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燃える地球

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〜あらためて知る温暖化〜

豊かさを享受するために〜次の77年を視野に入れて〜

藤野 純一

公益財団法人地球環境戦略研究機関
サステイナビリティ統合センター／プログラムディレクター

FUJINO Junichi

日本はエネルギーの大量消費によって、目まぐるしい経済発展をしてきた。ウクライナ危機を目の当たりにして、豊かさのために、我々はエネルギーや気候変動に、どのように向き合えば良いのだろうか。
考えるヒントを提示する。

衣食住、そしてエネルギーが足りて発展した日本〜これからは？
日本は今から77年前の1945年に敗戦し、その77年前の1868年に明治時代が始まった。資源エネル
ギー庁が発行する『エネルギー白書2018』1）の第1章「明治維新後のエネルギーをめぐる我が国の歴史」には、日本が明治維新以降、どのようにエネルギーと向き合い経済成長してきたか、が示されており読みごたえがある。

太平洋戦争開戦直前の1941年の石油の輸入依存度は9割を超えており、米国、英国、オランダにより石油の全面禁輸が実施されたことを契機に、日本は戦争に踏み切ることになった。敗戦復興から高度経済成長期（1955〜1973年）は、まさにエネルギーが経済の駆動力になっていた。2度の石油危機後もエネルギー供給量は増加していたが、実は2000年頃から頭打ちになっている（図1）。そして2011年の東日本大震災に伴う深刻な原子力発電所

1946年
水力割合が最高へ（水力：40%）1920年
石炭割合が最高へ（石炭：78%）

1973年
石油割合が最高へ（石油：77%）

1998年
原子力割合が最高へ（原子力：14%）・石油・石炭・ガス・原子力・再エネ

60

40

エネルギー多様化

石炭
石油天然ガス
水力
原子力
薪炭
再エネ

30

石炭から石油へ・石炭 66% → 15%
・石油 7% → 77%（1940年→ 1973年）

・薪炭 70% → 14%・石炭 27% → 78%（1890年→ 1920年）（1920）
薪炭14%
石炭78%
石油 2％

（1890）
薪炭70%
石炭27%（1940）
石炭66%
石油 7%
水力16%

（1960）石炭41%
石油38％
水力15%

（1973）
石炭15%
石油77％
水力 4%

1962年
原油輸入自由化

70% → 66%
30% → 34%

（2000年→ 2010年）

石油・石炭
92% → 70%
（1973年→ 2000年）

薪炭から石炭へ

20

10

2014年
天然ガス割合が最高へ（天然ガス：24%）

温暖化の要請（百兆 kcal）

50（2000）
石炭18%
石油52％
ガス13%
原子力12%
再エネ5%（2010）
石炭22%
石油44％
ガス18%
原子力11%
再エネ 5%（2016）
石炭25%
石油44％
ガス23%
原子力1%
再エネ7%

1973年、79年
石油危機
1973年
資エ庁設置
2011年
東日本大震災
１Ｆ事故

1997年
京都議定書

0

1880

図1030

295号目次

1890

1900

1910

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010 （年）

日本の一次エネルギー供給量の推移 1）（出典：日本エネルギー経済研究所資料より資源エネルギー庁作成）

Civil Engineering Consultant

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での事故および電力不足を経験し、エネルギーの新たな投資・雇用の機会、つまり次の豊かさの源在り方が広く国民の間で問われることになった。

泉にするべく競争が激化している。

家のつくり方は、冬を旨とすべし
風任せから風頼みへ〜寒くて暑い日本の家〜クリーンエネルギーが新たな投資・雇用を生む
風力発電はしばしば「風任せでアテにならない」
2014年1月にウェザーニューズが興味深い調査をと言われてきた。また、太陽光発電も「お日様任行い3）、朝起きたときの寝室の温度を全国2,979件せの不安定な電源だ」と言われてきた。しかし、の測定結果から図4のようにマッピングした。室温気象予測や風況・日照解析の技術が高まり、系統が16℃を超えているのは北海道（16.3℃）と沖縄を通じて他の電源や需要との調整能力を高めるこ（20.5℃）だけで、大分県（9.0℃）、宮崎県（9.4℃）、とで、以前より予測できるエネルギー源になってき佐賀県（9.7℃）の方が北日本の県より室温が低くている。
なっていたなど、多くの方が寒い家に住んでいる
2）
国際エネルギー機関（IEA） によると、世界のことがわかった。
欧米の国や州の中には室温の最低基準を設定し2020年時点の発電量の約10％は風力と太陽光であているところがあり、英国では深刻な健康影響をり、水力やその他再生可能エネルギーを含めると避けるため、賃貸主に対して住宅の最低室温を18約30％を占めている。2050年までにCO2のネットゼ〜21℃にするようガイダンスを出している。ドイツ
ロを実現するためには、風力と太陽光の合計ででは「基本的人権を損なう」という考えに基づい2030年には40％、再生可能エネルギー全体で60％、2050年ではそれぞれ60％強、90％の発電量が期待されている（図2）。
また、IEAは雇用がどのように変化するかも推計している。2019年 時 点 で 約4,000万人がエネルギー関連企業で働いており、ネットゼロに向けてクリーンエネルギー産業が拡大すると、2030年に雇用は約1,400万人分増加する一方、淘汰される石油や石炭
図 2 IEA による2050 年ネットゼロを実現するための世界の発電量予測 2）関係の企業の雇用が約500万人分減少し、差し引き約900万人分増加すると予測している（図3）。さらに、高効率機器や電気自動車・燃料電池自動車、高効率建築物への 改 修 や 新 築 に よ り、 約1,600万人の雇用が新たに生まれる可能性があると指摘している。
日本では、温暖化対策はもっぱらコスト・負担として
図 3 IEA による2030 年までのエネルギー関係の世界の雇用者数の増減 2）捉えられているが、世界ではCivil Engineering Consultant

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ルギー導入検討制度」4）を導入した。この制度によ実現の姿を示し、全国に広り10m2以上の建築物を建てる際に、高断熱高気密げることを目的としたもので化などの省エネ対策の検討および自然エネルギーある。
また、筆者が所属する地設置の検討を義務づけた。検討の義務化であり、球環境戦略研究機関（IGES）設置の義務化ではない。
この制度を実行可能にするために、長野県は地では、1.5℃目標を実現する

域工務店等に向けて、建築物エネルギー性能評価ためのライフスタイルの研究ツールの講習会および省エネルギー技術講習会をを進めているが、その研究成実施し、事業者の能力向上を行うなどの取り組み

果に基づきながら子どもと学を進めたところ、国の平均よりも30％以上の建築び家庭で始めるアプローチを主が省エネ住宅を、また40％の建築主が再生可能エネルギーの設置を選択した。
また、鳥取県では2020年7月に今の欧米の住宅性

図6

 965 年以降の一次エネルギー供給量に占める化石燃料の割合（左図）と再生可能エネルギー1（右図）の推移（資源エネルギー庁の総合エネ（水力除く）・原子力の供給量（単位は EJ=1018 J）
ルギー統計 6）から筆者作成）

能と比肩する省エネ住宅性能基準（NE-ST）を創
図4

朝起きたときの寝室の温度（2014 年1月ウェザーニューズ調査）3）設し（図5）5）、健康影響や冷暖房費用の削減効果など具体的な情報を提供することで、国の省エネて、賃貸主に対して冬季の室温を18℃以上にする基準およびZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウよう求めている。

ス）の基準よりも高品質な住宅を提供するよう建朝起きたときの寝室の温度が最も寒かった長野

築主および工務店等に推奨している。

県（8.8℃）では、悪性新生物（がん）の死者数は約1/3のエネルギーが家庭・業務部門で消費され年間ほぼ一定であるのに比べて、実際に心疾患やており、建築物との関連も大きいことから、良質な脳血管疾患で亡くなる方が冬季に多いこと、温暖省エネ・高性能建築物が普及展開し、次世代が適化対策として住宅の省エネが欠かせないこと、地宜リフォーム等をしながら長く使っていける仕組場産業の活性化等の観点から、2014年4月より「建み、優良な中古建築物が適切に評価・売買される

築物環境エネルギー性能検討制度および自然エネような市場等が求められよう。

図5032

鳥取県が進める「とっとり健康省エネ住宅」の性能基準表 5）

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示した「はかって、へらそう
CO2 1.5 ℃大 作 戦 ① は か る編」9）と「同②へらす編」を執筆・監修しているので、是

我々の豊かさとは〜次のステージに入るエネルギー・温暖化政策
東日本大震災翌年の2012年度には、一次エネルギー供給量に占める化石燃料の割合が91％まで上昇したが、再生可能エネルギーの急拡大により2020年度には85％まで減少した。そのうち石油36％、石炭25％、天然ガス24％、水力を除く再生可能エネルギーは10％である。今までの最大値は1973年度の93％、最低値は1998年度の80％であり、我々の豊かさの一端は、ほぼ輸入に頼っている化
石燃料に依存したものだった（図6）。
2021年10月に閣議決定されたエネルギー基本計7）
画 では、2030年度の温室効果ガス排出目標である46％削減を実現するために、一次エネルギー供給量の割合を石油31％程度、石炭19％程度、天然ガス18％程度（合計して60％程度）、再生可能エネ
ルギー 22〜23％程度、原子力9〜10％程度（合計した30％程度を自給率としている）と試算しており、遂に80％の壁を大幅に越えたエネルギー政策が示されることになった。
環境省は、2030 年度までに地域における民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロ実現を目指す「脱炭素先行地域」8）を推進しており、第一回目の公募が既に締め切られ2022年4月頃に選定結果が公表される予定である。今後も公募・選定が続けられ、全国で少なくとも100カ所選ぶ方針が打ち出されている。CO2削減だけでなく、多様な地域における魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の非参考にして頂きたい。

「低」では曖昧〜脱炭素社会の実現
2008年5月に筑波大学で行われた国際シンポジウ
ムにおいて、スウェーデン・ベクショー大学のBjörn Zethræus教授が発表を行い、ベクショー市が1996年に化石燃料フリーを目指すことを全会一致で決定した経緯とその背景、市の予算へ反映させる仕組みなどの具体的な取り組みについて熱弁をふるわれたのがいまだに忘れられない。当時の筆者
は低炭素社会の実現に向けて様々なステークホルダーと議論していた頃だったが、今思えば「低」では、どの程度やれば良いのか曖昧さが残り、そのため80％の壁を超えるに至らなかったのかもしれない。
拙稿が、エネルギー・温暖化問題について、現役世代および将来世代（77年後の2099年も見据えて！）が豊かさを享受するための考えるヒントになれば幸いである。
＜参考文献＞
1）資源エネルギー庁、「平成 29 年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2018）（2018 年 6月）
2）IEA, Net Zero by 2050 -A Roadmap for the Global Energy Sector-（2021）
3）ウェザーニューズ、全国 6.6 万人と紐解く“冬の暖房事情調査”を実施（2014 年 2月5日）
4）長野県、建築物環境エネルギー性能検討制度・自然エネルギー導入検討制度5）鳥取県、
とっとり健康省エネ住宅－NE-STとは－
6）資源エネルギー庁、令和 2 年度（2020 年度）エネルギー需給実績（速報）（ 令和 3年 11月26日公表）
7）資源エネルギー庁、エネルギー基本計画について－第 6 次エネルギー基本計画（令和3 年 10月）
8）環境省、地域脱炭素－第 1 回 脱炭素先行地域募集（令和 4 年 1月25日〜 2月21日）
9）IGES、はかって、へらそうCO2 1.5℃大作戦 ①はかる編、株式会社さ・え・ら書房（2021 年 3月出版）

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