あそか病院 通所リハビリテーション 及び介護予防通所リハビリテーション運営規程

第1条

社会福祉法人あそか会が開設するあそか病院が実施する指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーション（以下「指定通所リハビリテーション等」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定める。

（事業の目的）第2条

要介護状態又は要支援状態にある者（以下「要介護者」という。）に対し、適切な指定通所リハビリテーション等を提供することを目的とする。

（運営の方針）第3条

1

あそか病院が実施する指定通所リハビリテーション等の従業者は、要介護者等が居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。

2

指定通所リハビリテーション等の実施に当っては、利用者の介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するようその目的を設定し、その目的に沿ったリハビリテーションを計画的に行う。

3事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域包括センター及び地域の保険・医療福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第4条

事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
1

名称

社会福祉法人あそか会 あそか病院2所在地 東京都江東区住吉1-18-1
TEL 03-3632-0290
FAX 03-3632-0382（職員の職種、員数及び職務内容）
第5条

指定通所リハビリテーション等の従業員者の職種、員数及び職務内容が次のとおりとする。
1

医師（管理者） 1名 （常勤 1名）
医師は、指定通所リハビリテーション等の計画策定を従事者と共同して作成するとともに、指定所リハビリテーション等の実施に関わる従事者へ指示を行う。

2

従事者
医師
1名
理学療法士
1名以上
作業療法士
1名以上
介護職員
1名
従事者は、計画に基づきリハビリテーション等を提供する。

（営業日及び営業時間）
第6条

事業者の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
1

月曜日・火曜日・水曜日・木曜日・金曜日 午後１時００分～午後３時３０分
祝日及び１２月３０日～１月３日を除く。

2

サービス提供時間帯
1単位：月曜日・火曜日・水曜日・木曜日・金曜日 午後１時００分～午後２時１０分
2単位：月曜日・火曜日・水曜日・木曜日・金曜日 午後２時２０分～午後３時３０分（指定通所リハビリテーショ及び介護予防通所リハビリテーション利用定員）
第7条

事業所の１日の利用定員は、１単位６名、２単位６名の計１２名とする。

（指定通所リハビリテーション等の内容）

第8条

1

指定通所リハビリテーション等の内容は次のとおりとする。

（1） 通所リハビリテーション
2

指定通所リハビリテーション等は、医学的管理のもとに要介護者等に対する心身機能の回復のため、リハビリテーション計画に基づき、次の目的を達成するため訓練等を行う。

（1） 目的ADLの低下防止、QOLの維持・向上、ねたきり防止、社会性の維持向上、精神状態の改善、その他利用者の状態の改善（2） 訓練等① 運動療法② 物理療法
③ 歩行訓練、基本的動作訓練④ 自助具使用訓練⑤ 日常生活動作に関する訓練⑥ 治療用ゲーム、手工芸用品を使用した趣味的訓練（3） 送迎送迎を必要とする利用者に対し、送迎サービスを提供する。送迎車両には従業員等が添乗して必要な介護を行う。
①移動、移乗動作の介助②送迎（指定居宅介護支援事業者との連携等）
第9条

1

事業の提供にあたっては、利用者にかかる指定居宅介護支援事業者が開催するサービ
ス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、そのおかれている環境、他の保健・医療福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

2

利用者の生活環境の変化、サービス利用方法・内容の変更があった場合、当該利用担当者の指定居宅介護支援事業者に連絡するとともに綿密な連携に努める。

3

正当な理由なく事業の提供の提供を拒まない。ただし、通常の事業実施地域等を勘案し、利用希望者に対して事業の提供が困難と認めた場合、当該利用者にかかる指定居宅介護支援事業者と連携し、必要な措置を講ずる。

（個別援助計画の作成等）

第10条

1

事業の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている状況
並びに家族等介護者の状況を十分把握し、援助計画を作成する。また、すでに居宅サービス計画が作成されている場合には、その内容にそった通所介護計画を作成する。

2

通所介護計画の作成・変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、利用者の同意を得る。

3

利用者に対し、通所介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。

（施設利用に当たっての留意事項）
第11条

利用者が機能訓練室を利用する場合は、職員立会いのもとで使用すること。

（サービス提供に当たっての留意事項）
第12条

サービスの利用に当たって、体調不良等によって指定通所リハビリテーション等に適さないと判断された場合には、サービスの提供を中止することがある。

（利用料その他の費用の額及び支払いの方法）
第13条

1

指定通所リハビリテーション等を提供した場合の利用料の額は、別紙料金表によるものとし、当該指定通所リハビリテーション等が法定代理受領サービスである時は、その１割、２割又は３割の額とする。

2

前項の費用の支払いを受ける場合は、利用者又は家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

3

事業の利用者様は、当事業所の定める期日に、別途契約書で指定する方法により納入することとする。

（通常の事業の実施地域）

第14条

通常の実施地域は、江東区・墨田区・江戸川区とする。

（相談・苦情処理）第15条

1

当事業所は、利用者およびその家族からの相談・苦情に対する窓口を設置し、指定通所リハビリテーション等にかかる利用者からの要望・苦情が生じた場合は、迅速かつ適切に対応するとともに 、必要な措置を講じる。

2

当事業所は、前項の苦情の内容等について記録し、当該利用者の契約終了から２年間保存する。

（事故発生時の対応）
第16条

1

2

事業者は利用者に対する指定通所リハビリテーション等の提供により事故が発生した場
合は、速やかに区市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡し、必要な措置を講ずる。
当事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。

3

当事業所は、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（非常災害対策）
第17条

1

当事業所は、非常災害に対する具体的な計画を立て、非常災害に対するため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

2

事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

（衛生管理及び従業員等の健康管理等）
第18条

1

事業に使用する備品等は清潔に保持し、定期的な消毒を施すなど常に衛生管理に十分留意するものとする。

2

従業員に対し感染症等に関する基礎知識の習得を努めるとともに、年1回以上の健康診断を受診させるものとする。

3

事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置（指針の整備、委員会の開催、研修や訓練の実施等）を講ずるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。

（秘密の保持等）
第19条

1

当事業所及び職員は利用者様へサービスを提供する上で知り得た秘密や情報は、医療上、緊急の必要性がある場合など正当な理由無く第三者に漏らしません。なお、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。

2

利用者様及びそのご家族に関する個人情報について、サービス担当者会議等に用いる
場合は、「居宅サービス利用にかかる情報提供同意書」の署名を以て文書による同意を得たこととします。

（虐待防止のための措置に関する事項）

第20条

1

事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じる。

（1） 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話措置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知する。
（2） 虐待防止のための指針を整備する。
（3） 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（4） 前三号に掲げる措置を適切に実施するために担当者を置く。
2

前項第一号に規定する委員会は、テレビ電話措置等を活用して行うことができるものとする。

（身体拘束）
第21条

事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）
は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

（業務継続計画の策定等）

第22条

1

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所リハビリテーション等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

2

事業所は、従業員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

3

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第23条

1

従業者の資質向上を図るため研修の機会を設け、業務体制を整備する。

（1） 採用時研修 採用後３ヶ月以内（2） 継続研修 年１回以上
2

従業者は業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。

3

従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
事業所は、適切な指定通所リハビリテーション等の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

456

付則

事業所は、指定通所リハビリテーション等に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から2年間は保存するものとする。
この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項はあそか病院が定めるものとする。

この規程は令和元年7月1日より施行する。
この規定は令和2年2月1日より改訂する。
この規定は令和3年7月1日より改訂する。
この規定は令和4年10月1日より改訂する。
この規定は令和6年6月1日より改訂する。