平成 18 年 9 月、文部科学省届出書類

法学部改組：法学科「設置の趣旨等を記載した書類」（抜粋）
学校法人佐藤栄学園は、平成８年４月、平成国際大学（以下、「本学」と称する）法学部法政学科（政治行政コース、法律コース）を設置し、①国際化・情報化時代にあって、国内外の課題への正確な知識と情報を把握し、柔軟かつ的確な対応力を備えた人材、②政治行政分野、法分野の実務に強い人材の育成に努めてきた。
その後、国内外における政治、経済、社会、国際等の状況の著しい変化から、経済界やその現場から、取引の多様性、国際性に鑑み、経済活動における法知識をもった人材の養成が必要との指摘が寄せられた。本学では、こうした時代や社会の求めに応えて、平成１２年４月、法学部法ビジネス学科（国際ビジネスコース、国際法経コース）を設置した。
現在、法科大学院をはじめとする専門職大学院の出現という新たな状況の変化が生じ、伝統的な法学部教育と人材養成のあり方も変化を迫られるようになった。本学でも、こうした状況に対応して社会経済の需要に応えるため、法学部を抜本的に改革することとし、特に既存の法ビジネス学科において実施してきた教育を、法学教育の中により明確に位置づけるため、同学科のコアは新設するコースに内容を凝縮して、既存の２学科４コースを再編し、１学科３コースの法学科（政治行政コース、法律一般コース、経営法務コース）に改組して、教育課程の大幅な見直しと弾力化を実施する必要が生まれた。
なお、法学部は昼夜開講制をとり、夜間主コースを社会人向けに開設してきたが、本学の立地上の制約から需要が乏しいことが明確となったため、この度、これを廃止して、その分の余力をもって、昼間部での教育の充実を図ることとする。
ア

設置の趣旨及び必要性（a） 教育研究上の理念、目的
現代では、国際化、情報化がますます進展する中、新しい知識・情報・技術が出現し、また多様な価値観が複雑に交錯して、これまでの社会が想定していなかった新たな課題が頻出し、これに対応すべく「知識基盤社会」を支える人材の養成をめざす法科大学院等の新規の高等教育機関が登場した。かかる状況は、法曹養成のみならず既存の法学部教育全般のあり方について、幅広く柔軟な視点から改革が求められるものとなった。本学でも、改めてこれまでの教育を検討し、学部改組を含めた改革に取り組むことにした。
本学法学部の場合、「法政学科」と「法ビジネス学科」とも、従来、専門科目を早期に開講し、３～４年次の専門科目との連続性・系統性を確保し、また当時の先端科目を配置するなどして、専門性重視の教育システムを採用し、いささかストレートに実務能力をもった人材の養成を目指してきた。しかしながら、かかる能力をもった人材を養成するにあたり、如上の社会の状況や高等教育を取り巻く環境の変化、入学者の学力や志向等の事情を1考慮すると、教育研究の重点を、個に応じた指導を通じて広い意味での法学的素養の涵養と総合的な視野の養成といった社会人の「知と行動の基盤」の育成というべきものに置くことが適当と思料される。現代の著しい科学技術の発展と社会構造の変化は、こうした変化に対応しうる、法律、政治、経済、社会、文化等の各領域にわたる知見や総合的視野、さらには社会に生起する問題の解決に向けた法学的素養をもった人材の育成を必要としている。法学部法学科は、このような「知と行動の基盤」の上に立って、現実の問題を自ら発見・設定し、その解決策を見出せる「問題発見・解決型」の人材の養成をめざす。このような人材こそ、多様で変化の著しい国家社会に求められるものであり、本学部が目指すところである。
（b）法学部法学科がめざす人材の養成
法学部法学科では、広い意味での法学的素養と総合的な視野をもち、現実の問題を自ら発見・設定し、その解決策を見出せる「問題発見・解決型」の実務能力を備えた人材の養成をめざす。このため、教養的・基礎的な教育を基盤に、専門教育科目を３コースに体系化して、それぞれに学生の個に応じたきめ細か指導を徹底させることとし、これに実用的な外国語の運用能力や情報処理能力を養成する科目を配し、実務的要素や資格取得をサポートする特殊分野の科目をふくめた演習科目を充実させて双方向授業を重視し、かかる人材の養成をはかる。特に実務的要素を重視した演習科目などでは、少人数教育を実施し、基礎的教育によって培った法学的素養を基礎に、社会の変化に柔軟に対応でき、しかも実務にも強い、幅広い職業人の養成に主眼をおく。
学科には置かれた３コースでは、それぞれカリキュラムや分野の特色から、卒業後の進路としては、｢政治行政コース｣では、国家・地方公務員や公共団体・各種団体の職員、行政書士等の資格を生かした進路、さらには商社、流通サービス、マスメディアをはじめ一般企業への就職が、また｢法律一般コース｣では、国家・地方公務員、司法書士・行政書士・税理士等の資格取得、法科大学院への進学、一般企業への就職が、さらに「経営法務コース」では、ビジネス実務に必要な法律知識を基に、商社、金融機関、流通サービス等をはじめとする広く一般企業への就職が見込まれる。
イ

学部、学科等の特色
法学部法学科は、法学的素養と総合的な視野をもち、現実の問題を自ら発見・設定し、その解決策を見出せる「問題発見・解決型」の実務能力を備えた、社会の変化に柔軟に対応できる幅広い職業人の養成に主眼をおいている。このために、本学科は以下の点に特色を有する。
１）法学的素養の養成に主眼をおいたカリキュラム
事実の把握と法や規範の解釈・適用といった論理的思考回路や、国家・社会の意思決定や政策形成のシステムへの理解を養うことを目指して、憲法、民法、刑法、商法、民事訴

2訟法などの法律基本科目や政治学、政治過程論、政治史、行政学、国際政治などの政治行政系の基本的科目の学習を通して、広い意味での法学的素養を、また発展科目や共通科目の学習を通して、総合的な視野を身につけさせることをカリキュラムの目標とする。
２）問題発見・解決能力の養成をめざしたカリキュラム
実務に強い幅広い職業人の養成に主眼をおいたカリキュラムを編成し、自ら問題を発見し、解決できる能力の養成を目指して、豊富な事例研究を取り入れた実務的な科目を設ける。
３）進路選択に会わせて履修ができる、コア科目からなる３コースの設定
法学科には３コースを設け、これらは３年次以降に履修可能となっているが、各コース間の履修制限を緩やかにして、進路選択に併せて多様な組み合わせの履修が可能になる。
４）個に応じた指導を可能にする少人数授業
教育指導のポリシーとして、丁寧に教育することに主眼を置き、個に応じた指導が行き届くように、導入教育を実施し、また多様な演習科目を設けるなど少人数授業を編成して、双方向の教育を重視する。
５）発信能力の養成
現代社会において、各部門で戦力として期待されるのは、発信能力を身につけていることである。吸収した知見と教養を基盤に、それらを日本語ないし外国語の言語運用能力を発揮して、国内外に発信することができるように、言語教育を実施する。また、発信には不可欠なツールとなった情報処理能力の養成をはかっていく。
ウ

学部、学科等の名称及び学位の名称
法学科は、言語系・情報処理系科目さらに教養系科目を学び、その上に、政治行政コース、法律一般コース、経営法務コースに配当された専門科目を学習する。本学科は、法学的素養と政治行政の素養、さらに経営にかかる法的知識を土台とする実務能力の養成を目指すものであるところから、これらを包括して、学科名称を法学科と称する。法学科は、法学部既存の２学科を改組し、一学科に再編するものであるから、学位の名称と学位に付記する専攻分野に変化はなく、取得学位は学士（法学）とする。
なお、学部学科の英訳名称は、次の通りである。学部は、Faculty of Law、学科は、
Department of Law, Politics and Management とする。
エ

教育課程の編成の考え方及び特色
法学部法学科の教育課程では、設置の趣旨を踏まえて、１年次から四年次までの学年進行に沿い、①教養・導入、②基礎、③発展の順に、当該科目区分を体系的に配し、全体として無理なく、学部理念・目的の達成、及び人材の養成を図る。①「教養・導入」部では、教養科目群、言語系科目群と基幹科目群の入門的授業を配し、次いで②「基礎」部において専門基礎科目群を設け、さらに以上の基盤の上に「発展」部として、専門コース別科目

3

群を配当し、学生が進路選択に応じて、政治行政、法律一般、経営法務の３コースを柔軟に選択できるように全体像を構成する。
【科目構成図】

三・四年 次

･

法律一般

共通科目

政治行政

専門演習科目特殊 発 展 演 習 科 目

発展

経営法務

専門基礎科目

一・二年次

教養・導入

基礎演習科目基礎

基礎演習科目

言語系・情報処理系科目

専門コース別科目

共通科目

言語・情報系科目

科目区分としては、教養・導入として、「言語系科目」、「情報処理科目」及び「共通科目」を配する。言語系科目は、従来の外国語教育に加えて、日本語表現力を強化し、実社会で基本的能力となる発進力、表現力の再教育を図る目的を以て該当する科目を配置したものであり、従前の区分「外国語科目」から改め、これを言語系科目として区分することにした。言語としては、専門分野での学習を考慮して、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、ロシア語を設け、これに日本語表現論を加えたものである。情報処理科目は、現代の情報化社会の進展に対応し、また専門分野の教育研究に資する有益なツールとして配置し、情報処理技術や社会の発展、ネット社会の課題等を体系的理論的に学習する情報処理概論と、もっぱら中程度から高度までの機器、ネット及びソフトウェア操作技術を学習する演習系科目とを配する。教養系科目群は、「共通科目」として配置し、教養や人間性の涵養に資するものとし、併せて専門科目との有機的連携に配慮して、人文、社会、自然系列の各科目のほか、専門分野の枠を超えた知的技法の獲得を目指した「数と論理」や人間としてのあり方に関わる「芸術と人生」、「「キャリア形成と進路」、さらに社会と人間を考える「少子・高齢社会論」、「環境論」などの科目を設け、１年次から４年次までの間に受講できるようして、単なる知識の獲得ではなく、現実問題を総合的に考える機会を与えている。
専門科目の区分については、「基礎科目」及び「政治行政コース」、「法律一般コース」、「経4営法務コース」の三箇の「コース別科目」を設けている。このうち、「基礎科目」は、法学部として基幹となる憲法、民法、刑法等の法学系、政治学原論、行政学、国際政治等の政治行政学系、社会学、社会意識論等の社会学系、経済原論、経営学等の経済・経営学系の基礎科目群を重点的に配当している。また「コース別科目」は、発展科目群と位置づけ、「政治行政コース」では政治学・行政学系及び関連深い専門科目、更に国際関係・地域研究科目から構成し、「法律一般コース」では法律学の段階的な学習を考慮して、民法各論、刑事・民事手続法、社会法、行政救済法、外国法等の科目を配置し、「経営法務コース」では、会社法、金融法、知的財産法など経営に関わる法律科目群と企業論、マーケティング論、国際貿易など、経済経営学系の専門科目群を設けている。
さらに１年次から４年次にわたって各種の演習科目群を開講するが、これらを包括し「演習科目」として区分している。導入及び基礎としての基礎演習など、発展科目としての研究会（ゼミナール）、発展演習、特殊演習などの科目がこれに含まれる。
なお、教養教育については、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成１７年１月）に謳われているように、一層充実させ、特色あるものとすることが求められている。本学としては、人文、社会、自然系の基本的知識の教育に加え、各分野に共通する基盤としての知的技法の獲得や、人としてのあり方、生き方、現実を正しく捉える力を涵養できるように、単科大学の限られたスタッフではあるが、不断に改善していく。
必修科目は、外国語科目のうち英語、情報処理科目の同概論、情報処理１のほか、法学、政治学、憲法、民法総則などの科目（28 単位分）を定めているが、他は選択科目としている。法律学学習では、必修科目が多くなりがちだが、従来の法学部教育が変化した今、本学では選択科目を主にしながら、履修指導によって、法学科目の段階的教育の体系が乱れて、履修者が混乱しないように配慮していく。自由科目は、卒業要件となる単位には加算されないが、本人の必要上、また興味から、一度既に認定された科目を再度履修するなどした場合には、これを自由科目として扱い、当該単位を認定する。
なお、本学ではセメスター制（半学期制）を採用して授業を展開し、半年毎に履修登録を実施して、学生の選択の柔軟性と多様性を担保している。
オ

教員組織の編成の考え方及び特色
本学法学部の専任教員は、教授、準教授、講師は、４８名であり、兼任講師は４９名である。専任者のうち、教授は２１名、準教授は２０名、講師は７名である。入学定員、収容定員からすれば、充分な専任教員数を保持していることが一つの大きな特色である。教員 1 人当たりの学生数からすれば、少人数教育の充実を担保する数字である。
法学科学生定員と教員組織

法学科

（人数）

入学定員

３年次編入学収容定員

教授

准教授

講師

兼任講師

300

3012602120７49★教員１人当たりの学生１３.４名

5年齢構成では、３０歳台１２名、４０歳台１１名、５０歳台１１名、６０歳台１１名、７０歳台３名となっている。年齢５０歳代までで、全体の７５％をしめ、中堅若手層が厚い構成となっており、学生の教育には積極的に、また柔軟に様々な工夫をしやすい年齢構成でもある。なお、７０歳台の教員が若干含まれているが、本学の定年規程に照らして問題はない。
専任教員の年齢構成

（人数）

30 歳台

40 歳代

50 歳台

60 歳台

70 歳台

121111113

専門分野で専任教員を区分すると法学系のうち、公法系８名、私法系１０名、政治行政系１２名、経済経営系５名、外国語系４名、情報系２名、一般教養系７名となっている。
専任教員の専門分野（人数）

法学（公法） 法学（私法） 政治行政

経済経営

外国語情報処理教養他

10542７８12

教員のうち、専門教育の基幹となる、必修科目を含めた基礎科目、また中核的科目については、充分な研究業績を有し、また当該分野の学界などで重きをなしている教授クラスの専任教員が担当している。教員の教育研究業績の評価については、本学設置認可申請の際の教員審査を経たもののほか、本学の教員の採用及び昇任規程等によって厳格に審査を経ているものである。
このうち経営系の科目には、アカデミズムと実務知識の融合を必要とする科目を配置しているが、例えば金融論では銀行出身のエコノミストが、またマーケティング論では業界を代表するグローバル企業で国際マーケティング部長を経験した者が、それぞれ教授として、それまで実務上の経験と実績を活かして教育研究にあたる。
カ

教育方法、履修指導方法及び卒業要件
教育方法としては、現代社会に必要な、言語の運用能力の獲得と情報処理能力の養成を図りながら、専門教育との有機的関連性をもった一般教養科目の履修に併せ、法学部教育のベースとなる基本科目の重点的な学習と進路に応じて選択できるように段階的に配置された発展的科目（主としてコース別科目）の学習、さらに少人数による演習科目の展開等によって、個に応じた学習指導を展開し、法的教養と専門的知識及び実務能力、発信能力を身につけた人材を養成していく。
法学科では、以下の指針をもって履修指導を実施していく。
（１）専門教育科目のうち若干の基礎的科目については、１～２年段階の早期に履修させて興味と関心をもたせ、学習の方向に示唆を与える。
（２）教養科目を１～４年次まで履修可能にして、柔軟な履修を可能にする。

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（３）基礎演習、発展演習、特殊演習、研究会等の少人数の演習科目を、１年次から４年次にわたり多数開講し、当該分野への理解力と問題解決能力を養成はかる。特に研究会（ゼミナール）は、２年間通して８単位分の授業を実施し、校外学習、見学、合宿研修などを含めて、担当教員の指導を通じた、学生・教員間の人間関係を築き、人格の陶冶をめざすものである。
（４）コース別専門科目の履修に当たっては、コース科目群の履修幅を大きくとるなど、全体として科目区分毎の履修制限を緩やかにして、進路に応じ、また個に応じて履修に柔軟性を与える。
（５）外国語学習に加え、日本語表現論を設けて言語系科目を設置し、現代社会で求められる言語による発信能力の養成に努める。
（６）基本科目には、導入科目として、基礎ないし入門科目を設けて、段階的に学習できるように配慮する。
（７）多数の受講者がいる科目については、クラス分けを実施し、学習効果を高める。
（８）人生における職業の重要性への認識を深めるため、職業選択関連の授業を開設するほか、資格獲得、進学、公務員等の採用試験受験をサポートできるような科目を開設し、学生の進路選択を支援する。
卒業要件は、１２４単位とし、従前の１３０単位から６単位分緩和した。また科目区分毎の最低修得単位枠も旧カリキュラムからは緩和し、より柔軟な履修が可能となった。
【卒業要件】
科 目 区 分
言語系科目
情報処理系科目卒業に必要な単位数
16 単位以上

共通科目

16 単位以上

専

基礎科目

36 単位以上

門政治行政コース

科又は目

法律一般コース

3２単位以上又は備

考必修 12 単位を含む。

必修 12 単位を含む。

選択するコースの科目 20 単位以上を含む。

経営法務コース

演習科目

10 単位以上

必修 4 単位を含む。
各科目区分の卒業必要単位を合計

124 単位以上満たしたうえで、法学部授業科目から自由に選択して、合計124 単位以上を取得する。

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履修科目については、年間の登録上限を設けるほか、オリエンテーションにおいて、また履修相談の場を活用して、履修単位の目安、４年間にわたる無理のない、計画的な履修計画を指導していく。２年次から３年次に進級する際には、一定の進級要件を定め、それを満たすように求めている。これは発展科目の学習の前提条件として、一定量の学修を終えていることが必要と判断するからである。
他大学における授業科目の履修については、入学前に他大学で履修した授業の単位、及び編入学者の単位認定については、学内規程に基づきこれを認定している。なお、現段階
では、他大学との協定によって、本学学生が他大学の授業を履修し、それを単位認定する制度は実施していない。大学コンソーシアムに加盟するなどの条件が整えば、そのような方向を検討する。
キ) 施設設備等の整備計画（a) 校地，運動場の整備計画
本学は東京の都心から 50Km 圏にある埼玉県東北部に位置する加須市に設置されており、関東平野の大自然の中、周囲を田園に囲まれた静かな環境にある。敷地面積は 145,194 ㎡(うち借地面積 7,553 ㎡)であり、校地(教育研究ゾーン 90,236 ㎡)と運動場用地(野外運動施設ゾーン 38,296 ㎡)は中央を区切る校内道路を挟んで整然と区分され、校地には本館･研究棟、講義等、図書館、学生ホール、体育館･武道館の各施設が中央広場を囲む形で機能的に配置しているほか、緑地園地、憩いの広場、学生用駐車場、駐輪場等が整備されている。運動用地には屋外運動施設として、陸上競技場、野球場、テニスコート、サッカー場などが整備されている。陸上競技場はメインスタンド及び写真判定装置や雨天練習走路を備えた(財)日本陸連第三種公認競技場であり、さらに敷地を周回する形で全長 1,500m 幅 2ｍのクロスカントリーコースが整備されている。野球場は公式戦を行うことができる硬式野球場のほか屋内練習場も設置されている。サッカー場及びテニスコートには人工芝が敷き詰められており、これらの運動施設には各々夜間照明施設が完備している。法学部の改組後もこれらの校地、運動場等を引き続き使用する計画である。
（b) 校舎等施設の整備計画
本学は、現在法学部(収容定員 1,260 人)を設置しており大学設置基準第 36 条第 5 項及び第 39 条の面積を除いた校舎面積は 15,703 ㎡である。
本館及び研究等の面積は 6583 ㎡で、ここには理事長室、学長室、会議室、事務室、研究室(52 室)、共同研究室、非常勤講師室、学生用ラウンジ等が整備されている。 学生用ラウンジにはソファが設置され学生のくつろぎの場として利用されている。
講義棟は 3 階建てで面積は 4853 ㎡あり、大・中・小講義室 18、語学教室 4、情報処理教室
3、演習室 12 等が設置されている。講義室の稼働状況は最も多い講義室(319 教室)で 70％であり他の講義室は 50％以下となっている。

8学生ホール棟は 2 階建で面積は 1878 ㎡あり、学生食堂兼学生休憩室として使用されており、テーブルが 184 脚、椅子が 735 脚設置されている。
このほか大学院棟 763 ㎡、図書館 1626 ㎡が整備されている。法学部の改組後もこれらの校舎等施設を引き続き使用する計画である。
(c) 図書館の資料及び図書館の整備計画
現在、法学、政治学、経済学及び教養関係を主体に約 7.5 万冊の図書を所蔵している。
引き続き、これらの図書を収集するとともに、新たな新設科目等を考慮し、ロシア語、文学及び芸術関係の図書も充実整備していく考えである。
なお、学術関係の雑誌としては、法律、政治、行政、経済経営関係の専門誌、判例集、教職関連等を主体にして配架している。なお、学科・コースの再編成に伴い、購読雑誌の見直しを行い整備することを予定している。
また、判例体系などの各種データベース(DVD 版)を配架するとともに、行政データベースと法律データベースへの接続、さらに、総合ジャーナル・データベースの購入等を予定している。
提供している情報サービスとしては、本学図書館蔵書検索(OPAC)、国立情報学研究所総合目録データベースの検索、CD-ROM データベースの検索、図書館ホームページの立ち上げによる図書館利用案内、インターネットの活用による学外関連情報へのアクセスなどである。またイントラネットにより、教員の研究室に図書館の情報を発信しており、これらは学内のコンピューターから検索することができる。
図書館の配置は、1 階に新聞・雑誌コーナー、視聴覚コーナー、情報検索コーナー及びコピーコーナーを設けている。2 階には専門図書とその閲覧席及び教員専用のコピー室がある。
新聞・雑誌コーナーには、総合雑誌や学術雑誌が配架されている。視聴覚コーナーには DVD・VHS コーナーを配置している。また、法令、判例、雑誌のバックナンバーは集蜜書架に収蔵し常時閲覧に供する体制をとっている。情報検索コーナーには蔵書検索と CD-ROM データベース検索があり、それぞれプリント・アウト機能がついている。
閲覧室は、1 階と 2 階に設置され、合計 170 席である。そのうち、1 階は主として、新聞・雑誌の閲覧、及び就職関連の自習に、2 階は専門分野の学習に適する機能となっている。特に、2 階の 17 席は個人学習机、72 席は 6 名毎のグループ研究に適応可能な構成としている。
レファレンスサービスとしては 1 階にカウンターを設け、4 名の職員がレファレンスに当たっている。国立情報学研究所検索システムとも接続を完了させ、図書、雑誌等の書誌情報の取得と全国総合目録データベースの形成に参画している。本学に所蔵しない資料については｢文献複写申込書｣により、学外機関から複写物を取り寄せることができる制度を設けている。また本学に資料がないため、他の大学や研究機関の図書館(室)に直接でかけて利用する場合についても、｢他大学図書館利用申込書｣を発行する制度を設け、その利便を図っている。今後この関係の職員を増員して、さらなるレファレンス機能の増強に努める計画である。

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学校法人佐藤栄学園系列下の埼玉短期大学図書館及び大宮法科大学院大学図書館とは、OPAC が同一サーバーで結ばれ、教職員及び学生が相互にそれぞれの図書館を利用することが可能である。地元住民に対しても図書館を開放し、地域に開かれた大学を目指している。
ク

入学者選抜の概要
高等教育のユニバーサル化が進む中で、本学部では、アドミッション・ポリシーとしては、受験者がカリキュラムを受け止めるだけの基盤を備えているかを見極めることを旨として、大学入学資格者及び取得する見込みの者を対象に、入学定員を３００名として、以下に掲げる多様な選抜方法と日程で、入学者を選抜する。
1) ＡＯ入学試験選抜
高校校時代の成績や一回限りの入試では発見できない受験者の可能性や将来性を評価し、個々に個性や資質、意欲を見極めながら、複数回実施する面談及び面接の結果に、出願書類等の審査を加えて、本学部設置の趣旨に見合う者を選抜する。
2) 推薦入学試験選抜（指定校推薦を含む）
本学部設置の趣旨を理解し、人物・学業とも本学で学ぶに相応しいとして高等学校長より推薦された者に対し、面接、小論文（指定校推薦を除く）を課し、これに出願書類等の審査を加えて、総合的に選抜する。
3) 一般入学試験選抜
一般入学試験は，本学部教育に対応できる学力を考査するため科目試験を実施し、その成績及び出願書類等の審査により選抜する。試験は、Ａ日程とＢ日程の２通りとする。
4) 大学入試センター試験利用による選抜（「センター試験方式」と称する）
大学入試センター試験を利用した入学者の選抜であり、外国語『英語』と国語、地理歴史、公民、数学の４教科１１科目の中から１科目選択の合計２科目の合計点と出願書類の審査を加えて選抜することとし、本学独自の個別試験は課さない。
5) 社会人特別選抜
社会人受験者の事情に配慮し、面接と小論文を課した上、出願書類を審査して、合格者を選抜する。科目試験は課さない。この場合、社会人は、出願時に定職を有し、入学後も就職しながら勉学する者であって、大学に入学する年の４月1日現在、満２１才以上の者と定める。
6) 外国人留学生特別選抜
外国人留学生の受験者に配慮し、①日本留学試験の受験成績と面接、書類選考によって入学者を選抜する方法、②本学が独自に実施する日本語試験の成績、面接、書類選考による選抜の２通りの方式によって、合格者を決定する。出願資格は、外国籍を有する者で、外国において通常の学校教育課程 12 年以上を修め、かつ当該国において大学入学資格を有する者、又はこれと同等以上の学力を有する者とする。

10７) 編入学試験
大学または短期大学を卒業した者および卒業見込の者など、本学が定める第３年次に編入学できる資格を有する者を広く対象として選抜する。編入学試験の選抜は、当該大学長等の推薦を受けた者を対象とする特別選抜と一般選抜によるものとの二通りとし、いずれも面接、小論文（推薦入学希望者は除く）及び出願書類の審査結果を総合して実施する。編入学にあたり、他大学等で入学前に修得した単位のうち、６２単位を一括認定する。
なお、帰国生徒を対象とした帰国生徒特別選抜は、当該選抜の実績に照らして、選抜枠を設定せず、志願者には、帰国生徒の教育歴や事情に配慮しながら、AO 入学試
験選抜で丁寧に対応する。
ケ海外語学研修の実施
本学は、従来から、カナダ西海岸ナナイモ市のマラスピナ大学と契約を結び、夏期又は春期休暇を利用して、専任教員の引率の下、希望した学生を短期語学研修生として派遣している。学生は、受入れ大学が斡旋したカナダ人家庭にホームステイしながら、３週間ほど同大学内において、同大が用意したシラバスに従い、英語授業を受講して帰国する。本学では、研修前後の事前・事後指導及び研修中の受講態度、成績等を総合評価して、選択英語の２単位としてこれを認定している。
コ

編入学定員の設定
本学部は、生涯学習社会への移行と多様な社会的ニーズに対応するために、20 名の 3 年次編入学定員を設定する。編入学生に対しては、担当委員会の下に適切な学生生活へのオリエンテーションを行い、学生生活への早期の適応を図るとともに、教育アドバイザーを設け、生活及び学業遂行に関する支援を行う。また、編入学生の既習科目と取得単位については、本学部開設科目と関係の深い科目について教務委員会が読替の可能性を検討し、可能なものについて、外国語科目、情報処理科目、共通科目については 36 単位、専門科目については 14 単位、その他の科目については 12 単位、合計 62 単位を一括認定する．
サ

自己点検・評価1) 実施方法
本学では、教育水準の向上を図り、本学設置の目的を達成するため、教育・研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を実施する大学全体の組織（学則第 2 条)として、自己点検・評価委員会を設け、平成 8 年 4 月の開学以来、同委員会規程の定める点検・評価項目に沿い、点検・評価に努めてきた。法学部完成年度である平成 12 年度には、最初の全体の報告書『平成国際大学の現状と課題』を刊行し公表している。その後、自己点検評価が学校教育法で義務化されるにともない、本学は認証評価機関である財団法人日本高等教育

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評価機構に登録して同機構の評価を受けることとし、同評価機構の評価基準に従い、自己点検・自己評価を実施している。
2) 実施体制
本学の自己点検・自己評価は、学長の下に設置された自己点検・自己評価委員会で実施している。同委員会の職務は、①自己点検・評価等の実施計画を作成すること、②自己点検・評価を実施し、その結果を学長に報告すること、③自己点検・評価に関する年次報告書を作成し、公表することなどである。同委員会は、①学長が指名する委員長、②学長が指名する者若干名、③教授会において選出された教員 2 名で構成され、2 年任期である。
3) 結果の活用・公表
平成 8 年 4 月の開学以来、同委員会規程の定める点検・評価項目に沿い、自己点検・評価に努め、法学部完成年度である平成 12 年度には、最初の全体の報告書を作成し、学内外に周知するため公表した。これによると、学部創設の理念と実際の教育との乖離、学生の学力問題が指摘されるところから、学内ではカリキュラムの改訂、授業の工夫、必要な導入教育、課外活動の振興策などを検討するため将来構想委員会、カリキュラム検討委員会が設置されるなど、自己点検評価をフィードバックする種々の取り組みが始まり、既存学部における具体的な教育改革につながった。平成 17 年度末に公表した報告書では、第三者機関である財団法人日本高等教育評価機構による評価基準に従い、教育課程、学生支援等の項目を中心に実施し、ホームページ上で公表した。今後、両三年をめどに、外部評価を受けるよう、計画的に自己点検・評価を実施し、その結果の活用を図る計画である。
4) 評価項目
本学が実施する自己点検評価の項目は、第三者機関である財団法人日本高等教育評価機構による評価基準に従い、以下の通りである。①建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的、②教育研究組織、③教育課程、④学生、⑤教員、⑥職員、⑦管理運営、⑧財務、⑨教育研究環境、⑩社会連携、⑪社会的責務。
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情報の提供
本学の情報提供の手段としては、受験生や父兄・進学指導教員等を主に対象とする大学案内等のパンフレットのほか、ホームページや『さとえ学園新聞』紙上で大学の情報を社会に公表している。ホームページ上においては、建学の目的、学部の紹介、入学案内・就職情報、教員紹介等の情報のほか、本年 3 月に作成した平成 17 年度自己点検評価報告書を公表した。更に新たに学則や平成 18 年度の授業科目のシラバスを公表するほか、教員紹介の内容の充実を図ることとし、現在準備を進めている。また毎月 1 回発行している『さとえ学園新聞』の本学の紙面には大学の行事、ゼミの教育内容の紹介、教員による時事問題の解説をタイムリーに掲載しているほか、運動部等学生サークルの活動状況、トピックス記事等を掲載しており、この記事もホームページ上で公表している。
公開の具体的な方法は、ホームページの活用、『さとえ学園新聞』の発行、オープンキャ

12ンパスの実施、さいたま市及び加須市との共催による公開講座の開催、入学試験説明会の開催、その他大学案内の作成・配布等によって実施する。なお、上記のような大学全体の広報活動の展開に沿いながら、学部としての情報公開を積極的に進める。
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教員の資質の維持向上の方策
教員の資質の維持向上には、（１）授業内容および教育方法の改善を図るための組織的な普段の取り組み（FD）と、（２）教員の研究活動を支援する研究環境の整備が必要である。大学規模の制約を受けるものの、本学としては、FD の推進、と研究活動を組織的、積極的に推進するように図っていく。
（１）授業内容および教育方法の改善を図るための組織的な普段の取り組み（FD）①学生による授業評価による、教員へのフィードバック
本学では、毎学期毎に質問紙を用いた学生による授業評価を実施しており、学生の要求を活かし，教員の授業改善の資料として活用している。
②授業の改善に関する研究等では、担当委員会が教育研究会を開催し、教育上の問題、教材の扱いなど、担当者を集めて検討して、授業に活かすようにしている。
とくに本学が導入教育の基幹と位置づける基礎演習（１年次、２年次開講）では、担当者間での授業のばらつきがないよう、使用教材の共通化、授業の進度、取扱う範囲の統一化を進め、個別教員独自の工夫とともに、共通のスタンダードを維持・改善するように努めている。
③他機関が実施している授業改善に関する研修会等に、スタッフを派遣し研鑽を積ませている。それを紹介すると共に，相互に学び合う研修の機会を設け、教育内容の活性化に努める。
（２）教員の研究活動を支援する研究環境の整備
教員資質の向上が，広い教養と共に，専門分野に関する教育研究にあることは言うまでもない。大学における教育研究ではアカデミックフリーダムが尊重されるべきであり、本学の個人研究費、同共同研究費に加えて、科学研究費補助金（科研費）等の外部の公的研究資金を活用した、積極的な研究活動が必要である。このため本学では、科研費の取得のほか、学内共同研究に対する奨励予算を有しているので、学部共同研究プロジェクトを設け、共同研究における切磋琢磨を通じて教員資質の向上を図っている。共同研究で扱われるテーマには、各学術分野の諸課題のほか、本学での教育改善、授業工夫のための諸課題も含まれている。このような研究活動の成果は、学内で公刊される複数の学術雑誌、『平成法政研究』（年間２号発行、『平成国際大学論集』（年間１号）、『平成国際大学研究所論集』（年間１号）によって発表されるほか、学内研究会での報告と討論を通じても発表されている。また教員が所属する各種学会・研究会での学術報告、学会誌への投稿、学外研究プロジェクトへの参画、各種学術研究会への出席等を奨励している。

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