I

論文

はじめに
日本 の 労働生産性は、海外 に 比べると非常に低いと言われている。OECD データに基づく2017
年 の日本 の時間当たり労働生産性（就業 1 時間

日本の危機

当たり付加価値）は、47.5 ドル（4,733 円／購買

高度成長期における鉱業の労働生産性向上を実現した
事業合理化に伴う労働移動の実態の3分 の2 程度の水準に相当し、順位はOECD加

力平価（PPP）換算）。米国（72.0 ドル／7,169 円）
盟 36カ国中20 位 だった。名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な

1970 年以降、下位の状況が続いている1）。
1970年以前は国際比較できないものの、当時までは日本経済 において高度成長期と呼 ばれる時期である。日本 の 危機 について考える上で、高度中川達也

成長期における労働生産性 が 急伸した要因につTatsuya Nakagawa

いて調 べることとした。実際、当時 の 季刊生産性

公益財団法人日本生産性本部 / 研究員

統計を元に、労働生産性指数の推移をみると、製造業を中心として、内需の拡大や技術投資による急激な伸びを示している。しかしながら、鉱業も製造業と同様に急激な伸びを示しているが、労働投入量指数や生産量指数の 伸びが製造業 のそれと大きく異なっている。要因としては、合理化による雇用の 減少 によるものとの記載 が1950 年代 から

1960 年代にかけて頻繁 に見られた。当時 の 鉱業
では、石炭鉱業において大規模 な事業 の 合理化が起きており、その影響で産業人口が 数年で3分の1程度まで減少していたからである。

当時 の産業 を取り巻 いていた問題 は、昭和32
年度よりはじまった世界的な不況と、エネルギー
革命の流行による需要の減少だった。貯炭は急増し、石炭企業の経営は非常に悪化した。政府をはじめ、業界においても、この状況は単なる一時的）労働生産性の国際比較 2018」2018年、公益財団法人
1「
日本生産性本部。

144

彦根論叢

Spring / Feb. 2020 / No.423

不況によるものではなく、石炭鉱業 の構造に基 づのかを合わせて調べることとした。危機（crisis）とくものであり、その根本的な体質改善が必要であは、それまでの原理やまたそれによって支えられてるとの認識にたち、石炭鉱業の合理化をはかるときた全体性や統一性が 破れ，何か 新しい状態がいう方向がうまれ、スクラップアンドビルド 方式に模索されたり，それに移行したりしたとき，この事よる体質改善が石炭対策の基本となり、このため態を連続の切断という否定的意識でとらえた言葉の諸般の措置がとられたが、重油の石炭市場 へのである。日本 の危機について考えるにあたり、第 4

進出はますます 激しくなり、石炭鉱業 の 危機 は深次産業革命 による影響 や人口減少 の 結果、産業刻化していった2）。

構造 が 急激 に変化していくことは 避 けられない。

石炭産業 の 合理化の実態 は、昭和32年に784

高度経済成長期も産業構造 の 急激な変化というあった炭鉱 が昭和42年には153にまで減り、常用意味では同じような状況にあった。日本 の 危機に

労務者 の人数 は昭和32年に29万8千人いたのが、ついて考えるときに、高度経済成長をいかに乗り

3）4）9万人まで減ったというものである。短期間かつ越えたのか、そしてその時 の知恵を今後の日本経大規模 な合理化を労働者 が 受け入れたわけでは済にどう活かすことができるのかという視点で考えもちろんなく、その過程で、労働争議などの手段もていく。さらに、石炭鉱業 は、我 が国の産業復興とられたが、結果的に事業の合理化は進められての原動力である基礎資材との認識から、いわゆるいった。それと同時に、合理化により発生する大量傾斜生産方式 がとられ、石炭産業優先 の 拡販のの離職者に対して、国や企業による再就職を支援

措置が 協力に推進された経緯 がある6）。その石炭する様々な取組 が実行された。昭和30 年代 の 合

鉱業 の 労働生産性向上を引き起こした合理化に理化の結果 が、40 年代初頭の石炭鉱業の安定に焦点を当てて論じていく。

見ることができればいいものの、その 後 の石炭鉱業は安定化することがなかった。石炭の 価格 は据え置かれている一方で、諸物価は高騰し、労賃はII

高度成長期 における鉱業 の労働生産性高騰した。このため、炭鉱の赤字 の累積はますま
す 深刻な問題となった。さらに、短期的で大規模

ⅰ 高度成長期 における製造業と鉱業 のな人員削減 が引き起こしたものは、老齢化した炭

労働生産性比較

鉱、自然条件 の悪い炭鉱、労働力の不足という問
5）

題を残すこととなってしまったのである 。

まずは、労働生産性の具体的な数値をみていく。

昭和45年の労働生産性指数を100として、昭和30

エネルギー革命 がもたらした 石炭鉱業 の 合理

年から同51年までの推移をみると、製造業平均が化は短期間で達成され、結果として、上記のような23.8から151.4と変動しているのに対して、鉱業は問題 が 残ったものの、高度成長期 の 労働生産性

23.8から146.6へと変動している。労働生産性は向上に大きく寄与したことは間違 いない。国 や企

産出量 や雇用の増減にも大きく左右されるものの、業 がとった取組 から現代において学べる点と、産労働生産性指数においては大きな差 は生じてい業 の不安定化を招いてしまった欠陥がどこにあるないのである。

（12）1962年、10p。
2）職業研究166）2）と同じ。

3）全国鉱業市町村連合会十五年史、1968年、188p。
4）炭鉱離職者援護業務5年のあゆみ、1966 年、81p。
5）前掲 全国鉱業市町村連合会十五年史、1968年、190p。

日本の危機

中川達也

145

しかし、産出量指数と労働投入量の内訳をみる

工業 の実績も鉱業に並ぶ急激な伸長といえるが、と、製造業全体と鉱業とでは生産性向上の実態に

その 実態 は大きく異 なるのである。まず、30 年代

違 いが見て取 れる。労働投入量指数 は 製造業平の労働市場におきた変化について概観し、石炭鉱均が50.6から82.3、鉱業は308.7から48.5 へと変

業 の 労働移動における潜在的な問題点、石炭鉱

動しており、産出量指数は製造業平均が11.7から業の合理化に対して取られた諸施策とその結果の125.2 。鉱業 は70.1から73.4で伸 び 率に大きな差考察という流れでみていく。

がみられる。労働投入量は製造業が増加しているのに対し、鉱業 は約6 分 の1にまで下がっている。

単純に6 分 の1に減ったわけではなく、30 年代に削III

昭和30 年以前 から
昭和30 年代後半 にかけての減 が 進 められたため、昭和 40 年 にはすでに合理

日本経済 の 状況と労働需給 に化は達成されて約3分 の1まで減少していた。それ生じた変化でも、昭和40 年から51年に至るまでに半分まで削減されていることを示している。いかに多くの人員

ⅰ 30年代 の 技術革新と職種構造 の 変化

削減 が実行されたかを表しているといえる。産出

上述の通り、昭和30 年代には、戦時及び、終戦

量指数は、鉱業に至っては合理化前とほぼ 変化が直後 の 技術進歩 の遅 れを取り戻すための 技術革ない。人員削減によりこれだけ産出量 が 維持され新投資が製造業を中心としてさかんに行われたが、ているのは、高能率炭鉱への集中が取られたこと

これにともなって職場で必要とされる技能の 性格が大きい。

と、労働力の職種別構成が変化してきた。例えば、生産性に関する分析をまとめると、鉱業に見ら機械工業分野などの生産工程部門などでは労働れる生産性 の向上 は、昭和30 年代を中心 に、出者の作業が単能化し始め、流れ作業を円滑にする

炭量 が重油 の 進出あるいはうち続くストライキのための工程工、多能工的な指導工、調整工およびために、大した増加をみせていない一方 で、長期保全などのための技能労働者が必要とされるようの不況を見越して行われている雇用の縮小を反映になってきた。一方、装置産業においては、監視的するものであって、設備合理化による生産性の 変な業務 が 一段と増大した。さらに、事務、管理部

動要因は極めて小さかった。その後、30 年代後半

門に電子計算機が導入されるなど、事務部門の機に至っても、大規模な解雇、希望退職が行われた

械化、オートメーション化も同時期に進んでいる。

ため、雇用の減少が他の産業と比較して各段に進

このように、企業内における職種構造 が 変化し、んだことが 労働投入量指数 の 変動 から明らかとなかには需要が減少し、場合によっては、消滅しなっている。鉱業 の生産性が上記のような実態にた職種さえ出たにもかかわらず、わが国では技術

基 づいて向上してきたものの、製造工業全体とし革新による失業 はほとんどこれまで問題とならなては、景気により影響を受ける操業度や稼働率、かった。これには、高度成長期を通じて、繊維や石あるいは設備合理化によって増大の傾向を辿って炭などの一部 の産業を除いて、どの産業においてきた。高度成長の労働生産性向上において、製造も、雇用が膨張を続けたためである。

146

彦根論叢

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また、これと同時にわが国特有の雇用賃金慣行

たのかみていく。産業別就業状況をみると、30 年

や 労働組合 が 企業別に組織されている事情 から代において、農業への就業者 が 著しく減少し、反企業内の労働力の配置転換が比較的容易に行わ

面、金属機械関連産業を中心とする製造業 が大7）れたことも大きな原因である 。

幅 に増大している。すなわち農業に就業したもの
は25〜27年にかけて毎年 40万人強、学卒就業者の4〜5割を占めていたのが、28年に29万人、全体ⅱ 労働条件 の 標準化

30 年代は賃金の上昇が進み、各種の格差の縮の3割弱に低下し、以後減少を続け、景気後退下

小が始まった時期でもある。例えば、初任給 につで製造業の雇用需要が 停滞したときでも、この傾いて男子中卒者の賃金は、昭和29 年の3,800円か

向はほとんど変わらなかった。35年以降この 傾向

ら35年までに68％上昇して6,000 円を超えている。

は一層強まり、37年には、8万人と全体 の僅か6％40 年には119％上昇して1万3,200円。高卒者の上に低下した。

昇率も、それに近い上昇が続いている。また、賃金

反面、製造業への就業増加は著しく、37年にはに加え、フリンジベネフィットの形で、従業員の宿

製造業 は全体 の5割以上を 吸収し、金属機械関舎をはじめとする福利厚生施設を整備し、現場の連産業への就業は急激に増加し、37年には、卸売

作業環境を改善し、きれいな職場をつくる政策 が、 小売業、サービス業を上回るに至った。卸売小売
とくに若年労働者を対象としてとられるようになっ業およびサービス業も、製造業とならんで学卒をた。それも労働力を吸収し、定着させるために必吸収してきたが、34 年をピークとしてその後減少し要とされたのである。

ている。これは 小零細企業 の 多いこの 分野 で 学

また、中小企業と大企業との間の格差とそれに依存する中小企業 の 体質に注目した「二重構造」

卒 の充足 が困難になってきたことを反映したものと考えられる9）。

論の問題は、昭和20 〜30 年代の経済成長が急激な労働需要 を生み出して、労働市場 の 需給 の 均
8）衡を回復させたことによって解消に向かった 。

ⅳ 産業間 における転職 の 変化
一方、第1次産業就業者 の 他産業 への 転職者

このように30 年代は、増え続ける需要と技術革は、農林漁家就業動向調査 によると33 年度の22

新を引き起こし、雇用の増大を生み出しただけに万人から年々増加し、36 年度には34万人と5割以とどまらず、人材を 獲得するために労働条件 の向上の 増加を 示している。これは、農業 の 機械化、上も実現していったのである。企業側にとって、人省力栽培の普及などにより、労働力に余剰が生じ

材獲得 のためには労働条件向上 が重要であるとたこともあるが、在宅転職の大幅増加にみられる

考えなおす一つのきっかけになったといえる。

ように、企業の地方進出により農業就業者の転職機会が増加したことや学卒の充足が著しく困難に
ⅲ 新規学卒 の 就業分野 に 起きた 変化
それでは、製造業 の 技術革新 や労働条件 の標

準化は、新規学卒の就職にどのような影響を与えなった 小零細企業分野 で、学卒 に代 わる給源 の一つとして農業就業者を求めるようになったことがその大きな要因としてあげられる10）。

（8）、1966 年、10p。
7）労働時報199）労働白書 1963年版、1963年、12p−13p。

8）労働市場の長期展望 1968年、479p−491p。

10）同前書 115p−116p。

日本の危機

中川達也

147

IV

炭鉱の 特徴 から見 えてくる入れが戦後の傾斜生産方式時代・朝鮮動乱ブー

労働移動 の課題

ム時等一定の時期にのみ片寄った結果を如実に示しているものといえる12）。
ⅰ 石炭鉱業 における労働移動 の 特徴

労働市場 の活況と時をほぼ同じくして、石炭斜戦前以来、石炭産業 はその 経営上の 安全弁を

陽化論や解雇計画の論議が取りざたされることに労働者 の 低い労働条件と人員整理に求 めていたより、若年層 の 離職 が30 年代前半 に集中してし一方で、炭鉱労働者も流動性が強く「渡り鉱夫」のまった。30 歳未満 の比率 は昭和32年 の36％から

数 が多かったことなどは、炭鉱労働力の流動性をわずか5年で22.5％まで低下している。平均年齢に大きくする要因となってきた。この傾向は、戦時戦

ついては、36.5歳（35年時点）であり、製造業平均

後 の間において少しずつ弱められた。とくに大企（29.7歳）に比べて高齢化 の 傾向がみられる。石業における労働者 は戦後結成された組合 の力で炭鉱業 における新規入職者 の 割合を見ても、20「完全雇用」協定をかちとったことさえあって、その歳未満8％（製造業平均 44％）、20歳〜29歳 38％

定着性を高めたことは否定できない。しかし、企業（製造業平均38％）、30歳以上54％（製造業平均

側の政策は、かならずしも変化はせず、依然として18％）となっており、製造業平均との差が際立って好況時には雇用を増加し、不況時には「合理化」

いる13）
。

の名において人員整理を行うという傾向がみられ

広域職業紹介 の実績でも、30歳未満の若年層たのである。勿論、その 傾向は中小炭鉱においてが 全体 の7 割以上を占めているとの 記録もある。

激しかった。中小炭鉱では労働者の組織も強くな

通産省資料によると、大手炭鉱の直轄鉱員の基幹

く、労働者はこの動きに対してほとんど抵抗できなで あ る は ず の 若 年労 働 者 の 減 少 が35 年12月

かったのである。そして、組合 がしっかりしている

26.6％→40 年3月末19.3％にまで 減っている。労大手炭鉱でも、はげしい争議をともなったとはいえ、 務構成の老齢化を防ぐために企業整備中休止し人員整理は多くの場合、企業の勝利に終わった。
人員整理による「合理化」は、もっとも安易な方ていた養成施設の再開或いは新設等を行い若年労働者の確保に努めることになった14）。

法であったが、それが石炭企業の「政治力」による石炭鉱業でも、若年層のボリュームが比較的少保護政策の実現とあいまって、炭鉱における本来ないにもかからず、特段の対策をとらずに合理化にの意味での「合理化」をはばむ麻薬の役割をはた踏み切ってしまったが、本来であれば、若年層に対11）したこともまた否定できない 。

して、将来的な産業 のビジョンを指導し、産業に対 する不安感 を払しょくするように 積極的に取りⅱ いびつな年齢構成 がもたらした組むべきだったといえる。

若年層 の 急激 な減少
炭鉱労働者 は、通常みられる勤続年数 が 少な

ⅲ 都市 から離 れた 生活圏 がもたらす 影響

いほど高率という形をしていないのが 特徴である。

地理的な要因にも労働移動にどのような課題 が

これは、大手炭鉱において、石炭鉱業の新規雇いあったのかについてみていく。まず、炭鉱離職者の11）日本労働協会雑誌、1963年、4p。

12）石炭労働年鑑 昭和38年版、1962年、150p。
13）移動構造分科会報告、1962年、77p。
14）前掲

炭鉱離職者援護業務 5年 のあゆみ、1966 年、

87p。

148

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発生は、特定地域に大量に発生している。そのため、離職者発生地域 の職業紹介 だけでは効果的

V

炭鉱離職者対策 に見られる
その 他 の対策

な再就職を図ることが困難であり、全国の職業安

定機関や受け入れ 地側の職業安定機関との連携

ⅰ 昭和30年代後半 に 実施された協力体制の上にたった強力な推進に努めることが滞留者対策事業求められた。

炭鉱離職者に対 する移転就職を妨げている諸結果として、36 年度を例にとると、82,852人の要因の調査によると、38年後半をピークに炭鉱離新規求職者 に対して、22,682人（広域職業紹介

職者の合理化がひと段落し、産炭地における離職

7,318人）が就職し、就職率27.4％と予期以上の成者 の滞留化傾向が強まった。そうした事情の中実果となった。これは、炭鉱離職者臨時措置法に基施された阻害要因のアンケート（34歳以上を対象）

づき、33の公共職業安定所 の管轄区域 の炭鉱離には、「自己または家族 が土地または家屋を所有

職者6,300人を都道府県外への就職をさせるためしているため（55.8％）」「家族が常用労働者となっの職業紹介計画を策定し、東京都 ほか15府県にているため（36.2％）」との結果 が出ている17）。同

受入 れ目標数を割り当てた強力な 活動を展開しじく、職業安定広報によると、50歳以上の高齢者

た。地域別では、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の 占 める割合 は40.8 ％（39 年度 3月末）、55.0 ％で全体 の 約9 割。産業別では、製造業 が 約 7 割と（40 年3月末）、56.6％（40 年7月末）と急激に上昇

15）なっている 。

している。また、39 年11月の調査 では、求職手帳

しかし、30 年代前半 の 若年層を中心とする移所持者 のうち近 い将来 に就職 の可能性 のある者

動 から、37年度以降 は扶養家族 を抱 えている年

は33.6％にすぎず、残りの66.4％すなわち全体 の3

齢層 の 移動 を 想定 した 政策 に 重点 が 置 かれて

分 の2はそれぞれに何らかの就職阻害要因があるいった。昭和35年（業務開始年）から39 年にかけと担当指導官に判断されている。主に、心身上のての 住宅確保 に 関 する 奨 励金 の 支 給金額 は、

疾病負傷、老衰、身体障碍等、労働能力に関係の

9,145千円 から598,343千円 へと増額され、移転ある事由が 全体 の35.2％を占め、ついで高齢のた

就職者用宿舎の設置戸数は、36 年（貸与開始年）

め求人の 確保困難 22.3％、賃金、職種等 に求職の392戸、そ の 後 毎年 増 加 し 続 け、39 年 に は条件を固執している17.9％とつづくが、そのほか、

16）

14,792戸が設置されている 。
各都道府県 による連携協力により地理的 な問題を解決していくことだけではなく、異動する年齢

事業経営、家業手伝 い、自営業開始予定等 のために就職 する意欲 がうすく斡旋 の困難 な 者 が 相

当数に及んでいる。

層に合わせて、国による住居 への支援も年々大きこうした事態に対処するため、就職阻害要因別

くなっていったのである。しかしながら、そうしたに求職者を把握し、それぞれのグループに対 する取組がなされたにも関わらず、滞留者 の問題 は大指導方針ととるべき具体的措置が示された。例え

きくなり、年齢層 は 急激 に上 がっていくことにな

ば、疾病負傷、老衰者等については医師の健康診る。

査を受けさせ（経費は国費負担）その身体状況、

15）労働行政要覧 昭和36 年版、1961年、214p−215p。
16）前掲

（24）
、1964 年、6p。
17）職業安定広報15

炭鉱離職者援護業務 5年 のあゆみ、1966 年、

87p。

日本の危機

中川達也

149

就業能力に応じた指導を行うこと、不当な求職条

賃金 については、離職者 の就業先 の初任給 は件固執者 には条件変更指導 を強力に行うほか、30歳〜34歳が最も高く、35歳以上のものに対する

訓練所 への入所を行うこと。事業経営中の者（農受入れ側の評価がこれより低くなっている。さらに、業を含 む）、家業手伝い者については、実態調査

大手炭鉱の平均賃金 が29 千円（36 年11月時点のを行い、すでに安定就業の状態にあると判断され採炭夫に関する数値）であり、年齢水準の一致する者は手帳を失効させること。自営業の開業希望

る35歳〜39歳の就業先 の初任給 が15.3千円にす

者には、6か月間を限って紹介を保留し、開業の順ぎないことは、扶養家族を抱える同年齢層に極め位指導を行うこと、高年齢者については速成訓練て苦しい条件であることがわかる20）。

の活用を重点的に行うこと等である18）。

滞留者に対して、個別具体的な対処が取られていたことが 分 かる。再就職 が困難なケースに対 する働き口も下記 のような取組によって用意されていた。

ⅱ 特殊 な労働環境 により高まる
職業訓練 の 重要性
炭鉱離職者は、その前職が地下労働という特殊な労働環境下における職業に携わっていたもので炭鉱離職者に対しては、離職者 が産炭地域内あり、一般産業への転職にあたっての順応性に乏において再就職することが困難な実情にあること

しく、このため、これら離職者に対しては炭鉱離職から、炭鉱離職者臨時措置法第 4 条 の 規定 に基者臨時措置法の第5条に基づき、その特殊性に応づき、暫定的に就労する機会を与えることを目的とじた 特別 の 職業訓練を 実施して、その 職業転換

する炭鉱離職者緊急就労対策事業が実施されての促進を図ってきた。36 年度における前期職業訓

きた。この緊急就労対策事業は、地方公共団体ま

練は、一般職業訓練所12か所において延べ2,480

たはその長を事業主体とし、河川、砂防施設、農人総合職業訓練 6か所では延べ3,560人の規模に林施設、通路、水道、土地、港湾施設及び営造物おいて実施した21）。

の8 種目の整備事業であり、この事業には就労者

炭鉱離職者 が 転職にあたって職業訓練をうけ数の85％以上の数を炭鉱離職者 から吸収しなけることは、最も望ましいコースであり、その終了後のればならないこととなっていた。

就職もかなり好結果であるにもかかわらず、入所賃金について、昭和38年の筑豊地区を例にとる

率 は低 かった。実際、労働省職業安定局調整課と、世帯当たりの生活保護費8,500 円に対し、大の調 べでは、34 年度 から37年度 にかけて一般職

半が日給 500円程度であり、極端な低賃金 が他産

業訓練所 では合計 5,390人 の 募集定員に 対して業への転職意識を失 い生活保護に依存しつつあ

入所者 は4,952人。総合職業訓練所では同5,720

ることの証明にほかならない。生活保護 を受ける人に対し、3,058人となっている22）。

人たちの間には、生活保護を打ち切られないため

上記のような現状を受け、訓練所 への入所を促に協議離婚をして母子世帯の形式をとる例もあれすためには、技能習得手当の支給 や雇用予約制

ば、小炭鉱の閉山の際に、従業員に生活保護をう度といった取り組みがとられた。雇用予約制度にけるように進める例もあった19）。

より、炭鉱離職者 が 公共職業訓練、職業講習の（3）、1966 年、7p。
18）職業安定広報1720）前掲 移動構造分科会報告、1962年、80p。

19）前掲 日本労働協会雑誌、1963年、11p。

21）前掲 労働行政要覧 昭和36 年版、1961年、254p。
（16）12、1962年、12p−13p。
22）前掲 職業研究

150

彦根論叢

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受講中に、将来 の就職問題に煩わされることなくすることとされた。もちろん、雇用主から訓練生に安心して毎日の訓練に励むことができるようになっ対する激励や援助などは大いに歓迎されていた。

た。これによって炭鉱離職者に安定した職場 が確

職業訓練 が 抱 える課題を 解決するべく進 めら

保され、ひいては職業訓練の効果を高める結果とれた 制度 であるが、広く普及させるには 以下の点もなったのである。

が大事であった。雇用予約求人を積極的に確保す

雇用予約制度 は、その意義 を中年以上の求職ることである。そのためには、中高年者の採用に対者のよりよい再就職の道は、その求職者を産業界する理解を促し、3か月から6か月程度の中長期的のほしがっている技能労働者に養成して採用させな雇用計画を立てる必要がある23）。

ることとした。入所前の雇用予約制度とは職業訓練を受けようとするものと雇用主との間において、次に、技能工の需要と炭鉱離職者とのミスマッ
チについてみていく。

その 者 が職業訓練 の 過程を修了すれば、雇用契

技能程度別の不足状況 が示されている当時 の約を結ぶことを約束することができる制度である。

調査結果の掲載をみると、経験6 年程度以上の技

利点は、大きく4つある。1つは訓練生にとれば修了能を必要とするものが全体 の16.1％であり、他はそ

後の就職問題に煩わされることなく技能の習得にれ以下の 経験年数の 少ない 技能工となっている。

専念できる点。2つは、雇用主にとれば、所要 の 技

これは、企業において技術革新が進展し、中小企能者を計画的に雇い入れることができる点。3つは、 業においても設備の合理化が進んできた結果、こ効果的な職業訓練 が実施 できる点。4つは、商業のような傾向はさらに強められ、なかでも新しい労訓練所 への入所あっせんと修了生の就職斡旋との働に対して適応性のある新規学卒者 の需要 は大2つの 業務を1回で処理できる点である。
（ 中高年

幅に増大している。特に技能の面では、生産工程者の場合、これを別に解決することは多大の労苦が高度化 することによって、従来 の永年勤続 の 経を必要とし、また、中高年求職者の転職訓練は後

験工の 技能が 特別に役立つことが少なくなり、経半に実施されるから、年中、入所と就職のあっせ験年数の少ない若年技能工との間に技能 や労働んに忙殺されることは明白である。

能率 の差が 狭まるといわれているが、前期の結果

具体的な運用としては、当事者 は雇用主もしくはかかる傾向の一端を表しているといえる24）。

は雇用主団体と個々の訓練生。対象となる訓練生

新しい技術 への適応が 優れていると考えられては各訓練施設の職種ごとに訓練生全員とされる。

いるのは、比較的若年労働者 の方が 労働市場に雇用予約は、雇用主から仮採用の通知を、訓練生

おいて価値を見出されやすいからである。今後、第からは 相手方 である求人者 に確認書 を 提出して4 次産業革命による産業構造の変化においても若成立となる。このとき、雇用契約関係にはないが、

年労働者と中高年労働者間の 価値の格差 は残っ

採用内定 の関係にあるため、職業訓練 の 受講状ていくと考えられる。中高年が 持 つ 技術 だけでは

況に関する情報提供などの情報を提供するととも労働移動 が難しいため、雇用する側も、求人を出に、雇用主からも職業訓練所との情報交換、職業

す側も労働者 の職業訓練 に対して理解を示 す必訓練生との 連絡を密接にやってもらうように指導要があるとともに、採用と雇用に職業訓練を結び（14）19、1963年、4p−5p。
23）職業安定広報（12）8、1961年、21p。
24）職業安定広報

日本の危機

中川達也

151

つける制度を活用することも選択肢としてあっても

績 が 停滞してきたことを受け、グループ 経営の強いいといえる。

みを活 かし、三菱がグループとして土建業界 への参入もかねて、炭鉱離職者による新会社三菱土建会社を設立 することに決 めた27）。また、三井三池

ⅲ 財閥・政府 による大規模 な就職支援策
石炭各社において、就職あっせん担当部門が中炭鉱でも「就職支援部」が設置され、求人は2,000

心となり、昭和34 年 4月から昭和37年3月にかけて、 を超えている28）。昭和39 年5月には、三井が三井セ
合計 2万4,099人（鉱員1万5,656人、職員2,518人、メントを設立し、従業員450 名中350 名を炭鉱離子弟その他5,925人）の斡旋を実施している。例え

職者から採用した29）。企業の斡旋に加え、政府にば、三菱鉱業 は昭和36 年に就職部を設立し、37

よる就職あっせんも積極的に実施され、郵政省な

年の不況期に至るまで毎月300 〜400 名のあっせどが2,500 名など下記の実績を上げている30）。

んを実施してきた25）。

斡旋先の会社は、昭和34 年 4月から昭和36 年3月までは、子会社・系列会社 が 多かったものの、VI おわりに

景気の下降を受けた昭和36 年 4月〜昭和37年3月

以上、石炭を中心とした鉱業における生産性向上

にかけては、3割まで低下し、その他会社への斡旋をもたらした労働移動について述べてきたが、昭が半分 にまで割合 が増えている。なお、産業別の

和30 年代における実態を数値として表とした。大26）

斡旋先は製造業が 継続して半数を占めている 。

規模 な労働移動に付随する問題と課題について、

しかし、37年度の不況期において、三菱鉱業は不若年労働者 の育成、労働組合、職業訓練 の活用

況のあおりを受けない斡旋先として、病院 や社員の3点から述べる。

寮 の管理などを優先するような対応もとっていた。

石炭鉱業 の 労働移動において特に問題といえそうした中、企業は工夫を凝らしながら斡旋にるのは、希望退職を進める中で、若年層、特に基取り組んできた。例えば、昭和36 年においては、実幹となる労働者 の流出を想定しきれず、事業 の長

労働移動の実績
3月末求 新規求職者数

職者数

求職者計 公共職業安 広域職業 一般
定所紹介
紹介

昭和34 年度
昭和35 年度
昭和36 年度
昭和37年度
昭和38 年度

昭和39 年度
昭和 40 年度
昭和 41年度
昭和 42 年度

16300
18800
19900
13310
6500
9000

33800
41000
18980
12000
11200
13500

49100
59800
38880
25310
17700
22500

3531
18908
22682
14900
20300
18810
14020
6550
9770

3531
4804 14104
7318 15364
5800
10900 9500
9000 9810
6980 7040
1390 5160
3390 6380

政府関係機 産炭地振興 会社による関などの 採 事業への
斡旋
用数
吸収

370
2500
1400
-

700
980
360
690
690

12720 ※
11379
2600
480
980
1220
2270

自己就職、 就職者数計 次年度繰越
遺影、きお
就職者数
ぬ、引退等
の数

7500
6200
3930
3590
1900
2590

30300
39900
25570
18810
8700
13070

（参照）労働行政年報（37年度以降）・労働省職業安定業務統計（35・36 年度）
・職業安定広報（34 年度）

25）毎日新聞 昭和37年5月26日、1962年。

27）25）と同じ。

26）前掲 石炭労働年鑑 昭和38年版、1963年、186p。

28）朝日新聞 昭和36 年6月20日、1961年。
29）朝日新聞 昭和38年6月6日、1963年。
30）朝日新聞 昭和38年 4月25日、1963年。

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彦根論叢

Spring / Feb. 2020 / No.423

18800
19900
13310
6500
9000
9430

期的な安定性に支障を来したことだと考える。若

ことが怖く、失業保険を期日いっぱいまで受けとり、年層の流出は、産業 の将来 への危機感 が理由だ

失業対策の適用を希望するものが 多くいる33）。スとされている。さらに、当時はエネルギー革命に対トライキが 労働移動 への労働者 の意識に対して、する炭鉱離職者 の転職 が 最優先課題 だったこと

一定の影響を与えていたといえる。

はいうまでもなく、労働移動、特に広域職業紹介労働組合 は労働条件 の向上を目的としており、の実績を少しでも多く上げることに重点が置かれ労働移動を念頭に置くことが正しいかどうかにはていた。当時 の 取組に欠けていたことは、合理化

触れないが、当時、職業安定広報に掲載されていと産業 の 継続を 切り分 けて考えることだったといた「最近の雇用失業情勢とその対策」座談会のやえる。つまり、基幹労働者 の定着率を上げるためり取りにも、労働移動における労使関係 の在り方に雇用の安定を確保し、産業としての長期的なビが取り上げられている。離職者 の 労働移動には、ジョンを労使で共有するべきだったのである。

労使の協力が必要であり、予算も必要とした上で、近年、第 4 次産業革命 の 影響で事業 の 合理化

組合 の 協力を得 ながら解雇された人 たちの意見や長期的な人員計画に対 する事前の対応を進 めや生活態度というものから将来の転身の相談といる動きが活発になっている。石炭鉱業において、若うものまでお世話することで、相当再就職が出来る

年層の流出による年齢構成の偏りは、その後の事との発言がなされていた34）。

業を安定的に継続する上で、請負夫の増加という労働組合法 の目的は、労働者 が 使用者との 交結果を招いた。労働移動により減少したのは主と渉において対等 の立場に立つことを促進すること

して常用労務者であり、職員、臨時夫の減少数はにより労働者 の地位を向上させること、労働者 が31）

小さかった 。適正な人員配置にも影響を与えてその労働条件について交渉するために自ら代表者しまう。実際、事業の 合理化以降、保安体制の人を選出することその 他の団体行動を行うために自員が削減されていったことで炭鉱事故も頻発して主的に労働組合を組織し、団結することを擁護す

おり、過剰な人員整理がもたらすものはコンプライ

ること並びに使用者と労働者との関係を規制する

アンスにも大きく関わるような事件に発展しかねな

労働協約を 締結 するための団体交渉 をすること

32）

い 。

及びその手続を助成することとされている。

これからの 労働移動を考えるにあたっても、基労働移動 の支援までをも労働組合 に求 めるに

幹労働者 の 長期的な育成プランを念頭に置きなは、予算の問題 だけでなく、労働組合の本来の目

がら、産業 の 持続性を維持 するための対策 が 必的との整合性に関する議論 がでてくるかもしれな

要になってくる。

い。しかし、終身雇用を維持できないと経団連 が石炭鉱業の事業合理化の過程で三井三池争議

発表したことに加え、一部の企業では新卒採用者などの大規模かつ長期に渡るストライキが行われに対し、3,000万円を初任給とする事例もでてきてたが、結果的に合理化は実施され、本来の計画をおり、賃金カーブを維持できなくなる会社も出てく上回る速さで産業人口は減った。ストライキが 労る。これからの時代、労使の信頼関係の在り方が働移動に与えた影響について、白い目で見られる

大きく変わっていくことを想定すると、労働組合の31）前掲 移動構造分科会、1962年、76p

33）朝日新聞 昭和36 年6月20日

32）前掲 石炭労働年鑑 昭和40 年版、1965年、152p。

（14）1、1963年7p−13p。
34）職業安定広報

日本の危機

中川達也

153

役割に対して一定の見直しがなされ、国による支援 が 実施されることには 検討 の 余地 があるといえる。
また、労働市場 が流動的になるにつれて、時代に必要とされなくなった技術を持 つ中高年労働者や事務職を専門としてきた中高年労働者が滞留しないための施策 が 今後必要になってくる。炭鉱 で起きたケースは、高度成長 や国による大規模 な政策に救われたが、今後各産業で起きることに対し、同様 の施策で対応しきれる保証はない。というのも、多くの産業 で同時多発的に起きることを想定
すると、個々人だけでなく、企業や国、自治体が共同して職業訓練を実施する必要がある。中高年労働者 が 技術 への適合性において労働市場での 価
値が劣る分、市場価値のある技能を習得することが不可欠である。雇用主は、採用計画や必要とする技能を明確にする必要があるものの、雇用予約制度の活用が現代 でも広く普及させられることがあってもいいと考える。入所のあっせんと就職活動が一度で済んでしまう制度は、行政や企業の事務的な負荷も軽減し、雇用における不安が 技能習得に対 するハードルとなる制度の問題点を解決するためにできた制度であり、中高年の再就職に及ぼす効果 が期待できるからである。

労働移動を円滑にし、有意義なものにするにはあくまで個人の性格 や能力、姿勢に帰結 することはいうまでもないことである。しかし、社会として用意すべき制度やその周知啓発、終身雇用を確保できなくなる企業が労働者の再就職のために対応すべきことも、今後は必要になってくるはずである。

154

彦根論叢

Spring / Feb. 2020 / No.423

Labor Mobility and Business Rationalization that
Raised Coal Mining Productivity During Japan’s
High-Growth Period
Tatsuya Nakagawa

Japan achieved a high level of labor productivity during its postwar period of rapid growth
without undergoing significant technical innovations in its coal industry, but through anabnormal decrease in its work force. But how
was this decrease in employment smoothly
achieved? And what measures were taken to affect the smooth mobility of labor ? The answers
may provide valuable lessons for the purpose ofunderstanding labor transformation in the
country’s coming fourth industrial revolution.

In examining these factors, the example ofthe coal industry and the extraordinary efforts
seen in labor mobility within it during Japan’s
period of rapid economic growth may help us
identify remaining issues and provide lessons
for facing the crises of structural change currently taking place in this fourth industrial
revolution.

The labor market of the time exhibited highlevels of job-change activity, so it is importantto analyze the impact that labor conditions
within the coal industry had on labor mobility
starting with its distinctive workplace traits
and particular geographical factors. The national and local governments tried to limit the
influence that the coal industry’s particularconditions had on labor mobility by creatingwide area job placement services and providing
such benefits as housing support. This mobilityof labor, however, fueled an outflow of youth
labor from coal industry while middle-age toelderly workers remained in place, intensifying
the mismatch between skilled technicians andelderly workers. Policies taken to resolve thisproblem as well as an “employment reservation
system” were implemented to encourage onthe-job training , and warrant someexamination.

Labor Mobility and Business Rationalization that Raised Coal
Mining Productivity During Japan’s High-Growth Period

Tatsuya Nakagawa

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