令和３年度決算に基づく健全化判断比率
及 び 資 金 不 足 比 率 審 査 意 見 書

新宮市監査委員

健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書
第１

審査の対象
令和３年度決算に基づき算定した健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類
第２

審査の期間
令和 4 年 7 月 13 日から令和 4 年 8 月 17 日まで

第３

審査の方法
市長から提出された令和３年度決算に基づき算定した健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について、関係課が所管する書類と照合点検し、内容を検討するとともに比率の算定過程に誤りがないかなどについて審査を行った。
第４

審査の結果
審査に付された令和３年度決算に基づき算定した健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、法令等に基づき、いずれも適正に作成されているものと認めた。各比率については、次表のとおりである。

健全化判断比率の状況（単位：％）

健全化判断比率

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率令 和 3 年 度――

13.315.8

令 和 2 年 度

――

13.5

28.7

令 和 元 年 度――

14.547.5

早期健全化基準

13.34

18.34

25.0350.0

財政再生基準

20.00

30.00

35.0

（注）実質赤字比率の「 ― 」は赤字が生じていないことを示す。

資金不足比率の状況（単位：％）

特 別 会 計 の 名 称

資 金 不 足 比 率と 畜 場 特 別 会 計―

簡 易 水 道 事 業 会 計

―

水道事業会

計―

病院事業会

計―

経 営 健 全 化 基 準

20.0（注）「 ― 」は資金不足比率が生じていないことを示す。
-1-第５１

審査の概要
健全化判断比率について
令和 3 年度決算に基づき算定した実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率については、いずれも早期健全化基準未満である。各比率の状況は、次のとおりである。

（１）

実質赤字比率

実質赤字比率は、一般会計等に区分される会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率を示すものである。実質赤字比率及び各会計の実質収支額の状況は、次表のとおりである。

実会

計質赤字率

（単位：千円、％）
実 質 収 支 額増減
令和 3 年度
令和 2 年度

名計 等

一般会計等 に属す る特別会計

一 般 会

1,437,651

1,322,327

115,324

住宅資金貸付事業特別会計

56,312

49,0787,234

土地取得特別会計27,90927,940△31

蜂伏団地共同汚水処理施設事業特別会計

1,099

4,903

△3,804

1,522,971

1,404,248

118,723

一般会計

合計

実 質 赤 字 額①△1,522,971△1,404,248△118,723

標 準 財 政 規 模②9,960,290

9,457,133

503,157①／②―（△15.29）―（△14.84）―（△0.45）

実質赤字比率（注）（比）内の数値は、合計実質収支額の黒字を負数で表示した場合の比率である。

一般会計等に区分される会計は、一般会計、住宅資金貸付事業特別会計、土地取得特別会計、蜂伏団地共同汚水処理施設事業特別会計である。これら 4 会計の実質収支額の合計は 15 億 2,297 万 1 千円の黒字であり、実質赤字比率は算定されない。
実質収支の合計額は、前年度と比べ 1 億 1,872 万 3 千円黒字が増加しており、黒字の標準財政規模に対する比率は 0.45 ポイント増加（改善）している。これは主に一般会計において 1 億 1,532 万 6千円黒字が増加したことによるものである。
また、健全化判断比率の算定において、各比率の分母の基礎となる標準財政規模については、標準税収入額等 38 億 1,688 万 1 千円、普通交付税額 57 億 1,858 万 7 千円及び臨時財政対策債発行可能額
4 億 2,482 万 2 千円の合計 99 億 6,029 万円で、前年度と比べ 5 億 315 万 7 千円増加している。

-2-（２）

連結実質赤字比率

連結実質赤字比率は、すべての会計を対象とした連結実質赤字額の標準財政規模に対する比率であり、本市の財政全体の健全度を示すものである。連結実質赤字比率及び各会計等の実質収支（資金不足・剰余）額の状況は、次表のとおりである。
連 結 実 質 赤 字 比 率（単位：千円、％）会

計名実 質 収 支 額
資金不足（剰余）額等増減

令和 3 年度

令和 2 年度

1,522,971

1,404,248118,723

国民健康保険特別会計（事業勘定）

55,052

82,639△27,587

国民健康保険特別会計（直診勘定）

781940△159

介護保険特別会計34,04966,733△32,684

後期高齢者医療特別会計

12,992

11,4751,517

駐車場事業特別会計

1,437

2,271

△834

病院事業会計

2,477,686

2,167,747

309,939

水道事業会計863,973

893,191△29,218

簡易水道事業会計

20,483

8,538

11,945

法非適用と蓄場特別会計

00

0

合

計

4,989,424

4,637,782

351,642

一般会

計等

公
営
事
法適用会
計

公営 企 業会 計業

連結実質赤字額①△4,989,424△4,637,782△351,642

標 準 財 政 規 模②

9,960,290

9,457,133

503,157

連結実質赤字比率①／②―（△50.09）―（△49.04）―（△1.05）（注）一般会計等に区分される各会計の実質収支額の状況は、前述の１－（１）実質赤字比率のとおりである。
（注）（）内の数値は、合計実質収支（資金不足・剰余）額の黒字を負数で表示した場合の比率である。
各会計等の実質収支（資金不足・剰余）額の状況は、主には病院事業会計で 3 億 993 万 9 千円、一般会計等で 1 億 1,872 万 3 千円、簡易水道事業会計で 1,194 万 5 千円黒字が増加し、また、介護保険特別会計で 3,268 万 4 千円、水道事業会計で 2,921 万 8 千円、国民健康保険特別会計（事業勘定）で2,758 万 7 千円の減少があった。結果、すべての会計の実質収支（資金不足・剰余）額の合計は 49億 8,942 万 4 千円の黒字となり、連結実質赤字比率は算定されない。

-3-

（３）

実質公債費比率

実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の 3 ヵ年の平均値である。実質公債費比率の状況は、次表のとおりである。
実 質 公 債 費 比 率（単位：千円、％）区分

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

元利償還金①2,378,231

2,357,526

2,379,075

2,477,880

準元利償還金②618,424

600,068

590,101

614,149

618,424600,068

590,101

614,149000000000000

85,342

87,201

83,415

81,9510000

貸付金の財源として発行した地方債に係る貸付金の元利償還金

9,877

12,437

16,19125,725

公営住宅使用料

19,867

18,34814,3980その他

55,59856,41652,82656,226

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額④

1,864,288

1,880,287

1,898,089

1,920,960

標準財政規模9,229,227

9,221,761

9,457,133

9,960,290

14.21634

13.48647

13.06610

13.54737

15.7

14.5

13.5

13.3

公営企業会計に要する地方債の償還に対する繰入金
一部事務組合等に要する地方債の償還に対する繰入金
公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額
一時借入金の利子
特定財源③

国や県からの利子補給⑤

実質公債費比率（単年度）（①＋②－③－④）／（⑤－④）
実質公債費比率（3 ヵ年平均）（注）元利償還金は、繰上償還額及び借換債を財源として償還した額を除いた一般会計等に係る公債費である。
令和 3 年度における単年度の実質公債費比率は 13.54737 で、前年度に比べて 0.48127 ポイント上昇（悪化）している。これは主に、元利償還金の増加によるものである。
また、単年度の実質公債費比率の下降（改善）と共に、令和元年度から令和 3 年度までの 3 ヵ年平均の実質公債費比率は 13.3％となり、前年と比べ 0.2 ポイント下降（改善）している。

-4-（４）

将来負担比率

将来負担比率は、一般会計等に区分される会計が将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する比率で、将来、本市の財政を圧迫する程度を示すものである。将来負担比率の状況は、次表のとおりである。
将

来

負担

比率（単位：千円、％）区分

令和 3 年度

地方債の現在高

令和 2 年度増減

23,469,910

23,228,989

240,921000

3,852,015

4,052,052△200,037

組合負担等見込額

194,948203,260△8,312

退職手当負担見込額

1,922,315

2,061,260△138,945000土地開発公社

000

第三セクター等000

連結実質赤字額000

組合連結実質赤字額負担見込額

0

0

0

29,439,188

29,545,561△106,373

8,838,147

8,194,183

643,964

731,581814,211△82,63000018,592,078

18,364,695

227,383

債務負担行為に基づく支出予定額
将

公営企業債等繰入見込額
来負

設立法人の負債額等負担見込額
担額

合計

①

充 当 可 能 財 源 等

充当可能基金
充当可能特定歳入
うち都市計画税
基準財政需要額算入見込額
合計②

28,161,806

27,373,089

788,717

標 準 財 政 規 模③

9,960,290

9,457,133

503,157

算入公債費等の額④

1,920,960

1,898,089

22,871

15.8

28.7△12.9将来負担比率＝（①－②）／（③－④）

将来負担比率は、将来負担額 294 億 3,918 万 8 千円から充当可能財源等 281 億 6,180 万 6 千円を控除した 12 億 7,738 万 2 千円を、標準財政規模 99 億 6,029 万円から基準財政需要額に算入される公債費等の額 19 億 2,096 万円を控除した 80 億 3,933 万円で除した結果、15.8％となり、前年度と比べ 12.9ポイント低下（改善）している。

-5-

① 将来負担額について
将来負担額は、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額、設立法人の負債額等負担見込額などの合計額であるが、前年度と比べ 1 億 637 万 3 千円減少している。
② 充当可能財源等について充当可能財源等は、将来負担額に充てることのできる財源で、地方債の償還等に充当可能である基金、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額の合計であるが、前年度と比べ 7 億 8,871 万 7千円増加している。
結果、将来負担比率は、昨年度に比べ、将来負担額が減少したのに対し充当可能財源等が増加した
ことと、標準財政規模が増加したことにより 12.9 ポイントの減（改善）となった。
２

資金不足比率について
資金不足比率は、公営企業会計に区分される会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率を示すものである。令和 3 年度決算に基づき算定した資金不足比率において、資金不足額が生じ資金不足比率が算定される会計はなかった。

むすび

以上が令和 3 年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査の概要である。
健全化判断比率については４指標すべてにおいて早期健全化基準をクリアする結果となっている。
実質赤字比率は昨年度△14.84％から、今年度△15.29％と 0.45 ポイント改善、また連結実質赤字比率においては、昨年度△49.04％から、今年度△50.09％と 1.05 ポイント改善しており、いずれも赤字は発生していない。実質公債費比率は早期健全化基準の 25.0％に対して 13.3％と昨年の 13.5％より 0.2 ポイント改善している。将来負担比率については、昨年度 28.7％から、今年度 15.8％と、12.9ポイント改善し、早期健全化基準の 350.0％を大きく下回っており、特に指摘する事項はない。
資金不足比率についても対象となる 4 会計において、いずれも資金不足は生じておらず、特に指摘する事項はない。

-6-