平成 30 年度事業報告書

自平 成 30 年 4 月 1 日

至

平成 31 年 3 月 31 日

一般社団法人 日本溶融亜鉛鍍金協会

目次

平成 30 年度事業報告書 ･･････････････････････････････････ 1
Ⅰ．亜鉛地金の動向と溶融亜鉛めっきの生産動向 ･･････････････

1

Ⅱ．事業報告 ･･････････････････････････････････････････････

3

Ａ．技術調査研究事業 ････････････････････････････････････

3

Ｂ．需要開発事業 ････････････････････････････････････････

3

Ｃ．国際関係事業 ････････････････････････････････････････

7

Ｄ．めっき鉄筋事業･･････････････････････････････････････

8

Ｅ．環境対応事業 ････････････････････････････････････････

9

Ｆ．標準化事業 ･･････････････････････････････････････････ 10
Ｇ．人材育成事業 ････････････････････････････････････････ 11
Ｈ．その他 ･･････････････････････････････････････････････ 12
Ⅲ．平成 30 年度 協会の動き ･･･････････････････････････････ 14

貸借対照表（平成 31 年 3 月 31 日現在）･･････････････････ 17

平成 30 年度事業報告書
Ⅰ．亜鉛地金の動向と溶融亜鉛めっきの生産動向
国内の電気亜鉛建値は、2018 年 2 月に記録した 431,600 円/㌧の高値から下落してきているものの、依然として 30 万円代半ばを上下する水準で推移している。
平成 30 年度の溶融亜鉛めっき生産量は前年比 0.3％減の 119 万 608 ㌧とほぼ横ばいとなった。このうち、鋼管は同 17.4％増の 2 万 3,170 ㌧、構造物は同 0.6％減の 116
万 7,438 ㌧となった。
構造物では、「仮設機材」が同 0.8％増の 10 万 4,504 ㌧、「電力・通信」が同 8.0％
増の 10 万 2,949 ㌧、「造船」が同 1.2％増の 5 万 8,094 ㌧、「鉄筋」が 12.7％増の 1,227㌧、「その他」が同 2.2％増の 12 万 4,512 ㌧と増加になる一方、主用途の「建築材」
が同 0.1％減の 44 万 6,594 ㌧、「道路」が同 1.4％減の 14 万 6,245 ㌧、「一般鋼材」
が 0.7％減の 4 万 6,405 ㌧、「グレーチング」が 7.3％減の 4 万 267 ㌧、と減少した。
支部別にみると、東日本は同 1.2％増の 35 万 118 ㌧、中部が同 3.3％増の 24 万4,516 ㌧と増加したが、豪雨の影響などが響き、西日本は同 2.4％減の 59 万 5,974 ㌧
となった。
表1

電気亜鉛建値の推移（単位：円/㌧）

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年1月

297,200

226,000

357,400

430,000

329,000

2月

295,500

247,800

370,500

431,600

348,400

3月

291,500

255,500

361,500

394,400

365,800

4月

310,000

254,100

336,900

393,000

379,900

5月

322,900

253,500

340,200

384,500

367,000

6月

307,400

262,400

332,600

389,000

7月

294,900

277,900

363,100

345,600

8月

271,000

281,300

374,600

328,500

9月

260,400

282,900

394,300

320,500

10 月

258,100

286,800

418,300

351,900

11 月

243,800

320,500

415,900

343,400

12 月

234,800

358,800

408,900

345,100

年平均

282,292

275,625

372,850

371,458（出典）三井金属鉱業株式会社

-1-

表2

溶融亜鉛めっき生産量の推移（品目別）（単位：㌧）

項目＼年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

鋼管計

105,044

99,96455,674

19,73823,170

前年度比115.4%

95.2%

55.7%

35.5%

117.4%

一般鋼材

37,77142,503

46,103

46,74846,405

道

177,556

142,641

139,033

148,227

146,245

グレーチング

43,83434,65040,99643,44840,267

建築材

454,043427,211409,197451,039446,594

駐車場

30,62034,613

34,61333,08829,926

仮設機材

121,386

98,576

98,604

103,718

104,504

電力・通信

121,523

111,588

101,849

95,345102,949

路

鉄

道

9,501

9,873

8,101

9,863

9,121

継

手

18,756

17,851

17,26417,307

12,940

ファスナー

39,54235,06832,774

38,14338,139造

船65,62664,60462,76857,41458,094

鉄

筋

695

1,090

900

1,089

1,227

合金めっき

5,048

6,181

6,136

6,659

6,515

その他

140,926

132,655

118,111

121,835

124,512

構造物計

1,266,827

1,159,104

1,116,449

1,173,923

1,167,438

100.4%

91.5%

96.3%

105.1%

99.4%

計

1,371,871

1,259,068

1,172,123

1,193,661

1,190,608

前年度比101.4%

91.8%

93.1%

101.8%

99.7%

前年度比
合

表3

溶融亜鉛めっき生産量の推移（支部別）（単位：㌧）

支部＼年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

東日本支部

467,856

436,737

372,959

346,001

350,118

前年度比100.6%

93.3%

85.4%

92.8%

101.2%

278,533

241,186

230,324

236,765244,516

前年度比108.0%

86.6%

95.5%

102.8%

103.3%

西日本支部

625,482

581,145568,840

610,895

595,974

前年度比

99.3%

92.9%

97.9%

107.4%

97.6%

計

1,371,871

1,259,068

1,172,123

1,193,661

1,190,608

前年度比101.4%

91.8%

93.1%

101.8%

99.7%

中部支部

合

-2-

Ⅱ．事業報告Ａ.

技術調査研究事業

１．耐食性（１）溶融亜鉛めっき、溶融合金めっき、ジンクリッチペイント、連続式合金めっき鋼板との比較検討を目的に、平成 22 年 12 月から田園地域として栃木県下野市、
都市工業地域として大阪市西淀川区、海岸地域として愛知県渥美半島をそれぞれ選定し、試験片を用いた大気暴露試験を実施しており、平成 30 年度も当該試験を継続した。
（２）腐食環境の厳しい北陸自動車道徳合橋、境橋及び脇谷川橋検査路において、溶
融亜鉛－アルミニウム合金めっきの長期耐食性を目的に、平成 11 年から暴露試
験を実施しており、平成 30 年度も当該試験を継続した。
２．亜鉛めっき上塗装「鋼道路橋塗装・防食便覧」における溶融亜鉛めっき上フッ素樹脂塗料の暴露試験
データ整理を目的として、土木研究所の沖縄及びつくば暴露場において、平成 19 年から暴露試験を実施しており、平成 30 年度も当該試験を継続した。
３．新技術（無煙フラックス）
中国国内での公害規制に対応する観点から長沙展鴻化工有限公司（董事長：羅景順）
から無煙フラックスについて問合せがあり、公害対策は設備も含めた総合対策が必要である旨を説明するとともに、先方から国内工場見学要望を受けたため、会員企業を紹介した。
４．めっき割れ平成 30 年度から神戸大学と「鋼構造建築物における溶融亜鉛めっき割れに関する研究」を行うに当たり、7 月 12 日付で同大学と当協会の 2 者間で覚書（鋼構造建築物における溶融亜鉛めっき割れに関する研究）を締結した。
また、10 月 17 日付で一般財団法人日本鉱業振興会が募集する「平成 31 年度試験
研究助成」に神戸大学と共同で実施する「鋼構造建築物における溶融亜鉛めっき割れに関する研究」を応募し、平成 31 年 3 月 15 日付で当該助成金交付が決定した。

Ｂ.

需要開発事業

１．日本鉱業協会鉛亜鉛需要開発センターとの共同事業（１）普及専門委員会の開催
5 月 15 日に第 1 回普及専門委員会を開催し、平成 29 年度事業報告及び平成 30-3-年度事業計画を了承するとともに、第 17 回亜鉛めっき年間大会の開催要領について審議した。
7 月 26 日に開催した第 2 回普及専門委員会では、「さびを防ぐ」技術講演会の講演資料、第 17 回亜鉛めっき年間大会の後援・協賛団体案、講演内容案等について審議した。
10 月 29 日に開催した第 3 回普及専門委員会では、「さびを防ぐ」技術講演会の結果報告等を行った。
平成 31 年 1 月 29 日に開催した第 4 回普及専門委員会では、平成 31 年度活動
計画の考え方の審議、第 17 回亜鉛めっき年間大会講演会の報告等を行った。
（２）普及運営会議の開催
平成 31 年 2 月 26 日に溶融亜鉛めっき普及運営会議を開催し、平成 30 年度活動報告及び決算見込、平成 31 年度活動計画及び予算案について審議が行われ、了承された。
（３）「さびを防ぐ」技術講演会の実施
平成 30 年度は、経済産業省地方経済産業局、道府県建築士会及び一般社団法人日本建築構造技術者協会の後援、一般社団法人日本防錆技術協会、一般社団法
人表面技術協会及び公益社団法人腐食防食学会の協賛を得て、4 会場で講演会を開催した。
講演は、（ｲ）溶融亜鉛めっきの特徴、設計・製作上の留意点等を解説した「溶融亜鉛めっきの基礎」（講師：井関巽協会参与）、（ﾛ）溶融亜鉛めっきの維持管理・補修、めっき鉄筋、めっき割れ、亜鉛アルミニウム合金めっきを解説した「溶融亜鉛めっきに関する話題あれこれ」（講師：今野貴史氏〔株式会社デンロコーポレーション〕）について行った。
講演会参加者に対してアンケート調査を行った。4 会場で行った調査結果を集計して見ると、参加者の 81%が初めての参加であり、職業は施工（工事）業者が34%で最も多く、次いで設計者（20%）、コンサルタント（17%）、発注者（10%）の順となっている。また、参加者の 29％が溶融亜鉛めっき仕様を決定する立場の方であり、仕様を決定する立場の方の 90%が溶融亜鉛めっきの採用実績を有していた。溶融亜鉛めっきに対する認識では、参加者の 56%が講演会を受講して「認識が変わった」と回答しており、本講演会が溶融亜鉛めっき普及拡大の一助になっていることが窺える。
① 名古屋講演会
9 月 14 日、名古屋市（会場：ダイテックサカエ貸会議室）において、愛知亜鉛鍍金株式会社、東海鋼材工業株式会社、日進ガルバ工業株式会社、日東亜鉛-4-株式会社及び株式会社ケット科学研究所（計 5 社 7 名）の協力をいただき、102名の参加を得て講演会を開催した。
② 福岡講演会
9 月 25 日、福岡市（会場：福岡県中小企業振興センター）において、有田工業株式会社、九州オーエム株式会社、株式会社富士金属、株式会社ケット科学研究所及び日新インダストリー株式会社（計 5 社 7 名）の協力をいただき、96
名の参加を得て講演会を開催した。
③ 大阪講演会
10 月 12 日、大阪市（会場：エル･おおさか）において、オーエム工業株式会
社、田中亜鉛鍍金株式会社、日新インダストリー株式会社及び株式会社ケット
科学研究所（計 4 社 13 名）の協力をいただき、183 名の参加を得て講演会を開催した。
④ 東京講演会
10 月 22 日、東京都千代田区（会場：連合会館）において、茨城亜鉛工業株
式会社、日東亜鉛株式会社、深田パーカライジング株式会社、渡新工業株式会
社、日新インダストリー株式会社及び株式会社ケット科学研究所（計 7 社 12名）の協力をいただき、229 名の参加を得て講演を開催した。
（４）広報資料作成
協会ホームページ掲載用の技術資料の整備を行った。
２．情報収集・提供（１）相談協会ホームペ－ジからの技術相談が約 110 件、電話による技術相談も 2～3 件
程度/週あり、これらに適宜対応した。
（２）普及・調査① 協会ホームページの充実
会員専用情報は 29 件、一般ユーザー向け情報は 12 件掲載した。
② 内外における溶融亜鉛めっきの需要動向、技術開発動向等の調査
実施していない。
③ 出前講座要請を受けた次の 2 件について実施した。
（ｲ）7 月 12 日、一般社団法人日本自走式駐車場工業会からの要請を受け、構造物の溶融亜鉛めっき割れについて講座を開催し、約 50 名が参加した。
（ﾛ）12 月 8 日、一般社団法人日本建築学会中国支部（清水-5-

斉：広島工業大

学教授）からの要請を受け、広島工業大学広島校舎で開催された第 12 回鋼構造物シンポジウム（建築設計・施行者及び学生：約 50 名が参加）において、構造物の溶融亜鉛めっき及び摩擦面リン酸塩処理について講演した。
④ 必要に応じた追跡調査
実施していない。
⑤ 図書・参考書・資料の整備実施していない。
⑥ マスコミへの情報提供等広報活動
業界紙に総会理事長挨拶、新理事長の抱負、月別めっき生産量、新年賀詞交
歓会、理事長新年挨拶等が業界紙などに掲載された。
（３）会員企業の経営・労務対策のための調査研究① 春季賃金改定調査
7 月に調査を行い、結果を取りまとめ、同月中に回答いただいた 56 社に調査結果を送付した。
② 夏季賞与調査
8 月に調査を行い、結果を取りまとめ、同月中に回答いただいた 60 社に調査結果を送付した。
③ 「溶融亜鉛めっき業の景況予想」に関する調査
11 月に調査を行い、35 社から回答をいただいた。調査結果は JGA ニュース第 79 号に掲載した。
④ 冬季手当支給状況調査
12 月に調査を行い、結果を取りまとめ、3 月に回答いただいた 57 社に調査結果を送付した。
（４）会員企業のための情報の収集・提供① 政府及び関係機関等からの要請対応
以下の情報について協会ホームページなどを通じて会員に周知した。
 「stop! 熱中症クールワークキャンペーン」の実施について（厚生労働省）
 PRTR 精度の届出が開始されています（経済産業省）
 「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が改訂されました（国土交通省）
 働き方改革関連法案の施行に向けた取引上の配慮について（厚生労働省・経済産業省）
 平成 31 年度（前期） 技能検定受験について公示されました-6-

 2019 年度土壌汚染対策セミナー開催のご案内（環境省・公益財団法人日本
環境協会）
 2020 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について（内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省）
 2019 年工業統計調査の実施における広報依頼について（総務省・経済産業省）② 月次事務局ニュースの発行
毎月、事務局ニュースをホームページに掲載した。
③ 月次溶融亜鉛めっき生産実績の取りまとめ
一般ユーザー向けと正会員向けの 2 種類の統計をホームページに掲載した。
３．ＪＧＡニュース
８月に「JGANews 第 78 号」を発刊した。理事長挨拶を含む社員総会関連、インターガルバ 2018 国際会議を特集した。
平成 31 年 2 月に「JGAＣ.

News 第 79 号」を発刊した。

国際関係事業

１．インターガルバへの対応
インターガルバは、EGGA（European General Galvanizers Association / 欧州溶
融亜鉛鍍金協会）が主催し、世界各国の溶融亜鉛めっき関係者が一堂に会して情報交換を行う場として 3 年に 1 回、ヨーロッパ各地で開催されている。今回（第 25 回）
は 6 月 17 日から 22 日にかけて、ドイツ・ベルリンで開催された。当協会からは 14
社・35 名が参加し、3 件の論文発表を行うとともに、ワークショップ、工場見学に参加した。
２．海外情報の調査
海外鍍金団体から協会に対して講演の依頼があったので、8 月 31 日に開催された理事会で受諾の可否について審議したところ、アジア地域は日本のゼネコンが多く進出し、溶融亜鉛めっき市場の拡大が期待できること、日本の溶融亜鉛めっきがリーダーであることをアピールすることは日本での溶融亜鉛めっきの存在感向上につながると考えられることから、受諾することとした。いずれの講演も協会事務局が対応した。
（１）マレーシア溶融亜鉛めっきセミナー（Malaysia Galvanizing Seminar）
9 月 20 日、マレーシア鍍金協会と IZA(International Zinc Association)が主催する溶融亜鉛めっきに関するセミナーがマレーシア/ジョホールバルで開催され-7-た。協会からは、主催者から要請のあった「溶融亜鉛めっきの品質確保のために素材としての留意点」について講演した。セミナー参加者は 200 名程度であった。
（２）第 18 回 APCCC（Asia Pacific Corrosion Control Conference）
11 月 6 日から 9 日にかけて、タイ国立金属・材料技術センター他が主催する腐食防食に関する会議がタイ/パタヤで開催された。協会からは、タイ溶融亜鉛鍍
金協会からの要請により、溶融亜鉛めっきの耐食性が如何に優れているかをアピールする「溶融亜鉛めっきの耐食性」と題した講演を行った。会議には世界 18 か国から 300 人以上が参加した。

Ｄ．めっき鉄筋事業
１．暴露試験の実施
溶融亜鉛めっき鉄筋コンクリートに対する耐食性を調査するため、平成 15 年 5 月
から愛知県渥美半島、平成 18 年 10 月から沖縄県大宜味村と中城村、平成 26 年 4 月
から愛媛県今治市において暴露試験を実施しており、平成 30 年度も当該試験を継続した。
２．大学との共同試験研究（１）平成 29 年度から各大学と共同で実施している次の 3 テーマの研究について、
平成 30 年度も契約書等を締結し、継続実施した。また、10 月 17 日付で一般財団法人日本鉱業振興会が募集する「平成 31 年度試験研究助成」に応募し、平成31 年 3 月 15 日付で当該助成金交付が決定した。
①「溶融亜鉛めっき鉄筋を使用したコンクリート構造物の寿命予測手法及び点検診断手法の確立に向けた基礎研究」について、4 月 24 日付で、鹿児島大学と当協会で共同研究契約を締結した。

②「コンクリート中における溶融亜鉛めっき鉄筋の耐食性と付着の評価」について、4 月 23 日付で、金沢工業大学と当協会で共同研究契約書を締結した。

③「溶融亜鉛めっき鉄筋を用いた実構造物の調査に基づく耐久性評価」について、6 月 7 日付で、京都大学及び鹿児島大学と当協会で実施に当たっての覚書を締結した。

（２）平成 30 年度から新たに神戸大学と実施する「鋼構造物における溶融亜鉛めっ
き割れに関する研究」について、7 月 12 日付で、同大学と当協会で実施に当たっての覚書を締結した【再掲】。
（３）平成 29 年度から大学と共同で研究を実施している上記 3 件（①～③）について平成 29 年度報告書を作成し、9 月 4 日、一般財団法人日本鉱業振興会に提出し

-8-

た。
３．めっき鉄筋戦略（１）亜鉛めっき鉄筋を用いる鉄筋コンクリートの設計施工指針改訂小委員会
昭和 55 年 4 月に制定した土木学会編「亜鉛めっき鉄筋を用いる鉄筋コンクリートの設計施工指針（案）」の改訂に向け、平成 28 年 2 月以降、公益社団法人土木学会に委託して改訂作業を進めていたところ、平成 30 年 8 月 28 日に開催された土木学会コンクリート委員会常任委員会に改訂最終案を上程した。同常任委員
会における意見募集手続などを経て、11 月 21 日に開催された同常任委員会において条件付きながら出版が了承された。その後、出版了承時に付された条件への対応、土木学会内における出版手続を経て、平成 31 年 4 月 10 日、「亜鉛めっき
鉄筋を用いるコンクリート構造物の設計・施工指針（案）」として出版された。
（２）亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コンクリート造の設計施工指針改訂委員会
昭和 54 年 12 月に制定した日本建築学会編「亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コン
クリート造の設計施工指針（案）」の改訂に向け、一般社団法人建築研究振興協会
が作成した改訂原案を基に、平成 30 年度から一般社団法人日本建築学会に当該委員会を設置し、8 回の委員会を開催して指針改訂作業を進めた。
なお、同委員会では、平成 30 年度に作成した指針本文・解説案を基に、追加で実施する確認試験の検討結果を踏まえた修正を行い、平成 31 年度中に改正原案の脱稿を目指している。

Ｅ．環境対応事業
１．カドミウム排水規制関連
平成 29 年 12 月から適用されたカドミウムの一律排水規制の遵守状況について、
平成 30 年 12 月 3 日付で会員企業に排水中のカドミウム濃度の調査を行った。96 事
業所中 78 事業所から回答が得られ、いずれも基準値を下回っていることが確認された。
２．化学物質リスクアセスメント関連
会員企業から化学物質リスクアセスメント実施の依頼があれば支援することとしているが、これまでのところ依頼はない。
３．土壌汚染対策関連
土壌汚染対策セミナーの開催について、協会ホームページを通じて周知した【再掲】。

-9-

Ｆ.

標準化事業

１．亜鉛アルミニウム合金めっきに係る JIS 化
平成 30 年 3 月に一般財団法人日本規格協会と「平成 30 年度区分 A

JIS 原案作成

公募制度の原案共同作成事業契約書」を締結し、4 月 19 日に第 1 回 JIS 原案作成本委員会を、7 月 13 日に第 2 回 JIS 原案作成本委員会を、12 月 7 日に第 3 回 JIS 原案
作成本委員会をそれぞれ開催し、JIS 原案本文及び解説を作成するとともに、同契約に基づき、JIS 原案、同解説などの成果物を平成 31 年 2 月末に、同協会へ提出した。
２．溶融亜鉛めっきに関する JIS 改訂
協会が原案を作成する JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）及び JIS H 0401（溶融亜鉛めっき試験方法）の見直しについて、標準化小委員会において検討した。その結果、いずれの規格も市場実態に合わせ、最適な技術内容等とすべく改正の必要性が確認されたため、一般財団法人日本規格協会が公募する「平成 31 年度 JIS 原案作成公募制度」を活用して改正することとし、平成 30 年 11 月 26 日付で同制度に応募した。平成 31
年 2 月 28 日付で採択通知があり、同年 3 月 18 日付で同協会と「原案共同作成事業契約書」を締結し、平成 31 年４月から約 1 年間をかけて改正原案を作成することとなった。
また、JIS は定期的な見直しを行い、「改正」となれば、原案作成委員会において改正原案を審議する必要があるため、今般の改正に合わせ、(ｲ)「委員会に関する規程」
を一部改正し、協会が所管する JIS の原案を制定又は改定する場合は、JIS 原案作成
委員会を設置することを定めること、(ﾛ) JIS 原案作成委員会の組織、業務及び運営の基本的事項を規定する「JIS 原案作成委員会細則」を新たに定めること、（ﾊ）いずれも平成 31 年 3 月 15 日施行とすることについて、平成 31 年 3 月の理事会で承認された。
なお、原案作成委員会に提示する改正案の方向性は次のとおり。
（１）JIS H 8641
現行規格の対応国際規格（ISO 1461 第 3 版：2009 年）では、付着量から膜厚による品質管理方法の導入、亜鉛めっき皮膜の密着性を確認する試験方法の見直し等の改正が行われたことから、対応国際規格との整合を図るとともに、付着量
規格の整理統合、板厚の異なる部材が組み合わされた構造物に対する付着量の保証方法などを規定することについて検討する。
（２）JIS H 0401
亜鉛めっき皮膜の密着性試験方法として現行規格に規定されているハンマ試験は近年その有効性が疑問視されており、対応国際規格では規定されていないため、現行規格から削除することについて検討する。

- 10 -

また、品質保証のための試験方法を規定する本規格に、品質規格（JIS H 8641）に規定すべき項目が含まれており、規格利用者の利便に支障があるため、品質規格とともに本規格も改正し、品質規格と試験方法規格との規定内容を整合することについて検討する。

Ｇ.人材育成事業
１．技能検定試験支援等（１）検定委員・補佐員の推薦
平成 30 年度「溶融亜鉛めっき作業」技能検定試験の実施に当たり、道府県職業能力開発協会からの要請を受けて検定委員・補佐員を推薦し、同検定実技試験の実施を支援した。
【北海道】検定委員(3 名)：株式会社双葉工業社、日本鍍金工業株式会社、
札幌電鉄工業株式会社
補 佐 員(3 名)：株式会社双葉工業社、日本鍍金工業株式会社、
札幌電鉄工業株式会社【千葉県】
検定委員(3 名)：株式会社デンコー、大森工業株式会社、日新ガルバ株式会社
補 佐 員(4 名)：イワブチ株式会社、深田パーカライジング株式会社【愛知県】
検定委員(3 名)：株式会社興和工業所、シーケー金属株式会社
補 佐 員(4 名)：愛知亜鉛鍍金株式会社、眞和興業株式会社、
シーケー金属株式会社【大阪府】
検定委員(4 名)：オーエム工業株式会社、駒形亜鉛鍍金株式会社、
南海亜鉛鍍金株式会社、田中亜鉛鍍金株式会社【愛媛県】
検定委員(4 名)：株式会社四国メッキ、株式会社ガルバ興業【長崎県】
補 佐 員(1 名)：有田工業株式会社（２）実技試験（判断等試験）の実施状況
平成 30 年度「溶融亜鉛めっき作業」技能検定試験は、従前のめっき工場による実技試験を判断等試験に変更して 2 年目となる一方、受検者の利便性向上の観点から、実施会場を前年度の 4 会場から 8 会場に増加して実施された。

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平成 30 年度の実技試験は 9 月 2 日（日）に実施され、全国の受検者数は 248
名（1 級：104 名、2 級 144 名）で、合格者数は 159 名（1 級：72 名、2 級：87名）であった。
２.

人材育成（１）溶融亜鉛めっき技能検定試験過去問題解説集の発刊
4 月 20 日に開催した第 1 回人材育成委員会において、過去３か年（平成 26・
27・29 年度）の技能検定学科試験問題解説、平成 29 年度めっき実技試験（判断等試験）の概要とヒント及び溶融亜鉛めっき用語の解説について検討し、教育用教材として「溶融亜鉛めっき技能検定試験過去問題解説集〔第４版〕」を発刊した。
11 月 9 日に第 2 回委員会を開催し、平成 30 年度技能検定試験の結果を報告す
るとともに、技能検定過去問題集第 5 版を作成するための執筆分担を決めた。また、めっき教本作成に当たり、対象者、構成などについて検討した。
平成 31 年 3 月 18 日に第 3 回委員会を開催し、技能検定過去問題集第 5 版の記載内容を確認するとともに、めっき教本の目次を確認し、執筆者の割振りを行った。
（２）講習会の開催
平成 30 年 7 月 1 日(日)、次の 3 会場において技能検定学科試験に関する講習会を実施した。
【大阪会場】 協会事務局から講師を派遣した。38 名が受講した。
【東京会場】 深田パーカーライジング株式会社及び日新ガルバ株式会社から講師を派遣していただいた。27 名が受講した。
【札幌会場】 日本鍍金工業株式会社及び株式会社双葉工業社から講師を派遣していただいた。29 名が受講した。
（３）めっき教本
人材育成委員会において、新たに作成する「めっき教本」の対象者、構成などについて検討し、執筆者の割振りを行い、原稿作成を開始した。

Ｈ.

その他

１．表 彰
平成 30 年 6 月 8 日に開催した社員総会において、会社功労者の表彰式を挙行した。
東日本支部長から推薦のあった 1 社 3 名、西日本支部長から推薦のあった４社 5 名の5 社 8 名の皆様に表彰状及び記念品を贈呈した。
２．会員の拡大
平成 30 年 6 月現在の会員数は 81 社、賛助会員数は 31 社であったが、その後、有- 12 -

限会社ソプリン（溶融亜鉛めっき工程における表面処理用薬剤の製造・販売会社：イタリア）が賛助会員として入会したため、平成 31 年 3 月末現在で賛助会員数は 32 社となり、正会員・賛助会員総数は 113 社となった。
３．会員との意識共有の強化
平成 30 年 5 月、8 月、11 月及び平成 31 年３月に開催された理事会において、各支部長から支部の活動状況などが報告された。

- 13 -

Ⅲ．平成 30 年度

協会の動き

１．定時社員総会
平成 30 年 6 月 8 日（金）如水会館〔東京都千代田区〕

第 1 号議案

平成 29 年度決算報告承認の件

第 2 号議案

理事・監事選任の件

なお、定時社員総会開催に先立って会社功労者表彰が挙行され、5 社 8 名の皆様に表彰状及び記念品が贈呈された。
２．理事会（１）平成 30 年 5 月 11 日（金） 名古屋：フジコミュニティーセンター① 各委員会関係② 平成 29 年度事業報告並びに決算について③ 理事・監事の選任について④ 各支部報告⑤ その他（２）平成 30 年８月 31 日（金） 大阪：鐵鋼会館① 各委員会関係② 国際関係（インターガルバ 2018 報告、海外団体からの講演依頼等）③ ソプリン社入会申し込みの件④ 各支部報告⑤ その他（出前講座報告等）（３）平成 30 年 11 月 30 日（金）東京：八重洲ダイビル第一会議室① 平成 30 年度中間監査報告② 各委員会関係③ めっき不具合対策委員会（案）の立ち上げについて④ 外国企業の入会・退会手続について⑤ 平成 31 年度事業計画と予算の考え方について⑥ 各支部報告⑦ その他（APGGC/2022 年の日本開催要請への対応）（４）平成 31 年 3 月 15 日（金） 名古屋：TKP ガーデンシティ名古屋① 各委員会関係② JIS 原案作成委員会の設置について③ 平成 30 年度決算見込みについて④ 平成 31 年度事業計画及び収支予算（案）について- 14 -

⑤ 各支部報告⑥ その他（2019 年度技術研究発表会の開催等）
３．入会状況と会員数（１）入会会員
正 会 員

日本鉄塔工業株式会社（平成 30 年 6 月）

賛助会員

有限会社ソプリン〔イタリア〕（平成 30 年 11 月）（２）退会会員
なし（３）会員数（平成 31 年 3 月 31 日現在）：113 社〔正 会 員〕

81 社

東日本支部

27 社

中部支部

11 社

西日本支部

43 社

〔賛助会員〕

32 社

４．会員代表者の交代（正会員）
平成 30 年 5 月
愛知亜鉛鍍金株式会社
新

近藤

満三

様

旧

大島

和行

様

平成 30 年 6 月
日新ガルバ株式会社
新

春田

臣一

様

旧

櫻井

幹記

様

平成 30 年 7 月
株式会社四国メッキ
新

西坂

昭徳

様

旧

木原

賢次

様

平成 30 年 7 月
西日本電気鉄工株式会社
新

山科

秀之

様

旧

太田

昭司

様

- 15 -

（賛助会員）平成 30 年 5 月
マルエスメタル株式会社
新

佐野

友亮

様

旧

佐野

忠信

様

平成 30 年 6 月
一般社団法人日本鐵鋼連盟
新

柿木

厚司

様

旧

進藤

孝生

様

平成 30 年 8 月
株式会社長井製薬所
新

武田

京介

様

旧

長井

経康

様

平成 31 年 1 月
平澤鉄構株式会社
新

佐野

友亮

様

旧

平澤

好宏

様

５．謹弔
（正会員）
渡新工業株式会社代表取締役会長

渡邉

平成 30 年 6 月 27 日

新平様

ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

- 16 -

貸借対照表（平成 31 年 3 月 31 日現在）
一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
立替金
流動資産合計
２．固定資産(3) その他固定資産
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計- 17 -

当年度

前年度（単位：円）
増 減

69,362,376
70,8381,074,675
070,507,889

54,337,215
0814,166
6,297,680
61,449,061

15,025,161
70,838260,509△ 6,297,680
9,058,828

2,177,400
2,177,400
2,177,400
72,685,289

2,177,400
2,177,400
2,177,400
63,626,461

000
9,058,828

233,705
130,988364,693364,6930
115,315
115,315
115,315

233,705
15,673249,378
249,378

072,320,596
72,320,596
72,685,289

0
63,511,146
63,511,146
63,626,461

0
8,809,450
8,809,450
9,058,828