大館市総合評価落札方式試行要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、大館市が発注する建設工事について総合評価落札方式を試行するに当たり必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「総合評価落札方式」とは、入札者から性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する提案（以下「技術提案」という。）を提出させ、工事価格及び性能等をもって総合的に考慮して落札者を決定する方式をいう。
（対象工事）
第３条 総合評価落札方式の対象となる工事（以下「対象工事」という。）は、条件付き一般競争入札に付す工事で、次のいずれかに該当するものとする。
（１） 入札者の提示する性能等によって、工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると認められるもの（２） 入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性等の性能又は機能に相当程度の差異が生ずると認められるもの（３） 環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずると認められるもの（４） 技術的な工夫の余地が小さい工事であって、技術的能力に優れた者が確実な施工を行うことにより、工事目的物の性能の確保、総合的なコストの縮減等が図られることが期待されるもの
２ 対象工事の選定は、指名審査会が行うものとする。
（技術的要件及び評価基準の決定）
第４条 技術提案を求める性能等の要件（以下「技術的要件」という。）及び評価基準の決定は、指名審査会が行うものとする。この場合において、市長は、あらかじめ、技術的要件及び評価基準に関して大館市適正入札・契約推進委員会（以下「適正委員会」という。）の意見を聴かなければならない。

（技術提案の入札公告）
第５条 技術提案の提出を求めるに当たっては、入札公告において、次の事項を明示するものとする。
（１）当該工事が総合評価落札方式の対象工事であること。
（２）標準案（発注者が図面及び仕様書等に参考として示した施工方法等をいう。以下同じ）と異なる技術提案の提出を求めること。
（３）技術提案を提出しない場合にあっても、標準案に基づく入札が可能であること。
（４）総合評価の方法及び落札者の決定方法（入札参加申込等）
第６条 入札参加希望者は入札公告に示された方法に従い、入札参加申込期限までに競争入札参加資格確認申請書及び必要書類を添えて提出しなければならない。
（技術提案書等の提出）
第７条 入札参加者は、条件付き一般競争入札に係る競争入札参加資格確認申請書及び確認資料（以下「入札参加資格確認申請書等」という。）の提出の際に、技術資料を併せて提出するものとする。
２ 入札参加者が技術提案に基づいて施工しようとする場合は、その内容を明示した技術提案書を提出するものとする。
３

入札参加者が標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案による施工計画（以下「標準提案」という。）の内容を明示した標準提案書を提出するものとする。
４ 前２項の規定により提出された技術提案書及び標準提案書（以下「提案書等」という。）については、次により取り扱うものとする。
（１） 提案書等の作成等に要する費用は、指名業者の負担とする。
（２） 提案書等の返却及び公表は行わないものとする。
（３） 提案書等の提出後における提案内容の変更は認めないものとする。
ただし、契約後 VE 方式等に基づく提案により性能が確保される場合は、この限りではない。
５ 提案書等の様式については、技術的要件の内容等に応じて、入札説明書等において定めるものとする。
（提案の審査等）第８条 提案書等の審査に当たっては、次の事項を評価するものとし、必要に応じて、入札参加者から提案内容についてのヒアリングを行うものとする。
（１） 技術提案
性能等の確保、施工の確実性、安全性及び標準案と比較した経済性等（２） 標準提案
施工の確実性、安全性等
２ 前項の審査は、開札後に、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格に基づく価格点と入札参加者の自己評価に基づく技術評価点を加算した総合評価点の最も高い者について行うものとする。ただし、技術評価点は入札参加者の自己評価点を限度とし、審査後の技術評価点が自己評価点を下回る場合は審査後の評価点とする。この場合において、第４条に規定する意見聴取において適正委員会から指定があった場合には、市長は、あらかじめ、提案書等の評価に関して適正委員会の意見を聴かなければならない。
３ 前２項の審査の結果、総合評価点の第１位の者に変動が生じた場合は、 変
動後の総合評価点の最も高い者について前項の審査を行い、総合評価点の第１位の者が決定するまで同じ作業を繰り返すものとする。
４ 技術提案書の審査及び採否の決定は、入札参加資格の確認と併せて全ての入札者について開札前に指名審査会が行うものとする。
（入札参加者に対する採否の通知等）
第９条 市長は、技術提案書の採否について、入札参加者に通知するものとする。
２ 前項の規定による通知は、落札決定後に行うものとする。
３ 第１項において、技術提案書が適正と認められなかった者に対しては、採用しない理由を付記して通知するものとする。
（総合評価の方法）
第１０条 性能等の評価方法については、次のとおり取り扱うものとする。
（１） 評価の対象とする技術的要件については、当該工事の目的及び内容に応じ、必要な評価項目を設定し、各項目ごとに評価に応じて得点を与える。
（２） 各評価項目に対する得点配分は、その必要度及び重要度に応じて定める。
２ 価格及び性能等に係る総合評価は、入札価格に基づいて算定した評価点と入札参加者の工事成績や技術提案等から算定した評価点を総合した評価点（以下「総合評価点」という。）をもって行う。

（落札者の決定方法）
第１１条 落札者の決定は、前条第２項に基づく審査後の総合評価点が最も高い者を落札候補者とする。
２ 前項において、落札候補者が２者以上であるときは、大館市電子入札運用基準第２４条に定めるくじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。
３ 入札執行者は、前項の落札候補者の決定後、当該落札候補者の入札参加資格についてあらかじめ提出された確認申請書等により確認を行い、入札参加資格の有無を決定する。
４ 前項で決定された者で予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、総合評価点が最も高い者について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該落札候補者を落札者として決定する。
（１）落札候補者の入札価格では契約内容が履行されないおそれがあると認められるとき。
（２）落札候補者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
５ 第３項において落札候補者が落札者としての資格を有しないことと決定されたとき又は前項各号のいずれかに該当するときは、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、総合評価点が当該落札候補者の次に高い者（当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者、また、該当する者が２者以上である場合は第２項の方法により決定された最上位者をいう。）を落札候補者とし、前項の確認等を行うものとする。
６ 落札者が決定するまで、第５項の方法を順次繰り返すものとする。
（入札参加資格を有しないことと決定された者への通知等）
第１２条 前条第３項において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定されたときは、市長は、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした競争入札参加資格確認結果通知書（大館市条件付き一般競争入札実施要綱（平成３０年１０月１日）に定める様式第４号）により速やかに通知するものとする。
２ 前項の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日（大館市の休日を定める条例（平成２年条例第１１号）第１条に規程する市の休日（以下、「休日」という。）を含まない。）以内に、市長に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができるものとし、市長は公告及び前項の通知においてその旨を教示するものとする。
３ 前項の期限内に説明請求があったときは、市長は、速やかに入札参加資格の再確認を行い、請求者に対して請求を受理した日の翌日から起算して３日（休日を含まない。）以内に書面により回答するものとする。
４ 前項の再確認の結果、請求者が入札参加資格を有するものとされた場合にあっては、当該回答において第１項の決定を取り消す旨を明らかにするものとする。
５ 第２項の期限までに説明請求がなかったとき又は第３項の再確認の結果、請求者が入札参加資格を有しないこととされたときは、前条第２項の決定は確定するものとする。
（提案内容の保護等）
第１３条 技術提案及び請負業者の責任については、次のとおり取り扱うものとし、その旨を入札説明書、特記仕様書等において明記するものとする。
（１） 技術提案について、その後の工事においてその内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものであること。
ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはその限りでないこと。
（２） 発注者が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指名しない部分の工事に関する請負業者の責任が軽減されるものではないこと。
（提案内容の履行の確保）
第１４条 落札者の提示した性能等については、すべて契約書にその内容を記載し、その履行を確保するものとする。
２ 落札者の施工により前項の性能等が実現されなかった場合の取扱いとして、当該性能等の性質に応じ、再度の施工が可能であると認められるものについては再度の施工の義務及びその内容を、再度の施工が困難又は合理的でないと認められるものについては契約金額の減額、損害賠償等を行う旨を、入札説明書等及び契約書において明らかにするものとする。
（苦情の申立て）第１５条 入札に参加した者で落札とならなかったものは、入札結果の公表を行った日の翌日から起算して７日（大館市の休日を定める条例（平成２年条
例第１１号）第１条第１項に規定する市の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、書面により市長に対して落札者として選定されなかった理由の説明を求めることができる
２ 市長は、前項の説明を求められたときは、当該説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、書面により回答するものとする。
３ 前項の回答を受理した者で回答による説明になお不服があるものは、当該回答を受理した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、書面により市長に対して再苦情申立を行うことができる。
４ 市長は、前項の再苦情申立がなされたときは、適正委員会の審議を経て、書面により回答するものとする。
５ 本条による苦情及び再苦情に係る処理手続については、別に定める。
（補則）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、総合評価落札方式の実施に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年９月１０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。