第113期定時株主総会
株主総会補足資料
証券コード：8527

株主の皆さまへ株式会社中京銀行との経営統合について

目次
1.

経営統合の背景・目的········································· · 1

2.

経営統合の概要··················································· · 2

3.

経営統合後のグループ概要································· · 3

4.

新金融グループの商号および経営理念··············· · 4

5.

新金融グループの経営戦略································· · 5

6.

持続可能な地域社会の実現に向けた取り組み····· 107.

経営統合に関するQ&A······································· 11

1．経営統合の背景・目的
経営統合の背景・環境問題やポストコロナなどの産業構造や社会環境の変化
・フィンテック企業等の新規参入や他の金融機関との競争激化による経営環境の変化
・お客さまニーズの高度化・多様化による地域金融機関としての使命・役割の重要性の増大
経営統合の目的・経営統合によりマーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応する
・将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、両行の企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応える

地域経済の発展への貢献

チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立

目的実現に向けた取り組み

最大限の統合効果の実現

1

高度化・多様化するお客さまのニーズへの対応

経営資源の最適な運用

2．経営統合の概要
経営統合の形態

経営統合に向けたスケジュール

株式移転の方式

・両行を完全子会社とする共同持株会
社を、株式移転により新規に設立します。

株式移転比率・愛 知銀行の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式3.33株を、中京銀行の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。

中京銀行による特別配当・2022年9月30日時点の中京銀行の一般株主の皆さまに対し、株主還元
策 と し て 中 京 銀 行 株 式1株 あ た り
141円の剰余金配当を行います。

共同株式移転による持株会社の設立
株式会社あいちフィナンシャルグループ
100%

100%

● 2022年5月11日
経営統合契約書の締結（両行）
株式移転計画書の作成（両行）
自社株公開買い付け応募契約書の締結（中京銀行）
2022年6月24日
株式移転計画の承認決議（両行定時株主総会）

2022年9月29日（予定）
両行上場廃止日
2022年9月30日（予定）中間配当（中京銀行による特別配当を含む）の基準日

2022年10月3日（予定）
持株会社設立日および上場日

株式移転の効力発生日から約2年後を目途
両行合併
2

3．経営統合後のグループ概要
持株会社の概要
商号

株式会社あいちフィナンシャルグループ

本店所在地・主な本社機能所在地

愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号

機関

監査等委員会設置会社

代表取締役

代表取締役社長 伊藤行記（愛知銀行取締役頭取）
代表取締役副社長 小林秀夫（中京銀行取締役頭取）

資本金

200億円

設立予定日

2022年10月3日

上場証券
取引所

東京証券取引所プライム市場
名古屋証券取引所プレミア市場

グループ組織図（予定）
株主総会
報酬委員会

取締役会
監査等委員会

人事委員会
グループ経営管理委員会
リスク管理委員会

経営会議

コンプライアンス委員会
サステナビリティ委員会
合併推進委員会

監査部

3

合併推進部

経営企画部

コンプライアンス・リスク統括部

人事総務部

事務システム統括部

業務統括部

4．新金融グループの商号および経営理念
商号

株式会社あいちフィナンシャルグループ
商号に込めた想い：私たちの主な営業基盤である愛知県を大切にし、ともに成長していくことで「愛知県No.1の地域金融グループを目指す」という想いを込めています。
※「あいち」…愛知銀行の「あ」と中京銀行の「ち」が、地域いちばんの「い」を一緒に目指すという想いも込めています。

経営理念
経営ビジョンVISIONＰＵＲＰＯＳＥ存在意義

パ ー パ ス：存在意義、進むべき指針

金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します

ミッション：達成すべき具体的な目標

愛知県No.1の地域金融グループを目指します

ＭＩＳＳＩＯＮ
具体的な目標バ リ ュ ー：共通の価値観① 堅実経営に徹し、ゆるぎない経営基盤を確立します② 地域社会から信頼される金融グループを目指します③ すべてのお客さまのお役に立てる金融サービスを提供します

ＶＡＬＵＥ
共通の価値観

④ ES経営・健康経営の実践により、すべての役職員の幸せを実現します⑤ 持続的に成長し、企業価値を向上させることで、魅力ある企業であり続けます

当金融グループは経営理念を経営ビジョン「VISION」と呼び、パーパス「PURPOSE」、ミッション「MISSION」、バリュー「VALUE」の3つの要素により、全役職員が目指す姿および意思決定の際の指針とします。
4

5．新金融グループの経営戦略（1）営業基盤の拡充

本経営統合により、両行の主なマーケットである愛知県を中心としたマーケットシェアが拡大することで営業基盤が拡充します。
愛知県内の拠点両行の拠点数
愛知銀行 中京銀行

尾張地区

名古屋市

海部地区

西三河地区
知多地区

：愛知銀行
：中京銀行

5

東三河地区

合計

愛知県

8755142

 名古屋市内

443074

 尾張地区

211334

 海部地区448

 知多地区7411

 西三河地区

8311

 東三河地区

314

三重県

235

岐阜県

303

静岡県

112

大阪府

112

東京都

112

合計

9561156※両行の拠点数は2022年3月末時点です※店舗内店舗、インターネット支店等の仮想店舗は含まず

5．新金融グループの経営戦略（2）コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの確立（1/2）
両行が有するお客さまとのリレーションシップ、ノウハウ、ネットワークを融合し、コンサルティング機能のさらなる強化に取り組んでまいります。
事業を営むお客さま向け
サービスの高度化

両行ノウハウの融合

具体的取り組み・ブロック制、エリア制など複数店舗でフルバンク機能を発揮する営業体制のさらなる進化・事業性評価を通じた定性情報の取得、蓄積

・企業のライフステージに応じた高度なソリューションメニューの提供①創業新事業支援：補助 金 申 請 サ ポ ー ト、
産 学 連 携、 事 業 計 画
策定支援②成長支援：ビジネスマッチング、M&A、
産 学 連 携、 人 材 紹 介
事業③事業承継支援：事業承継 サ ポ ー ト、M&A、経営改善計画策定支援
・関連会社ネットワーク（カード、リース、投資専門子会社）の活用
・新たな商品・サービス（劣後ローン、SDGs、脱炭素支援等）の共同開発

・県内最大規模の本部ソリューション要員の確保・専門性を高めた高度人材によるスピード感ある本部営業の実現
営業力の強化・各種情報に基づくコンサ ル テ ィ ン グ・ ソ
リューションサービスの提供

お客さまとの対話

6

5．新金融グループの経営戦略（2）コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの確立（2/2）
両行のノウハウを活かした提案により、利便性の向上や少子高齢化、ライフステージの変化に対応し、コンサルティング機能のさらなる強化に取り組んでまいります。
個人のお客さま向けサービスの高度化

両行ノウハウの融合

具体的取り組み・お客さまニーズを的確に捉えた高度かつ専門的なソリューション提案

・住宅ローン営業体制の強化、消費者ローンの推進

・住宅ローンを起点としたライフステージにおけるコンサルティング
展開①若年層：「増やす」・「備える」
積立投信、NISA、個人年金保険② 資 産 形 成 層：「 貯 める」
・「守る」投資信託、資産活用③富裕層・シニア：「貯め る 」・「 守 る 」・「 繋げ る 」 相 続 対 策、 資
産承継サポート・プライベートバンキン
グ、ウェルスマネジメ
ントの専担営業
・非対面チャネル（インターネットバンキング、アプリ等）の充実

・人材育成の強化、各種資格取得の積極支援によるソリューション能力の向上
・IT活用による営業活動の一層の効率化を実現
営業力の強化7

・富裕層、法人オーナー様のニーズを捉えたサポートの実施

営業体制の強化

5．新金融グループの経営戦略（3）多様性のある人材の育成

両行の役職員の早期融和により新たな企業風土を創生し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えます。

積極的な
人事交流

人員配置の適正化

・それぞれの
得意分野に
相互に人材を
派遣
・早期融和に向けた人事
交流の実施

・公平公正な処遇
・適材適所の配置
・各種制度の最適化

職域拡大にチャレンジする行員の支援
・ソリューション
特化型研修
・本部短期
トレーニー
・公募型実務
研修

IT・DXに強い人材の育成

人員採用手法の多様化

・IT関連資格の取得促進と業務への活用
・外部派遣を含めたDX
人材の育成

・中途採用の強化
・外部専門人材の積極登用

多様なプロフェッショナル人材の集団を目指し、行員と銀行が成長し続ける強い組織への改革
ダイバーシティ＆インクルージョン（グループ企業と多様な人材の信頼関係構築）の実現
すべての役職員のモチベーション向上による活気にあふれたチャレンジ精神旺盛な企業風土の確立
85．新金融グループの経営戦略（4）経営の効率化・合理化

経営統合による経営の効率化を通じ、創出した人員をはじめとする経営資源を成長分野に集中させます。

経営・業務の効率化・合理化
・本部組織･子会社・店舗・営業所・システム・事務手続き・サービス拡充
・業務全般

最適化

共通化

デジタル化

店舗ネットワークの合理化、最適化

基幹系システム、サブシステムの統一

非対面チャネルの増強
営業店業務の本部集中化、本部機能のDX化創出した人員をはじめとする経営資源を成長分野へ集中
経営統合により見込まれるシナジー(1) 営業基盤の拡充

これらの取り組みを通じて、2030年度単年度で50億円以上、(2) コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの確立
第3次中期経営計画累計で(3) 多様性のある人材の育成（2028年度～2030年度）
120億円以上のシナジーを目指します*(4) 経営の効率化・合理化

9*シナジーの想定金額は、2021年度実績値との比較

6．持続可能な地域社会の実現に向けた取り組み
地域経済の発展と地域社会の課題解決を支援し、地域に暮らす人々の安心で豊かな生活と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
新金融グループにて今後進めていく取り組み

気候変動への対応
・CO2 排出量の削減

・サステナブルに関する投融資の取り組み

地域経済の活性化
・地方公共団体、大学等の外部機関との連携強化
・企業のライフステージに応じた幅広い事業支援

地域社会への貢献
・次世代を担う若年層の金融リテラシー向上やキャリア形成支援
・教育・文化活動や環境保全などへの寄附・助成

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7．経営統合に関するQ&A
Q1株式移転とはどのようなものですか？
株式移転とは、1つ、または2つ以上の株式会社が、その発行済株式の全部を、新たに設立する株式会社に取得させることをいいます。
本経営統合においては、愛知銀行および中京銀行が共同で持株会社「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立し、両行の株主の皆さまが保有する株式はすべて「株式会社あいちフィナンシャルグループ」に移転します。

Q2保有している愛知銀行の株式はどうなるのですか？
愛知銀行の株主の皆さまには、愛知銀行の普通株式1株に対して、「株式会社あいちフィナンシャルグループ」の普通株式3.33株を割当交付させていただきます。
共同株式移転方式での持株会社設立による経営統合により、持株会社設立後は、愛知銀行および中京銀行は持株会社の完全子会社となります。
この結果、両行の株式は2022年9月29日にそれぞれ東京証券取引所および名古屋証券取引所を上場廃止となる予定ですが、代わりに持株会社が2022年10月3日に上場する予定です。
現在の株主の皆さまには、2022年10月3日に持株会社の株式が、株式移転比率に応じて自動的に割当交付されます。引き続き持株会社の株式を保有いただく場合には、株主の皆さまにお願いする特段の手続きはございません。
なお、両行の株式は、東京証券取引所および名古屋証券取引所において上場廃止となる日の前日である2022年9月28日まで、引き続き東京証券取引所および名古屋証券取引所において売買することができます。

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7．経営統合に関するQ&A
Q3愛知銀行の2022年度の中間配当はどうなるのですか？
2022年度の中間配当は、経営統合前の2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主の皆さま、および登録株式質権者の皆さまを対象に、行うこととなります。2022年度の中間配当につきましては、1株あたり150円を予定しています。
なお、持株会社「株式会社あいちフィナンシャルグループ」が実施する2022年度の期末配当につきましては、現時点では未定としております。決定次第、あらためて公表いたします。

Q4株主優待制度はどうなるのですか？
持株会社の株主優待制度につきましては、実施する方針で検討しております。今後愛知銀行と中京銀行の間で協議の上、決定次第その内容も含めて公表いたします。

Q5両行と預金や融資などの取引がある場合はどうすればよいですか？
共同株式移転による持株会社体制移行後も、従来どおり、愛知銀行、中京銀行それぞれにおいて、お取引をご継続いただけますので、引き続きご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。
持株会社設立から2年後を目途として予定している両行合併後のお取引につきましては、従来にも増して、お客さまとのリレーションを深める中で、ご要望をお伺いしながら、きめ細やかな対応を心がけてまいります。

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お問い合わせ先について①

株主さまのご所有株式数のご確認、並びに住所変更、相続、配当金の振込指定等、各種お手続きにつきましては、お取引のある証券会社にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

②

上記以外の株式に関するお問い合わせ、未受領の配当金のお受け取り等につきましては、株主名簿管理人にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
0120-232-711（平日9：00～17：00）

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証券代行部

MEMO

14本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご注意ください。

見やすく読みまちがえにくい

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