学 生 便 覧2021（令和 3 年度）

神戸大学大学院海事科学研究科

目
Ⅰ．概

次

要

1．沿 革··········································································· 12．機構図··········································································· 8
Ⅱ．神戸大学教学規則等
1．神戸大学教学規則 ································································· 9
2．神戸大学共通細則 ································································ 42
3．神戸大学学生表彰規程 ···························································· 47
4．神戸大学学生懲戒規則 ···························································· 49（1）神戸大学学生懲戒規則に関する申合せ ·········································· 51
5．神戸大学学位規程 ································································ 52（1）学位記の日付に関する申合せ ·················································· 64
6．神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程 ················ 65
7. 激甚災害に伴う学生の休学等に関する神戸大学教学規則等の特例を定める規則 ·········· 69
Ⅲ．海事科学研究科規則等
1．神戸大学大学院海事科学研究科規則 ················································ 71
2. 大学院海事科学研究科長期履修規程 ················································ 86
3．神戸大学大学院海事科学研究科学位授与に関する方針 ································ 87
4．海事科学研究科における学位論文評価基準 ·········································· 88
5．海事科学研究科の履修に関する申合せ ·············································· 89
6．「ＧＰＡ」について ······························································ 98
7．海事科学研究科における成績評価に関する内規 ····································· 101
8. 授業時間及び授業時限に関する申合せ ············································· 102
9. 交通機関の運休，気象警報の発表，避難勧告・避難指示（緊急）・災害発生情報の発令時における授業，定期試験の休講措置について ······························· 103
10．神戸大学大学院海事科学研究科科目等履修生規程 ··································· 105
11．神戸大学大学院海事科学研究科聴講生規程 ········································· 108
12．神戸大学大学院海事科学研究科研究生規程 ········································· 111
13．神戸大学大学院海事科学研究科外国人特別学生の入学に関する規程 ··················· 114
14．特別聴講学生等の取扱い（1）神戸大学大学院海事科学研究科における他大学大学院の授業科目を履修する
学生及び特別聴講学生の取扱いについて ········································ 116（2）神戸大学大学院海事科学研究科における他大学大学院等において研究指導を受ける学生及び特別研究学生の取扱いについて ·································· 118（3）神戸大学大学院海事科学研究科博士課程前期課程再入学に関する内規 ············ 120（4）神戸大学大学院海事科学研究科博士課程後期課程再入学に関する内規 ············ 121（5）神戸大学大学院海事科学研究科博士課程前期課程転入学に関する内規 ············ 122

（6）神戸大学大学院海事科学研究科博士課程後期課程転入学に関する内規 ············ 123
15．海事科学研究科前期課程研究中間発表会実施要領 ··································· 124
16．神戸大学大学院海事科学研究科博士課程後期課程研究経過発表会及び研究成果発表会実施要領 ························································ 125
17．グローバル海洋理工学プログラム実施要項 ········································· 127
18．科目ナンバリングの導入について ················································· 131
Ⅳ．学位規程等
1．神戸大学大学院海事科学研究科博士課程前期課程における早期修了に関する内規 ······· 139
2．神戸大学大学院海事科学研究科博士課程前期課程修士論文審査及び最終試験実施要項 ··· 141
3．神戸大学大学院海事科学研究科の課程博士学位に関する内規 ························· 143
4．神戸大学大学院海事科学研究科博士課程後期課程の課程博士学位論文草稿の予備検討に関する内視······································································ 145
5．神戸大学大学院海事科学研究科博士課程後期課程における早期修了に関する内規 ······· 146
6．神戸大学大学院海事科学研究科における博士課程を経ない者の学位論文審査等に関する内規······································································ 148
7．神戸大学大学院海事科学研究科における博士課程を経ない者の学位論文草稿の内見に関する申合せ···································································· 150
Ⅴ．海事科学研究科の教育の特色と人材養成の方針
1．海事科学研究科 ································································· 151
2．学位授与······································································· 156
Ⅵ．周知事項等
1．学生生活上の周知事項 ··························································· 157
2．神戸大学学生健康診断規程 ······················································· 165
3．神戸大学授業料免除及び徴収猶予取扱規程 ········································· 167
4．関係施設の利用について ························································· 171（1）大学会館（深江キャンパス）利用案内 ········································· 171（2）海洋実習施設利用案内 ······················································· 172（3）体育館・野球場等体育施設 ··················································· 173（4）学生寮について ····························································· 174
Ⅶ．附属図書館等
1．神戸大学附属図書館海事科学分館利用案内 ········································· 175
2．研究科海事博物館概要 ··························································· 180

Ⅰ．概

要

１．沿

革

海洋政策科学部の前身である神戸商船大学は，わが国造船界の先覚者である川崎正蔵氏の遺志を継いで大正６年９月に創設された私立川崎商船学校（設立者川崎芳太郎氏）に始まる。同校は，大正９年８月国家に献納され，官立神戸高等商船学校に昇格した。その後，戦時措置により，昭和 20 年４月，東京，清水の両高等商船学校とともに統合され，高等商船学校（清水市）となった。
一方，旧神戸高等商船学校の校舎等は海技専門学院（現在の海技大学校）に引き継がれた。
戦後日本の講和独立，そして経済自立発展のため海運界の急速な整備拡充が要望され，その一環として神戸商船大学が，第 13 回国会の議決に基づき，昭和 27 年５月この由緒ある伝統の地に新制大学として発足した。
昭和 27 年

５月

26 日 国立学校設置法の一部を改正する法律（法律第 149 号）により神戸商船
大学を設置
学生入学定員

航海科 60 名

機関科 60 名

昭和 27 年度に神戸商船大学に入学した者は，昭和 27 年４月から神戸商
船大学に在学していたものとみなす。（国立学校設置法附則第 12 項）
海技専門学院長大羽真治が初代学長に就任
７月18 日 第１回入学式挙行

10 月

18 日 開学式挙行

10 月

26 日 模型館（後の海事参考館）竣功

昭和 28 年 12 月

７日 第一号館（事務局・図書館・一般教育等研究室）竣功

昭和 29 年

１日 航海科及び機関科の課程を教員免許状授与の所要資格を得させるための４月

課程として認定された。免許教科「商船」（文部省告示第３号）
７月

29 日 中寮竣功

３月28 日 磁気コンパス実験室，機関科３号館，水槽実験室竣功

４月

１日 北寮竣功

昭和 31 年

９月

27 日 第１回卒業式挙行

昭和 32 年

８月

31 日 南寮竣功

昭和 33 年

３月

31 日 補導厚生館，食堂，厨房，浴室竣功

７月

３日 模型館を海事参考館に名称変更

11 月

29 日 体育館竣功

４月

１日 航海科を航海学科に，機関科を機関学科に改める。

昭和 30 年

昭和 34 年

学生入学定員増加

航海学科 70 名

機関学科 70 名

昭和 35 年 11 月

16 日 大羽真治学長の任期満了により，小谷信市教授が第２代学長に就任

昭和 36 年

３月

28 日 プール竣功

12 月

25 日 第二号館第１期工事竣功

昭和 37 年

４月

１日 学生入学定員増加

昭和 38 年

１月

18 日 実習学生寮竣功

２月

15 日 新寮竣功

12 月

21 日 船舶実験整備室竣功

航海学科 80 名

1

機関学科 80 名

昭和 39 年

２月

28 日 実習船「白鴎」竣功

４月

１日 神戸商船大学正規の課程を教員免許状授与の所要資格を得させるための聴講生の課程として認定された。（文部省告示第 63 号）

４月

１日 神戸商船大学商船学専攻科開設
学生入学定員昭和 40 年

航海学専攻 10 名

機関学専攻 10 名

２月

17 日 練習船初代「進徳丸」の所管換を受けた。

４月

１日 神戸商船大学専攻科の課程が教員免許状授与の所要資格を得させるための課程として認定された。（文部省告示第 105 号）

昭和 41 年

昭和 42 年

２月

10 日 原子力実験棟竣功

９月

29 日 第二号館第４期工事竣功

11 月

16 日 小谷信市学長の任期満了により，小田義士教授が第３代学長に就任

12 月

30 日 第二号館天体観測室竣功

５月

23 日 練習船初代「進徳丸」を神戸商船大学構内に設定

６月

１日 商船学部附属船貨輸送研究施設が設置された（載貨部門）。（文部省令第 11 号）

昭和 43 年

昭和 44 年

昭和 46 年

昭和 47 年

９月

15 日 海事資料館講堂竣功，海事参考館を海事資料館に改称

９月

20 日 図書館竣功

12 月

20 日 保健管理センター竣功

３月

26 日 実習船「深江丸」竣功

12 月

20 日 武道場竣功

12 月

20 日 艇庫竣功

４月１日 保健管理センターが設置された。（文部省令第 18 号）

５月

27 日 小田義士学長辞任により平 勇登教授が学長事務取扱に就任

６月30 日 第二号館空調設備完成

１月

12 日 学長事務取扱 平 勇登が第４代学長に就任

２月20 日 船貨輸送研究施設竣功

４月

１日 船貨輸送研究施設に防災研究部門が増設された。

４月

１日 原子動力学科が開設された。（文部省令第 14 号）
学生入学定員 40 名

昭和 48 年

５月

１日 商船学部附属海洋実習施設が設置された。（文部省令第 19 号）

４月

12 日 実習船「深江丸」が商船学部附属練習船「深江丸」として設置された。
（文部省令第 10 号）

昭和 49 年

６月

７日 国立学校設置法の一部を改正する法律（法律第 81 号）により大学院商船学研究科（修士課程）が設置された（専攻科廃止）。
学生入学定員 航海学専攻 15 名 機関学専攻 15 名

６月

19 日 大学院の課程（航海学専攻，機関学専攻）が教員免許状（高等学校教諭
一級普通免許状）の授与の所要資格を得させるための課程として認定された。
（文部省告示第 117 号）

10 月

９日 第 1 回大学院入学式挙行

2

昭和 50 年

５月

12 日 原子動力学科の課程が教員免許状（高等学校教諭二級普通免許状）授与の所要資格を得させるための課程として認定された。
免許教科「工業」（文部省告示第 68 号）

昭和 51 年
昭和 52 年

昭和 53 年

12 月

12 日 修業年限が４年に改正された（昭和 51 年度入学者から適用）。

４月

１日 乗船実習科を昭和 55 年度から設置することが決定（文部省令第 12 号）

10 月

30 日 本部管理棟竣功

１月

12 日 平 勇登学長任期満了により後藤清市教授が第５代学長に就任

４月

１日 大学院商船学研究科に原子動力学専攻が増設された。学生入学定員 8 名

10 月

12 日 後藤清市学長死去により南 正巳教授が学長事務取扱に就任

１月

10 日 学長事務取扱 南 正巳が第 6 代学長に就任

５月

17 日 原子動力学専攻の課程が教員免許状（高等学校教諭一級普通免許状）授与の所要資格を得させるための課程として認定された。（文部省告示第108 号）

昭和 54 年

４月

１日 航海学科が航海学科と輸送科学科に改組された。
学生入学定員 航海学科 60 名 輸送科学科 20 名（文部省令第 10 号）

昭和 55 年

７月

30 日 大学会館竣功

４月

１日 機関学科が機関学科と海洋機械管理学科に改組された。
学生入学定員 機関学科 60 名 海洋機械管理学科 20 名（文部省令第６号）

４月

１日 乗船実習科設置
学生入学定員 航海課程 80 名 機関課程 120 名

５月

９日 航海学科，輸送科学科が教員免許状（高等学校教諭二級普通免許状）授与の所要資格を得させるための課程として認定された。
免許教科 航海学科「商船」，輸送科学科「商業」（文部省告示第 90号）

昭和 56 年

９月

30 日 第１回乗船実習科修了式が挙行された。

３月

26 日 機関学科，海洋機械管理学科が教員免許状（高等学校教諭二級普通免許状）授与の所要資格を得させるための課程として認定された。
免許教科 機関学科「商船」，海洋機械管理科学科「工業」（文部省告示第 90 号）

昭和 57 年
昭和 58 年７月

９日 出願資格を改め，女子にも受験資格を与えることとした。

９月

19 日 海技実習センター棟竣功

１月

10 日 南 正巳学長任期満了により松本吉春教授が第７代学長に就任

４月

１日 女子学生の受入開始

４月

１日 大学院商船学研究科航海学専攻が航海学専攻と輸送科学専攻（学生入学
定員・航海学専攻 10 名 輸送科学専攻５名）に改組された。（文部省令第 40 号）
乗船実習科入学定員改正

3

航海課程 60 名

８月

27 日 大学院の課程（航海学専攻，輸送科学専攻）が教員免許状（高等学校教諭一級普通免許状）の授与の所要資格を得させるための課程として認定された。
（文部省告示第 105 号）免許教科 航海学専攻「商船」，輸送科学専攻「商業」

昭和 59 年

４月

１日 大学院商船学研究科機関学専攻が機関学専攻と海洋機械管理学専攻（学生入学定員・機関学専攻 10 名 海洋機械管理学専攻５名）に改組された。
乗船実習科入学定員改正

機関課程

100 名

大学院の課程（機関学専攻，海洋機械管理学専攻）が教員免許状（高等学校教諭一級普通免許状）の授与の所要資格を得させるための課程として認定された。
免許教科機関学専攻「商船」，海洋機械管理学専攻「工業」

昭和 60 年

８月

20 日 第二号館別館竣功

昭和 61 年

４月

１日 学部入学定員改正
輸送科学科

25 名

海洋機械管理学科
昭和 62 年

４月

１日 学部入学定員改正
輸送科学科

30 名

海洋機械管理学科

昭和 63 年

25 名

30 名

10 月

１日 本年度をもって工場実習制度が廃止，練習船実習に統合

10 月

14 日 練習船「深江丸」竣功

１月

10 日 松本吉春学長任期満了により前田文郎弓削商船高等専門学校長が第８代
学長に就任

平成２年

４月

１日 商船学部５学科が次の４課程に改組された。
○商船システム学課程（入学定員 110 名）○輸送情報システム工学課程（入学定員 40 名）○海洋電子機械工学課程（入学定員 40 名）○動力システム工学課程（入学定員 30 名）

平成３年

１月

30 日 体育館・保健管理センター竣功

平成４年

１月

10 日 前田文郎学長任期満了により井上篤次郎教授が第９代学長に就任

11 月

４日 創基 75 周年記念式典を挙行

４月

１日 一般教育と専門教育の区分を廃止し総合科目群と専門科目群を設けるカ

平成５年

リキュラムの見直しが行われた。
平成６年

４月

１日 大学院商船学研究科５専攻が次の４専攻に改組された。
○商船システム学専攻（入学定員 ８名）

○輸送情報システム工学専攻（入学定員 ８名）

７月○海洋電子機械工学専攻（入学定員 11 名）○動力システム工学専攻（入学定員 11 名）

20 日 武道館竣功

4７月

30 日 プール竣功

平成７年

１月

17 日 阪神・淡路大震災により構内全般に被害を受ける。

平成９年

４月

１日 大学院商船学研究科（博士課程）が設置された。
○海上輸送システム科学専攻（入学定員 ４名）

○海洋機械エネルギー工学専攻 （入学定員 ４名）
４月

30 日 海技実習棟・艇庫竣功

１月10 日 井上篤次郎学長任期満了により原

４月

９日 地域共同研究センター設置（文部省令第 21 号）

平成 11 年

４月

１日 ３年次編入学定員

平成 12 年

４月

１日 学部入学定員改正商船システム学課程

11 月

30 日 総合学術交流棟竣功

３月

30 日 国際交流会館・東寮竣功

４月

１日 学部カリキュラムを全課程共通科目と各課程の専門科目に分ける見直し

平成 10 年

平成 13 年

潔教授が第 10 代学長に就任

10 名
90 名

が行われた。
12 月
平成 14 年 11 月
平成 15 年

21 日 北寮・中寮改修
２日 開学 50 周年・創基 85 周年記念式典を挙行

１月

26 日 南寮・新寮改修

９月

30 日 原

10 月

１日 神戸大学と統合

潔学長 神戸大学との統合に伴い辞職

海事科学部が設置され，次の３つの課程が設置された。
○海事技術マネジメント学課程（入学定員90 名）○海上輸送システム学課程

（入学定員

50 名）

○マリンエンジニアリング課程（入学定員60 名）

大学院自然科学研究科に次の専攻が設置された。
○博士課程前期課程
・海事技術マネジメント学専攻（入学定員12 名）

・海上輸送システム学専攻

（入学定員

16 名）

・マリンエンジニアリング専攻（入学定員16 名）○博士課程後期課程
・海事科学専攻

（入学定員

11 名）

第１回大学院自然科学研究科（10 月期）学生入学
海事科学部附属国際海事教育研究センター設置
附属図書館は神戸大学附属図書館海事科学分館となった。
保健管理センターは神戸大学保健管理センター深江分室となった。
地域共同研究センターは神戸大学連携創造センター深江地区となった。
学部附属教育施設「船貨輸送研究施設」「海洋実習施設」廃止
野上智行神戸大学長が神戸商船大学長を併任
西田修身教授が初代海事科学部長に就任
平成 16 年

３月

31 日 神戸商船大学廃止（野上智行神戸大学長の併任終了）

5４月

１日 国立大学法人法（平成 15 年７月 16 日法律第 112 号）により国立大学法人神戸大学となった。
神戸商船大学商船学部及び大学院商船学研究科学生は海事科学部及び大学院自然科学研究科に移籍
第１回海事科学部生入学

平成 17 年

10 月

１日 海事資料館を海事博物館に改称

２月

16 日 西田修身学部長が神戸大学理事（副学長）就任に伴い辞職，井上欣三教授が第２代学部長に就任

平成 19 年

10 月

１日 井上欣三学部長任期満了により久保雅義教授が第３代学部長に就任

４月

１日 大学院海事科学研究科が設置され，次の専攻が設置された。
○博士課程前期課程 海事科学専攻（入学定員60 名）○博士課程後期課程 海事科学専攻（入学定員11 名）

久保雅義教授が初代研究科長に就任
武道館を改修し，水先教育研究棟竣功
平成 20 年

平成 21 年

10 月

１日 久保雅義研究科長任期満了により石田廣史教授が第２代研究科長に就任

４月

１日 海事科学部３課程が次の３学科に改組された。
○海事技術マネジメント学科

（入学定員

90 名）

○海洋ロジスティクス科学科

（入学定員

50 名）

○マリンエンジニアリング学科 （入学定員

60 名）

10 月

25 日 創基 90 周年記念式典を挙行

４月

１日 石田廣史研究科長が神戸大学理事（副学長）就任に伴い辞任，小田啓二
教授が第３代研究科長に就任

10 月

１日 海事科学部附属国際海事教育研究センターが大学院海事科学研究科附属国際海事研究センターに改組され，次の５部門が設置された。
○海事教育研究部門○海事安全管理研究部門○海事政策科学研究部門○海事産業研究部門○海事環境エネルギー研究部門

平成 22 年

４月

１日 海技実習センターを海技教育センターに改組

平成 24 年４月

１日 附属国際海事研究センターに次の部門が設置された。
○海事輸送研究部門

平成 25 年

４月

１日 海事科学部３学科が次の３学科に改組された。
○グローバル輸送科学科

（入学定員

80 名）

○海洋安全システム科学科

（入学定員

40 名）

○マリンエンジニアリング学科（入学定員

80 名）

10 月

１日 小田啓二研究科長任期満了により林 祐司教授が第４代研究科長に就任

10 月

26 日 海事科学部創立 10 周年記念式典を挙行

平成 27 年 10 月

１日 林 祐司研究科長任期満了により内田 誠教授が第５代研究科長に就任
神戸大学海洋底探査センターが深江キャンパス内に設置された。

6

平成 29 年

４月

１日 大学院海事科学研究科入学定員改正○博士課程前期課程 海事科学専攻（入学定員 75 名）
附属国際海事研究センターが改組され，次の４部門が設置された。
○国際海事政策科学研究部門○輸送システム科学研究部門○海洋システム科学研究部門○海事輸送工学研究部門

７月

１日 海技教育センターを海事科学教育開発センターに改組

10 月

28 日 創基 100 周年記念式典を挙行

平成 31 年

４月

１日 神戸大学海洋教育研究基盤センターが深江キャンパス内に設置された。

令和２年

４月

１日 内田 誠研究科長任期満了により阿部晃久教授が第６代研究科長に就任

令和３年

４月

１日 海事科学部に替えて，海洋政策科学部が設置され，学科は次の１学科に再編された。
○海洋政策科学科 （入学定員 200 名）

7

２．機 構 図

大 学 院

海事科学専攻海 事 科 学 研 究 科（博士課程後期課程）（博士課程前期課程）
教 授 会

事 務 部

総務企画グループ
会計施設グループ
教務学生グループ

附属練習船深江丸

附属国際海事研究センター

学部

海洋政策科学部

海洋政策科学科

教 授 会
乗船実習科

海洋底探査センター

海洋教育研究基盤センター

8

Ⅱ．神戸大学教学規則等

１．神戸大学教学規則
平成 16 年 4 月 1 日制定
目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 9 条)
第 2 章 学部
第 1 節 入学(第 10 条－第 21 条)
第 2 節 修業年限，教育課程，課程の履修等(第 22 条－第 39 条)
第 3 節 留学及び休学(第 40 条－第 44 条)
第 4 節 退学及び除籍(第 45 条－第 47 条)
第 5 節 卒業要件及び学士の学位(第 48 条・第 49 条)
第 6 節 授業料(第 50 条－第 54 条)
第 7 節 賞罰(第 55 条・第 55 条の 2)
第 3 章 大学院
第 1 節 入学(第 56 条－第 62 条)
第 2 節 修業年限，教育方法，修了要件等(第 63 条－第 71 条)
第 3 節 準用規定(第 72 条－第 77 条)
第 4 章 学位プログラム(第 77 条の 2)
第 5 章 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生及び外国人特別学生(第 78 条－第 83 条)
第 6 章 特別の課程（第 83 条の 2）
第 7 章 授業料，入学料及び検定料の額(第 84 条・第 84 条の 2)
第 8 章 教育職員免許状(第 85 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 29 条の規定に基づき，学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(教育憲章)
第 2 条 本学の教育は，神戸大学教育憲章(平成 14 年 5 月 16 日制定)に則り，行うものとする。
(学部)
第 3 条 本学の学部に置く学科は，次のとおりとする。
文学部 人文学科
国際人間科学部

グローバル文化学科，発達コミュニティ学科，環境共生学科，子ども教育学科

法学部 法律学科
経済学部 経済学科
経営学部 経営学科
理学部 数学科，物理学科，化学科，生物学科，惑星学科
医学部 医学科，保健学科
工学部 建築学科，市民工学科，電気電子工学科，機械工学科，応用化学科，情報知能工学科
農学部 食料環境システム学科，資源生命科学科，生命機能科学科
海洋政策科学部

海洋政策科学科

9

(大学院)
第 4 条 本学の大学院研究科に置く専攻及びその課程は，次の表に掲げるとおりとする。
研究科名
専攻名
人文学研究科文化構造専攻，社会動態専攻
国際文化学研究科

文化相関専攻，グローバル文化専攻

博士課程

人間発達環境学研究科

人間発達専攻，人間環境学専攻

博士課程

法学研究科

法学政治学専攻
実務法律専攻経済学研究科

経済学専攻

博士課程
専門職学位
課程
博士課程

経営学研究科

経営学専攻

博士課程

現代経営学専攻

専門職学位
課程
博士課程
修士課程

理学研究科
医学研究科

数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物学専攻，惑星学専攻
バイオメディカルサイエンス専攻
医科学専攻

博士課程

保健学研究科

保健学専攻

博士課程

工学研究科

建築学専攻，市民工学専攻，電気電子工学専攻，機械工学専
攻，応用化学専攻

博士課程

システム情報学研究科

システム科学専攻，情報科学専攻，計算科学専攻

博士課程

農学研究科

食料共生システム学専攻，資源生命科学専攻，生命機能科学専 博士課程
攻
海事科学専攻
博士課程
国際開発政策専攻，国際協力政策専攻，地域協力政策専攻
博士課程

海事科学研究科
国際協力研究科

科学技術イノベーション
科学技術イノベーション専攻
研究科
2

課程の別
博士課程

博士課程

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科，
国際協力研究科及び科学技術イノベーション研究科の博士課程は，これを前期 2 年の課程(以下「前期課程」という。)及び後期 3 年の課程(以下「後期課程」という。)に区分し，前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。

3

法学研究科実務法律専攻及び経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程は，学校教育法(昭和 22年法律第 26 号。以下「法」という。)第 99 条第 2 項に規定する専門職大学院の課程とし，法学研究科の専門職学位課程は，専門職大学院設置基準(平成 15 年文部科学省令第 16 号)第 18 条第 1 項に規定する法科大学院とする。
(乗船実習科)第 5 条 本学に置く乗船実習科に関することは，神戸大学乗船実習科規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)で定める。
(収容定員)
第 6 条 本学の収容定員は，別表のとおりとする。
(学年)
第 7 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終る。
(学期・クォーター)第 8 条 学年を分けて，次の 2 期とする。
前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
10後期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

2

前項に定める各学期に二つの期間（以下「クォーター」という。）を置くことができる。

3

各クォーターの始期及び終期については，別に定める。
(休業日)

第 9 条 定期の休業日は，次のとおりとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日
夏季休業 8 月 8 日から 9 月 30 日まで
冬季休業

12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで

2

臨時の休業日は，学長が定める。

3

教育上必要と認めるときは，第 1 項の規定にかかわらず，夏季及び冬季休業の期間は，各学部及び各研究科において学長の承認を得て変更することができる。

4

教育上必要と認めるときは，第 1 項から前項までの規定にかかわらず，休業日において授業等を行うことができる。
第 2 章 学部
第 1 節 入学
(入学許可)

第 10 条 学長は，次の各号のいずれかに該当し，入学試験に合格した者で，第 17 条に規定する入学手続を完了した者(第 18 条の規定により入学料の免除を申請している者及び第 19 条の規定により入学料の徴収猶予を申請している者を含む。)に対し，入学を許可する。
(1)

高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程により，前号に相当す

る学校教育を修了した者(3)

外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指

定したもの
(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6)

文部科学大臣の指定した者(昭和 23 年文部省告示第 47 号)(7)

高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年文部科学省令第 1 号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第 2 条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和 26 年文部省令第13 号。以下「旧規程」という。)による大学入学資格検定(以下「旧検定」という。)に合格した者を
含む。)
(8)

法第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けさせるにふさわしい学力があると認めたもの(9)

本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18 歳に達したもの(早期入学)
第 11 条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1)

高等学校に 2 年以上在学した者(2)

中等教育学校の後期課程，高等専門学校又は特別支援学校の高等部に 2 年以上在学した者

11

(3)

外国において，学校教育における 9 年の課程に引き続く学校教育の課程に 2 年以上在学した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設(高等学校の課程に相当する課程を有する者として指定したものを含む。)の当該課程に 2 年以上在学した者(5)

学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号。以下「施行規則」という。)第 150 条第 3 号の規定により文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程に同号に規定する文部科学大臣が定める日以後において 2 年以上在学した者(6)

文部科学大臣が指定した者(平成 13 年文部科学省告示第 167 号)(7)

高等学校卒業程度認定試験規則第 4 条に定める試験科目の全部(試験の免除を受けた試験科目を除く。)について合格点を得た者(旧規程第 4 条に規定する受検科目の全部(旧検定の一部免除を受けた者については，その免除を受けた科目を除く。)について合格点を得た者を含む。)で，17 歳に達したもの
2

前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(入学期)

第 12 条 入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
(編入学)
第 13 条 次の各号のいずれかに該当する者で，本学に編入学を志望する者があるときは，第 10 条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。

2(1)

大学を卒業した者(2)

法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3)

施行規則附則第 7 条に規定した者

前項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で文学部，法学部，経済学部，経営学部
又は工学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。

3(1)

大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者(2)

短期大学を卒業した者(3)

高等専門学校を卒業した者(4)

外国において，前 3 号と同程度の課程を修了した者

第 1 項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で国際人間科学部，理学部，農学部又は海洋政策科学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1)

大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者(2)

短期大学を卒業した者(3)

高等専門学校を卒業した者(4)

外国において，前 3 号と同程度の課程を修了した者(5)

専修学校の専門課程(修業年限が 2 年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(第 10 条各号のいずれかに該当する者に限る。)
4

第 1 項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で医学部保健学科に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1)

大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者(2)

短期大学を卒業した者(3)

外国において，前 2 号と同程度の課程を修了した者(4)

専修学校の専門課程(修業年限が 2 年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(第 10 条各号のいずれかに該当する者に限る。)
12

(転入学)
第 14 条 他の大学に現に在学する者で，本学に転入学を志望する者があるときは，第 10 条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(再入学)
第 15 条 本学を第 45 条の規定により中途退学した者又は除籍された者で，再び同一の学部に入学を志望する者があるときは，第 10 条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(入学志願)
第 16 条 入学を志願する者は，所定の日までに，検定料を納付したうえ，入学願書，検定料払込証明書
及び別に指定する書類を提出しなければならない。
2

既納の検定料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，当該額に相当する額を還付するものとする。
(1)

学部の入学試験において出願書類等により第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り学力検査

その他により第二段階目の選抜を行う場合において，第一段階目の選抜で不合格となった者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(2)

学部の入学試験において入学の出願を受理した後に本学が大学入試センター試験において受験することを課した教科・科目を受験していないことにより，出願の資格がないことが判明した者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(3)

検定料を納付した者が，所定の日までに入学願書を提出しなかった場合において，返還を申し出

たとき。
(4)

検定料を納付し，入学願書を提出した者が，受験を認められなかった場合において，返還を申し出たとき。
(入学者選抜)第 16 条の 2 入学者の選抜は，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。
(入学手続)
第 17 条 入学試験に合格した者は，所定の期日までに，入学料を添えて入学手続を行わなければならない。
2

既納の入学料は，還付しない。
(入学料の免除)

第 18 条 入学料の納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の全部又は一部を免除することがある。
2

入学料の免除の取扱いについては，別に定める。
(入学料の徴収猶予等)

第 19 条 入学料の納付期限までに納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の徴収を猶予することがある。
2

前条第 1 項の入学料の免除又は前項の入学料の徴収猶予を申請した者に係る入学料は，免除又は徴収
猶予を許可し，又は不許可とするまでの間は，徴収を猶予する。

3

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は一部免除の許可をされた者(次項により徴収猶予の申請をした者を除く。)は，免除若しくは徴収猶予の不許可又は一部免除の許可を告知した日から起算して 14 日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

4

入学料の免除を不許可とされた者又は一部免除の許可をされた者が，第 1 項に規定する徴収猶予を受けようとする場合は，免除の不許可又は一部免除の許可を告知した日から起算して 14 日以内に徴収猶予の申請を行わなければならない。
13

5

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第 8 号。以下「修学支援法」という。）第 12条第 1 項の規定により入学料減免の認定を取り消された者は，取消しを告知した日から起算して 14 日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

6

入学料の徴収猶予の取扱いについては，別に定める。
(死亡等による入学料の免除)

第 20 条 前条第 1 項又は前条第 2 項の規定により入学料の徴収を猶予されている者が，その期間内において死亡したことにより除籍された場合は，未納の入学料の全部を免除する。
2

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は一部免除を許可された者が，前条第 3 項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第 47 条第 1 項第 1 号の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全部を免除する。
3 修学支援法第 12 条第 1 項の規定により入学料減免の認定を取り消された者が，前条第 5 項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第 47 条第 2 項の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全部を免除する。
(宣誓)
第 21 条 入学者は，所定の方法により宣誓を行わなければならない。
第 2 節 修業年限，教育課程，課程の履修等(修業年限)
第 22 条 学部の修業年限は，4 年とする。ただし，本学に 3 年以上在学した者(施行規則第 149 条に規定する者を含む。)が，卒業の要件として学部規則に定める単位を優秀な成績で修得したものと認められ，かつ，学生が卒業を希望する場合には卒業することができる。
2

前項ただし書に規定する卒業の認定の基準は，学部規則において定め，公表するものとする。

3

医学部医学科については，第 1 項の規定にかかわらず，その修業年限は 6 年とする。

4

学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，教授会の議を経て，その計画的な履修を認めることができる。

5

前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(修業年限の通算)

第 23 条 大学学生以外の者のうち科目等履修生又は第 83 条の 2 に規定する特別の課程の履修生(以下「特別の課程履修生」という。)として本学において一定の単位を修得した者が本学に入学する場合においては，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，教授会の議を経て，修得した単位数その他の事項を勘案して前条の修業年限の 2 分の 1 を超えない期間を修業年限に通算することができる。
(在学年限)
第 24 条 学生は，修業年限の 2 倍を超えて在学することはできない。
2

第 22 条第 4 項の規定により履修を認められた学生(以下「長期履修学生」という。)の在学年限については，関係の学部規則で定める。
(教育課程)

第 25 条 学部は，本学，学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を次条第 1 項に定める区分に従って開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
(授業科目の区分)
第 26 条 授業科目の区分は，次のとおりとする。
基礎教養科目
総合教養科目14

外国語科目情報科目
健康・スポーツ科学
高度教養科目専門科目(専門基礎科目及び共通専門基礎科目を含む。)
関連科目
資格免許のための科目
その他必要と認める科目
2

前項に規定するもののほか，外国人留学生のための授業科目として，日本語及び日本事情に関する科
目を置くことができる。
(授業の方法)第 27 条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う
ものとする。
2

前項に規定する授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3

第 1 項に規定する授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディ
アを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。

4

第 1 項に規定する授業の一部は，文部科学大臣が別に定めるところにより，校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

5

前 4 項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(履修方法及び試験)

第 28 条 第 26 条第 1 項の区分に従って開設される授業科目及びその履修方法並びに試験に関すること
は，各学部規則，神戸大学全学共通授業科目履修規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「履修規則」という。)及び神戸大学大学教育推進機構国際教養教育院高度教養科目履修規程(平成 28 年 3 月 22 日制定)
で定める。
2

第 26 条第 2 項の規定により開設される授業科目(以下「日本語等授業科目」という。)及びその履修方
法並びに試験に関することは，各学部規則及び神戸大学日本語等授業科目履修規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)で定める。
(履修科目の登録の上限)

第 29 条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき
単位数について，学生が 1 年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は各学部規則において定めるものとする。
2

各学部規則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(成績評価基準)

第 30 条 各学部は，各授業における学修目標や目標達成のための授業の方法及び計画を明示するとともに，学生の授業への取組状況等を考慮した多元的な成績評価基準を定め，公表するものとする。
(単位の授与)第 31 条 一の授業科目を履修した者に対しては，試験の上，単位を与える。ただし，第 32 条第 4 項の授業科目については，各学部規則で定める方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。

15

(単位の基準)第 32 条 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1)

講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2)

実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって 1 単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，
当該学部規則で定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(3)

一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して各学部規則で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2

前項各号の規定にかかわらず，全学共通授業科目(履修規則で定める全学に共通する授業科目をいう。)については，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1)

講義については，15 時間の授業をもって 1 単位とする。

(2)

演習，実験，実習及び実技については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。

(3)

一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
3

第 1 項の規定にかかわらず，日本語等授業科目については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。

4

第 1 項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，研究指導等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を各学部規則で定めることができる。
(他学部の授業科目の履修)

第 33 条 学生は，他の学部の授業科目を履修することができる。この場合は，所属学部長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。
(他の大学又は短期大学における授業科目の履修)
第 34 条 教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)との協定に基づき，学生に当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，協定に基づかずに学生に外国の大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。

3

前 2 項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことがある。

4

前 3 項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させる場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目
を我が国において履修させる場合について準用する。

5

前 4 項に関して必要な事項は，協定に定めるもののほか，関係の学部規則で定める。
(休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取扱い)

第 34 条の 2 教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に本学と協定を締結している外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。

16

2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。

3

前 2 項により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 3 項及び第 4 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

4

前 3 項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(大学以外の教育施設等における学修)第 35 条 教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
2

前項により与えることができる単位数は，第 34 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第 1 項及び第 2 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

3

前 2 項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(入学前の既修得単位等の認定)

第 36 条 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生又は特別の課程履修生として修得した単位を含む。以下「既修得単位」という。)を，本学に入学した後の本学における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

3

前 2 項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第 34 条第 3 項及び第 4 項，第 34 条の 2 第 1 項及び第 2 項並びに前条第 1 項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

4

前 3 項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(編入学，転入学，再入学者の修業年数等)

第 37 条 第 13 条から第 15 条までの規定により入学する者の修業すべき年数，履修すべき科目及びその単位については，教授会の議を経て，これを定める。
(転学部)
第 38 条 学長は，学生で所属学部長の承認を得て転学部を希望する者があるときは，志望学部の教授会の議を経て，許可することがある。
(転学科)
第 39 条 学長は，学生で転学科を希望する者があるときは，教授会の議を経て，許可することがある。
第 3 節 留学及び休学(留学)
第 40 条 第 34 条第 1 項又は第 2 項の規定に基づき，外国の大学又は短期大学に留学しようとする者は，所属学部長の許可を受けなければならない。
2

前項の許可を受けて留学した期間は，第 22 条の修業年限に算入するものとする。
(休学の許可)第 41 条 学生が，疾病その他の理由により，3 か月以上修学を休止しようとするときは，所属学部長の許可を得て休学することができる。

17

2

前項の休学期間は，1 年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，学部長は，更に１年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場
合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。

第 41 条の 2 前条の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，第 60 条第 1 項の規定により医学研究科博士課程に早期入学するときは，医学部長の許可を得て，休学することができる。
2

前項の休学期間は，4 年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，医学部長は，更に 1
年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場
合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
(休学の解除)第 42 条 前条の休学期間中にその理由が消滅したときは，所属学部長の許可を得て，復学することができる。
(休学の命令)第 43 条 学生で，疾病により 3 か月以上修学を休止させることが適当と認められる者があるときは，学部長の申請により，学長が休学を命ずる。
(休学期間の取扱い)
第 44 条 休学の期間は，通算して 3 年を超えることはできない。ただし，第 41 条の 2 に規定する学生の休学期間の通算については，8 年を限度として，医学部において別に定める。
2

休学期間は，在学年数に算入しない。
第 4 節 退学及び除籍(退学)

第 45 条 学生が，退学しようとするときは，その理由を具し，所属学部長に願い出て許可を受けなければならない。
(疾病等による除籍)
第 46 条 学生が，疾病その他の理由により，成業の見込みがないと認められるときは，学部長の申請により，学長がこれを除籍する。
(入学料等未納による除籍)
第 47 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学部長がこれを除籍する。
(1)

第 18 条又は第 19 条の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請した者で，免除若しくは徴収猶予が不許可になったもの又は一部免除若しくは徴収猶予が許可になったものが，その者に係る納付すべき入学料を納付期限内に納付しないとき。
(2) 授業料の納付を怠り，督促を受けても，納付期限の属する学期の末日までに納付しないとき。
2 修学支援法第 12 条第 1 項の規定により入学料又は授業料の減免の認定を取り消された者が，その者に係る納付すべき入学料又は授業料を納付期限内に納付しないときは，当該認定に係る年度末をもって学部長がこれを除籍するものとする。
第 5 節 卒業要件及び学士の学位(卒業要件)
第 48 条 卒業の要件は，第 22 条に定める期間在学し，124 単位(医学部医学科にあっては，188 単位。以下同じ。)以上を各学部規則の定めるところにより修得することとする。
2

前項の規定により卒業の要件として修得すべき 124 単位のうち，第 27 条第 2 項の授業の方法により修得する単位数は 60 単位を超えないものとする。ただし，124 単位を超える単位数を卒業の要件としている場合においては，同条第 1 項に規定する授業により 64 単位(医学部医学科にあっては，128 単位)以上を修得しているときは，60 単位を超えることができることとする。

18

(学士の学位授与)
第 49 条 前条の規定により，学部所定の課程を修めて本学を卒業した者に対しては，学士の学位を授与する。
第 6 節 授業料
(授業料の納期)
第 50 条 授業料は，次の 2 期に分け，年額の 2 分の 1 に相当する額をそれぞれその納付期間中に納付しなければならない。
期別
前期(4 月から 9 月まで)
後期(10 月から 3 月まで)
2

納付期間
4 月 1 日から 4 月 30 日まで
10 月 1 日から 10 月 31 日まで

前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

3

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第 1 項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。

4

第 1 項の納付期間を経過した後において入学した者のその期の授業料は，入学の日の属する月に納付しなければならない。

5

学年の中途において卒業する者の授業料は，その卒業の月までの分を，月割をもって在学する期の納付期間内に納付しなければならない。

6

修学支援法第 12 条第 1 項の規定により授業料減免の認定を取り消された者の授業料は，取消しを告知した日から起算して 14 日以内に納付しなければならない。

7

既納の授業料は，還付しない。ただし，第 2 項又は第 3 項の規定により授業料を納付した者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，納付した者の申出により当該各号に定める授業料相当額を還付するものとする。
(1)

第 2 項の規定により授業料を納付した者が，後期に係る授業料の納付期間前に休学又は第 45 条の規定により退学した場合 後期分の授業料に相当する額(2)

第 3 項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学を辞退した場合
入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料に相当する額(3)

第 3 項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学年度の初日からの休学を申し出，第 41 条第 1 項の規定により休学を許可された場合 入学年度の前期分又は前期分
及び後期分の授業料に相当する額(授業料の免除)
第 51 条 経済的理由により授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の全部又は一部を免除することがある。
2

前項に規定する授業料の免除の取扱いについては，別に定める。
(授業料の徴収猶予及び月割分納)

第 52 条 経済的理由により授業料の納付期限までに授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の徴収猶予又は月割分納を許可することがある。
2

前項に規定する授業料の徴収猶予及び月割分納の取扱いについては，別に定める。
(休学者の授業料)

第 53 条 学生が授業料の納付期限までに休学を許可された場合又は授業料の徴収猶予を受けていた者が休学を許可された場合は，月割計算により休学当月の翌月(休学を開始する日が月の初日に当たる場合
は，その月)から復学当月の前月までの授業料を免除する。

19

2

休学中の者が復学した場合は，復学当月以後のその期の授業料を月割をもって復学の際に納付しなければならない。
(退学者等の授業料)

第 54 条 第 50 条に定める期の中途において，第 45 条の規定により退学し，第 55 条の 2 第 1 項の規定により停学若しくは懲戒退学を命ぜられ，又は除籍された者は，その期の授業料を納付しなければならない。ただし，死亡し，若しくは行方不明となったことにより除籍された場合又は第 47 条の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の授業料の全額を免除することがある。
2

授業料の徴収猶予又は月割分納を許可されている者が退学を許可された場合は，月割計算により退学の翌月以後に納付すべき授業料の全額を免除することがある。
第 7 節 賞罰
(表彰)

第 55 条 学生として表彰に値する行為があったときは，所属学部長等の推薦により，学長は，これを表彰することがある。
2

前項に関し必要な事項は，神戸大学学生表彰規程(平成 17 年 2 月 17 日制定)で定める。
(懲戒)第 55 条の 2 本学の規定に違背し，学生の本分を守らない者があるときは，所定の手続により学長が懲戒する。
2

懲戒は，訓告，停学及び懲戒退学とする。

3

停学 3 か月以上にわたるときは，その期間は，第 22 条の修業年限に算入しない。

4

前 3 項に関し必要な事項は，神戸大学学生懲戒規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)で定める。
第 3 章 大学院
第 1 節 入学
(修士課程，前期課程及び専門職学位課程の入学資格)

第 56 条 修士課程，前期課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

大学を卒業した者(2)

法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5)

我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外
国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7)

専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8)

文部科学大臣の指定した者(昭和 28 年文部省告示第 5 号)

20

(9)

法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10)

本学において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの(修士課程，前期課程及び専門職学位課程への早期入学)
第 57 条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1)

大学に 3 年以上在学した者(2)

外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者(4)

我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
2

前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
(後期課程の入学資格)

第 58 条 後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

修士の学位又は専門職学位(法第 104 条第 3 項の規定に基づき学位規則(昭和 28 年文部省令第 9号)第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。以下同じ。)を有する者(2)

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4)

我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5)

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法

律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第 74 条において「国際連合大学」という。）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6)

外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7)

文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第 118 号)(8)

本学において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの(医学研究科の博士課程の入学資格)
第 59 条 医学研究科の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

大学の医学，歯学，薬学（修業年限が 6 年であるものに限る。以下同じ。）又は獣医学（修業年限が 6 年であるものに限る。以下同じ。）を履修する課程を卒業した者(2)

外国において，学校教育における 18 年の課程(最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了

した者

21

(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(4)

我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5)

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 5 年以上である課程(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）
により，学士の学位に相当する学位を授与された者(6)

文部科学大臣の指定した者(昭和 30 年文部省告示第 39 号)(7)

法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(8)

本学において，個別の入学資格審査により，大学の医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの(医学研究科の博士課程への早期入学)
第 60 条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1)

大学(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)に 4 年以上在学した者(2)

外国において学校教育における 16 年の課程(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含む

ものに限る。)を修了した者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修
了した者
(4)

我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
2

前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
(進学)

第 61 条 本学大学院の修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き後期課程又は医学研究科の博士課程に進学を志望する者については，当該研究科の定めるところにより，選考の上，進学を許可する。
(入学者選抜)第 62 条 大学院の入学者の選抜は，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。
2

大学院の入学志願者に対する選考方法は，各研究科において別に定める。
第 2 節 修業年限，教育方法，修了要件等(標準修業年限)

第 63 条 修士課程の標準修業年限は，2 年とする。

22

2

前項の規定にかかわらず，修士課程においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う
場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，各研究科の定めるところ
により，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。

3

前項に規定する修士課程を置く研究科，専攻又は学生の履修上の区分及びその標準修業年限は，次のとおりとする。
人間発達環境学研究科 人間発達専攻(1 年履修コース)1 年

4

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科，
国際協力研究科及び科学技術イノベーション研究科の博士課程の標準修業年限は，前期課程 2 年，後期
課程 3 年の 5 年とする。

5

医学研究科の博士課程の標準修業年限は，4 年とする。

6

経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程の標準修業年限は，2 年とする。ただし，教育研究上の必要があると認められるときは，研究科の定めるところにより，学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。

7

法学研究科実務法律専攻の専門職学位課程(以下「法科大学院」という。)の標準修業年限は，3 年とする。
(教育課程)

第 63 条の 2 大学院(専門職大学院を除く。)は，本学，研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2

専門職大学院は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
(教育方法等)

第 64 条 大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
2

専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，
現地調査，双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により授業を行うものとする。

3

研究科において教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

4

各研究科における授業科目，その単位数及び研究指導並びにそれらの履修方法については，当該研究科規則で定める。
(他大学大学院等の研究指導)第 65 条 教育上有益と認めるときは，他大学(外国の大学を含む。)の大学院又は研究所等(外国の研究機関を含む。)との協定に基づき，学生に当該大学の大学院又は当該研究所等において必要な研究指導を受けさせることがある。ただし，修士課程及び前期課程の学生については，当該研究指導を受けさせる
期間は，1 年を超えないものとする。
2

教育上有益と認めるときは，外国の大学院又は研究所等との協定に基づき，後期課程の学生に，本学と当該外国の大学院又は研究所等において，共同の研究指導を受けさせることがある。
(研究指導のための留学)

第 66 条 前条の規定に基づき，外国の大学又は研究機関に留学しようとする者は，所属研究科長の許可を受けなければならない。
23

2

前項の許可を受けて留学した期間は，第 63 条の標準修業年限に算入する。
(修士課程及び前期課程の修了要件)

第 67 条 修士課程及び前期課程の修了要件は，当該課程に 2 年(人間発達環境学研究科人間発達専攻(1年履修コース)にあっては，1 年)以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた
上，当該課程の目的に応じ修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格す
ることとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2

第 75 条において読み替えて準用する第 36 条（第 2 項を除く。）の規定により本学に入学する前に修得した単位（第 56 条又は第 57 条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本学において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本学の修士課程又は前期課程の教育
課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超
えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
(博士課程の修了要件)

第 68 条 博士課程(医学研究科の博士課程を除く。)の修了要件は，後期課程に 3 年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に 1 年(2 年未満の在学期間をもって修士課程又は前期課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて 3 年)以上在学すれば足りるものとする。
2

前項の規定にかかわらず，施行規則第 156 条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位若し
くは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者
が，博士課程の後期 3 年の課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院(専門職大学院を除く。以下この項において同じ。)に 3 年(専門職大学院設置基準第 18 条第 1 項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，2 年)以上在学し，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者について
は，大学院に 1 年(標準修業年限が 1 年以上 2 年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，3 年から当該 1 年以上 2 年未満の期間を減じた期間)以上在学すれば足りるものとする。

3

医学研究科の博士課程の修了要件は，当該課程に 4 年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に 3 年以上在学すれば足りるものとする。

4

第 75 条において読み替えて準用する第 36 条（第 2 項を除く。）の規定により医学研究科の博士課程に入学する前に修得した単位（第 59 条又は第 60 条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本学において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により医学研究科の博士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
(専門職学位課程の修了要件)

第 69 条 専門職学位課程(法科大学院を除く。以下この条において同じ。)の修了要件は，当該課程に 2年(2 年以外の標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限)以上在学し，所定の単位を修得することとする。
2

専門職学位課程の在学期間に関しては，第 75 条の規定により認定された入学前の既修得単位(法第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の 2 分の 1 を超えない範囲で研究科が定める期間在24

学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
3

法科大学院の修了要件は，当該課程に 3 年以上在学し，所定の単位を修得することとする。

4

法科大学院の在学期間については，第 75 条の規定により認定された入学前の既修得単位(法第 102 条
第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。

5

法科大学院は，法学の基礎的な学識を有すると認める者に関しては，第 3 項に規定する在学期間については，前項の規定により在学したものとみなす期間と合わせて 1 年を超えない範囲で研究科が認める
期間在学したものと，第 3 項に規定する単位については，第 74 条及び第 75 条の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を超えない範囲で研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし，93 単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30 単位を超えてみなすことができる。
(学位論文及び最終試験)

第 70 条 学位論文及び最終試験に関することは，学位規程に定めるところによる。
(修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与)
第 71 条 各研究科において，所定の課程を修了した者に対しては，その課程に応じて修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
2

前項の学位に関することは，学位規程に定めるところによる。
第 3 節 準用規定
(準用規定)

第 72 条 第 12 条(入学期)，第 14 条(転入学)，第 15 条(再入学)，第 16 条(入学志願)，第 17 条(入学手続)，第 18 条(入学料の免除)(第 2 項を除く。)，第 19 条(入学料の徴収猶予等)，第 20 条(死亡等による入学料の免除)，第 21 条(宣誓)，第 22 条(修業年限)(第 1 項，第 2 項及び第 3 項を除く。)，第 24 条
(在学年限)，第 27 条(授業の方法)，第 31 条(単位の授与)，第 32 条(単位の基準)(第 2 項及び第 3 項を除く。)，第 33 条(他学部の授業科目の履修)，第 38 条(転学部)，第 39 条(転学科)，第 45 条(退学)，
第 46 条(疾病等による除籍)，第 47 条(入学料等未納による除籍)，第 50 条から第 54 条まで(授業料)，
第 55 条(表彰)及び第 55 条の 2(懲戒)の規定は，大学院に準用する。ただし，第 24 条を準用する場合
において，医学研究科の博士課程以外の博士課程にあっては，標準修業年限を前期課程と後期課程に分ける。
(履修科目の登録の上限)
第 73 条 専門職大学院学生の履修科目の登録の上限に関しては，第 29 条第 1 項を準用する。この場合において，「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(成績評価基準)第 73 条の 2 大学院(専門職大学院を除く。)の成績評価基準に関しては，第 30 条を準用する。この場合
において，「各学部」とあるのは「各研究科」と，「授業の方法及び計画」とあるのは「授業及び研究
指導の方法及び計画」と読み替えるものとする。
2

専門職大学院の成績評価基準に関しては，第 30 条を準用する。この場合において，「各学部」とあるのは「専門職大学院」と読み替えるものとする。
(他大学大学院の授業科目の履修)

第 74 条 大学院学生の他大学(外国の大学を含む。)の大学院の授業科目の履修に関しては，第 34 条を準用する。この場合において，同条第 3 項中「60 単位」とあるのは，「15 単位(ただし，法科大学院学生にあっては 30 単位)」と，同条第 4 項中「及び外国の」とあるのは「，外国の」と，「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修
25

させる場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を」と，同条第 5 項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い)
第 74 条の 2 大学院学生が休学期間中に外国の大学において履修した授業科目について修得した単位に関しては，第 34 条の 2 を準用する。この場合において，同条第 1 項及び第 2 項中「外国の大学又は短期大学」とあるのは「外国の大学の大学院」と，同条第 3 項中「60 単位」とあるのは，「15 単位(ただし，法科大学院学生にあっては 30 単位)」と，同条第 4 項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(入学前の既修得単位の認定)
第 75 条 大学院学生の入学前の既修得単位の認定に関しては，第 36 条(第 2 項を除く。)を準用する。この場合において，同条第 1 項中「大学又は短期大学」とあるのは「大学院」と，「科目等履修生又は特別の課程履修生とあるのは「科目等履修生と，同条第 3 項中「第 34 条第 3 項及び第 4 項，第 34 条の 2
第 1 項及び第 2 項並びに前条第 1 項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて 60 単位」とあるのは，「15 単位を超えないものとし，また，第 74 条及び第 74 条の 2 の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 20 単位(ただし，専門職大学院
学生(法科大学院学生を除く。)にあっては第 74 条及び第 74 条の 2 の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 15 単位，法科大学院学生にあっては第 74 条及び第 74 条の 2 の規定に
より本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位)」と，同条第 4 項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(留学)
第 76 条 大学院学生の外国の大学への留学に関しては，第 40 条を準用する。この場合において，同条第1 項中「第 34 条第 1 項又は第 2 項」とあるのは「第 74 条」と，「所属学部長」とあるのは「所属研究科長」と，同条第 2 項中「第 22 条」とあるのは「第 63 条」と読み替えるものとする。
(休学)
第 77 条 大学院学生の休学に関しては，第 41 条第 1 項，第 42 条，第 43 条及び第 44 条第 2 項を準用するほか，各研究科規則で定める。
第 4 章 学位プログラム(学位プログラム)
第 77 条の 2 各学部及び各研究科において編成する教育課程のほか，明確な人材養成目的に基づき，学部又は研究科の枠を超えた組織的な指導体制で展開される体系性・一貫性ある教育を実施するため，学位の取得を目的とする学位プログラムを置くことができる。
2

前項に規定する学位プログラムは，次のとおりとする。
EU エキスパート人材養成プログラム

3

学位プログラムの実施に関し必要な事項は，別に定める。
第 5 章 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生及び外国人特別学生(特別聴講学生)

第 78 条 他の大学，短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)又は高等専門学校との協定に基づき，当該大学(大学院を含む。)，短期大学又は高等専門学校の学生で，本学の授業科目を履修しようとする者があるときは，特別聴講学生として許可することがある。
2

特別聴講学生については，協定に定めるもののほか，関係の学部規則及び研究科規則で定める。

26

(特別研究学生)
第 79 条 他大学(外国の大学を含む。)の大学院との協定に基づき，当該大学院の学生で，本学において研究指導を受けようとする者があるときは，特別研究学生として許可することがある。
2

特別研究学生については，協定に定めるもののほか，関係の研究科規則で定める。
(科目等履修生)

第 80 条 本学が開設する 1 又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは，科目等履修生として許可することがある。
2

科目等履修生に対しては，単位を与えることができる。

3

科目等履修生については，関係の学部規則及び研究科規則で定める。
(聴講生，研究生及び専攻生)

第 81 条 本学が開設する 1 又は複数の授業科目を聴講しようとする者があるときは，聴講生として許可することがある。
2

特定の事項について研究しようとする者があるときは，研究生として許可することがある。

3

本学学部卒業者で，特定の専門事項について攻究しようとする者があるときは，専攻生として許可することがある。

4

聴講生，研究生及び専攻生については，それぞれ関係の学部規則，研究科規則及び専攻生規則で定める。
(授業料の納期)

第 82 条 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生の授業料について
は，それぞれの在学予定期間に応じ，3 か月分又は 6 か月分に相当する額を当該期間における当初の月に納付するものとし，在学予定期間が 3 か月未満又は 6 か月未満であるときは，その期間分に相当する額を当該期間における当初の月に納付しなければならない。
(外国人特別学生)
第 83 条 外国人で，第 10 条，第 56 条，第 58 条又は第 59 条の規定によらないで，外国人特別学生として本学の学部又は大学院に入学を志願する者があるときは，教授会の議を経て許可する。
2

前項の学生で，学部又は大学院の課程を修了した者には，第 49 条又は第 71 条に定める学位を授与する。
第 6 章 特別の課程

第 83 条の 2 本学の学生以外の者を対象として，法第 105 条に規定する特別の課程（以下「特別の課程」という。）を編成することができる。
2

特別の課程の編成及び実施に関し必要な事項は，別に定める。
第 7 章 授業料，入学料及び検定料の額(授業料，入学料及び検定料の額)

第 84 条 本学の授業料，入学料及び検定料(以下「授業料等」という。)の額は，神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)に定められた額とする。
(授業料等の不徴収)
第 84 条の 2 国費外国人留学生制度実施要項(昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定)に基づく国費外国人留学生の授業料等については，前条の規定にかかわらず，不徴収とする。
2

特別聴講学生及び特別研究学生の授業料等については，第 82 条及び前条の規定にかかわらず，第 78条第 1 項又は第 79 条第 1 項の協定に基づき，不徴収とすることができる。

3

科目等履修生のうち，教育公務員特例法(昭和 24 年法律第 1 号)第 22 条第 2 項又は第 3 項の規定に基づき本学に派遣された教育職員(以下「現職教育職員」という。)の入学料及び検定料については，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。
27

4

聴講生及び研究生のうち，現職教育職員の授業料等については，第 82 条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

5

学長の承認に基づき現職のままで科目等履修生，聴講生又は研究生として入学した本学の附属学校教員の授業料等は，第 82 条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とする。

6

外国人特別学生の授業料等については，学長が認めたときは，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。
第 8 章 教育職員免許状(教員の免許状授与の所要資格の取得)

第 85 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2

前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，関係の学部規則及び研究科規則の定めるところによる。
附

1

則

この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。ただし，別表第 1 学部の表の規定中海事科学部の第 3
年次編入学定員に係る部分は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2

神戸大学学則等を廃止する規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 1 条の規定による廃止前の神戸大学学則(以下「旧学則」という。)第 2 条第 2 項に規定する法学研究科経済関係法専攻，公共関係法専攻及び政治社会科学専攻は，改正後の神戸大学教学規則(以下「新規則」という。)第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 16 年 3 月 31 日に当該専攻の前期課程又は後期課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

旧学則の規定により存続するものとされた学部の学科及び研究科の専攻のうち，平成 16 年 3 月 31 日
において現に学生が在学する学科又は専攻は，新規則第 3 条及び第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 16 年 3 月 31 日に当該学科若しくは当該専攻の前期課程又は後期課程に在学する者が当該学科又は当該課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4

国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)附則第 17 条の規定に基づき，神戸商船大学において同大学を卒業するため又は同大学の大学院の課程を修了するため必要であった教育課程の履修を引き続き本学において行うため，平成 16 年 3 月 31 日において現に神戸商船大学に在学する者(以下「在学者」という。)が在学しなくなるまでの間，海事科学部及び自然科学研究科に次に掲げる課程及び専攻を置く。
海事科学部 商船システム学課程，輸送情報システム工学課程，海洋電子機械工学課程，動力シス
テム工学課程自然科学研究科
前期 2 年の課程 商船システム学専攻，輸送情報システム工学専攻，海洋電子機械工学専攻，動力システム工学専攻
後期 3 年の課程

5

海上輸送システム科学専攻，海洋機械エネルギー工学専攻

前項に規定する課程及び専攻における教育課程の履修その他在学者の教育に関し必要な事項は，海事科学部教授会及び自然科学研究科教授会が定めるものとする。
附1

則(平成 17 年 3 月 17 日)

この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。ただし，別表第 1 学部の表の規定中発達科学部の第 3
年次編入学定員に係る部分は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

2

第 34 条第 3 項，第 56 条，第 58 条及び第 59 条の改正規定は，平成 16 年 12 月 13 日から適用する。

28

3

国際文化学部コミュニケーション学科及び地域文化学科並びに発達科学部人間発達科学科，人間環境科学科及び人間行動・表現学科は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，平成 17 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4

文学研究科哲学専攻，芸術学芸術史専攻，社会学専攻，史学専攻，国文学専攻及び英米文学専攻は，改正後の第 4 条の規定にかかわらず，平成 17 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 17 年 11 月 22 日)

この規則は，平成 17 年 12 月 1 日から施行する。
附1

則(平成 17 年 12 月 20 日)

この規則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 13 条第 1 項第 2 号及び第 56 条第 2 号の規定については，平成 17 年 10 月 1 日から適用する。

2

この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 18 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者は，改正後の第 26 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 18 年 3 月 22 日)

1

この規則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 18 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者は，改正後の第 47 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 18 年 12 月 26 日)

この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 3 月 20 日)

この規則は，平成 19 年 3 月 20 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，平成 19 年 3 月 1日から適用する。
附則(平成 19 年 3 月 20 日)

1

この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 19 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の第 67 条の規定を除き，なお従前の例による。

3

工学部建設学科は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，平成 19 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4

文学研究科文化基礎専攻及び文化動態専攻，総合人間科学研究科コミュニケーション学専攻，地域文化学専攻，人間発達科学専攻，人間環境科学専攻，人間行動・表現学専攻，人間形成科学専攻，コミュ
ニケーション科学専攻及び人間文化科学専攻，文化学研究科文化構造専攻及び社会文化専攻並びに自然科学研究科数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物学専攻，地球惑星科学専攻，建設学専攻，電気電子工学専攻，機械工学専攻，応用化学専攻，情報知能工学専攻，応用動物学専攻，植物資源学専攻，生物環境制御学専攻，生物機能化学専攻，食料生産環境工学専攻，海事技術マネジメント学専攻，海上輸送システム学専攻，マリンエンジニアリング専攻，数物科学専攻，分子物質科学専攻，地球惑星システム
29

科学専攻，情報・電子科学専攻，機械・システム科学専攻，地域空間創生科学専攻，食料フィールド科
学専攻，海事科学専攻，生命機構科学専攻及び資源生命科学専攻は，改正後の第 4 条の規定にかかわらず，平成 19 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 19 年 3 月 27 日)

この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 12 月 25 日)

この規則は，平成 19 年 12 月 25 日から施行する。
附1

則(平成 20 年 3 月 18 日)

この規則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 4 条第 3 項，第 10 条第 8 号，第 11 条第 1 項
第 5 号，第 13 条第 1 項第 2 号及び第 3 号，第 22 条第 1 項，第 56 条第 2 号及び第 8 号，第 58 条第 1号，第 59 条第 6 号，第 68 条第 2 項並びに第 69 条第 2 項及び第 4 項の規定は，平成 19 年 12 月 26 日から適用する。ただし，別表第 1 学部の表の規定中農学部及び海事科学部の第 3 年次編入学定員に係る部分は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

農学部応用動物学科，植物資源学科，生物環境制御学科，生物機能化学科及び食料生産環境工学科並びに海事科学部海事技術マネジメント学課程，海上輸送システム学課程及びマリンエンジニアリング課
程は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，平成 20 年 3 月 31 日に当該学科又は課程に在学する者が当該学科又は課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

経済学研究科経済システム分析専攻及び総合経済政策専攻並びに医学系研究科バイオメディカルサイ
エンス専攻，医科学専攻及び保健学専攻は，改正後の第 4 条の規定にかかわらず，平成 20 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 21 年 3 月 18 日)

この規則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 3 月 23 日)

1

この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

工学研究科情報知能学専攻は，改正後の第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 22 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 22 年 10 月 26 日)

この規則は，平成 22 年 10 月 26 日から施行する。
附則(平成 23 年 3 月 22 日)

この規則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 3 月 21 日)

1

この規則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

2

経営学研究科博士課程マネジメント・システム専攻，会計システム専攻，市場科学専攻及び現代経営学専攻は，改正後の第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 24 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
30

附則(平成 24 年 9 月 26 日)

この規則は，平成 24 年 9 月 26 日から施行する。
附則(平成 25 年 3 月 27 日)

1

この規則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2

海事科学部海事技術マネジメント学科及び海洋ロジスティクス科学科は，改正後の神戸大学教学規則(以下「新規則」という。)第 3 条の規定にかかわらず，平成 25 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

人間発達環境学研究科心身発達専攻，教育・学習専攻，人間行動専攻及び人間表現専攻は，改正後の新規則第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 25 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 25 年 10 月 29 日)

この規則は，平成 25 年 11 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 3 月 26 日)

この規則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 5 月 20 日)

この規則は，平成 26 年 5 月 20 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，平成 26 年 4 月 1日から適用する。
附則(平成 27 年 3 月 23 日)

1

この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

2

理学部地球惑星科学科は，改正後の神戸大学教学規則(以下「新規則」という。)第 3 条の規定にかかわらず，平成 27 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続す
るものとする。

3

理学研究科博士課程地球惑星科学専攻は，新規則第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 27 年 3 月 3
1 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4

平成 27 年度から平成 29 年度までの理学部の惑星学科及び地球惑星科学科の総定員，平成 27 年度から
平成 31 年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員，平成 27 年度から平成 36 年度までのこれらの総定員並びに平成 27 年度の海事科学部グローバル輸送科学科，海洋安全システム科学科，マリンエンジニアリング学科，海事技術マネジメント学科及び海洋ロジスティクス科学科の総定員
は，新規則別表の規定にかかわらず，附則別表第 1 のとおりとする。

5

平成 27 年度から平成 28 年度までの理学研究科の惑星学専攻及び地球惑星科学専攻の博士課程の専攻別の総定員は，新規則別表の規定にかかわらず，附則別表第 2 に掲げるとおりとする。

附則別表第 1(附則第 4 項関係)
年度
平成 27 年度 理学部
医学部

区分
惑星学科

入学定員 総定員35
35

地球惑星科学科
医学科
計

105
112
675
272 1,335

31

海事科学部 グローバル輸送科学科
海洋安全システム科学科

80
40

240
120

マリンエンジニアリング学科

80

300

海事技術マネジメント学科
海洋ロジスティクス科学科

-

90
50

全学部合計
平成 28 年度 理学部
惑星学科

2,547 10,705
35
70

地球惑星科学科
医学部

-

医学科
計

112
684
272 1,344

全学部合計
平成 29 年度 理学部
惑星学科

2,547 10,71435
105

地球惑星科学科
医学部

-

医学科
計

2,547 10,721
医学科

112

計

計

272 1,357

全学部合計
平成 32 年度 医学部
医学科
計2,547 10,727
100
685
260 1,345

全学部合計

2,535 10,715
医学科

100

計

計

260 1,321

全学部合計
平成 35 年度 医学部
医学科

2,535 10,691
100
649

計

260 1,309
2,535 10,679

医学科
計

100
637
260 1,297
2,535 10,667

全学部合計

全学部合計
附則別表第 2(附則第 5 項関係)

年度

673

260 1,333
2,535 10,703
100
661

全学部合計
平成 34 年度 医学部
医学科

平成 36 年度 医学部

695

272 1,355
2,547 10,725
112
697

全学部合計
平成 31 年度 医学部
医学科

平成 33 年度 医学部

35

112
691
272 1,351

全学部合計
平成 30 年度 医学部

70

区分

総定員
博士課程
前期 後期

専攻別 専攻別
平成 27 年度 理学研究科 惑星学専攻
24
7
地球惑星科学専攻241432

平成 28 年度 理学研究科 惑星学専攻
地球惑星科学専攻
附

48
-

14
7

則(平成 27 年 9 月 29 日)

この規則は，平成 27 年 9 月 29 日から施行する。
附則(平成 28 年 3 月 22 日)

1

この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成 28 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の第 26 条の規定にかかわらず,
なお従前の例による。

3

科学技術イノベーション研究科科学技術イノベーション専攻及び別表の改正規定により入学定員を改める博士課程前期課程の専攻の平成 28 年度の総定員は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表に掲げるとおりとする。

附則別表(附則第 3 項関係)

年度

総定員
博士
修士 課程
課程
前期

区分

専攻別 専攻別人文学研究科
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科
法学研究科
保健学研究科
平成 28 年度
工学研究科

システム情報学研究科
農学研究科

文化構造専攻37

社会動態専攻文化相関専攻57
38

グローバル文化専攻
人間発達専攻59
103

人間環境学専攻

76

理論法学専攻
保健学専攻
建築学専攻

53
110
129

市民工学専攻85

電気電子工学専攻

129

機械工学専攻154

応用化学専攻143

情報科学専攻49

食料共生システム学専攻

53

生命機能科学専攻

109

科学技術イノベーション研究科 科学技術イノベーション専攻
附40

則(平成 28 年 6 月 21 日)

この規則は，平成 28 年 6 月 21 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，平成 28 年 4 月 1日から適用する。

33

附則(平成 29 年 3 月 21 日)

1

この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

国際文化学部国際文化学科並びに発達科学部人間形成学科，人間行動学科，人間表現学科及び人間環
境学科は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，平成 29 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

平成 29 年度から平成 31 年度までの国際人間科学部及び別表の改正規定により入学定員を改める学科の総定員並びに学部の総定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表第 1 のとおりとする。

4

平成 29 年度から平成 31 年度までの別表の改正規定により入学定員を改める専攻の総定員及び博士課
程の総定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表第 2 のとおりとする。

附則別表第 1(附則第 3 項関係)
年度
平成 29 年度 文学部

区分
人文学科

総定員
445

グローバル文化学科

140

発達コミュニティ学科
国際人間科学部 環境共生学科
子ども教育学科

100
80
50

学部計

370

数学科
化学科
生物学科

103
105
85

学部計

623

建築学科
市民工学科
電気電子工学科

363
243
363

機械工学科

403

応用化学科

406

理学部

工学部

情報知能工学科
学部計

農学部

全学部合計
平成 30 年度 文学部

407
2,225

食料環境システム学科

141

資源生命科学科

214

生命機能科学科
学部計

255
630
10,638430

人文学科

グローバル文化学科
発達コミュニティ学科
国際人間科学部 環境共生学科
子ども教育学科

280
200
160
100

学部計
数学科
化学科
生物学科

740
106
110
90

理学部

34

工学部

学部計

636

建築学科
市民工学科

366
246

電気電子工学科
機械工学科

366
406

応用化学科
情報知能工学科

412
414

学部計

農学部

2,250

食料環境システム学科
資源生命科学科

142
216

生命機能科学科
学部計

262
640

全学部合計

10,621

平成 31 年度 文学部

人文学科

415

グローバル文化学科
発達コミュニティ学科

420
300

国際人間科学部 環境共生学科
子ども教育学科

理学部

工学部

240
150

学部計

1,120

数学科

109

化学科

115

生物学科

95

学部計

649

建築学科

369

市民工学科

249

電気電子工学科

369

機械工学科

409

応用化学科

418

情報知能工学科

421

学部計

農学部

2,275

食料環境システム学科

143

資源生命科学科

218

生命機能科学科

269

学部計

650

全学部合計

10,604

附則別表第 2(附則第 4 項関係)

年度

平成 29 年度 経済学研究科
医学研究科

区分

経済学専攻
医科学専攻

総定員
博士課程
前期 後期
専攻別 専攻別 専攻別
64
334

35

海事科学研究科 海事科学専攻

135

国際開発政策専攻

26

国際協力研究科 地域協力政策専攻

26

研究科計
全博士課程合計
平成 30 年度 経済学研究科
医学研究科

2,427

73
893

経済学専攻
医科学専攻

62

国際開発政策専攻

25

国際協力研究科 地域協力政策専攻
研究科計

25
71

356

全博士課程合計
平成 31 年度 医学研究科
医科学専攻

889

全博士課程合計
附

334

356
378
378

則(平成 30 年 3 月 30 日)

1

この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

法学研究科理論法学専攻及び政治学専攻は，改正後の神戸大学教学規則(以下「新規則」という。)第
4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 30 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

平成 30 年度の医学部及び医学部保健学科の総定員並びに全学部総定員は，新規則別表の規定にかかわらず，附則別表第 1 に掲げるとおりとする。

4

平成 30 年度から平成 31 年度までの別表の改正規定により入学定員を改める専攻の総定員及び全博士課程の総定員の合計は，新規則別表の規定にかかわらず，附則別表第 2 に掲げるとおりとする。

附則別表第 1(附則第 3 項関係)
年度
区分
総定員
平成 30 年度 医学部 保健学科
650
学部計
1,275
全学部合計

10,577

附則別表第 2(附則第 4 項関係)

年度

総定員
博士課程
前期 後期

区分

平成 30 年度 法学研究科
経営学研究科

法学政治学専攻
経営学専攻

専攻別 専攻別
37
18
100

理学研究科

生物学専攻

20
20
85

保健学研究科システム情報学研究科

惑星学専攻
研究科計
保健学専攻
計算科学専攻36

118
22

農学研究科

食料共生システム学専攻
生命機能科学専攻

17
32

研究科計

73

科学技術イノベーション研究科 科学技術イノベーション専攻
全博士課程合計
2,412
平成 31 年度 法学研究科
経営学研究科
理学研究科

システム情報学研究科
農学研究科

法学政治学専攻
経営学専攻

36
98

生物学専攻

19

惑星学専攻
研究科計

19
83

計算科学専攻食料共生システム学専攻

20
16

生命機能科学専攻

31

研究科計科学技術イノベーション研究科 科学技術イノベーション専攻
附

10

71
20

則(平成 31 年 2 月 26 日)

この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年 3 月 24 日)

1

この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和 2 年度から令和 8 年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定員は，別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。
附則別表（附則第 2 項関係）
年度
区分入学定員 総定員
医学科 112697
医学部
令和 2 年度
計
272
1,337
全学部合計 2,530
10,639
令和 3 年度

医学部

医学科 112
計272

全学部合計 2,530
医学科 100
医学部
令和 4 年度
計260
全学部合計 2,518
令和 5 年度

医学部

医学科 100

697
1,337
10,639685
1,325
10,627673

計260
全学部合計 2,518
医学科 100
医学部
令和 6 年度
計
260

1,313
10,615661
1,301

全学部合計 2,518
医学科 100
医学部
令和 7 年度
計260
全学部合計 2,518

10,603649
1,289
10,591

令和 8 年度 医学部 医学科 100

637

37

計
全学部合計
附

260

1,277

2,518

10,579則(令和 2 年 7 月 28 日)

この規則は，令和 2 年 7 月 28 日から施行する。
附則(令和 2 年 9 月 29 日)

この規則は，令和 2 年 9 月 29 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，令和 2 年 6 月 30 日から適用する。
附則(令和 2 年 12 月 1 日)

この規則は，令和 2 年 12 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，平成 31 年 4 月 1 日
から適用する。
附1

則(令和 3 年 3 月 日)

この規則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 13 条の改正規定中，工学部に係る部分は令和 4 年 4 月 1 日から，海洋政策科学部に係る部分は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則による改正後の第 19 条，第 20 条，第 47 条及び第 50 条の規定は，令和 3 年 3 月 日から適用する。

3

海事科学部グローバル輸送科学科，海洋安全システム科学科及びマリンエンジニアリング学科は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，令和 3 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しな
くなる日までの間，存続するものとする。

4

令和 3 年度から令和 5 年度までの海洋政策科学部海洋政策科学科，海事科学部グローバル輸送科学科，
海洋安全システム科学科及びマリンエンジニアリング学科の総定員及び学部の総定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。

38

附則別表(附則第 4 項関係)
年度

区分

令和 3 年度

海洋政策科学科

総定員200

海洋政策科学部 3 年次編入学定員

海事科学部

―

学部計

200

グローバル輸送科学科

240

海洋安全システム科学科

120

マリンエンジニアリング学科

240

3 年次編入学定員

20

学部計

620

全学部合計
令和 4 年度

10,639海洋政策科学科

400

海洋政策科学部 3 年次編入学定員

海事科学部

―

学部計

400

グローバル輸送科学科
海洋安全システム科学科
マリンエンジニアリング学科

160
80
160

3 年次編入学定員

20

学部計

420

全学部合計
令和 5 年度

10,627
海洋政策科学科

600

海洋政策科学部 3 年次編入学定員

海事科学部

10

学部計

610

グローバル輸送科学科
海洋安全システム科学科

8040

マリンエンジニアリング学科

80

3 年次編入学定員

10

学部計

210

全学部合計

10,615

39

別表
収容定員
1

学部
入学定員

区分
文学部

2 年次編入学定員

学科別 計

人文学科

国際人間科学部 グローバル文化学科

100

100

140

370

学科別

3 年次編入学定員

計

学科別

総定員

計 学科別

計

400

400

560

1,500

発達コミュニティ学科

100

5

5

410

環境共生学科

80

3

3

326

子ども教育学科

50

2

2

204

法学部

法律学科

180

180

20

20

760

経済学部

経済学科

270

270

20

20

1,120 1,120

経営学部

経営学科

260

260

20

20

1,080 1,080

理学部

数学科

28

153

学科共通

25

112

物理学科

35

化学科

30

120

生物学科

25

100

惑星学科

35

医学科

100

医学部

保健学科 看護学専攻

25

760

662

140

140
260

5

5

625

80

1,265

640

検査技術科学専攻 40

工学部

理学療法学専攻20

作業療法学専攻

20

建築学科

93

市民工学科

63

電気電子工学科

93

372

機械工学科

103

412

応用化学科

106

424

情報知能工学科

107428

食料環境システム学科

36

資源生命科学科

55

生命機能科学科

69

海洋政策科学部 海洋政策科学科

200

農学部

合計

565

学科共通

20

20

160

学科共通

372

2,300

252

10

10

144

660

220
276

200

10

2,518

40

5

10
135

820

820
10,567

2

大学院
入学定員
区分

総定員

博士課程

修士課
程

前期

博士課程

専門職学位 修士課
課程
程

後期

前期

専門職学位
課程

後期

専攻
専攻
専攻
専攻
専攻
専攻
専攻
専攻
計
計 専攻別 計計
計
計
計 専攻別 計
計
計
別
別
別
別
別
別
別
別
人文学研究科
国際文化学研究科
人間発達環境学研
究科
法学研究科

文化構造専攻17

44 8

社会動態専攻27

12

文化相関専攻18

47 6

グローバル文化専攻

29

9

人間発達専攻51

91 11(1 年履修コース)

4

人間環境学専攻366

法学政治学専攻

37

37 18

20

34

15
17

88 24

54

36

36

94 18

58

27

102 17 33
8

60
45
51

4
18

実務法律専攻

80

72

18

74

74 54

54

80

経済学研究科

経済学専攻

83

83 20

20

166 16 60
660

経営学研究科

経営学専攻

51

51 32

32

102 10 96
296

現代経営学専攻
理学研究科

医学研究科

69

数学専攻

22

物理学専攻

24

12 4
2 5

化学専攻

28

生物学専攻

24

惑星学専攻

24

バイオメディカルサ 25
イエンス専攻

27

48

24 12
4 15

6

56

18

6

48

18

6

48

工学研究科

システム情報学研
究科

農学研究科

海事科学研究科
国際協力研究科

科学技術イノベーション研究科

44

18

25

50

医科学専攻
保健学研究科

69

64

64 25

25
42

128 12 75875

128 63 24
2 18

12
6

64
42

31 8
6 6

電気電子工学専攻

64

8

128

24

機械工学専攻

76

10

152

30

応用化学専攻

70

10

140

30

システム科学専攻

28

73 3

56

情報科学専攻

21

3

42

14 9
6
9

計算科学専攻

24

6

48

18

食料共生システム学
専攻

26

12 5
0

52

24 15
0

資源生命科学専攻

42

8

84

24

生命機能科学専攻

52

10

104

30

海事科学専攻

75

75 11

11
23

84

12

23

52

69

26

70 8

22

7

44

14 24
0 21

地域協力政策専攻

22

8

44

24

科学技術イノベーシ
ョン専攻

40

40 10

80

80 30

295

41

100

149

50

69

33

国際開発政策専攻10

36

150 15 33
0

国際協力政策専攻

1,233

138

400 40
0

建築学専攻

25

138

50

市民工学専攻

合計

240

81

100 10
0

保健学専攻

240

2,462

30
885

400

378

２．神戸大学共通細則
平成 16 年 4 月 1 日制定（入学志願)
第1条

入学志願者は，所定の期日までに次の書類を提出しなければならない。

入学願書
出身学校長の調査書又はこれに代わる書類
写真
その他の書類（合否の判定)第2条

入学試験の合否の判定は，学力試験及び出身学校長の調査書又はこれに代わる書類の成績等を総合して行う。
（宣

誓)

第3条

入学者は，次の誓詞により学長に対し宣誓書を提出しなければならない。

私は，神戸大学の学生として学業に励み，本学の規律を守ることを誓います。
（成

績)

第4条

授業科目の成績は，100 点を満点として次の区分により評価し，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
秀（90 点以上）
優（80 点以上 90 点未満）
良（70 点以上 80 点未満）
可（60 点以上 70 点未満）
不可（60 点未満）
2

秀，優，良，可及び不可の評価基準は，次の各号のとおりとする。
(1)

秀学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。

(2)

優学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。

(3)

良学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。

(4)

可

学修の目標を達成している。

(5)

不可

学修の目標を達成していない。

（学生証)
第5条

学生は，学生証の交付を受け，これを携行し本学職員の請求があったときは，いつでも，これを提示しなければならない。
2

学生証は，入学したときに学長が発行する。

3

学生証を携帯しない場合には，教室，研究室，図書館その他学内施設の利用を許さないことがある。

4

学生証を紛失したとき若しくは使用に耐えなくなったとき，又は休学等によりその有効期間が経過したときは，速やかに発行者に届け出て再交付を受けなければならない。

5

学生は，卒業，退学等により学籍を離れた場合は，速やかに学生証を発行者に返納しなければな
らない。

42

6

学生証の再交付手続き及び返納は，学生の所属学部又は研究科において行うものとする。

（欠席届)
第6条

学生が，2 週間以上欠席するときは，理由を具し，欠席届を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
（学生登録票)第7条

学生は，入学したときは，速やかに学生登録票を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
（身上異動・住所変更届)
第8条

学生は，改姓，改名等，身上に異動があったとき，又は住所(保護者等の住所等を含む。)

を変更したときは，速やかに身上異動・住所変更届を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
第9条

大学院における入学志願及び合否の判定については，第 1 条及び第 2 条の規定にかかわらず，各研究科において定めるものとする。
2

大学院における授業科目の成績については，第 4 条に定めるもののほか，必要があると認めるときは，各研究科において定めることができる。

（健康診断)
第 10 条（様

学生は，毎年本学で行う健康診断を受けなければならない。

式)

第 11 条

諸願届等の様式は，別紙のとおりとする。
附則

この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は，平成 16 年 7 月 29 日から施行する。
附

則

この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

43

附

則

この細則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則

1．この細則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2．この細則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成 23 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の第 4 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附

則

1．この細則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
2．この細則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成 24 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，
なお従前の例による。
附則

この細則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行し，改正後の別紙様式第 9 号の改正規定(「外国人登録
原票記載事項証明書」を「住民票」に改める部分に限る。)は，平成 24 年 7 月 9 日から適用する。
附則

1．この細則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
2．この細則施行の際現に在学する者で神戸大学共通細則の一部を改正する細則(平成 24 年 3 月
14 日制定)附則第 2 項の規定により，なお従前の例によるとされた者に係るこの細則による改正
後の神戸大学共通細則の規定の適用については，第 4 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この細則は，平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

44

別紙
様式3号

様式4号
年

神戸大学

月

日

年

殿

神戸大学
学部
学科
番

学籍番号
住
所
氏
名
休

学

月

日

殿
学部
学科
番

学籍番号
住
所
氏
名

願

復

学

願

下記のとおり休学したいので御許可願います｡

下記のとおり復学したいので御許可願います｡

記

記

1

理

由

2

期

間

注

自
至

年
年

月
月

日
日

病気の場合は診断書添付のこと｡A4(297mm×210mm)

1

理

由

2

復学年月日

年

月

日

注 病気の場合は健康診断書(復学意見書)添付のこと｡
A4(297mm×210mm)

様式5号

様式7号
年

神戸大学

月

神戸大学
学部
学科
番

学籍番号
住
所
氏
名
退

年

日

殿

学

月

学部
学科
番

学籍番号
住
所
氏
名
欠

願

日

殿

席

届

下記のとおり退学したいので御許可願います｡

下記のとおり欠席しますからお届けします｡

記

記

1

理

由

2

退学年月日

注

病気の場合は診断書添付のこと｡A4(297mm×210mm)

年

月

日

1

理

由

2

期

間

注

45

自
至

年
年

月
月

日
日

疾病の場合は診断書添付のこと｡A4(297mm×210mm)

様式9号
身 上 異 動 ・ 住 所 変 更 届
年
神戸大学

月

日届出

学 部 長 殿研究科長 殿
学

部

学

科

課

程

研究科

専

攻

課

程

フリガナ

学籍番号

氏

名
戸籍どおり楷書で記入してください。(学籍及び学位記の字体として使用)

下記のとおり身上異動・住所変更等がありましたのでお届けします。
記
□改姓

□改名

□現住所等変更□保護者等の住所等変更□その他の変更()(以下は，変更した事項のみ記入してください。)

ローマ字
左詰めで記入してください。(姓の全て及び名の頭文字は大文字とし，姓と名の間は1マス空けて記入)

身 上 異 動(改姓，改名等)
現
住
所

新

異動年月日

旧

※証明書類を必ず添付してください。

自宅・学生寮・その他(
郵便番号
住

注

－

〔携帯電話〕

－

－

フリガナ
氏
名

緊急時の連絡先－－保護者等の住所等－※留学生のみ○を入れてください。

単身 ・ 夫婦 ・ 家族－
本人との続柄

郵便番号－〔固定電話〕－－〔携帯電話〕－－

都道
府県
保護者等の住所等と同じ。（以下の記入不要）
保護者等の住所等以外の連絡先がある。（以下に記入）

住
□
□

日

Eメールアドレス（□携帯 □ＰＣ）
＠大学が付与するアドレス以外を記入してください。

)〔固定電話〕

勤務先名
電話

学生本人が独立生
計者の場合は，世帯主の氏名・住所等を記入してください。

月

都道
府県

所

本人の勤務先等(該 当 者 の み)

※

年

所

フリガナ
氏
名

本人との続柄〔固定電話〕－－〔携帯電話〕

－

－

□ 勤務先
□ 自宅

この身上異動・住所変更届に記載された個人情報については，個人情報保護法等を遵守の上，適切に取り扱うこととし，在学中において，授業料関係書類の送付，広報誌等資料の送付など本学から連絡(発信)する場合のほか，教学上の名簿作成，修学指導上必要な場合に限り利用します。

46

３．神戸大学学生表彰規程
平成 17 年 2 月 17 日制定
（趣

旨)

第1条

この規程は，神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 55 条第 2 項の規定に基づき，神戸大学(以下「本学」という。)の学生及び学生団体の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
(表彰の基準)第2条

表彰は，学生及び学生団体のうち，次の各号のいずれかに該当するものについて行うもの

とする。
(1)

学術研究活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの

イ

国際的規模又は全国的規模の学会から賞を受けたもの

ロ

その他これらに準ずる学会等から高い評価を受けたもの(2)
イ

本学公認課外活動団体の活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
国際的規模の競技会，公演会，展覧会等(以下「競技会等」という。)において優秀な成績を修め，又は高い評価を受けたもの

ロ

全国的又は地区的規模の競技会等において優秀な成績を修めたもの

ハ

公的機関等から表彰を受ける等高い評価を受けたもの

ニ

卒業年度に当たる者で，在学中の課外活動において特に顕著な功労があったもの(3)
イ

社会活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
ボランティア活動等において，公的機関等から表彰を受ける等社会的に特に高い評価を受けたものロ

人命救助，犯罪防止，災害救助等に貢献したことにより，公的機関等から表彰を受ける等
社会的に特に高い評価を受けたもの

ハ(4)

その他社会活動において特に高い評価を受けたもの
前各号に掲げるもののほか，特に優れた業績，功績等があったと認められるもの（表彰候補者の推薦)
第3条

各学部長，各研究科長，各課外活動団体の顧問教員等は，前条各号のいずれかに該当すると認められる学生又は学生団体(以下「表彰候補者」という。)がある場合は，別記様式第 1 により学長に推薦するものとする。
(被表彰者の選考及び決定)
第4条

学長は，
前条の規定に基づき推薦された表彰候補者について，
学生委員協議会の議を経て，表彰される者(以下「被表彰者」という。)を決定する。
（表彰の方法)第5条
2

表彰は，学長が別記様式第 2 の表彰状を授与することにより行う。

前項の表彰状に添えて，記念品を贈呈することができる。

（表彰の時期)第6条

表彰は，被表彰者が決定された後，速やかに行うものとする。ただし，第 2 条第 2 号に該当する表彰については，原則として毎年 3 月に行うものとする。

47

（事

務)

第7条
（雑

表彰に関する事務は，学務部学生支援課において処理する。
則)第8条

この規程に定めるもののほか，学生及び学生団体の表彰の実施に関し必要な事項は，別に

定める。
附

則

この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行し，施行日以後の学生及び学生団体の活動について適用する。
附則(平成 23 年 3 月 31 日)

この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 6 月 25 日)

この規程は，平成 25 年 7 月 1 日から施行する。

48

４．神戸大学学生懲戒規則
平成 16 年 4 月 1 日制定（趣 旨)
第 1 条 この規則は，神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 55 条の 2(第 72 条において準用する場合を含む。)に規定する学生の懲戒について必要な事項を定めるものとする。
（懲 戒)
第 2 条 懲戒は，本学の規律に違反し，学生としての本分を守らない者があるときに行われるものとする。
（懲戒の内容)第 3 条 懲戒の内容は，次のとおりとする。
(1) 訓告 文書により注意を与え，将来を戒めること。
(2) 停学 有期又は無期とし，この間の登校及び次の行為を禁止すること。
イ 本学の施設及び設備を利用すること（本学が発行したアカウントを用いて，本学の管理する電子計算機及び情報ネットワーク機器を利用することを含み，特に退去を命ぜられない限り，本学の学生寮又は外国人留学生宿舎に居住することを除く。）。
ロ 本学の公認課外活動団体の活動に参加すること。
(3) 懲戒退学 命令により退学させ，再入学を認めないこと。
（懲戒の発議)第 4 条 懲戒の対象となりうる行為があったと認めるときは，当該行為を行った学生の所属学部又は研究科の教授会(以下「教授会」という。)は，その事実関係を調査し，懲戒処分の要否等について審議するものとする。
2 学長が指名した理事は，前項の調査及び審議に際し，必要に応じて，教授会に対し意見を述べることができる。
3 教授会は，懲戒処分の必要があると認めたときは，事実関係についての調査報告書及び懲戒処分案を作成し，学長に懲戒の発議を行わなければならない。
（複数の学部又は研究科に係わる場合の懲戒手続)第 5 条 懲戒の対象となりうる行為が，異なる学部又は研究科に所属する複数の学生によって引き起こされた場合は，教授会は，事実関係の調査及び審議に際して，相互に連絡し，調整するものとする。
(弁 明)
第 6 条 教授会は，第 4 条第 1 項の事実関係の調査を行うに当たり，当該学生にその旨を告知し，口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。
2 当該学生は，弁明の際，必要な証拠を提出し，証人の喚問を求めることができるとともに，補佐人を指名し，その補佐を受けることができる。
3 弁明の機会を与えられたにもかかわらず，正当な理由もなく当該学生が欠席し，又は弁明書を提出しなかった場合は，この権利を放棄したものとみなす。
（懲戒処分の決定)
第 7 条 学長は，第 4 条第 3 項により教授会から発議があったときは，教育研究評議会(以下「評議会」

49

という。)の議を経て，懲戒処分を決定する。
2 評議会は，前項の審議において必要があると認め，改めて事実関係の調査及び審議を行う場合においては，前条の規定を準用する。
（懲戒処分の通知)
第 8 条 学長は，懲戒処分を決定した場合は，当該学生に通知しなければならない。
2 懲戒処分の通知は，処分理由を記載した懲戒処分書を当該学生に交付することにより行う。ただし，交付の不可能な場合には，他の適当な方法により通知する。
（懲戒の発効)第 9 条 懲戒の発効日は，懲戒処分書の交付日とする。ただし，やむをえない場合は，この限りでない。
（無期停学の解除)
第 10 条 教授会は，無期停学の学生について，その発効日から起算して 6 月を経過した後，停学の解除が妥当であると認めたときは，学長に停学の解除を発議することができる。
2 学長は，前項の発議に基づき，停学を解除する。
（異議申立て)第 11 条 懲戒処分を受けた者は，事実誤認，新事実の発見その他の正当な理由があるときは，懲戒の発効日から起算して 14 日以内に，文書により学長に異議申立てを行うことができる。
2 学長は，前項の異議申立てがあったときは，再審査の要否を評議会に付議するものとする。
3 評議会が再審査の必要があると認めたときは，学長は，教授会に再審査を要請するものとする。
附 則
1．この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2．この規則の施行前に神戸大学学則等を廃止する規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)の規定による廃止前の神戸大学学生懲戒規則の規定によりなされた処分その他の行為は，この規則の規定によりなされた処分その他の行為とみなす。
附 則(平成 17 年 3 月 17 日)
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 12 月 25 日)
この規則は，平成 19 年 12 月 25 日から施行する。
附 則(平成 22 年 3 月 23 日)
この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学学生懲戒規則の規定は，施行日以後に第 7 条第 1 項の規定により決定される懲戒処分から適用する。
附 則(平成 27 年 3 月 31 日)
この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

50

(1)神戸大学学生懲戒規則に関する申合せ
平成 16 年４月１日
教育研究評議会決定

神戸大学学生懲戒規則に定める手続の適正化，透明化を図るに当たっては，懲戒処分に該当する
行為それ自体もあらかじめ明確に特定しておくことが望まれることから，次の申合わせを行うものとする。
1．懲戒の対象となりうる行為は，次の行為とする。
(1) 学生の本分に反する重大な犯罪行為(2) 本学の教職員又は学生に対する暴力行為(3) 本学の施設・設備への重大な破壊行為(4) 本学の教育・研究活動に対する重大な妨害行為(5) その他前各号に準ずる行為
2．教育研究機関としての大学のなす懲戒は，教育的な配慮から慎重に行わなければならず，学生の自主的な活動に対しては，特に配慮が加えられなければならない。
3．申合わせ第 1 項は，懲戒対象行為を限定し，その明確化を図ることを旨とし，従来了解されてきたその範囲を拡大するものではない。

51

５．神戸大学学位規程
平成 16 年 4 月 1 日制定(趣旨)
第 1 条 学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 13 条第 1 項の規定により，神戸大学(以下「本学」という。)が授与する学位については，神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「教学規則」という。)に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
(学位)
第 2 条 本学において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職学位とする。
(学士の学位の授与の要件)
第 3 条 学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。
(修士の学位の授与の要件)
第 4 条 修士の学位は，次の各号のいずれかに該当する者に授与する。
(1)

本学大学院研究科(以下「研究科」という。)の修士課程を修了した者(2)

研究科の博士課程の前期課程を修了した者(博士の学位の授与の要件)
第 5 条 博士の学位は，研究科の博士課程を修了した者に授与する。
2

博士の学位は，次の要件を満たす者にも授与する。
(1)

研究科において前項に該当する者と同等以上の学力があると確認されたこと。(この確認を以下「学力の確認」という。)(2)

研究科において行う博士論文の審査及び試験に合格したこと。

(専門職学位の授与の要件)
第 6 条 専門職学位は，次の各号のいずれかに該当する者に授与する。
(1)

研究科の専門職大学院の課程(次号の課程を除く。)を修了した者(2)

研究科の法科大学院の課程を修了した者(研究科の在学者の論文等提出手続)
第 7 条 研究科に在学する者の学位論文又は教学規則第 67 条に規定する特定の課題についての研究の成果は，当該研究科長に提出するものとする。
2

博士論文は，学位論文審査願，論文目録及び履歴書とともに提出しなければならない。

3

学位論文は，修士の場合は 1 編，1 通を，博士の場合は 1 編，3 通を提出するものとする。ただし，参考として他の論文を付加して提出することを妨げない。

4

審査のため必要があるときは，提出論文の数を増加し，又は論文の訳本，模型若しくは標本等の資料
その他を提出させることがある。

5

第 1 項に定める研究の成果(以下「研究の成果」という。)の提出に関することは，各研究科において別に定める。
(研究科の在学者の論文等審査)

第 8 条 研究科長は，前条の規定による博士論文の提出があったときは，教授会において当該研究科の教授のうちから 2 人以上の審査委員を選定して，博士論文の審査を行わせるものとする。
2

研究科長は，前条の規定による修士論文又は研究の成果の提出があったときは，教授会において当該研究科の教授及び准教授のうちから 2 人以上の審査委員を選定して，修士論文又は研究の成果の審査を行わせるものとする。ただし，少なくとも教授 1 人を含めなければならない。

3

教授会において審査のため必要があると認めるときは，博士論文の審査にあっては第 1 項の審査委員のほか，当該研究科の教授以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を，修士論文
52

又は研究の成果の審査にあっては前項の審査委員のほか，当該研究科の教授及び准教授以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
4

教授会において審査のため必要があると認めるときは，当該研究科の教授以外の者(修士論文又は研究の成果の審査のため必要があると認めるときは，当該研究科の教授及び准教授以外の者)にも調査を委嘱することができる。
(研究科の在学者の最終試験)

第 9 条 審査委員及び前条第 4 項の規定により調査を委嘱された者は，学位論文又は研究の成果を中心として，これに関連ある科目について，筆答又は口頭により最終試験を行う。
2

最終試験の期日は，その都度公示する。
(博士課程を経ない者の学位論文の提出手続)

第 10 条 第 5 条第 2 項の規定による学位申請者の学位論文は，論文審査料 57,000 円を添え，学位申請書，論文目録及び履歴書とともに，その申請に応じた研究科長を経て学長に提出するものとする。
2

本条の規定による論文の提出については，第 7 条第 3 項及び第 4 項の規定を準用する。
(博士課程を経ない者の論文審査及び試験)

第 11 条 学長は，前条第 1 項の規定による学位論文の提出があったときは，当該研究科長にその論文の審査を付託し，研究科長は，第 8 条の規定に準じて論文の審査を，第 9 条の規定に準じて試験を行わせるものとする。
2

前項の学位論文は，それを受理した日から 1 年以内に審査を終了するものとする。ただし，特別の理由があるときは，研究科長は，教授会の議を経て審査期限を延長することができる。
(博士課程を経ない者の学力の確認)

第 12 条 研究科長は，前条第 1 項の規定により学長から論文審査を付託されたときは，教授会において学位申請者の学力の確認を行わせるものとする。
2

学力の確認は，筆答又は口頭による試問の結果に基づいて行う。ただし，学位申請者の学歴，業績等に基づいて学力の確認を行うことができる場合は，試問を省略することができる。

3

学力の確認のため必要があるときは，学位申請者にその著書，論文その他を提出させることがある。

4

教授会が学力の確認の議決をする場合には，第 15 条第 2 項の規定を準用する。
(退学者の学位論文の提出手続，論文審査，試験及び学力の確認)

第 13 条 研究科の博士課程において所定の期間在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な博士論文の作成等に対する指導を受けて退学した者が，再入学しないで学位の授与を受けようとするときは，前 3条の規定による。
2

前項に該当する者が，退学後 5 年以内に学位論文を提出して審査を受けるときは，第 5 条第 1 項に該当する者と同等以上の学力を有するものとみなす。
(論文及び審査料の不返還)

第 14 条 提出された修士論文又は博士論文及び納入した審査料は，その理由のいかんを問わず返還しない。
2

提出された研究の成果の返還に関することは，各研究科において別に定める。
(修士及び博士の学位授与の審議)

第 15 条 研究科長は，研究科に在学する者については，論文審査及び最終試験の結果報告に基づいて，
また第 12 条の規定により学力を確認された者及び第 13 条第 2 項に該当する者については，論文審査及び試験の結果報告に基づいて，教授会において学位を授与すべきか否かの審議を行わせるものとする。
2

前項の教授会は，当該教授会構成員の 3 分の 2 以上の出席があることを要し，学位を授与すべきものと議決するには，無記名投票の方法により，出席者の 3 分の 2 以上の賛成があることを要する。

53

(学位授与の申請)
第 16 条 研究科長は，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与すべきものについて，教授会の議を経て，学長に申請するものとする。
2

前項の申請に当たっては，次に掲げる事項を記載した書類を添えるものとする。
(1)

授与しようとする学位(専攻分野の名称を付記したもの)(2)

授与しようとする年月日(3)

博士の場合は，第 5 条第 1 項又は第 2 項のいずれの規定によるかの別(4)

博士の場合は，論文審査及び最終試験又は試験の結果の要旨(5)

博士の場合は，論文審査及び最終試験又は試験を担当した機関に関する事項(6)

第 5 条第 2 項による博士の場合は，学力の確認の結果及び学力の確認を担当した機関に関する事

項
3

研究科長は，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与すべきでない者については，教授会の議を経て，その旨を学長に申請するものとする。
(学位の授与)第 17 条 学長は，第 3 条に規定する者に対しては，学位記を交付して学士の学位を授与する。
2

学長は，前条に規定する申請に基づき，修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与をすべきか否かを決定し，当該学位を授与すべきものと決定した者に対しては，学位記を交付して当該学位を授与し，当該学位を授与できないと決定した者に対しては，その旨を通知する。

3

前項の規定により博士の学位を授与したときは，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告する。
(審査要旨の公表)

第 18 条 本学は，博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
(学位論文の公表)
第 19 条 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りではない。
2

前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，当該教授会の議を経て，やむを得ない理由があると認められた場合は，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，本学は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するも
のとする。

3

博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，原則として神戸大学学術成果リポジト
リの利用により行うものとする。
(専攻分野等の名称等)

第 20 条 学士の学位を授与するに当たっては，別表第 1 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
2

修士又は博士の学位を授与するに当たっては，別表第 2 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。

3

専門職学位の名称は，別表第 3 に掲げるとおりとする。

4

別表第 4 に掲げる学位プログラムを修了した者に修士の学位を授与するに当たっては，第 2 項に規定する専攻分野の名称とともに，当該学位プログラムの名称を付記するものとする。

5

教学規則第 65 条第 2 項の規定に基づき，共同の研究指導を受けた者に博士の学位を授与するに当たっては，博士論文共同指導により授与する旨を付記するものとする。
54

(学位の名称)
第 21 条 本学において学位の授与を受けた者が，学位の名称を用いるときは，神戸大学の文字を付記す
るものとする。
(修士及び博士の学位並びに専門職学位の取消し)
第 22 条 修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，不正の方法により当該学位の授与を受けた事実が判明したときは，学長は，当該教授会及び教育研究評議会の議を経て，その学位を取り消し，学位記を返還させ，かつ，その旨を公表する。
2

修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，その名誉を汚す行為があったときは，前項の規定に準じてその学位を取り消すことができる。

3

教授会が前 2 項の規定による議決をする場合には，第 15 条第 2 項の規定を準用する。
(様式)

第 23 条 学位記，学位簿その他の様式は，別記様式のとおりとする。
(補則)第 24 条 この規程の施行に必要な事項は，各学部又は各研究科においてこれを定める。
附則1

この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)附則第 4 項に規定する海事科学部の課程を卒業した者及び自然科学研究科の専攻を修了した者に授与する学位に付記する専攻分野の名称は，別表の規定にかかわらず，商船学又は工学とするものとする。
附則(平成 16 年 12 月 28 日)

この規程は，平成 17 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 12 月 20 日)

この規程は，平成 18 年 3 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 3 月 20 日)

1

この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 19 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 20 年 3 月 18 日)

1

この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 20 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 21 年 3 月 18 日)

1

この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2

文学研究科及び文化学研究科が存続する間，改正後の第 8 条第 1 項中「教授会」とあるのは「教授会又は研究科委員会(以下「教授会等」という。)」と，同条第 3 項及び第 4 項並びに第 11 条から第 22 条までの規定中「教授会」とあるのは「教授会等」と読み替えて適用する。
55

附則(平成 22 年 3 月 23 日)

この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 11 月 24 日)

この規程は，平成 23 年 11 月 24 日から施行する。
附則(平成 25 年 4 月 23 日)

1

この規程は，平成 25 年 4 月 23 日から施行する。

2

この規程による改正後の神戸大学学位規程(以下「新学位規程」という。)第 18 条の規定は，平成 25
年 4 月 1 日以後に博士の学位を授与した場合について適用し，同日前に博士の学位を授与した場合については，なお従前の例による。

3

新学位規程第 19 条の規定は，平成 25 年 4 月 1 日以後に博士の学位を授与された者について適用し，同日前に博士の学位を授与された者については，なお従前の例による。
附則(平成 25 年 10 月 29 日)

この規程は，平成 25 年 11 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 3 月 31 日)

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 9 月 29 日)

この規程は，平成 27 年 9 月 29 日から施行する。
附則(平成 28 年 3 月 22 日)

この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 3 月 21 日)

1

この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 29 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の別表第 1 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 30 年 3 月 30 日)

この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和3年3月日)

1

この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び令和 3 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の別表第 1 の規定にかかわらず，なお従前の例による。

56

別表第 1(第 20 条第 1 項関係)
学士の学位に付記する専攻分野の名称
学部名等
専攻分野の名称
文学部
文学
国際人間科学部 学術又は教育学
法学部

法学

経済学部

経済学

経営学部

経営学又は商学

理学部
医学部医学科

理学
医学

医学部保健学科 看護学，保健衛生学又は保健学
工学部
工学
農学部
農学
海洋政策科学部 海洋政策科学又は商船学

別表第 2(第 20 条第 2 項関係)
修士又は博士の学位に付記する専攻分野の名称
専攻分野の名称

研究科名

修士

博士

人文学研究科
国際文化学研究科

文学
学術

文学又は学術学術

人間発達環境学研究科

学術，教育学又は理学

学術，教育学又は理学

法学研究科

法学又は政治学

法学又は政治学

経済学研究科
経営学研究科
理学研究科

経済学
経営学又は商学
理学

経済学
経営学又は商学
理学又は学術

医学研究科

バイオメディカルサイエンス

医学

保健学研究科
工学研究科

保健学
工学

システム情報学研究科

システム情報学又は工学

農学研究科

農学

保健学
工学又は学術
システム情報学，工学，学術又は計算科
学
農学又は学術海事科学研究科

海事科学
海事科学，工学又は学術
国際学，経済学，法学又は政治
学術，法学，政治学又は経済学
学

国際協力研究科

科学技術イノベーション研究
科学技術イノベーション
科

57

科学技術イノベーション

別表第 3(第 20 条第 3 項関係)
専門職学位の名称
研究科名学位の名称
法学研究科 法務博士(専門職)経営学研究科 経営学修士(専門職)

別表第 4(第 20 条第 4 項関係)
EU エキスパート人材養成プログラム

58

修 第

号
学

位

記

)

月

日

氏
年

月

神 戸 大 学

本学○○学部○○○○所定の課程を修め本学を卒業したので学士(○○)の学位を授与す
る

名
日生

博い第
学

大学印

位

号

)

博い第
学
大学印

位

年

記

号
記

月

氏

日
神 戸

氏

年

大 学

年

月

名
日生

名

日生

本 学 大 学 院 ○ ○ 研 究 科 ○ ○ 専 攻 の博 士 課 程 を 修 了 し月

本 学 大 学 院 ○ ○ 研 究 科 ○ ○ 専 攻 の 博 士 課 程 を 修 了 し たので博士 ○○ の学位を授与する
この学位はとの博 士 論 文共 同指 導 に よるも
のである
(

大学印

)

月

日

(

たので博士 ○○ の学位を授与する

年

神 戸 大 学

59

大学印

学 位 記

(

本学大学院○○研究科○○専攻の博士課程の前期課程を修了したので修士 ○○ の学位を授与する
年

日生
月
年

印
名 □

長 氏
神 戸 大 学

日
月
年

名
氏

号
○第

別記様式第3(第4条第2号により学位を授与する
別記様式第1(第3条により学位を授与する場合)

場合)

別記様式第5(第5条第1項により学位を授与する

別記様式第6(第5条第1号により学位を授与する
場合)

場合で，外国の大学院等との博士論文共同指導により学位を授与する旨を付記するもの)

別記様式第7(第5条第2項により学位を授与する
場合)
博
ろ第

学

大学印

位
号

記

(
)

日

氏
年
月
名

日生

本 学 に 学 位 論文 を 提 出 し 所 定 の 審 査 及 び 試 験 に 合 格 し た

月ので博士 ○○ の学位を授与する

年

神 戸 大 学別記様式第10(第4条から第6条により学位を授与する場合(英文学位記))

学章

KOBE UNIVERSITYHEREBY CONFERS THE DEGREE OF○○○○○○○ of ○○○○○○○○
UPON○○○○ ○○○○FOR HAVING SUCCESSFULLY COMPLETED THE ○○○○ PROGRAM
IN THE FIELD OF ○○○○○○○○ADMINISTERED BY THE GRADUATE SCHOOL OF○○○○○○○○ON THIS ○○○○ DAY OF ○○○○ IN THE YEAR ○○○○○○○○ ○○○○
President ofKobe University○○○○ ○○○○
Dean of Graduate School of○○○○○○○○

大学印

60

別記様式第12(第5条第1号により学位を授与する場合で，外国の大学院等との博士論文共同指導により学位を授与する旨を付記するもの(英文学位記))

学章
KOBE UNIVERSITYHEREBY CONFERS THE DEGREE OF○○○○○○○ of ○○○○○○○○
UPON○○○○ ○○○○FOR HAVING SUCCESSFULLY COMPLETED THE ○○○○ PROGRAM
IN THE FIELD OF ○○○○○○○○ADMINISTERED BY THE GRADUATE SCHOOL OF○○○○○○○○THIS DEGREE IS THE RESULT OF JOINT SUPERVISION WITH ○○○○ON THIS ○○○○ DAY OF ○○○○ IN THE YEAR ○○○○○○○○ ○○○○
President ofKobe University○○○○ ○○○○
Dean of Graduate School of○○○○○○○○

大学印

別記様式第13
年○○研究科長

月

日

殿
学籍番号
氏
学 位 論 文 審 査

名願

神戸大学学位規程第7条の規定により下記の書類を提出いたしますから審査をお願いします｡

記
学 位 論 文通論 文 目 録通61

別記様式第14
年
神戸大学長

月

日

殿
氏
学 位 申 請名

書神戸大学学位規程第10条の規定により学位論文に論文目録及び履歴書を添え博士(○○)の学位の授与を申請いたします｡

備考

退学者が再入学しないで学位を申請する場合には「第10条」を「第13条」に読み替えるものとする｡

別記様式第15
年
論

文

目

録
氏

論
文
1 題
目
2 公表の方法及び時期
方
法
時
期
3 冊
数
冊
参考論文
1 題
2 冊

目
数

冊

62

月

名

日

位

簿

(

)
授 与
年月日
氏

名

論

文

題

目

63

学
博士 ○○

契印 番号

備考 学位 簿の表紙には，学位 簿と標記し，博士の専
攻分野の名称の順に登録する。

別記様式第16

(1) 学位記の日付に関する申合せ
平成 16 年 12 月 9 日
部局長会議決定
1．学位の日付は 次のとおりとする。
（1）3 月に卒業又は修了する者にあっては 3 月 25 日とする。
（2）9 月に卒業又は修了する者にあっては 9 月 25 日とする。
2．この申合わせは

平成 16 年 12 月 9 日から実施する。

64

６．神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
（趣

旨)

第1条

この規程は，国立大学法人神戸大学会計規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 52 条の規定に基

づき，神戸大学(以下「本学」という。)における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関し必要な事項を定めるものとする。
(授業料，入学料及び検定料の額)
第2条

本学において徴収する授業料(幼稚園にあっては，保育料。以下同じ。)，入学料(幼稚園にあっては，入園料。以下同じ。)及び検定料の額は，次の表のとおりとする。
区

分

学部

業

料

入学料

検定料

年

額

535,800 円

282,000 円

17,000 円

年

額

535,800 円

282,000 円

30,000 円

法学研究科実務法律専攻

年

額804,000 円

282,000 円

30,000 円

乗船実習科

6 か月につき267,900 円

169,200 円

18,000 円

幼稚園

年

額

73,200 円

31,200 円

1,600 円中等教育学校の後期課程

年

額

115,200 円

56,400 円

9,800 円特別支援学校の高等部

年

額4,800 円

2,000 円

2,500 円

科目等履修生・聴講生

1 単位につき14,800 円

28,200 円

9,800 円研究生

月

額29,700 円

84,600 円

9,800 円特別聴講学生

1 単位につき14,800 円

特別研究学生月

29,700 円

大学院の研究科(法学研究科実務法
律専攻を除く。)

2授額神戸大学教学規則(以下「教学規則」という。)第 22 条第 4 項(教学規則第 72 条において準用する場合を含む。)の規定により，本学の修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者から徴収する授業料の年額は，当該在学を認められた期間(以下「長期在学期間」という。)に限り，前項の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に本学の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。)とする。

3

学部において，出願書類等による選抜(以下「第一段階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第二段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額については，第 1 項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜に係る額は 4,000 円とし，第二段階
目の選抜に係る額は 13,000 円とする。

65

4

法学研究科実務法律専攻において，第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り第二段階目の選抜を行う場合の検定料の額については，第 1 項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜に係る額は 7,000 円とし，第二段階目の選抜に係る額は 23,000 円とする。

5

小学校及び中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部において，入学を許可するための試験，健康診断，書面その他による選考等を行った場合に徴収する検定料の額は，次の表のとおりとする。
区

6

分

検定料

小学校

3,300 円中等教育学校の前期課程

5,000 円特別支援学校の小学部

1,000 円特別支援学校の中学部

1,500 円第 1 項に規定する幼稚園，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部並びに前項に規定する小学校及び中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部の入学を許可するための選考等において，抽選等(以下この項において「試験等」という。)を行う場合の検定料の額については，第 1 項及び前項の規定にかかわらず，抽選による選考等に係る額は，次の表の第 2 欄に掲げるとおりとし，試験等に係る額は，同表の第 3 欄に掲げる額とする。
区

7分

抽選による選考等に係る額 試験等に係る額

幼稚園

700 円

900 円

小学校

1,100 円

2,200 円中等教育学校の前期課程

1,300 円

3,700 円中等教育学校の後期課程

2,400 円

7,400 円特別支援学校の小学部

500 円

500 円

特別支援学校の中学部

600 円

900 円

特別支援学校の高等部

700 円

1,800 円学部の転学，編入学又は再入学に係る検定料の額は，第 1 項の規定にかかわらず，30,000 円とする。ただし，編入学において，第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り第二段階目の選抜を行う場合の検定料の額については，第一段階目の選抜に係る額は 7,000 円とし，第二段階目の選抜に係る額は 23,000 円とする。

8

編入学，転入学又は再入学をした者に係る授業料の額は，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

9

大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 16 条ただし書の規定により，大学院研究科の修
士課程を修了し，引き続き当該大学大学院研究科の博士課程に進学した者の授業料の額については，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

66

(寄宿料の額)
第3条

本学において徴収する寄宿料の額は，次の表のとおりとする。

区分

学生寮等の名称

寄宿料

住吉国際学生宿舎

月額4,700 円白鴎寮

月額5,900 円住吉寮，女子寮，国維寮，インターナショナル・レジデン

月額18,000 円

月額21,000 円

国際交流会館(夫婦室)月額9,500 円

居室が世帯用の 国際交流会館(家族室)月額

11,900 円

場合

インターナショナル・レジデンス(夫婦室)月額45,000 円

インターナショナル・レジデンス(家族室)月額

49,000 円

居室が単身用のス(単身室 床面積 15 ㎡未満) ，国際交流会館（ユニット

場合

単身室）
インターナショナル・レジデンス(単身室 床面積 15 ㎡以
上)2

この条に定めるもののほか，寄宿料の額に関し必要な事項は，別に定める。
附

則

この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 3 月 31 日)

この規程は，平成 17 年 3 月 31 日から施行し，平成 17 年度に係る授業料から適用する。
附則(平成 19 年 3 月 30 日)

この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 3 月 18 日)

この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学における授業料，入学料，検定料
及び寄宿料の額に関する規程の規定は，平成 19 年 12 月 26 日から適用する。
附則(平成 21 年 3 月 25 日)

この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 6 月 28 日)

この規程は，平成 23 年 6 月 28 日から施行する。
附則(平成 25 年 3 月 27 日)

67

この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 3 月 26 日)

この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 9 月 30 日)

この規程は，平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 3 月 31 日)

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 9 月 20 日)
この規程は，平成 30 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 24 日)
この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

68

７．激甚災害に伴う学生の休学等に関する神戸大学教学規則等の特例を定める規則
平成 23 年 4 月 26 日制定(趣 旨)
第 1 条 この規則は，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37
年法律第 150 号）第 2 条第 1 項の規定に基づく政令で令和 2 年 月 日以後に指定された激甚災害（同日前に大規模自然災害として学長が認めた災害を含む。以下「激甚災害」という。
）
により被災した学生が，やむを得ず休学する場合等における神戸大学教学規則（平成 16 年
4 月 1 日制定。以下「教学規則」という。）等の特例について定めるものとする。
2 前項の規定にかかわらず，激甚災害以外の災害であって，学長がこの規則に基づく特例を適用することが必要であると認めたものについては，激甚災害とみなして，この規則を適用することができる。
(検定料の免除に係る特例)
第 2 条 激甚災害により被災した入学志願者に係る検定料については，教学規則第 16 条第1 項の規定にかかわらず免除することができる。
2

検定料の免除の取扱いについては，別に定める。

(入学料の還付に係る特例)
第 3 条 外国人留学生のうち，出身国政府からの退避勧告等により入学を辞退する者については，教学規則第 17 条第 2 項の規定にかかわらず，既納の入学料を還付することができる。
(休学期間及び休学者の授業料に係る特例)
第 4 条 学生が激甚災害による被災を理由として休学を許可された場合は，当該休学期間については，教学規則第 44 条第 1 項の期間又は同規則第 77 条の規定に基づき各研究科規則で定める休学の限度とする期間（以下これらの期間を「休学限度期間」という。
）に算入
しないものとすることができる。
2

出身国政府からの退避勧告等による一時帰国の後，再渡日できない外国人留学生が，激甚災害を理由として休学を許可された場合は，当該休学期間については，休学限度期間に算入しないものとすることができる。
3

学生が激甚災害に関連するボランティア活動を理由として休学を許可された場合は，当該休学期間については，休学限度期間に算入しないものとすることができる。
4 前 3 項の休学の始期については，激甚災害発生時又は激甚災害発生以後の適切な時期に遡及することができるものとし，教学規則第 53 条第 1 項の規定にかかわらず，休学当月から復学当月の前月までの授業料を免除するとともに，既納の授業料は，還付することができるものとする。

69

(科目等履修生及び研究生の授業料等に係る特例)
第 5 条 激甚災害に伴い，災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受けた被災地域に位置する国立，公立及び私立の大学（以下「被災大学」という。）と本学との協議により，被災大学の学生が，本学の科目等履修生又は研究生（以下「科目等履修生等」という。
）となる場合は，教学規則第 16 条第 1 項，第 17 条第 1 項及び第 82 条の規定にかかわらず，検定料，入学料及び授業料を徴収しないものとすることができる。
(寄宿料に係る特例)
第 6 条 前条の科目等履修生等が本学の学生寮に入寮する場合は，神戸大学学生寮規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 12 条第 1 項の規定にかかわらず，寄宿料を徴収しないものとすることができる。
2

学生寮への入寮に関する手続その他必要な特例措置については，管理運営責任者が別に

定める。
(雑則)
第 7 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に必要な事項は，別に定める。
附則

この規則は，平成 23 年 4 月 26 日から施行し，平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
附則(平成 23 年 11 月 24 日)

この規則は，平成 23 年 11 月 24 日から施行し，平成 24 年度以降の学部の入学試験に係る検定料について適用する。
附則(平成 24 年 10 月 24 日)

この規則は，平成 24 年 10 月 24 日から施行する。
附 則(平成 27 年 12 月 22 日)
1

この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

東日本大震災により被災した入学志願者に係る検定料については，なお従前の例による。
附則(令和 2 年 11 月 25 日)

この規則は，令和 2 年 11 月 25 日から施行する。

70

Ⅲ. 海事科学研究科規則等１．神戸大学大学院海事科学研究科規則
平成 19 年 3 月 20 日制定（趣 旨）
第 1 条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）及び神戸大学教学規則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「教学規則」という。
）に基づき，神戸大学大学院海事科学研究科（以下「研究科」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（課 程）
第 2 条 研究科の課程は，博士課程とする。
2 博士課程は，これを前期 2 年の課程（以下「前期課程」という。
）及び後期 3 年の課程（以下「後期課程」という。）に区分し，前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
（専攻及び講座等）
第 3 条 研究科に海事科学専攻を置く。
2 研究科に置く講座及び教育研究分野は，別表第 1 に掲げるとおりとする。
（教育研究上の目的）
第 4 条 研究科は，海・船を舞台にした地球規模の人間活動に関わる輸送・情報・エネルギー・環
境保全等の問題を，自然科学及び社会科学を高度に連携させた科学的なアプローチによって解決することを目指した教育・研究を行う。
2 前期課程及び後期課程における人材の養成に関する目的は，次のとおりとする。
(1) 前期課程
創造性豊かな高度専門職業人を養成することを目的とする。
(2) 後期課程
創造性豊かな思考，実践的能力及び研究開発能力を持った研究者及び高度専門職業人を養成することを目的とする。
（研究科長）
第 5 条 研究科に，研究科長を置く。
2 研究科長は，研究科に関する事項を総括する。
（副研究科長）第 6 条 研究科に，副研究科長 2 人を置く。
2 副研究科長は，研究科長の職務を補佐する。
3 副研究科長の選考に関し必要な事項は，神戸大学大学院海事科学研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て定める。
（前期課程の入学資格）
第 7 条 研究科の前期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。）第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外

国の学校教育における 16 年の課程を修了した者

71

(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
(9) 法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの（前期課程への早期入学）
第 7 条の 2 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 大学に 3 年以上在学した者(2) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外

国の学校教育における 15 年の課程を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（進 学）
第 8 条 神戸大学（以下「本学」という。）の大学院の修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き後期課程に進学を希望する者については，選考の上，進学させる。
（後期課程の入学資格）
第 9 条 研究科の後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5)

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和72

51 年法律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第 118 号）(8) 研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの（選考方法）
第 10 条 入学志願者に対する選考は，学力検査，口頭試問等により行う。
（転入学）
第 11 条 他の大学の大学院に在学している者が，研究科に転入学を志願するときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
2

転入学に関し必要な事項は，別に定める。

（再入学）
第 12 条 研究科を中途退学した者又は除籍された者が，再入学を志願するときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
2

再入学に関し必要な事項は，別に定める。

（教育方法）
第 13 条 研究科における教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行う。
2

前項に掲げる授業及び研究指導は，夜間その他特定の時間又は時期において行うことができる。

（授業科目等）
第 14 条 研究科の授業科目及び単位数等は，別表第 2 及び別表第 3 のとおりとする。
2

前項に規定するもののほか，臨時に授業科目を開設することがある。ただし，その授業科目及び単位数等は，開設の都度定める。

（単位の基準）第 15 条 各授業科目の単位の計算は，次の基準による。
(1) 講義については，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については，15 時間又は 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験及び実習については，30 時間又は 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
（指導教員）
第 16 条 研究指導を担当する教員（以下「指導教員」という。）は，研究科に配置された教授及び客員教授とする。ただし，必要があるときは，教授会の議を経て，研究科に配置された准教授，
講師，助教又は客員准教授をもって充てることができる。
（授業科目の履修）
第 17 条 学生は，授業科目の履修に当たり，指導教員の承認を得て，学期の初めに所定の履修届を研究科長に提出しなければならない。
2

学生は，他の研究科の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該研究科長の許可を受けなければならない。

3

前期課程に在籍する学生は，学部の授業科目を履修しようとするときは， 指導教員の承認を得

73

た上，研究科長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。
4

第 2 項の規定により履修した他の研究科の授業科目について修得した単位は，教授会の議を経て，第 29 条に規定する単位として認めることができる。

（他大学大学院の授業科目の履修）
第 18 条 学生は，教授会の議を経て，研究科と協定している他大学（外国の大学を含む。以下同じ。
）の大学院の授業科目を履修することができる。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生は，教授会の議を経て，協定に基づかずに外国の大学の大学院の授業科目を履修することができる。

3

前 2 項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，教授会の議を経て，前期課程にあっては 15 単位を限度とし，後期課程にあっては 4 単位を限度として研究科において修得した授業科目について修得したものとみなし，29 条に規定する単位として認めることができる。

（休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い）
第 18 条の 2 学生が教授会の議を経て，休学期間中に研究科と協定を締結している外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，研究科において修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，教授会の議を経て，研究科において修得したものとみなすことができる。

3

前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，教授会の議を経て，前条第 3項により研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて，前期課程にあっては 15 単位を限度とし，後期課程にあっては 4 単位を限度として，第 29 条に規定する単位として認めることができる。

（入学前の既修得単位の認定）
第 19 条 教学規則第 75 条の規定に基づく既修得単位の認定は，教授会の議を経て行う。
2

既修得単位の認定を受けようとする者は，指定の期日までに必要な書類を研究科長に提出しなけ
ればならない。

3

第 1 項の規定により認定された単位数は，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，前期課程にあっては 15 単位を限度（ただし，第 18 条第 3 項並びに前条第 1 項及び第 2 項の規定により研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて20 単位を超えないものとする。
）とし，後期課程にあっては 4 単位を限度として，第 29 条に規定する単位として認めることができる。

（他大学大学院等の研究指導）第 20 条 学生は，教授会の議を経て，研究科と協定している他大学の大学院又は研究所等（外国の研究機関を含む。
）において研究指導を受けることができる。ただし，当該研究指導を受けることができる期間は，前期課程の学生にあっては 1 年，後期課程の学生にあっては 2 年を超えないものとする。
2

前項ただし書の規定にかかわらず，後期課程の学生にあっては，特別の事情があると認められる
場合に限り，2 年を超えて前項の研究指導を受けることができるものとする。

（自然科学系プ口クラム教育コース）
第 21 条 自然科学系の分野に関する幅広い知識及び学際的視点を有する人材を養成するため，
前期

74

課程に自然科学系プログラム教育コース（以下「プログラムコース」という。
）を置く。
2

プログラムコースに関し必要な事項は，別に定める。

（派遣型産学連携教育）
第 22 条 プロジェク卜の企画及び遂行に係る能力を向上させるため，
就業体験その他の産学双方向連携による派遣型産学連携教育を行う。
（留 学）
第 23 条 学生は，第 18 条及び第 20 条の規定に基づき，外国の大学院又は研究機関に留学しようとするときは，研究科長の許可を受けなければならない。
2 前項の規定により留学した期間は，標準修業年限に算入する。
（休 学）
第 24 条 休学期間は，1 年以内とする。ただし，特別の理由があるときは，研究科長は，更に 1 年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
2

休学期間は，通算して，前期課程にあっては 2 年，後期課程にあっては 3 年を超えることはできない。

（単位の授与）第 25 条 授業科目を履修し，試験に合格した者には，所定の単位を与える。
2 試験は，筆記試験，口頭試問又は研究報告等により行う。
（前期課程の研究中間発表会）
第 26 条 前期課程においては，別に定める単位を修得した前期課程の学生を発表者として，研究中
間発表会を開催するものとする。
2 前期課程の学生は，研究中間発表会で発表を行ったことの認定を受けた後，所定の期間を経なけ
れば，学位論文を提出することができない。
（後期課程の研究経過発表会及び研究成果発表会）
第 27 条 後期課程においては，後期課程の学生を発表者として，研究経過発表会を開催するものとする。
2

後期課程においては，別に定める単位を修得した後期課程の学生を発表者として，研究成果発表会を開催するものとする。

3 後期課程の学生は，研究成果発表会で発表を行ったことの認定を受けた後，所定の期間を経なけ
れば，学位論文を提出することができない。
（学位論文の審査及び最終試験）
第 28 条 学位論文の審査及び最終試験については，神戸大学学位規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところによる。
（成績評価基準）
第 28 条の 2 教学規則第 73 条の 2 に規定する成績評価基準については，別に定める。
（課程の修了）
第 29 条 前期課程の修了要件は，前期課程に 2 年以上在学し，別表第 2 に定める授業科目のうちから 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，前期課程に
1 年以上在学すれば足りるものとする。
2

第 19 条の規定により前期課程に入学する前に修得した単位（第 7 条又は第 7 条の 2 の規定によ75

り入学資格を有した後，修得したものに限る。）を前期課程において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で研究科が定める期間在学した
ものとみなすことができる。ただし，この場合においても，前期課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
3

後期課程の修了要件は，後期課程に 3 年以上在学し，別表第 3 に定める授業科目のうちから 10
単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，後期課程に
1 年（2 年未満の在学期間をもって修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて 3 年）以上在学すれば足りるものとする。

4

前 3 項の課程修了の認定は，教授会の議を経て行う。
(長期にわたる教育課程の履修)

第 29 条の 2 後期課程の学生は，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望するときは，研究科長の許可を得て，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を行うことができる。
2

長期履修に関し必要な事項は，別に定める。

（学位の授与）第 30 条 前期課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
2

後期課程を修了した者には，博士の学位を授与する。

3

前 2 項の学位を授与するに当たっては，次に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
前期課程

海事科学

後期課程

海事科学，工学又は学術（特別聴講学生）
第 31 条 研究科と協定している他大学大学院の学生で，研究科の特別聴講学生を志願する者は，別に定めるところにより，所属大学院を経由して，研究科長に願い出るものとする。
2

特別聴講学生の受入れの時期は，その履修しようとする授業科目が開講される学期の初めとし，聴講期間は，当該授業科目の開講期間とする。

（特別研究学生）
第 32 条 研究科と協定している他大学大学院の学生で，研究科において特別研究学生として研究指導を受けようとする者は，別に定めるところにより，所属大学院を経由して研究科長に願い出る
ものとする。
2

特別研究学生の研究期間は，1 年以内とする。ただし，教授会の議を経て，期間を更新することができる。

（科目等履修生）
第 33 条 研究科において，特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，科目等履修生として入学を許可することがある。
2

科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。

（聴講生）
第 34 条 研究科において，特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，聴講生として入学を許可することがある。
2

聴講生に関し必要な事項は，別に定める。

76

（研究生）
第 35 条 研究科において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，研究生として入学を許可することがある。
2

研究生は，研究科に勤務する教員の指導の下に研究を行うものとする。

3

研究生に関し必要な事項は，別に定める。

第 36 条 削除
第 37 条 削除（グローバル海洋理工学プログラム）
第 37 条の 2 海事関連分野における理工学及び社会科学の専門的知識を複合的に身につける人材を養成するため，前期課程にグローバル海洋理工学プログラム（以下「プログラム」という。
）を置
く。
2

プログラムに関し必要な事項は，別に定める。

（雑 則）
第 38 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。
附 則
この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，平成 20 年 3 月 31 日から施行し，改正後の第 7 条第 2 号及び第 8 号の規定は，平成
19 年 12 月 26 日から適用する。
附則

1．この規則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2．この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び平成 21 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附則

1．この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2．この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成 2 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，別表第 2 及び別表第 3 の改正規定（授業科目を削る部分を除く。
）にかかわらず，なお従前の例による。
附則

1．この規則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2．この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び平成 23 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附則

1．この規則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
2．この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び平成 24 年 4 月 1 日以後におい77

て在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，改正後の別表第 2 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

1．この規則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2．この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び平成 25 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附則

1．この規則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
2．この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び平成 26 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附則

この規則は，平成 26 年 7 月 9 日から施行し，改正後の神戸大学大学院海事科学研究科規則の規定
は、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附則

1．この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2．この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び平成 27 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附 則
1．この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2．この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び平成 28 年４月１日以後において在学者年次に転入学又は再入学する者については，改正後の別表第２及び別表第３の規定（先端融合科学特論に係る部分を除く。
）にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この規則は，平成 28 年 10 月 1 日から施行し，改正後の第 7 条の規定は，平成 28 年 4 月 1 日から
適用する。
附

則

1．この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2．この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び平成 29 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附則

1．この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2．この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び平成 30 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

78

附

則

1．この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
2．この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び平成 30 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附則

1．この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
2. この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び令和2年4月1日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，改正後の第26条の規定を除き、なお従前の
例による。
附

則

この規則は，令和 2 年 12 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学大学院海事科学研究科規則の規定は，平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附則

1．この規則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
2. 改正後の神戸大学大学院海事科学研究科規則第 18 条から第 19 条まで及び第 29 条の規定は，令和 2 年 6 月 30 日から適用する。
3. この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び令和 3 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，改正後の第 29 条の 2 の規定を除き，
なお従前の例による。

79

別表第1

専攻，講座及び教育研究分野（第3条関係）講座

専攻

教育研究分野航海基盤科学
海事人的要因科学
航海システム科学
輸送計画科学
輸送情報科学
輸送社会科学
水環境学
海洋・気象学
海洋安全工学
放射線・粒子ビーム科学
海洋基礎科学
船舶海洋工学
動力エネルギーシステム工学
電気電子工学
海事数物科学
海洋環境計測科学
地域環境科学

グローバル輸送科学

海洋安全システム科学

海事科学専攻マリンエンジニアリング

海洋環境計測科学※
地域環境科学※（注）※印は，連携講座を示す。
別表第2

授前期課程の授業科目及び単位数等（第14条，第28条関係）

業

科

目

先端融合科学特論A(海事科学）
先端融合科学特論B(海事科学）
International Maritime Sociology

海洋理工学演習
輸送包装論1
輸送包装論2
国際海事管理法論1
国際海事管理法論2
海事行政法1
海事行政法2
数理解析1
数理解析2
海事産業経営論1
海事産業経営論2
Excellent Seamanship for Maritime Safety1
Excellent Seamanship for Maritime Safety2

身体運動科学1
身体運動科学2
船隊安全管理論1
船隊安全管理論2
海上交通管理論1

単位数

必修・選択の別

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

必
必
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

80

修
修
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択

海上交通管理論2
船舶運航論1
船舶運航論2
Maritime Information Theory1
Maritime Information Theory2
Oceanographic and Navigational Cybernetics1
Oceanographic and Navigational Cybernetics2

Marine Observation Systems1
Marine Observation Systems2
交通システム計画論1
交通システム計画論2
Logistics Management1
Logistics Management2
Transport Policy, Planning andManagement with Applied
Mathematics 1

Transport Policy, Planningand Management with Applied
Mathematics 2
Project Evaluation1
Project Evaluation2
Communication Networks 1
Communication Networks 2
画像情報処理論1
画像情報処理論2
知識工学1
知識工学2
Mathematical Optimization1
Mathematical Optimization2
マルチメディア論1
マルチメディア論2
ヒューマンインタフェース1
ヒューマンインタフェース2
国際交通論1
国際交通論2
交通経営論1
交通経営論2
組織理論1
組織理論2
環境システム論1
環境システム論2
水環境科学1
水環境科学2
Conservation of Aquatic Environment1
Conservation of Aquatic Environment2

Applied Oceanography1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択

1

選

択

1

選

択

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択

81

Applied Oceanography2
Applied Meteorology1
Applied Meteorology2
大気環境科学1
大気環境科学2
Ocean Safety Engineering A-1
Ocean Safety Engineering A-2
Ocean Safety Engineering B-1
Ocean Safety Engineering B-2
Radiation Science and Applications1
Radiation Science and Applications2

核反応応用工学1
核反応応用工学2
Quantum Beam Science1
Quantum Beam Science2
Climate Change and Natural
Hazards in the 21st Century 1
Climate Change and Natural
Hazards in the 21st Century 2
機能性材料科学1
機能性材料科学2
Applied Mathematical Science A-1
Applied Mathematical Science A-2

応用数理科学B-1
応用数理科学B-2
海洋機械設計論1
海洋機械設計論2
Strength Mechanics for Shipand Marine Structure1
Strength Mechanics for Shipand Marine Structure2
Ship and Marine Hydrodynamics1
Ship and Marine Hydrodynamics2
圧縮性流体力学1
圧縮性流体力学2
混相流体力学1
混相流体力学2
計算流体力学1
計算流体力学2
Power Systems Management1
Power Systems Management2
機関システム保全論1
機関システム保全論2
Thermal Energy Conversion 1
Thermal Energy Conversion 2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択

1

選

択

1

選

択

1
1
1
1
1
1
1
1

選
選
選
選
選
選
選
選

択
択
択
択
択
択
択
択

1

選

択

1

選

択

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択

82

エネルギー環境論1
エネルギー環境論2
System Control Theory1
System Control Theory2
ロボット工学1
ロボット工学2
Power Conversion Engineering1
Power Conversion Engineering2
電子物性工学1
電子物性工学2
海事基礎物理学 A-1
海事基礎物理学 A-2
海事基礎物理学 B-1
海事基礎物理学 B-2
海事基礎物理学 C-1
海事基礎物理学 C-2Applied Physics for Maritime
Sciences1
Applied Physics for Maritime
Sciences2
Mathematics for Maritime
Sciences1
Mathematics for Maritime
Sciences2
地域環境科学論
海洋環境気候学
海洋探査技術インターンシップ（短期）
特別講義
特定研究I
特定研究Ⅱ
論文研究I
論文研究Ⅱ

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択

1

選

択

1

選

択

1

選

択

1

選

択

2
1
1
1
1又は2
4
4
2
2

選
選
選
選
選
必
必
必
必

択
択
択
択
択
修
修
修
修

（備考）
履修要件
30単位
必
修
14単位以上
だ
特定 究
特定 究
論
究
論
究
単位
先端融合科学特論
科 群 ら
ただし，特定研究I，特定研究Ⅱ，論文研究I，論文研究Ⅱを12単位及び先端融合科学特論A，先端融合科学特論Bを修得すること。
選
択
16単位以上自コースの授業科目から修得すること。なお，他コースの授業科目から4単位（他研究科授業科目2単位）まで含むことができる。ただし，他研究科開講の先端融合科学特論A及びBは算入することができない。

83

別表第3

後期課程の授業科目及び単位数等（第14条，第29条関係）

単位数 必修・選択の別
1
選 択
1
選 択
1
選 択
1
選 択
1
選 択
1
選 択
1
選 択
1
選 択
1
選 択
1
選 択
1
選 択
1
選 択
1
選 択
1
選 択
1
選 択
1
選 択
1
選 択
1
選 択
ロジスティクスマネジメント特論1
1
選 択
ロジスティクスマネジメント特論2
1
選 択1
応用情報処理特論1
選 択1
応用情報処理特論2
選 択1
人工知能学特論1
選 択1
人工知能学特論2
選 択1
マルチメディア特論1
選 択
マルチメディア特論2
1
選 択
1
国際交通特論1
選 択
1
国際交通特論2
選 択
1
交通経営特論1
選 択
1
交通経営特論2
選 択
1
水環境学特論1
選 択
1
水環境学特論2
選 択1
海洋・気象学特論1
選 択1
海洋・気象学特論2
選 択1
海洋安全工学特論1
選 択1
海洋安全工学特論2
選 択
放射線・粒子ビーム科学特論1
1
選 択
放射線・粒子ビーム科学特論2
1
選 択1
海洋基礎科学特論1
選 択1
海洋基礎科学特論2
選 択
船舶・沿岸構造強度学特論1
1
選 択
船舶・沿岸構造強度学特論2
1
選 択1
船舶海洋流体力学特論1
選 択
授
業
科
目
輸送包装特論1
輸送包装特論2
海事行政法特論1
海事行政法特論2
人的海事安全特論1
人的海事安全特論2
海上交通管理特論1
海上交通管理特論2
海洋人間科学特論1
海洋人間科学特論2
海洋情報特論1
海洋情報特論2
海洋計測特論1
海洋計測特論2
海洋観測システム特論1
海洋観測システム特論2
交通システム分析特論1
交通システム分析特論284船舶海洋流体力学特論2
複雑流体力学特論1
複雑流体力学特論2
機関システム特論1
機関システム特論2
熱エネルギー特論1
熱エネルギー特論2
エネルギー環境特論1
エネルギー環境特論2
システム制御特論1
システム制御特論2
ロボット工学特論1
ロボット工学特論2
電力変換工学特論1
電力変換工学特論2
電子物性工学特論1
電子物性工学特論2
海事数物科学特論A-1
海事数物科学特論A-2
海事数物科学特論B-1
海事数物科学特論B-2
海事数物科学特論C-1
海事数物科学特論C-2
地球環境観測特論
海洋観測特論
地域環境科学特論A
地域環境科学特論B
インターンシップ
特別講義
総合演習
特定研究

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
1又は2
2
4

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
必

択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
修

（備考）
履修要件
10単位
必
修
4単位
選
択
6単位以上
自コースの授業科目から修得すること。ただし，他コース又は他研究科の授業科目から2単位まで含むことが
できる。

85

２．大学院海事科学研究科長期履修規程
令和３年３月 31 日制定(趣旨)
第 1 条 この規程は，神戸大学大学院海事科学研究科規則(平成 19 年 3 月 20 日制定)第 29 条の 2 第 2項の規定に基づき，神戸大学大学院海事科学研究科(以下「本研究科」という。)における長期履修に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第 2 条 長期履修の申請をすることができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 職業を有し，就業している者(自営業及び臨時雇用を含む。)(2) 家事，育児，介護等の事情を有する者(3) その他神戸大学大学院海事科学研究科長(以下「研究科長」という。)が相当と認めた者(履修期間等)第 3 条 長期履修の期間は，神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 63 条第 4 項に定める博士課
程後期課程の標準修業年限に 3 年を超えない範囲で，研究科長が許可した期間を加えた年数とする。
2

長期履修を行う学生の在学年限(長期履修を行う期間以外の期間を含む。)は，博士課程後期課程の標準修業年限の 2 倍の年数に，前項の研究科長が許可した期間を加えた年数とする。
(申請)
第 4 条 長期履修を希望する者は，所定の期日までに長期履修申請書(別記様式第 1 号)を，指導教員(指導教員が未定の場合にあっては，教学委員会委員長とする。以下同じ。)を経て研究科長に提出しなけ
ればならない。
(履修期間の変更)
第 5 条 履修期間の変更を希望する者は，所定の期日までに長期履修期間変更申請書(別記様式第 2 号)を，指導教員を経て研究科長に提出しなければならない。
(許可)
第 6 条 長期履修(履修期間の変更を含む。)の許可は，神戸大学大学院海事科学研究科教授会（以下「教授会」という。
）の議を経て研究科長が行う。
(授業料)
第 7 条 長期履修学生が納付する授業料の額は，神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)の定めるところによる。
(雑則)
第 8 条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。
附 則
1．この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
2．この規程は，令和 3 年 4 月 1 日入学者及び同日に在学する者から適用する。
別記様式第 1 号 長期履修申請書（添付省略）
別記様式第 2 号 長期履修期間変更申請書(添付省略)

86３．神戸大学大学院海事科学研究科学位授与に関する方針
神戸大学大学院海事科学研究科は，海事に対する深い理解を育むと共に，国際性，人間性，創造性並びに専門性豊かな指導的人材の育成を通して，紺碧の海を守り，海事科学の発展と国際海事社会に貢献することを目指している。
この目標達成に向け，本研究科は，国際的に卓越した教育を保証するため，以下に示した 2 つの方針に従って学位を授与する。
・本研究科に所定の期間在学し，修了に必要な単位を修得し，本研究科が定める審査に合格する。
・本研究科の教育課程を通じて，国際性，人間性，創造性並びに専門性を豊かに向上させる。
博士課程前期課程
以下に示した方針に従い，修士の学位を授与する。
・独創性と創造性のある研究が行える専門的能力を修得する。
博士課程後期課程
以下に示した方針に従い，博士の学位を授与する。
・独創性や創造性の高い研究課題を自ら設定し，遂行することができる専門的能力を修得する。

87

４．海事科学研究科における学位論文評価基準
神戸大学大学院海事科学研究科は，学位論文について，研究科のディプロマ・ポリシーに基づき，以下の基準により総合的に評価する。
修士論文の評価基準
修士論文の審査にあたって，学位論文の専門性を次の観点に基づき評価する。 なお，各分野における研究手法や特殊性についても考慮する。
1. 研究内容に独創性と創造性が認められること。
2. 課題設定が明確かつ適切になされていること。
3. 先行研究の検討と吟味が適切になされていること。
4. 論旨の明確性と一貫性が認められること。
5. 論文体系及び論文体裁の妥当性が認められること。
博士論文の評価基準
博士論文の審査にあたって，学位論文の卓越した専門性を次の観点に基づき評価する。なお，各分野における研究手法や特殊性についても考慮する。
1. 研究内容に卓越した独創性と創造性が認められること。
2. 課題設定が明確かつ適切になされていること。
3. 先行研究の検討と吟味が十分になされていること。
4. 論旨の明確性と一貫性が認められること。
5. 論文体系及び論文体裁が十分に整っていると認められること。

88

５．海事科学研究科の履修に関する申合せ
平成 19 年 4 月 1 日制定
平成 29 年 2 月 3 日改正
平成 31 年 1 月 16 日改正
Ⅰ． コース単位の履修について
海事科学研究科博士課程前期課程及び後期課程は海事科学専攻の 1 専攻のみですが，海事科学部の 3 学科からの教育の継続性から専攻に 3 コースを設け，各コース毎に教育や人材養成の方針等を定めています。そのため，
各コース単位で授業科目を設定しています。
原則として，学生は指導教員が所属する講座に対応するコースに所属し（以下「自コース」という。），自コースの授業科目を履修します。ただし，連携講座に所属する教員を指導教員とする場合は，指導教員の承認を得て3 コースから自コースを選択します。
学際的な分野である海事科学専攻は，コース間の学問的・横断的連携を図るため，前期課程では選択科目は 4
単位以内，後期課程では選択科目は 2 単位以内で自コース以外のコース（以下「他コース」という。
）の授業科目を履修することができるように配慮しています。
前期課程及び後期課程の修了要件等は以下のとおりになります。
1． 前期課程
1） 修了要件
2 年以上在学し，自コースの授業科目のうちから 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた
上，修士論文の審査及び最終試験に合格すること。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，1 年以上在学すれば足りるものとする。
2） 履修要件：30 単位以上
必修 14 単位以上
ただし，特定研究 I，特定研究Ⅱ，論文研究 I，論文研究Ⅱの 12 単位及び先端融合科学特論 A,先端融合
科学特論 B を修得すること。
（早期修了する者は 8 単位以上 （特定研究Ⅰ：4 単位，論文研究Ⅰ：2 単位，先端融合科学特論 A：1 単
位, 先端融合科学特論 B：1 単位）
早期修了する者は特定研究Ⅱ及び論文研究Ⅱに替わり，自コースの選択科目の中から 6 単位修得すること。
選択 16 単位以上
自コースの授業科目から修得すること。なお，他コースの授業科目から 4 単位 （他研究科授業科目 2 単位）まで含むことができる。ただし,他研究科開講の先端融合科学特論Ａ及びＢは算入することができない。
3)修了の時期等について
修了の時期については，3 月又は 9 月とする。
なお，修了判定を行う学期については，特別な場合を除き，当該学期の全期間を通じて在学しているも
のとする。

89

4)コース毎の授業科目

前期課程（グローバル輸送科学コース）

授業科
目
先端融合科学特論A(海事科学）

Advanced Science and Technology A (Maritime Sciences)

英語名称

単位数 必修・選択の別
備
1
必
修
（英語）

先端融合科学特論B(海事科学）

Advanced Science and Technology B (Maritime Sciences)

1

必

修

（英語）

International Maritime
Sociology

国際海事社会学1

選

択（海洋理工学）（英語）

海洋理工学演習

Exercises for Marine Science and Technology

1

選

択

（海洋理工学）

輸送包装論1

Transport Packaging1

1

選

択

輸送包装論2

Transport Packaging2

1

選

択

国際海事管理法論1

International Law of Maritime Management1

1

選

択

国際海事管理法論2

International Law of Maritime Management2

1

選

択

海事行政法1

Maritime Administrative Law1

1

選

択

海事行政法2

Maritime Administrative Law2

1

選

択

数理解析1

Mathematical Analysis1

1

選

択

数理解析2

Mathematical Analysis2

1

選

択

海事産業経営論1

Business Administration for Maritime Industry1

1

選

択

海事産業経営論2

Business Administration for Maritime Industry2

1

選

択

Excellent Seamanship for
Maritime Safety1

人的海事安全論1

1

選

択

（英語）

Excellent Seamanship for
Maritime Safety2

人的海事安全論2

1

選

択

（英語）

身体運動科学1

Human Movement Science1

1

選

択

身体運動科学2

Human Movement Science2

1

選

択

船隊安全管理論1

Fleet Safety Management1

1

選

択

船隊安全管理論2

Fleet Safety Management2

1

選

択

海上交通管理論1

Maritime Traffic Management1

1

選

択

海上交通管理論2

Maritime Traffic Management2

1

選

択

船舶運航論1

Ship Operating Theory1

1

選

択

船舶運航論2

Ship Operating Theory2

1

選

択

考

Maritime Information Theory1

海洋情報論1

1

選

択

（英語）

Maritime Information Theory2

海洋情報論2

1

選

択

（英語）

Oceanographic and Navigational
Cybernetics1

海洋計測論1

1

選択（海洋理工学）（英語）

Oceanographic and Navigational
Cybernetics2

海洋計測論2

1

選択（海洋理工学）（英語）

Marine Observation Systems1

海洋観測システム論1

1

選

択

（海洋理工学）（英語）

Marine Observation Systems2

海洋観測システム論2

1

選

択

（海洋理工学）（英語）

交通システム計画論1

Transportation System Planning1

1

選

択

交通システム計画論2

Transportation System Planning2

1

選

択

Logistics Management1

ロジスティクスマネジメント1

1

選

択

（海洋理工学）（英語）

Logistics Management2

ロジスティクスマネジメント2

1

選

択

（海洋理工学）（英語）

Transport Policy, Planning andManagement with Applied
Mathematics 1

交通政策と数理計画1

1

選

択

（英語）

Transport Policy, Planning andManagement with Applied
Mathematics 2

交通政策と数理計画2

1

選

択

（英語）

Project Evaluation1

プロジェクト評価論1

1

選

択

（英語）

Project Evaluation2

プロジェクト評価論2

1

選

択

（英語）

Communication Networks1

ネットワーク解析論1

1

選

択

（英語）
（英語）

Communication Networks2

ネットワーク解析論2

1

選

択

画像情報処理論1

Image Processing1

1

選

択

画像情報処理論2

Image Processing2

1

選

択

知識工学1

Knowledge Engineering1

1

選

択

知識工学2

Knowledge Engineering2

1

選

択

Mathematical Optimization1

数理最適化論1

1

選択（海洋理工学）（英語）

Mathematical Optimization2

数理最適化論2

1

選択（海洋理工学）（英語）90マルチメディア論1

Multimedia1

1

選

択

マルチメディア論2

Multimedia2

1

選

択

ヒューマンインタフェース1

Human Interface1

1

選

択

ヒューマンインタフェース2Human Interface2

1

選

択

国際交通論1

International Transportation Economics1

1

選

択

国際交通論2

International Transportation Economics2

1

選

択

交通経営論1

Transportation Business1

1

選

択

交通経営論2

Transportation Business2

1

選

択

組織理論1

Organizational Theory1

1

選

択

組織理論2

Organizational Theory2

1

選

択

環境システム論1

Environmentally Sustainable Systems1

1

選

択

環境システム論2

Environmentally Sustainable Systems2

1

選

択

地域環境科学論

Regional Environmental Science

2

選

択

海洋環境気候学

Ocean Environment and Climate Studies

1

選

択

（連携）

海洋探査技術

Ocean Exploration Technology

1

選

択

（連携）

インターンシップ（短期）Internship

特別講義

Special Subjects

1

選

択

1又は2

選

択

特定研究I

Advanced SeminarI

4

必

修

特定研究Ⅱ

Advanced SeminarⅡ

4

必

修

論文研究I

Advanced Research WorksⅠ

2

必

修

論文研究Ⅱ

Advanced Research WorksⅡ

2

必

修

（海洋理工学）：グローバル海洋理工学プログラム提供科目（英語）：英語提供科目

91

（連携）

前期課程（海洋安全システム科学コース）
授

業

科

目

英語名称

単位数 必修・選択の別
必

修

備

考

先端融合科学特論A(海事科学）

Advanced Science and Technology A (Maritime Sciences)

1

（英語）

先端融合科学特論B(海事科学）

Advanced Science and Technology B (Maritime Sciences)

1

必

修

（英語）

International Maritime Sociology

国際海事社会学1

選

択（海洋理工学）（英語）

海洋理工学演習

Exercises for Marine Science and Technology

1

選

択

（海洋理工学）

水環境科学1Aquatic Environmental Science1

1

選

択

水環境科学2Aquatic Environmental Science2

1

選

択

Conservation of Aquatic Environment1

水環境保全学1

1

選

択（海洋理工学）（英語）

Conservation of Aquatic Environment2

水環境保全学2

1

選択（海洋理工学）（英語）

Applied Oceanography1

応用海洋学1

1

選択（海洋理工学）（英語）

Applied Oceanography2

応用海洋学2

1

選択（海洋理工学）（英語）

Applied Meteorology1

応用気象学1

1

選択（海洋理工学）（英語）

Applied Meteorology2

応用気象学2

1

選択（海洋理工学）（英語）

大気環境科学1

Atmospheric Environmental Science1

1

選

択

大気環境科学2

Atmospheric Environmental Science2

1

選

択

Ocean Safety Engineering A-1

海洋安全工学A-1

1

選択（海洋理工学）（英語）

Ocean Safety Engineering A-2

海洋安全工学A-2

1

選択（海洋理工学）（英語）

Ocean Safety Engineering B-1

海洋安全工学B-1

1

選

択

（英語）

Ocean Safety Engineering B-2

海洋安全工学B-2

1

選

択

（英語）

Radiation Science and Applications1

放射線応用科学1

1

選

択

（英語）

Radiation Science and Applications2

放射線応用科学2

1

選

択

（英語）

核反応応用工学1

Applied Nuclear Reaction Engineering1

1

選

択

核反応応用工学2

Applied Nuclear Reaction Engineering2

1

選

択

Quantum Beam Science1

量子ビーム科学1

1

選

択

（英語）

Quantum Beam Science2

量子ビーム科学2

1

選

択

（英語）

Climate Change and Natural Hazards
in the 21st Century 1

気候変動災害論1

1

選

択

（英語）

Climate Change and Natural Hazards
in the 21st Century 2

気候変動災害論2

1

選

択

（英語）

機能性材料科学1

Functional Materials Science1

1

選

択

機能性材料科学2

Functional Materials Science2

1

選

択

Applied Mathematical Science A-1

応用数理科学A-1

1

選

択

（英語）

Applied Mathematical Science A-2

応用数理科学A-2

1

選

択

（英語）

応用数理科学B-1

Applied Mathematical Science B-1

1

選

択

応用数理科学B-2

Applied Mathematical Science B-2

1

選

択

地域環境科学論

Regional Environmental Science

2

選

択

（連携）

海洋環境気候学

Ocean Environment and Climate Studies

1

選

択

（連携）

海洋探査技術

Ocean Exploration Technology

1

選

択

（連携）

インターンシップ（短期）Internship

1

選

択

特別講義

Special Subjects

1又は2

選

択

特定研究I

Advanced Seminar I

4

必

修

特定研究Ⅱ

Advanced SeminarⅡ

4

必

修

論文研究I

Advanced Research WorksⅠ

2

必

修

論文研究Ⅱ

Advanced Research WorksⅡ

2

必

修

（海洋理工学）：グローバル海洋理工学プログラム提供科目（英語）：英語提供科目

92

前期課程（マリンエンジニアリングコース）
授

業

科

目

英語名称

単位数 必修・選択の別備考

先端融合科学特論A(海事科学）

Advanced Science and Technology A (Maritime Sciences)

1

必

修

（英語）

先端融合科学特論B(海事科学）

Advanced Science and Technology B (Maritime Sciences)

1

必

修

（英語）

International Maritime Sociology

国際海事社会学1

選

択（海洋理工学）（英語）

海洋理工学演習

Exercises for Marine Science and Technology

1

選

択

（海洋理工学）海洋機械設計論1

Machine Design of Ocean and Offshore Structures1

1

選

択

海洋機械設計論2

Machine Design of Ocean and Offshore Structures2

1

選

択

Strength Mechanics for Ship andMarine Structure1

船舶・沿岸構造強度学1

1

選

択

（海洋理工学）（英語）

Strength Mechanics for Ship andMarine Structure2

船舶・沿岸構造強度学2

1

選

択

（海洋理工学）（英語）

Ship and Marine Hydrodynamics1

船舶海洋流体力学1

1

選

択（海洋理工学）（英語）

Ship and Marine Hydrodynamics2

船舶海洋流体力学2

1

選択（海洋理工学）（英語）

圧縮性流体力学1
圧縮性流体力学2
混相流体力学1
混相流体力学2
計算流体力学1
計算流体力学2
Power Systems Management1
Power Systems Management2
機関システム保全論1
機関システム保全論2
Thermal Energy Conversion 1
Thermal Energy Conversion 2
エネルギー環境論1
エネルギー環境論2
System Control Theory1
System Control Theory2
ロボット工学1
ロボット工学2
Power Conversion Engineering1
Power Conversion Engineering2
電子物性工学1
電子物性工学2
海事基礎物理学 A-1
海事基礎物理学 A-2
海事基礎物理学 B-1
海事基礎物理学 B-2
海事基礎物理学 C-1
海事基礎物理学 C-2Applied Physics for Maritime
Sciences1
Applied Physics for Maritime
Sciences2

Compressible Fluid Dynamics1
Compressible Fluid Dynamics2
Multiphase Fluid Dynamics1
Multiphase Fluid Dynamics2
Computational Fluid Dynamics1
Computational Fluid Dynamics2
動力システム管理論1
動力システム管理論2
Engine Systems Maintenance1
Engine Systems Maintenance2
熱エネルギー変換論1
熱エネルギー変換論2
Energy and Environment1
Energy and Environment2
システム制御論1
システム制御論2
Robot Engineering1
Robot Engineering2
電力変換工学1
電力変換工学2
Solid State Electronics1
Solid State Electronics2
Physics for Maritime Sciences A-1
Physics for Maritime Sciences A-2
Physics for Maritime Sciences B-1
Physics for Maritime Sciences B-2
Physics for Maritime Sciences C-1
Physics for Maritime Sciences C-2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択
択

海事応用物理学1

1

選

択

（英語）

海事応用物理学2

1

選

択

（英語）

Mathematics for Maritime Sciences1 海事基礎数学1

1

選

択

（英語）

Mathematics for Maritime Sciences2 海事基礎数学2

1

地域環境科学論
海洋環境気候学
海洋探査技術インターンシップ（短期）
特別講義
特定研究I
特定研究Ⅱ
論文研究I
論文研究Ⅱ

Regional Environmental Science2
Ocean Environment and Climate Studies
1
Ocean Exploration Technology
1Internship1
Special Subjects
1又は2
Advanced SeminarI
4
Advanced SeminarⅡ
4
Advanced Research WorksⅠ
2
Advanced Research WorksⅡ2（海洋理工学）：グローバル海洋理工学プログラム提供科目（英語）：英語提供科目

93（海洋理工学）（英語）（海洋理工学）（英語）

（英語）
（英語）

（海洋理工学）（英語）（海洋理工学）（英語）

（英語）
（英語）

選

択

（英語）

選
選
選
選
選
必
必
必
必

択
択
択
択
択
修
修
修
修

（連携）
（連携）
（連携）

2．後期課程
1） 修了要件
3 年以上在学し，自コースの授業科目のうちから 10 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，後期課程に 1 年（2 年未満の在学期間をもって修士課
程，前期 2 年の課程又は専門職学位を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて 3 年）以上在学すれば足りるものとする。
2） 履修要件：10 単位以上
必修 4 単位選択 6 単位以上
自コースの授業科目から修得すること。ただし，他コース又は他研究科の授業科目から 2 単位まで含むことができる。
3)

修了の時期等について
修了の時期については，3 月又は 9 月とする。
なお，修了判定を行う学期については，特別な場合を除き，当該学期の全期間を通じて在学しているものとする。

4)

コースの授業科目94

4) コースの授業科目
後期課程（グローバル輸送科学コース）
授

業

科

目

輸送包装特論1

英語名称

単位数 必修・選択の別

Advanced Transport Packaging1

1

選

択

輸送包装特論2

Advanced Transport Packaging2

1

選

択

海事行政法特論1

Advanced Maritime Administrative Law1

1

選

択

海事行政法特論2

Advanced Maritime Administrative Law2

1

選

択

人的海事安全特論1

Advanced Human Elements for Maritime Safety1

1

選

択

人的海事安全特論2

Advanced Human Elements for Maritime Safety2

1

選

択

海上交通管理特論1

Advanced Maritime Traffic Management1

1

選

択

海上交通管理特論2

Advanced Maritime Traffic Management2

1

選

択

海洋人間科学特論1

Advanced Maritime Human Science1

1

選

択

海洋人間科学特論2

Advanced Maritime Human Science2

1

選

択

海洋情報特論1

Advanced Maritime Information Theory1

1

選

択

海洋情報特論2

Advanced Maritime Information Theory2

1

選

択

海洋計測特論1

1

選

択

海洋計測特論2

Advanced Oceanographic and Navigational
Cybernetics1
Advanced Oceanographic and Navigational
Cybernetics2

1

選

択

海洋観測システム特論1

Advanced Marine Observation Systems1

1

選

択

海洋観測システム特論2

Advanced Marine Observation Systems2

1

選

択

交通システム分析特論1

Advances in Transport System Analysis1

1

選

択

交通システム分析特論2

Advances in Transport System Analysis2

備

1

選

択

ロジスティクスマネジメント特論1 Advanced Logistics Management1

1

選

択

ロジスティクスマネジメント特論2 Advanced Logistics Management2

1

選

択

応用情報処理特論1

Advanced Information Processing1

1

選

択

応用情報処理特論2

Advanced Information Processing2

1

選

択

人工知能学特論1

Advanced Artificial Intelligence1

1

選

択

人工知能学特論2

Advanced Artificial Intelligence2

1

選

択

マルチメディア特論1

Advanced Multimedia1

1

選

択

マルチメディア特論2

Advanced Multimedia2

1

選

択

国際交通特論1

1

選

択

国際交通特論2

Advanced International Transportation
Economics1
Advanced International Transportation
Economics2

1

選

択

交通経営特論1

Advanced Transportation Business1

1

選

択

交通経営特論2

Advanced Transportation Business2

1

選

択

地球環境観測特論

Oceanic and Atmospheric Observation forEnvironmental Studies

2

選

択

（連携）

海洋観測特論

Ocean Observation

2

選

択

（連携）

地域環境科学特論A

Advanced Regional Environmental Science A

2

選

択

（連携）

地域環境科学特論B

Advanced Regional Environmental Science B

2

選

択

（連携）

インターンシップ

Internship

特別講義

Special Subjects

2

選

択

1又は2

選

択

総合演習

General Project

2

選

択

特定研究

Advanced Seminar

4

必

修

95

考

後期課程（海洋安全システム科学コース）
授 業 科 目

英語名称

単位数 必修・選択の別

備

水環境学特論1

Advanced Aquatic Environmental Science1

1

選

択

水環境学特論2

Advanced Aquatic Environmental Science2

1

選

択

海洋・気象学特論1

Advanced Oceanography and Meteorology1

1

選

択

海洋・気象学特論2

Advanced Oceanography and Meteorology2

1

選

択

海洋安全工学特論1

Advanced Ocean Safety Engineering1

1

選

択

海洋安全工学特論2

Advanced Ocean Safety Engineering2

1

選

択

放射線・粒子ビーム科学特論1

Advanced Radiation and Particle Beam Science1

1

選

択

放射線・粒子ビーム科学特論2

Advanced Radiation and Particle Beam Science2

1

選

択

海洋基礎科学特論1

Advanced Ocean Fundamental Science1

1

選

択

海洋基礎科学特論2

Advanced Ocean Fundamental Science2

1

選

択

地球環境観測特論

Oceanic and Atmospheric Observation forEnvironmental Studies

2

選

択

（連携）

海洋観測特論

Ocean Observation

2

選

択

（連携）

地域環境科学特論A

Advanced Regional Environmental Science A

2

選

択

（連携）

地域環境科学特論B

Advanced Regional Environmental Science B

2

選

択

（連携）

インターンシップ

Internship

2

選

択

特別講義

Special Subjects

1又は2

選

択

総合演習

General Project

2

選

択

特定研究

Advanced Seminar

4

必

修

96

考

後期課程（マリンエンジニアリングコース）
授 業 科 目
英語名称

単位数 必修・選択の別
1

選

択

船舶・沿岸構造強度学特論2

Advanced Strength Mechanics for Ship andMarine Structure1
Advanced Strength Mechanics for Ship andMarine Structure2

1

選

択

船舶海洋流体力学特論1

Advanced Ship and Marine Hydrodynamics1

1

選

択

船舶海洋流体力学特論2

Advanced Ship and Marine Hydrodynamics2

1

選

択

複雑流体力学特論1

Advanced Complex Fluid Dynamics1

1

選

択

複雑流体力学特論2

Advanced Complex Fluid Dynamics2

1

選

択

機関システム特論1

Advanced Engine Systems Management1

1

選

択

機関システム特論2

Advanced Engine Systems Management2

1

選

択

熱エネルギー特論1

Advanced Thermal Engineering1

1

選

択

熱エネルギー特論2

Advanced Thermal Engineering2

1

選

択

エネルギー環境特論1

Advanced Energy and Environment1

1

選

択

エネルギー環境特論2

Advanced Energy and Environment2

1

選

択

システム制御特論1

Advanced System Control Theory1

1

選

択

船舶・沿岸構造強度学特論1

備

システム制御特論2

Advanced System Control Theory2

1

選

択

ロボット工学特論1

Advanced Robot Engineering1

1

選

択

ロボット工学特論2

Advanced Robot Engineering2

1

選

択

電力変換工学特論1

Advanced Power Conversion Engineering1

1

選

択

電力変換工学特論2

Advanced Power Conversion Engineering2

1

選

択

電子物性工学特論1

Advanced Solid State Electronics1

1

選

択

電子物性工学特論2

Advanced Solid State Electronics2

1

選

択

海事数物科学特論A-1

Advanced Mathematics and Physics A-1

1

選

択

海事数物科学特論A-2

Advanced Mathematics and Physics A-2

1

選

択

海事数物科学特論B-1

Advanced Mathematics and Physics B-1

1

選

択

海事数物科学特論B-2

Advanced Mathematics and Physics B-2

1

選

択

海事数物科学特論C-1

Advanced Mathematics and Physics C-1

1

選

択

海事数物科学特論C-2

Advanced Mathematics and Physics C-2

1

選

択

地球環境観測特論

Oceanic and Atmospheric Observation forEnvironmental Studies

2

選

択

（連携）

海洋観測特論

Ocean Observation

2

選

択

（連携）

地域環境科学特論A

Advanced Regional Environmental Science A

2

選

択

（連携）

地域環境科学特論B

Advanced Regional Environmental Science B

2

選

択

（連携）

インターンシップ

Internship

特別講義

Special Subjects

2

選

択

1又は2

選

択

総合演習

General Project

2

選

択

特定研究

Advanced Seminar

4

必

修

考

Ⅱ．特別の事情によりこの申合せの規定によることができない場合には，別段の取扱いをすることができる。
（注）
改正後の申合せは，平成 29 年度入学者から適用する。

97

６．「ＧＰＡ」について
神戸大学では，「学位授与に関する方針」に掲げる国際的に卓越した教育を保証し，「単位の実質化」を進めるため，平成 24 年度入学生から「ＧＰＡ（Grade Point Average）」を通知することになりました。

Ⅰ．ＧＰＡについて「ＧＰＡ」とは，下記「成績評価基準」（秀，優，良，可，不可）に基づいて評価した成績の単
位数に，それぞれのＧＰ（Grade Point）を掛けて合計したものを，履修登録を行った単位数の合計で割って計算した，１単位あたりのＧＰ平均値（Average）です。
「成績評価基準」
評語名

評語名

（和文）

（英文）

秀

最小点

最大点

ＧＰ

Ｓ

90

100

４.３

優

Ａ

80

89

４

良

Ｂ

70

79

３

可

Ｃ

60

69

２

不可

Ｆ

0

59

０

※「可」以上が「合格」となり，単位が修得できる。

Ⅱ．ＧＰＡ計算について

ＧＰＡ＝［履修登録した科目の単位数×当該科目のＧＰ］の合計
履修登録した科目の単位数合計（不可を含む）

1．履修登録した科目のうち，ＧＰＡ計算式に入らない科目があります。
① 成績を「合格」で評価する科目② 他大学等で単位修得し，神戸大学が「認定」とした科目③ 履修取り消しをした科目（以下「Ⅲ．履修取消制度について」参照）④ 資格免許のための科目（教職科目，学芸員関連科目）(*)(* 一部の研究科では計算式に入る科目があります。研究科毎にお知らせします。)⑤ 研究科で指定した科目
2．再履修をした場合，過去の「不可」の成績は，原則としてＧＰＡ計算式に入りません。
・「不可」（不合格）と成績評価された科目を，再び履修登録した場合，再履修した時の「不可～秀」（ＧＰ=0～4.3）の成績がＧＰＡ計算式に入り，当該科目について過去に付いた「不可」（GP=0）の成績が，再履修した学期以降のＧＰＡ計算式から除外されます。ただし，過去に計算された

98

ＧＰＡ（学期）の値は変更されません。
※研究科によっては「除外されない科目」がありますので注意してください。
Ⅲ．履修取消制度について
学期初めに履修登録を行った科目について，途中で履修を中止したい場合，クォーター毎に設けられる履修取消期間中に，履修を取り消すことができます。
〔履修取消期間〕
各クォーターの履修取消期間は別途掲示等でお知らせします。
〔取消の対象となる科目〕
以下のとおり，授業が始まるクォーターの履修取消期間に取消が可能です。
取消の対象となる開講科目
第 1 クォーター履修取消期間

第 1 クォーター開講科目，前期開講科目，通年開講科目

第 2 クォーター履修取消期間

第 2 クォーター開講科目

第 3 クォーター履修取消期間

第 3 クォーター開講科目，後期開講科目

第 4 クォーター履修取消期間

第 4 クォーター開講科目☆履修登録や履修取消は，原則として学生自らが「うりぼーネット」（Ｗｅｂ）で行います。
・取り消した科目は，「履修科目一覧表」や「学業成績表」で確認でき，ＧＰＡ計算式に入りません。
・履修取消期間中に取り消さなかった科目は，成績評価の対象となります。取り消さずに途中で履修を中止した場合，成績評価は「不可」（不合格）となり，ＧＰＡ計算式に入りますので，注意してください。
・取り消した科目は，履修取消期間終了後，その開講期間中に再び受講（履修）することはできません。
※修学上の理由から，「履修取消ができない科目」と「履修取消期間中に取消ができない科目」があります。詳細については，所属学部・研究科毎にお知らせします。
Ⅳ．ＧＰＡの通知について
・成績評価及び「ＧＰＡ」は学期毎に通知されます。併せて「科目ＧＰ(単位数×ＧＰ)」と「ＧＰＡ（学期）」も通知されます。
・通知されたＧＰＡにより，学期毎及び在学中の成績評価の平均値を確認し，学習成果の指標とすることができます。
☆成績評価とＧＰＡは，学生自ら「うりぼーネット」（Ｗｅｂ）で確認できます。
例えば，下記の成績照会画面（例）では，ＧＰＡは「3.11」です。2016 年度前期のＧＰＡは「3.00」

99

でしたが，2016 年度後期のＧＰＡは「3.22」でしたので，後期の成績評価（平均）が，前期の成績
評価（平均）より上昇したことがわかります。
成績照会画面（例）：「うりぼーネット」（Ｗｅｂ）単位修得状況照会■ＧＰＡ※ＧＰＡは小数点第３位を四捨五入してＧＰＡ

科目ＧＰ合計

計算単位数

計算日

3.11

118

38

2017 年 3 月 15 日

表示されます。

■ＧＰＡ（学期）
前期
年度

2016
年度

No

1

区

ＧＰＡ

科目ＧＰ

計算単

（学期）

合計

位数

3.00

60

20

分

大区分

全学共通

基礎教

授業科目

養科目

中区分

後期
計算日

ＧＰＡ

科目ＧＰ

計算単

（学期）

合計

位数

3.22

58

18

2016 年 9 月 15 日

科目名

単位数

修得年度

○○○○○

2

2015

100

修得
学期
前期

評語

秀

計算日

2017 年 3 月 15 日

科目
ＧＰ
8.6

合否

合

７．海事科学研究科における成績評価に関する内規
平成 26 年 11 月１2 日制定（趣 旨）
第 1 条 この内規は，神戸大学大学院海事科学研究科規則（平成 16 年 4 月１日制定）第 28 条の 2 の規定に基づき，単位修得の認定に際して行われる成績の評価について定める。
（成績評価）
第 2 条 本研究科における授業科目の成績評価は，秀（l00～90 点），優（89～80 点），良（79～70 点），可（69～60 点）及び不可（60 点未満）によって行い，秀，優，良及び可をもって合格とし，不可を不合格とする。
2

前項の成績評価を行うにあたり，評価基準は次の各号のとおりとする。
(1) 秀：学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。
(2) 優：学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。
(3) 良：学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。
(4) 可：学修の目標を達成している。
(5) 不可：学修の目標を達成していない。

（成績評価の方法）
第 3 条 各授業科目の成績評価の方法は，当該授業を担当する教員が，シラバスにおいて明示するものとする。
（成績評価に対する申し立て）第 4 条 学生は，本研究科における授業科目について成績評価に疑義がある場合には，申し立てすることができる。
2

成績評価に対する申し立て手続き等については，別に定める。
附

則

1．この内規は，平成 26 年 4 月１日から施行する。
2．この内規施行の際限に在学する者については，なお従前の例による。

101

８．授業時間及び授業時限に関する申合せ
平成 28 年 3 月 10 日部局長会議一部改正
平成 16 年 12 月 9 日部局長会議決定
１．授業時間は，90 分とする。
２．授業時限は，次のとおりとする。
１時限

８：５０～１０：２０

２時限

１０：４０～１２：１０

３時限

１３：２０～１４：５０

４時限

１５：１０～１６：４０

５時限

１７：００～１８：３０

６時限

１８：５０～２０：２０

３．経済学研究科，経営学研究科，保健学研究科及び国際協力研究科の授業時限は，別に定める。
４．法学研究科，医学研究科及び医学部の授業時間及び授業時限は，別に定める。
附

則

この申し合わせは，平成 17 年 4 月 1 日から実施する。
附

則

この申し合わせは，平成 28 年 4 月 1 日から実施する。

102

９． 交通機関の運休，気象警報の発表，避難勧告・避難指示（緊急）・災害発生情報の発令時における授業，定期試験の休講措置について
平成28年1月27日 全学教務委員会 決定
平成30年9月26日 全学教務委員会 一部改正
平成31年2月20日 全学教務委員会 一部改正
令和元年9月18日 全学教務委員会 一部改正

交通機関の運休，気象警報の発表，避難勧告・避難指示（緊急）・災害発生情報の発令時の対応については，下記のとおり取り扱うものとする。
記
1．交通機関の運休の場合＜１＞六甲台地区において開講する授業
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合，当日のその後に開始する授業(定期試験を含む)を休講とする。
(1) JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅））
及び阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））のうち2線が同時に運休した場合(2) 神戸市バス16系統及び36系統が同時に運休した場合
ただし，次の場合は授業を実施する。
① 午前6時までに，交通機関が運行した場合は，1時限目の授業から実施する。
② 午前10時までに，交通機関が運行した場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後2時までに，交通機関が運行した場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。
＜２＞楠地区において開講する授業
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合，当日のその後に開始する授業(定期試験を含む)を休講とする。
(1) JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅）），
阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））が全て同時に運休した場合(2) JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）），神戸市営地下鉄（西神・山手線（谷上駅～西神中央駅））が同時に運休した場合
ただし，次の場合は授業を実施する。
① 午前6時までに，交通機関が運行した場合は，1時限目の授業から実施する。
② 午前10時までに，交通機関が運行した場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後2時までに，交通機関が運行した場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。
＜３＞名谷地区において開講する授業
次の(1) 又は(2)のいずれかに該当する場合，当日のその後に開始する授業(定期試験を含む)を休講とする。
(1) JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅））
及び阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））が全て同時に運休した場合(2) 神戸市営地下鉄（西神・山手線（谷上駅～西神中央駅））が運休した場合
ただし，次の場合は授業を実施する。
① 午前6時までに，交通機関が運行した場合は，1時限目の授業から実施する。
② 午前10時までに，交通機関が運行した場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後2時までに，交通機関が運行した場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。
＜４＞深江地区において開講する授業
JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅）），
阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））が全て同時に運休した場合，当日のその後に開始する授業(定期試験を含む)を休講とする。

103

ただし，次の場合は授業を実施する。
(1) 午前6時までに，交通機関が運行した場合は，1時限目の授業から実施する。
(2) 午前10時までに，交通機関が運行した場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。
(3) 午後2時までに，交通機関が運行した場合は，午後5時以降に開始する授業から 実施する。
2．気象警報の発表の場合神戸市に警報（ただし暴風，大雪，暴風雪に限る）又は特別警報が発表された場合，当日のその後に開始する授業（定期試験を含む）を休講とする。
なお，気象警報が広域に発表された場合は，神戸市が含まれている場合にこの取扱いを適用する。
ただし，次の場合は授業を実施する。
(1) 午前6時までに，気象警報が解除された場合は，1時限目の授業から実施する。
(2) 午前 10 時までに，気象警報が解除された場合は，午後 1 時以降に開始する授業から実施する。
(3) 午後2時までに，気象警報が解除された場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。
3．避難勧告・避難指示（緊急）・災害発生情報の発令の場合
各地区（六甲台地区，楠地区，名谷地区，深江地区）の所在地に市町村等から避難勧告・避難指示（緊急）・災害発生情報が発令された場合，当該地区で当日のその後に開始する全ての授業（定期試験を含む）を休講とする。ただし，午前6時までに避難勧告・避難指示（緊急）・災害発
生情報が解除された場合は，１時限目の授業から実施する。
4．休講の周知方法
交通機関の運休，気象警報の発表，避難勧告・避難指示（緊急）・災害発生情報の発令が事前に予想される場合は，学内掲示板，うりぼーネット，各学部及び各研究科のホームページ等により，あらかじめ周知するものとする。
(注) 1.交通機関の運休とは，事故，気象現象，地震，その他の理由により鉄道や道路が遮断されて交通機関が運行休止になり，通学が困難な場合をいう。
2.気象警報は，「神戸地方気象台が発表する警報」によるものとする。
3.気象警報の発表及び解除，避難勧告・避難指示（緊急）・災害発生情報の発令及び解除の確認は，テレビ・ラジオ・インターネット等の報道による。
4.演習又は研究指導等の少人数の授業については，授業を行うことがある。ただし，避難勧
告・避難指示（緊急）・災害発生情報の発令の場合は除く。
5.このほか，必要な事項は各学部又は各研究科において別に定める。
6.この申合せは，令和元年 10 月 1 日から適用する。

104

10．神戸大学大学院海事科学研究科科目等履修生規程
平成 19 年 4 月１日制定（趣 旨）
第１条 この規程は，神戸大学大学院海事科学研究科規則（平成 19 年 3 月 20 制定）策 33 条第 2 項の規定に基づき，神戸大学大学院海事科学研究科（以下「研究科」という。
）の科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第 2 条 研究科の前期課程に科目等履修生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者 （昭和 28 年文部省告示第 5 号）
(6) 研究科において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
2

研究科の後期課程に科目等履修生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第 118 号）(5) 研究科において，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
策 3 条 科目等履修生として入学を志願する者は，教授会が定める期間内に，検定料を納付した
上，次の各号に掲げる書類を研究科長に提出しなければならない。
(1) 科目等履修生願書 （所定の用紙）(2) 履歴書 （所定の用紙）及び写真(3) 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び成績証明書(4) 振替払込受付証明書 （所定の用紙）(5) その他研究科において必要と認める書類
2

在職している者は，前項各号に掲げる書類のほか，所属長の承諾書を提出しなければならない。

3

外国人は第１項各号及び前項に掲げる書類のほか，住民票の写し（提出日前 30 日以内に作成したものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。

（選考方法）
第 4 条 入学志願者に対する選考は，書類審査等により行う。

105

（入学手続）第 5 条 科目等履修生の選考に合格した者は，所定の期日までに，所定の書類を研究科長に提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
（授業料）
第 6 条 科目等履修生は，所定の期日までに授業料を納付しなければならない。
（履修の時期）
第 6 条の 2 履修の許可は，学期の初めに行う。
2

前項の規定にかかわらず，特別な理由があると認められるときは，履修の許可を各クォーターが開始する月の初めに行うことができる。

（履修期間等）第 7 条 履修期間は，履修を許可された授業科目の開講学期とし，1 年（第 2，第 4 クォーター開始
月から入学した場合は 2 学期）以内とする。
2

特別の理由により，前項の履修期間に引き続き履修を志願する者については，前項の規定にかかわらず，神戸大学大学院海事科学研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，履修期間を延長することがある。ただし，その場合の履修期間は，通算して 2 年を限度とするものとする。

（履修科目）
第 8 条 履修することのできる授業科目は，１学期 10 単位以内とする。
（試 験）
第 9 条 科目等履修生は，履修した授業科目について，試験を受けることができる。
（単位修得証明書）
第 10 条 科目等履修生に対しては，前条の試験に合格した授業科目について，単位修得証明書を交
付する。
（退 学）
第 11 条 科目等履修生が退学しようとするときは，研究科長に願い出て許可を受けなければならない。
（除 籍）
第 12 条 科目等履修生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会の議を経て，研究科長がこれを除籍する。
(1) 科目等履修生として不都合な行為があったとき。
(2) 授業料納付の義務を怠ったとき。
（雑 則）
第 13 条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は，教授会が定める。
附

則

この規程は，平成 19 年 4 月１日から施行する。
附則

この規程は，平成 20 年 3 月 31 日から施行し，改正後の第 2 条第１項第 2 号の規定は，平成 19 年
12 月 26 日から適用する。

106

附

則

この規程は，平成 21 年 4 月１日から施行する。
附則

この規程は，平成 24 年 9 月 13 日から施行し，改正後の神戸大学大学院海事科学研究科科目等履修生規程の規定は，平成 24 年 7 月 9 日から適用する。
附則

この規程は，平成 25 年 4 月１日から施行する。
附則

この規程は，平成 29 年 4 月１日から施行する。
附則

この規程は，令和 2 年 12 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学大学院海事科学研究科科目等履修生規程の規定は，平成 31 年 4 月 1 日から適用する。

107

11．神戸大学大学院海事科学研究科聴講生規程
平成 19 年 3 月 30 日制定（趣 旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学大学院海事科学研究科規則（平成 19 年 3 月 20 日制定）第 34 条第 2項の規定に基づき，神戸大学大学院海事科学研究科（以下「研究科」という。）の聴講生に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第 2 条 研究科の前期課程に聴講生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
(6) 研究科において， 大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
2

研究科の後期課程に聴講生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第 118 号）(5) 研究科において，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第 3条

聴講生として入学を志願する者は，所定の期日までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院海事科学研究科長（以下「研究科長」という。
）に提出しなければならない。
(1) 聴講生願書(所定の用紙）(2) 履歴書 （所定の用紙）及び写真(3) 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び成績証明書(4) 振替払込受付証明書 （所定の用紙）(5) その他研究科において必要と認める書類
2

在職している者は，前項各号に掲げる書類のほか，所属長の承諾書を提出しなければならない。

3

外国人は第 1 項各号及び前項に掲げる書類のほか，住民票の写し（提出日前 30 日以内に作成したものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。

108

（選考方法）第 4 条 入学志願者に対する選考は，書類審査等により行う。
（入学科及び授業料）
第 5 条 聴講生の選考に合格した者は所定の期日までに入学科及び授業料を納付しなければならない。
（聴講の時期）
第 5 条の 2 聴講の許可は，学期の初めに行う。
2

前項の規定にかかわらず，特別な理由があると認められるときは，聴講の許可を各クォーターが開始する月の初めに行うことができる。

（聴講期間）
第 6 条 聴講期間は，聴講を許可された授業科目の開講学期とし，1 年（第 2，第 4 クォーター開始
月から入学した場合は 2 学期）以内とする。
2

特別の理由により，前項の聴講期間に引き続き聴講を志願する者については，前項の規定にかかわらず，神戸大学大学院海事科学研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，聴講期間を延長することがある。ただし，その場合の聴講期間は，通算して 2 年を限度とするものとする。

（聴講科目）
第 7 条 聴講することのできる授業科目は，1 学期 10 単位以内とし，実験及び実習は，原則として許
可しない。
（試 験）
第 8 条 聴講生は，聴講した授業科目について，試験を受けることができる。
（聴講証明書）第 9 条 聴講生に対しては，出席状況に応じて，聴講証明書を交付することができる。
（除 籍）
第 10 条 聴講生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会の議を経て，研究科長がこれを除籍する。
(1) 聴講生として不都合な行為があったとき。
(2) 授業料納付の義務を怠ったとき。
（雑 則）
第 11 条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は，教授会が定める。
附 則
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 20 年 3 月 31 日から施行し，改正後の第 2 条第 1 項第 2 号の規定は，平成 19 年
12 月 26 日から適用する。
附 則
この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

109

附

則

この規程は，平成 24 年 9 月 13 日から施行し，改正後の神戸大学大学院海事科学研究科聴講生規程の規定は，平成 24 年 7 月 9 日から適用する。
附 則
この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，令和 2 年 12 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学大学院海事科学研究科聴講生規程の規定は，平成 31 年 4 月 1 日から適用する。

110

12．神戸大学大学院海事科学研究科研究生規程
平成 19 年 3 月 30 日制定（趣 旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学大学院海事科学研究科規則（平成 19 年 3 月 20 日制定）第 35 条第 3項の規定に基づき，神戸大学大学院海事科学研究科（以下「研究科」という。）の研究生に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第 2 条 研究科の前期課程に研究生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。なお，留学生は，修学に差し支えない程度に日本語または英語を修得している者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において， 学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
(6) 研究科において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
2

研究科の後期課程に研究生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。なお，留学生は，修学に差し支えない程度に日本語または英語を修得している者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 文部科学大臣の指定した者 （平成元年文部省告示第 118 号）(5) 研究科において， 修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（入学の時期）
第 3 条 研究生の入学の時期は，学年及び学期の初めとする。ただし特別の理由があると認めたときは，この限りでない。
（出願手続）
第 4 条 研究生として入学を志願する者は，神戸大学大学院海事科学研究科教授会（以下、
「教授会」
という。
）が定める期間内に検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院海事科
学研究科研究科長（以下、「研究科長」という。）に提出しなければならない。
(1) 研究生入学願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）及び写真(3) 研究計画書（所定の用紙）(4) 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び成績証明書(5) 振替払込受付証明書（所定の用紙）

111

(6) 日本に居住している外国人にあっては，住民票の写し（提出日前 30 日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類（選考方法）
第 5 条 入学志願者に対する選考は，書類審査等により行う。
（入学手続）
第 6 条 選考に合格した者は，所定の期日までに，所定の書類を研究科長に提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
（授業料等）
第 7 条 研究生は，所定の期日までに，授業料を納付しなければならない。
2

研究生の研究に必要な特別の費用は，研究生の負担とする。

（研究期間）
第 8 条 研究生の研究期間は，1 年以内とする。ただし，特別の理由により，研究の継続を願い出た者については，教授会の議を経て，1 年を限度として研究期間の延長を許可することがある。
（授業科目の聴講）
第 9 条 研究生は，指導教員及び授業科目担当教員の承認を得て，研究に関連のある授業科目を聴講することができる。ただし，単位を修得することはできない。
（施設等の使用）
第 10 条 研究生は，指導教員及び管理責任者の承認を得て，本学の施設及び設備を使用することが
できる。
（退 学）
第 11 条 研究生が退学しようとするときは，研究科長に願い出て許可を受けなければならない。
（除 籍）
第 12 条 研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会の議を経て，研究科長がこれを除籍する。
(1) 疾病その他の理由により，成業の見込みがないと認められる者(2) 研究生として不都合な行為があったとき。
(3) 授業料納付の義務を怠ったとき。
（国外に居住する外国人等に対する特例）
第 13 条 研究生として入学を志願する国外に居住する外国人及び国費外国人留学生制度実施要項（昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定）第 3 条により選定された者についての入学の時期，出願手続及び選考方法は，教授会が別に定める。
（証明書の交付）
第 14 条 研究事項について証明を願い出た者には，証明書を交付する。
（雑 則）
第 15 条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は，教授会が定める。
附 則
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

112

附 則
この規程は，平成 20 年 3 月 31 日から施行し，改正後の第 2 条第 1 項第 2 号の規定は，平成 19 年
12 月 26 日から適用する。
附 則
この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 24 年 9 月 13 日から施行し，改正後の神戸大学大学院海事科学研究科研究生規程の規定は，平成 24 年 7 月 9 日から適用する。
附 則
この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，令和 2 年 12 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学大学院海事科学研究科研究生規程の規定は，平成 31 年 4 月 1 日から適用する。

113

13．神戸大学大学院海事科学研究科外国人特別学生の入学に関する規程
平成 19 年 3 月 30 日制定（趣 旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学教学規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 83 条に規定する外国人特別学生として，神戸大学大学院海事科学研究科（以下「研究科」という。）に入学を志願する者の選考に関する必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第 2 条 研究科の前期課程に外国人特別学生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 大学に 3 年以上在学し，又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し，研究科において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(5)

研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの
2

研究科の後期課程に外国人特別学生として編入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第 118 号）(5)

研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの（出願手続）
第 3 条 研究科の前期課程に入学を志願する者は，所定の期日までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学海事科学研究科研究科長（以下、「研究科長」という。
）に提出しなければならない。
(1) 入学願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）及び写真(3) 出身大学が発行した学業成績証明書及び卒業証明書(4) 出身大学の指導教授の推薦状(5) 修学に差し支えない程度に日本語を修得していることの証明書(6) 日本に居住している者は，住民票の写し（提出日前 30 日以内に作成されたものに限る。
）又はこれに代わる書類(7) 振替払込受付証明書（所定の用紙）

114

2

研究科の後期課程に入学を志願する者は，所定の期日までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を研究科長に提出しなければならない。
(1) 入学願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）及び写真(3) 出身大学が発行した修了証明書及び成績証明書(4) 出身大学の指導教員の推薦状(5) 日本に居住している者は，住民票の写し（提出日前 30 日以内に作成されたものに限る。
）又はこれに代わる書類(6) 振替払込受付証明書（所定の用紙）（選考方法）

第 4 条 入学志願者に対する選考は，筆答試験，口頭試問及び提出された書類により行う。
2

国費外国人留学生制度実施要項（昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定）第 3 条により選定された者
及び国外に居住する外国人については，筆記試験及び口頭試問を免除することがある。
（入学の時期）

第 5 条 入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
（雑 則）
第 6 条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は，教授会が定める。
附 則
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 24 年 9 月 13 日から施行し，改正後の規定は，神戸大学大学院海事科学研究科科目等履修生の規程は，平成 24 年 7 月 9 日から適用する。

115

14．特別聴講学生等の取扱い(1)

神戸大学大学院海事科学研究科における他大学大学院の授業科目を履修する学生及び特別聴講学生の取扱いについて
平成 18 年 12 月 13 日制定
他大学の大学院（以下「他大学大学院」という。）の授業科目を履修する本 研究科の学生（以下「聴講派遣学生」という。）及び本研究科の授業科目を履修する他大学大学院の学生（以下「特別聴講学生」という。
）の取扱いについては，次のとおりである。
(1)

聴講派遣学生①

手続

指導教員は，学生に他大学大学院の授業科目を履修させることが教育上有益であると認めた
ときは，聴講派遣許可願を研究科長に提出すること。
②

許可

指導教員から聴講派遣許可願の提出があったときは，他大学大学院との協定に基づき，当該学生が聴講派遣学生として他大学大学院の授業科目を履修することを許可する。
③

授業料等
ア．聴講派遣学生は，本研究科の学生として授業料を納付しなければならない。
イ．聴講派遣学生として，他大学大学院に派遣された者は，他大学大学院との協定により定められた授業料等の額を当該大学院に納付しなければならない。
ウ．授業料等のほか，授業科目を履修するために必要な特別の費用は，聴講派遣学生の負担と
する。

④

規則の遵守
聴講派遣学生は，当該大学の諸規則を遵守しなければならない。

⑤

単位の認定
聴講派遣学生が他大学大学院において履修した授業科目について修得した単位は，当該大学院の報告に基づき，研究科規則第 18 条に規定する単位数の範囲内において，研究科規則第 29条に規定する単位として認定する。

(2)

特別聴講学生①

認

可他大学大学院から特別聴講学生の受入れの依頼があったときは，他大学大学院との協定に基づき，当該学生が本研究科の授業科目を履修することを許可する。
②

授業料等

ア．特別聴講学生に係る検定料及び入学料は徴収しない。
イ．特別聴講学生が国立大学の大学院の学生であるとき，又は大学問交流協定に基づく外国人
留学生に対する授業料等の不徴収実施要項（平成 3 年 4 月 11 日文部省学術国際局長裁定）に基づく協定留学生であるときは，授業料を徴収しない。
ウ．特別聴講学生が公立若しくは私立大学又は外国の大学の大学院の学生であるときは，「国立学校等の授業料その他の費用に関する省令（平成 16 年文部科学省令第 16 号）」に係る通達に116

定める額の授業料を徴収する。 ただし，大学問相互単位互換協定に基づく特別聴講生に対する授業料の相互不徴収実施要項（平成 8 年 11 月 1 日文部省高等教育局裁定）に基づく公立
又は私立の大学の学生は授業料を徴収しない。
エ．授業料のほか，授業科目を履修するために必要な特別の費用は，特別聴講学生の負担とす
る。
③

規則の遵守
特別聴講学生は，当該大学の諸規則を遵守しなければならない。

④

施設等の使用
特別聴講学生は，管理責任者の承認を得て，本学の施設及び設備を使用することができる。

⑤

許可の取り消し
特別聴講学生が次のいずれかに該当するときは，受入れの許可を取り消すことがある。
ア．成業の見込みがないと認められるとき。
イ．本学の諸規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があったと認められるとき。
（注）他大学大学院との協定を成立させるためには，かなりの日数を要するので，早めに指導教員及び事務室に相談すること。
附

則

この内規は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

117

(2)

神戸大学大学院海事科学研究科における他大学大学院等において研究指導を受ける学生及び特別研究学生の取扱いについて
平成 18 年 12 月 13 日制定
他大学の大学院又は研究所等（以下 「他大学大学院等」という。）において研究指導を受ける本研
究科の学生（以下「研究指導委託学生」という。）及び本研究料において研究指導を受ける他大学の大学院（以下「他大学大学院」という。）の学生（以下「特別研究学生」という。）の取扱いについては，
次のとおりである。
(1) 研究指導委託学生①

指導教員は，学生に他大学大学院等において研究指導を受けさせることが教育上有益であると認めたときは，研究指導委託許可願を研究科長に提出すること。
②

許 可
指導教員から研究指導委託許可願の提出があったときは，他大学大学院との協定に基づき，当該学生が研究指導委託学生として他大学大学院において研究指導を受けることを許可する。
③

他大学大学院等における研究指導の期間
研究指導委託学生として他大学大学院等において研究指導を受ける期間は，2 年以内とする。

ただし，前期課程の学生について，1 年以内，後期課程の学生については，特別の理由があり，かつ，教育上有益であると認めるときは，
通算して 3 年を限度としてこれを許可することがある。
④

授業料等

ア．研究指導委託学生は，本研究科の学生としての授業料を納付しなければならない。
イ．研究指導委託学生として他大学大学院に派遣された者は，他大学大学院等との協定により定められた授業料等の額を当該大学院等に納付しなければならない。
ウ．授業料等のほか，研究指導を受けるために必要な特別の費用は，研究指導委託学生の負担と
する。
⑤

規則の遵守
研究指導委託学生は，当該大学又は研究所等の諸規則を遵守しなければならない。

⑥

研究指導の認定
研究指導委託学生が他大学大学院において受けた研究指導は，当該大学院等の報告に基づき，研究科規則第 20 条に規定する研究指導として認定する。
(2) 特別研究学生①

認 可
他大学大学院から特別研究学生の受入れの依頼があったときは，他大学大学院と協定に基づき，当該学生が本研究料において研究指導を受けることを許可する。
②

受入れの時期特別研究学生の受入れの時期は，4 月及び 10 月とする。ただし，博士後期課程にあっては特別の理由があると認めたときは，この限りでない。
③

授業料等

ア．特別研究学生に係る検定料及び入学料は徴収しない。

118

イ．特別研究学生が国立大学の大学院の学生であるとき，又は大学間交流協定に基づく外国人留学生に対する授業料等の不徴収実施要項（平成 3 年 4 月 11 日文部省学術国際局長裁定）に基づく協定留学生であるときは，授業料を徴収しない。
ウ．特別研究学生が公立若しくは私立大学又は外国の大学の大学院の学生であるときは，「国立学校における授業料その他の費用に関する省令（昭和 36 年文部省令第 9 号）」に係る通達に定める額の授業料を徴収する。ただし，大学間特別研究学生交流協定に基づく授業料の相互不徴収実施要項（平成 10 年 3 月 10 日文部省高等教育局長裁定）に基づく公立又は私立の大学の学生は授業料を徴収しない。
エ．授業料のほか，研究指導を受けるために必要な特別の費用は，特別研究学生の負担とする。
④

授業科目の聴講
特別研究学生は，指導教員及び授業科目担当教員の承認を得て，研究に関連のある授業科目を聴講することができる。ただし，単位を修得することはできない。
⑤

規則の遵守
特別研究学生は，当該大学の諸規則を遵守しなければならない。

⑥

施設等の使用
特別研究学生は，指導教員及び管理責任者の承認を得て，本学の施設及び設備を使用すること

ができる。
⑦

許可の取り消し
特別研究学生が次のいずれかに該当するときは，受入れの許可を取り消すことがある。

ア．成業の見込みがないと認められるとき。
イ．本学の諸規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があると認められるとき。
（注）他大学大学院との協定を成立させるためには，かなりの日数を要するので，早めに指導
教員及び事務室に相談すること。
附 則
この内規は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

119

(3) 神戸大学大学院海事科学研究科博士課程前期課程再入学に関する内規
平成 18 年 12 月 13 日制定（趣 旨）
第 1 条 この内規は，神戸大学大学院海事科学研究科規則第 12 条の再入学に関し，必要な事項を定めるものとする。
（再入学資格）第 2 条 本研究科前期課程に在学していた者で途中で退学又は除籍した者。
（出願手続）
第 3 条 再入学を志願する者は，入学の時期の 2 ケ月前（特別の事情が有ると認められた者は，その都度）までに，次の各号に掲げる書類に検定料を添えて，事務室に提出しなければならない。
(1) 再入学願書・履歴書（本研究科所定の用紙）(2) 志望理由書（A4 判の用紙に 1,000 字程度で記入し，本研究科所定の用紙を表紙として提出すること。）(3) 研究計画書（2,000 字程度のもの 1 部。どのような分野でどのような内容のことを研究しようとしているのかが分かるように A4 判の用紙に記入し，本研究科所定の用紙を表紙として提出すること。
）（選考方法）
第 4 条 再入学志願者に対する選考は，神戸大学大学院海事科学研究科博士課程前期課程入試と同日に面接を行う。やむを得ない場合は，別の日にすることがある。
（入学の時期）
第 5 条 再入学の時期は，学期の始めとする。
（修学年数・修学年限）
第 6 条 再入学を認められた者の修学年数・修学年限は，前期課程委員会においてその都度定める。
（既修得単位の認定）
第 7 条 退学又は除籍前に大学院博士課程前期課程で修得した単位は，10 単位を限度として認める。
（雑 則）
第 8 条 この内規に定めるもののほか，必要な事項は，前期課程委員会が定める。
附 則
この内規は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

120

(4) 神戸大学大学院海事科学研究科博士課程後期課程再入学に関する内規
平成 18 年 12 月 13 日制定（趣 旨）
第 1 条 この内規は，神戸大学大学院海事科学研究科規則第 12 条の再入学に関し，必要な事項を定めるものとする。
（再入学資格）第 2 条 本研究科後期課程に在学していた者で途中で退学又は除籍した者（出願手続）
第 3 条 再入学を志願する者は，入学の時期の 2 ケ月前（特別の事情が有ると認められた者は，その都度）までに，次の各号に掲げる書類に検定料を添えて，事務室に提出しなければならない。
(1) 再入学願書・履歴書（本研究科所定の用紙）(2) 志望理由書（A4 判の用紙に 1,000 字程度で記入し，本研究科所定の用紙を表紙として提出すること。
）(3) 研究計画書（2,000 字程度のもの１部。どのような分野でどのような内容のことを研究しようとしているのかが分かるように A4 判の用紙に記入し，本研究科所定の用紙を表紙として提出すること。
）（選考方法）
第 4 条 再入学志願者に対する選考は，神戸大学大学院海事科学研究科博士課程後期課程入試と同日に面接を行う。やむを得ない場合は，別の日にすることがある。
（入学の時期）
第 5 条 再入学の時期は，学期の始めとする。
（修学年数・修学年限）
第 6 条 再入学を認められた者の修学年数・修学年限は，後期課程委員会においてその都度定める。
（既修得単位の認定）
第 7 条 退学又は除籍前に大学院博士課程後期課程で修得した単位は，4 単位を限度として認める。
（雑 則）
第 8 条 この内規に定めるもののほか，必要な事項は，後期課程委員会が定める。
附

則

この内規は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

121

(5) 神戸大学大学院海事科学研究科博士課程前期課程転入学に関する内規
平成 18 年 12 月 13 日制定（趣 旨）
第 1 条 この内規は，神戸大学大学院海事科学研究科規則第 11 条の転入学に関し，必要な事項を定めるものとする。
（転入学資格）第 2 条 他大学大学院前期課程又は修士課程に在学している者で在学年限が 2 年以上ある者。
（出願手続）
第 3 条 転入学を志願する者は，入学の時期の 2 ケ月前（特別の事情が有ると認められた者は，その都度）までに，次の各号に掲げる書類に検定料を添えて，事務室に提出しなければならない。
(1) 転入学願書・履歴書（本研究科所定の用紙）(2) 志望理由書（A4 判の用紙に 1,000 字程度で記入し，本研究科所定の用紙を表紙として提出すること。）(3) 研究計画書 （2,000 字程度のもの１部。どのような分野でどのような内容のことを研究しようとしているのかが分かるように A4 判の用紙に記入し，本研究科所定の用紙を表紙として提出すること。
）（選考方法）
第 4 条 転入学志願者に対する選考は，神戸大学大学院海事科学研究科博士課程前期課程入試と同程度の試験を同日に行う。やむを得ない場合は，別の日にすることがある。
（入学の時期）
第 5 条 転入学の時期は，学期の始めとする。
（修学年数・修学年限）
第 6 条 転入学を認められた者の修学年数・修学年限は，前期課程委員会においてその都度定める。
（既修得単位の認定）
第 7 条 転入学をする前に在籍していた大学の大学院博士課程前期課程で修得した単位は，10 単位を限度として認める。
（雑 則）
第 8 条 この内規に定めるもののほか，必要な事項は，前期課程委員会が定める。
附 則
この内規は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

122

(6) 神戸大学大学院海事科学研究科博士課程後期課程転入学に関する内規
平成 18 年 12 月 13 日制定（趣 旨）
第 1 条 この内規は，神戸大学大学院海事科学研究科規則第 11 条の転入学に関し，必要な事項を定めるものとする。
（転入学資格）第 2 条 他大学大学院後期課程又は博士課程に在学している者で在学年限が 3 年以上ある者（出願手続）
第 3 条 転入学を志願する者は，入学の時期の 2 ヶ月前（特別の事情が有ると認められた者は，その都度）までに，次の各号に掲げる書類に検定料を添えて，事務室に提出しなければならない。
(1) 転入学願書・履歴書（本研究科所定の用紙）(2) 志望理由書（A4 判の用紙に 1,000 字程度で記入し，本研究科所定の用紙を表紙として提出すること。）(3) 研究計画書（2,000 字程度のもの１部。どのような分野でどのような内容のことを研究しようとしているのかが分かるように A4 判の用紙に記入し，本研究科所定の用紙を表紙として提出すること。）（選考方法）
第 4 条 転入学志願者に対する選考は，神戸大学大学院海事科学研究科博士課程後期課程入試と同程度の試験を同日に行う。やむを得ない場合は，別の日にすることがある。
（入学の時期）
第 5 条 転入学の時期は，学期の始めとする。
（修学年数・修学年限）
第 6 条 転入学を認められた者の修学年数・修学年限は後期課程委員会においてその都度定める。
（既修得単位の認定）
第 7 条 転入学をする前に在籍していた大学の大学院博士課程後期課程で修得した単位は，10 単位を限度として認める。
（雑 則）
第 8 条 この内規に定めるもののほか，必要な事項は，後期課程委員会が定める。
附

則

この内規は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

123

15．海事科学研究科前期課程研究中間発表会実施要領
平成 30 年 4 月 25 日制定
１趣旨
この要領は，神戸大学大学院海事科学研究科博士課程前期課程の修士論文審査に先立ち実施する研究中間発
表会に関し必要な事項を定めるものとする。
２ 研究中間発表会の実施（１）前期課程学生は 2 年次の最初の学期に研究経過，及び今後の研究について研究中間発表会（以下「発表会」という。
）を行わなければならない。
（２）発表会は，学生の所属するコースに相当する講座（以下「相当講座」という。
）単位で実施するものとし，発表会開催の日時，場所及び発表者氏名と研究題目を開催の 1 週間以上前に，相当講座の全教員及び当該コースの学生に周知するものとする。
（３）発表会は講座主任が実施する。発表時間は，質疑応答を含めて 1 人当たり 15 分から 20 分の範囲内で各相当講座が決める。
３ 研究中間発表届及び研究中間発表会実施報告書の提出（１）発表を行う学生は，発表会の 2 週間前までに研究中間発表届（別紙様式 1）を研究科長に提出するものとする。
（２）発表を行った学生は研究中間報告書（別紙様式 2）を作成し、指導教員に提出するものとする。指導教
員は，発表を行った学生について，研究中間発表会実施報告書（別紙様式 3）を，発表会実施後 2 週間以内に研究科長に提出するものとする。
４ 研究中間発表の認定
研究科長は，前項の報告書に基づき,研究中間発表を行った者を認定する。
５ 修士論文の提出
学生は，発表会で発表を行ったことの認定を受けた後，修士論文作成に関する適切な指導を指導教員から受
ける。
６ その他
（１） 転入学者及び早期修了申請者については，発表会を免除する。
（２） 聴講派遣学生又は研究派遣学生として外国の大学等に留学を許可されている者の発表については，指導教員が特例発表届（別紙様式 4）を研究科長に提出することで，当該学生の発表に替えることができるも
のとする。

附 則
1. この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

124

16．神戸大学大学院海事科学研究科博士課程後期課程研究経過発表会及び研究成果発表会実施要領
平成 30 年 4 月 25 日制定
１趣旨
この要領は，神戸大学大学院海事科学研究科博士課程後期課程の博士論文審査に先立ち実施する研究経過発表会及び研究成果発表会に関し必要な事項を定めるものとする。
２ 研究経過発表会の実施（１） 後期課程学生は 1 年次及び 2 年次に研究構想，研究経過，及び今後の研究について研究経過
発表会を行わなければならない。
（２） 研究経過発表会は，学生の所属するコースに相当する講座（以下「相当講座」という。
）単位で実施するものとし，指導教員は，研究経過発表会開催の日時，場所及び発表者氏名と研究題目を開催の 1 週間以上前に，相当講座の全教員及び当該コースの学生に周知するものとする。
（３） 発表時間は，質疑応答を含めて 1 人当たり 30 分から 1 時間の範囲内で各相当講座が決めるものとする。
３ 研究経過発表届及び研究経過発表会実施報告書の提出（１） 研究経過発表を行う学生は，発表会の２週間前までに研究経過発表届（別紙様式 1）を研究科長に提出するものとする。
（２） 発表を行った学生は研究経過報告書（別紙様式 2）を作成し、指導教員に提出するものとする。指導教員は，研究経過発表を行った学生について，研究経過発表会実施報告書（別紙様式 3）を，発表会実施後 2 週間以内に研究科長に提出するものとする。
４ 研究経過発表の認定
研究科長は，前号の報告書に基づき,研究経過発表を行った者を認定する。
５ 研究成果発表会の実施（１） 後期課程学生は，3 年次に博士論文審査の願い出に先立ち研究成果発表会を実施するものとする。
（２） 研究成果発表会における発表者は，本研究科後期課程に 2 年以上在学し，かつ，修了所要単
位 10 単位のうち 6 単位以上を修得している者でなければならない。
（３） 研究成果発表会は，原則として学位論文提出の 3 ヶ月前までに相当講座の主催により実施するものとし，指導教員は，研究経過発表会開催の日時，場所及び発表者氏名と研究題目を開
催の 1 週間以上前に，相当講座の全教員及び当該コースの学生に周知するものとする。
６ 研究成果発表届及び研究成果発表会実施報告書の提出（１） 研究成果発表を行う学生は，発表会の２週間前までに研究成果発表届（別紙様式 4）を研究科長に提出するものとする。
（２） 発表を行った学生は研究成果報告書（別紙様式 5）を作成し、指導教員に提出するものとする。

125

指導教員は，研究成果発表を行った学生について，研究成果発表会実施報告書（別紙様式 6）を，発表会実施後 2 週間以内に研究科長に提出するものとする。
７ 研究成果発表の認定
研究科長は，前項の報告書に基づき，研究成果発表を行った者を認定する。
８ 学位論文の提出
学生は，研究経過発表会及び研究成果発表会において発表を行ったことの認定を受けなければ学位論文を提出することができない。
９ その他（１） 転入学者及び再入学者については，研究経過発表会及び研究成果発表会を免除する。
（２） 早期修了申請者については，修了予定年次における研究経過発表会及び研究成果発表会を免除することがある。
（３） 聴講派遣学生又は研究派遣学生として外国の大学等に留学を許可されている者の研究経過及び研究成果発表については，指導教員が特例発表届（別紙様式 7）を研究科長に提出することで，当該学生の発表に替えることができるものとする。
附 則
この実施要領は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この実施要領は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

126

17．グローバル海洋理工学プログラム（Education Program for Global Marine Science andTechnology）実施要項
平成 29 年 2 月 3 日制定（趣 旨）
第 1 条 グローバル海洋理工学プログラム（以下「プログラム」という。
）は，海洋技術者育成のための横断型教育プログラムであり，海事関連分野における理工学および社会科学の専門知識を複合的に身につける人材養成を行う。専門性の異なる知識を併せ持つことで，多角的かつ俯瞰的視野を醸成し，海事分
野において先導的役割を担う人材輩出を目指す。
この要項は，プログラムの実施に関し必要な事項を定める。
（プログラムの履修者）
第 2 条 プログラムの履修者は，海事科学研究科博士課程前期課程海事科学専攻に設置する 3 コース（グローバル輸送科学コース・海洋安全システム科学コース・マリンエンジニアリングコース）のいずれかに所属する学生のうち履修を希望する者とする。
（授業科目等）第 3 条 プログラムを実施するために必要な授業科目は，別表のとおりとする。
（履修要件等）第 4 条 次の(1)～(4)の要件を全て満たした者を，プログラムの修了者として認定する。
(1) 所属コースの修了要件及び履修要件を満たし，学位を取得する者。
(2) 別表に示すプログラムに提供される 26 科目・26 単位から，International Maritime Sociology（1 単位）及び海洋理工学演習（1 単位）の単位を含む 12 単位以上を修得すること。
(3) 所属するコースからプログラムに提供する授業科目を 4 科目・4 単位以上修得すること。ただし，International Maritime Sociology（1 単位）及び海洋理工学演習（1 単位）の単位を，所属するコー
スの単位として算入することができる。
(4) 所属するコース以外の 2 コースからプログラムに提供される授業科目を，それぞれ 4 科目・4 単位以上修得すること。
（修了の認定の申請）
第 5 条 プログラムの修了の認定は，第 4 条の(2)～(4)を満たし，かつ(1)を満たす見込みの者からの申請に基づいて行われる。プログラムの修了認定を希望する者は，「プログラム修了認定申請書」を所定の期間までに海事科学研究科教務学生グループへ提出すること。
（修了認定証の授与）
第 6 条 プログラム修了の認定は，海事科学研究科教授会の議を経て行う。
2 修了を認定された者については，学位とは別にグローバル海洋理工学プログラムの修了認定証を授与する。
3 修了認定証の様式は，別紙のとおりとする。
4 修了認定証は，学位記授与式の日に交付する。
（その他）
第 7 条 第 4 条で定める履修要件のうち，(2)～(4)の要件を全て満たした時点で，プログラムの修了予定
証明書を発行することができるものとする。
附 則
この要項は，平成 29 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この要項は，平成 31 年 4 月 1 日から実施する。
127

別表グローバル海洋理工学プログラム提供科目
提供コース

授業科目

単位数

必修・選
択の別

コース共通

International Maritime Sociology

１

必修

海洋理工学演習

１

必修

グローバル輸送科学コー Oceanographic and Navigational Cybernetics1

１

選択

ス

Oceanographic and Navigational Cybernetics2

１

選択

Marine Observation Systems1

１

選択

Marine Observation Systems2

１

選択

Logistics Management1

１

選択Logistics Management2

１

選択Mathematical Optimization1

１

選択

Mathematical Optimization2

１

選択

海洋安全システム科学コ Conservation of Aquatic Environment1

１

選択

ース

Conservation of Aquatic Environment2

１

選択

Applied Oceanography1

１

選択

Applied Oceanography2

１

選択

Applied Meteorology1

１

選択

Applied Meteorology2

１

選択

Ocean Safety Engineering A-1

１

選択

Ocean Safety Engineering A-2

１

選択

マリンエンジニアリング Strength Mechanics for Ship and Marine Structure1

１

選択

コース

Strength Mechanics for Ship and Marine Structure2

１

選択

Ship and Marine Hydrodynamics1

１

選択

Ship and Marine Hydrodynamics2

１

選択Power Systems Management1

１

選択Power Systems Management2

１

選択

System Control Theory1１

選択System Control Theory2

１

選択

128

グローバル海洋理工学プログラム
修

了

認

定

証

氏
名
生年月日

上記の者は，グローバル海洋理工学プログラムを履修し所定の単位を修得したのでグローバル海洋理工学プログラム修了者と認定する

令和

年

月

日

神戸大学大学院海事科学研究科長○ ○ ○ ○

129

グローバル海洋理工学プログラム
修

了

予

定

証

明

書

氏
名
生年月日

上記の者は，グローバル海洋理工学プログラムを履修し所定の単位を修得したのでグローバル海洋理工学プログラムを修了予定である
ことを証明する

令和

年

月

日

神戸大学大学院海事科学研究科長○ ○ ○ ○

130

18.科目ナンバリングの導入について
神戸大学では、各学部および研究科における教育課程の系統性、順次性及び科目の水準を明らかにし、学生の履修計画、学修活動の手助けとなるように、平成 28 年度の入学者対象のカリキュラムから、
科目ナンバリングを導入します。

ナンバリング方法（海事科学研究科（大学院））
第１桁

第２桁

第３桁・第４桁

第５桁

第６桁・第７桁

＊

＊＊

＊

＊＊

研究科識別

課程

コース識別

海事科学研究科

W

科目のカテゴリー

科目ナンバー

2：前期課程

6：前期課程専門科目

00：一般専門科目

3：後期課程

7：前期課程修士論文関連科目

01：論文関係科目

8：後期課程専門科目

グローバル輸送科学コース
海洋安全システム科学コース
マリンエンジニアリングコース
大学院共通

131

GG
OO
MM
XX

海事科学研究科（前期課程）
グローバル輸送科学コース
ナンバリングコード
授業科目名
1桁目 2桁目 3，4桁目 5桁目 6，7桁目
W
2
XX
6
00
International Maritime Sociology
W
2
XX
6
00
海洋理工学演習W
2GG
600
輸送包装論1W
2GG
600
輸送包装論2W
2GG
600
国際海事管理法論1
W
2
GG
6
00
国際海事管理法論2
W
2
GG
6
00
海事行政法1W
2GG
600
海事行政法2
W
2
GG
6
00
数理解析1
W
2
GG
6
00
数理解析2
W
2
GG
6
00
海事産業経営論1
W
2
GG
6
00
海事産業経営論2
Excellent Seamanship for Maritime Safety1
W
2
GG
6
00
Excellent Seamanship for Maritime Safety2
W
2
GG
6
00
W
2
GG
6
00
身体運動科学1
W
2
GG
600
身体運動科学2W
2GG
600
船隊安全管理論1
W
2
GG
6
00
船隊安全管理論2
W
2
GG
6
00
海上交通管理論1
W
2
GG
6
00
海上交通管理論2
W
2
GG
6
00
船舶運航論1W
2GG
600
船舶運航論2
Maritime Information Theory1
W
2
GG
6
00
Maritime Information Theory2
W
2
GG
6
00
Oceanographic and Navigational Cybernetics1
W
2
GG
6
00
Oceanographic and Navigational Cybernetics2
W
2
GG
6
00
Marine Observation Systems1
W
2
GG
6
00
Marine Observation Systems2
W
2
GG
6
00
W
2
GG
6
00
交通システム計画論1
W
2
GG
6
00
交通システム計画論2
Logistics Management1
W
2
GG
6
00
Logistics Management2
W
2
GG
6
00
Transport Policy, Planning and Management with Applied Mathematics 1
W
2
GG
6
00
Transport Policy, Planning and Management with Applied Mathematics 2
W
2
GG
6
00
Project Evaluation1
W
2
GG
6
00
Project Evaluation2
W
2
GG
6
00
W
2
GG
6
00
Communication Networks1
W
2
GG
6
00
Communication Networks2
W
2
GG
6
00
画像情報処理論1
W
2
GG
6
00
画像情報処理論2
W
2
GG
6
00
知識工学1
W
2
GG
6
00
知識工学2
Mathematical Optimization1
W
2
GG
6
00
Mathematical Optimization2
W
2
GG
6
00
W
2
GG
6
00
マルチメディア論1
W
2
GG
6
00
マルチメディア論2
W
2
GG
6
00
ヒューマンインタフェース1
W
2
GG
6
00
ヒューマンインタフェース2
W
2
GG
6
00
国際交通論1W
2
GG
600
国際交通論2W
2GG
600
交通経営論1W
2GG
600
交通経営論2
W
2
GG
6
00
組織理論1
W
2
GG
6
00
組織理論2
W
2
GG
6
00
環境システム論1
W
2
GG
6
00
環境システム論2
W
2
GG
6
00
地域環境科学論
W
2GG
600
海洋環境気候学
W
2GG
600
海洋探査技術W
2
GG
600
インターンシップ（短期）
W
2
GG
7
01
特定研究Ⅰ
W
2
GG
7
01
特定研究Ⅱ
W
2
GG
7
01
論文研究Ⅰ
W
2
GG
7
01
論文研究Ⅱ

132

海事科学研究科（前期課程）
海洋安全システム科学コース
ナンバリングコード
授業科目名
1桁目 2桁目 3，4桁目 5桁目 6，7桁目
W
2
XX
6
00
International Maritime Sociology
W
2
XX
6
00
海洋理工学演習
Conservation of Aquatic Environment1
W
2
OO
6
00
Conservation of Aquatic Environment2
W
2
OO
6
00
Applied Oceanography1
W
2
OO
6
00
Applied Oceanography2
W
2
OO
6
00
Applied Meteorology1
W
2
OO
6
00
Applied Meteorology2
W
2
OO
6
00
W
2
OO
6
00
応用気象学1W
2OO
600
応用気象学2W
2OO
600
大気環境科学1W
2OO
600
大気環境科学2
Ocean Safety Engineering A-1
W
2
OO
6
00
Ocean Safety Engineering A-2
W
2
OO
6
00
Ocean Safety Engineering B-1
W
2
OO
6
00
Ocean Safety Engineering B-2
W
2
OO
6
00
Radiation Science and Applications1
W
2
OO
6
00
Radiation Science and Applications2
W
2
OO
6
00
W
2
OO
6
00
核反応応用工学1
W
2
OO
6
00
核反応応用工学2
Quantum Beam Science1
W
2
OO
6
00
Quantum Beam Science2
W
2
OO
6
00
Climate Change and Natural Hazards in the 21st Century 1
W
2
OO
6
00
Climate Change and Natural Hazards in the 21st Century 2
W
2
OO
6
00
W
2
OO
6
00
機能性材料科学1
W
2
OO
6
00
機能性材料科学2
Applied Mathematical Science A-1
W
2
OO
6
00
Applied Mathematical Science A-2
W
2
OO
6
00
W
2
OO
6
00
応用数理科学B-1
W
2
OO
6
00
応用数理科学B-2
W
2
OO
6
00
地域環境科学論
W
2OO
600
海洋環境気候学
W
2OO
600
海洋探査技術W
2
OO
600
インターンシップ（短期）
W
2
OO
7
01
特定研究Ⅰ
W
2
OO
7
01
特定研究Ⅱ
W
2
OO
7
01
論文研究Ⅰ
W
2
OO
7
01
論文研究Ⅱ

133

海事科学研究科（前期課程）
マリンエンジニアリングコース
ナンバリングコード
授業科目名
1桁目 2桁目 3，4桁目 5桁目 6，7桁目
W
2
XX
6
00
International Maritime Sociology
W
2
XX
6
00
海洋理工学演習
W
2MM
600
海洋機械設計論1
W
2
MM
6
00
海洋機械設計論2
Strength Mechanics for Ship and Marine Structure1
W
2
MM
6
00
Strength Mechanics for Ship and Marine Structure2
W
2
MM
6
00
Ship and Marine Hydrodynamics1
W
2
MM
6
00
Ship and Marine Hydrodynamics2
W
2
MM
6
00
W
2
MM
6
00
圧縮性流体力学1
W
2
MM
6
00
圧縮性流体力学2
W
2
MM
6
00
混相流体力学1W
2MM
600
混相流体力学2W
2MM
600
計算流体力学1W
2MM
600
計算流体力学2
Power Systems Management1
W
2
MM
6
00
Power Systems Management2
W
2
MM
6
00
W
2
MM
6
00
機関システム保全論1
W
2
MM
6
00
機関システム保全論2
Thermal Energy Conversion 1
W
2
MM
6
00
Thermal Energy Conversion 2
W
2
MM
6
00
W
2
MM
6
00
エネルギー環境論1
W
2
MM
6
00
エネルギー環境論2
System Control Theory1
W
2
MM
6
00
System Control Theory2
W
2
MM
6
00
W
2
MM
6
00
ロボット工学1W
2MM
600
ロボット工学2
Power Conversion Engineering1
W
2
MM
6
00
Power Conversion Engineering2
W
2
MM
6
00
W
2
MM
6
00
電子物性工学1W2MM
600
電子物性工学2W
2MM
600
海事基礎物理学 A-1
W
2
MM
6
00
海事基礎物理学 A-2
W
2
MM
6
00
海事基礎物理学 B-1
W
2
MM
6
00
海事基礎物理学 B-2
W
2
MM
6
00
海事基礎物理学 C-1
W
2
MM
6
00
海事基礎物理学 C-2Applied Physics for Maritime Sciences1
W
2
MM
6
00
Applied Physics for Maritime Sciences2
W
2
MM
6
00
Mathematics for Maritime Sciences1
W
2
MM
6
00
Mathematics for Maritime Sciences2
W
2
MM
6
00
W
2
MM
6
00
地域環境科学論
W2MM
600
海洋環境気候学
W
2MM
600
海洋探査技術W
2
MM
600
インターンシップ（短期）
W
2
MM
7
01
特定研究Ⅰ
W
2
MM
7
01
特定研究Ⅱ
W
2
MM
7
01
論文研究Ⅰ
W
2
MM
7
01
論文研究Ⅱ

134

海事科学研究科（後期課程）
グローバル輸送科学コース
ナンバリングコード
授業科目名
1桁目 2桁目 3，4桁目 5桁目 6，7桁目
W
3
NN
8
00
輸送包装特論1W
3
NN
800
輸送包装特論2W3
NN
800
海事行政法特論1
W
3
NN
8
00
海事行政法特論2
W
3
NN
8
00
人的海事安全特論1
W
3
NN
8
00
人的海事安全特論2
W
3
NN
8
00
海上交通管理特論1
W
3
NN
8
00
海上交通管理特論2
W
3
NN
8
00
海洋人間科学特論1
W
3
NN
8
00
海洋人間科学特論2
W
3
NN
8
00
海洋情報特論1W
3NN
800
海洋情報特論2W3NN800
海洋計測特論1W3NN800
海洋計測特論2W3NN800
海洋観測システム特論1
W
3
NN
8
00
海洋観測システム特論2
W
3
NN
8
00
交通システム分析特論1
W
3
NN
8
00
交通システム分析特論2
W
3
NN
8
00
ロジスティクスマネジメント特論1
W
3
NN
8
00
ロジスティクスマネジメント特論2
W
3
NN
8
00
応用情報処理特論1
W
3
NN
8
00
応用情報処理特論2
W
3
NN
8
00
人工知能学特論1
W
3
NN
8
00
人工知能学特論2
W
3
NN
8
00
マルチメディア特論1
W
3
NN
8
00
マルチメディア特論2
W
3
NN
8
00
国際交通特論1W
3
NN
800
国際交通特論2W
3
NN
800
交通経営特論1W
3
NN
800
交通経営特論2W3
NN
800
地球環境観測特論
W
3
NN
8
00
海洋観測特論W
3NN
800
地域環境科学特論A
W
3
NN
8
00
地域環境科学特論B
W
3
NN
8
00
インターンシップ
W
3
NN
8
00
総合演習
W
3
NN
8
01
特定研究

135

海事科学研究科（後期課程）
海洋安全システム科学コース
ナンバリングコード
授業科目名
1桁目 2桁目 3，4桁目 5桁目 6，7桁目
W
3
LL
8
00
水環境学特論1
W
3
LL
800
水環境学特論2W
3LL
800
海洋・気象学特論1
W
3
LL
8
00
海洋・気象学特論2
W
3
LL
8
00
海洋安全工学特論1
W
3
LL
8
00
海洋安全工学特論2
W
3
LL
8
00
放射線・粒子ビーム科学特論1
W
3
LL
8
00
放射線・粒子ビーム科学特論2
W
3
LL
8
00
海洋基礎科学特論1
W
3
LL
8
00
海洋基礎科学特論2
W
3
LL
8
00
地球環境観測特論
W
3
LL
8
00
海洋観測特論W
3LL
800
地域環境科学特論A
W
3
LL
8
00
地域環境科学特論B
W
3
LL
8
00
インターンシップ
W
3
LL
8
00
総合演習
W
3
LL
8
01
特定研究

136

海事科学研究科（後期課程）
マリンエンジニアリングコース
ナンバリングコード
授業科目名
1桁目 2桁目 3，4桁目 5桁目 6，7桁目
W
3
MM
8
00
船舶・沿岸構造強度学特論1
W
3
MM
8
00
船舶・沿岸構造強度学特論2
W
3
MM
8
00
船舶海洋流体力学特論1
W
3
MM
8
00
船舶海洋流体力学特論2
W
3
MM
8
00
複雑流体力学特論1
W
3
MM
8
00
複雑流体力学特論2
W
3
MM
8
00
機関システム特論1
W
3
MM
8
00
機関システム特論2
W
3
MM
8
00
熱エネルギー特論1
W
3
MM
8
00
熱エネルギー特論2
W
3
MM
8
00
エネルギー環境特論1
W
3
MM
8
00
エネルギー環境特論2
W
3
MM
8
00
システム制御特論1
W
3
MM
8
00
システム制御特論2
W
3
MM
8
00
ロボット工学特論1
W
3
MM
8
00
ロボット工学特論2
W
3
MM
8
00
電力変換工学特論1
W
3
MM
8
00
電力変換工学特論2
W
3
MM
8
00
電子物性工学特論1
W
3
MM
8
00
電子物性工学特論2
W
3
MM
8
00
海事数物科学特論A-1
W
3
MM
8
00
海事数物科学特論A-2
W
3
MM
8
00
海事数物科学特論B-1
W
3
MM
8
00
海事数物科学特論B-2
W
3
MM
8
00
海事数物科学特論C-1
W
3
MM
8
00
海事数物科学特論C-2
W
3
MM
8
00
地球環境観測特論
W
3
MM
8
00
海洋観測特論W
3MM
800
地域環境科学特論A
W
3
MM
8
00
地域環境科学特論B
W
3
MM
8
00
インターンシップ
W
3
MM
8
00
総合演習
W
3
MM
8
01
特定研究

137

Ⅳ. 学 位 規 程 等

１．神戸大学大学院海事科学研究科博士課程前期課程における早期修了に関する内規
平成 l8 年 l2 月 l3 日制定
平成 26 年 3 月 6 日改正
神戸大学大学院海事科学研究科規則第 29 条第 1 項ただし書きによる早期修了については，以下のとおり取り扱うものとする。
（推 薦）
第 1 条 指導教員は，早期修了に該当すると認められる者があるときは，自らの責任下において以下の書類をとりまとめ，講座を通して論文提出締め切り日の 2 ヶ月前までに研究科長へ推薦するものとする。
(1) 指導教員及び関連の深い教育研究分野の大学院担当教員 1 名の連名による推薦書（別紙様式 1)(2) 早期修了適用資格審査記録（別紙様式 2)(3) 学業成績証明書(4) 研究業績書〔学会発表経歴を含む。〕（別紙様式 3)(5) 論文のコピー(6) その他業績に関する書類
2 前項の推薦があった時は，教学委員会において審議する。
（早期修了審査委員会）
第 2 条 早期修了の適用資格の有無及び研究業績について審査するため，早期修了審査委員会（以下「委員会」という。)を置く。
2

委員会は，研究科長から指名された副研究科長，教学委員長及び各講座から選出された教授各 1 名の委員により組織する。

3 各講座から選出された委員の任期は，2 年とする。
4 副研究科長は，委員会を招集し，その議長となる。
5 委員会は，必要に応じ，指導教員又は被推薦者の学術領域に関係の深い教員等の出席を求め，意見を聞くことができる。
6 委員会は，早期修了についての資格審査記録（別紙様式 2)を作成し，研究科長に提出して，以後の学位審査に関わる審議に付するものとする。
（最終判定）
第 3 条 早期修了の適用資格の有無の最終判定は，委員会が行う。
2 委員会は，前項の結果を研究科長に報告する。
3

委員会は必要に応じ，論文審査に際して，被推薦者の学術領域に関係の深い学内外の研究者を論
文審査委員に加えるよう研究科長に勧告することができる。

4 研究科長は，指導教員に判定の結果を通知するものとする。
5 早期修了の適用資格があることの判定については，構成員の 3 分 2 以上が出席し，その出席者の3 分 2 以上の賛成を得なければならない。
（学位論文の提出）
第 4 条 早期修了の適用資格がありと判定された者は，研究科長に学位論文を提出することができる。

139

（雑 則）
第 5 条 この内規に定めるもののほか，早期修了に関して必要な事項は，別に定める。
附

則

この内規は，平成 l9 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この内規は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この内規は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

140

２．神戸大学大学院海事科学研究科博士課程前期課程
修士論文審査及び最終試験実施要項
平成１８年１２月１３日制定
平成２３年 ４月 １日改正
平成２７年 ２月 ６日改正
神戸大学大学院海事科学研究科博士課程前期課程の修士論文の審査及び最終試験は，次の実施要項により取り扱うものとする。
１．修士論文作成要領
修士論文は，｢修士論文作成要領｣（別紙１）によって作成すること。
２．修士論文の提出資格
修士論文を提出しようとする者は，神戸大学大学院海事科学研究科規則により所定の単位を修めていなければならない。
３．修士論文の審査願及び提出期日(1) 修士論文の審査を願い出る者は，論文審査願（様式１）に論文要旨（様式２）と修士論文を添えて指導教員に提出して承認印を受けた後，教務学生グループに提出すること。
(2) 提出する修士論文及び論文要旨の部数は，審査委員数とする。
(3) 修士論文の教務係への提出期限は，修了予定日の２月前とする。
４．審査委員の選出(1) 教授及び准教授のうちから２人以上の審査委員を選定する。ただし，少なくとも教授１人を含めなければならない。
(2)審査のため必要があると認めるときは，前号の審査委員のほか，本研究科の教授及
び准教授以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
(3) 各講座は，審査委員候補者名簿（様式３）を研究科長に提出するものとする。
(4) 審査委員の決定は，前期課程委員会で行う。
(5) 審査委員の主査には，当該学生の指導教員をあてるものとする。
５．論文審査及び最終試験の実施(1) 審査委員は，修了予定日の１月前までに論文審査及び最終試験を終了するものとする。
(2) 主査は，修士論文要旨及び論文審査概評を記した修士論文審査報告書（別紙４）を作成するものとする。

141

６．修士論文の保管審査に合格した修士論文は，１部を電子媒体に保存して附属図書館に保管する。
７．修士論文の発表(1) 修士論文提出者は，その研究内容について口頭発表をしなければならない。
(2) 各講座は，修士論文発表会を公示のうえ，開催するものとする。
(3) 発表の日時，場所，発表者名，題目は発表日の１週間前までに公示する。
８．合否の決定
修士論文及び最終試験の合否は，「修士論文審査報告書」に基づき，前期課程委員会
において決定する。
附

則

この内規は，平成１９年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成２１年５月２０日から施行する。
附

則

この内規は，平成２３年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成２７年４月１日から施行する。

142

３．神戸大学大学院海事科学研究科の課程博士学位に関する内規
平成 l8 年 l2 月 l3 日制定（趣 旨）
第 1 条 この内規は，神戸大学大学院海事科学研究科（以下「研究科」という。
）において課程の修了者に授与する博士の学位の論文審査に関し必要な事項を定めるものとする。
（学 位）
第 2 条 研究科において授与する学位は，博士（海事科学），博士（工学）又は博士（学術）とする。
（学位論文等の提出）
第 3 条 研究科に在学する者が学位論文の審査を願い出るときは，次に掲げる書類等を研究科長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願（別紙様式 1）

1部(2) 論文目録（別紙様式 2）

2部(3) 学位論文

学位論文審査委員数(4) 論文内容の要旨（別紙様式 3）

学位論文審査委員数(5) 履歴書（別紙様式 4）

2部(6) その他参考論文
2

学位論文の提出時期は，3 月修了予定者にあっては 1 月，9 月修了予定者にあっては 7 月とし，各時期における提出期間は，後期課程委員会が別に定める。

3

前項の規定にかかわらず，後期課程委員会が特に必要と認めたときは，提出の時期及びその期間を別に定めることができる。

（学位論文審査委員会）
第 4 条 学位論文等の提出があったときは，論文審査及び最終試験を行うため，学位論文提出者ごとに学位論文審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を置く。
2

審査委員会は，教授 2 人以上を含む研究科の教授又は准教授 3 人以上をもって組織し，主査 1 人
及び副査を置くものとする。

3

審査委員には，学位論文提出者の専門分野に関係の深い学術領域（主査と同一講座）の教授 1 人
以上及びその他の学術領域（主査の所属する講座以外の講座あるいは他の研究科）の教授 1 人以上をもって充てる。
なお，学術領域に関する専攻・講座は，学位論文提出者の入学当時に指導教員が所属していた専攻・講座とする。連携講座所属教員が主査となる場合の学術領域に関する専攻・講座の取扱いは，別に定める。

4

後期課程委員会において審査のため必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか，学位論文提出者の専門分野に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者 1 人以上を審査委員に加えることができる。

5

審査委員の選定は，学位論文提出者の所属する指導教員から推薦のあった審査委員候補者について，後期課程委員会が行う。

6

審査委員会は，論文審査に併せて学位に付記する専攻分野の名称についても，審査するものとする。

143

（最終試験）第 5 条 審査委員会は，学術論文を中心として，これに関連する専門科目について，筆答又は口頭により最終試験を行う。
2

審査委員会は，最終試験の試験科目，試験の方法等を定めて，学位論文提出者に通知するものとする。

3

審査委員会は，博士論文発表会を開催するものとする。

（論文審査及び最終試験の結果の報告）
第 6 条 審査委員会は，論文審査及び最終試験が終了したときは，学位審査報告書（別紙様式 5）を研究科長に提出するものとする。
附則

この内規は，平成 l9 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この内規は，平成 2l 年 5 月 20 日から施行する。
附

則

この内規は，平成 26 年 l2 月 l0 日から施行する。
附

則

この内規は，平成 29 年 9 月 12 日から施行し，平成 29 年 4 月 1 日から適用する。

144

４．神戸大学大学院海事科学研究科博士課程後期課程の課程博士学位論文草稿の予備検討に関する内視平成 18 年 12 月 13 日制定（趣 旨）
第 1 条 この内規は，課程の修了者に授与する博士の学位論文審査に先立ち実施する，学位論文草稿の予備検討に関し必要な事項を定めるものとする。
（出願手続）
第 2 条 学位論文草稿の予備検討を願い出る者は，次の書類を指導教員に提出するものとする。
(1) 学位論文草稿予備検討願（様式 1)

1部(2) 論文目録（様式 2)

1部(3) 学位論文の草稿

3部(4) 論文内容の要旨の草稿（様式 3)

3部(5) その他の参考論文（予備検討委員会）
第 3 条 予備検討の願い出があったときは，出願者ごとに，予備検討委員会を置く。
2

予備検討委員会は，提出された論文等の内容の検討を行い，学位審査に値するか否かを判定する。

3 予備検討委員会は，指導教員及び指導教員から委嘱された教授又は准教授 2 人以上をもって組織する。ただし，少なくとも教授 2 人を含めなければならない。
4

指導教員は，必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか学位論文提出予定者の専門分
野に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者 1 人以上を予備検討に加えることができる。

5 予備検討委員会は，予備検討の結果を出願者に通知するものとする。
（研究科長への届出）
第 4 条 予備検討委員会は，論文等の内容が学位審査に値すると認めたときは，予備検討結果報告書（様式 4)及び学位論文提出予定者・審査委員候補者名簿（様式 5)を研究科長に届け出るものとする。
附則

この内規は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この内規は，平成 21 年 6 月 17 日から施行する。

145

５．神戸大学大学院海事科学研究科博士課程後期課程における早期修了に関する内規
平成 18 年 12 月 13 日制定（趣 旨）
第 1 条 この内規は，本研究科規則第 29 条第 2 項ただし書に定める優れた研究業績を上げた者に係る在学期間の短縮による課程の修了（以下「早期修了」という。)に関し，必要な事項を定めるもの
とする。
（推 薦）
第 2 条 指導教員は，早期修了に該当すると認められる者があるときは，神戸大学大学院海事科学研
究科の課程博士学位論文草稿の予備検討に関する内規に基づく課程博士学位論文草稿の予備検討を経て，以下の書類を添え，定められた期日までに早期修了の適用を研究科長に推薦するものとする。
(1) 推薦書（別紙様式 1)(2) 学位論文草稿及びその要旨（別紙様式 2)(3) 公表論文及び公表準備中の論文等
ただし，投稿中の論文については，学術専門誌掲載決定証明書又は関連書類を添付すること。
(4) 履歴書（別紙様式 3)(5) 研究業績書［学会発表経歴を含む。］（別紙様式 4)(6) 早期修了適用資格審査記録（別紙様式 5)(7) 研究所・企業等における研究活動を証明する書類，あるいは自推書（A4，白由形式)(8) 予備検討結果報告書，論文審査委員候補者名簿2

前項の推薦があった時は，教学委員会において審議する。

（早期修了審査委員会）
第 3 条 早期修了の適用資格の有無について審査するため，早期修了審査委員会（以下「委員会」という。)を置く。
2

委員会は，研究科長から指名された副研究科長，教学委員長及び各講座から選出された教授各 1 名の委員により組織する。

3

各講座から選出された委員の任期は，2 年とする。

4副研究科長は，委員会を招集し，その議長となる。

5

委員会は，必要に応じ，指導教員又は被推薦者の学術領域に関係の深い教員等の出席を求め，意見を聴くことができる。

6

委員会は，早期修了の適用についての資格審査記録（別紙様式 5)を作成し，研究科長に提出して，以後の学位審査に関わる審議に付するものとする。

（最終判定）
第 4 条 早期修了の適用資格の有無の最終判定は，委員会が行う。
2 委員会は，前項の結果を研究科長に報告する。
3

委員会は必要に応じ，論文審査に際して，被推薦者の学術領域に関係の深い学内外の研究者を論
文審査委員に加えるよう研究科長に勧告することができる。

4 研究科長は，指導教員に判定の結果を通知するものとする。

146

5

早期修了の適用資格があることの判定については，構成員の 3 分 2 以上が出席し，その出席者の3 分 2 以上の賛成を得なければならない。

（学位審査論文の提出）
第 5 条 早期修了の適用資格が有りと判定された者は，研究科長に学位論文を提出することができる。
（雑 則）
第 6 条 この内規に定めるもののほか，早期修了に関して必要な事項は，別に定める。
附

則

この内規は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

147

６．神戸大学大学院海事科学研究科における博士課程を経ない者の学位論文審査等に関する内規
平成 18 年 12 月 13 日制定（趣 旨）
第 1 条 この内規は，神戸大学大学院海事科学研究科（以下「研究科」という。
）において博士課程を経ない者に授与する博士の学位の学位論文審査等に関し必要な事項を定めるものとする。
（学 位）
第 2 条 研究科において授与する学位は，博士（海事科学），博士（工学）又は博士（学術）とする。
（学位申請資格）第 3 条 博士課程を経ない者で，学位の授与を申請することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学院の博士課程において，所定の期間在学し，所定の単位を修得して退学した者(2) 大学院の修士課程を修了した後，3 年以上の研究歴を有する者(3) 大学を卒業した後，6 年以上の研究歴を有する者(4) 前各号に掲げる者のほか，後期課程委員会において資格があると認めた者
2

研究歴とは，次の各号に掲げるものとする。
(1) 大学文は短期大学の専任教員として研究に従事した期間(2) 研究所等において研究に従事した期間(3) 大学院の学生として研究活動を行った期間（修士課程は 2 年，
博士課程は 3 年を上限とする。
）(4) 修士課程修了文は博士課程退学の後，大学の研究生として研究活動を行った期間(5) その他学位申請資格審査委員会において認めた期間（学位論文の提出）
第 4 条 博士課程を経ない者が学位の授与を申請するときは，次に掲げる書類等を研究科長に提出す
るものとする。
イ．学位申請書（別紙様式 1）

1部

ロ．論文目録（別紙様式 2）

6部

ハ．学位論文

6部

ニ．論文の内容の要旨（別紙様式 3）

10 部

ホ．履歴書

（別紙様式 4）

2部

へ．最終出身学校の卒業証明書文は修了証明書及び学業成績証明書
ト．その他参考論文等（学位申請資格の判定）
第 5 条 学位申請資格の有無を審査するため，常設の学位申請資格委員会を置く。
2

学位申請資格委員会は，研究科長が指名した副研究科長及び教学委員会委員をもって組織する。

3

学位申請資格委員会は，副研究科長が招集しその議長になる。

4

学位申請資格委員会が必要と認めたときは，同審査委員会に委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。

5

後期課程委員会は，学位申請資格委員会の審査結果に基づいて，第 3 条に規定する学位申請資格を有するか否かについて判定を行う。ただし，第 3 条の第 1 項第 1 号から第 3 号までの各号の規定により，学位申請資格委員会の審査を経た結果については，後期課程委員会において判定を受けた148ものとして取り扱う。
（学長への進達）第 6 条 研究科長は，学位申請者から学位論文等の提出があったときは，後期課程委員会の議を経て，当該学位論文等を学長に進達するものとする。
（学位論文審査委員会）
第 7 条 学長から論文審査の付託があったときは，論文審査及び試験等を行うため，学位申請者ごとに学位論文審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を置く。
2

審査委員会は，教授 2 人以上を含む研究科の教授又は准教授 3 人以上をもって組織し，主査 1 人
及び副査を置くものとする。

3

審査委員は，学位申請者の学位論文の内容に関係の深い学術領域（主査と同一講座）の教授 1 人
以上及びその他の学術領域（主査の所属する講座以外の講座あるいは他の研究科）の教授 1 人以上をもって充てる。

4

後期課程委員会において審査のため必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか，当該学位論文の内容に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者 1 人以上を審査委員に加えることができる。

5

審査委員の選定は，内見受理教員から推薦のあった審査委員候補者について，後期課程委員会が行う。

6

審査委員会は，論文の審査に併せて学位に付記する専攻分野の名称についても，審査するものとする。

（論文審査及び試験）
第 8 条 審査委員会は，学位論文の審査及び学位論文を中心としてこれに関連する専門科目について，
筆頭又は口頭による試験（以下「試験」という。
）を行うものとする。
2

審査委員会は，試験の科目，試験の方法等を定めて，学位申請者に通知するものとする。

3

審査委員会は，博士論文発表会を開催するものとする。

（試 問）
第 9 条 審査委員会は，研究科の課程を修了したものと同等以上の学力があることを確認するための試問（以下「試問」という。
）を行うものとする。
2

試問は，学位申請者の学術領域の専門科目及び専門の学術研究を行うのに必要な外国語（日本人は，英語，外国人は日本語及び英語）について，筆答又は口頭により行う。

3

審査委員会において試問のために必要があると認めるときは，審査委員以外の教員にも試問を行わせることができる。

4

審査委員会は，試問の科目，試問の方法等を定めて，学位申請者に通知するものとする。

（論文審査等の結果報告）
第 10 条 審査委員会は，学位論文の審査及び試験並びに試問が終了したときは，学位審査報告書（別紙様式 5）を研究科長に提出するものとする。
附則

この内規は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この内規は，平成 21 年 7 月 15 日から施行する。

149

７．神戸大学大学院海事科学研究科における博士課程を経ない者の学位論文草稿の内見に関する申合せ
平成 18 年 12 月 13 日制定（趣 旨）
第 1 条 博士課程を経ない者で，本研究科に学位の授与を申請をしようとする者（以下「学位申請希望者」という。
）があるときに，その申請に先立ち実施する学位論文の草稿の内見に関し，必要な事項を定めるものとする。
（内見の申し出）
第 2 条 学位申請希望者は，学位論文の草稿の内容に関係の深い学術領域の教授又は准教授（以下「内見受理教員」という。）に学位論文の草稿の内見を申し出るものとする。
2

学位論文草稿の内見の申し出を受けた内見受理教員は，学位論文草稿の学術領域との関連性等を確認した上で，内見受理教員となるときは，学位申請希望者に次の書類等を提出させるものとする。
(1) 論文目録（様式 1）

1部(2) 学位論文の草稿

3部(3) 論文内容の要旨の草稿（様式 2）(4) その他の参考論文

3部（内見委員会）
第 3 条 内見受理教員は，学位申請希望者ごとに，内見委員会を設けるものとする。
2

内見委員会は，学位論文草稿等の内容の検討を行い，学位審査に値するか否か及び申請しようとする学位に付記する専攻分野の名称の適否を判定するものとする。

3

内見委員会は，内見受理教員及び内見受理教員が選定する教授又は准教授 2 人以上をもって組織する。ただし，少なくとも教授 2 人を含めなければならない。

4

内見受理教員は，必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか，当該学位論文の草稿の内容に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者 1 人以上を内見委員会に加えることができる。

5

内見委員会の委員長は，学位論文の草稿の内容に関係の深い学術領域の教授又は准教授をもって充てる。

6

内見委員会は，学位申請希望者の学位申請資格の有無の審査を必要と認めたときは，学位申請希望者に次の書類を提出させて，研究科長に学位申請資格審査委員会の開催を求めることができる。
(1) 履歴書（様式 3)
1部(2) 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書(3) 在職・研究従事内容証明書（様式 4)1部
1部

7 内見の結果は，内見受理教員が学位申請希望者に通知するものとする。
（研究科長への届出）
第 4 条 内見委員会は，内見が終了したときは，学位論文草稿内見結果報告書（様式 5)及び学位論文提出予定者・審査委員候補者名簿（様式 6)並びに履歴書を研究科長に提出するものとする。
附

則

この申合せは，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この申合せは，平成 21 年 7 月 15 日から施行する。

150

Ⅴ．海事科学研究科の教育の特色と人材養成の方針

１．海事科学研究科
神戸大学大学院海事科学研究科は、高度な専門性と多様な視点および問題解決能力を備え、国際海事社会における指導的人材育成の要請に対応することができる国際性、人間性、創造性並びに専門性を身につけ、海事科学、工学及び学術の分野において国際的に卓越した研究・教育・実務を推進できる研究者・教育者・専門職業人として活躍できる人材を育成することを目的としている。
この目的を達成するため、以下に示した方針に従って修士（海事科学）、博士（海事科学）、博士（工学）及び博士（学術）の学位を授与する。
(1)

博士課程前期課程○学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
学位：修士（海事科学）
神戸大学のディプロマ・ポリシーに基づき、海事科学研究科博士前期課程は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。


本研究科博士前期課程に２年以上在学し、履修要件として定めた所定の単位以上を修得すること。



神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに本研究科博士前期課程学生が身につけるべき能力を次のとおりとする。


コミュニケーション力

科学的論理的な思考力



専門知識の展開力

報告書の作成力とプレゼンテーション力

専門的知識学力○教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
神戸大学のカリキュラム・ポリシーに基づき、海事科学研究科は以下の方針に則りカリキュラムを編
成する。
1.

「人間性」
「創造性」
「国際性」を学生に身につけさせるため、すべての学生が履修する共通科目として必要と認める科目を開設する。各科目の主な学修目標は次のとおりとする。


自ら主体的に学修する態度とそれに必要な能力、他の分野の人々と協働して課題解決にあたる
能力、コミュニケーション力、科学的論理的な思考力、専門知識の展開力、報告書の作成力とプレゼンテーション力、複眼的に思考する能力を身につけることができるよう、特定研究、論文研究を開設する。



異なる文化の人々と外国語で意思を通じ合える能力、文化、思想、価値観の多様性を受容するとともに、多分野にまたがる地球的課題を理解する能力を身につけることができるよう、先端融合科学特論、国際海事社会学、インターンシップを開設する。

2.

深い学識を涵養し、「専門性」を学生に身につけさせるため、以下の３コースにそれぞれ専門科目を開設する。
グローバル輸送科学コースでは、世界経済のグローバル化に対応し、国際物流の基盤を支える輸送体系の高度化に貢献できる専門的知識学力を身につけることができるよう、専門科目を開
設する。

151



海洋安全システム科学コースでは、理工学分野の幅広い知識を基礎として、人類の持続的発展に不可欠な地球・海洋環境の保全、海洋の開発と活用及び海事活動に係る安全性の確保ができる専門的知識学力を身につけることができるよう、専門科目を開設する。



マリンエンジニアリングコースでは、工学に基礎を置き、海や船に関わる産業分野の発展に寄与する新たな学問分野の開拓と技術開発のために、船舶海洋関連システムの開発、設計、管理を行うことができる専門的知識学力を身につけることができるよう、専門科目を開設する。

なお、これらの科目は、講義・実技・実習等の授業形態に応じて、アクティブラーニング、体験型学習などを適宜組み合わせて行う。学修成果の評価は、学修目標に即して多元的、包括的な方法で行う。
(2)

博士課程後期課程○学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
学位：博士（海事科学）
神戸大学のディプロマ・ポリシーに基づき、海事科学研究科博士後期課程は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。


本研究科博士後期課程に３年以上在学し、履修要件として定めた所定の単位以上を修得すること。



海事に関わる高い専門性を有する研究を行うこと。



神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに本研究科博士後期課程学生が身につけるべき能力を次のとおりとする。


独創性や創造性の高い研究課題の設定・提案力



研究計画の構築力と研究実施能力

科学的論理的な思考力



専門知識の展開力と応用力



報告書の作成力とプレゼンテーション力

専門的知識学力学位：博士（工学）神戸大学のディプロマ・ポリシーに基づき、海事科学研究科博士後期課程は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。


本研究科博士後期課程に３年以上在学し、履修要件として定めた所定の単位以上を修得すること。



工学に関する高い専門性を有する研究を行うこと。



神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに本研究科博士後期課程学生が身につけるべき能力を次のとおりとする。


独創性や創造性の高い研究課題の設定・提案力



研究計画の構築力と研究実施能力

科学的論理的な思考力



専門知識の展開力と応用力



報告書の作成力とプレゼンテーション力

専門的知識学力152学位：博士（学術）神戸大学のディプロマ・ポリシーに基づき、海事科学研究科博士後期課程は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。


本研究科博士後期課程に３年以上在学し、履修要件として定めた所定の単位以上を修得すること。



幅広い専門性を有する研究を行うこと。



神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに本研究科博士後期課程学生が身につけるべき能力を次のとおりとする。


独創性や創造性の高い研究課題の設定・提案力



研究計画の構築力と研究実施能力

科学的論理的な思考力



専門知識の展開力と応用力



報告書の作成力とプレゼンテーション力

専門的知識学力※博士学位の専攻分野の名称は，博士学位論文の専門性に従って海事科学，工学，学術のいずれかが付記される。
○教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
学位：博士（海事科学）
神戸大学のカリキュラム・ポリシーにもとづき、海事科学研究科博士後期課程は以下の方針に則りカ
リキュラムを編成する。
1.

「人間性」
「創造性」
「国際性」を学生に身につけさせるため、すべての学生が履修する共通科目として必要と認める科目を開設する。各科目の主な学修目標は次のとおりとする。


自ら主体的に学修する態度とそれに必要な能力、他の分野の人々と協働して課題解決にあたる
能力、独創性や創造性の高い研究課題の設定・提案力、研究計画の構築力と研究実施能力、科学的論理的な思考力、専門知識の展開力と応用力、報告書の作成力とプレゼンテーション力、複眼的に思考する能力を身につけることができるよう、特定研究を開設する。なお、特定研究の内容は、海事に関わる高い専門性を有するものとする。



異なる文化の人々と外国語で意思を通じ合える能力、文化、思想、価値観の多様性を受容するとともに、多分野にまたがる地球的課題を理解する能力を身につけることができるよう、総合演習、インターンシップを開設する。

2.

深い学識を涵養し、「専門性」を学生に身につけさせるため、以下の３コースにそれぞれ専門科目を開設する。
グローバル輸送科学コースでは、世界経済のグローバル化に対応し、国際物流の基盤を支える輸送体系の高度化に貢献できる専門的知識学力を身につけることができるよう、専門科目を開設する。

海洋安全システム科学コースでは、理工学分野の幅広い知識を基礎として、人類の持続的発展に不可欠な地球・海洋環境の保全、海洋の開発と活用及び海事活動に係る安全性の確保ができる専門的知識学力を身につけることができるよう、専門科目を開設する。

153



マリンエンジニアリングコースでは、工学に基礎を置き、海や船に関わる産業分野の発展に寄与する新たな学問分野の開拓と技術開発のために、船舶海洋関連システムの開発、設計、管理を行うことができる専門的知識学力を身につけることができるよう、専門科目を開設する。

なお、これらの科目は、講義・実技・実習等の授業形態に応じて、アクティブラーニング、体験型学習などを適宜組み合わせて行う。学修成果の評価は、学修目標に即して多元的、包括的な方法で行う。
また、各コースの専門性に基づいた研究指導教員による個別指導および各学年で開催される研究報告会
での複数教員による研究進捗状況の把握と指導など、研究科共通カリキュラムによる指導の他、国内外の専門学会での研究成果発表・情報収集活動への参加や学会誌への論文投稿に対する積極的な教育研究
支援など、高度な専門性と共に研究実施能力を育む指導によって学位論文提出へ導く体制としている。
学位：博士（工学）神戸大学のカリキュラム・ポリシーにもとづき、海事科学研究科博士後期課程は以下の方針に則りカ
リキュラムを編成する。
1.

「人間性」
「創造性」
「国際性」を学生に身につけさせるため、すべての学生が履修する共通科目として必要と認める科目を開設する。各科目の主な学修目標は次のとおりとする。


自ら主体的に学修する態度とそれに必要な能力、他の分野の人々と協働して課題解決にあたる
能力、独創性や創造性の高い研究課題の設定・提案力、研究計画の構築力と研究実施能力、科学的論理的な思考力、専門知識の展開力と応用力、報告書の作成力とプレゼンテーション力、複眼的に思考する能力を身につけることができるよう、特定研究を開設する。なお、特定研究の内容は、工学に関わる高い専門性を有するものとする。



異なる文化の人々と外国語で意思を通じ合える能力、文化、思想、価値観の多様性を受容するとともに、多分野にまたがる地球的課題を理解する能力を身につけることができるよう、総合演習、インターンシップを開設する。

2.

深い学識を涵養し、「専門性」を学生に身につけさせるため、以下の３コースにそれぞれ専門科目を開設する。
グローバル輸送科学コースでは、世界経済のグローバル化に対応し、国際物流の基盤を支える輸送体系の高度化に貢献できる専門的知識学力を身につけることができるよう、専門科目を開設する。

海洋安全システム科学コースでは、理工学分野の幅広い知識を基礎として、人類の持続的発展に不可欠な地球・海洋環境の保全、海洋の開発と活用及び海事活動に係る安全性の確保ができる専門的知識学力を身につけることができるよう、専門科目を開設する。



マリンエンジニアリングコースでは、工学に基礎を置き、海や船に関わる産業分野の発展に寄与する新たな学問分野の開拓と技術開発のために、船舶海洋関連システムの開発、設計、管理を行うことができる専門的知識学力を身につけることができるよう、専門科目を開設する。

なお、これらの科目は、講義・実技・実習等の授業形態に応じて、アクティブラーニング、体験型学習などを適宜組み合わせて行う。学修成果の評価は、学修目標に即して多元的、包括的な方法で行う。

154

また、各コースの専門性に基づいた研究指導教員による個別指導および各学年で開催される研究報告会
での複数教員による研究進捗状況の把握と指導など、研究科共通カリキュラムによる指導の他、国内外の専門学会での研究成果発表・情報収集活動への参加や学会誌への論文投稿に対する積極的な教育研究
支援など、高度な専門性と共に研究実施能力を育む指導によって学位論文提出へ導く体制としている。
学位：博士（学術）神戸大学のカリキュラム・ポリシーにもとづき、海事科学研究科博士後期課程は以下の方針に則りカ
リキュラムを編成する。
1.

「人間性」
「創造性」
「国際性」を学生に身につけさせるため、すべての学生が履修する共通科目として必要と認める科目を開設する。各科目の主な学修目標は次のとおりとする。


自ら主体的に学修する態度とそれに必要な能力、他の分野の人々と協働して課題解決にあたる
能力、独創性や創造性の高い研究課題の設定・提案力、研究計画の構築力と研究実施能力、科学的論理的な思考力、専門知識の展開力と応用力、報告書の作成力とプレゼンテーション力、複眼的に思考する能力を身につけることができるよう、特定研究を開設する。なお、特定研究の内容は、幅広い専門性を有するものとする。



異なる文化の人々と外国語で意思を通じ合える能力、文化、思想、価値観の多様性を受容するとともに、多分野にまたがる地球的課題を理解する能力を身につけることができるよう、総合演習、インターンシップを開設する。

2.

深い学識を涵養し、「専門性」を学生に身につけさせるため、以下の３コースにそれぞれ専門科目を開設する。
グローバル輸送科学コースでは、世界経済のグローバル化に対応し、国際物流の基盤を支える輸送体系の高度化に貢献できる専門的知識学力を身につけることができるよう、専門科目を開設する。

海洋安全システム科学コースでは、理工学分野の幅広い知識を基礎として、人類の持続的発展に不可欠な地球・海洋環境の保全、海洋の開発と活用及び海事活動に係る安全性の確保ができる専門的知識学力を身につけることができるよう、専門科目を開設する。



マリンエンジニアリングコースでは、工学に基礎を置き、海や船に関わる産業分野の発展に寄与する新たな学問分野の開拓と技術開発のために、船舶海洋関連システムの開発、設計、管理を行うことができる専門的知識学力を身につけることができるよう、専門科目を開設する。

なお、これらの科目は、講義・実技・実習等の授業形態に応じて、アクティブラーニング、体験型学習などを適宜組み合わせて行う。学修成果の評価は、学修目標に即して多元的、包括的な方法で行う。
また、各コースの専門性に基づいた研究指導教員による個別指導および各学年で開催される研究報告会
での複数教員による研究進捗状況の把握と指導など、研究科共通カリキュラムによる指導の他、国内外の専門学会での研究成果発表・情報収集活動への参加や学会誌への論文投稿に対する積極的な教育研究
支援など、高度な専門性と共に研究実施能力を育む指導によって学位論文提出へ導く体制としている。

155

２．学位授与(1)

授与する学位名称

海事科学研究科が授与する学位名称は以下のとおりである。
研

究

科

名

前

期

課

程

後

期

課

程

博 士（海事科学）
海 事 科 学 研 究 科(2)

修 士（海事科学）

博 士（工

学）

博 士（学

術）

学位授与のプロセスに関する措置

海事科学研究科においては，学位取得のプロセスを明確にするために，以下のコースワークを設けています。
ア．博士課程前期課程
研究経過や今後の研究計画についての中間発表会を実施し，修士論文作成に関する適切な指導を行います。また，2 年次後期に学生の専門知識の習得状況を確認した後に修士論文の提出・審査（修士
論文発表会を含む）に進むこととします。中間発表会及び修士論文発表会は講座（コース）主催で行うものとします。
早期修了に対しては，1 年次後期もしくは 2 年次前期に修士論文発表会を実施します。
イ．博士課程後期課程
1 年次及び 2 年次に研究構想，研究経過，及び今後の研究計画についての研究経過発表会を実施し，博士論文作成に関する適切な指導を行います。また，3 年次に研究成果発表会を実施し，研究成果が優れていると認められれば博士論文の提出・審査（博士論文発表会を含む）に進むこととします。研
究経過発表会，研究成果発表会，及び博士論文発表会は専攻主催で行うものとします。
早期修了に対しては 1 年次または 2 年次に研究成果発表会及び博士論文発表会を実施します。
(3)

プログラムコースの認定に関する措置

各研究科の連携が適切である教育課題を特化して前期課程にプログラム教育制度（プログラムコースと呼ぶ）を設定します。プログラムコースはコースに応じて指定する海事科学研究科と他研究科（理・工・システム情報・農学研究科）の科目群からなり，その修了の認定は前期課程修了要件に加え他研究科科目 4 単位以上を含めて 6 単位以上を履修した場合に海事科学研究科においてこのコースを修了したことを認定します。
(4) グローバル海洋理工学プログラムの認定に関する措置
グローバル海洋理工学プログラム（以下「プログラム」という。
）は，海洋技術者育成のための横断型
教育プログラムであり，海事関連分野における理工学および社会科学の専門知識を複合的に身につける人材養成を行う。専門性の異なる知識を併せ持つことで，多角的かつ俯瞰的視野を醸成し，海事分野において先導的役割を担う人材輩出を目指す。プログラムの実施に関し必要な事項は，グローバル海洋理
工学プログラム実施要項で定める。

156

Ⅵ.

周 知 事 項 等

１．学生生活上の周知事項
海事科学研究科事務室(1) 学生への通知等について大学からの学生への通知，呼出し等は，すべて公用掲示板への掲示にて行いますので，常に注意
して見てください。学生本人の不都合や不利にならぬよう，毎日の登下校時等には必ず確認するよう習慣づけてください。
また，学生個人に対する私的電話の呼出しや伝言，郵便物等の受領については，緊急かつ重大な場合を除き原則として取り扱わないので注意してください。なお，深江キャンパスと学生寮（白鴎寮）の住所は異なるので間違わないよう注意してください。
(2) 身分の異動等について
休学，復学，退学，長期欠席，住所変更，改姓等在学中の身分等に異動事項が生じたときは，速やかに願出又は届出てください。手続きが遅れたり不十分の場合は，授業料や修学上において本人に不利益になるので，できる限り早く事務室へ連絡してください。
特に，学生自身及び保護者等の住所・電話番号等の変更については，必ず事務室へ届出てください。

（共通細則第 7・8 条参照）

(3) 授業料納付の時期及び方法について
授業料は，入学時に提出の「神戸大学授業料預金口座振替依頼書／自動払込利用申込書」により，
前期は 4 月に，後期は 10 月に口座振替（自動引き落とし）します。自動引き落としができなかった
場合は，保護者等の住所（学生本人宛）へ銀行振込用紙を郵送しますので，指定された期日までに納付してください。

（教学規則第 50 条参照）

(4) 授業料免除及び徴収猶予について
学部生については令和 2 年度より国の高等教育の修学支援新制度の制定により，学生は新制度による日本学生支援機構(JASSO)の給付奨学金に申請し，併せて授業料減免申請を行うことになります。
採用されると支援区分により授業料の減免額が決定されます。大学院生は新制度は関係ありません
ので，学業成績が優秀で経済的な理由によって授業料の納付が困難な者に対しては，授業料免除制
度があります。詳細についてはその都度掲示します。
また，学部生，大学院生が授業料の減免申請(免除申請)を申請した場合は，その結果が判明するまでは授業料の納付が猶予されます。免除の結果が判明した場合には所定の手続等により速やかに納付してください。授業料免除については『学生生活案内』の神戸大学授業料免除(減免申請)についても参照してください。

（授業料免除及び徴収猶予取扱規程参照）(5) 証明書等の交付について
大学で発行する証明書等は，社会一般で公文書として通用するものなので，その取扱いには十分注意してください。
①

学生証

学生証は身分を証明するものですから，学生はこれを常時携帯し，本学職員の請求があったと

157

きは提示してください。また，修了，退学等により学籍を離れた時や休学等により有効期限が経過したときは返還してください。なお，紛失（盗難や忘失したときは警察に届けること）又は破損した場合は，事務室にて再発行手続きをしてください。
②

学割証（学校学生生徒旅客運賃割引証）

学割証は，学生の自由な権利として使用することを前提としたものではなく，修学上の経済負担を軽減し，学生教育の振興に寄与することを目的としたものです。学生（科目等履修生，研究生等の非正規生を除く。
）が，JR 各社（旅客鉄道会社）を利用して，次の事由で片道 100km（営業キロ）を超えて旅行する際に，普通旅客運賃が 2 割引で利用できます。（JR バス会社や他の鉄道会社等については，事前に各社の窓口に確認してください。
）
・休暇，所用による帰省
・実験実習などの正課の教育活動
・学校が認めた特別教育活動又は体育・文化に関する正課外の教育活動
・就職又は進学のための受験等
・学校が修学上適当と認めた見学又は行事への参加
・傷病の治療その他修学上支障となる問題の処理
・保護者の旅行への随行
学割証を使用する場合は学割証の「乗車船区間」，「乗車券の種類」を記入し，利用される交通機関の窓口に申し込んでください。
有効期間は，発効日から 3 か月間です。1 回の交付は 2 枚以内で，原則として 1 人年間 15 枚まで交付しますので計画的に使用してください。
（往復乗車券を購入する場合，学割証は 1 枚で済み
ます。
）
注意事項
ア

交付された学割証は，期限切れ又は計画変更等の理由で返却しても再発行は行いません。

イ

学割証は，記名本人に限って使用できるもので，他人に譲渡し使用させることはできません。

ウ

学割証で購入した乗車券を，他人に譲渡し使用させることはできません。

エ割引乗車券で乗車する際には，学生証を携帯しなければなりません。

上記に違反した場合は，不正使用となり，追徴金を徴収されるだけでなく，神戸大学が発行停止の処分を受けることになり，神戸大学の信用を損なうとともに，多数の学生に迷惑を及ぼすことになりますので十分注意してください。
③

通学証明書
通学定期券を購入する際は，利用する交通機関にて，学生証と同時に通学証明書を提示してください。ただし，購入できる通学定期乗車券は現住所（自宅・下宿・寮等）最寄駅から学校最寄駅までに限られています。なお，通学証明書を必要とする場合は通学証明書交付願に記入のうえ，事務室へ申し込んでください。詳細については『学生生活案内』を参照してください。

158

④

在学証明書，卒業見込証明書，成績証明書等の申込方法及び発行日等は下記のとおりです。
何を

いつ

在学証明書

どこで

発行日

事由発生時

学割証

〃

通学証明書交付願〃

自動発行機

8:30～17:15

成績証明書

〃

（事務棟 1F）（故障・停電時は他の発行に卒業証明書（学部）〃修了見込証明書〃

学外実習派遣証明書

〃

在寮証明書

〃

学生証（再発行）＊〃取り扱い時間（平日のみ）準ずる）○自動発行機以外の交付は，
事

務 室

原則として申込日の 3 日目
以降に交付。
（例:金曜申込は水曜交付）

健康診断証明書 ＊〃保健管理センター

ただし，英文証明，＊印につ深江分室

いての発行は 1 週間後になります。

⑤

他学部の自動発行機（土・日・祝祭日を除く）
設

置

鶴甲第 1 キャンパス

場

所 （ 部 局 ）取扱い時間

B 棟 1 階ホール内

8 : 3 0 ～ 1 7 : 1 5

本館 A 棟 2 階

8 : 3 0 ～ 1 7 : 1 5

六甲台

第 3 学舎 1 階学生コーナー

8 : 4 5 ～ 1 7 : 0 0

工学部

玄関 1 階8 : 3 0 ～ 1 7 : 0 0

農学部

A 棟 1 階 学生ホール内

8 : 3 0 ～ 1 7 : 0 0

医学部医学科

学生ホール 1 階

9 : 0 0 ～ 1 7 : 0 0

医学部保健学科

B棟 1階

8 : 3 0 ～ 1 8 : 0 0（国際人間科学部）
鶴甲第 2 キャンパス（国際人間科学部）(6) 奨学制度について
学業・人物とも優秀でありながら，経済的理由によって修学が困難な者に対し学資を援助する制度です。奨学金の運営団体には，独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）をはじめ，地方公共団体
や民間奨学団体等があり，各奨学会により提出書類や時期，募集条件等が異なるので，掲示に十分注意してください。
○

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）

国の育英奨学事業機関であり，従前の日本育英会奨学金制度です。募集等詳細については『学生生活案内』の経済生活等を参照してください。

159

(7) アルバイト・下宿について
アルバイトの紹介は，神戸大学がアルバイト紹介業務を委託している神戸大学生協で行っているので，下記の大学生協ショップに問い合わせてください。また,株式会社学生情報センターの学生ア
ルバイトネットワークに加盟しています。
なお，外国人留学生については資格外活動許可の範囲内に限るものとし，事前に資格外活動許可を得る必要があります。日本人学生のみを対象としたアルバイト求人情報についても同様に神戸大学生協で取り扱っています。
アルバイト上の雇用主とのトラブルに関しては学生本人が責任をもって対応し，学生としてふさわしいアルバイトに従事するように努めてください。
下宿は神戸大学生協で斡旋していますが，外国人留学生については国際交流課に問い合わせてください。
【神戸大学生協ショップ学生会館店：078-881-8847】【株式会社学生情報センター】
アルバイト紹介は，「神戸大学アルバイト紹介システム」http://www.aines.net/kobe-u/を利用しインターネットで行っています。最初に神戸大学から配布されたメールアドレスにより利用登録を行い，アルバイト紹介システム専用のＩＤ・パスワードを取得してください。インタ
ーネットにより，パソコン，携帯電話で 24 時間 365 日アルバイト情報が閲覧できます。
（詳細については『学生生活案内』を参照）(8) 忘れ物・落し物の届け出
キャンパス内での忘れ物，落し物等を拾得した場合は速やかに事務室へ届けてください。なお，
拾得物は事務室にて保管（概ね半年間）するので，心当たりのある者は申出てください。
(9)

学生の集会，掲示等（深江キャンパス内外）①

集会・催物等を開催する場合，所定の集会・催物届を事前に事務室へ提出してください。

②

文書を掲示（掲示期間は 7 日間以内）する時は掲示物を事務室へ提出して検印を受けてください。
(10) 通学生用ロッカー
通学生のために，更衣ロッカーを設置しており，借用希望者は事務室まで申出てください。なお，
使用にあたっては施錠し，貴重品などを持込まないよう盗難に注意すると共に，清潔に使用してください。
(11） 物品の貸出し
学生生活等を側面から援助するため，下記のとおり物品の貸出しを行っていますので，希望する
学生又は団体は事務室にて所定の手続をしてください。
①

貸 出 期 間原則として 3 日以内。

② 貸出手続時間

平日：9：00～17：00③

及び返却時間（土・日及び祝日等は除く）

使 用 手 続所定の借用願を使用日の 3 日前までに提出。

160

④

主な貸出物品一覧
品

名

規

格

貸出数量

ハンディマイク

乾電池式

2

ワイヤレスマイクセット

AC 電源・乾電池

1

巻

50m 用

1

尺

折りたたみ式長机

3

折りたたみ式パイプ椅子

20

テ

ン ト

脚
ヤ

パイプ式

8

立（大・小）
カ

各 1

ン

5

お

盆

5

バ

ケ ツ

5

クーラーボックス

2

電気コードリール

5

リヤカー

2

（使用上の注意）
1.貸出しは原則として願出順とする。
2.使用目的以外の用途に使用したり，転貸しないようにする。
3.紛失・破損した場合は，時価をもって弁償すること。
4.使用した物品は，すぐ貸出できるように，必ず手入れを行ってから返却すること。
(12) 学生教育研究災害傷害保険制度について
この制度は，大学において講義・実験・実習等の正課中，教育活動の一環としての学校行事中，
キャンパス内での休憩中及び課外活動中に事故に遭い，身体に傷害を受けた場合に保険金が支払われる制度です。該当事項が生じた時は，速やかに事故報告を事務室へ提出してください。
海事科学研究科においては実験・実習に従事する機会が多いため，全員加入となっていますので，入学時に配布される加入案内に従って必ず加入手続きをしてください。
保険期間と保険料は，在学期間によって異なります。留年等で引続き在学する者は 1 年単位で加入の延長手続きをしてください。
また，正課，学校行事，課外活動及びその往復で他人にケガをさせたり，他人の財物を損壊した等により被る法律上の損害賠償を補償する「学研災付帯賠償責任保険」についても付帯が可能です。
詳細については『学生生活案内』を参照してください。
(13) 学生相談について
近年，学生の資質が多岐に渡ってくるに伴って，学生個々の悩みも修学・生活・進路など多種多様化しています。
海事科学研究科では，さまざまな問題や悩みなどを抱えた方を支援するために， 次のような相談体制を整えています。平常は，友人や先輩や家族と話したりしながら自分自身の課題や悩みについて考えているわけですが，相談員に問題や悩みを相談することによって，自ら問題の整理や解決の161

糸口を見つけることができ，充実した学生生活を送られることと思います。
※「相談内容の秘密は厳守されます。
」①

大学院学生の相談制度

諸君の身上事項や修学事項又は将来に関する進路指導等について配属研究室の指導教員が諸君の相談に応じています。また，指導教員に直接相談できない事柄がある場合の相談窓口として，相談員を配置しています。悩み事がある場合には一人で抱え込まずに相談してください。
②

学生センターと「学生なんでも相談」

学生センターには，奨学金，授業料免除，学生教育研究災害障害保険，学生寮，課外活動，教育実習，介護等体験等に関する窓口があり，それぞれの相談に応じています。
なお，問題解決へのアドバイスのほか，相談内容によって，さらに適切な相談窓口を紹介しています。
③ 「からだの健康相談」と「こころの健康相談」
保健管理センターでは，内科や整形外科，耳鼻咽喉科，皮膚科，眼科，放射線科，産婦人科の医師があらゆる身体の不調に関する相談を受け付けています。また，カウンセラーと精神神経科医が，あらゆる心の悩みや心配事の相談に応じています。
④

キャンパスライフ支援センター

障害があるなどの理由により，日常の勉学や学生生活になんらかの困難や不安を抱えている場
合の相談や調整を行っています。専門家が相談にのり，講義に対する配慮や履修登録の支援，試験時の配慮等，必要に応じたサポートを検討します。
電話 078-803-5258⑤

ハラスメントに関する相談

ハラスメントとは「嫌がらせ」のことで，「相手が望まない言葉や言動によって，屈辱や精神的苦痛を感じさせたり，不快な思いをさせたりすること」をいいます。
海事科学研究科にも「ハラスメント相談窓口」があり，相談員が相談に応じます。ハラスメン
トの被害にあったときは，一人で悩みを抱え込まずに相談してください。相談することによってあなたが不利益を被ることはありません。
海事科学研究科のハラスメント相談員は下表のとおりですが，研究科等の相談員だけでなく，保健管理センター「こころの健康相談」の相談員などにも相談できます。詳しくは，神戸大学ホームページをご覧ください。

162

ハラスメント相談員（海事科学部・海事科学研究科）
所

属

海事科学研究科長

氏

名（性別）

連絡先（TEL，E-mai1）

阿部 晃久（男）431 6277

a-abe@maritime.

藤本 岳洋（男）431 8376

takehiro@maritime.

山内 知也（男）431 6307

yamauchi@maritime.

学生委員協議会委員

石黒 一彦（男）431 6314

ishiguro@maritime.

海事科学研究科准教授

マシュー・ジョン・ルックス（男） 431 6319

rooks@maritime.

海事科学研究科准教授

藤川 なつこ（女）431 8399

fujikawa@maritime.

海事科学研究科事務長

佐々木 英二（男）431 6204

esasaki@port.

海事科学研究科副研究科長（注）電子メールアドレスは，ドメイン名以下（kobe-u.ac.jp）を省略しています。
(14) 心身の健康管理について
神戸大学には学生及び職員の心と身体の健康の保持増進を担う保健管理センターが設置されていて，深江キャンパスにも保健管理センター【深江分室】（以下「深江分室」という。）があります。
また，深江分室だけでなく，保健管理センター（六甲台）や保健管理センター楠分室，名谷地区健康管理室も利用できます。詳細については「学生生活案内」やインターネット保健管理センターホームページ（http://www.hea1th.kobe-u.ac.jp/）をご覧ください。
【保健管理センター深江分室

TEL:078-431-6232】【保健管理センター（六甲台） TEL:078-803-5245】①

健康診断

学校保健安全法に基づき疾病の早期発見，早期治療を目的に毎年 1 回固定期健康診断が実施されます。この健康診断は神戸大学学生健康診断規程に従って実施され全員が必ず受検することになっています。定期健康診断を受検しなかった者は自費で学外の医療機関において当該健康診断と同等の実施項目を受検の上健康診断証明書を深江分室に提出しなければなりません。
②

健康診断証明書の発行

各種の健康診断証明書（奨学金申請用・競技会参加用・留学用・大学院進学用・就職用など）
は定期健康診断の結果に基づいて保健管理センターから発行されます。希望者は深江分室に申し込んでください。
③

救急処置

キャンパス内で発生した急な病気や事故など救急処置を必要とする時は深江分室へ連絡して指示を受けてください。（患者を動かしてはいけない場合があります。）重体ないし重傷と判断される場合には同時に消防救急隊（119 番）へ連絡してください。
④

健康相談（「からだの健康相談」と「こころの健康相談」）

深江分室には専任の医師と看護師がいて健康相談に応じています。精神神経科による「こころの健康相談」も受け付けていますので，誰にも言えないような悩みや心配ごとなど，一人でくよ
くよしないで，気軽に相談してください。
相談内容の秘密は厳守されます。深江分室での「からだの健康相談」は毎日「こころの健康相談」は原則毎金曜日です。なお待ち時間の緩和と相談時間確保のため事前に深江分室窓口へ直接又は電話にて予約してください。

163

⑤

保健指導

健康診断や再検査・精密検査の結果について，保健指導が必要な方には個別に連絡しています。
自ら保健指導を希望される方は健康相談と同様に深江分室に申し込んでください。
⑥

THP(Total Health Promotion Plan＝心と身体の健康づくり運動）

保健管理センター（六甲台）には THP ルームがあり，ジムマシーンを用いた筋力アップトレー
ニングや生活習慣病予防のための運動に取り組むことができます。
「THP ルーム利用者登録」をし,「THP ルーム利用者講習会」を受講すると,「THP ルーム利用者登録証」が発行され, 平日 9:00～
16:30 の間いつでも THP ルームを利用できます。詳しくは，インターネット保健管理センターホームページをご覧ください。
⑦

健康教育

保健管理センターが主催する講演会（エイズ講習会等）へはどなたでも参加できます。詳細はインターネット保健管理センターホームページなどで案内しています。
(15) 就職について
大学では学生の就職サポートをキャリアセンター並びに学部の両面から行っています。
①

キャリアセンター（鶴甲第一キャンパス A 棟 1 階）

キャリアセンターでは，求人票及び閲覧用就職情報誌や情報検索用パソコン等を整備しています。また，経験豊富な専門的知識を有するキャリアアドバイザーを配置し，相談を受け付けています。
②

海事科学研究科事務室及び指導教員

指導教員による個別の就職指導と事務室での求人情報の提供及び各種証明書発行等により就職活動をサポートしています。なお大学院 1 年生を中心にキャリアガイダンス等を実施しています。
(16) 車両入構規制について
深江キャンパス内への自動車での通学は原則として認めていません。ただし，身体的理由及び荷物の運搬等の必要が生じた場合は研究科長への入構願により許可をすることがあります。
なお自動二輪車等は通学者の安全運転の向上及び事故防止等のため駐輪登録制を実施しています。
本キャンパス内へ乗り入れる学生は必ず登録するようにしてください。駐輪場は指定場所のみとし，それ以外の構内への進入は禁止です。登録シールのない自動二輪車等や指定場所以外に駐輪している場合は撤去することがあります。
○指定駐輪場（Ⅺ．その他

3.深江キャンパス案内参照）正門・右（体育館北）

また自転車の指定駐輪場は正門・左（2 号館北側）です。学内のルールを守って構内の美化に努めてください。

164２．神戸大学学生健康診断規程（趣 旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学の学生に対する健康診断及び事後措置等について定めるものとする。
（実施機関）
第 2 条 健康診断は，保健管理センターが行う。
（健康診断の種類）
第 3 条 健康診断は，定期健康診断及び臨時健康診断とする。
2

定期健康診断は，毎学年定期に行うものとする。

3

臨時健康診断は，保健管理センター所長が必要と認めたときに行うものとする。

（受診の義務）
第 4 条 学生は，健康診断を受けなければならない。
2

学生は，健康診断を受けなかったときは，保健管理センター所長の定める期間内に，当該健康診断と同等の実施項目を含む健康診断証明書を保健管理センターに提出しなければならない。

3

前項の規定による健康診断証明書を提出できないときは，保健管理センター所長に申し出て指示を受けなければならない。

（健康診断の結果の区分及び通知）
第 5 条 保健管理センター所長は，健康診断の結果を別表により区分し，学部長等（各学部長及び各研究科長をいう。以下同じ。）に通知するとともに， 学生に通知するものとする。ただし，疾病のない者については，学生への通知を省略することができる。
（事後措置）
第 6 条 学部長等は，健康診断の結果，疾病のため生活規正又は治療を要する者があるときは，保健管理センター所長と協議の上，当該学生の健康回復に必要な指導を行わなければならない。
2

健康診断の結果，疾病のある者は，前項の指導に従わなければならない。

（復学時の受診）
第 7 条 疾病のため休学中の者が復学しようとするときは，学部長等を経て，保健管理センター所長に申し出て，健康診断を受けなければならない。
（証明書の発行）
第 8 条 第 3 条の健康診断を受けた者が，健康診断証明書を必要とするときは，これを発行すること
がある。
附

則

この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

165

別 表
判

定

区

分

生活規制の面A（要休業）

授業を休む必要のあるもの

B（要軽業）

授業に制限を加える必要のあるもの

C（要注意）

授業をほぼ平常に行ってもよいもの

D（健全く平常の生活でよいもの康）

1（要医療）

医師による直接の医療行為を必要とするもの

医療の面

医師による直接の医療行為を必要としないが，定期的に医2（要観察）
3（健康）

師の観察指導を必要とするもの
医師による直接又は間接の医療行為を全く必要としないもの

166

３．神戸大学授業料免除及び徴収猶予取扱規程

第1章 総 則（趣 旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学教学規則（平成 l6 年 4 月 1 日制定。以下「教学規則」という。
）第 5l
条第 2 項及び第 52 条第 2 項（教学規則第 72 条において準用する場合を含む。
）の規定に基づき，神戸大学（以下「本学」という。
）の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納（以下「授業料の免除等」という。
）の取扱いについて定めるものとする。
大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第 8 号。以下「法」という。
）に基づく授2

業料の免除等については，関係法令の定めるところによる。
（対象者）
第 2 条 授業料の免除等の対象となる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 本学の学部の学生(特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生を除く。以下同じ。)及び乗船実習科の学生のうち，令和元年度前期又は後期の授業料の免除
等において，全額又は半額免除を受けた者で，法に基づく支援制度（以下「新制度」という。）に申請を行った者（新制度による支援の対象とならないことが明らかで申請を行わなかった者を含む。）のうち，授業料の免除等を希望する者(2) 本学の大学院の学生(特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生を除く。以下同じ。)（申請及び許可）第 3 条 授業料の免除等を受けようとする者（授業料の徴収猶予を受けようとする場合であって，学生が行方不明であるときは，学生に代わる者）は，各期（教学規則第 50 条第 1 項に規定する前期及び後期をいう。以下同じ。）ごとに学長に申請しなければならない。ただし，医学部（1 年次生を除く）
，海洋政策科学部（1 年次生を除く），医学研究科，保健学研究科，海事科学研究科又は乗船
実習科（以下「医学部等」という。）に所属する者は，医学部等の長を経て学長に申請しなければならない。
2

学長は，前項の規定による申請があったときは，神戸大学学生委員協議会（以下「学生委員協議会」という。）の議を経て当該期分の授業料の免除等を許可することができる。

（免除実施可能額，選考基準及び実施要項）
第 4 条 授業料の免除等の免除実施可能額，選考基準及び実施要項は，別に定める。
（申請者に係る授業料）
第 5 条 授業料の免除等の申請者は，授業料の免除等の許可又は不許可の決定がなされるまで間，
当該授業料の納付を要しない。
第 2 章 授業料の免除（経済的理由による免除）
第 6 条 学生が経済的理由により授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀であると認められる場合は，授業料の全額又は半額を免除することができる。
2

前項の規定により授業料の免除を受けようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。

167

(1) 授業料免除申請書(2) 学生又は当該学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）の居住地の市区町村長の所得証明書(3) その他本学において必要と認める書類（特別な事情による免除）
第 7 条 学生が次の各号のいずれかに該当する特別な事情により授業料を納付することが著しく困難であると認められる場合は，当該理由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料の全額又は半額を免除することができる。ただし，当該理由発生の時期が当該期の授業料の納付期限以前であり，かつ，当該学生が当該期分の授業料を納付していないときは，当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 各期ごとの授業料の納期前 6 月以内（入学した日の属する期分の授業料の免除に係る場合は，入学前 1 年以内）において学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害（以下「災害」という。
）を受けた場合(2) 前号に準ずる場合であって，本学が相当と認める理由があるとき。
2

前項の規定により授業料の免除を受けようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。
(1) 授業料免除申請書(2) 学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の所得証明書(3)

学資負担者の死亡を証明する書類（学資負担者が死亡したことにより免除を受けようとする

者に限る。
）
(4)

学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の罹災証明書（災害を受けたことにより免除を受けようとする者に限る。
）(5) その他本学において必要と認める書類
第 3 章 授業料の徴収猶予及び月割分納（徴収猶予）
第 8 条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は，授業料の徴収を猶予することができる。
(1)

経済的理由により納付期限までに授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀であると認められる場合(2) 行方不明の場合(3)

学生又は学資負担者が災害を受け，納付期限までに授業料を納付することが困難であると認められる場合(4)

その他やむを得ない事情により納付期限までに授業料を納付することが困難であると認められる場合
2

前項の規定により授業料の徴収猶予を受けようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。
(1) 授業料徴収猶予申請書(2) 学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の所得証明書(3) その他本学において必要と認める書類

3 授業料の徴収猶予の期間は，前期分については 8 月末日まで，後期分については 2 月末日までと
する。

168

（月割分納）第 9 条 前条第 1 項第 1 号，第 3 号又は第 4 号に該当する場合であって，特別の事情のあるときは，授業料を月割分納させることができる。
2

前項の規定により授業料の月割分納をしようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。
(1) 授業料月割分納申請書(2) 学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の所得証明書(3) その他本学において必要と認める書類

3

授業料の月割分納額は，授業料の年額の 12 分の 1 に相当する額（以下「月割計算額」という。
）とし，毎月 5 日までに納付するものとする。
第 4 章 許可の取消し（許可の取消し）第 10 条 授業料の免除等を許可されている者が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，学生委員協議会の議を経て授業料の免除等の許可を取り消すことができる。
(1) 授業料の免除等の理由が消滅したことが判明したとき。
(2) 申請が虚偽の事実に基づくものであることが判明したとき。
(3) 教学規則第 55 条の 2 に規定する懲戒処分を受けたとき。
（許可を取り消された者に係る授業料）
第 11 条 前条の規定により授業料の免除等の許可を取り消された者は，次の各号に定める授業料を納付しなければならない。
(1)

授業料の免除の許可を取り消された者は，月割計算額に，その許可を取り消された月からその期の末月までの月数を乗じて得た額の授業料。ただし，申請が虚偽の事実に基づくものであることが判明したことにより免除の許可を取り消された者は，当該期分の授業料(2) 授業料の徴収猶予の許可を取り消された者は，当該期分の授業料(3) 授業料の月割分納の許可を取り消された者は，未納の授業料
第 5 章 雑則（雑 則）
第 12 条 この規程に定めるもののほか，授業料の免除等の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附

則

この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

169

附

則

この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 20 年 7 月 15 日から施行する。
附則

この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

1．この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
2．海事科学部が存続する間、改正後の第 3 条第 1 項中「海洋政策科学部」とあるのは「海洋政策科学部及び海事科学部」と読み替えるものとする。

170

４．関係施設の利用について(1) 大学会館「茅渟乃海（ちぬのうみ）会館」（深江キャンパス）利用案内
大学会館は，学生や教職員などに多目的利用及び学生の自主的課外活動の発展を図ることを目的としています。施設の中には，集会室，食堂，売店（書籍）などがあります。
①

使用上の注意イ. 開館時間
午前 9 時～午後 7 時
ロ. 休館日日曜日及び土曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日
年末年始（12 月 29 日～翌年 1 月 4 日）
ただし，特別の場合はこの限りでない。
ハ. 使用手続き
1. 指定室（大集会室，中集会室，和室）を使用する場合は，所定の使用許可願を予め事務室に提出して，許可を受けること。
2. 使用許可願は，原則として使用日の 2 週間前から受付をする。ただし，受付時間は午後 5時までとする。
3. 指定室の使用順位は，原則として使用許可願の受付順により決定する。
ニ. 注意事項
1. 会館内の清潔，整頓，美化及び保全に留意すること。
2. 使用許可願に記載した目的以外に使用しないこと。
3. 使用開始及び終了後は必ず事務室に届け出ること。
4. 使用責任者は，戸締りその他使用後の清掃，後始末をすること。
5. 火気の取扱いには十分注意し，使用については，事務担当者の指示を受けること。
6. 会館内で掲示しようとするときは，事務室に届け出て，許可を受けること。
また，所定の場所以外に掲示，貼紙をしないこと。
7. 会館内の施設及び備品類を，無断で移動及び模様替えをしないこと。
8. その他使用にあたっては，職員の指示に従うこと。

171

②

施設の概要

イ.
階

別

1階

名
食

称

備

考

堂

共同談話室

休憩・懇談など

和室

6 畳 2 室 茶会など

売

店

文具，日用品雑貨，雑誌類，コピーサービス

2階
湯沸室

3階

大集会室

ミーティング・研究会など

中集会室

ミーティング・研究会など

湯沸室

ロ. 食堂・売店
施設

営業日

営業時間

食堂

（月）～（金）

11:30～13:30

売店（月）～（金）

10:00～17:00

備考

定食・カレーライス・うどん・ラーメン等
文具・勉学機器・食品・日用雑貨・ コピー・
各種チケット・自動車教習所・書籍全般(2) 海洋実習施設利用案内
淡路島・南あわじ市の景勝地「慶野松原」に設けられた、海事に関する教育・研究、実習及び課外活動等に使用するための施設です。
①

申請方法(1) 施設の使用を希望する場合は，まず当施設に空室状況を電話またはメールにてお問い合わせください。
(2) 使用日・使用人数が決まりましたら，所定の施設使用願及び使用者名簿に必要事項を記入の上，使用日の 45 日前までに当施設へメールにてお申し込みください。また，当施設においてバーべキ
ューを行う場合は，所定のバーベキュー実施計画書もあわせてご提出ください。
≪施設使用願のダウンロード≫ http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/study/awaji.html(3) 使用が認められた場合は，施設の使用許可書を発行します。使用初日の入館時に，許可書のコ
ピーを施設内の所定の場所へ提出してください。
(4) 使用料は前納となります。使用日の３営業日前までに所定の銀行振込依頼書によりご入金くだ
さい（※銀行振込依頼書は，使用許可書の発行からおよそ 14 日後に追って発送いたします）。
なお，使用願提出後にキャンセルまたは使用人数の変更をする場合は，まず当施設に電話でご連絡いただき，所定の施設使用取消・変更願及び使用者名簿に必要事項を記入の上，使用日の 14 日前までに当施設へメールにてご提出ください。14 日前を過ぎてご連絡いただいた場合は，利用手続

172

きの都合上，使用料の全額をお支払いいただきますので，ご留意ください。また，一度ご入金されますと，料金の返還ができませんので，あわせてご留意ください。
②

使用上の注意(1) 使用願に記載された方以外は使用できません。
(2) 火気の取り扱いについて，次の事項を必ずお守りください。
・宿泊用居室内で暖房用，炊事用等の火気を持ち込み及び使用しないこと。
・館内での喫煙はしないこと。
(3) 消防用設備等には，非常の場合以外は，手を触れないでください。
(4) すべてセルフサービスとなりますので，使用者は室内外の整理整頓を心掛け，常に施設を清潔に保つようにしてください。
(5) 現金その他貴重品について，使用者の責任において管理してください。館内での貴重品の紛失に関して，当施設では一切の責任を負いかねます。
(6) 施設を使用した後，使用者は責任をもって後片付けしてください。
(7) 禁止行為は次のとおりです。
・生活の規律を乱し，他人に迷惑な行為をすること。
・禁止した場所に無断で出入りすること。
・指定した場所以外で飲食すること。
・備品を許可なく，所定の場所以外に持ち出すこと。
(8) 門限は午後 10 時，消灯は午後 11 時です。
(9) 使用者が使用上の注意を守らず，また施設スタッフの指示に従わないときは，以後の使用を認めません。
(10) その他，細部の事項については，施設スタッフの指示に従ってください。
【規模】鉄筋コンクリート造 3 階建／建面積 968ｍ²／延面積 1,641ｍ²【主要設備】○本館：
1 階：宿泊室（洋室 6 室（ツイン）各室ユニットバス（トイレ）付），ミーティングルーム（1 室），食堂・厨房（炊事用具一式，什器類一式），トイレ（男子用・女子用）
2 階：宿泊室（洋室 6 室（6 人 1 室）
，ミーティングルーム（1 室），シャワー室・ラン
ドリー，トイレ（男子用・女子用）
3 階：多目的室（1 室），トイレ（男子用のみ）○附属屋：変電・ボイラー室，倉庫○艇庫：艇庫，倉庫(3) 体育館・野球場等体育施設
深江地区キャンパスには，体育施設として次のように施設があります。
体育館：バレーコート……………2 面

バドミントンコート……4 面

バスケットコート………1 面

卓 球 台………………5 台

ハンドボールコート……1 面（同時使用は出来ません）

テニスコート：4 面

173

野球場
運動場：サッカー，ラグビー，アメリカンフットボール（同時使用は出来ません）
プール：25m プール
艇

庫：カッター・カヌー・ヨット(4) 学生寮について
住吉寮（男子），住吉国際学生宿舎（男子・女子），白鴎寮（男子・女子），国維寮（男子・女子），
女子寮の 5 つの寮を設置している。なお，入寮は原則として入学時であるが，詳細については学務部
学生支援課へ問い合わせること。

174

Ⅶ．附 属 図 書 館 等

１．神戸大学附属図書館海事科学分館利用案内
最新の情報は附属図書館ホームページ https://lib.kobe-u.ac.jp/ でご確認ください。
(1) 開館時間
月

～

金

土

日

通常期

8:45～21:00

10:00～18:00

試験期

8:45～21:00

10:00～18:00

春季・夏季・冬季休業期

8:45～17:00

休

館

・
休

祝
館

10:00～18:00
休

館(2) 休館日①

日曜日②「国民の祝日に関する法律」に規定する休日③

春季・夏季・冬季休業期の土曜日④ 夏季一斉休業日（8 月 13 日～17 日の内、土曜日・日曜日を除く 3 日間）⑤

年末年始（12 月 28 日から 1 月 4 日まで）

※臨時休館については掲示等でお知らせします。
※最新の開館状況は以下の海事科学分館のページでご確認ください。
附属図書館トップページ > 附属図書館について or 学内図書館一覧 > 海事科学分館(3) 施設案内
<1F>
○

学生自習室
自学自習に利用してください。

○

グループ学習室
少人数での学習に利用してください。１か月前から予約も受け付けています。

○

コイン式コピー機
図書館資料のコピーのために設置しています。カウンターで手続き後にご利用ください。
必ず「文献複写申込書」に必要事項を記入し提出してください。

○

ロビー
学習や読書の合間におくつろぎください。

<2F>
○

入場ゲート
入館の際には学生証（磁気式）が必要です。忘れた場合はカウンターへお申し出ください。

175磁気式の学生証をお持ちでない方は図書館利用証を発行しますので，学生証をご持参の上，カウンターへお申し出ください。
○

カウンター
図書館サービスの窓口として図書の貸出・返却業務，レファレンス・サービス等を行います。
図書館の利用等についてご遠慮なくお尋ねください。

○

オンライン蔵書目録（OPAC=Online Public Access Catalog）専用端末
本学で所蔵している資料等を検索するための専用端末が 2 台あります。

○

閲覧室
利用度の高い資料，比較的新しく刊行された資料が配架されています。
開架図書……専門書から教養書までできるだけ広範囲に収集しており，自由に閲覧・貸出ができます。なお，英語多読図書，シラバス掲載図書等は別置しています。
参考図書……各種辞（事）典，年鑑，地図，統計等，調べもののための図書です。
雑誌……学術雑誌，一般雑誌が約 100 タイトル配架されており，自由に閲覧できます。
最新号を除き１週間の貸出ができます。

新聞……神戸新聞，日刊工業新聞，Japan Times，日本海事新聞，包装タイムスの当月分を置いています。

○

PC の利用
教育用端末（iMac）を 13 台設置しています。またノート PC を持ち込んで学内無線 LAN に接続することができます。

○

AV ブース
ビデオテープ，CD，DVD 等の再生機器を設置しています。このブースで利用できる AV 資料は，原則として図書館所蔵のものに限ります。利用したい場合はカウンターまでお申し出くださ
い。

○

書庫 1
図書を配架しています。ここの図書も貸出ができます。鞄や荷物の持ち込みはできません。
コイン式ロッカーをご利用ください。

○

書庫 2
雑誌のバックナンバー及び各大学の紀要等を配架しています。最新号を除き１週間の貸出ができます。鞄や荷物の持ち込みはできません。コイン式ロッカーをご利用ください。

(4) 閲覧と貸出①

館内閲覧
閲覧室でも書庫でも，図書は自由に手にとって選ぶことができます。利用後は図書の配列を176

乱さないようラベルを見て，元の位置へ正しく戻してください。戻す位置がわからない場合はカウンターの係員に返却してください。
②

館外貸出
a．貸出
貸出を希望する図書・雑誌に学生証を添えてカウンターの係員に提出してください。バーコードのない未製本雑誌の場合は雑誌貸出カードに誌名等を記入してください。なお，図書の貸出には自動貸出装置も利用できます。
b．返却
貸出の際，しおりに返却日を記入（自動貸出装置の場合はレシートに印字）しますので，
この期限内にカウンターか玄関脇にあるブックポストへ返却してください。遅れた場合は返却するまで学内全館で貸出停止になりますので注意してください。返却期限は附属図書館ホームページの「アカウントサービス」>「貸出・デリバリー・予約状況」からオンライ
ンでも確認できます。
c．図書と雑誌の貸出冊数，貸出期間
身

分

冊 数

期 間

1～3 年生10 冊まで

2 週間

4 年生

10 冊まで1 か月

大学院生，教職員等

20 冊まで1 か月

学部生

研究生，聴講生は，身分によって上記のいずれかになります。
※雑誌の貸出期間は，1 週間です。
（最新号は貸出できません）
d．貸出期間の延長
貸出中の図書について，返却期限内であれば，他の利用者の予約がない場合に限り貸出期間の延長が可能です。最初の 1 回に限り附属図書館ホームページの「アカウントサービス」からオンラインでも延長できます。カウンターまたは自動貸出装置で延長をされる場
合は、学生証と借りている資料をお持ちください。
e．予約・取寄せオンライン蔵書目録(OPAC)から，貸出中の図書に対する予約や学内の他の図書館にある図書の取寄せ（デリバリー）ができます。図書の用意ができましたらメールまたは電話でお知らせしますので，貸出手続きをしてください。
(5) 図書館資料の探し方
図書は，原則として，テーマ毎にまとめられて書架に並んでいます。
図書の場所は，請求記号という番号で示されています。請求記号は，オンライン蔵書目録（OPAC）
で調べることができます。
①

オンライン蔵書目録（OPAC=Online Public Access Catalog）
神戸大学が所蔵している資料を調べることができます。
●利用時間・場所
研究室や個人の PC，スマートフォンから附属図書館ホームページに 24 時間アクセスでき
ます。

177

●検索語
・書名，著者の姓，名，件名（主題を表すことば），シリーズ名，出版社等から検索できます。
・洋資料はアルファベットで，和資料はひらがな，カタカナ，漢字での入力が可能です。
・「○○について書かれた図書で，最近△年間に出版された図書」等検索条件を細かく指定することができます。
・入力文字の末尾に「＊」をつけて前方一致検索をすることもできます。
●検索結果
・図書資料と雑誌資料が同時に検索結果として表示されます。検索結果のメール送信やファイル出力もできます。
・全集等のシリーズ資料の場合は，シリーズ内容を表示することができます。
・各資料の詳細情報により，配架場所や貸出状況を確認してください。
・貸出中の図書は画面から予約することができます。
②

附属図書館ホームページの利用
●資料検索
・所蔵検索
オンラインで神戸大学所蔵の図書・雑誌の所蔵状況・貸出状況がわかります。また，貸出中図書の予約や学内図書の取寄せの申込ができます。新着図書等最新登録情報も掲載
しています。さらに，他大学図書館，公共図書館，国立国会図書館，海外の図書館資料の検索ができます。
・論文検索・電子ジャーナル，データベース一覧
学術雑誌や電子ジャーナルに掲載されている論文，種々のデータベースを検索できます。
論文によっては抄録や本文の閲覧ができます。
・資料の探し方等の講習会資料や「情報基礎」（全学共通授業科目）の図書館関連回のテキストも見ることができます。
●「アカウントサービス」
次のようなサービスをオンラインで利用できます。情報基盤センターから配布された IDとパスワードが必要です。
・貸出・デリバリー・予約状況照会
・貸出期間延長（初回のみ）
・学生希望図書リクエスト（当館の選定基準に沿って選定します）
・文献複写・現物貸借申込（有料）●「コレクション」>「デジタルアーカイブ」「震災文庫」「新聞記事文庫」「住田文庫」，博士学位論文等の「学内研究成果」をはじめ，様々な資料をデジタル化し，Web 上で学内外に提供しています。2006 年からは「学術成果リポジトリ」事業を開始し，本学研究者等の教育・研究成果情報を蓄積・公開しています。

(6) その他①

AV 資料
AV（AudioVisua1）資料もオンラインで検索できますが，AV 資料コーナーで直接現物を手に178

とって確かめることもできます。
館内には再生機器類を設置しています。カウンターで申し込んで利用してください。
②

レファレンス・サービス
・この図書があるか
・この文献を手に入れるにはどうすればよいか
・この問題について調べたいが，どんな資料を見ればよいか 等，
遠慮なくカウンター係員におたずねください。

③

メールの設定図書館からの連絡は原則として情報基盤センターのメインメールアドレス（学籍番号のアドレス）へ通知されます。
必要に応じて、附属図書館ホームページの「アカウントサービス」で他のメールアドレスの登録、または情報基盤センターホームページで個人の PC やスマートフォンのメールアドレスへの転送設定をしてください。

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２．研究科海事博物館概要
ホームページ http://www.museum.maritime.kobe-u.ac.jp/(1）目的
海事博物館は，広く海事に関する参考資料を収蔵・展示して教育及び研究の資に供し，あわせて海事の啓発に寄与することを目的としています。
(2）開館，休館
イ．開館時間
月・水・金曜日 13:30～16:00 入館無料
口．休館日
火・木・土，日曜日，国民の祝日，夏季一斉休業（お盆の前後），年末年始(3）見学申込み（開館日は自由）
休館日に見学を希望する場合は，月・水・金の午後（13:30～17:00）の間，事前に海事博物館事務室（078-431-3564）にお問い合わせください。
(4）運営，施設
海事科学研究科正門を入って右側（西）の「海事博物館・講堂」建物の 1 階部分にあり，昭和 33 年
5 月に海事参考館として開設，昭和 42 年には海事資料館に，さらに平成 16 年 10 月 1 日に海事博物館
へと名称を改めました。和船をはじめとする海事関連資料約４万点を所蔵するユニークな大学の博物館です。
(5）主な展示資料（ただし企画展示により異なる場合がある。）
和船模型

和船部分実物

帆船模型

鋼船模型

鋼船構造模型

レシプロエンジン模型

くり船

実物 和船錨 和船関係航路図 御座船図 扉風 引札（船会社広告ビラ） 絵馬 航海用具（遠眼鏡，逆針磁石，クロノメータ，四分儀・六分儀・八分儀） 船名額 船ダンス 船大工道具 船
板図 船首像 ボトルシップ 各種文献 山田早苗コレクション 仲島忠治郎コレクション等

180

学

生

便

覧

（令和 3 年度）

令和 3 年 4 月 1 日発行
発行者

国立大学法人神戸大学大学院海事科学研究科
神戸市東灘区深江南町 5 丁目 1-1
電話（078）431-6223 ㈹印刷所

能登印刷株式会社
金沢市武蔵町 7-10
電話（076）233-2550 ㈹