新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
Ｑ＆Ａ（第３版）※第３版では問55~問63を新たに追加
厚生労働省障害保健福祉部
1 ． 対象事業所 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・1 ～ 182 ． 対象経費

・・・・・・・・・

19 ～ 413 ． 自費検査・・・・・・・・・

42 ～ 51

4 ． コーディネート事業 ・ ・ ・ ・ ・ ・

52 ～ 54

5 ． 感染防止対策支援事業

55 ～ 63

・・・・・

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
Ｎｏ

質

Ｑ＆Ａ（対象事業所）

問実施要綱３（１）ア①に記載のある「職員に感染者が発生した」の「職員」は、常勤、非常勤を問
1 わないか。また、施設内で勤務する委託業者職員や派遣会社社員などが感染した場合も、「職員」としてよいか。このほか、利用者に接する職員であることなどの要件はあるか。
2
3

実施要綱３（１）ア①について、「利用者又は職員に感染者が発生した施設・事業所」とあるが、利用者に濃厚接触者が発生したのみの場合は該当するか。
実施要綱３（１）ア②に記載のある濃厚接触者について、保健所が濃厚接触者と判断した方をさすと考えてよいか。

回

答「職員」は、常勤や非常勤を問わず、また、施設内で勤務する委託業者職員や派遣会社社員なども含めて差し支えありません（ボランティアは除く）。
なお、利用者と接する等の要件はありません。
利用者に濃厚接触者が発生したのみでは、実施要綱３（１）ア①対象の施設・事業所に該当しません。
お見込みのとおりです。

実施要綱３（１）ア②の「濃厚接触者に対応した」とは、電話連絡等で健康状態を確認する等では4足らず、直接、サービスを提供する必要があると考えてよいか。

お見込みのとおりです。

また、施設・事業所として利用者が濃厚接触者であることを証明するために備えておくべきものはなお、濃厚接触者に対応したことが分かる客観的な資料（記録等）があると望ましいと考えます。

あるか。
56

実施要綱３（１）ア②について、濃厚接触者に対応した通所系サービス事業所は該当しないという理解でよいか。

お見込みのとおりです。

感染者の発生した施設に応援職員を派遣した場合に実施要綱３（２）の対象となるが、派遣先で応応援職員として派遣された施設・事業所で濃厚接触者に対応した場合は、実施要綱３（１）ア②の対象施設と援職員が濃厚接触者に対応した場合、実施要綱３（１）ア②の対象施設にもなりうるか。

はなりません。

同一建物に複数事業所があり、複数事業所を兼務している職員が感染者となった場合は、兼務している複数事業所はすべて感染者が発生した対象事業所として取り扱って良いか。また、障害者支援
7 施設内で感染者や濃厚接触者が発生した場合に、同一施設内に併設する短期入所、生活介護、就労差し支えありません。

継続支援Ｂ型等の他のサービスについて、同一空間を共有している場合は、すべて併設するサービスについても感染者や濃厚接触者が発生した事業所として考えてよいか。
8

感染者が発生した事業所の同一敷地内に併設された事業所や多機能型事業所として他サービスを提供している事業所も感染者が発生した事業所とみなされるか。

同一空間を共有している他の事業所で感染者が発生した場合、併設している他の事業所も感染者が発生した事業所としてみなして差し支えありません。ただし、同一敷地であっても同一空間を共有していない場合は、感染者が発生した事業所とすることはできません。

実施要綱の３（１）ア⑤の対象となる事業所について、短期間のサービス提供をした場合（例えば9 実績として１回）であっても対象事業所の条件を満たす場合は、対象事業所として取り扱ってよい差し支えありません。

か。
実施要綱３（１）ア⑤の※に記載のある「（近隣自治体～に限る））」は具体的にどのような状況10 を指すのか。特に「感染者が発生している場合」というのは、陽性者が１人でも発生している場合でもよいのか、陽性者の判明があってからどのくらいの期間までを指すのか。

11

実施要綱３（１）ア⑤に「感染の未然に代替措置をとった場合」とあるが、感染者が発生した場合には、⑤の区分では対象とならず、①の区分として対象となるという整理でよいか。

「近隣自治体」については、地域における新型コロナウイルスの流行状況に応じて、市町村単位やそれよりも大きな範囲など、適宜自治体において判断して差し支えありません。また、「感染者が発生している場合」についてはお見込みのとおりですが、具体的な期間は定めておりません。当該地域で感染者が発生又は感染症が流行し、通常形態での通所サービスの提供が困難と考えられる場合は対象として差し支えありません。
お見込みのとおりです。

12

実施要綱３（１）ア⑤について、一部の利用者については通常の通所サービスを提供し、他の一部実施要綱上の必要な要件を満たす場合には対象事業所該当するものとし、質問事例における居宅を訪問して利の利用者については居宅を訪問してサービスを提供するといった形態をとる事業所は該当するか。

用者にサービスを提供する部分に係るかかり増し経費に限り補助対象として差し支えありません。

実施要綱３（１）ア⑤の※に記載のある、「（近隣自治体や近隣施設・事業所で感染者が発生して13いる場合又は感染拡大地域である場合（感染者が一定数継続して発生している状況等）に限る。）」とあるが、当該事業所では職員及び利用者に感染者や濃厚接触者が発生していなくても他お見込みのとおりです。の要件を満たしていれば対象事業所となるのか。
別添１の助成額の算定欄において、「施設・事業所ごとに（１）及び（２）についてそれぞれ基準単価まで助成できる」とある。例えば、生活介護事業所において、４月に感染者が発生し、実施要14 綱３（１）ア①に該当して基準単価の上限の助成を受け、９月に３（１）ア⑤に該当する訪問サービスを提供した場合は、９月時点では３（１）ア①に該当しないため、３（１）ア⑤に該当する事お見込みのとおりです。
別添１の（１）の①から④まで、（１）の⑤及び（２）のそれぞれについて、その時点の事業所の状況に応じて原則として基準単価まで助成可能です。

業所として改めて助成することができると考えてよいか。
共生型サービスの指定を受けている事業所において、例えば、職員が新型コロナウイルスに感染し15たり、障害福祉（介護保険）サービス又は共生型介護保険（共生型障害福祉）サービスのいずれかの利用者が感染した場合、障害の事業と介護の事業のどちらで申請可能なのか。二重申請とならなお見込みのとおりです。

ければ事業所の選択によりいずれかの事業を申請可能と考えてよいか。
16

共生型サービスの指定を受けている事業所の取扱いについて、対象経費に重複がなければ、障害分と介護分で各々基準単価の上限まで交付が可能と考えてよいか。

お見込みのとおりです。

令和２年度に障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業を利用した施設・事業所で17 あっても、令和３年度も対象施設・事業所の要件を満たしている場合は、令和３年度に要した対象お見込みのとおりです。

経費について本事業の申請可能と考えてよいか。
18

保護施設等、障害福祉サービス以外の施設等に協力した施設・事業所は、実施要綱３（２）の対象に含まれるか。

対象外となります。

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
Ｎｏ

質

Ｑ＆Ａ（対象経費）

問回答

対象経費については、４月１日以降のものであれば、交付決定前に要した経費についても対象として
19 よいか。また、感染者の発生日が例えば令和２年度末でも対象経費の発生が令和３年４月１日以降で お見込みのとおりです。
あれば、対象としてよいか。
応援職員の派遣に関して以下については対象経費となるか。
20 ①派遣職員が派遣前、派遣後に行うＰＣＲ検査②派遣後ＰＣＲ検査の結果がでるまでの間、自宅に帰ることができない場合のホテル宿泊代①対象外の経費となります。
②「職員派遣に係る宿泊費」に該当するものとし、対象経費として差し支えありません。

実施要綱３（１）①から④に該当する施設・事業所の対象経費について、感染者の発生や濃厚接触者21 の対応に伴って要した経費を対象とし、感染者の発生や濃厚接触者への対応が行われる以前に要した お見込みのとおりです。
経費（例えば、あらかじめ購入した衛生用品にかかわる経費）は対象とならないと考えてよいか。
22232425「緊急雇用にかかる費用」において、人材募集の広告費用、派遣会社からの人材派遣に係る経費、新たに職員を雇用した際の職員の給与は対象としてみなすことができるか。

対象経費として差し支えありません。

実施要綱別添１の「緊急雇用にかかる費用」について、新型コロナウイルスに感染した職員が退職し 職員の退職に伴い新たに雇用された職員の基本給与については障害福祉サービス等報酬が充てられるたため、その者に代わる新たな職員を雇用した場合の基本給与は補助対象か。
実施要綱別添１の「割増賃金・手当」について、感染者の発生時において、超過勤務手当のどの範囲が補助対象となるのか。

ものと考えられるため、対象外となります。
本事業における補助は、感染者の発生等に伴うかかり増し経費となるため、感染者の発生していない通常時において生じる超過勤務手当に係る費用は補助対象外であり、当該費用は補助対象から除外する必要があります。

実施要綱別添１の「損害賠償保険の加入費用」について、どのような保険内容のものが補助対象とな 感染者の発生等に対応するため職員を緊急雇用した場合に、当該者によるサービス提供時の事故等にるのか。

対する損害賠償保険を想定しています。
対象施設・事業所において、その要因が解消するまでの間に要する消毒、清掃費用に限り補助対象となります。このため、要因解消以降にも使用できるものや、将来感染が起きた場合に備えて購入するものは補助対象外となります。

26

実施要綱別添１の「施設・事業所の消毒・清掃費用」について、どのような費用が補助対象となるのか。

＜補助対象の具体例＞
清掃業務の委託費用、リネンサプライ等のクリーニング費用、対象施設・事業所となった要因が解消するまでの間に係る施設・事業所の消毒、清掃に必要な物品（使い捨ての箒・ちりとり、雑巾、ごみ袋、消毒シート、消毒液等）の購入費用（ただし、要因解消以降にも使用できるものは対象外（消毒・清掃機器、繰り返し使用可能なごみ箱など））

27「施設・事業所の消毒、清掃費用」は、外部事業者への委託経費だけなく、事業者が自社で実施した 対象経費として差し支えありません。超過勤務手当については割増賃金・手当の規定でみることが可
際の消毒・清掃に要する需用費や自社で行ったことに伴う超過勤務手当等は、対象経費となるか。

能です。

「利用者宅を訪問して健康管理や相談援助等を行うため緊急かつ一時的に必要となる車や自転車の28

リース費用」や「通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用」について、リース費用という記載があることから購入の場合は対象経費とはならず、リース費用のみが対象となお見込みのとおりです。

ると考えてよいか。
緊急雇用に係る費用について、人材派遣会社等を通じて臨時的に人員を確保した場合に、人材派遣会社との契約として２か月ないし３か月といった中・長期的な期間でしか契約ができない場合、人材派 本来欠員が解消された日以降は臨時的に確保した人員は不要となるが、やむを得ずご指摘のような
29

遣会社との契約期間が終了するまでの間、派遣元施設において追加的人件費が発生し続けることとな ケースが生じた場合、必要最低限の範囲で欠員解消日以降も対象として差し支えありません。ただる。

し、不要な長期契約とならないよう都道府県において必要に応じて派遣会社等に契約状況等の確認を

このような場合に、人材派遣会社との契約期間が終了するまでの間の追加的人件費についても、コロ お願いします。
ナ対応の中で不可抗力により発生したかかり増し経費として、対象となると考えて差し支えないか。
3031

感染者が発生し休業している事業所について、休業によりパート職員を自宅待機させている期間の賃金は対象経費として認められるか。
緊急時の人員不足を補う際の割増賃金や手当等により発生する事業所の社会保険料等は対象経費になると考えてよいか。

対象外の経費となります。
事業所負担の増額分であれば、対象として差し支えありません。

訪問系サービス事業所（A事業所とする。）において、職員に感染者が発生したため、利用者への訪32

問を別の訪問サービス事業所（B事業所とする。）に対応してもらうこととした。

A事業所からB事業所に対して利用者を訪問した際に要した人件費相当分を謝金として支払う場合の経B事業所の職員に追加的な業務が発生したことに伴い、A事業所からB事業所に対して利用者を訪問し 費は、対象外の経費となります。
た際に要した人件費相当分を謝金として支払う場合、当該謝金は対象経費となるか。
「帰宅困難職員の宿泊費」には、「ウィークリーマンションの賃貸料」も含まれるか。（職員・利用 賃貸物件に係る経費については、帰宅困難期間に限定して契約する等、都道府県が利用状況を確認で33 者ともに感染者が発生し、職員を自宅から通わせるのを避けるためにウィークリーマンションを借り きるのであれば、当該期間の経費については、対象経費として差し支えありません。なお、帰宅困難ることを想定）
34 申請時点で購入予定の物品は対象経費として認められるか。
35

期間外の宿泊分については、対象経費として認められません。
対象経費に該当する物品であって、令和３年度中に購入予定のものであれば差し支えありません。

感染者が発生した事業所（Ａ事業所）に同一法人の別事業所（Ｂ事業所）の職員が応援に行った場

Ｂ事業所は、実施要綱３（２）に該当する事業所であることから、派遣により発生した割増賃金は対合、当該応援職員に対する割増賃金は別事業所（Ｂ事業所）の対象経費として認められるか。

象経費となります。

「感染者又は濃厚接触者への対応に伴い在庫不足が見込まれる衛生・防護用品の購入費用」につい
36 て、在庫の不足が見込まれる場合に限られるのか。例えば、陽性者が発生したが法人の在庫で十分対 お見込みのとおりです。
応でき、かつ、その後も不足がない場合は対象外となると考えてよいか。
対象施設・事業所において、その要因が解消するまでの間に生じた感染性廃棄物処理に要する費用に限り補助対象となります。このため、要因解消以降にも使用できるものや、将来感染が起きた場合に備えて購入するものは補助対象外となります。
37 実施要綱別添１の「感染性廃棄物の処理費用」について、どのような費用が補助対象となるのか。

＜補助対象の具体例＞
処理業務委託費用、対象施設・事業所となった要因が解消するまでの間に係る廃棄物処理に必要な物品（ごみ袋、ブルーシート等）の購入費用（ただし、要因解消以降にも使用できるものは対象外（繰り返し使用可能なごみ箱など））

①については、当該感染者又は濃厚接触者の発生時等において、当該発生等への対応期間に使用するであろう量に対し、施設・事業所で保有する在庫量では不足することが見込まれる場合を想定しています。よって、十分な保有量があり在庫の不足が見込まれない場合は補助対象とはなりません。

別添１の「感染者又は濃厚接触者への対応に伴い在庫不足が見込まれる衛生・防護用品の購入費用」
について、
38

①「在庫不足が見込まれる」とは、どのような状況を想定しているのか。
②「衛生・防護用品」とは、どのような物が補助対象となるのか。
③「購入費用」について、どのくらいの購入量が補助対象となるのか。

②については、その目的が感染を防ぎ又は消毒するために使用する衛生・防護用品であって、感染等が発生した際に多量に消費するマスク、手袋、ガウン、フェイスシールド、ゴーグル、清拭クロス、ドライシャンプー、消毒液などといった防護具等や消毒用品を想定しています。体温計やパルスオキ
シメーター、パーティション、ポータブルトイレ、ブラシ、バケツなどといった器具や備品、おむつなどは補助対象外となります。
ただし、体温計やパルスオキシメーターについては、施設内療養が必要となった障害者支援施設、共同生活援助事業所、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設において、療養中の入所（居）者の経過観察のために必要であると認められる場合は、対象として差し支えありません。
③については、見込まれる不足量分が補助対象となります。

39 自治体において雇用する会計年度任用職員など事務的経費は、対象とはならないか。
40
41

施設・事業所における感染者の発生等に対応するため、自治体が負担する衛生用品の購入費や施設設備の借上料等は、対象とはならないか。
実施要綱別添１に記載している対象経費のうち、「通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用」は、通所系事業所における代替サービス提供を想定しているのか。

対象外の経費となります。
対象外の経費となります。
お見込みのとおりです。

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
Ｎｏ

質

Ｑ＆Ａ（自費検査）問実施要綱別添２の２（２）に「濃厚接触者と同居する職員」とあるが、ここでいう「同居」とは、住42 民票上の世帯又は住所が同一である場合を指すのか、それとも実態としての同居を指すのか。また、同居の期間や同居者の要件はあるか。
4344

回

答

期間等の要件は定めていませんが、同居とは実態で判断してください。単に住民票は同じであっても、別居していて全く接触機会がない場合などは含まれません。

実施要綱別添２の２（２）に「感染者」とあるが、PCR検査の陽性者又は抗原検査の陽性者を指すの 感染者については、PCR検査のほか抗原検査（いずれも自主検査含む。）により陽性となった方を指か。また、自費検査の陽性者も含まれるか。

します。

実施要綱別添２の２（２）①に「～又は感染拡大地域における」と記載があるが、「感染拡大地域」 「感染拡大地域」とは、具体的な定義はありませんが、例えば、同一又は隣接市町村内などにおけるとは具体的にどの程度の範囲で、誰がいつ定めるものを想定しているのか。

新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて、自治体において判断して差し支えありません。

自費検査の費用とは、例えば、PCR検査キットや抗原検査キットの購入して検査を行う場合の購入経 PCR検査キットや抗原検査キットを購入して自費検査を行う場合の購入経費も対象に含まれます。な
45 費も対象経費に含まれるのか。また、別添２の要件を満たさない場合は、PCR検査キットや抗原検査 お、別添２の要件を満たさない場合は、PCR検査キットや抗原検査キットの購入経費は対象外となりキットの購入経費は対象とならないと考えて良よいか。
46

感染者が発生した施設において、当該施設の職員又は利用者の一部を行政検査ではなく本事業を利用して検査を行うことは可能か。

ます。
通常行政検査の対象となるような場合については対象外となります。

自費検査費用について、実施要綱別添２の２（４）ウにおいて、「感染者が確認された場合には、そ
47の後の検査は行政検査で行われることから、本事業の対象とはならない。」とあるが、要件に該当した上で自費検査を行った結果、陽性者が確認された場合、この陽性者が確認されるまでに実施した自お見込みのとおりです。

費検査の費用が対象となると考えてよいか。
48

障害者支援施設が自費検査を実施する場合、当該施設が実施する日中活動のみで勤務する職員や当該 職員は対象となりますが、通所のみ利用している利用者は対象外となります。
施設が実施する日中活動に通所する利用者に対する自費検査の費用も対象となるか。

なお、基準単価については、施設入所支援の基準単価を用いてください。

感染者は発生していないが、職員と同居する者が濃厚接触者となった場合、他の要件も満たしていれ
49

ば自費検査の費用は対象経費になると思うが、その際、同居する職員の検査費用のみが対象となるの 施設において検査が必要とされる者であれば、それらの自費検査の費用については、対象として差しか、その職員と一緒に勤務していた職員など、施設が検査が必要と判断した者の検査費用についても 支えありません。
対象となるか。
応援職員が自施設・事業所に戻る場合に、施設・事業所として当該職員が感染の疑いがあるものとし

50

感染者が発生した施設・事業所に応援職員を派遣した施設・事業所において、当該応援職員が派遣元へ復帰する際、任意で当該応援職員に対してＰＣＲ検査を行う場合の検査費用は対象となるか。て自費で検査する場合について、実施要綱別添２の２（１）並びに（２）①及び②に該当する場合は、当該自費検査の費用を対象として差し支えありません。
なお、その場合、当該自費検査に要する経費の基準単価は、実施要綱別添１の（１）④に規定する単価を用いてください。

実施要綱別添２における一定の要件に該当する自費検査費用について、障害者支援施設又は共同生活
51 援助事業所の職員又は利用者に感染者が発生した場合、その後の検査は補助対象とはならないのか。
感染者ではなく、濃厚接触者の場合はどうか。

お見込みのとおりです。実施要綱別添２に規定する対象施設・事業所において感染者が発生した場合はその後の検査は行政検査の対象となります。
なお、当該施設等内に感染者はおらず、職員又は利用者が濃厚接触者となった場合については、実施要綱別添２の全ての要件を満たす場合は、補助対象として差し支えありません。

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
Ｎｏ5253

質Ｑ＆Ａ（コーディネート等支援事業）

問実施要綱３（３）「緊急時の応援に係るコーディネート等支援事業」において、協力施設・事業所に研修を実施するに当たり、感染対策のノウハウがある法人に委託することは可能か。
「緊急時の応援に係るコーディネート等支援事業」の対象経費について、委託先団体が派遣に当たり加入する傷害保険料、派遣職員用のPCR検査キット購入経費は含まれるか。
コーディネート等支援事業の基準額６００万円は、６００万円に２／３をかけた金額が国庫補助額に54なるか。
また、内示は事業全体でなされているが、基準額を超えてコーディネート等支援事業を実施することは可能か。

回

答

差し支えありません。
対象外の経費となります。
前段についてはお見込みのとおりです。
コーディネート等支援事業は実施要綱で基準額を定めているため、基準額である６００万円までが対象経費となります。

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
Ｎｏ

質

Ｑ＆Ａ（障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業）

問

回

答

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業のう

55

ち、要件を満たすのであれば、「障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業」と 可能です。ただし、一方の事業の補助対象経費の算定に計上したものは、他方の事業の補助対象「障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業」を両方補助を受けることは 経費として計上（二重計上）はできませんのでご留意ください。
可能か。

56

障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業は、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生していない事業所・施設でも補助対象となるのか。

令和３年10月から12月までの間に指定等を受けている施設・事業所が補助対象となるとのこと57 だが令和３年10月から12月までの間に新規の指定を受けた施設・事業所について、令和３年10月以降当該指定を受ける前に購入した衛生用品等の費用も補助対象となるか。

実施要綱別添３の「①障害福祉サービス施設・事業所等」の「対象経費」における「令和３年お見込みのとおりです。

令和３年10月から12月までの間に新規の指定を受けた施設・事業所については、当該指定を受けた日以降に購入した衛生用品等の費用が補助対象となります。

①お見込みのとおりです。

10月１日から12月31日までの衛生用品の購入費用及び感染症対策に要する備品の購入費用」に

58

ついて、
①令和３年10月１日から12月31日までの間に購入したものが対象か。

②については、その目的が感染を防ぎ又は消毒するために使用する衛生用品であって、マスク、手袋、消毒液などを想定しています。

②「衛生用品」とは、どのような物が補助対象となるのか。
③「感染症対策に要する備品」とは、どのような物が補助対象となるのか。

59 費用が確定していない段階における申請（概算による申請）は可能か。

③については、パーテーション及びパルスオキシメーターです。

本事業に要する費用が確定してから申請することを想定しています。

支出した費用の金額・品目等を申請書に記載すれば領収書等の証拠書類の提出は不要です。

60 申請書類には、購入した物品の領収書等、支出した費用が分かる証拠書類の添付が必要か。

なお、領収書等の証拠書類は、介護事業所・施設において適切に整備保管し（保存期限等は各都道府県のルールに則ってください）、都道府県等から求めがあった場合は速やかに提出する必要があります。

Ｎｏ

質

問

回

答

本事業（障害福祉サービス施設・事業所等に対するかかり増し経費支援若しくはかかり増し経費支援に要する都道府県事務費又はその両方）を障害者総合支援事業費補助金（新型コロナウイル 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナ対応のための取組である限

61 ス感染症に係る障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業）の枠組みではなく、 り、自治体が自由に活用できる交付金となっており、交付対象となりえます。
都道府県の単独事業として実施する場合、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の なお、本件については、内閣府地方創生推進室と協議済みです。
交付対象となるか。

62

障害福祉サービス施設・事業所等に対する助成金の支出事務について、都道府県から国保連合会 認められます。に委託することは、地方自治法施行令第165条の３第１項により、認められるか。

なお、本件については、総務省自治行政局行政課と協議済みです。

原則として、設備に関する基準における必要な設備及び備品等を共用しているか否かで判断す

63 医療や介護と同一の施設・事業所か否かについては、どのような基準により判断すればよいか。

る。例えば、同一敷地内に生活介護事業所と介護保険法に基づく指定通所介護事業所がある場合
で、設備及び備品等を共用していれば、いずれか一方のみへの申請となる。
（※各サービスに係る人員、設備及び運営に関する基準を参照）