2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第61期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］［確認書］

2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第61期第２四半期（自【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4700（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4701【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穂川

平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）

稔

グループ経理財務統轄部長

グループ経理財務統轄部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊藤

洋

伊藤

洋

2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期
第２四半期連結
累計期間

回次

第61期
第２四半期連結累計期間

第60期

自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
至平成29年９月30日 至平成30年９月30日 至平成30年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

50,75850,360110,640

経常利益

（百万円）

1,693

3,183

9,345

（百万円）

1,240

2,217

6,574

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,181

3,992

9,132

純資産額

（百万円）

157,501

164,618

163,297

総資産額

（百万円）

188,544

196,255

196,736

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

16.86

30.04

89.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.5

83.9

83.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,260

7,297

10,456

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,928△2,185△6,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,685△3,627△3,735（百万円）

43,13744,66042,971

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次

第60期
第２四半期連結会計期間

第61期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日△15.6615.44

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

（円）

金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動は、医療用医薬品事業において平成30年４月１日付けで、キョーリ
ン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を存続会社としてキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を消滅
会社とする吸収合併を行いました。ヘルスケア事業においては、主要な関係会社の異動はありません。
- 1 -2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(１)経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、薬剤費・医療費抑制のための諸施策が推進される中、平成30年４月に薬価制度の抜本改革（薬価改定率 業界平均７.５％）が実施された影響により市場成長は低位に推移しました。
このような厳しい環境下、当社グループは長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（～2023年度）」の実現に向けて、平成28年度を初年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、平成30年度は経営方針に「スピーディな変革の実行」を掲げ、成長基盤の強化と収益力の向上に邁進しています。中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバルを見据えたオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造に、これまで以上のスピード感を持って取り組んでいます。また周辺事業での成長加速
化・収益力向上及びローコストオペレーションの全社的な推進により、引き続き、成果目標の達成とステークホル
ダーの皆様からの支持・評価の向上に努めます。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、平成30年４月に実施された薬価改定（杏林製薬㈱７％台）の影響により、新医薬品（国内）が前年を下回る実績で推移しました。他方、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、医療用医薬品事業合計としては減収となりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいとなり、全体の売り上げは前年
同期比３億９８百万円減（前年同期比０．８％減）の５０３億６０百万円となりました。
利益面では、薬価改定による売上原価率の上昇等により売上総利益が前年同期に対して１０億２７百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組み、前年同期に対して２４億３７百万円減少（内、研究開発費２１億４８百万円減）し、営業利益は２８億５２百万円と前年同期比１４億０９百万円の増益（前年同期比９７．６％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、２２億１７百万円（前年
同期比７８．８％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績
売上高
営業利益

５０３億６０百万円（前年同期比
２８億５２百万円（前年同期比０．８％減）
９７．６％増）経常利益
親会社株主に帰属する

３１億８３百万円（前年同期比

８８．０％増）四半期純利益２２億１７百万円（前年同期比

７８．８％増）セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①医療用医薬品事業〔新医薬品（国内）〕薬価制度抜本改革の進展により国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベース
として、独自のエリアマネジメントを積極的に展開しました。当第２四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品である喘息治療配合剤「フルティフォーム」及びアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の普及の最大化に取り組み、両製品ともに伸長しました。またMSD㈱の関連会社と国内独占販売権に関する契約を締結していた定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネッ
クス点鼻液」の販売を平成30年８月より開始し、新医薬品の実績拡大を図りました。他方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少し、売上高は３３４億２４百万円（前年同期比３．０％減）とな
りました。
〔新医薬品（海外）〕
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を上回ったことから、売上高は６億０４百万円（前年同期比１５．５％増）となりました。
- 2 -2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書〔後発医薬品〕
モンテルカスト錠「ＫＭ」（キプレス及びシングレアのオーソライズド・ジェネリック）の売り上げ増加及び今
年度販売を開始した追補収載品の寄与等により、売上高は１３５億５２百万円（前年同期比４．２％増）となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は４７５億８1百万円（前年同期比０．８％減）となり、セグメント利益は
２６億７３百万円（前年同期比１１８.７％増）となりました。
生産部門の取り組みとしましては、当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）※１を平成29年10月に設立した新生産子会社キョー
リン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）に、平成30年４月１日付けで統合し、同日より本格稼動いたしました。中期経営計画の重点戦略である「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」のもと、キョーリン製薬グループ工場㈱に生産機能を集約し、グループ内生産の全体最適化とコスト低減を強力に推進します。
※１：キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）は、吸収合併により消滅会社となりました。
②ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」を推進し、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」及び哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」は前年を上回る実績で推移しましたが、その他製品の売り上げ減少により、当セグメントの売上高は２７億７９百万円（前年同期比０．１％減）となり、セグメント利益は２６百万円（前年同期比６４.３％減）となりました。
(２)財政状態及びキャッシュ・フローの状況①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億８０百万円減少し、
１，９６２億５５百万円となりました。このうち、流動資産は１,１６９億１７百万円と前連結会計年度末と比較
して３０億２９百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加１７億０９百万円、受取手形及び売掛金の減少８２億５４百万円、有価証券の増加１０億９９百万円、商品及び製品の増加１３億９２百万円、原材料及び貯蔵品の増加９億４２百万円等によるものです。また、固定資産は７９３億３８百万円と前連結会計年度末と比較して２５億４８百万円の増加となりました。主な増減要因は、無形固定資産の増加７億５５百万円、投資有価証券の増加１３億２４百万円、繰延税金資産の増加７億４９百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１８億０１百万円減少し、３１６億３６百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加１３億７６百万円、未払法人税等の減少１５億７７百万円、その他の流動負債の減少１６億６０百万円、長期借入金の減少９億６３百万円、繰延税金負債の増加１８億２２百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１３億２０百万円増加し、１,６４６億１８百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少７億５９百万円、その他有価証券評価差額金の増加１５億３９百万円等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、７２億９７百万円の収入（前年同期比３６百万円収入の増加）であり、これは主に税金等調整前四半期純利益３１億１１百万円、減価償却費１３億９５百万円、売上債権の減少８２億５３百万円、たな卸資産の増加２６億５７百万円、仕入債務の増加１３億７６百万円、法人税等の支払額２１億４３百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２１億８５百万円の支出（前年同期比１７億４２百万円支出の減少）であり、これは主に有形固定資産の取得による支出８億７７百万円、無形固定資産の取得による支出１０億３７百万円、投資有価証券の取得による支出５億００百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３６億２７百万円の支出（前年同期比９億４１百万円支出の増加）であり、これは主に長期借入金の返済による支出１１億６５百万円、配当金の支払額２８億３０百万円によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１６億８９百万円増加し、４４６億６０百万円となりました。

- 3 -2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書(３)経営方針・経営戦略等
当社は平成30年７月31日付の「資本政策の基本方針及び株主還元策の変更について」にて公表しましたとおり、資本の効率化及び株主価値のさらなる向上を図る政策に転換することとし、株主還元を強化することにいたしました。資本政策につきましては、健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ります。株主還元につきましては、ＤＯＥ（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続いたします。
なお、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」の実現に向けた事業戦略、数値目標に変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は５０億３０百万円（前年同期比２９．９％減）となりました。
新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献す
る革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、持続成長に結びつくとの認識に基づき、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加え、さらなる創薬基盤の強化に取り組んでいます。創薬テーマの選択と集中を進め、重層的なプログラム開発に取り組むと共に外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことで、ファースト・イン・クラス創薬に向けて、確実に歩みを進めます。
創薬研究におきましては、わたらせ創薬センターとActivX社の連携のもと、既存の創薬プラットフォームの活性化を進めると共に、新技術（ペプチド、遺伝子治療など）の応用と育成に努めました。
医療用医薬品事業における国内開発の進捗状況では、遺伝子治療薬「Ad-SGE-REIC」の悪性胸膜中皮腫を対象とするPhⅡ臨床試験を平成30年６月より、夜間多尿による夜間頻尿治療剤「KRP-N118」の後期PhⅡ臨床試験を同８月より開始しました。選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ（一般名：ビベグロン、開発コード：KRP-114V）」につきましては、同９月に厚生労働省より製造販売承認を取得いたしました。
なお杏林製薬㈱では、創薬研究におけるオープンイノベーションの一環として、本年度より公益財団法人微生物化学研究会微生物化学研究所との共同研究を始動いたしました。当社グループの重点研究領域の１つである感染症
における創薬力の強化を図ります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
①外国会社への技術導出
契約会社名

杏林製薬㈱
（連結子会社）

契約品目

イミダフェナシン

相手方の名称

ファエス・
ファルマ社

国名

対価

契約期間

2018

発売日から10年
間（自動更新）

契約一時金
開発マイル
スペイン

ストーン
販売マイル
ストーン

②内国会社との共同開発
契約会社名

契約品目

相手方の名称

契約年

杏林製薬㈱（連結子会社）

ノンアルコール手指消毒剤（医薬部外品）吉田製薬株式会社

2018

- 4 -

契約年

2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年11月14日）

普通株式

74,947,628

同左

計

74,947,628

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

74,947,628

―

- 5 -

資本金残高
（百万円）
700

資本準備金
増減額
（百万円）
―

資本準備金
残高
（百万円）
39,185

2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

帝人株式会社

大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号

14,32819.17

株式会社マイカム

東京都港区六本木５丁目14
番17号

3,843

5.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11
番３号

2,871

3.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８
番11号

2,592

3.46

株式会社バンリーナ

東京都港区六本木５丁目14
番17号

1,950

2.60

株式会社アーチァンズ

東京都港区六本木５丁目14
番17号

1,950

2.60

荻原

東京都千代田区

1,864

2.49

1,821

2.43

氏名又は名称豊

東京都千代田区神田駿河台

キョーリン製薬グループ持株会

４丁目６番地

荻原

万里子

東京都港区

1,760

2.35

荻原

弘子

東京都中野区

1,747

2.33

34,729

46.47

計
（注） １

－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

２

2,871千株
2,592千株

当第２四半期会計期間末において主要株主でありました帝人株式会社は、当社株式を売却したことにより平成30年10月２日時点において主要株主ではなくなっております。

- 6 -2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
226,400－－（相互保有株式）
普通株式
23,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

74,639,200

746,392

単元未満株式普通株式

59,028－－

発行済株式総数

74,947,628－－

総株主の議決権－

746,392－－②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）キョーリン製薬ホールデ東京都千代田区神田駿河台

ィングス株式会社（相互保有株式）日本理化学薬品株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式
数の合計
（株）

226,400－

226,400

0.30

23,000－23,0000.03

249,400－

249,400

0.33

４丁目６番地東京都中央区日本橋本町
４丁目２番２号－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。

- 8 -

2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

44,11747,862599
11,749
1,282
10,276
4,101△43
119,946

45,826
39,608
1,699
13,142
1,604
11,2193,849△32116,917

21,901
1,750

21,7302,505

50,715
133
726
1,610
△47
53,13776,789196,736

52,040
71
1,475
1,559
△44
55,102
79,338196,255

2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

10,266
957
2,317
2,381
52
428
8,730
25,134

11,643
932
740
2,291
46
－
7,069
22,724

3,912
1,255
4
2,136
994
8,303
33,438

2,949
3,078
11
1,890
981
8,912
31,636700
4,752
152,542△2,506
155,489

700
4,752
151,783△2,200155,035

10,10183△2,377
7,808
163,297
196,736

11,64154△2,112
9,582
164,618
196,255

2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

50,75823,12827,630※１ 26,186

50,36023,75826,602※１ 23,749

1,443

2,852

11
189
9
114
325

15
198
19
138
372

13
59
－
2
75
1,693

12
20
5
3
42
3,183

50
576
627

2
－
2

40
－
379
420
1,900
487
172
659
1,240
1,240

72
0
－
73
3,111
611
282
894
2,217
2,217

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
和解関連費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,240

2,217

668
△47
316
4
941
2,181

1,526
△29
264
12
1,774
3,992

2,181
－

3,992
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,900
1,710
△201
13
△576
6,737
△1,625
△897
1,011
8,072
208
△13
△1,007
7,260

3,111
1,395
△214
12
－
8,253
△2,6571,376△2,045
9,232
220
△12
△2,143
7,297△1,73691△142△5,099
3,000

△877
14
△1,037
△500
300

△399

－

434

－

△77
△3,928△85△2,185

△245
799
△627
△2,831218△2,685△9637
42,499※１ 43,137△25
202△1,165△2,830191△3,627205
1,689
42,971※１ 44,660

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、平成30年４月１日にキョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を存続会社としキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、キョー
リン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法）、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略の１つに「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産による全体最適化に取り組んでいます。その結果、平成30年４月１日に当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、当社連結子会社であったキョーリン製薬グルー
プ工場㈱（滋賀県甲賀市）を新生産子会社に統合しました。
従前においてはグループ内３工場の生産量に偏りが生じておりましたが、３拠点の統合により、今後開発品目の増加に伴い製造量の増加が見込まれる後発医薬品を、新医薬品の製造設備を利用して製造を行い、新医薬品、
後発医薬品の区分無く製造工程や剤形の類似した製品の集約生産を行うことで工場稼働率の平準化と資産の効率活用が見込まれます。
さらに、研究開発面では、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略として「創薬力の強化―ファースト・イン・クラス創薬への取り組み」「特色を活かしたジェネリック事業の促進」を掲げ、わたらせ創薬センター、高岡創剤研究所の開設により研究体制の高位安定化を実現する設備投資は一巡し、今後の投資が安定的に推移することが見込まれます。新医薬品開発は、探索研究と開発研究の効率的な展開により、早期PCC（前臨床開発候補品）の創製ができる組織の仕組みづくりをかねてより検討しておりました。平成27年のわたらせ創薬センターの開設からこれまで、切れ目のない効率・安定的な研究活動を可能とする施設（ハード）および組織・人員配置を目指して取り組み、当年度より安定的に早期PCCの創製を確保できることが期待されます。また、後発医薬品（数量ベース）80％時代が到来する中で、後発医薬品の製剤開発力
も自社開発品目の増加に安定的に耐えるべく平成29年に高岡創剤研究所を開設したことにより、当年度より高位
安定的な開発品目数が確保できることが見込まれます。
このような状況において当社グループの有形固定資産の使用状況を検討した結果、今後は生産部門及び研究開
発部門において稼動状況が安定化し、平準化することが見込まれます。
従って均等償却により費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できる
ものと判断し従来の減価償却方法を見直し、定額法を採用することとしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は327百万円
減少し、営業利益は295百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ295百万円増加しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 14 -

2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,674百万円
785

1,526百万円
696

研究開発費

7,179

5,030

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

44,245百万円

45,826百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,107△1,165

現金及び現金同等物

43,13744,660- 15 -

2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）(１)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,839

38.0

（決議）
平成29年５月23日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月６日

利益剰余金（注）平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,494

20.0

（決議）
平成29年11月６日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金（注）平成29年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）(１)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,839

38.0

（決議）
平成30年５月22日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月５日

利益剰余金（注）平成30年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,241

30.0

（決議）
平成30年11月５日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年９月30日

平成30年12月４日

利益剰余金（注）平成30年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

- 16 -

2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医療用医薬品
事業

ヘルスケア
事業

47,9772,781

50,758－50,758

0

0

0

△0

－

47,9772,781

50,759△050,758

1,222

75

1,297

145

1,443

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額145百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
調整額（注）１

医療用医薬品
事業

ヘルスケア
事業

47,581

2,779

50,360-50,360

0

0

0

△0

-

47,5822,779

50,361△050,360

2,673

26

2,700

152

2,852

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額152百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結
子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医療用医薬品事業」で279百万円、「ヘルスケア事業」で８百万円、「調整額」で７百万円、それぞれ増加しております。

- 17 -

2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

16円86銭30円04銭

1,240

2,217

－

－

1,240

2,217

73,585,785

73,817,658

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間1,128,700株、当第２四半期連結累計期間896,666株であります。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成30年９月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、次のとおり実
施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容（１）取得する株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数
18,000,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額
44,352,000,000円（上限）（４）取得期間
平成30年９月27日（５）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
３．自己株式の取得結果（１）取得した株式の種類
当社普通株式- 18 -

2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（２）取得した株式の総数
16,574,000株（３）取得価額
40,838,336,000円（４）取得日平成30年10月２日（約定日（５）取得方法

平成30年９月27日）

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け（自己株式の消却）
当社は、平成30年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため
２．消却に係る事項の内容（１）消却する株式の種類
当社普通株式（２）消却する株式の総数
10,339,692株（注）消却前の発行済株式総数に対する割合（３）消却予定日

13.8%

平成30年11月30日

２【その他】（剰余金の配当）
平成30年11月５日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議）
平成30年11月５日
取締役会

配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2,241

30.0

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１１月１４日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白羽

龍三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春日

淳志

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製
薬ホールディングス株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成３０
年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

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強調事項
注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2018/11/15 14:23:13／18433701_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月14日【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穂川稔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

穂川稔は、当社の第61期第２四半期（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。