SaaSサ ー ビ ス 利 用 規 約
平成28年4月1日制定
株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング

第１章（総則）第１条（利用規約の適用）
本規約は、本規約に同意のうえ、株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング（以下「当社」といいます）との間でSaaSサービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」といいます）を締結した者（以下｢契約者｣といいます）が当社のソフトウェアサービス（ソフトウェアの機能をネットワーク経由で提供するサービスであって別紙に定めるものをいい、以下総称して「SaaSサービス」という）を利用するにあたり必要な条件を定める事を目的とします。
２ 契約者は、SaaSサービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
３ 当社が提供する特定のサービスには、本規約記載の条件に加えて、「特則」が適用されることがあります。
「特則」は、当該特定のサービスのみに適用されるものであり、他のサービスには適用されません。「特則」の内容は、本規約と一体として解釈されるものであり、「特則」と本規約に不一致のあるときには、「特則」が優先して適用されるものとします。
第 2 条（規約の変更）
当社は、本規約を予告なく変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
２ 本規約の変更に関し、契約者に重大な影響を及ぼす可能性がある場合にホームページ掲載または、メール等により通知を行うものとします。
第 3 条（提供区域）
SaaS サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。
第 4 条（合意管轄裁判所）
本規約に係る訴訟については、東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁
判所とします。
第 5 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 6 条（協議）
本規約に記載のない事項で SaaS サービスの提供上必要な細目事項については、法令の定めによる他、契約者と当社双方との協議によって定めます。
２ 本規約の各条項もしくは仕様書等の解釈について疑義を生じたときまたは本規約もしくは仕様書等に定めのない事項については、双方協議の上、定めるものとします。

第 7 条（契約）
SaaS サービスの利用に関して、別途書面による契約を締結します。
第 8 条（機密保持）
機密情報は、契約者から開示を受ける技術上・業務上等の情報であって、次の各号に該当するものと定義します。
(1) 機密である旨が明示された文書、図面その他の有体物または電子文書・電磁的記録として開示される情報。
(2) 機密である旨を告知した上、ロ頭で開示される情報であって、ロ頭による開示後 14 日以内に当該情報の内容が機密である旨を明示された書面により開示されたもの。
２ 互いに機密情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理し、契約者の事前の書面による同意または法令により開示を求められた場合を除き、第三者に開示、公表及び配布をしないものとします。なお、機密情報の取扱いについては、別途定める｢取扱準則｣に従うものとします。
３ 機密情報は開示された目的にのみに使用するものとします。
４ 第２項の規定にかかわらず、機密情報を自己の履行補助者に開示する場合には、必ず契約者の了承を得なければならない。この場合、開示する者に対して本条の責任を遵守させなければならないものとします。
５ 機密情報の開示は、双方に対して現在または今後所有または管理するいかなる特許権、商標権その他の知的財産権の使用権及び実施権を付与するものでないことを確認することとします。
６ 前各項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報は、機密情報として扱わないことを確認する。ただし、機密情報に該当しないことはこれを主張する側において明らかにしなければならないものとします。
(1) 開示時点で既に公知であった情報、または既に適法な手法により保有していた情報。
(2) 開示後、受領者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報。
(3) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。
(4) 機密情報を利用することなく独自に開発した情報。
(5) 保持義務を課すことなく第三者に開示した情報。
７ 契約が終了したとき、契約者の求めがあったとき、またはサービス提供のために必要がなくなった場合には、契約者の指示に応じ、第１項の機密情報を記録した媒体及びその複製物を返還または破棄するものとします。開示が電子文書または電磁的記録による場合の返却及び破棄処分の方法に関しては協議の上決定することとします。
８ 法令に基づき双方の機密情報が記載された文書の開示または提出の請求がなされた場合には、法令の趣旨に則り、開示または提出に関し、相手方に対し意見を述べる機会または意見書を提出する機会を設ける等、開示または提出に係る手続き的な保障を与えるものとします。また、法令による場合以外で、双方が、相手方の機密情報が記載された文書の開示または提出をしようとする場合は、十分な協議の上、第２項の同意を得て行うものとします。
第 9 条（個人情報）
SaaS サービスの提供に関連して知った契約者の保有する個人情報（以下「個人情報」という｡）は他に開示、公表、及び配布してはならない。また、当社もその個人情報を利用してはならない。なお、個人情報とは、形式及び内容の如何を問わず、個人を特定できる情報をさすものとします。
２ 当社は、前項の個人情報を善良なる管理者の注意義務をもって厳重に管理するものとし、漏洩防止のた

めの合理的に必要な方策を講じるものとします。
３ 当社は、契約終了時、契約者の求めがあったとき、または SaaS サービス提供のために必要がなくなったときには、契約者の指示に応じ、第１項の個人情報を記録した媒体及びその複製物を返還または破棄する
ものとします。開示が電子文書または電磁的記録による場合の返却及び破棄処分の方法に関しては双方が協議の上決定するものとします。
第 10 条（セキュリティの確保）
当社は、SaaS サービス環境の安全を確保するために、SaaS サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、SaaS サービス環境への不正なアクセスまたは SaaS サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
第 2 章（利用の制限、中止及び停止）
第 11 条（利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持の為に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、SaaS サービスの利用を制限することがあります。
第 12 条（保守等による提供の中止）
当社は、次の場合には、SaaS サービスの提供を中止することがあります。
(1) データセンターの保守または工事のためやむを得ない場合。
(2) データセンターの障害等やむを得ない場合。
２ 当社は、前項の規定により SaaS サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者にホームページ掲載または、メール等により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 13 条（利用の停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、SaaS サービスの提供を停止することがあります。
(1) 契約に係わる契約者の債務を履行しない場合。
(2) 第 28 条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合。
(3) 以下の態様において SaaS サービスを利用した場合。
① 当社もしくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
② 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
③ わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為。
④ SaaS サービスにより利用し得る情報を改竄または消去する行為。
⑤ ウィルス、ワーム等の有害なコンピュータプログラムを送信または掲載する行為。
⑥ 第三者に対し、無断で広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または不快感を抱く恐れのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
⑦ 詐欺などの犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
⑧ 前各号の他、法令、契約書もしくは公序良俗に違反する行為、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為。
⑨ その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクを張る行為。
⑩ SaaS サービスの利用に関し、直接、間接を問わず当社または第三者に対し重大な支障（設備や情報等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えた行為。
⑪ その他、当社が不適切と判断する態様において SaaS サービスを利用した場合。
２ 当社は、前項の規定により SaaS サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨を契約者にホームページ掲載または、メール等により通知します。ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 3 章（当社の義務等）
第 14 条（当社の維持責任）
当社は、SaaS サービスを円滑に提供できるよう、データセンターを善良な管理者の注意をもって維持管理・運用します。
２ 当社は、データセンターの維持管理及び運用に係わる作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 15 条（サービスの障害等）
当社は、SaaS サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限り速やかに契約者にその旨をホームページ掲載または、メール等により通知するものとします。
２ 当社は、SaaS サービスに障害が生じたことを知ったときは、速やかに当該箇所を復旧します。
第 4 章（契約者の義務等）
第 16 条（禁止事項）
契約者は、SaaS サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
（１） 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為（２） 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為（３） 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為（４） 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれの高い行為（５） わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、または、その送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為（６） ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為（７） 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、または、これを勧誘する行為（８） 違法に賭博・ギャンブルを行い、または、これを勧誘する行為（９） 違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為（１０） 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または、不特定多数の者にあてて送信する行為（１１） 人を自殺に誘引または勧誘する行為（１２） インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事

業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為（１３） 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為（１４） 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の E-mail を送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがある E-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、当社もしくは第三者の E-mail 受信を妨害する行為、または連鎖的な E-mail 転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為（１５） 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為（１６） 本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為（１７） SaaS サービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為（１８） 当社または第三者になりすまして SaaS サービスを利用する行為（１９） 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、または、与えるおそれのある行為（２０） 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為（２１） 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為（２２） 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしく
は、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為（２３） 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデー
タ等へリンクを張る行為（２４） 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
第 17 条（当事者間解決の原則）
契約者は、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。
２ 契約者は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのク
レームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。
第 18 条（トラブル処理）
当社は、契約者の行為が第１６条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または前条第 2 項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、契約者への事前の通知なしに、契約者が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは第 13 条に基づく利用の停止等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
第 19 条（自己責任の原則）
契約者は、SaaS サービスを利用するための ID、パスワードまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。
２ 契約者は、SaaS サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が SaaS サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
３ SaaS サービスを利用して契約者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第 20 条（SaaS サービスの障害対応）
契約者は、SaaS サービスの利用について障害があることを知ったときは、契約者の利用環境に不具合がないことを確認の上ただちに当社にその旨をホームページ掲載または、メール等により通知するものとします。
２ 前項の通知があったときは、当社はその原因を調査し、復旧を行い、契約者に対してその結果をホームページ掲載または、メール等により通知します。
３ 前項の結果、当該障害が契約者の責に帰すべき事由により生じた場合は、当該障害の調査、修理または復旧の為に要した費用を契約者に請求できるものとします。
４ 当社は、SaaS サービス用設備の修理または復旧を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 21 条（障害連絡先の特定）契約者は当社に対し、当社が障害通知を連絡する場合の連絡先（以下「障害時連絡先」という。）を通知するものとします。
２ 障害時連絡先の変更があったときは、契約者は当社に対し、速やかにその旨及び変更後の障害時連絡先を届け出るものとします。
第 5 章（料金等）
第 22 条（料金等の支払義務）
契約者は、当社に対し契約が成立した日から起算して契約の解約までの期間について、サービス料（消費税相当額を含む支払い総額。以下｢料金等｣といいます。）の支払いを要します。
２ 契約者は、第 7 条に準ずる記載の「利用の停止」に該当する期間があった場合においても、当該期間中の料金等の支払いを要します。
３ 契約者は、第 7 条に準ずる記載の「サービス期間」に規定する利用期間内に契約の解約があった場合は、当社が定める期日までに利用期間の残余の期間に対応する料金等に相当する額を一括して支払う義務を負い、既に支払い済みの料金等がある場合においても当社は払い戻しを行わないものとします。
第 23 条（消費税額の算定）
消費税額は、一括払サービスについては検収毎に算定されるものとし、定期払サービスについては年額または月額の契約金額に対して算定されるものとします。
２ 消費税額の算定に関して 1 円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとします。
３ 第 7 条に順ずる記載の消費税は、契約の締結時に適用されている税率に基づき算定されたものであり、税率の改定その他の事由により消費税額の算定方法に変更が生じた場合には、消費税額は変更されるものとします。
第 24 条（料金等の支払い方法）
契約者は、第7条に準ずる記載の支払い条件に基づき、料金を支払うものとします。
第 25 条（遅延損害金）
契約者は、料金等その他契約上の債務について支払いを怠った場合には、支払期日の翌日から支払いの日までの日数について、年 14.6％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第 6 章（損害賠償等）

第 26 条（損害賠償の制限）
当社の責に帰すべき事由により、契約者が SaaS サービスを全く利用できない状態（SaaS サービスの利用に関して著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下｢利用不能｣といいます。）に陥った場合、当社が契約者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上
その状態が継続した場合に限り、当社は契約者との協議の上で、当該月の料金 30 分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切捨て）を限度として、料金の減額に応じます。これをもって、契約者に対する損
害賠償に代えるものとします。ただし、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は一切その責任を負わないものとします。
２ 契約者が当該請求をし得ることとなった日から 6 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。
第 27 条（免責）SaaS サービスに関する当社の責任は、契約者の運用に必要な状態を維持することのみとします。当社は、契約者の SaaS サービスの滅失、毀損または運用の結果により発生した損害について、直接損害、間接損
害を問わずまたは予見の有無に係わらず、一切その責任を負わないものとします。
２ 前項に起因して第三者からなされた損害賠償請求等の補償についても契約者の責任で対処するものとし、当社は免責されるものとします。
第 28 条（反社会的勢力の排除）
契約者及び当社は、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者を含みます）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者とします）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
（１） 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋
等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者（２） 資金や便宜を供与、不正の利益を図る目的で利用するなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
２ 契約者及び当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを確約します。
（１） 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為（２） 違法行為または不当要求行為（３） 業務を妨害する行為（４） 名誉や信用等を毀損する行為（５） 前各号に準ずる行為
３ 契約者及び当社は、第 1 項に加えて、SaaS サービス履行のために契約する者（数次にわたるときはすべての者を含み、以下「関連契約者」といいます）が反社会的勢力等に該当せず今後も該当しないこと、また、
反社会的勢力との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証するとともに、本項および前各項の定めを関連契約者に遵守させるものとします。
４ 契約者及び当社は、関連契約者が反社会的勢力等に該当したこと、反社会的勢力等との関係を持ったこと、あるいは第 2 項の行為を行ったことが判明した時は、当該関連契約者との一切の契約を解除する等の措置を講じ、当該関連契約者との関係を遮断するものとします。
５ 契約者及び当社が前各項に関して調査実施その他必要な措置を要請した場合には、相手方はこれに協力するものとします。また、甲及び乙が相手方に対し、第 1 項ないし本項の定めに違反する疑いがあるとしてその旨通知した場合、相手方は、甲及び乙に対し、相当期間内に当該通知に対して甲及び乙所定の書式により回答するものとします。
６ 契約者及び当社は、相手方が前各項に違反したとき（前項の回答が合理的な内容でない場合を含む）は、
相手方に対して損害賠償義務を負うことなく、何等の催告なしにただちに SaaS サービスの契約の全部または一部を解除することができます。

ストレスチェック支援サービス「e こころの健康診断」に関する特則第１条（サービスの定義）
ストレスチェック支援サービス「e こころの健康診断」（以下、「本サービス」といいます）は、平成２７年１２月１日施行の「労働安全衛生法」に基づくストレスチェック制度の義務化に伴い増大する、本サービスの利用者（以下、「契約者」といいます）の事業者並びに実施者（実施事務従事者）の制度に関わる業務全般のサービスであり、主として、以下の機能から構成されています。
(1) 労働者向け機能(2) 実施者向け機能(3) 実施事務従事者向け機能(4) 事業者向け機能(5) オプションサービス① 集団分析
第２条（サービスの利用）
本サービスは、契約者の環境としては「ストレスチェック支援サービス e こころの健康診断 サービス仕様書」（以下、「サービス仕様書」といいます）の記載事項を前提に提供しています。
第３条（契約の締結等）
SaaS サービス利用規約（以下、「本規約」といいます）第７条の定めについては、これを以下の通り変更します。
サービス利用契約は、申込者（サービス利用契約の締結を希望する者をいい、以下同じ）が当社所定の新規利用申込画面より申請し、当社がこれに対し承諾の旨を通知したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本
規約の内容を承諾しているものとみなします。
２ 申込者は、当社所定の新規利用申込画面に、本サービスの利用開始希望日や管理者情報、および利用ＩＤ数等を、入力し申請するものとします。なお、サービス利用契約は、サービス利用契約の申込ごとに締結されます。
３ 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき(2) 申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき(3) 本サービスの提供が技術上困難なとき(4) 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき(5) 本規約第２８条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があった
とき(6) 同業他社(7) 当社の業務の遂行に支障があるとき、その他当社が不適当と判断したとき
４ サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用
契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等がサービス利用契約の内容と相違する

場合は、サービス利用契約の内容が優先されるものとします。
５ 本規約に記載されている内容は、サービス利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者および当社はサービス利用契約および本サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
６ 契約者は、第２項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の申込変更画面より申請するものとします。
７ サービス利用契約は、ストレスチェックの実施回ごとに締結するものとし、次年度以降並びに２回目以降の申込は、継続利用申込画面より契約者が申請するものとします。
第４条（サービスの実施期間）
本サービスの実施期間は、ストレスチェック実施団体の実施計画に基づき別途協議とし、実施期間の開始
日は、第３条第２項に定めるサービス実施開始日とします。
２ 本サービスには最低利用期間はありません。
第５条（サービスの終了）
契約者は、当社に解約の申込を行うことにより、サービス利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。契約者は、サービス利用契約を解約するときには、解約を希望する日の１か月前までに、当社所定の解約申込書をもって当社に解約の申込を行うものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社が本条第６項に従い、本サービスの解除を行った時点で終了するものとします。
ただし、サービス実施開始日以降に解約の申込が行われた場合には利用料金の支払いを要します。
２ 契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1)

手形または小切手が不渡りとなったとき(2)

差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき(3)

破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき(4)

解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき(5)

監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき(6)

本規約第２８条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があっ
たとき

(7)

サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき

３ 契約者または当社は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
４ 契約者が第２項各号のいずれかに該当したことにより、当社がサービス利用契約を解除したときには、契約者は、利用料金をただちに当社に支払うものとします。
５ 当社が第２項各号のいずれかに該当したことにより、契約者がサービス利用契約を解除したときには、利用料金は発生しないものとします６ 当社は、契約者による解約申込を受け、当該企業に纏わる「e こころの健康診断」の登録データを削除
し、サービスの解除を行うこととします。ただし、契約者は当社に解約の申込を行う際、所定の申込書をもって受検データ抜取りサービスを申し込むことができます。
(1)

受検データ抜取りサービスは有償であり、料金表に定めるところによります。

(2)

抜取りデータのフォーマットは当社指定のものとなります。

(3)

サービス利用契約の解除後に受検データ抜取りサービスをご利用いただくことはできません。

(4)

契約者が本条第２項各号のいずれかに該当したことにより、当社がサービス利用契約を解除した
ときには、受検データ抜取りサービスをご利用いただくことはできません。

第６条（契約者の協力義務）
契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。
２ 契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
３ 本サービスの利用に関する契約者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。
第７条（本サービスに関する問い合わせ）契約者が、本サービスに関して当社に連絡が必要な場合には、それぞれ該当する窓口あてにメールにて連絡を行うものとします。当社は原則として、電話・来訪によるご連絡はお受けいたしません。
第８条（再委託）
当社は、サービス利用契約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
２ 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い契約者には迷惑を掛けないものとします。
第９条（著作権等）
本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
２ 本サービスの一部として当社が契約者に提供する、クライアント環境にて動作させるソフトウェア等において、その使用許諾条件が別途書面等にて提示されている場合には、契約者は、当該使用許諾条件に従って当該ソフトウェア等を使用するものとします。
３ 当社は、本サービスにおいて契約者が当社サービス環境に登録したコンテンツ等を、当社が本サービスを運営する目的に限り、当社サービス環境上において複製・翻案・自動公衆送信（送信可能化を含む）等することができるものとします。
第１０条（データの取扱）
別途サービス仕様書に記載するものとします。
第１１条（損害賠償の制限）

本規約第２６条第１項の定めについては、これを以下の通り変更します。
当社の責に帰すべき事由により、サービス利用契約に基づく個々の本サービスが全く利用できない（当社が本サービスを全く提供しない場合もしくは本サービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」という）ために契約者に損害が発生した場合、契約者が本サービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して２４時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、本サービ
スの利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。
ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
２ 本サービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。 なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（ただしこれらに限られない）であり、当社は、 当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
(1) 計画メンテナンスの実施(2) 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動(3) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令(4) クライアント環境の不具合(5) 本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合(6) 契約者の不正な操作(7) 第三者からの攻撃および不正行為
第１２条（知的財産権）
本サービスに掲載される個々の文章、図形、デザイン、商標、ロゴマーク等に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社に著作権が属しているか、もしくは、その使用許諾を得て提供しているものです。
契約者は著作権、商標権その他の知的財産権を侵害しないことに同意するものとします。
第１３条（オープンソースソフトウェア）
本サービスにはオープンソースソフトウェアライセンス（以下、「OSS ライセンス」といいます）下に置かれているソ
フトウェアが含まれています。本サービス内での各 OSS ライセンス下のソフトウェアについては、一切の修正は行わず利用しております。そのため、OSS ライセンスは各 OSS ライセンス下の条件に従ってライセンスが付与されます。
本規約は OSS ライセンスに基づく契約者の権利を制限するものではなく、それに代わる権利を付与するものでもありません。ただし、本規約と各 OSS ライセンスとで矛盾する内容が規定されている場合に限り、該当する OSS ラ
イセンスの内容が優先して適用されます。

第１４条（サービス利用料金）
本規約第２４条の定めについては、これを以下の通り変更します。
サービス料金等の計算は、サービス実施期間に該当する利用料金を請求するものとします。
２ 本サービスの利用料金の発生は、それぞれ以下のとおりとします。
(1) 料金表に定めたの契約金額(以下「本サービス料金」という)について、本サービスを契約者が契約した月（以下「契約月」という。）に、本サービス料金と本サービス料金にかかる消費税及び地方

消費税(以下、「消費税額」という。本サービス料金と総称して「本サービス料金等」という)を契約者に請求するものとします。
(2) 本サービス料金等の支払いは、契約者が第１項の規定により当社から請求され、その請求日から起算して３1 日以内に、当社の指定する銀行口座に振込むことにより行うものとし、振込手数料は契約者の負担とします。
第１５条（権利譲渡等の禁止）
契約者は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。
第１６条（転売の禁止等）
契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。
２ 本規約は、当社との間でサービス利用契約を締結した契約者に適用されるものであり、契約者が、当社
特約店、代理店等の第三者（以下「販売会社」という）との間で本サービスの提供に関する契約を締結している場合には、本規約は適用されず、本サービスの提供に関する条件は、当該販売会社と契約者との間で締結される契約に基づくものとします。この場合においては、当社は、当該契約者による本サービスの利用に関し、
当該契約者に対し直接に責任を負うものではありません。
第１７条（安全保障輸出管理）
契約者は、本サービスに関連して外国為替及び外国貿易法（これに関連する政省令を含む）で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。
第１８条（サービスの改廃）
当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、１２か月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
２ 当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、サービス仕様およびサービス公開ホームページに記載又はメールにて通知します。

附則 （平成３０年７月１６日）
この改定特則は、平成３０年７月１７日より施行します。