2021.12.27.

ぜひ社内関係部署の皆様でご利用ください！

第一種特定原産地証明書を安心して利用するための簡易チェックリスト
日本商工会議所国際部
このチェックリストは、経済連携協定（以下、ＥＰＡ）に基づく第一種特定原産地証明書（以下、CO）を利用したい企業の皆様に、特にご注意いただきたい主な項目をまとめたものです。
利用するＥＰＡや輸出する産品等に応じて注意すべき内容は多岐にわたっているため、本チェックリストにおいて、申請時に必要なすべての情報が網羅されているわけではありませんが、企業の皆様が申請手続きを行う際の一助としてご活用いただければ幸いです。
なお、ＣＯに不備がある場合は、追徴課税だけでなく加算税の対象となる可能性があります。また、このような事案が発生することにより、輸入国政府との関係において信頼性が損なわれ、今後の円滑な通関手続きに影響が及ぶことも懸念されます。実際にCOの申請を行う際には、わが国が締結しているＥＰＡや関係法令、マニュアル等を必ずご確認ください（裏面上部記載のＵＲＬ参照）。
「はい」の場合は☑を入れてください。
↓(１)輸出先は、わが国が締結しているＥＰＡの対象国・地域ですか？ ※1(2)輸出する産品の「生産」を日本国内で行っていますか？国外の工場等で「生産」を行っていませんか？ ※2(3)御社は生産者または輸出者ですか？卸売業者や通関業者ではないですか？ ※3(4)輸出する産品に関するHSコード(６ケタ)は確認済みですか？ ※4(5)輸出する産品は原産品(各ＥＰＡで定められている原産地規則を満たす産品)ですか？ ※5※1～5の詳細は裏面参照。

★★★ 原産品であることを証明するための資料を準備しましょう！ ★★★

上記チェックリストに☑が入らない項目がある場合、ＣＯの申請手続きができません。裏面に詳しい情報を記載していますので、必ずご覧ください。

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★ＣＯを利用する際には、以下の資料等を必ずご一読ください。
・資料①：わが国が締結しているＥＰＡや関係法令等
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/epa.html
・資料②：経済産業省『ＥＰＡの概要と原産地規則』
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/gensanchi/eparo.pdf
・資料③：経済産業省『原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示』
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/gensanchi/roo_guideline_preservation.pdf

・資料④：日本商工会議所『第一種特定原産地証明書発給申請マニュアル（事前準備編）』
http://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_preparation.pdf
・資料⑤：日本商工会議所『第一種特定原産地証明書発給申請マニュアル（発給システム操作編）』
http://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_system.pdf※1（輸出先は、わが国が締結しているＥＰＡの対象国・地域ですか？）→資料②P4、資料④P3ご参照
わが国が締結しているＥＰＡの対象国・地域は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、中国、韓国、ニュージーランド、アセアンです。
日シンガポールＥＰＡを利用する場合は、各地の商工会議所にお問い合わせください。
※2（輸出する産品の「生産」を日本国内で行っていますか？）→資料②P11、資料④P11-23ご参照
わが国の原産品であるためには、日本で最終的な生産行為を行っている必要があります。
例えば、マレーシアから輸入してきた産品について、産品自体に何の生産行為も行わずにインドネシアに輸出する場合（産品の検査や梱包等の作業のみでは生産行為とは認められません）、原産品とは認められません。
また、わが国に本社を有する企業であっても、国外の工場等で生産した産品は、原産品とは認められません。
※3（御社は生産者または輸出者ですか？）→資料③P５、資料⑤P26・P44ご参照
ＣＯに関する原産品判定依頼は輸出者・生産者が、発給申請は輸出者が手続き可能です（日豪ＥＰＡおよびRCEPのみ生産者も発給申請可能）。卸売業者や通関業者の名義では申請できません。なお、生産者の定義は資料③P５をご参照ください。
※4（輸出する産品に関するHSコードの確認はお済みですか？）→資料②P12、資料④P9ご参照
日本からの輸出申告に使用するHSコードと、ＥＰＡで使用するHSコード（HS2002、2007、2012、2017）が異なるケースがあります。HSコードは輸入者を通じて輸入国税関に確認することをお勧めします。
※5（輸出する産品は原産品ですか？）→資料②P18-21、資料④P11-23ご参照
原産品であるためには、原産地規則に定められた「完全生産品」「原産材料のみから生産される産品」「非原産材料を使用して生産される産品」等に該当する必要があります。
原産地規則や品目別規則等の内容を正確にご理解いただき、輸出産品が原産品である場合には、原産品であることを証明するための資料を準備したうえで、申請いただくようお願いいたします（理解が十分でなかったことにより、原産品でない輸出産品についてＣＯが申請された事例が複数発生しています）。
★その他特に留意すべき事項【原産品か否かの再検証について】→資料③P11・P19、資料⑤P25ご参照
原産品判定依頼を経て承認が得られた産品について、継続的にＣＯを利用する場合、産品の生産情報（特に生産場所、生産工程）等に変更があれば、原産品か否かをその都度再検証する必要があります。
再検証できるように社内体制を整備し、改めて原産品判定に関する審査を希望する場合には、新規同様に判定依頼をしてください。また、原産性のある産品とない産品を混同しないよう、在庫管理や情報管理の徹底を継続的にお願いします。
【ＣＯに関する義務や罰則について】→資料②P22、資料⑤P79-81ご参照
万が一、受給したＣＯに記載された輸出産品について、原産品でないことが発覚した場合には、日本商工会議所に対して遅滞なくその旨を書面で通知する義務があります。また、ＣＯ上に記載された各種情報（御社名や御社所在地、第三国インボイス利用の文言等）に誤りがあった場合にも、同様の通知義務があります。さらに、日本商工会議所に対して虚偽の発給申請書または虚偽の資料を提出した場合には、罰金の対象となる可能性があります。
【原産品であることを証明するための資料について】→資料③全体、資料④P24-30ご参照
原産品であることを証明するためには、「対比表」「計算ワークシート」などの資料を準備のうえ、関連資料とともに、ＣＯの発給日の翌日から一定の期間（協定により３年または５年）、保存する義務があります。
特に、原産品と扱った材料や部品については、その原産性を示すために、サプライヤーからの証明資料を入手・保存するようにしてください。
なお、日本商工会議所における原産品判定審査の際、必要に応じてこれらの資料をご提出いただくことがあります。
また、輸入国政府から情報提供要請（検認）等がなされた場合にも、これらの資料をご提出いただくことがあります。
★ご不明な点等ございましたら、以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
・日本商工会議所国際部（ＣＯの発給について） 問合せフォーム： https://www.jcci.or.jp/tokuteico-form.html
・日本商工会議所発給事務所 （最寄りの事務所はhttp://www.jcci.or.jp/gensanchi/office_list.html でご確認ください）・経済産業省原産地証明室（原産地証明制度について） MAIL：gensanti-syoumei(at)meti.go.jp※(at)は@に置き換えて下さい
・日本貿易振興機構（ジェトロ） EPA相談窓口 https://www.jetro.go.jp/services/advice/epa.html
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