「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業（被災県内団体） 応募要項 ver.2（令和 3 年 9 月 9 日付）「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業
応募要項（第 2 版（被災県内団体向け））※「令和 3 年長野県茅野市において発生した土石流」での活動を助成対象として追加します

令和 3 年 8 月上旬より、全国各地で記録的な豪雨となり、河川の氾濫や土砂災害等による甚大な被害が発生しています。
8 月 24 日現在、青森県、長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県の 7 県 24
市町村に災害救助法が適用され、被災地に設置された「災害ボランティアセンター」では、民家及び水路の土砂の掻き出し、浸水した家屋から家財道具の搬出や清掃等の支援活動が展開されています。
こうした状況を受けて、中央共同募金会は、令和 3 年 8 月に発生した豪雨災害の被災者支援活動を行うボランティアグループ・ＮＰＯ団体等を資金面で支えるため、「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」の寄付募集を開始しました。企業や個人の皆様からの「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」へのご寄付と、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」へのご寄付の一部を財源として、9 月 17 日を締切として助成事業の応募受付を実施しているところです。
このたび、9 月 5 日に長野県茅野市において土石流が発生し、災害ボランティアセンターが開設され、被災地域でボランティア活動が展開されていることが確認できたことから、「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業の応募要項第 2 版として、助成対象に当該災害における被災者支援活動を追加することといたしました。
なお、被災地域の状況や、行政・関連機関等が公表するボランティア活動に対する注意喚起、意向をふまえ、災害ボランティアセンター等が設置された市町村において、当該被災県内のボランティアグループ・NPO 団体等が行う活動を対象とし、活動期間 30 日以内の短期活動に対して助成を行うこととします。なお、すでに終了した活動もさかのぼって応募いただくことが可能です。
本助成事業は、寄付者の方々から託された貴重な財源と思いを、活動するボランティ
アグループ・NPO 団体につなぎ、柔軟に支援していくことを通じて被災された方々を支えていきたいと考えています。
被災された方々を支える活動を行うボランティアグループ、ＮＰＯ団体等皆さまからのご応募をお待ちしております。

1

「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業（被災県内団体） 応募要項 ver.2（令和 3 年 9 月 9 日付）

令和 3 年 9 月 9 日
社会福祉法人中央共同募金会

1.

名 称

「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業（被災県内団体向け）

2.

趣 旨

中央共同募金会では、被災された方々を支援する「ボランティアグループやＮＰＯ」等が被災地の人々と協力し助け合うことで、人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地域の復旧や復興に向けた活動を行うことにより住民の参加を高めることを目的として、「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」による助成を実施します。

3.

助成総額1,000 万円を予定しています。

4.

助成対象(1)対象団体
令和 3 年 8 月上旬からの大雨および 9 月 5 日の長野県茅野市で発生した土石流により、
令和 3 年 8 月 10 日から令和 4 年 1 月 31 日までに、災害ボランティアセンター等が設置された市町村において、被災された方々や地域に対する復旧のための支援活動を行う、当該県内のボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体◼

令和 3 年 10 月 15 日以前に、当該被災地での支援活動が開始されていること。当該被災地に設置された「災害ボランティアセンター」等との連携が図られた活動であること。

◼

新型コロナウイルス感染症対策として、行政等が公表している活動にかかる留意事項等を確認のうえ、支援活動に従事する活動者に対し、毎日の検温や感染防止チェックリスト等の感染症予防措置を講じていること。
※参考：JVOAD ホームページ 感染症対策・予防ガイドライン集（http://jvoad.jp/guideline/）◼

団体の基本情報の開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。

◼

団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。

◼

団体の構成員について、5 名以上で構成されていること。

◼

本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。

◼

助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。

◼

団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

2

「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業（被災県内団体） 応募要項 ver.2（令和 3 年 9 月 9 日付）(2)助成対象活動期間及び助成対象内容
令和 3 年 8 月豪雨および 9 月 5 日の長野県茅野市で発生した土石流で被災された方々を支援するボランティア活動等全般とします。
令和 3 年 8 月 10 日から令和 4 年 1 月 31 日までの間に、今回の豪雨および土石流により被災された方々を支援するため、災害ボランティアセンター等が設置された市町村において、当該県内の団体が被災地にて直接行う活動を対象とし、既に終了した活動であってもさかのぼって応募することが可能です。
ただし、応募にあたっては、令和 3 年 10 月 15 日以前に支援活動が開始されていることを条件とします。

①助成対象期間
本助成事業では、以下の期間内に行われる活動を対象とします。

◆ 対象活動期間：令和 3 年 8 月 10 日から令和 4 年 1 月 31 日
◆ 活 動 日 数 ：上記期間のうち、30 日以内の活動②助成対象内容
本助成事業では、以下の活動内容を対象とします。

◆緊急救援、復旧支援活動
災害発生直後の混乱から、家屋等における復旧作業等の緊急的な支援活動が実施される時期に行われる活動※原則として、発災直後から行われる緊急救援活動や復旧支援活動を対象とします。
※そのうえで、活動における新型コロナウイルス感染予防の衛生管理を行われていることを対象とします。具体的に行っている感染予防対策を応募書に記載ください。
【活動例】⚫ 被災家屋の清掃や家財運搬など個別世帯訪問など被災ニーズの把握を通じた相談支援活動⚫ 地元の方々がボランティアとして活動できるよう技術を伴う応急対応ノウハウを伝承する活動(3)１団体あたりの助成額◆１団体あたりの助成額：50 万円以内
※今回の応募は 1 団体 1 件までとします。

(4)助成対象となる費用
令和 3 年 8 月豪雨および 9 月 5 日の長野県茅野市で発生した土石流で被災された方々を支援するボランティア活動にかかわる次の費用で、他の団体等から助成を受けていない費用を対象とします。
ただし、他の団体等から助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募を可能とします。対象となる費用は以下のとおりです。

3

「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業（被災県内団体） 応募要項 ver.2（令和 3 年 9 月 9 日付）①支援活動に要する費用②活動拠点設置費③活動拠点を中心とする旅費

活動資材・消耗品費等購入費、電話等通信費、運搬移送費、印刷費、会議費、研修費、新型コロナウイルス感染症予防に必要な資材、衛生用品購入費、新型コロナウイ
ルス感染症に関する検査費用※1
事務所の設営費、携帯電話・印刷機等の備品のリース代、拠点において支援活動等をマネジメントする専門的な人材への人件費・謝金等※2
活動拠点を中心とする旅費、レンタカー代金、燃料代等

【留意点】
※1
新型コロナウイルス感染症に関する検査費用については、応募額（および助成決定額）の 2 割を限度とします。
※2
人件費については、自団体の構成メンバーだけでなく、団体外のボランティアに対してもコーディネートを行っていることが応募書から判断できることが必須です。
なお、下記の費用については、助成対象外となりますのでご留意ください。

【助成対象外となる費用例】〇県外からの後方支援に関する費用（被災者個人への配布や県外団体や個人等からの支援物資提供を目的とした物品購入費および運送移送費等）※詳細は P.8 以降に記載していますので、必ずご確認ください。

5.

応 募

(1)提出いただく書類
応募書については、助成応募フォームより必要事項を入力のうえ、ご提出ください。併せて、以下の団体書類も助成応募フォームに添付し、ご提出ください。
1）規約または会則、定款のいずれか団体としての意思決定のしくみなどが記載されたもの

2）年間の事業計画書

団体としての方針と計画が記載された、総会等で決議された最新の事業計画書
新規に活動を立ちあげた団体の場合は、今回応募する活動の計画書（活動の日程、目的、活動場所、活動内容のわかるもの）でもよい
貸借対照表のみは不可
団体としての前年度の決算が示され、総会等で決議された最新のもの
設立したばかりで決算を終えていない場合のみ予算書で可とする
任意団体の場合は、代表・副代表・会計担当、構成メンバーがわかる名簿（新規に立ち上げた団体の場合は活動計画書で可とする）
3）決算書（活動計算書/損益計算書もしくは収支計算書等）※設立したばかりで決算を終えていない場
合は 予算書4）役員名簿4

「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業（被災県内団体） 応募要項 ver.2（令和 3 年 9 月 9 日付）(2)応募方法
応募は、中央共同募金会ホームページ（https://vsup-akaihane.secure.force.
com/VolunteerSupport）助成応募フォームより、次の留意点に沿ってご応募ください。
なお、郵送、FAX、持参による応募は受け付けません。
【留意点】①応募書・提出書類および応募書への記入について⚫ 活動の内容や必要性がわかるように記入してください。
⚫ 経費については、使途がわかるように内訳を記入してください。また、本助成により実施する活動における経費と、それ以外の経費がわかるように、分けて記入してください。
⚫ すべての支出について、原則として団体名義の領収書を保管するとともに、団体の会計ルールに則って会計帳簿を作成・保管してください。活動報告・精算時には、支払いが１万円以上かかったものについては、領収書を提出していただきますが、場合によって 1 万円未満の領収書や帳簿の提出を依頼し、それに基づき返金を求めることがあります。
⚫ 応募受付後、応募内容についてお問合せをすることがあります。応募書類は必ずコピーを取るなど必ず手元に写しをとっておいてください。
⚫ 応募書・提出書類に虚偽の記載・報告があった場合や、審査委員会で不適当と認められる内容があった場合には、助成決定の取り消しおよび助成金の返還を求めることがあります。
⚫ 応募書に協力・連携した団体や機関を記入する場合、担当者名及び連絡先（電話番号）の記入は必須です。なお記載にあたっては必ず該当者の承認を得てください。記載された担当者に連絡した際に、連携の事実が確認できない、連絡が取れない場合は助成できません。
⚫ 選考の結果､応募額から減額する場合があります。
⚫ 日本語で読めることを条件とします。
②振込先の口座および領収書の宛名について⚫ 助成金を送金する口座は、団体として管理する「団体名の入った口座」をご用意ください。
⚫ 代表者等の個人口座、および応募団体と異なる団体の口座には送金できません。
⚫ 応募団体名、口座の団体名、領収書の宛名はすべて一致するようにしてください。
⚫ 高速代をＥＴＣで支払われた場合や携帯電話の使用料金など、一部どうしても法人名・団体名での領収書がとれないものについてのみ、例外を認めます。その場合、クレジットカードの明細のコピーなどの提出をお願いすることがあります。
③書類の提出及び問合せについて⚫ 中央共同募金会ホームページの応募フォームより応募してください。すべての書類が締切日（令和3 年 9 月 17 日（金））までに到着しない場合は、要件不備として不採択となります。
⚫ 事前相談については、なるべく受付時間内に電話でのお問い合わせをお願いします。メールでお問い合わせの場合も、日中に連絡が取れる電話番号とお名前、団体名を必ずご記入ください。
⚫ 本会に来局されての相談はお受けしておりません。突然ご訪問いただいてもお答えいたしかねます
のでご了承ください。また、応募にあたって、応募書の事前確認および応募内容の個別相談はお受けできませんことをご承知おきください。

(3)応募締切◆令和 3 年 9 月 17 日（金）必着

6.

審査・決定

(1)審査にあたって重視する点
本助成は寄付者からのご寄付をもとに限られた財源を活用して助成を行うため、以下の5

「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業（被災県内団体） 応募要項 ver.2（令和 3 年 9 月 9 日付）①～⑧の点を審査基準とします。
審査の結果、同評価となった場合には、継続的に実施される活動を支援する観点および小規模な団体を支援する観点から優先順位をつけ総合的に判断し、審査を行い助成します。
＜審査の基準＞①応募書から具体的な活動内容や経費精算が読み取れる内容となっているか②目標や問題意識が明確になっているか③プロジェクトを実施するための手法が明確で適切か④自団体のメンバーだけでなく、ボランティアとともに復旧や復興に向けて行う活動に、さまざまな人たちの参加と協力が得られた活動であるか⑤当該被災地に設置された災害ボランティアセンター等との連携や協働により活動を行われているか⑥被災地で暮らす人たちの潜在的な力を引き出し、高めていこうとしているか⑦被災地での新しい社会的事業・活動へと発展する可能性があるか⑧「この先」を意識した活動であるか
例）活動のノウハウ、ネットワークをつなげていくなど専門的なスキルを持った人を育てる活動、住民の参加や地元の方々とともに課題解決の方法を探るような活動であるか(2)助成審査および決定
助成決定にあたっては、審査委員会による審査を行います。審査の結果、応募額から減額もしくは不採択とする場合があります。

審査・決定•中央共同募金会が設置する審査委員会において、選考基準にもとづく審査を行い、現地のニーズや状況をふまえ助成総額とのバランスを勘案のうえ決定します。本助成決定については、10月中旬頃を予定しています。

決定通知•審査委員会による決定後､助成の可否について本会ＨＰで公表し、決定通知を送付します。採択の場合は本助成で対象とする助成決定金額を記載しますので、ご確認ください。

(3)助成金の送金
本助成金による活動期間終了後１か月以内に提出される活動報告を精査のうえ、受付件数の多寡にもよりますが、おおむね受付から 1.5～2 か月で送金をいたします。
提出書類に不明瞭な点がある場合は、追加書類の提出や、書類修正をお願いする場合もあります。そのような場合は通常よりも時間がかかります。

7.

活動の報告等助成を受けた団体は、中央共同募金会に対し、本助成金による活動期間終了後おおむね1 か月以内（報告提出締切：令和 4 年 2 月末日）に、次の活動報告書類を提出いただきます。
①活動報告書（写真等添付）…
6

中央共同募金会のホームページから報告して「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業（被災県内団体） 応募要項 ver.2（令和 3 年 9 月 9 日付）②収支報告書… ください。
詳しくは活動報告の手引きをご確認ください。

③助成事業資金請求（報告）明細書[精算] …
④請求書（最終）…

【留意点】⚫ 正当な理由なく報告の提出がない場合や、事務局からの連絡に対応いただけない場合、助成金の一部もしくは全額を返還いただくことがあります。
⚫ 次の事項については、それぞれ中央共同募金会ホームページで公表します。なお、これらの事項について、公表への協力が得られない団体については、助成決定の取り消し及び助成金の返還を求めることがあります。また、協力が得られない状態で新たに助成をすることはできませんので、必ずご報告ください。
①助成を受けた団体の団体名、助成金額、活動概要、活動の成果等②寄付者へのメッセージ③活動中の写真もしくは団体メンバーの写真（3 枚まで）
⚫ 助成決定事業に関して、インターネット・チラシ等での広報等の際は、可能な範囲で結構ですので、当助成の対象事業である旨の明記をお願いします。

8.

応募スケジュール等に関して

第1回助成

9.

応募期間
令和3年8月27日（金）～令和3年9月17日（金）必着

助成決定時期
令和3年10月中旬（予定）

助成決定の取り消し

助成決定あるいは助成金の交付を受けていても、次の事項に該当する場合には、運営・審査委員会で助成決定を取り消す、または助成金の返還を求めることがあります。
◼

助成事業を実施しない/実施する意思が認められない/事業の継続ができない場合◼

活動終了後の精算報告が提出されない/報告のホームページへの公表に協力が得られない場合◼

応募書、報告書等提出書類に虚偽の記載があった場合◼

助成金を目的以外/助成対象以外の活動に使用することや助成金を他団体へ分配することがあった場合◼

団体の合意なく応募・活動を実施した/代表印・団体印を使用した場合（団体名義の不正使用）◼

その他、運営・審査委員会で不適当と認められる内容があった場合

10. お問い合わせ先・提出先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）※受付時間 10：00～12：00 13：00～18：00（祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp
ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

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「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業（被災県内団体） 応募要項 ver.2（令和 3 年 9 月 9 日付）（別添資料 1）
令和 3 年 8 月 27 日
社会福祉法人中央共同募金会「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業＜対象費用の例示＞（１）留意点
・明らかに公費（災害救助費、補正予算等行政の補助対象となる事業等）や、他の助成事業等の対象と考えられる経費は対象としません。
・対象費用であっても、その必要性が応募書から読み取れない経費や、他の応募団体等と比較して均衡を失する経費は減額することがあります。
（２）対象費用①活動に要する費用
項目

対象費用

物品・資材・ 支援活動に必要な物品・資材・材料・消耗品の購入費、レンタル料
消耗品費
例）○ 片付けに必要な工具等（スコップ、ヘルメット、安全靴等）、軍手、防塵マスク等○ 炊き出しに必要な器材（鍋・釜等）、ガスボンベ、材料、調味料・水等○ 新型コロナウイルス感染症予防に必要な資材、衛生用品等○ 活動に必要となる文房具、消耗品等
支払手数料

新型コロナウイルス感染症に関する検査費用

印刷費

チラシ等の印刷費、コピー使用料

通信費

固定電話、携帯電話、FAX 使用料、郵送料、サーバレンタル料等

運搬移送費

支援物品等を運搬・移送するための車両レンタル費、片付けに必要な重機、ダンプカー等のレンタル費、ガソリン代、高速料金等

水道光熱費

水道代、ガス代、燃料代等

会議費

打合せ・会議等に要する会場費、資料作成費等

研修費

ボランティア等の研修の会議費・謝金等

謝金等

専門家（国家資格を有する者もしくはこれに準ずる者、資格を有しない場合はその専門性・必要性が応募書から読み取れる者、例：重機オ※飲食費は除くペレーター等）への謝金、委託費
・新型コロナウイルス感染症に関する費用は応募額（および助成決定額）の 2 割を上限とします。
・専門家等への謝金は１日 8，000 円を限度とします。
・動物の保護等に関する活動における医療費等の継続的な経費については、飼い主等から一定の負担を求めている場合にのみ、一部を助成対象とします。なお、ケージやコンテナ等については 1 団体 1 回限りの応募とします。
【対象外となる費用】
8

「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業（被災県内団体） 応募要項 ver.2（令和 3 年 9 月 9 日付）

・被災者の慰安(リフレッシュ)のみを目的としたプログラムにかかる経費
・被災地の経済振興だけを目的とした活動にかかる経費
・他地域等への視察・交流のみで活動を伴わない経費
・各種手数料・キャンセル料、修理費・メンテナンス費
・名刺作成費・団体の印鑑・総会の会場費・法人格取得費用等通常の団体運営経費
・スタッフおよびボランティアの食事代、会議の際のメンバーの飲食代・チャリティイベントや物産展、マルシェ等の開催・出店経費・商品販売促進のための営業活動にかかる経費や支援活動等に対する募金活動のための準備費用
・ボランティア保険料、傷害保険、旅行保険、車両保険等
・他の助成財団、補助金等により助成が決定している同一のもの・人への経費
・領収書の発行元が応募団体である経費
・雑費・予備費等、応募時点で使途が不明な経費
・個人所有となる備品（スタッフ T シャツ等）
・事務所等賃借に関する、敷金・補償金・損害保険料（火災保険、地震保険等）
・県外からの後方支援に関する費用（被災者個人への配布や県外団体や個人等からの支援物資提供を目的とした物品購入費および運送移送費等）②拠点設置費
項目

対象費用

設営費

臨時事務所の設営・賃借に関する費用等（プレハブ、大型テント、活動車両の駐車場代等）
サロン等の恒常的な活動拠点の設営・賃借に関する費用等

設備費

固定電話、携帯電話、ファックス、コピー機、パソコン、プリンター等の事務機器レンタル・購入、活動車両のレンタル代等

備品費

机、いす、ホワイトボード、テント、事務用品、救急箱、地図等のレンタル・購入等

人件費等

活動拠点において支援活動をマネジメントする専門的人材及びその補助的業務を行う職員等への人件費・謝金・委託費等※人件費については、自団体の構成メンバーだけでなく、団体外のボランティアに対してもコーディネートを行っていることが応募書から判断できることが必須です。

※拠点における専門的な人材等への人件費等の助成にあたっては、団体、人材等についての要件（別添資料 2）に合致していることが必要です。また、助成対象となる人材からは、所定の様式による活動日報の提出を求めます。
※高額な備品類は下記を上限として助成します。
パソコン 1 台あたり上限 7 万円。携帯電話（スマホ）1 台あたり上限 1 万 5 千円。
【対象外となる費用】・必要性の判断できない高額な備品類にかかる経費
・雑費・予備費等、応募時点で使途が不明な経費
・個人所有となる備品（スタッフ T シャツ等）
・事務所等賃借に関する、敷金・補償金・損害保険料（火災保険、地震保険等）
・活動拠点と異なる団体事務所の家賃・水道光熱費等
9

「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業（被災県内団体） 応募要項 ver.2（令和 3 年 9 月 9 日付）

・雇用保険等の社会保険料や有給休暇にかかる経費
③旅費
項目

対象費用

運賃

活動場所までの交通費（基本的に同一県内）※

リース代

活動拠点から活動場所への移動に要する自動車・自転車等のレンタル代等

ガソリン代等

活動拠点を中心としたガソリン代等

宿泊費

活動実施に必要な専門職・次頁要件をみたしたボランティアの宿泊費

交通費

ボランティアバス等運行にかかるバスチャーター代、車両レンタル費、ガソリン代、高速料金等

・宿泊費は 1 泊 1 名の上限を 6,000 円とします。
・運賃については、目的地まで最も安価で合理的に移動できる交通手段を優先して利用し、安価な割引価格等を単価として応募額を算定してください。
【対象外となる費用】
・県外から被災地の活動拠点に向かうためのボランティア一人ひとりにかかる旅費（航空券代・新幹線代・在来線代・高速バス代・宿泊費等）
・車両の車検にかかる費用、修理費、車両整備費、メンテナンス費、車両保険
・個人から借用した車両に対する謝金・宿泊費に付随する食事代、入湯料

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「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業（被災県内団体） 応募要項 ver.2（令和 3 年 9 月 9 日付）（別添資料２）
令和 3 年 8 月 27 日
社会福祉法人中央共同募金会「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業助成事業＜人件費等助成の要件について＞

本助成では、活動拠点を設けて活動する場合、拠点において支援活動等をマネジメントする専門的な人材等の（１）人件費、及び（２）専門職に対する謝金・日当を助成対象とします。なお、自団体の構成メンバーだけでなく、団体外のボランティアに対してもコーディネートを行っていることが応募書から判断できることが必須です。
この場合、次の点を要件とします。また、これらについて、応募書から判断できることを必須とします。
人件費についても公費等から補助金を交付されるものについては助成の対象外といたします。また、対象費用であってもその必要性が応募書から読み取れない経費や、他の応募団体等と比較して均衡を失する経費は減額することがあります。
（１）コーディネーターにかかる人件費
活動の専門性があること、かつ、その専門性が復旧・復興のために必要とされていることが応募書から判断できることが必須です。
①助成対象及び人件費の助成上限：以下（ア）・（イ）の２通り(ア) 被災地及び避難先の地域において、被災者に対するボランティアやＮＰＯによる支援活動を効果的に展開するためのマネジメント（企画・調整）業務、調査業務等を行う者で、所属団体からこうした業務を行う者として証明され、原則として雇用関係があり、 雇用保険に加入していること。
雇用保険の加入がない場合には、主に社協やＮＰＯなどで専門的にボランティア・コーディネートを行なっている（もしくは経験がある）と応募書から判断ができ、運営・審査委員会で特に必要性が認められること。
１人あたりの人件費の単価は、実活動日数で１日につき 15,000 円を上限とします。
助成対象となる金額は、１日につき３名分を上限とします。
(イ) 拠点を設ける団体の本部及び拠点における上記業務の補助的業務を行う人１人あたりの賃金単価は、実活動日数で 1 日につき 8,000 円を上限とします。助成対象となる金額は、１日につき２名分を上限とします。
【留意点】
自団体の構成メンバーだけでなく、団体外のボランティアに対しても広くコーディネートを行っていることが応募書から判断できることが必須です。
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「ボラサポ・令和 3 年 8 月豪雨」助成事業（被災県内団体） 応募要項 ver.2（令和 3 年 9 月 9 日付）

なお、事業内容や支援者の役割・必要性、また助成総額に占める人件費比率の多寡等団体の財政規模から判断しますので、一律にこの基準に従って全額を支給するわけではありません。
②団体の要件
今回の災害において、被災地域等に拠点を設けてボランティアや専門的な支援活動を行っている実態（実績）がある団体であって、次のいずれかであること。
(ア) 被災地域及び避難先の団体（行政・災害ボランティアセンターや社会福祉協議会、ＮＰＯ支援組織、地元団体等）との連携があること。
(イ) 上記にあてはまらない場合は、非営利法人格を有し、法令に基づき法人の基本情報が開示されているとともに、第三者によって活動の実態が裏づけられること。
③提出書類
助成対象となる人材についての活動実績を記録した活動日報（助成決定後、決まった期限までに実績報告）（２）謝金・日当●助成対象および謝金の助成上限
専門職（＝国家資格を有する者もしくはこれに準ずる者：医師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、保育士、保健師、弁護士、建築士等）が現地において行う専門性を活かした活動であり、その役割、現地からの要請、活動の必要性・緊急性等が応募書から読み取れるもの。
なお、資格を保有しない場合は、その専門性・必要性が応募書から十分読み取れることを条件とします。
1 人当たりの賃金単価は、実活動日数で 1 日につき 8,000 円を上限とする。
【留意点】
業務として派遣され、支援活動の間、公的に給与が保障される場合等は除きます。
専門職による活動として、被災地に派遣する場合の謝金・日当あるいは旅費の応募の際には、当該派遣計画（派遣者名簿等積算根拠がわかる資料）の提出を求めることとします。当該派遣計画が提出できない、派遣対象者がほとんど決まっていないなどの場合には、対象の費用について助成を見送ったり、減額する場合があります。

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