（別紙様式４）
令和5年9月13日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

東北電子専門学校

校長名

昭和51年3月31日

吉田 博志

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人日本コンピュータ学園

昭和61年10月22日

持丸 寛一郎分野
工業

所在地980-0013
宮城県仙台市青葉区花京院一丁目３番１号
022-224-6501
所在地
980-0013〒（住所） 宮城県仙台市青葉区花京院一丁目３番１号（電話） 022-224-6501
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成19(2007)年度
〒
（住所）
（電話）

認定課程名
工業専門課程

認定学科名
電気工事科

職業実践専門課程認定年度
平成27(2015)年度

電気エネルギーを、安全確実に活用し、住宅・ビル･店舗などの電気工事を行うために必要な知識・技術を、理論と実習で幅広く学修する。
日々進化するライフライン・電気エネルギー業界をリードできるプロフェッショナルを育成する。

学科の目的

学科の特徴（取得取得可能な資格：第一種電気工事士、第二種電気工事士、ＰＶマスター施工技術者、エネルギーマネジメントアドバイザー、2級電気工事施工管理技術検定
可能な資格、中退 中退率：8％
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員

生徒実員(A)

60 人

54 人

2,052.0 単位時間

実習997.5 単位時間

28.5 単位時間

1,225.5 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

■進学者数
■その他
・進学者：東北文化学園大学

単位

単位

実験

実技

0 単位時間0 単位時間

単位単位

留学生割合(B/A)

1人■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)（令和演習単位■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：■就職者数 (E)：
■地元就職者数 (F)■就職率 (E/D)：■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)

就職等の状況

講義

29282891002%
人人人人％32％971％
人

４ 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和４年度卒業生）

日本電設工業株式会社、株式会社ユアテック、太平電業株式会社、東京地下鉄株式会社、日本リーテック株式会社、株式会社弘電社。東北電化工業株
式会社、他電気工事業界■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.jc-21.ac.jp/course/ec/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,052 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれかに記入）

教員の属性（専任教員について記入）

32 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

32 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

32 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間

① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

1人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

1人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本科の教育課程の編成においては、電気・電子について知見のある企業、業界団体などが委員として参画する「教育課程編成委員会（電気分野）」を設置し、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するための教育課程の編成について組織的に取り組み実践的職業教育の質を確保する。
委員会では、業界の人材の専門性に関する動向、地域の産業振興の方向性、今後必要となる知識や技術などを分析し、実践的職業教育に必要な授業科目の開設や授業方法の改善の提案を行い、企業等の要請を充分に生かした教育課程の編成に資する。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け
本科では、次の過程を経て教育課程を編成、決定する。
１．本科教員により、教育課程について検討し、改善案を作成する。
２．「教育課程編成委員会（電気分野）」（年に２回以上開催）において、現行教育課程及び本科からの改善案について、専門的、実践的な見地から検討し、新教育課程に必要な授業科目の開設や授業方法の改善等の提案を行う。
３．校長、教務部長、教務課長により編成される学内カリキュラム委員会において、２．で提案された内容を含めて総合的に検討し、新教育課程を決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年4月1日現在

名 前所

工藤 智紀

属

任期

種別

一般財団法人 日本電設工業会東北支部

令和5年7月1日～令和7年3月31日（2年）

①

伊藤 勝

産電工業株式会社

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

③

横田 広

東北電子専門学校 学科主任(委員長）

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

高橋 敬

東北電子専門学校 教務部長

平成4年4月1日～令和6年3月31日（2年）※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
開催数：年2回開催 開催時期：毎年9月及び11月（開催日時）
第1回 令和4年 9月12日 15：30～16：30
第2回 令和4年11月16日 15：30～16：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
委員会開催時に、①DX（ディジタルトランスフォーメーション）の概要を理解する、②タブレットをどのように仕事に活かすかという２つの内容を取り入れてはどうかという提案があり、①と②を含んだ次の３部構成の授業を実施した。
１回目：DXとは何か。DXを行う利点、建設業で行っているDXの具体例を調べ、レポートを作成した。
２回目：建設業におけるタブレット使用の目的、メリット、どのような用途に使用されているか、具体的な使用事例をまとめるレポートを作成した。更にスマホアプリ「ｋｉｚｕｋｕ」の動画を視聴させ、感想をまとめて提出させた。
３回目：建設業におけるＤＸの１つとしてＢＩＭ AchicCADを使用して、簡単な建築図面を書く実習を行った。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実践的かつ専門的な能力を育成するために、企業等と組織的な連携を取った実習が重要と考えている。連携するにあたっては、知識、技術の学修に加えて、実務を遂行するに必要なヒューマンスキルや仕事に対する意識・姿勢への「気づき」を得ることも重視する。
また企業の選定にあたっては、実践的なアドバイスを受けて必要なスキルを修得できるように、自社による多くの施工、研修実績があり、かつ販売、調査、設計、研修等の幅広い業務を手掛けている企業の中から、本校あるいは企業内施設において講師派遣や実習指導、研修を担当できる企業を選定している。また実習の施設にあたり、企業からの課題を提示し、派遣された講師による指導から学修成果の評価を行うなどの体制をとることが可能な企業を選定する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容「太陽光発電技術」においては、株式会社パートナーズ（太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及活動を行う企業で、施工実績５００件以上）と取り交わした「職業教育協定書」（以下、協定書）に基づき、太陽光発電協会（JPEA）が定めたPVマスター施工技術者の認証研修プログラムに従い、太陽光発電システムの住宅・地上設置及び保守点検に必要な実習を、研修実績の豊富な講師の指導の下行っている。
「電気工事実習Ⅰ」においては、株式会社大輪通商（大手ゼネコン、電力会社、工事業者等に安全教育や職長教育を行っている企業）と取り交わした協定書に基づき、安全帯・安全帽、防護マスク、安全靴、切創手袋等の知識、正しい装着方法の講習を行っている。
「電気総合演習Ⅱ」においては、有限会社千石電気工業（ハウスメーカー等の電気工事を手掛けている電気工事業者）と取り交わした協定書に基づき、建築大工技能科が作成した模擬家屋において、電気工事と建築工事の関連性を理解し、建築工事との取り合いを考えた電気工事の実習を行っている。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
株式会社パートナーズ
太陽光発電システムの住宅・地上設置及び保守点検につ
太陽光発電技術
いて学ぶ。
電気工事士技能試験合格に必要な基本的な電線の接続 株式会社大輪通商
電気工事実習Ⅰ法、配線工事等について実習を行う。また、基礎的な電気回路の測定実験を行う。
２年間で学んだ知識、技能を活用し、電気工事の総合的 有限会社千石電気工業
な、演習、実習を行う。
電気総合演習Ⅱ

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
学校は、教員に対する研修の必要性を把握し、その必要性に応じて研修計画を策定し、計画に基づいて研修を実施する。その内容として、専攻分野の実務に関する知識や技術及び授業や生徒に対する指導力等を修得させ、教員の能力及び資質等の向上を図る。必要な場合は、他の機関や企業等と共同して又は外部の機関に委託して研修を行うことがある。
これらについては、「学校法人日本コンピュータ学園 教員研修規定」に定めており、この規定に基づいて研修を実施している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等「高圧受電設備規定」に関する研修
内容：高圧受電規程は、昭和48年、当時の通商産業省から「高圧受電設備の施設指導要領」という公益事業部長通達が出され、その後平成17年12月にこの通達が廃止され、平成14年に民間の自主企画として制定されたものであるが、この内容について約6時間の講義を受け、質疑応答等があった。
連携：電気工事士や電気工事施工管理技士等の国家試験の科目を学ぶ「施工方法」「機器工具Ⅰ・Ⅱ」「配線設計」「保安法令」「検査方法」において、高圧受電設備規定は、電気設備技術基準と並んで工事や検査のより処となる重要な内容であり、その規定が作られた背景、どのような根拠でこのような値となるのか等を学び、一歩踏み込んだ視点、知識を得ることができた。今後の授業展開において、幅広い観点から授業に活かすことができるのではないかと考える。
対象： 学科教員
日時： 令和4年12月16日（金）9：30～17：00
講師： 一般財団法人 日本電気協会技術講習会講師が研修を担当②指導力の修得・向上のための研修等「若者のＳＮＳ及びゲーム依存の現状とそれに対する指導、対応を考える」に関する研修
内容： ①行動嗜癖に焦点を当て、若者のSNSおよびゲームへの依存度を考える。②情報社会による考える力の低減やストレス耐性の低下といった影響を探求する。③心理的安全性の確保が重要であり、学生たちに何が起こっているのかを正確に理解する必要があることを理解する。④デジタル依存からの脱却方法を考察し、若者がバランスの取れたデジタル生活を送るための指導と対応策を考える。
連携： 連携：メンタル面で問題を抱える学生のリタイアを減らすための、東北電子専門学校の教職員向けのオリジナル研修。
対象： 全教員
日時： 令和5年2月２２日
講師： アイディアヒューマンサポートサービス 須田 有見子 氏

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等「系統連携規程」に関する研修
内容：太陽光発電や風力発電などの普及により、分散型電源が増加している。「電気設備の技術基準の解釈」及び「電力品質確保に係る系統連携技術要件ガイドライン」の内容をより具体的に示した「系統連携規程」について詳しく学ぶ研修である。
連携：本学科では「太陽光発電技術」において、太陽光発電協会のカリキュラムに従いPVマスター施工技術者に必要な認証研修を行っている。再生エネルギーを系統連系するにあたって、必要な法律等の整備は始まったばかりであり、今後新たな展開が予想される。系統連携規定を詳しく学ぶことにより、系統連携に必要な知識、将来の動向等を踏まえ、再生エネルギーに関する全般的な視野から太陽光発電技術の知識を伝達できるようにしたい。
対象： 学科教員
日時： 令和5年7月14日（金） 9:30～17:00
講師： 一般財団法人 日本電気協会の講師が研修を担当②指導力の修得・向上のための研修等
多様な教育メソッドを取り入れるための研修
内容： 効果的な指導方法や学習活動を学び、多様な教育メソッドを取り入れるための研修を行う。アクティブラーニングやグループワーク、ＰＢＬなど、学生の参加意欲を高める手法にも焦点を当てる。
連携： 教育課程編成委員会において、「学生の自発的な学修を促すための教育手法について、反転学習、アクティブラーニング等の活用」に関する意見が出された。以前にもアクティブラーニングに関する研修を実施している、新任教員が増加しているため上記のテーマに焦点を当てた研修を行う。
対象： 全教員
日時： 令和6年3月（予定）講師： 連携企業の講師を予定

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
毎年実施している自己評価の評価結果について、客観性・透明性を高めるとともに、関係業界との連携協力による学校運営の改善を図るため、卒業生及び職業実践専門課程として推薦する学科(以下、「当該学科」という。)の専攻分
野に関する業界関係者等を委員とする『学校関係者評価委員会』（以下、「委員会」という。)を設置し、学校関係者評価を行うものとする。
委員会は、学校の重点目標、計画、自己評価等について評価し、特に当該学科については、その教育目標、育成人材像、教育課程の編成、キャリア教育、資格取得の指導体制等について重点的に評価を行うとともに、その評価結果や今後の改善方策についてとりまとめ、広く公表する。
学校は、これを自己評価結果とともにその後の改善方策の検討において活用し、教育活動及びその他の学校運営の継続的な改善を行い、専修学校教育の目的に沿った質の保証・向上に資するものとする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
a. 理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）
b. 学校における職業教育の特色を示しているか
c. 社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか（１）教育理念・目的
d. 理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒・保護者等に周知されているか
e. 各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営

a. 目的等に沿った運営方針が策定されているか
b. 事業計画に沿った運営方針が策定されているかc. 運営組織や意志決定機能は、明確化され、有効に機能しているか
d. 人事、給与に関する制度は整備されているか
e. 各部門の組織整備など意志決定システムは整備されているか
f. 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているかg. 教育活動に関する情報公開が適切になされているか
h. 情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動a. 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
b. 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
c. 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
d. キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
e. 関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか
f. 関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
g. 企業や専門家の意見、評価を受け、より実践的な能力を修得する機会が整備されているか
h. 授業評価の実施・評価体制はあるか
i. 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
j. 資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
k. 必要な場合は業界と連携して、人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
l. 関連分野における先端的な知識・技能等の修得や指導力の育成など、教員の資質向上のために研修等の取組が行われているか
m. 職員の能力開発のための研修等が行われているか

（４）学修成果

a. 就職率の向上が図られているか
b. 資格取得率の向上が図られているか
c. 退学率の低減が図られているか
d. 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
e. 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか（５）学生支援

a. 進路・就職に関する支援体制は整備されているか
b. 学生相談に関する体制は整備されているか
c. 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
d. 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
e. 課外活動に対する支援体制は整備されているか
f. 学生の生活環境への支援は行われているか
g. 保護者と適切に連携しているか
h. 卒業生への支援体制はあるか
i. 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか
j. 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境a. 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
b. 学内外の実習施設、インターンシップ等について十分な教育体制を整備しているか
c. 学生が自主的に学修するための環境が整備されているか
d. 防災、防犯に対する安全管理体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

a. 学生募集活動は、適正に行われているか
b. 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
c. 学納金は妥当なものとなっているか（８）財務

a. 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
b. 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
c. 財務について会計監査が適正に行われているか
d. 財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

a. 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
b. 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
c. 自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
d. 自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

a. 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
b. 生徒のボランティア活動を奨励、支援しているか
c. 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流

a. 留学生の受入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているかb. 受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているかc. 学修成果が国内外で評価される取組を行っているか
d. 学内で適切な体制が整備されているか※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
委員会において職業教育のマネジメントについて説明を行い、その考え方に対して委員の方に同意していただいた。これまでは育成人材像や身に付ける能力、教育課程の編成、授業実施の方針を学科ごとに定め、カリキュラム編成書に掲載していたが、令和４年度より卒業の認定方針（DP）や教育課程の編成方針（CP）としてまとめ、入学者の受け入れ方針（AP）とともに、「３つのポリシー」として学校の公式ウェブサイトで公開した。これにより、より明確な指針となり、教育活動を遂行している。
学生寮でのインターネット環境改善に関する検討を行い、回線の見直し、機器の更新、各室に情報コンセントを設置するなどの対策を実施した。これにより、以前の問題点が解消され、週に1日行われるオンライン授業の受講環境が整備された。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和５年４月１日現在

名 前所

属

任期

種別

菊田 正信

卒業生

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

卒業生

鈴木 一徳

スズキハイテック株式会社

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

角田 透

株式会社 ＪＣ－２１教育センター

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

神田 堅太郎

リコージャパン 株式会社

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)企業等委員

川島 健太郎株式会社 ヒノタマ

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

小澤 賢侍

公益財団法人 画像情報教育振興協会

令和5年4月1日～令和6年3月31日(1年)

業界団体

庄司 直人

株式会社 リード・サイン

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

企業等委員

岸浪 行雄

株式会社 東北共立

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

水本 豊

株式会社 ミヤギテレビサービス

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

企業等委員

千葉 清純

一般社団法人 宮城県建築士事務所協会

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

業界団体

笠松 博

宮城県産業技術総合センター

令和5年4月1日～令和6年3月31日(1年)

企業等委員

佐藤 浩之

株式会社 アルゴグラフィックス

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

企業等委員

佐藤 富士夫

宮城県電気工事工業組合

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

業界団体※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
公開方法：ホームページで公開
公表時期：毎年7月中旬に更新

https://www.jc-21.ac.jp/publish/se/

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校は、学校教育法、私立学校法で定められた目的を実現するための教育機関として、教育活動の活性化や学校運営の円滑化を図るとともに、企業等との繋がりを強め、連携推進に資するために情報公開を行う。
提供する情報は、学生及び保護者、入学希望者、企業関係者等に対して、学校の教育目標・教育活動の実績・キャリア教育等の教育基礎情報を始め、学校評価等の学校全体の状況に関することとする。
なお、提供に当たっては、個人情報の取扱いに留意するとともに公正な情報の表示に努めるものとする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
設置者名、学校名、所在地、連絡先、理事長名、校長名、教職員数、（１）学校の概要、目標及び計画
学生数、教育理念、事業計画、学校の特色、沿革
修業年限、募集定員、学科案内（学科の特色、取得を目指す資格、職（２）各学科等の教育種、学びのステップ）、カリキュラム、入学者数、資格取得実績、卒業者の進路（３）教職員

教職員数、教員組織・担当科目（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職指導、就職支援プログラム、各種連携・連携教育（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事、クラブ活動、教育施設・設備（校舎概要、主な施設・設備の特色、主な実習設備、その他施設・設備）（６）学生の生活支援

学生支援体制、学生寮（７）学生納付金・修学支援

初年度学費一覧、入学手続金の分割納入について、授業料等の分割納入について、学費サポート制度（特別奨学金制度、試験特待生制
度、資格特待生制度、親族入学優遇制度、日本学生支援機構奨学金、国の教育ローン、新聞奨学生制度、教育ローン）（８）学校の財務

財務情報（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）（９）学校評価

学校評価、自己評価、学校関係者評価、職業実践専門課程の基本情報（１０）国際連携の状況

留学生対象学科：国際ビジネス科の特徴、取得を目指す資格（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
ホームページ、広報誌等の刊行物、卒業制作展等学校・学科が主催するイベントで情報提供
https://www.jc-21.ac.jp/publish/

授業科目等の概要（工業専門課程 電気工事科）令和５年度
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要配
当年
次・学期

一般常識や適性試験対策を中心に学習する。就活時必要となるエントリーシートや履歴書は、自己分析により適職を知ったう １
え書き方を学ぶ。また会社訪問のしかたや 通
面接はビジュアル教材を使い、実践トレーニングを行う。

授業
時数

授業方法 場所 教員
企実単業
験講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位と実の習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
携実
技

1 ○

就職対策Ⅰ

57

○

○

2 ○

パソコンの基本操作からインターネット・1
情報リテラ
電子メールの活用方法、ネット社会におけ28.5
前シーるモラルやセキュリティについて学ぶ。

△

○ ○

○

3 ○

コンピュータ MS WordとExcelの基本的な操作方法につい 1
通基礎て学ぶ。

57

△

○ ○

○

4 ○

電気通信技術インターネット接続に必要な通信回線と端 185.5
後末設備の接続のための技術等を学ぶ。

○

○

○

5 ○

通信関連法規 電気通信関連の法規について概要を学ぶ。

57

○

○

○

6 ○

太陽光発電技 太陽光発電システムの住宅及び地上設置の １28.5
後術
施工方法や保守点検について学ぶ。

△

7 ○

電気理論

直流回路・交流回路の基礎、各電気回路の 1142.5
通計算方法、磁気や静電気について学ぶ。

○

○

○

8 ○

配線設計

電気工事に必要な配電方式、引き込み線、 1
通配線やその設計法等について学ぶ。

57

○○○ ○

9 ○

電気工事用の工具や材料、各種の電気機器
1
電気工事用機の原理や動作、配線器具の構造等について通器工具Ⅰ学ぶ。

57○○○ ○○○○△○ ○ △

△○ ○

10 ○

11 ○

12 ○

1
前

電気工事の方法、各種の電気機器の設置方法、電線やコードの取付け方法、接地工 1
施工方法
114
事、作業を安全に行うための器具、保護具 通の使用法を学ぶ。
電気工事士技能試験合格に必要な基本的な電気工事実習 電線の接続法、配線工事等について実習を 1
256.5
Ⅰ行う。また、基礎的な電気回路の測定実験 通を行う。
電気総合演習 １年間で学んだ知識、技能を活用し、電気 １85.5
後Ⅰ工事の総合的な演習を行う。

○○ ○ △ △ ○ ○○ ○○

13 ○

就職対策Ⅱ

受験企業の研究、時事問題対策、面接訓練
2など、より実践的な就活トレーニングを行前う。

57

○○

○

14 ○

コンピュータ Jw_ｃａｄを使用して基本図形の作図を行 2
応用
い、電気工事に必要な配線図を作成する。 通

114

△○ ○

○

15 ○

電気工事用の工具や材料、各種の電気機器
2
電気工事用機の原理や動作、配線器具の構造等について85.5
通器工具Ⅱ学ぶ。

○○

○ ○

16 ○

検査方法

電気設備の点検方法や、各種測定方法、測 228.5
後定機器の原理び使用法について学ぶ。

○○

○

17 ○

配線図

製図に必要な基本知識、配線図の図記号や 285.5
通配線方法及び表示方法等について学ぶ。

○○

○

18 ○

保安法令

電気工事施工管理に必要な電気関係法規
2
や、建設業法、建築基準法、消防法、労働85.5
通安全衛生法等、関係法令を学ぶ。

○○

○

19 ○

電気工事士として必要な電気機器・配線器
電気工事実習 具の設置、各種電気工事、接地工事、シー 2484.5
Ⅱ
ケンス制御、各種の測定法、検査等を実習 通で学ぶ。

△○ ○

20 ○

電気総合演習 ２年間で学んだ知識、技能を活用し、電気 285.5
後Ⅱ工事の総合的な演習、実習を行う。

△○ ○ △ ○ △ ○

△○ ○

○

△○ ○

○

○

○

○

△○ ○

○

○

○

○

○

○

○

△ ○

○

21

22

23

24

25

26

27

1
後
ボランティア○
校内外におけるボランティア活動を行う。
28.5
2活動後
1
CGアプリケー ３次元CGの初歩的な制作方法を実習を中心 後○
28.5
2ション入門 に学ぶ。
後
1
後
○ 英会話基礎 日常英会話の基礎を学ぶ。
28.5
2
後
円滑な対人関係、組織の活性化、および、 1
コミュニケー
良いコミュニケーションに必要な「話す」 後○ ションスキル28.5「聞く」といった知識と能力を身につけ 2講座後る。
1
就職試験で出題されることが多い作文につ 後○ 就職作文対策
28.5
いて、基礎的な書き方やコツなどを学ぶ。 2
後
1
経営とビジネ 技術者にも必要な会社における会計の基本 後○28.5
2
スと経営との関係について学ぶ。
後
1
実 践 カ ラ ー 配色調和、色彩心理などカラーコーディ
後○ コーディネー ネートの知識を基に、対象別の実践的配色
28.5
2
ト
技法を学ぶ。
後
合計
２０科目

○

２０５２単位時間(○単位)卒業要件及び履修方法
卒業要件：2年間で1700時間以上履修していること、かつ履修すべき全科目の評定が合格していること。
履修方法：必修科目は全科目を履修すること。

授業期間等
１学年の学期区分

２期

１学期の授業期間

１９週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。