第３回都区財政調整協議会幹事会 次第

１

日

時

令和元年１２月２３日（月）

午後７時～

２

場

所

東京区政会館

３議題

令和２年度都区財政調整について

４

進行次第（司会：特別区財政課長会幹事長）（１） 財源見通し（２） 協 議・都側提案事項について
・区側提案事項について
・その他について（３） その他

５

配付資料（１）基準財政収入額の区別算定方法について（２）平成 19 年度の国から地方への税源移譲に伴う特別区民税影響見込額（令和元年度分）（３）令和 2 年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第 3 回財調協議会幹事会：R01.12.23）

１９２会議室（都）基準財政収入額 の区別算定方法について
１

軽自動車税環境性能割・種別割、環境性能割交付金、森林環境譲与税【本則】各区の前三年度における調定額等の平均を、算定の基礎として算定【経過措置】令和４年度まで（森林環境譲与税については３年度まで）の各年度については、下表に記載した算定の基礎により算定
算 定 の 基 礎

収入項目

軽自動車税
環境性能割

本 則

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

軽自動車税環境性能割
前三年度調定額の平均

軽自動車税（旧法）
前三年度調定額の平均

軽自動車税環境性能割※
R1調定額×12/4

軽自動車税環境性能割
R1調定額×12/4
R2調定額
の平均

軽自動車税環境性能割
R1調定額×12/4
R2調定額
R3調定額
の平均

（ R1 よ り 算 定 ）※ R1調定額は12月から翌3月までの4ヶ月分。1年分に換算するため12/4を乗じる。

軽自動車税
種
別
割
（ R2 よ り 算 定 ）軽自動車税種別割
前三年度調定額の平均－

軽自動車税（旧法）※
前三年度調定額の平均

H30軽自動車税（旧法）H31軽自動車税（旧法）R2軽自動車税種別割
調定額の平均H31軽自動車税（旧法）R2軽自動車税種別割
R3軽自動車税種別割
調定額の平均※ 軽自動車税(旧法)は、軽自動車税種別割と課税対象・税率とも同じ。

環境性能割
交
付
金

環境性能割交付金
前三年度交付額の平均

自動車取得税交付金
前三年度交付額の平均

環境性能割交付金※
R1交付額×12/6（ R1 よ り 算 定 ）環境性能割交付金
R1交付額×12/6
R2交付額
の平均

環境性能割交付金
R1交付額×12/6
R2交付額
R3交付額
の平均

※ R1交付額は10月以降6ヶ月分の都税収入見込が原資。1年分に換算するため12/6を乗じる。

森 林 環 境譲
与税
（ R1 よ り 算 定 ）

（参考）
規定整備等

森林環境譲与税
前三年度譲与額の平均

令和元年度の譲与見込額として知事が算定した額条例改正済み規則改正済み区別算定済み(軽自動車税種別割を除く)

森林環境譲与税
R1譲与額

森林環境譲与税
R1譲与額
R2譲与額
の平均

本則

令和２年度から４年度まで※の経過措置について、
令和２年８月に規則改正（予定）

算 定 式

算定の基礎
×
規則に定める率＊
×
0.85

算定の基礎
×
＊
規則に定める率
×
0.85

算定の基礎
×
規則に定める率＊
×
0.85

算定の基礎
×
規則に定める率＊
規則改正済み（軽自動車税種別割を除く）※ 森林環境譲与税については、令和２年度及び３年度* 区別算定額の合計をフレームに合わせるための乗率２

ゴルフ場利用税交付金【現行】各区の前三年度における交付金の額の平均を、算定の基礎として算定【２年度以降】各区の前三年度における交付金の額（前年度末までに廃止されたゴルフ場に係る交付金の額を除く）の平均を、算定の基礎として算定（ 令和２年８月に規則改正（予定））（都）平成19年度の国から地方への税源移譲に伴う特別区民税影響見込額（令和元年度分）（単位：千円）

区 名

個人住民税の税率フラット化(A=B+C)

総所得金額等の
税源移譲
影響見込額
(B)

退職分離
税源移譲
影響見込額
(C)

調整控除（人的控除差に基づく
負担調整措置）の影響見込額
(D)

税源移譲
影響見込額
(E=A+D)千代田区△ 4,801,673△ 4,760,046△ 41,627△ 62,751△ 4,864,424

中央区△ 4,418,745△ 4,410,030△ 8,715△ 160,859△ 4,579,604

港 区△ 26,832,190△ 26,728,609△ 103,581△ 240,489△ 27,072,679

新宿区△ 4,346,456△ 4,399,779

53,323△ 321,461△ 4,667,917

文京区△ 4,761,020△ 4,736,531△ 24,489△ 209,825△ 4,970,845

台東区

660,001

635,765

24,236△ 194,266

465,735

墨田区

2,467,033

2,447,662

19,371△ 266,844

2,200,189

江東区1,195,029

1,220,858△ 25,829△ 498,195

696,834

品川区△ 1,900,317△ 1,970,031

69,714△ 395,314△ 2,295,631

目黒区△ 6,856,195△ 6,899,268

43,073△ 275,577△ 7,131,772

大田区

2,304,625

2,264,515

40,110△ 727,255

1,577,370

世田谷区△ 13,546,935△ 13,231,493△ 315,442△ 860,745△ 14,407,680

渋谷区△ 13,316,941△ 13,287,947△ 28,994△ 221,168△ 13,538,109

中野区

1,264,735

1,216,693

48,042△ 326,151

938,584

杉並区△ 1,252,941△ 1,355,581

102,640△ 555,640△ 1,808,581

豊島区△ 343,210△ 280,679△ 62,531△ 279,749△ 622,959

北 区

3,007,064

2,977,605

29,459△ 337,336

2,669,728

荒川区

1,711,651

1,709,167

2,484△ 202,413

1,509,238

板橋区

4,848,772

4,794,962

53,810△ 538,206

4,310,566

練馬区

2,864,455

2,812,905

51,550△ 684,138

2,180,317

足立区

6,596,198

6,551,895

44,303△ 639,119

5,957,079

葛飾区

4,419,339

4,367,590

51,749△ 434,419

3,984,920

江戸川区

5,894,602

5,807,105

87,497△ 650,856

5,243,746△ 45,143,119△ 45,253,272

110,153△ 9,082,776△ 54,225,895

合 計令和2年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第3回財調協議会幹事会：R1.12.23）
取扱注意【都側提案事項】
１算定方法の見直し等№

項目
1 外国人生活支援等
事業費及び住居表
示管理費の見直し

都の考え方
区の考え方
平成25年度財調協議において、区側は外国人生活支援等事 外国人生活支援等事業費及び住居表示管理費の見直しは、業費の案内板、標識等には「観光案内板」「広報案内板」 いずれも特別区の実態を踏まえた内容であるため、都案に「街区表示板」が含まれると主張していた。しかし、観光 沿って整理する。
案内板及び広報案内板は都市景観創出向上事業等の他事業 ただし、現在、未算定となっている住居表示街区案内板にと算定重複が生じている。また、街区表示板のうちローマ 係る経費については、住居表示制度に関連する案内板であ字併記に係る経費が外国人生活支援等事業費に算定されて ることから、当該経費を住居表示管理費に反映した内容にいると考えるが、都側調査によるとローマ字併記は表示板 修正すべきと考える。
設置時から標準化しており、対応済みであることが確認で （第２回幹事会）
きた。したがって、外国人生活支援等事業費の案内板、標識等に係る経費を廃止する。
また、住居表示管理費では、住居表示制度に係る表示板として住居表示板と街区表示板が算定さ れて いる と考 える
が、都側調査によるとこれら表示板経費に過大算定が生じていることから実態を踏まえた見直し行う。
（第１回幹事会）

住居表示街区案内板は主に区道上に設置される公共サインであることから当該案内板の設置に係る経費は、観光案内板及び広報案内板と同様に、都市景観創出向上事業の算定対象となるため、都側提案を見直す必要はないと考える。
（第３回幹事会）

-1-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
2 森林整備等に要する経費の新設（態容補正）

都の考え方
区の考え方
森林環境譲与税を基準財政収入額に算入することに伴い、 森林整備等に要する経費について、基準財政収入額に算入
森林整備及びその促進に要する経費を態容補正により新規 する森林環境譲与税と同額を基準財政需要額として算定すに算定する。
るもので、妥当な内容であることから、都案に沿って整理
なお、森林環境譲与税は、間伐や人材 育成 ・担 い手 の確 する。
保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進 また、特別交付金に係る取扱いについても、区側として異に充てなければならないとされている。例えば、標準算定 論はない。
施設の改築時の木材利用等は普通交付金の投資的経費と重 （第２回幹事会）
複算定する恐れがあるが、このような場合における木材利用等については、投資的経費とは別に、本経費で算定されているものと整理する。
また、特別交付金の算定において、森林環境譲与税の充当事業が申請に含まれる場合、その事業費のうち、充当分については本経費で算定されることから、充当された森林環境譲与税額を特定財源としてみなすことが妥当と考える。
（第１回幹事会）

3 福祉サービス安定化事業費（態容補正）の廃止

本経費は、平成12年度に、介護保険の導入や福祉施策の新 平成22年度財調協議において、「現状において当該算定をたな展開などの福祉施策の改革に伴い、各区が新しい福祉 見直すという状況にはない」との見解を伝えたところであ施策を自主的・弾力的に実施できるよう、財政基盤の安定 るが、基本的にこの認識に変わりはない。
化を図ることを目的として導入された。
今回の都側提案については、内容を確認の上、次回以降、
福祉サービス安定化事業経費が導入されてから10年が経っ 区側の見解を述べさせていただく。
た平成22年度に、各区が行う福祉サービスに対する財政基 （第１回幹事会）
盤は安定化してきており、福祉施策の改革に伴う過渡的な算定として導入された本経費の役割は終えたとして、都側から算定の廃止を提案したが、区側は、「当経費は国民健
康保険事業に係る経費として算定されているものと認識している。」として、不調となった経緯がある。
前回協議からさらに10年が経過した現在、新たな福祉事業に対する更なる新規算定や算定充実を図ってきており、福祉施策の改革に伴う過渡的な算定として導入された本経費の役割は終えていることから、改めて廃止の提案をする。
区側は、本経費の導入当初から、本経費を平成12年度の国民健康保険制度の見直しによる2/8の財源分と主張されている。
平成30年度の制度改正に伴う国民健康保険事業助成費の見直しでは、原則、法定内繰入金のみを標準算定することとし、あわせて、各区が行う法定外繰入 金に 係る 態容 補正が、令和5年度までの臨時的な措置として導入された。
このことからも、区側が主張する福祉サービス安定化事業
経費としての役割も終えていると考えている。
（第１回幹事会）

-2-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
福祉サービス安定化事業費（態容補
正）の廃止
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から、「都側が主張する『新しい福祉施策を自主的・ 前回の幹事会において、都側から、新たな福祉事業の新規弾力的に実施できるよう、財政基盤の 安定 化を 図る 』と 算定や算定充実を図ってきたことなどを理由に、本経費はいった導入目的に照らせば、基準財政需要額に整理されて 役割が終了しており廃止すべきとの見解が示された。
いない福祉需要が多数存在する現状において、本経費の役 これに対する区側の見解であるが、都側が主張する「新し割が終了したとは考えていない」との発言があった。
い福祉施策を自主的・弾力的に実施できるよう、財政基盤
平成22年度財調協議で、区側からは、「当経費は国民健康 の安定化を図る」といった導入目的に照らせば、基準財政保険事業に係る経費として算定されているものと認識して 需要額に整理されていない福祉需要が多数存在する現状にいる。」、「区側としては、当初の都案であった『2/8相当 おいて、本経費の役割が終了したとは考えていない。
額の3年間の激変緩和措置』の算定を撤回して示された提案 （第２回幹事会）
であることから、国保に係る経費であると理解し、合意したところである。したがって、福祉事業の展開を目的とした算定との認識はない。」、「区側としては、12年の都区制度改革以来、算定の認識に変わりはない。」、「基準財政需要額の算定は、特別区の実態を踏まえるべきであるという考え方のもと、決算分析を行った上で、算定のあり方について検証を行っているが、その際にも国保の財源不足額に相当するものとして分析している 。」 、「 この 需要は、総体として国保事業に要するもの」との発言があり、都側の見解とは相いれない発言を繰り返されている。
今回、区側は、当該事業は国民健康保険事業に係る経費として算定されているという従来の見解を変えたということなのか。また、変えたのであれば、いつ、どのような理由で変えたのかを伺う。
平成22年度財調協議で、区側は「考え方の異なる経費の算定については、当該経費で算定している需要とは何か、まず都区で共通認識を図った上で、見直しに向けた前向きな協議を願いたい。」と発言している。
平成13年度から令和元年度までに、民生費の新規・充実を合わせて、約100事業、1,400億円近くを算定しており、都としては、役割を終えていると考える。
従来の区側見解も、平成12年度の国民健康保険制度の見直しによる2/8の財源分であり、共通認識は図られていないかもしれないが、都区いずれの見解からも、当該事業の役割は終えていることから、都としては提案しており、今年度
必ず結論を得たいと考えている。
（第２回幹事会）

-3-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
4 認証保育所運営費
等事業費の見直し

都の考え方
認証保育所の施設数について、令和元年10月1日時点の施設数をもとに、標準区における算定施設数を、Ａ型16所から14所に見直す。一方で、Ｂ型については、現行の2所を据え置く。
あわせて、1施設あたりの年齢別定員数について、平成31年
4月1日時点の定員数をもとに、Ｂ型の0歳児を9名から8名、1・2歳児を13名から14名にそれぞれ見直す。
また、現在、標準区において1施設が設定されている開設準
備経費については、令和2年度からの3年間、特別区における開設予定がないことを踏まえ、算定を廃止する。
なお、現行算定では、都補助単価に連動して毎年度単価が見直されている一方、施設数及び定員数については、直近の状況が反映されていないことから、令和3年度以降の標準
区設定にあたっては、毎年度、今回と同様の方法により、規模を設定し直すこととする。
（第１回幹事会）

区の考え方

提案内容のうち開設準備経費の廃止提 案に つい てで ある 都案は、直近の認証保育所の施設数や定員数をもとに標準が、前回幹事会のあとに、令和3年度に1区で2所の開設予定 区経費を見直すものであり、特別区の実態を踏まえた算定があることを、都の所管部署より報告を受けたので、お知 であると考えられることから、都案に沿って整理する。
らせする。
（第２回幹事会）
なお、開設予定が少数であることから、当初提案どおり廃止すべきと考える。
（第２回幹事会）

5 健康づくり推進費（健康づくりフォ
ローアップ指導事
業費）の廃止本事業は、東京都の健康づくりフォローアップ指導事業実 都案は、事業の見直しや整理がされて いな いこ とだ けを施要綱に基づき、医療機関からの紹介や健康診査結果によ もって廃止するというものであり、内容及び経費の検証がり指導を必要とする対象者に必要な検査や健康増進指導を 行われていないため、妥当ではないと考える。
行う事業として算定された。しかし、これらの事業は、各 （第２回幹事会）
医療保険者等が行っている特定健康診査や特定保健指導、「健康増進法」に基づき区市町村が実施する健康増進事業と内容の重複が生じていると考えられる。また、事業について福祉保健局に照会したところ、当該要綱はすでに存在しないことが確認されたことから、算定を廃止する。
（第１回幹事会）

-4-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
健康づくり推進費（健康づくりフォ
ローアップ指導事
業費）の廃止（つづき）

6 自転車駐車場維持
管理費（態容補正）の算定方法の改善

都の考え方
本事業は、平成4年度財調協議で新規算定されて以降、一度も見直しがなされておらず、実施根拠である都要綱が廃止された現在、特別区が実施する保健事業体系における位置
づけは不明である。また、本事業との重複を指摘した特定健康診査や健康増進事業は、過去の協議で適切に新規算定や見直しがなされていることから、本事業の算定は廃止すべきと考える。
しかしながら、経費の検証を踏まえ判断すべきという区側意見や事業実態を把握することも必要と考えることから、
特定健康診査や健康増進事業以外の事業で、既算定による事業実施の有無を都側において調査し、次年度において改めて協議したいと考える。
（第３回幹事会）

区の考え方

本態容補正は、特別区が設置管理している自転車駐車場の 都案は、自転車駐車場の面積と人口の相関にのみ着目して面積をもとにその維持管理に係る経費を加算している。
おり、特別区の実態を踏まえていない。
今回都側で自転車駐車場の面積と人口との相関を検証した 都側から「23区総体で影響は生じない」との発言があった
ところ、高い相関が見られた。そのた め、 財調 算定 の簡 が、区側で都案について検証したところ、区間配分に大き素・合理化の観点から態容補正を廃止 し単 位費 用化 を図 な影響が出ることが確認できたことからも、都案は妥当でる。
はないと考える。
なお、算定方法の改善のため、単位費用化に当たっては、 （第２回幹事会）
23区総体で影響が生じないよう標準区経費を設定する。
（第１回幹事会）

-5-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
自転車駐車場維持
管理費（態容補正）の算定方法の改善（つづき）

7 学校運営費（普通
教室冷房設備）の廃止

都の考え方
区間配分に大きな影響が出ることから、態容補正から単位費用化を図ることが妥当でないとの区側の主張だが、都側で調査している区の自転車駐車場維持管理費の平成27年度
から平成29年度の3か年分を改めて検証した。
今回、平成27年度から平成29年度までの決算平均額と令和元年度の態容補正の算定額の差額及び平成27年度から平成
29年度までの決算平均額と単位費用化した際の令和元年度
当初算定額の差額を比較したところ、単位費用化した場合
は、18区で決算額に近い額になる又は 算定 額が 改善 される。
そのため、23区総体で影響がないこと及び区間配分にも配慮した算定方法の改善であり、都案に沿って整理すべきと考える。
（第３回幹事会）

区の考え方

普通教室の冷房設備に係る経費については、平成19年度か 投資的経費では改築サイクルである47年に1回、改築に合わ
ら経常的経費として算定が開始されている。一方、投資的 せ空調を設置する経費のみが算定されている。一方、経常経費の義務教育施設の建設費単価についても、平成25年度 的経費は全ての教室にリースで空調を設置・稼働するための見直しにおいて、空調に係る機械設備経費を含むものと の経費を算定していることから、すべてが二重算定となっなっている。そのため、普通教室の冷房設備に係る経費に ているとは言えない。また、現行の経常的経費は、維持管
ついては、現在、二重に算定されているため、経常的経費 理経費を含んで算定していることから、仮に当該経費を廃における算定を廃止する。
止し、設置に係る経費を全て投資的経費で算定するのであ（第１回幹事会）
れば、維持管理経費を別途算定すべきである。これらのことから都案は妥当ではないと考える。
(第２回幹事会）

-6-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
学校運営費（普通
教室冷房設備）の
廃止
（つづき）

都の考え方
第2回幹事会において、区側から「すべてが二重算定となっているとは言えない」との発言があり、少なくとも当該経費の一部について二重算定が発生していることを、都区双方で確認することができた。一方、「 現行 の経 常的 経費
は、維持管理経費を含んで算定している」との発言があったが、財調上、システム機器等については、賃借料と保守経費を分けて算定している例もあるとともに、平成19年度の財調協議において、リース料に保守経費等の維持管理経費が含まれていたかは明確にされていない。また、「設置に係る経費を全て投資的経費で算定するのであれば、維持管理経費を別途算定すべきである」との発言があったが、平成25年度財調協議での投資的経費の見直しに伴う、維持管理経費等の経常的経費への反映については、平成26・27
年度財調協議において、整理がついているものと認識している。
しかしながら、現時点では、当初に提示した内容では合意することは困難であるので、投資的経費から普通教室分に係る空調経費を除外する内容に修正する。なお、1校当たりの除外経費については、投資的経費で算定されている空調に係る機械設備単価に、小・中学校の標準区学級数及び財調上の教室モデル面積である72㎡を乗じて算出する。
(第３回幹事会）

-7-

区の考え方

協議結果

【区側提案事項】
１都区間の財源配分に関する事項
項目
1 児童相談所関連経
費

都の考え方
区の考え方
平成28年5月に児童福祉法が改正され、特別区も「児童相談 児童相談所関連経費については、12月2日の第2回都区財政所を設置する市」として政令指定を受けることが可能にな 調整協議会で発言したとおり、都区財調の基準財政需要額
り、世田谷区と江戸川区が来年4月に、荒川区が7月に区立 に算定した上で、都区間の配分割合を変更することを提案の児童相談所を開設される予定である。
する。
そのため、現時点では特別区における児童相談所設置の実 まず、基準財政需要額への算定について、児童相談所設置
態がなく、都の実績等を用いた試算によりモデルを設定し 市となった特別区に対する加算型の態容補正を4件提案してているとのことであるが、提案内容が「合理的かつ妥当な いる。
水準」となっているのかについて、今後、内容を良く確認 1件目は、児童福祉費の経常的経費として、児童相談所を開させていただく必要があると考えている。
設した場合の児童相談所等の運営費、措置費、各設置市事
そこで、区側提案の基本的な考え方を 確認 させ てい ただ 務にかかる経費及び社会的養護等に関する都の単独事業のく。
うち、都と区の協議により、区が実施する方向で整理してまず、児童相談所関連経費について、加算型の態容補正で いる事業に係る経費についてである。都実績や国基準等をの算定とするとのことであるが、態容補正とする理由と、 踏まえながら標準区経費のモデルを設定した上で、態容補
具体的にどのような補正とすることを考えているのかお示 正により新規算定することを提案する。
しいただきたい。
2件目は、児童福祉費の投資的経費として、児童相談所・一次に、年度途中に開設した場合、当該年度の開設月数分の 時保護所の次の更新に向けた改築・大規模改修経費につい算定を行うとのことであるが、財調条例第7条では、「各特 てである。各区の建設予定面積等を踏まえ、標準区モデル
別区に交付すべき普通交付金の額は、毎年四月一日現在に を設定した上で、態容補正により新規算定することを提案
より算定する。」と規定されている。
する。
こうした規定がある中で、年度途中の開設があった場合に 3件目は、衛生費の経常的経費として、児童相談所設置市事は、開設月数分の算定を行うこととする区側の考え方をお 務である入院助産措置に係る経費についてである。都実績
示しいただきたい。
や既算定の事業を踏まえながら標準区モデルを設定した上児童相談所関連経費に係る財調上の取扱いについては、昨 で、態容補正により新規算定することを提案する。
年度も多くの議論を行ってきた。
4件目は、児童福祉費の投資的経費として、児童養護施設等
今年度の財調協議においても、子どもの最善の利益、子ど の施設整備費に係る助成事業について、国庫補助基準を反もの安全・安心をいかに確保していくかという観点が最も 映した態容補正により新規算定することを提案する。
重要であるという都区双方の共通認識の下、皆様としっか また、今後、年度途中の開設を予定している区が複数あるりと協議していきたいと考えている。
ことから、年度途中に開設した区の算定は、当該年度の開（第１回幹事会）
設月数分の算定を行うということも併せて提案する。
（つづきあり）-8-

協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
なお、今回の区側提案は、区側における児童相談所運営の実態がなく、主に都の実績や国基準等を基に提案内容を設定している。現時点においては、区側提案は最も合理的か
つ妥当な水準であると考えているが、今後、児童相談所設置市となる特別区が増加し、区の児童相談所関連経費の実態が捕捉できるようになった段階で、改めて算定内容を見直すべきと考えている。
以上が、基準財政需要額への算定についての提案である。
次に、都区間の財源配分に関する提案である。
特別区が児童福祉法に基づく児童相談所設置市に指定されることにより、当該区の区域においては、法定事務のみならず、都の社会的養護等に関する単独事業も含め、その関連事務が都から区に移管される。
平成11年度第4回都区協議会で都区が合意した都区制度改革実施大綱では、「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」に配分割合を変更することとしている。このことから、区側提案における来年度の基準財政
需要額相当について、配分割合の変更を求める。
なお、特別区の児童相談所は、来年度以降、順次設置されることから、その影響額に応じて、配分割合も順次変更していく必要があると考えている。
都区財調制度は、特別区にとって、地方交付税に替わる財源保障制度である。法の要請に基づき児童相談所設置市となる特別区が、安定的に児童相談所の運営を行い、児童虐待事件などから児童を守るためには、都区の配分割合を変更した上で、財調算定し、財源保障を図ることが必須であると考えている。都側においても、東京全体の児童相談体
制の強化のため、是非、前向きな検討をよろしくお願いする。
（第１回幹事会）

-9-

協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
前回幹事会において、区側提案の内容が「合理的かつ妥当 まず、第1回幹事会における都側からの確認事項2点についな水準」となっているのかについて、今後、内容を良く確 て、回答する。
認させていただく必要があることから、基本的な考え方に 1点目として、児童相談所関連経費を態容補正とする理由ついて伺った。
と、具体的にどのような補正にすることを考えているかと提案いただいた内容については、引き続き、都区で議論し いう点についてである。
ていくこととなるが、本日回答いただいた区側提案の基本 児童福祉法に基づく児童相談所関連事務は、都道府県や児的な考え方について、まず伺う。
童相談所設置市などの実施主体に関わらず、法的に国内す1つ目の、態容補正についてであるが、施設型では、1施設 べての地域で実施が義務付けられており、普遍的な事務での運営に要する経費を加算するものや、その運営経費を利 ある。
用定員で割り、利用定員の規模により加算するものがある また、地方交付税上、都道府県の普通交付税の需要額に算が、具体的にどのような態容補正をイ メー ジし てい るの 定されているが、当該都道府県の区域内に、児童相談所設か、伺う。
置市がある場合は、その需要額が当該都道府県から児童相
2つ目の、年度途中開設についてであるが、区側からは、 談所設置市に普通態容補正により移されることになる。
「年度途中に開設した場合に開設月数分の算定がされない このことから、児童相談所関連経費は、地方交付税におけことになると財調の財源保障制度としての役割が果たされ る取扱いからも、財調の基準財政需要額に算定すべき経費
ず、区間の公平性の観点からも、問題がある」と考える旨 であると考えている。
の発言があった。
その上で、財調における態容補正の定義は、「各特別区の荒川区が、来年7月から児童相談所設置市となる政令指定を 地理的条件の差異、法令等に基づく特定の事業の有無、そ受けたことについては、承知している。一方で、財調条例 の他の態容による行政の質量差等により、単位当たり経費
上では、毎年4月1日を基準として算定することが原則であ が割高又は割安となるものについて、補正を行うもの」でり、年度途中に開設される他の区立施設については、開設 あり、児童相談所関連経費はこれに該当することから、そ
翌年度からの算定となる中、児童相談所だけ特別な取扱い の需要は態容補正で算定されるべきであると考え、提案しをすべきなのか、区側の考えを伺う。
ている。
また、「区間の公平性の観点からも、問題がある」と考え 次に、具体的な補正方法であるが、来年度以降、特別区のるのであれば、特別交付金で算定することも考えられる。 児童相談所が順次設置されていくことから、標準区として（つづきあり）
かかる経費を設定した上で、当該区の外国人人口を含んだ
18歳未満人口や人口等に応じて、需要額分を算定すること
により、今後の児童相談所設置市となる特別区の増加に対応できるように設定している。
（つづきあり）

-10-

協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
次に、区側から提案内容の詳細が示されたことを受けて、 2点目として、年度途中に開設した場合に開設月数分の算定
都側として確認すべき点について、論点メモとしてまとめ を行うこととする区側の考え方についてである。
た。次回以降、議論していければと考えている。
区側としては、年度途中に開設した場合に開設月数分の算
最後に、区側からは、配分割合についての発言があった。 定がされないことになると、財調の財源保障制度としての区が児童相談所設置市として政令指定を受けた場合、児童 役割が果たされず、区間の公平性の観点からも、問題があ相談業務や児童相談所設置市事務を行うことは承知してい ると考える。
る。それに基づき、3区の基準財政需要額の提案があり、現 児童相談所の移管に関する都区の協議のなかにおいても、
在、協議を行っているところである。
丁寧なケース引継ぎを行うためには、繁忙期や都の人事異配分割合の協議に入る前提として、その経費が基準財政需 動がある年度末を避けたほうが良いのではないかという議
要額として算定されていることが必要 であ るた め、 まず 論もあり、それを踏まえた上で、各区 が政 策的 な判 断のは、需要額算定について議論すべきと考えている。
下、開設時期を決めているという点も考慮すれば、財調算（第２回幹事会）
定において不公平な扱いをすべきではないと考えている。
以上が、前回幹事会における確認事項にかかる区側の考え方である。
次に、都区間の財源配分についてである。
児童相談所関連経費の財源保障については、各区の予算編成に大きな影響を及ぼすことから、早期に配分割合の変更について方向性を確認したいと考えている。
前回幹事会でも申し上げたが、区側としては、特別区の児童相談所の設置は、平成11年度第4回都区協議会で都区が合意した都区制度改革実施大綱における「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」に該当し、配分割合の変更をすべきと考えている。
都側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

-11-

協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
ただいまの区側発言の趣旨については、承った。
区側提案の基本的な考え方にかかる確認事項2点と論点メモ
次回、区側からの回答を受けた上で、議論していきたいと については、次回幹事会で回答する。
考える。
次に、都区間の財源配分の見直しに関する事項について、（第２回幹事会）
都側より、配分割合の協議に入る前提として、「基準財政需要額として算定されていることが必要であるため、まずは、需要額の算定について議論すべき 」と の発 言が あった。
この発言は、基準財政需要額に算定しないことも有るかのような発言と受け取れるため、一言申し上げる。
特別区が児童相談所設置市になることによって、法律上、都から区に事務が移譲されることになるため、地方交付税上の取扱いからも、財調の基準財政需要額に算定することは当然であると考える。
需要額の算定内容の詳細については、次回幹事会で回答し議論をしていくが、都区間の財源配分に関する事項は、需要額の算定が前提である以上、需要額の算定内容を詰める作業と並行して、議論ができるものと考えている。
早急に、都区間の財源配分に関する事項の見解を示されたい。
（第２回幹事会）

-12-

協議結果

２特別区相互間の財政調整に関する事項
基準財政需要額の調整項目
項目
1 議会運営費（健康
診断経費）

都の考え方
区の考え方
区側調査によると23区中18区で区議会議員の健康診断を実 区議会議員の健康診断に係る経費について、新規に算定す施しているとのことだが、他の自治体の実施状況について る。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、伺う。
全固定での算定とし、標準区経費は、類似した事業である（第２回幹事会）
職員健康管理費の職員健康管理委託料と同額の単価とし、標準区議員数を乗じて設定する。
（第１回幹事会）

他の自治体の実施状況であるが、都では都議会議員に係る健康診断を実施している。さらに、都内26市では、少なくとも12市で実施している。
特別区として、本事業は、議会運営や議員活動を補完する事業であり、円滑な区政の運営と発展のため必要なものであると考える。
（第３回幹事会）
2 区立施設定期点検調査費（防火設備
点検）

標準区経費の設定にあたっては、各区の平米単価の平均を 区立施設定期点検調査費について、平成28年6月1日施行の用いているが、ばらつきがあることから単価設定の方法を 「建築基準法」一部改正により義務化された防火設備定期精査する必要があると考える。
検査に係る経費を新規に算定する。なお、決算の回帰分析（第２回幹事会）
結果や性質等を踏まえ、一部固定での算定とする。標準区
経費は、各区の経費実績と実施面積から算出した各区の平
米単価の平均に各区の標準施設面積を乗じて得られた区別
算定額と測定単位の回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）
都側の意見を踏まえ、特別区全体の経費実績合計を実施面積合計で除して得られる1平米当たりの点検単価により標準
区経費を再設定した。また、複数の事業者の点検経費と比較しても、妥当な単価設定と考えている。
（第３回幹事会）

-13-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
3 外国人生活支援等
事業費（通訳タブレット運用経費）

都の考え方
区の考え方
各区の通訳タブレット配置規模にばらつきがあるため、ど 外国人人口の増加に伴い、窓口業務で活用される通訳タブのような窓口で何台配置するのか、標準的な配置モデルを レットに係る経費について、新規に算定する。なお、回帰設定し、経費設定すべきと考える。
分析結果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、（第２回幹事会）
標準区経費は実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）

都側の意見を踏まえ、内容等を再度精査した。出張所等への配置は偏在が認められることから、当該台数及び経費を除外し、本庁舎における戸籍住民、課税、国保・年金などの手続きに係る区民関係窓口及び福祉関係窓口に配置されているものに整理した。標準的な配置モデルとして、区民関係窓口及び福祉関係窓口に合計5台を配置するモデルを設定し、標準区経費を再設定した。
（第３回幹事会）
4 指定管理者選定等
経費

外部有識者や外部委員の活用と直接関連のない委託料が増 指定管理者の選定及び評価に係る経費について、特別区に加するのはどのような理由か。また、報償費については、 おいて外部有識者や外部委員の活用の増加している実態を当該経費を算定した平成29年度以来、物騰率を乗じている 踏まえ、報償費、委託料に係る算定を充実する。なお、決ことから社会一般の情勢に適応した水準が反映されている 算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部固定でのものと考える。
算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

委託料については、選定等に係る、外部の財務分析等の導入実施区が増えたことに伴う増である。また、報償費については、選定等委員会に外部有識者等を活用する区が増加したことによるものであり、実態を踏まえ設定したものである。
（第３回幹事会）

-14-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
5 安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与
事業）

都の考え方
区の考え方
予算を用いて標準区経費を設定しており、標準区経費の水 高齢者等に対する特殊詐欺被害の未然防止対策として実施
準として妥当ではないと考える。また、当該経費は都補助 している自動通話録音機の貸与に係る経費が増加している事業に基づくものであるため、補助上限に基づき設定すべ 実態を踏まえ、算定を充実する。なお、予算の回帰分析結きと考える。
果や事業の性質等を踏まえ、一部固定での算定とし、標準
なお、購入単価については23区全体の経費合計を購入台数 区経費は回帰分析により設定する。
合計で割ることで得られる購入単価を用いるのが妥当と考 （第１回幹事会）
える。
（第２回幹事会）
予算を用いて設定した標準区経費について、その水準が妥当ではないとのことであるが、都が公表している都内の特殊詐欺の被害状況によると、平成28年以降、被害件数及び被害額が増加していること、また、特別区における高齢者数の推移を踏まえ、予算から設定した標準区経費は、適正な水準であると考える。
しかしながら、現時点では当初に提示した内容では、合意することが困難であることから、都側の意見を踏まえ、決算を用いて、補助上限に基づき標準区経費を再設定した。
なお、購入単価については特別区全体の経費合計を購入台
数合計で除して設定した。
（第３回幹事会）

6 特別職職員費

標準区経費として副区長を2名に見直すのはどのような状況 特別職（副区長）に係る経費について、現行算定では副区変化によるものなのか理由を伺う。また、他の自治体の状 長1名を算定しているが、特別区における選任実態に基づ況について伺う。
き、副区長を2名に見直し、算定を充実する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

特別職（副区長）は、特別区における行政の複雑化・高度化に対応すべく選任されており、普遍的経費と考える。なお、近隣の一般市（一都三県の人口20万人以上）では15市のうち11市が副市長2名体制である。
（第３回幹事会）

-15-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
7 区立施設定期点検
調査費

都の考え方
区の考え方
平成26年度財調協議において「今後も投資的経費に係る標 区立施設定期点検調査費は標準施設面積に基づき標準経費
準施設の見直しを行った際には、その結果を本項目の算定 が設定されているが、平成29年度財調協議の標準施設面積に適切に反映していく」と整理しており、標準区経費は現 の見直しに伴う面積増加分が反映されていないことから、
行単価を変えずに面積増加分を反映していることから、区 現行の標準施設面積に基づき当該経費を充実する。
案に沿って整理する。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

8 新地方公会計制度
運用経費

標準区経費について、各区の委託料にばらつきがあるため 「統一的な基準」に基づく財務書類を作成するために必要精査する必要があると考える。
な財務書類作成支援に係る経費につい て、 算定 を充 実す（第２回幹事会）る。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）
都側の意見を踏まえ、経費が突出している区を除外し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

9 区長及び区議会議員選挙公営費

関連経費も併せて見直す理由について 伺う 。ま た、 ポス 平成31年3月1日施行の「公職選挙法」一部改正に基づく区
ター掲示場設置経費は、平成26年度財調協議で整理した設 議会議員選挙運動用ビラの作成に係る経費について、新規定方法に基づき、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に に算定するとともに、ポスター掲示場設置経費などについ関する法律」が示す金額を使用して標準区経費を再設定す て、算定を充実する。なお、決算の回帰分析結果や事業のる必要があると考える。
性質等を踏まえ、一部固定での算定とし、標準区経費は回（第２回幹事会）
帰分析により設定する。
（第１回幹事会）
平成28年4月8日施行の「公職選挙法施行令の一部を改正する政令」に基づき、自動車の使用、ビ ラの 作成 及び ポス
ター作成の公費負担額の引き上げが行われていることを踏
まえ、特別区の実態に合わせ、関連経費も見直すべきと考える。
ポスター掲示場設置経費について、都側の意見を踏まえ、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-16-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
10 【投資】地域交流施設（区民セン
ター・地域セン
ター）

都の考え方
区の考え方
平成25年度財調協議では、500席以上の常設座席が設置され 現在、地域交流施設（区民センター・地域センター）につたホールを有する施設であることを基準に区民センターの いては、ホールの有無や固定席数により、算定対象施設が標準規模を設定し、500席未満の常設座席が設置されたホー 定義づけられている。しかしながら、施設の付帯機能は、ルを有する施設、または、多目的ホールを有する施設であ 改築等により変容することから、普遍性があるものではなることを基準に地域センターの標準規模を設定したが、今 く、それにより定義することは、区の 実態 に即 して いな
回、その基準を変えるのは具体的にどのような理由に基づ い。そこで、現行の定義を、設置条例の有無や施設面積に
くのか区側の見解を伺う。
よる定義に見直すとともに、標準規模を見直し、算定を改（第２回幹事会）
善する。なお、箇所数、施設面積の回帰分析結果や施設の性質等を踏まえ、区民センターは全固定、地域センターは一部固定での算定とする。
（第１回幹事会）

平成25年度財調協議では、区民の交流等を目的とする施設
として、区民センター及び地域センターについては、施設の付帯機能の有無により一定の整理をしている。しかしながら、改築等によりホール等の付帯機能に変容があると、定義されていた施設の位置づけが変わることになる。こうした実態を踏まえ、定義の見直しが必要と考える。
（第３回幹事会）

-17-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
11 避難行動要支援者
名簿作成等経費

都の考え方
区の考え方
都としても、「災害対策基本法」により、区が避難行動要 「災害対策基本法」により義務化されている避難行動要支
支援者を把握し、名簿を作成の上、避難支援等関係者へ提 援者名簿の作成等に係る経費について、新規に算定する。
供することが義務付けられていることは承知している。
なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部
また、今回の区側提案は、「地域福祉 推進 包括 補助 事業 固定での算定とし、標準区経費は回帰 分析 によ り設 定す
費」等で算定されている個別計画策定に伴う経費は含まれ る。
ていないことから、既算定事業との重複もないものと考え （第１回幹事会）られる。
ただし、区側提案における標準区の対象経費については、
普遍的でない経費や事業の実施頻度の確認をすべき経費が含まれているため、精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）
都側の意見を踏まえ、普遍性の観点等から数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

12 介護人材確保等対策事業費

区側提案は、都の「区市町村介護人材緊急確保対策事業費 介護事業所職員に対する研修受講料の助成やキャリアアッ
補助金」の対象となるため、都補助金額をもとに積算され プ研修の実施に係る経費について、新 規に 算定 する 。なている点については、合理的と考える。
お、事業の性質等を踏まえ、一部固定での算定とし、標準
ただし、区側提案は、予算を用いて標準区経費を設定して 区経費は各区の取組が拡大傾向にあることから、予算の回
おり、標準区経費の水準として妥当ではないと考える。
帰分析により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）
本事業について、各区の取組が拡大傾向にあることを踏まえると、予算数値を用いて標準区経費を設定すべきという考えに変わりはない。
しかしながら、本事業が平成30年度財調協議においても都区の見解が一致せず協議不調となっていることを踏まえると、経費の設定方法に係る認識に相違があるとしても、基準財政需要額に整理することを優先すべきと考える。このため、都側の意見を踏まえ、平成30年度決算をもとに、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-18-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
13 保育サービス推進
事業費

都の考え方
区の考え方
本事業は、今年度、都の「子供家庭支援包括補助事業」か 地域型保育事業における障害児保育や夜間保育等の取組にら個別補助事業に移行したものであり、移行後も補助内容 対し補助を行う経費について、新規に算定する。なお、事には変更がない。区側提案は、都の包括補助事業の対象で 業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費はあった当時の平成30年度実績をもとに標準区経費を積算し 平成30年度の補助実績をもとに設定する。
ていることから、妥当と考えられる。
（第１回幹事会）
ただし、区側提案は、外国人人口の多寡に応じて算定額を増減させる密度補正Ⅰの反映を前提と した 経費 の積 算になっていないため、改めて精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）

密度補正を適用すべき経費であるという点は、区側としても同様の認識であるため、都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

14 保育力強化事業費

本事業は、今年度、都の「子供家庭支援包括補助事業」か 定期利用保育事業などにおける障害児保育や外国人児童のら個別補助事業に移行したものであり、移行後も補助内容 受入れ等の取組に対し補助を行う経費について、新規に算には変更がない。区側提案は、都の包括補助事業の対象で 定する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とあった当時の平成30年度実績をもとに標準区経費を積算し し、標準区経費は平成30年度の補助実 績を もと に設 定すていることから、妥当と考えられる。
る。
ただし、区側提案は、外国人人口の多寡に応じて算定額を （第１回幹事会）
増減させる密度補正Ⅰの反映を前提と した 経費 の積 算になっていないため、改めて精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）

密度補正を適用すべき経費であるという点は、区側としても同様の認識であるため、都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-19-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
15 国民健康保険事業
助成費（国保情報集約システム管理
委託料、保険給付費等交付金（普通交付金）収納事務
手数料）

都の考え方
区の考え方
区側提案は、いずれも都内全ての区市町村で生じる経費で 国民健康保険事業助成費について、都 内区 市町 村間 の異あり、総務省通知や福祉保健局の見解を踏まえると、事務 動・給付状況を管理する国保情報集約システム及び保険給費に当たる経費と考えられることから、他の経費と同様に 付費等交付金（普通交付金）収納事務に係る経費を、新規算定することが妥当である。また、単 価の 設定 につ いて に算定する。なお、事業の性質等を踏まえ、国保情報集約
も、東京都国民健康保険団体連合会が各保険者に示す単価 システム管理委託料は全比例、保険給付費等交付金（普通で設定されていることから、区案に沿って整理する。
交付金）収納事務手数料は全固定での算定とし、標準区経（第２回幹事会）
費は令和元年度の決算見込額により設定する。
（第１回幹事会）

16 【経常・投資・態
容補正】児童相談所関連経費※一部衛生費含
む「１都区間の財源配分に関する事項の１児童相談所関連経 「１都区間の財源配分に関する事項の１児童相談所関連経費」記載のとおり。
費」記載のとおり。

-20-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
17 子ども医療費助成
事業費

都の考え方
区の考え方
都は、これまでの財調協議の中でもお 示し して いる とお 特別区においては、小学校就学前までの乳幼児を対象とす
り、都の補助基準は、都全域における「合理的かつ妥当な る乳幼児医療費助成事業、中学校卒業前までの児童・生徒
水準」であると考える。
を対象とする義務教育就学児医療費助成事業のいずれも、
また、子ども医療費助成事業に係る所得制限等の撤廃につ 全区で所得制限や自己負担金を設けずに、医療費の助成をいては、各区が財政状況等を勘案の上、それぞれの独自の 行っている。
政策判断により実施していることから、標準的な需要では 一方、財調の算定は、都の市町村部に対する補助事業の水ないと考えている。
準に準拠しており、児童手当に準じた所得制限や、義務教（第１回幹事会）
育就学児における一部自己負担金の設定など、特別区の実態に即しておらず、算定額と各区の決算額に100億円を超える大幅な乖離が生じている。
所得制限や自己負担金の撤廃については、これまでも、平成28年度財調協議をはじめ、都区で議論を重ねてきた。しかしながら、都側から、所得制限の撤廃等について、「各区が財政状況等を勘案の上、それぞれの独自の政策判断により実施していることから、標準的な需要ではない」など
といった見解が示され、協議不調が続き、継続検討課題に位置付けてきたところである。
今回の見直しは、子ども医療費助成事業を取り巻く状況の変化や、財調算定と各区の実態の乖離が看過できない状況にあることなどを踏まえ、あらためて所得制限等の撤廃について提案するものである。
厚生労働省が8月に公表した「平成30年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、全国の8割超の自治体で所得制限なしに医療費の助成が行われている。自己負担金についても、6割超の自治体で設定されておらず、特別区の取組が全国的にも逸脱した内容ではないことは明らかである。
また、国が「子どもの医療制度の在り 方等 に関 する 検討会」での議論等を踏まえ、自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、平成30年度に乳幼児を対象とする医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置を廃止しており、今後、各自治体の取組は一層拡充されていくものと考える。
こうした状況の変化はもとより、財調が特別区に対する財源保障制度であることに鑑みれば、当然に所得制限等を撤廃し、本事業の算定を特別区の実態を踏まえたものへと改めるべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

-21-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
子ども医療費助成
事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
各自治体において、それぞれ独自の政策判断により、国や 第1回幹事会において、都側から、「都の補助基準は、都全都の基準を上回る事業を実施していること自体、否定され 域における『合理的かつ妥当な水準』である」といった発るものではない。しかし、財調上の「あるべき需要」を判 言があった。また、「所得制限等の撤廃については、各区断する上では、「合理的かつ妥当な水準」であることが必 が財政状況等を勘案の上、それぞれの独自の政策判断によ要である。
り実施していることから、標準的な需要ではない」といっ当該事業について言えば、地方交付税では算定されておら た発言もあった。これらの発言について、都側の見解を伺ず、都全域における妥当な水準であると判断し導入されて う。
いる都補助制度に沿った算定が「合理的かつ妥当な水準」 まず、都の補助基準が都全域における「合理的かつ妥当なであると考えている。
水準」であるといった見解についてである。
（第２回幹事会）
市部においても、乳幼児医療費助成事業について所得制限が撤廃されている中で、所得制限のある都補助基準が都全域における「合理的かつ妥当な水準」と判断する理由について回答いただきたい。
次に、所得制限の撤廃が独自の政策判断であるという見解についてである。
第1回幹事会においても申し上げたが、全国の8割を超える自治体が所得制限を設けずに医療費の助成を行っている。
こうした中で、区が実施する医療費助成事業が、独自の政策判断であり、標準的な需要ではないといった見解は、何をもってそのように判断されているのか、その理由について伺う。
（第２回幹事会）

18 ひとり親家庭休養
ホーム事業費

実施区数が減少傾向にあることから、廃止することが妥当 日帰りレジャー施設等の利用料助成を行う、ひとり親家庭なものと考えられるため、区案に沿って整理する。
休養ホーム事業費について、実施区数が9区で減少傾向にあ（第２回幹事会）
ること、また、実施区における対象者の要件や助成回数な
ど、事業内容にばらつきがあることか ら、 算定 を廃 止する。
（第１回幹事会）

-22-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
19 健康診査（眼科検
診）

都の考え方
区の考え方
本事業は、「健康増進法」第19条の2及び健康増進法施行規 緑内障や糖尿病網膜症の早期発見・早期治療を目的とした
則第4条の2第4号に基づく健康診査において、医師の指示に 健康診査（眼科検診）について、算定対象を「55歳への検より行う眼底検査とは異なり、区が独自で実施する事業で 診」として整理し、新規に算定する。なお、決算の回帰分あると考える。このため、区側調査結果においても検診対 析結果や事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、検象年齢の設定や検査方法について区ごとの違いが見受けら 診単価は診療報酬点数をもとに設定する。
れる。
（第１回幹事会）
法令等に基づく基準がなく、特別区の事業実施状況にも違いがある中での標準区経費の設定は困難と考えるが、本提案において算定対象を「55歳への検診」としている点についての区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）
算定対象を「55歳への検診」と設定したのは、区の実施状
況を踏まえてモデル設定したものであり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であると考える。
なお、他事業においても、法令や指針にとらわれず、実施状況に基づき標準区のモデルを設定し、算定を行っている
ところであるが、本件においては、どのような点が他事業と異なるため算定が困難と考えているのか、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-23-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
20 風しん抗体検査事
業費・風しん追加
的対策事業費

都の考え方
区の考え方
本年度から令和3年度までの3か年で行われる風しんの追加 昭和37年度から昭和53年度生まれの男性を対象とした風し的対策について、区側提案は令和2年度の事業規模に基づき ん追加的対策に係る経費について、新規に算定する。併せ標準区を設定している。しかし、国は令和2年度以降の対象 て、風しん抗体検査事業について、追加的対策事業と重複について、「事業の進捗等を鑑みて、追って示す」として する対象者の整理を行う。なお、予算の回帰分析結果や事
現時点では方針を示していない。従って、現時点で令和2年 業の性質等を踏まえ、標準区経費は現時点の国による目標度以降の需要を精確に見込むことは困難である。
等により設定する。
一方、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を （第１回幹事会）
対象として、令和3年度末までに抗体保有率を現在の79.6％
から90％に引き上げるという全体目標は既に国から示されていることから、3か年の抗体検査と予防接種の実施に要す
る事業量全体から単年度の需要を算出し、それを標準区経費として設定することが妥当と考える。あわせて、抗体検査等の単価についても、国の実施手引きに定めのあるもの
は当該単価により設定することが適切である。
また、既存の風しん抗体検査事業との重複は、都側としても可能な限り整理すべきと考える。しかし、今般の追加的対策が既存事業に与える影響は現時点 では 想定 困難 である。さらに、追加的対策の実施手引きでは「十分な量の風
しんの抗体があることが判明している者であっても、希望者においては、今般の追加的対策の対象者として風しんの抗体検査を実施して差し支えない」と示されており、既存事業により十分な抗体を有していることが判明している者の利用を妨げていない。これらのことから、既存事業との整理は困難と考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）
令和2年度以降の対象については、現時点で方針が示されていないため、国の目標等に基づき数値を設定する方法には様々な考え方があり、都側の主張も一定程度理解できるものである。そこで、都側の意見を踏まえ、経費の算出方法を見直し改めて標準区経費を設定した。
また、追加的対策は臨時的な事業であり、既存の風しん抗体検査事業との重複については、完全に切り分けることが困難であると考える。一方、風しん抗体検査事業について
は、追加的対策事業終了後の状況を見極めた上で判断を行うことが望ましいと考える。
（第３回幹事会）

-24-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
21 産後ケア事業費

都の考え方
区の考え方
提案内容は今年度における特別区の予算上の事業量により 退院直後の母子に対して心身のケアなどを行う産後ケア事
標準区を設定しているが、予算を用いた標準区設定や実施 業に係る経費について、新規に算定する。なお、予算の回
区平均による標準区設定では妥当性に欠ける。
帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、 全固 定で の算 定と本事業は、これまでも国の母子保健医療対策等総合支援事 し、標準区経費は実施区平均により設定する。
業として実施されており、国庫支出金が充当されているほ （第１回幹事会）
か、東京都の「出産・子育て応援事業」等の補助金の対象ともなっていることから、これらの補助実績から標準区経費を設定すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

補助実績に基づき標準区経費を設定することについて異論はないが、予算等の見込みであることのみを理由に妥当性を否定されるものではないと考える。
しかしながら、今回は都側の意見を踏まえ、平成30年度の補助実績により改めて標準区経費を設定した。
なお、都の補助事業である「出産・子育て応援事業」の今後の実施状況や令和元年11月に成立し た改 正「 母子 保健法」の努力義務規定の影響が明らかになった段階で改めて協議を行う必要があると考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

22 予防接種費（日本脳炎Ⅱ期）

区案は積極的勧奨の対象となった平成28年度以降3か年の状 予防接種費について、日本脳炎Ⅱ期の接種率等を見直し、況を調査し、定期接種としてのあるべき需要に近い接種率 算定を充実する。なお、接種率等は平成28年度から平成30を提示するものであり、妥当な内容と 考え られ るこ とか 年度実績の数値により設定する。
ら、区案に沿って整理する。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

-25-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
23 心身障害者（児）歯科診療事業費

都の考え方
区の考え方
区案は、平成28年度から平成30年度までの実績に基づき標 心身障害者(児）歯科診療に係る経費について、算定を充実
準区経費を設定しているが、区ごとの決算額や開所時間数 する。なお、決算の回帰分析結果や事 業の 性質 等を 踏まに大きな乖離が見受けられる。本事業については、平成28 え、全比例での算定とし、標準区経費は回帰分析により設
年度財調協議において「事業量の経年での変化や偏在性な 定する。
どにも着目して見直す時期を捉えるべき」という都側の考 （第１回幹事会）
え方を示しているが、提案内容で確認する限り、新たに事業を開始した区があるものの、全体として決算額や開所日数、開所時間数についても大きな変化は見受けられず、最初に指摘した偏在性のほか、経年変化の双方からも現行算定が適切と考えるが、実績以外に本件事業を取り巻く環境に変化があるのか区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）
状況の変化としては、都が「東京都歯科推進計画」（平成30年3月）を策定したことが挙げられる。本計画において、地域の実情を踏まえて取り組む方針を掲げているにもかかわらず、何故見直しが不要であると考えるのか、都側の見解を伺う。
また、現行算定は、開所時間数を半日としているが、多くの区で1日開所しており、実態と乖離が生じていることからも見直しが必要となる。
（第３回幹事会）

24 作業運営費（粗大ごみ収集運搬委
託・粗大ごみ処理
手数料）

区案は、特別区の粗大ごみ処理手数料改定後の通年の実績 作業運営費について、平成29年10月の粗大ごみ処理手数料を反映した見直しとなっており、合理的かつ妥当な水準と の改定を踏まえ、事業費（粗大ごみ収集運搬委託）及び特判断できることから、区案に沿って整理する。
定財源（粗大ごみ処理手数料）を見直 し、 算定 を改 善す（第２回幹事会）る。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、
一部固定での算定とし、標準区経費は平成30年度実績を基に回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

-26-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
25 最終処分委託料

都の考え方
区の考え方
区案は、平成31年4月の埋立処分委託料の改定を反映した見 最終処分委託料について、平成31年4月の埋立処分委託料の直しとなっており、合理的かつ妥当な水準と判断できるこ 改定を踏まえ、算定を改善する。なお、事業の性質等を踏とから、区案に沿って整理する。
まえ、一部固定での算定とし、標準区経費は埋立処分委託（第２回幹事会）
料新単価と平成30年度埋立実績量により設定する。
（第１回幹事会）

26 観光振興費

観光振興費については、これまでの協議でも確認されてい 観光振興費について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実
るとおり、各区の行う事業は多様であり、決算額にも大き する。
な差が生じている状況と認識している。今回の提案内容で 標準区経費については、特別区の実態を踏まえ、普遍性のも、事業実施区の多い経費を標準区における普遍的なもの あるPR関係の印刷等、イベントの実施及び観光関係団体補として整理されているが、例えば関係団体の補助では、区 助に区分し、包括的に算定する。なお、決算の回帰分析結側調査で歳出額が1億円を超える区がある一方、0円となっ 果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、標準区ている区も存在している。
経費は実施区平均により設定する。
本件のように各区の事業内容や規模に違いがある場合にお （第１回幹事会）
いても、標準区経費を見直す場合には、普遍性があり、事業量としても客観的に標準区として説明できる水準によるべきである。しかしながら、現状でそれを見出すことは困難であることから、現行の地方交付税に準拠した経費設定が妥当である。
（第２回幹事会）

区ごとの観光資源の違いや事業の種類、規模などが異なる
ことは区側としても認識しており、一定の経費の乖離は当然に生じるものと考える。
一方で、訪日客の増加等により特別区全体として事業量は大きく増加し、平成19年度の算定当時と比較して総額の乖
離も大きくなっていることからも、見直しが必要であると考える。
都側は地方交付税準拠が妥当としているが、地方交付税における商工行政費（観光振興事業）の標準団体は人口10万人と設定されており、特別区の標準規模である35万人とは異なることから、必ずしも地方交付税に準拠した算定とは言えないと考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-27-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
27 土木総務費（地理情報システム運用
経費）

都の考え方
区の考え方
標準区経費の設定方法については、単にシステムの経費が 平成19年5月に「地理空間情報活用推進基本法」が成立し、かかっている区のみの決算平均額としているが、経費が突 「当該地域の状況に応じた地理空間情報の活用の推進に関出している区があることなどから標準区経費の設定を再度 する施策を策定し、及び実施すること」が地方自治体の責精査する必要があると考える。
務として規定された。
（第２回幹事会）
現在、区においては、本法に基づき、行政事務の効率化や住民サービスの向上のために、地理情報システムを22区で導入している。また、今後、搭載データの追加や新たな活用を行う予定の区もあり、重要性が増していくと考える。
そのため、土木総務費において、区が保有する地理情報の
庁内共有及び区民や事業者への情報提供を行う地理情報シ
ステムの運用に係る経費を、新規に算定する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費は経費発生区の決算 平均 によ り設 定する。
（第１回幹事会）
都側の意見を踏まえ、経費が突出している上下2区を除外して、再度標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

28 【経常・態容補正】建築公害費・【投資・態容補正】都市整備費（民設自転車駐車場整備促進事業費）

民設自転車駐車場の整備費については、区立自転車駐車場 駅周辺における放置自転車は、統計上は減少傾向にあるもと同様の算定方法としているため、区 案の とお り整 理す のの、依然として歩行者等の通行の著しい妨げとなっておる。
り、引き続き、自転車駐車場の整備等、放置自転車対策にしかし、維持管理費については、「東京都自転車安全利用 取り組む必要がある。
推進計画」において、補助金の交付対象となっていないこ 「東京都自転車安全利用推進計画」においても、放置自転とから算定すべきではないと考える。
車の削減に係る実施事項として、行政による自転車駐車場（第２回幹事会）の整備のほか、民間への補助金の交付を挙げている。
そこで、建築公害費において、民設自転車駐車場の維持管理への補助に係る経費を、都市整備費において、民設自転
車駐車場の整備への補助に係る経費を、それぞれ態容補正により新規に算定する。なお、区立自転車駐車場に係る事
業費の算定状況を踏まえ、維持管理費は実施区の事業費と同額を、整備費は実施区の一般財源の2分の1を算定する。
（第１回幹事会）

-28-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【経常・態容補正】建築公害費・【投資・態容補正】都市整備費（民設自転車駐車場整備促進事業費）（つづき）
29 都市計画事務費（都市整備調査委
託、地区計画策定
調査委託）

都の考え方

区の考え方
維持管理費についても区が補助することで、民設自転車駐車場の整備が進むものであり、財調算定すべきと考える。
しかし、今回は整備費の算定を優先し 、都 側意 見を 踏まえ、維持管理費を算定対象から除外する。
（第３回幹事会）

都市整備調査委託及び地区計画策定調査委託について、そ 都市計画事務費について、都市整備調査及び地区計画策定の定義と具体的な業務内容を伺う。
調査に係る経費の実態と算定内容に乖離があるため、算定
次に、地区計画策定調査委託は、各区の事業内容や経費に を充実する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等をばらつきがあるため、単に決算平均額を全固定として算定 踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均にすることは妥当ではないため、標準区経費の設定方法につ より設定する。
いては、精査する必要があると考える。
（第１回幹事会）
なお、都市整備調査委託は、平成28年度から平成30年度までの3か年の平均決算額に対する現行算定額の充足率が約90％と高く、現時点では見直しの必要はないと考える。
（第２回幹事会）

-29-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都市計画事務費（都市整備調査委
託、地区計画策定
調査委託）
（つづき）

30 【経常・種別補正】橋りょう維持
補修費

都の考え方

区の考え方
都市整備調査とは、都市計画事業、市街地再開発事業を進めるための基礎的調査、地区診断及び 計画 策定 など である。また、地区計画策定調査とは、地区計画を策定するために行う調査及び計画策定に要する経費であり、具体的には広域的条件調査、現況調査、地区整備課題作成、住民意向調査及び地区計画作成などである。
標準区経費についてであるが、都市整備調査は、人口との相関が低いため、全固定での設定が妥当と考える。また、地区計画策定調査は、再度経費の精査をしたところ、人口との相関が認められたため、回帰分析により標準区経費を再設定した。
なお、都側から「都市整備調査委託は、平成28年度から平成30年度までの3か年の平均決算額に対する現行算定額の充足率が約90％と高く、現時点では見直しの必要はないと考える。」との発言があった。区側としては、充足率のみをもって見直しの必要性を判断するという考えによって財調算定を行っている認識はない。都側が見直しの必要がないと考える充足率の基準とその理由を示されたい。
（第３回幹事会）

橋りょう維持補修費の見直しについて、区案は種別補正や 橋りょう維持補修費について、「道路法施行規則」に基づ段階補正の影響を加味しているのか伺う。
く法定点検に係る経費を新規に算定する。また、事業費全
また、区案では、法定点検に係る経費を新規に算定すると 体及び特定財源について、実態と算定内容に乖離があるたのことだが、現行算定している委託料や人件費との重複に め、算定を充実する。なお、決算の回帰分析結果や事業のついて整理する必要があると考える。
性質等を踏まえ、標準区経費は回帰分析により設定する。
さらに、法定点検の結果に基づき行う耐震補強工事につい （第１回幹事会）ては、恒常的に発生する経費ではないため、経常的経費で標準算定すべきものではないと考える。
（第２回幹事会）

-30-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【経常・種別補正】橋りょう維持
補修費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
区案は、橋りょう維持補修費単独での算定額に着目して標準区を設定しており、種別補正や段階 補正 によ る道 路橋
りょう費全体への影響は加味していない。
また、都側から「法定点検に係る経費と現行算定の委託料や人件費との重複について整理が必要」との発言があったが、区側としては「道路法施行規則」に基づく法定点検に係る経費は、平成26年の改正に基づくものであり、それ以後橋りょう維持補修費は見直しが行わ れて いな いこ とから、算定されていないという認識であ る。 国土 交通 省の「道路橋定期点検要領」において、定期点検を行う者として、「道路橋に関する相応の資格または相当の実務経験を有すること」「道路橋の設計、施工、管理に関する相当の専門知識を有すること」「道路橋の定期点検に関する相当の技術と実務経験を有すること」が挙げられていることから、専門性を有する事業者に委託することが適当であり、人件費との重複はないと考える。
一方で、都側の「耐震補強工事は恒常的に発生する経費ではない」という主張は一定程度理解できるものである。
以上の点を踏まえ、区側としては、橋りょう維持補修費については、決算額と算定額との乖離が大きいため、道路橋
りょう費全体へ種別補正や段階補正の 影響 を加 味し た上で、法定点検に係る現行の決算額と算定額との乖離を埋めるように標準区経費を設定し、早急に見直すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
また、都側が種別補正や段階補正の影響を踏まえた見直しを条件とするのであれば、決算額と算定額に大きな乖離が生じている状況を放置することとなる点について、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-31-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
31 バリアフリー計画
策定経費

都の考え方
区の考え方
標準区経費の設定方法については、単に経費発生区のみの 現在、インフラや区立施設、民間施設と多岐に渡ったバリ
決算平均額を取っていることから再度精査する必要がある アフリー計画を20区で策定している。
と考える。
また、平成30年11月に施行された改正バリアフリー法にお（第２回幹事会）
いてもバリアフリー基本構想等を見直すよう規定されたた
め、今後も本経費の発生が見込まれる。
バリアフリー計画策定経費について、協議会委員の報償費及び特定財源を新規に算定し、算定を改善する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、算定方法を全比例から全固定に変更し、標準区経費は経費発生区平均により設定する。
（第１回幹事会）

都側の意見を踏まえ、国庫支出金及び都支出金の交付を受けている区の経費を基に標準区モデルを設定し、再度標準
区経費を設定した。
（第３回幹事会）

32 【小・中学校費】
学校運営費（ＩＣ
Ｔ支援委託）

ＩＣＴ支援員の配置に関しては、教育のＩＣＴ化に向けた 学校運営費について、教職員のＩＣＴ機器活用のサポート
環境整備5か年計画（2018年度～2022年度）等において、 等を行うＩＣＴ支援委託に係る経費を新規に算定する。な「4校に1人配置」という目標水準が示されている。
お、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全比例
このことから、標準区経費については、当該目標水準を踏 での算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
まえた設定とすべきであると考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

都側の意見を踏まえ、特別区の実態よりＩＣＴ支援員1人当たり経費を設定し、国の目標水準を踏まえたものとなるよ
う、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-32-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
33 【小・中学校費】
学校運営費（屋内
運動場空調設備整備費）、【小・中
学校費】学校運営
費（屋内運動場空調設備保守点検委
託）

都の考え方
区の考え方
区案は、空調設備に係る標準区の整備モデルについて、区 学校運営費について、都補助事業の終期に合わせ、工事にの実績及び整備計画を踏まえ、工事とリースに分けて設定 よる整備モデルとリースによる整備モデルを設定し、令和3したとのことだが、経常的経費での算定という性質を踏ま 年度までに全校整備が完了する算定となるよう、屋内運動
えると、リースによる整備モデルに統一すべきと考える。 場の空調設備整備に係る経費を新規に算定する。また、工また、標準区経費の設定に当たっては、特別区の1校当たり 事による整備モデルにおいて、保守点検委託経費を新規に平均決算額ではなく、屋内運動場の標準事業規模に見合っ 算定する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例での算定た経費を設定すべきと考える。
とし、標準区経費は実施区平均により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）
都側の意見を踏まえ、保守を含めたリースによる整備モデ
ルに統一した。
また、特別区の実態から1㎡当たりの平均単価を設定し、屋
内運動場の標準事業規模に見合った経費で、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

34 【中学校費】学校
職員費（部活動指導員）

予算を用いた標準区設定や実施区平均による標準区設定で 学校職員費について、部活動の顧問や大会引率等を行う活は妥当性に欠けると考える。
動指導員に係る経費を新規に算定する。なお、予算の回帰
部活動指導員に関しては、今年度から導入する区がほとん 分析結果や事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、
どであり、これらの区の実績を把握した上で標準区経費を 標準区経費は実施区平均により設定する。
設定すべきと考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

-33-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【中学校費】学校
職員費（部活動指導員）（つづき）

35 私立幼稚園等保護者負担軽減事業費

都の考え方

区の考え方
都側から、「予算を用いた標準区設定や実施区平均による標準区設定では妥当性に欠ける」との意見があったが、予算等の見込みや実施区平均により、標準区経費を設定し、合理的かつ妥当な算定を行っている事業も存在することから、予算であることや実施区平均であることのみを理由に妥当性を否定されるものではないと考えるが、都側の見解を伺う。
さらに、「今年度から導入する区がほとんどであり、これらの区の実績を把握した上で標準区経費を設定すべき」との意見があったが、区側としては教員の働き方改革や部活動の質的向上を促進するため、国や都において、部活動に関するガイドラインが策定され、その中でも部活動指導員の配置に関して言及されていることや、都補助事業が実施されていることを踏まえれば、時機を逸することなく算定すべき項目であると考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

都はこれまで、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費につい 都内における私立幼稚園等の負担水準は全国と比べても高ては、各区の保育料に対する単独加算額に大きな幅がある く、その差分は都による保護者負担軽減事業により軽減さこと、補助対象者に対して所得制限を設定しない区が大半 れている。一方で、区部は都内市部よりもさらに負担水準を占めていることから、各区が財政状況を勘案の上、独自 が高いことから、本事業では都事業に対する上乗せとしての政策判断により実施しているものという考え方を示して 保育料及び入園料の補助を行っている。
きた。
本件については、過去の協議において、都側から「補助対
幼児教育・保育の無償化後においても、本事業は、都事業 象者に対して所得制限を設定しない区が大半を占めているに対する上乗せとして実施しているものであり、区の自主 ことから、各区が財政状況を勘案の上、独自の政策判断に財源事業であると考える。
より実施しているもの」として協議不調となっている。
（第１回幹事会）
しかし、今年10月からの幼児教育・保育の無償化では、従来の幼稚園就園奨励費とは異なり所得制限が廃止され、あわせて都事業においても、所得制限が撤廃されている。以上のことから、本事業は「独自の政策判断」で実施しているものではないと言えるため、区側としては標準的な特別区の需要として算定すべき事業だと考えている。
子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、少子化対策として子育て世代の経済的な負担軽減を図るという、幼児教育・保育
無償化の趣旨に鑑みても、是非区案に沿って整理されるようお願いする。
（第１回幹事会）

-34-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
私立幼稚園等保護者負担軽減事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
都事業については、都民が都内のどこに住んでいても、同 第1回幹事会において、都側から「幼児教育・保育の無償化
水準の行政サービスを受けられるよう、都が判断し、その 後においても、本事業は、都事業に対する上乗せとして実責任をもって定めたものであり、都内区市町村の「合理的 施しているものであり、区の自主財源事業である」との発かつ妥当な水準」であると考える。そのため、都事業に対 言があった。第1回幹事会でも申し上げたが、区部は都内市する上乗せとして実施している本事業については、自主財 部に比べて、私立幼稚園等の保護者負担水準が高く、都事源事業と考える。
業のみでは保護者負担が残ることから、今回の法改正の趣（第２回幹事会）
旨を実現させるためには、本事業を実施する必要があると考えている。今回、都事業においても所得制限が廃止されたにもかかわらず、特別区が同じ目的のために実施している事業について、自主財源事業である と考 える 根拠 を伺う。
（第２回幹事会）

36 教育振興基本計画
策定経費

標準区経費の設定方法については、単に計画策定区のみの 教育振興基本計画の策定に係る経費について、新規に算定
決算平均額を取っていることから、標準区経費の設定を再 する。なお、決算の回帰分析結果や事 業の 性質 等を 踏ま度精査する必要があると考える。
え、全固定での算定とし、標準区経費は計画策定区平均に（第２回幹事会）
より設定する。また、各区の実態を踏まえ10年計画とし、毎年1/10ずつ算定する。
（第１回幹事会）

都側の意見を踏まえ、計画未策定区も含めて積算する等、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-35-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
37 【中学校費】学校
運営費（部活動講
師謝礼等）

都の考え方
区の考え方
予算を用いた標準区設定では妥当性に欠けると考える。
学校運営費の部活動のコーチ等として技術的な指導を行う
また、部活動講師謝礼については、平成27年度財調協議に 部活動講師に係る経費について、1校当たりの経費を見直
おいて充実見直しを行っており、平成30年度実績に対する し、算定を充実する。なお、予算の回帰分析結果や事業の充足率も91.2％と高く、今年度見直しを行う必要はないと 性質等を踏まえ、全比例による算定とし、全区で実施して考える。
いる事業であることから、標準区経費は実施区平均により（第２回幹事会）
設定する。
（第１回幹事会）
都側から、「予算を用いた標準区設定 では 妥当 性に 欠ける」との意見があったが、区側提案「【中学校費】学校職
員費（部活動指導員）」でも申し上げた部活動に関する昨今の状況変化を受けて、特別区の実績が年々伸びていることから、予算ベースで提案を行ったものである。また、予算等の見込みにより、標準区経費を設定し、合理的な算定を行っている事業も存在することから、見込みであることのみを理由に妥当性を否定されるもの では ない と考 えるが、都側の見解を伺う。
さらに「平成30年度実績に対する充足率も91.2％と高く、今年度見直しを行う必要はない」との意見があったが、区側としては、充足率のみをもって見直しの必要性を判断するという考えによって財調算定を行っている認識はなく、本事業に関して言えば、社会情勢等を踏まえて見直しを行うべきと考えるが、都側の見解を伺う。また、都側が見直しの必要がないと考える充足率の基準とその理由を示されたい。
（第３回幹事会）

38 成人式運営費

成人式運営費については、各区の地域特性を生かした行事 会場の設営、警備等の成人式の運営に係る経費について、が実施されており、会場や催事の内容も様々であり、各区 算定を充実する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質の決算額にもばらつきがある。そのため、決算額のみに着 等を踏まえ、一部固定での算定とし、標準区経費は回帰分
目し、標準区としてのあるべき需要となっていない区側提 析により設定する。
案は妥当性を欠いていると考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

-36-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
成人式運営費（つづき）

39 【小学校費】外国人英語指導員報
酬・「総合的な学習の時間」推進経
費

都の考え方

区の考え方
都側から、各区が実施する成人式の会場や内容が様々であり、標準区の設定についても決算額のみに着目し、妥当な水準ではないとの見解が示された。区側としては、平成29
年度財調協議でも申し上げたように、成人式運営費は多くの部分で各区が共通する経費であることは明らかであるといった考え方に変わりはない。また現行の算定内容は、長らく見直しがされておらず、現在の特別区の実態と大きく乖離しているため、現行の標準区経費 設定 時の 状況 と変わった項目だけでも、区案のとおり算 定す べき と考 えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

予算を用いた標準区設定では妥当性に欠けると考える。時 令和2年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、外国人間単価等については、特別区の実態を踏まえたうえで、標 英語指導員報酬に係る経費について、3・4年生に係る経費
準区経費を設定すべきと考える。
を加える等、算定を充実する。併せて、「総合的な学習の（第２回幹事会）
時間」推進経費における3・4年生分の外国人英語指導員経費について、算定を縮減する。なお、予算の回帰分析結果
や事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）

都側から、「予算を用いた標準区設定 では 妥当 性に 欠ける」との意見があったが、新学習指導要領が全面実施となる令和2年度の見込みを各区に調査したところ、令和元年度と同規模で実施予定としている区が多数であったこと、また、現在の事業規模を踏まえた予算編成を行っていることから、標準区経費の根拠として十分に足りうるものと考えている。さらに、予算等の見込みにより、標準区経費を設定し、合理的な算定を行っている事業 も存 在す るこ とから、見込みであることのみを理由に妥当性を否定されるものではないと考える。しかしながら、現時点では当初に提示した内容では、合意することは困難であるので、平成30年度決算により改めて標準区経費を設定した。なお、新学習指導要領全面実施後の特別区の実態が明らかになった段
階で、見直しを行うべきと考える。
（第３回幹事会）

-37-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
40 【経常・投資・態容補正・小・中学
校費】義務教育施
設関連経費の見直
し

都の考え方
区の考え方
本件については、単位費用で算定している改築経費と義務 昨年度協議において、都側から、教育費の態容補正にて加教育施設新増築経費で算定している統合校の経費が二重算 算している義務教育施設新増築経費の見直しとして、統廃定となっていることから、平成25年度財調協議以降、都と 合における現行の算定方法については、統合前の校舎につして、その解消を求めて提案してきたものである。
いて算定済となる改築経費が存在することから、二重算定
昨年度の協議においては、算定した統合前6校のうち、4校 となるため、当該部分は差し引くべきとの提案があった。
が47年を超え、残る2校についても30年を超えた学校であっ 区側としては、見直しに当たって各区における財政上の影たことを明らかにし、区側も都側の主張を一定程度理解さ 響などを踏まえて判断する必要があり、特別区における義れたとのことであり、今年度、区側で義務教育施設の状況 務教育施設の状況等を調査の上、合理的な算定方法につい等を調査の上で提案されたものである。
て検証が必要と考えており、引き続き の課 題と なっ てい
区側の調査では、具体的にいくつの統合前校を調査し、そ る。
の内、47年を超えた学校はいくつあったのか。また、統合 これまでの協議でも申し上げているが、統合による改築に前校の平均築年数は何年だったのか。
ついては、規模の適正化を図る目的といった点で、標準算次に、校舎の取壊し経費についてだが、小中学校の校舎に 定されている老朽化による改築とは異なるものという区側
係る改築経費は、新たな校舎の建設費や給食室設置経費、 の考え方に変わりはない。しかしながら、今年度区側が実
仮設校舎の建設に係る経費に加え、取壊し経費も算定して 施した調査の結果、「実態として、老朽化した学校を統廃いることから、算定済と考える。
合している」という都側の主張に、一定程度の合理性があ
次に、経過措置についてだが、公表さ れて いる 計画 等に ることが確認された。
は、統合対象校名に加え統合新校の竣工予定年度など工期 そこで本態容補正の対象から、統廃合による増改築を除くに係る記載もあるのか。また、統廃合については、各区の とともに、統廃合に伴う特殊な需要として、校舎取壊し経財政計画にも反映されているとのことだが、財政計画への 費を加算することを提案する。
反映とは、具体的にどのように反映されているのか。
なお、学校統廃合については、各区の財政計画にも反映さ
次に、小中学校校舎の標準施設面積の見直しに関し、「約8 れており、予算編成への影響が大きいことから、統合対象
割の統合新校において設置予定」とのことだが、統合新校 校名が計画等で公表されている統廃合について、現行算定における設置予定校数、直近10年の設置実績・設置割合に を継続する経過措置を設けるものとする。この場合、先について伺う。同様に、既存の校舎を活用する統合後校等に 申し上げた校舎取壊し経費の加算につ いて は対 象外 とす
ついても、今後の設置予定及び直近の設置実績等を伺う。 る。
（第１回幹事会）（つづきあり）

-38-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【経常・投資・態
容補正・小・中学
校費】義務教育施
設関連経費の見直
し
（つづき）

都の考え方

区の考え方
また、区側として本態容補正は、学校適正配置の促進にも寄与していると考えている。そこで、今後も各区が学校の適正配置に取り組んでいけるよう、本態容補正の見直しに合わせて、経常的経費の態容補正である学校数急減補正の
激変緩和期間を3年から、現行の地方交付税基準である5年に見直すことを提案する。
さらに、現在の小・中学校校舎の標準施設面積は、国庫補助基準を基に、平成21年度に設定されているが、「少人数授業等対応多目的スペース」「新世代型学習空間」の整備を踏まえた設定となっていないことから、これを踏まえた設定に見直すことを提案する。これらの設備は、約8割の統合新校において設置予定であるという 今年 度調 査の 結果
や、中央教育審議会答申や学習指導要 領の 趣旨 に鑑 みても、今後の学校設備における、あるべき需要であると考える。
（第１回幹事会）

-39-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【経常・投資・態
容補正・小・中学
校費】義務教育施
設関連経費の見直
し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
今回の区側の調査により、統合前校における平均築年数が 第1回幹事会において、都側から質問があった、区側調査結
財調上の小中学校の耐用年数である47年を超えた52年であ 果に関する項目について、回答する。まず、本態容補正対ることが、明らかになり、総体としては、都が従来から主 象の統合前校数であるが、直近10年間とこれからの予定分張していた「老朽化した学校を統廃合している」という事 を合わせて106校で、その内、築年数が47年を超えた学校は
実を都区双方で確認することができた。次に、財政計画に 81校あった。また、統合前校の平均築年数は52年だった。
ついて、先ほど区側から、「公表され てい る計 画に 基づ 次に、公表されている計画等の内容であるが、大半の計画
き、施設の改築経費等を推計し、反映している」との発言 には竣工予定年度が記載されている。また、財政計画へのがあったが、各区が公表している統合計画の中には、統合 反映であるが、公表されている計画に基づき、施設の改築
新校の竣工予定年度や工期が示されていないものもあると 経費等を推計し、反映している。次に、新世代型学習空間のことである。各区の予算編成への影響を考慮し、経過措 等の設置実績についてである。改築を伴う統合における直置を設けるのであれば、その対象は、統合対象校名だけで 近10年の設置実績は27校中19校で、設置割合は約7割であなく統合新校竣工予定年度も含め、現時点で公表されてい り、設置予定は24校中19校で、設置割合は約8割と増加してる統廃合に限るべきと考える。次に、新世代型学習空間等 いることからも、今後の学校設備におけるあるべき需要での設置実績について、統合後の学校における直近10年の設 あると考える。また、本態容補正の対象外ではあるが、改置実績は、43校中20校とのことであるが、改築を伴うもの 築を伴わない統合の場合、直近10年の設置実績は16校中1については、設置割合が増加しているとのことであった。 校、設置予定は3校中0校となっている。なお、校舎取壊し
しかし、小中学校校舎の標準施設面積 の変 更に 当た って 経費の加算について、第1回幹事会において都側より「小中は、統合校に限らず、学校全般において同様の傾向がある 学校の校舎に係る改築経費は、新たな校舎の建設費や給食か確認する必要があると考える。そこで、統合校以外の改 室設置経費、仮設校舎の建設に係る経費に加え、取壊し経築を行った学校における、直近5年の設置実績を伺う。最後 費も算定していることから算定済みと考える」との発言がに、校舎取壊し経費についてであるが、第1回幹事会におい あった。統廃合に伴い、取壊しや施設転用に伴う経費等、ても説明したとおり、標準算定において既に算定している 様々な経費が発生することから、特殊な需要として、校舎経費と考える。
取壊し経費の加算は必要なものであると考える。
（第２回幹事会）（第２回幹事会）

-40-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
41 幼児教育・保育の無償化への対応

都の考え方
区の考え方
区側から、幼児教育・保育の無償化への対応として、15事 幼児教育・保育の無償化については、今年10月からの制度業の提案をいただいた。
開始を踏まえ、昨年度の区側提案にも盛り込んでいたが、幼児教育・保育の無償化については、昨年度も都区で協議 国が、初年度における地方の財政負担について、臨時交付
したが、無償化に係る経費について、今年度の地方負担分 金により対応するといった考えを示したことから、財調上は、臨時交付金により全額国費で措置されることが国から の整理を見送っていたところである。
示されたこと、また、無償化に係る課題について、引き続 今年度の提案は、幼児教育・保育の無償化によって、令和2
き国と地方とで議論することとされた こと から 、今 年度 年度から各区に生じる需要を整理する内容となっている。
は、こうした点も踏まえて検討すべきとしたものである。 無償化の対象である3歳から5歳児及び住民税非課税世帯の0
今年度の区側提案は、国の制度改正等を反映した内容との 歳から2歳児が幼稚園、保育所及び認定こども園などを利用ことであるが、提案の内容が多岐にわたっており、個別の する場合の保育料が無償になるため、各事業で算定してい事業ごとに提案内容の確認を行う必要があるため、まずは る利用者負担額の見直しを中心に整理している。
個別事業ごとの説明を求める。
また、無償化の実施に合わせて、国が副食費の取扱いを変（第１回幹事会）
更したため、当該制度改正の内容につ いて も反 映し ている。さらに、無償化によって都の施策が見直されたことか
ら、これに伴う需要の整理も行っている。
こうした関連事項も含めると、民生費と教育費で計15事業を提案している。
地方交付税においても、無償化に伴い生じる需要は基準財
政需要額に、その財源とされる地方消費税の増収分が基準
財政収入額にそれぞれ整理される。
財調においても、令和2年度から地方消費税の増収分が基準
財政収入額に反映されることに鑑みれば、それに対する需要として、当然に反映すべき内容と考えているので、前向きな協議をお願いする。
（第１回幹事会）

42 （区立幼稚園管理運営費）

区側提案にある利用者負担額の廃止については、国の幼児 区立幼稚園管理運営費について、保育料及び入園料を廃止
教育・保育の無償化の内容を反映させるものであり、国の し、算定を改善する。
制度改正に基づくものであることから、ルール改定事項と （第１回幹事会）
して整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

-41-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目（区立幼稚園管理運営費）
つづき）

43 （私立幼稚園施設
型給付費）

都の考え方

区の考え方
利用者負担額の廃止をルール改定事項とすることについてであるが、区側提案として検討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると考えられることから、異論はない。
（第３回幹事会）

区側提案にある利用者負担額の廃止については、国の幼児 私立幼稚園施設型給付費について、利用者負担額を廃止す
教育・保育の無償化の内容を反映させるものであり、国の るとともに、国基準に基づく副食費の徴収免除者に対応す
制度改正に基づくものであることから、ルール改定事項と るための経費を追加し、算定を改善する。
して整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
（第１回幹事会）
一方で、副食費の徴収免除者に係る対応経費は、区側の試算に基づく設定となっているため、協議事項であると考える。当該経費については、国の基準により副食費の徴収が免除される者の人数を積算して設定されており、妥当であると考えられることから、区案に沿って整理する。
（第２回幹事会）

利用者負担額の廃止をルール改定事項とすることについてであるが、区側提案として検討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると考えられることから、異論はない。
（第３回幹事会）

44 （子育てのための施設等利用給付（私立幼稚園（未移行園）））

区側提案は、令和2年度見込数値を用いた積算になってお 幼稚園就園奨励費について、補助単価及び対象者数を見直り、標準区経費の水準として妥当ではないと考える。
すとともに、特定財源の負担割合を変更し、算定を改善す（第２回幹事会）る。また、対象者数の多寡に応じて算定額を増減させる密度補正Ⅰについてもあわせて見直す。なお、事業名を「幼稚園就園奨励費」から「子育てのため の施 設等 利用 給付（私立幼稚園（未移行園））」に変更する。
（第１回幹事会）

-42-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目（子育てのための施設等利用給付（私立幼稚園（未移行園）））（つづき）

45 （実費徴収に係る補足給付を行う事
業）

都の考え方

区の考え方
本事業の見直しは、令和元年10月から 開始 され た幼 児教
育・保育の無償化に伴う、幼稚園就園奨励費の補助スキー
ムの変更を反映するものである。このため、時機を逸することなく財調上に整理することが必要であり、実績が判明していない現状においては、見込数値を用いるべきと考える。
（第３回幹事会）

区側提案は、令和2年度見込数値を用いている上に、23区の 実費徴収に係る補足給付を行う事業について、私立幼稚園
予算見込額に対する算定額の充足率が100％を超える設定に （未移行園）を利用する副食費の徴収免除者に対応するたなっていることから、標準区経費の水準として妥当ではな めの経費を追加するなど、算定を改善する。なお、事業のいと考える。
性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費は令和2
また、回帰分析により標準区の設定を行っているが、回帰 年度予算見込額の回帰分析により設定する。
分析に用いている18歳未満人口には、外国人人口が含まれ （第１回幹事会）ておらず、外国人人口の多寡に応じて算定額を増減させる
密度補正Ⅰの適用を前提とした標準区経費の設定にはなっていないことから、改めて精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）

本事業の見直しは、令和元年10月から 開始 され た幼 児教
育・保育の無償化に伴う、事業スキームの変更を反映するものである。このため、時機を逸することなく財調上に整理することが必要であり、実績が判明していない現状においては、見込数値により算定すべきと考える。
一方、密度補正を適用すべき経費であるという点は、区側としても同様の認識であるため、都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-43-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
46 （区立保育所管理
運営費）

都の考え方
区の考え方
区側提案にある利用者負担額の廃止については、国の幼児 区立保育所管理運営費について、3歳から5歳児及び住民税
教育・保育の無償化の内容を反映させ るも ので ある 。ま 非課税世帯の0歳から2歳児分の利用者負担額を廃止する。
た、副食費の実費化に伴う整理についても国の制度改正に また、2号認定子どもの副食費が実費徴収とされたことに伴基づくものであることから、いずれもルール改定事項とし う整理を行うとともに、国基準に基づく副食費の徴収免除て整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
者に対応するための経費を追加し、算定を改善する。
一方で、副食費の徴収免除者に係る対応経費は、区側の試 （第１回幹事会）
算に基づく設定となっているため、協議事項であると考える。当該経費については、国の基準により副食費の徴収が免除される者の人数を積算して設定されている点は妥当であると考えるが、事業費の計上ではなく、特定財源の減少として整理すべきと考える。
（第２回幹事会）

利用者負担額の廃止や副食費の実費化に伴う整理をルール改定事項とすることについてであるが、区側提案として検討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると考えられることから、異論はない。
なお、副食費の徴収免除者に係る経費は、都側の意見を踏
まえ、特定財源の減少として整理するよう、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

47 （私立保育所施設型給付費等）

区側提案にある利用者負担額の廃止については、国の幼児 私立保育所施設型給付費等について、3歳から5歳児及び住教育・保育の無償化の内容を反映させ るも ので ある 。ま 民税非課税世帯の0歳から2歳児分の利用者負担額を廃止す
た、副食費の実費化に伴う整理についても国の制度改正に る。また、2号認定子どもの副食費が実費徴収とされたこと基づくものであることから、いずれもルール改定事項とし に伴う整理を行うとともに、国基準に基づく副食費の徴収て整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
免除者に対応するための経費を追加し、算定を改善する。
一方で、副食費の徴収免除者に係る対応経費は、区側の試 （第１回幹事会）
算に基づく設定となっているため、協議事項であると考える。当該経費については、国の基準により副食費の徴収が免除される者の人数を積算して設定されており、妥当であると考えられることから、区案に沿って整理する。
（第２回幹事会）

-44-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目（私立保育所施設型給付費等）（つづき）

48 （地域型保育給付
費）

都の考え方

区の考え方
利用者負担額の廃止や副食費の実費化に伴う整理をルール改定事項とすることについてであるが、区側提案として検討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると考えられることから、異論はない。
（第３回幹事会）

区側提案は、回帰分析により標準区の 設定 を行 って いる 地域型保育給付費について、住民税非課税世帯の0歳から2が、回帰分析に用いている18歳未満人口には、外国人人口 歳児の利用者負担額相当分の給付費を追加し、算定を改善が含まれておらず、外国人人口の多寡に応じて算定額を増 する。なお、経費の性質等を踏まえ、 全比 例で の算 定と減させる密度補正Ⅰの適用を前提とした標準区経費の設定 し、標準区経費は平成30年度における国基準利用者負担額にはなっていないことから、数値の精査が必要であると考 の回帰分析により設定する。
える。
（第１回幹事会）
また、区側提案は全比例での設定となっているが、既存の給付費同様、一部固定費の設定をした上で密度補正Ⅰにより補正すべきと考える。
（第２回幹事会）

密度補正を適用すべき経費であるという点は、区側としても同様の認識である。また、一部固定 費の 導入 につ いても、既存の給付費と整合を図る観点において合理性が認められるため、都側の意見を踏まえ、一部固定費を導入するなど数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

49 （子育てのための施設等利用給付（認可外保育施設
等））

区側提案は、令和2年度見込数値を用いた積算になってお 認可外保育施設や預かり保育などの利用者に対する補助にり、標準区経費の水準として妥当ではないと考える。
係る経費について、新規に算定する。なお、事業の性質等
また、回帰分析により標準区の設定を行っているが、回帰 を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費は令和2年度予分析に用いている18歳未満人口には、外国人人口が含まれ 算見込額の回帰分析により設定する。
ておらず、外国人人口の多寡に応じて算定額を増減させる （第１回幹事会）
密度補正Ⅰの適用を前提とした標準区経費の設定にはなっていないことから、改めて精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）

-45-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目（子育てのための施設等利用給付（認可外保育施設等））（つづき）

50 （認可外保育施設
等保護者負担軽減
事業費）

都の考え方

区の考え方
本事業は、令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化に伴う経費を算定するものである。このため、時機を逸することなく財調上に整理することが必要であり、実績が判明していない現状においては、見込数値により算定すべきと考える。
一方、密度補正を適用すべき経費であるという点は、区側としても同様の認識であるため、都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

当該事業については、昨年度の財調協議において、「待機 認可外保育施設等保護者負担軽減事業 に係 る経 費に つい
児童解消緊急対策対応経費」として、都補助事業の実施期 て、新規に算定する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比
間に合わせた臨時算定と整理したものである。
例での算定とし、標準区経費は都の「認可外保育施設利用
都補助事業については、待機児童対策として実施している 支援事業」における補助対象見込者数をもとに設定する。
ことを踏まえると、財調上も恒久的な算定とすべきとは考 （第１回幹事会）
えていないという従来の都の考え方に変わりはない。そのため、令和2年度において算定する場合でも、都補助事業のある間に限り算定すべきであると考える。
その前提の上で、区側提案の内容についてであるが、令和2
年度見込数値を用いた積算になっており、標準区経費の水準として妥当ではないと考える。
また、区側提案は、回帰分析により標準区の設定を行っているが、回帰分析に用いている18歳未満人口には、外国人人口が含まれておらず、外国人人口の多寡に応じて算定額を増減させる密度補正Ⅰの適用を前提とした標準区経費の設定にはなっていないことから、改めて精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）

-46-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目（認可外保育施設
等保護者負担軽減
事業費）
（つづき）

51 （多子世帯負担軽減事業費（区立保
育所等））

都の考え方

区の考え方
本事業は、都の「認可外保育施設利用支援事業」に伴う経費を算定するものであり、令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化を踏まえて、補助スキームが変更になっている。このため、実績が判明していない現状においては、見込数値により算定すべきと考える。
また、本事業について恒久的な算定として取り扱うべきといった区側の従来の考え方に変わりは ない 。し かし ながら、この点について、過去の協議においても、都区の認識の隔たりを解消することができなかったことに鑑みると、
都補助事業の終了にあわせて、各区の 実施 状況 等を 踏まえ、算定の可否について検討することは、やむを得ないと考える。
なお、密度補正を適用すべき経費であるという点は、区側としても同様の認識であるため、都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

区側提案は、令和元年度見込数値を用いた積算になってお 区立保育所及び区立認定こども園を利用する多子世帯の児り、標準区経費の水準として妥当ではないと考える。
童に対する保育料軽減に係る経費について、新規に算定すまた、当該事業による影響は、事業費の計上ではなく、特 る。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、定財源の減少として整理すべきと考える。
標準区経費は都の「保育所等利用多子世帯負担軽減事業」（第２回幹事会）
における補助対象見込者数をもとに設定する。
（第１回幹事会）

本事業は、幼児教育・保育の無償化にあわせて、令和元年10月から開始された都の「保育所等利用多子世帯負担軽減事業」に伴う経費を算定するものである。このため、時機を逸することなく財調上に整理することが必要であり、実績が判明していない現状においては、見込数値により算定すべきと考える。
一方、特定財源の減少として整理すべきといった都側の見解は一定の合理性が認められるため、区立認定こども園分の経費も含め、区立保育所管理運営費における特定財源の減少として整理するよう、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-47-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
52 （【態容補正】区 区側提案にある利用者負担額の廃止については、国の幼児 区立認定こども園管理運営費（1号認定分）について、利用
立認定こども園管 教育・保育の無償化の内容を反映させるものであり、国の 者負担額を廃止するとともに、国基準に基づく副食費の徴
理運営費（1号認定 制度改正に基づくものであることから、ルール改定事項と 収免除者に対応するための経費を追加 し、 算定 を改 善す分））して整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
る。
一方で、副食費の徴収免除者に係る対応経費は、区側の試 （第１回幹事会）
算に基づく設定となっているため、協議事項であると考える。当該経費については、国の基準により副食費の徴収が免除される者の人数を積算して設定されている点は妥当であると考えるが、事業費の計上ではなく、特定財源の減少として整理すべきであり、単価についても精査が必要と考える。
（第２回幹事会）

利用者負担額の廃止をルール改定事項とすることについてであるが、区側提案として検討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると考えられることから、異論はない。
なお、副食費の徴収免除者に係る経費は、都側の意見を踏
まえ、副食費の単価を見直すとともに、特定財源の減少として整理するなど、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-48-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
53 （【態容補正】区立認定こども園管理運営費（2・3号
認定分））

都の考え方
区の考え方
区側提案にある利用者負担額の廃止については、国の幼児 区立認定こども園管理運営費（2・3号認定分）について、3
教育・保育の無償化の内容を反映させ るも ので ある 。ま 歳から5歳児及び住民税非課税世帯の0歳から2歳児分の利用
た、副食費の実費化に伴う整理についても国の制度改正に 者負担額を廃止する。また、2号認定子どもの副食費が実費基づくものであることから、いずれもルール改定事項とし 徴収とされたことに伴う整理を行うとともに、国基準に基て整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
づく副食費の徴収免除者に対応するための経費を追加し、一方で、副食費の徴収免除者に係る対応経費は、区側の試 算定を改善する。
算に基づく設定となっているため、協議事項であると考え （第１回幹事会）
る。当該経費については、国の基準により副食費の徴収が免除される者の人数を積算して設定されている点は妥当であると考えるが、事業費の計上ではなく、特定財源の減少として整理すべきであり、単価についても精査が必要と考える。
（第２回幹事会）
利用者負担額の廃止や副食費の実費化に伴う整理をルール改定事項とすることについてであるが、区側提案として検討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると考えられることから、異論はない。
なお、副食費の徴収免除者に係る経費は、都側の意見を踏
まえ、副食費の単価を見直すとともに、特定財源の減少として整理するなど、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-49-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
54 （【態容補正】私 区側提案にある利用者負担額の廃止については、国の幼児 私立認定こども園施設型給付費（1号認定分）について、利立認定こども園施 教育・保育の無償化の内容を反映させるものであり、国の 用者負担額を廃止するとともに、国基準に基づく副食費の設型給付費（1号認 制度改正に基づくものであることから、ルール改定事項と 徴収免除者に対応するための経費を追加し、算定を改善す
定分））
して整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
る。
一方で、副食費の徴収免除者に係る対応経費は、区側の試 （第１回幹事会）
算に基づく設定となっているため、協議事項であると考える。当該経費については、国の基準により副食費の徴収が免除される者の人数を積算して設定されており、妥当であると考えられることから、区案に沿って整理する。
（第２回幹事会）

利用者負担額の廃止をルール改定事項とすることについてであるが、区側提案として検討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると考えられることから、異論はない。
（第３回幹事会）

-50-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
55 （【態容補正】私 区側提案にある利用者負担額の廃止については、国の幼児 私立認定こども園施設型給付費等（2・3号認定分）につい
立認定こども園施 教育・保育の無償化の内容を反映させ るも ので ある 。ま て、3歳から5歳児及び住民税非課税世帯の0歳から2歳児分
設型給付費等（2・ た、副食費の実費化に伴う整理についても国の制度改正に の利用者負担額を廃止する。また、2号認定子どもの副食費
3号認定分））
基づくものであることから、いずれもルール改定事項とし が実費徴収とされたことに伴う整理を行うとともに、国基て整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
準に基づく副食費の徴収免除者に対応するための経費を追一方で、副食費の徴収免除者に係る対応経費は、区側の試 加し、算定を改善する。
算に基づく設定となっているため、協議事項であると考え （第１回幹事会）
る。当該経費については、国の基準により副食費の徴収が免除される者の人数を積算して設定されており、妥当であると考えられることから、区案に沿って整理する。
（第２回幹事会）

利用者負担額の廃止や副食費の実費化に伴う整理をルール改定事項とすることについてであるが、区側提案として検討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると考えられることから、異論はない。
（第３回幹事会）

56 （障害児通所支援事業費）

区側提案にある、幼児教育・保育の無償化に伴う経費の増 障害児通所支援事業費について、3歳から5歳児の利用者負加分については、国の幼児教育・保育の無償化の内容を反 担額相当分の給付費を追加し、算定を改善する。なお、経映させるものであり、国の制度改正に基づくものであるこ 費の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費はとから、ルール改定事項として整理したいと考える。
平成30年度における国基準利用者負担額の回帰分析によりなお、標準区経費は、既存給付費と同様に、都数値により 設定する。
毎年度規模を改定すべきと考えるが、区側の見解を伺う。 （第１回幹事会）（第２回幹事会）

-51-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目（障害児通所支援
事業費）
（つづき）

57 【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）

都の考え方

区の考え方
無償化に伴う給付費の増加分の整理をルール改定事項とす
ることについてであるが、区側提案として検討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると 考え られ るこ とから、異論はない。また、標準区経費の規模を、都数値により改定していくことについても、合理 的な 設定 方法 であり、妥当であると考える。
（第３回幹事会）

今年度の区側の提案では、改築工事、道路改良工事につい 平成29年度以降の協議において、急激な単価上昇があったては、決算単価による工事単価に見直すととともに、その 平成26、27年度の2か年における上昇分について、各区予算
他の投資的工事については、平成26年度以降の各区予算単 単価や公共工事設計労務単価の上昇率を乗じるなど、臨時価や公共工事設計労務単価の上昇率を反映した工事単価に 的な対応が図られているが、依然として特別区の実態とは見直すとの提案となっている。
大きな乖離が生じている。
財調制度は決算を保障するものではない以上、決算実績の 首都直下地震をはじめとした災害に備えるためにも、公共みをもって区案の妥当性を主張されるのみでは、都側とし 施設の改築や道路整備に早急に取り組まなければならないては適正な見直しかどうかの判断は出来ない。
が、各区の実態に対し、充分な財調算 定が なさ れて おら
そこでまず、道路改良工事について、2点伺う。
ず、事業実施に支障をきたしかねない状況となっている。
1点目は、「道路整備に早急に取り組まなければならない そこで、算定上の単価のうち、改築工事、道路改良工事にが、各区の実態に対し、充分な財調算定になっておらず、 ついては、特別区の実態を踏まえ、決算単価による工事単事業実施に支障をきたしかねない状況となっている」との 価に見直すとともに、その他の投資的工事については、平発言があったが具体的にどのような状況なのか伺う。
成26年度以降の各区予算単価や公共工事設計労務単価の上2点目は、道路改良工事について、決算単価による工事単価 昇率を反映した工事単価に見直すよう提案する。
に見直すとの提案であるが、具体的にどのように、その決 昨今の大規模な災害の発生を踏まえると、本経費の適切な算単価を導き出したのか、具体的な数 値や 計算 方法 を伺 算定は重要なものと考えているので、是非、前向きな検討う。
をお願いする。
（第１回幹事会）（第１回幹事会）

-52-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から道路を含めたインフラ資産の有形固定資産減価償 第1回幹事会において、都側から確認のあった2点について却率から、道路整備に早急に取り組まなければならないこ 回答する。
とが示されたが、道路のみの状況はどのようになっている 1点目、道路改良工事に係る各区の実態と財調算定についてのか伺う。
であるが、平成30年度における特別区の決算単価2万8,800
また、区側から示された回答について、2点伺う。
円に対し、財調単価は1万4,200円であり、充足率は49.3％
1点目は、道路改良工事については、平成30年度における特 と大幅な過少算定となっている。
別区の決算単価が2万8,800円と示されたが、決算単価の算 また、財務書類を用いた指標では、道路を含めたインフラ
出根拠となる決算額と総工事面積についても伺う。
資産の有形固定資産減価償却率は、平成28年度決算におい2点目は、その決算額は、事業費から特定財源を差し引いた て、数値が算出可能な13区の平均で65.4％と、耐用年数の一般財源額となっているのか、また、その決算額や総工事 約3分の2が経過しており、早急に整備に取り組まなければ面積については、都市計画交付金の対象となる都市計画道 ならない状況にある。
路の新設・更新・改修事業、都市計画交付金又は土木費の 2点目、「道路改良工事に係る決算単価の算出方法」につい態容補正で対象となる道路橋りょうの新設及び拡幅並びに てであるが、投資的経費のうち、平成30年度に完了した道
電線類の地中化並びに都市景観創出向上事業、土木費のま 路改良工事に係る用地費を除いた決算額と面積を調査し、1
ちづくり事業で算定されている事業、さらに、その他諸費 ㎡あたりの単価を算出している。具体的な数値は先ほど申の財産費で算定されている都市計画交付金の地方債収入相 し上げたとおりである。
当額が除外されているのか、除外されていない場合は、そ 加えて、道路改良工事と同様に決算単価による見直しを提の決算額や総工事面積を伺う。
案している改築工事についても申し上げる。
（第２回幹事会）
学校の校舎改築を例に申し上げると、平成30年度における特 別 区の 決 算 単 価 50 万 2,000 円 に 対 し 、 財 調 単 価 は 24 万
2,800円であり、充足率48.4％と大幅な過少算定となっている。
一方、区側が都の入札情報サービスから、直近の都立高校の工事単価を試算したところ、設計費等、把握できない経費を含まずとも、単価は40万3,000円であり、現行の財調単価とは大幅な乖離があることが確認できた。
このことからも、財調単価が実態に即していないことは明らかであり、工事単価を見直すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

-53-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側からの発言について、次回幹事会で都側の見解を述べ 先ほど都側から確認のあった内容について回答する。
る。
まず、インフラ資産の有形固定資産減 価償 却率 につ いて（第２回幹事会）
は、道路のみの状況は把握できていない。
つぎに、決算単価の算出根拠となる決算額と総工事面積について、決算額は134億1,179万5千円、総工事面積は46万5,128㎡である。
最後に、決算額や総工事面積の調査対象については、都側から発言のあった内容を充足したものとなっていない。
現時点において、都側から発言のあった内容を踏まえた決算額や総工事面積を示すことはできない。しかしながら、実態を踏まえた調査に基づいて積算しているため、特別区の実態と財調の単価に乖離があることは明らかであると考えている。
また、先ほど区側から申し上げた、改築工事についての財
調単価が実態に即していない点について、都側から回答を得ていない。この点について、都側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

-54-

協議結果

３その他関連する項目№

項目
1 特別交付金

都の考え方
区の考え方
区側から2点、発言があった。1点目は特別交付金の割合を 過去の財調協議でも申し上げているが、各区が安定的な財
2％に引き下げるべきというもの、2点目は児童相談所の開 政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的か
設準備経費について、算定項目を新設し、交付率を2分の2 つ明確に規定されている普通交付金による算定を優先するで統一とした上で、過年度分も含め全額算定するというも べく、特別交付金の割合を2％に引き下げるべきと考えていのである。
る。
1点目については、昨年度の協議の中で、「特別交付金につ 昨年度の財調協議において、都側は、5％を大きく超える規
いては、特段の状況の変化がない限り、来年度以降、改め 模の申請があるため、現行の割合が必要である、現行の算て協議を行うべき事項はないと考える。」と都の考えを申 定ルールは都区合意に基づき策定されていることから、大し上げた。その後、特段の状況の変化があったのか。
きな問題はない、などとして、例年と同様の主張が繰り返
2点目については、協議会で申し上げたとおり、特別交付金 された。
は、地方自治法施行令において、普通交付金の額の算定期 区側としては、算定されるかどうか不確実な部分がある特日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財 別交付金よりも、透明性・公平性の高い、普通交付金によ
政収入の減少があることその他特別の事情があると認めら る算定を優先すべきと考える。普通交付金の財源を確保すれる特別区に対し、当該事情を考慮して交付すると定めら るためにも、特別交付金の割合を2％に引き下げることにつれており、過年度分は算定対象とはならないと考える。
いて、都側の見解を伺う。
交付率については、都区で合意したルールに基づき算定し また、すでに特別区は児童相談所設置市として国から政令ている。このルールにおいて、区有施設の用地取得や建設 指定を受けており、その開設が間近に 迫っ てい るが 、現については、庁舎なども同様の交付率で算定しており、現 在、一部しか開設準備経費が算定されていないため、算定在の取り扱いは妥当なものと考えている。
ルールを早急に見直すべきと考える。
（第１回幹事会）
そこで、当該経費を対象とした算定項目を新設することを提案する。新たな項目では、交付率を2分の2で統一し、開設時期による区間の不公平が生じないよう、過年度分も含め全額算定するものとする。
東京全体の児童相談体制を強化していくためには、児童相談所の開設をさらに促進していく必要があることから、区案に沿って整理すべきであると考えているが、都側の見解を伺う。
割合の見直しと合わせ、是非、前向き に検 討い ただ きたい。
（第１回幹事会）
都区間の財源配分の見直しについては、今年度の財調協議において、しっかりと協議していきた いと の発 言が あった。一方で、児童相談所の開設準備経費に係る、特別交付金の算定ルールの見直しについては、現在の取り扱いは妥
当なものと考えているとの発言にとどまっている。
特別区が児童相談所を設置することは、法の要請に基づくものであり、準備経費の全額算定による財源保障が必要であると考えているので、算定ルールの見直しについて、前向きな検討を改めてお願いする。
（第１回幹事会）

-55-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
特別交付金（つづ
き）

都の考え方
区の考え方
昨年度の第2回幹事会において、区側から、「現行の算定 まず、第1回幹事会において、都側から、特別交付金を取りルールに基づき『特別の財政需要』に該当すると考えられ 巻く状況について、特段の状況の変化があったか、との発る事業について申請しているに過ぎない」との発言があっ 言があった。
た。これにより、「特別の財政需要」が、5％を大きく超え 区側としては、課題が解決されない以上は、協議を行う必る割合で申請されていることを区側も認識していることが 要があると考えている。加えて、今年10月から始まった、
明らかになった。
平成28年度税制改正による市町村民税法人分のさらなる国
今年度も現行の5％を大きく超える規模で申請されているこ 税化による大幅な減収は、財調財源に対して半恒久的に大とから、特段の状況の変化もなく、これらの財政需要を着 きな影響を及ぼすことが必至であることから、都側の言う実に受け止めるためには、現行の5％が必要であるとの考え 特段の状況の変化もあると考える。
に変わりはない。
算定されるかどうか不確実な部分があ る特 別交 付金 より次に、区側から、「過年度分の開設準備経費も算定するこ も、透明性・公平性の高い、普通交付金による算定を優先とが可能であると考えている」との発言があった。その是 すべきであることは、過去の協議においても繰り返し申し
非に関する今後の議論の余地そのものを否定するものでは 上げてきた。財調財源の大幅な減収という状況下だからこないが、少なくとも、既に過年度において算定が終了して そ、普通交付金の財源を確保し、各区が安定的な財政運営いるものについては、特別交付金には錯誤などの調整も一 を行うために、特別交付金の割合を2％に引き下げるべきだ
切ないことから、遡及した上でその算定した内容を修正・ と考える。
変更することはできないものと考える。
また、第1回幹事会において、都側から、地方自治法施行令
次に、交付率についてだが、区有施設の用地取得や建設に の解釈上、過年度分は算定対象とはな らず 、現 在の 算定
ついては、都区で合意したルールに基づき算定しており、 ルールは妥当なものと考えている、との発言があった。
庁舎など他の区有施設も同様の交付率で算定している。
区側としては、地方交付税法または逐条解説における特別
児童相談所の設置に向けて、各区において準備を進めてい 交付税の交付事由に鑑みれば、「普通交付金の額の算定期るところであるが、これまで、都区で合意したルールに基 日後に生じた」は、「その他の特別な事情」にはかかってづき様々な区有施設も同様の交付率で算定してきた中で、 いないことから、過年度分の開設準備経費も算定すること
児童相談所についてのみ、高い交付率とすべきなのか。都 が可能であると考える。
としては、現在の交付率の取り扱いは妥当なものと考えて 次に、交付率についてであるが、都側から、現在の取り扱いる。
いが妥当であるとの見解が示された。しかし、国は、中核（第２回幹事会）
市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、
児童相談所及び一時保護所の整備並びに職員の確保及び育成の支援その他必要な措置を講ずるもの、としている。このことから、区側としては、財調においても、児童相談所の設置を促進するために、現在の取り扱いよりも充実させることが必要であり、2分の2の交付率とすべきと考える。
（第２回幹事会）

-56-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
特別交付金（つづ
き）

都の考え方
区の考え方
ただ今の区側からの発言について、次回幹事会で都側の見 都側から、既に過年度において算定が終了しているものに解を述べさせていただく。
ついては、遡及した上でその算定した内容を修正・変更す（第２回幹事会）
ることはできないものと考える、との発言があった。
児童相談所の開設準備経費について、過年度分も含め全額算定を求めているのに対し、一部しか交付されていない現状は、過去の協議で引き続き検討する課題として整理されていることから、区側としては、取り扱いは協議段階のものであり、算定終了という位置付けは成り立たないものと認識している。
また、都側から、「都区で合意したルールに基づき様々な区有施設も同様の交付率で算定してきた中で、児童相談所についてのみ、高い交付率とすべきな のか 」と の発 言があった。
特別区における児童相談所の開設の促進について、国は、「児童福祉法等の一部を改正する法律」の検討規定等に基づき、施設の整備並びに職員の確保及び育成の支援その他
必要な措置を講じることとしており、都側も第2回の協議会において、「子どもの最善の利益、子どもの安全・安心をいかに確保していくかという観点が最も重要である」ことを発言されている。
国や都も最重要課題として認識している中、児童相談所の開設の促進は社会的要請に的確に応えるものであり、現在の取り扱いよりも充実させることが必要であることから、2分の2の交付率とすべきと考える。
算定ルールの見直しについて、前向きな検討を改めてお願いする。
また、毎回、5％を超える要求があるというような答えがあるが、当たり前だと考える。5％の財源があれば、それを各区が取りにいく。それは当たり前の話で、超えるのが当たり前である。答えになっているとは思えない。
（第２回幹事会）

-57-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
2 減収補填対策

都の考え方
区の考え方
年度途中の調整税の減収対策について、御承知のように、 区側としては、調整税の一定割合は特別区の固有財源とし減収補填債のうち赤字債部分は、大幅な減収があったこと ての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般のだけをもって発行が認められる訳ではなく、5条債を充当し 市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だてもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる財源 けが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上に不足が生ずると認められる場合に限り、発行が認められ 問題であると考えている。
るものである。
そこで今回、本件について改めて区側から総務省に照会しなお、区側から、「総務省に照会したところ、対応策の構 たところ、対応策の構築に向けて、現在検討を進めている
築に向けて、現在検討を進めている旨の回答を得た」との 旨の回答を得たところである。
発言があった。都としても、総務省が内部における検討を 区側としては、国の動向を注視し、必要に応じて都区で働始めているということについては承知しており、その動向 きかけを行うべきと考えている。また、検討の結果、都区は引き続き注視していきたいと考えている。
で協議すべき事項が国から示された場合は、速やかに制度（第１回幹事会）
上の問題の解決に向けた協議に応じていただきたいと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

-58-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
3 都市計画交付金

都の考え方
区の考え方
都市計画交付金については、第2回財調協議会でも申し上げ 従来から申し上げているとおり、都市計画税本来の趣旨をたが、都としては、これまでも都市計画交付金の運用につ 踏まえ、交付率の撤廃・改善や、都区の実績に見合う配分
いて、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を伺いな 等、抜本的な見直しについて提案する。
がら、区施行の連続立体交差化事業の対象化、無電柱化や 近年の傾向を見ると、特別区が実施する都市計画事業の影
バリアフリー化などを目的とする区道整備の対象化、都市 響もあり、都市計画税は増収傾向にある。しかしながら、計画公園整備事業の工事単価引上げなど、様々な見直しを 特別区の都市計画交付金対象事業費が、平成29年度が800億順次行ってきた。
円、平成30年度が850億円と増加傾向にあるにもかかわら今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進す ず、平成29年度以降、都市計画交付金予算額は200億円に据る観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、 え置かれ、都市計画税に対する比率は毎年低下しており、引き続き、適切に調整を図りながら対応していきたいと考 実績に見合った配分となっていない。
えている。
今後、市街地再開発事業を始めとする、特別区の都市計画（第１回幹事会）
事業の増加に伴い、特別区の一般財源負担と財調財源への更なる圧迫が見込まれる。都市計画事業を円滑に執行するためにも、交付金総額の拡大と交付率の撤廃・改善を行うべきと考えるが、都側の見解を伺う。
つぎに、都区の都市計画事業の明確化 につ いて 申し 上げる。平成12年度都区制度改革の際の国 会質 疑に おい て、「都市計画交付金の額や配分については、都区において適切な調整がなされるべき」との国の見解が示されている。
都においても、都市計画事業は当時の決算額ベースで概ね8対2の割合であることを認めたうえで、区側と協議すべき重要な課題として確認する旨の見解を示している。
都市計画税の配分について、都区で協議を行うにあたって
は、都区が行っている都市計画事業の実施実態や都市計画
税の充当状況を検証することが不可欠である。都政の透明化、見える化を徹底し、積極的に情報公開を行うという都知事の方針を踏まえ、必要な情報を提示していただきたいと考えるが、見解を伺う。
（つづきあり）

-59-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
最後に、協議体の設置について申し上げる。都市計画交付金対象事業の地方債収入相当額が、普通交付金の財源を圧迫している現状を鑑みれば、都市計画交付金の見直しについては、財調協議の場で議論すること が相 応し いと 考える。しかしながら、都が別の場で議論すべきと考えているのであれば、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置するべきと考えるが、見解を伺う。
これらの提案は、これまでも繰り返し主張してきたところだが、都側は「各区から直接、現状や課題を伺うなど、適切に調整を図りながら対応していきたい。」などの発言を繰り返すばかりで、実質的な議論なしに協議が終了している。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後においても、特別区の都市計画事業は増加することが見込まれている。安全安心な東京のまちづくりを進めるためには、都区双方が協力し、円滑に都市計画事業を執行していくことが必要である。ともに東京のまちづくりを担うパートナー
として、都市計画交付金について、建設的な議論を重ね課
題の解決に取り組んでいきたいと考えているので、前向きな協議をお願いする。
（第１回幹事会）

-60-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から、「特別区の代表として、財 調協 議に 臨ん でい 第1回幹事会において、区側から3点、「都市計画交付金のる」との発言があったが、都としては、各区が取り組まれ 規模の拡大と交付率の撤廃・改善」、「都市計画事業の実る都市計画事業を円滑に促進する観点 から 、各 区か ら直 態を検証するための情報の提示」、「都市計画事業のあり接、個別の実施状況や意向等を伺いながら適切に対応して 方についての協議体の設置」を求めたが、都側から明確ないきたいと考えている。
回答はなかった。
その上で、1点目の「都市計画交付金の規模の拡大と交付率 「各区から直接、現状や課題などをお伺いするなど、引きの撤廃・改善」についてだが、規模に関しては、予算の見 続き、適切に調整を図りながら対応し てま いり たい 」と積もりに当たり、各区の状況を伺った上で所要額を積算し いった、これまでと同様の発言を繰り返す都側の姿勢は、ている。
財調協議が実りあるものとなるよう、真摯に協議に取り組
また、交付率についても、算定要領に基づき、弾力的な運 むという財調協議会における発言との矛盾さえ感じるとこ用を行っている。
ろである。
さらに、対象事業については、各区から都市計画事業の実 我々は、特別区の代表として、財調協 議に 臨ん でい る。
施状況や意向等を伺いながら、区施行の連続立体交差化事 「各区から直接、現状や課題などをお伺いする」というの業の対象化、無電柱化やバリアフリー化などを目的とする であれば、この場において、区側が主張している現状や課
区道整備の対象化、都市計画公園整備事業の工事単価引上 題に対し、都側の見解を述べるべきであると考える。
げなど、様々な見直しを順次行ってきた。
そこで、区側が提案している3点について、改めて、都側の2点目の「都市計画事業の実態を検証するための情報の提 見解を伺う。明確な回答を求める。
示」についてだが、東京都が実施している都市計画事業の （第２回幹事会）
実態を、この財調協議の場で検証する必要はないと考えている。
3点目の「都市計画事業のあり方についての協議体の設置」についてだが、都市計画交付金の運用に当たっては、繰り返しになるが、今後も各区から直接、都市計画事業の実施状況や意向等を伺いながら適切に対応していく。
（第２回幹事会）

-61-

協議結果

児童相談所関連経費に関する論点メモ（区）
項目

№

提案額

1

総
論
2

標準区モデル
3

区側説明

都の確認事項等

・区側提案の「措置費（国基準）」に係る経費の中に、「児童自立支援援助事
業に関する事務（自立援助ホーム）」、「小規模住居型養育事業に関する事務（ファミリーホーム）」に係る経費を含め計上している。
・区側提案の「児童福祉施設に関する事務」の児童福祉施設等の指導検査に係る人件費の中に、「認可外保育施設に関する事務」、「障害児通所支援事業に・設置市事務のうち、「児童自立支援援助事業に関する事務」及び「小規模住居型養育事 関する事務」の指導検査に係る人件費を含めている。これらの人件費は、基本
業に関する事務」については「措置費（国基準分）」に、「認可外保育施設に関する事 的に同じ性質の業務となるため、施設種別毎に、職員を区分けして、配置数を務」、「障害児通所支援事業に関する事務」、「一時預かり事業に関する事務」及び「病 積算するよりも、一体で人件費を積算することが適していると考えている。こ児保育事業に関する事務」は「児童福祉施設に関する事務（助産施設除く）」に、「民間 のため、人件費をまとめて計上していることから内訳はない。
あっせん機関による養子縁組のあっせんに関する事務」は「里親に関する事務」にそれぞ ・区側提案の「児童福祉施設に関する事務」の事務処理特例から除外される事れ含むとされているが、具体的にどこにどういった経費が、いくら含まれているのか伺 務に係る人件費の中に、「一時預かり事業に関する事務」、「病児保育事業にう。
関する事務」の各種申請受付等に係る人件費を含めている。こちらも、各種申請受付業務を、施設種別毎に、職員を区分けすることは非効率と考え、一体で人件費を積算している。
・「里親に関する事務」の経費の中に、「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関する事務」の養子縁組民間あっせん機関助成事業に係る経費を含め計上している。
・区側提案は、標準区の措置児童数等を設定するにあたり、標準区18歳未満人口47,000人
÷東京都18歳未満人口（Ｈ27国調）の比率を都実績に乗ずることで標準区の数値を求めている。
・この方法は、特別区における標準区の人口と都全体の人口を混同した取扱いをしており不適切であるため、都全体の人口に占める区部の人口の割合から、区部の件数を割り出し、そこに標準区の倍率をかけることで標準区の件数を設定すべきと考えるため、関連するものは全て見直す必要がある。
・標準区モデルの措置児童数の算出方法に係る都側の意見を踏まえ、都補助の（例：措置児童数）
整理一覧で区部影響額を算出した方法（都実績に区部影響割合66％を乗じる方【誤】区の方式
47,000/1,828,864×4,246＝109.118人
法）を用いて算出した上で、区部18歳未満人口（外国人人口含む）に占める標【正】都の考え方 1,198,178（区18歳未満人口）/1,828,864（都18歳未満人口）×4,246 準区18歳未満人口（外国人人口含む）の割合を乗じることとし、区側提案を改（都措置児童数）/26.204（18歳未満人口フレーム倍率（Ｒ元当初））＝106.158人
めて設定する。あわせて、相談受理件数、治療指導人数についても同様の方法
・措置児童数以外（相談受理件数、治療指導人数）も、同様の考え方で修正が必要
により、改めて区側提案を設定する。
・区側提案全体（児童福祉費）について、外国人人口を含む経費・測定単位と・区側提案の「具体的な補正方法」についての説明の中で、「当該区の外国人人口を含ん し、改めて区側提案を設定する。
だ18歳未満人口や人口等に応じて、需要額分を算定」との発言があったが、外国人人口を含む国勢調査の18歳未満人口を使用している一方、標準区のモデル人口については、日本
人のみの18歳未満人口を採用しており、整合がとれていない。
・そのため、全て外国人を含む数字で統一すべき。
・もし、外国人人口を含む数字を用いないのであれば、国勢調査の数値を用いる理由を伺う。

4・使用している都の措置児童数について、Ｈ30年２月１日時点を用いているが、通常、年都側から、都の平均措置児童数の情報提供があったため、都側の意見を踏ま
度末にかけて措置者数は増加するため、この時点の数値を用いることは適切ではないと考え、改めて区側提案を設定する。
える。

5

・一時保護所の標準区の入所定員から、施設規模を算出しているが、区側提案の一時保護
施設規模・入所定員の設定について、都側意見を踏まえ、回帰分析の算出を見
所の標準区の入所定員を求めるための回帰分析に誤りがあるため、そちらを修正した結直し、改めて区側提案を設定する。
果、施設規模も修正が必要である。

-1-

項目

№
6

7

（

8

・国の児童虐待・ＤＶ国庫補助要綱の数値について、昨年度の数値となっているが、今年 国の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金について、今年度の改正要綱
度の数値はまだ国から示されていないのか。国から通知があれば、反映させるべきと考え は現時点では発出されていない。今後、必要に応じて、反映すべきものは次年る。
度以降見直していくことを考えている。

全般

児
童
相
談
所
運
営
費

）

民
生
費

区側説明

都の確認事項等

児
童
相
談
所
の
職
員
配
置

・医師（小児科医・精神科医）の単価（579,200円）の根拠は何か
・都の平成29年度当初予算では、診断判定指導非常勤職員として、「小児科医」と「精神科医」、また「児童相談センター医員」の設定がある。
・都では、各児童相談所に、非常勤医師として、児童の診察判定及び保健衛生業務を行う医師（小児小児科医と、児童の精神科の診断判定業務を行う精神科医が配置されている。これに加 都側から、医師（小児科医・精神科医）の報酬単価・勤務日数に係る情報提供
科・精神科
え、中央児童相談所である児童相談センターでは、治療指導事業を行う課に、児童等に対 があったため、都側意見を踏まえ、改めて区側提案を設定する。
医）
する医学的及び心理学的判定並びに一時保護児童の健康の維持及び増進を図る非常勤医師が配置されている。
・これらを踏まえて、区児相の医師の単価として、現在の単価設定が正しいか精査が必要と考える。
・22区に調査の上、18区からの回答に基づき数値を作っているが、先行３区は政令指定済
職員配置全 みである一方で、その他の区実態による配置は、どれだけ根拠が明確なものなのか、判断 都側意見を踏まえ、国基準による配置基準がない職種については、令和2年度
般がつかないものと考えられる。そのため、先行３区をベースとする考え方についても検討 開設の3区の状況や都配置の実態等を考慮し、改めて設定する。
するなど、精査が必要と考える。

9・各区の実態による配置（各区配置数平均）とのことだが、各区はどういった根拠に基づ
虐待相談対
当初、区側では、都内の児童虐待相談対応件数を把握できていなかったが、直いて配置を行う予定なのか。まだ区児相設置もされていない中で、各区どのように見込ん
応件数によ
近の平成30年度の相談対応件数を把握することができたため、国基準による配でいるのか伺う。また、その結果、７名で全固定とされた理由についても、併せて具体的る配置置数とし、改めて区側提案を設定する。
な考え方を伺う。

10・令和元年6月19日成立の「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法
等の一部を改正する法律」では、児童相談所に医師及び保健師のいずれも配置
・「児童相談所運営指針」（以下「指針」とする。）では、「医師または保健師」とされ医師・保健を義務化することとされている。なお、職員の配置ということもあり、施行はているが、両方1名ずつとした理由は何か。また、小児科医と精神科医は、指針等で両方師
令和4年4月とされている。しかし、今後開設する区は、法改正の趣旨を踏ま必要とされているのか。
え、当該基準を満たす形で開所するため、医師と保健師をそれぞれ配置する。
・小児科医と精神科医は、指針においても両方が規定されている。

11

（

児
童
相
談
所
運
営
費

12

）

民
生
費

13

児
童
相
談
所
の
職
員
配
置

弁護士又は
規定の主旨は、弁護士を配置するのが基本であって、弁護士を配置できない事
・指針では、弁護士又はこれに準ずる措置とされているが、標準区で「弁護士」とする理
これに準ず情がある場合には、それに準じた措置でも良いということと認識している。
由は何か。
る措置
よって、原則である弁護士を配置している。
・標準区で2人とした考え方は何か。
相談員-24 ・都児相の実態とのことであるが、都では、児童相談センターのみの配置であるため、確時間・365 認が必要である。
当該非常勤職員については、第2回幹事会後に、都側からの情報提供により、日体制対応 ・こちらの指摘が正しいようであれば、都の配置実態という説明が成り立たないため、都 当初区側提案のとおりとすることで整理した。
協力員の各児相にないにもかかわらず、区児相では必要とする理由も含めて、改めて設定の考え方を伺う。
国の指針では、「所長、次長（Ａ級の場合）及び各部門の長のほか、次の職員
その他必要 ・副所長は、指針で言うところの次長のことという理解で良いか。その場合、次長は、Ａを置くことを標準とする。」と規定している。今回の副所長のイメージとしてとする職員 級（人口150万人以上の中央児相）の場合標準とされており、なぜ標準区で１名設定したは、次長兼各部門の長をイメージしており、総務部門、相談・指導部門、判（副所長） のか伺う。
定・指導部門、措置部門などの各部門を総括する立場と考えている。

-2-

項目

№

事務職員は、庶務業務、施設維持管理、措置費の支払いなど、いわゆる専門職の職員が行わない業務全般を担うことになり、配置は必須と考えている。配置
人数は、国基準がなく、また、区児相の実態がないため、当面の措置として各その他必要 ・各区の実態による設定となっているが、各区の実態を標準とする具体的な根拠を伺う。
区の配置予定の平均としている。
とする職員 あわせて、区ごとの具体的な設定の考え方と、それをもとにどのように標準区の職員数をなお、現時点においては、今回の区側提案は最も合理的かつ妥当な水準である（事務）設定したのか、なぜ全固定で５名としたのか、その根拠を伺う。
と考えているが、今後、児童相談所設置市となる特別区が増加し、区の児童相談所運営の実態が捕捉できるようになった段階で、改めて算定内容を見直すべ
きと考えている。

14

15

（

児
童
相
談
所
運
営
費
16

民
生
費

）

17

18

区側説明

都の確認事項等

児
童
相
談
所
の
職
員
配
置

・都児相の実態とのことだが、都では、「安全確認対応職員」に該当する職員は設定されていない（児童の安全確認は、児童福祉司等が行うため）。
安全確認対 ・こちらの指摘が正しいようであれば、都の配置実態という説明が成り立たないため、都 当該非常勤職員については、第2回幹事会後に、都側からの情報提供により、応職員の各児相にはいないにもかかわらず、区児相では必要とする理由も含めて、改めて設定の 当初区側提案のとおりとすることで整理した。
考え方を伺う。
・また、２名全固定とした根拠を伺う。

都側の各区の調査結果において半数に満たない回答となっているという指摘
は、家庭復帰支援員を指していると考えるが、今回、家庭復帰支援員を配置し・区長会の各区調査で半数にも満たないにもかかわらず、標準区でそれぞれ１名とした理 ているのは、都の配置実態からも、都児相のサービス水準を維持することが最
家庭復帰支
由を伺う。
低限必要と考え、配置することとしている。配置数は、区児相の実態がないた
援員・養育・また、都児相の実態による配置ということとしているが、区の調査では半数にも満たな め、当面の措置として最低基準の1人としている。なお、現時点においては、
家庭専門員
いにもかかわらず、都実態に合わせて標準区においても必要とした理由を伺う。
今回の区側提案は最も合理的かつ妥当な水準であると考えているが、今後、児童相談所設置市となる特別区が増加し、区の児童相談所運営の実態が捕捉できるようになった段階で、改めて算定内容を見直すべきと考えている。

その他

建物維持管理費・現在標準算定されている、子ども家庭支援センターの人件費との重複はないのか。

重複はないと考えている。

・都の予算・決算には、区児相とは規模の異なる児童相談センターが含まれており、これも含めての標準区設定は、過大なものとなっていると考える。
・特に、児童相談センターのみで実施している事業や、都の11児相のうち、1、2児相だけ
・都側の意見を踏まえ、児童相談センター分を除いて、改めて区側提案を設定
でしか実施していないものも含まれており、この点も適切ではないと考える。
する。
・工事請負費（維持補修）について、都児相の面積として使っている24,483㎡と合わない
・なお、その他指摘のあった経費に関しては、都の予算組みによるものであかつ過大であり、設定の考え方を伺う。
り、都児相・保護所としてかかる経費としての基礎数値には含めた上で、平米・児相運営-児相維持管理費以外で、その他管理費-児相運営分や、立川一時保護所分、児単価を設定すべきと考える。
童相談センター分も含んでおり、区児相の標準区経費の積算に含めている理由を伺う。
・また、標準区のモデルが、児童相談所と一時保護所併設施設であるにもかかわらず、一時保護所単独設置分の経費も含めている理由を伺う。

-3-

項目

№

区側説明

都の確認事項等

区児相の職員1人当たりの訪問回数が、都の職員1人当たりの訪問回数に比べると、都側の指摘のように少なくなるのか、それとも地域に根差したきめ細やかなケースワークにより、訪問回数が多くなるのかは、区児相の実態を確認する
・都児相１人あたり訪問回数を使用しているが、都の児童福祉司は国基準を満たしていな 必要があると考える。
い一方、国基準の配置で考えている区児相に、都実績をそのまま当てるのは過大な数値で しかし、これを確認するためには、一定期間を要することから、当面は都の訪あり、適切な設定とはなっていないと考える。
問回数に準拠し、経費を設定することが、現時点で最も合理的と考えている。
なお、今後、児童相談所設置市となる特別区が増加し、区の児童相談所運営の実態が捕捉できるようになった段階で、改めて算定内容を見直すべきと考えて
いる。

19

旅費

20

都児相の異動サイクルの状況等を考慮し、異動サイクルを設定しているところであるが、一般的に児童福祉司の習熟に必要な年数は5年～10年と言われてい・４年間を異動のサイクルとする根拠を伺う。
るという都側の意見も踏まえ、異動サイクルを7.5年とし、改めて区側提案を・なお、新聞報道でも習熟には５～１０年程度かかるとしているため、４年サイクルでは職員研修費設定する。なお、現時点においては、今回の区側提案は最も合理的かつ妥当な
短すぎると考える。現在の区案では、区児相には常時1～4年目の職員しかいないこととな水準であると考えているが、今後、児童相談所設置市となる特別区が増加し、り、精査が必要と考える。
区の児童相談所運営の実態が捕捉できるようになった段階で、改めて算定内容を見直すべきと考えている。

児
童
相
談
所
運
営
費

管
理
費

区側は都からの限られた情報提供の中で、区側提案を作成している。指摘の点は、都の予算計上の名称で「その他調整額」となっており、当該経費を含む予算事業の執行率は97.7％であり、執行が見込まれる。その上で、当該経費が「管理事務費」に計上されていることから、一般的な事務費として執行されていると見込み、事務費に含めて、標準区モデルの基礎としている。この経費を含めなければ、本来必要な事務費が不足することになってしまうと考える。また、事務費の主な経費は郵券であり、団体の規模によって経費が増減するものと見込み比例費とした。

・需用費の、その他調整額とはどういった経費か。また、標準区経費に含めた理由を伺う。
・あわせて、全比例とした具体的な根拠を伺う。

22

車両経費

・周辺区には複数台の車両と考えられるが、現状として、区児相の実態がないため、当面の措置として最低限の台数としている。なお、現時点においては、・標準区で庁有車を全固定で１台とした根拠を伺う。
今回の区側提案は最も合理的かつ妥当な水準であると考えているが、今後、児・また、都心区と周辺区でも必要台数は同じなのか。あわせて、誰がどういった業務で利 童相談所設置市となる特別区が増加し、区の児童相談所運営の実態が捕捉でき用するのかを伺う。
るようになった段階で、改めて算定内容を見直すべきと考えている。
・児童相談所に、児童の移送や緊急時対応などに必要な車両がなくては、運営に支障をきたすと考えている。

23

・標準区では、庁有車の設定もされているが、タクシーも利用することを想定されている 出張先で緊急に児童等の移送が必要になるケースや複数の同時対応を行わなけのか。また、全比例とした理由も伺う。
ればならないケース等が想定されることから、車両賃借料も必要になると考え
車両賃借料
・標準区で、庁有車を全固定で１台としているが、庁有車とタクシーの使い分けについて る。当該経費は、性質上、団体の規模に応じて、必要となるケースが増加する
どのように考えて設定しているのか伺う。
と見込まれるため、比例費としている。

（

事務費

21
）

民
生
費

-4-

項目

№

管
理
費

24

26

28

31

32

33

民
生
費

）

30

・キャンプ指導は、区児相でも実施予定なのか伺う。
児
童
相
談
所
運
営
費

直近の状況として、当該経費については、「特別区児童相談所の設置に向けた
広域調整に係る検討会」において、特別区の児童は都の治療指導課で行ってい検査、治療る治療指導事業を利用することができることになり、その上で、利用回数に応
指導等
・備品購入費は、単年度の予算をもって算定すべき経費なのか。耐用年数等を考慮した経 じて、都へ負担金を支払う形式に調整がされている。また、これに併せて、都から単価も提示されているため、都実績の状況も踏まえ、改めて区側提案を設費とすべきで、複数年度の決算分析や、必要に応じて耐用年数で割り返す必要はないの定する。
か、考え方を伺う。
・島しょに係る経費が含まれているが、標準区経費に含める理由を伺う。

（

29

・児童相談所システムは、主に以下のような業務を想定している。
相談管理、会議管理、一時保護情報管理、援助情報管理、負担金管理、債権管理、里親管理、統計処理、システム経 ・区児相で使用するシステムの仕様は、各区共通のものなのか。標準区経費の設定を、先障害者施設入所管理など費
行３区の予算額の平均とした理由を伺う。
・区側提案の設定は、都の決算実績では、委託料と使用料及賃借料の合計で4,000万円を超える一方、令和2年度開設の3区の予算見込みは、委託料のみで300万円台～500万円台であり、都の決算に比べれば大きな乖離がないことか
ら、平均額を区側提案として設定している。
・都の所管部署からは、区が児相設置後であっても当該事業を必要とするケースは、都の治療指導課の利用が可能となるよう調整していると聞いている。そうであれば、区立児童相談所における当該経費の必要性について、再度確認が必要と考える。

25

27

区側説明

都の確認事項等・事務費の計「23,540,952円」は誤りで、正しくは「23,395,079円」であるため、修正が
必要
事
業
費

・標準区の治療指導人数を、区部の18歳未満人口割合（27国調）とフレーム倍率を用いて修正が必要である（結果、人数は６人で変わらず）。

区児相の区民への普及啓発に関しては、設置区が行うこととなると認識している。また、都の決算実績を根拠とした標準区モデルの経費が適正な経費の設定
・普及啓発のポスター等は、区児相設置後、都のものは一切使わないのか。都と同じもの なのかという指摘に関しては、区児相の実態がない中で、当面の措置として都を区で作るのか、それとも区独自のもの作るのか。それを踏まえて、都の実態を踏まえた 実績に準拠した経費とすることは、現時点において、最も合理的かつ妥当な水普及啓発経
標準区の設定が妥当とする考え方を伺う。
準であると考えている。なお、今後、児童相談所設置市となる特別区が増加
費
し、区の児童相談所運営の実態が捕捉できるようになった段階で、改めて算定
内容を見直すべきと考えている。

・標準区の相談件数を、「№2」に合わせて修正が必要

No.2記載のとおり。

・当該業務の業務内容と、人件費にある医師の報酬との違い、重複する部分はないという
医師等への・重複はないと認識している。
理解で良いのかを伺う。
謝礼
・No.2記載のとおり。
・標準区の措置児童数を、「№2」に合わせて要修正

-5-

項目

№

人件費

34

35

36

栄養士

（

一
時
保
護
所
運
営
費

）

民
生
費

職
員
配
置
数

区側説明

都の確認事項等

・夜勤手当の1シフト勤務人数は、「№38」の修正に併せて修正が必要
・また、定員について、一時保護所の標準区の入所定員を求めるための回帰分析の誤りを・一時保護所の人件費に係る部分については、No38のとおり。
修正する必要があり、併せて修正が必要。
・国庫負担金については、国の国庫負担金交付要綱を参照されたい。
・その結果、夜勤手当の金額が変わる。
・児童入所施設措置費等国庫負担金26,230,060円の積算根拠を伺う。

・指針には、児童定員40人以下は置かないことも可とあることに加え、配置予定の区が8区にもかかわらず、各区の実態により標準区で1人とした理由を伺う。

保護児童の精神面、身体面のケアは一時保護所において、大変重要であると考えている。そのなかで、バランスの取れた食事を提供することや食物対応アレ
ルギー対応などは、児童のケアのためにも必須である。
また、国の基準の「置かないことも可」というのは、配置することが基本であると考えている。
各区調査の結果、回答区数が8区となっているが、これは栄養士を置かないことを前提としているわけではなく、区によっては調理委託のなかで、栄養士業務も委託するということも検討している区もあるためであると考えている。
今回の提案においては、都児相と同様の体制を基本とし、栄養士を配置し、栄養士業務を含まない調理業務を委託するという形で役割分担をしている。

・国の基準は「心理療法が必要な児童10人以上に心理療法を行う場合は必置」
であるが、10人以下であれば不要ということではない。区側提案の一時保護所
・心理療法が必要な児童10人以上に心理療法を行う場合は必置であるが、標準区で必要と 定員は16人であり、心理療法が必要な児童は一定数存在すると考える。また、判断した根拠を伺う。
区の一時保護所は、広域で利用しあうことも想定しているので、都管轄の児童
心理療法担 ・また、都では、「心理療法担当職員」に該当する職員は設定されておらず、児童心理 が区の一時保護所に保護されることもある。このとき、都の一時保護所との当職員
司、一時保護所心理職員等が当該役割を担っている状況である。そうであれば、区側提案 サービス水準に差が生じることがないよう心理療法担当職員も配置すべきであにある、都の配置実態という説明が成り立たないため、都の各児相にないにもかかわら る。
ず、区児相では必要とする理由も含めて、改めて設定の考え方を伺う。
・区側提案の「心理療法担当職員」は、国基準の職種名を使っているだけである。実際には、児童心理司や心理職を配置することになるので、都と状況は同じである。
一時保護所に保護されている児童は、原則学校に登校できないため、一時保護所内で、学習をする必要がある。その中で、非常勤職員の学習指導協力員が1人配置では、学年の違う複数名の児童への対応や、不在となる日が生じるな
ど、児童の学習の機会を減らしてしまうことになる。そこで、都一時保護所の配置状況を確認すると、保護所別に2人～9人の職員が配置されていることから、区一時保護所は最低配置基準として、2人配置としている。なお、現時点においては、今回の区側提案は最も合理的かつ妥当な水準であると考えているが、今後、児童相談所設置市となる特別区が増加し、区の児童相談所運営の実態が捕捉できるようになった段階で、改めて算定内容を見直すべきと考えてい
る。

37

学習指導協
・標準区で、2名とした根拠を伺う。
力員

38

区側の配置予定は、子どもの最善の利益のため、職員を加配し、児童を保護し・一時保護所の標準区の入所定員を求めるための回帰分析の誤りを修正する必要があり、 ていく予定である。しかし、現時点においては、区児相の実態がなく、その他
児童指導員 そちらを修正した結果、職員の配置数も変わる。
の経費においても、都基準を準拠し、区側提案を設定していることから、今回及び保育士 ・また、シフト数で３掛けをしているが、国の基準はあくまで施設基準で、24時間の基準 は都側意見を踏まえ、都基準での配置数で整理することとするが、今後、児童ではない。標準区の設定においては、国の施設基準に合わせるべきと考える。
相談所設置市となる特別区が増加し、区の児童相談所運営の実態が捕捉できるようになった段階で、改めて算定内容を見直すべきと考えている。

-6-

項目

№
39

児童生活費

給食費
41

事
業
費

42
43
一
時
保
護
所
運
営
費

（

45

・一時保護所の標準区の入所定員を求めるための回帰分析に誤りがあるため、そちらを修正の上、反映が必要
・一時保護所の標準区の入所定員を求めるための回帰分析に誤りがあるため、そちらを修正の上、反映が必要

40

44

区側説明

都の確認事項等

・都の一時保護所の入所状況は、一時保護所定員213人に対し、1日平均延人数232.5人となっているため、標準区モデルは定員が常に満たされていることを前提に算定しているよ
うだが、定員の状況はあくまで都の状況であって、都の予算・決算を用いていない当該経 ・令和2年度開設の3区の児童相談所設置計画を確認すると、3区ともに年間平費は、区の定員設定の考え方に基づいて設定すべき。区の保護所定員は、常時定員が埋均措置児童数の2倍～3倍の設定となっている。このことから、都側の意見を踏まっている前提ではなく、江戸川、荒川は必要数の２～３倍の設定となっていると聞いて まえ、改めて区側提案を設定する。
いる。
・一時保護所の入所定員については、No.5記載のとおり。

所外指導費

・一時保護所の標準区の入所定員を求めるための回帰分析に誤りがあるため、そちらを修正の上、反映が必要

洗濯委託

・一時保護所の標準区の入所定員を求めるための回帰分析に誤りがあるため、そちらを修正の上、反映が必要

寝具リース

・一時保護所の標準区の入所定員を求めるための回帰分析に誤りがあるため、そちらを修正の上、反映が必要

第三者評価
・外部評価は3年に1回ではないのか。また、毎年実施する理由を伺う。
委員

）

民
生
費

国通知「『児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について』通知の施行について」において、一時保護所の第三者評価の受審に係る経費は、3年に1回に限り算定できる規定から外されており、毎年の受審が可能であると認識している。また、この国通知において、一時保護所を毎年受審可能としている主旨や、閉鎖的な施設になりがちな一時保護所において、児童の待遇などの適切な運営がなされているかという点に関する外部からの評価は、当面毎年受審が必要と考える。

46

47

・標準区の保護児童数を、「№2」の考え方に合わせて修正する必要がある。

No.2記載のとおり。

・一時保護委託は、基本的には一時保護所が定員超過であるからという事由
で、養育家庭や乳児院等に一時保護委託するというものではなく、個々の児童の状況を勘案して、一時保護所よりも養育家庭や乳児院に預けた方がその児童の成長にとって良いと判断される場合に一時保護委託をするものであり、国の一時保護委託費 ・都の一時保護所は、常に定員が満たされている状況である一方、区の一時保護所は、定 児童相談所運営指針においても事例の記載がある。よって、区の一時保護所の員に余裕を持った設計で作られるのであれば（先行３区以外の設定は不知）、都の決算を 定員に余裕があったとしても、一時保護委託児童数がそのまま減少するとは一用いることで経費が過大になっていると考えられ、適切な標準区の設定となっていないと 概には言えないと考えている。また、定員の空き分に広域利用で都管轄の児童考える。
が入所することも考えられる。
・当該経費の算定に当たっては、区児相の実態がないため、当面は都実績に準拠した形で算定する方法が現時点で最も合理的であると考えている。なお、今後、児童相談所設置市となる特別区が増加し、区の児童相談所運営の実態が捕捉できるようになった段階で、改めて算定内容を見直すべきと考えている。

-7-

項目

№

49

（

48

一
時
保
民
護
生
所
費
運
営
費

区側説明

都の確認事項等
・国基準だけでなく、都加算分を積算に含めた理由を伺う。

都管轄の一時保護児童と区管轄の一時保護児童で児童の処遇に差が生じないよ
う都と区は同一水準で行うこととしているため、都と同水準の経費が必要であ・一時保護委託の充実（児童養護施設、乳児院）とはどういった経費で、区児相にもかか ると考えている。
一時保護委託費 る経費なのか伺う。

）

50

当該経費は、経費の性質として、測定単位である18歳未満人口（外国人人口を含む）に比例する経費と考えている。

・全比例とした根拠を伺う。

51

・児童自立支援施設について、人件費を含めているが、その理由について、都福祉保健局 調整状況については、都区で協議を行っている「特別区児童相談所の設置に向との調整結果も含めて伺う。
けた広域調整に係る検討会」の状況を確認されたい。また、人件費について・また、人件費（1,141,669千円）の積算方法について伺う。
は、都側から提供されたものである。

52

・児童自立支援施設の国基準分（477,939千円）の事業費算出に当たり、特定財源が除かれていない理由を伺う。

措置費（国基準）

当該経費について、都側の意見を踏まえ、改めて区側提案を設定する。
53・標準区の割合について、現行算定されている児童福祉費の他事業は、外国人人口を含んだフレーム倍率を使用している。また、措置児童数等は、外国人人口を含めた国勢調査の数を使っているため、修正が必要

54・全比例とした根拠を伺う。

55

・都の所管部署からは、都と同水準で実施することについて調整した認識はないと聞いて ある児童相談所設置中核市に確認したところ、当該審議会に係る作業量は常勤いる。
職員2人分であるとのことであった。今回の区側提案が過大であるとは必ずし・また、職員数について、都でも1.8人（常勤1、非常勤1）となっている。都は都域を対 も言い切れないと考える。また、審議会の運営は、区域の大小に比例して作業象とし、区は区域を対象としているため、都実績を参考にすることの妥当性に疑問があ
量が増減するという性質のものではないと考えている。会議開催回数や委員数
り、標準区の設定（常勤2）は過大かと考える。
に関しては、区児相の実態がないため、当面は都実績に準拠した形で算定する
・そこで、会議体と開催回数については、人数の設定方法、全固定とした理由について伺 方法が現時点では最も合理的であると考えている。なお、今後、児童相談所設う。
置市となる特別区が増加し、区の児童相談所運営の実態が捕捉できるように・また、中核市の状況とも比較するなど、精査が必要と考える。
なった段階で、改めて算定内容を見直すべきと考えている。

児童福祉審議会

No.56記載のとおり。

・令和元年9月開催の特別区福祉主管部長会において都側から説明があった「特別区の児童相談所の設置に伴う補助金等の取扱いについて」の整理内容のとおりと認識している。
・比例費とした根拠は、上記会議体で都側から示された特別区影響額の算出方
法が、都実績に区部の18歳未満人口の割合を乗じて算出していることから、その考え方に沿って、影響額を算定し、比例費としたものである。

56

里親に関する事務 ・里親支援事業が全固定、レスパイトケア、フレンドホームが全比例の根拠を伺う。また、両事業は各区でも実施する事業なのか伺う。

57

レスパイトケア・ ・標準区の割合について、現行算定されている児童福祉費の他事業は、外国人人口を含んだフレーム倍率を使用している。また、措置児童数等は、外国人人口を含めた国勢調査の No.2記載のとおり。
フレンドホーム数を使っているため、修正が必要

-8-

項目

№

区側説明

都の確認事項等

58

・標準区の割合について、現行算定されている児童福祉費の他事業は、外国人人口を含ん
養子縁組民間あっせん機関助成事業 だフレーム倍率を使用している。また、措置児童数等は、外国人人口を含めた国勢調査の No.2記載のとおり。
数を使っているため、修正が必要

59

・標準区の割合について、現行算定されている児童福祉費の他事業は、外国人人口を含ん
指定療育機関に関だフレーム倍率を使用している。また、措置児童数等は、外国人人口を含めた国勢調査の No.2記載のとおり。
する事務
数を使っているため、修正が必要

60

61

62

児
童
相
談
所
設
置
市
事
務

小児慢性特定疾病 ・標準区の割合について、現行算定されている児童福祉費の他事業は、外国人人口を含んの支給等に関する だフレーム倍率を使用している。また、措置児童数等は、外国人人口を含めた国勢調査の No.2記載のとおり。
事務
数を使っているため、修正が必要

小児慢性特定疾病の支給等に関する事務

63

64
障害児入所給付費
等・審査支払事務手数料について、予算・決算見込みを含めた6か年平均を用いた理由を伺う。

都側から提供がされたデータが6年分であったためである。

・医療費助成、審査支払事務手数料について、全比例とした根拠を伺う。

・医療費助成経費については、No.56記載のとおり。
・審査支払事務手数料については、医療費助成経費に連動する経費であるため、同様の考え方で算出している。

令和2年度開設の3区に確認したところ、3区とも委員を6人とする条例を制定（または制定予定）と確認している。小児慢性特定疾病は、各種の対象疾病が・審査会委員について、標準区６名とされているが、なぜ都と同水準が必要なのか、そのあり、それぞれの疾病の専門的見地が必要になることから、6人の委員で多角理由を伺う。
的な判定が必要になる。都及び区の実態ともに6人の委員数なので、妥当な水準と考えている。
・標準区の入所児童数を、区部の18歳未満人口割合（27国調）とフレーム倍率を用いた修No.2記載のとおり。
正が必要（結果、人数は７人で変わらず）

65・全比例とした根拠を伺う。

66

・指導監査部の今年度の職員定数104人のうち、児童福祉法施行令第38条の実地検査を実施する職員の定数は31人であり、修正が必要

67

都側から情報提供を受け、区側提案の精査が可能となったため、改めて区側提・対象施設には、区立施設は含まれていないか。指導検査の権限を有する施設からは公立 案を設定する。
は除くはずであるので、精査が必要

68

・標準設定に用いている回帰分析の修正に伴い、施設数、職員数が変更
事業者指導検査No.56記載のとおり。

69

実地検査に要する時間は、施設種別のみならず、施設の運営状況により、指導改善を要する件数や軽微な指摘事項の件数の多寡など、当日の状況次第でその・種別の異なる施設について、検査に要する時間を種別ごとにどの程度と見込んでいるの 検査に要する時間は変わるものと考えている。今回の提案は、そういった状況か。その上で、一律に１所とみなすことが妥当とする考え方を伺う。
も含めて、都の年間実地検査回数を都職員定数の31人で割り返し、都職員1人当たりの年間実地検査回数を算出しているので、全体として検査に要する時間も平準化されていることから指摘の点は見込んでいると考えている。

70・18歳未満人口を、外国人人口を含んだものに修正が必要

No.2記載のとおり。

-9-

項目

№
71

72

73

区側説明

都の確認事項等

事務処理特例移譲・18歳未満人口を、外国人人口を含んだものに修正が必要
分

No.2記載のとおり。

児 児童福祉移設に関童 する事務ほか（国 ・18歳未満人口を、外国人人口を含んだものに修正が必要
相 庫補助事業）
事談
務所
設 児童福祉移設に関 ・審査支払事務手数料（委託料）について、標準区で9件であっても、委託は必要なの
置 する事務ほか（助 か。
市 産施設）

74

・18歳未満人口を、外国人人口を含んだものに修正が必要
旧東京都単独事業

No.2記載のとおり。

経費として生じる以上、当然に必要なものと考えている。

No.2記載のとおり。

75

・障害児入所施設分について、都の所管部署との調整結果を提案内容に反映することが必
区側としても異論はない。
要と考える。

76

・各区の計画段階の児童相談所の面積をもとに回帰分析を行っているが、子ども家庭支援
今回の区側提案の延床面積を算出するに当たっての基礎データからは子ども家センター併設予定の施設については、同施設の面積を除いている。しかし、子ども家庭支
庭支援センター分の面積は含んでおらず、児童相談所・一時保護所として必要
援センターについては、現行算定上、標準区で500㎡分が算定されており、今回除外するな面積のみとなっているため、子ども家庭支援センターの現行算定面積である
面積と整合がとれない。そのため、過大算定にならないように改める必要があると考え
500㎡分を除く必要はないと考えている。
る。

77

・定員設定に用いられる回帰分析の修正を反映させる必要がある。

No.5記載のとおり。

78

・先行３区の設置計画書によると、世田谷区では、定員を超える部分については、一時保護委託で対応する（都児相と同様）計画である一方、江戸川区は予定の２倍、荒川区では２～３倍の定員設定となっており、施設規模が過大となっている。
各区の定員設定の考え方は、自区の一時保護児童数の状況を確認し、年間の運・また、標準区の設定にあたっては、先行３区以外の定員も用いた積算になっているが、 営見込みの中で、保護児童数が増減することも見込みながら、常時、定員超過
各区、どういった基準で定員を設定しているのかを伺う。
とならないよう、適切な入所定員枠を設定していると考えている。
・各区の政策判断自体について否定するつもりはないが、標準的な需要として、適切な水準を明確にする必要があるため、改めて区側で妥当な水準を設定すべきと考える。

79

・投資単価については、協議の状況に合わせて変更が必要と認識している。

区側提案事項の「基準財政需要額の調整項目」の「【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）」の協議結果に応じた単価とすることに、区側としても異論はない。

80 態容補正式

・小数点以下の端数処理の方法が未整理。
・測定単位にかける数値が四捨五入処理されていない。
・衛生費には固定費がないため、衛生費分の補正式はどのように考えているか伺う。

態容補正の補正係数を算出するための式は、別添資料のとおり。

改築・大規模改修経費

児童福祉施設（児童81 養護施設等の建設費補助

・都の上乗せ補助は児相設置区にも継続されるが、都補助が入る場合でも、区側提案の考 ・都の上乗せ補助が継続された場合においても、区の負担（国庫補助事業分）
え方に影響がないと考えて間違いないか伺う。
が生じることになる。なお、都の上乗せ分は、すべて事業者が受領することに・測定単位の数値が「当該区の人口」とあり、全人口と誤解を与えるため、提案資料の記 なる。
載を変える必要がある。
・測定単位の数値について、18歳未満人口に修正する。

-10-

別添資料
◎区側提案の態容補正の算定式●民生費 児童福祉費（経常的経費） 態容補正Ⅲ
比例費
当該区
18歳未満人口（外国人人口を含む）

×

ｒ = 1 +

標準区
18歳未満人口（外国人人口を含む）＋

固定費

単位費用（児童福祉費） × 当該区の18歳未満人口（日本人人口）●民生費 児童福祉費（投資的経費） 態容補正Ⅱ
比例費
当該区
15歳未満人口（外国人人口を含む）

×

ｒ = 1 +

標準区
15歳未満人口（外国人人口を含む）＋

固定費

単位費用（児童福祉費） × 当該区の15歳未満人口（日本人人口）●衛生費（経常的経費） 態容補正Ⅱ
当該区人口

ｒ = 1 +

×

比例費
標準区人口

単位費用（衛生費） × 当該区の人口-11-道路改良工事単価に係る見直し（区案）に関する論点メモ（都）
１ 充足率
（１）区側
令和元年度財調単価÷平成 30 年度決算単価×100
14,200 円÷28,800 円×100＝49.3％（２）都側
平成 30 年度財調単価÷平成 30 年度決算単価×100
14,530 円÷28,800 円×100＝50.5％
２

区側決算単価と財調算定額との検証
道路改良における平成 30 年度当初算定額
平成 30 年度区側決算額差額（①－②）充足率（①÷②×100）

15,889,463 千円①
13,411,795 千円②2,477,668 千円
118％

３ 区側単価の検証（１）平成 30 年度決算単価により全区道を道路改良した場合に要する経費
平成 30 年度決算単価×平成 30 年度当初算定道路面積
28,800 円×70,579,252 ㎡＝2,032,682,458 千円（２）種別補正を加味した単価
上記（１）÷種別補正後の測定単位
2,032,682,458 千円÷98,700,832 ㎡＝20,594 円（３）実施率
平成 30 年度総工事面積÷平成 30 年度当初算定道路面積
456,128 ㎡÷70,579,252 ㎡≒1/150（４）平成 30 年度の標準区経費
14,530 円×2,322,000 ㎡×1/90＝374,874,000 円（５）種別補正を加味した単価による標準区経費
20,594 円×2,322,000 ㎡×1/150＝318,795,120 円（６）実施率を 1/90 とした場合
12,356 円×2,322,000 ㎡×1/90＝318,784,800 円
４

物騰率の検証平成 26 年度のみ物騰を反映
３（６）見直し後の単価差額（③－④）
充足率（③÷④×100）

14,220 円③12,356 円④
1,864 円
115.1％