平成30年度版
東京都社会福祉協議会会員事業者等の皆様へ

介護事業者総合保険のご案内
対象事業者 ・居宅サービス事業者
・居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）
・介 護 施 設
等（福祉用具販売・住宅改修事業者を含む）

障害者総合支援法に基づく障害者福祉ｻｰﾋﾞｽにも対応しております。

平【平成30年度の改定点】
成２
本年度の①事業者賠償責任保険、②借用不動産賠償責任保険、⑨事業者現金等総合保険の受託者賠償責
任部分につきまして、補償内容や保険料に一部改定がございます。詳細は今年度の募集パンフレットをご確認ください。
また、昨年度の本保険の事業者エレベーター賠償責任保険につきまして、基本補償である①事業者賠償責任保険の中に統合致しました。そのため、昨年度の事業者エレベーター賠償責任保険の補償内容につきましては、基本補償にご加入される全ての加入者様が補償対象となっておりますので、
ご安心ください。

保険期間：平成３0年10月１日（午後４時）～平成３1年10月１日（午後４時）
ただし、約定履行費用保険・身元信用保険につきましては、平成30年10月1日（午前0時）～平成31年9月30日（午後12時）

募集締切日：平成30年9月12日（水）加入依頼書の送付先（取扱代理店）
・保険料のお支払先はP.45をご覧ください。

●中途加入につきましても随時受け付けています。

※中途加入の場合は補償開始日の午前0時から保険契約がスタートします。

社会福祉法人

東京都社会福祉協議会

～賠償資力の確保は万全ですか？～
公的介護保険の指定事業者は、事業の提供により賠償すべき事
故が発生した場合には、すみやかに損害賠償を行うことを義務づけられています。
（平成 11 年厚生省令第 37 号第 37 条・第 38 号第 27 条）「介護事業者総合保険」①公的介護保険対象サービスについての賠償責任を補償します（ケアプラン作成ミス、訪問調査ミス等による経済損失も補償します）。
②公的介護保険対象外の上乗せ・横出し・独自サービス ( 障
害者総合支援法に基づく障害者福祉サービスを含みます。）
中の事故についても補償します。
③初期対応費用（対人事故の場合の見舞金費用等）の補償もご提供します。
④その他の任意加入補償 ( 右ページ ) により、事業者として必要な補償を備えることが可能です。
「介護予防・日常生活支援総合事業」「小規模多機能型居宅介護」「介護予防給付サービス」「介護予防事業」「地域包括支援センター」事業等にも対応しています。
施設側に賠償責任のない利用者や施設入場者の怪我を補償されたい場合は、⑥サービス利用者傷害保険、⑦サービス利用者
傷害見舞金保険Ⅰタイプ・Ⅱタイプのオプション加入をご検討ください。

基本補償

もくじ
基本補償
（介護サービス事業者賠償責任保険）

補償概要 ……………………………… 1 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 14 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 21 ページ

任意加入補償補償概要 ……………………………… 3 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 14 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 22 ページ③ 事業者医療事故賠償責任保険

補償概要 ……………………………… 4 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 15 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 22 ページ（介護サービス事業者賠償責任保険 借用不動産損壊担保特約条項）（医師賠償責任保険）

補償概要 ……………………………… 5 ページ
お支払いする保険金および（総合生活保険（傷害補償）就業中のみの危険補償特約付帯）お支払いする保険金の内容 ……… 15 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 22 ページ⑤ サービス従事者感染症補償保険（約定履行費用保険）

補償概要 ……………………………… 6 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 16 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 23 ページ⑦ サービス利用者傷害見舞金保険
Ⅰタイプ・Ⅱタイプ⑧ 送迎中自動車傷害保険（交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険）

補償概要 …………………………… 10 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 18 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 24 ページ（動産総合保険＋受託者賠償責任保険、身元信用保険）

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 19 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 25 ページ

本団体保険につきましては、一定期間の事故の発生状況等を勘案して、今後保険料・補償額等の見直しをさせていただくことがございます。

本保険に関する
お問い合わせ先事故発生から保険金お支払いまでの流れ ……………………………………… 26 ページ
ご加入にあたってのご注意 ………………………………………………………… 29 ページ
重要事項説明（契約概要・注意喚起情報のご説明）……………………… 31 ページ
ページ
ご加入内容確認事項（意向確認事項）
契約内容に変更が生じた場合 ……………………………………………………… 38 ページ
本保険に関するお問い合わせ先 …………………………………………………… 45 ページ

ご加入に当たってのご注意⑨ 事業者現金等総合保険・身元信用保険 補償概要 …………………………… 11 ページ

契約内容に変更が生じた場合

補償概要 …………………………… 8 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 17 ページ（Ⅰタイプ：レジャー・サービス施設費用保険、Ⅱタイプ：約 保険金をお支払いしない主な場合 …
23 ページ
定履行費用保険、総合生活保険（傷害補償）、総合生活保険（傷害補償）・管理下中のみの傷害危険補償特約・往復途
上傷害危険補償特約付帯）

事故発生から保険金
お支払いまでの流れ

補償概要 …………………………… 7 ページ
お支払いする保険金および（総合生活保険（傷害補償）管理下中のみの傷害危険補償 お支払いする保険金の内容 ……… 16 ページ
特約往復途上傷害危険補償特約 付帯）保険金をお支払いしない主な場合 … 23 ページ⑥ サービス利用者傷害保険

保険金をお支払い
しない主な場合④ サービス従事者傷害保険

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容② 借用不動産賠償責任保険

任意加入補償① 事業者賠償責任保険

基本補償① 事業者賠償責任保険（ 介護サービス事業者賠償責任保険）～『介護事業者総合保険』の基礎となる保険です～

被保険者①サービスを提供する事業者（記名被保険者）②事業者の役員・職員 ( 常勤・非常勤を問わず）③パートタイマー・協力会員・ホームヘルパー・ボランティア等養成研修受講生等（事業者の指示、管理のもとで活動するものに限ります。）④記名被保険者が住宅改修工事を行う場合は下請負人＊事業者に登録され、事業の依頼で活動するボランティアスタッフは対象となりますが、直接施設の指導、監督下にない場合
は対象となりません。
＊②～④については①の業務を遂行に関する場合に限り、被保険者に含まれます。

補償内容①～⑥の事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、保険金をお支払いするのは、事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に限ります。(※）①対人・対物事故⑥経済的事故②訪問看護業務事故③管理下財物事故④人格権侵害事故⑤徘徊による使用阻害事故※④および⑥の事故については、保険金をお支払いするのは、事故についての損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
また、損害賠償に関する争訟について当社の書面による同意を得て支出した争訟費用（裁判費用や被保険者側の弁護士
報酬等）を支払います。

①【対人・対物事故】

次の事由に起因する他人の身体の障害または財物（管理下財物を除きます。）の損壊
a.施設 b.仕事（訪問看護業務を除きます。）の遂行
またはその結果 c.生産物②【訪問看護業務事故】
仕事のうち、訪問看護業
務の遂行またはその結果に起因する他人の身体の障害または財物（管理下財物を除きます。）の損壊③【管理下財物事故】

記名被保険者が仕事の遂行にあたり使用または管理す
る他人の財物（サービス利用者宅の家具・レンタル用
品等の動産。現金を含みます。）の損壊・紛失・詐取・盗取④【人格権侵害事故】
施設、仕事の遂行またはその結果、生産物に関する不当行為（日本国内で行われた不当な身体の拘束、口頭・文書もしくは図画等による表示）に起因して他人の自由、名誉またはプライバシーを侵害したこと⑤【徘徊による使用阻害事故】

認知症またはその疑いのあるサービス利用者の徘徊（仕事の遂行中に発生したものに限ります。）
による不測の事象（他人の身体の障害または財物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）に起因する他人の財物の使用阻害保険金をお支払するのは、使用阻害された他人の財物について、その財物の正当な権利を有する者に対して被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。

⑥【経済的事故】（サービス種類1,17,18(施設サービス計画作成業務のみ),
22の事業者の方のみ)居宅介護支援業務の遂行に起因して次の者の財産に金銭上の損害を与えること（対人、対物事故を伴わない経済的事故）
a. 要介護・要支援状態にある者
b. 介護予防業務のうち、二次予防事業の対象者

要介護・要支援の認定等に関する申請代行または認定調査●介護予防事業の対象者の把握・調査●ケアプラン
・介護予防ケアプランの作成およびこれらに基づくサービ
スの提供の要請・仲介・連絡調整、
対象者の継続管理・再アセスメント●〈事故例〉
・入浴サービス中に誤って手を滑らせ利用者を転倒させてケガをさせてしまった。・おむつ交換中、重心を片足に掛けすぎて高齢者の足を骨折させてしまった。・事業者の配食サービスにより食中毒が発生した。
等

上記の事故以外に下記も補償いたします
初期対応費用

この保険の補償対象となりうる事故が発生した場合、初期対応のために被保険者が支出した担当者の派遣費用・事故現場の保存費用等を社会通念上妥当な範囲でお支払いいたします。

サービス利用者捜索費用

サービス利用時間中のサービス利用者が保険期間中に日本国内において行方不明となった場合に、記名被保険者が支出した捜索費用や使用人派遣費用、謝礼金等の所定の費用について補償いたします。
（ただし、保険金をお支払いするのは、警察署長へ行方不明者に係る届出が行われた場合に限ります。）

見舞金・見舞品購入費用

この保険の補償対象となりうる対人事故が発生した場合に被保険者が負担する社会通念上妥当と認められる被害者への見舞金（香典を含む）
・見舞品購入費用について初期対応費用の内枠で補償します。

特定感染症対応費用

サービス利用者が施設において一類感染症、二類感染症および三類感染症を発症したことについて、記名被保険者が支出した消毒費用
や検査費用等の所定の費用について補償いたします。
（ただし、保険金をお支払いするのは、保険期間中に、被保険者が保健所その他の行政機関に届出または報告等を行った場合に限ります。）

−1−

補償内容

Ⅰタイプ

支払限度額
Ⅱタイプ

Ⅲタイプ

対人・対物賠償

1事故・保険期間中

1.5 億円

5 億円

10 億円

訪問看護業務における
対人・対物賠償（＊１）

1事故1,000万円

3,000万円

1億円

保険期間中

3,000万円

9,000万円

3億円（訪問看護業務除く）

賠償責任

人格権侵害事故

300 万円

１請求･保険期間中

100 万円（＊3）

初期対応
費用
（＊ 2）

貨紙幣以外

１事故

貨紙幣

１事故

10 万円

経済的事故

1請求・保険期間中

100 万円徘徊による事故

1事故・保険期間中

500 万円

初期対応費用

1事故

500 万円

うち見舞金・見舞品購入費用

管理下財物
事故

1事故において1名につき10 万円

サービス利用者捜索費用

1名・1事故20 万円（うち謝礼金 1名・1法人 5,000円）

特定感染症対応費用

1事故

100 万円（＊１）訪問看護のサービス種類でご加入いただいている事業者のみ補償対象となります。（＊2）社会通念上妥当な金額とします。
（＊３）
ただし、事故の生じた地および時における管理下財物の価額を超えないものとします。※免責金額はありません。

年間保険料 売上高が次にあてはまる場合は別途ご相談ください。
14福祉用具貸与：
２億円以上 15福祉用具販売：
２億円以上 16住宅改修：5,000万円以上
サービス種類

保険料算出の基礎

1 居宅介護支援

Ⅰタイプ

Ⅱタイプ

Ⅲタイプ

（ ）内従事者年間総活動時間 （）時間×3円 （）時間×4円（）時間×5円（ ）内従事者年間総活動時間 （）時間×4円 （）時間×7円（）時間×9円

2 訪問介護・夜間対応型訪問介護
3 訪問入浴介護
4 訪問リハビリテーション
5

通所介護・認知症対応型通所介護（入浴あり）

103,500円

227,330円

61,370円

92,440円

113,670円

6 通所リハビリテーション

103,500円

174,460円

227,330円

短期入所生活介護

117,310円

197,780円

257,660円

65,170円

109,880円

143,140円

97,760円

164,800円

214,720円

117,310円

197,780円

257,660円

97,760円

164,800円

214,720円

117,310円

197,780円

257,660円

7

通所介護・認知症対応型通所介護（入浴なし）

174,460円

短期入所生活介護（⑤or⑰に同時加入の場合）

8 小規模多機能型居宅介護１施設あたり9 短期入所療養介護
10 認知症対応型共同生活介護11

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）（訪問看護サービス業務は補償対象外）

12 特定施設入居者生活介護
13 地域密着型特定施設入居者生活介護
14 福祉用具貸与
15 福祉用具販売（）内年間売上高

16 住宅改修
17
18（
１施設あたり指定介護老人福祉施設（ ）内従事者年間総活動時間 （□施設サービス計画作成
地域密着型介護老人福祉施設

１施設あたり□施設サービス計画作成

１施設あたり20 指定介護療養型医療施設
その他サービス22）万円×42円 （）万円×70円 （）万円×94円

124,810円

210,410円

274,090円）時間×3円 （124,810円（ ）内従事者年間総活動時間 （19 介護老人保健施設・無料低額介護老人保健施設
21（ ）万円×13円 （ ）万円×23円 （ ）万円×29円）時間×3円 （124,810円）時間×4円（

210,410円）時間×4円）時間×5円
274,090円（

210,410円）時間×5円
274,090円

訪問看護

（

（

）万円×4円 （）万円×5円 （）万円×6円□老人介護支援センター□地域包括支援センター□介護予防支援事業□介護予防・日常生活支援総合事業□その他（（ ）内従事者年間総活動時間 （）時間×4円 （）時間×7円）時間×9円）内年間売上高（）※
「従事者年間総活動時間」とは、
そのサービスに携わる全従事者の１年間の総活動（勤務）時間を指します。
【保険料算出の基礎が総活動時間または売上高の事業者】
ご加入時に把握可能な最近の会計年度の確定した総活動時間または売上高に基づいて保険料を算出します。
保険期間中の総活動時
間または売上高による精算は、原則として行いません。
なお、ご申告いただいた総活動時間または売上高が把握可能な最近の会計年度の総活動時間または売上高に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。

−2−

基本補償

支払限度額 （介護サービス事業者賠償責任保険）

② 借用不動産賠償責任保険（介護サービス事業者賠償責任保険 借用不動産損壊担保特約条項）

任意加入補償被保険者
事業者（記名被保険者）

補償内容・範囲
事業者（記名被保険者）が業務遂行のために日本国内で他人から借用している保険証券記載の施設（施設と一括して借用している備え付けの什器・備品を含みます。）を不測かつ突発的な事由によって滅失または、破損、汚損した場合にその貸主（所有者）に対して記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。なお保険期間中に日本国内において発生した事故に限ります。
＊「①事業者賠償責任保険」では補償の対象とはなりません。

支払限度額・年間保険料対物支払限度額

1施設あたり保険料

１事故・保険期間中／２，０００万円

１４，９５０円

１事故・保険期間中／５，０００万円

３７，８８０円

１事故につき免責金額１０万円。ただし、免責金額は、火災、破裂・爆発、給排水管・暖冷房装置・湿度調節装置・消火栓または業務用
もしくは家事用器具からの蒸気または水の漏出・いっ出、スプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出、騒じょうおよびこれに類似の集団行動、労働争議に伴う暴力行為・破壊行為による損害には免責金額は適用されません。

ご注意！
（１）この保険は「①事業者賠償責任保険」のオプション契約です。ご契約にあたっては「事業者賠償責任保険」にご加入頂く必要があります。
（２）借用不動産のうち、指定管理者制度によるものはこの特約では対象外となります。
指定管理者制度の場合は別途取扱代理店までお問い合わせください。

−3−

③ 事業者医療事故賠償責任保険（医師賠償責任保険）「①事業者賠償責任保険」では補償対象とならない「医療事故」に対する保険被保険者
医療行為を行うことができる方が所属する事業者（訪問看護事業者等を除く）

補償内容
加入者（被保険者）が行う業務のうち医師や補助者（看護師等）による日本国内における医療業務につき、職業上相当な注意を用いなかったことが原因で、その医療行為の対象者である利用者の身体に障
害 ( 死亡を含みます。）を与えたことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いします。医療上の事故（患者の身体の障害）が保険期間中に発見された場合に保険金をお支払いします。

対象施設
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
病床数がゼロの診療所に限ります。

支払限度額・年間保険料（免責金額：なし）
対人支払限度額
補償限度額（対人支払限度額）

Ⅰタイプ

Ⅱタイプ

１事故

３,０００万円

１億円

保険期間中

９,０００万円

３億円

４５,０００円

７６，２４０円

保険料（１施設あたり）

ご注意！
この保険は事業者を対象としているため、勤務医や看護師個人に対して、医療行為が原因で損害賠償が提起された場合は、補償の対象になりません。勤務医・看護師個人の賠償責任を補償するためには、それぞれを被保険者とした「医師賠償責任保険」「看護職賠償責任保険」に別途加入していただく必要がありますので、ご注意ください。

−4−

任意加入補償ご注意！

④ サービス従事者傷害保険（総合生活保険（傷害補償）・就業中のみの危険補償特約付帯）

任意加入補償被保険者 （保険の対象となる方）サービス従事者（役職員・パートタイマー・協力会員等）

補償内容
サービス従事者が介護サービス従事者業務に従事中（通勤途上を含みます）に急激・偶然・外来の事
故によりケガをされた場合に、死亡・後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金をお支払
いいたします（政府労災の認定の有無を問いません）。
例）職員が、業務中階段を踏み外し足をケガして、入院をした。

保険金額
保険金の種類
死亡・後遺障害保険金
入院保険金日額（事故日からその日を含めて180日以内で180日限度）

通院保険金日額（事故日からその日を含めて180日以内で90日限度）

手術保険金
1 名あたり保険料

Ⅰタイプ

Ⅱタイプ

Ⅲタイプ

550 万円

800 万円

1,500 万円

4,000 円

5,500 円

10,000 円

2,000 円

3,500 円

6,500 円

〔入院保険金日額〕
×〔入院中の手術は10倍、入院以外の手術は5倍〕をお支払いします。
＊

6,280 円

9,750 円

18,100 円＊傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
※上記保険金額は、被保険者数 1,000 名以上、団体割引１５％適用時の補償額です。

年間保険料
年間保険料＝１名あたり保険料

×

１日の最高稼働従事者数（＊）（＊）従事者名簿は常時備え付けください。
保険会社が必要と認めた場合は、従事者名簿をご提出いただく場合があります。
（＊）一日の最高稼従事者数に変更があった場合はご連絡ください。
保険料の精算が必要となります。
なお、ご加入時より最高稼働従事者数が増えたにもかかわらず、故意または重大な過失によって遅滞なく通知しなかったり、従事者数の増加について相当の期間内に追加保険料をいただけない場合は、保険金を削減してお支払いすることとなります。
なお、
追加保険料のお支払いが相当の期間内にない場合はご加入が解除となることがあります。
（＊）１日の最高稼働従事者数とは、稼働する従事者が最も多い日の１日あたりの延べ従事者の人数をいいます。
（その他ご注意事項）
・保険金は、
直接サービス従事者へお支払いします。ただし、死亡保険金については、法定相続人へのお支払いとなります。
・保険料は、職種級別 A( 介護職、事務職等）の方を対象としたものです。
それ以外の職種の方は取扱代理店までお問い合わせください。

−5−⑤ サービス従事者感染症補償保険（約定履行費用保険）
事業者

補償対象者

サービス従事者※サービス従事者とは、貴施設で従事する役員・職員（常勤・非常勤問わず）を指します。

補償内容
サービス従事者がその業務に起因して細菌・ウイルス等の病原体に感染したことにより下記「対象となる感染症」に掲げる疾病を発症し、発症の日から１８０日以内に死亡または入院・通院が保険期間中に生じた際に、事業者（被保険者）が東京都社会福祉協議会「感染症補償規程」に基づき、そのサービス従事者または遺族に対し、補償金を支払った場合、保険金をお支払いいたします。
（入院または通院は、４日以上のものがお支払い対象です。）

対象となる感染症
肝炎（Ｂ型およびＣ型）、結核、ＨＩＶ感染症（エイズ）、皮膚感染（疥癬、カンジダ症、白癬症、帯状疱疹、単純ヘルペス、紅色陰癬等）、腸管感染症（コレラ、腸チフス、細菌性赤痢、細菌性食中毒 等）、ＭＲＳＡ（院内感染）、肺炎、ペスト、エボラ出血熱、クリミア、コンゴ出血熱、マールブルグ病、パラチフス、ジフテリア、ポリオ、ラッサ熱、重症急性呼吸器症候群（病原体が SARS、コロナウィルスであるものに限ります。）

保険金額（1 名あたり）と保険料（1 名あたり）
死亡見舞金（１名につき）入院見舞金：入院日数15日以上（１名につき）

100万円
5万円

入院見舞金：入院日数８～１４日（１名につき）3万円

入院見舞金：入院日数４～７日（１名につき）2万円

通院見舞金：通院日数４日以上（１名につき）１万円

保険料（１名につき）３００円

年間保険料（１施設あたり）
年間保険料

＝

300 円

×

全従事者数（常勤・非常勤）＊貴施設の業務に従事する従事者全員を対象とした保険ですので、最近の会計年度等における全従事者数でのお申し込みとなります。( 特定の業務に従事する人のみの加入はできません。）＊なお、当保険のお支払いにあたっては、被保険者（貴施設）が作成・保管する名簿に記載されている従事者の方に生じた事故に限ります。

ご加入に際して（１）本保険にご加入いただくにあたりましては、以下に掲げる要件を満たす「感染症補償規程」等を貴事業者が定められていることが必要です。
①感染症罹災など偶然な事故を補償金支給事由としていること②書面によるものであること③別の保険契約約款または公的保険制度でないこと④サービス従事者すべてを補償金支給対象としていること⑤サービス従事者の全員に周知徹底されているものであること⑥見舞金等の支給額が社会通念上妥当な額であること（２）添付の規程に署名・捺印の上、加入依頼書とともにご提出ください。
（３）サービス従事者に感染症が発生した場合には、まず貴事業者が感染症補償規程に従って補償金を給付いただき、その後に引受保険会社が貴事業者に保険約款に従って保険金をお支払いいたします。
（４）貴施設が、規程に従い従事者に補償金を給付した場合でも、保険約款に定める補償内容に合致しない場
合や、後述「保険金をお支払いできない主な場合」等に該当する場合は保険金をお支払いできません。
（補足）
サービス従事者感染症補償保険ご加入にあたって
サービス従事者感染症補償保険に加入する場合は、加入者において感染症に対する補償を定めた規程が存在することが前提となります。
別紙の規程に署名・捺印の上、加入依頼書に添付してご提出ください。
−6−

任意加入補償被保険者

⑥ サービス利用者傷害保険（通所型・入所型・訪問型）(総合生活保険（傷害補償）
・管理下中のみの傷害危険補償特約・往復途上傷害危険補償特約 付帯）

任意加入補償～サービス利用者が施設の管理下またはサービス利用中の事故等によりケガをした時に賠償責任の有無に関係なく定額で補償を行う保険です。～

被保険者( 保険の対象となる方 )サービス利用者ご本人

補償内容
介護サービス利用者が施設のサービス利用中（往復途上を含む）および訪問サービス利用中（サービス提供者の管理下）に急激・偶然・外来の事故によりケガをされた場合に、死亡・後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金をお支払いいたします。なお、利用者が施設の職員等の同行なしに病院、自宅などへ外出している場合などは対象外です。
ただし、施設の敷地内から行方不明（徘徊などで）となった場合の事故は対象となります。
例）利用者が、施設内で階段を踏み外し足をケガして、入院をした。

保険金額
保険金の種類
死亡・後遺障害保険金
入院保険金日額（事故日からその日を含めて180日以内で180日限度）

通院保険金日額（事故日からその日を含めて180日以内で90日限度）

手術保険金

Ⅰタイプ

Ⅱタイプ

Ⅲタイプ

116 万円

238 万円

526 万円

700 円

1,800 円

3,500 円

450 円

1,200 円

2,200 円

〔入院保険金日額〕
×〔入院中の手術は10倍、入院以外の手術は5倍〕をお支払いします。※

1名
通所型・訪問型（管理下中＋往復途上）あたりの（管理下中＋往復途上）
保険料 入所型

2,960 円

7,070 円

14,080 円

2,590 円

6,190 円

12,320 円※傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

*上記保険金額は、被保険者（保険の対象となる方）数が１０００名以上１５％の団体割引適用時の保険金額です。

年間保険料
年間保険料

＝

１名あたり保険料 ×１日の最高利用者数（定員数）・入所者定員数※利用者名簿は常時備え付けください。保険会社が必要と認めた場合は、利用者名簿をご提出いただく場合があります。
※一日の最高利用者数とは、利用者が最も多い日の一日あたりの延べ人数をいいます。
※一日の最高利用者数（定員数）、または入所者定員数に変更があった場合はご連絡ください。
保険料の精算が必要となります。
なお、ご加入時より最高利用者数（定員数）、入所者定員数が増えたにもかかわらず、故意または重大な過失によって遅滞なく通知しな
かったり、最高利用者数（定員数）、入所者定員数の増加について相当の期間内に追加保険料をいただけない場合は、保険金を削減してお支払いすることとなります。
なお、
追加保険料のお支払いが相当の期間内にない場合はご加入が解除となることがあります。
１．ご加入できるサービスをサービス種類（加入依頼書）1～13、17～20、22の一部に限定していますのでご注意ください。加入される場合には必ずサービス種類のご確認をお願いいたします。
２．入所型は入所者定員(7、8の一部、9～13、17～20)、通所型(5、6、8・22の一部、11)は通所利用者定員が保険料算出のベースとなります。
入所型・通所型別加入対象サービス

入所型

7 短期入所生活介護、9 短期入所療養介護、10 認知症対応型共同生活介護、
12 特定施設入居者生活介護、13 地域密着型特定施設入居者生活介護、17 指定介護老人福祉施設、 18 地域密着型介護老人福祉施設、
19介護老人保健施設・無料低額介護老人保健施設、20指定介護療養型医療施設

通所型

5通所介護・認知症対応型通所介護、6通所リハビリテーション、
22の一部（介護予防支援事業・介護予防・日常生活支援総合事業）

入所型・通所型
訪問型

8 小規模多機能型居宅介護、11 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
1 居宅介護支援、2 訪問介護・夜間対応型訪問介護、3 訪問入浴介護、4 訪問リハビリテーション

その他ご注意事項
・保険金は、
直接サービス利用者へお支払いします。
ただし、死亡保険金については、法定相続人へのお支払いとなります。
・保険料は、サービス等利用者（職種級別Ａ）の方を対象としたものです。
−7−

⑦-1 サービス利用者傷害見舞金保険Ⅰタイプ( レジャー・サービス施設費用保険）

被保険者

事業者

見舞金対象者・被災者
サービス利用者・家族・見学者等の施設利用者※本ご案内Ｐ2 の 5,7,8,10,11,12,13,17,18,19 および 22 の一部の事業者が対象となります。

補償内容①施設内で発生した急激・偶然・外来の事故（下記②以外）によりケガをし、死亡または医師の治療を受けた被災者
や被災者の法定相続人に対し、事業者が見舞金を負担した場合に、その傷害見舞費用を補償します。
①の事故における傷害（ケガ）には細菌性・ウィルス性食中毒は含まれません。
②火災、落雷、破裂・爆発、
風・水・雪・ひょう災、施設の外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊により施設内の建物・工作物等が損害を受け、または施設内で製造・販売・提供した飲食物による食中毒により、施設利用者がケガをして、死亡または医師の治療を受けた場合に、事故に対応するために事業者が費用を負担した場合に、その費用
（被災者対
応費用、
被災者傷害見舞費用）を補償します。
上記①、②のいずれも、事故発生の日から 1 年以内に事業者が負担した費用に限ります。

支払限度額
１．被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用（被災者１名につき）被災者または被災者の法定相続人に対して慣習として支払った見舞費用について次の金額を限度にお支払いします。

（１）死亡見舞費用保険金⇒５０万円⇒⇒（２）後遺障害見舞費用保険金⇒５０万円 × 所定の保険金支払割合（１００％～４％）（４）通院見舞費用保険金（３）入院見舞費用保険金
入院期間
31日以上

支払限度額（被災者1名あたり）
10万円

通院日数
31日以上

支払限度額（被災者1名あたり）5万円

15日以上30日以内

5万円

15日以上30日以内

3万円

8日以上14日以内

3万円

8日以上14日以内

2万円

7日以内

2万円

7日以内

1万円

２．被災者対応費用

一事故につき、50 万円 × 被災者数を限度とします。
（詳細は P17 参照）

年間保険料（１施設あたり）
年間保険料

５０,１８０円（＊）通所介護（5）と短期入所生活介護（7）、指定介護老人福祉施設（17）と短期入所生活介護（7）のサービスを同一敷地内で行なっている場合は、1 施設分の保険料となります。但し、加入依頼書へのチェックをお忘れなくお願いします。また、通所介護（5）、指定介護
老人福祉施設（17）、短期入所生活介護（7）を同一敷地内にて行っている場合は、２施設となります。

ご注意
施設の敷地外で発生した事故については補償の対象とはなりませんのでご注意ください。
補償内容②に該当する事故を除きます。→利用者のケガに対する見舞金についてはサービス利用者傷害見舞金保険Ⅱタイプ（P9) で補償されます。( 重複加入可）。

なお、その他の対象外事故については、後述「保険金をお支払いできない主な場合」
をご覧ください。

※この見舞金保険は、ケガを被った利用者等に対して支払う見舞金を一定の限度内でお支払いする保険です。利用者が自分で転んでしまった、階段を踏み外してしまった等の施設側に賠償責任が生じない事故にも対応するために施設の所有・管理者が支出する
各種費用が補償の対象となります。
なお、施設側に賠償責任が生じた場合の損害賠償金は、「１．
事業者賠償責任保険」の対象となります。

−8−

任意加入補償～①事業者賠償責任保険では補償対象とならない「賠償責任の無い事故」に対応するために支出する費用を対象とする保険～⑦-2 サービス利用者傷害見舞金保険Ⅱタイプ（約定履行費用保険（Ａ,Ｂｺｰｽ）、総合生活保険（傷害補償）、総合生活保険（傷害補償）・管理下中のみの傷害危険補償特約・往復途上傷害危険補償特約付帯（Ｃｺｰｽ入所者以外））
任意加入補償～ ①事業者賠償責任保険では補償対象とならない賠償責任の無い傷害事故でも補償～⑦-1Ⅰタイプでは補償されない施設敷地外のケガまで補償します。

被保険者 （保険の対象となる方）
サービス利用者※※（A、B コース）約定履行費用保険における被保険者は事業者となります。被保険者（事業者）が定めるサービス約款における補償対象者（見舞金対象者）はサービス利用者となります。
（C コース）総合生活保険（傷害補償）契約における被保険者は利用者となります。

補償内容
急激・偶然・外来の事故によりケガをした利用者に対してサ－ビス約款に基づいて見舞金を負担した場合、保険約款に従ってその見舞費用を補償します（サービス提供中であれば、施設敷地内外を問いません）。Aコース、Bコースについては、
保険責任期間（＊）中にサービス約款の対象となる偶然な事由（死亡・後遺障害・入院・通院をいいます。Aコース、B
コースによって異なります。）が生じた場合に限り、保険金をお支払いします。
（＊）サービス約款に記載されたサービス等期間の初日に始まり、保険証券記載の保険責任期間を経過した日に終わります。
ただし、傷害保険（Ｃコース）
では、入所者以外の利用者はサービス利用中（施設と住居との往復途上を含みます。
）に被った急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合のみが対象となります。
また、Cコースについては普通保険約款・特約に基づいて利用者へお支払いします。ただし、死亡保険金については、法定相続人に所定の保険金額をお支払いします。

保険金額と年間保険料※いずれのコースも保険金は保険約款に従って支払われます。なお、事故率等により、次年度以降の保険料・補償額を見直す場合がございますのでご了承ください。

コース名

補償内容

年間保険料（１施設あたり）

Aコース

死亡弔慰金・後遺障害見舞金費用：10万円（約定履行費用保険） 入 院 見 舞 金 費 用 ： ３ 万 円

Bコース（約定履行費用保険）

Cコース(総合生活保険（傷害補償）)※A･B コースとの重ねての加入が可能です。

1,220円×１日の最高利用者数

死亡弔慰金・後遺障害見舞金費用：10万円
3,620円×1日の最高利用者数

入院見舞金費用：３万円
通院見舞金費用：１万円
死 亡保 険 金 額 ：１００万円

入所者：１，３４０円×入所者数

後遺障害保険金：１００万円
×４％～100%

入所者以外（施設管理下中のみ補償）の利用者：
１,２２０円×１日の最高利用者（入所者以外）数【A･B コース】
１日の最高利用者数は、昨年度の確定人数をご申告ください。
【C コース】
１日の最高利用者数は、利用者が最も多い日の１日あたりの延べ人数をいいます。利用者名簿は常時備え付けください。保険会社が必要と認めた場合は、利用者名簿をご提出いただく場合があります。
※一日の最高利用者数、または入所者数に変更があった場合はご連絡ください。保険料の精算が必要となります。なお、ご加入時より最高利用者数、入所者数が増えたにもかかわらず、故意または重大な過失によって遅滞なく通知しなかったり、最高利用者数、入所者数の増加について相当 の期間内に追加保険料をいただけない場合は、保険金を削減してお支払いすることとなります。
なお、追加保険料のお支払いが 相当の期間内にない場合はご加入が解除となることがあります。
※上記Ｃコースの保険料は職種級別Ａの方を対象としたものです。入所型について、入所者の方が職業等に従事している場合、職種により保険料が異なる場合がございますので、取扱代理店までお問い合わせください。
※上記 C コース（入所者以外）の保険料は、団体割引 5％を適用しております。

ご加入にあたってお申し込みの際のご提出書類について
・Ａコースにご加入の場合→サービス約款Ａをご提出ください。
・Ｂコースにご加入の場合→サービス約款Ｂをご提出ください。

A、B コース（約定履行費用保険）ご加入に際して（１）本保険契約にご加入いただくにあたりましては、貴施設においてサービス約款を定めることが必要です。A コースにご加入の場
合はサービス約款 A、B コースにご加入の場合はサービス約款 B を定めてください。なお、サービス約款につきましては、サービス利用者全員に周知徹底いただきますようお願いいたします。
（２）サービス利用者に事故が発生した場合には、まず、被保険者（事業者）がサービス約款に従って見舞金を給付いただき、その後に保険約款に従って引受保険会社が被保険者（事業者）に保険金をお支払いいたします。
（３）この保険は、保険会社が定める保険約款に従って支払われますので、被保険者（事業者）がサービス約款に基づいて利用者に見舞金を給付した場合でも、サービス約款の内容によっては、その全部または一部について保険金お支払いの対象にならない場合がございます。

−9−

⑧ 送迎中自動車傷害保険( 交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険）契約した自動車に搭乗中の方全員（利用者、付添人、運転手）＊自家用乗用車・バス（自家用車いす移動車を含む）が対象となります。

補償内容
事業者賠償責任保険では補償の対象とならない送迎サービス中に特定した自動車に搭乗中等の急激かつ偶然な外来の事故による搭乗者＊のケガを補償します。
＊ 自動車の正規の乗車用構造装置（運転席・助手席・車内の座席等）のある場所に搭乗中をいいます。

保険金額（１名あたり）
死亡・後遺障害保険金額
入院保険金日額

２５３万円
３，００9円（事故日からその日を含めて180日以内で180日限度）

通院保険金日額

２，
０００円（事故日からその日を含めて180日以内で90日限度）

手術保険金〔入院保険金日額〕
×〔入院中の手術は10倍、入院以外の手術は５倍〕をお支払いします＊＊傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
※上記保険金額は、加入台数２０台以上団体割引５％適用時の保険金額です。
募集後の加入台数が 10 ～ 19 台となった場合は、保険金額の引き下げや保険料の引き上げ等の変更をさせていただきます。

年間保険料
２，
０００円（１名あたり） × 法定乗車定員数（＊）（＊）車検証に記載されている法定乗車定員数でお申し込み下さい。

その他ご注意事項
・ 保険金は、直接ケガをした方へお支払いします。ただし、死亡保険金については、法定相続人へのお支払いとなります。
・定員数および適用料率（交通乗用具区分）が同じ自動車に限り入替が可能です。取扱代理店にご連絡下
さい。
・自動車が変更になる場合は、必ず事前にご連絡を下さい。定員数の違う自動車に変更の場合は別途手続きが必要です・自動車保険等の他の保険とは関係なくお支払いいたします。
・同一の事故によりケガをされた搭乗者が特定された自動車の定員をこえる場合は、その割合に応じて保険金を削減してお支払いします。

− 10 −

任意加入補償被保険者 （保険の対象となる方）

⑨ 事業者現金等総合保険・身元信用保険（動産総合保険＋受託者賠償責任保険、身元信用保険）

任意加入補償被保険者

サービス事業者

補償内容（１）現金動産総合保険（事業所の現金等に対する補償）事業所の現金・小切手・郵便切手、収入印紙が加入依頼書（加入者証）記載の施設建物内に保管中、または輸送区間（保管場所・建物へ搬入する目的で運送されている間、および保管場所・建物から搬出され運送されている間）を運送中 ( 注）に盗難・ひったくり・火災・爆発・風水災等の不測かつ突発的な事故により損害を被った場合。
（注）運送中とは事業所の現金・小切手・郵便切手、収入印紙が携行、護送もしくは書留郵便によって、または貴重品であることを告げて輸送を委託する自動車便、鉄道便もしくは航空便によって、通常の輸送経路を運送されている間のことを指します。

（２）受託者賠償責任保険（利用者の預かり金に対する賠償責任）

利用者からの預かり金を損壊、紛失したり、盗難・詐取された場合に、利用者に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合。
（保険金をお支払するのは、預り金の損壊・紛失・盗取・詐取が保険期間中に日本国内で発生した場合に限ります。）（３）身元信用保険

サービス従事者（被保証人）が、被保険者（事業者）のために事務を遂行するにあたり、または職務上の地位を利用して窃盗等を行い、被保険者 ( 事業者 ) が損害を被った場合。

〈保険金請求〉

盗難事故や不誠実行為による事故の場合は、警察への届出が必要となります。

保険金額および支払限度額
事業者現金等総合保険

動産総合保険部分（保険金額：1事故につき）

100万円～1,000万円

受託者賠償責任保険部分（支払限度額：1事故・保険期間中）100万円～1,000万円

身元信用保険年間総支払限度額200万円～2,500万円【保険金額の決め方】

動産総合保険部分の保険金額設定については、事業所の現金、小切手、郵便切手、収入印紙の合計年間最高保管金額で決定してください。
また、受託者賠償責任保険部分については、利用者からの預かり金の年間で預かる金額の最高額を基準に決定してくだ
さい。

事業者現金等総合保険 保険料
動産総合保険部分（保険金額：1事故につき）
100万円
200万円
300万円
400万円
500万円
600万円
700万円
800万円
900万円
1,000万円

保険料
1,200円
2,400円
3,600円
4,800円
6,000円
7,200円
8,400円
9,600円
10,800円
12,000円

受託者賠償責任保険部分（支払限度額：1事故・保険期間中）
100万円
200万円
300万円
400万円
500万円
600万円
700万円
800万円
900万円
1,000万円

保険料
1,800円
3,600円
5,400円
7,200円
9,000円
10,800円
12,600円
14,400円
16,200円
18,000円※事業者現金等総合保険・身元信用保険セットでご加入となります。また、動産総合保険部分、受託者賠償責任保険部分の組み合
わせは自由ですが、どちらか一方のみの加入はできません。

年間保険料
事業者現金等総合保険（動産総合保険部分＋受託者賠償責任保険部分）＋身元信用保険料
例）事業所現金等の年間最高保管額 300 万円、利用者からの預かり金 300 万円、
全従事者人数 20 名・200 万円コース加入の場合
3,600 円＋5,400 円 +14,690 円（身元信用保険料）＝23,690 円− 11 −

身元信用保険
全従事者数

保険料表

【保険料単位：円】

年間総支払限度額
500万円

1,000万円

1名

2,100円

3,100円

4,090円2名

3,360円

4,970円

3名

4,620円

6,830円4名

5,880円

5名

全従事者数

年間総支払限度額
200万円

500万円

1,000万円

51名

30,180円

44,580円

58,740円

6,540円

52名

30,580円

45,170円

59,520円

8,990円

53名

30,990円

45,760円

60,300円

8,690円

11,450円

54名

31,390円

46,360円

61,080円

7,140円

10,550円

13,900円

55名

31,790円

46,950円

61,870円

6名

7,640円

11,290円

14,880円

56名

32,190円

47,540円

62,650円

7名

8,150円

12,030円

15,860円

57名

32,590円

48,140円

63,430円

8名

8,650円

12,780円

16,830円

58名

32,990円

48,730円

64,210円

9名

9,150円

13,520円

17,810円

59名

33,400円

49,320円

64,990円

10名

9,660円

14,260円

18,790円

60名

33,800円

49,920円

65,770円

11名

10,160円

15,000円

19,770円

61名

34,200円

50,510円

66,560円

12名

10,660円

15,750円

20,750円

62名

34,600円

51,100円

67,340円

13名

11,170円

16,490円

21,730円

63名

35,000円

51,700円

68,120円

14名

11,670円

17,230円

22,710円

64名

35,400円

52,290円

68,900円

15名

12,170円

17,980円

23,690円

65名

35,810円

52,880円

69,680円

16名

12,680円

18,720円

24,670円

66名

36,210円

53,480円

70,470円

17名

13,180円

19,460円

25,650円

67名

36,610円

54,070円

71,250円

18名

13,680円

20,210円

26.630円

68名

37,010円

54,660円

72,030円

19名

14,180円

20,950円

27,600円

69名

37,410円

55,260円

72,810円

20名

14,690円

21,690円

28,580円

70名

37,810円

55,850円

73,590円

21名

15,190円

22,440円

29.560円

71名

38,220円

56,440円

74,370円

22名

15,690円

23,180円

30,540円

72名

38,620円

57,040円

75,160円

23名

16,200円

23,920円

31,520円

73名

39,020円

57,630円

75,940円

24名

16,700円

24,660円

32,500円

74名

39,420円

58,220円

76,720円

25名

17,200円

25,410円

33,480円

75名

39,820円

58,820円

77,500円

26名

17,710円

26,150円

34,460円

76名

40,220円

59,410円

78,280円

27名

18,210円

26,890円

35,440円

77名

40,630円

60,000円

79,070円

28名

18,710円

27,640円

36,420円

78名

41,030円

60,600円

79,850円

29名

19,220円

28,380円

37,400円

79名

41,430円

61,190円

80,630円

30名

19,720円

29,120円

38,380円

80名

41,830円

61,780円

81,410円

31名

20,220円

29,870円

39,350円

81名

42,230円

62,380円

82,190円

32名

20,720円

30,610円

40,330円

82名

42,630円

62,970円

82,970円

33名

21,230円

31,350円

41,310円

83名

43,040円

63,560円

83,760円

34名

21,730円

32,090円

42,290円

84名

43,440円

64,150円

84,540円

35名

22,230円

32,840円

43,270円

85名

43,840円

64,750円

85,320円

36名

22,740円

33,580円

44,250円

86名

44,240円

65,340円

86,100円

37名

23,240円

34,320円

45,230円

87名

44,640円

65,930円

86,880円

38名

23,740円

35,070円

46,210円

88名

45,050円

66,530円

87,660円

39名

24,250円

35,810円

47,190円

89名

45,450円

67,120円

88,450円

40名

24,750円

36,550円

48,170円

90名

45,850円

67,710円

89,230円

41名

25,250円

37,300円

49,150円

91名

46,250円

68,310円

90,010円

42名

25,760円

38,040円

50,120円

92名

46,650円

68,900円

90,790円

43名

26,260円

38,780円

51,100円

93名

47,050円

69,490円

91,570円

44名

26,760円

39,530円

52,080円

94名

47,460円

70,090円

92,360円

45名

27,260円

40,270円

53,060円

95名

47,860円

70,680円

93,140円

46名

27,770円

41,010円

54,040円

96名

48,260円

71,270円

93,920円

47名

28,270円

41,750円

55,020円

97名

48,660円

71,870円

94,700円

48名

28,770円

42,500円

56,000円

98名

49,060円

72,460円

95,480円

49名

29,280円

43,240円

56,980円

99名

49,460円

73,050円

96,260円

50名

29,780円

43,980円

57,960円

100名

49,870円

73,650円

97,050円※保険期間中の中途において全従事者数が１割を超えて増減する場合には、すみやかに、引受保険会社までご連絡ください。ご連絡無く全従事者が１割を超えて増加していた場合、保険金が支払われないことがあります。
全従事者は、職員•パートの全人数の合計となります。100 名超の場合は、取扱代理店 東京福祉企画へお問い合わせください。

− 12 −

任意加入補償200万円

身元信用保険
全従事者数

保険料表

【保険料単位：円】

年間総支払限度額

任意加入補償1,500万円

2,000万円

2,500万円

1名

4,830円

5,340円

5,660円

2名

7,730円

8,530円

3名

10,630円

4名

全従事者数

年間総支払限度額
1,500万円

2,000万円

2,500万円

51名

69,420円

76,620円

81,260円

9,050円

52名

70,340円

77,640円

82,340円

11,730円

12,440円

53名

71,270円

78,660円

83,420円

13,530円

14,930円

15,830円

54名

72,190円

79,680円

84,500円

5名

16,420円

18,130円

19,230円

55名

73,110円

80,690円

85,590円

6名

17,580円

19,400円

20,580円

56名

74,040円

81,710円

86,670円

7名

18,740円

20,680円

21,930円

57名

74,960円

82,730円

87,750円

8名

19,900円

21,960円

23,290円

58名

75,890円

83,750円

88,830円

9名

21,050円

23,240円

24,640円

59名

76,810円

84,770円

89,910円

10名

22,210円

24,510円

26,000円

60名

77,730円

85,790円

90,990円

11名

23,370円

25,790円

27,350円

61名

78,660円

86,810円

92,070円

12名

24,520円

27,070円

28,710円

62名

79,580円

87,830円

93,160円

13名

25,680円

28,340円

30,060円

63名

80,510円

88,850円

94,240円

14名

26,840円

29,620円

31,420円

64名

81,430円

89,870円

95.320円

15名

28,000円

30,900円

32,770円

65名

82,350円

90,890円

96,400円

16名

29,150円

32,180円

34,130円

66名

83,280円

91,910円

97,480円

17名

30,310円

33,450円

35,480円

67名

84,200円

92,930円

98,560円

18名

31,470円

34,730円

36,830円

68名

85,130円

93,950円

99,650円

19名

32,620円

36,010円

38,190円

69名

86,050円

94,970円

100,730円

20名

33,780円

37,280円

39,540円

70名

86,970円

95,990円

101,810円

21名

34,940円

38,560円

40,900円

71名

87,900円

97,010円

102,890円

22名

36,100円

39,840円

42,250円

72名

88,820円

98,030円

103,970円

23名

37,250円

41,110円

43,610円

73名

89,740円

99,050円

105,050円

24名

38,410円

42,390円

44,960円

74名

90,670円

100,070円

106,130円

25名

39,570円

43,670円

46,320円

75名

91,590円

101,090円

107,220円

26名

40,720円

44,950円

47,670円

76名

92,520円

102,110円

108,300円

27名

41,880円

46,220円

49,020円

77名

93,440円

103,130円

109,380円

28名

43,040円

47,500円

50,380円

78名

94,360円

104,150円

110,460円

29名

44,200円

48,780円

51,730円

79名

95,290円

105,170円

111,540円

30名

45,350円

50,050円

53,090円

80名

96,210円

106,190円

112,620円

31名

46,510円

51,330円

54,440円

81名

97,140円

107,210円

113,700円

32名

47,670円

52,610円

55,800円

82名

98,060円

108,230円

114,790円

33名

48,820円

53,890円

57,150円

83名

98,980円

109,250円

115,870円

34名

49,980円

55,160円

58,510円

84名

99,910円

110,270円

116,950円

35名

51,140円

56,440円

59,860円

85名

100,830円

111,290円

118,030円

36名

52,300円

57,720円

61,220円

86名

101,760円

112,310円

119,110円

37名

53,450円

58,990円

62,570円

87名

102,680円

113,330円

120,190円

38名

54,610円

60,270円

63,920円

88名

103,600円

114,350円

121.280円

39名

55,770円

61,550円

65,280円

89名

104,530円

115,360円

122,360円

40名

56,920円

62,830円

66,630円

90名

105,450円

116,380円

123,440円

41名

58,080円

64,100円

67,990円

91名

106,380円

117,400円

124,520円

42名

59,240円

65,380円

69,340円

92名

107,300円

118,420円

125,600円

43名

60,400円

66,660円

70,700円

93名

108,220円

119,440円

126,680円

44名

61,550円

67,930円

72,050円

94名

109,150円

120,460円

127,760円

45名

62,710円

69,210円

73,410円

95名

110,070円

121,480円

128,850円

46名

63,870円

70,490円

74,760円

96名

110,990円

122,500円

129,930円

47名

65,020円

71,770円

76,110円

97名

111,920円

123,520円

131,010円

48名

66,180円

73,040円

77,470円

98名

112,840円

124,540円

132,090円

49名

67,340円

74,320円

78,820円

99名

113,770円

125,560円

133,170円

50名

68,490円

75,600円

80,180円

100名

114,690円

126,580円

134,250円

全従事者は、職員•パートの全人数の合計となります。100 名超の場合は、取扱代理店− 13 −

東京福祉企画へお問い合わせください。

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容① 事業者賠償責任保険
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容② 借用不動産賠償責任保険
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容
お支払いする保険金の種類
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって、損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
保険金のお支払方法
上記①の法律上の損害賠償金についてはその額から免責金額を控除した額に対して支払限度額を限度にお支払いします。上記②～⑤の費用は実額をお支払いします。
ただし、②の争訟費用については、①の法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超えるときは、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。

− 14 −

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

お支払いする保険金の種類
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって、損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用⑥事故が発生した場合の初期対応費用⑦対人事故が発生した場合の見舞金・見舞品購入費用⑧事故が発生した場合のサービス利用者捜索費用⑨事故が発生した場合の特定感染症対応費用
保険金のお支払方法(1)【対人・対物事故、訪問看護業務事故、管理下財物事故、人格権侵害事故、徘徊による使用阻害事故、経済的事故 共通】
上記①の法律上の損害賠償金については、支払限度額を限度にお支払いします。
（貨紙幣以外の管理下財物においては、その管理下財物の時価額が限度となります。
）
上記②～⑤の費用は、実額をお支払いします。
ただし、②の争訟費用については、①の法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超えるときは、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。
支払限度額について、
詳しくは P２をご覧ください。
(2)【初期対応費用】
1 回の事故につき、500 万円を限度にお支払いします。
(3)【見舞金・見舞品購入費用】
1 回の事故につき、身体の障害を被った者 1 名につき 10 万円を限度にお支払いします。
（（2）初期対応費用の内枠となります。）(４)【サービス利用者捜索費用】
1 回の事故につき、20 万円（うち謝礼金は、1 名または 1 法人あたり 5,000 円）
を限度にお支払いします。
(５)【特定感染症対応費用】
1 回の事故につき、100 万円を限度にお支払いします。

③ 事業者医療事故賠償責任保険
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

お支払いする保険金の種類
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって、損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用※勤務医や看護師等への求償についてこの保険では、被保険者の使用人である医師や看護師等が行った業務に起因して被保険者が損害賠償責任（使用者責任等）を被ったことによる損害について補償しますが、医師・看護師等を被保険者とする同種の保険契約がある場合、医師・看護師等の故意による事故の場合については、保険会社から医師や看護師等に対して求償することがあります。
保険金のお支払方法
上記①の法律上の損害賠償金については、支払限度額を限度にお支払いします。上記②～⑤の費用は、実額をお支払いします。
ただし、②の争訟費用については、①の法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超えるときは、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。

④ サービス従事者傷害保険※介護サービス従事者業務に従事中（通勤途上を含みます。）の「急激かつ偶然な外来の事故」
により、保険の対象となる方がケガ * をした場合に保険金をお支払いします。
＊ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職
業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりません
のでご注意ください。
保険金をお支払いする主な場合
事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
死亡保険金※1 事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた
金額を差し引いた額をお支払いします。
事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合
後遺障害保険金 ▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％～ 100％をお支払いします。
※1 事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて入院保険金
180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故について 180 日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
傷害補償基本特約

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）
または 5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療
手術保険金ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動します。）。
＊3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、1 事故について 90 日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
通院保険金※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位の骨折等のためにギプス等＊1 を常時装着した日
数についても、「通院した日数」に含みます。
＊1 ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいい、頸 ( けい ) 椎固定用シーネ、
頸 ( けい ) 椎カラー、頸 ( けい ) 部のコルセット、鎖骨固定帯、胸部固定帯、肋 ( ろっ ) 骨固定帯、軟性コルセット、サポーター、
テーピングその他着脱が容易なものは除きます。

− 15 −

⑤ サービス従事者感染症補償保険
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

感染症補償

保険金お支払いのながれ
①

貴事業者
④

③

①感染症補償規程補償対象者が補償金の請求をする。

②保険会社へ事故報告をする。
補償対象者（サービス従事者） ③感染症補償規程にもとづいて事業者より補償金を補償対象者へ支給する。
④事業者より支払われた補償金に対し、保険約款に従って保険会社が保険金を事業者へ支払う。

②
保険会社⑥ サービス利用者傷害保険※サービス利用中（往復途上を含みます。）の「急激かつ偶然な外来の事故」
により、保険の対象となる方がケガ * をした場合に保険金をお支払いします。
＊ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職
業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりません
のでご注意ください。
保険金をお支払いする主な場合
事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
死亡保険金※1 事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた
金額を差し引いた額をお支払いします。
事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合
後遺障害保険金 ▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％～ 100％をお支払いします。
※1 事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて入院保険金
180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故について 180 日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
傷害補償基本特約

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）
または 5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療
手術保険金ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動します。）。
＊3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、1 事故について 90 日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
通院保険金※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位の骨折等のためにギプス等＊1 を常時装着した日
数についても、「通院した日数」に含みます。
＊1 ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいい、頸 ( けい ) 椎固定用シーネ、
頸 ( けい ) 椎カラー、頸 ( けい ) 部のコルセット、鎖骨固定帯、胸部固定帯、肋 ( ろっ ) 骨固定帯、軟性コルセット、サポーター、
テーピングその他着脱が容易なものは除きます。

− 16 −

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

お支払いする保険金の種類とお支払方法
１．感染症を発症し、その直接の結果として発症日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合に、東京都社会福祉協議会「感染症補償規程」に基づいて被保険者が負担した死亡補償金に対して、保険約款の規程に従い死亡見舞金を支払います。
２．感染症を発症し、その直接の結果として平常の生活が出来なくなり入院した場合、東京都社会福祉協議会「感染症補償規程」に基づいて被保険者が負担した入院補償金に対して、保険約款の規程に従い入院見舞金を支払います。
３．感染症を発症し、その直接の結果として平常の生活が出来なくなり通院した場合、東京都社会福祉協議会「感染症補償規程」に基づいて被保険者が負担した通院補償金に対して、保険約款の規程に従い通院見舞金を支払います。
４．引受保険会社が必要・有益と認めた損害防止・軽減費用
５．引受保険会社に移転する求償権の保全・行使手続に協力するための費用（ご注意）●感染症発症日からその日を含めて 1000 日を経過した後の期間における入院・通院はお支払いの対象となりません。
●入院・通院見舞金の給付を受けられる期間中に新たに発症した別の感染症はお支払いの対象となりません。
●見舞金の給付は、同一の感染症について一回に限ります。

⑦－1 サービス利用者傷害見舞金保険Ⅰタイプ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

利用者が事故によって身体に傷害を被ったその直接の結果として死亡または医師の治療を受けた場合に、被保険者が負担した次の費用のうち、負担することが必要かつやむを得ないものとして正当と認められる額をそれぞれの支払限度額を限度にお支払いします。
ただし被保険者が事故発生の日から 1 年以内に負担した費用に限ります。
①被災者対応費用

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

５０万円
×
被災者数

ａ．法定相続人訪問費用（被災者１名につき２名分を限度とします。）
ｂ．担当者派遣費用 ｃ. 通信費用 ｄ．応対関係費用
ｅ. 捜索・救助費用 ｆ．移送費用 ｇ．被保険者（施設）が営む葬儀費用等②被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用（被災者１名につき）施設が被災者や被災者の法定相続人に対して、慣習として支払った弔慰金、見舞金等の費用

ａ．死亡見舞費用…………………………50 万円（事故の日から 180 日以内に死亡した場合）
・ただし、その被災者について同一事故による傷害に対して既に支払った後遺障害見舞費用保険金がある場合は、50 万円から既に支払った金額を控除した残額を限度とします。
ｂ．後遺障害見舞費用……………………50 万円×所定の保険金支払割合（4％～ 100%）を乗じた額（事故の日から 180 日以内に後遺障害が生じた場合）
・180 日を超えて治療を要する場合、181 日目の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定してお支払いします。
・所定区分の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、
身体の障害の程度に応じ、それぞれの相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし支払限度額を決定します。
ｃ．入院見舞費用…………………………
事故の日から 180 日以内に､被災者が入院し、医師の治療を受ける状態になった場合に、その状態にある右記の期間に応じて保険金をお支払いしま
す。

入院期間

支払限度額

３１日以上
１５日以上３０日以内
８日以上１４日以内
７日以内

１０万円
５万円
３万円
２万円

ｄ．通院見舞費用…………………………
通院日数
事故の日から 180 日以内に､被災者が通院（往３１日以上診を含みます。）し、医師の治療を受けた場合に、１５日以上３０日以内
右記の日数に応じて保険金をお支払いします。
８日以上１４日以内
７日以内

支払限度額
５万円
３万円
２万円
１万円

※入院見舞費用保険金が支払われる期間中の通院および事故の日から１８０日を経過した後の通院については通院日数に含めません。
※入・通院期間中新たに他の傷害を被ったとしても、重複しての入院見舞費用保険金または通院見舞費用保険金のお支払いはいたしません。

⑦－2 サービス利用者傷害見舞金保険Ⅱタイプ
1.A、B コースにご加入の皆様へ（１）
お支払いする保険金について約定履行費用保険は一定の偶然な事由（＊）
が発生した場合に、あらかじめ定められたサービス約款等の約定（明文化されたものに限ります）に基づいて、被保険者がその責任を実行するために見舞金を負担することにより被った費用損害に対して保険約款に従って保険金をお支払いします。
（＊）
この保険契約において、一定の偶然な事由とは、利用者が急激、偶然、外来の事故によりケガをし、その直接の結果として死亡・後遺障害を被ること、または入院・通院（通院は B コースのみ）することをいいます。

（2）傷害見舞金
事業者
（団体）
④

保険金お支払いのながれ
①
③

補償対象者
（被害者）

②
保険会社

− 17 −①サービス約款補償対象者より見舞金の請求を受ける。
②保険会社へ事故報告をする。
③事業者よりサービス約款に基づき見舞金を補償対象者へ支給する。
④事業者より支払われた見舞金について保険会社が保険約款に従って保険金の支払いを行う。

2.C コースにご加入の皆様へ（１）保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金について①死亡保険金･･･急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ（入所者以外の方は施設の管理下中（往復途上を含みます。）の事故に限ります。）、事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡されたとき（事故により直ちに死亡された場合を含みます。）、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いいたします。
（注１）⑧ 送迎中自動車傷害保険※日本国内において特定された自動車搭乗中の「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊をした場合に保険金をお支払します。
＊ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職
業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

死 亡 保 険 金事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

後遺障害保険金事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％～ 100％をお支払いします。
※保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入 院 保 険 金

医師の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故について 180 日を限度とします。

手 術 保 険 金

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊2 または先進医療＊3 に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）
または 5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊4

通 院 保 険 金

医師の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、1 事故について 90 日を限度とします。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位の骨折等のためにギプス等＊5 を常時装着した日
数についても、「通院した日数」に含みます。

＊2 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊3「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）
をいいます（詳細については厚生労働省のホーム
ページをご参照ください。）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動します。）。
＊4 １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の１０倍の額のみお支払いします。
＊5 ギプス等とは、ギプス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネその他これらに類するものをいい、頸 ( けい ) 椎固定用シーネ、頸 ( けい )椎カラー、頸 ( けい ) 部のコルセット、鎖骨固定帯、胸部固定帯、肋 ( ろっ ) 骨固定帯、軟性コルセット、サポーター、
テーピングその他着脱が容易なものは除きます。

− 18 −

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容②後遺障害保険金･･･急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ（入所者以外の方は施設の管理下中（往復途上を含みます。）の事
故に限ります。）、事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じたとき、後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の 4% ～ 100% をお支払いいたします。
（注２）（＊）
上記ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたは全てを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんので、ご注意ください。
（注１）1 事故についてすでに支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額からすでに支払った金額を控除した残額をお支払いします。
（注２）1 事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
※保険金は保険会社から直接利用者へ、死亡保険金については、法定相続人へのお支払いとなります。

⑨ 事業者現金等総合保険・身元信用保険
1-（1）動産総合保険（事業者の現金等に関わる保険）
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容（補償の範囲）この保険は、業務用の現金、小切手、郵便切手、収入印紙が、加入依頼書（加入者証）記載の施設建物内に保管、または輸送区間（保管場所・建物へ搬入する目的で運送されている間、および保管場所・建物から搬出され運送されている間）を運送中において以下のような不測かつ突発的な事故によって損害を受けた場合、保険金をお支払いします。
（お支払いの対象となる事故）
火災、破裂･爆発、落雷、風水災、ひょう災、雪災、盗難、煙害、航空機の墜落･接触、車両の衝突･接触、建物･構築物の崩壊、水道管の破裂による水漏れ、騒じょう、労働争議、いたずら等による損害など。免責条項 ( 保険金をお支払いできない場合 ) に該当する場合を除き、日本国内において保険期間中に生じた不測かつ突発的な事故により保険の対象に生じた損害が保険のお支払い対象となります。
（ご注意）
保険の対象は業務用のものに限ります。介護事業者職員所有のものは対象ではありません。現金については帳簿その他証憑類により客観的に損害額が証明された額に対して保険金をお支払します。
（お支払保険金の種類）●損害保険金お支払する損害保険金は保険価額（時価額）に基づき算定し、保険金額 ( ご契約金額）を限度にお支払いします。
損害保険金＝（損害額）
×保険金額（ご契約金額）/ 保険価額（時価額）
上記計算式により、保険金額 ( ご契約金額）が実際に保管されている業務用現金等の額より低い場合の損害保険金はその割合に応じて減額されます（運送中は除きます。）。
また保険金額（ご契約金額）が実際に保管されている業務用現金等の額を超える場合、超過部分はお支払いできませんのでご注意ください。
なお、
お支払いする損害保険金は業務用現金等に直接発生した損害に限ります。
●残存物取片づけ費用保険金：水災事故以外で損害保険金が支払われる場合、損害保険金の１０％を限度に実際にかかった費用をお支払いします。残存物取片づけ費用保険金と損害保険金との合計額が保険金額（ご契約金額）を超過する場合にもお支払いします。
●権利保全費用：引受保険会社が保険金をお支払いするのと引換えに取得する第三者から損害賠償等を受けられる権利の保全もし
くは行使または証拠および書類入手のために必要な費用をお支払いします。
●損害拡大防止費用：水災事故以外で保険金を支払うべき損害が発生した場合において、損害の拡大防止または軽減のために要した費用のうちで必要または有益であったものをお支払いします。保険金額（保険金額が時価額を上回る場合は時価額 ) から損害保険金の額を控除した残額を限度としてお支払いします。
●臨時費用保険金不担保特約条項が自動セットされるため、普通保険約款記載の臨時費用保険金はお支払いしません。
●保険金をお支払いした場合でも、損害発生後の保険金額（ご契約金額）は減額されません。

1-（2）受託者賠償責任保険(利用者からの預かり金に関わる保険)
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容（お支払いする保険金の種類）
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって、損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用（保険金のお支払い方法）
上記①の損害賠償金については支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
※支払限度額の範囲内であっても、その受託物自体の時価額が限度となりますので、ご注意ください。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、「支払限度額 ÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

− 19 −

2 身元信用保険

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

損害の額から控除する額=

被保険者が被保証人に対して負っている債務の額被保険者が被保証人に対して有する債権の総額

×

損害の額

３．事業者 ( 被保険者：補償を受けられる方）が不誠実行為日以降に回収した金額は損害の額から差し引きますが、穴埋め行為によって入金された額は差し引かれません。
４．穴埋め行為による損害の消滅や軽減が複数あり充当額が不明の場合は、直近の損害の額から順次充当されたものとみなします。
( 穴埋め行為とは既に行われた不誠実行為による損害を消滅・軽減させるために新たに行われた不誠実行為をいいます。)（保険金をお支払いする際のご注意事項）
１．不誠実行為が行われたことを知った場合は、次のご対応をお願いいたします。
これらのご対応をいただけない場合、ご対応いただけ
なかったことにより生じた損害や拡大した損害については、保険金をお支払いできない場合がございます。
①不誠実行為の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容を引受保険会社に遅滞なく通知すること。
②損害の発生および拡大防止に努めること。
③他人 ( 被保証人および身元保証人を含みます。) から損害の賠償をうけることができる場合は、その権利の保全または行使について必要な手続きをすること。
④不誠実行為につき、遅滞なく所轄警察署に届け出ること。
⑤あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで被保証人と示談をしないこと。
⑥あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任の全部または一部を承認しないこと。
⑦損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、直ちにその旨を引受保険会社に通知すること。
２．損害が客観的に証明できる帳簿等、引受保険会社が求める書類の提出が必要です。
３．保険金をお支払いした場合は、不誠実行為を行った従事者（被保証人）などに対して引受保険会社が求償します。
（身元保証人が立てられている場合には身元保証人に対する求償を行うことになります）
４．賠償責任に基づく損害の場合の留意点①賠償事故にかかわる示談交渉は必ず引受保険会社にご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、引受保険会社が被保険者に代わって被害者と示談を行う「示談代行サービス」
はございません。
②先取特権
賠償責任に基づく損害の場合、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権について、先取特権を有します ( 保険法第 22 条第 1 項 )。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます ( 保険法第 22 条第 2 項 )。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、次の①から③までの場合に限られますので、ご了承ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合
５．同一の事故で、賠償責任に基づく損害と被保険者ご自身が所有する財産の損害が発生している場合は、支払限度額から賠償責任に基づく損害に対する保険金の額を控除した残額の範囲内で、被保険者ご自身が所有する財産の損害に対して保険金をお支払いします。

− 20 −

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容（補償の範囲）従事者 ( 被保証人）
が雇主である事業者（被保険者：補償を受けられる方）のために事務を処理をするにあたり、または従事者の地位を利用して行う、窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領または背任行為（以下「不誠実行為」といいます。）
が保険期間中に行われ、事業者（被保険者：補償を受けられる方）が所有する財産が不法に領得されたか、または利用者等の第三者所有の財産が不法に領得され事業者（被保険者：補償を受けられる方）が法律上の損害賠償責任を負担する場合に保険金をお支払いします。
なお、以下の方は従事者（被保証人）には含まれません。
①被保険者との雇用もしくはこれに準ずる一定の関係が消滅した者②保険契約の締結時において、被保険者に対する不誠実行為歴がある者③保険期間中に、被保険者に対する不誠実行為を発見された者④事業者（被保険者：補償を受けられる方）の理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関である者（保険金をお支払いする損害）従事者（被保証人）が保険期間中に行った不誠実行為によって、事業者（被保険者：補償を受けられる方）が被る次のいずれかの損害に対して、保険金をお支払します。
１．現金、有価証券、商品などの財産上の直接の積極的損害事業者 ( 被保険者：補償を受けられる方）の所有する財産が不法に領得されたことによって被るその財産についての損害。
２．賠償責任に基づく損害従事者（被保証人）の不誠実行為によって他人の現金、有価証券、商品などの財産に損害を与えたために、使用者たる事業者（被保険者：補償を受けられる方）がその財産についての法律上の損害賠償責任を負った場合の損害。
ただし、上記いずれの場合も不誠実行為が表面化したことによる信用失墜や休業損害などの間接的損害や逸失利益、慰謝料などの消極的損害は保険金のお支払いはできません。
（お支払いする保険金および費用）①保険金
損害の額は、損害が生じた地および時における不法に領得された財産（被害対象物）の価額（被害対象物を回収し、修理できる場
合は、その被害対象物を損害発生直前の状態に復するために必要な額）によって定めます。
ただし、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害については、被保険者が法律上の損害賠償責任を負う額を限度とします。
②損害防止軽減費用③権利保全費用（保険金のお支払い方法）
１．上記②と③については、保険会社が承認した必要または有益な費用に限ります。①②③を合算して支払限度額を限度としてお支払いします。保険金をお支払した場合、年間総支払限度額から支払保険金の額を引いた残額がそれ以降の年間総支払限度額となります。
２．引受保険会社は、事業者（被保険者：補償を受けられる方）が従事者（被保証人）に対し給与、手数料、保証金その他の債務を負っている場合は、次の計算式によって算出した金額を損害の額から控除します。

保険金をお支払いしない主な場合① 事業者賠償責任保険
保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払い
しない主な場合（共通）
・保険契約者または被保険者の故意（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）
・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議または地震、噴火、洪水、津波、高潮・被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
・医療行為または医師、歯科医師、看護師、保健師もしくは助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為に起因する事故（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）（訪問看護業務事故については、
この事由は適用しません。）
・薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給に起因する事故
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為に起因する事故＜対人・対物事故の補償 固有の事由＞
・被保険者が所有・使用・管理する財物（被保険者が直接作業を加えている住宅改修工事の目的物を除きます。）の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
・自動車・原動機付自転車・航空機、施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）または動物の所有・使用・管理・被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造・販売・提供した生産物または行った仕事の結果・生産物、仕事の目的物のうち事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）
または完成品等の損壊または使用不能＜管理下財物事故の補償 固有の事由＞
・保険契約者または被保険者が行いまたは加担した盗取または詐取（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）
・保険契約者または被保険者が管理下財物を私的な目的で使用している間に生じた損壊、紛失、盗取または詐取（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）
・自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象
・ねずみ食い、虫食いその他類似の現象
・管理下財物の使用不能（収益減少を含みます。）＜人格権侵害事故の補償 固有の事由＞
・保険期間の開始時より前に行われた不当行為
・最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為
・事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為
・被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為
・広告・宣伝活動、放送活動または出版活動＜徘徊による使用阻害事故の補償 固有の事由＞
・被保険者の故意または重大な過失による法令違反（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）
・被保険者が所有、使用または管理する財物の使用阻害
・他人の財物の紛失、盗取または詐取・特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害
・データまたはコンピュータプログラムの損壊
・徘徊の予防措置を全く取らなかったために発生した事故
・無賃乗車または無銭飲食＜経済的事故の補償 固有の事由＞
・保険期間の開始前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）
・介護支援専門員の有資格者が遂行すべき行為であるにもかかわらず、無資格者によって行われた行為・被保険者の使用人による窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領または背任行為・名誉もしくは信用のき損またはプライバシーの侵害もしくは秘密の漏えい
・被保険者の支払不能または破産・特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害
・被保険者により居宅介護支援業務の結果の保証がなされたことによって加重された賠償責任
等− 21 −

② 借用不動産賠償責任保険
保険金をお支払いしない主な場合
・借用不動産の修理、改造、取壊し等の工事
・借用不動産の瑕疵・借用不動産の日常の使用に伴う摩滅、消耗、劣化、汚損、破損、自然の消耗もしくは性質によるさび、かび、変質またはねず
み食いもしくは虫食いその他類似の現象
・記名被保険者が借用不動産を貸主に引き渡した後に発見された損壊
・記名被保険者の親会社、子会社または関連会社に対する賠償責任等③ 事業者医療事故賠償責任保険
保険金をお支払いしない主な場合

等④ サービス従事者傷害保険
保険金をお支払いしない主な場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ
・自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ等− 22 −

保険金をお支払い
しない主な場合①保険契約者・被保険者の故意②地震、噴火、洪水、津波または高潮③被保険者と他人との間の約定によって加重された賠償責任④被保険者と同居する親族に対する賠償責任⑤医師、看護師、薬剤師、Ｘ線技師その他被保険者の使用人が業務中に被った身体障害に起因する賠償責任⑥車両（検診車等）、船舶、航空機等の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑦名誉き損または秘密漏洩に起因する賠償責任⑧所定の免許を持たない者の医療行為に起因する賠償責任⑨美容のみを目的とする医療行為に起因する賠償責任⑩医療の結果を保証することにより加重された賠償責任

⑤ サービス従事者感染症補償保険
保険金をお支払いしない主な場合①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失②サービス従事者または見舞金等を受け取るべき者の故意または重大な過失③サービス従事者の故意、重大な過失、自殺行為、犯罪行為（過失犯を除きます。）または闘争行為④約定に基づく見舞金の支払いの不履行による損害賠償責任を負担することによって被る損害⑤サービス従事者による自動車等の無免許運転中、酒気帯び運転中、麻薬やシンナー等の影響で正常な運転ができないおそれのある状態での運転中等に生じた事由による損害⑥地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑧核燃料物質等の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩初年度契約締結以前に感染していた感染症⑪入院または通院見舞金の給付を受けられる期間中に新たに発症した別の感染症⑫感染症発症日からその日を含めて1,000日を経過した後の期間における入院または通院
等⑥ サービス利用者傷害保険
保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払い
しない主な場合・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ
・自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ等⑦－1 サービス利用者傷害見舞金保険Ⅰタイプ
保険金をお支払いしない主な場合(1) 保険契約者、被保険者またはこれらの法定代理人の故意または重大な過失(2) 保険金を受け取るべき者またはその法定代理人の故意または重大な過失。ただし、保険金をお支払いできないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
(3) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(4) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(5) 被災者自身の故意または重大な過失(6) 被災者自身の自殺行為、犯罪行為または闘争行為(7) 被災者自身による自動車または原動機付自転車の無免許運転中・酒気帯び運転中・麻薬やシンナー等の影響で正常な運転ができないおそれのある状態での運転中等に生じた事故(8) 被災者自身の脳疾患、疾病または心神喪失(9) 医学的他覚所見のないむち打ち症、腰痛その他の症状(10) 被保険者が損害賠償金として負担した被災者対応費用・被災者傷害見舞費用→「１．事業者賠償責任保険」で対応(11) 核燃料物質等の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故(12) 日本国外で発生した事故(13) 被災者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置（ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が保険金が支払われる傷害を治療する場合を除きます。）
等− 23 −

⑦－2 サービス利用者傷害見舞金保険Ⅱタイプ
保険金をお支払いしない主な場合⑧ 送迎中自動車傷害保険
保険金をお支払いしない主な場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ・自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
・極めて異常かつ危険な方法で搭乗している間のケガ
等− 24 −

保険金をお支払い
しない主な場合

Ａ，Ｂコース
①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失②約定に基づく補償金の支払いの不履行による損害賠償責任を負担することによって被る損害③サービス利用者または補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失④サービス利用者の故意、重大な過失、自殺行為、犯罪行為（過失犯を除きます。）または闘争行為⑤サービス利用者による自動車等の無免許運転中、酒気帯び運転中、麻薬やシンナー等の影響で正常な運転ができないおそれのある状態での運転中等に生じた事由による損害⑥サービス利用者の妊娠、出産、早産または流産⑦サービス利用者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、保険金が支払われる傷害の治療によるものである場合を除きます。
⑧地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑨戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑩核燃料物質等の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪⑧～⑩までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫⑩以外の放射線照射または放射能汚染⑬医学的他覚所見のないむちうち症、腰痛その他の症状（Aコースについては入院見舞金費用のみ、Bコースについては入通院見舞金費用のみ）等
Ｃコース
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ
・自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ等

⑨ 事業者現金等総合保険・身元信用保険
1-（1）動産総合保険（事業者の現金等に係わる保険）
保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払い
しない主な場合●保険契約者、被保険者（補償を受けられる方）、保険金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害●核燃料物質やこれに汚染された物の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●保険の対象の置き忘れまたは紛失、万引き●自然の消耗もしくは劣化または性質によるさび、かび、変質、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等によってその部分に生じた損害●差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害（消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。）●詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害●運送中、自動車等に保険の対象を放置したまま、自動車等から離れた間に発生した窃盗・強盗（いずれも未遂を含みます。）
によって生じた盗取・損傷・汚損＜現金の場合＞●受け渡しの誤り、勘定違い等により生じた保険の対象の不足損害●加入依頼書（加入者証）記載の施設建物内に保管中の場合において、施錠された金庫（耐火定置式のものをいい、手提げ金庫等の可動式のものを除きます。）内に収容されていなかった現金について、営業時間外に生じた損害＜小切手の場合＞●事故小切手が支払呈示期間内に支払いのため適法に支払人に呈示された場合において、支払人が支払いを拒絶したこと。
（支払拒
絶の理由が保険事故である盗難または紛失である場合およびその小切手の形式または内容の不備（保険事故以降に生じたことを被保険者が立証した場合に限ります。）
である場合を除きます。）●事故小切手の支払拒絶のため、振出人が銀行取引を停止されたこと。
●小切手に事故の際に、次に掲げるすべての措置を行わなかった場合はその事故小切手についての保険金はお支払いしません。
①事故の発生をすみやかに東京海上日動に通知するとともに遅滞なく警察署等に届け出て、事故に関する証明書を取り付けること②遅滞なく事故小切手の振出人に対して事故発生の通知をし、かつ事故小切手の支払停止を依頼すること。
自己振出小切手の場合は支払人に事故小切手の事故届を提出し、支払の停止を依頼すること③遅滞なく有価証券無効宣言公示催告の申立てを行うこと④振出人に対して、支払人を通じて手形交換所へ異議申立提供金を遅くとも手形交換所規定により許容される日限までに提供することを求めること。
自己振出小切手の場合は支払人を通じて手形交換所へ異議申立提供金を遅くとも手形交換所規定により許容される日限までに提出すること※上記②③の措置を行うために要した費用は損害拡大防止費用としてお支払いいたします。
等

1-（2）受託者賠償責任保険(利用者からの預かり金に係る保険)保険金をお支払いしない主な場合①有価証券、印紙、切手、証書（権利証 等）、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、
その他これらに類する物は受託物とみなされず補償されません。
②保険契約者・被保険者の故意③戦争・暴動・変乱・労働争議・騒じょう④地震・噴火・津波・洪水または高潮⑤保険契約者または被保険者が行い、または加担した盗取・詐取⑥自然の消耗もしくは性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象またはねずみ食いもしくは虫食い等の現象⑦給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気もしくは水やスプリンクラーからの内容物の漏出もしくはいっ出⑧建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込み⑨受託物が寄託者に引き渡された後に発見された損壊、紛失、盗取または詐取
等

2 身元信用保険
保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失●戦争、内乱、その他の事変・暴動の際の秩序の混乱、または労働争議に乗じた不誠実行為により生じた損害●核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性等の有害な特性による事故の際の秩序の混乱に乗じた不誠実行為により生じた損害●地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風の際の秩序の混乱に乗じた不誠実行為により生じた損害●法令に違反した行為によって被保険者が収得した財産の領得●保険期間が始まる前に被保険者に対して不誠実行為を行ったことのある者が行った不誠実行為による損害。ただし、保険契約者および被保険者が、保険契約締結の時に、その者がその時以前に行った不誠実行為を知らなかった場合を除きます。
●穴埋め行為による損害（穴埋め行為による損害が、既往の不誠実行為による損害の消滅・軽減に充当された金額を超過する場
合の超過分についてはこの限りではありません）※穴埋め行為とはすでに行われた不誠実行為による損害を消滅、軽減させる
ために新たに行われた不誠実行為をいいます。
●保険契約の失効・解除または保険期間満了後１ヵ年以降に発見された不誠実行為による損害●加害被保証人名を特定できない場合の損害●保険契約締結の時に、保険契約者または被保険者が、既に発生していることを知っていた不誠実行為、またはその準備行為が行われていることを知っていた不誠実行為によって生じた損害●被害対象物が金銭、金券、切手、印紙もしくは証紙または在庫商品、製品、原材料、副資材等の棚卸資産である場合において、その損害額を帳簿その他証憑類で立証できない損害等− 25 −

事故発生から保険金お支払いまでの流れ
はじめに
賠償責任事故につきまして、一般的な手順をご説明いたします。事故内容により手順が変わることもありますので、詳しくは事故報告時に担当者よりご案内いたします。
○賠償責任事故が発生した時は、被害者の方との間で賠償金の額を決めたり、事業者様単独で賠償責任の有無を判断することなく、引受保険会社にご相談ください。
（保険会社の承認を得ないで賠償責任を承認なさいますと被保険者が法律上の損害賠償責任がないと認められる額については保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。）本保険では引受保険会社は被害者の方との直接の示談交渉はできませんが、解決に向けて協力、援助をさせていただきますので、遠慮なくご相談ください。
○なお、賠償責任保険で対象とならない傷害の場合は、見舞金でのご対応可能な場合もありますので、事故報告時にご相談ください。
（サービス利用者傷害見舞金保険ご加入の場合）
ご請求手続きの流れ
＜被害者＞

＜施設様＞

＜東京海上日動＞

事故発生① 事故報告事故受付② 事故原因・事故発生状況・損害状況について調査・聴取↓③ 損害賠償責任有無と程度を打合せ④ 損害確定書類の取り付け・送付

書類の検討⑤ 損害賠償額についての打合せ
協力・援助⑥ 示談交渉・賠償金支払（注1）⑧ 保険金受領（注2）

保険金支払⑧ 保険金受領（注2）
被害者による先取特権（注 1）被害者が直接保険金を受領するパターンでは、賠償金支払が不要となります。
（注 2）先取特権の規定により、保険金のお支払先が限定される場合があります。
詳しくは P27 の「保険金請求の際のご注意」をお読みください。
※事故状況によりお取り付けいただく書類は異なることがあります。詳しくは担当者よりご案内いたします。

①事故報告
ご加入の際にお渡ししております事故報告用紙（もしくは 28 ページの事故報告用紙）にご記入の上、加入者証とともに下記へＦＡＸにてご連絡ください。
＜ＦＡＸ番号：０３－３５１５－７５０４東京海上日動火災保険株式会社東社協担当＞
ＦＡＸいただきました事故報告を確認の上、担当者から折り返しご連絡いたします。
②事故原因・事故発生状況・損害状況について調査・聴取・責任割合の検討→ ご連絡いただきました事故内容から事業者様と被害者の方の責任負担割合を検討いたします。必要に応じ、事故現場や事業者様のもとに調査員が参ります。
③損害賠償責任有無と程度を打ち合わせ
責任有無及び責任割合についての打ち合わせとなります。
④損害確定書類の取り付け・送付
被害者の方に発生した損害の算定に必要な書類をお取り付けいただきます。事故状況によりお取り付けいただく書類は異なりますので、担当者よりご案内いたします。
⑤損害賠償額についての打ち合わせ
お取り付けいただきました損害確定書類の内容の検討を行い、示談案をご連絡いたします。
（示談案については以下の方法で検討いたします。）
・損害額の算定→被害者の方に発生した損害を金額に換算いたします。必要に応じ、同意書をもとに医療調査を行います。
・金額の確定→「（被害者の方に発生した損害の額）×（事業者様の責任負担割合）」が、お支払いできる保険金の限度額になります。
（ただし、支払限度額が上限となります。）− 26 −

事故発生から保険金
お支払いまでの流れ⑦ 保険金請求書類送付

事故発生から保険金
お支払いまでの流れ⑥示談交渉
被害者宛に賠償金額の提示をしていただきます。保険会社からご連絡の金額での示談が出来ない場合は担当者までご連絡ください。
⑦保険金請求書類送付
保険金請求の際にご提出いただく書類は担当者よりご案内いたします。
⑧保険金受領
ご送付いただきました保険金請求書に基づき、ご指定口座へ保険金をお支払いいたします。
※保険金請求の際のご注意
責任保険において（身元信用保険については賠償責任に基づく損害の場合）、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第 22 条第 1 項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者
は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第 22 条第 2 項）。このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合※もし事故が起きたときは＜介護サービス事業者賠償責任保険・医師賠責任保険・受託者賠償責任保険・約定履行費用保険・レジャー・
サービス施設費用保険・動産総合保険・身元信用保険＞
保険金請求権には時効（3 年）がありますのでご注意ください。
＜介護サービス事業者賠償責任保険・受託者賠償責任保険＞
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠
償請求の内容その他の必要事項について、書面で引受保険会社にご通知ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、介護サービス事業者賠償責任保険では、管理下財物のうち貨紙幣の紛失・盗取・詐取を知った場合は、発見・回収に努めていただくとともに警察への届け出が必要となります。
＜医師賠償責任保険＞
医療業務に起因して他人の身体の障害が発生したことを発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で引受保険会社にご通知ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
＜レジャー・サービス施設費用保険＞
事故の発生を知った場合は、事故発生の日から３０日以内に事故発生の状況等を、書面で引受保険会社にご通知ください。ご連絡が遅れた場合等は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
＜約定履行費用保険＞
この保険で補償される偶然な事由が生じた事を知った場合は、遅滞なく引受保険会社にご通知のうえ、
保険金請求のお手続きをお取りください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
＜動産総合保険の場合＞損害が生じたことを知った場合には、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。現金盗難の事故、または小切手・郵便切手・印紙に関して保険金をお支払いすべき事故が発生した場合は遅滞なく警察署、消防署、郵便局等に届け出いただき、事故および損害に関する証明書の発行を請求できる場合には、その証明書を取付けてください。小切手等の支払停止依頼、公示催告の申し立て等権利保全のための措置をとっていただきます。小切手・郵便切手・印紙の事故についてこれらの措置を行わなかった場合は保険金をお支払いできませんのでご注意ください。なお、支払停止依頼、公示催告に要した費用については損害の拡大防止または軽減のために要した費用として引受保険会社がお支払いします。
＜身元信用保険の場合＞
不誠実行為が発生したことを知ったときには、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。詳細につきましてはＰ20「（保険金をお支払いする際のご注意事項）」欄をご確認ください。
＜総合生活保険（傷害補償）・交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約＞①事故の通知：事故が発生した場合には、直ち（送迎中自動車傷害保険は 30 日以内）にご加入の代理店
または弊社にご連絡ください。
②保険金請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。
③保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動（以下「弊社」といいます。）は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
− 27 −

↑↑↑東京海上日動行 FAX：03-3515-7504 加入者証添付↑↑↑( 東京都社会福祉協議会団体用）

事故報告用紙事故が発生した場合は、本紙を使用して速やかに事故内容のご連絡をお願いします。
* 事故のご連絡の際は、必ず加入者証も併せてＦＡＸください。

法人・事業者名
サービス種類ＮＯ.

< 加入者証記載の左端の NO．>

事業所所在住所
お電話番号
事故日

（

）

ご担当者様 （

（西暦）

年

）

月

日

時ごろ

事故発生住所様 （加害者氏名
被害者の要介護度

要介護 1

被害者の認知症の程度

認知症なし

要介護 2

要介護 3

軽度認知症

要介護 4

中度認知症

男

・

要介護 5

重度認知症

女

） （

要支援 1

） 歳

要支援 2

非該当

その他

その他

人身事故の場合記入ください。
事故発生場所

①居室

②食堂

③廊下

④ロビー

事故形態

①転倒

②転落

③誤嚥

④疾病

事故原因

①他者の加害行為

ケガの内容

①骨折

事故時の状況

①介助中

②打撲

②つまずき
③すり傷

⑤浴室

⑦送迎中

感染症

⑤その他（

③すべり

④不適切な支援④やけど②単独で歩行中⑥屋外⑤窒息③単独で車いす

⑥死亡

⑧その他（

）
）

⑤その他（

）

⑦その他（

）

④レクリエーション中⑤リハビリ中⑥その他

被害者の方がサービス利用者の場合、身体状態をご記入ください。
（例：全介助、自立歩行可、杖使用、車椅子利用等）

詳しい事故状況

物損事故の場合記入ください。
事故形態

①破損

②紛失

③盗難

④その他（

）

事故発生場所①訪問介護先（利用者のご自宅） ②施設内

事故時の状況

②介助中

③食事中

④清掃中

⑤洗濯中

③送迎中

④その他（

）

⑥その他（

）

詳しい事故状況

人身・物損問わず記入ください。
被害者氏名（フリガナ）

被害者の立場

①利用者

様

②職員

③家族

④その他（

（

男

・

女

）

（

） 歳

）

人身事故の場合は、ケガの程度、治療日数見込み等をご記入ください。
物損事故の場合は、その物の購入金額、購入時期、メーカー、購入先をご記入ください。

詳しい被害内容

事業者様のご見解

発生事故に関し施設側の賠償責任有無について事業者様のお考えをご記入ください。

【ご照会・ご相談先】

東京海上日動火災保険㈱本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室
東社協担当（平日午前 9 時から午後 5 時まで）

− 28 −

03-3515-7503

ご加入にあたってのご注意

取扱代理店である東京福祉企画は、保険契約締結の代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・引受契約の管理業務等の代理業務を行なっております。従いまして、東京福祉企画との間で締結され有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
この保険は、以下の保険会社による共同保険契約であり、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行ないます。各引受保険会社は契約締結時に決定する引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。引受割合について
は、東京都社会福祉協議会にてご確認ください。
＜引受保険会社＞
東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）担当課：公務第一部東京公務課 TEL03-3515-4126
三井住友海上火災保険株式会社―ご加入にあたってのご注意―
被保険者（保険の対象となる方）またはそのご家族が、既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償が重複し、保険料が無駄になる場合があります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
＜告知義務＞（賠償責任保険・約定履行費用保険・レジャーサービス施設費用保険･総合生活保険（傷害補償）・交通乗用具搭乗中の傷害危険担保
契約・動産総合保険・身元信用保険）
加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除
し、保険金をお支払いできないことがあります。
（総合生活保険（傷害補償）・交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約）①告知義務（ご加入時に代理店または弊社に重要な事項を申し出ていただく義務）等・加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合はご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場
合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（弊社の代理店には告知受領権があります。）。この保険の告知
事項は、以下の事項となります（詳細は加入依頼書等をご確認ください。）。
●被保険者（保険の対象となる方 ) の職業・職務（サービス従事者傷害保険、サービス利用者傷害保険、サービス利用者傷害見舞金保険Ⅱ
タイプＣコース）●被保険者の人数（サービス従事者傷害保険、サービス利用者傷害保険、サービス利用者傷害見舞金保険Ⅱタイプ C コース）
●他の保険契約等＊を締結されている場合には、その内容 ( 同時に申し込む契約を含みます。)＊「他の保険契約等」とは、全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。なお、保険金ご請求
時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
・加入される方（団体の構成員）の氏名（ふりがな）についてはご確認いただきますようお願いいたします。
②死亡保険金受取人の指定：死亡保険金は法定相続人にお支払いします。特定の方を指定する場合は、必ず被保険者の同意を得てください。また、同意のないままにご加入をされた場合にはご加入が無効となります。死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、代理店までお申し出ください。
③継続してご加入頂く場合は、現在のご契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、ご加入の代理店または弊社まですぐにご連絡ください。なお、本パンフレットの内容は 2018 年 10
月 1 日以降の補償内容です。それより前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
④ご契約内容および事故報告内容の確認について：損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は上記目的以外には用いません。ご不明の点は、弊社にお問い合わせください。
＜通知義務等＞（医師賠償責任保険・受託者賠償責任保険）
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（介護サービス事業者賠償責任保険・レジャー・サービス施設費用保険）
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご加入を解除することがあります。
（動産総合保険）
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項 ( 通知事項 ) に内容の変更が生じることを知った場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（身元信用保険）
ご加入後に加入依頼書の「全従事者数」に 1 割を超える変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご加入を解除することがあります。
（約定履行費用保険）
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）または以下に掲げる事項に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご加入を解除することがあります。
・サービス従事者感染症補償保険にご加入の場合：東京都社会福祉協議会「感染症補償規程」
・サービス利用者傷害見舞金保険ⅡタイプＡ・Ｂコースにご加入の場合：東京都社会福祉協議会の会員が定められているサービス約款（総合生活保険（傷害補償）・交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約）①ご加入内容の確認・保管：加入者票は加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているかどうかをご確認くださいますようお願いいたします。また、加入者票が到着するまでの間、加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点があれば、ご加入の代理店または弊社までお問い合わせください。
②通知義務（ご加入後に契約内容に変更が生じた場合に代理店または弊社に連絡していただく義務 )・加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご加入の代理店または弊社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがありますのでご注意ください。この保険の通知事項は、以下の事
項となります（詳細は加入依頼書等をご確認ください。）。
●被保険者（保険の対象となる方 ) の職業・職務（サービス従事者傷害保険、サービス利用者傷害保険、サービス利用者傷害見舞金保険Ⅱ
タイプＣコース）●被保険者の人数（サービス従事者傷害保険、サービス利用者傷害保険、サービス利用者傷害見舞金保険Ⅱタイプ C コース）
総合生活保険（傷害補償）においては、この保険の引受範囲を超える職業・職務に変更となる場合には、ご加入を解除させていただ
くことがあります。詳細は、ご加入の代理店または弊社までお問い合わせください。

− 29 −

③ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、ご加入の代理店または弊社までお問い合わせください。加入内容変更をいただいてから１ヶ月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念の為、連絡先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
（傷害保険を除きます。）他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
＜示談代行サービスは行ないません＞
賠償責任保険（身元信用保険については賠償責任に基づく損害の場合）について、保険会社が被害者の方との示談交渉を行なう「示談交渉サービス」はありません。従いまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、保険会社の担当部署からの助言に基き、事業者ご自身が被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、予めご承知置きください。なお、保険会社の承認を得ないで、示談締結をなされた場合には、示談金の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。
＜団体契約について＞この保険契約は、東京都社会福祉協議会を保険契約者、東京都社会福祉協議会会員および関連団体等を被保険者とする介護サービ
ス事業者賠償責任保険、医師賠償責任保険、レジャー・サービス施設費用保険、約定履行費用保険、総合生活保険（傷害補償）、就業中のみの危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償）、管理下中のみの傷害危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償）、交通乗用具
搭乗中の傷害危険担保契約、動産総合保険、受託者賠償責任保険、身元信用保険の団体契約です。保険証券を請求する権利・保険契約を解約する権利等は、原則として東京都社会福祉協議会が有します。なお、本保険契約につき、ご不明な点がございましたら、取扱代理店におたずねください。
このパンフレットは、介護事業者の業務に関する複数の保険を組み合わせたもの（介護サービス事業者賠償責任保険、医師賠償責任保険、総合生活保険（傷害補償）、就業中のみの危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償）、管理下中のみの傷害危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償）、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約、約定履行費用保険、レジャー・サービス施設費用保険、動産総合保険、受託者賠償責任保険、身元信用保険）の内容をご説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は、本保険の契約者である東京都社会福祉協議会にお渡ししている保険約款によりますが、ご不明な点がございましたら、取扱代理店または引受保険会社（幹事）までおたずねください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
介護サービス事業者賠償責任保険、医師賠償責任保険、約定履行費用保険、レジャー・サービス施設費用保険、受託者賠償責任保険、
動産総合保険、身元信用保険に関しては、以下のページの記載もご確認ください。
P.31 「一般社団法人 日本損害保険協会そんぽ ADR センター （指定紛争解決機関）」「1. 補償の重複に関するご注意」
P.33 「11. ご加入の取消し・無効・重大自由による解除について」「＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞」「＜個人情報の取扱いに関するご案内＞」

ご加入にあたってのご注意− 30 −

送迎中自動車傷害保険にご加入の皆様へ<重要事項説明書（契約概要･注意喚起情報のご説明）>
団体保険にご加入いただくお客様へ(必ずお読みください）２．保険料・払込方法

契約概要・注意喚起情報のご説明

保険料はご加入いただくご契約タイプ等によって決定されます。保険料・払込方法については、パンフレット等をご確認ください。

●本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきまして
は、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております保険約款によりますが、ご不明点等につきましては
パンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。なお、主な保険約款については弊社ホームページ（http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/yakkan.html）にも掲載しておりますので、必要に応じてご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホームページに約款を掲載していない商品もあります。
詳しくはパンフレット記載の問い合わせ先までお問い
合わせください。）。
●契約概要はご加入いただく保険の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報を記載したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
●注意喚起情報はご加入いただく保険のお申込みをいた
だくに際して、お客様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい情報を記載したものです。ご加入
いただく前に必ずお読みください。
●ご家族等の方が被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。）となる場合には、本説明書の内容をご説明いただきますようお願い申し上げます。

３．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

注意喚起情報のご説明
１. 補償の重複に関するご注意○賠償責任を補償する特約等をご契約される場合で、被保険者またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
○補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください（１契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。）。

２. 告知義務・通知義務等※パンフレットおよび加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただ
きますようお願い申し上げます。

契約概要のご説明
１．商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。
この保険の名称、ご契約者となる団体やご加入いただける被保険者の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
（２）補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）①保険金をお支払いする主な場合、お支払いする保険金、②保険金をお支払いしない主な場合、③保険期間等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
（３）引受条件（保険金額＊1 等）
この保険での引受条件（保険金額＊1 等）は予め定められたご契約タイプの中からお選びいただくこととなります。ご契約タイプについての詳細は
パンフレット等をご確認ください。
＊1 団体長期障害所得補償保険の場合は支払基礎所得額×約定給付率をいいます。

東京海上日動火災保険株式会社
保険に関するご意見・ご相談は：本説明書もしくはパンフレット等記載のお問
い合わせ先にて承ります。
事故のご連絡・ご相談は ：東京海上日動安心１１０番（事故受付センター）（受付時間：365 日 24 時間）

０１２０－１１９－１１０‶事故は 119 番－110 番"
携帯電話・自動車電話・ＰＨＳ・衛星電話からもご利用になれます。

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行う
ことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）

０５７０－０２２８０８<通話料有料>IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。

受付時間：平日午前 9 時 15 分～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）（１）ご加入時における注意事項（加入依頼書等に関する注意事項等）○保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。
したがって、初めから保険金等のお支払いが発生するリスクが高い方等が無条件にご加入されますと保険料負担の公平性が保たれません。
○このためご加入時には、告知義務（ご加入時に代理店または弊社に重要な事項を申し出ていただく義務）があります（弊社代理店は弊社に代わって告知を受領することができます。）。告知義務の内容等についてはパン
フレット等をご確認ください。特に健康状態に関する告知が必要な商品については、被保険者となられる方の健康状態に応じてお引受けを行っており、健康状態に関して告知いただいた内容によってはお引受けをお断りさせていただくことがあります。健康状態に関する告知は必ず被保険者となられる方ご自身が事実をありのままに正確にご回答ください。
○もし、故意または重大な過失によって、告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、申込日から５年以内であれば、弊社は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。ただし、「告知義務違反による解除の期間に関する特約」がセットされている場合（約款に同内容の規定がある場合を含みます。）は、以下の取扱いとなります。
・保険期間が１年以内のご契約の場合：支払責任の開始日＊2 から１年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。
・保険期間が１年を超えるご契約の場合：支払責任の開始日＊2 から２年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。
＊2 ご契約を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日となります。
○ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、保険金をお支払いすることはできません。ただし、「保険金支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係がない場合は、保
険金お支払いの対象となります。
○なお、ご加入を解除させていただく場合以外にもご契約の締結状況により保険金をお支払いできないことがあります。例えば、『現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について、故意に告知をされなかった場合』等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、経過年数に関わらず、保険金をお支払いできないことがあります。
○加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。
（２）ご加入後における留意事項（通知義務等）○通知義務（ご加入後に加入内容に変更が生じた場合に代理店または弊社に連絡していただきたい義務）や各種手続き等についてはパンフレット等をご確認ください。ご連絡や手続き等がないと、ご加入を解除したり保険金をお支払いできないこと等があります。
○ご連絡いただいた内容によっては、保険料が変更になることがあります。な
お、この場合には、加入依頼書等に記載の通知事項に内容の変更が生じた時以降の期間に対して算出した保険料を請求または返還します。
（３）次回更新契約のお引受け
保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので予めご了承ください。
ご加入時に特定の疾病等について保険金をお支払いしない条件でお引− 31 −

受けをした場合であっても、その保険商品の健康状態に関するすべての質問事項について新たに告知いただくことで、更新にあたりその特定の疾病等を保険金お支払いの対象とするご加入内容に変更できる場合があります。
ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことや引受条件を制限させていただく場合がありますので、ご注意く
ださい。

３. 責任開始期
保険責任は、原則として、パンフレット等記載の保険期間の開始時から始まります。
ただし、保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくは、パンフレット等にてご確認ください。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）始期前発病不担保の取扱い変更（約款上、始期前発病不担保の規定のある疾病または介護を保険金支払事由とする商品にかぎります）
ご加入を更新されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の支
払責任の開始日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因とする
就業不能や入院等は保険金のお支払い対象とはなりません。(始期前発病不担保といいます。)
ただし、初年度契約の支払責任の開始日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因とする就業不能や入院等についても、初年度契約の支払責任の開始日から１年＊3 を経過した後に開始した就業不能や入院等については、保険金のお支払い対象となります。
＊3 保険期間が１年を超えるご契約の場合は、２年となります。
（２）その他
パンフレット等をご確認ください。

５．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
詳細は後記＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞等をご確認ください。

６．個人情報の取扱いについて
後記＜個人情報の取扱いに関するご案内＞もしくは加入依頼書等をご確認ください。

７．新たな保険契約への乗換えについて
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に次の点にご注意ください。
①現在のご加入を解約、減額等される場合の不利益事項○多くの場合、返れい金はお払込保険料の合計額より少ない額となります。特にご加入後短期間で解約されたときの返れい金は、まったくないか、あってもごくわずかとなることがあります。
②新たな保険契約にご加入される場合のご注意事項○新たにご加入の保険契約について、被保険者の健康状態等によりお断りしたり、特定の疾病を補償対象外としてお引受けする場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険期間（新たにご加入の保険契約のご契約期間）の初日における被保険者の年齢等により計算される場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なる場
合があります。
○新たにご加入の保険契約について告知をいただく際、告知されなかったり、事実と異なることを告知されると告知義務違反としてご加入が解除され保険金が支払われない場合があります。
〇新たにご加入の保険契約の保険始期前に被ったケガまたは病気・症状に対しては、保険金が支払われない場合があります。
現在のご加入を継続していれば保険金のお支払い対象となる場合
でも、乗換えで新たにご加入の保険契約ではお支払い対象にならないことがあります。
〇新たにご加入の保険契約の保険期間の初日と支払責任の開始日が異なることがあります。
（例えば、乗換えで新たにご加入の保険契約が「がん保険（１年契約用）」である場合、保険期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前 0 時より前の期間については、保険金をお支払いできません。この期間中に現在のご加入を解約するとがんの補償のない期間が発生します。）

８．被保険者からのお申し出による解約被保険者からのお申し出によりその被保険者に係るご加入を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本内容については、被保険者となるご家族等の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。

９．保険金のご請求・お支払いについて（１）事故が発生した場合の手続き等
事故が発生した場合の手続き等についてはパンフレット等をご確認ください。
（２）保険金請求書類
保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類または証拠・住民票、戸籍謄本等の被保険者または保険の対象であることを確認するための書類または証拠・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明するレントゲン・MRI 等の書類または証拠、被保険者以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等
・領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類または
証拠・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、当会社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書※携行品一式特約付帯動産総合保険、またはヨット・モーターボート総合保険の場合は、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
＜携行品一式特約付帯動産総合保険の場合＞・損害額を証明する書類（被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書、既に支払がなされた場合はその領収書および被害が生じた物の写真や画像データを含みます。）
・所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類
・保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合において、被保険者に保険金を支払うときは、質権者または譲渡担保権者からの保険金支払指図書
・事故の発生した敷地内の見取図・被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者すべての法定相続人を確認できる戸籍謄本・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類＜ヨット・モーターボート総合保険の場合＞・損害額を証明する書類（被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書、既に支払がなされた場合はその領収書および被害が生じた物の写真や画像データを含みます。）
・保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合において、被保険者に保険金を支払うときは、質権者または譲渡担保権者からの保険金支払指図書
・被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者すべての法定相続人を確認できる戸籍謄本・保険金をお支払いする場合に該当することを証明する書類（被保険者の登記簿謄本、戸籍謄本、印鑑証明、会社案内、請負契約書、業務委
託契約書等）
・事故の原因・状況および被害の程度・金額を確認できる書類（公の機関が発行する事故証明書、被保険者の事故報告書、事故現場の写真、図面、被害物の写真、価額を確認できる書類、修理費用等の見積書、被害者の診断書、被害者の休業損害･逸失利益算定の基礎となる収入の額を示す書類等）
・被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類・争訟費用等の費用の支出を証する領収書または精算書
・被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類（３）代理人からの保険金請求
被保険者に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、被保険者の配偶者等のご家族のうち弊社所定の条件を満たす方が、被保険者の代理人として保険金を請求できる場合があります。詳細は、パンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
（４）賠償責任保険金等のお支払いについて被保険者が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られます。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている
場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場
合③被保険者の指図に基づき、弊社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

１０．共同保険についてご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受− 32 −

保険会社については、本説明書もしくはパンフレット等をご確認ください。

＜共同保険引受保険会社について＞

１1．ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について○ご加入時にご契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、弊社はご加入を取り消すことができます。
○以下に該当する事由がある場合は、ご加入は無効になります。
・ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合
・死亡保険金受取人を指定する場合において、その被保険者の同意を得なかったとき（その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする
場合は除きます。）○以下に該当する事由がある場合には、弊社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が弊社にこの保険契約に基づ
く保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し被保険者または保険金受取人に詐欺の行為があった場合 等＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払
いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、経営が破綻した場合には、ご加入される保険種類によりましては「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、所定の割合まで補償されます。
「損害保険契約者保護機構」の補償対象保険種類および補償割合につきましては、下表をご確認ください。
補償割合
保険種類
保険期間 1 年以内の傷害保険
総合生活保険（傷害補償）、普通傷害保険、
家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリ
ー交通傷害保険、フルガード保険特約付帯普通傷害保険・家族傷害保険、こども総合保険、自転車総合保険、医療保険基本特約付帯普通傷害保険・家族傷害保険、がん保険基本特約付帯普通傷害保険・家族傷害保険
等
個人賠償責任保険、ゴルファー保険、ハンタ
ー保険、携行品一式特約付帯動産総合保
険、ヨット・モーターボート総合保険、動産総合保険、身元信用保険、 介護サービス事業者賠償責任保険、医師賠償責任保険、約定
履行費用保険、レジャー・サービス施設費用保険、受託者賠償責任保険 等

保険金

返れい金等

破綻後
3 か月間は
100%

80%

3 か月経過後は 80%

破綻後
3 か月間は100%
3 か月経過後は 80%

保険期間 1 年超の傷害保険
総合生活保険（傷害補償）、家族傷害保険、
交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、こども総合保険、自転車総合保険 等

引受割合

東京海上日動火災保険株式会社（幹事）三井住友海上火災保険株式会社＜個人情報の取扱いに関するご案内＞
保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個
人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案
内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑤の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ
情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保
その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委
託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。

＜保険に関するご意見・ご相談先＞

80%＊4東京海上日動火災保険株式会社
公務第一部東京公務課
住所：東京都千代田区三番町6-4
TEL： 03-3515-4126＊4
所得補償保険、団体長期障害所得補償保
険、医療保険(1 年契約用)、がん保険(1 年契約用)、医療費用保険 等引受保険会社

90%

90%

＊5

＊5

＊4 ご契約者が個人・小規模法人＊6・マンション管理組合（以下「個人等」といいます）の場合に対象となります。また、ご契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
＊5 引受保険会社の経営が破綻した時点で保険料等の算出の基礎となる
予定利率が主務大臣の定める基準利率を過去 5 年間常に超えていた場
合は、保険金、返れい金等の補償割合は 90%を下まわります。
＊6 「小規模法人」とは、破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人および外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります。）をいいます。

− 33 −

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。

※ご家族等を保険の対象となる方とする場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

［マークのご説明］

契約 保険商品の内容を概要 ご理解いただくための事項

注意
喚起情報

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については後記「Ⅲ-１通知義務等」
をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっ
1 商品の仕組み 契約
概要ては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もありま
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とするす。お引受けする商品ごとの告知事項は下記①から③をご確認ください（項目
団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則と名は商品によって異なることがあります。）。
また、ご加入後に加入内容変更としてご契約者が有します。基本となる補償、ご加入者のお申し出により任意にごして補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記①から③の事項が告加入いただける特約等はパンフレットに記載のとおりです。
ご契約者となる団体や知事項となります。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、
パンフレッ［告知事項・通知事項一覧］
ト等をご確認ください。
★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項①総合生活保険（傷害補償）
2 基本となる補償および主な特約の概要等 契約
概要
被保険者の人数、
職業・職務等＊1告知事項かつ通知事項（☆）＊2となります。
基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない
他の保険契約等＊3が締結されている場合はその内容が告知事項（★）とな主な場合”や主な特約の概要等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。
ります。
②総合生活保険（こども総合補償）
3 補償の重複に関するご注意
職業・職務等＊1、公的医療保険制度＊4が告知事項かつ通知事項（☆）とな
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補ります。
償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複する
生年月日、他の保険契約等＊3が締結されている場合はその内容が告知事ことがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約から項（★）となります。
でも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合が③総合生活保険（個人賠償責任補償、
ゴルファー補償、
ハンター補償）あります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討
他の保険契約等＊3が締結されている場合はその内容が告知事項（★）となください＊2。
ります。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●受託品賠償責＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・＊2 交通事故傷害危険のみ補償特約をセットいただいた場合には、告知事項
アルバトロス費用補償特約 ●救援者費用等補償特約 ●育英費用補償特かつ通知事項（☆）とはなりません。
約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用＊3
この保険以外にご契約されている、
この保険と全部または一部について支払補償特約
責任が同一である保険契約や共済契約のことです。他の保険契約等がある＊１ 総合生活保険（傷害補償、
こども総合補償、
個人賠償責任補償、
ゴルファー
場合、
そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場
補償、
ハンター補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動
合があります。
（以下、「弊社」といいます。）
以外の保険契約を含みます。
＊4 医療費用補償特約をセットいただいた場合のみ告知事項かつ通知事項＊2 １契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、
同居から別
（☆）
となります。
居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項

注意
喚起情報

注意
喚起情報

は、
補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

2 クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
注意
喚起情報

4 保険金額の設定
この保険での保険金額はあらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこ
3 死亡保険金受取人ととなります。
タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
総合生活保険（傷害補償、
こども総合補償、
ゴルファー補償、ハンター補償）
にお
契約
いて、
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は、必ず保険の対象とな5 保険期間および補償の開始・終了時期 概要（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、
パン る方の同意を得てください。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
フレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険 いします。）
金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご 死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険への加入についてご説明くださいますようお願い申し上げます。
確認ください。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、パンフレット等記
載のお問い合わせ先までお申し出ください。
6 保険料の決定の仕組みと払込方法等＊1 家族型補償（本人型以外）の場合、ご本人以外の保険の対象となる方につい⑴保険料の決定の仕組み 契約
概要て、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、
パンフレット等をご確認ください。
⑵保険料の払込方法 契約
概要
ご加入後におけるご注意事項
払込方法・払込回数については、
パンフレット等をご確認ください。
契約
概要

注意
喚起情報

注意
喚起情報

Ⅲ

注意
喚起情報

1 通知義務等[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
ご加入時におけるご注意事項
ご連絡がない場合は、
お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、☆の
1 告知義務マークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商
加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事
品ごとの通知事項は、前記「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」
をご項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社の代理店には、告知受
参照ください。
領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項につ [その他ご連絡いただきたい事項]
いて事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないこと●すべての商品共通があります。
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なくパンフレット等記載のお問い
注意
喚起情報

7 満期返れい金・契約者配当金 概要
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
契約

Ⅱ

注意
喚起情報

− 34 −

合わせ先までご連絡ください。
●借家人賠償責任補償特約保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめパンフレット等記
載のお問い合わせ先までご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。
また、
保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、パンフレッ
ト等記載のお問い合わせ先までお問い
合わせください。
ご加入内容変更をいただいてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた
場合には、
念のため、
パンフレッ
ト等記載のお問い合わせ先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
2 解約されるとき 契約
概要
ご加入を解約される場合は、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、弊社所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期
間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。
注意
喚起情報

3 保険の対象となる方からのお申出による解約
総合生活保険（傷害補償、
こども総合補償、
ゴルファー補償、ハンター補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
また、
本内容につ
いては、
保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願い申し上げます。
注意
喚起情報

4 満期を迎えるとき 契約
概要［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の更新をお断りしたり、引受条
件を制限させていただくことがあります。
●弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。
したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、
ご不明な点がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先まですぐにご連絡ください。なお、
パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきま
すようお願いします。
また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただ
き、変更がある場合は、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせくださいますようお願いいたします。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、
自動更新される場合は、ご契約はこの更新加
入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービ
スの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保注意
喚起情報

険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託
先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携
先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥契約の安定的な運用を図るために、加入者の保険金請求情報等を契約者に対して提供すること
詳しくは、
東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（http://www.tokiomarinenichido.co.jp/）
および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保する
ため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。
2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●総合生活保険（傷害補償、
こども総合補償、
ゴルファー補償、
ハンター補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、弊社はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
3 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、
補償内容ごとに下表のとおりとな
ります。
注意
喚起情報

保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

1年超原則として90％まで補償されます。
ただし、破綻後に予定利率
等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。

4 その他ご加入に関するご注意事項●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、弊社代理店と有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。
注意
喚起情報●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しました
ら、
ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。
また、加入者票が到着するまでの間、
パンフレット等および加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。なお、
パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、後記〈共同保険引受保険会社について〉をご確認ください。
5 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちにパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

− 35 −

●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（弊社の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族
（あわせて
「ご家族」
といいます。）のうち弊社所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、
ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は弊社に移転します。
●個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約、受託品賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
1．
保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．
相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる
場合
3．
保険の対象となる方の指図に基づき、弊社から相手方に対して直接、保険金を支払う場合本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、弊社ホーム
ページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合は、
パン
フレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。

東京海上日動安心110番（事故受付センター）のご連絡先は、後記をご参照ください。

東京海上日動火災保険株式会社

注意
喚起情報

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載のお問い合わせ先にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である
一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（http://www.sonpo.or.jp/)0570-022808 <通話料有料>
IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。
受付時間 ： 平日 午前 9 時 15 分～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社

引受割合

東京海上日動火災保険株式会社（幹事）三井住友海上火災保険株式会社− 36 −

東京海上日動のホームページのご案内
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

東京海上日動安心 110 番（事故受付センター）
事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心 110 番」へ

受付時間：24 時間 365 日
事故は 119 番・110 番

0120-119-110

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、お申込みをいただく上で特に重要な事項
を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフ
レット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。
１．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）、お支払いする保険金□保険期間（保険のご契約期間）□保険金額（ご契約金額）□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方【すべての商品に共通してご確認いただく事項】□加入依頼書の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

３．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？
特に「注意喚起情報のご説明」には、「保険金をお支払いしない主な場合等」等お客様にとって不利益となる情報や、「告知義務・通知
義務」、「補償の重複に関するご注意*」が記載されていますので必ずご確認ください。
* 例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

２．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等に記載されている問い
合わせ先までお問い合わせください。
【ご加入いただく商品に応じてご確認いただく事項】＜第三分野商品＞
以下の質問事項は、対象となる方のみご確認ください。
●『傷害保険＊のタイプにご加入の場合のみ』ご確認ください。
□加入依頼書等の「職業・職務」欄、「職種級別」欄は正しくご記入いた
だいていますか？
＊対象となる種目と､各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
対象となる種目:総合生活保険（傷害補償）（サービス従事者傷害保険、サービス利用者傷害保険、サービス利用者傷害見舞金保険Ⅱタイプ C コース○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣（以上、６職種）− 37 −

契約内容に変更が生じた場合
施設の住所・連絡先変更等の基本情報の変更および脱退については、
以下の加入内容変更依頼書でご連絡願います。

東京都社会福祉協議会
社会福祉法人

東京都社会福祉協議会

団体保険制度

加入内容変更依頼書
東京海上日動火災保険株式会社

御中１．変更の対象となる制度
加入者番号

介護事業者総合保険
(〒
施

設

）

所

施設名

法 人 名・ 団 体 名

TEL

施

住

－

設

長

名

FAX

印

（法人・団体代表者でも可）

2．下記のとおり、加入内容の変更を通知します。
変

更

事

項

変
変更依頼日

□住所・連絡先変更

更

内

容

平成

年

月

日

変更内容を具体的に記載してください。

□サービス種類の追加・変更□施設名の変更□脱退□その他の変更

3．脱退・保険料返戻の場合は、以下口座記入欄に振込先口座をご記入ください。
金融機関

フリガナ

普 通

口座種類

信金

農協

信託

信組

労金

当 座

フリガナ

本店
支店

口座番号

フリガナ

上記変更内容について承認します。

代使
理用
店欄

変 更
受付日

平成

年

月

日

部店・
担当店

公務 1・東京公務課（1333）

取 扱
代理店

東京福祉企画（0529）

受付印

東京都社会
福祉協議会
（印）
認印なきもの無効＊本紙は加入依頼書とともに保管ください。

− 38 −

契約内容に変更が
生じた場合

口座名義

銀行

対象種目 ： 総合生活保険「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

サービスのご案内※サービスの内容は予告なく変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

・メディカルアシスト

・デイリーサポート自動セット

24時間365日受付＊1

受 付 時 間：0120-708-110

いずれも土日
祝日、年末
年始を除く（携帯電話・ＰＨＳ・衛星電話からもご利用いただけます。）

自動セット

・法律相談
・税務相談
・社会保険に関する相談
・暮らしの情報提供
・電話介護相談： 9：00～17：00：14：00～16：00： 9：00～17：00：10：00～16：00： 9：00～17：00

お電話にて各種医療に関する相談に応じます。
また、夜間の緊急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

（携帯電話・ＰＨＳ・衛星電話からもご利用いただけます。）※ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（いずれも法人は除きます。）と、そのご親族（以下「サービス提供対象者」といいます。）からの直接の相談に限ります。（親族：配偶者・6親等以内の血族・3親等以内の姻族）

法律・税務・社会保険・介護に関するお電話でのご相談や暮らしのイ
ンフォメーション等、役立つ情報をご提供します。

0120-285-110※サービス提供対象者からの直接の相談に限ります。

緊急医療相談医療機関案内

生活支援サービス

常駐の救急科の専門医および看護 夜間・休日の受付を行っている救急
師が、緊急医療相談に24時間お電 病院や、旅先での最寄りの医療機
話で対応します。
関等をご案内します。

がん専用相談窓口

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康相
談をお受けします。

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャ
ルワーカーがお応えします。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

・介護アシスト・社会保険に関する相談＊2＊1 弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。
＊2 社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

予約制専門医相談

転院・患者移送手配＊2・法律・税務相談＊1・暮らしの情報提供

介護関連サービス
・電話介護相談（介護保険制度やケアプランについてのご相談等、介護全般に関わるご相談）
・インターネット介護情報サービス「介護情報ネット
ワーク」
ホームページアドレス
http://www.kaigonw.ne.jp/＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。
＊2 実際の転院移送費用は、このサービスの対象外です。

自動セット

電話介護相談受付時間(電話介護相談、各種サービス優待紹介)：9：00～17：00（土日祝日・年末年始を除く）

0120-428-834（携帯電話・ＰＨＳ・衛星電話 からもご利用いただけます。）
介護に関する相談に電話でお応えします。また、高齢者の生活を支える各種サービスを優待条件でご紹介します。

・社会福祉士・ケアマネジャー・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続、認知症への対処法といった介護に関する相談に電話でお応えします。
・認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプ
ログラム」をご利用いただくことも可能です。

各種サービス優待紹介＊1※サービス提供対象者からの直接の相談に限ります。

インターネット介護情報サービス
ホームページを通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
インターネット介護情報サービス「介護情報ネットワーク」
ホームページアドレス http://www.kaigonw.ne.jp/

ご注意ください「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といった高齢者の生活を支える各種サービスを、優待条件でご紹介します。
＊1 サービスのご利用にかかる費用はお客様のご負担となります。お住まいの地
域ややむを得ない事情によって、サービスの利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合、優待条件でご利用いただけない場合があります。

（各サービス共通）

・保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシスト、デイリーサポート、介護アシストのご相談の対象は相談対象者に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）としま
す。
・メディカルアシストは医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
・『サービスのご案内』における「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。

− 39 −

【サービスのご案内】 対象種目：交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約
デイリーサポート

暮らしに関する無料相談サービス
介護・健康に関するご相談から暮らしのインフォメーションまで、あなたのデイリーライフをサポートします。
お気軽にご利用ください。*1●内容①身の回りの法律に関するご相談*2 ②身の回りの税金に関するご相談*2③介護保険制度やケアプランについてのご相談、各種介護関連事業者のご案内等介護全般に関わるご相談④看護師による健康についてのご相談 ⑤公的年金等の社会保険に関するご相談*2⑥グルメ・レジャー・冠婚葬祭等暮らしの様々な情報のご提供⑦介護の仕方や介護保険制度、各種介護関連事業者等の介護に関する様々な情報のご提供●受付時間①③⑤ 平日午前 9 時～午後 5 時 ② 平日午後 2 時～午後 4 時 ④ 24 時間 365 日⑥ 平日午前 10 時～午後 4 時(※①②③⑤⑥は、いずれも土日祝日・年末年始を除きます。）●お問い合わせ先①②③⑤⑥ フリーダイヤル 0120-285-110 （携帯電話・自動車電話・ＰＨＳ・衛星電話からもご利用いただけます。）④

フリーダイヤル 0120-262-772 （携帯電話・自動車電話・ＰＨＳ・衛星電話からもご利用いただけます。）⑦

ホームページアドレス http://www.kaigonw.ne.jp/*1 ご相談の対象は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合で、ご契約者、ご加入者（いずれも法人は除きます。）、被保険者（保険の対象となる方をいい、法人は除きます。）、またはご契約者、ご加入者もしくは被保険者の配偶者・親族（以下相談対象者といいます。）に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、相談対象者のうちのいずれかの方からの直接の相談に限ります。
*2 弁護士・社会保険労務士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

※上記のサービスは、弊社グループ会社または提携会社を通じてご提供します。
※サービスメニューは、予告なく変更・中止となる場合があります。なお、一部の地域では、ご利用いただけないサービスもありますので、あらかじめご
了解ください。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

− 40 −

メモ− 41 −

メモ− 42 −

メモ− 43 −

東京都社会福祉協議会がご提供する団体保険制度の一覧表
以下の一覧表は団体保険制度の概要を示したものとなります。制度の詳細については、下記お問い合わせ先までご連絡
ください。
ＮＯ．
1

2

3

4

保

険

名

保険期間

ボランティア保険

行

事

保

険

サイバープロテクター（個人情報漏えい
賠償責任保険）社 協 の 保 険

毎年4月1日～（1年間）
毎年4月1日～（1年間）
毎年4月1日～（1年間）
毎年4月1日～
（1年間）

募集
時期

中途
加入

随時

随時

保

険

概

要

ボランティア活動中の傷害リスクおよび賠償責任リス
クを補償する制度。
福祉活動やボランティア活動または、市民活動の一環

随時

随時として、非営利団体が主催する行事参加中の傷害リス
クおよび賠償責任リスクを補償する制度。

2月頃○

個人情報が漏えいした場合の賠償責任および各種負担する費用を補償する制度。
社協が行う業務に起因して被った賠償責任リスクを補2月頃○償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
在宅福祉サービスを提供する事業者が業務の遂行に起5在 宅 福 祉 サ ー

毎年4月1日～ビ ス 総 合 保 険

（1年間）

2月頃

○

因して被った法律上の賠償責任を補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。

6

労災上乗せ保険

毎年7月1日～（1年間）

職員・従事者が業務上または、通勤途上の災害によっ5月頃○て身体に障害を被った場合に、その職員・従事者本人
やその家族が災害補償規定に基づき補償をする制度。
常勤・非常勤役員が法人運営活動従事中・往復途上な

7

8

9

10

11

12

常勤役員・非常勤

毎年7月1日～役員災害補償保険（1年間）

役員賠償責任保険

毎年7月1日～（1年間）

社会貢献型後見人

毎年8月1日～に係る損害保険（1年間）

地域福祉権利擁毎年10月1日～

護 事 業 保 険（1年間）

介 護 事 業 者

毎年10月1日～

総

合

保

険

（1年間）

社 会 福 祉 施

毎年10月1日～

設 損 害 保 険（1年間）

【お問合せ先】取扱代理店：

5月頃○

どに偶然な事故でケガをした際の傷害リスクを補償する制度です。常勤役員は、業務従事中、従事外を問わず補償します（24時間補償）。

5月頃

○

6月頃

○

役員の賠償リスクを補償する制度です。
社会貢献型後見人が社会貢献型後見人の業務に起因して被った賠償責任リスクを補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
地域福祉権利擁護事業を行う生活支援員が被る賠償責

8月頃○

任リスクを補償する制度です。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
介護事業者が行う業務に起因して被った賠償責任リス

8月頃○

クを補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
社会福祉施設が行う業務に起因して被った賠償責任リ

8月頃○

スクを補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。

東京福祉企画（東京都社会福祉協議会指定代理店）
ＴＥＬ：０３－３２６８－０９１０
ＦＡＸ：０３－３２６８－８８３２
ＨＰ ：http://www.tokyo-fk.com− 44 −- 39 -

本保険に関するお問い合わせ先● 取扱代理店（加入依頼書送付先）
有限会社 東京福祉企画〒１６２－０８２5

東京都新宿区神楽坂1－2

研究社英語センタービル3階

TEL ０３（３２６８）
０９１０ FAX ０３（３２６８）
８８３２
ホームページアドレス http://www.tokyo-fk.com● 団体契約者
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会（団体窓口）福祉部 経営支援担当〒１６２－８９５３ 東京都新宿区神楽河岸１－１
TEL ０３（３２６８）
７２３２ FAX ０３（３２６８）
２１４８
この他にも、社会福祉事業やボランティア活動を総合的にフォローアップするために、各種保険を取り揃えております。
各窓口へお問い合わせください。

● 引受保険会社（幹事）東京海上日動火災保険株式会社(担当課）公務第一部

東京公務課〒１０２－８０１４ 東京都千代田区三番町６－4（ラ・メール三番町10F）
TEL ０３（３５１５）
４１２６ FAX ０３（３５１５）
４１２７● 事故に関するお問い合わせ先
東京海上日動火災保険株式会社
本店損害サービス第一部

火災新種損害サービス室

東社協担当〒１０２－８０１４ 東京都千代田区三番町６－4（ラ・メール三番町5F）
TEL 03(3515)7503 FAX ０３(3515)7504≪事故の際のご連絡方法について≫
事故のご連絡の際は、事故報告用紙（P.28）と加入者証を、上記、東京海上日動火災保険㈱本店損害サービス部企業・火災新種損害サービス第一課までＦＡＸください。
ご送付いただきました事故報告用紙と加入者証を確認の上、保険会社担当者から折り返しご連絡いたします。

《保険料お振り込み先》【銀行】 みずほ銀行

飯田橋支店（普）
１６４５４３７福）東京都社会福祉協議会 介護総合保険口＜引受保険会社＞
東京海上日動火災保険株式会社（幹事）
本保険に関する
お問い合わせ先

三井住友海上火災保険株式会社（2100− 45 −

平成30年8月作成

18-T03711）