平成23年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年9月12日
上場取引所 大上場会社名 総合商研株式会社
コード番号 7850
URL http://www.shouken.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理本部課長
定時株主総会開催予定日
平成23年10月28日
有価証券報告書提出予定日
平成23年10月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 加藤 優（氏名） 堀之内 弘
配当支払開始予定日

TEL 011-780-5677
平成23年10月31日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年7月期の連結業績（平成22年8月1日～平成23年7月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年7月期22年7月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

12,004

―
△41
―
△35
―
△68
―
―
―
―
―
―
―
―
―
23年7月期 △30百万円 （―％） 22年7月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

23年7月期22年7月期―（参考） 持分法投資損益

円銭△22.67――23年7月期 △14百万円

％

％

％

△4.2

△0.5

△0.3

―
22年7月期 ―百万円――

（注）平成23年７月期より連結財務諸表を作成しているため、平成22年７月期の数値及び対前期増減率の数値は記載しておりません。また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。

(2) 連結財政状態
総資産
23年7月期22年7月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

6,663

1,634

24.4

546.39―23年7月期 1,626百万円―
22年7月期 ―百万円――

（注）平成23年７月期より連結財務諸表を作成しているため、平成22年７月期の数値は記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

349

△483

574

23年7月期22年7月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

1,632

―

―

（注）平成23年７月期より連結財務諸表を作成しているため、平成22年７月期の数値は記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年7月期23年7月期24年7月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

7.00
7.00
7.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

8.00
8.00
8.00

15.00
15.00
15.00

45
45

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

―
2.8
37.2

（注）平成23年７月期より連結財務諸表を作成しているため、平成22年７月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）は記載しておりません。また、純資産
配当率（連結）は連結初年度のため、期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。

3. 平成24年7月期の連結業績予想（平成23年8月1日～平成24年7月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,800
13,600

17.4
13.3

500
210

32.5

500
210

30.2

300
120

43.1

100.75
40.30

―

―

―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社味香り戦略研究所、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年7月期23年7月期23年7月期3,060,110 株 22年7月期
82,518 株 22年7月期
3,027,348 株 22年7月期

3,060,110 株
2,500 株3,057,610 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料2ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１. 経営成績 …………………………………………………………………………………２(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５
２. 経営方針 …………………………………………………………………………………６(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………６(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………６(3) 中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………６(4) 会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………７(5) その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………７
３. 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………８(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………８(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………10(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………12(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14(5) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………15(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………15(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………17(8) 追加情報 ………………………………………………………………………………17(9) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………21※当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説
明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・平成23年９月22日(木)：機関投資家・アナリスト向け決算説明会(東京)・平成23年９月28日(水)：機関投資家・アナリスト向け決算説明会(札幌)1総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の経済成長による輸出の増加や政府の経済政策効果
で一部に改善の兆しが見られたものの、急激な円高の進行や厳しい雇用情勢を背景とした個人消費の低迷、さらに東日本大震災の影響が懸念されることから、景気の先行きを見極めることが難しい状況となっております。
また、当社グループが位置する印刷・広告業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制姿勢が強まる中、同業者間の受注競争は激化しており、経営環境はさらに厳しさを増しております。
このような環境の中、当社グループは、他社との差別化を図るため、地域情報誌「ふりっぱー」の発行拡大や、サイン・ディスプレイ及びＷｅｂサイトの制作、携帯電話向けの動画配信など積極的な展開を行うとともに、新規営業体制の強化や既存クライアントとの取引拡大を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、震災の影響はあったものの、12,004百万円となりました。
一方、利益につきましては、伊勢原工場・旭川工場の設置に伴う諸費用の発生や、制作・営業体制の強化に伴う人件費の増加等により、営業損失は41百万円、経常損失は35百万円となりました。
当期純損失につきましては、のれん償却額10百万円を特別損失に計上していることや、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額24百万円を計上していることから、68百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、東日本大震災による影響はありましたが、5月以降は需要の持ち直しの動きがあったことから、当事業の売上高は9,419百万円となりました。しかしながら、利益につきまして
は、伊勢原工場の新設に伴う費用の発生や、連結子会社の不振等の影響により営業損失は229百万円となりました。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業においては、従来の白石工場に加えて、厚木工場を本州方面の年賀工場とすること
で生産体制の充実を図った結果、名入れ年賀状の取扱件数が81万件と好調に推移し、またパック年賀状の取扱件数につきましても、321万パックと例年より大幅に増加したことから、当事業の売上高は2,537百万円、営業利益は462百万円となりました。
（その他）
その他においては、北海道内の２店舗のプリントハウスにて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、パソコンやデジタル技術の浸透により、経営環境は厳しいものとなっております。こうした中で、個人やＳＯＨＯ向けサービスの強化を継続しましたが、当事業の売上高は47百万円、営業利益は０百万円となりました。

なお、当社は平成23年７月期より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

2

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信

② 次期の見通し
年賀状印刷事業においては、郵便局株式会社との契約の締結に伴い、大口受注が見込めることから、従来の白石・厚木工場の生産体制に加えて、旭川工場についても増産体制を整えるべく設備投資を行っております。
商業印刷事業につきましては、今後、震災の影響が一段落することにより需要の回復傾向が続くものと予想しております。また、来春には、旭川工場に道内で唯一のフレキソ印刷機を導入することが決定しており、今後は食品包装資材をはじめとするパッケージ印刷の分野へ新規参入することになります。これに伴いまして、従来から取引を行っている流通業のクライアントのみならず、食品関連メーカーに対しても新たに販促活動を行っていくことで、更なる売上、収益の拡大を図っていきたいと考えております。
なお、フレキソ印刷に使用するインクは水性のため、他社に比べて安全性に優れた、環境性の高い製品の提供を行うことが可能になっております。
以上のことから、次期の見通しにつきましては、連結売上高13,600百万円、連結営業利益210百万円、連結経常利益210百万円、連結当期純利益120百万円を見込んでおります。
なお、通期業績予想の各利益が、第２四半期連結累計期間の利益より低下しておりますが、これは、上半期は年賀状印刷、及び商業印刷事業の年末商戦の折込広告の大量受注により売上・利益が大きく増加するのに対して、下半期は商業印刷の売上が上半期に比較して低下、また年賀状印刷事業は固定費のみが発生すること等により、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動によるものであります。

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
１）資産
流動資産は、3,452百万円となりました。主な内容は、現金及び預金1,632百万円、受取手形及び売掛金1,446百万円、原材料及び貯蔵品286百万円であります。
固定資産は、3,211百万円となりました。主な内容は、有形固定資産2,332百万円、無形固定資産94
百万円、投資有価証券468百万円、出資金214百万円であります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は6,663百万円となりました。
２）負債
流動負債は、2,463百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金1,329百万円、１年内返済予定の長期借入金785百万円、未払金が148百万円であります。
固定負債は、2,565百万円となりました。主な内容は、長期借入金2,025百万円、長期設備関係未払金405百万円であります。
３）純資産
純資産合計は、1,634百万円となりました。主な内容は、資本金411百万円、資本剰余金441百万円、利益剰余金が734百万円、その他有価証券評価差額金61百万円であります。

なお、当社は平成23年７月期より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

3

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,632百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は349百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が47百万円、たな卸資産の増加が14百万円、仕入債務の減少が35百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、減価償却費が357百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は483百万円となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出453百万円、投資有価証券の取得による支出が12百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は574百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出が727
百万円、配当金の支払いが45百万円、短期借入金の純減額が200百万円あったことにより資金が減少したのに対して、長期借入れによる収入が1,600百万円あったことにより資金が増加したことによるものです。

なお、当社は平成23年７月期より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

4総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年７月期
自己資本比率（％）

24.4

時価ベースの自己資本比率（％）

14.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）9.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）6.2(注１)各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注２)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注４)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注５)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注６)平成23年７月期より連結財務諸表を作成しているため、平成22年７月期以前については記載しておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期の配当は、既実施済みの中間配当７円に加えて、期初に発表のとおり
期末配当を８円とし、年間15円といたしました。
次期の配当金については、当期と同様に中間配当７円、期末配当８円の年間15円を予定しております。
今後も、業績向上及び財務体質の強化を図りながら、安定した配当に努めてまいります。

5

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、お取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なPartnershipを築くことが当社グループの最大の利益と考えております。
取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する広告・印刷業界において当社グループの優位性を高め他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして生かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標としており、「売上総利益率」及び「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を経営指標としております。当期は、採算重視の受注と内製化・経費削減によるコスト低減を推進しましたが、東日本大震災による影響により売上総利益率
は、27.1％となり、ＲＯＥは、当期純損失となったため△4.2％となりました。今後も収益性を重視した企業経営に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の高止まり、企業の広告宣伝費の抑制、同業者間の受注競争の激化、インターネット広告の拡大等、厳しさを増すとともに、大きく変化しつつあります。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。
① 顧客支援機能の強化と将来に向けた事業の構築と展開
広告・印刷業界における当社グループの優位性と競争力を高め、一層の業績拡大を図るため、付加価値の高い企画提案と効果的な販促支援活動を展開してまいります。
Ｗｅｂサイト制作、サイン・デイスプレイ、地域情報誌「ふりっぱー」等の効果的な販促媒体の提供と合わせ、将来に向け新たな事業構築を図り、当社グループの総合力を高める中で、既存取引先との関係強化及び新規開拓を進めてまいります。
② 営業拠点の拡充と強化
事業規模の拡大に向け、重点地区・事業への人員・設備投資を行うとともに、営業拠点の拡大も含めた拠点体制の整備と強化を進めてまいります。
③ 事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上
材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業毎の採算向上を図るとともに、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指します。
6

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く広告・印刷業界の経営環境は厳しさを増していることから、今後の一層の業績拡大と企業体質の強化を図るため、下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。
① 商業印刷事業の営業基盤の拡大と売上増強
景気後退による取引先の広告宣伝費の抑制により商業印刷の受注競争が激化していることから、当社グループの総合的な機能を最大限活用し、新規営業及び既存取引先との取引深耕による営業基盤の拡大による売上高の増強を進めてまいります。
② 販売促進支援機能の強化
同業他社との差別化による競争力を高めるため、付加価値の高い企画提案の実施、印刷機能の拡
充、地域情報誌「ふりっぱー」及び同Ｗｅｂサイトの機能拡充、Ｗｅｂ・ＩＴ支援の強化、新たな販売促進ツールの開発・提供等を通じ、取引先に対する販売促進支援機能の強化を図ってまいります。
③ 財務体質の強化
経営環境の変化、材料費等の高騰によるコスト増加並びに事業戦略に応じた投資に対応するために、徹底したコスト管理による利益率の向上、内部留保の増加による自己資本比率の向上に取り組ん
でまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

7

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信

３．連結財務諸表（1）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成23年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,632,305
1,446,386
10,95012,011
286,346
53,69021,81815,448△26,706
3,452,252

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

753,742
338,963
141,276
972,492
125,994184
2,332,655

有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他

495
78,743
1,857
13,499391
94,988無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
その他
貸倒引当金

468,658
214,815
63,43865,033△27,954783,991

投資その他の資産合計

3,211,634

固定資産合計6,663,886

資産合計

8

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度(平成23年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係未払金
その他

1,329,615
785,486
148,526
33,833
7,869
10,366
77,57370,203
2,463,473

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期設備関係未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他

2,025,617
93,131
405,390
25,702
7,441
8,232
2,565,515

固定負債合計

5,028,989

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

411,920
441,153734,588△22,349
1,565,312

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

61,60761,607

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

7,976
1,634,897

負債純資産合計

6,663,8869

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
売上高
売上原価

12,004,771
8,749,077
3,255,693

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他

490,214
1,334,363
8,538
1,464,489
3,297,606

販売費及び一般管理費合計△41,913

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
作業くず売却益
その他

41
7,208
9,033
23,775
17,132
18,952
76,144

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

54,83014,428
485
69,743

営業外費用合計△35,512

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

966
9,565
79
10,611

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

148
7,502
243
10,8994,287
23,081

特別損失合計△47,982

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,369
24,28427,654

法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）△75,636

少数株主損失（△）△6,995△68,641

当期純損失（△）

10総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信
（連結包括利益計算書）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△75,636
44,77644,776

その他の包括利益合計
包括利益△30,860（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△23,865△6,99511

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

411,920－
411,920

当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

441,153－
441,153

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当当期純損失（△）

854,726△616△5,016△45,864△68,641△120,138

当期変動額合計

734,588

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△1,144△21,205△21,205

当期変動額合計△22,349

当期末残高
株主資本合計前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得

1,706,656△616△5,016△45,864△68,641△21,205△141,343

当期変動額合計

1,565,312

当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,831
44,77644,776

当期変動額合計

61,607

当期末残高

12

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,831
44,77644,776

当期変動額合計

61,607

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－
7,976
7,976

当期変動額合計

7,976

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,723,488△616△5,016△45,864△68,641△21,205
52,753△88,590

当期変動額合計

1,634,897

当期末残高

13

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
支払利息
持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△47,982
357,381
13,509△9,565△8,862△7,249
243
△818
7,502
54,83014,4284,287△2,566△14,617△35,588
19,720344,653

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額

7,249△55,90753,235349,231

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他△442,103
1,001△12,526△8,905△11,251
18,369△2,340△25,394△483,150

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他△200,000
1,600,000△727,981△31,624
1,300△45,676△21,205
574,812

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△67
440,826

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,151,521
39,958
1,632,305

現金及び現金同等物の期末残高

14

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信

(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 連結子会社の数
２社(2) 連結子会社の名称
プリントハウス株式会社
平成22年５月に当社グループの100％出資によりプリントハウス株式会社を設立しました。平成22年７月期においては、同社は設立初年度で重要性が乏しかったため、非連結子会社としておりましたが、当連結会計年度より、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
株式会社味香り戦略研究所
平成22年８月に株式を追加取得したことに伴い、当社の連結子会社となりました。
(3) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(1) 持分法を適用した関連会社の数
２社(2) 持分法を適用した会社の名称
株式会社プリプレス・センター
システムデザイン開発株式会社
連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産イ）商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ロ）製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

15

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
イ）平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法ロ）平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法ハ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
建物以外イ）平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算
し、換算差額は損益として処理しております。
(5) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金利③ヘッジ方針当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

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総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)

項目(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて当該制度に加入しており、自己都合退職による期末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。
なお、同制度の当連結会計年度における給付金額は63,372千円であります。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目
１

会計処理基準に関する事項の変更

当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ349千円増加し、税金等調整前当期純損失は4,636
千円増加しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は7,289千円であります。
(2)「企業結合に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号 平成20年12月26日) 、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

(8) 追加情報
当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。

17

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(9) 連結財務諸表に関する注記事項(連結包括利益計算書関係)
当社は平成23年７月期より連結財務諸表を作成しているため、「連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益」及び「当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益」の注記は記載しておりません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平

成20年３月21日)を適用しております。

１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、チラシを中心とした印刷物全般に関する事業を展開しており、「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」の２つを報告セグメントとしております。
「商業印刷事業」は各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア
媒体、Ｗｅｂサイト制作、サイン広告等の様々な販促媒体を提供しております。
「年賀状印刷事業」はスーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

18

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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成21年８月１日

至

平成22年７月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注１)

商業印刷
事業

年賀状印刷
事業

計

9,573,956

2,184,358

11,758,314

4,087

1,767

5,855

9,578,044

2,186,126

11,764,170

セグメント利益

54,113503,981558,095

860

セグメント資産

3,163,013

1,022,353

4,185,367

303,630

56,912

297,451

45,571

合計

調整額
財務諸表計上(注２～５)
額(注６)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

71,285 11,829,600―

11,829,600

14,782△14,782―

80,212 11,844,382△14,782

11,829,600

558,955△476,711

82,24328,2784,213,645

1,855,409

6,069,055

360,543

4,027

364,571

41,760406,331

343,022

2,874

345,897

11,566357,464

8,926

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注) １
２
３
４
５
６
７

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額476,711千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
セグメント資産の調整額1,855,409千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
減価償却費の調整額41,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,566千円は、本社等の設備投資額であります。
セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報を記載しております。

当連結会計年度(自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注１)

商業印刷
事業

年賀状印刷
事業

計

9,419,540

2,537,351

11,956,891

24,674

1,373

26,0479,444,214

2,538,724

11,982,938

セグメント利益又は損失(△)△229,864

462,246

232,38276

セグメント資産3,358,265

1,087,275

4,445,541

270,90962,531

432,271

84,944

合計

調整額 連結財務諸表(注２～５) 計上額(注６)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

47,879 12,004,771―

12,004,771

30,299△30,299―

52,132 12,035,070△30,299

12,004,771

232,458△274,371△41,91322,605

4,468,147

2,195,739

6,663,886

333,440

2,479

335,919

21,461

357,381

517,215316

517,532

22,107

539,6394,252

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,371千円には、セグメント間取引消去4,581千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△278,953千円が含まれております。

19

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３

セグメント資産の調整額2,195,739千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
４ 減価償却費の調整額21,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,107千円は、本社等の設備投資額であります。
６ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日)(単位：千円)商業印刷事業

年賀状印刷事業

その他

当期償却額

13,509―――13,509

当期末残高

―

―

―

―

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日)
該当事項はありません。

20

全社・消去

合計

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 決算短信

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
１株当たり純資産額

546円39銭

１株当たり当期純損失（△）△22円67銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
連結損益計算書上の当期純損失(△)(千円)△68,641

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)△68,641

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)3,027,348(重要な後発事象)
該当事項はありません。

21