障害者の「はたらくしあわせ」を考える
前廣 美保
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員 武蔵野⼤学 通信教育部 講師

前⽥ 壽雄、⽮澤 美⾹⼦
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員 武蔵野⼤学 通信教育部 准教授

本多 勇
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員 武蔵野⼤学 通信教育部 教授

皆⽉ みゆきMusashino University Creating Happiness Incubation 客員研究員 株式会社インクルージョンオフィス

要約
本稿は、筆者らが 2016 年 3 ⽉にしあわせ研究助成を受けて開催した「はたらくしあわせ」ショーケース＆トークイベントで得た考察を下敷きとして、「しあわせ」をいかに読み解くかを、①仏教学（真宗学）の観点から、②⼼理学の尺度
から、③社会福祉の実践の現場から、そして④経済効率を求める産業における対⼈援助の視点から、の４つの⽅向から検討する。
イベントでは、福祉作業所で障害者が「はたらく」ことは、対価を得るための⼿段ではなく、それ⾃体が⽣活の⽬的、あるいは⽣活そのものになっており、⼈が⽇常⽣活で感じるいわゆる平凡な「しあわせ」が語られた。それは、⼈が誰しも持っている権利であり、尊厳であると、多⾯的に考察された。
いかに社会が個⼈のしあわせをカタチにすることができるのかについては、障害者の多様な表現を社会が受け⽌めて変化することを、今後の課題として提⽰されている。

１．

はじめに（１）研究の⽬的
２０１６年３⽉に開催された「はたらくしあわせ」ショーケース＆トークイベ
ントでは、障害を持って⽣きる⽅々の⽣き⽅・暮らしから、経済効率だけでは判断しがたい価値観である「しあわせ」とは何かを考える機会となった。
「お⾦で
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障害者の「はたらくしあわせ」を考える

は表現することができない、⼈間の尊厳にある」と仮定した「しあわせ」を、当事者の⾔葉や仕事から具体的に読み取ると、⼈が⽇常⽣活で経験する、ごく当たり前の他者との関わりを通して感じられるものだと考察された（Maehiro,
Honda, Yazawa, Minatsuki., & Takada, 2017)。
その考察を背景として、本稿では、主観的な価値である「しあわせ」をどのように捉えるのか、多⾯的な切り⼝から考える。本研究は、社会福祉の観点から計画されたが、従来の「障害者は⽀援が必要な⼈」という価値観では、それぞれの「しあわせ」を理解することはできないと考えた。そこで、仏教学のなかでも真宗学の研究者、産業カウンセリングを専⾨とする⼼理学研究者、そして、産業ソーシャルワークの援助実践の枠組みを構築している社会福祉⼠が、「障害者」の「はたらく」「しあわせ」をキーワードとして、それぞれの専⾨的⾒地から考察を加えた。
仏教（真宗学）、⼼理学、社会福祉、そして産業⼈材⽀援の４つの観点から障害者のはたらくしあわせを理解しようとする試みは、多様な価値観を尊重して、⼈のしあわせを考え、世界のしあわせをカタチにすることを⽬指す取り組みがひとつの独⾃性を表現しようとするものである。

（２）研究の⽅法と倫理的配慮
本研究は、先⾏研究や⾏政が公表している統計データなどを⽤いた⽂献研究であるため、倫理的配慮についての審査は必要ないと判断された。

２．真宗学の観点から考える「しあわせ」
親鸞が開顕した浄⼟真宗を研究対象とする学問を「真宗学」という。親鸞は、常にありとあらゆる⽣きとし⽣けるもの（⼗⽅衆⽣・諸有衆⽣）をしあわせにしたいと願いつづけている、阿弥陀仏のはたらきに抱かれていることを説いた。この阿弥陀仏の願いを聞き開くとき、障害があってもなくても、誰にとっても普遍的な「しあわせ」が成⽴するとしている。普遍的であると⾔い得る根拠とは、何によるのであろうか。親鸞浄⼟教においては、その⼀つとして「平等⼼」を挙げることができると考える。
親鸞には、「平等⼼をうるときを

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⼀⼦地となづけたり

⼀⼦地は仏性なり

障害者の「はたらくしあわせ」を考える安養にいたりてさとるべし」（浄⼟真宗本願寺派教学伝道研究センター，2011）という和讃がある。これは『涅槃経』の教説に依って、「さとり」の境地を表現したものである。ここでいう平等⼼とは、善・悪、⾃・他、⽣・死、浄・穢、愛・憎、優・劣、障害の有・無などの相対的な価値観を超えて、すべてをありのままに⼤切な尊厳ある存在として、⾃⼰と同じように⽣きとし⽣けるものを等しく⾒ていく⼼である。ここに浄⼟真宗における⼈間観や⽣命観の根源的な⽴場が提⽰されているのである。
この平等⼼を得るとき、⽣きとし⽣けるもの⼀⼈ひとりを、⼀⼦のように、かけがえのない存在であると捉えていくことから、親鸞はこのような境地を⼀⼦地と呼んでいる。⼀⼦地とは、誰もが「仏の⼦」として光り輝いている存在であることを意味している。このように阿弥陀仏とは、⽣きとし⽣けるもの⼀⼈ひとりをわが⼦として、かけがえのない⼤切な存在であると⾒ているのであるが、それこそが仏の本性（仏性）であると⾔っている。
そして、この和讃から学ぶこととは、平等⼼によって、ありとあらゆるいのちとつながっているのがこの私であり、ありとあらゆるいのちの⼀端を担っているのもこの私であるという縁起に基づく連帯感と、平等⼼とは何かを問う姿勢
が⽣まれてくることではないかと考える。つまり、個々の⽣命や存在価値は平等であり、しかも誰ひとりとして誰かと同じものはなく、したがって決して優劣がつけられるものではない。このように誰にとっても「しあわせ」が成⽴すると⾔えるのは、誰に対しても平等⼼のまなざしがあるからにほかならない。
では、なぜ親鸞は誰に対しても平等⼼が向けられていると説くのであろうか。
その理由として、親鸞の次の和讃に注⽬することとしたい。それは、
「無明煩悩
しげくして

塵数のごとく遍満す

愛憎違順することは⾼峰岳⼭にことならず」（浄⼟真宗本願寺派教学伝道研究センター，2011）という和讃であるが、誰もが数限りない煩悩に満ち溢れた存在であると述べたものである。煩悩に満ち溢れているとは、⾃分の思い通りになれば、好意や愛着を抱くようになるが、反対に思うようにならなければ、憎悪や憤怒の⼼を起こしてしまうことをいう。それを愛憎違順と⽰し、煩悩とはそびえ⽴つ⾼い峰や岳⼭のように果てしないと述べている。親鸞はこのような煩悩がそなわった者とは、ほかでもない⾃⾝のことであり、また「煩悩具⾜の凡夫」「煩悩具⾜のわれら」とも表現している。

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しかも親鸞は、凡夫とはどのような存在であるのかを次のように述べている。
「凡夫といふは、無明煩悩われらが⾝にみちみちて、欲もおほく、いかり、はらだち、そねみ、ねたむこころおほくひまなくして、臨終の⼀念にいたるまで、と
どまらず、きえず、たえず」（浄⼟真宗本願寺派教学伝道研究センター2011）と、われわれはあるがままのありようを明らかに理解することができず、煩悩に満
ちみちており、欲望が多く、怒りや腹⽴ち、そねみ、ねたむ⼼が絶え間なく起こり、命が終わろうとするそのときまで、そのような⼼はとどまることもなく、消えることもなく、絶えることはないというのである。
これが阿弥陀仏のはたらきによって照らし出された⾃⾝のありのままの姿であり、このような煩悩を抱えたものこそ救わずにはおられないのが阿弥陀仏の⼤慈悲⼼である。阿弥陀仏の⼤慈悲⼼は、障害があってもなくても、誰にとっても、特別な何かになるのではなく、この⾝このままで「しあわせ」であることを教えてくれているのである。

3．⼼理学の尺度から考える「はたらく」「障害者」の「しあわせ」
世界保健機関（world health organization: WHO）によれば、「健康とは、単に
疾病⼜は病弱の存在しないことではなく、⾁体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態である」と定義されている。この完全に良好な状態は well-being と呼ばれ、幸福な状態という意味を含んでいる。すなわち、⼈の健康は、⼼と⾝体、さらにはその⼈を取り巻く社会的な要因も含めて良好な状態であり、それは社会指標のような客観的指標だけでなく、⼼理的側⾯を含み、個⼈の主観的判断から“幸福である”と捉えられることが重要であるといえよう。また、これまでの⼼理学では、⼈間のネガティブな⼼の側⾯や機能に焦点があてられる傾向にあった。しかし、2000 年頃からアメリカにおいて、⼈間の持つ強みや肯定的な側⾯に着⽬したポジティブ⼼理学が起こり、幸福感、喜び、満⾜感、充実感といった⼼理変数に着⽬した研究が展開されている。これらの重要な点は、WHO の意味
する健康や well-being、ポジティブ⼼理学におけるポジティブな⼼の状態は、
ただ単に病気や不調、障害がないことではなく、それらと共にいかに豊かに⽣き
るか、という意味を内包しているということである。
これまでの幸福感に関する研究では、所得、教育、⽣活環境などの社会的、客p.76

障害者の「はたらくしあわせ」を考える

観的指標から把握する試みが多くなされており、主観的、あるいは、⼼理的な評
価を避けようとする⽅向性が⼀部にはあった。しかし、幸福感は、基本的には主観的な過程であるため、客観的な条件から幸福感を推定する⽅法を考案するのではなく、むしろ幸福感についての⼼理社会的研究の蓄積によって、基礎的な事
実を明らかにする必要がある（島井・⼤⽵・宇津⽊・池⾒，2004）。
主観的な幸福感をどのように定義し、いかなるツールを⽤いて把握していく
かは幸福感の⼼理学的研究における⼤きな課題といえる。幸福感を測定する場
合には、主に単⼀の質問項⽬によって尋ねる⽅法と複数の質問項⽬を⽤いる⽅法がある。わが国では、前者の場合、“あなたは普段どの程度幸福だと感じていますか” や“現在、あなたはどれくらい幸せですか”といった項⽬によって 10 段
階で回答を求めるなどの⽅法がある。後者としては、例えば、主観的幸福感尺度（Lyubomirsky＆Lepper, 1999）の⽇本語版（島井・⼤⽵・宇津⽊・池⾒，2004）
や 主 観 的 健 康 感 尺 度 （ Subjective well-being inventory: SUBI; Sell &Nagpal,1992; ⼤野・吉村, 2010）を整理し作成された主観的幸福感尺度（伊藤・相良・池⽥・川浦，2003）がある。これらは 4 項⽬によって構成され簡便に⽤いることができる。SUBI は、11 の下位尺度（⼈⽣に対する前向きの気持ち、達成感、⾃信、⾄福感、近親者の⽀え、社会的な⽀え、家族との関係、精神的なコ
ントロール感、⾝体的な不健康感、社会的つながりの不⾜、⼈⽣に対する失望感）
を持ち、40 項⽬によって⼼の健康を測定するものである。また、国としても⽇
本⼈の主観的幸福感の低さへの対応を検討すべく、内閣府では 2010 年より「幸福度に関する研究会」が発⾜している。そして、2011 年に主観的幸福感を上位概念として経済社会状況、⼼⾝の健康、関係性を 3 本柱とした指標案が発表されている。この主観的幸福感の指標に含まれるのは、主観的幸福感、理想の幸福
感、将来の幸福感、⼈並み感、感情経験、世帯内幸福度格差である。その他、⼼理的 well-being 尺度（⻄⽥，2000）や WHO-5 精神健康状態表簡易版（e.g., 稲垣ら，2013），GHQ 精神健康調査票（e.g., 中川・⼤坊，1985）などがある。ここで挙げたものは⼀部に過ぎず、他にも幸福を認知、感情的側⾯から捉えるための指標が数多く開発され、使⽤されている。
障害者と健常者の幸福度および将来の幸福度を⽐較した研究（荒尾・潮⾒，2014）では、単項⽬による⾃⼰報告式によって幸福度を測定しているが、いずp.77

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れも障害者が低いことが報告されている。これは、障害者では幸福度の決定要因である所得や健康度が低く、障害者が就労や健康⾯で⼤きなハンディーキャッ
プを負っており、社会的弱者として幸福度が低下していることが推測されている。また、将来の幸福度を⾼めるためには、ポジティブな展望を持ち、将来への期待、⽬標、⽬的を持つことが重要であると考えられている（荒尾・潮⾒，2014）。
確かに、障害者に対する社会保障制度や医療・福祉によるサポートをより充実させていくことは肝要であろう。⼀⽅で、名寄地域の障害者を対象に、⾯接と SUBIを⽤いた研究（⼤⻄・森元・佐々⽊・村上・⽻原，1997）では、障害者は⾝体的不調を感じているものの、精神的幸福感が⾼く、家族や社会とのつながりを感じている⼈が多く、また障害を持ちながらも⾃分⾃⾝は健康であると感じている
⼈が半数以上であった。それは、全体的幸福感や対処の⾃信、社会的⽀援や家族の⽀援などのポジティブ感情が⾼まることで、ネガティブ感情を弱めていると推測された。したがって、単に社会的な制度の整備や就業⽀援、傷害や病気への対応を考えるのではなく、そこに社会とのつながりが感じられることや将来のポジティブな展望や⽬標を持てることが、主観的に捉える健康観や well-beingの⾼まりに深く関係すると考えられる。
従来は、⼈間が「はたらくこと」に関する研究においても、ストレスや燃え尽き（バーンアウト）、うつなど、⼼のネガティブな問題に着⽬した研究が主であった。しかし、ポジティブ⼼理学の発展に後押しされながら、「はたらくこと」とポジティブな⼼の側⾯との関連性に対する関⼼は⾼まっている。
「はたらくこと」への動機（ワーク・モチベーション）には、主に経済的動機、社会的動機、
⾃⼰実現動機の３種類があるとされているが、障害者の幸福度においても、経済的動機だけではなく、社会的動機や⾃⼰実現動機の充⾜を考えていくことが重要といえよう。先に開催された「はたらくしあわせイベント」のアンケート結果
からも、イベントに出店した福祉施設利⽤者 15 名中 14 名は「イベントを楽しかった」と報告している。また、12 名は「イベントで交流できた（とてもできた 5 名＋まあまあ交流できた 7 名）と報告しており、“交流ができて嬉しかった”“販売会が楽しかった”といった感想が寄せられた。イベントは、地域に根ざした新たな試みであり、⼩規模なものであったが、⼀⼈⼀⼈の「はたらくしあわせ」には、⼈とのつながりが⼤きく関わることが表わされたといえよう。

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そして、近年、仕事に関連するポジティブで充実した⼼理状態への関⼼も⾼まっており、これを「ワーク・エンゲイジメント」（Schaufeli & Bakker，2004）という。仕事をしていることが元気や活⼒となること、仕事をしていると幸せだと感じることや仕事に誇りを感じることなどが含まれる概念である。今後、障害者におけるワーク・エンゲイジメントを⾼める⼼理社会的な⽀援のあり⽅を検討していくことも、障害者の「はたらくしあわせ」に深く関与していくと考えられる。

4．社会福祉／ソーシャルワークの実践から考える「はたらく障害者」の「しあわせ」（１）社会福祉／ソーシャルワークの視点と焦点
ここでは、社会福祉の領域においてソーシャルワークの実践を⾏っている⽴場から「はたらく障害者」の「しあわせ」について考察を加える。社会福祉とソーシャルワークは、字句のとおり同義ではない。また、どちらの単語も定義があ
いまいになりがちである。社会福祉は、政策・制度、地域住⺠、個⼈などが社会⽣活における困難や課題を、独⾃に、あるいは相互に協働して緩和・解決を図る
諸活動の総体や、その⽬標として捉えられる。社会保障制度に制度として位置付
けられていることを想定する⽂脈で使われることもある。ソーシャルワークは、
社会福祉の実践体系の総体として捉えられることもある。
いずれにしても、「個⼈の尊厳」を尊重できるような⽣活のために、主に社会
環境・社会関係の側⾯から調整や⽀援・介⼊を⾏う。そして⼀⽅では「社会正義」が守られ、維持されるような社会環境を構築する後押しをする役割も担う。
逆説的にいえば、個⼈の⽣命や基本的⼈権が侵害されるような⽣活状況であれば、調整や⽀援・介⼊を⾏うことによってその状況を改善・解決の⽅向に後押しする。例えば、経済的給付や介助・介護、相談援助等が含まれる。
また、そのような状況にしている社会環境を調整・改善したりする。具体的には、社会資源などサービスにクライエントをつなげたり、地域住⺠や関係者をつなげあって新しいネットワークを作ったり、ムーブメントなど運動や世論を喚起したり、政策決定過程に圧⼒をかけるソーシャルアクションを⾏ったりする。
社会福祉／ソーシャルワークの視点では、そのような社会の理想的な状態、つp.79

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まり「社会正義」と、そこに暮らす⽣活者の理想的な安定の状態、つまり「個⼈の尊厳」が念頭に置かれている。⽣活において、安⼼・安全・安定が阻害されている個⼈の状況と、その状況を作り出している社会環境に焦点があてられているとも⾔える。その視点と焦点の間で、ミクロからマクロまで多⾓的に、視⾓、つまり「実践のレベル」を調整して仕事を⾏っているのである。

（２）「障害者」が「はたらく」こと、「しあわせ」
今回の研究テーマは、「はたらくしあわせ」であった。いわゆる「障害者」が「はたらく（働く）」こととそれを通じた「しあわせ」について焦点をあてた。
キーワードは３つである。すなわち、「障害者」、「はたらく」こと、「しあわせ」である。少し整理してみたい。
①「はたらく」こと前提として、現代社会に⽣きる⼈の⼀般的なライフステージを考えると次のようになろうか。まず、この世界に⽣を受け、誕⽣する。⼦ども時代は、適切な養育や教育を受け、「社会で⼀定の⾃⽴した⽣活」を送れるように、また「社会を⽀えられるような⼈材」になれるように成⻑する。あるいは、成⻑することを社会から要請される。教育の期間が終わり成⼈の時期には、経済社会の中で労働を⾏う。または、主婦などとして、経済労働者を⽀える役割を担う。国や地域によっては兵役に従事したり、狩猟や農耕等を⾏ったりすることもある。成⼈期から、⽼年期にさしかかると労働の量を減らしたり引退したりすることになる。医療や介護等を受け、死に⾄る。現代⽇本においても、兵役等はないが、概ねこのようなライフステージを進むと捉えられる。⼀般的には、中学、⾼校、専⾨学校
や⼤学などの⾼等教育課程を終えると、「就職」し、労働者として「はたらく（働く）」ことが期待される。
⼈が「はたらく」理由の⼀つに、「経済的基盤の安定」がある。労働の対価としての賃⾦を受け取り、資本主義経済社会において、⽣活の経済的基盤の安定を図ろうとする。違う側⾯の「はたらく」理由の⼀つとして「社会参加」を挙げる
ことができる。社会の中での⾃分⾃⾝の役割を実感することである。
内⽥（2009）によれば、労働の根源的な理由は「贈与」だという。われわれは⾃分⾃⾝が決めた「贈与物（贈り物）」を作り、それを贈与することで「ありがp.80

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とう」を求めて労働する、とも指摘する。
「はたらく」ことで、われわれは他者からの承認を得る。いわば、「はたらく」ことで⽣み出したものの価値を、社会システムのなかで直接的に関わる他者や間接的に関わる他者（経済システムの中で関わった商品等を受け取るなど）に対して、循環させている。
②「障害者」について
障害者基本法の第 2 条第 1 項において、「障害者」とは「⾝体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）、その他の⼼⾝の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に⽇常⽣活⼜は社会⽣活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と定義されている。障害者総合⽀援法においても、⾝体障害者、知的障害者、障害児、精神障害者、発達障害者、難病患者等がその対象とされている。⾝体障害者⼿帳や療育⼿帳、精神保健福祉⼿帳等の交付等は、その障害の状態や医師の診断等によって判定される。
社会システム（社会福祉）においては、客観的基準に合致したことを第三者によって判定されなければ「障害（者）」とならないと捉えることができる。障害を持っている状況であっても、障害福祉の基準で判定されることがない場合は「障害者」として捉えられない。たとえば、⽼化による疾病や障害によって要介護状態になった⾼齢者は、障害があっても「障害者」とは捉えられない。また障害福祉のスクリーニングから外れたまま成⻑した障害を抱えた⼈は、「障害者」として⾏政等から把握されることが難しい状況がある。
また、障害を抱えて認定されていたとしても、⽇常⽣活上や労働において⽀援が特に必要なく⾃⽴している⼈は、⽇常⽣活や社会関係の上で、「障害者」として扱われることは少ないといえる。たとえば、下肢に機能障害があるのみで⽣活や労働に⽀障がなければ、障害者福祉制度やサービスが関わるのは⾞いすや短下肢装具の⽀給のみであったりする。
「障害者」とひとくくりに呼称されるが、障害そのものはその本⼈の⼀部分を構成するものである。障害があろうとなかろうと、⼈のもつ尊厳は、他者から不可侵のものである。社会福祉／ソーシャルワークの⽀援は、本⼈の「強み」「能⼒」に⽬を向けながら、本⼈の能⼒を引出し・維持し、「⽀援が必要とされる部
分・ポイント」にフォーマル／インフォーマルな資源を投⼊して⽀援を⾏う。
③「しあわせ」とは

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本稿で前述されているように、⼼理学的研究において、主観的な幸福感を捉えるのは⼤きな課題の⼀つであり、幸福感尺度による測定等が⾏われている。
「しあわせ」とは主観的なものである。もし、他者から、「あなたのしあわせは○○（たとえば、就職すること、お⾦を稼ぐこと、学校に⾏くこと、結婚すること、⼦育てすること、オリンピックでメダルをとること等）である」と押しつけられれば、多くの⼈は違和感や不快感を⽣じるであろう。⼈が感じる「しあわせ」とは、⼈によって多種多様である。同じ⼀杯のコーヒーやお茶に幸せを感じるのは、⼈によって「疲れたとき」「特に、美味しいとき」「好きな⼈が煎れてくれた
とき」などと違うであろう。⾷事の場⾯をとっても、「⾼級懐⽯和⾷の店で⾷事をする幸せ」「⻑年⾏きたいという思いを募らせていたお店で⾷べる幸せ」「⾃分で⼀⽣懸命作った蕎⻨やケーキを⾷べるときの幸せ」「家族そろっていつもの朝
⾷を⾷べる幸せ」もある。その質や要素、感じるときの時間空間も随分異なっている。
社会福祉とは字句通り、「社会の（なかの）しあわせ」という原義がある。障害を抱えて⽣活に課題を持つ⼈が、地域社会のなかで「しあわせ」を感じられる
ように⽀援することがその役割なのである。それは、多種多様な価値観に基づいた個⼈が個別の「しあわせ」を実現することだと⾔い換えることもできる。

（３）「障害者」が「はたらく」「しあわせ」、その⽀援
発達の過程において特別な⽀援を受けることの多い「障害者（児）」は、特別⽀援学校（旧養護学校）や特別⽀援学級において教育を受ける。特に⼀般就労のできない障害者（児）は、その教育課程を終えると、就労移⾏⽀援を経て就職をしたり、就労継続⽀援や⽣活介護とよばれるサービスを受けたりすることが多い。障害を抱えて⼀般就労が難しい場合においても、⽇中の社会的な役割とその居場所を得られるようになっている。
「はたらく」労働の環境が社会福祉の制度によって整えられている。また⼀⽅で、⼀般企業の障害者雇⽤率が上がっている。
過去には、障害者には社会的な⾏き場（居場所）が無く、⽣涯を⾃宅や施設で過ごす時代もあった。⾼度経済成⻑期以降は、養護学校卒業後の作業所を作る（開設する）運動が各地で⾏われた。授産施設や更⽣施設等が⾝体障害者福祉法や知的障害者福祉法によって位置づけら、その数を増やしてきた。

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⽇常⽣活上に課題がある障害者が、就労、あるいは労働する際に、⽀援が必要となる場合がある。社会福祉の様々な制度において、専⾨職の役割等も法律によって規定されている。
たとえば、障害者総合⽀援法による「就労移⾏⽀援事業」の「就労⽀援員」の主な業務として、①適性にあった職場探し、②企業内授産や職場実習の指導、③
就職後の職場定着⽀援等がある。また、「職業指導員」の主な業務として、①⽣
産活動の実施、②事業所内授産の指導等があげられている。
また、「障害者雇⽤促進法」に基づいて設置されている「障害者就業・⽣活⽀援センター」では次の３つの業務が掲げられている。①⽀援対象障害者からの相談・指導・助⾔、連絡調整（公共職業安定所、地域障害者職業センター、社会福祉施設、医療施設、特別⽀援学校、その他関係機関）、その他の総合的援助、②⽀援対象障害者が障害者職業総合センター、地域障害者職業センター、事業主により⾏われる職業準備訓練へのあっせん、③①②のほか⽀援対象障害者がその職業⽣活における⾃⽴を図るために必要な業務、である。
障害者のはたらくことを⽀援する仕事（業務）は、単純ではない。上記に掲げられる「企業内授産」「事業所内授産」は、障害者（利⽤者）それぞれの障害特性、能⼒、ペース、得意・不得意や強み・弱みをアセスメントし、かつ授産内容（作業内容、業務内容）を細かく分業に応じた調整を⾏う。それぞれの利⽤者のペース等にあわせて助⾔や介助などのサポートをすることもある。外部企業等
からの受託業務・作業の場合は、納期等があることもあるので、⽀援の専⾨職（職員）は、納期に間に合わせるために肩代わりして作業を⾏ったり、時には残業等で間に合わせたりすることもある。
「障害者」が「はたらく」ことへの⽀援は、障害者が⾏う業務を完了させることを⽬的にしているのではない。野村（2009）は、「障害者の就労⽀援」は、社会で働く⼈⼿を増やす⽬的よりも、⽣活を充実させる⼿段の⼀つであり、⼈として⽣活するための意味づけを⾏うもの、として位置づけている。
障害を抱えた⼈（障害者）が、「はたらく（働く）」ことを通して、⼈として充実感と「しあわせ」を味わい、安定した⽣活の状況が確保できるようにする、す
なわち「個⼈の尊厳の実現」を果たし、そのような理想的な社会の状態である「社会正義」に向けてベクトルが進むようなものだと捉えられる。

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5．産業⼈材⽀援から考える障害者の「はたらくしあわせ」（１）

産業⼈材⽀援からの「はたらくしあわせ」

⽇本には約 860 万⼈の障害者がいる。このうち、⾝体障害者は 3,922,000 ⼈、
知的障害者は 741,000 ⼈、精神障害社は 3,924,000 ⼈おり、国⺠の 6.7％が何らかの障害を持っていると⾔われている。平成 27 年の国勢調査によると、⼤阪府の総⼈⼝が約 884 万⼈であり、⼤阪府の総⼈⼝と同程度の障害者が全国にいることとなる。平成 29 年版障害⽩書（内閣府）では、障害者数を⼈⼝千⼈当たりの⼈数で⾒ると、⾝体障害者は 31 ⼈、知的障害者は 6 ⼈、精神障害者は 31 ⼈となると記載している。
こうした障害者の産業領域における⼈材⽀援から「はたらくしあわせ」を捉えると、そのキーワードとして「機会均等」と「能⼒育成」の⼆つがあると考える。
「機会均等」とは、障害者が⾃分の希望によって就業を選べる機会の拡⼤ということである。能⼒に合わせた就業先の選択肢が多い状況をつくることとも⾔い換えられる。
「能⼒育成」は、障害者の持つ強みを⾒つけ、それを伸ばすことで活躍し、周囲に評価され認められる機会を増やすということである。障害者へのインタビューでは、「⾃分の稼いだ給料で、親や⾝近な⼈に何かを買ってあげる
時がしあわせ」という発⾔があった。サポートされるだけでなく、⾃分が何らかのサポートをする⽴場になれることは、⾃尊⼼を⾼め⽣きる⼒をもたらす。ここに「はたらくしあわせ」があると⾔えるだろう。
以下、この「機会均等」と「能⼒育成」の現状を検証した。

（２）機会均等の現状
障害者の就労先は、就労系障害福祉サービス（就労継続⽀援 B 型事業所、就労継続⽀援 A 型事業所、就労移⾏⽀援事業所）と⼀般就労（⺠間企業、公的機関、独⽴⾏政法⼈など）に⼤別できる（図 1）。

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障害者の「はたらくしあわせ」を考える

図 1 障害者の雇⽤環境
出典：平成 29 年版障害⽩書（内閣府）

就労系障害福祉サービスの就労継続⽀援 B 型事業（⾮雇⽤型）は、⼀般の事
業所に雇⽤されることが困難な障害者に対し、雇⽤契約を結ばずに就労の機会の提供および⽣産活動機会の提供、就労に必要な知識および能⼒の向上のために必要な訓練や⽀援を⾏う施設である。就労継続⽀援 A 型事業（雇⽤型）は、⼀般の事業所に雇⽤されることが困難な障害者の中で、雇⽤契約に基づく就労が可能な者に対して、契約の締結と就労機会の提供、⽣産活動機会の提供、就労に必要な知識や能⼒の向上のための訓練などを⾏う就労移⾏⽀援事業所は、就労を希望する 65 歳未満の障害者で、⼀般の事業所に雇⽤されることが可能と⾒込まれる者に対して、「①⽣産活動、職業体験等の機会の提供③適性に応じた職場の開拓②求職活動⽀援④就職後の職場定着のための相談などの⽀援」という 4 つの⽀援を期間限定で⾏う。
平成 25 年度障害者雇⽤実態調査（国保連データ等）によると、就労継続⽀事
業所の利⽤者は約 17.5 万⼈で平均⽉額⼯賃が約 1.4 万円、就労継続⽀援 A 型事業の労働者かつ利⽤者は約 3.3 万⼈で、平均⽉額賃⾦は約 6.9 万円である。⼀⽅、⼀般企業に就業する障害者の平均⽉額賃⾦は、⾝体障害者が約 22.3 万円、知的障害者が約 10.8 万円、精神障害者が約 15.9 万円となる。 働く障害者を障害者雇⽤促進法に基づく障害者雇⽤の実態から⾒ると、障害者の雇⽤状況は、法p.85

障害者の「はたらくしあわせ」を考える

定雇⽤率が 2.0％の⺠間企業において、平成 28 年 6 ⽉ 1 ⽇時点で 474,374 ⼈と13 年連続過去最⾼を更新し増加している（図２）実雇⽤率は 1.92％、対前年⽐
0.04 ポイントの増加となる。法定雇⽤率達成企業の割合は、前年よりも 1.6 ポ
イント上昇しているが、全障害者 860 万⼈の中では約 5.5％しか⼀般就労をして
いない。

図２

⺠間企業における障害者雇⽤の状況(実雇⽤率と雇⽤される障害者の数の推移)
出典：平成２９年版

p.86

障害⽩書（内閣府）

障害者の「はたらくしあわせ」を考える

また、⺠間企業の中で障害者を雇⽤している割合は 1.92％であり、⼤企業になるほどその割合は⼤きい。⼀⽅、法定雇⽤率を達成した企業の割合は、平成 28
年が 48.8％と半数に満たないが、すべての企業規模で雇⽤者数は前年よりも増加している（図３）。2018 年 4 ⽉には、法定雇⽤率算出に精神障害者が加わり、

図３

企業規模別法定雇⽤達成割合

出典：平成２９年版

障害⽩書（内閣府）

⺠間企業の雇⽤率は 2.2％に上がる。このように、障害者雇⽤促進法の改正の流れを受け、⼀般就労の⼈数は年々増加している。まだ全体では僅かな⼈数ではあるが、ここでの雇⽤機会が拡⼤されることが望まれる。 厚⽣労働省が発表した「障害者の就労⽀援について」によると、平成 26 年 3 ⽉に特別⽀援学校を卒業した障害者は 19,576 ⼈であり、そのうち就労系障害福祉サービスに 12,070 ⼈、⼤学や専修学校に 799 ⼈、⼀般就労が 5,557 ⼈であった。また、就労系障害福祉サービスから⼀般就労に移⾏した⼈は 10.001 ⼈と、平成 15 年の 1,288 ⼈から 7.8 倍に増えている。就労移⾏⽀援事業所からの移⾏率が 24.9％と年々上昇しており、就労継続⽀援 A 型事業所、B 型事業所からの移⾏は、それぞれ 4.9％、p.87

障害者の「はたらくしあわせ」を考える

1.6％と低いが、A 型や B 型が本⼈の特性に合った環境である場合、移⾏するだ
けがしあわせとは限らないだろう。しかし、就労移⾏⽀援事業所や⺠間企業での就労の能⼒があり本⼈の希望もある場合は、就労の選択肢が多くあることが望まれる。その環境整備として、⼀般企業の障害者雇⽤率がさらに⾼まり、障害者雇⽤枠が増えていくことを期待したい。

（3）能⼒育成の現状
障害者は個々により特性が⼤きく違う。その上で、強みを⾒つけ、就労しやすい環境を整え、能⼒を評価し育成する機会を設ける必要があるだろう。それが、就労の継続を促進し、障害者のキャリア形成を可能とする。以下、能⼒を育成し評価する具体的取り組みを取り上げる。
東京⼤学先端科学技術研究センターでは、「異才発掘プロジェクト（ROCKET:Room of Children with Kokorozashi and Extra-ordinary Talents)」において、志のあるユニークな才能を有する⼦ども達が集まる場の提供、障害の特性に応じた進学や就労を⽀援する IT 等を活⽤した教育プログラム「DO-IT」、短時間型の雇⽤モデル「IDEA」など、多様な能⼒を持った障害者をインクルージョンする社会システムの構築が研究されている。
障害者が技能労働者として社会に参加する⾃信と誇りを持つことができるよ
うに、職業能⼒の向上を図るととともに、障害者に対する理解を深め雇⽤促進を図る⽬的で、「全国障害者技能競技⼤会（アビリンピック）」が毎年⾏なわれ、平成 29 年度で第 37 回を迎えている。
障害者はパソコンやインターネットなどのテクノロジーの活⽤により、就労の機会が増える。平成 28 年に閣議決定された「ニッポン⼀億総活躍プラン」においても「テレワークによる在宅雇⽤の促進など ICT を活⽤した雇⽤⽀援等」
が盛り込まれている。ここでも、障害者の希望や能⼒、障害や疾病の特性等に応じて最⼤限活躍できる、テレワークによる障害者の在宅雇⽤が注⽬されている。
政府により平成 28 年 9 ⽉ 2 ⽇に設置された働き⽅改⾰実現推進室が出した
働き⽅改⾰実⾏計画では、障害者の就労に関して「障害者の希望や能⼒を活かした就労⽀援の推進」と位置付けられ、以下の取り組みを今後の⽅向性としている。
①障害者が希望や能⼒、適性を⼗分に活かし、障害の特性等に応じて最⼤限活p.88

障害者の「はたらくしあわせ」を考える

⽤できることが普通になる社会を⽬指す。このため⻑期的寄り添い⽀援の重点化等により、障害者雇⽤ゼロ企業を減らす。
②特別な⽀援を必要とする⼦どもについて、初等中等・⾼等教育機関と福祉・保健・医療・労働等の関係⾏政機関が連携して、就学前から卒業後にわたる切れ
⽬ない⽀援体制を整備する。
このように、障害者の就労促進や技能の向上を図る取り組みは、障害者の「はたらくしあわせ」における選択肢を増やすことに繋がる。
また、障害者の中には、健常者と同等のまたはそれ以上の能⼒を発揮する者もいる。
「障害者のすべてが健常者よりも仕事ができない⼈」という認識は誤りである。⾼い能⼒を持った者が、それを活かして適切な就労に繋がり、働くことで⾃信や誇りとそれに⾒合った収⼊を得られるようになることで、個⼈の幸福感はさらに⾼まると考える。しかし、能⼒や適性、病気や障害の特性により、企業が求める成果が出せない場合は、「福祉的労働」の形でも、就労機会や⽣産活動機会の提供を⾏い⽀援していくことが必要だろう。就労⽀援事業所などで働くことも、⼈との関わりによるコミュニケーション機会の増⼤、社会参加ができる
ことでの⾃尊⼼の醸成、周囲から感謝されることでの⾃⼰達成感の向上などを得る機会となり、これらは就労の形態は何であれ、働くことで得られる幸福感と⾔える。
障害者が就労する機会の拡⼤と、活躍するための能⼒を⾼める⽀援は、「はた
らくしあわせ」を⽣み出す⼤きな⼒になる。前述の事例のように、障害者の特性を仕事につなげる社会の仕組みを強化することが能⼒を⾼める⽀援につながり、雇⽤機会を増やすという好循環を⽣み出すと考える。
今後、働き⽅改⾰が推進されることで、さらに障害者の雇⽤機会増⼤と能⼒の育成をもたらすことが期待されている。

6．おわりに（１）まとめと考察
ここまで、障害者の「はたらく」ことを切り⼝にして、仏教学（真宗学）、⼼理学、社会福祉、そして産業⼈材⽀援の観点から「しあわせ」について考え、論

p.89

障害者の「はたらくしあわせ」を考えるじてきた。
親鸞聖⼈の教えによれば、⼈は「障害があってもなくても」「この⾝このままで」「しあわせ」であるという。ここでは、⾃⼰と他者とは等しい存在であるという概念が根底にあることが重要である。
「はたらくしあわせ」イベントで語られた⾔葉から、⼀⼈⼀⼈の「はたらくしあわせ」には、⼈とのつながりが⼤きく
関わると考察された。障害者が仕事を通して他者との関わりを保ち、障害者のワーク・エンゲイジメントを⾼める⼼理社会的な⽀援のあり⽅が求められる。同時に、福祉実践においては、障害者が、「はたらく」ことで「⼈として充実感」と「しあわせ」を味わい、「安定した⽣活の状況が確保」されることで、「個⼈の尊厳の実現」が果たされ、理想的な社会の状態に舵を向けることを⽬指している。
産業・経済においては、「障害者の特性を仕事につなげる社会の仕組み」がいっそう強くなることによって、⼈の「能⼒を⾼める⽀援」につながり、雇⽤機会を増やす好循環となる。それによって、「障害者のはたらくしあわせ」は社会全体で実現されると考えられる。
多⾓的に「障害者」の「はたらく」「しあわせ」を捉えようとすると、その⼿法が違っても、本質は同じものだとわかる。それは、⼈と⼈との関わり、つまり社会において「ありのままに⼈が尊重される」ことである。
「はたらくしあわせ」イベントでの聞き取りから、⼈は社会の中で役割を持ち、他者との関わりを持っていることが「しあわせ」を感じる重要な鍵となっている
ことがわかった。それらはまた、⾃尊⼼を保つことにもつながっている。
⼤多数の国⺠にある程度の⽣活の質が保たれている現在の⽇本社会において、経済効率は、以前ほど重要な価値だと捉えられないと考えられる。しかし当然ながら、障害があってもなくても、誰にとっても、⾃分⾃⾝の⽣活について⾃⼰決定が可能となる最低限の⽣活費が保障されることが必要である。つまり、お⾦は⽣活の⽬的ではなく、「⼿段」として活⽤されるものである。現在、障害年⾦が少なくとも、その役割を果たしていると⾔える。
個⼈の「しあわせ」を作るのは、さまざまな異なる価値を内包した、包括的な社会である。それは、⼈の尊厳を尊重するものである。さらに、⼈々がお互いの役割を担い、相互に助け合うことが、世界全体の「しあわせ」を形作る何よりも重要な価値であると⾔える。

p.90

障害者の「はたらくしあわせ」を考える（２）今後の課題と展望
数百年前から⼈は、「しあわせ」を願い求めつつ、⼼⾝にカケや不具合があることを「異常・異質」と捉えてきた。近代になって「⼈権」という概念が広く理解されるようになり、ポジティブ⼼理学や障害者雇⽤制度の発展に結びついている。⽇本においては、社会のために個⼈が有益であることを期待される傾向が戦後も強く残っているが、その⼀⽅で、個⼈のために社会が包括的に変化することによって、誰もが⽣きやすくなることに多くの⼈が気づき始めている。
今後は、本研究で得られた考察をさらに深めるために、障害を持つ⼈が様々な⼿法を⽤いてどのように⾃⼰表現を⾏い、その価値と尊厳を社会に伝えているのか、そして、それらを社会がどのように受けとめて変化するのかに注⽬し、研究をすすめたい。お⾦で評価することが難しい「しあわせ」の価値の多様なあり⽅を、「障害」と「⼈権尊重」の観点で理解することは、いつか障害を得るかもしれない「健常者」にとっても意義深いものだといえる。

謝辞
本論⽂は 2017 年度武蔵野⼤学しあわせ研究費（研究テーマ：障害者のはたら
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