制度など、幅広く整備されており、その点検評価も行われている。
教員組織は、専任教員数が適切であり、教員の採用・昇格に関する規程も整備され、その運用も適切に行われている。助成制度により多様な研究活動を活性化させる努力がなされており、教育活動への支援もＴＡ(Teaching Assistant)制度などが整備され、適切に行われている。
職員についても、採用・昇任・異動及び組織編制などについての諸規程が定められ、組織改革及び新たな人事・処遇制度に取組み、事務効率や人員効率の向上を目指した努力が払われている。
学園の管理運営に関しても、必要な諸規程が整備され、さらに事務局組織の統合再編、管理運営体制の整備、教学と事務の協働運営による組織刷新による各部署の責任と権限の明確化など、適宜改革が進められている。さらに、学生確保が厳しい状況の中で、消費収支計算書関係比率の改善が計られており、収支均衡に配慮した経営努力が払われている。
また、貸借対照表に見られる財政基盤も安定的に推移している点は、評価できる。
教育研究目的を達成するに十分な諸施設設備が整備されており、教職員により適切に維持、管理され、学内の安全管理にも配慮している。
建学精神の一つである「地域文化の向上の一翼を担う」の実現に向け、長年にわたり着実な活動が展開されている。司書講習や公開講座の開設、体育施設、教室、図書施設の開放などは、重要な地域貢献である。また、心理教育相談センターは地域の子供たちの心理相談を実施しており、地域にとっても重要な施設として認知されている。また平成18(2006)年からは、上述したように、地域貢献型の大学として地域社会と連動した「ソシオ学校」の構想のもとに、地域社会との密接な関係を積極的に進める計画を立て地域のニーズを把握することに取組み、学生たちも地域の子育て支援活動のあり方を検討している。
組織倫理、危機管理、広報活動などの社会的責務を適切に果たすために、所要の規程整
備に努力が払われている。また、これらに関する実施・運用体制も適切である。大学の研究成果を学外に知らしめるものとして、紀要・研究年報などの９種類の刊行物が出されており、大学祭、展示会、演奏会、ホームページなどを活用して広く公表する努力をしている。

- 151 -

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
創学時以来の建学の精神・教育理念が確立され、それらを明示する努力が適切に払われていると判断できる。とりわけ、創設者によって明確に掲げられた３か条の学園訓と、「心を育て人を育てる」という揺るぎない教育理念に支えられて努力が続けられていることが認められる。また、建学の精神・教育理念を、大学のミッション・教育目標へと具体化する試みもなされており、学園ビジョン並びに大学ミッションの形で明確化したことは評価できる。
全学的にこれらを実践するための取組みとして「ＢＭＳ(文教マネージメントシステム)」を平成 16(2004)年度から導入したことは、効果を生むための仕組みとして評価できる。さらに、平成 18(2006)年度からは、「武田学園中期計画書」に基づく４カ年の計画も開始され、激動する日本の高等教育環境における大学の課題に取組む姿勢が明確化されている。
こうした取組みを通じて、創設時の建学の精神を維持発展させながら 21 世紀にふさわしい
教育理念・目的を再構築し、そこから新たな大学の個性・特色を生み出す努力がなされている。
基本理念や大学の使命の周知を図るために、その有効な方法として、入学式の講話など
様々な機会をとらえて口頭で説明を行っている。それに加え、学生には「人間科学入門」の授業で、教職員には「育心」の配布、保護者には「教育懇談会資料」、ホームページの活用など、明文化されたものの作成や活用を行っている。その上、創設者自筆の学園訓の色紙をすべての教室に掲げ、図書館、学生食堂、その他の場所にも示すなどの工夫がなされている。
とりわけ、大学と社会とを連携させるための特色ある試みとして、「ソシオ学校」の取組
みは、社会のニーズ、学校教育、学生指導の３つの課題に効果的に対応して行く優れた仕組みとして、高く評価できる。
【優れた点】
・学生への周知徹底は、１年次前期必修科目「人間科学入門」において実施するとともに、学園訓の色紙を学内のしかるべき場所（教室・図書館・学生食堂など）に提示している。
また、さらに効果をあげるために、授業科目における取扱いを再検討し、「人間科学入門」
では本来のテーマを追求することとし、建学の精神・教育理念の指導は「大学生活概論」
へと移行し、その合理的な実施を具体化しつつある。
・ＢＭＳ活動により、大学の使命・目的が具体的に定められる仕組みが構築されている。

これに基づいた「平成 16 年度の全学園目標」と「重点課題」の提示は評価できる。
・「ソシオ学校」推進の取組みを通して大学の使命・目的を具現化している。
- 152 -

基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。
【判定理由】
学部・学科の教育システムは、急激に変化しつつある大学志願者のニーズに対応し、学園ビジョン・大学ミッションの絶えざる見直しを通じて大きく変化しつつも、建学の精神に基づいた一定の方向性を志向して、総合的に整備されている。また、大学院の教育・研
究は、学部教育の初等教育学科と心理学科に基礎を置く教育学専攻に特化・拡充する形で再編が行われている。これらは、大学教育研究組織再編の努力として評価できる。
平成 16(2004)年度から続く教育研究組織再編に伴い、学内の組織、教育研究体制に大幅な改革が実施され、効果的に運営するための努力が払われている。
この教育研究組織再編による教育研究の基本的な組織は、教育活動を担う大学学部・学科、大学院研究科、教育研究活動を支援する学内共同施設、経営・教育事務を担う学園統括部で構成されており、諸規程も整備され、全体として統合されている。これらは、学園
ビジョン・大学ミッションに照らし相互に連携して運営されている。
一般教育科目は、人間学系、基礎教育系、国際教育系、情報教育系、生涯教育系の５領域を置き、多様な関心と適性をもった新入生に対して、無理なく大学の学習環境に適応できるよう工夫がされている。専門科目は、基礎科目、発展科目、応用科目が体系的に配置されている。各授業は、全体の 85％が学生数 50 人未満で実施されている。教育課程の編
成や履修方法などについては教育目的・目標に照らして絶えず検証と改善が議論されている。また、建学の理念の継承と再生に取組むべく学内関係者の意識改革も進められている。
教養教育については、「総合教育研究センター」を中心に検討が重ねられ、学生の資質やニーズの多様化に対応した導入教育として「大学生活概論」「教養演習」の再編・新設、さらに、社会の諸情勢の変化に対応すべく外国語科目や情報処理科目の改善が行われるなどの措置が講じられている。
教育研究の基本方針や意思決定は、大学運営協議会、大学教授会、学科長会、学科会、センター長会、各委員会などにおいて組織的に検討し決定される体制が整えられ、有効に機能している。
組織として継続的に教育研究が向上する仕組みとして、教員の教育研究活動の支援を目的とした「総合教育研究センター」が設置されている。当センターは、例えば教育研究活動の活性化策の一つとして設けられた「教育・研究活動支援プログラム助成金」制度による成果の報告、各学科におけるＦＤ(Faculty Development)活動報告などを内容とする教員研修会を実施するなど活発な活動を行っていることは評価できる。
【優れた点】
・厳しい状況下での学生確保に向けて、学部・学科及び研究科・専攻の改廃が積極的に進められてきており、かつその中にあって、常に建学の理念の継承と再生に取組んでいる点は、高く評価できる。
- 153 -

・専門教育はもとより、教育理念「心を育て人を育てる」を具現化する教養教育を重視

した履修指導が行われている。
【参考意見】
・新体制の所期の目的を達成するために、各組織や部署の役割・機能がどの程度果たせているか、問題点は何かなどの検証を積み重ねられることを期待する。
基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
【判定理由】
本大学の特色は、教育理念にある「育心育人」であり、単なる知識・学問の教育にとどまらず、人を育てるとの視点から教育実践を行っていることは評価できる。この理念は、
一部授業科目にも反映されているとともに、教員の学生指導における姿勢にも表れている。
また、社会に役立つ人材の育成ということから、キャリア指導にも力を注ぐとともに、学生指導を社会とのかかわりの中で実践していく取組み（地域の子育て支援など）が行われていることは評価できる。
建学の精神・教育理念を大切にしながら現代的ニーズをも考量して学部・学科及び大学
院研究科の教育目標や目指す学生像を明らかにし、かつこれらと整合性をとりつつ教育課
程を編成するとともに継続的な改善・見直しの努力がされている。
カリキュラム改革により、導入教育「大学生活概論」「教養演習」が改編・新設されるとともに一般教育科目の再編、専門教育科目の継続的な見直しも行われ、より適切な教育課程の実現に努めていることは評価できる。
特色ある教育内容・方法などとして、教育理念及び育成すべき人材像を示した学園訓を生かすべく、建学の精神・教育理念を周知させる科目「人間科学入門」、社会で生きることを考えさせる科目「人生論」などを設けて、独自の教育の基礎としている。
学生の学習評価が適切に行われている。また、１学期 15 回の授業回数を確実に確保するために、授業曜日の調整を行うなどの工夫をしている。
【優れた点】
・建学の精神・教育理念を周知させる科目として１年次に「人間科学入門」が、社会で生きることを考えさせる「人生論」が３、４年次に開講されている。
基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。

- 154 -

【判定理由】
学生の入学に関して、入試制度ごとにアドミッションポリシーが示され、入学後の学生への諸サービス及び学習支援及び就職のためのキャリア指導・支援が、全体として適切に行われている。また、学生から様々な要望を汲上げ、大学として可能な取組みを行うための仕組みも構築されている。国際交流に関しては、留学を希望する学生のための指導と対応が行われ、実績をあげている。
アドミッションポリシーとして、各学科が募集する学生・人材の特色と目標は、教育目
標などとの関係で大学案内・入学募集関連書類に的確に示されている。
学生に対する学習支援、進路支援、学生サービスなどの体制が入学の段階から卒業・就職まで整備され、運営されている。学生への学習支援体制は、チューターなどによる学びのサポート、学生生活面での学生サービス、資金面での奨学金制度など幅広い支援の仕組
みが整えられており、その点検評価も行われている。
「学生サポートセンター」が、学生の学習及び生活指導などを総合的に実施するための枠組みとして機能することを目的に作られ、学生生活支援委員会、学生相談室などが、学生サポート課と連携して機能していることは評価できる。
就職支援に関しても、当該大学の唱える三位一体（入口・中身・出口）の教育に則して、入学者の卒業に関する指導並びに就職のための指導も、教職員の組織的な取組みがされている。また、インターンシップや簿記・会計並びにＩＴなどのスキル科目と関連づけて、
キャリアサポートセンターなどによりキャリア開発の取組みも行っている。
学内奨学金制度が整備され、その充実に向けての検討も行われている。
【優れた点】
・学生の意見を汲上げるシステムが整備されており、特色あるものとして「学長メール」が運用されている。
「学長メール」の取扱いは、関連部署と連携をとりながら、迅速かつ適切に行われている。
【参考意見】
・学科による在籍学生比率の偏りによって学生教育に支障が生じないよう、配慮をされたい。
基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。
【判定理由】
専任教員数は、募集停止の人間文化学科を除き、大学設置基準を上回る配置であり、また担当については専門分野の科目は教授が中心となっており、適切な配置と判断できる。
非常勤が担当する授業担当比率も適切である。年齢構成については、現状では高年齢層に偏っている状況がうかがえるが、今後については学園中期計画による見直しが予定されて- 155 -

おり、改善を目指している。
教員の採用・昇任については諸規程が明示されており、適切な運用がされている。教育
活動を円滑にするＴＡ(Teaching Assistant)や学生アシスタントの採用についても明確な規定があり、採用にあたっては試験が実施されるなど、十分な配慮のもとに教育活動への支援体制が整備されている。
教員の研究活動にかかわる科学研究費申請数は多いとは言えないが、平成 17(2005)年度
から教育・研究活動支援プログラム助成制度が設けられ、多様な研究活動を活性化させる
努力が払われており、今後の成果が期待される。
ＦＤ(Faculty Development)活動では早くから学生による授業評価に取組み、それをもとに各学科で研修会を開催し改善に向けた積極的な活動を展開している。平成 18(2006)年には総合教育研究センターの下にＦＤ委員会を再編し、授業を総合的に分析・評価するシステムの検討に着手するなど、大学全体として授業改善を進める強い意気込みがうかがえる
ことは評価できる。
教員にかかわる組織再編が近年行われたが、成果が見えるには今後まだ時間が必要と判断できる。全体としては、変革に向けての体制作りは十分になされており、有効な推進が望まれる。
【優れた点】
・ＴＡや学生アシスタント採用制度が「学生アシスタント要項」により制度上明確になっている。採用に当たっては能力試験を実施し、配置についても明確な基準などが設けられており、教育活動支援の体制づくりが整備されている。
・平成 17(2005)年度から「教育・研究活動支援プログラム助成金」制度を設け、「学内版
科学研究費助成」「学内版特色ＧＰ助成」を置くなど、教育研究活動の活性化を図る体制が整備されている。研究助成と教育研究活動の連携を工夫していることは評価できる。
・学生による授業評価だけではなく、授業を総合的に分析・評価するシステムの研究を推進し、ＦＤ活動を通じて積極的に教育研究活動に取組んでいる。
【参考意見】
・専任教員の年齢構成をみると、高年齢層に偏る状況がうかがえる。これについては、学園中期計画の人事計画・配置計画において減数計画が示されているが、実際に調整が行
われ適切に配置されることを期待したい。
基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。
【判定理由】
職員の採用・昇任・異動及び組織編制などについて、「学園就業規則」「学園職能資格制
度運用規程」及び「学園組織規程」などの諸規程が定められている。また、組織改革及び- 156 -

新たな人事・処遇制度に取組み、事務効率や人員効率の向上を目指した努力が払われている。学園統括部の３か条のミッションの中で、「職員の能力と資質の向上を目指していくこと」を掲げ、研修会の開催や各種説明会への参加を積極的に勧めてきている。教育研究支援についても、教育系職員（教員）と事務系職員の双方が参加して運営されるセンター組織の構築を進めている。
また、平成 16(2004)年度以降、学園の改革に向けた組織再編や幾多の改革を進める中で、事務組織の再編成も行われ、職員人事制度の見直しや業務の効率化が図られており、こうした取組みは高く評価できる。
【優れた点】
・学園統括部のミッションに職員の能力と資質の向上を目指すことを掲げ、学内外の研修の実施や資格取得の奨励制度の新設など、様々な取組みを行っている。
・平成 17(2005)年度の教学組織の再編と同時に事務処理体制を再編し、効率的な教育研究
支援の体制が整備されている。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
学園の管理運営に必要な諸規程が整備され、適切な管理運営の仕組みが形成されている。
また、平成 16(2004)年 12 月に法人及び大学事務局を統合・再編し、管理運営体制整備を図るとともに、平成 18(2006)年度からは、センター組織として教学と事務の協働運営による組織に刷新し、各部署の責任と権限の明確化を図っている。この管理運営体制についても、「ＢＭＳ(文教マネージメントシステム)」活動との関連で理解することが適切であり、円滑・効果的な実施体制の整備として評価できる。
法人の運営については、学内理事により定期的に常務理事会を開催し重要事項が審議されている。
また、平成３(1991)年以来、継続的に自己点検・評価活動を行い、冊子及び電子媒体により公表しているほか、ＢＭＳ活動として、学園ビジョンや大学ミッションを掲げてこれを公表し、達成に向けて学園の中期計画を作成し取組んでいることは評価できる。
【参考意見】
・理事会へ出席していない監事がいることに対して、理事会でも改善を検討しているとのことであるが、適切な人選など早急な対応を期待する。

- 157 -

基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
学生確保が厳しい状況の中で、消費収支計算書関係比率の改善が図られており、収支均衡に配慮した経営努力が払われている。また、貸借対照表に見られる財政基盤も安定的に推移し改善されている点は評価できる。
会計処理についても、学校法人会計基準に則り適切に行われ、定期的に公認会計士による会計監査を受けており、監事による内部監査も実施されている。財務情報は、毎年教職員研修会で学内者に公開、概要の説明が加えられる。学外にはその概況を大学の広報誌に掲載して公開している。
外部資金の導入に向けては、私立大学等経常費補助金の特別補助に幅広い分野で申請し補助金確保に努め、科学研究費補助金についても、教員の申請を促すよう学内の助成金制
度を設けて努力していることは、評価できる。
基準９．教育環境【判定】
基準９を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するに十分な諸施設・設備が配置され、教職員により適切に維持、管理されている。ブックセンターや学生談話室なども整備され、学友会の提案から学内コンビニエンスストアが開設されるなど、学生の要望を汲取るシステムが機能し、教育環境整備が進められていることは評価できる。校舎に隣接する学生寮は、大学生活に密着した運営がされている。県外など遠方からの学生確保を可能にするものであり、当該大学にとり重要な施設として今後もその機能を十分に発揮することが望まれる。
教室環境では、100 人以下の教室について情報環境整備が計画されている。図書館の開
館時間や学生寮の門限については、延長を望む声も聞かれるが、地理的な状況も考慮しての検討が望まれる。学内の安全対策、危機管理では、24 時間警備員による巡回が行われており、また緊急時のインターホンが校舎に設置され緊急時の対応に備える体制が整っていることは評価できる。
【優れた点】
・平成 17(2005)年度に開設した学内のコンビニエンスストアは、学友会の提案から実現した。学生の要望を汲取るシステムを充実させ、各種施設の整備や運営が図られていることは高く評価できる。
・隣接している学生寮（３棟）は、在籍学生の約２割が入寮でき、今後の学生確保にとっ- 158 -

ても重要な施設として位置付けられる。寮運営は毎食の提供を行うなど、学生の生活に対するきめ細かい配慮のもとに運営されていることは評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
学園創設の目的にうたわれている「地域文化向上の一翼を担う」ことの実現に向けて、長年にわたり諸活動を展開していることは高く評価できる。広島市安佐北区に唯一の大学として全国規模の司書講習や公開講座を継続して実施していることや、体育施設、教室、図書館の開放などは、重要な地域への貢献である。また心理教育相談センターでは地域の子供たちの心理相談を実施しており、地域にとっても重要な施設として認知されている。
平成 16(2004)年度には地域貢献型の大学として地域社会と連動する「ソシオ学校」の構想が作られ、地域社会との密接な関係がもてるよう計画づくりが検討されている。そのためにも「地域ニーズ」の把握に取組み、具体的には平成 18(2006)年度から、学生たちが地
域の子育て支援にかかわる活動が始まっている。エクステンションセンターの機能を明確にして地域との連携を強め、「ソシオ学校」の具体化を進めることは、地域と結ぶ大学の存在を確立することでもあり、今後の積極的な推進を期待したい。
【優れた点】
・文部科学大臣委嘱の司書講習を昭和 47(1972)年から継続して全学体制で実施している。
地域における特色ある取組みとして大きな貢献につながり評価できる。
・大学の教育活動が地域貢献となる「ソシオ学校」の構想を立て、取組みを開始したこと
は、大学の地域貢献を通じた学生指導の方法としても高く評価できる。
【参考意見】
・「ソシオ学校」の推進が今後の大学の地域貢献として期待されるので、地域のニーズを的確にとらえ、エクステンションセンターと適切に連携し、今後の活動をさらに展開していくことを期待する。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理、危機管理、広報活動などの社会的責務を適切に果たすために、所要の規程が適切に整備されている。また、これらに関する実施・運用体制も適切に整備され、取組み- 159 -

がなされている。
組織倫理の確立、危機管理体制の整備、広報活動は誠意を持って行われている。組織倫
理に関しては、「学園就業規則」における対応により、一般的な倫理規範に関する規程に基づく運営が行われている。その他に、ハラスメントに関する規程、ガイドライン、取扱いなどが定められ、個人情報保護に関する規程も設けられている。
学内外における危機管理については、「危機管理規程」が定められ、取組みの体制も設けられている。危機管理に関するマニュアル作成も計画されている。学生の安全・被害防止・権利保護などのための指導も的確になされている。
大学の研究成果を学外に知らしめるものとして、紀要・研究年報などの９種類の刊行物が出されており、大学祭、展示会、演奏会、ホームページなどを活用して広く公表する努
力をしている。研究成果の公表は研究紀要の形で行われ、その他に出版助成金制度が公的助成金を補完するものとして学内で整備されて成果を挙げていることは評価できる。
【優れた点】
・「個人情報保護に関する規程」や「職員倫理規程」「研究倫理規程」、その他の諸規程の制定に積極的に取組んできていることは高く評価できる。
・学内の危機管理、安全性の確保に向けて、警備員が 24 時間配置による巡回・警備を行う体制をとっている。不審者対応だけでなく、学内での緊急対応を必要とする場合、緊急連絡用インターホンが各建物に設置されており、事務局、保健室に同時に連絡され速やかに対応するなど、安全面への十分な配慮がされていることは評価できる。
Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 160 -

Ⅴ

広島文教女子大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

広島文教女子大学

２．開設年度

昭和 41(1966)年度

３．所 在 地広島県広島市安佐北区可部東１−２−１

４．設置学部・研究科の構成（１学部

６学科

１研究科）

学部・学科
学部名
人間科学部

学科名
初等教育学科

人間言語学科

人間福祉学科

心理学科

人間文化学科※
人間栄養学科※は募集停止中研究科
研究科名人間科学研究科

専攻名
国語学国文学専攻※※は募集停止中- 161 -

英米文学専攻※教育学専攻

広島文教女子大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年２月１日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月 31 日 自己評価報告書を受理
７月 31 日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
９月７日 第１回評価員会議開催
９月 25 日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
10 月 23 日 実地調査の実施〜10 月 25 日

10 月 23 日

第２・３回評価員会議開催

10 月 24 日

第４回評価員会議開催

10 月 25 日

第５回評価員会議開催

11 月 22 日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 22 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 22 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 162 -

広島文教女子大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１．自己評価報告書（付：CD-ROM）
２．自己評価報告書

資料編（付：CD-ROM)

添付資料
内容

名称

１

大学案内等

2006 大学案内
平成 17 年度教育懇談会資料

２

教育研究の基本的な組織図

教育研究の基本的な組織図

３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

４

授業期間

2006 学生便覧

５

学年暦(大学及び大学院)

平成 18 年度

６

募集要項等

学生募集要項 2006
入試ガイド 2006
2006 アドミッション・オフィス入試※
2006 年度編入学・社会人編入学学生募集要項
社会人のための入学案内 2006
2006 年度社会人特別入学試験学生募集要項
2006 年度大学院人間科学研究科（修士課程）学生募集要項

７

アドミッション･ポリシーが確認で
きる資料

※

８

学習支援体制の組織図

学習支援体制の組織図

９

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

学校法人 武田学園役員名簿
事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

10

理事、監事、評議員等の名簿

理事、監事、評議員等の名簿（内部役員・外部役員）

11

法人(管理)部門の組織図

法人部門の組織図12

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料

管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料

13

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

資金収支計算書（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
資金収支内訳表（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
人件費支出内訳表（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
消費収支計算書（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
消費収支内訳表（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
貸借対照表（平成 14 年３月 31 日〜平成 18 年３月 31 日）（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表）

14

財務に関する方針、中期計画等

中期計画書（2006 年度〜2009 年度）（抜粋）

15

財務の公開状況について

広島文教通信 68 号（2005 年 12 月 1 日発行）

行事予定表

※は同一資料を表す- 163 -

13

福岡歯科大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、福岡歯科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４月１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神に基づいて、教育環境、地域医療、歯学研究を目標として掲げ、将来構想のプランを具体的かつ年次的に策定し、教職員などの関係者に明示して、その実現に向けて努力している姿勢は認められる。
そのために、歯学部、大学院、附属病院を主体に、医療短期大学、附属・関連機関の介
護老人保健施設と介護老人福祉施設を統合し、理事会と教授会が各々役割分担をして、有機的な連携をもった運営を行っている。
教育研究組織は、大講座制に改組し、基礎医歯学部門、口腔・歯学部門、社会医歯学部
門、全身管理・医歯学部門の４部門 13 講座に区分し、それぞれに必要な教員を重点配置することによって、教育･研究の効果をあげている。このような教育・研究における積極的な活動は評価できる。
教育面においては、６年間のカリキュラムを５ブロックに分類して教育目標を定め、学年を追って体系的に編成している。併せて、動機付け教育、態度教育、全人的教育などの特色あるカリキュラムを設けて教育効果を高める努力がみられる。また、研究面においては、「学術フロンティア研究センター」を中心として、研究プロジェクトを編成し、幅広い
高度な研究に取り組んでおり、科学研究費の獲得にも不断の努力がみられる。
学生に対する学習及び生活に関する支援制度が整備されており、きめ細かな指導を行っている。また、独自の奨学金制度などにより、経済的にも支援している。
教育課程を遂行するための教員を十分に確保し、適切に配置している。また、平成
16(2004)年から、教職員及び役員を対象にした人事考課制度を導入しており、自ら設定した目標の達成度による評価を行うことにより、手当、昇給、昇格の処遇に適正に反映し、組織の活性化に効果をあげている。
社会連携としては、「４大学歯学部交流会」「地下鉄七隈線沿線３大学合同シンポジウム」「西部地区五大学連携協議会」など、地域大学間の連携活動を行っており、この種の取組みは特色としてあげられる。
管理運営体制は、理事長のリーダーシップのもとに、管理部門と教学部門が連携して機- 164 -

能し、年間目標を設定した人事評価制度などを通じて、教職員の行動規範を徹底する努力が払われている。その結果、財務状況は好ましく、健全な収支バランスを維持した経営を行っている。
とりわけ、キャンパス内に介護老人保健施設を設置し、高齢社会における歯科の介護福
祉学の実践モデルを目指していること、また、口腔医学の学問的確立を通して、歯科の向上と広がりを図っていることなど、意欲的に大学の個性化を推進している基本姿勢は評価できる。この口腔医学の確立については、教職員の人事考課制度とともに特記事項としてあげられている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
大学の基本理念は、徳育・知育・体育を一体とした教育とし、学則により歯学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科医師を育成し、社会福祉に貢献するとともに、歯科医学の進展に寄与するという目的と使命を定めている。建学の精神に関し、簡潔かつ適切に表明していると認められる。
この大学の基本理念は、大学のホームページ及びパンフレットなどによって、学内外に周知が図られている。併せて、折に触れて理事長・学長より、教職員と学生に日常の行動
規範を徹底する努力が払われている。
さらに、建学の精神に基づいて、(１)学生が意欲的に勉学に励むことができる環境を整え、卒業生が誇れる母校とすること、(２)地域医療を通して、市民の支持と共感を得ること、(３)歯科医学の研究により、歯科医学の進歩と国際的な貢献に努めることをモットーとして掲げ、その実現に向けて努力する基本姿勢が認められる。
これらの大学の使命・目的を達成するため、(１)将来構想、(２)中期構想を具体的に掲げて、その早期実現に努力している。平成 12(2000)年に策定した将来構想については、平成 17(2005)年までに、教員組織の改組、教育の改善、研究の活性化、病院の拡充、医療短大の充実、キャンパスの充実などの目標を達成している。
この計画プランは、平成 16(2004)年の中期構想に引継がれ、教員組織の改組、教育の改
善、研究の活性化、附属病院の拡充などのさらなる充実に加えて、国際交流の促進、老朽化施設・設備の更新、用地の整備、教職員の考課と処遇の改善、財政の健全化が、意欲的に進捗していることが認められる。

- 165 -

基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。
【判定理由】
歯学部歯学科、大学院歯学研究科並びに附属機関として医科歯科総合病院、福岡医療短期大学、介護老人保健施設及び介護老人福祉施設が全体として統合され、教授会及び理事会がそれぞれ役割を分担し、教育研究上の目的に照らして、相互に点検し有機的に連携して運営しており、よりよい方向づけをしている。
口腔は体の一部であることから口腔医学に力点を置いた構成を目指し、歯科医師法で規定されている領域を歯学という視点でなく口腔医学という新しい視点で捉えている。また、生命科学の進歩や社会的ニーズに弾力的に対応できるように、教員組織を大講座制に再編
し、包括的な医療を実践する歯科医師を育成するプログラムの遂行を可能としている。歯科医学の進歩や口腔医学の確立に柔軟な対応ができる教育研究体制が確立され、適切な人事考課及び任期制によって教育研究の活性化及び教員の意識改革を図るとともに系統的で効果的な大学６年一貫教育及び大学院教育を実施している。
「カリキュラムＦＤ小委員会」や定期的に開催しているワークショップなどにより、教育研究の質の向上を図る取組みが行われており、学生や教員によるアンケートの結果を反映させるなど、継続的に教育研究を向上させる仕組みが整備されている。
【優れた点】
・附属機関として医科歯科総合病院、福岡医療短期大学、介護老人保健施設及び介護老人福祉施設を設け、口腔について歯科という視点ではなく、体の一部としてより明確にするため口腔医学の見地からみている点は歯学部の学生に全人的医療の教育を施すことにつながり、また介護施設の設置により地域社会の需要に密着した総合的な口腔医療を実践することができると認められる。
・有能な人材を確保するため、３年の任期で大学院修了者を毎年２名採用していることは教育研究面に新風を吹込み、教育研究の活性化及び向上を目指していると評価できる。
・教育研究の活性化のため、教育研究成果を人事考課へ反映させるとともに研究費の重点配分を行い、競争的原理を導入していることは向上を目指す方策として評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に則り、実習教育を重視した系統的な６年一貫教育を特徴としており、実習と講義を一体化した授業が可能な課程を設けている。
- 166 -

カリキュラムは、第１ブロック（態度教育：人間性・社会性・倫理性の育成）、第２ブロック（総合医歯学教育：生命科学及び基礎歯科医学の理解）、第３ブロック（臨床口腔医学
教育：臨床歯科医学の学問的理解と基本実践手技）、第４ブロック（臨床総合医学教育：全身に関する医学的理解）、第５ブロック（総合歯科医学教育：歯科医学の統合的理解と実践能力）と学年を追って体系的に編成され、教育目標を十分に反映している。
教養科目は、教育目標の達成のために専門科目との関係を重視したカリキュラム編成をしており、歯科医療実践者としての態度教育を行っている。また、実習における短時間の講義や確認テストの実施など、教育効果を高めるための取組みも行われている。
学生に配付するシラバスには、評価方法や行動目標として評価基準が明示されており学生の評価は適切に行われている。また、カリキュラムＦＤ小委員会が中心となって学生ア
ンケートなどを次年度のカリキュラムに反映させており、常に改善の努力が認められる。
【優れた点】
・大学の目的を達成するため、６年間のカリキュラムを５ブロックに分類し、一貫性のある教育を行っている。特に①動機づけ教育、②認知領域、精神運動領域、情緒領域のバ
ランスのとれた教育、③螺旋構造型・反復復習型教育、④高学年教育での「全人的・包括的教育」の充実への取組みは高く評価できる。
・理数系教養科目の担当教員を関連する専門科目担当教員と同じ講座又はブロックに所属させ、また非常勤講師が担当する語学科目には専任教員を責任者とすることは、教育方
針を徹底する上で有効であると認められる。
・１年次前期に実施している、少人数でディスカッションや発表会を行うチュートリアル
教育は学生間の相互理解、コミュニケーション能力及び自学自習能力の向上に有効な教育方法として高く評価できる。
・附属機関の介護老人保健施設、関連施設の介護老人福祉施設を利用した、介護施設・ブ
ラッシング体験実習は、特色ある教育環境を有効に活用した教育として評価できる。
基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。
【判定理由】
入試に関してアドミッションポリシーを明確にし、５種類の入学試験形態をとり、各試
験の特性を活かして多様性のある学生を受け入れる方針がみられる。また、すべての入試で小論文及び面接によって、人間性や歯科医師の適性を判断している。さらに、歯科医師としての適性評価の基準も課題として設定され、改善の取組みが行われている。
助言教員制度は学生指導制度として定着しており、助言教員の研修会を実施して学生指導相談技術のレベルアップを図り、専門的な相談には常駐のカウンセラーが対応して、教職員が一体となった学生支援活動に努めている。また、敷地内に設置されている「学生研修センター」で、生活リズムが乱れがちな学生とともに教員も宿泊して生活指導及び学習- 167 -

指導を行っているのは親身になって学生指導に当たっていることを示している。
学生サービスは学務委員会の教員と事務職員によって円滑に運営され、クラブ活動は活発に行われ、クラブ部長には教員が就任し、そのための面接まで行い、適材適所の対応が図られている。また、教職員・学生による学友会の組織が構築されるとともに、その主催による学園祭の開催が一丸となって行われている。
大学独自の奨学金、大学院奨学金及び学修支援システムは整備され、研究意欲のある大学院生には海外での長期研修を可能とする経済的支援を行い、将来の後継者養成にも対応
していることは意義がある。
就職に関しては求人数が求職者数をかなり上回った状況であり、その資料を学務課で常時閲覧できるようにしている。また、進学については大学院カリキュラムの恒常的な改善及び奨学金などの整備を行うとともに、学部で低学年次の学生から実験や研究に親しむ機会を与えようとする考えを示している。
【優れた点】
・平成 18 (2006) 年度から開始した「大学院特別奨学生制度」など、大学独自の奨学金制
度や支援制度があり、特に基礎系の大学院生と業績の多い大学院生に授業料相当額の給付を行うなど、研究に専念できる環境作りが行われており、評価できる。
【参考意見】
・第６年次の留年者の比率が高いので、低学年次での学習効果を定着させる方策が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。
【判定理由】
教員組織を大講座制に改組し、それぞれに必要な定数の教員を配置するとともに重点配置によってさらに十分な教員を確保している。また、教員の採用に当たっては明確な方針に基づき公募制を取入れるなど適正な選考と決定が行われ、昇任においても人事考課や任期制を取入れ、客観的に適切な運営がされている。教育に関して必要十分な教員が確保されているため、教育担当の偏りはなく、適切な時間配分となっている。教育研究に関するＦＤ(Faculty Development)やワークショップ、研修会並びに研究面での倫理的配慮や遺伝子組換えの研修会を開催し、教員の意識改革や向上を図っている。学生による授業評価や人事考課時の研究業績の評価を通じて、人事の流動化や教員の教育研究活動及び診療における目的達成意識や協力意識を向上させるとともに教育研究活動を活性化させるための研究予算の配分にも考慮し、国際学会で活躍するための配慮もなされている。また、ＴＡ(Teaching Assistant)やＲＡ(Research Assistant)を活用し、将来を見据えた教育研究支援が行われている。科学研究費補助金については教員全員が義務として応募し、申請件数が年々- 168 -

増加していることは、研究に対する教員の意欲が高まっていることを示すと認められる。
【優れた点】
・平成 17(2005)年から全教員を対象に任期制が導入され、人事考課とともに活用している。
このことは教員の意識改革をもたらし、よりよい教育研究活動に繋げられると評価できる。
・科学研究費補助金については、申請可能な教員全員が応募することが義務化されており、研究に対する意欲を高める上で、意義あるものと認められ、その成果として申請件数が年々増加していることは評価できる。
・「学術フロンティア研究センター」に専任教員を配置するとともに、大講座制により各研
究プロジェクトに参加しやすい環境が整っている。さらに、教員の任期制と相まって、
当センターの活用は、後継者の育成とともに教育研究の活性化につながり、研究の発展性に寄与するところが大きいと認められる。
基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。
【判定理由】
法人、大学が、事務局長の下、一体の事務局組織を作り、経営・教学の一元的な業務運営が行われている。法人役員も出席する「事務連絡会」で、学内方針や情報の徹底、相互調整、課室からの提案が行われている。学内の経営会議、教学会議への適切な参加により、方針の周知や現場からの意見反映が可能な運営が行われている。
平成 16(2004)年から実施された人事考課制度が、昇格や異動、公正な処遇や職員育成、事務局組織の活性化に大きな効果をあげている点は評価できる。また、人事考課を踏まえた積極的な人事異動や、公募制と面接試験による能力本位の厳正な職員採用が実施されている。
外部研修の参加者が、研修成果や、それに基づく意見・提案を、「事務連絡会」で発表させる仕組みは優れている。
【優れた点】
・平成 16(2004)年から実施している人事考課制度は、昇格や異動、公正な処遇や職員育成、事務局組織の活性化のための優れた取組みである。特に、半期単位の業務評価及び３度の面接（目標面接、自己評価面接、フィードバック面接）を年２回実施していることは、管理者とスタッフのコミュニケーションが図られ、業務目標の達成に効果的である。さらに、年間目標を設定し、その達成状況及び評価結果を本人へフィードバックすること
により、組織の活性化や人材育成に効果をあげている。

- 169 -

【参考意見】・職員の年齢構成にアンバランスがみられる。これについては課題として位置付けられ、計画的な取組みが始められているが、次期幹部層の充実をはじめとした改善の取組みを、
今後とも進められたい。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の管理運営体制は「教養と良識を備えた有能な歯科医師を養成し、社会福祉に貢献するとともに歯科医学の進展に寄与することを使命とする」という大学の目的を達成するために十分整備されており、諸規程に則り適切に機能している。
また、管理部門と教学部門とが連携して研究、学生教育及び指導を行うとともに、双方で執行面の調整を図っており、両部門の連携が適切に行われている。
そして、大学の管理運営及び教育研究について中期構想を策定し、絶えず自己点検・評価を行って改善課題を明らかにし、理事長の強いリーダーシップのもと組織的にその達成のための努力をしており、よりよい方向へ前進している。
法人及び大学の意思決定事項は電子掲示板などにより教職員全員に周知徹底され情報の共有化が図られている。このことは全教職員がいつも意識統一を図り得る状況と認められる。
基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
毎年決算後には長期計画を作成して財務の状況や課題を把握しており、帰属収支差額は当分収入超過で推移することが予想されている。将来の志願者動向や入学者推移の不安定要因についても自覚的に課題とし、人件費、業務費の抑制、外部資金増額の方策が検討され、第３号基本金引当て資産も十分保有しているので、財政基盤は確立していると認められる。
また、大学の収支状況は、学生生徒等納付金で人件費、教育研究費、管理経費が賄える状態で、各財務比率も健全な収支バランスを維持した運営がなされている。
公認会計士による会計監査が定期的に行われている。監事は年２回、監事会を開き、監査結果を理事長以下常勤役員に報告し、意見を述べており、会計処理が適切になされている。
財務三表及び事業報告書及び財産目録はホームページに公開され、請求があった場合は- 170 -

利害関係者が閲覧できるシステムがとられている。
研究費の獲得に当たっては科学研究費を全学一丸となって申請しており、その他の研究費の獲得に対しても積極的に努力しており実績を伸ばしてきている。さらに平成 17(2005)
年に文部科学省から特定公益増進法人の証明を取得するなど、寄附を受けやすい環境整備を図る努力をしている。
一方、予算編成、管理についても「予算会議」や「財務委員会」のシステムが機能しており、執行においても規則に沿って適切に運営されている。特に、中期構想を基にした「年度予算編成方針」の提示とそれに基づく予算編成は特筆すべき点である。この方針は、中期構想の具体化のための年次計画としての性格も合わせ持っており、法人の年度事業運営においても重要な役割を果たしていると評価できる。
基準９．教育環境【判定】
基準９を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するための、十分な校地、校舎及び諸施設が適切に配置されており、法人の一括維持・管理の下、教職員で構成した施設利用計画委員で管理運営されている。
施設設備の防災及び保安については、防火管理者を中心とした安全確保の体制が確立されており、バリアフリー設備の取組みについても安全性が十分確保されている中で、少人数授業及び情報処理教育に対応する施設設備の整備が進み、かつ有効に活用されている。
施設の利用、整備計画の検討、策定には、「施設利用計画委員会」を組織し、実際の施設
整備、建築計画の策定に実効性のある役割を果たしている。
【優れた点】・キャンパス内への介護老人保健施設・介護老人福祉施設の開設により、教育研究への有効活用と地域貢献を可能としている点は特筆すべきである。
・バリアフリーの設備が全館にわたって完備されている点は高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「地域貢献」を、中期構想の重要な柱の一つに据え、地域との連携を計画的、総合的に強化しようとしている点は評価できる。その推進組織としての公開講座委員会は、社会連携活動を全般的に所管し、年間計画や事業改善、新規企画を立案するなど、より効果的な連携活動を行っている。
- 171 -

大学施設の地域開放や公開講座「歯の無料相談」「健康まるごと福岡歯科学園」などの企画に取組み、持てる資源を社会に提供する努力がなされている。また「出前講座」「介護予防活動」など、地域ニーズにあった取組みを進めている。さらに、「４大学歯学部交流会」「地下鉄七隈線沿線３大学合同シンポジウム」「西部地区五大学連携協議会」など大学間連携に積極的に取組んでいる。
【優れた点】
・「４大学歯学部交流会」「地下鉄七隈線沿線３大学合同シンポジウム」「西部地区五大学連
携協議会」など大学間連携に積極的に取組んでいる。また、旭硝子財団などから多くの受託研究を受託するなど産学連携の取組みを進め、成果をあげている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「セクシュアル・ハラスメント防止規則」「倫理委員会規則」「ヒトゲノム・遺伝子解析
研究倫理審査委員会」「治験実施規則」など、各分野での組織倫理規則が制定され、これに基づき、適正に運営されている。
防火対策委員会、安全衛生委員会を設置し、毎年防災訓練や事故防止啓発活動を実施し、また、飲料水や食料を備蓄するなどの活動を行っている点は優れている。
大学の情報公開については、広報誌やホームページを通して努力されている。「学園広報・受験者対策委員会」が、学園全体の広報と学募広報を一体で企画し、推進する体制になっている。
Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 172 -

Ⅴ

福岡歯科大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

福岡歯科大学２．開設年度

昭和 48(1973)年度

３．所 在 地福岡県福岡市早良区田村２−15−１

４．設置学部・研究科の構成（１学部

１学科

１研究科）

学部・学科
学部名
歯学部

学科名
歯学科

研究科
研究科名
歯学研究科

専攻名
歯学専攻

- 173 -

福岡歯科大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年２月１日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月７日 自己評価報告書を受理
７月 10 日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
８月 29 日 第１回評価員会議開催
９月 12 日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
９月 26 日 実地調査の実施〜９月 28 日

９月 26 日

第２・３回評価員会議開催

９月 27 日第４回評価員会議開催

９月 28 日第５回評価員会議開催

11 月６日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 26 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 22 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 174 -

福岡歯科大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１． 自己評価報告書（付：CD-ROM）
２． 自己評価報告書

資料編（付：CD-ROM)

添付資料
内容

名称

１

大学案内等

2006 年 大学案内

２

教育研究の基本的な組織図

福岡歯科大学組織
福岡歯科大学大学院組織福岡歯科大学医科歯科総合病院 組織図

３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

学校法人福岡歯科学園組織※１
各種委員会委員一覧【理事長発令】※２
各種委員会委員一覧【学長発令】※３

４

授業期間

平成 18 年度 学年歴（授業期間）※４

５

学年暦(大学及び大学院)

※４

６

募集要項等

平成 18 年度 入学試験要項

７

アドミッション･ポリシーが確認できる資料

平成 15 年３月発行「福岡歯科大学の現状と課題 外部評価報告書」
からの抜粋

８

学習支援体制の組織図

学習支援体制の組織図

９

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料※１
学校法人 福岡歯科学園事務分掌規程

10

理事、監事、評議員等の名簿

学校法人 福岡歯科学園役員等名簿
学校法人 福岡歯科学園評議員名簿11

法人(管理)部門の組織図※１12

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料

※２、※３

13

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

資金収支計算書（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
資金収支内訳表（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
消費収支計算書（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
消費収支内訳表（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
貸借対照表（平成 13 年度末〜平成 17 年度末）

14

財務に関する方針、中期計画等

学校法人 福岡歯科学園 平成 18 年度予算基本方針
福岡歯科学園の中期構想

15

財務の公開状況について

ホームページ抜粋
福岡歯科学園広報誌抜粋※は同一資料を表す- 175 -

14

別府大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、別府大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４年１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神「真理はわれらを自由にする(VERITAS LIBERAT)」に基づき「真理の探求」

を通し「人間形成」を行うという教育の基本理念が明確かつ適切に表現されている。さらに、大学の使命・目的として「有能な社会人及び優秀な研究者」の養成を掲げ、日常の教育研究活動において「高度な学問研究」と「人間教育」を実践することにより、「地域社会を支える人材」「国際社会で活躍できる人材」の育成を行っていると理解できる。
これらの理念や目的は、カリキュラムや地域社会貢献に具現化されており、教育実践を通して学生や教職員、地域社会に理解を得ている。具体的には、文学部、食物栄養科学部に８学科、大学院に２研究科を設置して、文理融合型の教育研究を展開するために体系的なカリキュラムが編成され、適切な教育・研究上の組織が備えられている。
特に、学生に対する学習支援は、担任制度や研究室制度を導入することにより、学生と教員との間のコミュニケーションが促進され、教育指導の充実が図られているとともに、実習指導、留学制度、国家試験に向けての学習支援体制も整備されている。
教員組織は、大学設置基準を上回る数の教員が配置され、教員の年齢構成も教育課程の運営を行う上で偏りのないように配慮されており、その一方で、事務組織は大学の目的を達成するために必要な職員が確保されている。
理事会及び評議員会が適宜開催されている。それに加えて理事長、常勤理事６名、常勤
評議員５名、職員１名の 13 人で構成される「学校法人別府大学学園理事・評議員会（通称：定例役員会）」や「部局長会議」などの各種会議体を設置して機能的な管理運営を行うこと
により、管理部門と教学部門との連携協力が確保され、管理運営体制はおおむね適切に機能していると認められる。
大学の教育研究を遂行するために十分な財政基盤が確立されており、財政収支においても健全な運営が行われていると認められる。とりわけ、予算編成は中期財務計画及び翌年度の事業計画に基づいて立てられており、予算の執行と会計処理は経理規程などに基づき行われている。財務情報の公開は、関係法令及び学内規定を遵守し、適切に実施されているものと判断できる。
- 176 -

校地面積、校舎面積ともに大学設置基準に規定された必要条件を十分に満たし、必要なキャンパスが整備され適切に維持・運営されており、教育目標を達成するための教育研究
環境は整っていると認められる。
大学には 11 の研究所、教育・研究センターなどが設置され、大学自身の教育研究のみならず、それらの教育研究施設の多くが地域社会に開放されていることを通して、十分に社会貢献が果たされていると認められる。特に、大学と企業、地方公共団体、県内外の大学との間には緊密な連携協力関係が保持され、いわゆる産学官連携は一定の成果をあげているものと判断できる。
学内の諸規程は体系的に整備されており、必要な組織倫理の涵養に努めるとともに危機管理体制も構築されている。特に、危機管理に関しては、学内の定例役員会で随時審議され、社会的状況に応じた的確な対応策が立てられている。
なお、特記事項では国際交流に関する基本姿勢と組織、海外研修と交流の実態、留学生の受入れ状況、地域貢献活動に係わる研究所、教育・研究センターの設置の経緯と目的、活動の実態、などが記述されており、このことは大学が設定した人材育成像を組織的に具現化するための教職員の取組みを示すものとして、特筆できる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「真理はわれらを自由にする(VERITAS LIBERAT）」に基づき「真理の探求」
を通し「人間形成」を行うという教育の基本理念が明確かつ適切に表現されている。
大学の使命・目的としては、「学則第一条」において、「有能な社会人及び優秀な研究者」の養成を掲げ、日常の教育研究活動において「高度な学問研究」と「人間教育」を実践することにより、「地域社会を支える人材」「国際社会で活躍できる人材」の育成を行っていると理解できる。
また、建学の精神は、各種印刷物、石碑、建造物、職員襟章や名刺、ホームページなどに明示されており、広く学内外に周知されている。
これらの理念や目的は、カリキュラムや地域社会貢献に具現化されており、教育実践などを通して学生や教職員、地域社会に理解を得ていることは評価できる。
【優れた点】
・建学の精神に基づいた「学則第一条」において、大学の使命と目的が示されており、日常の教育研究活動における「高度な学問研究」と「人間教育」に併せて、「地域社会を支える人材」「国際社会で活躍できる人材」の育成といった教育実践を通して、学生や教職員、地域社会に理解を得ていることは評価できる。
- 177 -

【参考意見】・大学の使命・目的に関しては、建学の精神との関連を踏まえて、具体的な表現内容により、ホームページなどの各種媒体を用い積極的に学内外に周知・説明し、さらなる理解を求める方策を検討することが期待される。
基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。
【判定理由】
文学部、食物栄養科学部の２学部、８学科に２研究科を配置し、文理融合した教育研究を展開しており、大学の理念及び使命・目的に合った人材を養成するに適切な教育研究上の組織を備えている。各学部においては、きめ細かな教育指導体制をとっており、食物栄
養科学部にあっては平成 18(2006)年度から「食物バイオ学科」を開設することにより、地域に根ざした人材を養成するなど、社会の動向に対応しようとしている点は特筆できる。
さらに、11 の附属研究機関を設置し総合的な教育研究の基盤を整備するとともに、大学や大学院における教育研究との連携・協力関係が確保されている。
人間形成のための教育の仕組みとして、従来の一般教育課程を「共通科目」として再編
し、４年間にわたり配置して、全人教育を行っている。
教育研究活動の全般的な管理運営は、部局長会議を組織して協議し、教授会（研究科委員会）を経て学科長会議（専攻長会議）、学科会議、各種委員会に諮るなど、学内意思決定機関が適切に整備され、それらは十分に機能していると認められる。
博物館、歴史文化総合研究センターなど 11 の附属研究機関は、大学や大学院との連携・協力を通じて教育研究活動の活性化に寄与している。
【優れた点】
・全体として少人数教育が施され、授業規模の適正化が図られており、特に演習について20 人を目処とした徹底的な少人数教育を実施している点は、教育効果の観点からみると高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
【判定理由】
教育課程が、建学の精神に基づき、学生のニ－ズや地域社会の要請に応えることができるように編成されている。
文学部では、専門科目のカリキュラムを体系的に編成し、概論から卒論演習へと積上げ、- 178 -

演習と実習に力を入れた教育に特徴がみられる。
食物栄養科学部では、「基礎スキル科目」「専門基礎」「専門分野」へと段階的な教科展開を組み、また実験・実習を積極的に取組ませる教育を進めている。
教養教育は全学的な協力体制で取組まれており、学生が４年間にわたり教養教育を学べるように教育課程が編成され、履修上の配慮・工夫がなされている。
専門科目を深く勉強させながら、その一方で課外の時間を活用して、就職に向けた教育にも熱心に取組んでおり、高等教育機関として優れた姿勢を堅持している。
【優れた点】
・地域交流と地域に貢献できる人材の育成を教育目標に掲げ、特に文学部の史学科、文化財学科、人間関係学科においては、地域社会での実習に積極的に取組む教育課程の編成や教育方法の工夫があり、評価できる。
・学習結果の評価については、評価基準が明示され、その結果の伝達方法も学科学年担当の教員が学生一人ひとりに直接手渡し、今後の学習指導を行うなどの指導法がとられている点が高く評価できる。
・史学科や文化財学科が中心となって文書館専門職養成課程を開設し、アーキビスト（文書館専門職）養成分野に積極的に取組んでいることは注目される。
【参考意見】
・食物栄養科学部の食物栄養学科では、引続き管理栄養士国家試験の合格率を高める方策を検討することが期待される。
基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。
【判定理由】「真理はわれらを自由にする」との建学の精神に基づくアドミッションポリシーが、大学案内及びホームページ上において明確に示され、推薦型、試験型、センター試験利用型の３類型に分けての入学選抜は、アドミッションポリシーに沿って行われている。
学生に対する学習支援は、担任制度や研究室制度を通して学生と教員とのコミュニケー
ションが図られており、きめ細かな教育指導が展開されているとともに、実習指導、留学
指導、国家試験対策などにおいても支援体制が整備されている。
厚生補導組織は、学生部事務組織・学生部委員会・教授会との連携・協力のもとに構成されており、課外活動への支援、学業・スポーツ優秀者への独自の奨学制度、「学生生徒の
緊急生活支援対策資金」などの経済的支援が行われている。また、学生相談は学生課及び保健室を窓口として、臨床心理士の資格を有する専任教員が担当し適切な対応が図られているとともに、学生の意見を汲上げるシステムも整備されており、学生へのサービスは全般にわたり適切に運営されている。
- 179 -

就職支援においては、平成 14(2002)年４月から「進路情報センター」を開設し、就職委員会のもと専任職員が個別相談に応じるなど、相談・助言体制が整っている。また、「就職概論Ⅰ・Ⅱ」「インターンシップⅠ・Ⅱ」を開講し、就職関連の各種模擬試験や検定試験をはじめ公務員受験対策講座を希望者対象に開講するなど、キャリア教育のための支援体制が整備されている。
【優れた点】
・学年ごとに担任教員を配置し、履修の指導や成績の管理をはじめ、修学するうえで問題ある学生には相談の機会を設けて指導を行うことにより学習支援の充実を図っており、担任制度などを通して学生への学習支援が適切に行われている。
・学生相談は、学生課・保健室の職員が窓口となり臨床心理士の資格を有する専任教員の８人が担当して行い、必要に応じて学校医と連携し外部機関（病院）の紹介を行うなど、適切な対応がなされている。
【参考意見】
・アドミッションポリシーが入学希望者やその保護者、高等学校の教師などに十分な理解が得られるよう、広報活動などのさらなる充実に努めることが期待される。
基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するための教育組織として、必要な教員が適切に確保・配置されており、年齢構成にも配慮された組織体制になっている。
教員の採用人事や昇格人事は学内規定に則り行われており、教員の採用については選考委員会を設け、資格審査教授会が審査し、学長が採用者を決定するという手続き、教員の昇格については本人の申請に基づき、資格審査教授会で決定し、理事会で承認するという手続きがとられ、適切に所定の手続きをとって実施されていると認められる。
教員の授業担当時間数は、適切に職位間で平均化されており、教育研究活動を支援する体制も整備されている。また、自己点検・評価や学生による授業評価などにより、教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされ、とりわけ教育の改善が図られている。
【参考意見】
・ＦＤ(Faculty Development)活動については、学科、専攻を組織単位として行われているが、特に学部・学科・専攻における共通課題に関しては大学全体として組織的・継続的に取組むことが望まれる。

- 180 -

基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。
【判定理由】
大学の管理運営を行うために必要な職員が確保され、組織体制が整備されている。また、職員の採用及び人事異動は、法人事務局長が各部門と調整の上、原案を作成し、定例役員会に諮り決定されているなど、方針が明確に示されている。なお、職員の採用は「学校法人別府大学教職員採用、昇格に関する規程」、昇任は「事務職員昇格標準基準」により行われており、規定に基づく運用がなされている。
職員の資質向上を図るための学内研修と学外研修に積極的な取組みがなされている。特に、各種研修会に参加した職員による各部署における研修報告会の実施、能力開発と知識習得を目的とした放送大学の科目受講の奨励は評価できる。
大学における教育研究を支援するために、附属の研究機関などへ学芸員や事務職員を配置すること、実験系学部には実験助手を配置することなどから、事務体制が構築され十分に機能していることがうかがえる。
【優れた点】
・各種研究会に参加した職員が、その都度各部署において研修内容を報告する研修報告会を実施していることや、個々人の能力開発と知識習得のため、放送大学の科目受講を奨励し、授業料などを法人が補助していることは、高く評価したい。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
理事会及び評議員会が適宜開催されている。それに加えて理事長、常勤理事６名、常勤
評議員５名、職員１名の 13 人で構成される「学校法人別府大学学園理事・評議員会（通称：定例役員会）」や「部局長会議」などの各種会議体を設置して機能的な管理運営を行うこと
により、管理部門と教学部門との連携協力が確保され、管理運営体制はおおむね適切に機能していると認められる。
とりわけ、「定例役員会（毎週月曜日開催）」の設置により、理事会から執行を委任された業務の迅速な意思決定とその執行がなされていることは評価に値する。
また、自己点検・評価は、委員会により実施されており、その結果を施設設備や教育方法等の改善に用いていることは評価できる。

- 181 -

【優れた点】
・理事会のほかに、業務を執行するための協議機関として「定例役員会」を設置し、週に一度程度の頻度で理事会から執行を委任された事項の協議を行い、業務の迅速な意思決定がなされていることは、評価できる。
【参考意見】
・全学的な教育研究のさらなる改善を引続き推進するために、大学独自の組織的な自己点
検・評価制度において、自己改善のための組織の拡充が期待される。
基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
法人全体として帰属収支差額が継続的に確保され、内部留保資産も多い。第２号基本金への計画的な組入れを行うとともに、無借金の状態にあるなど財政基盤は盤石である。中期財務計画及び翌年度の事業計画に基づいて予算を編成し、経理規程などに基づいて承認された予算の執行と会計処理がなされ、公認会計士による会計監査と監事による業務監査及び会計監査を行うなど、業務の厳格な執行に努め健全な財政運営が行われていると認められる。また、自己資金により、計画的に学部・大学院の学科・専攻科の新設を行っている点は評価される。
財務情報の公開を学園通信、学内掲示板、ホームページで実施するとともに、「財務情報の閲覧に関する規程」を整備し関連書類と監査報告書を経理課内に備え利害関係者の要求に対応していることから、財務情報の公開は法令及び学内規定を遵守し、適切に行われているものと判断される。
文化財研究所を中心に地方公共団体などより研究委託事業を受託するなど、外部資金の導入努力が継続的に行われている。さらに競争的資金の導入を計画するなど、新たな外部資金導入に向けた取組みが見られる。
【優れた点】
・予算の執行手続きを定め、内部の相互チェックシステムを機能させるなど、業務の厳格な執行に努め健全な財務運営が行われており、予算の編成及び執行の成果は評価できる。
・財務状況及び事業報告書は学園通信、学内掲示板、ホームページ上で公開されており、そのなかでも財務状況では、学部別在籍学生数や財産目録の明示、貸借対照表に前年度対比増減額欄、基本金の科目単位別増減額欄などが設けられており、詳細に説明することにより理解を広く得るための配慮がなされていると認められる。

- 182 -

基準９．教育研究環境【判定】
基準９を満たしている。
【判定理由】
校地面積、校舎面積ともに大学設置基準に規定された必要条件を十分に満たしている。
図書館、情報サービス施設、体育施設及び学生寮など教育研究に必要なキャンパスが整備され、運営委員会を設け運営に利用者の要望や意見を反映させるなど、適切な維持・運営に努めており、学生生活において必要な教育研究環境が整っていると認められる。また、
情報サービス施設としての「メディアセンター」の運用が開始されることに伴い、教育内
容・方法の充実・改善や図書館情報システムの高度化に期待したい。
施設設備の保守管理については、法令に基づいた点検を実施し安全性を確保している。
特に、大学敷地のほぼ中央にある芝生を敷詰めた広場は、学生の憩いの場所、大学祭及び留学生と地域住民との交流の場として活用されている。地域社会との改善強化を図り、教育研究環境の向上に努めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学に多くの研究所、センターを設置し、教育研究に寄与するのみならず、大学が持つ施設網が豊富な教育研究資源として社会に貢献していると認められる。
企業・行政機関からの受託研究やインターンシップ導入促進支援事業、留学生支援事業、他大学などとの研究プロジェクトへの参加など、企業や地方公共団体、県内外の大学との間に適切な関係が構築され、いわゆる産学官連携は着実に成果をあげている。
大学と地域の連携が成果をあげるためには、地域の街づくり・人づくりの方向性と大学の教育研究活動の方向性が合致する必要があるが、今後もその認識の下に地域連携を推進する方針であり、方向性が明確である。この方針の基に、地方自治体と協定を締結する形
で具体的な協力関係が構築されており、特に別府市の高齢者に対して行った「高齢者の健康・体力づくり研究推進事業」など、高齢者を対象とした研究・事業は今後の社会状況を考えると有意義である。
学外の人々を対象に多様な公開講座、講演、展覧会、司書・司書補の養成、臨床心理士
による相談などが活発に行われていること、また、大学と地域社会との間に相互理解が形成され、地域連携の活動に学生を参加させていること、さらに、学生が地域社会にとけこむ努力を行っていることは高く評価できる。

- 183 -

【優れた点】
・臨床心理相談室は、学生の学内における臨床実習の場として整備され、臨床心理士の資格を有する教職員が地域住民や地域の病院の職員などの心理相談にあたっており、県内有数の施設として地域社会の多数の人々に利用されていることは、高く評価できる。
・体育館に附設の健康センターでは、「健康教室」を毎年実施していることに併せて、別府
市の委託研究事業として高齢者を対象に「ゆけむり健康教室」を受託するなど、地域社会との連携の一環としての地域住民への大学開放は高く評価できる。
・別府市の高齢者に対し「高齢者の健康・体力づくり研究推進事業」が行われており、その運動、栄養（食事）、温泉の３つの視点から捉えた高齢者を対象とした研究・事業は、地域の特性を生かした特色ある取組みであると評価できる。
・大学と地域の連携にあたっては、大学の担当教職員と地域側の担当者との間に長年にわたる相互理解が形成されていることにより、地域連携の活動に学生を参加させ成果をあげていること、学生が地域社会に積極的にとけこむ努力を行っていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
学内の諸規程を整備し教育機関としての必要な組織倫理が確立されており、また危機管理体制も学内外に向けて整備され、それらの規程集も各学部・学科、諸機関に配備されて、教職員がいつでも確認できるように配慮されている。
特に、危機管理に関しては、学内の定例役員会で随時審議され、社会的諸情勢を勘案して、飲酒運転の禁止の徹底など、迅速な対応が図られている。
広報活動については、学校法人の広報誌として「be-news」を年２～３回発行しているほか、大学の教育研究成果を公正・適切に刊行する制度が整備されており、その公表も積極的に取組まれている。
【参考意見】
・生命倫理規程や実験動物の取扱い規程などについては、策定に向けて取組みがなされつつあるが、速やかな施行が望まれる。
Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 184 -

Ⅴ

別府大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

別府大学

２．開設年度

昭和 25(1950)年度

３．所 在 地大分県別府市大字北石垣 82 番地（別府キャンパス）大分県大分市野田 380（大分キャンパス）４．設置学部・研究科の構成（２学部

８学科

２研究科）

学部・学科
学部名

学科名
国文学科

文学部

英文学科

文化財学科

食物栄養科学部

史学科

人間関係学科

食物栄養学科

食物バイオ学科

研究科
研究科名
文学研究科
食物栄養科学研究科

専攻名
歴史学専攻

日本語・日本文学専攻

文化財学専攻

臨床心理学専攻

食物栄養学専攻修士課程- 185 -

芸術文化学科別府大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年
２月 1 日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月 26 日 自己評価報告書を受理
７月 26 日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
９月８日 第１回評価員会議開催
10 月３日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
11 月６日 実地調査の実施～11 月８日

11 月６日

第２・３回評価員会議開催

11 月７日

第４回評価員会議開催

11 月８日

第５回評価員会議開催

12 月４日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 24 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 26 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 186 -

別府大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１． 自己評価報告書（付：CD-ROM）
２．自己評価報告書

資料編（付：CD-ROM）

添付資料
内容

名称

１

大学案内等

別府大学・別府大学短期大学部大学案内 2007
別府大学教員紹介

２

教育研究の基本的な組織図

教育研究の基本的な組織図

３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

４

授業期間

平成 18 年度

授業期間

５

学年暦(大学及び大学院)

平成 18 年度
平成 19 年度

別府大学 学年暦
別府大学大学院 学年暦

６

募集要項等

2007 年度（平成 19 年度）

７

アドミッション･ポリシーが確認できる資料

アドミッション･ポリシーが確認できる資料※１８

学習支援体制の組織図

学習支援体制のシステム図

９

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

事務局組織図学校法人別府大学事務分掌規程

10

理事、監事、評議員等の名簿

学校法人

11

法人(管理)部門の組織図

学校法人別府大学

12

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料

管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料

13

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

平成 17 年度 資金収支計算書（平成 17 年４月１日から平成 18 年３月 31 日まで）
平成 18 年度 消費収支計算書（平成 17 年４月１日から平成 18 年３月 31 日まで）
貸借対照表
（平成 14 年３月 31 日から平成 18 年３月 31 日まで）

14

財務に関する方針、中期計画等

財務に関する方針、中長期計画等

15

財務の公開状況について

Be News 2005 AUTUMN

別府大学

※１

入試ガイド

理事・監事・評議員等名簿
事務組織図※は同一資料を表す- 187 -

15

武蔵野大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、武蔵野大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４月１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「仏教精神による人格形成」を掲げた建学の精神は、種々の媒体を通して学内外に明確かつ適切に示されている。大学の使命・目的については、教育課程、学生、教員、職員などの諸基準と連結させたブランド構築を行い、大学の基本目標を設定した上で、継続的に到達目標、成果指標（ブランド展開）の検証を行うなど、社会の要請に応えるべく努力している。
文学部などの５学部、通信教育部、１大学院研究科から成り、大学の教育理念を実現すべき十分な教育研究組織を形成している。学士課程、大学院課程では、ＧＰＡ(Grade Point
Average)制度が卒業要件や進級条件として積極的に活用されている。教養教育の充実に意を注ぎ、「建学科目」「コミュニケーション科目」「セルフディベロップメント科目」など意義ある科目群を設置している。
教育課程について、特にキャリア開発科目は、「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「キャリア開発プロジェクト」の基盤となっており、卒業後を視野に入れ、キャリア開発基礎からインターンシップに至る体系的な取組みがされている。通信教育部では、インターネットによる教育が有効に活用され、チューターとメンターによる学習支援も多大の成果をあげている。
女子大から共学へ、文系単科大学から総合大学へという制度と内容の変化の中で、学生に対するサービス・支援は、極めて細やかに行われ、特にクラスアドバイザーの学修指導が有効に作動している。
教員の配置においては進行中の部分もあるが、必要専任教員数は設置基準を満たしている。教員の採用・昇任についても、資格審査基準内規などにポイント制など合理的・客観的手続きを設けている。
職員組織では、各部署の業務規定、採用・昇任・異動の規定などが明確である。教育研
究支援の面では、事務職員も学部横断的に設置されている各種委員会に構成員として出席し、積極的に活動している。
大学の管理運営は、重要案件を集中的に審議する「基本問題検討委員会」をはじめ、学- 188 -

部長会議などによる機動的審議体制に基づき、適切に運営している。自己点検・評価の一環として学生による授業評価を継続的に行い、授業改善・水準向上に役立てている。
財務状況は、極めて良好であり、学生数の減少による財政悪化を防ぐために、学生生徒等納付金の依存率を低下させる努力をしている。慎重な資産運用も効果を上げており、外部資金の導入の着実な試みもされている。
教育研究環境は、緑豊かな自然環境の中で、校地・校舎・図書館などの施設設備が十分に整備されており、安全性と快適性も確保されている。図書館などの学内施設を地域住民に開放するとともに、地方行政に協力した「生涯学習講座」「武蔵野地域５大学の連携」を始めていることも、積極的社会連携として評価できる。
社会的機関としての大学に不可欠なハラスメント防止、個人情報保護などの組織倫理諸規程の制定、及び危機管理などの体制を整備し、かつ冊子やネットワークを通じて大学の教育研究成果を学内外に広報活動する体制が整っている。
特記事項としては、「武蔵野大学ブランド」の構築及びブランド展開、「キャリア開発プ
ロジェクト」、薬学研究所における「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」などの７項を掲げているが、全体的に見てキャリア開発重視、社会人としての人間形成に最終目的を置く大学の積極的人間教育の方向性をうかがうことができる。
総じて、建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的と教育課程、学生、そして財務に多くの優れた点を指摘することができ、特に改善を要する点は見当たらなかった。参考意
見等を踏まえて、大学全体のさらなる向上・発展を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価結果

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
建学の精神を「仏教精神による人格形成」とし、その理念は入学式の学長式辞や入学案
内などの印刷物、モニュメント、掲示板などの伝統的な媒体によって学内外に適切に示されるとともに、全学部必修の「仏教概説」の履修、学外者向けの「日曜講演会」「連続公開講座」などの積極的方法を用いて理解を深め、周知を徹底するよう努めている。
大学の使命・目的については、建学の精神を基盤において大学の教職員が一体となり、検討と議論を積み重ねた上で新たにブランド構築を行い、「無数の縁からなる自己と社会に目覚め、共創できる実践力を鍛え、時代を切り拓く」という大学の基本目標を設定している。その上で、継続的に到達目標、成果指標（ブランド展開）の検証を試みるなど、時代の進展と社会の要請に応えるべく、大学の使命・目的の明確化と具体化に積極的かつ前進的に取組んでいる。
このように、大学の根本基盤となる建学の精神、大学の使命・目的及び基本目標が明確に定められているだけでなく、それらが学内外に適切に示され、かつ有効に周知されてい- 189 -

る。
【優れた点】
・「仏教精神による人格形成」という建学の精神は、入学式の学長式辞や新入教職員の研修における学院長の講話などの言語媒体、入学案内に見られる活字媒体、そしてホームページによる情報媒体などによって、学内外に適切に示されている。さらに、全学部必修の「仏教概説」や自由参加の学生礼拝などによって、より積極的に学内に示されている。
・建学の精神を大学教育、特に教養教育の中に生かすべく、「建学科目委員会」を組織していることは、他大学ではあまり見られない積極的な取組みである。
・建学の精神を時代に具現化するために、「武蔵野大学ブランド」という大学の基本目標を設定し、各学部・学科ごとに「ブランド展開プロジェクト」として「到達目標」及び「成果指標」を設け、定期的にその達成度の検証を行っていることは、大学の使命・目的の再確認のための積極的努力として高く評価できる取組みである。
基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。
【判定理由】
大学院研究科、５学部、通信教育部、及び事務組織部門からなる教育研究組織は、大学設置基準を十分満たすと同時に、教育理念を実現するためのシステムを形成している。
大学院課程、学士課程においては、それぞれの部門にふさわしい取組みが教育機能を高め、厳格な成績評価を実現するＧＰＡ(Grade Point Average)が卒業要件や進級条件としても積極的に活用されている。
全学横断的な教養教育が「教養教育部会」設置以後促進され、独自の教養教育理念は、「建学科目」「健康体育科目」「コミュニケーション科目」「セルフディベロップメント科目」「ソーシャルスタディ科目」に分類された科目群に反映されている。特に「ソーシャルス
タディ科目」を展開した「キャリア開発プロジェクト」は学外の評価も高く、優れた実践例である。
教育方針を形成する組織と意思決定過程は、月２回開催される学部長会議を中心にして迅速かつ有効に機能し、学生指導においてはクラスアドバイザー制度が学生の現状を理解し、その指導に役立っている。
教育研究向上の仕組みとしては、中期計画の教育目標をブランド展開と位置づけ、ＦＤ(Faculty Development)としては研修や学生による授業評価が継続的に実施されている。
【優れた点】
・学部長会議が全体の連携を実現すべく有効に機能し、各組織を統合している。文学部以外の各学部には、学部長、学科長及び代議員（２人）で構成される「代議員会」が設置されて、教授会とは独立して審議事項が検討され、教授会に報告している。これによっ- 190 -

て迅速な処理を必要とする議決がされている。
・社会に生きる人間としての人格教育（社会人基礎力の涵養）を教養教育としてとらえ、30 人の委員（現在）からなる全学横断的な「教養教育部会」を設置している。そこでは明確な理念に基づいて複数の科目群が設置され、さらにこれが「キャリア開発プロジェ
クト」として展開されている。
・教育研究向上の仕組みとして、ブランド展開、授業評価、ＦＤなどが継続的に実施されている。特にブランド展開に５年間の教育目標（数値目標を含む）を設定して、達成度を検証していることは特筆すべきである。
・映像を用いた授業方法が積極的に展開されるだけでなく、これについての研究実践報告がなされ、シンポジウムも開催されていることは、貴重な教育研究実践である。
【参考意見】
・教養教育を重視しているが、その共通科目を開講している大教室、中教室の利用が多い。
これについては今後の是正が期待される。
基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
【判定理由】
建学の精神を具体的に展開した科目である「仏教概説」を全学部の必修科目として配置するなど、仏教主義を明確に意識した教育をしている。さらに、学部による違いは見られるものの、仏教主義と時代の要請との総合的な検討をしている点も評価できる。
教育課程については、仏教主義に基づく人格教育を重視し、その一環として、他者との連携や社会性（社会とのつながり）を育成する、「コミュニケーション科目」「セルフディ
ベロップメント科目」「キャリア開発科目」「ソーシャルスタディ科目」を配置した独自の編成をしている。
特にキャリア開発科目は、「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「キャリア開発プロジェクト」の中核をなしており、卒業後を視野に入れ、学生のニーズや社会的需要に配慮し、キャリア開発基礎からインターンシップにいたる意欲的な取組みがされている点は高く評価できる。
【優れた点】・ＧＰＡ(Grade Point Average)を進級要件や卒業要件に組込み、ＧＰＡ2.0 未満の学生に対してクラスアドバイザーが学修指導（警告）をしていることや、ＧＰＡ順位が上位 10％以内の学生には大学院科目の一部履修を認めていることなど、ＧＰＡを活用した教育指導がされている。
・「セルフディベロップメント科目」は、双方向型授業を強く意識したものであり、これにより学生のコミュニケーション能力が大幅に向上することが期待できる。
- 191 -

基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。
【判定理由】
女子大から共学へ、文系単科大学から総合大学へという制度と内容の大きな変容の中で、入学者選抜は明確なアドミッションポリシーに基づいてされている。
入学後の学生に対するサービス・支援は、極めて細やかに行われ、有意義な大学生活が実現できるような工夫がされている。
学生の学習に対しても、コミュニケーションを重視した面倒見のよい支援が実施されており、大学の大きな変容にもスムーズに対応し得る学生サービス体制が学生支援部を中心に整えられている。
就職支援については「キャリア開発プロジェクト」を通して行われ、学長のリーダーシップによる全学的な取組みとなっている点は高く評価できる。
【優れた点】
・個々の学生に対して、４年間にわたってクラスアドバイザーを置き、学生の個人記録を作成して、学修・学生生活・進路の各分野で連続性のある指導をきめ細かく実施している点は評価できる。
・学生食堂など施設に制約がある中で、学生支援部を中心に「面倒見の良さ」を特徴とす
る充実した学生サービスが展開されている。
・「キャリア開発プロジェクト」の実施によって、入学から卒業、さらに卒業後の活動を含めて、キャリア形成の内容豊かな指導がされている。しかも、学長自らが「キャリア開発委員会」委員長に就任して陣頭指揮を執っている。
【参考意見】
・学生の課外活動を活性化するために、体育施設の確保、もしくは拡充などの検討が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。
【判定理由】
近年、男女共学化、薬学部・看護学部の増設など、大規模な改組・増設があったため、教員の配置においてまだ進行中の部分もあるが、必要専任教員数は設置基準を満たしており、適切に配置されている。
教員の採用・昇任においては、各学部の資格審査基準内規などの合理的な手続きが設け- 192 -

られており、資格審査に関しても客観性が保証されている。教員の教育担当の時間もおおむね妥当であり、ＴＡ(Teaching Assistant)、ＳＡ(Student Assistant)による教員の教育活動の補助体制が十分に構築されている。教育研究活動の活性化ヘの取組みに対し、ＦＤ(Faculty
Development)委員会を中心に活発、かつ適切な取組みがされている。
【優れた点】
・教育研究活動には様々な工夫がなされ、活性化が実現されている。特に新設の薬学部では外部資金の導入に成功しており、「研究活動等総覧」に見られるように、研究成果が充実している。
基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。
【判定理由】
職員組織は事務局長を統括的ポストにおき、総務部、企画部、学事部、学生支援部が系
統的に編成されている。それぞれの部署の業務規定、採用・昇任・異動の規定や方向性は明確である。特に、特定の職位の能力基準も定められて、人事考課に加えて昇格試験も実施され人事の客観性を確立している。
職員の資質向上を目的として、各種研修会以外に「ブランド展開プロジェクト」と「人事・給与制度改革プロジェクト」を立ち上げて、全学的な取組みをしている。
教育研究支援については、事務職員も学部横断的に設置されている各種委員会に構成員として出席し、教員組織と連携して教育研究支援に貢献している。
【優れた点】
・毎年度当初に各部署及び職員が業務目標を設定し、これについて所属長と個人面談を実施して人事考課を行い、職員の職責を遂行させ、能力向上を促進している。さらに、人事考課のフィードバックも適切に行われている。
・外部研修、自己研修のための補助金により、職員の資質向上を促進している。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
大学の管理運営体制は、理事会の経営・教育方針に従い、重要案件を集中的に審議する「基本問題検討委員会」、学部長会議並びに教授会などによる相互支援体制が確立しており、適切に機能している。特に、「基本問題検討委員会」の新設以降、経営機能と教育研究機能- 193 -

の両独立化と相互連携を図りつつ、自己点検報告書を継続的に作成し、大学運営と教育改善に反映させたことが、大学改革の大きな原動力となったことは特筆に値する。その結果、大学の管理運営体制と設置者との関係において、組織的対応が十分になされていると判断できる。
【優れた点】
・理事で構成される「基本問題検討委員会」は、大学の基本方針を含む経営の重要案件の集中的検討及び業務の審議を可能にし、「学内理事者会」は、学部長会議との連携を維持しつつ、大学運営の基盤となる諸条件の審議を行うことによって、管理部門と教学部門間の連携は迅速かつ効率的に行われている。
基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
財務状態は極めて健全である。入るをはかって出ずるを制すという原則を実現している。
外部の格付機関からも良好な評価を得ており、会計処理及び監査も万全である。
学部の改組・新設と共学化という大学の展開が、学生数を減らすことなく遂行できたた
め、安定した学生生徒等納付金を獲得することができ、しかも、外部資金の充実により学生生徒等納付金依存率を低下させる方向に努力している。補助金収入も順調に増加している一方で、人件費支出は減額に転じており、バランスをもった運営がされている。資産運用も含め、外部資金導入の着実な努力が積み重ねられている。
大学の内外に対する財務情報の公開も、ホームページ及び学内ＬＡＮなどにより適切にされている。
【優れた点】
・補助金収入、寄附金収入が確保されており、さらに資産運用の努力もしているので、学
納金依存率が低い。
・広報紙「ＭＧライフ」や学内ＬＡＮ、ホームページを活用して、教職員及び利害関係者に対する財務情報の積極的公開がされている。
・科学研究費補助金、一般寄附金、奨学寄附金、「特色ある大学教育支援プログラム」への補助金、「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」への補助金、薬学部における受託研
究など、外部資金を着実に獲得している点は評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準９を満たしている。
- 194 -

【判定理由】
緑豊かな自然環境の中で、校地、校舎、講義室、演習室、図書館、体育施設、情報サー
ビス施設などの施設設備は整備されており、かつ校舎のバリアフリー化、危険物・放射線取扱い、廃棄物処理など、様々な局面における安全性と快適性を確保しつつ、維持運営されている。
【優れた点】
・薬学部・薬学研究所では、文部科学省の平成 16(2004)年度私立大学学術研究高度化推進事業の「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」に選定されたことにより、高度な大型機器類などが整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
図書館や学内施設を地域住民に開放するとともに、公開講座や「生涯学習講座」などを実施して、大学の物的・人的資源を社会へ還元している点は大いに評価できる。
さらに、民間企業から学生インターンシップの受入れ、委託研究依頼及びキャリア開発
プロジェクトへの参加協力を得るなど、企業と大学との間には相互支援関係が構築されている。また、西東京市との協定締結に基づき、教職員による委員派遣、学生インターンシ
ップ実施及び学生ボランティア派遣を通じて、地域社会と多面的な連携を図っている点は大いに評価できる。
【優れた点】
・市民への大学の図書館及びスポーツ施設の開放、また各種公開講座をはじめ「生涯学習講座」「公開演奏会」などの開催を通じて、大学の持っている物的・人的資源を社会へ幅広く積極的に提供している。
・西東京市と協定を結び、教職員・学生が自治体委員会に委員として参加することをはじめとし、地域調査活動への参加、地域の小・中学校・養護学校へ学生教育ボランティアを派遣するなど、地域社会への貢献活動を幅広く積極的に実施している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理への対応は、「学校法人武蔵野女子学院就業規則」をはじめ人事規程や各種の倫- 195 -

理規程などを広範囲に整備するとともに、各々の規程に対応する委員会を設置して、問題行動の発生予防に努めている。
危機管理への対応は、防災管理、日常的危機管理、ハラスメント対応、学生に関する危機管理、入試問題の危機管理、情報ネットワークの危機管理などに区分・整備されており、管理体制が幅広く組織的に確立している。
教育研究成果に関する広報体制については、「学内の情報共有」「学外への情報提供」及
び「広報のチェック体制」を三本柱として積極的に行われており、学内外の利害関係者に対する説明責任を果たす努力が継続的に行われている。
【優れた点】
・社会的機関として必要な組織倫理の確立については、「学校法人武蔵野女子学院就業規則」
をはじめ、「ハラスメント防止規程」「ハラスメント対応委員会規程」「ハラスメント防止委員会規程」「個人情報管理規程」「武蔵野大学研究倫理委員会規程」などの各種規程を整備するとともに、「研究倫理委員会」「個人情報保護委員会」「ハラスメント防止委員会」「ハラスメント対応委員会」などを設置することにより、予防的な取組みが積極的かつ組織的に行われている。
・突発的な災害に備えて、「危機管理マニュアル」を作成している。さらに、生活用品、救急用品、防災用品を学内に大量に備蓄しており、危機意識の高さが見受けられる。
Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 196 -

Ⅴ

武蔵野大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

武蔵野大学

２．開 設 年 度

昭和 40(1965)年度

３．所 在 地東京都西東京市新町１−１−20
東京都武蔵野市関前３−40−10（武蔵野校舎）

４．設置学部・研究科の構成（５学部

９学科

１研究科

通信教育部）

学部・学科
学部名

学科名

文学部

日本語・日本文学科

現代社会学部

現代社会学科

社会福祉学科

人間関係学部

人間関係学科

環境学科

薬学部

薬学科

看護学部

看護学科

通信教育部
（人間関係学部）

英語・英米文学科

保育学科

人間関係学科

研究科
研究科名人間社会・文化研究科

専攻名
言語文化専攻人間社会専攻福祉マネジメント専攻- 197 -

社会システム専攻

武蔵野大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年２月１日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月 28 日 自己評価報告書を受理
７月 28 日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
８月 28 日 第１回評価員会議開催
９月 14 日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
10 月４日 実地調査の実施〜10 月６日

10 月４日

第２・３回評価員会議開催

10 月５日

第４回評価員会議開催

10 月６日

第５回評価員会議開催

11 月 21 日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 24 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 26 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 198 -

武蔵野大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１． 自己評価報告書（付：CD-ROM）
２．自己評価報告書

資料編（付：CD-ROM）

添付資料
内容

名称

１

大学案内等

アクセスマップ・キャンパスマップ
武蔵野大学 2006 大学案内
Ｍｕｓａｓｈｉｎｏ Ｓｈｉｐ07
Ｍｕｓａｓｈｉｎｏ Ｓｈｉｐ07 保護者のみなさまへ
佛教主義 女子大學創設趣意書
ＭＧライフ

２

教育研究の基本的な組織図

組織図

３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

武蔵野女子学院運営組織
武蔵野女子大学の教養教育の理念について
映像を用いた授業方法の改善

４

授業期間

５

学年暦(大学及び大学院)

６

募集要項等

平成 19 年度
平成 19 年度

７

アドミッション･ポリシーが確認できる資料

アドミッションポリシー

８

学習支援体制の組織図

クラスアドバイザーの学生指導について
平成 18 年度 クラスアドバイザー一覧表
平成 17 年度 就職支援プログラム実施状況
平成 17 年度 資格取得対策講座実施状況

９

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

事務局組織図※武蔵野女子学院事務組織規程10

理事、監事、評議員等の名簿

理事、監事、評議員等の名簿(外部役員・内部役員)

11

法人(管理)部門の組織図※

12

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料

武蔵野女子学院運営組織

13

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

平成 17 年度 資金収支計算書、消費収支計算書（前年度実績）、貸借対照表(過去５年間分)

14

財務に関する方針、中期計画等

平成 18 年度 事業計画書
中期事業計画について

15

財務の公開状況について

財務の公開状況について

平成 18 年度

学年暦（大学、大学院）入学試験要項
入学試験要項

一般入試（本学・センター利用）
ＡＯ入試・公募制推薦入試※は同一資料を表す- 199 -

16

明海大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、明海大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４月１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
開学 36 年を迎えている大学であるが、前身である城西歯科大学創設時の建学の精神・理念を継承しながら、大学の使命・目的とともに各種媒体を通じて学内外に示されており、学外行事においても丁寧な説明をするなど、十分な周知が図られている。
学部、学科、研究科、附属機関などの諸規程が整備され、全体として統合された適切な運営がなされている。また、教育研究のための校地校舎を十分に保有し、教育課程を遂行するための必要な教員も適切に配置されている。
学士課程では各学部の教育目標に基づいて、時代の変化に対応したプログラムや学習モデルが設定され、学年別、習熟度別のカリキュラムなどによって系統的な教育体制を整備
し、学習支援体制から就職支援体制までの一貫したサポート体制によって、高い効果をあげている。
管理運営のための諸規程が整備されており、法人部門と教学部門の連携を図るための会
議体も整えられている。また、事務組織と教員組織が協調して教学運営の体制を整え、事務組織編制や職員の配置は人事考課に基づき適正な配置が行われている。さらに、職員研修については長期的人材育成の観点をもったＳＤ(Staff Development)に取組む努力がなされているので今後の発展に期待したい。
外部研究費の獲得や資産運用などの実績をあげており、学生納付金以外の収入を得る仕組みと財政基盤を確立し教育研究環境の充実を図っている。
浦安市との協定のもと共同事業を行うなど積極的に地域社会との連携を行い、また社会的責務においても組織倫理に関する規程や内規が諸領域に渡り詳細に定められており、適切な管理運営が行われている。教育研究成果を学内外に伝える体制も整備され、研究紀要や広報誌などの媒体を多く発行している。
特記事項にあげられている付属病院やＰＤＩ(Post Doctoral Institute)歯科診療所について
は、教育研究及び診療を実践する場のみならず、社会に対しても貢献しており、大学が誇りとして取組んでいる。別科日本語研修課程は国際交流活動の一環として開設され、今後の一層の発展に期待するものである。さらに、オープンカレッジでは、学生が半額で講座- 200 -

を受講できる措置をとるなどの工夫により、在学中のダブルスクールや資格取得に大きな成果をあげていることも、特色である。
総じて、大学は高等教育機関として社会的責務を果たしているとともに、私立大学として特色ある教育研究活動を行っており、多くの優れた点が指摘することができ、特に改善すべき点は見当たらなかった。参考意見は、今後もより質の高い高等教育機関として発展・向上し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
大学のそれぞれの学部が共有する建学の精神・基本理念に基づき、大学教育研究の三つの機能、①国際交流（国際志向）②課題探求（未来志向）③学際・実践（実学志向）が独
自に定められているとともに、大学の全般にわたる教育研究及び社会貢献活動の諸活動が絶えずそれらを軸に発想・展開され、自己点検・評価においても継続的に進められている点は大いに評価できる。さらに、建学の精神「社会性・創造性・合理性を身につけ、広く
国際未来社会で活躍し得る有為な人材の育成をめざす」、大学の基本理念、使命・目的は
各種媒体を通じて学内外に示されており、学外行事においても丁寧な説明をするなど、十分な周知が図られており、適切である。
【優れた点】
・建学の精神・大学の基本理念が、大学概要、大学案内、ホームページ、学内広報誌「MEIKAI」、
理事長著書、学内外の諸行事など、様々な媒体や機会を通して学内外に発信されていることは適切といえる。
・建学の精神に即した「国際未来社会で活躍しうる有為な人材の育成」という使命・目的を明確にしており、①国際交流（国際志向）②課題探求（未来志向）③学際・実践（実学志向）の三つの志向性を掲げ、実践する努力を行い、学内外へも十分な周知を得ており、適切である。
基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。
【判定理由】
学部、学科、研究科、附属機関などに関する諸規程が整備され、教育研究組織を支える- 201 -

各種委員会などによって全体として統合されており、全学的な問題については「教育基本問題協議会」において議論され、適切な運営がなされている。
また、教育目標に基づいて、時代の変化に対応したプログラムや学習モデルが設定されるなど、学年別、習熟度別のカリキュラムなどによって系統的な教育体制が整備されているとともに、教育方針のレベル別に適切な協議機関が設置され、十分な議論がなされ、かつ、学生からの要望も取り入れ、満足度の高い教育を実現している。
なお、教養教育については、その重要性を十分に認識し、科目として「総合基礎」を設け、適切に実施している。さらに、今後の教育研究の継続的向上については、マネジメン
ト・サイクルが有効に機能し、適切な対応が期待される。
【優れた点】
・教育研究が継続的に向上する仕組みとしては、「教育基本問題協議会」などの設置、業務執行計画とその達成目標の設定、同執行指針及び到達目標の執行基準の策定、そのための実行予算の計上、さらにそのチェックシステムとしての自己点検・評価、第三者評
価、学生による授業評価、ＦＤ(Faculty Development)活動、教育貢献特別賞など、組織的に整備されていることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
【判定理由】
建学の精神及び各学部、学科並びに研究科の教育目的・目標が明確に定められ、それらが大学の教育方針、教育方法などにおいても適切に反映されていて、成果をあげている。
また、授業においても、専門分野別あるいはプログラム・コース別履修など、特色ある教育課程の仕組みを提供することによって体系的な授業展開がなされている。教育課程の特色づくりについても全学をあげて取組まれている。
さらに、これらの全学的な目標及び方針をもとに、「実学志向」を重視とする浦安キャンパスと、「国際性」と「感性」を旨とする歯学部キャンパスの教育課程についても、「学部学科会議」やＦＤ(Faculty Development)などを通して継続的な検証がなされ、教育内容や方法の改善に向けた取組みがなされている。
【優れた点】
・建学の精神をもとに、「高度専門職業人を含む幅広い職業人の養成」という明確な教育目的を定め、各学部、学科及び研究科の教育課程がおおむね適切に編成され、これらの目標を達成するための教育の仕組みにも独自の工夫がなされている。
・多様な学部、学科及び研究科の特性に応じた教育内容・方法に関して独自の仕組みづくりに着手し、継続的な点検がなされている。
・実践的教育を重視する学部における「実践的外国語教育」への工夫、あるいは「基礎ゼ- 202 -

ミ」の開設、各種資格試験の奨励、とりわけ中国語学科における海外姉妹校との共同学
習教材の開発努力は高く評価できる。
【参考意見】
・浦安キャンパスにおける教育課程の編成方針や内容・方法などにおいては個々の学部、学科の特性が十分に反映されているものの、少人数教育・習熟度別教育のあり方、学習モデル、あるいは「ゆるやかなセメスター制度」のあり方などについて、全学的な「実学志向」「国際性」の視点から今後も引続き検討されることを期待する。
基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。
【判定理由】
明確なアドミッションポリシーを掲げ、目的意識をもった学生を入学させ、定員を確保するとともに、入学後においては、ＥＳＳ（イングリッシュ・スピーキング・サロン）、
ＣＣＳ（コンピュータ・コンサルティング・サロン）、メディアセンター、クラス担任制、
オフィスアワーなどの学習支援、並びに各種の経済的支援をはじめ、ピア・サポーター制、語学堪能な専門職員による留学生相談、サマーキャンプなどによる学生サービス、さらに、「キャリアサポートセンター」の設置、「資格等取得奨励奨学金制度」よる資格取得の促進などによる就職支援体制を整備し、適切に運営されており、学生の満足度は高い。
基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。
【判定理由】
大学全体として、大学設置基準以上の専任教員数を確保し、教員の配置、採用・昇格方
針、担当時間数、教育研究活動の支援、ＦＤ(Faculty Development)活動などに関する諸規程が整備され、さらには教員評価制度に独自の取組みがみられる。特に、教員の配置、教員採用・昇格の手続き及び教員の担当時間数の確保などについては、独自の指針及び諸規程を整備することによって厳正に運用されている。また、教育研究活動に対する人的ある
いは財政的支援、勤務体制などについては、独自の研究費制度、教育貢献特別賞制度、教員評価制度などを確立し、全学的かつ計画的な制度設計がなされている。さらに、ＦＤ活動などについても、「明海大学ＦＤセンター」を軸にした全学あるいは学部、学科での継続的な点検と実質面での改善がみられる。

- 203 -

【優れた点】
・全学的な規模での教員の教育活動・学生指導活動・学内業務活動・社会活動・勤務状況などの評価制度を通して、「教育」へのより積極的な態度を涵養しようとする試みは特色ある制度設計として高く評価できる。
【参考意見】
・ＦＤ諸活動など、教員の研究教育活動に対する取組みを全学的なものから学部、学科での個別的なものに向ける工夫は評価できるが、それらがさらに有機的かつ全学的な仕組みとして結実し、同時に学生全般にも還元できるよう引続き点検されることを期待する。
基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。
【判定理由】
職員組織は効率よく配置されており、各課とも職員の定員枠を設けるなど、円滑な運営が行われていると認められる。
さらに、平成 18(2006)年４月から、職員の採用・昇任などについて、より透明性・明確性を図るために、「学校法人明海大学事務職等採用及び昇任手続規程」を施行しており、規程に基づいた運用がされている。
職員の資質向上については、学内研修（「明海大学ＦＤセンター」主催）により全学研修会を実施するなど、職員の資質向上のための取組みも行われている。
また、大学の教育研究支援のための事務体制として、全学的な学部の枠を超えた課題については企画部企画広報室が担当し、学部・大学院研究科などにかかわる課題の対応については、歯学部事務部、浦安キャンパス事務部の各学事課がそれぞれ支援するなど、それぞれ専門組織化し、支援体制が確立されている。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づいた大学の目的を達成するために、理事会と教学組織との連携や学内の意思決定の機能分担をするとともに、責任を明確にする管理運営の基本方針を定めている。
評議員会、理事会が、定例及び必要に応じて開催されるとともに、業務執行計画などの協議機関として常務理事会が、事務部門の同席のもと開催されている。
また、教育にかかわる基本問題及び教学に関する重要事項を審議する「教育基本問題協- 204 -

議会」、教学について全学的重要事項を審議し、併せて部局間の連絡調整を行う「総合協議会」、及び浦安キャンパスにおいては、大学の改善・改革事項、教学に関する重要事項について協議する「学長企画会議」が行われ、管理運営と教学部門との連携協力が適切に機能している。
さらに、近年の急激な社会状況の変化に対応した大学の管理運営全般の体制強化を図っていることは評価できる。特に、教学部門の強化策として、学部長等の下に執行責任者（オフィサー）を配置するなど新しい試みを行っている。
自己点検・評価なども早期に実施し、自己点検・評価などの結果が、理事会に報告されるとともに、学内外に公表され、成果をあげていると認められる。
基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
大学の予算は、前年 12 月の評議員会に諮問し、１月の理事会で承認され、３月に各部門で実行予算を編成するなど適正に決定されている。
また、安定した帰属収入の上に、近年、消費支出も一定額を推移しており、安定した財政基盤を有していることは評価できる。さらに、長期事業計画を立案し、第２号・第３号
基本金の長期組入れ計画を策定・実施し、基金の安定化を図っている。加えて、事業収入も安定した額を得るなど、教育研究目的を達成するために必要な経費が確保され、かつ収支のバランスは良好であり、適切な運営がされていると認められる。
会計処理についても、「学校法人会計基準」に則った適正な会計処理が行われ、会計監査なども適切に行われていると認められる。
財務情報公開については、学内広報誌「MEIKAI」を教職員、他大学、国外姉妹校等に配付するとともにホームページにも掲載するなど、公開は適切に行われていると認められる。
外部資金の導入については、科学研究費補助金はもとより、オープンカレッジなどの事
業収入により外部資金の導入がされている。また、潤沢な自己資金のもと、資産運用収入確保に積極的に取組むなど、外部資金導入の努力がされている。
【優れた点】
・教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を潤沢に有していることは高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準９を満たしている。
- 205 -

【判定理由】
教育、研究目的を達成するための十分な広さの校地、校舎を有し、大学設置基準の校地
校舎面積を上回っている。また、教育研究環境は、キャンパス内で適切に整備されており、適切に維持、運営されている。
教職員の教育環境の安全確保への認識が高く、学内外にわたってきめ細かく配慮され、快適な教育研究環境が維持、整備され、かつ有効に利用されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域交流を標榜し、社会に開かれた大学を目指して、地元の浦安市、坂戸市との間で共催あるいは後援のもとに講演会や公開講座の開催、会場貸与などの様々な交流が積極的に行われている。
また、他大学との単位互換協定、企業との産学連携教育プログラムやキャリアアッププ
ログラムなどの先駆的努力により実践的教育の効果をあげている。
さらに、メディアセンターの市民開放、付属病院、ＰＤＩ歯科診療所などを通じて地域連携に前向きに努力している。
【優れた点】
・浦安市との連携のもとに、メディアセンター（図書館）の市民開放、公開講座及びオー
プンカレッジなど幅広く地域交流が行われている。さらに、歯学部においては付属病院、
ＰＤＩ歯科診療所などを通じて、地域社会との連携活動が活発に展開されている点は大いに評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「明海大学管理運営規則」「明海大学職員倫理規程」「明海大学コンプライアンス規程」の制定、「歯学部倫理委員会」の設置など、組織倫理・危機管理の体制に関する諸領域にわたる諸規程と支援システムが整理され、適切な運用に向けての継続的な点検がなされている。また、組織倫理、危機管理体制が整備され、大学の教育研究成果の広報活動について
も、学内外におおむね適切に行われている。さらに、全教職員の組織倫理観の形成に向けては「教育基本問題協議会」などを軸にした全学的な取組みがなされている。

- 206 -

Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 207 -

Ⅴ

明海大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

明海大学

２．開設年度

昭和 45(1970)年度

３．所 在 地埼玉県坂戸市けやき台１番１号（坂戸キャンパス）千葉県浦安市明海８（浦安キャンパス）４．設置学部・研究科の構成（５学部

７学科

４研究科）

学部・学科
学部名

学科名

外国語学部

日本語学科

経済学部

経済学科

不動産学部

不動産学科

ホスピタリティ・ツーリ
ズム学部
歯学部

英米語学科

中国語学科

ホスピタリティ・ツーリズム学科
歯学科

研究科
研究科名

専攻名

応用言語学研究科

応用言語学専攻

経済学研究科

経済学専攻

不動産学研究科

不動産学専攻

歯学研究科

歯学専攻

- 208 -

明海大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年
２月 1 日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月 27 日 自己評価報告書を受理
７月 27 日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
９月４日 第１回評価員会議開催
９月 28 日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
10 月 17 日 実地調査の実施〜10 月 20 日

10 月 18 日

第２・３回評価員会議開催

10 月 19 日

第４回評価員会議開催

10 月 20 日

第５回評価員会議開催

11 月 20 日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 24 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 26 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 209 -

明海大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１．自己評価報告書（付：CD-ROM）
２．自己評価報告書

資料編（付：CD-ROM)

添付資料
内容

名称

１

大学案内等

明海大学アクセスマップ
浦安キャンパスマップ、歯学部建物配置図
2007 明海大学

２

教育研究の基本的な組織図

教育研究の基本的な組織図

３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

４

授業期間

2006 年度授業等実施状況表【参考資料】（浦安/学部）
2006 年度授業等実施状況表（大学院）【参考資料】（浦安/学部）
2006 年度学年暦（明海大学歯学部、大学院歯科研究科）※１５

学年暦(大学及び大学院)

2006 年度明海大学浦安キャンパス学年暦（学部）2006 年度明海大学浦安キャンパス学年暦（大学院）
※１

６

募集要項等

2007
2007

７

アドミッション･ポリシーが確認で
きる資料

※２、※３

８

学習支援体制の組織図

浦安キャンパス学習支援体制（事務局）の組織図
学習支援体制（明海大学歯学部、大学院歯学研究科）

９

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

事務組織及び業務（全学）
事務組織及び業務（浦安キャンパス）事務組織及び業務（歯学部）10

理事、監事、評議員等の名簿

理事・監事・評議員等の名簿

11

法人(管理)部門の組織図

法人(管理)部門の組織図

12

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料

管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料

13

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

資金収支計算書（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
消費収支計算書（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
貸借対照表（平成 14 年３月 31 日〜平成 18 年３月 31 日）

14

財務に関する方針、中期計画等

NEWS LETTER 明海大学（2005 年１月１日）

15

財務の公開状況について

明海大学ホームページ（ニュースレターMeiKai2006 年６月号）

明海大学
明海大学

入学試験要項※２
ＡＯ入試ガイド※３※は同一資料を表す- 210 -

Ⅲ

資

料

編

資料１

監

評価組織体制図

【評価員】

運
営

事

審

大

議

学

会

評

理

価

事

判

会

定

評価チーム

評価チーム

評価チーム

委
評価チーム

員
会

評
議

評価チーム

員
評
価
員
養
成
検
討
委
員
会

評
価
チ
❘
ム
編
成
検
討
委
員
会

評
価
シ
ス
テ
ム
改
善
検
討
委
員
会

意
見
申
立
て
審
査
会

･
･
･

会

【事務局】
事務局長

・総務部（総務・経理）
・評価事業部
・評価研究・開発部- 213 -

資料２

大学評価判定委員会委員及び担当評価員（平成 18(2006)年度）名簿（平成 19(2007)年３月現在、50 音順）
大学評価判定委員会委員名簿
役 名
委員長
副委員長
委員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏
名
髙倉 翔
佐藤 東洋士
内田 伸子
開原 成允
香川 芳子
小出 忠孝
齋藤 力夫
佐野 博敏
瀧澤 博三
谷口 弘行
富岡 賢治
福井 直敬

担当評価員名簿
氏

名

東 市郎
池原 喜忠
伊藤 元信
浦田 広朗
江端 源治
冲永 佳史
香川 豊
鎌田 道隆
亀島 鉱二
亀田 温子
川端 俊一郎
木村 勝彦
木村
木村
工藤
久保
久保
久保
熊岡
栗本
桑田
小出
斎藤
坂本
佐川

隆之
宏
皇
清治
猛志
哲男
洋一
昌英
優
龍郎
正寿
孝徳
秀夫

所属名及び役職
明海大学学長
桜美林大学理事長・学長
お茶の水女子大学理事・副学長
国際医療福祉大学副学長・大学院長
女子栄養大学学長
愛知学院大学学院長・学長
永和監査法人会長・代表社員
大妻女子大学理事長・学長
私学高等教育研究所主幹
神戸学院大学教授
群馬県立女子大学学長
武蔵野音楽大学理事長・学長
平成 18（2006）年度
所属名及び役職

北海道薬科大学客員教授
名城大学常勤理事
国際医療福祉大学常務理事・教授
麗澤大学国際経済学部教授
関西福祉科学大学理事長・副学長
帝京大学理事長・学長
甲南女子大学副学長・人間科学部教授（学部長）
奈良大学学長大阪工業大学情報科学部教授
十文字学園女子大学社会情報学部教授
北海商科大学商学部教授
長崎国際大学人間社会学部教授（国際観光学科長）・大学院観光学専攻長
岐阜経済大学経済学部教授
岡山理科大学副学長
大阪芸術大学事務局長
横浜商科大学学長
金沢工業大学教育点検評価部長・教授
京都外国語大学外国語学部教授（学部長）
千葉商科大学学長補佐・評議員・教授
名古屋商科大学学監・教授
神戸国際大学経済学部教授
愛知学院大学理事・短大副学長・教養部教授
兵庫大学経済情報学部助教授
広島工業大学副総長・教授
文化女子大学監事- 214 -

佐藤
佐藤
澤田
篠田
白井
白澤
鋤柄
鈴木
関山
高橋
髙屋
瀧澤
竹内
竹田
多田
田中
谷川
玉木
田村
千葉
円谷
徳田
都倉
友金

登志郎
東洋士
知子
道夫
伸昌
宏規
光明
公
邦宏
宏
和彦
博三
一夫
忠紘
博則
昭男
弘治
七八
孝平
吉明
幸一郎
守
信樹
弘

鳥越 良光
中井 誠
中川 幸広
中原 泉
永吉 宏英
羽田 積男
百万 光生
福田 喜一郎
船戸 高樹
古矢 鉄矢
帆足 昭徳
朴澤 泰治
細山田 明義
前川 文夫
松尾 公司
三木 正伸
水戸 英則
目黒 純一
森 重信
八木 聰明
八木沼 圭司
山口 満
山田 庄司
山田 千秋

日本高等教育評価機構理事長
桜美林大学理事長・学長
文化女子大学造形学部教授（学部長）
日本福祉大学常任理事
中部大学財務部次長
東京造形大学学長
大阪商業大学総合経営学部教授
東京理科大学理学部教授
和洋女子大学人文学部教授・教務部長
東京国際大学副学長
千葉経済大学経済学部教授（経営学科長）
私学高等教育研究所主幹
平安女学院大学学監・教授
共立薬科大学副学長・教授
長岡造形大学常務理事
大阪歯科大学歯学部教授・大学院研究科長
西南女学院大学保健福祉学部教授（福祉学科長）
神戸学院大学栄養学部教授
新潟国際情報大学事務局長・法人理事
高千穂大学大学事務局長
東京電機大学経理部長・理事
金沢工業大学法人本部財務部長
鳥取環境大学環境情報学部教授・環境情報学研究科長
日本獣医生命科学大学獣医生命科学研究科教授（応用生命科学
専攻主任）
岡山商科大学大学院商学研究科教授
甲子園大学現代経営学部助教授
中村学園大学法人本部財務部次長
日本歯科大学理事長・学長
大阪体育大学副学長
日本大学文理学部教授・評議員
金沢工業大学総務部長
鎌倉女子大学児童学部教授・教務部長
桜美林大学大学院国際学研究科教授
北里大学学長室室長・事務副本部長
くらしき作陽大学法人専務理事・経営本部長
仙台大学理事長
昭和大学学長・理事
大阪樟蔭女子大学理事・大学事務局長
玉川大学経理部長
大手前大学常務理事・副学長
二松学舎大学常任理事
熊本学園大学常務理事
国際医療福祉大学事務局長
日本医科大学大学院教授
中京女子大学理事・高等教育研究所所長代理
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部教授
昭和大学歯学部教授
九州栄養福祉大学副学長- 215 -

山田
吉澤
吉田
頼富
若林
渡邉
渡辺

光子
富士夫
修
本宏
克彦
東
勝彦

南九州大学健康栄養学部教授
東京工芸大学常務理事・法人事務局長
愛知産業大学経営学部教授・通信教育部長
種智院大学学長
国士舘大学学長
兵庫大学理事長代行
日本工業大学副学長・教務部長- 216 -

資料３

判定基準について

１．判定用語の意味（1）認

定･･･評価機構の大学評価基準を満たしていることを認定する（2）不認定･･･評価機構の大学評価基準を満たしているとは認められない（3）保留･･･評価機構の大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する

２．判定の条件（1）認定
・ 大学評価基準に示した 11 の基準をすべて満たしている場合（2）不認定・ 11 の基準のうち、満たしていない基準が１つ以上あり、一定期間（原則３年）内にその基準を満たすことが不可能であると判定委員会が判断した場合
・ 「保留」と判定された大学から、判定委員会が指定した一定期間（原則３年）内に再評価の申請がなかった場合
・ 評価の過程において、重大な虚偽報告や事実の隠ぺいなど社会倫理に反する行為が意図的に行われていることが判明した場合
・ その他、判定委員会が判断した場合（3）保留・ 11 の基準のうち、満たしていない基準が１つ以上あり、一定期間（原則３年）内にその基準を満たすことが可能であると判定委員会が判断した場合
・ その他、判定委員会が判断した場合※ 「認定」の場合も、改善報告書の提出や認定期間の設定などの条件を付加することができる。
※ 「不認定」「保留」は、大学から提示された改善計画も参考にする。

３．基準ごとの記載項目（1）基準ごとの判定「基準△を満たしている」、「基準△を満たしていない」のいずれかで判定する。
「基準- 217 -

△を満たしている」とできるのは、全体として基準がおおむね満たされている場合とする。大学の沿革や現況を踏まえて、分野の特性、規模や地域性を考慮し、大学が掲げる建学の精神や使命・目的に沿った制度・システム等の整備・機能の状況を見て判定する。
（2）判定理由
各基準項目の充足状況を踏まえて、基準全体としての判定理由を記述する。
（3）基準項目ごとの記述
大学の使命・目的等に照らして、基準項目ごとに、「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を記述する（下表参照）。
大学全体としての状況を勘案し判断するが、学部、研究科ごとの状況の評価が必要な場合には、それぞれの状況を踏まえる。特定の学部等について特記すべき事項がある場
合は、その内容を指摘する。
＜状況別・記述の目安＞
制度・システムの整備・機能状況

記述

使命・目的に沿った制度・システム等が十 「優れた点」であげることができる。
分に整備されており、十分に機能している。
使命・目的に沿った制度・システム等が整 アドバイス等があれば、「参考意見」で指備されており、おおむね機能している。

摘することができる。

使命・目的に沿った制度・システム等は整 ・「参考意見」で、問題点として指摘する
備されているが、あまり機能していない。

ことができる。
・不十分の度合いに応じて、「改善を要する点」として指摘することができる。

使命・目的に沿った制度・システム等の整 「改善を要する点」として指摘すること
備が不十分であり、ほとんど機能していな ができる。
い。

- 218 -

資料４

平成 18(2006)年度大学評価基本スケジュール大学
平成 17 年９月〜９月末まで

12 月 12 日

評価機構①評価の申込及び受付②大学の自己評価担当者等への研修

平成 18 年
〜７月末

③評価機構の示す「自己評価報告書作成ガイド」に基づき大学が自己評価報告書を作成・提出

８月〜９月末④書面調査

自己評価報告書の検討・分析

10 月〜12 月⑤実地調査

12 月 20 日⑥評価チームによる調査報告書案の取りまとめ

平成 19 年
１月 24 日まで

２月５日

⑦調査報告書案への意見申立て⑧判定委員会による評価結果案の取りまとめ

２月 26 日まで

⑨評価結果案への意見申立て⑩判定委員会による評価結果の確定（「保留」「不認定」の判定に対する意見の申立てには判定委員会の下に意見申立て審査会を設けて審議）

３月 29 日⑪理事会による評価結果の承認

３月末⑫評価結果−大学へ通知・社会へ公表・文科大臣へ報告- 219 -

平成 18 年度

大学機関別認証評価

評価結果報告書
平成 19 年３月
発行

財団法人日本高等教育評価機構〒102-0073
東京都千代田区九段北４−２−11
第二星光ビル２階TEL

03-5211-5131

URL

http://www.jihee.or.jp/- 220 -

FAX

03-5211-5132