平成２７度

事業報

告自

平成２７年４月

至

平成２８年３月３１日

一般財団法人１日

日本ＩＴＵ協会

はじめに

平成２７年度の日本は、デフレ脱却、景気回復のためのマイナス金利導入など、積極的な経済の取り組みが行われた。
政府では「社会全体の ICT 化推進」や「ICT 国際競争力強化」などのICT 政策が進められており、スマートフォン利用を前提としたコミュニケーション、購買行動などライフスタイルの変化が、国内はもとより、途上国をも含む世界的な傾向となっている。
このような状況のもと、当財団は、ＩＴＵを中心に、ＩＣＴに関する国際活動を支援するため、様々な事業を展開した。
今年度、一般財団法人に移行して５年目を迎え、事業計画に掲げた公益目的事業及び支援（共益）事業の着実な実行と、収益事業の積極的な拡大に取り組んだ。
本報告は、これらの事業活動結果を以下のポイントで示す３つの分野に大別し、取りまとめたものである。

＜ポイント＞(1) 公益目的事業
・研究会は、できる限りタイムリーな話題を企画、延べ２６回開催・国際交渉パフォーマティブセミナを初めて開催
・ITU ジャーナル（和文月刊誌）及び NewBreeze（英文季刊誌）を発行
・新たに６本のビジュアルレポートを発信
・つどいの日の式典において、総務大臣賞（１件）ほか日本 ITU 協会賞（３５件）を表彰(2) 支援（共益）事業
・ITU 議長等役職者を含めた民・官関係者の一層の情報共有を図るため、
ITU 会合情報連絡会を継続開催
・ITU 世界テレコム 2015 に参加し、我が国のプレゼンス向上を支援する
一方、わが国中小起業家企業（SMEs）の ITU SME 賞の受賞を支援、現地からの速報も発信(3) 収益事業
・WRC（世界無線通信会議）-15（スイス）、ITU WTIS（世界電気通信/ICT指標シンポジウム）広島会合などの運営事務請負を受託
・JICA 集団研修を受託

以下、各章ごとに、実施してきた事業内容を詳述する。

－１－

第1章

公益目的事業

当協会の公益目的事業は、次の４つの事業が内閣府から認定されており、平成２７年度の活動状況は以下のとおりである。

１研究会・講演会等事業(1) 研究会
ＩＴＵ等の標準化動向、情報通信分野の技術開発、法制度、国際協力、最新のアプリケーション等をテーマとし、各分野の専門家を講師に招き、研究会を開催した。
１年間で、延べ１,４１２名の参加者があり、ホームページからの研究会配布資料のダウンロード数は３６７回を数えた。
中でも大阪で実施した「米国の IoT 最新動向」は、近畿総合通信局と共催で実施、在阪の会員も含め９０名を超える参加を得て好評裏に終了した。
名

称

開催回数

参加者人数

配布資料のダウンロード回数

情報通信研究会

１１５８９

１０３

ITU-R 研究会

９５６５

１６９

ITU-T 研究会

６２５８

９５

合 計

２６

１,４１２

３６７

各研究会の具体的なテーマは、以下のとおりである。

情報
通信研
究会

ITU|R研究会

テ ー マ
航空通信システムの現状と将来動向
海外における電波有効利用をめぐる政策動向
ダイナミック周波数利用とスペクトラムデータベース
通信システム・センシングシステムにおける光ファイバー無線技術の役割
準天頂衛星システムの構築について
静止気象衛星ひまわり 8/9 号の紹介＆ITU Telecom World 2015 結果報告
サイバーセキュリティ研究の最前線
V-Low マルチメディア放送の最新動向
米国 IoT 最新動向「第２世代 IoT をリードするビジネスドローン」
我が国の電波政策と米国の IoT 最新動向（開催場所：大阪）
ASEAN 経済共同体の進展と情報通信市場を考える
協定世界時（UTC）の将来問題に関する動向
高速移動体通信ブロードバンド化への挑戦と標準化動向
日本の宇宙開発動向と JAXA の取り組み
4K・8K 超高精細度テレビジョン(UHDTV)の最新動向
物流スマートパレットから始まる IoT
ITU 無線通信総会（RA15）及び世界無線通信会議（WRC15）の結果報告
次回世界無線通信会議（WRC-19）へ向けての重要課題の動向①高度道路交通システム(ITS)の世界的調和へのトレンド②WRC-19 における高周波数帯での携帯電話周波数の確保
ITU-R 活動 －日本の寄与と今後の展望－－２－ITU|T研
究会

近年のネットワーク動向と ICN(Information Centric Networking)
ITU における IPR ポリシーに関する最新動向について
ICT と気候変動に関する ITU-T の取り組み
ITU-T における ITS 関連標準化活動の最新動向
ITU-T における 5G モバイルネットワークの標準化動向
情報通信分野における国際標準化活動の動向(2) 国際交渉パフォーマティブセミナ
将来の国際交渉を担う中堅・若手層の育成を目指すセミナとして開催し、賛助会員を中心として１５名の参加者を得た。このセミナは国際交渉スキルを磨くため、オリジナルケーススタディシナリオをプロの俳優が上演し、登場人物の行動を観ることでの「気づき」を得るとともに受講者参加型の交渉シミュレーションを行うという画期的な研修である。実践さながらの交渉体験が大変好評であった。

平成 27 年 9 月 17 日

国際交渉パフォーマティブセミナ
・ロールプレイヤー（俳優）3 名

参加人数15 名

２ 機関誌発行事業(1) ｢ＩＴＵジャーナル｣（和文月刊誌）の発行
ＩＴＵやＡＰＴなどの国際機関の最新の活動状況、情報通信や放送に関わる内外の動向・取り組み、新技術の紹介等を掲載し、１年間で１２号を発行した。
Ｗｅｂ版による発行形態は着実に定着化し、今年度のアクセス数は延べ１４，５２３回となった。
発行月
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
1 月号
2 月号
3 月号

ITU ジャーナルのトピックス、特集等
スマートハウス～HEMS からの取組み～
アグリカルチャー×ICT
5G モバイル
情報通信が支える次世代の ITS
医療健康×ICT
ロボット×ICT
オリンピック・パラリンピックに向けた日本の ICT 展開
我が国のサイバーセキュリティ戦略
地方創生 その１
地方創生×ICT その２
11th International Conference on IP + Optical Network
我が国の IT 戦略「世界最先端 IT 国家創造宣言」について

合－３－

計

ｱｸｾｽ数
1,737
923
1,175
1,899
1,175
1,222
1,187
1,051
1,071
1,579862
642
14,523

(2) 「Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅ」(英文季刊誌)の発行
我が国の情報通信、放送分野での政策、技術・ビジネス動向、国際協力等について、海外発信する英文季刊誌として年間４号、総部数９，５００冊を発行した。
Ｗｅｂ版への今年度のアクセス数は延べ６３８回であった。

発行季春号( 4 月)夏号( 7 月)
秋号(10 月)
冬号( 2 月)

３

特集
Efforts to Promote Smart Houses

冊子部数
3,200

ｱｸｾｽ数
263

ICT for the Next Generation ITS

2,100

141

ROBOTS × ICT

2,300

111

Beyond 4K: Providing a High-definition
Immersive Video Experience
合

1,900

123

9,500638

計

情報発信事業(1) ホームページの運用
協会の機動的な情報発信の場であるホームページをより見やすく、また素早く情報を掲載できるようにするため、工夫を重ねると共に、内容の充実を図った。
① 賛助会員ページ
開催済みの研究会での配布資料及びＩＴＵジャーナル・Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅのバックナンバー記事（全号）を適時追加し、賛助会員限定で提供した。
② 情報プラザページ
FAQ やお役立ち情報（ジュネーブや各国アタッシェからの報告）の充実を図った。
③ ビジュアルレポート
写真や映像を活用したビジュアルレポートは４年目を迎え、平成２７年度は下表のとおり新たに６本のレポートを追加した。
新レポート６本へのアクセス数は３，４１８回、全レポート３５本へのアクセス数は５，８８７回であった。

ビジュアルレポート（平成２７年度公開分）
イベント実施日（HP 公開日）
1
2
3

4

平成 26 年 12 月 7 日〜12 月 10 日
（H27.5.7）
平成 27 年 5 月 15 日
（H27.8.18）
平成 27 年 7 月 23 日
〜9 月 4 日（H27.11.14）
平成 27 年 9 月 1 日（H27.12.14）

内容

H27 年度
内
ｱｸｾｽ数

ITU 世界テレコム 2014（写真＆文書）

155 回「世界情報社会・電気通信日のつどい」記念式典
（動画）

432 回

2015「JICA 集団研修」（動画）420 回

可視光通信〜ユニーク技術(1)（写真＆文書）
・東芝未来科学館レポート
・可視光通信って何だろう

162 回
69 回
473 回

－４－5

平成 27 年 10 月 12 日
〜10 月 15 日
（H27.10.27）

ITU 世界テレコム 2015（写真＆文書）

755 回

6

平成 27 年 11 月 18 日
（H28.1.6）

電波エネルギー利用〜ユニーク技術(2)（写真＆文書）・電波のエネルギー利用～環境発電の実用化に向けて・フープラ（無電源 AM ラジオ）について・エネルギーハーベスティングについて

141 回
397 回
264 回
150 回

合 計

3,418 回

＜参考＞ビジュアルレポート全体（35 本）の平成 27 年度中のアクセス数

5,887 回

また、平成２７年度の当協会のホームページへの訪問者数等の分析結果は、次表のとおりであった。
34,843

ユーザー数
ページビュー数

326,047

Mobile･tablet
利用率12％（ユーザーの主な国別内訳）
日本 88.8％、米 3.1％、中国 0.8％、スイス 0.7％、ロシア 0.7%
（ユーザーの平均ページビュー数）
9.4 ページ（H26 年度）13％、（H25 年度）7％(2) 図書類の閲覧
協会事務所内において、ＩＴＵ関連図書類（ＣＤ－ＲＯＭを含む）等の閲覧対応を行った。

４顕彰等事業
今年度は５月１５日に「世界情報社会・電気通信日のつどい」の式典を開催し、総務大臣賞（１件）及び日本ＩＴＵ協会賞各賞（３５件）を贈呈した。
式典には総務省総務審議官ほか多数の来賓・関係者を迎え、総勢約２７０名の参加者となった。
賞の名

称

受賞者数

総務大臣賞

日本 ITU 協会賞

1件

功績賞
国際協力賞
国際活動奨励賞 功績賞対象分野〃
国際協力賞対象分野
合－５－

計

7件
9件
12 件
7件
36 件

第２章支援（共益）事業

ＩＴＵセクターメンバーとして、また、ＡＰＴの賛助加盟員として活動するとともに、主に次のような賛助会員向け支援事業を行った。
１

ＩＴＵ支援事業(1) ＩＴＵ会合情報連絡会
当連絡会は、ＩＴＵ等主要ポスト就任者、賛助会員、総務省主管課との相互間で、ＩＴＵ－Ｔ、Ｒ、Ｄの３部門ならびにＡＰＴの主要動向等に関して横断的に情報共有・意見交換を行うために平成２５年度組織化したものである。今年度は２回開催し、１３１名の関係者の参加を得た。

平成 27 年 8 月 28 日

第 7 回 最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化
活動 79 名平成 28 年 2 月 10 日

第 8 回 最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化
活動 52 名※第８回ＩＴＵ会合情報連絡会は、坂村健教授ＩＴＵ１５０周年賞記念講演会および祝賀会と併催(2) ＩＴＵ世界テレコム２０１５
平成２７年１０月１２日 から１５日までの４日間、ハンガリーのブダペストで開催されたＩＴＵ 世界テレコムに参加し、日本パビリオン、日本セッションの運営をはじめ、ＩＴＵが今年度から始めた中小起業家企業（SMEs）に対するＩＴＵ ＳＭＥ賞表彰において、我が国の中小起業家企業の受賞獲得を支援した。また、フォーラム及び展示会模様などを速報で伝えた。
２ その他支援(1) ＩＴＵクラブ
当クラブは、ＩＴＵに関連する諸活動に参加し、又は寄与した人を中心に相互の連携・交流や親睦を図ることを目的として組織化されている。
当協会は、協会支持基盤の維持・強化のため当該クラブの事務局業務の支援を行っている。
開催日
第 44 回
総 会

平成 27 年 12 月 14 日

ゲストスピーカー・テーマ
総務省情報通信国際戦略局長
山田 真貴子参加人数
69 名(2) 問い合わせ対応
電話等によるＩＴＵに関する問い合わせに対し、適切かつ迅速な対応に努めた。質問頻度の高い内容については、ホームページ上にＦＡＱとして取りまとめた。
(3) 特別記念局の支援
平成２７年５月 1 日から１か月間、ＩＴＵ活動の周知広報を目的として開設されたアマチュア無線の特別記念局「８Ｊ１ＩＴＵ」に関する支援を行った。
今年度は、ＩＴＵ創設１５０周年ということもあり、世界約１２，４５６局のアマチュア無線局との交信を実現した。

－６－

第３章

収益事業

今年度は、大型の受託案件を多く手がけることができ、収支改善に貢献した。
１

受託等事業
収益事業の中心となる平成２７年度の受託等事業は、以下のとおりであった。
(1) 招請会合等業務
賛助会員の要請に基づく事務局業務に対応した。
招請会合等の名称（場所）＜イベント日＞業務内容（委託者）

平成 25 年 4 月～
ＩＴＵ－Ｔ中長期戦略検討会（東京）
平成 29 年 3 月（4 年間） ＜年間＞

検討会事務局業務（賛助会員）

平成 27 年 7 月 27 日
～12 月 25 日

ＩTU 世界テレコム 2015（ハンガリー）＜平成 27 年 10 月 12 日～10 月 15 日＞連絡会事務局業務（賛助会員等）

平成 27 年 7 月 9 日～平成 28 年 1 月 20 日

ITU WTIS（世界電気通信/ICT 指標シンポジウム）広島会合（広島）＜平成 27 年 11 月 30 日～12 月 2 日＞連絡会事務局業務（賛助会員）

受託期間(2) 受託業務
IＴＵ関連会合等の受託業務の発掘・落札に向け積極的に取り組み、受託した業務を完遂した。
受託期間
平成 27 年 5 月 25 日
～5 月 29 日
平成 27 年 7 月 27 日
～12 月 25 日

受

託 名 等（場所）＜イベント日＞ITU WSIS （ 世 界 情 報 通 信 サ ミ ッ ト ）Forum 日本セッション （スイス）＜平成 27 年 5 月 25 日～5 月 29 日＞
ITU 世界テレコム 2015 日本パビリオン・日本セッション（ハンガリー）＜平成 27 年 10 月 12 日～10 月 15 日＞

業務内容（委託者）
運営事務請負（総務省）
運営事務請負（総務省）
スポンサー権、入場券等斡旋販売請負
（ＩＴＵ）

〃〃

平成 27 年 10 月 7 日～平成 28 年 3 月 31 日

WRC（世界無線通信会議）-15（スイス）＜平成 27 年 11 月 2 日～11 月 27 日＞

運営事務請負（総務省）

平成 27 年 7 月 2 日～平成 28 年 1 月 29 日

ITU WTIS 広島会合（広島）＜平成 27 年 11 月 30 日～12 月 2 日＞

運営事務請負（総務省）

平成 28 年 2 月 10 日
平成 27 年 10 月 13 日～
平成 28 年 3 月 25 日

坂村健東京大学教授 ITU150 周年賞受賞記念講演会・祝賀会（東京）＜平成 28 年 2 月 10 日＞「新たな標準化人材の育成の在り方に関する調査」（東京）＜セミナ 4 回開催＞

－７－運営事務請負
（総務省）
調査請負
（総務省）

(3) 受託研修業務ＪＩＣＡ集団研修を２件受託した。
受託期間
平成 27 年 7 月 1 日～10 月 7 日
平成 27 年 12 月 25 日
～平成 28 年 3 月 18 日

２研 修 名＜研修期間＞JICA 集団研修「ルーラル地域における課題解決型情報通信インフラの構築・設計」コース（東京）＜平成 27 年 7 月 23 日～ 9 月 4 日＞
JICA 集団研修「国際標準を活用した ICT政策立案能力向上」コース（東京）＜平成 28 年 1 月 21 日～ 2 月 5 日＞

業務内容（委託者）

研修運営（JICA）

研修運営（JICA）

出版等事業
ＩＴＵ関連文献・資料の収集・整備とともに、ＩＴＵ出版物の国内向け斡旋販売を行った。主な取扱書籍は、次表のとおり。

出版元

取扱

書

籍

名ITU

ITU 出版物の仲介（斡旋販売）
・船舶関係、各種勧告 DVD-ROM、統計資料等

日本 ITU 協会

国際電気通信連合 憲章と条約（新規出版）
これでわかる ITU 2015 年版（新規出版）－８－第４章 組織等の現況
１

賛助会員の動向
日常的に会員の維持・拡大に努め、財政基盤の安定化を図るための活動を行ってきたが、平成２７年度末の法人賛助会員は１１１社（５社減）、個人賛助会員は３１名（１名減）となった。
賛助会員の種別２

会員数(平成 27 年度末)

平成 26 年度末との比較

法人賛助会員

111 社

5 社減（入会 1 社、退会 6 社）

個人賛助会員

31 名

1 名減（入会 1 名、退会 2 名）

各種会議の開催
評議員会、理事会、運営連絡会の開催状況は次のとおりである。
会議名

開催回数等
第 94 回

評議員会

理事会

運営連絡会

３

評議員会

実施日

備 考

平成 27 年 6 月 10 日

H26 年度決算等

書面評議員会

平成 27 年 8 月 24 日

監事選任

書面評議員会

平成 27 年 12 月 22 日

評議員選任

第 121 回 理事会

平成 27 年 5 月 26 日

H26 年度決算等

書面理事会

平成 27 年 6 月 10 日

理事長等選任

書面理事会

平成 27 年 8 月 10 日

監事候補者推薦

書面理事会

平成 27 年 12 月 13 日

評議員候補者推薦

第 122 回 理事会（評議員の同席）

平成 28 年 3 月 10 日

H28 年度事業計画等

第 38 回

運営連絡会

平成 27 年 5 月 21 日

H26 年度決算等

第 39 回

運営連絡会

平成 27 年 12 月 18 日

H27 年度決算見込等

第 40 回

運営連絡会

平成 28 年 2 月 19 日

H28 年度事業計画等

事務局運営
少数で効率的な運営を目指すとともに、日常的経費の見直しを行い経費の節減を図ってきた。
平成２７年度末の事務局の構成及び要員数は次のとおり。要員数は前年度末より１名減となった。
事務局構成
常勤役員（専務理事）
総務部
企画部
技術研究部
国際協力部
合計
※

－９－

要員数
134
2
212 名 ※
臨時職員 1 名を含む

（平成２７年度事業報告の附属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」はないので作成していない。

－１０－平成２７度決 算 報 告 書

自平成２７年４月

至

平成２８年３月３１日

一般財団法人１日

日本ＩＴＵ協会

貸借対照表（平成２８年３月３１日現在)（単位：円）

科

目【Ⅰ資産の部】
1. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
棚卸資産
有価証券
仮払金
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当預金
基本財産投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
構築物
什器備品
ソフトウェア資産電話加入権
敷金・保証金
投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計【Ⅱ負債の部】
1. 流動負債
未払金
前受金
前受会費預り金
流動負債合計
2. 固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計【Ⅲ正味財産の部】
1. 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）2. 一般正味財産（ うち基本財産への充当額 ）（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計
注）実施事業資産は、保有していない。

(((-１-当年度

前年度

増 減

57,858,169
7,200
60,289,595
714,560
638,318
100,092,923
0219,600,765

153,818,083
7,200
5,012,409
714,560
1,769,848
07,500161,329,600△ 95,959,914
0
55,277,1860△ 1,131,530
100,092,923△ 7,500
58,271,165

5,930,995
581,524,979
587,455,974

30,000,000
557,455,974
587,455,974△ 24,069,005
24,069,005
0

52,504,000
4,389,314
56,893,314

46,397,000
3,812,792
50,209,792

6,107,000
576,522
6,683,522

2,417,459
525,1670414,300
7,939,600
49,859,444
61,155,970
705,505,258
925,106,023

2,788,302
700,22130,625414,300
7,939,600
121,799,217
133,672,265
771,338,031
932,667,631△ 370,843△ 175,054△ 30,62500△ 71,939,773△ 72,516,295△ 65,832,773△ 7,561,608

6,287,971
373,499
1,585
463,386
7,126,441

26,406,826
119,999
11,940435,353
26,974,118△ 20,118,855
253,500△ 10,355
28,033△ 19,847,677

9,563,000
42,941,000
52,504,000
59,630,441

7,013,000
39,384,000
46,397,000
73,371,118

2,550,000
3,557,000
6,107,000△ 13,740,677

3,000,000
3,000,0003,000,000 ) (862,475,582
584,455,974 ) (4,389,314 ) (865,475,582
925,106,023

3,000,000
3,000,000
3,000,000 ) (856,296,513584,455,974 ) (3,812,792 ) (859,296,513
932,667,631

000 )
6,179,069
0 )
576,522 )
6,179,069△ 7,561,608

損 益 計 算 書（正味財産増減計算書）（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）（単位：円）
科目

当年度

前年度

増 減

5,634,539
908,347

7,859,563
337,186△ 2,225,024
571,161⑤ 機関誌発行事業収益

118,764,200
160,000
647,200

122,067,000
410,000
648,516△ 3,302,800△ 250,000△ 1,316⑥ 出版等事業収益

11,963,283

7,497,312

4,465,971⑦ 受託等事業収益

95,921,787
3,200,000
0105,626,269
0210,000△ 9,704,482
3,200,000△ 210,000

827,449
238,026,805

1,392,118
246,047,964△ 564,669△ 8,021,159

21,249,444
27,998,427
20,964,744
14,561,381
30,593,490
10,687,264
80,002,892
25,790,094
231,847,736

22,869,843
29,657,397
18,709,505
11,477,700
34,669,774
7,287,900
95,996,420
28,238,842
248,907,381△ 1,620,399△ 1,658,970
2,255,239
3,083,681△ 4,076,284
3,399,364△ 15,993,528△ 2,448,748△ 17,059,645

6,179,069△ 2,859,417

9,038,486

000000

事務所移転費000

固定資産除却損

025,481△ 25,481

006,179,069

25,481△ 25,481△ 2,884,898△ 25,481
25,481
9,063,967

856,296,513
862,475,582

859,181,411
856,296,513△ 2,884,898
6,179,069

備考【Ⅰ一般正味財産増減の部】
1. 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益② 特定資産運用益③ 受取会費④ 研究会･講演会等事業収益⑧ 受取補助金等⑨ 受取寄付金等
⑩ 雑収益
経常収益計
(2) 経常費用① 事業費
研究会・講演会等事業費
機関誌発行事業費
情報発信事業費
顕彰等事業費
支援事業費
出版等事業費受託等事業費② 管理費
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用

経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高【Ⅱ指定正味財産増減の部】

0003,000,000
3,000,000
865,475,582

3,000,000
3,000,000
859,296,513

006,179,069

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高【Ⅲ正味財産期末残高】※１ 事業費には、人件費及び固定管理費等の事業共通費と事業直接費用が含まれている。
※２ 管理部門の業務を、各事業との関連性に応じて事業費に配賦している。

-２-