地域 DX 推進体制構築支援 公募要領（事業者向け）

総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」のうち「推進体制構築支援」における伴走支援事業者の公募【応募受付期間】
令和６年３月 11 日～同年４月１日

令和６年３月 11 日

（総務省 地域デジタル基盤活用推進事業 推進体制構築支援 事務局）

Ⅰ はじめに
デジタル技術は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化等の地方が抱える社会課題を解決するための鍵であり、また、新しい付加価値を生み出す源泉でもあることを踏まえ、政府では、「デジタル田園都市国家構想」の下、デジタルインフラの整備と、官民で地方におけるデジタ
ル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しています。
一方、現状では、地方公共団体の約半数が、地域課題解決のためにデジタル技術の活用に取り組んだことがないと回答しており、その際の課題として、予算・人材・情報・推進体制などを挙げております。
特に、全国的に DX 人材が不足する中、小規模な市区町村の現場では、極めて少人数の職員のみで DX・情報関係業務の全てを担うような状況にあるなど、個別市区町村のみでは人的リソース等が不足していることにより、デジタル技術を活用した地域課題解決に向けて取り組むことができない状況にあります。こうした市区町村においても着実に DX を推進するためには、専門人材を活用して、地域に密着した DX 推進支援をすることが求められます。
また、デジタル技術を活用した地域課題解決を推進するためには、地域課題を抱える地方公共団体と、地域課題に関係するステークホルダーが連携して取り組むことが重要となります。
特に、都道府県においては、・市区町村における継続的なデジタル人材の確保・育成に関する継続的な支援や、・個別市区町村への DX 推進支援で得たノウハウを活用した都道府県内での DX 推進といった役割が求められるところ、都道府県と市区町村が連携して、地域のステークホルダ
ーを巻き込みながら、地域課題解決に向けた地域推進体制（以下、「地域 DX 推進体制」という。）を構築・拡充していくことが重要です。
このような認識の下、総務省では「地域デジタル基盤活用推進事業」における新たな支援の取組として、地域 DX 推進体制を構築・拡充し、デジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組みたい地方公共団体を対象に、伴走支援事業者による支援を通じて、DX 推進体制の構築・拡充、地域 DX の取組の推進を支援することとなりました。
必要な管理を行う事務局として、株式会社三菱総合研究所を選定するとともに、予定支援
地域候補を選定しました。今般、株式会社三菱総合研究所は、地域 DX 推進体制構築等を支援する伴走支援事業者を公募することとしました。
地域 DX 推進体制構築等を伴走支援事業者として希望する法人は、本公募要領に従って提案書を提出してください。
Ⅱ 公募内容等
１．公募内容別添１－１～12「希望する伴走支援」の内容を踏まえて、本公募要領及び別添２「伴走支援事業者による実施内容」を実施する伴走支援事業者。

1２．業務委託費限度額
1 支援地域あたり最大１億円（税込）※提案書の評価の結果、支出計画書に記載した金額に満たない額を、委託費限度額とする場合がある。
３．採択件数
５件程度
Ⅲ 伴走支援事業者等の役割
１． 伴走支援事業者の役割
本業務は、地方公共団体に対し、補助金又は交付金の交付を伴う事業ではありません。
上記Ⅱ１．の実施のために必要な経費を、株式会社三菱総合研究所と伴走支援事業者との間で別に締結する業務委託契約により支弁します。伴走支援事業者は、シンクタンク、コン
サルティング企業、IT ベンダ、通信事業者、地場産業、地方銀行等の事業者を想定しています。経費の主たる部分は、伴走支援事業者の人件費となります。また、本業務においては、応募時点における支出計画額（総額）の２割までを具体的な地域社会 DX の取組を実施するための人件費以外の費用（一般管理費等を除く）に充てることを認めます。
業務委託費は業務委託（請負）契約に基づく対価的性格を有する経費であって、補助金のような助成的性格のものとは異なりますので、この点、十分にご留意ください。
伴走支援事業者は、地域 DX 推進体制の構築、都道府県内の地域 DX の促進を目指した支援を行います。具体的には、各地域が抱える地域課題や既存の地域 DX 推進体制の構築
状況等、地域の状況・ニーズを踏まえつつ、伴走支援事業者が専門家等を派遣し、地域に密着して、①住民のニーズ調査等を通じ、市区町村における地域課題やボトルネックの明確化の補助、②持続可能な DX に向けた具体的な進め方（実証・実装に当たっての課題の解決方
法や計画案の作成など）の提案、③地域課題解決に係るステークホルダーとの推進体制の構築支援等を行います。
また、伴走支援を通じて、地方公共団体の担当者の方に、地域 DX 推進に必要な知見・ノ
ウハウを習得いただくこと、特に都道府県の担当者の方には、小規模市区町村を含む管内市区町村への支援ノウハウを習得いただくことも目標とします。本伴走支援事業を通じ、特に都道府県の担当者にいかに支援ノウハウを習得して頂くか、の観点は選定にあたり、特に重視しますので、十分留意して提案書を作成して下さい。
【支援メニューの例】


地域 DX 推進体制の構築支援


都道府県・市区町村による地域課題の抽出・整理の補助

当該地域課題を踏まえた都道府県・市区町村による取組方針の検討の補助
2





他地域における好事例の紹介



地域 DX 推進体制の立上げの補助

支援地域の職員等への研修（ワークショップを通じたチームビルディング等）



地域のステークホルダーの洗い出しの補助

地域のステークホルダー（金融機関、企業・団体、教育機関等）との連携体制の検討の補助地域 DX の推進支援

デジタル技術の活用による課題解決の可能性の検討の補助ネットワーク構成・機器等の要件の検討の補助

導入・運用コストや費用対効果の検討の補助

運用モデルや資金計画、マネタイズの仕組みの検討の補助

実証事業、補助事業等への申請支援



各事業の専門人材の派遣

プロジェクトの推進（マネジメント含む）の補助 等【上記の支援メニューの実施に伴い発生する事務】
株式会社三菱総合研究所との業務委託（請負）契約の締結

「別添２ 伴走支援事業者の実施内容」に定める実施内容


電波法を含む法令等に基づく許認可の取得（必要な場合に限る。）



本業務実施に伴う ICT 設備・機器の調達、運用

広報、研修および現地セミナーの開催



報告書とりまとめ

総務省及び事務局が行う調査研究、広報事業等への協力（中間報告会、最終報告会の参加を含む。）



株式会社三菱総合研究所宛の期限内の経理処理伝票提出や提出内容の正確性への責任を持つこと

地域 DX 推進体制の構築等に係る費用の支出、支出に係る内容確認、取りまとめ、額の確定、適正な執行管理、コンプライアンスの確保（地域 DX 推進体制の構築等に附帯して行うデジタル技術の導入・試設計・DX 実装に係る調達を含む。）



株式会社三菱総合研究所への成果報告書、業務委託契約書に基づく各種報告書及び事前協議書等の提出



総務省および株式会社三菱総合研究所からの依頼に基づく業務の成果の普及・活用状況についての追跡調査に係る報告

その他株式会社三菱総合研究所と伴走支援事業者の間の業務委託契約に定める実施事項等の実施（サプライチェーンリスク対応、情報セキュリティ対策）

3

支援地域
総務省
情報流通行政局①業務委託契約➈事業報告・成果報告

都道府県②支援地域の公募④支援地域の選定

➂協定書等

市区町村

株式会社 三菱総合研究所⑦-1常駐支援者の派遣
その他支援事業の実施（推進計画策定・体制構築の補助等）⑤伴走支援事業者の公募・選定⑥業務委託契約（請負）⑦-２支援事業の管理

伴走支援事業者
プロジェクトマネージャー

経理責任者⑧事業報告・成果報告

２． 地方公共団体と伴走支援事業者の関係
本業務における地域 DX 推進は、あくまでも地方公共団体の職員が実施主体かつ主導的な役割であることを前提としながら、伴走支援事業者が地方公共団体に対する助言等の伴走支援を実施するものです。地域 DX 推進に必要な「方向性の策定」や「計画の作成」などの実質的な作業の主たる部分を伴走支援事業者のみが行うものではないことに注意してください。
また、伴走支援事業者が常駐派遣する専門家等は、株式会社三菱総合研究所と伴走支援
事業者の間の業務委託契約に基づき地方公共団体に常駐派遣されるものであって、地方公共団体と専門家等の間に直接雇用関係はありません。このため、伴走支援事業の期間中は、支援地域である地方公共団体からの作業上の指揮監督および身分上の指揮監督を受けることはできませんので、注意してください。
地方公共団体は、伴走支援を受ける体制を構築します。具体的な内容は、別添１－1～１－
12（希望する伴走支援）を参照してください。
３． 株式会社三菱総合研究所（株式会社三菱総合研究所）の役割
株式会社三菱総合研究所は総務省との間の業務委託（請負）契約に基づき、以下の業務を行います。


伴走支援事業者が行う支援その他業務の監督・把握全般



地域の推進体制構築支援において、十分な知見、能力、経験を有する者で構成される支援チームを構成し、伴走支援事業者が行う支援状況を随時把握するとともに、支援その他業務の実施方針・実施方法・課題解決策に係る指示及び助言を実施します。



必要に応じて、地域課題の解決を図るために有益な助言を行うことができる者等の伴走支援事業者以外の専門家（本業務の実施に必要な知識、情報、意見等の交換や検討のために設置する委員会等（シンポジウム、セミナー、ワーキング・グループ等を含む。）の開催や運営に要する委員等）の斡旋（謝金及び旅費・交通費は本業務の経費とし、その支払は、伴走支援事業者が行います。）
4

Ⅳ 応募等
１． 応募資格等
応募は、一法人の単独、又は複数法人の共同のいずれでも結構です。
（１）応募者の資格要件
イ． 伴走支援事業者の法人としての経験、能力
伴走支援事業者は、以下の要件を満たす必要があります。
①

受託する伴走支援事業について、企画・立案および適切な進行管理を行う能力・体制を有すること


国内官公庁の同種・類似の事業（地域デジタル基盤活用推進事業、デジタル専門人
材派遣制度、地方創生人材支援制度等）の実施実績を法人として有すること（コンソー
シアムにより共同で応募する場合は、コンソーシアムの構成員のうち少なくとも一法人が当該実施実績を有すること）。

②

共同で応募する場合は、株式会社三菱総合研究所と業務委託（請負）を締結するまでの間にすべての参加法人が協定書（【参考】〇〇〇コンソーシアム協定書（例））を取り交わすことが確実であること。また、コンソーシアムを代表する業務執行者として、以下の業
務を執行する代表機関を選任して下さい。


株式会社三菱総合研究所との業務委託契約（請負）の締結



株式会社三菱総合研究所へ本業務に係る資金の請求及びその受領

コンソーシアムのほかの構成員に対する資金交付

伴走支援事業の企画立案及び進行管理、成果の取りまとめ

コンソーシアムにおける本業務に係る費用の支出に係るコンプライアンスの確保、適正
な執行管理



知的財産権に関し、コンソーシアムの構成員に特許権等の取得を促すこと

株式会社三菱総合研究所への成果報告書、業務委託（請負）契約書に基づく各種報
告書及び事前協議書等の提出



コンソーシアムの構成員である法人等から提出された実績報告書（収支決算及び成果）の内容確認、取りまとめ、額の確定



総務省及び株式会社三菱総合研究所からの依頼に基づく本業務の成果の普及・活用状況についての追跡調査に係る報告

コンソーシアムの業務執行者として、コンソーシアムの事業としての適格請求書を交付すること。また、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 57 条の 6 の規定に違反しないことを宣誓すること③

その他仕様書に定める実施事項等の実施
伴走支援事業の進捗管理等に必要な経験又は同等の能力を有する体制を確保するとともに、本業務規模相当のプロジェクトを統括する等の実績のある者を業務統括責任者（以下「プロジェクトマネージャー」という。）にすること（共同で応募する場合は、コンソーシ
5

アムを組織する法人毎に業務責任者を置き、これらの業務を統括する者としての業務統括責任者を代表機関に置くこと）。
④

本業務の実施にふさわしい業務経験・実績がある者を、地方公共団体に常駐派遣させ、常駐支援者として、支援事業の実施全般を行わせること。支援地域の地方公共団体に、常駐支援者 1 名以上が、通年駐在している状態を維持すること。支援事業の期間を通じて、一貫した支援が行えるよう、必要な措置を講じるものであること。

⑤

応募時点において、適格請求書発行事業者（消費税法第 57 条の 2 第 1 項による登録を受けた事業者）であること。コンソーシアムによる共同提案の場合は、コンソーシアム
を構成するすべての法人が適格請求書発行事業者であり、代表機関は、コンソーシア
ムの業務執行者として、コンソーシアムの事業としての適格請求書を交付すること。

⑥

業務実施のバックアップ体制等


本業務の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制（法人毎に情報管理責任者を設置することを含む。コンソーシアムにより共同で応募する場合は、代表機関に情報管理統括責任者を設置することを含む。）を構築すること「経理責任者」を１名設置し、株式会社三菱総合研究所宛の期限内の経理処理伝票
提出や提出内容の正確性への責任を持つこと。コンソーシアムにより共同で応募する
場合は、代表機関に経理責任者の業務を統括する経理統括責任者を設置すること。



関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制を有すること



資料や報告書の作成体制（校正の質を確保するための体制）が確保されること

ロ． 業務従事者の経験・能力
a. プロジェクトマネージャーの経験・能力


本業務の進捗管理等、本業務を統括するとともに、株式会社三菱総合研究所並びに総務省の求めに応じて事業の内容の説明等を行う責任を持つこと。



伴走支援事業者に正社員・正職員として所属しており、国内に在住していること



本業務の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること



本業務の遂行に際し、必要な高い見識、本業務全体の企画調整・進行管理能力、および、本業務規模相当のプロジェクトを統括する等の実績を有していること（長期出張、
人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合は、プロジェクトマ
ネージャーになることを避けてください）。



特に、都道府県現場における DX 関連業務の推進または支援を統括した経験を有す
ることが望ましい。

b. 常駐支援者の経験・能力

常駐支援者は伴走支援事業者に正社員・正職員として、または、それ以外の場合にあっては常勤的に所属していること



支援地域の地方公共団体に、常駐支援者 1 名以上が、通年駐在している状態を維持し、個人又はチームで一貫した支援を行えること
6

地方公共団体に常駐する間は、本業務に専念すること

常駐支援者全員で本業務を総合的に推進すること

常駐支援者全員が、シンクタンク、コンサルティング企業、IT ベンダ、通信事業者、地
場産業、地方銀行等における関連する業務の経験・実績を有すること。



地域課題の解決に資する知見・経験を兼ね備えた個人またはチーム総体として、支援地域が希望する支援内容に応じて、例えば、以下の領域に係る知見・実績を網羅していること。
＜コンサルティング＞-

該当領域におけるシステムインテグレーション等の PMO の経験・実績-

事業課題や組織課題の分析、及び解決策の立案業務に関わった経験・実績-

官公庁・企業等におけるデジタル化構想立案・推進の経験・実績-

検討会の準備・リード・合意形成および関連するドキュメント作成やプレゼンテー
ションの実施およびメンバーへの指導の経験・実績＜事業開発・企画＞-

共創型事業開発等のビジネスアーキテクト、ビジネスデザインの経験・実績-

PPP/PFI などを見据えた事業モデル（プロジェクトファイナンス、座組組成検討）、サービスモデル検討の経験・実績

＜SE＞



-

ネットワーク・セキュリティ・SaaS 系システムエンジニアの経験・実績-

業務アプリケーションスペシャリストの経験・実績-

インフラエンジニアの経験・実績

特に、都道府県現場における DX 関連業務の推進または支援をした経験を有することが望ましい。

ハ．その他業務従事者の経験・能力
研修、ワークショップ、広報活動等の支援については、推進体制構築等の進捗状況にあわせ、地方公共団体にスポット的に滞在させること、あるいは、常駐支援者をバックアップさせる
こと等により対応させることも可とします。
業務統括責任者及び常駐支援者以外の業務従事者に係る人件費を計上する場合は、各業務従事者の業務分担及び経歴（氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、専門的知識その他の知見等が分かる資料）を、提案時に提出して下さい）。
ニ．伴走支援事業者としての適格性
上記のほか、伴走支援事業者としての適格性に係る要件は以下の通りです。欠格となる応募者による提案は、無効とします（採択後に判明した場合、採択を取り消します。）。
7

①

民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、国立研究開発法人、大学、地方公共団
体、NPO 法人、協同組合等の法人格を有する機関等であること②

国内に設置された法人格を有する機関のうち、本支援事業を行うための体制、設備等を
有すること

③

総務省の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと④

業務委託契約の締結に当たっては、株式会社三菱総合研究所から提示する業務委託（請負）契約書に合意できること⑤

予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者⑥

以下の暴力団排除対象者に該当しない者


契約の相手方として不適当な者


法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している 者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員 （同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。



役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損 害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。



役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与す
る など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。



役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

契約の相手方として不適当な行為をする者


暴力的な要求行為を行う者。



法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。



取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。



偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。



その他前各号に準ずる行為を行う者。

⑦

上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。

⑧『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議）を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めること。
※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf

8

２． 応募から業務委託契約までの流れ

2024年3月11日

公募要領の公表

2024年3月11日～

提案書受付開始

2024年3月18日

説明会の実施
公募要領に従って提案書作成
提案書締切

2024年4月1日
2024年4月上旬～

審査委員会による審査、委託予定先の選定

委託予定先選定後

委託予定先の公表

2024年4月中旬～

契約交渉・実施計画書作成（支援地域候補との協議・調整含む）

2024年4月下旬～

委託契約の締結

３． 応募手続等（１）応募方法
株

式

会

社

三

菱

総

合

研

究

所

ホ

ー

ム

ペ

ー

ジ

（https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20240311.html）
から応募様式をダウンロードの上、必要事項を記入して、以下の方法によりご提出ください。
【提出先】■株式会社三菱総合研究所〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目 10 番 3 号
公共イノベーション部門 モビリティ・通信事業本部「総務省 地域デジタル基盤活用推進事業 推進体制構築支援」事務局
担当：井上、後藤（和）、後藤（翔）、矢間（２）応募書類と提出方法
応募書類の種類

提出方法

提案書本体

下記メールアドレス宛に提出
dxrlp-info_atmark_ml.mri.co.jp

別紙１：支出計画書
9※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。
件名 ：「推進体制構築支援（●●、支援
地域候補：●●県）」※括弧内は応募者の社名を記載してください。
※提案毎に別メールとすること。
別紙２：業務統括責任者・業務責任者経歴 当社が提案毎に個別に発行するクラウド型
書フ ァ イ ル 送 受 信 サ ー ビ ス （ SECURE

別紙３：情報管理経歴書

DELIVER）により、提案書本体と別に提出。

別紙４：常駐支援者経歴書

アップロード先 URL の発行を下記メールアド

別紙５：業務従事者名簿（常駐派遣者以外）

レス宛依頼してください（2024 年３月 29 日
（金） 17 時まで）
dxrlp-info_atmark_ml.mri.co.jp※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。
件名：「推進体制構築に係る

SECUREDELIVER 発行依頼（●●、支援地
域候補：●●県）」（３）募集期間2024 年 3 月 11 日（月）～同年 4 月１日（月）17 時（４）応募に当たっての注意事項①

応募に要する一切の費用は、応募者において負担していただきます。

②

以下の場合には応募は無効となりますので、御注意ください。


応募資格を有しない者が提案書を提出した場合



提案書に不備があった場合に提案書の修正を依頼したにもかかわらず、期限までに修正できない場合



提案書に虚偽が認められた場合③

本業務の応募の締切に遅れた場合には、受け付けません。

④

本要領以外の方法による応募書類の提出は受け付けません。

⑤

応募受付期間終了後の提案書その他応募内容に関する修正には応じられません。

⑥

一法人の単独、又は複数法人の共同を問わず、同一の応募主体による異なる支援地域
10

候補に係る複数の応募を認めます。ただし、複数の応募に関し、例えば、常駐支援者の業務従事期間が重複する場合その他要員計画等が不適切と見込まれる提案は欠格としますので、十分注意してください。
（５）応募書類の取扱い
提案内容に関する秘密は厳守します。また、審査を行う審査委員にも守秘義務を課しています。提案書は、原則として審査以外には使用しませんが、採択された提案書の概要を総務省が指定するホームページにて公表します。また、総務省が実施する追跡調査等でも使用する場合があります。
不採択となった応募書類については、株式会社三菱総合研究所において廃棄します。な
お、御提出いただいた応募書類は、要件不備の場合を含めて返却しません。
４． 説明会の開催
当該公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等について説明するため、以下のとおり
説明会を開催します。説明会への出席は、義務ではありません。ご希望の方は、以下の Web
入力フォームからお申し込みください（https://forms.office.com/r/VcGVfTKV48）。
申込の締切は、2024 年 3 月 15 日（金）の 17:00 です。申込者多数の場合は、期限を待たず、応募を締め切る場合があります。参加申込された方には Web 会議への接続方法等を、3
月 16 日（土）を目途にご登録いただいたメールアドレス宛に別途ご連絡します（公募説明会の参加資格がない方、申込に不備があった方には、連絡等の送付ができずご参加いただけません）。１つの申し込みにより同時接続可能なアカウントに制限がありますので、参加を希望される方ごとに申し込みをお願い致します。
【説明会開催要領】（１）日時 2024 年 3 月 18 日（月） 13:00～14:30（２）開催方法 Microsoft Teams を予定（３）対象者


公募説明会は公募に応じる可能性がある法人（シンクタンク、コンサルティング企業、IT ベンダ、通信事業者、地場産業、地方銀行等）の社員等及び関係行政機関又は地方公共団体の職員を対象としています。それ以外の方の参加はご遠慮ください。

（４）注意事項


公募説明会への参加申込をした時点で、以下に掲げる事項に同意されたものとみなしますので、ご了承の上、お申し込みください。


プロバイダメールアドレス又はフリーアドレスで登録された場合、公募説明会の参加はいたしかねます。所属先のビジネス用個人メールアドレスをご登録ください。



接続に関して技術的なお問い合わせには対応いたしかねます。



公募説明会の録画・録音・撮影、スクリーンショットやダウンロード、また資料の無11

断転用は固くお断りいたします。


株式会社三菱総合研究所は、公募説明会の模様及び内容を録音及び録画し、その記録を保存することができるものとします。公募説明会の参加にあたりまして
は、株式会社三菱総合研究所の動画録画及び記録の保存に同意いただく必要があります。



質問事項は、「Q&A」を使用して送信ボタンを押してください。その際、所属・氏名を明記ください。所属・氏名を明らかにしない質問に対しては回答しません。なお、
質問は本公募に関する内容に限らせて頂きます。質問事項及び当社の回答は、
ホームページで別途公開します。



時間の都合上、全ての質問に回答できない場合がございます。あらかじめご了承ください。

５． 質問について
本公募に関する質問を受け付けます。ホームページに掲載した質問票を記入し、以下のメールアドレスに送付してください。いただいたご質問に対する回答は、ホームペー
ジで随時公開・更新しますので、適宜ご参照ください。
【質問票提出要領】（１）提出方法 ホームページにある様式の質問票を dxrlp-info_atmark_ml.mri.co.jp に送付してください。
（※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。件名 ：「推進体制構築支援質問票（●●、支援地域候補：●●県）」※括弧内は応募者の社名を記載してください。）（２）提出期限 2024 年 3 月 22 日（金）17 時（３）質問の回答 公募ページに掲載します。質問者は公開しません。個別の回答はしません。
（４）注意事項


本公募に係る質問のみ受け付けます。



審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。



お電話でのお問い合わせは受け付けかねますのであらかじめご了承ください。

６． 応募情報に係る秘密の保持
本業務に係る応募書類その他提出された資料に含まれる個人情報は、本業務の採択の採否の連絡、契約手続、評価の実施への情報提供等、総務省および株式会社三菱総合研究所が業務のために利用・提供する場合を除き、応募者に無断で使用することはありません（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。）。なお、採択された提案に関する情報（支援事業名、支援事業概要、伴走支援事業者名、支援事業実施期間等）は、行政機関が保有する情報として公開されることがあります。以上のことをあらかじめ御了解の上、応募書類への御記入をお願いします。
12

７． 情報等の提供（公開）採択された個々の支援事業に関する情報（支援事業名、支援事業の概要、支援事業者の名称、支援事業の実施期間等）および報告書は、一般に公開しますので、あらかじめご了承ください。
Ⅳ 伴走支援事業者の選定
１． 伴走支援事業としての委託予定先の選定（１）審査について
伴走支援事業としての委託予定先（以下「委託予定先」）の選定は、外部有識者等で組織する審査委員会において、（２）の審査基準に基づいて行います。審査に当たっては、プレゼ
ンテーション（提案内容に関するヒアリングを含む。以下同じ。）を実施します（４月９日（火）午後を予定、オンライン会議）。プレゼンテーションは、業務統括責任者及び常駐支援者により行うものとしますので、全員参加するよう予め承知願います。なお、プレゼンテーションの時間
等実施要領は提案書提出締切後、別途担当者より御連絡いたします。また、プレゼンテーショ
ン資料の提出は別途求めます。提案書・プレゼンテーション資料等に記載された個人情報、知的財産に係る情報等を保護する観点から、審査内容は公表しません。
（２）審査基準
イ．評価点
以下に基づき提案書及びプレゼンテーションを 100 点満点で評価・採点します。
評価項⽬（提案書該当箇所）

評価・採点⽅法（100 点満点）S
A B C D

１．伴走支援事業者の法人としての経験、能力（１）類似業務の実績

１０

８

６

３

１５ １２

９

４

（２）業務実施上のバックアップ体制等（３）支援地域候補に密着した事業活動等の実績

13

評価・採点の視点＜類似業務の実績＞
・同種・類似の事業（地域デジタル基盤活用推進事
業、デジタル専門人材派遣制度、地方創生人材支援
制度等、地域のデジタル化に資する事業）の実施実績を法人として有すること。（発注元の官民の種別は問わない）
・評価対象となる業務は、その受注形態が元請であることを原則とし、下請負はこれらより下位に評価しま０ す。
＜バックアップ体制＞
・社内及び社外の具体的支援体制・能力・内容について、効果的効率的な業務遂行に資するものか評価します。（名称のみの記載で具体的な体制・能力・内容についての記載がない場合は評価しません。）
・資料や報告書の作成体制（校正の質を確保するための体制）についても評価します。
・精算に係るバックアップ体制も確認します。
・当該支援地域候補近傍に本店または相当規模の支店を構える等、地域課題に密着した事業活動等が展開されているか。
０
・支援地域候補における DX による地域課題の解決に向けた関係する活動・事業等の実績及び具体的な成果（アウトカム）を有していることを高く評価します（プロダクト販売や SI の実績を除く。）
２．業務の実施方針等（１）業務実施の基本方針（２）業務実施の方法、作業計画、要員計画等

２５ ２０ １５７

１０

３（３）伴走支援事業実施後における支援地域候補における取組の発展性

８

６

14

・現地の事情等を考慮した実現性の高い計画となっているかを評価します。
・都道府県の申請内容を踏まえ、地方公共団体が希望する支援の内容に十分応えるものになっているか、
地域課題の解決に資するものであるかを確認します。本業務における達成目標の具体性および適切性を特に注意して確認します。
・また、都道府県の申請内容の都道府県側の責任者、作成者等へのヒアリングを踏まえた実情を十分に反映させた支援の内容である場合には、特に、高く評価します（対面での実施、かつ、現地見学等を行った場合）。
・支援地域候補の実情や希望する支援の内容を踏まえ、地方公共団体の要望を単になぞらえるだけでな
く、地域の課題や実情を踏まえ、伴走支援事業をより効果的に実施するための追加の取組に関する提案
が、多面的に検討され提案されているかを特に重視して確認します。
・伴走支援事業実施後において、同様の取組が同一都道府県内において横展開される、あるいは、支援
地域候補における取組の拡充がなされる等に特に配慮し、地方公共団体の担当者の方に、地域 DX 推進に必要な知見・ノウハウを習得いただくこと、特に都道府県の担当者の方には、小規模市区町村を含む管内市区町村への支援ノウハウを習得いただく実
施方法・体制になっているかを特に重視して確認しま
０す。
・地域 DX の機運を醸成する観点、および、地方公共団体の担当者が地域 DX に係る知見・ノウハウを効果的に獲得してもらう観点等から、研修および現地セ
ミナーの開催、支援地域と連携した広報活動の実施、地域 DX を推進するための通信システムその他
ICT 設備・機器の設置等が明確に位置付けられ、効果的に計画されているかを特に重視して確認します。
・作業計画を実施するのに十分な業務従事者が配置されており、担当分野の構成が適切で業務実施上重要な専門性が確保されているかを確認します。
・各業務従事者の配置期間が作業計画と整合したものであり、作業を適正に実施できる期間が確保されているか確認します。
・提示された業務方法に見合った業務従事者の構成がなされているか、業務実施上重要な専門性が確保されているかを評価します。
・支援地域候補の地方公共団体に、常駐支援者 1 名
以上が、通年駐在している状態を維持し、個人又はチームで一貫した支援を行えることを要します（違反する場合、欠格とします）。
・常駐支援者は、常駐中は、本業務に専念することを要します（違反する場合、欠格とする）。
・その他の業務従事者については、その選定方針・要員構成の全体方針の妥当性を評価します。
＜伴走支援事業実施後における支援地域候補における取組の発展性＞
・地方公共団体の担当者に対する支援ノウハウの移転のほか、伴走支援事業終了後の支援地域候補における地場の取組の発展性に特に配慮したプログラ
０ ム等が計画されているか。（令和７年度及びそれ以降における継続的な地域 DX の推進を見据え、伴走支
援期間中のリソース確保や産学官によるバックアップ
体制構築に関する活動が考えられるので、必ず記載
して下さい。また、その他追加提案で有益なものは、
特に高く評価します。）

（４）サプライチェーン対応、情報セキュリティ対 要件を満たさない場合、策欠格とする（５）支出計画書の妥当性
著しく不適切な支出計画書は、欠格とする
３．業務従事者の経験・能力（１）業務統括責任者（プロジェクトマネージャ
・同種・類似の事業（地域デジタル基盤活用推進事ー）及び業務責任者の経験・能力
業、デジタル専門人材派遣制度、地方創生人材支援制度等。発注元の官民の種別は問わない。以下同イ．類似業務の経験・実績
じ）の実施実績を個人として有すること。
ロ．実施責任者としての経験・実績
・同種・類似の事業における最近 10 年の実施責任者
ハ.その他業務の経験・実績
１０ ８
６
３
０
としての経験にプライオリティをおいて評価します。
ニ.学位・資格
・業務統括責任者及び業務責任者の評価に関して、いずれかに特に重点をおいて評価することはありません（業務責任者のなかから業務統括責任者を選ぶ方法により、評価が変わることはありません）。
（２）常駐支援者の経験・能力
・シンクタンク、コンサルティング企業、IT ベンダ、通信事業者、地場産業、地方銀行等における関連する
イ．類似業務の経験・実績
業務の経験・実績を確認する。
ロ.その他業務の経験・実績
・常駐支援者については、地方公共団体の業務に精
ハ.学位・資格
通している、支援地域候補の実情に精通している等を特に重視し、地域課題の解決に有効に資する知３０ ２４ １８ ９
０ 見・経験を兼ね備えた個人またはチームによることを高く評価する。研修、ワークショップ、広報活動等については、直接の経験を有している必要はないが、推進体制構築の進捗に併せ、事業者のバックアップ
体制による支援を適切に得る必要があるものとする（当該期間に一時的に滞在すること等を想定してい
る）。

ロ．価格点
支出計画書に記載された経費による価格点を算定します。
（価格点）＝10×（応募者全体の最低見積経費）÷（当該応募者の見積経費）（３） 委託予定先の選定方法
以上の評価点に価格点を加算したものを総合評価点とし、その上位から委託予定先として選定します（ただし、一の支援地域候補に対する選定は一に限ります）。当該順位は、支援地
域候補別の順位ではなく、応募者全体での順位とします。従って、支援地域候補に対する提案がただ１つとなる場合であっても、その提案が必ず選定されるわけではありません。また、応募者の評価点が低い場合は、総合評価点の順位にかかわらず選定しません。採択件数は公募時点の予定件数であり、審査委員会の決定により採択件数を減じる場合があります。
提案書を作成する際に、審査基準の項目の判断基準となる記載を盛り込んでください。形式的な不備のほか、必須項目を満たしていない提案は、他項目の評価にかかわらず委託予
定先としません。
選定の際、委託予定先に対し、必要に応じて、支援事業の実施に当たり、提案内容の修正を求める等、留保条件を付す場合があります。留保条件の全部又は一部が実行できないと総務省または株式会社三菱総合研究所が判断したときは、委託予定先としないことがあります。
（４）委託予定先との契約締結が不可になった場合等の対応
15

委託予定先の選定後、留意事項の全部又は一部が実行できない場合等、委託予定先との契約締結が不可になった場合は、（３）の選定方法に基づいて、当初の委託予定先の提案書以外の提案書から委託予定先を改めて選定します。
２． 選定結果（１）選定結果等の通知
選定結果は、審査委員会終了後に応募者に通知します。委託予定先として選定する場合
は、必要に応じて、支援事業の実施に当たっての留意事項を付す場合があります。留意事項の全部又は一部が実行できないと総務省または株式会社三菱総合研究所が判断したときは、
委託予定先としないことがあります。また、委託予定先名を総務省および株式会社三菱総合研究所のホームページで公表します。 なお、応募者の企業秘密、知的財産等に係る情報等を保護する観点から、審査内容等に関する照会には応じません。
Ⅴ 業務委託契約の締結
１． 業務委託契約の締結（１）実施計画書の作成
委託予定先は、支援事業の業務実施の方針・内容・スケジュール・要員計画・支出計画書等から構成される実施計画書を、支援地域候補と協議・調整を行いつつ作成します。実施計
画書は、実施内容、支出計画書、スケジュール、再委託内容等、提案書の内容を、留意事項
並びに有識者による提案書の評価結果及び支出計画書の妥当性を踏まえ、総務省及び株式会社三菱総合研究所からの指示に基づき修正するものです。その際、支援地域候補と協議及び調整が整うことを必須とします。この修正は、提案書の内容及び都道府県が申請した希望支援内容を本公募の応募者又は支援地域候補の申請者都合により行うものではありません。従って、選定後における、申請者都合の支援内容の追加・削除、特に常駐支援者の増員・削除等は認められませんので、提案書作成の際には特に留意して下さい。
当該実施計画書は、業務委託（請負）契約書の一部とします。実施計画書の全部又は一部の遂行が困難と判断される場合は、採択を取り消します。
業務委託（請負）の委託額（上限）は、有識者による提案書の評価結果、伴走支援事業者が提出する支出計画書の妥当性なども踏まえて、総務省と株式会社三菱総合研究所との間で協議の上、決定します。なお、支出計画書に記載した金額に満たない額を、委託費限度額とする場合があります。
実施計画書は、株式会社三菱総合研究所並びに総務省のレビュー及び反映を行ったのち、株式会社三菱総合研究所を通じて総務省の承認を得て確定します。
こうして作成された実施計画書は、業務委託（請負）契約書の一部とします。なお、委託予定先が提案書の内容を基礎に実施計画書を作成するに際し、委託予定先の都合による内容の変更は一切認めないものとします。委託予定先の都合により実施計画書の全部または一部
16

の遂行が困難と判断される場合は、採択を取り消します。
実施計画書は、株式会社三菱総合研究所並びに総務省のレビュー及び反映を行ったのち、株式会社三菱総合研究所を通じて総務省の承認を得て確定します。当該レビューには、実施計画の変更とこれに伴う支出計画の変更が含まれます。
（２）業務委託契約の締結
実施計画書の確定後、株式会社三菱総合研究所が総務省に対して、委託予定先への再委託の承認申請手続を行います。その際、株式会社三菱総合研究所は、委託予定先に対し、必要に応じ追加資料の提出を求めることがあり、追加資料の提出を求められた委託予定先は、これに応じるものとします。総務省から再委託の承認が下りたのち、株式会社三菱総合研究所と委託予定先との契約手続を行います。ただし、実施計画書確定後であっても、委託予定先
が、公募要件等を満たさないことが判明し又は満たさないと疑われる場合には、株式会社三菱総合研究所は、委託予定先に対して是正を求めることができるものとします。この場合において、総務省から再委託についての承認が得られない場合又は株式会社三菱総合研究所が相当と判断する場合は、株式会社三菱総合研究所は、何らの負担・責任を負うことなく採択を取り消すことができるものとします。
委託予定先との契約締結が不可になった場合は、Ⅳの選定方法に基づいて、当初の委託予定先の提案書以外の提案書から委託予定先を改めて選定します。
２． 契約上支払対象となる経費（１）業務委託経費の対象となる経費
経費計上は、業務に直接必要な経費に限り、実施計画書（計画変更承認申請書とこれに対する承諾書、計画変更に係る通知書を含む）に基づいて行われていることを要します。また、原則、契約期間中に発注し、かつ支払が完了した経費のみが計上できます。支払いを証明できる証憑書類等が整備されていなければ、原則、必要な費用として認められませんので注意
してください。
イ．物品費
a. 設備備品費：本業務の実施に直接必要な設備・物品の製作または購入に係る経費、耐用年数１年以上かつ取得価格が 10 万円以上の物品とします。ただし、原則、リース・レンタル等
で経費が抑えられる場合は、経済性等の観点からリース等で対応してください（借料に計上してください）。また、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ等、本業務以外に汎用的に利用可能な設備備品は対象外とします。リースなどで調達できない理由及び継続利用の計画を記した理由書の提出を必須とし、株式会社三菱総合研究所が特に必要があると認める場合に限り、対象経費とします。
ｂ. 借料：物品等の借料。本業務の実施に直接必要な物品をリース・レンタルにより調達する
場合に要する経費（支援事業のために直接必要であって、委託先又は第三者所有の実験装
置、測定機器その他の設備、備品等の使用料）。リース期間が事業期間を上回り、事業終了
17後も使用する場合は、業務終了後にかかるリース費用については、自己負担になります。
ｃ. 消耗品費：本業務の実施に直接必要な物品（使用可能期間が１年未満のもの）の製作又は購入に係る製造原価又は購入に要する経費。また、文房具等、本業務以外の汎用的に利用可能な消耗品は対象外とします。
ロ．人件費：業務従事者名簿に登録されている、支援事業に直接従事する業務従事者、設計者及び工員等の人件費（原則として、本給、賞与、諸手当（福利厚生に係るものを除く）。
ハ．謝金：本業務の実施に必要な知識、情報、意見等の交換や検討のために設置する委員
会等（（シンポジウム、セミナー、ワーキング・グループを含む）の開催や運営に要する委員等（講演等を行う外部講師を含む。）への謝金
ニ．旅費・交通費：本業務の実施に特に必要となる出張等での、業務従事者の旅費（交通費、宿泊費）、学会参加費等。また、本業務の実施に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のために設置する委員会等（シンポジウム、セミナー、ワーキング・グループを含む）の開催や運営に要する委員等旅費。加えて、委員会の委員が本業務の実施に必要な調査に要する旅費（交通費、日当、宿泊費）、学会参加費、その他経費等の委員調査費。業務従事者の出張旅
費は、片道 100km 以上の旅程のものに限り対象とします。専門家等が支援地域に常駐する際の赴任・出張の扱いは、伴走支援事業者における社内規程及び経済性等に基づき、株式会社三菱総合研究所が専門家毎に決定するものとします。海外出張は株式会社三菱総合研究所との事前協議に基づき、その必要性が特に認められたものに限り、経費の対象とします。
ホ．その他
a. 工事費、保守費、改造修理費：本業務に直接必要な ICT 設備・機器の設置に係る工事、装置のメンテナンス、保守費及び改造修理費であって、株式会社三菱総合研究所との事前協議に基づき、その必要性および妥当性が認められた経費のみを対象とします。
b. 印刷製本費：本業務の実施に直接必要な資料、成果報告書等の印刷、製本に要した経費。
ｃ. 会議費：本業務の実施に直接必要な知識、情報、意見等の交換、検討のために設置する委員会等（シンポジウム、セミナー、ワーキング・グループを含む）の開催や運営に要する会議
費、会場借料、消耗品費、資料作成費、その他の経費。
ｄ. 通信運搬費：本業務の実施に直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料、及び機械装置等運送費等。
e. 光熱水料：本業務の実施に直接使用するプラント及び機器等の運転等に要する電気、ガス及び水道等の経費。事業所、オフィス等の光熱水料は対象外。
f. その他（諸経費）（設備施設料、その他特別費）：本業務の実施に必要な設備、施設使用等、
シンポジウム開催に伴う広告宣伝等に要する経費であって、株式会社三菱総合研究所と事前協議により支出するもの。または、本業務の実施に必要な経費であって他項に掲げられた項目に該当しないが、特に必要と認められる経費であって、株式会社三菱総合研究所と事前協議により支出するもの。
へ．一般管理費等：イ～ホの直接経費（消費税及び消費税相当額を除く。）に一般管理費率18を乗じた額。一般管理費率は 10％、または、伴走支援事業者の構成員における財務諸表から算定した割合のうち低いものとします1。上記にかかわらず、大学等の場合は、一般管理費率を別途設定する場合があります。
ト．再委託・外注費：事業を行うために必要な経費の中で、伴走支援事業者が直接実施することができないもの、又は適当でないものについて、他の事業者に再委託するために必要な経費（他の経費項目に含まれるものを除く。）をいいます（準委任契約、請負契約の契約形態を問いません。）。株式会社三菱総合研究所との事前協議に基づき、その必要性および妥当性が認められた経費のみを対象とします。
本業務における企画立案・遂行管理等の業務のうちその本質的な部分、ならびに、伴走支援事業者の役割に係る本質的な部分の再委託は認めません。
外注を認める例としては、仕様を具体的に指定した上でのプログラム作成の委託、シンポジ
ウム等の開催に係る集客・議事録作成等を想定しています。
（２）自社調達を行う場合における利益等排除
業務委託費の中に伴走支援事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、本業務の実績額の中に伴走支援事業者自身の利益等相当分が含まれることは、本業務の実施に要した経費に相当する額を支払うという経理処理の性質上ふさわしくないと考えられます。 このため、伴走支援事業者自身から調達を行う場合（１００％子会社等2から調達を行う場合、コンソーシアム形式により業務を履行する場合にあっては、コンソーシアムの構成員から調達を行う
場合を含む）には、原価（当該調達品の製造原価又は仕入原価であって、見積ではなく支出の実績に基づくものであること）をもって経費に計上できるものとします。
（３）委託経費の対象とならない経費
直接経費は、支援事業に直接必要な経費に限り、例えば、次の経費については、原則、計上の対象外とします。


経費の振込に係る手数料

経理事務に従事する場合の人件費、及び経理事務のために発生した経費



支援事業に直接係わらない事務的な打ち合わせに係る経費



株式会社三菱総合研究所の検査を受検するために要する旅費・交通費



知的財産の管理に係る経費

1

コンソーシアム形式により業務を履行する場合にあっては、コンソーシアムの構成員ごとに異なる率を設定します。この場合、「一般管理費率はコンソーシアムごとに算定し、その率は 10％、または、コンソーシアムの構成員における財務諸表から算定した割合のうち低いものとします」と読み替
えてください。
2
100％出資の考え方：親会社Ａが子会社Ｂに 100％出資していない場合でも、親会社Ａが別に出資する子会社Ｃを通じて、実質上 100％出資している場合は、利益排除の対象とする。
19



オフィスの賃借料等、維持管理費用（支援事業に直接用いる資機材の保管等に必要なスペースを確保するための不動産賃借は経費対象に含めることができる）



賃借物件等の保証金、敷金、仲介手数料



借入金などの支払利息及び遅延損害金



税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用

公租公課、保険料



学会登録料、為替差損、特許出願に係わる経費等



業務従事者等が事務用品等として間接的に用いる一般事務用品や消耗品の類（例えば、コピー機、コピー機のトナー、プリンタ、プリンタのインクカートリッジ、印刷用紙や文房具等の事務用品、机等の事務機器、一般書籍、新聞、雑誌等。ただし、地方公共団
体の常駐場所において、支援事業に直接係わる用途に使用する場合は、コピー機、コピー機のトナー、プリンタ、プリンタのインクカートリッジ、印刷用紙や文房具等の事
務用品を対象経費とする場合があります。）



事故対応に要する一切の費用（取材行為への対応、現状復旧、補償を含む。）



取得財産を滅失又は毀損した場合における、当該取得財産についての補修、部品の取替、製造等に要する一切の費用



国や地方公共団体が実施する補助事業又は交付金事業における、当該補助金や交付金以外の自己資金部分への充当（４）購入機器等の管理
本業務においては、応募時点における支出計画額（総額）の２割までを具体的な地域社会
DX の取組を実施するための人件費以外の費用（一般管理費等を除く）に充てることを認めます。その経費支出の必要性及び概要を提案書に記載してください。その際、本業務で ICT 設
備・機器を導入する場合は、設置場所・仕様等も説明してください。
本業務により伴走支援事業者が業務委託契約に基づき取得した物品（設備備品費で購入した機械装置等）の所有権は、本業務の実施期間中は伴走支援事業者に帰属します。伴走支援事業者には本業務の実施期間中、善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
管理のため、本業務の購入物品であることを、管理簿に登録するとともに、物品にシールを貼るなどの方法により、明示してください。 なお、取得した物品（試作品を含む。）の本業務終了
後の取扱いについては、地域 DX 推進に向け有効に活用頂くことを前提に、個別に決定します。
３． 支援事業の運営管理
株式会社三菱総合研究所は、プロジェクトリーダーと密接な関係を維持しつつ、本業務の目標の達成が図られるよう運営管理を実施します。
20

Ⅵ 成果の取扱いと評価
１． 成果の取扱い（１）成果報告書等
プロジェクトリーダーは、業務の実施状況を報告書として取りまとめ、株式会社三菱総合研究所が指定する期日までに、提出してください。中間報告（9 月頃）、最終報告（3 月頃）の 2 回を想定しています。総務省及び株式会社三菱総合研究所の指示による修正をすべて行う必要があります。総務省および株式会社三菱総合研究所は、成果報告書を総務省が別途指定するホームページに公開することがあります。また、プロジェクトリーダーは、受託に係る費用の支出実績を取りまとめた支出報告書を、契約書に定める時期までに提出するものとします。
（２）支援事業に係る結果の公表①

伴走支援事業者は、論文、パンフレット、メディア（新聞、テレビ等）において、本支援事
業に係る活動又は成果を公表する場合には、事前にその内容を株式会社三菱総合研究所を経由して総務省に連絡していただきます。公表することとなった成果については、事業方針や知的財産権に注意しつつ、国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、成果の公開・普及に努めてください。

②

公表に当たっては、本業務に係る活動又は成果であることを明記するものとします。

③

本業務の成果については、本業務終了後、総務省または株式会社三菱総合研究所が、発表会や、冊子等により公表する場合があります。その際、伴走支援事業者に協力を求めることがありますので御承知おきください。

（３）成果に係る知的財産権の帰属等
本業務においてなされた発明等に係る知的財産権が得られた場合、伴走支援事業者が以下の事項の遵守を約すること（確認書の提出）を条件に、総務省および株式会社三菱総合研
究所は発明者等から当該知的財産権を譲り受けないこととする予定です。
※発明等に係る知的財産権とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、品種登録を受ける地位、著作権、外国におけるこれらの権利に相当する権利及び指定されたノウハウを使用する権利を言います。
①

発明者等は、本業務に係る発明等を行った場合には、遅滞なくその旨を株式会社三菱総合研究所を通じて総務省に報告する。

②

発明者等は、総務省が本業務に係る知的財産権が公共の利益のために特に必要がある
ものとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利（総務省又は総務省が指定する者によるアプリケーションの提供等を含む。）を総務省に許諾する。

③

発明者等は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合におい21

て、総務省が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。
④

当該特許権等の移転又は当該特許権等を利用する権利であって、政令で定めるものの設定若しくは移転の承諾をしようとするときは、合併又は分割により移転する場合及び当該特許権等の活用に支障を及ぼすおそれがない場合として政令で定める場合を除き、あらかじめ総務省の承認を受けることを発明者等が約すること。

２． 支援事業の評価等（１）中間評価
本業務においては、中間報告を実施し、外部有識者より伴走支援事業の改善に向けたフィードバックを行います。
【中間報告の内容】
1.

意義・地域 DX 推進に向けた道筋(ア)本業務の位置づけ・意義(イ)地域 DX 推進に向けた道筋・戦略

2.

目標及び達成状況(ア)アウトカム及び達成見込み(イ)アウトプット及び達成状況

3.

マネジメント(ア)実施体制(イ)本業務の実施計画(ウ)経費支出の妥当性【評価結果の活用】
中間報告の結果をもとに、本業務の実施方法や計画に役立てます。
（２）事業後の評価
総務省または総務省により委託された者は、支援事業の評価及び支援事業により得られた成果の追跡調査を実施する予定です。伴走支援事業者には、支援事業の評価及び追跡調査に必要な資料の作成等の協力をお願いいたします。評価結果等は、同種事業における採択等に反映される予定です。
Ⅶ その他応募にあたっての注意事項
１． 虚偽の申請に対する対応
本業務に係る申請内容において虚偽行為が明らかになった場合、業務委託契約を取り消し、損害賠償等を伴走支援事業者に求める場合があります。
２． 指名停止を受けた場合の取扱い
22応募受付期間中に談合等によって総務省から指名停止措置を受けている応募者による応募は受け付けません。なお、応募受付期間終了後、採択までの間に指名停止措置を受けた
場合は、不採択とします。
３． 秘密の保持
本業務に関して総務省または株式会社三菱総合研究所から開示された業務上の秘密がある場合、契約期間の内外にかかわらず、これを決して第三者に漏らさないでください。当該秘密を第三者に開示したい場合は、事前に株式会社三菱総合研究所を通じて総務省と協議する必要があります。
４． サプライチェーンのリスクマネジメント（１）サプライチェーンリスク対応
本業務においては、地域 DX の推進支援の一環として、総務省及び株式会社三菱総合研究所が必要と認める場合において、応募時点における支出計画額（総額）の２割までを ICT 設
備・機器導入等人件費以外に充てることを認めます（一般管理費を除く）。
その場合、以下のサプライチェーンリスク対応を要求しますので、あらかじめ了知下さい。


本業務に利用する情報システム・機器の提供事業者及びその製品について、機器名、機器の種類、型番、開発供給計画認定実績の有無（特定高度情報通信技術活用シス
テムに該当する場合に限る。）、製造企業（名称及び本店又は主たる事務所の所在地（国））、対象機器の製造国、販売企業（名称及び本店又は主たる事務所の所在地（国））、技術提供企業（ソフトウェア・ライセンス提供を含む。名称及び本店又は主たる事務所の所在地（国））、役務提供企業（名称及び本店又は主たる事務所の所在地（国））を、物品の調達等に際し、株式会社三菱総合研究所は事前確認・承認対象とします。



対象とする情報システム・機器は、本業務の実施のために用いる情報システム・機器のうち、通信回線装置、サーバ装置、端末、特定用途機器、ソフトウェア、周辺機器及び外部電磁的記録媒体とします。具体的な定義は、「IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続きに関する申合せ」（2018 年 12 月 10 日関係省庁申合
せ 、 2023 年 4 月 1 日 一 部 改 正 、 https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon2/IT_moushiawase.pdf）を参照して下さい。



本業務に利用する役務の提供事業者及び役務（システム開発、運用・保守、通信サー
ビス、クラウドサービスの提供、電子証明書、ドメイン、端末等の破棄、データの管理・処理）については、再委託の際の事前承諾の際にサプライチェーン対応について、株
式会社三菱総合研究所が確認します。必要な情報提供を求めますので、了知願います（情報システム・機器に準じる）。

イ 要求するサプライチェーンリスク対応①

伴走支援事業者は、本業務に利用する物品（ソフトウェアその他の電子計算機情報を23

含む。以下同じ。）について、情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止、暴走その他の障害等のリスク（未発見の意図せざる脆弱性を除く。以下「障害等リスク」という。）が潜在すると伴走支援事業者が知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、
電子部品、機器等（以下「ソースコード等」という。）の埋込み又は組込みその他株式会
社三菱総合研究所又は株式会社三菱総合研究所の顧客である総務省の意図せざる変更を行ってはならないものとします。
②

伴走支援事業者は、本業務に利用する物品について、障害等リスクが潜在すると知り、又は知り得べきソースコード等の埋込み又は組込みその他株式会社三菱総合研究所
又は株式会社三菱総合研究所の顧客である総務省の意図せざる変更が行われない
ように相応の注意をもって管理しなければならないものとします。

③

伴走支援事業者は、本業務に利用する物品について、障害等リスクを引き起こすこと
等により公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす動機を有するおそれのある者又はその者から不当な影響を受けるおそれのある者が開発、設計又は製作したソースコー
ド等（伴走支援事業者がその存在を認知し、かつ、障害等リスクが潜在すると知り、又は知り得べきものに限り、主要国において広く普遍的に受け入れられているものを除く。）を直接又は間接に導入し、又は組み込む場合には、これによって障害等リスクを有意に増大しないことを調査、試験その他の任意の方法により確認又は判定するもの
とします。

④

上記のほか、伴走支援事業者は、仕様書等の定めるところにより、サプライチェーンリ
スク（委託業務に利用する物品の取扱いに係るサプライチェーンにおいて、障害等のリスクが潜在するソースコード等の埋込み又は組込みその他株式会社三菱総合研究所
又は総務省の意図せざる変更が行われるリスクをいう。）に確実に対応しなければならないものとします。

ロ その他本業務において利用する物品の要求機能・性能①

本業務において利用する物品は、情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止、暴走その他の障害等のリスク（未発見の意図せざる脆弱性を除く。以下「障害等リスク」という。）が潜在すると伴走支援事業者が知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、
電子部品、機器等（以下「ソースコード等」という。）の埋込み又は組込みその他総務省
または株式会社三菱総合研究所の意図せざる変更が行われていないものでなければならないものとします。

②

本業務において利用するその他物品は、障害等リスクが潜在すると伴走支援事業者が知り、又は知り得べきソースコード等の埋込み又は組込みその他総務省または株式会社三菱総合研究所の意図せざる変更が行われない相応の管理その他の伴走支援
事業者（下請負者、再委託先等を含む。）による適正な品質管理の下で製作されたものであって、その品質を保証されたものでなければならないものとします。

③

本業務の実施にあたり、伴走支援事業者（外注先、再委託先等を含む。）は、本業務
24において利用する物品について、情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク（未発見の意図せざる脆弱性を除く。）が潜在すると知り、又は知り得べきソースコード、プ
ログラム、電子部品、機器等の埋込み又は組込みその他総務省または株式会社三菱総合研究所の意図せざる変更を行わず、かつ、そのために必要な相応の管理を行うものとします。
（２）資本関係・役員の情報等に関する情報提供①

伴走支援事業者は、資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、業務統括責任者及び情報管理者所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等を含む。）・実績
及び国籍に関する情報を提示するものとします。

②

本業務の業務従事者を限定するものとします。また、全ての業務従事者の所属、専門
性（資格等）、実績及び国籍について掲示するものとします。委託事業の実施期間中に業務従事者を変更する場合は、事前に株式会社三菱総合研究所の確認を得るもの
とします。

③

外注又は再委託を行う場合、伴走支援事業者は、外注先又は再委託先の資本関係・役員等の情報、業務の実施場所、作業要員の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績・国籍等に関する情報の提供を行うとともに、再委託した事業に対して意図せざる変更が加えられないための十分な管理体制がとられることを株式
会社三菱総合研究所に報告し、確認を得るものとします。

（３）本業務における特定無線設備の利用①

本業務の実施に特定無線設備を利用する際には、技術基準適合証明等を受けた機器を利用するものとします。（特別特定無線設備の場合を除く）。

５． 情報管理の適正化について（１）本業務の実施体制
本業務の実施に当たって伴走支援事業者に以下の体制を確保し、これを変更する場合には、事前に株式会社三菱総合研究所と協議するものとします。
①

契約の履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい、契約を履行する業務に従事する情報管理統括責任者又は情報管理責任者（以下「情報管理責任者等」という。）を確保すること②

情報管理責任者等が、契約の履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、語学（母語及び外国語能力）、文化的背景（国籍等）、業績等を有すること（２）情報セキュリティ等
イ 情報セキュリティを確保するための体制の整備
25

伴走支援事業者は、情報セキュリティ対策を確実かつ継続的に実施するための責任者を定め（以下、「情報管理責任者」という。）、個別の対策の実施・点検・改善等を行う体制（以下「情報セキュリティを確保するための体制」という。）を整備し、本業務の着手に先立ち、その概要を示す資料を提示してください。契約期間中、整備した情報セキュリティを確保するための体制を維持してください。情報セキュリティを確保するための体制には、情報セキュリティ対策業
務を中心とした部門を参加させてください。伴走支援事業者は、株式会社三菱総合研究所からの求めがあった場合に、伴走支援事業者の資本関係・役員等の情報、業務の実施場所に関する情報、業務従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及
び国籍に関する情報を提供してください。
ロ 対策の履行が不十分な場合の対処
伴走支援事業者は、本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を株式会社三菱総合研究所が認める場合には、株式会社三菱総合研究所の求めに応じこれと協議を行い、合意した対応を取るものとします。
ハ 情報の機密保持
伴走支援事業者は、本業務の実施のために株式会社三菱総合研究所から提供する情報及び当該業務の実施において知り得た情報について、以下の事項を遵守するものとします。
ただし、既に公知である情報については、この限りではありません。


本業務にのみ使用し、他の目的には使用しないこと。



本業務を行う者以外には機密とすること。

ニ 情報の保護（情報保護・管理要領）
伴走支援事業者は、本業務の実施のために株式会社三菱総合研究所から提供する情報について、「情報保護・管理要領」（別添３）に従い、十分な管理を行うものとします。なお、伴走支援事業者は、約款による外部サービスの利用で株式会社三菱総合研究所から提供する個人情報をはじめとする要機密情報を取り扱うことはできないものとします。
ホ 監査証跡の取得
伴走支援事業者は、本業務の実施に使用する情報システム等において不正なアクセスが行われていないかを確認するために、監査証跡を取得するものとします。 また、必要に応じて監査証跡を分析の上、その結果について株式会社三菱総合研究所へ報告するものとします。
不正なアクセス又はそのおそれが確認された場合には、遅くとも 1 時間以内に株式会社三菱総合研究所に報告するものとします。
へ 機密情報の保存場所に係る制限
伴走支援事業者は、本業務の実施のために取得し、処理する要機密情報を、全て国内法が適用される場所に保存するものとします。
ト 情報セキュリティが侵害された場合の対処
伴走支援事業者は、本業務の遂行において情報セキュリティが侵害された場合及びそのおそれがある場合に備え、事前に連絡体制を策定するとともに、証跡（例：ログ、機器など事象の26

精査に必要なもの）の取得・分析が可能な体制を整備し、株式会社三菱総合研究所を経由して総務省に提示するものとします。証跡の取得・分析が可能な体制の整備に当たっては、当該業務の遂行する担当者以外の専門部署（例：セキュリティ担当、構築担当など）の関与を含めるものとします。 また、本業務の遂行において情報セキュリティが侵害された場合又はそのおそれがある場合には、以下に従って対処するものとします。
作業中に、情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがあると判断した場合には、業務を一時中断するなどの必要な措置を講じた上で、直ちに、株式会社三菱総合研究所に、口頭にてその旨第一報を入れるものとします。株式会社三菱総合研究所に対する第一報は、情報セキュリティインシデントの発生を認知してから遅くとも１時間以内に行われるように留意して行うものとします。
当該第一報が行われた後、発生した日時、場所、発生した事由、関係する伴走支援事業者の作業者を明らかにし、平日の 10 時から 18 時の間は１時間以内に、それ以外の時間帯は 8
時間以内に株式会社三菱総合研究所に報告するものとします。また、当該報告の内容を記載した書面を遅延なく株式会社三菱総合研究所に提出するものとします。
株式会社三菱総合研究所の指示に基づき、対応措置を実施するものとします。また、対応措置を実施するに当たっては、当該業務の関係法令等（例：個人情報保護法、一般データ保護規則など）で求められる対応事項及び報告期限等を厳守するものとします。情報セキュリテ
ィが侵害された場合としては、以下に示す事象が想定されます。


マルウェア、ランサムウェア等の不正プログラムへの感染（伴走支援事業者におけるものを含む。）



DDoS 攻撃等のサービス不能攻撃によるシステムの停止（伴走支援事業者におけるものを含む。）

情報システムへの不正アクセス（伴走支援事業者におけるものを含む。）



書面又は外部電磁的記録媒体の盗難又は紛失（伴走支援事業者におけるものを含む。）



個人情報をはじめとする要機密情報の流出・漏えい・改ざん（伴走支援事業者におけるものを含む。）



異常処理、SSL 証明書有効期限切れ等による長時間のシステム停止（伴走支援事業者におけるものを含む。）



株式会社三菱総合研究所が伴走支援事業者に提供した又は伴走支援事業者にアクセスを認めた総務省および株式会社三菱総合研究所の業務の情報の目的外利用又は漏えい

アクセスを許可していない情報への伴走支援事業者によるアクセス

情報セキュリティが侵害された場合は、伴走支援事業者は自己の責任と負担において原状回復、信用維持その他一切の措置を講じるものとします。
また、本業務において国の安全に関する重要な情報を取り扱う場合、情報セキュリティの侵27

害による被害の程度を把握するため、必要な記録類を契約終了時まで保存し、株式会社三菱総合研究所の求めに応じてこれらの記録類を株式会社三菱総合研究所に引き渡すものとします。
チ 情報セキュリティ対策の履行状況の確認等に関する事項の周知
伴走支援事業者者は、株式会社三菱総合研究所から、本業務の遂行における情報セキュ
リティ対策の履行状況に関する以下の事項の報告を求められた場合は、速やかに回答するものとします。


本応募要領並びに契約書及び仕様書において求める情報セキュリティ対策の実績



伴走支援事業者に取り扱わせる総務省および株式会社三菱総合研究所の情報の機密保持等に係る管理状況

リ 情報の取扱い
伴走支援事業者は、取扱制限の明示等がなされている場合には、当該取扱制限の指示内容に従って当該情報を取り扱うものとします。保存された情報の保存期間が定められている場
合には、当該情報を保存期間が満了する日まで保存するものとします。また、当該情報である
電磁的記録又は重要な設計書について、滅失、消失又は改ざんされるおそれが大きく、業務の遂行に支障を及ぼす可能性が高いと判断されるときは、バックアップ又は複写を取得するものとします。
ヌ 外部電磁的記録媒体に保存した情報の保護
伴走支援事業者は、情報を外部電磁的記録媒体に保存する場合は、管理簿を作成し、当該外部電磁的記録媒体を放置せずに、施錠可能な保管庫、棚等に施錠保管するものとしま
す。また、外部電磁的記録媒体が主体認証機能や暗号化機能を備えるセキュアな外部電磁的記録媒体である場合、これに備わる機能を利用するものとします。なお、外部電磁的記録媒体の使用は、他に代替手段がない真に必要な場合に限るとし、使用後は、保存した情報について完全に削除するものとします。
ル クラウドの利用
クラウド利用に関しては、本業務において要機密情報を取り扱わないものとし、以下を措置するものとします。


クラウドサービスの利用にあたっては、利用価額等を問わず、再委託の承認事項とします。



ISMAP 等クラウドサービスリストからクラウドサービスを選定することを推奨します。

（３）情報セキュリティ監査の受入れ①

本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、総務省または株式会社三菱総合研究所が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、総務省または株式会社三菱総合研究所が別に定める実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリティ監査を伴走支援事業者は受け入れるものとします。（株28

式会社三菱総合研究所又は総務省が別途選定する事業者による監査を含みます。）②

本業務で利用する情報システムに、総務省または株式会社三菱総合研究所が意図しな
い変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、総務省および総務省が指定する組織等ならびに株式会社三菱総合研究所と連携して原因を調査・排除できる体制を整備するものとします。また、当該体制を総務省または株式会社三菱総合研究所が書類等で確認できるものとします。

③

外注又は再委託を行う場合は、外注先又は再委託先において意図せざる変更が加えられないための管理体制について総務省または株式会社三菱総合研究所の確認（立入調査）を随時受け入れさせることを約すものとします。

６． 応募者に要求される事項①

応募者は、本応募要領並びに契約条項を了知の上、応募するものとします。

②

応募者は、上記（１）及び（２）の事項を踏まえて提案書にある、「別紙２ 業務統括責任者
経歴書」、「別紙３ 情報管理経歴書」、「別紙４ 常駐支援者経歴書」及び「別紙５ 業務従事者名簿」を記載してください。
また、本応募要領等に基づく情報セキュリティを確保するための体制の整備につき、本業務に係る作業の実施に際して、事前に個人情報の取扱い等について上記を含むセキュリティを確保するための体制を整備した旨の誓約書を提出するものとします。また、契約締結後にその遵守状況について確認させていただきます。
応募者は、提出した資料に関し、説明、質問への回答、追加資料の提出、株式会社三菱総合研究所との協議等に応じる義務を負うものとし、必要な体制整備等がなされていないと判断された場合は不採択となりますので御注意ください。
Ⅷ 法令等の遵守への対応
本応募要領に記載するもののほか、関係法令・指針等に違反し、伴走支援事業を実施した
場合には、事業停止や契約解除、採択の取消し等を行う場合があります。例えば、実施計画に、許認可を必要とする実施内容、相手方の同意・協力を必要とする実施内容、個人情報の取扱いの配慮を必要とする実施内容などが含まれている場合には、法令等に基づく手続きを適正に実施していただく必要があります。
海外への技術漏えいへの対処については、「外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第228 号）」に基づき輸出が規制されている貨物や技術を輸出しようとする場合は、原則として、
経済産業大臣の許可を受ける必要があります。物の輸出だけではなく情報提供（設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記憶媒体で提供すること、作業知識の提供やセミナーでの技術支援等）も規制対象となります。

29

別添１－１

希望する伴走支援について（青森県）

１．申請主体青森県
２．連携地域
青森市
３．想定する DX 推進体制の名称
青森県電子自治体推進協議会
４．希望する伴走支援について（１）応募時点の課題
デジタル化の加速等による社会経済環境の変化は大きく、住民サービスの維持や労働生
産性の向上等のためにデジタル技術の活用に迫られている。また、本年１月(19 日)には都道
府県知事・市区町村長宛に大臣書簡及び通知が発出され、各都道府県における推進体制を構築・拡充するよう要請されているところであるが、特に本県は、管内の 11 町村（全 40 自治体中）が所謂「１人情シス」状態であり、デジタル人財の不足が深刻であるとともに、デジタル人材確保以外のＤＸ推進については、管内における 60％の市町村が県との連携体制を構築していないと回答するなど、地域ＤＸの更なる推進に向けた具体的な課題を早急に把握し、県と市町村が連携した地域ＤＸ推進体制を構築することは喫緊の課題であると認識している。
2024 年度からスタートする青森県基本計画「青森新時代」への架け橋では、2040 年のめざす姿を「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」とし、これを実現するための基盤の１つに変革の翼となる「DX」を掲げており、特に DX を推進するための指針として、青森県 DX 推進
プランを 2 月に策定したところである。
具体的には、産業・しごと分野、暮らし・まち分野、行政経営分野の DX に取り組み、それらの分野を支える基盤整備として、データの利活用等を進めることとしている。また、青森市では、
2024 年度に青森市総合計画を策定することとしており、基本構想においては、「ICT を活用し、あらゆる人に開かれたスマートオープンシティ」を掲げ、公民連携やデジタル技術を活用したまちづくりを進める予定としている。
そうした中、2024 年 1 月に青森市より、データ連携基盤の導入及びデータ連携基盤を活用したサービスの創出に関する相談を受けたところである。青森県としても、都市に関わる様々なデータを仲介・集約するデータ連携基盤の有効活用を図る観点から、令和 6 年度中に現況把握・位置づけ等の整理及びビジョン策定の検討を行うこととしている。本県としては、今後上記プランに基づきデータを活用した県民生活の利便性の向上や新サービス創出に取り組むこととしており、県内における好事例の創出に向け前向きに取り組みたいと考えている。デジ田30

交付金（デジタル実装タイプ）TYPE1 の申請については、県として市町村支援に取り組んでおり申請市町村数及び申請件数は増加傾向にあるものの、現時点では県におけるデータ活用が進んでいないことに加え、データ連携基盤を活用するデジ田交付金（デジタル実装タイプ）
TYPE2/3 についての支援事例がないなど、データ連携基盤に関する知見が著しく不足している。
（２）希望する伴走支援の内容
県が令和 6 年度中に取り組むべき事項は以下の 3 点である。
(1)市区町村が保有するデータ連携基盤の整備状況や当該基盤の機能・用途等について現状把握を行うこと(2)市区町村がデータ連携基盤の新規利用を検討する際、都道府県に相談をできるような体制を築き、基盤の乱立抑制・共同利用を促す”ハブ”としての役割を担い、市区町村が過分な投資をせずに既にある基盤を有効活用できるようサポートすること(3)関係する市区町村とよく協議の上、データ連携基盤の有効活用／複数団体による共同利
用や将来的な整理統合も含めた中長期的な方針を策定すること
具体的には下記について、ハンズオン形式での伴走支援を希望する。なお、下記は現時点の想定であり、伴走支援事業者の専門的な見地に基づく提案を踏まえ、大枠に変更がない
範囲での修正・変更は検討可能である。
(1)現状把握（主に 5 月～7 月）
県内では、むつ市が R4 補正デジ田交付金（デジタル実装タイプ）TYPEX を利用してデー
タ連携基盤を構築中であるが、そのほかに構築中ないし構築済の団体は県として把握できていない。中長期的な方針策定のためには、構築中のむつ市はもとより構築していない団体のニーズも把握する必要がある。まずは、県内市町村のデータ連携基盤に対する理解を深め、ニーズを顕在化するよう努めた上で、データ利活用やデータ連携の可能性について調査する必要があるものと考えている。また、他都道府県との連携実現性の検討に向けた現状把握も必要と考えている。
(2)相談体制構築・サポート（通年）青森市では、デジタル技術を活用したまちづくりを進めるため、データ連携基盤の導入及び利活用を前提とした地域 DX 推進体制を検討することとしており、青森市の地域課題の抽出・整理、事例調査、取組方針の検討、データ連携基盤の情報収集などについて、専門的な助言等を希望している。県としては、青森市の希望に寄り添いながら相談対応し、データ連携基
盤の新規利用に係る知見の獲得を目指すものである。
今後、県内市町村をリードしていくために求められる知見として想定されるものは、①青森市がサポートを希望している個々の取組に係る知見、②全体の円滑な進行に係る知見、③データ連携基盤や基盤を活用するサービスの技術面（セキュリティを含む）に係る知見である。
31

(3)中長期的な方針策定（8 月～3 月）
青森県は、デジタル庁がデータ連携基盤共同利用ビジョン（中長期的な方針）の構成要素として示した、「データ連携基盤の現況」「方針」「考慮事項（取り扱うデータの内容、DB 等の容量、対象規模、費用負担、データ連携方法の精査（見直し含む））」「方針を踏まえた当面の対応スケジュール（年度単位の取組）」に基づき、中長期的な方針策定を行うこととしている。
具体的には、現状把握の結果に基づき地域課題を整理し、県内外のデータ連携の可能性について検討し、県及び市町村の合意形成を図っていくものと考えている（9 月末までに方針の原案を作成し、10 月から県庁内外の調整を図り、3 月末までに策定する。）。市町村の相談対応やサポートの前提となる方針であり、これらと並行しながらも、青森市の状況に応じて検討を加速させる必要がある。
(4)県におけるデータ活用（5 月～2 月）
市町村のデータ連携基盤の有効活用のためには、県としても地域課題の解決につながる分野等の必要性や有効性を勘案しながらデータ活用・連携に努めることが肝要である。
データ分析に基づくサービスが創出される過程として、①データ棚卸（データのリスト化・類型化）、②データクレンジング、③BI ツール等を用いたデータ活用の検討を経るものと想定される。創出された新サービスによりデータが充実することで好循環が形成され、データ連携基盤の効果的な導入・活用につながるものと考える。必要性や有効性の見極めを含め、データ
活用についての実践を通じたスキル習得、データ活用の意識醸成・啓蒙を図りたいと考えている（上記(1)～(3)の進捗状況や県庁各課の業務都合を勘案しながら、日程を検討する。）。
なお、令和 6 年度からの 5 年間で、e-ラーニングサービス等を活用して業務効率化や業務改革に取り組む職員を 1000 名程度育成することとしており、特に意欲ある職員については AI
やデータ活用等にも取り組めるカリキュラムを検討中である。
（３）伴走支援を受けるに当たっての都道府県及び市区町村の役割分担【青森県】（企画政策部 DX 推進課）
全体を統括し、データ連携基盤共同利用ビジョンの策定及び青森市の相談に対応する。
DX 推進課は、令和 5 年度に全庁の DX 推進を統括する組織として設置され、令和 6 年度には産業 DX の推進部門が商工労働部から移管されるなど、これまで以上に、産業・暮らし・行政などあらゆる分野における DX 推進に関し、広範な役割を担うこととなる予定。
具体的には、知事を本部長、CIO である副知事を副本部長、各部局長等を本部員とし、部局横断的に DX を推進する「青森県 DX 推進本部」の事務局を担うとともに、県内市町村等により構成する電子自治体の推進に関する県内市町村の連絡調整等を目的とした「青森県電子自治体推進協議会」の事務局機能も担っている。さらに、令和 6 年度からは庁内におけるデジタル人財の育成・確保に向け策定した「青森県デジタル人財育成方針」に基づき、DX 推進の中核を担う人財の計画的・集中的な育成にも取り組むこととしている。なお、技術的フォローについては、DX 推進課と行政経営課（情報システム部門）を兼務する IT 専門監及び DX 推進
32

課に配置された民間 IT 企業出身者が担うことを想定している。
【青森市】（企画部企画調整課）
青森県 DX 推進課と連携し、データ連携基盤の検討を行う。また、データ連携基盤の導入
及び利活用を前提とした地域 DX 推進体制の検討を行う。検討に当たっては、庁内横断組織を立ち上げる予定としているほか、専門的な知見を有する民間人材を活用し、外部の知見を取り入れながら政策を推進することとしている。また、オープンデータ、自治体 DX（行政サービ
スのデジタル化、庁内の情報システムの企画・運用等）を担う総務部情報政策課と連携しながら、行政サービスのデジタル化やオープンデータの観点からのデータ連携基盤の利活用等を検討する。
（４）伴走支援を受け入れる体制
組織再編により県 DX 推進課全体の職員数は増員見込みであり、本事業について主担当 1名、副担当 1 名を配置する。青森市では企画調整課が担当課となり、業務の総量を勘案した
うえで職員１名以上を配置する。
進捗状況・意見聴取・課題認識の共有のため、週次でのミーティングを開催する。専門人材には、県 DX 推進課の執務スペースにて県職員に対する助言を行っていただきつつ、内容に応じて県職員が同行の上または単独で青森市役所を訪問することを想定している。県庁と青森市役所の間（0.6km）の移動は原則徒歩とする。
派遣された専門人材が庁舎において職員に対して助言を行う等の役割を担うにあたり必要となる機器及び備品等については、県及び青森市として必要性を検討の上、できる限りの対応をしたい。
部局間の連携については、県では知事を本部長とする「青森県 DX 推進本部」（事務局：DX推進課）を組織しており、部局を越えて連携し、全庁一丸となって強力かつ効果的に本県のDX を推進することとしている。
青森市では、企画調整課の担当職員が中心となって、市長等の意向を確認しながら検討を進めることとしており、各部局との事務的な調整のほか、庁内横断組織の会議運営を通じた情
報共有により、部局等の協力を得ていく予定である。また、伴走支援事業者の公募中、伴走支
援実施中等の間、伴走支援事業者（候補を含む）からの問い合わせについては、県 DX 推進課が窓口となり対応する。
（５）伴走支援を受けた後の計画
青森県が策定する中長期的な方針策定については、3 年程度の対応スケジュールを含めて検討することを想定しており、その実行を行う。
そのほか、伴走支援を受けることにより、県においてはデータ連携基盤に係る現状把握、相談・サポート、中長期的な方針の策定、データ活用のノウハウを獲得することとなり、DX 推進課
を中心にノウハウを活用していく。
33

(1)現状把握
データ連携基盤の乱立抑制・共同利用を促す”ハブ”としての役割を都道府県が行うべきと考えており、県内の現状（取組概要・基盤のスペック・各市町村の意向等）を継続的に吸い上げる必要がある。
そのため、伴走支援を受けて実施した、県内市町村のデータ連携基盤に対する理解を深め、ニーズを顕在化する取組を継続するとともに、データ利活用やデータ連携の状況について年１回程度調査する。
(2)相談・サポート
伴走支援終了後には、青森市における次のステップとして、データ連携基盤を活用したサービス実装の検討に取り組むことが見込まれる。伴走支援により整理した課題や構築した地域
DX 体制をもとに進めることで、地域のニーズに即し、実現性の高い検討が行われると期待される。県による相談対応・サポートについては、青森市の求めに応じ、必要性を勘案しながら継続し、更なる知見・ノウハウの蓄積に努める。それらの知見・ノウハウについては、現状把握の結果とあわせて、その他の市町村への横展開を図る。具体的には、青森県電子自治体推進協議会（年 3 回程度開催）の場を活用するほか、個別訪問した機会などを捉えて情報提供していく。
なお、青森県内の地域別人口（令和 2 年国勢調査）は、東青地域（青森市など）約 29 万人、中南地域（弘前市など）約 26 万人、三八地域（八戸市など）約 28 万人、西北地域（五所川原市など）約 13 万人、上北地域（十和田市など）約 19 万人、下北地域（むつ市など）約 7 万人である。横展開については、青森市と同じ東青地域内の町村が青森市の取組に参画するケースや、人口規模の近い中南地域や三八地域が取り組むケースが考えられるほか、その他の地域も含めた全県でのデータ連携基盤の共同利用のケースも考えられる。
(3)中長期的な方針の策定
市町村におけるデータ活用・連携への理解が進むことやデジタル技術の進展によって、現状把握の結果が変化することは十分に考えられ、その場合には中長期的な方針を柔軟に見直す必要があると考える。現状把握の結果を踏まえ、随時検討するとともに、見直しの際は伴走支援により得たノウハウをもとに県及び市町村の合意形成を図っていく。
(4)データ活用
スキル習得の結果を庁内の組織にしっかりと定着させるため、DX 推進課が中心となり継続的な人財育成に取り組み、データ活用へつなげる。庁内のデジタル人財育成に係る基本的な考えとしての「青森県デジタル人財育成方針」（令和 5 年度中に DX 推進課において取りまとめ）では、デジタル技術を積極的に活用した行政サービスの向上や業務の改善・改革など、
DX 推進の中核を担う「DX 推進員」を令和 10 年度までの 5 年間で 1000 名の DX 推進員を育成することとしている。
育成手法としては e-ラーニングサービス等を想定しており、特に意欲ある職員については
AI やデータ活用等にも取り組めるカリキュラムを検討中である。これらに対し、伴走支援により34得たデータ活用ノウハウを組み入れていくことが考えられる。さらに、DX 推進課として、積極的にデジタル技術やデータ等を活用し、仕事の進め方そのものの変革や新たな政策立案等を促すため、庁内の各部局におけるデータ活用の実践を支援していく。その結果、県の保有データが充実し、市町村から必要とされるデータを提供できる体制が整うこととなり、本県のデー
タ連携基盤共同利用を下支えするものと考えている。
また、青森市では、データ連携基盤の導入及び利活用を前提とした地域 DX 推進体制の検討を踏まえ、地域の特色を生かしながら、デジタル技術を活用したまちづくりを進める。
データ連携基盤の導入環境が整った場合、データ連携基盤を活用したサービス実装を検討するとともに、サービス実装から蓄積されたデータを活用しながら、更なるサービス実装や改善を行うこととなる。
（６）公募中の伴走支援事業者からの問い合わせ先
企画政策部 DX 推進課 主幹 苫米地 克生
TEL017-734-9179

メール

katsuo_tomabechi@pref.aomori.lg.jp,dxsuishin@pref.aomori.lg.jp

35

別添１－２

希望する伴走支援について（宮城県）

１．申請主体宮城県
２．連携地域
村田町、大衡村
３．想定する DX 推進体制の名称
宮城県電子自治体推進協議会、大衡村デジタルトランスフォーメーション推進本部
４．希望する伴走支援について（１）応募時点の課題【宮城県内の状況】
宮城県内の小規模市町村は、情報システム担当の職員が少人数で構成されており、また他
業務と兼任していることなどから、情報システム担当職員への負担が大きく、DX が進まない状況がみられる。また、庁内全体においても DX に対する知見不足、意識醸成されていないことも DX の取組が進まない要因となっている。県では、県と県内市町村で構成される「宮城県電子自治体推進協議会」において、市町村の DX 推進を支援しているところであるが、市町村によって DX の推進に格差が見られており、特に小規模市町村への十分な支援が必要であると考えている。
【連携する市町村の状況】
本事業で連携する２町村について、人口 6,000～10,000 人程度の小規模自治体であり、いずれも情報担当職員が少人数で構成され、かつ他業務と兼務しており、DX 推進だけにリソースを割くだけの人員が揃っていない状況であり、他課においても DX に対する理解不足、意識が低い状況となっている。
村田町では、デジタル田園都市国家構想交付金事業を活用し、デジタル等の活用による地域課題の解決を図っていきたいと考え、各課で解決すべき地域課題等を提案するよう照会を出したが、提案が１つも挙がっていない状況である。解決すべき地域課題は数多くあると考えられるが、各課の DX への理解が不足していることなどから DX と地域課題解決が結びつかない等、地域課題を抽出するところから苦慮している状況である。
大衡村では、庁内職員に対して、DX とは何かという基礎的な研修を実施し、他部局と横断的に組織している DX 推進体制（大衡村デジタルトランスフォーメーション推進本部）は構築しているが、あまり機能していない状況である。また、当村では引っ越しワンストップ以外のオンラ
イン申請等が未導入であることから、住民の利便性を考慮し、導入を検討しているところであり、導入に当たり、令和６年度は庁内業務の課題を明確化する委託業務を実施予定であるが、具36

体な解決方法までは示されない予定である。
（２）希望する伴走支援の内容【DX 推進体制について専門家からの助言】


村田町では、持続的に DX を推進していきたいと考えていることから、情報担当職員が少人数である小規模市町村における庁内 DX 推進体制の構築について、他自治体の事例を示していただくとともに、推進体制構築に向けた助言をお願いしたい。



大衡村では、横断的に組織している DX 推進体制（大衡村デジタルトランスフォーメーシ
ョン推進本部）があるが、現在、あまり機能していない状況であることから、職員が主体的に課題を見出し、解決策を意欲的に模索する行動が起こせるような効果的な運営方法等について、事例を交えながら助言をお願いしたい。



伴走支援終了後も、県と町村が連携して地域 DX 推進に取り組んでいく必要があるため、
令和７年度以降の県としての関わり方について助言をお願いしたい。また、伴走支援をしない他市町村、特に小規模市町村における DX 推進について、今後の支援の在り方について助言をお願いしたい。

【地域課題の抽出・整理及び課題解決に向けた支援】

村田町では、地域課題を抽出することに苦慮しており、地域課題を明確化し、町として対応すべき課題の優先順位をつけけるための支援をお願いしたい。



明確化された地域課題の解決当たって、具体的な進め方を提示していただくとともに、解決に向けた推進体制の構築や計画案等の作成について助言をいただきたい。村田町では、上記の支援から明確化された課題の解決方法の提示について支援をお願いしたい。
大衡村では、オンライン申請等の導入に伴い、令和６年度は庁内業務の課題を明確化する委託業務を実施する予定であるが、庁内業務の改善点を通じて地域課題に取り組
むための業務の在り方や時間的な余裕を見出す業務のため、具体的な課題解決方法まで示されないことから、具体的な実証・実装に当たっての課題の解決方法や計画の案の作成などについて支援をお願いしたい。



明確化された地域課題の内容によっては、地域のステークホルダーとの推進体制の構築に向けた助言をお願いしたい。

（３）伴走支援を受けるに当たっての都道府県及び市区町村の役割分担【県（デジタルみやぎ推進課）の役割】


総括調整は、県デジタルみやぎ推進課が、伴走支援事業者からの助言を得ながら主導する。



事務局からの連絡対応（中間報告、支援結果報告など）について、県がとりまとめを行う。



２町村が伴走支援を直接受ける際は、県デジタルみやぎ推進課も同席し、連携して地域課題解決に当たっていく。
37

２町村の伴走支援に係る会合等がある際は、連携する市町村以外の市町村もオブザーバーとしての参加を促すなど、間接的に支援が受けられるようにする。



県と市町村で構成する「宮城県電子自治体推進協議会」において、専門家から得た知見・ノウハウを横展開し、推進体制の拡充を図っていく。

【連携する２町村（村田町まちづくり振興課、大衡村総務課）の役割】


各町村で地域課題の内容が異なる場合においても、県と２町村とで連携し、課題解決に向けて検討を行っていく。



地域課題の解決に当たって関係部局の参加や協力等が必要な場合は調整を行う。

「宮城県電子自治体推進協議会」において、必要に応じて本事業の取組状況等の情報提供を行う。

（４）伴走支援を受け入れる体制【県の受け入れ体制】


県デジタルみやぎ推進課の市町村支援担当班である地域情報化推進班７名が対応。うち１名は班長級とし、総括としての役割（プロジェクトの進行管理、リソース調整など）を担う。うち２名は、伴走支援事業者や連携町村との連絡調整に充て、うち４名は２名のサポートを行うとともに伴走支援事業者からのノウハウ等も習得する。



現地対応については、県庁から連携先の町村への移動がある場合は、公用車で送迎を行う体制を整える。



情報システムへのアクセス権の付与等については、情報セキュリティポリシーに基づいて、専門家からの支援内容に応じて検討させていただく。



必要な機器等の貸与については、専門家と相談の上、決定させていただく。

【町村の受け入れ態勢】
村田町、大衡村ともに、情報システム担当職員である各２名が対応。伴走支援事業者、
県や町村との連絡調整を行うとともに、必要に応じて関連部局との調整を行う。



現地対応については、最寄駅からの公用車による送迎を行う体制を整える。



団体内の情報システムへのアクセス権の付与等については、情報セキュリティポリシーに基づいて、専門家からの支援内容に応じて検討させていただく。



必要な機器等の貸与については、専門家と相談の上、決定させていただく。

（５）伴走支援を受けた後の計画【宮城県電子自治体推進協議会での知見・ノウハウの横展開】


本事業で得られた地域 DX 推進の知見やノウハウについて、宮城県電子自治体推進協
議会において横展開し、推進体制の拡充を図っていく。



具体的には、村田町、大衡村における伴走支援事業と同様の取り組みを、県デジタルみやぎ推進課職員が主体となって、伴走支援事業における専門家と同等の活動を当該町
38

村以外で展開し、県下市町村全体の地域 DX の加速を図る。
【庁内の DX 推進体制の構築・拡充】

村田町では、県デジタルみやぎ推進課職員の助言を受けながら、横断的な DX 推進体
制を構築し、地域の課題解決等に当たっていく。



大衡村では、県デジタルみやぎ推進課職員の助言を受けながら、大衡村デジタルトラン
スフォーメーション推進本部の運営方法を見直し、持続的な DX 推進を行っていける推進
体制としていく。

【地域課題の解決】


伴走支援地域においては、提示された地域課題の解決方法を基に、県デジタルみやぎ推進課職員の助言を受けながら、補助事業等を活用しながら取組を本格化させていく。
村田町では、財政状況等を勘案しながら、早急に解決すべき課題と位置づけられたものについて、デジタル田園都市国家構想交付金事業等を活用しながら取組を本格化させていく。大衡村では、提示された解決方法を基に、オンライン申請の導入を本格化していくとともに、本支援にて受けたノウハウを培い、オンランイン申請以外での持続的な DX 事
業の推進を図っていく。

（６）公募中の伴走支援事業者からの問い合わせ先
宮城県企画部デジタルみやぎ推進課 技術主査（副班長） 阿部 脩平
TEL022-211-2472

メール

digimip@pref.miyagi.lg.jp39

別添１－３

希望する伴走支援について（山形県）

１．申請主体山形県
２．連携地域
金山町、真室川町、戸沢村、川西町、遊佐町
３．想定する DX 推進体制の名称
山形県自治体 DX 推進協議会
４．希望する伴走支援について（１）応募時点の課題【山形県】
本県では令和３年３月に「Yamagata 幸せデジタル化構想」を策定（R4.10 月改訂）し、デジタル技術の活用により県民誰もが幸せに暮らせる社会の構築を目指し、防災、環境、子育て、福祉、産業、観光、農林水産、建設、教育などあらゆる分野のデジタル化を県と市町村、関係機関が連携し推し進めてきた。しかし、県内自治体におけるデジタル化への取組状況を見ると、積極的に取り組める自治体がある一方で、未だ DX を推進するための全体方針が未策定であったり、外部人材やデジ田交付金を活用した DX への取組みに着手できていない自治体とで二極化している。この状況を打破するため、県では、これまでも市町村の個々の DX 推進に向けた活動に対し、外部人材を活用したサポートを実施してきているが、県担当者自身が庁内の既存事業についてデジタル技術を活用して改善した経験が十分でないことや、県業務よりも住民に近い市町村業務に対する知見が不足しているなど、市町村の課題をデジタルで解決に導くノウハウを十分有していないことが課題となっている。また、県側の人手・人材不足や知見の不足等の理由から県内市町村のデジタル化の進捗状況の把握とフォローアップが十分にできていないことも課題となっており、県全体で均等にデジタル化が進まない一因となっている。今回、連携する５町村は人口約 3,800 人～13,500 人の小規模自治体であり、下記のとおり抱える地域課題は様々だが、その課題をＤＸで解決したいという意志は共通しており、県とともに地域ＤＸに一丸となって取り組むことや、今回の検討状況や成果について県内他市町村とも共有しながら県全体の DX の底上げに繋げていくことで合意している。
【金山町】
フロントヤード改革に取り組みたいが、人口規模が多い先行自治体とは窓口の状況や課題が異なり、住民満足度だけでなく、プライバシー保護等への配慮も必要と考えている。改革のきっかけとして、町民が求めるサービス像の把握や外部の客観的な意見を踏まえたサービス設計を行いたいが、どのような取組が適切なのか悩んでいる。
40

【真室川町】
雪対策における人手不足、役場から遠方の手続困難な住民への対応、公金収納の方法が限定的、高齢者に対するデジタルデバイド対策等を課題として認識しているが、その解決に向けてどう動き出すべきか、優先順位付けで困っている。
【戸沢村】
ニホンザル等の獣害の深刻化、依然紙ベースの行政手続、空き家バンクの効果的な活用、公共事業の入札等のペーパレス化、観光の多言語対応・面的な振興対策、学校・保育園の手書きのアンケート調査やお便り帳など、課題の認識はあるものの、全体の機運醸成や部門間連携の体制づくりが進まず、事業化できていない。
【川西町】
集落機能の維持が困難、鉄道やデマンド交通の便数の少なさ、労働者不足、交流人口・移住政策の停滞が地域課題。また、役場の体制が内部向け（総務課）と住民向け（まちづくり課）
で分かれており、町としてのＤＸ推進体制が未構築であり、課題整理や優先順位の決定等で悩んでいる。
【遊佐町】
企業進出が進まず町内の働き場が減少、子育支援策を講じているが出生数減少が続いているほか、公共交通が限定的で高齢の免許返納者が交通弱者になる等の地域課題を抱えており、これらをデジタル技術で解決するための検討体制と人材が必要となるが、体制が未整備であり人材育成も充分でない。
（２）希望する伴走支援の内容【山形県】
今回の事業において、県が連携５町村の各プロジェクトに主体的に参加して進めることで、デジタルを活用した市町村の地域課題解決に対して県が適切に誘導・助言を行うためのノウ
ハウを習得し、それらを汎用的な手順書（市町村の取組レベルに応じて複数の形を想定）として整理し、その他の市町村への横展開を目指している。そのために、各プロジェクトを県が連
携町村と協力しながら進めていく際の担当職員への技術的支援や助言、プロジェクト管理のノ
ウハウの移転とスキルアップ、手順書の作成を支援していただきたい。また、これまでも市町村のデジタル化の状況についてはアンケート調査で定期的に把握に努めてきているところだが、今後は県がより能動的に県内全市町村のＤＸ推進に係る取組み状況の進捗把握やフェーズ管理を行い、必要に応じてフォローアップまでを行なう、県全体の DX の底上げを図る仕組みと体制を整備するための助言をいただきたい。
【金山町】
ワンストップ窓口、書かない窓口、オンライン申請、町ホームページ等を組み合わせて住民満足度の高いフロントヤードを作るため、始めに専門家の技術支援を受けながら住民アンケートの実施や窓口の課題洗い出しを行うとともに、他地域の好事例を紹介して貰いながら、金41

山町に相応しい窓口の在り方を定義したい。次に、その実現方法について、様々なシステム・
ソリューションや確保すべき情報セキュリティについて広範な知識を持つ専門家の意見を頂戴しながら要件や仕様を整理し、令和６年秋迄にフロントヤード改革のロードマップとしてまとめたうえで、令和 7 年度以降はロードマップに沿ってデジ田交付金を活用し、具体の窓口システ
ム等の実装に取り組んでいく。
【真室川町】
前述の課題に対し、現時点では ICT 活用による少人数での除雪、手続オンライン化（行かない窓口）、キャッシュレス決済、高齢者ニーズに合ったサポーター制度を解決策としてイメージしている。先ず、令和 6 年 9 月までに庁内の推進体制を構築し、職員の意識改革及び DX
スキル向上を図るために専門家の助言と必要な研修を支援いただきたい。次いで、地域課題毎に所管課や関係者を巻き込みながら、専門家の技術支援を受けて課題の深掘りや住民ニーズ調査等を通して、適切な解決策と優先順位、地域における推進体制を令和６年度末までに決定したい。解決策の実装は、優先度の高いものは令和 7 年度に実証実験を行った上で、令和 8 年度の事業開始を目指す。
【戸沢村】
前述の課題への解決策として、地形や生息域等データ分析による獣害対策、行政手続のデジタル化、VR 等による空き家の利活用促進、事業者の負担減やペーパーレス化の実現、観光による地域経済振興の強化、連絡帳アプリ等により教育の質の向上等を検討している。
そこで、専門家の技術支援を受けて課題の深掘りや住民ニーズ調査、各事業課と課題を整理しながら、村としての適切な解決策と優先順位とスケジュールを令和６年６月までに決定したい。
そのうち次年度に事業化するものは、秋までに専門家の助言を受けながら RFI やデモ実演等の情報収集を行いながら導入サービスの仕様を固め、予算要求に繋げて、令和 7 年度の事
業開始を目指す。広域的な課題や複雑なステークホルダーで構成される課題は、長期的な視点で、地域及び庁内のコンセンサスを図りながら、段階的に進めていく必要があることから、そのための助言を頂戴したい。
【川西町】
地域コミュニティを補完する役割としてデジタル技術による情報共有、スマホ予約・運行確認等により利用しやすく効率的かつ持続可能な地域交通の実現、デジタル基盤整備による雇用創出及び交流拡大に取り組むために、専門的な助言を頂戴しながら、分野が横断する検討内容でも迅速に判断を行うことができる機動力の高い推進体制を構築するとともに、職員一人ひとりがデジタル化の必要性、重要性を認識し、住民サービスの向上、地域課題の解決に向け、自ら考え行動できるよう役職等に合わせた研修の実施等による職員の意識改革を進めながら、地域課題の優先順位や解決策と工程を整理したロードマップを令和６年秋までに策定し
たい。
【遊佐町】
前述の課題に対し、コワーキングスペース等の整備や誘致の検討、ニーズ調査により効果
42

的な施策を検討できる体制整備、スマホやデータの活用等による利便性が高く持続可能な公共交通の確保等、それぞれの課題を解決するため、専門的な助言を頂戴しながら、令和６年
中に優先順位や工程を整理し、それを推進する体制（人材育成含む）と計画を策定したい。
策定後、令和７年度にデジ田交付金等を活用した実装に向けた取組を進めていく。
【その他】
県・市町村職員に対するデジタル技術、DX に関する知見・ノウハウの移転、意識付け（講習会,学習教材の提供等）（３）伴走支援を受けるに当たっての都道府県及び市区町村の役割分担【山形県：７名体制】


リーダー：県 DX 推進課課長補佐（総括・DX 推進担当）が全体総括としての役割を担い、専門家の助言を得ながら、本事業の進行管理、問題解決、リソース調整等を主導する。

メンバー：各町村プロジェクトの推進役として県 DX 推進課やまがた DX 推進担当５名（課長補佐級２名※、主査級１名、係長級２名）から町村担当を１名ずつ割り当て、各町村との連絡調整、各町村プロジェクトにおけるプロジェクト管理、伴走支援事業者からの助言のフィードバック等を担当する。他に県自治体 DX 推進協議会を活用した県内市町村への情報提供、ノウハウ共有を DX 推進課デジタル基盤推進担当１名が担当する。
※ うち１名はリーダーが兼務【連携５町村】


リーダー：町村プロジェクトの総括担当。課題等を整理しながら、伴走支援事業者等によるフィードバック等を得ながら町村プロジェクトを推進する。



メンバー：県、伴走支援事業者及び役場内所管課や検討組織等との調整役。推進体制構築に係る連絡調整、町村プロジェクトの実行役として必要な情報や課題の収集等を担当する。

【金山町：３名】
リーダー：総務課長、メンバー：総務課 DX 推進担当２名【真室川町：５名】
リーダー：企画課長、メンバー：企画課４名【戸沢村：３名】
リーダー：まちづくり課長、メンバー：まちづくり課 DX 推進係２名【川西町：４名】
リーダー：まちづくり課企画調整主幹、メンバー：まちづくり課企画調整グループ３名【遊佐町：3 名】
リーダー：総務課長、メンバー：総務課 ICT 推進室 2 名

43

（４）伴走支援を受け入れる体制【山形県】
山形県では、県庁舎６階 DX 推進課内において執務可能なデスクや、作業用 PC を用意する。また、必要に応じて Web 会議ツールや業務用メールアドレス等、連携５町村までの交通手段（公用車）を用意することも可能。

【連携５町村】


連携地域では、それぞれの役場内で作業可能なワークスペース及び打合せに必要な会
議スペースを確保するほか、同町内における交通手段を提供する。なお、作業用 PC お
よびインターネット環境（Wi-Fi ルーター）は山形県が貸与するものを利用する。

【その他】


キックオフ時や初動段階の対象町村の現状把握等、住民や関係者へのアンケートやヒア
リング、検討方針の決定などの重要なフェーズでは、特に現地での密度の濃いコミュケー
ションを期待する。

（５）伴走支援を受けた後の計画【山形県】


県では、本事業により習得を目指す市町村の「DX 推進に向けた体制構築」や「DX 事業への伴走支援」についてのノウハウを手順書としてまとめて、令和７年度以降、今回の連携町村以外のサポートを必要とする市町村や取組みが遅れている市町村に横展開していくことで、県全体の底上げを図っていく。



また、県として、県内全市町村のＤＸ推進に係る取組み状況の進捗把握やフェーズ管理を統一的な基準や客観的な指標により、定期的（年１回以上）に確認しながら、また取組みが遅れている市町村に対しては、新たにＤＸ推進課内に設置予定の市町村 DX 支援担当者が、今回得られたノウハウ、県の外部人材活用制度（デジタルアドバイザー制度、
ICT マネジメント業務）や国の各種制度を活用しながら、DX の取組みが進むように働きか
けていくことで、県全体の均等なデジタル化の進展につなげ「県民誰もが幸せに暮らせる社会」を実現していく。



既存の県自治体 DX 推進協議会を活用して、県内全市町村が、本事業の検討状況及び成果を共有できる仕組み作りを本事業の実施段階から行っていく。また、現在も先行事
例紹介や課題共有のために定期的に開催している市町村情報担当者参加のオンライン
会議「山形デジタル道場」において、本事業を紹介したり、その後の取組状況や課題等についてディスカッションを行う予定。



その他、それぞれ地域特有の課題を抱える県内４地域（村山地域、最上地域、置賜地域、
庄内地域）毎に、地域の課題を共有するとともに解決策を検討していくため、県の総合出先機関で地域振興を担当する各総合支庁総務課連携支援室と連携し、それぞれの地域
管内での勉強会の開催も検討する。
44



その他、県のデジタル人材育成コンテンツ（DX アカデミー）における教材化も検討していく。

【連携５町村】


令和７年度以降、それぞれの町村で設定した地域課題の解決に向けて、具体のシステ
ム・ソリューションの実装を進める。



本事業での経験や得られたノウハウ、確立した推進体制を、当該自治体の他の地域課題にも横展開したり、市町村を跨る広域的な課題については関係する近隣市町村と共同で検討するなどして、さらなる地域社会のＤＸを推進していく。

【ベストプラクティスの共有等】


政府のデジタル行財政改革会議、総務省自治行政局、情報流通行政局における各種会
議等におけるベストプラクティスの積極的な共有・発信に協力するとともに、視察受入等を通じた交流人口の拡大、地域 DX 先進地域としてのブランディングによるワーケーションの推進等を行い、地域資源を生かした活性化に積極的に取り組む。

（６）公募中の伴走支援事業者からの問い合わせ先DX 推進課やまがた DX 推進担当・DX 推進主査・佐藤憲TEL023-630-3283

メール

dxteam@pref.yamagata.jp45

別添１－４

希望する伴走支援について（千葉県）

１．申請主体千葉県
２．連携地域
印西市
３．想定する DX 推進体制の名称
市町村との自治体ＤＸ推進に係る連絡調整会議
４．希望する伴走支援について（１）応募時点の課題
千葉県における地域ＤＸの推進
県は、令和５年３月に「千葉県デジタル・トランスフォーメーション推進戦略」を策定しており、県を県全体のＤＸ推進のモチベーター（各プレーヤーとの連携、市町村への支援、取組の実
践・推進）として、また市町村を地域における課題解決の中心的担い手（住民 ニーズや地域課題の把握、解決に向けた取組の推進）として位置付けている。
また、同戦略では、データの利活用について、分野横断的な共有が進み、効果的に利活用できる環境が整っていくことを目指す姿に掲げている。
データ連携基盤は、現在県内では２市が取り組んでいる状況であり、地域のデジタル実装に向けた取組を進めるための環境整備として、その活用が期待されている。
今後、地域ＤＸを推進するためには、データ連携基盤の活用に関する検討を通じた機運醸
成とその有効活用に向けた市町村への伴走支援を行う体制を整えていく必要がある。
そこで、広域的な視点での有効活用に向けた方策の検討、市町村への伴走支援に必要な知見の蓄積を行っていくため、データ連携基盤の活用に精通した専門家による支援を求めたい。
印西市における地域ＤＸの推進
千葉ニュータウン区域への企業立地や人口流入が続いているが、市としては、人口減少、高齢化対策など様々な分野に関わる課題が山積している。そこで、総合計画における具体的な施策を示す「基本計画」やデジタル化に関する「ＤＸ推進方針」等を策定し、網羅的に施策を提示し取り組んでいるが、今後より良い施策実現のためには、スマートシティや新しいデジタ
ル技術の活用に向けた検討も必要であると考えられる。一方で、人口の増加に伴う業務量の増加に対応しきれない部署やデジタル技術を苦手に感じる職員も少なくない状況にある。今般、分野や組織間の効率的な情報共有を可能とするデータ連携基盤の活用が期待されることから、その有効性などについて検討を進めたい。
46

（２）希望する伴走支援の内容
千葉県における地域ＤＸの推進
県内でのデータ連携基盤の有効活用を推進するため、印西市の取組を契機としたデータ連携基盤の活用に向けた検討への支援、広域的な視点でのデータ連携基盤の整備や活用の在り方について提案いただきたい。加えて、県が行う市町村支援への助言をいただきたい。
具体的な取組事項の希望は以下の通り。


データ連携基盤の活用に向けた検討への支援


千葉県及び県内市町村職員に対する研修

県内市町村におけるニーズ把握への支援



他の都道府県における取組事例の紹介

広域的な視点でのデータ連携基盤のあり方に関する提案


効果的な活用に向けた基盤整備のあるべき姿の提案



考慮すべき事項の整理（データの内容、容量、費用負担 等）

印西市以外の市町村からの相談対応

印西市における地域ＤＸの推進
課題解決に向けたデータ連携基盤の活用とその有効性を検討するとともに、実施内容についての整備計画やロードマップを策定するため、助言をしていただきたい（次期基本計画及び次期ＤＸ推進方針への記載も想定）。具体的な取組事項の希望は以下のとおり。なお、伴走支援事業者のうち１名については、総括調整担当として印西市総務部ＤＸ推進課に常駐を基本として頂きたい。


データ連携基盤の活用に向けた検討への支援


現状調査による課題整理への支援



課題解決に向けたあるべき姿の検討への支援

ＤＸによる課題解決策の検討への支援



データ連携基盤に係る職員等への研修



産学官が連携した地域ＤＸ推進体制の立上げの補助

データ連携基盤導入に向けた実証的な社会実装（デモ開発等）※機能要件の検討、サービス水準・機能の特定、アーキテクチャ等の検討、デモシステムの試設計及び運用 等

令和７年度以降の実施内容検討

実証事業、補助事業等への申請支援（３）伴走支援を受けるに当たっての都道府県及び市区町村の役割分担
千葉県の役割

データ連携基盤に係る検討（総務部デジタル改革推進局デジタル戦略課）
47

複数団体による共同利用など広域的な視点でのデータ連携基盤のあり方
データ連携基盤の導入・維持管理に係るライフサイクルコスト低減策


県内市町村への情報提供（総務部デジタル改革推進局デジタル戦略課）



取組の成果などを生かした千葉県における地域ＤＸの推進（総務部デジタル改革推進
局デジタル戦略課、事業担当課）（市町村との会議体等において意見交換・技術的助言（全体会議及び小規模ミーテ
ィングの随時開催）の実施。）

印西市の役割

市の現状調査及び課題抽出（企画財政部企画政策課）



データ連携基盤に係る検討（総務部ＤＸ推進課）



実証的な社会実装（総務部ＤＸ推進課、事業担当課）（４）伴走支援を受け入れる体制
千葉県の体制（１）受入担当窓口の設置
伴走支援事業者との連携を円滑に進めるための担当窓口は、総務部デジタル改革推進局
デジタル戦略課とし、伴走支援事業者からの問い合わせや提案を受け付け、適切な部署へ誘導。
印西市の体制（１）受入担当窓口の設置
伴走支援事業者との連携を円滑に進めるための担当窓口は、総務部ＤＸ推進課とし、伴走支援事業者からの問い合わせや提案を受け付け、適切な部署へ誘導。
（２）プロジェクトチームの設置:
伴走支援事業者と連携して現状調査をすすめるためのプロジェクトチームを設置。
（支援期間中の印西市のパソコン等を利用可能とする。）※ 千葉県、印西市及び伴走支援事業者のコミュニケーションは、共通のチャットツール/web 会議ツール等により実施することとする。

（５）伴走支援を受けた後の計画
千葉県における計画
データ連携基盤の有効活用に向けた、県による市町村への伴走支援体制の確立
具体的には、以下を計画している。
イ) 伴走支援による提案内容を踏まえて、広域的なデータ連携基盤のあり方の整理。

48ロ) データ連携基盤の有効活用など地域ＤＸの加速化に向けた、県による県内市町村への伴走支援。
（市町村との会議体等において、伴走支援を通じて得られた知見を踏まえた意見交換・
技術的助言（全体会議及び小規模ミーティングの随時開催）の実施。）
印西市における計画


データ連携基盤を活用したサービスの実証

基本計画やＤＸ推進方針への施策反映



データ連携基盤の本格導入（６）公募中の伴走支援事業者からの問い合わせ先
総務部デジタル改革推進局デジタル戦略課デジタル戦略班・副主査・島田悟
TEL043-223-2441

メール

digi-st@mz.pref.chiba.lg.jp

49

別添１－５

希望する伴走支援について（福井県）

１．申請主体福井県
２．連携地域
南越前町
３．想定する DX 推進体制の名称
福井県 DX 推進協議会
４．希望する伴走支援について（１）応募時点の課題「福井県 DX 推進協議会」のように、県および管内市区町村が地域 DX について、相互に情報交換を図るなどの協議体は存在するものの、具体的な地域 DX の取組みについては市町がそれぞれ個々に取り組んでおり、共通的な課題に対し協同・連携して対応する体制が取られておらず、取り組むための体制を拡充する人的リソースも限られている。
当県においても様々な地域課題が存在しているが、特に課題になっているのが、県民の健康管理である。これまで DX による解決を目指す取組みを進めてきたものの、成果が芳しくない。当県の平均寿命および健康寿命は延伸しているものの、相対的な評価となる全国順位は徐々に低下しており、特に女性の低下が顕著（平均寿命 H27：５位→R2：19 位）である。また、疾患別の年齢調整死亡率では、悪性新生物や脳血管疾患は全国平均と同程度であるが、急性心筋梗塞は男女とも全国平均より高い傾向が続いている。このような動向は把握できている
ものの、データに基づく要因分析とそれに基づく有効な施策の提案ができていない。
また、当県では、令和２年度に市町保険者が保有している健診、医療、介護のデータ（ＫＤＢデータ）を用い民間事業者に委託して地域の健康課題について分析したが、単年度限りのデータ分析であったため、十分な結果が得られなかった。そのため、ＫＤＢデータ等の健康関
連データを蓄積し、より長い期間で県民の健康状態を追跡して分析調査し、それに基づく有効な施策を提案・実施する体制が必要と考えている。県において、ＤＸに精通した人材（以下「ＤＸ人材」とする。）の存在が不可欠であるが、人材の目途がつかない状況にある。
デジタルデータに基づき、市町での健康づくりに活用していく取組みも重要と考えている。
しかしながら、人口減少社会の中で、当県においても、自治体における保健師などの専門人材の確保が困難になってきており、健康づくり施策を展開するにも恒常的に人手不足に悩まされる状況にある。そのためにも、地域のＤＸ化による施策展開の効率化は不可欠である。
支援地域とする南越前町は、特定健診においてやせ・肥満、腎機能での有所見率が国や県と比較して高く、課題が特に顕在化している地域である。地区ごとのばらつき（糖尿病・脂質50

異常症が多い地区、高血圧・糖尿病が多い地区など）が見られるなど健康課題の把握まではできているが、デジタル技術を活用した要因分析と有効な施策の提案には至っていない。また、
南越前町は福井県内で３番目に面積が大きな自治体であるものの、人口密度は下から２番目
で、医療機関が少ない地域も存在しており、ＤＸ化による効率化がとりわけ強く要請される地域である。しかしながら、地域住民の健康に対する関心が薄く、健診受診率も低いなど、生活習慣改善を進めていくにはどうすればよいかという課題を抱えている。
（２）希望する伴走支援の内容
上記課題を踏まえ、伴走支援を受けながら、地域 DX 推進体制の拡充を行うとともに、①健康管理分野における地域 DX の推進、②データに基づく健康管理施策の企画立案・実行の強化を支援していただきたい。
【地域のＤＸ化推進】
ウェアラブルデバイスなどを利用し、人手不足などを補えるよう省力化および効果的な健康施策を展開するため、南越前町において地域のＤＸ化に係るパイロットプロジェクトを実施した
いと考えている。南越前町では、健康づくり事業に健康アプリやデジタルデバイスの活用が行われていない状況にあり、ＩＣＴ等の導入ノウハウの伝授が望まれる。南越前町としても、住民と町役場や地域の拠点などをどのようにつなぎ、どのような関わり方を創ることができるのか、DＸによる新たな仕組みを検証できる大きなチャンスになるとの思いである。本プロジェクトを通じて、県、町、地域のステークホルダーがＤＸの成功体験をつみ、ＤＸ化の機運を醸成するとともに、県内にノウハウを蓄積し、次年度以降の横展開につなげていきたいと考えている。
また、将来的には地域のＤＸ化が進み、健康づくりに関しても、マイナポータルなどＰＨＲ（Personal Health Record）の活用、ロボットやアバターの活用、チャットなどの活用で、住民本
人の健康データから適切なアドバイスが提供できる、健康データを入力するとその方のための助言が示されるなど、住民にも自治体にとっても効果や効率の高い施策へと可能性が広がることを期待しており、南越前町でのＤＸ実装に向けた知見・ノウハウの伝授をお願いしたい。
支援内容として次のようなことを想定している。
１）南越前町での取組みに対する支援参加する地域住民（以下「参加者」とする。）にウェアラブルデバイス等を貸与し、常時身に着けることで健康状態の変化などバイタルデータを測定してもらい、町役場など遠隔地でも健康状態を把握、管理が可能な体制づくりを進める。なお、使用するウェアラブルデバイスについては、参加者に負担をかけず、できるだけ精度の高いバイタルデータを得るために指輪状のデバイスを想定しており、運動（活動量、消費カロリー、日中の心拍数）、睡眠（全体および睡眠段階ごとの時間、睡眠時の心拍数、睡眠時の呼吸の乱れ）、ストレス（心拍数や体表温等による総合値）の測定ができるものを想定している。
さらに、身近でコミュニケーションがとりやすい通いの場（郵便局等）を健康づくり拠点として定期的（隔週１回程度）に通ってもらうことで、自治体以外でも健康づくりをサポートできる体制
51

を取りたいと考えている。通いの場では、サポーター（郵便局長等）とコミュニケーションを取りつつ、体組成計等による健康測定、バイタルデータの確認、生活習慣の聞き取りを行うことで、より効率的に参加者に寄り添った健康づくりを行いたい。また、サポーターが参加者に応対する際に、リアルタイムで町役場にいる保健師等に健康相談できるとよいと考えている。
参加者のバイタルデータは、ＩＣＴ技術により、参加者本人だけでなく、ＤＸ人材、南越前町、
福大、通いの場のサポーター等の関係者も常時共有できる仕組みとし、データに基づき、関係者が様々な視点で健康づくりのアドバイスやそれを実践した住民の健康状態の変化について協議する。協議によって得られた健康づくりのアドバイスは、通いの場にてサポーターから参加者に伝え、実施状況を聞き取ることで生活習慣の改善につなげることを考えている。
県では、データで得られた知見に基づく健康づくり施策を効率的に進めるため、市町がＤＸ活用による効率的な仕組みづくりをしていくことを期待しており、ＤＸ人材には、県と南越前町に対して、他市町での展開などを踏まえた大きな視点での助言や改善提案等への支援を行う
中で、知見・ノウハウの移転をお願いしたい。
２）南越前町をはじめとする県内市町のＤＸ実装にかかる支援
南越前町では、ＤＸ化の初歩から取組みを始めるものとして、仕組みづくりのマネジメントや、本格実装に向けたロードマップ策定など、ＤＸ人材から町職員に対し知見・ノウハウの伝授をお願いしたい。さらに、令和７年度以降の発展的な取組みに向け、町職員の負担を減らし継続的に住民が自立的・主体的に健康づくりに取り組んでいけるような仕組みを作るためのＤＸ
技術の提案・助言、国補助事業や先進事例の紹介に加え予算等のリソース獲得に係る支援を行っていただきたい。
さらに、今回の実証は、健康施策だけでなく、農業や産業、観光などにも同じように活用していくことも想定されることから、管内のステークホルダーを含む体制の拡充や、町役場内のDX 担当部署に対しても DX 化にかかる助言や提言等をお願いしたい。また、南越前町での取組みには県も参画し、ＤＸ化を進めるためのモデルケースとして、その進め方を学び、他市町への展開や県全体で健康施策を展開する可能性について模索していきたい。なお、南越前
町の取組みについては、市町のＤＸ推進モデルとして、新聞社などのメディアに取り上げてもらえるよう働きかけ、県内市町のＤＸ化の機運を高めていきたい。
【県民の健康状態を追跡して分析調査し、それに基づく有効な施策を提案・実施する体制の構築】
ＤＸ人材など専門家の派遣に係る支援をお願いしたい。希望する支援内容として、次のようなことを想定している。
１）地域の健康課題についてＫＤＢデータ等を活用して要因分析と改善策の検討を行うとともに、得られた分析結果と改善策を市町と共有することで、市町における効果的な健康施策の実施を健康政策課として継続的に主導していきたいので、デジタルデータに基づく施策の提案・実行、市町に対する指導等の全体をマネジメントする専門家の派遣をお願いしたい。
なお、県健康政策課において、個別データの閲覧はできないものの、ＫＤＢシステムで市町52

ごとの健診や医療費等のデータの確認は可能となっている。まず、健康政策課職員がデータ分析の基本を身に付けるため、ＫＤＢシステムを使った健診受診と医療費の関係性などのデータ分析について、ＯＪＴや講習会形式でＤＸ人材からデータの見方や分析方法を学び、施策立案に役立つ分析および提案ができるように知見・ノウハウの移転をお願いしたい。
２）県内市町等のデータ分析への支援
県内市町における健康課題への対応を行う当該市町職員等に対しても分析したデータの見方や分析手法そのものについても知見の提供をお願いしたい。市町のニーズを確認しながら、希望のあった市町職員や、市町保険者等のデータ管理の実務を担っている福井県国民健康保険団体連合会の職員を対象に、健診データなどから市町ごとの健康状況を見える化する資料作成のノウハウや集計結果の見せ方などを指導するための研修プログラム・教材策定およびスキルなどの講義をお願いしたい。（ＤＸ人材による講義、計５日間程度の実践的な集中講義を想定）
３）上記の今後の取組みの基礎となる KDB データ等の蓄積・運用を行うため、地域デジタル基盤活用推進事業とは別の予算により、県が福大に委託して、福大内において、データ基盤の設置を行う予定である。基盤のマネジメントに関する専門家の派遣をお願いしたい（データクレ
ンジング、セキュリティの在り方等を含む）。県職員（データ基盤にかかる福大職員を含む）に対し、ＯＪＴでデータ運用や分析方法などに対する知見やノウハウの移転をお願いしたい。
（３）伴走支援を受けるに当たっての都道府県及び市区町村の役割分担
この取組みの総括調整は、県健康政策課職員が、専門家（マネージャー、アドバイザー、DX 人材）の知見を得ながら行う。県庁内においては、県全体のＤＸ化を所管するＤＸ推進課の協力を得て、まずは健康施策のＤＸを起点に、医療・福祉分野への応用など健康福祉部内にＤＸ化の機運を高めていく。さらには、ＤＸ推進課を通じて他部局への展開も視野に入れる。
また、ＤＸ推進課が所管し県内市町も参加する県 DX 推進協議会を通じて、各市町担当部
門に南越前町の実証の取組みの紹介を行い、市町のＤＸ化を後押しする。南越前町では、保健福祉課が担当となり、アドバイザーなどから助言を受け、例えば、ＩＣＴ等を活用し、通いの場のサポーターが町役場の保健師などの専門職とリアルタイムで個別相談することができる体
制づくりなど、情報ネットワークの構築などを検討する。また、ウェアラブルデバイスから得られたデータを関係者と共有し、住民へ遠隔での健康指導などを行う仕組みを検証するなど、実践からデータ活用とＤＸ関係事業の進め方等ノウハウを習得し、令和７年度以降の地域のデジ
タル実装の予算化について検討し、以降は町が自走できる体制を目指す。さらに、県と南越前町が連携して、ＤＸ化に取り組みたい他市町の求めなどに応じ、実証の成果の説明や得られた知見を教えるなど、他市町にも展開していく。
（４）伴走支援を受け入れる体制
専門家５名（マネージャー１名、アドバイザー１名、ＤＸ人材３名）の派遣を想定しており、業53

務や役割は次のようなことを想定している。
○マネージャー
専門家の総括調整を担当し、県への進捗報告や提言をはじめ、南越前町や福大など関係者との連絡調整や進行管理、リソース調整を担当する。
県が関係する取組みであることを明確にし、関係者との関係づくりが円滑に進むよう「福井県健康づくりマネージャー（仮）」の肩書を与える。
現地駐在は不要だが、毎週１回はＷＥＢ会議等にて打合せを実施する。来県の際は、県健康政策課を拠点として進捗報告や関係者（福大や南越前町等）を訪問し、現場確認や関係者との打合せ等を行う。
○アドバイザー
南越前町での実証で、サポーターとの調整やＩＣＴ等を活用した省力化および効率化とともに、デバイス活用を契機に住民が行動変容につながるような仕組みについて助言や技術的提案を行う。また市町等および県全体の今後のＤＸ化推進にかかる助言・提案をしてもらう。
県が関係する取組みであることを明確にし、関係者との関係づくりが円滑に進むよう「福井県健康づくりアドバイザー（仮）」の肩書を与える。
月に１０日程度、県庁や南越前町役場を拠点として通いの場を訪問するなどの活動を行う。
（必要に応じ、ＷＥＢ会議でも対応）○ＤＸ人材（３名）
３人のうち２人は、それぞれデータ基盤での分析業務を通じて、データ運用について技術的提案を担当する者と、南越前町の実証にかかるデータ分析業務や技術的提案を担当する者とする。この２人は、県が福大に設置を委託するデータ基盤にかかる作業スペースを中心に活動し、県職員（データ基盤にかかる福大職員を含む）にデータ活用した提言や分析業務の遂行しながら助言や技術的提案を行う。
もう１人は南越前町役場を拠点に活動し、アドバイザーや県、南越前町など関係者の打合せ内容を踏まえ実証の遂行における助言や技術的提案を行う。主に南越前町、通いの場、福大等を中心に活動するが、スケジュールを調整の上で、南越前町以外のＤＸ化に関心のある市町にも助言をすることを想定しており、基本的に県内で常駐して活動してもらう。南越前町
役場（保健福祉課内（想定））に作業スペースを確保する。
（５）伴走支援を受けた後の計画【南越前町でのＤＸの深化】
南越前町においては、令和７年度以降に実証での成果を深化させ、ＤＸを活用した健康づ
くり施策が質、量ともに拡大できるよう検討する。あわせて、町職員の負担を減らし継続的に住民が自立的・主体的に健康づくりに取り組んでいけるような仕組みを作るためのＤＸ化も目指していく。
また、令和７年度以降に他市町への横展開を推進するために、ＤＸ推進協議会を通じて実54

証の経過、ＤＸ人材から得られた知見やノウハウを共有していく。さらには、健康福祉分野だけに留まらず、地域課題にあわせ、地域のステークホルダーを巻き込み、農業や産業など他部
門での展開や、通信や物流などと併せてＤＸ化を加速させるなど機運を高めていく。
【南越前町と同様のＤＸの取組みの横展開】伴走支援による専門家による支援と同等の取組みを県健康政策課職員が実施することで、南越前町と同様のＤＸの取組みを、県内市町村に横展開・普及をしていく。
【データ基盤を軸とした市町のＤＸ推進】
令和 7 年度以降は、データ基盤におけるデータ蓄積やこれに基づく分析を更新し、健康管理に関する企画立案を県が行っていくとともに、南越前町で得た好事例を他の市町村に拡充すべく、推進体制を他の市町村に拡充し、福大内に設けるデータ基盤との連携も視野に入れていく。また、引き続き健康管理に関する施策の企画を県健康政策課が主導していく。具体的には、県民の健康を阻害する疾病要因の分析の高度化を目指しつつ、効果的な対策や将来予測を進め、各種施策に反映する。データに基づく施策立案の取組みを、県 DX 推進課とも連携して、福井県庁における全庁的な地域 DX に発展させることも狙っていく。
構築・拡充した推進体制に基づき、データ基盤は各市町の健康施策に活用してもらい、効
果的な健康施策展開に関する助言を市町に対して密に行い、牽引していく。また、国補助金などのリソース獲得のための助言もあわせて積極的に行う。
（６）公募中の伴走支援事業者からの問い合わせ先
福井県健康福祉部健康医療局健康政策課 参事 石川嘉代
TEL0776−20−0352

メール

kenko-seisaku@pref.fukui.lg.jp

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別添１－６

希望する伴走支援について（長野県）

１．申請主体長野県
２．連携地域
飯田市、木曽地域（上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽広域連合）
３．想定する DX 推進体制の名称
長野県先端技術活用推進協議会
４．希望する伴走支援について（１）応募時点の課題
本県は、広大な県土（全国 4 位）に 77 の市町村（全国２位、（19 市、23 町、35 村））が存在し、特に、村の数は 35 と全国１位であり、小規模自治体が多い特徴を有している。これら県内自治体のうち、23 市町村がいわゆる「１人情シス」状態（令和４年４月時点総務省調べ）であり慢性的な人材不足であることに加え、37 市町村が外部デジタル人材を活用できておらず（令和５年８月時点総務省調べ）、小規模町村における独自・個別のＤＸの取組には限界があることが明らかな状況である。
今後、小規模自治体においては、より顕著に人口減少・少子高齢化が進むことが想定され、あらゆる分野で担い手不足による住民生活の利便性や地域の魅力の低下が懸念される中、地域社会のＤＸを推進していくに当たって、それぞれの団体・地域において、以下のとおり課題を有している。
【長野県】
令和２年に県内全市町村、広域連合、長野県市町村自治振興組合及び県（合計 89 団体）から構成される先端技術活用推進協議会を設置し、ＤＸ推進に係る情報共有、勉強会、情報システムの共同調達などの取組を進めてきている。更なるＤＸ推進のため、令和 6 年度は、庁内に知事を本部長とする「長野県ＤＸ推進本部（仮称）」を立ち上げ、全県で取り組むべき重点分野と具体的な施策を検討し、本年秋頃を目途に新たなＤＸ戦略を取りまとめていく予定である。
全県におけるＤＸ推進のためには市町村との連携が必要不可欠であるが、市町村数の多さもあり、各市町村の取組状況や課題の把握、小規模市町村等に対するきめ細かな伴走等支援までは、人的リソースを始めとする行政資源の課題から十分に実施できていない状況にある。
今後、重点施策については、県がリーダーシップを発揮し、市町村に積極的に働きかけを行
い、小規模市町村も含め県・市町村が足並みを揃えてＤＸを推進する体制を構築し、地域社会のＤＸを進めていく必要がある。
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【飯田市】
飯田市は 2027 年（令和９年）以降に開通が予定されているリニア中央新幹線の沿線都市であり、リニア長野県駅周辺の整備や、駅とリンクした次世代公共交通、移動困難者（高齢者や要介護者等）の現状を踏まえた持続可能な地域公共交通など、来るべきリニア開通時代に向けて、地域の活性化をいかに行うかが喫緊の課題となっている。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、人口は 2028 年に約 91,000 人、2045 年には約75,000 人になり、全国水準より速い速度で人口が減少すると推計されている。さらに、飯田市のある南信州地域には高等教育機関がなく若者回帰率が低水準であることもあり、人口に占める生産年齢人口が５割を割り込む見込みであり、農林業の担い手や商工業の技能者など、労働人口の確保が困難になることが想定される。
社会の生産性や地域の活力を維持していくためには、自治会活動などに代表される従来のヒトに依存した「地域活動」や「経済活動」では対応し難いことは明らかであり、今後、持続可能な地域の構築に向けて、自助、共助、公助のあり方も含めた従来の取組手法の見直しや、デジタル技術の活用、またそれらを担う人材の育成を行っていく必要がある。
【木曽地域】
木曽地域は６町村（３町３村）から構成されており、県内の広域圏中、人口が最も少ない（約24,000 人）、65 歳以上の高齢者の割合が最も高い（約 40%）、人口減割合が最も高い等といった状況であり、行政サービスや各種生活関連サービス等の持続性に係る課題先進地域といっても過言ではない。
木曽広域連合では、これらの課題解決に向けたデジタル技術活用の側面からのアプローチ
として、木曽全域で整備されている CATV 網を活用した取組を念頭に、令和５年３月、広域連合単位として県内で初めて「木曽広域連合自治体ＤＸ・ＩＣＴ利活用計画」を取りまとめた。
また、令和５年４月に「木曽広域連合自治体ＤＸ・地域ＩＣＴ利活用推進本部」を設置し、６つの推進部会（危機管理、総務、商工、農林、福祉、教育）の下、取組の検討を進めている。計画に基づく事業として、①防災力強化、②CATV を利用した情報共有のデジタル化、③電子申請の拡大、④オンライン診療・服薬指導、⑤独居老人の見守り、⑥買物難民、⑦有害鳥獣対策、⑧教育、⑨介護、⑩自治体間コミュニケーションの 10 の取組事業を掲げており、令和５
年度は①防災力強化から取組を進め、情報共有のデジタル化や電子申請の拡大に着手してきた。
しかし、各部会を担当する町村職員や木曽広域連合職員のノウハウやリソースが限られており、オンライン診療・服薬指導、買物難民支援や教育などの未実装の分野の課題整理、課題を踏まえた取組の企画検討、関係者との推進体制の構築、役割分担の整理等が課題となっている。
現在、同広域連合においては、民間企業から定期的に総括的な助言を得ながら計画を推進しているものの、個別分野の取組の具体化を進めるためには、現場により頻度高く入り込みながら分野の現状課題を関係町村とともに的確に深掘りする等、より充実した伴走支援が必要
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となっている。
（２）希望する伴走支援の内容
本事業を通じて、県においては、（１）77 市町村との適切な支援・連携体制の構築と全県で取り組む施策の具体化（長野県）
を実現し、連携地域（飯田市、木曽地域）においては（２）地域社会のＤＸ推進の検討開始フェーズである、地域課題の把握、ビジョン・計画の策定、関係者との推進体制構築（飯田市）（３）策定したビジョン・計画の実現に向けた具体的な方針、アクションプランの策定、関係者との調整など、デジタル技術実装フェーズにおけるプロジェクト推進（木曽地域）
を、支援事業者（派遣される専門家）と共に経験することで、知見・ノウハウを獲得し、（１）の県・市町村の連携体制のもとで、将来的に全県に波及させていくことを目指しており、コンサル
タントとしてのアドバイスにとどまらない支援を希望する。
それぞれの団体・地域においては、以下の支援内容を想定している。
【長野県】〇全県・広域的なＤＸ推進に向け、①県内市町村の現状把握・評価、②県・市町村間の支援・連携体制強化、③全県で取り組むべき重点施策の具体化（次期ＤＸ戦略の策定）と適切な推進体制の構築等の支援①県内市町村の現状把握・評価
全県・広域的なＤＸ推進に向けては、市町村との連携が必須であり、県がリーダーシップを持ちつつ、市町村と効果的な連携を進める上で、個々の市町村におけるＤＸ推進状況を踏まえて提案等を実施することが必要となる。そこで、県内 77 市町村を対象に、令和６年夏（6 月頃を想定）までに、総務省「自治体ＤＸ推進計画」に基づく取組状況や、地域社会ＤＸ推進に当たっての課題等、各市町村のＤＸ推進状況のアセスメントを行い、当該結果を踏まえ、特に支援が必要な市町村の抽出や、頻出・共通する課題の可視化・整理等に係る支援を希望する。
②県・市町村間の支援・連携体制強化
前述の先端技術活用推進協議会の枠組みを活用し、他自治体の先進的な取組事例の情報共有等を進めてきているところだが、より全県・広域的にＤＸを推進していくためには現体制の強化が必要である。
例えば、自治体ＤＸ推進計画に係る取組事例や地域社会のＤＸの取組事例の整理、推進に当たってのノウハウ等（本事業で支援予定の飯田市及び木曽地域の伴走を通じて把握した課題や取組を含む）の可視化、長野県ＤＸ推進本部（令和６年度設置予定）と市町村との連携、重点施策ごとの連携の仕組み、市町村間の情報共有の仕組み、外部デジタル人材の確保・共有、相談窓口の設置等が必要であると考えられる。そのため、市町村支援・連携に必要な機能や現体制の課題を整理し、県・市町村の連携体制の要件定義、設計の支援を希望する。

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③全県で取り組むべき重点施策の具体化（次期ＤＸ戦略の策定）と適切な推進体制の構築等の支援
現在、県企画振興部ＤＸ推進課において、県民生活の利便性向上を担う庁内部局（危機管理部、健康福祉部、教育委員会など） とともに、中山間地域が多い等の長野県ならではの課題を踏まえた政策課題の深掘りを進めている。これら課題の解決手段の一つとして、他の先進自治体等の地域社会のＤＸの取組事例や最新のデジタル技術の活用ができないか検討を進め、今秋までに全県で取組むべき重点施策（次期長野県ＤＸ戦略） としてとりまとめることとしている。
県・市町村共同による全県での重点施策の事業化を見据え、各部局の課題整理、国内及び海外の先進事例の整理、具体のソリューションを見据えた事業の提案等による次期長野県Ｄ
Ｘ戦略の策定への支援を希望する。
また、当該戦略の実行に向けて、重点施策分野に精通する外部有識者の確保を含む庁内の適切な推進体制の構築への助言・提案や市町村と連携したデジタル田園都市国家構想交
付金の獲得等への支援を希望する。
【飯田市】〇地域社会のＤＸ推進に向けた地域課題の把握・整理と、取組方針の策定、推進体制の整
備
県内市町村では、自治体ＤＸに向けた取組は進めている一方で、地域社会のＤＸに向けて
は地域の課題の把握や全体方針策定の策定には至っていない自治体も相当数あると想定される。
飯田市も同様に、地域の自治会活動などに携わる市職員や団体関係者と意見交換をすると、それぞれ活動の持続性に危機感を抱いているという意見があがるものの、市としては具体的な対応方法については提示できない状況にあり、地域社会のＤＸに向けた取組方針を定めていく必要がある。
今後飯田市を持続可能な地域にしていくため、市の特徴である「リニア駅開業を控えていること」「公民館活動に代表される活発な地域活動」「少子高齢化が一層進展していること」「（高等教育機関がないため）若者回帰率が低水準であること」などを踏まえた上で、住民のニーズ調査や庁内各課へのヒアリングを通じ、外部の客観的な視点で、飯田市が抱える地域課題の抽出・整理を行いたい。
課題の整理結果から今後の地域社会のＤＸの方針としてまとめ、「飯田市後期基本計画に反映する」「飯田市ＤＸ推進方針としてまとめる」など具体的な進め方として明文化した上で、同市における地域のステークホルダーの巻き込みを含めた地域社会のＤＸ推進体制構築の伴走支援をお願いしたい。
また、地域の課題整理から、方針の策定、体制構築までの手法は他市町村においても活用できると考えられるため、同様の活動を実施したい市町村への情報提供や会議へオブザーバ
ー参加なども希望する。
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【木曽地域】〇「木曽広域連合自治体ＤＸ・ＩＣＴ利活用計画」の着実な推進に向け、各部会（危機管理、総務、商工、農林、福祉、教育）の運営支援（課題整理・課題を踏まえた取組の企画検討等）と具体的な方針及びアクションプランの策定
リソースの限られる小規模市町村においては、ビジョン・計画を策定し庁内の推進体制を構築した後、いかに具体化し地域社会のＤＸを実現していくかが課題となる。そこで木曽地域では、「木曽広域連合自治体ＤＸ・ＩＣＴ利活用計画」の推進体制である、６つの部会（危機管理、総務、商工、農林、福祉、教育）において、現状・課題の整理、課題を踏まえた取組の企画・検討、関係者との役割分担の整理などを希望する。最終的には、次年度（令和 7 年度）以降の具体的なデジタル技術の実装に向けたアクションプラン策定、「木曽広域連合自治体ＤＸ・Ｉ
ＣＴ利活用計画」のより実装レベルでの記載に改定を見込んでいる。
なお。アクションプランの策定においては、木曽広域のＤＸ事業について周知の上、住民ア
ンケートを実施し住民ニーズの把握やケーブルテレビ活用についての意見を集約しながら進めることを想定している。
また、継続して地域社会のＤＸに取り組めるよう、木曽広域連合職員と構成町村の情報担当者等を対象に、今後の人材育成を目的としたＩＴ・ＤＸ等に関する講習会を開催するなど、各団体が抱えているＤＸ推進に関する課題解決につながる支援も希望する。木曽地域を中山間地域における町村連携のモデル地域として、デジタル技術実装フェーズのプロジェクト推進の知見・ノウハウの共有や、実装予定のデジタル技術の共同利用・共同調達に向けて、77 市町村への情報提供や実際の部会への参加など、県内への横展開を見据えた業務も合わせて希望
したい。
（３）伴走支援を受けるに当たっての都道府県及び市区町村の役割分担【長野県】〇企画振興部ＤＸ推進課
・事業申請担当課。専門家の受入・総務省（信越総合通信局）及び支援事業者との連絡調整窓口
・77 市町村との連携体制の検討
・事業者が木曽広域、飯田市を伴走支援するに当たっての連絡・調整・相談仲介役
・全県的な重点分野検討に当たっての県庁内各部局等との調整【飯田市】○デジタル推進課
・伴走支援事業者との連絡・調整
・県、庁内各課との連絡調整○各業務主管課・各課が抱える地域課題の提示や取組の検討など
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【木曽地域】〇木曽広域連合（木曽広域情報センター）
・「木曽広域連合自治体ＤＸ・ＩＣＴ利活用計画」の推進
・伴走支援事業者との連絡・調整
・県、６町村との連絡・調整〇木曽地域６町村（各分野担当課等）
・各部会における取組事業の検討、事業の実施・各分野関係者や地域との連絡・調整役（４）伴走支援を受け入れる体制
県ＤＸ推進課、飯田市デジタル推進課、木曽広域情報センターでそれぞれ専門家の派遣を受ける想定である。
デジタル技術の実装フェーズである木曽地域においては、より地域に密着し業務を行っていただきたいため、特に商工・農林・福祉・教育部会の取組推進に向けて、１～２名程度の専門家の常駐を希望する。県・飯田市においても、１名以上の専門家の常駐が望ましいが、常駐
職員に準ずる支援を行える場合は、オンライン等を活用し非常勤職員による支援も可能である。
なお、それぞれの団体で業務に従事する際の役職等は、支援事業者の決定後に個別に調整することを想定している。
各団体における受入体制は以下のとおり。
【長野県】
県ＤＸ推進課（長野県庁）が窓口となり支援事業者を受入れ、事業推進に当たって必要な関係者と連絡・調整を進めることとする。
市町村との連携は前述の先端技術活用推進協議会の枠組みを活用し、77 市町村との連絡・調整を行う。また、庁内関係部局とは令和６年度に立ち上げ予定である知事をトップとする
長野県ＤＸ推進本部（仮称）において更なる部局連携を進める予定である。
なお、専門家が常駐する場合は、支援事業者及び県との間で、情報セキュリティ等に関連する取決め等の必要な手続きを行った上で、県職員と同様の業務環境（ＰＣなどの業務システ
ム等）を準備する予定である。
【飯田市】
ＤＸの推進を担っているデジタル推進課において伴走支援事業を受け入れ、各事業担当
課とのつなぎ役となり、現状の聞き取りや課題解決に向けた取組についての意向確認など担当し、事業者と担当課間の認識ギャップを解消する。
業務に当たり、庁舎内において作業スペースの確保及びＰＣの貸与が可能。データのプリントアウトやその他事務に必要な資機材（コピー、WEB 会議システム等）の使用については、調整の上での対応可能である。
61

令和６年度は（当初目的は異なるものの）飯田市独自で外部デジタル人材を受け入れるための予算を要求しており、本事業の支援対象外となる取組についても、弾力的な対応が可能となる見込みである。
【木曽地域】
６町村（６部会）の取りまとめを担う木曽広域連合木曽広域情報センター（住所：長野県木曽郡木曽町福島１３２０）で伴走支援事業者を受け入れ、業務に従事していただくことを想定している。
業務に当たり、ＰＣの支給及びメールアカウントの設定と情報センターの事務機器（コピー・プリンター・WEB 会議システム等）を使用可能である。
各町村とは木曽広域連合自治体ＤＸ・地域ＩＣＴ利活用推進本部の６つの推進部会（危機管理、総務、商工、農林、福祉、教育）の中で連携体制が整っており、各町村（担当課長、担当職員）と円滑に連絡・調整が可能な環境が整っている。
（５）伴走支援を受けた後の計画【長野県】
構築する推進体制の下、県において全県で取り組むべき分野・施策を決定し、取組の具体化を進め、計画的に推進していくこととする。
具体的には、知事を本部長とする「長野県ＤＸ推進本部（仮称、令和６年設置予定）」において、今秋取りまとめる予定の「長野県ＤＸ戦略 2.0（仮称）」の重点取組分野・施策（兼 長野
県総合５か年計画・新時代創造プロジェクト・リーディングアクション）として、支援も踏まえた検討結果を位置付けるとともに、支援を踏まえ構築した推進体制の下で、取組内容及びマイル
ストーンなどを具体化し取組を進めることとする。なお、取組の進捗管理については、上記本部事務局（ＤＸ推進課）又は本部会合において定期的にフォローアップを行うことで、着実な取組推進を担保する。
また、具体の取組を進めるに当たっての市町村連携に当たっては、複数のレイヤー（県と市町村の協議の場（知事・首長）、市長会・町村会（部局長・（副）首長）、先端技術活用推進協議会（県及び市町村の担当課長）等）の場において取組方針の認識共有、事業化、製品・サー
ビスソリューションの共同調達等を進めることとする。
併せて、77 市町村が足並みをそろえた取組は、他の小規模町村を抱える都道府県にも参考になり得ると考えられることから、取組内容等の積極的な開示・PR を進めることとする。
【飯田市】
優先順位をつける必要があるものの、次年度以降の事業計画への盛り込みや予算確保を行い、取組の実行につなげていく。来るべきリニア時代において持続可能な自治体、「2050 年
日本一住みたいまち」となれるようデジタルツールを活用した新たなまちを構成していけるよう
地域社会のＤＸを推進していく。
また、長野県内自治体の多くは山岳地系でありそれぞれ分断された地勢であるため、自治62

体又は地域ごとにそれぞれ特徴をもっている。今般の飯田市における地域課題抽出・整理の取組を参考に、各地域の特徴を踏まえた形での地域課題の抽出手法として他の自治体・地域へ情報提供していきたい。
【木曽広域】
伴走支援を受けて構築する推進体制の下、各個別分野における取組事業を決定し、計画の具体化を進めていく。
具体的には、木曽広域連合自治体ＤＸ・ＩＣＴ利活用計画の推進に係る審議・意思決定機
関として設けられている、６町村の情報担当課長会議及び木曽広域連合副町村長会において、全体計画を実現する上の個別事業計画として承認を得た上で取組を進め、毎年度評価・改善等も行うこととする。
その際、県（ＤＸ推進課、木曽地域振興局、関係部局等）及び長野県自治振興組合において、分野取組状況等をオブザーバー的な立場から把握し、必要に応じて、国における外部人
材活用制度の情報提供等を行うとともに、木曽をモデルとした県内の他の広域連合等における広域ＤＸの取組を促進するよう積極的な働きかけを進める。
（６）公募中の伴走支援事業者からの問い合わせ先
企画振興部 DX 推進課 DX 戦略担当 主事 三浦優太
TEL

026-235-7072

メール

dx-promo@pref.nagano.lg.jp

63

別添１－７

希望する伴走支援について（京都府）

１．申請主体京都府
２．連携地域
精華町、笠置町
３．想定する DX 推進体制の名称
京都スマートシティ推進協議会（京都ビッグデータ活用プラットフォーム）
４．希望する伴走支援について（１）応募時点の課題


国家プロジェクトとして、学術研究と文化・生活の融合した新たな都市づくりを進めている
関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）は、研究機関等の集積を活かし、地域の人々が幸福を感じる「サスティナブルスマートシティ」実現を目指すイノベーションの拠点である。



京田辺市、木津川市、精華町が立地する当該エリアは、商業施設等の移動目的地の分散立地や、今後見込まれる高齢化による移動困難者の増加、高いマイカー依存等により、地域課題が複合化し、住民の移動や消費実態等を把握・分析に基づいた都市全体の最適化が急務であるとともに、行政サービスの提供などにおけるソフト面でのデジタル化が進められていない状況にある。



令和４年度にデジ田交付金を活用し、データ連携基盤の整備、健康×交通を軸とした持続可能なデータ駆動型の都市経営エコシステムを構築するべく、京都企業のウェアラブ
ルデバイス及び IoT センシング機能付きデジタルサイネージを連動させた行動変容促進型サービス（スマートライフサービス）を官民一体で提供を開始したが、サービスを展開している町で実施している既存施策との持続的な連携に課題を残している。



けいはんな学研都市に隣接する相楽東部エリアは、豊かな自然、茶畑景観など日本の原風景とも言える地域資源が豊かなエリアであるが、立地する笠置町、和束町、南山城村は、人口 1000 人～3500 名程度の小規模自治体であり、日本創成会議が発表したデータでは、将来消滅する可能性がある市町村の府内ワースト３を占めているなど、急速な人口減少や流出、少子・高齢化が著しいエリアであり、各町村が単独で取り組むだけでな
く各地域の個性・強みを生かしつつ連携を強化し、地域全体としての生活環境の向上を図る必要がある。



府総合計画において、両エリアの 2 市 3 町 1 村を「グレーターけいはんな」という広域連携地域として位置付け、都市部と農山村地域が連続的に立地する特性を活かし、「未来64

技術が実装された都市と田園の共存する地域」のモデルを目指しているが、共通的課
題・個別的課題の整理、ステークホルダーの整理、デジタルサービスやデータ利活用等先端技術を活かした施策の形成や広域展開、両エリアの魅力発信等を一体的に進める体制が、人員的・予算的なリソース不足といった問題でできていないのが現状である。
そういった課題をクリアし、この地域で DX 施策を進めることで、「未来技術が実装された
都市と田園の共存する地域」を実現し、都市部から農山村地域まで、一体的にも個別的にも、府内 20 市町に展開可能なモデル地域とするとともに、2025 年大阪・関西万博と連携して開催される「けいはんな万博」において強く発信し、エリアのブランディングを強化する。

（２）希望する伴走支援の内容【グレーターけいはんなにおける「未来技術が実装された都市と田園の共存する地域」実現に向けた専門的見地からの助言・伴走支援】「未来技術が実装された都市と田園の共存する地域」実現に向けた中・長期計画の策定とその端緒となるモデル事業の実装を目指し、連携地域のみならず、グレーターけいはんなエリ
ア(２市３町１村)で一体的に取り組むにあたっての助言・伴走支援を実施。
○

連携地域をはじめとするグレーターけいはんなエリアにおいて下記の項目を中心に助言・伴走支援を実施（※）


「未来技術が実装された都市と田園の共存する地域」について中・長期的なビジョンを策定・共有する座組とプレイヤーを抽出

2025 年の大阪・関西万博と連携してけいはんな学研都市エリアで開催される「けいはんな万博」での実装を目標としたモデル事業の実施



モデル事業実施に向け、住民アンケート等のエビデンスに基づくエリア内の課題の抽出、分類、体系化

抽出された課題に関するステークホルダーの整理

課題解決に向けたサービス導入・実装に向けた効果的な優良事例を収集・分析、導入に向けた体制づくり、ロードマップの作成



サービス導入に向けた実証事業の実施



実証事業実施の際に担当となる組織・職員のデジタルリテラシー向上と負担軽減

実装に向けた財源・人材確保（予算・組織、省庁補助金、企業版ふるさと納税活用、副業人材誘致等）及び専門部署以外でのデジタルに精通した人材の育成※いずれにおいても、府及び連携地域職員が主体的な役割を担うことを想定しており、方法に係る提案や、実施過程での技術的な助言などの伴走をお願いしたい○

想定される課題・テーマ
生成 AI 等先端技術を活かした行政サービスの提供と併せた一体的な庁・役場内業務の DX、地域資源を活用した観光事業等の DX、データ連携基盤を活用したデジタルサ
65

ービスの広域展開、けいはんな学研都市の資源を活用したオープンイノベーション推進と地域へのシナジー波及、自動運転・Maas・地域モビリティ等【当該プロジェクトと京都ビッグデータ活用プラットフォームとの相互連携への助言・伴走支援】
府内 25 市町村をはじめ、民間企業や学術機関が参画し、デジタルソリューションを活用したオープンイノベーションによる産官学連携のプラットフォームである京都ビッグデータ活用プ
ラットフォームと相互に連携し、当該プロジェクトの進捗・知見・ノウハウの共有や、地域 DX に資する産官学連携体制の強化を目指し、以下の事業実施に関して助言・伴走支援を実施。
○

地域 DX 広域展開に向けたコミュニティの立ち上げ・運営、ワークショップやセミナーの実
施

令和７年度以降、横展開が進むよう府内市町村向けに、当該プロジェクトの進捗・知見・ノウハウを共有するコミュニティを運営

府市町村職員を中心に、会員企業・団体に向け、産官学連携による地域 DX の先進事例に関するセミナーを実施

「課題の抽出、分類、体系化」「課題解決に向けたサービス導入・実装に向けた体制
づくり、ロードマップの作成」といった課程をワークショップで実施【エリア広報活動の強化への助言・伴走支援】
当該プロジェクトのビジョン実現による地域 DX 共創モデルをエリア内外に発信し、地域ブランディングを強化、新たな企業・団体の参画を促進を目指し、以下の事業実施に関して助言・伴走支援を実施。
○

映像コンテンツや VR 等を活用した効果的な発信○

京都スマートシティエキスポやけいはんな万博プレイベントでのセッション・シンポジウム
開催（３）伴走支援を受けるに当たっての都道府県及び市区町村の役割分担


総括調整は、府の文化学術研究都市推進課が、デジタル推進担当のデジタル政策推進課、地域連携担当の地域政策室との連携のもとに進めて行く体制を構築、専門家の助言を得ながら主導する。



連携地域における総括調整は、精華町企画調整課及びデジタル推進室、笠置町総務財政課が担当。



それぞれの総括調整は、相互調整に加え、各組織における関係部署の参画、共同検討
といった推進体制の充実を図るとともに、専門家から移転した技術やノウハウを横展開や、総合計画、デジタル政策に関する計画への反映により庁・役場内全体の人材育成・機運上昇を推進する。



両エリアの現地連携機関である学研都市推進機構、相楽東部未来づくりセンターのバッ
クアップを受け、連携地域からの両エリア内の市町村への広域展開を実施。
66



府総括調整は、京都ビッグデータ活用プラットフォームにおいて、地域 DX 推進をテーマとしたコミュニティを主催し、本事業をテーマとしたセミナーやワークショップ、ネットワーキ
ングイベントの実施により、府域全体における DX 推進に向けた、横展開や産官学連携を強化する。

（４）伴走支援を受け入れる体制


京都府庁、精華町役場、笠置町役場を中心とした総括調整、課題の把握、庁・役場内の伴走支援等をそれぞれの職員と共同で実施



けいはんな学研都市エリア及び相楽東部エリアにおける推進体制展開のため、適宜、学研都市推進機構(精華町)、相楽東部未来づくりセンター(笠置町)といった現地連携機関
での業務やエリア内市町村への訪問、ステークホルダーとの面談を実施



学研都市推進機構や相楽東部未来づくりセンターや・京都府庁及びエリア内市町村を頻繁に移動する必要があると思われるため、便宜を図るため交通手段（公用車）を無償で用意。



専門家が使用するパソコンはじめ OA 機器（LGWAN、インターネットへの接続が可能）、
複合機・什器を無償で利用可能とする。



専門家に対し、行政事務支援に係るアカウント等を発行する。



それぞれの職場での事情に早期に精通していただくため、常駐派遣開始 1 か月程度は、受入課の職員が専属し、専門家の初期活動をバックアップする予定。

（５）伴走支援を受けた後の計画【2025 年での実装とけいはんな万博】


当該プロジェクトで実証を行ったサービスを 2025 年に実装し、同年に大阪・関西万博と連携して開催される「けいはんな万博」での実装サービスと「未来技術が実装された都市と田園の共存する地域」ビジョンを強く発信し、地域特性を活かした DX 推進の先進地としての地域ブランディングを強化。



上記ビジョンに加え、2026 年以降には、実装サービスの拡充や同座組によるエリア内の別課題に対応するサービスの形成、さらには、大阪・関西万博の成果を実装・拡大継承
する「ポスト万博シティ」としての特性を活かし、産官学・官民連携のオープンイノベーショ
ンをさらに推進、最先端技術を活用した府域内に留まらない地域課題解決ソリューション
を生み出すエリアを目指す。



観光のみならず、オープンイノベーションを求めるデジタル人材を国内外から積極的に誘致し、人材面でもオープンイノベーションの活性化を積極的に図る。

【京都府地域 DX 推進体制の強化】


当該プロジェクトの DX 推進体制や得られた知見を府総合計画やスマート社会推進計画
をはじめ、各市町村の計画にフィードバックし、デジタル化を念頭とした府全域中・長期的なロードマップを策定。
67



当該プロジェクトをモデルケースとし、京都ビッグデータ活用プラットフォームにおける地域 DX 推進コミュニテイにおいて 2024 年度から共有していた知見・ノウハウを活かし、他
府内地域の特性に併せてカスタマイズしたサービスや座組の横展開の推進、参画企業
や団体と市町村の連携を強化。



府で整備しているデータ連携基盤と各地域で実装されるデジタルサービスを接続し、広域的なデータ蓄積・活用によるスマート社会の実現を目指す。

【当該モデルの継続的な情報発信・共有等】
2025 年けいはんな万博のみならず、2026 年以降も同エリア・府内の地域 DX の推進について、京都ビッグデータ活用プラットフォームや京都スマートシティエキスポ、政府のデジ
タル行財政改革会議、総務省自治行政局、情報流通行政局における各種会議等において、積極的かつ継続的な共有・発信、視察受入に協力する。

（６）公募中の伴走支援事業者からの問い合わせ先
文化学術研究都市推進課 計画推進係 副主査 高柳
TEL075-414-5194

メール

r-takayanagi52@pref.kyoto.lg.jp

68

別添１－８

希望する伴走支援について（兵庫県）

１．申請主体兵庫県
２．連携地域
尼崎市、西宮市、加西市、多可町、上郡町、豊岡市
３．想定する DX 推進体制の名称
兵庫県電子自治体推進協議会
４．希望する伴走支援について（１）応募時点の課題
人口減少が進む中、自治体運営の効率化の面からも、新たなアプローチによる住民福祉の向上の面からも、地域 DX は待ったなしの課題であり、取組を県全域で加速させていく必要がある。
これまでの取組で見えてきたのは、持続可能なサービスモデルを創出する難しさに加え、市町間の課題認識や体制の相違等による「横展開」の難しさである。その背景にあるのは、市町における人材不足の問題である。新たな課題となる地域 DX を市町単体で推進するには自ずと限界があり、県と市町の連携により県全体で地域 DX を進める体制を整える必要がある。
本県は、県内全市町の参画を得て、平成 14 年に兵庫県電子自治体推進協議会を設置し、以来、システムの共同利用・共同調達、研修、普及啓発等の取組を進めてきた。この協議会を
県・市町連携による地域 DX 推進体制と位置付け、今後取り組むべき課題に対応できるよう、必要な体制拡充を行うのが本事業の狙いである。
具体的には、県内６市町と連携し、それぞれが掲げるテーマに沿って、課題の明確化から解決策の実証・実装までを行い、地域 DX のモデルを創出する。さらに、県内他市町へそのモデルを横展開することを目指し、県内市町と情報共有・協議の場を設ける。これらの取組を通じて令和 6 年度中に、県・市町連携による地域 DX 推進体制のあるべき姿を見出したい。
＜6 市町が取り組む課題＞①尼崎市：「観光 DX」を突破口に市政の DX を推進
平成 29 年、尼崎城再建を契機に「尼崎版観光地域づくり推進指針」を策定し、平成 30 年、一般社団法人あまがさき観光局を設立。現在、観光振興を通じた交流人口の拡大、産業活性化、シビックプライドの醸成等に取り組んでいるが、成果が見えづらく、環境が日々変化する中、手段であるはずの施策が目的化している面もある。このため、現行施策の課題整理・優先順
位付けを行い、データ利活用を軸に各施策を高度化する「観光 DX」を進めたい。また、尼崎
市 DX 推進会議のもと、観光 DX の知見を市政全体の DX につなげたい。
69

②西宮市：「窓口 DX」で市民の利便性を向上
2021 年度に策定した「西宮市 DX 推進指針」に沿って DX を進めているが、その大半は行政内部に関するものであり、より幅広い取組を展開する必要がある。本事業で特に取り組みた
いのは、市民生活に直接関わる窓口 DX（書かない・待たない・回らない・行かない市役所）の推進である。また、市民との協働により地域 DX を進めるための活動拠点整備などにも取り組みたい。これらの取組を通じて得られた知見を活かして DX 推進指針の改定を進める。
③加西市：「教育 DX」で子どもの学びの質を向上
2020 年、GIGA スクール構想のもと、児童生徒の 1 人 1 台端末を実現したが、教員による活用差が大きく、整備した環境を十分に活かせているとは言い難い。課題は、第一に、個別最適な学習の前提となる個人の興味関心や学習進度の把握。第二に、加西版 STEAM 教育を進めるために必要な非認知能力の指標開発。第三に、ICT 活用による教職員の働き方改革。第四に、校務支援システムを活用した生涯にわたる学びのログの蓄積・活用。以上の課題に取り組み、加西市で生まれ育つ子どもの学びの質を高める。
④多可町：「保健福祉 DX」を中心に持続する地域づくりを推進
県中央部の中山間地域に位置する本町では、急激な人口減少とこれに伴う歪な人口構成
で地域の担い手不足が顕在化し、まちの持続可能性が危ぶまれる状況にある。本事業では、第一に福祉相談の DX に取り組む。ケアプラン作成支援システムの導入より職員の働き方をDX し、相談業務の質を高める。第二に子どもの予防接種の DX に取り組む。一連の手続をデジタル化し、医療機関等の負担軽減と、子育て家庭の利便性向上を図る。これらの取組を通じて得た知見を、町政全体の DX につなげる。
⑤上郡町：「農業 DX」で農業・農村の持続性を向上
県南西部、岡山県境に位置する本町では、人口減少により主力産業である農業の担い手不足が顕在化。温暖な田園地帯の魅力を活かして移住促進策に力を入れているが、中長期的に農業・農村を持続させるためにはスマート農業による省力化、販路拡大も含めた農業 DXに取り組む必要がある。現在、圃場への温湿度センサーの設置、スマートグラスを活用した遠隔営農指導などの取組を進めているが、ICT に不慣れな農業者も多く、スマート農業、農業
DX の実践を現地で支援する体制整備も進めたい。
⑥豊岡市：「配送 DX」を中心に地域 DX を推進
県北部の山間部に位置する本市は、多くの狭い谷筋に住居が点在するため配送効率が悪く、今後配送人材の不足により日常の配達が困難になる可能性がある。そこで、日本郵便㈱、但東地域の住民・自治会等と連携し、山間部におけるドローン等活用小口配送のモデル構築に取り組む。また、ドローンのような分かりやすいツールの活用により DX を可視化し、直接・間接に関与いただくことなどにより住民の DX への関心・受容性を高め、地域 DX が進む土壌をつくる。
（２）希望する伴走支援の内容
70

＜県＞
県では「ひょうご地域 DX 推進検討会」を令和 6 年度の早い時期に設置し、県内全 41 市町に参加を呼び掛けて、県・市町連携による推進体制のあり方をはじめ、本県における地域 DXの推進方策を検討する予定である。この検討会（年 5～6 回を想定）にアドバイザーとして参画いただきたい。また、本県の地域 DX 推進方策を地域の課題に即した実効性あるものとするため、県と伴走支援事業者との定例ミーティング（後述）を通じて 6 市町の具体的な地域 DX の取組から得られた知見を吸い上げ、検討に活かしていきたい。
＜６市町＞
各市町が希望する伴走支援の内容は下記のとおり。各市町に派遣いただく人材は、各々が掲げる課題に一定の知見を有し、行政支援経験もある専門家が望ましいが、それ以上に、関係者と密にコミュニケーションを取り、現場のコーディネートができる人材であることを重視している。
①尼崎市
尼崎版観光地域づくりの企画立案・実施を担うあまがさき観光局と連携し、現在の観光施策の課題整理と、データ利活用を通じた新たな施策の立案を進めるため、観光分野の業務を支援できるマーケティングの専門家に支援いただきたい。並行して進める観光地域づくり推進指針の改定、その実行戦略の策定、データ利活用による効果的な施策の運用管理等へも助言いただきたい。また、DX 推進会議に参画し、市政全体の DX への助言もお願いしたい。
②西宮市
職員数がひっ迫し、新たな課題への対応が困難な中、幅広い部門に関わり、多数の関係者との調整を要する地域 DX の取組を外部人材の協力を得て実施したい。特に窓口 DX について、市民ニーズの調査等を通じた現状の可視化と分析、課題の優先順位付け、仮説検証を含めた課題解決策の検討、これらを踏まえた実施計画の策定を支援いただきたい。それらに付随して行うスケジュール検討、体制構築、関係者の合意形成等の業務も支援いただきたい。
③加西市
教育分野の業務を支援できる DX の専門家に下記業務の企画立案、助言等をお願いしたい。
《ICT を活用した教職員の働き方改革の実行》
・多様な学びを選択できる環境の整備に向けた教育現場における端末活用計画の策定と実施・校務支援システムの SaaS 化に合わせた既存の業務や仕組みの見直し・DX・クラウドサービス等で得られる教育データの利活用に向けた教職員の研修計画の策定と実施《学習データを活用した生涯にわたる学びの推進》
・個人学習データの蓄積を見込んだ PDS（Personal Data Store：情報銀行）事業の検討
・リスキリングまでを含めた生涯にわたる学び全体のエコシステムの検討
71

④多可町
保健福祉分野の業務を支援できる DX の専門家を派遣いただき、ケアプラン作成支援シス
テムの導入と、子どもの予防接種の諸手続のデジタル化について、関係者間の協議・調整、
試行的な導入等を支援いただきたい。また、町政全体の DX への助言もお願いしたい。
⑤上郡町
農業分野の業務を支援できる DX の専門家を派遣いただき、既設のシステムの評価と整理、
新たなソリューションの導入支援、農業 DX の支援体制整備のサポートをお願いしたい。また、農作物等特産品の販路拡大に向け、WEB アンケートを用いたマーケットデータ収集等のサポートをお願いしたい。
⑥豊岡市
以下のような住民との意見交換や住民間の対話の支援（準備等を含む。）をお願いしたい。
・先行２集落での配送手法に関する意見交換・ワークショップ等開催（複数回）及び試行支援
・次の候補地（５集落程度）におけるドローン等配送説明会、意見交換・ワークショップ等開催
・商工会、観光協会等関係団体の総会等におけるドローン等配送説明・小中学校又はその PTA におけるドローン授業・説明会の開催
・その他地域イベント等を活用したドローン等配送説明、意見交換等（３）伴走支援を受けるに当たっての都道府県及び市区町村の役割分担＜県の役割＞
本事業における県の主たる役割は、県・市町連携による地域 DX 推進体制を構築することである。地域 DX の分野は多岐にわたり、具体的な取組を進める際は、その課題に対応する部
局の主体的な関与が必要となる。関係部局と連携し、県の総合力が発揮される体制の構築を目指す。
推進体制のあり方をはじめ、地域 DX の推進方策を検討するため、県内全市町に参加を呼び掛けて「ひょうご地域 DX 推進検討会」を立ち上げる。検討会の事務局は、企画部情報政策課が務め、「市町 DX 支援」に共に取り組む企画部デジタル改革課、総務部市町振興課と連携し、本事業の進捗や成果を共有、発信する場ともなるよう検討会を運営する。検討会には適宜県の関係部局も参画するほか、総務省、兵庫県市長会、兵庫県町村会、その他有識者にもアドバイザー等として参画いただく。
また、県は、６市町における具体的な地域 DX の取組を支援する。６市町の取組がモデルとして他市町に横展開できるものになるよう助言すると共に、同じ課題を抱える他市町とのマッチ
ングなど、モデルの横展開を支援する。このため、企画部情報政策課・デジタル改革課、総務部市町振興課、その他それぞれの課題に対応する県の関係部局が連携して６市町をサポートする体制を整える。6 市町と県関係部局間の調整は主に企画部情報政策課が行う。
＜６市町の役割＞
６市町は、それぞれの課題解決に向けた地域 DX のモデル創出に取り組む。住民のニーズ
72

調査等を通じた地域課題やボトルネックの明確化、課題解決策の検討や計画づくり、持続可
能な DX モデルの創出に向けた実証・実装、様々なステークホルダーとの協議・調整などを行う。
また、本事業の取組を一つの契機に、それぞれ継続して地域 DX に取り組むための方針策
定、体制整備等を行う。本事業の主担当課と DX 総括課が異なる尼崎市、加西市、上郡町においては、DX 総括課と本事業の進捗と成果を共有し、DX 総括課が中心となって、継続して地域 DX に取り組むための方針策定、体制整備等を進める。
（４）伴走支援を受け入れる体制
伴走支援事業者が派遣する専門家等は基本的に各市町で受け入れる。県と伴走支援事
業者との連携については、６市町と、それぞれの市町に派遣される専門家等も交えた定例（隔週開催、月１回は対面を想定）のミーティングにより情報共有・意思疎通を密にすることにより担保する。
＜６市町における受入体制＞※駐在日数は応募時点の各市町の希望を記載。実際に必要な駐在日数は各市町の取組の状況に応じて変わり得るため、各市町・県・伴走支援事業者の協議により都度調整を行うも
のとする。
①尼崎市
経済環境局経済部経済観光振興課に週１日、一般社団法人あまがさき観光局に週 2 日駐在（共に専用席・PC 有）。地域 DX を総括する総務局行政マネジメント部デジタル推進課の業
務にはアドバイザーとして参画いただく。
②西宮市
総務局デジタル推進部デジタル推進課に週５日駐在（専用席・PC 有）。２名の担当者と机を並べて主に窓口 DX の業務を支援いただく。西宮市行政経営改革本部の内部事務改革・DX推進部会にも DX の専門家の立場で参画いただく。
③加西市
教育委員会学校教育課に週５日駐在（専用席・PC 有）。市の DX 総括課である政策部情報課をはじめ、モデルとなる各学校をはじめ、市民団体・関係企業も含め、多方面との連携が必要な業務となるため、早期に顔合わせを行う。
④多可町
企画秘書課に週３日駐在（専用席・PC 有）。ふくし相談支援課、福祉課、健康課その他関係機関と連携する必要があるため、最初の間は企画秘書課担当者とペアになって活動するこ
とを想定。
⑤上郡町
農林振興課に週３日駐在（専用席・PC 有）。地域 DX を総括する総務課やふるさと納税を所管する地域振興課と連携。農業者との意思疎通、現場確認等のため、野外での業務が比較
73

的多くなると想定。
⑥豊岡市
デジタルトランスフォーメーション推進部 DX・行財政改革推進課に週５日駐在（専用席・PC有）。関係企業、地域のキーパーソン、地域おこし協力隊等との連携が必須の業務となるため、早期に顔合わせを行う。
（５）伴走支援を受けた後の計画
県では、令和６年度に設置する「ひょうご地域 DX 推進検討会」において、県・市町連携による地域 DX 推進体制や市町 DX 支援のあり方等を検討し、今後数年程度を見据えた「兵庫県地域 DX 推進方針（仮称）」として取りまとめる予定である。
令和７年度からは、この新たな方針のもと、県・市町の連携による地域 DX が県全域に広がり、内容もより高度で成熟したものになるよう取組を進める。特に今後必要となる、優れた事業モデルの横展開や、事業の広域化（県と複数市町の連携による共同事業化）を推進するため、県の各部局が、それぞれの分野で地域 DX を進める中で、こうした取組をリードすることが重要である。
県・市町連携による地域 DX 推進体制の構築については、兵庫県電子自治体推進協議会の体制拡充により実施予定である。令和７年度からは、６市町をはじめ全ての市町と引き続き綿密に情報共有・意見交換を行いながら、システムの共同利用・共同調達のさらなる推進、市町における人材不足の問題に対応するための人材育成機能の強化などに取り組む。後者では、これまで行ってきた DX 関連のセミナー・研修を整理・拡充し、幹部から若手まで幅広い職
階・職種を対象とした多彩な DX 関連のセミナー・研修を参加しやすい形で展開し、地域 DXの実務の中核を担う人材の育成や、一般職員のデジタルリテラシーの底上げにつなげたい。
＜６市町における令和７年度以降の取組＞①尼崎市
新しい観光地域づくり推進指針及び同戦略に基づき、データ利活用により PDCA サイクル
を回しながら観光施策の高度化を継続する。また、観光分野に止まらず、市政のあらゆる分野
でデータ利活用による施策の高度化を図る取組を進める。市長をトップとした DX 推進会議を司令塔に全庁で市民サービスの DX を計画的に推進していく。
②西宮市
窓口 DX は複数年に及ぶ取組になる（市本庁舎の窓口 DX は令和８年度実装予定）ため、
令和７年度以降も引き続き取組を進める。また、令和６年度改定予定の西宮市 DX 推進指針のもと、地域 DX の取組を逐次具体化していく。
③加西市
１人１台端末を有効に活用し、全ての児童生徒を対象とした個別最適学習を実現するため、研修の充実などにより教職員のスキルアップに取り組む。一方で、教職員の多忙化を防ぐため、
ICT 活用による教職員の働き方改革を計画的に推進する。市民団体、企業等と連携して自走74

可能な運営形態で生涯にわたる学びのプラットフォームを形成する。
④多可町
令和 6 年度の取組を通じて得た知見を活かして、他の保健福祉分野、さらには観光、農林業、公共交通、教育など他分野で具体的な DX のプロジェクトを立ち上げ、推進する。また、「書かない窓口」の実装、ノンコア業務の自動化など、行政 DX の取組を計画的に進める。
⑤上郡町
導入したシステムの運用状況を確認し、改善を図る。また、農業者が過度な負担なく継続して農業 DX に取り組めるよう、持続可能な支援体制を整備し、農業 DX の取組を全町に広げる。さらに、関係企業、研究機関等との連携を深め、新たな技術の活用検討、実装を進める。
⑥豊岡市
ドローン等配送の試行を継続し、実証地域、市内他地域への実装を進める。日本郵便㈱等
は、豊岡で構築したドローン等配送モデルを実証地域から市域全体、県内、県外へ広げる。
また、ドローン等配送で培われた市民の DX 受容性を活かし、デジタル化した公共サービスの利用者を増やしながら、市民との共創により地域 DX を推進する。
（６）公募中の伴走支援事業者からの問い合わせ先
兵庫県 企画部 情報政策課 スマートシティ推進班

班⻑

TEL

078-362-9013

メール

Yasuhide_Nakamura@pref.hyogo.lg.jp

75

中村 靖英

別添１－９

希望する伴走支援について（和歌山県）

１．申請主体和歌山県
２．連携地域
有田市
３．想定する DX 推進体制の名称
和歌山県庁 DX 推進本部 市町村 DX 推進部会
４．希望する伴走支援について（１）応募時点の課題
高度経済成長期以降、和歌山県の経済は伸び悩み、近年、牽引役を担ってきた鉄鋼、石油産業の製品出荷額等が顕著に減少している。加えて、労働力や消費者、地域社会の担い手として、地域の発展における重要な要素の一つである人口は、近年、減少スピードが加速し、
県全体では人口の１%を超える年間１万人程度が減少、高齢化率も上昇している。
和歌山県においては、本格的な人口減少社会の到来や相次ぐ大規模自然災害の発生、経済・社会のグローバル化の進展、情報通信技術等の急速な進歩などの大きな変動を踏まえ、
また、こうした時代の流れに取り残されることなく、状況の変化に適切かつ迅速に対応していく
ため、2017（平成 29）年度から 10 年間の道しるべとなる長期総合計画を策定し、その中で「ICT 等の利活用推進」、「データ利活用の促進」に取り組んでいる。また、2023(令和５)年度の組織改正において、産業・地域の DX を推進する「デジタル社会推進課」及び市町村 DX を支援する「行政企画課」を設置し、地域 DX 推進の取組を加速化しているところ。市町村 DX の支援に関しては「和歌山県庁 DX 推進本部 市町村 DX 推進部会」を設置して取り組んでいるが、現在は主に行政 DX をテーマとしており、地域 DX の推進に関しては 2024（令和６）年度以降に取り組む予定である。
また、有田市においては「第５次有田市長期総合計画」の基本構想において「ICT や AI な
どの新たなテクノロジーを活用した情報技術の導入で市民サービスを向上させ、新たな生活様式を推進する」と定め、2023(令和５)年５月にその基本構想を実現するためのデジタル関連の具体的施策を「有田市 DX 推進計画」として取りまとめた。
具体的に、行政手続のオンライン化やデジタルデバイド対策等を行うとともに、有田市の産業（一次産業、商工業、観光業等）における後継者不足や販路開拓等の課題に対し、デジタル技術を活用することで新たな付加価値を生み出すとともに、医療や健康増進、防災等、様々な分野にも波及させていくことで、課題の解決や魅力の向上を図ることを目指している。
そこで、2023(令和５)年度、市民や事業者自らがデジタル技術を活用し新たな価値を生み出76

すことができるデータ連携基盤を導入、市民ポータル等を構築するとともに、民間主導で「有田市スマートシティ推進協議会」が設立され、様々な分野のベンチャー企業が会員となり、今後の取組について検討している。
今後、データ連携基盤を活用したサービスの創出と深化させるための仕組みづくりや、それを実現するための費用負担の在り方等を検討していく必要があるが、人的資源や情報、ノウハ
ウがないことが課題である。
地域 DX の取組に関しては、県内市町村では有田市が先行しているため、本事業による課
題解決の仕組みを他市町村に横展開したいと考えているが、市町村によって事情（人口規模、
産業構造、地域 DX に従事できる職員数、地域 DX の進展度合い等）が異なるため、個々の市町村の事情に応じたきめ細かい状況把握と事業スキームの設計が必要となる。県では「和歌山県庁 DX 推進本部 市町村 DX 推進部会」を設置しているものの、上述のとおり地域 DXの推進に関してはこれからの取組であるため、横展開の具体的な方法についても今後の検討
課題となっている。本事業を通して、県としても地域 DX の推進に必要な知見やノウハウを習得し、早期の横展開実現を図る。
（２）希望する伴走支援の内容（和歌山県への支援内容）
人口減少や少子高齢化が進み、行政職員が将来的に減少していくことが予想される中、県内の多くの市町村では、少人数の職員が DX・情報関連業務の全てを担当しておりデジタル技術を活用した地域課題の解決にまで手が回らない状況にある。
今回、長年、地域経済を支えてきた ENEOS 和歌山製油所が 2023(令和５)年 10 月に閉鎖
し、製造品出荷額の 9 割以上が消失するという危機に瀕する有田市が、未来と成長を見据えて持続可能な自治体経営に向け地域 DX を推進していくにあたり必要な知見やノウハウを習得するための支援を求める。また、有田市と同様、職員数やノウハウが不足している県内市町
村への横展開を進めるため、それぞれの市町村に応じた地域 DX 推進の検討の支援（地域課
題やボトルネックの明確化、課題解決策の検討法、推進体制の構築の方法等）を求める。
（有田市への支援内容）
2023(令和５)年度、市民や事業者自らがデジタル技術を活用し新たな価値を生み出すことができるデータ連携基盤を導入（イニシャルコスト：50,490 千円、ランニングコスト：8,580 千円/
年）、市民ポータル等を構築した。当面は、市の一般財源を財源とし運営していく予定である
が、将来的には、市民ポータルへの広告収入や地域の企業・団体のシステム利用料を財源としていきたいと考えている。
そのため、データ連携基盤を活用したサービスの創出と深化させるための仕組みづくりや、
それを実現するための費用負担の在り方等の検討の支援を求める。
（３）伴走支援を受けるに当たっての都道府県及び市区町村の役割分担
77（和歌山県の役割）
和歌山県デジタル社会推進課は、本プロジェクトの実施責任者であり、マネジメントや伴走支援事業者と有田市との連絡・調整等を担当する。さらに、県内市町村の「行政 DX」を担当する行政企画課や県の出先機関である振興局と連携しながら、県内市町村のオブザーバー参
加や本プロジェクトに興味のある市町村のスポット参加の呼びかけを行い、県内の地域 DX 推
進体制を拡充する役割を担う。
（有田市の役割）
有田市総務課は、本プロジェクトの実施主体であり、伴走支援事業者及び市役所内の他部署と連携しながら、地域のステークホルダーとの推進体制を構築し、持続可能な形で地域 DX
を進める役割を担う。
（４）伴走支援を受け入れる体制（和歌山県の受入体制）
デジタル社会推進課が主体となり、県内市町村の「行政 DX」を担当する行政企画課や振興局と連携しながら、伴走支援事業者が有田市や将来的に地域 DX を推進していく対象となる県内市町村とスムーズにコミュニケーションが図れるよう、連絡・調整を行う。
（有田市の受入体制）
総務課を中心とした体制で DX の取組を推進しており、庁内横断的な連携ができるよう、各部署に「DX リーダー」を任命し、有田市全体で DX を進める体制を構築している。伴走支援事
業者が支援しやすい環境を整備（専用デスク及びパソコン等の備品の貸与）するとともに、各部署や地域のステークホルダーとスムーズにコミュニケーションが図れるよう、連絡・調整を行う。
（具体的な受入体制）


本事業にかかる県デジタル社会推進課の実施体制は、課長補佐級１名と事務担当者１名の２名体制。課長補佐級職員は本事業の指揮とプロジェクトの進行管理を行い、県庁内他部署や市町村との調整、事業実施にあたっての庶務は事務担当者が担う。



有田市の実施体制は、課長級１名、係長級１名、事務担当者１名の３名体制。課長級職
員は本事業の指揮とプロジェクトの進行管理を行い、係長級職員はその補佐を行う。庁
内他部署や他ステークホルダーとの調整、事業実施にあたっての庶務は事務担当者が担う。



専門家の現地派遣（常駐派遣）は１名を想定しており、有田市役所内の執務スペースに常駐していただく予定。当該専門家は自身が保有する PC で作業することを想定しているが、必要であれば、有田市と秘密保持契約を締結の上、市の PC を使用することも可能。
また、プリンターや文房具等、市の備品や消耗品も使用可能。移動に関しては、市の業務として出張する場合は、市の公用車を利用可能であるが、基本的には市の職員が運転する公用車に同乗いただくことを想定している。当該専門家に対する住宅の提供は行
わず、有田市役所周辺の民間賃貸住宅に居住いただくこととなる（※他市町村に居住し、78

電車で通勤することも可能。）。


上記専門家の他、必要に応じて、伴走事業者の本社常住社員がリモートや出張によりサポートいただきたい。



有田市での執務にあたっては、市の CIO（経営管理部長）及び CIO 補佐官（外部人材）と連携の上、実施いただくこととなる。県職員との連絡は、電話、メール、オンライン MTGを基本とし、必要に応じて県職員が有田市役所に出張する、または専門家と市の職員が県庁に出張することでコミュニケーションを図ることとする。県職員との対面でのコミュニケーションは月１～２回程度を想定している。また、ある程度事業が進捗した段階で、県幹部（地域振興部長）との面談を行っていただく予定。

（５）伴走支援を受けた後の計画（和歌山県）
和歌山県は、連携地域である有田市が、伴走支援事業者の支援が終了した後も、持続可能な形で地域 DX の取組を進められるよう、人的な支援を行う。
さらに、県が本プロジェクトで得られた知見やノウハウを活かし、職員数やノウハウが不足している県内市町村においても、自ら地域課題やボトルネックの明確化を行い、ステークホルダ
ーの洗い出し、ステークホルダーと連携した課題解決策の検討、ステークホルダーとの推進体
制の構築までできるよう支援し、県内で地域 DX の取組が拡充できるよう、体制を整える。
（有田市）
有田市は、本プロジェクトにおいて、ステークホルダーとの推進体制を構築することで、様々な分野において、デジタル技術を活用した課題解決の事例を生み出し、持続可能な形で取組を進め、有田市 DX 推進計画のビジョンである「より便利で可能性あふれる未来を実現」し、
魅力あるまちづくりを推進していく。
さらに、本プロジェクトで得られた知見やノウハウを周辺市町村に共有し、県内一体で地域
DX を進めるリーダー的役割を担う。
（６）公募中の伴走支援事業者からの問い合わせ先
デジタル社会推進課・副主査・坂野悠司
TEL073-441-2407

メール

sakano_y0003@pref.wakayama.lg.jp79

別添１－10

希望する伴走支援について（島根県）

１．申請主体島根県
２．連携地域
海士町
３．想定する DX 推進体制の名称
島根県 ICT 総合戦略アドバイザー会議
４．希望する伴走支援について（１）応募時点の課題
島根県では、令和 3 年度に ICT 総合戦略を策定し、①県民の利便性向上と行政の効率化（自治体 DX）、②ICT の利活用による島根創生の推進（地域のデジタル化）、③デジタルデバ
イド対策の 3 本を柱に令和 4 年度より計画を推進している。
地域のデジタル化（②）においては、島根県にある 19 市町村と県で協働するための連携体
制（デジトラしまネット）を立ち上げ、令和 4 年度より、対面を主とした研修会による意識醸成と取組共有、チャットシステム（Logo チャット）やファイル共有システム（BOX）の活用による情報共有、実装前の PoC 等を行うための県補助を活用した実証等を行い、デジタル田園都市国家構想交付金の実装タイプ（Type1）に結びつけながら、地域のデジタル実装を進めてきている。
一方で、これまでの取組は行政窓口改革等の地域のデジタルではあるものの、行政サービ
スの延長上で行われるデジタル化に偏っており、準公共サービス領域や民間サービスとの組
み合わせといった、より県民が実感をもってデジタル化の恩恵を感じることができる領域における実装が進められていない。
上記の課題を踏まえ、令和５年度 6 月に民間企業の方々から ICT 総合戦略に対するアドバ
イスを頂く場である「島根県 ICT 総合戦略アドバイザー会議」を開催するとともに、2 月には官民協働を目指し「地域課題の解決や地域づくりにおけるデジタル活用」を標語に、県、19 市町
村及び民間団体の合同による研修会（データ活用研修会）を開催し、あるべき姿や地域課題を踏まえたデジタル実装・データ活用について話し合いを行ったところである。
今後は、この話し合いの結果を踏まえ、官民で連携して解決を図っていく地域課題のテーマ決定や、テーマの解決のための体制づくり（全体統制のための連携協議会と個々のテーマを扱う WG）を行い、準公共や民間との連携によるデジタル実装を加速させていくことが課題である。
なお、上記の取り組みを推進する中では、実装したアプリケーションが持つそれぞれのデー
タを組み合わせて、更なる価値を提供する地域のデータ連携基盤（スマートシティ）の実装が80

必要となると考えており、この実装についても並行して検討するものとする。
（２）希望する伴走支援の内容
地域のデジタル化を官民で推進していく体制を構築するためには、目的やビジョンを明確にして推進することが必要である。このためには、島根県のコアコンピタンス（県民性、地域固
有課題、これまで島根県が力を入れてきた施策等）を理解し、この理解の上で目的やビジョン、
体制、進め方をまとめていく必要がある。
また、そもそもデジタル田園都市は地方におけるデジタル化であり、自治体ＤＸの取り組みのような標準化を行って東京や大阪に集約を果たし、効率化を目指す取組とはその性質が異なる。さらにスマートシティは、データを地域内の資源ととらえ、地域住民の資産として地域毎で利活用することが重要なものと考えている（地方にそれぞれ分散されたデータがあり、これが地域毎に管理されていることが必要）
こうした基本的な枠組みを踏まえて、伴走支援者には以下を求める。
・

島根県のコアコンピタンスを理解していること

・

島根県民から信頼を得ている会社であること（住民資産を預かるに当たり地域コミュニティ
から顔の見える関係であること）→県内企業であることが望ましい・

スマートシティを構築するにあたってのアーキテクチャの検討等の技術的な相談に知見をもって対応できること

・

目標やビジョン、体制構築、進め方の事業デザインを実施するにあたって共に地域づくりを行う主体者として協働できること→製品ありきのプロダクトアウトによるアプローチや他県導入事例の横滑りでの導入計画
は不可・官民による話し合いの場の設置やそのファシリテーションを行うことができること

・

将来的に必要となる官民のコンソーシアムにおいて主体的にその中心の事務局等を担う考えがあること（３）伴走支援を受けるに当たっての都道府県及び市区町村の役割分担
現在、（２）で示した「実装前の PoC 等を行うための県補助を活用した実証」を海士町とともに推進しており、具体的には滞在人口・関係人口を中核とした DX の取り組みとなる。この関係
人口の取り組みは以下のような段階を得て県内全体に展開していくことを想定している。
①

高校魅力化での学生留学の仕組み確立、大人の島留学での滞在人口の創出（制度設計等）と実行（完了）②

上記の人口が県外に移動する際に、引き続き関係人口として、まちづくり等に係るためのDX 基盤の構築・活用→スマートシティのデータ活用基盤のベースとなるモジュール構築81

③①の制度の島根県内への横展開と②の基盤の横展開の検討④

構築した基盤をベースとしたサービスの充実検討とそれを可能とする官民連携組織の構
築よって以下のような分担を考えている。
・

海士町の役割：①②の制度やサービスコンテンツの検討

・

島根県の役割：②におけるデジタル実装支援及び③、④（４）伴走支援を受け入れる体制
海士町は、島内外の組織と活発に連携して様々な取り組みを進めてきているため、本プロ
ジェクトにおいても、プロジェクトに伴走する人材を受け入れるためのファシリティ設備（デスクや通信環境等）等が整っており、また、本プロジェクトを進めるための母体となるプロジェクトは大人の島留学などの既設プロジェクトとなるため、プロジェクトリーダ含めた受け入れ体制は明確である。また、海士町における伴走人材の役割はデジタル実装等におけるアドバイザーを想定しており、役割も明確である。
島根県においては、上記で記載した通り、19 市町村＋県＋民間での話し合いの場づくりは終えており、行政、民間において意欲のある組織・人材の洗い出しはできている。またどのように制度、基盤の横展開を行うかやどのようなコンテンツを基盤実装すべきかのコンテンツの元となる情報はこうした人材からの獲得・整理できているため、伴走支援者が参画直後から作業着手可能である。また働くファシリティ環境についても、上記で示したようなロゴチャットやファイ
ル共有サーバが利用可能であり、また、ポケット WIFI 等の通信環境も準備できているため、受け入れ可能である。
（５）伴走支援を受けた後の計画
伴走支援期間では（３）で記載した通り、広域での連携協議会の創設までを考えている。
伴走支援後は、上記の協議会をベースに 4 つの方向性を検討・推進したいと考えている。
①

意欲のある人材をベースとした協議会を母体とした 19 市町村への横展開と民間団体の更なる巻き込み②

行政主導から民間手動への展開・継続的な取組となるための自走化検討（コンソーシア
ム等の発足）→デジタルを活用した地域づくりを標語とした民間主体でのちいきづくりへシフト（予算の多元化含む（ESG 投資やクラウドファンディングなどの民間投資、各省庁との連携などによる拡大））③

滞在人口・関係人口ＤＸの基盤の県内横展開とこれをベースとしたサービスの拡充（コンテンツの充実に加え、共通ＩＤやデータ連携基盤の検討・実装含む）④

他都道府県や他市町村との連携による運用コストの低減やコラボレーションによる価値の創出
82※なお、すでに大人の島留学のプロジェクトは、すでに他自治体に向けて連携協定を結び横展開中（６）公募中の伴走支援事業者からの問い合わせ先
地域政策課 デジタル戦略室 係長 望月 恵
TEL0852‐22‐6910

メール

mochizuki-kei@pref.shimane.lg.jp83

別添１－11

希望する伴走支援について（広島県）

１．申請主体広島県
２．連携地域
府中町
３．想定する DX 推進体制の名称
DXShip（デジシップ）ひろしま
４．希望する伴走支援について（１）応募時点の課題


広島県の課題広島県では、県内 23 の市町の DX 施策を加速させるためのスキームとして、「DXShip（デジシップ）ひろしま」を展開している。DXShip ひろしまは、広島県全体の DX を効果的に進めるた
め、施策の推進に加え、各市町で抱えている共通の課題を集約、共同利用や、施策の横展開を目的にしている。これに加え、デジタル人材を県・市町共同で採用・育成し、単独で人材の確保が難しい市町へ共通人材として配属する「人材プール・シェア制度」に取り組んでいる
現在、デジタル人材の配属は進んでいるが、各市町の共通の課題の抽出や検討、施策の立案等には至っていない。


府中町の課題
府中町は、広島市に囲まれた都市部として発展してきた。現在、人口は約 53,000 人弱、商工住のバランスがとれた自治体として様々な施策を実施してきた。具体的には、府中町第 4 次総合計画に掲げた５つの目標に沿って推進している。（①子育て・福祉・健康、②教育・文化、③安全・環境・地域、④都市基盤・住環境、⑤自治・行政）
更に、今年度から、総合計画を進める上で重要な DX への取組みに関しても新たに「DX 推進計画」を作成中で、令和６年度から、全庁あげて DX 化を加速させるための準備を進めている。
府中町の DX 推進計画は、
１.

庁内のデジタル化の推進

２.

スマート行政の推進

３.

デジタル社会の推進の３つをテーマ毎にアクションプランを作成し、具体的な施策に落とし込んでいる。
しかし、「３．デジタル社会の推進」のテーマについては、真の地域課題の把握、分析が出来ていない状況で、具体的な DX 計画の立案に着手出来ていない状況にある。
84

（２）希望する伴走支援の内容


広島県の希望する支援内容
広島県における DXShip ひろしまの取組を拡充し、各市町の共通の課題の抽出を踏まえた上で、デジタル技術による解決策の検討、具体的な施策の立案等を実施する体制を構築する
ため、その支援を行っていただきたい。
具体的には、以下を希望する。
(1) 県内の地域性に応じた共通課題の抽出・検討、デジタル技術による解決策の方向性に関する検討(2) DXShip ひろしまの取組を通じた、県・市町での課題意識の共有、他地域における好事例の紹介(3) (1)(2)を実施するために必要な県庁内における DX 人材の教育研修の実施(4) (3)に関連し、広島県職員、府中町 CIO 補佐と共に、専門家が伴走支援を行う施策の検討フェーズともに参画させる。その過程で、地域 DX 推進に係る専門家の知見・ノウハウを獲得するとともに、その成果を各市町と情報共有を図り、伴走支援事業実施以降においても、市町に対する支援を専門家と同等程度に実施可能な段階にまで職員のスキルを高めて頂きたい。


府中町の希望する支援内容

府中町では、DX 推進計画の中で「３．デジタル社会の推進」が最重要テーマと考えている。
現在、社会のデジタル化は以下の３つのアクションを検討する計画になっている。
(1) デジタルファーストの浸透(2) 第 4 次総合計画で掲げた事業へのデジタルの適用(3) 商工住のメリットを活かしたサービスの創出
上記の中で、(1)(2)に関しての具体的な施策は他の市町含めた事例をベースに推進計画を立案、実施出来る見込みがあるが、(3)府中町の特長でもある「商工住」のメリットを活かした新たなサービスの創出に関しては、リソース不足と前例踏襲的な文化もあり、社会全体にインパクトがある新たなサービスの創造が出来る環境が出来ていない。
そこで、体制にも示すが、府中町の CIO 補佐と共に、以下をお願いしたい。
１.

商工住の現状調査
府中町の現状を把握するための実態調査（必要に応じて全国の類似自治体も調査）→地方都市部の現状と課題の抽出

２.

調査結果に基づく課題の整理とサービスの検討
商工住のバランスを活かすための新たな施策の検討→課題を整理後、仮説を立てて具体的なサービスを検討（仮説・検証を繰り返す）（アイデア出しや検討は必要に応じて職員も入れて検討会を実施）

３.

DX 推進計画へのフィードバック
アウトプットとして、以下を作成し、DX 推進計画へフィードバックする
85

①新たなサービスの構想案②サービスを推進するための体制（オープンイノベーションの座組など）③スケジュール案
４.

伴走開始時期
令和 6 年７月から（伴走期間に関しては仮説・検証を繰り返す事から年度内が希望）（３）伴走支援を受けるに当たっての都道府県及び市区町村の役割分担

広島県
全体の取りまとめに加え、DX 審議官組織内の各課、各グループが推進している施策の共有と支援を伴走型プロジェクトに対して実施
・県・市町連携グループ：本伴走支援プロジェクトの取りまとめ
・その他関連グループ：市町向け DX 支援、デジタルデバイド対策など

府中町
伴走型プロジェクトの実行。
府中町が計画中の DX プロジェクトを具体的に推進する「DX 戦略チーム」が取りまとめ。
DXShip ひろしまのスキームを活用した県との密な連携により、府中町の実績を県と共有する。
（４）伴走支援を受け入れる体制


広島県
DX 審議官内の「デジタル基盤整備課 県・市町連携グループ」がカウンターパート。
課長 1 名、グループリーダ：1 名、係員：２名の体制 （主に係員がカウンターパート）

府中町
DX 戦略チーム内の CIO（副町長）、CIO 補佐、DX 担当＋各課の DX 推進リーダー

伴奏者のカウンターパートは CIO 補佐が対応。
府中町の CIO 補佐は、DXShip ひろしまで配属した共通人材。民間の IT 企業で
長年 SE や新事業開発を担っていたため、社会全体を見ながら DX 施策を進める事が出来る人材。
伴奏者と CIO 補佐で検討・協議をしながら、本伴走型プロジェクトを進める。
（５）伴走支援を受けた後の計画


広島県



「DXShip ひろしま」の活動として、他の市町との情報共有（成果の共有）

府中町の成果を「都市部」の DX 施策の事例として近隣の町をはじめとした、県内市町に
横展開
86



府中町



伴走支援のアウトプット（新たなサービスの構想と

府中町 DX 推進計画（R7 年度計画）へのフィードバックを実施。



具体的なアクションは、令和７年度から実施予定。

（６）公募中の伴走支援事業者からの問い合わせ先
広島県 DX 審議官 デジタル基盤整備課 石木 康之
TEL082-513-2439

メール

y-ishikib1318@pref.hiroshima.lg.jp87

別添１－12

希望する伴走支援について（宮崎県）

１．申請主体宮崎県
２．連携地域
延岡市、西都市、国富町、綾町、高鍋町、新富町、門川町
３．想定する DX 推進体制の名称
宮崎県市町村 IT 推進連絡協議会
４．希望する伴走支援について（１）応募時点の課題
人口減少の中で、市町村におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が急務である
一方、専門人材の不足、庁内の意識醸成の遅れ、DX 推進ノウハウの欠如などの課題が浮上している。これに対処するため、宮崎県は県全体の DX を推進するデジタル推進課を新たに設け、市町村への訪問や民間企業によるサポート事業を開始した。これにより、行政手続きのオンライン化やシステムの共通化など一定の成果を上げているものの、総務省の調査では県内市町村の 65.4％が県との連携不足を感じており、全国でワースト 5 位という結果が出ている。
この結果を受け、県では市町村とのデータ連携基盤の共同調達・利用の方向性を検討し、翌年度以降には連携していない市町村にも支援を広げ、地域 DX の好循環を生み出すことを計画している。また、市町村 DX 支援の強化と、自治体フロントヤード改革の推進を含む自治体 DX 推進計画の具体化を目指している。これは、市町村間で共通の目的を持ち、連携して地域 DX を推進することで、将来的なデジタル社会の実現に向けた取り組みを加速させる計画である。
特に、以下の点は重要と認識している。


市町村担当者の率直な意見として、他県と比べてその支援体制が不十分であるとの現状が示されたことを厳粛に受け止め、県が市町村担当者とともに小さな階段を着実に登っていくような、丁寧かつ具体的な支援を行っていきたい。そのための地域 DX に係るノウ
ハウの早期習得が不可欠である。



今回連携する延岡市、西都市、国富町、綾町、高鍋町、新富町、門川町では、既にフロ
ントヤード改革に向けた取組をスタートしているか、令和 6 年度からデジタル田園都市国
家構想交付金を活用しフロントヤード改革を部分的にスタートさせたいとしており、これらの連携地域における好事例を伴走支援事業により創出し、それ以外の市町村への横展
開を県が主導することが重要と認識している。

88

（２）希望する伴走支援の内容
１) 職員の意識醸成及び地域 DX 体制確立に向けた知見・ノウハウの移転

意識醸成の研修等はこれまでも各市町村において実施しているものの、一過性のもので終わってしまい、その後の各業務担当課の協力が得られないとの声を聞く。市町村の職
員及び県の市町村窓口担当部局の職員に対し、DX 推進の重要性を当事者意識を持って認識するための研修やワークショップ等を開催することなどにより、実効性のある意識改革を行いたいと考えており、方法や内容等に対する支援を希望する。



また、トップダウンによる DX 推進も重要な課題と考えており、首長をはじめとした上位職の意識変革や個別の役職に応じた取組みのあり方などに対する支援も希望する。



DX 推進体制の構築にあたって、他地域における事例を共有するための研修会の開催
や、県と今回連携する市町村に専門家を交えたワークショップの開催など、ノウハウの共有や習得に係る支援を希望する。



また、今回の事業で得た成果について、次年度以降、他の市町村も巻き込んで広げていきたいと考えており、知見やノウハウをマニュアル化、ガイドライン化してスムーズに横展開できるよう準備したいと考えているので、知見・ノウハウの文書化に対する支援も希望する。

２）今回連携する市町村への個別支援

フロントヤード改革をはじめとした市町村内におけるＤＸ推進の強化に向け、助言や施策の提案等のほか、アンケートやヒアリング等による地域課題の抽出や仕分け、課題の解決策の提示、予算所管課や人事所管課との調整、首長との協議、推進体制の強化にあたっての助言、資料作成など、幅広い支援を希望する。

３）県と市町村が連携した地域 DX 推進体制の構築支援


県と市町村で構成する「宮崎県市町村 IT 推進連絡協議会」の体制を強化し、本協議会
が地域 DX の推進に寄与し、リーダーシップを発揮できるようになることを目指したい。組
織体制のあり方についての助言をはじめ、地域課題の抽出手法や具体的解決策の提言等を希望する。



具体的には、運営体制や連絡協議会の役割・機能の見直し、各市町村との連携体制の構築、地域 DX 推進のための戦略策定・プロジェクト管理、システムの共同調達・共同利用の提案・共同プロジェクトの立ち上げなど、幅広い支援を希望する。



また、可能であれば、県と各市町村の担当者との活発なコミュニケーションの推進を図る
ため、ネットワーク環境やコミュニケーションツール等の整備に対する補助を希望したい。

４）フロントヤード改革とそれを足がかりにしたデータ連携基盤活用の方向性等の検討


自治体 DX は、幅広い概念であり、様々なアプローチがあると考えるが、住民サービスの向上と業務効率化の両立を図る DX の成功体験を県内市町村に蓄積し、その成果を横展開していくための入り口としては、フロントヤード改革が最も取り組みやすいテーマではないかと議論している。
89

このため、フロントヤード改革に向け、今回連携する市町村における状況の把握、課題の整理、改善に取り組むための体制構築やロードマップ作成などを支援していただきたい。
また、段階的にマイナンバーやその他のパーソナルデータの活用、そしてデータ連携基盤の構築にステップアップしていくためのノウハウの提供をお願いしたい。



将来的なデータ連携基盤の共同利用を見据え、県・市町村との体制構築に向けた支援を希望しており、データ連携基盤の企画等に携わった経験や知見がある方の派遣を希望す
る。

（３）伴走支援を受けるに当たっての都道府県及び市区町村の役割分担
１）宮崎県デジタル推進課


本事業で派遣される専門家の知見をより効果的に本県に落とし込めるよう、今回連携する市町村や市町村支援に取り組む様々なステークホルダー（県事業の委託事業者やアドバイザー等）が定期・不定期に直接意見交換できる環境を整備するとともに、本事業で実施する地域課題の抽出・仕分けで明らかになった事項について、県所管課、関係団体の知見を活用しつつ、今回連携する市町村と解決に向けた取組みをとりまとめる。



県・市町村で運営する「宮崎県市町村 IT 推進連絡協議会」を、地域 DX 推進の中核を担う組織へと進化させるため、派遣された専門家の助言等を参考に、体制変更のための規約の改正や研修会等の庶務など協議会の改善に関する諸事務を行うとともに、県・市町村におけるシステム共同利用に向けた検討等を行う。



今回連携する市町村におけるフロントヤード改革の推進に向け、例えばアナログ規制の撤廃が必要な事例がある場合は、国への要望・県所管課への調整を行うなど、市町村支援を実行する。



将来的なデータ連携基盤整備に向けたロードマップを描く。
２）今回連携する市町村のデジタル所管課



本事業で実施する地域課題の抽出・仕分けで明らかになった課題について、専門家の助言等を参考に役場関係者及び外部のステークホルダー等と関係性を構築し、県と一緒になって解決策を検討する。解決策の実行にあたっては、必要に応じて市町村内の関係者（予算所管課、人事所管課、首長等）との調整を専門家と連携して行う。



職員のＤＸ推進に向けた意識醸成に向け、派遣された専門家や県と協力して研修等の企画を行うとともに、首長をはじめとした上位職員に対しても意識醸成の機会を設ける。

「宮崎県市町村 IT 推進連絡協議会」の運営について、県と積極的に連携し、フロントヤード改革の推進やシステムの共同調達・共同利用・データ連携基盤の研究等を行う。

（４）伴走支援を受け入れる体制


３～５名程度の専門家の派遣を希望。県デジタル推進課に常駐し、対面・オンラインを組
み合わせながら課員と協力して市町村への支援を行う。
90



デジタル推進課は、地域ＤＸ推進の担当として新たに地域デジタル担当を創設し、リーダー以下４名の課員を配置する。担当リーダーは課長補佐級職員とし、本事業の総括担当
として意思決定を行うほか、責任者として派遣された専門家との連携やプロジェクト管理、問題発生時の対応、リソースの管理等を行う。また、必要に応じて財政所管課、人事所管課との調整役も担う。課員３名は主査級職員、主任主事、主事を想定しており、うち１名を本事業の主担当者に充てる予定。



デジタル推進課は R6.4 からフリーアドレス制をとるため、事務を行うスペースは柔軟に確保できるほか、3 名分のロッカーなど職員と同等のスペースを確保する。



県より PC の貸与が可能。また、庁内ネットワークやプリンタを利用するためのアカウントを
付与する。



今回連携する市町村において、本事業に対応する職員を２名程度確保する（他業務との兼務を想定）。専門家との連絡調整や、市町村を訪問した際の会議室の確保、職員向け研修会の運営等を行う。

（５）伴走支援を受けた後の計画


県としては、引き続き地域 DX 推進に向けた市町村との連携強化や、DX 推進に必要なデジタル人材育成など推進体制の構築・強化を進めていく。今回連携対象となっていな
い市町村に対して、県及び今回連携する市町村に蓄積した地域 DX 推進に必要な知識
や技術、ノウハウを共有し、県全体の DX 推進が加速化するよう努める。



今回連携する市町村においては、役場内における DX 推進に対する意識醸成を継続して行うとともに地域 DX に向けた役場内の体制整備を進め、関係する部署や外部のステークホルダーなど関係者と連携し、フロントヤード改革をはじめとした地域 DX の推進を積極的に図る。

「宮崎県市町村 IT 推進連絡協議会」については、本事業で実施した地域課題の整理を受け、課題解決のための具体的な共同プロジェクト（フロントヤード改革、システムの共同
調達・共同利用など）も立ち上げる。



伴走支援で得た県・市町村連携のノウハウを活用し、AI（人工知能）やデータ連携基盤な
どの本格的な導入・活用や、福祉や医療、観光、防災など、まだ本県のデジタル化が進んでいない分野への DX 推進を検討し、DX で先進的な取り組みを行う自治体の取組をいち早く横展開できるような体制整備に取組む。



以上のような取組を通して、県全体での地域ＤＸの更なる推進を図り、今後の社会変化や技術進化に対応し行政サービスの向上や効率化を実現するためのプラットフォームを作
ることを目指す。

（６）公募中の伴走支援事業者からの問い合わせ先
デジタル推進課デジタル戦略推進担当 主幹 南村／主査 小牧
91

TEL

0985-26-7046

メール

digital-suishin@pref.miyazaki.lg.jp

92

別添２

伴走支援事業者による実施内容

応募者が提案書に記載する実施内容のほか、下記の事項は、伴走支援事業者を実施主体としますので、提案書作成の際には、下記項目の実施等に関しても遺漏なく記載してください。
（１）電波法を含む法令等に基づく許認可の取得（許認可等が必要な場合に限る。）
本業務は無線の利用を必要とするわけでありませんが、無線を使用する場合その他、伴走支援事業を行うのに必要な許認可等があれば、伴走支援事業者の責任により、それを洗い出し、取得までの具体的計画及びスケジュールを提案書に記載してください。
伴走支援事業の実施場所で本業務を行うのに必要な許認可等を洗い出し、取得までの具体的計画及びスケジュールを提案書に記載してください。
伴走支援事業者は、契約後（採択後）、直ちに必要な免許や許認可等を得られるよう事前に必要な情報を取得してください。
許認可に要する経費のうち、免許申請手数料は伴走支援事業者の負担としますので、あらかじめ了承ください。
（２）ICT 設備・機器の調達及び運用
伴走支援事業者は、本業務で利用する ICT 設備・機器の調達及び運用を行うものとします。
（３）広報、研修および現地セミナーの開催
a. 研修および現地セミナーの開催
支援地域において、伴走支援事業者等は、地域 DX 推進を加速するための研修や現地セミナーの企画立案及び開催を行うものとします。
地域 DX 推進及び推進体制構築（特に推進計画の策定）を進める上で、都道府県と当該都道府県内の市町村、地域のステークホルダー等の共通認識を得ることが必要不可欠と思われます。このため、推進体制の予定構成員等に対し（地方公共団体の関係部局の職員を含
む。）、内部的にデジタル技術の実装等に係る知識・ノウハウの習得を目的に行って下さい。
現地セミナーは、地域 DX 推進の理解と協力を促進する機運の醸成を図るため、推進計画の説明その他本事業における成果を広く地域に共有・報告するものとし、伴走支援事業者により企画・実施を行って下さい。
現地セミナーの集客・周知にあたり、地方公共団体及びビジネスパーソン向け媒体と連携するとともに、地域メディア（地方紙のうち主力のもの及びローカル局）への事前説明（ローリング）等の工夫により、メディアの露出機会を増やすこと狙って下さい。
また、現地セミナーの開催等は、総合通信局の地域通信振興施策と十分連携（プログラム
調整、共催などを含む）して進めるようにして下さい。
b. 支援地域と連携した効果的な広報活動の実施
上記の現地セミナー等メルクマールとなる事象に併せ、効果的な広報を実施し、支援地域
93

を含む当該都道府県全域に、支援成果等を周知するとともに、地域 DX 推進の理解と協力を促進する機運の一層の醸成を図ってください。
さらに、当該成果を全国に周知し、地域 DX に係るベスト・プラクティスを国内全域に横展開すべく、地方公共団体の職員を主たる購読者とする媒体への記事投稿等を行ってください。
当該広報活動は、推進体制構築が「総務省地域デジタル基盤活用推進事業」において実施したことを明示して行ってください。
（４）報告書とりまとめ
伴走支援事業者は、誰もが容易に理解できる表現で文書化し、事務局が指示する報告
様式及び内容に沿って作成するものとします。成果報告書は公表を前提とします。
（５）総務省及び事務局が行う調査研究、広報事業等への協力（中間報告会、最終報告会の参加を含む。）
株式会社三菱総合研究所は伴走支援事業の管理のほか、地域 DX 推進体制構築に必要な要件に関する調査研究を行います。
伴走支援事業者は事務局が実施する調査研究（データやそのとりまとめ結果の提供、報告会の参加）に協力するものとします。
（以上）

94

別添３ 情報保護・管理要領
目的
本業務に係る作業において取り扱う各種情報について、適正な保護・管理方策について明確にすることを目的とする。
適用範囲
本業務に係る作業で取り扱う株式会社三菱総合研究所が交付又は使用を許可した全ての情報（電子データ、印刷された情報を含む。
）を対象とする。
本業務を受託する者が遵守すべき事項
伴走支援事業者は、本業務の履行に関して、以下の項目を全て遵守すること。
1

作業開始前の遵守事項
伴走支援事業者は以下の(1)から(5)までの各項目に定める事項を定め、その結果を取りまとめた「情報管理計画書」を作成し、契約締結後 1 週間を目途に遅滞なく株式会社
三菱総合研究所の承認を受けること。また、役務内容を一部再委託する場合は、(6)に定める事項に必要な情報を株式会社三菱総合研究所に提供し、株式会社三菱総合研究所の承認を受けること。
(1)情報取扱者等の指定「適用範囲」に定める情報を取り扱う者（以下、「情報取扱者」という。）を指定すること。また、情報取扱者のうち、情報取扱者を統括する立場にある者一名を情報取扱責任者として指定すること。なお、情報取扱者及び情報取扱責任者（以下、「情報取扱者等」という。）は、守秘義務等の情報の取り扱いに関する社内教育又はこれに準ずる講
習等（以下、「社内情報セキュリティ教育」という。）を受講した者とすること。
なお、「情報管理計画書」には、上記に従って指定した情報取扱者等の所属、役職、氏名及び社内情報セキュリティ教育の受講状況を明記すること。
(2)情報取扱者等への教育・周知の計画策定
情報取扱者等を対象に実施する本業務での各情報の取り扱いや漏えい防止等の教育・周知に関する計画を策定すること。
(3)情報の取り扱いに関する計画策定
本業務の作業に係る情報の取り扱いに関し、情報の保存、運搬、複製及び破棄において実施する措置を情報セキュリティ確保の観点から定めること。また、情報の保管場所
95

を変更する場合における取り扱いについても定めること。
上記の情報の取り扱いに関して定める措置には、以下に示す措置を含めること。


本業務の作業に係る情報を取り扱うサーバ、PC、モバイル端末について、脅威に関する最新の情報を踏まえた不正プログラム対策及び脆弱性対策を行うこと。



株式会社三菱総合研究所が「要保護情報」に指定した情報の取り扱いに、株式会社
三菱総合研究所又は伴走支援事業者のいずれかの管理下にない情報システム等（作業従事者の個人所有物である PC 及びモバイル端末を含む）を用いることを原則として禁止し、必要がある場合は株式会社三菱総合研究所の許可を得て用いること。



株式会社三菱総合研究所が「要保護情報」に指定した情報の保存に、株式会社三菱総合研究所又は伴走支援事業者のいずれかの管理下にない情報システム等又は電磁的記録媒体（作業従事者が私的に契約しているサービス及び作業従事者の個人所有物である電磁的記録媒体を含む。）を用いることを原則として禁止し、必要がある場合は株式会社三菱総合研究所の許可を得て用いること。



株式会社三菱総合研究所が「要保護情報」に指定した情報を電子メールにて送信する場合には、暗号化を行うこと。

(4)作業場所の情報セキュリティ確保のための措置の決定
株式会社三菱総合研究所又は株式会社三菱総合研究所が指定する場所以外の作業場所において本業務に係る作業を行う場合は、情報に係るセキュリティ確保のために、作業場所の環境、作業に使用する情報システム等に講ずる措置を定めること。
上記の情報に係るセキュリティ確保のために定める措置には、以下に示す措置を含めること。


株式会社三菱総合研究所の情報システムにアクセス（一般向けに提供されているウェブページへのアクセスを除く。）する作業は、伴走支援事業者の管理下にあり、部外者の立入りが制限された場所において行うこと。



本業務の作業に係る情報を取り扱う PC、モバイル端末等について、盗難、紛失、表
示画面ののぞき見等による情報漏えいを防ぐための措置を講ずること。また、それらの措置を講じていない PC、モバイル端末等を用いた作業を制限すること。

(5) 情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある場合の対処手順等の策定
本業務に係る業務の遂行において情報セキュリティが侵害された又はそのおそれが生じた場合に備え、事前に連絡体制を整備し、株式会社三菱総合研究所に提示すること。
本業務に係る業務の遂行において情報セキュリティが侵害された場合又はそのおそれがある場合の対処手順を定めること。対処手順には、以下に示す対処を含めること。


作業中に、情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがあると判断した場合には、直ちに、株式会社三菱総合研究所に、口頭にてその旨第一報を入れること。株96

式会社三菱総合研究所への第一報は、情報セキュリティインシデントの発生を認知してから遅くとも１時間以内に行われるように留意して行うこと。


当該第一報が行われた後、発生した日時、場所、発生した事由、関係する伴走支援
事業者の作業者を明らかにし、平日の 10 時から 18 時の間は２時間以内に、それ以外の時間帯は８時間以内に株式会社三菱総合研究所に報告すること。また、当該報告の内容を記載した書面を遅延なく株式会社三菱総合研究所に提出すること。



株式会社三菱総合研究所の指示に基づき、対応措置を実施すること。



株式会社三菱総合研究所が指定する期日までに、発生した事態の具体的内容、原因、実施した対応措置を内容とする報告書を作成の上、株式会社三菱総合研究所に提出
すること。



再発を防止するための措置内容を策定し、株式会社三菱総合研究所の承認を得た後、速やかにその措置を実施すること。
本業務の業務が国の安全に関する重要な情報の取り扱いを含む場合は、上記に加えて、以下に示す対処を対処手順に含めること。


情報セキュリティの侵害による被害の程度を把握するために必要となる記録類を作成又は取得すること。これらの記録類は契約終了時まで保存すること。



株式会社三菱総合研究所の求めに応じてこれらの記録類を株式会社三菱総合研究所に引き渡すこと。
なお、ここでいう「情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある場合」には、以下の事象を含む。
不正プログラムへの感染（伴走支援事業者におけるものを含む。
）



サービス不能攻撃によるシステムの停止（伴走支援事業者におけるものを含む。）



情報システムへの不正アクセス（伴走支援事業者におけるものを含む。
）



書面又は外部電磁的記録媒体の盗難又は紛失（伴走支援事業者におけるものを含む。
）



要機密情報の流出・漏えい・改ざん（伴走支援事業者におけるものを含む。
）



異常処理等、予期せぬ長時間のシステム停止（伴走支援事業者におけるものを含む。）



株式会社三菱総合研究所が伴走支援事業者に提供した又は伴走支援事業者にアクセスを認めた株式会社三菱総合研究所の情報の目的外利用又は漏えい

アクセスを許可していない株式会社三菱総合研究所の情報への伴走支援事業者によるアクセス

意図しない不正な変更等が発見された場合(6) 再委託に係る情報セキュリティの確保
97

事前に株式会社三菱総合研究所の承認を得た上で、本業務の役務内容を一部再委託す
る場合、伴走支援事業者自体が業務を実施する場合に求められる水準と同一水準の情報
セキュリティ対策を再委託先においても確保させる必要があり、再委託先における情報
セキュリティの十分な確保を伴走支援事業者が担保するとともに、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認するために必要な情報を株式会社三菱総合研究所に提供し、株式会社三菱総合研究所の承認を受けること。
2

請負作業中の遵守事項(1)「情報管理計画書」に基づく情報セキュリティ確保「情報管理計画書」に記載した、情報取扱者等への教育・周知、情報の取り扱い及び作業場所等の情報セキュリティ確保のための措置を実施すること。
(2) 「情報管理簿」の作成
株式会社三菱総合研究所から貸与を受けた各種ドキュメント、電子データ類又は本業
務に係る作業を実施するに当たり作成されたドキュメント、電子データについて、授受方法、保管場所、保管方法、作業場所、使用目的等を含む取扱方法を明確にするため、「情報管理簿」を作成すること。
(3)「情報管理計画書」の変更に関する報告
本業務に基づく請負作業中に、作業開始前に提出した「情報管理計画書」の内容と異なる措置を実施する場合は、以下の手続を行うこと。
情報取扱者等の異動を行う場合は、事前にその旨を株式会社三菱総合研究所に報告し承認を得ること。また、承認された異動の内容を記録し保存すること。
「情報管理計画書」に記載した情報取扱者等に対する教育・周知の計画を変更する場
合は、当該個所を変更した「情報管理計画書」を株式会社三菱総合研究所に提出し承認を得ること。
「情報管理計画書」に記載した情報の取り扱いに関する計画又は作業場所等の情報セ
キュリティ確保のための措置を変更する場合は、当該箇所を変更した「情報管理計画書」
を株式会社三菱総合研究所に提出し、承認を得ること。
一時的に「情報管理計画書」に記載した情報の取り扱いに関する計画又は作業場所等の情報セキュリティ確保のための措置とは異なる措置を実施する場合は、原則として事前にその旨を株式会社三菱総合研究所に報告し承認を得ること。
(4)作業場所への監査の受入れ
株式会社三菱総合研究所以外の作業場所において本業務に係る作業を行っている場
98

合に、株式会社三菱総合研究所がその施設及び設備に関し、伴走支援事業者が「情報管理計画書」に記載した作業場所等の情報セキュリティ確保のため措置が実施されていることを監査する旨申し出たときは、これを受け入れること。
(5)情報セキュリティ対策の履行が不十分であった場合の対応
本業務に係る作業における情報セキュリティ対策の履行が不十分であると株式会社
三菱総合研究所が判断した場合、株式会社三菱総合研究所と協議の上、必要な是正措置を講ずること。また、是正措置の内容を「情報管理計画書」に 反映させること。
3

請負作業完了時の遵守事項(1)情報返却等処理
本業務に係る作業完了時に上記 2(2)で作成した「情報管理簿」に記載されている全ての情報について、返却、消去、廃棄等の処理を行うこと。
なお、その処理について方法、日時、場所、立会人、作業責任者等の事項を網羅した「情報返却等計画書」を事前に株式会社三菱総合研究所に提出し、承認を得ること。
処理の終了後、その結果を記載した「情報管理簿」を株式会社三菱総合研究所に提出すること。
(2) 情報セキュリティ侵害の被害に関する記録類の引渡し
本業務の業務が国の安全に関する重要な情報の取り扱いを含む場合であって、業務遂
行中に情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある事象が発生した場合、1(5)に基づいて取得し保存している記録類を引き渡すこと。

99