平成23年6月8日
第４３期連結貸借対照表・連結損益計算書
東京都中央区築地七丁目３番1号

日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長 瓦 谷 晋 一

連結貸借対照表（平成２３年３月３１日現在）（単位：千円）

科

目

金

資流

動

産

資の産

科

額

目部

金

負
32,961,714 流

動

債

負部

債

14,176,010

金

4,052,244

現 金 及 び 預 金

11,746,182

買受取手形及び売掛金

11,293,271

短期

借入

金

300,000

リ ー ス 投 資 資 産

57,041

リース

債

務138,662券

4,627,476

未金

5,841,584

商 品 及 び 製 品

1,005,454

未 払 法 人 税 等

95,298

有価

仕証
掛品

170,727

繰 延 税 金 資 産

821,834

関係会社短期貸付金200,000 固そ
貸
固の倒

引定

当退 職 給 付 引 当 金

2,514,135

役員退職慰労引当金

151,900

そ83,98235,445

自 社 使 用 機 械

1,892,122

ー

そス

資の地

862,172

産

309,694他

311,713ののリ

れー

そス

資の他

負 債 合 計17,223,609

純 資 産 の 部
株

無 形 固 定 資 産

債3,047,598△17,039械ス

債金1,703,948

ー

負3,748,221

297,580

建 物 及 び 構 築 物

リ

定他

務

5,115,097

土のリ

有 形 固 定 資 産
機そ3,056,765

17,429,079

貸払他

産賃資掛の額

主資本

本33,483,233

金

14,336,875

1,849,751

資ん

109,073

資本剰余

金

15,332,595

産

15,251

利益

剰

余

金

3,813,762

他

1,725,425
その他の包括利益累計額△609,827

投 資 そ の 他 の 資 産

10,464,231

その他有価証券評価差額金△288,264

投 資 有 価 証 券

6,343,790

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△42,354

リ ー ス 投 資 資 産

66,027

為 替 換 算 調 整 勘 定△279,208繰 延 税 金 資 産

2,194,494

そ他

1,882,591 少金△22,673

貸の倒引

当資 産 合 計

50,390,794

数株

主持分

293,779

純 資 産 合 計

33,167,185

負債・純資産合計

50,390,794

連結損益計算書（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで）（単位：千円）

科

目

売

金

上額

高46,390,734

価34,300,908

益

12,089,825

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

10,965,201

売

上売

上

営
営

原
総業
業

利

利
外

受

取

益

収

1,124,624

益息43,443

金

15,493

投 資 有 価 証 券 売 却 益

77,784

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

142,213

そ68,019

受

営

利取

配

当の業

他

外

支

払

そ

費

用

利の経
特

息

7,477

他

16,295

常利

益

別利

益
32,489そ

7,072の固別定他
損

資78,933

投 資 有 価 証 券 評 価 損

38,257

災

失2,790によ

除却る

損

持分

変

動損

106,149

特別退職

金50,818

用41,273

他

49,562

事

務所

そ

移

転費の税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
53,036

法715,154

税

等調

整額

367,784
1,119,582

法人税、住民税及び事業税
人

39,562

失損

害

産23,773
1,447,805

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特346,954

768,191

少数株主損益調整前当期純利益

351,391

少失16,614

益

368,005

当数
期株主純損
利連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
12 社
連結子会社の名称
NISSHO ELECTRONICS (U.S.A.) CORP.
エヌ・イー総合サービス株式会社
ネットムーブ株式会社
株式会社 IPCity
日商電子科技(広東)有限公司
日商電子科技(亜州)有限公司
株式会社エヌジーシー
シールドグループホールディングス株式会社
インフォリスクマネージ株式会社
エクストリーク株式会社
国際マネジメントシステム認証機構株式会社
セキュアリスクマネジメント株式会社
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ネクストジェンについては、当連結会計年度において実質支配力基準の適用から外れたため、当連結会計年度にて持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
株式会社ディ・ストーム
株式会社ディ・ストームについては、それぞれ当期純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
７社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社ネクストジェン
アクシスソフト株式会社
テクマトリックス株式会社
株式会社電算ジェイズ・コミュニケーション株式会社
株式会社Dグロース
Payment Card Forensics株式会社
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ネクストジェンについては、当連結会計年度において実質支配力基準の適用から外れたため、当連結会計年度にて持分法適用の関連会社に含めております。
株式会社Dグロースについては、当連結会計年度において連結子会社である株式会社IPCityが株式の一部を譲り受けたことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
Payment Card Forensics株式会社については、当連結会計年度において連結子会社である国際マネジメントシステム認証機構株式会社が株式の一部を出資したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数１社
持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社ディ・ストーム
株式会社ディ・ストームについては、それぞれ当期純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用の関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
また、のれん相当額については、原則として15年以内で均等償却しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

会社名
日商電子科技(亜州)有限公司
日商電子科技(広東)有限公司
シールドグループホールディングス株式会社
インフォリスクマネージ株式会社
エクストリーク株式会社
国際マネジメントシステム認証機構株式会社
セキュアリスクマネジメント株式会社

決算日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品
当社および国内連結子会社については、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。また、在外連結子会社については、主として先入先出法による低価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
但し、技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物ならびに在外連結子会社については、定額法によっております。
また、平成 19 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、平成 20 年３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益および費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。
(3) 連結子会社の資産および負債の評価方法
全面時価評価法によっております。
(4) のれんおよび負ののれんに関する事項原則として５年間で均等償却しております。

(会計方針の変更に関する注記)
1. 資産除去債務に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、平成 20 年３月 31 日公表の「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第 18 号)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 21 号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
2. 表示方法の変更(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」(前連結会計年度 81 千円)については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
当連結会計年度より、平成 20 年 12 月 26 日公表の「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第 22 号)に基づき、平成 21 年３月 27 日公表の｢会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令｣(法務省令第７号)を適用し、｢少数株主損益調整前当期純利益｣の科目で表示しております。

(追加情報)
当連結会計年度より、平成 22 年６月 30 日公表の「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第 25 号)の発効に伴い、連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書における｢評価・換算差額等｣の表示を｢その他の包括利益累計額｣に変更しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

6,669,971 千円

(連結損益計算書に関する注記)
1. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
3,058 千円
2. 一般管理費に含まれる研究開発費
一般管理費

16,958 千円

3. 災害による損失
東日本大震災に関連して発生した義捐金等の損失によるものであります。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

Ａ種種類株式(株)

36増加

減少

当連結会計年度末--36

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額

(2)

決議

株式の種類

配当金の １株当たり配当総額(千円)額(円)

平成22年６月９日
定時株主総会

Ａ種種類
株式388,800

10,800,000.0

平成22年３月31日 平成22年６月10日

平成23年３月15日
臨時株主総会

Ａ種種類
株式576,000

16,000,000.0

平成23年３月22日 平成23年３月22日

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの議案付議予定

株式の種類配当の原資

基準日

効力発生日

平成23年６月８日
定時株主総会

Ａ種種類
株式

利益剰余金

平成23年３月31日

平成23年６月９日(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、ソリューション／サービス関連事業を行うための資金を、原則、自己資金の範囲内にて賄っております。また、一時的な余剰資産については、短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引限度規程等の社内規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、役員および従業員に対する貸付金については、取締役会規程または権限規程に沿って決議することにより、事前にリスクをヘッジするよう努めております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部は商品仕入に伴う外貨建ての債務であり、為替相場の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年３月 31 日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、ファイナンス・リース取引の借手および貸手のリース取引に重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額 (＊1)

時 価 (＊1)(1) 現金及び預金

11,746,182

11,746,182-(2) 受取手形及び売掛金

11,293,271

11,293,271-(3) 有価証券

4,627,476

4,627,476-

その他有価証券735,375

735,375-

関係会社株式3,908,557

2,706,473△1,202,083(5) 関係会社短期貸付金

200,000

200,000-(6) 短期貸付金

1,135

1,135-(7) 長期貸付金

23,62324,489865(4,052,244)(4,052,244)-(9) 短期借入金(300,000)(300,000)-(10) デリバティブ取引 (＊2)

(71,411)(71,411)-差 額(4) 投資有価証券(8) 買掛金(＊1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(5) 関係会社短期貸付金、ならびに(6) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期貸付金元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
負 債(8) 買掛金、ならびに(9) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引(10) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ
対象

為替予約取引

買掛金464,200-(＊)

為替予約取引売掛金

151,503-(＊)

為替予約取引

買掛金

977,243

580,116

905,816

為替予約取引売掛金

2,362-

2,348

契約額

為替予約等の振当処理予定取引に基づく為替予約等

当該時価の算定方法

時価うち１年超先物為替相場
によっております。
先物為替相場
によっております。
先物為替相場によっております。
先物為替相場によっております。

(＊) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権・債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権・債務の時価に含めて記載しております。
(注 2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,030,902 千円)、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 281,480 千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額 337,476 千円)、および債券(連結貸借対照表計上額 50,000 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注 3) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

4,677,476-----

200,000

-----

短期貸付金

1,135-----

長期貸付金

9,115

7,331

5,105

496

512

1,061

５年超

有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

関係会社短期貸付金(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2.

１株当たり当期純利益

913,150,152 円 36 銭
10,222,381 円 36 銭

(注) １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益については、Ａ種種類株式 36 株で除して計算しております。
(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。