商 工 共 済 ニュース2018年 夏号

（ 年４回発行）

平成30年７月25日発行（通巻527号）

中 小 企 業 と 地 域 振 興 をもっと サ ポ ート

ビジネス最前線

職場にいながら受講できる新しい研修スタイル「WEBee Campus」７月スタート
中小機構は、経営や職場の課題解決につながる研
修 を イ ン タ ー ネ ッ ト を 活 用 し て 提 供 す る「WEBeeCampus（ウェビーキャンパス）」を７月から開講しました。年間約１万人が受講する中小企業大学校の新しい研修スタイルで、Web会議システムを利用したリアルタイムの双方向通信で行います。インターネッ
ト環境にカメラとヘッドセットが利用可能な端末があれば、職場にいながら研修が受けられるのが特徴です。外部研修に参加する時間の余裕のない方や育児やウェビーキャンパス

介護、海外勤務などで通学が難しい方々にもご利用いただけます。

いただけます。動画教材はポータルサイト、YouTubeで提供。パソコンのほか、スマートフォン、タブレッ■Web会議システムを利用した少人数制ゼミ

トなどでいつでも何度でも自主学習が可能です。

「WEBee Campus」は、中小企業の方ならどなたでも受講できます。経営の基本的なことから、自社の課■広がるワークスタイル改革に対応

題解決策の立案につながる実践的な内容まで幅広く指

中小企業大学校は昭和37年以来、全国に９校設置導を行います。講師は中小企業大学校での実績や現場され、延べ65万人の受講者を輩出してきました。宿

経験豊富な中小企業診断士などが務めます。

泊施設を備え、３日間の研修を中心に運営をしてい目玉となるWeb会議システムを利用するオンライますが、「仕事が忙しくて泊まり込みの研修に参加すンゼミは、講師１人に対し受講者５人の少人数制を採る余裕がない」「育児や介護があり、通学時間が長い用しています。パソコン画面上で講師と他の受講者とと参加しにくい」などの要望も寄せられていました。

対話形式による講義、議論を通して実践的な課題解決「WEBee Campus」はこうしたニーズに応える研修と力を身につけることができます。

して誕生しました。しかも、講師１人に受講者５人と平成30年度は①経営戦略・経営計画②財務管理③

少人数なので、密度の濃いコミュニケーション講義や人事・組織④販売・マーケティング⑤生産管理－の５議論が期待できます。受講者は先着順に受け付けます

分野全70コース（講座）を用意。ゼミは１回３時間で、が、すでに定員を上回る応募があるコースも多数出てゼミの回数はコースにより異なります（全４～８回）。

います。

次のゼミまでは１週間程度のインターバル期間があり、中小機構人材支援部中小大学校web校の西祐喜雄校

期間中に課題が与えられるほか、メールなどで講師に長は「ワークスタイルの改革が進む中、新しいスタイ質問、相談することもできます。

ルの研修として多くの方々の利用を期待しています。
今までのe-ラーニングでは物足りないと思っている方■経営に役立つ動画教材も提供にもぜひ受講していただきたい」と話しています。

また、ゼミの効果を高めるために経営に役立つ30講

詳しくはWEBee Campusポータルサイト（https://座の動画教材を用意しており、補完学習としてご利用

webeecampus.smrj.go.jp/）をご覧ください。

1平成29年度
小規模企業共済制度 団体・代理店 加入実績上位ランキング
小規模企業共済の平成29年度の加入実績は172,129件（前年度164,101件）でした。

主な取扱い機関をご紹介します。
RANK

名称件 数

■都市銀行・信託銀行
1
三菱東京ＵＦＪ
2
三井住友
3
みずほ
4
りそな
5
埼玉りそな

5,730
4,018
3,329
1,531853■商工組合中央金庫
1
商工組合中央金庫

827

■地方銀行
1
池田泉州(大阪）
2青森（青森）3岩手（岩手）4横浜（神奈川）5
滋賀(滋賀）
6千葉（千葉）7福岡（福岡）8京都（京都）
9秋田（秋田）10 広島（広島）
11 西日本シティ（福岡）12 七 十 七（宮城）13 十六（岐阜）
14 静岡（静岡）
15 大垣共立（岐阜）

1,168
1,071
998
921
790
712
632
598
579
576
562
469
468
465
429

■第二地方銀行
1第三（三重）2北洋（北海道）
3仙台（宮城）4名古屋（愛知）
5栃木（栃木）
6愛知（愛知）7きらやか（山形）
8京葉（千葉）9みなと（兵庫）
10 トマト（岡山）11 八 千 代（東京）12 愛媛（愛媛）
13 もみじ（広島）
関西アーバン（大阪）14徳島（徳島）

799
565
557
392
355
337
274
271
251
241
237
215
210
194
194

■信用金庫
1埼玉縣（埼玉）
2碧海（愛知）3北おおさか（大阪）4
さわやか（東京）
5横浜（神奈川）
6鹿児島相互（鹿児島）7
城北（東京）8
川 崎（神奈川）
9東京東（東京）
10 帯広（北海道）
11 西尾（愛知）
12 静清（静岡）
13 飯能（埼玉）
14 日新（兵庫）
15 大阪（大阪）

2,994
2,690
2,297
2,067
1,876
1,444
1,271
1,149
1,0761,074
964
868
702
647
581

商工共済ニュース

2018年夏号

RANK

名称

■信用組合
1北央（北海道）2
札幌中央（北海道）
3
のぞみ（大阪）4茨城県（茨城）5
秋田県（秋田）6
長野県（長野）7
豊橋商工（愛知）
8広島市（広島）9大東京（東京）
10 第一勧業（東京）11 鹿児島興業（鹿児島）
12 兵庫県（兵庫）13 埼玉（埼玉）
14 岐阜商工（岐阜）
15 空知商工（北海道）

件 数

RANK

1,249
790
414
403
332
177
155
142
109
106
89
86
74
67
59

■税理士協同組合
1
大阪・奈良税理士協同組合
2
東京税理士協同組合
3
九州北部税理士協同組合
4
中国税理士協同組合
5
名古屋税理士協同組合
6
京都税理士協同組合
7
南九州税理士協同組合
8
神戸税理士協同組合
9
東京地方税理士協同組合
10 北海道税理士協同組合
11 埼玉県税理士協同組合12 東海税理士協同組合
13 千葉県税理士協同組合
14 和歌山県税理士協同組合
15 兵庫県西税理士協同組合

2,257
2,099
1,435
1,170
969
806
743
533
402
373
320
308
291
272
249

■青色申告会1
社団法人中川青色申告会
2
社団法人小田原青色申告会
3
八王子青色申告会
4
富士青色申告会
5
社団法人熊本中央青色申告会
6
社団法人西新井青色申告会
7
社団法人東村山青色申告会
8
社団法人武蔵野青色申告会
9
社団法人北那覇青色申告会
10 静岡青色申告会
11 公益社団法人武蔵府中青色申告会
12 財団法人湘南青色申告会
13 目黒青色申告会
14 社団法人江戸川北青色申告会
15 伊勢青色申告会

2,643
817
816
773
359
337
327
293
253
242
226
210
209
179
149

■農業協同組合
1
更別村農協(北海道）
2
芽室町農協（北海道）3きたそらち農協（北海道）
4兵庫六甲農協（兵庫）5いわみざわ農協（北海道）
6なごや農協（愛知）7
北いぶき農協（北海道）8帯広大正農協（北海道）
9新篠津村農協（北海道）
10 横浜農協（神奈川）

116
101
75
68
58
55
53
52
49
46

■商工会
1
大月市商工会（山梨）2
丹波市商工会（兵庫）3
都留市商工会（山梨）4下郷町商工会（福島）5うるま市商工会（沖縄）6豊岡市商工会（兵庫）
あさひかわ商工会（北海道）
7八女市商工会（福岡）8糸島市商工会（福岡）9南あわじ市商工会（兵庫）10 南島原市商工会（長崎）
河口湖商工会（山梨）11
柳川市商工会（福岡）
12 岡山南商工会（岡山）安積町商工会（福島）13浜北商工会（静岡県）

115
110
104
101
86
75
71
71
69
68
62
61
61
60
59
59

■商工会議所
1
神戸商工会議所
2
大阪商工会議所
3
北九州商工会議所
4
松山商工会議所
5
札幌商工会議所
6
岡崎商工会議所
7久留米商工会議所
網走商工会議所
8
名古屋商工会議所
9鹿児島商工会議所
10 松戸商工会議所
11 福山商工会議所
12 静岡商工会議所
一宮商工会議所
13
高松商工会議所

226
200
177
141
137
132
125
111
111
106
102
96
93
90
90

2

名称件 数

■その他
1
ＴＫＣ企業共済会（東京） 17,490
2
全国社会保険労務士会連合会（東京）426
3
テイグレ連合会（大阪）264
4
東京都個人タクシー協同組合（東京）1855
一般社団法人日本建設組合連合（東京）1776大阪府建設組合（大阪）155
7福井合同福祉協同組合（福井）1228
社団法人香川県中小企業退職金共済会(香川）65
仙台個人タクシー事業協同組合（宮城）549大阪府医師協同組合（大阪）54
10 社団法人福岡県歯科医師会（福岡）51
11 協同組合ディーディーケー（東京）48
都城ヤクルト販売共済会（宮城）4212名古屋市医師会協同組合（愛知）42
13 愛媛東部ヤクルト販売共済会（愛媛）40平成29年度
経営セーフティ共済 団体・代理店 加入実績上位ランキング
経営セーフティ共済の平成29年度の加入実績は53,550件（前年度50,597件）でした。

主な取扱い機関をご紹介します。
RANK

名称件 数

1

三菱東京ＵＦＪ

1,481

2

三井住友

1,209

3

みずほ

1,083

4

りそな

567

5埼玉りそな

226■都市銀行

商工組合中央金庫

450

■地方銀行
1千葉（千葉）337

2

横浜（神奈川）321

3

滋賀（滋賀）308

4広島（広島）306

5

池田泉州（大阪）283

6

伊予（愛媛）

265

7武蔵野（埼玉）

224

12345678
9
1011
12
13
14

1
2
348

西日本シティ（福岡）219

福岡（福岡）21610

大垣共立（岐阜）193511

七 十 七（宮城）187

12京都（京都）183

13中国（岡山）172

常陽（茨城）

153

近畿大阪（大阪）

15367891011■第二地方銀行
1北洋（北海道）

251

2八千代（東京）

201

3愛媛（愛媛）190

栃木（栃木）

166

第三（三重）

166

名古屋（愛知）158

456トマト（岡山）126

7愛知（愛知）124

8京葉（千葉）119

東日本（東京）89

徳島（徳島）

89

910みなと（兵庫）82

11関西アーバン（大阪）7912

中京（愛知）77

13

もみじ（広島）69

城北（東京）
大阪（大阪）
川崎（神奈川）碧海（愛知）
東京東（東京）朝日（東京）
日新（兵庫）
大阪シティ（大阪）
永和（大阪）
京都中央（兵庫）
飯能（埼玉）
巣鴨（東京）
横浜（神奈川）埼玉縣（埼玉）さわやか（東京）

12
13

のぞみ（大坂）北央（北海道）兵庫県（兵庫）大東京（東京）長野県（長野）岐阜商工（岐阜）
札幌中央（北海道）
茨城県（茨城）
鹿児島興業（鹿児島）
秋田県（秋田）広島市（広島）いわき（福島）第一勧業（東京）
都留（山梨）
ぐんまみらい（群馬）
共立（東京）
笠岡（岡山）■商工会
12345678

件 数
1,019
694
445
335332330321307258225
224
213
202
177
177

RANK

名称

件 数

東京商工会議所111

2

大阪商工会議所883

那覇商工会議所

54

神戸商工会議所

41■商工会議所
1456789

■信用組合

914

名称

■信用金庫

■商工組合中央金庫
1RANK

志摩市商工会（三重）糸島市商工会（福岡）糸満市商工会（沖縄）
うるま市商工会（沖縄）
宜野湾市商工会（沖縄）南城市商工会（沖縄）
北秋田市商工会（秋田）逗子市商工会（神奈川）春日市商工会（福岡）東長崎商工会（長崎）熊本市託麻商工会（熊本）北谷町商工会（沖縄）
西原町商工会（沖縄）南風原町商工会（沖縄）
あさひかわ商工会（北海道）
三郷市商工会（埼玉）藤井寺市商工会（大阪）
安古市町商工会（広島）
三豊市商工会（香川）大野城市商工会（福岡）柳川市商工会（福岡）菊池市商工会（熊本）
石垣市商工会（沖縄）376534830
2525232119151413131110101021181716121099999999888888888

北九州商工会議所

41

札幌商工会議所

34

静岡商工会議所

33

名古屋商工会議所

33

高松商工会議所

33

福山商工会議所

30

沖縄商工会議所

30

久留米商工会議所

29

浦添商工会議所

29

横浜商工会議所

26

鹿児島商工会議所

26■税理士協同組合
1

東京税理士協同組合

2,020

2

大阪・奈良税理士協同組合

1,763

3

九州北部税理士協同組合

1,253

4

中国税理士協同組合

691

5

名古屋税理士協同組合

635

6

南九州税理士協同組合

626

7

東京地方税理士協同組合

379

8神戸税理士協同組合357

9京都税理士協同組合

344

10

埼玉県税理士協同組合

276

11

千葉県税理士協同組合

271

12

茨城県税理士協同組合

251

13

北海道税理士協同組合

246

14

東海税理士協同組合

20315

兵庫県西税理士協同組合

164

■その他
1

ＴＫＣ企業共済会（東京）2

協同組合ディーディーケー（東京）753福井合同福祉協同組合
（福井）

59

4

ティグレ連合会（大阪）585

一般社団法人中川青色申告会（愛知）286

一般社団法人富士青色申告会（静岡）237東京中小企業経友会事業協同組合（東京）158兵庫県南ファイナンシャル・プランナーズ（兵庫）13

東京土建経営センター協同組合（東京）12

協同組合神奈川土建経営計算センター（神奈川）129

商工共済ニュース

10,7672018年夏号

頑張ってます南から～～北から

札幌中央信用組合（北海道本部）

中小機構 北海道本部から平成29年度小規模企業共済並びに経営セーフティ共済の本実績に対し、感謝状の贈呈を受けました。
小規模企業共済は、期初スタートに同機構 北海道本部から、職員向けの勉強会の開催や販売促進ツールの提供等、全面的な支援を頂けるという非常に熱心な説明を受けたことをきっかけに全職員一丸となって加入推進の取り組みを行いました。
また、経営セーフティ共済は、従前から制度の特徴を理解し取組んできた結果、道内の信金・信組の中で、昭和58年からの加入累計件数がNo.１の実績となっております。
左：浅山理事長 右：戸田本部長
当組合は、地元地域に密着した中小企業や中小零細企業をお取引先として、日頃から対面でのお付き合いを大切にしております。小規模企業の経営者の中には、引退後の生活資金等に不安を感じられている方も多く、その点、小規模企業共済は、「経営者の退職金」となることや「税制面の優遇措置」等のメリットがあることを丁寧に説明し、加入促進を図って参りました。
職員が商品の良さをよく理解し、お客様から納得頂いたうえで加入推進を図ったことが、大きな成果を上げることが出来た要因だと思います。
今年度も引き続き、同機構 北海道本部と連携を図りながら、積極的に加入を勧め、更なる実績を上げて行きた
いと思います。

秋田銀行（東北本部）
秋田銀行は平成29年度小規模企業共済の加入推進において地銀部門全国第９位（579件）という高い実績を上げられました。本実績に対し感謝状をお贈りしたところです。
加入推進の取り組みについて次のようなお話を伺っています。
「小規模企業共済はお客様にとって大きなメリットのある制度です。経営
者ご自身の資産形成ということはもちろんのこと将来の円滑な事業承継に役立つ面があると思います。
小規模事業者の方々は地域経済を支えておられます。当行では小規模事業者の方々との取引拡大に努めており、この小規模企業共済はドアノックツー
右：佐々木専務取締役 営業本部長
ルとして有効活用しています。お声がけしたお客様から感謝の声をいただ
左：高村本部長
くことが、非常に励みになっています。
「地域共栄」の経営理念のもと、今後も推進活動に努めていきます。」

静清信用金庫（関東本部）
関東本部では、平成29年度小規模企業共済の実績を大きく伸ばしていただきました静清信用金庫に対して敬意を表し、感謝状を贈りました。
「当金庫ではお客さまとの深度ある対話により、事業内容等を把握したうえで、お客さまのニーズにあった商品をお勧めすることをモットーに預金や融資だけでなく、小規模企業共済や経営セーフティ共済といった制度の提案も行っています。
特に、将来の備えをしながら、節税ができる小規模企業共済は制度としてわかりやすく、お客さまの将来にも役立つことから、若手職員でも自信を持って提案でき、実績に結びつけることができたと思います。
今年度も年間を通して提案して行きたいと考えております。」
商工共済ニュース

2018年夏号

4

右：佐藤理事長左：占部本部長

頑張ってます

南から～～北から

中能登町商工会（北陸本部）
中能登町商工会は、平成29年度の小規模企業共済の加入取扱件数が前年度19件から42件と２倍以上の実績を上げられ、商工会・商工会議所部門（北陸３県）の加入件数で第2位の実績を上げられました。加入実績が倍増した理由や今後の取り組みなどについて話を伺いました。
Ｑ．平成29年４月から11月までは０件であった加入実績が、12月から毎月二桁台に増えていますがが、どのような加入促進の方策をとられたのでしょうか。
Ａ．モデル団体の獲得見込件数を確保するために、役職員一体となった加入増強運動を展開したのが11月であり、年末調整や確定申告の時期であったこと、税務の相談会や青色申告会の総会での説明会の実施などが相まり数字が伸びたのではないでしょうか。
中能登町商工会のみなさま
Ｑ．今年度も前年度以上の加入獲得を目指していただければと期待しておりますが、新たな取り組みや工夫などありますか。
Ａ．
「還暦から始める小規模共済」を前面に押し出し、共同経営者をターゲットにアプローチしていこうと考えております。また、町内の事情を熟知している強みを活かし、大事にしている地域や会員（人間）・会社とのつながりを強化して加入実績の増加につなげていきたいと思います。
最後に、今年度は商工会部門で全国ベスト10入りを目指して頑張ってみますとの抱負をいただきました。

伊勢青色申告会（中部本部）
伊勢青色申告会は、三重県は伊勢神宮からもさほど遠からぬ伊勢市のほぼ中心部、伊勢商工会議所会館２階に事務所を置く。会員数1,089名と、全国レベルで見れば中規模程度の事務所といえる。土地柄か、県内他地域に比べ会員の減少率は低くとどまっている。平素は、伊勢税務署管内（伊勢市、鳥羽市、志摩市、度会郡）の小規模事業者を対象とした記帳指導等業務の傍ら、取り分け、小規模企業共済制度の加入促進には大変熱心に取り組んでいただいている。
昨年度、三重県では、県をあげて小規模企業共済制度に係る特別加入促進運動（モデル県運動）を実施したところ。結果、同青色申告会には、モデル団体としては県内最右：北村事務局長多となる149件の実績をあげていただいた。前年度まで、ほぼ右肩上がりの実績を積み左：新谷さん
重ねてきたところだが、29年度は、予想をはるかに上回る結果となった。
事務所は、北村事務局長以下、職員３名体制。加入促進の本番は、秋口以降、確定申告期を念頭においた対応だ。
来所者には具体的に数字を見てもらい、節税のメリットについて理解を促す等、マンツーマンの丁寧な指導を心掛けている。加えて、共に地元で暮らしていく者として、将来、誰もが年金受給者になることを思いやり、その補完要素となることを説くことで、現時点において税金を出していない新規事業者の加入促進にも実績をあげている。

丹波市商工会（近畿本部）
29年度小規模企業共済 商工会部門全国第２位（28年度は７位）の実績をあげられた丹波市商工会で、お話を伺いました。
商工会の扉を開けると、笑顔と明るい声が出迎えてくれます。
小規模企業共済は会員さんに喜んでもらえる商品ということで、今年度は担当エリアをもつ職員全員が一人５件以上を目標とし、商工会全体で80件を目指しています。月１回の職員会議で共済の情報も共有。
巡回時はもちろん、月２回のＦＡＸレターでの発信や６地区の懇談会でのＰＲを展開。最近は懇談会に出席している会員さんの中から、「自分も入っとるで～」「老齢給付をもらっとる」と、声があがり、後押しをしてくれるとのこと。
丹波市商工会の皆さん！
「節税が最大のメリットで、受取る時には退職所得扱いになることもよいところ。会員さんに喜んでもらえる商品として、自信をもって一番に勧めている」と、共済担当の方からお話いただきました。
会員数が減る商工会が多い中、丹波市商工会は、ここ数年会員の純増を達成されています。
「繁栄する企業づくりをとおし、地域活力を創造」する商工会の基本理念を、商工会職員が会長、事務局長と一体となって、創業支援や地域活性化のためのさまざまな活動に具体化されている！と感じました。

5

商工共済ニュース

2018年夏号

頑張ってます島根銀行（中国本部）

南から～～北から

島根銀行は、平成29年度の小規模企業共済の加入取扱件数が106件と前年度に比べ88件（4.8倍）の大幅増加となりました。本制度の普及促進に敬意を表し、中国本部から感謝状と記念品を贈呈するとともに、お話を伺いました。
島根県松江市に本店を置く当行は、お客様のニーズに積極的に応え、地域の発展に力を注いでいます。平成28年４月よりスタートした中期経営計画においては、地域密着型金融をより一層強化し、適切なビジネスモデルの構築に積極的に取組むとともに、地方公共団体等との連携を強化しながら、産業振興等に積極的に取り組み、地域の活性化に尽力する
右：吉川常務取締役 左：村松本部長こととしています。
そうしたなか、昨年７月に渉外担当役席者28名に対し、中小機構中国本部の事業承継コーディネーターから事業承継支援の重要性と具体的顧客へのアプローチ方法等について、併せて共済アドバイザーから小規模共済のメリット等についての勉強会を開催しました。これをきっかけとして、所得税対策としてだけではなく事業承継支援のドアノックツールとして小規模企業共済をお客様にお届けすることができました。今年度は、島根県が同共済の推進県となっていますので、当行においても一層の普及に努めていきたいと考えています。

香川県信用組合（四国本部）
香川県信用組合は、小規模企業共済加入取扱件数が平成28年度は前年度比10倍以上、信用組合部門で全国第12位となり、本制度の普及に貢献いただいています。加入取扱件数が伸びた要因や今後の加入促進活動についてお話を伺いました。
『お客者一人ひとりのお顔が見えるお付き合い、まさに地縁・人縁のつながりをモットーに日々活動しています。自社の商品・サービスだけではなく、お客様にとって有益な情報を更にお伝えしていくという取組みのひとつに小規模企業共済がありました。28年度は香川県がモデル県ということもあり、積極的な推進を行いました。お客様の多くが個人事業主であり、その方々を対象としている共済ということでお勧めしや後列左から融資部 三好副部長、宮本次長すかったです。確定申告のご相談時は、具体的に申告書を確認しながら広報部 どりーむくん、ほーぷちゃん
小規模企業共済等掛金控除欄が空欄の方にお声がけをしました。29年
業務部 古川さん、田淵係長
度は既存の契約者の方が将来より多くの共済金が受給できるよう、掛金の増額に重点をおいて活動し、その成果があがりました。今年度は増額に加え、まだこの共済を知らないお客様にも積極的にお声がけしていきたいと思っています。』
お客様との心のふれあいを最も大切にされている香川県信用組合。今年度の更なる飛躍に期待しています。

筑後信用金庫（九州本部）
ここ数年、小規模企業共済の加入件数を伸ばしておられる筑後信用金庫様に加入推進の取組みについて伺いました。
当金庫が小規模企業共済を全店的な獲得活動として開始したのは平成27年度からです。当金庫の主要なお客様である中小・零細企業や個人事業主にとって、国の制度を活用して将来の退職金を準備できることは有意義であると再認識し、まずは期間限定の獲得運動を展開しました。その結果、27年度の実績が53件、28年度の実績が87件となりました。この間、営業店職員は、中小機構九州本部の講師による小規模企業共済の勉強会等により知識向上を図り、だんだんと小筑後信用金庫 業務部のみなさま規模企業共済制度をご存じないお客様へアプローチするスキルもアップしてきました。そこで、平成29年度より営業店別の年間獲得目標を設定し、年間の店舗評価項目へ格上げしたところ、平成29年度は305件の獲得実績を上げることができました。営業店職員は、担当するお客様に小規模企業共済のメリットを具体的に説明し、お客様は納得されて成約いただいており、大変喜ばれております。セールスにあたっては、中小機構九州本部より、説明パンフレットやリーフレットを提供いただき、活用しています。
平成30年度も引き続き店舗目標を設定し、まだ小規模企業共済に未加入のお客様への加入促進を進めていきます。
特に当金庫は「創業のちくしん」を掲げており、創業資金を取り扱うお客様には積極的に紹介していきたいと考えております。
商工共済ニュース

2018年夏号

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お願い

小規模企業共済

申込み受付時に、「加入に際しての確認事項」のご説明をお願いします

契約申込書には、「小規模企業共済制度 加入に際してのご確認」の記載があります。制度に関する重要な確認事項ですので、必ずお客様にご確認いただいた上で、申込書に署名・捺印をいただいてください。また、申込み受付時にお客様にご説明いただけますよう、ご協力をお願いいたします。
Ｑ１．どのような場合に、共済金の額が納付掛金を下回りますか？
Ａ１．自己都合により解約する場合は、掛金の納付月数が240か月に達しないと、解約手当金の額が納付した掛金の合計額を下回ります。
また、共済事由（事業の廃止、会社の解散、契約者の死亡等）が生じたときに、掛金の納付期間が６か月に満たない場合、納付した掛金は返還されず、掛け捨てとなります。
準共済事由に該当する場合並びに自己都合による解約及び12か月以上の掛金滞納による解約の場合は、納付月数が12か月に満たない場合は掛け捨てとなりますのでご注意ください。
Ｑ２．掛金を滞納してしまった場合、どうなりますか？
Ａ２．掛金が未納だった場合は、翌々月以降の偶数月に、その月の掛金と併せて未納分の掛金が引き落とされますが、納付すべき掛金の払い込みを12か月以上滞納した場合は、共済契約は解除となり、解約手当金を請求していただくことになります。

『届出事項変更申出書』

住所変更に伴う『契約変更届出書』のご提出をお願いします。

小規模企業共済
中小機構から共済契約者への郵送物は、登録いた住所変更の申し出が平成30年10月初旬までに中だいている住所に送付いたします。住所の変更があっ小機構に届いている場合、変更後の住所に『掛金払た場合は、すみやかに変更の手続きをお願いいたし込証明書』をお送りすることができますので、ご案ます。

内をお願いいたします。

住所変更には、『届出事項変更申出書（様式 小なお、住所変更に際して添付書類等は必要ありませんが、同時に氏名変更が生じる場合には、「小規107）』の提出が必要です。
特に、毎年11月に共済契約者に送付いたします『掛模企業共済契約締結証書」及び戸籍謄（抄）本（発金払込証明書』は、確定申告や年末調整の際に掛金行後３か月以内の原本で、氏名変更が分かるもの）納付の証明書として提出いただく重要な書類ですが、を添付して共済契約者から直接お送りいただくよう毎年、「あて先不明」により、多くの返却があります。に、併せてご案内をお願いいたします。

【届出事項変更申出書の送付先】〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 小規模共済契約課

経営セーフティ共済
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）た場合は、小規模企業共済と同様、住所変更の届けにつきましても、中小機構から共済契約者へ送付す出をしていただくようご案内ください。届け出いたる各種通知物が「あて先不明」で返却される場合がだく場合、「契約変更届出書」（様式㊥：113）にて多数あります。これらは掛金の納付状況や残高をおお手続きをお願いいたします。

知らせする等の大切な書類ですので、住所変更があっ【契約変更届出書の送付先】〒105－8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 倒産防止共済契約課

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商工共済ニュース

2018年夏号

経営セーフティ共済
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、平成30年５月23日に公布された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」により、制度改正が実施されます。
※施行日は未定ですが、今秋（平成30年９月～11月）に施行される見通しです。
施行日が決まりましたら、中小機構のホームページ等でご案内いたします。

●制度改正の内容について〈共済契約者のみなさま〉（１）共済事由の拡大

平成30年８月下旬発送予定の「中小企業倒産防手形・振込に加えて新たな決済方法として利用されているでんさいト※２※１

止共済（経営セーフティ共済）加入者必携（追について、「でんさいネッ補版）」等でご案内いたします。の取引停止処分」および「災害によるでんさいの支払不能」が共済事由（取引先事業者の「倒（２）機構解除の取扱いの緩和産」）として追加され、制度改正以降に取引先事業災害などやむを得ない理由による未納の場合に者にこれらの事態が生じた場合、共済金の貸付けついては、掛金の滞納による共済契約の解除（機が受けられるようになります。

構解約）の取扱いが緩和されます。

※１※２

でんさいネットが記録する電子記録債権
株式会社全銀電子債権ネットワーク

制度改正の内容については施行前の中小企業倒産防止共済法施行規則（昭和53年通商産業省令第６号）に基づいてご案内しております。

制度改正後の共済金貸付請求のお手続き等のご案内については、以下のとおりを予定しております。

【お問い合わせ先】〈委託機関のみなさま〉

共済事業推進部

平成30年８月上旬発送予定の「事務取扱要領（追共済事業企画課

電話 ０３－５４７０－１５４０補版）」等でご案内いたします。

平成29年度 地域（ブロック）別加入実績（30年３月末日現在）
小規模企業共済平成29年度
加入目標件数（A）

４～3月
加入累計件数（B）

目標達成率
B/A（%）

北海道

3,420

9,563

279.6%

東

北

6,280

11,616

関

東35,390北陸中

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
平成29年度
加入目標件数（C）

４～3月
加入累計件数（D）

目標達成率
D/C（%）

3,520

1,170

1,837

125.5%

1,150

185.0%

6,470

1,830

2,693

124.0%

1,860

66,682

188.4%

35,5909,840

21,663185.0%

9,910

2,540

3,449

135.8%

2,510

840

1,172

120.1%

790

部

9,670

21,594223.3%

9,500

2,260

4,961

182.7%

2,300

近畿

15,77027,726175.8%

15,7004,870

10,334180.6%

4,680

中

国

5,540

9,170

165.5%

5,480

1,690

3,171

156.2%

1,710

四

国

3,030

4,289

141.6%

3,010

840

1,695

170.4%

860

九

州

10,36018,040174.1%

10,220

2,660

6,024

192.4%

2,740

合

計

92,000172,129187.1%

92,00026,00053,550173.3%

26,000平成30年度
加入目標件数編集人
発行所〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1
TEL 050-5541-7171（共済相談室）
http://www.smrj.go.jp/
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