【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年10月15日【四半期会計期間】

第23期第２四半期(自【会社名】

株式会社買取王国【英訳名】

ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 長谷川【本店の所在の場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052-304-7851（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長 陳【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052-304-7851（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長 陳【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年６月１日

和夫

美華

美華

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年８月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第22期
第２四半期累計期間
自 2020年３月１日
至 2020年８月31日

第23期
第２四半期累計期間
自 2021年３月１日
至 2021年８月31日

第22期
自至

2020年３月１日
2021年２月28日

売上高

(千円)

2,317,260

2,335,898

4,893,308

経常利益

(千円)

43,96758,594

145,695

四半期(当期)純利益(千円)

31,55329,198102,375

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

336,370

342,587

336,370

発行済株式総数(株)

1,771,800

1,788,200

1,771,800

純資産額

(千円)

1,925,040

2,026,878

1,995,862

総資産額

(千円)

3,374,265

3,376,758

3,396,656

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

17.83

16.45

57.85

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

――

―

１株当たり配当額

(円)

――

6

自己資本比率

(％)

57.1

60.0

58.8

(千円)

156,473△163,213

370,599(千円)△57,379△158,227△51,308(千円)

93,14687,301△68,833(千円)

1,030,472

854,549

1,088,689

第22期
第２四半期会計期間
自 2020年６月１日
至 2020年８月31日

第23期
第２四半期会計期間
自 2021年６月１日
至 2021年８月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間

１株当たり四半期純利益
(円)
9.52
△8.59
又は１株当たり四半期純損失（△）(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制限され、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。ワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、感染力の強い変異株等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が度重なって発令され、個人消費の長期低迷などにより厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指すとともに、買取専門店の出店や宅配買取・法人買取の強化などを行い、多様な調達ルートを確保してまいりました。また、品物で大学へ寄付を行える寄付事業を発展させ、寄付サイトモノドネを立ち上げ、大学のみならず、各種非営利活動団体へと間口を広めております。
店舗政策においては、標準化システムの構築を推進しております。買取王国業態では、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、各店の魅力を伝えるために、それぞれ狭属性一番化を追求いたします。工具専門店業態では、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムを構築し、フランチャイズ加盟店の募集に加え、工具の買取専門店業態の出店も進めております。
出退店については、不採算のＲＥ＆（リアンド）業態を撤退し、工具買取王国業態を５店舗、買取専門のおたから買取王国業態を３店舗出店いたしました。ＲＥ＆（リアンド）業態のＲＥ＆長久手店（愛知県長久手市）を2021年８月10日に閉店し、その跡地に工具買取王国長久手店として、2021年９月27日にオープンいたしました。工具買取王国業態では、上記の工具買取王国長久手店以外に、2021年３月16日に工具買取王国豊川店(愛知県豊川市)、2021年７月２日に工具買取王国多治見店（岐阜県多治見市）、2021年７月26日に工具買取王国買取専門店プロサイト各務原店（岐阜県各務原市）、2021年７月30日に工具買取王国京都八幡１号店（京都府八幡市）をオープンいたしました。買取専門のおたから買取王国業態では、2021年６月18日におたから買取王国イオンタウン本巣店（岐阜県本巣市）、2021年７月22日におたから買取王国イオンタウン浜岡店（静岡県御前崎市）、2021年８月27日におたから買取王国イオンタウン大須賀店（静岡県掛川市）をオープンいたしました。
売上高については、前年同期をわずかに上回りました。新型コロナウイルス感染症の影響で、ブランド等のサブ商材が不調でしたが、ホビー・工具が順調に推移いたしました。主要商材のファッションに関しては、月次の売上高が乱高下しておりましたが、累計では前年同期を上回りました。その上に、店舗シフトの適正化・無駄な費用を無くすなど継続的に経費削減に取り組んだため、販売費及び一般管理費が前年同期を下回り、営業利益が前年同期を上回りました。一方、特別損益に固定資産除却損・減損損失の計上があったため、四半期純利益が前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,335百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は47百万円（同37.3％増）、経常利益は58百万円（同33.3％増）、四半期純利益は29百万円（同7.5％減）となりました。
(２) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて122百万円減少し、2,092百万円となりました。これは、現金及び預金が234百万円減少した一方、商品が121百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて103百万円増加し、1,284百万円となりました。これは、有形固定資産が９百万円、投資その他の資産が114百万円増加した一方、無形固定資産が20百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ19百万円減少し、3,376百万円となりました。

― 3 ―

(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて159百万円減少し、599百万円となりました。これは、買掛金が18百万円、未払法人税等が16百万円、未払消費税が67百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて108百万円増加し、750百万円となりました。これは、長期借入金が101百万円、資産除去債務が５百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ50百万円減少し、1,349百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて31百万円増加し、2,026百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が６百万円、資本剰余金が６百万円、四半期純利益により利益剰余金が29百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が10百万円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて234百万円減少し、854百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は163百万円（前年同期は156百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益50百万円、減価償却費の計上44百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加額122百万円、法人税等の支払額35百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は158百万円（前年同期は57百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円、差入保証金の差入による支出５百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は87百万円（前年同期は93百万円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出202百万円、配当金の支払額10百万円により資金が減少したことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,940,000

計

5,940,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年８月31日) (2021年10月15日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

1,788,200

1,788,200

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,788,200

1,788,200―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増加数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年７月14日（注）１19,100

1,790,900

6,217

342,587

6,217

272,587

2021年７月14日（注）２△2,7001,788,200―

342,587―

272,587

年月日（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額
651円
資本組入額

325.5円

割当先

当社取締役４名
当社従業員66名

２．自己株式の消却による減少であります。

― 5 ―(５) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年８月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(株)総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

有限会社カルチャービジネス

名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５524,000

29.30

長谷川和夫

名古屋市瑞穂区

191,700

10.72

長谷川太一

名古屋市千種区

106,817

5.97

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13番１号

70,8603.96

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

53,9003.01

買取王国社員持株会

名古屋市港区川西通５丁目1251,0102.85

水元

東京都新宿区

50,0002.79

むさし証券株式会社

さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13

48,6002.71

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

40,1002.24

壬生

名古屋市昭和区

31,4001.75

1,168,387

65.33

公仁

順三
計

(注)

―

所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,786,000

単元未満株式普通株式

17,860―2,200――

発行済株式総数

1,788,200――

総株主の議決権―

17,860― 6 ――② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１.

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３.

四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定
により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第２四半期会計期間(2021年８月31日)

1,088,689
131,208
916,149
79,1392,215,186

854,549
114,597
1,037,895
85,2282,092,271

172,100
341,824
62,269576,193
63,756

176,531
341,824
67,610585,966
42,972150,000
21,000248,370
122,149
541,520
1,181,470
3,396,656

250,000
21,000254,169
130,378655,547
1,284,486
3,376,758

25,751
324,146
49,16918,21017,102324,874
759,253

7,644
320,667
32,885
19,59817,049201,762599,607525,198
38,10073,668
4,574
641,540
1,400,794

626,595
38,40078,703
6,574
750,272
1,349,879

336,370
266,370
1,393,121
1,995,862
1,995,862
3,396,656

342,587
272,587
1,411,703
2,026,878
2,026,878
3,376,758

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
設備賃貸収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
受取保険金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
休業手当
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
2,317,260
1,008,959
1,308,301※1
1,273,821
34,479(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
2,335,898
1,023,478
1,312,420※1
1,265,092
47,327

1,173
5,747
4,236
11,157

1,776
6,133
9,060
3,203
20,173

1,224
445
1,670
43,967

1,095
7,332
479
8,907
58,594

6,673
10,000325
16,998-※2※4― 10 ―

8,148
8,14852,817
21,26431,553※32,9105,359
8,269
50,324
21,12629,198

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
固定資産除売却損益（△は益）
支払利息
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出差入保証金の差入による支出差入保証金の返還による収入保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 11 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

52,81759,084
2,541
4,400
△500
△1,174△10,000△325
1,224
22,644
73,125475△5,133△16,322
182,858
1,310△1,275
10,000△36,419
156,473

50,32444,074
1,387
300
△52
△1,776
2,910
1,095
5,359
19,707△122,117△18,107△13,950△96,836△127,683
1,209△1,216△35,890367△163,213△47,182
325△1,885△7,185527△800△1,180△57,379△45,738△5,338△100,000△5,82324△759△591△158,227

300,000△198,005△8,84993,146
192,239
838,232
1,030,472

300,000△202,082△10,61787,301△234,140
1,088,689※854,549

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

項目

税金費用の計算(四半期損益計算書関係)※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日)

給料及び賞与

528,079

524,152

地代家賃

212,472

239,578

減価償却費

59,084

43,274

退職給付費用

4,500

2,900

賞与引当金繰入額

19,204

19,598

ポイント引当金繰入額△500△52※２

雇用調整助成金

前第２四半期累計期間(自2020年３月１日 至2020年８月31日）

店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施した際に、発生した人件費の一部が、雇用調整助成金として政府より補助されるため、特別利益に計上しました。
当第２四半期累計期間(自2021年３月１日 至2021年８月31日）

該当事項はありません。
※３減損損失前第２四半期累計期間(自2020年３月１日 至2020年８月31日）

該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）

当第２四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類金額（千円）

愛知県

店舗設備（１店舗）

建物等

1,359

愛知県

事業用資産

ソフトウエア

4,000

合計

5,359

資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,359千円（建物979千円、工具、器具及び備品379千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、4,000千円（ソフトウエア4,000千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

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※４休業手当

前第２四半期累計期間(自2020年３月１日 至2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。発生した特別有給費用や休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上しました。
当第２四半期累計期間(自2021年３月１日 至2021年８月31日）

該当事項はありません。

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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

現金及び預金

1,030,472

854,549

現金及び現金同等物

1,030,472

854,549(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2020年３月１日

至 2020年８月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額
（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年
４月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

8,849

５

2020年
２月29日

2020年
５月28日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自2021年３月１日

至 2021年８月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額
（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年
４月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

10,617

６

2021年
２月28日

2021年
５月26日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自2020年３月１日

至 2020年８月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自2021年３月１日

至 2021年８月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

17円83銭16円45銭31,55329,198――31,55329,198

1,769,667

1,774,786

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)（資本金の額の減少）
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、2021年12月15日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の当社における持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための財務戦略の一環として実施するものであり、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、会社法第 447 条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を行うものであります。なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。
また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはございません。

２．資本金の額の減少の要領（１）減少すべき資本金の額
資本金 342,587,450 円のうち、312,587,450円を減少し、30,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 312,587,450円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします 。

３．資本金の額の減少の日程（１）取締役会決議日

2021年10月15日（２）債権者異議申述最終期日

2021年12月13日（３）臨時株主総会決議日

2021年12月15日（４）減資の効力発生日

2021年12月20日（予定）

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社買取王国
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木賢次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田昌紀監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の2021年３月１日から2021年８月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社買取王国の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当― 17 ―と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年10月15日【会社名】

株式会社買取王国【英訳名】

ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長谷川和夫(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

長谷川和夫は、当社の第23期第２四半期（自2021年６月１日至2021年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。