社 会 で 活 躍 で き る 人 づ くり

第48期 中間報告書
2023 年4月1日 ～ 2023 年9月30日

トップメッセージ【理念と経営方針】

Top Message

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

教育理念 1/1の教育

ここに当社の第48期（2023年度）
中間報告書をお届けさせていただきます。
ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

生徒

1/1

教員

コーポレートビジョン「社会で活躍できる人づくり」を実現できる最高の教育機関をめざす

事業セグメント
ウィザスのドメイン

生駒富男

主なサービス・商品

コーポレート・ガバナンス○通信制高校「第一学院高等学校」の運営による中学生・高校生への支援の強化
将来を見据えたキャリア教育への転換○新潟産業大学 通信教育課程（ネットの大学managara）との連携
高校･大学事業
内発的な意欲喚起による自発的学力向上○中等部から大学まで最大10年間の一貫した教育を展開

体験型学習重視の高校を運営
学習塾事業○近畿圏を中心に展開する「第一ゼミナール」をはじめ、幼児から高校生までを対象とした進学受験指導・教科学習指導を展開
高校・キャリア

高卒資格の取得から将来設計まで将来を見据えた教育指導と支援

学習塾事業

支援事業

ICT教育
○留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語講師の養成の拡充
中学生年代を対象とするICTを活用した○通訳・翻訳業務や高い語学力を持つ人材派遣
グローバル事業
学習機会の提供

更なる人財育成の強化○外国人の採用から就労・生活支援等のサービス

その他 ※○未就学児から社会人を対象としたICT教育ソリューションの提供
ICT教育を活かしたワンストップサービス
能力開発･○社員研修や営業研修の法人向けオンライン教育サービス
eラーニングを主とした人材育成と人材開発
キャリア支援事業○アンガーマネジメントの講師育成・企業研修

通訳・翻訳及び語学力の高い人材の派遣
幼児期からの英会話能力養成

グローバル事業の展開○介護予防、就労移行支援、プログラミング教室の運営・教材開発、広告等のサービス
その他
健康・介護予防等のQOLサービスを提供
1

多様化する“学び”のニーズに応えるサービスを展開し、一人ひとりの成長に、生涯に亘って寄り添い続けられるよう努めます。 代表取締役社長※その他：
ＩＣＴ教育・能力開発事業／企業内研修ポータルサイト事業／ランゲージサービス事業／幼児・学童英語事業／ヘルスケア事業／アンガーマネジメントの講師育成・研修事業

人の“学び”を取り巻く環境は、劇的に変化しております。学
習指導要領の改訂や大学入試改革など様々な教育制度の改革が進められる中、コロナ禍を契機として教育のデジタル化は大きく進みました。生成AIをはじめとする世界的なテクノロジーの発展も伴い、変化は一層加速しています。少子高齢化の進行とともに、生涯学習的な学びのニーズが高まる一方で、小中学生の不登校の増加にも拍車がかかっているように、低学齢からニーズは多様化しているとも言えるでしょう。
このような環境変化の中、人の成長に対する期待は普遍的だと思います。より質の高い教育サービスを、それぞれに適した形で提供していくことが求められるとともに、生涯に亘る自己成長に寄り添い続けられるよう、一層努めてまいりたいと考えております。
今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づ
き、以下の経営方針を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
＜経営方針＞①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤グローバル事業の拡充⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化
当第2四半期連結累計期間における連結経営成績の概況は以下の通りです。

2023年度第2四半期

前年同期比

売上高

97億15百万円

4.5%増

営業利益

6億71百万円

16.9%減

経常利益

6億71百万円

20.9%減親会社株主に帰属する四半期純利益

3億62百万円

16.6%減

売上高の増収は、主に通信制高校「第一学院高等学校」への入学者数・生徒数増、新型コロナウイルス感染症関連の水際対策措置の終了に伴うインバウンド需要増、留学生入国者数増等によるものです。
営業利益面については、高校・大学事業及びグローバル事業を中心に増益を達成した一方で、学習塾事業の生徒数減や一部子会社の顧客獲得数減により、当第2四半期連結累計期間における営業利益は前年同期を下回っております。
2

“社会で活躍できる人づくり”の実現をめざし、2023年4月カンパニー制度をスタートしましたカンパニー制移行の目的と背景

事業内容

高校・大学事業カンパニー

当社グループは、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、M&A・アライアンス戦略を推進し、サービスを拡充してまいりました。

「全員参加経営」を軸に、各子会社の主体的な経営を尊重しながら、子会社への理念の浸透、グループ統制力の向上、管理コストの適正化を進め、業績拡大と収益力の向上を図ってまいりました。

当社グループを取り巻く環境が大きく変化する中、これらの動きを加速させてグループシナジーを一層高めるために、子会社も含めた社内カンパニー制を2023年4月1日付で導入しております。

事業部門の収益性の可視化と更なる業績の向上に努め、それを支えるコーポレート部門の再編も踏まえて「①グループ経営･ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」を実現してまいります。

通信制高校「第一学院高等学校」の運営による高校生年代への幅広い支援に加え、中学生年代を対象とした学びの機会の提供、大学生年代・社会人を対象とした各種資格取得・スキル修得に向けたサービスを提供しております。
また、提携関係にある学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学との連携により、中等部から大学まで最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しております。

学習塾事業カンパニー
近畿圏を中心に展開する「第一ゼミナール」をはじめ、幼児から高校生までを対象とする進学受験指導・教科学習指導などを行っています。
「目標は志望校合格！目的は社会で活躍できる人づくり！！」を創業当初より掲げ、生徒の“前向きカンパニーのご紹介に学ぶ意欲”を引き出すことを重視し、生徒一人ひとりの未来を見据えた指導を推進しております。

グローバル事業カンパニー
留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、通訳・翻訳業務や高い語学力を持
つ人材派遣、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを一体となって行っております。
グローバル社会で活躍できる人や企業づくりのために、語学力や国際感覚の育成、人材育成や適材適所な人材登用を通じて、人や企業のグローバルコミュニケーションを共に実現します。

能力開発・キャリア支援事業カンパニー（Customer Success カンパニー）高校・大学事業

学習塾事業

グローバル事業

カンパニー

カンパニー

カンパニー

グループを横断するマーケティング機能も担っており、カンパニー内にとどまらない学びの環境づ

能力開発・キャリア支援事業
カンパニー

未就学児から社会人までを対象としたICT教育ソリューション・能力開発コンテンツ、人材育成の法

未就
学児

その他
小学生
中学生

高校・大学生

社会人

海外・外国人

各カンパニーの詳細については当社コーポレートサイト（下記URL）よりご参照ください。

https://www.with-us.co.jp/division/

3

くりをサポートするなど、様々な教育ソリューションを提供しております。

その他サービス

シニア

人向け教育インフラ・映像教材、アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等を提供しております。

その他サービス
介護予防、就労移行支援、プログラミング教室の運営・教材開発、広告等のサービスを提供しております。
日常生活の機能向上、維持を目的としたシニアの介護予防につながるデイサービスの展開や、就労を希望する障害を持つ方々への訓練・就職支援・就職後サポートなどを行い、教育・人材育成を幅広い視点で取り組んでおります。
4

事業内 容ブランド名／会社名

主なサービス

未就学児

小学生

中学生

高校生

大学

社会人等

売上高構成比

地域

拠点数

全国

41

41.8%

195

37.2%

710.9%－8.6%

101.5%

当第2四半期（累計）

ICTを活用した学校外での学習機会提供
高校・大学

広域通信制単位制高等学校
保育士国家試験の受験資格取得「ネットの大学 managara」在籍者を対象としたサポート
異年齢が集う学びのコミュニティスペース
集団：教科学習・進学受験指導
個別：教科学習・進学受験指導
中学受験指導学習塾

地域密着型個別指導
阪神間難関私立中高受験指導
地域密着型集団・個別指導
難関小学校・中学受験指導（沖縄・福岡）

大阪
兵庫
京都
和歌山
広島
福岡
沖縄

幼児・学童英語
グローバル

外国人留学生等への日本語教育サービス

東京･愛知

日本語講師の養成

京都･福岡

通訳・翻訳等のランゲージサービス
キャリア支援
能力開発・
その他

5

能力開発、英語学習プログラムの企画開発
企業向けeラーニングの開発・販売
アンガーマネジメントの講師育成・企業研修

BtoB
BtoB、BtoCを中心としたサービス

介護予防デイサービスの運営

大阪

就労移行支援大阪

プログラミング教室の運営

愛媛
6Operating Results

事業別 概 況基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

高校・大学事業

学習塾事業

グローバル事業

能力開発・キャリア支援事業

その他

高校・大学事業につきましては、不登校児童・生徒数が過去最高を更新する中、増加率が一段と伸びるなど、学びのニーズは多様化し、それに伴って通信制高校を選択する生徒も増えております。このような背景のもと、独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有する
当社通信制高校「第一学院高等学校」への入学者は、引き続き順調に推移いたしました。更に、この4月には、異年齢が集う学びのコミュニティスペース「managara BASE」を東京・池袋に開校し、一層多様化する学びのニーズに応える取り組みを開始しております。
中学不登校生への早期支援を行う第一学院中等部、多様なコース展開により様々な学びを選択できる第一学院高等学校、当社と提携関係にある学校法人柏專学院が運営する新潟産業大学 通信教育課程（ネットの大学managara）との接続等、一人ひとりの状況や興味・関心に合わせた学びを体系的に提供し、生徒に一層の成長場面を提供することで、「1/1の教育」を推進しております。

学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開しております。これまでの集団指導・個別指導に加え、自立型・個別最適（Positive Learning System）や、個別の合格戦略コース、化学習PLS
オンラインでの集団・個別指導等、生徒のニーズに対応した新しい学びのカタチを提供し、成績向上・志望校合格の実現に取り組んでおります。
また、「聞く」・「話す」力の向上が一層求められている英語指導においては、グループ会社である株式会社吉香のプロ通訳者及び外国人講師によるオンライン指導を小学生英語から取り入れており、英語圏の文化や歴史・生活にも触れることで、入試への対応はもとより、将来も使える“生きた英語指導”を展開しております。
さらに、株式会社Blue Sky FCが運営する「個別指導まなび」では引き続き順調に生徒数が増加しており、校舎展開といたしましても、当第2四半期連結累計期間におきまして、新たに4校を開校いたしました。

グローバル事業につきましては、この9月に、東南アジアにおけるIT人材の日本語能力の向上及び日本企業への就労機会提供を図るべく、VKU（ダナン大学傘下の越韓情報通信技術大学）の学生を対象とした「ITエンジニア育成プロジェクト」に参画しました。日
本企業で働くための思考力、スキルを養い、即戦力となる人材の育成を行うことでIT人材不足の解消を目指してまいります。
また、日本語学校を運営する株式会社グローバルウィザスにおいて、留学生の受け入れが順調に推移しており、コロナ禍による入国制限の影響を受けていた前年同期から業績を大きく回復いたしました。また、通訳・翻訳などの語学サービスや高い語学力の人材を派遣する高度人材サービスを展開している株式会社吉香では、インバウンドの回復に伴う派遣案件が堅調に推移しております。

能力開発・キャリア支援事業につきましては、教育ソリューションの提供、能力開発、社会人教育など、ライフステージに合わせた学びの環境を幅広く提供し、多彩な事業を展開するグループ会社とのシナジー効果を最大限に発揮しております。
政府が推進する「人への投資」により人的資本に注目が集まる中、企業向け研修サービスを提供する株式会社レビックグローバル
では業績が堅調に推移いたしました。
また、アンガーマネジメントの講師育成・研修事業を展開するアンガーマネジメント
株式会社では各種メディアよる取り上げが増加しており、怒りの感情と上手に付き合うための心理教育・心理トレーニングである「アンガーマネジメント」の認知度が拡大しております。

その他サービスでは介護予防、就労移行支援、プログラミング教室の運営・教材開発、広告等のサービスを提供しております。
そのうち、株式会社イーライフでは、ヘルスケア事業として「早稲田大学エルダリー・ヘルス研究所」の協力による運動プログラムを実践するフィットネスやスポーツジム感覚で利用できるデイサービスを展開しており、日常生活の機能向上、維持を目的としたシニアの介護予防に取り組んでおります。また、株式会社ライラでは、『 全ての人の「働きたい」を実現する』ために、就労を希望する障害を持つ方々への訓練・就労支援と、就労後のサポートを提供する就労移行支援事業を展開しております。

売上高■第2四半期（累計）■通期 （単位：百万円）

売上高

売上高

売上高

売上高

9,000

8,365

9,000

3,000

■第2四半期（累計）■通期 （単位：百万円）

2,000

4,057

0

3,798

3,616

2024年3月期（注）上記事業別の売上高に調整額は含んでおりません。

1,000

1,057
784

2024年3月期

259
200

906

2024年3月期

141

1000

2023年3月期

131841

5000

2023年3月期

1,000■第2四半期（累計）■通期 （単位：百万円）

300

1,808

1,500

5000

2023年3月期

2,000

1,500

3,000

■第2四半期（累計）■通期 （単位：百万円）

1,697

6,000

3,674

■第2四半期（累計）■通期 （単位：百万円）7,725

6,000

7

（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に0

2023年3月期

2024年3月期

2023年3月期

2024年3月期

8Stock Information / Corporate Information

株式情 報 ／ 会 社 情 報

株式の状況
発行可能株式総数

44,760,000株

商号

株式会社 ウィザス

発行済株式の総数

8,999,403株（自己株式1,140,597株を除く。）

役

員

株主数

2,297名代表取締役社長
常務取締役
取締役
社外取締役
常勤監査役
社外監査役

株主名

持株数

持株比率

G L O BA L E S G S T R AT E G Y

688 千株設

7.65 %

株 式 会 社 ヒ ント ア ンド ヒット

653

7.26

資堀川

直人

468

5.20

堀川

明人

4665.18

BNY GCM CLIENT ACCOUNTJ P R D A C I S G（ F E - A C ）

417

4.63

ウ ィ ザ ス 社 員 持 株 会

359

4.00

G L O BA L E S G S T R AT E G Y

309

3.44

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

299

3.32

株式会社明光ネットワークジャパン

267

2.98

株 式 会 社 S B I 証 券

240

2.67

本

1976年7月10日

金

12億9,937万5,000円

49.33%

外国人・外国法人

20.01%

事業法人・その他の法人

15.13%

金融機関

10.17%

証券会社

5.36%

所有株数別分布（持株比率）
1,000株以上

8.64%

10,000株以上

19.58%

100,000株以上

57.65%

1,000,000株以上

11.26%

1,000株未満

2.87%富男
淳司
琢志、阿野純子、鷹野善邦
弘之、成瀬

科 目孝
正明
圭珠子

従 業 員 数

607名（男391名・女216名） ※単体

事 業 内 容（1）広域通信制単位制高等学校の運営や、中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供、社会人（高卒以上）を対象とした各種資格・スキル等取得に向けた支援を行う「高校・大学事業」（2）幼児から高校生までを対象とする進学受験指導・教科学習指導ならびに能力開発指導と独自の「プラスサイクル学習法」を用いた学力指導を行う「学習塾事業」（3）留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語講師の育成、通訳・翻訳業務や高い語学力を持つ人材派遣、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを一体となって行う「グローバル事業」（4）未就学児から社会人までを対象としたICT教育ソリューションの提供、社員研修や営業研修の法人向けオンライン教育サービス、アンガーマ
ネジメントの講師育成・企業研修等を行う「能力開発・キャリア支援事業」（5）「その他」（ ヘルスケア事業、就労移行支援事業、プログラミング教育事業、広告事業等）

所有者別分布
（持株比率）
個人・その他

生駒
竹下
赤川
大澤
太田
若松

立

（注1）上記のほか、自己株式が1,140千株あります。
（注2）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

9四半期連結貸借対照表
（要旨）

会社の概要

大株主

Consolidated Financial Statements

連結財務諸表（2023年9月30日現在）

本社所在地

大阪市中央区備後町三丁目6番2号
KFセンタービル

主要取引銀行

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社池田泉州銀行（単位：千円）当第2四半期連結会計期間末

前期末

2023年9月30日現在

流動資産

2023年3月31日現在

8,473,569

11,332,932

固定資産

8,662,003

8,182,938

資産合計

17,135,573

19,515,870

流動負債

8,154,232

10,662,610

固定負債

2,734,138

2,862,979

負債合計

10,888,371

13,525,590

純資産合計

6,247,201

5,990,280

負債純資産合計

17,135,573

19,515,870

四半期連結損益計算書
（要旨）
科 目
売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益（単位：千円）当第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間

9,715,556

9,296,611

自 2023年4月 1 日
至 2023年9月30日

特別損益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

前期

自 2022年4月 1 日
至 2023年3月31日

19,856,970

3,251,450

3,126,416

6,980,619

2,580,370

2,319,160

4,857,911

671,079

807,255

2,122,707

555

41,70033,036

営業外損益
経常利益

自 2022年4月 1 日
至 2022年9月30日

671,635

848,956

2,155,744△21,554△55,818△796,823

362,915435,173

589,709

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：千円）当第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,965,865△1,256,076

2,875,754

投資活動によるキャッシュ・フロー

△942,767△695,684△1,751,835

財務活動によるキャッシュ・フロー

61,786△105,686△793,306

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,846,847△2,057,446

330,612

現金及び現金同等物の期首残高

10,042,785

9,712,172

9,712,172

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高

7,195,938

7,654,725

10,042,785

科 目

自 2023年4月 1 日
至 2023年9月30日

自 2022年4月 1 日
至 2022年9月30日

前期

自 2022年4月 1 日
至 2023年3月31日

10株 主メモ
事

業

年

度

定時株主総会基準日

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月開催定時株主総会

毎年3月31日

期末配当金

毎年3月31日

中間配当金

毎年9月30日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目6番3号

電 話 照 会 先

三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部® 0120-094-777

受付時間 9：00〜17：00（土日祝日等を除く）
単 元 株 式 数

100株

公電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない

告方法

場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
（公告掲載アドレス https://www.with-us.co.jp/）
上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

未受領の配当金について三菱UFJ信託銀行の本支店窓口にてお支払いいたします。
株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について株主様が口座を開設されている証券会社の窓口にお問い合わせください。
特別口座について証券会社に口座開設をされておられない株主様の株式に関するお手続きは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行にてお取扱いいたしますので、下記へお問い合わせください。
（特別口座の口座管理機関） 三井住友信託銀行株式会社（〒168-0063） 三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先） 東京都杉並区和泉二丁目8番4号（電話照会先）® 0120-782-031
受付時間 9：00〜17：00（土日休日を除く）

本社 〒541-0051 大阪市中央区備後町三丁目6番2号 KFセンタービル
TEL 06（6264）4200（代） FAX 06（6264）4210

東 京 本 部 〒105-0014 東京都港区芝一丁目5番9号 住友不動産芝ビル2号館5F
TEL 03（6865）1900（代） FAX 03（6865）1917

URL：https://www.with-us.co.jp/

証券代行部