管内情勢
宮崎県は九州の東南端にあり、日向市はその北東部に位置する港街です。国の重要港湾「細当消防本部は、日向市・門川町の１市１町で構成され、管内人口79,282人（２月現在ホームページより）、管轄面積457.4㎢です。

島港」を擁し、昭和39年には新産業都市の指定

日向市は、平成28年12月１日から「リラックス・を受け、以来、宮崎県における産業開発の拠点とサーフタウン日向プロジェクト」を開始しまし

して重要な役割を担い、港湾工業都市として発た。このプロジェクトは、お倉ヶ浜や金ヶ浜など展を続けています。さらに、日向市美々津七ツバの全国有数のサーフスポットとあわせて、美味しエから大分県佐賀関までの70㎞余りにわたってい食べ物、素晴らしい文化などを全国に発信し、リアス海岸が続くこの一帯は、日豊海岸と呼ば交流人口や移住者を増加させることを目的としれ昭和49年に国定公園に指定され景観が守られています。今後は、「ヒュー！日向」ホームペーています。なかでも日向岬周辺は特に美しい海

ジやインスタグラム等で情報発信しながら、「リ岸が続き、一年中観光客でにぎわっています。

ラックス・サーフタウン日向」として、全国に広40 「月刊フェスク」ʼ19.3

く知ってもらうことを目指していきます。ぜひ一度、「ヒュー！日向」ホームページとPR動画「Netsurfer becomes Real surfer」をご覧ください。
消防本部の組織と予防業務体制
当消防本部は、１本部・１署・２分遣所、職員数は83名で組織されています。
予防業務体制は、消防本部に予防課を置き、予防係・保安係にそれぞれに１名と課長の計３名の最少人数で、消防同意事務・危険物施設等旅館、飲食店と住宅の複合用途防火対象物の外観の許認可事務・管内の火災統計事務・中規模以上の火災の原因調査事務・大規模な建物の査所有者に意思確認を行うと、「消防用設備等を察及び違反処理を行っています。

付ける気は全くない」との返答であった。このままでは、利用者の火災による人命危険が大で事例紹介
今回紹介する事例は、長年にわたり改善の見あり、併せて消防の不作為を問われかねないた
め違反処理を開始した。

られなかった重大違反対象物の違反処理に当消防本部として初めて取り組み、是正させたも防火対象物の概要のです。

用途：
（16）
項イ 旅館・飲食店・住宅

小規模消防本部の予防経験の浅い職員が、違構造・規模：木造一部鉄骨造瓦葺／地上２階

反是正支援センター発行の「違反是正実務必携建て（現：消防予防概論第２巻防火査察）」をもとに延床面積：782.92㎡

違反処理を進めていきました。さらに、法律の※公用申請書により、宮崎地方法務局延岡支局

解釈や手続等の不明な点は、弁護士相談事業を活用し的確なアドバイスを受けました。

から建物登記事項の証明を受けた。
必要な消防用設備等：自動火災報知設備・誘導灯・消火器・防炎物品

違反処理事例の概要
当消防本部が、昭和57年から事務委託を受けた門川町にある複合用途（旅館・飲食店・住宅）

名宛人：Ｘ旅館の所有者Ａ氏※公用申請書により、所在地の門川町役場から、住民票・戸籍謄本の交付を受けた。

防火対象物（以下、Ｘ旅館という。
）で、委託当初から義務である消防用設備等（自動火災報知主な違反事項設備・誘導灯・消火器・防炎物品）が設置され防火管理業務適正執行義務違反（消防訓練未ていないため、長年指導をしてきたが所有者に実施）

全く改善の意思が見られず、さらに、昭和60年

消防用設備等（自動火災報知設備・誘導灯）

代には暴力による立入検査の妨害もあった。そ設置義務違反及び消火器未増設の後も定期的に立入検査を実施し、消防用設備防炎規制違反（防炎物品未使用）等の設置や防炎規制等の指導を行ったが、是正

火災予防条例違反（建物平面図の未提出）されないまま時間だけが過ぎていた。
平成27年５月17日未明に発生した川崎市簡易宿泊所火災を受けて、同年５月22日に当消防本▲部予防課による立入検査を実施した。その際に十字架に見える水路と近接する四角い岩場の形にちなんで名付けられた「願いが叶う クルスの海」

警告書交付までの経過①昭和57年から平成27年５月22日まで立入検査を10回実施「月刊フェスク」ʼ19.3

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警告書交付から命令の移行前に弁護士相談事業を活用
相談１ 消防法第17条の４第１項（消防用設備等の設置命令）の規定に基づく命令を行い、履行期限後は、消防法第５条の２第１項（防火対象物の使用の禁止、停止又は制限命令）の規定に基づく命令へと違反処理を進めたいと考えています。違反処理の手順について問題がありませんか？ また注意事項等あればご教示ください。
回答 特に問題はありません。違反処理標準マ
ニュアル、または貴消防本部内で設けられている規定に沿って、進めていけばよいでしょう。
相談２ 命令の事前手続として、聴聞または弁明の機会は必ず与えなければなりませんか？
回答 行政手続法第13条第２項に該当するときは必要ありません。今回、該当要件として遵守すべき事項が法的に明白であるので、消防法第17条の４第１項（設置命令）は、聴聞・弁明の機会を要しないと考えられます。消防法第５条の平成27年６月30日

立入検査

２第１項
（使用禁止命令）
は、設置命令よりも強い命令であり、受命者に明らかな不利益処分を②平成27年６月19日、名宛人及び建物登記確認科すため、弁明の機会を付与する方がよいと思のため、公用申請を門川町役場・宮崎地方法われます。

務局延岡支局へ提出

相談３③平成27年６月30日、立入検査（日向土木事務所建築担当）
・写真撮影（外観・内部証拠写真）④平成27年７月２日、警告書交付（対象物内）
受領書に署名・捺印を求め回収※履行期限は違反処理標準マニュアルを参考に３カ月後の平成27年10月１日とした。

消防用設備等の設置命令の履行期限後、次の使用禁止命令書交付はどの程度の期間内に実施すればよいですか？
回答

法律上期間は定められていないと思います。履行期限内に履行されていなければ、次の命令への移行は可能でしょう。履行意思のないことが明確なのであれば、できるだけ早く次の段階に進む方がよいでしょう。

警告書の内容①消火器を旅館及び飲食店に設置すること（消防法施行令第10条第１項第２号）。
②自動火災報知設備を設置すること（消防法施行令第21条第１項第３号）。
③誘導灯を旅館及び飲食店に設置すること（消防法施行令第26条第１項）。
④旅館及び飲食店のカーテン、じゅうたん等は消防用設備等設置命令〔実況見分〕平成27年10月１日を警告書の消防用設備等設置履行期限としたことから、平成27年10月２日、消防用設備等の設置状況について立入検査を実施し実況見分。消防用設備等（自動火災報知設備・誘導灯）の未設置を確認し、証拠写真を撮り実況見分調書を作成。

防炎性能を有するものにすること（消防法第〔設置命令書交付〕平成27年10月７日に、Ｘ旅館８条の３第１項）。

内で命令書を交付し、受領書に署名・捺印。

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〔標識設置〕命令書交付後に、Ｘ旅館の主要な出〔標識設置〕命令書交付後に、Ｘ旅館の主要な出入口３カ所に標識を設置。

入口３カ所に標識を設置。

命令内容：消防法第17条の４第１項に基づき、

命令内容：次に掲げる事項を履行するまでの間、平成27年10月20日までに自動火災報知設備及び旅館及び飲食店部分を使用しないこと。

誘導灯を設置すること。

①旅館及び飲食店部分に消防法令の基準に従い教示：この命令に不服のある場合は、命令を受けた日の翌日から起算して60日以内に日向市長に対し、審査請求をすることができる。
標識をはがされ警察に出動要請

誘導灯を設置すること。
②当該防火対象物に消防法令の基準に従い自動火災報知設備を設置すること。
消防法に基づく命令についての審査請求

平成27年10月９日13時40分頃、Ｘ旅館の前を平成27年11月２日にＡ氏が日向市長に対し、車両で通過した際、飲食店入口の標識が剥がれ審査請求書により、使用禁止命令の取消しを求ていたため、Ａ氏に事実確認したところ、自ら剥めた。理由については、「今の経営状態では設置がしたことを認めたので警察に出動を要請したが厳しく、経営が順調になれば設置したい」といが、標識を剥がしただけで、破いたり捨てたりしうもの。てないので、公文書毀棄罪は適用されない（現場警察官談）。二度と剥がすことのないように指示するとともに再度、標識を設置した。

消防長が日向市長に弁明書提出
平成27年11月12日に日向市消防長（処分庁）
が審査請求に対する弁明書を日向市長（行政庁）

弁明の機会の付与
使用禁止命令を前に、平成27年10月21日に通に提出する。
〔内容〕審査請求の内容は正当性に欠けるので、知書を手交し、平成27年10月23日に当消防本部審査請求を却下するよう求めた。

にて弁明の機会を付与した。弁明については、〔裁決書〕平成28年１月４日、日向市長はＡ氏全てをICレコーダに録音し、後日文字起こしをから提起された審査請求について「本件審査請した弁明記録調書を作成し、平成27年10月27日求を棄却する」と裁決した。にＡ氏に読み聞かせを行い、署名・捺印のうえ受領書を回収した。

処分取消請求事件〔質問者〕消防用設備等を設置しないことについ平成28年２月４日、Ａ氏が日向市を被告として、考えていることがあれば述べてください。て宮崎地方裁判所に、消防法第５条の２第１項〔弁明者〕私が継いで50年程になります。東京の規定に基づく命令取消しの訴えを起こす。

等の火災で人が死ぬというのは雑居ビルだったと思うのですが、私の所は雑居ビルではありません。
（消防用設備等の）見積書を取りましたが、私たちが支払える見積書ではありませんでした。
金を儲けたら付けなければいけないと思っていますが、金は今のところないし、自分が食べていくので精一杯だからそこまで手が回りません。
防火対象物使用禁止命令書交付・標識設置〔使用禁止命令書交付〕平成27年10月26日に、Ｘ旅館内で命令書を交付し、受領書に署名・捺印。

当該防火対象物の出入口に標識を設置「月刊フェスク」ʼ19.343

⑶予算の確保が出来次第、対応していくつもりです。
⑷数日の宿泊客のために都会並みのことを言われても無理があります。
答弁書提出
平成28年４月15日、日向市が上記提訴に対しての答弁書を宮崎地方裁判所へ提出する。
〔内容〕原告の請求を棄却し、訴訟費用も原告負担とする判決を求める。
〔主張〕原告の取消理由は、消防用設備等を設置しない理由にはならず、到底容認できない。
消防法違反の危険な状況を早期に解決するためにも、一刻も早く、原告の請求は棄却されなければならない。
第２回口頭弁論
平成28年５月25日午前10時から
原告Ａ氏から、「防火設備について」という、証拠書類【甲第３号証】が提出された。
※誘導標識を掲げた写真を「誘導灯」、住宅用火災警報器を設置した写真を「火災報知機」と記載していた。
〔反省〕裁判所から上記の【甲第３号証】を受け取った時点で、反論していなかった点が、のちの証拠書類【甲第３号証】

判決の中で、事実誤認につながる（後述）。

〔内容〕平成27年10月７日付けの命令の取消し「処分取消請求事件」
判決と、訴訟費用負担を求めたもの。

平成28年７月20日〔理由〕今まで事故は起こっていない。費用がな①原告の請求を棄却する。

い。東京と同じことを言われても無理。

②訴訟費用は原告の負担とする。
〔裁判所の判断〕

第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状

証拠書類【甲第３号証】及び弁論によれば、平成28年３月10日上記書状が届く。

原告が、平成28年３月ないし４月頃、自動火災〔出頭〕平成28年４月27日午後１時15分（宮崎地報知設備等を設置した事実が認められる。しか方裁判所202号法廷）

しながら、仮に現時点において本件建物につき〔答弁書提出期限〕平成28年４月20日

消防法令違反の事実が解消されていたとしても、〔訴状の内容〕

このことが本件処分の適法性を左右するもので⑴私の旅館は雑居ビルではありません。

はないから、原告の上記主張は採用できない。

⑵40年商売をやってますが、人身事故は起こしたことがありません。
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以上によれば、原告の請求には理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

答弁書を消防本部総務課で、告発状を消防本部※裁判官が公判の中で、住宅用火災警報器を自予防課で任務分担して作成する。

動火災報知設備と、誘導標識を誘導灯と認めている点を訂 正しなければならないことを顧※結果的に、告発と控訴審が同時進行することになった。

問弁護士に相談する。
Ａ氏が控訴
裁判所判断の事実誤認を本市顧問弁護士に相談

平成28年８月５日にＡ氏が、１審の判決を前記のとおり本市が勝訴しているが、裁判所不服として、福岡高等裁判所宮崎支部に訴状の判断（消防用設備等の誤認）を訂正できないかを提出。

当市顧問弁護士に相談したところ、勝訴してい〔控訴人〕Ｘ旅館の所有者Ａ氏るので、１審判決を不服として控訴はできない〔被控訴人〕日向市 代表市長 十屋幸平とのこと。そもそも「判決に対する控訴は、判決〔控訴状の内容〕文の主文に対して不服がある場合のみ控訴でき１．原判決を取り消すこと。

る」という最高裁の判断がある。

２．消防法第17条の４第１項の規定に基づく命相手方（Ａ氏）の控訴を待って、それに合わせて当市からは、「処分は適法である。さらに自動令を取り消すこと。
３．控訴費用は、１、２審とも被控訴人の負担

火災報知設備・誘導灯を取り付けたとする１審とする。の判断には明らかな事実誤認がある」と主張す〔控訴理由〕

る。もし相手方が控訴しなかったら、裁判所の１．日向市消防本部が行った消防用設備等の措事実誤認を覆す手段はない、とのことであった。

置命令は、裁量権の逸脱濫用があるから違法。
２．改善を求める旨の通知等を何度かされていＡ氏から、消防用設備等の設置状況の確認の依頼ありるが、売上が減少し収入もなく金がないからＡ氏から平成28年７月29日午前中に、消防用きた。準備期間をくれなかったのは、裁量権設備等の設置状況を確認して欲しいとの依頼ができなかった。もう少し期間があれば改善での逸脱濫用にあたる。

あり、同日午後Ｘ旅館に出向き、消防用設備等

３．周囲には旅館業をしている施設があり、改の設置状況を確認し写真撮影を実施する（のち善を求められているが改善されないまま営業の証拠写真）。

している。自分の店だけ、狙い打ちされておやはり、設置しているものは住宅用火災警報器であり、誘導標識も設置していなかった。さらに、部屋には宿泊者（連泊）のものと見られる私物が確認できた。
確認後に、Ａ氏に口頭で「今付いているものは、消防用設備等（自動火災報知設備・誘導灯）り憲法第14条の規定する平等原則に違反しており、裁量権の逸脱濫用にあたる。
４．消防法第17条第１項に基づく措置命令は、解除すべきである。本件処分後、自動火災報知設備等の設置をしており、現在は命令を継続する根拠となる事実はない。

ではありません」と説明するが、基準どおりの設備の設置は「できない」の一点張りであった。さ

告発に向けてらに、現在も４、５人宿泊している事実を認めた。

平成28年７月29日、当市消防本部の各課長を※ICレコーダ録音し、のちの証拠として採集する。

参集し方針決定。告発に向けて日向警察署生活安全課と協議を進めることを確認。

これからの動き控訴審と告発が同時進行する想定で、控訴の平成28年８月１日、告発方針を当市総務課法務係、門川町総務課に情報提供。
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告発の証拠集め

５．証拠となるべき資料

平成28年８月12日午前８時30分、門川町総務

実況見分調書・ICレコーダ・質問調書・領課職員から、Ｘ旅館に県外中学校サッカー部が収書コピー・未設置状況写真・判例解説（ホテ

宿泊しているとの情報あり。

ルニュージャパン火災）
・警告書・命令書等

同日の午前11時頃に予防課・警察で、現地確６．犯罪の情状認すると、Ｘ旅館の正面玄関に『歓迎○○中学旅館は、夜間、不特定多数の者が宿泊し、し校サッカー部御一行様』の立て看板を確認。Ａ

かも宿泊者は、通常、その内部に不案内である氏は外出中、宿泊者は既にチェックアウト済みことから、旅館等の管理について権原を有するであった。

者である被告発人Ａ氏は、火災等の災害の発生同日の13時頃、門川町総務課職員から、「まだ、を未然に防止するとともに、火災等が発生した運動公園で練習試合をしているみたいです」との場合における宿泊者の安全の確保を図る社会的情報があり、予防課で出向し、練習試合中のサッ責任を有しているといえる。

カー部の監督と接見。一連の事情を説明し宿泊したがって、宿泊客の人命安全にかかわる消の領収書を確認させてもらい、領収書を借用し、防法の規定については、これを遵守しこれに違近くのコンビニでカラーコピーして返却する。

反するところがある場合は、積極的に是正しな※このコピーが有力な証拠となった。

ければならないにもかかわらず、消防機関の再三にわたる指導に従わなかったのみならず、消防法

告発状に基づく措置命令さえも履行せず、これを放置

１．告発人 日向市消防本部（日向市消防長）

し使用していたことは、旅館という用途上の人

２．被告発人 Ｘ旅館の所有者Ａ氏

命危険性を考えれば、法を無視するものとして

３．罪名及び適用法条項

極めて悪質である。

消防法違反
消防法第５条の２第１項（防火対象物使用

７．処罰意思本件については、火災等の災害発生時におけ禁止命令）

る宿泊者の人命安全にかかわるものであり、し消防法第17条第１項（消防用設備等の設置）かも被告発人の情状を考えるとき、これを放置

消防法第39条の２の２第１項（罰則）することは公共の安全上許されないので、被告４．告発事案（概要）
被告発人Ａ氏が経営する旅館及び飲食店に、自動火災報知設備及び誘導灯が設置されておら発人にその社会的責任を思念させるとともに、同業者に対する戒めともなり得るよう厳重な処分をしていただきたい。

ず、火災が発生したならば人命に危険であるとして、消防用設備等を設置するまでの間、使用を禁止した命令を受けたにもかかわらず、当該施設を使用したものである。

告発事案対象物への職員派遣の依頼
日向警察署生活安全課から、告発事案の捜査（ガサ入れ）を行うために、当市以外の第３者的立場の消防機関に、消防設備の未設置が確認できる職員の協力を要請してきたので、隣接する延岡市消防本部予防課に、立会いを依頼する。
告発事案の捜査平成28年11月１日午前７時20分に、Ｘ旅館を捜査開始。

領収書のコピー46 「月刊フェスク」ʼ19.3

延岡市消防本部予防課２名が、指摘する消防用設備等（自動火災報知設備・誘導灯）の未設置箇所を、Ａ氏立会いのもと警察官が写真撮影し証拠として採集する。
※警察官が数日間、張込みしＡ氏が仕入れから帰ってくる時間を特定し、この時間に突入することに決定。
Ａ氏が行った処分取消請求控訴事件の判決
平成28年12月14日判決言渡し
主文
１．本件控訴を棄却する。
２．控訴費用は控訴人の負担とする。
※当裁判所の判断（概要）
控訴人に対して、相当期間にわたって繰り返設置届出書」（自動火災報知設備・誘導灯）が提出される。

し改善を求めていた。本件処分は平等原則に違

平成29年４月18日 「消防検査」（自動火災報知反していない。本件処分後に消防法令違反の事設備・誘導灯）を実施し、検査合格実が解消されていたとしても、処分の適法性は

平成29年４月19日 「消防用設備等検査済証」

左右されない（なお、控訴人が設置したと主張す（自動火災報知設備・誘導灯）
交付

る自動火災報知設備は、法令の基準に従った自平成29年４月19日 「命令解除通知書」を手交

動火災報知設備に該当せず、自動火災報知設備し、標識撤収（旅館入口３カ所・役場掲示板）を設置していない事実が認められるから、本件平成29年４月19日 「違反処理完了報告書」日

処分の取消しを求める訴えの利益が失われるも向市長・門川町役場へ違反処理が完了した旨をのではない）。

報告し、一連の違反処理を完了する。

※１審での事実誤認を認めてもらい、当市消防本部の全面勝訴となる判決であった。

まとめ
当消防本部のような小規模消防本部でも、マＡ氏への処分通知

ニュアルや弁護士等のアドバイスを受けながら

平成28年12月28日付けで延岡区検察庁からＡ

違反処理を実施し、消防法違反の危険な状態で氏に、消防法違反に対し起訴（略式請求）処分があったＸ旅館に、自動火災報知設備・誘導灯を下される。

設置させたことは、利用者の安全・安心を考え※起訴を受けて簡易裁判所送り。

ると大変意義深いものがあったと思います。

Ａ氏へ罰金刑通知発生させたとしても、自動火災報知設備が早期

Ｘ旅館の所有者であるＡ氏も、万が一火災を平成29年１月11日、Ａ氏に延岡簡易裁判所に発見し大火に至らなければ、幸いなことと気づく

おいて罰金20万円に処する命令が下される。

はずです。

改善に向けての動き

い火災による犠牲者を守ったと考えれば、予防

平成29年４月５日 Ａ氏から、「消防用設備等冥利に尽きると思います。

この違反処理を実施したことで、目に見えな着工届出書」（自動火災報知設備・誘導灯）が提管内には、他にも違反対象物が残っています

出される。

が、今回の経験を糧に、これからも国民の安全・

平成29年４月17日 Ａ氏から、「消防用設備等安心のために、邁進してまいります。
「月刊フェスク」ʼ19.3

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