一般社団法人日本計量振興協会定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人（以下「本会」という）は、一般社団法人日本計量振興協会（英文名 JAPANASSOCIATION FOR METROLOGY PROMOTION｡略称「日計振」又は「ＪＡＭＰ」）と称する。
（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

本会は、理事会の議決を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業
（目的）

第３条

本会は、正しい計量思想の普及を図るとともに適正な計量管理を推進し、併せて国際整合性を有する計量制度の確立を支援することにより、我が国産業・社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

計量及び計量管理に関する普及啓発(2)

計量士の資質の向上及び計量管理に携わる者の育成(3)

計量及び計量管理に関する技術の向上促進(4)

計量機器、測定機器及び分析機器の検査・校正(5)

計量及び計量管理に関する受託業務(6)

計量標準供給に関する普及推進(7)

計量及び計量管理に関する調査研究(8)

計量及び計量管理に関する情報の収集及び提供(9)内外の計量関連機関との交流及び協力(10) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行う。

第３章 会員（種別）第５条

本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法

人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
２

正会員は、第 1 種正会員及び第 2 種正会員とする。

(1) 第 1 種正会員は、全国及び都道府県（市町村の地域を含む。）並びに複数の都道府県をその区域とする計量に関する団体とする。
1

(2)

第２種正会員は、計量計測関連機器を製造・修理・販売・試験・校正・研究開発し又は使用する法人(事業所を含む)及び団体とする。
３

賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
（入会）

第６条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条 会員は別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき(2) 本会の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、総会の 1 週間前までに除名する

２旨の理由を通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
(会員資格の喪失)

第１０条

前２条の場合のほか、会員は次の各号に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき(2) 総社員が同意したとき(3) 当該会員が死亡又は解散したとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が第８条及び第９条並びに前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
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第４章 総会
（構成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事(以下｢役員｣という)の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額又はその規程(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 事業全部又は一部の譲渡(7) 解散及び残余財産の帰属の決定(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により会長が招集する。

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１週間前までに通知しなければならない。

３

正社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）第１６条

総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第１７条

総会における議決権の総数は、正会員にそれぞれ 1 と第 1 種正会員に付加される議決権分とする。
２

前項の付加される議決権の数は、第１種正会員総数を限度とし、その配分については、別紙に定める。

３

前２項の規定により議決権を配分された第 1 種正会員は、当該議決権を行使する者を会長に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。

3

（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数以上でもって行う。
２

総会に出席しない者はあらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は、総会に出席する他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合において、前項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数を持って行う。

４

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

理事及び監事を選任する議案の決議に際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第１９条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員、顧問及び参与（役員の設置）第２０条

本会に、次の役員を置く。

(1) 理事

３２人以上４２人以内(2) 監事

２人又は３人２

理事のうち１人を会長、３人以上６人以内を副会長、１人を専務理事、２人又は３人を常務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法に規定する代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条

理事及び監事は、総会において、正会員より届け出された者のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては７人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
4（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐して、業務を掌理する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を統括する。

５

常務理事は、専務理事を補佐して、業務を分担処理する。

６

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２４条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は他の理事の任期残存期間と同一とする。

３

理事又は監事が第２０条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

役員は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬）
第２６条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、定時総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧問及び参与）
第２７条
２

本会に、顧問４人以内及び参与４人以内を置くことができる。

顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

４

参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

５

第２４条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。
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(損害賠償責任の免除)
第２８条

本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)第 114

条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第６章 理事会（理事会の設置）第２９条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３０条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

本会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第３１条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があったときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１週間前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。ただし、理事及び監事全員の承諾あるとき、又は議事が緊急を要する場合においては、この日数を短縮することができる。
（議長）
第３２条
２

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があったときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により副会長が理事会の議長となる。
（定足数）

第３３条

理事会は、理事現在数の過半数の出席をもって成立する。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

6（議事録）第３５条

理事会の議事については、法人法で定めるところにより、議事録を作成しこれを保管しなければならない。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章

資産、会計及び事業計画

（資産）
第３６条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

設立当初の財産目録に記載された財産

(2)

入会金収入

(3)

会費収入

(4)

寄附金品

(5)

資産から生じる収入(6)

事業に伴う収入(7)

その他（資産の管理）第３７条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（経費の支弁）第３８条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第３９条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）
第４０条

本会の事業計画及び予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 第 1 項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表（５） 正味財産増減計算書（６） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
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２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
第１項の書類ほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。これらのうち公３益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）定款（３）理事及び監事の名簿（４）会員名簿（長期借入金）第４２条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う決議を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散等（定款の変更）第４３条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４４条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(剰余金の分配)第４５条

本会は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第４６条

本会が清算する場合おいて有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法
(公告)
第４７条
２

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第１０章 部会の設置（部会の設置）
第４８条

第４条の事業を推進するため、本会に部会を設置することができる。

２

各部会に部会長を置く。

３

部会の組織及び運営に関して必要な事項は、別に定める。

第１１章

委員会及び地区協議会（委員会及び地区協議会）
第４９条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会及び地区協議会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

地区協議会は、その地域の特質に応じて本会の目的を遂行するために必要な事項について、調査し、又は審議する。

４

委員会の組織及び地区協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

５

委員会の委員は、正会員及び学識者のうちから理事会が選任する。

第１２章 事務局その他
（事務局）
第５０条

本会に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を経て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。

（実施細則）
第５１条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益社団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６号第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６号第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の代表理事（会長）は、次に掲げる者とする。
代表理事

宮下茂
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