【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審(東京高裁)第2 回期日(20231031)提出の書面です。

令和５年（ネ）第２９２号
控訴人

大江千束

被控訴人

国国家賠償請求控訴事件

外代理人意見陳述（控訴人第６準備書面について）

２０２３（令和５）年１０月３１日

東京高等裁判所第２部ｃｄ係

御中

控訴人ら代理人

弁護士

井上皓子

控訴人ら代理人意見陳述の要旨は下記のとおりである。

記

第１１

はじめに
原審は、現行法上、同性カップルが家族になる法制度が存在しないことは、「 同 性 愛 者 の 人 格 的 生 存 に 対 す る 重 大 な 脅 威 、障 害 」で あ り「 憲 法２４条２項に違反する状態」であるとしながらも、そのための制度を構築する方法は、立法裁量に委ねられているとしました。この背景には、そうした議論や検討はまずは立法府に委ねるのがよいとの価値判断があると思われます。
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しかし、これは、明白に誤りです。
立法府に対し、立法府自身の意思と力で、同性カップルの婚姻を認める立法措置のための議論に取り組むことはまったく期待できず、到底現実的ではありません。これを打破するには、司法の力が必要です。
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第２１

立法府における議論が行われることは到底期待しえないこと
婚姻の平等を巡っては、全国５地裁で本件諸規定の違憲性が問われました。そして、これまでに出された５つの判決は、共通して、同性カップルが何ら法的な保障を受けられない現在のこの状況は、「人格的生存に対する重大な脅威、障害」であるとし、そのうえで、憲法違反あるいはその可能性があると断じたのです。複数の裁判所が、同じ問題についてこのような憲法判断を下したことは、日本の裁判史上でも極めて稀なことです。これら一連の判決により、この状態を解消する措置に着手すべき義務が、現実のものとして立法府に突き付けられています。
しかしながら、札幌地方裁判所の違憲判断が出た２０２１年３月から今日まで、２年半を経ても、立法府や政府与党は、違憲状態を解消する措置を講じていません。それどころか、検討しようとする姿勢すら見せていません。
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こうした姿勢の背景には、国会議員、とりわけ政権の主力を担う最大与党内部に性的マイノリティに対する差別や偏見、差別的嫌悪感が非常に根深いものとして内在していることを指摘しなければなりません。
２０２３年２月１日、岸田総理大臣は、同性婚に向けて制度を改正す
れ ば「 家 族 観 、価 値 観 、社 会 が 変 わ っ て し ま う 」と 述 べ ま し た 。さ ら に 、荒井首相秘書官は、「 同 性 婚 に 反 対 し て い る 人 は 結 構 い る 。秘 書 官 室 は 全員 反 対 で 、 私 の 身 の 回 り も 反 対 だ 。」「 僕 だ っ て 見 る の も 嫌 だ 。 隣 に 住 ん
で い る の も ち ょ っ と 嫌 だ 。」 な ど と 述 べ ま し た 。
これらの発言が、差別以外のなんだというのでしょうか。
同性愛者は、今も現実に社会に生きており、結婚が認められたからといってその数が変わるはずもありません。同性であっても、異性であっても、結婚の本質に則った共同生活は可能です。同性が結婚できるようになったとしても、異性と結婚したい人々の生活は何も変わりません。
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「社会が変わる」などという根拠はどこにもないのです。
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こうしたあからさまな差別・偏見は、同性婚に賛成とする声が圧倒的多数である国民の意識とはかけ離れたところで、政府や国会議員に広く共有されていると考えざるを得ません。そして、その背後には、国会議員の主要な支持基盤に、同様の偏見を強固に持った勢力が存在し、少なくない国会議員がそれを無視できないという構造があることも指摘しておきたいと思います。

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我 々 も 、民 主 的 過 程 に お け る 自 由 な 議 論 に よ り 差 別 や 偏 見 が 解 消 さ れ 、立法府のリードにより真にすべての国民に対して平等に開かれた婚姻制度ができることを心から望んでいます。
しかし、いま問題とされているのは、社会から根強い差別と嫌悪にさらされている圧倒的少数者の人権です。そもそも、少数の権利に関する問題は、多数決を原則とする民主制で解決することは困難という特質があります。そして、こと同性愛者の婚姻となると、行政も立法府も、完全に機能不全に陥っています。立法府が、各地裁が期待するような、本来あるべき民主的な議論を行うことは、「 現 実 的 」で も な く 期 待 す る こ ともできません。

第３１

ＬＧＢＴ理解増進法の審議過程がこれらを実証したことこれを実証したのが、ＬＧＢＴ理解増進法です。
２０２３年６月に成立したこの法律は、全ての人が性的指向などにかかわらず、かけがえのない個人として尊重されるべきだとの理念を謳うもので、大きな意義を有する法律であることは間違いありません。
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しかし、残念ながら、この法律が成立する過程では、法が目指す方向とは反対に、あからさまな差別や偏見、法の目的を置き去りにする発言が繰り返されました。例えば、この法律により、自分が女性と主張すれ3

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ば女子トイレに入れるようになるなど、トランスジェンダーの人々への不 当 な 偏 見 を 煽 る 発 言 。「 も う 十 分 に 骨 抜 き に な っ た 」。。「 行 き 過 ぎ た 人権の主張、もしくは性的マジョリティに対する人権侵害、これだけは阻止 し な い と い け な い 」。「 同 性 婚 の 議 論 に つ な げ ち ゃ い け な い 」。
このような発言が、果たして、民主制に期待される自由な議論だったといえるでしょうか。
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そしてなされた修正は、性的マイノリティの人権という意味では、一度は合意を見た法案から後退したと評価せざるを得ない文言を含むものでした。

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理念法であるＬＧＢＴ理解増進法におけるこうした審議状況を見ても、なお、国民の権利義務を定めることになる同性カップルの婚姻に向けて前向きな議論が行われるだろうと期待できるでしょうか。それはあまりにも楽観的にすぎるのではないでしょうか。

第４
１さいごに
法律上同性のカップルは、好きになった人が同性だからというそれだ

けの理由で、結婚制度から排除されています。立法府は、この、深刻な憲法違反、人権侵害を解消するための立法措置に直ちに着手する義務があります。しかし、残念ながら、現在、立法府は、そしてそれを支えリードしていくべき政府は、この問題について完全に機能不全に陥っています。そして、それが解消される見通しや兆しもありません。この状況
では、同性カップルに対する法的保障を推し進めるための「議論、検討を第一次的には立法府に委ねることが必ずしも現実的でないとはいえない」という原審の判示は、明らかに誤りです。
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このような状況にこそ、司法は、憲法の命じるこの使命を正面から受け止め、機能不全に陥った立法府に対して、明確な違憲判決を下すこと
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で、立法府の義務を厳しく指摘する必要があるのです。
以上

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