静 医 発 第 1040 号
令和４年８月 29 日
郡市医師会長様
一般社団法人静岡県医師会
会長

紀平

幸一

文部科学省発出「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの改定について」および「夏季休業明けにおける新型コロナウイルス感染症対策について」の送付について
今般、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より各都道府県等教育委
員会等に対し標記事務連絡が発出され、別添のとおり、日本医師会常任理事より通知がありましたので、お知らせいたします。
保健所等による濃厚接触者の特定等が同一世帯内、医療機関や高齢者施設等に集中的に実施されることに伴い、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」が改定されました。また、夏季休業期間が終了し、授業等が開始されるにあたり、学校における感染拡大を防止しつつ、学校教育活動を継続し、児童生徒等の学びを保障するためには、引き続き、基本的な感染対策が重要となることから、学校における感染症対策について留意すべき点がまとめられました。
つきましては、貴職におかれましても本件についてご了知いただきますとともに、貴会会員への周知方ご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、本件については、静岡県教育委員会より、県立学校及び市町教育委員会
に対し、別添のとおり通知されておりますことを申し添えます。

写

日医発第964号(健Ⅰ)
令和4年8月24日

都道府県医師会
学校保健担当理事 殿

日本医師会
常任理事

渡辺弘司
（公印省略）

文部科学省発出「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの改定について」および「夏季休業明け
における新型コロナウイルス感染症対策について」の送付について
平素、本会学校保健事業につきまして種々ご協力賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症対応について、保健所業務の重点化等の観点からの見直しが行われていることを踏まえ、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」の改定がありました。また、今後、各地域において夏季休業期間が終了し、授業等が開始されるにあたり地域の感染状況に応じて必要な感染症対策に取り組む必要があります。
特に夏季休業明けには様々な不安や悩みを抱える児童生徒等が増えることも考えられるので、管理職のリーダーシップのもと、学級担任や養護教諭のほか、学校医やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等も含
めて、関係教職員が連携し、組織的に対応するとあります。
この度、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より関係各機関に下記の内容を通知した旨、本会に対し周知方依頼の連絡がありました。
つきましては、貴会でもご了知いただくとともに関係の郡市区医師会を通じ、会員への周知方、よろしくお願いします。
記
今回お送りする文書
１.学校等で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガ
イドラインの改定について※ガイドラインおよび主な改定事項(対照表)を含む

２.夏季休業明けにおける新型コロナウイルス感染症について（１.２.ともに令和4年8月19日

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課）

以上

①
保健所等による濃厚接触者の特定及び行動制限をハイリスク施設に重点化することが可能とされたこと等に伴い、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」の改定を行いましたので、お知らせします。
事

務

連

絡

令和４年８月 19 日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課
各都道府県教育委員会専修学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた
各地方公共団体の学校設置会社担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚 生 労 働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの改定について

過日の事務連絡にてお知らせしたように、保健所等による積極的疫学調査について、感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関や高齢者施設等を対象に集中的に実施することとされるなど、新型コロナウイ
ルス感染症対応について、保健所業務の重点化等の観点からの見直しが行われています。
これらを踏まえ、別紙のとおり、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の改定を行いましたので、その改定内容及び留意事項等についてお知らせします。
夏季休業期間の終了後、授業等の開始に当たっては、以下の内容も参考とした上で、引き続き、地域の実情に応じて、感染拡大の防止と学びの継続の両立に取り組んでいただくようお願いします。
なお、今般のガイドラインの改定は、令和４年２月２日及び同年３月 17 日にお知らせした、ガイドラインのオミクロン株に対応した運用に当たっての留意事項も踏まえたものであることを念のため申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校及び域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所
1

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轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人附属学校事務主
管課におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人担当課におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所
轄の学校設置会社及び学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所轄の認定こども園及び域内の市（指定都市及び中核市を除く。）区町
村認定こども園主管課に対して、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して、本件を周知されるようお願いします。

記

１．改定内容及びその留意事項について（１）保健所等による積極的疫学調査の重点化に伴う整理
保健所等による濃厚接触者の特定及び行動制限について、自治体の判断により高齢者・障害児者施設、医療機関等のハイリスク施設に重点化することが可能とされたこと等に伴い、全体像が把握できるまでの間の初期対応としての臨時休業については原則実施する必要はないなど、学校で新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応について改めて整理しています。
このことは、ガイドラインの位置付けを変更するものではなく、これまでに学校の設置者等により同様の基準を作成している地域においては、引き続き、当該基準に基づいて運用することとして差し支えなく、地域の感染状況等に応じて、今般の改定内容も参考としていただくようお願いします。
（２）濃厚接触者等の候補の考え方の明確化
感染拡大地域において、学校が濃厚接触者やその周辺の検査対象となる者の候補者リストの作成に協力する場合の基準については、従前と変更ありません。
一方で、学校が行うことは保健所から求められた場合の濃厚接触者等の候補者
リストの作成であり、ガイドラインに示す基準に該当するのみを以て、一律に出席停止の措置をとることを求めるものではありませんので、その旨御留意ください。特に濃厚接触者の周辺の検査対象となる者の候補については、地域の感染状
況や学校における活動の実態等を踏まえた上で適切に判断することが必要です。
（３）臨時休業の範囲や条件の例の明確化
ガイドラインにおいては、学校の臨時休業の範囲や条件として、例えば学級閉鎖について、
・同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合・感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合
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等を例として挙げていますが、これらは、人数に着目したものではなく、学級内における感染拡大を防止する観点からの基準となります。このため、同一の学級において、複数の児童生徒等の感染が確認された場合であっても、その間で感染経路に関連がない場合やそのほか学級内の他の児童生徒等に感染が広がっている
おそれがない場合については、学級閉鎖を行わないことも考えられます。
これらの点については、学年閉鎖や学校全体の臨時休業に当たっても同様であり、今般の改定により、学年閉鎖又は学校全体の臨時休業の範囲や条件の例として、学年内又は学校内で感染が広がっている可能性が高い場合であることを明確化しています。
これらの条件に当てはまり、臨時休業を行う場合の期間については、従前から変更なく、５日程度（土日祝日を含む。）を目安としています。
また、この場合に、未診断の風邪等の症状を有する者や濃厚接触者について検査により陰性が確認できた場合等には、臨時休業の期間を短縮することが可能であることも、従前どおりとなりますので、感染の把握状況や拡大状況、児童生徒等への影響等を踏まえた上で柔軟な対応をお願いします。

２．その他の留意事項
このほか、ガイドラインの運用に当たっては、以下についても御留意ください。
○ ガイドラインは、主として通常の授業等を念頭に置いたものとなりますが、学校教育の一環として行われる部活動等についても、活動内容等を踏まえた上で、本ガイドラインを参考にして適切な対応をお願いします。
○

臨時休業等により児童生徒等がやむを得ず学校に登校できない場合であっても、ＩＣＴの活用等により児童生徒等の学習の機会を確保することが重要であり、「感染症や災害等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する学習指導について」（令和３年２月 19 日付け文部科学省通知）及び「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのＩＣＴを活用した学習指導等について」(令和４年１月
12 日付け文部科学省事務連絡)を踏まえて適切な対応をお願いします。
幼稚園の臨時休業を行う場合には、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」（令和４年４月１日）等も踏まえた上で、必要な者に保育が提供されないということがないよう、居場所の確保に向けた取組を検討するようお願いします。

○

以上＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）

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学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（令和４年８月改定版）

学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス感染が確認された場合に、地域の感染状況や保健所の業務の状況等を踏まえ、迅速に対応するため、平常時から学校と保健所が連携をとり、初動体制について、あらかじめ整理しておくことが重要です。
本ガイドラインでは、主として感染拡大地域において、学校における濃厚接触者等の特定や臨時休業の判断等に当たっての考え方を取りまとめました。各学校や学校の設置者において、地域の感染状況等に応じた対応の参考としてくだ
さい。
なお、本ガイドラインは、各地域において、今回お示しするような基準がない
場合、又は改めて学校設置者と保健所とで学校で感染者が発生した場合の対応について協議する場合などに役立てていただくことを想定しており、既に各地域で同様の基準がある場合には、それによっていただいて構いません。
また、現在、オミクロン株の特性等を踏まえ、学校で感染者が発生した場合であっても、保健所等による濃厚接触者の特定は必ずしも行われないこととされていることに御留意ください（詳細は、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年７月 30 日付け
厚生労働省事務連絡）を参照のこと。）。

１．学校で感染者が確認された場合の対応
学校で児童生徒等や教職員の感染者が確認された場合は、校長は、感染した児童生徒等について出席停止の措置をとるほか、感染者が教職員である場合は、病気休暇等の取得や在宅勤務、職務専念義務の免除等により出勤させないようにしてください。
また、保健所等による濃厚接触者の特定が行われる学校においては、当該感染者との関係で児童生徒等や教職員が濃厚接触者と判定された場合にも、同様の措置をとってください。ただし、幼稚園、小学校、義務教育学校及び特別支
援学校において、幼児児童等に必要な教育等が提供されるための緊急的な対応
として、濃厚接触者となった教職員については、待機期間中においても、一定の条件の下、出勤を可能とする取扱いも認められています（詳細は、
「保育所、
1

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幼稚園、小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和４年３月 16 日付け厚生労働省事務連絡）を参照のこと。）。

２．濃厚接触者等の特定について
現在、濃厚接触者の特定は自治体の判断によりハイリスク施設に重点化することが可能とされていますが、クラスターが確認された場合など、各自治体が感染拡大の防止のために必要と判断する場合や、幼稚園、小学校、義務教育学校又は特別支援学校について濃厚接触者の特定・行動制限に係る方針を各自治体において定めている場合には、学校においても濃厚接触者の特定が実施されることもあります。
その場合に、感染者本人への行動履歴等のヒアリングや濃厚接触者等の特定等のための調査は、通常、保健所が行いますが、感染拡大地域における学校においては、保健所が示す一定の基準に基づく濃厚接触者やその周辺の検査対象者となる者（以下「濃厚接触者等」という。）の特定のため、校内の濃厚接触者等の候補者リストの作成に協力することが必要な場合があります。
※

そのほか、濃厚接触者の特定については、上記の令和４年７月 30 日付け厚生労働省

事務連絡及び「小児の新型コロナウイルス感染症対応について」（令和４年６月 20 日付
け厚生労働省事務連絡）も参照してください。
※

ただし、保健所等による積極的疫学調査等が実施されない学校については、特段濃厚

接触者等の候補者リストの作成を行う必要はありません。

このため、学校、教育委員会等は、保健福祉部局その他関係機関と、事前に保健所との協力体制について可能な限り相談をしてください。
＜濃厚接触者等の候補の考え方＞
校内の濃厚接触者等の候補の範囲は、感染者の感染可能期間（発症２日前（無症状者の場合は、陽性確定に係る検体採取日の２日前）から退院又は療養解除の基準を満たすまでの期間をいう。以下同じ。）のうち当該感染者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間において以下の①又は②いずれかに該当する児童生徒等及び教職員とします。
なお、学校等が行うのは保健所から求められた場合の濃厚接触者等の候補
者リストの作成であり、①又は②のいずれかに該当することのみを以て、一律に出席停止の措置をとることを求めるものではありません。特に②については、地域の感染状況や学校における活動の実態等を踏まえた上で適切に判断することが必要です。
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①濃厚接触者の候補
・感染者と同居（寮等において感染者と同室の場合を含む）又は長時間の接触があった者
・適切な感染防護なしに感染者を介護していた者
・感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つば等）に直接触れた可能性の高い者（１メートル以内の距離で互いにマスクなしで会話が交わされた場合は、時間の長さを問わずに濃厚接触者に該当する場合がある）
・手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なし（※）で、感染者と 15 分以上の接触があった者（例えば、感染者と会話していた者）※

必要な感染予防策については、マスクを着用していたかのみならず、いわゆる鼻出しマスクや顎マスク等、マスクの着用が不適切な状態ではなかったかについても確認する。

②濃厚接触者周辺の検査対象となる者の候補
・感染者からの物理的な距離が近い、又は物理的な距離が離れていても接触頻度が高い者等（感染者と同一の学級の児童生徒等）
・大声を出す活動、呼気が激しくなるような運動を共にした者等（感染者と同一の部活動に所属する児童生徒等）
・感染者と食事の場や洗面浴室等の場を共有する生活を送っている者等（感染者と同一の寮で生活する児童生徒等）
・その他、感染対策が不十分な環境で感染者と接触した者等

３．出席停止の措置及び臨時休業の判断について
学校において感染者が発生した場合に、学校の全部または一部の臨時休業を行う必要性については、通常、保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて学校の設置者が判断することとなりますが、学校の設置者は、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合に臨時休業を行う範囲や条件を事前に検討し、公表しておくことが適切です。
＜臨時休業の範囲や条件の例＞
学校で家庭内感染ではない感染者が発生したときなど、学校内で感染が広がっている可能性が考えられる場合には、当該感染者等を出席停止とするとともに、学校医等と相談し、以下のとおり臨時休業を検討してください。
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【学級閉鎖】○ 以下のいずれかの状況に該当し、かつ、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合、学級閉鎖を実施する。
①同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合②感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合③その他、設置者で必要と判断した場合※

ただし、感染可能期間に学校に来ていない者の発症は除く。

※

なお、保健所等による濃厚接触者の特定が行われる学校においては、感染が確認された児童生徒等１名に加えて、複数の濃厚接触者が存在する場合についても、学級閉鎖を実施することも考えられる。

○

上記において、「複数」としている趣旨は、人数に着目したものではなく、学級内における感染拡大を防止する観点であることから、例えば、同一の学級において、複数の児童生徒等の感染が確認された場合であっても、その児童生徒等の間で感染経路に関連がない場合やそのほか学級内の他の児童生徒等に感染が広がっているおそれがない場
合については、学級閉鎖を行う必要はない。

○

学級閉鎖の期間としては、５日程度（土日祝日を含む。）を目安に、感染の把握状況、感染の拡大状況、児童生徒等への影響等を踏
まえて判断する。
ただし、上記において未診断の風邪等の症状を有する者や濃厚接触者の検査の陰性が確認できた場合等には、当該期間を短縮するなど、柔軟な対応を行うことが可能である。

【学年閉鎖】○ 複数の学級を閉鎖し、かつ、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合、学年閉鎖を実施する。
【学校全体の臨時休業】○ 複数の学年を閉鎖し、かつ、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校全体の臨時休業を実施する。
なお、これ以外に、初期対応としての臨時休業等については基本的に行う必要はありませんが、保健所等による濃厚接触者の特定が行われる学校につ4

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いては、全体像が把握できるまでの間、臨時休業を行うことも考えられます。
また、保健所の業務の状況等により、実施が遅延するような場合には、学校医等と相談し、臨時休業を開始してから５日後程度（土日祝日を含む。）を目安として再開することが考えられます。

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参考
学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン【主な改定事項】

第１版

令和４年８月１９日改定版（令和４年２月及び３月の事務連絡において示した留意事項を反映したもの）

学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス感染が確認された場合学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス感染が確認された場合に、地域の感染状況や保健所の業務の状況等を踏まえ、迅速に対応するため、 に、地域の感染状況や保健所の業務の状況等を踏まえ、迅速に対応するため、平常時から学校と保健所が連携をとり、初動体制について、あらかじめ整理

平常時から学校と保健所が連携をとり、初動体制について、あらかじめ整理

しておくことが重要です。

しておくことが重要です。

本ガイドラインでは、特に緊急事態宣言対象地域等に指定された状況下

本ガイドラインでは、主として感染拡大地域において、学校における濃厚で、学校における濃厚接触者等の特定や臨時休業の判断等に当たっての考え 接触者等の特定や臨時休業の判断等に当たっての考え方を取りまとめまし方を取りまとめました。各学校や学校の設置者において、地域の感染状況等

た。各学校や学校の設置者において、地域の感染状況等に応じた対応の参考に応じた対応の参考としてください。

としてください。

なお、本ガイドラインは、各地域において、今回お示しするような基準がなお、本ガイドラインは、各地域において、今回お示しするような基準がない場合、又は改めて学校設置者と保健所とで学校で感染者が発生した場合 ない場合、又は改めて学校設置者と保健所とで学校で感染者が発生した場合の対応について協議する場合などに役立てていただくことを想定しており、 の対応について協議する場合などに役立てていただくことを想定しており、既に各地域で同様の基準がある場合には、それによっていただいて構いませ 既に各地域で同様の基準がある場合には、それによっていただいて構いません。
また、濃厚接触者等の特定等への協力に関する具体的な手続きについてん。
また、現在、オミクロン株の特性等を踏まえ、学校で感染者が発生した場

は、「感染拡大地域における濃厚接触者の特定等の協力について」（令和３年 合であっても、保健所等による濃厚接触者の特定は必ずしも行われないこと
６月 17 日付け事務連絡）を参照してください。

とされていることに御留意ください（詳細は、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年７月 30 日付け厚生労働省事務連絡）を参照のこと。
）。

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１．学校で感染者が確認された場合の対応

１．学校で感染者が確認された場合の対応

学校で児童生徒等や教職員の感染者が確認された場合は、校長は、感染学校で児童生徒等や教職員の感染者が確認された場合は、校長は、感染した児童生徒等について出席停止の措置をとるほか、感染者が教職員であした児童生徒等について出席停止の措置をとるほか、感染者が教職員である場合は、病気休暇等の取得や在宅勤務、職務専念義務の免除等により出る場合は、病気休暇等の取得や在宅勤務、職務専念義務の免除等により出勤させないようにしてください。

勤させないようにしてください。

また、児童生徒等や教職員が濃厚接触者と判定された場合にも、同様の措置をとってください。

また、保健所等による濃厚接触者の特定が行われる学校においては、当該感染者との関係で児童生徒等や教職員が濃厚接触者と判定された場合にも、同様の措置をとってください。ただし、幼稚園、小学校、義務教育
学校及び特別支援学校において、幼児児童等に必要な教育等が提供されるための緊急的な対応として、濃厚接触者となった教職員については、待機
期間中においても、一定の条件の下、出勤を可能とする取扱いも認められています（詳細は、「保育所、幼稚園、小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和４年３月 16 日付け厚生労働省事務連絡）を参照のこと。）。

２．濃厚接触者等の特定について

２．濃厚接触者等の特定について
現在、濃厚接触者の特定は自治体の判断によりハイリスク施設に重点化することが可能とされていますが、クラスターが確認された場合など、各自治体が感染拡大の防止のために必要と判断する場合や、幼稚園、小学校、
義務教育学校又は特別支援学校について濃厚接触者の特定・行動制限に係る方針を各自治体において定めている場合には、学校においても濃厚接触者の特定が実施されることもあります。

児童生徒等や教職員の感染が判明した場合に、感染者本人への行動履歴

その場合に、感染者本人への行動履歴等のヒアリングや濃厚接触者等の等のヒアリングや濃厚接触者等の特定等のための調査は、通常、保健所が特定等のための調査は、通常、保健所が行いますが、感染拡大地域におけ行いますが、緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域におる学校においては、保健所が示す一定の基準に基づく濃厚接触者やその周

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ける学校においては、保健所が示す一定の基準に基づく濃厚接触者やその辺の検査対象者となる者（以下「濃厚接触者等」という。）の特定のため、周辺の検査対象者となる者（以下「濃厚接触者等」という）の特定のため、校内の濃厚接触者等の候補者リストの作成に協力することが必要な場合

校内の濃厚接触者等の候補者リストの作成に協力することが必要な場合があります。

があります。ただし、保健所等による積極的疫学調査等が実施されない学※

そのほか、濃厚接触者の特定については、上記の令和４年７月 30 日

校については、特段濃厚接触者等の候補者リストの作成を行う必要はあり

付け厚生労働省事務連絡及び「小児の新型コロナウイルス感染症対応に

ません。

ついて」
（令和４年６月 20 日付け厚生労働省事務連絡）も参照してください。
※

ただし、保健所等による積極的疫学調査等が実施されない学校については、特段濃厚接触者等の候補者リストの作成を行う必要はありません。
学校、教育委員会等は、保健福祉部局その他関係機関と、事前に保健所

このため、学校、教育委員会等は、保健福祉部局その他関係機関と、事との協力体制について可能な限り相談をしてください。

前に保健所との協力体制について可能な限り相談をしてください。

＜濃厚接触者等の候補の考え方＞＜濃厚接触者等の候補の考え方＞

校内の濃厚接触者等の候補の範囲は、感染者の感染可能期間（発症２

校内の濃厚接触者等の候補の範囲は、感染者の感染可能期間（発症２日前（無症状者の場合は、陽性確定に係る検体採取日の２日前）から退日前（無症状者の場合は、陽性確定に係る検体採取日の２日前）から退院又は療養解除の基準を満たすまでの期間）のうち当該感染者が入院、院又は療養解除の基準を満たすまでの期間をいう。以下同じ。）のうち宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間において以下の①又は②

当該感染者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間においいずれかに該当する児童生徒等及び教職員とします。

て以下の①又は②いずれかに該当する児童生徒等及び教職員とします。
なお、学校等が行うのは保健所から求められた場合の濃厚接触者等の候補者リストの作成であり、①又は②のいずれかに該当することのみを以て、一律に出席停止の措置をとることを求めるものではありません。
特に②については、地域の感染状況や学校における活動の実態等を踏まえた上で適切に判断することが必要です。

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①濃厚接触者の候補
・感染者と同居（寮等において感染者と同室の場合を含む）又は長時間の接触があった者①濃厚接触者の候補
・感染者と同居（寮等において感染者と同室の場合を含む）又は長時間の接触があった者

・適切な感染防護なしに感染者を介護していた者

・適切な感染防護なしに感染者を介護していた者

・感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つば等）に直接触れた可能性の高い・感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つば等）に直接触れた可能性の高い者（１メートル以内の距離で互いにマスクなしで会話が交わされた者（１メートル以内の距離で互いにマスクなしで会話が交わされた

場合は、時間の長さを問わずに濃厚接触者に該当する場合がある）

場合は、時間の長さを問わずに濃厚接触者に該当する場合がある）

・手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な・手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なし（※）で、感染者と 15 分以上の接触があった者（例感染予防策なし（※）で、感染者と 15 分以上の接触があった者（例

えば、感染者と会話していた者）

えば、感染者と会話していた者）※※

必要な感染予防策については、マスクを着用していたかのみな

必要な感染予防策については、マスクを着用していたかのみな

らず、いわゆる鼻出しマスクや顎マスク等、マスクの着用が不適

らず、いわゆる鼻出しマスクや顎マスク等、マスクの着用が不適切な状態ではなかったかについても確認する。

切な状態ではなかったかについても確認する。

②濃厚接触者周辺の検査対象となる者の候補
・感染者からの物理的な距離が近い、又は物理的な距離が離れていても接触頻度が高い者等（感染者と同一の学級の児童生徒等）
・大声を出す活動、呼気が激しくなるような運動を共にした者等（感染者と同一の部活動に所属する児童生徒等）
・感染者と食事の場や洗面浴室等の場を共有する生活を送っている者等（感染者と同一の寮で生活する児童生徒等）
・その他、感染対策が不十分な環境で感染者と接触した者等②濃厚接触者周辺の検査対象となる者の候補
・感染者からの物理的な距離が近い、又は物理的な距離が離れていても接触頻度が高い者等（感染者と同一の学級の児童生徒等）
・大声を出す活動、呼気が激しくなるような運動を共にした者等（感染者と同一の部活動に所属する児童生徒等）
・感染者と食事の場や洗面浴室等の場を共有する生活を送っている者等（感染者と同一の寮で生活する児童生徒等）
・その他、感染対策が不十分な環境で感染者と接触した者等※ 学校において上記①②の候補の速やかな特定が困難な場合は、判明した感染者が 1 人でも、感染状況によっては、原則として当該感染者が属する学級等の全ての者を検査対象の候補とすることが考えられる。

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３．出席停止の措置及び臨時休業の判断について

３．出席停止の措置及び臨時休業の判断について

学校において感染者が発生した場合に、学校の全部または一部の臨時休

学校において感染者が発生した場合に、学校の全部または一部の臨時休業を行う必要性については、通常、保健所の調査や学校医の助言等を踏ま業を行う必要性については、通常、保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて学校の設置者が判断することとなりますが、学校の設置者は、緊急事

えて学校の設置者が判断することとなりますが、学校の設置者は、学校内

態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域においては、学校内で感で感染が広がっている可能性が高い場合に臨時休業を行う範囲や条件を染が広がっている可能性が高い場合に臨時休業を行う範囲や条件を事前事前に検討し、公表しておくことが適切です。

に検討し、公表しておくことが適切です。
＜臨時休業の範囲や条件の例＞＜臨時休業の範囲や条件の例＞

学校で家庭内感染ではない感染者が発生したときなど、学校内で感染

学校で家庭内感染ではない感染者が発生したときなど、学校内で感染が広がっている可能性が考えられる場合には、当該感染者等を出席停止が広がっている可能性が考えられる場合には、当該感染者等を出席停止とするとともに、学校医等と相談し、以下のとおり臨時休業を検討してとするとともに、学校医等と相談し、以下のとおり臨時休業を検討して

ください。

ください。

まず、保健所等による積極的疫学調査等が実施されない学校について
は、特段初期対応としての臨時休業を行う必要はなく、感染状況等に応じ、直接【学級閉鎖】等に示す基準を参考に、臨時休業の検討をしてください。保健所等による積極的疫学調査等が実施される学校の臨時休業の期間については、全体として概ね数日～５日程度（土日祝日を含む。）、臨時休業を行うことが考えられます。なお、ばく露から症状発症まで、最大１４日、多くは５日と長いこと、既に感染が顕在化した時点で、臨時休業を行ったとしても感染の拡大がさらに広がる可能性があることに留意してください。
その上で、把握された全体像の状況によって、感染が拡大している可能性がある場合においては、教育委員会等の設置者は次の必要な対策と

13/17

して学級あるいは学年・学校単位の臨時休業の検討をしてください。
【学級閉鎖】○ 以下のいずれかの状況に該当し、学級内で感染が広がっている【学級閉鎖】○

以下のいずれかの状況に該当し、かつ、学級内で感染が広がっ可能性が高い場合、学級閉鎖を実施する。

ている可能性が高い場合、学級閉鎖を実施する。

①同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合①同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合②感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等②感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合の症状を有する者が複数いる場合③１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合④その他、設置者で必要と判断した場合（※ただし、学校に２週間以上来ていない者の発症は除く。
）③その他、設置者で必要と判断した場合※

ただし、感染可能期間に学校に来ていない者の発症は除く。

（※また、保健所等による積極的疫学調査等が実施されない学校については、特段③を考慮する必要はありません。
）※

なお、保健所等による濃厚接触者の特定が行われる学校においては、感染が確認された児童生徒等１名に加えて、複数の濃厚接触者が存在する場合についても、学級閉鎖を実施することも考えられる。
○ 上記において、「複数」としている趣旨は、人数に着目したものではなく、学級内における感染拡大を防止する観点であることから、例えば、同一の学級において、複数の児童生徒等の感染が確認された場合であっても、その児童生徒等の間で感染経路に関連がない場合やそのほか学級内の他の児童生徒等に感染が広がっているおそれがない場合については、学級閉鎖を行う必要はな
い。

○

学級閉鎖の期間としては、５日程度（土日祝日、全体像の把握○ 学級閉鎖の期間としては、５日程度（土日祝日を含む。）を目

14/17

等のために行った臨時休業の期間を含む。）を目安に、感染の把安に、感染の把握状況、感染の拡大状況、児童生徒等への影響等

握状況、感染の拡大状況、児童生徒等への影響等を踏まえて判断を踏まえて判断する。

する（その場合においても、当該学級について、①保健所等によ

ただし、上記において未診断の風邪等の症状を有する者や濃厚る積極的疫学調査等が実施されない場合においては未診断の風接触者の検査の陰性が確認できた場合等には、当該期間を短縮す

邪等の症状を有する者の検査の陰性が確認できた場合、②保健所

るなど、柔軟な対応を行うことが可能である。

等による積極的疫学調査等が実施される場合においては未診断の風邪等の症状を有する者や濃厚接触者を対象としたものを含めた適切な疫学調査が実施され、濃厚接触者等の特定やその検査の陰性が確認できた場合等には、当該期間を短縮することが考えられる。）。
【学年閉鎖】○ 複数の学級を閉鎖するなど、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合、学年閉鎖を実施する。
【学校全体の臨時休業】○ 複数の学年を閉鎖するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校全体の臨時休業を実施する。
【積極的疫学調査の実施が遅延した場合の学校再開】【学年閉鎖】○ 複数の学級を閉鎖し、かつ、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合、学年閉鎖を実施する。
【学校全体の臨時休業】○ 複数の学年を閉鎖し、かつ、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校全体の臨時休業を実施する。
なお、これ以外に、初期対応としての臨時休業等については基本的に○ 学校医等と相談し、臨時休業を開始してから５日後程度（土日行う必要はありませんが、保健所等による濃厚接触者の特定が行われる

祝日を含む。
）を目安として再開することが考えられる。
（その際、学校については、全体像が把握できるまでの間、臨時休業を行うことも

発熱等の風邪の症状がある者については自宅で休養すること、健考えられます。

康状態の把握その他の感染症対策を一層徹底しながら、慎重に再開する。
）

また、保健所の業務の状況等により、実施が遅延するような場合には、学校医等と相談し、臨時休業を開始してから５日後程度（土日祝日を含む。）を目安として再開することが考えられます。

15/17

②
夏季休業明けにおける新型コロナウイルス感染症対策について、御留意いただきたい点をまとめましたので、お知らせします。
事

務

連

絡

令和４年８月 19 日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課
各都道府県教育委員会専修学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた
各地方公共団体の学校設置会社担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚 生 労 働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

夏季休業明けにおける新型コロナウイルス感染症対策について

今後、各地域において、夏季休業期間が終了し、授業等が開始されることとなりま
すが、現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数について、全国では減少に転じたものの、一部地域では増加が続いており、全国的にはこれまでで最も高い感染レベルが継続している状況となっています。
学校における感染拡大を防止しつつ、学校教育活動を継続し、児童生徒等の学びを保障するためには、引き続き、基本的な感染対策が重要となることから、各学校においては、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等も参考としながら、・ 学校の施設・設備や教職員・児童生徒等が使用する器具・用具等の点検
・ 家庭との連携も含めて、児童生徒等の日常的な健康観察や感染が確認された場合の対応等に関するマニュアル等の確認
・ 授業や学校行事等、活動場面ごとの状況に応じた感染対策上の工夫の検討等を行うなど、引き続き、地域の感染状況に応じて必要な感染症対策に取り組んでいただくようお願いします。
なお、夏季休業明けには、感染不安や感染によるストレスをはじめ、新型コロナウ
イルスに関する様々な不安や悩みを抱える児童生徒等が増えることも考えられますので、管理職のリーダーシップのもと、学級担任や養護教諭等のほか、学校医やスクー
ルカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を含めて、関係教職員が連携し、組
1

16/17

織的に対応するようお願いします。また、新型コロナウイルスに関連したストレス、
いじめ、偏見等に関しては、24 時間子供 SOS ダイヤルや SNS 相談窓口等の相談窓口を
適宜周知いただくようお願いします。
このほか、既にお知らせしているものですが、夏季休業期間中にお送りした新型コ
ロナウイルス感染症対策関係の事務連絡について、改めて以下に列挙しますので、必要に応じて御確認ください。
◇「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更等について（７月 15 日付け）
https://www.mext.go.jp/content/20220719-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf◇濃厚接触者の待機期間の見直し等について（７月 25 日付け）
https://www.mext.go.jp/content/20220726-mxt_kouhou01-000004520_02.pdf◇新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種）に関する情報提供について（７月 26 日付け）
https://www.mext.go.jp/content/20220726-mxt_kouhou01-000004520_03.pdf◇新型コロナウイルスへの感染が確認された者及び濃厚接触者への対応等について（８月１日付け）
https://www.mext.go.jp/content/20220802-mxt_kouhou01-000004520_001.pdf◇学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラ
インの改定について（８月 19 日付け）
https://www.mext.go.jp/content/20220819-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf

以上について、都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校及び域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人
附属学校事務主管課におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄
学校法人担当課におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認
定こども園主管課におかれては所轄の認定こども園及び域内の市（指定都市及び中核市を除く。）区町村認定こども園主管課に対して、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して、周知されるようお願いします。
＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）

2

17/17

別添
教 健 第 481号
令和４年８月23日
各県立学校長様
健 康 体育 課 長

学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した際の対応について（通知）このことについて、各県立学校における児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス
感染症の感染が発生した場合の濃厚接触者の特定等については、令和４年６月17日付
け教健第319号「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した際の濃厚接触者特定等への対応について（通知)｣に基づき対応いただいているところです。
今般、令和４年８月19日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガ
イドラインの改定について」において、濃厚接触者等の特定について示されましたが、本県においては、令和４年６月16日付け感新企第132号新型コロナ対策企画課長通知「オミクロン株が主流である間の学校・園等における濃厚接触者の特定について（周知）」（以下、「新型コロナ対策企画課通知」）に基づき、引き続き下記のとおり対応をお願いします。
なお、出席停止の措置や臨時休業の判断等については、令和４年４月11日付け教高第46号、教特第41号、教健第52号『新型コロナウイルス感染症対策に係る県立学校における「学校の新しい生活様式」に基づいた教育活動について(通知）』のほか、本通知に基づき対応をお願いします。
おって、令和４年６月17日付け教健第319号「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した際の濃厚接触者特定等への対応について（通知)｣は、この通知をもって廃止します。
記
１

学校で感染者が確認された場合の対応
令和４年４月11日付け教高第46号、教特第41号、教健第52号『新型コロナウイル
ス感染症対策に係る県立学校における「学校の新しい生活様式」に基づいた教育活動について(通知）』（以下、「教育活動について｣)により対応をお願いします。

２

濃厚接触者の特定児童生徒や教職員の感染が判明した場合に、一定の基準に基づく濃厚接触者の特定について、次により対応することとします。

保健所

県所管保健所静岡市保健所

浜松市保健所

感染者

静岡市、浜松市在住以外の者

静岡市在住者

浜松市在住者

ヒアリング
調査等の実施学校（保健所からの依頼を待つことなく実施）

濃厚接触者
の特定

学校

濃厚接触者
リストの作成

学校

濃厚接触者
への連絡

学校

保健所への
リスト提出

不要
（ただし、リスト提出を妨げるものではありません。
提出する際はメールにより提出、電話連絡は不要です。）

・学校で濃厚接触者を特定した場合、保健所が濃厚接触者を特定し保健所 保健所たものと同様とみなします。
との協力 学校 ・行政検査*1 を実施する場合、該当者や保護者への連絡等の協力

その他

・令和４年６月 16 日付け感新企第 132 号新型コロナ対策企画課通知を参照
・学校医等と相談の上、特定するものとしますが、判断に迷う場合は保健所へ連絡してください。

＊１・・・保健所等が必要と判断して行う検査（感染症法に基づく検査）＜濃厚接触者特定までの流れ＞(1) 本人や保護者からの「受診の結果、新型コロナウイルス感染症と診断された」との連絡を受けた場合、学校は本人や保護者から聞き取りをしてください。（発症日（無症状の場合は、検体採取日）の２日前から学校に登校していない場合は聞き取りは不要です。）(2) 学校において感染者が発生した場合、基本的な感染予防対策がとられていることが確認できた場合については濃厚接触者の特定は不要です。
(3) 基本的な感染予防対策がとられていなかった等、活動状況等に応じて感染拡大が危惧される場合、必要時、学校医等への相談の上、『濃厚接触者の条件（（新型コロナ対策企画課通知より）』を参考に濃厚接触者リスト（別紙１）を作成します。
(4) 学校で濃厚接触者を特定した場合、保健所が濃厚接触者を特定したものと同様とみなします。
(5) 保健所へのリストの提出は不要ですが、学校の要望によりリストを提出することを妨げるものではありません。その場合、改めて保健所に連絡していただく必
要はありません。
(6) 学校において、当該児童生徒や教職員に対し自宅待機期間及び有症状時の受診について説明してください。
＜濃厚接触者の考え方＞
校内の濃厚接触者の範囲は、感染者の感染可能期間（発症日(無症状者の場合は検査実施日)の２日前から最終接触日まで）に接触のあった者のうち、以下のいずれかに該当する児童生徒及び教職員とします。判断に迷う場合は、学校医等に御相談ください。
(1) 濃厚接触者の条件（新型コロナ対策企画課通知より）
ア 感染者と生活空間（食事や洗面浴室等の場）を共有している者（寮等において同室の者）
イ １メートル以内の距離（互いに手を伸ばした際に触れる距離）で互いにマスク（※）なしで会話した者
ウ １メートル超から２メートル未満（互いに手を伸ばした際に触れない距離）は保っていたが、必要な感染予防策なしで、感染者と15分以上の接触（会話や飲食等）があった者
エ 大声を出す活動、呼気が激しくなるような運動や身体接触がある運動を共にした者
オ 感染者からの距離に関係なく、換気等が不十分な空間に一緒にいた者
カ その他、感染予防対策が不十分な環境で感染者と接触した者※・・・マスクの着用については、着用していたかのみならず、鼻や口が隙間なく覆われていたかが判断のポイントになります。フェイスシールド
やマウスシールドのみはマスク着用とはみなしません。
(2) 濃厚接触者への連絡
学校が濃厚接触者に特定した児童生徒及びその保護者、教職員に、「濃厚接触者リスト」等を作成した時点で速やかに、特定された旨を連絡するとともに、３(1)(2)による対応について連絡します。
(3) 保健所の確認学校で濃厚接触者を特定した場合、保健所が濃厚接触者を特定したものと同様とみなしますので、保健所へリストを提出していただく必要はありません。ただし、学校の要望によりリストの提出を希望される場合は、感染者を管轄する保健所担当課あて送付してください（「７ 保健所連絡先一覧」参照）。
※リストをメール送付する際には、個人情報を保護するため、必ずパスワードをかけてください。
(4) 対応期間
当面の間
ただし、本県の感染状況や国の動向等により変動する場合があります。
３

出席停止等の措置(1) 濃厚接触者
児童生徒の出席停止、教職員の服務等については、「教育活動について」により対応します。

原則、濃厚接触者への検査は行われませんので、期間中に発熱等の風邪の症状が見られ、医療機関等により検査が実施され陽性となった場合において、基本的な感染予防対策がとられていなかったときは、当該受検者に対する濃厚接触者等の特定を行います。
無症状のまま自宅待機期間が経過した場合、終了日の翌日から登校、出勤可能となります。
(2) 感染者周辺の濃厚接触者でない接触者
濃厚接触者に特定されない場合であっても、学校で感染者と接触（感染者の感染可能期間（発症２日前～）の接触）があった者のうち、会話の際にマスクを着用していないなど感染対策を行わずに飲食を共にした者等は出席停止とする。
上記以外については、出席停止等の措置は必要ありませんが、発熱等の風邪の症状が見られる場合は自宅で休養するよう指導してください。
４

濃厚接触者等への対応(1) 濃厚接触者等に対し、次のアとイについて連絡してください。
ア 自宅待機期間中、毎日検温等の健康観察を行ってください。（児童生徒の場
合は保護者）
イ 濃厚接触者等は、自宅待機期間中は、なるべく個室で過ごし、同居家族との接触は避けるようにしてください。（例：食事は別室で一人でする、入浴は最後にする等）(2) 県ホームページに「新型コロナウイルス感染症に関するよくある質問」が掲載されており、「濃厚接触者となった方」からの質問もありますので、必要に応じて濃厚接触者等に周知してください。
https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-420a/c19faq/c19faq_top.html(3) 自宅待機期間終了時、学校は期間中の健康状況を確認してください。無症状であった場合は、登校可能としますが、それ以外の場合は登校の可否について学校医等に御相談ください。
(4) その他、保健所から濃厚接触者への対応を依頼された場合には、御協力をお願
いします。

５

臨時休業の判断について
休業範囲
第１段階

必要な
範囲

内

容

全体像が把握できるまでの間＜閉鎖の期間＞
概ね数日から５日程度（土日祝日を含む）

休業範囲

第 ２ 段 階内
容
次のいずれかの状況に該当し、かつ、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合①同一の学級において複数の児童生徒の感染が判明した場合②感染が確認された者が１人であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合③その他、学級閉鎖が必要と判断した場合※感染可能期間に学校に来ていない者の発症は除く。
※同一の学級において、複数の児童生徒等の感染が確認された場
学級閉鎖
合であっても、その児童生徒等の間で感染経路に関連がない場
合やそのほか学級内の他の児童生徒等に感染が広がっているおそれがない場合については、学級閉鎖を行う必要はない。
＜学級閉鎖の期間＞５日程度（土日祝日を含む。）を目安に、感染の把握状況、感染の拡大状況、児童生徒への影響等を踏まえて判断する。
※未診断の風邪等の症状を有する者や濃厚接触者の検査の陰性が確認できた場合等には、当該期間を短縮するなど、柔軟な対応を行うことが可能である。
複数の学級を閉鎖し、かつ、学年内で感染が広がっている可能性
学年閉鎖
が高い場合
複数の学年を閉鎖し、かつ、学校内で感染が広がっている可能性
学校全体
が高い場合
※第１段階は、感染者の行動履歴に応じて省略することもある。
６

留意事項(1) 感染者を含め、児童生徒等のプライバシーに配慮してください。
(2) 濃厚接触者のリストを作成する際は、特定の教職員のみに過度な負担がかからないようにすることに配慮しつつ、管理職の指示に基づき組織的に実施してください。
(3) 次の点につきまして、再度徹底をお願いします。
ア 発熱や咳等の症状がある場合には自宅で休養することを徹底する。
イ レベル２や３の地域においては、地域の実情に応じ、同居の家族等に未診断の発熱等の症状がみられる場合も登校させないよう指導する（医師等により新型コロナウイルス感染症でないと判断されている場合を除く｡)。
ウ レベル２や３の地域においては、家庭への協力を呼びかけ、同居の家族等の健康状態についても確認を依頼する。
エ 必要に応じて受診を勧め、受診状況や検査状況を保護者から聞き取り、状況に応じた対応をする。
オ 現在、静岡県に「医療ひっ迫警報」が発令されています。基礎疾患がなくワクチン接種をされている60歳未満の方はオミクロン株では重症化するリスクが低く、発熱しても、まずは、市販薬（咳どめ、解熱剤等）での対応をする等の協力が求められていますので、別添「国評価レベルの資料」を掲示するなど、周知願います。

７

その他
その他、本通知に記載のない事項については、各課から送付されている通知等を参照してください。

８

保健所連絡先一覧

保健所

担当課

管轄地域

上段：電話番号
下段：メールアドレス

賀茂

下田市・東伊豆町・河津町 0558－24－2052
地域医療課 ・南伊豆町・松崎町・西伊kfkamo-iryou@pref.shizuoka.lg.jp
豆町

熱海

医療健康課 熱海市・伊東市

0557－82－9251
kfatami-iken@pref.shizuoka.lg.jp
東部

沼津市・三島市・裾野市・ 055－920－2082
地域医療課 伊豆市・伊豆の国市・函南kftoubu-iryou@pref.shizuoka.lg.jp
町・清水町・長泉町
0550－82－1224

御殿場 医療健康課 御殿場市・小山町
kfgotenba-iken@pref.shizuoka.lg.jp
0545－65－2206
富士医療健康課 富士市・富士宮市
kffuji-iken@pref.shizuoka.lg.jp

中部

島田市・焼津市・藤枝市・ 054－644－9273
地域医療課 牧之原市・吉田町・川根本
kfchuubu-iryou@pref.shizuoka.lg.jp
町

西部

磐田市・掛川市・袋井市・ 0538－37－2253
地域医療課 湖西市・御前崎市・菊川市
kfseibu-iryou@pref.shizuoka.lg.jp
・森町
054－249－3178

静岡市 保健予防課 静岡市全域
hokenyobou@city.shizuoka.lg.jp
053－453－6118
浜松市 生活衛生課 浜松市全域
yobo@city.hamamatsu.shizuoka.jp

担
当
電話番号

健 康 食 育 班
054－221－3176

8 月１９日（金）現在
本県の新型コロナウイルスの感染状況は国評価レベル 2（警戒を強化すべきレベル）です
医療提供体制は実質的に国評価レベル３（コロナの感染爆発により適切な医療を提供できなくなるレベル）と同様の状況にあります

県内全域が「BA.5 対策強化地域」です 期間：８月９日（火）～８月３１日（水）家族単位の自助として右の３点の徹底を
お願いします！

・家 族 にコロナを持 ち込 まない・家 族 にうつさない・家 族 で感 染 を拡 げない
入院患者数
A

８月１８日現在
病床数 病床利用率
B
A／B

オミクロン BA.5 の感染爆発により、本県では、コロナ患者を受け入れる病床として確保した病床以外の病床にもコロナ患
９４５床※１ ８０．７％
７６３人者が入院しており、医療提供体制は非常にひっ迫状況した状
６９１床※２ １１０．４％
況となっています。
※１ 即応病床数（コロナ確保病床以外の病床数を含む）
オミクロン株 BA.5 の強烈な感染力により、受け入れ医療機 ※２ コロナ確保病床数
関の２割超でクラスターが発生しています。また、各病院で医直近１週間の 10 万人当たり療従事者が感染あるいは濃厚接触者となり休職する事態が新規陽性者数頻発しています。そのため、病棟閉鎖により一般患者の入院
９４４．９人や手術が制限されてきており、日常診療が提供できなくなりつつあります。
こうした医療機関の状況から、救急車が、コロナやそれ以外の救急患者を直ちに病院に搬送することが困難な事案も増加しています。
県内の医療提供体制のひっ迫状況をこれ以上悪化させず、少しでも早く県内医療を正常化させるために、「静岡県医療ひっ迫警報」を発令しています。
県民のみなさまには、感染リスクの高い行動の自粛等の御協力をお願いします。

①適切な受診のお願い
基礎疾患がなくワクチン接種をされている６０歳未満の方はオミクロン株では重症化するリスクは低いので、発熱しても、まずは、市販薬（咳どめ、解熱剤等）で対応をお願いします。コロナで重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある方、コロナ以外の緊急性のある疾患の方が、医療を速やかに受けられるように、御協力をお願いします。

②不要不急の外出控えのお願い
年齢や重症化リスクの有無にかかわらず、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出は極力控え、外出する場合であっても、大人数での行動を避けるようお願いします。
また、御自身で「自分は重症化リスクがある」と判断されている方、重症化リスクがある人と接する機会のある方、仕事や家庭の事情でできる限り感染を避けたい方、発熱やのどの痛み等の自覚症状のある方は、不要不急の外出を控えるようお願いします。

③会話や食事の際の適切なマスク着用のお願い
感染力が過去最強の BA.5 では、マスク無しの会話＝（イコール）感染成立となるリスクが高いです。マスクを外しての会話や食事は家族とのみ行っていただき、家族以外の方とは、必ずマスク着用で会話し、会食ではマスク会食を確実に行うようお願いします。酔うとマスク会食ができない場合はノンアルコールでお願いします。

④ワクチン接種のお願い
５歳以上の未接種の方、１２歳以上で３回目、６０歳以上又は６０歳未満の基礎疾患のある方で４回目が接種可能な時期だがまだ接種をすませていない方は、できるだけ早く接種をお願いします。

県民・事業者の皆様に具体的に行っていただきたい取組
県民の皆様へ（｢自助」の取組）○適切な受診・基礎疾患がなく、ワクチンを接種されている 60 歳未満の方にとっては、自宅での安静と市販薬で自然に治る病気です。事前に咳止め・解熱剤などの準備をお願いします。
・救急医療が緊急に必要な人の診療が遅れないように、夜間・休日は、軽いかぜ症状だけの場合は、受診を控え、平日の日中にかかりつけ医など地域の医療機関を受診してください。
（お子さんの症状が気になる場合は、必要に応じて、＃８０００（静岡こども救急電話相談）をご利用ください。）
・救急医療が大変ひっ迫していますので、水の事故・交通事故などの事故に注意するとともに、熱中症にならないように、適切に冷房を使用してください。

○旅行や帰省の際の注意点
・人との接触が多い感染リスクが上がる場所への外出や重症化リスクの高い人がいる場所への訪問は、必要性を再検討し、できるだけ控えてください。
・外出する場合には、訪問先での感染リスクの高い行動に十分注意し、混雑した場所への訪問の回避、不織布マスクの着用、手洗いや手指消毒、室内換気などの徹底をお願いします。

○マスクの着用
・飲食の際にはマスクを外しての会話は家族のみの場合とし、それ以外の方とは食べる時は会話をせず、会話する時は、必ず不織布マスクを着用するようお願いします。
・特に多人数、長時間の会話では、お互いに不織布マスクの着用を徹底してください。こまめな換気を行わない場合には、ＢＡ.５の感染力の強さから感染リスクが高まります。
・熱中症予防のため、「屋外では、まわりに人がいなければマスクは不要」、「就学前の子どもは、マスクは原則不要」です。
・適切なマスクの着脱ができるよう、常時、マスクの携行をお願いします。

○早期のワクチン接種
・３回目にノババックス社製のワクチンを接種した場合の副反応は、ファイザーやモデルナ比べて少ない傾向にあります。
副反応を理由に３回目接種を控えていた
方は、ノババックスのワクチン接種を御検討ください。
･若い方は夏休みの接種を是非御検討く
ださい。

ノババックスワクチン３回目接種後の副反応頻度（8/15 時点）

事業者の皆様等へ（「共助」の取組）○事業所における取組
・事業者の皆様は、職場や店舗等における基本的な感染防止対策の徹底、特に換気の励行、「居場所の切り替わり」での感染防止対策や、在宅勤務、時差通勤など、人との接触を低減する取組など、感染防止対策を継続してください。

○学校等における取組
・学校や保育所等では、感染防止対策の徹底、感染リスクの高い行動の回避に努めてください。
・職員や児童・生徒等に何らかの風邪症状がある場合については、部活動や課外活動も休み、市販薬（咳どめ・解熱剤等）を服薬するなど、自宅で静養してください。

○福祉施設等での取組
・福祉施設等の事業者の皆様は、県から配布された抗原定性簡易キットを活用して週に一度の定期検査を行い、陽性者の早期発見に御協力願います。

○催物（イベント）における留意事項
・催物（イベント）の主催者の皆様は、３密の回避など基本的な感染防止対策の徹底とともに、参加者名簿の作成や接触確認アプリ「COCOA」等を活用し、参加者の把握に努めてください。
・参加人員 5,000 人超かつ収容率 50％超のイベントを開催する場合は、県に具体的な感染防止策を記載した「感染防止安全計画」を提出してください。
・イベントにおいて、会話の場面や密集する場面では、参加者にマスクの着用を推奨してください。
全国の直近１週間 10 万人当たり新規陽性者数（８月１７日現在）【 凡 例 】
感染状況（10 万人当たり新規陽性者数）

100 人以上
35 人以上～100 人未満
7.5 人以上～35 人未満
7.5 人未満！

感染状況に注意※

感染拡大により移動制限等の措置が発出されている地域
緊急事態宣言まん延防止等重点措置！
！

！

※ ！ は、10 万人当り新規陽性者数が全国平均より 1.5 倍以上の都道府県

次回発表予定 令和４年８月２６日(金)※上記発表前でも必要に応じて随時発表する場合があります資料提供：令和４年8月19日（金）令和４年８月１８日１５時時点

静岡県内市町別「直近１週間・人口10万人当たりの新規陽性者数」

人口
（A）

単位
沼津市

人
189,677

７月２９日～８月４日

８月５日～８月１１日

８月１２日～８月１８日

陽性者数
計
(B)

対人口
10万人
B/(A/100）

陽性者数
計
(B)

対人口
10万人
B/(A/100）

陽性者数
計
(B)

人
2,058

人
1085.0人
2,122人
1118.7

人
1,805

累計
陽性者数

対人口
10万人
B/(A/100）人
単位951.6 沼津市人
18,1333,460

熱海市

36,351

332

913.3

457

1257.2341

938.1 熱海市

三島市

108,435

1,175

1083.6

1,067

984.0

1,058

975.7 三島市

9,832

富士宮市

128,748

1,277

991.9

1,575

1223.3

1,027

797.7 富士宮市

10,374

伊東市

65,704671

1021.2873

1328.7618

940.6 伊東市

5,669

富士市

245,089

2,663

1086.52,8541164.52,422

988.2 富士市

22,965御殿場市

87,345980

1122.01,057

1210.1955

1093.4 御殿場市

9,593

下田市

21,161

214

1011.3

197

931.0

193

912.1 下田市

1,858

裾野市

51,206

504

984.3

461

900.3

537

1048.7 裾野市

3,884

伊豆市

29,427

284

965.1

233

791.8

263

893.7 伊豆市

2,020

伊豆の国市

46,976557

1185.7519

1104.8588

1251.7 伊豆の国市

4,740

東伊豆町

11,771

76

645.7

67

569.2

88

747.6 東伊豆町

574

河津町

6,907

68

984.5

67

970.0

76

1100.3 河津町

431

南伊豆町

7,970

97

1217.1

73

915.9

69

865.7 南伊豆町

458

松崎町

6,246

43

688.4

41

656.4

55

880.6 松崎町

287

西伊豆町

7,384

66

893.8

53

717.8

63

853.2 西伊豆町

463

函南町

36,859451

1223.6382

1036.4307832.9 函南町

3,691

清水町

32,099394

1227.5403

1255.5388

1208.8 清水町

3,431

長泉町

43,015483

1122.9447

1039.24501046.1 長泉町

4,288

小山町

18,600192

1032.3278

1494.6

206

1107.5 小山町

1,955

1,180,970

12,5851065.65

13,2261119.93

11,509974.54静岡市

東部20市町692,632

9,084

1311.58,368

1208.1

7,1951038.8 静岡市

79,599島田市

96,099

552

574.4

724

753.4

1,050

1092.6 島田市

7,538

焼津市

136,752

925

676.4

1,212

886.3

1,419

1037.6 焼津市

13,434藤枝市

142,069

786

553.3

1,104

777.1

1,447

1018.5 藤枝市

11,937牧之原市

44,275

262

591.8

373

842.5

384

867.3 牧之原市

3,683

吉田町

28,936

180

622.1

292

1009.1

313

1081.7 吉田町

2,869

川根本町

6,438

17

264.1

22

341.7

55

854.3 川根本町

中部 7市町214

1,147,201

11,8061029.11

12,0951054.31

11,863

791,8548,035

1014.78,210

1036.86,594

832.7 浜松市

76,808磐田市

166,3101,940

1166.5

1,789

1075.7

1,368

822.6 磐田市

16,888

掛川市

115,133

1,357

1178.6

1,033

897.2

830

720.9 掛川市

10,741

袋井市

86,928903

1038.8930

1069.9736

846.7 袋井市

8,500

湖西市

58,667

529

901.7

522

889.8

486

828.4 湖西市

5,462

御前崎市

31,3963331060.6367

1168.9359

1143.5 御前崎市

3,093

菊川市

47,355

464

979.8

540

1140.3374

789.8 菊川市

4,986

森町

17,764

122

686.8

97

546.0

157

883.8 森町

1,331

1,315,407

13,6831040.21

13,4881025.39

10,904

西部 8市町合62
計（静岡県）

3,643,578

38,13660
1046.66

38,869828.94112
1066.78

34,388※１ 人口は、2019年5月1日現在の市町別推計人口※２ 数値は速報値であり、感染者にかかる詳細調査等により、後日数値が訂正・変更される場合あり

中部 7市町

108,106浜松市

その他

1034.08

東部20市町

西部 8市町その他

943.80

合計（静岡県）119,274

127,8092,257
357,446

マスクは常に携行しましょう！ 場合別マスク着用の参考表
周囲の人
の状況
屋内/屋外

屋内
※１

屋外

自分
同居人
１人
のみ
のみ

同居人以外の人々 （事例の赤字は国通知の事例）
２ｍ以上離れている
２ｍ以内にいる
ほとんど 会話・発声 ほとんど 会話・発声
会話無し
あり
会話無し
あり

不要 不要

不要

推奨※２

推奨

推奨

不要 不要

不要

不要

不要

推奨

例）
例）
例）
例）
例）
例）
１人で部屋 家族で居間 図書館で席を離れて 離れた席でおしゃ 通勤電車・バスの 狭い会議室での会
で過ごす
で団らん 座り自習
べり
中議、カラオケ、麻
雀

例）
例）
例）
例）
例）
例）
１人で散歩 家族でハイ 静かにランニング・ 密にならない外遊 徒歩通勤、静かな 繁華街・観光地のや自転車
キング
サイクリング・釣り び・テニス
行列、野外観劇
人混み、友人とBBQ、球技観戦＊就学前の子どもは、マスクは原則不要＊高齢者や基礎疾患のある人、またはそのような方と接する人は、マスク着用を推奨＊マスク着用なしで咳やくしゃみをする際は、口鼻をハンカチやそででおおう（咳エチケット）※１；車内(電車、バス、自家用車等)を含む※２；十分な換気等の感染対策をしている場合はマスクを外すことも可マスクは いつも かばんに いれる! マスクをまわりのひと じぶんいえ・のりものまたは そと

だけ

かぞく
だけ

つける

つけない

かぞく では ない ひと たち
ふとん
２めーとるよりも とおい ２
２めーとるより ちかい
めーとる

しゃべらない

たてものや
のりものの
なか

しゃべる

しゃべらないしゃべる

ひとが おおいでんしゃ、ばす

せまい へやで、
しゃべる、うたう

あるいて がっこう
へ いくときひとが たくさんいる ところ

※
へやに
いる

かぞくで
てれび

とおくに はなれて とおくに はなれて
しゃべる
しずかに どくしょ

さんぽ

かぞくで
さんぽ

らんにんぐ、
じてんしゃ、むしとり

たてものの
そと
おにごっこ、
どっじぼーる＊しょうがっこうに はいる まえの こどもは、マスクは いらない （したい こどもは してよい）＊おとしよりや びょうきの ひと、その ひとに あうとき、びょういんに いく ときは、マスクを する＊マスクなしで せきや くしゃみを する ときは、くちと はなを はんかちや ふくで おさえる
※ かぜが おおく はいる へやでは、マスクを はずしても よい新型コロナウイルスの感染状況や医療のひっ迫状況等を評価する国のレベル分類及び本県の対応【オミクロン株版】（令和４年７月１２日から運用）
国
評価
ﾚﾍﾞﾙ

4
避けたい
レベル

国評価レベルに応じた県の主な対応（注１）

指標
１週間
新規感染者数

病床占有率等－

最大確保病床数を超過求められる対策

外出・移動・県民、事業所等に最大限の行動抑制等を要請・県及び医療現場の判断で一般
医療の制限

飲食店

イベント

事業所

県内全域に、レベル３よりも強い活動の自粛や制限等を要請

状況に応じて緊急事態措置や重点措置の適用を要請

3
対策を
強化すべき
レベル

－

現状で病床占有率 ・県民等へ強い呼びかけ、まん延 ･レベル２での対応に加え、・レベル２での対応に加え、や重症病床占有率 防止等重点措置や緊急事態措
県内・県外の感染リスクが高 営業時間の短縮や休業、
５０％超
置等、各地域に必要な対策
い場所への外出、他県への 酒類提供等の自粛 （注２）・レベル２での対応に加え、開催規模（参加人数や収容率）の制限 （注２）

不要不急の移動自粛（注２）・業種別ガイドラインの遵守
・出勤者の削減等を強力に推進
・施設の入場者整理等※①かつ②～④のいずれか

2
警戒を
強化すべき
レベル

1
維持すべき
レベル

0
感染者
０
レベル

（状況）

(病床占有率)①２週連続増加③２０％以上で上昇傾向（10万人当たり）(入院患者数)④100人以上②100人以上

で増加傾向

基本的な感染防止対策の強化・徹底（感染状況や医療ひっ迫状況により必要に応じて行動制限等を要請）
・感染リスクの高い行動の回避
・感染拡大防止に必要な対策の実施
・保健所の体制強化、必要病床の段階的確保－－・基本的な感染防止対策の継続
・ワクチン接種の推進
・医療体制の確保－－

同上

・レベル１での対応に加え、感染リスクが高い行動に対する注意喚起・レベル１での対応に加え、・レベル１での対応に加え、・業種別ガイドラインの遵守
こまめな換気や密の回避等 感染防止対策の一層の徹底 ・人との接触低減の取組実施
感染防止対策の一層の徹底の徹底

・基本的な感染防止対策の・業種別ガイドラインの遵守
・5,000人超かつ収容率50％超 ・業種別ガイドラインの遵守
徹底・「ふじのくに安全･安心認証」 のイベント開催は県に「感染 ・人との接触低減の取組実施
・認証店等の感染防止対策が 取得への協力
防止安全計画」を提出取られた店舗の利用

同上

同上

同上

（注１） 実際の対応は、感染状況や医療のひっ迫状況等を踏まえ、必要なものを実施する（注２） 認証店や対象者全員検査の場合は要件を緩和する場合がある（より強い措置が必要な場合は緩和しない）

同上