第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社宇徳(E04335)

9358/E04335/宇徳/2019年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・

3

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9358/E04335/宇徳/2019年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月14日【四半期会計期間】

第152期第３四半期(自【会社名】

株式会社宇徳【英訳名】

Utoc Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市中区弁天通６丁目85番地【電話番号】

０４５（２０１）６３００【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南２丁目16番４号(東京支社)【電話番号】

０３（５７６９）３７９７【事務連絡者氏名】

経理財務部長古山【縦覧に供する場所】

株式会社宇徳東京支社

平成30年10月１日

田邊小川

至

平成30年12月31日)

昌宏

宏

貴一

(東京都港区港南２丁目16番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－9358/E04335/宇徳/2019年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第152期
第３四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

第151期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

営業収入

（千円）

41,566,101

44,175,397

55,870,741

経常利益

（千円）

2,377,793

2,822,7783,426,810

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

1,489,768

1,884,591

2,366,177

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,740,878

1,690,506

2,567,816

純資産額

（千円）

29,391,986

31,476,920

30,218,924

総資産額

（千円）

39,773,646

42,202,101

41,479,791

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

34.45

43.58

54.71

（円）

―――

自己資本比率

（％）

73.7

74.4

72.7

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

第151期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至

第152期
第３四半期
連結会計期間
平成30年10月１日
平成30年12月31日

13.6220.59(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－9358/E04335/宇徳/2019年

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は米中間の貿易摩擦の激化、欧州の政治情勢を巡る不透明感、中国の弱めの経済指標など、その先行きの不確実性を意識させられることが生じましたが、総じてみれば経済のファンダメンタルズに大きな変化はみられず着実な成長が続きました。わが国経済は極めて緩和的な金融環境の下、輸出は増加基調にあり、業況感も良好な水準を維持するなど、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加した個人消費も相俟って、景気の拡大基調が続きました。
当社を取り巻く事業環境としては、京浜港（東京港・横浜港）全体での外貿コンテナ取扱数が緩やかに増加し、輸出では完成車台数や建機、産業機械の出荷額が増加しました。また、当社プラント・物流事業領域の一つである国内橋梁工事では、公共インフラストラクチャーの更新需要が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入

下段：経常損益セグメントの状況

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日)

17,612

17,61750.0％

1,856

1,662

△194△10.5％

23,595

26,1582,56210.9％461

1,072610132.3％

3583994111.5％5987

2847.9％

港湾事業
プラント・物流事業
その他①（単位：百万円）
増減額

増減率

港湾事業
当社コンテナターミナルでのコンテナ取扱量は概ね回復基調に入りましたが、引き続き前年同期の実績を下回りました。このため、堅調が続く車輌・建機輸出需要の下、自動車専用船・RORO船荷役などの非コンテナ貨物取扱いを伸ばしましたが、事業全体として、ほぼ前年並みの収入を確保したものの、利益は減少しました。
②

プラント・物流事業
プラント部門では、工程全体が遅延していたマレーシアにおける石油化学プラントプロジェクトでの当社組立工事がほぼ完工し、さらに追加工事を受注したことが当期業績に大きく寄与しました。国内では、多軸台車（スーパーキャリア）による省スペースで機動性が高い工法を活かした国内橋梁運搬・架設工事の実績を順調に積み上げました。
物流部門では重量物輸送や工作機械等を中心に取扱量を伸ばすことができましたが、港湾地区の慢性的な道路渋滞は著しく、車輌回転率の低下による下払い費用の増加をはじめ、コスト上昇圧力が強まりました。事業全体では、前年同期固有の会計処理（貸倒引当金309百万円の計上）を踏まえても、増収増益を確保しました。
③

その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。

－3－9358/E04335/宇徳/2019年

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収入は441億７千５百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は25億４千６百万円（同15.4％増）、経常利益は28億２千２百万円（同18.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億８千４百万円（同26.5％増）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は422億２百万円となり、前連結会計年度末比７億２千２百万円の増加となりました。主な要因は、関係会社短期貸付金が17億９千７百万円、投資有価証券が１億８千３百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）が２億７百万円、その他流動資産のうち前渡金が１億１千２百万円減少した一方、現金及び預金が７億５千９百万円、受取手形及び営業未収入金が16億３千７百万円、有形固定資産が６億６千５百万円増加したことによるものです。
負債は107億２千５百万円となり、前連結会計年度末比５億３千５百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等が５億７千４百万円、賞与引当金が３億３千５百万円、その他流動負債のうち未払金が１億９百万円減少した
一方、支払手形及び営業未払金が５億２千３百万円、その他流動負債のうち預り金が１億４千８百万円増加したことによるものです。
純資産は314億７千６百万円となり、前連結会計年度末比12億５千７百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が14億５千２百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－4－9358/E04335/宇徳/2019年

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,000,000

計

96,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
又は登録認可金融(平成31年２月14日)(平成30年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
43,448,099
43,448,099
市場第一部計43,448,099

43,448,099

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

43,448,099―

2,155,300―

330,659(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－9358/E04335/宇徳/2019年

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
200,700
普通株式

432,366

43,236,600
普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

10,799―43,448,099―――
１単元（100株）未満の株式―

432,366―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社宇徳計所有者の住所横浜市中区弁天通
６丁目85番地
―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成30年12月31日現在発行済株式
所有株式数総数に対するの合計
所有株式数（株）の割合（％）

200,700―200,700

0.46

200,700―

200,700

0.46

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－9358/E04335/宇徳/2019年

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－9358/E04335/宇徳/2019年

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

3,421,638
9,640,888
74,8689,823,620
1,316,022△117,151
24,159,887

4,181,583
11,278,221
90,464
8,025,634
1,323,519△120,399
24,779,023

4,171,593
2,039,017
325,2702,665,124
301,265
295,410
9,797,681

3,971,510
2,563,458
294,0942,609,544
239,915784,738
10,463,262

1,699,457
409,488444,272
2,553,218

1,699,457
338,092
367,801
2,405,351

2,362,664
666,000
1,129,686
1,136,329△325,675
4,969,003
17,319,903
41,479,791

2,178,850
666,000
922,159
1,116,025△328,570
4,554,464
17,423,078
42,202,101

9358/E04335/宇徳/2019年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－9－

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

3,971,831
663,300
27,680153,058
775,517400,244806,579
80,364
867,760
7,746,336

4,495,322
668,550
28,080123,487
201,235
428,349
470,817
46,200913,187
7,375,229

48,440
194,355
6,218
230,660
2,770,095
55,098
209,6623,514,530
11,260,867

28,079149,888
5,793
168,267
2,723,129
55,628219,163
3,349,951
10,725,181

2,155,300
330,659
26,202,198△30,491
28,657,667

2,155,300
330,659
27,654,316△30,527
30,109,748

911,157
635,413△51,497
1,495,073
66,18330,218,924
41,479,791

769,341575,904△45,2131,300,032
67,13931,476,920
42,202,101

9358/E04335/宇徳/2019年

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

営業収入
営業費用
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賠償金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券清算益
ゴルフ会員権売却益
受取賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
ゴルフ会員権売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
41,566,101
32,731,976
8,834,124
6,626,259
2,207,865(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
44,175,397
35,301,766
8,873,630
6,326,724
2,546,906

29,73960,01541,59248,02157,453236,823

27,29175,89460,44532,33992,076
288,046

8,662
47,738
10,279214
66,894
2,377,793

8,275
―
1,031
2,867
12,174
2,822,778

7,139
―
310
80,111
87,561

31,175
17,205――48,381

2,464
7,930
9,576
19,971
2,445,383
827,922
127,692
955,615
1,489,768
1,489,768

8,267
281
4,178
12,7272,858,431
709,774
264,064
973,839
1,884,591
1,884,591－10－9358/E04335/宇徳/2019年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
1,489,768(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
1,884,591

174,557
92,412△23,274
7,414
251,110
1,740,878△141,815△58,553―6,284△194,084
1,690,506

1,738,201
2,677

1,689,550956－11－9358/E04335/宇徳/2019年

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
― 千円
(―)

UTOC Multipack Myanmar Co., Ltd.
(うち、他社より再保証を受けているもの)

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）
111,020 千円(44,408)(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

1,107,429千円

1,263,096千円

71,396

71,396

減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

配当金支払額(決議)

株式の種類配当金の総額（千円）

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

389,227

9.0 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金

平成30年４月１日

至Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年12月31日）

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

432,473

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金－12－9358/E04335/宇徳/2019年

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラント・物流事業

港湾事業

計

その他
（注）１

合計(単位：千円)
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
（注）２

営業収入
外部顧客への営業収入
セグメント間の内部営業収入又は振替高計
セグメント利益

17,612,030 23,595,841 41,207,872
595,061

518,240

1,113,302

358,228 41,566,101
77,636― 41,566,101

1,190,938 (1,190,938)―

18,207,092 24,114,082 42,321,175

435,864 42,757,040 (1,190,938) 41,566,101

1,856,840

59,482

461,4702,318,310

2,377,793―

2,377,793（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
港湾事業

プラント・物流事業

計

その他
（注）１

合計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）２

営業収入
外部顧客への営業収入
セグメント間の内部営業収入又は振替高計
セグメント利益

17,617,876 26,158,045 43,775,921
560,369

538,375

1,098,744

399,475 44,175,397
94,562― 44,175,397

1,193,306 (1,193,306)―

18,178,245 26,696,420 44,874,666

494,037 45,368,704 (1,193,306) 44,175,397

1,662,600

87,9701,072,207

2,734,807

2,822,778―

2,822,778（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－13－9358/E04335/宇徳/2019年

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日)
至 平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

34円45銭43円58銭1,489,768

1,884,591――

1,489,768

1,884,591

43,24743,247（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－14－9358/E04335/宇徳/2019年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－15－9358/E04335/宇徳/2019年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日

株式会社宇徳取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川上

尚

志印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

且

典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－16－9358/E04335/宇徳/2019年