Special

教職員の「指導」が育てるいじめメカニズム―「コミュニケーション能力」にご用心―
大阪大谷大学桜井 智恵子１．
「全力挨拶・全力清掃・全力合唱」
2000 年前後から不況を乗り切るため日本企業は人件費の削減を進め、子どもの進路はとても悩ましくなりました。教職員がなんとか学力保障でしん
どい子どもをサポートしようが、現在待っているのは劣化した雇用であり、正規雇用や安定した雇用につながる可能性は厳しくなりました。一方で、急激に世代交替が進む学校現場では、至上命令の点数学力向上が津々浦々まで浸透しているカタチです。それに伴う学校内外からつくられる多忙化は学校をブラック企業化しています。けれど、ささやかに学力が上がったところで安心して暮らせる雇用はほとんどない。
これが教育と雇用という一つ目の問題です。
二つ目は、雇用市場が求める能力と関わります。「適材適所」という言葉は死語になり、学校の目的はグローバ
ル企業が求める能力を伸ばすこと、と教育も研究もシフトチェンジです。話
すことより手を動かす方が得意といった子どもには「コミュニケーション能力」の指導が求められるようになりました。伝統的な第一次産業や地道な工業部門がグローバリゼーションの中で廃れ、能力としての「関係力」が求められます。明るく軽やかに人と関わることのできる人材が評価されます。それら雇用市場の要求を受け教育政策が方向性を定め、学校でもさらに挨拶や意見の述べ方に仔細に指導が入るようになっています。
1相談室だより

2015

今年度、ある県教研での実践リポー
トには「全力挨拶・全力清掃・全力合唱」というスローガンが入っていて、私は思わず絶句し「子どもはいつも全力です。大人の望む『全力』を押しつけるのはやめてほしい」と申し上げました。
能力への注目は個別支援と親和性があります。2007 年から現場に入った
特別支援体制では、著しい数の子どもに個別支援が必要と「取り出し」の対象になり、地域の子どもと関わるチャンスが奪われています。

２．その子に「よかれと…」
私は子どもの救済を行う公的第三者機関で長年、毎週のように教育現場と関わっています。その中で元気に見える子もそうでない子も、人間関係と自分がどう評価されるかに命を削っている現実を目の当たりにしてきました。
同様に、親も先生たちも本当に生きづらい。
いじめや不登校などで話を聞かせてもらってきた多くの子どもの一番の願いは「気持ちを分かってもらいたい」。
ところが大人たちは、もっと子どもを指導しなければという逆方向の対応で頭がいっぱいです。きちんとしなさい、もっと頑張ろうという価値観で塗りこめられているかのようです。先生たちにその意識はまったくなくても、学級の子どもには日々その価値観が叩き込まれています。そこでいったい何が起Specialこるのでしょうか。
難な問題に出会っている子どもに主体先生や親は「よかれ」と思い、学力的に対処しなさいというのは、全く的や体力の向上と子どもに向かいます。
外れと言わざるをえません。学校で子ところがその価値観が子ども集団の序どもの道徳を高めることで、こじれる列 化 を 支 え て し ま っ て い る の で す。
子ども関係を乗り越えられると考えて日々の学校生活でさまざまなことがいるならば、現実の状況に無知である「うまくできない」「意見が言えない」としか言えないでしょう。
人は、教職員が評価する「うまくでき学校でも多忙ゆえなのか、当事者のる」「意見が言える」人ほど尊重する
子どもの気持ちを受け取ることなく必要はないと学級の子どもに無意識に「背景」や「事実」を調べ、教育や福内面化されています。その中で当たり祉部門の機関が「連携」しケースが対前のように「仲間」の分別がなされ、応されていることが少なくありません。
ゆるやかにときに激しく排除されます。 子どもより保護者の話ばかりが受け取評価の突出する子どもに矢が向けられられ、思いを聞いてもらえない子どもることもあります。このメカニズムがは気持ちを置きざりにされたまま大人時に深刻ないじめと関わると知ってほになります。そんな大人が地域に増えしいと思います。しかし現在の子どもたとしたら、ますます社会は劣化してへの対応策は的外れです。道徳教育がゆくでしょう。冒頭で述べたように現重視され「その子の問題」と指導が強
在は、雇用の受け皿が貧相で若者たちまっています。
を受け取らず、労働の劣化も改善されていません。格差が拡大すれば民間軍事会社への入隊志願者も生まれます。
３．道徳教育で乗り越える
ここまでの現代の教育状況の問題点
現在の中教審のまとめでは「今回のを整理しておくと、①個人の能力に矮道徳教育の改善に関する議論の発端と小化：関係の中で人は育つのに、特別なったのは、いじめの問題への対応で支援であれ学力向上であれ、個人へのあった。児童生徒がこうした現実の困「指導」として教育が位置づけられて難な問題に主体的に対処することのでいること。②進路先の改善はナシ：学きる実効性ある力を育成していく上で、 校外の受け皿として、雇用や居場所と道徳教育も大きな役割を果たすことがつなげて教育が考えられず、学校教育強く求められている。」（中教審 初等で解決しようと無理なとりくみが進行
中等教育分科会 教育課程部会 道徳していること。
教育専門部会「道徳に係る教育課程のこの流れの中で、個人のスキル（訓改善等について」（審議のまとめ（案））練を通して獲得した能力）として登場
2014 年 8 月 25 日）
してきたのが「コミュニケーション能いじめを道徳教育で乗り越えようと力」であり「コンピテンシー」です。
いう論理です。しかしながら、困難なこの問題が実は世界規模で起こってお問題に出会わされている子どものほとり、そのリーダーが OECD*¹ のようんどは「主体的に対処することのできな経済共同体であることが分かりましる実効性のある力」どころか、生きるた。 次 に、OECD の 教 育 政 策 に 対 す力まで奪われている子どもが多い。困る考え方についてご報告します。
相談室だより2015

2Special
４．OECD の考え方
2014 年 11 月末、パリの OECD 本部で行われた教育・職業・雇用作業部
会 に 参 加 し ま し た。OECD が 企 画 する教育政策や調査計画に対して議論し意見を述べるという諮問会議でした。
約 15 カ国から 50 名ほどが参加しておりました。
そこで問題となったのは、まさに社会における能力の捉え方でした。多くの国の研究所や組合が指摘したのは次の二点でした。ひとつは個人のスキルに矮小化しているということ、もう一つは雇用市場の改善がはかられていないということでした。ちょうど、前章で整理した二点と重なるのです。
学力向上しても社会的格差の改善はないと明らかになっていると OECDの研究チームは淡々と述べつつ、次のような考え方を繰り返しました。
○人々が努力すれば、教育で上昇できる。教育は人々にチャンスを与えることができる。
○社会の公平性が下がると社会的リスクが高まるから、教育が大事な要素になる。個人のスキルを最大に開花できるようにすることが必要。
○大事なのは、雇用者が求める要求に学校で指導している能力が合っているか。
つ ま り、OECD の 考 え 方 は こ う な
ります。
学力向上は格差の改善に役立たず、教育がむしろ格差を作っている。けれ
ど、教育は自分の現在の境遇から抜け出し個人としての成功に結びつけられる。雇用者側が何を必要としているかを察知し、そこに合わせて学校教育を行おう。
3相談室だより2015

それに対し、各国参加者からは次のような意見が多く出されました。
○生活の質を高めるためには、個人の能力アップよりもより公平な世界を作る方が大切。
○教育で乗り越えることが強調されるが、雇用政策での改善が必要。教育だけで考えてはいけない。
○ OECD が望むものを教育に押しつけていることが不安。
○データ分析ばかりで、学問の自由が奪われてゆく。
雇用者側がどんなスキルを必要としているかというのが「キーコンピテンシー」です。文部科学省のホームペー
ジ で は「OECD に お け る『 キ ー・ コンピテンシー』について」次ページ冒頭のように説明されています。
この「コンピテンシー」は世界の学力テストとして研究者レベルでは悪名高くなりつつある PISA 調査の枠組みの基本概念になっています。PISA 調査に関しては、今年度、ニューヨーク州立大学、アリゾナ大学などの研究者を中心に原理的な批判意見書が提出され、世界の多くの人々が賛同し署名を行っています。点数市場主義やそれにまつわる学校現場の変容が教職員の自主性を奪い、市民社会をだいなしにしていくという明快な指摘です。「競争」が語源の「コンピテンシー」の一つであり、日本で最も注目されたのが「コミュニケーション能力」ということになります。
さて、学校で日々子どもと共に過ごすチャンスが与えられている私たちは「コミュニケーション能力」を指導したらよいのでしょうか。

Special【コンピテンシーの概念】

５．人の変わり方○「 コ ン ピ テ ン シ ー（ 能 力 ）」 と は、単なる知識や技能だけではなく、技能や態度を含む様々な心理的・社会的なリソースを活用して、特定の文脈の中で複雑な要求（課題）に対応することができる力。

規律をしっかり叩き込むように教職員は導かれ、自らその役割を担いつつあるという最近の傾向と、それが子どもに内面化されいじめのメカニズムを形成しているという経験的な危惧から教育と社会について考えてきました。
現在の指導は、構造的な問題を個人の問題にすりかえていないかと問いを投げかけました。その背景には経済からの要請があるという点を指摘しました。
さて、これから子どもの居場所としての学校をどうしてゆけばよいのでしょうか。
問題をその子の能力や心がまえだけの解決というふうに小さくしてしまわないという点は大切です。加えて、保護者ではなく子どもの方を向くという点も、昨今見すごされているところです。
人は人を無理に変えることはできません。けれど、人はその人の回りに登場する様々な人との関わりの中で新しくされてゆきます。指導とコミュニケーション能力にご用心。政局や学校をとりまく言説がますます危ういご時世だけれど、状況をマシにするカードを握っているのは、最前線の学校に関わるあなたです。

教育と社会発展知的技能であるかどうかにかかわらず技能は個人の成功や社会の発展にとり重要です。しかし、知識ベースの構築は限られており、私たちは次のような重要政策課題に十分に対応できていません。
●どの技能が重要なのか。
●そうした技能がなぜ重要なのか。
●どうすれば重要な技能を養えるのか。

OECD 教育研究革新センター（CERI）パンフレットより

確かに、人との関係の中で伝えたいことが出てきたり、そのためになんとか伝えようとする願いの中で身についてゆく表現は、人が生きるためにかけがえのないものです。部分である話し方スキルを指導するのではなく、関係の中で必要な、言葉にとらわれない互いの方法を子どもが見つけてゆくという生きる自由さを確認したとき、私た
ち教職員につきつけられるのは「能力」とは何かという能力観であり、どう生き合うのかいう問いです。

*¹ Organisation for Economic Co-operationand Development（経済協力開発機構）の略。現在加盟国は 34 か国。日本は 1964年に加盟。OECD の目的は、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じ、1）経済成 長、2） 貿 易 自 由 化、3） 途 上 国 支 援 に貢献すること。

相談室だより20154