令和元年度

認証評価

佐野日本大学短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年６月目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
１．点検・評価の基礎資料 ................................................................................................2
２．自己点検・評価の組織と活動 ....................................................................................13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 17［テーマ 基準Ⅰ－A 建学の精神］ .................................................................................17［テーマ 基準Ⅰ－B 教育の効果］ .................................................................................23［テーマ 基準Ⅰ－C 内部質保証］ .................................................................................28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 36［テーマ 基準Ⅱ－A 教育課程］ .....................................................................................36［テーマ 基準Ⅱ－B 学生支援］ .....................................................................................47【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 63［テーマ 基準Ⅲ－A 人的資源］ .....................................................................................63［テーマ 基準Ⅲ－B 物的資源］ .....................................................................................68［テーマ 基準Ⅲ－C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...........................71［テーマ 基準Ⅲ－D 財的資源］ .....................................................................................73【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 82［テーマ 基準Ⅳ－A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................ 82［テーマ 基準Ⅳ－B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 84［テーマ 基準Ⅳ－C ガバナンス］ .................................................................................87【資料】［様式９］提出資料一覧［様式１０］備付資料一覧［様式１１～１７］基礎デ―タ佐野日本大学短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、佐野日本大学短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年６月２６日

理事長
長谷川

弘

佐藤

三武朗

立川

聡子

学長
ALO

1

佐野日本大学短期大学

１．点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
当学校法人は、昭和３９年５月、県南にも高等教育機関をという佐野市からの強い要請に基づき、高等学校を発祥として設立し、当初の法人名を「佐野学園」（現「佐野日本大学学園」）としてスタ－トした。
本学園は現在、「佐野日本大学短期大学」（平成２９年度から校名変更）、「佐野日本大学高等学校」、及び「佐野日本大学中等教育学校」を経営している。
「短期大学」は、「想う人、考える人、行う人を創る」という教育理念の実現を目指して、地元佐野市の強い要請に基づき、平成２年４月に「佐野女子短期大学」として英米語学科と経営情報科の２学科で開学した。
その後、社会の変化やニーズの多様化に対応するため様々な改革を進めて来たが、１８歳人口減少により学生数減少が予想されたため、平成 ８年４月に男女共学化を図り、校名を「佐野国際情報短期大学」に変更、併せて人口の高齢化に対応するため、平成１０年４月に社会福祉学科を開設した。
平成１４年４月に校名を「佐野短期大学」に改めた後、平成２２年４月に、文部科学省が推奨していた地域総合科学科である「総合キャリア教育学科」（単一学科）に改編した。その間、短期大学基準協会から平成１７年度、平成２４年度に「適格」認定を受けている。
開学２５周年を迎える前年の平成２６年度に、「定員充足」と「経費節減」を柱とした改革推進のため、「フレッシュさのたん２５計画」を策定し、平成２７年度には、計画に基づく改革促進のための「大学改革推進室」、並びに「地域連携・ボランティア センター」を設置した。
さらに、学園の「中長期改革推進プログラム」に呼応し、平成 ２８年度に「大学改革・ＩＲ推進本部会議」を設置するとともに、８つの柱からなる「フレッシュさのたん
Ⅱ期計画」（平成２９年度からの計画）を策定し、全学一丸となった改革に努めている
ところである。
また、平成２９年度から日本大学の承認を得て、校名に日本大学の冠を使用することとなり、「佐野日本大学短期大学」に改めた他、国際交流の推進のため、「日本語別科」を設置した。
「高等学校」については、日本大学の準付属校として昭和３９年５月に当法人設立と同時に開校した。
「自主創造」「文武両道」「師弟同行」の校訓の 下教育活動に取り組み、
スポーツ、文化活動等において全国レベルで活躍する生徒が多数学んでいる。
「中等教育学校」は、昭和６３年４月に高等学校の付属中学校として開校したが、平成２２年度に新たに発達段階に応じた ６年間の一貫教育を行う「中等教育学校」として開校した。これは、文部科学省から理想的な教育システムとして中等教育学校が推奨されたことと、保護者からの強い一貫教育校設置の要望があったことによる。
本学園は、平成２６年度の創立５０周年にあたり、記念式典等を成功裡に終え、次の５０年にさらなる発展・改善を誓ったところであるが、現在、学園の「中・長期経営改
善計画」、「学園未来戦略プロジェクト」に基づき、法人事務局と各学校が相互連携しな2佐野日本大学短期大学

がら、役員、教職員一丸となった教育改革、経営改善を鋭意推進している。
＜学校法人の沿革＞
昭和 39 年 5 月

学園設立

鈴木達三 初代理事長

佐野日本大学高等学校創立
昭和 49 年 12 月

関塚茂七 第二代理事長就任

昭和 57 年 10 月

加藤七蔵 第三代理事長就任

昭和 60 年 6 月

小林茂三郎 第四代理事長就任

昭和 63 年 4 月

佐野日本大学中学校開校

平成

池田健次 第五代理事長就任

3年 6月

平成 19 年 10 月

浦田

奬 第六代理事長就任

平成 22 年 3 月

佐野日本大学中学校閉校

平成 22 年 4 月

佐野日本大学中等教育学校開校

平成 31 年 4 月

長谷川

弘 第七代理事長就任＜短期大学の沿革＞
昭和 60 年 12 月

佐野市より短期大学設置の要請

昭和 62 年 12 月

佐野市議会において短期大学誘致を決議

昭和 63 年 1 月

佐野市との間に「短期大学設置に関する基本協定書」締結

平成元年 12 月

文部科学省より短期大学の設置認可

平成 2 年 4 月

佐野女子短期大学開学（英米語学科 入学定員 100 名、経営情報科 入学定員 100 名） 小林茂三郎 初代学長就任（理事長兼務）

平成 4 年 4 月

沼尻正隆 第二代学長就任
経営情報科 50 名の臨時定員増（入学定員 150 名）

平成 5 年 4 月

英米語学科中学校教諭第二種免許状（英語）課程設置

平成 7 年 4 月

青木清相 第三代学長就任

平成 8 年 3 月

長尾

4月
平成 10 年 4 月

勇 第四代学長就任

佐野国際情報短期大学に校名変更（男女共学）
社会福祉学科開設（社会福祉専攻 入学定員 50 名、介護福祉専攻
入学定員 80 名）

平成 13 年 4 月

児童福祉専攻開設（入学定員 80 名）

平成 14 年 4 月

佐野短期大学に校名変更

平成 15 年 4 月

栄養福祉専攻開設（入学定員 80 名）

谷島一嘉 第五代学長就任

定員変更（英米語学科 40 名、経営情報科 70 名、社会福祉学科社会福祉専攻 30 名）
平成 16 年 4 月

定員変更（経営情報科 50 名、社会福祉学科児童福祉専攻 100 名）

平成 17 年 4 月

栄養福祉専攻、栄養教諭第二種免許状課程設置

平成 19 年 4 月

定員変更（英米語学科 30 名、社会福祉学科介護福祉専攻 60 名、同

児童福祉専攻 130 名）
3佐野日本大学短期大学

平成 21 年 4 月

輿水

優 第六代学長就任

平成 22 年 4 月

総合キャリア教育学科開設・改組（入学定員 300 名、フィールド制導入）

平成 27 年 4 月

佐藤三武朗 第七代学長就任

平成 28 年 4 月

総合キャリア教育学科内のフィールドを 12 から 9 へ統合（こども、介護福祉士、栄養士、医療事務、観光、英語、社会福祉士、
ビジネスデザイン、健康スポーツ）

平成 29 年 4 月

佐野日本大学短期大学に校名変更
日本語別科開設（入学定員 120 名）（２）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数
令和元年５月１日現在
教育機関名
佐野日本大学短期大学（日本語別科）
佐野日本大学高等学校
佐野日本大学中等教育学校

所

在

地

入

学

収

容

在 籍

定

員

定

員

者 数

栃木県佐野市高萩町

300

600

567

1297

(120)

(200)

(2)

600

1,800

1,372

140

840

463

（別科も同じ）

栃木県佐野市石塚町2555
栃木県佐野市石塚町
2555（３）学校法人・短期大学の組織図
令和元年５月１日現在

学
校
法
人
佐
野
日
本
大
学
学
園

評議員会
法人事務局

法人事務局長
事務局次長/事務長
事務局次長

理事会
理事長

学園長

佐野日本大学短期大学

佐野日本大学高等学校
監 事
佐野日本大学中等教育学校

4

総務課（課長）
会計課（課長）佐野日本大学短期大学

学 長

教 授 会

改革･ＩＲ推進本部長

認証評価特命担当

FD･SD･自己点検評価委員会

学長代理

特別顧問

ＡＬＯ

担当会議
（執行部会議)改革･IR推進会議
教育ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

外国人特任教員

中国福祉人材支援部会
通信教育検討部会

学 科 長

学科会議
外国人留学生総責任者
学務担当

学務委員会

入試広報担当入試広報委員会

学生支援担当学生支援委員会

保育士養成課程（こども）栄養士養成課程（栄養士）
社会福祉・介護福祉→社会(教務主任:）・介護（教務主任）
英語コミュニケーション
観光ホスピタリティ
医療事務メンタルヘルス
英語･実務系
健康ｽﾎﾟｰﾂ＆ﾋﾞｼﾞﾈｽﾃﾞｻﾞｲﾝ
フィールド会議
教養･実践科目（英語･実務系）→学務委管轄
日本語別科・別科長
留学生（本科･別科）担任

地域連携･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
キャリア教育委員会

団地協会対策特命担当
図書館長

リカレント教育合同検討部会

図書学術担当図書館委員会

国際交流担当国際交流委員会

留学センター

佐野学委員会

佐野学諮問･支援実行委員会（学内外関係者）

危機管理・ハラスメント委員会

ハラスメント（調査･対策）委員会※学長指名

佐野学特命担当
危機管理室長安全衛生委員会

事務局長

施設整備室長施設整備委員会

事務局次長

事務長

総 務 課

図書館事務室

入試広報室

管理室

学 務 課
学生支援課

保健室

（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会の ニーズ＜立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢） ＞
平成３０年１月１日現在の栃木県の人口は、1,985,738 人（日本人 1,946,895 人、外国人 38,843 人）で、人口減少にもれず平成３年以来２７年ぶりに日本人が１９５万人
以下となった（平成３１年４月１日現在、1,943,947 人）。
佐野日本大学短期大学の所在する佐野市は、 関東平野の北端、栃木県の南西部に位置し、西に足利市、東に栃木市、北に鹿沼市と群馬県みどり市、桐生市、南に群馬県の館林市、板倉町と接しており、現在の佐野市は、平成 １７年２月に旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町が合併し て面積 356.04ｋ㎡となり、平成３０年４月 １ 日現在の人口は
119,348 人（男性 59,039 人、女性 60,309 人、世帯数 51,122 世帯）となっている（令和元年５月１日現在の人口は 118,420 人）。

5佐野日本大学短期大学＜学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合 ＞
26 年度
地域

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

栃木県

188

74.0

161

74.9

180

69.0

170

65.1

211

70.1

茨城県

26

10.2

17

7.9

20

7.7

33

12.6

39

13.0

群馬県

26

10.2

28

13.0

25

9.6

21

8.0

31

10.3

埼玉県

2

0.8

2

0.9

2

0.8

4

1.5

6

2.0

千葉県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

東京都

0

0.0

0

0.0

1

0.4

1

0.4

1

0.3

神奈川県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.3

福島県

10

3.9

5

2.3

6

2.3

2

0.8

6

2.0

岩手県

0

0.0

1

0.5

0

0.0

0

0.0

0

0.0

山形県

0

0.0

1

0.5

2

0.8

1

0.4

0

0.0

青森県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

0

0.0

北海道

0

0.0

0

0.0

1

0.4

0

0.0

0

0.0

新潟県

1

0.4

0

0.0

1

0.4

0

0.0

0

0.0

長野県

1

0.4

0

0.0

0

0.0

3

1.2

1

0.3

愛知県

0

0.0

0

0.0

1

0.4

0

0.0

0

0.0

三重県

0

0.0

0

0.0

1

0.4

0

0.0

0

0.0

岐阜県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.3

留学生

0

0.0

0

0.0

21

8.0

25

9.6

4

1.4

254

100.0

215

100.0

261

100.0

261

100.0

301

100.0

合

計
［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認 証 評 価 を 受 け る 前 年 度 の平 成 ３ ０ 年 度 を 起 点 に 過 去５ 年 間 に つ い て 記 載 し て くだ さ い。

＜地域社会のニーズ＞
栃木県版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等策定に係る調査 (栃木県総合政策課
平成２７年）によれば、地元企業人材ニーズの内、教育機関に求めるものとして、若者のコミュニケーション能力や課題解決力を上位に挙げており、約 ７０％の事業所が生産性の向上に資するプロフェッショナル人材の活用を検討している。
また、５８％の事業所が女性活躍推進に取り組む一方、「家事・育児への配慮」や「休業時の代替職員の確保」等を課題として挙げており、高齢者雇用についても約６６％の事業所が６５歳以上の高齢者を雇用する一方、従事業務の選択や健康状態・
体力の不安等から若年者雇用とのバランス等を課題としている。
就職等に関する大学生アンケート（栃木県総合政策部総合政策課 ,2015,「まち・ひ6佐野日本大学短期大学と・しごと創世総合戦略」等作成に係る調査）によると、県内出身者の約６１％及び県外出身者の約７％が、地域への愛着や住みやすさから栃木県内への就職を希望しており、就職希望業種としては第３次産業が多く、特に女性で顕著となっている。
この点で、佐野日本大学短期大学の総合キャリア教育学科は、地域総合科学科として、保育士、栄養士、介護福祉士、医療事務、観光、英語、ビジネス等の地域産業界のニーズに合致し、かつ地域に貢献できる人材育成に努めており、今後とも「地 (知)の拠点」として、佐野市との連携の基に地域から愛され、選ばれる短期大学としての 、さらなる改革を推進しているところである＜地域社会の産業の状況＞
佐野市の産業は、伝統的な石灰・繊維・鋳物工業中心から、プラスティック製品製造
業中心の時期を経て、機械・食品中心へと推移し 、現在では、佐野工業団地、羽田工業団地、田沼工業団地、佐野インター産業団地、佐野みかも台産業団地の５つの工業団地を拠点とした基盤整備が進んでいる。
特に、佐野市北部の葛生地区から田沼地区は、古くから石灰石やドロマイト等の豊富な埋蔵量を持つ鉱業地帯として知られ、セメント等をはじめとした 工業原料、建設資材の生産が盛んである。
商業面では、佐野新都市地区に佐野プレミアムアウトレットやイオンショッピング
センター等の大型商業施設が進出し、新しい商業地域としてその発展が期待されている。
農業面では、米を基幹作物としながらも収益の中心は、いちご、かき菜、梨、桃等の園芸作物に移りつつあり、首都圏の一角に位置する好立地条件を活かした首都圏農業の確立を目指している。
なお、佐野市には豊かで美しい山岳・渓谷等の自然資源、太古から近代に至る多様性に富んだ歴史資源、唐沢山神社、佐野厄よけ大師など関東一円に著名な神社・仏閣 や、伝統工芸品、佐野ラーメン、仙波そばに代表される人気食品、ゴルフ場など、良質で豊富な観光資源を有し、首都圏をはじめとする観光客が増加している。
これらの産業のさらなる発展を支える原動力となる交通面を見ると、 北関東を東西に横断する国道５０号と市北部を走る国道２９３号が、関東地方から東北地方を南北に繋ぐ東北自動車道と交わり、県内外のアクセスがしやすい環境である。特に、高速道路を利用すれば、車で首都圏（浦和 I.C.）から約３０分の位置にあり、さらに、平成２３年３月に北関東自動車道が開通し たため、常磐自動車道や関越自動車道へのアクセスが容易であり、高速バス新宿線、東京線により首都圏、県都宇都宮と直接結ばれているなど、優位な立地条件であり、産業基盤整備の一層の向上が期待されてい る。
鉄道面においても、東西に走る JR 両毛線が佐野市と小山市・足利市方面とを結び、葛生駅を起点とした東武鉄道佐野線は、田沼駅、佐野駅を通り、館林 駅を経て東京へと繋がっていて、通勤・通学の足が十分に確保されている。

7

佐野日本大学短期大学＜短期大学所在の市区町村の全体図＞（５）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
①前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）
前回の第三者評価において、本学は平成２５年３月１４日付けで「適格」と認定された。
8佐野日本大学短期大学

なお、「三つの意見」において、「特に優れた試みと評価された事項」としては、佐野市との地域連携事業（小学校における英語指導、学童保育所での食育、子育て家庭支援活動等の学生ボランティア活動支援）や、ＦＤ委員会活動（教育内容の改善、研修等の実践活動の展開）、学内ネットワーク構築（学生へのアカウント発行、学生カルテの導入）、理事長・学長のガバナンス（教授会、事務局との連携による教育改革・改善の意
見の取り入れ等による積極的な短期大学の運営改善）が挙げられた。
また、「早急に改善を要すると判断される事項」の指摘は 無かったものの、「向上・充実のための課題」として次の点が挙げられたため、第三 者評価における適格認定以降も、これらの指摘に対し、法人本部と連携し本学の関係委員会、フィールド、事務局等
において、ＰＤＣＡ等の点検・改善活動を実施し、可能な限り早期にその改善を図れるよう努めてきたところである。
＜テーマＡ人的資源＞(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
事務組織については連携体制が整備され、ＳＤ活動は実施されているが、ＳＤに関する規程等を整備することが望まれる。
(b) 対策
ＳＤ委員会規程については平成２５年度中に制定し、学外研修会等への派遣や学内研修会等を開催する。
(c) 成果ＳＤ委員会規程を平成２５年９月２５日に制定済み。
ＳＤ活動の対象を広く教職員と捉え、ＦＤ委員会・ＳＤ委員会合同による会議の開催や、ＦＤ・ＳＤ合同研修会等、内外の講師による研修会等を開催し、教職員一丸となった情報収集、能力開発に取り組んでいる。
なお、現状組織としては、ＦＤ･ＳＤ･自己点検評価委員会として統合し活動している。
＜テーマＤ財務＞(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
学校法人全体で過去３年間消費支出超過の状態にあるが、余裕資金はあるので、中・長期的な観点から策定された、５年間の財務シミュレーションに基づき、着実に実行されることが望まれる。
(b) 対策学園では、平成２６年度の学園創立５０周年を迎えるにあたり、平成２５年３月に策定した「佐野日本大学学園中・長期経営改善計画」、「学園未来戦略プロジェク
ト」に基づく「学園経営会議」を、短期大学では、平成 ２６～２８年度を計画期間とする「フレッシュさのたん２５計画」の策定に続き、平成２９年度からの「フレッシュさのたんⅡ期計画」を策定し、これら に基づき、入学定員充足と経費削減、
教育改革、学生支援の向上等を目指すとともに、その推進組織である「大学改革推9佐野日本大学短期大学

進室」、「大学改革・ＩＲ推進本部会議」を設置して全学一丸となっ て改革を一層推進するなど、法人事務局と各学校が相互連携しながら、教育改革、財務改革を強力に推進した。
(c) 成果短期大学、高等学校等の学生生徒入学定員充足 率が向上した他、施設整備計画、人件費等の見直しを進めた結果、徐々にではあるが、財務体質の改善傾向が出てきている。
特に、短期大学の入学者は、平成２７年度までは減少傾向が続いていたが、計画に基づき、学生募集対策の強化、教育改革をはじめ教職員の意識向上等に努めた結果、平成２８年度、２９年度の入学者充足率が８７％と向上し、平成３０年度には、定員充足を果たすことができ、平成３０年度には財務改善に向け明るい兆しが見られる。

②上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
地域連携、佐野市との連携等のさらなる活性化(b) 対策
平成２７年度に学内に「大学改革推進室」と併せて、「地域連携・ボランティア センター」を整備し、学生の地域活動・ボランティア活動を強力に支援することとした。
(c) 成果佐野市との地域連携事業「さの子育て応援広場」、ＳＥＭやフラサークル等による施設訪問活動等に加え、平成２７年度から道の駅「どまんなかたぬま」と短期大学の連携企画事業を継続実施するなど、学生の地域活動、社会貢献活動、ボランティ
ア活動を強力に支援した。
また、平成２９年度から市民講座「佐野学」を開講し、佐野市の歴史文化等の発掘を市民の協力を得て推進し、「地（知）の拠点」としての役割を果たすことができた。
③前回の評価結果における三つの意見の「 早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
該当なし(b) 改善後の状況等
該当なし

10

佐野日本大学短期大学④評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において 改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善意見等
該当なし(b) 履行状況
該当なし（６）短期大学の情報の公表について①

教育情報の公表について
令和元年５月１日現在

No
.
１
２

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上の目的

学則、大学案内、ＨＰ「情報の公開」よりアクセス

に関することhttp://sanotan.jp/info_johokokai.html

卒業認定・学位授与の方針

学則、大学案内、ＨＰ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/field_sogocareer.html#gaiyo

学則、大学案内、学園生活、ＨＰ「情報の公開」よ３

教育課程編成・実施の方針

りアクセス
http://sanotan.jp/field_sogocareer.html#gaiyo

４５

入学者受入れの方針
教育研究上の基本組織に関すること
教員組織、教員の数並びに６

各教員が有する学位及び業績に関すること

学則、大学案内、ＨＰ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/outline_admission.html

学園組織規程、短期大学組織規程、ＨＰ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/images/johokokai/R1d/02_1_soshikizu.pdf

ＨＰ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/info_johokokai.html

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又７は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状

大学案内、就職案内、ＨＰ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/info_johokokai.html

況に関すること
授業科目、授業の方法及び
８

内容並びに年間の授業の計画に関すること

学則、大学案内、ＨＰ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/info_johokokai.html

11佐野日本大学短期大学

学修の成果に係る評価及９び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設10

備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大11学が徴収する費用に関す
ること

12

②

大学案内、学習成果評価基準「ルーブリック等」、Ｈ
Ｐ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/info_johokokai.html

大学案内、ＨＰ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/info_johokokai.html

学生募集要項、ＨＰ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/images/johokokaＩＲ 1d/08_1_nofukin.pdf

大学が行う学生の修学、進大学案内、学園生活、ＨＰ「情報の公開」よりアク路選択及び心身の健康等

セスに係る支援に関すること

http://sanotan.jp/info_johokokai.html

学校法人の財務情報の公開について
令和元年５月１日現在
事

項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算

ＨＰ「情報の公開」よりアクセス

書、事業報告書及び監査報告書

http://sanotan.jp/info_johokokai.html［注］□上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。
（７）公的資金の適正管理の状況（平成３０年度）
本学では、公的資金を適正に管理するために、「公的研究費に関する管理・運営規程」（平成２０年１１月）を定め厳格な運用に努めており、教職員は、教育研究機関として課せられた公共性と社会的使命を認識し、高い倫理性と社会的良識を持って教育研究活動に取り組んでいる。
また、取引業者との間に不正取引等が起こらないよう、経理事務、物品管理等について内部牽制体制を確保し、毎月の経営会議、会計監査、公認会計士による点検指導等により不適正な処理や不正行為等の早期発見と是正等、法令遵守に努めている。

12佐野日本大学短期大学

２．自己点検・評価の組織と活動○平成３１年・令和元年度 自己点検・評価（ＦＤ･ＳＤ･自己点検評価）委員会（担当者、構成員）
委員長（認証評価特命担当、こどもフィールド）松﨑 勇人 教授
副委員長（ＡＬＯ、医療事務メンタルヘルス フィールド）立川 聡子 教授
副委員長（こどもフィールド）秋山 真奈美 准教授
副委員長（こどもフィールド）久保田 隆範 講師
委員（学長代理、大学改革・ＩＲ推進副本部長、学科長、入試広報担当、
団地協会対策特命担当、外国人留学生総責任者、日本語別科長、
ビジネスデザインフィールド）長江 庸泰 教授
委員（図書館長､図書学術担当、栄養士 フィールド）穂積 元 教授
委員 (ビジネスデザインフィールド) 亀田 和則 教授
委員 (学務担当、ビジネスデザインフィールド) 小林 大輔 教授
委員 (学生支援担当、健康スポーツフィールド) 板倉 茂樹 教授
委員（社会福祉士フィールド）中島 佳子 准教授
委員 (栄養士フィールド) 山崎 敬子 講師
委員 (栄養士フィールド) 高木 公子 実習助手
委員 (栄養士フィールド) 増山 結子 実習助手
委員 (短大事務局長）星 秀男 職員
委員（法人事務局次長､事務長）嶋森 広樹 職員
委員（短大事務局次長､事務長､日本語別科事務長）岸 洋一郎 職員＜自己点検・評価の組織図＞○平成３１年・令和元年度 自己点検・評価（ＦＤ･ＳＤ･自己点検評価）委員会組織図

ALO
学長 → 改革・ＩＲ推進本部長 → 認証評価特命担当 =認証評価副担当 → 委員会
学長兼務
教員１名
教員３名

委員会 =ＦＤ･ＳＤ・自己点検評価委員長 =副委員長 → 委員（教員及び事務局職員）
教員１名
教員３名 教員１１名､実習助手２名､職員６名
ＡＬＯ 立川 聡子 教授
認証評価特命担当 松﨑 勇人 教授
副担当 長江 庸泰 教授
副担当 穂積 元 教授
副担当 亀田 和則 教授※規程は備付-規程集－95、112、130（「自己点検・評価委員会規程」「ＦＤ委員会
規程」「ＳＤ委員会規程」）参照
13

佐野日本大学短期大学○平成３０年度 自己評価（ＦＤ･ＳＤ･自己点検評価）委員会（担当者、構成員）
委員長（第三者評価特命担当、ビジネスデザイン フィールド）松﨑 勇人 教授
副委員長（図書館長、図書学術担当、観光 ホスピタリティフィールド）立川 聡子 教授
副委員長（危機管理室長、栄養士フィールド）穂積 元 教授
委員（学長代理、学科長、学務担当、ビジネスデザイン フィールド）長江 庸泰 教授
委員 (ALO、ビジネスデザインフィールド) 亀田 和則 教授
委員 (社会福祉士フィールド) 大熊 信成 教授
委員 (学生支援担当、健康スポーツフィールド) 板倉 茂樹 教授
委員（佐野学担当、ビジネスデザインフィールド）川副 令 教授
委員（こどもフィールド）秋山 真奈美 准教授
委員（社会福祉士フィールド）中島 佳子 准教授
委員（こどもフィールド）高橋 登美子 准教授
委員（こどもフィールド）大塚 登 准教授
委員（こどもフィールド）久保田 隆範 講師
委員 (栄養士フィールド) 山崎 敬子 講師
委員 (栄養士フィールド) 高木 公子 実習助手
委員 (短大事務局長）星 秀男 職員
委員（法人事務局次長､事務長）嶋森 広樹 職員
委員（総務課長､日本語別科事務室課長）中村 陽一 職員
委員（学生支援課長）飯塚 則章 職員
委員（短大総務課）齋藤 彩 職員
委員（短大学務課）水島 優樹 職員＜自己点検・評価の組織図＞○平成３０年度 自己点検・評価（ＦＤ･ＳＤ･自己点検評価）委員会組織図
学長 → ALO → 第三者評価特命担当 =副担当 → 委員会
教員２名
教員１名

委員会 = ＦＤ･ＳＤ・自己点検評価委員長 =副委員長 → 委員（教員及び事務局職員）
教員１名
教員２名 教員１３名､実習助手１名､職員６名
ＡＬＯ 亀田 和則 教授
第三者評価特命担当 松﨑 勇人 教授
第三者評価特命担当 立川 聡子 教授
副担当 穂積 元 教授

※規程は備付-規程集－95、112、130（「自己点検・評価委員会規程」「ＦＤ委員会
規程」「ＳＤ委員会規程」）参照

14

佐野日本大学短期大学＜組織が機能していることの記述＞
本学の自己点検・評価については、「自己点検・評価委員会規程」に基づいて設置された「ＦＤ･ＳＤ･自己点検評価委員会」を原則毎月第二木曜日に定例開催し、本学の自己点検・評価活動について検討・協議するとともに 学内の各委員会、フィールド等に対し、自己点検と業務のＰＤＣＡ等により、課題や改善を働きかけている。
なお、本委員会は、全学一丸となった点検活動を行うため、平成 ２８年度に設置した「大学改革・ＩＲ推進本部会議(現､改革・ＩＲ推進会議)」と緊密な連携を図りながら、改革を進める上で関連の深い「ＦＤ委員会」及び「ＳＤ委員会」と会議を同時開催することなどにより、円滑且つ効率的な点検活動に取り組んでいる。
＜自己点検・評価報告書完成までの活動記録 ＞
ＰＤＣＡサイクルを導入した授業改善、学習成果の測定について、定期的に会議を開催し協議を重ねた。
なお、平成３０年度は３月の委員会が開催されていないが、これは委員長の所用（傷病治療）の都合で、各委員（並びに各教職員等）は認証評価に係る業務を遂行している。
表１：平成３０年度のＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会実施日（臨時の委員会は除く）
事

項

期

日

第 1 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 30 年 4 月 26 日(木)第 2 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 30 年 5 月 31 日(木)第 3 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 30 年 6 月 28 日(木)第 4 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 30 年 7 月 19 日(木)第 5 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 30 年 9 月 13 日(木)第 6 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 30 年 10 月 18 日(木)第 7 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 30 年 11 月 8 日(木)第 8 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 30 年 12 月 13 日(木)第 9 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 31 年 1 月 17 日(木)第 10 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 31 年 2 月 14 日(木)表２：平成２９年度のＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会実施日（臨時の委員会は除く）
事

項

期

日

第 1 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 29 年 4 月 4 日(木)第 2 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 29 年 4 月 20 日(木)第 3 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 29 年 5 月 25 日(木)第 4 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 29 年 6 月 8 日(木)第 5 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 29 年 7 月 13 日(木)第 6 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 29 年 9 月 14 日(木)第 7 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 29 年 10 月 12 日(木)15佐野日本大学短期大学

第 8 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 29 年 11 月 9 日(木)第 9 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 29 年 12 月 4 日(木)第 10 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 30 年 1 月 18 日(木)第 11 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 30 年 2 月 8 日(木)第 12 回ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会

平成 30 年 3 月 8 日(木)16佐野日本大学短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ－A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1.学園生活、2.大学案内、25.ウェブサイト「情報の公開」

備付資料

2.佐野市・佐野短期大学地域連携に関する協定、4.佐野市・佐野日本大学

短期大学地域連携事業 計画一覧、5.平成 30 年度

高大連携高等学校一覧及び高大

連携プログラム、6.栃木県文化振興基金助成金交付決定通知、7.パワーアップ研修
講座に係る講師派遣について（依頼）および要項、佐野日本大学短期大学による学生派遣型「英語教育」地域連携事業に係る学生派遣型訪問校及び訪問日時、H30 年度佐野市市民活動参画支援事業募集案内、 8.日本大学及び日本大学各学部との連携協定
集、9.カンザス大学との連携協定、10.台湾教育機関との連携協定集、11.その他国内教育機関との連携協定集、12.平成 28 年度大学・地域連携プロジェクト支援事業報
告書

道の駅「どまんなかたぬま」と佐野短期大学の連携企画事業Ⅱ、13.建学の精

神理解度調査、14.H27 年度～H30 年度 公開講座一覧及び公開講座ポスター、15.公開講座アンケ－ト、16.佐野学市民講座アンケ－ト、17.平成 29 及び 30 年度佐野学
ポスター、18.佐野学関連新聞記事、20.佐野学市民講座実績一覧、佐野学市民講座報
告書、21.佐野学見学ツアー報告書、22.佐野学クイズ in みかも祭開催報告、23.佐野学シンポジウム成果報告、24.ウェブサイト佐野学、25．2016・2017・2018 年度社
会人聴講・科目等履修生数及び受講科目数一覧、26.日本大学陸上教室関係資料、27.
佐野市生涯学習フォ－ラム大会報告書、28.さの子育て応援広場参加者数集計表、29.
キッズプラザさのたん参加者数集計表、30.起業家育成連続講座の実施要項、 31.学
生ボランティアの依頼並びに参加状況一覧、ボランティア通信 、153.平成 28 年度 FD
委員会議事録［区分

基準Ⅰ－A－１

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（２） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（３） 建学の精神を学内外に表明している。
（４） 建学の精神を学内において共有している。
（５） 建学の精神を定期的に確認している。

17

佐野日本大学短期大学＜区分

基準Ⅰ－A－１の現状＞

本学は平成２４年度にＦＤ委員会が建学の精神等について検討を行い、短大の建学の精神をより明確にする修正を行い、学科会議と教授会の審議を経てそれらを改めた。
平成２８年度にＦＤ委員会が、地域総合科学科の良さを生かしつつ、日本大学との教育連携を一層進めるため、建学の精神・学科の教育目的・学習成果・三つの方針を一体で点検しそれらの修正を行った。 本学はその過程で短大の建学の精神として親しまれてきた「想う人、考える人、行う人を創る」は日本大学の建学の精神である「自主創造」と同義であるという結論に達し、その部分のみの改定を 同様の過程を経て行った（備付－153）。かくして本学は、学則第１条に、佐野日本大学学園全体の建学の精神（佐野日本大学学園は日本文化を基調として、世界の文化を 探求し、以て人類の平和と福祉に寄与する）に根ざし、地域の教育に奉仕することを使命とし、変化する社会に対応し得る専門知識、技術、確固たる職業意識を身につけ た、国際社会に必要な教養豊かな人
材を育成することを目的と定め、「想う人、考える人、行う人を創る」という自主創造の理念を以て建学の精神と定めている（提出－1）。
この精神は日本文化を基盤として世界平和と人類の福祉への貢献を目指し、地域に貢献し、教養と「自ら進んで学び、考え、道を開く」ことを身に付けた専門職業人となることを表現しているため該当法律に示された公の性質を有している。
この精神は、学内に対して は学生便覧である冊子「学園生活」の冒頭に掲載しており、入学前の事前オリエンテーションにおいて学務担当が入学生に対して適切に明示・周知している（提出－1）。さらに入学式では学長や 理事長が式辞等で建学の精神として言及している。また学外に対しては本学ホームページ（提出－25）において、「学長からのメッセージ」として、建学の精神に基づく教育理念と学科の目的を明示し、大学
案内パンフレット（提出－2）にも提示し、オープンキャンパス、高等学校への大学説
明会等で明示・周知している。
新しい建学の精神は全教員と幹部職員が出席する学科会議、及び教授会に諮り慎重に審議後承認されているため、全教職員の共有するところとなっている。また年度末において、在学生に対して建学の精神のアンケートを実施し、在校生における理解度
を５段階評価で確認している（備付－13）。その結果は、短大の教育目的の理解度については３.８と概ね良好であるが、学園と短大の建学の精神の理解度 が３.６とやや低かった。
ＦＤ委員会が建学の精神を平成 ２４年度と平成２８年度に点検し定期的に確認している。
［区分

基準Ⅰ－A－２

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（２） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
18

佐野日本大学短期大学（３） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ－A－２の現状＞

本学は建学以来、地域の教育に奉仕することを重要視し、毎年公開講座、生涯学習
事業、正課授業の開放（リカレント教育）を積極的に行っている。また、社会福祉学科を開設した平成１０年度以降、ボランティア活動に関する講義等を教養科目として設け、学生ボランティアの促進を図っている。学外からのボランティア依頼に対しては、「地域連携・ボランティアセンター」を中心に学生支援課と各フィールド教員が協力して、可能な限り積極的に対応している。現学長が就任した平成 ２７年度からは地域連携を一層強化して、佐野市、市内の企業、教育機関及び文化団体との様々な連携を行っている。これらの活動は各方面から高い評価を受けている （備付－15、16、
18）。
（１）公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等【公開講座】
平成４年以来、本学教員による市民向けの公開講座を毎年複数回開催している。最近の実績を、講座の開催回数と合計参加人数で示すと次のようになる。平成 ２８年度
は５回開催で合計１０７人（平均２１人）、平成２９年度は６回開催で合計４０人（平均７人）、平成３０年度は５回開催で合計１３２人（平均２６人）が参加した（備付－14）。
【佐野学（地方創成に向けた総合的な生涯学習事業）】
本学が取り組んでいる地域貢献活動のうち、最も特徴的なものは「佐野学」である。
佐野の歴史を多角的に捉える市民講座を中心に、見学 ツアー、ご当地クイズ、特別シンポジウム等の多彩な関連イベントを実施することで、地域社会の活力を 高めることを狙いとしている。佐野学は、イベント開催自体を自己目的化するのでなく、特に市民講
座の講演内容に関する詳細なレポ －トを毎回作成し、特設ホームページ上で公開する
ことを通じて、地域研究・地域生涯学習のための基礎情報を広 めることを目指している（備付－24）。本学主催のプロジェクトではあるが、佐野市、佐野市教育委員会、佐野商工会議所、佐野市あそ商工会、（一般社団法人）佐野青年議所、さのまちづくり株
式会社等の市内の各種団体からの協力や後援を受けている（ 備付－17）。また平成２９
年度には栃木県文化振興基金の助成事業にも指定された（備付－6）。
「佐野学」が本格的にスタ－トしたのは平成２９年度である。平成２９年度及び平成３０年度の実績概
要を、開催回数と参加人数で簡単に示すと次のようになる。
〔市民講座〕平成２９年度は共通テーマ「佐野の旧家を訪ねる」で８回開催し、合計約1,520 人（１回当たり平均約１９０人）、平成３０年度は共通テーマ「知られざる佐野ゆかりの偉人」で４回開催し、合計約９２０人（平均約２３０人）が参加した（備付－20）。
〔見学ツアー〕平成２９年度は３回開催し、合計１１５人（１回あたり平均３８人）、
19

佐野日本大学短期大学

平成３０年度は２回開催し、合計７６人（平均３８人）が参加した（備付－21）。
〔ご当地クイズ〕平成３０年度に初めて実施し、２日間開催で合計１７６人（１日平均８８人）が参加した（備付－22）。
〔特別シンポジウム〕平成３０年度に初めて実施し、１回開催で約２４０人が参加した（備付－23）。
【正課授業の開放】
正課開放については、社会人聴講制度と科目等履修生制度がある。社会人聴講制度
は、生涯学習の一環として、社会人一般に対して本学の授業の受講資格を認 めるもの
で、毎年およそ１６０～１８０科目を受講可能な科目に指定している。平成２８年度は前後期合計で２７人（４５科目）、平成２９年度は２１人（４１科目）、平成３０年度
は２８人（４１科目）が聴講した。科目等履修制度は社会人聴講制度を補完するもの
で、本学の正課授業を修了し、単位取得したことを条件とする資格取得のためなどに用いられている。受講生には正規の学籍が与えられ、修了後には正式に単位が付与される。平成２８年度は利用者が無かったが、平成２９年度は１名（「児童家庭福祉Ｉ」
を受講）、平成３０年度には３名（それぞれ「社会的養護内容」「保健体育講義」「 コンピュータリテラシーⅡ」を受講）がこの制度を利用した（備付－25）。
表３：平成 30 年度社会人聴講生受け入れ科目の概要（フィールド別）
フィールド

受入科目数

主な科目

教養・実践

30

中国語、コンピュータリテラシーⅠ・Ⅱ、災害心理学

英語コミュニケーション

40

海外旅行英会話、英語ビジネスコミュニケーション

ビジネスデザイン

28

流通論、金融と証券、ビジネス実務マナー

観光ホスピタリティ

7

観光学概論、国際観光論、リスクマネジメント論

健康スポーツ振興20

トレーニング論、フィットネススポーツ、身体表現Ｉ

社会福祉士

32

高齢者に対する支援と介護保険制度Ｉ

介護福祉士

16

人間の尊厳と自立、点字、手話、発達と老化の理解Ｉ

こども1

こどもの世界栄養士

10

健康食生活、食文化論、ラッピングディスプレイ

合計

184

【その他】
平成３０年９月、日本大学スポーツ科学部並びに日本大学陸上競技部の協力を得て、「日本大学陸上教室 in 佐野」を主催した。小中学生合わせて約２５０人が参加した（備付－26）。
（２）協定締結等による地域・社会との連携【地方公共団体（佐野市）との連携】
本学は平成１８年１１月に佐野市との連携協定（備付－2）を締結し、これに基づいて多様な連携事業を実施している。過去３年間の主な実績は、以下のとおりである。

20

佐野日本大学短期大学〔委員派遣〕佐野市が開催する多数の行政委員会に、本学教員を委員として派遣している。平成２８年度は教員１８人が計２６委員会に、平成２９年度は１８人が計２９委員会に、平成３０年度は２０人（非常勤講師１名を含む）が計３４委員会に、委員として参加した（備付－4）。
〔講師等派遣〕佐野市生涯学習フォーラム（同実行委員会、佐野市、佐野市教育委員会
主催）に、本学教員を講師等として派遣している。平成２８年度は本学教員１名が分科会のコーディネーターを務めた。平成２９年度は本学学長が同フォーラム全体の基調講演で講師を務めた他、本学教員１名、学生２名が分科会の報告者やコーディネータ
ーとして参加した。平成３０年度は、本学教員２名が分科会の報告者やコーディネー
ターとして参加した（備付－27）。
〔子育て支援関連事業〕本学は佐野市（こども福祉部保育課）との連携により、毎年度「さの子育て応援広場」を開催し、こども フィールド学生による劇等を市内の園児に披露している。平成２８年度は市内５つの保育園から約１００名の園児が参加した。
平成２９年度は市内の全幼稚園・保育園（２０園）から約７００名、平成３０年度も同
じく２０園から約７００名の園児が参加した（備付－28）。また、こどもフィールド学生による保育支援事業（兼保育臨床学習）の場として、キャンパス内の保育 ルームを利用して「キッズプラザさのたん」を毎年約２０回開催しており、佐野市から広報面等で支援を受けている。平成２８年度は２２回開催し、合計１７９組の親子が参加した。平
成２９年度は２０回で１７２組、平成３０年度は２１回で９８組の親子が参加した（備付－29）。
〔英語教育関連事業〕平成１９年以来、佐野市教育委員会との連携で、本学学生が市内の小学校を訪問し、英語の授業を行っている。平成 ２８年度は６校、平成２９年年度は５校、平成３０年度は７校を訪問した。平成３０年の佐野市市民活動参画支援事業「夏休みワクワク教室」においても、本学学生が小学生に英語の授業を行った。また平成
２８年度からは、佐野市教育委員会の依頼を受けて、本学教員が市内小学校・中学校の教師向けに英語教育の講座を開催している。（備付─7）【教育機関との連携協定】
本学が他の教育機関と締結している教育連携協定には、以下のものがある。
①栃木県内の９つの高等学校（いずれも県立高校）との協定を結んでいる。これらの連携校には本学教員を派遣し、高校生に対する大学教育の紹介や入試説明会の開催等の事業を随時実施している（備付－5）。
②日本大学及び日本大学国際関係学部、同文理学部（社会福祉学科）、同生産工学部、同法学部との連携を結んでいる。これらの日本大学各学部とは、本学卒業生のための３年次編入に関する協定を結んでおり、国際関係学部と文理学部（社会福祉学科）へは既に編入の実績がある（備付－8）。
③平成３０年１０月、（学校法人佐野日本大学学園を通じて）アメリカ合衆国のカンザ
ス州立大学と教育連携協定を締結した。これによって、本学学生の先方への留学が容易になった他、本学卒業生の３年次編入学の道が開かれた（備付－9）。
④平成２９年３月、台湾の５つの教育機関との連携協定を結んだ。そのうち１つの大学、２つの高等学校は、平成３０年度に本学が実施した海外研修プログラム（台湾）の21

佐野日本大学短期大学

訪問受入れ先となった（備付－10）。
⑤日本国内の１つの大学、２つの専門学校、７つの日本語学校と連携協定を締結し、生徒や学生の動向、それに合わせた教育、入試制度のあり方等に関する情報交換を行っている（備付－11）。
【道の駅どまんなかたぬまとの連携事業】
平成２７年度から平成３０年度にかけて、道の駅どまんなかたぬまとの幅広い連携事業を実施した。国土交通省道路局並びに観光庁が平成 ２６年１１月に打ち出した「道の駅と大学・短大との連携事業」に採択された他、「栃木県大学・地域連携プロジェク
ト支援事業」にも指定され、学生の活動資金援助を受けている。主な活動と成果は以下のとおりである（備付－12）。
①利用者調査の実施並びに施設改善案等の提案。平成 ２７年度にこどもフィールドの学生が中心となって、売り場の飾りつけや壁面デザインを提案した のを皮切りに、平成２８年度は利用者アンケートの実施とその分析、また危険 箇所調査に基づく改善提案を行った。平成２９年度は観光フィールドの学生が中心となりインバウンド利用者調査を実施、さらに平成３０年度は外国人向けの観光資源情報提供、インバウンド観
光マップ（英語版と中国語版）の試作を行った。
②オリジナルレシピの提案・健康指導等。平成２８年度は平成２７年度に栄養士フィ
ールドの学生が試作したオリジナルデザートレシピに改善を加えて、道の駅のレストランに提案した。また、平成２８年度は小学生を対象にした食育用ランチョンマット、
平成３０年度はこどもフィールドと連携し、季節感を大切にした食育カレンダ ーを作成して、道の駅訪問者に配布した。
③平成２７年度から平成２９年度にかけて、学生ボランティアによる夏休み料理体験教室、手作りファッションショー、クリスマスリース作成ワークショップなど、集客拡大のための交流イベントを実施した。また、社会福祉 士フィールドの学生はこの間毎
年、道の駅におけるオレンジリボン運動を実施し、児童虐待防止を呼び掛ける活動を行っている。
【産業界との連携】
一般社団法人佐野青年会議所との産学連携により、佐野市内の企業経営者や事業家を講師に招いて、オムニバス形式の授業「起業家育成連続講座」を毎年実施している。
平成２８年度は２名、平成２９年度は７名、平成３０年度は５名の経営者・事業家を招き、本学学生（ビジネスデザイン フィールド）のための授業が行われた（ 備付－30）。
（３）教職員及び学生のボランティア活動等
教職員のボランティア状況については、 平成３０年度には全学的な調査は実施していない。然るに、学生のボランティア活動の引率に参加している教員、個人的に市内の児童の学習支援に赴いている教員が幾人も存在するのは事実であり、今後の実態調査が待たれる。
そもそも本学には地域社会から様々な学生ボランティアの参加依頼がある。学生にはボランティア活動の意義やそれを通して得られる経験の重要性を教え、ボランティ
ア依頼にできるだけ積極的に応ずるように指導している。最近の実績を、依頼を受け
22

佐野日本大学短期大学

たボランティア案件のうちで実際に本学学生が参加した 件数と参加学生の延べ人数で簡単に示すと次のようになる。平成２８年度は２１件に延１１６名、平成２９年度は３１件に延２９５人、平成３０年度は３４件に延１６５人が参加した（備付－31）。
＜テーマ

基準Ⅰ－A 建学の精神の課題＞

建学の精神の学生への理解度を高めるための教育施策の充実が課題である。
ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会が平成３０年度の学習成果の査定に基づき、建学の精神等の点検を平成３１年度以降行うことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ－A 建学の精神の特記事項＞

公開講座、正課授業の開放の実施、学生のボランティア活動、佐野市、企業、教育機
関及び文化団体との連携、「佐野学」の実施は、際立った地域貢献事業である。

［テーマ

基準Ⅰ－B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

1.学園生活(2018 年度)、2.大学案内(2018 年度)、4.学生募集要項(2018 年度)、10.平成 30 年度シラバス、25.ウェブサイト「情報の公開」
備付資料

39.平成 29 年度・平成 30 年度カリキュラム・マップ、40.平成 29 年度・平成 30 年度カリキュラム・フローチャート、44.平成 29 年度・平成 30 年度資格取得率、48.ミニッツペーパー(様式)、72.佐野日本大学短期大学アンケート(様式)、73.佐野日本大学短期大学アンケート結果、74.佐野日本大学短期大学(旧・佐野短期大学)卒業生
に関する調査(様式)、75.平成 30 年度佐野日本短期大学(旧・佐野短期大学)卒業生に関する調査集計表、77.平成 30 年度授業報告書、134.授業評価アンケート(様式)、135.
学生による授業評価アンケート結果、153.平成 28 年度 FD 委員会議事録［区分基準Ⅰ－B－１

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（２） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（３） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、
基準Ⅱ－A－６）23佐野日本大学短期大学＜区分

基準Ⅰ－B－１の現状＞

Ｈ２９年度より、建学の精神である「想う人、考える人、行う人を創る」（自主創造）に基づき、学科の教育目的を、教養、基礎的・汎用的能力、望ましい勤労態度と職業意識、専門性、社会的課題解決力を構成要素とするものに改めた（備付-153）。
変更点は社会的課題解決力を明記した点である。 学科の教育目的は以下の通りである。「本学が設置する総合キャリア教育学科は、佐野日本大学学園建学の精神並びに本学の教育目的に則り、多様なキャリアデザインの実現を可能とするため、幅広い教
養教育とともに、キャリア教育の核心となる基礎的・汎用的能力の修得を通じ、学ぶ
こと、働くこと、生きること、社会的自立、職業的自立の重要性を理解し、地域社会に貢献できる、専門的な知識と技術並びに社会的課題の解決力を身につけた人材の育成に努めることを目的とする。」総合キャリア教育学科の目的（学則第１条の２）
この内容はＨＰ、学生募集要項（提出－4）により学外に表明し、学内においては
冊子「学園生活」（提出－1）に示し、入学オリエンテーションと必修科目「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」において新入生に指導している（提出－1）。
これに基づく人材育成が社会の要請に応えているかについて以下のように点検した。卒業生の基礎的汎用的能力や勤労態度の面については、就職先に調査（備付－74、75）を実施し、概ね良好であることを確認した。また、専門知識の伸びについては、学生に対するアンケート調査において９３％の２年生が増えたと回答し（備付－72、73）、学生の資格取得率を全国平均値と比較したところ概ね良好であったことから、専門知識や技能を習得した学生を輩出していることを確認した（備付－44）。このことは就職先に対する調査における本学への要望の自由記述において、卒業生に対する評価が比較的高いことと一致する結果となった（備付－74、75）。
［区分

基準Ⅰ－B－２

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（２） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（３） 学習成果を学内外に表明している。
（４） 学習成果を学校教育法の短期大学の規程に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ－B－２の現状＞

平成２９年度より、先の建学の精神と学科の教育目的に基づき、学習成果を 以下の四つに改めた。主な変更点は学習成果４の国際的観点からの教養教育の内容を追加した点である（備付－153）。

24

佐野日本大学短期大学

１．社会的・職業的自立に必要な基礎的・汎用的能力を身につけ、自らのキャリア発達に活用することができる。
２．幅広い教養と専門性を基に「学ぶこと・働くこと・生きること」について考え、社会人、職業人としての基本的態度を修得することができる。
３．修得した専門的知識や技能を活用して、社会的課題の解決に貢献し、社会の発展に向けて積極的に貢献することができる。
４．グローバルな視点に立って物事を考え、他者と協調することができる。
学習成果を本学ホームページ大学概要に掲載し、大学案内にも掲載し学外に対して表明している。また学生募集活動の際には、大学案内等を用いて 学習成果を示し、説明を行っている（提出－2、25）。学内においては冊子「学園生活」に示し、入学オリエン
テーションと必修科目「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」において新入生に指導している（提出 －1）。
平成２８年度のＦＤ委員会を中心とした学習成果の改定の検討において、学校教育法第１０８条「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」という短大の目的規程に照らして、学習成果を点検した（備付－153）。学習成果の１と２には専門性と職業生活に必要な能力を育てることが明記されている。学習成果の３と４には教養教育の目的が明記されている。
［区分

基準Ⅰ－B－３

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（２） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（３） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（４） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ－B－３の現状＞

先の四つの「学習成果」を達成するために、三つの方針を一体的に定めた。そのために以下のような手続きを踏んだ。平成２８年度にＦＤ委員会が、建学の精神・学科の教育目的・学習成果・三つの方針（提出－1）を総合的に点検し、半年以上に亘り審議を重ねて修正案を作成し、学科会議と教授会での審議を経てさらに改善し、 平成
２９年度入学生からそれらを適用した（備付－153）。
学位授与の方針は以下の通りである。新旧の変更点は、学習成果に対応して学位授与の方針を箇条書きで示した点である。
Ⅰ．学科の学位授与の方針
本学に２年以上在学し、６２単位以上修得するとともに、次の要件を満たした学生に短期大学士の学位を授与する。なお、成績評価の基準並びに資格取得の要件については、それぞれ学則の第３１条と第３４条に定める。
25

佐野日本大学短期大学

１．キャリアデザインに関する知識・技能を修得し、自らのキャリア発達に適切に活用することができる。
２．社会的・職業的自立に必要な知識、技能、態度を修得するとともに、「学ぶこと・
働くこと・生きること」について考え、立派な社会人、職業人としての基礎・基本を身につけることができる。
３．優れた職業倫理と豊かなコミュニケーションスキル、チームワーク力と計画立
案力をもって職業にかかわり、課題解決に取り組むことができる。
４．思いやりと責任感をもって社会の課題解決に取り組み、その発展に貢献することができる。
５．幅広い教養と専門性を基に、複雑化・高度化・多様化する社会及び職業上の ニーズを的確に判断し、柔軟に対応することができる。
６．グローバルな視点に立って、自らの職業に関する最新の知識を求め、国際社会の中で通用する基礎的・基本的な能力や態度を修得することができる。
（提出－1、25）
学習成果１を達成するために学位授与の方針の１と３を定め、学習成果２を達成するために学位授与の方針の２と５を定め、学習成果３を達成するために学位授与の方
針の２と４を定め、学習成果４を達成するために学位授与の方針の３と６を定めた。
教育課程編成・実施の方針は下記の通りである。新旧の変更点は四つの学習成果を達成するために、下記の２から９の教育内容や方法、学習成果の評価の仕方等を明示した点である。特に、従前より課題であった各科目の学習成果と学科の学習成果との整合性を確保するために、フローチャートやカリキュラム・マップを作成し、科目毎にルーブリックを活用した学習成果の評価を行うこととした（備付－39、40）。
Ⅱ．学科の教育課程編成・実施の方針
本学は、学科の教育目的、学位授与の方針を達成するために、次の方針の 下に、教育課程を編成し、実施する。
１．学科の教育目的、学位授与の方針に基づいてキャリア教育、専門教育、教養教
育で教育課程を編成する。キャリア教育をコアとし、専門教育、教養教育の同心円的構造を図る。
２．フローチャートやカリキュラム・マップ等で教育課程の体系性、順次性を常に検証し、その改善に努める。
３．キャリア教育、専門フィールド、豊富なユニット、豊かな教養教育により充実したカリキュラムを編成し、多様なキャリアデザインを可能とする。
４．国際人の教養としての英語力と、英会話主体の実践的英語力を養成するために、英語を全学的な推奨科目と位置づけ、原則として教育経験のある外国人教員を充てる。
５．高等学校や他大学からの円滑な移行を図り、本学での学習及び人格的な成長のために、「初年次教育」を重視し、オリエンテーション、キャリア教育、前期科目等で実施する。
６．社会人として、職業人として必要な基本的態度 を養成するために、インターン
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佐野日本大学短期大学

シップ等、社会・職場体験の科目を配置する。
７．問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等を養成するために、教育方法としてアクティブ ラーニングを積極的に導入する。
８．２年間の学びの集大成として、知の総合化を図り、社会的課題解決能力を養成するために、「卒業研究」を行う。
９．学習成果の測定・評価は、ルーブリック、ＧＰＡ等で実施する。
入学者受け入れの方針は以下の通りである。新旧の変更点は下記の４を追加したこと、５の共同的に協調して学べる人という資質、６の評価方法を明記した点である。
Ⅲ．学科の入学者受け入れの方針
本学の教育理念、教育目的、学位授与の方針を達成するために、次のような人 物と選考方法を入学者受け入れの方針とする。
１． 本学の教育理念並びに学科の教育目的に共感し、その実現に向かって努力する人。
２．本学の各フィールドで学ぶために必要となる基礎学力を備えている人。
３．自らのキャリアデザインに真摯に取り組み、立派な社会人、職業人になろうとす
る意欲を持っている人。
４．様々な社会の課題に進んで取り組める人。
５．本学の学生として教職員とともに学びの共同体の創造に向かって努力する人。
６．上記の１から５に該当する人を、各種の入学試験における筆記試験、小論文、面接、調査書等により評価する。
入学者受け入れの方針１は教育理念（建学の精神）と教育目的を理解して努力できる人を意味し、同２は四つの学習成果達成のために最低限必要な学力を、同 ３は学習成果１と２に、同４は学習成果３に、同５は学習成果４に対応している。以上のように三つの方針は一体的に定められた内容となっている。
本学では、三つの方針の策定後、各フィールドでフローチャートやカリキュラム・マ
ップを作成し、各科目が学科のどの学習成果に対応するかを示している。 各フィール
ドでは、学習成果を念頭に教育課程を編成し、全科目の成績評価に 学習成果を的確に反映するようシラバスを作成している（提出 －10）。シラバスは、公表前にフィールド調整役及びＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会が確認を行い、学習成果を反映しているかを精査している。初回授業では、シラバスに記載した学習の目標と 学習成果を説明し、その評価についてルーブリックを用いて学生に説明をしている。これによって学生は、
各科目の到達目標が分かり、学習成果及び成績の基準を結びつけることができる。授業中盤には、ミニッツペーパーで授業の進捗と理解度を確認し、後半の授業で改善を行っている（備付－48）。授業後半には、授業評価アンケート（備付－134、135）を実施し、学生の授業理解度、教員の授業実施について学生の教員に対する授業評価を 行っている。その評価を受けて、教員は、履修状況、出席率、成績分布などを総合的に判断し、課題の発見・分析、授業報告を作成している（備付－77）。以上のように授業科
目の成績評価に学科の学習成果が的確に反映され 、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
27

佐野日本大学短期大学

学外に対しては、三つの方針を本学ホームページ大学概要の「三つの方針等について」において掲載し、大学案内にも掲載し表明している。また学生募集活動の際には、
オ－プンキャンパスや入試説明会等で大学案内を用いてこれらを示し、説明を行っている（提出－2、25）。学内においては冊子「学園生活」に示し、入学オリエンテーショ
ンにおいて新入生に指導している（提出－1）。
＜テーマ

基準Ⅰ－B 教育の効果の課題＞

卒業生に関する就職先に対する調査を毎年実施し、学科の教育目的・学習成果・三つの方針の改善を図ることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ－B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ－C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

25.ウェブサイト「情報の公開」、7.佐野日本大学短期大学ＦＤ委員会規程、

8.佐野日本大学短期大学ＳＤ委員会規程、9.佐野日本大学短期大学自己点検・評価委
員会規程
備付資料

32.平成 23 年度自己点検報告書、33.平成 28 年度自己点検評価報告書、34.

平成 29 年度自己点検評価報告書、35.佐野日本大学短期大学の課題と活性化に関するアンケート調査（様式）、36.佐野日本大学短期大学の課題と活性化に関するアンケ－ト調査（集計結果）、37.グロリア・ロジャースの質保証のための査定サイクル、42.令和元年度第 1 回 FD・SD・自己点検研修会資料一式、43.グループディスカッション報告書、44.平成 29 年度・平成 30 年度資格取得率等、45.平成 30 年度学習成果改善へ向けた課題とその改善計画（フィールド別）、46.学習成果に基づく教育改善方針と計画作成について、47.教育改善計画概要（委員会等別）、49.ルーブリック、74.佐野日本大学
短期大学（旧・佐野短期大学）卒業生に関する調査（様式）、75.平成 30 年度佐野日本
大学短期大学（旧・佐野短期大学）卒業生に関する調査集計表、155.平成 29 年度 FD・
SD・自己点検評価委員会議事録、156.平成 30 年度 FD・SD・自己点検評価委員会議事録、
197.平成 30 年度教授会議事録、199.学科会議議事録［区分基準Ⅰ－C－１

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（２） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（３） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
28

佐野日本大学短期大学（４） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（５） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（６） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ－C－１の現状＞

平成２８年度までは、自己点検・評価委員会とＦＤ委員会及びＳＤ委員会が分かれていた。委員会数を減らし効率的活動を行うため、 平成２９年度から三つの委員会を統合しＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会となった。委員会統合に伴い委員会規程も変更した（提出－7～9）。これに基づき毎月の定例委員会を開催している。その報告や審議の結果は議事録（備付－155、156）を作成し、必要に応じて理事長、常務理事、学長、
全専任教員、課長級以上の職員が出席している「学科会議（兼）教授会」で報告または提案をしている。課長級未満の職員は、会議の次の日に開催される事務局定例会で報告や提案内容を伝えられるので、全専任教職員が自己点検・評価活動に関与し ていると言える。
自己点検・評価委員会は、平成２３年度の自己点検・評価報告書の課題改善の行動計
画に関する回答を、平成２６年度に学内に示した。同委員会は平成２７年度の自己点
検・評価報告書を学内に示し、この報告書の課題改善の行動計画に関する回答を平成
２８年度に学内に示した。このように自己点検・評価委員会が課題改善のための行動計画に関する回答を学内に示すことで、日常的に自己点検・評価活動をしやすい環境を整え、各委員会等と連携して課題改善活動を行ってきた。平成２３年度と平成２８
年度、平成２９年度の自己点検・評価報告書は、web 上で外部公開している（備付－32～34）。
教育の質の保証を測るために、前回の認証評価の 時同様に学生の卒業後評価を実施した。今回の学生の卒業後評価は調査項目を新たに設定し、学生支援委員会が 平成
３０年５月に卒業生（平成２９年３月卒業生）の就職先に「卒業生に関する調査」を郵送し、学生の卒業後評価を調査した（備付－74、75）。この調査は、教育の質の保証を測る学習成果査定の仕組みの一部に該当する。調査結果について は「基準Ⅱ－A－８」
で述べる。
平成３０年８月～９月、初めて高大連携校９校（栃木県立小山北桜高校、栃木県立鹿沼商工高校、栃木県立今市高校、栃木県立栃木商業高校、栃木県立栃木農業高校、栃木
県立小山城南高校、栃木県立高根沢高校、栃木県立佐野松桜高校、栃木県立足利清風高校）と栃木県立壬生高校及び栃木県立鹿沼南高校、計１１校に「佐野日本大学短期大学の課題と活性化に関するアンケート調査」を郵送した（備付－35、36）。これに対し９校の高校から回答があった。回答を分析すると、本学の教育方針・教育内容・教育方法等について概ね理解を得ていることが分かった。 約８割の回答者が本学の在校生と卒業生は高校の学びを継承し、資格を取得し就職し地域に貢献する人材となっていると評価した。
各委員会等が自己点検・評価委員会（現ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会）によって示された課題に対して議論を行い、合意に達したものに関しては学科会議・教授会で29

佐野日本大学短期大学

審議され承認され、改善活動が実施されてきた。自己点検・評価の結果は教育改善に活かされてきた。ただし、旧来の自己点検・評価委員会と各種委員会等の関係が不明確で、連携が上手くとれていなかったことから、課題に対する改善活動が十分に行われたとは言えない面もあった。平成３０年度７月の学科会議・教授会の審議でこの点の改善を図り、ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会が学習成果の査定を取りまとめて教職員に示して課題を明確化し、学長のリーダーシップの下、各種委員会等に対し改善へ向けて提言する機能を強化した（備付－197）。

［区分

基準Ⅰ－C－２

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（２） 査定の手法を定期的に点検している。
（３） 教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルを活用している。
（４） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ－C－２の現状＞

平成２５年度以降、各フィールドが資格取得率等を学習成果の指標として用いて、その教育活動を反省しその改善に努め、成果を上げてきた（備付－44、45）。
平成２９年度以降、学習成果を査定する手法について、学科の教育課程編成・実施の方針において、「学習成果の測定・評価は、ルーブリック、ＧＰＡ等で実施する」と定
めて、科目に対するルーブリックを用いて学科の学習成果の査定を行ってきた （備付－49）。ルーブリックについての全教員に対する研修会を平成２７年度より行ったところ、徐々に科目に対するルーブリックの作成は進み、約半数の科目で執筆され実際に機能しているが、未だ全科目で完成してはいない。平成２９年度にＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会が、学習成果の査定手法としての科目に対するルーブリックの利用を点検したが、評価手法として講義・演習・実習・実技の全ての科目に対して適切であるかに関して意見が分かれ、結論に達することができなかった（備付－155）。その後、同委員会は学習成果の査定手法について先進大学の事例を学びつつ、その他の手法についても検討をし続けている 。平成３０年７月の同委員会と学科会議・教授会において、学習成果の測定は利用可能な指標を広く総合的に用いて判断することが承認され、各指標をデ―タとして再収集した（備付－156、199）。
平成３０年７月の同委員会、学科会議兼教授会において、教育の質保証については、
短大基準協会の示す「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル（グロリア・ロジャースによる品質保証のための査定より）」の仕組みを採用することが 承認された（備付－37）。我々はそのＰＤＣＡサイクルに沿って、学習成果の査定結果に基づく改善活動を始めた。

30

佐野日本大学短期大学

学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル

学内外に公表建学の精神・教育理念
学内外に公表PDCA-1

教育の目的・目標

学内外に公表卒業したとき、獲得できる学科の学習成果
PDCA-3

学内外に公表
三つの方針
PDCA-2●学位授与の方針●教育課程編成・実施の方針●入学者受け入れの方針

卒業生・採用担当者による定性評価／定量評価
PDCA-5向上・充実のためのフィードバック

学生のニーズ

学習成果を獲得する教育の方法、実践

学習成果の査定

査定結果の所見：
証拠の解釈

PDCA-4

査定：
証拠の収集・分析

図１：グロリア・ロジャースによる質保証のための査定法とＰＤＣＡ
査定サイクルの全体的な流れは、上図の建学の精神と教育の目的を起点として、時計回りに進む。特に重要なことは学習成果を評価（査定）し、それを フィードバックして五つの観点からＰＤＣＡを行うことである。学習成果の査定とは、「三つの方針」の下「学習成果を獲得する教育の方法、実践」（授業や学生支援等）を行い、学習成果の獲得状況について「査定：証拠の収集・分析」と「査定結果の所見：証拠の解釈」で デ―タを収集し分析し達成状況を解釈することである。向上・充実のための フィードバックとは、学習成果の査定結果に基づいて ＰＤＣＡ－１～ＰＤＣＡ－５の活動を促すことである。教学マネジメントとは、それぞれの ＰＤＣＡ状況を一元管理することである。五つの観点からのＰＤＣＡのあり方は以下の通りである。
PDCA－１：「建学の精神・教育理念」に基づき「教育の目的・目標」を定め、「教育の目的・目標」に基づき「卒業したとき、獲得できる学科の学習成果」を定め、その学習成果に基づいて「三つの方針」を定 める。「学習成果の査定」で得られた結果に基づいて、「建学の精神・教育理念」「教育の目的・目標」「学科の学習成果」「三つの方針」の整合性を点検・評価する。
PDCA－２：「学習成果の査定」で得られた結果に基づいて、「三つの方針」を点検・評価する。
PDCA－３：「学習成果の査定」で得られた結果に基づいて、「卒業したとき、獲得できる学科の学習成果」を点検・評価する。
PDCA－４：「学習成果の査定」で得られた結果に基づいて、「学習成果を獲得する
教育の方法、実践」（授業や学生支援等）を点検・評価する。
PDCA－５：「学習成果の査定」で得られた結果に基づいて、「学生のニーズ（社会が求める人材）」と卒業生の能力を比較し「教育の目的・目標」を点検・評価する。

31佐野日本大学短期大学

本学は学習成果を広義には短大教育で身に付けたものと定義し、この点から ＧＰＡを指標にして学習成果の総合的達成度を判断している。学科の学習成果を四つ定め、
カリキュラム・マップによりそれらの学習成果に該当する科目を示し、科目の ルーブ
リックとその成績のグレードポイント（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ評価に４・３・２・１というポイントを与えた数値）から、学科レベルの四つの学習成果の達成度を判断している。また資格を取ることを目的とする学生が多いため、資格の外部試験合格率や資格取得率
から、科目群の学習成果の達成度を判断している。さらに、学習成果を判断する補足的資料として、在学生や就職先の人事担当者等や高校 教諭に対するアンケート調査を用いている。現在の本学の学習成果の査定の手法は、ＧＰＡ、ルーブリック、資格取得率
等、各種アンケート等である。平成３０年度には、ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会が提案したＧＰＡ結果の低い学生に対する補習を行い、後期には前期の学習成果の報告
を学科会議・教授会で行い、全教職員が学習成果の向上に 関与している。令和元年５月に、平成３０年度の学科の学習成果報告のための研修会を全教職員対象に行い、学習成果の達成状況を教職員に対しフィードバックし、参加者に対しグループワークを課して学科レベルの学習成果向上のためのアイデア の提出を求め、それらを整理した。
同年５月の学科会議・教授会でＰＤＣＡ－１から５の担当部署を定めて、それぞれの担当部署が五つの観点からのＰＤＣＡの改善作業を開始した（備付－46、47）。
文部科学省は学校教育法施行規則の一部を改正する省令を公布し、三つの方針を 平
成２９年４月１日から公表することを求めた。本学は平成２８年度第１０回学科会議（平成２９年２月１６日）で三つの方針と学習成果を新たに決議し、ホームページ上で公表している（提出－25）。本学は平成３０年度に文部科学省に対し教職課程再課程
認定申請を行い、幼稚園教諭と栄養教諭の二種免許課程が認定された。 本学は関係法
令等の変更を確認し、法令を遵守している。
＜テーマ

基準Ⅰ－C 内部質保証の課題＞

質保証のための重要な課題を自覚して、 グロリア・ロジャースによる五つの改善サ
イクルを各該当部署が中心となって進 めることが課題である。平成２５年度以降の実践の結果見出された課題と、 平成３０年度の学習成果を査定し研修会を開いた結果、見出された具体的課題は以下の通りである（備付－42、43、46）。
PDCA－１（建学の精神・教育の目的・学習成果の点検、ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委
員会担当）
１． 建学の精神の学生への理解度を高める（基準Ⅰ－Ａ建学の精神の課題としても取り上げた）２． 建学の精神・教育目的・学習成果の有効性の検証（基準Ⅰ－Ａ建学の精神の課題としても取り上げた）
PDCA－２（三つの方針の点検、ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会、学務委員会、入試委員会担当）
１．アセスメント・ポリシー作成に伴う３つのポリシーの修正
32

佐野日本大学短期大学

２．学習成果１（基礎的・汎用的能力）、学習成果３（社会的課題の解決に貢献する問題解決力）、学習成果４（異文化の理解と多文化社会の中での コミュニケーション能力と協働的態度等）の向上のための教育課程編成の方針と教育課
程の修正
PDCA－３（学習成果の点検、ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会担当）
１．アセスメント・ポリシー作成と学習成果の修正
PDCA－４（教育方法と実践の点検、学務委員会、フィールド会議担当）
１．学習成果４の向上のためグローバル関連基幹科目増設
２．ＧＰＡ値の学生へのフィードバック
３．ＧＰＡが後期に下がる傾向への対策
４．学習・思考活動の支援体制の充実
５．学生の学習時間（自習時間）を増やす
６．e ポートフォリオ導入の検討
PDCA－５（卒業生の能力等に照らした教育目的の点検、 学生支援委員会担当）
１．外部（就職先等）のニーズを反映した「学科の教育目的」の見直し、それに伴う学習成果・三つの方針の改善提案（基準Ⅰ －B 教育の効果の課題としても取り上げた ）
＜テーマ

基準Ⅰ－C 内部質保証の特記事項＞

地域社会に貢献する職業人の育成については、建学の精神・教育目的・学習成果２（職業人として望まれる知識・技能・判断力・態度の達成）・三つの方針が整合的に機能し学生の学習を方向づけ、クラス担任による学生指導と学生支援課による支援、 必修科目であるキャリア教育が強めあって高い正規雇用就職率を維持している。 フィー
ルド単位での教育実践のＰＤＣＡサイクルも恒常的に行われ、面倒見の良い教育が実現されている（備付－45）。一人一人を大切にするこの教育が、他学と比べて高い資格
取得率を引き出すこととなり、就職先からの高評価につながっている。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計
画の実施状況

33

佐野日本大学短期大学

平成２４年度行動計画（Ⅰ－１）
建学の精神や教育理念については、ＦＤ委員会の重点項目として、論議をさらに深める。また、本学の教育目的や理念を内外に一層わかりやすく説くこと、ならびに学生の学校生活で建学の精神と教育理念が活かされるような方策を図ることが必要である。
そのために、広報媒体で建学の精神と教育理念を表明している効果を測り、一層の対策を検討していく。さらに、入学式や入学時オリエンテーションに加えて、必修キャリア
教育の授業やクラス指導の時間において説明し、一層の意識づけを図る。

建学の精神の明文化とその表明 は予定通り実施された。建学の精神の学生への指導
は事前オリエンテーションと入学式で全学生に行われ、「自主創造の基礎」という科目
選択者には十分に行われた。ただし、必修科目キャリア教育Ⅰでの学生への指導は行われていない。建学の精神を表明することの学生への効果を査定することは、 平成
３０年度にＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会が建学の精神の学生への理解度調査を行うことを通して開始した。

平成２４年度行動計画（Ⅰ－２）
本学の教育理念（建学の精神）、学科の目的、そして学習成果に関して、学科会議と ＦＤ委員会とで継続的にその有効性について検証する。またシラバスを外部に向けて公開する準備を進める。

平成３０年度の学習成果に基づいて、これらの有効性を検証した。

平成２４年度行動計画（Ⅰ－３）
平成２５年度を目標に、ＦＤ委員会は授業報告書のフォームの見直しをする。

平成２５年度にＦＤ委員会で授業報告書のフォームについて見直しを検討した結果、変更の必要は無いという結論に至った。

平成２４年度行動計画（Ⅰ－４）
平成２４年度には文書管理システムを導入し、議事録の保管および自己点検・評価活動への活用を徹底する。また、自己点検・評価報告書を電子化し、ホームページで外部に公開する。

平成２４度に文書管理サーバー（SharePoint）を導入し、平成２５年度４月から運用を開始した。
自己点検・評価報告書を電子化し、ホームページで外部に公開している。
34

佐野日本大学短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
以下の計画は令和元年６月に委員会等で検討された（備付－ 47）。
建学の精神（自主創造の精神）の学生への理解度を高めるため、教育施策の充実を以下のような計画で行う。令和元年度中にキャリア教育委員会がその精神の指導の徹底を図るため、キャリア教育Ⅰのシラバスを 変更する。令和２年より必修科目であるキャリア教育Ⅰにおいて、講話者とクラス担任が協力して、全体講話でその精神を解説
しクラス指導の場で学生にそれに関する課題を与えて実行させ、キャリア教育委員会
がその学習成果をキャリア教育の講義 内で学生に対する質問紙調査により 確認し、さらに必修科目キャリア教育のシラバスの改善を図る。
学習成果の査定に基づき、建学の精神と学科の教育の目的と学科の学習成果と三つの方針が整合して機能しているかを点検するために以下のような計画で行う。 令和元
年度中にＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会が、それぞれが機能している（有効性の）度
合いを評価する。令和２年度中に、それぞれがより機能するための改善点を明確にし、必要に応じ学科の教育の目的と学科の学習成果と三つの方針等を改善 する。令和３年
度以降にその改善点を実行する。
アセスメント・ポリシー作成と三つのポリシーの修正は以下のような計画で行う。
令和元年度中にＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会が先進大学の事例を参考にしてアセスメント・ポリシーと学習成果の修正原案を作成し、令和２年度中に各部署と調整を図って三つのポリシーを修正し、令和３年度以降に実施する。
学習成果１・３・４向上のための教育課程編成の方針と教育計画の修正に関しては、
学務委員会とＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会が協力して、令和３年度以降の実施へ向けて準備する。
ＧＰＡ値の学生へのフィードバックに関しては、学務委員会が令和２年度には実施できるように準備する。
ＧＰＡが後期に下がる傾向への対策に関しては学務委員会が検討する。
学習・思考活動の支援体制の充実に関しては学務委員会が、令和３年度 に新しい支援体制を整備する。
学生の学習時間（自習時間）を増やすことに関しては、学務委員会が令和２年度に実施できるように準備する。自宅学習を促すための課題や小テストを増やすことを検討する。
e ポートフォリオ導入に関しては、学務委員会とＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会が協力して検討し、令和３年度以降の実施へ向けて準備する。
外部（就職先等）のニーズを反映した「学科の教育目的」の見直し等については、学生支援委員会が検討し、令和４年度以降の実施へ向けて準備する。

35

佐野日本大学短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ－A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

2. 大学案内(2018 年度)、4. 学生募集要項(2018 年)、5.学生募集要項（入学願書を含む）（2019 年）、6.佐野日本大学短期大学学則(平成 30 年度)、10.平成 30
年度シラバス、12.キャリアデザイン(進路設計)のための資料(2018 年度)、25.ウェブ
サイト「情報の公開」
備付資料

35.佐野日本大学短期大学の課題と活性化に関するアンケート調査（様式）、

36.佐野日本大学短期大学の課題と活性化に関するアンケート調査（集計結果）、39.
平成 29 年度・平成 30 年度カリキュラム・マップ、40.平成 29 年度・平成 30 年度カ
リキュラム・フローチャート、42.令和元年度第 1 回 FD・SD・自己点検研修会資料一式、44. 平成 29 年度・平成 30 年度資格取得率等、45.平成 30 年度学習成果改善へ向けた課題とその改善計画（フィールド別）、49.ルーブリック、52.平成 30 年度単位認定状況[様式 18] 、53.平成 29 年度・30 年度入学生 GPA 単位取得数に関するデータ、
54.平成 29 年度卒業生学習成果(単位取得状況、学位取得状況)、56.GPA の分布と推移（2017 年度生・2018 年度生）、59.平成 30 年度教育満足度アンケート調査結果、60.
学習成果の評価と教育の質向上に向けた検討（修正版）、62.入試面接評価票(様式)、63.平成 30 年度入試結果(平成 31 年入学者数)、64.実習評価票(様式)、66.平成 29 年
度キャリア教育ⅠⅡ学習の成果に対する学生の自己評価調査

予備調査結果報告、67.

平成 30 年度キャリア教育Ⅰ学習の成果に対する学生の自己評価調査

調査結果報告、68.平成 30 年度キャリア教育Ⅱ学習の成果に対する学生の自己評価調査

調査結果報告、69.平成 30 年度キャリア演習Ⅰ学習の成果に対する学生の自己評価調査

調査結果報告、70.平成 30 年度キャリア演習Ⅱ学習の成果に対する学生の自己評価調査

調

査結果報告、71.平成 30 年度インターンシップ・実習実施状況、72.佐野日本大学短期大学アンケート(様式)、73.佐野日本大学短期大学アンケート結果、74.佐野日本大学短期大学(旧・佐野短期大学)卒業生に関する調査(様式)、75.平成 30 年度佐野日本
大学短期大学(旧・佐野短期大学)卒業生に関する調査集計表、 92.入学生にかかる学費および諸会費（2 年分)、93.入学手続き後のスケジュール、94.入学生への連絡、95.
学研災のご案内、96.学研災加入者のしおりについて、97.学生総合保障制度のご案内、
98.入学予定者対象キャンパス訪問日のご案内と課題について（連絡）、 99.キャンパ
ス訪問日の趣旨について、100.キャンパス訪問日のバス運行について、135.学生による授業評価アンケート結果、153.平成 28 年度 FD 委員会議事録、156.平成 30 年度 FD・
SD・自己点検評価委員会議事録、195.平成 28 年度教授会議事録、196.平成 29 年度教授会議事録、197.平成 30 年度教授会議事録、199.学科会議議事録、200.平成 30 年度
入試判定教授会議事録36佐野日本大学短期大学［区分

基準Ⅱ－A－１

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（２） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（３） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（４） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ－A－１の現状＞

学位授与の方針は本報告書の基準Ⅰ－B－３の現状で示したように６項目からなり、同方針の１と３は学科の学習成果の１に、同方針の２と５は同学習成果の２に、同方
針の２と４は同学習成果の３に、同方針の３と６は同学習成果の４に対応している（備付－153）。学位授与の方針はその冒頭に２年以上在学し６２単位以上修得し、成績評価の基準と資格取得の要件については学則の該当箇所に定 めると明示している。
卒業認定・学位授与の方針はキャリア教育Ⅰ・Ⅱを必修科目とし、その他に教養教
育、専門教育科目の単位取得を卒業認定の条件とし ている。
学位授与の方針の１と３はキャリア形成に必要な基礎的・汎用的能力の達成を示している。同方針の２と５は職業人として望まれる知識・技能・判断力・態度の達成を示している。同方針の２と４は社会的課題解決に必要な学力や態度の達成を示している。
同方針の３と６は異文化の理解と多文化社会の中でのコミュニケーション能力と協働的態度の達成を示している。このように学位授与の方針は中教審答申「学士課程教育の構築に向けて（平成２０年）」に示されたキャリア教育に関する指針と学士課程共通の学習成果の参考指針に沿った内容であるため、社会的にも、国際的にも通用性がある。学位授与方針の５は各種資格の取得と強め合うことにより、社会的通用性がある（備付－44）。
ＦＤ委員会が平成２８年度に学位授与の方針を点検して、四つの学習成果に対応す
るように改めた。ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会が平成３０年度の学習成果の査定を下に、同方針の点検を始めている。

［区分

基準Ⅱ－A－２

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。

37

佐野日本大学短期大学（２） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（３） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（４） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ－A－２の現状＞

学科の教育課程は、本報告書の基準Ⅰ－Ｂ－３の現状で示したように、学位授与の方針を達成するために教育課程の編成の方針に基づいて キャリア教育をコアとし、専門教育、教養教育の同心円的構造で編成されている。
各フィールドが学科の学習成果１～４に基づくカリキュラム・マップ及びカリキュ
ラム・フローチャートを作成し各科目を学習成果に対応させているので、学習成果に対応した授業科目が編成されている。
学則第２７条－３において、１年次に履修する授業科目登録の上限は、原則として４０単位としている。但し、中学校教諭二種（英語）の教職課程履修者は ５０単位、介護福祉士養成課程は６０単位、保育士養成課程は６０単位、栄養士養成課程は５０単位と定めているが、学則第１条の２、本学科の目的に沿って多様なキャリアデザインを実現するため、学習意欲の高い学生については上限を超える履修登録を認めている。
全授業科目についてシラバスを作成し、本学 web ページにて学内外に公開している（提出－25）。シラバスには学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業の スケジュー
ルと内容、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等が明記されている (提出－10)。
成績評価は、短期大学設置基準第１１条の二のとおり、シラバスに記載された成績評価の方法及び基準に則り、厳格に行っている。
現状では各フィールドのカリキュラム・マップに基づき、学習成果の獲得状況を測定し、成績評価に反映している。
教員の配置については、経歴・業績等、短期大学設置基準の所要の条件を充たすと共に、国家資格(厚生労働省所轄)の養成課程「栄養士、介護福祉士、保育士」の所要の条件を充たした教員を配置している。
教育課程の見直しは、学務委員会が中心となって、時代や社会の趨勢、関係法令の改38

佐野日本大学短期大学

正を見極め、ほぼ毎年度実施している。

［区分

基準Ⅱ－A－３

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（２） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（３） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ－A－３の現状＞

学則別表(提出－6)において、教養教育は教養・実践科目、専門教育は専門科目と明示している。教養・実践科目はスキル科目（語学、コンピュータ）、教養科目（人文科
学、社会科学、自然科学）、健康スポーツ科目、社会実践科目、特設基礎科目、ゼミナールから成り、専門科目と教養科目を効果的に統合・融合して社会的・職業的自立に向けて必要な基礎学力と社会で求められている実力を身につけられるよう科目を設置している。
本学のカリキュラムは専門分野（学習の領域）に応じたフィールドとユニット（科目群）で構成されており、各ユニットには資格や進路に必要な専門科目のみならず、ユニットの目的を達成するために必要な教養・実践科目も配置されている（ 提出－12）。
授業期間中にはミニッツペーパー、半期終了時に授業評価アンケートを全学生に実施し、結果を分析して次期の授業にフィードバックしている。また全教員がそれぞれの授業を分析し、授業報告書の提出を義務付けており、授業改善に向けて取り組んでいる。
教養・実践科目についても 本報告書の基準Ⅰ－Ｃ－２の現状で示したように、学習成果に該当する科目のグレードポイントの平均値を学習成果の獲得状況の指標として算出し、授業の方法及び内容の改善に利用している。教養・実践科目としては学習成果
３及び学習成果４の値が特に重要となるが、結果は学習成果３と学習成果４が共に２．８という結果となった（基準Ⅱ－A－７の現状参照 ）。この値は専門科目に対してやや低い結果となり、より一層の改善が望まれる。
「佐野日本大学短期大学アンケート」においては、「共通科目あるいは教養科目の授業」に対して「満足」または「やや満足」と回答した１年生が４４ .２％、２年生が３９.９％であった（備付－59）。入学後に能力・知識が向上したかに関して、「一般的な教養」では「大きく増えた」または「増えた」と回答した１年生が６３ .２％、２年生が７１.６％であった（備付－72、73）。
「共通科目あるいは教養科目の授業」の満足度と「一般的な教養」の能力と知識の向上は、専門科目の授業の満足度と「専門分野や学科（フィールド）の知識」の能力と知識の向上に比べて若干劣る結果となり、改善が望まれる（Ⅱ－Ａ－４の現状参照）。

39佐野日本大学短期大学［区分

基準Ⅱ－A－４

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る
職業教育の実施体制が明確である。
（２） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ－A－４の現状＞

職業教育は全学共通の必修科目であるキャリア教育Ⅰ・Ⅱと、キャリア演習Ⅰ・Ⅱ及び、インターンシップや実習関連科目を含む専門科目で実施している。
キャリア教育Ⅰ・Ⅱは、生涯学習力の基盤となる学習・生活態度を身につけ、社会で働くことや学ぶことの意味を理解し、キャリアを主体的に考える力を 育み、コミュニ
ケーション能力、将来設計能力、問題解決能力等を伸ばすための講義やワ －クを実施している。本科目では半期終了時に学習成果調査のためのアンケートを全学生に実施
し、結果を分析して全教員にフィードバックし次期の授業の改善に活かしている。キャリア教育委員会が授業改善に向けて継続的に取り組んでいる。
キャリア教育Ⅰ・Ⅱはカリキュラム・マップでは学習成果１に該当し、グレードポイ
ントの平均値を授業の方法及び内容の改善に利用している。キャリア教育Ⅰが ３.６、
キャリア教育Ⅱが３.２という高評価が得られた(備付－60)。
学習成果の獲得状況は、各フィールドのカリキュラム・マップに基づく、フィールドを代表する一部の科目について学習成果１～４に該当するグレードポイントの平均値を学習成果の獲得状況の指標として算出し、授業の方法及び内容の改善に利用している。職業教育の内容としては学習成果 １及び学習成果２の値が特に重要となるが、結果は学習成果１が２.８、学習成果２が３.０という結果となった。学習成果 １がやや低い結果となり、より一層の改善が望まれる (備付－60)。
また、「佐野日本大学短期大学アンケート」(備付－72、73)として教育改革及び学生生活支援の向上のためのアンケートを行い、その中で教育満足度、知識の向上等の調査を行っている。アンケート結果は全教員にフィードバックし、授業の方法及び内容の改善に利用している。アンケートによれば、「教育満足度」の「専門科目の授業」については１年生で５３.２％、２年生で５２.１％の学生が「満足」または「やや満足」と回答している(備付－59)。
「入学後の能力・知識の向上」の「専門分野や学科（フィールド）の知識」については、１年生で８４.３％、２年生で９２.８％の学生が「大きく増えた」または「増えた」と回答しており、比較的よい結果が得られた。
「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」では、キャリア教育委員会と担任が連携を図りながら、職業教育の改善に取り組んでいる。平成２９年度生を対象に行った「平成２９年度キャリ
ア教育Ⅰ・Ⅱ（１年次科目）学習成果に対する学生の自己評価調査予備調査結果報告（５件法：以下同じ）」(備付－66)の学習成果評価項目の平均値は、「生活設計」３.３、「コミュニケーション」３.９、「技能」３.３、「就職活動」３.１であった。平成３０
年度生を対象とした「平成３０年度キャリア教育Ⅰ（１年次前期科目）学習成果に対す
40佐野日本大学短期大学

る学生の自己評価調査結果報告」(備付－67)の平均値は、「生活設計」３.４、「コミュ
ニケーション」３.８であった。
「平成３０年度

キャリア教育Ⅱ（１年次後期科目）学

習成果に対する学生の自己評価調査結果報告」(備付－68)の平均値は、「生活設計」
３.３、「コミュニケーション」３.８、「技能」３.４、「就職活動」３.０であった。平
成２９年度生を対象とした「平成３０年度キャリア演習Ⅰ（２年次前期科目）学習成果
に対する学生の自己評価調査結果報告」(備付－69)の平均値は、「生活設計」 ３.４、「コミュニケーション」４.０、「技能」３.８、「就職活動」３.６であった。
「平成３０
年度

キャリア演習Ⅱ（２年次後期科目）学習成果に対する学生の自己評価調査調査

結果報告」(備付－70)の平均値は、「生活設計」３.８、「コミュニケーション」４.０、「技能」４.０、「就職活動」３.８であった。特に「技能」、「就職活動」は、キャリア
教育ⅠⅡからキャリア演習Ⅱではそれぞれ０.５以上の上昇があったことは、２年次に演習形式でより個別の指導が徹底できたためであると考える。

［区分

基準Ⅱ－A－５

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（２） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（３） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（４） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（５） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定
して、公正かつ適正に実施している。
（６） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（７） アドミッション・オフィス等を整備している。
（８） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（９） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ－A－５の現状＞

入学者受け入れの方針は、 学科の四つの学習成果を獲得するために必要な学力や態度等を含んでいる。学習成果との対応関係は基準Ⅰ－B－３で示した通りである。その方針は学生募集要項に明示され、入学前の学習成果として期待される基礎 的学力等を把握し評価するために、教科の筆記試験・小論文・面接・調査書を用いることを明示している（提出－4、5）。各種選抜方法はその方針に示された学力や態度等を評価するよう工夫されている（備付－62）。推薦・ＡＯ・一般入試等における選考基準は、教員対41佐野日本大学短期大学

象説明会、募集要項、オ－プンキャンパスと入試説明会等において高校の教員と受験生に明示され、入試結果は入試広報室で集計・管理し、その合否の判定は入試判定教授会で公正且つ適正に判断されている（備付－200、63）。授業料や必要経費は学生募集要項に明示しオ－プンキャンパスと入試説明会等で説明している（提出－4、5）。入試広報室が入試に関わる情報を一括管理し、志願者等からの問い 合わせに適切に対応している（備付－92～100）。入学者受け入れの方針が適切かどうかについて 、アンケート調
査で高校の教員に尋ねたところ、９３％の回答者がその方針が適切であると判断した（備付－35、36）。

［区分

基準Ⅱ－A－６

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 学習成果に具体性がある。
（２） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（３） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ－A－６の現状＞

本学は単一学科であるため、学科と各フィールドにおける学習成果は基本的に同一である。四つの学習成果はそれぞれ、基礎的・汎用的能力の達成（学習成果１）、職業人として望まれる知識・技能・判断力・態度・価値観の達成（学習成果２）、社会的課
題解決に必要な思考力や態度の達成（学習成果３）、異文化の理解と多文化社会の中でのコミュニケーション能力と協働的態度の達成（学習成果４）を意味しているため、具体的である。養成課程においては、これらの学習成果を専門的観点からさらに具体的に定めている（提出－2）。学科の学習成果は、各フィールドのカリキュラム・マップとフローチャートにより、科目の学習成果と対応しており、一定期間内で獲得可能 であり、科目のグレードポイントの集計として測定可能となっている（備付－39、40）。
学習成果１の達成状況を判断するための指標として、 必修科目であるキャリア教育における学生による自己評価の結果も用いている（備付－67、68）。１年次のキャリア
教育Ⅰ・Ⅱにおいて、全学生に対し学習成果に対する自己評価の測定のためのアンケートを実施している。同アンケート結果には全教員が関心を持ち、所属するフィール
ドの学生の現状理解に努め、その成果の改善に役立てている。
学習成果２の達成状況を判断するための指標として、養成課程等では実習時の施設からの成績評価、その他では インターンシップでの配属先からの成績評価 も重視している（備付－64、71）。こども・栄養士・介護福祉士・社会福祉士フィールドでは在学中に複数回の実習が行われており実習施設からの評価によって、医療事務メンタルヘ
ルス・英語コミュニケーション・観光ホスピタリティ・ビジネスデザイン・健康スポー
ツ振興フィールドにおいてはインターンシップの評価によってキャリア形成に対する到達度を客観的に測定・評価し、事後の個別指導に役立てている。学習成果２の達成状
況を判断するために、毎年資格等の取得状況も各フィールドで確認しその改善を図っ

42

佐野日本大学短期大学ている（備付－44、45）。
学習成果３と４の達成状況を判断するための指標として、学生に対する アンケート調査の該当項目も用いている（備付－73）。このように本学では学習成果は測定可能となっている。

［区分

基準Ⅱ－A－７

学習成果の獲得状況を量的・質的デ―タを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） ＧＰＡ分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（２） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、 インターン
シップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（３） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ－A－７の現状＞

本学では、学習成果を広義には短大教育で身に付けることが期待され ものと定義し、多様な指標を用いて総合的に判断している。 学科の学習成果を四つ定め、 カリキュラ
ム・マップによりそれらの学習成果に該当する科目を示し、科目の ルーブリックとその成績のグレードポイントから、その達成度を判断している（備付－42、60）。また、資格を取ることを目的とする学生が多いため、資格の外部試験合格率や資格取得率から、科目群の学習成果の達成度を判断している（備付－44）。さらに、学習成果を判断する資料として在学生や就職先の人事担当者や高校の先生に対する アンケート調査を用いている。学生個人の学習成果の把握のために、 ＧＰＡを指標にして総合的達成度を判断している。このように、本学の学習成果の査定の方法は、ルーブリック、資格取
得率、ＧＰＡや各種アンケート調査等であり、それらの結果をＦＤ・ＳＤ・自己点検評
価委員会が集約して、学習成果を教職員に示すと 同時に、外部に公表するという仕組みを取っている。
学内に対して秋期のＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会、学科会議と教授会において平成３０年度前期の学習成果を報告し、令和元年５月の教職員全員参加のＦＤ研修会において後期及び通年の学習成果を 総括して報告し、５月の学科会議兼教授会で修正版を報告した。四つの学習成果の達成度は表のとおりであった（備付－60）。

43

佐野日本大学短期大学

表４：平成３０年度学科の学習成果達成状況
科目数 前期 後期 平均
LO1（キャリア発達に必要な基礎的・汎用的能力）

33

2.9

2.7

2.8

LO2（専門的知識や技術の学習、職業人の態度）

34

3.1

2.8

3.0

LO3（社会的課題の解決方法を考え取り組む力）

30

2.9

2.6

2.8

LO4（地球規模で見て考え、他者と協力する力）

23

2.8

2.7

2.8

手順としては前期と後期に フィールド毎のカリキュラム・マップに基づき各学年１科目ずつを任意で選択し、四つの学習成果の達成状況をグレードポイントに基づいて算出した。その結果、学習成果２（職業人として望まれる知識・技能・判断力・態度の達成状況）状況は３.０と良好であるが、学習成果１（基礎的・汎用的能力）、学習成果３の（社会的課題解決に必要な学力や態度）、学習成果４（異文化の理解と多文化社会の中でのコミュニケーション能力と協働的態度）の達成度が２.８とやや低いことが明らかになった。
資格の外部試験合格率や資格取得率は別紙のとおりで、概ね良好であった （備付－44）。
ＧＰＡ分布については、学務委員会とＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会が学期毎に掌握している（備付－53、56）。ＧＰＡ２.０以下の学生に対しては、「国語基礎教養」の受講を強く推奨し、基礎学力の向上を目指している（備付－156、197、199）。通年のＧ
ＰＡの平均値は２.７から２.８と高く全体的学習成果の達成度は概ね良好であった。
また、卒業時の各種表彰者選定にあたっても、客観的指標として ＧＰＡを重視している（備付－195～197）。
単位取得率については、単位確定状況を教科担当教員が算出し、学務委員会が掌握しているため（備付－52）、全体的状況だけでなく、教科レベルでの確認が可能である。
学位取得率についても年度末に学務課が算出し、学務委員会、学科会議等に報告し、周知が図られている（備付－54）。以上資料は全てホームページ上で公開されている（提出－25）。
資格試験・国家試験の受験状況については専門 フィールドによって異なるが、各試験の合格率は受験・合格発表機会 毎に学科会議で指導担当者より報告し、周知している。本学は短大であるため、国家試験受験資格として卒業後の実務経験を要する場合がある（例：社会福祉士資格）ことから、現役学生として受験できる国家資格は 少ないが、在学中に受験可能である介護福祉士国家試験の合格率は、国家資格試験化されて初の平成２９年度において８３.３％（全国平均合格率７０.８％）、平成３０年度において１００％（全国平均合格率７３.７％）であり、学習成果が反映されていると言える。なお、名称独占資格である保育士資格、幼稚園教諭二種免許、栄養教諭二種免許の授与率の他、各フィールドで受験させている資格試験の合格率は「資格取得等実績」として、ホームページ上で公開している（提出－25、備付－44）。
各教科のルーブリックについては、フォーム・成績分布結果ともに非常勤を含む全教員が作成し、半期毎にＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会に提出し点検を受けている（例：備付－49）。
44

佐野日本大学短期大学

学生の業績のポートフォリオ評価はこどもフィールドで試行されているが、学科での実施は行われていない。
学生本人に学習成果を確認させる方法としては、半期 毎に全教員の教科で実施している「授業評価アンケート」（備付－135：集計の後、全体・個人デ―タをフィードバッ
クしている）の一部に、学生自身の「予習・復習の状況」や「努力量」を振り返らせる
項目が含まれている。また、全学生必修科目の「キャリア教育 Ⅰ・Ⅱ」、及び追調査として「キャリア演習Ⅰ・Ⅱ」（選択科目）にて、学生自身の学習成果を自己評価させている（提出－25、備付－66～70）。
雇用者への調査は学生支援委員会が実施し（備付 －74、75）、学科会議等で周知している。詳細はⅡ－A－８で述べる。就職・進路状況及びその実績（大学編入学率を含む）
については、毎年ホームページ上に公開され(提出－25)、全国平均より高い実績を示している。詳細はⅡ－B－４で述べる（「就職実績」「進路状況」）。
インターンシップ、実習への参加率は別紙資料のとおりである（備付 －71）。これらの機会での学習成果は、各フィールドにおいてインターンシップ・実習先諸機関と連携を取りながら確認している。指導教員は インターンシップ先・実習先を訪問し学生が実際に活動する姿を確認するとともに、事前・事後指導を学生個人レベルで徹底している。その結果がインターンシップ及び実習先からの客観的評価と照らし合わされた上で最終的な成績評価に反映されている。

区分

基準Ⅱ－A－８

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（２） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ－A－８の現状＞（１）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
前回の認証評価（平成２４年度）の時、就職先からの評価をアンケートという形式で聴取した。平成２５年度の学生支援委員会で、アンケートは企業等担当者による評価
基準の質的差異の問題点があると指摘され、企業訪問や実習巡回指導の際に聞き取り調査をするという方向性が決まった。しかし、 アンケート項目を検討するまでに至らなかった。
そこで、学生支援委員会が今回の認証評価（令和元年度）に向けて新たにアンケート（平成２９年３月卒業生

就職先からの評価と意見）を作成し、 平成３０年５月に企業等に郵送法調査を実施した（備付－74、75）。回収率は約１９％で、３１の就職先の事業所等から回答があった。今回 アンケート項目は、学習成果１と２に関係する２１
項目（５件法）と設問に対する自由記述とした。今後毎年同様の調査を実施する予定である。

45

佐野日本大学短期大学（２）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
アンケート結果（備付－74、75）を学内の教職員トップページで公開しているので、全教職員が見ることができる。今回の結果から下表の１８項目について、「４．ほぼよい」と「５．よい」を合わせて５０%以上であり、学習成果１と２に関して良好な学習成果を示していた。
「４．ほぼよい」と「５．よい」を合わせて５０％未満の項目を確認したところ、「常に自己啓発を心がける向上心をもっている：４５％」「ビジネス文書の構成とレイアウトについて、初歩的な知識がある：４３％」「E メールの構成とレイ
アウトについて、初歩的な知識がある：４６％」であった。
表５：本学卒業生に対する就業先からの評価（アンケート結果）
④ ⑤
ほ よ
ぼ い
よ
い

1-1

誰の話でもきちんと聞いている。

83%

1-2

相手を気遣う丁寧な言葉遣いをしている。

79%

1-3

誰にでもきちんと挨拶をしている。

93%

1-4

物事の判断や考え方に偏りがなく、バランスの取れた行動をとっている。

62%

1-5

健康で明るく、生き生きとした行動力をもっている。

79%

1-6

人間関係を大切にし、チームワークがとれる。

76%

1-7

何事にも興味と関心を持ち、積極的に取り組 んでいる。

72%

1-8

明るさと誠実さをもって、仕事をしている。

86%

1-9

会社の服務規程を守り、仕事をしている。

86%

1-10

ストレスを溜めないために、趣味などで気分転換を図っている。

68%

1-11

早めに出社し、定時に仕事に取り掛かれるようにしている。

72%

2-1

平易な仕事を確実に処理する。

79%

2-2

わからないことがあるときは、上司や先輩に相談している。

86%

2-3

責任感のある言動や行動をとっている。

72%

2-4

常に自己啓発を心がける向上心をもっている 。

45%

2-5

社会人としてのマナーが身についている。

69%

2-6

会社の社会的責任について知っている。

55%

2-7

ビジネス文書の構成とレイアウトについて、初歩的な知識がある 。

42%

2-8

E メールの構成とレイアウトについて、初歩的な知識がある。

46%

2-9

ビジネス文書を Word で作成することができる。

59%

2-10

グラフを Excel で作成することができる。

50%

46

佐野日本大学短期大学＜テーマ

基準Ⅱ－A 教育課程の課題＞

学習成果の査定結果から、基礎的・汎用的能力の達成（学習成果１）、社会的課題解決に必要な思考力や態度の達成（学習成果３）、異文化の理解と多文化社会の中での コ
ミュニケーション能力と協働的態度の達成（学習成果４）をより 高めることが課題として認識された（これは基準Ⅰ－Ｃ内部質保証の課題としても取り上げた）。
卒業生の就職先からの評価結果から、自己啓発と向上心、ビジネス文書作成のためのコンピュータ・スキルや常識を高めることが課題として認識された。
＜テーマ

基準Ⅱ－A 教育課程の特記事項＞

本学では職業教育としてキャリア教育及び各専門教育という教学の側面と、全学的な手厚い学生支援の側面とが両輪となり、高い就職率（平成 ２８～３０年度の就職希
望者における正規採用率はそれぞれ９８.９％、９９.６％、１００％：大学案内及びweb 公開デ―タ参照）という実績に結びつけている(提出－2、25)。

［テーマ

基準Ⅱ－B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

1.学園生活(2018 年度)、10.平成 30 年度シラバス、12.キャリアデザイン(進路設計)のための資料(2018 年度)、25. ウェブサイト「情報の公開」
備付資料

9.カンザス大学との連携協定、25.2016・2017・2018 年度社会人聴講・科目等履修生数及び受講科目数一覧、31.学生ボランティアの依頼並びに参加状況一覧、ボランティア通信、39.平成 29 年度・平成 30 年度カリキュラム・マップ、40.平成 29 年度・平成 30 年度カリキュラム・フローチャート、47.教育改善計画概要（委員会等別）、
48.ミニッツペーパー、49.ルーブリック、50.シラバス作成要領、51.教員相互評価報
告、72.佐野日本大学短期大学アンケート(様式)、73.佐野日本大学短期大学アンケー
ト結果、75.平成 30 年度佐野日本大学短期大学(旧・佐野短期大学)卒業生に関する調
査集計表、76.平成 28 年度学生時代についてのアンケート、77.平成 30 年度授業報告書、79.特別支援関係の引継ぎのお願い、80.健康調査
状況

UPI(様式)、81.学生相談室利用2018 年度通年、82.担任業務マュニアル、84.平成 30 年度学生駐車場完成のお知らせ、85.平成 30 年度ボランティアセンター登録名簿、86.平成 30 年度通学支援奨学金申請者一覧、87.学卒ジョブサポーターの継続配置の支援体制 (案)について、90.委
員会委員等配置表(2017・2018)、95.学研災のご案内、101.キャリア教育の入学前課題（平成 30 年度入学生用）、102.フィールド別入学前課題集(平成 30 年度入学生用)、
110.図書館利用案内、111.1 年生進路支援資料集、120.デートＤＶ、薬物のない学生生
47

佐野日本大学短期大学

活のために、121.平成 30 年度学生団体一覧、123.進路エントリーカード・就職試験受験報告（様式）、129.平成 30 年度就職実績、130.平成 30 年度進路先一覧及び系統別就
職先業種(業界)分布、131.平成 30 年度別科修了生進路一覧、134.授業評価アンケート(様式)、135.学生による授業評価アンケート結果、138.ポートランド州立大学

短期留学の資料(Portland State Uni. America Plus Program )、153.平成 28 年度 FD 委員
会議事録、156.平成 30 年度 FD・SD・自己点検評価委員会議事録、157.平成 30 年度 FD・
SD・自己点検評価委員会

年間の流れ、166.平成 30 年度購入図書費等決算書（短大）、167.平成 30 年度図書館サービス向上のためのアンケート集計結果 (平成 28～30 年度)、
168.平成 28～30 年度

図書館利用状況、169.選書ツアー参加名簿(2017 年度から 2018年度)、170.平成 28～30 年度サノタン本の虫アワード表彰式、197.平成 30 年度教授会
議事録、199.学科会議議事録、214.平成 30 年度日本語別科委員会議事録
備付資料-規程集［区分

111.サークル等認可基準、210.学友会会計に関する細則

基準Ⅱ－B－１

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（２） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（３） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
48

佐野日本大学短期大学③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ
利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ－B－１の現状＞

平成２８年度にＦＤ委員会のリーダーシップの下、各フィールドの教員が教育課程の体系性、順次性を改善するためのカリキュラム・マップとフローチャートを作成した(備付－39、40)。
シラバスについては、作成要領(備付－50)の３「学科、フィールド等の目的・目標、
新たに定めた学科の学習成果の趣旨に一致していること」、５「授業の目標を修得することによって、学生はどのような知識、技術、態度を身に付けることができるのかについて包括的に記述すること」と明記し、全教員はそれに基づきに各授業科目のシラバスを作成し、授業を行っている(提出－10)。
また、平成２７年度より専任教員はシラバスで示した学習成果について ルーブリッ
クで評価項目と評価基準を明示し、平成２７年度よりルーブリックを用いた学習成果の測定を試み、平成３０年度には各学科の学習成果に対応する担当科目の、学習成果の獲得状況を把握した(備付－49)。平成２８年度より非常勤講師もＦＤ委員会のサポ－ト体制を整えた上で、ルーブリックの試作・試行を依頼し、平成２９年度以降は更にルーブリックの導入と学習成果の測定に取組んできた。 平成３０年度の学習成果の測定においては、全学的な測定平均値から職業教育に相当する 学習成果１、２の平均値２．９に比較し、教養教育に相当する学習成果３、４の平均値は２．８とやや低い傾向であった(基準Ⅱ－A－7 の現状参照)。
教員が授業改善のために授業報告書を学期ごとに提出する活動は平成２２年度より継続して行っている。平成２８年度よりＦＤ委員会の主導で、教員と学生のコミュニ
ケーションと授業改善を目的としたミニッツペーパー (備付－48) を８回目の授業までに全教員が実施し、その後の授業改善に役立てている。学生による授業評価 アンケート(備付－134、135)は毎学期末に行い、集計結果と回答用紙は当該教員に フィード
バックされている。各教員はミニッツ ペーパーと授業評価アンケートの結果から改善すべき点を踏まえた授業報告書(備付－77)を作成することになっており、これに加えて平成３０年度より教員間の相互評価をも行い、教員相互評価報告書(３０年度より：
備付－51)をまとめ、毎学期ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会に提出している。
履修アドバイザー（クラス担任）は学生の目指す進路、修学、学園生活などについて全面的に支援している。学生との個別面談を行うなど、個別の状況を把握し、教員間で連携・協力しながら学生個々のキャリアデザイン、履修方法、学生生活、就職活動など
様々な相談に応じている（備付－82）。平成２９年度入学者より、２年次の必修科目「 キャリア教育Ⅲ・Ⅳ」が選択科目「キャリア演習Ⅲ・Ⅳ」となった。担任は、「キャリア演習Ⅲ・Ⅳ」を履修しない学生の動向を把握するとともに、これまで同様に個別面談の49

佐野日本大学短期大学

機会を確保し、支援を行っている。
事務職員は、事務局長、事務局次長、事務長、総務課、学務課（入試広報室）、学生支援課それぞれの職務を通じて教員との連携を図っている。事務職員も学務委員
会、ＦＤ･ＳＤ･自己点検評価委員会をはじめとした各委員会のいずれかに所属して（備付－90）、総合キャリア教育学科、各フィールド、養成課程の教育目的、履修及び学習成果の達成状況を理解して、就職、編入等の卒業に至るまでの支援を行い、責任を果たしている。学務課職員が個人情報保護規程に基づき、学生の成績記録を適切に保管している。
図書館には司書が２名配置され、学生の学習向上の支援に努めている。平成 ２８年
度より Twitter やブログといった web ツ－ルを利用し、新着図書や企画等の情報を発信しており、学生及び教職員から好評を得ている。司書は教員と連携しており、授業において紹介された参考図書の購入、調べ学習の支援、また、授業に必要な書籍や視聴覚教材などの教育資源の充実を図っている。
新年度の初めにオリエンテーションやホームページにおいて、新入生を含む学生等に図書館利用案内、図書館情報を発信し、図書館の概要、図書館の利用方法、情報検索
方法等の利用指導を実施している(備付－110)。
図書館の利用方法や資料収集法については、教員からの求めに応じ随時講習を行っているが、常時学生へのフォロ－として「図書館ガイド」を作成し、館内とイントラネ
ット上で公開し、自習に役立てられるようにしている。また、通常のレファレンスでも、必要に応じて資料の提示や収集の手助けを行っている。
必要とする資料を本学図書館で所蔵していない場合は「学生リクエスト」により、購入ができる。さらに、文献の複写や、資料の貸出を他の大学図書館や栃木県立図書館へ依頼できるよう図書館間の相互協力体制を整えている。
インターネットやデータベースなどの電子化された資料の利用もできるように、館内にインターネット検索等自由に使える検索用パソコンを ７台設置している。
平成２９年度より、学生による学生のための選書 コーナーを設けたところ、貸出率は高く学生に大変好評である。これは、近隣の書店の協力を得て、学生有志が書店で自ら選書を行う企画「選書ツアー」(備付－169)である。また、「〇〇先生の思い出の本
棚」(平成２９年度より「教職員の本棚」と改称)コーナーでは教職員が読んだ書籍を紹介し、話題を提供している。
図書館の企画、運営については図書学術委員会において協議され、例えば、実習期間
中や長期休業中には貸出に関する制限を拡大して 欲しいといった、細かい要望にも対応できる体制が整っている。また委員会では、学生に対して「図書館 サービス向上のためのアンケート」(備付－167)等を行い、学生の実態や要望を把握し利便性の向上に努めている。アンケートの結果、図書館司書の対応が親切で丁寧であること、勉強しやすい環境であるなどの感想が寄せられた。要望としては、貸出冊数の増冊やパソコンの増設、開館時間の延長があった。現在の開館時間は、平日は午前 ８時５０分から午後６時まで（土曜日は午後１２時まで）であるが、在校生の利便性を高め、且つ市民の生涯学習に資するために、平成３１年度早期に開館時間を延長することで調整中である。
平成２９年度の「本の虫アワード」(備付－170)では、前年度の応募件数が少なかっ50

佐野日本大学短期大学たことから広報を見直し、ポスターの拡大化と掲示方法を工夫した。平成２９、３０年度の応募件数は１０件程度となっている。
平成３０年度の「図書館利用状況」集計結果によると、貸出冊数と学外利用者数に関しては、前年に比べ利用が少ない。
「話題の本」や「選書 ツアー」のコーナーの本が好評であり、学生が関心を持つよう な工夫をしているが、全体的な利用増には至らなかった。図書館の年間延べ利用者数（平成３０年度）は、11,288 人、貸出冊数は 2,122点である。平成３０年度にいったん利用者数は減少したが、平成３１ 年度５月末時点
では来館者数が前年比増である（備付－168）。これは、教員が新年度オリエンテーショ
ン時に図書館を案内したケ－スが増えたことで学生の来館を促す効果をもたらしたようである。
全教職員（非常勤教員と事務管理室は共用）が学内 ネットワークに接続した各自専用のＰＣ端末を有し、授業、委員会、学生との連絡など活用している。なお、教職員は各々、コンピュータ利用技術の向上に努め、教育課程及び学生支援の充実を目指している。
また、全学生に１年の前期にコンピュータリテラシーⅠやコンピュータ・情報リテ
ラシーの履修を可能にし、コンピュータの起動の仕方、学内メールの使い方、プリンタの使い方、コンピュータやプリンタでトラブルが生じたときの対処策等を教えている。

［区分

基準Ⅱ－B－２

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（２） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（３） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（４） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブ
サイトを含む）を発行している。
（５） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（６） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（７） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（８） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（９） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（１０） 学習成果の獲得状況の量的・質的 デ―タに基づき学習支援方策を点検してい る。

51

佐野日本大学短期大学＜区分

基準Ⅱ－B－２の現状＞

平成３０年度は、入学前の２月と３月に各１回、キャンパス訪問日を実施し、入学予定者に、入学後の学習について フィールド別に説明会を実施した(備付－101,102)。また、入学前の３月２９、３０日に新入生対象の事前履修指導ガイダンス を実施し、入学
式後、２日間で新入生及び２年生を対象としたオリエンテーションを行い、資料を配布した（備付－95、111）。そしてその後１泊２日の新入生対象学外合宿研修(於群馬県安中市磯部温泉)をした。
３月の新入生対象の事前履修指導ガイダンスと４月のオリエンテーションにおいて、履修アドバイザー（担任）は「担任業務マニュアル」(備付－82)を基本にしながらも各教員の豊かな人間性を持ち味に学生の支援にあたっている。担任制度は一人一人の学生と向き合うために、手厚く、丁寧に行われており、学習成果獲得の柱となっている。
４月と９月に学生生活ガイダンスを実施し、交通講話の他に、学生相談室、ボランテ
ィア、奨学金等について説明している。また、「 デートＤＶ、薬物のない学生生活のために」、学生団体一覧等の資料(備付－120、121)を配布している。
学習成果の獲得のために、新入生に対しては、これから始まる２年間の学習に向けて冊子「学園生活」及び「キャリアデザイン（進路設計）のための資料」(提出－1、12)を配布し、進路設計、進路実現のための フィールド・ユニット選択、学則、時間割作成、履修方法、履修アドバイザー（担任）等相談窓口等の指導、 ２年生との交流を行った。
授業期間開始後は、必修科目「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」等の授業を通じて、授業担当者及び履修アドバイザー（担任）が学習や受講状況を把握しながら指導を行っ ている。２年生に対しても学期毎にオリエンテーションを行い、前年度から継続して履修アドバイザ
ー（担任）が個々の状況に応じた履修指導と進路支援を している。
各授業において、基礎学力が不足している学生については、各担当教員が個別に指導を行いつつ、ＧＰＡが２.０以下の学生に対しては、「国語基礎教養」の受講を強く推奨
し、基礎学力の向上を目指している（備付－197、199）。
学習上の悩み等の相談に乗る指導助言体制としては、担任制度が柱となっている。それを補うものとして学生相談室や保健室での相談体制を整備している。
科目担当者と履修アドバイザー(担任)は連携し、学生の出欠状況を常に把握している。
欠席３回となると当該学生へ、欠席４回になれば当該学生・保護者へ通知することになっている。
新入生、２年生ともに、進路変更に伴うフィールド転向の申し出があった場合は、担任及び転フィールド先の教員による相談の機会を設け、本人及び保護者と話し合い、進路変更を支援している。
進度の早い優秀な学生に対しては、一部の科目ではさらなるスキルアップを図るための追加課題等を用意するなど、各教員が対応している。
平成２８年度から留学生を受け入れている。平成３０年度の本科留学生の在籍数（平成３１年３月１日現在）は１年４名、２年１８名、合計２２名である。国籍別ではベト
ナム１３名、中国８名、モンゴル１名である。同年度日本語別科留学生の在籍数（平成３１年３月１日現在）は、１年２名、２年２４名、合計２６名である。国籍別ではベト52佐野日本大学短期大学

ナム１４名、ネパール１０名、ミャンマー２名である。
現在は、留学生として派遣されている日本人学生はいないが、本校は平成８年度より
アメリカ合衆国のポートランド州立大学と提携を結んでおり、８月に約４週間の語学留学をすることが可能である(備付－138)。
さらに本校は平成３０ 年 １０月にアメリカ合 衆国のカンザス 州立大 学との提携を結んだ。この提携により、年に２度（１月と８月）、４週間から６週間の語学留学を行うことが可能となり、短期語学留学を希望する学生に対し、カンザス 州立大学との調整、留学前の語学学習支援等の指導を行っている。また、同時に本校卒業後、カンザス 州立大学へ３年次編入することも可能となった。編入希望者に対しては教員や職員が編入試験合格の為の指導を行う予定である(備付－9)。
在校生に対する佐野日本大学短期大学アンケート結果によると、在校生の１週間の授業の予習・復習・宿題の時間は１時間から５時間が約７０％を占め、学習時間が不足していた。このため学習支援方策の改善が望まれる （備付－72、73）。

［区分

基準Ⅱ－B－ ３

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（２） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（３） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（４） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（５） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（６） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（７） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（８） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（９） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（１０） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（１１）

障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整
えている。

（１２）

長期履修生を受入れる体制を整えている。

（１３）

学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

53

佐野日本大学短期大学＜区分

基準Ⅱ－B－３の現状＞

本学では、平成２４年度に従来の進路指導委員会と学生生活委員会を統合して学生支援委員会を組織した。以後、学生の生活支援全般は学生支援委員会が組織的に行っている。
クラブ等活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に活動を行えるよう必要な諸 規程を定めて支援している（備付－規程集 111、210）。クラブ等活動として、平成３０年度には１５の学生団体が登録し、活動している（備付－121）。主な学園行事である入学式・卒業式や１年生が参加する４月の学外合宿研修には、学友会の協力を得て行事の内容充実を図っている。スポーツ大会やみかも祭、謝恩会等は学友会主催で開催し、時期の設定や調整などは学生支援委員会の教職員が中心となり適宜助言する形で支援している。
みかも館内に、学生食堂や売店の設置の他、教員と学生との交流・憩いの場として、
サロン・ド・アカデミアを設置するなど、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。（提出－25）
学生寮は無いが、宿舎が必要な学生に対しては、近隣にあるアパ－トを随時紹介している。就職活動、アパート斡旋、アルバイト紹介、ボランティア紹介等の学生生活支援などについて、事務局の学生支援課を中心に、学生支援委員会、担任教員との緊密な連携の下に支援を行っている。
学生に対する通学支援としては、平成２９年度迄運行していた東武静和駅とのカレッジバスを廃止し、平成３０年度より JR・東武栃木駅とのカレッジバスを授業時間に合わせ運行開始し、利便の拡大を図った。
また、必ずしも交通至便とは言えない環境のため、自家用車通学を認めており、キャンパス内に３１５台分、駐車可能な学生用駐車場を確保している。 平成３０年度に完
全舗装化が実現し、安全性と利便性の向上が図れた。（ 備付－84）
市内等近距離からの自転車通学の学生に対しては、キャンパス南西側に駐輪場を整備し通学の便宜を図っているが、平成３０年度より、佐野駅前の学園バス発着所に駐輪場を設置し、佐野駅利用学生に対しても自転車通学の配慮をしている。
奨学金の制度に関しては、 公的奨学金である日本学生支援機構、佐野市女子学生市
内居住促進補助制度等の他に、本学独自の池田奨学基金（無利子貸与型）、浦田奨学基金（給付型）がある。
平成２６年度からは新たに通学支援奨学金制度を導入し、通学困難な学生で、佐野市内の賃貸物件に入居やまたは自宅からの距離や時間等の一定の条件を満たす場合に、アパート代支援として月額１万円、２年間で最大２４万円の経済的支援を行っている。
（備付－86）
また、介護福祉士奨学金として、介護福祉士養成課程入学者全員に対する入学金（２５万円）全額免除制度を実施している。
学生の健康管理については、保健室を中心に定期健康診断を実施し、学生の健康管
理指導に努める他、各種健康診断証明書を発行している。また、メンタルヘルスやカウンセリング等には、臨床心理士等の心理士資格を有する ２名の教員を含め、８名の教54

佐野日本大学短期大学員で学生相談に対応している。相談件数では、学業や進路、対人関係の相談が多い（備付－81）。特にメンタルヘルスケアについては、４月と９月に６０項目から成る「健康調査ＵＰＩ」を実施し、心理的問題の早期発見・早期対応に努めている（ 備付－80）。
本学としては、学習環境の充実を図り、学生のニーズを把握するため、２年生を対象に卒業前に「佐野日本大学短期大学アンケート」を実施し、学生の満足度を調査している（備付－72、73）。
また、平成３０年度には、「学長と語る」と称し、学長と学生との自由な懇談の場を設けた。学生からは、冷暖房や学生食堂への意見や要望が出されたり、 Wifi や飲食に関する環境整備など身近な日常生活に関する要望が出され たりしたため、検討の上、対応がされた。学生のニーズに常に耳を傾け、すぐに対応できることは総務課と連携しながら改善に取り組んでいる。
本科在籍の留学生の生活面の支援は、学生支援課と、平成２９年度に開設した「国際交流センター」、そして担任教員が丁寧に行っている。本科在籍の留学生に対しては「日本語Ⅰ～Ⅳ」を必修とし、能力別にクラス編成して 週当たり９０分を２コマ実施し、「日本文化と社会」も必修としている（提出－1）。別科在籍の留学生に対しても、生活面と進路面の支援を学生支援課と「国際交流センター」、別科専任教員が親身に行っている。別科生に対しても能力別にクラス編成して日本語を教え、平成 ３０年度には多様な行事を催し、日本文化への興味を喚起した （備付－214）。
社会人学生の学習を支援する体制としては、入学金の免除など経済的な支援を行っている。その他社会人聴講生も受け入れている。（備付－25）
障がいのある学生の受け入れのため、平成３１年度より特別に配慮を要する学生については高等学校と連携を取り、学生本人及び保護者の同意の上、個別の支援体制を構築し、支援に当たるようにしている（備付－79）。
長期履修生制度・長期履修生の受入に関しては、現在までに問合せが無い状況であり、緊急な課題ではない。
学生の社会的活動については、平成 ２７年度にボランティアセンターを立ち上げ、
平成２８年度より本格的に活動を始め、組織的なボランティア活動が可能となった。
入学当初４月にボランティア担当教員から、 １年生全員に、ボランティアについての講話をし、先輩の実践事例などを示してボランティア センターへの登録を進めている。平成２９年は９３名。平成３０年は４７名が登録をしている（備付－85）。平成
２９年度までは、掲示によるボランティア募集であったが、平成３０年度からは、掲示の他にもボランティアセンターに登録した全学生に、メールで募集を呼び掛けるようにしている。
平成３０年度のボランティア実施人数は、募集事業９６に対して、３４事業、延１７２名の参加数であった。ボランティア活動後は報告書の提出を求め、その内容については教員にもフィードバックをしている（備付－31）。これらの報告書の内容は
全専任教員に周知され、卒業時などの功労賞・努力賞などの選定の際に考慮の要素となっている。

55

佐野日本大学短期大学［区分

基準Ⅱ－B－４

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（２） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（３） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（４） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（５） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ－B－４の現状＞

進路支援に関する教職員組織は、学生支援委員会が担っており、これは学生支援課、各フィールドの教員によって構成されている。委員会は月１回定例会議を開催し、進路支援を含めた学生指導について審議・検討をしている。また、進路に悩む学生に対しては、クラス担任、学生支援課職員、カウンセラー、ハローワーク出張職員が、内容に応じて個別にキャリアカウンセリング指導をしている（ 備付－87）。
就職支援のための施設として学生支援課を設け、情報検索ができるＣＰを設置し、職員による就職支援を行っている。学生支援課では１年次及び２年次に調査する「進路エントリーカード」を基に、進学や留学の意志を把握している（備付 －123）。なお、本学の進路支援活動は必修科目である「キャリア教育」の活用によって達成されていることにも特色がある。キャリア教育では、ライフコ ースにおける学生の選択肢を増やすために現職の職員や人事担当者、各業界で活躍する卒業生を招き、講話を通じてキャリアイメージを形成することを支援するとともに、マナ ー講座や対人技能講座、履歴書の書き方や面接の受け方講座など、就職活動に必要な技能の体得方法を教示している。また、設けられたクラス指導の時間には、担任が学生の状態を観察し、言葉を交わすことで丁寧な生活指導が行われている。 卒業直前時期に学生の満足度に関する
アンケ－トを平成２８年度まで実施した（備付－76）。平成２９年 1 月に実施した資格取得などの満足度でも学生のほぼ ６割以上が満足しているとの回答が得られた。翌年
度からは、卒業直前時期ではなく、1 年生から学生の生活状況を幅広く調査して在学中
から進路指導に活用している（備付－72、73）。
本学は、学務管理システム＋就職活動管理システム「CAMPUS

SQUARE」で求人管理・

就職活動管理・卒業生就職先管理を行うことが可能である。
学生に対し随時、就職試験受験報告書の提出を求めており、報告書は紙媒体でのファイルで管理している（備付－123）。
編入試験と公務員試験対策はゼミナールで対応している。資格取得に関しては、通常の授業科目内で資格要件が満たせる内容を実施している。
進路状況については、毎月開催の学生支援委員会 で検討し、学科会議に報告している（備付－130）。以前は、フィールド別（学科・専攻別）就職先等のみ分析・検討していたが、平成２９年度就職先調査から、業種別による調査、系統別業種分布による調査を実施し、分析・検討を開始、学生の就職支援に活用している（ 備付－130）。
56

佐野日本大学短期大学

本科在籍の留学生の進路支援は、就職については学生支援課と担任が、四大編入 学については学務課とクラス担任及び科目担当者が協力して行っている。平成 ３０年度
卒業の留学生の正規雇用就職率（令和元年 5 月 3１日現在）は１００％であり、大学編
入学希望者は２名で２名とも希望する大学に進学した（備付－130）。平成３０年度別科の修了者は２４名で本学本科への進学、専門学校への進学等希望の進路を実現した（備付－131）。以上のように留学生に対する学習と生活支援体制を整え成果を上げている。
短大在学中の短期留学は従来から米国オレゴン州ポ ートランド州立大学と提携する形で行われていたが、平成３０年度より米国カンザス州カンザス 州立大学との提携も開始され、学生、教職員の交流を図っている（備付－9）。また、現在ハンガリーのカー
ロリー大学との提携に向けて交渉を進めている。

＜テーマ

基準Ⅱ－B 学生支援の課題＞

自習時間を増やすために学習支援方策を一層充実させることが課題である （これは基準Ⅰ－Ｃ内部質保証の課題としても取り上げた）。
また、学生満足度アンケートの結果を踏まえ、学生生活の充実に向けた環境整備を図ることも必要である（備付－72、73）。
障がいのある学生を受け入れるためには、バリアに感じられる状況を把握し、さらなる改善に努めることが必要である。また、学生の障がいの種類や程度について理解
し、合理的配慮を提供することが求められる。
現在、留学支援は英語コミュニケーションフィールドの教員が担当しているが、 負担の集中を避けるため、海外留学センターを作るなど全学園的な支援の形に拡充するのが望ましい。
研究倫理については、紀要募集の際に毎回確認を行ってきたが、改めて 規程を設けることが望ましい。

＜テーマ

基準Ⅱ－B 学生支援の特記事項＞

学生相談室・保健室・担任と連携した学生相談の体制が整っている。担任は学生生活を日常的に見守り、状況に応じて学生相談室 や保健室と情報を交換しながら、学生を支援している。
また、担任や学生支援課による手厚いバックアップ （個別面談による親身な学生支援）が、本学の高い就職内定率を支えている（備付－129、130）。

57

佐野日本大学短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計
画の実施状況
平成２４年度行動計画（Ⅱ－１）
教育課程についての課題改善の行動計画は、まず「学位授与の方針」を規程として学則に取り込むことがあげられる。これを平成２５年度の学則改定として取り込めるようにしたい。

平成２８年度にＦＤ委員会が学位授与の方針を学則に取り込むかどうかを検討した。
その上で効果を見極めて柔軟に修正するために、学則として 規定することは当面しな
いことになった。

平成２４年度行動計画（Ⅱ－２）
入学者受け入れの方針に関しては、本学の望む学生像により受験し入学した学生の入学後の学習成果との整合性の検証が課題であり、ＰＤＣＡサイクルをもって平成２５
年度から検討していく必要がある。 また、卒業生の進路先からのアンケート調査の結果を踏まえ、キャリア教育フィールドと教養・実践フィールドについては、平成
２５年度以降も社会が求める資質・能力に対応した授業科目の編成を図り、改善を続けて行く必要がある。

入学者受け入れの方針と入学後の学習成果との整合性の検証は行っていない。一方
で平成３０年度の卒業生の進路先からのアンケート調査の結果から、コンピュータ・
スキルの充実が課題として見出された。

平成２４年度行動計画（Ⅱ－３）
平成２４年度シラバスの改定に伴って、平成２５年度には、学科、フィールド、ユニッ
ト個々の授業のそれぞれが本学の教育理念、目的、三つの方針と同心円的構造を有し機能しているか否かを学科会議で検証し、次の①から⑧の手順で、ＰＤＣＡサイクルを常態的に進める必要がある。 ①学科、フィールド等の目的・目標の確認 ②学科、フィールド等の学習成果の確認 ③「学習成果」の査定項目の確認 ④アセスメントのツールと方法の決定 ⑤アセスメントの実施 ⑥データ（結果）の分析と解釈 ⑦結果の評
価 ⑧結果の活用と改善

平成２８年度にＦＤ委員会が三つの方針策定と同時に①から④を決定した。平成
３０年度から令和元年５月にかけてＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会が⑤から⑦を行った(備付－153、156)。令和元年５月から６月にかけて報告書のⅠ－C－２の現状で挙げたように、グロリア・ロジャースのモデルに基づき学務委員会等で教育課程の改善
58佐野日本大学短期大学を検討し始めている。

平成２４年度行動計画（Ⅱ－４）
学生支援についての課題改善の行動計画は、まず学習成果獲得に向けての全学的な取り組みとして、前述のＰＤＣＡサイクルを厳格に遂行しなければならないが、当然それを完遂するためには車の両輪である事務局職員との連携・協力が不可欠であり、平成２４年度からはそれぞれＳＤ、ＦＤ活動をなお一層真摯に進め、定期的に研修会などを開いて教職員一体となった学生支援に努める必要がある。

平成２９年度よりＦＤ委員会、ＳＤ委員会は合同で開催し、学習成果 獲得に関わる研修の機会を定期的に設け、教員と事務職員相互の一層の連携・協力を図りながら学
生支援に努めている（備付－157）。

平成２４年度行動計画（Ⅱ－５）
進学先および就職先からの評価は、学習成果向上計画のアセスメントに取り入れる方
法を学科会議と進路指導委員会で検討していきたい。

平成３０年度に卒業生の進路先からの評価を聴取して、 アンケート結果をアセスメ
ントシステムに取り入れた。(備付－75)。

平成２４年度行動計画（Ⅱ－６）
図書館における課題は、教育に必要な資料やソフトウェア、コンピュータ等情報手段の導入に一層配慮し、併せて学生の要望、意見を聴取し、学生の図書館の利便性（開館時間、貸し出し冊数等を含む）の向上に努め、継続的にその改善を図ることである。

平成２４年度より年度末に、図書館利用に関する アンケートを行い、学生の意見・要望を聴取し、最大限要望に応えるように努め、改善を図っている。また、図書館を取り巻く社会的な動向に注意しながら学生にサービスを提供していきたいと考えており、
平成２５年度には図書館システムを更新し、利用者向けの資料検索機能を向上させることができた(備付－166)。

平成２４年度行動計画（Ⅱ－７）
学生が情報モラルを身につけコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に、主体的に活用できるようにするため、教職員は、平成２５年度より定期的にコンピュータを活用する授業実践についての研修会を開き、ＩＴ活用の学習支援に関してなお一層の改善を図る必要がある。

59

佐野日本大学短期大学

平成２５年度に自己点検・評価委員会が検討したところ、教員は個々にスキルアッ
プを図りながら、専門に応じてＩＴを活用した学習支援を行っており、研修会の ニーズは高くないことから、システム更新時に自己点検・評価委員会が中心となり、ＩＴ活用に関わる研修会の内容と実施時期に関して専任教員の要望を取りまと めることとなった。

平成２４年度行動計画（Ⅱ－８）
入学前教育、補習授業、発展的学習支援に関しても、早急に全学的、組織的に実施することが必要であり、ＦＤ委員会を中心に検討中である。

入学前教育に関しては、平成２５年度入学生からキャンパス訪問日を設け合格者に送付した入学前課題を回収したり、フィールドの専門性に即した課題をさらに課したりするなど、その充実を図っている(備付－101、102)。補習授業は、平成３０年度より前期のＧＰＡが２.０以下の場合には後期教養実践科目「国語教養基礎科目」の受講を推奨した全学的な学習支援を 行った。発展的学習に関しては、個々の教員が対応している。

平成２４年度行動計画（Ⅱ－９）
留学生の交換、および長期履修制度については、慎重に対応していきたい。

留学生の交換とは違う形であるが、平成２８、２９、３０年度に中国から、平成３０
年度１月には米国からの留学生を受入れた短期研修を実施した。本学の学生は米国カンザス州立大学との提携によって３年次編入が可能となった。
長期履修生制度・長期履修生の受入に関しては、現在までに問合せが無い状況であり、緊急な課題ではない。

平成２４年度行動計画（Ⅱ－１０）「入学者受け入れの方針」の明確化に関する課題としては、入学者への理解の確認を行い、平成２５年度以降より分りやすい発信を検討していくことである。

平成２９年度実施の入試より、面接官が面接試験において新しい入学者受け入れの方針に示された学力や資質があるかどうか、志願者がその方針を理解しているかどうかを確認して評価を行っている。また、入試広報担当が同年度実施の志願者対象のオ－プンキャンパスや入試説明会、高校の教員対象入試説明会において入学者受け入れの方針の意味を丁寧に説明している。

60

佐野日本大学短期大学

平成２４年度行動計画（Ⅱ－１１）
進路指導に関しては、進路先へのアンケート調査、あるいは訪問調査を十二分に行って、継続的に指導体制の改善に取り組みたい。

平成３０年度は進路先からの評価を聴収した結果を踏まえて、実施方法の改善を図ることにした。
本学では実習を伴うフィールド（栄養士・社会福祉士・介護福祉士・こども・医療事
務）は、実習巡回指導と同時に求人情報を入手できるという特色がある。その情報を有効活用するために学生支援委員会で検討を行った。「企業訪問報告書」等のペーパー式
書類の記入項目は平成２６年度中に審議の上決定、様式を一部変更し、改訂版を平成２７年度より使用することとなった。しかし、web 式書類の作成については継続審議したものの、閲覧可能な状況には至らなかった。そこで、平成３０年度には、新たに web
式書類の様式を作成し、審議決定されたことから、学内 LAN での教職員の閲覧が可能
な状況になった。

平成２４年度行動計画（Ⅱ－１２）
学生の生活支援の組織的取り組みに関しての課題の一つには、障がい者の受け入れのための施設の整備に関して、二階以上へのバリアフリー化があるが、平成２５年度より施設整備委員会が中心となってその改善計画を立てていきたいと考えている。

バリアフリーに関しては、複数の校舎のすべてにおいて一階部分へのアプロ ーチは対応している。また、社会福祉棟には身障者の利用が可能なエレベ ータを設置しており、身体的なハンデを持つ学生や一般市民への対応（授業や公開講座、施設開放等）に際しては、社会福祉棟の教室や設備を充てて対応している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学務委員会が中心となって、学習成果１・３・４を向上させるために科目の充実と再編を、ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会が中心となって教育方法の改善のための方策と研修を令和３年度実施へ向けて検討していく。
ビジネス文書作成のための コンピュータ・スキルや常識を高めるために、全学生が受講するコンピュータリテラシーにおいて、ビジネス文書や e メールの構成とレイア
ウトに関して、担当教員に今以上に教育するよう依頼する予定である。
自己啓発と向上心を高めるためには、学内により勉強する雰囲気を作るべきであるという意見が出た。そのために各 フィールドでどうすれば良いか検討をはじめた（ 備付－47）。
自習時間を増やすために学習支援方策を充実させる課題に関して、 学務委員会が、
令和３年度の実施へ向けて新しい学習・思考活動の支援体制を整備する。また、学務委
61佐野日本大学短期大学

員会が令和２年度の実施へ向けて、自習を促すための課題や小テストを増やすことを検討する。
学生生活の充実に向けた環境整備の課題に関しては以下の計画で行う。 サークル活動の一層の充実については学生支援委員会が検討する。具体的には令和元年度に サー
クル活動に関する情報発信の方法を工夫し、 サークルの日を作る案を作成し、令和 ２
年度に体育館使用団体が活動できる時間を増やし、学生団体の報告会を開催し、令和３年度に案を実施する。一人暮らしの学生への支援に関しては学生支援委員会が検討する。具体的には、令和元年度に学生へのアンケート調査を実施し、令和２年度以降に学生向けイベントや講座を実施できるよう準備する 。
学務委員会では、高等学校等との連携を図り、特に障 がいのある学生については入学前に支援情報等の引継ぎを行い、学生支援委員会や調整役、各担任との連携を密にしながら、個別の教育支援計画に基づいた支援の充実を図る。
留学支援について、本学・佐野日本大学高等学校・佐野日本大学中等教育学校が連携し、本学に海外留学センターを立ち上げ、全学園的な組織体制を構築する。
研究倫理の規程を令和元年度中に設ける。

62

佐野日本大学短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ－A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

25. ウェブサイト「情報の公開」

備付資料

77.平成 30 年度授業報告書、90.委員会委員等配置表(2017・2018)、145.佐野日本大学短期大学学術リポジトリ(2016～2018 年)、146.専任教員の年齢構成表、155.
平成 29 年度 FD・SD・自己点検評価委員会議事録、156.平成 30 年度 FD・SD・自己点検評価委員会議事録、157.平成 28・29・30 年度 FD・SD・自己点検評価委員会年間の流れ、
158.平成 28 年度 SD 委員会次第（該当なし）、159.外部研修等参加記録、162.火災（防災）避難訓練計画記録、163.危機管理マニュアル等、164.設置認可申請書・変更申請書
等（介護福祉士・保育士・栄養士）
備付資料-規程集

77～210.佐野日本大学短期大学規程集

5.組織規程、24.教職員海外派遣規程、25. 教職員海外派遣細則、57.教職員服務規則、95.自己点検・評価委員会
規程、112.ＦＤ委員会規程、130.ＳＤ委員会規程、136.教員選考規程、137.教員選考基
準、138.組織規程、140.教職員服務規程、168.教員研究費規程、174 . 学会等出張及び旅費に関する内規、175.学会等出張旅費支給に関する取扱基準［区分

基準Ⅲ－A－1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（２） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定 める教
員数を充足している。
（３） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規程を充足しており、それを公表している。
（４） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常
勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（５） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規程を遵守している。
（６） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（７） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

63佐野日本大学短期大学＜区分

基準Ⅲ－A－1 の現状＞

教育課程編成・実施の方針に則り、専門的な教育・研究業績を有する教員（専任、非常勤）を配置しており、その数、並びに教員組織については、短期大学設置基準第２０条 1 項に規定している学科の規模及び学位の分野に応じて必要な教員を配置している。また、同基準２項に規定している教員の適切な役割分担と共に、組織的な連携体制が確保できるよう教員組織の編成を行っており、同様に、教職課程認定基準、及び厚生労働省管轄の養成施設（社会福祉士の受験資格も含める）の指定基準を満たし、各フィールドの学習成果を実現するために短期大学設置基準第 ２２条に定める教員数を配置している（基礎デ―タ様式 11）。
専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規程を充足し、専任教員の職位、学位、教育実績、研究業績等については、本学のホームページの教員紹介ページで公表している（提出－25）。
専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）は、学科のカリキュラム・ポリシーに基づいて配置されており、専任教員、非常勤教員の選考、昇任に関しては、教員選考規程に基づき教員選考委員会において教員資格審査を行い、その報告を基に教授会で審議し、学長が決定している（備付－規程集 136、137）。栄養士フィールドの一部の演習科目において、補助助手を計２名配置している。
［区分

基準Ⅲ－A－２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）
は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（２） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（３） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（４） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（５） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（６） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（７） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（８） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（９） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（ 1０ ）

ＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

(１１)

専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携
している。

64

佐野日本大学短期大学＜区分

基準Ⅲ－A－２の現状＞

学科・専攻課程の教育課程編成・実績の方針に基づいて専任教員は各々の専門領域の学会に所属し研究活動の充実に努めており、各教員の研究業績については、本学 ホームページの教員紹介に掲載し、外部への公開がなされている。
科学研究費補助金に関しては、平成２８年度は２名が獲得していた。平成３０年度
では 1 名が文部科学省科学技術・学術政策局からの研究費 を獲得している。平成２９、３０年度に他の外部研究費等に応募したが、獲得には至らなかった。研究の支援として、平成２９年度より図書学術委員会主催による「学術交流会」を開催し、研究紀要
投稿者による研究報告を行っている。教員間でお互いの研究について知る機会になると好評であり、異なる領域を超えた共同研究の契機としても今後も継続の予定である。
平成３０年度では、研究報告に加えて科学研究費助金獲得者による申請に係る講話を行った。また、支援策の一環として、外部研究資金に応募した実績により、次年度の学内の共同研究費の分配を優遇することとなった。
本学では、専任教員の研究費に関する必要事項を教員研究費規程に定めている（備付－規程集 168）。研究費は個人研究費と共同研究費及び研究旅費に区分しており、また関連規程として学会等出張及び旅費に関する内規(備付－規程集 168、174)、学会等
出張旅費支給に関する取り扱い基準を設けている (備付－規程集 175)。
研究紀要の投稿募集時に併せて、研究倫理の遵守について周知しており、平成３０
年度は第４回学科会議において説明を行った。
研究紀要は毎年３月末日に刊行しており、平成２８年度は研究紀要規則及び研究紀
要投稿取扱要綱を改正し、投稿できる原稿の種類を増やした。同時に、査読の方法や内容を見直し、研究紀要に掲載する論文等の質の確保に努めてきた。平成２９年度以降は、査読の運用について改善を図り、平成３０年度には投稿者は任意で査読者を指名することで査読者の意図を適切に受けることが出来るようにした。また、本学における教育研究成果物を電子的に収集・蓄積・保存し、学内外に無償で発信する「佐野短期大学学術リポジトリ」を開設した。学術リポジトリには研究紀要への掲載原稿の他にも、教育成果物の登録依頼を受けつけている (備付－145)。
専任教員は研究室を有し、自宅研修日も認められて おり、行事等による出勤も多い
ものの、研究・研修等を行う場所と時間は一応確保されている。
海外派遣については学園教職員海外派遣規程 (備付－規程集 24)と教職員海外派遣細則(備付－規程集 25)で規定している。国際会議出席に関する規程について現状では設けていない。事案が発生した場合、その都度学長、法人本部と調整している。
本学では組織的なＦＤ活動を推進するためにＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会規程(備付－規程集 112)を整備している。
ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会は、月 1 回、定例会議を開き、活動を行っている。
規程によって、教員の教育内容、授業方法、教授法の改善等に関すること、教員の教科研究と研修等、教育の質の向上に関すること、ルーブリックの充実、シラバスの充実に関すること等について協議を重ねてきた。平成 ２８年度よりミニッツペーパーの実施を加え、学生による授業評価、教員による授業報告、教員研修会、教育成果の刊
65佐野日本大学短期大学

行支援等の活動を実施している(備付－77、157)。また、平成３０年度より教員相互評価を行い、授業評価アンケートの結果に基づき、教員間で意見交換を行い、教員相互評価報告書を提出している。
ＦＤ・ＳＤ・自己点検評価委員会では、専任教員を対象に教員研修会を開催しており、非常勤講師を対象に本学のＦＤ活動について理解を促すため、平成２７年度より
教員説明会・懇談会を２～３月中に実施している。
学習成果の獲得向上のために学科、フィールド、学務課、学生支援課、図書館等が連携している。
［区分

基準Ⅲ－A－ ３

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 事務組織の責任体制が明確である。
（２） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（３） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（４） 事務関係諸規程を整備している。
（５） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（６） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（７） ＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①

事務職員（専門的職員等を含む）は、ＳＤ活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。

（８） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（９） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ－A－３の現状＞

学校法人佐野日本大学学園組織規程（備付 －規程集 5）及び佐野日本大学短期大学
組織規程（備付－規程集 138）により、法人ならびに短期大学の管理部門の組織・責任体制を明確にして、担当業務についても各部門担当者の役割と責務について明確にしている。
各職員は担当業務の遂行のための知識と技能の習得に努め、業務を支障 無く遂行しようと、部署毎の業務内容（学務、総務、学生支援、その他）に止まることなく、特に、教育の効果・教育課程や学生支援全般には全職員がその内容理解と把握に努め、学習成果の向上を支援するための研鑽（備付－155～159）を積んでいる。
また、学外での研修にも可能な限り参加し、専門的業務に関する情報を広く入手しスキル向上に努めている。
職員の配置に関して、個々の能力や適性を考慮しつつも、多岐に亘る業務に精通できるように適宜人事異動を行い、必要な部署で専門的な職能を持つ者が不在となる事態を防ぐことにより、適性を計り能力向上が可能となる職場環境の実現に努めている。
66佐野日本大学短期大学

事務関係の規程類（備付-規程集 77～210）については、整備をしている。
事務部門における情報機器、その他のハード面における環境整備は十分と言える。
事務職員には各自専用のパソコンを配備し日常業務を行うとともに、基本的な データ
は事務局の共有サーバーに保存し情報の共有化（教員も閲覧可能な領域を設けている）
を図っている。
防災対策については、教職員で構成する危機管理委員会（現在は、危機管理・ハラスメント委員会）において対応し、各種の対策マニュアル（備付 －163）等の整備・改善と、適宜の対策を講じるとともに、防災・避難訓練を立案し、防災・避難訓練を
定期的（備付－162）に実施している。
また、情報セキュリティについては、専門スキルを有する教員の支援を受 けつつ、短期大学が契約している専門業者と連携してシステム更新、バージョンアップ等の対応を行っている。
なお、全教職員（非常勤講師含む）にＩＤ、パスワードを発行し、アカウント制限と暗号化等を行い、外部記憶装置等の利用にも制限を加え、情報漏えい防止に努めている。
ＳＤ活動に関しては、ＳＤの組織と規程を整備（現在はＦＤ･ＳＤ･自己点検評価委
員会）（備付－規程集 95、112、130）し、学外の研修参加や内部での研修により、短期大学の運営や、学生の学習成果向上の支援に必要な知識とスキルの研鑽を積むように工夫している。
事務局における日常的な業務の見直しや事務処理に関しては、業務改善に関する意
見を常態的に話し合い、必要に応じて適宜に改善ができるようにしている。
また、毎週月曜日の課長クラス以上の会議、毎月末に開催する事務職員月例会等で、学園と短期大学情報の共有化を図っている。
専任事務職員（常勤含む）は学内の各委員会等に メンバーとして所属し（備付－90）、
学習成果の獲得の向上に寄与すべく、教員と連携している。

［区分

基準Ⅲ－A－４

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（２） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（３） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ－A－４の現状＞

就業に関する諸規程は、佐野日本大学学園教職員服務規則（備付 －規程集 57）並びに、佐野日本大学短期大学教職員服務規程（備付 －規程集 140）をはじめとして各種の勤務形態等に対応した規程類を整備し、学内サーバーに保存・検索可能とし、教職員の常時閲覧と印刷が可能であることを周知している。
67

佐野日本大学短期大学

また、教職員の勤怠管理を徹底し、就労時間、休暇の取得などについて、法律を遵守するよう強く指導し推進している。
＜テーマ

基準Ⅲ－A

人的資源の課題＞

専任教員が科学研究費補助金や外部研究費を獲得するための支援が必要である。
教員数は基準（文科省・厚労省ともに）をクリア（基礎 デ―タ様式 11、本報告書基
準Ⅲ－A－1、備付－164）しているが、専門分野（教育内容＝フィールド）毎の専任教員数と年齢構成については、バランスを取るよう図りたい（備付－146）。
＜テーマ

基準Ⅲ－A 人的資源の特記事項＞

本学は総合キャリア教育学科（地域総合科学科）の特性を生かし、単一学科ではあるが多岐に及ぶ教育内容を設定しているため、短期大学設置基準並びに教職課程の教員要件、厚生労働省の国家資格に係る各養成課程の教員要件等も踏まえた上で、すべての基準をクリアしつつ、更に専門分野に不足が無いように専任教員を配置した結果、学生定員に対する教員要件数（２２～２３名で試算）の約 1.５５倍（３６名）の専任教員を擁している（基礎デ―タ様式 11、本報告書基準Ⅲ－A－1）。
教職員は学生指導に際して、本学の強みでもある総合キャリア教育学科の幅広い教育内容（専門９フィールド）を学生に指導する上で、履修指導や進路指導では、学生の専攻分野に止まることなく関連した分野にもある程度精通するために、 ＳＤやＦＤ研
修活動等を通じて知識・情報等の共有化を図っている（備付－157）。

［テーマ

基準Ⅲ－B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料

1.学園生活（平成 30 年度）

備付資料

160.校地・校舎図面、161.危機管理体制・緊急連絡網等、162.火災（防災）

避難訓練計画記録、164.設置認可申請書・変更申請書等（介護福祉士・保育士・栄養士）
備付資料-規程集

49.経理規程、50.固定資産及び物品管理規程、103. 保健室運営規

程、169.施設整備委員会規程、170.防火・防災管理規程、171.学内施設一時使用規程、173.校用車取扱基準、186.図書館規程、189.体育施設管理規程、191.サ－クル棟使用基
準、197.寄贈図書受け入れに関する内規、199.図書館管理規程68佐野日本大学短期大学［区分

基準Ⅲ－B－1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１）

校地の面積は短期大学設置基準の規程を充足している。

（２）

適切な面積の運動場を有している。

（３）

校舎の面積は短期大学設置基準の規程を充足している。

（４）

校地と校舎は障がい者に対応している。

（５）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室を用意している。

（６）

通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

（７）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

（８）

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

（９）

図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（1０） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ－B－1 の現状＞

校地の面積は、佐野日大高等学校、中等教育学校との共用を含め、 55,208 ㎡を保有
し、短期大学設置基準上必要とされる面積 6,000 ㎡を確保し、大学設置基準上必要とされる面積を加算しても確保されている。本学のキャンパスは、テニスコート、ロードコース等を含む広大な運動施設を有しており、自家用車通学者用の駐車場も十分確保されている。
校舎は、講義棟、社会福祉棟・栄養福祉棟、図書館・厚生棟（みかも館）、体育館及び管理棟から成り、これに、佐野日大高等学校、中等教育学校との共用を含め、校舎面
積は 15,870 ㎡で、短期大学設置基準上必要とされる面積 4,350 ㎡（日本語別科の共用面積を加算しても）を上回っている（基礎デ―タ様式 11）。
障がい者への対応（バリアフリー等）に関しては、複数の校舎のすべてにおいて一階部分へのアプロ－チは対応している。また、社会福祉棟には身障者の利用が可能なエレベ ータを設置しており、身体的なハンデを持つ学生や一般市民への対応（授業や公開講座、施設開放等）に際しては、社会福祉棟の教室や設備を充てるようにしているために、大きな支障は生じていない。

学科（厚労省の国家資格に係る養成課程）の教育課程編成の方針に基づき、教員研究室４1 室、講義室 1４室、栄養関係等の演習実習室２室、パソコン等情報処理室５室、語学学習室(兼用)1 室の他、体育館、トレーニングルームなど、それぞれのフィールドに必要な講義室、演習室、実験室を備えている（提出－1、備付－160）。
69

佐野日本大学短期大学

機器・備品については、学科の教育内容（社会福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、栄養士等の国家資格・免許課程等も踏まえ）に係る教材・教具・諸設備（機器類含む）に関して、基準をクリアするに充分な機材・設備を整えるとともに、医療事務、スポーツ等の分野に関しても、専門的な設備、機材・教材、教育用ソフトウェア等を用意している（備付－164）。
図書館は、みかも館３階に 869.60 ㎡を設置し、大学施設における学術研究の中枢的な機関として図書、学術雑誌等の資料を収めている。
蔵書数は 56,445 冊（内、外国語図書 7,280 冊）を収め、図書検索システム（OPAC）
を稼働し学生が利用しやすいものとなっている。視聴覚教材 3,249 点をはじめ AV ルー
ム等を備えている他、座席数は１０３と、学生数に見合った数を確保している。
図書・学術雑誌の購入は規程(備付－規程集 199)に則り行っている。購入図書は、学生および教職員からのリクエストと司書による選書をまとめ、図書学術委員会に諮り選定している。廃棄資料については、司書が学術的価値に鑑み厳選し、図書館長の承認を得て適切に行っている。
参考図書、関連図書については、教育課程に基づき適切に整備している。司書は、学生の利用動向や授業に必要な資料を確認し、新刊リスト・最新の出版情報等から資料を選定している。
体育施設に関しては、専用の体育館（面積 1,034 ㎡）を有する他、テニスコート、フットサルコート等も整備している。

［区分

基準Ⅲ－B－２

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（２） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（３） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（４） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（５） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（６） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ－B－２の現状＞

施設設備の維持管理については、学園経理規程（備付－規程集49）、固定資産及び物品管理規程（備付－規程集50）等の財務関係諸規程や短期大学の図書館、体育館等
をはじめとした施設管理規程（備付－規程集103、169～171、173、186、189、191、
197、199）に基づき適切に維持管理を行っている。
なお、日常的な施設設備の維持管理は、管理室において消防法、電気設備の保安管理等の関係法令に基づいて実施し、建物の修繕等については、法人本部と協議しながら計画的に実施している。
70

佐野日本大学短期大学

危機管理については、消防法や防火・防災管理規則 （備付－規程集 170）に基づき、事務長を防火管理者に指定し、危機管理委員会（現在は、危機管理・ハラスメント委員会）が中心となって対応し、緊急連絡網の整備（備付－161）、室内管理者を選任し安全点検を行っている（栄養士養成課程に係る薬剤等の危険物管理に関しても、管理者を選任し厳重に管理をしている）。
防災備蓄品については、保存水等の非常用飲料食、コンパクトトイレ、サバイバルシ－ト、ヘルメット、軍手等を備蓄し、帰宅困難な学生や教職員用として確保している。
また、年に 1 度、全学一斉に防災訓練を実施している（備付－162）。
学校安全の観点から、佐野察署等と連携して、大学近辺での不審者によるつきまとい等の被害防止及び学生向け防犯情報等の共有を図っている他、学内の主な出入口に
防犯カメラを設置し、安全に配慮している。
なお、本館、社会福祉棟、図書館・厚生棟（みかも館）には、ＡＥＤを設置するなど
緊急装備品の整備も行っている。
コンピュータのセキュリティ対策としては、教職員、学生の各自固有の ＩＤとパス
ワードにより使用することとし、電子 メールはＰＣのみならず各自保有のスマートフ
ォンやタブレット端末からも利用できるようになっている。 メールサーバーはファイ
ヤーウォール及びアンチウィルスソフトによってセキュリティの保護が図られている。
地球環境保全・省エネ対策としては、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づき、空調設備に係る熱源、照明設備の ＬＥＤ化等を国庫補助導入により省エネ型に変更したのをはじめ、教職員のク ールビズやウォームビズを励行し、環境保全、省エネに努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ－B 物的資源の課題＞

開学以来２５年以上を経過し老朽化が進んだ施設・設備も見られるため、随時、修繕工事等を行っているが、バリアフリー化を含め、今後も計画的な修繕・整備を実施する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ－B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ－C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
特になし。
［区分

基準Ⅲ－C－1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
71佐野日本大学短期大学（１） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術 サービス、
専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（２）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（３）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（４）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（５）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（６）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（７）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（８）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う コン
ピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ－C－1 の現状＞

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、ソフトウェア、ハードウェア
および施設の向上・充実を図っている。
全学生に対して、1 年次のコンピュータリテラシーで学内でのコンピュータ利用方法（ログイン、オフィスアプリケーション、メール、プリンタの利用等）を周知し、情報技術の習得を行っている。教職員への情報技術の研修はシステム更新の際にニーズに基づいて行うこととしているが、随時、情報系の教員が教職員の要望に応じて対応している。
学生用及び職員用コンピュータは、５年周期でハ－ドウェア、OS およびオフィスアプリ
ケーションの更新を実施している。各フィールドで使用する専門的なソフトウェアはフィールド毎の要望により随時導入及び更新を行っている。ネットワークインフラ（サーバー、
スイッチ、Firewall 等）はそれぞれの保守期間に応じて更新している。
教育や研究に必要な物品・機器については、定期的に保守点検を 行い維持・充実に努めている。技術的資源の分配は適宜見直しており、適切に活用している。
教職員は 1 人１台のコンピュータを専有し、教育研究や学校運営に活用している。教員
用コンピュータは各自の研究費で購入している。新規に設置する際には情報系の教員が学内ネットワークへの参加及びセキュリティソフトインストール等の対応をしている。学生用のコンピュータはコンピュータ教室（３教室）に各４０台、コンピュータ自習室に 1４台、学生支援課に７台、図書館に７台を設置している。
ほぼ全教室に５０型モニタが設置され、教員がノートＰＣを接続して授業に利用できる。
大教室とコンピュータ教室にはプロジェクタを設置している。コンピュータ教室には両面カラー印刷が可能なページプリンタを設置している。必要に応じて、書画提示装置やノ ー
トＰＣ、近接型プロジェクタ等を学務課で貸し出している。
72

佐野日本大学短期大学

学内のコンピュータはすべて学内 LAN に接続されている。Wifi は、セキュリティの関係で教職員のみ利用としていたが、学生の利便性を高めるため場所を限定（講義棟１階及び食堂周辺）してフリーの Wifi を導入した。
教員は、情報系教員のサポートを受けながら、情報技術の向上と授業での情報技術の活用に努めている。
コンピュータ教室を３教室、コンピュータ自習室を 1 教室整備している。コンピュータ
教室は授業で使っていない時には開放している。

＜テーマ

基準Ⅲ－C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

入試・教務・就職システムが老朽化しており、バージョンアップの必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ－C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ－D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料 13.活動区分資金収支計算書（学校法人全体）（書式 1）、14.活動区分資金収支計算の概要（書式２）、15.貸借対照表の概要（学校法人全体）（書式３）、17.平成 28
年度計算書類、18.平成 29 年度計算書類、19.平成 30 年度計算書類、20.中・長期の財務計画（案）、22.令和元年度佐野日本大学学園事業計画、25.ウェブサイト「情報の公開」
備付資料

141.専任教員個人調書(令和元年 5 月 1 日現在)、142.専任教員教育研究業

績書(平成 26 年度～平成 30 年度)、143.平成 30 年度非常勤教員一覧表（様式 21）、144.
教員の書籍・論文・教材の紹介、145.佐野日本大学短期大学学術リポジトリ(2016～2018
年)、156.平成 30 年度 FD・SD・自己点検評価委員会議事録、176.学園経営会議資料（2018）、177.「未来戦略プロジェクト」及び「新未来戦略プロジェクト」、178.「フレッシュさのたん 25 計画」2015、179.「フレッシュさのたんⅡ期計画」2016、180.SWOT
分析結果【強み(S)と弱み(W)】教職員総括 重点 2017、181.学科改革 2017、182.学科体制案 2018、183.大学改革・ＩＲ進捗状況報告 2018、184.学科改革 統廃合 2019、185.H30
以降の収支見込シミュレーション、186.平成 31 年 3 月 13 日短大① 経営会議 管理シート、191.平成 28 年度佐野日本大学学園理事会議事録、192.平成 29 年度佐野日本大学学園理事会議事録、193.平成 30 年度佐野日本大学学園理事会議事録、215.平成 28
年度計算書類、p1、監査報告書、216.平成 29 年度計算書類、p1、監査報告書、217.平成 30 年度計算書類、p1、監査報告書
備付資料－規程集

55.資金運用規程、77～210.佐野日本大学短期大学規程集、130.Ｓ

Ｄ委員会規程73

佐野日本大学短期大学［区分基準Ⅲ－D－1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去３年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の２０％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（２）財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台
帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［注意］
基準Ⅲ－D－1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成２７年度～」の B１～D３に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計
画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
74佐野日本大学短期大学＜区分基準Ⅲ－D－1 の現状＞

教育活動資金収支差額については過去３年度収入超過で毎年度改善しているが、資金収支は平成３０年度のみ収入超過であり、事業活動収支は毎年度改善しているものの過去３年度支出超過である（提出－13、14）。事業活動収支の支出超過の状況について、その主な理由は、毎年度改善しているものの収入に対する人件費の割合が高いことであることを把握している（提出－14）。一方、貸借対照表の状況については、繰越
収支差額が大きくマイナスになっているが、資産と負債に関しては、概ね安定的に推移している（提出－15）。短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係は、概ね連動しており、特に人件費比率等は３ヶ年間同様の推移をしている（提出－14）。短期大学の存続を可能とする財政については、平成３０年度の短期大学を除き事業活動収支や経常収支においては、支出超過であるが、毎年度改善傾向にある（提出－14）。また、貸借対照表に掲載されている特定資産は過去 ３年度とも２４億円程度保有しており、当面の存続は可能とする財政を維持しているものと考えている（提出－15）。また、退職給与引当金等は目的どおりに引き当てており、資産運用規程（備付 －規程集 55）を整備するなど、資産運用は適切に行われているものと考えている。教育研究経費は過去
３年度とも法人全体でも短期大学分でも、いずれも経常収入の ３０％前後の高い割合を維持しており、教育研究用の施設設備や図書等の学習資源への資金も適切に配分しているものと考えている（提出－14）。公認会計士の監査意見（備付－215～217）への対応については、平成２９年度から平成３３年度までの５ヶ年計画（未来戦略プロジ
ェクトに続く後期５ヶ年計画である「新未来戦略プロジェクト」）（ 備付－177）に基づき対応策に取組み、概ね順調に進捗している。短期大学独自では「フレッシュさのたんⅡ期計画」を策定し、改革へ努力している。寄付金の募集及び学校債の発行は短期大学としては実施していない。入学定員充足率、収容定員充足率は、少子化や競合校の存在、４年制大学志向や経済状況等により厳しい環境にあるが、概ね妥当な水準であると考えている。但し、収容定員充足率に相応しい財務体質については課題となっており、「改革・ＩＲ推進会議」等を中心に調査・研究の上、改善策を検討している。
なお、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成２７年度～」においては B０に該当（提出－13、17～19、25）している。
学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に理事会に上程 し（備付－191～193）、承認後に決定している。決定した事業計画と予算は速やかに関係部門に指示し、年度予算を適切に執行している。日常的な出納業務は円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告するとともに、資産及び有価証券を含む資金の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全 且つ適正に管理している。昨年度から原則毎月開催する「学園経営会議」を設け、理事長以下の幹部教職員が メンバーとなり、財務月次報告や資産運用報告等を実施し、情報の共有化を図っている。併せて、教学面での改革等についても、短期大学の各種委員会等での検討事項を報告している。
75

佐野日本大学短期大学［区分基準Ⅲ－D－２

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 短期大学の将来像が明確になっている。
（２） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（３） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（４） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（５） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ－D－２の現状＞

法人本部においては、理事長をはじめ、短期大学学長、各学校長等を構成メンバーとする常任会、常務理事会を開催し、量的な経営判断指標等に基づく実態の把握に努めるとともに、直面する経営課題や対応方針等を議論（備付－176）している。
将来的な経営方針等については、平成２８年度に学園の中期計画（未来戦略プロジ
ェクト前期５ヶ年計画）が終了したため、次期中期事業計画を策定すると同時に、学園経営会議をスタ－トさせ、長期的な展望に立ち、即効性のある事業改善と継続的な改革を志向した将来計画の検討や、計画進行プロセスでの修正等を行っている。
短期大学においては、従来から短期大学の有り方に関して継続的に検討して来たが、
平成２８年度には佐野日本大学短期大学改革・ＩＲ推進本部会議を立ち上げ、教育の質の向上、学生の定員充足等を含むあらゆる項目について、 デ―タに基づく状況把握を行い、学園の未来戦略の一部である「フレッシュさのたんⅡ期計画」（備付－178～
186）を策定、これに基づき、聖域無き改組及び見直しと改革を推進し、平成３０年度に一応の改革計画をまとめあげ、令和 ２年度から新フィールド体制に移行することとした。
さらに、短期大学の「強み・弱み」について、学内外で検証を実施・分析を行い、それに基づく大学改革案の策定に配慮している。
具体的には、短期大学の「強み」である専任教員数（基準を上回る人数）が反面では「弱み（人件費比率の割合が高い）」でもあると捉えており（備付 －180）、財務状況の改善と安定化に鑑み、（１）適切な定員管理と学生数確保による財源確保を最優先に置
き、それに見合う(２)人事計画、(３)施設設備の計画立案に取り組んでいる。複数の教育分野を抱える総合キャリア教育学科の特性に配慮しながら、継続的な改革に取り組んでいる。
外部資金に関しては、平成３０年度に地元佐野市（連携協定）から短期大学への事業
76佐野日本大学短期大学補助を獲得し、次年度以降も継続的補助を受ける道筋を確立することができた。また、遊休資産の活用も短期大学の将来計画の策定に併せて検討している。
経営財務の情報共有化に関しては、理事者が率先して教職員に情報を開示すると共に、状況改善への取組み状況等を説明し、時に厳しく危機意識を持つ意味を説いてい
る。

＜テーマ

基準Ⅲ－D 財的資源の課題＞

短期大学の複数の教育分野毎に学生数の隔たりがあることで、財政的なバランス（人件費等）が取れていない現状を改善することが課題である。
経常収支差額（提出－17～19）が３ヶ年のうち２ヶ年以上赤字であり、ここで収支のバランスを保つことができるようにしていくことが課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ－D 財的資源の特記事項＞

平成２９年度には学園全体で２億円を超える赤字が存在したが、平成３０年度決算
額では、1,800 万円の赤字にまで圧縮することができた。
学園の基本となる基本金等を積み上げていくことについては、第２号基本金（提出－17～19）は平成２８年度の９億８千４百万円から平成３０年度の９億８千６百万円
へ２百万円積み増しし、特定資産（提出－17～19）は平成２８年度の２４億４百万円から平成３０年度の２４億 1 千７百万円へ 1 千３百万円増額している。
負債の減額については、平成２６年度に学園創立５０周年記念事業を実施し、老朽化した校舎等に対し、耐震化した最新の施設へ建替え工事のため、約 1５億円を日本私立学校振興・共済事業団からの借入により工事資金に充当したが、負債である借入金（提出－17～19）は平成２８年度の 1７億３千４百万円から平成３０年度の 1４億５千４百万円になり計画通りに２億８千万円の返済を進めている。
学生については、短期大学分として平成２８年度の４６９人から平成２９年度の５1０人、平成３０年度の５５２人へ年々増加し、学園全体でも平成２８年度の 2,263
人から平成２９年度の 2,328 人、平成３０年年度の 2,484 人へ年々増加している。
支出削減については、人件費を中心に厳しい状況が続いているが、平成２９年度から平成３３年度までの５ヶ年計画「新未来戦略プロジェクト」（未来戦略プロジェクトに続く後期５ヶ年計画）（備付－177）の進捗状況をみると、財務への改善効果として
1 億６千万円程度を見込んでいる。

77佐野日本大学短期大学＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況

平成２４年度行動計画（Ⅲ－１）
教員の補充に関しては、欠員が発生した分野にもよるが、本学の他の教員が担当できる
ように、研究業績の拡充と一層の研鑽を要望する。 新規に教員を採用する際は、若い
年齢層の教員を採用する方策を教授会等に要望したい。

教員は教育研究の拡充・研鑽および学習成果の獲得に努めている。専任教員の新規採用はできるだけ若手研究者を中心とするよう心掛けており、平成２７年度４名(栄養２、こども 1、ファッション 1)、平成２８年度５名(法学 1、体育 1、英語３)、平成
２９年度６名(体育 1、観光 1、こども 1、英語３)、平成３０年度５名(医療事務 1、栄
養 1、社会福祉 1、介護福祉 1、英語 1)であった。

平成２４年度行動計画（Ⅲ－２）
研究活動状況を公開するため、早急に個々の専任教員の業績調書のフォームを決めデータを取りまとめる。

平成２５年度より教員の研究活動について、短大 ホームページにて公開している。
構成については、短期大学基準協会にて提供されている「教員個人調書」を使用した(備付－141～145)。

平成２４年度行動計画（Ⅲ－３）
科学研究費補助金、外部研究費等のホームページを早急にイントラネットで周知させる。

平成２５年度にイントラネットに情報を掲載したが、その後は随時、 メール配信によって周知している。

平成２４年度行動計画（Ⅲ－４）
平成２４年度中に、国際会議出席に関する規程とＳＤ活動の規程を作成する。

平成２５年度に、国際会議への出席に係る規程は、従来から他の規程で運用しているため、新たに規程は設けないことが確認された。
ＳＤ活動の規程については、ＳＤ委員会規程を制定し、平成２６年４月 1 日付で施78

佐野日本大学短期大学

行されている(備付－規程 130)。

平成２４年度行動計画（Ⅲ－５）
平成２５年度実現を目標に、ＦＤ委員会で学生による授業評価と、教員による授業報
告に関し、活用や公開方法を具体化する。また平成２５年度中を目標に、教育理念や教育目的、三つの方針等をふまえて予定されている学則改定も行う。

学則改定について、ＦＤ委員会が平成２５年度に第 1 条（目的および使命）の改定を行い、「想う人、考える人、行う人を創る」という建学の精神を明確に表現し、平成
２８年度にはそれが日本大学の建学の精神である自主創造に等しいという変更を行った。

平成２４年度行動計画（Ⅲ－６）
学習成果向上計画は、計画通り平成 26 年度中に開発レベルを達成する

ＦＤ委員会が学習成果向上計画に基づき平成２５年度からシラバスに学習成果を記載する等改善を行った。しかし、その後ＦＤ委員会で学習成果を自動集計するツ －ルの開発が行われず、平成３０年度現在同計画の開発レベルを達成できていない。

平成２４年度行動計画（Ⅲ－７）
平成２４年度中に、諸規程の内容を点検し語句の修正をする。

平成２５年度に諸規程の内容点検と語句修正の確認作業を 行った。平成２９年度校
名変更に伴い、平成２８年度にすべての規程について校名の修正を 行った（備付－規程集 77～210）。

平成２４年度行動計画（Ⅲ－８）
文書管理システムの導入計画は早急に学科会議へ提案する。

平成２５年４月から文書管理サーバー（SharePoint）の運用を開始した。
平成２４年度行動計画（Ⅲ－９）
施設整備委員会で、運動場予定地の整備について事業計画に含める協議を継続的に行う。

79佐野日本大学短期大学

平成２４年 1０月までに運動場予定地の一部分にフットサル場を整備した(備付－160) 。

平成２４年度行動計画（Ⅲ－１０）
購入図書選定について、合同教授会で、教員の協力を重ねて要望する。

平成２５年度より学科会議のみならず、イントラネット上でも通知を行い、教職員の希望を常時受け付けている。さらに、特に収集が必要な分野がある場合は、担当の教員に聞き取りを行い、教員と図書館が協力して選書し、委員会にて選定を行っている。

平成２４年度行動計画（Ⅲ－１１）
平成２４年度中を目標に、危機管理委員会とは別個に防火・防災対策委員会を設置する。

平成２５年度に確認を行い、 防火・防災対策委員会の設置については、危機管理委
員会の中にそれらの業務が含まれているため、新たに設置しないこととなった。

平成２４年度行動計画（Ⅲ－１２）
平成２５年度を目標に、情報系教員はスマートフォンからの学内無線 LAN への接続とクラウドの契約についての方針を策定する。また、一部のコンピュータはリース契約が５年目で終了するので、平成２４年１１月までに入れ替えの可否について結論を出す。

平成２６年度に教職員用学内 Wifi を設置し、ＣＲⅠとＣＲⅢのパソコンとディスプ
レイ、ＣＲⅡのパソコン、事務局のノート型ＰＣに関して、入れ替えをした。

平成２４年度行動計画（Ⅲ－１３）
新入生増加を図り、入試説明会における積極的な勧誘、高校訪問の強化を行う。

入試広報委員会が平成２５年度以降オープンキャンパスの回数を増やし、ホームページ等の改善を行った。平成２９年度には日本大学との提携を強化すると同時に、地域総合科学科を活かした柔軟な科目選択や就職率・資格取得率の高さ、わかりやすい
授業を受験生にアピ－ルした結果、平成３０年度入学者は定員３００名を充足し、平成３０年度（平成３０年５月 1 日現在）には９２％の定員充足率となり、平成２６年度入学者に比べ改善した。

80

佐野日本大学短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教員が外部資金を獲得するために以下のように取り組む。科学研究費補助金や大学間連携や産学連携の共同研究費の活用促進・申請率や採択率を向上させる取組みに関して、学内に対して研修会をさらに推進することを通して教員への支援を進めて行く。
短期大学の各フィールドでは学生数の多寡があり、専任教員数（人件費）等のバランスが取れていない等の課題があるが、これは、学科の内容（フィールド）の見直し等の改革に連動するため、短期大学の現状と将来的な計画に関しては、学園本部との意思疎通を図りながら、改革・ＩＲ推進会議が中心となり継続的な改革案の策定を進めている（備付－177～179、181、182）。
物的資源においては、バリアフリー化に向けた校舎二階以上へのアプローチ改修の必要性は認識しており、施設の修繕を含め、施設整備委員会が中心となり検討をしていく。
技術的な資源等では、情報系・通信系の機器・機材への対応や、 コンピュータシステムの更新等に対して、財務状況を踏まえつつ、教育効果の維持・向上の観点から、施設整備委員会を中心に検討の上、年次計画等により段階的・継続的な更新を進めてい く。

なお、財的資源における課題（財務改善）は、短期大学のみならず学園全体としての取組みであることから、特に人件費の抑制については、「人事・給与検討委員会（学園全体組織）」により設置校間の情報共有と連携を通じて、教職員数のコントロ ール（特に短期大学では、学生数の少ない分野・フィールドの整理統合も検討）を徹底し、人件費を抑制すると共に、学生生徒定員の充足による納付金収入の安定化、補助金（国庫助
成と県等の地方公共団体助成金）の増額、学園を母体とした事業会社（ ＳＮ桜.ｃｏｍ）
を通じての外部資金等の獲得により、法人全体の 収入増を図り負債の削減と収支バランスの改善に努めていく。
中・長期の財務計画（案）（提出－20）において、令和元年度は理事会で承認された予算書に基づく収支であるが、令和２年度以降の財務内容は、学生・生徒数に大きく影響を受けるため、計画を立てるのは難しいものの、短期大学は新入生数２６０名（令和元年度２７５名）、高等学校は新入生数４００名（令和元年度３９２名）、中等教育
学校は新入生数７０名（令和元年度６９名）として試算した。更に、支出については、
上記の各種組織等での検討を通じて、前年度比で毎年度５％の経費削減を 目標として試算した。これに、定年退職教職員による人件費減額見込額を勘案した。その結果、事業活動収支差額は令和２年度＋79,000,000 円、令和３年度＋59,000,000 円、令和４年
度＋71,000,000、令和５年度＋188,000,000 円となり、その後は概ね令和５年度の数字で推移していく見込みであり、財務内容は安定していくものと考えている。なお、借入金の返済額（貸借対照表（提出－17～19）に掲載された平成３０年度の一年以内返済予定長期借入金 139,890,000 円）は令和５年度まで 1 億円以上の返済額であるが、その後は８千数百万円程度に減額する予定であり、財務内容が好転する要因に挙げられる。また、実際に活動区分資金収支計算書（提出 －13）の教育活動資金収支差額は、
平 成 ２ ８ 年 度 ＋ 5,415,000 円 、 平 成 ２ ９ 年 度 ＋ 84,606,000 円 、 平 成 ３ ０ 年 度 ＋
192,002,000 円と収入超過額が年々増加してきた実績があるので、今後も引続き計画を達成できるよう、全教職員が一丸となって努力したい。
81佐野日本大学短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ－A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

24.学校法人佐野日本大学学園寄付行為、25.ウェブサイト「情報の公開」

備付資料

176.学園経営会議資料（2018）、187.（新・旧）理事長の履歴書（令和元年

度 5 月 1 日現在）、193.平成 30 年度学校法人佐野日本大学学園理事会議事録、 199.学科会議議事録、220.平成 30 年度学校法人佐野日本大学学園評議員会議事録
備付資料－規程集［区分

1～76.佐野日本大学学園規程集

基準Ⅳ－A－1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（２） 理事長は、寄附行為の規程に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（３） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規程に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規程を準用している。

82

佐野日本大学短期大学＜区分

基準Ⅳ－A－1 の現状＞

浦田前理事長は、学校法人佐野日本大学学園の創設以来、学園の高等学校教員及び法人役職員として、学園の建学の精神、短期大学をはじめとした各学校の教育理念、教育目的・目標を十分理解し、法人運営全般に携わり、栃木県私学審議会会長を務めるな
ど、地域の私学振興と学校法人の発展に寄与して きた。前理事長は短大の学科会議にも出席し、学校法人の業務を総括してきた（ 備付－187、199）。
前理事長は、毎会計年度終了後 ２月以内に、監事の監査を受け理事会の決議を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めてきた（備付－220）。
前理事長は、寄附行為をはじめその他の規程（提出 －24、備付－規程集 1～76）に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営してきた。理事会は、前理事長が招集し、議長を務め、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督してきた（提出－24）。平成３１年３月の理事会において、経営的観点から日本語別科の令
和２年 4 月生の学生募集を停止することが決定された（備付－193）。
理事会は、学校法人の発展のために、学内外の必要な情報を収集するとともに、運営に関する法的な責任があることを認識し、学校法人運営及び傘下の各学校等に必要な規程を整備し、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
また、私立学校法の定めに基づき、財務諸表（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書並びに監事の監査報告書）等を閲覧に供するとともに、ホームページ上
で広く社会一般に公開している（提出－25）。
前理事長は、教員の研究促進や教職員の研修事業と各学校の全てにおいて、高い教育力による質の高い教育（教育の質保証）を実現することにリーダーシップを発揮し、短期大学においては、アセスメントによる学習成果の状況（学生生徒への アンケート
調査結果、学外関係者からの意見聴取）等を把握し、理事会、学園経営会議等に報告してきた（備付－176）。前理事長は学園の教学に係る諸事項の状況等を掌握するとともに、改善への継続的な取り組みを指示しているため、短期大学では教育の質保証を維持すべくアセスメント手法を定期的に点検している。
理事は、建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識及び識見を有する者
から私立学校法の役員の選任の規程に基づき選任され、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。さらに、複数の外部理事・監事から学園の運営面や財務、教学事
項等の広範囲に亘る意見・提言を受け、学外のみならず社会的な意見を反映している。
寄附行為に学校教育法の定めるところの欠格事由の規程を準用している（提出－24）。
＜テーマ

基準Ⅳ－A 理事長のリーダーシップの課題＞

長谷川新理事長には、人口減少や高等教育機関への ニーズの変化等も踏まえ、将来に亘り存続する学園運営のため、より積極的・弾力的で、時に果断な管理運営の姿勢が求められている。

83佐野日本大学短期大学＜テーマ

基準Ⅳ－A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

浦田前理事長は、学園運営全般に対し熱意を持って取り組み、教職員に対し自ら模範となってリーダーシップを発揮し、諸課題を解決して学園を発展させた。
平成３１年４月より新理事長体制に移行したが、長谷川新理事長は佐野日本大学高等学校在学時代からスポーツを通して人格を磨き、日本大学卒業後母校の教員となり、その後は事務局役職員を務め、教育と学園運営に温かく細やかな配慮と冷静な判断力を持って携わってきた。新理事長は学園常務理事就任後、前理事長と共に学園改革（財務改善と教育力の向上）に取り組み、短大に関しても学科会議に出席し 、短大の進むべ
き方向性を教職員に示してきた（備付－187、199）。

［テーマ

基準Ⅳ－B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

6.佐野日本大学短期大学学則

備付資料

8.日本大学及び日本大学各学部との連携協定集、24.ウェブサイト

佐野学、194.学長の個人調書（令和元年度 5 月 1 日現在）、195.平成 28 年度教授会議事録、196.
平成 29 年度教授会議事録、197.平成 30 年度教授会議事録、198.担当会議議事録、199.
学科会議議事録
備付資料-規程集［区分

78.教授会規程、104.担当会議に関する内規、134.学生懲戒規程

基準Ⅳ－B－1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（２） 学長等は、教授会を学則等の規程に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
84佐野日本大学短期大学② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ－B－1 の現状＞

平成２７年４月、佐藤三武朗日本大学顧問・元同大学国際関係学部長が、本学学長に就任した。佐藤学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている（備付－195～197）。
佐藤学長は三島市教育委員会委員を多年に亘り務めたことにより、平成２５年に文科省より地方教育行政功労者として表彰され、平成 1４年に大学設置審議会の組織審議会より D〇合（博士号の審査員）と判定され、平成２８年から現在まで国際文化表現学会会長を務め、平成 1２年から 1５年間日大国際関係学部長を務め、人格・学識・大学運営に関する識見がいずれも卓越している（備付－194）。
学長は自主創造の精神に基づく教職員の教育・研究活動 を奨励し、教育の質の向上に努めている（備付－199）。
学長は、学生に対する懲戒について、学則第 ５０条並びに学生懲戒規程（提出－6、備付－規程集 134）に基づき、適切に対応している。
学長は、学長室の扉を開放して教職員の声を常に聞き入れ、それらの声を参考にしつつ、教授会と学科会議においてリーダーシップを発揮し、校務を司り、所属職員を統督している（備付－195～197、199）。
学長は平成２７年と平成３０年に「学長選考規程」に基づき選任され、教学運営の遂行に以下のように努めている。学長は、学則並びに教授会規程（ 提出－6、備付－規程
集 78）に基づき教授会を運営するとともに、その準備を行うために「担当会議」を随時開催し、本学の課題や重要事項、各委員会からの報告等を把握して適切な指示を行っている（備付－198、備付－規程集 104）。以上のように佐藤学長は短大の運営全般にリーダーシップを発揮している。
他方、学長は教授会の構成員に自由に意見を述べさせ、審議機関として適切に運営している（備付－195～197）。教授会に先立って開催される学科会議（全専任教員及び課長級以上の事務職員が出席）において、教授会規程に定める事項に係る議案や報告、情報等を全専任教員に周知しており（備付－199）、学科会議と教授会が同時に開催される場合にはその会議以前に次第と資料を事前に配信している 。学長は教授会において、出席者全員が共通認識・理解の下に意見を述べやすいよう配慮し、学則と教授会規85佐野日本大学短期大学

程等に則り、教学事項、研究活動等の重要事項について、教授会の意見を聴取し た上で決定している。学長は教授会規程等に則り教授会を開催し、議事録を整備している（備付－195～197）。
平成２８年度に教授会は学習成果及び三つの方針を定め、 平成３０年度後期と令和元年５月に、平成３０年度の学習成果の達成状況に関して報告を受けて、認識を共有している（備付－195、197、199）。学長は教授会の下に委員会等を規程に基づいて設置し、適切に運営している。以上のように学長は該当規程に基づき教授会を開催し、審議機関として適切に運営している。
＜テーマ

基準Ⅳ－B 学長のリーダーシップの課題＞

本学は、地域総合科学科の性質上、総合キャリア教育学科として 多様な教育分野（複数フィールド、多様なユニット、数多くの授業科目等）を抱えているが（提出－6）、受講生の少ないフィールド、ユニット、科目等については、抜本的な見直しが必要であると同時に、教育分野における地域との連携強化、時代に即した新しい教育の展開（ AI・ロボット、環境問題）にも取り組むことが課題となって いる。
＜テーマ

基準Ⅳ－B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、佐野市や佐野市教育委員会との連携を重視し、佐野市内の経済界とも親交を深め、本学の「地（知）」の拠点化事業の一環として、地域のニーズに根ざして地域に貢献する教育を開発してきた。特に、市内各界の人材を講師に招き、魅力ある佐野市の「歴史・文化・伝統」を掘り起こしていくことを目的とした市民講座を提唱し、平成２９年度から「佐野学」を開講させており、この講座は現在も継続中である（ 備付－24）。
学長は、就任早々から本学の入学定員充足率が低下しつ つあることを把握した上で、輿水前学長時代に計画した、定員充足と財務改革を柱とした「フレッシュさのたん
２５計画（Ⅱ期計画含む）」を踏まえ、全教職員に学生募集対策の見直しと、日本一面
倒見の良い短期大学を目指して努力するよう指示し、自らも各高等学校を訪問して本学への学生勧誘を実施している（備付－199）。
学長は元日本大学国際関係学部長であり、現在も日本大学の顧問という立場から、
日本大学及び各学部との間に教育連携協定を締結し、本学からの編入学の道を開くとともに、日本大学の名称を本学の校名に冠することの承認を得て、 平成２９年４月から本学の校名を「佐野短期大学」から「佐野日本大学短期大学」に変更するなど、本学の教育・研究環境の向上・充実に向けて絶えず努力をしている （備付－8）。

86佐野日本大学短期大学［テーマ

基準Ⅳ－C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

24.学校法人佐野日本大学学園寄附行為、25.ウェブサイト「情報の公開」

備付資料

215.平成 28 年度計算書類、p1、監査報告書、216.平成 29 年度計算書類、

p1、監査報告書、217.平成 30 年度計算書類、p1、監査報告書、218.平成 28 年度佐野日本大学学園評議員会議事録、219.平成 29 年度佐野日本大学学園評議員会議事録 、
220.平成 30 年度佐野日本大学学園評議員会議事録［区分基準Ⅳ－C－1

監事は寄附行為の規程に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（２） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（３） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ－C－1 の現状＞

監事は、前期及び後期に開催される定例監事会において、各期の財務状況に関する
財務監査及び各学校の教育に関する履行状況等の業務監査を行い、監査報告書を提出
し、理事会と評議員会に監査報告を行い、文部科学省に届け出を行っている。
また、理事会及び評議員会に出席し、積極的に意見を述べるとともに、会議が終了す
る前に講評を行っている。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している（備付 －215～
217）。
更には、前年度決算に関する公認会計士から理事長への報告日において、監事も同席し、公認会計士や理事長と意見交換を行っている。
なお、監事の定数（提出－24）は２人以上３人以内と規定されているが、監事の業務の重要性に鑑み、現在は３人とし、監査機能を強化している。

［区分

基準Ⅳ－C－２

評議員会は寄附行為の規程に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
87佐野日本大学短期大学（２） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規程に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ－C－２の現状＞

評議員会は、学園寄附行為第 1７条に基づき、1９人以上３1 人以内の評議員をもって組織することと規定されているが、現員数２５人が選任され、理事の２倍を超える数の評議員で組織している。
評議員会（備付－218～220）は、学園寄附行為（提出－24）の規程に基づき、理事会の諮問機関として、私立学校法第４２条の規程に従い、学園寄附行為第 1９条に定める諮問事項である予算、借入金、重要な資産の処分、事業計画、寄附行為の変更、その他
学校法人の業務に関する重要事項等の諮問等につき、理事長及び理事会の諮問に応え
ている。

［区分

基準Ⅳ－C－３

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１） 学校教育法施行規則の規程に基づき、教育情報を公表している。
（２） 私立学校法の規程に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ－C－３の現状＞

学校教育法施行規則の規程に基づき、教育情報を学園並びに本学ホームページ等に公表している。同様に財務情報についても、私立学校法の規程に基づいてホームペー
ジにおいて公開している（提出－25）。
＜テーマ

基準Ⅳ－C ガバナンスの課題＞

監事機能を強化するため、 監事を以前の２人から３人へ増員した。理事会や評議員
会の資料等については、監事に対し個別に事前説明をすることにしているが、監事はいずれも非常勤である。
＜テーマ

基準Ⅳ－C ガバナンスの特記事項＞

特記事項なし。

88佐野日本大学短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況

平成２４年度行動計画（Ⅳ－１）（理事長）
理事長は、これまで積極的にリーダーシップを取り改善を実践している。今後も継続して実施する。

前理事長は学園運営におけるリーダーシップの重要性と経営責任の重大さを忘れることなく、業務を遂行してきた。前理事長は、他の学校法人や他の短期大学や大学ならびに、公立私立の高等学校、中等教育学校等への訪問視察を行った 他、文科省や私学振興・共済事業団等における会議や研修に積極的に参加し、広く情報収集に努めてきた。
緊急且つ即効性が見込める案件処理に関しては、毎月開催の常任会や経営会議や、役員間の連絡・調整により、早めの対処・把握に努めてきた。

平成２４年度行動計画Ⅳ－２（ガバナンス）
全役員および全教職員が共通の理解や情報の共有をするなど、学園全体の意思統一を図る。計画の実施に際しては、学園内が一致して推進するための協力体制を確立するべく、今後も継続して協議を実施する。

全役員および全教職員の共通理解や情報共有に関しては、理事会・監事会・評議員会
等における理事者・役員間での連携や意見交換、情報共有の 他、年度当初における学園
教職員全体会議（短期大学、高等学校、中等教育学校、法人事務局本部）や、短期大学（他の高等学校や中等教育学校でも同様に）においては、毎月の学科会議等で理事長が自ら学園に関する現状課題、財務状況、将来展望等を説明し情報を共有化した 上で、学園全体の一致を図り改革に取り組んで来た。

平成２４年度行動計画Ⅳ－３（ガバナンス）
評議員現員数の増員に関して、平成 24 年度中に検討し実施する。

前回点検評価時には評議員数の増加を検討していたが、現状としては、学園が設置する学校の特性や状況を考慮し、寄附行為に定 めるところの複数の任用要件の一つに偏ることなく、バランスが取れた人員構成 となるよう配慮して、寄附行為に定 める範囲の人数となっている（提出－24）。

89佐野日本大学短期大学

平成２４年度行動計画Ⅳ－４（ガバナンス）
事業計画や予算は関係部門の意向を集約し、毎年度３月の評議員会ならびに理事会の承認を得て決定しているが、事業計画の内容や予算編成のシステムについては、
毎年度改善を加えていかなければならないと考えている。

事業計画内容や予算編成システムを改善していくことに関して、予算編成については、以前は 11 月の理事会で予算編成（事業計画案含む）方針を決定し、その後予算編成の作業に取り掛かり、３月の理事会で予算等が決定されていたが、現在は、９月の理事会で予算編成方針（事業計画案含む）が決定され、予算編成の作業が２ヶ月程度早く行われるようになり、以前より内容を十分に吟味できるように改善されてきている。

平成２４年度行動計画Ⅳ－５（ガバナンス）
見やすい情報公開の工夫は、継続して改善を加える。

情報の公表・公開の工夫に関しては、ＨＰ上での公開に改善を図り「情報公開」の専用ページを設けて情報集約し、一層見やすい工夫を図ってきた （提出－25）。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
長谷川新理事長は多方面からの意見を踏まえて、学園業務全般の効率化と教育改革を実現し、三つの学校全体の黒字化を目指すとした上で、短大に関しては志願者の ニーズに応えるフィールドとユニットの改革により学生数を確保し、黒字化を維持するとしている。
学長のリーダーシップの下、改革・ＩＲ推進会議が、フィールド・ユニット・科目の新設・改廃について原案を作り、その実施を目指す。
監事の職務執行のための支援体制については、これまでもその強化に努めてきているが、監事の職務の重要性に鑑み、常勤監事の配置について検討する。

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