平 泉 町
景観計画
改定版

平 泉 町

目

次

平泉町景観計画
序計画の基本的事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１章

地域の景観的特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

１

景観の特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

２

景観の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

２章

課題の把握

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

３章

基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

４章

景観形成の方針と基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

１

景観形成基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

２景観形成基準３

景観重要公共施設の整備に関する事項

４

景観まちづくりの推進方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
・・・・・・・・・・・90

・・・・・・・・・・・・・・・ 111

資料編
資料１

計画策定の体制と検討経緯

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126

資料２

景観法

資料３

平泉の自然と歴史を生かしたまちづくり景観条例・・・・・・・・ 144

資料４

平泉の自然と歴史を生かしたまちづくり景観条例施行規則・・・・ 151

資料５

平泉町屋外広告物条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 155

資料６

平泉町屋外広告物条例施行規則・・・・・・・・・・・・・・・・ 159

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129

■景観計画の全体像■序

計画の基本的事項

計画のめざすもの／計画の位置付け／計画の対象範囲 等■１章

地域の景観的特徴

１

景観の特徴① 平泉の文化的景観が継承されている② 景観形成まちづくり運動が行なわれている

２

■２章

景観の現況

課題の把握
課題の把握

①平泉の文化的景観としての調和② 景観形成まちづくりの推進

■３章

基本理念
基本理念
平泉の文化的景観を守り育てる■４章
１

景観形成の方針と基準
景観形成基本方針

Ⅰ

歴史的資産とその周辺の様相を保全する

Ⅱ

文化的景観に調和する建物のたたずまいを守り育てる

Ⅲ

文化的景観の眺めを保全する

Ⅳ

文化的景観に調和する質の高いデザインの公共施設整備を導く

Ⅴ

景観阻害要素を排除・改善し、協議等によって景観向上を図る

２

景観形成基準① 届出（認定申請）が必要な行為② 地区別の景観形成基準③ 眺望景観保全のための景観形成基準

３

景観重要公共施設の整備に関する事項① 指定の方針② 景観重要公共施設の一覧③ 整備に関する事項④ 占用等の許可基準

４

景観まちづくりの推進方針① 景観まちづくりの仕組みの確立② 景観形成基本方針と景観形成基準による景観形成③景観資源の登録による景観形成④屋外広告物条例による景観形成⑤ 和風建築物の普及促進

序 計画の基本的事項

中尊寺金色堂覆堂

序計画の基本的事項

計画策定及び改定について
平泉は、奥州藤原氏が文化都市を営んだ歴史の舞台であり、その歴史的遺産を周囲の豊かな自然環境と共に今に色濃くとどめている。そのような自然と歴史が織り成す景観が評価され、平泉周辺
地域は平成 12 年 4 月に岩手県によって平泉周辺景観形成重点地域に指定され、景観形成の取り組みが強まった。
平成 13 年 4 月に平泉の文化遺産が世界遺産暫定リストに登載されたことを受け、新たなまちづ
くりの気運が高まり、町によって設置された景観形成推進委員会では、景観形成からまちづくりまで幅広い議論が展開され、その結果として出された同委員会の提言を受け、平泉町では「平泉の自然と歴史を生かしたまちづくり景観条例」を作成し、平成 17 年 1 月から施行された。
また、平成 15 年度から 16 年度に渡って開催された「世界遺産登録へ向けた庭園文化都市まちづ
くり構想検討委員会」では、世界遺産登録を念頭に置いたまちづくり構想が検討された。
これらの取り組みを総括し発展させていくため、平泉町は平成 17 年 10 月に景観法に基づく「景観行政団体」の指定を受け、平成 20 年 3 月に「平泉町景観計画」を策定した。それに併せて「平泉の自然と歴史を生かしたまちづくり景観条例」を全部改定し、平成 21 年 4 月から施行している。
その後、平成 23 年 6 月には、中尊寺、毛越寺、観自在王院跡、無量光院跡、金鶏山が「平泉－仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群－」として世界遺産登録がなされた。また、
平成 24 年 7 月には「平泉町都市計画マスタープラン」が改定されており、こられの経緯と成果を踏まえ、景観計画の改定を行ったものである。

計画のめざすもの
本計画は、世界遺産平泉と、その周辺の様相が周囲の自然環境と一体となって形成する文化的景
観を、将来の世代に保存継承するとともに、そのような景観の保全に関し必要な事項を定めること
により、町民がその意義を理解し世界遺産にふさわしい親しみと誇りの持てるまちづくりの実現を図ることを目的としている。
・世界遺産と周囲の自然環境が織りなす、平泉の文化的景観を将来の世代に保存継承すること
・景観まちづくりの方向性と支援方策の確立
・世界遺産にふさわしい景観の形成

計画の位置づけ
本計画は、景観法に基づく景観計画であり、平泉町全域を対象とした総合的な景観のマスタープランである。
景観形成は地域と行政との連携によってはじめて推進可能であることから、地域の主体性を尊重し、また地域の意向を景観形成に反映させるまちづくりとして進めることが必要であり、本計画はそのまちづくりの全体的な枠組みを定める計画として位置づけられる。

2

計画の年次景観形成は長期間にわたる活動であり、また着実な成果が求められる。それゆえ、将来像を設定しつつも当面の目標を定める必要があるので、下記のような段階的な計画の年次を設定した。
・改定：平成 27 年 4 月 1 日に施行する。（予定）・景観形成方針：今後 20 年程度の考え方を示している。

計画の対象範囲（景観法第８条第２項第１号）※次頁図を参照

平泉の文化的景観は、核となる世界遺産だけでなく周囲の山並みや河川・水系まで含まれる景観であるため、計画の対象範囲は平泉町全域とし、この範囲が景観法に基づく景観計画区域である。
景観の特性に応じた規制誘導レベルを設定するために、この景観計画区域内を３つの地区に区分し、それぞれ歴史景観地区、風土景観地区、一般景観地区と名付ける。
また、世界遺産に近接する地区ではより積極的な景観規制誘導が必要であるため、景観法に基づく景観地区ないし準景観地区として定める。その範囲は、「平泉の自然と歴史を生かしたまちづくり景観条例」における歴史景観地区の範囲、白鳥館遺跡近隣の範囲、主要地方道平泉厳美渓線の沿道 500m の範囲、南側の一般国道 4 号と県道一関平泉線の沿道 100ｍの範囲である。
景観計画区域の構成 （平成 26 年 4 月 1 日現在）
景観計画区域

面積（ha）（景観法第８条第２項第１号）

世帯数（世帯）

人口（人）

6,339

2,628

8,142

952

1,179

3,376

①歴史景観地区（世界遺産エリア）

715

1,109

3,099

②歴史景観地区（衣関エリア）

52

0

0

③歴史景観地区（毛越エリア）

12

13

34

④歴史景観地区（達谷窟エリア）

106

25

112

⑤歴史景観地区（白鳥舘エリア）

67

32

131

5,085

1,102

3,684

337

130

542

4,748

972

3,142

302

347

1,082

59

152

499

243

195

583

歴史景観地区

風土景観地区⑥風土景観地区（平泉厳美渓線エリア）（風土景観地区 A）
上記以外（風土景観地区 B）
一般景観地区⑦一般景観地区（準工業エリア）（一般景観地区 A）
上記以外（一般景観地区 B）

赤字：景観地区，青字：準景観地区
番号と地区の区分は次頁図参照

3

●景観計画区域内において建築物等の建築を行う場合は、平泉町へ届出が必要となります。
●さらに、歴史景観地区、風土景観地区Ａ及び一般景観地区Ａにおいては、申請書を提出して、認定を受ける必要があります。
（認
定申請）●届出・認定申請については 59～64 頁参照。

4

5

用語の定義本景観計画で用いる専門用語は、以下のように定義する。

用

語

定

義

・ 9～12 頁に書かれた特徴を持つ平泉の景観。
文化的景観「文化的景観」とは、「浄土思想」という「文化的」な背景を色濃く認める
ことができる「景観」という意味。
世界遺産に登録された際に評価された資産やその周辺の地域の名称。「平泉資産（世界遺産）－仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群－」を直接的に構成と緩衝地帯

し、厳格に保全されるべき資産を「資産（世界遺産）」、その周辺の積極的に保全されるべき区域を「緩衝地帯」と呼んでいる。

歴史的景観

・歴史的な資産（資産、文化財、伝承地等）を含む景観
・歴史的な資産の存在が感じとれる景観（歴史的寺院の社叢林が見える等）

自然景観

・山並みや樹林、河川等の自然環境の景観。

農村景観

・農地、集落、里山、山林等によって形成される農の営みの景観。

形態意匠

デザイン

・形態又は色彩、その他の意匠の総称。
（同義語：デザイン）
・形態又は色彩、その他の意匠の総称。
（同義語：形態意匠）
・周りの風景を尊重し、対象施設は風景の地となるようなデザイン。風景全主張を抑えたデザイン体に対する「名脇役」となるデザイン。対象施設自体をこれ見よがしに目立たせることを目指すデザインの反対。

自然景観/周辺景観と調和するような素材

・石、木、鉄、ガラス、コンクリート等のような経年変化をする素材から機能に応じて選択することを想定している。擬木や擬石等のような天然素材を真似た素材のことではない。

屋根の形状

軒、ケラバ、庇6

1 章 地域の景観的特徴

毛越寺庭園大泉ヶ池

■１章

地域の景観的特徴

・本章では、平泉の景観的特徴を「特徴」と「現況」という観点から整理する。
１

景観の特徴

① 平泉の文化的景観が継承されている② 景観形成まちづくり運動が行なわれている

２

景観の現況

8

１

景観の特徴

①平泉の文化的景観が継承されている
平泉における浄土思想の基本的理念

現世における安寧を願う →平泉に現世浄土を創出させる

本来、浄土思想は、仏を念じれば仏が「浄土」に往生させてくれるという思想であったが、大陸から日本に伝来した後、日本在来の思想などから強い影響を受け、死後の極楽往生を願うと同時に現世における安寧を願うという考え方の比重が大きくなっていった。奥州藤原氏（清衡）は、その波乱に満ちた生涯を背景に、現世での安寧を願い、敵味方関係なく戦乱の犠牲となった兵士や鳥獣・虫類などに至るまでの霊を弔いたいとの想いの下、平泉に現世浄土を創出させるという考え方を抱くようになっていった。

平泉における浄土世界の特徴

・人為的な開発を極力抑え、自然の中に日本的な浄土世界を築いている・寺院の寺域内だけでなく、より広範囲の自然地形を活かして浄土世界を具現化している

平泉の浄土思想反映の中でも特徴的な点は、人為的な開発を極力抑え、自然の中に日本的な浄土世界を築いている点である。例を挙げると、浄土庭園の代表的なイメージである中国敦煌・莫高窟
壁画「阿弥陀浄土変相図」には人工的（直線的）な四角い池が描かれているが、平泉の池は自然のままの形を活かした造形（曲線的）である。このように、浄土の具現化の段階で自然との共生・調和が図られているのが平泉の特徴である。
また、日本には京都宇治・平等院鳳凰堂という自然を活かした浄土庭園があるが、平泉の無量光院の場合は、さらに背後の自然の山を意識して、同一直線上に並ぶ仏堂、苑池が一体となって西方極楽浄土を体感できる設計となっていた。このように、具現化の対象を寺院の寺域内にとどまらせず、山岳などの周囲の自然地形をも含めているため、非常に広い範囲が浄土具現化の対象範囲となっていることも大きな特徴である。

曲線的な汀線を持つ毛越寺庭園の大泉が池

仏堂・苑池・金鶏山に軸線が通っていた無量光院跡

9平泉の文化的景観の特徴
平泉の文化的景観について、平泉町における景観形成を考えたときに特に重要な特徴は次の 3 点に代表される。

特徴１：遺跡、建築物、庭園群だけでなく、広く周囲の自然地形も含んだ文化的景観である

世界中には、浄土思想が造形として現実の世界に具現化された例はいくつかある。しかし、各寺院の建物や敷地内での単体による具現化を目指すのではなく、周囲の自然地形を存分に活かして、目に見える範囲を「浄土空間」にしようと試み、最終的には拠点全域を「浄土」とする考え方を持
つ場所は平泉の他に見られず、平泉の文化的景観の大きな特徴である。
つまり、平泉の文化的景観は、遺跡、建築物、庭園群などの主たる資産の中だけでなく、全町的なものとして捉える必要がある。
なお、自然環境として意識されたものには、下記のようなものがある。
・ 関山丘陵、太田川など→浄土庭園を構築する際に、背後の自然の山や庭園の前面の河川として意識された・ 北上川、関山丘陵、太田川（低湿地）→平泉の選地を行う上でその要因となった（四神相応）
・ 束稲山、北上川西岸から望む北上川東岸域を含む束稲山方向の景観→浄土思想の構成上、浄土を象徴する山として意識された遠景の山
平泉中心地域の都市構造

出典：「歴史都市平泉の将来を描く～平泉文化遺産整備構想報告書～」平泉町（平成 16 年 3 月）を元に加筆

10

特徴２：精神的な軸線で結ばれる文化的景観が多くある

精神的な軸線とは、浄土思想やその思想に影響を与えた自然信仰や祖先崇拝の考え方の下に意識された軸線のことである。
特徴２を持つ景観は、具体的には下記のようなものがある。
・中尊寺と長者ヶ原廃寺跡（奥州藤原氏の祖先の寺院施設との同一軸線状の繋がりを意識）
・中尊寺と柳之御所遺跡（歴代領主を収めた阿弥陀堂を「西方」正面に見る立地を意識）
・柳之御所遺跡と金鶏山（信仰の山を「西方」に配した立地を意識）・毛越寺・観自在王院跡と金鶏山（信仰の山との繋がりを意識）
・無量光院跡と金鶏山（信仰の山との同一線上の繋がりを意識）

精神的な軸線の概念図（平泉町外も含む）

出典：「世界遺産関連資料」を元に作成）

また、特徴 1 と特徴 2 で挙げた文化的景観を体感する時には、景色を「眺望」するため、平泉には文化的な意味合いを持つ重要な眺望景観が多くあることも大きな特徴である。

特徴１の例）毛越寺から束稲山周辺の山々を望む

特徴２の例）柳之御所遺跡から金鶏山を望む

11

特徴３：自然と共生しながら日々の人間的な営みの上に継承されてきた文化的景観である平泉では、浄土を具現化する中で、自然と人為的造形を明確に区別せずに、自然の中に人為的造形が溶け込み共生しているという特徴もある。典型的な例としては、拠点を区画する城壁のような明確な物理的境界が無く、中心部と周辺部が自然環境の中で一体となり拠点を形成している点が挙げられよう。
また、人為的造形が自然と共生する景観が、藤原氏全盛期から現代までの約 800 年もの間、住民の毎日の人間的な営みの中で良好に保全されてきていることも特徴である。
さらに、長い年月を経て、平泉の文化的景観には付随する人文的要素が加わってきた。つまり、藤原氏の栄華と没落や藤原以前時代の安倍氏に代表される歴史など、平泉の光と陰の歴史にまつわる伝説伝承や和歌俳句などが豊富に残されているのである。これらの人文的要素を知ることによって、一見すると何でもない自然に囲まれた景観である平泉の文化的景観も、より一層深みを増して体験することができる。このような景観の奥深さも平泉の文化的景観の特徴として挙げられよう。
・きゝもせず・夏草や

たわしね山の

兵どもが

夢の跡

櫻花

吉野のほかにかゝるべしとは（西行）（松尾芭蕉）

平泉の文化的景観を構成する要素

構成資産の観自在王院跡から周囲の自然環境（金鶏山）を望む眺望景観

眺望景観

眺望景観

構成資産
（遺跡・建築物・庭園群・農村景観など）構成資産を取り巻く自然環境（山並み・河川・水系など）付随する人文的要素（伝説伝承・和歌俳句など）

高館から束稲山を望む眺望景観。巨大なマンション等も無く、自然環境と共生しながら人々の暮らしが営まれてきたことが伺える。西行の句と共に、往事へ思いを馳せることができる景観と言えるであろう。

12

世界遺産としての評価
ここでは、「平泉－仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群－」が世界遺産に登録された際の評価点を簡単に整理する。
「世界遺産平泉」の価値基準

出典：「世界遺産関連資料」

１「平泉」がなぜ世界遺産なのか○平泉には、仏教の中でも特に浄土思想の考え方に基づいて造られた多様な寺院・庭園が、一群として良く残されている。
○寺院や庭園は、この世に理想世界を創り出そうとしたもので、海外からの影響を受けつつ日本で独自の発展を遂げている。
○平泉の理想世界の表現は、他に例の無いものとされている。
２「世界遺産平泉」の価値【平泉に見る思想・文化の交流】
基準ⅱ：建築、科学技術、記念碑、都市計画、景観設計の発展に重要な影響を与えた、ある期間にわたる価値観の交流またはある文化圏内での価値観の交流を表すものである。

平泉の庭園及び寺院は、仏教が中国・朝鮮半島を経由して日本に伝播し、在来の自然崇拝思想と融合して独特の発展を遂げ、それが作庭技術や仏堂建築に反映されて生み出されたものである。
独特の性質を持つものとなった日本の仏教、中でも極楽浄土信仰を中心とする浄土思想は、様々な阿弥陀堂建築や独特の浄土庭園を確立させる原動力となっている。
平泉の寺院や浄土庭園群
は、独特の意匠・設計に基づき、現世における仏国土(浄土)がさまざまな形で表現されたもので、それらが狭い範囲に視覚的に結びつきながら存在し、鎌倉などの寺院や庭園に影響を与えた。
浄土庭園の毛越寺

13

【顕著な普遍的意義を持つ浄土思想の反映】
基準ⅵ：顕著な普遍的意義を有する出来事(行事)、生きた伝統、思想、信仰、芸術作品、あるいは文学的作品と直接または実質的関連がある。

平泉の寺院・庭園の造営に重要な意義を持った浄土思想は、今日平泉で行われている宗教儀礼や民俗芸能などに確実に継承されている。
中尊寺の境内では、浄土思想と直接的な関わりを持つ民俗芸能である「川西念仏剣舞」が今なお上演されている。
また、毛越寺の常行堂では、毎年正月 20 日に常行三昧の修法が行われた後、参集した人々の無病息災・長寿を祈願して「延年」の舞が奉納されている。
こうした浄土思想を反映した無形の諸要素が今なお伝えられていることは、顕著な普遍的意義を有する浄土思想が、平泉の資産と密接に関係し、現在にも確実に継承されていることを示している。

毛越寺の延年の舞

出典：毛越寺事務局 HP

14

資産と緩衝地帯「平泉－仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群－」を直接的に構成し、厳格に保全されるべき資産を「資産」、その周辺の積極的に保全されるべき区域を「緩衝地帯」と呼ぶ。それらの範囲は以下の通りである。
資産と緩衝地帯

出典：「平泉の文化遺産 包括的保存管理計画」

15

市街地中心部の資産の範囲

16

出典：
「世界遺産関連資料」

17

資産及び関連資産の具体的内容
資産、関連資産は、「仏国土(浄土)を具現化した資産」としての側面と、「政治・行政上の拠点を構成する施設である資産」としての側面を持っており、以下のように整理される。
資産及び関連資産等の具体的内容（平泉町外も含む）
名称

政治・行政上の拠点を構成する施設としての内容浄土思想具現化の内容

所
在地「来世浄土」を現実の世界に具現化し中尊寺

た「金色堂」などの仏教建築物群や、「現

平泉中心部の北辺を画する施設

世浄土」を創出した浄土庭園の「大池（寺院は中核的拠点）

跡」
毛越寺
資
産 観自在王院跡

現世浄土を創出した浄土庭園の「毛越平泉中心部の南辺を画する施設

寺庭園」（寺院は中核的拠点）

現世浄土を創出した浄土庭園の「旧観平泉中心部の南辺を画する施設

自在王院庭園」（寺院は中核的拠点）

自然の山・仏堂・園池が同一軸線上に無量光院跡

並び、周囲の自然環境とともに、現世浄土を創出した浄土庭園

金鶏山

柳之御所遺跡とともに、平泉中心部の東平辺を画する施設（寺院は中核的拠点）

泉町

歴代領主が経塚を営んだ信仰の山

平泉の拠点形成の際の基準となった山

西方に信仰の山である金鶏山を控え、柳之御所遺跡西方浄土を意識した立地にある施設

平泉の政治・行政の中心となった歴代領（浄土思想により軸線でつながってい主が拠点とした政庁施設

る資産）・現世浄土を創出した浄土庭園
達谷窟

平泉の地を浄化し、浄土とするため

平泉の主要な幹線道路であた大奥道をおさえる陸上交通の要衝地の立地にある辻堂的寺院

関連資・幹線道から入る災厄の侵入を防ぎ、・北上川から入る災厄の侵入を防ぎ、
白鳥舘遺跡

産

平泉の地を浄化し、浄土とするための立地にある辻堂的寺院

長者ヶ原廃寺跡
骨寺村荘園遺跡と農村景観

平泉の文物交流の主要な交通手段となった北上川をおさえる河川交通の要衝地

奥州

平泉前史における浄土思想隆盛の時代

平泉前史における奥六郡と中央政府とのの寺院跡

境界に建立された寺院施設

・中尊寺とつながる山岳を中心とした修験・祈祷の場

一中尊寺の荘園としての経済的基盤

・仏教的思想に基づいた農村形成

市

関
市

出典：
「世界遺産関連資料」

18

資産の概要（平泉町内のみ）

出典：「世界遺産関連資料」を元に作成

・中尊寺
平泉の中心部北側の関山丘陵に位置し、奥州藤原氏初代清衡が、平泉において、日本の北方領域
における政治・行政上の拠点として形成するのに当たり、12 世紀初頭から四半世紀をかけて、その精神的な中核として最初に造営した寺院である。
中尊寺の建立に係る「中尊寺供養願文」には、「蝦夷」の征討以来、奥州での多くの戦いで亡くなった人々の霊を敵味方の区別なく浄土へと導き、辺金色堂覆堂境の地と言われた陸奥に仏国土（浄土）を造ろうとした強い願いが示されている。中尊寺は、法華経の理念に基づいて、清衡による国土建設の中心として位置付けられており、さらに、政治・行政上の拠点である平泉の北の出入り口を固める重要な役割を担わされていた寺院である。
境内には、中尊寺金色堂・金色堂覆堂・中尊寺
経蔵・願成就院宝塔・釈尊院五輪塔・白山神社能舞台など、国宝及び重要文化財に指定されている６件の建造物が存在する。

金色堂内陣（写真提供：中尊寺）

・毛越寺
平泉の中心部の南側に位置する寺院であり、京都東山に天皇家の御願寺として造営された法勝寺を模範として、奥州藤原氏二代基衡が 12 世紀中頃に造営したとされている。毛越寺の設計に際しては、金鶏山の山頂から南に延びる南北線を意識した軸線が設定されている。平泉の南域を形成する
際の起点となり、平泉の南の入り口の役目を担う

毛越寺本堂

寺院として重要な意味を持っていた。また毛越寺
境内には、特別名勝に指定されている毛越寺庭園と名勝に指定されている旧観自在王院庭園の２つの庭園が存在する。毛越寺は、現在、特別史跡の指定地の内外に存在する 17 支院とともに、その法灯を現在に伝える寺院であり、境内の常行堂では毎年１月に重要無形民俗文化財に指定されている「毛越寺の延年」が行われるなど、様々な宗教行事が現在も活発に行われている。
構成資産である毛越寺の要素には、鎮守社跡をはじめ８箇所の関連遺跡が存在する。北野天神社・八坂神社・王子社跡は、平泉を守護する四方の鎮守社（『吾妻鏡』）のうち、それぞれ西方と南方の鎮守社又はその跡であった可能性がある。鎮守社の一つと推定される白山社は一辺約 80ｍの方形区画を成し、高さ２ｍ以上の大規模な土塁が西・北・東の三方をコの字形に取19

り囲み、幅約 20ｍの堀跡が北・東を巡る。これまでの発掘調査により、境内の南半部において石積護岸の園池跡が発見されたほか、現境内における参道の南への延長線上に橋脚と考えられる柱根列が発見された。
・観自在王院跡
毛越寺境内の東には、車宿などが設置されていた
幅 30ｍの南北大路を介して、かつては観自在王院跡の境内が接していた。観自在王院跡は、基衡の妻が自らの居所を寺としたもので、舞鶴が池を中心に荒磯風の石組み、州浜、中島、池の北岸には大阿弥陀堂・小阿弥陀堂などの主要堂塔が建っていた。元来
四周を土塁で囲まれていた可能性が高く、阿弥陀如

観自在王院跡から金鶏山を望む

来の浄土が表現されていた。
・無量光院跡
無量光院跡は、平泉中心部の東側に位置する。奥
州藤原氏三代秀衡が 12 世紀後半に建立した寺院跡であり、周辺の景観と一体となって造営された独特の信仰の空間である。無量光院跡の西方には金鶏山が位置し、東に接して秀衡の常の居所である｢加羅御所｣が存在する。無量光院は、宇治の平等院を模して造られたとされている（『吾妻鏡』）が、発掘調

無量光院跡から金鶏山を望む

査により、宇治平等院よりも深化した造形理念の下に造営されていたことが判明している。無量光院跡の２つの中島に設けられた建物群は、背後に位置する金鶏山の山頂と東西の中軸線を揃えており、東側の中島から西の仏堂を見上げると、年に２度、４月と８月に仏堂背後に位置する金鶏山の山頂に日輪が沈む。浄土思想による東西の軸線を基準として、仏堂・園池・自然の山が一体となって形成する独特の空間構成は、西方極楽浄土の世界を現世において観想することを目的として造られたものである。
・金鶏山
金鶏山は平泉中心部の西側に位置し、平泉に政治・行政上の拠点を形成する際に基準となった重要な山である。釈迦の入滅後、人々は末法思想の流行に伴って仏法が衰退することを恐れ、各地に経塚を営んで埋経を行った。奥州藤原氏もまた、金鶏山の頂上に経塚を営んだ。金鶏山の山頂は、毛越寺の東側を画する南北築地塀の北の延長線上に位置し、無金鶏山参道

量光院跡の大小２つの中島に建てられた建物の東西中軸線の西への延長線上に位置する。現在の金鶏山は、標高 98.6m、山麓との比高は約 60m の小独立丘であるが、円錐形の優美な山容を成し、山頂からは中尊寺・毛越寺・無量光院跡・柳之御所遺跡などをほぼ見渡すことができる。

20

関連資産の概要（平泉町内のみ）
・柳之御所遺跡
柳之御所は平泉の政治・行政上の中核的施設を成す政庁跡であり、平泉中心部の東側を流れる北
上川と西側の猫間が淵の低地に挟まれた段丘の縁辺部に立地する。北西から南東の方向に細長い区画を成し、最大長約 750ｍ、最大幅約 220ｍ、総面積約 11 万㎡である。12 世紀初頭に造営が開始された平泉の政庁の様相を今日に伝える貴重な考古学的遺跡であることが明らかとなった。現在、堀柳之御所遺跡から金鶏山を望む
柳御所遺跡から金鶏山を望むに囲まれた区域は、「平泉館」と呼ぶ奥州藤原氏の居館（政庁）跡に比定されている。｢平泉館｣は、中尊寺金色堂とともに、奥州藤原氏の祖先崇拝における精神的な紐帯を成した施設と考えられる。｢平泉館｣は、1189 年の文治五年奥州合戦により奥州藤原氏が滅亡したのに伴って焼亡し、政庁としての機能を失ったとされている。
・達谷窟
平泉の中心部から西へ約６㎞付近に位置する寺院である。９世紀初頭に征夷大将軍坂上田村麻呂
が蝦夷討伐の戦勝と仏の加護への祈願を込めて、京都の鞍馬寺から多聞天（毘沙門天）を勧請し、毘沙門堂を建立したのが始まりと伝えられている。
達谷窟付近の現在の道路は、太田川と丘陵とが接する地形的な制約により大きく屈曲しており、12世紀の日本の北方領域における南北幹線道であった「奥大道」と重なっているものと推測される。

達谷窟毘沙門堂

達谷窟は、政治・行政上の拠点である平泉と周辺の地域とを結ぶ奥大道の沿線に位置し、交通の要衝を成す重要な寺院であった。毘沙門堂の西方には、凝灰岩の岩壁に刻まれた大きな磨崖仏があり、現在もなお人々の厚い信仰を集めている。

以上の出典：「世界遺産関連資料」を元に作成

岩面大佛

21

② 景観形成まちづくり運動が行なわれている
景観条例での全体的まちづくり
平泉町では、「平泉の自然と歴史を生かしたまちづくり景観条例」を施行している。その中で、景観変更行為の届出への対応として景観形成審議会、重要公共施設デザイン会議、まちづくりアドバイザー会議を設置・役割分担し、住民参加の下、まちづくりと一体となった施策展開を図っている。

平泉町まちづくりアドバイザー会議

平泉町長

平泉町景観形成審議会

・平泉町まちづくりアドバイザー会議
景観重要公共施設の占用以外の民間事業と景観重要公共施設以外の公共事業について、平泉町
長に景観面の助言を行っている。必要に応じて随時開催する。
・平泉町重要公共施設デザイン会議
設計やデザインなど専門的知識を持つ委員と公共機関、住民で構成し、景観重要公共施設やそれに準ずる公共的な重要民間施設のデザインや景観検討を行っている。必要に応じて随時開催する。
・平泉町景観形成審議会
景観法に基づく景観計画と景観条例の策定・運用・改正に関する意思決定機関。また、まちづ
くりに関連する事項の意思決定機関。必要に応じて随時開催する。

22

世界遺産と地域づくり
世界遺産登録以前から登録された現在まで、地域住民による様々な活動が立ち上がっている。当初「地域の活性化」「地域づくり」などが主な活動テーマであったが、「景観形成」を視野に入れた活動へとその内容も拡充しつつある。
・中尊寺通り整備
中尊寺通り整備については、住民主体の懇談会が設置され、沿道景観も含めた整備案の検討が行われている。
・住民による観光案内活動
住民が率先して観光案内を行おうという活動もあり、商店などを街角案内所と位置づけて、自主的な案内活動を行っている。

中尊寺通りまちなみ懇談会の様子

・平泉ユネスコ協会
平泉ユネスコ協会では、ごみ拾いや花壇整備の活動を行っており、子供の頃からの環境美化意識の高揚による地域づくり支援と世界遺産平泉についての研修に取り組んでいる。
・平泉国際交流協会
国際交流協会では、国際的視点に立ったおもてなし
や交流を展開しようと、コンサートや食事会を開くな

平泉ユネスコ協会による平泉学研修の様子

ど活動の輪が広がっている。
・文化財愛護少年団
文化財愛護少年団では、世界の恵まれない子供たちに募金を行う世界寺子屋運動や、終戦記念日に平和の鐘を鳴らす運動、発掘体験活動を行っている。
・平泉里山クラブ
平泉里山クラブでは、里山の桜をテングス病から守文化財愛護少年団による発掘調査体験の様子

ろうと、枝の除去や間引きを行っている。
・ＮＰＯ「みんなでつくる平泉」
特定非営利法人として、協働のまちづくりを目指し、
町民参加イベントや景観アンケートなどに取り組んでいる。
・平泉学
小学校・中学校で「平泉学」の学習に取り組み、平泉学検定・修学旅行での平泉のＰＲ等を実施している。

みんなでつくる平泉と平中生徒との大文字祭り準備

23

２

景観の現況
平泉には文化的景観にまつわる多くの景観資源がある。ここでは、景観条例策定時に行なわれた調査（平泉町 歴史を活用した都市再生まちづくりの提案 平成 15 年 3 月）においてリストアップ
された景観資源の整理を行う。

24

なお、これらの景観資源は住民との協働により、随時リストの追加更新を行う。また、登録制度
や景観法に基づく景観重要建造物、景観重要樹木への指定なども検討していく。
（121 頁参照）

出典：「平泉町 歴史を活用した都市再生まちづくりの提案 報告書」平泉町（平成 15 年 3 月）に加筆

25

景観資源リスト＊１：※印の資源は 29～31 頁の委員からの推薦景観リストとの重複を示す。
＊２：指定文化財のうち、●は国宝、■は特別史跡を示す。
＊３：抽出根拠は以下の通り
Ａ．
「前沢町指定文化財一覧」前沢町
Ｂ．
「前沢町景観形成基本方針」前沢町，1996
Ｃ．
「衣川における指定文化財一覧表」衣川村，1997
Ｄ．
「衣川村景観形成基本方針」衣川村，1995
Ｅ．
「衣川村の史跡（伝承地）案内」衣川村
Ｆ．
「平成９年町政勢覧資料編－数字で見る町のかたち」平泉町，1997
Ｇ．
「平泉町遺跡分布図」平泉町，1998
Ｈ．
「ゆめある景観形成基本方針」平泉町，1996
Ｉ．
「一関文化マップ No1－史跡と文化財」一関文化会議所
Ｊ．
「一関文化マップ No2－天然記念物と名勝地」一関文化会議所
Ｋ．
「一関都市景観懇談会要旨」
Ｌ．
「名勝天然記念物『厳美渓』管理計画書」一関市，1979
Ｍ．
「一関市景観形成基本方針」一関市，1995
Ｎ．
「現地調査」
自然景観資源＊1
種別
眺望対象としての山

抽出根拠＊3

田園・北上川

番号-

盆地・谷地形-

谷地地形（戸河内）※

H-

谷地地形（平泉厳美渓線沿い）※
北上川※
衣川
太田川
戸河内川※
大泉ヶ池
舞鶴ヶ池
花立溜池
男滝※
女滝※
姫待滝※

-

胎内石

H
H
D
H
H
H
H
H
N
N
H
N

眺望地点

河川

池

滝

大石

名称
束稲山※
音羽山
経塚山
大文字山；駒形山※
月山 (場所：前沢）
観音山※
関山※
金鶏山
塔山
要害の山
衣川北側丘陵（陣馬付近）
衣川北側丘陵（富田付近）
中尊寺西物見※中尊寺積善院※
中尊寺東物見※高館※
金鶏山
無量光院跡東門付近※
柳之御所遺跡中央部
観自在王院跡
束稲山（山頂付近）※
大文字山；駒形山（山頂展望所）※
束稲山山麓（長島小付近）※
箱石橋
北上川一帯※

H
H
H
H
B
M
H
H
H
G
DE
D
HN
HN
HN
H
H
N
HN
H
H
H
H
B
BH

出典：
「平泉町 歴史を活用した都市再生まちづくりの提案 報告書」平泉町（平成 15 年 3 月）

26

歴史景観資源＊1
種別
建造物

芸能

史跡

名勝
天然記念物

1
2
3
4
5
6
7
8
9
1
2
3
4
5
6
7
8
1
2
3
4

釈尊院五輪塔
金色堂覆堂
中尊寺経堂
中尊寺金色堂白山神社能舞台
法泉院小前沢坊庫裡
中尊寺本坊表門
願成就院宝塔
伝弁慶の墓
川西大念仏剣舞
川西獅子舞
池田胴念仏
川東念仏剣舞
古実式三番
毛越寺の延年
行山流長部鹿踊り
田頭讃念仏
長者ヶ原廃寺跡
中尊寺境内※
中尊寺境内(飛地)（場所：坂下 ）中尊寺境内(飛地)（場所：坂下 ）指定文化財＊2
市町
国
県
村
○
−
−
○
−
−
○
−
−
●
−
−
−
○
−
−
○
−
−
○
−
○
−
−
−
−
○
○
−
−
−
−
○
−
−
○
−
−
○
○
−
−
○
−
−
−
−
○
−
−
○
−
○
−
■
−
−
○
−
−
○
−
−

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

中尊寺境内(飛地)（場所：坂下 ）中尊寺境内(飛地)（場所：坂下 ）中尊寺境内(飛地)（場所：桜川 ）中尊寺境内(飛地)（場所：桜川 ）毛越寺跡(飛地)（場所：花立 ）無量光院跡※
柳之御所遺跡※
毛越寺跡(飛地)（場所：鈴沢 ）毛越寺跡
観自在王院跡

○
○
○
○
○
■
○
○
■
■

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

G
G
G
G
G
FG
FG
G
FG
FG

15

中尊寺境内(飛地)（場所：志羅山 ）

○

−

−

G

16
17
18
19
20
1
1
1
2
3
4
5
6
7

毛越寺跡(飛地)（場所： 毛越）毛越寺跡(飛地)（場所：毛越 ）毛越寺跡(飛地)（場所：毛越 ）毛越寺跡(飛地)（場所：祇園 ）毛越寺跡(飛地)（場所： 三日町）
毛越寺庭園
桜 (場所：横道下)
サワラ (場所：山口)
樽生サクラ (場所：並木前)
エドヒガン（ヒガンザクラ）(場所：東郷)
モミ(場所：衣関)エドヒガン（ヒガンザクラ）(場所：毛越)クリ(場所：八日講)
エドヒガン（ヒガンザクラ）(場所：月館)

○
○
○
○
○
○
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
○
○
○
○
○
○
○
○

G
G
G
G
G
F
C
C
C
F
F
F
F
F

8

エドヒガン（ヒガンザクラ）(場所：大平)

−

−

○

F

9

カツラ(場所：東岳)

−

−

○

F

10

エドヒガン（ヒガンザクラ）(場所：東岳)

−

−

○

F

11

カヤ(場所：東岳)

−

−

○

F

番号

名称

出典：
「平泉町 歴史を活用した都市再生まちづくりの提案 報告書」平泉町（平成 15 年 3 月）

27

抽出根拠＊3
F
F
F
F
F
F
F
F
F
CD
CD
CD
CD
F
F
F
F
C
FG
G
G

風土景観資源＊1
種別

番号

社寺
（指定文化財
以外）

1
2
3
4
5
6
7
8
1
2
3
4
5
6
7
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

祠

伝承地

抽出根拠＊3

名称
白山神社
月山神社
月山権現社
愛宕神社
雷神社
達谷窟毘沙門堂※
大師堂
稲倉魂稲荷大明神
胎内石
桝形森
九輪塔
渕端大明神
関の神明
戸河内男滝南側の祠
高館・義経堂※
中の瀬
十日市場
楯代舘
的場
逢坂
新矢
八千坂
遠藤屋敷
向舘
八日市場
石倉
姥神
北館
馬場跡
慈覚堂
大手
舘
小松舘
月山権現社（下）
衣河関
南蘇塚
琵琶舘（下）
渕端大明神
並木屋敷
渡船場跡
吉次屋敷（下）
室の樹
御倉場
宿（上宿）
関桜
下宿
七日市場
関の神明
接待舘
関道
唐金

B
B
DE
N
N
G
N
N
N
E
E
E
E
N
H
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E

出典：
「平泉町 歴史を活用した都市再生まちづくりの提案 報告書」平泉町（平成 15 年 3 月）

28

風土景観資源＊1
種別

番号

伝承地

歌枕としての衣川が偲ばれる風景

抽出根拠＊3

名称

37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

六日市場
熊野権現社
九輪塔
木戸側
陣場
桝形森
鷹待場
足軽屋敷
瀬原古戦場
浪洗
瀬原倉庫柵
泉ケ城※
衣の関

E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E

81

衣川

D

出典：
「平泉町 歴史を活用した都市再生まちづくりの提案 報告書」平泉町（平成 15 年 3 月）

委員からの推薦景観
・「委員」とは、景観条例策定時の検討委員を指す。
※印の資源は 26～29 頁の景観資源リストと重複しているものを示す。
景観
種
別

番
号

間

視点場

時期・季節・状況

-

駐車場

秋紅葉

a3

太田川沿いから西側へ
-

-

四季

a4

道筋：達谷〜和山牧場

-

-

四季

和山牧場：360 度の展
望、放牧の牛
上達谷

-

-

四季

達谷窟から平泉に向か
う
-

-

秋紅葉

-

a2

a5
a6

a8

下達谷/上平泉※

県道から見える

良く手入れされた水田群-

a9

太田川未改修地区

達谷方面

シーンとシークエンス

a7

下達谷山岸の水田群※

束稲山※

厳美街道

黄金沢谷筋

-

厳美街道りんどう園付
近黄金沢入口

戸河内川の沢すじ※

-

-

-

町道筋

b3

馬場・長倉一帯の景観（戸河内）
戸河内の女滝男滝 ※春、秋、冬、芽吹き、紅葉、たぬきの足跡---

伝説、女滝水没してるb4

戸河内の田んぼ※

-

-

春、夏、秋

b5

戸河内谷筋の山里農村
景観

-

-

秋稲刈り

a10
a11
b
戸
河
内

中

達谷窟周辺
達谷窟と御供所と裏山※
姫待滝※
達谷の田んぼ※

a1

a
達
谷

対象景観

b1
b2

出典：
「平泉町 歴史を活用した都市再生まちづくりの提案 報告書」平泉町（平成 15 年 3 月）

29

-

種
別

番
号

間

視点場

時期・季節・状況

高館※

泉三郎の屋敷跡、川の水
きれい
-

-

観光道路散策路

-

戸河内の山

-

観光道路

春紅葉、芽吹き時最高-藤原の里付近

四季、特に早朝

北上川・田園東物見※--

中尊寺月見坂とその周
辺※
前沢照井舘

春、秋

c8

束稲山、北上川、田園風景※
北上川/束稲山/衣川平
野パノラマ※
北上川/束稲山/衣川平
野パノラマ※
束稲山方面※

c9

束稲山、平泉※-民間住宅開発地付近-

高館/義経堂※-

東福寺側より観音山※-

千手院バンガロー付近

晩秋小麦が生えて落葉で四季

無量光院跡※----

無量光院跡※

四季c14

無量光院跡前方の田んぼ
柳之御所遺跡※-

猫間ケ淵の道路周辺

四季

c15

西行の森

-

平泉

-

平泉文化遺産センター の十月桜の開花
花館の信号付近のソメ イヨシノ
中尊寺信号〜赤堂様入 口までのエドヒガン（一般県道三日町瀬原線）
桜並木（旧道：奥州街道） --春と秋、ほんのりと静かにに咲く
桜の開花のころ-

春、開花したころ-

春、桜の季節

桜並木（一般県道三日町瀬原線）
観自在王院跡のシダレ
ヤナギ
毛越寺東側の土手（アセビの花）
束稲山とまちなみ--

春、桜の季節--春芽吹きの頃、枝が--アセビの花の咲く頃-

毛越寺線博光堂前---

桜の開花のころ-

８区大平山・斉藤次男様宅付近
県道沿い一般大文字祭り

c26

妙賢菩薩（学校山）のエ
ドヒガン
全長島地区・北上川周辺の水田パノラマ
東岳※

c27

束稲山※

-

町道一般

-

全長島地区・北上川周辺の水田パノラマ※
平泉地区の一部-

北上川周囲堤防、大佐、 佐野付近
北上川周囲堤防、大佐、 佐野付近

c2
c3
c4
c5
c6
c7

c10
c11
c12
c13

c16
c17
c18
c19
c20
c21
c22
c23
c24
c25

c28
c29

泉ケ城※

中

衣川と戸河内側の合流
地点
-

c1

c
平
泉
一
帯
を
歩
く

対象景観

束稲山、北上川、田園風
景※
-

-

出典：
「平泉町 歴史を活用した都市再生まちづくりの提案 報告書」平泉町（平成 15 年 3 月）

30

田園風景

-

種
別

番
号

中

間

視点場

時期・季節・状況

d1

高舘方面※

北上川下流

箱石※

-

d2

平泉方面

-

赤羽根

春先

d3

滝ノ沢（かたくりの花） -山屋敷上部

かたくり開花時-

d5

滝の沢の棚田と近くの
墓所
高館※

-

滝ノ沢の谷起

四季

d6

中尊寺※

-

滝ノ沢の谷起

四季

-

-

-

d8

滝ノ沢付近のまちなみ（農家シークエンス）（県道一関北上線）
高館/義経堂※

-

長島※

-

d9

平泉方面

-

西行の森周辺四季

北上川/北上平野全景パノラマ※
北上川/北上平野全景パノラマ※
北上川/北上平野全景パ
ノラマ※
平泉

-

-

-

西行桜の森・キャンプ場・木工芸館平泉荘※と周辺道路

-

平泉荘※

-

-

木工芸館

四季

稲束山からの大景観眺望 ※ぐるりと田んぼパノラマ（奥羽山地、平泉、北上川等）
-

束稲山※

四季

長部地区の谷起四季

中鈴峯の棚田--棚田（砂子沢）--稲荷前の田んぼ、柿が赤く熟す秋たけなわ
-

-

-

春、秋

-

-

春、秋

d20

棚田（小学校近く）：農村景観
棚田（平石沢）：農村景
観
一関遊水地

-

一関遊水地展望台-

d21

須川岳・焼石岳

-

大文字山※

四季

d4

d7

d
長
島
側
を
歩
く

対象景観

d10
d11
d12
d13
d14
d15
d16
d17
d18
d19

青田の時

出典：
「平泉町 歴史を活用した都市再生まちづくりの提案 報告書」平泉町（平成 15 年 3 月）

31-

景観資源の現況写真（抜粋）

観自在王院跡から金鶏山の眺望

束稲山からの眺望

北上川（箱石橋からの眺望）

田園（北上川一帯）

白山神社

高館・義経堂32

a3 達谷の田んぼ

c4 戸河内の山

d2.赤羽根からの眺め

d10 木工芸館から見る北上平野

d16 中鈴峯の棚田

d18 長島小学校付近の棚田

33

都市計画の現況
景観の現況に関連して、平泉の都市計画（用途地域等）の現況を以下に示す。

34

35

北上川と束稲山

夢灯り

毛越寺通り

36

2 章 課題の把握

無量光院跡

37

■２章

課題の把握

・本章では、平泉の景観に関する課題を以下の２点の観点から整理する。

課題の把握① 平泉の文化的景観としての調和② 景観形成まちづくりの推進38

①平泉の文化的景観としての調和
文化的景観としての一体的調和
平泉は文化的景観として高い評価を受けているとおり、世界遺産とその周囲の自然環境は良好に保全されているものが多い。
しかし、一部の建築物や工作物などの中には、そのような文化的景観にふさわしくないものもい
まだ見受けられるのが現状である。また、今後、社会情勢等の影響などを受けて外部資本等による乱開発も懸念される。このような状況を改善し、平泉の文化的景観が今以上に美しく価値あるものとして将来に継承できるような方策が必要である。
安らぎあるまち並み景観の創出
まち並みの景観を文化的景観によりふさわしいものへと誘導していくためには、住民の協力が不可欠である。本景観計画において、文化的景観にふさわしい景観の規制誘導方針を策定しつつ、住民との協働による景観形成の推進方策を示すことが重要である。また、住民の理解が得られるよう
積極的な情報発信と共に、住民と行政が直接顔を合わせて議論する場を設けるなどの方策が必要である。
現在中尊寺通りでは、平泉駅から中尊寺までの世界遺産と緩衝地帯を通過する道路として、史跡との調和を図りながらも、安心して歩ける構造で人と人とが触れ合う空間を創出することをコンセプトに整備が進められている。
歴史景観地区や風土景観地区においては、カーポート、プレハブ等の建築物の景観形成基準に基づいた設置の工夫、また、太陽光パネルについては、再生可能エネルギー推進の立場を維持し景観形成との両立を図る工夫が必要である。
美しい農村景観の継承
農村地域においては、農家住宅の伝統的様式や屋敷林を含めた屋敷構えが重要な景観要素となっており、このような農家独特の空間的秩序を保全することが農村景観の美しさの継承に繋がると考えられる。その中で農業用施設については、公共空間・施設から望見できる場所には設置しない等の工夫が必要である。また、農地にあっては、住宅化や工場の進出が進みつつあるが、美しい農村
景観を雑然とさせ、地域全体の魅力を損なうことにならないように、開発の適正誘導が必要となる。
眺望景観の保全
浄土思想等に基づいた精神的な軸線や、周囲の自然環境を含めて意匠された世界遺産の緩衝地帯の様子を体験するためには、眺望景観が重要となる。
また、歴史的文化的な意味をもつ眺望景観だけでなく、地域の日常生活で親しまれている眺望景
観も大切にしながら、ともに保全活用していくことが重要である。
公共事業等の全体的デザインコントロール
景観にとって大きな影響力を持つ道路や河川などの公共施設については、文化的景観にふさわしいデザインが求められる。また、個々の公共施設がバラバラなデザインにならないよう、トータルな視点でデザインをコントロールしていく必要がある。

39

良好な沿道景観のための屋外広告物対策
屋外広告物に対しても文化的景観に調和する景観を創出するため、大きさや色彩など、新たな基準を定めた「平泉町屋外広告物条例」を平成 21 年 12 月に制定し、史都にふさわしい景観形成の実現を図っている。

一般国道４号沿いの屋外広告物②景観形成まちづくりの推進
住民参加によるまちづくり意識の高揚

良好な景観形成を誘導するためには、地域や行政、専門家、事業者などが条例の趣旨を理解し、景観を守り育てる意識を共有することが重要である。そのため、法的裏付けによる誘導とともに、住民参加によるまちづくりとしての意識の共有をする仕組みが課題である。また、里山の景観を保持するため、樹木については、剪定・枝払い・下刈り・間伐など適切な管理を行う必要があるが、住民参加による良好な里山を保持する仕組みづくりが課題である。
多様な景観資源の活用
平泉の景観の特徴が、歴史的資産や自然、田園などの複合的な要素から成ることから、地域の多様な景観資源を生かし、まちづくりや意識向上に結びつける方策が重要である。また、平泉にふさわしい樹種やテーマ植物を選定・普及していくために、花いっぱい運動や個人のガーデニングなどと連携して、いかに潤いある景観づくりを行うかが課題である。
歴史的風土を活かす都市計画の再編
平泉の文化的景観にとって、眺望景観は重要な要素のひとつである。これらの眺望確保のためには、建築や開発の適正誘導が有効であり、特に高さ規制は非常に重要となる。
今日、景観地区、準景観地区を指定することによって、都市計画や条例による高さ規制が導入されている。
また、従来の商業地域（駅前と坂下地区周辺）は、容積率が 400％に指定されていたが、現状や平泉町都市計画マスタープランの重点的まちづくり事業を考慮し、平成 21 年 4 月に 400％から200％へ指定容積率を変更し、眺望の確保を図っている。

40

3 章 基本理念

金鶏山遠景（観自在王院跡より）

41

■３章

基本理念

平泉の景観計画の基本理念と基本目標は下記の通りである。

基本理念
平泉は、奥州藤原氏がその拠を構えた土地として知られているが、今日では、その稀に見る歴史文化的な景観の価値が高く評価され、平成 23 年 6 月に世界文化遺産に登録された。
平泉の景観の特徴は、「文化的景観」と表現されるように、奥州藤原氏が信仰した浄土思想を拠り所として、周囲の自然環境との関係性を重視しながら政治・行政上の拠点や寺院・庭園等を配置した様子が現在においても良好な状態で残っている点である。
このように、平泉の景観はその歴史文化的な意味も含めて、他地区では決して見ることの出来ない貴重な遺産であり、現代に生きる平泉の人々はこの貴重な景観を守り、そのすばらしさを国内外からの来訪者に伝えていく義務があると言えよう。
一方、景観の保全に際しては一定の私権の制限がかかるため、住民の生活との共存が課題になることがある。この課題には住民の理解と積極的な関わりが不可欠であり、そのためには、景観形成の方針を示すだけでなく、景観保全と住民生活がお互いを高めあうようなまちづくりを進める仕組みを用意することが重要となる。
以上の考え方から、本計画は、平泉の文化的景観を保全する方針を示しつつ、同時に将来へと継承していくための景観まちづくりの仕組みを用意することによって、住民と行政が連携し、またより広く専門家や事業者の協力を得て、住民や平泉を訪れる人が安らぎを感じ、奥州藤原文化の遺産を生かしながら、新たな出会いと文化を創造していくことを基本理念とする。

基本目標
基本理念に基づき、平泉の景観的な将来像としての基本目標は下記の通りである。

平泉の文化的景観を守り育てる42

4 章 景観形成の方針と基準

柳之御所遺跡43■４章

景観形成の方針と基準

・本章では、「良好な景観の形成に関する方針」（１）をはじめとし、景観計画区域や景観地区、準景観地区における「行為の制限に関する事項」（２）、「景観重要公共施設」の整備等について（３）、また「景観協議会」や「景観重要建造物・樹木」、屋外広告物条例、和風建築物の普及促進を含めた景観まちづくりの推進方針（４）を示す。

１

景観形成基本方針

Ⅰ

歴史的資産とその周辺の様相を保全する

Ⅱ

文化的景観に調和する建物のたたずまいを守り育てる

Ⅲ

文化的景観の眺めを保全する

Ⅳ

文化的景観に調和する質の高いデザインの公共施設整備を導く

Ⅴ

景観阻害要素を排除・改善し、協議等によって景観向上を図る

２

景観形成基準① 届出（認定申請）が必要な行為② 地区別の景観形成基準③ 眺望景観保全のための景観形成基準

３

景観重要公共施設の整備に関する事項① 指定の方針② 景観重要公共施設の一覧③ 整備に関する事項④ 占用等の許可基準

４

景観まちづくりの推進方針① 景観まちづくりの仕組みの確立② 景観形成基本方針と景観形成基準による景観形成③ 景観資源の登録による景観形成④ 屋外広告物条例による景観形成⑤ 和風建築物の普及促進
44

１

景観形成基本方針（景観法第８条第２項第２号）

景観形成基本方針は、平泉町全域を対象として、基本理念と基本目標を実現するための基本的な方針を示したものである。

景観形成基本方針

Ⅰ→

良好な景観の形成に関する方針

歴史的資産とその周辺の様相を保全する景観地区・準景観地区を定めることによって、歴史的資産周辺の景観保全を強く推し進める。

Ⅱ

景観地区・準景観地区

文化的景観に調和する建物のたたずまいを守り育てる→

地区別に建物等のたたずまいを規制誘導する。

→

景観形成を進める仕組みをつくる。

Ⅲ→

行為の規制等
景観協議会／景観重要樹木・建造物

文化的景観の眺めを保全する

重要な眺望景観を選定し、建物等の規制誘導を行って、重要な眺望景観を保全する。
行為の規制等Ⅳ→

文化的景観に調和する質の高いデザインの公共施設整備を導く

景観重要公共施設を指定し、整備方針を定め、デザイン誘導を図る。
景観重要公共施設

Ⅴ

景観阻害要素を排除・改善し、協議等によって景観向上を図る→

自動販売機をはじめとした工作物の規制誘導を行う。

行為の規制等→

屋外における物の堆積の規制誘導を行う。

行為の規制等→

屋外広告物条例に基づく規制誘導を行う。

→

美しい夜空の確保のため、無駄な屋外照明の規制誘導を行う。

→

景観と関連の深い、騒音などの規制誘導を行う。

行為の規制等

青字 ：景観法における位置付け

45

Ⅰ
①

歴史的資産とその周辺の様相を保全する
地区別の目指すべき景観像に合った建物等のたたずまいを規制誘導する・目指すべき景観像のまとまりごとに地区区分を設け、建築物や工作物の規制誘導を行う。

各地区の範囲と目指すべき景観像

地区名

歴史景観地区

範囲

風土景観地区

一般景観地区

（A、B）

（A、B）

資産及び関連資産に

平泉の文化的景観を成す

近接する地区

自然環境とその周辺

・都市計画で用途地域が準工業地域とされている地区とその周辺
・北側の工業的用途として使われている地区

目指すべき景観像

手
続
き
上
の
差

認
定

景

観

地

区

・この地区では、周囲に位置する歴史的な資産との景観的調和を図り、世界遺産地区にふさわしい景観の創出を心がける。
・特に建築物の形態意匠が地区の景観形成に大きな影響を与える地区であり、和風のデザインとする。

・周辺の自然景観と調和した建 物等のた たずま いが求められ、建築は和風のデザインとする。特に重要なＡ
地 区ではよ り厳格 にそれが求められる。
・特に農村地帯では、農家住宅 の伝統的 様式や 屋敷林を 含めた屋 敷構え が重要な景観要素となっている。
・また、農地で住宅化や工場の進出が進みつつあるが、
美 しい農地 景観を 雑然とさせ、地域全体の魅力を損な うことに ならな いように、開発の適正誘導が必要となる。

世界遺産エリア

準工業エリア（＝一般景
観地区Ａ）

衣関エリア

平泉厳美渓線エリア（＝

準景観

毛越エリア

風土景観地区Ａ）

地

達谷窟エリア区

・商工業的な用途としての機能性を確保しつつ、人通りのある通りからは文化的景観と調和した印象を与えるようにするため、建物の規模・高さへの配慮、色彩への配慮、植栽等による修景が求められる。
・また、屋外広告物が乱立しやすい地区でもあるため、条例に基づく規制誘導が重要である。

白鳥舘エリア届
出

その他

風土景観地区Ｂの地区

46

一般景観地区Ｂ

47

都市計画との連携
・景観地区と準景観地区に関しては、建築物と工作物の行為の制限として、以下の 3 点を都市計
画ないし条例に定める。
形態意匠の制限／高さの最高限度／位置の制限
認定制度
・景観地区、準景観地区内において建築物の建築や工作物の設置等をする場合は、事前に平泉町
による認定を受けなくてはならない。認定の申請の手続き等に関しては、61 頁に示している。

（参考）景観法と文化財保護法による景観形成
・平泉には、中尊寺・毛越寺・観自在王院跡・無量光院跡・金鶏山・柳之御所遺跡といった特に重要な歴史的資産が多くあり、これらは全て景観地区内に位置している。これらの歴史的資産
は、文化財保護法の下に保全される。以下に、歴史的な資産の保全について、景観法と文化財保護法の棲み分けを整理する。
・平泉において、景観に関連する歴史的な資産としては、有形文化財と記念物がある。これらのうち、国宝・重要文化財・特別史跡名勝天然記念物・史跡名勝天然記念物については、文化財保護法によって現状変更が厳しく規制されている。そのため、これらは景観法の景観地区においては適用の除外となる。一方、登録有形文化財や登録記念物については文化財保護法に基づく現状変更の規制が届出勧告にとどまるなど、比較的緩やかである。よって、これらは景観法の景観地区における認定制度の適用対象となっている。
・このように、平泉の歴史的資産は、景観法と文化財保護法の連携によって保全されていく仕組みとなっている。
平泉における文化財保護の体系

48

Ⅱ

文化的景観に調和する建物のたたずまいを守り育てる

平泉の文化的景観にとって重要な地区を景観法に基づく景観地区として定める（景観法第６１条第１項、同条第２項、第７２条、第７３条第１項、第７４条第１項、第７５条第１項、同条第２項）

景観地区・準景観地区の範囲
・平泉の文化的景観にとって重要な地
区としては、まず第一に「世界遺産に近接する地区」が挙げられる。これは、「平泉の自然と歴史を生かし
たまちづくり景観条例」における歴史景観地区の範囲となる。また、世界遺産と関連資産を結びつける動線として、「平泉厳美渓線沿道の地区」も非常に重要な地区である。さ
らに、平泉の玄関口とも言える「一般国道 4 号、県道一関平泉線の一関市側部分沿道の地区」も非常に重要な地区と言える。
・これらの地区を景観法に基づく「景観地区」ないし「準景観地区」として指定する。
（都市計画区域内：景観地区／都市計画区域外：準景観地区）
景観地区・準景観地区の行為の制限
・景観地区・準景観地区における行為の制限は、それぞれ対応する地区の基準に準ずる。

区分

景
観
地
区

範囲

①歴史景観地区(世界遺産エリア)

中尊寺・毛越寺・観自在王院跡・金鶏山・柳之御所遺跡・無量光院跡の周辺のエリア

歴史景観地区に準ずる⑦一般景観地区準工業エリア（一般景観地区 A）

平泉の南側の玄関口となる、一般国
道 4 号、県道一関平泉線の沿道 100ｍのエリア

一般景観地区に準ずる③歴史景観地区(毛越エリア)

中尊寺・毛越寺・観自在王院跡・金鶏山・柳之御所遺跡・無量光院跡の周辺のエリア④歴史景観地区(達谷窟エリア)

達谷窟の周辺のエリア⑤歴史景観地区(白鳥舘エリア)

奥州市の白鳥舘遺跡近隣のエリア⑥風土景観地区(平泉厳美渓線エリア)（風土景観地区 A）

歴史的な資産を結び、良好な農村景観が広がる主要地方道平泉厳美渓線の沿道 500m のエリア

②歴史景観地区(衣関エリア)

準
景
観
地
区

行為の制限

名称

49

（地区別の景観形成基準）

歴史景観地区に準ずる風土景観地区に準ずる

風土景観地区 B

歴史的な資産を結び、良好な農村景観が広がる主要地方道平泉厳美渓線の沿道 500m のエリアを除く達谷・戸河内・長島地区

風土景観地区に準ずる

一般景観地区 B

平泉の南側の玄関口となる、一般国
道 4 号、県道一関平泉線の沿道 100ｍの以外のエリア

一般景観地区に準ずる

そ
の
他

50

②

景観形成を進めるしくみの整備
・平泉の景観まちづくりは、住民が主体となり行政の支援を受けて推進するものであるが、本景観計画の目標である「平泉の文化的景観を守り育てる」ためには、さらに専門家や公益事業を営む事業者との連携が必要となる場面が大いに考えられる。よって、本景観計画の目標へ向けた課題解決や合意形成が必要な場合には、これらの関係者が連携して景観まちづくりを推進できるような仕組みを確立する。

平泉町景観協議会
・景観まちづくりについて、住民・事業者・行政・専門家等による総合的な視点からの話し合いを行う場として、また、課題解決の方向付けや合意形成を図る機関として、景観法に基づく景観協議会を設置する。（111 頁参照）
景観まちづくり体制
・上記の景観協議会も含め、今までの体制を活かしながら、景観まちづくりの体制をつくり、景観形成を推進する。
景観資源の登録・平泉の文化的景観をより一層きめ細かく守り育てていくためには、景観の特徴を構成する多様な景観資源（歴史的な建築物・工作物・樹木をはじめとし、地域の景観のシンボルとなるもの
や地域住民に親しまれるもの等。また、モノに限らず、自然や田園等の眺望景観など）を活かした景観形成を進めることが重要である。ゆえに、地域の多様な景観資源を生かし、まちづくりへの活用や町民の意識向上に結びつける方策を検討していく。
景観重要建造物・樹木
・景観上特に重要と考えられる建造物（建築物・工作物）・樹木に関しては、景観法に基づく景観重要建造物・景観重要樹木の指定を行う。また、さらに保護が必要なものは文化財等の制度などの活用も検討する。

51

Ⅲ

文化的景観の眺めを保全する①

重要な眺望景観を選定する
・平泉の文化的景観には、核となる歴史的資産とそれらの配置の手掛かりとなった周囲の自然環
境の関係性が重要となる。そしてそれらの関係性は、景観を眺望することによって確認することができる。ゆえに、眺望景観の保全は平泉の文化的景観の保全にとって重要な役割を担っており、このような眺望景観を守り、また現在よりもより美しくなるように育てていくことが大切である。よって、特に重要な「重要眺望景観」を選定し、それらを保全するための規制誘導を行う。

平泉の眺望景観
平泉には多くの眺望景観があるが、景観資源として登録されているものは下表の通りである。
視点場

視対象

視点場

視対象

1

束稲山

平泉市街遠景16

滝ノ沢の谷地水田と山並み2

駒形嶺；大文字山

平泉市街遠景

17

照井館

山並み

3

長島

棚田の風景

18

4

赤羽根

5

山屋敷上部

6

木工芸館

7

水田越しに見る

衣川北側丘陵（陣馬付近）

山並み

19

瀬原

水田と山並み20

毛越寺

観自在王院と束稲山

平泉市街遠景21

無量光院東門付近

金鶏山

箱石橋

北上川

22

一関遊水地展望台

水田と山並み

8

毛越寺線

束稲山

23

9

北野天神社

田畑

24

柳之御所遺跡

金鶏山

10

中尊寺東物見

25

柳之御所遺跡

高館～塔山の山並み

11

高館

26

柳之御所遺跡関山

12

中尊寺積善院

27

無量光院跡

金鶏山

13

戸河内入口

28

観自在王院跡金鶏山

14

藤原の里付近

29

高館橋

高館

15

柳之御所遺跡

30

歴史景観地区

山並み・微地形

平泉市街遠景谷地形越しに見る
平泉市街

北上川と衣川の合流地点周辺北上川と束稲山
北上川と衣川の合流地点周辺水田と山並み金鶏山越しに見る
束稲山
束稲山

52

大平山・
斉藤次男宅付近

水田と山並み重要眺望景観の選定根拠先に挙げた眺望景観の中から、特に重要な眺望景観であり、かつ眺望保全のための指針や基準が必要と考えられるものを「重要眺望景観」として選定し、規制誘導の対象とする。選定基準は以下の 3 点である。
選定基準１「歴史的文化的な意味を持つ眺望景観」
藤原氏時代の歴史的文化的な意味を持つ眺望景観は、世界遺産として特に重要な眺望景観といえる。歴史的文化的に特に重要な意味を持つとされる眺望景観を選定する。
選定基準２「住民に支持される眺望景観」
地元住民が思い入れを持っている眺望景観も多くあり、これらを保全していくことは平泉の景観まちづくりにおいて重要である。往時の平泉へと思いを馳せることが出来る眺望景
観や、自然や農村の様子を楽しめる眺望景観など、種類は多岐に渡る。選定にあたっては、住民を対象としたアンケート調査によって支持された眺望景観を選定する。
選定基準３「公共施設からの眺望景観」
公共施設を視点場とする眺望景観に価値があると認められる場合、当該施設を整備する際には眺望景観に可能な限り配慮すべきである。公共施設を視点場とする眺望景観のうち、特に重要であると考えられる眺望景観を選定する。

②

重要な眺望景観の規制誘導方針を定め、眺望景観を保全する・眺望景観には様々な種類のものがあり、各々の特性に合った規制誘導していくことが大切になる。そのため、眺望景観の「型」と「考え方」を整理した上で規制誘導方針を作成し、景観形成基準として定めた。
（71～86 頁参照）

例：高館から見る北上川と束稲山

53

Ⅳ

文化的景観に調和する質の高いデザインの公共施設整備を導く・平泉には、北上川・衣川・太田川の河川や、河川に付随する橋梁、陸上交通の要となる道路など多くの公共施設がある。そして、平泉の文化的景観を保全し将来に継承していくためには、これらの公共施設が文化的景観の中に溶け込み、調和するような質の高いデザインであることが重要である。
・よって、景観形成上重要かつ整備に関する事項等が必要と考えられる公共施設を景観計画に基づく「景観重要公共施設」として指定し、平泉の景観にとってふさわしいデザインへと誘導を行う。

①

景観上重要な公共施設を、景観法に基づく景観重要公共施設として指定する
・「景観形成上重要で、整備に関する事項や占用等の許可基準が必要と考えられる公共施設」を、
平泉町重要公共施設デザイン会議において選定し、景観法に基づく「景観重要公共施設」として指定する。

②

例：北上川（管理者：国土交通省）

例：都市計画道路毛越寺線（管理者：岩手県）

例：主要地方道平泉厳美渓線（管理者：岩手県）

例：一般県道三日町瀬原線（管理者：岩手県）

景観重要公共施設のデザイン誘導を図る
・各景観重要公共施設について、施設管理者と協議の上、整備に関する事項と占用等の許可基準
を定める。

54

Ⅴ

景観阻害要素を排除・改善し、協議等によって景観向上を図る
・平泉の文化的景観を阻害すると予想される工作物等について、あらかじめルールを決めて対処する。その主な方策は以下の通りである。

①

自動販売機をはじめとした工作物の規制誘導を行う
・野立ての自動販売機は設置しない。
・店舗や建築物に付帯する自動販売機は、色彩の規制誘導を行う。
・鉄塔その他の工作物は極力建設しない。やむを得ず建設する場合は、高さを抑え、目立たない
位置に設置し、色彩や緑化によって目立たないように修景する。

②

屋外における物の堆積の規制誘導を行う
・多くの人に見える場所に、廃棄物や建築資材、その他の再生資源等を堆積すると雑然とした印象を与えるので、長期にわたるものを抑制する。
・農業目的の物の堆積はその限りでない。

③

屋外広告物条例に基づく規制誘導を行う
・屋外広告物及び屋外広告物を掲出する物件の位置、規模、形態意匠等について必要な事項を定めた「平泉町屋外広告物条例（平成 22 年 4 月 1 日施行）」に基づき、史都にふさわしい景観形成を実現する。

④

美しい夜空の確保のため、過度な屋外照明の規制誘導を行う
・夜間の安全、情緒ある夜の平泉、星空の美しさ等を両立させるため、照明のあり方を工夫する。
・投光器や過度な上方光束を避けるための規制誘導を行う。

⑤

景観と関連の深い、騒音などの規制誘導を行う
・平泉の文化的景観を体験するにあたり、騒音なども景観阻害要素のひとつである。このように、それ自身は景観の構成要素ではないものの、景観と関連が深く、景観阻害をしている要素についても適切な規制誘導を行う。

55

２

景観形成基準（景観法第８条第２項第３号、同条第３項、第６１条第２項、第７２条、第７３条第１項、第７５条第１項、同条第２項）

建築物や工作物の建設等や開発行為など既存の景観を変更する行為（以下、景観変更行為）のうち、景観へ少なからぬ影響を与える行為については、景観へと配慮する必要がある。ここでは、そのような配慮の指針や基準を示す。
なお、上記のような景観変更行為を行おうとする者は、景観法に基づき、平泉町に対して届出や認定申請を行わなくてはならない。ここに示す景観形成基準は、それらの届出や認定申請に対して行う審査の基準でもある。

２

景観形成基準① 届出（認定申請）が必要な行為② 地区別の景観形成基準③ 眺望景観保全のための景観形成基準

56

景観形成基準の性格
本計画の基本目標は、「平泉の文化的景観を守り育てる」である。この目標の達成のためには、文化財等の歴史的資産の保全はもちろんのこと、生活環境に係わる諸々の建設行為等についても、平泉の文化的景観の特徴を壊さず、調和していくような配慮が不可欠である。よって、開発や建設に際して地区の特徴を保全するために少なくとも守るべきルールを「景観形成基準」とした。

景観形成基準の内容
景観形成基準は、大きく分けて次の２つの内容がある。
一つは建築物や工作物の建設等の行為を制限するものであり、もう一つは地区の特徴を形成する
重要な景観要素に対し直接的な開発や改変などの行為を制限するものである。
新たな建設や開発において、より良い地域景観をつくるためには、その建物等を周辺と調和させようとする多様で総合的な創意工夫を図る必要がある。ルールはその創意工夫の前提となる条件として位置づけられるものである。

「地区別の景観形成基準」と「眺望景観保全のための景観形成基準」
前者は地区の特徴を守り育てるための基準であり、後者は時として地区を跨って存在する眺望景
観を守り育てるための基準である。
平泉の文化的景観を守り育てるためには、これらの基準の両方に基づいた建設行為等を行っていくことが大切である。どちらかだけ守り、どちらかは守らないという状況では不十分である。建設等の行為にあたっては、本計画の基準をよく理解し、必要に応じて町による事前協議を受け、両方の基準を満足するように配慮することが求められる。

指針と基準
景観形成基準には、「指針」と「基準」がある。
「指針」は平泉の文化的景観の特徴を継承するために目指すべき姿を示すものである。
「基準」は「指針」を受けて、平泉の文化的景観の特徴を継承するために守るべき最低限のルールを定めたものである。この基準は開発や建設を行う際に遵守すべきものである。
指針も基準も、それだけを守れば良い景観を形成できるというものでなく、指針や基準を踏まえた総合的な創意工夫が求められる。そのために、必要に応じて専門的な立場からまちづくりアドバ
イザーなどと相談を行うことが有効である。

57

景観変更行為を予定している場合のチェックリスト
景観変更行為を予定している場合、以下のチェックリストに従い、景観形成基準に則った景観変
更を行うようにする。

景観変更行為を予定している場所はどこか？
→4,5 項参照

地区の把握をする

風土景観地区Ｂ、一般景観地区Ｂ

歴史景観地区、風土景観地区Ａ，一般景観地区Ａ② 「地区別の景観形成基準」を満たしているか？
→65～70 頁参照
満たしている

満たしている③ 「眺望景観保全のための景観形成基準」を満たしているか？
→71～86 頁参照
満たしている

満たしている① 届出が必要な行為か？

① 認定申請が必要な行為か？

→59～61 頁参照
必要→59～61 頁参照

不必要

必要

行為に着手可能

不必要行為に着手可能

届出へ

認定申請へ

→62～64 頁参照→62～64 頁参照

58

① 届出（認定申請）が必要な行為
景観を変更しようとする者は、景観法にもとづき、平泉町に行為を届出又は認定申請をする必要がある。
届出
・次の行為のうち、60頁の基準に該当する行為をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施工方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を平泉町長に届け出なければならない。
・建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
・工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
・政令（景観法施行令）で定める土地の形質の変更又は木竹の伐採、屋外における物の堆積等
・届出にあたっては、別に定める図書を平泉町に提出する。
・届出があった後、平泉町で審査を行いその結果を30日以内に通知する。このとき、景観形成基準に適合しない行為に対しては設計の変更等の必要な勧告・命令を出すことができる。
・建築等の行為着手は、届出が受理された日から30日以後に行わなければならない。

認定申請
・景観地区内又は準景観地区内において建築物の建築等又は工作物の建設等をしようとする者は、
あらかじめ、その計画が景観形成基準に適合するものであることについて、申請書を提出して平泉町長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた建築物の計画を変更して建築等をしようとする場合も同様とする。
・認定の対象となるのは以下の行為である。
・建築物の形態意匠
・工作物の形態意匠
・認定の申請にあたっては、別に定める図書を平泉町に提出する。
・申請を受理した後、平泉町で審査を行いその結果を30日以内に通知する。このとき、景観形成基準に適合するものには認定証を、適合しないものには適合不可の通知を出す。なお、違反した建築物があるときは、工事の施工の停止又は当該建築物の改築、修繕、模様替、色彩の変更その他
必要な措置をとることを命ずることができる。また、違反建築物の設計者又は工事監理者等の氏名又は名称等を国土交通大臣又は岩手県知事に通知する。また、違反行為や虚偽の申告等があった場合には罰則の適用ができる。
・工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に認定証の表示をしなければならない。

59

届出又は認定申請が必要な行為の基準
以下の基準に該当する行為は、届出又は認定申請が必要となる。

60

61

・以下の行為は届出の適用の除外とする。

・通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令に定めるもの
・非常災害のため必要な応急措置として行う行為
・景観重要建造物について、町長の許可を受けて行う行為
・景観重要公共施設の整備として行う行為、また本景観計画に定めた占用等の許可基準を満足し、公共施設
管理者から許可を受けて行う占用等の行為
・景観地区、準景観地区内で行う建築物の建築又は工作物の建設（認定申請事項）
・その他政令又は条例で定める行為※国の機関又は地方公共団体が行う行為で左表の基準に該当する行為は、届出ではなく通知を行う

・以下の行為は認定申請の適用の除外とする。

・通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で条例に定めるもの
・非常災害のため必要な応急措置として行う行為で、町長が指定した区域の中において行う行為
・景観重要建造物について、町長の許可を受けて行う行為
・景観重要公共施設の整備として行う行為、また本景観計画に定めた占用等の許可基準を満足し、公共施設
管理者から許可を受けて行う占用等の行為
・景観地区、準景観地区内で行う木竹の伐採、物の集積、土地の形質の変更（届出事項）
・その他政令又は条例で定める行為※国の機関又は地方公共団体が行う行為で左表の基準に該当する行為は、認定申請ではなく通知を行う

各地区区分における届出と認定申請の判別表

建築物

工作物

緑化の重点推進、
土地の区画形質の変更、
木竹の伐採、
物の集積

認定申請

認定申請

届出

認定申請

認定申請

届出

届出

認定申請

認定申請

歴史景観地区①歴史景観地区（世界遺産エリア）②歴史景観地区（衣関エリア）③歴史景観地区（毛越エリア）④歴史景観地区（達谷窟エリア）⑤歴史景観地区（白鳥舘エリア）
風土景観地区⑥風土景観地区（平泉厳美渓線エリア）（風土景観地区 A）
上記以外（風土景観地区 B）

届出

一般景観地区⑦一般景観地区（準工業エリア）（一般景観地区 A）
上記以外（一般景観地区 B）

届出
届出

届出

赤字：景観地区，青字：準景観地区

62※地区の区分は 4,5 頁参照

届出と認定申請の手続き

届出
地区：風土景観地区B、一般景観地区B＜行為の着工までの流れ＞
事前相談＊施主及び施工者が契約前に窓口へ

届出

届出対象行為（木竹、物の集積又は貯蔵等）

特定届出対象行為（建築物・工作物）

基準

基準

不適合

設計変更等勧告

適合

適合

不適合

受理・副本返却

変更命令等

建築確認申請

行為の着手

63

認定申請
地区：歴史景観地区、風土景観地区A、一般景観地区A＜行為の着工までの流れ＞
事前相談＊施主及び施工者が契約前に窓口へ

認定申請（建築物・工作物）

基準
適合

不適合

認定証の交付適合しない旨の通知

建築確認申請行為の着手

罰則
報告・立入・検査違反建築物・工作物

変更命令等

手続きの不備違反建築物・工作物の設計者等

未申請・着工時期報告・立入・検査拒否等

国土交通大臣・県知事に通知

施工の停止・是正措置命令

業務停止・是正措置命令

平泉町長に通知

公示・告示

拒否

是正

罰則

64

事前相談
届出や認定申請の前に、平泉町への事前相談を行うことを強く推奨する。事前相談では、景観を変更しようとする者に予定している届出（認定申請）行為について説明をしてもらい、平
泉町やまちづくりアドバイザーから景観形成基準に基づく助言を行う。
景観審査
届出や認定申請された行為について、平泉町長が景観形成基準に基づく審査を行う。また、その際、下図のような体制で行う。

平泉町長

協議

平泉町まちづくり

助言

アドバイザー会議（平泉町建設水道課）
平泉町重要公共施設※公益性が高く重要なものは、
平泉町重要公共施設デザイン会議
を含めた合同会議を開催する

デザイン会議助言・指導基準に適合しないものについては、届出や認定申請の受理から 30 日以内に助言・指導を行う。この際、必要に応じてまちづくりアドバイザーからの助言を得る。これによって設計変更等の適切な措置が期間内になされれば、平泉町による勧告を受けることなく行為の着手へと進むことが出来る。
景観地区・準景観地区における規制の対象及び手段
景観地区・準景観地区における規制の対象及び手段は下表のように整理される。

規制の対象

景観地区
規制の手段

建築物の形態意匠
建築物

建築物の高さ壁面の位置の制限

建築確認

規制の手段

位置付け

認定
都市計画

認定

建築確認
認定
条例

工作物の高さ工作物のセットバック空間

是正命令における設置制限
その他

位置付け

認定

工作物の形態意匠
工作物

準景観地区

土地の形質の変更、物の堆積、届出

木竹の伐採等

65

条例

是正命令

届出

② 地区別の景観形成基準
項目

歴史景観地区

風土景観地区

一般景観地区【形態意匠】

共通事
項○平泉の文化的景観と調和した落ち着きと安らぎのある景観を形成する。

指針【形態意匠】【形態意匠】【形態意匠】○歴史的資産との景観的調和を○自然と調和した美しい農村景○平泉の玄関口として、世界遺産

図り、世界遺産地区にふさわし観を保全・継承する。

地区にふさわしい良好な沿道い景観の創出を心がける。

景観の形成に配慮する。

【形態意匠】【形態意匠】○在来工法による和風の木造建○伝統的な様式を残す建築物は、 ○特に国道沿道において、建築物築を基本とする。

指針○一戸が突出した印象を与えな【形態意匠・高さ】

外観と骨組みをなるべく維持や広告物の高さや形態意匠、色した改修を奨励する。

彩が文化的景観の印象を阻害

いよう、周辺の家並みと調和す○新築する場合は、基本的に伝統るような形態意匠・色彩とす的な様式又は伝統的な様式とる。

調和するような和風の木造建しないように配慮しつつ、植栽などで修景を行う。

築を基本とする。
【高さ】

【高さ】

【高さ】

・最高の高さは 10ｍを超えない・最高の高さは 13ｍを超えない・最高の高さは 15ｍを超えない

こと。

こと。

こと。

【形態意匠－基本構造】－

・建築は和風のデザインとする。
・木造建築を基本とする。ただし、耐震補強等の構造上やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。
・高床式（ピロティ）は避ける。

建
築物【形態意匠－屋根】【形態意匠－屋根】

・屋根勾配は、3/10～5/10 を標準とする。

・屋根の色彩（庇等を含む）は、・屋根の材料は、和瓦・金属板及びスレート（自然景観・周辺景観に調和）を基本とする。

基
準以下の基準とする。
ただし、和瓦・茅葺き等の材料

・屋根の形状は、入母屋・切り妻・寄せ棟を基本とする。

によって仕上げられる部分は・軒（軒の出は壁面から 75 ㎝以上）
・ケラバを出すことを基本とす

以下の基準の限りではない。

る。

また、金属板を使用する際は、・総二階の場合などは、庇等を設けることを基本とする。

素材色を活かすか無彩色系を・屋根の色彩（庇等を含む）は、以下の基準とする。
（87,88 頁参照）

採用し、ぎらぎらした不快感を

ただし、和瓦・茅葺き等の材料によって仕上げられる部分は以下与えないように配慮すれば、以の基準の限りではない。

下の基準の限りではない。

また、金属板を使用する際は、素材色を活かすか無彩色系を採用
し、ぎらぎらした不快感を与えないように配慮すれば、以下の基準の限りではない。
・屋根の破風、鼻隠しの色は、低彩度低明度のものを採用することとし、白などの高明度のものは使わない。
・屋根用太陽光パネルは、一体型とする。
色相

明度

彩度

0.1Ｒ～5Ｙ

6 未満

6 以下

上記以外

6 未満

1 以下

66

項目

歴史景観地区

風土景観地区【形態意匠－外壁】

一般景観地区【形態意匠－外壁】

・外壁は、板張り・塗り壁（しっくい等）
・塗り壁調（プラスター、 ・色彩は、以下の基準とする。
モルタル、コンクリート等）を基本とする。

（87,88 頁参照）

・色彩は、以下の基準とする。
（87,88 頁参照）

ただし、着色していない木材・

ただし、着色していない木材・コンクリート・ガラス等の材料にコンクリート・ガラス等の材料

よって仕上げられる部分は以下の基準の限りではない。

によって仕上げられる部分はまた、見付面積の 1/5 未満の範囲内で外観のアクセント色等とし以下の基準の限りではない。

て着色される部分、また和風建築の腰として着色される部分は以

また、見付面積の 1/5 未満の範下の基準の限りではない。

囲内で外観のアクセント色等

・窓のサッシュ、雨樋、付柱の色は、壁面の色に合わせて低彩度低として着色される部分、また和明度のものを採用することとし、白など高明度のものは使わない。

風建築の腰として着色される部分は以下の基準の限りでは

明度

彩度

9 未満

2 以下

9 以上

2 以下

色相

彩度

9 未満

3 以下

0.1ＹＲ～10Ｙ

3 以下

6 以上

0.5 以下

上記以外

0.5 以下

6 未満

1 以下

5ＹＲ～10Ｙ

建
築
物

上記以外

基
準

ない。

色相
0.1Ｒ～10Ｒ【位置】
・歴史的な地形を尊重する。
・重要な眺望地点から見て突出した印象を与えないような位置を選ぶ。
・隣地相互の空間を確保する。
・壁面位置は、前面道路から 1～3ｍ程度後退し、植栽による緑化を行うことを基本とする。
ただし、やむを得ない場合は、接道部分を重点的に緑化する。
【敷地の緑化】【敷地の緑化】

・植栽は、接道部を中心に敷地内空地面積の 20％以上を基本とする。 ・植栽は、接道部を中心に敷地内
空地面積の 10％以上を基本とする。
※本基準における敷地内空地面積は、敷地面積から法定建ぺい面積を引いた面積を指す。
【形態意匠－建築設備等】【形態意匠－建築設備等】

・建築設備等は、周辺の道路等公・建築設備等は、前面道路から見えないように隠す。また、周辺の共用地から見えないように隠道路等公共用地から見て目立たないように修景することを基本と

す。

する。

67

項目
建
築
物

歴史景観地区

風土景観地区【形態意匠】【形態意匠】＜カーポート＞－

一般景観地区・屋根面の素材は、透明プラスチ
ック板等の使用を避けること。
・建築面積は普通自動車 2 台分ま

（
カ
ー
ポ
ー
ト
、
プ
レ
ハ
ブ
、
コ
ン
テ
ナ
）

でとすること。
・屋根の形状は、アーチ状などの湾曲したものは避けること。
＜プレハブ・コンテナ＞
・建築面積は 10 ㎡を超えないこと。
・外壁は、レンガ調、タイル調、割石調等は使用しないこと。

基
準

【色彩】
＜カーポート＞
・柱等の色彩は、黒、濃茶等の低彩度低明度のものを採用すること。
＜プレハブ、コンテナ等＞
・色彩は、建築物の基準を適用する。
【位置】

【位置】

・設置場所は、周辺の道路等公共・設置場所は、周辺の道路等公共用地から見て目立たないよう

用地から見て目立たないような位置を選ぶこと。・ただし、な位置を選ぶこと。ただし、ややむを得ない場合は、緑化又はむを得ない場合は、緑化又は遮遮蔽等により修景すること。

蔽等により修景すること。

－

・景観重要公共施設に指定されている道路に隣接する敷地内には設置しないこと。（付属屋については、工事事務所等の仮設のものは除く。
）＊10 ㎡を超える建物は建築確認が必要となる。

68

項目

歴史景観地区

風土景観地区

一般景観地区【形態意匠・高さ】○送電線塔、電波塔等は極力立地しない。やむを得ない場合は、極力高さを抑え、目立たない位置に設置し、周辺と調和する色彩とし、極力植栽で修景する。

指針○垣根、擁壁、さく、塀などは、周辺景観に配慮し、木材、石材等の自然素材を用いるようにする。
○煙突、遊戯施設、汚物処理施設は極力設置しない。
○屋外照明は下方を照らすことを基本とし、むやみに上方を照らしたり、ぎらぎらした不快感を与えないようにする。
○自動販売機は店舗等の建物に付属させ、建物と調和するような色彩選定や修景を行うことを基本とする。また、内蔵光源は明る過ぎないようにする。
【高さ１】

【高さ１】

【高さ１】

・最高の高さは 10ｍを超えない・最高の高さは 13ｍを超えない・最高の高さは 15ｍを超えない

こと。

こと。

こと。

【高さ２】
・ただし、電柱・鉄塔・工業施設等で、極力高さを抑えたものの、機能的な理由等によりやむを得ず上
記基準以上の高さが必要なものは、協議の上認めることがある。
【位置１】

－

・歴史的な地形を尊重する【位置２】・隣地相互での空間を確保する
・設置位置は、接道部から少なくとも 1～3ｍ程度の後退を基本とする。
ただしやむをえない場合は、接道部分を重点的に緑化する。
・重要な眺望地点から見て、突出した印象を与えないような位置を選ぶ。ただし、やむを得ない場合は、

工作物

目立たないように修景する。
【形態意匠－外観】
・工作物の外装に使用する素材は、周辺の景観と調和した質感のものにする。

基
準・擁壁は、自然石積又は緑化等により文化的景観と調和する修景を基本とする。
・道路等の公衆の視点場からみて、圧迫感や威圧感を緩和するような形態意匠とする。又はそのように修景する。
【形態意匠－屋外照明等】
・屋外照明等は、下方を照らすことを基本とし、むやみに上方を照らさない。
・投光器等の天空への光束を抑制する。
【形態意匠－色彩】【形態意匠－色彩】

・外壁の色彩は、以下の基準とする。
（87,88 頁参照）

・外壁の色彩は、以下の基準とす

ただし、着色していない木材・コンクリート・ガラス等の材料にる。
（87,88 頁参照）

よって仕上げられる部分は以下の基準の限りではない。

ただし、着色していない木材・また、見付面積の 1/5 未満の範囲内で外観のアクセント色等としコンクリート・ガラス等の材料て着色される部分は以下の基準の限りではない。

によって仕上げられる部分は以下の基準の限りではない。

色相

明度

彩度

また、見付面積の 1/5 未満の範0.1Ｒ～10Ｒ

9 未満

2 以下

囲内で外観のアクセント色等

9 以上

2 以下

として着色される部分は以下

9 未満

3 以下

の基準の限りではない。

6 以上

0.5 以下

6 未満

1 以下

5ＹＲ～10Ｙ
上記以外

69

色相

彩度

0.1ＹＲ～10Ｙ

3 以下

上記以外

0.5 以下項目

歴史景観地区

風土景観地区

一般景観地区【形態意匠－自動販売機】
・野立ての自動販売機は設置しない。
・色彩は、設置する建物と同色ないし調和する色彩を基本とする。
・複数並べて配置する場合、色彩は同じものを採用することを基本とする。
・過度に明るい内蔵光源を避ける。
【形態意匠－太陽光パネル】－

・直置きの場合は、重要な眺望地点から見て、突出した

工作物

基
準

印象を与えないような位置を選ぶ。ただし、やむを得ない場合は、目立たないように修景する。

【形態意匠－外構１】・ブロック塀は避ける。やむを得ない場合でも、高さ 1.5m を超えないこととする。
・アルミフェンスは、低彩度色（彩度 1 以下）を用いる。
【形態意匠－外構２】－

・生垣や木塀を基本とする。

指針
土地の区画形
質の変更（鉱物の採掘又は土石の採取を含む）○史跡保全の目的以外で不用意に土地の区画形質の変更又は土石の採取は行なわない。

・史跡保全の目的を除いて、・史跡保全の目的を除いて、道路や重要な眺望地点から見て鉱物の採掘又は土石の採目立つ場所での、鉱物の採掘又は土石の採取はなるべく行

取は行わない。

わない。
やむを得ない場合は、既存の樹木や新たな緑化によって隠

基
準

蔽をする。
・鉱物の採取又は土石の採取の跡地は、周囲の植生と調和した緑化を行う。
・現況の地形を生かし、長大なのり面及び擁壁が生じないようにする。
・のり面は、緑化が可能なこう配とし、文化的景観に調和する緑化を基本とする。

指針○文化的景観に資する木竹はなるべく保全する。
・史跡保全の目的を除いて、木竹の伐採はさける。やむを得ない場合は、伐採跡地

木竹の伐採

基
準

において事後の土地利用に応じ、周囲の植生と調和するよう緑化を行うこと

・歴史的に由緒ある木竹や、屋敷林、防風林等風致景観を構成する木竹は保存することを基本とする。
・樹姿又は樹勢の優れた樹木は保存する。やむを得ない場合には、移植等により修景に活用する。
・伐採跡地は、事後の土地利用に応じ、周囲の植生と調和す
るよう緑化を行うことを基本とする。

を基本とする。
・ただし、枯損木竹の伐採、間伐等保育のために通常行う行為は適用除外。

指針○景観に不調和な露出した物の集積は避ける。ただし農業目的のものはその限りではない。
・道路等に面する場所では、
高さ 1.5m、面積 50 ㎡を超物の集積

・道路等に面する場所では、高さ 1.5m、面積 100 ㎡を超える物の集積は行えない。

える物の集積は行えない。

基
準 ・ただしやむを得ない場合は、道路等から見えにくい場所を選び、道路からできる限り離し、高さを低くし、樹木等で遮蔽を行う。

70

緑化の
重点的推進

指
針

○駐車場や工場など大規模な施設の周囲は、重点的に緑化による修景を行う。

基 ・大規模な屋外駐車場（1000 ㎡以上）では、植栽による空間の分節化や通路部分を緑化する。
準 ・工場等の開発では、緩衝帯の緑化を行う。

71

③ 眺望景観保全のための景観形成基準
平泉にある眺望景観の中でも特に重要な眺望景観であり、かつ眺望保全のための指針や基準が必要と考えられるものを重要眺望景観として指定し、建設行為等に係わる景観形成上の基準を示す。
重要眺望景観の一覧
53 頁の選定の方針に従い、下表の眺望景観を重要眺望景観として指定する。
型

番号

名称

選定根拠

備考

1

柳之御所遺跡から見る金鶏山

選定基準 1

2

無量光院跡から見る金鶏山

選定基準 1,2

3

観自在王院跡から見る金鶏山

選定基準 14

高館から見る北上川と束稲山

選定基準 1,2

5

柳之御所遺跡から見る束稲山

選定基準 1

6

高館橋から見る北上川と高館

選定基準 3

7

柳之御所遺跡から見る高館、関山、塔山等の山並み

選定基準 18毛越寺から見る観自在王院跡と束稲山、観音山等の山並み

選定基準 29

中尊寺東物見から見る衣川周辺

選定基準 1,2

連続景

10

歴史景観地区を歩きながら見る周囲の山並み

選定基準 1

見通し景

11

柳之御所遺跡から望む関山

選定基準 1

保留全景

12

ガイダンス施設から見る柳之御所遺跡

選定基準 3

保留全景

13

道の駅から見る柳之御所遺跡

選定基準 3

保留

見通し景

全景

※眺望景観の「型」「見通し景」
・視対象が点的である。又は水平方向にあまり広がっていない。
・視点場と視対象を結ぶ軸線がひとつに定まる。
・視対象を注視するような眺望景観。
「全景」
・視対象が複数あるなどして、面的に広がる。水平方向に広がりのある景観。
・視点場と視対象の間に複数の軸線がある。又は軸線が特に無い。
・全体の眺めを楽しむような眺望景観。
「連続景」
・移動しながら連続的に体験する眺望景観。
※保留の重要眺望景観について・保留の理由11 柳之御所遺跡から見る関山
柳之御所遺跡において、堀に囲まれた区域外に当たる北西区域で関山の方向に向かって伸びる幅約 7ｍの道路跡が見つかっていることから、往時に関山への軸線を意識した建物計画が行われていたという説があるが、史実として正式に立証されていないため。
12 ガイダンス施設から見る柳之御所遺跡
ガイダンス施設の基本的な計画が未確定である。

72

13 道の駅から見る柳之御所遺跡
道の駅の基本的な計画が未確定である。
・保留の解除保留の理由となっている事項が解消され次第、景観形成基準を検討する。

眺望景観保全のための景観形成基準の類別等
同じ型や視対象の眺望景観では似たような景観形成基準となるため、下表のように類別をし、共通事項と個別事項に分けて景観形成基準を示す。
また、複数の眺望景観に入ってくる建物等もあり得る。例えば、1 と 2 の眺望景観両方に入ってくるものや、2 と 7 の両方に入ってくるものなどである。このような場合は、全ての景観形成基準に適合していなくてはならないこととする。

類別

Ａ

Ｂ

Ｃ

型

見通し景

全景

全景

視対象

金鶏山

番号

名称

1

柳之御所遺跡から見る金鶏山

2

無量光院跡から見る金鶏山

3

観自在王院跡から見る金鶏山

4

高館から見る北上川と束稲山

5

柳之御所遺跡から見る束稲山

6

高館橋から見る北上川と高館

7

柳之御所遺跡から見る高館、関山、塔山等の山並み

束稲山等

高館等

Ｄ

全景

束稲山等

8

毛越寺から見る観自在王院跡と束稲山、観音山等の山並み

Ｅ

全景

衣川周辺

9

中尊寺東物見から見る衣川周辺

Ｆ

連続景

－

10

歴史景観地区を歩きながら見る周囲の山並み

見通し景

関山

11

柳之御所遺跡から望む関山

全景

柳之御所遺跡12

ガイダンス施設から見る柳之御所遺跡

全景

柳之御所遺跡13

道の駅から見る柳之御所遺跡

Ｇ73

眺望景観保全のための景観形成基準
【類別Ａ】

番号

1,2,3
柳之御所遺跡から見る金鶏山

名称

無量光院跡から見る金鶏山
観自在王院跡から見る金鶏山型

見通し景
類別Ａは、金鶏山を視対象とする見通し景である。よって、視点場から金鶏山が良好に見える考え方ことが重要である。特に山頂と視点場を結ぶ軸線の関係を眺め、往時へ思いを馳せることができるようにするため、視点場と金鶏山山頂までの間に人工物が見えない状態が望ましい。

●視対象の決め方
視対象としての金鶏山の範囲は、独立した山として認識できることを重視し、標高 70ｍ以上の範囲とする。
●視点場の決め方【1 柳之御所遺跡から見る金鶏山】
歴史的に、柳之御所遺跡内苑池に架かる橋から金鶏山まで軸線が通っていたことから、理想的な視点場は苑池に架かる橋となるが、実際にはその付近のある程度の範囲から視対象が良好に眺望出来ることが望ましい。ただし、保全すべき範囲の設定にあたっては、視点
場から視対象まで十分距離があるため、視点場は点で近似し柳之御所遺跡内苑池付近の一保全すべき範囲の決め方点とする。
【2 無量光院跡から見る金鶏山】
歴史的に、無量光院跡内における建物の軸線が金鶏山まで通っていたことから、その軸線の延長線上にある東門跡付近一体が理想的な視点場となる。よって、復元される苑池付近の一定範囲を視点場とする。
【3 観自在王院跡から見る金鶏山】
金鶏山山頂は、正確には毛越寺と観自在王院跡の間の通りの延長線上に位置しているが、観自在王院跡から敷地内の美しい緑越しに良好に眺望出来るため、積極的に保全する。視点場は、間口を敷地範囲、奥行きを入り口付近の土舗装された矩形の範囲とする。
●保全すべき範囲の決め方
視点場の範囲と視対象の範囲を直線で結び、最も面積が大きくなるときの範囲とする。ただし、史跡の範囲は除く。

類別Ａの
共通指針
類別Ａの
共通基準

視点場から金鶏山の間に人工物が見えない状態にする。
【建築物・工作物の形態意匠】
・保全すべき範囲において、視点場から見えない位置・形態意匠とすることを基本とする。
・やむを得ない場合は、高木などの植栽で建築物・工作物が目立たなくなるように修景する。
・類別Ａの保全すべき範囲は歴史景観地区内であるため、視点場から見えなくとも地区別の景観

注意事項

形成基準に定められているように建築物や工作物の最高高さが 10ｍを超えてはならない。

74

建物や工作物が視点場から見えなくとも
10ｍ以下を守る

番号

1

名称

柳之御所遺跡から見る金鶏山

視点場

柳之御所遺跡内苑池付近

視対象

金鶏山

現況写
真

視点場

金鶏山山頂
苑池

保全す
べき
範囲

指針

類別Ａの共通指針に同じ

基準

類別Ａの共通基準に同じ

75

番号

2

名称

無量光院跡から見る金鶏山

視点場

無量光院跡内

視対象

金鶏山

現況写真

金鶏山山頂
視点場

保全すべ

苑池

き
範囲

指針

類別Ａの共通指針に同じ

基準

類別Ａの共通基準に同じ

76

番号

3

名称

観自在王院跡から見る金鶏山

視点場

観自在王院跡

視対象

金鶏山

現況写真

金鶏山山頂

保全すべき
範囲

視点場

指針

類別Ａの共通指針に同じ

基準

類別Ａの共通基準に同じ

77※2008 年 3 月現在は視点場範囲
内に家屋が含まれているが、将来的には撤去されることに留意する。

【類別Ｂ】

番号
名称
型
視対象

4,5
高館から見る北上川と束稲山
柳之御所遺跡から見る束稲山
全景
束稲山等
類別Ｂは、束稲山（と北上川）を視対象とする全景である。よって、視点場から束稲山をはじめ考え方とする駒形嶺（大文字山）、経塚山、音羽山、観音山らの山容が良好に見え、山並み前面の建築物や工作物は突出した印象を与えず、周囲と調和して見えている状態が望ましい。
●視点場の決め方【4 高館から見る北上川と束稲山】
高館から北上川と束稲山が良好に見渡せる場所として、高館内の通路（義経堂拝観の受付から階段を上りきったところにある細長い場所）を視点場とする。
【5 柳之御所遺跡から見る束稲山】

保全すべき

柳之御所遺跡から束稲山が良好に見渡せる場所として、1 と同じ柳之御所遺跡内の苑池付近

範囲の決め方の一点を視点場とする。
●保存すべき範囲の決め方
北上川とその河畔（下図参照）は一関遊水地事業及び農業関係事業により現在と同様の土地利用が守られることとなるため、特に基準を追加しない。よって、その範囲より東側の地区を保全すべき範囲とする。

視点場

類別Ｂ共通の

視点場

保全すべき
範囲

保全すべき範囲
視点場の位置
一関遊水地事業及び農業関係事業により土地利用が守られる範囲
眺望の方向

類別Ｂの
共通指針

視点場から見える人工物は、周囲の自然景観と調和する高さ・位置・形態意匠・色彩とする。

類別Ｂの【建築物・工作物の形態意匠】

共通基準

・保全すべき範囲においては、地区別の景観形成基準に定められた最高の高さを超えないこと。

78

番号

4

名称

高館から見る北上川と束稲山

視点場

高館内通路

視対象

北上川・束稲山

現況写真

指針

類別Ｂの共通指針に同じ

基準

類別Ｂの共通基準に同じ

番号

5

名称

柳之御所遺跡から見る束稲山

視点場

柳之御所遺跡内苑池付近

視対象

束稲山

現況写真

指針

類別Ｂの共通指針に同じ

基準

類別Ｂの共通基準に同じ

79

【類別Ｃ】

番号
名称
型

6,7
高館橋から見る北上川と高館
柳之御所遺跡から見る高館、関山、塔山等の山並み
全景
類別Ｃは、高館をはじめとした金鶏山、関山、塔山らの山並みを視対象とする全景である。よっ考え方て、視点場から山並みが良好に見え、山並み前面に見える建築物や工作物は突出した印象を与えず、周囲と調和している状態が望ましい。
●視点場の決め方【6 高館橋から見る北上川と高館】
高館と北上川を併せて眺めることができる場所として、高館橋上を視点場とする。
【7 柳之御所遺跡から見る高館、関山、塔山塔の山並み】
高館、関山、塔山等の山並みを良好に見渡せる場所として、柳之御所遺跡内を視点場とする。
※これらの視点場は近接しているため、保全すべき範囲を一体的に設定する。
●保全すべき範囲の決め方
保全すべき範囲は、視対象となる山並みが含まれるように設定すべきであるため、以下の線によって囲まれる範囲を保全すべき範囲として定める。
・柳之御所遺跡南端と要害の山山頂を結ぶ直線
・要害の山山頂と関山の山頂を結ぶ直線
・歴史景観地区の境界線
なお、北上川とその河畔（下図参照）は一関遊水地事業及び農業関係事業により現在と同様の土地利用が守られることとなるため、特に基準を追加しない。また、史跡の範囲は除く。

保全すべき
範囲の決め方関山
柳之御所遺跡南端

要害の山保全すべき範囲
視点場の位置
眺望の方向
一関遊水地事業及び農業関係事業により土地利用が守られる範囲
歴史景観地区
史跡範囲

類別Ｃの視点場から見える人工物は、周囲の歴史景観、自然景観と調和する高さ・位置・形態意匠・色共通指針

彩とし、植栽で目立たなくなるように修景する。
【建築物・工作物の形態意匠】

類別Ｃの・保全すべき範囲において視点場から視認できる建築物・工作物の屋根・外装は、周辺景観と共通基準

調和した質感・色彩のものを採用し、また、高木などの植栽で建築物・工作物が目立たなくなるように修景することを基本とする。

80

類別Ｃ共通の

関山

保全すべき
範囲

視点場
保全すべき範囲

要害の山

視点場の位置
眺望の方向
一関遊水地事業及び農業関係事業により土地利用が守られる範囲
歴史景観地区
史跡範囲

番号

6

名称

高館橋から見る北上川と高館

視点場

高館橋上

視対象

北上川・高館

現況写真

指針

類別Ｃの共通指針に同じ

基準

類別Ｃの共通基準に同じ

番号

7

名称

柳之御所遺跡から見る高館、関山、塔山等の山並み

視点場

柳之御所遺跡内

視対象

高館、関山、塔山等の山並み

現況写真

指針

類別Ｃの共通指針に同じ

基準

類別Ｃの共通基準に同じ

81

【類別Ｄ】

番号8

名称

毛越寺から見る観自在王院跡と束稲山、観音山等の山並み

型

全景

視点場

毛越寺東側通路

視対象

観自在王院跡・束稲山、観音山等の山並み

現況写真

類別Ｄは、観自在王院跡や束稲山、観音山等の山並みを視対象とする全景である。よって、視考え方

点場から観自在王院跡越しに束稲山や観音山等の山並みが良好に見え、山並み前面の建築物や工作物は突出した印象を与えない状態が望ましい。

82

●視点場の決め方
観自在王院跡越しに束稲山や観音山等が良好に見える範囲として、視点場は毛越寺の東側通路とする。
●保全すべき範囲の決め方
観自在王院跡の東側に位置する建築物や工作物に対する基準とすべきであるため、観自在王院跡より東側の街区で、かつ観自在王院跡との地盤レベル差が約 10ｍ以内の範囲とする。

白山神社
束稲山の方向

保全すべき
範囲の
決め方

視点場
観音山の方向地盤レベルの差が約 10ｍ

白山神社
束稲山の方向

保全すべき

視点場

範囲

指針

基準

観音山の方向視点場から見える人工物は、前面の観自在王院跡という歴史資産と調和するため、突出した印
象を与えないよう高さを抑えて、植栽で目立たなくなるように修景する。
【建築物・工作物の高さ】
・保全すべき範囲においては、地区別の景観形成基準に定められた最高の高さを超えないこと。

83

【類別Ｅ】
番号9

名称

中尊寺東物見から見る衣川周辺

型

全景

視点場

中尊寺東物見付近

視対象

衣川周辺

現況写真

考え方

類別Ｅは、衣川周辺を視対象とする全景である。よって、視点場から眺めたときに、建築物や工作物が突出した印象を与えず、周囲の田園や自然の景観と調和している状態が望ましい。
●視点場の決め方
衣川周辺（特に衣川と北上川が合流する辺り）が良好に見える範囲として、中尊寺東物見周
辺とする。

保全すべき
範囲の決め方●保全すべき範囲の決め方
衣川と北上川の合流地点を中心とした範囲を設定する必要があるが、北上川とその河畔（下図参照）は一関遊水地事業及び農業関係事業により現在と同様の土地利用が守られることとなるため、特に基準を追加しない。その範囲より西側で、かつ桜川を南の境界とし、一般県
道三日町瀬原線を西の境界とし、北の境界を下図のように示す範囲とする。

保全すべき
範囲

保全すべき範囲
視点場の位置
一関遊水地事業及び農業関係事業により土地利用が守られる範囲
眺望の方向

指針

視点場から見える人工物は、周囲の田園・自然景観と調和する高さ・位置・形態意匠・色彩とする。
【建築物・工作物の高さ】

基準

・保全すべき範囲においては、地区別の景観形成基準に定められた最高の高さを超えないこと。

84

【類別Ｆ】

番号10

名称

歴史景観地区を歩きながら見る周囲の山並み

視点場

歴史景観地区（町中央部）

視対象

周囲の山並み現況写真

現況例：伽羅之御所跡付近
山並みをはじめとした自然景観は平泉の文化的景観にとって重要な要素である。よって、特に考え方

歴史的な資産が多く集まる歴史景観地区においては、建築物・工作物等の人工物の高さを抑え、地区内を散策する人から、周囲の山並みが出来るだけ見えるようになっていることが望ましい。
●視点場の決め方
視点場は歴史景観地区のうち、町中央部に当たる地区とする。

保全すべき範囲の決め方●保全すべき範囲の決め方
歴史景観地区のうち町中央部にあたる地区の範囲とする。

保全すべき
範囲

指針

視点場から見える人工物は、極力高さを抑える。

基準

・保全すべき範囲においては、地区別の景観形成基準に定められた最高の高さを超えないこと。

【建築物・工作物の高さ】

85

【類別Ｇ】
（保留）
番号

11

名称

柳之御所遺跡から望む関山

型

見通し景

視点場

柳之御所遺跡内苑池付近

視対象

関山

現況写真

柳之御所遺跡において、堀に囲まれた区域外に当たる北西区域で関山の方向に向かって伸びる幅約 7ｍの道路跡が見つかっていることから、往時に関山への軸線を意識した建物計画が行考え方われていたという説がある。ゆえに、視点場から関山を結ぶ軸線上に目立つ人工物が無い状態が望ましい。

保全すべき

（保留）

範囲の決め方
保全すべき

（保留）

範囲
【建築物・工作物の高さ】
基準

・保全すべき範囲においては、地区別の景観形成基準に定められた最高の高さを超えないこ
と。

86

番号

12

名称

ガイダンス施設から見る柳之御所遺跡（保留）

型

全景

視点場

ガイダンス施設

視対象

柳之御所遺跡

現況写真－
今後整備されるガイダンス施設は、直接柳之御所遺跡を望むことができるため、極力その眺考え方

望景観を楽しめるような配慮がされることが望ましい。よって、視点場から柳之御所遺跡の間に目立つ人工物が無い状態が望ましい。
（保留の理由）ガイダンス施設の基本的な計画が未確定であるため。

保全すべき

（保留）

範囲の決め方
保全すべき

（保留）

範囲
基準

（保留）

番号

13

名称

道の駅から見る柳之御所遺跡（保留）

型

全景

視点場

道の駅

視対象

柳之御所遺跡

現況写真

今後整備される道の駅は、直接柳之御所遺跡を望むことができるため、極力その眺望景観を考え方

楽しめるような配慮がされることが望ましい。よって、視点場から柳之御所遺跡の間に目立つ人工物が無い状態が望ましい。
（保留の理由）道の駅の基本的な計画が未確定であるため。

保全すべき

（保留）

範囲の決め方
保全すべき

（保留）

範囲
基準

（保留）

87

（参考）色彩について
・本景観計画の色彩基準は、「マンセル表色系」という体系を用いて示されている。マンセル表
色系とは、
「色相」
「明度」
「彩度」という色の三属性をもって物体色を表示する体系である。

「明度」
明るさの違いを表す。

「色相」

低明度

赤、黄、緑、青といった、色味の違いを表す。

高明度

「彩度」
色の鮮やかさの違いを表す。

低彩度

高彩度

■色の三属性【色相】主要な１０色相をアルファベットで表す。（赤Ｒ、黄赤ＹＲ、黄Ｙ、黄緑ＧＹ、緑Ｇ、
青緑ＢＧ、青Ｂ、青紫ＰＢ、紫Ｐ、赤紫ＲＰ）これらをさらに分割し、「３ＲＰ」「７ＧＹ」のように表記する。
【明度】明るさを１０段階で表し、最も暗い黒が０、最も明るい白１０となる。
【彩度】無彩色を０とし、数値が上がるほど色の鮮やかさが増す。

・以上の色の三属性を用い、以下のように表記する。
ごワイアールに のいち

５ＹＲ ２/ １
色相

明度

88

彩度

・平泉で使える色彩の例を以下に示す。
（下記の色には印刷等による誤差があります。正確な色については、役場建設水道課へお問い合わせ下さい。
）■使える色彩の例

89

３

景観重要公共施設の整備に関する事項（景観法第８条第２項第５号ロハ）

ここでは、景観形成上重要な役割を担う公共施設を景観法に基づく「景観重要公共施設」（景観法第８条第２項第５号ロ）として指定し、それらについて整備に関する事項や占用許可等の基準を定め、平泉の文化的景観と調和する公共施設へと誘導を行う。

景観重要公共施設① 指定の方針② 景観重要公共施設の一覧（景観法第８条第２項第５号ロ）③ 整備に関する事項（景観法第８条第２項第５号ロ）④ 占用等の許可基準（景観法第８条第２項第５号ハ）90

① 指定の方針
以下に示す項目に該当する公共施設を景観重要公共施設として指定する。
なお、景観重要公共施設は必要に応じて管理者と協議の上、随時追加指定できるものである。

・景観形成上重要な公共施設・整備に関する事項や占用等の許可基準が必要と考えられる公共施設② 景観重要公共施設の一覧 （景観法第８条第２項第５号ロ）
町内における下表の公共施設を、景観法第８条第２項第５号ロに基づく景観重要公共施設公共施設として指定する。
なお、一部の公共施設については特定の範囲について別項目の扱いとする。別項目とする範囲は、
下表の「特記すべき範囲」の欄に示す。

種類

番

景観重要公共施設名号

特記すべき範囲
下記以外

管理者
国土交通省

1

北上川

2

衣川

岩手県

3

太田川

岩手県・平泉町

4

一般県道

5

一般国道４号

6

主要地方道

平泉厳美渓線

岩手県

7

主要地方道

一関北上線

岩手県

8

県道

平泉停車場中尊寺線（中尊寺通り）

岩手県

9

県道

相川平泉線

岩手県

10

県道

一関平泉線

岩手県

平泉地区水辺プラザ

河川

三日町瀬原線

都市計画道路

平泉町

岩手県
国土交通省

下記以外
11

国土交通省・

毛越寺線

駅前広場（東北本線平泉駅）

道路

岩手県
岩手県

12

町道

坂下線

平泉町

13

町道

花立線

平泉町

14

ウォーキングトレイル（町道のみ）

平泉町

15

都市計画道路

川添泉屋線

平泉町

16

都市計画道路中尊寺坂下線

平泉町

17

道の駅

18

町道

国土交通省・
平泉町
祇園線（[仮称]平泉ｽﾏｰﾄｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞと一般国道 4 号間）

91

平泉町

■

参考図 1（景観重要公共施設（河川）の現在の位置）■

参考図 2（景観重要公共施設（道路）の現在の位置）92■

参考図 3（景観重要公共施設（ウォーキングトレイル（町道のみ））の現在の位置図）

93

③ 整備に関する事項 （景観法第８条第２項第５号ロ）
景観重要公共施設の整備においては、次に示す事項に基づいて計画設計施工を行うこととする。

Ａ．共通事項（河川）Ａ①.共通事項に特記すべき個別事項
Ａ②.特記すべき範囲の事項（水辺プラザ）

景観重要公共施設の整備に関する
基本事項

Ｂ．共通事項（道路）Ｂ①.共通事項に特記すべき個別事項
Ｂ②.特記すべき範囲の事項（駅前広場）

景観重要公共施設の整備に関する基本事項
・平泉の文化的景観にふさわしい公共施設とするためには、出来る限り周囲の景観に対する配慮をしていくことが大切となる。しかし、景観への配慮の見返りに、施設として必要な機能が満たされない状況や、施工性や経済性が大きく損なわれるような状況、環境への負荷が不当にかかる状況など
景観重要公共施設は望ましくない。よって、施設の計画設計の際には、景観だけでなく機能・の整備に関する

施工性・環境及び経済性について総合的に検討することが必要である。

基本的な考え方・また、景観重要公共施設を整備する主体が複数存在するため、ある程度の全体デザインコントロールを行うことが大切となる。ゆえに、デザイン検討の際には、並行的に、平泉町重要公共施設デザイン会議においてデザイン案を提示し、助言を受けることを原則とする。
・平泉の文化的景観にふさわしいものとするため、施設の計画設計の際には機能・施工性・環境・景観及び経済性について総合的に検討する。
・デザイン検討の際は、並行的に、平泉町重要公共施設デザイン会議におい

景観重要公共施設てデザイン案を提示し、助言を受けることを原則とする。ただし、以下のの整備に関する

1 から 3 の行為はその限りではない。

基本的な手続き

1．通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
2．附属物の更新・復旧で、従前とデザインが変わらないもの
3．非常災害のため必要な応急措置として行う行為●平泉の文化的景観との調和を図る
・平泉の文化的景観は、全町的に捉えるべきものであることに留意し、周辺の自然景観、歴史的景観、農村景観との調和に配慮する。

景観重要公共施設の整備に関する
基本的な配慮

・そのために、基本的には主張を抑え煩雑にならないようなデザインとすることに留意する。
・ただし、場の特性を表現すべき公共施設（歴史的な背景を持つ街路、駅前広場などの特別な場所等）においては、場に応じたデザインとすることに留意する。

94

【Ａ．共通事項（河川）
】

番号

1,2,3

名称

北上川（但し、平泉地区水辺プラザの範囲を除く）・衣川・太田川
これらの河川は、平泉の文化的景観における代表的な自然景観を有する公共施考え方設であるため、極力自然の状態を保つとともに、人工的な要素を目立たせない
工夫が必要である。
●平泉の文化的景観を構成する自然景観を保全する
・動植物の多様性に配慮した河川環境の保全に努める。
・河畔の緑化を図る場合は、在来種の樹木を使用することを基本とする。
●周辺の自然景観と調和するデザインとする・護岸や高水敷などは自然景観との調和に配慮することを基本とする。また、主張を抑え煩雑にならないように留意したデザインとする。

整備方針

・河川管理施設は主張を抑えたデザインとし、周辺景観が主役となるように配慮する。また、附属物も同様に極力煩雑にならないように計画し、位置、デザインに留意する。
・人工物は、自然景観と調和するような素材の使用を検討する。
●街に開かれた河川景観とする
・訪れた人が水辺の景観を身近に感じられるよう、河川周辺の空間に対して開いた水辺景観の形成に留意することを基本とする。

95

【Ａ①．共通事項に特記すべき個別事項（河川）】

番号
名称

1
北上川（但し、平泉地区水辺プラザの範囲を除く）
北上川は東北随一の大河であり、その壮大な流れと周辺景観は平泉の自然景観

考え方を代表するものである。また、多くの眺望景観の中に入る河川でもあり、施設整備にあたっては、この自然景観の保全に配慮することが求められる。
●自然景観の保全に特に配慮したデザインとする

整備方針

・平泉の文化的景観における自然景観を良好に保全することに努める。

番号
名称

2
衣川
衣川は平泉町と奥州市衣川区に挟まれる川である。その流れと周辺景観は平泉の自然景観の代表的なもののひとつであるが、加えて、古くは朝廷と北方世界

考え方を結ぶ境界の地として歌枕に詠まれるなどの歴史的な背景も併せ持っている。
奥州市側からは関山を背景に往時へ思いを馳せるには絶好の景観となっており、自然景観の保全と歴史的景観との調和に配慮することが求められる。
●歴史的景観と調和するデザインとする

整備方針

・自然景観の保全と関山などの歴史的景観との調和に配慮する。

番号

3

名称

太田川
太田川は達谷川とも呼ばれ、江戸時代には磐井川からの導水事業が行なわれ、農業用水として取水されている。川沿いには中世の国道に当たる官道「奥大道」考え方といわれる一関平泉厳美渓線が走り、周辺には農村景観と山並みが広がっている。施設整備にあたっては、豊かな水と緑を保全しつつ、周辺の景観との調和に配慮することが求められる。
●自然景観や農村景観と調和するデザインとする

整備方針

・豊かな水と緑の保全に配慮する。
・周辺の自然景観や農村景観との調和に配慮する。

96

【Ａ②．特記すべき範囲の事項

北上川－平泉地区水辺プラザ】

番号1（特記すべき範囲）

名称

平泉地区水辺プラザ
平泉地区水辺プラザは、北上川の川岸に広がる広大な公共施設であるため、周囲の自然景観への配慮が必要である。また、重要な眺望景観の中にも入るため、考え方

周囲の自然景観と調和するようなデザインとすることが重要である。さらに、機能の面では町民や来訪者の交流を育む拠点となるものであり、訪れた人が楽しめる親水性の高い空間や憩いの場を創出することが求められる。
●周辺の自然景観と調和するデザインとする
・園内の施設は自然景観への調和に配慮し、主張を抑え煩雑にならないように留意したデザインとする。また、自然景観と調和するような素材の使用を検討する。

整備方針

・また、園内の施設は重要な眺望景観からの見え方に配慮した配置とする。
・洪水時及び利用者の支障にならないように配慮しながら、北上川の原風景を形成した河畔林の保全に努める。
●親水性に配慮した水辺景観を形成する・利用者が水辺に近づきやすいように配慮する。

97【Ｂ．共通事項（道路）】番号

4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18
一般県道

三日町瀬原線

一般国道４号名称

主要地方道

平泉厳美渓線

主要地方道

一関北上線

県道

平泉停車場中尊寺線（中尊寺通り）

県道

相川平泉線

県道

一関平泉線

都市計画道路
町道

坂下線

町道

花立線

毛越寺線（但し、駅前広場（東北本線平泉駅）の範囲を除く）

ウォーキングトレイル（町道のみ）
都市計画道路川添泉屋線

都市計画道路中尊寺坂下線

道の駅
町道

祇園線（[仮称]平泉ｽﾏｰﾄｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞと一般国道 4 号間）

道路空間は、通行者が周辺の景観を楽しめるように配慮することが求められる。
そのための基本的な配慮として、道路附属物は安全性や機能性を確保しつつ、周辺の景観を阻害しないようなデザインを目指すべきである。また、景観形成
基準に記載されている重要眺望景観に入る場所や、世界遺産に登録された重要考え方な史跡等に接する場所では、特に慎重に周辺の景観への配慮を検討すべきである。
また道路は、自身が風景の一部を担っていることにも留意すべきである。ゆえに、道路を構成する橋梁などの構造も、主張せず、周辺の景観が風景の主役となるようなデザインであることが求められる。
●周辺の景観に配慮したデザインとする
・全体として主張を抑えたデザインとし、周辺の歴史的景観や農村景観、自然景観などの文化的景観を構成する要素が風景の主役となるように配慮する。
●橋梁・トンネル・ボックスカルバート等、構造物は主張を抑えたデザインとするよう努める・周辺景観が主役となるような位置、構造を計画する。
・構造物の形状は、主張を抑えたデザインとし、周辺景観が主役となるように配慮する。

整備方針●道路附属物（照明灯・防護柵等）は周辺景観に溶け込むデザインとする・交通標識や信号の支柱、照明灯、防護柵、デリニェーター等の附属物の色
彩はダークグレー（10ＹＲ3／0.2 程度）を基本とする。また、周辺景観と調和するような素材の使用を検討する。
・防護柵は、透過性の高いものを採用することを基本とする。
・橋梁の場合、桁、柱等に対する照明灯、防護柵等の間隔を工夫し、煩雑な印象を抑えるようにする。また、検査昇降路、排水管などは、周辺景観に配慮し、極力目立たないような位置、デザインとする。周辺景観と調和するような素材の使用を検討する。

98【Ｂ①．共通事項に特記すべき個別事項（道路）
】

番号

4

名称

一般県道

三日町瀬原線

県道三日町瀬原線は平泉の物流・経済の主軸をなす幹線であるとともに、広域観光ルートの一翼を担う道路である。また、平泉のほぼ中央を南北に縦貫して考え方

おり、沿線の景観は歴史的景観や自然景観、一般的な商工業の景観と多様である。ゆえに、周辺の景観に応じた配慮が求められ、歴史的景観や自然景観を引き立たせ、商工業の景観が平泉の文化的景観と調和するような配慮が必要とな
る。

整備方針

●文化的景観との調和に配慮する
・平泉の文化的景観と調和する道路空間を演出するように配慮する。

番号
名称

5
一般国道４号
一般国道４号は、柳之御所遺跡や高館、北上川の付近を通る広域幹線道路であ考え方る。また、沿線の景観は歴史的景観や自然景観である。ゆえに、周辺の景観に応じた配慮が求められ、歴史的景観や自然景観を引き立たせ、平泉の文化的景観と調和するような配慮が必要となる。

整備方針●文化的景観との調和に配慮する
・平泉の文化的景観と調和する道路空間を演出するように配慮する。

番号

6

名称

主要地方道

平泉厳美渓線

主要地方道平泉厳美渓線は、毛越寺と達谷窟をつなぐ東西方向の主要道路であり、中世の国道に当たる官道「奥大道」といわれている。南西部では世界遺産と緩衝地帯を通過し、沿線には達谷窟が位置している。沿道の景観は田園を中考え方心とした農村景観と太田川や要害の山などの自然景観が主であり、これらの景観への配慮として、道路自体の存在は主張せず、周辺の景観が風景の主役となるようなデザインであることが求められる。

整備方針

－

99

番号

7

名称

主要地方道

一関北上線

主要地方道一関北上線は、平泉東部を南北に縦貫する主要道路であり、沿道には田園を中心とした農村景観と自然景観が広がる。よって、これらの景観への考え方

配慮が必要であり、道路自体の存在は主張せず、周辺の景観が風景の主役となるようなデザインであることが求められる。

整備方針

－

番号
名称

8
県道

平泉停車場中尊寺線（中尊寺通り）

中尊寺通りは中尊寺への参道であり、平泉駅と中尊寺を結ぶ重要な観光動線である。また、世界遺産と緩衝地帯を通過するため、歴史的な景観資源への配慮
考え方が特に必要な道路でもある。整備にあたっては、中尊寺への参道としての沿道
商店街等の整備もあわせ、歩行者が安心して歩ける魅力ある道路空間の形成が求められる。
●隣接する柳之御所遺跡・無量光院跡へ配慮したデザインとする
・柳之御所遺跡や無量光院跡が背景となる部分では、それらの歴史的資産を引き立たせるように配慮する。
・柳之御所遺跡や無量光院跡が背景となる部分では、昼間目立つ背の高い照明柱の使用は避ける。

整備方針

・夜間景観のあり方にも配慮したデザインとする。
●参道という性格を意識したデザインとする
・中尊寺への参道であることを踏まえたデザインとする。
●住民との合意形成を図る
・商店街など近隣住民との合意形成を図りながら整備を進めるものとする。

番号
名称

9
県道

相川平泉線

県道相川平泉線は、平泉東部を東西に走る道路であり、平泉駅周辺と長島地区を結びつける重要な動線である。また、周辺には水田や棚田などの農村景観や考え方

束稲山などの自然景観が広がる。ゆえに、これらの景観への配慮が必要であり、道路自体の存在は主張せず、周辺の景観が風景の主役となるようなデザインであることが求められる。

整備方針

－

100

番号
名称

10
県道

一関平泉線

県道一関平泉線は、平泉南部を走る道路であり、周辺は商工業中心の一般景観
考え方地区である。ゆえに、これらの景観が平泉の文化的景観と調和するような配慮が必要となる。

整備方針

番号
名称

－

11
都市計画道路毛越寺線（但し、駅前広場（東北本線平泉駅）の範囲を除く）

都市計画道路毛越寺線は、毛越寺への参道であり、平泉駅と毛越寺を結ぶ重要な観光動線である。調査の結果、奥州藤原氏の時代には幅員約 30ｍの大路であ考え方ったことが分かっており、中世都市の重要な道路であると言える。現在も世界遺産である毛越寺や観自在王院跡と接していることを鑑み、特に歴史的な景観
資源への配慮が必要な道路である。
●隣接する毛越寺・観自在王院跡へ配慮したデザインとする
・毛越寺や観自在王院跡が背景となる部分では、それらの歴史的資産を引き立たせるように配慮する。
・毛越寺や観自在王院跡が背景となる部分では、昼間目立つ背の高い照明柱の使用は避ける。

整備方針

・夜間景観のあり方にも配慮したデザインとする。
●かつて大路であったという歴史的背景に配慮したデザインとする・歴史的価値も高く、現在も平泉駅からの主動線であるため、デザインに適度な「格」を持たせる。
・１２世紀の大路空間を彷彿させるデザインとする。
●参道という性格を意識したデザインとする
・毛越寺への参道であることを踏まえたデザインとする。

番号
名称

12
町道

坂下線

町道坂下線は、一般国道４号と市街地をつなぐ機能を持つ道路である。高館の眼下に位置することから、主に歴史的景観や自然景観への配慮が必要であり、考え方

道路自体の存在は主張せず、周辺の景観が風景の主役となるようなデザインであることが求められる。また、道路付帯物などは、接続する国道４号平泉バイ
パスと整合性を持ったデザインが求められる。
●一般国道４号との整合性に配慮したデザインとする

整備方針

・照明や防護柵などの付帯物は、接続する一般国道４号のものと整合性を持ったデザインとする。

101

番号
名称

13
町道

花立線

町道花立線は、観自在王院跡付近から無量光院跡の脇を通り、伽羅之御所跡付
考え方

近へとつながる道路である。ゆえに、周辺の歴史的景観や自然景観への配慮が必要であり、道路自体の存在は主張せず、周辺の景観が風景の主役となるようなデザインであることが求められる。

整備方針

－

番号
名称

14
ウォーキングトレイル（町道のみ）
ウォーキングトレイルは、中尊寺や毛越寺などの文化的施設や自然に触れながら平泉を回遊できる歩行者ルートである。ゆえに、周辺の歴史的景観や自然景

考え方

観への配慮が必要であり、道路自体の存在は主張せず、周辺の景観が風景の主役となるようなデザインであることが求められる。また、山中を通るルートでもあるため、歩行者が安心して快適に歩ける仕様であることが求められる。
●安心して快適に歩ける足に優しい舗装材を用いる

整備方針

・歩行者の足への負担が少ない舗装材を用いることを基本とする。

番号
名称

15
都市計画道路川添泉屋線

都市計画道路川添泉屋線は、一般国道４号と平泉駅をつなぐ機能を持つ道路である。太田川堤防の上に位置することから、主に自然景観への配慮が必要であ考え方

り、道路自体の存在は主張せず、周辺の景観が風景の主役となるようなデザインであることが求められる。また、道路付帯物などは、接続する一般国道４号と整合性を持ったデザインが求められる。

整備方針

－

番号
名称

16
都市計画道路中尊寺坂下線

都市計画道路は、世界遺産の中尊寺が国道 4 号とつながる道路である。ゆえに、
考え方

整備方針

周辺の歴史的景観や自然景観への配慮が必要であり、道路自体の存在は主張せず、周辺の景観が風景の主役となるようなデザインであることが求められる。
－

102

番号

17

名称

道の駅
道の駅は、自動車利用者にとっての平泉の玄関口であり、平泉の第一印象を決める「顔」となる場所である。県道平泉相川線と直結しており道の駅正面から

考え方のビスタ景を形成している。ゆえに、道の駅には適度な「格」と来街者を温かく迎え入れるようなデザインが求められる。また隣接の柳之御所遺跡と一体的なデザインであることが重要である。
●「平泉の顔」としてデザインする。
・自動車利用者にとって平泉の第一印象を決める「顔」となる場所であることに配慮し、デザインに適度な「格」を持たせる。
・来街者を迎え入れるようなデザインとする。
●柳之御所遺跡と一体となったデザインとする。
・道の駅と柳之御所遺跡は、全体として一体的な景観となっていることに配整備方針慮したデザインとする。
●道路附属物（防護柵等）は周辺景観に溶け込むデザインとする・防護柵、デリニェーター等の附属物の色彩はダークグレー（10ＹＲ3／0.2程度）を基本とする。また、県道相川平泉線と一体的な景観となるように配慮する。
・ただし、照明灯は、「平泉の顔」としてのデザインを積極的に試みる場合は、
ダークグレー以外の色彩も選択可能とする。
・防護柵は、透過性の高いものを採用することを基本とする。

番号
名称

18
町道

祇園線（[仮称]平泉ｽﾏｰﾄｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞと一般国道 4 号間）

町道祇園線は、[仮称]平泉ｽﾏｰﾄｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞと一般国道 4 号をつなぐ機能を持つ道考え方路である。主に自然景観への配慮が必要であり、道路自体の存在は主張せず、周辺の景観が風景の主役となるようなデザインであることが求められる。また、
道路付帯物などは、接続する国道４号と整合性を持ったデザインが求められる。

整備方針

－

103

【Ｂ②．特記すべき範囲の事項

都市計画道路 毛越寺線－駅前広場（東北本線平泉駅）】

番号11（特記すべき範囲）

名称

駅前広場（東北本線平泉駅）
平泉駅の駅前広場は、鉄道利用者にとっての平泉の玄関口であり、平泉の第一印象を決める「顔」となる場所である。また、都市計画道路毛越寺線と直結し考え方ており、駅正面からのビスタ景を形成している。ゆえに、駅前広場には適度な「格」と来街者を暖かく迎え入れるようなデザインが求められる。また、毛越寺線との一体的なデザインであることが重要である。
●「平泉の顔」としてデザインする
・鉄道利用者にとって平泉の第一印象を決める場所であることに配慮し、デザインに適度な「格」を持たせる。
・来街者を迎え入れるようなデザインとする。
●毛越寺線と一体となったデザインとする
・駅前広場と毛越寺線は、全体として一体的な景観となっていることに配慮したデザインとする。

整備方針●道路附属物（防護柵等）は周辺景観に溶け込むデザインとする・交通標識や信号の支柱、防護柵、デリニェーター等の附属物の色彩はダークグレー（10ＹＲ3／0.2 程度）を基本とする。また、毛越寺線と一体的な景観となるように配慮する。
・ただし、照明灯は、「平泉の顔」としてのデザインを積極的に試みる場合は、
ダークグレー以外の色彩も選択可能とする。
・防護柵は、透過性の高いものを採用することを基本とする。

104

④ 占用等の許可基準 （景観法第８条第２項第４号ハ）
次に示す基準に基づいて景観重要公共施設の占用等の許可を行うこととする。
なお、「占用等の許可」とは、道路法第 32 条第 1 項又は第 3 項の許可、ないし、河川法第 24 条、第 25 条、第 26 条第 1 項又は第 27 条第 1 項（これらの規定を同法第 100 条第 1 項において準用する場合を含む）の許可のことをいう。
また、景観重要公共施設以外の公共施設の占用等の行為については、景観形成基準に則り、必要に応じて事前確認を行うこととする。

105

景観重要公共施設の占用等の許可基準●占用等の許可に関わる手続き
・景観重要公共施設に対する占用等の許可にあたっては、景観行政団体である平泉町による事前確認を受けなければならない。
・平泉町による事前確認は、107～109 頁に定める「占用等に係る事前確認基準」に従って行い、結果、当該物件が景観的に適切な配慮がなされていると認められた場合、事前確認証を発行する。
・なお、町長により景観に対する影響が大きいと認められるもの（特に規模が大きいものや、交差点角地・突き当たりなどの景観形成上重要な位置にあるもの等）については、平泉町重要公共施設デザイン会議を開催し、助言を得るものとする。
・また、事前確認後、公共施設管理者による審査において、補正による変更
または不許可となった場合は、再度事前確認を得なければならないものとする。
・平泉町による事前確認は、平泉町重要公共施設デザイン会議を開催する場合を想定して 30 日以内としているが、会議を開催しない場合は速やかに事前確認を行わなければならない。

【占用等の許可に関わる手続き】

景観重要公共施設の占用等の許可基準【平泉町による事前確認のフロー】

106

●事前確認の基準
区分

占用等の行為
工作物、物件

道路又は施設・全て申請が必要
地下埋設物
以外

による
道路占用

地埋設物

土石等の採取地下埋設物

工作物の新築、改築

以外

工作物の除去の占用等の許可基準－（申請不要）土地の掘削、盛土、切土等

景観重要公共施設－（申請不要）・全て申請が必要

土地の占用

河川

基準

地下埋設物

木竹の栽植
木竹の伐採

※ただし、以下の行為は適用の除外とする。
・以下に掲げる通常の管理行為、軽易な行為その他の行為

仮設の工作物の建設等
除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
仮植した木竹の伐採
測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採
・非常災害のため必要な応急措置として行う行為
・その他の行為で町長が条例に定めるもの※また、道路法ないし河川法に基づく諸基準を満足した上で、本基準に準拠
すること。

107

●占用等に係る事前確認基準
区分

占用等の行為指針と基準
指針「地区別の景観形成基準」と「眺望景観保全のための景観形成基準」に同じ【高さ】
・地区別の景観形成基準に定められた最高の高さを超えないこと。
・ただし、電柱等で機能的に基準以上の高さが必要なものはその限りではない。
【位置】・歴史的な地形を尊重する。
・重要な眺望地点から見て、突出した印象を与景観重要公共施設

工作物、物件の占用等の許可基準

又は施設

道路

えないような位置を選ぶ。ただし、やむを得ない場合は、目立たないように修景する。
【形態意匠－外観】

による

基

道路占用

準

・工作物の外装に使用する素材は、周辺の景観と調和した質感のものにする。
・道路等の公衆の視点場からみて、圧迫感や威圧感を緩和するような形態意匠とする。又はそのように修景する。
【形態意匠－屋外照明等】
・屋外照明等は、下方を照らすことを基本とし、むやみに上方を照らさない。
【形態意匠－色彩】
・外装の色彩は、「地区別の景観形成基準」と「眺望景観保全のための景観形成基準」に準ずるものとする。

108

●占用等に係る事前確認基準
区分

占用等の行為指針と基準
指針「地区別の景観形成基準」と「眺望景観保全のための景観形成基準」に同じ【高さ】
・地区別の景観形成基準に定められた最高の高さを超えないこと。
・ただし、電柱等で機能的に基準以上の高さが必要なものはその限りではない。
【位置】・歴史的な地形を尊重する。
・重要な眺望地点から見て、突出した印象を与えないような位置を選ぶ。ただし、やむを得

景観重要公共施設の占用等の許可基準

ない場合は、目立たないように修景する。

土地の占用／
河川

工作物の新築、
改築【形態意匠－外観】
基
準・工作物の外装に使用する素材は、周辺の景観と調和した質感のものにする。
・道路等の公衆の視点場からみて、圧迫感や威圧感を緩和するような形態意匠とする。又はそのように修景する。
【形態意匠－屋外照明等】
・屋外照明等は、下方を照らすことを基本とし、むやみに上方を照らさない。
【形態意匠－色彩】
・外装の色彩は、「地区別の景観形成基準」と「眺望景観保全のための景観形成基準」に準ずるものとする。

109

●占用等に係る事前確認基準
区分

占用等の行為指針と基準
指針「地区別の景観形成基準」と「眺望景観保全のための景観形成基準」に同じ・史跡保全の目的を除いて、道路や重要な眺望
地点から見て目立つ場所での、土石等の採取はなるべく行わない。

土石等の採取基

やむを得ない場合は、既存の樹木や新たな緑準化によって隠蔽をする。
・土石等の採取の跡地は、周囲の植生と調和した緑化を行う。

指針
工作物の除去基準

景観重要公共施設の占用等の許可基準

指
河川

針

態にする。
・工作物を除去した跡地は、周囲と調和する状態にする。
○現況の地形を生かし、長大なのり面及び擁壁が生じないようにする。
・現況の地形を生かし、長大なのり面及び擁壁

土地の掘削、盛土、切土等○工作物を除去した跡地は、周囲と調和する状基
準が生じないようにする。
・のり面は、緑化が可能なこう配とし、文化的景観に調和する緑化を基本とする。

指○地区の潜在植生を尊重した栽植とする。

針

木竹の栽植

基

・地区の潜在植生を尊重た栽とする。

準
指針○文化的景観に資する木竹はなるべく保全する。
・史跡保全の目的を除いて、木竹の伐採はさけ

木竹の伐採

基
準

る。やむを得ない場合は、伐採跡地において事後の土地利用に応じ、周囲の植生と調和す
るよう緑化を行うことを基本とする。

110

４

景観まちづくりの推進方針

景観計画の目標である「平泉の文化的景観を守り育てる」の実現のためのまちづくり行為全般を景観まちづくりと呼ぶ。
ここでは、景観まちづくりを進めていくため方針を整理する。

景観まちづくりの推進方針① 景観まちづくりの仕組みの確立② 景観形成基本方針と景観形成基準による景観形成③ 景観資源の登録による景観形成④屋外広告物条例による景観形成⑤ 和風建築物の普及促進

111

① 景観まちづくりの仕組みの確立
平泉の景観まちづくりは、住民が主体となり行政の支援を受けて推進するものであるが、本景観計画の目標である「平泉の文化的景観を守り育てる」ためには、さらに専門家や公益事業を営む事
業者との連携が必要となる場面が大いに考えられる。よって、本景観計画の目標へ向けた課題解決
や合意形成が必要な場合には、これらの関係者が連携して景観まちづくりを推進できるような仕組
みを次のように確立する。
平泉町景観協議会

景観法第１５条

上記の考え方により、平泉町景観協議会は、景観計画の目標である「平泉の文化的景観を守り育てる」に向けた課題解決や合意形成などの必要性に応じて、立場の異なる住民・事業者・行政・専門家等が話し合う場として以下のように設置することとする。
【平泉町景観協議会の設置方針】
・景観まちづくりについて、住民・事業者・行政・専門家等による総合的な視点
目的・からの話し合いを行う場であり、課題解決の方向付けや合意形成を図る機関で

位置付け

ある。
・景観法第 15 条に基づく景観協議会として平泉町長により設置される。
・住民、平泉町まちづくりアドバイザー、平泉町重要公共施設デザイン会議委員、学識経験者、平泉町を中心とする。
・構成員は、協議会の決定事項を尊重しなければならない。

構成

・必要に応じて次の関係機関から構成員を加えることができる。
景観整備機構、関係行政機関、観光関係団体、商工関係団体、電気事業者、
電気通信事業者、鉄道事業者等

下部組織

開催時期

・景観まちづくりに関連して、より具体的・各論的な議題が生じた場合などは、必要に応じて下部組織を設置することができる。
・必要に応じ、町長ないし平泉町景観形成審議会の要請の下に随時開催することができる。

平泉町景観協議会

参加決定事項の尊重

平泉町重要公共施設
デザイン会議（景観重要公共施設等の
景観指導）

参加

決定事項の尊重

参加決定事項の尊重

参加決定事項の尊重

関係機関
平泉町まちづくり
アドバイザー会議住（民間施設等の景観指導）112

民（関係行政機関、観光関係
団体、商工関係団体、
電機事業者、電気通信事業者、鉄道事業者）

景観まちづくりの体制

115

Ａ．平泉町景観形成審議会…景観法に基づく景観計画と景観条例の策定・運用・改正に関する意志決定機関。また、まちづくりに関連する事項の意思決定機関。必要に応じて随時開催する。
Ｂ．平泉町重要公共施設デザイン会議…景観重要公共施設の整備に関する景観面の助言を行う機関。
平泉町長の要請に応じて、景観重要公共施設及びその占用物件について景観面の助言を行う（115 頁参照）。必要に応じて随時開催する。また、平泉町長の要請に応じてＤとの合同会議を開催し、その際の座長は平泉町長によってどちらかの機関から一人を選出するものとする。
Ｃ．平泉町…平泉町は景観条例の運用にあたり、開発行為や大規模工作物等の土地利用も含めた景観形成について調査・審議し、民間事業者等へ指導・助言を行う。最終意思決定は平泉町長が行う。
Ｄ．平泉町まちづくりアドバイザー会議…景観重要公共施設の占用以外の民間事業と景観重要公共施設以外の公共事業について、平泉町長に景観面の助言を行う（115 頁参照）。必要に応じて随時開催する。また、平泉町長の要請に応じてＢとの合同会議を開催し、その際の座長は平泉
町長によってどちらかの機関から一人を選出するものとする。
Ｅ．平泉町景観協議会…前頁の通り。

113

景観整備機構（参考：景観法第９２条第１項）

良好な景観の形成を進めるにあたり、地域住民の利害関係の調整や、良好な景観の形成に取り組
む住民を支援するために必要な土地取得等の事業の実施を積極的に行う主体がいることが望ましい。そのような役割を担うことができると認められる公益法人ないしＮＰＯ法人を、景観法に基づく景観整備機構として指定していく。
行政の組織
景観まちづくりの基本的窓口を一本化し、その窓口を通じて役場各課との連絡調整を行い、総合
的にまちづくりを進める体制づくりを進める。
国、県の関係機関等についても、基本窓口を設けるよう要請し、それぞれが連携して施策推進を行うための体制づくりを行う。
専門家の参加
景観・歴史・世界遺産等について研究者や専門家の参加が求められることは多い。専門家が景観
まちづくりに参加しやすくするための仕組み整備を行う。
景観形成基本方針の推進や、景観形成基準の運用等に対して助言する「平泉町まちづくりアドバ
イザー」の制度を引き続き採用する。
広域での調整世界遺産の関連地域（一関市、奥州市、国土交通省、岩手県など）で総合的な景観形成に関わる調整や情報交換を行う仕組みをつくる。
景観オンブズマンの組織化促進
良好な景観を形成するため、今後行う行為は条例の規制によるが、現状の景観についても住民自らが地域のパトロールを行い、必要に応じて改善要請を行う景観オンブズマンの組織化を促す。
住民主体の景観づくり
平泉らしい魅力ある景観の形成を図る上で、住民の主体的な参加と協力が不可欠であることから、住民による自主的な景観づくりへの取り組みを積極的に支援する。

114

景観づくりへの住民団体の参加
住民主体のための景観づくりを行うため、良好な景観の推進を目的とする団体の推進を検討する。
＜良好な景観の推進を目的とする団体の推進（案）＞○平泉らしい魅力ある景観の形成を図る上で、住民の主体的な参加と協力が不可欠であることから、
町では、住民による自主的な景観づくりへの取り組みを積極的に支援していくことを検討する。
○地域における住民の自主的な景観まちづくりを支援するため、住民団体の活動や住民協定の締結に対して、技術的支援や活動助成を行っていくことを検討する。
＜良好な景観の推進を目的とする団体のイメージ案＞

景観まちづくりの支援○景観計画の説明会の実施 など

平泉町

良好な景観の推進を目的と

住民

団体の登録

良好な景観の推進を目的とする団体への登録する団体への認定
・技術的支援・活動助成

住民協定

新たな区域の提案

新たな区域の検討●住民主体の景観まちづくり
・地区の特色がある景観へ

景観計画の変更●住民主体の景観計画へ

115

② 景観形成基本方針と景観形成基準による景観形成
景観形成基本方針と景観形成基準は４章１、２に示すとおりであるが、ここでは景観まちづくりの推進方針としての考え方を整理する。
また、景観まちづくりを推進するにあたり、地域住民自らの発意により、地域の実情に応じて景観形成基準よりもさらにきめ細かな取り決めを行うことも可能である。このような取り決めは、景観法に基づく景観協定として締結することができ、その考え方も併せて整理する。
景観形成基本方針
本計画に示す景観形成基本方針は、規制誘導・修景整備・まちづくり活動等の分野における景観形成全般の総合的な考え方を示している。それゆえ、本景観計画は、平泉町の景観に関するマスタープランとしての性格を有しているため、社会経済情勢等の変化に伴い必要に応じ見直しを行う。
景観形成基準景観形成基準は、景観法の届出制による届出行為に対する審査の基準であり、計画の目標を実現するための景観的なルールを示したものである。
建築や開発等の行為をする際、平泉の文化的景観を守り育てる観点から守るべきルールを、指針と基準に分けて示している。そのうち特に、重要不可欠なものを基準として位置付けており、基準に適合しない場合は景観法の勧告対象となる可能性がある。
景観は多様な条件の組み合わせで形成されるので、単に基準を守れば良いものができるわけではない。そこで基準の運用では必要に応じて平泉町と事前協議を行い、平泉町まちづくりアドバイザ
ー会議からの助言を受けることが望ましい。
景観計画に基づく審査等の体制
景観形成基準による民間事業の景観指導や、景観重要公共施設の整備に関する事項に基づく公共事業の景観面の助言など、景観計画に基づく審査等の体制は以下のように整理される。

平泉町まちづくりアドバイザー会議

116

景観協定

（参考：景観法第８１条～第９１条）

景観は多種多様な要素から構成されている。建築物や工作物などに加え、建築物等の色彩や敷地の植栽、駐車場の取り方、路上施設、ショーウインドウの管理、店舗看板のデザイン、空き地の整
備等ハード・ソフトの両面において多岐にわたる。
そのため、地域住民が自ら景観形成基準よりもさらにきめ細かな取り決めを行うことは景観形成上必要かつ有効である。このような取り決めは、景観法に基づく景観協定として締結することが可能であり、取り決めるべき項目は下表の通りである。
なお、景観協定の締結にあたっては、平泉町長の認可を受けなければならない（参考：景観法第８１条第４項）が、社会的に悪影響がなく、なおかつ景観形成基本方針の内容に適っていると認められるものについては、認可をする方針とする。

一

景観協定の目的となる土地の区域

二

良好な景観の形成のための次に掲げる事項のうち、必要なもの
イ 建築物の形態意匠に関する基準
ロ 建築物の敷地、位置、規模、構造、用途又は建築設備に関する基準

景観協定に定めるべき内容（景観法第８１条第２項）

ハ工作物の位置、規模、構造、用途又は形態意匠に関する基準

ニ

樹林地、草地等の保全又は緑化に関する事項

ホ

屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置に関する基準

ヘ

農用地の保全又は利用に関する事項

ト

その他良好な景観の形成に関する事項

三

景観協定の有効期間

四景観協定に違反した場合の措置

117

③ 景観資源の登録による景観形成
町内には良好な景観として保存・活用すべき多様な景観資源がある。景観資源はまちづくりの資産となるもので、その価値を地域の共通認識として育て、資源の周辺も含めた管理を行い、また来訪者へ説明するなどの活用を行なっていく。
また、景観上特に重要と考えられる建造物（建築物・工作物）・樹木に関しては、景観法に基づく景観重要建造物・景観重要樹木の指定を行う。また、さらに保護が必要なものは文化財等の制度などの活用も検討する。
景観資源の登録
町内における良好な景観として保存・活用すべき景観資源を、文化財等のような重要性が認知されているものだけではなく、伝承・伝聞や地域の人々に好まれる景観、地域の記憶が宿る景観、地域の景観形成の規範となる景観など広く町民から募集し、リストアップしていくことが大切である。
また、リストアップした景観資源の中から登録制度により平泉の景観資源を選定登録し、登録した景観資源に対する維持管理や保全方策、支援等を定めていくことも検討する。
なお、本計画の 26～33 頁においてリストアップした景観資源は、平成 14 年度に平泉町によって行われた調査（「平泉町 歴史を活用した都市再生まちづくりの提案」平成 15 年 3 月）に基づいている。今後、広く地域住民と連携し、リストの拡充とリストからの選定登録を進める。
景観重要建造物、景観重要樹木の指定の方針

景観法第８条第２項第４号

景観資源のうち、景観上特に重要と考えられる建造物（建築物・工作物）・樹木に関しては、景観法に基づく景観重要建造物・景観重要樹木として以下の方針に沿って指定を行う。

景観重要建造物

景観重要樹木の指定の方針の指定の方針以下に示す項目のいずれかに該当し、地域の良好な景観の形成に重要な役割を持っており、
さらに道路等の公共の場所から望見される建造物・樹木をそれぞれ指定する。
・伝承や伝聞の対象となっているなど、・伝承や伝聞の対象となっているなど、平泉の文化的景観にまつわる建造物で、平泉の文化的景観にまつわる樹木で、古くから地域住民に親しまれているもの

古くから地域住民に親しまれているもの

・形態意匠が優れており、・樹形や高さ等が特徴的であって、地域の景観上のシンボルとなっているもの

地域の景観上のシンボルとなっているもの

・地域の良好な景観形成の規範となっているもの

・地域の良好な景観形成を進める上で保全が求められるもの

118

④ 屋外広告物条例による景観形成
屋外広告物は、商品やサービスに関する情報を伝えるだけでなく、建物などの位置を知らせる目印となるなど、人々や社会へのメッセージをもっている。
その多くは、民間の経済活動によるものですが、多くの人々の目を引き付けることから、共有の財産である景観への配慮は不可欠なため屋外広告物条例により規制をする。
目的分類
屋外広告物の表示目的や使途に応じて、自家広告物、管理広告物、案内広告物、集合案内広告物、一般広告物に分類される。
形状分類
屋外広告物の外径的な特徴に応じて、建植広告物、広告版、切り文字看板、そで看板、広告柱・広告スタンド、立て看板などに分類される。
町内の全てが許可地域

119許可基準の概要
種類

建植広告物

広告板

切り文字看板

そで看板

項目
最上端の高
さ
一面あたり
の面積
最上端の高
さ
一面あたり
の面積
最上端の高
さ
表示部の外
郭面積
最上端の高
さ
最下端の高
さ(歩道上)
最下端の高さ(車道上)
最下端の高さ(民地内)
一面あたり
の面積
出幅

歴史景観地
区

風土景観沿
道地区

風土景観地
区

一般景観沿
道地区

一般景観地
区

５ｍ

５ｍ

６ｍ

９ｍ

６ｍ

４㎡

６㎡

６㎡

20 ㎡

８㎡

５ｍ

５ｍ

６ｍ

９ｍ

６ｍ

４㎡

６㎡

６㎡

20 ㎡

８㎡

建物の高さ
3.5 ㎡

５㎡

５㎡

10 ㎡

６㎡

５ｍ

５ｍ

６ｍ

９ｍ

６ｍ

2.5ｍ
4.5ｍ
制限無し
４㎡

６㎡

６㎡

15 ㎡

８㎡

１ｍ

１ｍ

１ｍ

1.5ｍ

1.5ｍ

屋上広告物

禁

止

アーチ広告物禁止

広告柱・広告スタンド

立看板

広告幕・のれ
ん・バナー

最上端の高
さ
一面あたり
の面積
最上端の高
さ
一面あたり
の面積
一敷地内の
総数
最上端の高
さ
一面あたり
の面積

２ｍ
1.5 ㎡
２ｍ
２㎡
２点
５ｍ

５ｍ

６ｍ

９ｍ

６ｍ

２㎡

３㎡

３㎡

５㎡

４㎡

のぼり・広告旗

イベントのぼり・広告旗

はり紙・はり札

原則的に禁止（ただし、特例措置の対象とする）
一敷地内の
総数
最上端の高
さ
一面あたり
の面積
一敷地内の
総数
一敷地内の
総面積

８

８

８

15

８

２ｍ
２㎡
５

５

５

７

６

1.5 ㎡

1.5 ㎡

1.5 ㎡

２㎡

２㎡

120

最上端の高さ

３ｍ

アドバルーン

禁電柱巻付広告物

止原則的に禁止（ただし、特例措置の対象とする）

電柱そで看板禁止総量に関する基準
種類
自家広告物総量
案内広告物総
量

項目
一敷地内の
総数
一敷地内の
総面積
一敷地内の
総面積

歴史景観地
区

風土景観沿
道地区

風土景観地
区

一般景観沿
道地区

一般景観地
区

３

３

３

４

３

10 ㎡

15 ㎡

15 ㎡

50 ㎡

20 ㎡

３㎡

４㎡

４㎡

15 ㎡

６㎡

形態意匠に関する基準
外観 全地区
周辺の景観と調和したものにすること
広告物の外郭線は、単純なものにすること
色彩 歴史景観地区・風土景観沿道地区・風土景観地区
彩度は 3 以下とする。ただし、表面積の 1/5 未満の範囲に限り、彩度 5 以下の色彩を用いることができる
一般景観沿道地区・一般景観地区
彩度は 4 以下とする。ただし、表面積の 1/5 未満の範囲に限り、彩度 6 以下の色彩を用いることができる

121

許可を得るための手続き
屋外広告物を設置するには、許可申請が必要となる。

122

⑤ 和風建築物の普及促進
建物の景観形成基準は、和風建築物の基準を設けて、施主及び施工者と協議してその普及にあたってきたが、理解が得られない事例もあった。
そうした反省から、施主及び施工者との景観形成基準の共有化を図るため、施主及び施工者の意向を把握し、指導する側と施工する側の双方の視点からそれぞれの情報を出し合い、早い段階から形成基準をクリアするための建築物の設計をしてもらう必要がある。
そのために、以下の三つの制度を確立する。
景観計画周知促進制度
本景観計画の周知を図るための説明会の開催、地元工務店・ハウスメーカーを対象に規格型住宅
事前認証制度の審査、その他景観に関する情報の発信を推進していく。
規格型住宅事前認証制度
施工側である地元工務店・ハウスメーカーなどのカタログ、パース等による審査を実施し、平泉の和風建築に適合しているなどの判定を行う。適合している場合は、認定申請・届出の審査免除な
どの優遇措置を受けられる。
和風建築物補助制度
さらに平泉町の和風建築物の普及を図るため、新築及び建替え等への助成制度を検討していく。
※以上の仕組みについて、次ページに図として掲載している。

123

124

営業担当者の参加

資料編

達谷窟毘沙門堂125資料１

計画策定の体制と検討及び改定の経緯

計画策定の体制

平泉町景観形成審議会
・平成 18 年 6 月設置
・景観法に基づく「景観計画」の検討

平泉町重要公共施設デザイン会議

平泉町景観まちづくり会議ＷＧ

・平成 17 年 12 月設置

・平成 18 年 6 月設置
・住民主体で、まち並み整備や屋外広告物規制も含めたまちづくり全体を検討し、景観計画に反映させる。

・景観重要公共施設のデザイン検討

計画改定の体制

平泉町景観形成審議会
・平成 18 年 6 月設置
・景観法に基づく「景観計画」の検討

平泉町景観計画改定作業部会
・平成 25 年 7 月設置
・世界遺産登録、都市計画マスタープラ
ンの改定等、景観計画策定後の変化を踏まえ、必要に応じた改定に関する検討

126

計画改定に関する組織

平泉町景観形成審議会 委員名簿
所属・役職

氏名

備考

東京大学名誉教授

篠原修

東北大学准教授

平野勝也

東京大学助教

尾﨑

信

所長

村井

禎美

まちづくり担当課長

田村荘弥

国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所
岩手県県土整備部都市計画課
中尊寺

執事長

清水

広元

毛越寺

執事長

藤里

明久

千葉

庄悦

平泉商工会

会長

会

長

平泉町景観計画改定作業部会 委員名簿
所属・役職

氏名

備考

東北大学准教授

平野勝也

東京大学助教尾﨑信

まちづくりアドバイザー

小野寺郁夫

まちづくりアドバイザー

勝部民男

まちづくりアドバイザー

須藤昭義

平泉町農林振興課

千葉光祉

平泉町観光商工課

高橋和夫

平泉町総務企画課

八重樫忠郎

文化遺産センター

及川

127

司

部会長

計画改定の経緯
現行の景観計画策定後における世界遺産の登録（平成 23 年 6 月）や都市計画マスタープランの改定（平成 24 年 6 月）等の変化を踏まえ、平成 24 年度に景観計画の改定に向けた条件や課題の整理を行った。
その成果を踏まえ、平成 25 年度に具体的な景観計画の改定に向けた検討を進めた。。

① 平泉町景観形成審議会
下記に示す平泉町景観計画改定作業部会による検討経過を踏まえ「景観計画の改定について」審議を行う「平泉町景観形成審議会」（委員長：篠原修東京大学名誉教授）を開催した。

回

開催日

内容

第1回

平成 26 年 1 月 31 日

景観計画の改定案について

第2回

平成 27 年 1 月 15 日

景観計画の改定案について② 平泉町景観計画改定作業部会
平成 24 年度の調査結果を踏まえ、具体的な景観計画の改定を行うため、「平泉町景観計画改定作業
部会」（部会長：平野勝也東北大学准教授）を開催した。

開催日

内容

第1回

平成 25 年 7 月 10 日

前年度調査結果と景観計画の改定に向けて

第2回

平成 26 年 1 月 16 日

景観計画の改定案について

第3回

平成 26 年 3 月 20 日

景観計画の改定、景観条例及び施行規則の改定

第4回

平成 26 年 7 月 17 日

景観計画の改定案について

第5回

平成 26 年 10 月 7 日

景観計画の改定案について

128

資料２ 景観法公
布：平成十六年六月十八日法律第百十号
最終改正：平成二三年一二月一四日法律第一二四号

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、
国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない。
２ 良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであることにかんがみ、
適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等
を通じて、その整備及び保全が図られなければならない。
３ 良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、その多様な形成が図られなければならない。
４ 良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない。
５ 良好な景観の形成は、現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものであることを旨として、行われなければならない。
（国の責務）
第三条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、
良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 国は、良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及等を通じて、基本理念に対する国民の理解を深めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第五条 事業者は、基本理念にのっとり、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。
（住民の責務）
第六条 住民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。
（定義）
第七条 この法律において「景観行政団体」とは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下この項及び第九十八条第一項において「指定都市」という。
）の区域にあっては指定都市、同法第二百五十二条の二
十二第一項 の中核市（以下この項及び第九十八条第一項において「中核市」という。
）の区域にあっては中核市、その他の区域にあっては都道府県をいう。ただし、指定都市及び中核市以外

129の市町村であって、第九十八条第一項の規定により第二章第一節から第四節まで、第四章及び第五章の規定に基づく事務（同条において「景観行政事務」という。
）を処理する市町村の区域にあっては、当該市町村をいう。
２ この法律において「建築物」とは、建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号 に規定する建築物をいう。
３ この法律において「屋外広告物」とは、屋外広告物法 （昭和二十四年法律第百八十九号）
第二条第一項 に規定する屋外広告物をいう。
４ この法律において「公共施設」とは、道路、河川、公園、広場、海岸、港湾、漁港その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
５ この法律において「国立公園」とは自然公園法 （昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号 に規定する国立公園を、「国定公園」とは同条第三号 に規定する国定公園をいう。
６ この法律において「都市計画区域」とは都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第四条第二項 に規定する都市計画区域を、「準都市計画区域」とは同項 に規定する準都市計画区域をいう。
第二章 景観計画及びこれに基づく措置
第一節 景観計画の策定等（景観計画）
第八条 景観行政団体は、都市、農山漁村その他市街地又は集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成している地域における次の各号のいずれかに該当する土地（水面を含む。以下この項、第十一条及び第十四条第二項において同じ。
）の区域について、良好な景観の形成に関する計画（以下「景観計画」という。
）を定めることができる。
一 現にある良好な景観を保全する必要があると認められる土地の区域
二 地域の自然、歴史、文化等からみて、地域の特性にふさわし
い良好な景観を形成する必要があると認められる土地の区域
三 地域間の交流の拠点となる土地の区域であって、当該交流の促進に資する良好な景観を形成する必要があると認められるもの四 住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われ、又は行われた土地の区域であって、新たに良好な景観を創出する必要があると認められるもの
五 地域の土地利用の動向等からみて、不良な景観が形成される
おそれがあると認められる土地の区域
２ 景観計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 景観計画の区域（以下「景観計画区域」という。
）
二 良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項
三 第十九条第一項の景観重要建造物又は第二十八条第一項の景観重要樹木の指定の方針（当該景観計画区域内にこれらの指定の対象となる建造物又は樹木がある場合に限る。
）
四 次に掲げる事項のうち、良好な景観の形成のために必要なものイ 屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項
ロ 当該景観計画区域内の道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）による道路、河川法 （昭和三十九年法律第百六十七号）による河川、都市公園法 （昭和三十一年法律第七十九号）による
都市公園、津波防災地域づくりに関する法律 （平成二十三年法
律第百二十三号）による津波防護施設、海岸保全区域等（海岸法 （昭和三十一年法律第百一号）第二条第三項 に規定する海岸保全区域等をいう。以下同じ。
）に係る海岸、港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）による港湾、漁港漁場整備法 （昭和二十五年法律第百三十七号）による漁港、自然公園法 による公園事業（国又は同法第十条第二項 に規定する公共団体が執行するものに限る。
）に係る施設その他政令で定める公共施設（以下「特定公共施設」と総称する。
）であって、良好な景観の形成に重要なもの（以下「景観重要公共施設」という。
）の整備に関する事項
ハ 景観重要公共施設に関する次に掲げる基準であって、良好な景観の形成に必要なもの（１） 道路法第三十二条第一項 又は第三項 の許可の基準（２） 河川法第二十四条 、第二十五条、第二十六条第一項又は第二十七条第一項（これらの規定を同法第百条第一項 において準用する場合を含む。
）の許可の基準（３） 都市公園法第五条第一項 又は第六条第一項 若しくは第三項 の許可の基準

（４） 津波防災地域づくりに関する法律第二十二条第一項 又は第二十三条第一項 の許可の基準（５） 海岸法第七条第一項 、第八条第一項、第三十七条の四又は第三十七条の五の許可の基準（６） 港湾法第三十七条第一項 の許可の基準（７） 漁港漁場整備法第三十九条第一項 の許可の基準
ニ 第五十五条第一項 の景観農業振興地域整備計画の策定に関する基本的な事項
ホ 自然公園法第二十条第三項 、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可（政令で定める行為に係るものに限る。
）の基準であって、良好な景観の形成に必要なもの（当該景観計画区域に国立公園又は国定公園の区域が含まれる場合に限る。
）
３ 前項各号に掲げるもののほか、景観計画においては、景観計
画区域における良好な景観の形成に関する方針を定めるよう努
めるものとする。
４ 第二項第二号の行為の制限に関する事項には、政令で定める
基準に従い、次に掲げるものを定めなければならない。
一 第十六条第一項第四号の条例で同項の届出を要する行為を定める必要があるときは、当該条例で定めるべき行為
二 次に掲げる制限であって、第十六条第三項若しくは第六項又は第十七条第一項の規定による規制又は措置の基準として必要
なもの
イ 建築物又は工作物（建築物を除く。以下同じ。
）の形態又は色
彩その他の意匠（以下「形態意匠」という。
）の制限
ロ 建築物又は工作物の高さの最高限度又は最低限度
ハ 壁面の位置の制限又は建築物の敷地面積の最低限度
ニ その他第十六条第一項の届出を要する行為ごとの良好な景観の形成のための制限
５ 景観計画は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計
画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画
その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画との調和が保たれるものでなければならない。
６ 景観計画は、環境基本法 （平成五年法律第九十一号）第十五条第一項 に規定する環境基本計画（当該景観計画区域について公害防止計画が定められているときは、当該公害防止計画を含む。
）との調和が保たれるものでなければならない。
７ 都市計画区域について定める景観計画は、
都市計画法第六条の二第一項 の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に適合するものでなければならない。
８ 市町村である景観行政団体が定める景観計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即するとともに、都市計画区域又は準都市計画区域について定めるものにあっては、都市計画法第十八条の二第一項 の市町村の都市計画に関する基本的な方針に適合するものでなければならない。
９ 景観計画に定める第二項第四号ロ及びハに掲げる事項は、景観重要公共施設の種類に応じて、政令で定める公共施設の整備
又は管理に関する方針又は計画に適合するものでなければならない。
１０ 第二項第四号ニに掲げる事項を定める景観計画は、
同項第一号及び第四号ニに掲げる事項並びに第三項に規定する事項については、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法
律第五十八号）第四条第一項の農業振興地域整備基本方針に適合するとともに、市町村である景観行政団体が定めるものにあっては、農業振興地域整備計画（同法第八条第一項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。以下同じ。
）に適合するものでなければならない。
１１ 景観計画に定める第二項第四号ホに掲げる事項は、
自然公
園法第二条第五号 に規定する公園計画に適合するものでなければならない。
（策定の手続）第九条 景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
２ 景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、都市計画区域又は準都市計画区域に係る部分について、あらかじめ、
都道府県都市計画審議会（市町村である景観行政団体に市町村
都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）の意見を聴かなければならない。
３ 都道府県である景観行政団体は、景観計画を定めようとする
ときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。
４ 景観行政団体は、
景観計画に前条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項について、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、当該景観重要公共施設の管理者（景観行政団体であるものを除く。
）に協議し、その同意を得なければならない。
５ 景観行政団体は、
景観計画に前条第二項第四号ホに掲げる事
項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項について、国立公園等管理者（国立公園にあっては環境大臣、国定公園にあっては都道府県知事をいう。以下同じ。
）に協議し、その同意を得なければならない。
６ 景観行政団体は、景観計画を定めたときは、その旨を告示し、
国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、これを当該景観行政団体の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
７ 前各項の規定は、景観行政団体が、景観計画を定める手続に関する事項（前各項の規定に反しないものに限る。
）について、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。
８ 前各項の規定は、景観計画の変更について準用する。
（特定公共施設の管理者による要請）
第十条 特定公共施設の管理者は、景観計画を策定し、又は策定
しようとする景観行政団体に対し、当該景観計画に係る景観計
画区域（景観計画を策定しようとする景観行政団体に対しては、当該景観行政団体が策定しようとする景観計画に係る景観計画区域となるべき区域）内の当該管理者の管理に係る特定公共施設について、これを景観重要公共施設として当該景観計画に第八条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項を定めるべきことを要請することができる。この場合においては、当該要請に係る景観計画の部分の素案を添えなければならない。
２ 景観計画に定められた景観重要公共施設の管理者は、
景観行
政団体に対し、当該景観計画について、第八条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項の追加又は変更を要請することができる。
前項後段の規定は、この場合について準用する。
３ 景観行政団体は、前二項の要請があった場合には、これを尊重しなければならない。
（住民等による提案）
第十一条 第八条第一項に規定する土地の区域のうち、一体として良好な景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であって政令で定める規模以上のものについて、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のために設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。
）を有する者（以下この条において「土地所有者等」という。
）は、一人で、又は数人が共同して、景観行政団体に対し、景観計画の策定又は変更を提案することができる。
この場合においては、
当該提案に係る景観計画の素案を添えなければならない。
２ まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法 （平成十年法律第七号）第二条第二項 の特定非営利活動法人若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人
又はこれらに準ずるものとして景観行政団体の条例で定める団体は、前項に規定する土地の区域について、景観行政団体に対し、景観計画の策定又は変更を提案することができる。同項後段の規定は、この場合について準用する。
３ 前二項の規定による提案（以下「計画提案」という。
）は、
当該計画提案に係る景観計画の素案の対象となる土地（国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。以下この項において同じ。
）の区域内の土地所有者等の三分の二以上の同意（同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっている
その区域内の土地の地積との合計が、その区域内の土地の総地
積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の三分の二以上となる場合に限る。
）を得ている場合に、国土交通省令・
農林水産省令・環境省令で定めるところにより、行うものとする。
（計画提案に対する景観行政団体の判断等）
第十二条 景観行政団体は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該景観計画の策定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならな

130

い。
（計画提案を踏まえた景観計画の案の都道府県都市計画審議会等への付議）
第十三条 景観行政団体は、前条の規定により計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をしようとする場合において、その策定又は変更が当該計画提案に係る景観計画の素案の内容の一部を実現することとなるものであるときは、第九条第二項の規定により当該景観計画の案について意見を聴く都道府県都市計
画審議会又は市町村都市計画審議会に対し、当該計画提案に係る景観計画の素案を提出しなければならない。
（計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合にとるべき措置）第十四条 景観行政団体は、第十二条の規定により同条の判断をした結果、計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をする必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした者に通知しなければならない。
２ 景観行政団体は、
都市計画区域又は準都市計画区域内の土地について前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、都道
府県都市計画審議会（市町村である景観行政団体に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）に当該計画提案に係る景観計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。
（景観協議会）
第十五条 景観計画区域における良好な景観の形成を図るために必要な協議を行うため、景観行政団体、景観計画に定められた景観重要公共施設の管理者及び第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構（当該景観行政団体が都道府県であるときは関係市町村を、当該景観計画区域に国立公園又は国定公園の区域が含まれるときは国立公園等管理者を含む。以下この項において「景観行政団体等」という。
）は、景観協議会（以下この条において「協議会」という。
）
を組織することができる。
この場合において、景観行政団体等は、必要と認めるときは、協議会に、関係行政機関及び観光関係団体、商工関係団体、農林漁業団体、電気事業、電気通信事業、鉄道事業等の公益事業を営む者、住民その他良好な景観の形成の促進のための活動を行う者を加えることができる。
２ 協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関及び事業者に対し、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。
３ 第一項前段の協議を行うための会議において協議がととのった事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項
は、協議会が定める。
第二節 行為の規制等（届出及び勧告等）
第十六条 景観計画区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令（第四号に掲げる行為にあっては、景観行政団体の条例。以下この条において同じ。
）で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。
一 建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建築等」という。
）
二 工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建設等」という。
）
三 都市計画法第四条第十二項 に規定する開発行為その他政令で定める行為
四 前三号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為として景観計画に従い景観行政団体の条例で定める行為
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち、国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
３ 景観行政団体の長は、前二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
４ 前項の勧告は、
第一項又は第二項の規定による届出のあった日から三十日以内にしなければならない。
５ 前各項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第一項の届出をすることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、景観行政団
体の長にその旨を通知しなければならない。
６ 景観行政団体の長は、
前項後段の通知があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関又は地方公共団体に対し、景観計画に定められた当該行為についての制限に適合するようとるべき措置について協議を求めることができる。
７ 次に掲げる行為については、前各項の規定は、適用しない。
一 通常の管理行為、
軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三 景観重要建造物について、第二十二条第一項の規定による許可を受けて行う行為
四 景観計画に第八条第二項第四号ロに掲げる事項が定められた景観重要公共施設の整備として行う行為
五 景観重要公共施設について、第八条第二項第四号ハ（１）から（７）までに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。
）を受けて行う行為
六 第五十五条第二項第一号の区域内の農用地区域（農業振興地
域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。
）
内において同法第十五条の二第一項の許可を受けて行う同項に規定する開発行為
七 国立公園又は国定公園の区域内において、第八条第二項第四号ホに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。
）を受けて行う行為
八 第六十一条第一項の景観地区（次号において「景観地区」という。
）内で行う建築物の建築等
九 景観計画に定められた工作物の建設等の制限の全てについて第七十二条第二項の景観地区工作物制限条例による制限が定められている場合における当該景観地区内で行う工作物の建設
等
十 地区計画等（都市計画法第四条第九項 に規定する地区計画等をいう。以下同じ。
）の区域（地区整備計画（同法第十二条の五第二項第一号 に規定する地区整備計画をいう。
第七十六条第一項において同じ。
）、特定建築物地区整備計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）
第三十二条第二項第一号 に規定する特定建築物地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。
）、防災街区整備地区整備計画（同法第三十二条第二項第二号 に規定する防災
街区整備地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。
）、歴史的風致維持向上地区整備計画（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 （平成二十年法律第四十号）
第三十一条第二項第一号 に規定する歴史的風致維持向上地区
整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。
）、沿道地区
整備計画（幹線道路の沿道の整備に関する法律 （昭和五十五年
法律第三十四号）第九条第二項第一号 に規定する沿道地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。
）又は集落地区整備計画（集落地域整備法 （昭和六十二年法律第六十三号）第五条第三項 に規定する集落地区整備計画をいう。
第七十六条第一項において同じ。
）が定められている区域に限る。
）内で行う土地の区画形質の変更、建築物の新築、改築又は増築その他の政令で定める行為十一 その他政令又は景観行政団体の条例で定める行為（変更命令等）第十七条 景観行政団体の長は、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、特定届出対象行為（前条第一項第一号
又は第二号の届出を要する行為のうち、当該景観行政団体の条
例で定めるものをいう。第七項及び次条第一項において同じ。
）
について、景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合しないものをしようとする者又はした者に対し、当該制限に適合させるため必要な限度において、当該行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることがで131

きる。この場合においては、前条第三項の規定は、適用しない。
２ 前項の処分は、前条第一項又は第二項の届出をした者に対しては、当該届出があった日から三十日以内に限り、することができる。
３ 第一項の処分は、前条第一項又は第二項の届出に係る建築物
若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠が政令で定める他の法令の規定により義務付けられたものであるときは、当該義務の履行に支障のないものでなければならない。
４ 景観行政団体の長は、前条第一項又は第二項の届出があった
場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他第二項の期間内に第一項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、九十日を超えない範囲でその理由が存続する間、第二項の期間を延長することができる。この場合においては、
同項の期間内に、前条第一項又は第二項の届出をした者に対し、その旨、延長する期間及び延長する理由を通知しなければならない。
５ 景観行政団体の長は、第一項の処分に違反した者又はその者から当該建築物又は工作物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合させるため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとることを命ずることができる。
６ 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「原状回復等」という。
）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、景観行政団体の長は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、
景観行政団体の長又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。
７ 景観行政団体の長は、第一項の規定の施行に必要な限度において、同項の規定により必要な措置をとることを命ぜられた者に対し、当該措置の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又は景観行政団体の職員に、当該建築物の敷地若しくは当該工作物の存する土地に立ち入り、特定届出対象行為の実施状況を検査させ、若しくは特定届出対象行為が景観に及ぼす影響を調査させることができる。
８ 第六項の規定により原状回復等を行おうとする者及び前項の規定により立入検査又は立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。
９ 第七項の規定による立入検査又は立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（行為の着手の制限）
第十八条 第十六条第一項又は第二項の規定による届出をした者は、景観行政団体がその届出を受理した日から三十日（特定届出対象行為について前条第四項の規定により同条第二項の期間が延長された場合にあっては、その延長された期間）を経過した後でなければ、当該届出に係る行為（根切り工事その他の政令で定める工事に係るものを除く。第百三条第四号において同じ。
）に着手してはならない。ただし、特定届出対象行為について前条第一項の命令を受け、かつ、これに基づき行う行為については、この限りでない。
２ 景観行政団体の長は、第十六条第一項又は第二項の規定による届出に係る行為について、良好な景観の形成に支障を及ぼす
おそれがないと認めるときは、前項本文の期間を短縮することができる。
第三節 景観重要建造物等
第一款 景観重要建造物の指定等（景観重要建造物の指定）第十九条 景観行政団体の長は、景観計画に定められた景観重要
建造物の指定の方針（次条第三項において「指定方針」という。
）に即し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な建造物（これと一体となって良好な景観を形成している土地その他の物件を含む。以下この節において同じ。
）で国土交通省令で定める基準に該当するものを、景観重要建造物として指定することができる。
２ 景観行政団体の長は、
前項の規定による指定をしようとする

132

ときは、あらかじめ、当該建造物の所有者（所有者が二人以上いるときは、その全員。次条第二項及び第二十一条第一項において同じ。
）の意見を聴かなければならない。
３ 第一項の規定は、文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号）の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記
念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建造物については、適用しない。
（景観重要建造物の指定の提案）
第二十条 景観計画区域内の建造物の所有者は、当該建造物について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省令で定める基準に該当するものであると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、景観行政団体の長に対し、景観重要建造物として指定することを提案することができる。この場合において、当該建造物に当該提案に係る所有者以外の所有者がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。
２ 第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構（以下この節及び第五節において「景観整備機構」という。
）は、景観計画区域内の建造物について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省令で定める基準に該当するものであると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ当該建造物の所有者の同意を得て、景観行政団体の長に対し、景観重要建造物として指定することを提案することができる。
３ 景観行政団体の長は、前二項の規定による提案に係る建造物について、指定方針、前条第一項の国土交通省令で定める基準等に照らし、景観重要建造物として指定する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知しなければならない。
（指定の通知等）
第二十一条 景観行政団体の長は、第十九条第一項の規定により
景観重要建造物を指定したときは、直ちに、その旨その他国土交通省令で定める事項を、当該景観重要建造物の所有者（当該指定が前条第二項の規定による提案に基づくものであるときは、
当該景観重要建造物の所有者及び当該提案に係る景観整備機構）に通知しなければならない。
２ 景観行政団体は、第十九条第一項の規定による景観重要建造物の指定があったときは、遅滞なく、条例又は規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。
（現状変更の規制）第二十二条 何人も、景観行政団体の長の許可を受けなければ、
景観重要建造物の増築、改築、移転若しくは除却、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更をしてはならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
２ 景観行政団体の長は、
前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る行為が当該景観重要建造物の良好な景観の保全に支障があると認めるときは、同項の許可をしてはならない。
３ 景観行政団体の長は、第一項の許可の申請があった場合において、当該景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することができる。
４ 第一項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、同項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長に協議しなければならない。
（原状回復命令等）
第二十三条 景観行政団体の長は、前条第一項の規定に違反した者又は同条第三項の規定により許可に付された条件に違反した者がある場合においては、これらの者又はこれらの者から当該景観重要建造物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、当該景観重要建造物の良好な景観を保全するた
め必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
２ 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「原状回復等」という。
）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、景観行政団体の長は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、
景観行政団体の長又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。
３ 前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、
これを提示しなければならない。
（損失の補償）第二十四条 景観行政団体は、第二十二条第一項の許可を受けることができないために損失を受けた景観重要建造物の所有者に対して、通常生ずべき損失を補償する。ただし、当該許可の申請に係る行為をするについて、他の法律（法律に基づく命令及び条例を含む。
）
で行政庁の許可その他の処分を受けるべきことを定めているもの（当該許可その他の処分を受けることができないために損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。
）がある場合において、当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当する場合における当該許可の申請に係る行為については、
この限りでない。
２ 前項の規定による損失の補償については、
景観行政団体の長と損失を受けた者が協議しなければならない。
３ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、
景観行
政団体の長又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法 （昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項 の規定による裁決を申請することができる。
（景観重要建造物の所有者の管理義務等）
第二十五条 景観重要建造物の所有者及び管理者は、その良好な景観が損なわれないよう適切に管理しなければならない。
２ 景観行政団体は、条例で、景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準を定めることができる。

天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された樹木については、適用しない。
（景観重要樹木の指定の提案）
第二十九条 景観計画区域内の樹木の所有者は、当該樹木について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省
令で定める基準に該当するものであると認めるときは、国土交
通省令で定めるところにより、景観行政団体の長に対し、景観
重要樹木として指定することを提案することができる。この場
合において、当該樹木に当該提案に係る所有者以外の所有者がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。
２ 景観整備機構は、景観計画区域内の樹木について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省令で定める基準に該当するものであると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ当該樹木の所有者の同意を得て、
景観行政団体の長に対し、景観重要樹木として指定することを提案することができる。
３ 景観行政団体の長は、前二項の規定による提案に係る樹木について、指定方針、前条第一項の国土交通省令で定める基準等に照らし、景観重要樹木として指定する必要がないと判断した
ときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知しなければならない。
（指定の通知等）
第三十条 景観行政団体の長は、第二十八条第一項の規定により
景観重要樹木を指定したときは、直ちに、その旨その他国土交
通省令で定める事項を、当該景観重要樹木の所有者（当該指定が前条第二項の規定による提案に基づくものであるときは、当該景観重要樹木の所有者及び当該提案に係る景観整備機構）に通知しなければならない。
２ 景観行政団体は、第二十八条第一項の規定による景観重要樹
木の指定があったときは、遅滞なく、条例又は規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。
（現状変更の規制）第三十一条 何人も、景観行政団体の長の許可を受けなければ、
景観重要樹木の伐採又は移植をしてはならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
２ 第二十二条第二項から第四項までの規定は、前項の許可について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「景観重要建造物」とあるのは、「景観重要樹木」と読み替えるものとする。

（管理に関する命令又は勧告）第二十六条 景観行政団体の長は、景観重要建造物の管理が適当でないため当該景観重要建造物が滅失し若しくは毀損するおそれがあると認められるとき、又は前条第二項の規定に基づく条例が定められている場合にあっては景観重要建造物の管理が当
該条例に従って適切に行われていないと認められるときは、当該景観重要建造物の所有者又は管理者に対し、管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。

（原状回復命令等についての準用）
第三十二条 第二十三条の規定は、前条第一項の規定に違反した者又は同条第二項において準用する第二十二条第三項の規定により許可に付された条件に違反した者がある場合について準用する。この場合において、第二十三条第一項中「景観重要建造物」とあるのは、「景観重要樹木」と読み替えるものとする。
２ 第二十四条の規定は、前条第一項の許可を受けることができないために受けた景観重要樹木の所有者の損失について準用する。

（指定の解除）第二十七条 景観行政団体の長は、景観重要建造物について、第十九条第三項に規定する建造物に該当するに至ったとき、又は滅失、毀損その他の事由によりその指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。
２ 景観行政団体の長は、景観重要建造物について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。
３ 第二十一条第一項の規定は、前二項の規定による景観重要建造物の指定の解除について準用する。
第二款 景観重要樹木の指定等（景観重要樹木の指定）第二十八条 景観行政団体の長は、景観計画に定められた景観重要樹木の指定の方針（次条第三項において「指定方針」という。
）に即し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な樹木で国
土交通省令（都市計画区域外の樹木にあっては、国土交通省令・
農林水産省令。以下この款において同じ。
）で定める基準に該当するものを、景観重要樹木として指定することができる。
２ 景観行政団体の長は、
前項の規定による指定をしようとする
ときは、あらかじめ、その指定をしようとする樹木の所有者（所有者が二人以上いるときは、その全員。次条第二項及び第三十条第一項において同じ。
）の意見を聴かなければならない。
３ 第一項の規定は、文化財保護法 の規定により特別史跡名勝133（景観重要樹木の所有者の管理義務等）
第三十三条 景観重要樹木の所有者及び管理者は、
その良好な景観が損なわれないよう適切に管理しなければならない。
２ 景観行政団体は、条例で、景観重要樹木の管理の方法の基準を定めることができる。
（管理に関する命令又は勧告）第三十四条 景観行政団体の長は、景観重要樹木の管理が適当でないため当該景観重要樹木が滅失し若しくは枯死するおそれがあると認められるとき、又は前条第二項の規定に基づく条例が定められている場合にあっては景観重要樹木の管理が当該条例に従って適切に行われていないと認められるときは、当該景観
重要樹木の所有者又は管理者に対し、管理の方法の改善その他
管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。

（指定の解除）第三十五条 景観行政団体の長は、景観重要樹木について、第二十八条第三項に規定する樹木に該当するに至ったとき、又は滅失、枯死その他の事由によりその指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。
２ 景観行政団体の長は、景観重要樹木について、公益上の理由
その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。
３ 第三十条第一項の規定は、前二項の規定による景観重要樹木の指定の解除について準用する。
第三款 管理協定（管理協定の締結等）
第三十六条 景観行政団体又は景観整備機構は、景観重要建造物
又は景観重要樹木の適切な管理のため必要があると認めるときは、当該景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者（所有者が二人以上いるときは、その全員。第四十二条第一項において同じ。
）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「管理協定」という。
）
を締結して、当該景観重要建造物又は景観重要樹木の管理を行うことができる。
一 管理協定の目的となる景観重要建造物（以下「協定建造物」という。
）又は管理協定の目的となる景観重要樹木（以下「協定樹木」という。
）
二 協定建造物又は協定樹木の管理の方法に関する事項
三 管理協定の有効期間
四 管理協定に違反した場合の措置
２ 管理協定の内容は、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。
一 協定建造物又は協定樹木の利用を不当に制限するものでな
いこと。
二 前項第二号から第四号までに掲げる事項について国土交通
省令（都市計画区域外の協定樹木に係る管理協定にあっては、
国土交通省令・農林水産省令。以下この款において同じ。
）で定める基準に適合するものであること。
３ 景観整備機構が管理協定を締結しようとするときは、
あらか
じめ、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。
（管理協定の縦覧等）
第三十七条 景観行政団体又はその長は、それぞれ管理協定を締結しようとするとき、又は前条第三項の規定による管理協定の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から二週間
関係人の縦覧に供さなければならない。
２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、景観行政団体
又はその長に意見書を提出することができる。

（緑地管理機構の業務の特例）
第四十二条 都市緑地法 （昭和四十八年法律第七十二号）第六十八条第一項 の規定により指定された緑地管理機構であって同法第六十九条第一号 イの業務を行うもの（以下この節において「緑地管理機構」という。
）は、景観重要樹木の適切な管理のため必要があると認めるときは、同条 各号に掲げる業務のほか、
当該景観重要樹木の所有者と管理協定を締結して、当該景観重要樹木の管理及びこれに附帯する業務を行うことができる。
２ 前項の場合においては、都市緑地法第七十条 中「又はニ（１）に掲げる業務」とあるのは、「若しくはニ（１）に掲げる業務又は景観法第四十二条第一項に規定する業務」とする。
３ 第三十六条第二項及び第三項並びに第三十七条から前条までの規定は、前二項の規定により緑地管理機構が業務を行う場
合について準用する。
第四款 雑則（所有者の変更の場合の届出）
第四十三条 景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者が変更したときは、新たに所有者となった者は、遅滞なく、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
（台帳）
第四十四条 景観行政団体の長は、景観重要建造物又は景観重要樹木に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。
２ 前項の台帳の作成及び保管に関し必要な事項は、
国土交通省
令（都市計画区域外の景観重要樹木に関する台帳にあっては、
国土交通省令・農林水産省令）で定める。
（報告の徴収）
第四十五条 景観行政団体の長は、必要があると認めるときは、
景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者に対し、景観重要建
造物又は景観重要樹木の現状について報告を求めることができる。
（助言又は援助）第四十六条 景観重要建造物の所有者は景観行政団体又は景観整備機構に対し、景観重要樹木の所有者は景観行政団体又は景観整備機構若しくは緑地管理機構に対し、それぞれ景観重要建
造物又は景観重要樹木の管理に関し必要な助言又は援助を求めることができる。
第四節 景観重要公共施設の整備等（景観重要公共施設の整備）
第四十七条 景観計画に第八条第二項第四号ロの景観重要公共施設の整備に関する事項が定められた場合においては、当該景観重要公共施設の整備は、当該景観計画に即して行われなければならない。

（管理協定の認可）第三十八条 景観行政団体の長は、第三十六条第三項の規定による管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該管理協定を認可しなければならない。
一 申請手続が法令に違反しないこと。
二 管理協定の内容が、第三十六条第二項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。
（管理協定の公告）
第三十九条 景観行政団体又はその長は、それぞれ管理協定を締結し、又は前条の認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しを当該景観行政団体の事務所に備えて公衆の縦覧に供しなければならない。
（管理協定の変更）
第四十条 第三十六条第二項及び第三項並びに前三条の規定は、管理協定において定められた事項の変更について準用する。

（電線共同溝の整備等に関する特別措置法 の特例）
第四十八条 景観計画に景観重要公共施設として定められた道路法 による道路（以下「景観重要道路」という。
）に関する電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第三条 の規定の適用については、同条第一項 中「その安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため」とあるのは「景観計画（景観法第八条第一項に規定する景観計画をいう。
）に即し、その景観の整備と安全な交通の確保を図るため」と、「特に必要である」とあるのは「必要である」と、同条第二項
中「市町村を除く。
）」とあるのは「市町村を除く。
）、当該指定に係る道路の存する区域において景観行政団体（景観法第七条
第一項に規定する景観行政団体をいう。以下同じ。
）である都道府県（当該指定に係る道路の道路管理者が都道府県である場合の当該都道府県及び次項の規定による要請をした都道府県を除く。
）」と、同条第三項中「市町村」とあるのは「市町村又は景観行政団体である都道府県」とする。
（道路法 の特例）
第四十九条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（１）の許可の基準に関する事項が定められた景観重要道路についての道路法第三十三条 、第三十六条第二項及び第八十七条第一項の規定の適用については、同法第三十三条 及び第三十六条第二項 中「政令で定める基準」とあるのは「政令で定める基準及び景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号（管理協定の効力）第四十一条 第三十九条（前条において準用する場合を含む。
）の規定による公告があった管理協定は、その公告があった後において当該協定建造物又は協定樹木の所有者となった者に対しても、その効力があるものとする。

134

ハ（１）の許可の基準」と、同法第八十七条第一項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は良好な景観を形成する」とする。

五 の許可を要する行為については、当該景観重要海岸の海岸管理者（同法第二条第三項 に規定する海岸管理者をいう。
）は、当該行為が当該景観計画に定められた同号ハ（５）の許可の基準に適合しない場合には、これらの規定による許可をしてはならない。

（河川法 の規定による許可の特例）
第五十条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（２）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である河川法 による河川（以下
この条において「景観重要河川」という。
）の河川区域（同法第六条第一項 （同法第百条第一項 において準用する場合を含む。
）に規定する河川区域をいう。
）内の土地における同法第二十四条 、第二十五条、第二十六条第一項又は第二十七条第一項（これらの規定を同法第百条第一項 において準用する場合を含む。
）の規定による許可を要する行為については、当該景観重要河川の河川管理者（同法第七条 （同法第百条第一項 において準用する場合を含む。
）に規定する河川管理者をいう。
）は、当該行為が当該景観計画に定められた同号ハ（２）の許可の基準に適合しない場合には、これらの規定による許可をしてはならない。

（港湾法 の特例）
第五十三条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（６）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である港湾法 による港湾についての同法第三十七条第二項 の規定の適用については、
同項
中「又は第三条の三第九項 」とあるのは「若しくは第三条の三第九項 」と、「与えるものである」とあるのは「与えるものであり、又は景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（６）の許可の基準に適合しないものである」とする。
（漁港漁場整備法 の特例）
第五十四条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（７）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である漁港漁場整備法 による漁港についての同法第三十九条第二項 及び第三項 の規定の適用については、同条第二項 中「又は漁港」とあるのは「若しくは漁港」と、「与える」とあるのは「与え、又は景観法第八条
第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（７）の許可の基準に適合しない」と、同条第三項中「保全上」とあるのは「保全上又は良好な景観の形成上」とする。

（都市公園法 の規定による許可の特例等）
第五十一条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（３）の許可の基
準（都市公園法第五条第一項 の許可に係るものに限る。以下この項において同じ。
）
が定められた景観重要公共施設である同法による都市公園（以下この条において「景観重要都市公園」という。
）における同法第五条第一項 の許可を要する行為については、当該景観重要都市公園の公園管理者（同項 に規定する公園管理者をいう。
）は、当該行為が当該景観計画に定められた同
号ハ（３）の許可の基準に適合しない場合には、同項 の許可をしてはならない。
２ 景観計画に第八条第二項第四号ハ（３）の許可の基準（都市公園法第六条第一項 又は第三項 の許可に係るものに限る。
）
が定められた景観重要都市公園についての同法第七条 の規定の適用については、同条 中「政令で定める技術的基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準及び景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（３）の許可の基準」とする。

第五節 景観農業振興地域整備計画等（景観農業振興地域整備計画）
第五十五条 市町村は、第八条第二項第四号ニに掲げる基本的な事項が定められた景観計画に係る景観計画区域のうち農業振興
地域（農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項の規定により指定された地域をいう。
）内にあるものについて、農業振興
地域整備計画を達成するとともに、景観と調和のとれた良好な営農条件を確保するため、その地域の特性にふさわしい農用地（同法第三条第一号に規定する農用地をいう。以下同じ。
）及び
農業用施設その他の施設の整備を一体的に推進する必要があると認める場合には、景観農業振興地域整備計画を定めることができる。
２ 景観農業振興地域整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 景観農業振興地域整備計画の区域
二 前号の区域内における景観と調和のとれた土地の農業上の利用に関する事項
三 第一号の区域内における農業振興地域の整備に関する法律
第八条第二項第二号、第二号の二及び第四号に掲げる事項
３ 景観農業振興地域整備計画は、景観計画及び農業振興地域整備計画に適合するとともに、農業振興地域の整備に関する法律
第四条第三項に規定する計画との調和が保たれたものであり、かつ、前項第一号の区域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して、当該区域において総合的に農業の振興を図るため必要な事
項を一体的に定めるものでなければならない。
４ 農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項、第十条第二項、第十一条（第九項後段及び第十二項を除く。
）、第十二条並びに第十三条第一項前段及び第四項の規定は、景観農業振興地
域整備計画について準用する。この場合において、同法第八条第四項中「ときは、政令で定めるところにより、当該農業振興
地域整備計画のうち第二項第一号に掲げる事項に係るもの（以下「農用地利用計画」という。
）について」とあるのは「ときは」と、「協議し、その同意を得なければ」とあるのは「協議しなければ」と、同法第十一条第三項中「農業振興地域整備計画のう
ち農用地利用計画に係る農用地区域内」とあるのは「景観農業振興地域整備計画（景観法第五十五条第一項の規定により定められた景観農業振興地域整備計画をいう。以下同じ。
）に係る同条第二項第一号の区域内」と、「当該農用地利用計画」とあるのは「当該景観農業振興地域整備計画」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同条第十項中「農用地区域」とあるのは「景観法第五十五条第二項第一号の区域」と、同条第十一項中「農用地等としての利用に供する」とあるのは「景観農業振興地域整備計
画に従つて利用する」と、同法第十三条第一項前段中「農業振興地域整備基本方針」とあるのは「景観法第八条第一項の景観計画若しくは農業振興地域整備計画」と、「変更により、前条第一項の規定による基礎調査の結果により」とあるのは「変更に（津波防災地域づくりに関する法律 の特例）第五十一条の二 景観計画に第八条第二項第四号ハ（４）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である津波防災地域づくりに関する法律 による津波防護施設についての同法第二十二条第二項 及び第二十三条第二項 の規定の適用については、同法第二十二条第二項 中「及ぼすおそれがある」とあるのは「及ぼすおそれがあり、又は景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（４）の許可の基準（前項の許可に係るものに限る。
）に適合しないものである」と、同法第二十三条第二項中「前条第二項」とあるのは「景観法第五十一条の二の規定により読み替えて適用する前条第二項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第二項中「前項の許可に係るもの」とあるのは、「次条第一項の許可に係るもの」と読み替えるものとする」とする。
（海岸法 の特例等）
第五十二条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（５）の許可の基準（海岸法第七条第一項 又は第八条第一項 の許可に係るものに限る。
）
が定められた景観重要公共施設である海岸保全区域等に係る海岸（次項において「景観重要海岸」という。
）についての同法第七条第二項 及び第八条第二項 の規定の適用については、同法第七条第二項 中「及ぼすおそれがある」とあるのは「及ぼすおそれがあり、又は景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（５）の許可の基準（前項の許可に係るものに限る。
）に適合しないものである」と、同法第八条第二項中「前条第二項」とあるのは「景観法第五十二条
第一項の規定により読み替えて適用する前条第二項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第二項
中「前項の許可に係るもの」とあるのは、「次条第一項の許可に係るもの」と読み替えるものとする」とする。
２ 景観計画に第八条第二項第四号ハ（５）の許可の基準（海岸法第三十七条の四 又は第三十七条の五 の許可に係るものに限る。以下この項において同じ。
）が定められた景観重要海岸の一
般公共海岸区域（同法第二条第二項 に規定する一般公共海岸区域をいう。
）内における同法第三十七条の四 又は第三十七条の135

より」と、「生じたときは、政令で定めるところにより」とあるのは「生じたときは」と、同条第四項中「（第十二項」とあるのは「（第九条後段及び第十二項」と、「同条第二項」とあるのは「第八条第四項中「ときは、政令で定めるところにより、当該農業振興地域整備計画のうち第二項第一号に掲げる事項に係るもの（以下「農用地利用計画」という。
）について」とあるのは「ときは」と、「協議し、その同意を得なければ」とあるのは「協議しなければ」と、第十二条第二項」と、「とあるのは、」とあるのは「とあるのは」と読み替えるものとする。

項 、第二十一条第四項及び第二十二条第四項の規定の適用については、これらの規定中「環境省令で定める基準」とあるのは、「環境省令で定める基準及び景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ホの許可の基準」とする。
第三章 景観地区等
第一節 景観地区
第一款 景観地区に関する都市計画
第六十一条 市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域内の土地の区域については、市街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に、景観地区を定めることができる。
２ 景観地区に関する都市計画には、都市計画法第八条第三項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、第一号に掲げる事項を定めるとともに、第二号から第四号までに掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。この場合において、これらに相当する事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内においては、当該都市計画は、当該景観計画による良好な景観の形成に支障がないように定めるものとする。
一 建築物の形態意匠の制限
二 建築物の高さの最高限度又は最低限度
三 壁面の位置の制限
四 建築物の敷地面積の最低限度（土地利用についての勧告）
第五十六条 市町村長は、前条第二項第一号の区域内にある土地が景観農業振興地域整備計画に従って利用されていない場合において、景観農業振興地域整備計画の達成のため必要があるときは、その土地の所有者又はその土地について所有権以外の権
原に基づき使用及び収益をする者に対し、その土地を当該景観
農業振興地域整備計画に従って利用すべき旨を勧告することができる。
２ 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わないとき、又は従う見込みがな
いと認めるときは、その者に対し、その土地を景観農業振興地
域整備計画に従って利用するためその土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者で市町村長の指定を受けたものとその土地についての所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転に関し協議すべき旨を勧告することができる。

第二款 建築物の形態意匠の制限（建築物の形態意匠の制限）
第六十二条 景観地区内の建築物の形態意匠は、都市計画に定められた建築物の形態意匠の制限に適合するものでなければならない。ただし、政令で定める他の法令の規定により義務付けられた建築物又はその部分の形態意匠にあっては、この限りでない。

（農地法 の特例）
第五十七条 前条第二項に規定する場合において、同項の規定により景観整備機構が指定されたときは、農業委員会（農業委員会等に関する法律 （昭和二十六年法律第八十八号）第三条第五
項 の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長）は、前条第二項の勧告に係る協議が調ったことによりその勧告を受けた者がその勧告に係る農地又は採草放牧地（農地法 （昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項 に規定する農地又は採草放牧地をいう。以下同じ。
）につき当該景観整
備機構のために使用貸借による権利又は賃借権を設定しようとするときは、同法第三条第二項 の規定にかかわらず、同条第一項 の許可をすることができる。
２ 前条第二項の勧告に係る協議が調ったことにより景観整備機構のために賃借権が設定されている農地又は採草放牧地の賃貸借については、農地法第十七条 本文並びに第十八条第一項
本文、第七項及び第八項の規定は、適用しない。

（計画の認定）第六十三条 景観地区内において建築物の建築等をしようとす
る者は、あらかじめ、その計画が、前条の規定に適合するものであることについて、申請書を提出して市町村長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた建築物の計画を変更して建築等をしようとする場合も、同様とする。
２ 市町村長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から三十日以内に、申請に係る建築物の計画が前条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて当該規定に適合するものと認めたときは、当該申請者に認定証を交付しなければならない。
３ 市町村長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る建築物の計画が前条の規定に適合しないものと認めたとき、又は当該申請書の記載によっては当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。
４ 第二項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築等の工事（根切り工事その他の政令で定める工事を除く。
第百二条第三号において同じ。
）は、することができない。
５ 第一項の申請書、第二項の認定証及び第三項の通知書の様式
は、国土交通省令で定める。

（農業振興地域の整備に関する法律の特例）
第五十八条 都道府県知事は、農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の許可をしようとする場合において、同項に規定する開発行為に係る土地が第五十五条第二項第一号の区域内にあるときは、当該開発行為が同法第十五条の二第四項各号のいずれかに該当するほか、当該開発行為により当該開発行為に係る土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用することが困難となると認めるときは、これを許可してはならない。
２ 前項の許可についての農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第五項の規定の適用については、同項中「農業上の利用を確保するために」とあるのは、「農業上の利用又は景観法第五十五条第一項の規定により定められた景観農業振興地域整備計画に従つた利用を確保するために」とする。

（違反建築物に対する措置）
第六十四条 市町村長は、第六十二条の規定に違反した建築物があるときは、建築等工事主（建築物の建築等をする者をいう。
以下同じ。
）、当該建築物の建築等の工事の請負人（請負工事の下請人を含む。以下この章において同じ。
）若しくは現場管理者
又は当該建築物の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該建築物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該建築物の改築、修繕、模様替、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による処分をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
３ 前項の標識は、第一項の規定による処分に係る建築物又はその敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による処分に係る建築物又はその敷地の所有者、管理者
又は占有者は、
当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
４ 第一項の規定により必要な措置を命じようとする場合にお（市町村森林整備計画の変更）
第五十九条 市町村は、森林法 （昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の六第二項 及び第三項 に規定する場合のほか、その区域内にある同法第五条第一項 の規定によりたてられた
地域森林計画の対象とする森林につき、景観計画に即してその公益的機能の維持増進を図ることが適当と認める場合には、同法第十条の五第一項 の規定によりたてられた市町村森林整備
計画の一部を変更することができる。
２ 前項の規定による変更は、森林法第十条の六第三項 の規定によりしたものとみなす。
第六節 自然公園法 の特例
第六十条 第八条第二項第四号ホに掲げる事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内における自然公園法第二十条第四136

いて、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
５ 前項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。
（違反建築物の設計者等に対する措置）
第六十五条 市町村長は、
前条第一項の規定による処分をした場
合においては、国土交通省令で定めるところにより、当該処分に係る建築物の設計者、工事監理者（建築士法 （昭和二十五年
法律第二百二号）第二条第七項 に規定する工事監理をする者をいう。以下同じ。
）若しくは工事の請負人又は当該建築物について宅地建物取引業（宅地建物取引業法 （昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第二号 に規定する宅地建物取引業をいう。以下同じ。
）に係る取引をした宅地建物取引業者（同条第三号 に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。
）の氏名又は名称
及び住所その他国土交通省令で定める事項を、建築士法 、建設業法 （昭和二十四年法律第百号）又は宅地建物取引業法 の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、
遅滞なく、当該通知に係る者について、
建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法による業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を同項の規定による通知をした市町村長に通知しなければならない。
（国又は地方公共団体の建築物に対する認定等に関する手続の特例）
第六十六条 国又は地方公共団体の建築物については、第六十三条から前条までの規定は適用せず、次項から第五項までに定めるところによる。
２ 景観地区内の建築物の建築等をしようとする者が国の機関
又は地方公共団体（以下この条において「国の機関等」という。
）
である場合においては、当該国の機関等は、当該工事に着手す
る前に、その計画を市町村長に通知しなければならない。
３ 市町村長は、前項の通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日から三十日以内に、当該通知に係る建築物の計画が第六十二条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、当該規定に適合するものと認めたときにあっては当該通知をした国の機関等に対して認定証を交付し、当該規定に適合しないものと認めたとき、又は当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあってはその旨及びその理由を記載した通知書を当該通知をした国の機関等に対して交付しなければならない。
４ 第二項の通知に係る建築物の建築等の工事（根切り工事その他の政令で定める工事を除く。
）は、前項の認定証の交付を受けた後でなければ、することができない。
５ 市町村長は、国又は地方公共団体の建築物が第六十二条の規定に違反すると認める場合においては、直ちに、その旨を当該建築物を管理する国の機関等に通知し、第六十四条第一項に規定する必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。
（条例との関係）第六十七条 第六十三条第二項及び前条第三項の規定は、
市町村が、これらの規定による認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることを妨げる
ものではない。
（工事現場における認定の表示等）
第六十八条 景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、国土交通省令で定めるところにより、建築等工事主、設計者（その者の責任において、設計図書を作成した者をいう。以下同じ。
）、工事施工者（建築物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。
）及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第六十三条第二項又は第六十六条第三項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。
２ 景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事に係る第六十三条第二項又は第六十六条第三項の規定による認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。
（適用の除外）第六十九条 第六十二条から前条までの規定は、次に掲げる建築物については、適用しない。
一 第十九条第一項の規定により景観重要建造物として指定された建築物
二 文化財保護法の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝
天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物
三 文化財保護法第百四十三条第一項の伝統的建造物群保存地
区内にある建築物
四 第二号に掲げる建築物であったものの原形を再現する建築物で、市町村長がその原形の再現がやむを得ないと認めたもの
五 前各号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれが少ない建築物として市町村の条例で定めるもの
２ 景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された際現に存する建築物又は現に建築等の工事中の建築物が、第六十二条の規定に適合しない場合又は同条の規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物又はその部分に対しては、同条から前条までの規定は、適用しない。
３ 前項の規定は、
次の各号のいずれかに該当する建築物又はその部分に対しては、適用しない。
一 景観地区に関する都市計画の変更前に第六十二条の規定に違反している建築物又はその部分
二 景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された後に増築、改築又は移転の工事に着手した建築物
三 景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された後に外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更の工事に着手した建築物の当該工事に係る部分（形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置）
第七十条 市町村長は、前条第二項の規定により第六十二条から
第六十八条までの規定の適用を受けない建築物について、その形態意匠が景観地区における良好な景観の形成に著しく支障があると認める場合においては、当該市町村の議会の同意を得た場合に限り、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の期限を定めて、当該建築物の改築、模様替、色彩の変更
その他都市計画において定められた建築物の形態意匠の制限に適合するために必要な措置をとることを命ずることができる。
この場合においては、市町村は、当該命令に基づく措置によって通常生ずべき損害を時価によって補償しなければならない。
２ 前項の規定によって補償を受けることができる者は、その補償金額に不服がある場合においては、政令で定めるところにより、その決定の通知を受けた日から一月以内に土地収用法第九十四条第二項の規定による収用委員会の裁決を求めることができる。
（報告及び立入検査）
第七十一条 市町村長は、
この款の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、建築物の所有者、管理者若
しくは占有者、建築等工事主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し、建築物の建築等に関する工事の計画若しくは施工の状況に関し報告させ、又はその職員に、建築物の敷地若
しくは工事現場に立ち入り、建築物、建築材料その他建築物に関する工事に関係がある物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証
明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第三款 工作物等の制限（工作物の形態意匠等の制限）
第七十二条 市町村は、景観地区内の工作物について、政令で定める基準に従い、条例で、その形態意匠の制限、その高さの最高限度若しくは最低限度又は壁面後退区域（当該景観地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められた場合にお137ける当該制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。第四項において同じ。
）における工作物（土地に定着する工作物以外のものを含む。同項において同じ。
）の設置の制限を定めることができる。この場合において、これらの制限に相当する事項が定められた景観計画に係る景観計画区
域内においては、当該条例は、当該景観計画による良好な景観の形成に支障がないように定めるものとする。
２ 前項前段の規定に基づく条例（以下「景観地区工作物制限条例」という。
）で工作物の形態意匠の制限を定めたものには、第六十三条、第六十四条、第六十六条、第六十八条及び前条の規定の例により、当該条例の施行に必要な市町村長による計画の認定、違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置に関する規定を定めることができる。
３ 前項の規定は、第六十三条第二項及び第六十六条第三項の規定の例により景観地区工作物制限条例に定めた市町村長の認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、当該条
例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。
４ 工作物の高さの最高限度若しくは最低限度又は壁面後退区域における工作物の設置の制限を定めた景観地区工作物制限条
例には、第六十四条及び前条の規定の例により、当該条例の施行に必要な違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置に関する規定を定めることができる。
５ 景観地区工作物制限条例には、市町村長は、当該条例の規定により第六十四条第一項の処分に相当する処分をしたときは、当該処分に係る工作物の工事の請負人の氏名又は名称及び住所
その他国土交通省令で定める事項を、建設業法の定めるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない旨を定めることができる。
６ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定に基づく景観
地区工作物制限条例の規定により同項の通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る請負人について、建設業法による業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を当該通知をした市町村長に通知しなければならない。
（開発行為等の制限）
第七十三条 市町村は、景観地区内において、都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為（次節において「開発行為」という。
）その他政令で定める行為について、政令で定める基準に従い、条例で、良好な景観を形成するため必要な規制をすることができる。
２ 都市計画法第五十一条の規定は、前項の規定に基づく条例の規定による処分に対する不服について準用する。
第二節 準景観地区（準景観地区の指定）第七十四条 市町村は、都市計画区域及び準都市計画区域外の景観計画区域のうち、相当数の建築物の建築が行われ、現に良好な景観が形成されている一定の区域について、その景観の保全を図るため、準景観地区を指定することができる。
２ 市町村は、準景観地区を指定しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該準景観地区の区域の案を、当該準景観地区を指定しようとす
る理由を記載した書面を添えて、当該公告から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
３ 前項の規定による公告があったときは、住民及び利害関係人
は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された準景観地
区の区域の案について、市町村に意見書を提出することができる。
４ 市町村は、第一項の規定により準景観地区を指定しようとするときは、あらかじめ、前項の規定により提出された意見書の写しを添えて、都道府県知事に協議しなければならない。この場合において、町村にあっては、都道府県知事の同意を得なけ
ればならない。
５ 準景観地区の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することにより行う。
６ 前各項の規定は、準景観地区の変更について準用する。
（準景観地区内における行為の規制）
第七十五条 市町村は、準景観地区内における建築物又は工作物について、景観地区内におけるこれらに対する規制に準じて政令で定める基準に従い、条例で、良好な景観を保全するため必要な規制（建築物については、建築基準法第六十八条の九第二138項の規定に基づく条例により行われるものを除く。
）をすることができる。
２ 市町村は、準景観地区内において、開発行為その他政令で定める行為について、政令で定める基準に従い、条例で、良好な景観を保全するため必要な規制をすることができる。
３ 都市計画法第五十一条の規定は、前項の規定に基づく条例の規定による処分に対する不服について準用する。
第三節 地区計画等の区域内における建築物等の形態意匠の制限
第七十六条 市町村は、地区計画等の区域（地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致
維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計
画において、建築物又は工作物（以下この条において「建築物等」という。
）の形態意匠の制限が定められている区域に限る。
）
内における建築物等の形態意匠について、政令で定める基準に従い、条例で、当該地区計画等において定められた建築物等の形態意匠の制限に適合するものとしなければならないこととすることができる。
２ 前項の規定による制限は、建築物等の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、当該地区計画等の区域の特性にふさわしい良好な景観の形成を図るため、合理的に必要と認められる限度において行うものとする。
３ 第一項の規定に基づく条例（以下「地区計画等形態意匠条例」という。
）には、第六十三条、第六十四条、第六十六条、第六十八条及び第七十一条の規定の例により、当該条例の施行のため必要な市町村長による計画の認定、違反建築物又は違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置に関する規定を定めることができる。
４ 前項の規定は、第六十三条第二項及び第六十六条第三項の規定の例により地区計画等形態意匠条例に定めた市町村長の認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、当該条
例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。
５ 地区計画等形態意匠条例には、市町村長は、当該条例の規定により第六十四条第一項の処分に相当する処分をしたときは、当該処分が建築物の建築等に係る場合にあっては当該処分に係る建築物の設計者、工事監理者若しくは工事の請負人又は当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした宅地建物取引業者の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項
を建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に、当該処分が工作物の建設等に係る場合にあっては当該処分に係る工作物の工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他国土交
通省令で定める事項を建設業法の定めるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に、それぞれ通知
しなければならない旨を定めることができる。
６ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定に基づく地区
計画等形態意匠条例の規定により同項の通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法による業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を当該通知をした市町村長に通知しなければならない。
第四節 雑則（仮設建築物又は仮設工作物に対する制限の緩和）
第七十七条 非常災害があった場合において、その発生した区域
又はこれに隣接する区域で市町村長が指定するものの内においては、災害により破損した建築物若しくは工作物の応急の修繕
又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築等若
しくは応急仮設工作物の建設等若しくは設置でその災害が発生した日から一月以内にその工事に着手するものについては、この章の規定は、適用しない。
一 国、
地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築等又は建設等若しくは設置をするもの
二 被災者が自ら使用するために建築等をする建築物でその延べ面積が政令で定める規模以内のもの
２ 災害があった場合において建築等又は建設等若しくは設置をする停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物若しくは応急仮設工作物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他こ
れらに類する仮設建築物若しくは仮設工作物については、この章の規定は、適用しない。
３ 前二項の応急仮設建築物の建築等又は応急仮設工作物の建設等若しくは設置をした者は、その工事を完了した後三月を超えてこの章の規定の適用を受けないで当該建築物又は工作物を存続しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、市町村長の許可を受けなければならない。ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えることとなる日前に当該申請に対する処分がされないときは、当該処分がされるまでの間は、なおこの章の規定の適用を受けないで当該建築物又は工作物を存続することができる。
４ 市町村長は、前項の許可の申請があった場合において、良好な景観の形成に著しい支障がないと認めるときは、二年以内の期間を限って、その許可をすることができる。
５ 市町村長は、第三項の許可の申請があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することができる。

ホ 屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置に関する基準
ヘ 農用地の保全又は利用に関する事項
ト その他良好な景観の形成に関する事項
三 景観協定の有効期間
四 景観協定に違反した場合の措置
３ 景観協定においては、前項各号に掲げるもののほか、景観計
画区域内の土地のうち、景観協定区域に隣接した土地であって、景観協定区域の一部とすることにより良好な景観の形成に資するものとして景観協定区域の土地となることを当該景観協定区
域内の土地所有者等が希望するもの（以下「景観協定区域隣接地」という。
）を定めることができる。
４ 景観協定は、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。

（国土交通大臣及び都道府県知事の勧告、助言又は援助）第七十八条 市町村長は、
都道府県知事又は国土交通大臣に対し、この章の規定の適用に関し必要な助言又は援助を求めることができる。
２ 国土交通大臣及び都道府県知事は、市町村長に対し、この章の規定の適用に関し必要な勧告、助言又は援助をすることができる。

（認可の申請に係る景観協定の縦覧等）
第八十二条 景観行政団体の長は、前条第四項の規定による景観協定の認可の申請があったときは、国土交通省令・農林水産省
令で定めるところにより、その旨を公告し、当該景観協定を当
該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。
２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該景観協定について、景観行政団体の長に意見書を提出することができる。

（市町村長に対する指示等）
第七十九条 国土交通大臣は、市町村長がこの章の規定若しくは当該規定に基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠っている場合において、国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、当該市町村長に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
２ 市町村長は、正当な理由がない限り、前項の規定により国土交通大臣が行った指示に従わなければならない。
３ 国土交通大臣は、市町村長が正当な理由がなく、所定の期限までに、第一項の規定による指示に従わない場合においては、
正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。
（書類の閲覧）第八十条 市町村長は、第六十三条第一項の認定その他この章の規定並びに当該規定に基づく命令及び条例の規定による処分に関する書類であって国土交通省令で定めるものについては、国
土交通省令で定めるところにより、閲覧の請求があった場合には、これを閲覧させなければならない。
第四章 景観協定（景観協定の締結等）
第八十一条 景観計画区域内の一団の土地（公共施設の用に供する土地その他の政令で定める土地を除く。
）の所有者及び借地権を有する者（土地区画整理法 （昭和二十九年法律第百十九号）
第九十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 （昭和五十年法律第六十七号。以下「大都市住宅等供給法」という。
）第八十三条 において準用する場合を含む。以下この章において同じ。
）の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者。以下この章において「土地所有者等」という。
）は、その全員の合意により、当該土地の区域における良好な景観の形成に関する協定（以下「景観協定」という。
）を締結することができる。ただし、当該土地（土地区
画整理法第九十八条第一項 の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域
内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。
２ 景観協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 景観協定の目的となる土地の区域（以下「景観協定区域」という。
）
二 良好な景観の形成のための次に掲げる事項のうち、必要なものイ 建築物の形態意匠に関する基準
ロ 建築物の敷地、位置、規模、構造、用途又は建築設備に関する基準
ハ 工作物の位置、規模、構造、用途又は形態意匠に関する基準
ニ 樹林地、草地等の保全又は緑化に関する事項

139（景観協定の認可）第八十三条 景観行政団体の長は、第八十一条第四項の規定による景観協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該景観協定を認可しなければならない。
一 申請手続が法令に違反しないこと。
二 土地、建築物又は工作物の利用を不当に制限するものでないこと。
三 第八十一条第二項各号に掲げる事項（当該景観協定において景観協定区域隣接地を定める場合にあっては、当該景観協定区
域隣接地に関する事項を含む。
）について国土交通省令・農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
２ 建築基準法第四条第一項 の建築主事を置かない市町村である景観行政団体の長は、第八十一条第二項第二号ロに掲げる事項を定めた景観協定について前項の認可をしようとするときは、
前条第二項の規定により提出された意見書の写しを添えて、都道府県知事に協議しなければならない。
３ 景観行政団体の長は、第一項の認可をしたときは、国土交通
省令・農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該景観協定の写しを当該景観行政団体の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、景観協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。
（景観協定の変更）
第八十四条 景観協定区域内における土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。
）は、景観協定において定めた事
項を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。
２ 前二条の規定は、前項の変更の認可について準用する。
（景観協定区域からの除外）
第八十五条 景観協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条
第一項 の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）で当該景観協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権が消滅した場合においては、当該借地権の目的となっていた土地（同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあっては、当該土地についての仮換地として指定された土地）は、当該景観協定区域から除外されるものとする。
２ 景観協定区域内の土地で土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第八十六条
第一項 の換地計画又は大都市住宅等供給法第七十二条第一項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第九十一条第三項 （大都市住宅等供給法第八十二条 において準用する場合を含む。
）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかったときは、当該土地は、土地区画整理法第百三条

第四項 （大都市住宅等供給法第八十三条 において準用する場
合を含む。
）の公告があった日が終了した時において当該景観協定区域から除外されるものとする。
３ 前二項の規定により景観協定区域内の土地が当該景観協定
区域から除外された場合においては、当該借地権を有していた者又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。
）は、遅滞なく、その旨を景観行政団体の長に届け出なけ
ればならない。
４ 第八十三条第三項の規定は、前項の規定による届出があった
場合その他景観行政団体の長が第一項又は第二項の規定により景観協定区域内の土地が当該景観協定区域から除外されたことを知った場合について準用する。
（景観協定の効力）
第八十六条 第八十三条第三項（第八十四条第二項において準用する場合を含む。
）の規定による認可の公告のあった景観協定は、
その公告のあった後において当該景観協定区域内の土地所有者等となった者（当該景観協定について第八十一条第一項又は第八十四条第一項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者を除く。
）に対しても、その効力があるものとする。
（景観協定の認可の公告のあった後景観協定に加わる手続等）
第八十七条 景観協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第九十八条第一項 の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該景観協定の効力が及ばないものは、第八十三条第三項（第八十四条第二項において準用する場合を含む。
）の規定による認可の公告があった後いつでも、景観行政団体の長に対して書面でその意思を表示することによって、当該景観協定に加わることができる。
２ 景観協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等は、第八十三条第三項（第八十四条第二項において準用する場合を含む。
）の規定による認可の公告があった後いつでも、当該土地に係る土地所有者等の全員の合意により、景観行政団体の長に対して書面でその意思を表示することによって、景観協定に加わることができる。ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項 の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。
３ 景観協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等で前項の意思を表示したものに係る土地の区域は、その意思の表示のあった時以後、景観協定区域の一部となるものとする。
４ 第八十三条第三項の規定は、第一項又は第二項の規定による意思の表示があった場合について準用する。
５ 景観協定は、第一項又は第二項の規定により当該景観協定に加わった者がその時において所有し、又は借地権を有していた
当該景観協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）について、前項において準用する第八十三条第三項の規定による公告のあった後において土地所有者等となった者（当該景観協定について第二項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者及び前条の規定の適用がある者を除く。
）に対しても、その効力があるものとする。
（景観協定の廃止）
第八十八条 景観協定区域内の土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。
）は、第八十一条第四項又は第八十四条
第一項の認可を受けた景観協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。
２ 景観行政団体の長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。
（土地の共有者等の取扱い）
第八十九条 土地又は借地権が数人の共有に属するときは、
第八十一条第一項、第八十四条第一項、第八十七条第一項及び第二項並びに前条第一項の規定の適用については、合わせて一の所有者又は借地権を有する者とみなす。

（一の所有者による景観協定の設定）
第九十条 景観計画区域内の一団の土地（第八十一条第一項の政令で定める土地を除く。
）で、一の所有者以外に土地所有者等が存しないものの所有者は、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、景観行政団体の長の認可を受けて、当該土地の区域を景観協定区域とする景観協定を定めることができる。
２ 景観行政団体の長は、
前項の規定による景観協定の認可の申請が第八十三条第一項各号のいずれにも該当し、かつ、当該景観協定が良好な景観の形成のため必要であると認める場合に限り、当該景観協定を認可するものとする。
３ 第八十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による認可について準用する。
４ 第二項の規定による認可を受けた景観協定は、認可の日から
起算して三年以内において当該景観協定区域内の土地に二以上の土地所有者等が存することとなった時から、第八十三条第三項の規定による認可の公告のあった景観協定と同一の効力を有する景観協定となる。
（借主等の地位）第九十一条 景観協定に定める事項が建築物又は工作物の借主の権限に係る場合においては、その景観協定については、当該建築物又は工作物の借主を土地所有者等とみなして、この章の規定を適用する。
２ 景観協定に農用地の保全又は利用に関する事項を定める場
合においては、その景観協定については、当該農用地につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者を土地所有者等とみなして、この章の規定を適用する。
第五章 景観整備機構（指定）第九十二条 景観行政団体の長は、一般社団法人若しくは一般財
団法人又は特定非営利活動促進法第二条第二項 の特定非営利活動法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、景観整備機構（以下「機構」という。
）として指定することができる。
２ 景観行政団体の長は、前項の規定による指定をしたときは、
当該機構の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３ 機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
４ 景観行政団体の長は、
前項の規定による届出があったときは、
当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（機構の業務）
第九十三条 機構は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 良好な景観の形成に関する事業を行う者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。
二 管理協定に基づき景観重要建造物又は景観重要樹木の管理を行うこと。
三 景観重要建造物と一体となって良好な景観を形成する広場
その他の公共施設に関する事業若しくは景観計画に定められた
景観重要公共施設に関する事業を行うこと又はこれらの事業に参加すること。
四 前号の事業に有効に利用できる土地で政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。
五 第五十五条第二項第一号の区域内にある土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用するため、委託に基づき農作業を行い、並びに当該土地についての権利を取得し、及びその土地の管理を行うこと。
六 良好な景観の形成に関する調査研究を行うこと。
七 前各号に掲げるもののほか、良好な景観の形成を促進するために必要な業務を行うこと。
（機構の業務に係る公有地の拡大の推進に関する法律 の特例）
第九十四条 公有地の拡大の推進に関する法律 （昭和四十七年
法律第六十六号）第四条第一項 の規定は、機構に対し、前条第四号に掲げる業務の用に供させるために同項 に規定する土地を有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。

140

（監督等）
第九十五条 景観行政団体の長は、第九十三条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
２ 景観行政団体の長は、機構が第九十三条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、機構に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
３ 景観行政団体の長は、機構が前項の規定による命令に違反したときは、第九十二条第一項の規定による指定を取り消すことができる。
４ 景観行政団体の長は、
前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

四 第十八条第一項の規定に違反して、届出に係る行為に着手した者
五 第二十二条第一項又は第三十一条第一項の規定に違反して、行為をした者
六 第二十二条第三項（第三十一条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により許可に付された条件に違反した者
七 第二十三条第一項（第三十二条第一項において準用する場合を含む。
）の規定による景観行政団体の長の命令に違反した者
八 第六十八条の規定に違反して、認定があった旨の表示をせず、又は認定を受けた計画の写しを備えて置かなかった者
第百四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

（情報の提供等）
第九十六条 国及び関係地方公共団体は、機構に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。

第百五条 第二十六条又は第三十四条の規定による景観行政団
体の長の命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。

第六章 雑則
（権限の委任）第九十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、
国土交
通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

第百六条 第四十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

（市町村による景観行政事務の処理）
第九十八条 指定都市又は中核市以外の市町村は、当該市町村の区域内において、都道府県に代わって景観行政事務を処理することができる。
２ 前項の規定により景観行政事務を処理しようとする市町村の長は、あらかじめ、これを処理することについて、都道府県知事と協議しなければならない。
３ その長が前項の規定による協議をした市町村は、
景観行政事
務の処理を開始する日の三十日前までに、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

第百八条 第七十二条第一項、第七十三条第一項、第七十五条第一項若しくは第二項又は第七十六条第一項の規定に基づく条例には、これに違反した者に対し、五十万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることができる。

（政令への委任）第九十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のた
め必要な事項は、政令で定める。

附 則 （平成一六年五月二八日法律第六一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

（経過措置）
第百条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場
合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）を定めることができる。

附 則 （平成一七年六月一〇日法律第五三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第百七条 第四十三条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、五万円以下の過料に処する。

附 則
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三章の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（景観法の一部改正に伴う経過措置）
第十六条 この法律の施行前に前条の規定による改正前の景観法第五十五条第四項において準用する旧農振法第十一条第一項（旧農振法第十三条第四項において準用する場合を含む。
）の規定による公告がされた景観農業振興地域整備計画の策定又は変更については、なお従前の例による。

第七章 罰則第百一条 第十七条第五項の規定による景観行政団体の長の命
令又は第六十四条第一項の規定による市町村長の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十七条第一項の規定による景観行政団体の長の命令又は第七十条第一項の規定による市町村長の命令に違反した者
二 第六十三条第一項の規定に違反して、申請書を提出せず、又は虚偽の申請書を提出した者
三 第六十三条第四項の規定に違反して、建築物の建築等の工事をした者
四 第七十七条第三項の規定に違反して、応急仮設建築物又は応急仮設工作物を存続させた者

附 則 （平成一七年七月二九日法律第八九号） 抄（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。
）から施行する。ただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）第二十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第百三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十七条第七項又は第七十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十七条第七項の規定による立入検査若しくは立入調査又は第七十一条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は
忌避した者

141

附 則 （平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。
）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。
）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりな
おその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法
第八条（第二号に係る部分に限る。
）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。
）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。
）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号）
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附 則 （平成一八年一二月二〇日法律第一一四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成二〇年五月二三日法律第四〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成二一年六月三日法律第四七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成二一年六月二四日法律第五七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四十三条の規定 公布の日
（政令への委任）第四十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成二三年五月二日法律第三七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第七条、第二十二条、第二十五条、第二十七条、第二十八条、第三十条、第三十一条、第三十三条（次号に掲げる改正規定を除く。
）、第三十七条及び第三十八条の規定並びに附則第八条、第十条、第十一条、第十三条、第十九条、第二十五条、第三十三条及び第四十一条の規定 公布の日から起算して三月を経過した日
附 則 （平成二三年六月二二日法律第七〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

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附 則 （平成二三年八月三〇日法律第一〇五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。
）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並
びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。
）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。
）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。
）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。
）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。
）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。
）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。
）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。
）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。
）、第百一条（土地区画整理法
第七十六条の改正規定に限る。
）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。
）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。
）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。
）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。
）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。
）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条
及び第五十八条の二の改正規定を除く。
）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。
）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。
）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。
）、第百三十一条（大都市地域
における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。
）、第百四十二条（地方拠点都市地
域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。
）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。
）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。
）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。
）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。
）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。
）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。
）
並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。
）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。
）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。
）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。
）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。
）
及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。
）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。
）
並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。
）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、
第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附
則第十一条の改正規定を除く。
）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。
）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法
律第七十二号）
第四条第八項の改正規定に限る。
）、
第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定 平成二十四年四月一日（景観法の一部改正に伴う経過措置）
第七十条 この法律の施行前に第百五十八条の規定による改正
前の景観法第七条第七項の規定によりされた公示で、この法律の施行の際現に効力を有するものは、第百五十八条の規定による改正後の景観法第九十八条第三項の規定によりされた公示とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。
）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令
で定める。
附 則 （平成二三年一二月一四日法律第一二二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定 公布の日
附 則 （平成二三年一二月一四日法律第一二四号） 抄（施行期日）
１ この法律は、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）の施行の日から施行する。

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資料３ 平泉の自然と歴史を生かし
たまちづくり景観条例
平成 20 年 12 月 22 日条例第 25 号
改正 平成 21 年 3 月 23 日条例第 3 号
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、平泉の自然と歴史が調和した文化的景観の保全と創造に関し、並びに景観法(平成 16 年法律第 110 号。以
下「法」という。)の施行に関し、及び建築基準法(昭和 25 年法
律第 201 号)第 68 条の 9 第 2 項の規定に基づき必要な事項を定めることにより、町民がその意義を理解し、史都にふさわしい、
親しみと誇りの持てるまちづくりの実現を図るとともに、文化的景観を将来の世代に保存し、継承することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 建築物 法第 7 条第 2 項に規定する建築物をいう。
(2) 工作物 建築物以外の工作物で次に掲げるものをいう。
ア 垣(生垣を除く。)、さく、塀、よう壁その他これらに類するものイ 煙突、排気塔その他これらに類するもの
ウ 鉄筋コンクリート造りの柱、金属製の柱その他これらに類するもの
エ 電波塔、記念塔、物見塔、装飾塔、風車その他これらに類するもの
オ 高架水槽、冷却塔その他これらに類するもの
カ 彫像、記念碑その他これらに類するもの
キ 観覧車、飛行塔その他これらに類するもの
ク コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャ
ープラントその他これらに類するもの
ケ 汚水処理施設、汚物処理施設、ごみ処理施設その他これらに類するもの
コ 自動車車庫の用に供する立体駐車場
サ 電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他
これらに類するもの(これらの支持物を含む。)
シ 自動販売機(3) 建築等 法第 16 条第 1 項第 1 号に規定する建築等をいう。
(4) 建設等 法第 16 条第 1 項第 2 号に規定する建設等をいう。
(5) 景観形成 良好な景観を保全し、育成し、活用し、若しくは創造すること又は現に存在する景観を改善することをいう。
2 前項に掲げるもののほか、この条例において使用する用語は、
法及び景観法施行令(平成 16 年政令第 398 号。以下「政令」という。)において使用する用語の例による。
(町の責務)
第 3 条 町は、この条例の目的を達成するため、基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。
2 町は、公共施設の整備を行おうとするときは、この条例の目的を実現するための先導的な役割を果たすよう務めなければならない。
3 町は、この条例の目的を実現するために必要な、まちづくりに関する知識の普及及び意識の向上を図る施策を講じなければならない。
(町民及び事業者の責務)
第 4 条 町民及び事業者は、この条例の目的を理解し、まちづく
りに関する意識を高めることにより、まちづくりの推進に主体的に取り組み、この条例の目的の実現に寄与するよう努めなけ
ればならない。
第 2 章 良好な景観の形成施策
第 1 節 景観計画
(景観計画の策定等)
第 5 条 町長は、
法第 8 条第 1 項の規定により定める景観計画(以下「景観計画」という。)について、同条第 2 項各号に掲げる事項に関し必要な事項を定めるものとする。
2 町長は、景観計画を定めようとするときは、規則で定めるところにより、景観計画の案を公衆の縦覧に供しなければならない。
3 関係区域等の住民及び利害関係人は、前項の規定により縦覧される景観計画の案について、規則で定めるところにより、町に意見書を提出することができる。

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4 町長は、景観計画を定めようとするときは、条例第 46 条に規定する平泉町景観形成審議会(以下「平泉町景観形成審議会」という。)の意見を聴かなければならない。
5 町長は、景観計画を定めたときは、法第 9 条第 6 項の規定により公衆の縦覧に供するほか、当該景観計画の周知のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
6 第 2 項から第 5 項までの規定は、景観計画の変更について準用する。ただし、軽微な変更については、適用しない。
(地区の指定)第 6 条 町長は、景観計画区域内に次の地区を定め、当該地区における良好な景観の形成に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 歴史景観地区 史跡名勝に近接する地区(2) 風土景観地区 農村を中心とした地区(3) 一般景観地区 商工業的用途として利用されている地区(景観計画の遵守)
第 7 条 景観計画区域内において、法第 16 条第 1 項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。
第 2 節 景観計画区域内における行為の届出等(届出を要する行為)
第 8条 法第 16条第 1項第 4号の規定による条例で定める行為(以下「届出対象行為」という。)は、次のとおりとする。
(1) 木竹の伐採(枯損木竹の伐採、間伐等保育のために通常行う管理行為を除く。)(2) 屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)第 2 条第 1 項に規定する廃棄物をいう。)、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3 年法律第 48 号)第 2 条第 4 項に規定する再生資源をいう。)その他の物件の堆積で、堆積期間が 90 日を超える行為(3) 鉱物の掘採、土石等の採取、土地の開墾その他土地の形質の変更(行為の届出)第 9 条 届出対象行為の届出の方法は、
法第 16 条第 1 項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
2 前項の届出書には、規則で定める図書を添付しなければならない。
(添付図書)
第 10 条 景観法施行規則(平成 16 年国土交通省令第 100 号。
以下「省令」という。)第 1 条第 2 項第 4 号の規定による条例で定める図書は、行為を行おうとする者自身が景観形成に配慮したことが確認できる図書その他規則で定める図書とする。
(届出を要しない行為)
第 11 条 法第 16 条第 7 項第 11 号の規定による条例で定める行為は、次に掲げるものとする。
(1) 建築物の新築又は増築で、当該行為に係る部分の床面積の合計が 10 平方メートル以下のもの(2) 建築物の改築、外観の修繕、模様替又は色彩の変更で、前面
道路に面した外観の面積が 10 平方メートル以下のもの(3) 次に掲げる工作物の新設、増築、改築又は移転
ア 煙突、柱又は高架水槽で、高さ 5 メートル以下のもの
イ 遊戯施設、製造施設、貯蔵施設、汚物処理施設、立体駐車場、彫像、記念碑等で、高さ 5 メートル又は築造面積が 10 平方メー
トル以下のものウ よう壁、さく、塀等で、高さ 1.5 メートル以下のもの
エ 電気供給のための電線路又は有線電気通信のための線路で、高さ 15 メートル以下のもの
オ 自動販売機の置換え、模様替又は色彩の変更で、高さ 1 メー
トル以下のもの(4) 景観計画に定める歴史景観地区における高さが 5 メートル以下かつその用に供される土地の面積が 50 平方メートル以下の木竹、及び景観計画に定める風土景観地区及び一般景観地区
における高さが 5 メートル以下かつその用に供される土地の面
積が 300 平方メートル以下の木竹の伐採(5) 屋外における物の集積又は貯蔵で、高さ 1.5 メートル又は集積面積若しくは貯蔵面積が 50 平方メートル以下のもの(6) 鉱物の掘採又は土石の採取又は貯蔵等の土地の形質の変更
で掘採面積若しくは採取面積、又はのり面面積若しくはよう壁
面積が 300 平方メートル以下のもの
2 前項に掲げるもののほか、町長が規則で定める行為(特定届出対象行為)
第 12 条 法第 17 条第 1 項に規定する特定届出対象行為は、前条の規定に該当しない建築物の建築等及び工作物の建設等とする。

第 3 節 景観重要公共施設の占用等の事前確認等(景観重要公共施設の占用等の事前確認)
第 13 条 景観計画に定める景観重要公共施設を占用等する者は、
規則で定めるところにより、町による事前確認を受けなければならない。
(平泉町重要公共施設デザイン会議)
第 14 条 景観重要公共施設の占用等の事前確認について、町長に助言を行うため、平泉町重要公共施設デザイン会議を設けることができる。
2 平泉町重要公共施設デザイン会議の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第 4 節 景観重要建造物及び景観重要樹木の指定等(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定等)
第 15 条 町長は、法第 19 条第 1 項の規定による景観重要建造物の指定又は法第 28条第 1項の規定による景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、平泉町景観形成審議会の意
見を聴かなければならない。
2 町長は、景観重要建造物又は景観重要樹木を指定したときは、その旨を告示しなければならない。
3 前 2 項の規定は、
景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の変更又は解除について準用する。
第 3 章 景観地区
第 1 節 景観地区
(景観地区)
第 16 条 町長は、法第 61 条第 1 項の規定により都市計画に景観地区を定めるとき、又は都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)
第 21条第 1項の規定により景観地区に関する都市計画を変更しようとするときは、あらかじめ、平泉町景観形成審議会の意見を聴くものとする。
第 2 節 建築物に関する申請等(認定申請書)第 17 条 法第 63 条第 1 項に規定する申請書には、
省令第 19 条第1 項第 1 号から第 5 号に定める図書のほか、規則で定める図書を添付するものとする。
(認定等を要しない建築物)
第 18 条 法第 69 条第 1 項第 5 号に規定する良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれが少ない建築物は、次に掲げるものとする。
(1) 建築基準法第 6 条第 2 項の規定により同条第 1 項の規定による確認を受けることを要しない建築物(2) 地下に設ける建築物(3) 設置期間が 90 日を超えない工事、催事、行事等に必要な仮設の建築物(以下「仮設の建築物」という。)(4) 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為に係る建築物
第 3 節 工作物に関する制限等(工作物の形態意匠等の制限)
第 19 条 景観地区内の工作物の形態意匠等(土地に定着する工作
物以外のものを含む。)は、別表第 1 で定められた工作物の形態
意匠等の制限に適合するものでなければならない。
(計画の認定)第 20 条 景観地区内において工作物の建設等をしようとする者
は、あらかじめ、その計画が、別表第 1 に掲げる工作物の形態意匠の制限に適合するものであることについて、規則に定める申請書を提出して町長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた工作物の計画を変更して建設等をしようとする場合も、同様とする。
2 町長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から 30 日以内に、申請に係る工作物の計画が形態意匠の制限に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて形態意
匠の制限に適合するものと認めたときは、当該申請者に認定証を交付しなければならない。
3 町長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る工作物の計画が形態意匠の制限に適合しないものと認めたとき、又は当該申請書の記載によっては形態意匠の制限に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。
4 第 2 項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の工作物の建設等の工事(政令第 12 条で定める工事を除く。)は、することができない。
(違反工作物に対する措置)

145

第 21条 町長は、
第 19条の規定に違反した工作物があるときは、
建設等工事主(工作物の建設等をする者をいう。以下同じ。)、
当該工作物の建設等の工事の請負人(請負工事の下請人を含む。
以下同じ。)若しくは現場管理者又は当該工作物の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該工作物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該工作物の除去、移転、改築、修繕、模様替、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
2 町長は、前項の規定による処分をした場合においては、標識の設置その他規則で定める方法により、その旨を告示しなければならない。
3 前項の標識は、第 1 項の規定による処分に係る工作物又はその敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による処分に係る工作物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
4 第 1 項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反す
ると認められるときは、町長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わない
ときは、町長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ告示しなければならない。
5 前項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。
(違反工作物の工事の請負人に対する措置)
第 22 条 町長は、前条第 1 項の規定による処分をした場合においては、規則で定めるところにより、当該処分に係る工作物の工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項を、建設業法(昭和 24年法律第 100号)の定めるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。
2 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る請負人について、建設業法による業務の停止処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を町長に通知しなければならない。
(国又は地方公共団体の工作物に対する認定等に関する手続の特例)
第 23 条 国又は地方公共団体の工作物については、
前 3 条の規定は適用せず、次項から第 5 項までに定めるところによる。
2 景観地区内の工作物の建設等をしようとする者が国の機関又は地方公共団体(以下「国の機関等」という。)である場合においては、当該国の機関等は、当該工事に着手する前に、その計画を町長に通知しなければならない。
3 町長は、前項の通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日から 30 日以内に、当該通知に係る工作物の計画が第 19 条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、当該基準に適合するものと認めたときにあっては当該通知をした国の機関等に対して認定証を交付し、当該規定に適合しないものと認めたとき、又は当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあってはその旨及びその理由を記載した通知書を当該通知をした国の機関等に対して交付しなければならない。
4 第 2項の通知に係る工作物の建設等の工事(政令第 12条で定める工事を除く。)は、前項の認定証の交付を受けた後でなければ、することができない。
5 町長は、国又は地方公共団体の工作物が第 19 条の規定に違反すると認めた場合においては、直ちに、その旨を当該工作物を管理する国の機関等に通知し、第 21 条第 1 項に規定する必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。
(工事現場における認定の表示等)
第 24 条 景観地区内の工作物の建設等の工事の施工者は、
当該工
事現場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、建設等
工事主、設計者(その者の責任において、設計図書を作成した者をいう。以下同じ。)、工事施工者(工作物に関する工事の請負
人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下この条、第 26 条、第 41 条及び第 43 条において同じ。)及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第 20 条第 2 項又は前条第 3 項の規定による認定があった
旨の表示をしなければならない。

2 景観地区内の工作物の建設等の工事の施工者は、
当該工事に係る第 20 条第 2 項又は前条第 3 項の規定による認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。
(適用の除外)第 25 条 第 19 条から前条までの規定は、次に掲げる工作物については、適用しない。
(1) 法第 19 条第 1 項の規定により景観重要建造物として指定された工作物(2) 文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物
として指定され、又は仮指定された工作物(3) 前号に掲げる工作物であったものの原形を再現する工作物
で、町長がその原形の再現がやむを得ないと認めたもの(4) 政令第 20 条第 6 号イ及びハに掲げる法律の規定により形態意匠等に係る義務が定められている工作物(5) 地下に設ける工作物(6) 設置期間が 90 日を超えない工事、催事、行事等に必要な仮設の工作物(以下「仮設の工作物」という。)(7) 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為に係る工作物
2 景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された際現に存する工作物又は現に建設等の工事中の工作物が、第 19 条の規定に適合しない場合又は同条の規定に適合しない部分を有する
場合においては、当該工作物又はその部分に対しては、同条から前条までの規定は、適用しない。
3 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する工作物又はその部分に対しては、適用しない。
(1) 景観地区に関する都市計画の変更前に第 19 条の規定に違反している工作物又はその部分(2) 景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された後に増築、改築又は移転の工事に着手した工作物(3) 景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された後に外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更の工事に着手した工作物の当該工事にかかる部分(報告及び立入検査)
第 26 条 町長は、この節の規定の施行に必要な限度において、町長が指定する職員に、工作物の所有者、管理者若しくは占有者、建設等工事主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し、工作物の建設等に関する工事の計画若しくは施工の状況その他必要な事項に関し報告させ、又はその職員に、工作物の敷地若
しくは工事現場に立ち入り、工作物、建設材料その他工作物に関する工事に関係がある物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第 1 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第 4 章 準景観地区
第 1 節 準景観地区(準景観地区)
第 27 条 町長は、法第 74 条第 1 項の規定により準景観地区を定めるとき、又は準景観地区を変更しようとするときは、あらか
じめ、平泉町景観形成審議会の意見を聴くものとする。
第 2 節 建築物に関する制限等(建築物の形態意匠等の制限)
第 28 条 準景観地区内の建築物の形態意匠等は、別表第 2 で定められた建築物の形態意匠等の制限に適合するものでなければならない。
2 建築基準法第 68 条の 9 第 2 項の規定により条例で定める準景観地区内の建築物の高さ及び壁面の位置の制限は、別表第 2 で定められた建築物の高さ及び壁面の位置の制限に適合するもの
でなければならない。
(計画の認定)第 29 条 準景観地区内において建築物の建築等をしようとする
者は、あらかじめ、その計画が、別表第 2 に掲げる建築物の形
態意匠の制限に適合するものであることについて、規則に定める申請書を提出して町長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた建築物の計画を変更して建築等を行おうとする場
合も、同様とする。
2 町長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から 30 日以内に、申請に係る建築物の計画が形態意匠の制限に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて形態意

匠の制限に適合するものと認めたときは、当該申請者に認定証を交付しなければならない。
3 町長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る建築物の計画が形態意匠の制限に適合しないものと認めるとき、又は当該申請書の記載によっては形態意匠の制限に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。
4 第 2 項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築等の工事(政令第 12 条で定める工事を除く。)は、することができない。
(違反建築物に対する措置)
第 30条 町長は、
第 28条の規定に違反した建築物があるときは、
建築等工事主(建築物の建築等をする者をいう。以下同じ。)、
当該建築物の建築等の工事の請負人(請負工事の下請人を含む。
以下同じ。)若しくは現場管理者又は当該建築物の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該建築物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該建築物の除去、移転、改築、修繕、模様替、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
2 町長は、前項の規定による処分をした場合においては、標識の設置その他規則で定める方法により、その旨を告示しなければならない。
3 前項の標識は、第 1 項の規定による処分に係る建築物又はその敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による処分に係る建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
4 第 1 項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反す
ると認められるときは、町長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わない
ときは、町長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ告示しなければならない。
5 前項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。
(違反建築物の設計者等に対する措置)
第 31 条 町長は、前条第 1 項の規定による処分をした場合においては、規則で定めるところにより、当該処分に係る建築物の設計者、工事監理者(建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 2 条第6 項に規定する工事監理をする者をいう。以下同じ。)若しくは工事の請負人又は当該建築物について宅地建物取引業(宅地建物取引業法(昭和 27 年法律第 176 号)第 2 条第 2 号に規定する宅地建物取引業をいう。以下同じ。)に係る取引をした宅地建物取引業者(同条第 3 号に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。)の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項を、建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。
2 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、
建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法による業務の停止処
分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を町長に通知しなければならない。
(国又は地方公共団体の建築物に対する認定等に関する手続の特例)
第 32 条 国又は地方公共団体の建築物については、
前 3 条の規定は適用せず、次項から第 5 項までに定めるところによる。
2 準景観地区内の建築物の建築等をしようとする者が国の機関等である場合においては、当該国の機関等は、当該工事に着手する前に、その計画を町長に通知しなければならない。
3 町長は、前項の通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日から 30 日以内に、当該通知に係る建築物の計画が第 28 条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、当該基準に適合するものと認めたときにあっては当該通知をした国の機関等に対して認定証を交付し、当該規定に適合しないものと認めたとき、又は当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあっては、その旨及146

びその理由を記載した通知書を当該通知をした国の機関等に対して交付しなければならない。
4 第 2項の通知に係る建築物の建築等の工事(政令第 12条で定める工事を除く。)は、前項の認定証の交付を受けた後でなければ、することができない。
5 町長は、国又は地方公共団体の建築物が第 28 条の規定に違反すると認めた場合においては、直ちに、その旨を当該建築物を管理する国の機関等に通知し、第 30 条第 1 項に規定する必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。
(工事現場における認定の表示等)
第 33 条 準景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、
当該工事現場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、建築等工事主、設計者、工事施工者(建築物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下この条及び第 35 条において同じ。)及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第 29条第 2項又は前条第 3 項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。
2 準景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事に係る第 29 条第 2 項又は前条第 3 項の規定による認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。
(適用の除外)第 34 条 第 28 条から前条までの規定は、次に掲げる建築物については、適用しない。
(1) 法第 19 条第 1 項の規定により景観重要建造物として指定された建築物(2) 文化財保護法の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝
天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物(3) 前号に掲げる建築物であったものの原形を再現する建築物
で、町長がその原形の再現がやむを得ないと認めたもの(4) 優れた形態意匠を有し、土地利用、建築物の位置及び規模等について総合的な配慮がなされていることにより、当該区域の景観の向上に資するものと認められる建築物(5) 公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認められる建築物(6) 建築基準法第 6 条第 2 項の規定により同条第 1 項の規定による確認を受けることを要しない建築物(7) 地下に設ける建築物(8) 仮設の建築物(9) 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為に係る建築物(報告及び立入検査)
第 35 条 町長は、この節の規定の施行に必要な限度において、町長が指定する職員に、建築物の所有者、管理者若しくは占有者、建築等工事主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し、建築物の建築等に関する工事の計画若しくは施工の状況その他必要な事項に関し報告させ、又はその職員に、建築物の敷地若
しくは工事現場に立ち入り、建築物、建築材料その他建築物に関する工事に関係がある物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第 1 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第 3 節 工作物に関する制限等(工作物の形態意匠等の制限)
第 36 条 準景観地区内の工作物の形態意匠等(土地に定着する工作物以外のものを含む。)は、別表第 1 で定められた工作物の形
態意匠等の制限に適合するものでなければならない。
(計画の認定)第 37 条 準景観地区内において工作物の建設等をしようとする
者は、あらかじめ、その計画が、別表第 1 に掲げる工作物の形
態意匠の制限に適合するものであることについて、規則に定める申請書を提出して町長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた工作物の計画を変更して建設等をしようとする場
合も、同様とする。
2 町長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から 30 日以内に、申請に係る工作物の計画が形態意匠の制限に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて形態意
匠の制限に適合するものと認めたときは、当該申請者に認定証を交付しなければならない。

147

3 町長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る工作物の計画が形態意匠の制限に適合しないものと認めるとき、又は当該申請書の記載によっては形態意匠の制限に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。
4 第 2 項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の工作物の建設等の工事(政令第 12 条で定める工事を除く。)は、することができない。
(違反工作物に対する措置)
第 38条 町長は、
第 36条の規定に違反した工作物があるときは、
建設等工事主、当該工作物の建設等の工事の請負人若しくは現場管理者又は当該工作物の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該工作物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該工作物の除去、移転、改築、修繕、模様替、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
2 町長は、前項の規定による処分をした場合においては、標識の設置その他規則で定める方法により、その旨を告示しなければならない。
3 前項の標識は、第 1 項の規定による処分に係る工作物又はその敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による処分に係る工作物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
4 第 1 項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反す
ると認められるときは、町長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わない
ときは、町長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ告示しなければならない。
5 前項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。
(違反工作物の工事の請負人に対する措置)
第 39 条 町長は、前条第 1 項の規定による処分をした場合においては、規則で定めるところにより、当該処分に係る工作物の工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項を、建設業法の定めるところにより当該請負人を監督する国土交通
大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。
2 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る請負人について、建設業法による業務の停止処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を町長に通知しなければならない。
(国又は地方公共団体の工作物に対する認定等に関する手続の特例)
第 40 条 国又は地方公共団体の工作物については、
前 3 条の規定は適用せず、次項から第 5 項までに定めるところによる。
2 準景観地区内の工作物の建設等をしようとする者が国の機関等である場合においては、当該国の機関等は、当該工事に着手する前に、その計画を町長に通知しなければならない。
3 町長は、前項の通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日から 30 日以内に、当該通知に係る工作物の計画が第 36 条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、当該基準に適合するものと認めたときにあっては当該通知をした国の機関等に対して認定証を交付し、当該規定に適合しないものと認めたとき、又は当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあってはその旨及びその理由を記載した通知書を当該通知をした国の機関等に対して交付しなければならない。
4 第 2項の通知に係る工作物の建設等の工事(政令第 12条で定める工事を除く。)は、前項の認定証の交付を受けた後でなければ、することができない。
5 町長は、国又は地方公共団体の工作物が第 36 条の規定に違反すると認めた場合においては、直ちに、その旨を当該工作物を管理する国の機関等に通知し、第 38 条第 1 項に規定する必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。
(工事現場における認定の表示等)
第 41 条 準景観地区内の工作物の建設等の工事の施工者は、
当該工事現場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、建設

等工事主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第 37条第 2項又は前条第 3 項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。
2 準景観地区内の工作物の建設等の工事の施工者は、当該工事に係る第 37 条第 2 項又は前条第 3 項の規定による認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。
(適用の除外)第 42 条 第 36 条から前条までの規定は、次に掲げる工作物については、適用しない。
(1) 法第 19 条第 1 項の規定により景観重要建造物として指定された工作物(2) 文化財保護法の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝
天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された工作物(3) 前号に掲げる工作物であったものの原形を再現する工作物
で、町長がその原形の再現がやむを得ないと認めたもの(4) 政令第 20 条第 6 号イ及びハに掲げる法律の規定により形態意匠等に係る義務が定められている工作物(5) 地下に設ける工作物(6) 仮設の工作物(7) 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為に係る工作物(報告及び立入検査)
第 43 条 町長は、この節の規定の施行に必要な限度において、町長が指定する職員に、工作物の所有者、管理者若しくは占有者、建設等工事主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し、工作物の建設等に関する工事の計画若しくは施工の状況その他必要な事項に関し報告させ、又はその職員に、工作物の敷地若
しくは工事現場に立ち入り、工作物、建設材料その他工作物に関する工事に関係がある物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第 1 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第 5 章 住民の活動(まちづくり団体)
第 44 条 町長は、次の各号のいずれにも該当する団体を、まちづくり団体として認定することができる。
(1) 地域におけるまちづくりを目的としているもの(2) 活動が地域住民等の支持を得ていること。
(3) 会則等を有し、かつ、代表者の定めがあること。
2 前項に規定する認定を受けようとする団体は、規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。
(表彰)
第 45 条 町長は、この条例の目的に寄与する行為をした者又は団体を表彰することができる。
第 6 章 平泉町景観形成審議会等(平泉町景観形成審議会)
第 46 条 この条例の目的を円滑に推進するため、町長の附属機関として、平泉町景観形成審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、この条例に定めるもののほか、町長の諮問に応じ、良好な景観の形成に関する事項について調査し、又は審議するものとする。
3 審議会は、景観形成に関する重要事項に関して、町長に意見を述べることができる。
4 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(平泉町まちづくりアドバイザー)
第 47 条 法第 16 条第 1 項各号に掲げる行為について、町長に助言をするため、平泉町まちづくりアドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を設けることができる。
2 アドバイザーの組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第 7 章 雑則
(意見の聴取)第 48 条 町長は、法第 16 条第 3 項の規定による勧告又は第 17条第 1 項若しくは第 5 項の規定による命令(以下「勧告等」という。)を行おうとするときは、アドバイザーの意見を聴かなければならない。
(公表)

第 49 条 町長は、勧告等をした場合において、その勧告等を受けた者がその勧告等に従わなかったときは、その事実を公表することができる。
(補則)第 50 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第 8 章 罰則第 51 条 次の各号のいずれかに該当する者は、50 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 20 条第 1 項、第 29 条第 1 項又は第 37 条第 1 項の規定に違反して、申請書を提出せず、又は虚偽の申請書を提出した者(2) 第 20 条第 4 項、第 29 条第 4 項又は第 37 条第 4 項の規定に違反して、建築物の建築等又は工作物の建設等の工事をした者(3) 第 21 条第 1 項、第 30 条第 1 項又は第 38 条第 1 項の規定による町長の命令に違反した者
第 52 条 次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 24 条、第 33 条又は第 41 条の規定に違反して、認定があった旨の表示をせず、又は認定を受けた計画の写しを備えて置かなかった者(2) 第 26 条第 1 項、第 35 条第 1 項又は第 43 条第 1 項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(3) 第 26 条第 1 項、第 35 条第 1 項又は第 43 条第 1 項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第 53 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前 2 条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、
改正前の平泉の自然と歴史を生かしたまちづくり景観条例(平成 16 年平泉町条例第 6 号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 この条例の施行の際、準景観地区内における現に存する建築物
又は建築等の工事中の建築物が、第 28 条第 1 項の基準に適合せず、又は適合しない部分を有する場合においては、同条から第33 条までの規定(第 28 条第 2 項の規定は除く。)は、適用しない。
4 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物又はその部分に対しては、適用しない。
(1) 施行日以後に増築、改築又は移転の工事に着手した建築物(2) 施行日以後に外観を変更することとなる修繕若しくは模様
替又は色彩の変更の工事に着手した建築物の当該工事に係る部
分
5 この条例の施行の際、準景観地区内における現に存する建築物
又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物が、第 28条第 2 項の規定に適合せず、又は適合しない部分を有する場合
においては、
同条から第 33 条までの規定(第 28 条第 1 項の規定は除く。)は、適用しない。
6 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物又はその部分に対しては、適用しない。
(1) 施行日以後に増築、改築又は移転の工事に着手した建築物(2) 施行日以後に大規模の修繕又は大規模の模様替の工事に着手した建築物の当該工事に係る部分
7 この条例の施行の際、準景観地区内における現に存する工作物
又は建設等の工事中の工作物が、第 36 条の基準に適合しない場
合又は同条の規定による基準に適合しない部分を有する場合においては、同条から第 41 条までの規定は、適用しない。
8 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する工作物又はその部分に対しては、適用しない。
(1) 施行日以後に増築、改築又は移転の工事に着手した工作物(2) 施行日以後に外観を変更することとなる修繕若しくは模様
替又は色彩の変更の工事に着手した工作物の当該工事に係る部分
附 則(平成 21 年条例第 3 号)
この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 1(第 19 条、第 36 条関係)

148

景観地区及び準景観地区内の工作物の形態意匠等の制限

準景観地区内の建築物の形態意匠等の制限

地区名 歴史景観地区

地区名 歴史景観地区

風土景観地区

一般景観地区形 外 ・工作物の外装に使用する素材は、周辺の景観と調和し態 観
た質感のものにすること。
意・よう壁は、自然石積又は緑化等により文化的景観と調匠和する修景とすること。
の制・道路等の公衆の視点場からみて、圧迫感や威圧感を緩限和するような形態意匠とすること。
等明照

形
態
意
匠
等
の
制
限

屋 ・屋外照明等は、下方を照らすことを基本とすること。
外 ・投光器等の天空への光束を抑制すること。
色 ・外壁の色彩は、以下の基準(マンセ ・外壁の色彩は、
彩
ル表色系)とする。ただし、着色し以下の基準(マていない木材、コンクリート、ガラス等の材料によって仕上げられる部分は、以下の基準の限りでない。また、見付面積の 1／5 未満の範囲内で外観のアクセント色等として着色される部分は、以下の基準の限りでない。

色相

明度

彩度

0.1R ～ 9 未満
10R

2 以下

5YR～10Y 9 以上

2 以下

9 未満

3 以下

上記以外 6 以上
6 未満

ンセル表色系)とする。ただし、着色していない
木材、コンクリート、ガラス等の材料によって仕上げられる部
分は、以下の基準の限りでない。また、見付
面積の 1／5 未
満の範囲内で外観のアクセント
色等として着色される部分は、以下の基準の限りでない。

0.5 以下
1 以下

色相

こう

屋 ・ 勾 配は、3／10～5／10とすること。
がわら
根 ・材料は、和 瓦 、金属板及びスレートとすること。
・形状は、入母屋、切り妻及び寄せ棟とすること。
・軒(軒の出は 75cm 以上)及びケラバを出すこと。
・総二階の場合は、庇等を設けることとすること。
ひさし
・色彩( 庇 等を含む)は、以下の基準(マンセル表色系)
かやぶとする。ただし、和瓦、茅 葺 き等の材料によって仕上げられる部分は、以下の基準の限りでない。また、金属板を使用する際は、素材色を活かすか無彩色系を採用すれば、以下の基準の限りでない。
・破風及び鼻隠しの色は、低彩度低明度のものを採用す
ること。

色相

明度

彩度

0.1R ～ 6 未満
5Y

6 以下

上 記 以 6 未満
外1 以下

外 ・板張り、塗り壁(しっくい等)及び塗り壁調(プラスタ
壁ー、モルタル、コンクリート等)とし、レンガ調、タ
イル調は除く。
・色彩は、以下の基準(マンセル表色系)とすること。ただし、着色していない木材、コンクリート、ガラス等の材料によって仕上げられる部分は、以下の基準の限りでない。また、見付面積の 1／5 未満の範囲内で外観のアクセント色等として着色される部分及び和風建築の腰として着色される部分は以下の基準の限りでない。
・窓のサッシュ、雨樋、付柱の色は、壁面の色に合わせて低彩度低明度のものを採用すること。

彩度

0.1YR 3 以下～
10Y
上 記 0.5 以以下外

自 ・野立ての自動販売機は設置しないこと。
動 ・色彩は、設置する建物と同色又は調和する色彩とする販こと。
売機 ・複数並べて配置する場合は、色彩は同じものを採用すること。
・過度に明るい内蔵光源を避けること。

色相

外 ・ブロック塀は避けること。ただし、やむを得ない場合
構
は、高さ 1.5m 以下とすること。
・アルミフェンスは、低彩度色(彩度 1 以下)を用いること。
・生垣や木塀を基本とすること。

風土景観地区

基 ・和風のデザインとすること。
本 ・木造建築を基本とすること。ただし、耐震補強等の構
構
造上やむを得ない理由がある場合は、この限りでな造
い。
・高床式(ピロティ)は避けること。

明度

彩度

0.1R ～ 9 未満
10R

2 以下

5YR ～ 9 以上
10Y
9 未満

2 以下

上 記 以 6 以上外
6 未満

0.5 以下

3 以下

1 以下

―

高さの ・10m 以下とする ・13m 以下とする ・15m 以下とする
最高限
こと。
こと。
こと。
度
・電柱、工業施設等で、機能的な理由等によりやむを得ず上記基準以上の高さが必要なものは、その限りでない。

・附属屋は、下屋を活用し、・附属屋は、下屋を活用し、和風(透明プラスチック
和風(透明プラスチック
板等不可)を基本とする板等は極力避ける)を基こと。ただし、やむを得 本とすること。ただし、ない場合は、敷地周辺か やむを得ない場合は、道ら見えないように隠すこ 路から見えないように
と。
隠すこと。

壁面後 ・歴史的な地形を尊重すること。
退区域 ・隣地相互の空間を確保すること。
の制限 ・設置位置は、前面道路から 1m 以上後退すること。ただし、垣(生垣を含む。)、さく、塀、よう壁その他これらに類するものは、この限りではない。
・重要な眺望地点から見て、突出した印象を与えないよ
うな位置を選ぶこと。ただし、やむを得ない場合は、目立たないように修景すること。

壁 ・歴史的な地形を尊重すること。
面 ・隣地相互の空間を確保すること。
の位 ・重要な眺望地点から見て、突出した印象を与えないよ
うな位置を選ぶこと。ただし、やむを得ない場合は、
置
目立たないように修景すること。
高さの ・10m 以下とすること。
制限別表第 2(第 28 条関係)

・13m 以下とすること。

壁面の ・壁面位置は、前面道路から 1m 以上後退すること。た

149

位置の
制限

だし、垣(生垣を含む。)、さく、塀、よう壁その他これらに類するものは、この限りではない。

備考
1 「附属屋」とは、建築面積 20m2 未満かつ軒高 2.3m 未満の建築物を指す。
2 「敷地内空地面積」とは、敷地面積から法定建ぺい面積を引いた面積を指す。

150

資料４

平泉の自然と歴史を生かし
たまちづくり景観条例施行規則

平成 20 年 12 月 22 日規則第 24 号
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は、景観法(平成 16 年法律第 110 号。以下「法」という。)、景観法施行令(平成 16 年政令第 398 号)及び景観法施行規則(平成 16 年国土交通省令第 100 号。以下「省令」という。)並びに平泉の自然と歴史を生かしたまちづくり景観条例(平成 20 年平泉町条例第 25 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 章 景観計画等
第 1 節 景観計画の縦覧(景観計画の案の縦覧)
第 2 条 条例第 5 条第 2 項の規定による縦覧は、景観計画の案の名称及び概要について行うものとする。
2 条例第 5条第 3項の規定により景観計画の案について意見書を提出しようとする者は、前項の縦覧の開始の日から起算して 30
日間を経過する日までに、町に提出しなければならない。
第 2 節 行為の届出等(行為の届出)第 3 条 法第 16 条第 1 項又は条例第 9 条第 1 項の規定による届出は、当該行為の着手予定日の 30 日前までに、平泉町景観計画区
域内における行為(変更)届出書(様式第 1 号。以下「届出書」という。)により行うものとする。
2 条例第 9 条第 2 項の規則で定める図書は、次のとおりとする。
(1) 縮尺が 2,500 分の 1 以上の位置図(2) 縮尺が 2,500 分の 1 以上の付近見取図(3) 現況写真
(4) 縮尺が 100 分の 1 以上の配置図(5) 計画図又は施行方法を明らかにする図書で縮尺が 100 分の 1
以上のもの
(6) 縮尺が 1,000 分の 1 以上の現況図(7) 縮尺が 1,000 分の 1 以上の土地利用図(8) 縮尺が 1,000 分の 1 以上の縦横断図(9) 着色した完成予想図(10) その他町長が必要と認める書類
3 条例第 10 条の規則で定める図書は、次のとおりとする。
(1) 縮尺が 100 分の 1 以上の平面図(2) 着色した完成予想図(3) その他町長が必要と認める書類
4 前 2 項の規定にかかわらず、町長は、前 2 項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
5 第 2 項及び第 3 項並びに省令第 1 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに定める図書は、行為の規模が大きいため、当該縮尺の図書によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて町長が適当と認める縮尺の図書をもって、これらの図書に替えることができる。
6 前項の図書には、別表に掲げる行為及び図書の種類に応じて、それぞれ同表の右欄に定める事項を記載するものとする。
7 前各項の規定は、法第 16 条第 2 項の規定による届出に係る事
項の変更について準用する。
(行為の着手の制限)
第 4 条 町長は、前条の届出に係る行為について、良好な景観の形成に支障を来すおそれがないと認めるときは、当該届出に係る届出書に行為着手可能日を記入の上、返却するものとする。
(行為の取りやめの報告)
第 5 条 第 3 条の届出を行った後に当該届出に係る行為を取りやめた者は、平泉町景観計画区域内における行為取りやめ報告書(様式第 2 号)を町長に提出しなければならない。
第 3 節 勧告等
(勧告等)
第 6 条 法第 16 条第 3 項の規定による勧告は、
平泉町景観計画区域内における行為勧告書(様式第 3 号)により行うものとする。
2 前項の勧告を受けた者は、当該勧告に係る措置の内容について、届出書により町長に届け出なければならない。
(変更命令等)151

第 7 条 法第 17 条第 1 項の規定による命令は、
平泉町景観計画区域内における行為変更命令書(様式第 4 号)により行うものとする。
2 前項の命令を受けた者は、当該命令に係る措置の状況を平泉町
景観計画区域内における行為変更命令実施状況報告書(様式第5 号)により町長に報告しなければならない。
第 4 節 国の機関等への通知等(国の機関等の行為の通知等)
第 8 条 法第 16 条第 5 項の規定により国の機関又は地方公共団体がする通知は、
平泉町景観計画区域内における行為通知書(様式第 6 号)により行うものとする。
2 前項の通知には、
省令第 1 条第 2 項に掲げる図書(法第 16 条第1 項第 4 号の規定に基づき、条例第 8 条に該当する行為にあっては、第 3 条第 2 項に掲げる図書)を添付するものとする。
3 法第 16 条第 6 項に規定する協議は、平泉町景観計画区域内における行為協議書(様式第 7 号)により行うものとする。
第 5 節 景観重要公共施設の占用等に係る事前確認等(景観重要公共施設の占用等に係る事前確認)
第 9条 条例第 13条の規定による景観重要公共施設の占用等に係る事前確認は、行為の着手予定日の 30 日前までに、平泉町景観
重要公共施設占用等事前確認申請書(様式第 8 号)に、次に掲げる図書を添付して、町長に提出するものとする。
(1) 縮尺が 25,000 分の 1 程度の位置図(2) 縮尺が 500 分の 1 程度の平面図(3) 着色した完成予想図(4) その他町長が必要と認める書類(事前確認証)第 10 条 町長は、前条の申請が景観計画に定める占用等に係る事前確認基準に適合していると認めたときは、平泉町景観重要公共施設占用等事前確認適合証(様式第 9 号)を交付するものとする。
(基準に適合しない旨の通知書)
第 11 条 町長は、第 9 条の規定による申請が景観計画に定める占用等に係る事前確認基準に適合していないと認めたときは、平
泉町景観重要公共施設占用等事前確認不適合通知書(様式第 10号)により通知するものとする。
(平泉町重要公共施設デザイン会議)
第 12 条 条例第 14 条第 1 項の規定により設置される平泉町重要公共施設デザイン会議(以下「デザイン会議」という。)は、委員 8 人以内をもって組織し、当該委員は次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 住民代表者
2 委員の任期は 2 年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員は、再任されることができる。
4 デザイン会議に委員長を置き、委員の互選とする。
5 委員長は、デザイン会議を代表し、会務を総理する。
6 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
7 委員長は、町長が招集し、原則として公開とする。
8 デザイン会議は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
9 デザイン会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
10 デザイン会議の庶務は、建設水道課において処理する。
第 6 節 景観重要建造物等の指定の通知等(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の通知)
第 13 条 法第 21 条第 1 項及び法第 30 条第 1 項の規定による通知
は、平泉町景観重要建造物・景観重要樹木指定通知書(様式第11 号)により行うものとする。
(標識)第 14 条 法第 21 条第 2 項の規定により設置する標識には、省令
第 8 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる事項を記載するものとする。
2 法第 30 条第 2 項の規定により設置する標識には、省令第 13
条第 1 号及び第 2 号に掲げる事項を記載するものとする。
(現状変更の許可の申請)
第 15 条 省令第 9 条第 1 項及び省令第 14 条第 1 項の規定による申請は、平泉町景観重要建造物・景観重要樹木現状変更許可申請書(様式第 12 号)によるものとする。

(所有者の変更等の届出)
第 16 条 法第 43 条の規定による届出は、平泉町景観重要建造物・
景観重要樹木所有者変更届(様式第 13 号)に当該景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者が変更したことを証する書類を添えて提出するものとする。
2 景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者が、住所又は氏名を変更したときは、平泉町景観重要建造物・景観重要樹木住所氏
名変更届(様式第 14 号)を町長に提出しなければならない。
第 3 章 景観地区
(景観区域内の建築物の計画の認定申請に係る添付図書)
第 17条 条例第 17条の規則で定める図書は、次のとおりとする。
(1) 縮尺が 100 分の 1 以上の平面図(2) 屋外における建築設備(避雷針を除く。)の位置図(3) 着色した完成予想図(4) その他町長が必要と認める図書(景観地区内における工作物の計画認定の申請等)
第 18 条 条例第 20 条第 1 項前段の規定による計画の認定を受けようとする者は、平泉町工作物の計画認定申請書(様式第 15 号)に次に掲げる図書を添付して、町長に提出するものとする。ただし、町長は、図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
(1) 工作物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する
図面(道路及び目標となる地物並びに隣接する土地における工作物の位置を明示したものに限る。
)で縮尺が 2,500 分の 1 以上のもの
(2) 当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真(3) 当該敷地内における工作物の位置を表示する図面(申請に係る工作物と他の工作物との別、土地の高低及び敷地が接する道路の位置を明示したものに限る。)で縮尺が 100 分の 1 以上のもの(4) 工作物の彩色が施された 2 面以上の立面図で縮尺が 50 分の
1 以上のもの(5) 縮尺が 50,000 分の 1 以上の位置図(6) 縮尺が 100 分の 1 以上の平面図(7) 着色した完成予想図(8) その他町長が必要と認める図書2 条例第 20 条第 1 項後段の規定による変更に係る認定を受けようとする者は、平泉町工作物の変更計画認定申請書(様式第 16号)に前項各号に掲げる図書(変更に係るものに限る。)を添えて、町長に提出するものとする。
(景観地区内における工作物の計画認定証)
第 19 条 条例第 20 条第 2 項に規定する認定証は、平泉町工作物の計画認定証(様式第 17 号)によるものとする。
(景観地区内における工作物の形態意匠の制限に適合しない旨の通知書等)
第 20 条 条例第 20 条第 3 項に規定する通知書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書とする。
(1) 条例第 19 条に規定する形態意匠の制限に適合しないものと認めたとき 平泉町工作物の形態意匠非適合通知書(様式第 18号)(2) 条例第 20 条第 3 項に規定する形態意匠の制限に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるとき 平泉
町工作物の形態意匠認定不能通知書(様式第 19 号)(景観地区内における違反工作物に係る告示の方法)
第 21 条 条例第 21 条第 2 項の規定による告示は、平泉町公告式条例(昭和 30年平泉町条例第 1号)に定める掲示場に掲示して行うものとする。
(景観地区内における違反工作物の工事の請負人の通知)
第 22 条 条例第 22 条第 1 項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 条例第 21 条第 1 項の規定による命令(以下この条において「命令」という。)に係る工作物の概要(2) 前号の工作物の工事の請負人に係る違反事実の概要(3) 命令をするまでの経過及び命令後に町長が講じた措置(4) 前 3 号に掲げる事項のほか、参考となるべき事項
2 条例第 22 条第 1 項の規定による通知は、文書をもって行うものとし、当該通知には命令書の写しその他の命令の内容を記載した書類を添付するものとする。
(景観地区内の工事現場における認定の表示の方法)
第 23 条 条例第 24 条第 1 項の規定による表示は、平泉町工作物
建設等認定済証(様式第 20 号)によるものとする。
第 4 章 準景観地区

152

第 1 節 建築物に関する申請等(準景観地区内における建築物の計画認定の申請等)
第 24 条 条例第 29 条第 1 項前段の規定による計画の認定を受けようとする者は、平泉町建築物の計画認定申請書(様式第 21 号)に次に掲げる図書及び平泉町建築等計画概要書(様式第 22 号)を添付して、町長に提出するものとする。ただし、町長は、図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
(1) 建築物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する
図面(道路及び目標となる地物並びに隣接する土地における工作物の位置を明示したものに限る。
)で縮尺が 2,500 分の 1 以上のもの
(2) 当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真(3) 当該敷地内における建築物の位置を表示する図面(申請に係る建築物と他の建築物との別、土地の高低及び敷地が接する道路の位置を明示したものに限る。)で縮尺が 100 分の 1 以上のもの(4) 建築物の彩色が施された 2 面以上の立面図で縮尺が 50 分の
1 以上のもの(5) 縮尺が 50,000 分の 1 以上の位置図(6) 縮尺が 100 分の 1 以上の平面図(7) 着色した完成予想図(8) その他町長が必要と認める図書2 条例第 29 条第 1 項後段の規定による変更に係る認定を受けようとする者は、平泉町建築物の変更計画認定申請書(様式第 23号)に前項各号に掲げる図書(変更に係るものに限る。)を添えて、町長に提出するものとする。
(準景観地区内における建築物の計画認定証)
第 25 条 条例第 29 条第 2 項に規定する認定証は、平泉町建築物の計画認定証(様式第 24 号)によるものとする。
(準景観地区内における建築物の形態意匠の制限に適合しない旨の通知書等)
第 26 条 条例第 29 条第 3 項に規定する通知書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書とする。
(1) 条例第 29 条第 1 項に規定する形態意匠の制限に適合しないものと認めたとき 平泉町建築物の形態意匠非適合通知書(様式第 25 号)
(2) 条例第 29 条第 3 項に規定する形態意匠の制限に適合するかどうか決定をすることができない正当な理由があるとき 平泉
町建築物の形態意匠認定不能通知書(様式第 26 号)(準景観地区内における違反建築物に係る告示の方法)
第 27 条 条例第 30 条第 2 項の規定による告示は、平泉町公告式
条例に定める掲示場に掲示して行うものとする。
(準景観地区内における違反建築物の設計者等の通知)
第 28 条 条例第 31 条第 1 項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 条例第 30 条第 1 項の規定による命令(以下この条において「命令」という。)に係る建築物の概要(2) 前号の建築物の設計者等に係る違反事実の概要(3) 命令をするまでの経過及び命令後に町長が講じた措置(4) 前 3 号に掲げる事項のほか、参考となるべき事項
2 条例第 31 条第 2 項の通知は、文書をもって行うものとし、当該通知には命令書の写しその他の命令の内容を記載した書類を添付するものとする。
(準景観地区内の工事現場における認定の表示の方法)
第 29 条 条例第 33 条第 1 項の規定による表示は、平泉町建築物
建築等認定済証(様式第 27 号)によるものとする。
第 2 節 工作物に関する申請等(準景観地区内における工作物の計画認定の申請等)
第 30 条 条例第 37 条第 1 項前段の規定による計画の認定を受けようとする者は、平泉町工作物の計画認定申請書に次に掲げる図書を添付して、町長に提出するものとする。ただし、町長は、図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
(1) 工作物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する
図面(道路及び目標となる地物並びに隣接する土地における工作物の位置を明示したものに限る。
)で縮尺が 2,500 分の 1 以上のもの
(2) 当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真(3) 当該敷地内における工作物の位置を表示する図面(申請に係る工作物と他の工作物との別、土地の高低及び敷地が接する道

路の位置を明示したものに限る。)で縮尺が 100 分の 1 以上のもの(4) 工作物の彩色が施された 2 面以上の立面図で縮尺が 50 分の
1 以上のもの(5) 縮尺が 50,000 分の 1 以上の位置図(6) 縮尺が 100 分の 1 以上の平面図(7) 着色した完成予想図(8) その他町長が必要と認める図書2 条例第 37 条第 1 項後段の規定による変更に係る認定を受けようとする者は、平泉町工作物の変更計画認定申請書に前項各号に掲げる図書(変更に係るものに限る。)を添えて、町長に提出するものとする。
(準景観地区内における工作物の計画認定証)
第 31 条 条例第 37 条第 2 項に規定する認定証は、平泉町工作物の計画認定証によるものとする。
(準景観地区内における工作物の形態意匠の制限に適合しない旨の通知書等)
第 32 条 条例第 37 条第 3 項に規定する通知書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書とする。
(1) 条例第 37 条第 3 項に規定する形態意匠の制限に適合しないものと認めたとき 平泉町工作物の形態意匠非適合通知書(2) 条例第 37 条第 3 項に規定する形態意匠の制限に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるとき 平泉
町工作物の形態意匠認定不能通知書(準景観地区内における違反工作物に係る告示の方法)
第 33 条 条例第 38 条第 2 項の規定による告示は、平泉町公告式
条例に定める掲示場に掲示して行うものとする。
(準景観地区内における違反工作物の工事の請負人の通知)
第 34 条 条例第 39 条第 1 項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 条例第 38 条第 1 項の規定による命令(以下この条において「命令」という。)に係る工作物の概要(2) 前号の工作物の工事の請負人に係る違反事実の概要(3) 命令をするまでの経過及び命令後に町長が講じた措置(4) 前 3 号に掲げる事項のほか、参考となるべき事項
2 条例第 39 条第 1 項の通知は、文書をもって行うものとし、当該通知には命令書の写しその他の命令の内容を記載した書類を添付するものとする。
(準景観地区内の工事現場における認定の表示の方法)
第 35 条 条例第 41 条第 1 項の規定による表示は、平泉町工作物
建設等認定済証によるものとする。
第 5 章 住民の活動(まちづくり団体)
第 36 条 条例第 44 条第 2 項の規定による認定の申請は、平泉町
まちづくり団体認定申請書(様式第 28 号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出して行わなければならない。
(1) 団体の規約(2) 団体代表者と構成員の氏名及び住所を記載した書類(3) 前 2 号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2 町長は、
前項の申請があったときはその内容を速やかに審査し、平泉町まちづくり団体認定通知書(様式第 29 号)により通知す
るものとする。
3 まちづくり団体は、
当該まちづくり団体の規約その他の事項を変更したとき又は当該まちづくり団体を解散したときは、その旨を平泉町まちづくり団体変更(解散)届出書(様式第 30 号)により、町長へ速やかに届け出なければならない。
第 6 章 平泉町景観形成審議会等(平泉町景観形成審議会)
第 37 条 条例第 46 条第 1 項の規定により設置される平泉町景観形成審議会(以下「審議会」という。)は、町長が委嘱する次に掲げる委員 8 人以内をもって組織する。
(1) 学識経験者(2) 住民代表者
2 委員の任期は 2 年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員は、再任されることができる。
4 審議会に会長を置き、委員の互選とする。
5 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
6 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、
あらかじめ会
長の指名する委員がその職務を代理する。
7 審議会は、町長が招集し、原則として公開とする。

153

8 審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
9 審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
10 審議会の庶務は、建設水道課において処理する。
(平泉町まちづくりアドバイザー)
第 38 条 条例第 47 条に規定する平泉町まちづくりアドバイザー(以下「アドバイザー」という。)は、まちづくり又は景観形成の専門的知識を有する者のうちから、町長が委嘱する。
2 アドバイザーは、5 人以内とする。
3 アドバイザーの任期は 2 年とし、再任を妨げない。
第 7 章 雑則
(提出書類の部数)
第 39 条 条例及びこの規則の規定により町長に提出する届出書の部数は、正副 2 通とする。
(補則)
第 40 条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 3 条関係)
行為の種類

図 書 の 種 記載すべき事項等
類

建築物の建築 位置図及等及び工作物 び付近見
の建設等
取図
配置図

方位、道路、目標となる地物及び行為の位置
縮尺、方位、寸法、敷地の境界線、届出に係る建築物及び工作物と他の建築物及び工作物等の別、敷地の接する道路の位置及び幅員、植栽樹木の位置、樹種、樹高及び本数、張り芝等の位置並びに外構施設の位置及び材料

2 面以上の 縮尺、方位、高さ、主要部分の寸法、完成予想
開口部及び付属設備の位置並び
図(立面に形状、仕上げ材料及び色彩
図)
カラー現
況写真

撮影位置及び方向(配置図に示すこと。)

都市計画法第 位置図及
4 条第 12 項に び付近見規定する開発 取図
行為
現況図

方位、道路、目標となる地物及び行為の位置
縮尺、方位、付近の土地利用状況、
隣接する道路の位置及び幅員並びに行為の区域

計画図

縮尺、方位、行為後ののり面又はよう壁その他の構造物の位置、種類
又は規模並びに行為後の土地利用計画及び緑化計画

完成予想
図

着色

カラー現
況写真

撮影位置及び方向(計画図に示すこと。)

土地の形質の 位置図及
変更等
び付近見
取図

方位、道路、目標となる地物及び行
為の位置

現況図

縮尺、方位、付近の土地利用状況、
隣接する道路の位置及び幅員並びに行為の区域

計画図

縮尺、方位、行為後ののり面又はよう壁その他の構造物の位置、種類
又は規模並びに行為後の土地利用計画及び緑化計画

縦横断図

行為後の前後における土地の縦断図及び横断図カラー現況写真

撮影位置及び方向(計画図に示すこ
と。)

位置図及
び付近見
取図

方位、道路、目標となる地物及び行
為の位置

伐採計画
図

縮尺、方位、伐採区域、付近の土地
利用状況及び隣接する道路の位
置並びに幅員土地利用図

縮尺、方位及び行為後の土地利用計
画

カラー現
況写真

撮影位置及び方向(伐採計画図に示すこと。)

屋外における 位置図及
物のたい積
び付近見
取図

方位、道路、目標となる地物及び行
為の位置

木竹の伐採

配置図

縮尺、方位、敷地の形状及び寸法、物のたい積の位置、遮へい物の位
置、種類、構造及び規模、隣接する道路の位置及び幅員、隣接する
土地との高低差、付近の土地利用
の現況

完成予想
図

縮尺、方位、寸法、たい積物及び遮へい物の位置及び形状

カラー現
況写真

撮影位置及び方向(配置図に示すこ
と。)

154

資料５ 平泉町屋外広告物条例
平成 21 年 12 月 25 日条例第 25 号
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、屋外広告物法(昭和 24 年法律第 189 号。以
下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物及び屋外広告物を掲出する物件の位置、規模、形態意匠等について必要な事項を定めることにより、史都にふさわしい景観形成の実現を図る
ことを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 屋外広告物 常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建築物その他の工作物等(以下「建築物等」
とい宇。)に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。
(2) 自家広告物 次のいずれかに該当する屋外広告物(以下「広告物」という。)をいう。
ア 自己の住所において、自己の氏名又は住所を表示するもの
イ 自己の事務所又は事業所において、その名称若しくは商号、所在地又は事業の内容、取り扱う商品若しくは提供する役務を表示するものウ 建築物等の名称又は用途を表示するため、当該建築物等又はその敷地内に表示するもの(3) 管理広告物 建築物等又は土地の管理を行うために当該建築物等若しくはその敷地又は当該土地内に表示する広告物をいう。
(4) 案内広告物 住所又は事務所若しくは事業所の所在地を案内するために当該住所又は事務所若しくは事業所の所在地外において表示する広告物をいう。
(5) 集合案内広告物 案内広告物のうち、2 以上の住所又は事務所若しくは事業所の所在地を案内するものをいう。
(6) 一般広告物 第 2 号から前号のいずれにも該当しない広告物をいう。
2 この条例において、次の各号に掲げる広告物の形状に係る種類
は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 建植広告物 木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作製されたものであって、土地に建植されるもの(柱状及び塔状のものを含む。)をいう。
(2) 広告板 木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作製されたものであって、建築物等(電柱、街灯柱等を除く。以下この項において同じ。)に添加されるもの(壁面に直接塗装されるものを含む。)で、はり札以外のものをいう。
(3) 切り文字看板 形状がほぼ文字の形状と同じである広告板をいう。
(4) そで看板 木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作製されたものであって、建築物等に取り付けられる突出状のもの(行灯及び提灯を含む。)をいう。
(5) 屋上広告物 建築物等の屋上面より上に表示されるものをいう。
(6) アーチ広告物 木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作製されたものであって、道路を横断して設置されるものをいう。
(7) 広告柱及び広告スタンド 木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作製されたものであって、土地又は建築物等に固定されない構造であるものをいう。
(8) 立看板 建築物等に立てかけられるもの及びこれに類するものをいう。
(9) 広告幕、のれん及びバナー 布又は網等で作製されたものであって、幕、のれん、バナーその他これらに類する形態のものをいう。
(10) のぼり及び広告旗 布、網等で作製されたものであって、のぼり、旗その他これらに類する形態のものをいう。
(11) はり紙 紙、布、ビニール等を使用して作製されたものであって、建築物等に貼り付けられるものをいう。
(12) はり札 木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作製されたものであって、建築物等に添加されるもの(板に紙を貼り155付けたもの及び板に直接塗装したものを含み、面積が 0.2 平方
メートル以下のものに限る。)をいう。
(13) アドバルーン 気球を利用して表示するものをいう。
(14) 電柱巻付広告物 金属等の耐久性のある材料を使用して作製されたものであって、電柱、街灯柱等に巻き付けられるものをいう。
(15) 電柱そで看板 木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作製されたものであって、電柱、街灯柱等に取り付けられる突出状のものをいう。
第 2 章 広告物及び広告物を掲出する物件の禁止又は制限(禁止広告物)第 3 条 次に掲げる広告物又は広告物を掲出する物件を表示し、又は設置してはならない。
(1) 形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法が良好な景観の形
成若しくは風致の維持を妨げ、又はそのおそれのあるもの(2) 倒壊又は落下のおそれのあるもの(3) 信号機又は道路標識と類似し、又はこれらの効用を妨げ、若しくはそのおそれのあるもの(4) 道路の交通の安全を阻害し、又はそのおそれのあるもの
2 次に掲げる種類の広告物又は広告物を掲出する物件を表示し、又は設置してはならない。
(1) 一般広告物(2) 屋上広告物(3) アーチ広告物(4) のぼり及び広告旗(5) アドバルーン(6) 電柱巻付広告物(7) 電柱そで看板
3 前項の規定にかかわらず、同項第 4 号に掲げる物件に表示する広告物で規則に定める基準に適合するものは、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に届出をして表示し、又は設置することができる。
(禁止物件等)第 4 条 次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置してはならない。
(1) 橋りょう(2) 街路樹及び路傍樹(3) 銅像及び記念碑(4) トンネル及び高架構造物(5) 石垣及び擁壁(6) 信号機、道路標識、道路上のさく、駒止め及び里程標(7) 街灯柱その他これに類するもので、町長が指定するもの(8) 消火栓、火災報知機及び防火の用に供する望楼(9) 郵便差出箱、信書便差出箱、公衆電話所及び路上変電塔(10) 送電塔、送受信塔及び照明塔(11) 煙突、ガスタンク及び水道タンク(12) 景観法(平成 16 年法律第 110 号)第 19 条第 1 項の規定に基づき指定された景観重要建造物及び同法第 28条第 1項の規定に基づき指定された景観重要樹木(以下「景観重要樹木」という。)(13) 前各号に掲げるものに準ずるもので、町長が指定するもの
2 電柱、街灯柱その他これに類するもの(前項第 7 号の規定により指定されたものを除く。)には、立看板、はり紙又ははり札を表示し、又は設置してはならない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、同項第 11 号に掲げる物件に表示する広告物は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けて表示することができる。
4 前 3 項の規定にかかわらず、次に掲げる広告物又は広告物を掲出する物件は、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に届出をして表示し、又は設置することができる。
(1) 国又は地方公共団体が公共的目的をもって表示する広告物
又はこれを掲出する物件(2) 公共的目的を有する法人その他の団体で町長が指定するもの(以下「指定団体」という。)が公共的目的をもって表示する
広告物又はこれを掲出する物件で、規則で定める基準に適合す
るもの
5 町長は、第 1 項の規定による禁止物件の指定並びにその変更及び廃止をするときは、告示しなければならない。
(許可地域等)第 5 条 平泉町全域において、広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる広告物又は広告物を掲出する物件は、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に届
出をして表示し、又は設置することができる。
(1) 国又は地方公共団体が公共的目的をもって表示する広告物
又はこれを掲出する物件(2) 指定団体が公共的目的をもって表示する広告物又はこれを掲出する物件で、規則で定める基準に適合するもの(適用除外)
第 6 条 次に掲げる広告物又は広告物を掲出する物件については、
前 2 条の規定は、適用しない。
(1) 法令の規定により表示する広告物又はこれを掲出する物件(2) 国又は地方公共団体が公共的目的をもって官公署の庁舎等
若しくはその敷地内に表示する広告物若しくはこれを掲出する物件又は管理広告物若しくはこれを掲出する物件(3) 指定団体が公共的目的をもって当該団体の施設等若しくはその敷地内に表示する広告物若しくはこれを掲出する物件又は管理広告物若しくはこれを掲出する物件で、規則で定める基準に適合するもの(4) 公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)の規定による選挙運動のために使用するポスター、立札等又はこれらを掲出する物件(5) 公益上必要な施設又は物件に表示する広告物又はこれを掲出する物件で町長が指定するものに、規則で定める基準に適合して表示し、又は掲出するもの(6) 天災地変、伝染病の発生等緊急やむを得ない場合における広告物又はこれを掲出する物件
2 次に掲げる広告物又は広告物を掲出する物件については、
前条
第 1 項の規定は、適用しない。
(1) 自家広告物又はこれを掲出する物件で、規則で定める基準に適合するもの(2) 管理広告物又はこれを掲出する物件で、規則で定める基準に適合するもの(3) 冠婚葬祭、祭礼、慣例的行事等のため、一時的に表示する広告物又はこれを掲出する物件(4) 講演会、展覧会、音楽会等のため、その会場の敷地内に表示する広告物又はこれを掲出する物件(5) 人、動物又は車両、船舶等に表示する広告物(6) 地方公共団体が公共的目的をもって設置する掲示板に表示する広告物で、規則で定める基準に適合するもの(7) はり紙で規則で定める基準に適合するもの
3 次に掲げる広告物又は広告物を掲出する物件については、第 4条第 1 項の規定は、適用しない。
(1) 第 4 条第 1 項第 5 号、第 10 号、第 11 号又は第 12 号(景観重要樹木を除く。)に掲げる物件に表示する自家広告物又はこれを掲出する物件で、規則で定める基準に適合するもの(2) 前号に掲げる物件に表示する管理広告物又はこれを掲出する物件で、規則で定める基準に適合するもの(許可の期間及び条件)
第 7 条 町長は、第 4 条第 3 項又は第 5 条第 1 項の規定による許可をする場合においては、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。
2 前項の規定に基づく許可の期間は、3 年を超えることができない。
3 町長は、申請に基づき、許可の期間を更新することができる。
この場合においては、前 2 項の規定を準用する。
(変更等の許可)第 8 条 第 4 条第 3 項又は第 5 条第 1 項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は広告物を掲出する物件を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽易な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。
2 前項の規定による許可には、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。
(許可の表示)第 9 条 町長は、この条例の規定による許可(第 26 条の規定による許可を除く。)をしたときは、規則で定めるところにより、許可をした旨の押印若しくは打刻印をし、又は証票を交付しなけ
ればならない。
2 前項の規定に基づき証票の交付を受けた者は、これを規則で定めるところにより、広告物又は広告物を掲出する物件に表示しなければならない。

156

(承継)
第 10 条 この条例の規定による許可を受けた者からその許可に係る広告物又は広告物を掲出する物件を譲り受け、又は借り受け た者は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
2 この条例の規定による許可を受けた者について相続、合併又は分割(その許可に係る広告物又は広告物を掲出する物件を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する
法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可に係る広告物若しくは広告物を掲出する物件を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
3 前 2 項の規定によりこの条例の規定による許可を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。
(許可の取消し)第 11 条 町長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。
(1) 第 7 条第 1 項(同条第 3 項及び第 29 条において準用する場合を含む。)及び第 8 条第 2 項(第 29 条において準用する場合を含む。)の規定による許可の条件に違反したとき。
(2) 第 8 条第 1 項の規定に違反したとき。
(3) 第 15 条の規定による町長の命令に違反したとき。
(4) 虚偽の申請その他不正の手段により許可を受けたとき。
(経過措置)
第 12 条 第 4 条第 1 項第 7 号及び第 13 号の規定による町長の指定があった際現に適法に表示され、又は設置されていた広告物
又は広告物を掲出する物件については、規則に定める工作物系
広告物又は電柱系広告物(以下「工作物系広告物等」という。)にあっては禁止となった日から 5 年間、規則に定める非工作物
系広告物(以下「非工作物系広告物」という。)にあって禁止となった日から 1 年間、同項の規定は、適用しない。
2 前項に規定する場合において、現に許可を受けて表示され、又は設置されている広告物又は広告物を掲出する物件を当該許可の期間の満了後、同項で定める経過措置の期間の消滅する日まで引き続き表示し、又は設置しようとするときは、当該指定があった日の前日において適用されていたこの条例の規定の例により、許可を受けなければならない。広告物又は広告物を掲出する物件を変更し、又は改造しようとするときも、また同様とする。
(広告物又は広告物を掲出する物件の滅失の届出)
第 13 条 この条例の規定による許可に係る広告物又は広告物を掲出する物件を表示し、又は設置する者は、これらが滅失した
ときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。
(除却義務)
第 14 条 広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置する者は、許可の期間が満了したとき、又は第 11 条の規定に基づき
許 可が取り消されたときは当該満了又は取消しの日から 2 週間以内に、広告物の表示若しくは広告物を掲出する物件の設置が必要でなくなったときは遅滞なく当該広告物又は広告物を掲出する物件を除却しなければならない。
第 12 条に規定する広告
物又は広告物を掲出する物件について、同条の規定による期間が経過した場合についても、同様とする。
(措置命令)
第 15 条 町長は、第 3 条第 1 項及び第 2 項、第 4 条第 1 項から第3 項まで、第 5 条第 1 項、第 8 条第 1 項、第 26 条、第 29 条第 1項並びに前条の規定に違反した広告物を表示し、若しくはこれらの規定に違反した広告物を掲出する物件を設置し、又はこれらを管理する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命
じ、又は相当の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な措置を命ずることができる。
2 町長は、
前項の規定に基づく措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、若しくは当該広告物を掲出する物件を設置し、又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置をその命じた者に行わせることができる。ただし、広告物を掲出する物件を除却する場合
においては、5 日以上の期限を定め、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、その命じた者が除却する旨を告示するものとする。
(広告物又は広告物を掲出する物件を保管した場合の公示事項)

第 16 条 法第 8 条第 2 項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 保管した広告物又は広告物を掲出する物件(以下「保管広告物等」という。)の種類及び数量(2) 保管広告物等が放置されていた場所及び保管広告物等を除却した日時(3) 保管広告物等の保管を始めた日時及び保管の場所(4) 前 3 号に掲げるもののほか、保管広告物等を返還するために必要と認められる事項(広告物又は広告物を掲出する物件を保管した場合の公示の方法)
第 17 条 法第 8 条第 2 項の規定による公示は、
次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 前条各号に掲げる事項を、2 週間(法第 8 条第 3 項第 1 号に規定する広告物にあっては、2 日間)、規則で定める場所に掲示すること。
(2) 保管広告物等のうち特に貴重なものについて、前号の公示の期間が経過してもなお当該保管広告物等の所有者等(法第 8 条第 2項に規定する所有者等をいう。以下同じ。)の氏名及び住所を知ることができないときは、前条各号に掲げる事項を告示すること。
2 町長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定めるところにより、保管広告物等の一覧簿を閲覧に供するものとする。
(保管広告物等の価額の評価の方法)
第 18 条 法第 8 条第 3 項の規定による保管広告物等の価額の評価
は、取引の実例価格、使用の期間、損耗の程度その他当該保管広告物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。
この場合において、町長は、必要があると認めるときは、広告物又は広告物を掲出する物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
(保管広告物等を売却する場合の手続)
第 19 条 法第 8 条第 3 項の規定に基づく保管広告物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない保管広告物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる保管広告物等については、随意契約により売却することができる。
2 前項に定めるもののほか、保管広告物等の売却の手続に関し必要な事項は、規則で定める。
(保管広告物等を売却する場合に必要となる期間)
第 20 条 法第 8 条第 3 項各号の条例で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 法第 8 条第 3 項第 1 号の条例で定める期間 2 日(2) 法第 8 条第 3 項第 2 号の条例で定める期間 3 月(3) 法第 8 条第 3 項第 3 号の条例で定める期間 2 週間
(保管広告物等を返還する場合の手続)
第 21 条 町長は、保管広告物等(法第 8 条第 3 項の規定に基づき売却した代金を含む。
以下同じ。)を所有者等に返還するときは、返還を受けようとする者に、その者が当該保管広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
(報告及び立入検査)
第 22 条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、広告物を表示し、若しくは広告物を掲出する物件を設置した者若しくは 管理する者に対し、広告物又は広告物を掲出する物件の管理の状況その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、広告物又は広告物を掲出する物件の存する土地若しくは建物に立ち入らせ、広告物若しくは広告物を掲出する物件を検査させる
ことができる。
2 前項の規定に基づき立入検査をする職員は、その身分を示す証
明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第 1 項の規定に基づく立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(審議会への諮問)
第 23 条 町長は、次に掲げる場合においては、あらかじめ平泉の
自然と歴史を生かしたまちづくり景観条例(平成 20 年平泉町条
例第 25 号。以下「景観条例」という。)に規定する平泉町景観形成審議会の意見を聴かなければならない。
(1) 第 3 条第 2 項並びに第 4 条第 1 項及び第 2 項の規定を改正するとき。
(2) 第 4 条第 1 項第 7 号及び第 13 号並びに同条第 4 項第 2 号の規定による指定をし、又はこれらを変更し、若しくは廃止しようとするとき。

157(3) 第 4 条第 3 項及び第 5 条第 1 項の規定による許可の基準を定め、又はこれらを変更しようとするとき。
(4) 第 3 条第 3 項、第 4 条第 4 項第 2 号、第 5 条第 2 項第 2 号、第 6 条第 1 項第 3 号及び第 5 号、第 2 項第 1 号、第 2 号、第 6 号
及び第 7号並びに第 3項第 1号及び第 2号に規定する基準を定め、又はこれらを変更しようとするとき。
(管理する者の設置)
第 24 条 この条例の規定による許可に係る広告物又は広告物を掲出する物件を表示し、又は設置する者は、これらを管理する者を置かなければならない。ただし、規則で定める広告物又は広告物を掲出する物件については、この限りでない。
2 規則で定める広告物又は広告物を掲出する物件については、前項の管理する者は、建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 2 条第1 項に規定する建築士の資格を有する者その他規則で定める資格を有する者でなければならない。
3 第 1 項の管理する者は、広告物又は広告物を掲出する物件に関し補修その他必要な管理を行い、良好な状態を保持しなければならない。
(管理する者等の届出)
第 25 条 この条例の規定による許可に係る広告物又は広告物を掲出する物件を表示し、又は設置する者は、前条第 1 項の規定
により管理する者を置いたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
2 この条例の規定による許可に係る広告物又は広告物を掲出する物件を表示し、又は設置する者は、その氏名若しくは名称若しくは住所を変更したとき又はこれらを管理する者の氏名若し
くは名称若しくは住所に変更があったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。
第 3 章 特例措置等(特例措置)
第 26 条 町長は、第 3 条第 2 項第 6 号に規定する広告物若しくは広告物を掲出する物件又は第 5 条第 1 項の規定による規則で定める基準に適合しない広告物若しくは広告物を掲出する物件で、次のいずれにも該当する広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置しようとする者の申請に基づき、当該広告物の表
示又は広告物を掲出する物件の設置を特例として許可することができる。
(1) 形態意匠が、当該広告物の周辺の良好な景観形成の規範となっており、景観向上に寄与していること。
(2) 形態意匠が、品格のあるものであること。
(3) 当該広告物又は広告物を掲出する物件の立地する敷地における広告物が、総じて、景観を阻害しないこと。
(意見の聴取)第 27 条 町長は、前条第 1 項の許可をする場合においては、規則で定めるところによりあらかじめ景観条例に規定する平泉町まちづくりアドバイザー会議に意見を聴くことができる。ただし、当該会議は、前条の申請から 30 日以内に開催しなければならない。
(特例措置に関する申請等)
第 28 条 第 26 条の規定による指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
(特例措置に関する許可の期間及び条件等)
第 29 条 第 7 条及び第 8 条の規定は、
第 26 条の許可に準用する。
(特例措置の表示)
第 30 条 町長は、第 26 条の規定による許可をしたときは、規則で定めるところにより、許可をした旨の押印若しくは打刻印をし、又は証票を交付しなければならない。
2 前項の規定に基づき証票の交付を受けた者は、これを規則で定めるところにより、広告物又は広告物を掲出する物件に表示しなければならない。
(届出者等に対する指導若しくは助言又は勧告)
第 31 条 町長は、第 28 条の規定による許可の申請があった場合において、特例措置基準に適合しないと認めるときは、当該広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置する者又はこれらを管理する者に対し、必要な指導若しくは助言又は勧告をすることができる。
第 4 章 雑則(手数料)

第 32 条 第 5 条第 1 項及び第 8 条第 1 項の規定により許可の申請をしようとする者は、申請の際に 1 件につき別表に掲げる額の手数料を納付しなければならない。
2 既納の手数料は、還付しない。
3 町長は、特別の理由があると認められるときは、第 1 項の手数料を減額し、又は免除することができる。
(適用上の注意)
第 33 条 この条例の適用に当たっては、
国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。
(補則)
第 34 条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。
第 5 章 罰則第 35 条 第 15 条第 1 項の規定に基づく町長の命令に違反して広告物又は広告物を掲出する物件を除却しなかった者は、50 万円
以下の罰金に処する。
第 36 条 次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 3 条第 1 項及び第 2 項、第 4 条第 1 項から第 3 項まで並びに第 5 条第 1 項の規定に違反して広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置した者(2) 第 8条第 1項の規定に違反して広告物又は広告物を掲出する物件を変更し、又は改造した者(3) 第 14 条の規定に違反して広告物又は広告物を掲出する物件を除却しなかった者(4) 第 15 条第 1 項の規定による町長の命令(除却命令を除く。)に違反した者
第 37 条 第 22 条第 1 項の規定に基づく報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定に基づく検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20 万円以下の罰金に処する。
第 38 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第 34 条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に屋外広告物条例(昭和 46 年岩手県条例第 44 号。以下「岩手県条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。施行日後に、屋外広告物条例の一部を改正する条例(平成 21 年岩手県条例第 49 号。
次項において「岩手県条例一部改正条例」という。)附則第 2 項の規定によりなされた許可についても、なお同様とする。
3 この条例の施行の際現に適法に表示され、又は設置されていた広告物又は広告物を掲出する物件(岩手県条例の規定及び岩手県
条例一部改正条例附則第 2 項の規定により許可を受け、施行日以後に表示又は設置される広告物又は広告物を掲出する物件を含む。)でこの条例の規定に違反し、又はこの条例の規定に基づく規則で定める基準に適合しないこととなるものについては、この条
例の規定にかかわらず、工作物系広告物等にあっては施行日から5 年間、非工作物系広告物にあっては施行日から 1 年間、当該広告物又は広告物を掲出する物件を表示し、又は設置することができる。
4 前項の場合において、許可を受けて表示され、又は設置されている広告物又は広告物を掲出する物件を当該許可の期間満了後、同項で定める経過措置の期間の消滅する日まで引き続き表示し、又は設置しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。広告物又は広告物を掲出する物件を変更し、又は改造しようとするときも、また同様とする。
5 前項の許可の基準は、岩手県条例の例による。
6 施行日前にした岩手県条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別表(第 32 条関係)
区分

単位

はり紙

50 枚までご 300 円とにはり札

1 枚につき立看板

1 枚につき350 円

広告柱及び広告スタンド

1 個につき

750 円

電柱巻付広告物

1 個につき450 円

広告幕、のれん及びバナー

1 枚につき500 円

建植広告物、広告板、切り文字
看板、そで看板
その他これらに準ずる広告物

表示面積が 1 平方 1 枚又は 1 個 550 円
メートルまでのも につきの表示面積が 1 平方 1 枚又は 1 個 1,050 円
メートルを超え 3 につき
平方メートルまでのもの
表示面積が 3 平方 1 枚又は 1 個 1,650 円
メートルを超え 6 につき
平方メートルまでのもの
表示面積が 6 平方 1 枚又は 1 個 2,150 円
メートルを超え 10 につき
平方メートルまでのもの
表示面積が 10 平方 1 枚又は 1 個 2,150 円 にメートルを超える につき
10 平方メーものトルを超えた 5 平方メートルまで
ご と に 700
円を加算し
た額

備考
1 ネオン・サイン、イルミネーションその他の発光又は照明の装置のある広告物又は広告物を掲出する物件に係る手数料の額は、この表により算定した額に当該額の 5 割に相当する額を加算した額とする。
2 表示面積は、表示されるすべての広告面の合計面積とする。
3 変更又は改造の許可に係る手数料の額は、変更後又は改造後の広告物又は広告物を掲出する物件について、この表により算定した額とする。

手数料

100 円

158

資料６

平泉町屋外広告物条例施行規則

平成 21 年 12 月 25 日規則第 14 号
(趣旨)
第 1 条 この規則は、平泉町屋外広告物条例(平成 21 年平泉町条
例第 25 号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(地区の指定)第 2 条 町長は、
景観法(平成 16 年法律第 110 号)に基づき策定した平泉町景観計画(平成 21 年平泉町告示第 21 号。以下「計画」という。)に定められた次の各号に掲げる地区の範囲を条例において適用させ、当該地区における良好な景観形成に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 歴史景観地区 計画における歴史景観地区(2) 風土景観地区 計画における風土景観地区(第 3 号の区域を除く。)(3) 風土景観沿道地区 計画における風土景観地区沿道エリ
ア(4) 一般景観地区 計画における一般景観地区(第 5 号の区域を除く。)(5) 一般景観沿道地区 計画における一般景観地区沿道エリア(平泉町屋外広告物等表示等許可申請書)
第 3 条 条例第 4 条第 3 項又は第 5 条第 1 項の規定による許可を受けようとする者は、平泉町屋外広告物等表示等許可申請書(様式第 1 号)に次に掲げる書類(はり紙に係る許可申請書の場合には、意匠を示す図面)を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 屋外広告物(以下「広告物」という。)を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置する場所及びその付近の状況を示
す縮尺 1,000 分の 1 程度の付近見取図(2) 形状、寸法、材料及び構造を示す仕様書及び図面(3) 色彩、意匠及び表示又は設置の方法を示す図面(4) 広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置する
場所の所有者又は管理者の同意その他法令による許可、確認等を必要とするときは、これらがあったことを証する書類(平泉町のぼり・広告旗表示等届出書等)
第 4 条 条例第 3 条第 3 項の規定に基づく届出は、
平泉町のぼり・
広告旗表示等届出書(様式第 2 号)により、前条各号に掲げる書類を添えてしなければならない。
2 条例第 4 条第 4 項又は第 5 条第 2 項の規定に基づく届出は、平
泉町屋外広告物等表示等届出書(様式第 3 号)により、前条各号に掲げる書類(はり紙に係る届出書の場合には、意匠を示す図面)を添えてしなければならない。
(のぼり・広告旗の基準)
第 5 条 条例第 3 条第 3 項の規則で定める基準は、別表第 1 に掲
げるとおりとする。
(許可の基準)第 6 条 条例第 5 条第 1 項の規定により許可をする場合の基準は、
別表第 2 に掲げるとおりとする。
(禁止物件における広告物の表示の許可の基準)
第 7 条 条例第 4 条第 3 項の規定により許可をする場合の基準は、
別表第 3 に掲げるとおりとする。
(公共的目的を有する団体が届出をして表示できる広告物等の基
準)第 8 条 条例第 4 条第 4 項第 2 号及び第 5 条第 2 項第 2 号の規則で定める基準は、別表第 4 に掲げるとおりとする。
(適用除外の基準)
第 9 条 条例第 6 条第 1 項第 3 号及び第 5 号、第 2 項第 1 号、第
2 号、第 6 号及び第 7 号並びに第 3 項第 1 号及び第 2 号の規則で定める基準は、別表第 5 に掲げるとおりとする。
(平泉町屋外広告物等表示等許可期間更新申請書)
第 10 条 条例第 7 条第 3 項の規定による許可の期間の更新を受けようとする者は、許可の期間満了の日の 2 週間前までに、平泉
町屋外広告物等表示等許可期間更新申請書(様式第 4 号)に次に掲げる書類及び写真を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 第 3 条第 4 号に規定する書類(2) 平泉町屋外広告物等現況調書(様式第 5 号。以下「現況調書」という。)

159(3) 当該広告物又は広告物を掲出する物件の写真(申請前 1
月以内に撮影した手札判の天然色写真で、裏面に撮影年月日を記入したもの)
2 前項第 2 号に掲げる現況調書は、条例第 24 条第 1 項に規定する管理する者が記載しなければならない。ただし、同項ただし書に規定する広告物又は広告物を掲出する物件に係る現況調書については、この限りでない。
(平泉町屋外広告物等変更等許可申請書)
第 11 条 条例第 8 条第 1 項の規定により広告物又は広告物を掲出する物件の変更又は改造の許可を受けようとする者は、平泉町
屋外広告物等変更等許可申請書(様式第 6 号)に第 3 条第 2 号及び第 3 号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(許可等を要しない軽易な変更等)
第 12 条 条例第 8 条第 1 項の規則で定める軽易な変更又は改造は、
当該広告物又は広告物を掲出する物件の表示内容、形状、色彩
又は意匠に変更を加えない程度の塗替え、補強又は修繕とする。
(許可の表示)第 13条 条例の規定(第 26条を除く。
)による許可をしたときは、
はり紙については平泉町許可印(様式第 7 号)又は平泉町打刻印(様式第 8 号)をし、その他の広告物又は広告物を掲出する物件については平泉町許可済証票(様式第 9 号)を交付するものとする。
2 条例第 9 条第 1 項の規定による証票の交付を受けた者は、これを当該広告物又は広告物を掲出する物件の下部に表示しなければならない。
(承継の届出)第 14 条 条例第 10 条第 3 項の規定による届出は、平泉町承継届
出書(様式第 10 号)により、速やかにしなければならない。
(経過措置)
第 15 条 条例第 12 条の規定による広告物は、別表第 6 に掲げるとおりとする。
(平泉町屋外広告物等滅失届出書)
第 16 条 条例第 13 条の規定による届出は、平泉町屋外広告物等
滅失届出書(様式第 11 号)によりしなければならない。
(広告物又は広告物を掲出する物件を保管した場合の公示の場所)
第 17 条 条例第 17 条第 1 項第 1 号の規則で定める場所は、平泉
町役場の掲示場とする。
(平泉町保管広告物等一覧簿の閲覧)
第 18 条 条例第 17 条第 2 項の規定により閲覧に供する方法は、
平泉町役場において、平泉町保管広告物等一覧簿(様式第 12 号。
以下「保管一覧簿」という。)を閲覧に供することによるものとする。
2 保管一覧簿の閲覧を請求できる者は、当該保管した広告物又は広告物を掲出する物件(以下「保管広告物等」という。)の返還を請求しようとする者及びその関係者とする。
3 保管一覧簿の閲覧時間は、平泉町の休日に関する条例(平成 2年平泉町条例第 5 号)に規定する町の休日を除き、毎日午前 9時から午後 5 時までとする。
4 保管一覧簿を閲覧する者は、
当該保管一覧簿を閲覧場所以外の場所に持ち出してはならない。
5 保管一覧簿は、丁寧に取り扱い、破損、汚損、加筆等の行為をしてはならない。
6 町長は、前 2 項の規定に違反した者又は違反するおそれのある者に対し、保管一覧簿の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。
(保管広告物等を売却する場合の手続)
第 19 条 保管広告物等の売却の手続は、条例で定めるもののほか、
平泉町財務規則(平成 15 年平泉町規則第 16 号)第 6 章の規定に準じて行うものとする。
(受領書の様式)
第 20 条 条例第 21 条の規則で定める様式は、受領書(様式第 13号)によるものとする。
(管理する者の設置を要しない広告物等)
第 21 条 条例第 24 条第 1 項ただし書の規則で定める広告物又は広告物を掲出する物件は、別表第 2 の許可期間が 1 月以内、2月以内又は 6 月以内とされている広告物又は広告物を掲出する物件とする。
(資格を有する管理する者等)
第 22 条 条例第 24 条第 2 項の規則で定める広告物又は広告物を掲出する物件は、高さが 4 メートルを超え、かつ、表示面積が10 平方メートルを超えるもの(自家広告物又はこれを掲出する物件を除く。)とする。
2 条例第 24 条第 2 項の規則で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 職業能力開発促進法(昭和 44 年法律第 64 号)に基づく広告美術科に係る職業訓練指導員免許所持者(2) 屋外広告物法(昭和 24 年法律第 189 号)第 10 条第 2 項第3 号イの試験に合格した者(平泉町屋外広告物等管理する者設置等届出書)
第 23 条 条例第 25 条第 1 項の規定による届出は、平泉町屋外広告物等管理する者設置等届出書(様式第 14 号)によりしなければならない。
(平泉町屋外広告物等表示する者等名称等変更届出書)
第 24 条 条例第 25 条第 2 項の規定による届出は、平泉町屋外広
告物等表示する者等名称等変更届出書(様式第 15 号)によりしなければならない。
(平泉町屋外広告物等特例措置許可申請書)
第 25 条 条例第 28 条の規定による申請は、平泉町屋外広告物等特例措置許可申請書(様式第 16 号)に次に掲げる書類(はり紙に係る許可申請書の場合には、意匠を示す図面)を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置する場所及びその付近の状況を示す縮尺 1,000 分の 1 程度の付近
見取図(2) 広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置する場所及びその敷地の状況を示す写真(3) 形状、寸法、材料及び構造を示す仕様書及び図面(4) 色彩、意匠及び表示又は設置の方法を示す図面(5) 広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置する
場所の所有者又は管理者の同意その他法令による許可、確認等を必要とするときは、これらがあったことを証する書類(平泉町屋外広告物等特例措置変更等許可申請書)
第 26 条 第 29 条の規定により広告物又は広告物を掲出する物件の変更又は改造の許可を受けようとする者は、平泉町屋外広告物等特例措置変更等許可申請書(様式第 17 号)に第 3 条第 2 号及び第 3 号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(許可等を要しない軽易な変更等)
第 27 条 第 29 条の規則で定める軽易な変更又は改造は、当該広告物又は広告物を掲出する物件の表示内容、形状、色彩又は意匠に変更を加えない程度の塗替え、補強又は修繕とする。
(特例措置による許可の表示)
第 28 条 条例第 26 条の規定による許可をしたときは、はり紙については、平泉町特例措置許可印(様式第 18 号)又は平泉町特例
措置打刻印(様式第 19 号)をし、その他の広告物又は広告物を掲出する物件については平泉町特例措置許可済証票(様式第 20号)を交付するものとする。
2 条例第 30 条第 1 項の規定による証票の交付を受けた者は、これを当該広告物又は広告物を掲出する物件の下部に表示しなけ
ればならない。
附 則
この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年規則第 21 号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第 1(第 5 条関係)
のぼり・広告旗の基準
掲示期間

・年間 100 日以内であること。

一敷地内
の総数

・一般景観沿道地区以外 8 以内であること。
・一般景観沿道地区 15 以内であること。

最上端の
高さ

・2m 以下であること。ただし、軒の高さを超えない
こと。

一面あた
りの面積

・2m2 以下であること。

3 信号機又は道路標識と類似し、又はこれらの効用を妨げ、若しくはそのおそれのあるものでないこと。
4 道路の交通の安全を阻害し、又はそのおそれのあるものでな
いこと。
5 広告を表示しない面及び脚部で望見可能な部分が美観風致を害しないこと。
6 発光し、又は照明する装置のある広告物又は広告物を掲出する物件にあっては、踏切り、信号機、主要な交差点(幅員 8m 以上の道路が相互に交差する三差路以上の交差点をいう。以下同じ。)の角、道路標識(主要な交差点の角から 10m 以内にある道路標識に限る。以下同じ。)及びカーブミラーからそれぞれ 10m以上離れた場所に設置されるものであること。
2 地区別・種類別許可基準(1) 歴史景観地区① 高さ・面積等に関する基準
種類

項目

許可の基準

建植広告物

最上端の高さ・5m 以下であること。

一 面 あ た り の ・4m2 以下であること。
面積
広告板

最上端の高さ・5m 以下であること。

一 面 あ た り の ・4m2 以下であること。
面積
切り文字看
板

最上端の高さ・建物・工作物の高さ以下であること。

一 面 あ た り の ・3.5m2 以下であること。
面積
そで看板

最上端の高さ・5m 以下であること。

最下端の高さ・歩道上の場合、2.5m 以上であること。
・車道上の場合、4.5m 以上であること。
・民地内の場合、制限無し。

一 面 あ た り の ・4m2 以下であること。
面積
出幅・1m 以下であること。

広告柱・広告 最上端の高さ ・2m 以下であること。
スタンド
一 面 あ た り の ・1.5m2 以下であること。
面積
立看板

最上端の高さ・2m 以下であること。

一 面 あ た り の ・2m2 以下であること。
面積
広告幕・のれ 最上端の高さ ・5m 以下であること。
ん・バナー
一 面 あ た り の ・2m2 以下であること。
面積
はり紙・はり 最上端の高さ
札・3m 以下であること。

② 総量等に関する基準
種類

項目

許可の基準

建植広告物

一 敷 地 内 の 総 ・自家広告物は 3 点以下であるこ
数と。

1 形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法が美観風致を害し、又はそのおそれのあるものでないこと。

広告板
一 敷 地 内 の 総 ・自家広告物は 10m2 以下であるこ
切 り 文 字 看 面積と。
板
・案内広告物は 3m2 以下であるこ
そで看板と。
広告柱・広告・自家広告物と案内広告物を合わ
スタンド
せて、10m2 以下であること。
立看板

2 倒壊又は落下のおそれのないこと。

広告幕・のれ 一 敷 地 内 の 総 ・2 点以下であること。

別表第 2(第 6 条関係)
許可の基準
1 共通許可基準160

ん・バナー

数・過度に明るい光源を避けること。
・光源は白色系とし、動向又は点滅を伴うものを避けること。ただし、緊急の必要があるもの又は警告、交通規制等の用に供するもの
で、公衆の安全を図るため必要と認められるものについては、この
限りではない。
・ネオンサインは設置しないこと。
・電球、LED 等の光源を道路等の公衆の視点場から直接見えるように露出させないこと。
・行灯、提灯等の伝統的な和風の照明を除き、光源を内蔵するものはできる限り避けること。
・下方を照らすことを基本とし、むやみに上方を照らさないこと。
・天空へ光束を投光しないこと。

はり紙・はり 一 敷 地 内 の 総 ・5 点以下であること。
札
数
一 敷 地 内 の 総 ・1.5m2 以下であること。
面積③ 位置に関する基準
種類

許可の基準

建植広告物 ・道路や重要な眺望地点から見て、突出した印象
広告板を与えない位置を選ぶこと。
切 り 文 字 看 ・歴史的な都市構造の継承を阻害しないこと。
板
・継承されてきた地形と植栽を保全すること。
そで看板
・敷地境界から離し、隣地相互において空間を確
広告柱・広告 保すること。
スタンド
・道路を横断して表示し、又は道路の両側に設置
立看板
しないこと。ただし、条例第 3 条第 3 項の規定に
広告幕・のれ より表示し、又は設置する広告物については、道ん・バナー 路管理者の許可を得た場合は、この限りではない。
はり紙・はり札
建植広告物

・設置位置は、接道部から 1m 以上後退すること。
ただし、一般国道及び主要地方道の接道部からは、3m 以上後退すること。
・案内広告物は、他の建植広告物から 100m 以上離して設置すること。

(2) 風土景観地区① 高さ・面積等に関する基準
種類

項目

許可の基準

建植広告物

最上端の高さ・6m 以下であること。

一 面 あ た り の ・6m2 以下であること。
面積
広告板

広告板
・設置位置は、接道部から 1m 以上の後退を基本と
切 り 文 字 看 する。ただし、やむを得ない場合は、接道部分を板
重点的に緑化すること。
そで看板

切 り 文 字 看 最上端の高さ
板

そで看板

最上端の高さ・6m 以下であること。

最下端の高さ・歩道上の場合、2.5m 以上であること。
・車道上の場合、4.5m 以上であること。
・民地内の場合、制限無し。

・複数設置する場合は、建物の一面に揃えて設置すること。

一 面 あ た り の ・6m2 以下であること。
面積

はり紙・はり ・複数表示する場合は、できる限り一箇所に表示
札
すること。

出幅

④ 形態意匠に関する基準
項目

建植広告物 外観
広告板
切り文字看
板
そで看板
広告柱・広告スタンド
色彩
立看板
広告幕・のれん・バナー
はり紙・はり札

素材

照明・建物・工作物の高さ以下であること。

一 面 あ た り の ・5m2 以下であること。
面積

広告板
・建物正面又は道路に面している壁面以外の面にはり紙・はり 設置しないこと。
札種類

・6m 以下であること。

一 面 あ た り の ・6m2 以下であること。
面積

広告板
・窓その他の開口部と壁面の両者に及ぶ位置に設切 り 文 字 看 置しないこと。
板
はり紙・はり札

そで看板

最上端の高さ

許可の基準
・周辺の景観と調和したものにすること。
・広告物の外郭線は、単純なものとすること。
・建植広告物は、表示面を方形とし、支柱を単純な形状とすること。
・彩度は 3 以下とする。ただし、表示面積の 1／5 未満の範囲内に限り、彩度 5 以下の色彩を用いることができる。また、和風の形態
意匠の広告物で、緑青や紅殻などの伝統工法を用いることによって生じる色彩は、この限りではない。

広告柱・広告 最上端の高さ ・2m 以下であること。
スタンド
一 面 あ た り の ・1.5m2 以下であること。
面積
立看板

最上端の高さ・2m 以下であること。

一 面 あ た り の ・2m2 以下であること。
面積
広告幕・のれ 最上端の高さ ・6m 以下であること。
ん・バナー
一 面 あ た り の ・3m2 以下であること。
面積
はり紙・はり 最上端の高さ
札・3m 以下であること。

② 総量等に関する基準
種類

・外装に使用する素材は、周辺の景観と調和した質感のものとすること。
・擬木は使用しないこと。
・金属の素材色を活かして使用する場合、不快感を与えないように配慮すること。

・1m 以下であること。

項目

許可の基準

建植広告物 一 敷 地 内 の 総 ・自家広告物は 3 点以下であるこ
広告板
数
と。
切り文字看
一 敷 地 内 の 総 ・自家広告物は 15m2 以下であるこ
板
面積
と。
そで看板
・案内広告物は 4m2 以下であるこ
広告柱・広告と。
スタンド
・自家広告物と案内広告物を合わ
立看板

・できる限り光源を用いないか、数を減らすこと。

161

せて、15m2 以下であること。

照明

広告幕・のれ 一 敷 地 内 の 総 ・2 点以下であること。
ん・バナー 数
はり紙・はり 一 敷 地 内 の 総 ・5 点以下であること。
札
数
一 敷 地 内 の 総 ・1.5m2 以下であること。
面積③ 位置に関する基準
種類

許可の基準

建植広告物 ・道路や重要な眺望地点から見て、突出した印象
広告板を与えない位置を選ぶこと。
切 り 文 字 看 ・歴史的な都市構造の継承を阻害しないこと。
板
・継承されてきた地形と植栽を保全すること。
そで看板
・敷地境界から離し、隣地相互において空間を確
広告柱・広告 保すること。
スタンド
・道路を横断して表示し、又は道路の両側に設置
立看板
しないこと。ただし、条例第 3 条第 3 項の規定に
広告幕・のれ より表示し、又は設置する広告物については、道ん・バナー 路管理者の許可を得た場合は、この限りではない。
はり紙・はり札
建植広告物

・設置位置は、接道部から 1m 以上後退すること。
ただし、一般国道及び主要地方道の接道部からは、3m 以上後退すること。
・案内広告物は、他の建植広告物から 100m 以上離して設置すること。

広告板
・設置位置は、接道部から 1m 以上の後退を基本と
切 り 文 字 看 する。ただし、やむを得ない場合は、接道部分を板
重点的に緑化すること。
そで看板(3) 風土景観沿道地区① 高さ・面積等に関する基準
種類

項目

許可の基準

建植広告物

最上端の高さ・5m 以下であること。

一 面 あ た り の ・6m2 以下であること。
面積
広告板

切 り 文 字 看 最上端の高さ
板

そで看板・複数設置する場合は、建物の一面に揃えて設置
すること。

素材

最上端の高さ・6m 以下であること。

最下端の高さ・歩道上の場合、2.5m 以上であること。
・車道上の場合、4.5m 以上であること。
・民地内の場合、制限無し。

出幅④ 形態意匠に関する基準

建植広告物 外観
広告板
切り文字看
板
そで看板
広告柱・広告スタンド
色彩
立看板
広告幕・のれん・バナー
はり紙・はり札・建物・工作物の高さ以下であること。

一 面 あ た り の ・6m2 以下であること。
面積

はり紙・はり ・複数表示する場合は、できる限り一箇所に表示
札
すること。

項目

・5m 以下であること。

一 面 あ た り の ・5m2 以下であること。
面積

広告板
・建物正面又は道路に面している壁面以外の面にはり紙・はり 設置しないこと。
札

種類

最上端の高さ一 面 あ た り の ・6m2 以下であること。
面積

広告板
・窓その他の開口部と壁面の両者に及ぶ位置に設切 り 文 字 看 置しないこと。
板
はり紙・はり札

そで看板・できる限り光源を用いないか、数を減らすこと。
・過度に明るい光源を避けること。
・光源は白色系とし、動向又は点滅を伴うものを避けること。ただし、緊急の必要があるもの又は警告、交通規制等の用に供するもの
で、公衆の安全を図るため必要と認められるものについては、この
限りではない。
・ネオンサインは設置しないこと。
・電球、LED 等の光源を道路等の公衆の視点場から直接見えるように露出させないこと。
・行灯、提灯等の伝統的な和風の照明を除き、光源を内蔵するものは出来る限り避けること。
・下方を照らすことを基本とし、むやみに上方を照らさないこと。
・天空へ光束を投光しないこと。

許可の基準
・周辺の景観と調和したものにすること。
・広告物の外郭線は、単純なものとすること。
・建植広告物は、表示面を方形とし、支柱を単純な形状とすること。
・彩度は 3 以下とする。ただし、表示面積の 1／5 未満の範囲内に限り、彩度 5 以下の色彩を用いることができる。また和風の形態意
匠の広告物で、緑青や紅殻などの伝統工法を用いることによって生じる色彩は、この限りではない。

・1m 以下であること。

広告柱・広告 最上端の高さ ・2m 以下であること。
スタンド
一 面 あ た り の ・1.5m2 以下であること。
面積
立看板

最上端の高さ・2m 以下であること。

一 面 あ た り の ・2m2 以下であること。
面積
広告幕・のれ 最上端の高さ ・5m 以下であること。
ん・バナー
一 面 あ た り の ・3m2 以下であること。
面積
はり紙・はり 最上端の高さ
札・3m 以下であること。

② 総量等に関する基準
種類

・外装に使用する素材は、周辺の景観と調和した質感のものとする。
・擬木は使用しないこと。
・金属の素材色を活かして使用する場合、不快感を与えないように配慮すること。

項目

許可の基準

建植広告物 一 敷 地 内 の 総 ・自家広告物は 3 点以下であるこ
広告板
数
と。
切り文字看
一 敷 地 内 の 総 ・自家広告物は 15m2 以下であるこ
板
面積
と。
そで看板
・案内広告物は 4m2 以下であるこ
広告柱・広告

162

スタンド
立看板

と。
・自家広告物と案内広告物を合わせて、15m2 以下であること。

る場合、不快感を与えないように配慮すること。
照明

広告幕・のれ 一 敷 地 内 の 総 ・2 点以下であること。
ん・バナー 数
はり紙・はり 一 敷 地 内 の 総 ・5 点以下であること。
札
数
一 敷 地 内 の 総 ・1.5m2 以下であること。
面積③ 位置に関する基準
種類

許可の基準

建植広告物 ・道路や重要な眺望地点から見て、突出した印象
広告板を与えない位置を選ぶこと。
切 り 文 字 看 ・歴史的な都市構造の継承を阻害しないこと。
板
・継承されてきた地形と植栽を保全すること。
そで看板
・敷地境界から離し、隣地相互において空間を確
広告柱・広告 保すること。
スタンド
・道路を横断して表示し、又は道路の両側に設置
立看板
しないこと。ただし、条例第 3 条第 3 項の規定に
広告幕・のれ より表示し、又は設置する広告物については、道ん・バナー 路管理者の許可を得た場合は、この限りではない。
はり紙・はり札
建植広告物

・設置位置は、接道部から 1m 以上後退すること。
ただし、一般国道及び主要地方道の接道部からは、3m 以上後退すること。
・案内広告物は、他の建植広告物から 100m 以上離して設置すること。

(4) 一般景観地区① 高さ・面積等に関する基準
種類

項目

許可の基準

建植広告物

最上端の高さ・6m 以下であること。

一 面 あ た り の ・8m2 以下であること。
面積
広告板

広告板
・設置位置は、接道部から 1m 以上の後退を基本と
切 り 文 字 看 する。ただし、やむを得ない場合は、接道部分を板
重点的に緑化すること。
そで看板

切 り 文 字 看 最上端の高さ
板

そで看板

・6m 以下であること。

最下端の高さ・歩道上の場合、2.5m 以上であること。
・車道上の場合、4.5m 以上であること。
・民地内の場合、制限無し。

一 面 あ た り の ・8m2 以下であること。
面積

はり紙・はり ・複数表示する場合は、できる限り一箇所に表示
札
すること。

出幅

④ 形態意匠に関する基準

建植広告物 外観
広告板
切り文字看
板
そで看板
広告柱・広告スタンド
色彩
立看板
広告幕・のれん・バナー
はり紙・はり札

素材・建物・工作物の高さ以下であること。

最上端の高さ・複数設置する場合は、建物の一面に揃えて設置
すること。

項目

・6m 以下であること。

一 面 あ た り の ・6m2 以下であること。
面積

広告板
・建物正面又は道路に面している壁面以外の面にはり紙・はり 設置しないこと。
札

種類

最上端の高さ一 面 あ た り の ・8m2 以下であること。
面積

広告板
・窓その他の開口部と壁面の両者に及ぶ位置に設切 り 文 字 看 置しないこと。
板
はり紙・はり札

そで看板・できる限り光源を用いないか、数を減らすこと。
・過度に明るい光源を避けること。
・光源は白色系とし、動向又は点滅を伴うものを避けること。ただし、緊急の必要があるもの又は警告、交通規制等の用に供するもの
で、公衆の安全を図るため必要と認められるものについては、この
限りではない。
・ネオンサインは設置しないこと。
・電球、LED 等の光源を道路等の公衆の視点場から直接見えるように露出させないこと。
・行灯、提灯等の伝統的な和風の照明を除き、光源を内蔵するものはできる限り避けること。
・下方を照らすことを基本とし、むやみに上方を照らさないこと。
・天空へ光束を投光しないこと。

許可の基準
・周辺の景観と調和したものにすること。
・広告物の外郭線は、単純なものとすること。
・建植広告物は、表示面を方形とし、支柱を単純な形状とすること。

・1.5m 以下であること。

広告柱・広告 最上端の高さ ・2m 以下であること。
スタンド
一 面 あ た り の ・1.5m2 以下であること。
面積
立看板

最上端の高さ・2m 以下であること。

一 面 あ た り の ・2m2 以下であること。
面積
広告幕・のれ 最上端の高さ ・6m 以下であること。
ん・バナー
一 面 あ た り の ・4m2 以下であること。
面積・彩度は 3 以下とする。ただし、表示面積の 1／5 未満の範囲内に限り、彩度 5 以下の色彩を用いることができる。また和風の形態意
匠の広告物で、緑青や紅殻などの伝統工法を用いることによって生じる色彩はこの限りではない。

はり紙・はり 最上端の高さ
札・3m 以下であること。

② 総量等に関する基準
種類

・外装に使用する素材は、周辺の景観と調和した質感のものとすること。
・擬木は使用しないこと。
・金属の素材色を活かして使用す

項目

許可の基準

建植広告物 一 敷 地 内 の 総 ・自家広告物は 3 点以下であるこ
広告板
数
と。
切り文字看
一 敷 地 内 の 総 ・自家広告物は 20m2 以下であるこ

163

板
面積
そで看板
広告柱・広告スタンド
立看板と。
・案内広告物は 6m2 以下であること。
・自家広告物と案内広告物を合わせて、20m2 以下であること。

配慮すること。
照明

広告幕・のれ 一 敷 地 内 の 総 ・2 点以下であること。
ん・バナー 数
はり紙・はり 一 敷 地 内 の 総 ・6 点以下であること。
札
数
一 敷 地 内 の 総 ・2m2 以下であること。
面積③ 位置に関する基準
種類

許可の基準

建植広告物 ・道路や重要な眺望地点から見て、突出した印象
広告板を与えない位置を選ぶこと。
切 り 文 字 看 ・歴史的な都市構造の継承を阻害しないこと。
板
・継承されてきた地形と植栽を保全すること。
そで看板
・敷地境界から離し、隣地相互において空間を確
広告柱・広告 保すること。
スタンド
・道路を横断して表示し、又は道路の両側に設置
立看板
しないこと。ただし、条例第 3 条第 3 項の規定に
広告幕・のれ より表示し、又は設置する広告物については、道ん・バナー 路管理者の許可を得た場合は、この限りではない。
はり紙・はり札
建植広告物

・設置位置は、接道部から 1m 以上後退すること。
ただし、一般国道及び主要地方道の接道部からは、3m 以上後退すること。
・案内広告物は、他の建植広告物から 100m 以上離して設置すること。

広告板
・設置位置は、接道部から 1m 以上の後退を基本と
切 り 文 字 看 する。ただし、やむを得ない場合は、接道部分を板
重点的に緑化すること。
そで看板(5) 一般景観沿道地区① 高さ・面積等に関する基準
種類

項目

許可の基準

建植広告物

最上端の高さ・9m 以下であること。

一 面 あ た り の ・20m2 以下であること。
面積
広告板

そで看板

最上端の高さ・9m 以下であること。

最下端の高さ・歩道上の場合、2.5m 以上であること。
・車道上の場合、4.5m 以上であること。
・民地内の場合、制限無し。

一 面 あ た り の ・15m2 以下であること。
面積
出幅

はり紙・はり ・複数表示する場合は、できる限り一箇所に表示
札すること。

・1.5m 以下であること。

広告柱・広告 最上端の高さ ・2m 以下であること。
スタンド
一 面 あ た り の ・1.5m2 以下であること。
面積④ 形態意匠に関する基準

建植広告物 外観
広告板
切り文字看
板
そで看板
広告柱・広告スタンド
色彩
立看板
広告幕・のれん・バナー
はり紙・はり素材
札・建物・工作物の高さ以下であること。

一 面 あ た り の ・10m2 以下であること。
面積

・複数設置する場合は、建物の一面に揃えて設置
すること。

項目

・9m 以下であること。

一 面 あ た り の ・20m2 以下であること。
面積

広告板
・建物正面又は道路に面している壁面以外の面にはり紙・はり 設置しないこと。
札

種類

最上端の高さ切 り 文 字 看 最上端の高さ
板

広告板
・窓その他の開口部と壁面の両者に及ぶ位置に設切 り 文 字 看 置しないこと。
板
はり紙・はり札

そで看板・できる限り光源を用いないか、数を減らすこと。
・過度に明るい光源を避けること。
・光源は白色系とし、動向又は点滅を伴うものを避けること。ただし、緊急の必要があるもの又は警告、交通規制等の用に供するもの
で、公衆の安全を図るため必要と認められるものについては、この
限りではない。
・ネオンサインは設置しないこと。
・電球、LED 等の光源を道路等の公衆の視点場から直接見えるように露出させないこと。
・行灯、提灯等の伝統的な和風の照明を除き、光源を内蔵するものはできる限り避けること。
・下方を照らすことを基本とし、むやみに上方を照らさないこと。
・天空へ光束を投光しないこと。

許可の基準

立看板

・周辺の景観と調和したものにすること。
・広告物の外郭線は、単純なものとすること。
・建植広告物は、表示面を方形とし、支柱を単純な形状とすること。

最上端の高さ・2m 以下であること。

一 面 あ た り の ・2m2 以下であること。
面積
広告幕・のれ 最上端の高さ ・9m 以下であること。
ん・バナー
一 面 あ た り の ・5m2 以下であること。
面積・彩度は 4 以下とする。ただし、表示面積の 1／5 未満の範囲内に限り、彩度 6 以下の色彩を用いることができる。

はり紙・はり 最上端の高さ
札

・外装に使用する素材は、周辺の景観と調和した質感のものとすること。
・擬木は使用しないこと。
・金属の素材色を活かして使用する場合、不快感を与えないように

種類

・3m 以下であること。

② 総量等に関する基準
項目

許可の基準

建植広告物 一 敷 地 内 の 総 ・自家広告物は 4 点以下であるこ
広告板
数
と。
切り文字看
一 敷 地 内 の 総 ・自家広告物は 50m2 以下であるこ
板
面積
と。

164

そで看板
広告柱・広告スタンド
立看板

・案内広告物は 15m2 以下であること。
・自家広告物と案内広告物を合わせて、50m2 以下であること。

照明

広告幕・のれ 一 敷 地 内 の 総 ・2 点以下であること。
ん・バナー 数
はり紙・はり 一 敷 地 内 の 総 ・7 点以下であること。
札
数
一 敷 地 内 の 総 ・2m2 以下であること。
面積③ 位置に関する基準
種類

許可の基準

建植広告物 ・道路や重要な眺望地点から見て、突出した印象
広告板を与えない位置を選ぶこと。
切 り 文 字 看 ・歴史的な都市構造の継承を阻害しないこと。
板
・継承されてきた地形と植栽を保全すること。
そで看板
・敷地境界から離し、隣地相互において空間を確
広告柱・広告 保すること。
スタンド
・道路を横断して表示し、又は道路の両側に設置
立看板
しないこと。ただし、条例第 3 条第 3 項の規定に
広告幕・のれ より表示し、又は設置した広告物については、道ん・バナー 路管理者の許可を得た場合は、この限りではない。
はり紙・はり札
建植広告物

・設置位置は、接道部から 1m 以上後退すること。
ただし、一般国道及び主要地方道の接道部からは、3m 以上後退すること。
・案内広告物は、他の建植広告物から 100m 以上離して設置すること。

広告板
・設置位置は、接道部から 1m 以上の後退を基本と
切 り 文 字 看 する。ただし、やむを得ない場合は、接道部分を板
重点的に緑化すること。
そで看板

建植広告物

木製 6 月以内
金属製等 3 年以内

広告板
切り文字看板
そで看板
広告柱・広告スタンド

6 月以内

立看板
広告幕・のれん・バナー 2 月以内
はり紙

1 月以内

はり札

木製 6 月以内
金属製等 3 年以内

別表第 4(第 8 条関係)
指定団体が公共的目的をもって表示できる広告物等の基準
別表第 2 に掲げる許可の基準に適合するものであること。
別表第 5(第 9 条関係)
適用除外の基準

はり紙・はり ・複数表示する場合は、できる限り一箇所に表示
札
すること。

区分

④ 形態意匠に関する基準

建植広告物 外観
広告板
切り文字看
板
そで看板
広告柱・広告スタンド
色彩
立看板
広告幕・のれん・バナー
はり紙・はり素材
札

許可の期間

2 表示面積が、広告物を表示する物件の最大投影面積の 4 分の1 以下であること。

・複数設置する場合は、建物の一面に揃えて設置
すること。

項目

種類

1 周囲の景観に調和したもので、かつ、公共的目的をもって表示するものであること。

広告板
・建物正面又は道路に面している壁面以外の面にはり紙・はり 設置しないこと。
札種類

3 許可の期間

別表第 3(第 7 条関係)
禁止物件における広告物の表示の許可の基準

広告板
・窓その他の開口部と壁面の両者に及ぶ位置に設切 り 文 字 看 置しないこと。
板
はり紙・はり札

そで看板・できる限り光源を用いないか、数を減らすこと。
・過度に明るい光源を避けること。
・光源は白色系とし、動向又は点滅を伴うものを避けること。ただし、緊急の必要があるもの又は警告、交通規制等の用に供するもの
で、公衆の安全を図るため必要と認められるものについては、この
限りではない。
・電球、LED 等の光源を道路等の公衆の視点場から直接見えるように露出させないこと。
・行灯、提灯等の伝統的な和風の照明を除き、光源を内蔵するものはできる限り避けること。
・下方を照らすことを基本とし、むやみに上方を照らさないこと。
・天空へ光束を投光しないこと。

許可の基準
・周辺の景観と調和したものにすること。
・広告物の外郭線は、単純なものとすること。
・建植広告物は、表示面を方形とし、支柱を単純な形状とすること。
・彩度は 4 以下とする。ただし、表示面積の 1／5 未満の範囲内に限り、彩度 6 以下の色彩を用いることができる。
・外装に使用する素材は、周辺の景観と調和した質感のものとすること。
・擬木は使用しないこと。
・金属の素材色を活かして使用する場合、不快感を与えないように配慮すること。

基準

条例第 6 条第 1 項第 3 号(指定 別表第 2 に掲げる許可の基準に団体が公共的目的をもって当 適合するものであること。
該団体の施設等に表示する広告物等)条例第 6 条第 1 項第 5 号(公益 1 当該施設又は物件の寄贈者上必要な施設又は物件に表示 の氏名、名称等を表示するもの
する広告物等)であること。
2 表示面積は、表示方向から見た当該施設の外郭線内を 1 平面とみなした場合のその面積の 1／10 以下であり、かつ、
0.5m2 以下であること。
3 表示箇所は、原則として 1
施設につき 1 箇所であること。
4 蛍光塗料を使用しないもの
であること。
条例第 6 条第 2 項第 1 号(自家 一敷地内の総面積が 1m2 以下で
広告物等)
あること。
条例第 6 条第 2 項第 2 号(管理 表示面積が、2m2 以下であるこ
上必要な広告物等)と。

165

条例第 6 条第 2 項第 6 号(地方 1 はり紙に より表示す るこ
公共団体が公共的目的をもっ と。
て設置する掲示板に表示する 2 表示面積は、1m2 以下である
広告物)こと。
3 表示の期間が 1 月以内であること。
条例第 6 条第 2 項第 7 号(はり 1 表示面積が、0.25m2 以下で紙)あること。
2 同一種類のはり紙が 1m 以内に表示されないこと。
条例第 6 条第 3 項第 1 号(石垣、 表示面積が、2m2 以下であるこよう壁等に表示する自家広告 と。
物等)条例第 6 条第 3 項第 2 号(石垣、 表示面積が、2m2 以下であるこよう壁等に表示する管理広告 と。
物等)
別表第 6(第 15 条関係)
経過措置に係る広告物等の種類
工作物系広告物

建植広告物
広告板
そで看板
屋上広告物
アーチ広告物

非工作物系広告物

広告柱・広告スタンド
立看板
広告幕・のれん・バナー
のぼり・広告旗
はり紙
はり札
アドバルーン

電柱系広告物

電柱巻付広告物
電柱そで看板166

平泉町景観計画改訂版
発行日 ２０１５年４月
平泉町建設水道課
TEL:0191-465569 FAX:0191-46-3080

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