日アセアン包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）協定について
Brunei

MyanmarCambodia

Philippines

Indonesia

Singapore

Laos

Thailand

Malaysia

Vietnam

2009年6月

Japanアセアンと日本についての基礎知識

目次

1.アセアンの概要
2.日アセアン間の経済概況
3.東アジアにおける経済連携の動き
AJCEP協定について

3
・・・ 4
・・・ 5
・・・

・・・ 7
4. AJCEPのメリット
5. アセアンとの二国間EPAとの関係 ・・・ 9
6. アセアン生産ネットワークでのEPA税率の利用
・・・
・・・ 11
7. 発効、ステージング・・・ 12
8. AJCEP協定の名称と構成
・・・ 13
9. 交渉経緯とその他の分野
物品貿易について・・・ 1510.物品貿易（総論）

・・・

10

11.物品貿易（補足・AJCEPモダリティ（＝自由化方式）） ・・・ 16
・・・ 1712.物品貿易（補足・CLMVとの貿易概況）
・・・ 1813.物品貿易（補足・アセアン６との貿易概況）
・・・ 1914.物品貿易（主要品目の自由化内容）
・・・ 2015.譲許表の読み方について・・・ 2116.アセアン各国譲許表 早理解①
・・・ 2217.アセアン各国譲許表 早理解②
・・・ 2518.原産地規則について・・・ 5919.問い合わせ先・ホームページ

１日本とアセアンの基礎情報2

1. アセアンの概要
基礎データ
加盟国：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス
マレーシア、ミャンマー、フィリピン、
シンガポール、タイ、ベトナム
計１０カ国
面積：約448万平方キロメートル (日本の約12倍）
人口：約5億6,311万人(2007年） （日本の約4.4倍）
ＧＤＰ：約1兆2,729億ドル（2007年） （日本の29.1%）
一人当たりＧＤＰ：約2,260ドル（2007年） （日本の6.6%）
貿易（輸出＋輸入）：約1兆7,070億円（2007年） （日本の127.8%）

アセアンの貿易
アセアン貿易の推移
9,000
8,500
9,000
8,000
8,500
8,000
7,500
7,500
7,000
7,000
6,500
6,500
6,000
6,000
5,500
5,500
5,000
5,000
4,500
4,500
4,000
4,000
3,500
3,000
2,500
2,500
2,000
2,000
1,500
1,500
1,000
1,000
500
500
0
0
-500
-500

(億米ドル)(億米ドル)

ＡＳＥＡＮ貿易の推移

輸出
輸出
輸入
輸入
貿易収支
貿易収支

・年々増加。特に０７年の貿易額は前年に比べて大きく増加（対前年比約１６％増加）。
・アセアンにとって日本は中国、ＥＵに次ぐ第３位の貿易相手。日本にとってアセアンは中国、米国につぐ第３位の貿易相手。（2007年）
80
80

85
85

90
90

95
95

00

00

05

05

出所）外務省HP,アセアンセンターHP

アセアンのFTA（括弧内は発効年）
アセアン（AFTA）(1992年）、中国アセアン（2005年）、韓国アセアン（2007年）（印アセアン（大筋合意）、豪NZアセアン（署名済）） 3

２.日アセアン間の経済概況
貿易の概況
土石窯業品 1.1%
繊維衣料製品(1.4%）
その他 2.4%
輸送機器 （自動車除く) 2.0%
石油・燃料2.2%

日本のＡＳＥＡＮへの輸出

９兆６，４５４億円

精密機械3.6%
プラスチック・プラスチック製品3.7%

電気機械
26.7%

非鉄金属製品6.8%

日本のＡＳＥＡＮからの輸入

自動車
1.4% その他,
雑品 1.8%3.5%
精密機械 2.2%
プラスチック・プラスチック製品 2.3%
繊維衣料製品2.6%
鉱物性製品4.4 %９兆８，４７５億円

化学工業製品（プラスチック及びその製品除く）
8.0%

日本企業の生産拠点の進出で部品の輸出が多い。

一体化した生産ネットワーク ※

自動車
9.7%

石油・燃料
29.2 %

化学工業製品（プラスチック及びその製品除く）6.0%
非鉄金属製品7.1%

一般機械
21.6%

電気機械
18.5%

一般機械
9.1%

鉄鋼・
鉄鋼製品
11.1%

農林水産品

11.7%

※例えば、タイ向け自動車及び自動車部品の輸出のうち、77％以上は、自動車部品。

投資の概況

出所）日本貿易統計2007

日本から見たアセアン→東アジア最大の投資先

アセアンから見た日本→中韓に比較し多額の投資蓄積

イン ド 0.5%

台湾 0.8%その他
1 6 .2%

韓国 1.3%ＥＵ
3 1 .5%

香港 1.6%

その他
31.4%

豪ＮＺ 3.0%

中国 4.9%EU 28.5%

中国 1.0%
ＡＳＥＡＮ
9 .3%

北米
3 0 .8%出所）財務省 「対外及び対内直接投資状況」 （平成16年度まで）

日本からの対外直接投資
対外直接投資累計：51兆6,512億円
対アセアン 4兆8,032億円（1995-2004年度累計）

韓国 1.6%
台湾 2.7%
香港 3.0%

日本 16.2%
米国 15.5%

アセアン域外からの対アセアン直接投資
域外国投資累計：2,922億㌦
日本投資累計：497億㌦（1995-2005年累計）出所）アセアン事務局 FDI FLOWS TO ASEAN BY COUNTRY OF ORIGIN 1995-2005

4

二国間協定地域協定

３．東アジアにおける経済連携の動き
東アジアにおいて、各国が経済連携の動きを活発化している。

（参考） ASEAN１０か国に日中韓、インド、豪州及びニュージーランドを加えると、世界人口の半分（３１．５億人）と世界のGDPの４分の１（約９．５兆ドル）を占める。（２００５年）

韓・ＡＳＥＡＮ
中・ＡＳＥＡＮ

07年6月 物品貿易協定発効
07年11月 サービス分野署名
08年 投資分野合意目標

日韓05年7月 物品貿易協定発効
07年7月 サービス分野発効
08年 投資分野合意目標

04年11月以降
交渉中断

日インド
韓・印
08年9月妥結

日ベトナム

O7年1月 交渉開始

08年12月 署名日タイ
07年11月 発効

日・ＡＳＥＡＮ

日フィリピン
06年9月 署名08年12月11日 発効

08年4月 署名08年12月1日発効

日豪日マレーシア

O7年4月～交渉中

06年7月 発効

印・ＡＳＥＡＮ
08年8月 物品貿易協定妥結

日シンガポール
02年11月 発効
07年9月 改正議定書発効

中・豪
05年5月～交渉中

豪・ＮＺ
83年 発効中・ＮＺ
08年10月 発効

日ブルネイ
08年7月 発効

AFTA
ASEAN自由貿易地域
93年 発効日インドネシア
08年7月 発効

豪・ＮＺ・ＡＳＥＡＮ6
09年2月 署名

5

AJCEP協定について

6

４. ＡＪＣＥＰ協定のメリット
１．アセアン１０カ国とのEPA・・・CLM（V※）と初のEPA
２．アセアン各国との二国間EPAに加え、増える選択肢３．日アセアン生産ネットワークでのEPA税率の利用※ベトナムとは二国間EPA（日越EPA）を交渉、08年12月に署名済、早期の発効が期待される。他方、AJCEPにおいて、ベトナムとは１２／１から利用可能に。

7

（参考）AFTA・二国間ＥＰＡ・ＡＪＣＥＰAFTAと二国間ＥＰＡ

ＡＪＣＥＰ(面的協定)

日本とアセアン計１１カ国間：ＡＪＣＥＰ
・各国毎の譲許表 （計１１枚)
自国以外の１０カ国からの輸入に対し、同じ税率が適用(＝共通譲許方式)

各国１枚の譲許表。
他国からの輸入に対し同じ税率。

・共通の原産地規則。
AJCEP輸入税率

各国の税率は異なる

2%

4%

4%

4%

4%

締約国へは平等に同じ税率

・アセアン間：AFTA
アセアン各国毎の自由化リスト(計１０枚)
自国以外の９カ国からの輸入に対し、同じ税率が適用。

共通の原産地規則。
・日アセアン各国間：二国間ＥＰＡ
日本は各協定によって違う内容の譲許表と、原産地規則。
１２/１発効時(日本、シンガポール、ラオス、ミャンマ－、ベトナムで利用可能)のイメージ。

8

５.アセアンとの二国間EPAとの関係○ アセアン各国との二国間EPAとは全く別個の協定 ・・・新たな選択肢
AJCEPと二国間ＥＰＡの両方が利用可能である国と日本との貿易では、産品がそれぞれの協定に基づく原産品と認められる場
合、それぞれの協定に基づく特恵税率が適用可能

アセアンと各国との二国間ＥＰＡと本協定とは、法的な優先関係が存在しない全く別個の協定

日タイEPA

AJCEPと二国間ＥＰＡのどちらの関税上の特恵が適用できるかは、
原則、輸入者がどちらか協定の規定に基づく原産地証明書を添付して輸入国税関に輸入申告するかによる。

! 日本からの輸出の際はAJCEPと二国間EPAの条件

or（原産地規則、特恵税率等）を比較し、より良い方を利用してください。

AJCEP

アセアン各国との二国間ＥＰＡ
シンガポール （※）

利用可能（02年11月発効済）

ブルネイ

利用可能(08年7月発効済）

マレーシア

利用可能（06年7月発効済）

インドネシア

利用可能（08年7月発効済）

タイ

利用可能（07年11月発効済）

ベトナム

今後、利用可能に（08年12月25日署名）

フィリピン

利用可能（08年12月11日発効済）※ シンガポールとのＥＰＡに関しては、2007年9月2日に改正議定書が発効。

9

６.日アセアン生産ネットワークでのEPA税率の利用
原産地規則における累積規定（※）が日本及びアセアン域内（注：締約国のみ）で適用されることにより、日アセアン域内での特恵の利用可能性が広がる。
例えば、日本からの部品を用いてアセアン域内で加工した製品を、アセアン域内へ輸出する場合、これまでAFTAの原産地規則を満たせず、AFTAを利用できないケースもあったがAJCEPの特恵を利用できる可能性を提供する。

日アセアン包括的経済連携（AJCEP）の活用例

日本で生産した部品を用いてアセアン域内で製品に加工し、同域内に供給する生産ネットワークにおける関税撤廃を実現（日アセアン生産ネットワークにおける関税撤廃メリット）
アセアン域外国

Ａ
Ｊ
Ｃ
Ｅ
Ｐ
締
結
前

日本
A国
部品

B

完成品

J

C

部品

アセアン

通常の税率
I
H

E
G

最終製品
部品・材料

D

（高関税）

F

（例）
アセアン域内付加価値４０％未満
AJCEP アセアン
域内
域外

日本

AFTAの適用基準がASEAN域内付加価値率４０％の場合

Ａ
Ｊ
Ｃ
Ｅ
Ｐ
締
結
後

ASEAN域外国

日本

A国
B
J

部品

完成品

C

部品

日アセアン
付加価値４０％以上

AJCEP

ASEAN

0％関税

I
H

最終製品
部品・材料

D
E

G

F

（例）

AJCEP
域外

アセアン
域内

日本

ＡＦＴＡおよび二国間ＥＰＡの原産地規則が、ＡＪＣＥＰの原産地規則を満たすものに限る。

※ 第29条。例えば、日本企業が本協定上の日本原産の部品を用いて、ある産品をタイで生産し、本協定の下でタイからマレーシアに輸出する場合に、当該日本原産の部品がタイの原産の部品とみなされるというルール。

10

7. 発効、ステージング! 現在（09年6月時点）利用できるのは、日本をいれて8カ国です。

○ 発効（第７９条）、署名国から締約国へ（第１条）
・協定の効力が及ぶのは「締約国」のみ。通告を終え、効力を生じた国が「署名国」から「締約国」になる。

・日本の通告完了(08年10月22日)により、08年12月1日のAJCEP発効が確定。
１０月末までに通告を行った日本、シンガポール、 ラオス、ベトナム、ミャンマーが08年12月1日から（※１）、その後１１月中に通告を行ったブルネイが09年1月1日から、マレーシアが2月１日から、タイが6月1日から｢締約国｣となり、AJCEPが利用可能に。

・その他の国は、通告を行った月の後２番目の月の１日から利用可能となる（09年6月現在、インドネシア、フィリピン、カンボジアが未発効）。

○ ステージング の考え方 （第７９条 ２）
・08年12月1日の発効により、AJＣＥＰ協定の基準年は０８年に。
・１２月１日以降に通告、効力を生じた国への輸出については、その時点での関税率が適用される。
（例えば、タイについては、発効と同時に２年目の関税率が適用されることとなる。）

2008.12.1

日本とアセアンの尐なく

締約国

発効

とも１カ国の通告完了※１
08.8（シンガポール通告）

12/1から08.10（ミャンマー通告）

08.10（ラオス通告）

利用不可能

まだ、

ステージング １年目

08.11.1

引下

08.10（日本通告）
08.11（ブルネイ通告）

1/1から 2/1から

08.12（マレーシア通告）

6/1から

署名国

ステージング 2年目
09.4.1※2

引下
09.4（タイ通告）

08.10（ベトナム通告）※１ 協定第７９条。日本及びアセアン側の尐なくとも1カ国が国内手続が完了した旨を他の政府に通告した月の後２番目の月の１日にこれらの通告を終えた当該各国の間で発効。
※２ インドネシア、マレーシア、カンボジアは毎年１月１日に削減する。詳細は「１４．アセアン各国の譲許表早理解」へ。

11

8. ＡＪＣＥＰ協定の名称と構成! AJCEPに基づく貿易の場合には、アセアン間の貿易も
AJCEP譲許表を利用します。 AJCEPは各国１つ譲許表を持ちます（計１１の譲許表）アセアン各国の譲許表は英語のみの公開です。

○ 正式名称「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定」
Agreement on Comprehensive Economic Partnership among Japan and Member States of the Association of Southeast Asian Nations○ 締結主体アセアン

日本

日本およびアセアン構成国の計１１カ国。
→日本とアセアン間のみではなく、アセアン構成国間を含め、１１カ国全ての締約国の間の法的関係を規定。
（英語の正文の総ページ数：約３６００ページ）○ 協定の構成各締約国が、単一の譲許表を他の締約国に等しく適用する共通譲許方式⇒ 各国ごとに１つずつ（合計１１）の譲許表（HS2002年版に基づく）を作成

第１章 総則第９章 紛争解決

第２章 物品の貿易

第１０章 最終規定

第一部

一般的注釈

第七部

第一節 ミャンマーの表についての注釈
第二節 ミャンマーの表

第３章 原産地規則

附属書１ 関税の撤廃又は引き下げに関する表 （譲許表）

第二部

第一節 ブルネイの表についての注釈
第二節 ブルネイの表

第八部

第一節 フィリピンの表についての注釈
第二節 フィリピンの表第４章 衛生植物検疫措置

附属書２ 品目別規則

第三部

第一節 カンボジアの表についての注釈
第二節 カンボジアの表第九部

シンガポールの表第５章 任意規格、強制規格及び附属書３ 情報技術製品

第四部

第一節 インドネシアの表についての注釈
第二節 インドネシアの表

第十部第一節 タイの表についての注釈
第二節 タイの表

第五部

第一節 ラオスの表についての注釈
第二節 ラオスの表

第十一部

第一節 ベトナムの表についての注釈
第二節 ベトナムの表

第六部第一節 マレーシアの表についての注釈
第二節 マレーシアの表

第十二部

第一節 日本国の表についての注釈
第二節 日本国の表適合性評価手続き第６章 サービスの貿易

第７章 投資第８章 経済協力附属書４ 運用上の証明手続き
附属書５ 経済的協力のための事業計画
特に物品の貿易に関係するところ。

協定は、当省、外務省のサイトから確認できます。アセアン各国の譲許表（附属書１）は英文の条文にのみ記載されています。
【経済産業省・日アセアン包括的経済連携(AJCEP)】 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/html2/2-torikumi3-asean.html【外務省・AJCEP Agreement】 http://www.mofa.go.jp/policy/economy/fta/asean/agreement.html

12

9.交渉経緯とその他の分野○ 交渉経緯２００２年１月、小泉総理（当時）演説（於シンガポール）にて「日アセアン包括的経済連携構想」を提唱。
２００３年１０月、日アセアン包括的連携協定の枠組みを採択。
２００５年４月、日アセアン包括的連携協定の交渉開始。
２００７年５月、物品貿易自由化の方式（モダリティ）に、原則、意見が一致。
２００７年８月、大筋合意。
２００７年１１月、交渉妥結。
２００８年３月～４月にかけて、１１カ国による持ち回りで署名。
２００８年１０月、日本の通告完了
２００８年１２月１日、協定発効。利用可能なのは、日本、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー。

○ その他の分野

２００９年１月１日ブルネイと、２月１日マレーシアと、６月１日タイとの間でも利用可能に。

投資・サービス－既に二国間枠組みでの取組みが存在し、一定の自由化が確保されている。AJCEP協定では、将来的な地域レベルの自由化に向けた基盤を構築。具体的には、サービス貿易、並びに投資の自由化及び保護についての今後の交渉を規定。
ASEAN域内投資・サービス自由化
日ASEAN二国間ＥＰＡ/投資協定

経済協力

AJCEP（投資・サービス分野）－知的財産分野や農林水産分野（違法伐採対策を含む）における協力、CLMV向け支援等を含め、アセア
ン地域内の開発格差の是正やアセアン統合に資するような協力を実施予定。

13

物品貿易について14

10.物品貿易（総論）○ 自由化概要
ASEAN側

日本からの輸入総額の約91％が発効後10年以内に無税化。

日本側

ASEANからの輸入総額の約93％が発効後10年以内に無税化。
日本のアセアンへの輸出

日本のアセアンからの輸入

９兆６，４５４億円

９兆８，４７５億円

繊維衣料製品(50-63), 1.4%
輸送機器 （自動車除く)(86,88,89), 2.0%
石油・燃料(27),2.2%

土石窯業品(68-70),

精密機械(90-92), 3.6%
プラスチック・
プラスチック製品(39), 3.7%

その他, 2.4%

1.4%

その他, 3.5%

精密機械(90-92), 2.2%
プラスチック・プラスチック製品(39), 2.3%
電気機械(85),26.7%

化学工業製品

鉱物性製品(25,26), 4.4 %

石油・燃料(27),29.2 %

化学工業製品（プラスチック及びその製品除く）(28,29,31-38,40), 6.0%
非鉄金属製品(71,74-83), 7.1%

（プラスチック及びその製品除く）(28,29,31-38,40), 8.0%
一般機械(84),

自動車(87),
鉄鋼・鉄鋼製品(72-73),

11.1%
出典)日本貿易統計2007

雑品(93-97), 1.8%

繊維衣料製品(50-63), 2.6%

非鉄金属製品(71,74-83), 6.8%

9.7%

自動車(87),

1.1%

21.6%

電気機械(85),

一般機械(84),

9.1%

18.5%

農林水産品
(01-24,44),

11.7%

15

11.物品貿易（補足・AJCEPモダリティ（＝自由化方式））
・以下のモダリティに沿って各国が譲許表を作成。ちなみに、アセアンとの二国間EPAの方が概して高い自由化を達成。

! 日本からの輸出の際はAJCEPと二国間EPAの条件（原産地日アセアン包括的経済連携 物品貿易
モダリティ 概要
アセアン６

＜日本側自由化＞※

規則、特恵税率等）を比較し、より良い方を利用してください。

＜アセアン側自由化＞
ベトナム
ＣＬＭ

シンガポール：１００％＜アセアン側自由化＞（カンボジア・ラオス・
ミャンマー）

貿易額
基準

品目数
基準

除 外

貿易額
基準

品目数
基準

品目数
基準

除 外

マレーシア
除 外

除 外

99%

除外/再協議10年以内関税撤廃

99%

99% 関税削減 等

関税削減 等
関税削減
等

関税削減
等

タ イ

フィリピン
除外/再協議99%

除外/再協議（数値：貿易額基準）

インドネシア99%

関税削減 等

関税削減 等

97%

97%
９３％

ブルネイ：９９．４％

アセアンとの二国間EPA

除外/再協議関税削減 等

96%

関税削減
等

９２％

５年以内関税撤廃
９０％ ９０％９０％ ９０％
８５％

即時
関税撤廃

10年以内
関税撤廃

15年以内
関税撤廃

10年以内
関税撤廃

10年以内
関税撤廃

10年以内
関税撤廃

10年以内
関税撤廃
※ 鉄鋼の特
定用途別
免税を含
む。

18年以内
関税撤廃

即時
関税撤廃

日アセアンＣＥＰ※ アセアン６：ブルネイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ

二国間ＥＰＡ16

12.物品貿易（補足・CLMV との貿易概況）※※カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム。

●CLMと初のEPA → 各国とも、品目数の85%以上を２０２６年までに無税化。
●ベトナムとは二国間EPA（日越EPA（署名済）に先んじて、１２／１から利用可能に。
カンボジア

ラオス
その他
電気機械 5.9%
(85),
農林水産品
5.7%
(01-24,44),6.8%

ミャンマー
化学工業製品(プラスチック除く）(28,29,31-38,40),
その他
電気機械(85), 3.0%
8.3%
3.5%

その他
日
14.6%
本 繊維衣料製品
一般機械(84),
自動車
か (50-63), 5.4%(87),
鉄鋼・鉄鋼製品31.2%
カンボジア への54.4%
(72-73),7.8%
電気機械(85),
ラオスへの輸出ら
輸出6.4%(2007年)(2007年)の43億8,609万円
126
億8,358万円
輸送機器
一般機械(84),
輸
19.5%（除く自動車)出
自動車(87),(86,88,89), 17.5%

24.9%

その他 0.4%

日
本
の
輸
入

繊維衣料製品(50-63), 10.8%

出典）日本貿易統計2007

皮革・履物(41-43,64)
88.9%
カンボジアからの輸入(2007年)
160億1,863万円

雑品(93-97)
2.1%
皮革・履物
(41-43,64)
14.9%

ベトナム

その他 0.6%

農林水産品(01-24,44),63.2%
ラオスからの
輸入
繊維衣料製品(2007年)(50-63),19.2%
13億4,483万円

プラスチック・
プラスチック製品
(39),
4.5%

繊維衣料製品(50-63), 10.1%

ミャンマ－への輸出(2007年)
205億412万円

自動車
(87),
41.1%

精密機械(90-92),
3.6%
非鉄金属製品
その他(71,74-83), 3.9%
6.9%
一般機械(84),
自動車(87),26.7%
5.8%
プラスチック・ベトナムへの輸出
プラスチック製品（2007年)(39), 6.2%
6,401億3,530万円
化学工業製品（プラスチック除く）(28,29,31-38,40),
6.2%
繊維衣料製品( 50- 鉄鋼・鉄鋼製
63), 7.1%
品 (72-73),15.2%

一般機械(84),29.5%

電気機械(85),
18.6%

その他 1.6%
非鉄金属製品(71,74-83),
6.3%
皮革・履物
(41-43,64)
16.7%

農林水産品
(01-24,44),42.9%
ミャンマーからの輸入(2007年)
346億5,778万円

繊維衣料製品(50-63), 32.6%

皮革・履物(41-43,64)
3.9%
雑品(93-97)
5.5%

その他
14.2%

電気機械
(85),
19.9%

ベトナムからの輸入(2007年)
一般機械(84),
石油・燃料
6.2%
7,118億5,509万円 (27),19.0%
繊維衣料製品(50-63), 13.8%
農林水産品(01-24,44),
17.8%

17

13.物品貿易（補足・アセアン６ との貿易概況）※※シンガポール（星）、タイ（泰）、マレーシア（馬）、フィリピン（比）、ブルネイ（文）、インドネシア（尼）日本からの輸出／日本の輸入
化学工業製品（プラ除く）

非鉄金属製品

輸出

電気機械 31.4%星

一般機械 21.0%

7.5%

電気機械 27.7%

自動車

貿易額（2007年実績）
鉄鋼・鉄鋼製品
輸送機器（自動車除く）

7.1%

6.4%

6.0%

7.3%

化学工業製品（プラ除く）

石油・燃料 16.9%

輸入

石油・燃料

一般機械 23.2%

6.1%

5.9%

鉄鋼・鉄鋼製品 15.6% 自動車 11.6% 化学工業製品（プラ除く）

輸出

一般機械 23.2%

泰電気機械 21.7%

9.7.%
化学工業製品（プラ除く）

輸入

電気機械 22.5%

輸出

電気機械 32.9%

馬農林水産品 15.7%

一般機械 18.2%

鉄鋼・鉄鋼製品

自動車 9.8% 化学工業製品（プラ除く）

11.1%

10.0%

農林水産品 14.1%

比

輸出

電気機械 37.9%

一般機械 17.9%

7.0%

鉄鋼・鉄鋼製品

6.9%

電気機械 39.1%

農林水産品 15.0%

一般機械 13.2%

文その他 12.3%

非鉄金属製品

5.9%

5.3%

プラスチック

4.3% その他 8.0%

鉄鋼・鉄鋼製品 23.5%

一般機械

輸出
石油・燃料

1兆 835億円
9,899億円

その他 14.9%

7.3%

その他

5.2% 4.0%

輸入

1兆9,368億円

非鉄金属製品10.5%

自動車 67.3%

4.2%

精密機械

鉱物性製品

輸入

化学工業製品（プラ除く） %

5.5%

6.8%

1兆6,790億円

その他 13.7%

6.2%
一般機械

化学工業製品（プラ除く）

2兆 205億円

その他 24.6%

非鉄金属製品自動車6.9%2兆9,116億円

その他 13.0%

5.3%

6.5%

電気機械 24.7%

その他3.5%

非鉄金属製品

石油・燃料 39.2%

輸入

精密機械

12.5%

一般機械 16.4%

7,327億円

4.8% 4.1%

非鉄金属製品2兆2,506億円

プラスチック

非鉄金属製品

農林水産品

7.9%

4.7% その他8.7%

143億円

その他 0.1%

99.9%

2,943億円
自動車 14.8%

輸出一般機械 27.6%

尼

鉄鋼・鉄鋼製品

電気機械 14.8%

13.5%
非鉄金属製品

石油・燃料 48.0%

化学工業製品（プラ除く）

輸入

非鉄金属製品

9.8%

5.8%

化学工業製品（プラ除く）

12.3%

7.4%

5.6%

プラスチック

4.8% その他 9.0%

1兆 287億円

電気機械
5.1%

その他 11.5%

3兆1,095億円

鉱物性製品10.2% 農林水産品
出典）日本貿易統計2007

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

18

14.物品貿易（主要品目の自由化内容）
品目については、あくまで一例であって、アセアン各国との間で近年貿易実績があるものを選定。

品目名（例）

AJCEPにおける自由化内容

薄型テレビ
フラットパネル「薄型テレビ」はアセアン７ヶ国（星、泰、馬、比、尼、越、M）で関税撤廃、その基幹部分である「フラットパネ
ル」はアセアン８ヶ国（星、泰、馬、比、尼、越、L、M）で関税撤廃を約束。

乗用車
自動車部品

「乗用車」はアセアン３ヶ国（星、馬、文）で関税撤廃、「自動車部品」については、４ヶ国（星、馬、尼、M）で関税撤廃を約束。

エアコン
エアコン部品「エアコン」はアセアン６ヶ国（星、泰、比、尼、越、L）で関税撤廃、その「部品」についてはアセアン９ヶ国（星、泰、馬、比、文、尼、越、L、M）で関税撤廃を約束。

家庭用冷蔵庫冷蔵庫部品「冷蔵庫（家庭用）」は、アセアン７ヶ国（星、泰、馬、比、尼、越、L、M）で関税撤廃、その「部品」は９ヶ国（星、泰、馬、比、文、尼、越、L、M）で関税撤廃を約束。

重機

ブルドーザー、アングルドーザー 「ブルドーザー、アングルドーザー」は、アセアン８ヶ国（星、泰、比、文、尼、越、L、M）で関税撤廃、その「部関連部品品」は７ヶ国（星、泰、比、尼、越、L、M）で関税撤廃を約束。
クレーン
クレーン部品

鉱工業品「クレーン」はアセアン１０ヶ国で、その「部品」は８ヶ国（星、泰、比、文、尼、越、L、M）で関税撤廃を約束。

縫糸
合成繊維製 シャツ
ジャケット

アセアン１０ヶ国において関税撤廃を約束。

シャツ
綿製
ズボン
半導体デバイス（ダイオード、トランジスター） 「半導体デバイス（ダイオード、トランジスター）」及びその「部品」はアセアン９ヶ国（星、泰、馬、比、文、尼、
半導体デバイス部品
越、L、M）で関税撤廃を約束。

農林水産品

医療用機器（心電計、超音波診断装置）「医療用機器（心電計、超音波型診断装置）」はアセアン９ヶ国（星、泰、馬、比、尼、越、C、L、M）で関税撤廃を約束。

ガス積算用計器
関連部品「ガス積算用計器」及びその「部品」はアセアン１０ヶ国において関税撤廃を約束。

冷凍かつお「冷凍かつお」はアセアン９ヶ国（星、泰、馬、比、文、尼、越、C、M）で関税撤廃を約束。

リンゴ（生鮮のもの）「りんご（生鮮）」はアセアン９ヶ国（星、泰、馬、比、文、尼、越、C、M）で関税撤廃を約束。

酵母「酵母」はアセアン１０ヶ国において関税撤廃を約束。

木材（針葉樹で、平削り・丸はぎしたもの）「木材（針葉樹で平削り・丸はぎしたもの）」はアセアン１０ヶ国において関税撤廃を約束。

19

15.譲許表の読み方について
譲許表とは個別品目の関税撤廃・削減の方法及びスケジュールについて規定された表のこと。協定の附属書１(Annex１)に記載。EPAを利用する際、輸出品目の取り扱いにつき本表で確認する。
Column1 →品目コード
Column 1

Column 2

Tariff Item
NumberDescription of Goods

Column 3

Base Rate Category

Column 5
Notes

Column2 →品目名
Column3→ 基準税率

70.14

Signalling glassware and optical elements of glass (other thanthose of heading 70.15), not optically worked.

7014.00.10.00- For motor vehicles

7014.00.90- Other:

7014.00.90.10-- For lighthouse lamps, ships lanterns, locomotive and railway
rollingstock lanterns, lamps for aircraft and beacons for
aerodromes3%-- Other

5%7014.00.90.90

Column 4

5%

B3

2

関税が毎年均等に引下げられる品目について、引下げが開始される基準となる税率を表示。

Column4→ 区分
A

関税の引下げ・撤廃の区分（方式）を記号で表示。

Colimn5→ 注釈
B3「4.区分」の記号が示す内容の注釈（補足）を数字で表示。

AJCEP協定の日本とアセアン１１カ国の譲許表(条文、附属書１)は当省のサイトから確認できます。
アセアン各国の譲許表は、英語のみの掲載(英文条文のみに添付)です。
経済産業省・日アセアン包括的経済連携（AJCEP）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/html2/2-torikumi3-asean.html→協定本文の「英文」→「Annex1:Schedules for the Elimination・・・」 をクリック

20

16.アセアン各国譲許表 早理解①
【各国共通事項】●A：即時撤廃（協定発効時に関税を撤廃）●Bn：段階的関税撤廃(n+1回に分割して段階的に関税撤廃)。（参照：例①）
ただしCLMについてはBとのみ表記し、マトリックス表（後述）に従って撤廃。
●R：関税削減（最終税率・削減方法の詳細は、各国ごとに異なる。段階的削減の場合は、上記Bnと基本的に考え方は同じ。）（参照：例②）●C：関税維持●X：除外●年数の数え方：発効年を1年目と数えるため、2008年発効の場合、2018年は11年目。
●削減日：第1回目の削減は協定発効時。第2回目以降の削減日は、以下のとおり。
＜毎年の1月1日に削減する国＞インドネシア・マレーシア・カンボジア＜毎年の4月1日に削減する国＞ブルネイ・ラオス・ミャンマー・フィリピン・タイ・ベトナム・日本
例②：「11分割して段階的に5%まで削減」

例①：B5
ベースレートベースレート12345＜例）B5の場合＞（2008年に発効した場合）

2013年
5%

6
2008
[発効年)

2012

2015

2018

2008

2012

2015

2018

（発効年）

21

17.アセアン各国譲許表 早理解②
【インドネシア】【ブルネイ】●A, B3, B7, B10, C, Xについては各国共通事項のとおり。
●上記以外のオファーについては、以下のとおり。

●A, B3, B4, B6, B8, B10, C, Xについては、各国共通事項のとおり。
●上記以外のオファーについては、以下のとおり。

オファー

オファー

note

オファーの内容R(a)

9分割して段階的に5%まで削減

R(b)

11分割して段階的に5%まで削減

オファーの内容

note

B2*
B3*

2010年までに段階的に関税撤廃(年限撤廃※)
2011年までに段階的に関税撤廃(年限撤廃)

B4*

2012年までに段階的に関税撤廃(年限撤廃)【カンボジア】 【ラオス】【ミャンマー】

B5*●A, C, Xについては、各国共通事項のとおり。
●B（関税撤廃）オファーの撤廃方法は以下のマトリックス表による。

発効時に関税率を13%にし、2009年10%、2010年
8%、2011年6%、2012年4%、2013年に撤廃

R

X=ベースレート

下記の関税削減/撤廃は、ラオス、ミャンマーは各年4月1日、
カンボジアは各年１月１日までに実施することとする。
2008
2011
2014
2017
2019
2021
2023
2026

●A, B3, B4, B5, B6, B7, B9, B10, C, Xについては、各国共通事項のとおり。
●上記以外のオファーについては、以下のとおり。

ベース
レート

40%

30%

25%

20%

10%

5%

0%

35% ≤ X < 40%

35%

30%

25%

20%

15%

10%

5%

0%

30% ≤ X < 35%

30%

30%

25%

20%

15%

10%

5%

0%

25% ≤ X < 30%

25%

20%

20%

15%

15%

10%

5%以下

0%

20% ≤ X < 25%

20%

20%

15%

15%

10%

10%

5%以下

0%

15% ≤ X < 20%

15%

15%

15%

10%

10%

10%

5%以下

0%

10% ≤ X < 15%7% ≤ X < 10%

10%
7%※

10%
7%※

10%
7%※

10%
5%

8%
5%

5%
5%

5%以下
5%以下

0%
0%

5% ≤ X < 7%
X < 5%

B5*
B7*
B9*

5%

5%

5%

5%
5%
ベースレート

5%

5%以下

0%
0%

B10*

オファー

note

B2*

オファー

note

オファーの内容

R
R
R

R

(a)

ベースレートを維持し、19年目に5%に削減

R●上記以外のオァーについては、以下のとおり。

17分割して段階的に5%まで削減【マレーシア】

40% ≤ X

※ただしミャンマーについては、表中の7%に該当する税率が7.5%の場合、7.5%のAJCEP税率を維持する事が可能。

(a)

(a)
(b)
(c)
(d)

オファーの内容発効時及び2009年はCEPTの関税率もしくは5%の低い方を適用、2010年に撤廃
発効時に関税率を20%にし、4年目に10%、6年目に撤廃
発効時に関税率を20%にし、6年目に10%、8年目に撤廃
2017年までに段階的関税撤廃(年限撤廃※)
発効時に関税率を15%にし、6年目に10%、8年目に5%、11年目に撤廃
11分割して段階的に5%まで削減
11分割して段階的に10%まで削減
11分割して段階的に20%まで削減
発効時に関税率を50%にし、6年目に30%、11年目に20%まで削減※年限撤廃：発効年に関わらず、関税撤廃年が決められているもの。

22

【フィリピン】【タイ】●A, B5, B7, B10, C, Xについては各国共通事項のとおり。その他は以下。

●A, B2, B3, B4, B5, B6, B7, B8, B10, C, Xは、各国共通事項のとおり。
●上記以外の品目は以下のとおり。

オファー

note

オファーの内容

オファーの内容

B4*

ベースレートを維持し、5年目に関税撤廃(サドンデス)

オファー

B5*

発効時はベースレート、2年目より5段階で関税撤廃

B6*

ベースレートを維持し、7年目に関税撤廃(サドンデス)

B5**

ベースレートを維持し、6年目に関税撤廃(サドンデス)

ベースレートを維持し、10年目に関税撤廃(サドンデス)

B10*

発効時はベースレート、2年目より10段階で関税撤廃

B10**

5年目までベースレート維持、6年目より6段階で関税撤廃

B9*
B10*
R

(a)

Q

(b)

Q

(c)

Q

(d)

ベースレートを維持し、11年目に関税撤廃(サドンデス)
11分割して段階的に10%まで削減
関税割当品目の内枠分について、ベースレートを27%とし、11分割して段階的に関税撤廃
関税割当品目の内枠分について、ベースレートを40%とし、11分割して段階的に関税撤廃
関税割当品目の内枠分について、ベースレートを20%とし、11分割して段階的に関税撤廃

P(e)

発効時にMFN税率と5%の低い方を適用し、6年目に関税撤廃

R(f)

11分割して段階的に20%まで削減

R(a)

11分割して段階的に5%まで削減

R(b)

発効時はベースレート、2年目に20%まで削減

R(c)

ベースレートを維持し、9年目に5%まで削減【ベトナム】●A, B2, B4, B6, B8, B10, B15, B16, C, Xは、各国共通事項のとおり。
●上記以外の品目については、以下のとおり。
オファー

note

note

オファーの内容

B5*

ベースレートを維持し、6年目に関税撤廃(サドンデス)【シンガポール】

B10*

ベースレートを維持し、11年目に関税撤廃(サドンデス)
発効時に関税を2%にし、11年目に関税撤廃
発効時に関税を3%にし、11年目に関税撤廃
発効時はベースレート、2年目に1%、11年目に撤廃
発効時はベースレート、2年目に3%, 11年目に撤廃

全て即時撤廃のため、譲許表を作成せず。

B10**
B10**
B10**
B10**
B15*

(a)
(b)
(c)
(d)

ベースレートを維持し、16年目に関税撤廃(サドンデス)

B16*

ベースレートを維持し、17年目に関税撤廃(サドンデス)

R1

ベースレートを維持し、18年目に5%まで削減

R2

ベースレートを維持し、16年目に50%まで削減*

CKDに該当する。越国内の分類に従う（実質的に存在しなくなったライン)

注：ベトナムに限り、MFN税率がAJCEP税率を下回った場合には、低い方の税率を適用する旨規定。

参考：【日本】●A, B5, B7, B10, B15, C, Xについては、各国共通事項のとおり。
●上記以外のオファーについては、以下のとおり。
オファー

note

R

(f)

オファーの内容

11分割して段階的に5%まで削減※ note(a)~(e),(g)~(bb)については、農産品のオファーに該当するもののため、割愛。

23

原産地規則について24

18.原産地規則について
原産地規則の考え方
原産地規則とは、ある産品が協定締約国の原産品であるか否か（産品が特恵を受ける資格を有するか否か）を特定するためのルール。
原産品とは（第２４条）(a) 完全生産品
・一ヶ国内で原材料レベルから全て生産・育成・採取された産品

・典型例は農水産品（動植物・魚介類等）、鉱物資源(b) 非原産材料を用いて生産される産品 （一般規則、品目別規則）
・第三国からの輸入部品・材料を一部又は全部用いて生産した産品の原産資格判定方法
・具体的な基準は以下の3種：①関税番号変更基準 (CTC: Change in Tariff Classification)②付加価値基準 (RVC: Regional Value Content)③加工工程基準 (SP: Specific Process rule)(c) 原産材料のみから生産される産品
・他国から輸入した原材料を用いて生産された原産部品を含む（例えば、国内の部品サプライヤーで生産される部品と内作部品のみを用いて最終製品を製造する場合など。従って、最終製品には非原産の原材料は使用されていない）※原産地証明書の申請に当たっては上記(a)～(c)のいずれに該当する原産品であるかを特定する必要があります。

25

原産地規則の考え方
一般規則と品目別規則について
日アセアン包括的経済連携協定では、非原産材料を用いて生産される産品の原産地規則は、

一般規則

と

品目別規則

があります。（一般規則の採用は日本が締結する経済連携協定の中では初めて）原産性を得るためには、原則、一般規則を満たす必要がありますが、一部の産品についてはそれとは異なる規則（品目別規則）を満たす必要があります。
＜一般規則＞

域内原産割合（ＲＶＣ） ４０％
又は、関税番号が４桁の変更（ＣＴＨ）＜品目別規則＞
協定 附属書２ に記載されています。
品目別規則に記載されている関税番号については、その規則を満たす必要があります。
したがって、輸出したい産品の関税番号と品目別規則を必ず確認してください。

26

原産地規則の考え方
関税番号（ＨＳコード）とは原産品判定のためにはまず産品の関税番号への確認が必要です。

●関税番号（ＨＳコード）とは●
ＨＳ：8501（電動機）
ＨＳ：8502（発電機）
ＨＳ：8503（部分品）
ＨＳ：8504

一番大きい
分類は世界
共通で２桁のコードで１類～９７類まで存在します。

（トランスフォーマー）ＨＳ：８５類
（電子機器
及びその
部分品）

・・
・

ＨＳ：8544（電気絶縁をした線、
ケーブル）

2桁

4桁

６桁までは全世界共通のコードが使用されます。

ＨＳ：8544.11（銅の巻線）
ＨＳ：8544.19（その他の巻線）
ＨＳ：8544.20（同軸ケーブル）

一番細かい分類の桁数は国によって異なります。日
本は９桁が最も細かい分類を表します。

・・・・・

ＨＳ：8544.60.010（自動車用）（その他の電子導体）

ＨＳ：8544.60.090（その他用途）

ＨＳ：8544.60

6桁

ＨＳコードが細かくなるにつれ、品目が特定されます。

27

原産地規則の考え方(b)非原産材料を用いて生産される産品 の場合、品目別規則の確認
第
八
五
類
八
五
・四
三
八
五
四
三
・八
一

テ
ィ
タ
グ

び
プ
ロ
キ
シ
ミ

テ
ィ
カ
ー
ド
及

プ
ロ
キ
シ
ミ

らＣ 又 ＲのＴ は Ｖ変Ｈ 、 Ｃ
更（
四
を第
十
除八
パ
く五
ー
。・
セ
）四
ン
二
ト
項
か

協定附属書２

品目別規則を確認します。
例えば、最終産品が該当する関税番号が8542.10であり、該当する関税番号に左の記載があった場
合、＝ 付加価値基準
又は＝ 関税番号変更基準

どちらかの要件を満たせば、原産品と認められます。
附属書２においてはすべての関税番号とそれに対応する品目別規則が記載されていません。該当する関税番号が附属書２に記載されていない場合、原産性と認められる要件は、

ＲＶＣ ４０％又は、ＣＴＨとなります。（協定第２６条）

28

原産地規則の考え方

非原産材料を用いて生産される産品の具体的な基準① 関税番号変更基準 (CTC: Change in Tariff Classification)
使用する非原産材料・部品について、関税番号での「桁数の変更」ルールを満たせば、生産される産品は原産品であると認められます。
CC (Change in Chapter: 類変更（上2桁変更））
CTH (Change in Tariff Heading: 項変更（上4桁変更））
CTSH (Change in Tariff Sub-Heading: 号変更（上6桁変更））

１．2桁レベルの変更（CC）の例

A国（第三国※）

日本

締約国
輸入し加工

なめし皮
41.11

革かばん

日本に輸出

42.03

上2桁が変更（41類→42類）※第三国には、未締約のアセアン諸国を含む。

注：2桁ベースの変更はCTH及びCTSHも満たすことになる

29

２．4桁レベルの変更（CTH）の例
日本

輸入し紡績

A国（第三国※）

締約国
羊毛

毛糸

51.05

日本に輸出

51.07
四桁が変更（51.05項→51.07項）

３．6桁レベルの変更（CTSH）の例
日本

A国（第三国※）

締約国

組立
革製のもの（部分品）

9401.90

輸入

自動車用のシート
国内調達
他の部分品

締約国に輸出

9401.20（原産材料）

六桁が変更（9401.90号→9401.20号）○関税番号変更基準（CTC）は非原産の材料にのみ適用 → 原産材料は番号変更の有無を見る必要なし

30

僅尐の非原産材料（デミニマス規定：第２８条）○関税番号変更基準（CTCルール）の適用に当たり：・CTCを満たさない非原産材料の価額の合計が産品の価額の１０％以下（16類、19類、20類、22類、23類、28類～49類、64類～97類）； 又は・1803.10号、1803.20号、1805.00号については、産品の非原産材料の価額の合計が産品の価額の１０%以下、
2103.90号については、産品の価額の７％以下； 又は・繊維製品（50～63類）については、CTCを満たさない非原産材料の重量の合計が産品の重量の１０％以下の場合には、これらの非原産材料は考慮しなくてよい。

○この規定は上記以外の産品については適用されない。

品目別規則：CC（HS2桁の変更）又はVA40%
このｹｰｽではCCを選択

Ｃ国（第三国※）Ｂ国（第三国※）Ａ国（第三国※）

コークス
27.04

鉄鉱石
26.01

石灰石
25.22

日本

締約国

ﾌｪﾛｱﾛｲ72.02
ﾌｪﾛｱﾛｲの価値が冷延鋼板の価額１０％以下↓
CCを満たすか否か考慮しなくて良い

冷延鋼板
CCを満たさない

EPA下で日本に輸出

72.09（そのまま使用しても冷延鋼板の原産性に影響なし）※第三国には、未締約のアセアン諸国を含む。

31

原産地規則の考え方
非原産材料を用いて生産される産品の具体的な基準② 付加価値基準 (RVC: Regional Value Content)
締約国内における生産・加工等に伴い形成された付加価値を価額換算し、当該付加価値が一定の基準値（閾値）を超えた場合に、当該産品に原産資格を付与する方法です。

＜日アセアン包括的経済連携協定（第２７条）では以下の方法で原産資格割合を計算＞

RVC（%）＝

FOB－VNM
FOB

×100(※） RVC: 原産資格割合（締約国における付加価値）
FOB: 産品の取引価額（本船渡しベース）
VNM: 非原産材料（第三国（未締約のアセアン諸国を含む）からの輸入部品等）の合計価額

RVCの閾値は原則４０％32

C国（第三国※※ ）A国（第三国※※ ）

日 本
部品①

（D社）

部品Ｐ

部品Ｑ
部品②

（A社）

（C社）

完成品

部品Ｘ（原産）関税番号変更部品①（非原産：$100）

VNM
部品②（非原産：$200）

締
約
国

部品③

（B社）

部品Ｘ（国内）：原産

部品Ｙ

部品Ｙ（輸入）：非原産
EPA下で輸出

部品③（原産：$300）

部品Ｚ（内作）：原産
生産コスト＋利益

部品④（原産：$100）
生産コスト＋利益等$300
FOB価格=$1,000

完成品の付加価値QVC=$1,000－$300(①+②)$1,000=70%（原産）

B国（第三国※※ ）原材料（金属等）（E社）
部品④（国内：原産）※この例で、もし非原産材料である部品①と部品②がなければ、(c)原産材料のみから生産される産品に該当することになります。

※※第三国には、未締約のアセアン諸国を含む。

33

原産地規則の考え方
付加価値基準（ＲＶＣ）の計算における非原産材料価額の扱い○非原産材料の価額＝CIFベース（不明な場合は国内での確認可能な最初の支払い価格）○輸出産品の生産に使用される原材料（国内調達パーツ等）の中に非原産材料（輸入サブパーツ等）が使われていたとしても、当該原材料が原産品と判断される場合にはこれを１００％原産と扱って良く、従ってこの非原産材料の価額をVNMに加える必要はない。 （２７条５：ロールアップ）○原材料が原産か非原産か不明（unknown）、又は原産であることが立証不可能の場合は、非原産材料として扱う。

○原材料が非原産と判断された場合には、たとえ当該非原産材料の中に締約国（日本又はアセアン諸国）原産の材料が含まれていたとしても、この原産材料の価額は考慮されない（原産部分を差し引くことなく、当該非原産材料の価額全体をVNMに含める）。 （ロールダウン）

34

日 本
部品②

完成品 （A社）
部品①（非原産：$300）

非原産部品と判断されたら一部原産サブパーツが入っていても、当該部品全体を非原産と扱う（原産材料Ａの価額$50は差引けない）＜ロールダウン＞
非原産材料価額=$300

VNM
部品②（非原産：$200）

締約
国$300－$200
$300

部品① =
付加価値

= 33% （非原産）部品①
サブパーツＡ：原産
$50

（C社）

サブパーツＢ：非原産$200

サブパーツＢ

生産コスト＋利益$50
取引価格=$300

部品③ （B社）
サブパーツＸ：原産
$100

輸出
部品③
（原産：$300）
部品④（原産：$100）
生産コスト＋利益$300

原産材料価額=$300
サブパーツＹ：非原産$100
部品③が原産資格有りと判断されたら一部非原産
サブパーツが入っていても、当該部品全体を原産と扱う（非原産材料Ｙの価額$100を差引く必要なし）＜ロールアップ＞
FOB価格=$1,200
完成品 = $1200－($300＋$200)≒ 58% （原産）
付加価値
$1200

サブパーツＹ

サブパーツＺ：原産$50
生産コスト＋利益$50
取引価格=$300

部品③ = $300－$100
付加価値
$300

原産資格の基準値：
40%以上= 66% （原産）35

原産地規則の考え方

非原産材料を用いて生産される産品の具体的な基準③ 加工工程基準
締約国内で特定の生産・加工工程が実施された場合に、当該産品への原産資格を付与する方法。使用する材料・部品や、工程の内容を具体的に記述するのが特徴。

36

原産品の定義（c）：原産材料のみから生産される産品
部品Ｑ
非原産

日 本

一次材料（B社、D社及びE社から調達）に非原産材料ではないため定義(c)に該当せず、
従って品目別規則を適用する必要なし

A国（第三国※）
（C社）

（D社）

部品Ｘ（原産）原材料（プラスチック等）
（原産）

（A社）
完成品

締
約
国

部品①
（原産：内作）

関税番号変更
非原産
関税番号変更部品Ｐ（B社）

Ａ社からＢ社に対し原産性確認

B国（第三国※ ）部品Ｘ（国内）：原産
部品Ｙ（輸入）：非原産

EPA下で輸出

部品②（原産：国内調達）

（原産）

非原産

部品Ｚ（内作）：原産

部品Ｙ

生産コスト＋経費＋利益

包装容器（原産：国内調達）

原材料（金属等）
生産コスト＋経費＋利益（E社）
Ａ社からＥ社に対し原産性確認C国（第三国※ ）

（Ｆ社）

包装容器

Ａ社の完成品は日本原産性を有する一次材料のみから生産されており、原産品の定義（ｃ）に該当（品目別規則を満たすか否かをみる必要なし）。
※第三国には、未締約のアセアン諸国を含む。

輸入材料が使われているため
Ａ社の完成品は完全生産品（定義(a)）には該当しない

37

原産地規則の考え方
累積（accumulation：第２９条）の規定○アセアン締約国の原産品Ｘが、日本で生産される産品Ｙの材料として使用される場合、産品Ｙの原産資格の判定に際して、産品Ｘも日本の原産材料と見なすルール。

日アセアン包括的経済連携協定発効直後の経過措置について（「運用上の手続き規則」規則７）○協定発効時に相手国へ輸送中の産品又は一時蔵置されている産品のための経過規定
・日アセアン包括的経済連携協定の効力発生の日において、日本からアセアンの締約国に輸送中又は同締約国の保税地域に一時蔵置されている原産品に対する関税上の特恵待遇については、遡及発給された原産地証明書（ただし、船積み後、１２ヶ月以内に限る。）を同締約国の国内法令に従って、同締約国の税関に提出の上、特恵関税を要求することができる。
c/o

日本
（船積み）

発効日
１２／１
（原産地証明書発給開始）（船積日より後なので「遡及発給」された原産地証明書を提出）

締約国
（通関）

38

原産地規則の考え方
原産地証明書の記載について○HS条約は2007年1月に改訂。我が国でも2007年1月1日よりこれを施行。従って現在、輸出入申告やインボイス作成等通常の貿易手続きでは2007年版HSを使用。
○他方、日アセアン包括的経済連携協定は改訂前の2002年版HSで合意・締結されており、同協定に基づく原産地証明書上求められるHS番号の記載は2002年版HSに基づき行う。
○日アセアン包括的経済連携協定において、日本が発給する原産地証明書にはFOBを記載しないが、アセアン締約国が発給する原産地証明書には輸出国当局が求める場合にはＦＯＢを記載する必要がある。

39

積送基準（第３１条）

日本と締約国間を直接輸送、もしくは他の締約国又は第三国を一定条件の下に経由しなければ原産資格を失う

日 本

締約国
税関

発給当局
c/o

①直接輸送
原産地証明書

c/o

輸出者

c/o

輸入者

②の場合：
（附属書４ 運用上の証明手続
第３規則）
積送基準

(a)他方の締約国から直接輸送；
又は（b）一又は二以上の締約国又は第三国を経由して輸送される場合には、積替え又は一時蔵
置、積卸し及び産品を良好な状態に保存するために必要な作業以外の作業が行われていな
いこと②積替え・一時蔵置・「通し船荷証券の写し」
又は
・「第三国の税関等が提供する証
明書その他の情報であって、当該第三国で積卸しや保存のための作業等以外が行われていないことを証明するもの」のいずれかの提出が求められ得る。

保税地域③通関し加工後再輸出

他の締約国・第三国

40

原産地規則の考え方
産品のHS番号の確認
ＥＰＡ特恵対象品目
第24条（必要情報のシステム入力）

原産性基準
Ａ・Ｃ判定
Ｂ判定
第26条、PSR

非原産材料の抽出

非原産材料or原産材料の抽出、価額確認判定基準
関税分類変更基準

付加価値基準加工工程基準等（必要情報のシステム入力）（必要情報のシステム入力）（システム入力）
OK

閾値クリア

OK

HS番号変更
no

原産地証明書発給

原産資格割合OK

デミニマス規定

第28条

日本原産品として輸出※第２６条及び附属書２（品目別規則）以外に、第２７条～第３５条の個別に適用する規則に適宜従う必要がある。

41

原産地規則の考え方
原産地規則章（日アセアン包括的経済連携協定第三章）の構成
第２３条 定義
第２４条 原産品（完全生産品、関税分類番号変更基準、付加価値基準等）第２５条 完全に得られ、又は生産される産品（完全生産品）
第２６条 完全には得られず、又は生産されない産品（完全生産品ではない原産品）
第２７条 域内原産割合の算定
第２８条 僅少の非原産材料

第２９条 累積第３０条 原産資格を与えることとならない作業
第３１条 直接積送
第３２条 こん包材料及びこん包容器
第３３条 附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料
第３４条 間接材料
第３５条 同一の又は交換可能な材料
第３６条 運用上の証明手続
第３７条 原産地規則に関する小委員会

別添（附属書２） 品目別規則（PSR）
・HS条約で定めている関税番号ベースで品目別規則を規定。
別添（附属書３） 情報技術製品
別添（附属書４） 運用上の証明手続
・原産地証明書の必要記載事項を規定。
運用手続（IR：協定とは別途、原産地規則や証明手続の具体的な実施運用手順を定めた文書）
・原産地証明書の申請、発給についての詳細な手続き、原産地証明書の様式等について記載。

42

原産地規則 詳細解説
実務に有用と考えられる手続や情報等をまとめています。

• AJCEPにおける累積の考え方（二国間EPAとの違い）• 累積の立証に必要な資料• Back-to-back COの運用• 繊維製品の原産地規則（２工程ルール）• AJCEPにおけるASEAN諸国の運用体制状況• ASEAN＋１のPSR比較概要

43

AJCEPにおける累積規定（第２９条）
締約国Bの原産材料(原産部品)を 用いて締約国Aで完成品を生産し、それを締約国Aから他の締約国に原産品として輸出する場合：
累積規定により、締約国Bの原産材料を締約国Aの原産材料として扱うことが可能。

○ 付加価値基準(RVC) の下では:・締約国Bからの原産材料(例えば締約国Bで輸入材料を用いて生産され、AJCEP協定下の原産地ルー
ルを満たして原産品となった部品)の価額を製品のFOB価格から控除する必要なし(当該材料の価額は締約国Aの原産材料としてカウントできる)。
・なお、仮に締約国Bからの材料が原産品でなかった場合、たとえ締約国Bで人件費等付加価値をつけていたとしても、これは締約国Aでの付加価値計算に当たり考慮されない(非原産材料の価額(輸入価格)を製品のFOB価格から控除する)。
○ 関税番号変更基準(CTC) の下では:・締約国Bからの輸入材料であっても、これが原産材料の場合は締約国Aの原産材料とみなせるので、当該材料についてCTCを適用する必要なし。

44

アセアン以外の国

AJCEPにおける累積

AJCEP
原皮
(HS 4103)

CC: HS 2ケタの変更
アセアンB国CTH: HS 4ケタの変更

なめし皮(HS 4106)

特定の形状に裁断

革製材料 (4205)のPSR :革製材料(HS 4205)

CC革(HS 4113)(4113→4205：CC)

アセアンBの原産品となる

アセアンA国累積
日本(原産材料から製造)
特定の形状に裁断

X社
革製材料(HS 4205)(4113→4205：CC)

アセアンＡの原産品となる

Y社
革製バッグ
(HS 4202)
縫製
Z社
革製バッグ
(HS 4202)
縫製(原産材料から製造)

45アセアン以外の国

二国間EPAにおける累積
アセアンB国原皮(HS 4103)

特定の形状に裁断

なめし皮(HS 4106)

CC: HS 2ケタの変更
CTH: HS 4ケタの変更
革製材料(HS 4205)

革製材料 (4205)のPSR:
CC革(HS 4113)

非原産材料＜日本-アセアンA国 の二国間EPA＞
アセアンA国
日本(非原産材料からの製造でありPSRを適用する必要あり）特定の形状に裁断

X社
革製材料(HS 4205)(4113→4205：CC)

アセアンAの原産品となる

Y社
革製バッグ
(HS 4202)
縫製

革製バッグ (4202)のPSR:

CC(4205→4202：CTH)

×

Z社
革製バッグ
(HS 4202)
縫製(原産材料から製造)

46

累積規定適用の際の原産資格立証資料
累積規定の適用にあたり、他の締約国の材料の原産資格を立証する資料として何が必要か？
●ASEAN各国の基本的な考え方は、累積に用いる他国の材料の原産資格を立証するには、輸出される製品と同じ協定下での原産地ルールを満たしたことを証明する原産地証明書が必要というもの。すなわち、
AJCEP協定下での原産資格を立証するためには、原材料が輸出される締約国で取得したAJCEP協定の原
産地証明書(フォームAJ)が必要。(下図のケースでは、タイで薄型テレビにかかるフォームAJを発給申請する際、累積されるパネルモジュールの原産性を立証するため、当該パネルモジュールに対する日本発給のフォームAJをタイの発給当局に提示)●ASEAN地域には日本との二国間EPAをはじめ複数のFTA／EPAが存在し、異なる協定であってもある産品についての原産地ルールを比較すると同様のルールが規定されている場合がある(例えばテレビ部品にかかる付加価値基準の要求値は、AJCEP協定下では「VA40%」、AFTA-CEPTも同様に「VA40%」)。こうした場
合でも、AJCEP協定下で累積を用いる際には、材料についてはフォームD等他のFTA下での原産地証明書ではなく、AJCEP協定下での原産地証明書(フォームAJ)を取得し、製品(例えばテレビ完成品)の原産資格を判定する際に、累積の立証資料として用いる必要あり。
※但し、いかなる資料を立証資料として要求するかの実際の運用は各国で異なることもあり得るため、輸出締約国の原産地証明書発給当局に確認してください。

ASEAN
Japan

AJCEP
(CO Form AJ)

AJCEP(CO Form AJ)

付加価値40%以上

パネルモジュール

(HS 8529.90)

Malaysia(輸入国)

Thailand
薄型TV(HS 8528.72)

半導体製品(HS 8542)

Indonesia
MFN 0%(ITA)

他の部品(HS 8529)
AFTA-CEPT(Form D)47

AJCEP協定におけるBack-to-Back 原産地証明書
日本

ｵﾘｼﾞﾅﾙCO

Exporter

タイ・オリジナルの原産地証明書(CO)が発給されていること。オリジナルCOを経由地の発給当局に示してBack-to-Back COの発給を受ける。
・経由締約国において貨物が税関監督下にあること(通関されないこと)が原則(原産性が変わらないことを確保するため)。
・シンガポールのみ通関後の貨物についても発給の可能性。
・日本ではBack-to-Back COを発給しない。

①
Back-toBack CO②①仕向地変更

Back-toBack CO②一部を他の締約国向けに再輸出

保税地域
Back-toBack CO
ｵﾘｼﾞﾅﾙ
CO

マレーシア
②

ベトナム

48

繊維製品の原産地規則（２工程ルール①）
アパレル製品にかかる２工程ルール ：CC（関税番号2桁レベルの変更）,但し織物／編物を使用する場合には当該織物／編物がASEAN内の締約国又は日本で織られ若しくは編まれていること.

ASEAN

製織
毛織物
(HS 51.12)

④

タイ

①

ベトナム

日本

A社

製織

裁断 及び 縫製

毛織物

(HS 51.12)

Jacket(HS 62.03)

B社

製織
毛織物
(HS 51.12)②

毛糸(HS 51.07)
オーストラリア

毛糸(HS 51.07)

1工程目: 布地の製織

2工程目: 裁断・縫製

③

中国

毛織物
(HS 51.12)49

繊維製品の原産地規則（２工程ルール②）(事例)ベトナムでのアパレル製造と1工程目(織り／編み)の立証●布地が原産品の場合・布地に対する原産地証明書(フォームＡＪ)●布地の原産地証明書が取得できない場合（織り／編み工程のみでは布地は原産品とならない）
・１工程目の加工を立証するための輸出者／生産者による宣誓書等※詳細は締約国の原産地証明書発給当局に確認してください。
「累積」という規定のもつ意味(例)日本で織った布地をベトナムに持ち込み裁断・縫製、アパレルを日本に輸出というケース（日本での1工程目とベトナムでの2工程目を合わせて2工程ルールを満たす）において、これを「累積」と言えるか？
●協定上、“累積”とは、他の締約国の「原産品」を自国の原産品とみなす規定「累積＝原産品たる布地を用いる」→アパレルが原産地ルール(2工程)を満たすか否かみる必要なし→布地が原産品であることの立証を求められる→布地について日本での原産地証明書の取得が必要●輸入糸を用いて1工程(織り／編み工程)のみを行った布地はAJCEP協定上の原産品とはならない(※布地が原産品となるには織り／編みに加え染色（生機の場合は糸の紡績）が必要)「布地は非原産材料＝累積ではない」→アパレルが原産地ルール(2工程)を満たす必要あり→日本で布地の原産地証明書は取得できない→宣誓書等により1工程目を立証

50

繊維製品の原産地規則（２工程ルール③）
デミニマス（第２８条）の適用範囲●デミニマスとは原産地ルールを満たすことのできない材料の使用を一定範囲で認める規定
・繊維製品の場合、こうした材料の総重量の割合が輸出産品の重量の10％を超えないこと
・原産地ルールの対象とならない材料はデミニマスの対象ともならない(※)※ボタン、ファスナー、ワイヤー、ホック等の材料は繊維製品の原産地ルールの対象とならず、従ってデミニマ
ス値にカウントする必要なし(参考)AJCEP協定と二国間協定●繊維製品に適用される原産地ルールはAJCEPと二国間協定とで基本的に同じだが、ASEAN各国での五月雨式なAJCEP協定発効により以下の注意点あり。
・AJCEP協定では「締約国」間で2工程ルールを満たす必要。従ってAJCEP未発効国(現時点ではインドネシ
ア、フィリピン、カンボジア)での1工程目はカウントされない。
・日タイ、日マレーシア、日インドネシア、日ベトナム(未発効)等の二国間協定ではこうした制限はなく、いずれのASEAN加盟国での1工程目も一定条件を満たすことにより、これをカウントできる。

51

未定稿

AJCEP協定のASEAN諸国における運用に関する参考情報（平成21年6月5日現在）
タイ

マレーシア

フィリピン

インドネシアベトナム

ブルネイ

シンガポール

ラオス

ミャンマー

カンボジア

発効状況

発効

発効

（未発効）

（未発効）

発効

発効

発効

発効

発効

（未発効）

EPA税率
(AJCEP)の
適用

○

○

○

○

○

未適用
(国内手続中)未適用（国内手続中）

関税還付／
許可前引取
(税関)

関税還付

関税還付
(1年以内)

関税還付なし(6月12日より適用予定)※適用開始前までに通関し、過払いがあった
貨物については関税が還付される見込み

CO上のHS
番号が2002
版(税関)

関税還付

許可前引取
(Bond:
1年以内)

関税還付(30日以内)

受理

受理

受理

受理

Back toBack COの受理(税関)

○

○

○

○

○

○

Back toBack COの
発給

○
税関監督下
にあるものに限る○○
税関監督下にあるものに限る(輸出加工区含む)○
税関監督下にあるものに限る(輸出加工区(EPZ)含む)○
税関監督下にあるものに限る○通関後の貨物でも実質的
な加工が行
わなければ
発給する

AJCEP累積の立証資料

・フォームAJ・フォームAJ・フォームAJ・フォームAJ・フォームD(※)
・日越ＥＰＡ（二国間）のCO(※)
・インボイス(原産情報記載されている場
合)・フォームAJ・日文ＥＰＡ（二国間）のCO(※)

・フォームAJ(※)原産地ルールが
AJCEPと同じ場合に限る(※)原産地ルール
がAJCEPと同じ場
合に限る○

・フォームＡＪとはAJCEPにおいて発給される原産地証明書(CO)・フォームDとはAFTA-CEPTにおいて発給される原産地証明書(CO)※上記は現時点で知り得た情報に基づく参考資料であり、実際の協定利用に当たっては協定を参照し、個別ケースでの運用手続については当該締約国当局に確認してください（今後の確認等により内容が変わり得ます）。

52

ASEAN＋１のPSR比較概要
日・ASEAN

韓・ASEAN中・ASEAN

AFTA(CEPT)

豪NZ・ASEAN(未発効)

一般規則

CTH or VA 40%

CTH or VA 40%

VA 40%

CTH or VA 40%

CTH or VA 40%

ツナ缶(1604.14)

CC, 但し原料のツナはパイナップルジュース(2009.41)

CC

合繊織物
(55類)

・糸の紡績 + 製織;
・糸の染色 + 製織; or・製織+ 染色

CTH or VA 40%

アパレル(61～62類)

製織／製編 + 裁断・縫製(CC)(2工程)

CC (裁断・縫製) or VA
40%
(1工程)

鉄鋼ﾌﾗｯﾄﾛｰﾙ(7210.30)

CC or VA 40%

エンジン(8407.34)
テレビ

CTH or VA 40%

VA 40%CC or VA 40%

CC or VA 40%

CC, 但し原料のパイナッ

VA 40%CC or VA 40%

CC or VA 40%

VA 40%

CTH ; or VA 40%; or

CTH ; or 未仕上げの織糸又は未漂白の織物からの変更(染色等)物から染色による使用可
能な織物への変更

VA 40% or 裁断・縫製(1工程)

CTH ; or VA 40%; or
裁断・縫製
(1工程)

CC (裁断・縫製) or VA
40%
(1工程)

CTH or VA 40%

VA 40%･Products from 7208: CTH
except 7208 and 7211; or VA
40%･Products from 7209: CTH
except 7209 and 7211; or VA
40%

CTH except from 7208,
7209 or 7211;
or VA 40%

VA 40%

CTH or VA 40%

VA 40%VA 40%

CTH or VA 40%

VA 40%CTSH or VA 40%

VA 40%CTSH or VA 40%

CTH; or VA 40%; or
CTSH and VA 35%

液晶ﾓｼﾞｭｰﾙ
(8529.90)

CTH or VA 40%

CTSH or VA 40%

VA 40%

CTH or VA 40%

CTH or VA 40%

乗用車(8703.23)

VA 40%VA 45%VA 40%VA 40%VA 40%

ギヤボックス(8708.40)

VA 40%

CTH or VA 40%

VA 40%VA 40%VA 40%

原産品であること
プルは完全生産品である
こと

HS02(8528.12)
HS07(8528.72)

CC:HS2ケタの変更、CTH：HS4ケタの変更、CTSH：HS6ケタの変更、VA：付加価値基準

53

原産地証明書の手続き
原産地証明書の利用までの流れ

日 本

締約国

（生産者）
又
は

＜輸 出＞

輸出者
初
回
に
企
業
登
録
同
一
産
品
に
は
何
度
も
使
用
可
能

①
原
産
品
判
定
依
頼

②
判
定
番
号
通
知

③
証
明
書
発
給
申
請

（原
則
３
日
）

輸入者
④
証
明
書
発
給

⑤原産地証明書の送付
（
原
則
２
日
）

⑥
原
産
地
証
明
書
の
提
出

指定発給機関（日本商工会議所）
指定

経済産業大臣（原産地証明書に基づく情報提供・確認要請）

?

⑦
特
恵
関
税
率
の
適
用

税関当局

（関係者の同意の上で回答）

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第三国発給インボイスのケース（第三国でインボイスが発行され、原産地証明書発給時に当該インボイスの番号がわからない場合の原産地証明書への記載方法）※詳細は運用手続規則（IR）別添（ATTACHMENT 2 CO FORMAT FOR JAPAN）の記載注意事項参照 → 外務省のウェブ参照

・発給される原産地証明書上の記載が下図のようになることを認識の上、発給申請（ウェブ上）の段階で必要事項を入力→ 発給される原産地証明書の該当欄に必要事項が自動的に記載される原産地証明書の様式
1. Goods consigned from (Exporter's name, address, country)

Reference No
THE AGREEMENT ON COMPREHENSIVE ECONOMIC
PARTNERSHIP AMONG MEMBER STATES OF THE ASSOCIATIONOF SOUTHEAST ASIAN NATIONS AND JAPAN(AJCEP AGREEMENT)

2. Goods consigned to (Importer’s/Consignee's name,address, country)

FORM AJ
Issued in Japan
4. For Official Use

3. Means of transport and route (as far as known)

Preferential Treatment Given Under AJCEP
Agreement

Shipment datePreferential Treatment Not Given (Pleasestate reason/s)

Vessel's name/Aircraft etc.
Port of discharge.............................................................
Signature of Authorised Signatory of the ImportingCountry

5. Item number (as necessary); Marks and numbers of packages;

第９欄：
第三国においてインボイスが新たに発行される旨（第三国でインボイスを発行する者の情報含む）を記載

Number and kind of packages; Description of goods (including quantity

6. Preference

7.Quantity

criteria (see(gross orNotes overleaf)

net weight or

where appropriate and HS number of the importing Party at 6-digit level)

第４欄：
アセアン締約国の税関等が使用（原産地証明書発給時は空欄）

8. Number anddate of Invoices

other quantity)

9. Remarks□ Third Country Invoicing□ Issued Retroactively

10. Declaration by the exporter

11. Certification

The undersigned hereby declares that the above
details and statements are correct; that all the goods
were produced in.............................................................
(Country)and that they comply with the requirements
specified for these goods in the AJCEP Agreement for
the goods exported to.............................................................
(Importing Country).............................................................
Place and date, printed name, signature and company of.............................................................
Place and date, printed name, signature and stamp ofauthorised signatory

Competent Governmental Authority or Designee

55

原産地証明書の手続き
原産地証明における義務と検認への対応について○原産品でなかったこと等の通知義務（協定附属書４第２規則、原産地証明法第６条）

証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったこと等、申請の内容と事実が異なることがわかった際には、遅滞なく書面により通知する義務が生じますので、まず申請先の発給機関にご相談下さい。
○書類の保存義務（協定附属書４第５規則、原産地証明法第７条）
原産品であることが事実であることを証明するための書類を、当該証明書の発給を受けた日以降、３年間保存する義務がありますのでご注意下さい。
○原産品であるか否かについての確認（Verification）への対応（協定附属書４第６規則、第７規則、原産地証明法第３０条）

アセアン締約国の税関等は、輸入される貨物が原産品に当たるか否かについて情報提供を要請できることになっています。また、日本政府当局が、アセアン締約国の関係職員の立会の下に、生産者施設を訪問して情報収集することを要請できます。この要請への対応は任意ですが、回答しないと特恵関税適用が拒否される可能性があります。

56

原産地証明書の手続き
原産地証明書発給手続き（１）＜企業登録から原産品判定依頼まで＞＜「ＪＣＣＩ特定原産地証明書発給システム」をご利用の場合＞＜企業登録＞
企業登録の申請書、登記事項証明書等を提出②

企業登録番号、ログインＩＤ／パスワード等を通知（郵送）

輸出者
生産者

①

インターネット上の「ＪＣＣＩ特定原産地証明書
発給システム」にＩＤ、パスワードを入力してログインし、オンラインで判定を依頼します。

④

原産品判定依頼
原産品判定番号付与（生産者が証明資料の提出を行う場合は、併せて 「証明資料提出同意通知書」 を提出）

③ 証明資料
提出依頼

輸出者⑤ ＜審査＞
必要に応じ実地検査等を実施④’

輸出者が、生産者から情報を入手して判定依頼を行うことも可能です。

輸出者以外の生産者

日本商工会議所（指定発給機関）＜原産品判定依頼＞

留意事項の通知：書類による申請・通知：オンラインによる申請・通知

出所：日本商工会議所「特定原産地証明書発給申請マニュアル57

原産地証明書の手続き
原産地証明書発給手続き（２）＜発給申請＞＜「ＪＣＣＩ特定原産地証明書発給システム」をご利用の場合＞

証明資料に基づいて付与された原産品判定番号を入力し、申請します。

⑦⑧

特定原産地証明書発給申請

輸出者

日本商工会議所（指定発給機関）＜特定原産地証明書の発給申請＞

特定原産地証明書 の交付、 留意事項の通知：書類による申請・通知：オンラインによる申請・通知
出所：日本商工会議所「特定原産地証明書発給申請マニュアル58

19.問い合わせ先・ホームページ
問い合わせ先ホームページ

AJCEP協定（概要・全般）について

経済産業省 AJCEPのページ

経済産業省通商政策局経済連携課
TEL：03-3501-1700 FAX:03-3501-5909
E-mail:epa-soudan@meti.go.jp
貿易全般について
JETRO
東京：貿易投資相談ｾﾝﾀｰ
貿易投資相談課
TEL: 03-3582-5171
大阪：大阪本部貿易投資相談ｾﾝﾀｰ TEL: 06-6447-2307
特定原産地証明書の発給について〈東京〉日本商工会議所国際部
特定原産地証明書発給アドバイザー
TEL: 03-3283-7850 FAX:03-3216-6497
tokuteico@jcci.or.jp〈大阪〉日本商工会議所大阪事務所
特定原産地証明書発給アドバイザー
TEL: 06-6944-6216 FAX:06-6944-6232
tokuteico@jcci.or.jp
上記本部以外にも全国21カ所に地方事務所があります。お近くの事務所へお問い合わせください。
経済産業省 貿易経済協力局 原産地証明室
TEL: 03-3501-0539 FAX:3501-5896

追加情報、FAQ、概要、条文等が見ることができます。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/html2/2-torikumi3-asean.html※外務省AJCEPのページへのリンクもされています。

外務省 AJCEPのページ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/index.html（AJCEP・Agreement）

http://www.mofa.go.jp/policy/economy/fta/asean/agreement.html! AJCEPを利用し日本で輸入を検討される方は併せて税関ホームページをご参照ください。
経済連携協定（FTA/EPA）
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/fta-epa_index.htm

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