公益財団法人ひと・健康・未来研究財団定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人ひと・健康・未来研究財団と称する。

（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を京都府京都市中京区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、ひとの健やかでこころ豊かな未来を実現するために、健全な食生活と予防医学に重点をおいた研究、さらに自然との共生を基本に、こころの健康を目指した研究を振興し、もって国民の健康増進と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ひとの健やかでこころ豊かな未来を実現するための総合的研究及び調査活動(2) ひとの健やかでこころ豊かな未来を実現するための研究に関する知識の普及及び啓発、並びに国内及び海外諸団体との連絡及び協力(3) ひとの健やかでこころ豊かな未来を実現するための研究に関する図書、出版物の刊行(4) ひとの健やかでこころ豊かな未来を実現するための研究に関する助成活動(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２
前項第１号、第２号及び第３号の事業については本邦及び海外、同項第４号及び第５号の事業については、本邦において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条
基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。この法人が寄附を受けた財産については、その２分の１以上を第４条の公益目的事業に使用するものとするが、管理費としても使用することができる。
２
前項の基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときには、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第６条
この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとする。
（事業年度）
第７条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
- 1 -（事業計画及び収支予算）
第８条この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２
前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３
第１項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４
この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（定数）
第１１条
この法人に、評議員５名以上１５名以内を置く。
（選任及び解任等）
第１２条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならな
- 2 -

３

い。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ.当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ.当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ.当該評議員の使用人
ニ.ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ.ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ.ロからニに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一つにする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ.理事
ロ.使用人
ハ.他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ.次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(3) 評議員のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねる事ができない。

（権限）
第１３条
（任期）
第１４条
２
３

評議員は、評議員会を構成し、第１７条第１項に規定する事項を決議する。

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第１１条に定めた員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任によ- 3 -り退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１５条
評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬等を支給することができる。その額は、毎年総額 20 万円を超えないものとする。
２
評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３
前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等並びに費用に関する規程による。

第５章 評議員会
（構成）
第１６条
（権限）
第１７条
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項を決議する。
評議員、理事及び監事の選任及び解任
役員及び評議員等の報酬等並びに費用に関する規程
理事及び監事の報酬等の額
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認
合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１８条
評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２
定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
３
臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１９条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２
評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３
前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２０条
理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２
前項にかかわらず評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、- 4 -評議員会を開催する事ができる。
（議長）
第２１条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第２２条
評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催する事ができない。
（決議）
第２３条
２(1)
(2)
(3)
(4)
３

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
監事の解任
定款の変更
基本財産の処分又は除外の承認
その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第２４条
理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条
理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及びその会議において選出された議事録署名人２名以上は、これに記名押印しなけばならない。
（評議員会規則）第２７条
評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第６章 役員（種類及び定数）
第２８条
この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上１５名以内
- 5 -

(2)
２
３

監事２名以内理事のうち１名を理事長とし、２名以内を副理事長並びに常務理事とする。
前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長並びに常務理事をもって同法第１９７条が準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（選任等）
第２９条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２
理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３
監事は、理事及び評議員並びに使用人を兼ねることができない。
４
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５
他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６
理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条
理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３
副理事長及び常務理事は、この法人の業務を分担執行する。副理事長は理事長に事故あるとき及び理事長が欠けたとき、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４
理事長、副理事長及び常務理事は毎事業年度に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３
監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３２条
２

３

理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の理事の任期の満了するときまでとし、また、補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
役員は、第２８条第１項に定めた員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理- 6 -事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第３３条

理事又は監事が次の一つに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。

（報酬等）
第３４条
役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬等を支給する事ができる。
２
役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３
前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第３５条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第３６条
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第３７条
この法人に３名以内の顧問を置く事ができる。
２
顧問は、この法人に特に功労のあった者及び学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３
顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（顧問の職務）
第３８条
顧問は、理事長の諮問に答え、意見を述べることができるとともに、理事会・評議員会に出席して参考意見を述べることができる。

- 7 -第７章 理事会（構成）
第３９条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第４０条
理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
２
理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 第３６条の責任の免除（種類及び開催）
第４１条
理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２
定例理事会は、毎事業年度２回開催する。
３臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要を認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3) 前項の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 法令の定めるところにより、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
（招集）
第４２条
２
３４５

理事会は理事長が招集する。ただし、前条第３項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、前項ただし書の場合を除き、副理事長が理事会を招集する。
理事長は前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
- 8 -

（議長）
第４３条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第４４条
理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。
（決議）
第４５条
理事会の決議は、この定款の別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４６条
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４７条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２
前項の規定は、第３０条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４８条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会規則）第４９条
理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５０条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２
前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
３
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときには、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５１条
この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の４分の３以上に当たる多数の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２
前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
- 9 -

（解散）
第５２条

この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５３条
この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５４条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 選考委員及び選考委員会（選考委員）
第５５条
この法人に、研究助成の選考に携わる選考委員 6 名以上 10 名以内を置く。
２
選考委員は、選考委員会を組織する。
３
前項の委員は、学識経験がある者のうちから理事会で選出し、理事長が委嘱する。ただし、この法人の役員が 3 名を超えてはならない。
４
選考委員長は、選考委員の互選により選出する。
５
選考委員の任期は 1 年とする。
６
選考委員には、その職務及び特別な職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
７
選考委員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
８
前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等並びに費用に関する規程による。
（選考委員会）
第５６条
選考委員会は、理事長が招集する。
２
選考委員会の議長は、選考委員長がこれにあたる。
３
選考委員会は、理事会が第 4 条に掲げる助成の対象を決定するにあたり、その対象となるものの審査を行い、その結果を理事会に推挙する。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５７条
この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２
情報公開に必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５８条
この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２
個人情報の保護に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
- 10 -

第１１章 公告の方法（公告の方法）第５９条
この法人の公告は、電子公告により行う。
２
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をする事ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章 事務局（設置等）
第６０条
この法人の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
２
事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
３
職員は、有給とする。
４
事務局は、理事長が統括する。
（備付け帳簿及び書類）
第６１条
主たる事務所には、第８条及び第９条に掲げる帳簿及び書類以外に、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(3) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(4) その他法令で定める帳簿及び書類
２
前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令で定めるほか、第５７条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

- 11 -

附 則
１

２３４５

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」と言う。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の登記日現在の理事及び監事は次に掲げる者とする。
理 事
鳥塚 莞爾
市川伊三夫
渡邉 正己
監 事
亀岡 由雄
角田 祥子
設立日に就任する理事を次に掲げる者とする。
理 事
篠山 重威
中井 吉英
竹下賢
河田 照雄
岸田 啓治
この法人の最初の理事長は鳥塚莞爾とする。
この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
評議員
菊池 晴彦
古川 俊之
大東肇
小西 淳二
門田 敏量
門田ルリ子

- 12 -