おおたわら国造りプラン

第１章

はじめに

（１） 基本計画の目的
基本計画は、基本構想で掲げた大田原市の将来像

知恵と愛のある 協働互敬のまち おおたわらの具現化に向けて、まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、計画期間中において、特に重要となる事項について、戦略的に取り組むべき施策群と分野別の具体的な施策・基本事業を明らかにしたものです。

（２） 基本計画の構成について
この基本計画は、行政の組織・分野にとらわれない目的別計画である「重点テーマ」と、各分野に合わせて体系化した計画である「分野別計画」で構成しています。
① 重点テーマ
重点テーマは、基本構想で定めた市の将来像を具現化するために、特に重要となる事項を
分野別計画から抽出し、行政の分野、領域にとらわれず、組織横断的に設定した次の５つのテーマにより構成しています。

テーマ１
テーマ２
テーマ３
テーマ４
テーマ５

安定した雇用を創出する
新たな人の流れをつくる
結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる
時代に合った地域をつくる
安心な暮らしを守る

なお、重点テーマについては、「大田原市未来創造戦略」で掲げた次の４つの基本目標との整合性を図り設定しています。
基本目標① 大田原市における安定した雇用を創出する
基本目標② 大田原市への新しい人の流れをつくる
基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する

38 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論② 分野別計画
分野別計画は、基本構想で定めた市の将来像を具現化するために必要となる施策について、具体的には、「基本構想」の第２章第２節「まちづくりの基本政策」及び第３章「施策の大綱」に基づき、分野ごとに６つの基本政策、39 の施策を展開していきます。

基本政策 3
基本政策 4

基本政策 6

健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくり（保健福祉）
市民にひらかれた安全で安心な
明るい地域をともにつくるまちづくり（市民生活）
情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくり（行財政）

基本政策１

基本政策 5

次代につなぐ賑わいを創生する、
魅力と活力あふれる産業のまちづくり（産業）いたわり、支えあい、すべての市民が

基 本 計 画基本政策 1 豊かな自然と調和する、安らぎある快適な環境のまちづくり（社会基盤）
基本政策 2 歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくり（教育文化）

基 本 構 想行政の分野に合わせて体系化したものです。

基本政策 ２

重点テーマ、分野別計画の体系【将来像】

知恵と愛のある 協働互敬のまち おおたわら
基本政策３

具現化

重点テーマ
基本政策４

テーマ１ 安定した雇用を創出する
テーマ２ 新たな人の流れをつくる
テーマ３ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる
テーマ４ 時代に合った地域をつくる

基本政策５

テーマ５ 安心な暮らしを守る

重点化

分野別計画
産業
（５施策）

保健福祉
（６施策）

市民生活
（９施策）

行財政
（４施策）

料

教育文化
（５施策）

資

社会基盤
（10施策）

基本政策６

大田原市未来創造戦略「しごとづくり」、「ひとの流れ」「結婚・出産・子育て」、「、まちづくり」

編
大田原市総合計画 39

おおたわら国造りプラン

第２章

重点テーマ

テーマ１ 安定した雇用を創出する（１） だれもが働けるよう、雇用の創出に努めます。
①新たな産業の創出◆６次産業化と商品開発の推進（政策３

農業の振興 P92）

◆未利用材等、木質バイオマスの利用促進（政策３

林業の振興 P96）

◆市内公共建築物への CLT の利用と CLT 製造工場立地の推進（政策３◆立地についての支援策の PR 推進（政策３

工業の振興 P100）◆新技術の研究開発支援と大田原ブランドの創出推進（政策３◆起業家への支援（政策３

林業の振興 P96）

工業の振興 P100）

工業の振興 P100）②担い手育成の推進◆認定農業者や新規就農者の育成（政策３

農業の振興 P92）

◆経営感覚に優れた担い手や後継者の確保と育成（政策３◆林業の担い手の育成（政策３

農業の振興 P92）

林業の振興 P96）

◆優れた技能者の顕彰等による企業を担う人材の育成（政策３

工業の振興 P100）◆関係機関や NPO 法人等との連携による雇用・就業支援（政策３40 大田原市総合計画

工業の振興 P100）

第３編 基 本 計 画【前期】

総論（２） 地域の特性を活かし、地場産業の振興を図ります。

基 本 構 想①地域特産物の競争力強化◆特産物の生産推奨とブランド化の支援（政策３◆園芸作物の生産振興への支援（政策３◆圃場整備の推進（政策３

農業の振興 P92）

農業の振興 P92）

農業の振興 P92）

◆森林施業の集約化等の推進（政策３

農業の振興 P92）

林業の振興 P96）

◆新築住宅における地元木材の需要拡大（政策３◆大田原ブランド認定制度の推進（政策３

林業の振興 P96）

観光の振興 P102）

基本政策１②商業の活性化◆地域経済の消費喚起と好循環化（政策３

商業の振興 P98）

◆中心市街地の活性化（政策３

商業の振興 P98）

◆空き店舗対策の充実（政策３

商業の振興 P98）

商業の振興 P98）

◆中小企業及び小規模企業の経営改善及び向上の促進（政策３◆経営安定のための資金融資による支援（政策３

商業の振興 P98）

工業の振興 P100）
基本政策３【テーマ１ 安定した雇用を創出する の目標値】
目 標 値 名基本政策 ２③地元企業への支援◆創業及び事業継承の促進（政策３

基 本 計 画

◆バイオマスエネルギーを活用した循環型農業への支援（政策３

平成 33 年

新規就農者数（直近５ヵ年の累計）

104 人

135 人

大田原ブランド認定件数（累計）

０件

10 件

基本政策４

平成 27 年

基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 41

おおたわら国造りプラン

テーマ２ 新たな人の流れをつくる（１） 地域資源を活用し、情報発信を強化し、人の呼び込みを促進します。
①魅力発信の強化◆情報の収集・発信・活用（政策２◆情報発信施設の充実（政策３

文化・芸術の振興 P84）

観光の振興 P102）◆アンテナショップの活用促進（政策３

観光の振興 P102）◆各種情報媒体を有効に活用した地域情報の発信（政策５◆各課と連携した情報発信体制の強化（政策５

広報広聴活動の充実 P134）

広報広聴活動の充実 P134）②地域資源を活かした誘客◆文化財を活かしたまちづくりの推進（政策２

文化・芸術の振興 P84）

◆広域連携による観光資源を活用した誘客の拡大（政策３

観光の振興 P102）◆景観や地域グルメ等を活用した観光プログラム・特産品の開発（政策３◆イベント等を活用した地域観光情報の積極的な発信（政策３◆日本版 DMO の設置（政策３

観光の振興 P102）

観光の振興 P102）

観光の振興 P102）③移住定住の促進◆新たな土地利用の推進（政策１

土地利用対策の推進 P66）

◆都市部から農山村へ定住促進を目指した交流（政策２

国際化への対応と国内交流の推進 P88）◆大田原市生涯活躍のまち構想の推進（政策４

高齢者福祉の充実と介護保険事業の充実 P112）◆移住定住に関する相談窓口の設置（政策６

広域連携の推進 P148）◆移住定住促進プロモーションの推進（政策６

広域連携の推進 P148）◆民間移住支援機関と連携した情報発信（政策６◆地域おこし協力隊を活用した地域活性化（政策６

広域連携の推進 P148）

42 大田原市総合計画

広域連携の推進 P148）

第３編 基 本 計 画【前期】

総
基 本 構 想①観光を通じた地域の活性化◆都市住民との交流の推進（政策１

自然環境の保全 P60）

◆観光施策と連携したスポーツイベントの開催（政策２

スポーツ・レクリエーションの振興 P86）
観光の振興 P102）

基 本 計 画

◆観光資源を活用した都市部との交流促進（政策３②食を通じた交流◆食と農を通じた都市住民との交流（政策３

農業の振興 P92）

◆グリーン・ツーリズム事業の更なる推進（政策３

観光の振興 P102）
基本政策１③地域間連携の推進◆国道・県道整備の要望活動（政策１論（２） 他地域との様々な交流を通じて、大田原市の魅力を発信します。

道路・河川の整備 P70）

◆那須地区及び近隣市町との連携強化（政策６

広域連携の推進 P148）
広域連携の推進 P148）【テーマ２ 新たな人の流れをつくる の目標値】
平成 27 年

平成 33 年

転出超過数（転出者数−転入者数）

130 人／年

80 人／年

グリーン・ツーリズム交流人口

6,413 人／年

20,000 人／年

基本政策３

目 標 値 名基本政策 ２◆八溝山周辺地域定住自立圏構想（中心市）の推進（政策６

基本政策４
基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 43おおたわら国造りプラン

テーマ３ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる（１） 希望どおりの結婚、子育てができる環境をつくります。
①若い世代への結婚支援◆出会いの機会創出への支援（政策４

結婚支援と子育て支援の充実 P108）◆出会いを仲介する人材の育成と支援（政策４ 結婚支援と子育て支援の充実 P108）②地域における子育て支援◆青少年育成活動への支援（政策２

生涯学習社会づくりの推進 P80）

◆子育て世代包括支援センターの充実（政策４◆乳児家庭全戸訪問の充実（政策４

結婚支援と子育て支援の充実 P108）◆子育て支援情報の充実（政策４

結婚支援と子育て支援の充実 P108）◆子育て支援センターの充実（政策４◆予防接種の推進（政策４

結婚支援と子育て支援の充実 P108）

結婚支援と子育て支援の充実 P108）

結婚支援と子育て支援の充実 P108）◆思春期保健対策の充実（政策４

結婚支援と子育て支援の充実 P108）◆保育サービス事業の充実（政策４

結婚支援と子育て支援の充実 P108）③子育てに関する経済的支援◆多子世帯への保育料軽減（幼稚園含む）（政策４◆学校給食費の無料化による支援（政策４

結婚支援と子育て支援の充実 P108）

結婚支援と子育て支援の充実 P108）◆私立幼稚園就園奨励費等補助制度（政策４

結婚支援と子育て支援の充実 P108）◆こども医療費、ひとり親家庭医療費、妊産婦医療費助成の充実（政策４◆不妊治療・不育症治療への助成（政策４

結婚支援と子育て支援の充実 P108）

結婚支援と子育て支援の充実 P108）④安心して子育てができる環境づくり◆三世代住宅への支援（政策１◆保育環境の整備（政策４

住宅の整備と多世代が微笑む生活の推進 P64）

結婚支援と子育て支援の充実 P108）◆子育てのための施設充実（政策４

結婚支援と子育て支援の充実 P108）◆児童虐待の予防・早期発見の推進（政策４◆養育支援家庭訪問の充実（政策４◆ひとり親家庭への支援（政策４

結婚支援と子育て支援の充実 P108）

結婚支援と子育て支援の充実 P108）
結婚支援と子育て支援の充実 P108）◆ワーク・ライフ・バランス実現に向けての啓発事業（政策５

44 大田原市総合計画

男女共同参画の推進 P140）

第３編 基 本 計 画【前期】

総論（２） 自ら学び、情操豊かな子どもが育つ環境をつくります。

◆環境学習による意識の啓発（政策１

自然環境の保全 P60）

◆スクールアシストプランの推進（政策２

生涯学習社会づくりの推進 P80）

◆高等教育機関等への支援、連携（政策２

生涯学習社会づくりの推進 P80）

◆特別支援教育の推進（政策２

生きる力を育む学校教育の推進 P82）

◆文化芸術作品の鑑賞機会の充実（政策２◆中学生高校生海外交流事業（政策２

文化・芸術の振興 P84）

国際化への対応と国内交流の推進 P88）

◆学校等における人権教育の推進（政策５

人権尊重意識の普及と高揚 P138）
基本政策１②施設の充実と活用◆図書館の機能充実と障害者の利用促進（電子図書の整備等）（政策２◆学習環境の整備（政策２

生涯学習社会づくりの推進 P80）

生涯学習社会づくりの推進 P80）

生きる力を育む学校教育の推進 P82）

◆小中学校老朽校舎の建替え（大田原中学校）（政策２

生きる力を育む学校教育の推進 P82）

◆スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、専門家派遣の充実（政策２◆教育支援相談の実施（政策２

生きる力を育む学校教育の推進 P82）

生きる力を育む学校教育の推進 P82）
生きる力を育む学校教育の推進 P82）

◆外国人児童・生徒への支援（政策２◆奨学金貸付制度の充実（政策２

生きる力を育む学校教育の推進 P82）

生きる力を育む学校教育の推進 P82）

平成 27 年

平成 33 年

認定こども園数

１施設

６施設

不登校児童生徒の割合（出現率）

1.49％

1.20％

基本政策５

【テーマ３ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる の目標値】

基本政策４◆要支援者への就学援助（政策２目 標 値 名基本政策３

③教育支援の充実

基本政策 ２◆生涯学習施設の充実（政策２

基 本 計 画

◆校務及び授業における ICT の活用（政策２ 生きる力を育む学校教育の推進 P82）

基 本 構 想①教育活動の充実

基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 45おおたわら国造りプラン

テーマ４ 時代に合った地域をつくる（１） 行政だけではできないまちづくりを市民参加により実現します。
①市民活動の推進◆市民一人１スポーツの推進（政策２

スポーツ・レクリエーションの振興 P86）

◆ボランティア、NPO 等の活動の支援（政策５◆大学生による地域貢献活動の推進（政策５

市民参加行政の推進 P132）◆地縁を活かした地域活動の充実（政策５

市民参加行政の推進 P132）
自治会・コミュニティの活性化 P136）◆地域・世代を越えた市民活動の推進（政策５

自治会・コミュニティの活性化 P136）②市民参加の仕組みづくり◆協働の場や機会づくりの推進（政策５◆協働推進を担う人材の確保（政策５

市民参加行政の推進 P132）
市民参加行政の推進 P132）◆廃校を活用した高齢者と子どもたちの交流機会の提供（政策５

市民参加行政の推進 P132）◆ボランティア団体、NPO 等が市政参画できる体制の整備（政策５

市民参加行政の推進 P132）◆自治会活動への支援及び自治会加入推進（政策５

自治会・コミュニティの活性化 P136）◆地域ネットワーク組織化への支援（政策５

自治会・コミュニティの活性化 P136）③「市民の声」の把握と行政情報の提供◆後期高齢者医療制度の市民への啓発（政策４ 社会保障の充実 P118）◆各種情報媒体を有効に活用した行政情報の提供（政策５ 広報広聴活動の充実 P134）◆市と市民の対話づくりの推進（政策５ 広報広聴活動の充実 P134）◆行政資料や市政情報の積極的な情報提供（政策６ 行政の効率的・効果的運営 P144）④市民からの相談体制の充実◆各種相談支援の充実（政策４

障害者にやさしいまちづくりの推進 P114）◆生活困窮者への相談支援の充実（政策４

地域福祉の充実と生活困窮者への支援の充実 P116）◆国民年金の相談業務の充実（政策４

社会保障の充実 P118）◆生活保護世帯への相談支援の充実（政策４◆ DV 相談体制の充実（政策５46 大田原市総合計画

社会保障の充実 P118）

男女共同参画の推進 P140）

第３編 基 本 計 画【前期】

総論（２） 市民が協力しあい笑顔と幸せがあふれるまちを築きます。

◆地域ボランティア等による清掃活動の推進（政策１◆青少年の社会活動への参加促進（政策２

廃棄物対策の推進 P62）

生涯学習社会づくりの推進 P80）

基 本 構 想①地域で支え合う仕組みづくり◆地域住民や森林ボランティアによる森林整備活動の支援◆観光案内人の養成と拡充（政策３

林業の振興 P96）

観光の振興 P102）◆市民との協働による健康づくりの推進（政策４ 健康づくりの推進 P106）◆安心生活見守り事業の推進（政策４

高齢者福祉の充実と介護保険事業の充実 P112）（政策４

高齢者福祉の充実と介護保険事業の充実 P112）◆大田原市生涯活躍のまち構想の推進（政策４

高齢者福祉の充実と介護保険事業の充実 P112）

地域福祉の充実と生活困窮者への支援の充実 P116）◆自主防犯組織の活動支援（政策５

防犯体制と対策の充実 P122）◆市内全自治会に自主防災組織の組織化推進（政策５

防災体制の充実 P124）

生涯学習社会づくりの推進 P80）

◆コミュニティスクールの推進（政策２

生きる力を育む学校教育の推進 P82）

文化・芸術の振興 P84）

◆社会活動への参加促進（政策４

高齢者福祉の充実と介護保険事業の充実 P112）◆シルバー人材センターへの支援（政策４◆自立訓練等の推進（政策４

高齢者福祉の充実と介護保険事業の充実 P112）

障害者にやさしいまちづくりの推進 P114）

基本政策４◆伝統芸能の育成と保存（政策２

基本政策３②地域人材の参画・育成支援

基本政策 ２◆福祉ボランティア等の人材育成と活動支援◆学習成果の活用（政策２

基本政策１◆介護支援ボランティアポイント制度の推進（政策４

基 本 計 画（政策３

◆コミュニティ活動を促進する人材の育成
自治会・コミュニティの活性化 P136）【テーマ４ 時代に合った地域をつくる の目標値】
目 標 値 名自主防災組織数（自治会数）

平成 33 年

106,114 件／年

116,700 件／年

59 自治会

169 自治会

基本政策６

安心生活見守り事業における見守り活動件数

平成 27 年

基本政策５

（政策５

資
料
編
大田原市総合計画 47

おおたわら国造りプラン

テーマ５ 安心な暮らしを守る（１） 自然災害や火災などに備えた危機管理体制を強化し、市民の安全・安心を守ります。
①大規模災害への対策◆避難対策の充実（政策５

防災体制の充実 P124）◆地域防災計画に基づく安全・安心なまちづくりの推進（政策５

防災体制の充実 P124）◆地域防災の中核を担う消防団員の確保と教育訓練（政策５

防災体制の充実 P124）◆災害時の拠点として防災機能を有する庁舎の建設（政策５

防災体制の充実 P124）◆新庁舎の整備（政策６

財政の健全運営 P146）②災害に備えたまちづくり◆情報システムにおける災害対策の強化（政策６

地域情報化の推進 P150）（２） 事故や犯罪に巻き込まれるのを未然に防ぐ安全・安心なまちづくりを進めます。
①犯罪の防止◆地域防犯ネットワークの推進（政策５◆防犯意識の啓発（政策５

防犯体制と対策の充実 P122）

防犯体制と対策の充実 P122）◆消費者の自立を促すための啓発と相談事業の充実（政策５

消費者保護対策の充実 P130）②交通安全の推進◆交通安全教育の推進（政策５

交通安全対策の推進 P128）◆交通危険箇所の改善（政策５

交通安全対策の推進 P128）③外出支援の充実◆市営バス事業の効率的な運営（政策１

公共交通の整備 P72）

◆デマンド交通など地域特性に応じた交通モードの検討・設定（政策１

公共交通の整備 P72）

④子どもが遊べる施設の充実◆公園の適切な整備・管理（政策１

都市基盤の整備 P68）

◆スポーツ施設の維持管理と利用促進（政策２◆子育てのための施設充実（政策４48 大田原市総合計画

スポーツ・レクリエーションの振興 P86）

結婚支援と子育て支援の充実 P108）

第３編 基 本 計 画【前期】

総論（３） だれもが安心して生活できるまちづくりを推進します。

基 本 構 想①生活基盤の整備◆幹線街路の整備（政策１

都市基盤の整備 P68）

◆秩序ある市街地の街区形成の推進（政策１◆生活道路の維持補修の推進（政策１

都市基盤の整備 P68）

道路・河川の整備 P70）
道路・河川の整備 P70）

◆上水道施設等の耐震化（政策１

上水道の健全な運営 P74）

◆公共下水道整備の推進（政策１

下水道の整備 P76）

基 本 計 画

◆橋梁の健全度の点検及び修繕（政策１◆高齢者にやさしい住環境の整備促進（政策４

高齢者福祉の充実と介護保険事業の充実 P112）（政策４

障害者にやさしいまちづくりの推進 P114）（政策４

地域福祉の充実と生活困窮者への支援の充実 P116）◆番号制度に対応した電子申請システムの推進（政策６

地域情報化の推進 P150）
基本政策 ２②生活環境の向上◆感覚（生活環境）公害低減の促進（政策１

生活環境の向上 P58）

◆再生可能エネルギーの活用促進（政策１

生活環境の向上 P58）

◆火葬場整備についての調査検討（政策１

生活環境の向上 P58）
自然環境の保全 P60）

◆ごみ分別徹底による減量化と資源化の推進（政策１

廃棄物対策の推進 P62）

◆不法投棄対策の強化（政策１

廃棄物対策の推進 P62）

◆優良な空家等の活用（政策１

住宅の整備と多世代が微笑む生活の推進 P64）

◆日常生活を支える基盤の確保（政策４◆地域移行・社会参加の推進（政策４

国際化への対応と国内交流の推進 P88）
障害者にやさしいまちづくりの推進 P114）

障害者にやさしいまちづくりの推進 P114）◆総合的な福祉サービスの提供
（政策４

基本政策４

◆外国人と市民の相互理解の促進（政策２基本政策３◆森林や河川などの環境保全対策の充実（政策１

基本政策１◆公共施設等バリアフリー化の推進

地域福祉の充実と生活困窮者への支援の充実 P116）
基本政策５③予防対策による健康づくりの推進◆生活習慣病発症予防対策の充実（政策 4 健康づくりの推進 P106）◆生活習慣病の重症化予防の推進（政策 4 健康づくりの推進 P106）◆子どもの肥満・虫歯予防の推進（政策 4 健康づくりの推進 P106）

基本政策６◆がん予防・早期発見対策の推進（政策 4 健康づくりの推進 P106）◆がんの精密検査受診率の向上（政策 4 健康づくりの推進 P106）◆予防接種の実施（政策 4 健康づくりの推進 P106）◆特定健康診査・特定保健指導の実施率向上（政策４

社会保障の充実 P118）
資料【テーマ５ 安心な暮らしを守る の目標値】
市内の刑法犯罪発生件数
公共交通の整備に対する満足度（路線バス）

平成 27 年

平成 33 年

434 件／年

350 件／年

49.0％

65.0％

大田原市総合計画 49

編

目 標 値 名

おおたわら国造りプラン

第３章

分野別計画

【基本計画の体系】
基本政策

施策
１ 生活環境の向上

基本事業
１．生活環境の保全
２．地球温暖化対策の推進
３．火葬場・墓地の整備

２ 自然環境の保全

４．自然環境の保全
５．環境保全意識の啓発
６．公益的機能の発揮

本念

協働互敬のまち おおたわら理

１ 豊かな自然と調和する︑安らぎある快適な環境のまちづくり

基︻将来像︼知恵と愛のある

３ 廃棄物対策の推進

７．循環型社会形成の推進
８．廃棄物の適正処理の推進

４

住宅の整備と多世代が微笑む生活の推進

９．快適な住まいづくりの支援
10．福祉施策と連携した住環境づくり
11．市営住宅の管理
12．空家の有効活用

５ 土地利用対策の推進

13．計画的な土地利用の推進
14．地籍調査の推進

６ 都市基盤の整備

15．都市計画道路の整備
16．都市公園の整備
17．良好な居住環境の整備

７ 道路・河川の整備

18．幹線道路の整備
19．安全安心な道路整備
20．河川の整備
21．橋梁の長寿命化

８ 公共交通の整備

22．バス路線の充実
23．鉄道交通とバス路線との乗継利便性の向上
24．需要に応じた交通モードの設定

９ 上水道の健全な運営

25．安全な水の安定供給
26．上水道の普及
27．水道事業の健全経営

10 下水道の整備

28．下水道事業の普及促進
29．安定かつ効果的な下水道処理の推進
30．浄化槽の設置促進
31．農業集落排水施設の適正な維持管理
32．雨水排水施設の適正管理

50 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総

施策

基本事業
33．生涯学習推進体制の充実

基 本 構 想11 生涯学習社会づくりの推進

論

基本
政策

34．生涯学習活動の支援
35．生涯学習施設の活用

37．高等教育の充実
12 生きる力を育む学校教育の推進

基 本 計 画

38．教育活動の充実
39．教育支援体制の充実
40．教育環境の整備・充実
41．地域とともにある学校づくり

13 文化・芸術の振興

基本政策１

42．文化芸術の振興
43．文化施設の充実と活用
44．文化財の保存・保護・活用
45．郷土の歴史・文化の普及啓発

基本政策 ２

本46．人材の育成・活用
14 スポーツ・レクリエーションの振興

47．スポーツ活動の推進
48．スポーツ団体等の育成
49．スポーツ施設の管理と活用
50．スポーツを通したまちづくりの推進

15 国際化への対応と国内交流の推進

51．国際化に対応した地域社会づくり

念

52．国際交流の促進

基本政策３

理

53．地域間交流の促進
54．農業担い手の育成

基本政策４

16 農業の振興

55．農業生産の振興
56．農業生産基盤の整備
57．多面的機能の発揮
58．食育・地産地消の推進
17 林業の振興

基本政策５

59．森林整備の充実
60．木材消費の環境づくり
61．特用林産物生産の充実

18 商業の振興

62．商業の活性化
63．中小企業及び小規模企業の経営基盤の強化

19 工業の振興

64．企業誘致の促進
65．中小企業及び小規模企業への支援

基本政策６

66．産学官金の連携への支援
資67．人材の育成・確保
20 観光の振興

料

３ 次代につなぐ賑わいを創生する︑魅力と活力あふれる産業のまちづくり︻将来像︼知恵と愛のある 協働互敬のまち おおたわら基

２ 歴史や伝統文化を継承し︑豊かな心を育むまちづくり

36．青少年健全育成の推進

68．魅力ある観光地づくり編

69．観光施設の整備
70．広域交流事業の促進

大田原市総合計画 51

おおたわら国造りプラン

基本
政策

施策

本

︻将来像︼知恵と愛のある

基念

協働互敬のまち おおたわら理

４ いたわり︑支えあい︑すべての市民が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくり

21 健康づくりの推進

基本事業
71．健康づくりの推進
72．予防対策の推進
73．感染症予防対策の推進
74．地域保健医療対策の推進

22 結婚支援と子育て支援の充実

75．若い世代への結婚支援
76．地域における子育て支援の充実
77．子育てに関する経済的支援の充実
78．安心して育児ができる環境づくり
79．仕事と子育ての両立支援
80．要保護児童対策の充実

23 高齢者福祉の充実と介護保険事業の充実

81．地域包括ケアシステムの構築
82．高齢者の健康と生きがいづくりの推進
83．高齢者にやさしいまちづくりの推進
84．介護保険の適正運営
85．生涯活躍のまちづくりの推進

24 障害者にやさしいまちづくりの推進

86．相談支援と情報提供の充実
87．障害者福祉サービスの充実
88．障害者の保健・医療体制の充実
89．障害者の社会参加の推進
90．障害者にやさしいまちづくりの促進

25 地域福祉の充実と生活困窮者への支援の充実

91．地域福祉活動推進体制の整備
92．地域福祉ネットワークの整備
93．バリアフリーのまちづくり
94．生活困窮者への支援の充実

26 社会保障の充実

95．国民健康保険事業の適正運営
96．後期高齢者医療制度の啓発
97．国民年金制度の啓発

５

98．生活保護制度の適正実施
27

防犯体制と対策の充実

99．地域での犯罪抑止活動の推進

市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくり

100．防犯意識の高揚
101．防犯環境の整備
28 防災体制の充実

102．減災に向けた対策の充実
103．災害応急対策の充実
104．消防力の充実強化
105．防災機能を有する庁舎建設
106．防災体制の充実
107．救急救助体制の充実
108．国民保護体制の充実

29 交通安全対策の推進

109．交通安全意識の普及啓発
110．道路交通環境の整備

52 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総

施策

基本事業
111．消費生活相談の充実

基 本 構 想30 消費者保護対策の充実

論

基本
政策

112．啓発活動の強化
114．消費者団体の活動促進
31 市民参加行政の推進

115．協働のまちづくりの推進
116．市民参画の推進

32 広報広聴活動の充実

基 本 計 画117．市民への行政情報の提供
118．市民の声の把握
119．魅力ある地域情報の発信

33 自治会・コミュニティの活性化

120．地域コミュニティ活動の活性化

34 人権尊重意識の普及と高揚

122．人権尊重の社会づくり

121．コミュニティ活動拠点の整備
123．人権に関する相談支援体制の充実

35 男女共同参画の推進

125．男女共同参画意識の確立
126．あらゆる分野への男女共同参画の推進
127．男女が共に心豊かに暮らせる環境の整備

36 行政の効率的・効果的運営

129．計画的行政経営の推進
基本政策３

130．組織体制の改善
131．行政サービスの充実
37 財政の健全運営

132．持続可能な財政運営
133．事務事業の見直しと経費の削減
134．市有財産の適正管理

38 広域連携の推進

基本政策４

135．広域行政の推進
136．近隣市町との連携強化
137．定住自立圏構想の推進
138．移住定住の促進

39 地域情報化の推進

139．電子市役所の推進
140．市民サービスの向上と地域活性化の推進

基本政策５

６ 情報化と広域連携を進め︑効率的・効果的な行財政運営のまちづくり

128．DV に対する正しい理解の周知啓発

基本政策 ２

念

協働互敬のまち おおたわら理

124．人権意識高揚に向けた関係機関との連携
及び支援

基本政策１

本

︻将来像︼知恵と愛のある

基

５ 市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくり

113．消費者の自立支援

基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 53おおたわら国造りプラン【各施策の見方】
基本構想の施策の大綱ごとに作成しています。

１−（１） 生活環境の向上〔現状と課題〕

施策に取り組むに当たり、踏まえるべき現状や○ かけがえのない環境を子どもたちに引き継ぐために、市民・市民団体・事業者・行政の協働に解決すべき課題を記載しています。

より、環境に学び、環境を大切にする心を醸成し、恵み豊かな美しい自然を守り育てることで、自然環境を保全する取組を推進しています。
○ 公害対策については、工場排水や公共水域の水質検査を行い、定期的な監視によって環境汚染の未然防止に努めています。
○ 地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電システムなど省エネ設備の設置費用やクリー
ンエネルギー自動車購入費用の一部を補助することにより、二酸化炭素排出削減の取組を推進
しています。
○ 今後はバイオマス※ 1 発電、小水力発電※ 2、風力発電等の新エネルギー導入についても検証を進めることが必要です。また、行政自らも公共施設への太陽光発電システムの設置や、電気自動車を導入するなど、地球温暖化防止に向けた取組が必要です。
○ 墓地については、核家族や単独世帯の増加に伴い、墓地の需要が高まりを見せていることから、市民のニーズに応じた墓地提供が必要です。
○

大田原市火葬場は供用開始から 30 年が経過し、施設全体の老朽化が進んでいるため、平成
27 年度に実施した老朽度調査の結果を基にした計画的な施設修繕により継続使用するか、超高齢社会の進行を見据えた施設規模の見直しも含め新たな施設を整備するかの検討が必要です。

施策の現状と課題の内容を分かりやすくするた●住宅用太陽光発電システム設置補助件数（件）
350め、データをグラフ等で表しています。
286

300

265

250
200

178

178
131

150
100
50
0
H23

〔施策の方向〕

H24

H25

H26

H27

施策が目指す方向性を明らかにしています。

市民の良好な生活環境を確保するため、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を目指し、市民生活における省エネルギー化の推進や、バイオマス等の再生可能エネルギー導入の検証を継続するとともに、住宅用太陽光発電システム及びクリーンエネルギー自動車等の普及推進を図ります。
また、火葬場については老朽化に伴う施設再整備の手法について検討を進めます。

※ 1 バイオマス／再生可能な生物由来の有機性資源で、石油や石炭などの化石資源を除いたもの。具体的には農林水産物、もみ殻、食品廃棄物、家畜排泄物、木屑など。
※ 2 小水力発電／小規模な水力発電であり、中小河川、用水路、さらにはトイレの洗浄水等、様々な水流を利用して行う発電。

施策によっては、理解を深めるために用語解説を記載しています。

54 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕

施策の実現に向けた取組を展開するに当たり、基本となる事業とその概要を記載しています。

騒音・振動や悪臭といった感覚公害への適切な対応を図るとともに、低減のための啓発と周知を進めます。また、環境調査・監視体制を継続し、事業場による公害対策を維持しつつ、公害の未然防止策を推進します。

基 本 構 想１−（１）−１．生活環境の保全

１−（１）−２．地球温暖化対策の推進

１−（１）−３．火葬場・墓地の整備
火葬場については、
施設規模の見直しも考慮した新たな整備について調査検討を進めます。また、墓地については、需要の推移を適宣把握し、良質な環境に囲まれた霊園整備に努めます。併せて、火葬場・墓地の適正な維持管理に努めます。

基本政策１〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）

１．生活環境の保全

基本政策３

３．火葬場・墓地の整備

テーマ」に位置付けています。
○太陽光発電システム設置推進◎再生可能エネルギーの活用促進○温室効果ガスの削減○グリーン購入の促進○公共施設の新エネルギー導入○エネルギー管理と使用の合理化促進

基本政策 ２◎感覚（生活環境）公害低減の促進
施策を推進するための具体的な取組を記載して○事業場による公害対策の維持○公害の未然防止策の推進います。なお、重点的に推進する取組を「重点○環境調査・監視体制の継続

２．地球温暖化対策の推進

基 本 計 画

太陽光発電システム設置を推進するとともに、バイオマス発電等の再生可能エネルギー導入についても検討を進めます。また、グリーン購入の促進や公共施設の新エネルギー導入、エネルギー
管理と使用の合理化を促進し、本市自らが排出する温室効果ガスの削減に努めます。

◎火葬場整備についての調査検討○需要に対応すべき新しい墓地形態の調査・整備○火葬場の適正な維持管理○市営墓地の適正な維持管理

計画期間中の施策の達成状況を分かりやすく

指標名

基準年次（H27）

最終目標（H33）

住宅用太陽光発電システム設置補助件数（累計）1,363 件

2,000 件

計画名
環境基本計画計画を記載しています。部門別計画の無い施
計画期間
策もあります。
平成 28 年〜平成 37 年

地球温暖化防止実行計画（事務事業編）

平成 26 年〜平成 30 年

地球温暖化防止実行計画（区域施策編）

平成 28 年〜平成 37 年

基本政策５

施策を推進するために策定している部門別の〔部門別計画〕

基本政策４

示す尺度として、目標指標を記載しています〔施策の目標（指標）
〕

基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 55

基本計画【前期】

基本政策１
豊かな自然と調和する、
安らぎある快適な環境のまちづくり

第３編 基 本 計 画【前期】

総
論

基本政策１

豊かな自然環境を子どもたちに引き継ぐため、人と自然が共生する循環型社会の形成を目指すとともに、

基 本 構 想豊かな自然と調和する、安らぎある快適な環境のまちづくり
道路や上下水道、公共施設など都市基盤の計画的な整備と適切な保全を進め、豊かで美しい自然と調和した

基 本 計 画

安らぎのある都市環境の提供により、快適で住み続けたくなるまちづくりを進めます。

（１）生活環境の向上

基本政策１（２）自然環境の保全（３）廃棄物対策の推進

基本政策 ２（４）住宅の整備と多世代が微笑む生活の推進（５）土地利用対策の推進（６）都市基盤の整備

基本政策３（７）道路・河川の整備（８）公共交通の整備

基本政策４（９）上水道の健全な運営（10）下水道の整備

基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 57

おおたわら国造りプラン

１−（１） 生活環境の向上〔現状と課題〕○ かけがえのない環境を子どもたちに引き継ぐために、市民・市民団体・事業者・行政の協働により、環境に学び、環境を大切にする心を醸成し、恵み豊かな美しい自然を守り育てることで、自然環境を保全する取組を推進しています。
○ 公害対策については、工場排水や公共水域の水質検査を行い、定期的な監視によって環境汚染の未然防止に努めています。
○ 地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電システムなど省エネ設備の設置費用やクリー
ンエネルギー自動車購入費用の一部を補助することにより、二酸化炭素排出削減の取組を推進
しています。
○ 今後はバイオマス※ 1 発電、小水力発電※ 2、風力発電等の新エネルギー導入についても検証を進めることが必要です。また、行政自らも公共施設への太陽光発電システムの設置や、電気自動車を導入するなど、地球温暖化防止に向けた取組が必要です。
○ 墓地については、核家族や単独世帯の増加に伴い、墓地の需要が高まりを見せていることから、市民のニーズに応じた墓地提供が必要です。
○

大田原市火葬場は供用開始から 30 年が経過し、施設全体の老朽化が進んでいるため、平成
27 年度に実施した老朽度調査の結果を基にした計画的な施設修繕により継続使用するか、超高齢社会の進行を見据えた施設規模の見直しも含め新たな施設を整備するかの検討が必要です。

●住宅用太陽光発電システム設置補助件数
（件）
350
286

300

265

250
200

178

178
131

150
100
50
0
H23

H24

H25

H26

H27

〔施策の方向〕市民の良好な生活環境を確保するため、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を目指し、市民生活における省エネルギー化の推進や、バイオマス等の再生可能エネルギー導入の検証を継続するとともに、住宅用太陽光発電システム及びクリーンエネルギー自動車等の普及推進を図ります。
また、火葬場については老朽化に伴う施設再整備の手法について検討を進めます。

※ 1 バイオマス／再生可能な生物由来の有機性資源で、石油や石炭などの化石資源を除いたもの。具体的には農林水産物、もみ殻、食品廃棄物、家畜排泄物、木屑など。
※ 2 小水力発電／小規模な水力発電であり、中小河川、用水路、さらにはトイレの洗浄水等、様々な水流を利用して行う発電。
58 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
１−（１）−１．生活環境の保全

１−（１）−２．地球温暖化対策の推進

１−（１）−３．火葬場・墓地の整備
火葬場については、施設規模の見直しも考慮した新たな整備について調査検討を進めます。また、墓地については、需要の推移を適宣把握し、良質な環境に囲まれた霊園整備に努めます。併せて、火葬場・墓地の適正な維持管理に努めます。

基本政策１〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）◎感覚（生活環境）公害低減の促進○事業場による公害対策の維持○公害の未然防止策の推進○環境調査・監視体制の継続

２．地球温暖化対策の推進○太陽光発電システム設置推進◎再生可能エネルギーの活用促進○温室効果ガスの削減○グリーン購入の促進○公共施設の新エネルギー導入○エネルギー管理と使用の合理化促進

３．火葬場・墓地の整備◎火葬場整備についての調査検討○需要に対応すべき新しい墓地形態の調査・整備○火葬場の適正な維持管理○市営墓地の適正な維持管理

基本政策 ２

１．生活環境の保全

基本政策３
基本政策４

〔施策の目標（指標）〕
基準年次（H27）

最終目標（H33）

住宅用太陽光発電システム設置補助件数（累計）1,363 件

2,000 件

〔部門別計画〕

基本政策５

指標名

計画名

基 本 計 画

太陽光発電システム設置を推進するとともに、バイオマス発電等の再生可能エネルギー導入についても検討を進めます。また、グリーン購入の促進や公共施設の新エネルギー導入、エネルギー
管理と使用の合理化を促進し、本市自らが排出する温室効果ガスの削減に努めます。

基 本 構 想騒音・振動や悪臭といった感覚公害への適切な対応を図るとともに、低減のための啓発と周知を進めます。また、環境調査・監視体制を継続し、事業場による公害対策を維持しつつ、公害の未然防止策を推進します。

計画期間
平成 28 年〜平成 37 年

地球温暖化防止実行計画（事務事業編）

平成 26 年〜平成 30 年

地球温暖化防止実行計画（区域施策編）

平成 28 年〜平成 37 年

基本政策６

環境基本計画資料編
大田原市総合計画 59おおたわら国造りプラン

１−（２） 自然環境の保全〔現状と課題〕○ 八溝山系の豊かな森林、平野部を流れる那珂川、箒川、蛇尾川とその支流や、そこに広がる田園風景は、長い間人々の手により守られ、人に安らぎを与えるとともに希少な動植物の生息・生育する場でもあります。このかけがえのない豊かで美しい自然環境を子どもたちへ引き継ぐ
ためには、市民・市民団体・事業者・行政の協働による取組が必要です。
○ 古くから農林業の生産活動の場として人間のさまざまな働きかけにより形成・維持されてきた里山林では近年、管理不足による森林機能の低下やイノシシなどの野生動物による農林業被害、
また不法投棄の増加などが深刻な問題となっています。これらの手入れの行き届かない里山林を守り育てるため、「とちぎの元気な森づくり県民税」を財源とした保全活動を実施しています。
里山林を持つ地域では、住民が自ら里山林のやぶの刈り払いや不要木の除去作業を実施するな
ど、明るく安全な里山林の再生を目指した活動を行っています。
○ 農村部では、後継者不足や高齢化の進行による集落機能の低下に伴い、農地、農業用水や里山の保全管理等、多面的機能の維持管理が困難な状況にあります。一方で、地域ぐるみで農村環境の良好な保全と質的向上を図るため、平成 27 年度には 60 を超える組織が「多面的機能支払交付金」事業に取り組んでおり、その活動は本市農振農用地面積の過半をカバーするほどの広がりを見せていることから、今後もこれらの活動を継続し、充実を図ることが必要です。
里山林の再生活動〔施策の方向〕環境に学び、環境を大切にする心を醸成し、恵み豊かな美しい自然を守り育てることで、かけがえのない環境を子どもたちに引き継ぐために、市民・市民団体・事業者・行政の協働により、自然環境を保全する取組を推進します。

60 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
１−（２）−４．自然環境の保全

１−（２）−５．環境保全意識の啓発

１−（２）−６．公益的機能の発揮
森林の持つ多面的機能を持続的に発揮できるよう保全管理の促進を図るとともに、都市住民との交流の場を通じて、本市の魅力を PR します。また、自然とのふれあい活動や自然体験施設の充実などにより、保健・教育的な森林の活用を推進します。

基本政策１〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）○農地・農業用水・農業用施設の保全◎森林や河川などの環境保全対策の充実○大気環境・水環境の保全○生物の多様性や生態系の保全○民間の環境保全活動の促進○森林病害虫による被害の防止

５．環境保全意識の啓発◎環境学習による意識の啓発○天然記念物や古木銘木の指定、樹木の自主保全の奨励

６．公益的機能の発揮○自然の公益的機能の保全と活用◎都市住民との交流の推進○保健休養の場の整備○自然とのふれあい活動の推進○自然体験施設の充実

基本政策 ２４．自然環境の保全

3,501ha

4,100ha

大気汚染（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）※数値は大田原市役所測定局の１年間の平均値

年間平均
0.03ppm 以下
0.06mg ／㎡以下

年間平均
0.03ppm 以下
0.06mg ／㎡以下

水環境（河川の生物化学的酸素要求量）※１

年間平均
1.0mg ／ℓ以下

年間平均
1.0mg ／ℓ以下

民有林保安林面積

基本政策５

最終目標（H33）

基本政策４

基準年次（H27）

基本政策３〔施策の目標（指標）〕
指標名

基 本 計 画

環境に配慮した生活の実践を目指し、環境教育や環境学習を推進するとともに、特に、子どもの環境への理解と関心を高めるため、環境教育の場の提供に努めます。また、天然記念物や古木銘木の保全活動や、樹木の自主保全の促進を図ります。

基 本 構 想身近な自然環境でもある農地・農業用水・農業用施設の維持保全を図るとともに、森林や河川などの環境保全対策の充実に努めます。また、本市の希少な動植物の保全活動を市民等との協働により推進することで、本市が持つ生物多様性や生態系の保全に努めます。

※１数値は栃木県で実施している公共用水域の調査河川の１年間平均値
基本政策６〔部門別計画〕
計画名

計画期間

森林整備計画

平成 28 年〜平成 37 年

環境基本計画

平成 28 年〜平成 37 年

料

平成 20 年〜
資

農村環境計画編
大田原市総合計画 61

おおたわら国造りプラン

１−（３） 廃棄物対策の推進〔現状と課題〕○ 循環型社会※ 1 形成実現のため３R（Reduce：発生抑制、Reuse：再利用、Recycle：再生利用）を推進し、一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）の目標を達成するため、引き続き、ごみの４種
17 分別の徹底を図るとともに、新たな分別品目の追加や、生ごみの再生利用の検討を進め、ごみの減量化・資源化率向上を目指す必要があります。
○

廃棄物の不法投棄は依然としてなくならず、地域の環境を損なうなど大きな問題となっています。特に、家電リサイクル法の施行に伴う廃家電の不法投棄が後を絶たない状況にあるため、今後も巡回監視の強化や防犯カメラを設置するなど、不法投棄を防止する取組の推進が求められています。

●ごみ処理状況●市民一人当たりのごみ排出量（g ／人・日）
1,100

焼却20,695t

1,000

埋立20,700t

900

854

870

870

883

889

H23

H24

H25

H26

H27

800
700
年間ごみ収集量
24,420t

600※H27年度実績●ごみの資源化率

資源化
3,720t
古紙類
2,121t

白色トレイ等
びん・ガラス類
108t
776t
ペットボトル210t

破砕5t
かん・金属類
505t

（％）
20
19

18.5

18

17.0
16.5

17

16.2

16
15

15.2
H23

H24

H25

H26

H27

●ごみ処理費用（H27 年度実績）
収集運搬
１億 9,951 万円

中間処理※１
８億 2,745 万５千円

最終処分※２
3,151 万３千円

計
10 億 5,847 万８千円

※１ 中間処理は、広域クリーンセンター大田原での焼却等の処理※２ 最終処分は、黒羽グリーンオアシスでの焼却灰等の埋立処分〔施策の方向〕人と自然が共生する循環型社会の形成を目指し、市民・事業者・行政が協働することで、継続的かつ効果的に廃棄物の発生を抑制し減量化を図るとともに、再資源化を図るなど限りある資源を有効に活用して、地球環境を保全する取組を推進します。

※ 1 循環型社会／使用済み製品の回収、素材への資源化、再使用等により省資源化を図り、環境に対する負荷を軽減
し、自然との共生を図っていこうとする社会。
62 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
１−（３）−７．循環型社会形成の推進

１−（３）−８．廃棄物の適正処理の推進

基 本 計 画

今後も継続した監視や意識啓発、地域ボランティアによる清掃活動等を行い、ごみが捨てにく
い環境づくりを推進します。また、地域が主体となったごみステーションの適正な維持管理を促
進し、ごみ収集体制の効率化や広域的な処理施設の運営を進め、廃棄物の適正処理を推進するとともに、指定廃棄物の適正な保管に努めます。

基 本 構 想循環型社会の確立に向け、一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）に基づいて継続的かつ効果的にごみの発生を抑制し、減量化を推進するとともに、資源の再生利用の促進を図ります。また、市民や事業者の理解や協力を促す助成・啓発事業を推進します。

〔基本事業と具体的な取組〕
具体的な取組（◎は重点テーマ）◎ごみ分別徹底による減量化と資源化の推進○ごみ問題に関する情報提供と教育の推進○ごみ減量化に対する市民・事業者・行政の協働の推進○有機性廃棄物の資源化の推進○厨芥ごみ処理機器購入費助成事業○レジ袋削減普及啓発事業

８．廃棄物の適正処理の推進◎不法投棄対策の強化◎地域ボランティア等による清掃活動の推進○ごみ収集体制の効率化○広域的な処理施設の運営○指定廃棄物の適正な保管

指標名

最終目標（H33）

889g ／人・日858g ／人・日

ごみの資源化率

15.2％

17.3％

厨芥ごみ処理機器補助件数

13 件／年

26 件／年

資源ごみ回収団体数※基準年次は実質実施団体

199 団体214 団体一人１日当たりのごみ排出量

計画名

計画期間

一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）

平成 28 年〜平成 37 年

環境基本計画

平成 28 年〜平成 37 年

基本政策５

〔部門別計画〕

基本政策４

基準年次（H27）

基本政策３〔施策の目標（指標）〕

基本政策 ２７．循環型社会形成の推進

基本政策１

基本事業

基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 63おおたわら国造りプラン

１−（４） 住宅の整備と多世代が微笑む生活の推進〔現状と課題〕○ 近年、価値観やライフスタイルの多様化、高齢化の進展などにより、快適な住宅づくりやゆとりある住環境の整備が求められています。高齢者や障害者に対する必要な住宅支援については、
住宅改造にかかる費用の一部補助を実施していますが、これらの周知を含め各種制度についての情報提供の充実が課題です。また、子育てをする夫婦が働きながら安心して子育てができ、高齢者も安心して老後を家族と共に過ごせるなど、子どもから高齢者まで、多世代家族が支えあって暮らせるような住環境整備及び子育て環境の向上を促進する支援制度の多角的な検討を進めることが必要です。
○ 災害等に対する安全性を確保するためには、今後も更に耐震診断、改修や建替えの啓発及び支援を進めるとともに、住まいに関する情報提供や相談体制の確立が求められています。
○ 市営住宅については、長寿命化計画に基づき安全で安心して住むことができるよう計画的な改修整備を行っています。今後は社会経済状況や将来の需要を勘案し、民間ストックの活用や新たな整備の可能性などを含め、入居者にとって便利で快適なものとなるように供給方法について検討することも必要です。
○ 適切に管理が行われていない空家等は、防災、衛生、環境などの面で地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしているため、国の基本指針に基づく適切な対応が求められています。
●新築家屋件数
（件）
400

357

343

321
300

320

254

200

100

0
H23

H24

H25

H26

H27

資料：「固定資産概要調書（平成28年１月１日）」〔施策の方向〕若年世帯や子育て世帯が安心して暮らし、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現を目指します。
そのため、住宅セーフティネット※ 1 機能の強化や住宅地の魅力の維持と向上に努めるとともに、市営住宅の供給及び適切な維持管理を図ります。
また、空家の有効的な利活用を推進します。

※ 1 住宅セーフティネット／住宅市場の中で独力では住宅を確保することが困難な方々が、それぞれの所得、家族構
成、身体の状況等に適した住宅を確保できるような様々な仕組み。
64 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
１−（４）−９．快適な住まいづくりの支援

１−（４）− 10．福祉施策と連携した住環境づくり
住宅相談窓口の充実を図るとともに、住宅のバリアフリー※ 2 化・ユニバーサルデザイン※ 3 化の啓発に努めます。また、市営住宅本来の事業に支障のない範囲において、社会福祉事業への活用を検討するとともに、住宅セーフティネット機能の強化に努めます。
長期的な維持管理を実現する市営住宅等長寿命化計画に基づく市営住宅の適正な維持管理を推進するとともに、市営住宅の計画的な修繕、改修等に努めます。

基 本 計 画１−（４）− 11．市営住宅の管理

基 本 構 想建築指導の推進、住宅の耐震診断や改修の啓発・支援により、安全で安心な住環境の整備に努めます。また、三世代同居のための住まいづくりの支援に努めます。

１−（４）− 12．空家の有効活用〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

基本政策１

「大田原市空家等の適正管理に関する条例」に基づき、空家の適正管理を推進します。また、空家等情報バンク制度の活用を推進し、市内に所在する空家の有効活用の促進を図ります。

具体的な取組（◎は重点テーマ）

10．福祉施策と連携した住環
境づくり○住宅相談窓口の充実 ○市営住宅の社会福祉事業への活用○住宅のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化の啓発○住宅セーフティネット機能の強化促進

11．市営住宅の管理○長寿命化計画に基づく市営住宅の適正な維持管理○市営住宅の計画的な改修○市営住宅ストック総合活用計画の推進

12．空家の有効活用○空家の適正管理の推進 ◎優良な空家等の活用

基本政策３○建築指導の推進 ○住宅の耐震診断、改修の啓発及び支援◎三世代住宅への支援 ○木造住宅の八溝材利用促進

最終目標（H33）

建築物の完了検査率

96.5%

98.0％

管理不全の空家

98 軒

60 軒

三世代住宅への支援制度を活用した住宅件数（直近５ヶ年の累計）

33 件

55 件

〔部門別計画〕
計画名

基本政策５

基準年次（H27）

基本政策４〔施策の目標（指標）〕
指標名

基本政策 ２９．快適な住まいづくりの支援

計画期間
平成 25 年〜平成 29 年

市営住宅等長寿命化計画（市営住宅ストック総合活用計画）

平成 25 年〜平成 34 年

建築物耐震改修促進計画

平成 28 年〜平成 32 年

基本政策６

住生活基本計画（住宅マスタープラン）資
大田原市総合計画 65編※ 3 ユニバーサルデザイン／文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）。

料※ 2 バリアフリー／高齢者や障害者が社会生活を送るうえで障壁となるものを取り除くこと。当初は、道路や建物の段差や仕切りをなくすことをいったが、現在では、社会制度、人々の意識、情報の提供等において生じる様々な障壁を含め、それらを取り除くことをいう。

おおたわら国造りプラン

１−（５） 土地利用対策の推進〔現状と課題〕○

本市の土地利用の状況は、農用地が 32.4％、森林が 43.2％、宅地が 6.1％を占めており、市総合計画の土地利用構想を指針とする「国土利用計画大田原市計画」や「大田原市土地利用調
整基本計画」に基づき、地域の特性に応じた合理的な土地利用を推進しています。また、都市計画区域については、合併前の旧大田原市全域が都市計画区域となっており、そのうち 11.1％
が用途地域として指定され、居住環境の維持や都市機能の充実を図っています。近年の社会経
済情勢の変化を踏まえ、各地域における拠点づくりや秩序ある土地利用の誘導を行い、土地利用のあり方についても見直しを図ることが課題です。

○ 本市は、農地や平地林が広がる田園地帯と八溝県立自然公園を含む 15,300ha に及ぶ森林地域を有する一方、先人たちが築き上げてきた歴史的街並みが残されているなど、変化に富んだ景観を持ち合わせています。これらの多様な風景は本市の貴重な財産であり、将来にわたって適
正に維持保全を図っていくことが必要です。
○ 本市では栃木県の景観条例に基づき良好な景観形成を展開してきましたが、今後はまちづくり
施策と連携し、それぞれの地域の特性を活かす取組が必要です。
○ 圃場整備事業による効率的な農地整備と合わせた非農用地区域の創出などの新たな手法により用地を確保し、本市の農業特性や良好な子育て環境を活かした宅地等の供給を行い、市外からの人の流れの創出、UIJ ターンの受け皿としての企業誘致・居住環境の創出を図るなど、新たな土地利用が必要です。
○ 地籍調査は土地の実態を正確に把握するための基礎資料としてだけではなく、災害時における都市基盤等の迅速な復旧や都市再生にも資する可能性のある重要なものです。本市の地籍調査の状況は平成 27 年度末で進捗率は 22.2％と低い状況となっており、今後も国土調査事業十箇年計画に基づき計画的に取り組む必要があります。
●土地利用状況その他
6,503ha宅 地
2,170ha

農用地
11,463ha

総面積35,436ha

森 林
15,300ha
資料：「固定資産概要調書（平成28年１月１日）」「平成27年度版栃木県森林・林業統計書」〔施策の方向〕豊かな自然環境の維持・保全、良好な住環境の整備促進、魅力ある安全で安心な土地利用の実現を目指します。

66 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
１−（５）− 13．計画的な土地利用の推進

１−（５）− 14．地籍調査の推進

基 本 構 想社会経済情勢の変化に伴う土地利用の動向を見極めながら、土地利用の適切な誘導と規制を合
理的・計画的に進めます。また、地域特性を生かした美しい景観形成に向けた土地利用の促進を図るとともに、農地の保全と農業生産基盤の整備を進めます。
国土調査事業十箇年計画に基づき、土地の有効活用を図るための基礎となる地籍調査を計画的に推進します。

基 本 計 画〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）○土地利用の適切な誘導と規制○国土利用計画法の遵守と効果的な運用○美しい景観に向けた土地利用の推進○農地の保全と農業生産基盤の整備◎新たな土地利用の推進○市街地内空き地の利活用促進

14．地籍調査の推進○計画的な地籍調査の推進

基本政策１

13．計画的な土地利用の推進

指標名
地籍調査進捗率

基準年次（H27）

最終目標（H33）

22.2%

23.9%
基本政策３

〔部門別計画〕
計画名

基本政策 ２〔施策の目標（指標）〕

計画期間
平成 19 年〜

土地利用調整基本計画

平成 19 年〜

都市計画マスタープラン

平成 22 年〜平成 37 年

第６次国土調査事業十箇年計画

平成 22 年〜平成 31 年

基本政策４

国土利用計画大田原市計画

基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 67おおたわら国造りプラン

１−（６） 都市基盤の整備〔現状と課題〕○ 市街地の骨格となる幹線街路の整備を進めています。
○ 公園の整備状況については、中央多目的公園の整備が完了し、現在は水辺公園の整備を進めています。今後は老朽化の進んだ既存の公園施設を計画的に改修していくことが課題です。
○ 中心市街地では中央通り地区街並形成助成事業により、城下町・宿場町として栄えた当時の街並みを感じさせるような市街地の都市景観づくりを推進しています。
○ 生活の賑わいや潤いを生み出す都市環境の形成を図るため、都市計画道路や公園など都市基盤施設の整備を推進するとともに、適切な維持管理が求められています。
○ 良好な居住環境づくりに当たっては、魅力ある都市景観の維持・形成、利便性の高い交通環境の整備、土地利用の適切な誘導によるコンパクトなまちづくりなど、計画的かつ多様な施策の推進が必要です。
中央多目的公園

水辺公園（お花畑）〔施策の方向〕都市計画道路や公園等、都市基盤の計画的な整備を推進するとともに、適切な維持管理に努めます。また、魅力ある都市環境を創るため、土地区画整理や市街地再開発等の手法も検討します。
さらに、人口の急激な減少と高齢化が進む中で、安心で快適な生活環境を創出する「コンパクト
なまちづくり」を推進します。

68 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
１−（６）− 15．都市計画道路の整備

１−（６）− 16．都市公園の整備
市民の憩いの場であり緊急時の避難場所としての機能も有する公園について、適正な配置と機能の充実を図るとともに、適切な維持管理に努めます。
秩序ある市街地の街区形成を推進するとともに、景観計画などの関連計画等の策定の検討を進めながら、自然と歴史を活かした美しい都市景観の維持・形成を推進します。また、高齢者や子育て世代が安心して暮らせるよう、歩行空間の確保や公共交通ネットワークの充実を図るとともに、土地利用の適切な誘導によるコンパクトなまちづくりを推進します。

基本政策１〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）

15．都市計画道路の整備◎公園の適切な整備・管理

17．良好な居住環境の整備◎秩序ある市街地の街区形成の推進○中心市街地の都市景観づくりの推進○コンパクトなまちづくりの推進

基本政策 ２◎幹線街路の整備○周辺市町と連携した幹線街路の整備○国県と連携した幹線街路の整備

16．都市公園の整備最終目標（H33）

都市計画道路整備率

58.3％

61.1％

公園緑地面積91.8ha92.8ha中心市街地における歩行者・二輪車の通行量

3,049 人※ H263,200 人
※ H32

中心市街地における定住人口

2,618 人2,750 人

※指標名の「中心市街地」は、中心市街地総合再生基本計画（H28 〜）に基づく区域とする。

基本政策４

基準年次（H27）

基本政策３〔施策の目標（指標）〕
指標名

基 本 計 画１−（６）− 17．良好な居住環境の整備

基 本 構 想市街地における円滑な都市交通の確保を図るため、都市基盤となる幹線街路の整備を進めます。
また、広域的な都市交通として、国や県、周辺市町と連携した幹線街路の整備を推進します。

基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 69おおたわら国造りプラン

１−（７） 道路・河川の整備〔現状と課題〕○ 本市の幹線道路は、市街地中心部から放射状に延びる主要県道と東西南北に位置する国道で形成されていますが、これらの主要幹線道路と市内各地を結ぶ道路の整備や都市交通網のアクセ
ス強化と快適性の向上が急務です。
○ 市街地郊外及び農村部や山間地においては、生活道路の整備が依然立ち遅れているため、早急な対策が必要です。
○ 国道・県道の整備促進や、バイパス建設の整備促進要望活動を関係市町と連携して行う必要があります。特に、観光資源の活用や経済流通発展のため、八溝地域における栃木県東部を縦貫する高規格道路の整備促進に向けた取組が必要です。
○ バリアフリー※ 1 に対応した安全で安心な道路及び自転車歩行者道の整備を進めるなど、子どもたちを事故から守り、障害者や高齢者が安全かつ安心して利用できる道路交通環境の整備が求められています。
○ 那珂川、箒川、蛇尾川をはじめとする河川については、良好な水質保全に努めるとともに、雨水排水対策のための市街地河川の計画的な整備・改修を継続的に進めていく必要があります。
○

老朽化した橋梁の適正な維持管理のため、長寿命化計画を平成 22 年度に策定し、平成 26 年
度から橋梁の点検を継続実施しています。

〔施策の方向〕主要幹線道路とのアクセスを強化するとともに、道路のバリアフリー化を推進します。
また、観光資源の活用や経済流通発展のため、八溝地域における栃木県東部を縦貫する高規格道
路整備の実現を目指します。
さらに、市が管理する河川の環境保全に努めるとともに、老朽化した橋梁の適正な維持管理を図ります。

※ 1 バリアフリー／高齢者や障害者が社会生活を送るうえで障壁となるものを取り除くこと。当初は、道路や建物の段差や仕切りをなくすことをいったが、現在では、社会制度、人々の意識、情報の提供等において生じる様々な障壁を含め、それらを取り除くことをいう。
70 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
１−（７）− 18．幹線道路の整備

１−（７）− 19．安全安心な道路整備

１−（７）− 20．河川の整備
那珂川、箒川、蛇尾川等の一級河川の環境保全を図りながら、整備改修のための要望活動を推進します。また、河川愛護会等との連携により、河川環境美化活動を推進することで、市民の河川愛護意識の高揚に努めます。
橋梁の長寿命化計画に基づき、橋梁の健全度の点検を実施し計画的な修繕に努めることで、橋梁の長寿命化を図ります。

基本政策１１−（７）− 21．橋梁の長寿命化

基 本 計 画

市民が日常利用する生活道路の維持補修に努めるとともに、交通安全施設等の整備やバリアフ
リーに対応した道路整備を推進します。また、道路愛護会等との連携により、道路環境美化活動を推進することで、安全で快適な道路環境の保全に努めます。

基 本 構 想主要施設へのアクセス向上のため、幹線道路の整備を促進するとともに、八溝地域における栃木県東部を縦貫する高規格道路整備を始めとした、国道県道整備の要望活動等を近隣市町と連携して行います。また、市内外を結ぶ広域幹線道路の計画的な整備を進めます。

〔基本事業と具体的な取組〕
基本政策 ２

基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）○主要施設へのアクセス向上のための幹線道路整備○市内外を結ぶ広域幹線道路の整備○幹線道路の計画的整備◎国道・県道整備の要望活動

19．安全安心な道路整備◎生活道路の維持補修の推進○交通安全施設等の整備推進○バリアフリー化を目指した道路整備○道路環境美化活動の推進

20．河川の整備○河川整備改修のための要望活動○河川美化活動の推進○河川環境の保全○河川愛護意識の高揚

21．橋梁の長寿命化◎橋梁の健全度の点検及び修繕

基本政策３

18．幹線道路の整備

基本政策４

指標名

基準年次（H27）

最終目標（H33）

道路愛護会活動参加者数

20,867 人／年

21,400 人／年

河川愛護会活動参加者数

6,794 人／年

7,000 人／年

115 橋

417 橋

橋梁の健全度点検数（対象橋梁数 417 橋）
（累計）

基本政策６

〔部門別計画〕
計画名
橋梁長寿命化修繕計画

基本政策５〔施策の目標（指標）〕

計画期間
平成 22 年〜

資料編
大田原市総合計画 71おおたわら国造りプラン

１−（８） 公共交通の整備〔現状と課題〕○

本市の公共交通体系は、民間路線バスと平成 25 年４月に 15 路線から 11 路線に再編した市
営バス、同年に黒羽地区に導入したデマンド交通※ 1、その他 JR 宇都宮線の鉄道交通により構成されています。

○ 平成４年に運行開始した市営バスは、地域住民の生活バス路線の確保を目的に利用者からの要望を受けて路線の新設や延長を行うことにより交通空白地域の解消に取り組んできました。平
成 27 年度の市営バス利用者は約 47 万人であり、市民の生活に欠かせない交通手段となっています。また運賃については乗車１回につき 200 円（年齢等により減免措置あり）としていますが、路線間の乗り継ぎ時の負担軽減を図るため、
平成 23 年 10 月から１日乗車券の販売を行っています。
○

平成 25 年４月の大幅な路線再編により、民間路線バスとの競合路線は解消されましたが、採算性の少ない交通空白地輸送を市営バスが担うことになり、利用者が少なくても運行している
状況です。

○

平成 25 年４月から試行運行、同年 10 月から本格運行を開始したデマンド交通は、黒羽地区に限定した区域運行として導入した公共交通で、平成 27 年度の利用者は約 8,700 人であり、地域住民の日常生活に必要な交通手段となっています。また運賃については乗車１回につき300 円（年齢等により減免措置あり）としています。

○

平成 28 年度に策定した「地域公共交通網形成計画」に基づき、行政サービスを低下させずに
運行経費の削減に向けた新たな対策に取り組むほか、中心市街地の活性化に向けての新たな路線改編、デマンド交通の新たな区域の検討を行い、路線バスとデマンド交通のバランスのとれた、より市民が利用しやすく将来的にも持続可能な公共交通体系の構築が求められています。

●路線バス（市営バス・東野バス）利用者数※●デマンド交通利用者数※（人）
1,000,000（人）
10,000800,000

8,783
7,721

8,000
305,317600,000

313,330

369,586

400,000

6,000

5,381

4,000
481,213489,116

471,828200,000

2,000

0,000

0
H25
H26
H27
■ 市営バス利用者数（人） ■ 東野バス利用者数（人）

H25

H26

H27

※平成25年４月再編以降〔施策の方向〕鉄道駅やバスターミナルにおける乗り継ぎの利便性向上を図るとともに、公共交通の空白・不便地域における移動手段の確保に努めます。

※ 1 デマンド交通／定時・定路線のバス運行に対して、電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一つの形態。
72 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
１−（８）− 22．バス路線の充実

１−（８）− 23．鉄道交通とバス路線との乗継利便性の向上

基 本 構 想地域公共交通網形成計画に基づき、行政サービスを低下させずに運行経費の削減に向けた対策に取り組むことで、市民がより利用しやすく将来的にも持続可能な公共交通体系の構築に努めます。
鉄道交通と民間バス・市営バスとの連携を強化することにより、地域公共交通の充実を図ります。
また、近隣の沿線市町との連携を図りながら鉄道事業者への要望活動を今後も継続推進します。
中心市街地の活性化に向けての新たな路線の改編や、デマンド交通など地域の特性に応じた交通モードを検討・設定し、路線バスとデマンド交通のバランスのとれた公共交通体系の構築に努
めます。

基本政策１

〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）◎市営バス事業の効率的な運営○利用者の利便性向上

23．鉄道交通とバス路線との乗継利便性の向上○鉄道事業者への要望活動推進○鉄道事業者との連携強化

24．需要に応じた交通モードの設定◎デマンド交通など地域特性に応じた交通モードの検討・設定

指標名

基準年次（H27）

最終目標（H33）

49.0％

65.0％

〃

63.0％

75.0％

（デマンド交通）基本政策３〔施策の目標（指標）〕

基本政策 ２22．バス路線の充実

公共交通の整備に対する満足度（路線バス）

基 本 計 画１−（８）− 24．需要に応じた交通モードの設定※平成 27 年度地域公共交通網形成計画策定事前調査より
基本政策４〔部門別計画〕
計画名
地域公共交通網形成計画

計画期間
平成 29 年〜平成 33 年

基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 73

おおたわら国造りプラン

１−（９） 上水道の健全な運営〔現状と課題〕○ 水道普及率の向上を図るとともに、水道施設の耐震診断結果に基づき、施設更新の優先順位を決め、計画的に施設の更新・補強を図ることが必要です。
○ 耐震や老朽化という点で、今後は管路の更新が課題です。
○ 事業統合により経営面や技術面の強化が図られ、債務も減少している状況ではありますが、平成 29 年度に「大田原市水道ビジョン」、「上水道整備計画」を策定し、更なる施設の効率的・経済的な運用を図り、安全で安定した水の供給に努めることが必要です。
○ 業務の効率化と経費削減に努め、建設投資の規模や実施時期の平準化を図り、持続可能な経営基盤の確立を図ることが求められています。
○ 東日本大震災後、災害や水質事故等により、緊急時における給水体制の強化が求められています。
●有収率※1
（％）
90

85
81.6
79.7
80
75.5
75

76.6

72.6

70
H23

H24

H25

H26

H27

〔施策の方向〕施設の老朽化に伴う更新及び耐震化を計画的・効率的に実施するとともに、経営基盤の強化を図りながら、水道普及率の向上を図り、安全で安心な水の供給に努めます。
また、災害等の対策として、より一層の危機管理体制の強化を図ります。

※ 1 有収率／給水する水量と料金として収入のあった水量との比率。
【（年間有収水量＋年間有収分水量）÷（年間給水量＋年間分水量）× 100（%）
】
74 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
１−（９）− 25．安全な水の安定供給

１−（９）− 26．上水道の普及

基 本 構 想上水道施設等の適切な維持管理や水源の確保と保全、耐震化など災害対策の強化を図りながら、
安全な水の安定供給に努めます。また、耐用年数の経過した老朽管や、漏水が頻発する管路の更新を進めます。
上水道 10 箇年整備事業に基づき、水道の普及と加入促進を図るとともに、未給水区域の解消に努めます。
施設更新需要を考慮した適正な水道料金の検討や建設投資の適正化など、中長期的視点に立った資産管理手法の導入を進め、経営基盤の強化に努めます。

基本事業

基本政策１

〔基本事業と具体的な取組〕
具体的な取組（◎は重点テーマ）◎上水道施設等の耐震化○老朽化した管路の優先度に応じた更新○上水道施設等の適正な維持管理○適正な規模の配水池容量の確保○緊急時における給水体制の確保○配水設備工事

26．上水道の普及○水道普及率の向上と加入促進○未給水区域の解消

27．水道事業の健全経営○経営基盤の強化○施設更新需要を考慮した適正な水道料金の検討

基本政策 ２25．安全な水の安定供給

基本政策３〔施策の目標（指標）〕
指標名

基 本 計 画１−（９）− 27．水道事業の健全経営最終目標（H33）

有収率

81.6％

84.0％

浄水場の耐震化適合施設数（累計）

５施設

８施設

配水池の耐震化適合施設数（累計）

８施設

13 施設

基本政策４

基準年次（H27）〔部門別計画〕
新大田原市上水道 10 箇年整備計画

計画期間
平成 20 年〜平成 29 年

基本政策５

計画名

基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 75おおたわら国造りプラン

１−（10） 下水道の整備〔現状と課題〕○ 下水道の整備については、公共下水道事業や特定環境保全公共下水道事業での整備を進めてきており、計画どおり進んでいます。
○ すでに下水道整備の完了した施設の有効活用のため、更に水洗化率※ 1 向上を図ることが必要です。
○ 公共下水道の整備は、今後、比較的人口密度の低い郊外を整備対象としており、整備区域によっては投資効率の低い事業となる可能性もあることから、平成 27 年度に実施した大田原市生活排水処理構想の見直しにおいて、浄化槽整備との比較検証による整備手法の再検討を行うなど、財政面を考慮した効率的・効果的な整備を進めています。
○ 生活排水の処理及び公衆衛生向上の促進を図るため、公共下水道及び農業集落排水区域以外の区域では、公共設置型浄化槽整備の推進が必要です。
○ 農業集落排水施設については施設整備が完了しており、今後は施設の老朽化に対する早急な対応として、計画的な修繕や設備の更新、処理場の統廃合の検討を進めるなど、適正な維持管理に努めることが必要です。
○

人口減少などの影響による使用料収入の減少により、経営環境が厳しくなることから、公営企業会計の導入による適正な経営状況の把握及び財政マネジメント力の向上が求められています。

○ 市街地におけるゲリラ豪雨などによる浸水対策として、雨水排水施設等の適正な維持管理が必要です。
●生活排水処理人口普及率※2及び水洗化率
（％）
100
95
90.8

91.8

92.8

92.9

93.1

90
85
80

77.9

78.8

79.6

H24

H25

80.3

81.0

75
H23

生活排水処理人口普及率
（％）
生

H26

H27

水洗化率（％）
水〔施策の方向〕市民が安全で快適な生活が送れるよう、生活排水の適正な処理による公共用水域の水質の保全、
地域の実情に応じた生活排水処理施設の整備を推進します。
また、施設の適正な維持管理と地震対策を強化し、長期にわたる継続的な有効活用に努めます。

※ 1 水洗化率／下水を下水処理場により処理することが可能となった区域内で、実際に公共下水道を使用している人の割合。
※ 2 生活排水処理人口普及率／下水道だけではなく、農業集落排水や浄化槽等を含めた生活排水処理施設で処理可
能な人口普及率。
76 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
１−（10）− 28．下水道事業の普及促進

１−（10）− 29．安定かつ効果的な下水処理の推進

１−（10）− 30．浄化槽の設置促進
公共設置型浄化槽の適正管理を継続するとともに、整備の普及促進に向け、対象地域への設置
PR・周知活動を推進します。

基 本 計 画

下水道施設の総合的な地震対策を推進するとともに、生活排水処理構想に基づき、下水道施設のストックマネジメント※ 3 の実践による計画的かつ効率的な管理に努めます。また、下水道事業
における公営企業会計の導入を図ります。

基 本 構 想効率的な公共下水道事業に努め、早期完成を目指すとともに、すでに下水道整備の完了した施
設や処理施設の有効活用のため、下水道の普及啓発や下水道接続負担助成の活用により、水洗化を促進します。

１−（10）− 31．農業集落排水施設の適正な維持管理

１−（10）− 32．雨水排水施設の適正管理
雨水排水施設等の適正な維持管理に努めます。

基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）

29．安定かつ効果的な下水処理の推進○下水道施設の総合的な地震対策の推進○生活排水処理構想の推進○下水道施設のストックマネジメントの実践による管理○公営企業会計の導入、事務事業の共同化や民間委託の促進○下水汚泥等の資源化促進

30．浄化槽の設置促進○公共設置型浄化槽の普及促進

31．農業集落排水施設の適正な維持管理○農業集落排水施設の適正な維持管理○公共下水道への統廃合に向けた調査検討の推進

32．雨水排水施設の適正管理○雨水排水施設の適正な維持管理

基本政策４◎公共下水道整備の推進 ○水洗化の促進と下水道の普及啓発○下水道接続負担助成の活用

基準年次（H27）

最終目標（H33）

生活排水処理人口普及率

81.0％

86.4％

93.1％

94.2％

０事業

４事業

浄化槽設置数（累計）1,350 基1,770 基〔部門別計画〕
計画名

計画期間
平成 28 年〜平成 47 年

資生活排水処理構想

基本政策６

水洗化率
公営企業会計導入事業数（累計）

基本政策５〔施策の目標（指標）
〕
指標名

基本政策３

28．下水道事業の普及促進

基本政策 ２〔基本事業と具体的な取組〕

基本政策１

老朽化した施設の適正な維持管理を行うとともに、隣接する公共下水道への統廃合に向けた調査検討を進めます。

料編※ 3 ストックマネジメント／長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価等による優先順位付けを行ったうえで、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化すること。
大田原市総合計画 77

基本計画【前期】

基本政策２
歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくり

第３編 基 本 計 画【前期】

総論

基本政策 ２

市民のだれもが自らの学びを地域社会に活かすことのできる生涯学習社会の形成を目指し、児童生徒が生

基 本 構 想歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくり
きる力を身に付けるための特色ある学校教育活動を進めるとともに、他国の文化への理解と国際化意識の高
また、より活力ある生涯スポーツへの取組を進めるとともに、本市の誇れる文化遺産を次代に継承し、歴史と伝統を生かした文化の高いまちづくりを進めます。

基 本 計 画

いまちづくりを進めます。

基本政策１（11）生涯学習社会づくりの推進（12）生きる力を育む学校教育の推進

基本政策 ２（13）文化・芸術の振興（14）スポーツ・レクリエーションの振興（15）国際化への対応と国内交流の推進

基本政策３
基本政策４
基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 79おおたわら国造りプラン

２−（11） 生涯学習社会づくりの推進〔現状と課題〕○ 市民の一人ひとりが生きがいを持ち、豊かな人生を送ることができるよう、市民のライフステー
ジ※ 1 に応じた学習機会と多様な学習の場の充実を図ることが必要です。
○

生涯学習によるまちづくり活動への支援に加え、学びたい人と学びの成果を活かしたい人をコーディネートする体制づくりや、コーディネーターの育成・活用を図るなど、学んだ成果を活かし地域社会とつながる体制づくりにより、生涯にわたり活躍できる社会の実現を目指した
取組を進めることが必要です。

○ 市内全ての地区公民館エリアに市民主導型の地区生涯学習推進協議会が設立されました。各地
区の生涯学習を推進するとともに、地域の教育力の向上を図る活動への支援が必要です。
○ 生涯学習の活動拠点施設である「ふれあいの丘」の指定管理施設と、市直営である自然観察館
や天文館など体験施設との連携を強化し、利用者の増加を図ることが必要です。
○ 指定管理者制度※ 2 を導入している市立図書館は、「子どもの読書活動推進計画」に基づき、
家庭・学校・地域と連携して、子どもの読書活動を推進しています。今後も生涯学習の情報拠点として、情報の収集・提供などレファレンスサービスの充実を図ることが必要です。
○ 本市の将来を担う青少年の健全育成について、家庭・学校・職場・地域が一体となり連携・協力して取り組み、青少年が社会に適応できる生きる力を育むことで、未来に希望の持てる社会環境を整えることが必要です。
○ 本市では、多様化する市民のニーズに応えるため、国際医療福祉大学などの高等教育機関との連携による学習環境の質的向上を図ってきました。今後も、高等教育機関との連携を強化し、体系的・専門的な学習機会の提供を図ることが必要です。

〔施策の方向〕市民一人ひとりが、多様な個性と能力を伸ばし、充実した人生を主体的に切り開いていける生涯学習社会の形成を推進するとともに、だれもが生きがいを持ち、学んだ成果を地域社会に還元、貢献できる喜びと自己有用感を実感できる人づくり・地域づくりを推進します。
また、若い力を育て、若者が未来に希望の持てる社会づくりを目指した地域活動を市民とともに推進します。

〔施策の展開（基本事業の概要）〕
２−（11）− 33．生涯学習推進体制の充実
スクールアシストプランによる学校と地域との連携体制の整備を推進するとともに、家庭教育活動の充実を図ります。また、地域の生涯学習指導者の育成を推進するとともに、多様な学習情報の提供や相談体制の整備を行い、「生涯学習都市宣言」の普及啓発に努めます。
２−（11）− 34．生涯学習活動の支援
多様化・高度化する市民の学習ニーズに対応するため、講座メニューの充実により多様な学習機会の提供を行います。また、生涯学習人材登録制度「輝きバンク」の活用を推進するとともに、市民が講座等から得た知識や経験を地域活動や公益的活動に生かせる体制を整備します。

※ 1 ライフステージ／幼年期、少年期、青年期、壮年期、老年期など、生涯を段階区分した人生の各段階。
※ 2 指定管理者制度／従来、地方公共団体が公的団体等に管理委託していた公共施設の管理運営について、民間事業者等を指定することにより、住民サービス向上やコスト削減を図ることを目的とする制度。
80 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論２−（11）− 35．生涯学習施設の活用

２−（11）− 36．青少年健全育成の推進
青少年が社会に適応できる生きる力を育むため、家庭・学校・職場・地域の連携を強化し、社会環境の浄化や非行防止活動への取組を推進するとともに、青少年の地域における社会活動への参加促進を図ります。また、青少年問題の早期発見と解決に向けた相談体制の充実を図ります。
学習環境の質的向上を図るため、高等教育機関等との連携を進めます。また、多様な大学との連携により、高度で専門的な学習の機会を提供します。

基 本 計 画２−（11）− 37．高等教育の充実

基 本 構 想図書館やふれあいの丘をはじめとする生涯学習施設の活用・充実に努めます。特に、ふれあいの丘学習施設については、体験メニュー等の充実を図ることで利用促進に努めます。また、地区
公民館ごとに設置した地区生涯学習推進協議会の活動を支援し、地域教育力の向上を図ります。

〔基本事業と具体的な取組〕
具体的な取組（◎は重点テーマ）◎スクールアシストプランの推進○生涯学習指導者の育成○学習情報の提供 ○相談体制の整備○「生涯学習都市宣言」の普及啓発 ○家庭教育学級の推進

34．生涯学習活動の支援○多様な学習機会の提供○人材登録制度「輝きバンク」の活用充実○市民学校や各種学級の開催◎学習成果の活用

35．生涯学習施設の活用◎図書館の機能充実と障害者の利用促進（電子図書の整備等）◎生涯学習施設の充実○ふれあいの丘学習施設の利用促進 ○地区公民館の利用促進

36．青少年健全育成の推進◎青少年育成活動への支援◎青少年の社会活動への参加促進○非行防止活動の推進 ○相談体制の充実

37．高等教育の充実○多様な大学との連携による講座開催◎高等教育機関等への支援、連携

基本政策 ２

33．生涯学習推進体制の充実

基本政策３
基本政策４

〔施策の目標（指標）
〕
指標名

基本政策１

基本事業

最終目標（H33）

4,609 人／年

5,070 人／年

図書館利用者数（入館者数）

304,010 人／年

334,400 人／年

生涯学習フォーラム参加者数

438 人／年

525 人／年

基本政策５

基準年次（H27）

生涯学習関係学級・講座参加者数〔部門別計画〕
計画期間

生涯学習推進計画

平成 29 年〜平成 33 年

子どもの読書活動推進計画

平成 26 年〜平成 31 年

基本政策６

計画名

資
料
編
大田原市総合計画 81

おおたわら国造りプラン

２−（12） 生きる力を育む学校教育の推進〔現状と課題〕○ 情報技術の急速な進展やグローバル化、価値観の多様化など社会のめまぐるしい変化は、子どもたちを取り巻く環境にも大きな影響をもたらしています。また、家族のあり方の変化、地域とのつながりの希薄化から、従来、生活の中で身についていた力が十分に醸成されにくい状況を生み出しています。このため学校教育では、家庭や地域と連携した取組を意図的・計画的に位置付けるとともに、確かな学力、高い規範意識、健やかな心と体の育成を柱とした、生きる力の育成に取り組むことが、一層重要となっています。
○ 本市では落ち着いた学習環境を確保し、児童・生徒の能力差に応じたきめ細かい支援を行うな
ど、特色ある学力向上事業に取り組んできました。この結果、児童・生徒の主体的に学習しようとする意欲が高まり、学力の向上にも大きな成果が見られました。今後は、思考力・判断力・
表現力の醸成が学力向上の重要な要素であることから、各教科に応じた言語活動の充実※ 1 が求められています。
○ 家族のあり方や地域とのつながりの希薄化などを背景に、幼児とその家庭を取り巻く環境も大きく変化しています。そのような中、本市では幼児期の教育から義務教育へのスムーズな移行が図れるよう、幼稚園・保育園等と小学校の連携を図るための幼保小連絡協議会を設置し、各事業に取り組んでいます。
○ 学校施設の長寿命化を図るため、大田原中学校など老朽化した施設・設備の計画的改修を行うことが必要です。また、適切な学習環境の維持の観点からも、地域と一体となり、児童・生徒を育む「地域とともにある学校づくり」を進めることが求められています。
○

平成 26 年５月の大田原市立小中学校再編整備検討委員会からの答申に基づき、次代を担う子どもたちの教育効果を第一に考えた教育環境を作り出すため、学校の統廃合も視野に入れた、適正規模による学校再編整備を進めることが必要です。

〔施策の方向〕少子高齢化やグローバル化など変化の著しい現代社会において、社会に適応できる生きる力を一人ひとりが身に付けられるよう、確かな学力、高い規範意識、健やかな心と体の育成を柱とする、
小中一貫した学校教育を推進します。
また、児童・生徒の情報活用能力を育成するとともに、学習指導の効果を高めるため、ICT（情報通信技術）を効果的に活用した教育を推進します。
さらに、教育効果を高めるための学校規模の適正化を図るとともに、小中学校施設の長寿命化を推進します。

〔施策の展開（基本事業の概要）〕
２−（12）− 38．教育活動の充実
校務及び授業における ICT の活用や特別支援教育※２を推進するとともに、アクティブラーニン
グ 等、教職員の授業力向上を図ります。また、ユニバーサルデザイン※４の視点を取り入れた授業づくりを進めます。
※３※ 1 言語活動の充実／思考力・判断力・表現力などを培うことを目的として、各教科のねらいに沿って話し合いや論述、レポート作成等の活動を効果的に取り入れること。
82 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論

２−（12）− 39．教育支援体制の充実

２−（12）− 40．教育環境の整備・充実

２−（12）− 41．地域とともにある学校づくり
学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、地域とともにある学校づくりを目指します。また、幼児教育との連携に努めるとともに、小中学校の連携により、義務教育９年間を見通した教育活動を行う小中一貫教育を推進します。

基本政策１〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

基 本 計 画学校の統廃合も視野に入れた、適正規模による学校再編整備を進めます。また、教育内容の多様化に対応した学習環境の整備を進めるとともに、既存施設の適切な維持管理、及び老朽施設等の計画的改修や建替えを進めることで、施設の安全性の確保を図り、長寿命化を進めます。

基 本 構 想不登校やいじめ、発達障害等の問題について、児童・生徒への指導体制の充実を図るとともに、学習相談員によるきめ細やかな支援に努めます。また、ALT ※５の活用による英語授業の質の向上を図り、外国人児童・生徒への教育支援、及び幼児期の教育から義務教育への円滑な移行に努めます。さらに、奨学金貸付制度の充実を図るとともに、経済的理由により就学困難と認められる
子どもへの就学の援助に努めます。

具体的な取組（◎は重点テーマ）◎スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、専門家派遣の充実◎教育支援相談の実施 ◎要支援者への就学援助◎外国人児童・生徒への支援 ◎奨学金貸付制度の充実○家庭・学校・地域・関係機関の連携強化 ○ ALT の活用○幼児期の教育から義務教育への円滑な移行

40．教育環境の整備・充実◎学習環境の整備 ◎小中学校老朽校舎の建替え（大田原中学校）○学校の統廃合と通学区域の再編整備 ○教育施設の整備と充実○施設の有効活用 ○小中学校施設の長寿命化○教育施設のエコスクール化及びユニバーサルデザイン化の推進

41．地域とともにある学校づくり◎コミュニティスクールの推進 ○小中一貫教育の推進

基本政策４

39．教育支援体制の充実

基本政策３◎校務及び授業における ICT の活用 ◎特別支援教育の推進○教職員の授業力向上（アクティブラーニング等）○ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくり○体験学習の充実 ○人権教育の推進

基本政策 ２38．教育活動の充実〔施策の目標（指標）〕
基準年次（H27）

最終目標（H33）

小学生全国学力テスト（２教科）全国平均との差+0.1 点+2.0 点+1.5 点+3.0 点

1.49％

1.20％

若者意向調査での「大田原市に卒業後も住みたい、
いつかは住みたい」と思うと回答した人【市内居住高校生】の割合

25.1%

30.0％
※ H31

※ 5 ALT ／ Assistant Language Teacher の略で、外国語を母国語とする外国語指導助手。
大田原市総合計画 83

編※ 4 ユニバーサルデザイン／文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）。

料※ 3 アクティブラーニング／教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。

資※ 2 特別支援教育／障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服す
るため、適切な指導及び必要な支援を行う教育。

基本政策６

中学生全国学力テスト（２教科）全国平均との差
不登校児童生徒の割合（出現率）

基本政策５

指標名

おおたわら国造りプラン

２−（13） 文化・芸術の振興〔現状と課題〕○ 本市では、市の特性を活かした特色ある文化・芸術に関する事業やイベントを開催しています。
それらの事業が、市民にとってより親しみやすく、より参加しやすくなるよう、市民のニーズを把握し、事業の継続や内容の見直しを含めた検討を行い、再編成していくことが必要です。
○ 文化ホール施設、特に総合文化会館の老朽化が著しいことから、利用者が安全に使用するための計画的修繕を行うことが必要です。
○ 本市には公共ホールとしての那須野が原ハーモニーホール、ピアートホール、総合文化会館があり、また、文化財等の保存公開施設としての那須与一伝承館、黒羽芭蕉の館、なす風土記の丘湯津上資料館、歴史民俗資料館、市民と作家が交流するための芸術文化研究所があります。
これらの施設はそれぞれの特性を活かして、文化芸術活動の場や鑑賞の機会を提供しています。
今後、これらの施設が広域的、有機的かつ効果的に連携できる体制を整備することが課題です。
○

芸術文化研究所では、子どもたちの創作活動をサポートする取組が行われています。本物の芸術に直に触れ体験することで、豊かな心と感性を持つ人間に成長することが期待されています。

○ 将来的に失われる恐れのある伝統的な郷土芸能の継承や希少な天然記念物の保護活動を支援するとともに、郷土芸能等について映像に残し保存する取組を進めることが必要です。
●文化芸術振興施設利用者数（人）
250,000
8,682
200,000

5,873
10,659150,000

12,09354,43144,607
18,7108,596
12,662

8,275
12,015

9,792
12,56758,53246,002

20,981

18,84564,455

16,83020,248100,000
122,149
50,0000,000

109,609

H23

H24

103,436

H25■ 那須野が原ハーモニーホール利用者数（人）■ 総合文化会館利用者数（人）■ 黒羽芭蕉の館利用者数（人）

122,924

H26

128,069

H27■ ピアートホール利用者数（人）■ 那須与一伝承館利用者数（人）〔施策の方向〕文化関係施設の計画的な改修に努めるとともに、地域の特色ある歴史・文化・芸術にふれる機会を拡充して、市民の誇り尊ぶ意識を高め、次代に継承していく体制づくりに努めます。
また、市民の自主的な文化芸術活動を強化し、文化遺産を活用することにより、心の豊かさや生活の潤いが実感できるまちづくりを推進します。

84 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
２−（13）− 42．文化芸術の振興

２−（13）− 43．文化施設の充実と活用

基 本 構 想市民ニーズを的確にとらえ、市民が質の高い文化芸術にふれる機会の充実を図るとともに、市民が主体的に文化芸術活動に参加できる機会の提供に努めます。また、インターネット等による情報発信を強化し、文化芸術活動ネットワーク化を推進します。
総合文化会館をはじめとする文化施設の維持管理や修繕を計画的に進めるとともに、文化活動の多様化に対応した拠点の提供に努めます。
文化財の調査・保護及び歴史資料・民俗資料の収集展示に努め、歴史的文化資源を活用したま
ちづくりを推進します。また、伝承団体の発表・活動の場を提供するなど、地域に根付いた伝統芸能の振興・育成に努めます。

基 本 計 画２−（13）− 44．文化財の保存・保護・活用

２−（13）− 45．郷土の歴史・文化の普及啓発

２−（13）− 46．人材の育成・活用
市の文化財を活かしたイベントの継続実施などを通して、文化に係る人材の育成・活用を図る
とともに、文化協会等関連団体の育成に努めます。

基本政策 ２〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）◎情報の収集・発信・活用○既存施設の機能保全・拡充○文化活動の多様化に対応した拠点の提供

44．文化財の保存・保護・活用○文化財の調査・保護◎文化財を活かしたまちづくりの推進◎伝統芸能の育成と保存○歴史資料・民俗資料の収集展示○文化財保護思想の普及○文化財の広報と活用

45．郷土の歴史・文化の普及啓発○新編大田原市史の編さん

46．人材の育成・活用○人材活用の仕組みの構築○文化芸術を社会貢献につなげる人材育成

基本政策５

43．文化施設の充実と活用

基本政策４○文化芸術活動への参加推進○伝統文化の振興◎文化芸術作品の鑑賞機会の充実○インターネット等による情報発信○文化芸術活動ネットワーク化の推進

基本政策３

42．文化芸術の振興

那須野が原ハーモニーホール利用者数

128,069 人／年

130,000 人／年

ピアートホール利用者数

18,845 人／年

21,000 人／年

総合文化会館利用者数

46,002 人／年

50,000 人／年

那須与一伝承館利用者数

85,510 人／年

100,000 人／年

黒羽芭蕉の館利用者数

9,792 人／年

13,000 人／年

料

最終目標（H33）

資基準年次（H27）

基本政策６〔施策の目標（指標）
〕
指標名

基本政策１

郷土の歴史を後世に伝えるとともに、市民が市の歴史・伝統・文化の正しい理解を通じて愛郷
心を高め、市民が行うまちづくりに役立てるため、大田原市史の編さんを進めます。

編
大田原市総合計画 85おおたわら国造りプラン

２−（14） スポーツ・レクリエーションの振興〔現状と課題〕○

各種市民大会の実施やスポーツ推進委員の出前講座等により、スポーツ・レクリエーションへの参加の機会が増加するなど、市民一人１スポーツへの取組効果が現れています。

○ 健康づくり、
仲間づくり、
生きがいづくりの一環として、スポーツを楽しむ人を支援するため、「シニア」や「ジュニア」を対象としたスポーツ教室の開催や指導者の育成を図ることが必要です。
また、市民の多様なニーズに応えるため、民間活力を活かした「NPO 法人大田原市体育協会」と「総合型地域スポーツクラブ※ 1」の活動支援が課題です。
○ 本市では美原公園内の各スポーツ施設をはじめ、県立県北体育館や黒羽運動公園、グリーンパー
ク、屋内温水プールなどの施設が、市民のスポーツ・レクリエーション活動の拠点として広く利用されています。
○ 地域の身近なスポーツ活動の場として提供している学校の体育施設の利用状況も年々増加しており、地域に根ざしたスポーツ活動が盛んに行われています。これからも子どもから高齢者に至るまで、だれもがスポーツを気軽に楽しむ機会を提供するためには、体育施設の計画的な改修により安全性を確保するとともに、利用率向上に向けた取組を進めることが必要です。
○

半世紀に一度巡ってくる国民体育大会への取組は、平成 34 年の単年度だけではなく、必要な施設整備や選手の育成強化を行うなど、開催に向けた準備及び機運の醸成を図る必要があります。
大田原マラソン大会

少年相撲大会〔施策の方向〕だれもが積極的にスポーツ活動に参加できるよう、スポーツ教室の開催や施設の充実を図り、ス
ポーツを習慣化させる取組を推進するとともに、NPO 法人大田原市体育協会など関係機関との連携を図りながら、市民一人１スポーツの実現を目指します。
また、レクリエーションスポーツとしての身近な施設を充実させるとともに、平成 34 年栃木国
体の開催に合わせ、市民のスポーツへの関心と参加する意識の醸成を図ります。

※ 1 総合型地域スポーツクラブ／地域住民が主体的に運営するスポーツクラブで、多様な要求に応じて複数の種目が用意され、年齢や技術レベルに関係なく参加できるもの。
86 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
２−（14）− 47．スポーツ活動の推進

２−（14）− 48．スポーツ団体等の育成

基 本 構 想市民ニーズに応じたスポーツ教室の開催などにより、市民一人１スポーツの推進に努めます。
市民のレクリエーション活動や高齢者・障害者のスポーツ活動を推進します。また、競技スポー
ツレベルの向上を支援し、質の高いスポーツ指導者の養成とスポーツ推進委員の強化に努めます。
地域における総合型スポーツクラブの活動支援や県内プロスポーツチームの支援を行います。
また、スポーツ関連団体との連携強化を図ります。
スポーツ施設の計画的な改修・管理を図るとともに、学校体育施設の効果的・効率的な活用に努めます。

基 本 計 画２−（14）− 49．スポーツ施設の管理と活用

２−（14）− 50．スポーツを通したまちづくりの推進
基本政策１

良好な自然環境のもとでスポーツに親しめるという本市の特性を最大限に生かし、プロスポー
ツイベントの招致など、スポーツを軸とした観光・交流を図り地域の活性化を目指します。また、
国民体育大会開催に向けた準備を進めます。

〔基本事業と具体的な取組〕
具体的な取組（◎は重点テーマ）○スポーツ関連団体への支援と連携○総合型地域スポーツクラブの活動支援○県内プロスポーツチームの支援

49．スポーツ施設の管理と活用◎スポーツ施設の維持管理と利用促進○学校開放施設の利用促進

50．スポーツを通したまちづくりの推進◎観光施策と連携したスポーツイベントの開催○国民体育大会開催に向けた準備

基本政策４

48．スポーツ団体等の育成

基本政策３◎市民一人１スポーツの推進○情報提供と相談体制の整備○各種スポーツ教室・大会の開催○レクリエーション活動の充実○競技スポーツレベルの向上○スポーツ観戦機会の提供○スポーツ指導者の養成とスポーツ推進委員の強化○高齢者・障害者のスポーツ振興

基本政策 ２

基本事業
47．スポーツ活動の推進

指標名

最終目標（H33）

27,641 人／年

30,000 人／年

68.2％

80.0％

体育施設利用者数

732,496 人／年

874,000 人／年

学校開放施設利用者数

215,156 人／年

221,000 人／年

市が携わるスポーツイベントの参加者数
何らかのスポーツ・レクリエーションをしている
人の割合

基本政策６

基準年次（H27）

基本政策５〔施策の目標（指標）〕

資料編
大田原市総合計画 87おおたわら国造りプラン

２−（15） 国際化への対応と国内交流の推進〔現状と課題〕○

市内在住外国人のために、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語及び韓国語による生活案
内書を作成し情報提供を行っています。

○ 国際性豊かな人材の育成を推進するため、中学生及び高校生が海外の歴史・文化・生活習慣などの体験を通して、海外に住む同世代の考え方や異文化を直接感じることで、グローバル化した社会で活躍できる人材を育成することを目的とした「海外派遣交流事業」を実施しています。
○ 民間の国際交流ボランティア団体による国際交流フェスティバルの開催などで在住外国人との交流を図っていますが、今後は海外との交流や外国人の定住に向けた多文化共生※ 1 の意識啓発が必要です。
○ 岡山県井原市とは友好親善都市として小学生の交流事業をはじめ、特産品の相互販売やイベン
ト参加などによる交流を図っています。また、東京都江東区、埼玉県草加市及び蕨市、宮崎県
椎葉村とも「災害時における相互応援に関する協定」等により交流を深めています。今後は市
民間レベルでの交流を積極的に推進するとともに、市と関係の深い都市等との新たな親善交流の推進が必要です。
●市内外国人登録者の主な国籍別割合※

台湾
2.7%
ベトナム
3.7%

タイ
4.4%
ペルー
4.5%

その他
8.4%

ブラジル
37.2%

韓国・朝鮮
4.6%
フィリピン
16.1%

中国
18.4%
※平成29年１月末現在〔施策の方向〕在住外国人の風習や習慣等の違いを理解し、外国人と地域が共生できる環境づくりに努めるとともに、青少年期から豊かな国際感覚を身に付けるための国際交流活動を推進し、多文化共生社会に対応できる人材を育成します。
また、国内の友好親善都市をはじめとした関係都市と連携し、市民を巻き込んだ相互交流事業を継続することで地域間交流の促進を図ります。

※ 1 多文化共生／国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域や社会の構成員として共に安心して暮らすこと。
88 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
２−（15）− 51．国際化に対応した地域社会づくり

２−（15）―52．国際交流の促進

２−（15）− 53．地域間交流の促進
友好親善都市、関係都市との交流・交歓の中で、協調性に富み、幅広い視野を持った行動力のある児童・生徒を育成します。また、農林業・観光・スポーツ施策と連携した交流を通して、都市部から農山村への定住促進を図るとともに、関係の深い都市等との新たな親善交流に努めます。

基本政策１〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）○外国人への生活情報提供の充実○多文化共生に関する意識啓発○活動団体の育成及び支援◎外国人と市民の相互理解の促進

52．国際交流の促進◎中学生高校生海外交流事業○国際交流活動の推進及び支援○国際理解教育の充実○国際感覚豊かな人材の育成

53．地域間交流の促進○地域を超えた友好交流◎都市部から農山村へ定住促進を目指した交流○関係都市との交流の拡大及び新たな親善交流の推進○関係団体との連携強化と市民自主交流への支援

基本政策 ２

51．国際化に対応した地域社
会づくり

最終目標（H33）

中学生交流事業の生徒の派遣数（累計）

156 人

192 人

高校生交流事業の生徒の派遣数（累計）

94 人

118 人

基本政策４

基準年次（H27）

基本政策３〔施策の目標（指標）〕
指標名

基 本 計 画

中学生、高校生が異文化を理解し、国際感覚を身に付けることができるよう、外国の文化や生活習慣を体験・研修する中学生高校生海外交流事業を実施します。また、国外の生活習慣や文化等の違いを直接感じることで、次世代を担う青少年を国際性豊かな人材に育成します。

基 本 構 想在住外国人への生活情報提供を充実させ、国籍に関係なく地域で安心して暮らせる環境づくりに努めます。また、多文化共生に関する意識啓発に努め、キーパーソンとなるボランティア団体の育成支援を進めます。

基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 89

基本計画【前期】

基本政策３
次代につなぐ賑わいを創生
する、魅力と活力あふれる産業のまちづくり

第３編 基 本 計 画【前期】

総論

基本政策 ３

魅力ある成長産業として発展する農林業、競争力が高く新たな事業を生み出し続ける工業、人で賑わう魅

基 本 構 想次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくり
力あふれる商業、そして多くの人が集う観光・交流産業など、新たな姿に向けそれぞれの産業が希望を持っ（16）農業の振興

基 本 計 画て成長し、更なる雇用の創出により市民の元気を生み出す、魅力と活力あふれる産業のまちづくりを進めます。

基本政策１（17）林業の振興（18）商業の振興

基本政策 ２（19）工業の振興（20）観光の振興

基本政策３
基本政策４
基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 91おおたわら国造りプラン

３−（16） 農業の振興〔現状と課題〕○

農業就業者数は、新規就農者数が平成 19 年から微増しているものの、全体としては減少傾向にあります。今後も農業者の高齢化に伴い、この傾向は続くものと推測されます。

○

本市の農業は県内でもトップクラスの産出額を誇ります。これから将来にわたりこの地位を維持していくためには、長期的な展望に立った農業施策を推進することが必要です。

○ 市内の農地基盤整備率は 60.1％と、依然として高くありません。また、過去の農業生産基盤整備事業による施設の老朽化が進んでいます。
○ 農業の競争力強化に向け、農地の集積・集約化を促進するためには、経営規模の拡大を目指す
担い手の農業生産施設等の整備や、経営改善等に向けた取組を支援することが必要です。
○ 特に、生産効率の低い中山間地域では、荒廃農地の増加が懸念されるため、荒廃農地の新たな発生を防止するとともに、再生に向けた取組を支援することが必要です。
○ 消費者等の「食の安全・安心」や有機農業をはじめとする「環境保全型農業※ 1」への関心の高まりにより、農産物は外国産から国内産へ回帰する傾向が見られます。これからも消費者等の多様なニーズや需要に対応できる産地づくりに向けた取組を支援することが必要です。
●専業・兼業農家戸数●水田を活用した園芸作物作付面積※

（戸）
5,000

（ａ）
40,000

4,000
4,025
3,608

3,000

3,089

2,619

2,000

35,000

2,995
3,600

30,0004,044

25,000

4,332

20,000

6,210

15,000

2,866
3,282

3,173
3,881

3,099
3,771

3,961

4,138

4,075

4,605

4,776

4,938

5,702

5,552

5,262

7,177

6,615

6,305

6,265

9,683

9,028

9,329

9,410

10,000

1,000
559

649

H11

H16

752

835

H21

H26

0
■ 専業農家数（戸）資料：「2000・2005・2010・2015■ 兼業農家数（戸）年世界農林業センサス」

5,000
0,000

H24
H25
■ ねぎ
■ アスパラガス
■ なす

H26
H27
■ うど
■ にら
■ いちご
■ トマト

※大田原市農業再生協議会調べ〔施策の方向〕農業を魅力ある成長産業のひとつとして育てるために、農業生産基盤の整備や農地の集積・集約化を促進する圃場整備事業の推進、集落営農の組織化等農業経営体の育成・強化、地域特性を活かした経営の多角化、農産物の高付加価値化・ブランド化等の取組を推進します。
また、雇用創出に繋がる就農希望者への支援を充実するなど、これからの地域農業の中心となる担い手の確保・育成を図ります。

※ 1 環境保全型農業／農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化
学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した農業。
92 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
３−（16）− 54．農業担い手の育成

３−（16）− 55．農業生産の振興

３−（16）− 56．農業生産基盤の整備

３−（16）− 57．多面的機能の発揮
農業及び農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域が取り組む共同活動に対して支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、バイオマス※ 5 エネルギーを活用した循環型農業への支援に努めるとともに、化学肥料や農薬の使用低減の促進を図るなど、環境に優しい農業を推進します。
食と農を通じた都市住民との交流促進に向けた取組を支援することで、農村地域の活性化を図ります。また、農産物直売所への支援などにより、農産物の地産地消を推進することで、本市の安全・安心で優れた農産物の販売促進を図ります。

基本政策 ２３−（16）− 58．食育※ 6・地産地消※ 7 の推進

基本政策１

地域の営農形態や土地利用計画に合わせた圃場整備を推進するとともに、農道や農業用排水路の整備促進を図ることで、農地・農業用水等の資源の保全と質的向上に努めます。また、農業用施設の適切な補修を支援するなど施設の長寿命化対策を推進します。

基 本 計 画

安全・安心な農産物の生産を推奨し、加工品などの商品開発・ブランド化を支援することで、６次産業※ 3 化の促進を図ります。また、農業経営基盤の強化を図るため、園芸作物を始めとした
農産物の生産振興への支援を関係機関と連携し継続するとともに、農地中間管理機構※ 4 の活用等
により農地の集積・集約化の促進を図ります。

基 本 構 想農業の持続的な発展を図るため、地域農業の担い手となる認定農業者※ 2 や新規就農者、集落営
農組織の確保・育成を図るとともに、組織化・法人化への取組を支援します。また、UIJ ターン
や退職後の就業の受け皿として農林業の確立を支援します。

基本政策３
基本政策４
基本政策５

※ 3 ６次産業／１次産業が農林水産物の生産だけではなく、２次産業、３次産業にも主体的かつ総合的に関わることにより事業の付加価値を高めようとする取組。
※ 4 農地中間管理機構／高齢化や後継者不足などで耕作を続けることが難しくなった農地を借り受け、認定農業者や集落営農組織などの担い手に貸し付ける公的機関。都道府県に一つずつ設置されている。通称、農地バンク。

大田原市総合計画 93編※ 7 地産地消／地域生産地域消費の略。地域で生産された農林水産物を地域で消費すること、又は地域で必要とする
農林水産物は地域で生産すること。

料※ 6 食育／様々な経験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を行うことができる人間を育てること。

資※ 5 バイオマス／再生可能な生物由来の有機性資源で、石油や石炭などの化石資源を除いたもの。具体的には農林水産物、もみ殻、食品廃棄物、家畜排泄物、木屑など。

基本政策６※ 2 認定農業者／効率的な農業経営を図るため、経営規模拡大などを含めた農業経営改善計画を立て、地域における農業の担い手として認定した農業者。

おおたわら国造りプラン〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）

54．農業担い手の育成◎認定農業者や新規就農者の育成◎経営感覚に優れた担い手や後継者の確保と育成○担い手の組織化・法人化への支援○ UIJ ターンの受け皿として農林業の確立を支援

55．農業生産の振興◎特産物の生産推奨とブランド化の支援◎６次産業化と商品開発の推進◎園芸作物の生産振興への支援○土地利用型農業・畜産業・水産業の生産振興への支援○農産物の品質向上と安全・安心対策の推進○国内外への販路開拓の促進○農地の集積・集約と地域集落営農への支援○新品種・新技術の普及推進

56．農業生産基盤の整備◎圃場整備の推進○農道や農業用排水路の整備の促進○農地・農業用水等の資源保全と質的向上○農業用施設の補修による長寿命化対策の推進

57．多面的機能の発揮○中山間地域の振興○環境負荷の少ない畜産排泄物処理の促進◎バイオマスエネルギーを活用した循環型農業への支援○環境保全型農業の推進

58．食育・地産地消の推進◎食と農を通じた都市住民との交流○農産物直売所への支援〔施策の目標（指標）〕
指標名

基準年次（H27）

最終目標（H33）

新規就農者数（直近５ヶ年の累計）

104 人

135 人

水田を活用した園芸作物の作付面積

36,800a37,000a０（※ 63）地区

７（※ 63）地区

圃場整備事業着手地区数（※完了地区数）〔部門別計画〕
計画名
農業振興地域整備計画
農業経営基盤強化促進基本構想

平成 28 年〜平成 38 年
平成 25 年〜

食育・地産地消推進計画

平成 25 年〜平成 29 年

酪農・肉用牛生産近代化計画

平成 28 年〜平成 38 年

農村環境計画94 大田原市総合計画

計画期間

平成 20 年〜

第３編 基 本 計 画【前期】

総●新規就農者数

（人）
1,200

（人）
30

774

10
5

9

809

786

9

20

771

7

10

600

13

13

H24

H25

12

0
H23

H24

H25

H26

H23

H27

H26

H27

基 本 計 画179

基 本 構 想

1,000

1,000

800

論

●認定農業者数■ 青年（16 〜 39歳）の新規就農者数（人）■ 中高年（40 〜 64歳）の新規就農者数（人）（ha）
10,000

1,124
915

8,000

838

153

159

388

4,916

5,017

4,899

787
6,000

（人）
1,250
1,000

706
420

750

4,000

6,419

500

5,752

2,000

250
0
H23

H24

H25

H26

基本政策３

0

※１ 農地利用集積面積／（公財）大田原市農業公社が行う「農地所有者
代理事業」、農地中間管理機構が行う「農地中間管理事業」等により農地の利用権設定を行った面積※２ 農業者数／認定農業者及び今後育成すべき農業者等の合計

基本政策 ２809

基本政策１●農地利用集積面積※１と農業者数※２

H27■ 農地（水田）の集積面積（ha）■ 農地（水田以外）の集積面積（ha）
農
農業者数
（人）

●農業部門別販売金額
基本政策４

稲作
543,730万円（23.1%）

その他
748,860万円（31.8%）

基本政策５

総額2,354,625万円
肉用牛360,055万円（15.3%）
酪農
217,070万円（9.2%）

施設野菜244,410万円（10.4%） 資料：「2010年世界農林業センサス」

基本政策６

養豚
240,500万円（10.2%）

資料編
大田原市総合計画 95

おおたわら国造りプラン

３−（17） 林業の振興〔現状と課題〕○

本 市 の 森 林 面 積 は 15,300ha で 本 市 総 面 積 の 43.2 ％を占 め て おり、そ の うち 人 工 林 は11,936ha を占めています。森林所有者を規模別にみると、５ha 未満の小規模林家が７割を占めているのが現状です。今後は林業の集約化計画などにより、不在所有者の山林など手入れの行き届かないところへの対策が当面の課題です。

○

林道普及率は 29.3m/ha と、県平均の 29m/ha をやや上回っていますが、効率的な木材搬出や山林の手入れのために、今後も林道路網整備の推進が必要です。

○ 地元産材である八溝材を使用した住宅新築を支援し、木材の地産地消※ 1 と林業の活性化を図る
ことを目的として新築住宅木材需要拡大事業を実施しています。この制度については木材取扱業者には周知・定着が進んでいますので、今後は県事業との違いを広く市民にも周知徹底し、利用推進を図ることが必要です。
○ 木材を利用した新たな技術である直交集成板（CLT）※ 2 や、次世代の素材であるセルロースナ
ノファイバー（CNF）※ 3 など、市に豊富に賦存する資源である木材の新技術活用促進に向けた取組についての検討が必要です。
○ 本市の特用林産物※ 4 は、しいたけやぎんなんの栽培と木炭生産が主なものです。従来は山間部
における貴重な収入手段となっていましたが、自然災害や環境の変化による影響を受けやすく、
年々生産量が減少しています。
●新築住宅木材需要拡大事業補助件数●森林総面積及び市民一人当たりの森林面積

（件）
30

（ha）
15,50019

20

15,450

21

13

（ha）
0.3

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

0.25

15,4000.2

15,3500.15

15,300

0.1

10
10

７

15,250015,313

15,313

15,313

15,301

15,30015,200
H23

H24

H25

H26

H27

0.05
0

H23
H24
■ 森林総面積（ha）

H25
H26
H27
市民一人当たりの森林面積（ha）

資料：「固定資産概要調書」「栃木県森林・林業統計書」〔施策の方向〕市民の森林に親しむ意識を高めるとともに、次代につなぐ森林の計画的整備への取組を継続し、林業を成長産業とするため、地域における活動に対する支援に努めます。
また、農業とともに付加価値を高める６次産業※ 5 化に取り組み、観光との連携を図ります。
※ 1 地産地消／地域生産地域消費の略。地域で生産された農林水産物を地域で消費すること、又は地域で必要とする
農林水産物は地域で生産すること。
※ 2 直交集成板（CLT）／ Cross Laminated Timber の略称で、ひき板（ラミナ）を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料。
※ 3 セルロースナノファイバー（CNF）／植物の細胞壁を構成するセルロースを細かくした繊維。太さは約 10nm。
※ 4 特用林産物／森林原野を起源とする生産物のうち、一般の木材を除くものの総称。
※ 5 ６次産業／１次産業が農林水産物の生産だけではなく、２次産業、３次産業にも主体的かつ総合的に関わることにより事業の付加価値を高めようとする取組。
96 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
３−（17）―59．森林整備の充実

３−（17）− 60．木材消費の環境づくり

３−（17）− 61．特用林産物生産の充実
しいたけやぎんなんの栽培、木炭生産などの特用林産物の品質確保に努め販路拡大を図るとともに、特用林産物生産のための森林育成を推進します。

基本政策１〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）◎新築住宅における地元木材の需要拡大◎未利用材等、木質バイオマスの利用促進○地元産材の普及啓発◎市内公共建築物への CLT の利用と CLT 製造工場立地の推進

61．特用林産物生産の充実○特用林産物生産のための樹種転換の推進

基本政策４

60．木材消費の環境づくり〔施策の目標（指標）〕
基準年次（H27）

最終目標（H33）

105.1km107.1km

森林経営計画面積

4,497ha9,177ha

新築住宅木材需要拡大事業補助件数

13 件／年

20 件／年

基本政策５

林道開設距離基本政策３○人工林の間伐主体から皆伐の本格導入による循環型林業の促進◎森林施業の集約化等の推進○低コスト林業の基盤づくり◎林業の担い手の育成◎地域住民や森林ボランティアによる森林整備活動の支援○林道整備の推進○森林病害虫等駆除の推進○計画的な保安林適正配備の推進○森林 GIS を活用した森林管理体制の推進

基本政策 ２59．森林整備の充実

指標名

基 本 計 画

新築住宅における地元木材の需要拡大に努めるとともに、木材品質の向上を進め、産材の安定供給と利用拡大を図ります。また、直交集成板（CLT）やセルロースナノファイバー（CNF）など、
新技術活用に向けた取組を検討するとともに、未利用材などを活用した木質バイオマス※ 6 の利用促進を図ります。

基 本 構 想人工林の間伐主体から皆伐の本格導入による循環型林業を促進するとともに、林道整備の推進
や林業の担い手の育成、森林施業の集約化などにより、低コスト林業の基盤づくりを進めます。
また、地域住民や森林ボランティアによる森林整備活動の支援を継続実施します。

〔部門別計画〕
計画期間

森林整備計画

平成 28 年〜平成 37 年

バイオマス活用推進計画

平成 28 年〜平成 37 年

基本政策６

計画名

資
料
編

※ 6 バイオマス／再生可能な生物由来の有機性資源で、石油や石炭などの化石資源を除いたもの。具体的には農林水産物、もみ殻、食品廃棄物、家畜排泄物、木屑など。
大田原市総合計画 97

おおたわら国造りプラン

３−（18） 商業の振興〔現状と課題〕○

本市における卸・小売業の年間販売額は平成 26 年度で 1,155 億円であり、７年前の平成 19年度と比較すると販売額では 138 億円（10.7％）の減少になります。また、事業所数では238 事業所（26.5%）の減少になります。

○ 近年の道路交通網の発達に伴う商業圏域の広域化や、インターネット販売などの電子商取引の普及による消費の分散化などにより、本市の商業を取り巻く環境も大きく変化しています。
○

店舗の立地状況は、市道南大通り線沿線に郊外型大規模小売店舗や飲食店が進出した一方で、中心市街地では商店経営者の高齢化や後継者不足などから商業機能の空洞化が進行しています。このような状況を踏まえ、本市では「トコトコ大田原」を中心として、商業の活性化と空き店舗の利活用を促進するとともに、賑わいを創出する各種事業を導入することにより、市街地の活性化を進めています。

○

商業振興のためには、商工団体等との更なる連携を図るとともに、経営者相互の連携による魅力ある充実した商業サービスの促進を図ることが必要です。

○ 本市の中小企業・小規模企業は、多様な事業活動を通じて本市経済の成長を支え、地域の雇用を生むなど地域社会の担い手として重要な役割を果たしてきました。しかしながら、人口減少
や少子高齢化に伴う内需の縮小や経済活動の国際化の進展など、急激な環境の変化により、中小企業・小規模企業は厳しい経営環境に置かれ、経営資源の確保が困難な小規模企業は特に厳しい状況にあります。このような中、本市の経済及び社会が今後も発展していくためには、中小企業の成長発展と小規模企業の事業の持続的発展に向けた取組を進めることが必要です。
●年間商品販売額（卸売・小売）（百万）
15,00010,00011,326

13,022

12,925

9,570

11,546

H14

H16

H19

H24

H26

5,000
資料：「商業統計」「経済センサス」〔施策の方向〕市内商業地への吸引力を高め、地元購買率の減少傾向に歯止めをかけるため、地元商業者と連携
し地域集客力の強化に向け取り組むとともに、商店会等による賑わいの創出への支援を推進します。
そのために、市民の消費を継続的に喚起する取組や空き店舗等の流動化支援を推進します。
また、中小企業の成長発展と小規模企業の事業の持続的発展への支援の強化に努めるとともに、関連団体との連携により創業支援を図り、雇用の創出に努めます。

98 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
３−（18）− 62．商業の活性化

基 本 構 想市内商業地での消費喚起を継続的に行うことで、地域経済の好循環化を目指します。また、空き店舗対策や商工団体等の連携及び支援強化などにより、商業基盤の安定化・活性化を図ります。
さらに、トコトコ大田原を中心とした地域の魅力向上や、にぎわいを創出する事業への支援等により、中心市街地の活性化を進めます。
３−（18）− 63．中小企業及び小規模企業の経営基盤の強化

基 本 計 画

中小企業支援団体等との連携のもと、融資制度の整備・充実を図るとともに、創業及び事業継承の支援充実を図ります。また、中小企業等を取り巻く環境に対応できるよう、企業が行う経営の改善及び向上を図るための取組への支援に努めます。

〔基本事業と具体的な取組〕
具体的な取組（◎は重点テーマ）

基本政策１

基本事業

◎地域経済の消費喚起と好循環化◎中心市街地の活性化◎空き店舗対策の充実○商店街の活性化○市民交流施設の充実○商工団体等の連携及び支援強化

63．中小企業及び小規模企業の経営基盤の強化◎創業及び事業継承の促進◎中小企業及び小規模企業の経営改善及び向上の促進○中小企業及び小規模企業の金融円滑化対策の充実○中小企業支援団体等との相互連携・協力

基準年次（H27）

最終目標（H33）

創業件数（累計）

指標名

57 件

157 件

空き店舗活用数（累計）

15 件

35 件
基本政策４

〔部門別計画〕
計画名
中心市街地総合再生基本計画

基本政策３〔施策の目標（指標）〕

基本政策 ２62．商業の活性化

計画期間
平成 28 年〜平成 37 年

基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 99

おおたわら国造りプラン

３−（19） 工業の振興〔現状と課題〕○ 産業の高度化や、大学・医療機関との連携による地域の活性化と持続的な地域経済の発展を促進するためには、産学官金の相互連携が必要です。市では産学官連携推進委員会を設立し、国際医療福祉大学をはじめ、県内の大学や市内の商工団体・企業・医療機関との協働による産学官連携事業を展開しています。今後も異業種・異分野間の技術交流や共同研究を促進するための支援やネットワークの充実強化が必要です。
○ 産業立地の促進、及び市民の雇用機会の拡大を図るため、立地企業の競争力強化に向けた取組への支援として、立地企業が操業しやすい周辺環境の整備を図ることが必要です。
○

既存産業の高度化や新産業の創出による地域経済の活性化を図るためには、地場企業と誘致企
業間のネットワークづくりや、経営面・技術面など総合的な支援体制の充実が必要です。

○ 工場の集約、生産拠点の国内回帰、ISO ※ 1 取得のための環境整備などを背景に、企業の経営判断において立地構想から操業開始までが短縮化傾向にあり、多角的な情報収集とイニシャルコ
スト※ 2 を抑えるための支援制度を周知するなど、そのスピードと質的変化に対応できる体制づくりが求められています。
○ 工業団地への企業誘致に当たっては、暮らしやすい生活環境・自然災害が少なく調和のとれた
自然環境を PR し、新たな雇用を創出することが必要です。
○ 活力ある産業の振興を図るためには、企業の中核を担う人材を育成するとともに、新たなビジネスや高度な技術開発に挑戦しようとする人を支援することが必要です。
●工業従業員数及び工業事業所数●製品出荷額等（人）
13,000（事業所） （百万円）
210
800,000
12,493

12,500595,732

600,000

12,00011,500664,283200

12,256

646,800

633,647
492,968

190
176

189

11,342

180
11,092

11,00010,893400,000170

171

200,000

10,500158

161

10,000

160
150

H22
H23
■ 工業従業員数（人）

H24
H25
H26
工業事業所数（事業所）

0
H22

H23

H24

H25

H26

資料：「工業統計調査」〔施策の方向〕継続的な企業立地の促進により、市民の雇用・就業機会の拡大を図り、需要動向に応じた工業用地の確保に努めるとともに、市内中小事業者の競争力を高める支援を強化します。
また、新事業や新産業の創出につながる産学官金連携※ 3 を強化するとともに、事業者の地域外への販路拡大を支援し、あわせて、地域産業を支える人材の確保・育成に努めます。
※ 1 ISO ／工業製品、部品、使用技術の規格統一を推進するための国際機関で、これを取得している場合、国際規格に適合していることを意味する。
※ 2 イニシャルコスト／建築物を建てるときなどにかかる設計料、建築工事費などの初期費用。
※ 3 産学官金連携／産業を活性化し各地域におけるイノベーションの創出をさらに促進するべく、従来の産学官の連携に加えて、地域企業と密接な関係にある地域金融機関とも連携してより実効性の高い取組を実施すること。
100 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
３−（19）− 64．企業誘致の促進

基 本 構 想立地企業が操業しやすい周辺環境の継続的な整備を推進します。また、操業を中止した工場跡
地の利用促進に努めるとともに、企業の動向を把握し、立地支援策の説明・PR や現地説明会等の誘致活動を積極的に行うなど、企業誘致を促進します。さらに、産業インフラの整備を促進するとともに栃木県土地開発公社と連携し、円滑な企業誘致を進めます。
３−（19）− 65．中小企業及び小規模企業への支援

３−（19）− 66．産学官金の連携への支援
事業所間の連携による新製品・新技術の研究開発への支援、また大田原ブランドの創出・プロモーションに向けた取組などにより、産学官金の連携を推進し、地域産業の充実を図ります。
優れた技能者の顕彰等による中小企業の中核を担う人材の育成強化に努めます。また、創業資金など起業家への支援を継続するとともに、関係機関や NPO 法人等との連携による雇用・就業支援に努めます。

基本事業

基本政策 ２〔基本事業と具体的な取組〕
具体的な取組（◎は重点テーマ）○立地企業の周辺環境整備の推進○操業を中止した工場跡地利用の促進◎立地についての支援策の PR 推進○未利用地の活用促進○栃木県土地開発公社等との連携○流通道路網等産業インフラ整備の要望活動

65．中小企業及び小規模企業への支援○製品・技術開発力の強化支援◎経営安定のための資金融資による支援○地場産業の活性化○商工団体との連携○企業の事業活動の活性化への支援

66．産学官金の連携への支援◎新技術の研究開発支援と大田原ブランドの創出推進

67．人材の育成・確保◎優れた技能者の顕彰等による企業を担う人材の育成◎起業家への支援◎関係機関や NPO 法人等との連携による雇用・就業支援○勤労者福祉の向上

基本政策３

64．企業誘致の促進※２

492,968 百万円

542,265 百万円

10,893 人

12,000 人※１、※２ 「基準年次」の「製造品出荷額等」「工業従業員数」は、H26 の数値を使用。

資〔部門別計画〕

基本政策６

工業従業員数

最終目標（H33）

基本政策５

製造品出荷額等 ※１

基準年次（H27）

基本政策４〔施策の目標（指標）
〕
指標名

基本政策１

３−（19）− 67．人材の育成・確保

基 本 計 画

中小企業及び小規模企業の製品・技術開発力強化に向けた取組への支援に努めるとともに、経営安定のための資金融資制度や国・県の支援事業などを、商工団体との連携を密にして事業者に周知し、地場産業の活性化を支援します。

計画期間

料

計画名
医療福祉産業都市構想

平成 16 年〜

編
大田原市総合計画 101

おおたわら国造りプラン

３−（20） 観光の振興〔現状と課題〕○

従来のお祭りやイベントに加え、大田原市イメージキャラクターの「与一くん」を活かしたイ
ベントのほか、グルメイベントを開催することにより、新たな集客を図っています。また、大田原市特産の唐辛子を使用した商品開発や、地酒による地域おこしも進めています。これらの特産品を大田原ブランドとして認定・PR し、更なる発信力として活用するための取組を進める
ことが必要です。

○ 平成 23 年に 229 万人に落ち込んだ観光客入込数は、直近では 300 万人まで回復したものの、横ばい状態です。
○ アンテナショップの活用をはじめ、特産品や観光・イベント情報の発信強化及び効果的な情報発信方法の検討が必要です。
○ 点在する観光施設の既存ルートの充実を図るとともに、観光客のニーズに合わせた新たなルートを作成することが必要です。また、農家民泊、農業体験のグリーン・ツーリズム※ 1 の充実を図る
とともに、本市の豊かな自然や魅力ある地域資源など小さな観光資源を活かした体験型・着地型
観光の取組として、ニューツーリズム※ 2 事業を推進していくことが必要です。
○ 観光協会の強化を図り、
平成 30 年に実施されるＪＲグループの『デスティネーションキャンペー
ン※ 3』等を有効活用した、積極的な情報発信及び観光交流の推進が求められています。
○ 広域連携に向けた取組は、本市の観光発信力を高めるためにも有効であることから、八溝山周辺地域定住自立圏の産業観光部会の活用等により、広域的な観光ネットワークを構築することが必要です。
○ 今後増加が見込まれるインバウンド※ 4 に対応した観光施策の取組を進めることが必要です。
●観光客入込数（人）
3,500,000
3,197,738
3,056,967

3,038,548

H25

H26

2,958,319

3,000,000

2,500,000
2,297,190

2,000,000
H23

H24

H27

資料：「平成23年〜 27年 観光入込客統計調査」※ 1 グリーン・ツーリズム／農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。
※ 2 ニューツーリズム／従来の物見遊山的な観光旅行に対して、これまで観光資源としては気付かれていなかったよ
うな地域固有の資源を新たに活用し、体験型・交流型の要素を取り入れた旅行の形態。
※ 3 デスティネーションキャンペーン／ JR 北海道・JR 東日本・JR 東海・JR 西日本・JR 四国・JR 九州の JR グルー
プ旅客６社と指定された自治体、地元の観光事業者等が共同で実施する大型
観光キャンペーン。
※ 4 インバウンド／海外から日本へ来る旅行客。
102 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の方向〕本市の魅力ある地域資源を観光コンテンツとして活用し、国内外からの誘客を推進する取組を強情報の発信を目指します。
また、農林商工業とも連携し、移住定住にもつながるグリーン・ツーリズムの推進を図るほか、中山間地域に残る美しい風景や懐かしい木造校舎をフィルムコミッション※ 5 に登録し、地域間交流

基 本 構 想化するとともに、定住自立圏構成市町の連携により、市の枠を越えた観光プログラムの開発と観光の促進や交流人口の拡大を図ることで、観光産業の強化に努めます。
基 本 計 画

〔施策の展開（基本事業の概要）〕
３−（20）− 68．魅力ある観光地づくり

３−（20）− 69．観光施設の整備

３−（20）− 70．広域交流事業の促進
アンテナショップを活用した地域情報の発信に努めるとともに、グリーン・ツーリズム事業など観光資源を活用した都市部との交流を促進します。また、旧須賀川小学校を始めとした地域資源をフィルムコミッションに登録し活用を図るなど、広域交流事業の促進に努めます。

基本政策３〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）

69．観光施設の整備◎情報発信施設の充実 ○観光拠点施設の維持○観光地へのアクセス性の向上

70．広域交流事業の促進◎アンテナショップの活用促進◎観光資源を活用した都市部との交流促進○旧須賀川小学校の活用促進

基本政策５◎広域連携による観光資源を活用した誘客の拡大◎グリーン・ツーリズム事業の更なる推進◎大田原ブランド認定制度の推進◎景観や地域グルメ等を活用した観光プログラム・特産品の開発◎イベント等を活用した地域観光情報の積極的な発信◎観光案内人の養成と拡充 ○インバウンド対策の推進◎日本版 DMO の設置

最終目標（H33）

観光客入込数

3,197,738 人／年

3,800,000 人／年

観光協会ホームページアクセス件数

201,000 件／年

260,000 件／年

グリーン・ツーリズム交流人口（延べ人数）

6,413 人／年

20,000 人／年

０件

10 件

資

基準年次（H27）

基本政策６〔施策の目標（指標）〕大田原ブランド認定件数（累計）

基本政策４

68．魅力ある観光地づくり

指標名

基本政策 ２

案内施設の更新と整備など、観光情報の一元化や発信の強化に努めるとともに、今後増加が見込まれるインバウンドに対応した情報発信整備を推進します。また、観光拠点施設の維持・補修
や観光地へのアクセス性の向上を図ります。

基本政策１

八溝山周辺地域定住自立圏等における広域的な観光資源を有効活用し、誘客の拡大を図るとともに、圏域内市町と連携によりグリーン・ツーリズム事業の更なる推進に努めます。また、観光案内人の養成等によるおもてなしの向上、大田原ブランドの構築、景観や地域グルメ等活用した観光プログラムの開発、日本版 DMO ※ 6 の設置等により、魅力ある観光地づくりを進めます。

料編※ 5 フィルムコミッション／映画等の撮影場所誘致や撮影支援をする機関。
※ 6 DMO ／ Destination Management Organization の略で、観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人。
大田原市総合計画 103

基本計画【前期】

基本政策４
いたわり、支えあい、
すべての市民が健康で安心して暮らせる
心のかよったまちづくり

第３編 基 本 計 画【前期】

総論

基本政策 ４

基 本 構 想いたわり、支えあい、すべての市民が健康で安心して暮らせる心のかよった
まちづくり
若い世代の結婚希望がかなうまちづくりを進めるとともに、安心して妊娠・出産・子育てができる環境、
支え合う保健・医療・福祉のネットワークが充実した自助、互助、共助、公助の取組がバランスよく展開するまちづくりを進めます。

基 本 計 画

健康寿命の延伸、健康格差の縮小等、住民が主体的に取り組める健康づくりの環境が提供され、市民同士が基本政策１（21）健康づくりの推進（22）結婚支援と子育て支援の充実

基本政策 ２（23）高齢者福祉の充実と介護保険事業の充実（24）障害者にやさしいまちづくりの推進（25）地域福祉の充実と生活困窮者への支援の充実

基本政策３（26）社会保障の充実

基本政策４
基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 105

おおたわら国造りプラン

４−（21） 健康づくりの推進〔現状と課題〕○ 本市では健康長寿都市推進事業として、健康セミナーを中心とした講演会の開催や広報等での周知により、ライフステージ※ 1 に応じた健康づくりの普及啓発に取り組んでいます。
○

市民の健康づくりは、子どもから高齢者まで、それぞれのライフステージに応じた切れ目のない支援体制を構築することが重要です。特に、肥満傾向にある子どもの増加が問題であることから、乳幼児期から学童期へと継続性を持たせた生活習慣の確立と小児生活習慣病の予防に取り組み、成人期から高齢期については、生活習慣病から健康障害を招くことで要介護状態に移行するリスクを減らすための取組を強化することが必要です。

○ 健康寿命の延伸・健康格差の縮小を図るためには、生活習慣病の予防対策が重要であることから、特定健康診査※ 2 等の受診割合を増やし、特定保健指導※ 3 対象者や重症化予防対象者に対する保健指導を継続的に推進することが必要です。
○ 行政と市民の協働により地域の健康課題を解決するために、健康づくりリーダー連絡協議会及び食生活改善推進委員連絡協議会等が行う予防活動を支援することが必要です。
○ 感染症予防対策としては、様々な感染症の発生状況を捉えるとともに、予防対策の普及啓発や予防接種事業を推進することが求められています。また、関係機関と連携し新型インフルエン
ザをはじめとする感染症の発生に備えることが必要です。
○ 医療供給体制の充実を図り、安心で良質な医療サービスを確保するためには、地域の診療所や病院、医師会などとの連携・支援が必要です。
●基本健康診査受診率●肥満度20％以上の小学校児童・中学校生徒の割合

（%）
65

（％）
16
61.7

13.9
14

60
56.8

59.3
55

12.7

14.0
12.2

12.2

12
11.3

55.9

10.7

10

10.8
10.2

10.0

H26

H27

54.5
50

8
H23

H24

H25

H26

H27

H24

H25

H28

肥満度20％以上の小学校児童の割合（％）
肥満度20％以上の中学校生徒の割合（％）

〔施策の方向〕市民の健康寿命を延ばすため、生活習慣病の発症と重症化を予防し、市民・関係機関・行政が連携し健康づくりを推進します。
また、食育の推進、運動の習慣化、適度な休養と適正飲酒等、健康づくりを積極的に支援します。
さらに、感染症予防対策の啓発に努めるとともに、予防接種事業を推進します。

※ 1 ライフステージ／幼年期、少年期、青年期、壮年期、老年期など、生涯を段階区分した人生の各段階。
※ 2 特定健康診査／生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者及び予備群を早期に発見し、生活習慣改善のための保健指導を行うための健診。
※ 3 特定保健指導／特定健康診査の結果、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣を改善することによりその予防効果が期待できる人に対し、生活習慣を見直すために行う指導や情報提供。
106 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
４−（21）− 71．健康づくりの推進４−（21）− 72．予防対策の推進

基 本 構 想市民一人ひとりが健康でいきいきとした生活が送れるよう、健康診査の受診奨励により、各ラ
イフステージに応じた健康づくりの推進に努めます。また、自治会等の地区組織と連携し、市民と協働の健康づくりを進めます。
生活習慣病予防の一環として、乳幼児から高齢者の健康診査の充実を図るとともに、重症化の予防に努めます。また、
がん検診及び精密検査の受診率向上を図り、早期発見・早期対応に努めます。
感染症予防対策の普及促進や予防接種事業の推進に努めるとともに、感染症発生時に対応する体制を整備します。

基 本 計 画４−（21）− 73．感染症予防対策の推進

４−（21）− 74．地域保健医療対策の推進
基本政策１

市民が身近なところで安心して良質な医療サービスが受けられるよう、地域医療の充実に努めます。また、地域の診療所や病院、医師会等との連携体制の充実を図るとともに、近隣市町との連携により、広域的な救急体制の充実に努めます。

〔基本事業と具体的な取組〕
具体的な取組（◎は重点テーマ）

基本政策 ２

基本事業○ライフステージに応じた健康づくりの推進○健康診査の受診奨励◎市民との協働による健康づくりの推進

72．予防対策の推進◎生活習慣病発症予防対策の充実◎生活習慣病の重症化予防の推進○ CKD（慢性腎臓病）の重症化予防の推進○生活習慣病からの介護予防対策の推進◎子どもの肥満・虫歯予防の推進◎がん予防・早期発見対策の推進◎がんの精密検査受診率の向上 ○自殺予防対策の推進

基本政策３

71．健康づくりの推進73．感染症予防対策の推進○感染症予防対策の啓発及び体制整備 ◎予防接種の実施

74．地域保健医療対策の推進○地域保健医療対策の充実 ○広域的な救急医療体制の充実○地域の医師会等との連携体制の充実

基本政策４

基準年次（H27）

最終目標（H33）

56.8％

60.0％

0.5%

0.3%

基本政策５

〔施策の目標（指標）〕
指標名
基本健康診査受診率
介護保険第２号被保険者の認定率

※4

計画名

計画期間

第２次健康おおたわら 21 計画

平成 25 年〜平成 34 年

母子保健計画「愛あいプラン」

平成 29 年〜平成 38 年

基本政策６

〔部門別計画〕

第２期特定健康診査等実施計画

平成 25 年〜平成 29 年

保健事業実施計画（データヘルス計画）

平成 27 年〜平成 29 年資

平成 26 年〜

料

新型インフルエンザ等対策行動計画編※ 4 介護保険第２号被保険者の認定率／ 40 歳以上 64 歳以下の方で、要支援（１〜２段階）または要介護（１〜５段階）の認定を受けた人の割合。
大田原市総合計画 107

おおたわら国造りプラン

４−（22） 結婚支援と子育て支援の充実〔現状と課題〕○ 結婚する・しない、子どもを産む・産まないの自由など、結婚観は時代とともに変化し、夫婦、家族のあり方も様変わりしている現在、若い世代が自分の結婚観を見つめ直し、人生を創造す
る機会を設け、結婚問題に目を向ける働きかけを行うことが必要です。
○ 少子化・核家族化が進行する中で育ってきた世代が親となり、地域社会のつながりが希薄化している現在において、子育て世代包括支援センターを中心とした妊娠期から子育て期にわたる
切れ目ない支援や、子育てに関する不安や孤立感を抱えている親に対する親子交流の場の提供と相談に対する支援体制の充実が求められています。
○ 子育て世帯への経済的支援の取組として、周産期医療や小児医療の対象者への支援を図るため、
妊産婦医療費や不妊治療に対する助成をはじめ、こども医療費助成、ひとり親家庭医療費助成等による支援、及び学校給食費の無料化による支援を行っています。
○ 保育環境の整備については、公立保育園の民営化と移設の際の定員増、小規模保育事業所の整備、幼稚園の認定こども園への移行による保育基盤の整備を進めてきましたが、核家族化の進行、女性の社会進出・社会参加の進展、ひとり親の増加等により、低年齢児の保育需要が増大しています。
○ 家族、就労形態の多様化等による留守家庭児童の増加により、子どもたちが安全で快適に過ごせる放課後の居場所を確保することがますます重要になっています。
○ 児童虐待の発生予防や早期発見及び適切な対応を図るため、関係機関との連携や地域社会への普及・啓発が必要です。また、養育支援を必要とする家庭を発見し、早期から適切な支援を行うことが必要です。
●就学前・保育園等通園児童数及び放課後児童クラブ
利用児童数（小規模保育施設を除く）
（人）
4,000

（人）
2,000

3,575

3,544

3,537

3,495

3,385

1,138

1,173

1,195

1,193

1,243

3,000

2,000

1,000
535

501

Ｈ23

Ｈ24

557

671

708

0

1,500

Ｈ26

Ｈ27

■ 就学前児童数（人）
保育園等児童数（人）
放課後児童クラブ利用児童数（人）放108 大田原市総合計画

0

20

（％）
60

40

子育てをしながら気兼ねなく働ける職場環境をつくる

50.5

子育て世帯に対する経済的支援を充実する

46.8

1,000

安心して子どもを育てられる生活環境を整備する

46.4

500

保育所などの子育て支援
サービスを充実する

37.8

安定した家庭を築くための就労を支援する

36.6

0
Ｈ25

●必要と思う少子化対策（上位回答項目）＜市民意識調査（複数回答可）＞

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の方向〕結婚・子育てを前向きにとらえる意識を醸成し、特に若い世代の結婚や出産の希望をかなえるこ
また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を推進し、周産期医療と小児医療の充実、児童虐待の発生予防・早期発見に努めます。さらに、仕事と生活の調和の取れた社会環境を整えるた
めのワーク・ライフ・バランス※ 1 を広く啓発するとともに、保育基盤の整備を推進し、健やかに子

基 本 構 想とができる環境づくりを推進します。

どもが育つ子育て環境づくりを推進します。
基 本 計 画

〔施策の展開（基本事業の概要）〕
４−（22）− 75．若い世代への結婚支援

４−（22）− 76．地域における子育て支援の充実
子育てに対して不安や孤立感を抱える家庭に向けた対策として、子育て世代包括支援センター
及び子育て支援情報の充実を図るとともに、乳児家庭全戸訪問等の支援に努めます。

基本政策１

結婚に真剣に目を向ける働きかけを行うとともに、出会いの機会創出を支援し、出会いを仲介する人材を育成することで、市内における婚姻件数の増加を目指します。

４−（22）− 77．子育てに関する経済的支援の充実

４−（22）− 78．安心して育児ができる環境づくり
幼児の健やかな成長のために保育環境や子育て施設を整備するとともに、幼児が安心して屋外活動のできる環境の整備と交通安全教育の推進に努めます。

基本政策 ２

健康診査や予防接種等への各種助成や各種手当の充実を図るとともに、多子世帯への保育料軽減や学校給食費の無料化を継続するなど経済的支援に努めます。

４−（22）− 79．仕事と子育ての両立支援

４−（22）− 80．要保護児童対策の充実
関係機関・地域との連携強化及び養育支援家庭訪問の充実により、児童虐待の予防・早期発見に努めます。

基本政策３

子育て家庭を支援するため、保育サービス事業の充実、放課後児童の安全・安心な居場所の確保に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスの啓発など子育てと仕事の両立支援に努めます。

基本政策４
基本政策５
基本政策６
資
料
編

※ 1 ワーク・ライフ・バランス／仕事と生活の調和。仕事と仕事以外の子育てや親の介護、自己啓発、地域活動などの調和がとれている状態のこと。
大田原市総合計画 109

おおたわら国造りプラン〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）

75．若い世代への結婚支援◎出会いの機会創出への支援◎出会いを仲介する人材の育成と支援○結婚祝金による婚姻の奨励

76．地域における子育て支援の充実◎子育て世代包括支援センターの充実◎乳児家庭全戸訪問の充実 ◎子育て支援情報の充実◎子育て支援センターの充実 ○地域子育てサービスの充実○子育てに関する意識啓発 ◎予防接種の推進○子育て世代への食育※ 2 の推進 ◎思春期保健対策の充実○小児医療体制の充実

77．子育てに関する経済的支援の充実◎多子世帯への保育料軽減（幼稚園含む）◎学校給食費の無料化による支援◎私立幼稚園就園奨励費等補助制度○各種健康診査、予防接種等の助成◎こども医療費、ひとり親家庭医療費、妊産婦医療費助成の充実◎不妊治療・不育症治療への助成

78．安心して育児ができる環境
づくり◎保育環境の整備 ◎子育てのための施設充実○犯罪防止策の推進 ○交通安全教育の推進○安心して外出できる環境の施設整備

79．仕事と子育ての両立支援◎保育サービス事業の充実○放課後児童の安全・安心な居場所の確保○父親の育児参加への推進○育児休業制度の周知、推進○再雇用制度の周知、推進

80．要保護児童対策の充実◎児童虐待の予防・早期発見の推進 ○関係機関の連携強化◎養育支援家庭訪問の充実 ◎ひとり親家庭への支援〔施策の目標（指標）〕
指標名
婚活マスターによる婚姻件数（直近５ヶ年の累計）
ファミリーサポートセンター利用件数
病児保育実施施設数

基準年次（H27）

最終目標（H33）

０件

20 件

515 件／年

550 件／年

０施設

１施設

乳児家庭全戸訪問実施率

96％

98％

認定こども園数

１施設

６施設

学童保育館登録者数

735 人

1,000 人

児童虐待対応の研修受講者数（累計）

38 人

180 人

〔部門別計画〕
計画名

計画期間

特定事業主行動計画（育児応援計画）

平成 27 年〜平成 31 年

母子保健計画「愛あいプラン」

平成 29 年〜平成 38 年

子ども・子育て支援事業計画

平成 27 年〜平成 31 年

※ 2 食育／様々な経験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を行うことができる人間を育てること。
110 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論「愛あいプラン」の基本的な考え方○ 基本理念○ 前計画の達成状況と「愛あいプラン（第４次）」に向けた課題
平成 24 年度から 28 年度までの「愛あいプラン（第 3 次）」の課題を評価することにより、
今後 10 年間を見据えた母子保健の主要な取り組み課題を抽出しました。

基 本 構 想「みどり豊かな自然の中で、安心して妊娠・出産・子育てできるまち おおたわら」

基盤課題は、妊娠・出産・子育て、子どもの成長等、ライフステージにおいて、基本的で重く母子保健課題を示しています。

基 本 計 画

要な支援や地域づくりの基盤を示しています。さらに 2 つの重点課題は、本市が特に重点を置【基盤課題Ａ 妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援】
よう支援する１．妊娠期から出産まで

２．乳幼児期

３．健康づくりの推進【基盤課題Ｂ 学童期・思春期から成人期に向けた保健対策】

基本政策１

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援体制を構築し、安心して妊娠・出産・子育てができる

子どもが主体的に取り組む健康づくりを支援し、次世代の健康を育む保健対策の充実を図る
２．規則正しい生活習慣づくり

基本政策 ２

１．思春期の心と体の健康づくり
３．学童期の歯科保健【基盤課題Ｃ 子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり】
妊産婦や子どもの成長を見守り、親子を孤立させない地域づくりを推進する

基本政策３【重点課題① 妊娠期からの児童虐待予防への取り組み】
親子の愛着を育むことで、子どもの虐待を予防する【重点課題② 「育てにくさ」を感じる親に寄り添う支援】
親や子どもの多様性を尊重し、育てにくさを感じる親を支援する

基本政策４ᗲ䈅䈇䊒䊤䊮䋨╙䋴ᰴ䋩㩷

基本政策５䉂䈬䉍⼾䈎䈭⥄ὼ䈱ਛ䈪䇮቟ᔃ䈚䈩ᅧᆼ䊶಴↥䊶ሶ⢒䈩䈪䈐䉎䉁䈤㩷 㩷 㩷 䈍䈍䈢䉒䉌ሶ⢒䈩䊶ஜᐽᡰេ
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基本政策６

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料
編

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大田原市総合計画 111

おおたわら国造りプラン

４−（23） 高齢者福祉の充実と介護保険事業の充実〔現状と課題〕○

団塊の世代が 75 歳を迎え後期高齢者になる 2025 年（平成 37 年）には、約３人に１人が高齢者となり、さらにひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されることから、高齢者を地域が支え合い、高齢期を安心して過ごすことができる社会づくりが求められています。
○ 高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが

○

○
○
○
○
○
○

できるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の充実が求められています。
地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させる「介護予防・
日常生活支援総合事業」の実施により、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的・効率的な支援が求められています。
認知症対策については、認知症についての正しい理解を促進するとともに、認知症高齢者に対してやさしい地域づくりが求められています。
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療・介護サービスを一体的に提供することが必要です。
高齢者の社会参加については、多様なライフスタイルやニーズに応じ、介護予防拠点施設等を活用しながら様々な社会参加の機会を確保し、普及・啓発を行うことが必要です。
介護保険制度を維持し持続的に運営するためには、高齢者が介護保険の問題を自らの問題として認識し、自主的に介護予防に取り組むための支援が必要です。
介護サービスの充実と質の向上のために、事業所実地指導の充実、介護サービス事業者連絡協
議会の研修会等事業への支援が必要です。
年齢を重ねても、生涯現役として暮らせるよう「生涯活躍のまち」を目指す取組が始まろうとしています。

●高齢者人口と高齢化率（人）
21,50021,071（％）
34

20,507
19,61832.1

19,145

19,50030

18,624

29.5

18,07527.4

17,500

26

26.5
25.6
24.6

15,500

22
H26

H27

H28
■ 高齢者人口（人）H29
高齢化率（％）

H32

H37

資料：
「高齢者福祉計画・介護保険事業計画（あんしんプラン）」〔施策の方向〕心豊かな健康長寿社会の実現のため、高齢者が住み慣れた地域で、安心して生きがいと誇りを持ち自立した生活を送ることができるよう、自助・互助・共助を基に、地域において高齢者を支え合う体制づくりを推進するとともに、公助として福祉環境の基盤整備に取り組みます。
また、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が確保される「地域包括ケアシステム」の構築に努めます。
112 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
４−（23）− 81．地域包括ケアシステムの構築

４−（23）− 82．高齢者の健康と生きがいづくりの推進

基 本 構 想高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のため、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮ら
しを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進します。
就業機会の拡大や社会活動への参加などを促進し、高齢者の社会参加を支援します。また、高齢者の健康寿命を延ばすための支援を推進します。
高齢者が安全で安心して生活することができるよう、住環境・交通環境の整備に努めます。また高齢者の虐待防止と早期発見など権利の擁護に努めます。

基 本 計 画４−（23）− 83．高齢者にやさしいまちづくりの推進

４−（23）− 84．介護保険の適正運営

４−（23）− 85．生涯活躍のまちづくりの推進〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

基本政策 ２

市民が、趣味やボランティアを活かした「地域活動プログラム」に参加することにより、高齢になっても元気でいきいきと生活できる「生涯活躍のまちづくり」を推進することで、高齢者福祉と健康づくりに向けた施策の充実を図るとともに、市外からの元気な高齢者の移住も促進します。

基本政策１

適正な事業所指定及び指導・監督の充実を図り、介護給付の適正化を推進します。また、中長期的な視点に立ち被保険者の負担が過重にならない、負担能力に応じた介護保険料の設定に努めるとともに、介護保険制度の市民への啓発に努めます。

具体的な取組（◎は重点テーマ）◎社会活動への参加促進 ◎介護支援ボランティアポイント制度の推進◎シルバー人材センターへの支援○就業機会の拡大への支援 ○一般介護予防事業の充実

83．高齢者にやさしいまちづく
りの推進○自立支援や介護予防の理念・意識の共有◎高齢者にやさしい住環境の整備促進 ○高齢者福祉意識の高揚の推進○高齢者福祉を支える人材の育成 ○高齢者の権利擁護・虐待防止の推進

84．介護保険の適正運営○事業所指定及び指導・監督の充実 ○介護給付適正化事業の推進○介護保険料の適正な算定 ○介護保険制度の市民への啓発

85．生涯活躍のまちづくりの推進◎大田原市生涯活躍のまち構想の推進 ○健康づくりと高齢者福祉の連携〔施策の目標（指標）〕
指標名

最終目標（H33）

2,450 人2,700 人106,114 件／年

116,700 件／年

０人

120 人

認知症サポーター数（累計）7,153 人7,800 人

シルバー人材センター会員数（累計）

325 人

432 人

安心生活見守り事業における見守り活動件数
介護支援ボランティアポイント制度（与一いきいきメイト）登録者数（累計）

基本政策６

基準年次（H27）

安心生活見守り事業隊員数（累計）

基本政策５

82．高齢者の健康と生きがいづ
くりの推進

基本政策４

○介護予防・日常生活支援総合事業の推進○認知症総合支援事業の推進 ◎安心生活見守り事業の推進○高齢者福祉サービスの充実○在宅医療（在宅看取りを含む）・介護連携の推進

基本政策３

81．地域包括ケアシステムの構
築

資料〔部門別計画〕

編

計画名

計画期間

第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画

平成 26 年〜平成 30 年

高齢者福祉計画・介護保険事業計画（あんしんプラン）

平成 27 年〜平成 29 年

大田原市総合計画 113

おおたわら国造りプラン

４−（24） 障害者にやさしいまちづくりの推進〔現状と課題〕○ 障害者の相談支援事業については現在、那須地区で広域的に実施していますが、より身近な市
町単位での相談体制の整備を進めています。
○

保健や医療、介護、まちづくりなどが連携して、障害者が地域の中で安心して、自立した生活を送れるよう環境整備を進めることが必要です。

○ 身体障害者手帳所持者が年々増加している中、障害者への医療費の負担軽減を図るため、重度心身障害者医療費助成により医療費の一部を助成するなど、保健の向上、福祉の増進に向けた取組を進めています。
○

地域自立支援協議会を中心として取り組む、市内の障害者福祉に係るネットワークづくりや、情報発信については十分とはいえない状況です。今後は、地域自立支援協議会の活動の充実を図り、障害者が地域の一員として社会活動に参加できる場を提供することが必要です。

○ 意思疎通に支援が必要な、視覚、聴覚、言語及び知的障害者等に対しては、より容易に情報を取得できる方策を講じることが必要です。
●障害者相談支援事業相談件数●就労支援利用者数

（件）
1,400

（人）
250

1,000

1,202

1,142

1,200

1,059

1,034

200

172

865

186

190

H26

H27

155

800

150

600

100

136

400
50

200

0

0
H23

H24

H25

H26

H27

H23

H24

H25

〔施策の方向〕障害者に対する正しい理解と認識を深め、安心して暮らせる環境づくりに努めるとともに、障害に配慮した情報の提供と相談体制の仕組みを整え、利用者本位のサービスの提供と就労支援強化を図ります。

〔施策の展開（基本事業の概要）〕
４−（24）− 86．相談支援と情報提供の充実
障害者やその家族が身近な地域で必要な相談が受けられるよう支援体制の充実を図るため、「地
域自立支援協議会」の活動の充実や情報発信の強化に努めます。また、権利擁護制度及び成年後見制度の周知に努めます。
４−（24）− 87．障害者福祉サービスの充実
障害福祉サービスや地域生活支援事業などの周知を図ります。また、事業所間のネットワークの構築により情報の共有化を図り、サービスの質の向上に努めます。
４−（24）− 88．障害者の保健・医療体制の充実
関係機関の連携による相談支援体制の充実を図るとともに、専門機関への迅速な情報提供体制を構築します。

114 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論

４−（24）− 89．障害者の社会参加の推進

４−（24）− 90．障害者にやさしいまちづくりの促進
障害のある人とない人の相互理解を深めるため、学校・地域での福祉体験・福祉教育を行うなど、共生社会の形成に向けた障害者福祉に関する周知・啓発活動を促進します。また、公共施設等のバリアフリー※１化を推進します。

基 本 計 画〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）◎各種相談支援の充実○情報提供の充実○権利擁護・成年後見制度の普及啓発

87．障害者福祉サービスの充実○介護・訓練給付等の充実◎日常生活を支える基盤の確保○補装具等給付の充実○地域生活支援事業の推進

88．障害者の保健・医療体制の充実○自立支援医療給付の促進○重度心身障害者医療費助成の充実○療育体制の充実○障害の予防・早期発見の推進

89．障害者の社会参加の推進◎地域移行・社会参加の推進◎自立訓練等の推進○就労支援の推進○地域住民との交流の促進○コミュニケーション支援の充実

90．障害者にやさしいまちづくりの促進○障害及び障害者に対する正しい理解の促進◎公共施設等バリアフリー化の推進○安心して外出できる交通環境の整備○障害者福祉を支える人材の育成○障害者のための防災・防犯対策の充実

基本政策１

86．相談支援と情報提供の充実

基本政策 ２
基本政策３
基本政策４〔施策の目標（指標）〕指標名

1,100 件／年

居宅介護利用者数92 人／年

100 人／年

共同生活援助利用者数86 人／年

95 人／年

自立訓練利用者数

26 人／年

30 人／年

就労支援利用者数

190 人／年

200 人／年

放課後デイサービス利用者数85 人／年

100 人／年

障害者就労施設等からの優先調達実績

926,318 円

1,200,000 円

基本政策６

最終目標（H33）

1,059 件／年

基本政策５

基準年次（H27）

障害者相談支援事業相談件数

基 本 構 想障害者一人ひとりに適した一般就労、福祉的就労への支援を行うとともに、雇用機会の拡大に取り組みます。また、障害のある人とない人の意思疎通を支援するための人材育成を図ります。

〔部門別計画〕
計画期間

資

計画名
自立支援プラン平成 27 年〜平成 29 年

※ 1 バリアフリー／高齢者や障害者が社会生活を送るうえで障壁となるものを取り除くこと。当初は、道路や建物の段差や仕切りをなくすことをいったが、現在では、社会制度、人々の意識、情報の提供等において生じる様々な障壁を含め、それらを取り除くことをいう。
大田原市総合計画 115

編

平成 26 年〜平成 30 年

料

障害者福祉計画・障害者福祉プラン

おおたわら国造りプラン

４−（25） 地域福祉の充実と生活困窮者への支援の充実〔現状と課題〕○ 「大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画」に掲げる「おたがいをおもいやり たのしくわらってくらせるまち 大田原」を目指し、平成 26 年度に市内全地区の体制が整った「安心生活見守り事業」を推進するとともに、社会福祉協議会と連携し、「だれもが安心して暮らせる福祉のまちおおたわら」を目指しています。
○ 社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会連合会、福祉委員、大田原市ボランティア連絡協議会、事業者などと連絡・協調し、福祉サービスの向上を図ることが必要です。
○ 国際医療福祉大学等関係機関との連携強化などにより、福祉サービスを適切に提供するために必要な福祉人材（ボランティア）の確保が求められています。
○

市民一人ひとりが、犯罪や事故、災害に対して不安を感じることなく安心して暮らすことができるよう、地域住民・事業所・企業・行政の協働による地域活動を推進することが必要です。
また、子どもから高齢者まで、障害のある人もない人もそれぞれの能力を活かし、自らの意志で社会参加し、住み慣れた地域で安全で安心な日常生活を送れる環境づくりを推進することが必要です。

○ 年齢や障害の有無に関わらず、自分らしくいきいきと暮らすことができるよう、横断的かつ包括的な相談・支援体制の整備と、福祉サービスの適正な提供に努めることが必要です。
○ 生活困窮者に対する相談・就労支援を実施していますが、今後は自立に繋げるため更にきめ細やかな対応を図るなど、支援体制の充実が求められています。
●民生・児童委員、主任児童委員相談件数●社会福祉協議会登録ボランティア団体数

（件）
2,500
2,000

（団体）
250
1,918

1,866

1,950

1,500

200

1,219

1,274

150

1,000

100

500

50

127

130

H23

H24

139

140

145

H25

H26

H27

0

0
H23

H24

H25

H26

H27

〔施策の方向〕だれもが安心して暮らせる地域づくりに向け、地域ボランティアや NPO 等の主体的な活動を推進し、各種団体との連携及び基盤強化を図ります。
また、地域と学校との連携による福祉活動への理解と市民参加を推進します。
さらに、生活困窮者への早期の支援が求められる中、生活保護に至る前の生活困窮者への相談、自立支援に努めます。

116 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
４−（25）− 91．地域福祉活動推進体制の整備

４−（25）− 92．地域福祉ネットワークの整備

４−（25）− 93．バリアフリー※１のまちづくり
公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、情報提供のバリアフリー化の推進を図ります。

基 本 計 画

地域に密着した福祉サービスを提供するため、関係機関との連携を強化し相談支援体制の強化を図ることで、専門機関への迅速な情報提供体制づくりを推進します。さらに、地区社会福祉協
議会の活動を支援するとともに、市内全域での安心生活見守り事業を推進します。

基 本 構 想だれもが安全で安心して暮らせるまちの実現に向け、だれもが必要な福祉サービスを受けられるまちづくりを推進します。また、社会福祉協議会と連携し、情報発信の強化を図るとともに、地域での身近な相談支援事業を推進します。

４−（25）− 94．生活困窮者への支援の充実
生活保護に至る前の生活困窮者への相談、自立・就労支援の充実に努めます。
基本政策１〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）

92．地域福祉ネットワークの整備○保健・医療・福祉の連携強化◎福祉ボランティア等の人材育成と活動支援○地区社会福祉協議会等の活動推進

93．バリアフリーのまちづくり○福祉意識の啓発 ◎公共施設等バリアフリー化の推進○権利擁護制度※ 2 の充実 ○情報提供のバリアフリー化の推進

94．生活困窮者への支援の充実◎生活困窮者への相談支援の充実○生活困窮者への自立・就労支援の充実○生活困窮者への調査・点検の強化○生活困窮者への生活環境の整備

指標名
民生・児童委員、主任児童委員相談件数※

基準年次（H27）

最終目標（H33）

1,274 件／年

1,400 件／年

145 団体155 団体86 件／年

100 件／年※相談件数を増やすことが目標ではなく、必要とする人に希望するサービスを提供できる体制を目指すための指標。

基本政策５

社会福祉協議会登録ボランティア団体数
生活困窮者支援相談受付件数※

基本政策４〔施策の目標（指標）
〕

基本政策３

◎総合的な福祉サービスの提供 ○社会福祉協議会との連携○地域福祉活動拠点の確保 ○相談体制と情報提供の充実

基本政策 ２91．地域福祉活動推進体制の整
備〔部門別計画〕
計画期間
平成 26 年〜平成 30 年

基本政策６

計画名
地域福祉計画・地域福祉活動計画資
大田原市総合計画 117

編※ 2 権利擁護制度／認知症高齢者など判断能力が十分でない方を対象として、日常的な金銭管理や重要書類の保管などを行う制度。

料※ 1 バリアフリー／高齢者や障害者が社会生活を送るうえで障壁となるものを取り除くこと。当初は、道路や建物の段差や仕切りをなくすことをいったが、現在では、社会制度、人々の意識、情報の提供等において生じる様々な障壁を含め、それらを取り除くことをいう。

おおたわら国造りプラン

４−（26） 社会保障の充実〔現状と課題〕○ 国民健康保険は、国民皆保険制度の理念に基づき、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献していますが、被保険者の年齢構成や所得の差異による構造的問題を抱え、財政運営は困難な状態が続いています。このため、平成 30 年度より都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村と共同で事業運営を行うこととなるため、制度構築に向けた準備が必要です。
○ 特定健康診査※ 1 等の保健事業については、受診率向上を目指した事業を展開し、保健指導の充実を図ることで、生活習慣病の早期発見や重症化予防に努めています。
○ 後期高齢者医療制度では、今後も医療費の増加が見込まれることから、高齢者が安心できる医療保険制度とその財源のあり方について、地域住民の理解を求めることが必要です。
○ 国民年金については、特に若年層に年金に対する理解が進まず、国民年金の未加入・未納状態が増えていることや、急速に進む少子高齢化により、世代間で年金に対しての不平等感があり、相互に支え合うという理念が希薄化していることが課題となっています。
○ 生活保護については、保護が必要な困窮世帯に対して確実に保護を実施するとともに、世帯の状況に応じた支援により、自立助長を図ることが必要です。
●国民健康保険、国民年金の被保険者数●国民健康保険税収納率【現年分】（人）
25,00020,00015,000（％）
100
22,991

17,374

22,46816,85722,043

16,171

21,68921,02295
91.0

15,625

14,971

90

88.4

91.6

91.7

H26

H27

89.4

10,000
85

5,000
0

80
H23
H24
H25
国民健康保険被保険者数（人）

H26
H27
国民年金被保険者数（人）

H23

H24

H25

〔施策の方向〕持続可能な医療保険制度を構築するため、県が財政運営の責任主体となる国民健康保険制度の安定的な財政運営や効率的な事業の確保等を推進するとともに、新制度への円滑な移行ができるよう、
周知、広報を継続します。
また、後期高齢者医療制度及び国民年金制度の周知を図るとともに、生活保護受給世帯の支援と自立助長を図ります。

※ 1 特定健康診査／生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者及び予備群を早期に発見し、生活習慣改善のための保健指導を行うための健診。
118 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
４−（26）− 95．国民健康保険事業の適正運営

４−（26）− 96．後期高齢者医療制度の啓発

基 本 構 想特定健康診査・特定保健指導※ 2 の受診率向上を目指した事業を展開することにより、被保険者の健康保持増進に努め、医療費の抑制を図るとともに、国民健康保険税の見直しを含め、被保険者が安心して医療を受けることができる健全な国民健康保険の運営を目指します。
後期高齢者医療制度への理解の向上を図るため、周知・広報活動や相談体制の充実を図ります。
国民年金制度への理解の向上を図るため、周知・広報活動や相談体制の充実を図ります。
４−（26）− 98．生活保護制度の適正実施
就労自立促進事業を活用し、生活保護受給者の経済的自立に向けた就労相談支援の充実を図ります。また、ケースワーカーによる細やかな相談支援により、生活保護受給者の自立助長を図り
ます。

基本政策１

〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）

96．後期高齢者医療制度の啓発◎後期高齢者医療制度の市民への啓発

97．国民年金制度の啓発◎国民年金の相談業務の充実○国民年金制度の市民への広報○国民年金適用対策の推進

98．生活保護制度の適正実施○生活保護世帯への就労支援の充実◎生活保護世帯への相談支援の充実

基本政策３○国民健康保険の健全運営◎特定健康診査・特定保健指導の実施率向上○適正な医療の確保○国民健康保険制度の市民への啓発○国民健康保険税滞納対策の推進

基本政策 ２

95．国民健康保険事業の適正運営

最終目標（H33）

特定健康診査の実施率

50.3％（速報値）

60.0％

特定保健指導の実施率

35.6％（速報値）

60.0％

37 人／年

45 人／年

就労支援により就職した生活保護受給者数〔部門別計画〕
計画名

基本政策５

基準年次（H27）

基本政策４〔施策の目標（指標）〕
指標名

基 本 計 画４−（26）− 97．国民年金制度の啓発

計画期間
平成 25 年〜平成 29 年

保健事業実施計画（データヘルス計画）

平成 27 年〜平成 29 年

基本政策６

第２期特定健康診査等実施計画

資料編※ 2 特定保健指導／特定健康診査の結果、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣を改善することによりその予防効果が期待できる人に対し、生活習慣を見直すために行う指導や情報提供。
大田原市総合計画 119

基本計画【前期】

基本政策５
市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくり

第３編 基 本 計 画【前期】

総論

基本政策 ５

市民のだれもが防災・防犯意識を高く持ち、緊急時にも適切に対応できる体制を強化することにより、安基 本 構 想市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくり
全な環境を自らが守る安心なまちづくりを進めます。
を進めます。

基本政策１（27）防犯体制と対策の充実

基 本 計 画

また、市民一人ひとりが人権を守り尊重し合い、まちづくりに参加し、行政運営に参画できるまちづくり（28）防災体制の充実（29）交通安全対策の推進

基本政策 ２（30）消費者保護対策の充実（31）市民参加行政の推進

基本政策３（32）広報広聴活動の充実（33）自治会・コミュニティの活性化

基本政策４（34）人権尊重意識の普及と高揚（35）男女共同参画の推進

基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 121

おおたわら国造りプラン

５−（27） 防犯体制と対策の充実〔現状と課題〕○

本市では平成 28 年２月から情報伝達システム「よいちメール」の運用を開始し、防犯・防災
情報をタイムリーに配信しています。

○ 地域の安全・安心は地域住民が自らの手で守るという基本的な考えから、自治会単位の自主的な防犯組織の設立や学校安全ボランティアの活動支援など、地域防犯ネットワークの構築を推進することが必要です。
○ 地域の自主防犯組織の拠点として活用するため、旧新富交番施設を改装し「しんとみ安全安心
ステーション」を設置しました。今後は同ステーションの更なる効果的な利用促進を図ることが必要です。
○ 防犯灯については、毎年度自治会からの要望により設置を行っており、適切な設置と適正な管理が求められています。
○ 高齢者等を対象とする悪質で巧妙化する振り込め詐欺被害をはじめとした特殊詐欺※ 1 被害を防止するため、広報啓発活動の充実が必要です。
●市内の刑法犯罪発生件数
（件）
1,000
768

800

691

616
551

600

446
400
200
0
H23

H24

H25

H26

H27

資料：「平成27年犯罪概況書（栃木県警）」〔施策の方向〕防犯団体と連携し広報啓発活動を実施するとともに、自主防犯活動の円滑な取組に向けた支援を行うことで、安全で安心なまちづくりを推進します。
また、高齢者等が特殊詐欺被害等の犯罪に遭わないよう、その対策の充実を図ります。

※ 1 特殊詐欺／面識のない不特定の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込みその他の方法により、現金等をだまし取る詐欺。
122 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
５−（27）− 99．地域での犯罪抑止活動の推進

５−（27）− 100．防犯意識の高揚
市民に対する防犯の必要性や防犯知識についての普及・啓発を図るため、防犯教育を推進します。
また、高齢者に対し、振り込め詐欺等の手口を周知し、注意の喚起に努めます。
犯罪の発生を未然に防止するため、防犯に配慮したまちづくりに努めます。また、地域防犯のために必要な箇所への防犯灯の設置と適正な管理に努めます。

基 本 計 画５−（27）− 101．防犯環境の整備

基 本 構 想地域の安全は地域で守るため、自治会単位の自主防犯組織の設立支援に努めるとともに、地域
防犯ネットワークの構築を推進します。

〔基本事業と具体的な取組〕
基本政策１

基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）◎自主防犯組織の活動支援◎地域防犯ネットワークの推進○市民、警察、行政等、関係団体の連携○防犯パトロール実施事業

100．防犯意識の高揚◎防犯意識の啓発○防犯教育の推進○防犯に関する情報提供の充実

101．防犯環境の整備○防犯灯の適切な設置・管理○各組織・団体等との連携○防犯相談業務の強化○有害環境の浄化○大田原市防犯協会との連携強化

基本政策 ２

99．地域での犯罪抑止活動の推
進

基本政策３

〔施策の目標（指標）〕
基準年次（H27）

最終目標（H33）

市内の刑法犯罪発生件数※

434 件／年

350 件／年

防犯灯の設置数（累計）6,614 基7,300 基防犯講話及び広報実施回数

13 回／年

20 回／年

基本政策４

指標名※１月〜 12 月までの数値
基本政策５〔部門別計画〕
計画名
安全で安心なまちづくり基本計画

計画期間
平成 16 年〜

基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 123おおたわら国造りプラン

５−（28） 防災体制の充実〔現状と課題〕○ 平成 23 年３月に発生した東日本大震災において、本市は最大震度６強の激震にみまわれ、一般
家屋や家財、ライフライン等に過去に例を見ないほどの被害を受けました。また、豪雨による災害も頻発しており、平成 27 年９月には栃木県内に初めて大雨による特別警報が発令されました。
これらの災害を教訓に災害はいつでもどこでも起こりうることを念頭に置き、国や関係機関等と連携を図り、更に防災・危機管理体制を強化していくことが必要です。
○

市民一人ひとりが常に防災に関心を持ち、自らの問題として受け止められるよう、関係機関との連携により防災意識の高揚に努めるとともに、持続可能な防災体制を確保することが必要です。

○

平成 27 年度末の自主防災組織数は 52 団体で、自治会 169 団体のうち 59 団体で組織化されていますが、今後は市内全自治会での組織化が必要です。また、災害時において、高齢者や障害者などの避難支援が必要な避難行動要支援者に対し、互助による避難支援体制の整備を図る
ことが必要です。

○ 常備消防の充実を図るとともに、消防団員の確保や消防団の充実を図り、火災及び災害に備えることが必要です。
○

平成 30 年度に完成予定の新庁舎は、十分な耐震性能を備え、大地震発生時等にも行政機能を継続維持できる、災害対策本部機能を具備した庁舎とすることが必要です。

○ 交通事故の多発、救急患者の増加などにより救急車の出動件数が増加しており、救急救命士養成等の高度な救急業務や、救急車とドクターカー※ 1 との連携による迅速な救命措置が求められています。
○ 万一、武力攻撃や大規模テロなど、住民の生命、身体及び財産を脅かす事態が発生した場合に、市がとるべき対応を定めた「大田原市国民保護計画」を市民に周知することが必要です。
●火災発生件数（件）
50●救急車出動件数
（件）
2,800

46

2,743

2,733

H26

H27

39

40

35
31

2,700

2,648

30

30
2,600
20

2,552

2,538

2,500

10

2,400

0
H23

H24

H25

H26

H27

H23

H24

H25

※件数は１月から12月のもの。消防組合の施策及び事務年報より※ 1 ドクターカー／医師及び看護師が同乗し、救急現場や救急車とのドッキングポイントへ向かい、搬送病院まで救命措置をしながら患者を搬送できる救急車。医師が医療機器を装備するドクターカーに同乗することにより、救急現場や救急車内で医療行為を開始でき、患者の救命率向上を図ることができる。
124 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の方向〕自主防災組織の市内全域での設立を目指すことで自主防災体制の充実を図るとともに、災害時におまた、地域防災計画を適宜見直し、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。

〔施策の展開（基本事業の概要）〕

基 本 構 想ける情報などを迅速かつ正確に市民へ伝達するため、情報伝達体制の構築に取り組みます。

５−（28）− 102．減災に向けた対策の充実

５−（28）− 103．災害応急対策の充実

５−（28）− 104．消防力の充実強化
消防団員の確保と教育訓練に努め、消防団の充実・強化を図るとともに、消防施設や装備の充実を図ります。

基本政策 ２５−（28）− 105．防災機能を有する庁舎建設

基本政策１

情報の収集・伝達、通信確保の強化や避難対策の充実を図り、災害に応じた活動体制を確立するとともに、保健衛生、医療救護体制の整備や相互応援協力、派遣要請体制の確立を図り、速やかな応急体制の整備に努めます。

基 本 計 画

市民の防災意識の高揚を図り、災害に対する自助・互助・共助を啓発するとともに、市内全自治会での自主防災組織の組織化を推進します。また、情報伝達設備の充実と情報伝達体制の整備を図るとともに、物資や資機材等の計画的な備蓄に努めます。

災害時の中枢拠点として、防災機能を有する庁舎を建設します。
５−（28）− 106．防災体制の充実
地域防災計画を適宜見直し、総合的な防災体制の整備に努めます。
５−（28）− 107．救急救助体制の充実

５−（28）− 108．国民保護体制の充実

基本政策３

初期救急・救護活動の強化や応急手当の普及・啓発などにより、救命活動の充実を図るとともに、医療機関との連携強化や消防防災ヘリコプターの活用、消防相互応援の実施などにより、救急・救助体制の強化に努めます。
避難や救助などの国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護計画の啓発に努めるとともに、関係機関との連携強化等により必要な組織及び体制の整備に努めます。

基本政策４
基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 125

おおたわら国造りプラン〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）

102．減災に向けた対策の充実◎市内全自治会に自主防災組織の組織化推進○情報伝達設備の充実と情報伝達体制の構築○食料・物資・資機材の計画的な備蓄○災害時に備えた各種訓練の実施○避難行動要支援者対策の充実○災害危険箇所対策の充実

103．災害応急対策の充実◎避難対策の充実○地域防災のリーダーとなる防災士の養成○相互応援協力及び派遣要請体制の充実○災害発生後に必要な生活必需品等の調達供給体制の構築○生活基盤の速やかな復旧体制の整備

104．消防力の充実強化◎地域防災の中核を担う消防団員の確保と教育訓練○消防施設の整備と装備の充実

105．防災機能を有する庁舎建設◎災害時の拠点として防災機能を有する庁舎の建設

106．防災体制の充実◎地域防災計画に基づく安全・安心なまちづくりの推進

107．救急救助体制の充実○実施体験を通した救急技術の向上○救急救命の普及と啓発○救助体制の充実○医療機関との連携強化

108．国民保護体制の充実○国民保護計画の啓発○情報の収集と伝達に係る訓練と通信設備の充実○関係機関との連携強化〔施策の目標（指標）〕
指標名

基準年次（H27）

最終目標（H33）

自主防災組織数（自治会数）

59 自治会

169 自治会

消防団員充足率

88.7％

94.5％

防災士養成講座による資格認証者数（累計）

129 人

338 人

〔部門別計画〕
計画名

126 大田原市総合計画

計画期間

地域防災計画

平成 28 年〜

国民保護計画

平成 29 年〜

水防計画

平成 28 年〜

第３編 基 本 計 画【前期】

総論

大田原市地域防災計画体系図

栃木県防災会議

栃木県地域防災計画

大田原市防災会議

大田原市地域防災計画

基 本 計 画防 災 基 本 計 画

基 本 構 想中央防災 会 議

災

害

策

対

編

策

編

基本政策６

災

対

基本政策５

火

災

基本政策４

震

基本政策３

水害・台風、竜巻等水害対策編

基本政策 ２

論

基本政策１

総

原 子 力 災 害 対 策 編
資
料

料

編

大田原市総合計画 127

編

資おおたわら国造りプラン

５−（29） 交通安全対策の推進〔現状と課題〕○ 交通ルールの順守を目的に、広報啓発活動を定期的に行っています。
○

交通ルールの順守と正しい交通マナーの実践を習慣づけ、また、様々な機会や手法により広報活動を行うなど、市民一人ひとりに交通安全意識の普及啓発を図ることが必要です。

○ 超高齢社会の進行に伴い、今後ますます高齢者の増加が見込まれることから、高齢者が犠牲となる事故を一件でも減らすことはもとより、高齢者が当事者となる悲惨な事故を起こさせない
ための交通安全事業を行うなど、だれもが安心して暮らせる交通環境の整備を行うことが必要です。
○ 必要に応じ危険箇所への交通安全施設の設置を行い、老朽化した交通安全施設については計画的な点検・修繕等の取組を行うことが必要です。
○ 自転車乗用中の事故の増加や自転車事故による高額賠償の請求など、近年の自転車事故に関する問題点を踏まえ、自転車は車両であるという認識のもと、自転車乗用に関する注意点や全般
的な交通ルール学習の場として、小学生を対象とした交通安全自転車教室を実施しています。
●市内の交通事故発生状況●市内の自動車保有台数

（人、件）
300

（人）
30
293

254
78,000

202
227

（台）
80,00077,89977,937

H23

H2478,436

77,792

78,216

H26

H27

177
199

76,000

149

150

162

145

15
74,000127

72,000
0

5

9

4

2

H23

H24

H25

H26

H27

0

交
交通事故負傷者数（人）■ 交通事故死亡者数（人）

070,000
H25

交通事故発生件数（件）資料：「平成23年度〜27年度交通年鑑（栃木県警）」〔施策の方向〕市民総ぐるみの交通安全運動などにより、関係機関と連携した交通安全思想の普及、啓発を推進
します。
また、市民一人ひとり、特に子どもや高齢者の交通安全意識を高めるため、交通安全教室を継続して実施するとともに、自転車利用者や歩行者の安全を守るなど、地域の事情に応じた交通安全施設整備を推進します。

128 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
５−（29）− 109．交通安全意識の普及啓発

５−（29）− 110．道路交通環境の整備
交通事故多発地点や通学路、その他緊急に交通安全を確保する必要性がある道路について、交通安全計画に基づき、各種交通安全施設整備の充実を図ります。

基 本 計 画〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）◎交通安全教育の推進○交通マナーの向上○交通安全運動の推進○交通安全関係団体の活動支援○安全運転教育の推進

110．道路交通環境の整備◎交通危険箇所の改善○交通安全施設の整備○駐車場・駐輪場の利用促進

基本政策１

109．交通安全意識の普及啓発

最終目標（H33）

交通事故発生件数※

162 件／年

110 件／年

交通事故死亡者数※

２人／年

０人／年

交通事故負傷者数※

202 人／年

140 人／年

交通教育指導員による交通安全教室受講者数

4,567 人／年

5,480 人／年

道路反射鏡設置箇所数（累計）1,397 箇所1,500 箇所

基本政策３

基準年次（H27）

基本政策 ２〔施策の目標（指標）〕
指標名

基 本 構 想交通安全意識と交通マナーの向上に努め、学校・職場・地域・家庭・各組織に、有効な交通教育を展開します。

※１月〜 12 月までの数値
基本政策４〔部門別計画〕
計画名
交通安全計画

計画期間
平成 28 年〜平成 32 年

基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 129

おおたわら国造りプラン

５−（30） 消費者保護対策の充実〔現状と課題〕○ 消費者安全法の改正に伴い、消費者の自立支援や被害の未然防止体制の拡充に加え、消費生活センター相談員の知識・技術の向上を図るための体制づくりが必要です。
○ 消費生活相談については、
相談内容の多様化により幅広い知識を要します。更に相談内容は年々複雑化し、１件当たりの相談対応期間が数カ月に及ぶこともあります。また、消費者基本法に基づく消費者教育の推進を図る必要があるなど、相談員の負担は年々増加しています。
○ 高齢者を狙う詐欺行為や悪質商法が増加しているため、高齢者等見守り組織との連絡体制を確立するなど連携を強化し、高齢者が巻き込まれやすいトラブルを未然に防ぐ取組を進めることが必要です。
○ 複雑化している消費生活問題に自主的に取り組む消費者団体の育成と支援が必要です。
○ インターネットの普及に伴い、青少年が事件・事故に巻き込まれる被害が増加しています。各
家庭・学校・地域と連携し、青少年の被害を防止する啓発活動が必要です。
●消費者啓発活動実施回数
（回）
50

46
40

40

38

39

30
20
10

5

0
Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

〔施策の方向〕消費者トラブルを未然に防ぐために、消費生活に係る啓発活動の充実と、関係機関、消費者団体と連携した相談体制の充実を図ります。
また、消費者の安全・安心を確保するための情報提供に努めるとともに、特に、高齢者が巻き込まれやすいトラブルを未然に防止するため、高齢者等見守り組織との連携を強化します。

130 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
５−（30）− 111．消費生活相談の充実

５−（30）− 112．啓発活動の強化
消費者被害の未然防止のため、消費生活センター相談員等による啓発活動の強化を図ります。

基 本 構 想関係機関との連携と情報交換により、消費生活相談体制の充実・強化を図ることで、消費者の自立支援や消費者被害の未然防止に努めます。

５−（30）− 113．消費者の自立支援

５−（30）− 114．消費者団体の活動促進
消費者団体の育成・活動支援に努めます。

基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）

111．消費生活相談の充実○消費生活相談体制の充実・強化○関係機関との連携と情報交換による相談体制の充実○消費生活センター相談員等による啓発活動の強化

113．消費者の自立支援◎消費者の自立を促すための啓発と相談事業の充実○詐欺被害等に関する情報提供の推進○高齢者見守り組織との連携による啓発の強化○市内学校との連携による啓発の強化

114．消費者団体の活動促進○消費者団体の活動支援

基本政策 ２112．啓発活動の強化

最終目標（H33）

市民への啓発活動実施回数

39 回／年

50 回／年

高齢者見守り隊との連携講座等

０回／年

12 回／年

市内学校との連携講座等

０回／年

５回／年

基本政策４

基準年次（H27）

基本政策３〔施策の目標（指標）
〕
指標名

基本政策１

〔基本事業と具体的な取組〕

基 本 計 画

消費者の自立を促すため、詐欺被害等に関する情報提供の推進、高齢者等見守り組織や市内学校との連携による啓発活動の充実・強化に努めます。

基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 131おおたわら国造りプラン

５−（31） 市民参加行政の推進〔現状と課題〕○

本市は、平成 26 年４月に大田原市自治基本条例を制定しました。行政サービスへの市民ニーズが高まる中、市民が自治や市政に積極的に参加し協働してこそ、自ら責任を持ち、地域が自
主的かつ自立的に決定していく地方自治を実現できるとしています。

○

廃校になった蜂巣小学校を改装してオープンしたカフェは、地域の活性化に向けた「地域住民の憩いの場」として活用されています。本市では、活用されていない廃校施設が存在しており、今後、市民や企業等の参加により有効活用を図ることが必要です。

○

高齢者の社会参加、子どもたちの放課後の居場所づくりなどの課題解決には、NPO や市民団体等との協働による取組を推進することが必要です。

○ 地域における NPO や市民活動、ボランティアなどの社会貢献活動を行う個人や団体をハード・ソフト両面から支援する中間支援センターの設置が求められています。
○ 公民連携により、民間の能力やノウハウを取り入れる試みが日本各地で行われていますが、民間と行政とが目的を共有し、お互いのメリットを享受し、互恵的な関係を構築することが必要です。そこで、地域の企業、金融機関、大学、行政等が意見を自由に交換できる場の整備が求められています。
○ 市民が一体となり住みよいまちづくりを進めていくためには、若者の新たな可能性を引き出して、本市の魅力づくりや若者の居場所づくりにつなげていくことが必要です。そのため、若者の意向を把握するとともに、若者の提案を実現させるための取組が求められています。
○

近年、選挙の投票率は低下の傾向にあり、市民の「選挙離れ」や「政治への無関心」の進行が指摘されています。特に若い世代の投票率が低い状況にあることから、市民の政治に対する関心を高めるとともに、投票率向上への取組を進めています。また、市議会では、議会基本条例に基づき市民に開かれた議会と一層の議会改革を推進し、議会活性化及び市民参加を推進する
議会の実現を目指した取組を進めています。
市民によるまちづくりを考える会

132 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の方向〕市民が地域社会の主役として、自治や市政に積極的に参加するよう自治意識の醸成に努めます。
ティア団体、NPO 等の市政参画を促進し、意思や意向を施策に活かせる体制づくりを推進します。

〔施策の展開（基本事業の概要）〕

基 本 構 想また、市民と行政とが互いに認め合い、支え合う協働の体制づくりを推進するとともに、ボラン

５−（31）− 115．協働のまちづくりの推進
基 本 計 画

ボランティア団体、NPO 等の活動支援に努めるとともに、協働推進を担う人材の確保に努めます。また、住みよいまちづくりを目指し、国際医療福祉大学等の学生との協働による地域貢献活動を推進します。さらに、廃校施設活用など市の課題解決に取り組むため、パブリックプライベー
トパートナーシップ（PPP ※ 1）事業を推進するなど、協働の場や機会づくりに努めます。
５−（31）− 116．市民参画の推進

基本政策１

各種審議会への公募委員の積極的な参加を促進するとともに、ボランティア団体、NPO、市民団体等が市政参画できる体制の整備に努めます。また、大田原市自治基本条例の理念に基づき、議会との協働により、市民参加・市民協働による自治を推進します。

〔基本事業と具体的な取組〕
具体的な取組（◎は重点テーマ）

116．市民参画の推進○各種審議会委員への公募の推進○自治基本条例に基づく自治の推進◎ボランティア団体、NPO 等が市政参画できる体制の整備○市議会との協働による市民参加の促進○各種選挙の投票率向上への取組の推進〔施策の目標（指標）〕
指標名
市民活動に参加したことがある割合※市民意識調査結果

最終目標（H33）

６

８

37.6％

50.0％

基本政策５

公募による委員がいる審議会数

基準年次（H27）

基本政策４◎ボランティア、NPO 等の活動の支援◎協働の場や機会づくりの推進◎大学生による地域貢献活動の推進◎協働推進を担う人材の確保◎廃校を活用した高齢者と子どもたちの交流機会の提供○社会貢献活動を進める環境づくりの推進

基本政策３

115．協働のまちづくりの推進

基本政策 ２

基本事業

基本政策６
資
料
編

※ 1 PPP ／行政と民間が役割を分担し、連携・協力することで、効率的かつ質の高い公共サービスを提供すること。
民間委託や指定管理者制度なども PPP 手法の一つ。
大田原市総合計画 133

おおたわら国造りプラン

５−（32） 広報広聴活動の充実〔現状と課題〕○ 市民協働によるまちづくりを進めるためには、自治体が周知したい情報だけを発信するのではなく、「政策の実現に効果的な広報」、「住民の『知りたい』に応える広報」、「自治体の魅力を発信する広報」などの目的に合わせて、広報のあり方も変化することが求められています。
○ 広報事業については、広報「おおたわら」を通じての情報提供に加え、ホームページやソーシャ
ルネットワーキングサービス（SNS ※ 1）
、新聞、テレビ、ラジオ放送等の手段により情報発信を行っています。
○ どんなにすばらしい事業やイベントを実施しても、それが相手に伝わり興味を持って参加してもらえなければ、施策の効果は大きく減少することから、今後は情報提供の内容の更なる充実と、より効果的な手法により情報を発信することが必要です。
○ 市民と行政が意見交換や情報の共有を図れるようなシステムの整備が求められています。
○

市民協働のまちづくりを進めるためには、市の施策や制度の策定に当たり、あらかじめ市民の意見を聞く「意見公募手続（パブリックコメント※ 2）」を適切に実施していくことが必要です。
また、市民と行政が一体となってまちづくりに取り組めるような仕組みづくりと、庁内組織の横断的協働体制の構築が課題です。
市政懇談会●行政への関心の程度
無回答
0.7%

まったく関心がない
4.6%

あまり関心が
ない
24.9%

関心がある
21.5%

ある程度関
心がある
48.3%

＜市民意識調査＞〔施策の方向〕市民の意見やニーズを的確に把握し、市政に反映させるため、市政に関する懇談会やパブリックコメント等を実施し、市民が行政に積極的に参加できる体制づくりを推進します。
また、広報広聴活動を通じて市民への積極的な情報提供に努めます。

※ 1 SNS ／ Social Networking Service の略。人と人とのつながりを促進・支援する、コミュニティ型の Web
サイトおよびネットサービス。
※ 2 意見公募手続（パブリックコメント）／行政機関が規則や命令あるいは計画等を制定するに当たり、事前に計画等の案を示し、その案について広く公に意見や情報等を求める手続きのこと。
134 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
５−（32）− 117．市民への行政情報の提供

５−（32）− 118．市民の声の把握
市民の意見やニーズを的確に把握し市政に反映させるため、市政懇談会やパブリックコメントの実施により、市民と行政の対話の場を提供します。
本市の魅力やブランドイメージを積極的に伝えるため、各課と連携した情報発信体制の強化を図るとともに、各種情報媒体を活用した地域情報の発信に努めます。

基 本 計 画５−（32）− 119．魅力ある地域情報の発信

基 本 構 想市民と行政の相互理解と信頼を深めるため、各種情報媒体を活用した効率的・効果的な行政情報の提供に努めるとともに、外国人向けの行政情報提供の充実を図ります。

〔基本事業と具体的な取組〕
基本政策１

基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）◎各種情報媒体を有効に活用した行政情報の提供○外国人向けの行政情報の提供○各種広報活動の充実

118．市民の声の把握◎市と市民の対話づくりの推進○パブリックコメント制度の充実○市政懇談会の開催

119．魅力ある地域情報の発信◎各種情報媒体を有効に活用した地域情報の発信◎各課と連携した情報発信体制の強化

基本政策 ２

117．市民への行政情報の提供

指標名「市政への関心」がある市民の割合※市民意識調査結果

基準年次（H28）

最終目標（H33）

69.8％

75.0％

基本政策３

〔施策の目標（指標）
〕

基本政策４
基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 135

おおたわら国造りプラン

５−（33） 自治会・コミュニティの活性化〔現状と課題〕○

地域のコミュニティ活動は、自治会を中心として防犯・防災をはじめ環境保全など、住民生活に直結する地域の課題に取り組んでいますが、市民のライフスタイルや家族構成の多様化に伴い、自治会の加入率は減少傾向をたどっています。特に、若い世代は日中が仕事などで忙しい
ため、時間的に自治会活動に参加しにくいことや、高齢者の比率が高い中山間部などの地域においては、自治会の運営や互助活動を高齢者に頼らざるを得ない状況にあります。

○ 自治会の加入率が減少傾向をたどる中、自治会を中心とした地域のまちづくり活動を一層活発にするためには、まずは、加入者の増加に向けて各自治会が現状と課題を整理し、加入促進に向けてどのような対策を進めるべきかを話し合うことが重要であり、市は、自治会の円滑な運営を目指した取組を支援することが必要です。
○

大田原市民は昔から、人と人との付き合いや地域の絆を大切にしてきました。時にはお節介に感じるほど、他人のことも我がことのように親身になってお世話し、困った時には助け合い、喜びを分かち合い、人間関係を育んできました。少子高齢化の時代にあっては、「住民同士の支え合い」がより重要となっています。そこで、地域の自治会活動を支援することにより、住民にとって互いの顔が見え、安心して暮らせる地域社会を築くことが必要です。

○

近年、地縁的によるつながりだけでなく、地域の垣根を超えて同じ課題・目的を持った新しい形態のコミュニティ活動も芽生え始めています。今後はこれら団体の活動を注視するとともに、
従来の地域コミュニティや行政との連携を図り、地域活動を活性化することが求められています。
中学生と自治会による一斉清掃活動

花いっぱい運動〔施策の方向〕市民が地域の中で安心して暮らせるよう、自治会やコミュニティ組織の運営及び連携を支援します。また、市民が自ら行う地域活動を支援するとともに、中山間地域等における集落機能の補完や活力あるコミュニティの再生に向けた取組を推進します。

136 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
５−（33）− 120．地域コミュニティ活動の活性化

５−（33）− 121．コミュニティ活動拠点の整備

基 本 構 想自治会の役割や有効性を明確にし、地域の人々を結び付ける自治会への加入促進に繋がる自主的な取組や自立的な運営、自治会を中心とした地域のまちづくり活動の支援に努めます。また、地域社会の課題解決のため、コミュニティ活動を促進する人材の育成に努めます。
地域特性や活動状況に対応した活動の拠点となる施設の充実を図ります。

基 本 計 画〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）

121．コミュニティ活動拠点の整備○コミュニティ活動施設の充実

基本政策 ２◎自治会活動への支援及び自治会加入推進◎地縁を活かした地域活動の充実◎地域ネットワーク組織化への支援○自治会間の連携強化○コミュニティ意識の啓発○組織運営・活動の支援◎コミュニティ活動を促進する人材の育成◎地域・世代を越えた市民活動の推進

基本政策１

120．地域コミュニティ活動の活性化〔施策の目標（指標）〕
コミュニティの活性化に対する満足度※市民意識調査結果

基準年次（H27）

最終目標（H33）

16.4％

20.0％

基本政策３

指標名

基本政策４
基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 137

おおたわら国造りプラン

５−（34） 人権尊重意識の普及と高揚〔現状と課題〕○ 大田原人権擁護委員協議会との連携のもと、人権に関する相談窓口として特設人権相談所を毎月開設するなど、精力的に人権擁護活動を実施しています。
○

市内の小学校においては、「人権の花」運動を展開しており、植物を児童が協力して育てていくことを通し、命の大切さや優しい心を養い、豊かな人権意識を身に付ける活動を行っています。

○

市内の小中学校で実施している「人権教育」を通して人権の尊重、思いやりの心を身に付けるための活動に取り組んでいます。

○ 児童虐待や DV ※ 1 は重大な人権侵害であり、さらに人権の侵害にとどまらず犯罪に当たる行為であるという認識を社会全体で共有し、暴力を許さない社会的意識の醸成を図ることが必要です。
○ 近年、凶悪な事件や無差別的な殺傷事件等が多発し、多くの人々の生命や身体が傷つけられています。これは複雑多様化する社会の中にあり、心身を病む人たちが増加し犯罪発生につながっていることも要因のひとつであるため、周りの人たちが気づき、手を差し伸べることができる社会づくりの推進が必要です。
産業文化祭での人権啓発活動

小学校での人権教室〔施策の方向〕市民一人ひとりが互いの人権を尊重し、不当な差別のない共に生きる社会を実現するため、人権尊重意識の啓発及び人権教育の推進に努めるとともに、学校・家庭・地域・企業など関連機関と連携し、人権意識の高揚に努めます。

※ 1 DV ／ドメスティック・バイオレンスの略で、配偶者やパートナー等の親密な関係にある（あった）者から振るわれる暴力。
138 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
５−（34）− 122．人権尊重の社会づくり

５−（34）− 123．人権に関する相談支援体制の充実
特設人権相談所の開設により人権相談窓口の充実を図るとともに、市民への周知に努めます。

基 本 構 想教育委員会と連携し、学校等における人権教育活動を推進するとともに、市民への人権啓発事
業を推進します。

５−（34）− 124．人権意識高揚に向けた関係機関との連携及び支援〔基本事業と具体的な取組〕
具体的な取組（◎は重点テーマ）

基本政策１

基本事業

◎学校等における人権教育の推進○人権啓発事業の推進

123．人権に関する相談支援体
制の充実○人権相談窓口の充実○相談支援体制の充実

124．人権意識高揚に向けた関係機関との連携及び支援○大田原人権擁護委員協議会等との連携強化による人権啓発の推進〔施策の目標（指標）〕
最終目標（H33）

人権教室の開催回数

７回／年

10 回／年

街頭啓発活動等の実施回数

７回／年

８回／年

基本政策３

基準年次（H27）

基本政策 ２

122．人権尊重の社会づくり

指標名

基 本 計 画

大田原人権擁護委員協議会等との連携強化を図るとともに支援を充実することで、人権意識の高揚につなげます。

基本政策４
基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 139

おおたわら国造りプラン

５−（35） 男女共同参画の推進〔現状と課題〕○ 「男女共同参画行動計画」に基づく年次報告では、
制度上の整備や支援体制が進んでいるものの、政策や市民活動への女性の視点や意見の反映が十分ではない状況です。
○ 法律や制度上では男女平等が進んでおり、女性の意識や男性の理解・意識が徐々に変化してきています。夫婦共働きというライフスタイルが増えているものの、家庭では従前の役割分担が残り、働く女性への負担が大きくなっています。
○

女性が政策・方針決定の場へ参画する割合は、男性と比べると依然として低く、女性の意思が施策等に十分には反映されにくい状況にあることから、引き続き、女性の意思を反映するための取組が求められています。

○ ワーク・ライフ・バランス※ 1 に関する法制度上の整備は進んでいますが、その実現に向けては、
家庭・地域・職場での男女相互の意識改革や事業者との連携強化を図ることで、家事・育児・介護等を男女が対等に分かち合うことができる環境づくりが必要です。
○ 男女それぞれが一個人として自らの個性や能力を十分に発揮できる「男女共同参画社会」の形成を目指すためには、セクシャル・ハラスメント※ 2、DV ※ 3、パワー・ハラスメント※ 4、マタニティ・
ハラスメント※ 5 等を許さない社会環境づくりを推進することにより、性別に起因する差別や人権侵害を根絶していくことが重要です。
●「男女共同参画の推進」についての満足度●審議会における女性委員の割合
満足
2.2％

不満である
1.8％

無回答
20.7％

まあ満足
している
14.6％

やや不満である
4.2％

（％）
40
35

33.2

32.9

30.4

30.1

28.5

34.2

35.4

36.7
36.5

30.7

33.4

28.1

28.4

28.6

20.0

21.6

21.6

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

栃木県

大田原市

30

30.6

25

24.2
どちらともいえない
56.5％

20
19.2
15
Ｈ23

＜市民意識調査＞

国Ｈ27
県内市町平均〔施策の方向〕だれもが性別にとらわれず、互いを尊重し、共に生きる男女共同参画社会の実現を目指します。
また、あらゆる分野における女性の活躍を推進するため、職場、地域、家庭等で女性が安心して能力を発揮できる環境づくりに努めるとともに、配偶者等からの暴力の根絶と被害者に対する支援に努めます。

※ 1 ワーク・ライフ・バランス／仕事と生活の調和。仕事と仕事以外の子育てや親の介護、自己啓発、地域活動などの調和がとれている状態のこと。
※ 2 セクシャル・ハラスメント／職場などで、相手方の意に反する性的言動によって相手方に不快感や苦痛を与える行為。
※ 3 DV ／ドメスティック・バイオレンスの略で、配偶者やパートナー等の親密な関係にある（あった）者から振るわれる暴力。
140 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
５−（35）− 125．男女共同参画意識の確立

５−（35）− 126．あらゆる分野への男女共同参画の推進
働く場における女性活躍の促進を図るとともに、女性の意見を市政に反映させるため、政策や方針の決定過程への女性の参画を推進します。また、地域で活動する各種団体への情報提供や支援を行うなど、男女共同参画の推進に努めます。
男女が共に仕事と生活を両立できる社会の実現を目指し、男性の家庭生活への参画促進に向けた啓発を行うとともに、子育てや介護を社会全体で支えることができる環境の整備に努めます。

基 本 計 画５−（35）− 127．男女が共に心豊かに暮らせる環境の整備

基 本 構 想男女共同参画への認識や意義に対する理解を深めるため、講座・セミナーの開催や啓発活動を推進します。また、配偶者等からの暴力の根絶に向け、暴力を容認しない意識の啓発に努めます。

５−（35）− 128．DV に対する正しい理解の周知啓発〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

基本政策１

DV に対する正しい知識と理解の促進を図るとともに、DV の未然防止に向けた周知啓発に努めます。また、被害者が安心して相談でき、迅速な支援が受けられるよう相談体制の充実を図ります。

具体的な取組（◎は重点テーマ）○男女共同参画を目指す講座・セミナーの開催○男女平等意識の啓発 ○意識と慣行の見直し推進○暴力根絶に向けた意識の啓発○女性活躍推進事業応援プロジェクトの推進

126．あらゆる分野への男女共同参画の推進○働く場における女性の地位向上の促進○政策・方針決定の場への女性の登用の促進○家庭・地域における性別役割分担意識の解消○国際化に対応した男女共同参画社会構築の推進

127．男女が共に心豊かに暮らせる環境の整備◎ワーク・ライフ・バランス実現に向けての啓発事業○男女の生涯にわたる健康確保の促進○ひとり親家庭等が安心して社会参画できる環境整備○子育て・介護等に関する施策の充実

128．DV に対する正しい理解の周知啓発◎ DV 相談体制の充実○ DV 防止に対する啓発

基本政策 ２125．男女共同参画意識の確立

基本政策３
基本政策４

〔施策の目標（指標）〕
基準年次（H27）

最終目標（H33）

２件

10 件

男女共同参画地域推進員数（内男性の人数）

30 人（0 人）

35 人（3 人）

地域女性活躍推進事業への男性の参加割合

21.4%

25.0%

基本政策５

指標名
男女共同参画推進事業者表彰受賞事業者数（５ケ年の累計）

基本政策６〔部門別計画〕
計画期間

第３次男女共同参画行動計画（女性活躍推進計画、
DV 防止基本計画）

平成 29 年〜平成 33 年

特定事業主行動計画（女性活躍推進計画）

平成 28 年〜平成 32 年

資

計画名

料

※ 5 マタニティ・ハラスメント／妊娠・出産に伴う労働制限・就業制限・産前産後休業・育児休業によって業務上支障をきたすという理由で、精神的・身体的な嫌がらせを行う行為。
大田原市総合計画 141

編※ 4 パワー・ハラスメント／職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為。

基本計画【前期】

基本政策６
情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくり

第３編 基 本 計 画【前期】

総論

基本政策 ６

ICT（情報通信技術）を活用した地域情報化を一層進めるとともに、周辺自治体との連携による共通課題

基 本 構 想情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくりへの対策と広域的な行政サービスが充実したまちづくりを進めます。
政運営を目指すことにより、効率的・効果的な行財政運営のまちづくりを進めます。

基本政策１（36）行政の効率的・効果的運営

基 本 計 画

また、質の高い行政サービスを持続的に提供するため、積極的な行政改革に取り組み、健全で安定した財（37）財政の健全運営（38）広域連携の推進

基本政策 ２（39）地域情報化の推進

基本政策３
基本政策４
基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 143

おおたわら国造りプラン

６−（36） 行政の効率的・効果的運営〔現状と課題〕○ 今日の社会経済情勢の変化に伴い行政需要はますます多様化・高度化しています。このような状況の中で様々な行政課題に対応できる人材育成が求められています。
○

総合計画の進行管理を行い、事務事業の見直しや公共施設の活用等を含めた一元管理を進め、効率的な事業推進を図ることが必要です。

○ 定員適正化計画に基づき、必要な人員を適正に配置するとともに、事務事業の見直しや民間委
託の推進、適切な指定管理者制度※ 1 の運用が求められています。
○ 効率的な行政経営を進めるため、行政評価システム※ 2 や人事評価制度の効果的な運用が必要です。
●人口 10,000 人当たりの職員数
一般行政
部 門 計

育

計

0.96

17.40

4.93

16.16

5.61

0.14

3.29

1.92

9.18

59.59

14.52

74.11

類似団体

0.81

16.16

4.37

18.45

5.50

0.09

3.79

1.75

6.67

57.59

12.46

70.05

合

木

大田原市

教

工

土

農林水産

商

働

労

生

衛

生

民

務

税

務

総

会

議

分

区

（単位：人）※人口：平成 27 年 4 月 1 日現在の住民基本台帳人口※類似団体職員数：人口 50,000 人以上 100,000 人未満のうち、本市と産業人口構造が類似している
市の平均●職員研修実施講座数及び受講職員数
（回）
70
56

60

59

60

1,270

51
50
40

64

1,200
1,000

1,082
875

（人）
1,400

800
802

773

30

600

20

400

10

200

0

0
Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

■ 職員研修実施講座数（回）

Ｈ26

Ｈ27

職員研修受講職員数（人）〔施策の方向〕地方分権の進展や住民ニーズの多様化に対応するため、行政評価システムや行政組織機構の見直し、行政サービスの民間委託や指定管理者制度の推進により、効率的・効果的な行政運営を図ります。
また、人事評価制度や窓口対応をはじめとした研修制度への取組により、職員力の向上を図るとともに、適切な情報公開制度の運用により透明性の高い行政運営に努めます。

※ 1 指定管理者制度／従来、地方公共団体が公的団体等に管理委託していた公共施設の管理運営について、民間事業者等を指定することにより、住民サービス向上やコスト削減を図ることを目的とする制度。
※ 2 行政評価システム／行政が実施する施策や事務事業を計画、実施、改善という過程を通して事務事業の結果や成果を客観的に計り、改善につなげていくもの。
144 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
６−（36）− 129．計画的行政経営の推進

６−（36）− 130．組織体制の改善
長期的課題や緊急的課題に柔軟に対応できる組織づくりと、行政課題に的確に対処できる人材育成に努めます。
市民ニーズの多様化に対応した行政サービスの提供に努めます。また、新庁舎整備に合わせ、市民がより利用しやすい窓口サービス体制の整備に努めるとともに、窓口業務の質の向上を目指します。さらに、個人情報の保護に十分配慮しながら市政情報等の提供を推進し、市民との信頼関係の確保に努めます。

基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）

130．組織体制の改善○組織機構の柔軟な見直し○職員の人材育成の推進○人事評価制度運用の推進○指定管理者制度・民間委託の推進

131．行政サービスの充実◎行政資料や市政情報の積極的な情報提供○公文書の適正管理○窓口サービスの質の向上○電子申請の活用○民間委託の検討と指定管理者制度の導入促進○適切な個人情報の保護

基本政策３○第３次大田原市行政改革大綱に基づく行政改革の推進○行政評価システムの活用○事務改善の推進○事務事業の見直し○総合計画と連動した行政運営及び進行管理の推進

基本政策４〔施策の目標（指標）〕
指標名

最終目標（H33）

定員適正化計画による職員総数

604 人

544 人

専門研修機関等への派遣職員数

７人／年

８人／年

指定管理者による管理運営施設数（累計）

14 施設

20 施設

１件

３件

計画名

基本政策６

〔部門別計画〕
計画期間

定員適正化計画

平成 28 年〜平成 32 年

第３次大田原市行政改革大綱

平成 28 年〜平成 32 年

基本政策５

基準年次（H27）

窓口業務の民間委託件数（累計）

基本政策 ２129．計画的行政経営の推進

基本政策１〔基本事業と具体的な取組〕

基 本 計 画６−（36）− 131．行政サービスの充実

基 本 構 想限られた財源を有効に活用し、行政サービスの向上に努めます。行政評価システムの再構築や事務事業の検証等により、効率的で効果的な事業実施に努めます。

資料編
大田原市総合計画 145

おおたわら国造りプラン

６−（37） 財政の健全運営〔現状と課題〕○ 健全化判断比率※ 1 は適正範囲を維持しているものの、人件費以外の経常経費（扶助費、公債費、補助費、物件費）等の増大により、財政構造の弾力性を示す経常収支比率※ 2 は依然として高水準にあります。
○ きめ細やかな納税催告、納税相談、財産調査による早期の滞納処分に着手し、市税収納率向上に努めています。
○ 持続可能な自治体運営を確立するため、中期的な財政見通しのもとに、計画的で健全な財政運営に努めるために策定した「中期財政計画」に基づく具体的な取組が必要です。
○ 少子高齢化の進展、市民ニーズの多様化などにより財源不足が生じており、経費節減への取組
や効率的な財政運営が必要です。また、市の歳入の根幹である市税収入を確保するためにも、適正な課税がますます重要となっています。
○ 財政健全化への取組は、市民の理解と協力が不可欠です。このため市民に対する財政状況の開示は、より分かりやすい公開方法や内容であることが必要です。
○ 事務事業全般について目的、必要性、費用対効果を検証し徹底した経費の削減を図り、合併による財政支援措置の終了を考慮した財政運営が必要です。
○ 遊休・未利用の市有財産については、売却も含め適正かつ有効な活用を図ることが必要です。
○ 公共施設は市民が快適で利用しやすいように整備・保全するとともに、長期的な視点をもって、総合的かつ計画的な管理を行うことが必要です。
○

東日本大震災で被災した本庁舎は一部を除き解体しました。平成 27 年度に新庁舎整備のための基本計画を策定し、庁舎整備を進めています。

●各種財政指標等（単位：％、百万円）
項

目

H23

H24

H25

H26

H27

市税収納率【現年分】

97.7

98.0

98.4

98.6

98.8

経常収支比率

94.6

94.8

92.2

94.2

94.6

実質公債費比率

12.3

11.9

11.4

10.7

10.0

76.7

71.4

60.9

52.4

47.4

市債残高（※１）

将来負担比率32,94932,79333,051

31,57531,049

基金残高（※２）

2,917

2,818

2,920

2,521

2,124

※１：市債残高は、一般会計における残高※２：基金残高は、財政調整基金と減債基金の合計額〔施策の方向〕健全な財政運営に向け、中期財政計画を推進し、歳入と歳出の収支の均衡を図ります。
また、事業の見直しによる歳出経費の削減を強化するとともに、市税等の積極的な財源確保を図ります。
さらに、特別会計への繰出金の抑制や、遊休施設の効率的活用、公共施設の長期的な視点に立っ
た老朽化対策の実施と適切な維持管理に努めます。

146 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
６−（37）− 132．持続可能な財政運営

６−（37）− 133．事務事業の見直しと経費の削減

基 本 構 想将来にわたって安定した市民サービスを提供するため、市税をはじめとする自主財源の確保に努めるとともに、中期財政計画に基づき財政基盤の充実強化を図るため、更なる市税収納率向上に努めます。
限られた財源を有効に活用し、最小の経費で最大の効果を発揮できるよう、事務事業の見直しを行い、優先事業の選択と経常的経費の削減に努めます。
市有財産の適正な維持管理を実施するとともに老朽化対策を進め、市有財産の適切な情報提供と有効活用を図ります。また、市民サービスの拠点であり災害発生時の拠点施設である市庁舎を建設します。

基本政策１〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

具体的な取組（◎は重点テーマ）○中期財政計画の推進と検証○財源の確保と有効活用○市税収納率の向上○市債の圧縮と基金の有効活用○統一基準による財務書類の活用

133．事務事業の見直しと経費の削減○事務事業の見直し○効率的な予算配分

134．市有財産の適正管理○市有財産の管理、活用及び処分○公共施設の適正配置、管理の効率化◎新庁舎の整備

基本政策 ２

132．持続可能な財政運営

基本政策３〔施策の目標（指標）〕
基準年次（H27）

最終目標（H33）

98.8％

98.9％

94.6％

90.0％

実質公債費比率

10.0％

10.0％

将来負担比率

47.4％

50.0％

31,049 百万円

31,000 百万円

市債残高【一般会計】〔部門別計画〕
計画名

計画期間
平成 28 年〜平成 32 年

公共施設等総合管理計画

平成 28 年〜平成 57 年

第３次大田原市行政改革大綱

平成 28 年〜平成 32 年

基本政策６

中期財政計画基本政策５

市税収納率【現年分】
経常収支比率基本政策４

指標名

基 本 計 画６−（37）− 134．市有財産の適正管理資
大田原市総合計画 147

編※ 2 経常収支比率／財政構造の弾力性を判断する指標で、人件費・扶助費・公債費等の経常的経費に対する地方税・普通交付税等の経常的一般財源の比率。比率が低いほど弾力性が大きい事を示す。

料※ 1 健全化判断比率／地方公共団体の財政の健全性に関する指標の公表制度を設け、その比率に応じて、財政の早期健全化及び財政の再生等に必要な行財政措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とした、「実質赤字」「連結実質赤字」「実質公債費」「将来負担」の四つの比率。

おおたわら国造りプラン

６−（38） 広域連携の推進〔現状と課題〕○

本市はこれまで、那須地区広域行政事務組合による共同事業や公共施設の相互利用を通じて、近隣市町との連携に努めてきましたが、隣接市町にまたがる縦貫道路の整備など住民生活向上のために必要な課題について、市町間の協議を継続していくことが必要です。

○ 人口減少社会が進展する中で、広域連携は対象となる市町の行財政基盤を安定させるための有効な手段であり、権限移譲の受け皿としての更なる充実が求められています。また、広域連携によるまちづくりは、持続可能で安心して暮らせる社会の確立に向けた重要な課題であり、地域特性に応じた取組を進めることが必要です。
○ 八溝山周辺地域定住自立圏の中心市である本市と連携市町が相互に役割を分担し、連携・協力することで、圏域全体の生活機能を確保するために必要な取組を推進することが求められています。
○ 本市の長期的な発展を目指し、人口減少に歯止めをかけるためには、八溝山周辺地域定住自立圏の構成市町における既存住民の転出を抑え、転入を促進することで、圏域全体の人口減少を抑制することが課題であることから、本市と連携市町が協力し合い、圏域内に「都市部」からの人の流れを創るための「移住・定住の促進」に向けた施策を展開することが必要です。
○

移住・定住を促進するに当たっては、本市の地域資源を最大限に活用し、様々なプロモーショ
ンの活用等による情報発信と人の呼び込みを促進するとともに、雇用や住居、子育て等、様々な分野において環境の整備を進めることが必要です。

●「八溝山周辺地域定住自立圏」の圏域及び圏域内の「将来推計人口※１」と「人口の将来展望※２」（人）
325,000
300,000
279,786
267,157

275,000

253,017250,000
225,000

286,425 296,467 292,068 281,936 276,426 255,719 231,398

200,000
1990年 2000年 2010年 2015年 2020年 2030年 2040年■ 将来推計人口（人）

将来展望人口（人）〔施策の方向〕那須地区広域行政事務組合の構成市町が相互に協力し、事務事業を効率的に執行するとともに、八溝山周辺地域定住自立圏の中心市としての役割を担い、リーダーシップを発揮することで、連携
市町と共に魅力あふれる圏域づくりを目指します。
また、本市と周辺地域の魅力・暮らしやすさを積極的かつ効果的に情報発信するとともに、支援制度や受け入れ体制を充実することで、都会からの移住・定住促進を図ります。

※ 1 将来推計人口／栃木県内４市町、茨城県大子町は、国立社会保障・人口問題研究所 H25.3 公表人口、福島県内
３町は各町の人口ビジョンによる推計人口の合計。
※ 2 人口の将来展望／各市町が目指すべき人口の合計。
148 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
６−（38）− 135．広域行政の推進

６−（38）− 136．近隣市町との連携強化
住民生活の向上に必要な取組を推進するため、那須地区内の市町はもとより、近隣市町との連携強化を図ります。
八溝山周辺地域定住自立圏の中心市として、圏域内市町との連携強化・取組推進を図るとともに、那須地域定住自立圏の構成市としての役割を担うことで、圏域全体として持続可能な社会の確立を目指します。

基 本 計 画６−（38）− 137．定住自立圏構想の推進

基 本 構 想那須地区広域行政事務組合による広域行政の充実を図るとともに、那須地区消防組合との連携強化を推進します。

６−（38）− 138．移住定住の促進
基本政策１

移住定住促進プロモーションを推進するとともに、移住定住に関する相談窓口を設置し、受け入れ体制の充実を図ります。また、地域おこし協力隊や外部人材を活用し、地域活性化を推進します。

〔基本事業と具体的な取組〕
具体的な取組（◎は重点テーマ）◎那須地区及び近隣市町との連携強化○広域連携の推進

137．定住自立圏構想の推進◎八溝山周辺地域定住自立圏構想（中心市）の推進○那須地域定住自立圏構想（連携市）の推進

138．移住定住の促進◎移住定住に関する相談窓口の設置◎移住定住促進プロモーションの推進◎民間移住支援機関と連携した情報発信◎地域おこし協力隊を活用した地域活性化○外部人材を活用した地域活性化

基本政策４

136．近隣市町との連携強化

基本政策３○那須地区広域行政事務組合による広域行政の充実○那須地区消防組合との連携強化

基本政策 ２

基本事業
135．広域行政の推進〔施策の目標（指標）〕指標名

八溝山周辺地域定住自立圏域内人口

最終目標（H33）

130 人／年

80 人／年

281,941 人

279,786 人
※ H32

基本政策５

転出超過数（転出者数−転入者数）

基準年次（H27）〔部門別計画〕
基本政策６

計画名

計画期間

八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョン

平成 26 年〜平成 30 年

那須地域定住自立圏共生ビジョン

平成 27 年〜平成 31 年

資料編
大田原市総合計画 149

おおたわら国造りプラン

６−（39） 地域情報化の推進〔現状と課題〕○ 急速に進歩する情報通信技術に対応するため、大田原市地域 ICT 総合推進計画に基づき、電子
市役所の推進体制の強化を進めています。
○

地域の情報格差解消のための移動通信用鉄塔施設整備やインターネットアクセス網整備など、
情報通信基盤の整備は平成 22 年度で完了しており、市内全域でブロードバンド※ 1 の利用が可
能となりました。今後はそれらをどのように市民サービスの向上や地域の活性化へ効果的に結び付けていくかが課題です。

○

平成 26、27 年度に導入した公衆無線 LAN の整備や公共施設予約システム、証明書コンビニ交付などの利用促進を図ることが必要です。また、個人番号による電子申請など新しい制度への対応を図ることが求められています。
大田原市地域 ICT 総合推進計画のイメージ〔施策の方向〕業務増と職員減に対応するための、ICT（情報通信技術）を活用した行政システムの導入と、高度な電子自治体※ 2 の実現に努めます。

※ 1 ブロードバンド／光ファイバーなどを使い、高速度で大容量の情報を通信回線により提供するサービスの総称。
※ 2 電子自治体／住民の利便性の向上、行政運営の効率化を図るため、情報通信技術を活用し、自宅や職場から行政の情報を取得したり、届出などの手続きができる仕組み。
150 大田原市総合計画

第３編 基 本 計 画【前期】

総論〔施策の展開（基本事業の概要）〕
６−（39）− 139．電子市役所の推進

基 本 構 想急速に進歩する情報通信技術に対応し、業務効率化・コスト削減等を実現するため、情報シス
テムの導入・利活用の強化に取り組みます。また、情報通信技術の高度化及び利活用の更なる進展に対応した情報セキュリティ対策の強化を図ることにより、サイバー攻撃や災害に強い電子市
役所を目指します。
６−（39）− 140．市民サービスの向上と地域活性化の推進〔基本事業と具体的な取組〕
基本事業

基 本 計 画

電子予約システムの拡充や番号制度に対応した電子申請システムの導入等により、ICT による
市民サービスの向上と地域活性化を推進します。

具体的な取組（◎は重点テーマ）○個人情報保護の徹底○情報セキュリティ対策の強化○業務・システムの最適化○ペーパーレス化の推進○庁内文書の電子化◎情報システムにおける災害対策の強化○高度情報化に対応した人材育成○行政ネットワークの推進

140．市民サービスの向上と地域活性化の推進○電子予約システムの拡充◎番号制度に対応した電子申請システムの推進○電子マネー等による納付方法の推進

基本政策１

139．電子市役所の推進

基本政策 ２

指標名
電子申請等のできるサービス（累計）

基準年次（H27）

最終目標（H33）

２件

５件

計画名
地域 ICT 総合推進計画

計画期間
平成 29 年〜平成 31 年

基本政策４

〔部門別計画〕

基本政策３〔施策の目標（指標）
〕

基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 151