記入例
様式第１の別紙３（事業関連）
・添付資料（事業計画書など）を援用して説明いただいても結構です。
●外国特許庁への出願の基礎となる出願番号：

商願 2022-XXXXXX

１．外国特許庁への出願の動機・目的（a.またはb. [A1][A2]のいずれか該当する欄に記載）
a. 冒認対策商標出願の場合（動機・目的） ※□をクリックしてチェックマークを入れてください。

☐ 外国における冒認出願を防止するため
a. 冒認対策商標出願の場合は、□にチェックを入れてください（b.欄への記載は不要です）。

重要ポイント！目安として 300 字くらいはご記入されることをお勧めしますb. 特許/実用新案/意匠出願および冒認対策商標出願以外の商標登録出願の場合（動機・目的） ※以下に記述してください。

･権利取得について、以下①～②の項目についてなるべく具体的に記入･内容が出願予定国ごとに異なる場合は、国ごとに記入①権利取得の動機②事業の目的(模倣品対策､技術保護だけではなく出願予定国において事業を行う目的)＜文例＞[A3][A4]下記は上記①～②に対応して記載した１例です。必ずしも同様に記載する必要はありません。

〔タイ、マレーシアについて〕①本製品Ａは従来使用されてきた製品Ｂの代替製品であり、日本と共通のブランド名Ｘを付してアジア統一ブランドとして東南アジア（まずはタイ、マレーシア）で事業展開を行っていく計画である。②ブランド名Ｘの商標登録を行い、他社製品との差別化、ＰＲ力向上を図る。東南アジアでの製品Ａのブランド育成を行うことにより、売り上げ向上を期待している。20△△年をめどに、既にシンガポールで販売しているＡ製品をタイ、マレーシアでも販売する予定である。タイ、マレーシアにおいても、シンガポールと同様に、市場性があり、統一ブランドＸを用いて販売していきたい。
〔香港について〕①・・・

重要ポイント！目安として 300 字くらいはご記入されることをお勧めします２．[A5][A6]出願（予定）国における事業展開計画（出願（予定）国を選んだ理由も含む）※冒認対策商標出願にかかる申請の場合は、出願（予定）国を選んだ理由のみ記載･事業展開計画について以下①～⑤の項目について、なるべく具体的に記入･事業計画を出願予定国ごとに記載。ただし、権利取得の動機・目的が同じ出願国がある場合はまとめて記載しても構いません。
①市場ニーズ・市場規模②事業面の強み (販売・製造・調達・人材・人脈・設備・品質・コスト等)③海外展開形態 (製品輸出・現地法人での生産・現地企業によるライセンス生産等)④事業展開計画(推進体制、推進スケジュールを含む)
現在どの程度まで計画が進んでいるか進捗がわかるように記入⑤予想される売上高・利益額･現地での販売実績等、事業展開計画を裏付ける資料がある場合は別途添付･ガントチャート等事業展開計画の詳細を示す資料がある場合は別途添付可能･投資機関等第三者の事業評価書がある場合は、その写しを別途添付可能･過去に JETRO または発明推進協会が実施の海外展開支援を受けている場合は、その旨を記入＜文例＞下記は上記①～⑤に対応して記載した１例です。必ずしも同様に記載する必要はありません。

〔タイ、マレーシアについて〕
製品Ａは東南アジアで事業展開を行っていく計画である。
①市場ニーズ・市場規模：20◇◇年よりタイで旧製品Ｂを会社Ｃ等、数社を通じて販売してきた。
20◇◇年実績では弊社は〇〇％のシェア（市場規模〇億円に対して販売実績〇〇万円）を持っている。
②事業面の強み：市場の良好な反応と高い市場の伸びから、新製品Ａについても良好な反応が予想され、タイの弊社の売り上げも年〇〇％の伸びを見込んでいる。日本と共通のブランド名Ｘを商標出願し、タイと同様に、マレーシアでもアジア統一ブランドを確立する。
③海外展開形態・④事業展開計画：20△△年にはタイ国内の自社製造工場に、製品Ａの専用設備を設置し、製造・販売を開始する予定である。
⑤予想される売上高・利益額：20△△年の売上高目標を〇〇円としている。
20△△年のタイ、マレーシアの売上高を〇〇万円にする計画である。さらに・・・・〔香港について〕①市場ニーズ・市場規模：近年日本製の事務用品の人気が上がってきたため、インターネット販売を通じて、新製品 A の販売を開始したいと考えている。そのため・・・・・・

３．出願する技術、創作等もしくは出願する商標を活かした製品等の概要①製品の用途・使用方法等を記入②出願する商標がどの製品で活かされているかを記入③製品のパンフレット等がある場合は、別途添付する＜文例＞
自社で文房具・事務用品の商品開発・販売を行っている。（商品パンフレット添付）
地球環境に配慮した素材を使用した文房具・事務用品のブランドＸをたちあげており、全国の百貨店、文具店、ホームセンターやスーパー、コンビニで販売している他、通販の公式サイトでの売り上げも好調である。

重要ポイント！目安として 300 字くらいはご記入されることをお勧めします
４． [A7][A8]出願の新規性、進歩性、創作性等（先行・類似調査の状況を含む。）

先行商標調査の内容を記入
少なくとも、１）調査条件、２）調査結果を示すこと
調査結果では、識別性、先行商標との類似性 の２点について言及すること
調査会社、現地代理人等による調査報告書がある場合には、同報告書の写しを添付すること※調査結果をこの欄に記入せず、別途、資料を添付する場合はその旨ご記入ください＜文例 (外国調査データベース TM VIEW を用いた例)＞
注意＊ここでは外国調査データベースとして「TM VIEW」を用いた例を記載していますが、外国調査データベースは「TM VIEW」に限られません。適切なデータベースを選択してください。
調査条件①調査データベース：TM VIEW
②調査対象範囲：～20XX 年〇月〇日（基礎出願の公報発行日）③検索に用いた項目：選択国 - NON-EU OFFICES(称呼、区分等)を具体的に記入
検索ターム-「ＡＰＩＣ」、 ニース国際分類「△△」「□□」④調査実施者：弁理士 〇〇 〇〇 商標調査経験：□□年（又は件数）
本願商標に紛らわしい先行商標（例えばマークと指定商品等の何れも紛らわしい商標）が確認された場合は、その先行商標を示し、本願商標とは非類似と判断する理由を簡単に記載。
※特に先行商標が確認されない場合にも、その旨記入し、先行商標がないという確認画面を添付すること。

調査結果
識別性について：・・・・・・。
類似性について：・・・・・・。

先行商標１：登録○○○○○○号公報

先行商標２：登録△△△△△△号公報

先行商標１

先行商標２対比判断
先行商標１と本願商標とを対比すると・・・が大きく異なるため、非類似と判断。
先行商標２と本願商標とを対比すると・・・が大きく異なるため・・・。
マドプロ出願の案件で、国内出願が未だ登録になっていない場合には、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）等による国内商標調査結果も提出すること＜文例 (J-PlatPat を用いた例)＞
調査条件①調査データベース：特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)②調査対象範囲：～20XX 年〇月〇日（（基礎出願の公報発行日）③検索に用いた項目例） 称呼検索：称呼「アピック」，区分「△△」「□□」④調査実施者：知的財産管理技能士 〇〇〇〇 商標調査経験：□□年(又は件数)
調査結果
上記の検索で〇〇ヒットしたが、本願商標に類似する商標は確認されなかった。

５．過去における出願実績及び権利取得状況（国内及び外国）･今回申請される案件は含まれない･出願国名、出願番号/公告（登録）番号、出願日/取得日等を記入･多数ある場合、主要な権利５件程度を記入･実績がない場合には「なし」と記入■日本 特願 20XX-012345 出願日：20XX 年 3 月 3 日
特許第〇〇〇〇〇〇 登録日：20XX 年 3 月３日
商標登録第〇〇〇〇〇〇 登録日：20XX 年２月１日■米国 特許 〇〇〇〇〇〇〇〇 出願日：20XX 年７月１日■欧州 特許 〇〇〇〇〇〇〇〇 出願日：20XX 年８月１日
他 5 件（国内 4 件、海外 1 件）

６．その他アピールしたい点（具体的に記入してください。）
例：・第三者による認定（例：地域未来牽引企業、J-Innovation HUB）
・出願に関連する研究開発内容に対する表彰･取材等、競争的研究費・各種助成金等の受給・活用、情報発信等
・出願に関連する研究開発内容に対する展示会・イベント等の実施、ライセンス契約の締結、コンソーシアムの設立等
・スタートアップによる出願に関連する事業の実施（スタートアップの設立予定含む）

今回の申請案件に関連するアピール（製品の展示会への出品やコンテストでの表彰、マスメディアによる取材等。結果を問わず申請の事実だけでも加点になり得ます。
）があれば記入してください。

2023 年度 [展示]△△国開催 新製品展示会
2023 年度 [入賞]○○ビジネスプランコンテスト
2024 年度 [取材]□□新聞 注目商品特集 〇月〇日付