第４３回ＭＩＣ定期総会開かれる
１０月９日、台風が列島を縦断した後、関東方面を と提案した。
また橘田源二事務局次長が決算報告と来年度予算直撃する中、東京・御茶ノ水でＭＩＣ第43回定期総案を提案、外部会計事務所による監査が終了してい会」が開催され、９単産から約７０人が参加した。
冒頭に明珍美紀議長が、この１年をふりかえり ないため、とりあえず仮決算ということで報告、後「個人保護法、有事立法がまともな議論もないまま 日幹事会で承認したいと提案し、了承された。
台風接近のため、討論は予定より２時間早く打ち施行された。我々も文化・芸術など、生活に潤いをもたらすものを削減されている。マスメディア、文 切られたが、各単産から一八人の発言があり、幹事化、情報の労働組合の役割が問われていると思う。 会への要望や方針への積極的な意見などがあいつい
私たちは組織の代表者であるとともに、その組織へ だ。討論のまとめで井戸事務局長は「ＭＩＣの行動
運動で返すことも求められている。一人ひとりの積 への参加者が組織によってばらつきがあるという指み重ねの上に、ネットワークの力で取り組んでいこ 摘はその通りだが、要求の強いところ、水準の高い
ところが引っ張っていくのが運動の基本。運動の水う」と挨拶。
日本ジャーナリスト会議の守屋事務局長、純中立 準をさらに高めながら、全体の結集を引き上げてい労組懇談会の老田代表、労働委員会民主化対策会議 く努力をしたい」と、まとめの答弁をし、議案が一の国分事務局長からそれぞれ来賓の挨拶を受けた後、 括して全員の拍手で承認された。
総会アピール（別掲）や諸決議を採択、新年度の中労委労働者委員候補にＭＩＣ各単産が全労連や純中立懇とともに推薦している今井一雄さん（出版労 役員を選出（別掲）後、新役員を代表して美浦克教
新議長（新聞労連委員長）は「防衛庁が個々の記事
連顧問・ＭＩＣ元議長）が決意表明。
その後、議案の提案に入り井戸秀明事務局長が、 にまでクレームをつけるようになっている。戦争で前年度の活動報告と０５年度の活動方針案を説明し 最初に犠牲になるのは、国民の知る権利だ。歴史のた。活動方針については「０５年は節目の年になる。 検証に堪えうる仕事をしていこう」と述べ、総会を
戦後６０年、私たちが私たち自身のためにとりくめ 締めくくった。
るかが大事だ。具体的にはインターネット上で「憲法問題」にかかわる広い情報、声、見識の交流を図るホームページとメールマガジンを、年内にも立ち上げる予定。「平和問題」では戦争の記憶をとりもどす意味も含めて、韓国の人たちとともに来年８月１５日前後に韓国でシンポジウムを開催したい。また、まもなく開催されるＩＬＯのメディア・文化・グラフィック産業政労使会議にＭＩＣからも三人の代表を派遣する。ＭＩＣの運動の中心が、市民との連帯・共同を含め日本の労働運動再生の結節点にならなければならない。そのためにはまずこれまで以上にＭＩＣに結集していただくことが第一歩になる」

No.2

2004年12月6日

マスコミ文化情報労組会議

明珍美紀議長の開会あいさつ

来賓あいさつ
◆守屋龍一さん（日本ジャーナリスト会議）
第２次小泉内閣は好戦内閣だ。小泉首相は、日本が常任理事国入りを目指し、戦争をする国になることを国連の場で発言した。日本経団連は武器輸出三原則の撤廃を主張し、石破茂防衛庁長官は、シビリ
アンコントロールは邪魔だと「防衛参事官制度」の見直しに着手するよう指示した。軍靴の音が大きくなりつつある。この流れに何としても歯止めをかけたい。ＪＣＪとして全国交流集会を開催して、こうした小泉の進軍ラッパに対して、地方から平和を願う市民の声をぶつけていきたい。

みなさんおはようございます。昨年秋からＭＩＣ

ＭＩＣとＪＣＪが協力して、憲法メディアフォー

議長としてさまざまな活動に参加し、交流してきま

ラムを立ち上げ、平和のための情報発信をしていく。

した。この１年を振り返りながら今後の活動を考えたいと思っています。
昨年から今年にかけては激動の年でした。個人情報保護法、有事法制など生活に関わる重要法案が十分な審議もなく国会を通過しました。作家の落合恵
子さんは、「これまでの平和運動は日常生活をないがしろにしてきた。足元の生活を見直すことから平和の大切さを感じ、何をしなければいけないかが見えてくる」と指摘しています。日常生活を大切にすることから平和が生まれてくる。そのことはＭＩＣも同じだと思います。
人員削減の波が押し寄せる陰で、文化や芸術、映画・演劇などの生活に潤いをもたらす分野がどんどん削減されています。働く者の雇用、賃金にも矛先が向けられています。ＭＩＣ各組合の賃金、働き方
はそれぞれ違いますが、マスコミというネットを通じて全体の底上げをはかっていくことが課題だと思います。その基盤が平和であることも実感しています。
先日、評論家の加藤周一さんは、「いまは１９３
７年の状況と非常に似ている。食べ物はある。日常
生活も変わらないが、わからないところで軍部がどんどん進んでいった」と語っていました。いまも日常は変わらないが、有事へ着々進んでいます。ＭＩＣの存在意義が大きくと問われています。台風が来ていて心配だが、活発な発言を期待しています。

◆老田弘道さん（全農協労連中央執行委員長）「純中立労組懇談会」を代表してご挨拶させていただきます。１０単産が「純中立懇談会」に加盟し、９単産が「ＭＩＣ」に加盟していて、「純中立懇談
会」と「ＭＩＣ」に合計１６単産が加盟しています。
両組織は兄弟的な関係を作ってきたと思っています。
合同の「春闘討論集会」を２回持たせてもらいました。「１０月３０日の憲法集会」を「憲法労組懇談会」として開催するまでになっています。
一方、厚生年金・企業年金のカットされる問題が起こっています。「ＭＩＣ」は、非「連合」や反「連合」の人たちが集まっている団体ですが、これまでの労働界のさまざまな潮流にこだわらずに、

2004年12月6日

マスコミ文化情報労組会議「全建総連」や「航空連」、「全港湾」などが、一緒にやっていこうということになってきています。

No.3

努力していく。
ＭＩＣの発展を祈念し、今井さんの任命を勝ち取

今、必要になっている取り組みの統一した運動が必るべく頑張る決意です。共に頑張りましょう。

要だと感じています。

◆今井一雄さん（出版労連顧問、中労委労働者委員候補）
中央労働委員会働者委員候補の今井です。総会の貴重なお時間を頂きました理由は、１１月１５日に控えた第２８期中労委労働者委員の改選を控えている時期であるからです。
８月１０日に立候補の届を提出し、通常ですと9月下旬には何らかの情報が厚労省から漏れ聞こえたりするのですが、今回は国会開催の遅れなどあって、未だもって任命がどうなったのか皆目判らない状況です。仮に任命されましたら、改めて各単産へお礼に参るつもりですが、落ちてしまったら恥ずかしく◆国分武さん（全国労働委員会民主化対策会議事務局長）
第４３回ＭＩＣ総会おめでとうございます。１１て、それもできません。従いまして、任命の如何に拘わらず、皆様にお礼を申し上げたく参った次第です。

月１５日の第２８期の労働委員の任命に向けて、な私が仮に任命をされなくとも、労働委員会の民主んとしても今井さんの任命を勝ち取るべく頑張りた

化闘争は終わりません。中労委だけでなく、地労委

い。ここ５期は、全労連、純中立、MICの三者の労働においても我々の代表を送り込まねばならない状況

委員会民主化対策会議の推薦で、独占された任命をが続いています。こうした民主主義の否定とも言え打ち破るべく、署名、ＩＬＯへの要請などを行ってる不公正任命に、どう抵抗し、どう是正させるか。

きたが、任命に至っていない。すべて連合に占めら

労働委員会民主化対策会議はそのための会議体です。

れている。政府はＩＬＯ４５号通牒を踏みにじって、 労組が取り組むべき課題は膨大にありますがその根2度のＩＬＯ勧告を無視している。きちっとした任命

底にあるのは、不公正を容認するかのような日本型が必要である。任命まであと1ヶ月。通常は何らかの民主主義という問題に、正面から取り組むべきだと動きがあるのだが、厚労相が公明党から自民党へ替いうことです。その点ではＭＩＣとしましても当然わったなどの情勢の変化からか、未だ動きがない。

闘いを続けるということになるでしょう。中労委の今度こそ任命を勝ち取りたい。

任命がどうなるかは別としましても、本来の民主主

１０月１９日の行動、下旬の労基法の改正における国会質問などをとおして、最後まで任命に向けて義の復権というテーマで今後の皆様の奮闘に期待をいたします。ありがとうございました。

No.4

マスコミ文化情報労組会議

2004年12月6日

でも支払う」という主張は組合員の生活を人質にし会場よりの発言た不当労働行為ともいえるもので、決して許されるものではありません。

◆川本さん（音楽ユニオン）
音楽ユニオンでは、都交響楽団楽員の有期雇用化
問題をかかえています。０３年１１月に東京都は全裁判では就業規則の不利益変更が明らかになっています。また第六回の裁判で和解勧告が出されまし
たが、経営は従来の主張を繰り返しただけであり、現実的な解決案とはいえません。

楽員を一度解雇し、２年を単位とする有期雇用制を導入する事を強く迫ってきました。
オーケストラは１００人からの楽員が心を一つにして、何年もかけて同じ作業をし、音楽文化として観客に楽曲を提供します。２年単位の有期雇用では、音を作り上げる事は出来ません。音楽ユニオンでは、
有期雇用化反対の１０万署名に取り組んでいます。
みなさまのご協力をよろしくお願い致します。
また、新国立劇場を不当に解雇された、オペラ歌
手・八重樫さんの都労委への不当労働行為救済申し立て闘争に関しては、あとでご本人から訴えをさせていただきたいと思います。

◆栗原さん（広告労協）
テレビコマーシャルの原盤を残す運動について報告する。
ＡＣＣ（全日本シーエム放送連盟）には、広告主、制作者連盟等が加盟しているが、今まで制作された
コマーシャル・フィルムを保管料がかかるということで、廃棄しようという動きがある。世論を喚起して、保存するよう運動していきたい。
毎年行なっている広告労協の就職フォーラムは、来年２月に、東京と京都で開催する。２００４年１◆幡場さん（出版労連）
へるす出版の争議は経営が０３年３月末に就業規則の一部である賃金規定を改悪し、昇給額の約３５％を一方的にカットすると表明し、即日実施したことに端を発します。経営は変更理由や必要性を一切説明せず、「答える必要がない」などの不誠実な対応を繰り返してきました。このような状況で本年３月１８日、改悪前の規定に基づく昇給を受ける労働
契約上の地位にあることの確認と差額分の支払を求めて東京地裁にやむなく提訴しました。
また経営は、「賃金が未確定」との理由で組合員に限って、０３夏・冬、０４夏の一時金を３回連続で支払っていません。「会社の回答を認めればいつ

１月１４日には２００６年卒業生を対象に、新聞、出版、広告の共催で、あいおい損保ホールにおいて開催する。

2004年12月6日

マスコミ文化情報労組会議

No.5

は７年間にわたり１ヶ月更新を繰り返してきました。
１ヶ月更新のため、来月は一体仕事が続くのだろう
配布した資料の中に入っている、黄色い「一橋出かという、常に生活の不安を抱えながら、正社員と版＝マイスタッフ 争議支援共闘会議ニュース」と同じ仕事をしてきました。ついに雇用を希望し会社
紫色の「オリオン派遣グループ」をご覧いただけれに訴え、当初は拒否されたが、東京都労働委員会のばと思います。
調停が入り、おかげさまで直接雇用を実現すること
一橋出版マイスタッフという争議ですが、5月に争ができました。なかなか声を上げられない派遣労働議支援共闘会議ができて、その会議のメンバーにＭ者の立場だが、こうした勇気をもって声をあげてくＩＣ議長の明珍さんに議長になっていただきました。
れる人がどんどん出てくると、少しは労働条件がよ
その他民放労連、全印総連からも幹事の方を出してくなるのではないかと思う。出版の方にもユニオン
いただき、非常に強力な体制になっている。一昨日がありますし、印刷、民放等にもあると思う。どうの７日の日に「支える会」も結成し、結成総会を行っ
ぞ、非正規雇用の方々をどんどん組合の仲間に入れた。増田れい子さんとおっしゃる、明珍議長の毎日て、手をつなぎ輪を大きくしていただけたらと思い
新聞での先輩にあたる方であり、今はリタイアしたますので、よろしくお願いします。
がバリバリのジャーナリストの方に支える会の会長◆山根さん（新聞労連）になっていただき、結成総会を行いました。
先日の新聞労連中央委員会で長崎新聞労組から報告があった。長崎港にイージス艦が入港するという情報を得て、１面４段、社会面で長崎市長や被爆者の声を掲載した。全国紙は１段ベタ扱いだった。これに対して会社は、「時代は変わってきている。それに見合った紙面づくりを」と言ってきた。長崎新聞労組は会社に対し紙面づくりを話し合うこと申し入れた。
１０月３０日に都内「めぐろパーシモンホール」
で、憲法シンポジウムを開く。これは新聞労連や出版労連、航空労組連、全農協労連、全大教などの無所属単産が憲法改定の動きが急速に進む中で、憲法改悪反対の一点で何か共同行動ができないかと話し結成総会にはＭＩＣの皆さんに大勢いらして頂き、 合い、具体的な初めての取り組みである。「輝け平総勢２００名ほどが参加下さった。おかげさまで、 和憲法！ 守ろう いのち・人権・9条」のテーマで、当面の支える会の会員数目標が６００名だが、当日 静岡大学教授小沢隆一さんの講演等が予定されてい終了後に５００名達成ということを聞きました。ほ る｡皆さんの参加を呼びかけます｡
んとうにありがとうございました。
支える会の総会の時に増田れい子会長がおっしゃって下さったが、「一橋出版＝マイスタッフ争議」というのは、加藤だけの問題ではない、（もちろん私は職場に戻ることが希望ですので、早く職場に戻りたいと思っているが）憲法を守る具体的な問題なんだと仰っていただき、とても心強く感じ、更にがん
ばりたいと思っています。
是非皆様には引き続き支えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
無権利状態に置かれてる派遣だが、そういう中で、勇気をもって声を上げた二人がいます。それがオリオンというところに派遣されていた二人。この二人◆加藤さん（出版労連）

No.6

マスコミ文化情報労組会議

2004年12月6日

科書制度を変えてしまおうという戦略に変わった。
９月に総会を開いて５千万円の資金をつのっている。
憲法労組連もあるが、出版労連としては、ＭＩＣ
彼らの危機感から、やり方が凶暴になってくる。
に軸足をおいて平和の問題に取組みたい。平和憲法
憲法の問題と一体の「教育基本法」についてのアと教育基本法にいま具体的な攻撃がかけられている。
ンケート結果が、「変えた方が良い」の回答が６０
これへの反撃を早急に具体化すべきだ。出版労連で％。私たちが、この時期に何をするのか。11月６日、は、この問題で特別委員会を立ち上げ「じっくり、
日比谷野音で「教育基本法をとめよう」の集会を予急ごう」をスローガンとした。仕事に追われ無関心定している。賛同金も募っている。全国紙に「意見な組合員を含め全組合員が立ち上げる運動をじっく広告」を出すことも計画中。この問題は教職員の問
り職場でつくり、同時に急いで全体的な平和運動の題ではない。「市民の運動」に任しておくわけに行流れを作る必要があると考えている。
かない。労働組合全体に責任を果たす義務がある。
ぜひ、ＭＩＣの各単産でも同様に特別委員会を立労組の組織性を発揮してとりくむことが、必要だ。
ち上げてもらって、ＭＩＣでそれらの委員会を束ね、ＭＩＣ全体で平和の運動に取組めるようにしてもら ◆碓氷さん（民放労連）
いたい。また、ＭＩＣの統一行動はＭＩＣ全体で集３点について発言する。
まれる日程の設定に改善してほしい。
１．国民保護法ができ、指定公共機関として東京、◆平川さん（出版労連）◆吉田さん（出版労連）
事務局から提案の「日韓シンポジウム」開催時期
が、８月１５日では遅すぎる。教科書裁定が、そこまでには終わってしまっています。あの「新しい教科書をつくる会」の教科書が広げられてしまう。
日露戦争前には、国定教科書が作られた。ですから「１９４５年以後」ではないのではないか。
「新しい教科書をつくる会」の状況ですが、６０
０人近く会員が退会している。彼らは、市民運動のやり方ではうまくいかないので、政治家を使って教

大阪、名古屋のＮＨＫや民放などが指定され、戦時体制に巻き込まれた。表現の自由、報道の自由が危ない。 地方でも指定地方公共機関が設定され、知事の指揮下におかれる。この状況は労働組合として、問いただしを行う。民放労連は憲法問題委員会を設置し、具体的に取り組んでいく。地方とも共同の取り組みを行っていく。
２．地上放送のデジタル化について１０月からＮＨＫの富山や北日本放送などで地上波のデジタル放送を行っている。２００６年までには全国でデジタル放送を開始し２０１１年にはアナログ放送の電波が止まる。民放労連はデジタル化計
画の見直しを求めている。デジタル化を否定しているわけではないが、その進め方に問題がある。国民の理解を得ないで進めている。いわゆるアナアナ変換の費用は１,８００億円かかり、電波産業界会では２億円の不正発注がある。注視していきたい。視聴者や国民の理解を得たデジタル化計画にする必要がある。協力いただきたい。
３．朝日放送解雇争議解決のお願い
本人は朝日放送への就労を求めている。大阪地方
労働委員会が昨日不当な命令を出した。職場復帰を求める。

2004年12月6日

マスコミ文化情報労組会議◆磯崎さん（民放労連）

No.7

凸版印刷をお昼のメインにしていただいて、昼のデモを企画しておりますので、どうかよろしくお願い致します。

１０月１３日「ＴＢＳ年金受給者の会」が結成される。現在キー局を中心に適格年金制度を廃止し、４０１ｋに移行する提案がなされている。現在、この提案を巡って労使紛争が起ろうとしている。
ＴＢＳでは最大１，０００万円程度の年金が削られようとしている。その中身は４０％は年金で支給、残る６０％は一時金で閉鎖。しかも一時金で支払われると２５０万程度が税金で引かれてしまう。年金受給者２４名の有志が関東地連に集まり、会の立ち上げと会社との交渉の準備にあたった。受給者１，０００名に手紙を発送し会への参加を呼びかけたところ、過半数を越える３９６名（５６％）が参加す
ることになった。会社の方は相手が労働組合ではないので団体交渉の権利はないと主張しているが、会社側の対応次第では裁判闘争も辞さない覚悟。まず◆伊東さん（関西ＭＩＣ）
は交渉権が確立できるかどうかが焦点だ
昨日１０月８日、大阪府地方労働委員会は、朝日
この適格年金制度は２０１１年までに廃止される予定だ。この制度のある企業なら、どの会社でも提 放送労組や民放労連近畿地区労組などの不当労働行
案されることになる。日本型４０１ｋに移行されれ 為救済申立てに対し、不当な命令を出しました。①
ば、年金制度が改悪される。今後労働組合の対応が 朝日放送が安部組合員の使用者でないことは明らか
遅れると、加入者・受給者のいずれにも悲劇が起き で、朝日放送の職場において就労させる根拠はない。
②団交の交渉内容は「労働条件を低下させない」団
ることになる。
交事項に関するものではなく、会社が不誠実な対応をした事実は認められない。
大阪地労委の判断根拠は、表面上の雇用関係のみを見たものであり、最高裁判決や協定書についても問題の経緯を検討していません。会社の主張のみを認定し、争点をぼかし、何もかもが朝日放送は使用者ではないことを理由に結論付けています。本来、労働委員会は労働者を救済し保護することを目的とした機関です。その使命を投げ捨て、このようなはじめに結論ありきの判断で門前払いの姿勢は絶対に許すことはできません。大阪地労委に抗議するとともに、朝日放送に対し、命令に関係なく争議解決の努力を求めています。

◆中川さん（凸版印刷）
９９年７月に賃金･昇格差別で都労委に救済申し立てをしてから、５年が経過いたしました。いままで
ＭＩＣのみなさまには、ご支援いただき本当にありがとうございます。みなさまのおかげで６・１８平
和と人権を守る集会を成功させる事が出来ました。
これをもとに現在進めている会社との和解交渉を有利に進めていきたいと思っています。会社は大きく、なかなか困難なたたかいで、私も64歳になりましたがこれからも頑張ります。
今後の予定としては１０月８日に都労委の和解あっせん。１１月２６日のＭＩＣの争議支援総行動では、

No.8

マスコミ文化情報労組会議◆篠塚さん（電算労）組織化の問題で報告します。関西在住組合員が職能支部を１３名で結成しました。
本部とは地理的に離れているため、結成は難しいと思ったが、意欲が感じられたので、準備を進めてきました。
当初、その意欲は、協同組合で事業をしたいというものであったが、労働組合の運動と位置付け、労供事業も合わせて提起しました。
本部からの支援は、事業運営のアドバイスと事務所代の頭金を立替払いする事ぐらいでした。組合員
からは、事務所ができると、様々な活動が行なえると意欲的な発言が目立つようになりました。生活に根ざした労働運動が重要だと感じました。
もう１件は失敗例です。福岡でも組合員が２名になったので、労供事業をに参加する組合員を増やそうと９名までいきました。しかし、仕事がうまくア
サインできず、結果として１名になってしまいました。福岡の組合員は何がなんでもやりぬくというところまでは気持ちがいかなかったのだと思います。
先ほど、井戸事務局長も言われたように、「自律した労働者にならなければ闘えないのではないか」ということは、その通りだと思います。

◆小番さん（電算労）昨年７月に当支部の毛塚書記長が「不正請求」を理由に解雇された。都労委に提訴し、４回の審問が行われ、７月２２日に結審を迎えました。
その後、和解の話し合いが持たれたが、会社は「毛塚元書記長が不正請求を認めれば、会社としては円満退社にしてやる」という。和解条件としては有り得ない話であり、組合としてはあくまでも元書記長の職場復帰と会社の謝罪を求めていく。
今後、都労委での闘いも結審して、早ければ来年の２月には救済命令が出るという動きですが、組合としては都労委に対し、公正で早期の救済命令を出していただけるよう、支部として取り組んでいきますので、是非お手元にある団体署名のお願いと、要

2004年12月6日

請書の主旨をご理解いただきご協力をお願いします。
現在、支部は係争中ではあるが、会社は春闘の団体交渉を拒否し続け、その中で支部井上副委員長の一時金がマイナス査定された。上司が説明に来て開口
一番、「おまえは組合をやってるからマイナス査定だ」と言った。全くの組合敵視、組合潰しを狙った行為であるが、会社に対して断固として闘う姿勢を示していきますので、今後ともご支援をお願いします。

◆八重樫さん（音楽家ユニオン）
新国立劇場合唱団団員でソプラノ歌手をしていた。
新国立劇場は日本で唯一の国立オペラハウスだが、財団から一方的に解雇された。財団側は団交に応じず、団交拒否の不当労働行為でたたかっている。財団は団員に経験は一切いらないと言っている。私は唯一の国立劇場であるオペラ劇場ではプロでなければならないと、そのあり方を批判した。そのことと、三沢という経営者の一人が好みの人間を入れると言っているため、私が解雇されたのだと思う。いま６回目の都労委を開き、１９日に結審する予定だ。音楽家の権利が労働者として認められていない状況がある。いいオペラハウス、劇場にしていきたいと思っている。解雇闘争のご支援をよろしくお願いしたい。

2004年12月6日

マスコミ文化情報労組会議◆馬渡さん（長崎マスコミ文化共闘会議）
長崎マスコミ文化共闘会議の一年間の取組みで特に良かったのは、今年二月に行った「イラク問題報
道シンポジウム」だった。長崎マスコミ文化共闘会
議の各単組の記者をはじめ長崎のメディアに働く者だけでなく、市民も参加しての初シンポジウムで、市民からも報道のあり方について忌憚のない意見や提案が出され大変実りあるものとなった。引き続き日本でも世界の人々へも平和の運動を広げていきたい。
被爆６０周年を迎える来年の８・８長崎フォーラ
ムへＭＩＣの皆さんの積極的な参加をお願いする。

◆松本さん（映画演劇共闘）

No.9

用は支払われない。デジタル化になってもソフト造りの人間のことも考えて欲しい。
「年金」の問題が先ほど報告されていましたが、
私たち若者層は、いま貰っている人たちのために払っているんだから自分たちには戻ってこない、と考えている人が多い。「年金」制度の本当のところを、誰か教えてください。
最後に自分のことを。「テレビ番組製作会社・ジャ
パン ヴィステック社の松本純子の解雇撤回、職場復帰を求める団体署名」、「宝塚映像争議の早期解決をめざす中労委への団体署名」を配布しておりま
すので、ご協力お願いします。

◆谷口さん（全印総連）
昨年の解雇以来丸２年を迎えた。7月に支える会の第２回総会が行われ、８００名を越える会員が集まり、会社に圧力をかけている。団交で会社は、全印
総連は谷口にたたかわさているといっているが、それは全印総連が谷口のためにたたかっているということだといった。社前の時、谷口さんがホームページに使った私物を勝手に使い玄関前に中傷を目的に張り出した。これは人権侵害であり、労働組合として看過できない。裁判では難しいといわれているが、運動で勝っていく。労働組合として社会的に包囲していく。１０月２９日社前、１１月１８日谷口支援デモ。これらを谷口争議の決戦としたい。

デジタル化問題で取り上げられるのは、ハードの面ばかりですが、私たちのソフト造りの面にも問題があるんです。放送局のプロデューサーにお金を掛けていない。経験のないプロデューサーが、ハイビジョン番組の仕事でトラブルを起こしています。Ｃ
Ｍのフォーマットをのみこんでいないため指示が違っていて、オンエアー２日前になって、全部やり直しということになったりする。他のお客の仕事をずらしてもらって、何とかやりくりしましたが、その費◆大原さん（全印総連）
一つ目に、財政の問題について訴えます。メディ
アに関するＩＬＯの三者（政・労・使）会議が１０
月１８日に迫っています。全印総連・新聞労連・民放労連から派遣団が参加しますが、参加をされない単産からもレポート参加をされる訳ですし、ＭＩＣ全体の取り組みとして、財政的なバックアップが必要だと提案します。また、通訳だけでも１５０万とのことですから、ＭＩＣの来期予算の面でも補強をお願いしたい。

No.10

マスコミ文化情報労組会議

2004年12月6日始まった時にすでにジャーナリズムは負けています。
平和と憲法は、私たちの問題であり、自身の生活の問題です。ジャーナリズムは、「何をつくっていくか」が課題で、それにきちんととりくんでいくことが重要です。まずは自分たちのためなのだという意識が必要でしょう。
課題は多いのですが、後世から見れば、新聞は第一級の歴史資料です。また戦争をやった（戦争に協力した）と総括されないように、視点を拡げていく
とりくみをして生きたいと思います。
ＭＩＣの各単産は、社会に対してそれぞれが何かを発信していくことが使命なのですから。

二つ目は平和の問題です。ＭＩＣとして各単産の行動をたばねるような努力をお願いしたい。労働界にある様々な潮流の接着剤として、ＭＩＣの存在価値を高めて欲しい。

新議長・美浦克教さん
閉会の挨拶
私の出身は、共同通信の社会部デスクです。そこ
で、イラクの自衛隊派遣問題を扱っていました。
新聞協会、民放連は、イラクのサマワでの自衛隊の検閲を協定で許してしまいました。個々の記事でクレームをつけてくるのが日常的になってきています。
軍隊が行動すると、国民の「知る権利」とが、真っ向から対立します。それは決して相容れるものではありません。湾岸戦争でも（ジャーナリズムは）妥
協してしまいました。
戦争で最初に犠牲になるのは、真実です。戦争が地方ＭＩＣ代表者会議
定期総会の前日に毎年開催している地方ＭＩＣ代
表者会議は地方の各組織が直接交流できる貴重な機会。今年も総会前の１０月８日に東京のＭＩＣ事務局で開催された。
この日の会議に参加したのは、東海（名古屋）、京都、関西（大阪）、北九州、福岡の５組織にとどまったが、翌日の総会には長崎からも参加があった。
会議の初めに明珍美紀議長が、マスコミ各社の社
内では民主主義が衰弱しつつあり、ＭＩＣの役割はますます重要だと提起、続いて井戸秀明事務局長が東京の日本ＭＩＣの活動状況について1年間を報告した。
各地からは、東海ＭＩＣからメディア規制や平和問題で活発な活動が続いており、日放労も参加した幅広い結集が実現していると報告。京都ＭＩＣは毎月９の日に市内繁華街で改憲反対のマラソンスピーチ
を近くスタートさせる予定であること、関西ＭＩＣ
からは有事法制反対連絡会に参加して、他の単産組織とも共同して取り組みを進めているとの報告もあった。北九州では新聞社の福岡への移転で参加組合数が減少していること、福岡では事務局体制がなかな
か稼動しないなどの組織的な悩みも率直に語られた。
地方から中央への要望としては、憲法問題での統一リーフをつくってほしい、情報交換できるようなメーリングリストがほしい、学習会の講師を紹介したり、派遣してほしいなどの要望がなされた。可能な限り、こうした要望には積極的に応えていきたい。
会議の後は、密度の濃い交流が懇親会でおこなわれた。（ＭＩＣ事務局）

2004年12月6日

マスコミ文化情報労組会議

No.11

ＭＩＣ第４３回定期総会宣言
米英軍の先制攻撃で始まったイラク戦争から１年半が経とうとしている。だが、イラク国内では依然として混乱状況が続き、米軍に対する激しい抵抗闘争が連日のように起きている。米軍の戦死者はすでに千人を超え、イラク市民も数万人にのぼる犠牲者が出ている。「テロと暴力」という報復の連鎖から抜け出せない
泥沼のような状態が続いている。
大量破壊兵器の保有が開戦の大義にされたが、パウエル米国務長官が上院公聴会で「いかなる備蓄も発見されておらず、われわれが発見することはないだろう」と証言し、開戦の根拠は完全に崩れ去った。アナン・国連事務総長も国連憲章に違反した不当な戦争だった、とブッシュ政権を批判した。
この不法な戦争をいち早く支持し、自衛隊をイラクに派兵した小泉政権の姿勢が厳しく問われていることは言うまでもない。小泉政権の卑屈な姿勢を如実に示した事故が沖縄・宜野湾市で起きた。米軍大型ヘリが沖縄国際大学に墜落、事故現場が米軍の完全な管理下に置かれるという日米地位協定の従属性をあらためて浮き彫りにした。
平和憲法を放棄し、戦争ができる国づくりを狙った改憲の動きも加速している。年金改革、自衛隊派遣、憲法を争点にした７月の参院選で自民が敗北し、民主が躍進した。共産、社民の護憲政党が議席を減らし、改憲勢力は衆参両院の３分の２を上回る議席に膨れあがった。憲法九条はいま、重大な危機に直面している。
国家への忠誠や愛国心を植え付けようという教育基本法見直しの動きは、改憲の動きと連動したものとして受け止める必要がある。国民保護法も施行された。名称とは裏腹に国民を戦争に協力させる総動員法の性格が強い法律だ。国が選定した指定公共機関１６０法人の中に、ＮＨＫや民放などマスコミ２０社が含まれていることも明らかになった。有事の際に政府の広報機関の役割を果たさなければならず、戦前の言論報国会のようにならないよう厳しく監視しなければならない。
表現活動を規制する動きも相次いでいる。個人情報保護法の成立、自衛隊派遣にかかわる報道自粛要請、東京地裁の「週刊文春」出版差し止め命令、小泉首相の再訪朝・同行取材団から日本テレビを排除する問題に加え、自衛隊官舎にビラを配布した市民グループ、政党機関紙を休日に配った公務員が不当逮捕される事件も起きている。
経済のグローバル化が進む中で、日本経済も深刻さを増している。企業の海外移転に伴う産業の空洞化は進み、地域経済の不振も続いている。大規模なリストラ、正社員から派遣などへの雇用の置き換えは拡大し、失業率は５％前後の高水準で推移している。自殺者も６年連続で３万人を超え、「心の病」を抱える人たちも急増している。
小泉内閣が進める「構造改革」の下で、医療費の負担増、年金の給付削減など社会保障費は大幅に抑制され、今秋には介護保険料の引き上げも狙われている。政財界からは消費税アップを求める声が高まっている。
こうした閉塞感が漂う中で、われわれを大いに激励する二つの動きがあった。著名な知識人たちが憲法を守ろうと「九条の会」を旗揚げしたこと、プロ野球選手会がストライキで立ち上がったことである。「スト」という言葉が死語になりつつある労働運動の現状をみた時、プロ野球選手たちの今回の闘いに大いに学ぶ必要があるだろう。
戦後６０年を前に、日本国憲法は重大な危機に直面している。閉塞状況を打破し、改憲の流れを押し止めるために、「九条の会」や市民と連帯して平和憲法が花開くよう闘いを展開しよう。
右、宣言する。
２００４年１０月９日
日本マスコミ文化情報労組会議
第４３回定期総会

No.12

マスコミ文化情報労組会議

2004年12月6日

第４２期ＭＩＣ役員
議 長
副議長
〃
〃
〃
〃

美浦克教
深野良勝
碓氷和哉
新村恭
有原誠治
栗原務

（新聞労連）
幹 事（全印総連）〃（民放労連）〃（出版労連）〃（映演共闘）〃（広告労協）〃（音楽ﾕﾆｵﾝ）〃（電算労）〃（民放労連）〃（新聞労連）（全印総連） 会計監査
（出版労連）（映演共闘）（映演労連）（広告労協）
（電算労）

〃
小林 寛志
事務局長
井戸秀明
事務局次長 花井孝
〃
大原つくる
〃
橘田源二
〃
緒方承武
〃
金丸研治
〃
藤井勝敏
〃
篠塚芳教

大西省三
澤谷衛彰
若松澄則
津田清
海老原卓生

吉原英文

横山

南人

（新聞労連）（全印総連）（民放労連）（出版労連）（映演労連）（広告労協）（音楽ﾕﾆｵﾝ）（電算労）（女性連絡会）（電算労）（全印総連）ＭＩＣ加盟単産一覧
日本新聞労働組合連合（新聞労連）

映画演劇労働組合連合会（映演労連）

101-0061

113-0033

千代田区三崎町3-5-6
造船会館５F
TEL:03(3265)8641 FAX:03(3221)0948
E-mail:jnpwu@mxk.mesh.ne.jp

文京区本郷2-12-9
グランディール御茶ノ水301
TEL:03(5689)3970 FAX:03(5689)95885
E-mail:ei-en@netlaputa.ne.jp

全国印刷出版産業労働組合総連合会（全印総連） 全国広告関連労働組合協議会（広告労協）
112-0003

文京区春日2-24-11

shimaビル２F
TEL:03(3818)5125 FAX:03(3818)5127
E-mail:zni@mxz.mesh.ne.jp

日本民間放送労働組合連合会（民放労連）
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
TEL:03(3355)0461 FAX:03(5361)8225
E-mail:info@minpororen.jp

日本出版労働組合連合会（出版労連）

113-0033 文京区本郷2-10-9 冨士ビル3F
TEL:03(3816)2911 FAX:03(3816)2980
E-mail:rouren@syuppan.net

映画演劇関連産業労組共闘会議（映演共闘）
113-0033 文京区本郷4-24-2
TEL:03(5689)3404 FAX:03(5689)3484
E-mail:eienk@gaea.ocn.ne.jp104-0061 中央区銀座2-11-6 竹田ビル3F
TEL:03(3545)6279 FAX:03(3546)1531
E-mail:aaa66201@pop02.odn.ne.jp

日本音楽家ユニオン（音楽ユニオン）
161-0033

新宿区下落合3-21-1
NKフジビル9F
TEL:03(5983)1171 FAX:03(5983)1170
E-mail:honbu@muj.or.jp

電算機関連労働組合協議会（電算労）110-0003

台東区根岸3-25-6
タブレット根岸2F
TEL:03(5603)4572 FAX:03(5603)7265
E-mail:densan@union-net.or.jp