（1）第３期中期経営計画における成長分野・新領域に関する取り組み
本行は、2019（平成31・令和元）年度以降も引き続き、「スピアヘッド（spearhead、先頭に立つというイメージ）」となり、主体的・能動的に案件を実現すべく、第3期中期経営計画の重点取り組み課題である「成長分野・新領域」「インフラ海外展開」「環境保全」「M&A」「政策金融の着実な遂行と業務補章の見直し」への取り組みを着実に実施してきている。

結びに代えて海図なき世界情勢、新時代において、わが国企業の海外ビジネスを切り開く「羅針盤」としてまた、コロナ禍等のその後の外部環境の変化に対しても、制度面での拡充をはじめとした日本企業支援に向けた取り組みを行ってきている。
「成長分野・新領域」においては「イノベーション促進に向けた戦略的取組の推進」「新たな市場環境に対応する資源プロジェクトの推進」「経済フロンティアにおけるわが国企業のビジネス展開支援」といった目標を掲げているが、「イノベーション促進に向けた戦略的取組の推進」においては、以下のような案件支援及び制度拡充を行った。
①北欧バルトファンドの設置
本行は以前から、ベンチャー企業を投資対象とする投資ファンドに対しLimited Partnerとして出資を行った実績はあったが、自らファンドを運営し投資決定するジェネラルパートナーとしての役割を果たしたことはなかった。しかしJBIC IGPartnersの設立によって、投資家である日本企業と海外のIT 先端企業との事業提携機会や日本企業によるIT 先端企業への投資機会獲得を促進し、オープンイノベーションを支援する基盤が整った。
そうした中、生まれたのがJB Nordic Fundである。JB Nordic Fundの設立は、世界において「日本企業がまだ注目していないが大きな可能性を秘めた地域に、JBICが先行して進出していく」取り組みの第１号となった。JB Nordic Fundでは2019年1月 の 設 立 以 来、 す で に 現 地 企 業12社（2020年10月末現在）への投資を実行済みであ157

図表補 １JB Nordic Fundの投資対象分野の事業であっても、民間金融では対応不可能な場
合 も あ る。 こ の よ う な 顧 客 ニ ー ズ を 踏 ま え、

医療
8%

AI／企業向け
ソフトウェア17%

2020年1月改正の株式会社国際協力銀行施行令

IoT8%の中で、新たに先進国における水素の製造・輸送・モビリティ
33%

供給・利用に関する事業や蓄電事業の支援を可能とするとともに、先進国向けの高度情報通信ネッ
トワーク輸出支援（たとえば5Gの整備関連）も投資先セクター（件数ベース）可能とする等、以下のとおり、先進国向け事業支援制度の拡充を行った。

物流
17%

XR
17%

(ア) 先進国事業に対する投資金融
水素、蓄電、植物由来の有機物を原料とする化学製品製造2）、空港、港湾(イ) 先進国向け輸出に対する輸出金融
水素、蓄電、インターネットその他の高度情（出典）「JBIC Today」2020年12月号

報通信ネットワークの整備、植物由来の有機物り、投資分野はモビリティ、XR 、物流、AI・企を原料とする化学製品製造、空港、港湾業向けソフトウェアなど、多岐にわたっている。

③Exergy Power Systems Europe Limitedへの出資

た と え ばJB Nordic Fundの 投 資 先 に は 電 動

イノベーション支援の観点から、本行はわが国キックボードを使ったシェアリングサービスのオのスタートアップ企業に対しても支援を行った。

ペレーター企業であるスウェーデンのVoi Tech-

2020年6月には、エクセルギー・パワー・シス

nologyがある。欧州では電動キックボードは近テムズのアイルランド法人 Exergy Power Sys-

距離での市民の移動手段として幅広く使われておtems Europe Limitedに最大400万ユーロの出資り、同社の利用者数は現在600万人以上と、欧州を行うことに合意した。

1）

トップのマーケットシェアを有し、コロナ禍で利エクセルギーは、2011年に東京大学本郷キャ用が減った公共交通の代替としても注目されていンパス内で設立された、次世代蓄電池システムのる。

開発・製造・販売・運営事業を展開するスタート

またJB Nordic Fundはオンラインの個人認証アップ企業であり、自社で開発した次世代蓄電池ソリューションを提供するエストニア発のVeriffの瞬時起動、高出力及び耐久性という特長を生かにも投資している。エストニアは世界初のオンラし、再生可能エネルギーの導入が進むアイルラン

イン居住権「Eレジデンシー（E-residency）」のド島の調整用電力市場への参入を企図しており、導入など先進的な施策で知られ、そのカギとなる本行の出資はこれを支援するものであった。

個人認証技術を同社は提供している。
②先進国向け業務の政令改正④FirstElement Fuel 社への出資
イノベーションはエネルギーの分野にも影響を日本企業の有する先端的な技術が活用される案与えている。とくに水素は、CO 2 を排出しない次件は、途上国における事業に限定されず、先進国世代エネルギーとして注目され、2017年12月に

1）	XRは現実世界とデジタル情報を融合する技術の総称。VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）、SR（代替現実）などの技術で構成される。
2）	具体的にはバイオプラスチックを想定、海洋プラスチックごみが問題となる中、これを植物由来の製品で代替するという流れを受けたもの。

158

補章

結びに代えて

発表された日本政府の「水素基本戦略」や2019
年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦ンの構築にも資するものであった。
(イ) モザンビークLNG

略2019」において、日本の水素産業振興・競争

本プロジェクトは、モザンビーク最北部カー力強化を通じた、世界に先駆けた水素社会の実現

ボデルガード州沖合に位置するGolfinho-Atumが政策として掲げられた。

ガス田を開発し、原料ガスを陸上に建設する液2020年6月には本行は米国カリフォルニア州化プラント（予定年間生産能力1,312万トン）で水素ステーションを運営しているベンチャー企まで海底パイプラインにて搬送し、LNG 等を業・米国法人 FirstElement Fuel Inc.（FEF）に製 造・ 販 売 す る も の で、 三 井 物 産 及 びJOG-

対する約2,300万米ドルの出資に合意した。同社MECが事業参画している。本行は2020年7月

は本行と共に出資を行った三井物産に加え、トヨにこのプロジェクトに対する30億米ドル限度タ自動車、ホンダといった企業からも支援を受けの融資を合意している。ており、トヨタやホンダによる燃料電池自動車の販売拡大にも寄与するものであった。

本プロジェクトで生産されるLNGの約3割は、日本の電力・ガス会社が引き取る予定であ③と④、これら2件の出資案件は2019年2月にり、日本にとって初のモザンビーク産 LNGのリスクテイクの範囲が拡大された特別業務として輸入となることから、LNGの長期安定確保・実施された。

調達先の多角化に貢献するものであった。また⑤新たな市場環境に対応する資源プロジェクト

本プロジェクトのLNG 売買契約においては、

資 源 の 分 野 で は「 需 給 構 造 の 転 換 期 に あ る輸送仕向地条項の緩和や日本企業と他国企業のLNG 市場における価格体系の多様化・契約形態2者による共同調達の枠組みが一部盛り込まれの多様化等の動きに対応したファイナンスを実施ており、2016年5月に経済産業省より発表さすること」そして「エネルギーバリューチェーンれた「LNG 市場戦略」にも合致するものであっの構築に資するプロジェクトの支援」が課題とした。て掲げられていたところ、具体的に以下のような（2）インフラ海外展開案件の支援を行った。
(ア) Arctic LNG2

2019年のG20大阪サミットでは「質の高いイン本プロジェクトは、ロシアのヤマロ・ネネツ

フラ投資に関するG20原則」が採択された。そこで自治管区ギダン半島でLNGプラント（年間生は「インフラ・プロジェクトが、価格に見合った価産能力1,980万トン）を建設・操業する事業で値（value for money）を実現し、安全であり、効あり、三井物産が、石油天然ガス・金属鉱物資果的であることを確保し、それにより当初想定され源機構（JOGMEC）と共に出資持ち分10%をた利用法から逸脱しないようにするため、調達にお取得するものである。

ける開放性と透明性が確保されるべきだ」「インフ

本行は2019年7月に持ち分取得資金の一部ラ投資が財政に重大な影響を及ぼしうることを踏まを融資することを合意した。本プロジェクトがえ、プロジェクト・レベルでの財務面での持続可能生産するLNGは、持ち分に応じて三井物産が性に加え、公的資金によるインフラ・プロジェクト引き取るほか、北極海航路を活用し、2大 LNGや偶発債務が与える、マクロレベルでの債務持続可需要地であるアジアと欧州の両マーケットへ販能性への影響が、考慮され、また透明であることが売される見込みであり、本プロジェクトに対す必要」といった諸原則が改めて確認されている。

る支援は、アジアにおけるLNGバリューチェー

こうした中、2019年度以降、「ブラジル連邦共和海図なき世界情勢、新時代において、わが国企業の海外ビジネスを切り開く「羅針盤」として159

国における貨物鉄道事業に対する融資」（2019年6とすることを目指すことを宣言した。

月）、「トルコ共和国における自動車専用ターミナル

そのような中で、本行は相手国とのエンゲージメ運営事業に対する融資」（2019年10月）、「カターントを通じて低炭素技術の普及を働きかける取り組

ル国 Facility D 天然ガス火力発電・淡水化事業（増みを行った。わが国政府は2018年の第５次エネル

設プロジェクト）に対するプロジェクトファイナン

ギー基本計画において「パリ協定を踏まえ、世界のス」（2019年11月）などを承諾した。

脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに

ま た、2018年11月 に 米 国 海 外 民 間 投 資 公 社

応じ、再生可能エネルギーや水素等も含め、CO 2 排（OPIC、現・米国国際開発金融公社〈DFC〉）、オー出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、ストラリア外務貿易省（DFAT）及び同国輸出金融『低炭素型インフラ輸出』を積極的に推進する」と

保 険 公 社（Efic、 現・ 同 国 輸 出 信 用 機 関〈EFA〉）

しているが、これを踏まえ、前田総裁は2019年5月との間で締結した「インド太平洋におけるインフラの訪越時にフック首相と会談した。

投資に関する三機関間パートナーシップ」に基づく

そしてこの会談の後、2019年６月に、太陽光発連携の一環として、2021年1月にはパラオ共和国電事業等に必要な資金を融資するため、ベトナム外法人パラオ国営海底ケーブル公社に対し、日本電気

商銀行との間で地球環境保全業務（GREEN）の一（NEC）より海底ケーブル関連設備等を購入するた環として、1億米ドルのクレジットラインを設定しめの資金として、400万米ドルのバイヤーズ・クレた。

ジットの貸付契約を締結した。本融資は、特別業務として実施する案件であった。

また日本企業の有する優れた環境技術を普及する観点から、米国及びベトナムにおいて日本企業が実施する太陽光パネル用板ガラス製造・販売事業に対（3）環境分野の取り組みする融資（１億5,400万米ドル）を承諾している

環境分野では、2020年1月に開催された世界経（2019年8月）。

済フォーラム（通称・ダボス会議）で「ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界（Stake-（4）新型コロナウイルス感染症拡大への対応

holders for a Cohesive and Sustainable World）」①新型コロナウイルスの感染発生をテーマとし、テクノロジー、格差、企業ガバナン(ア) 中国湖北省武漢市における感染の発生

ス、医療等が議論された中、気候変動が最大の焦点

武漢市当局によると、2019年12月、中国のとなった。こういった状況下で、2020年には世界武漢市の海鮮卸売市場の関係者の間で新型のコのオイルメジャーが、「スコープ」１〜３に分類さロナウイルスによる肺炎の症例が確認された。

れる自社内での直接・間接の温室効果ガス排出につ

この段階で、中国政府は、感染は動物からヒトいて3）、一定期間内（2040年または2050年まで）について生じたものと考え、ヒトからヒトへのにネットゼロを目指すことを次々に発表した 。ま感染については確認されていないとしていた。

た、2020年9月に安倍総理の後を受けて就任した

しかし2020年になってヒトからヒトへの感染

菅義偉総理は、2020年10月の施政方針演説で、が確認され、武漢市では連日感染者が倍増する

2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロ

勢いで拡大、春節休暇での人の移動もあって、

4）3）	原材料調達、製造、物流、販売、廃棄等の一連の流れ全体からの排出量（サプライチェーン排出量）の中で、スコープ1は事業者自らによる直接排出、スコープ2は他社から供給された電気、熱等の使用に伴う間接排出、スコープ3はスコープ1、2以外の事業者の活動に関連する間接排出を指す。
4）	Eniは2040年までにネットゼロを目指すことを表明、BP、Shell、Totalは2050年までのネットゼロを表明した。

160

補章結びに代えて武漢市外にも感染は拡大した。これを受けて中数が米国を抜いて世界一となり、感染は世界中

国 政 府 は2020年1月23日 に 強 力 な 都 市 封 鎖に拡大した。

（ロックダウン）を敢行、市内の公共交通機関(オ) わが国の緊急事態宣言を停止し、車両の通行も制限を始めた。そしてわが国でも2020年3月下旬から、1日当たり

1月30日、ついに世界保健機関（WHO）は「国の感染者数が100人を超えるようになり、4月際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣初頭には300人を超えるようになる。そしてつ言した。

いに4月7日、新型インフルエンザ等対策特別(イ) 中東・ヨーロッパでの感染拡大措置法に基づいて、東京都、神奈川県、千葉県、中国以外では、2020年2月にイランで深刻埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県をな感染拡大が発生した。とくにイランでは保健対象に緊急事態宣言が発せられた。さらに4月副大臣や、副大統領など政権の中枢部にまで感16日には対象が全都道府県に拡大された。わ染が及んだことが特徴であった。

が国では他国で見られるような厳しい都市封鎖

欧州では、まずフランスで2020年1月の段や外出禁止措置は取られなかったものの、クラ階で感染者が確認されたが、急拡大したのはイスター対策などの施策の結果、徐々に感染者数タリアであった。イタリア政府当局の発表によは減少し、5月14日には39県で緊急事態宣言

れば3月末までには死者数は1万人を超えた。

が解除され、25日には全都道府県で解除され感染は他国でも着実に広がり、2020年3月ることとなった。しかし、2021年1月7日には上旬には世界の感染の中心地は欧州になり、各再度の感染者数増加を受けて、1都3県対象に地で厳しい都市封鎖が導入された。当初「集団再び緊急事態宣言が発せられ、1月13日には新免疫」の獲得を目指し厳しい都市封鎖を行わなたに７府県を加えた11都府県に拡大された。

かった英国はイタリアを超える4万人以上の死亡者を出し、ジョンソン首相まで感染、欧州最②国際協力銀行の対応
新型コロナウイルスが発生する前の海外環境を大規模となった。

振り返ると、米中貿易摩擦など通商問題をめぐる(ウ) 米国での感染拡大

緊張、中国経済の先行き、英国のEU 離脱の動向、米国では2020年1月に中国からの帰国者をさらには中東地域や香港をめぐる情勢の影響な中心に感染者が確認されていたこともあり、他ど、さまざまな不確実性が存在し、海外発の経済国に先駆け2月初頭の段階から中国からの入国の下方リスクが懸念される状況にあった。そしてを規制していたものの、3月以降、ワシントン世界経済の成長見通しが累次にわたり下方修正さ州とカリフォルニア州で感染が拡大、続いてれてきていた中、輸出が弱まり製造業を中心に企ニューヨーク州でも感染が爆発的に拡大し、3業の景況感等が弱含んでいた。

月後半から厳しい外出制限措置が取られるようこうした状況を踏まえ、2019年12月に、わがになった。2020年10月にはトランプ大統領も国政府は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」

感染し、米大統領選挙にも影響が生じた。

を発表。そこでは、「海外発の下方リスクを乗り越え、外需の着実かつ継続的な取り込みと生産性(エ) 全世界への感染拡大
2020年4月ごろの欧米におけるロックダウの向上を図るため、TPP11、日 EU・EPA 及び日ンの結果、欧米では2020年5月には感染者数米貿易協定の締結国を含む海外への我が国中堅・はいったん減少、ロックダウンも緩和された。

中小企業等の事業展開をきめ細かな情報提供を通他方、5月24日にブラジルの1日当たりの死者じて後押しするとともに、外国企業とのオープン海図なき世界情勢、新時代において、わが国企業の海外ビジネスを切り開く「羅針盤」として161イノベーションを含む事業連携を支援する。また、これを踏まえて、2020年1月に本行は2018年日本企業の海外展開を後押しするため、財政投融7月に創設した「質高インフラ環境成長ファシリ資等の活用により、企業の海外 M&Aやグローバ

ティ（QI-ESG）」を発展的に改編し、「日本企業ル・バリューチェーンの再編等、質の高いインフの海外 M&Aやグローバル・バリューチェーンのラ輸出を強力に支援する」ことが掲げられた。本

再編等の海外展開支援及び質の高いインフラ整備

行については具体的には「国際協力銀行による日支援を幅広く支援する」ことを目的として「成長本 企 業 の 海 外 M&Aや グ ロ ー バ ル・ バ リ ュ ー投資ファシリティ」を創設・開始した。

チェーンの再編等の海外展開支援及び質の高いイ

このような中、2020年に入りわが国においてンフラ整備支援（「成長投資ファシリティ（仮称）」も新型コロナウイルスの影響が社会経済に表れてを創設）」が施策として掲げられていた。

きた状況下、本行では2020年3月10日の段階で

図表補 ２

新型コロナ危機対応緊急ウインドウのコンセプト【新たな支援の例①】
コロナの影響による完成品需要の減少等

新たに実施可能となる業務
従前より実施可能な業務を受けた日本企業のグローバル・サプライチェーン全体を、民間金融機関との協調融資により支援

融資
メガバンク等

JBIC

融資

完成品メーカー

＠国内／先進国／途上国

大手サプライヤー

＠国内／先進国／途上国

融資

中堅サプライヤー

代金支払い
代金支払い

@国内／先進国／途上国

地銀等
融資

代金支払い

中小・零細サプライヤー
＠国内／先進国／途上国【新たな支援の例②】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて機 能 縮小した海 外の金コロナ前（制度拡充前）

融統括会社に代わり、国内本社が（国内）（海外）与する場合に、JBICが協調融資に資本関係現地法人に増資・親子ローンを供

国内本社よりバックファイナンスを提供

融資等

海外金融
統括会社

コロナ後（制度拡充後）（国内）（海外）

JBIC
銀行等

協調
融資

国内本社

資本関係

海外金融統括会社が自ら資金調達を行った上で現地法人をファイナンス融資等融資等

現地法人A
現地法人B
現地法人C

コロナの影響による機能縮小（人員の帰国等）

海外金融
統括会社

現地法人A
現地法人B
現地法人C
増資・親子ローン（出典）本行作成

162

補章

結びに代えて製造業のグローバル・サプライチェーン

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルスにより影響を受けた企業のための相談窓口を開設した。

計承諾額5,203.3億円であった。
さらに日本政府は、2020年12月８日に閣議決

わが国政府は、4月7日の緊急事態宣言に合わ定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のせ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」をための総合経済対策」の中で、日本企業による脱発表し、4月20日に閣議決定した。この中で「海炭素社会に向けた海外事業活動等及びサプライ外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品のチェーン強靭化等を支援するため、本行について輸出力の維持・強化及び国内供給力の強化支援」

は2020年１月に創設された成長投資ファシリとして、「外国為替資金特別会計（外為特会）をティを再編するとともに、新たにポストコロナ成活用した国際協力銀行（JBIC）の融資（総合経長ファシリティを創設することを発表した。

済対策において創設された「成長投資ファシリ

また、2020年７月８日に施行された「株式会ティ」を拡充）と、国際協力機構（JICA）の緊社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」

急円借款等により、アジア等への日本企業の海外及び関連する財務省告示に基づき実施可能となっ事業を支援し、現地経済活動の維持に貢献する」

た先進国向け特例業務（投資金融）についても、という施策が掲げられた。

財務省告示が改正され、実施期限が2021年６月

これを受けて、本行は4月30日に「成長投資ファシリティ」の下で「新型コロナ危機対応緊急ウイ30日から2022年６月30日に延長されることとなった。

ンドウ 」を創設した。
5）

2020年7月8日には新型コロナウイルス感染症（5）イスタンブール駐在員事務所開設の影響を受けた日本企業の海外事業について、業

トルコは、購買力のある中間層を含む8,000万以務の特例として、2021年６月30日までの間、投上の人口を抱える有望な市場であるとともに、欧州、資金融のうち、先進国向け地域において実施され中東、ロシア、中央アジア、アフリカの結節点でもる事業に係る業務が解禁され（政令第218号・財ある。そのため2000年代以降、欧州への輸出拠点

務省告示第162号）、また国内大企業向けの融資としての地位を確立し、約6万社の外資系企業が進業務についても解禁された（財務省告示第163出した。とくに2020年にかけては、トルコ企業が号）。そして後に2021年12月31日まで延長され積極的にアフリカで事業展開する事例も増えておた（財務省告示第164号）。

り、トルコ企業と協業することで、日本企業がアフこれによって、新型コロナウイルス感染症によリカへ進出する新たな道が開ける環境が整いつつり影響を受けた日本企業のグローバルなサプライあった。こうした状況を踏まえ、本行は2020年3チェーン全体を支援できるようになるとともに、月19日にイスタンブール駐在員事務所を開設した。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて機能縮同事務所はトルコに加え、アゼルバイジャン、ジョー小した海外の金融統括会社に代わり、国内本社がジア、トルクメニスタンのコーカサス諸国と、アル現地法人に増資・親子ローンを供与する場合に、バニア、コソボ、セルビア等のバルカン諸国を管轄本行がバックファイナンスを提供することが可能することになった。となった。
なお、新型コロナ危機対応緊急ウインドウの承諾実績は、2020年12月末現在で、累計93件、累5）	骨子を参考資料集（資料13）に収録。

海図なき世界情勢、新時代において、わが国企業の海外ビジネスを切り開く「羅針盤」として163