教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）一般教育訓練給付の支給対象となる教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料（最大１年分）に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）一般教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、かつ、修了した場合のみ支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、又は修了試験等を受験等した場合には、一般教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了したものとは認められていませんので、一般教育訓練給付金の支給を受けることはできません。

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法

フォークリフト運転技能講習（３５時間コース）① 通学 （ 昼間 ・ 平日 ・ 土日 ）920102
指定講座番号（15桁）―
講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象 過 去 一
講座の指定期間
年の講座実績
平成16年3月30日
令和6年9月30日まで
訓練期間

１ヶ月

2120012―

入講者数（累積） （２人）

2

修了者数

総訓練時間

（２人）
35時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

フォークリフト運転技能講習②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

18歳以上

④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と活用状況

運送業・倉庫業・製造業・フォークリフトを使用する荷扱い全般

２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
学科：走行に関する装置の構造及び荷扱いの方法に関する知識

時間
4時間

使用教材名
フォークリフト運転士テキスト

学科：関係法令

1時間

フォークリフト運転士テキスト

学科：フォークリフトの荷役に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識

4時間

フォークリフト運転士テキスト

学科：フォークリフトの運転に必要な力学に関する知識

2時間

フォークリフト運転士テキスト

実技：走行の操作

24時間

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等なし②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準なし③その他なし一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度内の受講修了者数

2人② ①のうち目標資格の受験者数

2人

受験率(②/①)

100.0％③ ②のうち合格者数

2人

合格率(③/②)

100.0％④ 上記②・③の回答者数

2人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等

2人

１ 正社員

1人

２ 非正社員、派遣社員

1人

３ その他の就業（自営業等）

人

2人

４ 非就業

人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる③ 就業中の受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況1

人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ

人
1

人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人
1

２ おおむね満足
３ どちらとも言えない
４ やや不満

1③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）人

７ 特に効果はない

１ 大変満足

⑥ 講座の全体評価

人

３ 社内外の評価が高まる

６ その他の効果④ 就業していない
受講者による講座の評価②A：就業者計

2人④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

人

2人

人

人

５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化
等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル到達度の把握・測定方法
卒業試験（修了試験）のみ（学科及び実技それぞれに修了試験を実施）（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数
６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
学科：各科目40％以上かつ合計60点以上（学科講習終了時に試験を実施）

実技：100点満点中70点以上（実技講習終了時に試験を実施）

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法

受講者に対し習得度に応じて個別指導を行う。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

受講者全員の合格を目指し、理解度・習得度の向上を図る。

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先

陸上貨物運送事業労働災害防止協会（代表者名：渡邉 健二）

東京都港区芝5－35－2安全衛生総合会館10階

TEL 03－3453－3857

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 陸上貨物運送事業労働災害防止協会栃木県支部
住所及び連絡先

TEL

（担当者：

１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

近藤 秀一）

44,500円

0 円
44,500 円（うち、必須教材費

２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

1,600 円 ）円

① 副読本代（税込額）

円② 実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③ 施設維持費（税込額）

円④ その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

円

３． 総額 （１＋２） （税込額）〔特記事項〕）

０２８－６５８－２５１５

一般教育訓練経費

①一括払

石塚 安民

栃木県宇都宮市八千代１－５－１２（（一社）栃木県トラック協会
TEL ０２８－６５８－２５１５

給 付 制 度 担 当 部 署 ・ 者 総務部
連 絡 先（施設長：円