添付資料地震津波-2津波による非常用交流電源喪失についての追加検討
1. はじめに津波到達と電源喪失の関係性の調査については、添付資料地震津波-1 としてまとめている。この中で、電源喪失の原因が津波であると推定した理由は次のとおりである。まず、本震後も各号機の非常用電源設備は正常に動作し続けていたこと、これら設備が短期間に集中して機能喪失していることから、各号機の設備は共通原因により機能喪失に至ったと考えられる。発電所
内の広範なエリアにわたる共通原因としては、地震と津波が考えられる。地震については、各号機の設備が機能喪失する時刻に余震が発生していないことから、地震が機能喪失の原因であるとは考えにくい。一方、波高計および津波が発電所に到達する様子を捉えた連続写真の分析とプラントデータの分析により、津波が発電所敷地に到達したと考えられる時刻と各電源設備の機能喪失した時刻が整合していることが分かった。従って、津波によって各設備が機能喪失したものと推定している。
津波が原因で非常用電源喪失に至ったことは、事故の分析に係わる専門家の間では一般的な理解となっている。一方で、津波の浸入過程と非常用交流
電源喪失の関係性が確認されていないとして、依然として地震が原因で非常用交流電源喪失に至った可能性を指摘する方もいる。新潟県技術委員会においても、「原因は浸水と考えられるが、浸水原因の検証は不十分であり、全電源喪失に至った詳細なプロセスは不明である」[1]として、継続検討が必要とされていた。このため、津波が原因であるとの推定をより確からしいものとするための追加検討として、津波の浸入過程と非常用交流電源喪失の関係性について確認を行った（共通-14）。

O.P.表記の取扱いについては、本報告書本文「１０．補足」参照。
添付地震津波-2-1

2. 検討方法および非常用交流電源設備の設置位置と機能喪失時刻について
2.1. 検討方法
津波浸水によって非常用交流電源喪失に至る要因としては、①母線電気事故、②非常用ディーゼル発電機（以下、D/G）ロックアウトリレー動作、③D/G 制御系の不具合が想定される。
【要因①：母線電気事故】
電源系統は、電源から電源盤を経て各負荷（設備）に電気が供給される構成となっており、電源からの電気を下流の電源盤または負荷へ分配する電路のことを母線と呼ぶ。また、電源、電源盤、各負荷の間にはスイッチの一種である遮断器が設置してあり、これら遮断器は回路構成を変更した
り、負荷を入り切りしたり、異常状態が生じたときに回路を切り離したりする役割を担っている。電源系統内で電気事故が発生した場合、波及的影響を防止するため、事故点に一番近い上流側の遮断器を開放し、事故点を隔離する設計となっている。そのため、非常用交流母線に電気事故が発生すると、D/G と非常用高圧電源盤（メタクラッドギア、以下 M/C）の間にある D/G 遮断器が開放し、母線への電源供給が途絶えることとなる。
【要因②：D/G ロックアウトリレー動作】
D/G ロックアウトリレーとは、D/G のディーゼル機関の運転に係る異常や発電機側の電気的な異常が発生した場合に、D/G を停止させるためのト
リップ回路のことである。D/G ロックアウトリレーが動作すると、D/G 遮断器が開放すると共に D/G が停止し、母線への電源供給が途絶える。なお、
M/C 盤内あるいは D/G 制御盤内において、浸水により制御回路の接点が通電し、トリップ回路が形成され D/G 遮断器が開放又は D/G が停止する
パターンもこのカテゴリとする。
【要因③：D/G 制御系の不具合】
D/G 制御系に不具合が生じ、D/G が正常に運転できず電気を供給できな
い状態になった場合、D/G 遮断器が開放しなくとも母線への電源供給ができなくなる。
従って電源設備が浸水すると、地絡や短絡、端子間の通電等の電気的なトラブルにより、これら要因①～③の事象が発生しうる。
各電源設備の津波浸水時刻については詳細に特定することは難しいものの、津波が浸入する経路において手前側の設備は早く浸水し、奥側の設備は遅れて浸水するはずである。つまり、各電源設備の浸水時刻は設備までの津波浸入の経路長に相関があると考えられる。このことから、各電源設備の設置位置までの津波浸入の経路長と各電源設備の機能喪失時刻に相関があれば、津波が電源喪失の原因であるとの推定がより確からしくなる。

添付地震津波-2-2

従って、要因①～③の機能喪失モードを考慮し、各電源設備の設置位置までの津波浸入の経路長と各電源設備の機能喪失時刻を整理し関係性を確認した。
2.2. 各電源設備の配置と津波浸入の経路長の算出
2.2.1. 各電源設備の配置
図１に各号機建屋、海水ポンプの配置と津波遡上の想定、図２に各号機の電源設備の配置と津波の主な推定浸入経路を示す。非常用交流電源設
備である D/G、M/C は各号機のタービン建屋に配置されている。D/G（Ａ
系：D/G1A、2A、3A、5A、Ｂ系：D/G1B、3B、5B）はタービン建屋の地下１階に配置されている。M/C については、１号機 M/C（Ａ系：M/C1C、Ｂ系：M/C1D）はタービン建屋１階の大物搬入口付近に配置されており、その他 M/C（Ａ系：M/C2C、3C、5C、Ｂ系：M/C2D、3D、5D）はター
ビン建屋地下１階に配置されている。ただし、２号機のＢ系設備である
D/G2B、M/C2E については共用プール建屋の１階、地下１階に配置されている。敷地高さは１～４号機建屋および共用プール建屋が O.P.+10m で、５、６号機建屋が O.P.+13m である。
D/G を冷却するための非常用ディーゼル発電機海水系（以下、DGSW）のポンプを含む海水系ポンプは、図１に示す海水系ポンプの位置に号機毎にまとめて配置されている。海水系ポンプが配置されている敷地の高さは O.P.+4m である。DGSW ポンプの運転状況を示す記録はないものの、１号機格納容器冷却海水系（以下、CCSW）ポンプ、２号機残留熱除去海水系（以下、RHSW）ポンプ、５号機残留熱除去海水系（以下、RHRS）
ポンプの遮断器の信号が記録されている。津波によってこれらポンプが浸水しトリップしたと考えると、その他海水系ポンプもほぼ同じタイミ
ングで浸水しトリップするものと考えられる。
2.2.2. 津波浸入の経路長の算出
これまでの調査により、電源喪失の原因と考えられる津波の最大波は、発電所敷地海岸に対してほぼ正面から襲来したものと考えられる（添付資料地震津波-1 【参考 3】参照）ことから、津波は敷地全体に大きな時間差なく到達したものと想定した。また図１に示すとおり、各号機の建屋
は海岸から見て設置位置・高さが異なる。従って、各設備までの津波浸入の経路長の算出において、海岸に平行な１～４号機前の海側道路位置および敷地高さ O.P.+10m を基準位置 0m とした。
図２に示す三角マークは、過去の建屋調査により津波の浸水口と思わ添付地震津波-2-3

れる箇所を示し、矢印マークは主な想定浸水経路を示している。ここでは最短距離で浸入すると考えられる経路を図示している。基準位置から想定浸水口までの距離と、想定浸水口から矢印マークの経路で電源設備までを最短で結んだ距離（フロア高低差含む）を図面より計測し、合算したものを各電源設備までの津波浸入の経路長とした。この経路長は、基準位置から山側をプラスの値として、海側をマイナスの値として加算し、敷地
高さや建屋内フロア高さの高低差も距離として加減算するものとした。
2.3. 非常用電源設備の機能喪失時間
非常用電源設備の機能喪失時刻は、アラームタイパ等の記録より抽出した。また、遮断器動作と非常用電源設備の電圧電流値は、過渡現象記録装置、プロセス計算機の記録より抽出した。ただし、４号機については、地
震発生時は定期検査停止中であり、プロセス計算機、過渡現象記録装置の取り替え作業中であったことから、アラームタイパ等による記録上の確認はできない。従って、４号機については評価対象から除外した。なお、アラームタイパ等は全ての号機で時報による時刻補正が行われているわけではないが、いずれも地震加速度によるスクラム信号が記録されていることから、時刻補正されている２号機および５号機のうち最も早くスクラム信号を発した２号機Ｂ系原子炉スクラム信号を基準に、各号機でより早くス
クラム信号を発した系統の時刻と比較し補正を行った[2]。

添付地震津波-2-4

※ CCSWポンプ（1号機），
RHSWポンプ（2号機），
RHRSポンプ（5号機）のデータ（上記海水ポンプに近接して設置しているDGSWポンプはデータなし）

海水系ポンプ※

添付地震津波-2-2

敷地高さO.P+4m

敷地高さO.P+4m

敷地高さO.P+10m

敷地高さO.P+13m

６号
機

津波の最大波は敷地全体に大きな時間差なく到達したと想定

５
号
機

１
号
機

図１

２
号
機

３
号
機

４
号
機

基準位置0m 1-4号機海側道路
 OP +10m
共用プール建屋

各号機建屋、海水系ポンプの配置と津波遡上の想定

添付資料地震津波-2-5海

海水系ポンプ（O.P.+4.0m）

５号機

１号機

２号機

入退域ゲート機器ハッチ等

入退域ゲート

３号機
ルーバ等

大物搬入口
（シャッター）

大物搬入口（シャッター）

D/G室へ

D/G室へ

ルーバ等

地下1階へ

地下1階へ

M/C
(1C)

T/B１階（O.P.+12.0m）
D/G
(5B)

D/G
(5A)

M/C
(5D)

T/B地下１階（O.P.+4.9m）

M/C
(2D)
M/C
(2C)

D/G(3B)

M/C(5C)

D/G(2A)

D/G(1B)

1階から過渡現象記録装置の電源（無停電電源装置）

T/B地下１階（O.P.+1.9m）

T/B地下１階（O.P.+1.9m）※ここでは最短距離で浸入すると考えられる経路を記載※４号機はアラームタイパ等の記録がないため評価対象から除外

図２

T/B１階（O.P.+10.2m）

T/B１階（O.P.+10.2m）

T/B１階（O.P.+10.2m）

D/G(3A)

貫通口

M/C
(1D)

D/G(1A)

添付地震津波-2-2

1～2号機
連絡通路

Ｍ/Ｃ
(3C)

T/B地下１階（O.P.+1.9m）想定される浸水口
M/C(2E)

D/G(2B)

共用プール建屋

各号機の電源設備の配置と津波の主な推定浸入経路

添付資料地震津波-2-6

Ｍ/Ｃ
(3D)

想定される浸水経路

3. 検討結果と考察
3.1. 経路長と機能喪失時刻の関係
図３に各電源設備までの津波浸入の経路長と機能喪失時刻の関係を示す。
１号機の機能喪失時刻は過渡現象記録装置より抽出しており、このときの記録は１分間周期のデータのみであることから、図中の時間幅の中で機能喪失したものと整理した。また、D/G1A、1B、M/C1D は過渡現象記録装置が途絶える直前の 15 時 36 分 59 秒の値で電圧を維持しており、以降記
録がないことから機能喪失時刻の特定はできない（図中に示していない）。
ただし、過渡現象記録装置のデータから、Ａ系の非常用交流電源が先に喪失しており、その原因は M/C 側のトラブルにあったことが読み取れる。
（なお、１号機の非常用交流電源喪失については、原子力規制委員会「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析 中間報告書（以下、事故の分析
中間報告書）」[3]の中で詳細な分析結果がまとめられている。）共用プール
建屋にある２号機 M/C2E についても、アラームタイパ等に記録がないた
め、機能喪失時刻の特定はできない。以上、一部の設備については機能喪
失時刻が不明であるものの、その他多くの設備の機能喪失時刻が特定できており、全体的な傾向を把握できることから、これらの機能喪失時刻により津波浸水の経路長との関係を評価した。
図３より、各号機ともに、海水系ポンプがまず機能喪失し、D/G、M/C の電源設備がその後に機能喪失していることが確認できる。また、プロット全体を見ると右肩あがりの傾向、つまり、各設備までの津波浸入の経路長が長いほど、機能喪失時刻が遅くなる傾向が確認できる。従って、津波の遡上、浸水を原因として、各電源設備が機能喪失していったものと推定した。
ただし詳細に見ると、１号機の機能喪失時刻は全体的な傾向と比較して非常に早い。また、２号機の機能喪失時刻は、全体的な傾向から比較的乖
離している。そこで、これらの原因についての考察を中心に各号機の挙動の分析を行った。

添付地震津波-2-7

1号機過渡現象記録装置のデータ

390

15:35:59

1号機設備

15:36:59 →以降途絶

2号機設備

D/G2B*1

340

3号機設備

290
190
140
90

40
-10
-60

5号機設備

1u過渡現象記録装置*2

D/G5A*1
D/G5B*1 M/C5D
M/C1C*2
M/C3C D/G3B M/C5C
M/C3D
M/C2C
D/G3A
M/C2D
D/G2A
CCSW*2RHRS
RHSW*1 浸水痕が確認されなかった
機器*2 M/C1C、CCSW、1号機過渡現象記録装置は1号機過渡現象記録装置のデータが1分周期のため、プロットで示した時間幅の中で機能喪失したものと整理15:35:20
15:35:40
15:36:00
15:36:20
15:36:40
15:37:00
15:37:20
15:37:40
15:38:00
15:38:20
15:38:40
15:39:00
15:39:20
15:39:40
15:40:00
15:40:20
15:40:40
15:41:00
15:41:20

添付地震津波-2-2

経路長(m)
距離(m)

240

時刻
図３

各電源設備までの津波浸入の経路長と機能喪失時刻の関係

添付資料地震津波-2-8

3.2. １号機の機能喪失時刻についての考察
図４に１号機におけるタービン建屋内への津波浸水イメージを示す。この図は、基準位置から各電源設備までを津波の想定浸入経路に沿って展開
した描画となっている。
図中上段に示すとおり、M/C 配置位置のすぐ手前に大物搬入口が存在しており、この大物搬入口は、防護扉とシャッターの構成になっている。通常、防護扉およびシャッターは閉まっているが、津波襲来時は１号機のみ防護扉が開放された状態であった[2]。震災当日、１号機では作業のために防護扉を開放しており、巨大地震の発生後、作業員はすぐに避難することとなったため、防護扉が開放された状態で津波の襲来を迎えることとなった。防護扉が閉まっていれば津波の浸入をある程度は抑制できたと考えられるが、開放状態が維持されたために、津波および漂流物によりシャッターが大きく変形、破損し大量の海水が浸入したものと考えられる。その結果、大物搬入口の直ぐそばに配置してある M/C は、全体的な傾向と比べて早い段階に被水することとなったと考えられる。

M/C，過渡現象記録装置の電源
シャッター開口（大物搬入口）浸水痕

約108cm M/C1C M/C1D
T/B 1F

D/G1A
約60cm
ガラス自動ドア（入退域ゲート）

浸水痕

C/B B1F
過渡現象記録装置の電源（無停電電源装置）

扉
S/B,T/B 1F
D/G1A

階段

T/B B1F

D/G1B

扉

扉

機器ハッチ等（約5m×約5.6m）
D/G1B

図４

T/B B1F

T/B タービン建屋
C/B コントロール建屋
S/B サービス建屋

１号機におけるタービン建屋内への津波浸水イメージ

添付地震津波-2-9図５に１号機各設備の過渡現象記録装置データを示す。D/G1A、1B は過渡現象記録装置が途絶える直前の 15 時 36 分 59 秒の値で電圧を維持していることから、D/G 制御系には不具合は生じていないと考えられる（要因③が不成立）。また、M/C1C、1D ともに母線は被水していないため、母線そのものに電気事故は発生していないと考えられる（要因①が不成立）。一方、原子力規制委員会事故の分析中間報告書[3]でも報告されているように、
M/C1C については、津波の浸水痕より低い位置に存在する補助リレーが被水によって通電したため、D/G の遮断器が開放したと推定している（要因②が成立）。従って、M/C1C については、早い段階で機能喪失に至ったものと推定される。
過渡現象記録装置は、コントロール建屋地下１階にある無停電電源装置
から電源供給されている。この無停電電源装置が浸水し機能喪失したために、過渡現象記録装置は機能喪失したものと推定している。大物搬入口から無停電電源装置が配置されている部屋まで、大量に浸入する津波を妨げるものが存在しないことから、機能喪失が全体的な傾向と比較して早い時間帯に発生したものと考える。
以上の通り、１号機の各電源設備が全体的な傾向と比較して早い段階で機能喪失に至った原因は、大物搬入口の防護扉が開放された状態で、津波および漂流物によりシャッターが大きく変形、破損し大量の海水が浸入したことにあると考えられる。

添付地震津波-2-10

8000

400
6.9kV_1C母線電圧 V

D/G_1A電圧 V

D/G_1A電流 A

7000

350

M/C1C電圧

6000

D/G1A電圧

300

4000

200

D/G1A電流15:40:00

15:35:00

D/G_1B電圧 V

15:30:00

6.9kV_1D母線電圧 V

15:25:00

D/G_1B電流 A

時刻

M/C1D電圧

6000

D/G1B電圧

300

5000

250

4000

200

D/G1B電流時刻

図５

15:40:00

15:35:00

15:30:00

15:25:00

15:20:00

0
15:15:00

0
15:10:00

50

15:05:00

1000

15:00:00

100

14:55:00

2000

14:50:00

150

14:45:00

3000

14:40:00

電圧(V)

350

15:36:59

１号機各設備の過渡現象記録装置データ（上：A 系、下：B 系）

添付地震津波-2-11

電流(A)

7000

15:20:00

0400

15:15:00

0
8000

15:10:00

50

15:05:00

1000

15:00:00

100

14:55:00

2000

14:50:00

150

14:45:00

3000

電流(A)

250

14:40:00

電圧(V)

5000

3.3. ２号機の機能喪失時刻についての考察
図３に示したとおり、２号機Ａ系の設備（D/G2A、M/C2C）については機能喪失時間が比較的早く、Ｂ系の設備（D/G2B、M/C2D）については経路長と機能喪失時刻の全体的な傾向から比較的乖離した結果となっている。
この原因を考察するため、プロセス計算機のデータを詳細に分析した。ここで、図６に２号機のＡ系およびＢ系の非常用交流電源の系統概略図を示す。Ａ系は、D/G2A、M/C2C ともにタービン建屋内に配置されており、D/G2A 遮断器を介して接続している（他号機 D/G1A、1B、3A、3B、5A、5B も同じ構成）。また M/C は、直接負荷や、降圧して電圧の低い電源盤（図中 P/C で示し、パワーセンタと呼ぶ）へ接続している。一方Ｂ系は、
D/G2B、M/C2E が共用プール建屋に配置されており、D/G2B 遮断器を介して接続している。加えて M/C2E は、タービン建屋に配置されている
M/C2D に遮断器を介して接続している。

a)b)

タービン建屋

タービン建屋

D/G
2A
M/C(2C)D/G2A遮断器

負荷

D/G
2B

共用プール建屋

D/G2B遮断器

M/C(2E)

M/C(2D)

負荷

電気事故点
候補

遮断器

P/C(2C)へ

図６

P/C(2D)へ

P/C(2E)へ

２号機の非常用交流電源の系統概略図（a：Ａ系、b：Ｂ系）

添付地震津波-2-12

（１）２号機Ａ系の機能喪失シナリオ
図７に２号機各設備のプロセス計算機データを示す。Ａ系では、15 時 37
分 00 秒頃に RHSW 遮断器が開放し、D/G2A の電流値が急減している。
続いて、15 時 37 分 40 秒頃に D/G2A 遮断器が開放し、D/G2A 電流値とD/G2A および M/C2C 電圧値が急減して 0 になっている（要因③が不成立）。D/G が事故電流を給電した場合、スパイク状の大きな電流が流れる
が、D/G2A の電流値にはスパイク状の電流値の変動は見られない。従って、D/G および M/C に電気事故は発生していない（要因①が不成立）。他方、
15 時 36 分 20 秒から 15 時 37 分 00 秒頃に D/G2A の電流値に上昇が見られ、15 時 37 分 00 秒頃に RHSW 遮断器が開放している。これは RHSW
ポンプが津波浸水よって過負荷状態になりトリップしたことを示唆したものと考えられる。従って、同じ海水ポンプエリアに配置されている DGSW
ポンプも同じ頃にトリップしていた可能性は高い。DGSW ポンプがトリップすると、ポンプ吐出圧低信号により 60 秒後に D/G ロックアウトリレーが動作し、D/G の遮断器が開放する（なお、このトリップロジックは空冷
式 D/G である D/G2B には存在しない）。D/G2A 遮断器が 15 時 37 分 40秒頃に開放されていることから、D/G2A の電流値に上昇が見られる 15 時
36 分 20 秒から 15 時 37 分 00 秒頃のどこかで DGSW ポンプがトリップしたと考えると、おおむねトリップロジックに整合している。従って、
DGSW ポンプトリップにより D/G がトリップし、Ａ系の電源が失われた可能性が高い（要因②が成立）。この場合、経路長による想定よりも機能喪
失時刻が早くなる。一方、要因②の別のシナリオとして、浸水により D/G
制御盤内の端子が通電し、D/G ロックアウトリレーが動作する可能性も存在する（要因②が成立）。この場合、経路長による想定に合った機能喪失時刻になったと考えられる。D/G のトリップ原因を直接的に示す記録がない
ため、どちらのシナリオが成立したか特定はできないが、RHSW ポンプがトリップしていること、機能喪失時刻が早いことを踏まえると、DGSW ポ
ンプトリップによって D/G がトリップし、Ａ系電源を喪失した可能性が高いと考えられる。

添付地震津波-2-13

（２）２号機Ｂ系の機能喪失シナリオ
Ｂ系では、15 時 40 分 40 秒頃に D/G2B 遮断器が開放し、D/G2B 電流
値と M/C2D 電圧値が急減して 0 になっている。また D/G2B 電圧値は、
D/G2B 遮断器の開放時に一時的に低下するもののすぐに復帰し、しばらく
電圧値が維持されている。従って、D/G2B 遮断器が開放した後も、D/G2B
自体はしばらく機能維持していた（要因②、③が不成立）。15 時 40 分 40
秒頃に D/G2B の電流値はスパイク状の変動が記録されていることから、D/G が事故電流を給電していることが分かる。従って、Ｂ系電源の機能喪
失は M/C 側のトラブルによるものであり、図５に示した M/C2E 側もしく
は M/C2D 側の事故点候補で電気事故が発生し、D/G 遮断器が開放したものと推定した（要因①が成立）。なお、今回評価した設備までの津波浸入の経路長の観点からは、タービン建屋にある M/C2D 側が浸水した可能性が高いと考えられる。図８、２号機におけるタービン建屋内への津波浸水イ
メージに示すとおり、D/G のルーバ等から浸入した津波が、M/C2D が配置されている部屋に到達するためには、区画間扉を通過する必要がある。従って、経路長による想定よりも機能喪失時刻が遅くなるものと考えられる。
以上のとおり、津波浸入の経路長と機能喪失時刻の全体的な傾向から、２号機設備が比較的乖離していることについても、そのような結果に至る
シナリオが存在することが分かった。

添付地震津波-2-14図７

添付地震津波-2-15

15:42:20

15:42:00

15:41:40

15:41:20

15:41:00

15:40:40

15:42:20

15:42:00

15:41:40

15:41:20

15:41:00

15:40:40

15:40:20

15:40:00

15:39:40

15:39:20

電圧(V)、電流(x0.2A)

5000
1

4000

3000
D/G2A電流値
2000

5000
D/G2B遮断器

1

4000

3000

2000

D/G2B電流値

00

時刻

２号機各設備のプロセス計算機データ（上：A 系、下：B 系）
遮断器(0=OFF, ON=1)

D/G2A遮断器

遮断器(0=OFF, 1=ON)

15:39:00

15:38:40

15:38:20

15:38:00

15:37:40

15:37:20

15:37:00

15:36:40

15:36:20

15:36:00

D/G2B電圧値

15:40:20

15:40:00

15:39:40

15:39:20

1000

15:39:00

15:38:40

15:38:20

15:38:00

15:37:40

15:37:20

15:37:00

15:36:40

7000

15:36:20

0
8000

15:35:40

1000

15:36:00

15:35:40

電圧(V)電流(x0.2A)

8000

7000

6000
D/G2A電圧値

RHSW遮断器

0

6000

時刻

D/G2A，M/C

ルーバ・機器ハッチ

M/C2D
D/G2A

M/C2C

扉

T/B B1F

図８

２号機におけるタービン建屋内への津波浸水イメージ

3.4. ３号機の機能喪失時刻についての考察
図２、３に示したとおり、D/G3A、3B、M/C3C、3D は設置場所および津波の想定浸入経路は異なるものの、経路長としては大きな差はない。一方で、A 系の電源喪失時刻は、B 系の電源喪失時刻より数十秒ほど早い。
そこで、各々の電源喪失に至るシナリオを考察した。図９に３号機各設備の過渡現象記録装置のデータを示す。なお、ここで示す時刻は、２号機プ
ロセス計算機により時刻補正した３号機アラームタイパの記録の「ディーゼル発電機オフ」の時刻に、過渡現象記録装置の「D/G 遮断器 OFF」の時刻を合わせている。
まず、３号機 B 系の挙動に着目すると、15 時 39 分 30 秒頃に D/G3B 遮断器が開放し、D/G3B 電流値および電圧値が急減して 0 になっている（要因③が不成立）。スパイク状の電流が流れていないため、D/G および M/Cに電気事故は発生していない（要因①が不成立）。従って、２号機 A 系と同じく、DGSW ポンプトリップもしくは浸水により D/G 制御盤内の端子が通電し、D/G ロックアウトリレーが動作したものと考えられる（要因②が成立）。
これに対し、３号機 A 系は 15 時 38 分 40 秒頃に D/G3A 電流値および電圧値が急減して 0 になった後、15 時 39 分 24 秒に D/G 遮断器が開放している。つまり、D/G 遮断器が開放されるより前に、D/G が停止したことになる。従って、D/G ロックアウトリレーにより機能喪失に至ったとは考えにくい（要因②が不成立）。また、スパイク状の電流が流れていないため、D/G および M/C に電気事故は発生していない（要因①が不成立）。このことから、D/G 制御系に何らかのトラブルが発生し、母線への電源供給ができなくなったものと考えられる（要因③が成立）。
D/G3A が停止したシナリオとして、D/G の吸気サイレンサーからシリン

添付地震津波-2-16

ダーに海水が流入したことが考えられる。図１０に D/G3A 吸気サイレン
サー設置位置を、図１１に４サイクル式ディーゼル機関の作動行程を示す。
図１０に示すとおり、D/G3A の吸気サイレンサーは海側かつ低位置に設置してあるため、海水がこの吸気サイレンサーから D/G 機関内へ浸入した可能性がある。吸気サイレンサーから浸入した海水が、図１１に示すように吸気管を通じてシリンダーに浸入すると、燃焼不良が生じる。さらに海水が他のシリンダーにも浸入すると、徐々にディーゼル機関の回転数が減少する。そのため、D/G 電圧値は低下し、最終的に D/G が停止に至ったものと考えられる。なお、１号機 D/G1A、1B、２号機 D/G2A についても、３号機 D/G3A と同じく吸気サイレンサーは海側の低位置に設置してあり、経路長としても大きな差はないことから、最終的に津波が吸気サイレンサーからシリンダーへ浸入した可能性はある。しかし、電源喪失時刻が３号
機 A 系に比べて早いこと、D/G の電圧値・電流値の低下挙動が特徴的な３号機 A 系の挙動と異なることから、吸気サイレンサーからの浸水によってD/G が停止したとは考えにくい。また、３号機 D/G3B の吸気サイレンサ
ーは高位置に設置してあり、５号機 D/G5A、5B の吸気サイレンサーは周りを壁で覆われているため、浸水はなかったものと考えられる。
以上のとおり、A 系も B 系も津波によって電源喪失に至ったと考えられるが、電源喪失に至る要因の違いにより、数十秒ほどの時間差を生じたものと考えられる。

添付地震津波-2-17

（補足）1

添付地震津波-2-18

15:42:00

15:41:40

15:41:20

15:41:00

15:40:40

15:40:20

15:40:00

15:42:00

15:41:40

15:41:20

15:41:00

15:40:40

15:40:20

15:40:00

15:39:40

15:39:20

5000
1

3000

2000

D/G 3B遮断器
1

4000

3000

2000

0

遮断器(0=OFF,1=ON)

D/G 3A遮断器

遮断器(0=OFF,1=ON)

時刻

15:39:40

15:39:20

15:39:00

15:38:40

15:38:20

15:38:00

15:37:40

15:37:20

6000

15:39:00

6000

15:38:40

15:38:20

15:38:00

1000

15:37:40

5000

15:37:20

1000

15:37:00

15:36:40

15:36:20

15:36:00

電圧(V)電流(x0.2A)
4000

15:37:00

15:36:40

15:36:20

7000

15:35:40

08000

15:36:00

15:35:40

電圧(V)電流(x0.2A)
8000

7000

D/G 3A電圧

D/G 3A電流

0

D/G 3B電圧

D/G 3B電流0時刻

図９ ３号機各設備の過渡現象記録装置のデータ（上：A 系、下：B 系）（補足）1

15 時 40 分以降に D/G 遮断器の信号に変動が見られるが、同じ時間帯に起動していない RHSW 遮断器の信号も変動していることから、これらの信号は設備の実際の動作をとらえたわけではないと考えている。

PN

3号機

A’

A

吸気弁

燃料噴射ノズル

D/G室

ルーバ等

排気弁

吸
気吸
管気

D/G3A 吸気サイレンサー

添付地震津波-2-2

シ
リ
ン
ダ
ー

１階（O.P.+10.2m）

排
気
管

排
気

O.P.+10.2m
吸気管を通じて海水がD/G機関内に浸入

吸気行程

圧縮行程

爆発行程

排気行程

D/G
O.P.+1.9m

図１１

断面AA’
図１０

D/G3A 吸気サイレンサー設置位置（上：タービン建屋平面図、下：AA’矢視断面）

添付資料地震津波-2-19

４サイクル式ディーゼル機関の作動行程

3.5. ５号機の機能喪失時刻についての考察
図１２に５号機におけるタービン建屋内への津波浸水イメージを示す。
M/C5C、5D は地下１階の電気品室に、D/G5A、5B は電気品室から少し高い床面の D/G 室に設置してある。また、D/G 制御盤の一部は電気品室に設置してある。図３に示したとおり、各々の設備までの津波浸入の経路長に大きな差はない。D/G 室には津波の浸水痕が見られないことから、D/G 自体の浸水による機能喪失は考えにくい。一方、電気品室へは、電気品室のケーブル貫通孔から浸水した形跡が見られていることから、地中に埋設されたケーブルダクトを通じて、ケーブル貫通孔から津波が浸入したものと推定している。従って、M/C 主回路が浸水して母線電圧を喪失しなくても、D/G 制御盤内の端子が浸水により通電することで D/G が機能喪失する可能性がある。
図１３に５号機各設備のプロセス計算機データを示す。A 系も B 系も 15時 40 分 00 秒頃に D/G 遮断器が開放し、D/G 電流値と D/G および M/C 電
圧値が急減して 0 になっている（要因③が不成立）。スパイク状の電流が流れていないため、D/G および M/C に電気事故は発生していない（要因①が不成立）。従って、２号機 A 系、３号機 B 系と同じく、DGSW ポンプトリ
ップもしくは浸水により D/G 制御盤内の端子が通電し、D/G ロックアウト
リレーが動作したものと考えられる（要因②が成立）。
以上のとおり、A 系も B 系も津波によって電源喪失に至ったと考えられる。

M/C，D/G

浸水痕なし
D/G5A
D/G5B

ケーブルダクト

M/C5C M/C5D
T/B B1

図１２D/G制御盤

５号機におけるタービン建屋内への津波浸水イメージ

添付地震津波-2-20図１３添付地震津波-2-21

15:42:00

15:41:40

15:41:20

15:41:00

15:40:40

時刻
M/C 5D電圧

5000

D/G 5A遮断器

3000

D/G 5A電流

0

D/G 5B電圧

5000
1

D/G 5B遮断器

RHRS Dポンプ遮断器

D/G 5B電流

1000

0
0

時刻

５号機各設備のプロセス計算機データ（上：A 系、下：B 系）
遮断器(0=OFF,1=ON)

1

遮断器(0=OFF,1=ON)

15:42:00

15:41:40

15:41:20

15:41:00

15:40:40

15:40:20

15:40:00

15:39:40

15:39:20

15:39:00

M/C 5C電圧

15:40:20

15:40:00

15:39:40

15:39:20

15:39:00

4000

15:38:40

4000

15:38:40

6000

15:38:20

15:38:00

15:37:40

6000

15:38:20

15:38:00

15:37:40

3000

15:37:20

15:37:00

15:36:40

15:36:20

15:36:00

1000

15:37:20

15:37:00

2000

15:36:40

7000

15:36:20

8000

15:35:40

電圧(V)電流(x0.2A)
2000

15:36:00

15:35:40

電圧(V)電流(x0.2A)

8000

7000

D/G 5A電圧※A系はRHRSポンプ起動なし

03.6. DGSW ポンプトリップによる D/G ロックアウトリレー動作について
２号機 A 系、３号機 B 系、５号機 A 系、B 系が電源喪失に至った要因
として、DGSW ポンプトリップによる D/G ロックアウトリレー動作の可能性を挙げた。これらいずれも、15 時 36 分 20 秒頃から D/G の電流値が上昇し、運転中かつ記録が残っている２号機 RHSW 遮断器および５号機
RHRS 遮断器は 15 時 37 分 00 秒頃に開放している。従って、15 時 36 分
台に津波が着岸し、DGSW ポンプも浸水して過負荷状態になっていたと考えられる。DGSW ポンプが過負荷トリップし、ポンプ吐出圧低信号を発信すると、３号機は 10 秒後、２号機、５号機は 60 秒後に D/G ロックアウト
リレーが動作する設定となっている。しかし、仮に 15 時 37 分 00 秒頃にポンプ吐出圧低信号を発信したとすると、３号機、５号機についてはリレ
ー動作設定時間に対して実際の D/G トリップ時刻がかなり遅れている。この原因として、DGSW ポンプトリップがもっと遅い時刻であった可能性、
DGSW ポンプがトリップした後も津波の水頭等により系統内圧力がある
程度維持された可能性などが考えられるが、現状特定には至っていない。
そのため、本検討において電源喪失に至った要因としてあげた D/G ロック
アウトリレー動作について、DGSW ポンプトリップによるポンプ吐出圧力
低信号がトリガーとなったのか、浸水による D/G 制御盤内の端子の通電がトリガーとなったのかを完全に絞り込むまでには至っていない。

添付地震津波-2-22

4. まとめ
津波によって非常用交流電源が喪失したとの推定をより確からしいものとするための追加検討として、各電源設備までの津波浸入の経路長と機能喪失時刻の関係性について確認を行った。検討の結果、各電源設備までの津波
浸入の経路長が長いほど、機能喪失時刻が遅くなる傾向が確認されたことか
ら、津波の遡上、浸水によって、各電源設備が機能喪失していったという従来の推定がより確からしいものになった。また、各電源設備までの津波浸入の経路長と機能喪失時刻の全体的な傾向から、比較的乖離している設備については、合理的に説明できるシナリオが存在することが分かった。
5. 安全対策との関係について
福島第一原子力発電所が津波により電源喪失に至ったことを踏まえ、原子力発電所の安全対策として、津波を含む外的ハザード等への備えを強化する
こと、万が一その防護策が破られ重要設備が喪失した場合でも代替手段により炉心損傷を防止できることが重要となる。
当社柏崎刈羽原子力発電所では、この教訓も踏まえて安全対策に取り組んでいる。津波に関係する対策を一例として挙げると、まず津波による事故の発生防止策（図１４）として、敷地・建屋内への津波の流入防止、重要機器設置エリアの止水、引き波時の海水確保、可搬型設備の高台保管、津波監視
カメラの設置等を実施している。また、万一の電源喪失に備え電源確保策（図１５）として、空冷式ガスタービン発電機車、配電盤等の電源設備、電源車を高台に配備し、予備バッテリーの配備や直流電源設備を原子炉建屋の高所に増設する等の対策を実施している。

③重要機器設置エリアの止水対策②津波の建屋内への流入防止⑤可搬型設備を高台に設置①津波の敷地への流入防止
水密扉の設置例

敷地高さ(T.M.S.L.+12.0m)＞
津波の最大遡上高さ(T.M.S.L.+8.3m)④引き波時の
海水確保⇒海水貯留堰の設置

図１４

貫通部止水処置の設置例⑥津波監視カメラの設置

取水槽閉止板の設置例
原子炉建屋
防潮堤（自主対策） T.M.S.L.+15.4m

津波の最大遡上高さ
T.M.S.L.+8.3m

T.M.S.L.+12.0m

タービン建屋
海水ポンプ
重要機器
設置エリア

海水貯留堰

重要機器
設置エリア

柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の津波対策イメージ

添付地震津波-2-23

可搬型
設備

図１５

柏崎刈羽原子力発電所の電源確保策の概要

参考資料[1] 新潟県，「平成28年度第2回新潟県技術委員会原子力発電所の安全管理に関する技術委員会 資料No.3福島事故検証課題別ディスカッション『地震動による重要機器の影響』中間まとめ」，平成28年8月10日．
[2] 東京電力株式会社，「福島原子力事故調査報告書」，平成24年6月20日．
「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析 中間報告
[3] 原子力規制委員会，
書」，NREP-0001，平成26年10月8日．
なお、本件の主旨は 2017 年 11 月号の原子力学会誌アトモスに掲載されている。

添付地震津波-2-24