グリーンイノベーション基金事業の検証シナリオ（第三次案）

２０２４年６月

産業技術環境局エネルギー・環境イノベーション戦略室

アウトカム指標の測定手法の検討⚫ グリーンイノベーション基金で実施するプロジェクトごとの研究開発内容等を踏まえて、各時間軸で設定されたアウトカム指標について、共通の測定手法を検討・具体化。
アウトカム 目標年度

測定指標

目標値

測定手法

研究開発進捗
（短期）

2024年度

ステージゲート審査に関して、①設定された目標を達成し継続することとなった研究開発テーマ及び②同目標を達成する
見通しが高いと評価され一部見直しを行ったうえで継続する研究開発テーマの割合

90％

プロジェクトが組成された当初の研究開発テーマ数のうち、プロジェクト実
施期間において、ステージゲート審査に関して、①設定された目標を達成し継続することとなった研究開発テーマ数及び②同目標を達成する
見通しが高いと評価され一部見直しを行ったうえで継続する研究開テー
マ数の割合を集計。

研究開発進捗
（中期）

2032年度

当初の目標を達成したもしくは達成する見通しが高い研究
開発テーマの割合

15%

プロジェクトが組成された当初の研究開発テーマ数のうち、プロジェクト期
間の終了時点において、各プロジェクトの研究開発・社会実装計画において設定された当初の目標を達成した若しくは達成する見通しが高い
研究開発テーマ数の割合を集計。

国際競争力
（短期）

2024年度

国際的競争力を有するもしくは競合国と同程度と合理的に認められた研究開発テーマの割合

90％

プロジェクトが組成された当初の研究開発テーマ数のうち、測定時点でのVRIO分析の結果により、「競合国と同程度」から「日本が大きく優位」と判定された研究開発テーマ数の割合を集計。

国際競争力
（中期）

2032年度

国際的競争力を有すると合理的に認められた研究開発テー
マの割合

15%

プロジェクトが組成された当初の研究開発テーマ数のうち、測定時点でのVRIO分析の結果により、「日本が一時的に優位」から「日本が大きく優位」と判定された研究開発テーマ数の割合を集計。

民間投資誘発（短期）

2024年度プロジェクト実施者によるグリーンイノベーション基金事業内での自己負担額の総和

1,200億円

プロジェクト実施期間において、各プロジェクト実施者によるグリーンイノ
ベーション基金事業内での自己負担額の実績に基づき集計。

民間投資誘発（中期）

2032年度プロジェクト実施者による、グリーンイノベーション基金事業外
での研究開発・設備投資等の関連投資も含めた、プロジェク
ト期間中の投資額の総和

15兆円

プロジェクト期間の終了時点において、各プロジェクト実施者による、グリーンイノベーション基金事業以外での研究開発・設備投資等の関連投資も含めた、プロジェクト期間中の投資額の実績に基づき集計。

経済波及効果（長期）

2050年度本基金事業の目的である、①2050年カーボンニュートラルの実現への貢献及び②グリーン成長戦略の実現による290兆円の経済波及効果への貢献

290兆円

カーボンニュートラルの目標年度である2050年時点において、プロジェク
ト実施者に対するヒアリングを行うなどして、開発した技術を用いた製品の売上に加え、産業連関表を用いて算定した当該生産誘発額に基づ3き集計する。

※2050年カーボンニュートラル及び290兆円の経済波及効果については、本基金を含む各種政策の実施により実現を目指すとしてグリーン成長戦略の中で設定されたもの。

国際競争力に係るアウトカム目標の測定手法⚫ VRIO分析のうち「経済価値（V）」については、製造コスト、生産能力など経済的競争性を示す内容を技術指標として3つ設定。
⚫ 全プロジェクトを横断的に評価するために技術指標の設定基準を統一する。
経済価値の設定
方針

内容

•
•

全プロジェクトを横断的に評価するために、技術指標の設定基準を統一化し、３つの技術指標を設定する。
競合国を含め、データが入手できる項目を技術指標として設定する。

••

技術指標を①から⑤までのカテゴリに分類し、全プロジェクトを横断的に取り扱う。
３つの技術指標のうち、「①コスト」、「②生産能力（生産量）」のカテゴリついては、全プロジェクト統一項目の指標として設定し、残り1つは③～⑤のカテゴリより設定する。
「①コスト」、「②生産能力（生産量）」のカテゴリ（技術指標）を設定できない場合は、それ以外の③～⑤のカテゴリの中から技術指標を設定する。

•

カテゴリ

区分

個別
技術
指標
（例）

定義

①
•
•
•
•
•
•

コスト
発電コスト
製造コスト
生成コスト
回収コスト
水素コスト
開発コスト

• 製造や生産にかかわるコスト全般

②

生産能力
（生産量）

研究開発項目の独自指標③ 炭素強度・価格

④

発電量
生産量
生産能力
供給量
キルン数
プラントの規模
製造拠点数
設備容量• 排出原単位• 原材料生産量• 認証制度（認証がなければ市場に参入できない等の規制）• 液体燃料収率• 生産能力、規模、拠点数、容量• 製品等に対する
CO2削減量• 独立した固有の指
標

•
•
•
•
•
•
•
•

（出典）令和５年度産業経済研究委託事業グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査・最終報告書を踏まえて経済産業省にて整理

⑤

先行技術の
商用化

• CO2吸収コンクリー
ト商用化• CCUS商用化• 先行して開発している技術が既に商用化レベルにあるか5

国際競争力に係るアウトカム目標の測定手法⚫ VRIO分析のうち「希少性（R）」については、CO2削減率や性能など開発技術の要素を示す内容を技術指標として３つ設定。
希少性の設定方針

内容••

GI基金で開発する技術/製品に特化した内容を技術指標として基本3つ設定する。
競合国を含め、データが入手できる項目を技術指標として設定する。

••

基本的にCO2回収率などのように開発する技術/製品に特化した定量的な指標とする。
研究開発項目によっては、性能評価、標準化などを対象としたテーマもあることから、「評価手法」、「認証」、「標準化」な
どの指標も設定する。
開発内容に特化するため、公開情報/データが入手困難な事例も想定されることから、技術指標については3つ揃わないケースもあり得る。

•

カテゴリ

区分

個別
技術
指標
（例）

定義

①

CO2関連

②

発電/処理容量③

性能/処理量• CO2回収率• CO2濃度• 現状高炉比のCO2
削減率• CO2固定量• CO2回収エネルギー• CO2回収法のTRL• 発電容量• 液化水素貯蔵タン
ク容量• ケーブルの適用可能
な最高電圧

•
•
•
•
•
•

収率
燃費
変換効率
還元効率
LPガス生成率
熱分解油中のオイ
ル組成比率• 高回転モータ性能• 微生物培養効率• 使用済みバッテリーの回収率• CO2回収、固定に関する定量データ• 発電量や設備容量などの定量データ• 性能や処理量などの定量データ④

手法/論文数⑤

認証/標準化• CO2固定量の評価
手法• アンモニア合成に関わる論文数• 蓄電池に関する論
文数• SiCウェハ製造手法の確立• メタンスリップ計測、
評価手法• 有用微生物培養法の確立• 国際標準化/ISO・
IEC規格• CO2固定量の評価
手法• 人工石灰石の規格化（JIS化）• ISO26262認証• 論文や技術手法に関するデータや進捗率• ISOやJISなどの認証、標準化に関する取り組み、進捗状況（出典）令和５年度産業経済研究委託事業グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査・最終報告書を踏まえて経済産業省にて整理

6

国際競争力に係るアウトカム目標の測定手法⚫ VRIO分析のうち「模倣困難性（I）」については、技術開発要素に関する特許調査を行い判定。
⚫ 「組織（O）」については、 FMC、国際会議への参画、ISO取得状況などから優位性を判断。
特許調査の手順
ツール➢ Google Patents• 研究開発項目に合致する検索用語を検索。
• Assigneeリストで表示される企業から上位3か国（本社所在地の国とする）を抽出する。

判断基準 • 模倣困難性の担保を優先し、「技術開発要素ごとに調査」を実施する。
方針• 「特許割合が高水準」であるという判断を優先し、「トップ3か国で判断」する。

調査方針 • 但し、国どうしの割合に顕著な差がある場合は、特許割合が一番多い国を採用する。

組織に係る調査の手順
•

方針

内容

•

•
•
•

GI基金では、標準化（ISOなど）への取り組みも積極的に行っており、ISOなどの認証、標準化、国際会議、コンソーシアムなどに（組織として）積極的に関与している研究開発項目を抽出する。
基本的に事業戦略ビジョンに掲載してある「標準化」の部分を中心に調査を行うが、必要に応じて別途デスクトップ調査を実施
し、海外の取り組みとの比較を行う。
ISOの国際会議で決議権を有するなどの、国際標準化に関する取り組み。
水素閣僚会議などの政府主導の国際会議への参画。
GCCA（グローバルセメント・コンクリート協会）などの民間団体の国際会議への参画。

（出典）令和５年度産業経済研究委託事業グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査・最終報告書を踏まえて経済産業省にて整理

7

長期アウトカムに対する期待値に係る推計モデルの構築⚫ グリーンイノベーション基金の政策効果を最大化するためには、各プロジェクトの進捗状況をタイムリーに把握し、全体の資金配分・運営方法や、個別プロジェクトの研究開発内容等の見直しに繋げることが必要。
⚫ そのため、①各プロジェクトで想定するCO2排出削減効果及び経済波及効果に②研究開発の成功率と③その成果の普及確率を加味して、各プロジェクトの期待値を推計するモデルを構築中。

①

②

③

推計方法の全体設計

どういったパラメーターをどのように組み合わせることで、CO2排出削減効果及び経済波及効果を算定するか、全体に共通する考え方を整理。
以下の① × ② × ③により期待値を推計。

想定プロジェクト効果の整理

CO2排出削減効果及び経済波及効果の算定範囲を世界規模に統一するとともに、各種前提条件の横並びを確認。

成功率の
算出方法
普及確率の
算出方法

TRLをベースに算定。
• 現在のTRLと将来的なTRLから、成功率を導出。
競合との競争優位性から算定。
• 基準値を設定し、その他パラメーター（①従来製品、②産業基盤、③規制
や税、補助金、国際標準）を用いて調整を行う。

（出典）令和４年度産業経済研究委託事業グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査・最終報告書を踏まえて経済産業省にて整理

8

参考１
グリーンイノベーション基金における政策の検証シナリオ
ー事業の全体像、評価の考え方ー

１．関連政策全体における基金事業の位置づけと事業の特徴
グリーン成長戦略における位置づけ⚫ 2050年のカーボンニュートラルに向けて策定されたグリーン成長戦略に基づき、予算、税制や規制改革、金融等のあらゆる政策を総動員し、2030年で約140兆円、2050年で約290兆円程度の経済効果が期待される。
⚫ 予算面では、NEDOに２兆円のグリーンイノベーション基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を最長10年間支援する。
※令和４年度第２次補正予算及び令和５年度当初予算において、それぞれ３０００億円、４５６４億円を積み増ししている。

グリーンイノベーション基金事業の特徴
特徴１

特徴２

特徴３

過去にない規模の基金で長期間にわたる継続的・機動的支援が可能

グリーン成長戦略と連動し野心的かつ具体的な2030年目標を設定

企業経営者に対して
経営課題として取り組むことへのコミットメントを求める
仕掛けの導入性能、コスト、生産性、導入量、CO2削減量 等

経営者による事業の進捗の説明、取組状況に応じて事業中断・委託費一部返還、
目標達成度に応じた国費負担割合の変動 等

13

３．プロジェクト進捗状況について⚫ 基金に投じた約2.8兆円については、既に20件のプロジェクトに対して10年間で２兆2628億円を拠出することが決定済み。
➢【WG1】 計3プロジェクト： 2,288億円➢【WG2】 計8プロジェクト：12,260億円➢【WG3】 計9プロジェクト： 8,079億円⚫ さらに、過去の部会において、追加・拡充をご了解いただいたプロジェクトについて、新規プロジェクトの組成、既存プロジェクトへの取組内容の追加・拡充に向け、WGの議論を含めプロセスを進めているところ。同時に、実施中のプロジェクトに対するモニタリングをWGにおいて計26回実施済み。

15

４－１. 基金事業が支援するプロジェクト⚫ グリーンイノベーション基金では、グリーン成長戦略において実行計画を策定している重要分野(14分野)であり、政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域に重点化して支援する。
⚫ 政策の費用対効果を最大化するため、プロジェクトごとの優先度を適切に評価し、予算を割り当てる。
（プロジェクトごと優先度の評価軸）① CO2削減効果・経済波及効果への貢献ポテンシャル② 政策支援の必要性③ 潜在的な市場成長性・国際競争力 等※１ NEDOは、法律により専ら原子力開発のために用いられる技術開発を実施・補助することはできない

WG１（グリーン電力の普及促進等分野）※２ プロジェクトの組成やグリーン成長戦略の議論の状況を踏まえて、WGの分類・数を見直す可能性あり

WG３（産業構造転換分野）

WG２（エネルギー構造転換分野）

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事業を実施中または今後想定しているプロジェクト一覧

2.76兆円のうち一定割合をプロジェクトの追加・拡充用に留保①洋上風力発電の低コスト化：
浮体式洋上風力発電の低コスト化等に向けた要素技術（風車部品、浮体、ケーブル等）を開発し、一体設計・運用を実証。
②次世代型太陽電池の開発：
ペロブスカイトをはじめとした、壁面等に設置可能な次世代型太陽電池の低コスト化等に向けた開発・実証。
⑪廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現：
焼却＋CCUS、熱分解、メタン発酵＋バイオメタネーション＋燃料化などによる、原材料・燃料変換技術の開発・実証

WG1
グリーン電力の普及促進等分野③大規模水素サプライチェーンの構築：
水素の供給能力拡大・低コスト化に向けた製造・輸送・貯蔵・発電等に関わる技術を開発・実証。
④再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造：水素を製造する水電解装置の低コスト化等に向けた開発・実証。
⑤製鉄プロセスにおける水素活用：石炭ではなく水素によって鉄を製造する技術（水素還元製鉄技術）の開発・実証。
⑥燃料アンモニアサプライチェーンの構築：
アンモニアの供給能力拡大・低コスト化に向けた製造・発電等に関わる技術を開発・実証。
⑦CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発：CO2や廃プラスチック、廃ゴム等からプラスチック原料を製造する技術を開発。

WG2
エネルギー
構造転換分野

⑧CO2等を用いた燃料製造技術開発：自動車燃料・ジェット燃料・家庭・工業用ガス等向けの燃料をCO2等を用いて製造する技術を開発。
⑨CO2を用いたコンクリート等製造技術開発：CO2を吸収して製造されるコンクリートの低コスト化・耐久性向上等に向けた開発。
⑩CO2の分離回収等技術開発：CO2の排出規模・濃度に合わせ、CO2を分離・回収する様々な技術方式を比較検討しつつ開発。
⑫次世代蓄電池・次世代モーターの開発：
電気自動車やドローン、農業機械等に必要な蓄電池やモーターの部素材・生産プロセス・リサイクル技術等を開発。
⑬電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発：
自動運転等の高度情報処理を自車内で完結させる車載コンピューティング技術とシミュレーション性能評価基盤等を開発。
⑭スマートモビリティ社会の構築：旅客・物流における電動車の利用促進に向けた自動走行・デジタル技術等の開発・実証。
⑮次世代デジタルインフラの構築：データセンタやパワー半導体の省エネ化等に向けた技術を開発。
⑯次世代航空機の開発：水素航空機・航空機電動化に必要となるエンジン・燃料タンク・燃料供給システム等の要素技術を開発。
⑰次世代船舶の開発：水素燃料船・アンモニア燃料船等に必要となるエンジン・燃料タンク・燃料供給システム等の要素技術を開発。

WG3
産業
構造転換分野⑱食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発：農林水産部門において市場性が見込まれるCO2削減・吸収技術を開発。
⑲バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進：
微生物改変プラットフォームの構築を通じた大量にCO2を吸収する微生物等の開発。
⑳製造分野における熱プロセスの脱炭素化：ゼロエミ燃料を使用した燃焼や電化に向けた電気加熱の効率向上等に係る技術を開発・実証。

17

5. 基金事業が支援するプロジェクト(各プロジェクトにおける取組内容の決定)研究開発・社会実装計画に関する議論のポイント
背景・目的○重点分野の現状と課題、その解決の方向性、社会の全体像が示されているか。関連する技術・市場動向、企業等の国際競争力、制度環境、海外の政策動向等の分析は示されているか。
○上記全体像の中で、本計画で取り組む範囲は適切か。民間企業が自主的に取り組むべき内容を支援対象に含んでいないか。
○制度整備や国際連携等、研究開発以外の政府（関係省庁含む）の取組や民間団体の自主的な取組と有効に連携させた、社会実装までの道筋を示す計画となっているか。
○関連する研究開発プロジェクトとの重複を排除し、連携する体制を構築できているか。過去の類似のプロジェクトの反省は行っているか。

目標○企業等の経営者のコミットメントの対象となるアウトプット目標として、野心的かつ評価可能な指標（性能、コスト等）が設定されているか。
○プロジェクト内容と整合的かつ国民目線で分かりやすい表現により、ＣＯ２削減効果や経済波及効果（関連ビジネス全体）等のアウトカム目標を設定しているか。

研究開発項目と社会実装に向けた支援○目標を達成するために必要な技術課題が分析されているか。研究開発の範囲や解決手法を限定せず、研究開発内容を適切に分割する等して、幅広い事業者の創意工夫を促すよう設計されているか。
○規模、期間、実施主体、研究開発要素（委託・補助の考え方）等は、野心的な目標を定めた上で研究開発から社会実装までを継続して支援するという基金事業の趣旨に合致するか。（「グリーンイノベーション基金事業の基本方針」に定める要件を充足しているか。）○成果を最大化させるため、実施者間の連携又は競争を適切に促す設計となっているか。
○標準化や大阪万博の活用等、社会実装に向けた支援方策を十分に検討出来ているか。

スケジュール・予算○事業化に向けた段階の切れ目等の適切なタイミングにおいて事業継続可否を判断するステージゲートを設けているか。費用対効果を最大化するため、技術方式の絞り込みや社会実装を担う事業者の追加公募等を行う予定としているか。
○予算額の考え方は適切か。

18

6－１.グリーンイノベーション基金事業におけるモニタリングについて⚫ 実施企業との間で、経営者のコミットメントへの取組状況を確認するとともに、事業環境の変化を踏まえたプロジェクトのあり方等について意見交換をするため、有識者によるモニタリングを実施。
【事業の流れ】【有識者によるモニタリング】①基本方針の策定（2021年３月）②プロジェクト毎の公募内容を決定
３ヶ月程度③実施企業の採択（審査は主にNEDOが実施）※採択に当たっては、技術面・事業面に加え、実施企業の経営面を審査
１～1.5年程度⚫ プロジェクト毎に、実施企業の採択後１～1.5年後から開始し、毎年１回程度実施⚫ 実施企業等の経営者からコミットメントへの取組状況を説明＜説明を求める視点＞➢ 経営者自身の関与（例）自ら監督・指示を行っているか➢ 経営戦略への位置づけ （例）統合報告書等に明記しているか➢ 事業推進体制の確保 （例）人材・資金等を十分投入しているか⚫ 担当省庁、NEDOから社会実装に向けた支援状況や各プロジェクトを取り巻く競争環境の変化を説明④プロジェクトの評価（毎年実施）⑤プロジェクトの終了

必要に応じて、プロジェクトの中止・縮小・加速・拡充等に関する意見交換を実施
19

6－２. 評価制度の概要（NEDOの技術・社会実装推進委員会におけるモニタリング項目 「技術面」 ）⚫ 採択審査時の評価項目を踏まえ、その進捗状況を確認する視点で設定。
項目

モニタリングのポイント

1. 研究開発目標

研究開発・社会実装計画で掲げる目標（技術水準） ・進捗状況や競争状況の変化等を踏まえ、KPIが引き続き妥当か。
の達成に向けて、実現可能な解決方法や野心的なKPIを ・技術開発の達成レベルと現状が具体的に示され、その差に対応する解決方法に合理性が認められるか設定しているか

2. 研究開発の進捗度
計画に沿って、研究開発計画が進められているか・KPI、マイルストーンに対しての開発進捗が確認できるか、また実施内容に関する課題
はないか
・進捗度の自己評価や評価理由が妥当か

3. 研究開発の見通し

社会実装に必要な技術開発（本事業だけでは解決し ・マイルストーンの達成に向けて、技術面の課題が明確にされており、その解決の見通しがきれない課題を含む）を行う上で、残された技術課題の整立っているか
・本事業だけでは解決しきれない技術課題についても検討がなされているか
理がなされており、解決の見通しが立っているか・【進捗が思わしくない場合】妥当な対策が示されているか

4. 技術的優位性
当該技術及び解決方法は、独自性・新規性・他技 ・独自性・新規性・他技術に対する優位性かつ実現可能性を維持しているか
術に対する優位性・実現可能性等を維持しているか ・研究開発（技術）におけるリスクを把握し、対処方針が明確にされているか
5. 実施スケジュール・体制

目標を実現するために効果的・効率的な実施スケジュー ・研究開発スケジュールは目標に対して予定どおりか・技術・市場動向などの変化がある場合、適切な体制・役割分担となるよう対応がとられ
ル・実施体制で事業を進められているかているか
・プロジェクト内外の連携が明確かつ機能しているか。中小ベンチャー企業の組み込み等について積極的な検討がなされているか

20

6－３. 評価制度の概要（NEDOの技術・社会実装推進委員会におけるモニタリング項目 「事業面」 ）⚫ 技術面と同様に、採択審査時の評価項目を踏まえ、その進捗状況を確認する視点で設定。
項目

モニタリングのポイント

1. 市場機会の認識

カーボンニュートラル実現に伴う産業構造の変化を予測・ ・社会・経済・政策・技術面等の事業環境の変化を踏まえ、適切に市場機会を認識しているか分析し、市場機会を適切に認識できているか。
・変化を的確に捉えつつ、セグメント分析とターゲット市場（目標とするシェア・達成時期を含む）の想定が妥当か

2. 社会実装に向けた取組状況

研究開発段階から将来の社会実装を見据えた取組が進 ・研究開発・実証段階から将来の社会実装を見据えて、事業化面での具体的な計画・取組がみられるか
められているか。
・具体的な市場・ユーザー企業とその課題・ニーズを想定するなど、計画・取組に合理性が認められるか・市場を創造・拡大するための標準化や知財等の戦略に対して、具体的な取組（スケジュール・投資面等などの検討）に落とし込まれるなど、積極的な検討がなされているか①海外の標準化や規制の動向を踏まえ戦略が練られているか②上記①が練られていない場合、 優位性を保つ他の戦略が練られているか

3. ビジネスモデル

社会・顧客に対する提供価値のあるビジネスモデルであり、・自社の強み・弱みや競合との比較、社会・顧客に対する提供価値を的確に認識してかつ独自性・新規性・他社に対する優位性・実現可能性・ いるか・市場・技術動向の変化を踏まえ、実現可能性のあるビジネスモデルに見直しているか。
継続性等を有しているか
また、取引先を含めた国内経済・サプライチェーンへの波及効果が期待できるビジネスモ
デルになっているか
・また、社会実装におけるリスクを把握し、対処方針が明確にされているか

4. 事業化計画・資金計画

研究開発から社会実装、その後の競争性の維持・事業 ・研究開発後の事業化に向けた必要な投資計画、投資回収の想定が妥当か拡大に至るまでのスケジュールが立てられており、必要な資 ・適切な資金計画となっているか
金計画や経営資源を有しているか

21

6－４. 評価制度の概要（WGにおいて経営者等に説明を求める視点「経営面」）⚫ 評価の一貫性の観点から、採択審査時の評価項目を踏まえ、以下の視点からコミットメントの確認を実施。
項目

ポイント

1. 経営者自身の関与（プロジェクトの監督・指示、報酬評価項目への反映等） ・提案時に示された経営コ ・カーボンニュートラル全般に対する取組でなく、本PJに限ミットメントの内容が守られ 定して経営者が何を具体的に行ったかているか

2. 経営戦略への位置づけ

・幅広いステークホルダーに情報発信するため、何を具体（取締役会での決議、中期経営計画・ＩＲ資料・統合報 ・時間軸は妥当か的に行ったか
告書等への記載等）
・具体的な取組として、どの （・GXリーグやカーボンニュートラル実現に向けた国際的ようなことを実施されたかな枠組みに参画しているか）

3. 事業推進体制の確保（経営資源（人材・設備・資金等）の投入状況、専門部署の設置等）

・新しく追加の取組が示され ・着実に社会実装まで繋げるため、何を具体的に行ったかているか
・研究開発計画・事業計画の推進に有効な社内体制の構築を継続して実施しているか

22参考２
令和４年度産業経済研究委託事業（グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査）

27令和４年度産業経済研究委託事業
グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査
最終報告書

PwCコンサルティング合同会社

28

目次

1. 調査目的・概要
1.1. 調査目的
1.2. 調査概要

2. 調査結果
2.1. アウトカム目標の測定方法の確立

調査結果サマリ調査アプローチ
調査結果詳細2.2. 基金事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築
調査結果サマリ調査アプローチ
調査結果詳細29

1. 調査目的・概要

1.1 調査目的

調査目的

本事業の目的は、グリーンイノベーション基金事業における成果の最大化に向け、EBPMを活用した効果検証実施の、足掛かりとなる手法を確立することである• 2020年に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「グリーンイノベーション

背景

基金（以下、GI基金）」が造成され、特に政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の取組が必要な領域にて、具体的な目標とその達成に向けた取り組みをコミットする企業等を対象に、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援することとされている。

• 本基金事業では、分野別ワーキンググループの作成したプロジェクトごとに推進され、各プロジェクトでは、CO2排出削減効果および経済波及効果がアウトカム目標として設定されている。

• 他方で、産業構造審議会経済産業政策新機軸部会が公表した中間整理において、基金事業においてEBPMを深堀して取り組むこととされ、既にいくつかの検討がなされている。

• 必要なデータを収集し分析モデルを活用すると同時に、事業成果の最大化に向けた様々な取組について適切な手法による効果検証を実施したい。

目的• 本調査において、アウトカム目標の測定方法の確立や、基金事業全体の CO2排出削減効果及び経済効果に係る期待値算出モデルの構築、本モデルを用いた期待値の推計を実際に行い、上記効果検証の足掛かりと
したい。

実施
内容

調査テーマ（１）
アウトカム目標の測定方法の確立

調査テーマ（2）
基金事業全体におけるCO2排出削減効
果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築

調査テーマ（3）モデルに基づいた期待値の推計

32

1.2 調査概要

調査概要

実施する業務内容につき、意見交換会を定期的に実施しつつ、主要な業務項目である（1）～（3）を推進し、最終的に、その内容を整理した調査報告書を作成

概
要

ア
ウ
ト
プ
ッ
ト
該
当
項

調査テーマ（１）
アウトカム目標の測定方法の確立

調査テーマ（2）
基金事業全体における
CO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築

調査テーマ（3）モデルに基づいた期待値の推計（4）
調査報告書の作成（5）
意見交換会の開催

基金事業のロジックモ
デルにおける以下４種のアウトカムの測定指標の算定方法の考え方を整理① 成果の社会実装② 国際的競争力③ 経済波及効果④ 民間投資誘発基金事業全体のCO2
排出削減効果、経済効果の期待値推計モ
デルを構築

プロジェクト開始時点
及び令和4年度におけるCO2排出削減効
果・経済波及効果の期待値推計を行う（1）～（3）で得た情報を整理して調査報告書を作成する進捗状況や検討結果を報告書に取りまとめ、
週次を目安に貴省担
当者と意見交換・報告する

各アウトカムの測定指標の算定方法

CO2削減効果、経済波及効果の期待値ができるモデル（Excel）

プロジェクト開始、令和4年度、時点における、CO2削減効果、経済波及効果の計算
結果

調査報告書

議事録

仕様書 3. (1)

仕様書 3. (2)

仕様書 3. (3)仕様書 4

仕様書 3. (4)342. 調査結果

2.1 アウトカム目標の測定方法の確立

アウトカム目標の測定方法の確立 – 調査結果サマリ

調査テーマ（1）では、グリーンイノベーション基金事業のロジックモデルのアウトカム目標について、各アウ
トカムの特性や研究開発内容を考慮し、その測定方法を検討した。
ア
プ
ロ
ー
チ

調査の対象となっているアウトカムについて以下観点から調査、検討を実施した• 前提情報の整理• 上記を踏まえた、算定手法の方向性の検討• 研究開発内容等を踏まえた算定手法の具体化

各アウトカムカム目標に設定されてる測定指標の算定手法として、以下手法の整理を行った。

調
査
結
果

アウトカム

測定指標

算定方法

国際的競争力（短期、中期）「国際的競争力を有すると合理的に認められた研究開発項目数」

以下指標を研究開発項目ごとに、競合国と比較し優っているかを評価①研究目標等に関連した技術指標②特許数

民間投資誘発額（中期）「プロジェクト実施者による、プロジェクト期間
中の関連投資額の総和」

以下指標をプロジェクトごとに評価：
プロジェクト実施及び、商用展開に係る自己負担額

成果の社会実装（長期）「カーボンニュートラルに向けて技術を確立し、 以下指標を研究開発項目ごとにに評価：
事業実施上の選択肢となった研究開発項
基金事業での成果を基にした商用事例の有無
目数」

経済波及効果（長期）「各プロジェクトによって創出する経済波及効
果の総和」

以下指標をプロジェクトごとに評価：
国内における基金事業での製品・技術の売上と第1次生産誘発額の合計値
38アウトカム目標の測定方法の確立 – 調査結果詳細「国際的競争力」 ①研究目標等に関連した技術指標 による評価

研究目標等に関連した技術指標による評価については、各研究開発項目の特徴に応じた技術指標を設定し、競合国も含めた技術指標に関する情報の公開状況を踏まえて、実施することを想定。
実施事項

①
研
究
目
標
等
に
関
連
し
た
技
術
指
標
に
よ
る
評
価

研究開発項目別
技術指標の設定

将来時点での
公開情報の調査

評価

内容

備考

各プロジェクト、研究開発項目の特性に合わせて、技術力の評価に適切な技術指標を、候補案として複数設定-

将来の測定時点において、各種データの公開状況を踏まえ、上記の技術指標にのうち、評価の用いる技術指標を決定し、各国の情報を調査を実施-

各研究開発項目について、上記調査の結果から、競合とみなせる国の情報と日本の情報を比較し、その優位性から「国際的競争力があるか」を評価-

43

アウトカム目標の測定方法の確立 – 調査結果詳細「国際的競争力」 ②特許数による評価

特許数による評価については、検索データベースの選定や、検索キーワードに代表される検索条件を検討し、実施することを想定。
実施事項

検索データベース
の選定

②
特
許
数
に
よ
る
評
価

検索条件の設定

抽出結果の集計

内容

備考

特許検索に当たり、以下代表的なデータベースから選定

必要に応じて、論文数の検索等による評価等も検討。
以下例：「Scopus」、「Web of
Science」、「google
scholar」等

以下例：「Derwent World Patents Index」、「esp@cenet」、「Google Patent」 等

以下観点から検索を条件を設定し、該当する特許を検索• 特許の種類• 優先日• 出願、発表国• 検索キーワード-

各研究開発項目について、上記調査の結果から、競合とみなせる国のヒット数と日本のヒット数を比較し、その優位性から「国際的競争力があるか」を評価-

44

アウトカム目標の測定方法の確立 – 調査結果詳細「民間投資誘発額」 プロジェクト実施及び、商用展開に係る自己負担額による評価

自己負担額に関する情報を事業者へヒアリングをおこない、プロジェクト単位で集計を行うことで関連投資額を算定することを想定。
実施事項
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
実
施
及
び
、
商
用
展
開
に
係
る
自
己
負
担
額
に
よ
る
評
価

内容

備考

プロジェクト実施事業者に以下2点のヒアリングを実施。
• プロジェクト期間中における自己負担額の合計値• 商用展開に係る自己負担額の合計値

商用展開に係る自己負担額の合計値については、測定時点で商用化に至った
プロジェクトのみを対象

上記ヒアリングによって収集した情報を合算した値を “関連投資額” としてプロジェクトごとに算定

-

事業者への
ヒアリングの実施

集計による“関連投資額”の算定47

アウトカム目標の測定方法の確立 – 調査結果詳細「成果の社会実装」 基金事業での成果を基にした商用事例の有無 による評価

商用化状況の確認対象となる技術・製品を、研究開発内容に応じて整理をし、事業者へヒアリングを実施することを想定。
実施事項
基
金
事
業
で
の
成
果
を
基
に
し
た
商
用
事
例
の
有
無
に
よ
る
評
価

商用化状況確認の対象となる
技術・製品の整理

事業者へのヒアリングの実施

内容

備考

商用化状況の確認にあたり、各研究開発項目ごとに対象となる技術・製品について整理を実施。

各技術・製品の商用化状況の確認については、左記例のように、研究開発目標に整合したスペックであるか、に留意して確認を行う。

以下例：• 「洋上風力発電の低コスト化」：
発電コストが基準を満たす、着床式、浮体式洋上風
力発電設備• 「高炉を用いた水素還元技術の開発」：
CO2排出量削減率が基準を満たす、水素還元技術
上記で整理された技術・製品について、基金事業での事
業者にヒアリングをおこない、商用化状況の確認を行う。
以下例：• 「洋上風力発電の低コスト化」：
事業者の事業活動によって導入された事例が数件程度あることを確認。
• 「次世代パワー半導体デバイス製造技術開発」：
事業者の事業活動によって製品が量産化され、一定程度のシェアを獲得していることを確認。

本基金事業の手から離れ、事業者の事業活動によって導入されていることは商用化
状況として共通確認事項だが、その導入量についても対象となる技術・製品の規模に応じて、妥当かを確認する必要有。
50

アウトカム目標の測定方法の確立 – 調査結果詳細「経済波及効果」 国内における基金事業での製品・技術の売上と第1次生産誘発額の合計値

製品・技術の売上高に関する情報を事業者へヒアリングの上、その情報を基に生産誘発額を算定し、合算することで”経済波及効果”を算定することを想定。
実施事項
国
内
に
お
け
る
基
金
事
産業
誘で
発の
額製
の品
合・
計技
値術
の
売
上
と
第
1
次
生

事業者への
ヒアリングの実施

産業連関表を用いた生産誘発額の算定

合計による“経済波及効果”
の算定

内容

備考

プロジェクト事業者に、以下情報のヒアリングを実施。
• 各プロジェクトの研究開発の対象となっていた製品・技術の国内売上高-

上記、売上高を基に、産業連関表を用いて生産誘発額を算定。

産業連関表を持ちいた生産誘発額の算定方法を、次ページ以降に記載

上記、売上高と生産誘発額を合計し、”経済波及効果”
を算定する

第二次波及効果は、今回算定対象外とする

53

アウトカム目標の測定方法の確立 – 調査結果詳細「経済波及効果」 基金事業での製品・技術の売上、生産誘発額による評価

事業者へヒアリングした技術・製品ごとの国内売上高に対して、各種係数等を乗算することで算定が可能。一方で、各種係数を含む本手法については、あくまで現時点のものであり、産業構造等の変化により将来時点までに変更されうる可能性があることに留意いただきたい。
第1次生産誘発額算定の流れ

技術・製品ごとの国内売上高（直接効果）

投入係数の乗算
ヒアリングによって収集した対象となる製品・技術の国内売上高（直接効果）に対して、投入係数を乗算する。

× 投入係数投入係数については、
国内売上高が対応する産業分類を設定し、それに対応した値を投入
係数表*1から把握する。

原材料増加額× 国内自給率× レオンチェフ逆行列

第1次生産誘発額

国内自給率、レオンチェフ逆行列の乗算
投入係数の乗算によって算出された原材料増加額に対して、国内自給率とレオンチェフ逆行列*1を乗算する。
国内自給率については、
取引基本表*1内の国内需要額と輸入額の比率から算定をする。
*1: 投入係数表、取引基本表、レオンチェフ逆行列については、e-stat（リンク）に掲載有54

アウトカム目標の測定方法の確立 – 調査結果詳細「経済波及効果」 基金事業での製品・技術の売上、生産誘発額による評価

第1次生産誘発額を算定する自動ツール等が公開されているが、より詳細な分析を実施するには別途
関連データをダウンロードし、計算を実施する必要がある。
第1次生産誘発額の自動算定ツールについて

より詳細な分析について

第1次生産誘発額の自動算定ツールを総務省が公開（リンク）しており、事業者からヒアリングした各製品・技術の売上を入力するだけで、自動的に第1次生産誘発額を算出することが可能。

詳細な分析として、統合中分類や、小分類をベースに分析を実施する際には、e-statが公開（リンク）する投入係数
表や、取引基本表、レオンチェフ逆行列のうち、該当するもの
ダウンロードし、左記自動ツールのシートを一部入れ替えるよ
うな形で算定が可能。

なお、自動算定ツールは、産業分類として統合大分類をベースにしている。

55

2.2 基金事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築

基金事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果サマリ

調査テーマ（2）では、基金事業全体のCO2 排出削減効果及び経済効果の期待値を算出するためのモデル構築を実施。
以下の3つのプロセスを通して検討を実施
ア
プ
ロ
ー
チ

i. 前提の整理推計を行う上で考慮すべき要素の洗い出しと取捨選択

ii. データ収集

成功率・普及確率の導出に必要となるデータの収集

iii. 推計方法の検討

プロジェクト効果の計算前提の統一、及び成功率・普及確率の算出方法の整理

推計方法の全体設計や各要素ごとの考慮事項や算出方法の整理を実施
推計方法の全体設計

調
査
結
果

①

②

③

想定プロジェクト効果の
値の補正
成功率の
算出方法
普及確率の
算出方法

どういったパラメーターをどのように組み合わせることで、CO2排出削減効果、および経済波及効果を算定するか、全体に共通する考え方を整理
CO2排出削減効果、及び経済効果の算定範囲が、世界規模の場合や日本国内の場
合と、プロジェクトによって異なるため、世界規模に統一。世界規模でないプロジェクトを判別し、世界規模に統一するためのロジックを整理
TRLをベースに算定。
• 現在のTRLと将来的なTRLから、成功率を導出。
競合との競争優位性から算定。
• 基準値を設定し、その他パラメーター（①従来製品、②産業基盤、③規制や税、補助金、国際標準）を用いて調整を行う
57

基金事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査アプローチ

調査テーマ（2）を進めるにあたり、前提の整理から実施することで、短期間の中で手戻りない検討を実施。
貴省

本事業の進捗把握/方針への意見
報告・協議

検
討
フ
ロ
ー

ポ
イ
ン
ト

PwC

意見、承認

i. 前提の整理推計を行うにあたって考慮すべき要素について洗い出しを行い、その中で推計モデルに含めるものと含めいないものを取捨選択。
考慮すべき各要素につき留意事項、算定単位などの検討を実施。

iii. データ収集
成功率や普及確率算出の参考とな
る一般的なプロジェクトの事例等を収集。

ii. 推計方法の検討
推計モデルに含める各要素につき以下の点を中心により具体的な検討を実施• プロジェクト、研究開発項目の特徴、に応じた分類• 算出に当たって整備すべきデータ(取得可能なデータが存在するか)• 具体的な算出の考え方、など

事前に前提事項について整理を行う
ことで、以降のプロセスにける手戻りを防止し効率的な実施に努める

プロジェクトの外部の人間から見ても納得のできる客観的・合理的な値となるよう、十分なデータ収集を行う

必要以上に細分化することで重要な論点が埋没することのないよう、必要最低限の項目に絞りこむ

58

基金事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査アプローチ

調査テーマ（2）では、基金事業全体のCO2 排出削減効果及び経済効果の期待値を算出するためのモデル構築を実施。

目
的基金事業全体の進捗を把握するために、基金事業全体のCO2 排出削減効果及び経済効果の期待値を推計するモデ
ルを構築。

RIETI EBPM センターの提示したモデルを参考にしつつ、想定プロジェクト効果や想定プロジェクト効果を割り引く要素について検討を行い、貴省のニーズに合ったモデルを構築。

実
施
内
容

想定プロジェクト効果

想定プロジェクト効果を割り引く要素

プロジェクト効果の期待値

既に算定済みのプロジェクト効果を改めて精査し、必要に応じて修正を加えて利用

プロジェクトの成功率や、技術の普及確率の予想との乖離等、プロジェクト効果が、割り引かれる要素割り引く要素が考慮されたプ
ロジェクト効果の期待値

CO2削減効果×

プロジェクト成功率

×

普及確率

=

CO2削減効果の期待値

経済波及効果×

プロジェクト成功率

×

普及確率

=

経済波及効果の期待値

59

基金事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
成功率・普及確率の算定方法（RIETI EBPMセンターからのアドバイスに則る場合）

RIETI EBPMセンターが提示するモデルに則り、基本的には成功率はTRLを、普及確率は競合技術を基に設定。
RIETI EBPMセンターが提示するモデル

モデルに則る場合の算定方法の考え方

効
果

前提を統一する• タイミングの統一：2050年• スコープの統一 ：世界規模

×
成
功
率

成功率はTRLを基に算出する• 現在のTRLから、目標とするTRLを達成するまでの一般的な成功率を参照する• 0~100%の間で設定される

×
普
及
確
率

=

評価時点における競合状況を踏まえた確率（=基準値）を基準とし、プロジェクト側の想定値（≒当初想定シェア）との比較により算出する• 競合の技術加速などの変化を加味した基準値により、当初想定シェアを調整• 0~100%の間で設定される効果の期待値60

基金事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
プロジェクトにおける成功率・普及確率の前提に応じた成功率・普及確率の算定の分類

成功率・普及確率の算定のために、プロジェクト側で設定されている値はなるべく手を入れずに活用しつ
つも、直接引用可能な成功率と普及確率は設定されていないため、新規に取得した情報も用いながら新たに設定した。
想定プロジェクト効果

想定プロジェクト効果を割り引く要素

CO2削減効果×

プロジェクト成功率

×

普及確率

プロジェクト効果の期待値
CO2削減効果の=期待値=

経済波及効果基準値の設定調整

プロジェクト側で設定された値を引用成功率をTRLから設定（TRLはプロジェクトで設定された値を引用）

前提を統一

不要の想定

（効果の算定範囲が世界規模でないプロジェクト
は世界規模に前提を統一するために値を調整）（シンプルに再評価時のTRLの進捗に応じて成功率を見直すのみとする）

経済波及効果の期待値（プロジェクトにて想定シェアの設定がない場合）
競合との比較から基準値を算出or（想定シェアがある場合）
基準値と当初想定シェアを比較し、値が小さいほうを採用
追加パラメーターを用いて調整（テーマの特殊性に応じ
た調整）

61

基金事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果
期待値推計全体における前提の整理

PJ成功率

普及確率

期待値の推計方法を検討するにあたり、以下を前提条件とする。
#

前提条件

内容

1

プロジェクトごとの前提の共通化

• 本調査では、基本的には全プロジェクトに共通の考え方で、期待値の算出を行うことを想定している。
• 一方で、一部のプロジェクトにおいて特異的に考慮すべき要素が存在する可能性もあるため、改めてプロ
ジェクトの特徴を整理し、必要に応じてプロジェクトごとの前提の共通化の程度について検討を行う。

2

他の用途での社 • 研究開発成果の社会実装においては特定の目的を達成するために開発された技術が、別の用途に使用され大きなインパクトをもたらすことが、多く見られる。
会実装可能性• この点はイノベーション創出の観点では重要な要素であるが、文字通り想定外の用途での社会実装となることが多いため、本調査として検討することは行わない。
• 前述の通り、民間企業で行われるeNPVの評価においては、研究開発に必要なコストをマイナスの効果とし
コストて期待値算出に含めることが一般的である。
• 一方で、本調査ではあくまでも国の事業としての実施であることや、将来的に社会実装に必要なコストの算定が困難であることなどを考慮して、コストの要素は考慮しないことを想定する。
• 一般に、研究開発成果の社会実装は複数の多様な技術を組み合わせて実現されるものである。この点を寄与率踏まえて、社会実装に対して特定の技術や研究開発成果がどの程度寄与したかを考慮に入れるべきという議論が存在する。
• 一方で、この点については弊社でも過去にNEDOインサイド事業において検討したものの、寄与率の算定に必要な情報の収集が現実的ではないとの結論に至り、寄与率は考慮せず100%の寄与率として経済効
果、環境効果を算定した。本調査においては、基本的には寄与率は考慮しないことを想定する。
プロジェクトマネジ • 本調査の目的として、期待値という指標を算出することで、プロジェクトマネジメントに対して有益な示唆を提供することが認められる。この目的を達成するために、推計モデル全体の設計や、モデルにおける考慮すべ
メントへの反映
き要素の選定において、期待値の算出に影響を与えるか、評価を行うことが可能かというった観点だけでなく、
プロジェクトマネジメント上の重要なマイルストーンや評価項目などを考慮する必要がある。
• 一方で、RIETIの指摘にもある通り、「見直しを行ったプロジェクトの数やアジャイルにプロジェクト間で付け替えた予算額などをKPI（Key Performance Indicator）に設定するといった考え方については、マネジメ
ントサイドに不要な見直しを行うインセンティブを与え、プロジェクトの運営をゆがめる可能性が高い」ため、過度にマネジメントアクションを意識した項目は除外べきと考える。

3

4

5

62

基金事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果
成功率検討における前提の整理

PJ成功率

普及確率

成功率を検討するにあたり、以下を前提条件とする。
観点考慮可能な要素

対象プロジェクトの技術レベル

過去のプロジェクト実績→本調査として考慮せず研究開発の成功率

投下資金の額→本調査として考慮せず参画している研究者の質・量→本調査として考慮せず

対象分野→本調査として考慮せず

要素の内容• GI基金のプロジェクトが対象とする技術のTRLが、まず第一に成功率を算出
する上で重要な指標となる。TRLごとの成功率という数値が一般的に定義されているわけではないが、本調査ではGI基金に類似した規模や目的を有する
プロジェクトの事例などを参照し、あくまでも試算としてプロジェクトごとの技術レベルに対する成功率を求める。
技術レベル以外に考慮することのできる事項について、以下に例を挙げる。
• GI基金の対象となっている技術領域について、過去に国プロとして基礎～応用にかかる技術開発がどの程度の規模、件数で実施されているかを考慮することができる。
• この点について、プロジェクト数やこれまでの投下金額が大きいほど、日本として当該領域での技術的、人的蓄積が大きいと見なせるため、成功率を上昇させる要素と考えられる。
• GI基金における投下資金の額が大きいほど、より強力に研究開発、社会実装を推進することができると考えられる。ただし、金額については後述する対象
分野ごとの差異も大きくなってくるため、必ずしも金額が大きければ成功率が高いと一概に言い切れない面は否めない。
• GI基金事業に参画している大学や企業の研究者の質、および組織や人員の量が高ければ高いほど、より強力に研究開発、社会実装を推進することができると考えられる。
この点については、競合との比較において議論すべき面もあるため、この点を考慮に入れる場合にはどちらの項目として含めるべきかについても検討が必要である。
• 対象分野によって、社会実装にかかる年数や必要な投資規模が変わってくる。
例えば、蓄電池などであればる程度短いサイクルで開発～実装まで進むことが想定されるが、一方で航空機産業などにおいては技術の実証から新製品投入までのサイクルが非常に長くなるのが一般的である。
• 最終的に成功するか否かということだけを考えた場合には分野によって成功率が変化するわけではないが、GI基金が目標としている特定の年限までに技術および事業面での課題解決にかかる年数が長期化する場合には、本調査として算出する成功率に影響を与える可能性がある。

63基金事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果算出に当たって整備すべきデータの整理

PJ成功率

普及確率

代表プロジェクトに対して追加考慮余地のある情報を実際に取得し、考慮すべきパラメーターを絞り込み。
≪普及確率の算出≫
基準値の設定調整

競合との比較から算出

追加パラメーターで調整

追加考慮の可能性がある
パラメーター

データ例
次世代型太陽電池

取得
容易性

活用
可能性

外部資料

中

高

外部資料
*2

中

高

PJ計画*1

中

高

ー

難

中

基準値

海外プロジェクトの数

基準値

海外プロジェクトの投資規模 米、独で計約100億円

基準値

日本の有する技術力

調整用

他プロジェクトの研究開発の
（未確認）
成功率

調整用

想定シェア

シェア25%と推定

PJ計画*1

容易

中調整用

従来製品との比較

従来の太陽光パネルのシェアも一定あると推察

PJ計画*1

容易

中

調整用

産業基盤

容易

中

容易

中

容易

低

調整用
調整用

米、独、EU、等

出典

世界最高変換効率
17.9％*2

国内での社会実装におPJ計画*1
いて懸念は無し
規制や税、補助金、国際標 普及のための産学官連
PJ計画*1
準(デジュール、デファクト)
携を予定
国際的な資源の採掘、生 主材料のヨウ素は日本にPJ計画*1
産状況
豊富

対応方針⇒外部リソースからの追加取得が必要になるが、重要性から取得必須⇒外部リソースからの追加取得が必要になるが、重要性から取得必須⇒他国と比較可能な指標がある場合は活用可能⇒他プロジェクト全てを確認すると調査工数がかかるため不採用⇒プロジェクト計画から取得できる場合に引用⇒プロジェクトの性質として従来製品と競合する可能性があり、かつプロジェクト側で未考慮の場合は考慮
⇒プロジェクトの性質として技術が成功した場
合も社会実装に懸念がある場合は考慮⇒日本の技術が市場から取り残されるリスクを確認（※現時点でなしのため継続確認）⇒影響の可能性はあるものの、制約とまでなり得るか判断が困難

出典*1：研究開発・社会実装計画（https://www.nedo.go.jp/content/100937793.pdf）*2：野村総合研究所「2050年カーボンニュートラルに伴う革新的環境イノベーション戦略等各種施策の横断調査分析」（ https://www.meti.go.jp/meti lib/report/2021FY/000026.pdf）

69

基金事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果
普及確率の算定案（競争優位評価）

PJ成功率

普及確率

競合の数とその技術力の指標により普及確率の基準値として使用。
≪普及確率の設定≫

技術力に
基づく補正
プロジェクト数に基づく基礎値

技術力比較
日本が大きく優位

x2

日本が優位

競合と同程度

x1.5

競合に劣る

x1

競合に大きく劣る

x0.5
-

x0.2

0

100%

100%

100% -

-

1

50%

100%

75%

50%

25%

10%

2

33%

67%

50%

33%

17%

7%

3

25%

50%

38%

25%

13%

5%

4

20%

40%

30%

20%

10%

4%

5以上

17%

33%

25%

17%

8%

3%

競合プロジェクト数71

基金事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果算出に当たって整備すべきデータの整理

PJ成功率

普及確率

プロジェクトの性質として、追加考慮の必要性がある場合は以下の分岐に従い追加調整を行う。
≪普及確率の段階的な調整*≫
想定シェア

従来製品

1. 当初想定シェアが考慮済、かつ、「基準値＞当初想定シェア」の場合：当初想定シェアのまま⇒×100%
2. 当初想定シェアが考慮済、かつ、「基準値＜当初想定シェア」の場合：基準値÷当初想定シェア⇒0~100%
3. シェアが考慮されていない場合：（普及確率=基準値） ⇒0~100%
プロジェクト側で従来製品のシェアが考慮されていない場合、
1. 従来製品が競合とならず、新技術に完全に置き換わる：×100%
2. 従来製品が競合となるものの、新技術に大部分が置き換わる：×75%
3. 従来製品が競合となるものの、新技術に半分程度置き換わる：×50%
4. 従来製品が競合となり、新技術への置き換わりが限定的：×25%

プロジェクト側で従来製品のシェアが考慮されており、従来製品のシェア拡大に繋がる環境変化がある場合、
1. 従来製品のシェア拡大に繋がる環境変化がある場合：×80%
2. 従来製品のシェア拡大に繋がる大きなブレークスルーがある場合：×50%
3. 従来製品のシェアほとんどを占める大きなブレークスルーがある場合：×25%

産業基盤

1. 技術が成功した場合に、国内発の社会実装を実現する産業基盤が国内にある：×100%
2. 国内発の社会実装において、技術を社会実装するための主導権を海外が有しており参入ハードルがある：×75%
3. 国内発の社会実装において、技術を社会実装するための主導権を海外が有しており参入ハードルが高い：×50%

規制や税、
補助金、
国際標準

1. 日本の技術の国際的な普及を妨げる規制や税、補助金、国際標準が現時点で存在しない：×100%
2. 日本の技術の国際的な普及を一部抑制する規制や税、補助金、国際標準が計画されている：×75%
3. 日本の技術の国際的な普及を一部抑制する規制や税、補助金、国際標準が施行されている：×50%
4. 日本の技術の国際的な普及を完全に妨げる規制や国際標準が施行されている：×25%（国内のみ普及）
5. 日本を含む全世界で普及を完全に妨げる規制や国際標準が施行されている：×10%*1：普及確率のパラメーターによる各割引率は暫定的な割引率と定性的な評価となっているが、今後より実態に則した割引率と機械的に判断できる基準を設定することが望ましい。

73

基金事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの構築 – 調査結果詳細
想定PJ効果代表パターンの期待値算定例

PJ成功率

普及確率

ここまでの前提に基づき算定した期待値は以下の通り。
想定プロジェクト効果

CO2削減効果×

プロジェクト
成功率×CO2削減効果：
約 1 億トン①当初想定シェア：考慮済（25%）⇒ 基準値（30%）＞当初想定シェアのため、×100%

TRL4× ⇒12.9%
経済波及効果：
約 1兆円

×

=

CO2削減効果の期待値=

経済波及効果の期待値=

CO2削減効果：
約1290万トン

普及確率

経済波及効果プロジェクトA（※仮想プロジェクト）

プロジェクト効果の期待値

想定プロジェクト効果を割り引く要素②従来製品：考慮済（50%）⇒ 割引済みのため追加考慮不要、×100%③産業基盤：考慮不要④規制等：考慮不要= 経済波及効果：
約1290億円

74参考３
令和５年度産業経済研究委託事業（グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査）75令和５年度産業経済研究委託事業
グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査
成果報告書

有限責任監査法人トーマツ76

目次
本調査の実施内容

3（１）アウトカム目標における測定方法の精緻化及び算定

9① 国際的競争力（短期アウトカム目標）の算定

10② 民間投資誘発（中期アウトカム目標）に係る測定指標の整理

19（２）各プロジェクトの市場動向等を踏まえた基金事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に係る推計モデルの算定

29① 研究開発の成功率の算定（プロジェクト毎）

30② 研究開発の普及確率の算定（プロジェクト毎）

43③ CO2排出削減効果及び経済効果の期待値の算定（基金事業全体、プロジェクト毎）

47（３）政策評価の考え方の整理

50

本調査の実施内容

78 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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● 本調査の実施内容

グリーンイノベーション基金で組成されたプロジェクトを対象にアウトカム目標の測定手法、
CO2排出効果及び経済効果に関わる期待値の推定方法の精緻化等を行いました
背景と目的

◼

◼

背景
◼

◼

◼

目的

「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で策定された「実行計画」では、成長が期待される重要分野として「14 分野」が取り上げられており、分野ごとに策定した「実行計画」に基づき、年限を明確化した目標、研究開発・実証、規制改革・標準化などの制度整備、国際連携などについて、関係省庁が一体となって取り組んでいくこととしている。
このうち、カーボンニュートラル実現に必要となるエネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーションの大幅な加速に当たっては、「グリーンイノベーション基金」を造成し、具体的な目標とその達成に向けた取組へのコミットメントを示す企業等に対して、最大10 年間、研究開発・実証から社会実装まで支援することにしている。
基金事業では、プロジェクトごとの優先度・金額の適正性を審議した上で、担当省庁のプロジェクト担当課室が「研究開発社会実装計画」を作成し、プロジェクトを組成している。令和５年10 月時点では、20 プロジェクトが組成されており、各プロジェクトにおいて、CO2 排出削減効果及び経済波及効果がアウトカム目標として設定されている。
他方で、政策の効果的な実施のため、基金事業はEBPM を深掘りして取り組むこととされており、今後、必要なデータを収集し、事業成果の最大化に向けた様々な取組について、適切な手法による効果検証を実施する必要がある。

令和4年度委託事業における調査結果、本調査結果に基づき整理された基金事業における検証シナリオ（第二次案）及び本
シナリオに対する独立行政法人経済産業研究所（RIETI EBPM センター）からのアドバイスを踏まえ、各プロジェクトの市場・技術・政策動向や各プロジェクトで取り組む対象技術の成熟度等に基づき、アウトカム目標において設定された測定手法、グリーン
イノベーション基金事業全体のCO2 排出削減効果及び経済効果に係る期待値の推計方法の精緻化等を行うことを目的とした。

79 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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● 本調査の実施内容

グリーンイノベーション基金事業の目的・目標・支援対象を熟知した上で、本調査を実施しました
グリーンイノベーション基金事業の概要
目的

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、NEDOに２兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10 年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する。

➢ アウトプット目標

目標✓ プロジェクトごとに、産業分野ごとの特性も考慮した上で、経済と環境の両面の目標達成につながるような、野心的な 2030
年目標（性能、コスト、生産性、導入量、CO2 削減量等）等を設定した上で、各プロジェクトの目標達成を目指す。
✓ 国際競争力（世界最高性能を達成したプロジェクトの割合等）、実用化の状況（TRL4による事業化段階の把握、成果が実用化されたプロジェクトの割合等）、民間投資誘発額（設備投資、VC 投資誘発額等）等の指標をモニタリングし、基金事業の進捗を把握する。

➢ アウトカム目標✓ CO2削減効果：2050 年までのカーボンニュートラル
✓ 経済波及効果：2050 年時点の経済波及効果（売上高の増加分又は設備投資額）：190 兆円

支援対象• グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野であり、且つ、政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域に重点化して支援• 3つの分野別ワーキンググループを設置し、20プロジェクトが進行中

成果最大化に • 研究開発の成果を着実に社会実装へ繋げるため、企業等の経営者に対して、長期的な経営課題として粘り強く取り組むことへのコミットメントを要求向けた仕組み取組事例）企業経営者のWGへの参加、目標の達成度に応じて国がより多く負担できる制度（インセンティブ措置）の導入

80 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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● 本調査の実施内容

グリーンイノベーション基金事業におけるEBPMの考え方を整理し、本調査を実施しました➢ 産業政策におけるEBPMの考え方
定義（１）政策目的を明確化させ、（２）その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、「政策の基本的な枠組み」を証拠に基づいて明確にするための取組＊1。

社会課題の解決手段のうち、予算制約の中で効果的に目的を達成するための最善策をエビデンスに基づき決定すること＊2➢ グリーンイノベーション基金事業事業におけるEBPMと本調査の位置づけ
ロジックモデル効果検証➢ プロジェクトの組成から政策効に至るまでの経路を示したロジックモデルを構築➢ 事業開始後の効果検証を実施（検証シナリオ）

事業成果の最大化に向けたEBPMを活用した効果検証のための調査
令和4年度① アウトカム指標ごとの測定手法を検討② 各プロジェクトの進捗状況等を把握するための、長期アウトカムに対する期待値に係る推計モデルを構築

令和5年度① アウトカム目標における測定手法の精緻化及び算定② CO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値に関わる推定モデルの算定

グリーンイノベーション基金事業におけるロジックモデル*3
出典＊1：内閣官房 統計改革推進会議 第 5 回統計改革推進会議幹事会 EBPMの推進（内閣官房行政改革推進本部作成資料）＊2：経済産業省 令和元年度産業経済研究委託事業（エビデンスに基づく政策形成の実践等に関する支援及び調査）＊3：経済産業省 グリーンイノベーション基金事業の検証シナリオ（第一次案）
81 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査 成果報告書© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

● 本調査の実施内容

本調査の仕様及び実施結果については、下記の通りです
仕様書項目
#

１

仕 様

アウトカム目標における測定方法の精緻化及び算定

仕様内容の実施結果① 国際的競争力（短期アウトカム目標）の算定• 各プロジェクトの国際的競争力については、VRIO分析を用いて、算定を行った。VRIO分析を行うにあたり、「V（経済価値）」と「R（希少性）」については研究開発項目に関連する技術指標を設定し、それぞれ優位性の判断をしている。優位性の検討において、比較対象となる海外事例をもとに、競合国として3か国程度を抽出した。
• 事業開始時点から令和5年度までにおける、国際的競争力を有すると合理的に認められた研究開発項目数及び項目ごとのプロジェクト実施者数を算定した。
② 民間投資誘発（中期アウトカム目標）に係る測定指標の整理• 中期アウトカム目標の民間投資誘発について、企業がNEDOに対して提出する事業戦略ビジョンにおける投資計
画に計上すべき金額の考え方を確認し、民間投資誘発額を算定する上で必要な項目・要素を整理した。また、追加で必要となる事項を検討し、事業戦略ビジョンの改訂案を作成した。
• 具体的には、現在GI基金を活用している企業へのインタビューを実施し、実態を把握するとともに、各プロジェクトの実施企業の投資計画の内訳や今後測定される長期アウトカムとの接続を検討の上、計上すべき金額の考え方を確認し、項目の整理を行った。
②基金事業全体のCO2 排出削減効果及び経済効果の期待値の算定• プロジェクト毎に算定した期待値を基に、GI基金事業全体の期待値を算定した。
② プロジェクトごとのCO2 排出削減効果及び経済効果の期待値の算定

２

アウトカム目標における測定方法の精緻化及び算定• プロジェクト毎に算定した成功率及び普及確率を基に、プロジェクト毎の期待値を算定した。
③ プロジェクト毎の成功率の算定• 各種のTRLに関するガイドラインを基に、各レベルの定義を要素分解し、GI基金事業における開発対象の特性を踏まえて、各プロジェクトの現状把握・進捗管理をすることを目的に、各種ガイドラインを参考に、GI基金事業におけるTRLの各レベルを再定義した。
• 再定義したTRLの定義を踏まえて、プロジェクト毎のTRLおよび成功率を算定した。

82 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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● 本調査の実施内容

本調査の仕様及び実施結果については、下記の通りです
仕様書項目
#

仕 様

仕様内容の実施結果

２

アウトカム目標における測定方法の精緻化及び算定④ プロジェクト毎の普及率の算定• GI基金に類似する海外の競合プロジェクトを調査し、国際競争力算定の結果も含めて、基準値を算定した。
• 基準値から普及確率を算定するにあたり、「従来製品」や「産業基盤」等のパラメーターと割引率の検討を行い、研究開発項目ごとに普及確率を算定した。

３

政策評価の考え方の整理• 基金事業の有効性を把握するためのアンケート項目の検討を行うことを目的に、本基金事業がなかった場合と比較してどのような効果があったか等について、事業実施事業者8社（計14プロジェクト）に対してヒアリングを実施した。
• ヒアリング結果をもとに、基金事業の有効性の評価に有用であり、多くの事業者から回答を得やすいと考えられる2～
3項目について、アンケート設問として整理し、設定したアンケート設問の集計・分析方法のとりまとめを実施した。

４

データ収集・分析手法の整理• 国際競争力の算定に使用した文献、記事、企業情報をリスト化し、今後EBPMを実施していくうえで、必要となる情報を整理した。

５

意見交換会の開催• 仕様1～3までの進捗状況や検討結果について、定期的（2週間に1回程度）に打合せの場を設けて、経済産業省担当者に対して、資料を用いて報告した。

83 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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（１）アウトカム目標における測定方法の精緻化及び算定

84 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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（１）アウトカム目標における測定方法の精緻化及び算定① 国際的競争力（短期アウトカム目標）の算定② 民間投資誘発（中期アウトカム目標）に係る測定指標の整理

85 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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● （１）アウトカム目標における測定方法の精緻化及び算定①国際競争力（短期アウトカム目標）の算定「経済価値（V）」については、全プロジェクトを横断的に評価するために技術指標の設定
基準を統一化します
経済価値の設定
方針

内容

⓪
算定方針

区分

個別
技術
指標
（例）

定義

②
VRIO分析

③
国際競争力

•
•

全プロジェクトを横断的に評価するために、技術指標の設定基準を統一化し、３つの技術指標を設定する。
競合国を含め、データが入手できる項目を技術指標として設定する。

••

技術指標を①から⑤までのカテゴリに分類し、全プロジェクトを横断的に取り扱う。
３つの技術指標のうち、「①コスト」、「②生産能力（生産量）」のカテゴリついては、全プロジェクト統一項目の指標として設定し、残り1つは③～⑤のカテゴリより設定する。
「①コスト」、「②生産能力（生産量）」のカテゴリ（技術指標）を設定できない場合は、それ以外の③～⑤のカテゴリの中から技術指標を設定する。

•

カテゴリ

①
技術指標

①
•
•
•
•
•
•

コスト
発電コスト
製造コスト
生成コスト
回収コスト
水素コスト
開発コスト

• 製造や生産にかかわるコスト全般

90 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

②

生産能力
（生産量）

研究開発項目の独自指標③ 炭素強度・価格

④

発電量
生産量
生産能力
供給量
キルン数
プラントの規模
製造拠点数
設備容量• 排出原単位• 原材料生産量• 認証制度（認証がなければ市場に参入できない等の規制）• 液体燃料収率• 生産能力、規模、拠点数、容量• 製品等に対する
CO2削減量• 独立した固有の指
標

•
•
•
•
•
•
•
•

成果報告書

⑤

先行技術の
商用化

• CO2吸収コンクリー
ト商用化• CCUS商用化• 先行して開発している技術が既に商用化レベルにあるか© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

● （１）アウトカム目標における測定方法の精緻化及び算定①国際競争力（短期アウトカム目標）の算定「希少性（R）」については、以下のような考え方で技術指標を設定します
希少性の設定
方針

内容

⓪
算定方針

区分

個別
技術
指標
（例）

定義

②
VRIO分析

③
国際競争力

•
•

GI基金で開発する技術/製品に特化した内容を技術指標として基本3つ設定する。
競合国を含め、データが入手できる項目を技術指標として設定する。

••

基本的にCO2回収率などのように開発する技術/製品に特化した定量的な指標とする。
研究開発項目によっては、性能評価、標準化などを対象としたテーマもあることから、「評価手法」、「認証」、「標準化」な
どの指標も設定する。
開発内容に特化するため、公開情報/データが入手困難な事例も想定されることから、技術指標については3つ揃わないケースもあり得る。

•

カテゴリ

①
技術指標

①

CO2関連

②

発電/処理容量③

性能/処理量• CO2回収率• CO2濃度• 現状高炉比のCO2
削減率• CO2固定量• CO2回収エネルギー• CO2回収法のTRL• 発電容量• 液化水素貯蔵タン
ク容量• ケーブルの適用可能
な最高電圧

•
•
•
•
•
•

• CO2回収、固定に関する定量データ• 発電量や設備容量などの定量データ• 性能や処理量などの定量データ91 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

成果報告書

収率
燃費
変換効率
還元効率
LPガス生成率
熱分解油中のオイ
ル組成比率• 高回転モータ性能• 微生物培養効率• 使用済みバッテリーの回収率④

手法/論文数⑤

認証/標準化• CO2固定量の評価
手法• アンモニア合成に関わる論文数• 蓄電池に関する論
文数• SiCウェハ製造手法の確立• メタンスリップ計測、
評価手法• 有用微生物培養法の確立• 国際標準化/ISO・
IEC規格• CO2固定量の評価
手法• 人工石灰石の規格化（JIS化）• ISO26262認証• 論文や技術手法に関するデータや進捗率• ISOやJISなどの認証、標準化に関する取り組み、進捗状況© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

● （１）アウトカム目標における測定方法の精緻化及び算定①国際競争力（短期アウトカム目標）の算定「模倣困難性（I）」（特許調査）、 「組織（O）」については、以下の方針・判断基準とします
特許調査の手順
ツール

⓪
算定方針

①
技術指標

②
VRIO分析

③
国際競争力➢ Google Patents• 研究開発項目に合致する検索用語を検索。
• Assigneeリストで表示される企業から上位3か国（本社所在地の国とする）を抽出する。

判断基準 • 模倣困難性の担保を優先し、「技術開発要素ごとに調査」を実施する。
方針• 「特許割合が高水準」であるという判断を優先し、「トップ3か国で判断」する。

調査方針 • 但し、国どうしの割合に顕著な差がある場合は、特許割合が一番多い国を採用する。

組織に係る調査の手順
•

方針

内容

•

•
•
•

GI基金では、標準化（ISOなど）への取り組みも積極的に行っており、ISOなどの認証、標準化、国際会議、コンソーシアムなどに（組織として）積極的に関与している研究開発項目を抽出する。
基本的に事業戦略ビジョンに掲載してある「標準化」の部分を中心に調査を行うが、必要に応じて別途デスクトップ調査を実施
し、海外の取り組みとの比較を行う。
ISOの国際会議で決議権を有するなどの、国際標準化に関する取り組み。
水素閣僚会議などの政府主導の国際会議への参画。
GCCA（グローバルセメント・コンクリート協会）などの民間団体の国際会議への参画。

92 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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（１）アウトカム目標における測定方法の精緻化及び算定① 国際的競争力（短期アウトカム目標）の算定② 民間投資誘発（中期アウトカム目標）に係る測定指標の整理

94 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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● （１）アウトカム目標における測定方法の精緻化及び算定①民間投資誘発（中期アウトカム目標）に係る測定指標の整理

事業戦略ビジョンには2つの個所で計画を記載する場所が存在することから、それぞれの役
割に応じて以下の要領で記載することが望ましいです（５）事業計画の全体像
項目

2021

・・

2035

記載内容

売上高

本基金の成果である製品や技術から生まれる売上高

原価

製品売上を上げるために必要な材料や工場の人件費、工場の間接費、製造に必要な機材の減価償却費等

研究開発費

事業化前後両方における研究開発費の合計で、以下の内容を含む（以下、研究開発費の項目例）
機械装置等• 研究をするための機械や装置、その他関連部材等に関する支出

労務費• 研究をするために稼働する必要人員に対しての労務費

その他経費• その他研究をするために必要な経費（研究所の賃料、光熱費等）

委託費・共同研究費

等• 研究にあたって外部委託をする場合の費用

販売管理費

製品や技術の販売や、事業の管理に必要な費用（広告宣伝費、営業の人件費、製品の保管費用、事務所の家賃、光熱費等を指すが、分解が難しい場合
は大枠の金額を記載）

営業利益＝売上高－原価ー研究開発費ー販売管理費（キャッシュフロー）
設備投資額⇒こちらは（７）から計算

前提：
本ページにおける各年度の記載は、いわゆる損益計算書上の各項目と同様の定義とする
従って、機械装置等の減価償却費や労務費を原価と研究開発費のどちらに計上するかは、申請者が採用する会計基準に従って分類する（どの会計基準に沿ったかは、参考に記載いただく）
97 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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● （１）アウトカム目標における測定方法の精緻化及び算定①民間投資誘発（中期アウトカム目標）に係る測定指標の整理

事業戦略ビジョンには2つの個所で計画を記載する場所が存在することから、それぞれの役
割に応じて以下の要領で記載することが望ましいです（７）資金計画
項目

2021

・・・

2035

記載内容

研究開発費

事業化前後両方における研究開発費の合計（研究開発費の項目例については（５）をご参考）

事業化後の支出

事業化後、量産化等に係る設備投資や、生産に必要な資源への支出がある場合にこちらに記載

原価• 事業化後に売上高を立てるために必要な原価（（５）に記載のものから減価償却費を除く）

販管費• 事業化後に必要となる販売関連の費用や、管理費（（５）に記載のものから減価償却費を除く）

設備投資・機械装置費等• 事業化後に量産化等のためにかける設備投資や、部材費用等

その他• 例えば、事業化後に量産化等のために工場建築等のため土地や建物などを購入した場合に記入

合計支出金額

上記より計算うち海外製への支出金額

国内製品ではなく、海外製のものに支出する金額がある場合に記載

資金の内訳

説明

A：GI基金事業に係る費用（B+C）

GI基金事業に直接関連して支出する費用

B：GI基金事業における自己負担額

うち、自己負担の金額

C：GI基金事業における国からの支援額

うち、国からの支援額

D：GI基金事業に関連して独自に行う事業に係る費用（E+F）

GI基金事業に関連した事業に支出する費用

E：自己負担額

うち、自己負担の金額

F：国や自治体等からの支援額

うち、国や自治体等からの支援額

I：合計支出額（A+D）

GI基金関連支出前提：
本ページにおける各年度の記載は、発生主義ではなく、キャッシュフローとして支出する金額を記載すること
ただし、減価償却費等細かい項目の内訳が不明の場合は、原価・販管費等に関して（５）に記載のものと同額でも可とする
98 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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● （１）アウトカム目標における測定方法の精緻化及び算定①民間投資誘発（中期アウトカム目標）に係る測定指標の整理（５）および（７）の関係性については下記の通りです
数値の関係性（５）事業計画の全体像（７）資金計画

項目

売上高
原価
研究開発費
機械装置等
労務費

項目

式

式

a
b
c=∑(d,e,f,g)
d
e

研究開発費
機械装置費等
労務費
経費
委託費・共同研究費

c=∑(d,e,f,g)
d
e
f
g

f

事業化後の支出j=∑(b,h,k,l)

委託費・共同研究費
販売管理費
営業利益

g
h
i=a-b-c-h（キャッシュフロー）
設備投資額（資金計画より）

原価
販管費
設備投資・機械装置費等
その他
合計支出金額b－減価償却費
h－減価償却費
k
l
m=c+j

k
GI基金事業に係る費用
GI基金事業における自己負担額
GI基金事業における国からの支援額
GI基金事業に関連して独自に行う事業に係る費用自己負担額
国や自治体等からの支援額
合計支出額

A=B+C
B
C
D=E+F
E
F
I=A+D

その他経費

99 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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● （１）アウトカム目標における測定方法の精緻化及び算定①民間投資誘発（中期アウトカム目標）に係る測定指標の整理（参考）長期アウトカムの経済波及効果の考え方についてGI基金における経済効果は以下のプロセスで発現されると考えられます
GI基金事業での効果発現プロセス
短・中期アウトカム

長期アウトカム

インパクト

投資誘発効果
設備・研究投資誘発効果

経済効果
例：市場創出及び投資による経済効果

環境的効果
例：CO2削減への寄与➢ 各事業者の研究開発・設備投資がGI基金
によってどれほど拡大したのかを分析◆ 具体的な手法
各事業者からの戦略ビジョン提出時における各項目別コストを基に産業連関分析を用いて分析➢ 市場創出効果：
売上高による市場規模創出効果およびそれを基にした生産誘発額を分析⇒昨年度計画されていた分析手法➢ 省エネ技術革新および燃料転換によりCO2
排出削減効果が期待され、カーボンニュートラ
ルの実現に繋がる100 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査➢ グリーン成長戦略の実現による経済波及効
果290兆円の創出➢ 投資による経済効果：
GI基金を用いた研究開発投資・設備投資額
といった投資の増加がもたらす生産誘発額を
産業連関分析等を用いて分析◆ メリット• 研究開発段階から分析することで知見や設備等による、長期的な投資効果の算出が可能• 政府の支援が民間事業者の投資の誘発を促したかという観点での政策効果分析が可能• あわせて本件のために雇用した人数等を加 出典：第9回 産業構造審議会 経済産業政策
新機軸部会参考資料1より参照
味することも考えられる
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（２）各プロジェクトの市場動向等を踏まえた基金事業全体
におけるCO2排出削減効果 及び 経済効果に対する期待値に係る推計モデルの算定

103 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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● （２）各プロジェクトの市場動向等を踏まえた基金事業全体におけるCO2排出削減効果 及び 経済効果
に対する期待値に係る推計モデルの算定② 研究開発の成功率の算定（プロジェクト毎）

GI基金事業全体および各プロジェクトのCO2排出削減効果・経済波及効果の期待値は、プロジェクトの成功率と普及確率を考慮し、算出します
期待値推計モデル①CO2削減効果×②プロジェクト成功率

×

③普及確率

=

CO2削減効果の期待値①経済波及効果×②プロジェクト成功率

×

③普及確率

=

経済波及効果の期待値

2050年、世界市場のポテ
ンシャル値を設定（プロジェクトによるシェアは考慮
しない）

NEDOの追跡調査データ（開発進捗実績）をもとにTRLに応じた成功率を設定。
各プロジェクトの進捗状況に応じたTRLを算定し機械的に成功率を選定。

104 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

成果報告書

競合プロジェクト数と国際競争力におけるVRIO分
析の算定結果から普及確率を設定。

割り引く要素が考慮された
プロジェクト効果の期待値© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

（２）各プロジェクトの市場動向等を踏まえた基金事業全体
におけるCO2排出削減効果 及び 経済効果に対する期待値に係る推計モデルの算定① 研究開発の成功率の算定（プロジェクト毎）② 研究開発の普及確率の算定（プロジェクト毎）③ CO2排出削減効果及び経済効果の期待値の算定（基金事業全体、プロジェクト毎）

105 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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● （２）各プロジェクトの市場動向等を踏まえた基金事業全体におけるCO2排出削減効果 及び 経済効果
に対する期待値に係る推計モデルの算定② 研究開発の成功率の算定（プロジェクト毎）

各プロジェクトの成功率を算定するうえで実施した業務内容の概要は以下のとおりです
本パートのまとめ
セクション

項目

概要

（２）①－２◼ TRLの整理◼ 各レベルの定義✓ GI基金事業におけるTRLの取り扱い等について、前提を整理した✓ GI基金事業と同様にTRLを事業評価に活用している海外の機関を整理した結果、TRLは研究開発
や事業開発における進捗状況の評価・モニタリング・マネジメントに利用されている✓ TRLの使用目的や対象事業に応じて各機関がTRLの定義をアレンジしているため、各種のTRLに関するガイドラインを基に、各レベルの定義を要素に分解した✓ GI基金事業における各プロジェクトでは、開発対象として要素技術開発とシステム開発に大別できるため、開発対象の特性を踏まえて、各プロジェクトの現状把握・進捗管理をすることを目的に、各種ガイドラインを参考に、GI基金事業におけるTRLの各レベルを再定義した（２）①－３◼ 技術分野毎の成功率の算定✓ 2023年9月に公表された「グリーンイノベーション基金事業に関する検証シナリオ（第二次案）についての RIETI EBPM センターからのアドバイス」における、分野が異なる場合に社会実装までの難易度に関する留意点を基に、NEDO追跡調査データを5つの技術分野に大別し、技術分野毎の成功率の算定を行った（２）①－４◼ 各プロジェクトのTRLの算定✓ GI基金事業におけるTRLの定義を基に各プロジェクトのTRL・成功率を算定した

106 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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● （２）各プロジェクトの市場動向等を踏まえた基金事業全体におけるCO2排出削減効果 及び 経済効果
に対する期待値に係る推計モデルの算定② 研究開発の成功率の算定（プロジェクト毎）

グリーンイノベーション基金事業の基本方針にて記載されているIEAにおけるTRLの定義を整理しました
GI基金事業におけるTRLの定義（前提の整理）「GI基金事業の基本方針*1」でのTRLの定義

委託事業／補助事業（補助率）の考え方*2✓ 事業者が算定したTRLを基に委託もしくは補助事業に決定✓ 補助事業の場合は、補助率についてもTRLを基に決定（出所）*1: グリーンイノベーション基金事業の基本方針（https://www.nedo.go.jp/content/100941640.pdf）*2: 「グリーンイノベーション基金事業の基本方針」の変更等について（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green innovation/pdf/005 02 00.pdf）
107 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査 成果報告書© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

● （２）各プロジェクトの市場動向等を踏まえた基金事業全体におけるCO2排出削減効果 及び 経済効果
に対する期待値に係る推計モデルの算定② 研究開発の成功率の算定（プロジェクト毎）

様々な機関で研究開発や事業開発の進捗状況の評価等にTRL（Technology Readiness
Level：技術成熟度）が用いられています
TRLを事業評価に活用している例※1
国・地域

機関

TRLの設定NASA（米国航空宇宙局）

9段階で評価活用方法
開発状況の評価
評価・モニタリング

米国

国立衛生研究所

医薬品等として設定

進捗状況のモニタリング

エネルギー省エネルギー効率・再生可能エネルギー局

DOEに準拠成果展開のモニタリング

英国

UK Research and Innovation
Innovate UK

3段階に簡略化

カタパルト介入ステージの明確化

欧州連合

欧州委員会 研究イノベーション総局

Horizon 2020で定義

成果展開のモニタリング

評価・モニタリング

オランダ

科学研究機構 応用技術科学部門

6段階に簡略化

プログラムの位置付けの明確化

マネジメントフランス

環境・エネルギー管理庁

TRL0を含む10段階

プログラムの位置づけの明確化（公募段階で現状を記載）

スウェーデン

イノベーションシステム庁

EUに準拠

提案時に現状及び終了時の目標の研究段階を記載

国際機関

IEA（国際エネルギー機関）

TRL1～11の11段階評価

技術開発状況の評価

マネジメント

公募における
段階把握

評価・モニタリング（出所）・ 橋爪直樹、功刀基、一色俊之、上坂真、植山正基. 欧州主要ファンディング機関における研究開発評価システムのベンチマーキング. イノベーション学会年次学術講演会. 2017. Vol. 32, pp. 426-430.より、当法人にて整理し、加筆修正。

108 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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● （２）各プロジェクトの市場動向等を踏まえた基金事業全体におけるCO2排出削減効果 及び 経済効果
に対する期待値に係る推計モデルの算定② 研究開発の成功率の算定（プロジェクト毎）

成功確率の推計にはNEDOの追跡調査データ（開発進捗実績）を活用。プロジェクトの特性を考慮したより精緻な成功率を算定しました
GI基金事業プロジェクトの技術分野による分類
GI基金事業プロジェクトの技術分野による分類
バイオテクノロジー

電子・情報通信材料・ナノテクノロジー

機械システムエネルギー・環境

バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進

電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュ
レーション技術の開発

製鉄プロセスにける水素
活用

CO2の分離回収等技術開発

洋上風力発電の低コスト化

食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発

スマートモビリティ社会の構
築

CO2等を用いたプラスチッ
ク原料製造技術開発

次世代蓄電池・次世代モーターの開発

次世代太陽電池の開発

次世代デジタルインフラの構築

CO2を用いたコンクリート
等製造技術開発

次世代航空機の開発

大規模水素サプライチェー
ンの構築

次世代船舶の開発

燃焼アンモニアサプライチェーンの構築

製造分野における熱プロ
セスの脱炭素化

CO2等を用いた燃料製造
技術開発
再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造

114 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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（２）各プロジェクトの市場動向等を踏まえた基金事業全体
におけるCO2排出削減効果 及び 経済効果に対する期待値に係る推計モデルの算定① 研究開発の成功率の算定（プロジェクト毎）② 研究開発の普及確率の算定（プロジェクト毎）③ CO2排出削減効果及び経済効果の期待値の算定（基金事業全体、プロジェクト毎）

118 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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（２）各プロジェクトの市場動向等を踏まえた基金事業全体
におけるCO2排出削減効果 及び 経済効果に対する期待値に係る推計モデルの算定① 研究開発の成功率の算定（プロジェクト毎）② 研究開発の普及確率の算定（プロジェクト毎）③ CO2排出削減効果及び経済効果の期待値の算定（基金事業全体、プロジェクト毎）

122 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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● （２）各プロジェクトの市場動向等を踏まえた基金事業全体におけるCO2排出削減効果 及び 経済効果
に対する期待値に係る推計モデルの算定② CO2排出削減効果及び経済効果の期待値の算定（基金事業全体、プロジェクト毎）

研究開発項目の相互／並行関係を基にボトルネック／トップランナーの研究開発項目を用いて、成功率及び普及確率を算定するし、期待値の算定に使用する
期待値の算定方法
TRLを基に『ボトルネック』／『トップランナー』となる研究開発項目で評価
期待値＝ CO2排出削減効果/経済波及効果 ×

成功率➢ 2050年の世界市場におけるCO2
排出削減、経済波及のポテンシャ
ル値➢ TRLにおいてボトルネック／トップラ
ンナーとされた研究開発項目を基に、プロジェクトのTRL（成功率）
を算定

×

普及確率
➢ TRLにおいてボトルネック／トップラ
ンナーとされた研究開発項目の普及確率をプロジェクトの普及確率とする【メリット】
・成功率と普及確率を同一の研究開発項目で評価するため、期待値算定において、整合性を担保できる【デメリット】
・TRLの算定結果にバラツキがある場合、整合性を優先することにより、TRL値の低い研究開発項目の普及確率を基に、期待値が算定される（期待値が過小評価される）リスクがある

123 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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（３）政策評価の考え方の整理

125 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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●（３）政策評価の考え方の整理「基金事業の有効性を把握」するためのアンケート項目の整理・検討を行うことを目的に、事業者に試行的なヒアリングを実施し、最終項目案、及びその分析方法を取りまとめます
本仕様書項目における業務の概要
ヒアリング対象事業者選定

ヒアリングの実施➢ ヒアリングにおいて、なるべく事業 ➢ オンラインで1事業者1時間程度のヒアリングを実施する。
者への負担を減らしつつ、追加ア
ンケート項目の検討に有用な意 ➢ ヒアリングを実施にあたっては、事見を聞き取れるよう、基準を設前に調査票を送付し、限られた定し、対象事業者の選定を行う。
時間でより多くの情報を引き出せるよう工夫する。

追加アンケート項目の決定

集計・分析方法の整理➢ ヒアリングでの回答状況を踏まえ、 ➢ 設定したアンケート項目の集計・
プレイヤーが回答しやすく、かつ、
分析方法についてとりまとめを行基金事業の有効性の評価に有い、可能な限り自動的な集計が可能となるような設計を行う。
用で分析しやすいアンケート項目を設定する。

ヒアリング質問項目の設定➢ 追加アンケート項目として検討している「基金事業の有効性を図る指標」について、どのような形であれば事業者から有用な回答が得られるかを把握するため、深さや視点の異なる複数の設問を設定する。
➢ ヒアリングの実施状況に応じて、
適宜質問項目をアップデートする
ことで、追加アンケート項目の設定にあたっての確度を高める。
126 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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●（３）政策評価の考え方の整理

全プロジェクトの網羅的な有効性の把握を念頭に、複数プロジェクト関与者を中心として、幹事か否かや、コア技術への関与の有無等をもとに、ヒアリング対象の選定を行いました
ヒアリング対象事業者の選定基準

優
先
順
位

ヒアリング対象事業者選定

条件

基準の設定理由

事業者数*2

基準①

複数のプロジェクトに関与している

回答の網羅性29/203

基準②（複数の事業者が参加している事業において）幹事を務める事業がある

回答の正確性・重要性

20/29

基準③

基準②を満たす事業の中に、研究テーマがコア技術*1に該当する事業がある

回答の重要性15/20

基準④

複数のプロジェクトにおいて基準③を満たす事業がある

回答の正確性・重要性

2/15⇒ 最終的な調整の結果、8事業者の14プロジェクトを対象にヒアリングを実施

複数のプロジェクトに関与している11事業者を中心にヒアリング実施を想定

中での優先順位付けにあたっては、なるべく多くのプロジェクトにおいて基準を満たす事業者のヒアリングが可能となるように10件の組み合わせを決定

脚注：提案書に記載していたのあった「プロジェクト種類」のばらつきは、基準①において担保する。また、「事業者タイプ」のばらつきについては、企業以外の事業者が少ないため、選定結果をもとに、問題がないか総合的に判断する。
*1： コア技術かどうかの判断は、各研究テーマの事業戦略ビジョンに記載されている事業費の規模や技術の種類等により、トーマツで判断している。
*2： 基準②以降の事業者数は、その前の基準を満たしたものの中での件数を記載している。
127 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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●（３）政策評価の考え方の整理基金事業がなかった場合の機会損失については、社会実装時の市場規模や規制の動向等の見込みが付かない中では定量的な評価は難しく、定性的な回答しか得られなかった「4. その他全般」に関するヒアリング結果
4-1. 基金事業がなかった場合に困難だった事柄 / 基金事業により有利に働いた事柄➢ 全体的に「社外との連携」に関して有利に働いた事柄が多く指摘されており、「社外からのメディア取材の増加」や「関連企業・取引先からの当該技術での連携に関する引き合いの増加」、「大学間の競争開発体制の構築」、「競合他社との開発テーマの棲み分け」、「大規模な実証機会の獲得」、「OEMとの対等な関係の構築」などが挙げられた

ヒアリングの実施

4-2. 基金事業がなかった場合の機会損失➢ 定量的な想定は困難であるという回答が多かった➢ 一方で、機会損失の範囲としては、「製品化の遅れによる市場の損失」だけではなく、「市場投入する製品範囲の縮小によるOEMへの発言力の低下」、「知的財産の損失」、「標準化への取り組みの遅れによる法規制への関与機会の損失」など、様々な回答が得られた

追加アンケート項目・分析方法の検討にあたっての示唆➢ 基金事業がなかった場合の機会損失については、定量的な回答は得られなかったため、ヒアリング結果をもとに機会損失の生じる分野を整理し、選択肢にまとめることで、基金事業による将来の市場への効果を体系的に示すことが可能だと考える➢ 基金事業があったことにより効果が得られた場合の要因について、得られた効果の種類（規模、期間、体制）によって大きな差は確認できなかったことから、一つの設問にまとめることが可能だと考える

アンケート項目設定にあたっての仮説➢ 今回のヒアリング結果からは、基金事業の「金額規模」だけではなく、社会実装まで見据えた一貫した支援を背景とした「協業のしやすさ」や「注目度・信頼性の高さ」といった様々な特徴によって、プロジェクト規模、期間、体制の全てに対して横断的に有効性が発揮されていると考えられる。
➢ どの事業者も現時点では、基金事業がなかった場合と比較した有効性を、機会損失等の形で金銭的に評価するのは難しいという回答であったが、今後、各プロジェクトの中から社会実装に有望な技術が出てきた際には、関連設備への追加的な投資が期待されるため、基金事業がなかった場合と比べたプロジェクト規模（予算額ベース）の拡大という部分において、より有効性が明確に示すことができると考えられる。
131 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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●（３）政策評価の考え方の整理

定量集計結果をもとに、個別テーマごとに「～円の支援により、事業規模が～円拡大、期間が～年程短縮、協業プレイヤーが～社程度拡大した」といったとりまとめを可能とします
定量集計結果のとりまとめのイメージ

プロジェクトテーマ

国による支援額集計・分析方法の整理

事業規模の拡大（予算額ベース）

事業段階の拡大（事業者回答平均）

事業化までの期間の短縮年数（事業者回答平均）

協業プレイヤーの増加割合（事業者回答平均）
コンソ内

コンソ外
再委託

その他

テーマA

XX億円

XX億円

XX段階 → XX段階

XX年

XX%

XX%

XX%

テーマB

XX億円

XX億円

XX段階 → XX段階

XX年

XX%

XX%

XX%

テーマC

XX億円

XX億円

XX段階 → XX段階

XX年

XX%

XX%

XX%

テーマD

XX億円

XX億円

XX段階 → XX段階

XX年

XX%

XX%

XX%

テーマE

XX億円

XX億円

XX段階 → XX段階

XX年

XX%

XX%

XX%

テーマF

XX億円

XX億円

XX段階 → XX段階

XX年

XX%

XX%

XX%

プロジェクト合計

XX億円

XX億円

XX段階 → XX段階

XX年

XX%

XX%

XX%

将来的に、事業段階別の投資費用の情報を集計することが可能になれば、「1-2-1. 基金事業がなかった場合に、実施できる見込みがなかった工程」の回答と組み合わせることで、より正確な民間投資誘発効果を算出することが可能となる

134 グリーンイノベーション基金事業に係るEBPMに関する調査

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