インフラＤＸに関わる取組○i-Construction・BIM/CIMの取組○i-Constructionからインフラ分野のＤＸへ

令和４年６月２１日
大臣官房 技術調査課長
森戸 義貴○インフラ分野のＤＸの推進○調達へのＤＸの活用

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

将来の社会イメージ（第5期国土交通省技術基本計画）

長期的な視点で実現を目指す「将来の社会イメージ」をイラスト形式で作成（第5期国土交通省技術基本計画 令和4年4月28日公表）〇想定する将来• 20～30年先（おおむね2040～2050 年頃）

i-Construction ・BIM/CIMの取組〇内容• 将来の日本社会を念頭に、国土交通分野の技術研究開発等（産学官）を通じて実現を目指す社会イメージ• 国民目線・利用者目線でイラストにより可視化（どのような生活が望まれるか、実現すべきか）• 国民の生活・活動の６分野を例として作成①国土、防災・減災④海洋②交通インフラ、人流・物流⑤建設現場③くらし、まちづくり⑥サイバー空間31

将来の社会イメージ（第5期国土交通省技術基本計画）⑤建設現場

i-Construction ～建設業の生産性向上～○平成28年9月12日の未来投資会議において、安倍総理から第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す方針が示された。
○この目標に向け、３年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を３次元データでつなぐなど、新たな建設手法を導入。
○これらの取組によって従来の３Ｋのイメージを払拭して、多様な人材を呼び込むことで人手不足も解消し、全国の建設現場を新３Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる）の魅力ある現場に劇的に改善。

人手不足の状況下でも生産性・安全性が最大限高まるような建設施工の自律化・遠隔化などが実現する社会【生産性向上イメージ】

平成28年9月12日未来投資会議の様子

5

ICTの土工への活用イメージ（ICT土工）

ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）①ドローン等による３次元測量

建設現場におけるICT活用の現状と課題②３次元測量データによる設計・施工計画
３次元測量データ（現況地形）と設計図面との差分から、施工量（切り土、盛り土量）を自動算出。

③ICT建設機械による施工
３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のIoT（※）を実施。

④検査の省力化＜ICT施工実施状況＞＜ICT施工の経験企業の割合＞■一般土木工事の等級別ICT施工経験割合（2016年度以降の直轄工事受注実績に対する割合

OK

ドローン等による写真測量等により、短時間で面的（高密度）な３次元測量を実施。

３次元設計データ等
を通信

31社
(31社)

※IoT（Internet of Things）とは、様々なモノにセンサーなどが付され、ネットワークにつながる状態のこと。

i-Construction〇施工や管理に3次元データ等を活用するICT活用工事では、直轄工事の実施件数は年々増加、土工における延べ作業時間が約3割縮減するなどの効果が表れている。

ドローン等による３次元測量を活用した検査等により、出来形の書類が不要となり、検査項目が半減。

設計・
施工計画

測量

＜ICT土工の効果＞
施工

検査2,442社(6,253社)

延べ作業時間縮減効果（ＩＣＴ土工） N=２９６

約３割 縮減

②①

従来方法

設計・
施工計画

測量

平面図

④

施工検査
人日

設計図から施工土量を算出

設計図に合わ
せ丁張り設置

丁張りに合わせて施工検測と施工を繰り返して整形

661社(10,217社)

数値は等級毎の2016年度以降の直轄工事を受注した業者数（ ）内は一般土木の全登録業者数

Cランク経験企業割合

52.4％＝

地域企業

1,279社（ICT施工経験企業）
2,442社（直轄工事受注企業）

・各地方整備局のICT活用工事実績リストより集計
・単体企業での元請け受注工事のみを集計
・北海道、沖縄は除く
・対象期間は2016年～
・業者等級は2021・2022資格者名簿より集計○ 活用効果は施工者へのアンケート調査結果の平均値として算出。
○ 従来の労務は施工者の想定値○ 各作業が平行で行われる場合があるため、工事期間の削減率とは異なる。

縦断図

横断図

測量の実施

③

全国企業

116社
(117社)

発注者

書類による検査672

関連企業（Ｎ=３６社）へのアンケート調査結果 ※1 ※2

ＩＣＴ施工対応型建設機械の保有状況

ICT建設機械認定制度の導入○バックホウ(0.28㎥以上)、ブルドーザ、ローラのICT化は一定の進展（約5,100台）である一方、小型バックホウ(0.28㎥未満) は約300台と低い○今後、中小規模工事におけるICT施工の普及には、小型バックホウのICT化が重要○ICT施工の中小企業等への普及を加速させるため、従来の建設機械に後付けで装着する機器を含め必要な機能等を有する建設機械※を認定する制度を令和4年度より開始○認定を受けた機械は、精度確認試験の資料提出を不要とするなど書類作成の簡素化を可能とし、その活用を支援■土工の主要３機種（標準的な規格のもの）※1 におけるICT施工対応型建設機械の保有状況※ICT建設機械には、建設機械に後付けすることにより、ICT施工が可能となる装置（以下、「後付け装置」という）及び、後付け装置を装着した建設機械を含む■主なＩＣＴ建設機械

主要３機種
合計台数

2,339

ICTバックホウ

43,398 （非ICT型）

バックホウ
0.28㎥以上■認定フローICTブルドーザ

35,559
4％
1,373

1％
556

34,186 （非ICT型）

ICT振動ローラ

ICTﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ

2

ブルドーザ
28%
834

12%
345

2,107（非ICT型）

2,941

国土交通省
申請

公共事業省内委員
企画調整会課長

公表

表示

認定
25%
1,848

7,105 （非ICT型）

132 ２％
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

29,00030,000小型バックホウ
0.28㎥未満29,169250

29,144 （非ICT型）

0.1％
1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

32,00033,00034,00035,00036,00045,00046,000※1:バックホウ0.28㎥以上、ブルドーザ、ローラの３機種※2:ＩＣＴ施工対応型建設機械と非ICT型建設機械の合計台数■小型ICT施工対応型バックホウ（0.28㎥未満）の保有状況

283 0.9%

31,000

7,000

8,000

29,00030,000【アンケート概要】
・(一社)日本建設業連合会、 (一社)日本機械土工協会、(一社)日本建設機械レンタル協会の会員企業を対象に実施(令和元年12月)
・建設機械を保有していないと回答いただいた企業を含めると回答数Ｎ＝４９社

ICT後付け機器認定イメージ

ICT建機認定イメージ●●-●●●●【ICT建機認定イメージ】●●-●●●●

メーカ名

開発メーカ名称

機種名

バックホウ、ブルドーザ、振動ﾛｰﾗ等の機種名

型式

建設機械の型式仕様

バケット容量、ブレード幅、ローラ幅など

定格出力(KW)

原動機又は原動機の定格出力

測位方式

建設機械の測位方式

測位精度（cｍ）

水平精度、高さ精度、測位サイクル（HZ)

機械質量(kg)標準装備品一式を装備し実作業可能な状態での質量

販売年月(西暦)

販売開始年月（西暦）

年間出荷台数販売からの累計出荷台数

標準価格(万円）

標準付属品を装備した国内の標準価格※認定を受けた機械については精度確認試験の記録・提出の簡素化を可能とする。

89

スマホなどのモバイル端末を用いた出来形計測技術○ 小規模な現場ではマシンコントロールによる施工を行っても機械の稼働率が低く、コスト面で割高となるケースがあり、小型施工機械のﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ技術などが開発されている。
○ 都市部や市街地などの狭小箇所でも、小型のマシンガイダンスバックホウを使い、安価にICT 施工が行える環境を整備

モバイル端末を用いた出来形計測（A）• 機能の絞込み• 小型建機の使用• 衛星測位できない箇所は測量器による測位施工機械（中型ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ機）
ﾊｰﾌｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ

GNSS端末+ARマーカー

測位方法
(測量器）

断面管理

工事規模・内容によりＩＣＴ機器を使い分け

モバイル端末（LiDER搭載）+スタビライザ【初期費用の抑制】【初期費用の抑制】【利用環境の拡大】

GNSS端末（標定点）

GNSS端末（標定点）

モバイル端末(LiDER搭載）

施工機械（小型ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ機）
ナビゲーション

期待する効果・小型建設機械の使用・機能の絞り込み（MG）
・測量機による測位

モバイル端末を用いた出来形計測（B)●狭小箇所の現場（都市部・修繕工事など）
測位方法（衛星測位）

面的な出来形管理製造者及び保有者は認定マーク及び登録番号を表示

が認定項目(案)

小規模施工現場への小型ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽﾊﾞｯｸﾎｳ導入●施工規模の大きい現場(新設工事）

活用

事務局

■認定・届出項目

7,237

ローラ

活用

45,737

認定マーク表示

5％

6％
2,749

で公表
HP

ICT後付装置

建機・測器・レンタルメーカ等

ICT施工対応型建設機械

側溝計測【最適化の目標】
・コスト 従来施工と同等・生産性 従来施工より向上

10

側溝計測データ（メッシュ）

ボックスカルバート計測データ

113

各地方整備局でのＩＣＴ施工普及の取組み

ＩＣＴ施工未経験企業へのアドバイスを行う取組の全国展開○R２年度はコロナ禍であり、研修回数は減少しているものの、無人化施工体験や小型ICT建機を使った操作講習など新たな取組を実施○Ｒ３年度は、WEBを活用した研修・講習会が多く開催〇ＩＣＴ施工技術支援者育成取組 （Ｒ２～）
・中小建設業におけるICT施工の普及促進にむけて、ICT施工の指導・助言が行える人材・組織を全国各地に育成★国交省がＩＣＴ専門家を県へ派遣し、「人材・組織の育成」の実施をサポート■i-Constructionに関する研修
施工業者向け
発注者向け
合計※

H28年度

H29年度

H30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

281
363
644

356
373
729

348
472
820

441
505
946

108
169
277

7984163＜ICT施工の専門知識を習得＞
・ＩＣＴを活用した施工計画の立案や運用の課題について、座学や実現場を用いた教育・訓練＜中小建設業における課題＞
・ＩＣＴ施工に踏み出せない企業が多い・ＩＣＴ施工に対応できる技術者不足
・ＩＣＴ施工の技術者指導体制がまだまだ不足

支援・人材・組織アドバイザー相談窓口の設立
・ICT施工技術支援者「県技術センター等の職員」を想定○ 各地方整備局において、中小建設業へのICT施工普及に向け独自にアドバイザー制度を創設○ 現在、６地整で運用中であり、残り３地整でも制度創設を検討中○ 一方、アドバイザーの認定基準は定まっておらず、各地整独自に認定している状況○ このような状況を考慮し、一定の技術及び実績をもった技術者をアドバイザーとして認定する仕組みを構築し、各地方整備局におけるICT施工普及を支援する○ なお講習内容、運営体制について、R3・4年度で制度設計を行う（本運用時の運営主体は、外部の指定機関を想定）※施工業者向けと発注者向けの重複箇所あり※R３年度はR3.4~R3.10までの合計

講習フィールド＜九州技術事務所＞：講習状況▲ＩＣＴ施工（マシンコントロール）

・中小建設業に技術支援（アドバイス）を行える仕組みが必要
中部地方整備局 ＩＣＴアドバイザー制度

STEP１
中小建設業者のICT施工を支援する人材・組織の育成を実施▲無人化施工（遠隔操作：モニター方式）

STEP２
中小建設業の現場所長や監理技術者にICT施工の支援を実施
STEP３
ICT施工のアドバイザー認定資制度の導入

今後も国による人材育成を継続するとともに、ICT施工に必要なスキルに応じた人材を確保・育成するため、民間等の優れた人材育成プログラムの活用を検討

1312

令和5年度のBIM/CIM原則適用に向けた進め方

日本におけるＢＩＭ/ＣＩＭ○日本におけるBIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）とは、計画・調査・設計段階から３次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用し、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産・管理システムにおける品質確保と共に受発注者双方の業務効率化・高度化を図るもの→３Dモデル等の「形状」を活用した作業の自動化等による生産性向上に焦点が当てられている
３次元モデルの連携・段階的構築
施工（着手前）調査・測量・設計【作成・追加するデータ】
・地形データ（３次元）
・詳細設計（属性含む）（施工段階で作成する方が効率的なデータは概略とする）

３次元モデル（設計レベル）【得られる効果】
・干渉チェック、設計ミスの削減
・構造計算、解析・概算コスト比較
・構造物イメージの明確化
・数量の自動算出（発注者）【得られる効果】
・発注業務の効率化（自動積算）
・違算の防止・工事数量算出（ロット割）の効率化

３Ｄモデル【作成・追加するデータ】
・起工測量結果
・細部の設計（配筋の詳細図、現地取り付け等）

（発注者）

（発注者）

【得られる効果】
・設計変更の効率化
・監督・検査の効率化

・適正な施設更新・３Ｄ管理モデルの活用

維持・管理
３次元モデル（管理レベル）【得られる効果】
・施設管理の効率化・高度化
・リアルタイム変状監視

属性情報

３次元モデル（施工レベル）〇令和５年度までの小規模を除く全ての公共工事におけるBIM/CIM原則適用に向け、段階的に適用拡大。令和４年度は大規模構造物の全ての詳細設計・工事で原則適用。
〇「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の議論に合わせて、各検討項目を再整理。
〇リクワイヤメントは「実施内容」に合わせて「実施目的」を示す運用に修正。

原則適用拡大の進め方（案）（一般土木、鋼橋上部）【得られる効果】
・干渉チェック、手戻りの削減
・情報化施工の推進

R2

施工中【得られる効果】【作成・追加するデータ】
・点検・補修履歴
・現地センサー（ICタグ等）との連動

・人材教育教材の作成（e-ラーニング等）
・e-ラーニング環境の整備【追加するデータ】
・時間軸（４Ｄ）

大規模構造物【得られる効果】

上記以外―（小規模を除く）

施工（完成時）【作成・追加するデータ】
・施工情報（位置、規格、出来形・品質、数量）・維持管理用機器の設定（全ての詳細設計・工事で活用）

・現場管理の効率化
・施工計画の最適化
・安全の向上・設計変更の効率化

３次元モデル（施工完了レベル）R3
全ての詳細設計で原則適用（※）（R2「全ての詳細設計」に係る工事で活用）

R4

R5

全ての詳細設計・ 全ての詳細設計・工事で原則適用 工事で原則適用

一部の詳細設計で適用（※）

全ての詳細設計で原則適用（※）―

R3「一部の詳細設計」に係る工事で適用全ての詳細設計・工事で原則適用【得られる効果】
・完成データの精緻化・高度化

14（※）令和２年度に３次元モデルの納品要領を制定予定。本要領に基づく詳細設計を「適用」としている。
154これまでのBIM/CIM活用業務・工事の実施状況等について『３次元情報活用モデル事業』におけるBIM/CIMの高度利活用＜令和４年度実施方針＞

事業段階

令和５年度までの小規模を除く全ての公共工事におけるBIM/CIM原則適用に向け、段階的に適用拡大。令和４年度は小規模構造物を除く全ての詳細設計、及び大規模構造物の工事で原則適用。
詳細設計以外の事業の初期段階や小規模構造物においても積極的な導入を推進。

BIM/CIM活用業務・工事の推移（令和４年３月3１日時点）

757800700

工事業務

600500300

2122000126361400

100

40381121192810H24H25H2611274515

累計事業数(令和２年度末時点）

121

132

65601687347854147

H27H28H29H3076

業務：１４１７件

107〇 ブロック内で先進的な取組を実施• 各ブロック内のi-Constructionに関するリーディング事務所として取組推進• 直轄工事において、３次元情報活用モデル事業を実施 等

一般国道５号 倶知安余市道路

小樽開発建設部

【北海道】

予備設計

鳴瀬川総合開発事業

鳴瀬川総合開発工事事務所

【東北】

維持管理

中部横断自動車道

設計

新山梨環状道路

甲府河川国道事務所

【関東】

施工

荒川第二・三調節池事業

荒川調節池工事事務所

【関東】

施工

大河津分水路改修事業

信濃川河川事務所【北陸】施工

新丸山ダム建設事業

新丸山ダム工事事務所

【中部】

施工

国道42号熊野道路

紀勢国道事務所【中部】

設計

設楽ダム建設事業

設楽ダム工事事務所

【中部】

施工

円山川中郷遊水地整備事業

施工

北近畿豊岡自動車道 豊岡道路

豊岡河川国道事務所【近畿】施工国道２号大樋橋西高架橋

岡山国道事務所

【中国】

予備設計

松山外環状道路インター東線

松山河川国道事務所

【四国】

施工

立野ダム建設事業

立野ダム工事事務所

【九州】

施工

小禄道路

南部国道事務所【沖縄】

一般国道５号 倶知安余市道路
鳴瀬川総合開発事業

大河津分水路改修事業
・中部横断自動車道
・新山梨環状道路
荒川第二・三調節池事業

国道２号大樋橋西高架橋

新丸山ダム建設事業
設楽ダム建設事業

松山外環状道路インター東線

国道42号熊野道路

モデル事業

R1

R2

工事：８４６件

・円山川中郷遊水地整備事業
・北近畿豊岡自動車道 豊岡道路

R3

合計：２２６３件

i-Constructionモデル事務所等の役割
i-Construction
モデル事務所第7回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R4.2.21

i-Constructionモデル事務所

施工

483

389

254

３次元情報活用モデル事業

16

小禄道路

立野ダム建設事業

1717

別紙-1

〇各都道府県内の取組をサポート• 現場見学会の開催• 研修の企画・運営（本局・研修所と連携）• 地方自治体におけるICTの活用支援• 相談窓口（各都道府県内の窓口） 等

各ブロックに１事務所以上〇直轄工事での取組推進

i-Construction
サポート事務所• 直轄工事でICT-FULL活用工事を実施• 積極的な３次元データの活用 等

i-Constructionからインフラ分野のＤＸへ

現場見学会の状況

サポート事務所
質問

回答

各都道府県に１事務所以上

地公体等

研修会・講習会の開催

相談窓口の設置

ICT-Full活用工事の例

3D起工測量その他の直轄事務所

地方自治体や地元業者等へ
i-Constructionの普及拡大
ICT建機による施工
3D設計データ作成

運転席の画面の例

直轄工事においてICTの全面的な活用を推進

185

インフラ分野のＤＸの背景

インフラ分野のＤＸの概要「屋外での作業、一品生産」という建設業の特性を踏まえると、建設現場の生産性向上は、一朝一夕には難しい
しかしながら、建設業は災害対応などを担う不可欠な産業であり、官民一体となってインフラ分野のＤＸを進める必要
それにより、建設業の適切な発展を図るとともに、維持管理や災害対応の確実な実施により国民の安全安心にも貢献

ICT化が難しい産業

インフラ分野のＤigitalＸformation

災害対応などを担う不可欠な産業

【製造業】

【建設業】

～デジタル技術の活用で、従来の「常識」を変革し、インフラまわりをスマートに～Ｄigitalデジタル

屋内での作業、大量生産

屋外での作業、一品生産
生産性指標（円/人・時）労働生産性の比較（2019年）
労働生産性※の比較（2019年）

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

建設業
2,875 卸売業
宿泊業
建設業
飲食ｻｰﾋﾞｽ業
2,875
2,596

金融業
製造業
保険業
5,788情報通信業 7,930 全産業
6,602
製造業
4,952
5,788

〇建設業の置かれた課題exp) API※

生産年齢人口の減少
2010年8,173万人 → 2050年5,275万人（-35%）

ﾈｯﾄﾜｰｸ

1,000

50年以上経過の道路橋
2018年25％

・・・etc→ 2033年63％（+38％）

i-Constructionとインフラ分野のDXの関係
インフラ分野のDX（業務、組織、プロセス、文化・風土、働き方の変革）

・ 2015年12月

i-Construction委員会 設置

・ 2016年4月

石井国土交通大臣（当時）へ、i-Construction委員会 報告書を手交

インフラの利 用 ・
サー ビ スの向 上

i-Construciton⇒ i-Construction の基本方針や推進方策を検討するため設置⇒３つのトップランナー施策として、①ICT の全面的な活用（ICT 土工）、②全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）、③施工時期の平準化を設定し、それぞれについて取り組むべき事項を整理

未来投資会議において、安倍総理大臣（当時）から、「建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す」方針が提示

デ ジ タ ルツイン

ハ ザ ー ドマップ（水害リスク情報）の3D表示
即時処理

オンラ イ ン2 4 時 間化

i-Construction（建設現場の生産性向上）

インフラの整 備 ・
管 理 等 の高 度 化

国土交通省インフラ分野のDX推進本部の設置

国土交通省DX推進本部の設置⇒大臣をヘッドに、インフラ・物流・行政サービス等、所管分野全てにおいて、国土交通省の総力を挙げて、デジタル化に資する政策を総合的かつ効果的に推進するため設置

施設・構造物データ
エネルギーデータ

交通（人流）
データ

防災データ

デジタルデータの連携

建 機 の 自動化・自律化

ICT施 工BIM / CIM

自律施工技術・自律運転を活用した建設生産性の向上
地下空間の3D化

バ ー チ ャル現場

所 有 者 と掘 削 事 業 者 の協議・立会等の効率化

VRでの現場体験、3Dの設計・施工協議の実現
定型部材を組み合わせた施工

A Iを 活 用した画像判別

施 工 時 期の平準化
平準化された工事件数

現状の工事件数

２か年国債・ゼロ国債の設定

22

国土交通データプラットフォーム

気象データ

河川利用等手続きのリスク情報の3D表示によりコミュニケーションをリアルに【３次元測量】【ICT建機による施工】
あらゆる建設生産プロセスでICTを全面的に活用⇒データとデジタル技術を活用し、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進、安全・安心で豊かな生活を実現すべく、省横断的な取り組み推進するため設置

地図・地形データ

特車通行許可のコン ク リート工の規格の標準化

インフラ分野のDX・ 2021年12月

2120

i-Construction、インフラ分野のＤＸのこれまでの取り組み

・ 2020年7月○自動化・自律化○遠隔化○省人化exp) クラウド環境

労働者数×労働時間（国民経済計算（内閣府）、労働力調査（総務省）及び毎月勤労統計（厚労省）より国土交通省作成）

・ 2016年8月

少人数・短時間で効率的にﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

・老朽化する大量なインフラ補修が困難
付加価値額

現場にいなくても現場管理が可
能に

建設業界調査・設計・施工・維持管理、災害対応

0＝管理者exp) 5G高速通信・頻発する災害への対応が困難
洪水リスク高い地域内の高齢者世帯
2010年448万世帯 → 2050年680万世帯（+52％）※下式による生産性指標
産出量 （output）
生産性指標 ＝投入量 （input）○ビッグデータのフル活用○三次元の図面/映像○AR/VR※application program interface･将来の人手不足への対応

2,000

コミュニケー
ションをよりリアルに

Safe：安全 Smart：賢く Sustainable：持続可能提供

全産業
4,952

小売業
4,123

災害対応（堆積物撤去）

インフラの維持管理（点検作業）○24時間 365日
○ワンストップ○リモート化、タッチレス

より理解しやすくインフラexp) ドローン

Ｘformation
手続きなどいつでもどこでも気軽にアクセス

国民の生活、社会活動、経済活動収集【写真出典】トヨタ自動車㈱HPより便利に利用・サービス

受発注者共に設計・施工の効率化・生産性向上

建設業界 建機メーカー
建設コンサルタント 等

AIにより交通異常検知の判断・点検等を効率化

ソフトウェア、通信業界
占用事業者
サービス業界236

インフラ分野のＤＸアクションプランの策定○令和４年３月３０日に、各施策の取組概要や具体的な工程を明らかにした「インフラ分野のDXアクションプラン」を策定。

インフラ分野のＤＸの推進

各施策の取組の掲載例

表紙

手続きなどいつでもどこでも気軽にアクセス

25

現場にいなくても現場管理が可能に～物流生産性の向上のための特殊車両の新たな通行制度～～建設施工における自動化、自律化の促進～

26

建設機械施工の自動化・自律化技術
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000049.html

277

現場にいなくても現場管理が可能に

現場にいなくても現場管理が可能に～デジタルデータを活用した配筋確認の省力化～～衛星測位を活用した高精度の遠隔操作・自動化水中施工システムの開発～

港湾におけるi-Construction
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000061.html

デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測の試行要領（案）
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001413510.pdf

28

遠隔接続による鉄筋検査

29

現場バーチャルツアー

30

318コミュニケーションをよりリアルに自治体職員も含めた技術の伝承

プ ラ ト ー

～3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進（Project PLATEAU）～～中国道路メンテナンスセンターにおける橋梁点検VR実習～

PLATEAU
https://www.mlit.go.jp/plateau/32

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国土交通データプラットフォームで実現をめざすデータ連携社会

国土交通データプラットフォームの利活用促進〇「i-Construction」の取組で得られる3次元データを活用し、さらに官民が保有する様々な技術やデジタルデータとの連携を可能にするプラットフォームの構築により、新たな価値を創造。

〇 産学官の多様な主体から、データプラットフォームの利活用方策の提案等を行っていただくため、国土交通データ協議会を設置。（令和2年8月末時点で101者が参加）○ 加えて、新たな価値の創造を目指しオープンデータチャレンジの開催等を企画し、データプラットフォームの幅広いデータ連携や活用に向けた取り組みを推進。

国土交通データプラットフォーム
地図・地形データ

施設・構造物データ

気象データ

エネルギーデータ

出典：qzss.go.jp＜国土交通データプラットフォームの活用が想定される分野＞
出典：日立HP

交通（人流）データ

高度な防災情報３次元化された都市データと洪水予測を連携した防災情報の提供により、住民が直感的にとるべき行動を理解することにより、住民主体の避難行動等を支援。

防災データ

新技術
官民データ
新たなﾓﾋﾞﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ
インフラと交通データの連携で移動ニーズに対し最適な移動手段をシームレスに提供する等、新たなモビリティサービスの実現。

〇都市環境の改善
都市構造物データに、リアルタイムな気象データ等を連携する
ことにより、熱中症に関する予報等のサービス提供への活用が期待。

〇物流の効率化

出典：松阪市HP

新しいインフラ社会

標高や都市構造物データに、物流・商流に関するデータを組み合わせることで、例えば、ドローンによる荷物配送の検討など物流の効率化が期待。

インフラ自体が情報を持つことで通行者への影響を最小限にする施工や、維持管理が高度化されるインフラ社会の実現。

〇観光振興の推進

出典：荒川下流河川事務所

出典：トヨタ自動車 e-palette

出典：ESRIジャパンウェブサイト
（風況シミュレーションのイメージ）

出典：東急建設株式会社

34※国土交通データプラットフォームHP
http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000066.html

建築物やインフラ等の3次元データに、歴史やイベント情報等を付与することで、リアリティのあるＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）体験が可能となり、ゲーム業界との連携などが期待。

出典：経済産業省ウェブサイト

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国土交通データプラットフォームの整備

国土交通データプラットフォームの整備○２０２０年４月にインフラ（施設）の諸元や点検結果データ、全国のボーリングデータ、ICT土工点群データ等の合計約２２万件の国土に関するデータを連携し、同一インターフェースで横断的に検索、表示、ダウンロードを可能。
○継続的にデータ連携の拡充を実施。（２０２１年１０月５日に連携対象データの拡充 ３D都市モデル(PLATEAU)：全５６都市、地盤データ ２５万件）
PF1.0（2020年4月）

地域とデータ種別で検索

地図上のインフラの諸元を表示

PF1.1（2020年9月）

PF1.2（2020年10月）

全国幹線力純流動調査（経済活動）

気象観測データ（自然現象）

訪日外国人流動デー
タ、地理院タイル、東京都ICT工事点群デー
タ

洪水浸水想定区域データ、指定緊急避難所データ（G空間情報センタ）、ショーケース

ボーリングデータ（国土）PF1.3（R3年2月）

インフラ維持管理データ（試行）（国土）ICT土工（点群データ）（国土）静岡県工事成果及び点群データ

PF1.4（2021年5月）

PF2.0（2021年8月）

BIM/CIMデータ（国土）３D都市モデル（国土）自治体電子納品データ、SIP４D、災害情報、水文
水質DB

３D地形図（国土地理院
標高タイル）、道路交通センサス

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今後の建設生産・管理システムのあり方
建設生産・管理（プロジェクト）のプロセス

設計

調査・計画、測量※・調査の高度化・効率化- 非開削の地質調査- 地下水の季節変動把握- カメラ・ドローンによる生態調査

調達へのＤＸの活用

令和３年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 第２回（令和４年３月４日）※測量は各フェーズに・ 3次元 / 4次元で打合せ、地元説明 おいても必要に応じて実施

・ 事業採択時にリスクを抽出・整理
・ リスクに応じたフロントローディング

・施工の効率化につながる
経済性以外の評価による設計

・ 3次元で測量データを取得
・ 3次元地図上に蓄積

・ 発注ロット割の自動化
・ 3次元設計・ 施工手順も踏まえた4次元設計
・ 設計成果（3次元モデル）がプロセス間を3Dデータで一気通貫に繋ぐ管理
工事発注図書・ 「インフラデータプラット・ 3次元データのオープン化
・ 設計照査の高度化・効率化
工事・官民双方による3次元データの利活用 フォーム」にデータ格納
・ 3次元検査・管理の高度化・効率化
・施工の自動化- リモートセンシングによる異常の早期発見
・ 検査時に取得した3次元データ
・ロボット施工- 新技術による不可視部分の状態把握を管理に引継
・パワーアシストスーツを着た作業員- ＡＩで変状の検出、老朽化進行具合の判断‐災害関連のデータも活用
・ センサー・カメラを通じた現場監督‐長期性能保証

発注者

生成・加工・活用・廃棄まで一貫したデータマネジメント

・発注者を支援する仕組の活用による場面に応じ受発注者を円滑なマネジメント・事業者が安定的な見通しのもと参画できる発注
・新技術は仕様を定めて認証円滑につなぐ発注制度

建設産業

産業界の能力を引き出す技術の開発・導入

・認証技術の活用で施工・管理を高度化・効率化

・技術者・事業者情報のネットワーク化・活用で受発注者の事務軽減
・クラウドにより受発注者で各種情報を共有
・DXにより暗黙知を取り込み・モデル事業等でDX等の取組を先導
・工事内容等に応じた多様な発注方式の活用
・研究機関とも連携した技術開発の推進

・3Dモデルの高度化
・データベース・クラウドシステム
建設生産・管理を ・データ加工・活用の高度化・効率化

支える産業

・DXの基盤となる通信環境

・調査・測量に活用できるセンシング技術
・施工の効率化技術
・管理を高度化するAI

IT業界・研究機関等

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ＤＸデータセンターの概要〇BIM/CIM等の3次元データを一元的に保管し、受発注者が測量・調査・設計・施工・維持管理の事業プロセスや災害対応等で円滑に共有するためのシステムとして「DXデータセンター」を構築〇3次元データを取り扱うソフトウェアを搭載することにより、受発注者がBIM/CIM等の3次元データの閲覧、作成、編集等を遠隔で行うことが可能

DXデータセンター

ソフトウェア

作業領域

・3次元データの閲覧（無償ソフトウェア利用）
・3次元データの閲覧・作成・編集・分析・加工・統合等（有償ソフトウェア利用）

民間事業者等（国土交通省職員・民間事業者等がクラウド的に利用）
3次元データ

アーカイブストレージ（3次元データの保管）

3次元データ

ご清聴ありがとうございました

BIM/CIM
インターネット

ダウンロードアップロード端末
民間事業者等（民間事業者等保有ソフトウェア利用）

インターネット
民間事業者等端末
民間事業者等（DXデータセンター内ソフトウェア利用） DXデータセンター

点群
データ
BIM/CIM

道路MMS
点群データ

・3次元データの閲覧（無償ソフトウェア利用）
・3次元データの閲覧・作成・編集・分析・加工・統合等
・施工管理情報・点検情報等の貼付
・測量・調査・設計・施工・維持管理・災害対応等での3次元データの共有、等（有償ソフトウェア利用）

河川3D
管内図

その他のデータ・・・

内部で作業

国土交通省
DX-LAN
行政LAN
国土交通省
職員端末

国土交通省職員（DXデータセンター内ソフトウェア利用）

VDIサーバー＋ソフトウェア

DXデータセンター
内部で作業
VDIサーバー・3次元データの閲覧（無償ソフトウェア利用）
・3次元データの閲覧・作成・編集・分析・加工・統合等（有償ソフトウェア利用）40

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