全国舞台テレビ照明事業協同組合のみなさまへ

団体定期保険
ご加入（増額）および更新のおすすめ【団体定期保険（災害保障特約付）】
パンフレット（契約概要、注意喚起情報）

従業員の万一に備え、制度の導入・資金の準備は万全ですか？
企業（事業所）の社会的責任は高まっています！
従業員のみなさまに万一のことがあった場合、その家族に対する生活保障は、企業（事業所）
にとって重要な社会的『責任』であるといえます。

優秀な人材を確保するために！
「安心して働ける職場環境づくり」や「福利厚生制度の充実」は、企業（事業所）の経営戦略に欠かせない『優秀な人材』の確保・定着につながります。

企業（事業所）が安定成長を遂げるために！
弔慰金制度などを準備するとともに、保険で突然のキャッシュアウトに備えましょう。

毎月保障の見直し（ご加入・脱退、保険金額の変更）の機会があります。
【意向確認のお願い】ご加入（増額）の際は、以下についてお申込みの前に必ずご確認ください。
●保障内容は各企業（事業所）の意向に沿った内容となっていますか？
●選択された保障金額・掛金、およびその他の商品内容は各企業（事業所）の意向に沿った内容となっていますか？

＜被保険者の同意確認＞
この保険制度は、各企業（事業所）単位で加入対象者全員が加入いただく制度です。
（加入に同意されない方を除きます。
）
お申込みにあたっては、加入（増額）対象者全員へこのパンフレットに記載の契約内容および個人情報の取扱について通知のうえ、被保険者となることへの同意確認を行っていただきます。同意確認は加入（増額）対象者の押印をもって行います。

申込締切日

保障（責任）開始日①更新時：2024年3月15日（金）申込締切日・
保障（責任）開始日 ②更新時以外：原則毎月15日①更新時：2024年4月1日②更新時以外：申込書提出締切日の翌月1日①・②の申込締切日に対応した保障（責任）開始日となります。
※この保険の保険期間は2024年4月1日から2025年3月末日までの1年間です。保障される期間は上記、保障（責任）開始日から2025年3月末日までとなります。

お問い合わせ・
書類提出先

協同組合事務局
所定の申込書に必要事項を記入のうえ、ご提出ください。

このパンフレットに記載の支払事由や給付に関しての制限事項などは、概要や代表事例を示しています。
保険契約の詳細な内容を示す「約款」は保険契約者である全国舞台テレビ照明事業協同組合に配付されています。
団体番号：0790160

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団体定期保険を活用することによって、弔慰金・死亡退職金等の財源を確保できます！
団体（協会・共済会等）が保険契約者となるため、各企業（事業所）
単位での契約と比べると契約の規模が大きくなり、スケールメリット

お手頃な掛金を生かしたお手頃な掛金で、保障が準備できます。

法人（個人）事業主が負担した保険料（掛金から制度運営費を除いた保険料は全額損金算入額）は全額損金（必要経費）算入となります。
また、従業員の方にも所得税はかかりません。
詳細はＰ6 をご覧ください。

剰余金が生じた場合は、配当金が支払われ実質の負担額が軽減

配当金も魅力されます。詳細は P5 をご覧ください。
なお、将来お支払いする配当金は変動し、0＜ゼロ＞となる可能性もあります。

申込み手続きが簡単
制度イメージ（例）

簡単な告知のみで、医師の診査は必要ありません。
健康状態によっては、加入（増額）できない場合があります。

この保険制度は、各企業（事業所）単位で加入対象者全員が加入いただく制度です。

契約者：全国舞台テレビ照明事業協同組合

掛金負担者：各企業（事業所）

Ａ社

B社

加入

全員加入
全員一律 200 万

Ｃ社

加入

加入

全員加入
役員
従業員

Ｄ社

300 万
100 万

非加入

全員加入
勤続 20 年以上
勤続 ０～19 年

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全員非加入
300 万
100 万

契約の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しています。
加入（増額）の前に内容を確認・了承のうえ、お申込みください。

保障金額・掛金表
保障金額の設定は次のいずれかとなります。
① 加入対象者全員について、一律の保障金額を設定してください。
② 加入対象者について、職種や役職などの合理的基準に応じた保障金額を設定してください。
保障金額
入院給付金日額（不慮の事故による
5 日以上の入院）

掛金
（月額）

万円

9,600

円

4,000

円

560

万円

8,400

円

3,500

円

48 ～

480

万円

7,200

円

3,000

円

万円

40 ～

400

万円

6,000

円

2,500

円

320

万円

32 ～

320

万円

4,800

円

2,000

円

万円

240

万円

24 ～

240

万円

3,600

円

1,500

円

200

万円

160

万円

16 ～

160

万円

2,400

円

1,000

円

100

万円

80

万円

8 ～

80

万円

1,200

円

500

円

死亡保険金額または高度障害保険金額

災害保険金額

800

万円

640

万円

64 ～

640

700

万円

560

万円

56 ～

600

万円

480

万円

500

万円

400

400

万円

300

障害給付金額（障害等級に応じて）（注1）71歳～75歳の方（1948年10月2日～1953年10月1日に生まれた方）の加入（増額）はお取り扱いできません。保険金額300万円以下の範囲内で、継続のみのお取り扱いとなります。400万円以上でご加入の方は300万円以下に減額してください。
（注2）上記の年齢は保険年齢です。保険年齢は2024年4月1日（更新日）時点の満年齢で計算し、1年未満の端数は6か月以下を切り捨て、6か月超を切り上げます。
（注3）掛金は毎年の更新時に見直され、変更されることがあります。

保険の名称
団体定期保険
特 約：団体定期保険災害保障特約

保険のしくみ■死亡や所定の高度障害状態、不慮の事故による所定の身体障害状態・入院の保障を準備します。
■団体が保険契約者となり、福利厚生制度の一環として運営されます。被保険者の加入状況や福利厚生制度の変更等により 、契約内容が変更されたり制度自体が継続できなくなる場合があります。
■保険期間は1年ですが、更新によりP4の「責任開始日・保険期間」に記載の継続可能限度まで継続して加入できます。
■掛金を払い込みいただく期間は保険期間と同じです。
【イメージ図】
死亡保険金（高度障害保険金）
災害保険金（※1）
障害給付金（※2）
入院給付金（※2）（※1）不慮の事故または特定感染症を原因とする場合に支払われます。病気（特定感染症を除く）を原因とする場合は支払われません。
（※2）不慮の事故を原因とする場合に支払われます。病気を原因とする場合は支払われません。

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新規加入（増額）できる方【加入資格】 （年齢は2024年4月1日（更新日）時点の年齢）
加入対象者

満14歳6か月超、満70歳6か月以下の組合員およびその役員・従業員（組合役員・事務職員含む）■健康状態によっては、加入（増額）できない場合があります。
■支払事由に該当されていても加入資格のない方には保険金・給付金は支払われません。
加入後に加入対象者でなくなった場合には、表紙のお問い合わせ・書類提出先までご連絡ください。

責任開始日・保険期間申込書提出締切日

責任開始（加入・増額）日

申込書提出締切日
・
責 任 開 始 日

① 2024年3月15日（金）① 2024年4月1日② 2024年3月16日（土）以降の毎月15日② 申込書提出締切日の翌月1日

保

この保険の保険期間は2024年4月1日から2025年3月末日までの1年間です。
保障される期間は上記、保障（責任）開始日から2025年3月末日までとなります。
（注）増額の場合、増額部分の保障期間です。
原則、毎年自動的に更新されます。

険

期

間

継 続 可 能 限 度

満75歳6か月を迎えた保険期間の最終日（注）脱退事由（下記の「制度からの脱退等」参照）に該当した場合は継続できません。

掛金について■掛金は各企業（事業所）の負担で前月払です。毎月の掛金は前月末日までに組合所定の振込用紙にて指定口座へ払い込んでください。なお、月の途中で脱退された場合は、残余期間を保障し掛金は返金いたしません。
■掛金は年齢・性別に関係なく、保険金額により定まります。
■掛金表に記載の掛金は確定掛金（月額）です。
■掛金は保険料と制度運営費で構成されており、掛金から保険料を除いた額が制度運営費となります。
■確定掛金はこの保険期間中は一定ですが、毎年の更新時に加入状況等にもとづき保険契約ごとに再計算するため変更されることがあります。なお、昨年度の実績は死亡保険金額100万円あたり、保険料412円、制度運営費88円でした。
■掛金は毎年の更新時に見直されます。
■掛金は、将来、制度の改定等によっても変わることがあります。

受取人
受取人
死亡保険金・災害保険金・高度障害保険金・障害給付金・入院給付金
協同組合（注）遺言により死亡保険金受取人を変更することはできません。
■協同組合が受け取った保険金・給付金は弔慰金等として被保険者の遺族または被保険者に支払われます。
協同組合からの保険金・給付金の支払い方法については、協同組合へお問い合わせください。
■死亡保険金・災害保険金請求時には被保険者の遺族の了知が必要となります。
■高度障害保険金・障害給付金・入院給付金請求時には被保険者の了知が必要となります。

制度からの脱退等■お申出により各企業（事業所）単位で制度から脱退することができます。
（各企業（事業所）単位で加入者全員が脱退することとなります。
）被保険者単位でのお申出による脱退はできません。
（注）制度から脱退されると、その時点からこの保険による保障等の一切の権利がなくなります。ただし、掛金が払い込まれた期間の最終日までは保障します。
■次の脱退事由に該当した場合には被保険者単位で制度から脱退いただくことになります。
死亡した場合、高度障害保険金が支払われた場合、退職した場合など

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配当金
■毎年保険契約ごとに収支計算を行い剰余金が生じた場合に、各引受保険会社の保険金支払実績等にもとづき支払われます。
■将来お支払いする配当金は変動し、0〈ゼロ〉となる可能性もあります。
■保険期間の途中で脱退した場合、その脱退事由にかかわらず配当金は支払われません。
■配当金は保険料を負担した各企業（事業所）にお支払いいたします。

保障内容【支払事由】
保険金・給付金はいずれも保険期間中（責任開始日以後）に支払事由に該当した場合に支払われます。
実際のお支払いは、保険金・給付金のお支払いの請求を受け、引受保険会社において個別に判断されます。
（注1） 保険金・給付金が支払われない場合は、注意喚起情報の「5.保険金・給付金をお支払いできない場合」を確認ください。
（注2） 保険金・給付金の請求の権利は、3年間請求がないときは消滅します。
死 亡 保 険 金

死亡した場合高度障害保険金

責任開始日以後のケガまたは病気により所定の高度障害状態（Ｐ7の【別表1】参照）になった場合
責任開始日以後に発生した不慮の事故によるケガを直接の原因として、事故の日から起算して180日以内に

災 害 保 険 金

死亡した場合、または、責任開始日以後に発病した特定感染症（Ｐ7の【別表2】参照）により死亡した場
合
責任開始日以後に発生した不慮の事故によるケガを直接の原因として、事故の日から起算して180日以内に給付割合表（Ｐ8の【別表3】参照）に定める所定の身体障害状態に該当した場合・障害給付金額は給付割合表に定める障害等級に応じて定まります。
・同一の不慮の事故または同一の保険期間におけるお支払いは、通算して10割を限度とします。
・身体の同一部位に生じた給付割合表の2種目以上に該当する障害については、最も上位の給付割合での支

障 害 給 付 金払いとなり、重複して支払われません（すでに支払われた障害給付金がある場合には差額が支払われます）。
・すでに給付割合表に該当する身体障害のあった身体の同一部位に生じた身体障害については、すでにあった身体障害（前障害）を含めた新たな身体障害の状態が該当する最も上位の給付割合から、その前障害の状態の給付割合（2種目以上に該当する場合には、最も上位に対応する給付割合）を差し引いた割合がその身体障害についての給付割合となります。
責任開始日以後に発生した不慮の事故によるケガを直接の原因として、事故の日から起算して180日以内に入院を開始し、かつ5日以上入院した場合・入院給付金は入院初日から支払われます（同一の不慮の事故について通算して120日分が限度）。
・同一の不慮の事故で2回以上入院した場合は、その事故の日から起算して180日以内に開始した各入院の日数を合算します。
・入院の原因となる不慮の事故が2以上であっても、入院給付金は重複して支払われません（1日あたりの入院給付金は変わりません）。

入 院 給 付 金・入院とは、医師（引受保険会社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ）が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なた
め、次に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
・病院または診療所とは、次のいずれかです。
①医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、引受保険会社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます）。
②上記の場合と同等と引受保険会社が認めた日本国外にある医療施設。

【ご注意】・「死亡保険金」と「高度障害保険金」は、いずれかが支払われた場合、重複して支払われません。
・「災害保険金」は、同一の不慮の事故による「障害給付金」がすでに支払われた場合、その金額を差し引いた額となります。
・「障害給付金」は、同一の不慮の事故による「災害保険金」がすでに支払われた場合、支払われません。
・「災害保険金」は、不慮の事故または特定感染症を原因とする場合に支払われます。病気（特定感染症を除く）を原因とする
場合は支払われません。
・「障害給付金」および「入院給付金」は、不慮の事故を原因とする場合に支払われます。病気を原因とする場合は支払われま
せん。

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≪参考≫ 保険金・給付金のお支払い例 本人が死亡保険金800万円に加入していた場合■死亡（所定の高度障害状態該当）の場合
死亡（高度障害）保険金800万円が支払われます。
■不慮の事故による死亡の場合
死亡保険金800万円 ＋ 災害保険金640万円が支払われます。
■不慮の事故による所定の高度障害状態（障害等級１級）に該当の場合
高度障害保険金800万円 ＋ 障害給付金640万円が支払われます。
■不慮の事故による障害等級6級に該当の場合
障害給付金64万円が支払われます。
■不慮の事故による10日間の入院の場合
入院給付金96,000円（日額9,600円×10日間）が支払われます。
記載の例は一例であり、保険金・給付金が支払われない場合もありますのでご注意ください。

引受保険会社（2023年9月1日時点）

第一生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険契約です。
引受保険会社および引受割合は変更されることがあります。
【引受保険会社（引受割合）】
第一生命保険株式会社（100％）〒100-8411

東京都千代田区有楽町1-13-1 TEL：03-3216-1211（大代表）

主な税法上の取扱（この保険について想定される一般的なお取り扱いです）■保険料◇法人事業主の場合
役員・従業員のために法人事業主が負担した保険料（掛金から制度運営費を除いた額）は全額損金に算入し、その金額は役員・従業員の所得税の対象ではありません。
（法人税法基本通達9-3-5、所得税基本通達36-31の2）◇個人事業主の場合
従業員のために個人事業主が負担した保険料（掛金から制度運営費を除いた額）は全額必要経費に算入し、その金額は従業員の所得税の対象ではありません。
（所得税基本通達36-31の2）■死亡保険金・災害保険金・高度障害保険金・給付金
契約者が受け取った保険金・給付金は益金となりますが、これを遺族（または被保険者）に弔慰金等として支給する時点で、原則損金に算入します。
（法人（個人）事業主を経由する場合も同様に、益金（収入金額）、損金（必要経費）算入します。
）（注）税務のお取り扱いについては、2022年12月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。
変更された場合には変更後のお取り扱いが適用されますのでご注意ください。
詳細については、税理士や所轄の税務署等に確認ください。

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■ 別表1 高度障害状態（公的な身体障害者認定基準等とは要件が異なります。）
1．両眼の視力を全く永久に失ったもの
2．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3．中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4．胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
5．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7．1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8．1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの≪備考≫
Ⅰ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
Ⅱ．眼の障害（視力障害）（1）視力の測定は、万国式試視力表により、1眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（2）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（3）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
Ⅲ．言語またはそしゃくの障害（1）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の3つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の4種のうち、3種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（2）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
Ⅳ．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ3大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

■ 別表2 特定感染症「特定感染症」とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計
分類提要ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目
基本分類コード
分類項目
基本分類コード
コレラ
A00
ラッサ熱
A96.2
腸チフス
A01.0
クリミヤ・コンゴ出血熱
A98.0
パラチフスA
A01.1
マールブルグウイルス病
A98.3
細菌性赤痢
A03
エボラウイルス病
A98.4
腸管出血性大腸菌感染症
A04.3
痘瘡
B03
ペスト
A20
重症急性呼吸器症候群〔SARS〕
U04
ジフテリア
A36
（病原体がコロナウイルス属SARSコロナウ
急性灰白髄炎〈ポリオ〉
A80
イルスであるものに限ります。）（注）新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和 2 年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）である感染症をいいます。
）は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める次のいずれかに該当する場合は、「特定感染症」に含みます。
なお、次のいずれにも該当しない期間中に支払事由が生じた場合は、「特定感染症」に含みません。
（1）一類感染症、二類感染症または三類感染症（2）新型インフルエンザ等感染症のうち新型コロナウイルス感染症（3）指定感染症■身体区分図手指または足指を失ったとは、斜線部分のすべてを失った場合をいいます。

上
肢

下
肢

肩関節 上
肢
ひじ関節 の三大関
手関節 節また関節 下肢のひざ関節 三
大
関
足関節 節

第2指
（示指）
第1指
（母指）

5足指

第1指
（母指）

5手指

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■ 別表3 給付割合表（公的な身体障害者認定基準等とは要件が異なります。給付割合は災害保険金額に対する割合です。）
障害等級

身体障害

割合

1級

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

両眼の視力を全く永久に失ったもの
言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

10割

2級

8. 1上肢および1下肢の用を全く永久に失ったもの
9. 10手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
10. 1肢に第3級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の1肢に第3級の13から15まで、または第4級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの
11. 両耳の聴力を全く永久に失ったもの

7割

3級

12. 1眼の視力を全く永久に失ったもの
13. 1上肢を手関節以上で失ったかまたは1上肢の用もしくは1上肢の3大関節中の2関節の用を全く永久に失ったもの
14. 1下肢を足関節以上で失ったかまたは1下肢の用もしくは1下肢の3大関節中の2関節の用を全く永久に失ったもの
15. 1手の5手指を失ったかまたは第1指（母指）および第2指（示指）を含んで4手指を失ったもの
16. 10足指を失ったもの
17. 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

5割

4級

18. 両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19. 言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20. 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの
21. 1上肢の3大関節中の1関節の用を全く永久に失ったもの
22. 1下肢の3大関節中の1関節の用を全く永久に失ったもの
23. 1下肢が永久に5センチ以上短縮したもの
24. 1手の第1指（母指）および第2指（示指）を失ったかまたは第1指（母指）および第2指（示指）のうち少なくとも1手指を含んで3手指以上を失ったもの
25. 1手の5手指の用を全く永久に失ったかまたは第1指（母指）および第2指（示指）を含んで3手指以上の用を全く永久に失ったもの
26. 10足指の用を全く永久に失ったもの
27. 1足の5足指を失ったもの

3割

5級

28. 1上肢の3大関節中の2関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29. 1下肢の3大関節中の2関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30. 1手の第1指（母指）もしくは第2指（示指）を失ったか、第1指（母指）もしくは第2指（示指）を含んで2手指を失ったかまたは第1指（母指）および第2指（示指）以外の3手指を失ったもの
31. 1手の第1指（母指）および第2指（示指）の用を全く永久に失ったもの
1.5割
32. 1足の5足指の用を全く永久に失ったもの
33. 両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34. 1耳の聴力を全く永久に失ったもの
35. 鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
36. 脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの

6級

37. 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38. 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39. 1下肢が永久に3センチ以上短縮したもの
40. 1手の第1指（母指）もしくは第2指（示指）の用を全く永久に失ったか、第1指（母指）もしくは第2指（示指）を含んで2手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第1指（母指）および第2指（示指）以外の2手指もしくは3手指の用を全く永久に失ったもの
41. 1手の第1指（母指）および第2指（示指）以外の1手指または2手指を失ったもの
42. 1足の第1指（母指）または他の4足指を失ったもの
43. 1足の第1指（母指）を含んで3足指以上の用を全く永久に失ったもの------------------------------

ここまでが契約概要となります

8/12------------------------------

1割

加入のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しています。
必ず内容を確認・了承のうえ、お申込みください。
（注）増額の場合の増額部分は、「加入」を「増額」と読み替えます。（以降同じ）

１

告知に関する重要事項
健康状態などについてありのままを告知してください。（告知義務）告知■現在および過去の健康状態などについて事実をありのままお知らせいただくことを告知といいます。
加入の申込みにあたっては、指定された画面・書面（告知事項）で引受保険会社がおたずねすることがらについて、事実をありのまま正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

告知の方法■指定された画面・書面（告知事項）に回答・提出ください。生命保険会社の職員・代理店・団体の事務担当者には、この保険契約に関する告知受領権はなく、口頭でお話されても告知していただいたことにはなりません。なお、生命保険会社の職員・代理店が、お客さまの告知に際し、事実を告知することを妨げたり、あるいは事実と違うことを告知するよう勧めることはありません。

正しく告知いただけない場合の取り扱い■事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたことが判明した場合は「告知義務違反」として保険契約の全部または一部が解除され、保険金等が支払われないことがあります。また、解除となった場合にはすでに払い込まれた保険料は返金されません。

傷病歴などがある場合のお引き受け■傷病歴等がある方を全てお断りするものではありませんので、事実をありのまま正確にもれなく告知ください。

告知に関するお問い合わせ■Ｐ12の「第一生命お問い合わせ先」の「告知・その他のお問い合わせ先」を参照ください。
この制度においては、第一生命がお引受けの判断をさせていただいております。過去の保険申込履歴等によっては、お申込みどおりのお取り扱いができないことがありますので、加入の際はあらかじめ了承ください。

２

責任開始について■申込内容（告知内容）にもとづき、引受保険会社が加入を承諾した場合、所定の責任開始日から保険契約上の責任を負います。生命保険会社の職員・代理店・団体の事務担当者には、この保険契約への加入を決定（承諾）する権限（代理権）はありません。

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クーリング・オフ（お申込みの撤回）の適用に関する事項■この保険は団体を保険契約者とする保険契約であり、クーリング・オフ（お申込みの撤回）の適用はありません。

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４

脱退による返戻金や満期による保険金について■この保険には、被保険者の脱退による返戻金および保険期間満了による保険金はありません。

５

保険金・給付金をお支払いできない場合（注）増額部分が該当した場合は、その増額部分について保険金・給付金が支払われません。

■「告知義務違反」により保険契約の全部または一部が解除された場合■約款に定める免責事由に該当した場合
死亡保険金・高度障害保険金◇加入日から起算して1年以内に自殺したとき（※1）◇保険契約者の故意により死亡または所定の高度障害状態に該当したとき（主契約のみ）◇死亡保険金受取人の故意により死亡したとき◇その被保険者または高度障害保険金受取人の故意により所定の高度障害状態に該当したとき◇戦争その他の変乱により死亡または所定の高度障害状態に該当したとき（※2）（※1）精神障害などにより、正常な判断能力がない状態による自殺と引受保険会社が認めた場合にはお支払いの対象となります。
（※2）戦争その他の変乱により死亡または高度障害状態となった被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じて保険金を全額または削減して支払います。

災害保険金・障害給付金・入院給付金◇保険契約者・被保険者・受取人の故意または重大な過失によるとき◇被保険者の犯罪行為によるとき◇被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき◇被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき◇被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき◇被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき◇地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によるとき（※3）（※3）地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じて保険金・給付金を全額または削減して支払います。

■保険契約者から引受保険会社に保険料の払い込みがなく、保険契約が失効した後に保険金・給付金の支払事由に該当した場合■保険契約者、被保険者または保険金・給付金受取人が、保険金・給付金を詐取する目的で事故を起こしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し保険契約の全部または一部が解除された場合■支払事由に該当した時点で、被保険者としての資格がない場合■加入の際に保険契約者または被保険者に詐欺の行為があり保険契約の全部または一部が取消になった場合、または保険金・給付金の不法取得目的、他人に保険金・給付金を不法取得させる目的があって保険契約の全部または一部が無効になった場合

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■その他、お支払いできない場合
高度障害保険金◇責任開始日より前に発病していた病気（※4）
、または発生したケガ・障害を原因として所定の高度障害状態に該当したとき（下記の 例

参照）（※4）「責任開始日より前に発病していた病気」とは、その病気およびその病気と医学上重要な関係にある病気について、責任開始日より前につぎのいずれかに該当するものをいいます。
・医師の診療を受けたことがある。
・健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含む）を受けたことがある。
・被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した、または本人（主たる被保険者）が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した。

災害保険金・障害給付金・入院給付金◇責任開始日より前に発生した不慮の事故によるケガを原因とするとき（下記の 例

参照）

例

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保険会社が経営破綻した場合■引受保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご加入の保険金額、給付金額、年金額等が削減されることがあります。
■引受保険会社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご加入の保険金額等が削減されることがあります。
詳細は、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
※受付時間

生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820

７

月～金曜日

9：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）
ホームページ https://www.seihohogo.jp/

ご相談窓口等■お手続きや当制度に関するご要望・苦情については表紙のお問い合わせ・書類提出先へご連絡ください。
■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」について
この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関する相談・照会・苦情をお受けしています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしています。
（一般社団法人生命保険協会ホームページ https://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合は、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者などの正当な利益の保護を図っています。
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ここまでが注意喚起情報となります

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個人情報の取扱
保険契約者は、この保険の運営において入手する加入対象者（被保険者）および死亡保険金受取人の個人情報（氏名、性別、生年月日、就業状況、現在および過去の傷病歴等）〔以下、個人情報〕を、この保険の事務手続きのために使用します。また、この保険契約の適切な運営を目的として個人情報を利用し、保険契約を締結する生命保険会社へ提出します。
生命保険会社は、受領したすべての個人情報を次の目的のために利用（※1）します。
①各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い②生命保険会社の関連会社・提携会社を含む各種商品・サービス（※2）の案内・提供および契約の維持管理③生命保険会社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービス（※2）の充実④その他、保険に関連・付随する業務
また、取得している個人情報を保険契約者および他の引受保険会社全社に上記の目的の範囲内で提供することがあります。
なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも上記に準じて取り扱われます。
引受保険会社は今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更前後のすべての引受保険会社に提供されることがあります。
（※1）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用が制限されています。
（※2）各種商品・サービスの詳細は引受保険会社のホームページをご覧ください。

第一生命お問い合わせ先保険金等請求に関するお問い合わせ先団体保険の保険金等のご請求は、保険契約者を通じてのお手続きとなります。ご加入内容から、支払事由に「該当するのでは？」と思われる場合には、保険契約者の事務担当者経由にてご請求手続きをおとりください。また、ご不明
な点がございましたら、保険契約者の事務担当者に確認いただくか、以下へお問い合わせください。

第一生命保険株式会社 団体保障事業部※受付時間（団体保険総合受付フリーダイヤル）

月～金曜日

9：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

0120-709-471

第一生命では、団体保険におけるご請求手続きに関する留意事項やお支払いできる場合、お支払いできない場合の具体的事例などをご案内した「団体保険における保険金・給付金のお支払いについて」をホームページに掲載しております。保険契約者向けに作成しておりますが、保険金等をもれなくご請求いただくために、被保険者さまおよびそのご家族の方もぜひご覧ください。
（第一生命ホームページ https://www.dai-ichi-life.co.jp/）
他の保険契約へのご加入がある場合、そのご契約の保障内容を確認いただき、支払事由に該当する場合には別途お手続きをおとりください。

告知・その他のお問い合わせ先■告知について■当パンフレット（契約概要・注意喚起情報）に関するご要望・苦情について以下へお問い合わせください。お問い合わせの際は、表紙の団体名と表紙右下の団体番号（7桁）をお伝えください。

第一生命保険株式会社 団体保障事業部（団体保険総合受付フリーダイヤル）0120-005-328

20230919更・通Ｂ-Ａ②2

※受付時間

月～金曜日

9：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

C23-213-0478（2023.9.19）

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