平成 23 年 9 月
平成 27 年 3 月改訂
平成 27 年 9 月改訂
特許庁

目次
1. 平成 23 年改正の発明の新規性喪失の例外規定について ····························· １
2. 発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続的要件 ······················ ２
2.1 「特許出願時に発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする
旨を記載した書面を提出すること」 ····· ３
2.2 「特許出願の日から 30 日以内に、発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面を提出すること」 ····· ４
3. 第 3 項に規定された「証明する書面」について ···································· ５
3.1 第 3 項に規定された「証明する書面」の考え方 ································· ５
3.2 「証明する書面」として提出する書面の概要 ··································· ６
3.3 『公開の事実』欄の記載要領 －要件 1－ ······································ ７
3.3.1 試験の実施により公開された場合 ········································· ７
3.3.2 刊行物（書籍、雑誌、予稿集等）等への発表により公開された場合 ··········· ７
3.3.3 電気通信回線を通じて公開された場合（予稿集や論文をウェブサイトに掲載した
場合、新製品をウェブサイトに掲載した場合、発明した物を通販のウェブサイト
に掲載した場合等） ····················································· ８
3.3.4 集会（学会・セミナー・投資家や顧客向けの説明会等）での発表により公開された場合 ································································· ８
3.3.5 展示（展示会・見本市・博覧会等）により公開された場合 ··················· ８
3.3.6 販売、配布により公開された場合 ········································· ８
3.3.7 記者会見・テレビやラジオの生放送番組への出演等により公開された場合 ····· ８
3.3.8 非公開で説明等した発明がその後権利者以外の者によって公開された場合（非公開で取材を受け、後日その内容が新聞・テレビ・ラジオ等で公開された場合等） ９
3.4 『特許を受ける権利の承継等の事実』欄の記載要領 －要件 2－ ················ １０
3.4.1 特許を受ける権利の承継について（⑤）の記載要領 ······················· １１
3.4.2 行為時の権利者と公開者との関係等について（⑥）の記載要領 ············· １２
4. 公開された発明が複数存在する場合 ············································ １３
5. 通常の特許出願以外の出願について ············································ １４
5.1 優先権主張を伴う出願の場合 ··············································· １４
5.2 分割出願／変更出願／実用新案登録に基づく特許出願の場合 ··················· １４
5.3 特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願の場合 ····························· １５5.4 実用新案登録出願における考案の新規性喪失の例外 ··························· １５6. 発明が意に反して公開された場合 ·············································· １５「証明する書面」の記載例１（3.3.1（試験）） ····································· １６「証明する書面」の記載例２（3.3.2（学会予稿集）） ······························· １７i「証明する書面」の記載例３（3.3.2（論文雑誌）） ································· １８「証明する書面」の記載例４（3.3.3（自社ウェブサイト）） ························· １９「証明する書面」の記載例５（3.3.3（学会予稿集のウェブサイト）） ················· ２０「証明する書面」の記載例６（3.3.4（学会）） ····································· ２１「証明する書面」の記載例７（3.3.5（博覧会）） ··································· ２２「証明する書面」の記載例８（3.3.6（販売）） ····································· ２３「証明する書面」の記載例９（3.3.6（配布依頼物を被依頼者が配布）） ··············· ２４「証明する書面」の記載例１０（3.3.7（記者会見）） ······························· ２５「証明する書面」の記載例１１（3.3.8（新聞）） ··································· ２６「証明する書面」の記載例１２（3.3.8（取材後に取材内容がテレビで放送）） ········· ２７＜手引きの内容に関する問い合わせ＞
特許庁審査第一部調整課審査基準室
電話：03-3581-1101 内線3112
E-mail：PA2A10@jpo.go.jp

ii「平成 23 年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き」（以下、「手引き」といいます）の利用にあたって
この「手引き」では、簡便のため下記の読替えを行っています。
・「平成 23 年法律第 63 号により改正された特許法第 30 条」 → 「新 30 条」
・「平成 23 年法律第 63 号による改正前の特許法第 30 条」 → 「旧 30 条」
・「特許法第 30 条」 → 「第 30 条」
・「特許法第 30 条第 1 項」 → 「第 1 項」
・
「特許法第 30 条第 2 項」 → 「第 2 項」
・
「特許法第 30 条第 3 項」 → 「第 3 項」
・
「特許法第 29 条第 1 項各号のいずれかに該当するに至つた」 → 「公開された」又は「公開した」
・「特許法第 29 条第 1 項各号のいずれかに該当するに至つた日」 → 「公開日」
・「特許を受ける権利を有する者」 → 「権利者」
・「発明の公開の原因となる行為時の権利者」 → 「行為時の権利者」「手引き」の適用対象
この「手引き」は、新 30 条の適用対象となる出願に適用されるものです。
○ 新 30 条の適用対象となる出願
・ 通常の出願 出願日が平成 24 年 4 月 1 日以降のもの
・ 分割出願／変更出願／実用新案登録に基づく特許出願
 原出願の出願日が平成 24 年 4 月 1 日以降のもの
・ パリ条約の優先権主張を伴う出願
 優先権主張を伴う出願の出願日が平成 24 年 4 月 1 日以降のもの
・ 国内優先権主張を伴う出願
 原則として＊、優先権主張の基礎出願の出願日が平成 24 年 4 月 1 日以降のもの＊ 基礎出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（明細書等）に記載されていない発明については、国内優先権主張を伴う出願の出願日が平成 24 年 4 月 1 日以降のもの
平成 24 年 4 月 1 日（新 30 条施行日）

旧 30 条適用
出願日

新 30 条適用

出願日
原出願日

分割／変更／実用新案登録に基づく特許出願の出願日

パリ優先基礎出願日

優先権主張を伴う出願日

国内優先基礎出願日

旧 30 条適用
新 30 条適用
基礎出願の明細書等に記載された発明 → 旧 30 条適用
基礎出願の明細書等に記載されていない発明→ 新 30 条適用

優先権主張を伴う出願日

新 30 条の適用対象とならない特許出願について第 30 条の適用を受けようとする場合には、平成
22 年 3 月公表の「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き」をご参照ください（なお、本「手引き」における「証明する書面」の考え方（[3.1]）は、旧 30 条の適用対象の出願についても適用します。
）
。

iii

22

1.

平成 23 年改正の発明の新規性喪失の例外規定について
わが国の特許制度においては、特許出願より前に公開された発明は原則として特許を受けることはできません。しかし、刊行物への論文発表等によって自らの発明を公開した後に、その発明について特許出願をしても一切特許を受けることができないとすることは、発明者にとって酷な場合もあり、また、産業の発達への寄与という特許法の趣旨にもそぐわないといえます。
このことから、特許法では、特定の条件の下で発明を公開した後に特許出願した場合には、先の公開によってその発明の新規性が喪失しないものとして取り扱う規定、すなわち発明の新規性喪失の例外規定（第 30 条）が設けられています。
平成 23 年の法改正前の発明の新規性喪失の例外規定では、その適用対象は、試験の実施、刊行物への発表、電気通信回線を通じての発表、特許庁長官が指定する学会での文書発表、特定の博覧会への出品等によって公開された発明に限定されていました。
しかし、近年における発明の公開態様の多様化への対応等を目的として、平成 23 年の第 30条の改正によって適用対象が拡大され、「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第 29条第 1 項各号のいずれかに該当するに至つた発明」1（第 2 項）が適用対象とされることになりました（内外国特許庁・国際機関により発行された公報に掲載された発明は除きます）。
これによって、従来適用対象とされていなかった、集会・セミナー等（特許庁長官の指定のない学会等）で公開された発明、テレビ・ラジオ等で公開された発明、及び、販売によって公開された発明等が、新たに適用対象になりました。

留意すべき事項
この規定はあくまでも特許出願より前に公開された発明は特許を受けることができないという原則に対する例外規定であることに留意する必要があります。仮に出願前に公開した発明についてこの規定の適用を受けたとしても、例えば、第三者が同じ発明について先に特許出願していた場合や先に公開していた場合には、特許を受けることができません2ので、可能な限り、早く出願をすることが重要です。
また、海外への出願を予定している場合には、各国の発明の新規性喪失の例外規定にも留意する必要があります。各国の国内法令によっては、自らが公開したことにより、その国において特許を受けることができなくなる可能性もありますので十分にご注意ください。
特許法
第 30 条 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす。
２ 特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた
発明（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。
）も、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、前項と同様とする。
３ 前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明が前項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面（次項において「証明書」という。
）を特許出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
４ 証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。

1

権利者以外の者が、権利者の発明に基づいて、権利者の発明と同一とみなすことのできない発明をし、それを公開した場合、この公開された発明は、「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第 29 条第 1
項各号のいずれかに該当するに至つた発明」（権利者の行為に起因して公開された発明）に該当しません。
2
このような場合も、特定の条件下では特許を受けることができます（［4.］及び［6.］参照）。

-1-「Ｑ＆Ａ集」
関連項目
[1.]

2.

発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続的要件
第 2 項の規定の適用を受けようとする特許出願人は、以下(a)～(c)三つの手続を行う必要があります（第 1 項の規定に関しては、［6.］をお読みください。）。

「Ｑ＆Ａ集」
関連項目[2.(1)](a) 権利者の行為に起因して公開された発明の公開日から 6 月以内に特許出願すること（第2 項）。

[2.(2)](b) 特許出願時に発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を提出すること（第 3 項）。
［2.1］

[2.(3)](c) 特許出願の日から 30 日以内1に、発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面を提出すること（第 3 項）。［2.2］,［3.1］～［3.4］[2.(4)]

6 月以内

30 日以内(c)証明する書面の提出

発明を公開(a)特許出願＋(b)発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面【書類名】新規性の喪失の例外
証明書提出書（(b)は願書に記載することで省略可能）【書類名】 特許願
【整理番号】【特記事項】特許法第 30 条第 2 項の規定の適用を受けようとする特許出願【提出日】 平成○年△月×日【あて先】 特許庁長官殿・・・・・・・【提出日】 平成○年△月●日【あて先】 特許庁長官殿【事件の表示】
書面Ａ【出願番号】
・・・・・・・・ ＋

書面Ｂ［2.2］参照（証明する書面）［3.1］～［3.4］参照［2.1］参照

1「証明する書面」を提出する者がその責めに帰することができない理由により特許出願の日から 30 日以内に「証明する書面」を提出することができないときは、その理由がなくなった日から 14 日（出願人が在外者である場合は 2 月）以内で、特許出願の日から 30 日の期間の経過後 6 月以内にその「証明する書面」を特許庁長官に提出することができます（特許法第 30 条第 4 項）。特許法第 30 条第 4 項の規定は、特許出願の日が平成 27 年 3 月 2 日以降である特許出願に適用されます。責めに帰することができない理由の具体例や手続等の詳細につきましては、方式審査便覧 04.04 をご覧ください（この脚注に関する問合せ先：審査業務課基準班（内線 2115））
。

-2-

2.1

「特許出願時に発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を提出すること」

書面の提出は、特許出願の願書に第 2 項の規定の適用を受けようとする旨を記載すれば省略できます（特許法施行規則第 27 条の 4、様式 26 の備考参照）。
オンライン手続で特許出願を行う場合は、必ず特許出願の願書にその旨を記載して行わなければなりません（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第 12条）。

【参考】特許出願の「特許願」の作成要領（http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/yokuar08.htm）【書類名】 特許願
【整理番号】 ・・・・・【特記事項】特許法第 30 条第 2 項の規定の適用を受けようとする特許出願【提出日】 平成○年○月○日【あて先】 特許庁長官殿・・・・・・-3-「Ｑ＆Ａ集」
関連項目[2.(3)]

2.2 「特許出願の日から 30 日以内に、発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面を提出すること」
提出の際には、特許法施行規則様式第 34に沿って作成した「新規性の喪失の例外証
明書提出書」に「証明する書面」（［3.2］～［3.4］）を添付して提出してください。

【参考】特許法施行規則様式第 34「新規性の喪失の例外証明書提出書」の記載例【書類名】 新規性の喪失の例外証明書提出書【提出日】 平成○年○月○日【あて先】 特許庁長官殿【事件の表示】【出願番号】
・・・・・・・【提出者】【識別番号】
・・・・・【住所又は居所】
・・・・・【氏名又は名称】
・・・・・
【代理人】
【識別番号】
・・・・・【住所又は居所】
・・・・・【氏名又は名称】
・・・・・【刊行物等】
・・・・・・【提出物件の目録】【物件名】発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１
【物件名】
・・・・・

-4-

様式第 34 の〔備考〕（抜粋）「【刊行物等】」の欄には、特許法第 30 条第 2 項の適用を受けようとする場合において、発明が特許法第 29 条第 1 項各号のいずれかに該当するに至った事由に関する情報（例えば、試験を行ったときは、試験を行った日、場所等、刊行物に発表したときは、発行者名、刊行物名、巻数、号数、発行年月日等、電気通信回線を通じて発表したときは、掲載年月日、掲載アドレス等、集会において発表したときは、集会名、開催日
等、博覧会に出品したときは、博覧会名、開催日等）を記載する。
※公開の事由が複数ある場合は【刊行物等】の欄には、公開の内容ごとに、行を改めて記載してください。また、２以上の証明書を添付する
ときは、【提出物件の目録】の欄に複数の【物件名】の欄を設け、証明書名を記載してください。

「Ｑ＆Ａ集」
関連項目[2.(4)]

3.

第 3 項に規定された「証明する書面」について

3.1

第 3 項に規定された「証明する書面」の考え方「Ｑ＆Ａ集」
関連項目[3.(1)]

平成 22 年 3 月公表の「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き」では、「証明する書面」として、「書面 A」（一定の書式に従った出願人による証明書）、
及び「書面 B」（書面 A で記載した「公開の事実」に関する客観的証拠資料や第三者による証明書）が特許出願の日から 30 日以内に適正に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるとしていました。
しかし、平成 23 年の第 30 条の改正によって、発明の新規性喪失の例外規定の適用対象となる発明の公開態様が拡大されたことを契機に、この「証明する書面」の考え方について見直しを行いました。
その結果、①出願人自らによる証明書だけでも、証明すべき事項が詳細に記載されていれば一定の証明力が認められ、公開された発明が第 30 条の適用を受けることができる発明であることが認められる場合も多いこと、及び②特許出願の日から 30 日以内に提出しなけ
ればならない「証明する書面」について、その作成負担を軽減する簡素化を図ったとしても、第三者が不測の不利益を被るとはいえないこと等から、以下のように取り扱うこととしました。
「証明する書面」としては、［3.2］～［3.4］に示したような一定の書式に従った出願人自らによる証明書が特許出願の日から 30 日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められます。
仮に、出願前に公開された発明が第 2 項の規定の適用を受けることができる発明であることに疑義を抱かせる証拠が発見された場合には、同項の規定の適用が認められず、その発明を根拠として特許出願に係る発明の新規性や進歩性を否定する拒絶理由や無効理由が生じる可能性がありますが、このような場合、出願人は、特許出願の日から 30 日を過ぎた
後でも、先に提出した自らによる証明書に記載した事項の範囲内で、それらの事項が事実であることを裏付けるための補充資料を、意見書又は上申書等を通じて提出することができます1。
なお、証明する書面の内容や形式には、決まったものはありませんので、［3.2］～［3.4］に示した書式に限られませんが、一定の証明力があると認められるためには、［3.2］～［3.4］に示したものと同程度の内容の記載が必要です。
（旧 30 条適用出願の「証明する書面」の取扱い）
第 3 項の規定は、旧 30 条第 4 項の規定から実質的に変更されていませんので、平成 23 年 10
月 1 日以降は、上記の「証明する書面」の考え方を旧 30 条にも適用することとします。
したがって、旧 30 条が適用される特許出願において、出願日から 30 日以内に書面 A（一定の書式に従った出願人による証明書）のみを「証明する書面」として提出していれば、書面 B（客観的証拠資料や第三者による証明書）を提出しなかった場合であっても、平成 23 年 10 月 1日以降は、出願日から 30 日を経過した後に、既に提出した書面 A に記載した事項の範囲内であれば、それらの事項が事実であることを裏付けるための書面 B（客観的証拠資料や第三者による証明書）を、意見書又は上申書等を通じて提出できることになります。

1

後から拒絶理由や無効理由が生じる可能性を回避するために、可能な限り、出願人自らによる「証明する書面」に記載した事項が事実であることを裏付ける資料を提出しておくことが望ましいと考えられます（資料の例：学会や博覧会等の開催案内のコピー、学会や博覧会等のプログラムのコピー、博覧会等の展示に出品した物のカタログやパンフレットのコピー、刊行物の奥付や目次のコピー、ウェブサイ
トのプリントアウト、学会や博覧会等の主催者による証明書、放送局による証明書、立会人による証明
書等）。

-5-

「Ｑ＆Ａ集」
関連項目[3.(7)]

3.2「証明する書面」として提出する書面の概要

第 2 項の規定の適用を受けようとする特許出願人は、以下の二つの要件が満たされることを「証明する書面」によって証明する必要があります。

「Ｑ＆Ａ集」
関連項目[3.(2)]

要件 1：発明の公開日から 6 月以内に特許出願をしたこと
要件 2：権利者の行為に起因して発明が公開され、権利者が特許出願をしたこと証明する書面
（記載例は 16～27 ページ）

・出願人（共同出願の場合には出願人全員）による記名押印又は署名（サイン）をしてください。
・出願人による証明が必要ですので、出願人以外の発明者・公開者・代理人による記名押印又は署名（サイン）では認められません。
・出願人名の印（法人の場合は、その法人を代表する者の名前の印でも可）を押してください。なお、特許庁に届出がなされている印である必要はありません。
・記名押印は「識別ラベル」を貼付することで代用することはできません。
・共同出願の場合の「証明する書面」は、同一内容で各出願人が個別に記名押印又は署名（サイン）をした別々の書面として提出しても構いません。

発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
1. 公開の事実→要件１の証明

記載要領は［3.3］を参照

2. 特許を受ける権利の承継等の事実→要件２の証明

記載要領は［3.4］を参照
出願人㊞※ 書面は一枚とは限らず、複数枚にわたっても構いません。
（複数枚にわたる場合、割印は不要です。
）

なお、「証明する書面」が外国語で書かれている場合は、特許出願の日から 30 日以内に、「証明する書面」に翻訳文を添付して提出してください（特許法施行規則第 2 条第 2 項）。

-6-

3.3

『公開の事実』欄の記載要領－要件 1－

発明の公開日から 6 月以内に特許出願をしたこと（要件 1）を証明するために、次の項目について記載してください。
①
②
③
④

公開日1
公開場所
公開者2
公開された発明の内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）

主な発明公開態様についての①～④の記載要領は以下のとおりです。

3.3.1

試験の実施により公開された場合（［記載例 1］）
①
②
③
④

3.3.2

試験日
試験場所
試験を行った者
試験内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）

刊行物（書籍、雑誌、予稿集等）等への発表により公開された場合（［記載例 2］, ［記載例 3］）

①
②
③
④

発行日
刊行物（刊行物名、巻数、号数、該当ページ、発行所／発行元等）
公開者
公開された発明の内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）（留意事項）
刊行物とは、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された、文書、図面その他これに類する情報伝達媒体を指し、頒布された場所や言語は問いません。
文書、図面、音声や動画等を収録したＣＤ－ＲＯＭやＵＳＢメモリー等を通じて公開した場合には、刊行物に発表した場合と同様の記載要領で「証明する書面」を作成することができます。
刊行物がその奥付に記載された発行日より前に公衆に頒布され、かつその頒布された日を出願人が知っている場合には、その頒布日を①の欄に記載するとともに、奥付に記載された発行日を付記
してください（※）。なお、その場合には頒布日から 6 月以内に特許出願を行う必要があります。
（※）記載例『①頒布日 平成 23 年 10 月 23 日（発行日 平成 23 年 10 月 31 日）』

1

発明の公開日とは、特許法 29 条第 1 項各号のいずれかに該当するに至った日、すなわち、不特定の者に秘密でないものとしてその内容が知られた日（公然知られた日）、発明の内容が公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況でその発明を実施した日（公然実施をされた日）、発明が記載された刊行物が頒布された日、又は、発明が電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった日のうちの、最も早い日を意味します（審査基準第 III 部第 2 章第 3 節の「3.引用発明の認定」も参考にしてください。）。
2③（公開者）は、実際に公開を行った者を意味しますが、実際に公開を行った者を特定することが困
難な場合は、③（公開者）として公開行為に責任を有する者を記載することができます（例えば、企業が多数のアルバイトを雇用して発明の試供品を路上配布させた場合には、実際に発明の公開行為をした者を特定することが困難であるため、アルバイトを雇用した企業を③（公開者）として記載することができます。）。

-7-「Ｑ＆Ａ集」
関連項目[3.(3)][3.(4)]

3.3.3

電気通信回線を通じて公開された場合（予稿集や論文をウェブサイトに掲載した場合、新製品をウェブサイトに掲載した場合、発明した物を通販のウェブサイトに掲載した
場合等）（［記載例 4］, ［記載例 5］
）
①
②
③
④

3.3.4

ウェブサイトの掲載日（発明をウェブサイトに掲載した日）
ウェブサイトのアドレス（ＵＲＬ）
公開者
公開された発明の内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）

集会（学会、セミナー、投資家や顧客向けの説明会等）での発表により公開された場合（［記載例 6］）

①
②
③
④

3.3.5

展示（展示会、見本市、博覧会等）により公開された場合（［記載例 7］）
①
②
③
④

3.3.6

展示日
展示会名、開催場所
公開者
出品内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）

販売、配布により公開された場合（［記載例 8］, ［記載例 9］）
①
②
③
④

3.3.7

開催日（発明を発表した日）
集会名、開催場所
公開者
公開された発明の内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）

販売日又は配布日
販売場所又は配布場所
公開者
販売又は配布した物の内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）

記者会見・テレビやラジオの生放送番組への出演等により公開された場合（［記載例 10］）

①
②
③
④

公開日（放送日、会見日等）
放送番組、会見場所等
公開者
公開された発明の内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）-8-

3.3.8

非公開で説明等した発明1がその後権利者以外の者によって公開された場合2（非公開で取材を受け、後日その内容が新聞・テレビ・ラジオ等で公開された場合等）（［記載例 11］,［記載例 12］）

証明する書面に記載する事項① 公開日（発行日、放送日等）② 公開場所（刊行物、放送番組等）③ 公開者④ 公開された発明の内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）（留意事項）
テレビ、ラジオの放送局によっては、放送日前に、ウェブサイトに放送予定の番組内容を掲載する場合があります3。この場合、30 条適用の可否判断の起点となる発明の公開日（特許出願が公開日から 6 月以内になされたか否かという時期的要件を判断するための起点となる公開日）は、ウェ
ブサイトに番組内容が掲載された日になりますので、公開の事実欄には、発明がウェブサイトに掲載された事実について記載してください（記載要領については[3.3.3]（電気通信回線）を参照してください。またこの場合、テレビ等での放送の扱いについては、［4.］を参照してください。
）。

1

ここでいう「非公開で説明等した発明」とは、説明等を行ったことによっては特許法第 29 条第 1 項各号のいずれにも該当するに至っていない発明を意味します。
2
非公開でない状況下（不特定の者に秘密でないものとしてその内容が知られる状況下）で、記者会見や取材等が行われ、後日、その内容がテレビ、ラジオ等で放送された場合には、記者会見や取材等が行われた日が、30 条適用の可否判断の起点となる発明の公開日となりますので、公開の事実欄には、発明が記者会見又は取材によって公開された事実について記載してください（記載要領については、[3.3.4]（集会）や[3.3.7]（記者会見）を参照してください。）。
3
ウェブサイトに掲載された内容が、番組のタイトル程度にすぎず、発明の内容が公開されたといえな
い場合には、そのウェブサイトに掲載された発明について発明の新規性喪失の例外規定の適用申請をする必要はありません。

-9-

3.4

『特許を受ける権利の承継等の事実』欄の記載要領－要件 2－

権利者の行為に起因して発明が公開され、権利者が特許出願をしたこと（要件 2）を証明するために、次の項目について記載してください。
①
②
③
④
⑤

公開された発明の発明者
発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）
特許出願人（願書に記載された者）
公開者（[3.3]における『公開の事実』欄の③と同じ者）
特許を受ける権利の承継について（［3.4.1］）（①の者から②の者を経て③の者に権利が譲渡されたこと）⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（［3.4.2］）（②の者の行為に起因して、④の者が公開をしたこと等を記載）
なお、事実に即して記載すれば、権利譲渡書等の添付は必要ありません。
（留意事項）・ ③（特許出願人（願書に記載された者））については、特許出願の願書に記載された特許出願人と一致（複数者の場合は全員一致）している必要があります。

①～⑥の項目の関係図⑥④公開者(②行為時の権利者の行為に起因して④公開者が公開)⑤①公開された発明の発明者(権利譲渡)②行為時の権利者(権利譲渡)③特許出願人（願書に記載された者）

時系列
発明時

②行為時の
権利者

公開の原因
となる行為時

公開時

出願時：② 発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者- 10 -「Ｑ＆Ａ集」
関連項目[3.(5)][3.(6)]

3.4.1

特許を受ける権利の承継について（⑤）の記載要領

発明者を起点とし、行為時の権利者を経て特許出願人に至るまで（①→②→③）の、特許を受ける権利の承継について、事実に則して記載してください（以下の例参照）。
なお、公開の原因となる行為時が公開時と同時の場合（行為時の権利者が自ら直接公開した場合など）は、「公開の原因となる行為時」を「公開時」と記載することができます。

【例１】①（公開された発明の発明者）と②（行為時の権利者）と③（特許出願人）が全て一致している（全員が同一）ケース（［記載例 1］, ［記載例 2］, ［記載例 7］）『公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、甲によって発明されたものであり、その後公開の原因となる行為時（又は公開時）の平成○年○月○日を経て、特許出願時の平成△年△月△日に至るまで、特許を受ける権利は甲が保持していた。』※なお、このケースについては⑤の記載を省略することができます。

【例２】②（行為時の権利者）と③（特許出願人）が一致しており、①（公開された発明の発明者）と②（行為時の権利者）及び③（特許出願人）とが一致していないケース（［記載例 4］,［記載例 8］, ［記載例 9］）『公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、甲によって発明されたものであり、平成×年×月×日にその発明に係る特許を受ける権利は甲から乙に譲渡され、公開の原因となる行為時（又は公開時）の平成○年○月○日において、乙はその発明についての特許を受ける権利を保有していた。
その後、平成△年△月△日に乙は特許出願を行った。』【例３】①（公開された発明の発明者）と②（行為時の権利者）が一致しており、①（公開された発明の発明者）及び②（行為時の権利者）と③（特許出願人）とが一致していないケース（［記載例 3］,［記載例 5］,［記載例 10］,［記載例 11］,［記載例 12］）
『公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、甲によって発明されたものであり、公開の原因となる行為時（又は公開時）の平成○年○月○日において、甲はその発明についての特許を受ける権利を保有していた。
平成×年×月×日にその発明に係る特許を受ける権利は、甲から乙に譲渡され、その後平成△年△月△日に乙は特許出願を行った。』【例４】①（公開された発明の発明者）、②（行為時の権利者）及び③（特許出願人）が全て一致していないケース（［記載例 6］）『公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、甲によって発明されたものであり、平成×年×月×日にその発明に係る特許を受ける権利は甲から乙に譲渡され、公開の原因となる行為時（又は公開時）の平成○年○月○日において、乙はその発明についての特許を受ける権利を保有していた。
平成△年△月△日にその発明に係る特許を受ける権利は、乙から丙に譲渡され、その後平成●年●月●日に丙が特許出願を行った。』- 11 -「Ｑ＆Ａ集」
関連項目[3.(5)]

3.4.2

行為時の権利者と公開者との関係等について（⑥）の記載要領

行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開をしたこと（行為時の権利者と公開者が一致していない場合には、一致していない事情）を事実に即して記載してください（以下の例参照）。
また、発明の公開の原因となる行為（直接の公開行為、公開を依頼する行為など）をした者と行為時の権利者が一致していない場合（一部の者だけ一致している場合も含む）には、行為時の権利者全員の意思に基づいて発明の公開の原因となる行為が行われたこと（例
えば、行為時の権利者全員の同意に基づき依頼を受けた者が発明の公開の原因となる行為をしたことや行為時の権利者の代表者が発明の公開の原因となる行為をしたことなど）を、事実に即して記載してください。

【例１】②（行為時の権利者）が自ら公開したケース（②（行為時の権利者）と④（公開者）が一致しているケース）（［記載例 1］, ［記載例 2］, ［記載例 4］, ［記載例 8］, ［記載例 10］）
『行為時の権利者である甲が自ら、「・・・」について公開の事実に記載のとおり公開を行った。』※なお、このケースについては⑥の記載を省略することができます。

【例２】②（行為時の権利者）が④（公開者）に依頼、又は、②（行為時の権利者）が④（公開者）から取材を受けて④（公開者）が公開したケース（［記載例 6］, ［記載例 9］, ［記載例 11］, ［記載例 12］）『甲（行為時の権利者）は乙（公開者）に対して、「（発明の内容等）」についての公開を行うことを依頼し、乙はその依頼に基づいて公開を行った。
』又は『甲（行為時の権利者）
は乙（公開者）から「（発明の内容等）」についての取材を受け、乙はその取材に基づいてその「（発明の内容等）」の公開を行った。』※ 不特定の者に秘密でないものとしてその内容が知られる状況下での取材や収録など、公開で取材を受けた又は公開で収録をした結果、後日、その内容が公開された場合には、取材を受けた時又は収録をした時に②（行為時の権利者）が発明を公開したことになりますのでご注意ください（[3.3.8]の脚注 2 を参照してください）。
この場合、⑥の欄には、『甲（行為時の権利者（公開取材時／公開収録時の権利者））自ら、「・・・」について公開の事実に記載のとおり公開を行った。
』と記載することになります（上記【例１】参照）。

【例３】②（行為時の権利者）の中から④（公開者）が代表者として公開したケース（［記載例 7］）『甲（行為時の権利者かつ公開者）は、行為時の権利者である甲、乙及び丙の三者を代表して公開を行った。
』【例４】④（公開者）の中に、単なる実験補助者であって、②（行為時の権利者）ではない者が含まれているケース（［記載例 3］, ［記載例 5］）『甲（公開者）は、その公開された発明については特許を受ける権利を有する者ではな
く、単に実験補助者の立場で公開者の中に名を連ねただけである。
』- 12 -「Ｑ＆Ａ集」
関連項目[3.(6)]

4.

公開された発明が複数存在する場合
権利者が発明を複数の異なる雑誌に掲載した場合など、権利者の行為に起因して公開された発明が複数存在する場合において第 2 項の規定の適用を受けようとするときは、それぞれの公開された発明について第 2 項の規定の適用を受けるための手続（[2.]の(a)～(c)、以下「手続」といいます。
）をする必要があります。
ただし、上記複数存在する発明のうち、手続を行った発明の公開以降に公開された発明であって、以下の 1．又は 2．の条件を満たすものについては、「証明する書面」の提出を省略することができます（審査基準第 III 部第 2 章第 5 節の 4.2 も参考にしてください。）。
【条件】
1．手続を行った発明と同一であるか又は同一とみなすことができ、かつ、手続を行った発明の公開行為と密接に関連する公開行為によって公開された発明
2．手続を行った発明と同一であるか又は同一とみなすことができ、かつ、権利者又は権利者が公開を依頼した者のいずれでもない者によって公開された発明
例えば、権利者の行為に起因して公開された発明同士が、以下のような関係にあるときには、先に公開された発明について手続を行っていれば、その発明の公開以降に公開された発明については、「証明する書面」の提出を省略することができます。
・ 権利者が同一学会の巡回的講演で同一内容の講演を複数回行った場合における、最初の講演によって公開された発明と、2 回目以降の講演によって公開された発明
・ 出版社ウェブサイトに論文が先行掲載され、その後、その出版社発行の雑誌にその論文が掲載された場合における、ウェブサイトに掲載された発明と雑誌に掲載された発明
・ 学会発表によって公開された発明と、その後の、学会発表内容の概略を記載した講演要
旨集の発行によって公開された発明1
・ 権利者が同一の取引先へ同一の商品を複数回納品した場合における、初回の納品によって公開された発明と、2 回目以降の納品によって公開された発明
・ テレビ・ラジオ等での放送によって公開された発明と、その放送の再放送によって公開された発明・ 権利者が商品を販売したことによって公開された発明と、その商品を入手した第三者がウェブサイトにその商品を掲載したことによって公開された発明・ 権利者が記者会見したことによって公開された発明と、その記者会見内容が新聞に掲載されたことによって公開された発明
特許出願に係る発明の新規性や進歩性を否定する拒絶理由が通知された場合において、その根拠となる引用発明が、手続を行った発明の公開以降に公開された発明であって、上記条件 1．又は 2．を満たすものであると考える場合には、その旨を意見書や上申書等で主張・立証してください。

1

学会発表内容の概略を記載した講演要旨集の発行によって公開された発明と、その後の、学会発表によって公開された発明という関係の場合には、講演要旨集の発行によって公開された発明について手続を行っていても、原則として、その後の学会発表によって公開された発明について「証明する書面」の提出を省略することはできません。

- 13 -「Ｑ＆Ａ集」
関連項目
[4.]

5.

通常の特許出願以外の出願について

5.1

優先権主張を伴う出願の場合(1) 国内優先権主張出願の場合
国内優先権の基礎となる先の出願に際して第 2 項の規定の適用を受けるための手続（[2.]の(a)～(c)、以下「手続」といいます。
）を行った場合、その手続の対象であった公開された発明は、国内優先権主張を伴う後の出願においても、下記手続①及び②を行えば、第 2項の規定の適用を受けることができます。
① 発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を、後の出願時に、あらためて提出すること。
② 「証明する書面」を後の出願日から 30 日以内に提出すること（先の出願に際して提出していたものと内容に変更がない「証明する書面」については、後の出願時にその旨を願書に表示して、提出を省略することもできます（特許法施行規則第 31 条第 1
項、様式第 26〔備考〕35））。
なお、先の出願に際して手続を行っていなかった公開された発明については、発明の公開日から 6 月以内に後の出願をして手続（[2.]の(a)～(c)）を行えば、第 2 項の規定の適用を受けることができます。
(2) パリ条約による優先権主張出願の場合発明の公開日から 6 月以内に日本へ出願し、日本への出願に際して手続（[2.]の(a)～(c)）
を行うことにより第 2 項の規定の適用を受けることができます。
5.2

分割出願／変更出願／実用新案登録に基づく特許出願の場合

原出願の出願に際して手続（[2.]の(a)～(c)）を行えば、分割出願／変更出願／実用新案登録に基づく特許出願を行う際には、再度の手続は不要です（特許法第 44 条第 4 項、第46 条第 6 項、第 46 条の 2 第 5 項）。
また、原出願に際して手続を行っていなかった公開された発明については、発明の公開日から 6 月以内に分割出願／変更出願／実用新案登録に基づく特許出願をして手続（[2.]の(a)～(c)）を行えば、第 2 項の規定の適用を受けることができます。なお、原出願の出願に際して手続をせずに発明の公開日から 6 月経過後に分割出願／変更出願／実用新案登録に基づく特許出願をした場合は、第 2 項の規定の適用を受けることができません。

- 14 -「Ｑ＆Ａ集」
関連項目
[5.]

5.3

特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願の場合

特許協力条約に基づく国際出願について第 2 項の規定の適用を受けようとする場合は、発明の公開日から 6 月以内に国際出願をする必要があります。
また、国内処理基準時（※）の属する日後 30 日以内1に、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面（国際段階において、「不利にならない開示又は新規性喪失の例外に関する申立て」（ＰＣＴ規則 4.17(v)、26 の 3.1）が指定国としての日本国を対象としてなされている場合には省略できます）及び「証明する書面」を提出してください（第 184 条の 14、特許法施行規則第 38 条の 6 の 4、第 27 条の 3 の 2）。
（※）国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時）

5.4

実用新案登録出願における考案の新規性喪失の例外

実用新案登録出願における考案の新規性喪失の例外の適用に関しては、特許出願の場合に準じます（実用新案法第 11 条第 1 項）。

6.

発明が意に反して公開された場合（第 1 項）
権利者の意に反して発明が公開された場合には、発明の公開日から 6 月以内に特許出願すれば、第 1 項の規定の適用を受けることができます2（第 1 項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出や、「証明する書面」の提出の必要はありません。）。
意に反して公開されたことはいつでも意見書や上申書等で主張できます（例えば、審査官からの拒絶理由通知への応答時に証拠を提出して主張することができます。）。
「意に反して」の例としては、権利者と公開者との間に秘密保持に関する契約があったにもかかわらず公開者が公開したケース、また、公開者の脅迫又はスパイ行為等によって公開されたケースが挙げられます。
なお、複数人の権利者のうちの一人が独断で発明を公開した場合に、「意に反して」と認められなかったケースがあります（東京地判平 17.3.10（平 16（ワ）11289））。

1

国際出願について第 2 項の適用を受けようとする者がその責めに帰することができない理由により国
内処理基準時の属する日後 30 日以内に「証明する書面」を提出することができないときは、その理由がなくなった日から 14 日（出願人が在外者である場合は 2 月）を経過する日までの期間（当該期間が 7月を超えるときは、7 月）以内に、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面及び「証明する書面」を特許庁長官に提出することができます（特許法施行規則第 38 条の 6 の 3
ただし書）。特許法施行規則第 38 条の 6 の 3 ただし書の規定は、国内処理基準時の属する日が平成 27
年 3 月 2 日以降である国際出願に適用されます。責めに帰することができない理由の具体例や手続等の詳細につきましては、方式審査便覧 04.04 をご覧ください（この脚注に関する問合せ先：審査業務課基準班（内線 2115））。
2
特許出願前に意に反して公開された事実を知ったときには、特許出願の際に手続（[2.]の(a)～(c)）
を行って第 2 項の規定の適用を受けることも可能です。

- 15 -「Ｑ＆Ａ集」
関連項目[6.]

「証明する書面」の記載例 1［3.3.1］（試験）の場合
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実① 試験日

平成２３年１１月１５日② 試験場所

日本特実サーキット （三重県○○市・・・）③ 試験を行った者

特許太郎④ 試験内容特許太郎が、日本特実サーキットにて、特許太郎が発明した新規合成
ゴムを原料に用いたタイヤについて、その性能比較試験を行った。

２．特許を受ける権利の承継等の事実① 公開された発明の発明者
特許

太郎 （神奈川県○○市・・・）② 発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）
特許 太郎③ 特許出願人（願書に記載された者）
特許 太郎
④ 公開者
特許 太郎
⑤ 特許を受ける権利の承継について⑤については、①から③までが完全に一致しているので記載を省略することができます。

公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許太郎によって発明されたものであり、その後公開時の平成２３年１１月１５日を経て、特許出願時の平成２４年４月１２日に至るまで、特許を受ける権利は特許太郎が保有していた。
⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載）
行為時の権利者である特許太郎自ら、新規合成ゴムを原料に用いたタイヤ性能比較試験について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。
⑥については、②と④が完全に一致しているので記載を省略することができます。

上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。
平成２４年４月２７日
特許 太郎- 16 -㊞

「証明する書面」の記載例 2［3.3.2］（学会予稿集）の場合
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実① 発行日

平成２３年１０月１５日② 刊行物

平成２３年ポリマーリサイクル学会全国大会講演予稿集，第 294 頁，
一般社団法人ポリマーリサイクル学会予稿集編集委員会

③ 公開者

特許花子

④ 公開された発明の内容
特許花子が、平成２３年ポリマーリサイクル学会全国大会講演予稿集の第２９４頁にて、特許花子が発明した、生分解性ポリマーのシャンプーボトルへの応用技術について公開した。
２．特許を受ける権利の承継等の事実① 公開された発明の発明者
特許 花子（神奈川県○○市・・・）② 発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）
特許 花子③ 特許出願人（願書に記載された者）
特許 花子
④ 公開者

⑤については、①から③までが完全に一致しているので記載を省略することができます。

特許 花子⑤ 特許を受ける権利の承継について

公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許花子によって発明されたものであり、その後公開時の平成２３年１０月１５日を経て、特許出願時の平成２４年４月５日に至るま
で、特許を受ける権利は特許花子が保有していた。
⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載）
行為時の権利者である特許花子自ら、生分解性ポリマーのシャンプーボトルへの応用技術について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。
⑥については、②と④が完全に一致しているので記載を省略することができます。

上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。
平成２４年４月２３日
特許 花子- 17 -㊞

「証明する書面」の記載例 3［3.3.2］（論文雑誌）の場合
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実① 発行日

平成２３年１２月２０日② 刊行物

実践 遺伝子工学，第５６巻，第９号，第１９３～１９６頁，
株式会社特許出版③ 公開者

特許一郎、経済花子④ 公開された発明の内容
特許一郎と経済花子が、実践遺伝子工学、第５６巻、第９号、第１９３～
１９６頁にて、特許一郎が発明した肝臓癌モデルマウスを用いてビタミン
Ｃの機能の探索をした結果について公開した。
２．特許を受ける権利の承継等の事実① 公開された発明の発明者
特許 一郎（神奈川県○○市・・・）② 発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）
特許 一郎③ 特許出願人（願書に記載された者）
国立大学法人 特許大学 （東京都○○区・・・）
④ 公開者
特許 一郎
経済 花子

（神奈川県○○市・・・）⑤ 特許を受ける権利の承継について
公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許一郎によって発明されたものであり、公開時の平成２３年１２月２０日において、特許一郎は特許を受ける権利を保有していた。
平成２４年１月１７日にその発明に係る特許を受ける権利は、特許一郎から国立大学法人特許大学に譲渡され、その後、平成２４年４月２０日に国立大学法人特許大学が特許出願を行った。
⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載）
行為時の権利者である特許一郎自ら、「肝臓癌モデルマウスを用いたビタミンＣの機能探索」
について公開の事実に記載のとおり公開を行った。
また、経済花子は、その公開された発明については特許を受ける権利を有する者ではなく、
単に実験補助者の立場で公開者の中に名を連ねただけである。
上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。
平成２４年５月１日
国立大学法人 特許大学学長
特許 次郎 ㊞- 18 -

「証明する書面」の記載例 4［3.3.3］（自社ウェブサイト）の場合
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実① ウェブサイトの掲載日

平成２３年１１月２０日② ウェブサイトのアドレス
http://www.tokkyokagu.co.jp
http://www.tokkyokagu.co.jp/news/index.html
http://www.tokkyokagu.co.jp/newchair/index.html③ 公開者

特許家具株式会社④ 公開された発明の内容
特許家具株式会社が、上記アドレスのウェブサイトで公開されている特許
家具株式会社のウェブサイトにて、特許太郎が発明した腰痛軽減のための椅子について公開した。
２．特許を受ける権利の承継等の事実① 公開された発明の発明者
特許 太郎（神奈川県○○市・・・）② 発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）
特許家具株式会社 （東京都○○区・・・）③ 特許出願人（願書に記載された者）
特許家具株式会社④ 公開者
特許家具株式会社⑤ 特許を受ける権利の承継について
公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許太郎によって発明されたものであり、平成２３年１１月１日にその発明に係る特許を受ける権利は特許太郎から特許家具株式会社に譲渡された。公開時の平成２３年１１月２０日において、特許家具株式会社はその発明についての特許を受ける権利を保有していた。
その後、平成２４年４月１７日に特許家具株式会社は特許出願を行った。
⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載）
行為時の権利者である特許家具株式会社自ら、腰痛軽減のための椅子について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。
⑥については、②と④が完全に一致しているので記載を省略することができます。
上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。
平成２４年４月３０日
特許家具株式会社- 19 -

代表取締役社長
特許 花子 ㊞

「証明する書面」の記載例 5［3.3.3］（学会予稿集のウェブサイト）の場合
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実① ウェブサイトの掲載日

平成２４年３月１５日② ウェブサイトのアドレス
http://www.irs.ac.jp/yokoushu/forum/p060721-02.pdf③ 公開者

特許太郎、経済花子、知財次郎④ 公開された発明の内容
特許太郎、経済花子及び知財次郎が、上記アドレスのウェブサイトで公開された日本情報記録学会平成２４年度全国大会の講演予稿集にて、特許太郎及び経済花子が発明した二重構造を有する記録媒体の記憶容量に関する研究について公開した。
２．特許を受ける権利の承継等の事実① 公開された発明の発明者
特許 太郎 （神奈川県○○市・・・）
経済 花子 （千葉県○○市・・・）② 発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）
特許 太郎
経済 花子
③ 特許出願人（願書に記載された者）
国立大学法人 実用大学 （東京都○○区・・・）
④ 公開者
特許
経済
知財

太郎
花子
次郎 （東京都○○区・・・）⑤ 特許を受ける権利の承継について
公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許太郎及び経済花子によって発明されたものであり、公開時の平成２４年３月１５日において、特許太郎及び経済花子はその発明についての特許を受ける権利を保有していた。
平成２４年３月３０日にその発明に係る特許を受ける権利は、特許太郎及び経済花子から国立
大学法人実用大学に譲渡され、その後平成２４年４月３０日に国立大学法人実用大学が特許出願を行った。
⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載）
行為時の権利者である特許太郎及び経済花子自ら、二重構造を有する記録媒体の記憶容量に関する研究について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。
また、知財次郎は、その公開された発明については特許を受ける権利を有する者ではなく、
単に実験補助者の立場で公開者の中に名を連ねただけである。
上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。
平成２４年５月２５日
国立大学法人 実用大学学長
実用 三郎 ㊞- 20 -

「証明する書面」の記載例 6［3.3.4］（学会）の場合
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実① 開催日

平成２３年１０月３１日② 集会名、開催場所

平成２３年 通信システム学会 全国大会
東京国際展示場 （東京都○○区・・・）③ 公開者

特許太郎、特許一郎④ 公開された発明の内容

特許太郎及び特許一郎が、平成２３年通信システム学会全国大会にて、特許太郎が発明した高効率低圧電流直流電源の開発について公開した。

２．特許を受ける権利の承継等の事実① 公開された発明の発明者
特許 太郎（神奈川県○○市・・・）② 発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）
国立大学法人 特許大学 （神奈川県○○市・・・）③ 特許出願人（願書に記載された者）
特許電気産業株式会社 （千葉県○○市・・・）
④ 公開者
特許 太郎
特許 一郎

（東京都○○区・・・）⑤ 特許を受ける権利の承継について
公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許太郎によって発明されたものであり、国立大学法人特許大学との間にかわした予約承継の契約に基づいて、発明の直後（平成２３
年１０月３日）にその発明の特許を受ける権利が国立大学法人特許大学に譲渡された。
平成２３年１１月１３日にその発明に係る特許を受ける権利は、国立大学法人特許大学から特許電気産業株式会社に譲渡され、その後、平成２４年４月５日に特許電気産業株式会社が特許出願を行った。
⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載）
国立大学法人特許大学は、平成２３年１０月７日に特許太郎及び特許一郎に対し、平成２３年
１０月３１日の通信システム学会全国大会にて発明を公開するよう依頼し、その依頼に基づいて、
特許太郎及び特許一郎が、高効率低圧電流直流電源の開発について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。
なお、⑤に記載したように、特許太郎及び特許一郎に対して発明の公開を依頼した平成２３年
１０月７日時点（発明の公開の原因となる行為時）において、国立大学法人特許大学は、特許を受ける権利を有していた。
上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。
平成２４年４月２５日

特許電気産業株式会社- 21 -

会産特
社業許
の株電
印
式気

「証明する書面」の記載例 7［3.3.5］（博覧会）の場合
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実① 展示日

平成２４年４月２５日② 展示会名、開催場所

平成２４年 建築アイデア総合展
日本特実展示場 （東京都○○区・・・）

③ 公開者

特許一郎

④ 出品内容特許一郎は、平成２４年建築アイデア総合展にて、特許一郎及び実用次郎が発明した耐震改修用装置を公開した。

２．特許を受ける権利の承継等の事実① 公開された発明の発明者
特許 一郎
実用 次郎

（神奈川県○○市・・・）（東京都○○市・・・）② 発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）
特許 一郎
実用 次郎
③ 特許出願人（願書に記載された者）
特許 一郎
実用 次郎
④ 公開者
特許 一郎

⑤については、①から③までが完全に一致しているので記載を省略することができます。

⑤ 特許を受ける権利の承継について
公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許一郎及び実用次郎によって発明されたものであり、その後公開時の平成２４年４月２５日を経て、特許出願時の平成２４年５月３１日に至るまで、特許を受ける権利は特許一郎及び実用次郎が保有していた。
⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載）
行為時の権利者である特許一郎及び実用次郎を代表して、特許一郎が、耐震改修用装置について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。

上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。
平成２４年６月２０日
特許一郎 ㊞実用次郎 ㊞- 22 -

「証明する書面」の記載例 8［3.3.6］（販売）の場合
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実① 販売日

平成２４年１月１７日② 販売した場所

株式会社特実商会（山梨県○○市・・・）③ 公開者

実用工業株式会社④ 販売した物の内容
実用工業株式会社が、株式会社特実商会に、実用太郎及び実用次郎が発明した保存性能の高い弁当箱を卸した。
２．特許を受ける権利の承継等の事実① 公開された発明の発明者
実用 太郎 （山梨県○○市・・・）
実用 次郎 （山梨県○○市・・・）② 発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）
実用工業株式会社 （山梨県○○市・・・）③ 特許出願人（願書に記載された者）
実用工業株式会社④ 公開者
実用工業株式会社⑤ 特許を受ける権利の承継について
公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、実用太郎及び実用次郎によって発明されたものであり、発明の直後（平成２３年１２月３日）にその発明の特許を受ける権利が実用工業株式会社に譲渡され、その後、平成２４年４月１２日に実用工業株式会社が特許出願を行った。
⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載）
行為時の権利者である実用工業株式会社が、卸問屋である株式会社特実商会に、保存性能の高い弁当箱について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。
⑥については、②と④が完全に一致しているので記載を省略することができます。

上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。
平成２４年４月３０日
実用工業株式会社- 23 -

代表取締役社長
実用 三郎 ㊞

「証明する書面」の記載例 9［3.3.6］（配布依頼物を被依頼者が配布）の場合
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実① 配布日

平成２３年１０月１４日② 配布場所

特実百貨店本店７階（東京都○○区・・・）③ 公開者

特実百貨店株式会社④ 配布した物の内容
特実百貨店の販売担当が、特実百貨店本店７階にて、特許太郎が発明したウイルス遮断マスクの試供品を配布した。
２．特許を受ける権利の承継等の事実① 公開された発明の発明者
特許 太郎 （神奈川県○○市・・・）② 発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）
特許製薬株式会社 （埼玉県○○市・・）③ 特許出願人（願書に記載された者）
特許製薬株式会社④ 公開者
特実百貨店株式会社 （東京都○○区・・・）⑤ 特許を受ける権利の承継について
公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許太郎によって発明されたものであり、その発明に係る特許を受ける権利は、平成２３年１０月３日に特許太郎から特許製薬株式会社に譲渡された。特許製薬株式会社は、特実百貨店にその発明の試供品の配布を依頼した平成２
３年１０月７日（発明の公開の原因となる行為時）において、特許を受ける権利を保有していた。
その後、平成２４年４月２日に特許製薬株式会社が特許出願を行った。
⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載）
特許製薬株式会社は、特実百貨店に対し、特許太郎が発明し、その後特許太郎から特許を受ける権利を譲り受けたウイルス遮断マスクについて、試供品配布を依頼し、特実百貨店の販売担当
が、特実百貨店７階にてそのマスクについて、公開の事実に記載のとおり公開を行った。
上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。
平成２４年４月２０日

特許製薬株式会社- 24 -

の株特
印式許
会製
社薬

「証明する書面」の記載例 10［3.3.7］（記者会見）の場合
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実① 会見日

平成２３年１０月５日② 会見場所

特許実用株式会社ビル８階会議室（東京都○○区・・・）

③ 公開者

特許太郎

④ 公開された発明の内容
特許太郎が、特許実用株式会社ビル８階会議室にて公開で記者会見を行い、自身が発明した遮熱シートについて説明した。
２．特許を受ける権利の承継等の事実① 公開された発明の発明者
特許 太郎（神奈川県○○市・・・）② 発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）
特許 太郎③ 特許出願人（願書に記載された者）
特許実用株式会社（東京都○○区・・）

④ 公開者
特許 太郎
⑤ 特許を受ける権利の承継について
公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許太郎によって発明されたものであり、公開時の平成２３年１０月５日において、特許太郎は特許を受ける権利を保有していた。
平成２３年１１月１日にその発明に係る特許を受ける権利は、特許太郎から特許実用株式会社に譲渡され、その後、平成２４年４月２日に特許実用株式会社が特許出願を行った。
⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載）
行為時の権利者である特許太郎自ら、遮熱シートについて、公開の事実に記載のとおり公開を行った。
⑥については、②と④が完全に一致しているので記載を省略することができます。
上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。
平成２４年４月１０日
特許実用株式会社- 25 -

代表取締役社長
実用 三郎 ㊞

「証明する書面」の記載例 11［3.3.8］（新聞）の場合
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実① 発行日

平成２４年１月１７日② 刊行物

日本特実新聞 平成２４年１月１７日付夕刊，第１５面③ 公開者

日本特実新聞社④ 公開された発明の内容
日本特実新聞社が、日本特実新聞の平成２４年１月１７日付夕刊第１５面にて、特許一郎が発明した高脂血症にかかわる制御遺伝子について公開した。
２．特許を受ける権利の承継等の事実① 公開された発明の発明者
特許

一郎 （神奈川県○○市・・・）② 発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）
特許 一郎③ 特許出願人（願書に記載された者）
国立大学法人 特許大学 （東京都○○区・・・）
特許製薬株式会社 （埼玉県○○市・・・）④ 公開者
日本特実新聞社 (東京都○○区・・・）⑤ 特許を受ける権利の承継について
公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許一郎によって発明されたものであり、日本特実新聞社から非公開で取材を受けた平成２４年１月１０日（発明の公開の原因となる行為をした日）において、特許一郎は特許を受ける権利を保有していた。
平成２４年３月１日にその発明に係る特許を受ける権利は、特許一郎から国立大学法人 特許大学及び特許製薬株式会社に譲渡され、その後、平成２４年４月２２日に国立大学法人 特許
大学及び特許製薬株式会社が特許出願を行った。
⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載）
取材当時、特許を受ける権利を有する者であった特許一郎が、高脂血症にかかわる制御遺伝子を発見したことについて、日本特実新聞社から非公開で取材を受け、その後、日本特実新聞社
が、その取材内容について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。
上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。
平成２４年５月１５日
国立大学法人 特許大学学長
特許 次郎 ㊞
特許製薬株式会社- 26 -

代表取締役社長
実用 三郎 ㊞

「証明する書面」の記載例 12［3.3.8］（取材後に取材内容がテレビで放送）の場合
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実① 放送日

平成２３年１２月１日② 放送番組日本特実放送 日本の宇宙開発③ 公開者

日本特実放送④ 公開された発明の内容
日本特実放送が、平成２３年１２月１日２１時から放送した日本の宇宙開発という番組にて、特許太郎と特許次郎が発明した新しい通信システ
ムについて公開した。
２．特許を受ける権利の承継等の事実① 公開された発明の発明者
特許 太郎
特許 次郎

（神奈川県○○市・・・）（東京都○○区・・・）② 発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）
特許 太郎
特許 次郎
③ 特許出願人（願書に記載された者）
特許工業株式会社（埼玉県○○市・・）④ 公開者
日本特実放送 （東京都○○区・・・）⑤ 特許を受ける権利の承継について
公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許太郎と特許次郎によって発明されたものであり、日本特実放送から非公開で取材を受けた平成２３年１１月１０日（発明の公開の原因となる行為時）において、特許太郎と特許次郎は特許を受ける権利を保有していた。
平成２３年１２月２０日にその発明に係る特許を受ける権利は、特許太郎と特許次郎から特許
工業株式会社に譲渡され、その後、平成２４年４月２日に特許工業株式会社が特許出願を行った。
⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載）
平成２３年１１月１０日に、特許を受ける権利を有する者であった特許太郎が、新しい通信シ
ステムについて、日本特実放送から非公開で取材を受け、その後、日本特実放送が、その取材内
容について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。
なお、取材は特許太郎が単独で受けたが、特許太郎は、特許次郎の同意を得て両者を代表して取材を受けた。
上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。
平成２４年４月１８日
特許工業株式会社- 27 -

代表取締役社長
特実 三郎 ㊞