令和 5 年度尾道しまなみ商工会新規創業支援補助金交付要綱(目 的)
第１条 本事業は、尾道しまなみ商工会地域の商工業の活力向上を支援するため、補助金交付要綱に基づき、尾道しまなみ商工会地域内（尾道市向島町・向東町・御調町・瀬戸田町）での創業を志す者に対し創業時に要する経費の一部を補助することで創業時の経営安定と円滑な事業展開を支援し、 尾道しまなみ商工会地域内（以下「地域内」という。）における商工業の発展と繁栄に寄与することを目的とする。
(定 義)
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1)「創業」とは、次のいずれかに該当する場合をいう
ア

事業を営んでいない個人が新たに法人を設立する場合(事業完了までに、法人所在地が地域内で登記されていること)

イ

事業を営んでいない個人が新たに事業を開始する場合(事業完了までに、申請者が地域内に居住し住民票に記載されていること)(2) 「創業の日」とは、第 1 号アにあっては法人を設立登記した日、第 1 号イにあっては当該事業の開業日とする(3) 「小規模企業者」とは、中小企業基本法 (昭和 38 年法律第 122 号) 第 2 条
第 5 項に規定さされる常時使用する従業員数が、 商業・サービス業にあっては 5 人以下、 製造業その他にあ場合っては 20 人以下の事業者をいう(常時使用する労働者とは、労働基準法第 20 条に定める「予め解雇予告を必要とする者」及び個人事業の専従者のことをいい、法人役員、個人事業主、日々雇入れられる者、2 ヶ月未満の期間を定めて雇用される者、季節労働者は含まれない。)(申請者の要件)第３条 補助金申請の対象となる者は、 地域内において新たに創業を志す者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 地域内において、創業し事業を行う者(2) 創業後、小規模事業者に該当する者(3) 産業競争力強化法（平成25年法律第98号）で認定された創業支援等
事業計画に基づいて創業支援等事業者が実施する特定創業支援等事業による支援を受け、特定創業支援等事業を受けた旨の証明書を有する者

(4) 市税(国民健康保険税を含む)を滞納していない者(5) 同一の経費について他の補助金を重複利用していない者(6) 補助金実績報告までに本会への加入手続きを行う者
２ 前項に該当する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金 の交付対象者としない。
(1) 創業する事業が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2条に該当する事業且つ公序良俗に反する事業である場合(2) 創業する事業が宗教活動・政治活動を主たる目的とした事業である場合(3) 尾道市暴力団排除条例第 2 条第 3 号の暴力団員等に該当する者等当会会長が不適当と認める者(4) 他の者が行っていた事業を承継して行う事業を営む場合(5) フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む場合(6）その他当会会長が不適切であると認める場合(補助事業の要件)
第４条 補助金の対象となる事業は、 次の各号のいずれにも該当することとする。
(1) 第 7 条に定める補助金交付申請書提出後に創業の手続きに着手すること(2) 創業日を起算日として 3 ヶ年にわたり地域内にて営業を継続すること(3) 第 2 号の期間中、 尾道市に対する市税を完納すること(4) 本会が必要と認めた事項について情報提供すること(補助対象経費)
第５条 創業時に要した開業費・販売促進費・備品購入ならびに建物修繕・改修費以外の設備投資にかかる費用を対象とする。ただし、国庫金・公的機関・公共料金・税金等の支払、消費税及び地方消費税相当額は除く。
(補助金額)
第６条 補助金の額は、助成対象経費の 2 分の 1 以内の額で 30 万円を限度とし、算定した金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てた金額とする。
２

同一の申請者に対する助成は 1 回限りとする。

(申請手続き)第７条 補助金の交付を受けようとする者は、創業の前日までに以下の書類を提出するものとする。申請期間は、第 1 回が令和 5 年 6 月 20 日から令和 5 年 8 月31 日、第 2 回が令和 5 年 10 月 2 日から令和 5 年 11 月 30 日とする。ただし、各回において申請件数が予定件数に達した場合は、申請受付を締め切るものとする。
(1) 新規創業支援助成金交付申請書(様式第 1 号)
(2) 誓約書(様式第 2 号)
(3) 尾道市特定創業支援等事業を受けた証明書の写し(4) 市税の滞納がないことを証明する書類(5) 創業時に要する費用を証明することができる見積書等の写し(4) その他本会会長が必要と認める書類(審査・ 交付決定)
第８条 本会会長は前条の申請があった場合には、審査会を開催し、交付の適否について審査する。
２

審査会において決定した内容を、次の各号の定めにより申請者に通知する。
(1) 前条の審査により、補助金交付が適当と認められたときは、補助金の交付を決定し、その旨を創業支援補助金交付決定通知書(様式第 3 号)
により申請者に通知する。
(2) 前条の審査により、助成金交付が不適当と認められた時は、交付しない旨の決定をし、その旨を新規創業支援助成金不交付決定通知書 (様式第 4 号)により申請者に通知する。
３

本会会長は、 前号 (2) の対象となった申請者に対して、 意見を付した上で再度、審査を行うことが出来る。

(実績報告)
第９条 第 8 条第 2 号第 1 項にて交付決定を受けた申請者は、事業が完了した日から起算して 30 日以内、又は令和 6 年 2 月 28 日のいずれか早い日を期限として、以下の書類を提出しなければならない。
(1) 新規創業支援補助金実績報告書 (様式第 5 号)
(2) 事業収支決算書（様式第 6 号）
(3) 新規創業支援補助金交付請求書 (様式第 7 号)
(4) 新たに創業したことを証明する書類
ア

第 2 条第 1 号アにあっては、登記事項証明書

イ

第 2 条第 1 号イにあっては、個人事業の開廃業等届出書 (管轄税務署の受付印があるもの)(5) 営業許可証の写し (許認可を必要とする業種の場合に限る)(6) 創業時に要した開業費・販売促進費・備品購入ならびに設備投資にかかる費用の明細と支払いを証明することができる領収書の写し(7) 補助対象事業が完了したことを確認できるもの（写真等）(8) 市税の納税証明書(滞納のない証明書)(9) その他本会会長が必要と認める書類(支給手続き)第 10 条 本会会長は、前条の報告に基づき、その内容を確認し、交付請求書に記された振込先へ振り込みにより補助金を支給する。
(年次報告)
第 11 条 助成金を受けた申請者は、創業日を起算して 36 ヶ月継続営業を行い、 本会に対し創業後 3 ヶ年にわたり報告を行わなければならない。
(1) 決算書ならびに確定申告書の写し (管轄税務署の証明があるもの)
ア 第 2 条第 1 号アにあっては、法人税確定申告書
イ 第 2 条第 1 号イにあっては、所得税確定申告書(2) 市税の完納証明書(3) その他本会会長が必要と認める書類
２

前項の年次報告の提出期限は、確定申告書の提出が完了した日から起算
して 30 日以内、又は当会会計年度最終日の 3 月 31 日のいずれか早い日とする。

(補助金の返還等)
第 12 条 本会会長は、創業支援補助金の交付決定を受けた申請者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、または既に交付した創業支援補助金の全部または一部を返還させることができる。
(1) 創業支援補助金の交付決定の内容またはこれに付した条件に違反したとき(2) その他不正の事実があったとき(実施の時期)
この要綱は、令和 5 年 6 月 14 日から実施する。