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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月５日【四半期会計期間】

第96期第１四半期(自【会社名】

ブルドックソース株式会社【英訳名】

BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町11番５号【電話番号】

03-3668-6811【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋兜町11番５号【電話番号】

03-3668-6813【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柴柴2020年４月１日

﨑﨑

石垣幸

強強(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至俊

2020年６月30日)

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ブルドックソース株式会社(E00466)四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第95期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第96期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第95期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

4,369,274

4,759,917

17,235,633

経常利益

(千円)

313,205

409,949

1,040,106

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

200,797

283,514

692,438

四半期包括利益又は包括利益(千円)△112,735

471,580

164,465

純資産額

(千円)

19,770,019

20,043,041

19,809,336

総資産額

(千円)

25,465,186

26,146,919

25,830,942(円)14.97

21.1451.63(円)−−−(％)

77.6

76.7

76.7

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益については、第95期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年4月1日〜2020年6月30日）における我が国経済は新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大きく抑制され、消費活動が減速し景気の先行きは非常に不透明な状況となりました。
食品業界におきましては、外食需要の大幅な落ち込み、家庭内消費による内食需要の高まりなど消費行動に前例のない程の大きな変化が生じております。
このような状況のもとブルドックソースグループは、2020年４月24日に「当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言に伴う当面の取組について」とした基本方針をブルドックソース株式会社取締役会において決議し、市場の大きな変化に対応し、かつコロナウイルス感染防止に向けグループの総力を挙げて取り組むことを宣言いたしました。
さらに、安全で安心な商品を継続して供給する体制を確保し、消費行動の変化に対応するため以下のような対策を実施してまいりました。
第一に、グループ内の人員や予算等を業務用営業部門から家庭用営業部門へシフトし、また家庭内食関連のレシピの発信強化等により家庭用市場に対する営業力を強化いたしました。
第二に、生産物流関係部門において、社員の体調管理を含めた衛生管理をさらに徹底したうえで特に家庭用商品の増産対応、品質管理の徹底、物流体制の維持を図ってまいりました。
第三に、これらの対策を支えるための働き方改革として、在宅勤務の徹底、時差出勤、リモートワーク等を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、家庭で料理を簡単かつ楽しく作れる材料セットや、自宅で調理する内食増加によりお好み焼ソース、焼きそばソース、レギュラーソース等の売上が増加したことにより前年同期比8.9％増の47億５千９百万円となりました。
また営業利益は、減価償却費の増加等減益要因はあったものの、増収効果および業務の生産性、効率性の向上による経費削減等により前年同期比66.5％増の３億２百万円、経常利益は前年同期比30.9％増の４億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比41.2％増の２億８千３百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億１千５百万円増加し、261億４千６百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて２億８千４百万円増加し、97億３百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が減少したものの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて３千１百万円増加し、164億４千３百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて８千２百万円増加し、61億３百万円となりました。
流動負債につきましては、その他に含まれる未払金が減少したものの支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加などにより前連結会計年度末に比べて１千６百万円増加し、38億３千９百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて６千５百万円増加し、22億６千４百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、２億３千３百万円増加し、200億４千３百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000

計40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月30日) (2020年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,954,880
13,954,880（市場第二部）

計13,954,880

13,954,880

内容
単元株式数は、100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−13,954,880−

1,044,378−

2,564,860(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年３月31日)における株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
362,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,578,500

135,785―

単元未満株式普通株式

14,380――

発行済株式総数

13,954,880――総株主の議決権―135,785―(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当社株式181,000株（議決権の数1,810個）が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ブルドックソース株式会社
計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義所有株式数(株)

東京都中央区日本橋兜町
11−５362,000−

362,000

2.59―

362,000−

362,000

2.59

所有者の住所(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

4,301,528
4,365,195
514,429
134,644
16,63986,6084,099,236
4,684,685
577,307
163,854
24,047
154,060

9,419,045

9,703,192

2,653,116
2,104,643
2,784,260
58,300134,078

2,585,624
2,018,685
2,784,260
61,598126,146

7,734,398

7,576,316

63,671

62,288

7,738,015
145,794738,296△8,2808,009,018
143,058
661,324△8,2808,613,826
16,411,896
25,830,942

8,805,121
16,443,726
26,146,919

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(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
執行役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,410,711
331,733
30,000250,178
163,0431,120,708
205,843
310,795

1,549,821
437,72030,000248,168
126,461
1,056,421
100,445
290,398

3,823,013

3,839,437

429,898
820,673
866,413
22,826
14,572
15,50028,708408,811
896,089
880,071
24,341
15,676
15,50023,9502,198,592
6,021,605

2,264,439
6,103,877

1,044,378
2,564,860
14,982,976△653,499

1,044,378
2,564,860
15,028,615△653,499

17,938,715

17,984,354

1,882,601△11,980

2,070,567△11,880

1,870,621
19,809,336
25,830,942

2,058,686
20,043,041
26,146,919

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
4,369,274
2,103,319(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
4,759,917
2,262,872

2,265,955
2,084,090
181,864

2,497,045
2,194,201
302,84343
108,138
23,0212,202

43
111,573−
2,355

133,406

113,972

915
−
1,148

1,230
4,788
848

2,064
313,205

6,867
409,949

1,095
24,857

54−

25,952287,252
86,455200,797−
200,79754
409,894
126,380
283,514−283,514

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
200,797(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
283,514△313,677
143

187,966
99△313,533△112,735

188,065
471,580△112,735−

471,580−

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年６月30日)（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

148,142千円

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
181,858千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日
普通株式135,929
20.00 2019年３月31日
2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会(注)１．2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1,810千円が含まれております。
２．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日
普通株式237,875
17.50 2020年３月31日
2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,167千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)

１株当たり四半期純利益

14円97銭21円14銭200,797

283,514−−普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

200,797

283,514

普通株式の期中平均株式数(千株)13,411

13,411(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間181千株、当第１四半期連結累計期間181千株であります。
３. 当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ブルドックソース株式会社(E00466)四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
ブルドックソース株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

古藤智弘印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

道明

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルドックソース株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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