エネルギー消費性能計算プログラムにおける昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機の運用管理要綱

2022 年（令和 4 年）10 月 13 日

制定

2023 年（令和 5 年）12 月 13 日

改正

家庭用ヒートポンプ給湯機技術専門委員会

目次ページ

序文 ································································································································ 11運用管理体制················································································································ 12適用範囲······················································································································ 13

エネルギー消費性能計算プログラムにおける運用管理方法 ···················································· 13.1

一般 ······················································································································ 13.2

M1 スタンダードモード試験に基づく年間昼間消費電力量比率の算出方法··························· 13.3

M1 スタンダードモード試験の実施手順 ······································································· 13.4M1 スタンダードモード試験免除に関する判断基準 ························································ 24

運用管理に関わる団体及び企業の構成 ··············································································· 35

運用管理に関わるドキュメント ························································································ 3

制定・改正経緯 ················································································································· 4
別紙 1 ······························································································································ 5

1序文
本書は，エネルギー消費性能計算プログラムにおける昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機の運用管理方法について規定したものである。
運用管理体制1

本書及びその他のドキュメントについて，（一社）日本冷凍空調工業会 家庭用ヒートポンプ給湯機技術専門委員会（以下，日冷工技術委員会）が所管する。
適用範囲

2

本運用を適用するヒートポンプ給湯機は，「JRA 4085:2022 昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機」の適用範囲とする。ただし，主に夜間時間帯に沸き上げる設定を有するものは除く。
エネルギー消費性能計算プログラムにおける運用管理方法

33.1

一般

昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機のうち、M1 スダンダードモード試験に基づき年間昼間消費電力量比率が 50 ％以上であることを確認された機種については、エネルギー消費性能計算プログラムにおいて昼間沸上げ形を「評価する」を選択して計算を行う。該当機種の形式一覧については、日冷工のホームページ（URL: https://www.jraia.or.jp/product/file/HP_list.pdf）を通じて公開する。
3.2

M1 スタンダードモード試験に基づく年間昼間消費電力量比率の算出方法

M1 スタンダードモード試験は，「ふろ給湯機・温水暖房機・コージェネレーション設備の実使用時効率の評価試験における M1 スタンダードモード給湯・ふろ・電力・温水暖房の標準負荷条件」に基づき行う。
ヒートポンプ給湯機は，出荷時の運転設定（ファーストモード）とする。年間昼間消費電力量比率は，夏期，中間期及び冬期条件の評価期間 12 日間のデータに基づき，次によって算出する。

,~=

ここで， MD, M1

3.3,×365+~,×365+~,×365：年間昼間消費電力量比率

P(9~16), s：夏期条件の評価期間 12 日間における，9 時~16 時までの消費電力量の合計（kWh）

P(9~16), m：中間期条件の評価期間 12 日間における，9 時~16 時までの消費電力量の合計（kWh）

P(9~16), w：冬期条件の評価期間 12 日間における，9 時~16 時までの消費電力量の合計（kWh）

Ps：夏期条件の評価期間 12 日間における消費電力量の合計（kWh）

Pm：中間期条件の評価期間 12 日間における消費電力量の合計（kWh）

Pw：冬期条件の評価期間 12 日間における消費電力量の合計（kWh）

ds：夏期条件の日数 122 日（6 月~9 月）

dm：中間期条件の日数 122 日（4 月, 5 月, 10 月, 11 月）

dw：冬期条件の日数 121 日（12 月~3 月）

365：1 年間の日数

M1 スタンダードモード試験の実施手順

M1 スタンダードモード試験の実施手順を，表 3.1 に示す。

2

表 3.1－M1 スタンダードモード試験の実施手順
手順

実施者 a)
製造事業者① 試験計画
第三者機関

② 調達

第三者機関

③ 封印・納入

第三者機関④ 試験実施第三者機関⑤ 結果報告

第三者機関

注 a)

3.4

実施内容
日冷工技術委員会に「試験申請書」を提出し，確認・承認を得る。
機種，時期，試験場などについて「試験計画書」を作成し，日冷工技術委員会の確認・承認を得る。
試験機を市場買い上げ又は工場抜き取りにより調達する。
試験機の個体情報の記録及び封印作業を行い，試験場に移送する。
試験設備は，原則第三者機関所有の設備を使用する。また，第三者機関以外の設備を借用する場合においても，第三者機関が主体となり試験を行う。
立ち会い記録，試験結果等を取りまとめた「性能確認報告書」を日冷工技術委員会に提出する。年間昼間消費電力量比率が 50 %以上を満たしていることについて，日冷工技術委員会の確認・承認を得る。

備考

試験計画の内容について，日冷工技術委員会が確認し，承認を行う。

試験機は量産機とする。
第三者機関以外の設備を借用する場合に必要な工程。

－試験結果について，日冷工技術委員会が確認し，承認を行う。

表 4.1 参照

M1 スタンダードモード試験免除に関する判断基準

以下の 1) ～3) の要件すべてに該当する機器については，M1 スタンダードモード試験が免除され，エネルギー消費性能計算プログラムにおいて「昼間沸上げ」の入力項目で「評価する」を選択して評価することができるとし，認定機種に追加できるものとする。
1)「JRA 4085:2022 昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機」に該当すること

2)

タンク容量が 370 L 以上であること

3)

機器（OEM 品も含む）の製造事業者が，三菱電機，ダイキン工業，コロナ，パナソニックのいずれかであること注）（OEM 品は，機器の製造事業者が製造し供給する相手先ブランドの機器を示す）
注）代表 1 機種（原則，タンク容量 370L）を対象に，M1 スタンダードモード試験に基づき年間昼間消費電力量比率が 50 %以上であることが確認された製造事業者

上記 3)に記載のない製造事業者が認定機器に追加する際は，代表 1 機種（原則，タンク容量 370L）を対象に，JRA 4085:2022 に該当すること及び M1 スタンダードモード試験に基づき年間昼間消費電力量比率が50%以上であることを確認し，試験結果について日冷工技術委員会の確認・承認を得るものとする。また，承認を得られた製造事業者は上記 3)に追加，上記 M1 スタンダードモード試験免除に関する判断基準が適用されるものとする。

3

4

運用管理に関わる団体及び企業の構成
表 4.1－運用管理に関わる団体及び企業の構成
団体名及び企業名
製造事業者兼ブランド事業者

株式会社コロナ

製造事業者兼ブランド事業者

ダイキン工業株式会社

製造事業者兼ブランド事業者

株式会社長府製作所

製造事業者
製造事業者兼ブランド事業者

株式会社デンソー
パナソニック株式会社

製造事業者兼ブランド事業者

日立グローバルライフソリューションズ株式会社

製造事業者兼ブランド事業者
第三者機関

三菱電機株式会社
一般財団法人日本空調冷凍研究所

第三者機関

一般財団法人電力中央研究所

事務局

一般社団法人日本冷凍空調工業会

・製造事業者：家庭用ヒートポンプ給湯機を製造する事業者

・ブランド事業者：.製造事業者から供給を受け家庭用ヒートポンプ給湯機を販売する事業者

5

運用管理に関わるドキュメント
表 5.1－運用管理に関わるドキュメントNo.
1

ドキュメントエネルギー消費性能計算プログラムにおける昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機の運用管理要綱（別紙 1）機器同一性能に関する宣言書

バージョン
2023.12.13 制定-4

制定・改正経緯2022 年 10 月 13 日制定① 本書は，エネルギー消費性能計算プログラムにおける昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機の運用管理方法について規定したものである。
② 本書の内容は，一般社団法人日本サステナブル建築協会の省エネルギー性能評価法検討委員会 設備基
準 WG 給湯・コージェネレーション設備 SWG において審議され，2022 年 10 月 13 日に開催された令和 4 年度第 4 回給湯・コージェネレーション設備 SWG で承認された。
2023 年 12 月 13 日改正① 3.4 項を，M1 スタンダードモード試験免除に関する判断基準に改正した。
② 本改正の内容は，一般社団法人本サステナブル建築協会の省エネルギー性能評価法検討委員会

設備

基準 WG 給湯・コージェネレーション設備 SWG において審議され，2023 年 12 月 13 日に開催された
令和 5 年度第 4 回給湯・コージェネレーション設備 SWG で承認された。

5別紙 1

運用管理要綱に基づく機器同一性能に関する宣言書
弊社は，M1 スタンダードモード試験を実施した評価対象機種（システム形式：○○○○○○）に対して，下記リストの機種が，一次エネルギー消費性能に関し，同一であることを宣言します。

記
同一性能

機器リスト

システム形式製造事業者

JIS 効率 a), b)

評価対象機種との仕様の差異

認定履歴

認定済機種
（M1 モード実施機種）〇〇

株式会社○○*.*－○年○月認定追加認定機種

△△

同上

*.*

○○による違い ○年○月追加

追加認定機種

□□

同上

*.*

○○による違い ○年○月追加

注 a) JIS C 9220: 2018「家庭用ヒートポンプ給湯機」 年間給湯保温効率（JIS）
b)

ふろ熱回収機能を使用しない条件での値とする