【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社

平成30年４月１日

執行役員社長

執行役員

執行役員

船越秀明

管理本部長

管理本部長

至上島

上島誠

誠

東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年６月30日）第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第１四半期連結累計期間

第67期
第１四半期連結累計期間

第66期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

32,071

21,663130,130

経常損失（△）（百万円）△2,159△915△11,909（百万円）△1,517△19△24,709

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,732

494△25,467

純資産額

（百万円）

74,584

51,21550,717

総資産額

（百万円）

123,188

79,63880,265（円）△44.49△0.56△724.21

（円）

－－－

（％）

60.42

64.28

63.16

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（米州）
当第１四半期連結会計期間において、P&F USA,Inc.を合併存続会社、FUNAI CORPORATION,INC.を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
なお、P&F USA,Inc.の商号をFUNAI CORPORATION,INC.へ変更しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて627百万円減少いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が556百万円、有形固定資産が398百万円増加し、商品及び製品が1,441百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,125百万円減少いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が2,634百万円増加し、未払金が2,575百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて498百万円増加いたしました。その主なものは、利益剰余金が19百万円減少し、為替換算調整勘定が521百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当社グループの主要市場である米国におきましては、トランプ政権の関税強化措置により米国経済にもたらす影響が懸念されるものの、企業の設備投資や生産が増加していること、雇用環境の改善が進んでいることなどから、大型減税と歳出拡大の押上効果で景気は堅調に推移しております。欧州では賃金上昇率の改善などにより、景気拡大が継続しております。中国におきましては貿易摩擦の影響が懸念される中、景気拡大ペースに減速がみられます
が、景気は底堅く推移しております。
わが国におきましては、対外収支における経常収支は黒字を維持し、雇用者所得は回復を続けるなど、緩やかな景気回復の動きを維持しております。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、21,663百万円（前年同四半期比32.5％減）となりました。売上は減少いたしましたが、前連結会計年度に実施した固定資産の減損による製造原価や販売費及び一般管理費の削減効果が一定規模出ていること、前連結会計年度と比較して主要製品である液晶テレビの液晶パネルなどの部材価格が下落していること、特にメキシコ市場やオフィスソリューション事業におきまして不採算製品の販売を見直したことなどから、営業損失は1,233百万円（前年同四半期は2,328百万円の営業損失）と改善しております。経常損失は915百万円（前年同四半期は2,159百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円（前年同四半期は1,517百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
前連結会計年度の６月２日から株式会社ヤマダ電機にて独占販売を開始したＦＵＮＡＩブランドについて、当連結会計年度は新製品の市場投入時期を７月14日としたことから、当第１四半期連結累計期間は減収となりました。この結果、売上高は7,478百万円（前年同四半期比28.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は473百万円（前年同四半期は137百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
- 2 -

（米州）
前連結会計年度末におきまして、北米マーケット全体が過剰在庫となっていたことから、大手量販店各社はその在庫販売に注力したこともあり、当社の新規販売は伸び悩んだ結果、液晶テレビやＤＶＤ・ＢＤ関連製品が減収となりました。この結果、売上高は13,254百万円（前年同四半期比38.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は257百万円（前年同四半期は836百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アジア）
不採算製品の販売を見直し液晶テレビの販売を終息いたしましたが、部品関連が増収したことから、売上高は922百万円（前年同四半期は71百万円の売上高）となり、セグメント損失（営業損失）は129百万円（前年同四半期は1,366百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（欧州）
インクカートリッジが減収となりました。この結果、売上高は７百万円（前年同四半期比51.0％減）、セグメント損失（営業損失）は５百万円（前年同四半期は21百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,389百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて以下の対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
①②

ディスプレイ事業（液晶テレビ事業）
北米市場における既存顧客先での販売増と新規顧客の開拓
日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品及びＯＥＭ製品開発への経営資源集中
デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ事業）
北米市場において製品を絞ったニッチ戦略の展開
日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品の充実と新規ＯＥＭ先の開拓③④

オフィスソリューション事業（情報機器関連事業）
高付加価値プリンター製品の販売拡大による収益率の向上
マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生ビジネスの展開
新規事業
ヘルスケア、医療、車載に関する新製品の開発と市場投入による売上拡大

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年８月９日）

普通株式

36,130,796

36,130,796

計

36,130,796

36,130,796

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－36,130,796－

31,307△12,810

20,023

平成30年５月21日（注）（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,011,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,108,200

341,082－

単元未満株式

普通株式

10,796－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,130,796－－

総株主の議決権－

341,082－②【自己株式等】
平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社

所有者の住所

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,011,800－

2,011,800

5.57

2,011,800－

2,011,800

5.57

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

32,390
9,953
13,251
516
9,841
2,379
△1,021
67,31032,105
10,51011,809
732
9,653
2,032
△977
65,866

8,193
93

8,592
82

1,840
3,065
△239
4,667
12,95480,265

1,836
3,547
△287
5,096
13,771
79,63811,808
10,372
664
990
3,007
26,842

14,442
7,796
220
817
3,507
26,783

1,025
3
1,676
2,705
29,548

22
7
1,609
1,639
28,423

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

31,30733,603
21,970△24,341
62,53931,30733,603
21,951△24,341
62,52013△12,305451△11,84017
50,71780,265

4△11,783451△11,32721
51,215
79,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

32,071
29,132
2,939
5,267△2,32821,663
20,1131,550
2,783△1,233

53
2
314
36
406

106
4
169
63
343

3
225
8237
△2,159

5
12625
△915

29
1125－
0
6

40－
0
△910
△890
△19△19※１ 1519△2,166△648△1,517△1,517- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△1,517△1912△25426△214△1,732△85210513494△1,732494【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったFUNAI CORPORATION,INC.は、連結子会社であるP&F
USA,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、P&F USA,Inc.の商号をFUNAI CORPORATION,INC.へ変更しております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
用途

場所

種類

事業用資産

P&F MEXICANA, S.A. DE C.V.
（メキシコ メヒコ）

ソフトウェア

当第１四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（15百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

943百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日151百万円

至平成29年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成29年５月22日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

341

10

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
該当事項はありません。

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月12日

利益剰余金

至平成30年６月30日）- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結損益計算書計上額
（注）２.

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

10,413

21,5707116

32,071－

32,071(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

23,312368

28,597－52,278(52,278)－

計

33,72521,93928,66916

84,350(52,278)

32,071△137△836△1,366△21△2,36233△2,328

売上高

セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額33百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212百万円及び棚卸資産の調整額243百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「米州」セグメントにおいて、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において15百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

米州

アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２.

売上高
(1）外部顧客への売上高

7,478

13,254922

721,663－

21,663(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

9,705

502

11,520－21,728(21,728)－

計17,184

13,757

12,443

743,392(21,728)

21,663

△473

△257

△129

△5△865(367)△1,233セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△367百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△204百万円及び棚卸資産の調整額△153百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）△44円49銭△0円56銭△1,517△19－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△1,517△19

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,11934,118

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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