除去土壌の保管に係るガイドライン

第4編
除去土壌の保管に係るガイドライン
１．基本的な考え方
２．保管のために必要な安全対策と要件
３．施設／管理要件を踏まえた保管方法の具体例

4－1

除去土壌の保管に係るガイドライン

除去土壌の保管に係るガイドライン
目次

１．基本的な考え方 ........................................................ 4-3（１）概要 .............................................................. 4-3（２）施設設計 .......................................................... 4-4（３）安全管理 .......................................................... 4-4
２．保管のために必要な安全対策と要件....................................... 4-8（１）施設要件 .......................................................... 4-9（２）管理要件 ......................................................... 4-17
３．施設／管理要件を踏まえた保管方法の具体例 .............................. 4-22
現場保管－①：地上保管.................................................. 4-23
現場保管－②：地下保管.................................................. 4-25
現場保管－③：地上保管.................................................. 4-27
現場保管－④：地下保管.................................................. 4-28
仮置場－①：地上保管.................................................... 4-31
仮置場－②：地上保管.................................................... 4-35
仮置場－③：地下保管.................................................... 4-39
仮置場－④：傾斜地への保管.............................................. 4-43
文末脚注 ................................................................. 4-47

4－2

除去土壌の保管に係るガイドライン

１．基本的な考え方（１）概要
本ガイドラインは、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法（以下「放射性物質汚染対処特措法」）」第四十一条第一項において定められた、除去土壌の保管の基準に関する環境省令（注）を、事例等を用いて具体的に説明するものです。

福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の除染作業によって除去された土壌（以下「除去土壌」）は、最終処分するまでの間、適切に保管しておく必要があります。
保管の形態としては、①

除染した現場等で保管する形態（以下「現場保管」）②

市町村又はコミュニティ単位で設置した仮置場で保管する形態③

中間貯蔵施設で保管する形態（大量の除去土壌等が発生すると見込まれる福島
県にのみ設置）の三形態が考えられます。

本ガイドラインでは、①の現場保管及び②の仮置場における保管を対象に、除去土
壌の量や放射能濃度に応じ、安全に保管を行うために必要な施設要件や管理要件を整理します。この上で、これら要件に適合すると考えられる具体的な施設の仕様と、保管期間終了後まで含めた安全管理の内容や方法について例示します。除染廃棄物を一緒に保管する際は、「廃棄物関係ガイドライン（平成 25 年 3 月第２版）」も参照してください。

放射性物質による人の健康や生活環境への影響を防ぐためには、以下の二つの安全対策が求められます。

4－3

除去土壌の保管に係るガイドライン○

除去土壌の放射能の濃度や量に応じて安全が確保できる保管施設（以下「施設」）を作ること（施設設計）。

○

除去土壌の搬入中や搬入後に適切な安全管理を行うこと。また、何らかの不具合があった場合は対策を行うこと（安全管理）。

以下では、除去土壌を安全に保管するための二つの対策である施設設計と安全管理の考え方を示します。

（２）施設設計
安全が確保できる施設を作るためには、設計した個別の施設について安全評価*1 を行う方法と、代表的と考えられる仮想施設に対する安全評価を行い、施設の要件をあらかじめ定めた上で、個別の施設はそれらの要件を満たすことを求める方法の二通りがあります。多数の仮置場を迅速に設計・設置することが求められる現状を踏まえると、基本的には後者の方法が合理的と考えられますが、前者の方法をとることもできます。

（３）安全管理除去土壌の搬入開始から、保管期間が終了して除去土壌が撤去されるまでの間、管理要件に沿った安全管理を行うことによって、放射線や放射性物質が人の健康や生活環境に影響を及ぼさないことを監視します。そして、何らかの問題が確認された場合は施設の補修を行うなどの措置をとり、速やかに安全を確保します。
また、現場保管や仮置場において一時的に保管した後は、撤去した施設の跡地に汚染が残っていないことを確認することも重要な安全管理の一つです。

以下では、安全に保管を行うための施設に求められる仕様（以下「施設要件」）や安
全管理に求められる内容（以下「管理要件」）を明確にします。

4－4

除去土壌の保管に係るガイドライン（注）放射性物質汚染対処特措法施行規則（除去土壌保管基準該当部分）
第五十八条 法第四十一条第一項の環境省令で定める保管の基準は、次のとおりとする。
一 除去土壌の一時的な保管（以下この条において単に「保管」という。
）に当たっては、第十五条（第一号、第六号、第八号、第九号及び第十一号から第十三号までを除く。
）の規定の例によること。
（以下該当部分の引用）
第十五条（第一号を除く）
二

保管の場所から指定廃棄物が飛散し、及び流出しないように、次に掲げる措置を講ずること。
イ 容器に収納し、又はこん包する等必要な措置を講ずること。
ロ

屋外において指定廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、積み上げられた指定廃棄物の高さが、次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める高さを超えないようにすること。
(1)

保管の場所の囲いに保管する指定廃棄物の荷重が直接かかる構造である部分（以下「直接負荷部分」という。）がない場合

当該保管の場所の任

意の点ごとに、地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該保管の場所の囲いの下端（当該下端が地盤面に接していない場合にあっては、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線）を通り水平面に対し上方に五十パーセントの勾(こう)配を有する面との交点（当該交点が二以上ある場合にあっては、最も地盤面に近いもの）までの高さ(2)

保管の場所の囲いに直接負荷部分がある場合

次の(ｲ)及び(ﾛ)に掲げる部分に応じ、当該(ｲ)及び(ﾛ)に定める高さ(ｲ) 直接負荷部分の上端から下方に垂直距離五十センチメートルの線（直接負荷部分に係る囲いの高さが五十センチメートルに満たない場合にあっては、その下端）（以下「基準線」という。）から当該保管の場所の側に水平距離二メートル以内の部分

当該二メートル以内の部分の任意の点ごとに、次の(ⅰ)に規定する高さ（当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあっては、(ⅰ)又は(ⅱ)に規定する高さのうちいずれか低いもの）(ⅰ)

地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該鉛直線への水平距離が最4－5

除去土壌の保管に係るガイドライン

も小さい基準線を通る水平面との交点までの高さ(ⅱ) (1)に規定する高さ(ﾛ)

基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルを超える部分

当

該二メートルを超える部分内の任意の点ごとに、次の(ⅰ)に規定する高さ（当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあっては、(ⅰ)
又は(ⅱ)に規定する高さのうちいずれか低いもの）(ⅰ)

当該点から、当該点を通る鉛直線と、基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルの線を通り水平面に対し上方に五十パーセントの勾配を有する面との交点（当該交点が二以上ある場合にあっては、最も地盤面に近いもの）までの高さ(ⅱ) (1)に規定する高さ
三指定廃棄物の保管に伴い生ずる汚水による公共用水域及び地下水の汚染を防止するため、保管の場所の底面を遮水シートで覆う等必要な措置を講ずること。

四指定廃棄物に雨水又は地下水が浸入しないように、指定廃棄物の表面を遮水シートで覆う等必要な措置を講ずること。
五 保管の場所から悪臭が発散しないように、必要な措置を講ずること。

（第六号を除く）
七

保管の場所には、指定廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。

（第八号、第九号を除く）
十

放射線障害防止のため、境界にさく又は標識を設ける等の方法によって保管の場所の周囲に人がみだりに立ち入らないようにし、又は指定廃棄物の表面を土壌で覆う等により放射線を遮蔽する等必要な措置を講ずること。

（引用終わり）
二

保管は、周囲に囲い（保管する除去土壌の荷重が直接当該囲いにかかる構造であ

る場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。
）が設けられている場所で行うこと。ただし、除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた除去土壌を当該土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する場合は、この限りでない。
三

保管は、見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられている場所で行うこと。ただし、前号ただし書に規定する場合は、この限りでない。

4－6

除去土壌の保管に係るガイドライン

イ 縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であること。
ロ 次に掲げる事項を表示したものであること。
(1) 除去土壌の保管の場所である旨(2) 緊急時における連絡先(3) 屋外において除去土壌を容器を用いずに保管する場合にあっては、第一号の規定によりその例によることとされる第十五条第二号ロに規定する高さのうち最高のもの
四除去土壌の保管に伴い生ずる汚水による保管の場所の周縁の地下水の水質への影

響の有無を判断することができる場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。ただし、第二号ただし書に規定する場合は、この限りでない。
イ

保管開始前に事故由来放射性物質について第二十四条第一項第三号イの環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。
ロ

保管開始後、事故由来放射性物質について第二十四条第一項第三号イの環境大臣が定める方法により定期的に測定し、かつ、記録すること。
五保管場所等境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により定期的に測定し、かつ、記録すること。ただし、第二号ただし書に規定する場合は、除去土壌の保管の開始前に、及び、開始後遅滞なく、放射線の量を測定し、かつ、記録すること。
六 次に掲げる事項の記録を作成し、当該保管の場所の廃止までの間、保存すること。
ただし、第二号ただし書に規定する場合は、前号ただし書の規定による測定の記録を作成し、除去土壌の保管が終了するまでの間、保存すること。
イ 保管した除去土壌の量ロ保管した除去土壌ごとの保管を開始した年月日及び終了した年月日並びに受入先の場所及び保管後の持出先の場所の名称及び所在地
ハ引渡しを受けた除去土壌に係る当該除去土壌を引き渡した担当者及び当該除去
土壌の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号

ニ 当該保管の場所の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第四号の規定による水質検査及び前号の規定による測定を含む。
）

4－7

除去土壌の保管に係るガイドライン

２．保管のために必要な安全対策と要件除去土壌を保管するときは、その放射能濃度、量または保管の方法に応じて適切な安全対策をとり、人の受ける線量を低減します。
関連規制の考え方*3 も踏まえ、ここでは除去土壌を保管する場合に共通的に適用すべきと考えられる安全対策に基づいた施設要件と管理要件を整理しました*4（図４-１、図４-３参照）。なお、作業者の安全確保に必要な措置については、厚生労働省の「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」及び「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」*5 を参照してください。

容器
柵

遮水層

柵

盛土

土のう

排水溝

集水タンク
（放射性物質確認用。
必須ではありません）

地下水中の放射性物質の監視（※図は仮置場をイメージしています。）

現場保管・仮置場での安全対策の基本イメージ① 放射性物質の飛散・流出・地下浸透の防止（遮水層、容器など）② 遮へいによる放射線の遮断（盛土、土のうなど）③ 接近を防止する柵等の設置（柵など）④ 空間線量率と、地下水の継続的なモニタリング（放射性物質の監視機能）⑤ 異常が発見された際の速やかな対応※③、④については仮置場にのみ適用される基準です。

図４-１ 現場保管・仮置場での安全対策の基本イメージ

4－8

除去土壌の保管に係るガイドライン（１）施設要件
年間の線量が 1 ミリシーベルトから 20 ミリシーベルトの除染実施区域から発生する除去土壌に含まれる放射性物質のほとんどは Cs-134 及び Cs-137（以下「放射性セシウ
ム」）と考えられますので、施設を設計する際には、特に以下に掲げる放射性セシウムの特性を踏まえる必要があります。
・ガンマ線を発生するため、濃度に応じて適切な放射線遮へい又は居住地域からの離隔距離の確保が必要です。
・一般的には、土壌への吸着性が高いため、表土付近に滞留し、数年程度では地下水による移動はほとんど考えられません。
・放射性セシウムが吸着した除去土壌そのものは、風雨等によって移動する可能性があります。

① 遮へいと離隔除去土壌からはガンマ線が発生するため*6、施設を土壌で覆うこと（以下「覆土」）
等によって遮へいを行うことや、柵又は標識を設けるなどの措置によって、保管の場所の周囲に人がみだりに立ち入らないようにし、離隔を適切に行うことにより、これらの放射線による公衆の追加被ばく線量を抑えるための措置が必要です。また、状況に応じて施設を人の住居等から離隔することが必要です。
除去土壌の搬入終了後に、施設の敷地境界の外での放射線量が周辺環境と概ね同程度となり、除去土壌の搬入中においても除去土壌からの放射線による公衆の追加
被ばく線量が年間 1 ミリシーベルト以下となるように施設を設計します。
具体的には、必要な離隔距離を踏まえて施設の周囲に敷地境界を設定し、除去土
壌の搬入中や搬入後に、必要に応じて、逐次覆土や盛土、土のう、土を詰めたフレ
キシブルコンテナ等の遮へい材を設置することにより、遮へいを行います。特に比較的規模の大きい施設の場合は、施設からの放射線をできるだけ抑えるために、除去土壌の搬入中においても施設の側面や上面に速やかに遮へい材を設置していくことが必要です。遮へい材として土のう等を用いる際は、除去土壌が入っている袋等と区別がつくようにしておきます。なお、放射能濃度の異なる除去土壌を同じ施設に保管する場合は、放射能濃度の高い除去土壌を施設の中央や底部に置いて、それらを囲む、または覆うように放射能濃度の低い除去土壌を配置することによって、4－9

除去土壌の保管に係るガイドライン

放射線量を低減することができます。
除去土壌の放射能濃度や量、ならびに保管の方法や施設の形状に応じた、必要な離隔距離の目安を、表４-１及び表４-２で示します。

表４-１ 除去土壌の放射能濃度や施設の形状等に応じた遮へい措置と敷地境界の位置との関係（追加被ばく線量：年間 1 ミリシーベルト以下）【地上方式】*7, *8（１／２）
平均放射能濃度 [Cs:Bq/kg]
保管形態

～0.3万
遮へい

縦

横

2m×

2m×

5m×

5m×

10 m ×10 m ×20 m ×20 m ×20 m ×20 m ×50 m ×50 m ×50 m ×50 m ×100 m × 100 m ×

高さ
遮へいなし
側面を逐次遮へい1 m 30cm厚の覆土完了後40cm厚の覆土完了後50cm厚の覆土完了後遮へいなし
側面を逐次遮へい2 m 30cm厚の覆土完了後40cm厚の覆土完了後50cm厚の覆土完了後側面を逐次遮へい
30cm厚の覆土完了後
1m
40cm厚の覆土完了後50cm厚の覆土完了後側面を逐次遮へい

0.3万～0.8万 0.8万～3万

3万～10万除去土壌が発生した地域の空間線量率の目安*8
約0.5
約0.5～1
約1～3
約3
μSv/h以下
μSv/h
μSv/h
μSv/h超
1ｍ
2ｍ
4ｍ
8ｍ
1ｍ
1ｍ
4ｍ
4ｍ
0ｍ
0ｍ
1ｍ
2ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
1ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
4ｍ
6ｍ
10 ｍ
20 ｍ
1ｍ
2ｍ
4ｍ
8ｍ
0ｍ
0ｍ
1ｍ
4ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
1ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
1ｍ
4ｍ
6ｍ
10 ｍ
0ｍ
0ｍ
1ｍ
4ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
1ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
1ｍ
4ｍ
8ｍ
20 ｍ

側面を逐次遮へいし、かつ覆土されていない面積が10ｍ×10ｍを超えない場合

1ｍ

4ｍ

6ｍ

10 ｍ

30cm厚の覆土完了後40cm厚の覆土完了後50cm厚の覆土完了後30cm厚の覆土完了後
4 m 40cm厚の覆土完了後50cm厚の覆土完了後側面を逐次遮へい

0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
2ｍ

0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
4ｍ

1ｍ
0ｍ
0ｍ
2ｍ
0ｍ
0ｍ
20 ｍ

6ｍ
1ｍ
0ｍ
10 ｍ
4ｍ
0ｍ
-

1ｍ

4ｍ

8ｍ

20 ｍ

1ｍ

4ｍ

6ｍ

10 ｍ

0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
2ｍ

0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
6ｍ

1ｍ
0ｍ
0ｍ
2ｍ
0ｍ
0ｍ
-

6ｍ
1ｍ
0ｍ
20 ｍ
4ｍ
0ｍ
-

1ｍ

4ｍ

8ｍ

20 ｍ

1ｍ

4ｍ

6ｍ

10 ｍ

0ｍ
0ｍ
0ｍ

0ｍ
0ｍ
0ｍ

2ｍ
0ｍ
0ｍ

8ｍ
1ｍ
0ｍ

2m

2m

側面を逐次遮へいし、かつ覆土されていない面積が20ｍ×20ｍを超えない場合
側面を逐次遮へいし、かつ覆土されていない面積が10ｍ×10ｍを超えない場合

30cm厚の覆土完了後40cm厚の覆土完了後50cm厚の覆土完了後30cm厚の覆土完了後
4 m 40cm厚の覆土完了後50cm厚の覆土完了後側面を逐次遮へい2m

側面を逐次遮へいし、かつ覆土されていない面積が20ｍ×20ｍを超えない場合
側面を逐次遮へいし、かつ覆土されていない面積が10ｍ×10ｍを超えない場合

30cm厚の覆土完了後40cm厚の覆土完了後50cm厚の覆土完了後

4－10

容量

4 m3

50 m3

100 m3800 m31,600 m3

5,000 m3

10,000 m3

20,000 m3

除去土壌の保管に係るガイドライン

表４-１ 除去土壌の放射能濃度や施設の形状等に応じた遮へい措置と敷地境界の位置との関係（追加被ばく線量：年間 1 ミリシーベルト以下）【地上方式】*7, *8（２／２）
平均放射能濃度 [Cs:Bq/kg]
保管形態

～0.3万
遮へい

縦

横

高さ

100 m × 100 m ×

200 m × 200 m ×

30cm厚の覆土完了後
4 m 40cm厚の覆土完了後50cm厚の覆土完了後側面を逐次遮へい2m

側面を逐次遮へいし、かつ覆土されていない面積が20ｍ×20ｍを超えない場合
側面を逐次遮へいし、かつ覆土されていない面積が10ｍ×10ｍを超えない場合

30cm厚の覆土完了後40cm厚の覆土完了後50cm厚の覆土完了後0.3万～0.8万 0.8万～3万

3万～10万除去土壌が発生した地域の空間線量率の目安*8
約0.5
約0.5～1
約1～3
約3
μSv/h以下
μSv/h
μSv/h
μSv/h超
0ｍ
0ｍ
2ｍ
20 ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
4ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
2ｍ
10 ｍ
1ｍ

4ｍ

8ｍ

20 ｍ

1ｍ

4ｍ

6ｍ

10 ｍ

0ｍ
0ｍ
0ｍ

0ｍ
0ｍ
0ｍ

2ｍ
0ｍ
0ｍ

10 ｍ
1ｍ
0ｍ

容量

40,000 m3

80,000 m3

4 m 以上離す

2m

廃棄物
土壌

4m
以上
離す

5m

5m

土のう
土嚢
厚さ 30 cm

2 万 Bq/kg の除去土壌（縦、横、高さが 5m×5m×2m）に対して側面を土のう（30 ㎝）で遮へいした場合

図４-２ 土のうによる遮へい措置と敷地境界の位置の関係例

4－11

除去土壌の保管に係るガイドライン

表４-２ 除去土壌の放射能濃度や施設の形状等に応じた遮へい措置と敷地境界の位置との関係（追加被ばく線量：年間 1 ミリシーベルト以下）【地下方式】*7, *8
平均放射能濃度 [Cs:Bq/kg]
保管形態

～0.3万
遮へい

縦

横

2m×

2m×

10 m ×10 m ×20 m ×20 m ×50 m ×50 m ×高さ
遮へいなし
30cm厚の覆土完了後
1m
40cm厚の覆土完了後50cm厚の覆土完了後遮へいなし
30cm厚の覆土完了後
1m
40cm厚の覆土完了後50cm厚の覆土完了後遮へいなし
30cm厚の覆土完了後
2m
40cm厚の覆土完了後50cm厚の覆土完了後
遮へいなし
覆土されていない面積が20ｍ
×20ｍを超えない場合覆土されていない面積が10ｍ
10 m ×10ｍを超えない場合

30cm厚の覆土完了後40cm厚の覆土完了後50cm厚の覆土完了後
遮へいなし

100 m × 100 m ×

覆土されていない面積が20ｍ
×20ｍを超えない場合覆土されていない面積が10ｍ
10 m ×10ｍを超えない場合

30cm厚の覆土完了後40cm厚の覆土完了後50cm厚の覆土完了後
遮へいなし

200 m × 200 m ×

覆土されていない面積が20ｍ
×20ｍを超えない場合覆土されていない面積が10ｍ
10 m ×10ｍを超えない場合

30cm厚の覆土完了後40cm厚の覆土完了後50cm厚の覆土完了後0.3万～0.8万 0.8万～3万

3万～10万除去土壌が発生した地域の空間線量率の目安*8
約0.5
約0.5～1
約1～3
約3
μSv/h以下
μSv/h
μSv/h
μSv/h超
1ｍ
1ｍ
4ｍ
4ｍ
0ｍ
0ｍ
1ｍ
1ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
1ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
1ｍ
4ｍ
6ｍ
10 ｍ
0ｍ
0ｍ
1ｍ
1ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
1ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
1ｍ
4ｍ
8ｍ
20 ｍ
0ｍ
0ｍ
1ｍ
1ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
1ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
0ｍ
2ｍ
4ｍ
20 ｍ
1ｍ

4ｍ

8ｍ

20 ｍ

1ｍ

4ｍ

6ｍ

10 ｍ

0ｍ
0ｍ
0ｍ
2ｍ

0ｍ
0ｍ
0ｍ
6ｍ

1ｍ
0ｍ
0ｍ
-

1ｍ
1ｍ
0ｍ
-

1ｍ

4ｍ

8ｍ

20 ｍ

1ｍ

4ｍ

6ｍ

10 ｍ

0ｍ
0ｍ
0ｍ
2ｍ

0ｍ
0ｍ
0ｍ
10 ｍ

1ｍ
0ｍ
0ｍ
-

2ｍ
1ｍ
0ｍ
-

1ｍ

4ｍ

8ｍ

20 ｍ

1ｍ

4ｍ

6ｍ

10 ｍ

0ｍ
0ｍ
0ｍ

0ｍ
0ｍ
0ｍ

1ｍ
0ｍ
0ｍ

2ｍ
1ｍ
0ｍ

4－12

容量

4 m3

100 m3800 m325,000 m3

100,000 m3

400,000 m3

除去土壌の保管に係るガイドライン

ステップ１（側面の遮へい）
汚染されて
いない土壌

20m

ステップ４（２つ目のエリアへの搬入）

20m

ステップ２（搬入）

除去土壌

ステップ５（２つ目のエリアの遮へい完了）※搬入期間が長期にわたる場合には除去土壌の流出に配慮すること

ステップ３（覆土等による遮へい完了）※側面は原則として遮へいする。
※覆土等されていない上面の面積が原則として 20m×20m を超えないようにする

図４-３ 大規模な仮置場（側面遮へい）の搬入イメージ

4－13

除去土壌の保管に係るガイドライン② 除去土壌の飛散防止施設内に除去土壌を搬入する際に放射性物質が飛散しないように、除去土壌はあ
らかじめ口を閉じることができる袋や蓋をすることができるドラム缶等の容器に入れておくか、あるいは防塵用のシートで囲いをしてから搬入する必要があります。
この際、耐久性の高い容器*9 に入れておくと、保管期間が終わった後に施設から除去土壌を取り出す際の飛散を防止することもできます。
また、除去土壌の搬入後については、覆いまたは覆土によって除去土壌の飛散を防止する必要があります。

③ 雨水等の浸入の防止
降雨により除去土壌に水が浸入すると放射性物質が流出する可能性がありますので、除去土壌の搬入中や搬入後は、遮水シート等の防水シートで覆いをしてできるだけ雨がかからないようにします。覆いをする場合は台風や大雨でめくれないようにして、可能であれば中央部をやや高めにして雨水が溜まりにくいようにします。
ただし、除去土壌が防水性を有する容器に入れられている場合や屋根付きの施設の場合は、特段の措置は不要です。
防水シートや防水性を有する容器を使用する際、覆土や保護マット等による特段の紫外線対策を行わない場合は、耐候性等*10 を考慮して、破損が確認された場合には、適宜取り替えや補修を行う必要があります。なお、防水シート等を保護する観点から、防水シート等の上に覆土等を施すことも効果的です。
さらに、除去土壌の底面に雨水が溜まらないように、遮水シート等を敷く場合は、除去土壌を遮水シート等よりも高い場所に定置し水がはけるようにするとともに、搬入中は排水設備を設けて適宜排水します。ただし、除去土壌が防水性を有する容器に入れられている場合や屋根付きの施設の場合は、特段の措置は不要です。
また、地下施設は、基本的には地下水位よりも高い場所に設置することにより、湧水等による除去土壌への地下水の浸入を防止することが必要です。

4－14

除去土壌の保管に係るガイドライン■大型土のう、フレキシブルコンテナへの収納について
・大型土のう、フレキシブルコンテナの種類は表４-３のとおりであり、収納する除去土
壌の性質・重量や、保管期間等を考慮し、保管が一定の期間（複数年）にわたる場合や、水分を多く含む除去土壌を収納する場合については、耐候性を有する内袋付きクロス形
フレキシブルコンテナや、ランニング形のフレキシブルコンテナ、内袋付きの耐候性大型土のう等の耐久性の高いものを用いることが効果的です。
・大型土のう、フレキシブルコンテナ等の容器へ水分を多く含む除去土壌を収納する場合
や、雪等の大量の水分が除去土壌等に混ざっている場合は、積上げによる自重によって水が浸み出すおそれがあるため、積上げ保管はできるだけ避けることが必要です。
・大型土のう、フレキシブルコンテナ等の容器に収納した除去土壌等を積み上げて保管する場合は、崩落や破損防止の観点から、積み上げ高さを適切に設定することが必要です。

表４-３ 大型土のう、フレキシブルコンテナの種類
種類

写真

特徴

フレキシブルコ・使い切りでの使用を想定。

ンテナ（クロス・ランニング形と比較して耐候性、防水性

形）※１に劣ります。
・UV 加工等により耐候性を高めたものや、
内袋付き、内側コーティング等によって防水性を高めたタイプもあります。

フレキシブルコ

・収納、取り出しを繰り返して使用するこンテナ（ランニとを想定。

ング形）※１・耐候性、防水性にも優れています。

大型土のう

・透水性を有します。
・UV 加工等により耐候性を高めたものや、内袋付き等によって防水性を高めたタイ
プもあります。
※２※１：JIS Z 1651 による。
※２：写真は耐候性を有するもの。

4－15

除去土壌の保管に係るガイドライン④ 除去土壌及び放射性物質の流出防止
除去土壌及び放射性物質を含む汚水の流出による土壌や公共用水域及び地下水の汚染を防ぐための措置が必要です。一般的に放射性セシウムは土壌への吸着性が高いことが知られており、土壌中では移動しにくいと考えられますが、現場保管や仮置場において数年程度保管する場合には、必要に応じ、底面に遮水シート等の耐候性・防水性のあるシートを敷くこと等、遮水層を設けることにより、放射性セシウ
ムの流出を防止します。遮水シートの厚さには 0.5mm、1.0mm、1.5mm 等の種類があります。遮水シート等の種類や厚さは、保管場所の条件や想定される保管期間等を考慮し、適切なものを選択します。遮水シート等を敷く場合は、除去土壌の搬入の際に破損しないように、必要に応じ、除去土壌と遮水シート等の間に土を盛るなどして保護層を設け、重機を使用する場合は適宜鉄板を敷くなどの養生をします。この際、保護層に放射性セシウムを吸着しやすい粘土やゼオライト等を混ぜると、放射性セシウムの移行をさらに抑えることができます。また、保管期間中防水機能が保持される容器に除去土壌が入れられている場合は、防水シートの敷設等の遮水層の設置は省略することができます。
なお、大量の雪等の水分が除染土壌に混ざることによって、汚水が発生し、流出するおそれがあるため、可能な限り除去土壌中の水分を少なくすることが必要です。

⑤ 放射性物質以外の成分による影響防止
草木が生えている土壌の削り取りにより発生する除去土壌には、草木の根等の有機物が含まれることが想定されますが、削り取りの前には草刈りを行うこととしており（「第２編 除染等の措置に係るガイドライン」参照）、除去土壌に混入する根や草等の量は少量であると考えられます。このため、基本的には、有機物の腐敗による可燃性の腐食ガスの発生、温度の上昇、悪臭の発生に対する特段の措置は不要と考えられます。ただし、密封性が高いためガスが抜けない構造の施設や、何らかの理由で多量の有機物の混入が避けられない場合には、悪臭の発生や火災防止のため、必要に応じてガス抜き等の措置を行います。
また、除去土壌の容器を積み上げる際、腐敗等による沈下や崩落等を避けるため、草木類の混入している可能性のある容器の設置には注意します。

4－16

除去土壌の保管に係るガイドライン

ガス抜き等の措置については「廃棄物関係ガイドライン（平成 25 年 3 月第２版）」
を参照してください。

⑥ 耐震等
遮へいや閉じ込め等の機能を期待する施設については、想定される地震に対して、機能を損なわない設計とするとともに、壊れた場合の対処法を定めておくことが求められます。特に、除去土壌の入った容器を屋外に積み上げて保管する場合には、側部の勾配がなだらかになるように積み上げておく必要があります。具体的には「１．（３）安全管理」の（注）に示した保管の基準のうち、放射性物質汚染対処
特措法施行規則第十五条第二号ロの規定を参照してください。

⑦ その他必要な措置
放射性物質の適正な管理のため、除去土壌がその他のものと混合するおそれのないように、他のものと区分して保管することが必要です。

（２）管理要件① 立入制限放射線障害防止のため、除去土壌の仮置場への搬入中においても、除去土壌からの追加被ばく線量が年間 1 ミリシーベルトを超えない場所を敷地境界とします。
仮置場については、施設内にみだりに人が入らないように敷地境界には囲いを設けること及び除去土壌の保管の場所である旨と緊急時の連絡先を記入した掲示板を設置することが必要です。
自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管については、囲いや掲示板の設置は義務づけていません。その上で、現場保管場所に不特定の者が出入りし、掘り返し等のおそれがある場合には、保管を行っている旨等を周知することが望ましい。

② 放射線量等の監視及び修復措置
除去土壌を搬入中や搬入後、安全に保管されていることを確認するために、敷地境界（①参照）の空間線量率のモニタリングを定期的に実施し、搬入中に除去土壌

4－17

除去土壌の保管に係るガイドライン

による追加被ばく線量が年間 1 ミリシーベルトを超えないことや、搬入後に概ね周辺環境と同程度となることを確認し、その結果を記録します。また、竹等の植物による突き抜けや動物による施設の損壊が生じないよう、目視により外観上の異常を確認します。
除染現場で行われる現場保管については、除去土壌の搬入後の保管開始時にモニタリング及び記録を行うこととします。また、仮置場における保管については、週に一度以上*11 測定することを基本とし、大雨や台風があった際は適宜測定を実施します。なお、空間線量率の測定に当たっては、シンチレーション式サーベイメータ
を用いることを基本とします。サーベイメータの取扱いや測定の方法については、「第１編

汚染状況重点調査地域内における環境の汚染状況の調査測定方法に係るガイドライン」を参照してください。

また、施設からの放射性物質の流出を監視するため、施設周辺の地下水のモニタ
リングを適切な頻度で実施し、その結果を記録します。なお、必要に応じて、施設
底部からの浸出水のモニタリングを行うことも考えられます。
具体的な地下水のモニタリングの方法としては、施設の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる場所から地下水を採取するため、施設周辺に採水管を設け、除去土壌の搬入時から、月に一度以上の頻度で採取した地下水の水質検査（地下水中の放射性セシウム等の濃度を測定）を行います。
それに加えて、保管の基準ではありませんが、浸出水のモニタリングを行う場合には、施設底部の保護層の中に集水排水管を設けるなどして浸出水を集水し、月に一度以上の頻度でタンク等に水が溜まっているかどうかを確認し、溜まっている場
合は浸出水を採取し、採取した浸出水中の放射性セシウムの濃度を測定します。測定方法については、「廃棄物関係ガイドライン（平成 25 年 3 月第２版）」を参照してください。

除去土壌の搬入開始後（保管開始後）の仮置場において測定した空間線量率や地下水等に含まれる放射性セシウムの濃度は、仮置場に除去土壌を搬入する前（保管開始前）の状態での空間線量率や放射能濃度（以下「バックグラウンド値」）の変動幅と比較します。変動の上限のめやすとしては、測定値が「バックグラウンド値の4－18

除去土壌の保管に係るガイドライン

平均値＋（3×標準偏差）」を基本とします*12。したがって、仮置場に除去土壌を運び込む前にバックグラウンド値を把握しておくことが重要です。特に、空間線量率については、測定場所によって変動することに加え、雨天時には自然由来の放射性物質からの放射線量が増えることも知られていますので、正確なバックグラウンド値を把握するために、雨天の日も含めて、多くの測定点においてデータを取得しておきます。
十分な数のバックグラウンド値を取得することが困難な場合は、取得されたバッ
クグラウンド値の最小値と最大値の幅を変動幅とします。

確認の結果、測定値がバックグラウンド値の変動幅に入っていれば、除去土壌が安全に搬入され、保管されていることを意味します。変動幅を上回る測定値が観察された場合は、原因究明を行い、仮置場がその原因であると認められた場合には、遮へい材の追加、施設の補修、除去土壌の回収等の必要な措置を講じます。

なお、仮置場に比べて保管量が比較的少量である除染現場等で行われる保管においては、搬入後及び除去土壌が撤去された後の空間線量率を各一度測定・確認することとし、保管期間中における地下水等のモニタリングは不要です。

表４-４ 保管施設の監視項目
区分

監視項目

備考

敷地境界

空間線量率

外観

目視点検

周辺地下水

放射性セシウムの濃度

・地下水の採水は、濁りのない状態で実施。

浸出水

放射性セシウムの濃度

・必要に応じて実施。

4－19

除去土壌の保管に係るガイドライン■地下水中の放射能濃度について
内閣府が実施したモデル実証事業において設置された仮置場における地下水の定期モニタリング※では、放射性セシウム濃度の測定結果は検出限界未満でした。

※内閣府モデル実証事業のモニタリングの概要
仮置場数 11市町村、14箇所
観測時期 平成24年3月～平成25年3月
観測頻度 月に一回程度
測定結果 すべて検出限界未満または10Bq/L未満※３データについては、放射性セシウムが検出されたが、これらは濁水を測定した結果検出されたものであり、表土または表流水が混ざり混んだものを検出した可能性があると報告されている。

③ 記録の保存除去土壌の保管を行う者は、表４-５に示す事項を記録し、施設の廃止までの間保存します。
こうした記録は、仮置場や中間貯蔵施設への運搬や保管の際のトレーサビリティを確保する上でも重要です。容器ごと等の表面の空間線量率については、除染や収集・運搬時の記録によることも可能です。表面の空間線量率の記録の方法について
は、「第１編汚染状況重点調査地域内における環境の汚染状況の調査測定方法に係るガイドライン」及び「第３編除去土壌の収集・運搬に係るガイドライン」を参照してください。

4－20

除去土壌の保管に係るガイドライン

表４-５ 除去土壌の保管に係る記録項目
区分

基本事項

引渡し・
受入情報
保管場所の
維持管理

空間線量率
の測定

項目
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

保管した除去土壌の量保管した除去土壌ごとの保管を開始した年月日
保管した除去土壌ごとの保管を終了した年月日
受入先※の場所の名称及び所在地
保管後の持出先の場所の名称及び所在地
当該除去土壌を引き渡した担当者の氏名
当該除去土壌の引渡しを受けた担当者の氏名
運搬車の自動車登録番号又は車両番号（運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合）
当該保管の場所の維持管理にあたって行った測定、点検、検査の内容
敷地境界線（囲い）の位置及び測定点の位置
測定年月日
測定方法
測定に使用した測定機器
測定結果（バックグラウンド、敷地境界における空間線量率）
測定を行った者の氏名又は名称

除去土壌の・ 容器表面の空間線量率
放射能濃度（除去土壌が入った容器ごと、もしくは複数個の容器単位）
等※受入先とは保管場所に運搬する前の場所を表します。基本的には除染を行った現場が該当します。

④ 跡地の汚染が無いことの確認
保管期間が終了し除去土壌を回収・撤去した後、施設の跡地に汚染が残っていないことを確認します。具体的には、除去土壌が置かれていた場所の土壌を採取して、土壌中に含まれる放射性セシウムの濃度を測定し、測定値が、除去土壌を搬入する
前の土壌等の放射性物質濃度と概ね同程度であることを確認します。ただし、現場保管の場合には、空間線量率の測定によって代替することも可能です。

4－21

除去土壌の保管に係るガイドライン

３．施設／管理要件を踏まえた保管方法の具体例「２．保管のために必要な安全対策と要件」に示した施設要件及び管理要件を踏まえて、現場保管及び仮置場の施設の仕様と安全管理の内容の具体例をまとめました。
ここで、敷地境界の位置については、表４-１の中で平均放射能濃度 0.8 万 Bq/kg に対応する離隔距離を踏まえたものとしています。離隔距離の設定に当たっては、除去土壌の放射能濃度や施設の規模等を踏まえて表４-１から選定を行って下さい。
除去土壌の仮置場への搬入に当たっては、敷地境界において搬入中の追加被ばく線量が年間 1 ミリシーベルト以下とするよう、所定の遮へいを行い、離隔距離をとります。
さらに、遮へいを行いながら除去土壌を搬入することや、放射能濃度の高い除去土壌を施設の中央や底部に置いて、それらを放射能濃度の低い除去土壌で囲むように配置すること等によって、搬入中においても放射線量を低減するなどの工夫をすることにより、敷地境界（柵の設置位置）において、周辺環境と同程度の放射線量となるよう努めます。
なお、表４-１に示した除去土壌の放射能濃度の上限や施設の規模を超えるような条件で保管を行う場合は、個別の施設仕様と安全管理の内容を踏まえた安全評価を行うことによって、安全が確保できると考えられる施設を作る必要があります。

4－22

除去土壌の保管に係るガイドライン

現場保管－①：地上保管

覆土
1m 以上*

土のう

遮水層*覆土厚 30cm 以上の場合は 0m

図４-４ 空間線量率が 1 マイクロシーベルト毎時程度の地域の除染で発生した除去土壌（2×2×1m）の保管例

表４-６ 施設の仕様と安全管理の内容の例
遮へいと離隔・除去土壌の搬入後は、側面と上面に汚染されていない土壌を入れた土のうを置いて覆うか、あるいは覆土をします。土のうあるいは覆土の厚さは 30cm
以上とします。この場合、民家等、人の住んでいる建物との離隔距離をとる
必要はありません。
・上面の遮へいを行わない場合は、除去土壌は民家等、人の住んでいる建物から 1m 以上離します。

飛散防止

・放射性物質が飛散しないように、口を閉じることができる土のう袋やフレキ
シブルコンテナ等に入れ、口をしっかり閉じます。土のう袋等の容器に入れない場合は、防塵用のシートで包みます。

雨水等の
浸入防止

・防水性のあるシートで覆いをして、風で飛ばされないようにシートの端を留めます。
・シートの上に雨水が溜まらないように、中央側を高くするようにします。

流出防止・除去土壌を置く場所には防水性のあるシートを敷きます。除去土壌が防水性のフレキシブルコンテナ等に入れられている場合は、特段の措置は不要です。
・除去土壌を置く際には防水シート等を傷つけないようにします。

4－23

除去土壌の保管に係るガイドライン

監視・除去土壌の覆土等が完了したら、校正されたシンチレーション式サーベイメ
ータ等を用いて、除去土壌を置いた場所の周辺４カ所から 1m 離れた場所の高さ 1m の位置（４カ所）で空間線量率を測定し、その結果を記録します。
・ただし、周辺から 1m 離れた場所で測定できない場合は、別の場所を選んで下さい。
・測定した地点が分かるよう、略図を書いて記録しておいて下さい。

記録保存・空間線量率の測定結果の記録は、除去土壌を運び出すまで保存します。

4－24

除去土壌の保管に係るガイドライン

現場保管－②：地下保管

盛土（30cm 以上）

土のう

1m 以上*

遮水層*覆土厚 30cm 以上の場合は 0m
図４-５ 空間線量率が 1 マイクロシーベルト毎時程度の地域の除染で発生した除去
土壌（2×2×0.5m）の保管例

表４-７ 施設の仕様と安全管理の内容の例
遮へいと離隔・除去土壌の搬入後は、上面に汚染されていない土壌を入れた土のうを置いて覆うか、あるいは覆土をします。土のうあるいは覆土の厚さは 30cm 以上とします。この場合、民家等、人の住んでいる建物との離隔距離をとる必要はありません。
・上面の遮へいを行わない場合は、除去土壌は民家等、人の住んでいる建物から 1m 以上離します。

飛散防止

・放射性物質が飛散しないように、口を閉じることができる土のう袋やフレキ
シブルコンテナ等に入れ、口をしっかり閉じます。土のう袋等の容器に入れない場合は、防塵用のシートで包みます。

雨水等の
浸入防止

・防水性のあるシートで覆いをして、必要に応じて、風で飛ばされないように
シートの端を留めます。土のうやブロック等を置いても構いません。
・シートの上に雨水が溜まらないように、必要に応じて、中央側を高くするよ
うにします。

流出防止

・除去土壌を置く場所には防水性のあるシートを敷きます。除去土壌が防水性のフレキシブルコンテナ等に入れられている場合は、特段の措置は不要です。
・除去土壌を置く際には防水シート等を傷つけないようにします。

監視・除去土壌の覆土等が完了したら、校正されたシンチレーション式サーベイメ

4－25

除去土壌の保管に係るガイドライン

ータ等を用いて、除去土壌を置いた場所の中央（１カ所）と周辺４カ所から1m 離れた場所の高さ 1m の位置（４カ所）で空間線量率を測定し、その結果を記録します。
・ただし、周辺から 1m 離れた場所で測定できない場合は、別の場所を選んで下さい。
・測定した地点が分かるよう、略図を書いて記録しておいて下さい。
記録保存・空間線量率の測定結果の記録は、除去土壌を運び出すまで保存します。

① 搬入作業完了

提供：福島市② シートにて全体を被覆

提供：福島市図４-６ 現場保管（地下保管）例

4－26

除去土壌の保管に係るガイドライン

現場保管－③：地上保管

盛土（30cm 以上）

遮水層

4m 以上*
生活圏

土のう*覆土厚 30cm 以上の場合は 0m
図４-７ 空間線量率が 1 マイクロシーベルト毎時程度の地域の除染で発生した除去
土壌（20×20×1m）の保管例

表４-８ 施設の仕様と安全管理の内容の例
遮へいと離隔・除去土壌の搬入後は、側面と上面に汚染されていない土壌を入れた土のうを置いて覆うか、あるいは覆土をします。土のうあるいは覆土の厚さは 30cm
以上とします。この場合、民家等、人の住んでいる建物との離隔距離をとる
必要はありません。

飛散防止・放射性物質が飛散しないように、口を閉じることができる土のう袋やフレキ
シブルコンテナ等に入れ、口をしっかり閉じます。土のう袋等の容器に入れない場合は、防塵用のシートで包みます。

雨水等の
浸入防止

・防水性のあるシートで覆いをして、風で飛ばされないようにシートの端を留めます。
・シートの上に雨水が溜まらないように、中央側を高くするようにします。

流出防止・除去土壌を置く場所には防水性のあるシートを敷きます。除去土壌が防水性のフレキシブルコンテナ等に入れられている場合は、特段の措置は不要です。
・除去土壌を置く際には防水シート等を傷つけないようにします。

監視・除去土壌の覆土等が完了したら、校正されたシンチレーション式サーベイメ
ータ等を用いて、除去土壌を置いた場所の周辺４カ所から 4m 離れた場所の高さ 1m の位置（４カ所）で空間線量率を測定し、その結果を記録します。
・ただし、周辺から 4m 離れた場所で測定できない場合は、別の場所を選んで下さい。
・測定した地点が分かるよう、略図を書いて記録しておいて下さい。

記録保存・空間線量率の測定結果の記録は、除去土壌を運び出すまで保存します。

4－27

除去土壌の保管に係るガイドライン

現場保管－④：地下保管4m 以上*
盛土（30cm 以上）

遮水層

生活圏

*覆土厚 30cm 以上の場合は 0m
図４-８ 空間線量率が 1 マイクロシーベルト毎時程度の地域の除染で発生した除去
土壌（20×20×1m）の保管例

表４-９ 施設の仕様と安全管理の内容の例
遮へいと離隔・除去土壌の搬入後は、上面に汚染されていない土壌を入れた土のうを置いて覆うか、あるいは覆土をします。土のうあるいは覆土の厚さは 30cm 以上とします。この場合、民家等、人の住んでいる建物との離隔距離をとる必要はあ
りません。

飛散防止

・放射性物質が飛散しないように、口を閉じることができる土のう袋やフレキ
シブルコンテナ等に入れ、口をしっかり閉じます。土のう袋等の容器に入れない場合は、防塵用のシートで包みます。

雨水等の
浸入防止

・防水性のあるシートで覆いをして、必要に応じて、風で飛ばされないように
シートの端を止めます。土のうやブロック等を置いても構いません。
・シートの上に雨水が溜まらないように、必要に応じて、中央側を高くするよ
うにします。

流出防止

・除去土壌を置く場所には防水性のあるシートを敷きます。除去土壌が防水性のフレキシブルコンテナ等に入れられている場合は、特段の措置は不要です。
・除去土壌を置く際には防水シート等を傷つけないようにします。

監視・除去土壌の覆土等が完了したら、校正されたシンチレーション式サーベイメ
ータ等を用いて、除去土壌を置いた場所の中央（１カ所）と周辺４カ所から4m 離れた場所の高さ 1m の位置（４カ所）で空間線量率を測定し、その結果を記録します。
・ただし、周辺から 4m 離れた場所で測定できない場合は、別の場所を選んで下4－28

除去土壌の保管に係るガイドライン

さい。
・測定した地点が分かるよう、略図を書いて記録しておいて下さい。
記録保存・空間線量率の測定結果の記録は、除去土壌を運び出すまで保存します。

4－29

除去土壌の保管に係るガイドライン①グレーダー等の重機を使用し、表面の土を除去⑤表土全体を遮水シートで覆う②除去した土を埋設するための空洞を掘削⑥覆土し、校庭全体の整地作業③空洞の掘削後、遮水シートの設置⑦校庭整備④遮水シート内に表土を埋設

図４-９ 現場保管（学校：地下保管）の例（写真提供：白河市）

4－30

除去土壌の保管に係るガイドライン

仮置場－①：地上保管
フレキシブルコンテナ（除去土壌を入れる）
遮水層
4m 以上

盛土（30cm 以上）
4m 以上
柵
土のう
雨水排水溝
遮水シート
集水タンク
（放射性物質確認用。
必須ではありません）

集水排水管

保護層（集水補助層）

地下水位

地下水中の
放射性物質の監視

図４-10 空間線量率が 1 マイクロシーベルト毎時程度の地域の除染で発生した除去
土壌（20×20×2m）の保管例

表４-10 施設の仕様と安全管理の内容の例
遮へいと離隔・搬入作業が長期間にわたる場合には、搬入中の公衆の追加被ばく線量を年間1 ミリシーベルト以下に抑える観点から、除去土壌は民家等、人の住んでいる建物から 4m 以上離します。
・除去土壌の搬入中は、側面に汚染されていない土壌を入れたフレキシブルコ
ンテナ等を置いて覆うか、あるいは覆土をします。土のうあるいは覆土の厚さは 30cm 以上とします。
・除去土壌の搬入後は、上面に汚染されていない土壌を入れた土のうを置いて覆うか、あるいは覆土をします。土のうあるいは覆土の厚さは 30cm 以上とし
ます。

飛散防止

・除去土壌を搬入する際、放射性物質が飛散しないように、フレキシブルコン
テナに入れて口をしっかり閉じます。フレキシブルコンテナ等の容器に入れない場合は、防塵用のシートで包みます。

雨水等の・除去土壌の搬入中や、搬入後は、除去土壌の上に遮水シート等、耐候性・防浸入防止

水性のあるシートで覆いをして、できるだけ除去土壌に雨がかからないようにします。遮水シート等は風で飛ばされないように端を止めます。土のうやブロック等を置いて留めても構いません。ただし、除去土壌が防水性を有す
る容器に入れられている場合や屋根付きの施設の場合は、特段の措置は不要です。
・遮水シート等の上に雨水が溜まらないように、中央側を高くするようにします。

4－31

除去土壌の保管に係るガイドライン

・除去土壌を遮水シート等よりも高い場所に定置し水がはけるようにします。
・搬入中は排水設備を設けて溜まった雨水を排水します。
流出防止・除去土壌を置く場所には遮水シート等、耐候性・防水性のあるシートを敷きます。
・除去土壌を置く際には遮水シート等を傷つけないようにします。
・除去土壌が防水性を有する容器に入れられており、防水性のある覆いで雨水の浸入が適切に防止されている場合は、防水シートの敷設等の遮水層の設置は省略することができます。

バックグラ

空間線量率

ウンド測定

・除去土壌を搬入する前に、校正されたシンチレーション式サーベイメータ等を用いて、敷地境界に沿った測定点における高さ 1m の位置での空間線量率を晴天の日と雨天の日にそれぞれ測定し、その結果を記録します。
・測定点は敷地境界に沿って約 2m ピッチとし、除去土壌の保管場所から最も近い敷地境界線上の地点を含めます。
・ただし、周辺から 4m 離れた場所で測定できない場合は、別の場所を選んで下さい。
・測定した地点が分かるように地面に目印をつけるか、略図を書いて記録しておいて下さい。
・測定した（数十点の）空間線量率の値から、以下の式で求められる値を計算し、その値を変動の上限のめやすとします。

m 3

( s1

m) 2

(s2

m) 2

... ( s k
Nm) 2... ( s Nm) 2

s1、s2、・・・sk、
・・・sN は各測定値
m は測定値の平均値
N は測定値の数
地下水の放射能濃度
・仮置場予定地の近傍に地下水の採水孔を設けて、除去土壌を運び込む前に地下水を採取し、採取した地下水中の放射性セシウムの濃度を測定し、その結果を記録します。
・採水孔の設置にあたっては、表土や表流水の混入を防止します。また、必要に応じて、表土等の混入防止の措置を実施します。
浸出水の放射能濃度（測定する場合のみ）
・保管の基準ではありませんが、浸出水を測定する場合は、保護層の中に浸出水を採水するための管を設置し、仮置場の外側に採水された浸出水を集める
集水タンク（工事用水タンクあるいはコンクリート枡等）を設置します。

4－32

除去土壌の保管に係るガイドライン

土壌中の放射能濃度
・除去土壌を運び込む前に、仮置場予定地の土壌を採取し、採取した土壌中の放射性セシウムの濃度を測定し、その結果を記録します。
・測定点は、除去土壌を置くエリアの真ん中一点と四隅とします。
監視

空間線量率
・除去土壌の搬入開始後、バックグラウンドの測定点のうち、除去土壌の保管場所から最も近い地点を含めた４地点について、高さ 1m の位置での空間線量率を、校正されたシンチレーション式サーベイメータ等を用いて測定し、その結果を記録します。
・測定は週に一度以上行います。
地下水の放射能濃度
・除去土壌の運び込み開始後、地下水の採水孔から地下水を採取し、採取した地下水中の放射性セシウムの濃度を測定し、その結果を記録します。
・地下水の採水は、濁りのない状態で実施します。
・測定は月に一度以上行います。
浸出水の放射能濃度（測定する場合のみ）・除去土壌の運び込み開始後、月に一度以上の頻度で集水タンクに水が溜まっているかどうかを確認します。
・溜まっている場合は浸出水を採取し、採取した浸出水中の放射性セシウム等の濃度を測定します。

記録保存・以下の記録を施設の操業期間終了まで保存します。
・保管した除去土壌の量、保管した除去土壌ごとの保管を開始した年月日及び終了した年月日、受入先の場所及び保管後の持出先の場所の名称及び所
在地・引渡しを受けた除去土壌に係る当該除去土壌を引き渡した担当者及び当該除去土壌の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車
両番号
・空間線量率と水質検査（地下水の放射能濃度の測定）の結果修復措置・測定した空間線量率や地下水等に含まれる放射性セシウムの濃度が、バックグラウンドの変動幅に入っていることを確認します。
（除去土壌の搬入中における空間線量率については、変動幅に年間 1 ミリシーベルト相当の空間線量率を加えた値以下であること）
・変動幅等を上回る測定値が観察された場合は、原因究明を行い、仮置場がその原因であると認められた場合には、遮へい材の追加、施設の補修、除去土
壌の回収等の必要な措置を講じます。

4－33

除去土壌の保管に係るガイドライン

立入制限

・仮置場から 4m 以上離れた距離の周辺に囲い（ロープで囲う、ネット柵あるいは鉄線柵等）を設置します。
・見やすい箇所に、除去土壌の保管の場所である旨、緊急時における連絡先、除去土壌の積み上げ高さを示した縦及び横それぞれ 60cm 以上の大きさの掲示板を設けます。

跡地の確認

・保管期間が終了して、除去土壌を仮置場から運び出した後、跡地の土壌中のCs-134 と Cs-137 の濃度を測定し、バックグラウンドの変動幅に入っていることを確認します。
・測定点は、除去土壌を置いていたエリアの真ん中一点と四隅とします。
・変動幅を上回る測定値が観察された場合は除染します。

4－34

除去土壌の保管に係るガイドライン

仮置場－②：地上保管
フレキシブルコンテナ（除去土壌を入れる）

柵

遮水層

盛土（30cm 以上）

4m 以上

4m 以上

土のう

雨水排水溝
遮水シート
集水タンク
（放射性物質確認用。
必須ではありません。
）

集水排水管

保護層（集水補助層）

地下水位

地下水中の
放射性物質の監視

図４-11 空間線量率が 1 マイクロシーベルト毎時程度の地域の除染で発生した除去
土壌（100×100×2m）の保管例

表４-11 施設の仕様と安全管理の内容の例
遮へいと離隔・搬入作業が長期間にわたる場合には、搬入中の公衆の追加被ばく線量を年間1 ミリシーベルト以下に抑える観点から、除去土壌は民家等、人の住んでいる建物から 4m 以上離します。
・除去土壌の搬入中は、側面に汚染されていない土壌を入れたフレキシブルコ
ンテナ等を置いて覆うか、あるいは覆土をします。土のうあるいは覆土の厚さは 30cm 以上とします。
・除去土壌の搬入中は、上面を汚染されていない土壌を入れた土のう等を置いて覆うか、あるいは覆土をすることによって、覆いをしていない上面の面積が 20×20m を超えないようにします。土のうあるいは覆土の厚さは 30cm 以上とします。
・除去土壌の搬入後は、上面に汚染されていない土壌を入れた土のうを置いて覆うか、あるいは覆土をします。土のうあるいは覆土の厚さは 30cm 以上とし
ます。

飛散防止

・除去土壌を搬入する際、放射性物質が飛散しないように、フレキシブルコン
テナに入れて口をしっかり閉じます。フレキシブルコンテナ等の容器に入れない場合は、防塵用のシートで包みます。

雨水等の・除去土壌の搬入中や、搬入後は、除去土壌の上に遮水シート等、耐候性・防4－35

除去土壌の保管に係るガイドライン

浸入防止

水性のあるシートで覆いをして、できるだけ除去土壌に雨がかからないようにします。遮水シート等は風で飛ばされないように端を止めます。土のうやブロック等を置いて留めても構いません。ただし、除去土壌が防水性を有す
る容器に入れられている場合や屋根付きの施設の場合は、特段の措置は不要です。
・遮水シート等の上に雨水が溜まらないように、中央側を高くするようにします。
・除去土壌を遮水シート等よりも高い場所に定置し水がはけるようにします
・搬入中は排水設備を設けて溜まった雨水を排水します。

流出防止・除去土壌を置く場所には遮水シート等、耐候性・防水性のあるシートを敷きます。
・遮水シート等の上には土を盛って十～数十 cm 程度の保護層を設置します。
・重機が入る際には保護層の上に一時的に鉄板を置くなどし、除去土壌を置く際には保護層や遮水シート等をできるだけ傷つけないようにします。
・除去土壌が防水性を有する容器に入れられており、防水性のある覆いで雨水の浸入が適切に防止されている場合は、防水シートの敷設等の遮水層の設置は省略することができます。

バックグラ

空間線量率

ウンド測定

・除去土壌を搬入する前に、校正されたシンチレーション式サーベイメータ等を用いて、敷地境界に沿った測定点における高さ 1m の位置での空間線量率を晴天の日と雨天の日にそれぞれ測定し、その結果を記録します。
・測定点は敷地境界に沿って約 10m ピッチとし、除去土壌の保管場所から最も近い敷地境界線上の地点を含めます。
・ただし、周辺から 4m 離れた場所で測定できない場合は、別の場所を選んで下さい。
・測定した地点が分かるように地面に目印をつけるか、略図を書いて記録しておいて下さい。
・測定した（数十点の）空間線量率の値から、以下の式で求められる値を計算し、その値を変動の上限のめやすとします。

m 3

( s1

m) 2

(s2

m) 2

... ( s k
Nm) 2... ( s Nm) 2

s1、s2、・・・sk、
・・・sN は各測定値
m は測定値の平均値
N は測定値の数
地下水の放射能濃度
・仮置場予定地の近傍に地下水の採水孔を設けて、除去土壌を運び込む前に地下水を採取し、採取した地下水中の放射性セシウムの濃度を測定し、その結果を記録します。
・採水孔の設置にあたっては、表土や表流水の混入を防止します。また、必要4－36

除去土壌の保管に係るガイドラインに応じて、表土等の混入防止の措置を実施します。
浸出水の放射能濃度（測定する場合のみ）
・保管の基準ではありませんが、浸出水を測定する場合は、保護層の中に浸出水を採水するための管を設置し、仮置場の外側に採水された浸出水を集める
集水タンク（工事用水タンクあるいはコンクリート枡等）を設置します。
土壌中の放射能濃度
・除去土壌を運び込む前に、仮置場予定地の土壌を採取し、採取した土壌中の放射性セシウムの濃度を測定し、その結果を記録します。
・測定点は、除去土壌を置くエリアについて約 10m メッシュとします。
監視

空間線量率
・除去土壌の運び込み開始後、バックグラウンドの測定点のうち、除去土壌の保管場所から最も近い地点を含めた４地点について、高さ 1m の位置での空間線量率を、校正されたシンチレーション式サーベイメータ等を用いて測定し、その結果を記録します。
・測定は週に一度以上行います。
地下水の放射能濃度
・除去土壌の運び込み開始後、地下水の採水孔から地下水を採取し、採取した地下水中の放射性セシウムの濃度を測定し、その結果を記録します。
・地下水の採水は、濁りのない状態で実施します。
・測定は月に一度以上行います。
浸出水の放射能濃度（測定する場合のみ）・除去土壌の運び込み開始後、月に一度以上の頻度で集水タンクに水が溜まっているかどうかを確認します。
・溜まっている場合は浸出水を採取し、採取した浸出水中の放射性セシウム等の濃度を測定します。

記録保存・以下の記録を施設の操業期間終了まで保存します。
・保管した除去土壌の量、保管を開始した年月日及び終了した年月日、受入先の場所及び保管後の持出先の場所の名称及び所在地
・引渡しを受けた除去土壌に係る当該除去土壌を引き渡した担当者及び当該除去土壌の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車
両番号
・空間線量率と水質検査（地下水の放射能濃度の測定）の結果修復措置・測定した空間線量率や地下水等に含まれる放射性セシウムの濃度が、バックグラウンドの変動幅に入っていることを確認します。
（除去土壌の搬入中における空間線量率については、変動幅に年間 1 ミリシーベルト相当の空間線量4－37除去土壌の保管に係るガイドライン率を加えた値以下であること）
・変動幅等を上回る測定値が観察された場合は、原因究明を行い、仮置場がその原因であると認められた場合には、遮へい材の追加、施設の補修、除去土
壌の回収等の必要な措置を講じます。
立入制限

・仮置場から 4m 以上離れた距離の周辺に囲い（ロープで囲う、ネット柵あるいは鉄線柵等）を設置します。
・見やすい箇所に、除去土壌の保管の場所である旨、緊急時における連絡先、除去土壌の積み上げ高さを示した縦及び横それぞれ 60cm 以上の大きさの掲示板を設けます。

跡地の確認

・保管期間が終了して、除去土壌を仮置場から運び出した後、跡地の土壌中のCs-134 と Cs-137 の濃度を測定し、バックグラウンドの変動範囲に入っていることを確認します。
・測定点は、除去土壌を置いていたエリアについて約 10m メッシュとします。
・変動範囲を超える測定値が観察された場合は除染します。

4－38

除去土壌の保管に係るガイドライン

仮置場－③：地下保管
フレキシブルコンテナ（除去土壌を入れる）
4m 以上

4m 以上

盛土（30cm 以上）

柵

遮水層

マンホール

雨水排水溝
遮水シート

地下水中の
放射性物質の監視

集水排水管

保護層（集水補助層）

集水タンク
地下水位
（放射性物質確認用。
必須ではありません。
）

図４-12 空間線量率が 1 マイクロシーベルト毎時程度の地域の除染で発生した除去
土壌（50×50×2m）の保管例

表４-12 施設の仕様と安全管理の内容の例
遮へいと離隔・搬入作業が長期間にわたる場合には、搬入中の公衆の追加被ばく線量を年間1 ミリシーベルト以下に抑える観点から、除去土壌は民家等、人の住んでいる建物から 4m 以上離します。
・除去土壌の搬入後は、上面に汚染されていない土壌を入れた土のうを置いて覆うか、あるいは覆土をします。土のうあるいは覆土の厚さは 30cm 以上とし
ます。

飛散防止

・除去土壌を搬入する際、放射性物質が飛散しないように、フレキシブルコン
テナに入れて口をしっかり閉じます。フレキシブルコンテナ等の容器に入れない場合は、防塵用のシートで包みます。

雨水等の・除去土壌の搬入中や、搬入後は、除去土壌の上に遮水シート等、耐候性・防浸入防止

水性のあるシートで覆いをして、できるだけ除去土壌に雨がかからないようにします。遮水シート等は風で飛ばされないように端を止めます。土のうやブロック等を置いて留めても構いません。ただし、除去土壌が防水性を有す
る容器に入れられている場合や屋根付きの施設の場合は、特段の措置は不要です。
・遮水シート等の上に雨水が溜まらないように、中央側を高くするようにします。
・除去土壌を遮水シート等よりも高い場所に定置し水がはけるようにします。

4－39

除去土壌の保管に係るガイドライン

・搬入中は排水設備を設けて溜まった雨水を排水します。
流出防止・除去土壌を置く場所には遮水シート等、耐候性・防水性のあるシートを敷きます。
・遮水シート等の上には土を盛って十～数十 cm 程度の保護層を設置します。
・重機が入る際には保護層の上に一時的に鉄板を置くなどし、除去土壌を置く際には保護層や遮水シート等をできるだけ傷つけないようにします。
・除去土壌が防水性を有する容器に入れられており、防水性のある覆いで雨水の浸入が適切に防止されている場合は、防水シートの敷設等の遮水層の設置は省略することができます。

バックグラ

空間線量率

ウンド測定

・除去土壌を搬入する前に、校正されたシンチレーション式サーベイメータ等を用いて、敷地境界に沿った測定点おける高さ 1m の位置での空間線量率を晴
天の日と雨天の日にそれぞれ測定し、その結果を記録します。
・測定点は敷地境界に沿って約 5m ピッチとし、除去土壌の保管場所から最も近い敷地境界線上の地点を含めます。
・ただし、周辺から 4m 離れた場所で測定できない場合は、別の場所を選んで下さい。
・測定した地点が分かるように地面に目印をつけるか、略図を書いて記録しておいて下さい。
・測定した（数十点の）空間線量率の値から、以下の式で求められる値を計算し、その値を変動の上限のめやすとします。

m 3

( s1

m) 2

(s2

m) 2

... ( s k
Nm) 2... ( s Nm) 2

s1、s2、・・・sk、
・・・sN は各測定値
m は測定値の平均値
N は測定値の数
地下水の放射能濃度
・仮置場予定地の近傍に地下水の採水孔を設けて、除去土壌を運び込む前に地下水を採取し、採取した地下水中の放射性セシウムの濃度を測定し、その結果を記録します。
・採水孔の設置にあたっては、表土や表流水の混入を防止します。また、必要に応じて、表土等の混入防止の措置を実施します。
浸出水の放射能濃度（測定する場合のみ）
・保管の基準ではありませんが、浸出水を測定する場合は、保護層の中に浸出水を採水するための管を設置し、仮置場の外側に採水された浸出水を集める
集水タンク（工事用水タンクあるいはコンクリート枡等）を設置します。

4－40

除去土壌の保管に係るガイドライン

土壌中の放射能濃度
・除去土壌を運び込む前に、仮置場予定地の土壌を採取し、採取した土壌中の放射性セシウムの濃度を測定し、その結果を記録します。
・測定点は、除去土壌を置くエリアについて、約 10m メッシュとします。
監視

空間線量率
・除去土壌の搬入開始後、バックグラウンドの測定点のうち、除去土壌の保管場所から最も近い地点を含めた４地点について、高さ 1m の位置での空間線量率を、校正されたシンチレーション式サーベイメータ等を用いて測定し、その結果を記録します。
・測定は週に一度以上行います。
地下水の放射能濃度
・除去土壌の運び込み開始後、地下水の採水孔から地下水を採取し、採取した地下水中の放射性セシウムの濃度を測定し、その結果を記録します。
・地下水の採水は、濁りのない状態で実施します。
・測定は月に一度以上行います。
浸出水の放射能濃度（測定する場合のみ）・除去土壌の運び込み開始後、月に一度以上の頻度で集水タンクに水が溜まっているかどうかを確認します。
・溜まっている場合は浸出水を採取し、採取した浸出水中の放射性セシウム等の濃度を測定します。

記録保存・以下の記録を施設の操業期間終了まで保存します。
・保管した除去土壌の量、保管を開始した年月日及び終了した年月日、受入先の場所及び保管後の持出先の場所の名称及び所在地
・引渡しを受けた除去土壌に係る当該除去土壌を引き渡した担当者及び当該除去土壌の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車
両番号
・空間線量率と水質検査（地下水の放射能濃度の測定）の結果修復措置・測定した空間線量率や地下水等に含まれる放射性セシウムの濃度が、バックグラウンドの変動幅に入っていることを確認します。
（除去土壌の搬入中における空間線量率については、変動幅に年間 1 ミリシーベルト相当の空間線量率を加えた値以下であること）
・変動幅等を上回る測定値が観察された場合は、原因究明を行い、仮置場がその原因であると認められた場合には、遮へい材の追加、施設の補修、除去土
壌の回収等の必要な措置を講じます。

立入制限

・仮置場から 4m 以上離れた距離の周辺に囲い（ロープで囲う、ネット柵あるい

4－41

除去土壌の保管に係るガイドライン

は鉄線柵等）を設置します。
・見やすい箇所に、除去土壌の保管の場所である旨、緊急時における連絡先を示した縦及び横それぞれ 60cm 以上の大きさの掲示板を設けます。
跡地の・保管期間が終了して、除去土壌を仮置場から運び出した後、跡地の土壌中の確認

Cs-134 と Cs-137 の濃度を測定し、バックグラウンドの変動範囲に入っていることを確認します。
・測定点は、除去土壌を置いていたエリアについて、約 10m メッシュとします。
・変動幅を超える測定値が観察された場合は除染します。

4－42

除去土壌の保管に係るガイドライン

仮置場－④：傾斜地への保管

柵

フレキシブルコンテナ（除去土壌を入れる）

盛土（30cm 以上）

遮水層

4m 以上

4m 以上

柵
雨水排水溝

保護層
遮水シート 集水排水管 （集水補助層）

集水タンク（放射性物質確認用。
必須ではありません。
）

図４-13

地下水位

地下水中の
放射性物質の監視

空間線量率が１マイクロシーベルト毎時程度の地域で発生した除去土壌（20×20×2m）の傾斜地における保管例

保管場所は、安全性の観点から基本的には平坦地に設置しますが、やむを得ず保管場所
を傾斜地に設置する場合は、特に土壌の崩落防止に留意する必要があります。具体的には、傾斜に応じて下部に土留めや堰堤を設置する、傾斜面勾配に応じて切土、盛土を行い、造成により平地面を確保します。
また、施工にあたっては、予め地盤の強度や地下水位等を確認し、地盤整備、表流水等対策を行います。

表４-13 施設の仕様と安全管理の内容の例
遮へいと離隔・搬入作業が長期間にわたる場合には、搬入中の公衆の追加被ばく線量を年間1 ミリシーベルト以下に抑える観点から、除去土壌は民家等、人の住んでいる建物から 4m 以上離します。
・除去土壌の搬入中は、側面に汚染されていない土壌を入れたフレキシブルコ
ンテナ等を置いて覆うか、あるいは覆土をします。土のうあるいは覆土の厚さは 30cm 以上とします。
・除去土壌の搬入後は、上面に汚染されていない土壌を入れた土のうを置いて覆うか、あるいは覆土をします。土のうあるいは覆土の厚さは 30cm 以上とし
ます。

飛散防止

・除去土壌を搬入する際、放射性物質が飛散しないように、フレキシブルコン
テナに入れて口をしっかり閉じます。フレキシブルコンテナ等の容器に入れ4－43

除去土壌の保管に係るガイドライン

ない場合は、防塵用のシートで包みます。
雨水等の・除去土壌の搬入中や、搬入後は、除去土壌の上に遮水シート等、耐候性・防浸入防止

水性のあるシートで覆いをして、できるだけ除去土壌に雨がかからないようにします。遮水シート等は風で飛ばされないように端を止めます。土のうやブロック等を置いて留めても構いません。ただし、除去土壌が防水性を有す
る容器に入れられている場合や屋根付きの施設の場合は、特段の措置は不要です。
・遮水シート等の上に雨水が溜まらないように、中央側を高くするようにします。
・除去土壌を遮水シート等よりも高い場所に定置し水がはけるようにします。
・搬入中は排水設備を設けて溜まった雨水を排水します。
・湧水等の可能性がある場合は、必要な湧水対策等を検討します。

流出防止・除去土壌を置く場所には遮水シート等、耐候性・防水性のあるシートを敷きます。
・除去土壌を置く際には遮水シート等を傷つけないようにします。
・除去土壌が防水性を有する容器に入れられており、防水性のある覆いで雨水の浸入が適切に防止されている場合は、防水シートの敷設等の遮水層の設置は省略することができます。

バックグラ

空間線量率

ウンド測定

・除去土壌を搬入する前に、校正されたシンチレーション式サーベイメータ等を用いて、敷地境界に沿った測定点における高さ 1m の位置での空間線量率を晴天の日と雨天の日にそれぞれ測定し、その結果を記録します。
・測定点は敷地境界に沿って約 2m ピッチとし、除去土壌の保管場所から最も近い敷地境界線上の地点を含めます。
・ただし、周辺から 4m 離れた場所で測定できない場合は、別の場所を選んで下さい。
・測定した地点が分かるように地面に目印をつけるか、略図を書いて記録しておいて下さい。
・測定した（数十点の）空間線量率の値から、以下の式で求められる値を計算し、その値を変動の上限のめやすとします。

m 3

( s1

m) 2

(s2

m) 2

... ( s k
Nm) 2... ( s Nm) 2

s1、s2、・・・sk、
・・・sN は各測定値
m は測定値の平均値
N は測定値の数
地下水の放射能濃度
・仮置場予定地の近傍に地下水の採水孔を設けて、除去土壌を運び込む前に地下水を採取し、採取した地下水中の放射性セシウムの濃度を測定し、その結4－44

除去土壌の保管に係るガイドライン

果を記録します。
・採水孔の設置にあたっては、表土や表流水の混入を防止します。また、必要に応じて、表土等の混入防止の措置を実施します。
浸出水の放射能濃度（測定する場合のみ）
・保管の基準ではありませんが、浸出水を測定する場合は、保護層の中に浸出水を採水するための管を設置し、仮置場の外側に採水された浸出水を集める
集水タンク（工事用水タンクあるいはコンクリート枡等）を設置します。
土壌中の放射能濃度
・除去土壌を運び込む前に、仮置場予定地の土壌を採取し、採取した土壌中の放射性セシウムの濃度を測定し、その結果を記録します。
・測定点は、除去土壌を置くエリアの真ん中一点と四隅とします。
監視

空間線量率
・除去土壌の搬入開始後、バックグラウンドの測定点のうち、除去土壌の保管場所から最も近い地点を含めた４地点について、高さ 1m の位置での空間線量率を、校正されたシンチレーション式サーベイメータ等を用いて測定し、その結果を記録します。
・測定は週に一度以上行います。
地下水の放射能濃度
・除去土壌の運び込み開始後、地下水の採水孔から地下水を採取し、採取した地下水中の放射性セシウムの濃度を測定し、その結果を記録します。
・地下水の採水は、濁りのない状態で実施します。
・測定は月に一度以上行います。
浸出水の放射能濃度（測定する場合のみ）・除去土壌の運び込み開始後、月に一度以上の頻度で集水タンクに水が溜まっているかどうかを確認します。
・溜まっている場合は浸出水を採取し、採取した浸出水中の放射性セシウム等の濃度を測定します。

記録保存・以下の記録を施設の操業期間終了まで保存します。
・保管した除去土壌の量、保管した除去土壌ごとの保管を開始した年月日及び終了した年月日、受入先の場所及び保管後の持出先の場所の名称及び所
在地・引渡しを受けた除去土壌に係る当該除去土壌を引き渡した担当者及び当該除去土壌の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車
両番号
・空間線量率と水質検査（地下水の放射能濃度の測定）の結果

4－45

除去土壌の保管に係るガイドライン

修復措置・測定した空間線量率や地下水等に含まれる放射性セシウムの濃度が、バックグラウンドの変動幅に入っていることを確認します。
（除去土壌の搬入中における空間線量率については、変動幅に年間 1 ミリシーベルト相当の空間線量率を加えた値以下であること）
・変動幅等を上回る測定値が観察された場合は、原因究明を行い、仮置場がその原因であると認められた場合には、遮へい材の追加、施設の補修、除去土
壌の回収等の必要な措置を講じます。

立入制限

・仮置場から 4m 以上離れた距離の周辺に囲い（ロープで囲う、ネット柵あるいは鉄線柵等）を設置します。物理的に人が立ち入れない場合は柵等は不要です。
・見やすい箇所に、除去土壌の保管の場所である旨、緊急時における連絡先、除去土壌の積み上げ高さを示した縦及び横それぞれ 60cm 以上の大きさの掲示板を設けます。

跡地の確認

・保管期間が終了して、除去土壌を仮置場から運び出した後、跡地の土壌中のCs-134 と Cs-137 の濃度を測定し、バックグラウンドの変動幅に入っていることを確認します。
・測定点は、除去土壌を置いていたエリアの真ん中一点と四隅とします。
・変動幅を上回る測定値が観察された場合は除染します。

4－46

除去土壌の保管に係るガイドライン

文末脚注
*1

：施設の安全評価では、除去土壌の放射能濃度や量、施設の仕様、安全管理の内容を踏まえて、施設の周辺に住む人（「公衆」）や作業者が被ばくする様々な過程（「被ばくシナリオ」）を想定し、これらの被ばくシナリオに基づいた公衆や作業者の被ばく線量を計算し、あらかじめ定められたレベル*2 を満足することを確認する。

*2：放射性廃棄物の保管に伴う被ばくは ICRP Publ.103 における「計画被ばく状況」であり、公衆の線量拘束値は操業中については 1mSv/y 以下。また、原子力安全委員会「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について（平成 23 年 6 月 3 日）」によると、処理等に伴い周辺住民の受ける線量が 1mSv/年を超えないようにすることとされている。

*3：原子力安全委員会「第二種廃棄物埋設の事業に関する安全審査の基本的考え方（平成22 年 8 月）」、「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則」参照。ただし、保管施設の操業中は施設敷地内での居住や掘削行為、農耕や畜産といった特定行為をはじめ、公衆の立ち入りも制限されることを前提
とした。

*4

：作業者に対する放射線防護のための対策については、厚生労働省の「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」及び「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」*5 を参照。本ガイドラインで述べる「線量」あるいは「被ばく」は公衆を対象とする。また、除去土壌の収集及び施設までの運搬に係る公衆の放射線防護のための対策に関しては、別途、「第３編 除去土壌の収集・運搬に係るガイドライン」に示す。

*5：最終改正版の内容についてはそれぞれ以下を参照。
「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業
務等に係る電離放射線障害防止規則」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23F19001000152.html「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000029897.html*6：除去土壌から発した放射線が上空で散乱されて地上に達する放射線（スカイシャイン

4－47

除去土壌の保管に係るガイドライン

ガンマ線）や施設の周囲からの直接ガンマ線。
*7：表４-１及び表４-２は、覆土（密度 1.5g/cm3）による遮へいがある場合（厚さ 30cm）と遮へいが無い場合でのスカイシャイン及び直接線評価結果を参考としたもの。例えば、3 万 Bq/kg の除去土壌を 20m×20m×2m に積み上げて保管する場合（地上施設）、
年間の追加外部被ばく線量が 1mSv 以下となる離隔距離は、側面を遮へいした状態（遮へいを行わない地下施設の場合を参照）では 8m であるが、側面を遮へいしかつ覆土されていない面積が 10m×10m を超えないようにした場合は 6m、30cm 厚の覆土が完了した後は 1m、40cm 厚の覆土が完了した後は 0m となる。除去土壌に含まれる放射性核種は Cs-134 と Cs-137 のみとして、それらの放射能比を 1：1 と仮定している。除去土壌の放射性セシウム濃度は平均 3 千 Bq/kg、平均 8 千 Bq/kg、平均 3 万 Bq/kg 及び平均 10
万 Bq の４通りとし、施設の形態としては地上施設と地下施設の 2 通りを想定した。また、施設の規模（縦×横×高さ（深さ））は地上及び地下施設についてそれぞれ 2×2
×1m、5×5×2m、10×10×1m、20×20×2m、50×50×2m（10m）、200×200×2m（10m）の６通りを仮想した。地上施設については、20×20×4m、50×50×4m、100×100×4mの３通りについて、追加の計算を行った。
（協力：（独）日本原子力研究開発機構）
また、表４-２では、地下保管における覆土完了後において離隔距離が 0m（覆土の上における年間の追加外部被ばく線量が 1mSv 以下）となる覆土厚さも示している。
例えば、
平均放射能濃度が 8 千 Bq/kg の除去土壌を地下に保管して 30cm の厚さの覆土をした場
合、覆土の上における年間の追加被ばく線量は 1 ミリシーベルト以下となる。
（無限平
板を模擬した半径 500m の円柱体系、評価点は表面から 1m の位置、Cs-134 と Cs-137 の放射能比を 1：1 と仮定（
「埋設処分における濃度上限値評価のための外部被ばく線量換算係数」JAEA-Data/Code 2008-003））
福島第一原子力発電所施設近傍で汚染した土壌等、放射性セシウム以外の放射性物質を有意に含む除去土壌を対象とする場合は、必要に応じて個別の安全評価を行い、必要な遮へい又は離隔距離を確保する必要がある。

*8：文部科学省による土壌モニタリングデータと福島県小学校土壌モニタリングデータの及び空間線量率のデータをもとに 2011 年 6 月 1 日の値に換算し、得られた回帰式“Log(空間線量率)＝0.815×Log(Cs 濃度)-3.16”（(独)原子力安全基盤機構）によると、年間 20 ミリシーベルトに相当する空間線量率である毎時 3.84 マイクロシーベルトの場合に対応する土壌中の放射能濃度は約 39,000Bq/kg。

*9：例えば、フレキシブルコンテナの種類としてランニング形とクロス形がある（JIS Z 1651

4－48

除去土壌の保管に係るガイドラインによる。この他、JIS 適合確認されていない土のうに類するバッグも市販されている。
使用にあたっては、保管の条件に適していることを確認した上で選択する必要がある）。
保管が一定の期間にわたる場合や、水分を多く含む廃棄物や比較的重量のある廃棄物については、クロス形を二重にすることやランニング形等の耐久性の高いものを用いることが望ましい。また、風雨や紫外線にさらされる屋外等で保管する場合には、UV
加工のクロス形やランニング形等、耐候性に優れたものを選択することが望ましい。
*10：耐候性（紫外線）等について
フレキシブルコンテナ
・フレキシブルコンテナは JIS Z 1651 で定義されており、クロス形、ランニング形
等の種類がある。耐候性については、JIS B 7753 に定義される耐候性試験器等による試験を行い、一定以上の強度を保持していることを確認しているものが市販されている。例えば、日本フレキシブルコンテナ工業会の自主規格においては、
900 時間の耐候性試験を行い、初期強度の 70％を維持していることを確認するな
どしており、３年程度の保管後においても、重機による収集・運搬等に耐えうるように設計されている。
大型土のう
・大型土のうの耐候性については、JIS B 7753 に定義される耐候性試験器等による試験を行い、一定以上の強度を保持していることを確認しているものが市販されている。例えば、一般財団法人 土木研究センターの『「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル』に適合しているものは、900 時間の耐候性試験後に240N/cm 以上の引張強度を維持することを確認するなどしており、３年程度の保管後においても、重機による収集・運搬等に耐えうるように設計されている。
遮水シート
・遮水シートの性能劣化の主要因は紫外線による劣化とされているが、これまで、
15 年以上の耐久性が確認されている。さらに、土中での使用であれば紫外線による劣化もなく、廃棄物最終処分場においては埋立開始から 30 年以上の使用実績がある。
（出典：日本遮水工協会）
・紫外線が原因の劣化や施工時の重機等による傷、鳥類による傷が想定される。
・また、施工時に接合部に注意が必要である。

*11：「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する

4－49

除去土壌の保管に係るガイドライン

規則」における廃棄物埋設施設の巡視及び点検を参考。
*12：原子力安全委員会「環境放射線モニタリング指針」（平成 22 年 4 月一部改訂）によると、(1) １基のモニタリングポストから経時的に得られる測定値のように、良く管理された条件のもとで有意な測定値が多数得られた場合には、この測定値を統計処理し、過去の測定値の平均値±（3×標準偏差）を平常の変動幅とするものとする。
(2) (1)の方法により決定することが困難な場合には、過去の測定値の最小値から最大値までの範囲を平常の変動幅とすることができる。

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