建設系廃棄物マニフェストのしくみ

建設系廃棄物マニフェストの売上金の一部は、産業廃棄物適正処理推進センター基金への出えん（不法投棄原状回復への支援）に充てられています。

初版 2001.1
改訂 2001.4
改訂 2006.4
改訂 2008.3
改訂 2010.5
改訂 2012.9
改訂 2018.9
増刷 2021.9

発行：建設六団体副産物対策協議会

建設系産業廃棄物の処理の流れ

排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する場合には、「産業廃棄物管理
票 ( マニフェスト )」で管理することが「廃棄物の処理及び清掃に関する法
律 ( 廃棄物処理法 )」によって義務付けられています。排出事業者は、建設
六団体副産物対策協議会発行のマニフェストを交付するか、又はいわゆる電子マニフェストを登録して最終処分終了までを確認することが必要です。また、収集運搬業者や処分業者も、排出事業者が交付または登録したマニフェストに必要事項を正しく記入し、これらを遅滞なく回付 ( 登録 ) し

施工現場て適正処理に努めなければなりません。
当協議会では、建設工事で排出される多種多様な廃棄物に対応するため、建設工事の施工現場で使い易い「建設系廃棄物マニフェスト」( 紙マニフェスト ) を発行、販売しています。建設廃棄物の適正処理を推進するためにこの冊子を参考にしてマニフェストに係る法制度をよく理解して、廃棄物処理法に準拠した「建設系廃棄物マニフェスト」を正しく使うようにしましょう。
なお本冊子の内容は、平成 29 年 6 月（平成 30 年 4 月 1 日施行）に公布された改正廃棄物処理法に基づいています。

分

中間処理

次

○ 建設系産業廃棄物の処理の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1○ 建設系産業廃棄物の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2○ マニフェストシステムってなに？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4○ マニフェストの使用方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6○ マニフェストの流れ（1）収集運搬業者 1 社で中間処理業者に委託する場合・・・・・・・10○ マニフェストの流れ（2）○ マニフェストの流れ（3）〃〃2 社で中間処理業者に委託する場合・・・・・・・12

1 社で最終処分業者、再生業者に直接委託する場合 ・14○ マニフェスト記入のしかた（収集運搬業者 1 社の場合） ・・・・・・・・・・・16○ マニフェスト記入のしかた（収集運搬業者 2 社の場合） ・・・・・・・・・・・18○ マニフェスト記入のしかた（石綿含有産業廃棄物の場合） ・・・・・・・・・・20

処

収集・運搬

理
産業廃棄物収集運搬車
マークショップ株式会社
第 123456789 号

最終処分（埋立）○ マニフェスト記入のしかた（水銀使用製品産業廃棄物の場合） ・・・・・・・・22○ マニフェスト（E 票）の例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24○ 建設系廃棄物マニフェストの記載要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26○ マニフェストに関する報告事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28○ マニフェストの運用に係る罰則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29○ マニフェスト Q＆A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30○ マニフェストの購入のお問い合せはこちらまで ・・・・・・・・・・・・・・・34○ 電子マニフェストについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

1

再生利用（熱利用を含む等）

目処

建設系産業廃棄物の種類れます。その他“特別管理産業廃棄物”があります。
施工現場から排出される建設系産業廃棄物の種類としては、主に 3 ページの表の種

安定型産業廃棄物

産業廃棄物は、大別すると“安定型産業廃棄物”と“管理型産業廃棄物”に分けら

建設系産業廃棄物

ようなものがあります。
マニフェストシステムを利用して適正処理を推進するためには、建設系産業廃棄物を排出する事業者がその種類について、十分に知っておく必要があります。

ガラスくず
陶磁器くず

がれき類

廃プラスチック類

金属くず

石綿含有産業廃棄物（波形スレート板等）

建設汚泥

廃石膏ボード

木くず

紙くず

繊維くず（廃畳等）

水銀使用製品産業廃棄物（蛍光ランプ等）

特別管理産業廃棄物

管理型産業廃棄物の例

品

目

例

がれき類

工作物の新築、改築、除去に伴って生じたコンクリートの破片、その他これに類する不要物①コンクリートがら②アスファルト・コンクリートがら③その他がれき類（ブロック等）④これらの石綿含有産業廃棄物

ガラスくず、
コンクリートくず
及び陶磁器くずガラスくず、タイルくず、衛生陶器くず、陶磁器くず、
レンガくず、モルタル、瓦、これらの石綿含有産業廃棄物（廃石膏ボード、有機性のものが付着・混入した廃容器等及び水銀使用製品産業廃棄物を除く）

廃プラスチック類

廃発泡スチロール、廃ビニール、合成ゴムくず、廃塩ビパイプ、
廃シート類、これらの石綿含有産業廃棄物（有機性のものが付着・混入した廃容器等及び水銀使用製品産業
廃棄物を除く）金属くず（鉛を含まないもの）

鉄骨鉄筋くず、金属加工くず、足場パイプや保安塀くず、廃缶類（鉛管等、有機性のものが付着・混入した廃容器等及び水銀使用
製品産業廃棄物を除く）

ゴムくず

天然ゴムくず汚管理型産業廃棄物

安定型産業廃棄物の例

類

泥

含水率が高く粒子の微細な泥状の掘削物
掘削物を標準仕様ダンプトラックに山積みができず、また、その上を人が歩けない状態（コーン指数がおおむね200kN/m2以下又は一軸圧縮強さがおおむね50kN/m2以下）※具体的には、場所打杭工法、泥水式シールド工法等で生ずる廃泥土・廃泥水

ガラスくず、コンク
リートくず及び陶磁
器くず

有機性のものが付着・混入したガラスや陶磁器製の廃容器・包装、廃石膏ボード（紙と分離した石膏粉を含む）、水銀使用製品産業廃棄物

廃プラスチック類

有機性のものが付着・混入したプラスチック製の廃容器・包装、水銀使用製品産業廃棄物

金属くず

有機性のものが付着・混入した金属製の廃容器・包装、鉛管、その他鉛を含んだもの、水銀使用製品産業廃棄物

木くず

解体木くず（木造家屋解体材、内装徹去材）、
新築木くず（型枠、足場材等、内装・建具工事等の残材、梱包木くず）、木製パレット、伐採材、抜根材

紙くず

包装紙くず、ダンボールくず、壁紙くず、障子紙くず

繊維くず

廃ウェス、縄くず、ロープ類のくず、廃畳、絨毯くず

廃石綿等

石綿含有吹付材、石綿を含有した保温材・断熱材・耐火被覆材、石綿が付着したシート・作業着・その他の保護具等、吹付け工法により施工されたことが明らかな石綿含有建築用仕上塗材

引火性廃油

揮発油類、灯油類、軽油類等

廃酸、廃アルカリ

pH2.0以下の酸性廃液、pH12.5以上のアルカリ性廃液

PCB

廃PCB及びPCBを含む廃油（廃PCB等）
PCB汚染物（PCBが塗布され、又は染み込んだもの等）
廃PCB等又はPCB汚染物を処分するために使用したもの及びその処理物

その他の有害物

ダイオキシン類を含む廃棄物（含有量 3ng-TEQ/gを超えるもの）他

産業廃棄物の種類とは異なりますが、法令上区分してマニフェストに記載する廃棄物等
特別管理産業廃棄物の例

石綿含有産業廃棄物【安定型】石綿含有大平板、波形スレート板、ケイ酸カルシウム板（第一種）等は「ガラス・陶磁器くず」、
石綿含有Pタイル等は「廃プラスチック類」に該当【管理型】上記の安定型品目に有機性のものが付着・混入したもの

水銀使用製品産業廃棄物

蛍光ランプ、HID ランプ等水銀使用製品が廃棄物となったもの【管理型】一般的には「ガラス・陶磁器くず」「廃プラスチック類」「金属くず」の混合物となりますが、自治体により産業廃棄物の種類が異なる場合があるので、確認が必要

廃石膏ボード【管理型】「ガラス・陶磁器くず」

工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.1%を超えて含有するもの

廃石綿等
2

3

マニフェストシステムってなに？
マニフェストシステムは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物の種類、数量、形状・荷姿、委託先等の収集運搬業者・処分業者名、最終処分の予定場所、取扱い上の注意事項等を「産業廃棄物管理票（以下マニフェストという）」に記載し、産業廃棄物の流れを自ら把握・管理するとともに、廃棄物が適正に最終処分（再生を含む）*されるまでの一連の行程を確認するためのものです。
マニフェストシステムには紙マニフェストと電子マニフェストがあります。このマ
ニフェストを利用して産業廃棄物を管理することは、廃棄物処理法に規定された制度で、排出事業者を始め、収集運搬業者及び処分業者に一定の義務が課せられており、違反すると罰則の対象となります。
また、廃棄物処理法施行規則（環境省令）でマニフェスト様式が定められており、「建設系廃棄物マニフェスト」はこの法令様式に準拠しています。法令様式に準拠しない書面を使用するとマニフェスト不交付となり、罰則の対象となります。
「建設系廃棄物マニフェスト」は、建設業団体が推奨する唯一の建設系マニフェス
トです。一番上よりＡ票、Ｂ１票、Ｂ２票、Ｃ１票、Ｃ２票、Ｄ票、Ｅ票の7枚複写となっています。「建設系廃棄物マニフェスト」の特徴は、5ページを参照してください。
＊再生とは、廃棄物を中間処理し、他人が有償で購入する製品又は原材料に加工することを言います。
製品又は原材料として引き渡された時点から廃棄物ではなくなるため、マニフェ
ストシステムの上では再生を「最終処分」の一形態として扱っています。

＜参考＞
産業廃棄物管理票（マニフェスト）に係る法令の条項（電子マニフェスト関連を含む）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3～第12条の5
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第8条の20～第8条の38

建設系廃棄物マニフェストの特徴

E
D
C2
C1
B2
B1
A

・建設業者向けに現場で利用しやすく、法令に準拠した様式です。
・建設廃棄物処理委託契約書と連動して使いやすいようになっています。
・法令で定められている5年間の保存に耐え得る高品質なバックカーボンを採用しています。
・販売時に交付番号ごとの購入者データを記録し、管理する事によって、不法投棄などの犯罪の防止に寄与しています。排出事業者である建設会社は、自ら購入し交付してください。
・ほとんどの建設業協会及び産業廃棄物協会等の窓口で販売しています。販売窓口
等は34-35ページを参照してください。

建設業界の社会貢献
マニフェストの売上金の一部を「産業廃棄物適正処理推進センター基金*」に出えんしています。また「建設廃棄物の適正処理に係る講習会」を全国で開催しています。
＊基金は、都道府県等が不法投棄された産業廃棄物の原状回復を行う場合の費用支援を行うため、廃棄物処理法に基づき平成１０年（１９９８年）に設立されました。
基金には国からの拠出に加え、社会貢献の観点から産業界からも出えんしています。

45

マニフェストの使用方法
建設工事においては、排出事業者は元請業者です
排出事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、許可業者との間で「産業廃棄物処理委託契約書」を取り交わし、委託した産業廃棄物の引渡しと同時にマニフェストを交付しなければなりません。
マニフェストは、排出する産業廃棄物の行先・種類毎に交付します。

必要事項を記入します。
排出事業者は7枚複写の建設系廃棄物マニフェストに必要な事項を記入し、交付担当者がサインした後、産業廃棄物とともに7枚全部を収集運搬業者に渡します。
その際、下記の法令に定められた事項を正確に記入しなければなりません。

引き渡した控え（A票）を受け取ります。
排出事業者は、収集運搬業者に産業廃棄物を引き渡す際に、お互いに記載事項を確認します。
運搬の受託欄に運搬受託者名（会社名）と収集運搬担当者（運転手の氏名）のサイン又は受領印、車番・車種を記入してもらい、控えとして「A票」を受け取ります。

A票を確実に保存します。
排出事業者は、「A票」を交付した日から5年間確実に保存しておきます。
産業廃棄物の収集・運搬及び処分などが終了した際に返送されるマニフェストと照らし合わせます。

法令に規定された排出事業者が記載すべき事項①マニフェストの交付年月日及び交付番号（建設系廃棄物マニフェストには購入時に既に交付番号は記載されています）②排出事業者の氏名又は名称及び住所③産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地④マニフェストの交付を担当した者の氏名⑤廃棄物の種類及び数量⑥運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称及び住所⑦運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地⑧産業廃棄物の荷姿⑨当該産業廃棄物に係る最終処分を行う予定場所の所在地⑩当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物又は水銀使用製品産業廃棄物が含まれる
場合は、その数量*＊ 石綿含有産業廃棄物又は水銀使用製品産業廃棄物は他の廃棄物と分けて、別途新たにマニフェストを交付してください。

6

中間処理業者、最終処分（再生を含む）業者への引渡しを確認します。
排出事業者は、収集運搬業者が産業廃棄物を中間処理業者又は最終処分（再生を含む）業者に引き渡した確認として、中間処理業者又は最終処分（再生を含む）業者
により処分受託者名（会社名）と処分業者の受領担当者
名（氏名）のサインが記入又は押印されたB票（収集運
搬業者が1社の場合は「B2票」、収集運搬業者が2社の場合は「B1票」及び「B2票」）を、収集運搬業者より受け取ります。これを控えの「A票」と照らし合わせて確認します。
3社以上の収集運搬業者を利用する場合は、追加記載事
項欄を使用します。詳細については、Q&A（P.32-33）
を参照してください。

7

中間処理業者からの処分終了通知を受け取ります。
処分委託先が中間処理業者の場合には、産業廃棄物の中間処理が終了した後、処分受託者名（会社名）と処分担当者名（氏名）のサインが記入又は押印された「D票」が中間処理業者から返送されます。
マニフェストを交付してからの「D票」の送付期限は90日（特別管理産業廃棄物の場合は60日）です。

処理を確認します。
中間処理業者等から返送された「D票」「E票」を、保管していた「A票」と照合し、指示通りに処理が行われたかチェックします。
交付したマニフェストには、法で返送期日が定められています。期日を超えても返送されてない場合は、措置内容等報告書が必要となりますので、十分注意をしてください。
措置内容等報告書については、28ページを参照
してください。

中間処理業者から最終処分完了通知を受け取ります。

都道府県知事への報告義務
交付
処理会社から排出事業者への返送

処分委託先が中間処理業者の場合には、中間処理業者により、最終処分終了日、最終処分（再生を含む）を行った場所の所在地/名称が記載された「E票」が返送されてきます。
マニフェストを交付してからの「E票」の送付期
限は180日です。
処分委託先が最終処分（再生を含む）業者の場合には、中間処理業者の場合と異なり、⑤、⑥の部分
6´に読み替えてください。
を次の○

委託と同時

B票

収集運搬終了後10日以内

D票

中間処理後又は直接最終処分終了後10日以内

交付後90日を過ぎても返送されない場合（特管物は60日）

E票

最後の最終処分終了（2次マニフェストのD票・E票を受けた日）後10日以内

交付後180日を過ぎても返送されない場合保存します。
「A票」は交付した日から5年間、
「B票」
「D票」
「E票」は、それぞれ返送された日から5年間保存

最終処分（再生を含む）業者からの処分終了通知を受け取ります。

する義務があります。

産業廃棄物の処分が終了した後、最終処分（再生を含む）業者の処分受託者名（会社名）と、処分担
当者名（氏名）のサインが記入又は押印され最終処
分（再生を含む）終了日、最終処分（再生を含む）
を行った場所の所在地/名称が記載された「D票」と「E票」が返送されてきます。

89

マニフェストの流れ（1）
収集運搬業者1社で中間処理業者に委託する場合①A、B1、B2、C1、C2、D、E票（排出時）
1次マニフェスト

（

A

B2

D

E

排出事業者

）

（

C1

排出事業者は、7枚複写の伝票に必要事項を記入し、廃棄物とともに7枚全部を収集運搬業

2次マニフェスト（中間処理業者交付）

）（

A

B2

D

E

中間処理業者

）

（

C1

）

最終処分（再生を含む）業者者の担当者に渡す。

②A票
収集運搬業者は、「運搬の受託（1）」欄に運搬受託者名（会社名）と収集運搬担当者（運転手の氏名）のサイン又は押印、運搬受託者欄の車番・車種を記入し、A票を排出事業者に返す。

E③B1、B2、C1、C2、D、E票（引渡時）DE

収集運搬業者は、廃棄物の運搬を終了した際、B1、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受D

託（1）」欄に運搬終了日を記入し、廃棄物とともに中間処理業者の担当者に渡す。

④B1、B2票
中間処理業者は、廃棄物を受領した際、B1、B2、C1、C2、D、E票の「処分の受託（受
B1
B2

A

A

C1

B2

B1
B2

A

B2

D
E

B2

B1
B2

B1

B1

B1

B2

B2

C2

B2票を収集運搬業者に返す。
C2

D
E

⑤B2票
収集運搬業者は、B1票を自らの控えとして保存するとともに、運搬終了後10日以内にB2

D
E

C2

領）」欄に受領日及び処分受託者（会社名）を記入の上受領担当者がサイン又は押印し、B1、

C1

C1
C2

C2

C1
C2

A

票を排出事業者に返送する。

⑥C2票（処分終了時）

DE

中間処理業者は、廃棄物の処分を終了した際、C1、C2、D、E票の「処分の受託（処分）」
産業廃棄物収集運搬車
マークショップ株式会社
第 123456789 号

欄に処分終了日及び処分受託者（会社名）を記入の上処分担当者がサイン又は押印し、処分終了後10日以内にC2票を収集運搬業者に返送する。

⑦D票（処分終了時）

産業廃棄物収集運搬車
マークショップ株式会社
第 123456789 号

（

B1 C2

）

収集運搬業者

中間処理業者は、廃棄物の処分を終了した際、10日以内にD票を排出事業者に返送する。
*＊排出事業者がマニフェストを交付した日から90日以内であること（特別管理産業廃棄物については60日）⑧E票（最終処分終了確認時）
（

B1 C2

中間処理業者は、排出事業者から受託した廃棄物について、最終処分（再生を含む）の委託）

先すべてから最終処分（再生を含む）が終了した報告を受けた際（2次マニフェスト*1のD、収集運搬業者

E票の返送を受けた時）、C1、E票の「最終処分終了日」欄及び「最終処分を行った場所」
欄に必要事項を記入する。また、最後の最終処分終了の報告を受けたとき（最後の2次マニ
フェスト*1のD、E票の返送を受けた時）から10日以内に、E票を排出事業者に返送する* 2

注1）A ～ E は1次マニフェスト
A ～ E

注2）(

とともに、C1票を自らの控として保存する。

は2次マニフェストを表す＊1 2次マニフェスト：中間処理業者が最終処分等を委託する際に交付するマニフェスト)内は当該伝票の保存場所を示す＊2 排出事業者がマニフェストを交付した日から180日以内であること
10

11

①A、B1、B2、C1、C2、D、E票（排出時）

マニフェストの流れ（2）排出事業者は、7枚複写の伝票に必要事項を記入し、廃棄物とともに7枚全部を収集運搬業者

収集運搬業者2社で中間処理業者に委託する場合（1）に渡す。

②A票収集運搬業者（1）は、廃棄物を受領した際、A、B1、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受託（1）」欄に運搬受託者（会社）名を記入の上サイン又は押印し、A票を排出事業者に返す。

1次マニフェスト

（

A

B1 B2

D

）

E

排出事業者

（

）（

C1

③B1、B2、C1、C2、D、E票（引渡時）

2次マニフェスト（中間処理業者交付）
A

B2

D

E

中間処理業者

）

（

C1

）

最終処分（再生を含む）業者

収集運搬業者（1）は、廃棄物を収集運搬業者（２）の積替保管施設に運搬した際、B1、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受託（1）」欄に運搬終了日を記入し、廃棄物とともに収集運搬業者（2）に渡す。

④B1票
収集運搬業者（2）は、B1、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受託（2）」欄に運搬受託

E

D者（会社）名を記入の上サイン又は押印し、Ｂ1票を収集運搬業者（1）に返す。

E

⑤B1票

D

収集運搬業者（1）は、必要に応じてB1票の写しをとり自らの控とするとともに、運搬終了
後10日以内にB1票を排出事業者に返送する。
⑧
A

⑥

⑦

⑨

A

A

A

B2

B1

B1

B2

B1

B2

B2

C1

C1

C2

C2

D

D

E

E

C2

B1

B2

B2

⑥B2、C1、C2、D、E票（引渡時）収集運搬業者（2）は、廃棄物の運搬を終了した際、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受

C1
C2

B2
C1

B2

B1

C2

D
E

C2
D
E

託（2）
」欄に運搬終了日を記入し、廃棄物とともに中間処理業者に渡す。

⑦B2票
中間処理業者は、B2、C1、C2、D、E票の「処分の受託（受領）」欄に受領日及び処分受託者（会社）名を記入の上サイン又は押印し、B2票を収集運搬業者（2）に返す。

⑧B2票
収集運搬業者（2）は、必要に応じてB2票の写しをとり自らの控とするとともに、運搬終
産業廃棄物収集運搬車

B1 B2 C1 C2
D
産業廃棄物収集運搬車
マークショップ株式会社
第 123456789 号

E

マークショップ株式会社
第 123456789 号③

了後10日以内に、B2票を排出事業者に返送する。

⑨C2票（処分終了時）

産業廃棄物収集運搬車
マークショップ株式会社
第 123456789 号

中間処理業者は、処分終了後、C1、C2、D、E票の「処分の受託（処分）」欄に処分終了日④ B1
産業廃棄物収集運搬車
マークショップ株式会社
第 123456789 号

積替保管施設

（

B1 C2

）

収集運搬業者

及び処分受託者（会社）名を記入の上処分担当者がサイン又は押印し、処分終了後10日以内に、C2票を収集運搬業者（2）に返送する。

⑩D票（処分終了時）
収集運搬業者（1）（B1票の写しをとる）

収集運搬業者（2）（B2票の写しをとる・ C2 ）中間処理業者は、処分終了後10日以内に、D票を排出事業者に返送する。

⑪E票（最終処分終了確認時）
中間処理業者は、委託したすべての廃棄物の最終処分（再生を含む）が終了した報告を受けたとき＊は、C1、E票の「最終処分終了日」欄、「最終処分を行った場所」欄に必要事項を

注1）A ～ E は1次マニフェスト
A ～ E

注2）(

記入する。また、2次マニフェストのE票受領から10日以内に、E票を排出事業者に返送すは2次マニフェストを表するとともにC1票を自らの控として保存する。

)内は当該伝票の保存場所を示す＊最終処分の委託の際交付したマニフェスト（2次マニフェスト）のE票の返送を受けたとき
12

13

マニフェストの流れ（3）
収集運搬業者1社で最終処分業者、再生業者に直接委託する場合①A、B1、B2、C1、C2、D、E票（排出時）排出事業者は、7枚複写の伝票に必要事項を記入し、廃棄物とともに7枚全部を収集運搬業
（

A

B2

D

）

E

排出事業者

（

C1

）

最終処分業者、再生業者

者に渡す。

②A票
収集運搬業者は、廃棄物を受領した際、A、B1、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受託（1）」欄に運搬受託者（会社）名を記入の上サイン又は押印し、A票を排出事業者に返す。

③B1、B2、C1、C2、D、E票（引渡時）収集運搬業者は、廃棄物の運搬を終了した際、B1、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受託（1）」欄に運搬終了日を記入し、廃棄物とともに最終処分（再生を含む）業者に渡す。

E

D④B1、B2票
最終処分（再生を含む）業者は、B1、B2、C1、C2、D、E票の「処分の受託（受領）」欄に受領日及び処分受託者（会社）名を記入の上サイン又は押印し、B1、B2票を収集運搬業者に返す。
③
B1

A

B2

A

B1
B2
C1
C2
D

B2

C1

C2

E

④
B1

B2

D

C2

⑤B2票
⑥

収集運搬業者は、B1票を自らの控として保存するとともに、運搬終了後10日以内に、B2票を排出事業者に返送する。

⑥C2票（処分終了時：最終処分終了確認時と同じ）最終処分（再生を含む）業者は、処分終了後、C1、C2、D、E票の「処分の受託（処分）」欄、「最終処分終了日」欄、「最終処分を行った場所」欄に各々必要事項を記入し、処分終了後10日以内に、C2票を収集運搬業者に返送する。

E⑦D、E票（最終処分終了確認時）
最終処分（再生を含む）業者は処分終了後10日以内に、D票とともにE票を排出事業者に返送し、C1票を自らの控として保存する。
産業廃棄物収集運搬車
マークショップ株式会社
第 123456789 号

（

B1 C2

）

収集運搬業者

注）()内は当該伝票の保存場所を示す
14

15

マニフェスト記入のしかた（収集運搬業者1社の場合）

排出事業者がマニフェスト交付時に記載しない欄については、斜線、＊＊＊＊＊等により抹消する。

※ ～ の番号箇所の記入はＰ.26-27の記載要領を参照して下さい。
※緑字は排出事業者の記入項目です。

16

17

マニフェスト記入のしかた（収集運搬業者2社の場合）

排出事業者がマニフェスト交付時に記載しない欄については、斜線、＊＊＊＊＊等により抹消する。

※ ～ の番号箇所の記入はＰ.26-27の記載要領を参照して下さい。
※緑字は排出事業者の記入項目です。

18

19

マニフェスト記入のしかた（石綿含有産業廃棄物の場合）

放射性物質汚染対処特措法（平成23年8月30日法律第110号）に規定される「特定産業廃棄物」の場合は「特定産業廃棄物」と明記して、下記石綿含有産業廃棄物と同様に記載します。

排出事業者がマニフェスト交付時に記載しない欄については、斜線、＊＊＊＊＊等により抹消する。

※ ～ の番号箇所の記入はＰ.26-27の記載要領を参照して下さい。
※緑字は排出事業者の記入項目です。

20

21

マニフェスト記入のしかた（水銀使用製品産業廃棄物の場合）

排出事業者がマニフェスト交付時に記載しない欄については、斜線、＊＊＊＊＊等により抹消する。

※ ～ の番号箇所の記入はＰ.26-27の記載要領を参照して下さい。
※緑字は排出事業者の記入項目です。

22

23

マニフェスト（E票）の例

排出事業者がマニフェスト交付時に記載しない欄については、斜線、＊＊＊＊＊等により抹消する。

※ ～ の番号箇所の記入はＰ.26-27の記載要領を参照して下さい。
※緑字は排出事業者の記入項目です。

24

25

建設系廃棄物マニフェストの記載要領
網掛け（）以外の項目については、不要の場合、斜線等により抹消する。

交付年月日欄
排出事業者が伝票を交付した日付を記入する。

収集運搬業者（1）、（2）欄

交付番号欄

交付番号は10桁で、シリアル番号として記入済み。
交付番号（10桁）の次の1桁（網掛け部分）は交付番号用チェックデジットで、コンピュータの入力時に誤入力検知のために使用する。

（

交付担当者欄）（収集運搬業者（2）欄は、収集運搬業者が2社の場合のみ使用）
ア 住所、〒、氏名又は名称、電話番号を記入する。
イ 積替え・保管経由の有無について、該当する項目の番号に○印をつける。
ウ 収集運搬車両番号は、収集運搬に使用する車両の登録番号（ナンバー）を記入する。
エ 車種は、収集運搬に使用する車両の車種を記入する。

処分業者の処理施設欄
アイ

伝票交付担当者の所属、氏名を記入する。

事前協議欄

処分先の自治体が県外廃棄物の事前協議等を指導している場合に記入する。

整理番号欄

排出事業者が必要に応じて伝票管理のために任意の番号を記入する。

排出事業者欄

住所、〒、氏名又は名称、電話番号、及び作業所の所在地、〒、名称、電話番号を記入する。

照合・確認日欄

排出事業者は、Ｂ1（収集運搬業者が2社以上の場合のみ使用）、Ｂ2、Ｄ、Ｅ票が返送されてきたとき、それぞれＡ票と記載内容を照合・確認した上で、日付を記入し、確認者の検印又はサインをする。

産業廃棄物の種類欄
アイ

該当する単位に○印をつける。
該当する品目の番号に○印をつけ、その数量を記入する。該当する廃棄物がないときは空欄に品目名及びその数量を記入する。
ウ 混合廃棄物の場合は「混合」の番号に○印をつけ、数量を記入するとともに、含まれる品目の番号にも○印をつける（個別の数量記載は不要）。
エ 03その他がれき類は、01コンクリートがら、02アスコンがら以外のものとする。
オ 石綿含有産業廃棄物の場合は「石綿含有産業廃棄物」の番号（08又は17）に○印をつけ、数量を記入するとともに、該当する種類（品目）の番号にも○印をつける（数量の記載は不要）。
注）放射性物資汚染対処特措法に規定される「特定産業廃棄物」の場合は、品目欄の空欄に「特定産業廃棄物」と記入し、併せて数量を記入する。更に該当品目に○を付ける（数量の記載は不要）。該当品が種類欄にない場合は、空欄に該当品目を記入して○を付ける。
カ 水銀使用製品産業廃棄物の場合は「水銀使用製品産業廃棄物」の番号（18）に○印をつけ、数量を記入するとともに、該当する種類（品目）の番号にも○印をつける（数量の記載は不要）。

形状欄・荷姿欄

該当するものにそれぞれ○印をつける。

所在地、〒、名称、電話番号を記入する。
処分方法は該当する項目の番号に○印をつける。該当する項目がない場合は、4 ～8の欄にその方法を記入する。

処分業者欄

中間処理・最終処分を行う業者の住所、〒、氏名又は名称、電話番号を記入する。

積替え又は保管欄

ア 積替え又は保管を行う場合は、所在地、〒、電話番号を記入する。
イ 有価物拾集欄
積替え・保管場所での有価物の拾集が行なわれる場合、「有」に○印をつける。有価物拾集欄の実績数量は収集運搬業者（1）又は（2）（積替え・保管を行った者）がそれぞれ記入する。

追加記載事項欄

廃棄物の特性や取扱い上の注意事項など、マニフェストの各欄に記載できない必要情報を追加して記入する。
また、収集運搬の委託業者が3社以上になる場合等は追加の運搬受託者欄等を設けて記入する。

運搬の受託（1）欄

この伝票記載の廃棄物を運搬する者（1）が受領した時点で会社名を記入し、運搬担当者がサイン又は受領印を押印する。また、運搬が終了した時点で運搬終了日を記入する。

運搬の受託（2）欄（収集運搬業者が２社の場合のみ使用）
この伝票記載の廃棄物を運搬する者（2）が受領した時点で会社名を記入し、運搬担当者がサイン又は受領印を押印する。また、運搬が終了した時点で運搬終了日を記入する。

処分の受託（受領）欄

B1、B2、C1、C2、D、E票の処分の受託（受領）欄には、処分業者（中間処理業者、最終処分（再生を含む）
業者）が、伝票記載の廃棄物を受領した日付及び会社名を記入し、担当者がサイン又は受領印を押印する。

処分の受託（処分）欄

C1、C2、D、E票の処分の受託（処分）欄には、廃棄物の処分が終了した時点で社名を記入し、処分を担当した者がサイン又は押印し、処分終了日を記入する。

最終処分終了日（埋立処分、再生等）欄

中間処理産業廃棄物欄

中間処理業者が排出事業者として交付する場合にのみ記入する項目で、該当番号に○印をつける。
２を選択した場合、受託した廃棄物の処分委託者の氏名又は名称、及び管理票の交付番号もしくは電子マニフェス
トの登録番号を記入する。
建設業者等が排出事業者として交付する場合には斜線等により抹消する。

最終処分の場所（予定）欄

予定されている廃棄物の最終処分先を記入する（排出事業者が記載）。
最終処分（再生を含む）を委託する場合にも記入する。
該当番号に○印をつける。2を選択した場合は、所在地、名称を記入する。

26

中間処理業者が中間処理後の廃棄物の処理を委託した場合、委託した全ての廃棄物の最終処分（再生を含む）業者が完了した報告を受けた時点で、最終処分終了日を記入し、確認担当者がサイン又は押印する。最終処分（再生を含む）業者の場合、⑳と同じ日付を記入する。

最終処分（埋立処分、再生等）を行った場所欄

中間処理業者が中間処理後の廃棄物の処理を委託した場合、委託した全ての廃棄物の最終処分先（再生を含む）の処理施設名称及び所在地を記入する。
最終処分を行った場所を委託契約書に記載されている処分先No.等で記入することも可能。
ただし、委託先が最終処分（再生を含む）業者の場合、⑬の処理施設及びその場所を記入する。

27

マニフェストに関する報告事項
マニフェスト交付等状況報告について

排出事業者は毎年6月30日までに前年度に交付したマニフェストについて、その状況報告を下記様式に沿って当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事又は保健所設置市長に報告しなければなりません。なお、電子マニフェストを使用した場合、電子マニフェストに係る報告は不要となります。
詳しくは各都道府県、保健所設置市の産業廃棄物担当部局にお問合せください。

マニフェストの運用に係る罰則
以下に示すようにマニフェストを適正に運用しないと、廃棄物処理法により罰則が適用されます。
罰則の内容と条項

措置命令の対象

マニフェストの不交付、マニフェストの法定記載事項の
排 出 事 業 者
未記載又は虚偽記載によって交付した場合（中間処理業者を含）（第12条の3 第1項）

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（第27条の2 第1号）○

収集運搬業者
処 分 業 者

廃棄物の処理を受託していないのに虚偽記載をしてマニ
フェストを交付した場合（第12条の4 第1項）

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（第27条の2 第6号）－

収集運搬業者
処 分 業 者

委託者よりマニフェストが交付されていないのに廃棄物の引き渡しを受けた場合（第12条の4 第2項）

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（第27条の2 第7号）○

収集運搬業者

運搬終了後、マニフェストの写しを委託者に送付しない
場合、法定記載事項の未記載又は虚偽記載をしてマニフ
ェストの写しを送付した場合、もしくは処分業者にマニ
フェストを回付しなかった場合（第12条の3 第3項）

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（第27条の2 第2号、第3号）○

収集運搬業者
処 分 業 者

廃棄物の処理が終了していないのに、委託者にマニフェストの写しを送付した場合（第12条の4 第3項、第4項）

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（第27条の2 第8号）

処 分 業 者

処分終了後、マニフェストの写しを委託者に送付しなかった場合、法定記載事項の未記載又は虚偽記載をしてマニフェストの写しを送付した場合（第12条の3 第4項、第5項、第12条の5 第6項）

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（第27条の2 第4号）○

排 出 事 業 者

マニフェストの写しが返送されない場合等に、受託先での状況を把握せず、また適切な措置を講じなかった場合（第12条の3 第8項）－○

（注）報告様式については都道府県等の担当部局にご確認ください。

排 出 事 業 者

マニフェスト交付等状況報告書を提出しなかった場合（第12条の3 第7項）－○

措置内容等報告書について

排 出 事 業 者
収集運搬業者
処 分 業 者

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（第27条の2 第5号）○

マニフェストの交付後下の表に示された期間を超えても返送されない場合、あるいは返送されたマニ
フェストに記載不備や虚偽記載のおそれがある場合、排出事業者は収集運搬業者又は最終処分（再生を含む）業者に照会し、当該委託に係る処分等の状況を調査把握するなど適切な措置を講じ、措置内容等報告

マニフェスト、又はマニフェストの写しを保存しなかった場合（第12条の3 第2項、第6項、第9項、第10項）

排 出 事 業 者
収集運搬業者
処 分 業 者

電子マニフェストに関し、虚偽の情報を情報処理センターに登録した場合（第12条の5 第1項、第2項）

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（第27条の2 第9号）○

書にて行政に報告する義務があります。

処 分 業 者

電子マニフェストに関し、最終処分終了後、情報処理セン
ターに報告をしなかった場合、もしくは虚偽の報告をした場合（第12条の5 第3項、第4項）

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（第27条の2 第10号）○

排 出 事 業 者

電子マニフェストを使用する委託者が、処理終了通知を受けた後処理終了の確認をしなかった場合（第12条の5 第6項）

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（第27条の2 第4号）○

排 出 事 業 者

電子マニフェストを使用する委託者が、所定の期間内に受託先から処理終了報告を受けていない時に、受託先での状況を把握せず、また適切な措置を講じなかった場合（第12条の5 第10項）－○

排 出 事 業 者
収集運搬業者
処 分 業 者

マニフェストの不適切な使用に関する勧告、公表を受け、勧告された措置を取らないために措置命令を受け、その命令にも違反した場合（第12条の6 第3項）

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（第27条の2 第11号）○〈マニフェスト交付等状況報告の法令様式〉

B2票（収集運搬業者が2社の場合はB1票及びB2票）、D票

産業廃棄物
特別管理産業廃棄物

90日
60日

E票

産業廃棄物
特別管理産業廃棄物

180日※「処理困難通知（収集、運搬又は処分を適正に行うことが困難となる旨の通知）」を受けた場合も、同様の措置が必要です。

この「措置内容等報告」についての詳細は、都道府県、保健所設置市の産業廃棄物担当部局へ
お問合せください。

28

対

象

者

違反の内容と対象となる条項

29○マニフェストQ &A

Q&A

4. 廃棄物の種類欄の数量は、排出時には正確な数量が分からないので、記入せずに交付し、後で処理業者が計量して記入することでも良いですか？
排出事業者が廃棄物の種類と数量を記入して交付することが法律で定められています。数量

1. マニフェストの「E票」は、どんな意味・役目を持つのですか？
また、「E票」の流れはどのようになりますか？

マニフェスト「E票」は、排出事業者である委託者が、廃棄物の最終処分（再生を含む）
がすべて適正に終了したこと（最終処分を行った場所の所在地、最終処分終了年月日）を確認するための伝票です。
マニフェスト「E票」の流れは次のようになります。
中間処理業者は、最終処分が終了した旨が記入された自ら発行した2次マニフェストの「E票」を最終処分業者より受けたとき、最終処分が適正かつ確実に終了したことを確認の上、排出事業者から交付された1次マニフェストの「E票」にその情報を記入するとともに、10日以内に「E票」を排出事業者に送付しなければなりません。

2. 排出事業者はマニフェストを交付するだけでよいのですか？
マニフェストシステムでは、産業廃棄物の処分終了の確認まで確実に行い、マニフェストを保存しなければなりません。
排出事業者は、収集運搬業者から運搬終了後「B2票」の返送を受け、処分業者から処分終
了後「D票」、最終処分終了後「E票」の返送を受けて、それぞれ「A票」と照合・確認して処分が確実に行われたことを確認しなければなりません。収集運搬業者が2社の場合は、「A票」と収集運搬業者（1）から返送される「B1票」、収集運搬業者（2）から返送される「B2票」、処分業者から返送される「D票」「E票」を照合・確認しなければなりません。

を記入しないまま交付すると「管理票未記載による交付」とみなされ、法律違反となります。
目測の概算でよいので、必ず数量を記入してください。数量を把握しておくことは、トラックの過積載を防止する等運搬の適正を確認する目的もあります。
処理業者が計量した正確な数量は、別の帳簿で管理することをお勧めしますが、マニフェス
トに記入する場合は「追加記載事項」欄を使用してください。

5. マニフェストが返送されてこなかったら、どうすればよいのでしょうか？

また、返送されてきたマニフェストに記載不備や虚偽記載があった場合、どうすればよいのでしょうか？
交付後、90日*を過ぎても「B2票」「D票」が返送されない場合、交付後180日を過ぎても「E票」が返送されない場合、排出事業者は収集運搬業者又は中間処理・最終処分業者に照会し、当該委託に係る処分等の状況を把握し、行政へ報告すると共に当該廃棄物の処理について適切な処置を講じてください。
また、返送されてきたマニフェストに記載不備や虚偽記載があった場合も同様の措置を講じてください。
詳しくは各都道府県・保健所設置市の産業廃棄物担当部局にお問い合わせください。
＊特別管理産業廃棄物の場合は、交付後60日となります。

6. 収集運搬を再委託した場合、マニフェストにはどのように記入すればよいのですか？

再委託は原則禁止です。ただし、排出事業者があらかじめ書面で承諾するなど、再委託基準を満たしている場

3. マニフェストの保存期間は何年ですか？
「A票」は、交付した日から5年間「B2票（収集運搬が2社の場合は「B1票」も）」は、運搬受託者から送付を受けた日から5年間「D票」「E票」は、処分受託者から送付を受けた日から5年間
収集運搬業者、処分業者についても5年間保存しなければなりません。

合は再委託が可能です。
マニフェストの「運搬受託者」欄には再委託先収集運搬業者を記入し、委託先収集運搬業者名を「追加記載事
項」欄に記入することを原則とします。これは、実際に運搬した業者を記入することによって、車両番号等を記入し易くし、「運搬の受託」欄との照合をし易くするためです。しかし、委託契約に基づく事前印字等により既に「運搬受託者」欄に委託先収集運搬業者名が記入されている場合は、再委託先収集運搬業者名を「追加記載事
項」欄に記入しても構いません。この場合は、「追加記載事項」欄に積替え・保管の有無、運搬車両番号、車種欄も併せて設けて、必要な記載事項に落ちがないように注意することが必要です。また、「運搬受託者（2）」欄が空欄となっている場合には、便宜的に本欄を再委託先収集運搬業者欄として使用することでも対応できます。
この場合は、「追加記載事項」欄に「運搬受託者（2）」欄の業者は再委託先であることを明記してください。
マニフェストにおいては、実際に運搬を担当した業者はどこであるか、またその業者は委託契約上どのような関係であるか、が明確に分かることが必要です。

30

31

7

. 委託した処分業者に自ら運搬（自社運搬）する場合、マニフェストにはどのように記入すればよいのですか？
排出事業者が自ら処分業者へ運搬する「自社運搬」の場合は、処分業者に引渡した時がマニフェストの交付とな※「追加記載事項」の欄に運搬受託者欄（収集運搬業者）（３）を追加した場合のマニフェストの回付について

排出事業者

A

収集運搬業者(1)

交付

B1

B2

B2

D

（コピー）

排出事業者は、収集運搬業者(3)からB2票のコピーが返送されたとき、A票の追加記載事項欄（収集運搬業者(3)を追加記載した箇所）に確認日を書き込み、確認者の検印又はサインをする。

りますので、「交付担当者」欄には、運搬を担当した排出事業者の社員名を記入してください。収集運搬業者に委託していないので、「運搬受託者」欄への記入は不要です。「運搬受託者(1)(2)」欄および「運搬の受託(1)」欄を斜線等で抹消してください。この際「追加記載事項」欄に「自社運搬」と記入しておくことをお勧めします。
なお、「運搬受託者(1)」欄に「自社運搬」と記入して、車両番号、車種等を記入しても構いません。
排出事業者

A(B1、B2)

D (C2)
E①自社運搬時A,C1,D,E（B1,B2,C2は使用しない）②引渡時A（B1,B2は使用しない）※処分業者に、A票の「処分の受託（受領）」欄に会社名、担当者名、年月日を記入/押印してもらう。
（網掛けとなっていますがC1,D,E票には複写されます）

処分業者

B1

B2

C1

収集運搬業者(2)

B2

C1

C2

D

8

鉄道や船便を利用した収集運搬の区間委託を行う場合など、収集運搬の委託業者が３社以上になり、運搬受託者

収集運搬業者(3)C1

してください。

B2

（コピー）

積替
又は
保管

B2

C2

D

収集運搬業者(3)

E

B2
（コピー）

B2

B2

（コピー）

（コピー）

C2

受渡

(1)及び(2)で書ききれない場合に、追加記載事項欄を使用して運搬受託者（3）を記入してください。この場合の記載
項目は運搬受託者(1)及び(2)に準じてください。また、会社名、運搬担当者名及び運搬終了日を記入できるように

E

B2

注）処分業者へ自社運搬する場合は、収集運搬業者に委託していないので、B1票、B2票およびC２票は使用しま. 収集運搬業者3社以上の場合、マニフェストにはどのように記入すればよいのですか？

B1

B1

収集運搬業者(2)

なお、A票の照合・確認日欄のB1、B2欄は斜線等で抹消してください。

①収集運搬業者(2)は、運搬を終了した際にB2、C1、
C2、D、E票に終了日を記入して、収集運搬業者(3)に渡す。
②収集運搬業者(3)は、B2、C1、C2、D、E票に会社名及び運搬担当者のサインをし、B2票のコピーを1部とる。
その後、B2票を収集運搬業者(2)に返す。収集運搬業者(2)は自身の控えとしてB2票のコピーを1部とり、B2票を排出事業者へ返送する。
③収集運搬業者(3)は、運搬を終了した際にB2票のコ
ピー及びC1、C2、D、E票に運搬終了日を記入して中間処理業者へ渡す。
④中間処理業者は、B2票のコピー及びC1、C2、D、E票に受領日等を記入し、収集運搬業者(3)にB2票のコピーを返す。
⑤収集運搬業者(3)は、B2票のコピーを更にコピーして控えとするとともに、B2票のコピーを排出事業者へ返送する。
※③④においてB2票のコピーに書き込みをする場合
は、カーボン紙ではないため、注意すること。

（コピー）

積替
又は
保管

③処分終了時D(C2は使用しない）

せん。しかし、使用しない伝票を悪用されないためにも廃棄せず、A票と一緒に保存することをお勧めします。

E

D

B1

収集運搬業者(1)C1④最終処分終了確認時E

C2

中間処理業者

B2

C1

（コピー）

C2

D

処分終了時

「追加記載事項」の欄に運搬受託者（収集運搬業者）（3）を追加する例E
最終処分終了時（最終処分業者）

排出事業者は、収集運搬業者(3)を追加記載するとき、「運搬の受託(3)」及び「照合・確認日」欄を併せて追加記入する。
同様に、廃棄物の広域移動に伴い積替え又は保管を2箇所以上経由する場合などは、追加の積替え又は保管欄を設けて記入する。
この場合の記載項目は積替え又は保管欄に
準ずる。

32

E

33

マニフェストの購入のお問い合わせはこちらまで

建設系廃棄物マニフェストの販売単位と価格
1部ずつ個別に使用できる「単票」と、プリンターにより必要事項を事前に連続印刷できる「連帳」の２種類があります。

マニフェストは、下記の都道府県建設業協会及び産業廃棄物協会等で購入できます。マニフェストに関するお問い合わせは下記までお願いします。
建設工事を始める時は、あらかじめ建設系廃棄物の処理計画を作成し、必要とされるマニフェストを事前に購入しておきましょう。

単票小箱（100部入り）
大箱（500部入り）
連帳大箱（500部入り）

青森県建設業協会 1017-722-7611

滋賀県建設業協会 1077-522-3232

北海道産業資源循環協会 1011-241-7611

滋賀県産業資源循環協会 1077-521-2550

岩手県建設業協会 1019-653-6111

湖南環境建設事業協同組合 1077-552-3837

青森県産業資源循環協会 1017-721-3911

京都府産業資源循環協会 1075-694-3402

宮城県建設業協会 1022-262-2211

大 阪 建 設 業 協 会 106-6941-3650

岩手県産業資源循環協会 1019-625-2201

大阪府産業資源循環協会 106-6943-4016

茨城県建設業協会 1029-221-5126

兵庫県建設業協会 1078-997-2300

宮城県産業資源循環協会 1022-290-3810

兵庫県産業資源循環協会 1078-381-7464

奈良県建設業協会 10742-22-3338

秋田県産業廃棄物協会 1018-863-7107

奈良県産業廃棄物協会 10744-48-0077

鳥取県建設業協会 10857-24-2281

山形県産業資源循環協会 1023-624-5560

和歌山県産業資源循環協会 1073-435-5600

埼玉県建設業協会 1048-861-5111

島根県建設業協会 10852-21-9004

福島県産業資源循環協会 1024-524-1953

鳥取県産業資源循環協会 10858-26-6611

千葉県建設業協同組合連合会 1043-247-3239

岡山県建設業協会 1086-225-4131

茨城県産業資源循環協会 1029-301-7100

しまね産業資源循環協会 10852-25-4747(東京)建設資料普及センター 103-3552-5659

広島県建設工業協会 1082-511-1430

栃木県産業資源循環協会 1028-612-8016

岡山県産業廃棄物協会 1086-254-9383

神奈川県建設業協会 1045-201-8451

山口県建設業協会 1083-922-0857

群馬県環境資源創生協会 1027-243-8111

広島県資源循環協会 1082-247-8499

新潟県建設業協会 1025-285-7111

宇部市土木建設協同組合 10836-39-5030

埼玉県環境産業振興協会 1048-711-1014

山口県産業廃棄物協会 1083-928-1938

富山県建設業協会 1076-432-5576

香川県建設業協会 1087-851-7919

千葉県産業資源循環協会 1043-239-9920

徳島県産業資源循環協会 1088-626-1381

石川県総合建設業協同組合 1076-242-1161

愛媛県建設業協会 1089-943-5324

東京都産業資源循環協会 103-5283-5455

香川県産業廃棄物協会 1087-873-2456

福井県建設業協会 10776-24-1184

高知県建設業協同組合 1088-872-8962

神奈川県産業資源循環協会 1045-681-2989

えひめ産業資源循環協会 1089-986-3450

山梨県建設業協会 1055-235-4421

福岡県建設業協会 1092-477-6731

新潟県産業資源循環協会 1025-246-9288

高知県産業廃棄物協会 1088-872-5056

長野県建設産業団体連合会 1026-228-7200

佐賀県建設業協会 10952-23-3117

富山県産業資源循環協会 1076-425-8663

福岡県産業資源循環協会 1092-651-0171

岐阜県建設業協会 1058-276-3743

長崎県建設業協会 1095-826-2285

石川県産業資源循環協会 1076-224-9101

佐賀県産業資源循環協会 10952-37-7521

静岡県建設事業協同組合連合会 1054-253-4877

熊本県建設業協同組合 1096-364-6726

福井県産業資源循環協会 10776-57-0070

長崎県産業資源循環協会 1095-832-8620

愛知県建設業協会 1052-242-4191

大分県建設業協同組合連合会 1097-536-4800

山梨県産業資源循環協会 1055-244-0755

熊本県産業資源循環協会 1096-213-3356

愛知県土木研究会 1052-931-6911

宮崎県建設事業協同組合 10985-23-3691

長野県資源循環保全協会 1026-224-9192

大分県産業資源循環協会 1097-503-0350

鹿児島県建設センター 1099-257-9211

岐阜県産業環境保全協会 1058-272-9293

宮崎県産業資源循環協会 10985-26-6881

静岡県産業廃棄物協会 1054-255-8285

鹿児島県産業資源循環協会 1099-222-0230

愛知県産業資源循環協会 1052-332-0346

沖縄県産業資源循環協会 1098-878-9360

栃木県建設業協会 1028-639-2611＊

群馬県建設業協会 1027-252-1666＊

三重県建設業協同組合 1059-224-4116＊

沖縄県建設業協会 1098-876-5211＊本部では建設系マニフェストの販売はしていません。県内最寄りの支部を案内しておりますので、それぞれお問い合わせください。

2,500円（消費税込み）
12,500円（消費税込み）
12,500円（消費税込み）

三重県産業廃棄物協会 1059-351-8488※建設マニフェスト販売センターのホームページに、詳細な窓口一覧を掲載していますので、ご参照ください。

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電子マニフェストについて
電子マニフェストは、インターネットを使用して産業廃棄物の流れを管理するしくみです。排出事
業者は、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）の交付に代えて、この電子マニフェストを利用することもできます。
電子マニフェストも産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）と同様に廃棄物処理法に規定された制度です（廃棄物処理法第12条の5）。電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りするしくみです。情報処理センターには、「公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）」が廃棄物処理法に基づき指定されており、電子マニフェストシステム（JWNET）の運営を行っています。
電子マニフェストには、次のような特徴があります。
①マニフェスト情報はJWセンターが管理・保存するため、排出事業者には保存義務が課せられておりません。
②パソコンで廃棄物の処理状況を簡単に把握・確認できます。
③マニフェスト情報を電子情報としてダウンロードでき、各企業の社内管理システムなどに活用できます。
④電子マニフェストへ必要事項が記載されないと次のステップへ進めませんので、記載漏れがありま
せん。
⑤排出事業者の処理終了確認期限（中間処理終了の90日、最終処分終了の180日）が近づくと、自動的に注意喚起します。（JWNETからメールによる通知があります）⑥マニフェスト情報の変更・取消し等の履歴をシステム管理していますので、偽造・変造などが防止できます。
⑦マニフェストに関する行政報告（電子マニフェスト利用分）はJWセンターが行いますので、排出事業者は不要となります。

取扱元〒104-0032 東京都中央区八丁堀2丁目5番1号
TEL 03ｰ3523ｰ1630（代表）
FAX 03ｰ 3523ｰ1639
ホームページ http://www.mani.gr.jp

電子マニフェストを利用する場合は、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の3者がJWセンターが運営する電子マニフェストシステム（JWNET）に加入する必要があります。加入申し込
み及び電子マニフェストの詳細については、JWセンターホームページを参照するか、または同サ
ポートセンターへお問合せください。
JWセンターホームページアドレス ： http://www.jwnet.or.jp
サポートセンター ： 0800-800-9023 （フリーアクセス 通話料無料）
TEL.（03）5275-7023
FAX.（03）5275-7112

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建設マニフェスト販売センター

発行元

建設六団体副産物対策協議会構成団体（一社）日本建設業連合会（一社）全国建設業協会（一社）住宅生産団体連合会（一社）日本道路建設業協会（一社）日本建設業経営協会（一社）全国中小建設業協会