第2回都区財政調整協議会幹事会（R4.12.13）
主な発言概要本資料は第２回幹事会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

■ 保育力強化事業費の廃止【都】
私からは、保育力強化事業費の廃止について発言します。
前回の幹事会において、区側から、態容補正による算定が妥当であるとの発言がありました。
算定の簡素合理化との考えもある中で、態容補正の新設は、その必要性を十分に検証すべきと考えますが、新たな態容補正が必要と考える理由をお伺いします。
私からは以上です。

【区】
都側から説明のありました、保育力強化事業費の廃止について発言いたします。
都側から「態容補正の新設は、その必要性を十分に検証すべきと考えますが、新たな態容補正が必要と考える理由」についての発言がありました。
本事業は家庭的保育事業などの都制度に沿った取組に対し補助を行う事業であり、都区双方において重要な事業であると認識しております。
そのため、算定の簡素合理化の視点を踏まえつつも、普通交付金で捕捉すべき項目であり、区としては、態容補正での対応をするべきと考えます。
私からは以上です。

■ 学校運営費（調理従事者ノロウイルス検査委託の見直し）【区】
私からは、学校給食の調理従事者に対するノロウイルス検査に係る経費の見直しについて、発言いたします。
第1回幹事会で、区側から、国のマニュアルで設定されていた本件について、区の実態を踏まえた提案とした理由を確認したところ、都側からは、マニュアルの設定の範囲内で実施されているとして、区の実態をもとに見直したという趣旨の回答がありました。
繰り返しにはなりますが、区としては特別区の実態を踏まえて見直すことに異論はありません。
また、国のマニュアルや基準を超えているとしても、区としては、特別区の実態をもとに算定すべきと考えておりますが、都側の見解を伺います。
次に、標準区経費の設定について、意見を申し上げます。
都側提案は、標準区経費の算出の際、事業の実施回数を未実施区も含めて平均を算出しており、実施区の実態を踏まえた見直しになっていません。このため、見直しにあたっては、実施区のみでの平均を用いて算出すべきと考えます。

1

私からは以上です。

【都】
ただいま、区側より「国のマニュアルや基準を超えているとしても、特別区の実態をもとに算定すべき」との見解に対する都側の見解を求める発言がありました。
都としては、個々の事務に即して「合理的かつ妥当な水準」を判断していくべきものと考
えております。
なお、今回の見直しについても、前回申し上げましたとおり、国のマニュアルの記載内容も踏まえたものとしており、本事業に即して判断をしております。
次に、区側から、標準区経費の算出に際して、「実施区のみでの平均を用いて算出すべき」との発言がありました。
本事業が対象としているノロウイルス検査については、少なくとも11区で実施していない
ことを確認しております。今回の見直しは、このような、事業を実施していないという区の実態も反映したものとなっており、まさに特別区の実態を踏まえたものであると考えております。
区側が主張する「特別区の実態」とは、事業を実施している区のみを指すということでしょうか。そうであれば、なぜ実施していない区の実態は踏まえる必要がないと考えるのか、
区側の見解を伺います。
私からは以上です。

■ 都区間の財源配分に関する事項【区】
私からは、都区間の財源配分に関する事項について発言いたします。
前回幹事会にて、都側が留保した事項も含め、改めて、区側から確認していくことといたします。一つ一つしっかりと明確にお答えください。
まずは、都区間の財源配分の考え方について、整理するところから始めたいと思います。
これまでに確認した都区間の財源配分の考え方について、都側から「都と特別区の間の財源配分の基礎となる数値を条例で定めるに当たっては、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要がある。また、地方自治法施行令第210条の14の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければならない。とされている。こうした考えにより、都区間の財源を配分すべきであると考えている」との発言がありました。
念のための確認ですが、この内容が、都側が考える都区間の財源配分の決定方法という認識でよろしいでしょうか。都側の見解を伺います。
区側としますと、都区間の財源配分を決定する方法にはなり得ないと考えますが、仮にこれが都側の考える配分割合の決定方法であるということであれば、3点お伺いします。
1点目として、「慎重に吟味する」や、「中期的には安定的な割合」ということは、一体、どのように財源配分を決めるものなのでしょうか。最終的には、都区の役割分担で決めるという理解でよろしいでしょうか。都側の見解を伺います。また、異なるということであれば、具体的にお示しください。
2点目として、都側は平成12年度財調協議の中で、「法制度の仕組みとしては区の収入額と需要額を計って、その足らず前がどのくらいあるのかで調整額が決まるということが、改正自治法における趣旨だと認識している。調整三税は大都市財源だが、調整率を決めるにあたっては、その仕組みを逸脱することは考えられない」と、区側として到底受け入れることができな

2

い主張をされておりましたが、今回の発言は、当時の主張と異なるように受け取れますが、考え方が変わられたという認識でよろしいでしょうか。
3点目として、都区間の財源配分の考え方について、平成10年地方自治法の改正を踏まえて、都区の役割分担に応じて財源を配分することを目的に、平成12年都区制度改革に向けた協議、
その後の主要5課題の協議等において、調整税等を充当すべき都の事務について、膨大な作業を費やしてきましたが、都側は、都区の役割分担に応じて財源配分をするという考え方は、当時からそもそも持ち合わせていなかったという認識でよろしいでしょうか。都側の見解を伺います。
なお、区側といたしましては、都区間の財源配分は、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、都区の役割分担に応じて市町村税源を分け合うためのものであり、役割分担の変更に応じて変更されるべきものと考えていることは、改めて申し上げておきます。
次に、配分割合の変更について、確認いたします。
1点目は、前回幹事会において、配分割合の変更にあたっては、自治法施行令第210条の14が全てなのか確認したところ、「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場
合」と、「区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」があり、それぞれの観点から都区で協議した上で決めるとの回答でしたが、平成19年度における2つの配分割合の変更は、都側が挙げる「区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」に該当せずとも、配分割合を変更しております。
都側が説明するそれぞれの観点とは、具体的に、役割分担の観点でどのように判断し、財源の過不足の観点でどのように判断した結果なのか、具体的にお示しください。
2点目は、過去の変更事例について、改めて確認いたします。
平成19年の都補助事業の区自主事業への切り替えとしての1％の変更、三位一体改革の影響による2％の変更、令和2年度の児童相談所関連経費の取り扱いの協議の結果としての0.1％の変更について、どの変更事由に該当し配分割合の変更に至ったのか、認識をお伺いします。変
更事由としては、地方自治法施行令第210条の14か、都区合意している実施大綱に定める都区の役割分担の大幅な変更か、大規模な税財政制度の改正か、その他必要があると認められる場
合か、この4点以外の事由によるものなのか、いずれに当たるのか、お答えいただけますでしょうか。万が一、4点以外の事由であるという場合は、その根拠も含めてお示しください。
区側が確認しているのは、配分割合の変更に至った具体の変更事由ですので、「都区で協議した結果」ということは回答になりませんので、申し添えておきます。
次に、都側が、特別区の児童相談所の設置が「都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではない」という論拠として、1点目に、特別区の児童相談所は一斉移管
ではなく令和4年度末時点で設置区が7区であること、2点目に、設置区以外の区域では都に設置義務があること、3点目に、サテライトオフィスの設置を進めていること、4点目に、本来設置区が担う業務の一部について、設置区が法的責任を果たしていないことを挙げております。
これらにつきましては、第2回協議会までに、全て論拠になり得ないことを申し上げておりますが、区側の指摘に対する都側の見解を伺います。
次に、前回も確認いたしましたが、区側から、地方交付税制度において、中核市が児童相談所設置市となった場合を例に、特別区だけが、財源移譲を受けられないことは、不合理であり容認できないと主張したことを受けて、都側より「特別区の児童相談所の経費は、既に需要算定されており、財源は保障されております」との発言がありましたが、区側の発言の趣旨は、需要として算定しているかということではなく、交付税制度では、府県から当該中核市に財源が付け替わっていることに関して、同じ財源保障制度として、均衡が取れているかという視点での発言です。
つまり、財調制度でも交付税制度と同様に、児童相談所を設置すれば、都から特別区へ財源

3

を付け替えるべきであるということを申し上げております。この点について、改めて見解をお示しください。
私からは以上です。

【都】
先ほど都区間の財源配分について発言がありました。第2回財調協議会でも発言しているとおり、「都と特別区の間の財源配分の基礎となる数値を条例で定めるに当たっては、都区の役
割分担の状況を慎重に吟味する必要がある。また、地方自治法施行令第210条の14の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければならない。」とされていることから、これにより、都区間の財源を配分すべきであるというのが都の考え方です。
次に、区側から「最終的には、都区の役割分担で決めるという理解でよろしいか。」との発言がありましたが、これについても第2回協議会で発言したとおり、都と特別区の財源配分の基礎となる数値を、条例で定めるにあたっては、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要があります。また、地方自治法施行令第210条の14の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければならないとされていることから、これにより、都区の協議で決まるものと考えます。
次に、区側から配分割合の変更に関して「当時の主張と異なるように受け取れますが、考え方が変わられたという認識」かとの発言や「都区の役割分担に応じて財源配分をするという考え方は、当時からそもそも持ち合わせていなかったという認識」かとの発言がありましたが、
平成12年度財調協議や平成12年都区制度改革に向けた協議など、それぞれの都区合意に基づく
様々な議論を行った経緯がありますが、先ほども申し上げましたとおり、「都と特別区の間の財源配分の基礎となる数値を条例で定めるに当たっては、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要がある。また、地方自治法施行令第210条の14の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければならない」というのが都側の都区間の財源配分の考え方です。
次に、区側から「それぞれの観点とはどのように判断したのか」また、過去の変更事例が変更事由の「いずれに当たるのか」との発言がありました。これについては、都区で真摯に協議を尽くした結果であると認識しています。平成19年度、令和2年度都区財政調整方針には変更事由の記載がありません。再度申し上げますが、都区で協議して合意した事実以外はありません。
次に、区側からは、第2回協議会まで説明してきた内容が「都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではない」という全て論拠になり得ないとの発言がありました。
繰り返し申し上げますが、財調制度上の取扱いについては、特別区のエリアにおいて児童相談所に関する都区の役割分担が大幅に変更されているのか、についての議論が必要となります。
児童福祉法に基づく児童相談所の設置は都道府県に義務付けられており、特別区は政令で指定された場合のみ設置可能となっていること。
特別区のエリアにおける児童相談所の設置が、令和4年度末時点で7区が区立児童相談所を設置しており、他の16区は、都の児童相談所がその役割を担っていること。
都は特別区の求めに応じて、子ども家庭支援センターに都立児童相談所のサテライトオフィ
スを現在4区3か所に設置しており、来年度以降も設置を進めていく予定であること。
児童相談所設置市として、本来特別区が担う業務についてもその一部を都が担っている現状があり、児童福祉法で、児童相談所設置市に設置が義務付けられている児童自立支援施設を区が設置していないことは明らかです。
こうした状況から、都としては、現時点で、都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変

4

更に該当するものではないと考えております。
次に、区側から「財調制度でも交付税制度と同様に、児童相談所を設置すれば、都から特別区へ財源を付け替えるべきである」との発言がありました。改めて申し上げますが、財調制度においても、特別区の児童相談所の経費は、需要算定されており、財源は保障されております。
次に、都側から区側の認識について、伺います。
まず1点目ですが、法令上、配分割合の変更を規定した条文は、地方自治法施行令第210条の14のみと都は考えておりますが、区側の認識を伺います。
2点目ですが、令和2年度の財調協議についてです。
令和2年1月8日の第3回都区財政調整協議会において、令和2年度の需要算定については、都区双方が了承し、都区間の配分割合については、都区の合意が得られていない状況となりました。
このことは、前回の幹事会においてお示しした2例目の答弁で言うところの「これらの経費が賄える」という状態になると考えますが、区側の認識を伺います。
私からは以上です。

【区】
都区間の財源配分の決定方法が、「慎重に吟味する必要がある」、「中期的には安定的な割合を定め」るなど、全く財源配分の決定方法にならない考え方が示され、また、過去の配分割合の変更についても、「平成19年度、令和2年度都区財政調整方針には変更事由の記載が」な
く、「都区で協議して合意したという事実以外ありません」とのことで、どのような事由で変更を行ったのかも、お答えができない状況のようです。
忌憚のない、正直な感想を申し上げますが、平成12年の都区制度改革から、20年以上を経過した今、このような都側の回答を受け、大変嘆かわしい気持ちであります。当時の新たな都区制度はどうあるべきか、どのように財調制度を運用していくべきか、都区で議論を交わしてきた経過が、全て水泡に帰してしまったかのようで、本当に遺憾です。
都側は、平成19年度、令和2年度の配分割合の変更は、都区で協議して合意した事実以外はないということですが、実施大綱に定める変更事由も、地方自治法施行令第210条の14の規定
も、共に該当せずとも、都区の協議で合意すれば、変更可能だと主張しているようです。
そうであれば、都が主張する二つの要件は、今回のケースにおいても、配分割合を変更しない論拠とはならなくなります。この点について、都側の見解を伺います。
なお、平成19年度財調方針には、「三位一体改革の影響による特別区民税の減収及び国庫補
助負担金削減の影響」によって、配分割合を2％アップしておりますが、この対応は12年都区制度改革実施大綱に定める変更事由のうち、「大規模な税財政制度の改正」に該当すること、
また、「東京都の補助事業の一部を特別区の自主事業とし」たことによる1％アップの対応は、同大綱に定める変更事由のうち、「都と特別区の役割分担の大幅な変更」に該当することは、自明であります。
次に、都側からの質問が2点ありましたので、回答いたします。
1点目は、法令上、配分割合の変更を規定した条文について、区側の認識を伺うという点ですが、以前にも回答いたしましたが、独立した2つの変更事由があると考えております。
1つ目は、都区間の財源配分に関しては、地方自治法第281条の2、第282条によって定められている都区の役割分担に応じて定めるものであることから、都区間の役割に変動があった場合には、基本的には配分割合の変更が必要になるということが法の原則の考え方であり、これを踏まえて実施大綱における都区合意があると考えております。
2つ目は、地方自治法施行令第210条の14で定める普通交付金の総額が引き続き財源不足額合5算額と著しく異なることとなる場合において配分割合を変更するという規定があります。しかし、一定の状態になるときに配分割合を変更しなければならないということが、その状態にならなければ配分割合は変更できないということにはなりません。配分割合は、市町村財源を原資に都区間配分を行うものであり、それは、都が市町村事務の領域の一部の事務を担っていることから必要とされるものです。都区間の役割分担に応じて定められるものであり、役割分担の変更があれば変更されるべきものであることは申し上げておきます。
なお、都側は、条文に記載されたこと以外は一切認めず、法文同士の関係性や、どのような趣旨で法改正が行われているかなど、法令に込められた精神を全く理解していないように感じられます。責任ある行政機関として、そのような姿勢は問題があるのではないでしょうか。
2点目は、令和2年度協議を例に、配分割合を変更しなくても、児童相談所の運営に要する経費を賄える状態ではないかという点ですが、すでにお答えしておりますとおり、区側は、地方自治法施行令第210条の14による配分割合の変更ではなく、先ほど説明した都区の役割分担の変更に応じた変更を求めておりますので、都側が指摘するような観点は必要がないということを申し上げているとおりです。
その上でのお答えになりますが、令和2年度財調協議の結果、特例的な対応として0.1％を変更し、令和4年度に改めて協議を行うまでは、決められた財源の範囲でやり繰りせざるを得な
いということであって、役割分担の変更に見合う財源が加算されていない状況には変わりないと考えております。
今回の都側からの質問に関連することと、第2回財調協議会の都側総括意見において、都側から、「区側は役割分担による配分割合の見直しを主張するのみで、財源保障の観点から検証しようとする都の質問に対し、明確な回答」がなかったとの発言もありましたので、区側の考え方を申し上げておきます。
このことについては、区側は、すでに協議会の中で、「財源保障の観点からこそ、役割分担の変更に伴って、特別区全体の財源を確保する必要があるわけで、そのための配分割合変更を求めて」いることをお答えしています。
しかし、前回幹事会においても、ご指摘があったところからすると、その趣旨をご理解いただけていないようですので、改めてご説明させていただきます。
制度上、都区の財源保障については、最初に、「都区総体の財源保障」について、地方交付税の都区合算を通じて行い、次に、「都総体と特別区総体の財源保障」について、都に府県財源が属するほか、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、都区財政調整制度を通じ、都区間で役割分担に応じて市町村財源を分け合うことによって行い、最後に、「個々の特別区の財源保障」について、都区財政調整制度によって、「都総体と特別区総体の財源保障」で得られる特別区総体の財源の範囲で、特別区間の財源の均衡化が図られるよう特別区財政調整交付金を交付することにより行われる、ということになっております。
これも、平成12年改革に向けた自治法改正の過程で整理されたものですが、区側が申し上げているのは、都区間の配分割合は、「都総体と特別区総体の財源保障」に関するものであり、都区間の役割分担の変更に伴って配分割合を変更し、特別区総体の財源保障をすべきであるということです。
都が財源保障の観点として挙げているのは、自治法施行令210条の14に規定する、各特別区の財源不足額の合算額と普通交付金の総額が引き続き著しく異なる場合には当たらないということだと思いますが、それは、「個々の特別区の財源保障」に関するものであり、仮に著しい過不足が生じることになるような場合には、配分割合を変更しなければならず、そうでなければ法律違反となるものとして用意されている規定です。
もちろん、そういう状態になれば当然に配分割合の変更が必要となりますが、逆にそういう状態にならなければ配分割合の変更ができないというものではありません。

6

今回のケースは、施行令210条の14の規定を適用すべきかどうかが問われるのではなく、それ以前の問題として、役割分担の変更に伴う配分割合の変更によって「特別区総体の財源保障」の枠を確保するものであり、両者を混同した議論は避けるべきであることを申し上げておきます。
このようなことから、これまでも説明をしてまいりましたが、区側が求めているのは、地方自治法施行令第210条の14の規定の適用ではなく、「特別区総体の財源保障」としての都区の役割分担の変更に応じた配分割合の変更であるため、「配分割合を変更しなければ、児童相談所の運営に要する経費を賄うことができない状況になるのか」、「財政運営に支障をきたす状
況になるのか」といった観点での議論は不要であるということを申し上げております。
なぜならば、調整税等の一定割合は、都区の協議の結果定められた配分割合の下での、特別区の固有財源であるからです。
地方団体の固有財源を指して、その額の多寡や足りる・足りないなどの議論を行うこと、その概念自体が不適切であります。また、交付金の原資が、都区の共有財源であることを理由に、特別区の交付金が足りる・足りないを論じる必要があるというのであれば、共有財源という性
質上、都区双方の財源とその使途を明らかにしたうえでなければ論ずることはできないと考えております。
それでもなお、都側が一方的に特別区の固有財源の多寡を論ずる必要があるということであれば、それは独立・対等の都区の関係性に反しており、内部団体視していると言わざるを得ないことは申し上げておきます。
次に、これまで都区間の財源配分に関する事項について、都区双方の考え方を議論してきました。
ここで一旦、都区の考え方を整理し、区側参考資料1にまとめたので、ご覧いただきたいと思います。
まず、「都区間の財源配分の考え方」については、区側が、都区の役割分担に応じて財源配分をすることが地方自治法の規定であり、特別区のみの所要額の積み上げによって定めるもの
ではない、とする一方で、都側は、都と特別区の間の財源配分の基礎となる数値を条例で定めるに当たっては、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要がある。また、地方自治法施行令第210条の14の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければならないと主張しており、大きく考え方が乖離しております。
前回幹事会においても触れましたが、この財源配分の考え方が一致していないことから、その次の事項の配分割合の変更の考え方や、区立児童相談所の設置の取り扱いについても、当然、都区の考え方が大きく乖離している状況です。
このため、都区間の財源配分について、法の解釈と法改正を受けての都区の財源配分の認識について、説明いたします。
区側参考資料2をご覧ください。まず、法の解釈についてですが、項番1と項番2に地方自治法の規定と逐条解説を記載しております。この中で、「都と特別区の間には、一般の都道府県と市町村の間とは異なる事務配分の特例があり、都が一般的には市が処理する事務の一部を処理していること。その場合、事務に要する経費に充当するため、市町村税源をもとに都と特別区との間の財源配分を行うべきこと。」と記載されております。
また、項番3は、平成10年地方自治法改正時の自治省作成資料ですが、この中では、都と特別区の財源配分機能として、「大都市としての一体性・均質性の確保の観点から都に留保される事務については本来的には市町村税をもって充てられるべき性格のものであるため、そのための都と区間の財源配分を適切に行う必要がある。」とも、記載されております。
さらに、項番4は自治省財政局長の国会答弁ですが、「調整三税の調整割合を定めるということが都分と特別区分とのシェアを分けることになるわけでございますが、これにつきまして7

は両者間で十分な話し合いを行って、あくまでもその基本となりますのは実際に行います事務
分担に応じてその財源の配分を行うということでございますので、そういう実際に分担する事
務分担を前提として十分な話し合いを行っていただきたい、
その結果で調整割合を定めていく」、「調整三税を原資とする都区財政調整制度が、それぞれ市町村の事務を都と特別区で分担する割合に応じて財源配分がされる」と答弁されております。
また、当時の都側の認識も、都区間の役割分担に応じた財源配分を行うという法の解釈は理解されていたはずです。それは、項番5の主要5課題の確認事項に「都区双方の大都市事務の役
割分担を踏まえた財源配分のあり方については、今後協議する」と都区合意していること、また、項番6の主要5課題の整理として、都区のあり方検討へ至る都区合意として、「都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、この検討を行う中で、その結論にしたがい整理を図る」と合意していることからも明らかです。
改めて、都側の見解を伺いますが、法の解釈として、都区間の財源配分は、都区間の役割分担に応じて配分を行うということが原則であるということでよろしいでしょうか。この点を一致させなければ、議論が先に進みませんので、回答をお願いします。
最後に、これまでの協議内容を踏まえて、改めて区側の見解を述べさせていただきます。
東京都のご主張は、配分割合の変更を協議するのは、都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合と、区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合の2点であり、特別区の児童相談所設置をめぐる今回の協議においてはいずれも当てはまらな
いということのようです。
しかし、まず、1点目の大幅な変更に当たらないとして、4つの事項を挙げていますが、いずれも論拠に欠けるものです。
すなわち、一つ目の、特別区の児童相談所は一斉移管ではなく令和4年度末時点で設置区が7区であるということですが、設置区が7区であったとしても、当該区において役割分担の大幅な変更が生じている以上、実施大綱に定める変更事由である都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じることに変わりはありません。
二つ目の、児童相談所は都に設置義務があって、特別区は設置ができるだけだということですが、特別区は、政令指定されることで、都から権限が移り、都と同様に児童相談所の設置が義務づけられるものです。
三つ目の、都が児童相談所未設置区で、サテライトオフィスの設置等を進めているということですが、それは、都の管轄の区域の施策であり、当該経費について財源移譲を求めているものではありません。
四つ目の、本来設置区が担う業務を都が担っているということですが、児童自立支援施設への委託も含め、都から児童相談所設置区へ移管された権限については、設置区は、全て法的責任を果たしています。
児童相談所は、児童相談行政の中核を担う機関であり、都から区に権限が移管されることは、それ自体大幅な役割分担の変更となるものです。
また、特別区による児童相談所の設置は、児童相談所設置自治体の拡大をめざす児童福祉法改正の趣旨に即したものであり、今後も準備の整った区から順次設置していくことが予定されています。設置区数が順次増加していくこと、また、所要額が無視できない規模であることも踏まえれば、大幅な役割分担の変更に当たるものです。
また、2点目については、自治法施行令210条の14の規定を根拠に、引き続き著しい財源過不足が生じることが配分割合変更の要件であるとしているようですが、そういう状態になれば必然的に配分割合を変更しなければならないということであって、逆にそういう状態にならなけ
れば配分割合の変更ができないということではありません。
配分割合は、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、都区の役割

8

分担に応じて市町村税源を分け合うためのものであり、役割分担の変更に応じて変更されるべきものです。
現に、平成19年度においては、税財政制度の改正と事務移管による役割分担の変更で、自治法施行令210条の14の規定によることなく配分割合を変更しています。
以上申し上げたとおり、都のご主張は、いずれも配分割合を変更できない根拠とはなりえな
いものです。
都区間の財源配分の協議は、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、限られた市町村税源を役割分担に応じて分け合うものであり、都区それぞれの財政が財源不足状態にあるかどうかを議論するものではありません。役割分担に応じて配分割合を定めた
うえで、都区双方がそれぞれの財政運営に責任を持つというのが都区間の合意点であり、独立・対等関係にある自治体同士のあるべき姿です。
改めて、特別区の児童相談所設置による役割分担の変更に伴い、関連事務の実績に見合う財源が確保されるよう、配分割合の変更を求めます。
私からは以上です。

【都】
ただいま区側から発言がありました件につきましては、次回見解を述べさせていただきます。

■ 特別交付金【区】
私からは、特別交付金について2点発言いたします。
1点目は、「特別交付金の割合の引き下げ」についてです。
第1回幹事会において、都側より、「普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されています」との発言があり、これまでの協議と同様の見解が示されました。
しかし、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等に伴う物価の高騰等を背景に、今後の景気情勢は不透明感を増していることを踏まえ、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図っていくべきだと考えます。
2点目は、「算定の透明性・公平性の向上」についてです。
都側より、「算定除外経費を明確にすることを合意した各種システムの維持管理経費については、昨年度に引き続き今年度も約半数の区から申請があるなど、事務の軽減には繋がっていません」との発言がありました。
しかしながら、算定除外経費が明確になったことにより、若干ながら透明性を向上させることができたことから、今年度も引き続き取り組むべきと考えます。
また、都側より、「この「複数の補助メニューがある国庫補助事業」とは、具体的にどの事業を指しているのか伺います」との発言がありましたが、具体的な事業名は、生活困窮者自立支援事業となります。
私からは、以上です。

9

【都】
ただ今、区側から「特別交付金の割合の引き下げ」と「算定の透明性・公平性の向上」に関する発言がありました。
特別交付金の割合については、前回の幹事会でも申し上げましたが、普通交付金の算定対象とはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されており、これらの財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であると考えております。
次に、「算定の透明性・公平性の向上」について、区側から、「算定除外経費が明確になったことにより、若干ながら透明性を向上させることができたことから、今年度も引き続き取り組むべき」との発言がありました。
特別交付金の算定にあたっては、「普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する」と、地方自治法施行令に規定され、毎年度、申請されたすべての案件について、この規定及び算定ルールに基づき判断しています。そのため、現行の算定ルールは透明性・公平性の観点から、その内容について、大きな問題はな
いと考えます。
また、令和3年度財調協議における区側提案について、都は、「都区双方の事務軽減に繋がる。」この1点で合意しております。
しかし、前回の幹事会で今年度の申請状況についてお話したとおり、算定除外経費を明確化しても、事務の軽減には繋がっておりません。繰り返しになりますが、現行の制度を適切に運用し、確実な算定を行うためだけではなく、都区双方の事務の軽減の観点からも、「算定ルールに基づいた適正な申請」となるよう、申請内容の精査について、重ねてお願いいたします。
なお、前回、区側から、「普遍性の有無により、メニューごとに普通交付金における算定が決まっているものですが、普通交付金に算定されていないメニューを、特別交付金で申請したところ『標準算定』として除外されました。」との発言があった複数の補助メニューがある国庫補助事業の事業名について、「生活困窮者自立支援事業」と回答がありました。
この事業が「普遍性を理由に普通交付金で算定されないものにも関わらず、特別交付金で『標準算定』として除外される理由」については、次回、都の見解を述べさせていただきます。
私からは以上です。

■ 都市計画交付金【区】
私からは、都市計画交付金について発言いたします。
都市計画交付金は、昭和56年の制度の創設以降、これまでも、交付金対象事業の追加、見直しや、交付要件の変更等については、財調協議の場を中心に整理してきた経緯があります。
そもそも、都市計画交付金対象事業の地方債収入相当額については財調算定されており、交付金の見直しは財調協議において同時に議論すべき問題です。
事実、地方債収入相当額について、当時の厳しい財政状況を踏まえ、都側から3カ年措置であったものを延伸したいとの提案があり、財調協議において議論した結果、現行の4カ年措置となっております。
また、平成6年9月13日に都区で合意し、法令改正を国に要請するためにまとめた「都区制度改革に関するまとめ（協議案）」において、都市計画交付金のあり方について、「都市計画交付金は、特別区の区域における都市計画事業を都と特別区が分担しているために、都が10

賦課・徴収している都市計画税を原資として都の交付する交付金で、特別区が行う公園や道路などの都市計画事業に充当されている。都市計画事業は、各年度に施行される事業量にかなり変動がみられることから、今後、都区双方の都市計画事業の推移を見ながら、都区財政調整協議会において、交付金のあり方について協議する。」と整理しております。
こうした整理を踏まえて、平成12年都区制度改革の際、地方自治法改正における国会質疑において、国の見解が示されたのだと考えます。
財調協議の場において都市計画交付金のあり方について協議すると整理し、これまで財調協議の場において議論を行ってきたにも関わらず、なぜ協議に応じなくなったのか、都側の見解を伺います。
私からは以上です。

【都】
私からは、都市計画交付金について発言いたします。
これまでも都市計画交付金の運用につきまして、財調協議の場ではなく、各区から都市計
画事業の実施状況や意向等をお伺いしながら、区施行の連続立体交差化事業の対象化など、様々な見直しを順次行ってまいりました。
今後も、都市計画交付金については、各区から直接、都市計画事業の実施状況や意向等をお伺いしながら、都において検討し、適切に対応していくものと考えております。
私からは以上です。

【区】
区側からの質問に明確にお答えいただけておりませんので、改めて伺います。
区側としては、少なくとも平成19年度財調協議までは、財調協議の場において、都区双方で議論を行っていたと認識しております。
しかしながら、平成20年度財調協議以降、区側は引き続き協議課題として協議に応じるよ
う求めているのに対し、都側は財調協議の中で直接議論するものとは考えていないという見解のもと、財調協議での議論を拒み続けてきました。
平成12年の都区制度改革に向けて、財調協議の場において都市計画交付金のあり方について協議すると整理し、これまで財調協議の場において議論を行ってきたにも関わらず、なぜ協議に応じなくなったのか、都側の見解を伺います。
私からは以上です。

【都】
繰り返しになりますが、都市計画税は、都が賦課徴収する目的税であり、法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整税等とは制度上の性格が異なります。
このため、都としては、この財調協議の場において、都市計画交付金を議論するものではないと認識しております。
私からは以上です。

11

■ 基準財政需要額のあり方【区】
私からは、保育所等の利用者負担の見直し、子ども医療費助成事業費、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費に係る基準財政需要額のあり方について発言いたします。
前回、都側からは、財調上の基準財政需要額の合理的かつ妥当な水準について、個々の事務の内容に即して判断をしていくものとのご発言がありました。
そこで、今回、三つの事業に係る協議を通して、財調上の合理的かつ妥当な水準と、国や都の基準、区の実態との関係について、議論させていただければと思います。
第一に、保育所及び認定こども園の利用者負担額についてです。
過年度の都側からの発言では、保育所等の利用者負担額について、政令で所得に応じた上限額が定められており、この額が、国庫負担金等の精算基準とされていること、地方交付税に係る標準団体行政経費において、私立施設、公立施設の施設型給付費が、上限額を前提に積算されていることを踏まえ、財調上の合理的かつ妥当な水準は、この上限額によるべきものとのことでした。
利用者負担額については、ここに言う上限額の範囲で市町村が定めることができます。特別区では普遍的に、上限額よりも安価にしている実態があることから、財調上もその実態を反映すべきと考えます。この特別区の対応は、国の基準の範囲内の対応であることについて、申し添えておきます。
また、地方交付税における設定を理由に、上限額を合理的かつ妥当な水準としている点ですが、以下の点により、必ずしも交付税の設定を踏まえる必要はないと考えます。
そもそも、財調は、都と特別区の間にのみ適用される制度であることを踏まえて、特別区のおかれた実態に適合した算定とすべきです。この点、全国の市町村を対象としている地方交付税とは異なります。
また、市町村民税法人分や固定資産税等については、地方交付税上、基準税率が適用され、25％分は基準財政需要額に反映されません。しかし、財調においては、都区間で財源配分を行う原資となるため、基準税率を適用する余地はありません。このため、これらの税の、一定割合に係る分の全額について、基準財政需要を捕捉する必要があります。この点、地方交付税以上に、財調の基準財政需要額の捕捉範囲が広いことになります。
地方交付税以上に基準財政需要額の捕捉範囲が広く、特別区域を対象とした制度である財
調では、普遍的に特別区の実施している事業水準を反映していく必要があります。
よって、利用者負担額について、特別区の実態を反映した算定とすべきと考えます。
第二に、子ども医療費助成事業費、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費についてです。過年度の都側からの発言では、都基準が都全域における合理的かつ妥当な水準とのことでした。
繰り返しになりますが、財調は、そもそも都と特別区の間にのみ適用される制度です。都
全域ではなく、特別区域の実態を反映すべきであることから、特別区の実態に適合した算定とすべきと考えます。
さらに、財調の対象は、23区のみであることから、税や行政の基本的な仕組みが類似しており、実態に即した合理的な財政力や財政需要を捕捉することが可能と考えます。このため、可能な限り特別区の実態を踏まえた需要を算定すべきです。
よって、特別区で普遍的に実施されている本事業を算定することが、財調上必要な対応と考えます。
最後に、改めて都側の考え方について、確認させていただきたい点がございます。
国や都の基準がある場合、特別区の実態には関係なく、議論の余地もなく、一律に国や都の基準が、合理的かつ妥当な水準となるのでしょうか。都側の見解を伺います。
私からは以上です。

12

【都】
ただいま、区側より「基準財政需要額のあり方」について、発言がありました。
その中で、三つの事業を通して、「財調上の合理的かつ妥当な水準と、国や都の基準、区の実態との関係」についての区の見解が述べられました。
そこでまず、都側の見解について、三つの事業を通して申し上げます。
第一に、保育所及び認定こども園の利用者負担額についてであります。
都はこれまでの協議において、「保育所等の利用者負担額については、子ども・子育て支援法において、施設型給付費に係る利用者負担額は、『政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額』とされ、同法施行令において、保護者の市町村民税所得割課税額による階層区分ごとに負担額が定められ、この額が、国庫負担金及び都道府県負担金の精算基準とされていること、地方交付税に係る標準団体行政経費において、私立施設の施設型給付費、及び地方財政措置とされる公立施設の施設型給付費は、国基準の利用者負担額を前提に積算されていること、を踏まえ、都区財政調整における標準区経費の設定として、合理的かつ妥当な水準は、国の基準によるべき」と申し上げております。
区側からは「地方交付税以上に、財調の基準財政需要額の捕捉範囲が広いことになります」との発言がありましたが、既に財調の基準財政需要額では、地方交付税で算定していない事業についても算定しております。
第二に、子ども医療費助成事業費、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費についてであります。
区側から過年度に都が示した見解について発言があったとおり、都補助の水準を「合理的かつ妥当な水準」として考えております。その理由としては、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費の協議において、「都事業については、都民が都内のどこに住んでいても、同水準の行政サービスを受けられるよう、都が判断し、その責任をもって定めたものであり、合理的かつ妥当な水準」であると申し上げており、子ども医療費助成事業費における考え方も同様です。
都の主張はこれまでの協議で述べてきたとおりであり、これらの事業については、都補助制
度の見直しなどが実施されるといった状況の変化がない限りは、見直し等の必要はないと考えております。
最後に、都としては、「国や都の基準がある場合について、特別区の実態に関係がなく、議論の余地もなく、一律に」考えている訳ではありません。「合理的かつ妥当な水準」については、個々の事務に即して判断していくべきものと考えております。
私からは以上です。

■ 高校生等医療費助成事業費【区】
私からは、高校生等医療費助成事業費について発言いたします。
第1回幹事会において、都側から、「都の補助基準は、都全域における『合理的かつ妥当な水準』である」といった発言がありました。
本事業は、事前に特別区への協議もなく、都から発表されたものです。
都の補助基準ですが、都区で調整したものの、意見が折り合わず、特別区の意見が反映されないまま、令和5年度からの3年間について、所得制限等を設定するものとされました。
繰り返しになりますが、区は、子育て支援施策として、すでに実施している乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度と均衡を保つため、所得制限等を設定せずに、事業を実施いた

13

します。
このため、都の補助基準は、特別区の事業実態や、特別区が作り上げ、推進してきた既存の制度を踏まえたものになっていません。
このような経緯で決定された都の補助基準をもって、財調の合理的かつ妥当な水準とする
ことは、容認できることではありません。
都の補助基準を妥当な水準とすることに対する区の意見については、「基準財政需要額のあり方」の協議の中で述べたとおりですが、本事業については、以上の経緯も踏まえた、対応をお願いいたします。
私からは以上です。

【都】
ただいま区側から、高校生等医療費助成事業費について、都の補助基準をもって、財調の合理的かつ妥当な水準とすることは、容認できない旨、発言がありました。
前回お答えしたとおり、都は、子育てを支援する福祉施策の充実に向け、区市町村が実施する高校生等への医療費助成事業に対し、所得制限や通院時の一部自己負担等の基準を設けた上で補助することとしており、早期の事業開始を促進するため、令和5年度から3年間は都の負担割合を10分の10としています。
よって、都制度においては、区負担は発生しない枠組みとなっています。
各区において、独自の政策判断により、国や都の基準を上回る事業を実施していること自体、否定されるものではありません。しかし、財調上の「あるべき需要」を判断する上では、「合理的かつ妥当な水準」であることが必要であります。
当該事業について言えば、地方交付税では算定されておらず、都全域における妥当な水準であると判断し導入される都補助制度による算定が「合理的かつ妥当な水準」であると考えています。
私からは以上です。

■ 児童相談所関連経費【区】
私からは、児童相談所関連経費について発言いたします。
第1回幹事会において、都側から確認のあった点についてお答えいたします。
まず、固定費・比例費割合の設定についてですが、令和3年度までに開設した4区の実績を基に、回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、設定しております。
次に、子ども家庭支援センターの面積についてですが、今回、都の子ども家庭支援センター事業実施要綱等を踏まえ、特別区の子ども家庭支援センター業務に係る面積を確認したところ、平均して500㎡以上の面積を有していることを確認しております。
このため、算定を見直す場合には、標準施設規模を増加する必要があると考えますが、このことについては、別途、他の施設も含め、投資的経費の見直しの中で協議させていただきます。
最後に、新たな態容補正の必要性についてです。
現在、措置費を含む、児童相談所関連経費は、18歳未満人口を測定単位とした態容補正にて算定をしております。
しかし、4区の実績から措置児童数に地域偏在があるため、18歳未満人口を測定単位として算定した結果、区ごとの決算と算定に大きな乖離があることが分かりました。

14

措置費は国の基準により、旧東京都単独補助事業は都との協定により実施している事業であり、性質的には義務的経費であることを考慮しまして、より実態に合わせた算定となるよ
う新たな態容補正を提案するものです。
私からは以上です。

【都】
ただいま、区側から「固定費・比例費の設定」、「子ども家庭支援センターの面積」、「新たな態容補正の必要性」について、発言がありました。
子ども家庭支援センターの面積について、都の「子供家庭支援センター事業実施要綱」等を踏まえ、区側で調査したところ、平均して500㎡以上の面積を有しているとのことでした。
しかし、児童相談所の設置により、子ども家庭支援センターと児童相談所の機能を併せ持つ場合もあるなど、子ども家庭支援センターを取り巻く状況も変わってきております。
今後、特別区の児童相談所が増えた場合は、児童相談所だけではなく、子ども家庭支援セ
ンターの状況も随時把握し、見直しを検討していくべきものと考えます。
なお、区側から、他の施設も含め、投資的経費の見直しの中で協議させていただくとの発言がありましたが、前回の幹事会における「投資的経費の見直し」の協議で発言したとおり、
標準事業規模は標準区における施設規模として、各費目の施設の機能別に設定されており、全体で妥当性を判断すべきものではないと考えております。それは、今回の子ども家庭支援センターの事例からも明らかであると申し添えておきます。
新たな態容補正の必要性について、区側から「4区の実績から措置児童数に地域偏在がある
ため、18歳未満人口を測定単位として算定した結果、区ごとの決算と算定に大きな乖離がある」との発言がありました。そこで、現行の算定方法ではどの程度乖離が発生しているのか、
また、新たな態容補正を設定することで、どの程度乖離が縮小されるのかお伺いいたします。
また、区案は、実際の措置児童数に応じた算定となるよう態容補正を設定するとのことですが、民生費の老人福祉費では、老人福祉施設入所措置者数の多少により、老人福祉費の割増又は割減の補正を行う密度補正を設定しています。今回の区案は老人福祉費の密度補正と同様の考えの補正を設定するという理解で良いか伺います。
なお、態容補正を設定するにあたっては、算出に用いる数値に合理的な根拠が必要となりますが、区案によると、算出に用いる数値である措置児童数は、前々年度の国庫負担金の実績報告書を用いるとのことです。前々年度の数値を用いるということは、開設初年度と開設
翌年度は、措置児童数の数値を確認することができず、2年間は措置児童数に応じた算定ができないこととなりますが、その課題について、区側の見解を伺います。
次に、一時保護所における児童指導員及び保育士の人員配置についてです。
現行算定における一時保護所の定員は、幼児4名、学齢男児6名、学齢女児6名の計16名となっており、今回の見直し提案においても定員に変更はありません。
令和2年度財調協議において、最終的には都基準に基づく人員配置で合意しており、16名の定員に対し、現行算定は9名での配置となっております。
今回の区側提案では現行算定の9名から23名と約2.5倍増加しておりますが、その理由についてお伺いします。
最後に、固定費・比例費割合の設定について、回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ設定しているとのことですが、児童相談所関連経費全体を検証した結果とあわせて都側として確認すべき点を論点メモにまとめたので、次回幹事会でご回答ください。
私からは以上です。

15

■ 投資的経費の見直し【区】
私からは、投資的経費の見直しについて発言いたします。
第1回幹事会において、都側から、「標準事業規模の検証に当たっては、施設ごとに妥当性を判断すべき」との発言がございました。
標準事業規模については、費目や施設をまたいだ、標準算定施設全体の比較により、充足率を測ることができることから、検証に当たり妥当性の判断基準として用いたものです。
しかしながら、都側の指摘についても、一定程度理解できることから、費目ごと、施設ごとに標準事業規模の検証を行うことといたします。
次に、物騰率の算出方法について、都側から、「現行の推計方法は、長期的に見れば23区の実態を反映した合理的な推計方法と考えております」との発言がございました。
都側からは、平成29年度財調協議においても同様の発言がございましたが、各区予算単価上昇率と現行の物騰率は、平成26、27年度の2か年において大幅な乖離があるのみならず、平成29年度以後、各区予算単価が一貫して上昇しているにも関わらず、物騰率を乗じた現行の
財調単価は減少傾向にあり、乖離はさらに拡大しております。
具体的に、平成25年度における財調単価を100とした場合、毎年度予算単価上昇率に基づき改定すると、平成29年度は119.2、令和4年度は129.9となりますが、現行の物騰率による改定
では、平成29年度は98.2、令和4年度では93.6となります。
10年近いスパンでも年々乖離が拡大し、大きなものとなっている現状に鑑みれば、この乖離は長期的にも、解消しないものと思われます。
このため、実態のトレンドを反映した算定とするためにも、予算単価上昇率に改めるべきと考えますが、都側の見解を伺います。
最後に、区側から提案した、年度事業量及び単価の見直し内容については、第1回幹事会において、見解が示されておりませんので、これらについて、都側の見解をお示しください。
私からは以上です。

【都】
ただいま区側から、「費目ごと、施設ごとに標準事業規模の検証を行う」旨の発言がありました。
今後区側から提出される標準事業規模の検証結果を待って、都としても検証していきます。
次に、物騰率について、区側から、各区予算単価上昇率との乖離が年々拡大し、この乖離は長期的にも解消しないと思われるという旨の発言がありました。
建築工事に係る物騰率については、日銀企業物価指数、総務省消費者物価指数、厚生労働省毎月勤労統計の建設業の給与等の上昇率をもとに推計しており、これまで、急激な景気変動時にも現行の物騰率の算出方法は変更しておりません。
また、令和5年度フレームにおいて、11.3％を加算する見込みであり、昨今の物価高騰の状
況を一定程度反映していると考えています。
最後に、区側から、年度事業量及び単価の見直し内容について、都の見解を求める旨の発言がありました。
年度事業量や単価を含め、投資的経費については、平成25年度財調協議において全体的な見直しを行っております。
平成25年度の見直しに当たって、改築単価については、積算内訳に必要な工種を追加した
上で、直近の東京都標準建物予算単価における各種単価を用いて再設定しております。
大規模改修単価については、積算内訳のうち各種工事の施工回数について、一般的な改修

16周期を踏まえた見直しを行い、その上で物騰率を乗じた単価に再設定しています。
年度事業量について、改築サイクルは、財務省令及び地方公営企業法施行規則別表に基づき設定しています。
その他各種補正についても、必要な見直しを行っています。
また、近年の投資的経費の見直しについては、令和2年度及び令和3年度に協議した道路改良工事の見直しがあり、この見直しに際しては、単価の見直しを行うのであれば、標準事業
規模や年度事業量、補正等も含め需要費全体を見ることが不可欠であることを指摘しております。
今回の区側提案は、こうした過去の協議における都側の意見を踏まえ、単価比較のみならず、標準事業規模や年度事業量等を含め、需用費全体を検証されたとのことです。
そこで、まず、改築単価について伺います。
平成25年度の見直し方法ではなく、区の決算単価を用いた提案とした理由を伺います。
その一方で、大規模改修単価については従前の方法による見直しとなっています。改築単価と異なる方法を採用された理由を伺います。
あわせて、現行の補正についての検証内容や、新たな補正の必要性などについて検討されたか伺います。
私からは以上です。

【区】
ただいまの都側発言に対して、区側から発言いたします。
まず、物騰率について、「これまで、急激な景気変動時にも現行の物騰率の算出方法は変更していない」旨の発言がありましたが、まさしく物騰率の算出方法を変更していないからこそ、区側が主張する単価の乖離が生じていると考えます。
また、令和5年度フレームにおける加算率についての発言がありましたが、これは令和4年
度中の物価高騰を反映したものであり、区側が先ほど申し上げた10年近いスパンにおける単価の乖離とは、関係ありません。
次に、単価の見直し方法について、都側から質問がありましたので回答いたします。
まず、区側としては、第1回幹事会の冒頭でも申し上げましたとおり、現行の建築工事単価
は特別区の実態と大幅な乖離が生じており、見直しが急務となっていることから、実態を踏まえた算定の見直しを行うべきと考えております。
その上で、特別区の実態を最も端的に表しているのが、各区の工事実績における決算単価と考えております。
このため、改築単価については、各区の決算を基礎とした単価による見直しが、特別区の実態を反映した、妥当な設定であると考えております。
一方、学校校舎を除く施設の大規模改修単価については、実績の工事ごとに改修の条件が異なり、施設全体の大規模改修に係る決算額について有意な数値を調査することが困難であったことから、従前の手法を取り入れた見直し方法としております。
なお、各種補正については、標準算定施設全体の検証と併せて、態容補正による算定施設の状況について確認し、見直しは不要として整理しております。その他の補正についても、
平成25年度財調協議において整理した内容から状況の変化が無く、同様に見直しは不要として整理しております。
私からは以上です。

17

【都】
ただいま区側から、特別区の実態を最も端的に表しているのが各区の工事実績における決算単価であり、改築単価については、各区の決算を基礎とした単価による見直しが、特別区の実態を反映した妥当な設定であるとの発言がありました。
先ほど都側から申し上げましたとおり、改築単価については、平成25年度の見直しの際、積算内訳に必要な工種を追加した上で、直近の東京都標準建物予算単価における各種単価を用いて再設定するという内容により、都区合意した経緯があります。
改築単価の設定方法を見直すのであれば、まずは平成25年度の見直しにおいて都区で合意した改築単価の設定方法とは異なり、区の決算単価を用いることが妥当であることを検証する必要があると考えています。
都としては、この検証結果が示されていない以上、今回の区側の見直し提案が妥当であるか否かを判断することができません。
なお、区側から提供のありました各区の工事実績を1㎡当たりの単価で見ますと、その他施設の新設経費については、11,300円から277万円とおよそ245倍の開きがあり、中学校の武道場に係る主体付帯工事費については、10,800円から70万円とおよそ65倍の開きがあります。
あわせて、公園の公衆便所においては、1㎡当たりの単価が1,000万円を超えるものがあるなど、調査結果の確認や単価差の検証や精査が必要なものがあることを指摘しておきます。
私からは以上です。

18