ＩＳＯ対 応 特 別 委 員 会 誌

土木ＩＳＯジャーナル
JSCE ISO Journal－ 第１９号［ 平成２０年９月号 ］－

社団法人 土木学会 技術推進機構
Organization for Promotion of Civil Engineering Technology, JSCE

用語説明
ANSI
BSI
CD
CEN
DIN
DIS
EN
FDIS
IS
ISO
JIS
JISC
JSA
N-memberNP
NSB
NWI
O-memberP-member
pr-EN
PWI
S
SC
TAG
TC
TMB
TR
TS
WD
WG

American National Standards Institute
British Standards Institution
Committee Draft(s)European Committee for Standardization
Deutsches Institut fur Nurmung
Draft International Standards
European Standards
Final DIS
International Standard
International Organization for Standardization
Japanese Industrial Standards
Japanese Industrial Standards Committee
Japanese Standards Association
Non-member
New Work Item Proposal
National Standards Bodies
New Work Item
Observing-member
Participating-member
Proposal of EN
Preliminary Work Item
Secretariat
Subcommittee
Technical Advisory Group
Technical Committee
Technical Management Board
Technical Report
Technical Specification
Working Drafts
Working Groupアメリカ規格協会
イギリス規格協会
委員会原案
欧州標準化委員会
ドイツ規格協会
国際規格案
欧州（統一）規格
最終国際規格案
国際規格
国際標準化機構
日本工業規格日本工業標準調査会
日本規格協会
Ｎメンバー、不参加会員
新業務項目提案
各国国家標準化機関、会員団体
新業務項目
Oメンバー、オブザーバー会員
Pメンバー、積極参加会員
EN規格原案
予備業務項目
幹事国、幹事
分科委員会
専門諮問グループ
専門委員会
技術管理評議会
テクニカル・レポート、技術報告書
技術仕様書
作業原案
作業グループ（出典：「ISO規格の基礎知識」（日本規格協会））

土木ＩＳＯジャーナル－ 第 １９ 号 －（2008年9月号）

目
1.

次

巻頭言

地盤環境の現状と今後の展望
ISO対応特別委員会委員兼幹事

2.

今村

1

聡

特集「地盤分野とISO」
2.1

2.2

2.3

2.4

地盤分野のISOと今後の展望
室蘭工業大学准教授

木幡

地盤透水試験に関するISO規格審議の動向
大成基礎設計（株）

進士

喜英

地盤の設計・施工に係る欧州規格の動向（独）土木研究所 技術推進本部

3.

松井

環境工学研究部

坂井

宮田

21

宏行

ジオシンセティックスに関するISO規格審議の動向
防衛大学校准教授

11
15

謙二

日本への利益誘導をもくろんだ地盤環境分野での日本戦略の現況―TC 190/SC 3/WG 10（予備試験法）（財）鉄道総合技術研究所

2.5

5

行宏

喜壽

32

ISO対応特別委員会の活動状況
3.1

委員会活動報告37

3.2

助成制度の実施状況

38

3.3

委員会資料整備状況

38

3.4

助成活動報告3.4.1

CEN/TC341/WG4でのグラウンドアンカー試験規格に関する審議
日特建設（株）3.4.2

山田

第32回CEN/TC51総会(plenary meeting)に関する報告（社）セメント協会

3.4.3

高橋

茂

ISO/TC59/SC17ソウル会議及びISO/SC17/WG5
マドリード会議報告
香川大学教授

堺

39

浩

孝司

43

47

4.

小委員会報告5.

2007年度

ユーロコード調査報告

山梨大学教授杉山50

俊幸

関連官庁の取組状況

国土交通省技術基本計画の策定について
国土交通省大臣官房技術調査課

6.

73

賢人

ISO/CEN規格情報
6.1
6.2
6.3
6.4

7.

勝又

鉄鋼材料分野：ISO/TC 17日本鉄鋼連盟阿部79

隆

粉体材料分野：ISO/TC24（社）日本粉体工業技術協会

内海

良治

堀野

正勝

81

地理情報：ISO/TC 211（財）日本測量調査技術協会

83

建設機械分野：ISO/TC 127, TC 195, TC 214（社）日本建設機械化協会

西脇

徹郎

編集後記
ISO対応特別委員会

情報収集小委員会委員長

石田

哲也

85
99

土 木 ISOジ ャ ー ナ ル― JSCE ISO Journal―
本誌は，下記の委員構成のISO対応特別委員会情報収集小委員会が編集を担当し，関連官庁である国土交通省，農林水産省の協力を受けて，土木学会から3月と9月の年2回発行される定期刊行物である．土木分野における国際規格制定の動向とそれへの我が国の対応に関する情報誌であり，ISO対応特別委員会誌として，1999年3月に「ISO対応速報」の誌名で創刊され，同特別委員会の技術推進機構への移行に伴って，2000年9月号より「土木ISOジャーナル」と改称されたものである．

土木学会 技術推進機構
ISO対応特別委員会 情報収集小委員会委員構成
氏

名

所属および職名

委員長

石田

哲也

東京大学

大学院工学系研究科社会基盤学専攻 准教授

委 員

木幡

行宏

室蘭工業大学

工学部建設システム工学科 准教授

委 員

瀬戸

太郎

農林水産省

農村振興局整備部設計課施工企画調整室 課長補佐

委 員

坪川

将丈

国土交通省

港湾局技術企画課技術監理室 専門官

委 員

森田

宏

国土交通省

大臣官房技術調査課 課長補佐

（社）土木学会

技術推進機構

事務局

1.

巻頭言

地盤環境の現状と今後の展望

ISOにおいて地盤環境を取り扱っているTC（Technical Committee：技術委員会）は、TC190（Soil Quality：
地盤環境）である。TC190は1985年に設立された比較的新しい技術委員会である。TC190は、現在地盤環境と広義に訳されているが、実際には土壌汚染、地盤汚染と訳したほうがふさわしく、土壌汚染のサンプリング、試験法、評価法に関する規格類の整備を大きな目的としている。TC190設置の背景には、汚染土壌のサンプ
リング、運送、貯蔵、前処理、対象物質の抽出などの基準化の必要性が、環境問題を扱う上で必要とされていたことと、環境問題のボーダレス化によって国際基準の必要性も強く望まれていたことによる。（社）地盤工学会は1985年当時から国内審議団体であったが、ほとんど休眠状態にあり、実際の活動は1999年第14回総会に四名の代表を送ってからのこととなる。活動を開始したのは、1997年に成立したダイオキシン類特別対策措置法に関する調査の際に、ほとんど活動をしていない状況が判明し、それに対する反省からであったと聞いている。これは必ずしも、（社）地盤工学会の対応がまずいわけではなく、我が国において地盤環
境（特に土壌汚染問題）に対する一般的な認知が得られていなかったことに対する反映であった。(社)土木学会ISO対応特別委員会と協調しながら、2000年にはすべてのSC (Sub Committee : 分科会)についてPメン
バーの登録を行うとともに、(社)土壌環境センターとの積極的な連携を開始し、2001年には現在の体制に至り本格的な審議を開始した。筆者は1999年の第14回TC190総会（ウィーン大会）に参画してからのち、ずっと幹事長を務めているが、その間の国内の環境の変遷、今後の法制度・対策の方向性および海外の動きを紹介し巻頭言に替えたい。
土壌汚染を取り巻く国内環境はこの 20 年で大きく変わった。表―1 に土壌汚染関連の法整備の変遷を示した。表―1 に示すように、イタイイタイ病等の土壌汚染に起因する公害を引き起こしたことへの反省から、1970 年に農用地の土壌汚染防止等に関する法律が制定された。
表―1

土壌汚染関連の法整備の経緯

年

項目

内容

1970

農用地の土壌汚染防止等に関する法律

イタイイタイ病等に起因する農用地の土壌汚染防止の対策

1990

市街地土壌汚染に係る暫定対策指針

市街地土壌汚染の処理目標を設定。

1991

土壌環境基準の設定

重金属 10 項目の設定

1994

重金属等に係る土壌汚染調査・対策指針

土壌環境基準項目の強化と、行政の対策の指及び有機塩素系化合物等に係る土壌・地針を明らかにした。

下水汚染調査・対策暫定指針
1996

水質汚濁防止法の改正

地下水等の水媒体における健康影響の防止

1997

ダイオキシン類対策特別措置法

ダイオキシンに関する土壌、地下水環境基準
を設定。

1999

土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針

行政指導の運用指針

2001

土壌環境基準の強化

現在の 26 項目の基準を策定

2002

土壌汚染対策法

土壌汚染の状況把握調査と健康被害の防止に関する措置を定めた。

2007

油汚染ガイドライン

生活環境保全の目的

1しかし、市街地土壌汚染に関する法律の整備はそれから 20 年遅れ、国有地に関して市街地土壌汚染の処理目標を制定したことにはじまる。1990 年以降、矢継ぎ早に土壌環境基準の制定、地下水環境基準の制定と、欧米並みに地盤の下の市街地土壌、地下水の法的な概念がかたまっていたことがよくわかる。2002 年に環境の 3 要素、土・水（水質汚濁防止法）
・大気（大気汚染防止法）のうち、ひとつだ
け法律のなかった市街地土壌汚染の分野で、20 年遅れて策定された法律が土壌汚染対策法である。
図-1 に我が国における土壌環境ビジネスの売り上げ額を示したが１）、土壌汚染調査・対策に関するビジネスの伸びも顕著であり、1990 年後半から右肩あがりに伸びている状況がわかる。全体としての市場は、2006 年度で 1600 億円程度と土木全体からみると小さいものであるが、他の土木事業が縮小している傾向から比較すると画期的な市場である。2007 年度も順調に増加し、2000 億円程度の市場に成長してきている。2002 年に制定された土壌汚染対策法は、我が国の土壌汚染対策を大きく前進させることになった最も大きな契機であったが、施行後 5 年を経て問題も浮上してきた。土壌汚染対策法の理念は現在汚染が認められる地域は管理し、これ以上汚染土壌の移動による新たな土壌汚染や地下水汚染の拡大を防止することにあった。しかし、実際には地価や担保価値・住民との訴訟問題にどのような影響を及ぼすかについて社会経済的な同意が得られておらず、理念とは異なる方向に本来土壌汚染対策法が適用されない土地に適用されているのが現状である。全市場の 9 割は、土壌汚染対策法とは直接関係のない土地取引の際の調査・対策によるものである。
土地取引の際の土壌汚染対策では、覆土や封じ込めのような汚染物質の暴露を遮断する技術や、汚染全体のリスクを低減するような数々の原位置汚染対策技術が採用されることは少なく、売買する対象の汚染土壌を掘削除去するといった直接的な対策が多く用いられている。環境省の調査２）では、土壌汚染の除去対策のうち75％において掘削除去が用いられている。一方、遅れていた我が国の土壌・地下水汚染対策技術は1990
年初頭より、順調に技術開発がすすみ、現在では土壌・地下水汚染先進国である米国、オランダ、ドイツと比較してひけをとらないほど成熟してきた。土壌・地下水汚染分野で最も多くの関係者があつまる「地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」３）の今年度の発表でも200編弱の発表が寄せられた。対策に関する発表内容は、ﾊﾞｲｵﾚﾒﾃﾞｨｴｰｼｮﾝ、化学分解法、物理的抽出法のようないわゆる原位置汚染対策技術に関す

図-1

地盤環境ビジネス（土壌・地下水汚染関連）の伸び

2

る発表が圧倒的であり、対策に関する発表内容の80％程度を占めている。土壌汚染対策法施行後、掘削除去が主流をしめる現在の実情と技術開発内容は矛盾している状態にある。汚染原因者や汚染技術対策者が、健康へのリスクを安全なレベルまで減少させ、言いかえればわずかなリスクを許容し、コストの安い方策に対する技術開発を志向しているのに対し、土地取引での現場は反応していないといえる。
土壌汚染対策のコストが高いことから、対策費が地価を上回るような場合に土壌汚染の存在する土地が未利用地と化するいわゆるブラウンフィールド問題や、搬出土壌の不適切な処理等の問題が深刻化するおそれがある。2007 年 4 月に環境省の試算２）によれば、浄化主体が曖昧となる可能性があるサ
イトの規模は 10.8 兆円（2.8 万 ha）、浄化に 4.2 兆円が必要とのことであり、解決が待たれる課題である。 このような状況下で、環境省では土壌汚染対策法の見直しを開始し、2008 年 3 月に見直しのとりまとめを行った。とりまとめの骨子は、（１）リスクに応じた合理的な対策の促進と（２）安全・安
心な土壌環境の確保の 2 本立てであり、（１）ではサイトごとの汚染状況や土地利用用途に応じた合理的かつ適切な対策の促進と都市再開発・不動産鑑定・金融企業・会計等幅広い関係各方面における経済的な方策をとることを提言している。
（２）では、法律の対象範囲の見直しを含めた検討、土壌汚染に関する情報を保存・提供する仕組みの充実、搬出される汚染土壌の適正処理の確保、調査・対策の
信頼性の確保、土壌汚染の未然防止、操業中からの対応を促進すべきと提言している。2008 年 3 月に
土壌制度小委員会に引き継がれ、制度についての検討が現在進められている。
一方、国内において矢継ぎ早に法律が施行され、技術開発が急ピッチでなされ、ビジネスとしても注目される中、欧米の土壌・地下水関連の最近の動きについて少し紹介する。米国では、1978年に起きた「ラブキャナル事件」を契機に制定した「包括的環境対策・補償・責任法（CERCLA）」（1980）と「スーパーファン
ド修正および再授権法（SARA）」（1986）の2つの法律が施行され、汚染の調査や浄化は米国環境保護庁が行い、汚染責任者を特定するまでの間、浄化費用は石油税などで創設した信託基金（スーパーファンド）から支出する体制が整った。現在のスーパーファンドの市場規模は5億ドル（約500億円）程度で あり、土壌・地下水汚染にかかわる市場全体の10％未満のシェアであり、施行当時の勢いはない。米国特有の状況であろうが、エネルギー省（DOE）関連では、今後5年間は60億ドル（約6,000億円）規模の予算で推移するとみられているが、放射性廃棄物の掘削搬出なども含んでいるので、わが国の土壌・地下水汚染浄化とは異なる状
況下にある。そのなかのひとつサバンナリバーサイト（Savannah River site）は、高レベル放射性廃液をガラス固化体に変換している施設であり、今のところ世界最大規模の施設であるが、サイトの放射性廃棄物汚染は深刻なものがあり、これらのサイトに年間10億ドルを超える予算が組まれている。国防省（DOD）関連の軍事基地のサイトも数10億ドル規模の予算が付けられている。米国のブラウンフィールドに対して、我が国より積極的な政策をとっており、市街地のなかに未利用地が存在することをスラム化、犯罪の温床の要因ととらえ、州政府、連邦政府で解決しようとしている。2007年度のブラウンフィールドに対する所資金援助は7,000万ドル （=70億円）規模が準備されている、米国においても、日本の土壌地下水浄化
市場の急成長は関心を集めており、米国シンクタンク系企業レポートに記載がある。
欧州では、欧州の土壌がこれからも健全で、かつ人間の活動や生態系を支えていくことができるよう、欧州委員会は、土壌保護枠組み指令案（COM(2006)232 final）を提案した。土壌保護枠組み指令案は、コミュ
ニケーションペーパー、土壌に関する枠組み指令案および影響評価で構成されている。このうち、土壌枠組
み指令は、共通の原則や目標、対策を示すもので、EU加盟国に対して、土壌汚染の検出、対策、予防的な措置などに関してシステマティックなアプローチを採用するよう求めている。各加盟国は、土壌浸食、有機質の減少、塩害、地すべりなどの危険性がある地域を特定するとともに、これらの地域におけるリスク削減目
標を設定し、対策に関するプログラムを策定しなければならない。また、土壌汚染地域に関する目録を策定
し、浄化に関する国の戦略を策定しなければならないとしている。なお、欧州委員会では土壌を保全、保護及び回復させるための共通したEUの枠組みを設定しつつ、加盟国には当該地方における状況に最も適合した方法を実施できる柔軟性を残している。土壌保護枠組み指令案は、EUの第6次環境戦略に基づく7つの分野別戦略のうち、最後のものである。2012年までのEU中期環境戦略を定めた「第6次環境行動プログラム」の一3環であり、2010年までに構成各国で制度化、5年以内に10％、15年以内に60％、25年以内にすべての汚染サ
イトの目録化を目標としている。もともと英国、フランスは反対の立場だったが、2007年12月にドイツも反対の立場を表明して混迷している。これらの動きは、ISO/TC190にも反映され、今後TC190においても、土壌保護枠組み指令案に適合したISOの規準化が進もうとしている。陸地を接している欧州でも、河川、地下水への汚染負荷という意味では重要であることは認識されていても、汚染物質の移動の少ない土壌汚染問題は、所詮国内問題の域を出ないのかもしれない。
2005 年にアジア地区で始めての ISO/TC190 総会が東京で開催されたのに引き続いて、2006 年度はロンド
ンで、2007 年度はシドニーで総会が開催された。2008 年度は 11 月 17 日から 21 日までオランダ・デルフトで開催される。今年度も 16 のワーキンググループ会議、4 つの分科会総会、TC190 総会が行われる予定である。今年度の我が国としてのトピックは、TC190 初の我が国からのコンビナーによる土壌環境のスクリーニ
ング法に関するガイドラインの制定、蛍光 X 線分析法に関する我が国からの提案等が本格審議されることであろう。欧州や米国、アジア・アフリカの国々と地盤環境（土壌汚染）に対する考え方を分かち合い、今後それぞれの国でどのように対応していくかはともかくとして、土壌汚染の検出、対策、予防的な措置はもちろんのこと、土壌モニタリングのための環境評価 （ENVASSO：ENVironmental ASsessment of Soil for
mOnitoring）等において共通の土俵で話し合われるべきと考えている。ENVASSO は土壌モニタリングのための環境評価（ENVironmental ASsessment of Soil for mOnitoring）の略である。このプロジェク
トは、EU 国々における土壌データベースを利用し土壌の持続的な管理をするため、土壌調査の測定方法及び測定項目の統一化を図ることを目的としている。2002 年の CEC 土壌委員会の通知で初めて土壌の８つの脅威が特定され、それぞれ土壌浸食、土壌有機物の減少、土壌汚染、土壌圧縮（compaction）、
生物多様性の減少、土壌シーリング（建築等による土壌面積の減少）、砂漠化、地すべりが上げられている。参加者は EU の技術者と学術専門家で、５つの中核メンバーと 25 の EU 国からの 32 名の一般メンバーから構成される。ENVASSO で取り扱われる問題は、非常に多岐にわたっており、地球科学関連、
土木・地盤工学を含めた横断的な対応が必要となることを実感している。
今後もISOについては継続的な活動を行い。地盤環境の分野でも先進国となれるように、（社）土木学会、（社）地盤工学会をはじめとして横断的な議論の場の設立に寄与していきたい。
（ISO 対応特別委員会委員兼幹事／大成建設（株）

今村

聡）

参考文献
１）

緒方一成：日本における土壌浄化事業の現状について，土壌環境センター技術ニュース第 14 号，2008.4

２）

環境省：土壌環境施策に関するあり方懇談会報告,2008.3

３）（社）地盤工学会・日本地下水学会・（社）日本水環境学会・廃棄物学会・（社）土壌環境センター主催：
第 14 回地下水・土壌汚染とその対策に関する研究集会，2008.6

4

2.

特集「地盤分野と ISO」

2.2 地盤分野の ISO と今後の展望

1. はじめに表-1

規格数および規格案数（2008.1）

本特集で取り上げる地盤分野とは，地盤工学
規格および規格
TC182
TC190
TC221
案の審議段階に関連する学問・技術分野である．言うまでも
NWI
3
－
1
なく，地盤工学は，土や岩および流体からなる
WD
12
3
－
地盤の工学的諸問題を扱う学問・技術分野であ
CD
2(TS)
3
1
り，土質・基礎工学に加えて，岩盤工学，環境
DIS
7
16
4
地盤工学，海洋地盤工学，地盤防災工学など地
FDIS
－
5
－
盤に関連する広範囲の学問と技術を対象にして
IS
6
89
22
いる．したがって，地盤分野に関連するISOは，
TS
16
1
1
TR
1
3
－
土木工学，地質学，応用地質学，農業土木工学，
計
46
118
32
建築学，環境衛生工学，自然災害科学など広範
NWI：提案段階，WD：作業原案，CD：委員会原
囲の分野にまたがる学際的に取り扱われる国際案，DIS：照会原案，FDIS：最終規格案，IS：国標準となる．
際規格，TS：技術仕様書，TR：技術報告書
現在，建設分野に代表される土木・建築の地
盤分野に関連するISO/TC(Technical Committee)
は，TC182（地盤工学，Geotechnics），TC190（地盤環境，Soil quality），TC221（ジオシンセティ
ックス，Geosynthetics）の３つがある．これら３つのTCに対する国内審議団体は，(社)地盤工学会が担当している．地盤工学会は，土木学会，建築学会，農業土木学会，岩の力学連合会，国際ジオシン
セティックス学会，地下水学会，廃棄物学会，全国地質業連合会，土壌環境センターなどの学協会，
あるいは国・地方自治体の関連機関などに所属している会員から構成されており，広範囲の分野にまたがる学際的な団体である．したがって，地盤工学会が地盤分野のISOに関する国内審議団体となっていることは，ISO規格案を審議する際に必要となる国内的に横断的な幅広い意見聴取および意見調
整が可能となり，地盤関連ISO国際会議の出席者は，日本の意見として公式に提案することが可能となっている．ここでは，我が国における地盤分野のISO規格案審議への対応体制や今後の課題や展望などについて概説する．

2. 地盤分野のISO/TC
2008年1月時点での地盤分野のISO/TC（TC182，TC190，TC221）における国際規格および規格案の数を表－1に示す．表中の審議段階の略号は表欄外に記した．また，TC182のCD欄に記載されている「2(TS)」は，TSの委員会原案が２件あることを示している．TC190の規格数は他のTCに比べ非常に多く，活発に活動していることが窺える．一方，TC182では着実に国際規格案が審議されており，
TC221では国際規格に対する見直し等も含め活発な活動が行われている．
TC182は，土木および建築における土と岩の特性に関連する地盤工学分野の標準化を目的として1982年に設置され，議長国および幹事国はともにオランダである．発足当時は４つのSCがあったが，その後，SC2（室内およ原位置調査）とSC4（特殊な地盤工法）が解散・消滅し，現在はSC1（「分類および表示」から「原位置調査と試験法」に名称変更）とSC3（基礎･抗土圧構造物および土工）

5

の２つが登録されている．しかし，SC3はユーロコード７（欧州地盤基礎設計基準）を審議している
CEN/TC250/SC7（地盤基礎設計）における活動を優先させているため休眠状態であり，SC1についても2002年9月の南アフリカ・ダーバンで第６回会議が開催されて以降，開かれていない．また，
TC182の全体会議にいたっては，1988年8月に開催されて以降，一度も開催されていない．しかし，欧州ではユーロコード７の策定作業が終盤になっていることから，ウィーン協定を巧みに利用し，TC182/SC1に対応する技術委員会をCEN/TC341 (Geotechnical investigation and testing，地盤調査と試験法)として設置し活発に活動している．TC182の構成を表－２にまとめた．表中のカッコ内の略号は登録機関(各国の規格協会など)である．議長国，幹事国はともにオランダでありＰメンバー国は19ヵ国である．なお，米国はＯメンバーとして登録されているが，ほとんど参加してない状況にある．
TC190は，土の汚染問題に関して，環境測定データの質の維持・向上の重要性，国際レベルでの規格化の必要性が認識され，地盤環境分野の国際標準化を目的として，1985年に６つのSCとともに設立された．その後，1994年には「土および現地評価」に関する国際規格を審議するためのSC7が新設されたが，1996年には「放射科学的手法」の国際規格を検討していたSC6が規格化策定の困難さから解散し，現在は６つのSCが活発に活動している．表－３にTC190の構成を示す．議長国，幹事国はともにオランダであり，Ｐメンバー国は23ヵ国である．米国はＯメンバーにすら登録されておらず，
ISOにおける地盤環境に関する国際標準化にはほとんど無関心である．一方，我が国は1999年にウィーンで開催された第14回全体会議への参加以降，毎年開催されるすべての全体会議とほとんどの
SC/WG会議に参加しており，積極的な発言と実験データに裏打ちされた反論は各国から高く評価されるに至っている．特に，当初提案された溶出試験の規格案は，我が国の環境省告示46号の試験条
件とは大きく異なっていたため，日本から修正案を提示した結果，コンビナーが確認実験の実施を提案し，日本，オランダ，フランスによる国際一斉試験を経て日本側修正案の主張が実証された結果となった．また，2005年には，TC190全体会議としては初めて日本で開催され，我が国はホスト国として地盤工学会が主体となって，会場提供(都市センターホテル)，見学会の実施，会議運営の事務的サ
ポート，参加者の案内等を行った．さらに，2006年にロンドンで開催された全体会議では，土壌汚染程度を原位置で簡易に測定する予備試験法（スクリーニング法）の国際標準化を日本から提案し，
表-2
TC182
議長国
幹事国
Pメンバー国(標準化団体)Oメンバー国

Geotechnics（地盤工学）
Netherlands（Mr. J. Kruizinga )Netherlands（Mr. L. Buth，(NEN)）
19ヵ国
Australia ( SA ), China ( SAC ), Czech Republic ( CNI ), Finland ( SFS ), France ( AFNOR ),Germany ( DIN ), Greece ( ELOT ), Italy ( UNI ) Japan ( JISC ),Korea, Republic of ( KATS ), Norway ( SN ), Poland ( PKN ), Portugal ( IPQ ),South Africa ( SABS ), Sweden ( SIS ), United Kingdom ( BSI )
32ヵ国

表-3
TC190
議長国
幹事国
P メンバー国(標準化団体)O メンバー国

TC182 の構成

TC190 の構成

Soil quality（地盤環境）
Netherlands（Mr. Frank P.J. Lamé ）Netherlands（Ms. Saskia M. Schulten(NEN)）
23 ヵ国
Australia ( SA ), Austria ( ON ), Czech Republic ( CNI ), Denmark ( DS ), Finland ( SFS ),France ( AFNOR ), Germany ( DIN ), India ( BIS ), Italy ( UNI ) Jamaica ( BSJ ),Japan ( JISC ), Kenya ( KEBS ), Korea, Republic of ( KATS ) Mongolia ( MASM ),Norway ( SN ), Poland ( PKN ), Russian Federation ( GOST R ), Sri Lanka ( SLSI ),Sweden ( SIS ), Turkey ( TSE ), Ukraine ( DSSU ), United Kingdom ( BSI )
33 ヵ国

6

表-4
TC221
議長国
幹事国
P メンバー国(標準化団体)O メンバー国

TC221 の構成

Geosynthetics（ジオシンセティックス）U.S.A.（Mr. L. David Suits）
U.K. （Mr. Stephen Read，(BSI)）
27 ヵ国
Australia ( SA ), Austria ( ON ), Belgium ( NBN ), Canada ( SCC ), China ( SAC ),Czech Republic ( CNI ), Finland ( SFS ), France ( AFNOR ), Germany ( DIN ), India ( BIS ),Israel ( SII ), Italy ( UNI ), Japan ( JISC ), Kenya ( KEBS ), Korea, Republic of ( KATS ),Luxembourg ( ILNAS ), Netherlands ( NEN ), Norway ( SN ), Poland ( PKN ),Portugal ( IPQ ), South Africa ( SABS ), Spain ( AENOR ), Sri Lanka ( SLSI )Switzerland ( SNV ), Turkey ( TSE ), USA ( ANSI )11 ヵ国

審議の結果，TC190/SC3/WG10として新設されることが認められた．現在，我が国はこのWG10のコンビナーとして主体的な役割を果たしており，予備試験法のISO規格案が，2008年度には完成する予定である．
TC221は，地盤の補強材，排水材，遮水材や止水材，海岸や河川の護岸などの保護材あるいは地盤材料の分離材などとして土木工事に広く用いられているジオテキスタイル，ジオメンブレン，ジオコ
ンポジットクレイライナー及びジオシンセティック関連製品を含むジオシンセティック製品の国際標準化を目的として，2000年5月にTC38/SC21（テキスタイル/ジオテキスタイル）を発展的に廃止し，ジオメンブレン分野等を加えて設立された．表－４にTC221の構成を示す．議長国は米国，幹事国は英国であり，Ｐメンバー国は27ヵ国である．TC182やTC190とは大きく異なり，米国が積極的に参画している．従来，ジオシンセティックスに関する試験法は，米国のASTM/D35(ジオシンセティック
ス)と欧州のCEN/TC189(ジオシンセティックス)において別々に整備されてきた背景がある．どちら
かと言えば，ASTMで制定されている試験方法が欧州に比べて歴史が古く，市場での影響力も大きい．
このような背景から，ISO/TC221では，ASTM/D35とウィーン協定に類似した相互理解の覚書(MOU)を締結している．これは，国際規格の整備にあたり，互いの機関の試験方法を最大限に尊重しあうというものであり，ISO/TC221で承認されれば，ASTM/D35で審議された規格案をISO/TC221でDISとして提案できるというものである．我が国は，2001年に米国，ノーフォークで開催された第2回全体会
議への参加以降，毎年開催されるすべての全体会議とほとんどのWG会議に参加している．このような状況から，2006年の第7回全体会議は日本で開催され，TC190の場合と同様に地盤工学会が主体的に会議運営の事務的サポート等を行い，各国から高い評価を受けた．また，「ローラコンパクタ法によるインターロッキングブロック舗装下の損傷試験」の国際規格案を我が国から提案し，将来的に国際規格とすることを念頭にした技術仕様書(TS)として制定された．
上述した３つのISO/TCの他に地盤分野のISOとしては，建築・住宅国際機構が国内審議団体となっている ISO/TC98（構造物の設計の基本）に，我が国がコンビナーとなって国際規格を制定した
ISO/TC98/SC3/WG10（地盤基礎構造物の地震作用）がある．また，欧州標準化機構（CEN）には，
前述したCEN/TC250/SC7（欧州地盤基礎設計）のほか，CEN/TC288（地盤に関する施工法）がある
が，これらのCEN/TCに対応するISO/TCは設立されていない．

3. 国内対応体制
我が国では，国や地方自治体などの関係機関の技術基準における地盤に関する室内試験方法や地盤調査法については，地盤関連JISや地盤工学会基準（以下，JGS）を適用していることが多いことから，これらの規格・基準は，強制規格となり得る．国内審議団体である地盤工学会には，地盤関連JISや

7

JGSを審議する最上位の委員会として基準部会がある．ここでは，地盤分野全体に関わるISO対応を審議しており，具体的なISO活動は基準部会の下部組織として設置されているISO国内委員会で行われている．さらに，ISO規格案の専門的な内容は，ISO国内委員会の下部組織として設置している国内専門委員会で検討し，規格案に対する日本側の意見や回答案等を作成している．ISO国内委員会の委員構成は，それぞれのISO/TCに対して中心的に活躍していただける方々と可能な限り関連各機関からの代表者で構成するようにしている．本委員会の作業と役割は，国際対応と国内対応に分かれる．
国際対応としては，①ISO・CEN規格案の検討・審議の取りまとめ，②コメント提出に対する国内意
見の集約，③ISO・CEN会議参加者（代表者）の調整および支援，④提案される国際規格案や日本提案の国際規格策定に関する戦略の企画・立案・実行などが挙げられ，国内対応としては，①日本工業標準調査会や規格協会との協調および配布される各種調査票に対する対応，②関連学協会，関連機関との調整・情報交換，③地盤工学会におけるISO活動の基本戦略の立案と基準部会への提案，④地盤工学関連JISおよびJGSの英訳に対する優先付け，⑤迅速な情報提供，⑥活動資金となる受託事業の要請などが挙げられ．なお，JGS基準案の提案・作成・審議は，ISO国内委員会と同列で，基準部会の下部組織として設置されている室内試験規格・基準委員会，地盤調査規格・基準委員会および地盤設計・施工基準委員会で行われている．したがって，ISO規格案は，その内容が該当する適切な委員会に対して照会され，審議・検討された上で，最終的には，国内専門委員会で審議されている．
上述したようにISO/TC182の活動は，ウィーン協定を利用してCEN/TC341で活発に行われていることから，地盤工学会ISO国内委員会の下部組織として設置されたTC182国内専門委員会において，
CEN/TC341への対応を積極的に行っている．表－５にCEN/TC341の内容と国内対応担当者を示す．
ウィーン協定適用の場合には，CENでの審議に「招待状なしで非欧州国を優先に４名までのISOからの公式オブザーバーの参加が可能」とされている．我が国はこの権利を行使してCEN/TC341の規格案審議に参加している．CEN/TC341会議における我が国の対応は，第一義的には国益に不利にならないように意見を述べることにあるが，我が国の優れた技術を紹介することによって，日本の意見が規格案に積極的に取り入れられたり，規格案の修正案を日本が作成する場合がある．また，例えばフランスとドイツが意見対立した場合など，日本が仲介役となり代案を提案することもある．このような積極的な審議参加により，地盤の透水試験に関するWGでは，日本の意見を積極的に聞き入れるよ
うになってきている．
TC190への具体的対応は，地盤工学会TC190国内専門委員会で行っている．表－６にTC190の内容と国内担当者（主査）を示す．現在，TC190では，６つのSCと17のWGが活動していることから，毎年開催される全体会議には．６～８名を派遣して対応している．また，ISO規格案の審議内容は環境省告示などに関連するものが多いことから，環境省と密接な関係にある土壌環境センターと連携しながらISO規格案の検討を行っている．TC190国内専門委員会の委員には，大学の専門家はもとより，
国立環境研究所，産業技術総合研究所や土壌環境センター，民間の関連企業のほか，試験機メーカーなどからも参画してもらっている．日本は，現在，コンビナーとなっているSC3/WG10（予備試験
表-5

CEN/TC341 (=ISO/TC182/SC1)の内容と国内担当主査

CEN/TC341
議長国
幹事国

Geotechnical investigation and testing（地盤調査と室内試験）
Greece.（Prof. A.Anagnostopoulos）
Greece （Dr. H.Saroglou (ELOT)）
国内幹事：木幡(室蘭工大)

WG1
WG2
WG3
WG4
WG5
WG6

Drilling and sampling methods and groundwater measurements
Cone and piezocone penetration tests
Dynamic probing and Standard Penetration Test
Testing of geotechnical structures
Borehole expansion tests
Laboratory tests on soils

8

進士(日本原燃)，田中(北大)
田中(北大)
土谷(東光ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)
山田(日特建設)，神田(鉄道総研)
谷(横国大)
豊田(長岡技大), 吉嶺(首都大)表-6
ISO/TC190
SC1
SC2
SC3
SC4
SC5
SC7
SC3/WG10

Title
Evaluation of criteria, terminology and codification
Sampling
Chemical methods and soil characteristics
Biological methods
Physical methods
Soil and site assessment
Screening methods （予備試験法）

表-7
ISO/TC221
WG1
WG2
WG3
WG4
WG5

ISO/TC190 の内容と国内担当主査
国内幹事：今村(大成建設)
今村(大成建設)平田(和歌山大)宮崎(東大)
石川(大林組)
和田(九大)
平田(和歌山大)コンビナー：坂井(鉄道総研)

ISO/TC221 の内容と国内担当主査，幹事

Title
Liaison with CEN/TC 189
Terminology, identification and sampling
Mechanical properties
Hydraulic properties
Durability

国内幹事：宮田(防大)――――巻内(日大)，平井(三井化学産資)大谷(熊大)，中村(苫小牧高専)
島岡(九大)，鍋島(明石高専)
宮田(防大)，篠田(鉄道総研)

法）におけるケイ光X線分析法の国際標準化に全力を尽くしているが，並行して他の方法で予備試験に向く日本技術の発掘に努め，時期をみながら順次ISO化への準備･提案を進めていく計画であるが，当面，予備試験法のガイダンス作成に集中することとなる．ガイダンスは，今後，各国から提案が見込まれている各種の具体的な予備試験の分析方法の目安とするものである．本WGは，TC190本体か
らも注目を浴びていることから，我が国は各国の意見を取りまとめながら，我が国主導で舵取りを行っていく予定である．
TC221への具体的対応は，地盤工学会TC221国内専門委員会が担当している．表－７にTC221の内
容と国内担当者（主査，幹事）を示す．表に示すように，TC221にはSCがなく，５つのWGで活動しているが，WG1はCEN/TC189（ジオシンセティックス）との連絡を行うWGであることから，実質的には４つのWGで活動している．ISO規格案への対応は，我が国におけるジオシンセティックス分野の代表的団体である国際ジオシンセティックス学会日本支部と連携しながら行っており，毎年開催される全体会議には，２～４名を派遣している．我が国のジオシンセティックスに関する試験法の整備は遅れている状況にあることから，我が国の対応はTC182やTC190とは異なり，自由な状況にある．
したがって，欧州と米国の考え方の違いがISO会議で議論される中で，研究面や実施工の面でこの分
野に多くの実績を有し，中立的な立場にある我が国の貢献が大いに期待されるようになってきている．

4. 今後の課題
地盤分野のISOに対して，今後とも継続的に対応するための課題として，①ISO活動費の調達，②ユーロ高による海外派遣旅費の対応，③非欧州国との連携方策，④ISO活動を担う人材の発掘と育成などが挙げられる．①については，最近の社会的情勢から国土交通省など，国の関係機関によるISO関連の委託事業が減少し，地盤分野のISO活動に対する外部資金の調達が難しくなってきていることである．しかし，元来，土木工事における地盤分野の規格・基準は，国の技術基準の根幹となっている部分であり，WTO/TBT協定によるISO規格との整合性の名のもとに，日本の優れた技術基準が改変させられることがないようにするためにも，我が国は積極的にISO規格案審議に参加して意見するべきであり，そのためのISO活動費は国の関係機関が支援するべきものであろう．②については，海外旅費規程の柔軟な運用である．現在，欧州での会議に参加する場合，参加者はユーロ高により，支9払い規定額を超えて出張せざるを得ない状況が多く見られるようになってきている．このような状況が続けば，会議派遣に協力する委員がいなくなってしまう可能性がある．③については，ISO/TC182
やISO/TC190には，米国やカナダが参加していないことから，１国１票の投票制度のもとでCENとして欧州各国が一体となっている現状では，日本の反対意見はほとんど通らない状況にある．米国やカナダ，あるいは韓国などのアジア各国と連携する方策を，早急に考えなければならない．④について
は，持続可能なISO活動を行うための人材の発掘と育成である．一般に，委員会の委員は任期制であるが，ISO規格案の提案・作成・審議は，ISO/TCの活動が消滅するまで行われることから，専門分野に精通している専門家を多く発掘し，日本の意見を継続的に発信できるようにする必要がある．また，
ISO規格案策定やISOの委員会運営に専門的な略語が頻繁に使用されるISO業務の内容を次世代に継承させるための専門委員の育成が必要であろう．

5. おわりに
ここでは，地盤分野のISOと今後の課題について概説した．地盤分野のISO活動が本格的に開始されてから約10年が経過し，委員会活動はシステマティックになされ，繁雑で膨大なISO事務作業は日常的なルーチ
ン作業となってきている．これまでの地盤分野のISO活動は，国際会議に参加してISO規格案に対する意見を述べるなど，国益を考えた防御的な対応であったが，最近の活動は，ISO規格の日本提案やWGの新設提案，さらにはコンビナーの引き受けなど，真の意味での国際貢献となるような活動となってきた．
今後の地盤分野のISO活動は，日本のリーダーシップによる地盤に関するモデルコード策定をアジア各国に働きかけたり，ISO/TC182やTC190に参加していない米国やカナダなどとの連携を呼びかけるなど，より積極的な活動が求められるであろう．また，他分野には見られない特徴として，地盤分野には，国際地盤工学会(ISSMGE)，国際岩盤工学会(ISRM)，あるいは国際ジオシンセティックス学会(IGS)などの国際学会があり，地盤分野のISO活動に少なからず影響を及ぼしている．日本の地盤工学会や岩の力学連合会，あるいは国際ジオシンセティックス学会日本支部は，これらの国際学会において主要な構成メンバー国であり，重要な役割を果たしていることから，これらの国際学会とISO活動に関連した連携も極めて重要であると考えられる．これからは攻めの姿勢でISO活動を行うことが，我が国における地盤分野の技術の発展にも大きく貢献するであろう．今後とも，関連各機関の積極的な参加とご協力をお願いする次第である．
（室蘭工業大学 木幡 行宏）

10

2. 特集「地盤分野と ISO」

2.2 地盤透水試験に関する ISO 規格審議の動向

標記試験法は、ISO/DIS22282-1～6 にあたる規格であり、原位置(あるいは現場)透水試験法である。ISO
の審議にかけられる規格案は CEN の当該ワーキングで先行して議論しており（CEN/TC341 WG1）
、我が国は、ISO からオブザーバーとして同 WG に出席しており、昨年(2007 年)9 月に第 19 回の会合が開催された。
本報告はこの時点での会議状況をまとめ、さらにこれ以降の進捗を紹介する。

1. 策定中の規格
地盤の透水試験法に関して現在 ISO 規格審議にあげられているのは、以下の６規格案である(規格ドラフ
ト番号は ISO/DIS：22282-1～6 にあたる)。
-1：Part１（General rules）：概論(あるいは概説)-2：Part２（Water permeability tests in a borehole without packer)：パッカーを用いない(単)孔における(現場)透水試験-3：Part３（Water pressure test in rock)：岩盤内での水圧試験-4：Part４（Pumping test）：(多孔式)揚水試験-5：Part５（Infiltrometer test）：浸潤試験-6：Part６（Water permeability tests in a borehole with packer and pulse-litre stimulation）：パッカーおよび瞬時水投入による(単)孔における透水試験（ここで、規格名称の和訳は筆者の独断で示したもので、今後適宜修正される可能性がある）

2. 規格策定の基本スタンス
規格原案作成を担当している EU 諸国も比較的広い地域に跨っていることから、地盤・地質学的特徴や現場作業にかかわる社会的な規制の違いなどを鑑みて、まったくに統一した規格を策定することが困難であると認識されている。そこで、CEN のワーキングでは、規格として明記する内容は minimum requirement（最低限厳守すべき事項）にとどめるというスタンスである。実際の適用に際しては、各国の諸条件を加味してより厳しい仕様とすることは妨げないと考えられている。
このスタンスは、地域特性に支配される現場試験のあり方からみて、きわめて現実的であり容認できるものである。

3. 地盤工学会基準との比較(1)全般
地盤工学会(以下、ＪＧＳ)の調査法基準と比較すると、ＩＳＯ規格にある Normative はＪＧＳ基準書ではまさに基準部分にあたる。ＪＧＳ基準では、試験装置、試験方法そして試験結果の整理、解析手法まで

11

一連の作業を基準化しているが、ＩＳＯ規格では、規格化されているのは、試験装置、試験方法そして試
験結果の整理までであり、解析手法は規格化されていない。ＩＳＯ規格の Informative は参考付録の位置づけであるが、ここで試験結果の解析方法を紹介しており、ＪＧＳ基準書の当該部分にあたる“解説”と同様の扱いと考えられる。しかし、ＪＧＳでは基準法の補足説明を主としているのに対して、ＩＳＯのinformative ではデーターシート雛形や解析方法を紹介する仕様であり、規格本編の解説を行うものではない。
ここで、ＪＧＳ基準において、各試験(測定)結果の解析方法に、基準部分にうたわれていないものを適用することを妨げてはいないが、やはり標準的な解析方法として基準に挙げられていることから、改めて手法の解説が必要なことも考慮すると基準以外の方法の適用は普及しがたい感がある。これに対して、Ｉ
ＳＯ規格では、規格化するのはあくまでも試験実施に必要な機器や試験手順、データの整理方法であって、結果の解析にまで及ばないことが両基準間の大きな違いである。
なお、ワーキングではＪＧＳ基準では解析法まで基準化されている我が国の状況を説明した。これに対して、ＥＵ参加者から個別に、現場試験結果を決まった方法で解析することに違和感があり、どの解析法（あるいはどのモデル)を用いるかの選択判断こそ技術者の本来の仕事であると思う、と返答があった。

(2) 当該基準との比較
これらのＩＳＯ規格はＪＧＳ基準と以下の整合がみられる（上述のように、規格のあり方がＪＧＳ基準とはことなるため、全く一致するものではないが、同じ試験法について記述されているとの観点から以下に整理する）。
1) Part1：ＩＳＯでは Part2～6 の規格のおける共通事項や基本的な事項をこの Part1 でまとめている。
ＪＧＳ基準では、第 7 編の第 1 章で同様の位置付けの記載がなされているが、原位置透水試験法
全般の特徴を整理しているにとどまっている。
試験法の選定については、ＩＳＯでは推定される透水係数だけでなく一般に必要となる試験時間も考慮して試験法を選定すべきとしている。透水係数を指標にして試験法ごとの標準的な試験時間のノモグラムも紹介している。この点について、ＪＧＳでは各試験法でおおむねの試験適用範囲を主に透水係数に対して示しているが、さらに解析に用いる公式に推定される透水係数などを代入したシミュレーションを行い、採用した試験法の妥当性や測定間隔などを確認することが望ましいとしている。試験法の選定にあたって、浸透特性だけでなく試験に必要な時間の推定を考慮する考え方に、両基準間に大きな相違はないと考えられる。
2) Part2：ＪＧＳ1314-2003(第 7 編第 6 章)単孔を利用した透水試験に相当する。
試験適用地盤は、ＪＧＳでは、地下水面以下の飽和領域に限定しているが、ＩＳＯでは、不飽
和領域まで適用範囲を拡大している。これについて、我が国での実施例や比較例も少ないため、不飽和領域での適用の妥当性については今後の議論となると考えられる。
また、試験区間の裸孔壁の保護方法では、ＪＧＳでは試験中に孔壁崩壊の生じないように裸孔長を数十 cm にとどめたり、スクリーン管の挿入を提唱しているが、ＣＥＮではこれらの他に試
験区間孔内に試験地盤に比較して透水性が十分大きなフィルター材を投入する方法が提示されている。この背景には、現場透水試験実施の考え方に違いがみられる。我が国では、単孔による現場透水試験はボーリング調査の一環として実施され、透水試験後のさらなる削孔、調査・試験が継続することが一般的な作業の流れである。このような手順にあって、孔内に礫材などのフィルター材を入れると、往々にして回収が困難となる懸念があり、好ましいことではない。
しかし、ＣＥＮでは透水試験の試験孔は試験用に用意するもので、基本的に試験孔をさらに削孔することは想定されていない。これについては、裸孔状態でも孔壁崩壊の生じない試験区間長と12

することも明記し、当初「数 m におよぶ試験区間長が一般的」との記述を削除願った。
さらに、ＣＥＮでは当初、削孔は全長にわたって清水掘りをうたっていたが、先述の我が国のボーリング調査孔の扱いを鑑みて、少なくとも透水試験を実施する区間近傍では清水掘りとすることに改変された。
このように、慣例的な側面もあろうが、作業の進め方についても試験実施の背景として相互理解が必要である。
3) Part3：ＪＧＳ1323-2003(第 7 編第 10 章)ルジオン試験に相当する。
今回審議にあがった一連の試験法の中で、我が国での扱いと大きく異なる点が、Part３である。
ＪＧＳ基準などで示されているジオン試験は、ルジオン値を求めることが主題であり、その定義は、以下のものである。
ルジオン値 Lu：
単位注入区間長(1m)に対して、100m 有効注水圧力(0.98MPa)での、注入流量(L/min)
さらに、試験法では複数段階の昇圧及び降圧を行うとし、少なくとも 5 段昇圧、4 段降圧としている。
これに対して、ＩＳＯではルジオン値ではなく、以下に定義する water take 値の取得を主目的としている。
WaterTake(水取り込み流量)値、w
単位注入区間長(1m)に対して、ある有効注水圧力(規定なし)での、注入流量(m3/s)
また、昇降圧の段階数も複数とのみ定義され、具体的な段階数は示されていない。
このことから、ルジオン値による評価や設計に対応するためには、water take 値の定義及び単位の相違を確認する必要がある。
4) Part4：ＪＧＳ1315-2003(第 7 編第 7 章)揚水試験に相当する。
ＪＧＳ基準では完全貫入井戸のみを対象としているが、ＩＳＯでは不完全貫入井戸であっても完全貫入とみなせるものは適用できるとしている。このとき、揚水井戸がスクリーン径の 25 倍以上の飽和集水区間長を有するなら、完全貫入とみなすとしている。しかし、帯水層の厚さと集水区間長の関係にはふれておらず、十分な仕様とはいえない。今後は、この点の議論に加えて、不完全貫入井戸による試験法の標準化も必要となるだろう。
5) Part5：ＪＧＳ第 7 編第 8 章締め固めた地盤の透水試験に類するが、ＩＳＯ規格として上げられている
方法は、ＪＧＳでは基準法ではなく解説に挙げられている試験法である。
6) Part6：ＪＧＳ1321-2003(第 7 編第 9 章)孔内水位回復法による岩盤の透水試験に相当する。
前出 2)と同様に試験適用地盤は、ＪＧＳでは、地下水面以下の飽和領域に限定しているが、ＩＳＯでは、不飽和領域まで適用範囲を拡大している。これについて、我が国での実施例や比較例も少ないため、不飽和領域での適用の妥当性については今後の議論となると考えられる。

4. 規格化審議の状況
ＩＳＯの審議に至る概要は以下の①～③のようである。
ＣＥＮワーキングにおけるドラフト作成は一旦終了し、上述の 6 規格案はＣＥＮおよびＩＳＯに提出さ

13

れ、ＩＳＯからはメンバー各国に投票(Yes/No)およびコメントを要求しており、ＩＳＯへの投票締め切り
期限はそれぞれ以下の③に示すようである。
① ＥＵ諸国によるＣＥＮ規格として策定
日本はこの策定ＷＧにＩＳＯからのオブザーバー参加② ＣＥＮ 規格はＩＳＯの審査原稿として提出
22282 の全 6 規格はすでにＩＳＯに提出済③ ＩＳＯから参加国に規格採用の是非(投票)・コメントを要求(現段階)part １： 9/17 投票期限
part ２： 9/17 投票期限
part ３： 5/22 対応済(賛成投票、コメント有）part ４： 6/06 対応済(賛成投票、コメント有）part ５： 6/06 対応済(賛成投票、コメント無）part ６： 8/27 投票期限
次回のＣＥＮワーキングは今週開催の予定（開催国はフランス）
であるが、各国からの投票結果およびコメントに対する対応についいて議論される予定である。
(大成基礎設計(株) 進士 喜英)

14

2. 特集「地盤分野と ISO」

2.3 地盤の設計・施工に係る欧州規格の動向

１．はじめに
本文は，地盤の設計・施工に係る欧州規格の動向を CEN/TC250/SC7: Geotechnical design（ユーロコード 7，
地盤・基礎設計）および CEN/TC288: Execution of special geotechnical works（特殊な基礎の施工）の最近の活動から概観するものである．欧州では，地盤に係わる規格として調査，設計，施工の 3 点セットで相互に連携を取り合って開発が進められており，それぞれ CEN/TC341（ウィーン協定による CEN リード案件，事務局：ギリシャ ELOT），CEN/TC250/SC7（事務局：オランダ NEN）
，CEN/TC288（事務局：フランス AFNOR）が担当している．
ユーロコード 7 の開発は，1980 年，欧州委員会が国際地盤工学会 TC23“ユーロコード 7 の開発”にモデル
コードの作成を依頼したことを嚆矢とする．1990 年からは，欧州委員会が CEN（欧州規格委員会）内のCEN/TC250/SC7 に開発を命令する形となった．SC7 は，1990 年 12 月の Rotterdam 会議を第 1 回として，今年2008 年 6 月 26/27 日の Warsaw 会議で 23 回目を数える．その間，委員長は N. K. Ovesen（デンマーク，1990～1998 年），R. Frank（仏，1998～2004 年）から現在の B. Schuppener（独，2004 年～）に変わり，前 2 者はそれぞれモデルコード＋ENV（試用版） ユーロコード 7 と EN ユーロコード 7 の策定に尽力している．
一方，CEN/TC288 は EFFC（European Federation for Foundation Contractors，欧州基礎工事企業連盟）が欧州委員会に対して特殊な基礎に関する施工規格策定の必要性を提案し発足したものである．1992 年 2 月の Paris
会議を第 1 回として 2008 年 6 月 5/6 日の Oslo 会議まで計 17 回の会議が開催され，その間計画の 13 規格のうち 12 規格が成案化されている．委員長は初代が M. Stocker（独，1992～2007 年）で，昨年から W-R Linder（独，2007 年～）が就任している．
なお，本文で記載した情報は SC7 および TC288 の 2008 年 6 月の会議での討議，ならびにそのときに提出された文書によっている．

２．TC250/SC7 による設計規格（ユーロコード 7）1)
(1) ユーロコードの策定状況
まず，ユーロコード全体の策定状況を見ておきたい．ユーロコードは全 10 編，58 パーツからなるが，そのすべてが CEN から発行（Stage 64: DAV「最終的に文書が利用可能となった日」）されており，現在メンバー
国で国家附属書（National annex, 以下 NA）策定のためのキャリブレーションが実施されている．現行各国規格との最大 3 ヵ年の併存期間を経て，2010 年 3 月には各国規格は廃止，ユーロコードに一本化される 2)．EN
1997: Geotechnical design（ユーロコード 7）は 2 つのパート，すなわち Part 1: General rules と Part 2: Groundinvestigation and testing から構成され，それぞれ 2004 年 11 月と 2007 年 3 月に CEN から発行されている．EN
1997-1 は多くの国で英・仏・独語からの翻訳が利用できるか，ほぼ利用できる状況にあるが，EN 1997-2 は多くの国で母国語への翻訳が始まったばかりである．なお，ユーロコードに関する最新の一般情報は文献 3)が参考になる．
(2) メンテナンス・グループ
ユーロコードが出版された以降の各分科会（SC）の活動は，各 SC 内に設置されたメンテナンス・グループ（MG）と呼ばれる少人数のエキスパートにより運営されている．その役割とは，①誤字・ミスの収集，②

15

表-1 EN 1997: Geotechnical design の本文と国家附属書（NA）の出版状況（2008 年 6 月現在，公表された国のみ）
EN 1997-1: General rules

EN 1997-2: Ground investigation and testing

メンバー国
本文
Austria
Belgium
Denmark
FinlandFranceGermany
GreeceIreland
Italy
Lithuania
Netherlands
PolandPortugal
Romania
Slovakia
SwedenSwitzerlandUK

2006-1
2005-1
2005-02(英語)2007-06(デンマーク語)
2007-11
2005-06
2005-10
2007
2005
(?)
2007-05
2005-01(英語)2008-09(オランダ語)
2008-05(2008 ?)
2007
2005-102006
2003 (Swiss-code)
2004-12

国家附属書（NA）

本文

2007-11(2008 ?)
2008-022007-11
2007-12
2007-06

2007-11
2006-09(2009 ?)
2008
2007-072007-07(2008 ?)
2008

2007
2007-09
2007-05
(?)
2007
(?)
2008-11
2005-01(英語)2008-09(オランダ語)
2008-12(2009 ?)
2008
2008-06(?)(?)
2007-04(?)(2008 ?)
2008
(2008-12 ?)2008
No annexes (?)
2007-11

国家附属書（NA）(2009 ?)
(?)
(?)
(?)
(?)
(2009 ?)(?)
2008-09(?)(2009 ?)
(2010 ?)(?)
(2009 ?)
2009
(2008-12 ?)
(?)
(?)
2008

健康と安全に係わる緊急の課題に関する技術的修正，③技術上，編集上の改良，④解釈上の曖昧さの解決，⑤
矛盾した，または誤解を招く記述の削除，などである．
EN 1997-1 & 2 が発行されて以降，ユーロコード 7 MG の活動は①メンバー国の NA の開発状況の把握，②EN 1997-1 & 2 の正誤表の作成，および③次世代ユーロコード 7 のための整合化（すなわち，メンバー国で独自に設定できるパラメータ（Nationally Determined Parameters，以下 NDP）の低減）の課題に取り組んでいる．
(3) 国家附属書（NA）と 3 つの設計法（Design approach）
表-１に，公表された国における EN 1997 の本文と NA の出版状況（予定を含む）を示した．ここで，2008
年末までに出版を計画している（断定できない「？」も含む）部分を黒塗りで表示している．こうしてみると，
EN 1997-1 はほぼ全ての国で 2008 年中に NA までの策定が予定されているが，EN 1997-2 に関しては本文の策定が精一杯といったところで，NA につては未定とする国が多い．
NA では NDP をどのように設定するかが一番重要な課題であり，それは現在 EN 1997 で認められている 3
つの設計法（Design approach，以下 DA）のなかからの選択と部分係数の具体的な数値である．表-２に，各国が採用を検討している DA を基礎種別ごとに示した．ここで，域内の主要国のみ国名を明示し，それ以外は国数のみを表示している．また，DA 1 は ENV（試用版）ユーロコード 7 段階で提案されていた材料係数法（地盤パラメータに部分係数を考慮），DA 2 は抵抗係数法（抵抗力に部分係数を考慮），DA 3 は DA 1 と DA 2 の折衷案ともいうべきものである．この表から次のことがわかる：①DA の選択は基礎種別ごとに異なる国が多い，②英・ベルギー・ポルトガルは基礎種別によらず DA 1 を採用している，③仏と独は同じ DA を採用し，「斜面」は DA 3，その他の基礎は DA 2 である，④ただし，独は直接基礎のみ DA 2*（DA 2 の修正版）を採用する，⑤オランダとデンマークは「杭基礎」を除き，DA 3 を採用している（デンマークは ENV ユーロコー
ド 7 段階では英国とともに DA 1 の推進者であった），などの特徴がある．
表-２からわかるように，アイルランドが「いずれの DA を採用してもいい」という極めて他と異質な対

16

表-2 各国が採用を考えている設計法（DA）（2008 年 6 月現在，公表された国のみ）DA（デザイン・アプローチ）

直接基礎
杭基礎
擁壁
斜面

全ての
DA

DA 1

DA 2

DA 3

アイル
ランド
アイル
ランド
アイル
ランド
アイル
ランド

英・ベルギー・ポルトガル・他 2 ケ国
英・ベルギー・ポルトガル・他 2 ケ国
英・ベルギー・ポルトガル・伊・他 2 ケ国
英・ベルギー・ポルトガル・伊・他 2 ケ国（DA 2*）
独・他 6 ケ国
仏・独・オランダ・デンマーク・伊・他 11 ケ国

オランダ・デンマーク・
他 3 ケ国仏・伊・他 1（なし）
オランダ・デンマーク・
他 2 ケ国
仏・独・オランダ・
デンマーク・他 10 ケ国

仏・独・他 9 ケ国
仏・他 1 ケ国

表－3 CEN 意見照会による EN 1997 規定に関する各国からのコメントの数
コメントの種類

EN 1997-1 に関するコメント数

EN 1997-2 に関するコメント数

緊急の修正事項≒ 50≒40

編集上の改良≒150－

今後の議論が必要な事項

≒200

≒40

計

≒400

≒80

をとっている．これについて若干のコメントを加えたい．アイルランドはこれまで独自の地盤設計に係る国家規格を持っていないために，アイルランドで働く非アイルランド技術者は英，仏，独といった彼らが親しんできた国の規格に準拠した設計を行ってきた．また，それが認められてきた経緯がある．設計規格が各国規格からユーロコード 7 に統一されても，英，仏，独がそれぞれ独自の DA を採用している以上，アイルランドとしては従来からの慣習を維持するため全ての DA を求めることにしたというのが実情のようである．
アイルラン
ド規制当局は，長く英国の影響下にあったことから英国と同じ DA を採用したがっていたとのことであるが，「こういった風潮はこの際断ち切るべし」というのが SC7 アイルランドメンバーの総意とされる．こういった事情を有する国はそのほかにもあると考えられるが，全ての DA を認める方針を打ち出したのは今のところ
アイルランドだけである．
(4) EN 1997-1 & 2 の正誤表の作成
CEN 意見照会による，EN 1997 の現行規定に関する各国からの概略のコメントの数を表-3 に示す．Part 1 に関してはおよそ 400 件，Part 2 に関しては 80 件のコメントが寄せられている．SC7 のメンテナンス・グルー
プ（MG）は，EN 1997-1 に関する各国からの全てのコメントをチェックし考察を加えているが，現在各国で検討中の NA 策定のためのキャリブレーションに 影響を及ぼす変更はしないことを決定している．なぜならば，それはメンバー国のユーロコード 7 への転換に深刻な悪影響を及ぼすからである．したがって，現時点での正誤表はあいまいな点や誤引用などの純粋な編集上の問題に限定することとし，技術的マターはほとんど避けられている．
(5) 次世代ユーロコード 7 のための研究課題
メンテナンス・グループでは，次世代ユーロコード 7 のための研究課題として各国での NDP を低減する整合化（Harmonization）が最大のテーマと認識して，次のような現行ユーロコード 7 による設計結果の比較とその結果を踏まえた整合化提案を行っている．
① 現在各国で採用されている 3 つの設計法（DA）および部分係数値による，常時および仮設時の終局限界
状態における EN 1997-1 の結果の比較，および均一な信頼性確保，持続可能性と経済性を持つ設計を目的17とした EN 1997-1 の将来の整合化の提案② 基礎と擁壁の変形を決定（使用限界状態）するためメンバー国で用いられている計算モデルによる結果の比較と，EN 1997-1 への規格化の提案③ 地盤設計のための地盤パラメータの選択に関して，メンバー国で用いられている野外試験および室内試験の評価の比較，および EN 1997-2 における整合化の提案

３．TC288 による施工規格 4)(1) TC288 が制定，または検討中の規格類と課題
TC288 がこれまでに制定，または現在審議中の規格類を表-４に示す．Linder 委員長は，1992 年の第 1 回パ
リ会議以降 2006 年までを第 1 期（”Creation” phase，策定段階），2007 年以降を第 2 期（”Consolidation” phase，
整理段階）に区分している．第 1 期には策定予定の 13 規格のうち 12 規格を策定し，第 2 期には 3 つの WG
による 5 年毎の定期見直し作業（表-４で黒塗りで示す WG 13, 14, 15 の活動）や，同じ地盤に係る設計規格（TC250/SC7）や試験規格（TC 341/WG4），コンクリート分野の規格（TC 104）などとの調整が課題となっている．
(2) 第 1 期（”Creation” phase，1992～2006 年）
合計 13 の作業項目（WI）のうち，1992 年から 2 年間隔で 3 つずつの WI が処理され，CEN から 1999/2000
年に最初の 6 つの規格が，そして 2007 年までに計 12 の規格が承認された．最後の「soil nailing」は 2007 年，
表-4 TC288が策定している規格類
第1期（”Creation” phase）
での番号
EN 1536: 1999
WI00288001, WG 3
EN 1537: 1999
WI00288002, WG 2
EN 1538: 2000
WI00288003, WG 1
EN 12063: 1999
WI00288004, WG 4
EN 12699: 2000
WI00288005, WG 5
EN 12715: 2000
WI00288006, WG 6
EN 12716: 2001
WI00288007, WG 7
EN 14199: 2005
WI00288008, WG 8
EN 14475: 2006
WI00288014, WG 9
EN 14679: 2005
WI00288011, WG 10
EN 14731 2005
WI00288013, WG 12
EN 15237: 2007
WI00288012, WG 11
prEN 14490
WI00288015, WG 13

欧州規格名称

出版予定

Bored piles

DAV: 1999-02-17
DOP/DOW: 1999-08-31
Ground anchors
DAV: 1999-12-08
DOP/DOW: 2000-06-30
Diaphragm walls
DAV: 2000-01-19
DOP/DOW: 2000-07-31
Sheet-pile walls
DAV: 1999-02-17
DOP/DOW:1999-08-31
Displacement piles
DAV: 2000-12-13
DOP/DOW: 2001-06-30
Grouting
DAV: 2000-07-19
DOP/DOW:2001-01-31
Jet grouting
DAV: 2001-05-23
DOP/DOW: 2001-11-30
Micropiles
DAV: 2005-03-09
DOP/DOW: 2005-09-30
Reinforced fill
DAV: 2006-01-18
DOP/DOW:2006-07-31
Deep mixing
DAV: 2005-04-13
DOP/DOW: 2005-10-31
Ground treatment by DAV: 2005-09-28
deep vibration
DOP/DOW: 2006-03-31
Vertical drainage
DAV: 2007-02-28
DOP/DOW: 2007-08-31
Soil nailing
未発行

第2期（”Consolidation” phase）
での番号
WI00288016
予備段階, WG 15
WI00288018
予備段階, WG 14
WI00288017
予備段階, WG 152010 年まで承認（2005 年の決議事項）
2010 年まで承認（2005 年の決議事項）
2010 年まで承認（2005 年の決議事項）
2011 年に見直し開始
2010 年に見直し開始
2011 年に見直し開始
2010 年に見直し開始
2010 年に見直し開始
2012 年に見直し開始
WI00288015,
WG 13＜注＞DAV: 最終的に文書が利用可能となった日，DOP: 出版が完了した日，DOW: 各国規格が廃止された日

18

CEN メンバーへの意見照会が実施された．第 1 期での規格を総括すれば，①最初の 5 規格だけが実務に用いられているが，改良が必要であること，②発行された規格類はその規定の不十分さ/不明確さの結果，いくつかの国ではそれらを補うための NAD（National Application Document，国家仕様書）を発行していること，③
CEN/TC288 規格類相互やその他の規格（例えば，ユーロコード 7 やコンクリート規格など）との整合化が不十分であること，などが指摘されている．
(3) 第 2 期（”Consolidation” phase，2007 年～）
第 2 期の活動として現在，WG 13 による Soil nailing の公式投票へ向けての規格化作業，ならびに WG 14 お
よび WG 15 による EN 1537: Ground anchors，EN 1536: Bored piles，EN 1538: Diaphragm walls の 5 年毎の定期見直し作業は始まっており，2010/2011 年に改訂版の発行が期待されている．第 2 期の課題としては，上記のような第 1 期での反省を踏まえて，①出来るだけ早く，規格を完成させ実務に資すること，②これまでの経験を踏まえて，最小限の NAD の併用により，規格を欧州全域で使えるようにすること，③設計規格（EN 1997），
試験規格（例えば，EN ISO 22477-5: Testing of anchorages）および材料規格（例えば，セメントやコンクリート）との整合化，などが挙げられている．
(4) アンカーに係わる 3 規格の調整
アンカーに係る施工規格 EN 1537 は，TC250/SC7 が担当する設計規格 EN 1997-1 の 8 章（Anchorages），
TC341/WG4: Testing of geotechnical structures（主査：J-P Magnan，仏）が担当する試験規格 prEN ISO 22477-5 と深い係わりを持つが，相互に重複，矛盾する部分を有している 5)．そこで，昨 2007 年 7 月，EN 1537 の定期見直しを担当する TC288/WG 14 の主査（C. Merrifield，英）も含めて，関連する TC/SC/WG の委員長，主査らが一同に会して，3 つのアンカーに係る規格の適用範囲の明確化と整合化を図っている．
その結果，①現行 EN 1537 から設計に関する記述（Annex D など）をすべて EN 1997-1 に移すこと，EN 1537
における試験法に関する記述（Annex E など）を prEN ISO 22477-5 に移すこと，②全ての専門用語，定義，記号は 3 つの規格で統一することなどが決定された．表-６に示した 3 つの規格の役割分担は J-P Magnan による私案であり，詳細はこれから審議される．prEN ISO 22477-5 の附属書には独・英・仏による 3 つの試験法（Method）が記述されているが，域内全ての国の試験法をこの 3 つでカバーできるかどうかも検討課題の一つとなっている．
(5) その他の話題
1) コンクリート分野の規格との非整合
CEN/TC104: Concrete and related products による EN 13670: Execution of concrete structures は公式投票の結果，肯定されたことが報告された．その適用範囲を見る限り，TC288 が策定中の地盤に係るコンクリート構造物（例えば，EN 1536: Bored piles）を排除するものでないが，事前の TC288 との協議は一切なされていなかった．
その結果，EN 13670 の規定は基礎には不適当に高品位なコンクリートを規定している内容となっており，これから両 TC 間で調整することとなった．
2) Earthworks の取扱い
昨 2007 年 7 月，CEN/BT（技術評議会）/WG 203 では事務局を AFNOR（仏）として，Earthworks という名前の新しい CEN/TC の創設を提案している 6)．しかし，現在 Earthworks に類する規格策定を審議している
CEN/TC は数多くあり，TC288 もその一つである．本件を今回 TC288 で審議した結果，①現時点では新 TCの適用範囲は明確とはいえない．AFNOR は適用範囲をもっと正確に定義すべきであること，②もし新 TC が方法や手順を詳しく規格化しようとすると TC288 の Work item（作業項目）とオーバーラップする恐れが高い
こと，③よって，AFNOR は適用範囲の要点を再提示し，関連する現行 TC の活動との潜在的な衝突をチェッ
クし明示しなければならないことを決議している．

19

表-6 3 つの規格の役割分担（J-P Magnan による私案）
prEN ISO 22477-5: Testing
EN 1997-1: Geotechnical design – Part 1: General rules,of anchorages（TC341/WG4）
Section 8 “Anchorages”（TC250/SC7）

EN 1537: Ground anchors（TC288）

専門用語，定義，記号（各規格に共通）【本文】•
施工に必要な情報•
地盤調査•
材料および製品•
施工からみた設計に考慮すべき事項•
施工•管理，モニタリングおよび試験•記録およびモニタリング•
安全性に係る要求事項【附属書（情報のみ）
】
記録紙の例

【本文】
• 適用範囲• 装置• 試験手順• 試験結果の報告【本文】• 設計状況と荷重• 設計・施工時に考慮すべき事項• 終局限界状態設計• 使用限界状態設計• 設計過程の一部としての試験• 保証荷重に係る最小の要求事項（NDP 1））• 試験種別 2) に係る最小要求（NDP）【附属書（情報のみ）】【附属書（情報のみ）】• Method 1＋使用例（独） プレストレスアンカーのための部分係数の推奨値• Method 2＋使用例（英）• Method 3＋使用例（仏）• 試験結果の解釈

注：
1)
NDP：各国で独自に定めてよいパラメータ2)
基本調査試験（Investigation test），適性試験（Suitability test），
確認試験（Acceptance test）【国家附属書（National annex）】•
試験種別の選択•
Method 1, 2, 3 またはそれ以外の選択
•
部分係数値
•
修正係数（correlation factor）•
腐食作用に対する防護に係る特別の要求事項•
中期間の限定使用のためのアンカー

４．おわりにEurocodes News によれば，2005 年の BSI（英国規格協会）によるアジアへのユーロコード普及ツアーにより，マレーシアとベトナム政府は将来の構造物設計規格をユーロコードによることを表明していること，また中国，香港，南アが重大な関心を示していることが報告されている 7)．さらに，2008 年 6 月のニュースによれば，ユーロコードを国際レベルでの構造物設計のデファクト規格（事実上の国際規格）にするため，欧州委員会は欧州域外にそれを普及させることを計画し，これからの 4 年間，特に東南アジア，インド，ロシア，地中
海南岸，ペルシア湾岸諸国および南アフリカをターゲットとすることを公表している 8)．我々としては，このユーロコード攻勢にどう対応するのか，
いま一度国家レベルで確認しておく必要があるのではないだろうか？
参考文献
1)

例えば，CEHN/TC250/SC7 N0477: Draft report CEN/TC250/SC7 meeting 23, ITB Warsaw, 26 and 27 June, 2008.

2)

http://www.cen.eu/cenorm/businessdomains/businessdomains/construction/eurocodes20070927.pdf

3)

http://eurocodes.jrc.ec.europa.eu/home.php

4)

例えば，CEN/TC288 N 387 E: Report of the Chairman for the 17th meeting of TC288 5 and 6 June 2008 OSLO (Norway), 2008.

5)

ISO 国内委員会：第 7 回 CEN/TC341/WG4 パリ会議参加報告，地盤工学会誌，Vol.56, No.7. p.60, 2008.

6)

ISO 国内委員会：CEN BT/WG 203 “Earthworks” meeting 参加報告，地盤工学会誌，Vol.56, No.8. p.62, 2008.

7)

Eurocodes Expert: eurocodesnews, issue 3, November 2005.

8)

http://www.eurocodes.co.uk/NewsView.aspx?NewsID=186（（独）土木研究所 技術推進本部 松井 謙二）

20

2.

特集「地盤分野と ISO」

2.4 日本への利益誘導をもくろんだ地盤環境分野での日本戦略の現況―TC 190/SC 3/WG 10（予備試験法）
1.

TC 190（地盤環境） での規格化事情

ISOにおける地盤環境（ISO/TC 190）の分野での規格化の歴史は浅く、2008年11月の同TCの年次総会（オランダ･デルフト）でようやく23年目を迎える。この間、欧州地域の地盤中で発生した種々の化学汚染に関する調査方法を中心に規格化がおこなわれてきた。1970年代では、まだ地盤環境への関心そのものが低く、土木業界をはじめ、各種産業では不要物の地盤投棄がおこなわれているときでもあった。当初は、分析方法の統一が図られてない、まったくの未整備の地盤環境の分野であったため、それなりの意義をもって規格化作業がおこなわれてきた。しかし、大気や水質と異なり、前述のとおり、地盤中における公害の意識が高かったわけではなく、また、地盤環境での公害問題がそれほど顕在化もしていたわけではなかったので、生じてきた問題に対してその都度各種規格が単発的に発行されていった。たとえば、WG「シアン化物」は、第2次世界大戦の後始末として、旧ドイツ軍が地下に隠匿しておいた毒ガス兵器が戦後になって拡散しだし、この汚染源と汚染範囲の特定のために設けられたものである。また、WG「炭化水素」も、ドイツ国内の給油所地下に設備されたガソリンタンクの老朽化にともない、軽油やガソリンの漏えいが問題となって設置されたものである。WGとしては新設されてはいないが、さいきんでは、環境ホルモンや農薬もこのWGで取扱っている。これらの分野のWGは必要に迫られて組織されたものであり、その仕事の目的や目標も明確であり、社会的な意義もおおきいものであった。しかし、重金属汚染など、地盤汚染問題を引き起こす有害な化学種に関する規格化は、TC 190が発足してかなり早い段階で完了し、1990年代末にはTC全体がかなり手持ち無さたの状況となった。そして、2000年ころから、いわゆる仕事づくりのための仕事が横行するようになってきた。HORIZONTAL projectは、2001年10月にドイツが提案したものであるが、単立的に発行されてきた現行の各種規格類をひとつの体系のもとにとりまとめるものである。このとき、このプロジェクトの理想や考え方は結構だが、規格を統合する作業は、現実的には困難だと各convenorは否定的であった。
しかし、この作業のために各WGに割当てられた予算額が非常に魅力的な金額であったため、結局は全員があっさりといいなりになってこのプロジェクトに参画したのであった。なかには、フランス出身のconvenorのように、原理的に無理なものは無理だと気骨ある態度を示す委員もいたが、そのほかの委員の豹変振りは、じつに現金でわかりやすいものであった。最後までこのプロジェクトに同意しなかったこのフランス出身のconvenorは更迭されてしまい、他の委員が兼務をすることで事業がすすんでいった。しかし、現実をみると、原理的に無理なものはやはり無理で、分野によっては規格の統合に非常に苦しんでおり、プロジェクトの計画全体も数箇年の遅れとなっている。現時点では、プロジ
ェクトの当初計画の最終事業年度を過ぎており、当然、全分野を合わせた予算6,600,000ユーロ（日本円で12億円）はとうのむかしに使い果たしているため、いまさら後戻りすることもできず、今後の対応に困りきっているのが現状である。
ここまで無理やりな規格化ではないが、委員自身や関係する研究グループの予算を自国政府から引き出すため、規格化にはなじまない手法や技術までもが、規格案として TC 190 へ無理やり提案されてくることがある。bioavailability とは、環境中に存在する有害物質が、人体内へ取り込まれたのち、有害物質として有効にはたらく量を見積もる手法である。この規格化は、オランダが提案したものであるが、その概念自体は 150 年前にすでに提唱されており、その後、延々と議論がなされてきたものである。しかし、学問的な整理がついていないものを、実用性が極めて高く要求される規格にいきなり持ち込むのはどうかしている。本件も、提案者の自己研究に ISO が振り回されているいい例である。たしかに、ISO という委員会組織は、各国の専門家が一堂に会しているわけで、規格化による利潤や、規格化作業に関係する予算をあてにしないまでも、かれらを駆使することによって自分の研究の規模拡大や深度化、加速化を期待することができるので、おおきなメリットがあるものではある。
最近では、またもやドイツから、炭化水素の有害性評価方法に関する提案があった。地盤中に含ま21

れる軽油などの燃料が、人体へ与える影響を見積もる方法である。炭素数 6～42 の直鎖炭化水素の各分子の濃度とその有害性とを積分し、その土地全体の有害性を評価するものである。このようなことが本当に簡単に規格化できるものなのかどうか、ちょっと考えればわかりそうなものである。だいたい、沸点の低いヘキサンやヘプタン（炭素数が 6 と 7）などは、地盤中に残留していない。じつにこっけいなのであるが、後述する理由により、彼らにとって、規格化案件が切れることは仕事が切れる
ことに直結し、金銭的、あるいは地位的にきわめて深刻な問題なのである。
このように、きんねん提案されてくる案件は、いずれもが学問的範ちゅうの域を出ないものであり、とても工学的な応用や実用に供されるものではなかった。TC 190 の chairman は節操のない規格案が急増していることにさすがに危機感を募らせ、同 TC の行く末を案じて組織立直しの特別委員会を部内に組織し、日本からも委員 1 名がこれに参画した。
なお、ここで、欧州出身の委員が、なぜそれほどまでに予算の獲得にこだわるのか、その理由を説明しておかなければ、かれらの行動を理解することはできない。日本や韓国などのアジアの国々と異なり、欧米の委員は、自分の研究資金や、場合によっては給料の大半まで、ISOの活動資金を含めたすべての費用を自己調達したうえで、日々の研究業務やISO活動をおこなっている。これに対してアジアの場合、委員は通常、ISO活動の有無にかかわらず、各自が身分をおいている会社や官公庁などの所属機関によって、給与等が保証されている。業務中に、なんらかのかたちでISO活動をおこなうとなると、この費用として国から補助金を受けることになる。わかりやすくいえば、欧米の研究者がその日暮しをしているのに対し、アジア勢は基本的には生活を保証されているのである。このあたりが、欧米とアジアとでISO委員の身分保証と研究費確保の方法とがもっとも異なる点である。また本
来は、自社、あるいは自業界から提案する規格案については、自己資金で関係者や関係国と調整を図り、自社等に利益を誘導するのが筋である。しかし、そのように、ISOに関心がある民間企業や業界団体が自己資金を投入してISOに乗り込んでくることはあまりない。民間の側にも、国への甘えのよ
うな慣習があることと、規格をはじめとする法律はお上につくっていただくほうが業界内を整理しやすいという逃げがあるのである。規格化事業に関する民間の関心と、海外に対する国の威信とが一致していないことは多い。民間に関心がない案件ついて、国から補助金を受けて国に代わって活動する、いわば国の代行をするような行為は、補助金を受けていてもじつは引き合わない場合がある。委員の旅費のほか、活動期間中の人件費や実験費用などすべてを手当てのうえ審議団体に委託されるのであ
ればともかく、そうなることがほとんどないのは、皮肉である。興味があることがらとそうでないものはだれも同じであって、なんらうまみを感じないものには、金がつかないのである。一般に、予算の獲得方法については、日本もだんだんと欧米流になってはきたが、海外に比べれば、まだまだ緩やかである。これはアジア独特の風土というか、文化である。じつは、日本をはじめとする東アジア諸国の研究者意識のほうが、のんきというか、お人よしであったのだ。
別の見方をすれば、TC 190が発足したのは、欧州規格（CEN）の一環として、欧州各国の独自規格の欧州内統一という、欧州のうちわの問題が発端であり、まったく別次元の流れの中ではじまった。
地盤環境分野の規格の統一の是非は論じられず、CEN事業の分野のひとつとして淡々と進められてきたに過ぎなかった。このときは、第二次世界大戦後の後始末（地下投棄した毒ガス兵器から漏れ出したシアン化物や燃料タンクから漏えいした軽油の汚染源特定と環境評価）が具体的な目的であった。
オランダが設立したISO/TC 190の発足当初は、身近にある差し迫った地盤環境問題を解決するため、必要な計測方法について個別に取り組みがなされてきた。しかし、これらの規格化の整備が一段落した後は、ISO/TC 190という委員会組織の維持に、関係有力委員がほん走してきたのは前述のとおりである。この時点では、ISO/TC 190へ提案するための自国規格の整備、そしてその提案という作業をおこなう過程で、それぞれの国々の中で政府からぼう大な補助金を引き出し、これで研究費用だけでなく研究者の地位や給与の一部までを確保するという構造ができあがってしまっていたのである。したがって、一応の規格の整備ができたからといって、ここでISO/TC 190を休眠状態にすることはできな
くなっていた。そこで彼らが考え出したのが、とても規格にはなじまない学術的な指針の整備や、規格の体系化であった。このようなやり方が長く続かないことは自明の理であって、根本的な解決が図られないまま、種々の問題を引き起こしてきたのである。
2006年10月に日本提案で新設されたISO/TC 190/SC 3/WG 10（予備試験法）で審議をおこなう各種
規格類は、調査地盤中に含まれる有害物質を現地で迅速･簡易に定量し、本格的な調査に向けた計画の基礎資料を提供するものである。このような試験方法（スクリーニング法）については、各国とも

22

未整備のうえ、ここに適用される分析方法自体も新規性が高いものが多い。自国の独自技術をこの規格に織り込むことができれば、その技術の優先的な販売力が確保できると踏んだところから、設立当時からこのWGにきわめて高い関心が集まった。2008年5月までにすでに3回の公式のSC 3/WG 10会議を
イタリア･ローマや豪州･シドニーで開催したが、各回とも20～30名の委員が出席し、近年のISO/TC
190ではまれにみる活発な会議となっている。
このような状況となったことは、ここで規格化されるものが実用本位であることのほかに、基本的な各論的規格が整備されつくしてしまい、ISO/TC 190の組織維持のための後ろ向きな規格化作業が続いていたところへ、簡易性や迅速性をうたい文句とした目先の変わったスクリーニング方法の規格化を専門とするWGが発足したからである。しかし、本当のところは、この20数年間、地盤汚染の問題の顕在化とともに、地盤環境向けの分析方法が必要であるとの認識はもちながらも、ISOという貿易経済活動の一端を担うはずであるTC 190での規格化活動が、どうも本来の趣旨からそれているのではな
いかという疑念を委員全員が暗にいだき続けてきた。このことが払拭されない素地があったところへ、
この問題を正面から受け止める当該WGが出現した意義がおおきく、問題解決の突破口としてわかりやすかったのである。
もっと有り体にいえば、TC 190では当面抱える地盤環境問題の解決が当初の目的であり、これは欧州諸国の各国規格を欧州内で統一することで整理されてきたため、商業的な目利きができる国もなかったのである。自国規格の分析条件がそのまま受入れられるよう努力はするものの、規格化を通して自国技術や製品を欧州内へ普及させようという色気はそれほどでもなかった。
これとちがい、TC 147では別の経過をたどっていった。1980年代に入ると、ガスクロマトグラフィ
ーや高速液体クロマトグラフィー、原子吸光光度計、ICP発光分光光度計の機器性能の向上と、パーソナル・コンピューターの導入による機器操作の自動化が始まり、機器の利便性が飛躍的に発達するとともに、価格面でも過当競争時代に突入した。そこで、TC 147では、分析機器の自社・自国の独自技術のISO化による利益確保が展開され、世界的に商取引される分析機器の規格化がなされるようになった。このため、国際電気基準（IEC）に見られるような、通商的な目的での交渉がさかんとなり、ISO本来の精神にかなった規格化交渉がおこなわれてきた。ここでは、規格化によって独占権を確保しようと、米国や欧州の主要な分析機器会社がそれぞれ地元の国と連携し、規格化交渉を組織的におこなってきた。これとは対照的に、TC 190では、これらの機器会社にいまだに見向きもされていない。
TC 190で使用する分析機器は、すべてTC 147で規格化ずみであるためで、TC 190はお呼びではなかったのである。このため、TC 190への参加国は、欧州以外では日本と韓国、豪州だけである。豪州がこれに加わっているのは、英連邦本国と連携するためである。日本と韓国とが参画したのは2000年以降であるが、その理由は、地盤環境問題の台頭にともない、ISOが自国の規格類に抵触するのを防ぐのことが目的であり、そこに商業的なうまみを感じたものではそもそもなかった。当時の日本も、まことにのどかであったのだ。
たった20数年間ではあるが、このISO/TC 190の歴史の中で、日本が正面から切り出した、利益誘導を標榜するWGを日本が運営していくことになったのは、ISO本来の精神を実践する画期的なものであり、その意義は非常におおきいと考える。

2.

最近の規格の体系化

前項でもすこし触れたが、ISO/TC 190での基礎的な分析技術の規格化が一段落した段階で、これまで整備されてきた各論的な各種単行規格を体系化する事業がはじまった。これはドイツが提唱したものである。現行の単行規格は並行的に単立しているので、これをverticalに配置されている規格類とし、これに対してある分析目的に対するいろいろな分析方法を一群にとりまとめ、前処理や定量などのひとつひとつの分析手法を体系的にとりまとめた規格群をhorizontalな規格群と定義した（図1）。
この表現からは、ピンとこないものがあり、欧州連合出身のISO委員の中にも同様の印象を示すもの
が少なくないが、2001年のドイツの提案以来、このことばがずっと使用されている。
現行規格の体系化をおこなうHorizontal projectの問題点については、機会あるごとにふれてきたので、その詳細については省略する。しかし、各国内でも相互にあたりがある類似の各種分析方法の数種類を、数年から10年くらいかけてようやく自国規格として1本化し、この手間がかかった各国それぞれの国家規格をいろいろな国が持ちより、ここでも相当な議論や駆け引きでやはり10年間くらい

23

要して統一したものが欧州規格･CEN（国際標準からみれば、この段階でも地方規格に過ぎない）なのである。この段階にたどり着くまでも、たいていの場合は、15年間はかかってしまう。このCEN規格
を、欧州外の国々とさらにすり合わせて制定したものが、国際標準であるISOである。したがって、
CENやISOとなった段階では、たとえば化学分析に関する規格では、定量方法の詳細な条件が最適になっているかどうかは別にして、きわめて限定された状態になっているものが多い。いくら分析手法が似通っているからといって、分析目的物質ごとにこのように制定された各種ISO規格の複数種類（場合によっては10種類を超えることもある）を、それらの分析方法に共通となる条件を探し出しながらひとつの方法に統合していくのは、原理的に無理が生じることが多い。現実に、温度とか、試薬濃度、
試料のかくはん時間など、ようやく見つけ出した分析方法の最適条件には、パラメーターによっては条件の幅（条件変更がゆるされるしろ）がないこともある。したがって、現行規格の統合作業は、実験的にひとつひとつ妥当な条件を選びながら最終的に最適条件を決定していく、演えき的な分析方法の構築のしかたに逆行するものとなってしまう。このような矛盾が、犠牲者をまともな研究者から出してしまったことは、すでに述べたとおりである。
このことが反省となったわけではないが、単立的な規格群は管理がむずかしく、ときとして、取扱い対象がすこしことなる分野に、分析目的物質が同じで、分析方法の原理や条件までもが非常に似通っていても、細部では微妙に条件が異なる分析方法が、お互いが知らないままに制定される事態が発生し、いわゆる多重規格問題を引き起こす例がでるようになった。このようなことがおこる原因のひ
とつとして、当該分野における規格化の展開を予想していなかったか、あるいは不注意により、もと
もと他分野への偵察が不足していたかで、とにかくその分野の概念が確定しないままに、当座必要となった各種分析方法を必要の都度個別に規格化していったという経緯がある。多重規格の問題は、えてして他分野との交流が少ないとその境界領域で発生しやすいものである。しかし、少なくとも同一
分野内での二重規格化は、あるひとつの技術や目的の下に予想される規格群に対する思想とその取扱い範囲とを限定しておくことで、その内部ではたいてい回避することができるものである。
このような対策の一環として、きんねんでは、CENを中心に、とくに新規な分野で規格化事業を開始するさいには、まず、その分野の意図するところと規格化の対象範囲とを明示することから作業を始めるようになった。さいしょに、これから整備してく規格群の概念とここで使用される用語の意義とを既存の他規格のそれらと意味を区別しながら厳格に定義していき、ことがらのしゅん別をおこなう。この概念のもとに、その分野で展開されていくであろう予想しうる各論的規格をすべて包含する
ように、その一群の規格類をぶらさげる概念のかさをえがいていく（図2）。このかさ（概念）にかなう各論的な各種分析技術が提案されるごとにそれにぶら下げていくので、同一のかさの下に規格化手続きを進めていくうえでは、類似規格が相互に拮抗しあったり、二重、三重の類似規格が制定されることはいちじるしく抑制されていく。
このような規格化の手法は、umbrella方式といい、地盤環境分野では、このISO/TC 190では、SC
3/WG 10が最初の適用となるが、土木分野のEuro codeなど、他の分野ではすでにこの方式をとっているところもある。現在、SC 3/WG 10では、数箇国が自国独自の分析手法技術のISO化を表明しているが、まず、この概念をガイドラインの作成を通して整理し、その概念のもとで各国の提案を逐次ISO化することになっている。SC 3/WG 10では、スクリーニング方法とは何か、そしてここで使用される用語の意義と適用範囲、ある分析手法を地盤環境向けのスクリーニング方法として認めるための確認方法と使用限界、分析手法の精度維持方法、データの意義とその取扱い方などを定めることになっている。この概念のもとで規格化されている各種分析方法は、ここで提示される条件を満足することが必要となる。

3.

日本提案に対する当面の課題

ISO/TC 190/SC 3/WG 10が2006年10月に発足して以来、スクリーニングのための各種分析手法を規格化していくために、公式の会議は2008年5月までに3回開いてきた。毎回、半日会議を2日間開催し、審議にはいつも8時間を費やしている。出席委員の数も毎回20名程度はあり、日、韓、独、蘭、英な
どの規格大国は、委員がいつも出席している。会議の開催が順調で、しかも委員の出席率がきわめて良好なため、さぞかし規格化審議も進ちょくしていることだろうと思われがちである。しかし、まったく新しい概念を有するWGなので、前述のようにこの分野自体の概念づくりからはじめることになり、

24このとりまとめはそう容易ではない。単発的な規格を不注意に乱発していくと、前述のように規格どうしの不整合が発生し、将来、この取扱いに苦慮することになるので、現行の類似規格と本WGで規格化していく一群の技術の性質や目的等について、差別化をしていく必要がある。といっても、ベースになる化学分析の原理は在来の分析技術と同じになることが多く、その技術の使用場面というか、運用のしかたで概念を構築していくようになる。したがって、この2年間は、規格案として提案の準備がある各国案をあらかじめ提示しあい、少なくともそれらが同一の概念の下に入るように調整をおこなってきた。また、在来の分析技術との意義上の区別をおこなうため、スクリーニング操作で使用される用語の意義をしゅん別し、スクリーニングの目的を明りょうにすることにつとめてきた。具体的には、スクリーニング方法一般に関するガイドラインの作成をおこなっており、展望、用語の意義、
分析原理、調査地への応用、使用限界、分析方法の品質管理、報告方法などについて、定義づけや示唆をおこなっている。
残念なことに、これまでの分析化学の学問的、あるいは技術的な発展の過程にあって、もっともし烈な競争をきわめたのは、いかに低濃度の物質を検知、あるいは定量しうるかという超微量分析の技術であった。簡易な分析法の開発は、分析原理がよくわかっている方法の応用といった感が強く、どちらかといえば、二番せんじのように考えられていて技術の先端を競うものではなかった。したがって、この分野についてはあらゆることが未整理であるといってよく、スクリーニング方法の本格的な工業的活用の実績がすでにあるとはいっても、その定義づけはいまだに確定していない。当 WG の初回会議（2007 年 5 月、イタリア･ローマ）で、地盤環境向けのスクリーニング方法の目的や性格については、アジア 2 箇国と欧州主要 3 箇国との間で 8 時間に及ぶ議論の末、(1)迅速、かつ、簡易化された方法、(2)基本的に、現地で適用する方法、(3)この方法を実験室的に使用しても差し支えない、(4)定量的、あるいは半定量的なデータを示すことができるもの、(5)地盤汚染の区域を特定できるもの、(6)実験室的方法を補助するものであること、などの特徴を有する分析方法であると定義することで合意した。しかし、その 1 年後の第 3 回会議（2008 年 5 月、イタリア･ローマ）では、迅速な分析方法であること、の 1 行に集約されてしまった。このときも、議論には 6 時間を要し、欧州を中心として各国から相当な意見が出されたが、結局はスクリーニング方法といわれている分析方法が多岐にわたっており、またその簡易性や必要とする熟練度などもそれぞれであることから、定義付けに収拾がつかなくなり、この 1 行で表現せざるをえなかったというのが実情である。また、このように決着した背景には、いったん概念を確定してしまうと、この概念に適合するものしか各論の分析技術を規格化できなくなり、さいしょから定義をせまくしてしまうと自分の首をしめかねないとの危ぐも働いていた。
それにもまして、正当というか、本流の分析化学者からみれば、スクリーニング方法というのはどことなくうさん臭いにおいのするものである。これは、ひとことでいえば、スクリーニング方法に適用される分析方法の正当性がなかなか実証しにくい一面をもっていることに他ならない。事実、日本の国内でも、スクリーニング方法は分析方法ではないと断言する専門家は多い。いっぽうで、とくに大量の分析試料を抱えたり、その場での迅速定量を求められたりしている現場の担当者からは、ある程度正確性を欠いても、試料がある基準を超えているのかどうか区分したいという要求がつよい。古
典的な分析化学の見地にたてば、分析方法の正当性が実証されない方法は、意図的な数値のごまかしや、やってもいないのにデータをねつ造して分析結果の報告書を作成することと同じなのである。これは正しいが、現実には分析現場における便法のようなものが先走っていて、この点が整理されない
まま、なし崩し的に応用がなされている分野も現にある。世の中にスクリーニング方法に対して抵抗があるのは、このような現実を背景として抱えているからである。
じつは、筆者自身も官公庁の分析現場でおこなわれていた事実を知って絶句したことがある。いまはそのようなことをおこなう者はいないと思うが、大気汚染や水質汚濁などの公害が盛んであったこ
ろは、公害問題の歴史自体が浅く、環境に関する意識というか、概念も、まだ浸透していない時代であった。このような状況下で、化学分析の需要が急激に高まり、公害問題の処理が数少ない分析化学者に殺到したことがあった。当時は、まだ現場における化学分析の手法が現在ほど機械化されておらず、その操作もはんざつなものであったので、ある程度経験があり、化学分析に精通している担当者が、たとえばある河川の上流側の 1 点で計測した有害物質等の濃度値をもとに、流量などを勘案しながらその下流域での濃度を適当に予想し、これを分析値（測定値）として堂々と公的な報告書に記載するといったことは、全国的にかなりおこなわれていたようである。このようなやり方を助長した背25

景として、勘を頼りに創作した値が、また実態にもある程度整合したものであったようである。なかには八卦見まがいのことをおこない、その勘どころを自慢するような者まで出てきたり、それを神様扱いしたりする始末であった。残念なことに、大学でも似たような事情であったらしい。このときの反省というか、反動のようなものがあって、分析方法の正当性を実証しにくいスクリーニング方法は、
かつてのてつを踏みかねないとのとの懸念を感じて抵抗を示す専門家もいるようである。
世界各国とも事情は同じで、したがって、スクリーニング方法の概念づくりというか、ガイドラインの作成作業は当初予定から遅れ気味になっている。このため、日本を含めた各国が提案しようとしている各論的分析技術の審議は、このガイドラインのおおまかな方向付けがすむまでまたなければな
らず、いましばらく時間を要する状態である。

4.

日本作戦の展望SC 3/WG 10に日本から提案の用意がある案件として、ケイ光X線分析法による地盤中の重金属測定方法がある。この方法の原理は世界共通であるといってもよく、日本以外にも英国やフィンランド、
米国など、ハンディー型のケイ光X線分析装置を市販している国は多い。しかし、これらの装置は、必ずしも現地の地盤から採取直後の土壌試料に適用することができるものではないが、各国、各社とも、現地の土壌試料に応用させるべく、それぞれ工夫をおこなっている。日本案が準備されていることを知り、急きょ、国内技術の自国規格化をきわめて短期間で実施した国もある。欧州連合の統一規格であるCENの関連TCでも、SC 3/WG 10の動きには神経をとがらせている。スクリーニング方法のガ
イドラインが確定するまでの間、欧州側の行動には十分注意を払い、必要な交渉は、この時間を利用して事前におこなっておく必要がある。
さいきんは、e-mailの機能向上がいちじるしく、会議資料もほとんどが電子化されてしまったので、以前より文書の機密保持が困難になってきた。日本提案に関する欧州側との駆け引きや、WG運営に関する根回しなど、読者の関心をよびそうな話題も参考までに紹介したいのであるが、e-mailによるコ
ミュニケーションがここまで発達してくると、日本の読者が無意識のうちに日本側の動きを相手側へ伝える役割を演じてしまう場合が出てきた。それが意図的ではないことは十分承知しているものの、なかなかやりにくいものを感じている。

5.

対欧州対策

ことISO/TC 190における規格化では、欧亜の対決といってよく、欧州30箇国に対し、アジア勢は日本と韓国のたったの2箇国である。アジアからの提案もしくは欧州のCENからの提案が、互いに拮抗する場合、単純に票決がなされれば、欧州内の有効投票数を勘案しても10対2くらいの割合で、アジア勢が敗北することは目に見えている。
これまでは、今後の日本提案に対して数の論理で欧州側に仕切られてしまうと、結果はあきらかであるため、事前の交渉を通して、票決前になんとか妥協点を見出すべく、すり合わせすることに努力してきた。そのひとつとして、利害関係が生じることが予想されるCENのTCへ公式に出席することがある。日本は欧州連合の非加盟国であり、原則としてはこの会議には出席できない。しかし、当該TCのchairmanが特認すれば、投票権を主張しないことを条件に、他の正規の欧州諸国と同様の参加資格を付与され、審議の詳細にわたる参画が可能となる。これは、ときとしてCENから非公式に会議に出席方を依頼される説明員、あるいは話題提供者の場合の取扱いとは異なり、半ば恒常的に委員と同等に活動することになる。したがって、一種の既得権のようなものが生じ、本来、欧州として独立するべきものが欧州外の特定の国とゆ着する関係になってしまうので、CEN側が特認を出し渋ることが多い。SC 3/WG 10では、日本が議長国となってはいるものの、欧州側に対しては多勢に無勢の力関係となっているため、同WG発足直後から、議長（日本代表）のCENへの乗入れを求めていたものである。
ねばり強く交渉した結果、先方も、SC 3/WG 10の有用性を認識しており、また、できればCEN内の規格化作業も円滑に進めたいとの意向もあって、割りあいと早く、CEN/TC 345（地盤環境）およびCEN/TC 292（廃棄物）への参加の特認をえた。2008年初以降、開催されたそれらTCの会議には、公式･非公式を問わず、毎回、会議への出席依頼をいただいている。
なお、これらのCENのTCが、日本の公式参加をゆるした背景のひとつに、国が同じで、分野も同じ

26

なのに、CENとISOとはで委員が同一人物ではないことがめずらしくない現実がある。地盤環境と廃棄物など、専門分野が近い場合には、CEN･ISOとも連絡委員を相手方の委員会へ定期的に派遣している。
会議のたびに規格化審議の現在の状況を報告しあい、CENからISOへの提案を円滑に進めることにはなっている。ところが、この連絡作業は担当者の判断や意図によってうまくいかないことがときとしてあり、CENからISOへの提案をすすめるうえで支障となることがある。この点を回避するためには、利害関係のあるCENとISOとが相互に乗入れることが一番手っ取り早いのであるが、地方規格であるCENが国際規格であるISOと直接連携することに抵抗を示す欧州内の国があることと、基本的にISOそのものに興味を示さない国も少なくなく、相互乗入れに至らないことがおおい。これらの実情から、片乗
入れではあるが、SC 3/WG 10からCENの当該TCへ参加を特認することで、CEN内、あるいはISO提案時の無用な議論をあらかじめ回避させたい意向もはたらいたようである。いずれにしても、規格化審議はお互いが自国の利益を確保しつつ、相手方との妥協点や決着点をさがすかけ引きなので、専門の学
問的な理解とともに、比較的高度な交渉術も要求される作業となっている。

6.

日本の地位確保

日本の味方が少ない現状では、CENや親日的な欧州出身委員を通してなるべく欧州部内の規格化審議に初期の段階から参画し、日本にとって経済的に不利であったり、現行規格類と不整合となるような規格の条項については、修正が十分にきく段階で交渉をおこなうことが有効である。案件がCENから提案されたものにあっては、ISOの段階での審議では、基本的にCEN案をそのままISOにするしか担
当委員の使命と立場がないためである。このため、ISO審議の場での欧州案（CEN）の修正はきわめて困難であり、欧州側の国の数が欧州外のそれよりも圧倒的多数の場合には、数の原理で機械的に票決に持ち込まれ、これにより決着してしまうことが少なくない。前述のように、CENの段階でお互いが協調しあえる場面があるときには、交渉によるCEN原案の修正により、日本側の主張を反映させることも可能であるが、いつもこのような協調関係が成立しているとは限らないので、数に対しては数で応酬できる組織力も日本をはじめとするアジア勢には必要なものとなっている。原理上もっとも有効なのは、欧州で組織しているCENに類似した組織を亜州や大洋州で設立し、CENに対抗することである。
この場合、組織を設置するための世話どりや体系化、また主導権の設定で、関係有力国との交渉が必要となり、機能するようになるまで時間がかかるが、これは仕方がない。
日本を含め、非欧州諸国は、欧州連合に対しては同様の立場にあるといえる。ASTM があるため、
ISO は一地方規格に過ぎないと主張してやまない米国でさえ、欧州勢の数の論理には不安を抱いている。そこで、これに対抗するべく組織されたのが、太平洋アジア地域標準会議（PASC）である。これは、欧州規格（CEN）へ対抗することを念頭に、米国主導で 1972 年に、アジア太平洋経済協力（APEC）の一環として設立された。これには、北米（米国およびカナダ）、中南米（メキシコ、コロ
ンビア、ペルーおよびチリ）、北東アジア（中国、香港、韓国および日本）、アセアン（タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアおよびブルネイ）、オセアニア（豪州、ニュージーランド、パプア･ニューギニアおよびフィジー）、ロシア、南アフリカおよびモンゴルの24 箇国と地域がメンバーとなっている。CEN が 30 箇国をようしていることを考えると、数でいけば十分に拮抗できるものとはなっている。ただし、規格化事業には必ずしも積極的ではない国々が含まれていることも事実であり、また、ASTM を標榜してやまない米国が、どこまで本気であるのかといったことも懸念材料ではある。しかし、これが CEN 対策のひとつのおおきな足がかりであることには間違いない。
この PASC は、残念ながら、政治色がつよいので、実務者レベルで有効に機能してきたわけではな
かった。2007 年から、日本が PASC の事務局を努めることになり、主管省庁である経済産業省の基準
認証国際室がその窓口となった。そこで、日本としては、このプログラムを利用し、ISO 戦略に有効に役立てることとなった。今回、地盤工学会へ同省から PASC への関心について打診があり、SC 3/WG
10 の議長国としても興味をしめしたところである。
日本主導の SC 3/WG 10 が 2006 年 10 月に発足して以来、いつかは規格案に対する投票のさい、日本
案対欧州案で争う場面もありうることは予想してきた。現在のところ、SC 3/WG 10 の事業に協力的な国々には、環太平洋地域の韓国と豪州のほかにも、欧州に数箇国があるが、ドイツやオランダなど、
規格案によっては拮抗する国々もある。そこで、数に対しては数で戦うことしかなくなったときのこ

27

とを考え、PASC をとおした環太平洋諸国の協調関係を構築しておくことの構想について、当 WG としての興味を主管省庁あて説明した。
要点は、PASC を利用した省庁レベルでの SC 3/WG 10 に関する協力方の要請と、ふだんから連絡のある国々への ISO/TC 190 レベルでの呼びかけを同時におこない、相手国へ、またその先にある関係
国へ協力関係を波及的に広げていき、日本主導のネットワークを整備していきたい構想である（図1）。
この戦略は、即効性は期待できないものの、ISO/TC 190 非登録国への登録方や、ISO での omembers から p-members への昇格を要請することなどが可能であり、徐々に協力関係を拡大していくことはできると考える。ISO 事業は長期にわたることを考えると、早期にこの協力関係を構築しておき、次世代の ISO 担当者にとって有利な審議環境を整えておくことは、長期展望としてきわめて重要である。関係省庁側も、この考え方に対し、(1)汚染地盤のスクリーニングは、自然由来、あるいは人口的な地盤汚染に悩まされているアジア地域一般にひろく受入れられる、需要の高い規格化事業であり、関心そのものがきわめて高い、(2)協力関係を構築するためには、PASC をとおした省庁レベルでの協力要請も有効であり、PASC と現行の ISO との二段構えでおこなう交渉作業には期待するところが大である、(3)現在、日本が PASC の事務局となっているので、提起しやすい、との見解であり、日本の規格化事業にとって PASC が有効にはたらくことを期待している。
なお、PASC をとおした具体的なネットワークの構築方法としては、ここで述べたように、ISO/TC
190/SC 3 への非登録国の同 SC への登録や、ISO/TC 190/SC 3 の o-members の p-members への昇格要請がある。これらのことは、交渉によっては割りあいと早期に実現する可能性もある。当面、これに関係する国々は、つぎのとおりである。このうち、ISO/TC 190 内から ISO/TC 190/SC 3 への登録やISO/TC 190/SC 3 の o-members から p-members への昇格を要請する対象国は 7 箇国となる。
(1) ISO/TC 190/SC 3 への登録を要請する国（13 箇国）
米国、メキシコ、ペルー、チリ、香港、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、ニュージーランド、パプア･ニューギニア、フィジー、南アフリカ(2) ISO/TC 190 内から ISO/TC 190/SC 3 への登録を要請する国（5 箇国）
カナダ、コロンビア、シンガポール、タイ、ベトナム(3) ISO/TC 190/SC 3 の o-members から p-members への昇格を要請する国（2 箇国）
中国、モンゴル
なお、現在ある ISO/TC 190 のチャンネルで関係各国（韓国や豪州）へも並行して呼びかけをおこなっておくことも重要である。本件については、時間がかかる内容だけに、根気よく交渉を続ける必要があるが、日本が PASC の事務局を努めている期間に、精力的に整備を展開しておく方が好都合であり、この好機を積極的に利用していきたいと考えている。

28

現 行 の 各 種 規 格(Vertical)

材

料

製

造
使
廃

用

棄

各分野の諸規格の再編(Horizontal)

図 1 欧州における規格構造の概念―Vertical と Horizontal。各分野では、単発的に規格化がおこなわれてきたため、場合によっては、他の TC で同様の技術が規格化されていることがあり、ISO内、あるいは CEN 内でも、二重、三重の規格化問題が発生している。この不都合を解決するため、現行規格の体系化をはかり、各分野で規格化されてきた各論的な技術を統合して整理するのが Horizontal project である。

29

各分野の規格概念(Umbrella)

同一概念のもとでの諸規格

図 2 規格の不整合や多重規格問題をあらかじめ避けるために、欧州でおこなわれている規格化
方法―Umbrella 方式。各分野では、まず、その分野で規格化していく技術の目的や概念、範ちゅうを guideline や guidance であらかじめ定めておき（umbrella）、この範ちゅうをはずれないように各論技術の規格化をすすめていく。guideline や guidance の制定時には、他の TC との整合をあらかじめはかっておくので、基本的に多重規格が発生するおそれがない。ただし、この手法が有効なのは、新しい概念が発生し、この概念に基づく WG が新設されて、ここで規格化がおこなわれる場
合である。

30

関係国

関係国

関係国

関係国

環太平洋諸国の PASC 担当官

PASC
日 本
（地盤工学会）

手分けして関係各国
へ呼びかけ
環太平洋諸国の ISO 委員

ISO/TC 190

関係国

関係国

関係国

関係国

ISO/TC 190/SC 3/WG 10 における日本主導の環太平洋ネットワーク

在来のチャンネルで個別交渉

PASC のチャンネルで団体交渉

欧 州 連 合
ドイツ
オランダ
フランス
英 国
その他欧州諸国

CEN

図 3 PASC による環太平洋ネットワークと欧州との交渉関係(（財）鉄道総合技術研究所 環境工学研究部 坂井 宏行)

31

2.

特集「地盤分野と ISO」

2.5 ジオシンセティックスに関するISO規格審議の動向

1. はじめにジオシンセティックスは，「ジオ（地球・大地）」と「シンセティクス（合成材料）」が合成されできた用語である．ジオシンセティクスの発想は，古くは紀元前に植物を土の中に入れて構造物を強化するという考えがスタートである．この植物が石油化学製品に置き換わり，現在のジオシンセティ
ックス技術が確立されてきた．近年では，多種多用な材料が開発されており，補強のみならず遮水や排水，保護などの機能を有する製品が開発され，様々な地盤分野で用いられるようになっている．
22ジオシンセティックスの市場は2004年段階で11億ドルで，貿易数値も，北米50億m ，欧州40億mと増加傾向を示している．適用分野も，EPSやウレタンなどの軽量地盤材料分野，あるいは鉛直ド
レーン材料などの地盤材料分野も取り込み，広く展開しつつある．2005年の調査によると，わが国
2
でも0.8億m のジオシンセティックスが使用されており，この分野の試験法の標準化は，利用技術の基盤として重要な課題になっている．
ジオシンセティックスに関する国際基準として，ISOやASTM International（以後，ASTM）などが流動的ながらも活発な動きを見せている．ISOは2000年5月にTC38/SC21（テキスタイル/ジオテ
キスタイル）を発展的に廃止し，ジオメンブレン分野等を加えたISO/TC221（ジオシンセティックス）を新たに創設した．このTC221は2002年にASTMのCommittee D35（ジオシンセティックス）（以後，D35）と相互理解の覚書を交わした．その内容は，国際基準の整備にあたり，互いの機関の試験法を最大限に尊重しあうというものである．また，最近の会議では，ISO会議が，CEN/TC182（ジオシンセティックス）やASTM/D35と合同で会議を開催することが多くなってきた．ISO，CEN,
ASTMの各組織でメンバーが重複しているので，会議の開催回数を減らし効率的に審議を行うことがその背景にあると思われる．このように，ジオシンセティックス分野では，ISO，CEN，ASTMが協同的に作業を行っている．
本文では，ジオシンセティックスのISOを担当する委員会TC221の概要を説明し，各WGごとに最近の審議の動向を説明する．最後に，この分野のISO活動に関する著者の考えを述べさせていただく．

2. ISO/TC221
ISO TC221には，WG1：CEN/TC 189との連絡，WG2：用語，分類とサンプリング，WG3：力学
特性，WG4：水理特性，WG5：耐久性の５つのワーキング・グループがある．Chairmanは，Suits
氏（米），Secretaryは ， Read氏（英）， WG2主査は Mackey氏 （米）， WG3主査は Cazzuffi氏（伊），WG4主査はMyles氏（英），WG5主査はAllen氏（米）である．TC221で既に出版済みの規格を表１に，審議中のもので主要なものを表２に示す．TC221になってからの会議は，第１回（2000年）ミラノ，第２回（2001年）ノーフォーク，第３回（2002年）ニース，第４回（2003年）
ロンドン，第５回（2004年）ソウル，第6回（2005年）フィラデルフィア，第7回（2006年）横浜，
第8回（2007年）プラハという順番で開催されてきている．このうち，第７回の横浜会議は，わが国がはじめて主催した会議で，14カ国から64名の参加者があった．最近の会議では，今回がもっとも参加者の多い会議だった．

32

表１ ISO TC/221関連の規格
規格番号
対象*

ISO 9862:2005

GS

ISO 9863-1:2005

GS

ISO 9863-2:1996

GT&RP

規格名【和訳】
Sampling and preparation of test specimens【 試験供試体のサンプリングと作製】

Determination of thickness at specified pressures Part 1:Single layers【所定圧下の厚さの測定第1部: 単層】

Determination of thickness at specified pressures Part 2: Procedurefor determination of thickness of single layers of multilayer products【所定圧下の厚さの測定第2部: 複層製品における単層厚さの評価法】

ISO 9864:2005

GT&RP

Test method for the determination of mass per unit area of geotextiles
and geotextile-related products【単位面積当たりの質量の測定】

ISO 10318:2005

GS

Terms and definitions【用語と定義】

ISO 10319:1993

GTX

Wide-width tensile test【広幅引張り試験】

ISO 10320:1999

GT&RP

Identification on site【現場における確認事項】

ISO 10321:1992

GTX

ISO 11058:1999

GT&RP

ISO/DTS 19708

GS

Tensile test for joints/seams by wide-width method【継ぎ目/縫い目に対する広幅引張り試験】

Determination of water permeability characteristics normal to theplane, without load【無載荷での垂直方向透水性能の測定】
Procedure for simulating damage under interlocking concrete block
pavement by the roller compactor method 【ローラコンパクタ法によるインターロッキングブロック舗装下の損傷試験】

ISO 12236:2006

GS

ISO 12956:1999

GT&RP

ISO 12957-1:2005

GS

ISO 12957-2:2005

GS

ISO 12958:1999

GT&RP

ISO 13426-1:2003

GT&RP

ISO 13426-2:2005

GT&RP

ISO 13427:1998

GT&RP

ISO 13428:2005

GS

ISO 13431:1999

GT&RP

ISO 13433:2006

GT&RP

ISO 13437:1998

GT&RP

Static puncture test (CBR test) 【 静的貫入試験（CBR法）】
Determination of the characteristic opening size
【見掛けの開口径の測定】

Determination of friction characteristics Part 1: Direct shear test
【摩擦特性の測定第1部: 直接せん断試験】

Determination of friction characteristics Part 2: Inclined plane test
【摩擦特性の測定第2部: 傾斜試験】

Determination of water flow capacity in their plane【面内方向通水性能の測定】

Strength of internal structural junctions Part1: Geocells【剥離強度 第1部: ジオセル】

Strength of internal structural junctions Part 2: Geocomposites【剥離強度 第2部: ジオコンポジット】

Abrasion damage simulation (sliding block test)【磨耗シミュレーション（ブロックすべり試験）】

Determination of the protection efficiency of a geosynthetic against
impact damage【衝撃に対するジオシンセティクスの防護能力の測定】
Determination of tensile creep and creep rupture behaviour【引張りクリープ及びクリープ破壊特性の測定】

Dynamic perforation test (cone drop test)【動的貫入試験（コーン落下試験）】

Method for installing and extracting samples in soil, and testing
specimens in laboratory【土中，室内試験の供試体中への供試体の敷設と取出し方法】

ISO 13438:2004

GT&RP

Screening test method for determining the resistance to oxidation【酸化抵抗性に対する予備試験方法】（対象：GS=Geossynthetics, GT&RP=Geosynthetics and related products, GTX=geotextiles）

33

表１ ISO TC/221で審議中の主な規格
規格番号
対象*
規格名【和訳】

ISO/TR 10722-1

GT&RP

Procedure for simulating damage during installation Part 1:
Installation in granular materials【敷設中の損傷シミュレート手順 第1部: 粒状材料中の敷設】

ISO/FDIS 10722

GS

Index test procedure for the evaluation of mechanical damage under
repeated loading -Damage caused by granular material【繰り返し荷重条件下での力学的損傷の評価法 -粒状材料による損傷】

ISO/CD 10769

CGB

ISO/CD 10773

CGB

ISO/TR 12960

GT&RP

ISO/CD TS 13434

GT&RP

ISO/CD 20432

GS

ISO/DIS 25619-1

GS

ISO/DIS 25619-2

GS

ISO/NWI
Geotextiles

GTX

Determination of water absorption of bentonite【ベントナイトの水分吸収特性の測定】

Determination of permeability to gases【ガス透過性の測定】
Screening test method for determining the resistance to liquids【耐薬品性を測定するためのスクリーニング試験法】
Guidelines on durability【耐久性に関するガイドライン】

Guide to the derivation of reduction factors for soil reinforcement
materials【補強土材料の低減係数のばらつきについてのガイドライン】
Determination of compression behaviour Part1: Compressive creep
properties【圧縮挙動の測定 第1部: 圧縮クリープ特性】
Determination of compression behaviour Part1: Compressive creep
properties【圧縮挙動の測定 第1部: 圧縮クリープ特性】
Determination of compressive behaviour Part 2: Determination ofshort term compression behaviour【圧縮挙動の測定 第1部: 短期圧縮挙動の評価】（対象：GS=Geossynthetics, GT&RP=Geosynthetics and related products, GTX=geotextiles）

3. 各WGでの最近の議論
ISO TC/221での最近の議論をWGごとに簡単に紹介したい．
(1) 用語，分類とサンプリング
用語，分類とサンプリングに関しては，遮水系材料の分類変更に関する案件と，他のWGの規格で定義された用語のみなおしに関する案件についての議論がなされている．
遮水系材料の分類変更に関する案件に関しては，ISO 10318（ジオシンセティックスの規格で用いられる標準的な用語と記号）の改正が議論されている．旧来親しまれてきたジオメンブレンやジオシ
ンセティックスクレイライナーといった用語を，Polymeric geosynthetics barriers（高分子系ジオシン
セティックスバリアー），Bituminous geosynthetic barriers（アスファルト系ジオシンセティックスバリアー）そしてClay geosynthetic barriers（粘土系ジオシンセティックスバリアー）に変更する是非が検討されている．製品名や各種規格に関わる問題なので慎重に議論がなされている．わが国からは，ジオメンブレンが遮水シートとして市場で普及している国内事情を説明し，用語の改訂の影響は地域や国で異なるので，各国に，国内規格の提出を求めるなど，審議を希望する旨の主張を行っている．
また，製品や技術の分類を細かく定めると，その枠組みに入らない新しい製品や技術の進出を阻害する可能性もあるので，大雑把な定義が適当ではないかという意見を述べている．
他のWGの規格で定義された用語のみなおしについては，まずその背景を説明しよう．ジオシンセ
ティックスの分野では，これまで技術の進歩が早く，まずは各規格で新しい用語を定義して，その試
験法を制定した経緯があった．その進展が少しずつ充実期に入り，全体的な整合性をとる必要性から生まれてきた案件である．現在，力学試験に関する規格で定義されている用語の見直しがなされ，次34いで，水理特性に関する用語について見直し案が作成される予定である．いずれも，用語を担当する
WGで最初に見直し案を作成し，それを各試験を担当しているWGに紹介した後，正式に規格の改訂作業に入る予定になっている．
(2) 力学特性
はじめに，以下の規格に関する作業の進捗状況が報告された．①ISO 10319（幅の広い試料の引張試験）の修正，②ISO 10321（幅の広い試料の接合部の引張試験）の修正，③ISO/TR 10722 （施工時の損傷評価手法（その一）粒状土壌に施工する際の損傷）の修正，④ISO/CDTS 19708（インターロッキングコンクリートブロック舗装の下に施工する際の損傷：ローラーコンパクター法）の出版作業が完了した件，⑤ISO/CD 25619-1（圧縮クリープ試験（その一）圧縮クリープ特性）の内容照会，⑥ISO/CD 25619-1（圧縮クリープ試験（その二）圧縮クリープ特性）．特に，④はわが国からの提案によるもので，WEBからも購入可能な規格として公開が始まることが説明された．
次に，上記のうち，４つの案件について，内容に関する討議が行われた．ISO/DIS 10319について
は，試験の原理を説明する図の修正，使用している専門用語の修正，試験を適用する製品の範囲の修正がなされた．ISO/DIS 10321については，軽微な文章表現の修正がなされた．prENISO/CD 25619-1
part 1，prENISO/CD 25619-1 part 2については，軽微な文章表現の修正と，荷重の載荷速度に関する議論がなされた．
最後に，「破裂強度試験」と「ガラスファイバーあるいは鋼製品の引張強度試験」の２つの新しい基準案について議論がなされた．「破裂強度試験」に関しては，前回の会議でASTMとの類似性が議論になったことをふまえ，今回は提案国の英国より，４試験機関による一斉試験の結果が説明された．
「引張強度試験」に関しては，既存の試験法の差異を示す必要性が提示されていたが，今回も内容の大きな発展はなかった．
(3) 水理特性
水理特性に関する規格では，いくつかの新規作業項目に対する規格案について議論がはじまっている．以下，それぞれの案件についての審議の内容を簡単に紹介する．
1) ジオシンセティックス・クレイライナーおよびジオシンセティックス・クレイバリアーのガス透過性試験
ベントナイトとジオテキスタイルの複合材を，廃棄物処分場のカバー材として用いる場合，そのガス遮断性能の評価が設計で重要になる．ベントナイトの含水状態を３種類変化させて試験を行い，含水比110 %でのガス透過性を性能値とする試験法が提案され，その検討が始まっている．ベントナイ
トの含水比を変化させる難しさ，供試体を拘束するために用いるガラスビーズの粒径の規定，供試体
内部に作用させる窒素の圧力と，供試体に作用させる拘束圧の関係について議論がなされている．
2) ベントナイトの吸水率を測定する試験
ジオシンセティックス分野では，遮水を目的にした複合材にベントナイトが用いられることが多い．
その吸水率を測定する試験法が提案され，その検討が始まっている．試験時間を24時間以内にする
ために，ある時間での吸水率を性能値とする方法あるいは双曲線関数を用いた外挿で性能値を推定する方法が議論されている．供試体の形状が試験結果に及ぼす影響も議論されており，現在，イタリア，
ドイツ，フランスで一斉試験を実施している最中である．
3) 乱流条件下のジオテキスタイルのフィルター試験
本規格案は，船舶が航行するような運河や港湾で用いられるジオテキスタイルのフィルター性能を調べる試験である．欧州では，この分野でのジオテキスタイルの使用力が多く，昔から研究が盛んになされている．乱流の再現方法が，実際の使用条件に対応したものであるかについてと，被フィルタ35

ー材として試験で用いる土の種類についての妥当性が議論されている．本規格案については，小グループで検討事項を詰める作業を行うこととなり，その手始めとして，ドイツ，イタリア，英国で一斉試験による検討がはじまっている段階である．
(4) 耐久性
耐久性については，ISO/CD TS 13434（ジオテキスタイルおよびその関連製品の耐久性に関するガ
イドライン）についての議論が継続中である．この案件では，耐用年数を通したジオシンセティクスの強度の考え方が明確に示されている．すなわち，ジオシンセティックスの強度劣化について，限界値と要求値（available and required values）という区分けを行い，ジオシンセティックスを製造直後の保管から施工時の損傷，荷重による影響，物理的・化学的耐久性等の影響に関する基本的な考えが提示されている．また，ジオシンセティクスのリサイクルに関する記述がなされている．プラスチック
産業では，リサイクルには，再利用樹脂，一度消費された樹脂，産業廃棄物樹脂があるが，これと同じ考えを，この分野にも持ち込もうとしている．米国のGRIには，10%以内であれば再利用樹脂の使用が認められているが，一度消費された樹脂や産業廃棄物樹脂の利用は認められていないとの記述があるそうである． この案件が正式なものになるはまだ時間がかかりそうだが，わが国の設計の考えとは異なる部分が少なからずある．今後も慎重に審議に参加する必要性があると思われる．

4. おわりに
わが国において，地盤補強技術に関する研究は盛んであるが，材料としてのジオシンセティックスの研究はそれほどでもない．世界標準となりつつある環境温度でクリープを促進させる試験を例にすると，わが国では装置さえほとんどなく，測定例も皆無に等しい．ジオシンセティックスの材料に関する研究をさらに盛んに進め，その性質を合理的な試験で測定する方法を開発し，合理的な設計・施工に役立てる努力が必要である．
ISOに先行して整備されたASTMでは，GSI (Geosynthetic Institute)と呼ばれる機関が多大な役割を果たした．この期間は，1986にKoerner（カーナー）氏によってGeosynthetic Research Inc.として立ち上げられ，GRI (Geosynthetic Research Institute)を経て，現在に至っている．日本にはこのような民間のジオシンセテ
ィックス認定機関が存在しない．GSIはわが国を除くアジアの多くの国々に協力関係をもつ試験機関を有している．試験法を活用する組織とその技術を担保する仕組みづくりも今後の課題して挙げられよう．
わが国には，大きなマーケット，高い技術力をもつ技術者・研究者，そして材料メーカーが存在する．
わが国は欧州を中心にしたISOメンバーでもなく，米国を中心にしたASTMメンバーでもない．中立的に，理論的・実務的意見を発言できるわが国の委員会には，今後ますます大きな期待が集まると思われる．広く土木一般のISO基準はもちろん， ASTMなどの地域規格の動向にも注意を払いながら，この分野の技術的発展に貢献する必要がある．
（防衛大学校

36

宮田

喜壽）

3.

ISO 対応特別委員会の活動状況

3.1 委員会活動報告
ＩＳＯ対応特別委員会では，土木分野での対ＩＳＯ戦略，国内等審議団体となっている学協会からの報告，土木学会常置委員会の取り組み，情報交換などが活発に行われている．また小委員会活動も活発に行われている．

1.

委員会活動実績

平成２０年度上半期は，開催なし．

2.

特別委員会発行物「土木ＩＳＯジャーナル」第１８号（発行 平成２０年３月）

3.

調査活動

（1）国際認証・認定制度対応小委員会
ＩＳＯ対応特別委員会では，平成１５年度における「国際認証制度調査小委員会」の活動成果を踏まえ，一部の活動を継続させる形で，「国際認証・認定制度対応小委員会」を平成１６年度から設置し，継続して調査することとなった．
平成２０年度上半期は，開催なし．
（2）ユーロコード調査小委員会
平成１７年度より杉山教授（山梨大学）を委員長に「ユーロコード調査小委員会を活動することとなった．
委員会
第１２回委員会
第１３回委員会
第１４回委員会

開 催 日
平成２０年 ３月２７日
平成２０年 ５月２１日
平成２０年 ７月２９日（土木学会 技術推進機構）

37

3.2 助成制度の実施状況
ＩＳＯ対応特別委員会では，ＩＳＯにおける国際規格制定への対応活動の一環として，我が国の土
木分野における基準類を国際的に提示・提案する際に必要となる翻訳費用ならびにＩＳＯおよびＣＥ
Ｎが主催する国際会議への派遣，海外からの専門家招聘のための費用などを助成している．

1.

翻訳助成状況
平成 20 年度上半期は,該当なし．

2.

派遣助成状況
平成 20 年度上半期は,該当なし．
（土木学会 技術推進機構）

3.3 委員会資料整備状況

定期購読および入手資料
雑誌名

備考

標準化ジャーナル

定期購読（月刊）※すべて土木学会にて保管（土木学会 技術推進機構）

38

3. ISO 対応特別委員会の活動状況
3.3 助成活動報告

3.3.1

CEN/TC341/WG4 でのグラウンドアンカー試験規格に関する審議

1. はじめに
CEN/TC341/WG4（Testing of geotechnical structures：地盤構造物の試験法）はウィーン協定にもとづく CEN リード案件であり，事務局を AFNOR（フランス）において 2003 年 1 月から議論が行われてきた．ここでの審議項目のひとつであるグラウンドアンカーに関しては，2003 年 9 月の第 3 回
会 議 か ら 審 議 が 開 始 さ れ ， 試 験 規 格 prEN ISO 22477-5 と し て 国 際 規 格 案 （ Draft International
Standard：DIS）の段階まで至っている．しかし，2007 年になり，CEN/TC250/SC7 が担当する設計規格の EN1997-1 の 8 章，CEN/TC288 が担当してきた施工規格の EN1537：1999 との整合の問題が指摘され，その対応方法に関しては CEN/TC341/WG4 で議論されることになった．ここでは，設計，施工，試験の各規格の整合に関して議論するために 2007 年 10 月に開催された CEN/TC341/WG4 の第 6 回会
議と 2008 年 2 月の第 7 回会議の概要に関して報告するものである．

写真-1 第 3 回会議（2003 年 10 月）での委員集合写真

39

2. WG4の概要と現在の状況
CEN/TC341/WG4 の 主 査 は ， フ ラ ン ス 中 央 土 木 研 究 所 （ Laboratoire Central des Ponts et
Chaussées： LCPC ）の J-P. Magnan で，ここでは，グラウンドアンカーのほか，杭，ネイリング，
補強土の試験および平板載荷試験に関しての規格案を作成することになっている．2008 年 6 月でのWG4 の審議状況を表-1 に示す．ここまでに実質的に審議が進行し，国際規格案まで作成されているのは，グラウンドアンカー試験と杭の鉛直載荷試験だけである．そのほかの審議項目は，当初の作業
計画案に沿った必要書類が期限内に提出されていないことから，CEN において削除されている.しかし，2008 年になって平板載荷試験と杭の動的載荷試験に関しては，TC341/WG4 内に公募による専門家グループを設置し，規格案作成の準備を開始することが公表されている.
表-1 CEN/TC341/WG4 の審議，作業段階 （Date:2008-06-20）1）
ISO番号22477-1

規格名称

審議到達段階DIS

22477-5

Pile load test – static axiallyloaded compression test
Pile load test – static axiallyloaded tension test
Pile load test – static transversally
loaded tension test
Pile load test – dynamic axiallyloaded compression test
Testing of anchorages

22477-6
22477-722476-13

Testing of nailing
Testing of reinforced fillPlate loading test

1st working draft
pre-working draft
pre-working draft

22477-2
22477-3
22477-4

進行状況

pre-working draft

FV（正式投票）前
FDIS：2008-6-30（目標）
CEN ：項目削除

1st working draft

CEN ：項目削除

1st working draft

CEN ：削除
TC341：専門小委員会を設立
設計規格と施工規格との整合に関する審議
CEN ：項目削除
CEN ：項目削除
CEN ：項目削除
TC341：専門小委員会を設立

DIS

3. グラウンドアンカー試験規格に関する議論の内容(1)各規格間の整合に関する議論の背景
グラウンドアンカーに関する規格は CEN/TC250/SC7 が担当する設計規格の EN1997-1 の 8 章，
CEN/TC288 が担当してきた施工規格の EN1537：1999，それと CEN/TC341/WG4 が担当してきた試験規格の prEN ISO 22477-5 であるが，各規格間で整合がとれておらず，運用において混乱が生じていることが指摘されてきた．
この問題に関しては，2007 年 6 月 15 日の CEN/TC288 の全体会議において議論された．そこで，
EN1537：1999 の見直し時期にあることから，そのための WG14 を新しく立ち上げ，その際に関係委員
会 の 責 任 者 を 集 め て 対 応 を 協 議 す る こ と と な っ た 1 ） ． そ の 後 ， CEN/TC250/SC7 ， CEN/TC288 ，
CEN/TC288/WG14，CEN/TC341/WG4 の各責任者ら 6 名による会議が 2007 年 7 月 13 日にドイツのカール
スルーエ（以下カールスルーエ会議）で行われ，ここで各関係委員会の責任者が同席した
CEN/TC341/WG4 の会議を開催することが決定された．
(2)第 6 回会議の議論の内容 3）
第 6 回会議は，2007 年 10 月 2,3 日の 2 日間にわたってパリにある LCPC において開催された．本会議には，事務局をおくフランスから主査の J-P. Magnan のほか 2 名，ベルギー，ドイツから各 2

40

名，アイルランド，ノルウェー，オーストリア，日本から各 1 名の計 11 名が出席した．会議の冒頭に J-P. Magnan から 2004 年 6 月の第 5 回会議以降の状況と，今回の会議開催に至った経緯について説明がなされた．さらに、今回の会議で、EN1997-1 と EN1537 の両規格との整合を取るためのWG4 としての方針を決めなければならない趣旨の説明がなされた．
カールスルーエ会議において各基準間の整合をとるため方策として次のことがあげられていた．
・施工規格の EN1537 が EN1997-1 と prEN ISO22477-5 で述べるべき内容に踏み込みすぎているので，今回の EN1537 の見直しで重複箇所を EN1537 から削除する．
・設計全般に関しては EN1997-1 に集約し，主要な条項や安全性に関しては，EN1537 および prEN
ISO22477-5 でも記述する．
・用語の定義および解説図を統一し，表現を明確にする．
・試験方法の手順については prEN ISO22477-5 のみに記述するが，関連する用語の定義については
EN1997-1、EN1537 にも記述する．
・EN1537 と prEN ISO22477-5 の記述様式を統一し，双方の規格を可能なかぎり同時に発行する．
今回の WG4 では，主に整合をとるための具体的方策に関する議論が行われた．各委員の意見は基本的にカールスルーエ会議で出された意見と同じであるが，個別の修正の方向性に関して次のような内容の意見が交換された．
・設計から施工、試験の一連の過程で，設計の責任者が主導権をとるべきで，その観点から、EN19
97-1 の記述を優先した方がよい．
・たとえば Suitability test での最大試験荷重が，EN1537 では設計荷重の 1.25 倍としているのに対し，prEN ISO22477-5 では 1.5 倍としているなどの定数の不整合について，定数や規格値も根本的に見直した方がよい．
・地盤条件によっては，試験時間を短縮した試験方法の選択が可能にならないか．
日本の地盤工学会基準では，Suitability test に相当する試験の最大試験荷重を 1.2～1.5 倍としているなど，地盤条件の多様性を考慮して，技術者の判断の自由度を高めていることなどの点で，この議論での意見と同じ方向性を持っている．
各規格間の整合性に関する議論の後，prEN ISO22477-5 への各国からコメントに対して回答するとともに，これをもとにした修正の議論がなされた．
最後に今後の WG4 作業スケジュールについて話し合われた．グラウンドアンカー試験規格に関しては，2008 年初めに再度会議を開き，TC341 へ提出する最終案を作成することとした．杭のうち鉛直押込み載荷試験については，FDIS の前段階にあることやネイリングと補強土に関しては審議が進行せず、議論を TC288 にあずけることも考えていることが示された．また，平板載荷試験について
は，ここまで全く議論されておらず、WG4 の現メンバーには専門家がいないので旧東ヨーロッパからの人選を含めて，新たな委員選出を TC341 へ申し入れることとした．
(3)第 7 回会議の議論の内容 4）
第 7 回会議は，前回会議の継続審議ということで，2008 年 2 月 14,15 日の 2 日間にわたって第 6回会議と同じく LCPC において開催された．会議には，フランスから主査の J-P. Magnan のほか 2 名，ドイツから 2 名，イギリス，オランダ，日本から各 1 名の計 8 名が出席した．
第 7 回会議では，事前に，新しく立ち上がった CEN/TC288/WG14 の主査の C. Merrifield から，CE
N/TC341/WG4 へ，「EN1537 は先行して運用している規格であるので，その内容はすでに多くの技術者たちに浸透していることを考慮してほしい．また，CEN/TC288/WG14 の委員の意見が反映できるよ
うにしてほしい．」という内容の申し入れがあった．先行した規格の内容の尊重を言っているわけであるが，CEN/TC341/WG4 でもその意見を尊重することを確認して議論が始まった．

41

会議初日の午前中は，設計規格を担当した CEN/TC250/SC7 から R.Frank が出席し，EN1997-1 の 8章との整合について，用語等の定義を中心に議論がされた．その結果，定義に関しての記述が各規格で相違していることが確認され，この議論において定義の確認と修正がなされた．その後は，試験規格の基本となるドイツ（Method1），イギリス（Method2），フランス（Method3）の主要 3 国から提出されたコメントをもとに規格内容の修正の議論となった．特に試験方法の Method１に関しては、もととなるドイツ規格との相違点について，ドイツが細かなところまでコメントを提出していることから，議論の時間のほとんどを Method１の修正に費やすこととなった．
なお，日本の地盤工学会基準は，ドイツ規格をもとに作成されており，日本独自の地盤の多様性などを考慮して定数に幅を持たせるなど，柔軟性のある基準としているので，ISO でこのままドイ
ツ規格である Method1 が運用されることにおいては，根本的な不都合が生じるところはないと考えられる．
結局各国からのコメントに対する議論の一部を残して会議は終了した．今回積み残した課題については，事務局で修正案としてまとめることとなった．

参考文献
1)Stages of development in CEN/TC341(2008-06-20), ELOT, 2008-07-21.
2)地盤工学会 ISO 国内委員会：第 16 回 CEN/TC288 フランクフルト会議，土と基礎，Vol.55，No.11，ｐｐ.35，
2007.
3)地盤工学会 ISO 国内委員会：第 6 回 CEN/TC341/WG4 パリ会議、土と基礎，Vol.56，No.1，ｐｐ.44，2008.
4)地盤工学会グラウンドアンカー欧州統一基準：設計，施工，試験の各基準間の整合に関する議論－第 7 回
CEN/TC341/WG4 パリ会議参加報告－，土と基礎，Vol.56，No.7，ｐｐ.60，2008.
（日特建設（株）

42

山田

浩）

3. ISO対応特別委員会の活動状況
3.3 助成活動報告

3.3.2

第32回CEN/TC51総会(plenary meeting)に関する
報告

1. 概要
第 32 回 CEN/TC51 総会が 2007 年 10 月 11 日(木)－10 月 12 日(金)にベルギーのブルージュ(Brugge)において開催された．
セメントと建築用石灰に関する規格は，ISO/TC74(Cement and lime)とCEN/TC51(Cement andbuilding limes)が担当している．すでに報告 1)しているようにISO/TC74の活動は書面による意見照会ならびに投票にとどまり，委員会などは開催されていない．また，現在，セメントに関する国
際規格は試験規格のみが制定されており，品質規格は制定されていない．試験規格の開発は基本的にはCEN/TC51で行われるが，日本はCEN/TC51のWGに参加し，日本の意見を積極的に述べている．
また，日本はISOゲストとして第29回(2003年)のCEN/TC51総会より参加し，この総会において試
験方法に関する国際規格案に関し，日本の意見を述べている．
今回は ISO/TC74 国内審議委員会の長瀧重義委員長(愛知工業大学)と事務局(セメント協会)の 2名が参加した．

2. 試験規格の照会原案(DIS)の投票結果(1) 投票結果と CEN/TC51 における審議2007 年 3 月 5 日に開始されたセメントの試験方法に関する 6 件(強さ試験，化学分析，ポゾラン性，凝結・安定性，水和熱(溶解熱法)および水和熱(簡易断熱法))の照会原案(DIS)の投票結果が報告された．照会原案は 2003 年と 2005 年の欧州規格である．投票結果を表－1 に示す．
その中で，表－1の化学分析(湿式)，凝結および安定性試験および水和熱試験方法(溶解熱法)に関しては，日本は「反対」とし，日本の意見を附属書としてまとめ，それらの附属書を採用することをコメントとして提出した．本件について当日，簡単なプレゼンテーションを行った．
また，ISO/TC74のあるP-メンバー国から，ウィーン協定に基づくものであるとしても，欧州規格をいきなり国際規格の照会原案としたことに対する反発の意見が提出されていた．
本照会結果に関し審議が行われた結果，CENの加盟国以外のISO/TC74のP-メンバー国からも多くのコメントが提出されているため，CEN/TC51として下記の決議498が採択された．
決議 498
題目 : 化学分析と水和熱試験の照会原案に関する件
CEN/TC51/WG12/TG3とCEN/TC51/WG15(の主査)はISO/TC74のメンバー国と共同でISO/DIS
照会時に提出された意見を考慮した最も適切な試験方法を検討することとする．
これにより，化学分析(湿式)および水和熱試験(溶解熱法)に関しては直ちに最終国際規格案(FDIS)の投票にかけられないこととなった．また，(3)の凝結試験については，日本からJISで規定されている気中での試験方法の復活を求めていたが，CEN/TC51/WG15において，附属書として規定することが検討されていることが判明した．

43

表－1

試験規格の照会原案(ISO/DIS)の投票結果

照会原案の内容

制定又
は改正

強さ試験
[ISO/DIS 679]
改正
[EN196-1:2005]2
化学分析(湿式)
改正[ISO/DIS 29581-1][EN196-2:2005]3
凝結および安定性試験
改正[ISO/DIS 9597][EN196-3:2005]
4
ポゾランセメントのポゾラン性試験
改正[ISO/DIS 863]
[EN196-5:2005]5
水和熱試験(溶解熱法)
制定[ISO/DIS 29582-1][EN196-8:2003]
6
水和熱試験(簡易断熱法)
制定[ISO/DIS 29582-2][EN196-9:2003][注1] コメント付の賛成を含む

対応する
JIS

照会の結果
投票
総数

賛成
[注1]

反対

棄権

意思表
示無し

R 5201

37

27

1

4

5

R 5202

38

2

4

5

R 5201

36

23

3

5

5

－

37

26

1

4

6

R 5203

38

2

4

6

－

38

1

5

6

1

27

26

26

表－1 の結果は昨年の 10 月における結果であるが，その後，ISO/TC74 の正式文書として 2008 年
5 月 22 日付けで ISO/TC74 委員長の決定として「予備報告書」が回付され，「コメントは審査中及び/又は今後の手順に関する決定はまだ下されていない」との判断が下された．
(2) 日本からの提案内容(1)で述べた日本から提出した附属書(案)の内容の概要を表－2および表－3に示す．それぞれの内容はJIS R 5202(ポルトランドセメントの化学分析)，JIS R 5203(セメントの水和熱測定方法(溶解熱方法)で規定されている内容である．化学分析(湿式)については，分析の迅速性，分析精度の点から国際規格として盛込まれるべき内容といえる．また，化学分析(湿式)の3番目の｢アルカリの分析方法として酸溶
解性アルカリの分析方法｣の追加は欧州規格と日本との分析体系の相違点によるものである．欧州規格
では混合セメントなどでみられる不溶残分が大きい(不溶残分として3.0%)試料の場合には試料を溶融する方法を規定している．この考え方も妥当であると考えられるが，日本の品質規格との関係で｢酸溶解性｣のアルカリ量の考え方は必須であることから，本件について提案した．これらの提案に対する対応は日本もメンバーとしてCEN/TC51/WG15に参加し，審議することとなった．
表－3に示したセメントの水和熱測定方法(溶解熱方法)については，測定方法の原理は同じであるが，試験条件がJIS R 5203と異なる点が多い．その中で試験操作の安全性の観点から｢セメントの溶解をふっ酸の替わりにふっ化アンモニウムと硝酸を用いる方法｣を軸として提案した．その他，

44

試験条件の種々の相違について整合に関しても提案を行った．これらの提案に対する対応は日本もメンバーとしてCEN/TC51/WG12に参加し，審議することとなった．しかし，本件については現段階では表－3に示すように日本の意図を完全に理解してもらえている状況になく，今後も交渉を続けていく予定である．
表－2

化学分析(湿式)に関する日本の提案に対するWG15の意見

番号

内容

意見

1

二酸化けい素の分析における強熱温度の変更[温度が高すぎ，対応し難い]

主査は合意する．
WG15で最終的に決定する．

2

塩化物イオンの分析方法として電位差滴定法を附属書として追加する．
[JIS R 5202では規定されている]

WG15で最終的に決定する．

3

アルカリの分析方法として酸溶解性アルカリの分析方法ならびに原子吸光分析法の採用を附属書として追加する．
[JIS R 5202では規定されている]

WG15で最終的に決定する．

表－3

水和熱試験(溶解熱法)に関する日本の提案に対するWG12の意見

番号
1

3.

内容

意見

セメントの溶解をふっ酸の替わりにふっ化アンモ
ニウムと硝酸を用いる方法を附属書として提案．
[JIS R 5203で規定されている方法であり，液体のふっ酸を使用しないため，操作上，危険が少ない]日本の提案の主旨はセメントの溶解をふっ酸の替わりにふっ化アンモニウムと硝酸を用いる方法であるが，附属書ではその他の事項も変更されている．日本はそれらの理由を正式を述べる必要がある．

セメントの蛍光Ｘ線分析方法

予てより国際規格/欧州規格として新規制定に向け，セメントの蛍光Ｘ線分析方法が日本も参加
しCEN/TC51/WG15/TG1において検討されてきた．2007年5月3日～10月3日の間に照会原案(DIS)の投票が行われた．投票結果を表－2に示す．反対は米国のみであった．また，この規格案の開発過程で実施された共同試験(セメント協会が実施したアジアを含めたものと欧州が実施したもの)結果を
CEN/TC51/WG15が報告書として取りまとめた(日本も参加)．この報告書をISO/TC74のTR(技術報告書)として発行する件について，ISO/TC74において照会を行うことが決定された．
表－4

セメントの蛍光Ｘ線分析方法の照会原案(ISO/DIS)の投票結果

照会の結果
投票数

賛成
反対
[注1]
37
27
1
[注1] コメント付の賛成を含む

棄権
2

意思表
示無し
7

45

参考文献
1) 高橋茂：特集｢コンクリートと ISO｣ 2.3(セメント材料)，土木 ISO ジャーナル，Vol.18，
pp.14-17，2008((社)セメント協会

46

高橋

茂)

3. ISO 対応特別委員会の活動状況
3.3 助成活動報告

3.3.3

ISO/TC59/SC17 ソウル会議及び ISO/SC17/WG5
マドリード会議報告

１． はじめに
ISO/TC59/SC17 ソウル会議及び SC17/WG5 マドリード会議に出席する機会を得たのでその概要について報告する。ISO/TC59 は，Building construction に関する規格を作成している技術委員会であり，現在 10 の分科会(SC)が活動している。この内，SC17 は Sustainability in building
construction に関する分科会であり，2003 年にパリで第 1 回の会議を開催している。SC17 には以下の WG がある。
WG1: General principles and terminology
WG2: Sustainability indicators
WG3: Environmental declaration of products
WG4: Environmental performance of buildings
WG5: Civil engineering works
WG3 の活動は，2007 年に ISO 21930 (Environmental declaration of building products)を発刊し，実質的にその使命を終えた。WG4 は，東京大学の野城智也教授が主査を務める WG で，作成している規格は現在 ISO 21931/DIS としての投票中の状況にある。WG5 が，著者が参加することになった WG である。

２． ISO/TC59/SC17 ソウル会議
土木学会技術推進機構 ISO 対応特別委員会からの依頼を受けて，WG5 の日本のエキスパート
として 2007 年 10 月 10～12 日に韓国ソウルで開催された ISO/TC59/SC17 会議に出席した。著者
は，既に WG5 が SC17 の中でその設置が決定しているとの認識で出席したが，本会議で WG5の設置に関する議論が行われた。先ず，WG5 の主査の予定であるスペインの Antonio Burgueño
氏が，WG5 の検討事項として以下の３つをあげた。
(1) ISO/TC59/SC17 の既存ドキュメントを土木分野で適用するためのガイドライン(2) 土木分野のためのサステナビリティインディケータ(3) 土木分野の環境性能の評価法と基準
これらに関して，更に具体的な作業について詳細な説明がなされた。その後，議論が行われて紛糾した。その大きな理由は，WG2 と WG4 で行われている仕事の内容との違いがはっきりし47

ないというものであった。つまり，建築と土木に根本的な違いがないというのが，その設置に反対する人達の感覚のようであった。この問題は，建築と土木が明確に分かれていない背景を有する者には，Civil engineering works は Building constructions に含まれるという考え方に起因していると思われる。著者は，建築と土木は本質的に異なるので，WG5 は必要だろうと述べて，この提案をサポートした。オーストラリア，カナダ，フィンランド，日本，韓国，スペイン，スウェーデンの賛成，フランス，ドイツ，英国の棄権で，最終的には，3 ヶ月以内に WG 会議を開催して WG5 の仕事の範囲とその内容を提案することを条件にその設置が認められた。事務局は，スペイン規格協会(AENOR)に置かれることになった。

３． SC17/WG5 マドリード会議
上記のような経緯を受けて，2008 年 2 月 1 日にスペイン・マドリードの AENOR で第 1 回のSC17/WG5 会議が開催された。参加者は，スペイン，フランス，オーストラリア，韓国，英国，
そして日本からの 10 名であった。先ず，主査の Antonio Burgueño 氏から，再度 WG5 の設置趣旨について説明があり，その後仕事の範囲と内容についてについて議論を行った。最終的に，仕事の範囲は，以下の通りとすることにした。
「サステナビリティインディケータを定義し，用いるための，およびサステナビリティ評価法
を ISO 6707-1 で定義される土木構造物の建設行為に適用するためのガイドラインを開発する。」
また，仕事の内容としては，韓国会議での提案を再整理し，以下の通りとすることにした。
(1) ISO/TC59/SC17 の既存ドキュメントを，土木構造物建設の観点からの分析(2) 土木分野のためのサステナビリティインディケータの開発(3) システム境界の定義(4) 土木分野の環境性能の評価法と基準
これらの詳細についても議論したが，未だ混沌としている状況で，目指すべき方向が収斂していない。今後明確なロードマップが作られ，具体的な規格作成の作業までには今しばらく時間が必要と思われる。なお、著者は、土木学会が作成したドキュメント Guidelines for Basic Design ofEnvironmental-Load-Reduction-Oriented

Structures(JSCE

Research

CommitteeonEnvironmental-Load-Reduction-Oriented Structural Planning and Construction Methods)を参考資料として提供した。
次回の会議はメルボルン（オーストラリア）で開催される予定である。

４． おわりに
ISO/SC17 は 2000 年に SC3/WG12（主査：ノルウェー）として発足したが，その後 SC への昇48

格が検討され，2003 年にパリで SC17（議長：フランス）として最初の会議が開催された。ISOの環境規格については既に TC207 が主導して ISO 14000 シリーズが存在しており，WG12 からSC17 への昇格前の会議では，TC207 関係者が多数参加し ISO 14000 との整合性をめぐって WG12の活動内容について足を引張る議論がなされたようである。
著者は，ISO/TC71（コンクリート，鉄筋コンクリート，およびプレストレストコンクリート）の規格作成活動を通じて，コンクリートについても環境に関する規格が必要であると認識し，その 必 要 の 可 否 に つ い て 様 々 な 観 点 か ら 検 討 を 進 め ， 最 終 的 に は ISO/TC71 と し て SC8(Environmental management for concrete and concrete structures)設置の議決に至った。新たな SC を設置する場合 ISO/TMB メンバー国による投票が必要になるが，フランスから決定延期の要請が出され，その最終決定が TMB 会議まで持ち越されることになった。フランスの言い分は，
ISO/TC59/SC17 が作成した規格 ISO 21930 (Environmental declaration of building products)があるのであるから，コンクリート分野のための特別な規格は必要ないというもので，
TC59/SC3/WG12(後の SC17)が TC207 から受けた「仕打ち」と同じ構図であった。著者は，韓国で開催された TC59/SC17 の会議で TC71/SC8 の必要性を説明すると共に，AFNOR まで出かけて理解を求めた。厳しい状況ではあったが，最終的にはフランスは賛成に動き，TMB 会議で承認された。著者が TC71/SC8 の議長を務めており、現在 JCI に設置されている ISO 対応国内委員会
WG5 において Part 1 – General principles のドラフト作成を行っている。
環境問題が益々その重要性を増しているが，上述のように，現在 ISO では TC207，TC59，そして TC71 が環境規格を作成していることになる。それぞれの棲み分けを常に意識して相互補完する整合性のとれた ISO 環境規格の作成が必要である。このような観点からも，当面著者は
SC17/WG5 にも積極的に関与していくつもりである。
（香川大学 堺49孝司）

4. 小委員会報告2007 年度 ユーロコード調査報告

１．はじめにユーロコード調査小委員会では，国際認証制度調査小委員会（松井謙二小委員長）と合同で，①Eurocodes の現状，特に Eurocodes7&8（地盤＆耐震設計）＜ユーロコード調査小委員会＞②建設製品および設計の認証＜国際認証制度調査小委員会＞を調査することを目的として，2008 年 3 月 1 日～3 月 9 日に欧州調査を実施した．調査に先立ち，小委員会で質問事項を検討し，前もって訪問先の担当者に質問状を送付しておき，現地にて，質問に対して回答していただく形を採った．なお，両小委員会は，2006 年 10 月下旬に，「Eurocodes の現状および今後の予定」と「建設製品および設計の認証」の調査を実施しているが（土木 ISO ジャーナル
Vol.15(2007 年 3 月発行)にて報告），前回の調査では，EU の中では「強国」といわれているイギリス・
フランス・ドイツが主たる訪問国であった．今回は，耐震設計に関する Eurocodes の調査を主たる目的の１つとしたこともあったが，「強国」に続く国といえるイタリアとギリシャを訪問することとし，「強国」ではない国々の Eurocodes への対応という視点からも調査に臨んだ．
本報告書の２章は，現地にて回答や情報提供いただいたことを，訪問先別に記したものである．訪問先別に担当者を割り当ててメモを作成してあるため，必ずしもまとめ方に統一が取れていない．また，回答や提供された情報に対する捉え方について，調査後に２度の小委員会を開催し種々意見交換を行ったものの委員間で必ずしも統一見解を得ることができず，再質問・再調査が必要であるとの結論に至った事項もある．３章では，こうした事項を列挙し，今後調査の機会を持てるようであれば，その時の主要な調査項目として提案できるようにした．
４章には，今回の調査を通じての参加者各自の感想やまとめ等を掲載している．とらえ方によっては，この章の方が「有用な情報」を提供しているともいえよう．
英語でのやり取りのため必ずしも十分に理解ができていない部分もあることを了解いただきながら，本報告書に対するコメント等をいただければ幸いと考えている．なお，日程と訪問先，および参加者は以下に記す通りである．
(1) 日程と訪問先
日

月日(曜)

地名

現地時間

交通機関

14:55
19:35

JL-5063

行動予定

1

3/1(土)

2

3/2(日)

成 田発
ローマ着
ローマ

3

3/3(月)

ローマ●協議 1【協議場所・時間】イタリア地盤工学会，14:20～18:00【テーマ】Eurocodes7&8 協議

4

3/4(火)

ローマ●協議 2【協議場所・時間】イタリア社会基盤省，12:20～14:15【テーマ】イタリアの設計・製品の認証システム

時差調整

50

08:55
11:55

AZ-720

アテネ発
パ リ着

06:50
09:20

AF2333

パ リ発

13:30

JL-5052

関 空着

09:05

5

3/5(水)

ローマ発
アテネ着

6

3/6(木)

アテネ7

3/7(金)

8

3/8(土)

9

3/9(日)（ローマからアテネに飛行機にて移動）●協議 3【協議場所・時間】アテネ工科大学にて，16:15～18:20【テーマ】Eurocodes8 協議●協議 4【協議場所・時間】アテネ工科大学にて，14:10～18:20【テーマ】Eurocodes8 協議（アテネからパリに飛行機にて移動）●協議 5【協議場所・時間】SETRA にて，13:10～14:45【テーマ】フランスの設計・製品の認証システム（→ブリュッセルに高速鉄道 THA-9343 にて移動，パリ北駅 16：25 発→ブリュッセル Midi 駅 17：47 着）●協議 6【協議場所・時間】EU 日本政府代表部にて，18:55～20:15【テーマ】建設製品指令（CPD）改訂に関する協議（→パリに高速鉄道THA-9412にて移動，
ブリュッセルMidi
駅 8：43 発→パリ北駅 10：05 着，地下鉄 RER-B にてパリ
北駅 10：15 発→空港 10：44 着）(2) 参加者
杉山 俊幸

山梨大学工学部土木環境工学科（調査団長）

秋山 充良

東北大学大学院工学研究科土木工学専攻

大垣賀津雄

川崎重工業㈱ 営業推進本部 事業開発部

岡本

大成建設㈱ 技術センター

晋

瀬戸 太郎

農林水産省農村振興局設計課

松井 謙二

土木研究所 技術推進本部

山口 栄輝

九州工業大学工学部建設社会工学科

51

２．訪問先からの回答(1) イタリア地盤工学会
出席者： G. Scarpelli, S. Rampello, G. Lanzo, L. Callisto
訪問日時：2008 年 3 月 3 日（月）14:20～18:00
場所：イタリア・ローマ［地盤構造物に関して］・2008 年 2 月 18～20 日に技術者を対象とした大きなミーティングを開催した．英語からイタリ
ア語にクリアに翻訳する必要があり，意見交換を行った．次回のミーティングは 6 月で，出版を目指す．
・2008 年 6 月には全ての基準を，recommendation ではなく rule として発行．これで，全てのイ
タリアンコードが Eurocodes と一致(harmonize)することになる．
・イタリアの国家基準（イタリアンコード）の方が Eurocodes よりも厳しく，係数も多くなる．
・イタリア，ポルトガル，スペイン，ギリシャの地盤構造物に関する基準は，フランス，ドイツ，
イギリスとは異なる方式を採用することになる．イタリアの地盤に関する安全率は 3.0，
Eurocodes は 2.0 である．
・部分係数と全体安全係数の関係をどのように対応づけるかが重要な課題である．
・イタリアでは，設計規準に関し議会での議決を得る必要はなく，チェックを受けるのみである．
National Annex のみが承認されればよい（14～18 人が承認するのみ）．若手技術者が文書の原案を作成している．
・アプローチ１（Partial Factor Design）とアプローチ２（Global factor design）を採用．
技術者の混乱を防ぐため，両者を用いることができるようにした．どちらを採用しても，出来上がる構造物はほぼ同じである．
・掘削工事（low stability の構造物）のデザインはアプローチ３（safety factor の数が 1）．
イギリス，フランス，ドイツが各々のアプローチを提案すれば，その数だけ増える
数年後には１つのアプローチにまとまるのではないか．
・イギリスは，できるだけ薄いデザインコード（general principle のみ）にしたがっている．
・他の国では強制ではないが，イタリアでは強制であるため，責任が生じる．
［地震に関して］
・南イタリアでは，強い地震で子供が命を落としている．2002 年に地震マップを変更した．250の地震データを４クラスに分類（地盤種別により４地域に分類 soft rock :A,B soil : C,D）
・再現期間は 475 年（50 年超過確率 10％）・1972 年以降の地震でのマグニチュードの最大値は 6.9．地震の原因は活断層
・新コードにする時は，旧コードと比較して少し厳しい値を設定している．5km メッシュで地震加速度を設定している．
・液状化は非常に重要
・物部－岡部の解は過度に安全側．建築物の基礎を考慮する時も土圧分布を考慮する必要あり．
土圧に地震の影響をプラスして考えているが，できる限り簡潔に設計できるように努めている．
［基準に関して］
・Eurocode 7 と Eurocode 8 Part 5 との不一致については，① 変更を提案するようにしているが，時間がかかるためなかなか Part 5 に貢献できない．
52

② 政治的なアクションを採りながら反映するようにしている．
③ ギリシャ，ポルトガル，トルコも同じ問題を抱えている．
④ Eurocode 7 はほとんど問題がなく，Eurocode 8 Part 5 の問題が大きいためトラブルが生じている．なお，EC7 と EC8 の不整合とは，『EC 8-5 は地盤工学的な配慮がなされていない』ということを指している．
・イタリアの新国家基準は Performance-based Design．構造物ごとに再現期間を設定している．
基準は，mandatory である．
・ISO の基準については，米国が反対している．世界で１つの基準になればよいが，それはなかなか難しい．土質試験などは互換性があればよい(compatible であればよい)．将来は ISO と同じテーブルで議論したい．
・Eurocodes に関しては，イタリアのプレゼンスを高めていきたい．各国とは交渉しながらEurocodes を改定していく予定．イタリアの考え方を全 EU に広めていきたい．ポルトガルはイタリアに従うが，スペインはそうでもない状況である．

53

(2) イタリア社会基盤施設省
出席者： P. Baratono（社会基盤施設省職員）
訪問日時：2008 年 3 月 4 日（火）12:20～14:15
場所：イタリア・ローマ
1. 橋梁の設計基準は強制か任意か？
→イタリアンコード（正式名称：Technical standards forconstruction）は強制であり，それらは省令官報で公表される．最新のコードは省令 D.M.14.1.2008（以下，DM 2008）である．
→イタリアンコードは法律であり，法律になっていないイギリス等とは大きな違いがある．法律は厳密に従う必要がある．具体的には Eurocodes の NA（National annex, 国家付属書）のみが法律になる．
．
Eurocodes 自体は法律でなく，設計計算を行う手法を提示した文書という扱いである（脚注 1 参照）→イタリアの基準は 3 段階（すべて強制で，公私ともに適用される．レベル 3 は公のみ）に分けられる．すなわち，レベル 1 は法律（Law）であり No 1086/71，No 65/74 などがあり官報に掲載される．
レベル 2 はイタリアンコード（DM），レベル 3 は DM をサポートする基準類である．Eurocodes は
DM と間接的にリンクするので，レベル 2 とも 3 とも言える．
→Eurocodes は必ずしも強制されない．新しい建設製品指令（CPD）で Eurocodes の位置づけが明確に定義される予定である．
→設計供用期間は設計荷重に関係する．Eurocodes の橋梁の設計供用期間は 50 年であり，それから逸脱した際の設計荷重の決め方の規定はない．イタリアンコードではそれについても準備している．
なお，イタリアの橋梁の設計供用期間は一般に 100 年である．
2. 日本の基準では性能設計ベースとなっている．わが国の性能設計は以下のようなもの（省略）であるが，イタリアでの定義はどうか？
→性能設計の定義は概ね日本と同じである．性能設計とは，安全性は設計者やオーナーが任意に選べるということである．例えば，病院のような戦略的建物には高い安全性が必要である．ただし，最低限の安全性は常に担保されなければならない．
→2005 年版イタリアンコード（DM 2005）は Performance-based（性能規定）であったが，2008 年版（DM2008）は性能規定と仕様規定が半々に後退した．実務における性能設計の難しさが後退した理由である．
→多くの人達が Eurocodes を性能設計基準と考えているが，私はそう思わない．
→省令は Eurocodes を引用するが，その目的は設計者や施工者に建造物の基本的要求事項（Basicrequirements）を見たす整合ツールを提供するものである．すなわち，イタリアンコードにとって，Eurocodes は建設製品指令（CPD）にいう基本的要求事項に適合していることを見なすツールである．
→イタリアでは，イタリアンコード，Eurocodesのいずれを使ってもいい．脚注１）1

1 この発言だけでは，イタリアンコードが Eurocodes を単に引用しただけのものか，Eurocodes と矛盾する規定をも含んだものかどうか明らかでない．しかし，①イタリアンコードは Eurocodes の NA 部分を含んだ強制基準であること，②もし矛盾した内容を含むものならば 2010 年 3 月までは両者の並存は認められるものの，それ以降はEurocodes と矛盾するイタリアンコードは廃止されることになること，は正しい理解と思われる．なお，「Directive
98/34/EC of the European Parliament and of the Council Laying Down a Procedure for the Provision of Information in thefield of Technical Standards and Regulations and of Riles on Information Society Services, 1998.」では各国政府の作る技術
法規・規格のあり方を規定している．そこでは，“各国が技術法規・規格を作るうえで透明性を確保するために，
メンバー国は，①現行欧州規格（Eurocodes）と矛盾する新規または改訂版の国家規格を発行してはならない，②
欧州委員会に，あらゆる技術法規案を通知しなければならない，③欧州委員会やその他のメンバー国のコメント
を考慮しなければならない，④技術法規の最終案を欧州委員会に通知しなければならない”と記述されている．

54

3. 貴国の規制当局は，強制法規から逸脱した設計を認めているのか？
→強制法規における「みなしの解（ないし手法）」から逸脱することは，理論的には可能である．ただし，そのためには設計者はその解（ないし手法）と同等の安全性を有していることを証明しなければならない．
4. 逸脱が可能だとすると，誰が性能設計を認証するのか？ 貴国では，そのような認証スキームは以前から存在するのか？
→イタリアでは，設計の認証といったものは運用されていない．ただ，公共事業のための妥当性確認機関（Validation bodies）によってある種の設計の妥当性の確認がなされているだけである．イタリ
アには①Certification body for products（建設製品に関する認証機関）と②Validation body for design（設計に関する妥当性確認機関）の二つがある．
→Validation body は，1994 年の公共発注規定で設立が決まったもので，この規定の 27～30 条をみよ．
なお，①Certification body と②Validation body の違いといえば，①は機関が責任を負うが，②の責任は役所にあり機関は持たないということである．
5. 設計のための認証機関の要件とは何か？ その認証機関を認定する認定機関はあるのか？ それらの要件は EN45000 シリーズに規定されているのか？
→イタリアでの民間の認証機関のための認定機関はSINCERT(http://www.sincert.it/) である．公共事業の分野での認定機関は“Presidenza del Consiglio Superiore dei lavori pubblici – Servizio Tecnico Centrale”と呼ばれるもので，認定はEN45000 シリーズの要求事項に基づいている．
→National Technical Approvals（新技術・新工法の認証）を発行する機関である Servizio Tecnico Centrale
は DIBt（ドイツ建設技術協会）のような組織であるが，かつて 30～35 名いたが現在は 15 名に削減されている．仕事量が減ったわけではなく，政治的な判断によるものであり，この人員削減により混乱が生じている．
→Servizio Tecnico Centrale の仕事は，性能設計の妥当性の確認のほか，設計の品質管理（設計ミスのチェックなど）も多少やっている．
6. 革新的な建設技術，または建設製品が開発されたとき誰が公共事業に用いることを認めるのか？
→革新的建設技術は，省令 DM 2008 に規定されている．すなわち，第 4 章において“非在来材料や技術基準によってカバーされていない材料は，High Council for Public Works との協議に基づき Central
Technical Service の承認により構造要素や建造物（Works）に用いられてよい．この承認は Central
Technical Service によって定義された材料の基本において，提案されている特定の構造タイプにおける材料の使用にかかわるものでなければならない．革新的建設技術は，建設製品指令（CPD）による CE マーキングを貼り付けることができる．
”→コンクリートや鋼材といった既存の製品（材料）を使用するには認証（certification）が必要であるが，例えばレジンのような新しい製品（材料）については技術的な証明書の提出で済ませていたのが過去の状況であった．しかし，2005 年版（DM05）から，イタリアでの製品にはすべて Certification（第 3 者による認証）が必要となった．
→現在では新しい材料についても CE マーキングがあればそれによって認証し，ない場合はイタリア
National technical approvals としての認証の証明手段として，イタリアのマーキング（実際にはマー
キングはなく，単に書面（認可証明書）の発行のみであるが）で認証する．これまで大半の認証は
CE マーキングで事足りている．

55

(3) アテネ工科大学 National Technical University of Athens
出席者： M. Fardis 教授，B. Kolias 教授，G. Gazetas 教授 他
訪問日時：2008 年 3 月 5 日（水）16:15～18:20，
3 月 6 日（木）14:10～18:20
場所：ギリシャ・アテネ

1. Fardis 教授の講演概要【Eurocode8 の位置付け及び橋梁の耐震設計で考慮する地震動について】
Michael N. Fardis 教授は，1999 年から 2005 年まで
Eurocode8 の委員長を努め，Eurocode8 の Part1 から
Part6 の策定に携わってこられた University of Patras（ギリシャ）の教授である．本文は，Fardis 教授の講演及びその後の Discussion で得られた情報のうち，主に橋梁に関する部分を整理したものである．
講演タイトルEurocode8 and the outlook for its application as the 1st
European standard for earthquake-resistant design
Eurocodes8 と最初の耐震に関するヨーロッパ基準
としてのその適用に対する展望
講演の概要〇Eurocodes の目的・Council Directive 89/106/EEC の基本的な要求（Essential requirement）で建築物や土木構造物が従うべき基準（力学的抵抗安全性と火災に対する安全性）
・建設業とそれに関連する工学的なサービスに関する契約の基礎・建設された物（Construction products）に対する調和した技術基準を作成するための枠組み
・構造物の信頼性の評価のための国毎の成文化された規定に基づく障害を除くことによる製品と工学的なサービスの単一市場化
・EU 以外の地域における建設産業と建設産業に関連する人材および関連産業の国際競争力の改善〇Eurocodes の特徴
・すべての構造材料や実際の建設事業を含んだ包括的で進んだシステム
・異なる Eurocode あるいはその中の Part 間の階層と相互参照を持った，首尾一貫し，調和した，使い勝手が良い基準【文書の構成，記号，用語，照査基準（verification criteria），解析法など】・数多くの異なる習慣，材料，環境他を持つ国々に対して適用できる理想化したシステム〇European standards(ENs)の構成
設計基準（Eurocode）
56

材料規定(鋼やコンクリートなど)と製品規定（支承や免震支承など）【ETAs（European Technical Approvals）：FRP，プレストレス導入システム，免震支承など】
施工基準（たとえば，コンクリートや鋼構造物の施工基準）
試験基準〇Eurocodes の構成
EN 1990: (Eurocode 0) Basis of structural design
EN 1991: (Eurocode 1) Actions on structures
EN 1992: (Eurocode 2) Design of concrete structures
EN 1993: (Eurocode 3) Design of steel structures
EN 1994: (Eurocode 4) Design of composite steel and concrete structures
EN 1995: (Eurocode 5) Design of timber structures
EN 1996: (Eurocode 6) Design of masonry structures
EN 1997: (Eurocode 7) Geotechnical design
EN 1998: (Eurocode 8) Design of structures for earthquake resistanceEN 1999: (Eurocode 9) Design of aluminium structures〇Eurocodes の柔軟性
・Eurocodes や NA は Eurocodes 以外のルールで設計することは許さない．
・Eurocodes が許している範囲であれば NA（National Anex）でパラメータなどを決めてもよい．
１）記号や数値の範囲が Eurocodes で決められている範囲で選定する必要あり．
２）Eurocodes で決められている区分けやモデルを選ぶ必要あり．
３）有益な Annex を適用することや代替できる各国の文書を参照すること．
・１）と２）は NDPs(Nationally Determined Parameters)と呼ばれ国毎に決めている．
・NDPs を通して国毎に決定できる項目は，国毎の利害関係から一つの数値ないしは設計方法などを選定できなかったものと地域性があるパラメータとなる（たとえば，地震力）．
・１），２）の場合，European Commission が Eurocodes のいわんとするところを取り入れるように主張することもある．
・NA が NDP を決めないならば，設計者は自らの判断でこれらの数値なり方法なりを決定してもよいことになる．
〇Eurocodes の展望
・短期的2008 年から使われ始める
2010 年３月以降完全に使用される・中期的（2015 年までの第２世代 Eurocode）
改訂プロセスのスタート
Eurocodes に適用する項目
構造物に使うガラス，ＦＲＰの設計法，様々な荷重に対する評価とレトロフィット他○Eurocode8 の構成
EC8- Part 1：General rules, seismic actions, rules for buildings
EC8- Part 2：Bridges
EC8- Part 3：Assessment and retrofitting of buildings
EC8- Part 4：Silos, tanks, pipelines
57

EC8- Part 5：Foundations, retaining structures, geotechnical aspects
EC8- Part 6：Towers, masts, chimneys
2008 年７月までに NA（National Anex）まで完成予定．
2010 年までに競合する National Standard は使えなくなる．
○Eurocode8 の基本的考え方
・Eurocode 全体の思想に準拠して，Eurocode8 でも，構造物の性能を表す「Performance level」の代わりに，Performance level を設計段階で照査するために設定される具体的な数値で表される「Limit state」を採用している．
具体的には，以下２つの限界状態を考慮している．
① Ultimate LS：終局限界状態（安全性）② Serviceability LS：使用限界状態（使用性）
・建築物等への適用① 再現期間 475 年（標準）の“まれな”地震に対して崩壊しない（Non-collapse）ことを確認する．
（健全性レベル：Life safety）② 再現期間 95 年（標準）の“しばしば起こる”地震に対して損傷を限定することを確認する．
（損傷限定レベル：damage limitation check）
・橋梁，基礎等の設計① 再現期間 475 年（標準）の“まれな”地震に対してだけ崩壊しない（Non-collapse）こと確認する．
② “しばしば起こる”地震に対して使用性や損傷を限定することの確認は不要．
○EN1998-1 における橋梁に対する地震作用
・Design seismic action は Non-collapse レベルで設定される．
・この地震は再現期間（Return period）475 年（50 年超過確率 10%）を標準とする．
・地震力は国毎に作成される Seismic zonation map によって決められる単一のパラメータ（岩盤における参照加速度最大値：agR）で決められる．
・加えて５％減衰の応答スペクトルが決められる．
○弾性応答スペクトル・応答スペクトルの形状：地盤種別，地震の大きさ，（できれば）深い地盤構造も考慮して NA（National Anex）で決定．
・南ヨーロッパの地震データから水平地震動のスペクトルに２つのタイプがあることがわかった．
応答スペクトル タイプ１（図１参照）：
地震活動が比較的高い地域（High and moderate seismicity region）
遠方の地震や比較的大きな地震（Ms5.5 以上）の影響が無視しえない地域
応答スペクトル タイプ２（図２参照）：
地震活動が比較的低い地域（Low seismicity region）
小さな地震（Ms5.5 以下）の影響が支配的な地域
スペクトル倍率が，短周期帯域で大きく周期が長くなるに従い急激に低下す
る地震・基本的に表層３０ｍの平均Ｓ波速度で５つの地盤種別に分けて考える．これ以外に２つの特別な地盤種別がある．
（表１参照）（道示では地盤の特性値 TG【0.2，0.6 秒】で区別．耐震設計上の基盤面を Vs＝300ｍ/s 程度とし、耐震設計上の基盤面以浅で計算．
）
58

・標準スペクトル形状が決められている．スペクトル倍率が最大で 2.5．
（この倍率はスペクトル形状を決めているだけで，実際は地盤種別により異なる）．
この標準スペクトル形状に地盤係数と減衰に係わる係数をかけて形状が決まる．
・大きさは，タイプ A 地盤の地盤最大加速度 agR が各国の基準で決まり，これに重要度係数γ1をかけることにより，タイプ A 地盤の設計地盤加速度 ag が求まる．
○最近始まったプロジェクト（2008-2011）
・ヨーロッパ全体の長周期領域を含む一様ハザードスペクトル（Uniform Hazard Spectra）の作成．
（地盤条件毎，100 年から 10000 年の再現期間を考慮，さまざまな減衰定数を考慮）

図１ Type1 地震動の弾性応答スペクトル倍率【減衰定数：5％】（A～E：地盤種別）

図２ Type2 地震動の弾性応答スペクトル倍率【減衰定数：5％】（A～E：地盤種別）59

表１ 地盤種別

Ground
Type
A

B

C

D

E

S1

S2

Parameters
Description ofvs ,30(m/s) NSPT(blows/30cm) Cu(kPa)stratigraphic profile
Rock or other rock-like geologicalformation, including at most 5 m of
> 800
－
－
weaker material at the surface.
Deposits of very dense sand, gravel, orvery stiff clay, at least several tens ofmetres in thickness, characterised by a 360 - 800
> 50
> 250
gradual increase of mechanicalproperties with depth.
Deep deposits of dense or mediumdense sand, gravel or stiff clay with180 － 360
15 － 50
70 － 250
thickness from several tens to many
hundreds of metres.
Deposits of loose-to-medium
cohesionless soil (with or without some
soft cohesive layers), or of
< 180
< 15
< 70
predominantly soft-to-firm cohesivesoil.
A soil profile consisting of a surface
alluvium layer with vs values of type C
or D and thickness varying between
about 5 m and 20 m, underlain bystiffer material with vs > 800m/s.
Deposits consisting, or containing alayer at least 10 m thick, of soft
< 100
10 － 20－
clays/silts with a high plasticity index (indicative)(PI>40) and high water content
Deposits of liquefiable soils, ofsensitive clays, or any other soil profile
not included in type A - E or S1.

2. Kolias 教授の講演要旨
以下は，2008 年 3 月にアテネ工科大学で行われた Basil
Kolias 先生の講演を要約したものである．講演内容は，Eurocode EN1998-2:2005 (Seismic design of bridges) の紹介であり，一部，EN1998-1 (General rules, seismic actions and rules
for buildings) の内容を含んでいる．講演要旨の各項目の末
尾には，対応する Eurocode EN1998-1 および 2 の見出し番
号を付している．興味をもたれた見出しについては，Eurocode EN1998-1 および EN1998-2 の原文を参照して頂きたい．
講演内容の要旨
・ Eurocode8 の設計では，次の 2 つの要求を満足させる．(1) No-collapse (ultimate limit state)：設計地
60

震作用を受けた後，部分的にはかなりの損傷が生じたとしても，橋梁は構造体としての機能と適切な残存抵抗を維持する必要がある．(2) Minimisation of damage (serviceability limit state)：生起確率が大きい地震作用は，2 次部材や，地震エネルギーの吸収に寄与する部材などにわずかな損傷を生じさせる．その他の部材は，無損傷に留まるべきである．
（EN1998-2：2.2.2 および 2.2.3 参照）
・ 設計地震動は，次の観点から表現される．(1) No-collapse (ultimate limit state)：設計地震動は，次のあるいは参照再現期間TNCRの参観点から表現される．
a) 50 年での参照超過確率PNCRの参照地震動，
照地震動，b)信頼性の差を考慮するための重要度係数γI（γI = 1.3, 1.0, 0.85）．PNCRとTNCRの値は，National Annexで与えられる．この推奨値は，PNCR = 10%，TNCR = 475 年である．(2) Minimisation ofdamage (serviceability limit state)：設計地震動は，10 年での超過確率PNCRに相当する地震動，あるいは再現期間TNCRの地震動である．PNCRとTNCRの値は，National Annexで与えられる．この推奨値（EN1998-1：2.1 参照）
は，PNCR = 10%，TNCR = 95 年である．
・ 橋梁は，重要度に応じてクラス分けされる．それは，橋梁の破壊が人々の生命に及ぼす影響，地震後の即座の使用を確保することの重要性，さらには破壊が及ぼす経済的な影響などを勘案する．
（EN1998-2：2.2.1 参照）
・ サイトの地震活動度や，免震構造が採用される場合などを考慮しながら，設計地震作用のもとで，橋梁は靭性，限定された靭性 (limited ductile)，あるいは完全な弾性の挙動となるように設計されるべきである．この挙動は，構造物全体系の荷重－変位関係によって特徴付けられる．
（EN1998-2：2.3.2 参照）
・ 靭性挙動を考慮した橋の設計では，塑性ヒンジ域は設計地震作用の効果に抵抗できる十分な曲げ強度を持つように照査される必要がある．全ての他の部位・部材のせん断や曲げに対する抵抗と同様に，塑性ヒンジ域のせん断抵抗は，キャパシティデザイン効果に耐えられるように設計する必要がある．
（EN1998-2：2.3.3 参照）
・ 地震作用の規定に関する一般は，次の通りである．(1) 地震動は，弾性加速度応答スペクトルによって表現される．(2) ハザードは，単一のパラメータのみで表現される．つまり，地盤種別 A（岩盤）の参照地動加速度 agR の値である．(3) スペクトル形状は，National Annex で与えられる．
深い地質（deep geology）が考慮されないのなら，推奨される選択は 2 つのスペクトル形状（Type1と Type2）の使用である．確率論的地震ハザード評価のため，サイトの地震ハザードに寄与する
地震が表面波マグニチュード Ms（surface-wave magnitude）が 5.5 以下であるのなら，Type2 のス
ペクトルを使うことが推奨される．(4) 津波効果は，この規準の対象外である．(5) サイトがモー
メントマグニチュード 6.5 以上の地震をうみ出す可能性のある，既知の活断層から水平距離で10km 以内にある場合には，断層の付近にある影響を考慮したサイト固有の応答スペクトルを使うべきである．(6) 非線形時刻歴応答解析を実行する場合，少なくとも，3 組の水平方向の地震動成分が使われなければならない．その組み合わせは，マグニチュード，震源距離，そして設計地震動と同じメカニズムを持った観測地震から選ぶべきである．(7) 連続した床版を持つ橋梁では，
次の 2 つの条件のどちらか，あるいは両方を満たすとき，地震動の空間的な変動を考慮するものとする．(a)橋梁に沿った地盤種別が変化する場合（床版を支持する橋脚基礎の地盤種別が異なる場合），(b)橋梁に沿った地盤種別は概ね一定であるが，連続床版の長さが適当な限界変位 Llim を超える場合．
（EN1998-1：3.2，EN1998-2：3.1，3.2，3.3 参照）
・ キャパシティデザイン作用効果は，非線形解析から得られる結果に γBd1（脆性破壊モードに対す
る安全係数で National Annex で規定される．推奨値は 1.25 である）を掛けたものである．
（EN1998-2：4.2 参照）
・ 橋梁基礎は，意図的に地震エネルギーの吸収部材として使うことはできない．そのため，実用的な範囲で，基礎は設計地震作用のもとで弾性に留めるように設計しなければならない．
（EN1998-2：5.8 参照）
・ 免震支承の特性は，経年，温度，荷重履歴，contamination と cumulative travel によって影響を受け
61

るため，上限（Upper bound design properties (UBDP)）と下限（Lower bound design properties (LBDP)）を評価する．設計の際は，UBDP を使い，下部構造と床版に最大荷重を生じさせる解析と，免震支承と床版に最大変位を生じさせる LBDP を使った解析を行う必要がある．
（EN1998-2：7.5 参照）(4)

SETRA（道路・高速道路技術研究センター）

出席者：Emmanual Bouchon, (Head of the Bridge Design
Division), Joel Raoul, (Director of the Bridge Design
Division [Chairman of Eurocode 4])
訪問日時：2008 年 3 月７日（金）13:10～14:45
場所：フランス・パリ
・Eurocodes は強制ではないが，フランスでは Eurocodes
を設計基準に用いることにしている．
・Eurocodes は施工時の設計もカバーできている．
・フランスではすでに Eurocodes で橋梁設計を行ったが，従来の橋梁と大きな違いは認められなかった．
・Eurocodes は仕様的な側面もあるが，設計者が違いを出せる余地もある．
・フランスではすべての条項を“P (Principle)”として扱っている．
・強制（mandatory）は逸脱できないことと理解している．
・フランスでは，逸脱の有無に拘わらず，すべての橋梁設計を異なる設計会社２社で行っている．１
社が主設計，他社は確認設計の意味合いを有している．主設計会社に比すると従設計会社の経費は半分以下であるが，１社のみでの設計の場合に比するとその分設計費はかさむ．
・従設計会社は全く独立に設計するため，構造物のモデル化などでの違いにより結果が異なることがある．違いによっては，２社間で非公式に議論し，解決する．非公式になるのは，２社間に契約がないためである．
・設計基準から逸脱した設計も２社設計で対応できている．
・非常に斬新な設計の場合は，プロジェクトごとに設計初期の段階で，発注者が認可する方法を決めることになる．SETRA が認可に関わることもある．完成後に不具合が生じた場合の責任の所在は，
過去にそうした事例がないので明確でない．
・設計を行うのに必要な資格はない．過去に関わったプロジェクト，実績が重要である．
・２社設計を行う法的根拠はない．
・フランスでの橋梁の設計供用期間は 100 年である．
・施工業者は完成後も 10 年間は橋梁に責任を持たねばならない．
・Millau 橋の初期設計はフランスの設計基準が使用され，SETRA も関わった．施工時には Eurocodesが必要に応じて適用された．架設はほとんど Eurocodes に依っている．
・Millau 橋は政府から使用権を得たプロジェクト（concession project）であり，民間の事業である．75
年後にフランス政府に移管される．
・Millau 橋の設計はそれほど斬新ではない．
・NA はすでに完成し，2010 年までは Eurocodes への移行期間である．移行期間においては，従来のフランスの設計基準，Eurocodes のいずれで設計することも可能であり，どちらを適用するかは契約の中で決められる．
・Eurocodes での設計もそれほど難しくはなく，混乱は見られない．
・28 ヶ国の NA に関する調査が実施され，比較検討される予定である．将来的には NA はなくなる予62

定である．
・点検等の維持管理は Eurocodes では扱っていない．フランスでは点検員には資格が要求される．
・ガラス，既設構造物，FRP に関する Eurocodes の策定が議論されている．

(5)

欧州委員会

出席者：V. Leoz-Arguelles（欧州委員会），P. Caluwaerts（EOTA 事務局長），中尾晃史（EU 日本政府代表部書記官，オブザーバー），高見真二（国土交通省，オブザーバー）
訪問日時：2008 年 3 月 7 日(金) 18：55～20:15
場所：ベルギー・ブリュッセル（EU 日本政府代表部）
1. 建設製品指令（CPD）の改正目的からお聞きしたい．
→建設製品の市場活動の調和条件に関する今回の規則案は，より良い規制（better regulation）イニシア
チブの下，現行の建設製品指令に基づく制度の明確化，簡素化，信頼性向上を図る目的で提案されたものである．

2. 現行建設製品指令（CPD）からの主な改正点はどういったところか？
→まずは，指令（Directive）から規則（Regulation）に格上げされた点を指摘したい．内容的には，建設製品の性能評価手続の簡素化，製品性能に関する検査及び認証機関の指定要件の厳格化等がCPD からの主な改正点である．
3. 具体的に改正内容を紹介されたい．
→現行CPDは，加盟国に適用形式を委ねる指令（Directive）のいう法形式をとっているため，加盟国毎に適用状況に差が生じているという問題があった．欧州委員会としては，今回の改正に当たって加盟国による国内法化を待たずEUレベルで規定した条文を直接適用できる規則（Regulation）という法形式にすることを目指している．脚注２）2→CPD は，製造者が市場に供給する建設製品の性能を示す情報について，EU 域内市場共通の技術的な用語，物差しを確立することで，加盟国それぞれの市場における技術的な障壁を除去しようとするものである．今回の改正では，用語の定義規定を充実させ，加盟国において解釈にばらつきが生ずることのないように配慮する．これまで，UK その他数カ国は，CPD 文面に「shall」がないことを理由として，“CE marking は強制ではない”という見解をとっている．こういった解釈のばらつきをなくしたい．
→技術的な物差しの中心は，整合規格（harmonized standard，hEN）と，性能評価のための欧州技術評
価（European Technical Assessments, ETA）である．CEN（欧州規格委員会）が策定する hEN については，変更はない．ETA（旧名称 European Technical Approvals）については，これまでの Approval
ではなく，実態に近い Assessment と名称変更する．これまでの Approval では，ETAG（European
2 ここで EU 規制の種類と拘束力についてふれておく．拘束力の程度は法案決定の効力，対象，適用範囲によって異なり，次の 5 種類に分類され，拘束力の程度は①規則 Regulation→②指令 Directive→③決定 Decision→④勧告
Recommendation→⑤意見 Opinion の順となる．ここで，①規則 Regulation とは，欧州連合のメンバー国の法令を統一するために制定され，加盟国に直接の効力を持ち，個々の国に効力をもたらすための国内法を必要とせず，また，すべての国内法に優先する．②指令 Directive とは，メンバー国に対して一定の達成すべき結果あるいは目的について拘束力を持つが，その方法，手段，措置などについてはメンバー国の自由裁量に委ねられる．

63

Technical Approval Guideline）と CUAP（Common Understanding of Assessment Procedures）の 2 ルートの評価方法があったが，これからは欧州評価文書（European Assessment Document，EAD）による評価方法に統一される．また，性能評価に要する期間は，これまで 14 ヶ月かかっていたところ，4.5
ヶ月に短縮したいと考えている．
→建築物（Works）が満たすべき一般的及び特別な基本的要求事項については，これまでの英文 Essential
Requirement を Basic Requirement と名称変更するが，その中身である Interpretative Document は変更
しない．
→CE マークについては，製品が意図された使用方法により使用された場合に要求される性能を満たすことを証明するとともに，当該性能の内容を明示的に示す（declaration of performance，性能宣言）ものとする．他製品の CE マークに比べ，建設製品では性能宣言の趣旨が付加される．
→建設製品の性能を維持しつつ，製造者，特に中小業者の負担を軽減するため，試験省略又は追加試験省略手続の規定，整合規格（hEN）に性能に関する技術的クラスの導入，性能と基本的要求事項の遵守を示す技術文書（Technical File）の活用を図りたい．
→CE マークは整合規格（harmonized standard，hEN）があるときのみ強制される．そうでない場合は強制されない．EOTA が担当する新しい製品は後者の例になる．
→①型試験（Type Test，製品の型により製品性能のレベルやクラスを評価する試験），②共有型試験（Shared Type Test，他者の行った型試験により性能評価が確立している製品について，二番手以降の製造者はその型試験の結果を利用できる），③上流段階型試験（Cascading Type Test，他者の行った型試験により製造過程の上流部分の一部の性能評価が確立している製品について，二番手以降の製造者は製造過程の上流部分についてその型試験を利用できる）という制度を導入し，試験の結果を業者が共有することで，同じ製品を市場に出す場合に，改めて当該部分の試験はいらないこととする．その際，製造者は，製品が②共有型試験や③上流段階型試験で証明される性能を満たしていることを技術文書（Technical File）で示すものとする．これにより，製造業者，特に中小企業にとっての市場コストを低くしようと考えている．脚注３）3
4. これからの改正のスケジュールはどうなるのか？
→建設製品指令改正案については，今後，欧州委員会内の関係総局への協議を行い，案の確定後，EU
公用語（21 カ国語）への翻訳を経て，2009 年 1 月末～2 月位には欧州委員会による規則案の採択を行いたいと考えている．その後，理事会及び欧州議会に送付し，1～2 年程度の議論を経て，採択されることとなるのではないかと考えている．いずれにせよ，翻訳作業に入る 1 月中旬頃には，改正案最新版をお渡しすることができると思う（後述【付録】を参照）.
→ここでお話した改正案は変更される可能性が高い．ただし，その変更は主に書式や文言に関するものが主で，内容は現時点の改正案とそう変わらないと考えている．
【謝辞】本文を作成するにあたって，中尾晃史氏（EU 日本政府代表部書記官）には多大なご支援，
ご協力をいただいた．ここに記して感謝の意を表します．
【付録】EU 建設産業政策（欧州委員会による建設製品の市場活動の調和条件に関する規則の提案）
2008 年 5 月 26 日，欧州委員会は，現行の建設製品指令（89/106/EEC，いわゆる CPD）に代わる建設製品の市場活動の調和条件に関する規則（Regulation for harmonised conditions for the marketing of theconstruction products）案を閣僚理事会及び欧州議会に提案したところである．今後，閣僚理事会及び欧州議会にて審議の上，規則案の採択が図られることとなる．なお，本提案に関するプレスリリース
3

現行 CPD では，域内の他の国に自分の製品を輸出しようと思わない中小の製造者にも，高いコストがかかる
CE marking（域内での自由な流通のパスポート的意味合いを示すマーク）の取得が義務付けられていることに対する不満があった．UK などが“CE marking は強制ではない”という見解をとっている背景にはこれがある．

64

は以下のウェブサイトから入手可能である．
• http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/795&format=HTML&aged=0&language=E
N&guiLanguage=en• http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/08/342&format=HTML&aged=0&langu
age=EN&guiLanguage=en
1. 規則案制定の背景(1) EU 域内における建設製品（建設工事に用いる資材，エレベータ等の設備等．
）については，これまで建設製品指令（Construction Products Directive（89/106/EC））により，その流通の促進が図られており，これまで，300 の欧州整合規格（hermonised European product standards , hEN）
，20 以上の欧州
技術認証ガイドライン（guidelines for European technical approval，ETAG）及びそれに基づく 1100 以
上の欧州技術認証（European Technical Approvals，ETA）がなされてきた．
(2)しかしながら，用語の定義や検査機関の要件の不明確性，技術認証手続の複雑さ等の問題があり，また，指令の解釈の統一性も十分でなかったことから，CE マークが義務付けられる国と任意とされる国が生じるなど建設産業界に混乱をもたらしていた．そこで，より良い規制（Better Regulation）
イニシアチブの下，同指令を建設製品の市場活動の調和条件に関する規則案に置き換え，加盟国間における適用内容の不均一性を排除するとともに，EU 域内の建設製品の流通を促進するための制度の明確化，簡素化，信頼性向上を図るルールを規定することとした．
2. 規則案の主な内容(1) 整合技術仕様（harmonised technical specification）の導入
イ）整合技術仕様は，建設製品の生産者が製品の性能・性質を公表する際に用いる共通技術用語（common technical language）であり，欧州整合規格と欧州評価文書（European Assessment Documents，
EAD）からなる．これら共通技術用語には，次のような役割がある．
（ⅰ）CE マークに添付される製品性能表示の内容として用いられる．
（ⅱ）EU 加盟国は，これらを用いて，当該国の建築基準等の技術的要求を規定することができる．
（ⅲ）建築家，設計者，建設業者等の建設製品ユーザーは，使用しようとする製品の性能について十分な知識を得ることができる．
このように，建設製品の需要サイドにおいても，各国別の製品性能の表示方法ではなく，共通技術
用語による表示方法が用いられることで，域内での流通促進が期待される．
ロ）なお，規則案は，建築物の安全性等を確保することを目的とするものではなく，建設製品の流通促進を目的とするものであるので，建築物の安全性等の確保については，これまでどおり加盟国において，建築基準規制を策定する等によりなされるものである．
(2) CE マーク
建設製品における CE マークは，規則案に規定される手続に従って得られる正確かつ信頼性の高い
製品性能情報を表すものとし，これにより従来建設製品において軽視されがちであった CE マークの役割を高めるものである．
(3) 建設製品の性能評価手続の簡素化
イ）性能評価の準備書類
革新的性能を有する等のために，欧州調和規格が未策定で，個別に性能を評価することが必要な建設製品については，これまで欧州技術認証の手続により性能評価が行われてきた．これまでの欧州技術認証の手続には，①欧州技術認証ガイドライン（Guidelines for European Technical Approvals, ETAG）
65

という準備書類を策定して行う手続きと②共通理解の評価手法（Common Understanding Assessment
Procedure，CUAP）による手続きの 2 ルートが存在したが，これを欧州評価文書（EAD）という準備書類を作成して行う手続きに一本化する．これまで ETAG の策定には 24 ヶ月程度，CUAP 手続きには 14.5 ヶ月程度かかっていたが，欧州評価文書の策定には 4.5 ヶ月程度を見込んでおり，手続のスピ
ードアップが期待される．
ロ）特定技術文書（Specific Technical Documentation）
生産者は，製品の型を決定する際，次のいずれかの内容が記述された特定技術文書をもって，型検査を省略することができる．
（ⅰ）一定の基礎的性能については，整合技術仕様の中で規定されている場合又は欧州委員会が決定する場合，一定の条件の下，当該建設製品が型検査をすることなく一定の性能レベルを有するものと認めることができる．
（ⅱ）建設製品の原材料構成及び製品システムが，すでに第三者が行った検査により整合技術仕様を有すると認められた建設製品と同様である場合，当該第三者の承諾を得て，第三者の検査の結果を利用できる．
（ⅲ）建設製品が，部品の組み立てあるいはシステム化によって完成するものであって，当該製品の個々の部品についてはすでに検査が行われている場合，当該部品製造者の承諾を得て，すでに当該部品製造者によって行われた関連検査の結果を利用できる．
ハ）製品性能維持の検査及び証明
建設製品が，整合技術仕様を基に認められた性能を維持しつつ，適切に生産されているかを確認す
る検査及びその証明（製品性能維持の検査及び証明）については，従来の６つのシステムを５つに簡素化するとともに，製品サンプルの移動による生産者の負担を軽減するため，検査を生産者の工場で行う立会検査を導入する．
ニ）小規模企業等に対する簡素化措置
生産者が小規模企業である場合又は建設製品が一つの工事にのみ用いられる場合であって，かつ製品が建築物の安全上重要な要素でない場合には，特定技術文書を以て製品性能維持の検査及び証明を省略することができる．
(4) 検査及び認証機関の指定要件の厳格化
製品性能維持の検査及び認証を行う技術評価機関（Technical Assessment Bodies, TAB）の指定については，機関の第三者性，評価する製品に応じた評価能力等，従来より厳しい指定要件を規定し制度の信頼性の向上を図る．

３．欧州調査における疑問点および今後の調査項目
今回の調査を通じて得られた情報等の内，委員間で統一見解等が得られず，今後さらに奥深い調査が必要な事項，および，前回と今回の調査では十分に把握できず，新たに調査が必要と思われる事項を以下に順不同で列挙する．これらの事項については，調査の機会が今後与えられるようであれば最優先して調査に臨みたいと考えている．
・イタリアやギリシャにおける活断層の研究成果とその工学的応用についての動向調査，および，このことに関連して，活断層を考慮した地震動とそれを使った耐震設計の具体例の調査
・入力地震波の応答スペクトルを NA で決めている場合，具体的にどのようなスペクトルを使っているかの調査（NA が将来的になくなる方向にあるということであるが，地震動のスペクトルも統一
66

されるのか？ 特に欧州の場合，地震動のスペクトルにはやはり地震の地域性の考慮が必要になるのではないか？）・Eurocode8 にある地震再現期間の推奨値を使用すると，既存の設計法から設計地震力が大きく変更になる国・地域もあると聞く．それらの国々の Eurocode8 への対応（National Annex の準備状況）の調査
・なぜ Eurocodes への移行が非常にスムースに行えているのか？
・各国が定めた部分係数（NA）にどの程度の違いがあるか？
・各国の部分係数（NA）を共通化するための見通し，スキームは？
・設計の確認を，フランスは２社設計で行い，ドイツは確認技術者（checking engineer）制度で行っているようである．他の国ではどのように行っているのか？
・Eurocodes の欧州外への普及状況はどうか？ 文化的につながりが強いと思われる南米諸国はどういう状況か？
・Eurcodes の改訂版作成のタイムスケジュールは？
・欧州では設計規準としてユーロコードを策定して「１つの規準で設計する」ことになったが、入札システムや発注システムも統一するつもりなのか？
・公共調達指令は策定されたようであるが、今後各国でこれをどのように適用していくつもりなのか？

４．視察を通じての感想等(1) Eurocode 調査に参加して（秋山）
諸事情により，今回の欧州調査では，平成 20 年 3 月 5 日・6 日にアテネ工科大学において開催された Eurocodes8 の協議のみに参加した．Kolias 先生の講演は，Eurocode8 の橋梁編に関する内容を全て網羅したものであり，その全容の理解に大いに役立つものであった．欧州圏全体で見れば，耐震設計が不要な地域から，ギリシャやイタリアなどのそれが不可欠な地域までが混在しており，地震作用の規定において苦労されているようであった．確率論的な地震ハザードを拠り所としたその区分けは，一つの方法であると感じた．
構造細目や耐震解析法などに，日本との大きな違いは見られないが，Kolias 先生の話の中で，設計
地震動以上の生起が否定できない現状において，キャパシティデザインの実践は非常に重要であるとの言葉が印象的であった．設計地震動を受けた時に，想定箇所に確実に塑性ヒンジを誘導するための耐力階層化は意識してきたが，想定地震動以上を受けたときにも最悪の倒壊を防ぐための構造細目や，その状態での損傷シナリオについても検討が必要であると言われ，地震動評価に係る大きな不確定性（設計地震動以上の生起を否定できない現状）の考慮がなされていると感じた．
なお，今後は，このような Eurocode の導入により，既存の設計法の大きな見直しが必要になる可能性がある，小国の調査も必要と思われる．特に，Eurocode8 にある地震再現期間の推奨値を使用すると，既存の設計法から設計地震力が大きく変更になる国・地域もあると聞く．
それらの国々の Eurocode8への対応（National Annex の準備状況）を調査しておくことにより，多くの国・地域を包括する設計
コードの整備に伴う課題が見えてくると思われる．
(2) 欧州調査に参加して（大垣）イタリア，ギリシャでは Eurocode8 の耐震設計や，国際認証制度の会議が主体であり，本委員会に参画したばかりの私には内容を理解することで大変であった．Eurocode8 の内容は，イタリア，ギリ
シャの方々が中心になって検討していることが理解できた．また，イタリアでは NA(National Annex)
にて各種基準を整備しており，Eurocodes よりも上位において適用しているとのことである．欧州各国の統一基準がスタートするといっても，主体的に推進しているドイツやフランスと，今回調査したイ67

タリアやギリシャでは温度差が生じているのではないであろうか？
フランスの SETRA における調査では，橋梁の設計業務において主設計会社と従設計会社の２社で設計を行っているため，
ミネソタの落橋事故のような設計ミスは発見できるとのことに興味を持った．
日本はこのようなチェック機能が不十分であり，コンサルが詳細設計したものを施工会社に照査義務を負わせているのが現状である．そのため，実際計算しないと発見できないミスもそのままで施工されているように思われる．今後，発注方法も含めて，このような制度のあり方を協議すべきであると感じられた．
またミヨー高架橋は PFI で施工された事例であり，この路線は 75 年後にフランス政府に移管されるとのことである．このような民間活力の利用について，我が国の制度と対比するなどの検討をすべきであると感じた．また，維持管理は Eurocodes で規定化されていないとのことであり，各国で事情も異なるので難しいことなのかもしれない．一方で，FRP などの新材料については規定を策定中とのことである．我が国では，新材料，新技術を道路橋示方書において基準化するには高いハードルがあるように感じられるが，Eurocodes では受け入れられているとのことである．その内容なども調査して今後に繋げたいと感じた次第である．
最後に，本調査に参加することを薦めていただきました，杉山委員長ならびに関係各位に対して新謝する次第です．
(3)

欧州調査に参加して（岡本）イタリアの地盤工学会とギリシャの National Technical University of Athens を訪問し，“Eurocode8：

Design of structures for earthquake resistance”について調査した．
イタリアでは 1908 年に本土とシチリア島とを隔てるメッシーナ海峡を震源とする M7.5 の大地震が発生し，また，ギリシャでも，365 年にクレタ島を震源とする M8 以上と推定される大地震が発生し，それぞれ甚大な被害が生じたと言われている．このように，日本に比べて発生頻度が低いとはいえ，両国とも，構造物にとって非常に厳しい地震動が襲来する可能性がゼロでないことは明白である．とはいえ，日本に比べて大地震の発生頻度が低いこれらの国々で，合理的な耐震設計のために，どのような地震動を考慮することが適切か？という疑問に対して答えるのは大変難しい問題のように感じた．
また，EU では地域毎に一様ハザードスペクトルを評価する計画もあるが，我が国でも議論になったように，限られた歴史地震資料だけから，何千年あるいはそれ以上の間隔で生じる地震による地震動の大きさを決めることは難しいと考えられる．
なお，Eurocode8 の標準的な加速度応答スペクトルの形状を見る限り，1995 年兵庫県南部地震で生じた周期が１秒を越える，いわゆる Killer pulse と呼ばれる構造物にとって非常に厳しい地震動を十分には考慮していないように思われる．ちなみに，本年 7 月 24 日に発生した岩手県沿岸北部を震源とする地震（M6.8）は，太平洋プレート内部の地震と考えられており，震度６弱を記録した地点もあった
が，構造物に甚大な被害は見られなかった．この地震の観測記録を見ると，（独）防災科学技術研究所の KiK-NET 玉山観測点（震度５強）の地震波のように短周期成分（0.2 秒）では加速度応答スペクト
ルが 5,000 cm/s2 に達しているが，周期が１秒を越えると加速度応答スペクトルが 100 cm/s2 程度以下となり，この地震で甚大な被害がほとんど見られなかった点も地震波の周期成分の影響であると考えられている．
今回の調査で，ある研究者の“日本に比べて人口が少なく，経済規模も小さいので日本と同じような大きさの地震動を考えた耐震設計はなかなかできない”という発言が印象に残っている．ひとたび発生すると，その影響が甚大なものとなる“大地震”ではあるが，その対策にはどうしても経済的な“余裕”が必要になることを痛感した．まして，2005 年スマトラ島沖地震などのような大地震に襲われる発展途上国において，
どのような地震動を考慮すべきかを考えることは非常に難しい問題であると感じた．

68

(4) 2007 欧州調査雑感（杉山）2006 年 10 月下旬の欧州調査では，主として，イギリス，フランス，ドイツのいわゆる「欧州の強国」を訪問し，Eurocodes に関する調査を実施したが，今回は，耐震設計に関する調査を主目的の１つとしたために，結果的にイタリア，ギリシャのいわゆる「欧州の非強国」を訪問し調査することとなった．これらの国々への調査を終えて感じたことを列挙すると，以下のようになる．
・イタリアやギリシャの耐震設計に携わっている研究者や技術者達は，「耐震設計規準の策定は自分たちが主導権を握って行っている」との意気込みや自負が強く感じられ，「強国」に対する対抗心があるとの印象を持った．換言すると，自国のステータスを示していこうとの熱意が感じられた．
・耐震設計に関しては，自国のこれまでの設計思想とできる限り矛盾しないように，既存の設計規準に基づいて設計されたものと Eurocodes に基づいて設計されたものとに差が生じないように部分係
数等を設定するよう努力を払っていると感じられた．
・フランスの SETRA で紹介があった「橋梁設計を２社で担当するシステム」は，コストはかかるものの非常に有効な設計プロセスであると感じた．我が国においても，「性能照査型設計」が実際に適用されるようになってきた時に，設計された構造物の性能チェックシステムの構築に際して何らかの参考になるのではと期待している．
・EOTA および CEN では，CPD の改訂が精力的に進められているが，「製品が基準を満たしているかどうかではなく，製品がどのような性能を有しているのかを明確にしたい．そのためには，どのように性能を測るのかを明確にし，性能の測り方を同じにしないといけない．
」との主張が強くなされていた．現行の CPD をもう１ランク上のものにしていきたいとの熱意の現れと言えよう．我が国の設計規準においても，前記の「製品」を「設計された構造物」に置き換え，同様の試みを近い将来していかねばならないことを考慮すると，この辺りのアプローチのしかたを十分に学んでいく必要があろう．
・次回の調査が認められるようであれば，北欧諸国や東欧諸国が Eurocodes に対してどのような姿勢で臨んでいるのか，南米に旧植民地国を有するスペインやポルトガルは，Eurocodes をこれらの国々に，旧宗主国として普及させようとしているのかどうかを探ってみたいと考えている．
最後になりましたが、本調査に精力的に御協力下さった参加者の方々に深く感謝申し上げます。
(5) 欧州調査に参加して（瀬戸）
我が国の公共事業の技術基準類については，国際基準に準拠した性能規定化に基づいた体系作りが求められているところであるが，小職は，農林水産省で所管している農業農村整備事業における技術
基準類の一部である土地改良事業計画設計基準(特に設計部門)の制改定を担当している．
土地改良事業計画設計基準では，部分的（土地改良事業計画設計基準 設計「農道」及び土地改良
事業計画設計基準 設計「ポンプ場」の一部）に性能規定化に取組んでいるところである．
近年公共工事に対し，説明責任，効率的な維持管理や適時・的確な更新が一層求められている中で農業農村整備事業においては，農業水利施設のストックマネジメントが重点的に実施されている．このストックマネジメント技術は，施設の機能・性能の設定や評価を基本とする技術体系であり，安全性確保も当然のことながら内容に含まれている．また，近年の設計基準の改定において耐震設計の検討は主要課題となっている．
他方，技術協力専門家による政府職員への設計・施工に関する技術移転，開発調査事業等に対する技術面での支援，かんがい施設の整備・復旧・改修等に係る資金協力等を円滑に実施していくためには国際基準に準拠した体系作りは喫緊の課題である．
上記のような問題意識（？）の下で今回欧州調査の末席に加えさせて頂きながら，貧困な語学力等の個人的な資質から杉山団長はじめ皆様方にはご迷惑をおかけしてしまった小職ではあるが，一，二感想らしきことを述べさせて頂く．
まず，「Eurocodes や国際的な認証制度が構築されたとしても，各者はこれまで培ってきたそれぞれ
69

の技術は今後も大事にしていこうとしていること，特に耐震等の安全性確保については地域の実状等を踏まえつつ各者が責任をもって対応していること」を痛感した．共通コードと培ってきた設計技術との橋渡しを担保することが前提となろうが，担当している設計基準制改定における日々の悩みとある意味共通することが見出すことができた．
また，今回の調査に同行して基準・コード等に係る内容は，継続して人的な関係を丁寧に構築していかないと身のある議論･検討につながらないことも垣間見ることができた．
行政官では継続して業務を担当することは長くて 3 年程度であり，組織的な関係を研究機関とも協力して構築していく必要性を感じた次第である．
最後に杉山団長をはじめ皆様には大変お世話になりました．この場を借りて改めて御礼申し上げます．
(6) 欧州調査の感想（松井）今回の欧州調査で個人的に関心を持った，下記の 3 つのことについて記してみたい．
(1) Eurocodes と強制法規の関係について
英国では，承認規準書（Approved documents）のなかで Eurocodes は“みなし適合解の一つ”に位置づけられているだけで強制法規とはなっていない．一方，イタリアやドイツなどでは Eurocodes
を強制法規に中に引用していると言われるが，どのような形で強制法規にしているかがよくわからなかった．
今回，第 2 日目の訪問先であるイタリア社会基
盤施設省から強制法規であるイタリアンコード（Technical standards for construction，DM2008 と呼図：Eurocodes が完成した日からそれと矛盾する国家規格の廃止までのスケジュール

ばれる文書）のファイルを入手した．それによれば，イタリアでは Eurocodes とは別に設計基準が作られている．しかも，その内容は第 1 日目の訪問先であるイタリア地盤工学会での会議で発言があったように「Eurocodes とは異なる規定」も含んでいるようである．
現在，イタリアにはイタリアンコードと Eurocodes の二つの規格があり，「イタリアンコード，
Eurocodes のいずれを使ってもいい」（イタリア社会基盤施設省）ことになっているそうである．しかし，上図に示すように DAV から最大 5 年以内に Eurocodes と矛盾する国家規格は廃止（2010 年と言われている）しなければならない．そうすると，現在，Eurocodes と異なるイタリアンコードの規定はいずれ廃止されることになると思われる．現地でのヒアリングだけではよく理解できなかったが，後日の面会者へのフォローアップにより上記のような推察を行ったものである．
(2) Validation body について
イタリア社会基盤施設省との協議において，Validation body for design という言葉を聞いた．建設製品に関する製品認証機関（Certification body for products）は我々にとってもポピュラーな存在であるが，Validation body とは初めて聞く用語である．Validation とは“妥当性確認”という意味であり，Validationbody for design を現地で聞いた際は“性能設計が要求事項を満足しているかどうか”判断する機関のことかと嬉しくなった．それだったら素晴らしいニュースである．
しかし，施設省から入手したファイル（イタリア語）を何度読み返しても Validation body for designの説明に行き着かず残念な思いをした．施設省の面会者（P. Baratono 氏）とはその後連絡が取れず，
また「認証」分野に詳しい国内外のエキスパート数名に Validation body の意味を問うたが，すべて「初耳」という返事であった．機会を見て再度調査したい．
70

(3) 新しい建設製品規則（CPR）について

建設製品指令（CPD）の改定案に関する情報は，本文にも記したが中尾晃史氏（EU 日本政府代
表部書記官）には大変お世話になった．また，V. Leoz-Arguelles（欧州委員会）と P. Caluwaerts（EOTA事務局長）の両氏にも感謝の意を表したい．金曜日の夜にしか面会の時間がなかった我々の要求を聞いていただいた．今年の 9 月に両氏を日本に招へいして土木学会で講演いただくことを予定していたが，改正案の審議でブリュッセルを当面離れられないということで今年は中断することになったのは残念であった．
末尾ながら，杉山団長以下同行各位に有意義な時間を共有できたことに対し感謝申し上げます．
(7) 欧州調査に参加して（山口）まもなく Eurocodes を本格的に使用した実務設計が行われるようになる．
そのため，すでに Eurocodesによる設計，施工を行い始めている国もあるが，大きな混乱はないようである．調査では，Eurocodesに移行しても，設計される構造物に大きな違いは生じないという話ばかりを聞いた．20 ヶ国以上が同一の設計基準を使うというのは非常に大きな変革のはずであり，混乱が生じても不思議でないと思われるが，杞憂のようである．このようにスムースな移行がなぜ可能なのかは，非常に興味深い点であるが，今回の調査ではそこまでは解明できなかった．さらなる調査が必要である．
各国の状況に応じて決定できる係数（NA）がある．これについても推奨値があり，よほどの事情がない限り推奨値を使用するようにと言われているが，実際に各国がどのように係数の値を決めているかは定かでない．現在，ヨーロッパで調査中とのことである．この係数の値を調整することによって，Eurocodes への移行をスムースにしたという推測もできるだけに，この調査結果は待ち遠しい．
イタリアでは，耐震設計に関して，EC７と EC8 で必ずしも整合がとれていない部分のあることが話題になった．そのため，イタリアでは Eurocodes の一部については従わず，独自の設計基準を現時
点では準備しているようである．Eurocodes を採用した国でそのような動きは他に知らず，印象深く，また勉強になった調査であった．
誤解かも知れないが，上記のような状況からすると，当初私が理解していたよりも各国の事情をEurocodes に反映できるのかも知れない．実際に多くの国で実用に供する準備をしていく過程において，第一段階としては，やはりある程度は現実的な妥協もできる余地が必要なのであろうと推測している
ところである．一方で，将来的には NA をなくすとも聞いている．今後の展開が楽しみである．
以上のことを含め，調査の収穫は多く，たいへん勉強になった．日本の建設業の国際化も進んでいるようである．本調査結果が，そうした国際展開の活動の中で，少しでも役立てば幸いである．
なお，今回の調査のうち，イタリア，ベルギーについては松井氏，ギリシャは岡本氏の人的ネット
ワークがあって初めて実現可能になった感がある．個人的なつながりの重要性をあらためて認識させられた．また，昨年に続いての参加であり，フランスの SETRA は２年連続で訪問した．先方が私のことを覚えてくれたこともあり，今回の方がやはり落ち着いて調査できたように思う．洋の東西を問わず，人的ネットワークの構築は重要であり，そのためには継続した訪問調査が有効であることを痛感した次第である．
調査に参加できたことに対し，非常に感謝している．関係各位にこの場を借りて深謝します．

71

謝辞
最後になりましたが，今回の欧州調査に際し，調査には不参加ながら幾つかの質問事項を御提出下さったユーロコード調査小委員会，国際認証制度調査小委員会、ISO 対応特別委員会の委員の方々，
および，財政的なバックアップをしていただきました ISO 対応特別委員会（辻幸和委員長［群馬大学教授］）に，厚く御礼申し上げます．
（文責：山梨大学教授 杉山 俊幸）

小委員会構成●ユーロコード調査小委員会
委員長 杉山 俊幸 山梨大学工学部土木環境工学科
委 員 秋山 充良 東北大学大学院工学研究科土木工学専攻〃

大垣賀津雄 川崎重工業㈱営業推進本部 事業開発部プロジェクト企画課〃

岡本晋 大成建設㈱技術センター 土木技術研究所 土木構工法研究室〃

下村

匠 長岡技術大学環境・建設系〃

七澤 利明 国土交通省国土技術政策総合研究所道路研究部道路構造物管理研究室〃

松井 謙二 独立行政法人土木研究所技術推進本部〃

山口 栄輝 九州工業大学工学部建設社会工学科●国際認証制度調査小委員会
委員長 松井 謙二 独立行政法人土木研究所技術推進本部
委 員 岡本裕 財団法人日本規格協会 国際標準化支援センター認証規格課〃

河野 広隆 京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻〃

瀬戸 太郎 農林水産省農村振興局整備部設計課施工企画調整室〃

舘石 和雄 名古屋大学エコトピア科学研究所〃

種蔵 史典 国土交通省大臣官房技術調査課

〃

辻

〃

西田 壽起 社団法人日本土木工業協会〃

西野加奈子 日本建築・住宅国際機構

〃

藤野

〃

堀川 浩甫 フリーランサー〃

宮島 正悟 国土交通省港湾局技術企画課技術監理室

〃

森田

〃

山本 修司 財団法人沿岸技術研究センター国際沿岸技術研究所

事務局 橋本幸和 群馬大学大学院工学研究科社会環境デザイン工学専攻

忠 社団法人建設コンサルタンツ協会

宏 国土交通省大臣官房技術調査課

賢 株式会社建設技術研究所マネジメント事業部

事務局 馬場 一人 株式会社建設技術研究所マネジメント事業部（五十音順）

72

5.

関連省庁の取組状況

国土交通省技術基本計画の策定について

１．はじめに国土交通省においては，これまで，産学官あげて技術研究開発に取り組んだ成果を最大限に活用し，長大橋，海上空港，新幹線等を整備するなど戦後の復興，高度成長期を支え，国民の安全，安心，豊かな国民生活の確保に貢献してきた．
天然資源の少ない我が国においては，技術力は国力の源泉であり，グローバルな大競争時代を迎えた世界の中で我が国が重要な地位を占めるためには，今後とも技術研究開発を積極的に推進していく必要がある．また，安全・安心な社会の実現や地球規模の環境問題の克服など，科学技術が果たす役割への期待も大きくなってきている．一方，人口減少や少子高齢化の進行，諸外国における技術力向上，国内外の経済構造の変化，財政健全化への強い要請など，技術研
究開発を取り巻く社会情勢は大きく変化している．
このような中，効率的，効果的に技術研究開発を進めるためには，現在の枠組みに囚われる
ことなく，新たな枠組みを構築していく必要がある．
そこで，国土交通省では，「第３期科学技術基本計画」（平成１８年３月閣議決定，計画期間：
１８年度～２２年度），「イノベーション２５」（平成１９年６月閣議決定），「国土交通分野イノ
ベーション推進大綱」（平成１９年５月国土交通省イノベーション推進本部決定）等の既策定の計画や，社会資本整備審議会･交通政策審議会技術部会（部会長：森地茂 政策研究大学院大学教授）における熱心な議論を踏まえ，平成１５年度に策定した「技術が支える明日の暮らし 国
土交通省技術基本計画」の次期計画として，平成２０年度から２４年度までの５年間を計画期間とする新たな「国土交通省技術基本計画」（以下「本計画」という．）を策定した．

２．国土交通省技術基本計画の全体構成
本計画は，次のような構成になっている．
まず，「Ⅰ．目指すべき社会を実現するための技術研究開発」として，「安全・安心な社会」，「誰もが生き生きと暮らせる社会」，「国際競争力を支える活力ある社会」，「環境と調和した社会」という４つの目指すべき社会の実現に向けて取り組む技術研究開発を明示するとともに，国土交通省の幅広い技術分野の技術研究開発を進める上での３つの視点を明確にした．
・技術研究開発成果の社会への還元
・イノベーション推進のための共通基盤の構築
・環境・エネルギー技術等による国際貢献の推進「Ⅱ．技術研究開発を推進するための仕組みの構築」としては，国民が実感できる研究成果の社会への還元と世界トップレベルの技術力を維持・向上し，その技術による海外市場への展開を目指して，技術研究開発の着手から成果の活用・普及に至る一連の流れの中に・産学官が一体となった技術ロードマップの作成
・競争的資金等による民間等への財政面での支援の強化
・技術開発と工事の一体的な調達など，新たな取組みも含めて様々な施策を位置付けるとともに，一連の流れに共通な施策とし73

て知的財産戦略等の基盤整備及び適切かつ柔軟な研究マネジメントを含め，技術研究開発を推進する仕組みを構築した．
「Ⅲ．具体的施策」では，国土交通分野の技術研究開発の特性に応じた推進すべき具体的施策について述べるとともに，技術研究開発と推進施策の一体的なマネジメントの具体例について紹介している．

３．目指すべき社会を実現するための技術研究開発(1) 目指すべき社会に向けて重点的に取り組む技術研究開発
前述の４つの目指すべき社会に向けて重点的に取り組む技術研究開発として，次のような項目を掲げている．
① 安全・安心な社会に向けて
・「災害時への備えが万全な防災先進社会」の実現
・「渇水等による被害のない持続的発展が可能な水活用社会」の実現
・「復旧時間を大幅に短縮したし国土・都市の機能喪失と経済の損失のない社会」の実現
・「テロ・大規模事故ゼロ社会」の実現
・「世界一安全でインテリジェントな道路交通社会」の実現
・「犯罪等に強い街」の実現② 誰もが生き生きと暮らせる社会に向けて
・「ユニバーサル社会」の実現
・「地域公共交通の活性化・再生による活力ある地域」の実現
・「多様な住まいやライフスタイルを可能とする社会」の実現③ 国際競争力を支える活力ある社会に向けて
・「住宅・社会資本の整備・管理が効率化，高度化された社会」の実現
・「効率的，安全で環境に優しい物流」の実現
・「海洋・海事立国」の実現④ 環境と調和した社会に向けて
・「世界一の省エネ，低公害，循環型社会」の実現
・「日本の四季を実感できる美しく快適な都市」の実現
・「健全な水環境と生態系を保全する自然共存型社会」の実現
・「気候・環境の変化に強い社会」の実現(2) 技術研究開発を進める上での視点
また，目指すべき社会を実現するに当たっては，次の３つを視点とした社会的技術を推進す
ることが肝要である．
1) 技術研究開発成果の社会への還元
比較的近い将来に実証研究段階に達するいくつかの技術を融合し，今後国が主体的に進めていく先駆的なモデルとして，「社会還元加速プロジェクト」を推進し，実証研究を通して成果の社会還元を加速する．
・きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに災害対応に役立つ情報通信システ
ムの構築
・情報通信技術を用いた安全で効率的な道路交通システムの実現 等
2) イノベーション推進のための共通基盤の構築
国民の誰もが利用できるオープンでユニバーサルな仕組みを構築・提供することで，行政サ74

ービスの向上，技術研究開発全体の効率化，技術革新・新しい産業創出機会の提供など，幅広
く国民生活の質の向上に貢献する．また，個々の研究開発などの基盤となり，多様な主体によるイノベーションが次々に創出されるなど，イノベーションのブレイクスルーとなる共通基盤
を，スピード感を持って構築する．さらに，複数の仕様・基準等の存在による無駄をなくすための共通化・標準化やガイドライン作り等についてもあわせて推進する．
・様々な地理空間情報を相互に利用しあえる地理空間情報プラットフォーム等，新しい共通基盤の構築 等
3) 環境・エネルギー技術等による国際貢献の推進
環境・エネルギー技術等の一層の技術開発や，環境価値の高い製品等が市場を通じて選択される環境の整備を通じて，持続可能な産業体系・社会基盤・生活の実現を図るとともに，開発途上国との科学技術協力の強化，日本発の優れた環境・エネルギー技術等の世界への発信，実証，気候変動問題へのイニシアティブの発揮などによる国際貢献を展開する．また，二酸化炭
素・メタンなどの削減率-６%の目標達成など早急に取り組むべき課題を解決する技術研究開発
を積極的に推進する．さらに，標準化活動の国際展開を推進し，技術移転を円滑に行うための環境を整備する．
・世界トップレベルの環境・エネルギー技術の開発を推進し，その成果を積極的に提供することで世界の発展と繁栄に貢献 等

４．技術研究開発を推進するための仕組み
前計画においては，様々な取り組みが積極的に実施されたものの，必ずしも十分な効果が得られていない事例が見受けられた．また，具体的な施策が示されていなかったこと等により，実施状況に差異があった．さらに，技術研究開発（開発戦略）と推進施策の関連や連携のあり方が不明確といった課題もあった．
そこで，それらの反省に立ち，本計画においては，各研究主体が取り組みやすいよう，技術研究開発システムに関する具体的な施策を示すこととした．
(1) 技術研究開発における産学官の役割分担
国や地方公共団体は，次のような役割が期待される．
・具体的な目標，スケジュール等を示した技術ロードマップの作成
・技術研究開発の適切な評価，技術基準への反映など技術開発成果の活用促進，技術研究開発の必要性やリスクに応じた産学に対する支援制度の整備，独法研究機関に対する中期目標の設定などの政策の企画・立案，実施・民間企業が実施するにはリスクが大きい技術研究開発や，技術基準に関する研究の実施
・政策の企画・立案に関する総合的な調査研究や，法令等により適用される技術的基準に関する研究開発の実施・地域ニーズの明確化，研究開発フィールドの提供，新技術の事業への適用などの実施
独法研究機関は，政策ニーズに対応して国が作成した中期目標等の中長期的な計画の下で，独法研究機関の裁量性を活かして，人材や資金を結集して組織的に技術研究開発に取り組む．
また，従来から公的研究機関として担ってきた技術の審査・評価，技術の指導・普及，海外技術者の研修受け入れ等人材交流を進めるとともに，今後は，産学官連携を促進するための技術
情報交流の場の設置等，国の研究機関，民間，大学がなし得ない役割を担うことが期待される．
大学は，特に基礎研究を実施することにより，将来のイノベーションの萌芽となる基盤を形成する役割を担うことが期待される．また，研究活動を通じて，各界における将来の技術研究

75

開発を担う人材を育成する役割も期待される．さらに，技術ニーズと技術シーズのマッチング
や行政等と意見交換を行い，大学のシーズ情報を積極的に提案することなど，産学官の連携を推進する役割も期待される．
民間企業は，経済活動の一環として，基礎から実用化まで，各々の特性や得意分野を活かし，リスクに応じて独自に創意工夫を行い，技術力の差別化につながる技術研究開発を実施することが期待される．
(2) 技術研究開発システムの改革に向けた取り組み
技術研究開発を推進するための仕組み（技術研究開発システム）についても「技術研究開発の実施体制の整備」，「技術研究開発の支援」，「技術研究開発成果の普及」，「国際的な技術戦略の構築」，「技術研究開発の基盤整備」，「技術研究開発のマネジメント」の六項目に整理し，技術研究開発の着手から成果の活用・普及に至る一連の流れの中に様々な施策を位置付けている．
1) 技術研究開発の実施体制の整備
産学官の連携を推進するために，産学官による連携会議を開催し，産学官一体となって技術
ロードマップを検討・作成する．さらに，産学官の技術情報交流の場の設置，コーディネータの育成，異分野融合を促進する包括的協定の締結などを行い，産学官の技術研究開発の体制整備を推進する．地域的な課題に対しては，それらを解決する地域レベルの組織を設置し，産学官共同で研究開発を推進する．
共同研究体制の整備

技術研究開発の方向性の明示
産学官の連携会議を開催し、官の技術ニーズを示すとともに、産学のシーズ等の技術情報を収集し、中長期的な技術
ロードマップを作成

情報

情報

コーディネータの育成

情報

産学のマッチングを推進
国
国
地方公共団体ナショ ナル ミッシ ョン（中期 目標目 標 ））
（中期

独法

・・・・
・・

○
○
・・・・
・・

独法研究機関
研究

マッチング
・・・・
・・

地 域

官（地方支分
部局）
産

産
民間企業

研究

Web

技術説明会 等

産学官の技術情報
交流の場の設置

技術ロードマップの作成

産学官が一体となって技術ロードマップを作成

学
大学

情報

学
マッチング
他の産学官連携
専門機関

・異分野融合を促進す
る包括的協定等

地域の産学官共同研究体制の整備と支援体制の構築

地域課題を解決する組織の設置

図-1 技術研究開発の実施体制の整備

76

産学官の共同研究
体制の整備

2) 技術研究開発の支援
産学の技術開発を促進し，実用化させるために競争的資金等による民間等への財政面での支援や技術開発と工事の一体的な調達等，制度面からの支援を実施し，技術研究開発にインセン
ティブを与える等の取組を推進する．
財政面からの支援●研究開発段階に応じた競争的資金等の助成制度の拡充
政策課題解決型技術研究
実用化研究
基礎研究

「中期的視点」「中期的視点」
による技術開発「長期的視点」「長期的視点」

５年後に実用化）「短期的視点」による
具体的な推進テーマを定め、２～３年で成果を社会に還元による技術開発（概ね５年後に実用化）
１０年後 に実用化）（概ね１０年後に実用化）

産・学への財政的支援

ボト ム ア

ップ型開

トップダウ

ン型開発

発

●地域の課題解決に向けた技術開発を推進するための助成制度等の導入

技術研究開発の特徴や課題に対応した国の支援策

制度面からの支援●民間の技術研究開発意欲を促進する制度面でのインセンティブを充実
名称

Ｒ＆Ｄ

技術開発・工事 特定一体型
フィールド提供型

産への制度面
での支援

選定

工事
選別

完了

試験フィールド
試験工事 評価
提供

評価結果により総合評価
方式において有利になる

評点アップ型（新技術活用シス
テムのスキーム）

民間独自の開発

新技術活用
システムを利用

評価
完了（評点アップ）●早期の実用化と普及に向けて、国が民間の技術開発を誘発するようなリスクの高い初期段階の技術開発を実施●技術基準や目標水準を定めることにより、民間の技術開発を誘発

図-2 技術研究開発の支援

3) 技術研究開発成果の普及
新技術の普及促進のため，新技術データベース（ＮＥＴＩＳ）を民間の知的財産戦略を考慮したシステムに改良するとともに，公共工事に新技術を積極的に活用することで，民間の技術研究開発を促進する等の取組を推進する．

新技術の積極的な活用・評価
新技術データベース『ＮＥＴＩＳ』
技術の開発・
実用化

NETIS（申請情報）ＮＥＴＩＳ登録のインセンティブ
○知財情報の保護の強化○総合評価方式・工事成績評定での加点
措置

評価のスピードアップ

活用の促進○有用な新技術を発注者が積極的に活用○独法等第三者機関による事前・事後の評価を行う制度○新技術活用への取り組みを評価する表彰制度地方公共団体との連携強化・情報共有
図-3 技術研究開発成果の普及

77

有用な新技術の普及

ＮＥＴＩＳ（評価情報）

4) 技術研究開発の基盤整備及び国際的な技術戦略の構築
またそのほかにも，「技術研究開発の基盤整備」として知的財産戦略や人材育成等の積極的な展開や，「国際的な技術戦略の構築」として国際標準化や技術の国際展開の取り組み，さらにＰ
ＤＣＡサイクルによるマネジメントの実施を進める．
5) 成果を確実に還元する技術研究開発システム
以上のような施策を一体的に取り組んでいくことにより，「 成果を確実に還元する技術研究開
発システム」を構築する．

方向性の明示と実施体制整備技術研究開発にインセンティブを与える

産学官が一体となって技術ロードマップを作
成

政策課題解決のためのテーマ設定による助成等、競争的資金等による民間への財政面での支援を強化

技術情報交流の場を構築するなど、産学官の共同研究体制の構築を促進

技術開発と工事の一体的な調達等、公共調達を意識した制度面での支援を強化

有用な新技術を積極的に活用・普及
新技術活用システムを整備・充実し、公共調達
において発注者が新技術を積極的に調達
ユーザーの新技術導入への助成により普及促
進
国際標準化や技術の国
際展開を産学官一体となって強力に推進

国民が実感できる
研究成果の社会への還元
世界トップレベルの技術力維持・向上による海外市場への展開

技術研究開発の基盤整備

有用な技術の保護と積極的活用による知的財産戦略の展開
有用な技術の保護と積極的活用による知的財産戦略の展開

マネジメントの強力な推進

適切かつ柔軟な研究マネジメント体制
適切かつ柔軟な研究マネジメント体制

図-4 成果を確実に還元する技術研究開発システム

５．おわりに今後，国土交通省においては，本計画に基づき，国土交通分野の技術研究開発を推進することにより，国民が実感できる研究成果の社会への還元とともに，我が国が世界の中で埋没することのないよう，世界トップレベルの技術力の維持・向上とその技術による海外市場への展開を目指していく．
なお，「国土交通省技術基本計画」は，国土交通省のＨＰに掲載されている．次のＵＲＬをご覧いただきたい．
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/13/130414_.html（国土交通省大臣官房技術調査課

78

勝又

賢人）

6.

ISO/CEN規格情報

6.1 鉄鋼材料分野：ISO/TC 17
鉄鋼製品の ISO 規格の制改正審議は、主に TC17(鋼)で行っている。日本は、TC17 の議長・幹事国を受けもっており、日本鉄鋼連盟が担当している。
鉄鋼連盟で担当している鉄鋼関連の ISO 総数は、約 430 件である。定期見直し(SR)から FDIS まで
種々の段階があるが、総数の約 30%に当たる計 140 件程度が、毎年審議されている。
ISO/TC17（鋼）の幹事国業務を引受けている鉄鋼連盟では「各国の国家規格に採用されやすい ISO
規格の作成」を基本方針に掲げ、活動を推進してきた。各国あるいは各地域の市場取引の実態を尊重しながら「世界の市場で使用される国際規格化」を目標に、「Global Relevance（市場適合性）」として取組んできている。
ここでは、土木及び建築分野として日本が特に重点をおいて取り組んでいる ISO/TC17（鋼）／SC3（構造用鋼材）及び SC16(鉄筋及び PC 鋼材)での活動と至近の進捗を紹介する。
土木・建築分野に使用される構造用鋼は、社会基盤材料として各国・各地域とも使用している重要な鋼材品種の一つである。今回、各国・各地域の共存規格とし、共通の基本規格の再構築に向けて検討を進めることとなった。日本がリーダーとして参画することから、今後、関係機関と協議しながら、日本の意見を十分反映させることに努力したい。主な進捗状況は、以下の通りである。
TC17/SC3（構造用鋼）
平成 19 年 9 月 7 日及び平成 20 年 6 月 13 日にフランスにて開催。ISO630 を初めとした構造用鋼規
格群は，制定から 20 年以上が経ち，①基本規格の範囲が限定的，②技術進歩の反映が不十分，③要求性能の項目不備，などの課題が顕在化してきた。今回，ISO・EN・JIS・ASTM の構造用鋼規格の詳
細データ比較とそれに基づく構造用鋼基本規格改正骨子案を日米共同提案として提示した。全体として 6Part 構成とすること，各国・各地域の共存規格とすることなど，ほぼ提案どおりで改正検討に進むことが議決された。今後，Part 1（コンビーナ：日本）及び Part 2 の規格化にまず着手し，3 年以内での改正規格発行を進めることとなった。Part 1 については、日本がワーキングドラフト(WD)を作成し、コメント審議の結果、ほぼ CD 投票へ進むレベルまで進捗した。
TC17/SC16（鉄筋バー及び PC）
平成 19 年 10 月 23, 24 日にオーストリアにて開催。 DIS 15630-1～-3 鉄筋バー及び PC の試験規格（第 1 部：鉄筋バー．第 2 部：鉄筋格子，第 3 部：PC)について審議を行った。再度 DIS 投票を実施することが決議され，2008 年度の会議（タイ・バンコック）で第 2 回 DIS 投票のコメントに基づき議論されることとなった。

1.

ISO/TC17/SC3(構造用鋼)及びISO/TC17/SC16(鉄筋及びPC鋼材)
文書番号ISO/24314

規格名称／和訳名称

我が国の対応状況

Steels for seismic improved resistance日本リード

purposes

・JIS G 3136 は構造用圧延鋼材で、特に耐耐震用鋼材

震設計に対応する降伏比等が規定されている。耐震設計は、日本の優れた技術であり、この技術を広く国際社会で活用する場
合に不可欠な鋼材であることから、ISO 規格として新規に制定すべく 2002 年に提案し79た。
・その後の審議を経て、2006 年に FDIS 投票
がなされ日本を初め 19 カ国の賛成があり、承認された。
～ 2006.8.10 ： FDIS 投 票 。 日 本 賛 成 。
2006.10.1：ISO 24314 第 1 版
新規制定発行
ISO/6935-1, -2

Steel for the reinforcement of concrete

地震国である日本及び米国の鋼種及びそ– Part 1：Plain bars, Part 2：Ribbedの技術仕様を追加し，共存型の国際規格とbarsしたもの。JISG3112 の該当鋼種の規定内容

鉄筋コンクリート用棒鋼を，ほぼそのまま ISO 規格に追加している。
・従来の ISO 規格は、降伏比（降伏点/引張強さ）が高く規定されていた。JIS では耐震性の配慮から降伏比を低くしており、ISO と
JIS とは整合できない状況であった。そこ
で、JIS の低降伏比基準を ISO に採用させ共存型規格とするよう提案を行った。
・JIS をベースとした共存型規格案を日本主導のもと WD として作成し、2002 年 12 月に配布した。
・その後の、審議を経て 2006 年に FDIS 投票があり、承認された。
～2006.12.9：FDIS 投票。日本賛成。
2006.12.11：IS 発行承認
2007.1.15 ：ISO/6935-1, -2
改正版発行

ISO 630

Structural steels – Plates, wide
flats, bars, sections and profiles
構造用鋼材-鋼板，平鋼，棒鋼及び形鋼

日本が主体的に提案。
・日本が主体となって、構造用鋼全体の規格再構築を NWIP として提案。
新規の規格制定ワークとして行うことが決定し、今後 3 年以内での規格発行を目指す。
2007.1.11：TC17/SC3 会議にて日本から改正方針のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ
2007.9７：TC17/SC3 会議にて日本から具体的改正内容骨子を提示。欧米を含む６カ国の賛成があり、NWIP として進めることが議決された。

2007.11～2008.2：NWIP 投票。日本は賛成投票。賛成 6 カ国で NWIP 承認された。
2008.6.13：TC17/SC3 会議にて日本作成のPart.1 の WD を審議。Part.2 の進捗を待って CD 投票に進むこととなった。

（日本鉄鋼連盟

80

阿部

隆）

6.

ISO/CEN規格情報

6.2

粉体材料分野：ISO/TC24

現 在 「 粉 体 分 野 」 に 関 す る TC24 は 、 そ の 題 名 が 、 今 年 か ら “ Sieves,sieving and othersizing methods”から“Particle characterization including sieving”に変わった。同時にふるい関係の分科会SC1（試験用ふるい及びふるい分け），SC3（工業用織り金網）及びSC7（工業用板ふるい）が統合してSC8となり，従来のSC1，SC3及びSC7に対応するWG1,WG2,WG3を設置することになった。TC24の国内審議団体は（社）日本粉体工業技術協会である。上記改革によりTC24の中のSCは，SC4（Particle characterization）とSC8（Test sieves, sieving and industrial
screens）の2分科会となった。我が国は，それらのTC，SCｓのPメンバーである。
新しくなったSC8の第1回会議が今年2008年9月4日に，続いて9月5日及び6日にSC4の会議が英国
Stratford upon avonで開催された。
ふるい関係のSC8は、旧SCsから15年振りに開催されるもので、組織の再構築と3つのWGが管理するISO規格類の確認を行うと共に、新しく必要な規格の調査を行うことが主なテーマであった。
SC8関係では，数年前のSystematic reviewの際，ISO 3310-1をはじめ，我が国から幾つかの改正要求を行っていtが，現状では規格の早期の変化を好まないとするのが業界の実態であり，ISO
3310-1の目開き検査規定の改正は主張しないことにした。
粒子特性評価関係のSC4は、年2回程度国際会議が開催されてきた。
ここでは，平成20年度までに審議されたきたSC4の規格案に関する審議状況を掲載する．なお、
SC8で審議されている規格類はない。

１．ISO/TC24/SC4(粒子特性評価)
文書番号

規格名称／和訳名称

我が国の対応状況

ISO/FDIS 9276-3

Representation of results of particle size

賛成投票を行った。

analysis - Part 3: Adjustment of anexperimental curve to a reference model
粒子径解析結果の表示

ー

第 3 部：実験カー

ブの参照モデルへの適合
ISO/FDIS 9276-6

Representation of results of particle size

賛成投票を行った（締切；8/5）。

analysis - Part 6: The descriptive andquantitative representation of particle
shape and morphology
粒子径解析結果の表示

ー

第６部：粒子形状

及び形態の記述的及び定量的表現
ISO/DIS 9277

Determination of the specific surface area

1995 年版の改正。コメント付き賛成とof solids by gas adsorption using the BETした。検定に APPIE（粉技協）の標準試

method料を使用する。不確定さを入れる。

BET 法を使うガス吸着による固体比表面積の決定法
ISO/FDIS13318-2

Determination of particle size

2001 年版の改正である。誤記修正のコ

distribution by centrifugal liquid

メントを付けて賛成投票した。

sedimentation methods- Part 2: Photocentrifuge method81液中遠心沈降法による粒子系分布の測定－

第 2 部：遠心沈降光透過法
ISO/DIS 13320

ISO 14488:2007

Particle size analysis - Laser defraction

コメント付き賛成投票を行った（締切；

metods - Part 1:General principles

2007.12/15)。2008.3 の New Oleans 会

粒子径解析

議で膨大な数のコメントを審議した。

－

レーザ回折法2007 年 12 月に出版された。

Particulate materials - Sampling andsample splitting for the purposes ofdetermining particle properties
粒子状材料

－

粒子特性測定のための試料採取及び試料分割
ISO/DIS 15900

まもなく FDIS 投票が始まる。

Determination of particle size
distribution - Differential electricalmobility analysis for aerosol particles
粒子径分布の測定－

エアロゾル粒子のための差分電気移動度解析法
ISO/DIS 21501-1

賛成投票を行った（締切；9/14）。

Determination of particle size
distribution - Single particle lightinteraction methods-

Part 1: Light scattering aerosol
spectrometer

粒子径分布の決定法－

単粒子光相関法－第 1 部：光散乱式エアロゾルスペクトロメータ
ISO/FDIS 22412

Particle size analysis - Dynamic light

終了。ISO 規格が出版された。

scattering (DLS)
粒子径解析
ISO/NP 26824－

動的光散乱法Particle characterization of particulate

未投票。

systems - Vocabulary
粒状物系の粒子特性化－

用語（(社)日本粉体工業技術協会

82

内海

良治）

6.

ISO/CEN規格情報

6.3 地理情報：ISO/TC211「地理情報」に関するTCは、TC211であり、国内審議団体は（財）日本測量調査技術協会が担当している。我が国の参加地位はＰメンバーとして登録されている。
ここでは、2008年8月現在にTC211で審議されている規格案に関する審議状況を掲載する。
詳 細な審議情報は、（財）日本測量調査技術協会ホームページ（http://www.sokugikyo.or.jp/iso.html）に掲載されているのでご参照下さい。

1.

ISO/TC211(地理情報)

文書番号
Text of final
DTS 19104

規格名称／和訳名称
Geographic information－Terminology
地理情報－用語

ISO/FDAM
19110:2005/Amd.1

Geographic information－Methodology forfeature cataloguing - Amendment 1
地理情報－地物カタログ化法-追補 1

08/04/20 FDAM 反対投票（コメント付）

ISO/DIS 19111-2

Geographic information－Spatialreferencing by coordinates – Part 2:
Extension for parametric values
地理情報－座標による空間参照－パラメタのための拡張
Geographic information - Quality
principles(Revision of ISO 19113:2002)
地理情報－品質原理（改訂）
Geographic information－Metadata - Part
2: Extensions for imagery and gridded
data
地理情報－メタデータ第２部：画像及びグリッドデータのための拡張
Geographic information－Portrayal(Revision of ISO 19117:2005)
地理情報－描画法(改訂)
Geographic information－Encoding(Revision of ISO 19118:2005)
地理情報－符号化（改訂）
Geographic information－Feature concept
dictionaries and registers
地理情報－地物の概念辞書及びレジスター
Geographic information－Imagery, griddedand coverage data framework
地理情報－画像、グリッド及び被覆データの枠組み
Geographic information－Imagery sensor
models for geopositioning
地理情報－地理的位置決めのための画像セン

FCD 意見照会（～08/03/12）

ISO/WD 19113rev

Text for ISO
19115-2

ISO/WD 19117rev

ISO/CD 19118 rev

ISO/DIS 19126

ISO/DTS 19129

ISO/CD 19130

83

我が国の対応状況
TS として発行準備中

08/06/11 SR 改正/修正投票（コメント付）
特にコメント無し
DIS 投票中（～08/12/08）
07/10/05 NWIP

反対投票

（コメント付）

08/03/19

DIS 賛成投票

IS として発行準備中

07/05/1 NWIP 賛成投票

07/04/25 CD 反対投票
（コメント付）
08/04/30 DIS 賛成投票（コメント付）
FDIS 準備中
08/06/11 DTS 賛成投票

08/05/20 NWIP 賛成投票（コメント付）
DTS 投票中（～08/10/31）

サモデル
ISO/CD 19142

ISO/CD 19143
ISO/DIS 19144-1

ISO/CD 19144-2

ISO/PWI 19145

ISO/FCD 19146

Geographic information－Web Feature
Service
地理情報－ウェブ地物サービス
Geographic information－Filter encoding
地理情報－フィルター符号化

07/03/02 CD 反対投票

Geographic information－Classification
Systems – Part 1: Classification system
structure
地理情報－分類システム－第１部：分類シス
テムの構造
Geographic information－Classification
Systems – Part 2: Land CoverClassification System LCCS Conceptual
Basis and Registration of Classifiers
地理情報－分類システム－第２部：土地被覆
分類システムの基本概念と分類子の登録
Geographic information－Registry ofrepresentations of geographic point
location
地理情報－地理的位置の表記の登録
Geographic information－Cross-domain
vocabularies
地理情報－領域間共通語彙

08/04/30 DIS 反対投票

（コメント付）
07/04/10 CD 反対投票
（コメント付）（コメント付）FDIS 準備中
07/04/27 CD 反対投票（コメント付）
CD 投票中（～08/10/31）

06/04/07 NWIP 賛成投票

08/02/12 CD 賛成投票
（コメント付）
Draft text for DIS 照会中（～
2008/09/02）

ISO/PWI 19147

Geographic information－Location Based
Services - Transfer Nodes
地理情報－場所に基づくサービス-乗り換えノード
Geographic information－Location Based
Services - Linear Referencing System
地理情報－場所に基づくサービス-線形参照シ
ステム
Geographic information－Rights expression
language for geographic informationGeoREL
地理情報－地理情報のための権利記述言語

06/11/02 NWIP 賛成投票（コメント付）

ISO/PWI 19150

Geographic information－Ontology
地理情報－オントロジ

07/05/16 NWIP 賛成投票

ISO/WD 19151

Geographic information－Dynamic Position
Identification Schemefor Ubiquitous
Sapace(u-Position)
Land Administration Domain Model(LADM)
土地管理領域モデル

07/08/10 NWIP 反対投票（コメント付）

Geospacial Digital Rights Management
Reference Model(GeoDRM RM)
地理空間デジタル権利管理参照モデル

08/04/30 NWIP 反対投票（コメント付）

ISO/WD 19148

ISO/CD 19149

ISO/WD 19152
ISO/WD 19153

07/10/05 NWIP 反対投票（コメント付）

07/04/27 NWIP 賛成投票（コメント付、
予備調査段階として）
CD 投票中（～08/11/02）

08/04/30 NWIP 反対投票（コメント付）（（財）日本測量調査技術協会

84

堀野

正勝）

6.

ISO/CEN規格情報

6.4 建設機械分野：ISO/TC 127, TC 195, TC 214「建設機械分野」に関するTCは，TC 127（Earth-moving machinery，土工機械），TC 195（Building
construction machinery and equipment，建築用機械及び装置），TC 214（Elevating work platform，昇降式作業台）の３つである（土木・建築工事では他にクレーン（TC 96）なども多用されるが、荷役など他の分野とも重なり他の団体が担当されておられるのでここでは除く）．これらの国内審議団体は，(社)日本建設機械化協会が担当しており，我が国の参加地位はすべてＰメンバー（うちTC 127/SC 3（運転及び整備）及びTC 195/SC 1（コンクリート機械）はSメンバー）として登録されている．
ここでは，前回報告（平成20年2月作成）以降に，これらのTC/SCで審議された規格案に関する審議状況を掲載する．
なお、平成20年5月のTC 127エディンバラ総会で、傘下の各分科委員会SCのタイトル及び適用範囲が下記変更され、案件のSC間の移動（安全性試験：SC 2-->SC 1、電気・電子関係：SC 2-->SC 3、定格容量関係：SC 1-->SC 4など）による各SCの分担の平準化、また、新業務の各分科委員会への割当が行われたので、区分も変更となるものがでてきた。
z SC 1 Test methods relating to safety and machine performance(安全・性能試験方法)
z SC 2 Safety, ergonomics and general requirements(安全性・人間工学・通則)
z SC 3 Machine characteristics, electrical and electronic systems, operation and maintenance(機械特性・
電気及び電子系・運用及び保全)z SC 4 Terminology, commercial nomenclature, classification and rating(用語・商用名称・分類・格付
け)

1. ISO/TC 127 (土工機械)（親委員会）
付記：ISO/TC 127親委員会では各分科委員会に割り当てる以前の新業務項目を審議する。
また、以下earth-moving machinery（土工機械）をEMMと略記する。
文書番号
PWi 10987

規格名称／和訳名称
EMM – Sustainability
土工機械－持続可能性

NP 13459

Trainer seat
補助席

NP

Quick coupler - safety
クイックカプラ－安全性

我が国の対応状況
ISO 全体でのテーマである持続可能性について土工機械の寄与に関する規格化検討、団体規格 JCMAS H 016
建設機械―環境負荷低減技術指針を提出して対応、3 月末ジュネーブでの国際 WG には藤本氏、出浦氏及び事務局が参画
従来ダンプのみ対象であったが、他の土工機械にも適用範囲拡大、DLV(たわみ限界領域）含め改正検討
クイックカプラ装着の際の安全性に関する標準化検討(付記：他にも新業務項目提案候補案件があり次の案件が優先度高いとされている、また優先度高いとされた項目以外でも排ガス規制Tier 4に対応したエンジン排ガス処理系の動作状態を示すシンボルの標準化など要望の強いものがある）
z ISO 8813(パイプレーヤ吊上げ能力)改正
z ISO 7130(運転員教育手順の指針)に安全面を含める改正

85

z
z
z
z
z
z
z

ISO 20474-6(重ダンプトラック及び不整地運搬車の安全要求事項)にミニ現場運搬車を含める？件
ミニ機械の(範囲の)定義に関するISO 6165(基本機種－識別、用語及び定義)改正
ISO 20474シリーズのENとの整合化
警笛及び機械の動作遅延
ISO 12117-1(ミニショベル横転時保護構造TOPS)の大型機への適用範囲拡大(改正)
防火及び消火ISO 5010(ホイール式機械－かじ取り装置要求事項)とEN規格との整合化

上記以外で、近日中にNP新業務項目提案投票に付される見込みのものは次のとおり：z ISO 24410(改正)：スキッドステアローダアタッチメントカプラのオス側(ローダアーム側)を規定に含める
z ISO 6405-1(2004) 土工機械－操縦装置及び表示用識別記号－第1部：共通識別記号：Tier4エンジ
ン排ガス処理系の動作状態を示すシンボル追加(
z 作業装置交換式ミニツールキャリア
なお、下記についてはWGでの検討開始となっている
z 運転員保護構造に関する規格の整合化

1.1 ISO/TC 127/SC 1 (土工機械/性能試験方法)
文書番号
NP 5006

FDIS 6016

NP 11152

規格名称／和訳名称
EMM -- Operator's field of view -- Test method
and performance criteria
土工機械－運転員の視野－試験方法及び性能基準

我が国の対応状況
運転員位置からの視野を評価する試
験方法を規定する規格に関して英国
HSE から改正要求もペンディング、TC 総会ではフォロー結果を受けて特設 GP を設立して修正範囲を検討と決定、日本からは田中氏参画、なおエディンバラ総会では発行済み
ISO 5006 に対して鏡の曲率半径に関する記述に関して正誤表発行に進めることとなった。
EMM -- Methods of measuring the masses of 機械の全体及びエクイップメント及whole machines, their equipment and び構成部品の質量の定義及び測定方
components
法を規定運転質量に関する散水タン
土工機械－機械全体，作業装置及び構成部 ク の 半 量 評 価 （ 日 本 意 見 は 不 採
品の質量測定方法用）、出荷質量の定義の柔軟化（日本意見が採用された）などの改正、FDIS 発行され検討中
EMM - Test methods for energy Use
持続可能性とも関連して土工機械の土工機械－エネルギー消費試験方法
エネルギー消費試験方法を規定、団体規格 JCMAS H 020、021、022 油
圧ショベル、トラクタドーザ、ホイールローダ―燃料消費量量測定方法
で対応、国際 WG には藤本氏、出浦氏及び事務局が参画、規格作成方
針、対象機種など検討、TC 総会では SC 1(WG 6)に割当、米国担当でCD を準備の方向、JCMAS に関して86

NP 11708

Non metallic material qualification for use ineatth moving machinery -- Operator protective
structures
土工機械に使用する非金属製材料の認証－
運転員保護構造

DIS 14401-1

EMM -- Field of vision of surveillance andrear-view mirrors -- Part 1: Test methods
土工機械―後写鏡及び補助ミラーの視野―
第 1 部：試験方法

DIS 14401-2

EMM -- Field of vision of surveillance andrear-view mirrors -- Part 2: Performance
criteria
土工機械―後写鏡及び補助ミラーの視野―
第 2 部：性能基準
EMM -- Determination of average groundpressure -- Crawler machines
土工機械－平均接地圧の決定方法－履帯式
機械

ISO 16754

NP 21507

CD 28459

は完全訳及び理由書をその後提出、次回北京会議には此村氏、砂村氏も参画予定。
転倒時保護構造 ROPS 及び落下物保
護構造 FOPS などは従来鋼材使用が前提非金属材料で置き換える際の材料認証のための提案、日本としては
低温での有機材料の脆化などの懸念を指摘、総会で SC １(WG 7?)に割当、イタリア担当で、11 月にボロー
ニャで国際 WG、日本からは田中氏が参画予定
リヤビューミラー及び補助ミラーに関する試験方法の規定の規格の改正案で ISO 5006 との重複部分を削除、
特に異議なし、FDIS 発行待ち
リヤビューミラー及び補助ミラーに関する要求事項の規定の規格の改正案で ISO 5006 との重複部分を削除、
特に異議なし、FDIS 発行待ち

履帯式機械の公称接地圧の算出方法
を規定、日本意見（前後のアイドラ、スプロケット間距離を接地長として計算）採用されず苦戦、やむを得ず賛成、承認され発行済み
EMM -- Performance requirements for non- 非金属性燃料タンクの性能要求事項
metallic fuel tanksを規定する規格の改正、TC 総会で土工機械－非金属性タンクの性能要求事項 は、サンプル材での浸透性試験の明確化、機械転倒時の燃料漏れに関する倒置試験を追加することとし、カリフォルニア州燃料浸透性材質要求は含めないこととし、CD 省略、DISに進めることを決定
EMM -- Requirements for use on the road
土工機械の公道での使用に関する要
土工機械－公道使用要求事項
求事項、（欧州各国規制をベースとする)EN 15573 仕上がり次第 NWIP
再提出、SC 1/WG 3 再招集（10 月シ
カゴで国際 WG 開催済）、車輪式機
械のブレーキ CD 3450 との連携要、各国法令の相違部分の扱いについて
論議中、国内的には法令との関連を
要論議 (保安基準そのものは、
UN/ECE/WP 29 での活動により、欧州基準との整合化が進められてい
る) 。

87

1.2 ISO/TC 127/SC 2 (土工機械/安全性及び居住性)
文書番号ISO/DIS 2867 :

規格名称／和訳名称
EMM -- Access systems
土工機械－運転員・整備員の乗降，移動用設備

CD 3450.3

EMM - Wheeled or high speed rubber tracked
machines - Performance requirements and test
procedures for brake systems
土工機械－車輪式又は高速ゴム履帯式機械－ブレーキ系の性能要求事項及び試験手順

ISO 3471

EMM -- Roll-over protective structures -Laboratory tests and performance requirements
土工機械－転倒時保護構造－試験及び性能
要求事項

ISO 6393

EMM -- Determination of sound power level -Stationary test conditions
土工機械－周囲音響パワーレベルの測定－
静的試験条件88

我が国の対応状況
運転員・整備員が機械に乗降などする際に用いるステップ、手すり、出入口などの要求事項を規定、欧米鉱山業者（国内はダム建設業）などからの改善要求による見直しで日本からは SC 2/WG 11 に田中氏及び砂村氏が参画、垂直落下高さ 2 m 以上(現行は 3 m 以上)で保護柵の設置、地面からの第 1 段目のステップの最大高さを 600 mm(現行は 700 mm、日本
はミニショベルに関して緩和要求)な
ど改正、滑りめ材料の例は附属書に記載、担当は米国、DIS 投票中。
車輪式機械などのサービスブレー
キ、セカンダリ非常ブレーキ、駐車ブレーキの要求事項について規定、ブレーキ性能を EU 規制に整合の意
図による改正であるが、オーストラリアからのダンパの傾斜地対応能力
ブレーキ性能向上要求、ローラなどに対する要求追加など含め検討、従来からの定義であるがセカンダリブ
レーキはサービスブレーキのタイヤは除く一箇所が不具合となってもセカンダリ所要のブレーキ性能を有するいわば機能であることからリスク
アセスメント的対応要であり、共通
部品不具合の場合の停止距離の要求
セカンダリの 120 %-->100 %と厳重化、セカンダリにも漸次的な効きの要求（低速機械除くが上限 20 km/hを巡り論議）、駐車ブレーキをセカンダリとして使用する場合の耐久性要求など対応可否の問題有り、WGでの再検討（その場合オーランドで来年 1 月開催）となるよう意見提出済
機械が 30 度傾斜地で一回転の転倒をしたときに運転員が押しつぶされないように保護する構造物の要求事項を規定する規格の詳細部分の見直し、賛成投票、承認され発行済み
ショベル系掘削機、ブルドーザ、ローダ、バックホウローダの静的条件
での機械周囲の音響パワーレベルの測定方法を規定する規格の適用範囲の全機種への拡大及び別置きファン
回転 70%とするもので、バラツキのISO 6394
ISO 6394:2008/
TG 1

EMM -- Determination of emission soundpressure level at operator's position -Stationary test conditions
土工機械－運転員耳元音圧レベルの測定－
静的試験条件

ISO 6395

EMM -- Determination of sound power level -Dynamic test conditions
土工機械－周囲音響パワーレベルの測定－
動的試験条件

ISO 6396

EMM -- Determination of emission soundpressure level at operator's position -- Dynamic
test conditions
土工機械－運転員耳元音圧レベルの測定－
動的試験条件

ISO 6396:2008/
TG 1

ISO 9244

EMM -- Machine safety labels -- Generalprinciples
土工機械－機械安全標識－通則

DIS 9533

EMM -- Machine-mounted audible travel
alarms -- Test methods and performance
criteria
土工機械－機械装着走行警笛 試験及び性能基準要求事項

89

扱いに関して反対投票（発行済み）
ショベル系掘削機、ブルドーザ、ローダ、バックホウローダの静的条件
での運転員位置での音圧レベルの測定方法を規定する規格の適用範囲の全機種への拡大及び別置きファン回
転 70%とするもので、バラツキの扱いに関して反対投票、承認され発行済み、騒音計測場所及び計測機器の精度について準拠の ISO 11201「放射音圧レベルの計測」が改訂されており、精度要求が厳しすぎるので正誤票 TG に ISO 11201 を発行年付き(1995 年)で参照して至急発行とされた
ショベル系掘削機、ブルドーザ、ローダ、バックホウローダの動的条件
での機械周囲の音響パワーレベルの測定方法を規定する規格の適用範囲の全機種への拡大及び別置きファン
回転 70%とするもので、バラツキの扱いに関して反対投票、承認され発
行済み
ショベル系掘削機、ブルドーザ、ローダ、バックホウローダの動的条件
での運転員位置での音圧レベルの測定方法を規定する規格の適用範囲の全機種への拡大及び別置きファン回
転 70%とするもので、バラツキの扱いに関して反対投票、承認され発行済み、騒音計測場所及び計測機器の精度について準拠の ISO 11201「放射音圧レベルの計測」が改訂されており、精度要求が厳しすぎるので正誤票 TG に ISO 11201 を発行年付き(1995 年)で参照して至急発行とされた
安全標識及び警告表示に関する通則で、従来よりも図記号（絵文字）による表現に重点を移す方向、日本としてはシグナルワード（危険、警告、注意など）の記号及び色彩に問題ありとして反対投票、承認され発行された（前記問題は修正されたもようも要確認）機械の前後進時の周囲の人への警笛の音響性能を評価するのに必要な手法及び判定基準を規定する規格の改正案で、各種の方式を適切に評価できるよう規定柔軟化を意図、日本かpWi/TR 24818

EMM -- Machine mounted travel warning
system -- Performance requirements and tests
visual warnings
土工機械－機械装着走行警報装置－視覚警
報装置の性能要求事項及び試験

FDIS 10263-1

EMM -- Operator enclosure environment -Part 1: Terms and definitions
土工機械－運転室内環境－第 1 部：用語及び定義

FDIS 10263-2

EMM -- Operator enclosure environment -Part 2: Air filter test element method
土工機械－運転室内環境－第 2 部：空気ろ過試験

FDIS 10263-3

EMM -- Operator enclosure environment -Part 3: Pressurization test method
土工機械－運転室内環境－第 3 部：運転室
加圧試験方法FDIS 10263-4

EMM -- Operator enclosure environment -Part 4: Heating, ventilation and air conditioning(HVAC) test method and performance
土工機械－運転室内環境－第 4 部：運転室
暖房、換気及び空気調和(HVAC)試験方法
及び性能
EMM -- Operator enclosure environment -Part 5: Windscreen defrosting system test
method
土工機械―運転室内環境―第 5 部：前面窓
ガラスデフロスタ試験方法
EMM -- Operator enclosure environment -Part 6: Determination of effect of solar heating
土工機械―運転室内環境―第 6 部：運転室
日照負荷決定方法

FDIS 10263-5

FDIS 10263-6

FDIS 12117-2

EMM -- Laboratory tests and performancerequirements for protective structures of
excavators -- Part 2: Roll over protective
structures (ROPS) for excavators of over 6 t
used in earth-moving
土工機械－ショベル系掘削機の保護構造の台上試験及び性能要求事項－第 2 部：6 ト

90

らは SC 2/WG 7 に砂村氏及び出浦氏が参画、ショベルなど上部旋回機は
機体の後方に加え機体前方と左右での音量測定追加など規定して DIS 発
行、指向性を評価などは更に研究が必要として WG 7 で継続検討
視覚アラームは今後 TR として制定の方向

ISO 10263 は運転室内環境の評価に関する試験方法及び基準を規定。パ
ート 1 は共通事項として用語を定義。今回は小改正、FDIS 発行待ち
パート 2 は、新鮮外気導入システムに用いるパネル式のエアフィルタの試験方法を規定。以前から主張の効率計算代替式が DIS で附属書(参考)に記載されたので従来反対も賛成に転じたが、代替式について誤差が生じやすいとの記述は不当の旨担当国に伝えた。FDIS 発行待ち
パート 3 は、運転室を加圧するシス
テムを用いた場合の内部の加圧状態を試験する方法を規定。今回は小改正、FDIS 発行待ち
エアコン、ヒータ、換気装置を備えた機械の運転室内の温度、湿度を測定する方法を規定。今回は小改正、FDIS 発行待ち

運転室及び窓のデフロスタを備えた機械で、窓のデフロスト性能を測定する試験方法を規定。今回は小改正、FDIS 発行待ち
運転室に対する日照負荷を、ヒートランプを用いテストルームで模擬して、輻射熱エネルギを与える試験方法を規定。今回は小改正、FDIS 発
行待ち
6 トンを超えるショベルが転倒した
ときに運転員が機械に押しつぶされる可能性をへらすための保護構造
ROPS の静荷重下の負荷特性の評価
方法及び静負荷での性能要求事項及び材料温度要求事項を規定

ンを超える土工用ショベルの転倒時保護構造(ROPS)

CD NP 15817

EMM -- Safety requirements for remote
operator control
土工機械－遠隔操縦の安全要求事項

ISO 16001

EMM -- Hazard detection systems and visual
aids -- Performance requirements and tests
土工機械－危険探知及び警告装置－性能要求事項

FDIS 20474-1

EMM -- Safety -- Part 1: General requirements
土工機械－安全－第 1 部: 一般要求事項

FDIS 20474-2

EMM -- Safety -- Part 2: Requirements for
tractor-dozers
土工機械－安全－第 2 部：ブルドーザの要
求事項
EMM -- Safety -- Part 3: Requirements forloaders
土工機械－安全－第 3 部：ローダの要求事
項EMM -- Safety -- Part 4: Requirements forbackhoe-loaders

FDIS 20474-3

FDIS 20474-491

付加条件決定のための試験含め日本
担当、SC 2/WG 5 の主査も日本（田中氏）で開発ショベルの林業仕様は本規格に含め、キャブライザ高さに応じて荷重条件を規定（コンピュータシミュレーション結果により裏付け）、他の
上部旋回式林業専用機は TC 23/SC
15 に移管（ショベルの林業仕様を除外することを同 TC に要求）、第 1部との整合、ショベル以外の ROPSとの整合を将来課題とし、規格案はFDIS 投票中
遠隔操縦式機械の安全要求事項を規定する日本主体で作成の規格に対して、作成時異論を唱えていた米国からの三色ビーコンなどに関する修正案、CD 案文の機械始動時などの警報に関する記述に対して意見を付して賛成投票
超音波のみにとらわれず、各種危険探知システムの要求事項及び試験方法の規格案で日本のトランスポンダ
方式も含まれている、発行済みでSC 2/WG 3 解散
土工機械共通の安全要求事項を欧州
規格 EN474 に基づき規定、DIS に反対投票も日本意見受け入れとなったので賛成に変更、最終的には（第 14部を縮小して）世界統一規格にすることを目標、EU 機械指令改正の要求の反映の要望あり、結局、TC 127の全 PL は、担当する各案件で ISO
20474 の地域要求の整合化を考慮要とされ、また SC 2/WG 9 は EN 474の改訂を考慮し、かつ地域要求を最小にするために ISO 20474 を継続検討することとされている、なお、
FDIS 投票の結果承認された（以下同様）
ブルドーザ固有の安全要求事項を規定、FDIS 投票の結果承認された

ローダ固有の安全要求事項を規定、投票の結果承認された

バックホウローダ固有の安全要求事項を規定、投票の結果承認された

FDIS 20474-5

FDIS 20474-6

FDIS 20474-7

FDIS 20474-8

FDIS 20474-9

FDIS 20474-10

FDIS 20474-11

FDIS 20474-12

FDIS 20474-13

PRF TS 2047414

土工機械－安全－第 4 部: バックホウロー
ダの要求事項EMM -- Safety -- Part 5: Requirements forhydraulic excavators
土工機械－安全－ISO 第 5 部: 油圧ショベルの要求事項 JIS 第 4 部、EMM -- Safety -- Part 6: Requirements for
dumpers
土工機械－安全―第 6 部：ダンパ（重ダンプトラック及び不整地運搬車）の要求事
項、JIS 第 5 部
EMM -- Safety -- Part 7: Requirements for
scrapers
土工機械－安全－第 7 部: スクレーパの要求事項
EMM -- Safety -- Part 8: Requirements forgraders
土工機械－安全－第 8 部: グレーダの要求事項
EMM -- Safety -- Part 9: Requirements forpipelayers
土工機械－安全－第 9 部: パイプレーヤの要求事項
EMM -- Safety -- Part 10: Requirements fortrenchers
土工機械－安全－第 10 部: トレンチャの要
求事項
EMM -- Safety -- Part 11: Requirements forearth and landfill compactors
土工機械－安全－第 11 部: スクレーパの要求事項
EMM -- Safety -- Part 12: Requirements forrope excavators
土工機械－安全－第 12 部: ランドフィルコ
ンパクタの要求事項
EMM -- Safety -- Part 13: Requirements forrollers
土工機械－安全－第 13 部: ローラの要求事
項
JIS：道路工事機械―安全―第４部：締固め機械の要求事項
EMM -- Safety -- Part 14: Regional
amendments, additions and exceptions to Parts
1 to 13
土工機械－安全－第 14 部: 地域固有の第 1
部～第 13 部に対する修正、追加及び例外事項

92

油圧ショベル固有の安全要求事項を規定、日本意見不採用部分に関しては反対、投票の結果承認されたダンパ（重ダンプトラック及び不整地運搬車）固有の安全要求事項を規定、投票の結果承認された

スクレーパ固有の安全要求事項を規定、FDIS 投票の結果承認された

グレーダ固有の安全要求事項を規定、FDIS 投票の結果承認された

パイプレーヤ固有の安全要求事項を規定、FDIS 投票の結果承認された

トレンチャ固有の安全要求事項を規定、FDIS 投票の結果承認された

ランドフィルコンパクタ固有の安全要求事項を規定、FDIS 投票の結果承認された
機械式ショベル固有の安全要求事項
を規定、FDIS 投票の結果承認された
ローラ固有の安全要求事項を規定、FDIS 投票の結果承認された

前記 ISO 20474 シリーズで ISO として統合できなかった部分を、日米欧
及びオーストラリアの地域固有の安全要求事項に関する修正、追加及び例外事項として記述、日本の地域要求として、第 5 部に関連したマテリ
アルハンドリング作業の定義追加、
第 1 部及び 3 部に関連したグレーダ
及びローダ除雪仕様の ROPS 除外他
安全要求の変更を今後異見提出要、

また、地域要求は ISO としては参考であるが、その国にとっては規定として扱うべきでとされている、版下に対する編集上の誤記訂正指摘提出済み

1.3 ISO/TC 127/SC 3 (土工機械/運転及び整備)
文書番号
NP 10906

規格名称／和訳名称
Component level tests for external auditory
warningdevices,
performanceandrecommended applications
外部への警報装置の性能及び推奨使用法に関する単体での試験

NP/TS 11185

EMM -- Machine control systems (MCS) using
electronic components -- Guidelines for the use
and application of ISO 15998
土工機械－電子機器を使用した機械制御系(MCS)－ISO 15998 使用及び適用のための指針

FDIS 15143-1

Worksite data exchange -- Part 1: Systemarchitecture
施工現場情報交換－第 1 部：システム構成

FDIS 15143-2

Worksite data exchange -- Part 2: Datadictionary
施工現場情報交換－第 2 部：データ辞書

FDIS 15818

EMM -- Lifting and tying-down attachment
points -- Performance requirements
土工機械－つり上げ及び固縛箇所－性能要求事項

ISO 15998.2

EMM -- Machine-control systems (MCS) using
electronic components -- Performance criteria
and tests for functional safety

93

我が国の対応状況
CD 9553（警笛の性能要求事項及び試験）に関連して、単体に関する試
験について新業務として承認、日本
は単体での誤差縮小を主張、4 月ス
トックホルム SC 2/WG 7 会議では特段の論議無く、総会にて SC 3(WG 7)に割当、米国担当で、今後 WD 審議へ
ISO 15998 の IEC 61508 シ リ ー ズ（電気・電子・プログラマブル電子
系の機能安全）に基づくリスクアセ
スメント実施のための指針検討、日本からは中野氏が参画、4 月ストックホルムでの国際 WG で IEC に基づく検討実施も、内容複雑で、専門家の Schaefer 博士の参画を得るため次回はボン近郊で 9 月に開催、悪七氏も参画。総会で SC 3(WG 8)に割当
施工現場での機械、測量機器、現場
システム間での情報交換のためのシステム構成及び汎化スキーマを規定する規格案で日本担当、SC 3/WG 5
主査も日本（平木）氏で FDIS 提出にこぎ着けた、FDIS 投票中
施工現場での機械、測量機器、現場
システム間での情報交換のためのデータ辞書に関して規定する規格案で日本担当、SC 3/WG 5 主査も日本（平木氏）で FDIS 提出にこぎ着けた、FDIS 投票中
機械そのものの吊り上げ及び固縛に関する規格案で日本担当、SC 3/WG
4 主査も日本（宮崎氏）で FDIS 提出にこぎ着けたが、欧州には一般的な固縛に関する指令、規格 EN 12195
シリーズなどがあるのでそれとの整合 を 求 め る 意 見 が 強 く FDIS 不 承
認、DIS に戻し、SC 3/WG 4 を至急招集し、早急に改訂案文作成へ
電子機器を使用した機械制御系の機能安全に関する性能基準及び試験ISO 16714

CD NP 22448

FDIS 23727

土工機械－電子機器を使用した機械制御系 で、規制当局側の独伊などと製造業(MCS)－機能安全のための性能基準及び試 者側の米仏などの対立もあって難航していたが、2007 年 7 月のザンクト験
アウガスティン（独）における SC
3/WG 2 会議で、従来問題となっていたリスクアセスメントの際の IEC
61508 の参照を、選択的とし、各要求事項の shall と should を全て見直して、リスクアセスメントは必須であるが方式は各製造業者が適宜選択可として妥協成立、FDIS 二次投票に進められた。なお WG には従来から中野氏が参画、前記会議には事務局も出席、FDIS.2 に賛成投票、承認
され発行済みEMM -- Recyclability -- Terminology and 土工機械のリサイクル性の用語及びcalculation method
計算方法を規定する規格案で、日本
土工機械－リサイクル性－用語及び計算方 担当（PL 砂村氏）で自動車の類似規法
格 ISO 22628 をベースに作成、FDIS
提出にこぎ着け、賛成投票、承認され発行済み
EMM -- Theft deterrent systems -- 機械の盗難を困難とする装置の分類
Classification and performance
及び性能面の格付けを規定する規格
土工機械－盗難妨害システム－分類及び性 案で、当初は泥棒を想定した試験を能実施する試験規格であったものを、装置の格付けとするものとして再度
新業務項目提案実施されたもので、この方向は日本意見などによる。なお、日本からは砂村氏が 9 月にパリで開催の SC 3/WG 6 に参画
EMM -- Wheeled loader coupler for 中形ホイールローダのアタッチメン
attachments
トカプラの標準寸法を規定する規格
土工機械－ホイールローダのアタッチメン 案で、SC 3/WG 3 には田中氏が参
トカプラ
画、日本反対も DIS 承認され FDIS
回付待ち

1.4 ISO/TC 127/SC 4 (土工機械/用語、分類及び格付け)
文書番号
AWI 6747

DIS 7131

規格名称／和訳名称
EMM -- Tractor-dozers -- Terminology andcommercial specifications
土工機械－ブルドーザ（トラクタドーザ）－用語及び仕様項目

我が国の対応状況
自走式の車輪式及び履帯式のブルドーザ（トラクタドーザ）並びにその作業装置の用語及び商用仕様項目について規定する規格の様式見直しの改正で、日本担当とされ、早急にWD 案文準備要
EMM -- Loaders -- Terminology and 自走式の車輪式及び履帯式のローダ
commercial specifications
並びにその作業装置の用語及び商用
土工機械－ローダ－用語及び仕様項目
仕様項目について規定する規格の様式見直しの改正で、日本としてはロードホウルダンプの追加を要望、満票で承認、今後直接発行へ

94

AWI 7133

AWI 7134

DIS 7135DIS CD 8811

EMM -- Tractor-scrapers -- Terminology and 自走式の車輪式及び履帯式のスクレ
commercial specifications
ーパ及びその作業装置の用語及び商土工機械－スクレーパ－用語及び仕様項目 用仕様項目について規定する規格の様式見直しの改正で、米国担当で今後 WD へ
EMM -- Graders -- Terminology and 自走式のグレーダ及びその作業装置
commercial specificationsの用語及び商用仕様項目について規土工機械－グレーダ－用語及び仕様項目
定する規格の様式見直しの改正で、米国担当で今後 WD へ
EMM -- Hydraulic excavators -- Terminology 自走式の車輪式及び履帯式油圧ショand commercial specifications
ベル並びにその作業装置の用語及び
土工機械－油圧ショベル－用語及び仕様項 商用仕様項目について規定する規格目の様式見直しの改正で、日本としては後方超小旋回形などの追加を要望、満票で承認、今後直接発行へ
EMM -- Rollers and compactors -- ローラなど締固機械の用語及び商用
Terminology and commercial specifications
仕様項目について規定する規格の様
土工機械－締固機械－用語及び仕様項目式見直しの改正で、日本担当（PL は事務局）で誤記などの修正、必要な仕様項目に関する用語の追加、最新の機種に関する形式追加などを含めている。DIS 投票中

2 ISO/TC 195 (建築用機械及び装置)
付記：ISO/TC 195親委員会ではSC 1（コンクリート機械）分科委員会を除く各直属WGで検討する全ての業務項目を審議する。
また、以下building construction machinery and equipment（建築用機械及び装置）をBCMEと、road construction and maintenance equipment（道路工事用機械）をRCMEと略記す
る。
文書番号
CD 12603

ISO 15878.2

ISO 19433

ISO 19452

規格名称／和訳名称
BCME – Classification
建設用機械及び装置－分類

我が国の対応状況
既に各種建設機械の分類を記述する
TR があるので提案意図不明も、現行分類が他の 11375 及び 22242 の用語及び定義と十分整合していないな
どの問題あり、日本としては協会要覧により意見提出すべきか？NP 承
認され CD へ進むも案外ややこしい問題である
RCME -- Asphalt pavers -- Terminology and アスファルトフィニッシャの用語及commercial specifications
び仕様項目を規定、賛成投票、承認
道路工事機械－アスファルトフィニッシャ され発行済み－用語及び仕様項目
BCME -- Pedestrian-controlled vibratory plates 手押し式平板締固機械の用語及び仕-- Terminology and commercial specifications
様項目を規定、発行済み
建設用機械及び装置－手押し式平板締固機
械－用語及び仕様項目
BCME -- Pedestrian-controlled vibratory 手押し振動ランマの用語及び仕様項

95

(percussion) rammers -- Terminology andcommercial specifications
建設用機械及び装置－手押し振動ランマ－
用語及び仕様項目
ISO FDIS 21873- BCME -- Mobile crushers -- Part 1:
1
Terminology and commercial specifications
建設用機械及び装置－自走破砕機－第 1
部：用語及び仕様項目
DIS 21873-2

目を規定、発行済み

自走破砕機の用語及び仕様項目を規定するものでう日本担当(PL/WG 主
査 養安氏)で FDIS 段階に到達、賛成投票、承認され発行済み
BCME -- Mobile crushers -- Part 2: Safety 自走破砕機の安全要求事項を規定す
requirements
る も の で 、 日 本 担 当 (PL/WG 主 査
建設用機械及び装置－自走破砕機－第 2 養安氏)で DIS 投票中
部：安全要求事項

2.1 ISO/TC 195/SC 1 (建築用機械及び装置/コンクリート機械)
文書番号NP 13027

CD 18651

ISO 21573-2

規格名称／和訳名称
我が国の対応状況
BCME -- Concrete batching plant -- Safety コンクリートプラントの安全要求事
requirements項を規定する物で、日本担当で今後作成
BCME -- Internal vibrators for concrete
コンクリート内部振動機について全
建設用機械及び装置－コンクリート内部振 般に規定するもので、日本担当で作動機成中であるが、論議が難航し、時間切れでいったんキャンセルとなり
CD として再登録
BCME -- Concrete pumps -- Part 2: Procedure コンクリートポンプの性能試験方法
for examination of technical parametersを規定するもので日本担当、賛成投
建設用機械及び装置－コンクリートポンプ 票、承認され発行済み－第 2 部：性能試験方法

3 ISO/TC 214 (昇降式作業台)
文書番号
NP 11988

DIS 16368

ISO 16653-1

FDIS 16653-2

規格名称／和訳名称
Code of practisefor the installation,
maintenance, thorough examinaion and safeuse of mast-climbing work platforms
マスト昇降式作業台の設置、保守、全面的検証及び安全な使用に関する実行基準
MEWPs -- Design, calculations, safety
requirements and test methods
上記の改正

我が国の対応状況
マスト式昇降台は国内での事例が少なく棄権（承認に至らず？）

高所作業車の設計基準、計算基準、
安全要求事項などを規定する規格の改正案であるが、日米欧の基準が異なるため難航（その後の動きが遅く
次回 WG 1 招集待ち）
MEWPs -- Design, calculations, safety 引越屋などが使用する保護柵開閉式
requirements and test methods relative to 高所作業車に関する規定を整備する
special features -- Part 1: MEWPs with 意図のもので、賛成投票、承認されretractable guardrail systems
発行済み
高所作業車－特別仕様に関する設計、計算、安全要求事項及び試験方法－第 1 部：
保護柵開閉式高所作業車
MEWPs -- Design, calculations, safety 非導電式高所作業の規定を整備する

96

CD 16653-3

FDIS 20381

requirements and test methods relative to
special features -- Part 2: MEWPs with nonconductive (insulating) components
高所作業車－特別仕様に関する設計、計算、安全要求事項及び試験方法－第 2 部：
非導電（絶縁的）構成部品の高所作業車
MEWPs -- Design, calculations, safety
requirements and test methods relative to
special features -- Part 3: MEWPs for orchard
operations
高所作業車－特別仕様に関する設計、計算、安全要求事項及び試験方法－第 3 部：
果樹園用高所作業車
MEWPs -- Symbols for operator controls andother displays
高所作業車 －操縦装置及び表示用識別記号ものであるが、国内事情との差異をコメント、なお、この種の機械と活線用機械との差異があるのかが問
題、日本としては不具合な面あるも承認されており FDIS 待ち
果樹園用機械に関する新規提案、国内実績が少ないので対応に苦慮、棄権

操縦装置や機器の表示に用いる絵文
字シンボルで機種共通のものを規定
共通的なもの（登録済み）に関しては支持、他の特殊な図に関しては反対（その後の動きが遅く次回 WG 1
招集待ち）（（社）日本建設機械化協会

97

西脇

徹郎）

■編集後記各分野と ISO の関わりを，各号連続で紹介する記事を前回から企画しておりますが，前号の特集「コンクリートと ISO」に引き続き，今号では「地盤と ISO」という特集を企画することにしました．分野全体を俯瞰的に展望する記事から，個別の規格動向，審議動向などの具体的事例が詳細に解説された記事まで，バリエーションに富む内容を５編執筆いただきました．地盤分野における現況および今後の ISO 活動の戦略などが良く分かる特集号になったのではないかと思っております．ご執筆いただいた方々に，心より御礼申し上げます．
助成活動報告として，「ISO/TC59/SC17 ソウル会議及び ISO/SC17/WG5 マドリード会議報告 」 ， 「 CEN/TC341/WG4 でのグラウンドアン カー試験規 格に関する審議」，「第 32 回
CEN/TC51 総会(plenary meeting)に関する報告」をそれぞれご執筆いただきました．各々の会
議の審議状況が良く分かる記事となっております．また，小委員会報告としては，ユーロコード
調査小委員会ならびに国際認証制度調査小委員会による「2007 年度 ユーロコード調査報告」をご寄稿いただきました．イタリアやギリシャといった EU の「強国」ではない国々が，ユーロコードを如何に捉えているか，という点が良く分かる大変興味深い記事であり，20 数ページにもわたる内容は資料としても大変貴重なものではないかと思います．
さらに，「国土交通省技術基本計画の策定について」と題して，国土交通省大臣官房技術調査課の勝又賢人氏に御執筆いただきました．気候変動，環境問題，自然災害，また社会構造の変化など，我が国を取り巻く状況には解決すべき問題が多くありますが，その際しかるべき技術開発の重要性が今後益々重要になるでしょう．今後の技術開発戦略を国として如何に目指すべきか，端的にまとめた記事をご寄稿いただきました．
次号は来年 3 月頃の発刊を予定しております．本ジャーナル編集ＷＧ一同，より内容の濃い雑誌，魅力ある紙面づくりを目指してまいります．最後に，本誌に関する忌憚のない
ご意見，ご要望，お問い合わせ等を事務局（土木学会推進機構）宛てにお寄せくださいますよう，宜しくお願いいたします．また，情報のご提供などもお待ちしております．
（ISO 対応特別委員会 情報収集小委員会委員長／東京大学 石田 哲也）

99

土木学会 ISO 対応特別委員会誌

土木 ISO ジャーナル

Vol.19（2008 年 9 月号）

JSCE ISO Journal Vol.19 -2008.9平成 20 年 9 月 30 日発行
編集者……社団法人委員長

定価：2,500 円（税込）

土木学会

技術推進機構ISO 対応特別委員会

辻 幸和

発行者……社団法人

土木学会

発行所……〒160-0004

社団法人専務理事 古木守靖

東京都新宿区四谷１丁目（外濠公園内）

土木学会

電話 03-3355-3502（技術推進機構） FAX

03-5379-0125（同左）

振替 00120-9-664559（社団法人 土木学会 技術推進機構）©JSCE2008