全建事発第 099 号
令和 4 年 12 月 12 日
各都道府県建設業協会専務理事・事務局長 殿
一般社団法人全国建設業協会
専 務 理 事 山 崎 篤 男〔 公 印 省 略 〕
公共工事標準請負契約約款第３０条（不可抗力による損害）の改正に係る
国土交通省発注工事における取扱いについて平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定。
以下「公共約款」という。）第３０条においては、工事目的物の引渡し前に、不可抗力により工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、発注者が損害合計額のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担することとされております。
先般、中央建設業審議会において同条が改正され、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における不可抗力による損害については発注者が損害合計額を負担することとなり、「公共工事標準請負契約約款の実施について」（令和４年５月１８日国土交通省中建審第４号）において、中央建設業審議会会長から各公共発注者の長に対し、当該改正を令和５年４月１日から施行することとした旨の勧告があったところです。
これを受けて、今般、国土交通省では、国土交通省発注工事において受注者負担の軽減の対象となる「災害応急対策又は災害復旧に関する工事」の範囲を定め、各地方整備局等に対し通知した旨情報提供がありました。
また、これを踏まえ、各公共発注者に対して、当該通知について参考送付するとともに、請負契約の締結に当たり改正後の公共約款第３０条の規定を適切に設定するなど適切な対応を図るよう要請している旨、情報提供がありました。
つきましては、貴会会員企業の皆様に対する周知方よろしくお願い申し上げます。
（添付資料）
別添１
別添２

国土交通省通知文【新旧対照表】公共工事標準請負契約約款
以上（担当） 事業部 事業企画課 山中
TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
e-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

事務連絡
令和４年１２月８日

建設業者団体の長 殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

公共工事標準請負契約約款第 30 条（不可抗力による損害）の改正に係る国土交通省発注工事における取扱いについて

公共工事標準請負契約約款（昭和 25 年２月 21 日中央建設業審議会決定。以下「公共約款」という。）第 30 条においては、工事目的物の引渡し前に、不可抗力により工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、発注者が損害合計額のうち請負代金額の 100 分の１を超える額を負担することとされています。
先般、中央建設業審議会において同条が改正され、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における不可抗力による損害については発注者が損害合計額を負担することとなり、「公共工事標準請負契約約款の実施について」（令和４年５月 18 日国土交通省中建審第４号）において、中央建設業審議会会長から各公共発注者の長に対し、当該改正を令和５年４月１日から施行することとした旨の勧告があったところです。
これを受けて、今般、国土交通省では、国土交通省発注工事において受注者負担の軽減の対象となる「災害応急対策又は災害復旧に関する工事」の範囲を定め、各地方整備局等に対しその旨通知いたしました（別紙参照）。
これを踏まえ、各公共発注者に対して、当該通知について参考送付するとともに、請負契約の締結に当たり改正後の公共約款第 30 条の規定を適切に設定するなど適切な対応を図るよう要請しておりますので、ご参考までお知らせいたします。
貴団体におかれましては、必要に応じて参加の会員企業に周知方お願いいたします。

別紙
国 会 公 契 第 26 号
国 官 技 第 238 号
国 営 管 第 386 号
国 営 計 第 120 号
国 港 総 第 483 号
国 港 技 第 75 号
国 空 予 管 第 955 号
国 空 空 技 第 348 号
国 空 交 企 第 205 号
国 北 予 第 35 号
令 和 ４ 年 12 月 ８ 日
大臣官房官庁営繕部 各課 長
各 地 方 整 備 局
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長北 海 道 開 発 局 事業振興部長
営 繕 部 長各 地 方 航 空 局 総 務 部 長
空 港 部 長保 安 部 長国土技術政策総合研究所 総 務 部 長
管理調整部長国土地
理
院 総 務 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿殿殿
殿殿殿
殿
殿

国 土 交 通 省
大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 管 理 課 長
大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 計 画 課 長
港湾局
総務課
長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長（公印省略）

工事請負契約書第 30 条第４項ただし書の運用について

工事請負契約書（「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 25 号）の別冊、「官庁営繕部所掌の工事に係る工事請負契約書の制定について」（平成７年９月５日付け建設省営管発第 556 号）の別冊、「工事請負標準契約書の制定について」（平成８年１月 24 日付け港管第 111 号）の別冊又は「工事標準請負契約書について」（平成８年３月 19 日付け空経第 212 号）の別冊をいう。以下同じ。）
第 30 条第４項ただし書の規定については、下記のとおり運用することとしたので、取扱いに遺漏のないよう措置されたい。
記
工事請負契約書第 30 条においては、工事目的物の引渡し前に、不可抗力により工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、発注者が損害合計額のうち請負代金額の百分の一を超える額を負担することとされているところ、同条第４項ただし書の規定により、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとしている。
同条第４項ただし書の規定の対象となる「災害応急対策又は災害復旧に関する工事」の具体的内容は、以下のとおりとする。
なお、同条第２項において、同条の対象となる「損害」の範囲から、受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づく損害及び工事請負契約書第 57 条第１項（ただし、「工事請負標準契約書の制定について」（平成８年１月 24 日付け港管第 111 号）の別冊にあっては第 58 条第１項）の規定により付された保険等によりてん補された部分は除かれていること、及び同条第４項ただし書で言う「災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害」とは自然災害に起因する損害に限定されることに留意する必要がある。
１

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）の適用を受ける災害復旧事業（関連事業等を含む。）の対象工事

２

直轄工事において、発注者が災害復旧工事として発注する工事

３

工事請負契約書第 30 条第４項ただし書の規定の適用を受けることを現場説明書において発注者が明示した工事（営繕工事に限る。）

４

発災直後の災害応急対策等であって、災害協定に基づく契約又は発注者の指示※

１により対応する工事

発災直後の災害応急対策等であって、維持管理契約※２内で発注者の指示※１により対応する工事

５※１ 工事請負契約書第 30 条第４項ただし書の規定の適用を受ける工事であることを事後的に確認することを可能とするため、発注者から受注者に対し指示を行ったことがわかる書面を保管することとする。なお、同書面には、４及び５の工事において、災害応急対策又は災害復旧に関する工事とは認められない工事については、工事請負契約書第 30 条第４項ただし書が適用されない旨を明記すること。
※２ 維持管理契約とは、例えば次に掲げるものが挙げられる。
（１）道路に係る維持管理
舗装修繕、路面清掃、除草・樹木伐採、植栽・芝生養生、巡回、施設点検、応急処置その他の道路維持・道路修繕に係る工事等（２）河川に係る維持管理
舗装修繕、清掃、除草・樹木伐採、植栽・芝生養生、巡視、施設の点検・操作、応急処置その他の河川維持・河川修繕に係る工事等（３）除雪
除雪、運搬排雪、凍結防止、巡回･状況調査等（４）災害応急対応
情報連絡体制の構築、協力体制の編成、資機材保有状況の把握、発災時の被害情報収集、危険箇所の表示、障害物の除去その他の緊急性の高い応急復旧工事等
附 則
この通知は、令和５年４月１日から施行し、適用する。

公共工事標準請負契約約款
新旧対照表（傍線部分は変更部分）

改正後

改 正 前

（不可抗力による損害）（不可抗力による損害）第三十条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあ 第三十条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずれの責めにもっては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注
受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならな者に通知しなければならない。
い。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第五の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第五十八条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以十八条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費 ３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があっ ４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第十三条第二項、第十四条第たときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事一項若しくは第二項又は第三十八条第三項の規定による検査、立会いその他受材料若しくは建設機械器具であって第十三条第二項、第十四条第一項若しくは注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に第二項又は第三十八条第三項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下この条にお関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損
いて「損害合計額」という。）のうち請負代金額の百分の一を超える額を負担
害の取片付けに要する費用の額の合計額（第六項において「損害合計額」といしなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事におけう。）のうち請負代金額の百分の一を超える額を負担しなければならない。
る損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるとこ ５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、（内訳書に基づき）算定する。
ろにより、（内訳書に基づき）算定する。
［注］ （内訳書に基づき）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には、削［注］ （内訳書に基づき）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には、削-1-除する。
除する。
工事目的物に関する損害
一 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合に損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
はその評価額を差し引いた額とする。
二 工事材料に関する損害
二 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額と損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
し、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
三 仮設物又は建設機械器具に関する損害
三 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点にお、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕ける工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降 ６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第四項中「当該損害の額」との不可抗力による損害合計額の負担については、第四項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の百分あるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の百分の一を超える額」とあるのは「請負代金額の百分の一を超える額から既に負担の一を超える額」とあるのは「請負代金額の百分の一を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既した額を差し引いた額」として同項を適用する。に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。
一-2-