セッション１「基 調 講 演」

小泉進次郎環境大臣
2020年12月14日

セッション1

きょうはこのような会でこの時間をいただきまして、ありがとうございます。環境大臣の小泉進次郎です。きょうは環境庁の長官をお務めいただいた、大先輩がたも会場にはいらっしゃいますので、総理が2050年のカーボンニュートラルという、われわれ環境省としてはずっと働き掛けを続けてきたことが実って、このような GEA の会議ができることを、大変うれしく思います。しかし、その宣言を形に終わらせず、まさに実現のためには行動が求められていますので、きょうは環境省として取り組んでいることをお話しできればと思います。それでは、きょうはスライドで進めたいと思います。
まず、この1枚目のスライドには、環境省が今、こういうことを考えているという、大きな考え方を示しています。まず、気候危機とコロナの危機という二つの危機にわれわれは今、直面をしていて、その中で、この機会に経済社会を再設計するために、脱炭素社会への移行、循環経済・サーキュラーエコノミーへの移行、そして分散型社会、この三つの移行を、今、進めることで、より持続可能で、レジリエントな経済社会に再設計、リデザインをしていくことが必要だというのが、私たちの今、考えていることです。
そして、この2枚目で書いてあるとおり、私たち環境省は、エネルギー政策を所管している経産省とは立場、役割が違いますから、どこを見ているかというと、ライフスタイルの部分での脱炭素化を主に担当します。なぜかと言うと、この CO2排出の約6割は、住宅や移動といったライフスタイルに起因をしている、このパイチャートの中でいうとピンクの部分が、それぞれライフスタイルに当たる部分で、食が12パーセント、住居が17パーセント、移動が12パーセント、こういうふうな形で、6割がライフスタイルから出ている。ここを何とかして抑えなければいけないということであります。
そして、その中でも、われわれとして大きなファクトを押さえておかなければいけないのが、化石燃料からどうやってシフトしていくのか。そのときに、この大きな数字が一つの鍵だと思います。今、日本は石炭、石油、天然ガス、この化石燃料の輸入で、年間で約17兆円、海外に支払いをしています。
そして全国1700以上ある自治体が、エネルギー収支は赤字になっています。こういったことを変えていって、シフトをしていって、再生可能エネルギーも含めて、地産地消の社会をつくっていくことで、自治体の黒字化、地域の経済活性化、こういった形に進めていきたいというのが、私たちが今、考えていることです。
ちなみに、その地域ということで言うと、目覚ましい勢いで伸びてきたのが、このゼロカーボンシティーの飛躍的な伸びであります。私が大臣に就任したときは、たった4自治体しか宣言をしていなかった、この2050年のカーボンニュートラル、今では180を超えて、人口規模は8000万人を超えるところまで来ました。
きょうは特にポイントとして、三つ、お話ししたいと思います。一つ目が、EV、FCV、この電動車ですね。そして、二つ目が住宅の脱炭素化。そして、三つ目が再生可能エネルギー、そしてまたイノベーションの実装。この三つをかいつまんで、お話しさせていただきたいと思います。
まず、この1枚目、これも分かりやすく整理させていただきました。今、世界中で脱ガソリン車、この動きが急速に進んでいます。ノルウェー、中国、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカ、そして下には日本というふうにあります。右側の政策動向の所で書いてあるとおり、一番近い未来では、ノ50

ルウェーが5年後にガソリン車の販売禁止に踏み込みます。そして、2030年、2035年、2040年と、各国、これからガソリン車を販売禁止する。そういったマーケットが広がりを見せていて、その中で日本はどうするのかというときに、最近、日本の中でもこのような議論が始まって、東京では先週、2030年にガソリン車の販売を禁止するといったことが都知事からも発表があったところであります。
しかし、この普及率という数字を見れば分かるとおり、世界各国と比べて、日本は格段にこの普及が遅れています。0.9パーセントと書いてありますが、EVだけを切り出してみれば、EVはそのうちの0.5パーセントにしかすぎません。そして、そういった状況の中で、どうやって広げるかというと、このペーパーに書いてあるとおり、やはり EV を買いやすい、そういった支援が不可欠なのは言うまでもありません。フランス、ドイツはこのコロナの後にグリーンリカバリーということで、EV の購入補助金を全体として倍のほうに近づけています。そして日本はというと、今、1台当たり40万円の支援をしています。環境省としては今、最終的な詰めをしている経済対策、補正予算の中で、この40万円を倍増させる方向で最終調整をしています。そしてその倍増の条件に、再生可能エネルギーの調達というものをセットに、今、考えていますが、これは日本として初めて、補助金の交付の条件に再生可能エネルギーをセットする、こういった取り組みでもあります。具体的には明日、記者会見で私から発表する予定であります。
そして、住宅のことにも触れたいと思います。住宅が脱炭素の分野でも非常に重要な意味合いを持っています。今、残念ながら日本の既存住宅の断熱性能は非常に低く、1980年基準以下のものが7割もあります。そして右に書いてあるとおり、残念ながら、この断熱性能が低いことでお風呂場で亡くなる方、ヒートショックによって亡くなる方が、なんと年間で最大2万人もいらっしゃいます。今、日本
でコロナで亡くなっている方は約2000人、交通事故で亡くなってる方は約3000人、そしてお風呂で亡くなっている方は2万人です。こういった状況を変えるためにも、国民の健康と命を守るためにも、そして住宅の断熱性能を上げれば、エアコンを使う量が減りますから光熱費も安くなる、家計にもいい、ということもあって、われわれとしてはこの後押しもしていきます。
そして、再生可能エネルギーです。この写真にあるとおり、今、環境省としては洋上風力の中でも浮体式の洋上風力を、長崎県の五島市で、今、実施をしています。この写真にあるとおり、海の中に立っている、この軸の部分、浮いている軸の部分が、魚が集まる魚礁のようにもなっていて、非常に地域からも、漁業組合からももっと立ててほしいという声が上がる、非常に地域の歓迎を受けている事例でもあります。そして導入量は世界で第2位。残念ながら、着床式の洋上風力は、海外のメーカーが席巻をしていますので、今から日本のメーカーっていうと、かなり大変な競争を強いられる。しかし、この浮体式であれば、今、世界で2位ということもあるので、われわれとしてはこの後押しをしていきたいと思います。
そして、これから鍵になるのが、ヨーロッパがグリーンリカバリーということで、デジタルとグリーンの2本柱で政策を大きく進めているように、日本も菅政権は、グリーンとデジタル、この二つを柱にしています。まさにその二つをつなぐものが、再生可能エネルギー100パーセントによる、排出のないゼロエミッションのデータセンターを造っていくことであります。今、北海道の石狩市で、環境省はこのゼロエミッション・データセンターを構築中です。こういったことを広げていくことによって、デジタル化が進み、データセンターの需要が伸びても、それが CO2の増加にならないように、再生可能エネルギー100パーセントでデータセンターを構築する、ということをやっていきたいと思います。
また日本は、この1枚でも示したとおり、大変、自然災害が多い国でもあります。去年も千葉県で、大変な台風に襲われて、大きな停電、ブラックアウトが起きました。しかし、そういった中でも、周51

りがブラックアウトしてるのにもかかわらず、そういったことが起きなかった地域が、睦沢町という所にあります。そこは、地域で自噴をしているガスを活用して、再生可能エネルギー、蓄電池、そしてマイクログリッド、こういった形で自立分散型のエネルギーシステムを構築することによって、全く停電することない地域を生むことができました。われわれとしては、このような分散型のエネルギーシステムを構築していくことを目指していきたいと思います。
そして、何よりも大きな、今後、世界の市場を見たときに、グローバルな脱炭素の市場は、なんと2050年には、合計130兆ドルという投資が必要だと見込まれています。そして世界各国、それに向けて大きな投資を打ち出すようになってきました。EU、中国、アメリカ、こういった国々は、この巨額を、これから投資するようにしています。EUは約70兆円、中国に至っては、再エネを今後、年1億キロワット、増やすペースでいきますが、この毎年1億キロワットというのは、どれぐらいの規模かというと、なんと日本の7300万世帯分、日本の総世帯数の約1.2倍が、毎年、中国で増えていくという、ものすごい量になります。アメリカはバイデン政権になる予定ですが、4年間で200兆円という、これも巨額の投資をグリーン分野にするということを打ち出しています。
そんな中、日本の経済界も動きだしました。きょうは経済界の皆さんもいらっしゃいますが、メガバンクから石炭火力への新規の投融資は原則停止、大手の生保、大手の損保も同じようになりました。
東芝も石炭からの撤退、再エネへの投資、それぞれ企業もありますが、私が最近、面白いなと思った
取り組みというのは、セブン & アイ・ホールディングスなどは、役員の報酬を CO2の削減量と連動させている。この ESG 投資も、相当、進んできました。こういったことも前向きに受けて、われわれ、今、政府として、まさに政府がその意思を行動で示していかなければいけないと感じているとこであります。
最後になりますけども、われわれとして、最近、打ち出した一つが、この2050年カーボンニュート
ラルの実現には、カーボンプライシングが不可欠だという思いです。今後、まさにこのカーボンニュートラルという方向に向けて、いかにロードマップを示し、そして価格インセンティブを付けていくことで、成長産業を新たに日本の中で構築できるか、来年、年明けにも環境省として、このカーボンプライシングを成長に資する形で、どのように実現に向けた議論を展開できるか、始めていきたいと思います。いずれにしましても、今年、総理によって、2050年のカーボンニュートラルというものが打ち出されたことを、実現に向けた具体的なアクションを、きょう、発表したことは一部でありますが、来年、カーボンプライシングという、今まで、あまり前面に議論されなかったことが各界で議論されていって、どのように多くの方の理解を得ていけるのか、日本に、国際社会に、環境先進国日本の復権、ジャパン・イズ・バック、というふうに言われるように頑張っていきたいと思います。皆さん、どうもご静聴ありがとうございました。

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