宮崎県の経済概況（平成 29 年 10 月）

Vol．204

１．景気動向指数
平成 29 年 7 月の景気動向一致指数は、鉱工業生産指数、鉱工業出荷指数、輸入通関実積（実質）、雇用保険受給者実人数（逆）の 4 項目がマイナスとなり、全体では 33.3％と 2 カ月ぶりに50.0％を下回った（6 項目のうちプラス 2、マイナス 4）。
先行指数は、新車登録台数(乗用車)、鉱工業在庫率指数（逆）、新設住宅着工戸数、ホテル・旅館宿泊客数の 4 項目がマイナスとなり、全体では 20.0％と 4 カ月ぶりに 50.0％を下回った（5項目のうちプラス 1、マイナス 4）。
遅行指数は、鉱工業在庫指数、家計消費支出(勤労者世帯)、貸出約定平均金利の 3 項目がプラスとなり、全体では 60.0％と 4 カ月連続で 50.0％を上回った（5 項目のうちプラス 3、マイナス 2）。
採 用 景 気 指 標

累 積 Ｄ.Ｉ.

3,000

一致指数
2,500

先1． 新規求人数（パート含む）

行

2． 新車登録台数（乗用車）

指3． 鉱工業在庫率指数（逆）数

4． 新設住宅着工戸数（5項目） 5． ホテル・旅館宿泊客数
一1． 有効求人倍率

2,000

致
指遅行指数

数

1,500

2． 百貨店・スーパー販売額（実質）
3． 鉱工業生産指数
4． 鉱工業出荷指数
5． 輸入通関実績（実質）（6項目） 6． 雇用保険受給者実人数（逆）遅
1． 鉱工業在庫指数

1,000

行

先行指数

指数

500

2． 家計消費支出（勤労者世帯）
3． 消費者物価指数（持家の帰属家賃を 除く総合）
4． 資本財出荷指数（5項目） 5． 貸出約定平均金利0
平成18（年）
1920212223242526272829

注）今月の累積ＤＩ＝前月の累積ＤＩ＋（今月のＤＩ－50）
一致指数には1,000、遅行指数には600、先行指数には500をそれぞれ加算してある。
資料)宮崎県県民政策部統計調査課景気動向指数：景気に敏感な経済指標を複数取り上げ、それぞれの値を 3 カ月前の値と比較して増加したものの割合を出したもの。景気の現状を表す一致指数と、一致指数に数カ月先行して動き、景気の先行きを表す先行指数、数カ月遅れて動く遅行指数の 3 つがある。一致指数が数カ月連続して 50％を上回った場合、景気が上昇局面にあることを示す。
景気動向指数の算出方法
景気動向指数＝（プラス項目数＋横ばい項目数×0.5）÷(プラス項目数＋横ばい項目数＋マイナス項目数)×100(％)

２．鉱工業生産
7 月の鉱工業生産指数は、92.8 で前年同月比 3.8％減と 7 カ月連続で前年を下回った。
主要業種別にみると、食料品（同 7.1％増）、化学（同 6.0％増）は前年を上回ったものの、電子部品・デバイス（同 27.1％減）、繊維（同 0.7％減）は前年を下回った。

３．建設関連① 公共工事
9 月の公共工事請負金額は、181 億 1,700 万円で前年同月比 17.1％増と 3 カ月ぶりに前年を上回った。
発注者別にみると、国が同 287.6％増、県が同 13.8％減、市町村が同 20.1％増、その他（独立行政法人等）が同 25.9％減となった。

② 着工建築物
8 月の着工建築物は、棟数 566 棟で前年同月比 8.0％増、床面積は 10 万 7,735 ㎡で同 20.8％増となった。
内訳をみると、居住用は棟数同 4.1％増、床面積同 11.8％減となり、非居住用は棟数同 27.3％増、床面積同 98.6％増となった。
非居住用の床面積を用途別にみると、鉱工業用同 179.6％増、商業用同 86.1％増、サービス業用同 31.6％減となった。

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③ 住宅着工
8 月の新設住宅着工戸数は、611 戸で前年同月比 15.6％減となった。
利用関係別にみると、持家は同 5.5％減、貸家は同 28.2％減、分譲は同 5.7％減（マンションは前年 40 戸→本年 0 戸、一戸建てが同 48 戸→83 戸）となった。

４．個人消費関連① 百貨店・スーパー販売動向
8 月の百貨店・スーパー販売額は、58 億 5,000 万円で前年同月比 2.6％減と 5 カ月連続で前年を下回った。
商品別では、衣料品は 10 億 600 万円で同 7.6％減、飲食料品は 31 億 6,500 万円で同 3.4％減、その他計は 16 億 7,900 万円で同 2.3％増となった。

② 乗用車新車販売動向
8 月の乗用車新車登録台数は、1,612 台で前年同月比 6.0％増と 10 カ月連続で前年を上回った。
車種別にみると、普通車は 704 台で同 4.3％減、小型車は 908 台で同 15.7％増となった。

５．空港乗降客数
8 月の宮崎空港乗降客数は、31 万 2,649 人で前年同月比 2.6％増と 7 カ月連続で前年を上回った。
乗客数は 15 万 7,334 人（前年 15 万 3,710 人）と増加し、降客数も 15 万 5,315 人（前年 15万 1,036 人）と増加した。

６．消費者物価指数
8 月の宮崎市の消費者物価指数は、101.1 で前年同月比 0.9％上昇した。
これを費目別にみると、光熱・水道（同 6.2％増）、被服及び履物（同 3.7％増）、食料（同 1.9％増）など 7 費目が上昇した。

７．企業倒産9 月の企業倒産件数（負債額 1,000 万円以上）は 3 件で前年同月比 40.0%減と 2 カ月連続で前年を下回った。負債総額は 9 億 8,100 万円で同 40.9%減と 2 カ月連続で前年を下回った。

８．雇用情勢
8 月の有効求人倍率は、1.40 倍で 2 年 4 カ月ぶりに前月から 0.04 ㌽低下した。
新規求人数は、9,892 人で前年同月比 1.6％減となった。
製造業は 22.7％増、サービス業（その他に分類されないもの）は 9.4%増、建設業は 19.8％増など 9 産業が増加となった。一方で、医療、福祉業は 8.8％減、生活関連サービス業、娯楽業は33.0％減、宿泊業、飲食サービス業は 14.7％減など 9 産業が減少した。
雇用保険受給者数は、4,914 人で同 6.8％減と 63 カ月連続で前年同月を下回った。

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〈今月のトピックス〉～

産業別就業者の割合

総務省が発表した平成 27 年国勢調査によると、宮崎県の産業別就業者数の割合は、第一次産業が 11.0％、第二次産業が 21.1％、第三次産業が 67.9％となった。17 年以降の時系列推移では、第一次産業・第二次産業は減少、第三次産業は増加傾向にある。
全国平均と比較すると、第一次産業は全国平均（4.0％）を大きく上回る一方、第二次産業と第三次産業は、全国平均をそれぞれ 3.9 ㌽、3.1 ㌽下回った。また第三次産業のうち「医療・福祉」は、産業別就業者数の 15.7％を占め、前回調査から 2.4 ㌽増加し、全国平均（11.9％）を3.8 ㌽上回っている。

産業別就業者数割合の推移
第一次産業

第二次産業

第三次産業

平成17年

12.8

23.1

64.2

22年

11.8

21.6

66.6

27年

11.0

21.1

67.9

（単位：％）

資料）総務省 国勢調査（宮崎県関係分）
注）平成17年は一部の調査票を抽出して集計した抽出詳細集計に基づいて推計、集計しており、基本集計（全ての調査票を用いた集計）とは一致しない。また、四捨五入の関係上、合計は100％にならない。

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