自然環境保全基礎調査に係る基本方針検討会
第３回自然環境保全基礎調査マスタープラン検討部会
議事概要【開催日時】令和４年 12 月５日（月）14：00～17：00【開催場所】自然環境研究センター第１・第２会議室（オンライン併用）【出席者】（敬称略、五十音順）
委 員：石井信夫、大澤剛士、鎌田磨人、中静(浅野)透（座長）、中村太士、西廣淳、橋本禅、星野義延、山野博哉
事務局：環境省生物多様性センター、（一財）自然環境研究センター
議題１ 各部会等の進捗と今後のスケジュールについて
資料１－１及び資料１－２に基づいて、本年度の基本方針検討会、解析方針部会、マスタープラン検討部会及びガイドライン作成に係る検討スケジュールを事務局より説明した。
議題２ 次期基礎調査において実施する調査のスケジュールについて
資料２－１～２－３及び参考資料２～３に基づき、第２回計画部会の結果を踏まえ、次期基礎調査で実施する調査の考え方の再整理案、調査の実施設計に対する与件の更新内容、調査スケジュール（調査計画案）を事務局より説明した。また、植生調査に関して参考資料９に基づき、次期植生図更新に向けた検討状況の補足説明を行った。各検討項目に対する主な意見は以下のとおり。
「１.種の分布等の調査」について〇希少種等の植物分布調査を植生調査に組み込むには、必要な調査のあり方が異なるので、その関係性の整理が課題である。
「２.生態系調査」について○衛星植生速報図では、林冠部分の相観では変化がないが林内遷移が進んでいる場所（例：里山等）の林内の変化をどのように把握するかが検討課題である。
〇国土のモニタリングとして、衛星植生速報図作成の３～５年のスパン設定は適切か。10年程度の見直しでよいように感じる。３年で衛星植生速報図を作成し、残り７年を植生図更新に充てる方が、両者を同時並行で進めるよりも予算的に配分しやすいのではないか。
〇植生図の作成を前提とした議論ではなく、衛星植生速報図と従来の植生図について、それぞれの利点・欠点を抽出した上で、利点を十分に活かせる場所の条件や、国の政策や環境行政上の必要性等の議論をした上で、従来の植生図作成の必要性について、コスト面等も含めて議論が必要ではないか。
○衛星植生速報図を作成・公開することに賛成だが、その位置づけ（例：JAXA の土地利用・1土地被覆図との違い等）と限界を明らかにした上で公開することが必要だ。
〇JAXA の土地利用・土地被覆図は研究プロジェクトの一環で作成されており継続性は担保されていないため、環境省として同レベルの土地被覆分類で作成・公表するのは価値があるかもしれない。
○地球規模でもほぼリアルタイムで 10ｍ解像度・9 分類の土地被覆情報が公開されており、Google Earth Engine などで植生分類がある程度アルゴリズム化されて公開されていることを考慮すると、それらをベースにすれば作成期間を短縮できるのではないか。衛星植生速報図の作成期間が５年間というのは妥当なのか技術的な観点から検討いただきたい。
○後方互換性確保を意識して衛星植生速報図を作成することで、同一フォーマットで過去に遡って作成可能になり、作成頻度や利用性の向上も見込まれる。長期スケールの統一的視点でのモニタリングが可能になるメリットとしても重要なため、検討して欲しい。
○現在の植生図は 1 つの都道府県でも整備年が揃わず使い難いが、そこから適正かつ利用可能な教師データを抽出し、特定の年のスナップショットの植生データを作ると、信頼性のある衛星植生速報図ができるだろう。このような点も後方互換性の確保に含めて検討頂きたい。
○植生図の更新検討会では、技術上・リソース上の課題はあるが、過去との比較可能性を大方針として検討している。衛星データ活用の技術的部分は今後解決が必要と考えている。
○植生図と衛星植生速報図の作成プロセスが分かりづらい。両者を並行してどのように進めるか整理しなければ、どのように整合性がある形で機能するかが見えないだろう。例えば、湿地や河川、湖沼調査は、植生調査または衛星植生速報図に含めて実施を検討するとのことだが、過去に実施された調査内容等が植生調査や衛星植生速報図の中で網羅されるのか。網羅されない場合には、漏れ落ちる内容等を明確にする必要がある。
○特定植物群落は同一場所・同一手法で時系列比較が可能な点が重要だが、次期は植生調査に組み込んで実施が検討されている。組み込んだものや連動するものが、過去の調査と比較可能なデザインとなっていることが分からないと解析にも使い辛く、その見せ方の議論が重要だ。
○「生態系調査」の調査実施設計に対する大区分レベルの与件の１つに「現地調査地の選定にあたっては、客観的なルール・基準を検討する」と記述がある。これは全体を解釈する上で必要な個所を現地調査で把握し、その結果を全体に広げる意図の調査ということであれば、それが分かるように記述して欲しい。
○現地調査地の選定ルール・基準の例として「行政機関選定の重要地域や法令による指定地域など」とあるが、結果的にそうした場所が現地調査対象となるならよいが、最初からこれらを調査対象とするのは順番が違うのではないか。
○次期基礎調査で実施する調査のスケジュール（調査計画）を見ると、JBO や GBF、次期生物多様性国家戦略等にインプット可能な調査結果が少ないように見える。30 by 30 や生物多様性の状況評価に対する次期基礎調査の貢献という観点において、個々の調査の全体2に対する重要性の議論も必要。例えば、基礎調査の調査項目のどれが GEO BON のEssential Biodiversity Variables の基準を満たしているか等があると、2030 年目標に向けた進捗評価で、政策的な観点から進捗を示せるのではないか。
「３.生物多様性情報収集調査」について○「生物多様性情報収集調査」の目的の１つが、「種の分布調査」「生態系調査」の調査設計時の参考として成果を使用する意図が大きいことが資料から読み取れなかった。その点が分かるように記述を改善すべき。
○「生物多様性情報収集調査」は、「種の分布調査」と「生態系調査」を補完・サポートする調査として位置づけてはどうか。これらの調査の有機的な結びつきや、本調査の活用についてもう少し検討が必要である。
○保護地域やモニタリングサイト 1000 の対象地の調査結果を集約する仕組みが十分ではない。例えば、国立公園は色々な調査研究の対象にもなっており、そこで蓄積されたデータを基礎調査で活用するために集積することを考えてはどうか。その結果は全国調査やOECM 検討にも活用できるデータになるだろう。
議題３ 次期基礎調査の情報発信について
資料３－１に基づいて、次期基礎調査の情報発信の考え方を説明した。また、資料３－２に基づいて、「自然環境調査等に係る生物多様性情報の整備と発信のガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）のポイントを事務局より説明した。また、同ガイドラインのワーキンググループに参画いただいている大澤委員より補足いただいた。情報発信及びガイドラインに関する主な意見は以下のとおり。
〇EBPM を支える上で、生物多様性情報クリアリングハウスメカニズムのアップデート状
況と活用状況はどのようになっているか。また、データの所在情報だけでなく、相互のデータ連携、特に API 連携について検討が重要。
○情報の連携先として S-Net や JBIF が挙がっているが、J-BON を再度活性化させる準備を進めている。ガイドラインも広く様々な調査で活用していく上でも貢献できると思うので、連携・意見交換させていただきたい。
〇現在は（生物分布情報が）２次メッシュ単位でしか公開できない制約がある。可能であれば、より詳細なものを設定できると利用の幅が広がる。現状より粒度の高いものを出せるように検討して欲しい。公開の情報単位や、CC-BY の設定も検討すると書いてあるが、情報の公開については、次期調査設計の検討と同時に進めつつも、早く議論を進めて欲しい。
議題４ 次期基礎調査のとりまとめ方針について
資料４に基づいて、次期基礎調査の５年目に実施する「中間評価」及び９～10 年目に実3施する「とりまとめ」の考え方を事務局より説明した。とりまとめ方針に対する主な意見は以下のとおり。
〇事務局案には、マスタープランに基づく調査の有効性を総合的に検討する仕組みがないので、個別調査のデータ作成状況と活用状況のレビューでしか評価できない。今回かなりスリム化して調査を継続したことの良否を評価して総括し、次々期の基礎調査に生かす検討の機会（取組）を組み込むことが必要ではないか。
〇「マスタープランの進捗状況」と、「自然環境保全基礎調査としての評価」を区別し、別項目として整理が必要。
○マスタープランの中間・最終評価では、マスタープランで詰め切れなかった事項をレビューする方が有用ではないか（例：新技術の出現による調査手法の見直し。リモートセンシングによる植生図更新の可能性及び既存成果物と差別化できない場合の衛星植生速報図との合流等の議論等）。
〇調査成果がどれだけ使われたかを評価しにくい調査項目がいくつかある（例：10 年かけて更新する植生図が使われ始めるのは次々期になる）。調査結果の公開、活用、アウトカムまでのタイムラグをどのように組み込んで成果活用状況の評価に結び付けるか検討が必要。もう少しゆとりを持たせる方がよいのではないか。
○事務局が求める指標は、環境省が予算要求で財務省に説明するためのように思える。そう考えると、「成果活用実態のレビュー」をどう示すか。アウトカム的なものと思うが、「どの程度活用されたか」だけでよいのか。生物多様性国家戦略の状態目標に対し、基礎調査の環境情報がどれくらい使われたか等の観点も必要ではないか。30by30 や G７の政府間合意を含ませるとインパクトがあり説明力が高まるのではないか。
○基礎調査成果の情報発信の考え方に EBPM を掲げている。それに対する有用性の評価もできるようにする方がよい。それには行政側の投入量も把握しつつ、基礎調査で得られた結果を示す必要がある。それを予め想定した評価を行うことを取り入れるとよい。民間のOECM や、グリーンボンド、インパクト投資における基礎調査の使用状況をにらみつつ実施する方がよい。
議題５ その他
第２回基本方針検討会（合同部会）の予定について、事務局より報告を行った。
以上

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