（７）法と政治教育部会
教育部会名
部会長名／作成者名

法と政治中村覚概要

１. 部会構成、実施体制
当部会は，以下に見る年間 １９コマの基礎教養科目（各１単位） と，年間１７コマの総 合 基 礎 科 目 （ 各 １ 単 位 ） を 担 当 し た 。 基 礎 教 養 科 目 は ，「 法 学 Ａ 」「 法 学 Ｂ 」（ 各 ４ 単位）と「政治学Ａ」「政治学Ｂ」（それぞれ６単位、５単位）が，総合教養科目は 「政治と社会」（７単位），「社会生活と法」（４単位），「国家と法」（６単位）の３科目が開講された。これら基礎教養，総合教養科目は，その科目の性質上，法学部が要件外指定学部とされているが，それ以外の学部の学生全てに開かれており，本年度も従来通り相当数の学生が，それぞれの科目を受講した。全３６単位について，部会構成員間での担当内訳は，国際文化学研究科所属担当者が１４単位，人間発達環境学研究科所属担当者が６単位，法学研究科所属担当者が８単位，海事科学研究科所属担当者が８単位，国際協力研究科所属担当者が２単位となった。
上記の他に、教員免許資格のための科目である「日本国憲法」（２単位） は、国際教養教育院の負担で開講している。
２. 実施状況について
授業の形式は，一般の教室講義形式で行われるものが主であるが，中には双方向的，対話形式をとる工夫が見られ，毎回すべての受講生に予習として，文献の事前講読を予習として課して、講義時間に質疑応答をさせるものある。
成績評価は，期末試験によって行うものおよびレポート提出によるものが主である
が，科目によっては，授業中に行う小テスト，授業中の発問に対して積極的に答えさせる場合，グループディスカッションなどを期末試験に加えた加点要素とするものもある。一定回数の講義ごとにレポートないしコメントペーパーの提出を求める科目もある。
グループディスカッションを導入している科目が昨年度に学生の評価が高かったことから、今年度はその開催回数が増やして実施された。その他，近年の双方向的授業の取り入れの傾向を踏まえ，各自が講義の改善を行っている。現状と評価については，上記のとおり概ね満足のいく結果となっているものと評価できる。
具体的には現代社会における法と政治の機能や役割について，下記のよ うに多角的な視点と多様な方法によって講義が行われた。
（1）法の基礎にある、合理性と権利・公平性につき、 裁判制度、公法（行政過程等）、刑法、民法、裁判員制度について解説し、 具体的事例を取り上げながら 説明・検討を行った。
（2）法学を専門としない学生を対象とした、法学の入門的な講義として，複雑化、グローバル化する現代社会において主体的市民として生きるために最低限必要な法学の基本的な知識および考え方を身に付けることを目標とした。講義の中では、国内社会と国際社会の差異に着目し、それぞれの社会において妥当してい る法の特徴、機能について検討した。
（3）歴史的に国際法がどのようにできてきたのかを説明することによって現代国際社会がどのような構造をしているのかについて 理解させた。その上で、国際社会で戦争が法的にどのように考えられていたかを学んだ。
（4）政治学の対象、方法、理論等について、トピックスを交えて、政治学を専攻しない学生向けに平易に解説した。政治史や政治理論、国内外の現実政治の話題などを素材に、政治学の基礎的考え方を紹介し、政治学における基本的な知識および政治学的な 着1

眼や考え方を学び、理解すること、またインターネット社会における情報選別の重要性とその方法を理解させた。
（5）東アジアの近代化と植民地支配、アジアにおける歴史認識問題や現代の国際関係に関して、政治学的な視点に基づく視点の涵養が目標とされた。データに基づいて地域の歴史や政治を確認する視点と、各国ごとに分岐する多元的な視点を総合的に理解するための解説が工夫された。
（6）グローバル時代に必要な視点を交えて、格差(貧困や不平等)、労働問題などの社会問題について考察しながら、それらの問題の当事者の声を政治および政策に反映させる仕組みの構築（住民、当事 者の政策参加）の重要性や、民主主義について意識や手続きに関して理解を深めることを目標とした。
（7）教科書を基盤にしつつ、各国や地域からの視座を学ぶための事例について理解を深めた。講義の内容を受けての考察を、コメントペーパー記入の形でその場で行ってもらった。これにより現代の国際政治の大枠と、 アメリカ、ヨーロッパ、日本、アジア、アフリカ、中東、イスラーム世界などの 地域からの目線の多様性を考察し、国際関係を形づくる理念や価値観の多様性と、その相互理解の必要性について理解を深めることにつなげた。
（8）現代世界では、ヒト・モノ・カネ・情報が国境を超えて急速に行き交っている。国
内政治と国際政治を互いに切り離しては、そのいずれも適切に理解することは難しい。
また、国内社会、国際関係のいずれにおいても、政治と経済は相互に密接に関連している。国内政治と国際政治、政治と経済の相互作用に関わる現象に着目しつつ、冷戦後の国際関係について検討した。
（9）環境、経済性、安全などの理系と文系の分野を統合する複合的問題領域に関する講義として、エネルギー問題を題材とする政治学の講義が開講された。先に言及した人工知能や先端技術の変化へ の法学的視点に関する講義と併せて、分離融合に関連するテーマが新しい講義テーマとして取り上げられている。
上記のとおり，教育の現状については，政治学と法学におけるサブ分野、方法、地域に関して、満足のいく授業の多様性を揃えており、今後も高い水準を確保していく部会運営の改善が必要であると考えられる。
３．課題について授業内容については上述のとおり，大きな問題はない。今年度は、部会内での検討を重ねた末に、クラウドを活用した組織的な研修の方法に関して合意して、試行的に実施することができた。クラウドを活用した部会内 FD 研修に関しては、成果に満足できるとの共通見解が部会の構成員の中に生まれたので、今後はさらに実施要領に関して検討を重ねて，必要があれば「制度化」へ向けての改善を図りたい。
また、国際人間科学部の設置に際して、本来、社会科学に分類される本部会の存在が十分に国際教養教育院の中で認知されていない問題が指摘できる。当部会では，近年、退職した部会員の補充がされていないが，今後数年を見渡すと、部会構成員の確保の問題は現実的な対応を模索するべき時期を迎えたと考えられる。
４．総合所見全体としてみれば，本教育部会の運営と教育活動は，概ね問題なく運用されていると判断できるものの、将来的に安定的な部会運営を持続するためには、引き続きこの状態を維持しつつ，部会構成員を確保するための対処を提案したり計画したりする取り組みが求められているタイミングを迎えたといえよう。

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Ａ

組織構成と運営体制について①基本的な組織構成が適切 であり、実施体制・運営体制が適切に整備され、機能しているか

令和１(2019)年度の「法と政治」教育部会は，国際文化学研究科４名，人間発達環境学研究科 ３ 名，法学研究科 ５ 名，海事科学研究科 １ 名，国際協力研究科 1 名の教員 14 名から構成され，部会長 １ 名，幹事 １ 名が世話役になり運営されている。
当 部会は構成員 の所属 部局が複数の部局に ま たがっていることや 、 近年の職務多忙 が原因となり、部会の円滑な運営に懸念が生じていたが、当該年度からは、従来から使用してきた E メールに加えて、IT（クラウド）を活用した研修を導入した他、今後の部会運営に関わる中期的な見通しに関する部会会議を開催できた。
根拠資料 部会構成員名簿、クラウド上の FD 用フォルダ、部会会議議事録

Ｂ内部質保証について① 学 生 を 含 む 関 係 者 等 か ら の 意 見 を 体 系 的 、 継 続 的 に 収 集 、 分 析 し 、 そ の 意 見 を 反 映 し た取組を組織的に行っているか

今年度は、クラウドを活用する方法を初めて導入することで、部会の構成員と非常勤講師が参加して、FD 研修を２回、実施することができた。この取り組みにより、シラバスの作成と自己点検・自己評価の作成に際して、部会の構成員同士の取り組みを参照しながら、改善することが可能となった。当部会の構成員（法学担当）者がベストティーチャー賞の殿堂入りを果たした。
根拠資料 授業振り返 りアンケート結果 、『自 己点検・評価書（法と 政治部会，令和１年）』②自己点検・評価によって確認された問題点を改善するための 対応措置を講じ、計画された取組が成果をあげている、又は計画された取組の進捗が確認されている、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されているかそれぞれの授業の目的に適う各構成員による取り組みが第一に大事ではあるが、本年度は、クラウドを活用する部会内 FD 研修の実施体制を導入できたので、各構成員の工夫が部会内で共有されるコミュニケーション環境を改善できた。
根拠資料 シラバス，クラウド上の FD 用フォルダ（2020 年度シラバス作成用と 2019年度自己点検・自己評価書用）、『神戸大学大学教育推進機構 法と政治部会 神戸大学
全学共通授業科目「法と政治」外部評価委員会 自己点検・評価書 平成２８年３月』③授業の内容及び方法の改善を図るためのＦＤを組織的に実施しているかクラウドを活用する FD 研修を年度内に二回実施した。一回目の FD 研修では、部会構成員と非常勤講師の計 18 名が、2020 年度用シラバスの原案をアップロードしたり、再アップロードをしたりした。二回目の FD 研修では、部会構成員と非常勤講師の計 13名が、2019 年度自己点検・自己評価書をアップロードした。部会内 FD の組織的実施体制は、一定の内実を伴う改善を実現できた。
根拠資料
シラバス，クラウド上の FD 用フォルダ（2020 年度シラバス作成用と 2019 年度自己点検・自己評価書用）

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④ 教 育 活 動 を 展 開 す る た め に 必 要 な 教 育 支 援 者 や 教 育 補 助 者 が 配 置 さ れ 、 適 切 に 活 用 さ れるとともに、それらの者が担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施しているか

当部会の特質として「教育支援者や教育補助者を配置」は、TA や SA に限られるが、過去に予算配分が縮小する過程で、申請しても無駄手間になるために、構成員による申請の意思や規模は萎縮して低水準に留まるようになった。 そこで TA や SA の従事者は限定された規模であり、これに対しては、各構成員が業務規則や授業方針に則して、依頼業務に関して説明 するの が効率的 となっ ている 。2021 年 度への申請 に 関しては、新型 コロナウィルスの感染予防のために遠隔授業体制が導入されたので、評価を控えたい。
根拠資料 神戸大学 SA／TA 実施要領・ガイドライン、SA・TA 採用者名簿、TA ハンドブック
Ｃ

教育課程と学習成果について① 当 該 教 育 部 会 が 提 供 す る 授 業 の 目 標 が 、 全 学 共 通 授 業 科 目 の 区 分 ご と の 学 修 目 標 に 対 応したものとなっているか

部会が開講している授業の構成は、「１.部会構成」でも述べたが、本部会は、民法、刑法、憲法も国際法、国際関係論、政治思想、民主主義、政治経済論、政治と宗教などの分野を網羅した授業を開講しており、それぞれの授業は、適切な学修目標が設定されている。ただし 、「神戸大 学 法と政治のページ 」は、やや記載内容が 古くなり、現在の科目名と合致しなくなっているので、改訂が必要である。
根 拠 資 料 各 授 業 の シ ラ バ ス 、 授 業 配 付 資 料 、「 神 戸 大 学 法 と 政 治 の ペ ー ジ 」(http://www.iphe.kobe-u.ac.jp/bukai/bukai_hp/houtoseiji.htm)② 授 業 担 当 者 に 共 通 目 標 や 学 部 か ら の 要 請 を 示 し 、 到 達 目 標 を そ れ に 沿 っ た も の に す る 配慮がなされているか

共通目標は、部会構成員によって共有されている。特定の学部からの要請は、特に 届いていない。本部会の科目は文系講義であるが、理系履修者に対する配慮を施しながら、授業の方法や到達目標を設定している。
根拠資料

シラバス

③授業科目の内容が、共通目標や個々の到達目標を達成するものとなっているか

共通目標は、部会構成員によって共有されている。特定の学部からの要請は、特に届いていない。本部会の科目は文系講義であるが、理系履修者に対する配慮を施しながら、授業の方法や到達目標を設定している。
根拠資料

シラバス、各構成員の講義資料④単位の実質化への配慮がなされているか

期末試験による評価のみにとどまらず，多くの科目において，各種レポート，授業中の報告・ 発問へ の応答 ， 授業後 のコメ ントペ ー パー， ショー トエッ セ イなど の提出 ,予 習復習のための読書ペーパーの提出，ＢＥＥＦ 掲載の文献等の参照を求めるなど，多様な方法を用いることによって単位の実質化への配慮がされていた。
根拠資料 各授業での学生の提出物、教員の作成した成績記録

4⑤ 教 育 の 目 標 に 照 ら し て 、 講 義 、 演 習 、 実 験 、 実 習 等 の 授 業 形 態 の 組 み 合 わ せ ・ バ ラ ン スが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学修指導法の工夫がなされているか

部会の提供する講義内容の特性に応じ，講義形式で行われる授業が多くであったが，その中で授業中に映像資料を活用したり、学生に発言を求めたり，報告をさせたり，ミニッツペーパーを提出させて、教員との対話を工夫する試みが見られた。また オンラインでの教材配布や視聴覚教材を適切に活用したり、グループディスカッションを企画したりするなど，学習指導法が工夫されていた。全体としては、小テストや出席カードなどの従来からの工夫も併用されており、多様かつ適切な学習指導が配慮されていたと考えられる。
根拠資料 シラバス，教員用自己点検・評価シート，学生評価アンケート⑥ シ ラ バ ス に 、 必 須 項 目 と し て 「 授 業 名 、 担 当 教 員 名 、 授 業 の テ ー マ 、 授 業 の 到 達 目 標 、授
業形態、授業の概要と計 画、成績評価方法、成績 評価基準、履修上の注意 （関連科目情報）、事前･事後学修」及び「 教科書又は参考文献」が 記載されており、学生が 書く授業科目の準備学修等を進めるための基本となるものとして、全項目について記入されているか記載されている 。2021 年度実施予定の 認証評 価への備えとし て国際 教養教育院の強 い指示と支援を受けたが、部会内で FD 研修を実施した取り組みの成果も反映できたことから、 全項目について記入され たと考えている。
根拠資料 シラバス⑦学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われているか

各教員は、講義の時間に履修に関する指導を実施している他、講義時間の後で質問を受け付ける時間を設定している。また連絡先を公開し、履修に関する相談を受け付けている。履修指導は各教員が学生と向き合う場で対応するのが効率的であると考えられるので、部会として学生に対する組織的な対応はしていない。
根拠資料 各構成員の講義記録⑧学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われているか

オフィスアワーの設定やメールアドレス等連絡先の公開，ＢＥＥＦの活用，講義後の質疑応答時間などについて伝えることなどで，随時質疑応答に答える のが習慣であり、学習相談，助言，支援については，相当程度適切に行われていると思われる。 これを「体制」と呼べるなら、「体制」が整備されていると言えるだろう。
根拠資料

シラバス，教員用自己点検・評価シート（様式２），学生評価アンケート⑨ 成 績 評 価 基 準 及 び 成 績 評 価 方 針 に 従 っ て 、 公 正 な 成 績 評 価 が 厳 格 か つ 客 観 的 に 実 施 さ れているか

シラバスに従った成績評価，単位認定が行われている趣旨の回答が，各担当教員から伝えられている。さらに講義において、履修者の参加などの追加的に周知・説明を加えている者もいる。受講者数の数が少ない授業の場合には、成績分布の中で秀・優の割合が高くなりすぎやすい場合がある。引き続き、履修者数による事情に関しては、やむを得ない場合として理解してもらえる環境を確認していきたい 。
根拠資料 シラバス，教員用自己点検・評価シート（様式２），学生評価アンケート⑩学修目標に従って、適切な学修成果が得られ ているか講じられている。成績評価に関しては，期末試験による客観評価に加え，シラバスや講義の中で事前に告知した複数の評価方法を用いるなどして適切な配慮がなされている
根拠資料

シラバス，学生評価アンケート，講義中に履修者が提出した5