利用者名

信州こころん太郎

契約説明日

平成 30 年 5 月 5 日

契約者住所

長野県伊那市東春近 9264－2

契約期間

平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日

(利用者保管)「作業工賃の支払いに関する規定」を含む

指定就労継続支援（Ｂ型）

重要事項説明書

あなたに対する就労継続支援（Ｂ型）サービス提供開始にあたり、厚生労働省令に基づいて当事業所があなたに説明すべき内容は次の通りです。

１．

サービスを提供する事業者

名
所

在

称

㈲プロス広栄 福祉事業部

地

長野県伊那市東春近９２６４－２

電 話 番 号

０２６５―７８―２５７５

代表者氏名

取締役 伊藤 岬

設 立 年 月昭和４６年１２月１日

２．

利用施設

事業所の種類

指定就労継続支援（Ｂ型）事業所
平成２２年１１月１日指定

事業所の名称○ 信州こころん（事業所番号）（2010900112）

事業所の所在地

長野県伊那市東春近 9264-2

連 絡 先

電話番号 ０２６５－９８－７７８６
ファックス ０２６５－９８－７７８７

管 理 者

伊藤 岬

サービス管理責任者

伊藤 妙子

サービスの実施地域

伊那市、駒ヶ根市、飯島町、箕輪町、南箕輪村、宮田村、中川村、辰野町

主たる対象者

精神障害者、身体障害者、知的障害者

定

２０名

員

開設年月日

平成２２年１１月１日

３．サービスの目的・運営方針
目 的

運営方針

通所による就労や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者は、一般就労等への移行に向けて支援します。
関係法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適正且つきめの細かな就労継続支援（Ｂ型）のサービスの提供します。

４．

サービスに係る施設・設備等の概要（１）施 設建物

構造

木造 ２階建(本棟)及び１階建(別棟)（耐火建築物）（耐震構造）

敷地面積

733 ㎡

延べ床面積

223 ㎡

農地面積

420 ㎡

（２）主な設備
部屋数
作業室

備

1室

兼食堂 本棟1室

兼多目的室 本棟

2室

別棟

農地

3 ヵ所

事業所敷地内 １

林

3 ヵ所

事業所敷地外 ２相談室

1室

兼事務所 本棟

洗面設備

5 ヵ所

本棟 ３

別棟 ２

便 所

5 ヵ所

本棟 ２

別棟 １

多目的室

1室

本棟

食堂

2室

本棟 １

事務所

1室

本棟

考

事業所敷地外 ２

農地 １

別棟 １

当事業所では、厚生労働省の定める指定基準を遵守し以上の施設・設備を設置しています。

５．

サービス提供職員の設置状況
職 種

員数

常

勤

専従
管理者

１名

サービス管理責任者

１名

１

職業指導員

５名

１

生活支援員

２名

１

目標工賃達成指導員

１名

１

兼務

専従

常勤換算

備 考

兼務

１

調理員・送迎員 ３名
事務員

非常勤

0.6
1.0

２

２

3.6
1

1.7
1.0

１

１名

２

0.9

１

0.2

送迎 0.6 調理 0.3

当事業所では、厚生労働省の定める指定基準を遵守し指定障害福祉サービスを提供する職員として、
上記の職種の職員を配置しています。
※ 常勤換算とは・・
職員それぞれの週あたりの勤務延べ時間数の総数を当事業所における常勤職員の所定勤務時間数（例：週 40 時間）で除した数です。

(ア)各職種の勤務体系
職 種

勤務体系

管理者

正規の勤務時間帯（９：００～１７：００）

サービス管理責任者

正規の勤務時間帯（９：００～１７：００）

職業指導員

正規の勤務時間帯（９：００～１７：００）

生活支援員

正規の勤務時間帯（９：００～１７：００）

目標工賃達成指導員

正規の勤務時間帯（９：００～１７：００）

調理員・送迎員

正規の勤務時間帯（７：１５～９：１５・１４：３０～１６：３０）

事務員

(イ)

正規の勤務時間帯（１０：００～１５：００）

サービス提供日とサービス提供時間

サービス提供日：原則として月曜日～土曜日（国民の祝日及び夏季休暇、冬季休暇、年末年始の間は休業）

サービス提供時間：９：３０～１５：００まで

６．

サービス提供の内容(１)訓練給付費対象サービス内容

１

就労の機会の提供

２

就労支援事業の提供
きのこ、農産物、花卉などの生産・加工。事業所などの下請け作業。山林手入れの受託、間伐材などを使った炭づくり作業。
美術工芸品など、芸術的創作活動と作品の販売。

３

就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の提供

４

職場実習の実施、受入先の確保

５

適性や要望に応じた職場開拓

６

職場定着を促進するための職業生活における相談等の支援の継続

７

前各号に掲げるもののほか、利用者の状況に応じた適切な指導および訓練<工賃の支払>
障害者自立支援事業のうち就労継続支援Ｂ型を行う事業所信州こころんにおける利用者に対する工賃の支払いを以下の通り定めます。
１

工賃の算定は、日給を基本とし、その算出方法は、工賃＝作業収入－必要経費とする。

２

工賃の支払いは、各月翌月１５日を支払日とし、各利用者の１日から月末までの期間における稼

働日数に日給を乗じた金額を、稼働明細を付して各利用者に直接現金で支払うものとする。
支払日が、事業所の休日となる場合は繰り上げた稼働日に支払うものとする。
３

日給の金額は、各年度が始まる前に策定する次年度収支計画において１月当たりの工賃の平均金額が月額６０００円以上を基準として当該年度の金額を決定し、その金額は、利用者及び家族に開
示する。

４

管理者は、各年度の収支計画の策定に際し、日給の目標金額を必ず設定し、その実現に務めるも

のとする。
５

管理者は、前年度における支払い工賃の平均額を利用者に開示するとともに、新年度における日給の目標額とあわせ、これらを県に報告する。

(２)訓練等給付費対象外サービス内容
サービスの種類
食事サービスサービスの内容
食事、お茶菓子等の提供をします。
食事時間

昼食１２：００ 休憩１５：００○栄養と嗜好に配慮した手作りを提供します。

金

額

昼食代２００円
お茶・お菓子代１４０円※原材料費相当額

食事提供加算４２０円＋利用者負担２００円の６２０ ※特別食は５００円
円(材料代、調理員人件費)が１食分の費用となります。
生産活動等

生産活動を行う上でかかる費用で、負担して頂くことが実費適当であるものに係る費用を頂きます。
就 労 に 向 け て 就労や実習に向けての支援のうち負担して頂くことが実費の 支 援 に 必 要 適当であるものに係る費用を頂きます。
な諸経費
日 常 生 活 上 必 利用者の日常生活品の購入代金等や日常生活に要する実費

要 と な る 諸 経 費用で、負担して頂くことが適当であるものに関わる費費用をいただきます。
①日用品費②保健衛生費 ③教養娯楽費<サービスの概要>
全てのサービスは、「個別支援計画」に基づいて行われます。本事業所のサービス管理責任者が作成し、利用者の同意をいただきます。尚「個別支援計画」の写しは利用者に交付いたします。

７．利用料金（１） 訓練等給付費対象外サービス内容の料金
上記「６．サービス提供の内容（２）訓練等給付費対象外サービス内容」の項目をご参照ください。

（２） 利用料金のお支払方法
前記（１）の料金は１ヶ月ごとの最終稼働日に締めて、翌月稼働日 5 日目にご請求しますので、翌月１５日に下記の方法でお支払い下さい。
① 当事業所窓口での現金支払い方法② 工賃から利用料金分を差し引いた支払い方法

８．利用者の記録及び情報の管理等（１）事業者は、法令に基づいて利用者の記録及び情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。また、記録及び情報については契約の終了後 5 年間保管します。
※閲覧、複写ができる窓口業務時間は、午前１１：００～午後１５：００です。
（２） 利用者の個人情報については、個人情報保護法にそった対応を行います。但し、サービス提供を行う上での他事業所及び医療機関等との連絡調整や市町及び関係機関に情報提供を要請された場合は利用者の同意（「個人情報使用同意書」による）に基づき情報提供を致します。

９．緊急時の対応
利用者の病状急変等の緊急時には、速やかに医療機関への連絡等を行います。
利用者のかかりつけ医療機 医療機関名：
関

診

療 科：

主

治 医：

所

在 地：

電 話 番 号：
緊

急 連

絡

先①

住

所：

電話番号：

緊

急 連

絡

先②

氏

名：

続

柄：

住

所：

電話番号：
氏

名：

続

柄：

10．要望・苦情等申立先及び虐待防止に関する相談窓口（１）要望・苦情等申立先

当事業所
ご利用相談窓口・窓口担当者

伊藤 岬

・電話番号

0265－98－7786

Ｆ Ａ Ｘ

0265－98－7787

担当者が不在の場合は、事業所事務所までお申し出ください。

（２）虐待防止に関する相談窓口
・虐待防止責任者 伊藤 岬
虐待防止に関する・窓口担当者

伊藤 岬

相談窓口

・電話番号

0265－98－7786

Ｆ Ａ Ｘ

0265－98－7787

11． 協力医療機関（１）
医療機関の名称

長野県立こころの医療センター駒ヶ根

所

長野県駒ケ根市下平 2901

在地

電 話 番 号

0265-83-4156

診

精神科

療

科

医療機関の名称

神山内科医院所

長野県伊那市伊那 5121-1

在地

電 話 番 号

0265-72-4072

診

内科

療

科

上記の他、各専門医に協力依頼しております。
12． 非常災害時の対策
非常時の対応

平時の訓練

防災設備

別途に定める、消防計画書により対応いたします。

・別途に定める、消防計画書に則り年１回以上、避難・防災訓練を、利用者の方も参加して実施します。
・自動火災報知機

有・室内消火器有・ガス漏れ報知機

有事故・災害に備えて、損害賠償保険に加入しています。
保険加入

加入保険会社名：日本興亜損害保険株式会社
加入保険内容：損害賠償保険

13． 当事業所ご利用の際に留意いただく事項
事業所内の設備、器具は本来の用法にしたがってご利用ください。
設備・器具の利用これに反したご利用により破損が生じた場合、賠償していただくことがあります。
貴重品は、利用者の責任において管理していただきます。

貴重品の管理自己管理のできない利用者につきましては貴重品を施設に持ち込まない
ようお願いします。

宗教活動・政治活動、営利活動の禁止

利用者の思想、信仰は自由ですが、他の利用者に対する宗教活動、政治活
動及び営利活動はご遠慮ください。
利用期間中の利用者間及び当事業所に影響があると思われる相手からの利用期間中の金品、物品の貸し借りは原則禁止となっております。

金品、物品の貸借

何らかの事情があり貸し借りを行わなければいけない場合は代表、副代の禁止

表、統括マネージャーの許可をあらかじめ取ってから行うようにしてください。

その他の禁止上記以外、個別に指示された禁止事項。
（個別支援計画に記載）

説明年月日平成 30 年 5 月 5 日

重要事項説明確認同意書
指定障害者福祉サービス就労継続支援（Ｂ型）信州こころん利用の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。

事業所名：㈲プロス広栄福祉事業部信州こころん
説明者職名：

氏名印

私は、本書面に基づいて事業者から指定障害福祉サービス就労継続支援（Ｂ型）信州こころんの利用について重要事項の説明を受け、同意しました。

利用者住所：

長野県伊那市東春近 9264－2

氏

信州こころん太郎

名：印

（事業所保管）

説明年月日

平成 30 年 5 月 5 日

利用者かかりつけ医療機関、緊急連絡先情報
緊急時の対応

利用者の病状急変等の緊急時には、速やかに医療機関への連絡等を行います。
利用者のかかりつけ医療機 医療機関名：
関

診

療 科：

主

治 医：

所

在 地：

電 話 番 号：
緊

急 連

絡

先①

住

所：

電話番号：

緊

急 連

絡

先②

氏

名：

続

柄：

住

所：

電話番号：
氏

名：

続

柄：

重要事項説明確認同意書
指定障害者福祉サービス就労継続支援（Ｂ型）信州こころんの利用の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。

事業所名：㈲プロス広栄福祉事業部信州こころん
説明者職名：

氏名印

私は、本書面に基づいて事業者から指定障害福祉サービス就労継続支援（Ｂ型）信州こころんの利用について重要事項の説明を受け、同意しました。

利用者住所：

長野県伊那市東春近 9264－2

氏

信州こころん太郎

名：印

(利用者保管)

指定就労継続支援（Ｂ型）事業 利用契約書
信州こころん太郎（以下「利用者」という）と㈲プロス広栄福祉事業部信州こころん（以下「事業者」という）は、利用者に対し提供する指定就労継続支援（Ｂ型）事業について、次のとおり契約します。

（契約の目的）第１条 この契約は、障害者総合支援法等関係法令の理念に則り、利用者の自立と社会経済活動への参加を促進するために、通所による就労や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者について、一般就労等への移行に向けて支援するために事業者が個別支援計画に基づき利用者に対して必要なサービスを適切に行うことを定めます。
（契約期間）
第２条 この契約の期間は平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までとします。
また、両者の契約解除の意志表明等が無い限り契約は一年ごとに自動更新されます。
（個別支援計画）第３条

サービス管理責任者は利用者の置かれている環境及び日常生活全般の状況等を通じて利用者

及びその家族が希望する生活や課題を明らかにし適切な支援内容の把握に基づき到達目標を設定しサービス担当者会議を経て個別支援計画を作成します。
２

個別支援計画の内容について利用者とその家族に対し説明し、文書により同意を求めます。

３

個別支援計画作成後、６ヶ月に１回以上定期的に個別支援計画実施状況の把握を行い必要に応じて個別支援計画の変更を行います。変更については利用者とその家族に説明をし、文書により同意を求めます。
（サービス内容）
第４条

事業者は、個別支援計画に基づいて、「重要事項説明書」に記載されているサービス内容を提供します。尚、個別の契約内容については別紙の通り契約をします。
２ サービス提供は、事業所の生活支援員等の従事者が当たります。
３

サービスの提供に当たっては利用者の心身の状況に応じ自立の支援と日常生活の充実に資する

よう、適切な技術を持って行います。
４ 利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、サービスを提供します。
（利用料金）
第５条

利用者は、「重要事項説明書」に記載されている訓練等給付費対象サービス内容の料金（厚生労働大臣の定める額。但し軽減等が適用あり。）の所定の利用者負担額を支払います。ただし、訓練等給付費等については、事業者が市町から代理受領をした場合は、利用者は直接支払う必要はありません。
２ 事業者は、利用者が訓練等給付費対象外サービス内容を受ける場合は料金を請求します。
３ 事業者は、サービス利用に当たって、あらかじめ利用者に対しサービスの内容及び料金について説明を行い、利用者の同意を得ます。

（利用料の支払い方法）
第６条

利用者は前５条に定める利用料金を月ごとに支払います。

２

事業所は、当月の利用料金合計額の請求書を翌月稼働日５日目までに送付します。

３

利用者は、当月の利用料金の合計金額を、翌月２０日までに支払います。

４

事業者は、利用者から利用料金の支払いを受けた時は、利用者に領収書を発行します。

（生産活動及び就労に向けての支援と工賃の支払）第７条 事業者は、個別支援計画において生産活動の内容や職場実習の実施や、求職活動の支援の実施、職場定着の為の支援の内容を定め、利用者に対して生産活動及び就労にむけての支援の機会を提供をします。

２

利用者の心身の状況や意向、適正、障害の特性、その他の事情を踏まえて行います。

３

作業時間、作業量が利用者に過重な負担とならないように配慮します。

４

生産活動や就労に向けての支援の機会の提供に当たっては、防塵設備又は消火設備など安全に配慮します。

５

事業者は、生産活動及び就労に向けての支援（職場実習等）における事業収入から必要経費を控除した額に相当する工賃を生産活動に従事された利用者に支払います。

６

公共職業安定所、障害者就労、生活支援センター等の関係機関と連携を取りながら就労に向けての支援を行います。

（他のサービス提供者との連携）
第８条 事業者は、地域や家庭との結びつきを重視し、市町等の外、障害者福祉の増進を目的とする事業を行う者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めます。
（説明義務）
第９条 事業者は、契約に基づく内容について、利用者の質問等に対して適切に説明します。
（サービス利用のキャンセル）第１０条 利用者は、サービスのキャンセルについて、サービス利用日の前日までに申出するようにします。
（相談及び援助）第１１条 事業者は利用者及びその家族が希望する生活や利用者の心身の状況等を把握し、適切な相談、助言、援助を行います。
（健康管理）
第１２条 事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じます。
２ 事業所は、常に利用者の家族との連携を図ると共に、医療機関との連絡調整を通じて健康保持のための適切な支援を行います。
（安全配慮義務）
第１３条 事業者は、サービスの提供にあたって、利用者の生命、身体の安全確保に配慮するとともに、非常災害及び衛生管理等に必要な具体的な計画、連絡体勢を講じています。

（緊急時の援助）
第１４条 事業者は、利用者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合には、速やかに協力医療機
関又は利用者の指定する医療機関での診察を依頼します。
２ 前項のほか、利用中に利用者の心身の状態が変化した場合、利用者及びその家族が指定する者に対し緊急に連絡します。
（身体拘束の禁止）
第１５条 事業者は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除いて、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行いません。
（虐待防止のための措置）第１６条 事業者は、利用者に身体的、精神的苦痛等の虐待を防止するため、責任者を設置し、サービス提供担当者に虐待防止啓発のための定期的研修を実施します。
（秘密の保持）第１７条 事業者は、業務上知り得た利用者やその家族等の秘密を保持します。
２ 事業者の職員であった者について、業務上知り得た利用者やその家族等の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、職員との雇用契約の内容としています。
３ 事業者は、他の指定障害サービス事業者等に対し、利用者に関する情報を提供する際は、あらか
じめ文書により利用者の同意を得ます。
（苦情解決）
第１８条 利用者及びその家族は、事業者が提供したサービスに関して苦情がある場合は、いつでも「重要事項説明書」に記載されている苦情相談担当窓口及び運営適正化委員会等に苦情を申し立てることができます。
２ 事業者は、苦情が申し立てられた時は速やかに事実関係を調査し、その結果、改善の必要性の有無及びその方法について、利用者または家族に文書で報告します。
３ 事業者は、利用者及びその家族が苦情申し立てをした場合にこれを理由として利用者に対し、一切の差別待遇をしません。
（契約の終了）
第１９条 利用者は、指定就労継続支援（Ｂ型）の利用の契約を終了する場合は３０日以上の予告期間をおいて文書で事業者に通知することによりこの契約を解除することができます。また、事業者もし
くはサービス提供担当職員が以下の事項に該当する行為を行った場合には、利用者はただちに契約を解除することができます。
（１）事業者若しくはサービス提供職員が正当な理由なく契約に定める障害福祉サービスを実施しない場合。
（２）事業者が秘密の保持（守秘義務）に違反した場合。
（３）事業者が社会通念に逸脱する行為を行った場合。
（４）他の利用者が利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場
合において事業者が適切な対応をとらない場合。

２ 事業者は、やむを得ない事情がある場合には、利用者に対し、３０日間の予告期間を置いて理由を示した文書で通知することによりこの契約を解除することができます。但し利用者が以下の事由に該当する場合には、ただちに契約を解除することができます。
（１）利用者が事業所に支払うべきサービスの利用料金を３ヵ月以上滞納し期間を定め再三催告したにもかかわらず支払わない場合。
（２）利用者が、故意又は重大な過失により事業者もしくはサービス提供職員に生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合。
（３）利用者がこの契約を継続し難いほどの背信行為を行ったと認めた場合。
（４）天災、災害その他やむを得ない理由により事業所を利用させることができない場合。
（５）利用者が連続して６ヶ月を超えて医療機関に入院すると確実に見込まれる場合または現に連続して６ヶ月を超えて入院した場合。
（６）利用者が死亡した場合。
（損害賠償）
第２０条 事業者は、サービスの提供によって事故が生じた場合には、速やかに関係市町及び利用者の家族などに連絡して必要な措置を講じます。また、事故状況及び処置について記録します。
２ 事業者は、サービスを提供するにあたって、事業者の責と帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合には、速やかに賠償します。
（身元保証人）第２１条 事業者は、利用者に対し、身元保証人を求めることがあります。但し、利用者に身元保証人
をたてることができない相当の理由が認められる場合は、その限りではありません。
２ 身元保証人は、次の各号の責任を負います。
（１）利用者の責により事業者に損害を与えた場合、利用者と連携し当該損害を賠償すること。
（２）契約解除又は契約終了の場合、利用者の状態に見合った適切な受入れ先確保に努めること。
（協議事項）
第２２条 契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は障害者総合支援法等の関係諸法令の定めるところに従い、利用者と誠意をもって協議するものとします。

上記の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者、事業者が記名捺印のうえ、各１通を保有する
ものとします。
平成 30 年 5 月 5 日

事業所名㈲プロス広栄福祉事業部信州こころん

事業所住所 長野県伊那市東春近 9264-2
代表者氏名

伊藤 岬

印

利用者住所

長野県伊那市東春近 9264－2

氏

信州こころん太郎

名印

個人情報使用同意書
私自身及び家族の個人情報については、サービス計画に沿って円滑にサービスを提供する為に実施される事業所内におけるサービス会議、他の事業所との私の利用するサービスに係る連絡調整において必要な場合、緊急時における病院等への情報提供等、
必要最小限の範囲において個人情報を使用することに同意します。

㈲プロス広栄福祉事業部信州こころん
管理者 伊藤 岬 様
平成 30 年 5 月 5 日
利用者住所
長野県伊那市東春近 9264－2

氏名

信州こころん太郎

印

(事業所保管)

指定就労継続支援（Ｂ型）事業 利用契約書
信州こころん太郎（以下「利用者」という）と㈲プロス広栄福祉事業部信州こころん（以下「事業者」という）は、利用者に対し提供する指定就労継続支援（Ｂ型）事業について、次のとおり契約します。

（契約の目的）第１条 この契約は、障害者総合支援法等関係法令の理念に則り、利用者の自立と社会経済活動への参加を促進するために、通所による就労や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者について、一般就労等への移行に向けて支援するために事業者が個別支援計画に基づき利用者に対して必要なサービスを適切に行うことを定めます。
（契約期間）
第２条 この契約の期間は平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までとします。
また、両者の契約解除の意志表明等が無い限り契約は一年ごとに自動更新されます。
（個別支援計画）第３条

サービス管理責任者は利用者の置かれている環境及び日常生活全般の状況等を通じて利用者

及びその家族が希望する生活や課題を明らかにし適切な支援内容の把握に基づき到達目標を設定しサービス担当者会議を経て個別支援計画を作成します。
２

個別支援計画の内容について利用者とその家族に対し説明し、文書により同意を求めます。

３

個別支援計画作成後、６ヶ月に１回以上定期的に個別支援計画実施状況の把握を行い必要に応じて個別支援計画の変更を行います。変更については利用者とその家族に説明をし、文書により同意を求めます。
（サービス内容）
第４条

事業者は、個別支援計画に基づいて、「重要事項説明書」に記載されているサービス内容を提供します。尚、個別の契約内容については別紙の通り契約をします。
２ サービス提供は、事業所の生活支援員等の従事者が当たります。
３

サービスの提供に当たっては利用者の心身の状況に応じ自立の支援と日常生活の充実に資する

よう、適切な技術を持って行います。
４ 利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、サービスを提供します。
（利用料金）
第５条

利用者は、「重要事項説明書」に記載されている訓練等給付費対象サービス内容の料金（厚生労働大臣の定める額。但し軽減等が適用あり。）の所定の利用者負担額を支払います。ただし、訓練等給付費等については、事業者が市町から代理受領をした場合は、利用者は直接支払う必要はありません。
２ 事業者は、利用者が訓練等給付費対象外サービス内容を受ける場合は料金を請求します。
３ 事業者は、サービス利用に当たって、あらかじめ利用者に対しサービスの内容及び料金について説明を行い、利用者の同意を得ます。

（利用料の支払い方法）
第７条

利用者は前５条に定める利用料金を月ごとに支払います。

２

事業所は、当月の利用料金合計額の請求書を翌月稼働日５日目までに送付します。

３

利用者は、当月の利用料金の合計金額を、翌月２０日までに支払います。

４

事業者は、利用者から利用料金の支払いを受けた時は、利用者に領収書を発行します。

（生産活動及び就労に向けての支援と工賃の支払）第７条 事業者は、個別支援計画において生産活動の内容や職場実習の実施や、求職活動の支援の実施、職場定着の為の支援の内容を定め、利用者に対して生産活動及び就労にむけての支援の機会を提供をします。

２

利用者の心身の状況や意向、適正、障害の特性、その他の事情を踏まえて行います。

３

作業時間、作業量が利用者に過重な負担とならないように配慮します。

４

生産活動や就労に向けての支援の機会の提供に当たっては、防塵設備又は消火設備など安全に配慮します。

５

事業者は、生産活動及び就労に向けての支援（職場実習等）における事業収入から必要経費を控除した額に相当する工賃を生産活動に従事された利用者に支払います。

６

公共職業安定所、障害者就労、生活支援センター等の関係機関と連携を取りながら就労に向けての支援を行います。

（他のサービス提供者との連携）
第８条 事業者は、地域や家庭との結びつきを重視し、市町等の外、障害者福祉の増進を目的とする事業を行う者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めます。
（説明義務）
第９条 事業者は、契約に基づく内容について、利用者の質問等に対して適切に説明します。
（サービス利用のキャンセル）第１０条 利用者は、サービスのキャンセルについて、サービス利用日の前日までに申出するようにします。
（相談及び援助）第１１条 事業者は利用者及びその家族が希望する生活や利用者の心身の状況等を把握し、適切な相談、助言、援助を行います。
（健康管理）
第１２条 事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じます。
２ 事業所は、常に利用者の家族との連携を図ると共に、医療機関との連絡調整を通じて健康保持のための適切な支援を行います。
（安全配慮義務）
第１３条 事業者は、サービスの提供にあたって、利用者の生命、身体の安全確保に配慮するとともに、非常災害及び衛生管理等に必要な具体的な計画、連絡体勢を講じています。

（緊急時の援助）
第１４条 事業者は、利用者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合には、速やかに協力医療機
関又は利用者の指定する医療機関での診察を依頼します。
２ 前項のほか、利用中に利用者の心身の状態が変化した場合、利用者及びその家族が指定する者に対し緊急に連絡します。
（身体拘束の禁止）
第１５条 事業者は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除いて、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行いません。
（虐待防止のための措置）第１６条 事業者は、利用者に身体的、精神的苦痛等の虐待を防止するため、責任者を設置し、サービス提供担当者に虐待防止啓発のための定期的研修を実施します。
（秘密の保持）第１７条 事業者は、業務上知り得た利用者やその家族等の秘密を保持します。
２ 事業者の職員であった者について、業務上知り得た利用者やその家族等の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、職員との雇用契約の内容としています。
３ 事業者は、他の指定障害サービス事業者等に対し、利用者に関する情報を提供する際は、あらか
じめ文書により利用者の同意を得ます。
（苦情解決）
第１８条 利用者及びその家族は、事業者が提供したサービスに関して苦情がある場合は、いつでも「重要事項説明書」に記載されている苦情相談担当窓口及び運営適正化委員会等に苦情を申し立てることができます。
２ 事業者は、苦情が申し立てられた時は速やかに事実関係を調査し、その結果、改善の必要性の有無及びその方法について、利用者または家族に文書で報告します。
３ 事業者は、利用者及びその家族が苦情申し立てをした場合にこれを理由として利用者に対し、一切の差別待遇をしません。
（契約の終了）
第１９条 利用者は、指定就労継続支援（Ｂ型）の利用の契約を終了する場合は３０日以上の予告期間をおいて文書で事業者に通知することによりこの契約を解除することができます。また、事業者もし
くはサービス提供担当職員が以下の事項に該当する行為を行った場合には、利用者はただちに契約を解除することができます。
（１）事業者若しくはサービス提供職員が正当な理由なく契約に定める障害福祉サービスを実施しない場合。
（２）事業者が秘密の保持（守秘義務）に違反した場合。
（３）事業者が社会通念に逸脱する行為を行った場合。
（４）他の利用者が利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場
合において事業者が適切な対応をとらない場合。

２ 事業者は、やむを得ない事情がある場合には、利用者に対し、３０日間の予告期間を置いて理由を示した文書で通知することによりこの契約を解除することができます。但し利用者が以下の事由に該当する場合には、ただちに契約を解除することができます。
（１）利用者が事業所に支払うべきサービスの利用料金を３ヵ月以上滞納し期間を定め再三催告したにもかかわらず支払わない場合。
（２）利用者が、故意又は重大な過失により事業者もしくはサービス提供職員に生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合。
（３）利用者がこの契約を継続し難いほどの背信行為を行ったと認めた場合。
（４）天災、災害その他やむを得ない理由により事業所を利用させることができない場合。
（５）利用者が連続して６ヶ月を超えて医療機関に入院すると確実に見込まれる場合または現に連続して６ヶ月を超えて入院した場合。
（６）利用者が死亡した場合。
（損害賠償）
第２０条 事業者は、サービスの提供によって事故が生じた場合には、速やかに関係市町及び利用者の家族などに連絡して必要な措置を講じます。また、事故状況及び処置について記録します。
２ 事業者は、サービスを提供するにあたって、事業者の責と帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合には、速やかに賠償します。
（身元保証人）第２１条 事業者は、利用者に対し、身元保証人を求めることがあります。但し、利用者に身元保証人
をたてることができない相当の理由が認められる場合は、その限りではありません。
２ 身元保証人は、次の各号の責任を負います。
（１）利用者の責により事業者に損害を与えた場合、利用者と連携し当該損害を賠償すること。
（２）契約解除又は契約終了の場合、利用者の状態に見合った適切な受入れ先確保に努めること。
（協議事項）
第２２条 契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は障害者総合支援法等の関係諸法令の定めるところに従い、利用者と誠意をもって協議するものとします。

上記の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者、事業者が記名捺印のうえ、各１通を保有する
ものとします。
平成 30 年 5 月 5 日

事業所名㈲プロス広栄福祉事業部信州こころん

事業所住所 長野県伊那市東春近 9264-2
代表者氏名

伊藤 岬

印

利用者住所

長野県伊那市東春近 9264－2

氏

信州こころん太郎

名印

個人情報使用同意書
私自身及び家族の個人情報については、サービス計画に沿って円滑にサービスを提供する為に実施される事業所内におけるサービス会議、他の事業所との私の利用するサービスに係る連絡調整において必要な場合、緊急時における病院等への情報提供等、
必要最小限の範囲において個人情報を使用することに同意します。

㈲プロス広栄福祉事業部信州こころん
管理者 伊藤 岬 様
平成 30 年 5 月 5 日
利用者住所
長野県伊那市東春近 9264－2

氏名

信州こころん太郎

印

施設の利用にあたっての案内と留意点
１

就業時間

午前１０：００～午後３：００（作業内容、職員研修等により変動があります。
）

２

送迎時間

出勤時

午前８：００～午前９：００

３

作業内容

農

（野菜、キノコ栽培業

持ち物

午後３：００～午後４：００

等）

山林業

（山林整備、薪・原木づくり、河川整備、庭園整備

飲食業（「そば処こころん」運営、加工食品、給食調理

手（マスコットづくり、手漉き和紙づくり

芸

その他
４

退勤時

○帽子

等）

等）

等）

（芸術活動：絵画作成、書道、絵本朗読、委託業務（企業等からの委託作業）
○長靴

○軍手

○作業用の衣類（保健衛生上の理由から出退勤時、給食時の衣類との併用はできません。
）○常備薬・処方薬
５○ほか、作業・生活上、管理者から必要と認められたもの

施設運営上の注意点（重要事項、契約等に関わる事項に違反すると施設利用ができなくなることがあります。ご注意ください）

事業所内の設備、器具は本来の用法に従いご利用ください。
これに反した使用により破損、紛失等した場合は損害賠償の対象となることがあります。

貴重品の破損、紛失は当施設では責任が負えません。
貴重品は利用者様の責任において管理してください。
自己管理できない方につきましては、貴重品を事業所に持ってこないようにしてください。

利用者様、個々の思想、信仰は自由ですが、他の利用者様に対する宗教活動・政治活動は一切禁止とさせて頂いております。事業所外での同様の活動及び、他の活動者への紹介も禁止です。

利用者間の物品、金品の売買、譲渡、貸与は一切禁止とさせて頂いております。
※借りた方も、貸した方も責任が負われますのでご注意ください。
例）「後で返すから」と言ってお金をかりて（もらって）ジュースを買った
タバコを１本もらった（借りた）○出勤時から午前８：４５など○午前１０：３０から午前１０：４５までの間の５分間○午後１２：３０から午後１２：４５までの間の５分間○午後２：３０から退勤時まで○そば打ち行程中の喫煙は禁止

個別支援計画に禁止事項が書かれている利用者様もいますので、禁止が記載されていなかったとしても、相手の個別支援計画に禁止事項が記載されていた場合は適用となります。