２０２３年度 事業計画
学校法人同志社
学校法人同志社（以下「法人」という。
）は、創立以来、建学の精神を高く掲げ、良心を手腕に運用する人物を社会に送り出してきました。社会全体は、新型コロナウイルス感染症の影響から漸く平時に移行しつつある一方で、国際情勢の緊迫化等を背景とした不安定な経済環境が懸念される状況です。現在、法人内各学校・幼稚園（以下「各学校」という。）
は、授業等におけるオンライン形式と面談形式の最適な組み合わせや家計が困難を抱える在学生への修学支援など、学生・生徒・児童・園児がより良い教育環境で学業を継続できるよう、必要な取組みを重点的に進めています。
今後とも、法人は、未来を切り拓く原動力としての「知・徳・体」をバランス良く兼ね備えた人物を養成すべく、建学の精神に基づいた良心教育を基軸に教育研究活動のさらなる高度化、活性化を目指します。
2023 年度に法人及び各学校が実施する主な事業を説明します。
【キリスト教主義・自由主義・国際主義】
法人では、各学校及び関係部課と調整を図り、同志社礼拝堂、神学館礼拝堂、クラーク記
念館礼拝堂、言館礼拝堂、栄光館、新島記念講堂、各学校礼拝堂等を活用した、各学校のキリスト教関連行事（祈祷会、礼拝、チャペルアワー等）、式典、結婚式等を通じて、同志社のキリスト教主義を学生、教職員はもちろん保護者、卒業生及び社会に向けて積極的に発信します。
同志社大学では、京田辺校地において長きに亘り実施した「同志社京田辺クリスマス燭火賛美礼拝」の経験を活かし、キリスト教主義の更なる充実を目指した後継企画として「京田辺アドベント礼拝」を実施します。また、2024 年 1 月から本学が幹事校を務める、ACUCA（Association of Christian Universities and College in Asia。アジアのキリスト教主義大学 22 校によりキリスト教主義教育の質の向上と相互連携を目的に 1976 年 6 月設立。
2022 年 1 月現在、9 か国・地域の 69 機関が加盟。日本では 15 大学が加盟）の活動を通じて、キリスト教主義、国際主義の進展を図るとともに、引き続き、アジア地域における本学の存在感の向上を目指します。さらに、同志社大学創立 150 周年記念事業－「国際主義」の深化に向けた「人を植ゆる」の事業－」の計画に基づき、テュービンゲン大学同志社日本研究センター設立 30 周年記念事業を通じ、学生・教職員の交流を活性化させるとともに、アーモスト大学とのセメスター教員交換の準備を進めるなど、海外他大学とのより強固な関係構築を目指します。
同志社女子大学では、キリスト教主義教育の具現化を図るために、正課の講義として全学部学科に「聖書」を必修科目として開講し、毎日、同時間帯に両キャンパスで「チャペル・アワー（礼拝）」を実施しています。また、本学では、様々な形態・目的の国際交流プログラムを提供しています。新型コロナウイルス感染症の蔓延により、2020 年度以降中止を余儀なくされたプログラムは少なくありませんが、2023 年度は、ウイズコロナ、アフターコロナを前提にしつつ、従来のプログラムの再開と安定的な運用を目指します。同時に、様々な観点からオンライン活用のメリットも認識するに至っており、新たな国際交流の取組みを進めます。
各学校の教育理念であるキリスト教主義、自由主義、国際主義、リベラルアーツ主義に基づいた良心教育の実践は、ダイバーシティ推進の取組みに相通ずるものです。同志社大学では、科学技術人材育成費補助事業である「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の採択を受けて、2021 年度から 2022 年度にかけて実施した調査分析の成果に基づき、私立大学がそれぞれの強みを生かしたダイバーシティ推進モデルを構築できるよう継続的に情報発信、提案を行います。

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【危機管理及びリスク管理】
危機管理については、法人及び各学校でそれぞれに「緊急対策本部規程（又は内規）」を制定し、緊急かつ重大な事態が発生した場合は、それぞれで直ちに「緊急対策本部」を設置し、理事長の下で各学校長が必要な措置がとれるよう、危機管理体制を整えています。ここ
数年は、特に新型コロナウイルス感染症拡大の状況において、法人及び各学校はこの体制に基づき必要な措置をとってきましたが、事案を問わず緊急事態はいつでも起こりうるとの認識の下、法人全体としてより迅速かつ適切に対応することができるよう、法人と各学校との間で課題を共有します。
リスク管理については、法人及び各学校でそれぞれに「リスク管理本部規程（又は内規）」を制定し、教育研究と管理運営を阻害する事態の発生を未然に防ぐために「リスク管理本部」を設置しています。また、法人のリスク管理本部と各学校長との間で「リスク管理連絡会」を組織しています。特に、自然災害への対応については、危機管理担当の常務理事を中心に各学校における防災マニュアルの整備状況、備品・備蓄品の整備状況、防火・防災訓練の実施状況に関する情報を収集し、各学校との情報交換を密にし、法人全体の危機管理体制及びリスク管理体制の強化を図ります。
同志社大学では、2021 年度の今出川校地、2022 年度の京田辺校地での全学防災訓練の経験を活かし、全学防災訓練時に実施すべき事項と、平時において個人やゼミ等のグループ単位で涵養できる防火・防災に関する事項を切り分けて、秋学期に両校地のそれぞれ２つの建物で全学防災訓練を実施します。
同志社女子大学では、今出川、京田辺両キャンパスにおいて、全学防災訓練として学生を対象とした避難訓練を同時開催します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校、同志社小学校、同志社国際学院及び同志社幼稚園では、従来から行ってきた全校生徒、児童、園児を対象とした避難訓練を実施すると同時に、大規模災害発生時の備蓄品を準備します。
【ガバナンス強化及びコンプライアンス推進】
法人では、理事長を補佐する常務理事を置き、常務理事による実効的な職務執行体制を構築することにより、理事長がより機動的かつ適切に学校法人の業務を統括できる体制を整えています。常務理事は、理事長の下で、法務、教学、一貫教育、将来構想、経営企画、危機管理、総務、施設、財務、広報、株式会社同志社エンタープライズ等を分担し、常務理事が担当業務を円滑に処理するために、当該業務の所管部署の部課長がこれを補佐することと定めています。
2022 年度に制定、2023 年 4 月 1 日施行の「同志社職務権限規程」「同志社稟議規程」「同志社理事長の決裁権限の委任に関する規程」「同志社における規則等の制定及び改廃に関する規程」により、理事長の決裁権限の委任、理事会と担当理事会での審議事項の切り分けを明確にしました。これらの定めに基づき、理事会、担当理事会を中心とする法人運営を円滑、適切に進めます。また、日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード」の遵守状況を 2023
年 4 月に公表します。引き続き、遵守状況を自主的に点検し、法人経営及び運営の健全な発展に繋げていきます。
コンプライアンス推進においては、法人が有する公共的性格に鑑み、入札等の透明性及び公正な競争を確保するため「発注案件に関する入札等監視委員会」を設置し、入札等の運用状況をチェックする体制を強化します。
【教育研究】
法人では、2022 年 4 月から同志社一貫教育委員会を同志社一貫教育探求センターに統合し、新たに設置した「同志社一貫教育探求センター会議（委員長は総長）」の下で、これまで同志社一貫教育委員会が実施してきた同志社研修・交流会、同志社合同学校説明会、授業公開（授業見学会）等を含む各種事業の実施を通じて、各学校間の連携をより一層推2/7

進します。
同志社大学では、2024 年度から導入する新たな学年暦に基づく授業運営が円滑に実施できるよう、ICT 環境の充実等、多様な観点から入念に準備を進めます。特に、恒常的に実施している教室のマルチメディア環境整備については、ネット配信授業への対応を念頭に重点的に進めます。
学部教育については、社会の要請に応えるべく、「アントレプレナーシップ論」や「同志社の良心とダイバーシティ」科目を新設します。また、2022 年度から開始した「同志社データサイエンス・AI 教育プログラム」（DDASH ディーダッシュ：Doshisha Approved Programfor Data science and AI Smart Higher Education）の充実に向け、学部専門性を活かせる本学オリジナルのプログラムとして「DDASH 副専攻」を提供します。さらに、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」認定プログラムへの申請を行うとともに、学習歴のデジタル証明「オープンバッジ」を導入します。また、法人内一貫教育の深化及び高大連携の強化を目指し、法人内高校生に対し、正課科目「データサイエンス概論」の履修制度を整えます。
大学院教育については、Society 5.0、環境、多文化共生、イノベーション等の社会的、世界規模的課題をテーマとする研究科横断副専攻プログラムや「アドバンスト・リベラルアーツ科目群」により、次世代を担う優れた若手研究者のキャリアパスの拡充を図ります。また、本学の「カーボンリサイクル教育 研究プラットフォーム」等の連携により、本学大学院学生と社会人との共修環境を拡充します。
研究については、特定課題に向けて全学の研究力を結集する「All Doshisha Research
Model 2025」を構築し、2022 年度に開始した「”諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学
SDGs 研究」プロジェクトを 2023 年度も継続実施します。
各研究拠点については、研究機関及び企業との連携を世界規模で実施し、外部資金の更なる獲得に努め、国際的にも注目される大学を目指すための支援を強化します。国際連携と若手研究者の育成を主目的とする「国際的教育研究拠点」を新設し、最先端の研究を通じて次世代を担う若手研究者の育成及び研究融合型教育プログラム開発の取組みを重点的に支援します。
同志社女子大学では、より教育効果の高い遠隔授業を追求し、遠隔授業を学科毎に選定、実施します。また、遠隔授業の実施形態についても「双方向オンライン型」授業も含めて、限定しないこととしています。加えて、2022 年度より今出川、京田辺それぞれのキャンパスで開講されている科目をキャンパス間接続することで、他キャンパスで開講されている対面授業を「遠隔」で受講する取組みを実施し、これまで履修が困難であった他キャンパスの開講科目を履修することができる等、学生の履修選択の幅を広げています。さらに、共通学芸科目区分に「データサイエンス基礎」（遠隔：オンデマンド型）を開設し、「数理・デー
タサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に準拠した全学的な数理・データサイエンス・AI 教育を展開します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校、同志社小学校、同志社国際学院及び同志社幼稚園では、2022年度から年次進行で実施されている、高等学校の学習指導要領の改訂に対応した教育活動を展開します。また、国の GIGA スクール構想が一過性のものではなく持続可能な取組みとする方針である状況を踏まえ、それぞれの学校の教育方針に沿った形で ICT を活用した教育活動を継続的に展開します。
【学生・生徒・児童・園児の支援】
法人では、2020 年 6 月に開始した「新型コロナウイルス感染症に伴う在学生支援募金」
について、コロナ禍が一定程度収束した後も経済面での影響は残ると考え、募集を継続し、同志社教育を受けることを希望し入学した在学生が経済的な事情によって失意のうちに学校生活を終えることがないよう、各学校を通じて支援金を給付します。
各学校では、学生・生徒・児童・園児が安心して勉学に専念できるよう、各学校独自の修3/7

学支援のための奨学金制度を継続します。同志社大学及び同志社女子大学では、2020 年度から新たに開始された国の「高等教育の修学支援新制度」に基づく支援を継続します。
同志社大学では、2021 年 4 月に設置した「スチューデント・ダイバーシティ・アクセシ
ビリティ支援室」において、身体、精神等の障がいや、多様な性的指向・性自認をもつ学生が、学生生活を送るうえで必要かつ適切な支援と機会を得られるよう、個が輝くキャンパスの実現に向け全学的協力体制を推進します。また、増加の一途を辿る学生相談に対応するためのカウンセリング体制充実の一環として、24 時間学内外からアクセスできる学生相談 AIチャットボットを開設します。2021 年 9 月に入寮を開始した教育寮である継志寮では、地域社会との関わり等を通した実践学習に参加し、その成果の発表や振り返りを通して自己の成長を確認する Residential Learning Program（RLP）等を通じ、多文化共生、異世代共生を実践する生活環境を提供します。
同志社女子大学では、「障がい学生サポートセンター」の 2020 年度の開設以来、対象となる学生からの相談や合理的配慮の実施等、毎年その需要が高まっていることを踏まえ、2022年度に『障がい学生支援ガイドブック』を作成しました。本学のすべての教職員が、障がい学生支援体制についての理解を深め、適切な支援ができるようになることを目的としています。2023 年度は教職員への周知徹底を図り、支援内容を更に充実します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校では、それぞれの学校の実情に応じて特別支援教育コーディネーターやカウンセラーを効果的に配置し、生徒を支援します。
【学生・生徒・児童・園児の受け入れ】
少子化問題に直面し、受験者の獲得が年を追って厳しくなる状況は、各学校に共通する法人全体として克服すべき課題であると認識し、同志社一貫教育探求センター運営委員会の下に設置された実行部会を中心に、合同学校説明会を開催します。また、各学校では、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に減少する環境下、対面による入試説明会等の開催機会を増やす一方、ライブ配信を併用したオープンキャンパスやオンライン進学相談会など、従来の枠組みに捉われない新たな募集活動を積極的に展開します。
同志社女子大学では、2022 年度より開始している高等学校の新学習指導要領に対応すべ
く、2025 年度入試から適用するための入試問題の出題科目（範囲）の設定を見直します。
同時に、受験生の志願動向が年内の入試へシフトしている状況及び女子大学への志願者が多様化している状況等に鑑み、新たな総合型選抜入試制度の導入、公募制推薦入試の実施方
法、試験問題の作成方針や査定基準に至るまで入学試験に係るすべての制度について網羅的に見直します。
【社会連携・社会貢献】
法人では、これまで地域社会の発展に寄与することを目的に、各地の自治体等との間で包括連携協定を締結し、積極的に社会との連携を図ってきました。2023 年度は、群馬県安中市との間で 7 月に包括協定を締結すべく準備を進めます。
各学校では、包括協定を締結した自治体、医療福祉機関、研究所、企業等と、相互の教育研究活動及び地域社会の発展のために、引き続き連携事業を実施します。
【人事厚生】
法人では、2023 年 4 月 1 日から、小学校、中学校、高等学校において、WEB 勤務管理システムを用い、嘱託講師を含む教員全員の労働時間の適正な把握を実施します。幼稚園においてもタイムカードを用いた労働時間の把握を実施します。また、同志社女子大学では、専任教員全員の出勤時刻及び退勤時刻の把握を開始し、同志社大学でも、適正な労働時間把握の実施に向けて検討を開始します。これらにより、法人として社員の就業状況を適正に把握するとともに、人事労務管理に係るコンプライアンスを遵守します。
育児・介護については、改正された育児・介護休業法及び同志社就業規則、育児休業規程、4/7

介護休業規程等に基づき、男性労働者の育児休業取得率等の公表を行い、男性、女性問わず仕事と育児、介護の両立を可能にする取組みを推進します。
ダイバーシティの推進については、双方又は一方が性的少数者（自己が認識している性が戸籍等の性と異なる者又は性的指向が異性に限らない者）である二人のパートナーシップ関係についても、婚姻に相当する関係とみなす「同志社パートナーシップ制度に関する規程」に基づき、育児休業、介護休業の取得や特別休暇の付与等を認めるとともに家族手当、住宅手当等の手当の支給等も行います。法人では、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指します。
短時間勤務者については、アルバイト職員就業規則を改正し、週 3 日勤務、勤務時間が週19 時間以内の制度を設け、法人で勤務することを希望する方の期待に応えるとともに幅広く社員の確保を図ります。
福利厚生については、新たにベビーシッター制度を導入し、勤務校地を問わず社員が利用しやすく、夜間あるいは子の急病時等にも利用することができるサービスに転換します。
人事計画については、各学校において、新規採用・補充人事を中長期の財政計画のもとに慎重に行い、必要な人件費を計上して運営にあたります。同志社大学及び同志社女子大学では、大学運営におけるデジタル化、ペーパーレス化を推進し、ワークフローシステムの対象の拡大にも取り組みます。さらに、同志社大学では、TA や学生アルバイト職員の勤務管理のシステム化にも着手します。同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同
志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校では、引き続き、部活動指導員を活用し、安定した学校運営と適正な労働環境構築の両立に取り組みます。
これらの取組みを通じて、学校法人同志社女性活躍支援行動計画及び学校法人同志社次世代育成支援行動計画の達成を目指します。
【施設設備】
法人では、老朽化が進む厚生施設である、山中湖の晩晴草堂（学生・卒業生・教職員向け）及び軽井沢のシーモアハウス（卒業生・教職員向け）を整備します。また、雨水などによる表土の流出が進み、石材を利用した踏み石が移動、露出している同志社墓地山道の整備工事に着手します。
同志社大学では、創立 150 周年を迎える 2025 年に向けた大規模建設事業として、今出川キャンパスにおいては新図書館建設事業、京田辺キャンパスにおいてはキャンパスリニューアル事業及びスポーツ・コンプレックス事業を進めます。また、今出川キャンパスにおいては、2020 年度に策定した「耐震化計画」に基づき、2022 年度に引き続き、寧静館及び新創館の改築を行います。さらに、キャンパスと調和のとれた周辺環境の整備、施設の維持のため、今出川キャンパスでは正門周りの整備工事、徳照館東側の塀改修工事、京田辺キャン
パスでは至心館の外壁等改修工事やローム記念館の天井等改修工事等を進めます。
同志社女子大学では、京田辺キャンパスでは個別空調化事業（2023 年度～2025 年度）を策定、2023 年度は知徳館 7 号棟・8 号棟の空調更新工事に着手します。また、今出川キャンパスでは栄光館ファウラーチャペル天井が「特定天井」に該当することから、天井脱落防止対策工事に着手します。その他、2019 年度に策定した「キャンパス営繕計画」に基づく各種改修・更新工事、省エネ対策として LED 化推進事業、非常時の安全性向上対策としての友和館非常放送設備の更新事業などに着手します。
同志社中学校・高等学校では、ICT 教育を促進すべく、図書館、メディアセンターや教員用の情報機器リニューアル、ネットワーク設備の更新を図り、ハード面、ソフト面を一層充実します。また、照明の LED 化を完成し、人工芝グラウンド、テニスコート、校舎の整備を計画します。
同志社香里中学校・高等学校では、長期修繕・改修計画に基づき、ICT 教育を支える設備整備、自然災害で被害を受けたプール屋根の修繕、さらには天文台の設置、第二体育館の空調設備設置などの施設整備に取り組みます。
同志社女子中学校・高等学校では、より安全で快適な教育環境を保つため、新生館等の既5/7

存校舎の改修を計画的に行います。また、ICT 教育を促進するために、パソコンや電子黒板、プロジェクター等の情報機器の充実を図ります。
同志社国際中学校・高等学校では、校舎、既存施設の老朽化への対応として、啓真館の空調設備更新工事を行うほか、新しい時代に対応した教育機器を導入します。
同志社小学校では、明心館チャペルコートの中庭を整備するとともに、同館空調の更新に向けた設計等準備を行います。また、サーバシステムの更新、端末機器の更新など、教育環境基盤も整備します。
同志社国際学院では、開校 13 年目を迎えて老朽化した各施設設備等について、順次適切に更新、修繕等を行います。2023 年度は、空調改修及び情報環境の整備を実施します。
幼稚園では、大木伐採後の園庭を整備します。
【財政】
法人では、中期財政目標及び中期財政計画を定め、これに単年度の予算編成を組み合わせて財政運営を行い、財政基盤の安定化を図ります。また、中期財政計画の達成状況については、毎年、点検・評価を行い、必要な見直しを実施して、次年度の予算編成に繋げます。
１．2023 年度財政目標
法人では、「学校法人同志社の中長期財政計画」において 2025 年度までの財政目標を定め、事業活動収支差額比率 10％以上、当面は 8％以上、減価償却額の累計額に対する自己資金の充足率 80％以上の達成を目指しています。
これの達成に向け、2023 年度は、事業活動収支差額比率は 8％以上、また、減価償却額の累計額に対する自己資金の充足率については、76％以上を目標とします。
２．2023 年度予算
（１）収入の拡大①学生生徒等納付金については、入学定員どおりの学生、生徒、児童、園児の確保を重点事項として位置づけ、安定的な財源確保を図ります。
②寄付金については、法人において「同志社創立 150 周年記念事業募金」を推進します。また、各学校では、「同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 募金」、「同志社女子大学サポーターズ募金“ぶどうの樹”」、高等学校、中学校、小学校、幼稚園のご父母を対象とした募金を積極的に展開します。
③補助金については、同志社大学及び同志社女子大学の私立大学等経常費補助金並びに高等学校等の運営費補助金等について、補助金の動向を勘案し、増収に積極的に取り組みます。
④付随事業・収益事業収入については、同志社大学において産学連携活動をより積極的に展開し、受託事業収入の増収を図ります。
⑤受取利息・配当金については、委託運用の活用を含め、効率的な資金運用を推進し、収入の拡大に努めます。特に、第 3 号基本金引当特定資産運用収入の利回り確保に重点的に取り組みます。
（２）支出の抑制①人件費については、新規採用・補充人事を慎重に行った上での各学校の人事計画に基づく所要額を計上します。
②事業費については、2021 年度事業を対象にして実施した事業計画の成果の検証結果も踏まえて、各学校の教育研究推進に必要な事業項目を厳選の上、計上します。
（３）基本金の組入①施設設備整備及び教育研究環境の充実に向け、同志社大学、同志社女子大学及び同志社香里中学校・高等学校においては、年次計画に基づく第 2 号基本金への組入を行います。
②奨学事業の更なる充実に向け、同志社大学においては、第 3 号基本金（同志社大学奨学金基金）への組入を行います。

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【広報】
法人では、法人広報と大学広報との連携の緊密化、また、同志社一貫教育探求センターを中心に同志社一貫教育の対外発信及び各学校の入試広報支援に取り組みます。
同志社大学では、2021 年度から 3 か年計画で実施しているホームページリニューアルが計画通り 2023 年度に完了します。PC、タブレット、スマートフォン等、異なる画面サイズに対応できるようレシポンシブ Web デザイン設計を導入するなど閲覧性や訴求力の向上を目指します。
同志社女子大学では、新たな志願者層を開拓するために、マスメディアを活用した広報展開を計画しています。マスメディアの活用は従来よりもターゲットレンジを大幅に広げることが可能であり、本学の認知を幅広い年齢層に図ると同時に、「本学 Web サイト」
「SNS」「マスメディア」を有機的に連携できる仕組みを構築し運用することで、受験生の本学に対する興味・関心を喚起します。この仕組みを活用して、オープンキャンパス（年間 8 回）や進学相談会、入試対策講座といった独自のイベントへの誘致を促進し、これまで培ってきた接触対応スキルを活かし、志願者獲得へつなげます。
各学校では、昨今の SNS による情報発信の重要性を念頭に置きつつ、多様なステークホルダーに各学校の特色や魅力を効果的に発信するための取組みを進めます。特定の広報手段・方法に限定することなく、各学校が発信主体となる刊行物やホームページによる広報に加え、イベント展開や、交通広告、新聞・雑誌・ラジオ・テレビを用いた広告等を合わせ、広報活動をより一層推進します。
【記念事業】
法人では、創立 150 周年記念事業事務室を設置し、「150 年に亘って積み重ねられてきた歴史を把握し、後世に伝えること」「同志社の現況を建学の精神、教育の理念に照らし合せて検証すること」「200 周年に向かって関係者が一丸となって新たなステップを踏み出すこと」をその意義に掲げ、同志社創立 150 周年記念事業委員会の下で、2021 年度から 2026 年度を実施期間として様々な記念事業に取り組んでいます。
2023 年度は、同志社創立 150 周年記念イベント Doshisha New Day を開催するほか、「同志社大学設立の旨意」の多言語化や同志社ウエディング等の事業に取り組みます。
『同志社百五十年史』については、第 1 巻、第 2 巻に先がけて 2025 年 10 月に刊行する第3 巻「部局編」の各学校及び各部局からの原稿が 2023 年 3 月に集約されました。引き続き、同編纂委員会が校正及び編纂作業を進めます。
同志社女子大学では 2026 年度の創立 150 周年に向けて、2022 年度に『同志社女子大学創立 150 周年記念事業委員会』を設置しました。下部組織である『同志社女子大学の歴史』（仮称）編纂委員会及び同志社女子大学創立 150 周年記念行事等実施委員会において具体的な活動を進めています。2023 年度は本学の歴史や教育理念について学び、新たなキャッチコピーやロゴ作成をめざす特別講義の開講を予定しています。
以上

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