２０１９年（平成３１年）３月２８日

岡山大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 3

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 4

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 10

第１分野

運営と自己改革 ················································ 10

１－１

法曹像の周知 ···················································· 10

１－２

特徴の追求 ······················································ 15

１－３

自己改革 ························································ 19

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 28

１－５

情報公開 ························································ 30

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 32

第２分野

入学者選抜 ···················································· 34

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 34

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 40

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 44

第３分野

教育体制 ······················································ 46

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 46

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 48

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 50

３－４教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 52

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 53

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 54

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 58

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 60

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 60

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 64

第５分野

カリキュラム ·················································· 67

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 67

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 73

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································· 76

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ····································· 77

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ····································· 80

第６分野

授業 ·························································· 82

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ································· 82

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ····································· 85

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················· 90

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························· 93

６－４

国際性の涵養 ··················································· 101

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ····································· 102

1

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································ 102

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································ 104

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································ 105

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················ 107

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 110

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 112

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 114

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 118

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 121

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 121

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 125

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 128

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定） ··· 130

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉 ····· 130

第４

本認証評価の実施経過 ··············································· 1372

第１

認証評価結果認証評価の結果，岡山大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

3

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ａ
Ａ
Ｂ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ａ である。
当該法科大学院は，「地域に奉仕し，地域に根差した法曹養成」を教育理念に掲げ，「人権感覚豊かでかつ信頼される法曹」の養成を目指しており，法曹像の周知も非常に良好である。そして，その法曹像に基づき，自治体，医療機
関，福祉機関，企業等と連携し，
さまざまな取り組みを継続して実施している。
自己改革は，修了生の進路把握に改善の余地はあるものの，自らの点検・評価の結果を公表し，執行部や各委員会が状況に応じた対応策を講じている。岡
山弁護士会内に設置された岡山大学法科大学院支援委員会と連携して，外部評
価を行っていることも評価できる。
法科大学院の自主性・独立性は確保されている。情報公開は，非常に適切に行われている。学生への約束の履行は，教育活動等の重要事項について，誠実に履行されている。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉【分野別評価結果及び総評】

4

Ｂ
Ｂ
Ｃ

第２分野の評価結果は Ｂ である。
入学者選抜については，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が適切に設定され，公開されている。入学者選抜試験が，多様な日程で実施され，多元的な選抜の試みがなされてきたことは積極的に評価できる。既修者認定は，当該法科大学院の法曹養成の目的に照らし，入学を認めることが相当である者を適切に選抜する仕組みとなっている。また，入学者のうち，他学部出身者や実務等経験者の割合を上げる努力をしていることは評価できる。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ａ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
専任教員の必要数及び適格性は，適切である。教員の確保・維持・向上に向けた工夫がなされており，有効に機能している。ほぼすべての分野に専任教員が配置され，年齢構成もバランスが確保され，女性教員の比率が上昇していることも評価できる。専任教員の授業負担は，適切な時間数に抑えられている。
研究支援体制は，研究発表の機会の確保など一定の配慮がなされているが，研究休暇制度，在外研究制度が存在しない点などは引き続き改善の必要がある。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

5ＣＢ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
ＦＤ活動については，ＦＤ委員会が主体となって，全体で行われるＦＤ協議
会と，各科目内，科目間ＦＤの二本立てで実施され，九州大学法科大学院との間での大学間ＦＤも実施されている。授業参観についても，教員相互の授業参観のみならず，岡山弁護士会による授業参観も実施され，意見交換を行っている。しかしながら，前回認証評価で指摘されたＦＤ活動の記録化はいまだに不十分であるため，特徴ある取り組みが実施されているにもかかわらず，その結果の共有や検討，次年度以降の引継ぎが不十分であると言わざるを得ない。
学生による評価の把握は，各期の中間及び終了時に実施される学生アンケー
トのほか，個別面談や意見箱の設置など複数の方法で行われ，アンケート結果
も学生への公表，教員への通知もなされている。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｂ
Ｂ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
授業科目が４科目群にわたって開設され，履修ルールも適切であり，時間割の編成も，学生の自学自修の時間の確保に配慮されたものとなっている。授業
科目は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ体系的に開設され，また，「医療福祉研究」，「リーガルソーシャルワーク演習」，「地域組織内法務」など当該法科大学院の掲げる法曹像，教育理念を具体化する特徴的な科目も開設されている。基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の一部が隔年開講となっている点は，当該法科大学院の規模を考えるとやむを得ない面もあるが，学生の履修希望にできるだけ添うよう配慮することが望まれる。法曹倫理が開設され，内容も適切である。履修選択指導については，オリエンテーション，履修
モデルの提示，適宜の履修指導により実施され，学生の履修選択状況により必要に応じ教務委員長の個別指導も行っている。履修登録上限については，一部科目の補習を除き，適切である。

6

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画・準備は，おおむね適切であるが，教員のネットワークを利用した学習管理システムの利用には多少ばらつきがある。授業はすべて授業担当能力のある教員により実施され，授業内容も学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。学年毎に，理論と実務の架橋を意識した学修が可能となるような科目の配置がなされている。また，複数の研究会活動により，研究者
教員が実務に触れ，実務家教員が学術的研究に触れる機会に恵まれており，この成果を法科大学院教育に反映・還元する取り組みが実施されている。さらに，
学生もその活動に参加できることは高く評価できる。臨床科目の開設と運用は，
法科大学院教育に求められる臨床法学教育として，質的・量的に見て極めて充実した内容になっている。国際性の涵養については，今後改善の必要がある。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
７－６ 教育・学習支援体制
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ

である。

7

Ｂ
適合
適合
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ

クラス人数，入学者数，在籍者数は適切である。施設・設備，図書・情報源の整備も，おおむね適切である。教育・学習支援体制は，事務職員に過剰な負担がかかっており，増強が望まれる。学生生活支援体制は，独自の奨学金制度を設けるなど経済的支援体制が必要な水準に達しており，相談やカウンセリン
グの体制も充実している。学生は，研究科長及び教務委員長との個別面談においてアドバイスを受けることができ，
オフィスアワーとして設定された時間以
外でも教員に質問ができるなど，学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受ける体制が有効に機能している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｃ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉
Ｂ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｃ である。
成績評価にあたり，プロセス評価を重要な考慮要素としている点は評価できる。しかしながら，プロセス評価における考慮要素等がシラバスに必ずしも十分に明示されていない科目があり，平常点の内容が不明確な科目も存在し，組織的な改善の必要がある。修了認定の体制・手続は適切に設定されており，厳格に実施されている。異議申立手続は，適切に整備され，周知されているが，定期試験の採点済答案の返却は制度として行われておらず，検討の必要がある。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ（適格）

Ｂ（適格）

である。

当該法科大学院が養成しようとする法曹像は明確であり，岡山弁護士会や地域企業なども含め，関係者によく周知されている。また，ＯＡＴＣ（岡山大学8大学院法務研究科附属弁護士研修センター）の設置や「弁護士法人岡山パブリ
ック法律事務所岡山大学内支所」との連携など，「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹の養成」という特色を追求する多様な取り組みが積極的に行われている。また，ＦＤ委員会が主体となって，当該法科大学院の全教員を対象とした「ＦＤ協議会（教育内容・方法検討会）」を組織し，教育内容・教育方法の改善に向けた取り組みを行っており，教務委員会と協力して，授業評価アンケー
ト，授業・中間アンケートを実施して授業等の改善に役立てていることは積極的に評価できる。また，研究科長及び教務委員長が全在学生を対象として定期的に行っている個別面談も極めて有効に機能している。最近の法曹養成の達成
状況も，教員間で原因と対策を真剣に議論し，カリキュラム改定，授業内容の改善・学習支援等に真摯に取り組んだ成果であると評価できる。
他方，当該法科大学院における法曹養成のための教育の成果を判定する成績
評価において，それが厳格になされているか不断の検証をする仕組みが十分に構築されているとはいえない。とくに，平常点の取り扱いについては，教員間で認識を共有し，改善のための取り組みとその検証のための体制を構築する必要がある。ＦＤ関係等の記録は残されているものの，その多くは概要の記載にとどまっている点は，改善を要する。
少人数教育が可能であるという環境から，当該法科大学院における学生と教員の距離が近く，学生が教員に質問等をしやすい雰囲気が醸成されており，全体として，法曹養成教育の取り組みが，良好に機能している。

9

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，2004 年４月，
「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹養成」を教育理念に掲げ，とくに司法過疎地域や社会的弱者などに目を向けた「人権感覚豊かでかつ信頼される法曹」の育成を目的として設立された。
教育の重点としては，地域に住む人々の生活に密接にかかわる問題の解決に貢献する法曹の養成との観点から，「医療・福祉系」の分野に重点を置くとともに，地域経済の発展や地域の企業活動を支えるとの観点から，広い意
味での「法とビジネス系」の分野に重点を置き，それぞれにおいて，理論と実務との架橋を意識した教育を実施してきた。
当該法科大学院は，上記教育理念の一層の実現を目指し，2012 年 12 月に，附属機関として「岡山大学法科大学院弁護士研修センター」
（以下，
「ＯＡＴ
Ｃ」という。）を設立した。ＯＡＴＣでは，「医療・福祉系」，「法とビジネス系」に加えて「行政法実務」の分野にも教育の重点を拡げながら，組織内弁護士の養成と法曹のリカレント教育にも積極的に取り組んでいる。
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，上記のとおり，司法過疎地
域や社会的弱者などに目を向けた「人権感覚豊かでかつ信頼される法曹」であり，地域の自治体，医療機関・福祉機関，企業等と連携しながら，上記の教育理念のもと，地域社会の様々な課題に取り組むことのできる法曹人材を養成することを指向している。
また，当該法科大学院では，「岡山大学大学院法務研究科の教育における３つの方針（ポリシー）」をウェブサイト上で公開している。これは，第１に，入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として，当該法科大学院がどのような人物を受け入れたいと考えているか，第２に，教育課程編
成・実施の方針（カリキュラムポリシー）として，当該法科大学院が求める法曹像とそれに向けての教育カリキュラムはどのような観点で編成されているか，第３に，学位授与の方針（ディプロマポリシー）として，「法務博士」の学位はどのような人材に授与されるか，といった基本方針である。
（２）法曹像の周知

10

ア

教員への周知，理解
当該法科大学院は，専任教員及び事務職員に対し，教授会や各学期に開催される「教育内容・方法検討会」（通称，「ＦＤ協議会」）において，当該法科大学院が求める法曹像やそれに即した法曹を養成するための教育方法等につき意思疎通を図っている。また，不定期で開催される当該大学本部執行部と当該法科大学院執行部との意見交換や部局長ヒアリングにおいて，当該法科大学院の養成しようとする法曹像について，当該大学本部への周知を図っている。
兼任・兼担・非常勤講師に対しては，ガイドブック，学生便覧のほか，授業の実施方法，
成績評価のあり方などを記載した文書を年度初めに配付し，当該法科大学院が養成しようとする法曹像を周知し，理解を促進しようとしている。なお，2016 年度までは教務委員会が主体となり，新学期のオリエンテーションに併せて，教学事項の説明会を実施し，その際，当該法科大学院の教育理念・養成しようとする法曹像について説明していたが，2017 年度より前記文書の配付のみに止めている。
もっとも，兼任・兼担・非常勤講師の多くは，当該法科大学院の授業を長く担当しているので，基本的に，当該法科大学院が養成しようとしている法曹像を理解しているとのことである。また，新規の講師に対しては，研究科長，教務委員長が，初回授業時などの機会を利用して，個別に当該法科大学院の教育理念を伝えるなどの対応をしているとのことである。
当該法科大学院の非常勤講師の中には，岡山弁護士会所属の弁護士も多く含まれている。これらの者に対しては，定期的に実施している岡山弁護士会所属の弁護士による当該法科大学院の授業参観及び授業参観を踏まえた意見交換会においても，当該法科大学院の養成しようとする法曹像，
教育方針について周知を図っている。また，岡山弁護士会法科大学院支援委員会には，研究科長と教務委員長がオブザーバーとして参加し，その会議において，当該法科大学院の取り組みとともに，当該法科大学院の養成
しようとする法曹像，教育理念についても発言し，周知を行っている。
イ 学生への周知，理解当該法科大学院は，学生に対し，年度初めのオリエンテーションにおいて，当該法科大学院の目指す法曹像について意識を喚起するとともに，ウェブサイトや，毎年配付している学生便覧等において，当該法科大学院が掲げる教育理念，法曹像が理解できるようにしている。例えば，学生便覧
では，「医療・福祉に強いローヤーを目指す学生の履修例」，「ビジネス・
ローヤーを目指す学生の履修例」を提示し，具体的な法曹像に基づく授業
履修例が示されている。
また，法科大学院資料室（以下，「資料室」という。
）に配架され，かつ学生に配付される当該法科大学院の紀要「臨床法務研究」に，教員の研究

11

成果が掲載されていること，あるいは，当該法科大学院の取り組みを伝える雑誌記事，新聞記事などが資料室にも掲示されること等を通じて，その教育理念，法曹像などがわかるようにしている。
このほか，当該法科大学院は，ＯＡＴＣが主催する各種研究会，研修会に在学生の参加を促し，それに参加させることも，当該法科大学院が養成しようとする法曹像を学生に周知する機会ととらえている。
ウ 社会への周知当該法科大学院は，入学予定者等を含む社会全体に対し，パンフレッ
ト，学生募集要項，岡山大学を含め毎年各地で開催される入試説明会，随時の施設見学会などにおいて，当該法科大学院が求める法曹像を説明している。ウェブサイトにも当該法科大学院が養成しようとする法曹像が示されている。
また，ＯＡＴＣでは，その概要と活動実績を伝えるセンター案内を作成して，当該法科大学院が養成しようとする法曹像と当該法科大学院の教育理念を伝えるとともに，当該法科大学院のウェブサイトにＯＡＴＣのリン
クを貼り，その取り組みを発信している。ＯＡＴＣの取り組みについては，適宜，地元新聞社にも情報を提供している。
さらに，当該大学の「大学案内」の他，商業誌（2015 年度までは日経
ガイドブック。2016 年度以降はＡＥＲＡムック（朝日新聞出版））に当該法科大学院の紹介記事を掲載しているほか，辰巳法律研究所などの予備校が主催する入試説明会などを通じて，当該法科大学院が養成しようとする
法曹像の周知を行っている。この他，当該大学の同窓会組織である法文経学部同窓会，全学同窓会などの会合において，当該法科大学院の教育理
念と教育理念の実現に向けた様々な取り組みを伝えるとともに，当該法科大学院が養成しようとする法曹像を周知するよう努めている。
当該法科大学院の自己点検・評価報告書及び当財団の評価報告書は，当該大学のウェブサイト及び当該大学の全学センターである評価センターのウェブサイトにも掲載されており，当該法科大学院の理念等が閲覧できるようになっている。
そして，当該法科大学院が組織内弁護士の養成に力を入れていることは近隣大学でも知られるようになっている。また，毎年実施されている「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において地域貢献に向けた当該法科大学院の取り組みが評価を受け，このことが広く知られようになっている。これらのこともあって，入学者の中には，組織内弁護士になることを目標として当該法科大学院を進学先に選んだとする者もいる。
また，前期と後期にそれぞれ各１回，全学生を対象に，研究科長及び教務委員長を務める副研究科長が定期的に個別面談を実施している（以下，「定期的な個別面談」または単に「個別面談」という。）が，自己の志望12

する法曹像が当該法科大学院の養成しようとする法曹像と合致しないといった不満を訴える学生はいないとのことである。
（３）その他
法曹像の周知について当該法科大学院が力を入れている取り組みとしては，
次の３つが指摘できる。
ア まず，当該法科大学院の附属機関であるＯＡＴＣの活用がある。ＯＡＴ
Ｃでは，岡山行政法実務研究会，岡山権利擁護研究会などの研究会のほか，法務担当者養成基礎研修，組織内弁護士研修といった各種研修会を主催しており，当該法科大学院の教育理念や養成しようとする法曹像を社会に発信する重要な機会となっている。また，学生にこれらの研究会・研修会への参加を促しており，学生が当該法科大学院の養成しようとする法曹像を具体的にイメージしつつ，自己の法曹像を具体的に形成できる機会となっている。
イ 社会に対する周知として，地元新聞社と連携し，当該法科大学院の取り組みについて情報提供を行っている。また，中国新聞（広島）など近隣地
域の新聞社からの取材にも対応し，当該法科大学院の養成しようとする法曹像と養成に向けた取り組みについて情報発信を行っている。
ウ 岡山弁護士会法科大学院支援委員会と連携しながら，同委員会が行う「法科大学院ＰＲ」の実施に協力している。
「法科大学院ＰＲ」は，中国・四国地区の法学系学部・学科において学部学生を対象に法曹の魅力を伝える取り組みであり，「法科大学院ＰＲ」を実行する同委員会委員の多くは，当該法科大学院を修了した弁護士とのことである。当該法科大学院
は，地域社会で活躍する修了生の若手弁護士が法曹としての活動を伝えることを，当該法科大学院が養成しようとする法曹像を現役大学生に示す絶好の機会であると受けとめている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹養成」を教育理念に掲げ，「人権感覚豊かでかつ信頼される法曹」の要請を目指しており，養成
しようとする法曹像が明確かつ適切な内容となっている。法曹像に関する専任
教員や事務職員の周知・理解については定期的に確認され，非常勤教員についても，紙媒体等を通じて周知・理解に努めている。また，ウェブサイト，ガイ
ドブック，各種説明会などの媒体を通じて，あるいは，地元新聞社や法曹界，
経済界，医療機関・福祉機関，自治体等との連携等を通して，広く社会に周知しようと努めている。学生との意見交換においても，地域に奉仕するという自覚が感じられた。
なお，広報活動の主力は当該法科大学院の専任教員であるため，専任教員数が減少している現在，対応できる広報活動に限界がある。当該法科大学院は13そのことを認識しつつ，当該大学本部とも連携しつつ，より充実した広報活動のあり方を検討しようとしている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

14

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹養成」を教育理念に掲げ，地域社会が抱える様々な法的課題に対し，他領域の専門家とも連携しながら解決を図ることのできる法曹の養成に取り組んできている。
当該法科大学院が，地域社会の抱える様々な法的課題に取り組むことのできる法曹の養成を，追求すべき特徴として設定している理由は，当該法科大学院が地域社会の大きな期待を背負って設立されたという経緯による。加えて，当該法科大学院は，教育の重点を「医療・福祉系」と「法とビジネス系」に置いてきたが，その理由も，地域の生活に密接に関わる問題の解決に貢献
し，地域経済の発展や地域の企業活動を支えるということにある。
このような観点から，当該法科大学院は，2012 年 12 月に，ＯＡＴＣを設立した。ＯＡＴＣの活動を通じて，地域の自治体，医療機関・福祉機関，企業等と連携しながら，地域社会の様々な法的課題の解決に取り組むとともに，組織内弁護士の養成・輩出にも力を入れている。例えば，地元企業を対象とした法務担当者研修などの研修事業を強化するなどして，地域の中核的法科大学院としての機能強化も図ろうとしている。
また，当該法科大学院は，2017 年３月に，香川大学法学部との間で包括的な教育連携協定を締結し，法科大学院志願者を対象とする授業科目を香川大学法学部と連携して開講するなどして，当該大学以外の大学で法曹を志望する学生に向けた教育にも力を入れている。
このように，当該法科大学院は，「岡山で育てて地域に戻す」というスローガンのもと，法科大学院教育，就職支援及び継続教育を有機的に結びつけ，
地域ニーズに対応した教育環境を整備し，地域ニーズに応える法科大学院であることを特徴として追求している。地域貢献に向けた当該法科大学院の様々な取り組みは，文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プ
ログラム」においても，継続的に高い評価を得ている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院は，上記の特徴を追求するための取り組みとしては，次の４つが指摘できる。
ア まず，公認会計士，税理士，社会福祉士など他領域の専門家集団と連携し，授業科目に「ネットワーク・セミナー」を設けて，教育にも反映させている。「ネットワーク・セミナー」としては，従前は，「医療福祉研
究（ネットワーク・セミナー）」のみを開講していたが，2016 年度より，

15

新たに「リーガルソーシャルワーク演習」，「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」が開講されている。「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」の開講により，「医療・福祉系」及び「法とビジネス系」という当該法科大学院の重点教育領域のそれぞれに，「ネットワーク・セミ
ナー」を設置したことになっている。
イ 当該法科大学院と同一敷地・建物内に設置された法律事務所である「弁護士法人岡山パブリック法律事務所岡山大学内支所」（以下，「パブリック岡山大学内支所」という。）においてクリニック授業等を行うなど，学生の実務教育の充実を図っている。また，「パブリック岡山大学内支所」
だけではなく，岡山弁護士会所属弁護士の協力を得て，岡山市内の法律事務所におけるエクスターンシップを実施している。
ウ ＯＡＴＣとの連携を通して，「理論と実務との架橋」を意識した教育を実施している。ＯＡＴＣでは，行政法実務，医療福祉，企業法務の３つの分野を中心に，地域の自治体，医療機関・福祉機関，企業等と連携しながら，岡山行政法実務研究会，岡山権利擁護研究会などの研究会のほか，組織内弁護士研修といった研修会を実施している。これらの研究会・研修会については，当該法科大学院の学生にも参加を促しており，当該法科大学院の養成しようとする法曹像を意識した教育を実践しようとしている。
これらは，「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」においても，継続的に「卓越した優れた取り組み」との高い評価を得ている。
なお，ＯＡＴＣ設立当初は，附属事務所として「のぞみ法律事務所」が存在していたが，2017 年６月末をもって，「のぞみ法律事務所」は，附属事務所としての機能を閉じることとなった。
エ 九州大学法科大学院との教育連携は，法律基本科目を中心に教育力を向上させるのみならず，西日本（中国・四国，九州）地域における優秀な法曹人材を安定的に養成することを目的としている。当該法科大学院は，
九州大学法科大学院との間で 2016 年７月に締結された包括的な教育連携
協定に基づき，法学部・法科大学院教育，就職支援，継続教育の連携による地域ニーズに対応した法曹養成システムの構築と地域連携による西日本（中国・四国，九州）地域における地域貢献の実現を目指している。
（３）取り組みの効果の検証
ア 授業科目である「ネットワーク・セミナー」では，複数の方法で効果の検証をしている。
「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」及び「リーガルソーシャ
ルワーク演習」については，３人の教員（研究者専任教員，弁護士，社会福祉士）による各授業での確認やアドバイス，高齢者・障がい者の相談会への参加，年度末に提出を求める研究報告書等を通じて，効果を検証している。

16

「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」については，２人の教員（実務家教員，研究者教員）による各授業での確認・アドバイス，年度末に提出を求めるレポート等を通じて効果を検証している。
なお，組織内法務に関する授業の設置は，全国的に見ても特色ある取り組みと評価しうる。特に，「全国」的組織ではなく，「地域」的組織の法務を念頭に置いている点に特色が見受けられる。
イ 法律事務所との連携に関しては，「パブリック岡山大学内支所」や他の法律事務所の担当弁護士と情報交換を行い，学生の受講態度やその成績を確認するようにしている。受講態度に問題がある場合には，教務委員会，あるいは執行部で当該学生の指導監督にあたるということであるが，現在までのところ，受入れ先事務所と学生との間で大きなトラブルはないとのことである。
ウ ＯＡＴＣとの連携については，月一回のペースで開催されるＯＡＴＣ運営委員会において研究会・研修会の活動状況を検証し，課題を協議するとともに，ＯＡＴＣが所管・主催する研究会，研修会への在学生の参加状況について，出席状況を確認している。また，ＯＡＴＣ課外活動表彰制度を設けるなどして，積極的な参加を促すなど工夫をしている。
エ 九州大学法科大学院との連携については，現在のところ，法律基本科目
を中心とした相互的な教育改善に向けた取り組みが中心であるが，両大学間で連携協議会を組織し，着実に計画を実行しようとしている。
（４）その他
当該法科大学院は，特徴の追求を，当該法科大学院内部の教育のみで完結させるのではなく，法学部・法科大学院教育，就職支援，継続教育を一貫して捉えた教育システムを構築し，地域社会に有為な法曹人材を輩出し，さらに継続教育を行うことで地域貢献を果たしていくことを目指している。
当該法科大学院のこのような取り組みは，毎年度実施されている「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」においても，継続的に高い評価を得ている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹養成」という教育理念のもと，地域のニーズに応えた有為な法曹を養成・輩出しようとしている。
この特徴の実現に向けて，地域の自治体，医療機関・福祉機関，企業等と連携しながら，様々な取り組みを継続して進めている。
例えば，専門家とのネットワークを利用した「ネットワーク・セミナー」は，
当該法科大学院が力を入れているカリキュラムである。「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」に続き，「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」を新設している。

17

「パブリック岡山大学内支所」や岡山弁護士会の協力を仰ぎながら実施している各法律事務所におけるエクスターンシップ等の実務科目も，
当該法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえた教育カリキュラムである。
ＯＡＴＣについては，行政法実務，企業法務，医療福祉の３つの分野において，研究会活動，研修会活動の成果を上げている。
当該法科大学院が組織内弁護士の養成を中心とした地域に有為な法曹人材の養成に力を入れていることは，「法科大学院公的支援・見直し強化加算プログラム」の評価の影響もあって，広く知られるようになってきている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも非常に良好である。

18

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法第109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育
方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項は全て評価基
準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，
自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア 自己改革に関わる全学組織・体制
自己改革に関連する当該大学全学の仕組みとして，①部局組織目標評価制度がある。これは，「岡山大学部局自己評価実施規程」に基づき，毎年度実施されているものである。部局組織目標評価など各種自己評価や第三者評価に関する企画立案や総合調整を行う全学センターとして，評価セン
ター(企画・評価・総務担当理事所掌)が設置されているが，評価センター
は，当該法科大学院を含む専門職大学院が認証評価を受審する際の支援も行っている。
イ 自己改革に関わる当該法科大学院内の組織・体制
当該法科大学院内における自己改革に関する組織・体制として，まず，研究科長と２人の副研究科長からなる②「研究科執行部」
（以下，
「執行部」
という。）がある。執行部は，当該法科大学院の予算・決算案の策定，予算の執行，教員人事の発議及びそのための選考委員会等の設置の発議，非常勤職員の採用決定，学生や教員指導など，自己改革を意識しながら，広く研究科全般の組織運営にあたる。また，執行部は，組織運営上の課題等
を，各種委員会を通じて把握し，そのための改革案を教授会に提案する。
なお，組織運営に重要な予算案の作成は，教授会に諮る前に，執行部，大学院社会文化科学研究科等事務部事務長，当該法科大学院の実務家教員

19

１人で構成される③運営会議が行い，議論を踏まえた上で，教授会にかけているという。また，後述するように，執行部は，学長をはじめとする当該大学本部執行部と適宜意見交換を行い，当該法科大学院における課題の発見や解決策の模索，運営方針の確認等を共同で行っている。
当該法科大学院には，教員の教育活動の自己改革関連組織として④ＦＤ委員会と⑤教務委員会が，入試制度における自己改革に関する組織として⑥入試委員会が，奨学生制度や法務研修生制度など，学生生活に関わる事
項の改革を所管する組織として⑦学生委員会が，それぞれ置かれている。
さらに，2017 年度には，広報活動を強化することを目的として，新たに，教務委員及び入試委員から選ばれた者で構成される⑧広報委員会を設けている。ＯＡＴＣについては，⑨ＯＡＴＣ運営委員会を置いている。また，
当該法科大学院は，2016 年７月，九州大学法科大学院との間で包括的な教育連携協定を締結したが，九州大学法科大学院との教育連携取り組みを促進するため，両法科大学院の執行部で構成される⑩連携協議会を置くとともに，当該法科大学院に⑪大学間ＦＤ運営委員会を置いている。なお，⑧広報委員会，⑪大学間ＦＤ運営委員会は，いずれも委員会という名称を用いているが，組織上は，教務委員会，入試委員会等のように研究科教授
会及び運営会議のもとに常設される委員会ではなく，ワーキンググループという位置付けである。
④ＦＤ委員会は，委員長である研究科長と２人の副研究科長で構成され，当該法科大学院における教育内容及び教育方法の改善，見直し等について検討するほか，教員に対する指導助言などを行う。
⑤教務委員会は，副研究科長を委員長とし，委員は，専門分野のバランスや研究者及び実務家教員のバランスに配慮した構成を意識している。教
務委員会は，当該法科大学院における教務全般，クリニック，エクスター
ンシップなどの実務実習教育に関する事項を審議し，教授会に種々の案件を提案する。
⑥入試委員会は，教務委員長を務める副研究科長とは別の副研究科長を委員長とし，入試業務の遂行の他，受験生の動向調査や，それに基づいた入試制度改革の企画立案などを担当する。
⑦学生委員会は，入試委員長を務める副研究科長が学生委員会の委員長を兼務し，奨学金の選考，成績優秀者の選考，法務研修生の受入れに関する事項などを担当する。学生委員会の所管事項には奨学金に関する件など
入試の実施と密接な関係を有するものが多いため，学生委員会の委員も入試委員会の委員から選出している。
⑧広報委員会は，研究科長のほか，教務委員及び入試委員から選ばれた者で構成されており，
ガイドブックの作成のほか，
ウェブサイトや FacebookなどのＳＮＳを通じた情報発信などを担当している。

20

⑨ＯＡＴＣ運営委員会は，ＯＡＴＣの組織運営に関する委員会で，セン
ター長のほか，副センター長と，ＯＡＴＣが所管する研究会・研修会にかかわる教員から構成される。ＯＡＴＣ運営委員会は，各種研究会・研修会の企画立案のほか，組織内弁護士及び法務担当者の養成，法曹リカレント
教育に向けた取り組みなどを担当している。ＯＡＴＣ運営委員会には研究科長も陪席しており，ＯＡＴＣの意見，提案などを，常時，把握できるよ
うにしている。
⑩連携協議会は，教育連携の具体的内容について全体の計画と調整を行うことを目的とし，それぞれの大学の執行部及び教務の責任者によって構成され，当該法科大学院からは研究科長と２人の副研究科長が加わっている。
⑪大学間ＦＤ運営委員会は，連携における取り組みを円滑に進めるために組織されたものであり，執行部と法律基本７科目の教員各１人で組織している。
（２）組織・体制の活動状況
自己改革に関する「部局組織目標評価制度」においては，毎年度，部局長が中期目標・中期計画を踏まえつつ，
「教育」，
「研究」，
「社会貢献」，「管理運営」の領域につき組織目標を設定し，年度終了時に，目標の達成度合いを「組織目標評価報告書」として学長に提出している。学長は，部局から提出された同報告書等を参考にして評価を実施し，部局評価及び評価所見を添えた組織目標を当該部局に通知する。当該部局は，この評価結果を，自己改革を行う際の指針としている。
「執行部」による自己改革に関する活動は，ＦＤ協議会のほか，案件があるたびに，適宜協議を行っている。執行部内で対応できる案件は，必要に応じて関係する教員の意見を聞くなどして執行部内において処理しているが，各種委員会で審議すべき内容や教授会審議が必要な案件については，適宜，必要な対応をとっている。
ＦＤ委員会は，事実上，「執行部」と同一メンバーによって構成されており，定例の教授会に合わせた執行部の会合の折，ＦＤに関する事項についても協議し，ＦＤ協議会の議題の調整の他，必要に応じて，教員への個別指導などを行う。
教務委員会，入試委員会，学生委員会は，それぞれ委員長である副研究科長を議長として定期的に委員会を開催している。教務委員会はカリキュラム，
教育体制など教務に関する事項を，入試委員会は入学者選抜に関する事項を，学生委員会は，奨学生の選考や法務研修生の受入れなど学生生活に関する事
項をそれぞれ所管し，各業務の遂行や，業務遂行で生じた課題の確認と改善策などを議論する。また，ＯＡＴＣ運営委員会は毎月１回会議を招集し，各種研究会，研修会の企画及び立案，地域の自治体，医療機関・福祉機関，企21

業等との連携に関する企画及び立案を中心に，課題を検討している。
これらの各種委員会について，全て議事録又は議事要旨を作成している。
また，九州大学法科大学院との間における連携協議会についても議事録を作成し，大学間ＦＤ運営委員会についてはＦＤ活動の記録として文書化している。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況，教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善について（ア）教育体制については，主として教務委員会及びＦＤ委員会において問題状況の把握と改善に向けた取り組みを行っている。
（イ）前回の認証評価以降の大きな改革内容は以下のとおりである。
まず，2016 年度より修了要件単位数を緩和し，法学未修者コース（修業年限３年型）は 102 単位から 97 単位，法学既修者コース（修業年限２年型）は 66 単位から 63 単位に引き下げている。
次に，法学未修者２年次（法学既修者１年次）配当の民法の演習科目について，従来の「民法演習」に加えて，「民法展開演習」を設け，受講生は各自の習熟度に応じて合計５つの演習科目の中から３つの演習科
目を選択できるようにしている。なお，民法の演習科目をどのように履修するかについては，基本的には学生の判断に委ねているが，法学未修者１年次の「民法」の成績状況を踏まえ，教務委員長が適宜履修指導を行っている。
さらに，法学既修者試験の科目から行政法を削除したことにともない，
法学未修者１年次に配当されていた「行政法」（２単位）を廃止している。
このほか，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群に配当される科目について，科目の見直しと整理を行うとともに，新規科目を新設している。新設科目として，例えば，九州大学法科大学院との連携科目として，「女性社会進出支援と法」（２単位）を新設したほか，組織内弁護士の養成という当該法科大学院の教育の重点に即して，「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」（２単位）を新設している。
（ウ）2016 年度からの新カリキュラムに基づく受講は，法学既修者については 2017 年度に終了しているが，法学未修者については 2018 年度で終了する。新カリキュラムが学生にどのように受け入れられているかは，
定期的な個別面談等をとおして把握するようにしている。
当該法科大学院では，新カリキュラムへの不満あるいは新カリキュラムの弊害を今のところ把握していないが，新カリキュラムの課題を引き続き検証していくこととしている。
イ 入学者選抜における競争倍率の確保及び定員充足率の確保について

22

（ア）当該法科大学院では，入学者選抜における競争倍率の確保及び定員充
足率の確保については，主として入試委員会において，問題状況の把握と改善に向けた取り組みを行っている。
（イ）当該法科大学院は，入学者選抜における競争倍率については２倍を確保するように努めている。しかし，現状では，競争倍率の確保と定員充足率の確保とは相反する関係に立っている。当該法科大学院は，競争倍率の確保を優先しているため，定員充足率の確保については厳しい状況が続いている。当該法科大学院は，入学者選抜における競争倍率の確保と定員充足率の確保という二つの要請を達成するため，入学志願者の確保に向けた取り組みを進めている。具体的な取り組みとしては，①入試
説明会の実施，②当該大学法学部との連携強化，③香川大学法学部との教育連携の構築，④入試制度の改革，⑤入学定員の削減，が挙げられる。
①入試説明会の実施については，予備校主催の進学説明会に参加するとともに，中国・四国地区の大学だけでなく，九州地区の大学でも入試説明会を実施している。
②当該大学法学部との連携強化については，
当該大学法学部の法律専
門職コースの科目を当該法科大学院の専任教員が担当し，また，当該大学法学部生と当該法科大学院教員，ＯＢ・ＯＧ法曹との懇談会等を行うなどして，連携強化を図っている。
③香川大学法学部との教育連携の構築については，2017 年３月に教育連携協定を締結したことを受けて，香川大学法学部が実施する新入生
オリエンテーションに参画し，将来的な受験生の掘り起こしを図るとともに，当該法科大学院の専任教員が香川大学法学部において法科大学院
進学希望者向けの授業を担当するなど，連携関係を強化しようとしている。
④入試制度の改革については，入試日程の多様化，選抜方法の工夫，入学定員の削減を行ってきた。
入試日程の多様化としては，2010 年度入試より試験日程を前期入試と後期入試の２日程とし，各入試日程につき法学未修者入試と法学既修者入試を別々に実施することで，同一日程入試において法学未修者入試と法学既修者入試を併願できるように配慮した。2011 年度入試より東京に試験会場を新たに設け，2014 年度入試からは岡山及び東京に加え大阪，2016 年度入試からは福岡にも試験会場を設置して受験生の便宜を図ろうとした。定員充足率の低調な年度（2011，2013，2014 及び 2015年度入試）においては，第２次募集入試を実施し，入学者の確保に努めている。2016 年度入試からは，試験日程をＡ日程，Ｂ日程，Ｃ日程の３日程としている。入学試験合格者の歩留まりを高め，定員充足率を向上させるための取り組みとして，入学試験合格者に対し，ＯＢ・ＯＧ法

23曹なども招いた懇親会を企画し，入学予定者相互と教員及び当該法科大学院出身法曹等との親睦を深める機会を設けたり，
岡山以外に在住する入試合格者に対しても，居住地に出向いて「出張入学前ガイダンス」を行ったりしている。
選抜方法の工夫については，法学未修者入試について，2016 年度入試では「中四国地区選抜特別入試」を実施し，2017 年度入試以降は「中四国地区選抜特別入試」に代えて「事前課題方式」の入試を取り入れるなど，入試方法の改革に取り組んでいる。
⑤入学志願者の確保に向けた取り組みを進めると同時に，入学定員の削減にも取り組んでいる。当該法科大学院の入学定員は，2004 年４月の設立当初定員 60 人であったが，2010 年度から４人名，2015 年度から
30 人，2017 年度から現在の 24 人としている。
（ウ）法科大学院全体の志願者が下げ止まらない中，2018 年度入試でも定員充足率を達成できていないが，2018 年度入試では，前年度より４人多い 17 人の入学者を得ることができている。
ウ 公開された情報に対する評価や改善提案に対応しているかについて
当該法科大学院では，「授業評価アンケート」の結果を全て学生に対し公表している。
なお，当該法科大学院が公開する情報に対し，改善提案を含む外部からの評価を受けて対応したことは，これまでないとのことである。ただ，ガ
イドブックやウェブサイトには，当該法科大学院の問い合わせ窓口，電話番号，FAX 番号，メールアドレスを明記しており，各種の問い合わせ・提案に対応できるようにしている。
エ 法曹に対する社会の要請の変化をどのようにとらえているかについて
当該法科大学院では，ＯＡＴＣを中心に，地域の自治体，医療機関・福祉機関，企業等と連携しながら，行政法実務，医療福祉，企業法務の３つの分野を中心に，研究会・研修会の取り組みを行っている。また，岡山経済同友会などの経済団体との連携も密に取っている。このようなこと
を通じて，当該法科大学院は，地域社会の法曹あるいは法曹人材に対する需要・要請を把握しようとしている。
・過去５年間の入学者競争倍率
受験者数

合格者数

競争倍率

2014 年度

63 人

33 人

1.9 倍

2015 年度

55 人

33 人

1.7 倍

2016 年度

56 人

35 人

1.6 倍

2017 年度

45 人

22 人

2.0 倍

2018 年度

50 人

24 人

2.1 倍

24

・過去５年間の入学定員充足率
入学定員（A） 入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014 年度

45 人

17 人

37.8％

2015 年度

30 人

17 人

56.7％

2016 年度

30 人

19 人

63.3％

2017 年度

24 人

13 人

54.2％

2018 年度

24 人

17 人

70.8％

平

30.6 人16.6 人54.2％

均

イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）修了生の進路を把握するための取り組み
当該法科大学院では，修了者の進路状況は，各教員や修了生，地元弁護士からの情報提供のほか，当該大学の事務担当（当該法科大学院教務担当）から個別に電話で問い合わせることで把握するように努めている。
また，個別面談の際にも，将来の進路についても希望を聞き，法曹三者以外に進路の変更を希望する場合には連絡をするように伝え，修了後も連絡を取れる関係を構築しようとしている。
もっとも，現状では，全ての修了生の進路を把握するには至っていな
い。特に，岡山を離れた修了生については，情報を把握しにくい状況にある。司法試験の受験資格を喪失した（と思われる）修了生については，
電話連絡をしても，着信拒否という対応をされることも稀ではないとのことである。
なお，2018 年５月１日現在，当該法科大学院修了者数は 366 人であり，このうち，進路状況を把握できているのは 283 人，残りの 83 人が不明となっている。進路状況を把握している 283 人のうち，143 人が司法試験に合格，59 人が司法試験の勉強を継続中，残りの 81 人が公務員，
企業等へ就職している。
（イ）当該法科大学院の修了生の進路について
受験者数

短答式試験の合格に必要な成績を得た者の数

最終合格者数

合格率

司法試験合格率（全国平均）

2014 年度

72 人

36 人

13 人

18.1％

21.2％

2015 年度

65 人

39 人

12 人

18.5％

21.6％

2016 年度

61 人

41 人

11 人

18.0％

20.7％

2017 年度

50 人

31 人

9人

18.0％

22.5％

2018 年度

51 人

28 人

11 人

21.6％

24.7％

［注］

1 「司法試験受験者数」には，出願者数ではなく，実受験者数。
2

司法試験合格率（全国平均）には予備試験合格者を含まない。

25

司法試験は，2016 年度までの修了者 349 人のうち，328 人が司法試験を受験し，合格者数は 143 人，累積合格率は 43.6％である。
法学未修者の合格率が法学既修者のそれを下回るなかで，当該法科大
学院は，法学未修者を主体とする法科大学院（修了生に占める法学未修者の割合が法学既修者を上回る法科大学院）としては一定の成果を収めていることにはなろう。ただ，当該法科大学院は，司法試験の合格率が全国平均を下回る状況が続いていることについては，厳粛に受け止めている。
当該法科大学院は，法学未修者のフォローアップについては，ＦＤ委
員会や科目間ＦＤ等において常に議論を行い，また，個別面談において個々の学修状況を把握し個別的なフォローアップ体制を構築するなどの取り組みをしている。
（４）その他
当該法科大学院では，「岡山大学弁護士会法科大学院支援委員会」とも積極的に連携している。同委員会は月１回のペースで開催され，当該法科大学院からも，研究科長及び教務担当の副研究科長がオブザーバーの立場で出席し，当該法科大学院の組織運営や教育内容・方法などに関して出された意見を自己改革に反映させるようにしているスタッフ・ディベロップメントとしては，情報処理担当の助教を講師として，学習管理システムの効果的な利用方法に関する研修を行うこと以外には，
当該法科大学院として独自のものは設けていない。
日本弁護士連合会主催のシンポジウムや司法研修所主催の教員研修については，各教員にメールで周知し，参加を呼びかけるようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，当該大学全学で毎年度実施される自己改革に関する「部
局組織目標評価制度」により，当該法科大学院の課題と改善策を認識するとともに，同制度に基づく「組織目標評価報告書」を通じて，自己改革の目標設定
及び目標の達成度合いを自ら点検・評価している。「組織目標評価報告書」は当該大学ウェブサイトで一般公開されており，目標設定，取り組みについて自ら点検・評価を行い，結果を公表するという観点から適切なものと評価することができる。執行部，ＦＤ委員会，教務委員会，入試委員会，学生委員会及びＯＡＴＣ運営委員会は，状況に応じた対応策を講じている。岡山弁護士会内に設置された「岡山大学法科大学院支援委員会」と連携して，外部評価を行っていることも評価に値する。
しかし，従前と同じく，修了生の進路把握が必ずしも十分になされておらず，修了生の進路把握と教育の改善の活用の点において改善の余地がある。また，

26

入学定員充足率については，志願者数及び入学者数の増加に向けた様々な取り組みにもかかわらず，十分な成果を上げるには至っていない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好であ
る。

27

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院教授会は，学生の入学及び課程の修了，学位の授与，教員の人事のための教員研究業績の審査に関する事項，
教育課程の編成及び組織改編に関する事項のほか，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が別に定めるものについて，学長が決定を行うに当たり意見を述べる。
「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 88 号）の施行により，当該大学における各学
部・研究科教授会の位置付けは 2015 年度より大きく変更され，教授会は上
記事項についての審議機関ではなく，あくまで学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関と位置付けとされている。それゆえ，①教員の採用・選考等の人事に関する事項，②入学者選抜に関する事項，③カリキュラム内容に関する事項，④成績評価に関する事項，⑤修了認定に関する事項，⑥施設管理に関する事項について，組織制度上の決定権限は学長が有する。もっとも，
上記事項について，当該法科大学院教授会の審議内容に対し学長から異論が挟まれたことはなく，当該法科大学院の自主性を尊重した運営がなされているようである。その意味では，教授会の果たす機能は事実上変わりがないといえる。
教授会は構成員の３分の２以上の出席により開催され，その過半数により議決がなされる。なお，審議事項の重要性を考慮し，形式的で議論の必要が乏しい審議事項については，書面等による議決方法を採用している。
組織運営に重要な予算案の作成は運営会議が行い，議論を踏まえた上で，教授会にかける仕組みとなっている。
（２）理事会等との関係
上記のように，教授会は学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり，組織制度上は，教育活動に関する重要な事項に関する決定は全て学長が決定する権限を有する。もっとも，当該法科大学院教授会の審議内容に対し学長から異論が挟まれたことはなく，当該法科大学院の自主性が尊重された
運営がなされている。
なお，当該法科大学院は，教育活動に関する重要事項のうち，実質的に学長その他の機関の承認・決議等が必要とされているものとして，教員の採用，昇任人事を挙げている。教員の採用，昇進に関しては，あらかじめ当該大学
本部執行部と「人事協議書」に基づいて協議を行い，手続を進める必要があ28

る。特に，教員の採用が法令上必要とされる専任教員数の要件と関わる場合には，法令を逸脱することがないよう，配慮がなされている。
当該大学本部執行部及び当該法科大学院執行部は，適宜の意見交換を通じて綿密に連絡をとりつつ，相互に協力しながら組織運営にあたっている。
（３）他学部との関係
当該法科大学院は，法学部及び文学部・経済学部を基盤とする大学院社会文化科学研究科とは独立した別組織であり，他部局との関係で，教授会の意向が実現できなかった例はかつてないとのことである。
（４）その他
当該法科大学院は，年に数回当該大学本部執行部と意見交換を行っている。
意見交換等を通じて，当該法科大学院が抱えている問題点，課題などを，相互の視点から解決しようとしている。
２

当財団の評価組織運営は良好である。教員の採用・選考等の人事，学生の入学者選抜，カリキュラム内容の設定，成績評価，修了認定等について，2015 年度以前は独立して行い，当該法科大学院以外の機関が実質的に運営に関与するなどの実態はなかった。2015 年度以降，組織制度上は，当該大学の学長が決定権を有し，当該法科大学院教授会は意見を述べるという位置付けになったが，部局の意思決定，教授会の意見を尊重した運用がなされており，実質的な変更は生じていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の教育活動に関する重要事項が，当該法科大学院の自主性・独立性をもって意思決定されている。

29

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院は，学校教育法施行規則第 172 条の２（2011 年４月１日
施行）の改正を踏まえ，教育情報を積極的に公開している。
公開されている情報は，①当該法科大学院が養成しようとする法曹像，②
入学者受入方針，入学者等の入学者選抜に関する事項，③授業科目，授業の方法・内容，年間の授業の計画など教育内容等に関する事項，④教員組織，教員数，各教員が有する学位及び業績等教員に関する事項，⑤成績評価・修了認定の基準，修了者数等に関する事項，⑥施設や設備環境，在籍者数など
学生の学習環境に関する事項，⑦自己改革の取り組み等であって，当該法科大学院に関する基本的事項は全て公開されている。
（２）公開の方法
当該法科大学院は，（１）で列挙した①から⑥の学生に関わる基本情報を，当該法科大学院及び当該大学のウェブサイト，
ガイドブック，学生募集要項，
シラバス，学生便覧などの媒体を使って，広く周知しようとしている。
当該法科大学院ウェブサイトでは，「研究科紹介」，「入試」，「学生生活」，「就職・進路」などの項目をクリックすると，各事項に関係する情報を確認することができる。また，学生便覧，シラバス，時間割，授業料，奨学金といった情報は全て公開されている。
ガイドブックは毎年４月に発行され，特に当該年度の入試受験者を意識して作成されている。ガイドブックには，教育方法の特色，カリキュラム，科目履修例，教員紹介などが掲載されている。
学生募集要項は各年度に発行され，募集人員，出願資格，入試日程，試験場案内など，入試に関する基本情報が掲載されている。シラバスも一般に公開されており，科目毎に各授業回で行われる講義内容や使用するテキスト，
履修要件などが掲載されている。学生便覧は，当該大学の理念・目的や授業の履修方法，学生生活に関する事項，学則などが掲載されている。当該法科大学院の入学者，学生に対する情報提供が主になるが，ウェブサイトで公開されているため，誰でも閲覧可能である。
さらに，⑦自己改革の取り組みは，当該大学のウェブサイトで公開されており，当該法科大学院を受験しようとする者だけなく，広く当該法科大学院に関心のある者が基本情報にアクセスできるようになっている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
部外からの問い合わせは，基本的には，事務担当部署である大学院社会文30

化科学研究科等事務部大学院教務学生グループ（法務研究科担当）が窓口となっている。
当該法科大学院ウェブサイト上には「お問い合わせ」先が明示され，それを通じて，質問や提案を集約しうる。質問等があった場合には，必要に応じて当該法科大学院の研究科長や関係の委員会委員長にコンタクトをとり，電話や文書，メールなどで個別に回答を行うとのことである。ガイドブックや
ウェブサイトに掲載する事項・内容は，関係の委員会，関係教員のチェックを経て公開されている。なお，上記の質問を除き，当該法科大学院の情報公開に対し，これまで外部から提案等を受けたことはないとのことである。
（４）その他
当該法科大学院は，
新たな取り組みやプロジェクトを手掛けた場合には，地元新聞社やテレビ局の個別記者に連絡をとって，記事にしてもらうよう働
きかけている。また，当該大学における定例の記者発表も利用して，その都度，当該法科大学院の情報を提供している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，養成しようとする法曹像，入学者選抜に関する事項，
教育内容等に関する事項，教員情報，成績評価・修了者の進路に関する情報，
学生の学習環境に関する事項その他教育等に関する情報を適切に公開している。
公開情報の中には，時間割，シラバス，学生便覧といった，本来，学生向けの情報と思われるものも含まれている。また，当該法科大学院ウェブサイトに問い合わせ先を明示し，質問を受付け，応答する仕組みを設けている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開が，非常に適切に行われている。

31

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が学生に約束した重要な教育活動は，①少人数教育による
きめ細かな指導，②研究者教員と実務家教員との協働教育体制，③法学未修者が無理なく勉強できる段階的・螺旋的な科目構成に基づく授業とフォロー
アップ体制の構築，④自習室の他，資料室，情報実習室などの勉学のために必要な施設の整備，⑤入学料・授業料免除，奨学金制度などである。
（２）約束の履行状況①については，入学者の減少と定員削減の影響もあり，現在では，受講者が 20 人を超える講義科目は存在しない。なお，２年次以上の演習科目については，受講者数が 20 人を超える場合には２クラスとすることを原則とし，１クラス 10～15 人程度の少人数教育を実施しようとしている。
②については，公法系，民事法系，刑事法系毎に，研究者教員と実務家教員とが連携しており，特に演習科目においては，研究者と実務家が協働して担当する科目を複数設けている。連携の形態は多様であるが，いずれの形態についても，授業内容の全体について研究者教員と実務家教員とが相互に意
見交換を行うなどして教材及び授業方法を決めており，全体として一つのまとまりのある科目を構成するように努めている。
③については，段階的・螺旋的な科目構成を実現するだけでなく，とりわ
けフォローアップ体制の構築に力を入れている。すなわち，全学生を対象に定期的に実施している個別面談において学生が個々に抱える学修上の課題を確認しつつ適宜のフォローアップ体制を敷くことで，段階的な学修が達成されるよう配慮している。
④については，法科大学院の授業のほとんどが行われる文化科学系総合研
究棟内に資料室，情報実習室，自習室を完備し，学生が勉学に専念できる環境を整備している。
⑤については，「岡山大学大学院法務研究科の成績優秀学生奨学金」（給付），「岡山大学法科大学院奨学金」（貸与，無利息）の制度があり，学生を経済的に支援している。
もっとも，後述のとおり，展開・先端科目群の科目のごく一部について，担当教員の確保が達成できずやむを得ずに不開講とせざるを得ない科目があり，その意味では，完全には達成されていない。

32

（３）履行に問題のある事項についての手当
開講科目のうち，「Ａ法律基本科目群」，「Ｂ実務基礎科目群」については開講されているが，「Ｃ基礎法学・隣接科目群」，「Ｄ展開・先端科目群」のなかには，担当教員の確保が適わず，一部開講できなかった科目がある。
具体的には，2017 年度に開講予定であった「地方自治論」，「法医学」である。いずれも，恒常的に担当教員を確保することが見込めないことから，2017 年度のカリキュラム改革によって開講科目から外されている。今後は，講習会・講演会などの機会を設ける方向で調整している。
（４）その他
当該法科大学院が特に力を入れている取り組みとして，全学生を対象に定期的に実施している個別面談が挙げられる。これは，個々の学生の学修状況，
生活状況を定期的に把握することにより，全体的なフォローアップ体制の構築に役立てるとともに，個々の学生のフォローアップを強固にすることを目的としている。
個別面談で学生から提起された，当該法科大学院の様々な問題（授業運営に対する疑問，自習室など施設上の課題，自習室・資料室など学習環境に関する課題）についても，適宜執行部や関係教員，事務と情報を共有しつつ対応しようとしている。当該法科大学院の個別面談は，当該法科大学院の様々な取り組みの改善と学生への約束の履行において重要な役割を担っている。
２

当財団の評価展開・先端科目群の科目の中に，担当教員の確保が達成できず，やむを得ずに不開講とせざるを得ない科目があって，約束が完全に履行されたとはいえな
いが，当該法科大学院に対する学生の満足度は全体的に高く，約束の履行に誠実に取り組んでいると評価できる。特に，全学生との定期的な個別面談は，当該法科大学院の様々な取り組みの改善と学生への約束の履行において重要な役割を担っている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
問題となる事項はなく，当該法科大学院が教育活動等の重要事項について
学生に約束したことは誠実に履行されている。

33

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院が定めている（アドミッション・ポリシー）は，①社会問
題への幅広い関心を持つ人，②倫理観・正義感を持つ人，③論理的思考力を持つ人，④コミュニケーション能力を持つ人，である。この学生受入方針に基づき，入学者選抜を実施している。
学生受入方針は，
当該法科大学院ウェブサイト，ガイドブック及び学生募集要項に掲載している。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 全般
当該法科大学院では，法学未修者入試と法学既修者入試を別に実施している。両者ともに３日程（Ａ・Ｂ・Ｃ日程）を設けており，「法学未修
者入試Ａ日程」，「法学既修者入試Ａ日程」，「法学未修者入試Ｂ日程」，「法学既修者入試Ｂ日程」，「法学未修者入試Ｃ日程」，「法学既修者入試Ｃ日程」としている。
各入試日程につき，法学未修者入試と法学既修者入試は別々に行われ，同一日程の入試につき法学未修者入試と法学既修者入試の併願も可能である。
イ 法学未修者入試34法学未修者入試は，2015 年度入試までは，①法科大学院全国統一適性試験，②小論文，③面接・書類審査を総合して判定した。配点は，①100点（第１部～第３部の総合得点 300 点満点を 100 点満点に換算），②200
点，③50 点，合計 350 点満点である。
2016 年度入試では，Ａ日程及びＢ日程では 2015 年度までの方式を踏襲
し，Ｃ日程でのみ，①法科大学院全国統一適性試験 50 点，②小論文 100点，③面接・書類審査 50 点，合計 200 点満点とし，②の小論文について
は法科大学院全国統一適性試験第４部の評価でかえることを可能とした。
2017 年度入試では，Ａ日程及びＢ日程では，①法科大学院全国統一適性試験 100 点，②小論文 200 点，③面接・書類審査 100 点，合計 400 点満点とした。Ｃ日程では，①法科大学院全国統一適性試験 50 点，②小論
文 100 点，③面接・書類審査 100 点の合計 250 点満点とし，②の小論文については前年度と同様に法科大学院全国統一適性試験第４部の評価でかえることを可能とした。
法科大学院全国統一適性試験は，2013 年度入試より，同試験の点数に最低基準点を設け，最低基準点に満たない者の出願を認めないこととしている。
小論文は，「法務研究科の勉学に必要な理解力，思考力，表現力をみる」
ものである。
面接・書類審査は，「志望動機の明確さ及び当該法科大学院入学者受入方針にかなう人物かどうかをみる」ものであり，受験者１人に対し面接委
員２人による個人面接を行う。具体的な内容や採点方法は「法務研究科面
接・書類審査における実施・選考要項」に定められている。その中に規定化はされていないが，法学に関する知識の有無・多寡を質問，考慮することはなされていないとされる。
合否の選抜は，併願者のうち法学既修者入試において合格とされた者を除いた上で，①法科大学院全国統一適性試験，②小論文，③面接・書類審査の総合点の高得点順により順位を決定する。ただし，「小論文で２割，面接・書類審査で２割を超えて得点できなかった者は，不合格とすることがあります。」とされている。
ウ 法学既修者入試
法学既修者入試は，①法科大学院全国統一適性試験，②法律科目試験，③面接・書類審査を総合して判定される。それぞれの配点は，2014 年度
及び 2015 年度入試では，①100 点，②350 点，③50 点，合計 500 点であり，2016 年度入試では，①100 点，②300 点，③50 点，合計 450 点，2017年度からは，①100 点，②300 点，③100 点，合計 500 点，である。
試験科目は，2014 年度及び 2015 年度入試では，民事法系（民法，民事訴訟法，商法）（試験時間 120 分，配点 150 点），刑事法系（刑法，刑事35訴訟法）（試験時間 90 分，配点 100 点），2016 年度入試からは，行政法を除外し，公法系（憲法）（試験時間 45 分，配点 50 点），民事法系（民法，民事訴訟法，商法）（試験時間 120 分，配点 150 点），刑事法系（刑法，刑事訴訟法）（試験時間 90 分，配点 100 点）である。
法科大学院全国統一適性試験は，2013 年度入試より，同試験の点数に最低基準点を設け，最低基準点に満たない者の出願を認めないこととしている。
小論文は，「法務研究科の勉学に必要な理解力，思考力，表現力をみる」
ものである。
面接・書類審査は，「志望動機の明確さ及び当該法科大学院入学者受入方針にかなう人物かどうかをみる」ものであり，受験者１人に対し面接委
員２人による個人面接を行う。具体的な内容や採点方法は「法務研究科面
接・書類審査における実施・選考要項」に定められている。
合否の選抜は，①法科大学院全国統一適性試験，②法律科目試験，③
面接・書類審査の総合点の高得点順により順位を決定する。ただし，「法律科目試験の各科目で６割，面接・書類審査で２割を超えて得点できなかった者は，不合格とすることがあります。」とされている。
エ 飛び入学制度
飛び入学制度は 2018 年度入試以前は設けられていないが，2019 年度入試では法学未修者入試，法学既修者入試ともに飛び入学制度を設けた。
新設の飛び入学制度では出願資格以外に独自の選抜基準は設けていない。
オ 転入学入試
転入学試験の制度を導入し実施している。「法務研究科転入学試験実施要項」に基づき，法律科目試験の口述試験（2015 年までは，公法系，民事法系，刑事法系の３系７科目，2016 年からは行政法を除く３系６科目）と書類審査が行われている。
カ その他
2016 年度入試限りにおいて，法学未修者を対象に，当該法科大学院が「平成 27 年度法科大学院公的支援見直し加算プログラム」
において，「岡山大学法科大学院弁護士研修センター（ＯＡＴＣ）を活用した先導的法曹養成教育システムの構築と中四国地区における法曹人材還元ルート確立のためのプロジェクト」が採択されたことを承けて，「岡山大学法科大学院
弁護士研修センター（ＯＡＴＣ）を活用した先導的法曹養成教育システムの構築と中四国地区における法曹人材還元ルート確立のためのプロジェク
ト」として，①企業法務，医療・福祉，行政実務のいずれかに強い関心のある者，②法科大学院修了後，中四国地区において法曹として活動する意
欲のある者，③法科大学院在学中及び修了後に岡山大学法科大学院弁護士研修センター（ＯＡＴＣ）の研修に積極的に参加する意志のある者を対36

象に選抜するための特別選抜入試として，中四国地域枠特別入試を行った。
また，2017 年度Ａ日程及び 2018 年度Ｂ日程入試では，より広い志願者層を対象に多様な能力を試すために，小論文に代えて，事前に論述課題を出しそれを所定の期日までに提出させて，法学未修者入試における評価の対象に用いる「事前課題」による評価が用いられた。
法学未修者入試，法学既修者入試における２段階選抜は行っていない。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は，当該法科大学院ウェブサイト，ガイドブック，学生募集要項において公開されている。
学内規定と比較した場合，若干異なる表現部分もあるが，全体としてばらつ
きや不統一はない。学生募集要項は，受験生の便宜を考慮して入試日程毎ではなく，全日程を一括して作成している。
学内外で実施される入試説明会において，ガイドブック，学生募集要項配付し，広く，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続を説明している。
入試情報については，試験成績（本人の成績，合格者の最高点・最低点）
を開示している。ただし，受験した入試の合格者が５人未満の場合には，当該入試の「合格者の最高点・最低点」は開示しない。開示請求の方法については，学生募集要項に明記している。
当該法科大学院のウェブサイト上で試験問題及び出題の趣旨は公表している。それに加えて設問において重視される記述などの公表は行われていない。
（４）選抜の実施
当該法科大学院の入学者選抜の実施は，内規及び入学者選抜選考要項により入学試験を所掌する入試委員会により運営される。
作問・採点委員の選出は，執行部のみが各年度の選出状況を考慮して委員を秘密裡に決定し，決定結果は，本人にのみ連絡される。
各科目複数名の教員が作問・採点に携わることとして，公平性・公正性を確保する体制がとられる。採点委員は，受験番号を判別できない状態で，採点をする。
入学試験の監督者は，申合せにより受験者数に応じて適切に配置できるように配慮されている。
面接・書類審査は，学生受入方針に適った学生の入学を目指すため，入学者選抜選考要項により（可能な限り）１面接室に１人は実務家教員を配置している。具体的な内容や採点方法は「法務研究科面接・書類審査における実施・選考要項」に定められている。
当該法科大学院においては，法曹養成の目的に照らして入学を認めることが相当な者を選抜するよう，法科大学院全国統一適性試験の得点について最低基準点を設けている。また，法学未修者入試においては小論文又は面接・書類審査で２割を超えて得点できなかった者を不合格とし，既修者選抜では

37

科目試験の各科目について最低基準点を設けており，最低基準点をクリアできない者を不合格としている。
受験者数

合格者数

競争倍率

2014 年度

63 人

33 人

1.9 倍

2015 年度

55 人

33 人

1.7 倍

2016 年度

56 人

35 人

1.6 倍

2017 年度

45 人

22 人

2.0 倍

2018 年度

50 人

24 人

2.1 倍

過去４年の入学者選抜の実施状況は，入学者選抜の受験者が入学定員を各
年度ともを上回っている。競争倍率（受験者数÷合格者数）は，2015 年及び 2016 年は２倍を下回ったものの，その後 2017 年及び 2018 年は２倍を回復している。
当該法科学院において過去に入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）の発生は確認できなかった。
（５）その他
2019 年度入学者選抜については，以下のとおりである。
ア 学生受入方針は，2018 年度入試までと変更はない。
イ 選抜基準と選抜手続
３日程と各入試日程入試における法学未修者入試と法学既修者入試との併願可能については変更がない。
従前と異なり，2019 年度入試では，飛び入学制度を設けた。出願資格
は，「出願時に大学３年次に在学中の者で，大学２年次終了時に卒業資格単位数のうち，80 単位以上修得し，修得した科目の３分の２以上の学業成績が 80 点以上のもの」である。ただし，３年次終了までに 104 単位以上修得し，かつ全修得科目の３分の２以上の学業成績が 80 点以上でなければ，入学許可を取り消すこととしている。なお，飛び入学制度を利用した出願は，法学未修者入試，法学既修者入試のいずれに対しても可能であり，また，併願も可能である。出願資格以外に，独自の選抜基準ないし選
抜手続は設けていない。
ウ

法学未修者入試2019 年度法学未修者入試について，事前課題方式を止め，統一適性試
験の廃止に伴い，文部科学省中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委
員会「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン（2017 年２月 13 日）」に留意して，全日程で，小論文試験及び面接・書類審査を行うこととした。
配点は，小論文 200 点，面接・書類審査 100 点の計 300 点である。小論文については，長文読解の要素を含め，1050 字を課している。面接・書類38

審査については，従前どおり 1200 字の志望理由書の提出を求め，資質を審査するとともに，学部成績や取得資格による実績等審査も行うとしている。面接時間は従前から変更はない。
２

当財団の評価当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準，選抜手続については，適切に設定され，公開されている。入学試験は，多様な日程で行われ，全国的に受験生が著しく減少する中，入試倍率は本認証評価の直近２年は２倍を維持していることは積極的に評価できる。その他，中四国地域枠特別入試や事前課題による多元的な選抜の試みがなされてきたことは積極的に評価される。
当該法科大学院は，数次にわたり入学者選抜方法の変更がなされ，多様な方式，多様な日程で入学者選抜を実施してきたが，それらの選抜結果の十分な検証が求められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施が，いずれも良
好である。

39

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜の基準及び手続
当該法科大学院は，「法学未修者入試」と「法学既修者入試」に分け，それぞれの選抜方法により入学者の選抜を行っている。法学未修者入試との併願は可能である。
試験日程は，法学未修者入試と同じ時期に行っている。併願が可能だが，定員については法学未修者と法学既修者は分けておらず，法学既修者独自の募集定員はない。
法学既修者入試は，①法科大学院全国統一適性試験（2011 年度に統一される前までは大学入試センターが実施する適性試験），②法律科目試験，③
面接・書類審査を総合して判定する。それぞれの配点は，①100 点，②350
点，③50 点である。
法律科目は，2016 年度入試より，公法系（憲法），民事法系（民法，民事訴訟法，商法），刑事法系（刑法，刑事訴訟法）である。商法は会社法から出題し，民事訴訟法，刑事訴訟法については上訴・再審は出題範囲から除外される。出題形式は論述式であり，法律科目に関する面接試験は実施していない。配点は，公法系の憲法 50 点，民事法系（150 点）は民法が 80 点，民事訴訟法が 35 点，商法が 35 点，刑事法系（100 点）は，刑法が 60 点，刑事訴訟法が 40 点である。

40

試験問題は論述式（一部用語の説明も含む）である。法律科目の面接はない。
最低基準点は各科目６割である。法律科目の総合点が６割を切る場合には合格とすることはない。既修者選抜の合格者選考の入試委員会における原案作成にあたっては，必ず，法律科目試験６科目全てにつき，出題採点委員の意見を聴取し，科目毎に十分な能力を有するか否かの評価を行っている。
（２）既修者単位認定の基準及び手続教授会審議を経た法学既修者入試の合否判定を根拠に，法学既修者入試により入学した者は，「34 単位を修得し，１年間在学したもの」とみなされる。
修得したものとみなされる単位にかかる科目は，
Ａ法律基本科目群Ⅰ基礎科
目に該当する「憲法Ⅰ（統治）」（２単位），「憲法Ⅱ（人権）」（２単位），「民法Ⅰ」（４単位），「民法Ⅱ」（４単位），「民法Ⅲ」（４単位），「商法」（４単位），「民事訴訟法」（４単位），「刑法」（４単位），「刑事訴訟法」（４単位），「法
解釈入門」（２単位）の合計 34 単位であり，上記の法学既修者入試における法律科目試験の試験科目と合致しており，試験を実施しない科目について単位認定はされていない。認定の方法は，法学既修者入試に合格した者は，上記の科目の全てが認定される。
（３）基準・手続の公開選抜基準及び選抜手続は，当該法科大学院ウェブサイト，ガイドブック，
学生募集要項において公開されている。
（４）既修者選抜の実施
・既修者試験実施状況
受験者数

合格者数

競争倍率

2014 年度

33 人

11 人

3.0 倍

2015 年度

24 人

9人

2.7 倍

2016 年度

27 人

12 人

2.3 倍

2017 年度

22 人

11 人

2.0 倍

2018 年度

28 人

10 人

2.8 倍

・既修者入学状況
入学者数
2014 年度

2015 年度

2016 年度

うち法学
既修者数

学生数

17 人

4人

学生数に対する割合

100％

23.5％

学生数

17 人

2人

学生数に対する割合

100％

11.8％

学生数

19 人

6人

学生数に対する割合

100％

31.6％

41

2017 年度

2018 年度

学生数

13 人

6人

学生数に対する割合

100％

46.2％

学生数

17 人

6人

学生数に対する割合

100％

35.3％

当該法科学院において過去に入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）の発生は確認できなかった。
（５）法学既修者認定試験
2016 年度入試より，Ａ日程又はＢ日程の入試において法学未修者入試と法学既修者入試を併願した者で，法学既修者入試には不合格となったが法学未修者入試に合格し入学手続を行った者を対象とする法学既修者認定試験
を内部試験として実施している。これは，次の入試日程において（Ａ日程法
学未修者入試合格者の場合にはＢ日程，Ｂ日程法学未修者入試合格者の場
合にはＣ日程）を対象とするものである。試験科目は，法学既修者入試と同じく公法系（憲法），民事法系（民法，民事訴訟法，商法），刑事法系（刑法，刑事訴訟法）で実施されている。現在まで合格実績はない。
法学既修者認定試験の実施状況は，以下のとおりである。
入試年度
2016 年度

2017 年度

2018 年度

日程

受験者数

合格者数

Ｂ日程

0人

0人

Ｃ日程

0人

0人

Ｂ日程

0人

0人

Ｃ日程

0人

0人

Ｂ日程

3人

0人

Ｃ日程

0人

0人

２

当財団の評価当該法科大学院の法曹養成の目的に照らし，当該法科大学院へ入学を認めることが相当である者を適切に選抜する仕組みとなっている。入試問題や答案の採点結果，選抜の参考とされた各種資料や選抜過程における記録などを確認したところ，前回評価で，選抜の実施において，当該法科大学院で単位認定する場合と同程度以上の能力を判別できているか疑念を生じさせる状況はほぼ解消されたと認められる。
法律科目試験については，各科目試験問題内の小問の配点割合の明示し，出題の趣旨の公表に加え，設問において重視される記述などの公表をすべきで
ある。

３

多段階評価

42

（１）結論Ｂ（２）理由
基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されてい
る。

43

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者の選抜に当たり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，
最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院の入学者選抜における「法学部以外の学部出身者」の定義
は，法学系の学科以外の学科出身者である。
法学系の学科か否かの判定は，原則として文部科学省が定める「学科系統分類表」に基づいている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院の入学者選抜における「実務等の経験のある者」の定義は，大学卒業又は出願資格に該当することとなった後，入学試験年度の末日（３月末日）において２年以上社会人としての経験を有する者である。
なお，「社会人としての経験を有する」とは，学校に在籍していないこと（勤労しながら学校に在籍している場合は，勤労している期間は社会人の期間とみなす）をいい，必ずしも職業を持っていなければならないということではない。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合当該法科大学院の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，下表のとおりである。
入学者数

実務等経験者

他学部出身者

実務等経験者（実務等経験者を除く）

又は他学部出身者

2014年度

17人

1人

1人

2人

合計に対する割合

100.0％

5.9％

5.9％

11.8％

2015年度

17人

0人

3人

3人

合計に対する割合

100.0％

0.0％

17.6％

17.6％

2016年度

19人

4人

4人

8人

合計に対する割合

100.0％

21.1％

21.1％

42.1％

2017年度

13人

1人

1人

2人

合計に対する割合

100.0％

7.7％

7.7％

15.4％

44

入学者数2018年度

17人

3人

1人

4人

合計に対する割合

100.0％

17.6％

5.9％

23.5％

５年間の入学者数

83人

9人

10人

19人

５年間の合計に対する割合

100.0％

10.8％

12.0％

22.9％

（注）実務等経験者は，３年以上社会人としての経験を有する者として算出した。

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院では，各入試の募集要項に「法学部・法学科以外の学部・学科の出身者及び社会人については，（中略）募集人員の３割程度を合格させることとします。ただし，その割合は受験者数・試験結果によって変わることがあります。」と記載し，各種入試説明会においても周知を図っている。
また，ウェブサイトの入試情報の中に，特に「社会人・法学部以外の学部出身者の受入れ」のページを設け，アドミッション・ポリシーと並び強調している。
また，入学選抜の実施においては，入学願書に「特記すべき資格」の欄を設け，面接・書類審査の際に加点を行っている。また，面接・書類審査の評
価に際しては，「法学部・法学科以外の学部・学科の出身者及び社会人については，評価に際し考慮する」と明記している。
（５）その他
当該法科大学院は，2011 年度入試以降 2017 年度入試まで，多様な地域からの学生受入れのため，岡山以外に試験場を設けてきた。2018 年度入試からは試験場を岡山のみとしたが，中四国のほか九州を対象に入試説明会などの広報活動を行った。広報活動を通じ、組織内弁護士の養成など，当該法科大学院の取り組みは積極的に周知されており，多様な入学生を確保する取り組みは継続されている。
２

当財団の評価当該法科大学院における「法学部以外の学部出身者」の定義は適切である。
入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合を上げることを目標として努力していることは評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」のを入学させるよう，適切な努力をしている。

45

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博士
課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員がを兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格収容定員 78 人に対し，専任教員 16 人（うち研究者 11 人，みなし専任０人，実務家５人），であり，専任教員１人当たりの学生数は 4.88 人である。
いずれも適格性を有すると認められる。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
収容定員数自体が減少しているため，専任教員数は前回の認証評価よりも３人減少している。現在の法律基本科目毎の適格性のある必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

必要教員数

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

実員数

１人

２人

２人

２人

１人

１人

１人

（３）実務家教員の数及び割合
実務家教員として，５人（弁護士（元検察官１人を含む））を配置しており，専任教員（16 人）における実務家教員の割合は 31.25％であり，法令上必要とされる２割以上の基準を満たしている。
（４）教授の数及び割合
専任教員 16 人のうち，13 人が教授であり，教授の割合は，半数を超えて
いる。

46

２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。法律基本科目の各分野の専任教員の必要数は確保されている。また，５年以上の実務経験を有する専任教員は４人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 16 人の２割以上に当たる。
当該法科大学院では，専任教員 16 人のうち 13 人が教授であり半数以上の基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院では，配置すべき専任教員の要件を充足している。

47

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
将来の専任教員の確保に備え，研究者教員の情報については，法系毎に情報を把握するように努め，当該法科大学院の関連分野の専任教員からの情報
提供のほか，法学部に所属する教員からの情報提供を受けて適任者を探している。また，実務家教員については，岡山弁護士会と連携して岡山弁護士会
所属弁護士の動向を把握している。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
前記（１）の工夫のほか，特に研究者教員の確保のために，岡山弁護士会内に設置されている「岡山弁護士会法科大学院支援委員会」に当該法科大学院の執行部が毎回オブザーバーとして出席し，情報交換等を行っている。
他方，研究者を志す法科大学院生への支援はなされていない。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
教員の採用及び昇任に関しては，「岡山大学大学院法務研究科における教員選考基準」，「岡山大学大学院法務研究科教員選考委員会に関する申合せ」，「岡山大学大学院法務研究科教授・准教授選考基準」に基づき，選考委員会
において審査され，教授会で候補者を審議・確定し，学長に推薦している。
教員の能力水準の確保・維持・向上のための施策として，当該法科大学院
教員相互及び岡山弁護士会法科大学院支援委員会との連携による授業参観が行なわれている。これらの授業参観を踏まえた意見交換会のほか，前期・後期にそれぞれ実施される授業評価アンケートを利用した授業運営の検証がされている。授業参観については，2017 年度から，専任教員と外部の弁護士とが同じ授業を参観し意見交換を行っている。
教員の採用及び昇任以外の場面では，教員の教育に必要な能力を評価する制度として，大学が主導して行う「教員活動評価」システムを参考資料としている。
２

当財団の評価教員の確保に向けた工夫がなされており，その結果必要な数の適格性のある教員が確保されている。ＦＤ活動の一環として，授業評価アンケート，教員相互の授業参観，岡山弁護士会所属弁護士による授業参観が活用されている点は，積極的に評価できる。

48

他方，研究者を志す学生への支援，若手教員が教育に必要な能力を向上させるための取り組みが特になされていない点は消極的に評価される。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，おおむね有効に機能している。

49

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
クラス数

クラス毎の履修登録者数平均
専任教員数

専任(

)はみ

専任以

（延べ人数）

専任

専任以外

1

39 人

11.9 人

3人

8

0

16 人

10.5 人

0人

基礎法学・隣接科目

0

3

0人

0人

16.7 人展開・先端科目

10

13

11 人

8.3 人

4.3 人

なし専任

外

法律基本科目27

法律実務基礎科目［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

当該法科大学院では，基礎法学・隣接科目を担当する専任教員は配置されておらず，授業の多くは，キャンパスを同じくする当該大学法学部の専任教員が担当している。
（２）教育体制の充実
当該法科大学院が教育の重点とする「医療・福祉系」，「法とビジネス系について，専任教員が配置されている。
「理論と実務の架橋」を意識した充実した教育体制を確保するため，特に演習科目においては，研究者と実務家が協働して担当する科目を複数設けている。
２

当財団の評価基礎法学・隣接科目については，当該法科大学院の専任教員を配置していな
いが，ほぼ全ての分野に専任教員が配置されている。
当該法科大学院が教育の重点とする系列科目について，必要な専任教員が配置されている点に加え、特に演習科目において「理論と実務の架橋」を意識し50

て研究者と実務家が協働して担当する科目を複数設けている点は積極的に評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されている。

51

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院の 2018 年５月１日現在の専任教員の年齢構成は以下のとおりである。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者

1人

4人

5人

1人

0人

11 人

専任

教員

9.1％

36.4％

45.5％

9.1％

0％

100.0％

教員

実務家

0人

3人

2人

0人

0人

5人

教員

0％

60.0％

40.0％

0％

0％

100.0％

1人

7人

7人

1人

0人

16 人

6.3％

43.8％

43.8％

6.3％

0％

100.0％

合計（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
教員の年齢構成は良くバランスが取れており，特に改善すべき点はない。
（３）その他
年齢構成は，教員の採用時に一つの考慮要素とされている。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員は，現在 40 歳代，50 歳代を中心に，30 歳代の教員，60 歳代の教員を加えて配置されており，年齢構成は良くバランスが取れていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスが良い。

52

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院の 2018 年５月１日現在の専任教員及び兼担・非常勤教員のジェンダーバランスは，以下のとおりである。

教員区分
性 別

専任教員
研究者教員

兼担・非常勤教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

計

9人

4人

9人

38人

60人

15.0％

6.7％

15.0％

63.3％

100.0％

2人

1人

1人

3人

7人

28.6％

14.3％

14.3％

42.9％

100.0％

7.8％

10.4％

男性

女性

18.8％

全体における女性の割合（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
前回の認証評価時（2013 年５月１日／専任教員 15.8％，兼担・非常勤教員 3.5％，全体 6.6％）と比較し，専任教員で３ポイント，兼担・非常勤教員で 4.3 ポイント，全体で 3.8 ポイント，女性教員の比率が上昇している。
当該法科大学院は，採用人事の際，ジェンダーバランスを考慮要素の一つとしている。
２

当財団の評価教員採用の際に女性教員の割合に一定の配慮がなされており，現在バランス
は理想的とまではいえないとしても，前回評価時と比べ，女性教員の比率が上昇していることは積極的に評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が，10％以上 30％未満である。

53

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数【2015 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

前期

前期

前期

前期

後期

後期

最

高

4.00

1.25

最

低

0.00

0.31

平

均

1.72

0.90

後期

後期

備考

後期
１コマ
90分

【2016 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

最

高

3.00

4.00

2.16

1.88

最

低

0.00

0.00

0.51

1.00

平

均

1.68

2.08

1.26

1.34

実務家教員
前期

後期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

前期

前期

後期

備考

後期
１コマ
90分

【2017 年度】
専任教員

教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

前期

前期

最

高

3.00

5.25

4.10

2.25

最

低

0.87

0.56

0.94

1.13

平

均

162

2.45

1.98

1.65

後期

後期

備考

後期
１コマ
90分

【2018 年度前期】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

前期

前期

前期

前期

後期

後期

後期

最

高

3.00

4.10

1.00

最

低

0.53

0.57

1.00

平

均

1.48

1.81

1.00

54

後期

備考

後期
１コマ
90分

（注１）数値は，小数点第2位を四捨五入している。
（注２）該当教員の担当コマ数一覧は【A54】教員担当コマ数一覧参照（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数【2015 年度後期】
専任教員

教員区分
授 業

研究者教員

実務家教員

みなし専任教員
備考

時間数

前期

後期

前期

後期

最 高

5.00

1.31

最 低

0.25

0.56

平 均

2.28

1.07

前期

後期
１コマ
90分

【2016年度】
専任教員

教員区分
授 業

研究者教員

実務家教員

みなし専任教員
備考

時間数

前期

後期

前期

後期

最 高

6.07

5.35

2.16

1.88

最 低

1.00

1.00

0.51

1.00

平 均

2.78

2.67

1.37

1.38

前期

後期
１コマ
90分

【2017年度】
専任教員

教員区分
授 業

研究者教員

実務家教員

みなし専任教員
備考

時間数

前期

後期

前期

後期

最 高

4.51

6.46

4.10

2.25

最 低

1.35

0.56

1.14

1.13

平 均

2.89

3.05

2.13

1.65

前期

後期
１コマ
90分

【2018年度前期】
専任教員

教員区分
授 業

研究者教員

実務家教員

みなし専任教員
備考

時間数

前期

後期

前期

最 高

6.61

4.10

最 低

0.67

0.57

平 均

3.46

2.01

後期

前期

後期
１コマ
90分

（注１）数値は，小数点第3位を四捨五入している。
（注２）該当教員の担当コマ数一覧は【A54】教員担当コマ数一覧参照

55

他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数は，各期週当たり
7.5 時間（90 分授業５コマ）の範囲に収まっており，この範囲を超過した教員も前後の学期においては減少しており，全体として，過重な授業負担があるとはいえない。
（３）授業以外の取り組みに要する負担
授業以外の取り組みに対する負担としては，教授会への出席のほか，法務研究科の各種委員会への出席，全学の委員会への出席，学外の各種委員会への出席などが挙げられる 。なお，現在，当該法科大学院の専任教員の中には，国立大学法人岡山大学の副学長を兼務している教員が１人いる。
教授会は，定例（第４水曜日）で月１回行っている。１回あたりの開催時
間は，おおよそ 60 分から 90 分である。入試判定など定例教授会では対応できない場合には，別に臨時教授会を開催している（2017 年度における定例
教授会の開催回数は 11 回，臨時教授会は０回である）。
各種委員会委員については専任教員が分担し，負担の集中を避けるよう配慮している。
各種の入試説明会の実施に伴う負担がある。入試説明会の企画・立案は入試委員会の所管であるが，入試説明会については，入試委員以外の教員も含めて対応している。
学外の各種委員については，学外非常勤と同様に，研究科長が兼業の可否を判断しているが，その際，本務以外の負担が過重になっていないかどうかも確認している。
（４）オフィスアワー等の使用
オフィスアワーについては，専任教員の全員が週に１コマ設定し，これを時間割に明記している。それ自体が補講等，教員の負担となっていることは確認できない。
（５）その他
当該法科大学院では，学生に対する個別面接を各期それぞれ１回，学生全員に対して学生一人当たり 30 分実施している。丁寧な学生指導の観点からは積極的に評価できるが，いわゆる執行部の教員が担当するため，執行部の教員に負担が集中する傾向がある（7-8・1（1）イ）。
２

当財団の評価専任教員の授業時間数の負担は，適切な時間数に抑えられている。
委員会等の授業以外の負担については，一部の教員に偏らない配慮がされて
いる。

３

多段階評価

56

（１）結論Ｂ（２）理由
授業時間数は，十分な準備等を十分にすることができる程度のものである。

57

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
個人研究費（設備備品費，消耗品費，旅費などを支出）は，おおむね年額
40 万円の範囲で配分している。
岡山大学出版会から岡山大学版教科書を出版するに際し，岡山大学出版会
からの出版助成では不足する部分について，当該法科大学院として経済的支援を行っている。
（２）施設・設備面での体制
研究室は，各教員に割り当てられている。研究室の端末から，全学のデー
タベースを含め各種データベースにアクセスが可能である。
さらに，教員研究室と同建物内にある法学部資料室でも別のデータベースが利用可能である。
その他，法科大学院資料室，法学部資料室内には，研究用・教育用の電子
書籍，電子ジャーナルの他，書籍，雑誌等が配架されており，閲覧及び複写が可能となっている。
（３）人的支援体制
教員の研究活動をサポートすることを目的とした専門職員はいない。研究活動における資料収集，コピー等は全て教員自身で行っている。
（４）在外研究制度
研究休暇制度，在外研究制度は設けられていない。
（５）紀要の発行
岡山大学法学会が発行する紀要「岡山大学法学会雑誌」とは別に，当該法科大学院の紀要として「臨床法務研究」を定期的に発行している。2018 年度までに計 20 号（2013 年度から通算で９号）を刊行している。
２

当財団の評価研究費の支給，研究室の確保，データベースのアクセスはおおむね良好である。教員が二つの論集に研究発表の機会が与えられていること，さらに岡山大
学出版会からの出版助成があることは積極的に評価することができる。一方，専任教員の世代交代の状況を踏まえれば，研究休暇制度，在外研究制度の不存
在，研究活動をサポートする職員体制の欠如は，引き続き改善の必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論

58

Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮がなされている。

59

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア 取り組み体制
当該法科大学院の教育課程の編成を決定する権限は教授会にある。
教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組みについては，当該法科大学院発足時に「ＦＤ基本方針」が定められ，また，「岡山大学大学院法務研
究科の組織及び運営に関する内規」第８条に基づき，ＦＤ委員会が置かれている。ＦＤ委員会が主体となって，当該法科大学院の全教員を対象とした「ＦＤ協議会（教育内容・方法検討会）」を組織し，教育内容・教育方法の改善に向けた取り組みを行っている。
さらに，教務委員会と協力して，
授業評価アンケート，授業・中間アンケートを実施している。
このほか，全学生を対象に行っている定期的な個別面談でも，科目毎に学生の満足度や授業への要望等を聞いており，教育内容・教育方法の改善に向けた取り組みの一環と位置付けることができる。
また，当該法科大学院は，2016 年７月に，九州大学法科大学院との間で，「九州大学法科大学院と岡山大学法科大学院との間における教育連携に関する協定」を結んでいるが，この協定に基づき，教育連携の具体的内容について全体の計画と調整を行うため，両法科大学院の間に「連携協議会」を設け，連携協議会において当該年度のＦＤ活動の内容を協議し決定している。
イ 科目内・科目間ＦＤ体制
当該法科大学院は，以上のほか，教育分野毎に，科目毎のＦＤ（科目内ＦＤ），系毎のＦＤ（科目間ＦＤ）の体制を構築している。
科目内ＦＤ体制は，複数の教員が共同して同一の科目を担当する場合に行うものである。共同開講には，複数の教員が同じクラスを担当する場合（2018 年度前期の「刑事訴訟法演習」など）と，個々の教員がそれぞれ異なるクラスを担当する場合（2017 年度後期の「商法演習」など）とがあり，各教員間で教育方法・教育内容の共有を図ろうとしている。
科目間ＦＤ体制は，「会社訴訟法演習」，「民事法事例研究」，「刑事法総合演習」など，複数の法律科目を横断的にまたぐ形の授業科目について，実施されている。これらの科目では，担当教員が協働して教育内容・教育

60

方法について協議している。
ウ 大学間ＦＤ
九州大学法科大学院とのＦＤは，大学間科目間ＦＤと共同ＦＤからなる。
両法科大学院間の連携協議会において，当該年度のＦＤ活動の内容を協議し決定している。連携協議会は，各法科大学院の執行部及び教務の責任者によって構成され，当該法科大学院からは研究科長と２人の副研究科長が加わっている。なお，当該法科大学院では，連携取り組みを円滑に進める
ため，「大学間ＦＤ運営委員会」を設け，執行部と法律基本７科目の教員各１人で組織している。
（２）ＦＤ活動の内容
ア ＦＤ協議会
ＦＤ協議会では，全教員を対象として，成績評価・プロセス評価のあり方等，全体に関わる内容が協議されている。最近では，「コア・カリキュ
ラムについて」，「大学間連携・科目間ＦＤチェック項目について」（2017
年度第１回：参加者数 17 人），「法律基本科目のフォローアップのあり方について」（2017 年度第２回：参加者数 16 人），「平成 30 年度連携取
り組みについて」（2018 年度第１回：参加者数 15 人）が議題となっている。他方，個別具体的な科目に特有の事情を加味したＦＤ 活動（教育内容に関する検討）は，科目内・科目間のＦＤ 組織に委ねられている。
イ 科目内・科目間ＦＤ同一の科目を複数の教員が担当する場合や，横断的な科目を複数の教員が担当する場合には，科目内ＦＤ，科目間ＦＤを通して，教育内容と教育方法の統一を図っている。また，授業教材の作成を通して，各科目における教育内容・教育方法を継続的に全員が参加して検討していく体制がとられている。
研究者教員と実務家教員が共同して行う科目では，授業内容を理論・実務それぞれの立場から検討することにより，理論と実務の相互理解も図ろうとしている。また，派遣検察官や非常勤の実務家教員との間でも，授業内容や成績評価方法についての情報交換を継続的に行っている。
ウ 大学間ＦＤ
九州大学法科大学院との大学間ＦＤは，連携協議会により活動内容を決定した上で，2017 年度から開始している。2017 年度は，前期に憲法，民法，刑法の３教科，後期は民事訴訟法，刑事訴訟法の２教科について，法学未修者１年次の科目を対象に相互授業見学及び意見交換会を実施した
ほか，定期試験問題の相互検討を行っている。意見交換会には，授業を担当する教員だけでなく，関係する科目の教員も適宜参加している。
エ 学生による授業評価
教務委員会が主体となって，各学期に，学生による「授業評価アンケー

61

ト」を実施している。授業評価アンケートの集計結果及び結果に対する授業担当教員のコメントは冊子として発行し，資料室に配架して学生が閲覧できるようにしている。また，全学生との間において定期的な個別面談を行っており，その際，受講科目毎に学生の満足度や授業への要望を聞き，教育内容・教育方法の改善に向けた必要な対応をとっている。
オ 教員相互の授業参観
教員間の相互の授業参観は，当該法科大学院発足以来，ＦＤ委員会を通じて各教員に呼びかけ，専任教員は，１年度に１回以上は自分が担当していない科目の授業の参観を義務付けられている。授業参観後は，授業参観
シートの提出が義務付けられている。
2017 年度からは，岡山弁護士会法科大学院支援委員会の協力を得て実施している岡山弁護士会所属弁護士による授業参観（前期と後期の年２回実施）の時期にあわせて教員相互の授業参観を行うように呼びかけ，専任
教員と弁護士とが同じ授業を見学することにより，その後に実施される意
見交換会をより活性化しようとしている。
なお，全学的に行われている教員活動評価において，授業参観者にはポイントが加算され，給与算定の根拠とされている。
カ 外部研修等への参加
司法研修所や法科大学院協会，当財団等が主催する教育内容・方法に関するシンポジウムについては，全教員に参加の機会を提供している。
（３）教員の参加度合い
ＦＤ協議会は，当該法科大学院の専任教員が対象であるところ，教授会に引き続き実施していることから，出張などにより教授会を欠席した教員を除
き，全ての研究者教員・実務家教員が参加している。
また，岡山弁護士会法科大学院支援委員会と連携して行う授業参観については，いわば拡大ＦＤ協議会というべき形態で意見交換を行っている。
専任教員による授業参観の実施は，2017 年度が前期・後期で 17 人，2018年度は前期の時点で 11 人となっている。また，岡山弁護士会からの参加人
数は，2017 年度が前後期合わせて 19 人，2018 年度前期が 13 人，意見交換
会への参加人数は 2017 年度が前期・後期合わせて９人，2018 年度前期が７人となっている。
（４）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
当該法科大学院における教員相互の授業参観は，教員各自の自己研鑽という位置付けであるが，授業参観報告を作成することにより，参観成果を自覚させるようにしている。他方，岡山弁護士会会員による授業参観について
は，授業担当教員と参観弁護士を招いての意見交換会を実施し，外部者の声を直接聞くことにより，問題意識を共有するようにしている。意見交換会
は，全教員を対象としているだけでなく，授業を参観していない弁護士も出62

席可能としている。
また，「授業評価アンケート」の結果を全教員に配付し，個々の授業に対する評価結果を全教員が把握し，問題を共有できるようにしている。「授業・中間アンケート」については，提出があった場合，記載内容を教務委員
長（必要に応じて研究科長）が確認するとともに，該当する教員に個別に連絡し，授業改善に役立ててもらうようにしている。
２

当財団の評価ＦＤ 活動については，ＦＤ委員会が主体となって，継続的な取り組みとしてなされている。また，全体で行われるＦＤ協議会と，各科目内・科目間のＦ
Ｄ活動との二本立てで取り組んでいる。さらに，九州大学法科大学院との間で，大学間ＦＤを実施している。
授業参観については，教員相互の授業参観のほか，岡山弁護士会による授業
参観も行い，意見交換を行っている。
そして，全学生を対象にした定期的な個別面談の実施を通じて，教育内容・教育方法の改善をしようとしている。
しかし，前回認証評価で指摘されたＦＤ活動の記録化はいまだ不十分で，このことは，当該法科大学院も認識している。例えば，①科目内ＦＤや科目間Ｆ
Ｄの活動記録は存在するものの，年間あるいは数年間単位の活動状況報告が中心で，各回の具体的検討状況の記録化が不十分であった。そのため，ＦＤ活動の実態評価は困難で，全ての教育分野におけるＦＤ活動の実施が適切に行われているとは，必ずしも確認できなかった。②岡山弁護士会による授業参観及び意見交換会は，第三者によるものである上，当該法科大学院自ら重要な位置付けをされているにもかかわらず，議事録化されていないため，教員全員による共有及び検討や次年度以降への引継ぎ等の観点から不十分であると言わざるを得ない。
また，個別面談が重視されている点は評価するが，その反面，教育内容や教育方法の改善に向けた取り組みが，個別面談を担当する研究科長及び教務委員長の活動にのみとどまり，組織的な取り組みが不十分であると見受けられた。
ＦＤ活動はなされているものの，組織的観点からは不十分であって，少なくとも上記の諸点の改善を要する。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に法科大学院に必要とされる水準に達してい
る。

63

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院における学生による授業等の評価の把握方法としては，①授業評価アンケートの実施，②意見箱の設置，③全学生を対象とした定期的な個別面談，④授業・中間アンケートなどが挙げられる。このうち，①授業評価アンケートと④授業・中間アンケートが，アンケート調査の方法によるものである。
①授業評価アンケートについては，岡山大学大学院法務研究科規程第４条第１項第１号に基づき，全学的に行われる共通アンケートとは別に，当該法科大学院独自の「授業評価アンケート」を実施している。実施主体は教務委員会であり，ＦＤ委員会と密接に連携しつつ，各授業の最終日もし
くは期末試験終了後に担当教員により実施している。回収率は，ほとんどの科目が 100％であり，100％でない科目も，おおむね 90％以上となっている。アンケートの対象は非常勤教員による科目も含め，当該法科大学院が開講する全ての科目である（ただし，受講者が５人未満の科目については対象外としている。なお，対象科目，実施項目及び実施方法については，
毎年度，教務委員会において，見直しを検討している）。
アンケートは，マークシートに記入する方法と自由記載による方法とを併用している。従前は記名式で行っていたが，前々回の認証評価において匿名性の点で疑問が提起され，前回の認証評価においても適切ではないと評価されたことを踏まえ，当該法科大学院は，完全匿名式に変更した。
④「授業・中間アンケート」は，受講中の授業について学生からの要望等を伝える機会として，2013 年度より設けられている。これは，従前設けられていたＦＤ委員会と学生との意見交換会において「授業評価アンケート」の回収率が話題になった際，学生から，「授業評価アンケート」が受講し終えたものに関するものであることから回答意欲を削ぐ要因の一つではないかと指摘されたことや，受講生の現在の授業に対する要望を聞く機会を設けてほしいとの要望が出されたこと等を受けて実施されるようになったものである。
なお，①授業評価アンケートは，2013 年度より，授業担当教員からアンケート結果に対するコメントを付すようにしており，「授業評価アンケート
への教員からのコメント」として，全教員及び学生の閲覧に供している。

64これも，前述のＦＤ委員会と学生との意見交換会の際に，参加学生から出された要望に応えたものとのことである。
（２）評価結果の活用
当該法科大学院は，「授業評価アンケート」については，結果を集計して専任教員及び当該期に授業を担当した非常勤教員に個別に配付している。
授業評価の数値及び自由記載については，全て科目名・教員名が分かるかたちでそのまま公開されている。授業評価アンケートの集計結果及び結果に対する授業担当教員のコメントは冊子として発行し，教員に配付するだ
けでなく，資料室に配架して学生が閲覧できるようにしている。
「授業・中間アンケート」については，提出されたアンケート用紙を法務研究科教務担当で取りまとめ，教務委員長（必要に応じて研究科長）が内容を確認した上で，該当教員に対し個別に配付している。アンケート用
紙の本紙は，法務研究科教務担当で保管し，必要に応じて教務委員会及び教授会で状況を報告している。授業に対する意見・要望等に対する対応は，対応しないことも含め，各教員の判断に委ねている。
（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院におけるアンケート調査以外に学生による授業等の評価を把握する方法としては，②意見箱の設置と，③全学生を対象に定期的に実施している個別面談が挙げられる。
②意見箱は，資料室に所定の用紙と回収ボックスを置き，学生が匿名で投稿できるようにしている。要望の内容は，授業に限られず，学生生活全般に関する事項も対象となる。なお，「授業・中間アンケート」は，ワープロ作
成文書での提出が可能であるが，意見箱への投稿は手書きとなっている。投書されたアンケート用紙は，資料室でファイリングされ，適宜，執行部が確認するようにしている。
③全学生を対象とした定期的な個別面談は，前期，後期にそれぞれ実施している。面談の内容は，教育内容や教育方法に限られず，学生生活全般に関する事項についても学生の意見を聞いている。
意見箱や定期的な個別面談で出された声については，必要に応じて，個別に教員に伝えるほか，教員全員で情報を共有するようにしている。
２

当財団の評価学生による授業等の評価の把握については，授業評価アンケートのほか，意見箱の設置，授業・中間アンケート，定期的な個別面談など複数の方法がとられている。特に，全学生との間における定期的な個人面談が実施されていることは評価できる。また，アンケートの調査方法については，過去の認証評価の意見を踏まえ，完全匿名式に変更している点は評価できる。さらに，アンケー
ト調査結果の学生への公表，教員への通知がなされている点も評価できる。

65

ただし，アンケート調査の回答については，筆跡等から回答者を教員が探知することのないよう事務職員において一括してとりまとめを行うなどの配慮がなされているものの，意見箱については手書きのみとなっており，この点は改善を要する。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実している。

66

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」
するとは，必修や選択必修の構成，
開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・
隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，
カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院における法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣
接科目，展開先端科目のそれぞれの開設科目数は，以下のとおりである。
開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

27

72

23

62

法律実務基礎科目群

７

16

５

11

基礎法学・隣接科目群

７

14

２

４

展開・先端科目群

37

74

２

４

［注］上記「必修」には選択必修を含む。

当該法科大学院においては，１年次から３年次までの科目の設定において，段階的・螺旋的な科目構成をとっており，2016 年度から次のような新カリ
キュラムに移行している。
法律基本科目のうち，
まず公法系科目は，行政法を法学既修者コースの試
験科目から外したことに伴い，１年次配当の「行政法」を廃止し，行政法科
目は２年次に配当することとし，「行政訴訟法」を「行政法特論」，「行政訴訟法演習」を「行政法演習」と改称しその授業内容も改めて配置した。他
方，１年次に選択必修科目として，「行政法解釈の基礎」を新設し，当該法科大学院が行政法実務にも力を入れていることをカリキュラムに反映させた。

67

民事法系科目は，１年次配当の「民法Ⅰ（民法総則・物権法）」，「民法Ⅱ（債権総論・契約総論・担保物権法）」，「民法Ⅲ（不法行為法）」の教科
名を「民法Ⅰ」，「民法Ⅱ」，「民法Ⅲ」に改めたが，カッコ書きをはずしただけであり，内容に変更はない。他方，民法の演習科目である「民法演習
Ⅰ（契約法）」，「民法演習Ⅱ（金融取引法）」，「民法演習Ⅲ（不法行為法）」の３科目６単位については，法学未修者２年次生と法学既修者１年次生との間に学修到達度の開きがみられることから，個々の学生の到達度に応じた，よりきめ細やかな演習を展開し，事案解決能力の涵養を確実なものとするために，演習科目の多様化を図ることとし，「民法演習Ⅰ」，「民法演習Ⅱ」，「民法演習Ⅲ」へと変更するとともに，新たに，「民法展開演習Ⅰ」及び「民法展開演習Ⅱ」を新設し，学生が各自の到達度に応じた演習科目を選択し，無理なく事案解決能力を向上させることができるような措置を講じた。この
結果，学生は，５つの民法演習の中から３科目６単位以上を選択必修科目として履修することとなった。いずれの演習科目を履修するかについては，教務委員長による履修指導を行っている。
刑事法系科目は，法学未修者１年次前期に「刑法」，２年次後期に「刑法演習」が配当されているが，結果的に，法学未修者は１年次後期から２年次前期まで刑法科目を履修できないため，この期間における両科目の接続を図る科目として「刑法特論」を設置していた。しかし実際には，ほとんどの履
修者は３年次生であったため，「刑法特論」を廃止し，その授業内容を「刑法演習」と「刑事法総合演習」に振り分けて再編した。
以上，法律基本科目群においては，「基礎科目」として必修 10 科目（34単位），「基幹科目」として必修 13 科目（30 単位，ただし民法演習科目については５科目 10 単位から３科目６単位必修のため必修 24 単位），「選択必修科目」として４科目（８単位，必修２単位）の合計 27 科目（72 単位，
必修 62 単位）が配置されている。
実務基礎科目については，必修科目の「法情報基礎」を「法解釈入門」の授業内容に組み入れる形で再編し，選択科目の「刑事弁護実務演習」及び「裁判法」は担当教員の継続的な確保が困難であるために廃止した。なお，「刑事弁護実務演習」については，刑事弁護を「刑事訴訟実務」において扱うこととして発展的に解消させた。その結果，必修科目として，「法曹倫理」（２
単位），「要件事実と事実認定の基礎」（２単位），「民事訴訟実務」（２単位），「刑事訴訟実務」（２単位）の４科目，選択必修科目として，「ローヤリング・クリニック」（３単位），「模擬裁判・エクスターンシップ」（３単位）の２科目，そして選択科目として，「要件事実・民事法演習」（２単位）の１科目の合計７科目（16 単位）が配置されている。
基礎法学・隣接科目については，担当者の確保が困難なことから，「法と心理学」を廃止した結果，基礎法学の科目としては，「法哲学」（２単位），68

「法社会学」（２単位），「法制史」（２単位），「英米法」（２単位）の４科目，
隣接科目としては，「行政学」（２単位），「企業会計論」（２単位），「社会保障制度論」（２単位）の３科目の基礎法学・隣接科目としては合計７科目（14単位）が配置されている。
展開・先端科目については，当該法科大学院における教育の重点を踏まえた精査により，次のような科目の改廃及び新設を行っている。まず，医事法に関係する科目を整理統合して，「医事法Ⅰ」，「医事法Ⅱ」，「医療裁判実務」
を配置し，また，「人権救済手続法」及び「交通賠償法」は，各々憲法及び民法で扱う授業内容と重複していることから廃止した。他方，当該法科大学院が養成しようとする法曹像をカリキュラムに反映させるために，「女性社
会進出支援と法」，「福祉リスクマネジメント論」，「リーガルソーシャルワー
ク演習」，「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」を新設した。2017年度において，担当教員を恒常的に確保することが困難であることから，「法
医学」及び「地方自治論」を廃止した。
以上のような科目の改廃及び新設により，展開・先端科目群においては，「Ⅰ 医療・福祉系」科目として，「医事法Ⅰ」（２単位），「医事法Ⅱ」（２単位），「社会保障法」（２単位），「家事事件特論」（２単位），「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」（２単位），「医療裁判実務」（２単位），「消費者法」（２単位），「福祉リスクマネジメント論」（２単位），「女性社会進出支
援と法」（２単位），「リーガルソーシャルワーク演習」（２単位）の 10 科目（20 単位），「Ⅱ 法とビジネス系」科目として，「経済法（独禁法）Ⅰ」（２
単位），「経済法（独禁法）Ⅱ」（２単位），「経済法（事例研究）Ⅲ」（２単位），「倒産処理法Ⅰ（清算（破産法））」（２単位），「倒産処理法Ⅱ（再建（民事再生・会社更生等））」（２単位），「民事執行・保全法」（２単位），「税法」（２
単位），「経済刑法」（２単位），「労使関係法」（２単位），「労働者保護法」（２
単位），「応用労働法」（２単位），「知的財産法Ⅰ」（２単位），「知的財産法Ⅱ」（２単位），「上場会社法制」（２単位），「企業法務」（２単位），「住民訴訟法」（２単位），「保険法」（２単位），「不動産登記法」（２単位），「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」（２単位），「Ⅲ ⅠとⅡ以外の展開・先端科目」として，「国際法」（２単位），「国際私法」（２単位），「環境法」（２単位），「情報法」（２単位），「少年法」（２単位），「裁判外紛争解決制度論」（２単位），「刑事心理学」（２単位），「家族法実務」（２単位）が各々配置され，「Ⅰ
医療・福祉系」または「Ⅱ 法とビジネス系」の同じ分野から４単位が選択必修とされており，展開・先端科目群全体としては，37 科目（74 単位）が配置されている。
なお，「基礎法学・隣接科目」群及び「Ⅲ ⅠとⅡ以外の展開・先端科目」
群の科目は，原則として隔年で開講することとされている。
（２）履修ルール69

法律実務基礎科目については，合計 11 単位を必修科目として配置している。11 単位中３単位については，「ローヤリング・クリニック」（３単位）又は「模擬裁判・エクスターンシップ」（３単位）の選択必修としている。
基礎法学・隣接科目については，４単位以上を修得しなければならない。
法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目については，
合計 33 単位を修得しなければならない。
当該法科大学院において，修了のために必要とされる単位数（課程修了要件）は以下のとおりである。
法学未修者

法学既修者

「Ａ法律基本科目群」 60 単位（ＡⅠ科目及のうち必修科目
びＡⅡ科目）

26 単位（ＡⅡ科目）「Ａ法律基本科目群」 ２単位のうち選択必修科目

２単位「Ｂ実務基礎科目群」 ８単位のうち必修科目

８単位「Ｂ実務基礎科目群」 ３単位のうち選択必修科目

３単位

その他の科目24 単位以上

24 単位以上

合計

97 単位以上

63 単位以上＊ただし，「Ｂ

実務基礎科目群」，「Ｃ

基礎法学・隣接科目群」，「Ｄ

ら合計で３３単位以上を修得しなければならない。また，「Ｃ
４単位以上を修得し，かつ「Ｄ展開・先端科目群」のうちか

基礎法学・隣接科目群」のうちから展開・先端科目群」のうち，「医療・福祉系科目」又は「法とビジネス系科目」のいずれかから４単位以上を修得しなければならない。

（３）学生の履修状況
2017 年度修了生（17 人）の履修単位数は，以下のとおりである。
課程修了に必要な科目群毎の単位数は，入学年度により異なる（2015 年
度以前カリキュラムと 2016 年度以降のカリキュラム）。2015 年度以前の法学未修者は合計 13 人，2016 年度の既修者は４人である。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目

78.46

30.00

法律実務基礎科目

15.62

13.00

基礎法学・隣接科目

8.62

4.50

展開・先端科目

17.23

20.00

４科目群の合計

119.9267.50

70

当該法科大学院は，学生が現実に偏りなく履修できる環境を整備するという観点から，時間割の編成方法が大きな課題となっており，教務委員会
において，以下のように時間割の編成方法の大幅な見直しを行った。
必修科目の配置は，以下の方針に基づき，原則として固定制としている。
① 必修科目は，１～３時限，展開・先端科目は４・５時限に配置することを基本とする。
② ４単位科目は，月と木，火と金に配置することを基本とする。
③ 法学未修者１年次の時間割を最優先して編成する（同じ日の同一学
年の必修科目は，１・３時限，２・４時限に配置することを原則とし，必修科目が連続しないようにする）。
（４）科目内容の適切性
法律基本科目群，実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科
目群にそれぞれ配置されている科目の実質的内容が，科目名及び科目群に適合しているか否かについては，シラバス，定期試験問題，レジュメ等を踏まえて，教務委員会及び執行部において検証しているとのことであり，おおむ
ね科目内容の適切性に問題はない。
ただし，展開・先端科目に配置されている「家族法実務」は，シラバスや
中間・期末試験問題の内容からみると，本来法律基本科目で扱うべき家族法の基礎的な内容を多く扱っており，一部実務的な内容が含まれているとしても，法律基本科目における家族法においても一定程度実務に触れながら授業が行われることが通常であることを考えると，法律基本科目群の科目ではな
いかとの疑念が残る。
（５）その他
当該法科大学院が養成しようとする法曹像を具体的なカリキュラムに反映させるため，展開・先端科目群の中に，「医療・福祉系」科目，「法とビジネス系」科目群を設定して各々の分野に関する多様な科目を配置するとともに，「女性社会進出支援と法」，「福祉リスクマネジメント論」，「リーガルソーシャルワーク演習」，「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」といった特徴的な科目を配置している。
２

当財団の評価当該法科大学院における授業科目は，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群の４科目群全てにわたって開設されている。また，修了までに，「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法
学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接
科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」を履修するように設定されている。
再履修者への配慮等の結果，必修科目が２時限・３時限連続になっている箇

71

所が若干みられるが，全体的には学生の負担とならないように時間割が作成され，特に１年次生については３時限で授業が終了し，後の時間を自学自修に十分充てることができるようになっており評価できる。
展開・先端科目群において，「医療・福祉系」科目の受講者が「法とビジネ
ス系」科目の受講者に比べてかなり少ないことについては，司法試験に直接関係しない科目であることが影響しているとの回答を得たが，「医療・福祉系」
科目は，当該法科大学院が教育理念として掲げる「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹の養成」のために有意義な科目であることから，今後ともできるだけ多くの学生が履修することができるような工夫が望まれる。
基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群（Ⅲ）に設置されている科目を毎年開講することができていない状況は，学生の履修希望と非常勤講師による開講条件（履修希望者が３人以下の場合は担当教員に開講の有無について意見を聴いて決定している）の調整，非常勤講師の確保が困難であること，履修者が少ないと休講になった場合に非常勤講師に迷惑をかけることなどの理由から，学生定員の少ない法科大学院においてはやむを得ないとも考えられるが，「学生への約束の履行」の観点からは，特定の科目に対する学生の履修希望を優先して措置することも重要であり，今後とも配当年次や開講時期を工夫することにより，学生の履修希望にできるだけ添うように配慮することが望まれる。
展開・先端科目群に配置されている「家族法実務」は，シラバスや中間・定期試験問題の内容からみると，法律基本科目群の科目ではないかとの疑念があるため，授業内容を展開・先端科目群の科目に相応しいものとするか，あるいは法律基本科目群へ配置を変更するかについて検討することが必要である。
なお，仮に「家族法実務」が，法律基本科目の実質を有するとしても，同科目の履修者はほぼ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科
目の合計で 33 単位以上」の要件を満たしていることは確認された。
司法試験の答案作成方法に傾斜した教育，
機械的な暗記をさせるなど受験技術の指導に偏した教育を行う科目は存在せず，また，継続的な補習への参加が事実上義務付けられている科目も存在しない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目が４つの科目群の全てにわたり開設されており，履修ルールも厳守されている。基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目群に設置されている科目の中には，毎年開講されていないものや，履修者が少ないものが存在することから，学生の希望にできるだけ添うように，またできるだけ多くの学生が履修するように開講することが望まれる。

72

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるよ
うに配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，実体法と手続法の体系的法理論と専門的知識の修得を段階的に目指しつつ，これらの修得と実務教育科目の学修などとを有機的に結びつけ，理論と実務の架橋を強く意識した教育を実践することにより，人権感覚豊かな法曹の育成を目指すことを念頭に授業科目が開設されている。すなわち，法律基本科目の段階的学年配置と実務教育科目とを有機的に結びつけ，段階的な科目構成をとることにより，理論と実務の架橋を意識した授業科目の配置をとっている。
法学未修者１年次には，１年次生がスムーズに法科大学院での授業に入っていくことができるように，公法系，民事法系，刑事法系の基礎となる科目（法律基本科目）を設置し，実体法と手続法の体系的法理論と専門的知識の修得を目指している。また，導入教育として，司法制度の仕組みや法的な情報処理に関する基本的知識の修得・技能の修得を目指す「法解釈入門」を配置している。
法学未修者２年次（法学既修者１年次）には，法律基本科目と法律実務
基礎科目とを並置し，これらの科目を同時に履修させることにより，両科目をより立体的かつ多面的に把握することができる教育を目指している。
具体的には，法律専門科目については，少人数クラスの演習科目を配置し，実体法と手続法の応用力を育成し，問題発見能力及び事案解決能力の育成を目指している。法律実務基礎科目については，「法曹倫理」のほか，「要件事実と事実認定の基礎」，「民事訴訟実務」，「刑事訴訟実務」を必修科目として配置し，１年次に修得した法的知識を実務的に活用することができるように訓練することにより，法律基本科目を立体的に把握できるようにすることを目指している。
法学未修者３年次（法学既修者２年次）には，実体法と手続法に関する総合的理解力・応用力を育成することを目的として，公法系，民事法系，刑事法系のそれぞれに実体法と手続法との横断的な演習科目を配置して，問題発見能力・事案解決能力の育成とともに，総合的判断能力・批判能力73

の育成を目指している。また，臨床法学教育を重視する観点から，実務実習科目として，「ローヤリング・クリニック」，「模擬裁判・エクスターン
シップ」を選択必修科目として配置し，実践的な事案分析能力の育成を図っている。
「ローヤリング」では，ＳＣ（模擬依頼者）を利用して臨場感を持たせた実習を行い，「クリニック」では，学生に弁護士の付き添いの下に実際に法律相談を受けさせている。また，「模擬裁判」では，ＳＴＩ
ＣＳ（映像配信システム）を用いたビデオ検討会を実施するなどして，実務実習科目としての教育効果を高めるように工夫している。この「ローヤリング・クリニック」あるいは「模擬裁判・エクスターンシップ」の履修に際しては，履修要件として，「法曹倫理」「要件事実と事実認定の基礎」，，「民事訴訟実務」，「刑事訴訟実務」の各単位，及び「民事訴訟法演習」又は「刑事訴訟法演習」のいずれかの単位の修得を課しており，さらに法律
基本科目群の基礎科目及び基幹科目のうち３科目以上の単位を修得していない場合には原則として履修を認めないこととしている。
なお，法学未修者１年次及び２年次（法学既修者１年次）においては，個々の学生が抱える学修上の問題点を具体的に把握するために，学修アドバイザーをも利用して，定期的な個別面談を行い，開設された科目の具体的な運用や時間割編成に問題がないか否かを常にチェックしている。
イ 関連科目の調整等
当該法科大学院の授業科目は，法理論教育と実務教育を融合させ，段階
的かつ螺旋的に授業を行うという観点から，より効率的な法曹養成を目指すかたちで設定されている。したがって，個々の授業科目の教育内容についても，科目間ＦＤ及び科目内ＦＤを通して調整が図られている。すなわ
ち，１年次では,３法系科目の全てにおいて,科目の全体像を把握し基本的な事項を学修するように教育内容が組まれるよう,２年次では，演習科目において応用的・複合的論点を扱いつつ応用力の醸成を目指した教育内容が組まれるように教育内容の調整が行われている。
（２）その他
当該法科大学院においては，「地域に奉仕し,地域に根ざした法曹養成」という教育理念に基づいて，岡山弁護士会法科大学院支援委員会の協力を得な
がら，地域に密着した実務教育を展開するという観点から，地域のニーズに対応した多様な科目を提供するため,地域における組織内弁護士の養成を目的とする「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」，女性の社会進出を支える法曹の養成を目的とする「女性社会進出支援と法」，障がい者等との共生社会を支援する法曹の養成を目的とする「リーガルソーシャルワーク演
習」，「福祉リスクマネジメント論」を 2016 年度より開講している。
２

当財団の評価74当該法科大学院における授業科目は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開先端科目がバランスよく体系的に開設されている。とりわけ，法律基本科目と実務基礎科目とを有機的に結びつけた段階的・螺旋的な科目構成により，基礎から応用へ，理論と実務の架橋を意識した実践的応用力の修得を目指した設定がなされている。ただし，３年次で履修する法律基本科目としては，「憲法演習」，「会社訴訟法演習」及び「刑事法総合演習」の３科目だけであり，これらは，「実体法と手続法に関する総合的理解力・応用力を育成することを目的として，公法系，民事法系，刑事法系のそれぞれに実体法と手続法との横断的な演習科目」の性格を有するとされている。しかし，2017 年度後期まで開講
され修了生の評価も高かった「民事法事例研究」が廃止された後，３年次で履修する民事法系の科目としての「会社訴訟法演習」は，３年次の民法及び民事訴訟法の学修としては必ずしも十分な授業内容とはいえず，民事法系の総合的な演習科目としての設置の検討が求められる。他方，学生の履修効果を上げるための工夫として，定期的な個別面談を通して，開設された科目の具体的な運用や時間割編成に問題がないか否かが常に検証されている点は評価することができる。
さらに，「地域に奉仕し，地域に根ざした人権感覚豊かな法曹の養成」という当該法科大学院の教育理念に基づいて，展開・先端科目群においては多様な科目構成がとられており，特に，地域のニーズに対応した科目として 2016 年度から開講している「地域組織内法務」，「福祉リスクマネジメント論」などの４科目は，当該教育理念に則った極めて特徴的な取り組みとして高く評価することができるが，残念ながら履修者数が少ないため，履修指導等を通じて，継続的かつ安定的に履修者を確保するための取り組みが望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹養成」という教育理念をカリキュラ
ムに具体化する特徴的な科目が開設され，また理論と実務の架橋を強く意識した教育が実践されている。
他方，３年次配当の民事法系の科目については，
民法及び民事訴訟法の授業内容が手薄となっている。

75

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院においては，必修科目として，「法曹倫理」（２単位）が２年次後期に開設されている。この授業においては，弁護士倫理，裁判官倫理及び検察官倫理が取り上げられている。
「法曹倫理」の科目以外に法曹倫理を取り扱う科目として，「民事訴訟実務」及び「刑事訴訟実務」がいずれも２年次後期に必修科目として開設されている。さらに，「ローヤリング・クリニック」及び「模擬裁判・エクスターンシップ」が３年次に選択必修科目として開設され，法曹倫理を取り扱っている。
なお，「法曹倫理」の履修は，「民事訴訟実務」及び「刑事訴訟実務」の履修とともに，「ローヤリング・クリニック」あるいは「模擬裁判・エクスターンシップ」の履修要件とされている。
２

当財団の評価法曹倫理科目として「法曹倫理」が開設され，その内容は，弁護士倫理，裁判官倫理及び検察官倫理を取り上げており，また，「法曹倫理」は２年次後期の必修科目として設定されており，いずれも適切である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として２年次後期に開設されている。

76

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準） 学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院は，養成しようとする法曹像と教育理念・方針を踏まえた
上で，カリキュラムの特徴を理解し，各自が必要とする履修科目を適切に選択することができるよう指導することが適切な履修選択指導であると考えている。
そこで，履修登録に先立ち，当該法科大学院が養成しようとする法曹像とカリキュラムの特徴について，学生便覧に記載された履修例を用いるなどして明らかにしつつ，学生が授業科目のアウトラインをイメージするだけではなく，当該法科大学院の教育理念・方針を踏まえた上で各自が履修科目を適切に選択できるように指導するオリエンテーションを実施している。
なお，履修登録は，年度始めに一括して行うことになっている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
民法演習科目の履修指導のほか，随時，教務委員長が履修に関する相談に対応するようにしている。
ア オリエンテーション，ガイダンス等
オリエンテーションは，４月初旬と９月下旬に実施している。４月のオリエンテーションは，毎年，年度開始の４月１日から１週間程度（2018 年
度は４月１日から６日まで）を設定して実施している。この時期におけるオリエンテーションは，授業開始に向けた助走期間を設け，特に新入生については法科大学院の生活に慣れる期間を設けることをも目的としている。
９月下旬のオリエンテーションは，後期配当科目のスムーズな履修を目的として実施している。
４月のオリエンテーションにおいては，法律基本科目の学修方法及び履修上の留意点を伝える学習ガイダンス，選択科目の履修選択を指導する選択科目ガイダンス，図書館ガイダンスなどを内容としている。
また，パブリック岡山大学内支所の弁護士などの協力の下に講演会を全学年対象で実施し，法曹へのモチベーションを高めている。さらに岡山大学保健管理センターの医師によるメンタルヘルスの講演会も実施し，
適切な履修選択に基づいて有意義な学修生活を送ることができるように配慮している。
在学生に対しては，新年度の授業への準備の確認のほか，実務実習科目については履修に際しての留意点の確認のほか，履修指導の時間を設けて77

科目毎のガイダンスを実施している。また，３年次生については，臨床心理士によるクリニック入門の時間を設け，倫理的な素養の涵養にも努めている。
入学予定者に対しては，入学前の必読文献指定及び予習事項の提示を行い，入学後の学習がよりスムーズになるように配慮している。必読文献の指定は，入学前の自学自修を促すことを目的とし，当該文献に関するコメントを付し，
オリエンテーション時に簡単な確認テストを実施している。
当該コメントは，新入生が当該文献に向き合う意味を自覚できるように配慮したものである。なお，確認テストは，学修のモチベーションを高めるためのものであり，
その成績は入学後の成績評価等に用いることは一切ない。
さらに，入学予定者を対象とする入学前ガイダンスを２回（2017 年度
は 10 月と２月）実施し，法曹への意欲を高めることを目指している。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
履修選択は，学生が主体的に行うことを原則としているため，個々の学生に対して個別の履修選択指導を行うことはないが，「履修登録状況確認表」により，問題があると思われる履修登録を行っている学生に対しては，教務委員長が個別に履修選択指導を行っている。
ウ 情報提供履修モデルとして，「医療・福祉に強いローヤーを目指す学生」向け，「ビジネス・ローヤーを目指す学生」向けの２パターンを学生便覧において情報提供している。また，学生便覧においては，当該法科大学院の教育方針を，年次を追って理解できるよう各年次と各科目群の関連を図示して
いる。
エ その他
展開・先端科目群の非常勤講師担当の科目については，履修学生が３人以下の場合は担当教員に開講の可否について意向を聞き，受講者が少ない
場合に双方向・多方向授業など担当教員が目指す授業が実施できないおそれがあることに配慮し，開講の可否については担当教員の判断に委ねている。なお，この場合，履修学生にも履修の意思を確認することとしているが，履修しないように指導することはなく，開講当日になって履修を取りやめる事態を回避するための確認である。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
オリエンテーション時の履修指導や学生便覧に示した履修モデルに基づいて，学生は履修科目の選択を適切に行っている。
イ 検証等
学生の履修選択状況を「単位修得状況確認表」及び「履修登録状況確認

78

表」に基づいて，教務委員長及び教務担当の職員が確認している。
２

当財団の評価
履修選択に際しては，学生が当該法科大学院の教育理念及び養成しようとする法曹像を踏まえて選択することができるように，オリエンテーションや適宜の履修指導，学生便覧で明示している履修モデルなどを通して指導を行っており，適切な履修選択のための指導が行われていると評価することができる。また，学生の履修選択状況を「単位修得状況確認表」及び「履修登録状況確認表」に基づいて，教務委員長及び教務担当の職員が確認し，問題がある履修選択をしていると考えられる学生に対しては教務委員長が個別指導を行っており評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
養成しようとする法曹像と教育理念・方針を踏まえた上で，学生がカリキ
ュラムの特徴を理解し，また履修科目を適切に選択することができるよう適切な履修指導が行われている。

79

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院においては，2010 年度より，法学未修者教育充実の観点から，１年次の履修登録の上限を６単位増加して年間 42 単位としたが，2016
年度に増加した科目のうち「行政法」を廃止したため，現在，１年次の履修登録の上限は 40 単位となっている。
２年次の履修登録の上限は 36 単位であり，また修了年度年次の履修登録の上限は 42 単位に設定されている。
週１コマ（90 分）15 回の授業で２単位としている。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
法学未修者教育の充実の見地から法学未修者１年次において増加した科目
及び単位数は，2010 年度から，「法解釈入門」（２単位），「刑事訴訟法」（２
単位を４単位に増加），「行政法」（２単位）の３科目６単位であったが，2016
年度に「行政法」を廃止したため，「法解釈入門」（２単位）及び「刑事訴訟法」（２単位追加）の２科目４単位となり，１年次における履修登録の上限
は 40 単位となっている。「法解釈入門」は，１年次前期に，「刑事訴訟法」
は，１年次後期に開講されている。なお，１年次後期に開講されていた「行政法」の廃止は，法学既修者試験における法律専門試験科目から行政法を除外したことによるものである。
自学自修を阻害しないための工夫・配慮は特にしていないが，定期的な個別面談を通して，予習時間が過重になっている科目がないかどうかをチェックし，対応が必要であると判断した場合には，教務委員長が当該科目担当教員との面談を行うなどして改善に努めている。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
特になし。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無特になし。
（５）無単位科目等
特になし。
（６）補習
2016 年度に，「刑法演習」２回及び「刑事訴訟法」２回の補習が実施され

80

ている。
２

当財団の評価履修科目登録の上限は，１年次生が 40 単位，２年次生が 36 単位，３年次生（修了年度の年次）が 42 単位に設定されていることから，履修科目登録ルールは適切であり，またそのルールは遵守されており，問題はない。
2016 年度に，「刑法演習」２回及び「刑事訴訟法」２回の補習が実施されている。「刑法演習」の補習は，正規の授業時間内で授業を終えることができな
かったことにより，「刑事訴訟法」の補習は刑訴法改正への対応と学生の理解度が不十分であったことによるとの回答を得たが，これらの補習は，授業を２回追加した全員参加の補講であり，学生の自学自修を阻害するおそれがあり，
またシラバスが予定通り進行していないのではないかとの疑念があることから，改善が必要である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修科目登録の上限に関するルールは適切であり，また遵守されている。
他方，補習については改善が必要である。

81

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
各科目の授業計画（シラバス）は，前年度の３月に，ウェブサイトを通じて学生に公開されている。シラバスでは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容，学年毎に設定された「教育方針」（2018 年度学生便覧 30,31 頁）
及び各法系・科目毎に設定されたコア・カリキュラムを踏まえ，科目毎に，授業の概要，学習目的，到達目標，授業形態，各回の授業計画，成績評価方
法，テキスト等を明記し，学生が授業内容を的確に把握し，授業に向けた準備が可能となるよう記載されている。さらに，多くの授業では，各回に配付される授業レジュメ等において，各回の授業内容等を明示し，学生が十分な授業準備をして授業に臨むことができるよう配慮されている。
複数の教員が分担して同一科目の異なるクラスを担当する場合には，各クラスの授業が事前の授業計画に即して行われることを担保するため，クラス
間で授業内容に差異が生じないよう，教員間で絶えず教育内容・教育方法を確認している。また，統一的・体系的な履修を実現するため，法律基本科目と実務基礎科目間においても，相互にシラバスを確認するようにしている。
実際の授業もおおむねシラバスと乖離なくなされている。
（２）教材・参考図書
各科目の教材については，シラバスに記載がある。また，当該法科大学院
では，授業教材については，既製の教科書，判例集にそのまま依拠するのではなく，市販の教材を用いる場合でも，教員が主体的にレジュメ等の補助教材の作成に取り組んでいることも多い。教員が教材作成に主体的に関与する
ことは，教員自身が教育内容と教育方法について自覚的に検討するということ，また，授業を事後的に検証して今後の授業改善に役立てていくということに役立っている。なお，当該法科大学院は，開設当時，授業教材を独自に開発することを目標としていたが，最近では，市販教材を用いることで高い教育効果が期待できる場合には，独自教材の作成よりも，市販教材を用いた

82

教育内容・教育方法の向上に力点を置いている。なお，適切な市販教材が見当たらない部分については，独自教材の開発も続けている。レジュメ等の授業教材は，大学の学習管理システム（コンピュータネットワークを利用した大学の学習管理システム（Learning Manegement System）である Moodle（以下，「Moodle」という。）を通し，また，授業時に，事前に配付されている。
（３）教育支援システム
当該法科大学院では，Moodle の活用が推奨されている。教材やレポート
課題，各レジュメは，Moodle を通じて，各教員が学生に提示し，学生が事前にダウンロードして授業に臨むことを基本としている。法律基本科目については，定期試験の問題，解説・講評は，Moodle にも掲載することとされている。また，教員の中には，小テストの解答・解説，試験の講評を載せている科目もあり，予習のみでなく復習のために資料をアップするなど，教員各自が工夫しながら Moodle を活用している。ただし，Moodle が十分に活用されていない科目もある。
（４）予習指示等
授業で使用するレジュメ等は，可能な限り，少なくとも授業日の１週間前には Moodle を通じて掲載することが目標とされており，Moodle を通し，また，前の授業で配付することによって，これが実現されている。
また，各回の授業で達成するべき目標は，各回の授業内容とともに，シラ
バスで事前に告知されており，授業時に事前配付されるレジュメ等により，各回の授業内容の詳細や予習の具体的な指示がなされている。
（５）到達目標との関係
授業計画・準備及び実施は，（１）に既述の「教育方針」を踏まえたものとなっている。
授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択は，科目内ＦＤ及び科目間ＦＤを通して，科目毎に判断されている。自学自修すべき部分や学修方法の提示については，授業毎に一様ではないが，おおむね，資料配付や参考文献を指示するなどして対応されている。
また，自学自修を支援する体制として，オフィスアワー制度が設けられているほか，教員はオフィスアワーに限らず，随時，学生を支援している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，シラバスを通じて授業計画が事前に適切かつ十分に公表されている。また多くの授業では，各回において Moodle や授業時にレジュ
メ等が配付されており，十分な授業計画・準備がなされている。
また，適切に教材・参考図書が指定され，足りないところについても，当該法科大学院の学生に合った独自教材の開発が積極的になされており，高く評価できる。Moodle や予習指示等，到達目標との関連付けも十分になされている。

83ただし,Moodle については，利用する教員と利用しない教員がおり，学生が混乱するおそれがあるため，利用を徹底する方向で統一することが望まれる。
当該法科大学院では，学生が少人数であることからオフィスアワーに限らず，教員から学生に対する教育支援体制が整っており，特に法学未修者に対する授業のフォローは，体制が行き届いたものとなっている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備は多くの点で充実しているが，さらに工夫が必要である。

84

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性（ア）憲法分野
未修１年次を対象とする「憲法Ⅰ（統治）」，「憲法Ⅱ（人権）」，未修
２年次及び既修１年次を対象とする「人権演習」及び未修３年次及び既修２年次を対象とする「憲法演習」（2016 年度以降入学）
・「公法訴訟演習」（2015 年度以前入学）が設けられている。いずれについても，法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（イ）行政法分野
未修１年次を対象とする「行政法解釈の基礎」（2016 年度以降入学），
未修２年次及び既修１年次を対象とする「行政法特論」（2016 年度以降
入学）・「行政訴訟法」（2015 年度以前入学），「行政法演習」（2016 年度
以降入学）
・「行政訴訟法演習」（2015 年度以前入学）が設けられている。
いずれについても，法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（ウ）民法分野
未修１年次を対象とする「民法Ⅰ」（総則・物権総論）
，
「民法Ⅱ」
（債
権総論・契約総論・担保），「民法Ⅲ」（契約各論等・不法行為法・家族法），未修２年次及び既修１年次を対象とする「民法演習Ⅰ」（契約法），「民法演習Ⅱ」（金融取引法），「民法演習Ⅲ」（不法行為法）（以上は 2015年度以前入学），「民法展開演習Ⅰ」，「民法展開演習Ⅱ」（以上は 2016 年
度以降入学）が設けられている。いずれについても，法科大学院におけ85

る教育として期待される内容のものであり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
なお，以前は未修３年次及び既修２年次を対象とする「民事法総合演習」が設けられており，学生からの積極的な評価もあったが，現在はカリキュラム見直しのため設けられていない。
（エ）商法分野
未修１年次を対象とする「商法」，未修２年次及び既修１年次を対象とする「商法演習」，「商取引法」，未修３年次及び既修２年次を対象とする「会社訴訟法演習」が設けられている。いずれについても，法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（オ）民事訴訟法分野
未修１年次を対象とする「民事訴訟法」，未修２年次及び既修１年次を対象とする「民事訴訟法演習」が設けられている。いずれについても，
法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担当
能力のある教員によって実施されている。
（カ）刑法分野
未修１年次を対象とする「刑法」，未修２年次及び既修１年次を対象とする「刑法演習」が設けられている。いずれについても，法科大学院
における教育として期待される内容のものであり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（キ）刑事訴訟法分野
未修１年次を対象とする「刑事訴訟法」，未修２年次及び既修１年次を対象とする「刑事訴訟法演習」が設けられている。いずれについても，
法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担当
能力のある教員によって実施されている。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
教育内容については，法学未修者コース，法学既修者コースともに，
法科大学院の学生が最低限修得すべき内容及び学年毎に設定された「教育方針」を踏まえ，各学年における教育内容が決定されている。
法学未修者コースについてみれば，１年次は，司法制度の仕組みや法的な情報処理に関する基本的知識・技能の修得のための科目を基礎に，講義科目を中心に実体法と手続法のそれぞれについて基本的事項の体系的理解を目的とし，２年次は，演習科目を中心に問題発見能力及び事案解決能力の育成を目的とする。そして，３年次には，実体法と手続法にまたがる演習科目を設置し，実体法と手続法に関する総合的判断能力と批判能力の育成を目指している。これらと並行して，法律実務基礎科目

86

群を２年前期から３年前期にかけて段階的に配置し，あわせて，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群を配置している。
（イ）授業の仕方
法学未修者コース１年次の講義科目では，市販教材を参考書としつつ，教員が独自に開発した教材（以下，「独自教材」という。）を中心に授業を展開しているものが多い。独自教材では，予習事項，授業で扱う内容，
復習事項などが詳細に指示されており，授業は，適宜受講生に発言を求めつつも，おおむね講述形式により展開されている。
これに対し，法学未修者２年次，３年次，法学既修者１年次，２年次に配置される演習科目では，市販の教材を用いて授業を展開しているものと独自教材を用いて授業を展開しているものがある。民法演習，刑法演習は前者に該当し，人権演習，憲法演習，商法演習などは後者に該当する。もっとも，前者についても，教員が独自に作成したレジュメなどの独自教材が併用される場合が多い。
授業の形態は，事例分析をもとに，双方向・多方向の形態により展開されている。
（ウ）学生の理解度の確認
法律基本科目については，どの科目も，中間試験のほか，レポート課
題や小テスト，起案などにより学生の理解度の確認がなされている（各回の授業終了前の５分程度を利用して，毎回小テストを行っている科目もある）。また，質問票を用いて，学生の理解度を確認している科目も見られる。
双方向・多方向の授業展開が中心となる演習科目では，レポートや小テストのほか，授業時における個々の学生の発言等を通して，その理解度が適宜確認されている。
なお，中間試験について，従前は各教員が適宜日時を設定して実施していたところ，ＦＤ委員会と学生との意見交換会において，特定の日に中間試験が重なるなどして自学自修の障害になっていることが判明したことをうけて，2015 年度より，中間試験の実施予定をあらかじめ教務委員会で把握し，
過密な日程とならないように事前調整を行うとともに，受講生に中間試験の全体的な実施日程をあらかじめ知らせることにより，効率的な自学自修を支援するための調整がなされた。このほか，定期的な個別面談により，授業の全般にわたり，学生の理解度を確認し，個別のフォローアップ体制の構築に繋げている。
（エ）授業後のフォロー
授業に対する質問について，担当教員が研究室などで個別に応じる制度として，オフィスアワーの制度が設けられている。オフィスアワーの設定に際しては，例えば法学未修者１年次の必修科目を担当する教員のオフィスアワーの時間は他の１年次必修科目の時間に配置しないなど，

87

学生が利用しやすい時間設定がなされている。もっとも，選択科目との調整まではなされていない。ただし，当該法科大学院では，教員は，オフィスアワーの時間以外にも，授業終了時や研究室在室時に随時対応しており，学生が授業内容について質問したり，レポートについて指導・助言を求めたりする環境は整っている。このほか，Moodle を利用して質問の機会を提供したり，メールでの質問を認めてこれに対応したりしている教員もいる。
レポートや小テストについては，解答・解説の公開のほか，それに基づいて適宜，個々のレポートや答案を踏まえた個別の指導が行われている。
（オ）出席の確認
出欠は，授業時における点呼や，小テスト等によって適宜確認されている。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
科目特性に応じて，新聞記事を素材にしたり，映像教材を用いたりするなどのほか，板書効果を高めるためホワイトボード用の視覚教材を独自に開発するなど，教員が授業内容に応じたわかりやすさの工夫を行っているものもある。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
既述の「教育方針」に則して，講義科目，演習科目が各年度に，段階的・連続的に構成されており，各学年にふさわしいものとなっている。
（２）到達目標との関係
授業計画・準備及び実施は，既述の「教育方針」を踏まえたものとなっている。授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択は，科目毎に判断されている。自学自修すべき部分や学修方法の提示については，授業毎に一様ではないが，おおむね資料配付や参考文献を指示するなどして対応されている。また，自学自修を支援する体制として，オフィスアワー制度が設けられているが，学生はオフィスアワー以外にも必要な支援を教員から適宜受けている。そのほか，法学未修者に対して，法律文書の起案方法などを内容とする，学修アドバイザー２人による個別のフォローアップ体制が構築されている。
２

当財団の評価授業は全て授業担当能力のある教員によって実施されており，授業内容も，
法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。授業
で扱う内容と自学自修に委ねる内容に関する考え方及び自学自修の仕方についても，学生に周知されている。
教員は，シラバスに沿う形で効果的な授業準備を行い，学生も事前に有効な88

予習を行うことが可能となっている。
法学未修者２年次（法学既修者１年次）の演習科目と法学未修者３年次（法学既修者２年次）の科目については，おおむね双方向さらには多方向の授業が展開されているが，より効果的で活性化した双方向・多方向の授業とするため
組織的な検討が求められる。
授業の教材については，市販の教材を用いる場合でも，教員がレジュメ等の補助教材を積極的に作成し，当該授業の到達目標を達成できるよう，学生の理解の助けとしている。また，独自に開発された授業教材は，Moodle を通じて，事前に配付されている。中間試験のほか，レポート課題や小テスト，起案などにより学生の理解度の確認に努めている。法学未修者を中心にフォローアップの体制も充実している。
授業内容を検証するためのＦＤ活動は充実することが求められる。
一方，法学未修者１年次の講義科目については，双方向・多方向を意識した授業もあるが，その多くは講義形式が主体となっている。双方向・多方向の方式も含め，より教育的効果が大きい授業方式を検討することが期待される。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

（２）理由
授業はきちんと行われてはいるが，講義形式の授業や双方向・多方向の授業でもそれが活性化して十分な効果があげられていない授業については一層充実を図る必要がある。

89

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院において，「理論と実務の架橋を目指した授業」は，研究者と実務家の協働のもとで行われ，両者の協働のもとでしか成り立たない授業として捉えられている。このような教育を実践することは，法科大学院教育の理念でもあるとともに，司法過疎地域や社会的弱者などに目を向けた人
権感覚豊かな法曹の養成という，当該法科大学院の教育理念・目的の根幹でもあると位置付けられている。その理由として，現実の紛争は，法律問題だ
けでなく様々な問題が立体的に絡み合っており，それゆえ，社会紛争の解決という視点からすれば，法的解決だけでなく他の解決案も要請されており，
このような認識の下で，体系的法理論と専門的知識の修得のためには，研究者と実務家，さらには法律専門家以外の専門家も含めた協働が必要であると考えるからである，としている。
このような認識は，当該法科大学院では，研究者教員及び実務家教員の共通認識となっている。そして，当該法科大学院では，このような認識から様々な専門家集団とのネットワークを構築し，多角的・立体的な教育を実践し，公法系教員によるＦＤ活動の成果としての共同教材が出版されている。
（２）授業での展開
法律基本科目は，法実務に携わる者（実務家）としての基本的なスキルを修得させることを目的とするものであり，理論と実務を架橋した教育を行う
上での基礎的素養を身につけさせることを目的とするものである。
さらに，法学未修者２年次（法学既修者１年次）以降に配置される演習科
目には，研究者教員と実務家教員とが協働して開講する科目を複数設置し，法律基本科目における理論と実務を架橋した教育を実践している。
法律実務基礎科目は，法律基本科目の段階的・螺旋的科目配置に対応させて科目を配置することで，理論と実務との架橋を意識しつつ実務基礎科目を学修できるようにしている。
さらに，法学未修者３年次（法学既修者２年次）には，「ローヤリング・クリニック」，「模擬裁判・エクスターンシップ」の受講を通して，法理論教
育と理論実務教育で学んだことを体験的に学びながら，実体法・手続法の立体的，現実的理解を深めるとともに，より実践的な事案分析能力の育成を図っている。当該法科大学院では，臨床法学教育を重視する観点から，クリニック又はエクスターンシップのいずれかを選択必修科目としており，また，
理論と実務との架橋を重視した教育を実践するため，これらの臨床科目を受90講するためには，実務基礎科目だけではなく，法律基本科目についても厳格な履修要件を課している。
展開・先端科目では，科目の多くを岡山弁護士会に所属する弁護士などの実務家が担当しているほか，法律家以外の専門家との連携を通したネットワーク・セミナー方式を活用した科目を複数配置し，多角的な視点から法的問
題を解決できる能力（総合的判断能力）を修得できるようにしており，当該法科大学院における「理論と実務の架橋」を意識した教育の大きな特徴となっている。具体的には，「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」，「地域
組織内法務（ネットワーク・セミナー）」，「リーガルソーシャルワーク演習」（いずれも法学未修者２年次，法学既修者１年次配当，選択科目）がこれに該当する。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
当該法科大学院の「理論と実務の架橋」を意識した取り組みは①専門家集団とのネットワークの活用，②附設法律事務所の活用に特徴がある。まず，①専門家集団とのネットワークの活用については，「岡山大学法科大学院専門家ネットワーク」（通称「専門家ネットワーク」）がかつて設立されていたが，これが解消され，2012 年にＯＡＴＣが設置された。ＯＡＴＣには，岡山
行政法実務研究会，岡山権利擁護研究会などの研究会の他，組織内弁護士研修，法務担当者養成基礎研修などの研修活動を通じた各種のネットワークが設けられており，新人・若手弁護士の研修のみならず，シンクタンクとしての機能を通して，従来の「専門家ネットワーク」の機能を果たしている。Ｏ
ＡＴＣの各研究会には学生の参加も認められており，一部ではあるが意欲ある学生は，法律家の活動の多様性を学ぶ機会として，ＯＡＴＣに積極的に参加している。さらに，2017 年度後期から,展開・先端科目群の科目として，従来の「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」に加えて，「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」が開講されており，インハウスローヤー
や企業の法務担当者らが出講している。
次に，②附設法律事務所の活用については，効率的で充実した実務教育を実現するため，大学内に法律事務所（パブリック岡山大学内支所）を置き，弁護士が法律相談や訴訟活動を行いながら，連携して学生の教育に当たる仕組みが構築されている。
（４）その他
全学年を対象とした岡山地方検察庁主催に係る『法科大学院生体験型プログラム』について，刑事訴訟法を担当する研究者教員と刑事系科目を担当する実務家教員が取りまとめを行い（Moodle 及び掲示板における案内書の掲示により周知），学生に参加を促すとともに，同プログラム当日は学生を引率している。また，同プログラム終了後は，同地検主催に係る懇談会が行われることが多く（検察官・検察事務官が参加），同教員らにおいて学生に参91

加を促すとともに，自らも参加している。
なお，当該法科大学院では，「理論と実務の架橋」を，単に法科大学院教育における取り組みとしてのみ捉えるのではなく，ＯＡＴＣの設置や，ＯＡ
ＴＣが所管する岡山行政法実務研究会，岡山権利擁護研究会などの活動にみられるように，「法曹継続教育」という形で法科大学院が専門教育にコミッ
トし，地域のシンクタンクとしての役割を果たしつつ，そこでの研究成果を，地域に還元するとともに，法科大学院教育に反映・還元していくというサイクルの中で捉えている。このような理念のもと「理論と実務の架橋」を図ろうとする試みは，全国でも画期的な試みであると評価できる。
２

当財団の評価当該法科大学院の「理論と実務の架橋」に関する理解は，専任教員間の共通認識となっており，法律基本科目，実務基礎科目ともに，事例研究・判例研究などを盛り込みながら，法学未修者１年次から学年毎に段階的に「理論と実務の架橋」を意識した学修が可能となるよう科目配置がなされている。また，法学未修者２年次（法学既修者１年次）配当の演習科目の中には研究者教員と実務家教員が協働して担当する科目もあり，そこでは，授業準備に向けた適宜のＦＤ活動を通して，教員相互の「理論と実務の架橋」が図られている。さらに，
法学未修者３年次（法学既修者２年次）に配置される科目横断的な授業においても，実務家教員と研究者教員の授業実施に向けた協働体制も構築されている。
「理論と実務の架橋」を目指した授業は，十分に目標どおりに運営されていると思われる。加えて，ＯＡＴＣが所管する岡山行政法実務研究会や岡山権利擁護研究会における活動のほか，岡山公法判例研究会や岡山民事法研究会，岡山
刑事法研究会などを通して，研究者教員が実務に触れ，他方，実務家教員が学術的研究に触れる機会にも恵まれており，この成果を法科大学院教育に反映・還元するという取り組みは高く評価することができ，学生がこれに参加できる
ことは素晴らしい。
一方，法律実務基礎科目について，研究者教員が一体となって理論面の検証を行う点については十分とはいえず，より一層の改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した教育は，一貫したプログラムに生かされ，質的・量的に見て非常に充実している。

92

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院では，「理論と実務の架橋」を目指した授業の一環として，臨床科目（実務実習科目，ネットワーク・セミナーなど）を設置している。
現実の紛争は，法律問題だけでなく様々な問題が立体的に絡み合っている。
それゆえ，当該法科大学院は，社会紛争の解決という視点から，法的解決だ
けでなく他の解決案も要請されているとの認識のもとで法曹を養成していく
ため，そのような総合的な判断能力を育成することが不可欠であると考えており，臨床科目は，このような能力を育成するために不可欠な科目と位置付けている。
また，当該法科大学院の教育理念である「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹育成」という観点から，実務実習は，地域社会の抱える法律問題に直に接する機会を提供するものであり，「地域に根ざした法曹育成」という観点から求められる紛争解決能力を涵養する上でも不可欠であるとしている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア 開設状況
臨床科目として，実務基礎科目群の中に「ローヤリング・クリニック」
及び「模擬裁判・エクスターンシップ」という２つの実務実習科目を設置
し，選択必修科目としている。さらに，ネットワーク・セミナーを活用した科目として，展開・先端科目群に，「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」，「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」，「リーガルソー
シャルワーク演習」（いずれも法学未修者コース２年次，法学既修者コース１年次配当，選択科目）を開設している。これらの科目は，当該法科大学院の教育理念及び養成しようとする法曹像を臨床科目の中に反映したものである。
当該法科大学院における実務実習教育は，シミュレーション教育と実務実習を連動させて教育する方法をとる点に特色がある。これは，学生にいきなり実務を体験させることはできないし，学生にとっても，実務のシミュレーションを受けた上で実務に入る方が，学んだことを生の事件について自ら実践しやすくかつ理解も早くなる，との考え方に基づくものである。
このような考え方に基づき，シミュレーションと実務実習を融合させた科
目，具体的には，ローヤリングとクリニックを融合した「ローヤリング・クリニック」，模擬裁判とエクスターンシップを融合した「模擬裁判・エクスターンシップ」が設置されている。いずれも，法学未修者コース３年

93

次（法学既修者コース２年次）に設置している。３単位科目であり，既述のように，これら２つの科目が選択必修科目となる。すなわち，いずれかの科目を履修しなければ，修了要件を充たさない。また，後述するように，これらの科目を履修するためには，厳格な履修要件を充足することと適格性に関する認証を受けることが求められる。
実務実習科目の実施時期は，通年開講科目であるものの，おおむね前期
で終えている。クリニックについては，2018 年度は５月 28 日から実施し，７月末までに終えることを予定している。
エクスターンシップについては，
学生の他の科目の履修状況と調整しながらすすめられている。
イ 履修要件「模擬裁判・エクスターンシップ」，「ローヤリング・クリニック」には，一定の受講要件を設定している。
まず，①履修要件として，「法曹倫理」，「要件事実と事実認定の基礎」，「民事訴訟実務」，「刑事訴訟実務」の単位，及び「民事訴訟法演習」又は「刑事訴訟法演習」のいずれかの単位を修得していることが履修要件となる。このほか，②守秘義務を遵守する旨の誓約書を岡山大学大学院法務研
究科長宛に提出していること，③適格性について，岡山大学大学院法務研
究科長の書面による認証があること，が受講要件とされている。
なお，③の認証においては，履修要件の他に，法律基本科目群の基礎科
目及び法学未修者２年次（法学既修者１年次）配当の基幹科目のうち３科目以上の単位を修得していない場合には，認証を認めていない。また，２
科目単位を修得していない場合にも，他の科目の成績を総合評価して認証を認めない場合もあり得るとされている。
実務認証は，「岡山大学大学院法務研究科実務実習科目履修の認証に関する内規」に基づいて行われ，実務認証は，実務家専任教員全員と民事訴
訟法と刑事訴訟法の研究者教員（専任）によって行われている。
ウ 適法性の確保，守秘義務への対策等
実務実習科目の開始にあたって実務家専任教員から「学生実務実習規則」
についての説明がなされ，特に，守秘義務の厳守と，義務違反の場合は退学を含む厳重な処分が科せられるおそれのあることが告知されている。このほか，同じく毎年４月のオリエンテーション時に臨床心理士を招いて，「カウンセリング」に関する講演を行い，ロールプレイなどを交えて，カ
ウンセリングにおいて留意すべき点など，実践的に学ぶ機会が設けられている。
なお，実務実習科目の受講にあたっては，学生教育研究災害傷害保険及び法科大学院生教育研究賠償責任保険への加入が義務付けられている。
エ 成績評価・単位認定「ローヤリング・クリニック」，「模擬裁判・エクスターンシップ」の成94

績評価は，「修了」または「不可」により行っている。
このうち，「ローヤリング・クリニック」は，担当教員（ローヤリングを担当する専任教員及びクリニックを担当する指導弁護士）から提出された評価シートに基づき成績評価を行っている。他方，「模擬裁判・エクス
ターンシップ」については，模擬裁判の成績，エクスターンシップ受入れ
先弁護士からの成績評価書，エクスターンシップ記録簿，エクスターンシップ報告書に基づき成績評価を行っている。
オ 実施状況（ア）ローヤリング・クリニック「ローヤリング・クリニック」は，附設法律事務所の協力も得ながら，現実の多様な事件の処理に携わる臨床経験を持たせ，現実の案件を解決に導く思考能力及び実務能力の養成を目的として行われている。前半８回程度がローヤリング（シミュレーション型），後半 15 回がクリニック（実務実習型）となっている。
「ローヤリング」の授業を経た上で，無料法律相談におけるクリニックに適合する事案につき，指導弁護士による監督のもとで学生が主体的に相談に応じている。なお，より多くの方に利用していただくため，相談は１回限りであり，２回目の相談は受け付けていない。まず，「ローヤリング」は,専任教員が主に指導にあたる。
「ローヤリング」では，一般的な相談についての講義を行い，その後，ボランティアからなる模擬相談者（ＳＣ）による法律相談のロールプレイを実施している。これにより法律相談とはどういうものかをまず実体験として学び，実際の一般市民を対象としたクリニックでの法律相談に備えるのである。相談のロールプレイ終了後は模擬相談者（ＳＣ）を交
えて検討会を実施している。相談のロールプレイ後は，学生同士による模擬交渉の体験，模擬接見，仲裁（和解あっせん）のロールプレイを行い，これにより教科書から得た法律知識を立体化しクリニックで活用できる実践的な知識となるように具体化しているのである。なお，「クリニック」においては，岡山弁護士会法科大学院支援委員会の協力を得て選ばれたベテラン弁護士が指導担当弁護士として指導にあたっている。
実際の「クリニック」では，学生が指導弁護士の監督のもと直接市民の法律相談を担当し，学生の相談終了後に指導弁護士が相談者に対し補足説明を行い，相談者の退室後に指導弁護士が学生に対しクリニックに対する講評と指導を行っている。
「クリニック」では，各学生が５件の法律相談を受けることとしている。相談件数については，2010 年度まで
は，１人が単独で５件の法律相談を受けることとしていた。しかし，市民に対する弁護士による無料法律相談の機会が増加し，相談件数そのものが大きく減少しているなかで，教育効果の高い事件の量的確保が困難な状況が生じていた。また，キャンセルが相次ぐなどにより，法律相談

95

が後期に入ってもいつ終わるかわからない状態となり，学生の学修ペー
スを乱すおそれが懸念されていた。そこで，いたずらに相談件数だけをこなすという弊害に陥ることを回避し，相談内容を絞り込むことでより教育効果を高めるという観点から，2011 年度より，２人１組のペアでの対応で５件の法律相談を受けることとし，また，事前に相談内容を絞り込むことにより，学生が教育効果の高い事件に接することができるよ
う変更している。なお，研究者教員は，学生からアドバイスを求められた場合に対応する場合を除いて，特に関与していない。また，学生による報告書の提出も求めていない。
（イ）模擬裁判・エクスターンシップ「模擬裁判・エクスターンシップ」は，模擬裁判を通じて弁護士，裁判官，検察官の役割を疑似体験させ，それを踏まえて，法曹が関与する現場を実際に体験することにより，法曹としての将来の活動内容について具体的イメージをつかむことを目的として行われている。前半 13 回が模擬裁判（シミュレーション型），後半 10 回がエクスターンシップ（実務実習型）となっている。模擬裁判は，刑事模擬裁判と民事模擬裁
判を隔年で実施している。
刑事模擬裁判は，実務家教員が作成したオリジナルの教材を用い，公判前手続の一部及び第一審公判手続の全部の手続を学生に実演させ，指導を行っている。指導教員は，検察官経験者の実務家教員のほか，裁判官経験者の弁護士，
刑事弁護実務に精通している弁護士の３人である。
その他，刑事訴訟法担当の研究者教員，修了生，現職弁護士も訴訟関係人役として模擬裁判に参加し，充実した指導を行っている。
民事模擬裁判は，ＳＴＩＣＳ（映像配信システム）を利用してフィードバックが十分にできるようシステムを構築している（特に，裁判官グループが，判決のため，集中証拠調べの記録用として利用している）。
教材は，ＰＳＩＭ（法実務技能教育教材研究開発コンソーシアム）作成のものを用い（2017 年度は岡山大学作成・提供のセクハラ事案の模擬裁判教材），参加学生を原告，被告，裁判官の各グループに分け，裁判官グループの訴訟指揮の下で，訴状作成から口頭弁論手続，争点整理手続，交互尋問，判決に至るまで第一審手続の全てを体験させている。交互尋問の準備については，担当教員のほか，２人の実務家専任教員が事前指導し，また，模擬裁判の当事者役４人は，パブリック岡山大学内支所のスタッフ弁護士３人（全て，当該法科大学院の卒業生）及び事務員
１人の協力を得ており，集中証拠調べの終了後は，参加者全員で，裁判官グループの心証形成に影響を与えない限度で反省会を実施している。
なお，交互尋問は公開であり，法廷教室外の共同研究室に映像を流せるようにしており，模擬裁判を選択しなかった学生，教員，法学部生，弁96

護士会等に傍聴を呼びかけている（かつては，岡山地裁の裁判官や弁護士，研究者教員が傍聴していたが，近時は，ほとんど参加者がいない）。
エクスターンシップについては，指導担当弁護士はエクスターンシッ
プの制度趣旨・目的を十分に理解し効果的な指導を行える資質を備えている必要があることから，当該法科大学院では，岡山弁護士会法科大学院支援委員会の協力を得て，会内でアンケートを実施し，司法修習生の指導の経験がある，おおむね弁護士経験 10 年以上の会員に依頼している。実際には，ほとんどが司法修習生を受け入れた経験のある 20 年以
上のベテランが多い。受入れ先は，年度によって，多少の変更はあるものの，大きな変更はない（毎年，附設法律事務所で３～５人程度，その他約 10～15 事務所が各１人程度）。
指導内容については，法律事務所における実務一般の体験（法律相談，
事実調査，書面の作成，資料の収集，法廷傍聴など）を重視し，各事務所の特色に応じ，弁護士の日常業務を体感させることとしている。必ずしも，難しい事件の起案等は必要ではなく，どんな小さな事件でもよく，
いわゆる「生きた事件」を体感させることが重要との考えに基づいている。また，「弁護士職務基本規程｣等を参考に，法曹としての義務・倫理・マナーを含めて指導するような依頼をしている。
指導内容として最も多いのは，法律相談の立会いである。法律相談の同席については，もちろん相談者の了解をとってもらっている。また，
単に同席するだけでなく，担当弁護士の指導の下，実際に一部対応をさせることが期待されていたが，学生に相談の一部対応を認めるかについては，最終的には，各指導担当弁護士に任されている。事案にもよるが，実際に学生に対応させている例は少ないとのことである。次に多いのが，法廷傍聴である。通常の口頭弁論のみならず，和解期日や弁論準備手続への参加，珍しいものでは，少額訴訟手続を傍聴した例もある。もちろん，簡易裁判所や家庭裁判所の調停への同席も多い。公開の法廷は別として（もっとも，傍聴席からで，当事者席に座ることはない），他の手続への参加に際しては，裁判官等の同意を得るよう依頼しており，これまでのところ，トラブルはないとのことである。なお，遠隔地の裁判所に出かける例もみられるが，交通費の支給はなく，原則として，非常勤
講師が講師料の中から負担している。また，破産事件における債権者集会，債務者審尋，さらには検証の立会いも行われている。これら以外には，書面作成等の起案も多くなされている。例えば，訴状・答弁書，準備書面の作成，各種契約書の作成，また，依頼人宛文書の作成などである。また，証人テスト，証拠の収集（現場の視察やインターネットの利用），株主総会への同席，担当弁護士の主催するセミナーへの参加などもなされている。

97なお，学生は，実習終了後に「エクスターンシップ報告書」を提出している。
（ウ）医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）
2016 年度までの「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」では，教員が出題する市民生活上の医療・福祉に関する「生の事例」に対し，学生が問題発見，論点整理，解決方法の検討報告を行い，全員で討論した後，理論・実務の両側面から研究者，弁護士，社会福祉士から構成される教員が助言を行うことが学習の柱とされた。そのほか，「ＮＰＯ高齢者・障害者ネットワーク懇談会」
実施の相談会への陪席，研究会参加，
地域権利擁護に係るセミナーなどでの学修が行われた。事例対象範囲が多岐にわたるため，2017 年度より下記「リーガルソーシャルワーク演習」が開講され，2018 年度以降の本科目は，上記授業方法に変更は加えず，対象領域を「成年後見実務」に特化し，実務の即戦力となりうる教育内容に変更された。担当研究者は，地域の権利擁護センターにおいて，事例検討・方針決定の実務に従事しており，また，担当弁護士及び社会福祉士は，「パブリック岡山大学内支所」後見センターのセンター長及び副センター長で実務に精通している。
（エ）リーガルソーシャルワーク演習「リーガルソーシャルワーク演習」では，医療福祉研究同様，研究者，弁護士，社会福祉士による事例出題と検討報告を受けた討論を柱とし，「ＮＰＯ高齢者・障害者ネットワーク懇談会」実施の相談会への陪席，研究会参加，地域権利擁護に係るセミナーなどでの学修が行われている。
シラバス上は（ネットワーク・セミナー）と付記されていないが，本科目構想段階では，外部担当講師が流動的であったため，研究者教員１人での開講もあり得るとして，カリキュラムの上では（ネットワーク・セミナー）の表記が用いられていなかったものであるが，2017 年度シラ
バス作成中に外部講師が確定し，その後安定的にネットワーク・セミナ
ー方式をとり得る体制となったため，2019 年度以降は実態に合わせて，当該標記を付記する予定であるとのことである。上記「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」が成年後見制度に特化した内容であるのに対し，本科目は，司法福祉の観点を重視し，虐待，アルコール依存，ホームレス，不登校，生活困窮者支援，更生保護など，司法と福祉の連携が不可欠な市民生活上の課題が取り上げられている。事例によっては，解決手段として成年後見制度が関連することはあるが，後見人等になった
後の実務には深入りせず，上記「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」と棲み分けられている。また，担当研究者は，地域の生活困窮者
自立支援協議会，ひきこもり支援センター及び権利擁護センターにおいて，事例検討・方針決定の実務に従事しており，担当弁護士は当該分野

98

に精通する２人，担当社会福祉士は，もっぱらホームレスやアルコール依存問題に対応するＮＰＯ法人岡山・ホームレス支援きずなの理事長で実務に精通している。
（オ）地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）
様々な地域組織（企業，大学法人，行政機関等）の事業内容，法務業
務，法律問題，問題となる典型的テーマについて，組織内弁護士，組織内法務担当者等の法律実務家がゲストスピーカーとして報告を行い，質疑応答をも含め議論を行う。地域における組織内法務の実務を学ぶことにより，地域組織内法務の実務家になるために必要な基礎的・専門的知識及び組織内法務の実務に即した解決能力を身につけることが目的とされている。
２

当財団の評価クリニック又はエクスターンシップを厳格な履修要件のもとで選択必修科目として配置し，当該法科大学院では臨床法学教育を重視しており，その位置付けは当該法科大学院の教育理念に照らして明確かつ適切であり，法科大学院教育の理念に相応しいものといえる。クリニック及びエクスターンシップを含め，臨床教育全体の単位数も適切で，実施時期についても，学生が履修しやすいよう配慮がなされている。クリニック及びエクスターンシップについて，教員の関与のあり方，学生が取り組む内容，報告書の提出とそれに基づく検討体制なども適切である。事前のガイダンスも十分に行っており，法令遵守，依頼者利益の確保，実習先での規律維持等必要な事項について十分な措置がとられている。そして，学生，教員スタッフ等は，前記規則の精神とその遵守の必要性を十分に自覚して実習等に臨んできており，これまでのところ，関係者，依頼者等から危惧の念が表明されたこともなく，十分な体制が確保できている。
このように，当該法科大学院における臨床科目の設置と運用は，法科大学院
教育に求められる臨床法学教育として，質的・量的に見て，極めて充実した内容になっている。クリニック及びエクスターンシップ附設法律事務所を活用し，シミュレーション教育と実務実習を連動させて全てを実施している法科大学院
は，他に例を見ないと思われ，大変意欲的な取り組みであると評価できる。
一方，教員全体にかかる様々な負担が増加している中で，実務教育科目への研究者教員の関与の度合いが開設当時よりも低くなっており，今後の課題として，さらに積極的な関与が期待される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由

99

適切な量の臨床科目が配置され，臨床科目が質的に見て非常に充実してい
る。

100

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
当該法科大学院では，国際性の涵養を目的とする科目として，「英米法」（２単位），「国際法」（２単位），「国際私法」（２単位）を展開している。
２

当財団の評価一般的な国際関連科目が設置されているものの，国際法及び国際私法について履修者数は必ずしも多くはない（2016 年度開講「国際法」，2017 年度開講
「国際私法」，2018 年度開講「国際法」の受講者数は，それぞれ各１人である）。国際性の涵養という点では，来日する外国人が地方でも激増していることや，アジア諸国まで含めた国際性は岡山においても大変重要であると思われることから，ＯＡＴＣとも連携しながら，地域企業等の東アジア・ＡＳＥＡＮ
進出に対応しうる法曹人材の養成とそれに向けた授業カリキュラムの構築も課題である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みがほとんど見られず，国際関連科目への学生の参加も低調である。ただ，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たしていないとまではいえない。

101

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加する全ての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていること，及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，60 人を大幅に超えるか否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院の定員は 30 人であり，講義の受講者数は最高で 21 人
（2016 年度・「民事訴訟法演習」）である。法律基本科目の必修科目において１クラスの人数は７～９人程度であり，10 人を若干下回っている。
（２）適切な人数となるための努力
履修者数が 10 人を下回った理由は，2017 年度の法学未修者１年次配当科
目については，入学者数の減少によるものである。2018 年度は入学者数が前年度を上回り，法学未修者については 11 人の入学者を得たことから，法学未修者１年次配当科目において 10 人を下回るクラスは生じていない。
他方，法学未修者２年次（法学既修者１年次）配当科目については，科目によって理由は異なる。2017 年度の「刑事訴訟法演習」は，派遣検察官も担当する科目であるため，前年度の早い時期に法務省に派遣要請を行う必要がある。派遣要請の時期は，入学者数がいまだ確定せず，また，進級要件を満たす者の数も確定していない状況であることから，要請時に見込まれる最大の履修者数を想定して派遣要請を行っている。見込んでいた履修者数と実際の履修者数との間に齟齬が生じた場合でも，開講クラス数を優先していることから，１クラス当たりの履修者数が 10 人を下回る結果となっている。
これに対し，「商法演習」及び「刑法演習」については，再履修者が多いことから他の演習科目よりも全体の履修者数が多くなっており，双方向・多方向の演習を実践する環境を維持する観点から，２クラス開講とすることで 10人を下回るクラスが生じることを前提として，２クラスの開講としている（当該法科大学院では，演習科目については１クラス 10～15 人程度の少人数教

102

育を行うことをガイドブックで明記している）。なお，クラス間で人数の不均衡が生じているのは，学生の履修希望を優先しクラス調整を行っているためである。複数クラスを設けた理由には合理性が認められる。
２

当財団の評価
入学者の減少により 10 名を下回る法律基本科目のクラスができたが，現在は解消されており，今後も，入学者選抜に向けた取り組み強化を通じて，これを解消していく見込みである。
また，演習科目については 1 クラス 10～15 人程度の少人数教育を行っているため，履修者数が 16 人以上 20 人未満の演習科目については，複数クラスを設けることで１クラスの人数が 10 人を下回る場合が生じる。その場合，当該法科大学院として，履修者の法学未修者１年次における履修状況及び成績，再履修者の割合などを踏まえ，教務委員長と授業担当教員とが協議の上，複数クラスの開講とするかどうかを判断していることから，複数クラスが設けられた
場合は，それには合理性があると考えられる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 10 人を若干下回ることがあったが解消見込みであり，また，50 人を上回ることはない。

103

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014年度

45人

17人

37.8％

2015年度

30人

17人

56.7％

2016年度

30人

19人

63.3％

2017年度

24人

13人

54.2％

2018年度

24人

17人

70.8％

平

30.6人

16.6人

54.2％

均

２

当財団の評価過去３年間において，入学者数が入学定員を上回った年度はなく，入学者数
が過剰となることで収容定員に対するバランスを失するという事態は生じていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

104

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014年度

135人

78人

57.8％

2015年度

120人

61人

50.8％

2016年度

105人

57人

54.3％

2017年度

84人

50人

59.5％

2018年度

78人

46人

59.0％

平 均

104.4人

58.4人

55.9％

【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）

２

在籍者数（既修）

合

計

13人

１年次

13人

２年次

7人

6人

13人

３年次

12人

8人

20人

合

32人

14人

46人

計

当財団の評価在籍者数について，問題は存在しない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
過去３年間において，在籍者数が収容定員を上回った年度はなく，在籍者

105

数が過剰となることで収容定員に対するバランスを失するという事態は生じ
ていない。

106

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設設備当該法科大学院の講義室，演習室，資料室などは，文化科学系総合研究棟（以下，「総合研究棟」という。
）と呼ばれる建物に集中しており，その玄関には当該法科大学院の看板を揚げられている。ただし，総合研究棟は，
当該法科大学院専用ではなく，当該法科大学院の他，当該大学文学部，法学部，経済学部及び大学院社会文化科学研究科の３学部１研究科と共用であり，このほか，パブリック岡山大学内支所及び放送大学岡山学習センターが入居している。
①講義室として，総合研究棟２階の共同研究室が使用されている。標準80 人（３人掛席に２人）
・最大 120 人（３人掛席に３人）の収容が可能で，
主に法学未修者１年次生の講義科目で使用されている。
入学者数の減少により，ここ数年，クラスの人数規模と教室面積とが対応していないきらいがある。しかし，自習室や資料室と同じ建物内にあるという利便性を活かすため，今後も共同研究室を講義室として利用し，座席の固定化などにより，双方向・多方向の授業が可能な環境を維持することとされている。
②演習室は，総合研究棟２階，３階の７つの演習室が使われている。講義室，演習室とも他部局との共用であるが，文学部，法学部，経済学部及び大学院社会文化科学研究科と当該法科大学院との協議により，当該法科大学院が優先的に使用することが承認されている。演習室の定員は 24 人である。当該法科大学院では，演習科目は 10 人から 15 人を１クラスとして構成することを原則とし，20 人を超える演習科目が存在しないことか
ら，学生は比較的ゆったりと着席することができる状況にある。机上での筆記に支障が生じるといった問題は生じていない。
③模擬法廷教室は，総合研究棟２階に１か所ある。裁判員裁判形式の模擬裁判に対応しておらず，また傍聴人のスペースが十分ではない（現状では狭いスペースに９席を確保して対応している。）。
④自習室は，総合研究棟３，４階に収容人数約 110 人を用意されている。修了生に対しても，「法務研修生」の身分を与え，同様の場所に自習室を与えている。在学生及び法務研修生の人員分の座席数は確保されている。無線ＬＡＮは各自習室内には騒音の問題もあり敷設していないが，総107

合研究棟３，４階のオープンスペースで利用できる。
⑤資料室は，総合研究棟４階に１室用意されている。各種文献の他，判例検索などを行う端末を５台設置されている。資料室に隣接するスペースにはパソコンが 20 台設置されており，履修登録やメールなどが行える情報実習室が設置されている。
⑥法律相談などの授業で使用するクリニック室は，総合研究棟３，４階に１室ずつ計２室設置されている。なお，クリニック室には，安全確保のため，ブザー，防犯カメラが設置されている。
⑦教員研究室は文法経２号館に集中している。オフィスアワーは基本的に教員研究室で対応しており，オフィスアワーとして設定された時間以外にも，学生からの質問や種々の相談などを研究室内で行うことがある。非常勤講師室はなく，現在は，総合研究棟１階にあるＯＡＴＣ会議室を非常勤講師控室として代用している。
⑧上記の各施設の他，
総合研究棟４階にあるオープンスペースに間仕切りをしてディスカッションルームが設置されている。このほか，総合研究棟３階の１室に「自習ゼミ室」が確保され，学生同士の勉強会に提供されるなどしている。なお，2016 年度末までは，文法経１号館１階の１室が議論や打ち合わせに使うスペースとして確保されていたが，大学の施設管理の都合により，こちらは廃止されている。そのほか，教員同席の場合は，クリニック室も利用可能としている。各自習室にはロッカーが設置されている。さらに，ＯＡＴＣ事務局とそれに隣接する「ＯＡＴＣ会議室」のスペースが総合研究棟１階部分にある。
電子ツールとしては，大学の学習管理システムである Moodle のほか，
各種データベースが整備されている（７－５）。Moodle では，各講義で配付する資料やレポートを掲示して学生の便宜を図っている。
イ 身体障がい者への配慮
身体障がい者（以下，「身障者」という。）への配慮として，学生総合
支援センター内に設置されている「障がい学生支援室」と協力し，身障者が入学予定の場合は，同センター職員及び入学予定者本人らと面談の上，施設・整備上の改善点などを聴き，これに対応するような体制となっている。これまで，各建物出入り口にスロープ設置，専用机の配置，ノートテ
イカーの人員配置といった措置が採られた。また，入試レベルでも，身障者に対しては別室受験や試験時間の延長，パソコンを用いた解答など，個々人の障がい特性に配慮した入試を実施されている。このような配慮は，
入学後の期末試験等でも継続して行われている。
（２）改善状況
施設・設備についての問題点の指摘や改善要求には，適宜，執行部が対応している。指摘及び要求事項の主なものとして，備品の購入・買い換えに108

関するもの，エアコンの修理，網戸の改修（虫除け対策）など自習室環境の改善を求めるものが挙げられる。備品の購入・買い換えについては，当該法科大学院として設置すべきと判断したものについては購入・設置が行われている。エアコンの修理は，必要に応じて適宜業者に依頼がされている。自習室が自然豊かなキャンパスにあるため，虫除け対策には必ずしも十分な対応がなされていない。
２

当財団の評価授業等の教育の適切な実施や学習に必要な施設・設備については，合理的に必要な数量や広さが確保されている。講義室，演習室，資料室，自習室が同じ建物の中にまとまっており，学習の利便性は高い。また，教員研究室が隣接する建物にあることもあり，授業や自学自修において生じた疑問をいつでも容易に教員に尋ねることのできる環境が整備されている（各教員は，オフィスアワ
ーとして設定された時間以外にも随時，授業終了後あるいは研究室在室時，授業に関する学生からの質問等に応じているのが実態である）。しかし，全体として施設が古く，学生が学習する環境として快適な状況とはいい難く，改善の必要がある。
なお，入学定員が 60 人であった頃は，たとえば演習室について，座席の間隔が狭隘なため机上での筆記に支障が生じるといった状況も指摘されたが，入学者数の減少とそれに伴う在籍者数の減少により，結果的にこれらの問題は解決されている。
また，騒音の問題もあって無線ＬＡＮが各自習室に敷設されておらず，オープンスペースのみで使える状況であり，インターネットへのアクセス環境の整備が十分であるとまではいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は適切に整っている。

109

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
図書は，大学附属図書館（中央図書館）に和洋書合わせて約 160 万冊，法科大学院資料室に約 1.1 万冊ある他，法学部資料室内にも法学雑誌，大学紀要が配架されている。判例検索は，TKC ローライブラリー及び（株）LIC 判
例秘書アカデミック版で行うが，アカウントは各学生に割り振られている。
同時アクセス数に制限のあるものもあるが，これまでのところ，同時アクセスにより利用できないといった問題は生じていない。
資料室の開室時間は，平日９時から 21 時，土曜日 10 時から 17 時である。
講義室及び演習室，また自習室と同じ総合研究棟内４階にあるため利便性は高い。資料室業務には，司書１人を含む常勤及び非常勤の職員計８人を配置
し，常に２人以上で勤務する態勢を組み，窓口に担当者が誰もいなくなることのないよう配慮されている。
図書や判例検索システムなどの情報源は，常に学生の学習の便宜を第一義と考え整備されている。図書については，職員が常時，新刊図書情報をチェ
ックし，また，学生からの要望などを聞いて，専任教員（全学の図書委員）が選定を行い，学修に必要な基本書，判例集などが購入されている。また，資料室内の図書は，原則として，教員であっても貸出禁止にし，学生の学習の便宜を阻害しないようにされている。情報検索についても，ＴＫＣ社と契約を結び，定評のあるローライブラリーで判例検索ができるようにされている。
（２）問題点と改善状況
資料室に配架している図書は，教員及び学生とも貸し出し禁止としてされており，学生からは「貸出を認めて欲しい」という要望がある。この点，同一書籍を複数冊，購入しなければならないこと，貸出に伴う紛失の危険を避けられないこと，職員の手続の煩瑣などの理由から，現在，資料室内での閲覧と複写のみ認められているとのことである。
また資料室の開始時間が９時であり，１コマ目の授業開始前に資料室でプ
リントアウトすることはできない。
２

当財団の評価教育及び学習の上で必要な図書・情報源は，十分に確保されている。資料室
は自習室に隣接しており，また，法学部資料室は自習室のある総合研究棟と隣110

接した建物にあることから，学生は必要な情報に適時に容易にアクセスできる環境にある。データベースへのアクセス環境は必要な限りで整ってはいるが，パソコンの無線ＬＡＮの使用場所が制限されていることなどでインターネット
へのアクセス環境が悪く，これによりデータベースが十分に利用されていない
おそれもある。
図書等の購入に際しては，執行部及び運営会議において図書購入に関する予算を確定し，専任教員による選定手続を経て購入されており，また，利用環境の確保・整備は，教務委員長・学生委員長を中心に執行部において対応されており，体制は整っている。
図書・情報について，貸出禁止をやめてほしいということ以外，学生からの要望もない。貸出禁止の解除については，予算の関係もあり，引き続き検討すべき課題である。
資料室の開始時間を早める点については，予算の関係もあり，引き続き検討
すべき課題である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報源やその利用環境はよく整備されている。

111

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院の事務は，大学院社会文化科学研究科等事務部大学院教務学生グループ法務研究科教務担当（以下，「法務研究科教務担当」という。）の他，資料室，法科大学院事務室，ＯＡＴＣ事務局が担当している。
法務研究科教務担当には３人の事務職員が配置され，時間割の作成，非常
勤講師の管理，ＴＡの管理，履修登録，定期試験の実施準備及び成績の管理，
授業評価アンケートの実施及び取りまとめなどの他，教育学習支援に関する業務の全般を取り扱っている。大学院社会文化科学研究科等事務部大学院教務学生グループには，法務研究科教務担当の他，社会文化科学研究科担当３人が配置されており，入試業務等，必要に応じて法務研究科教務担当を支援している。
資料室には常勤職員（特別契約職員）１人，非常勤職員２人が配置され，
このほか，学生のアルバイトを適宜採用して，主に夜間・土曜日の開室業務を補助している。既述のように，法務研究科教務担当が学生の教育学習支援にかかる事項の全般を取り扱っているが，学生のレポートの提出など，自習室に隣接する資料室の職員が対応した方が学生の利便性に資するものについては，資料室の職員が窓口となって対応している。
法科大学院事務室には非常勤職員１人が配置されている。法科大学院事務室は資料室と同じ場所に配置されていることから，法科大学院事務室の職員も，適宜，資料室の職員をサポートしている。ＯＡＴＣ事務局には，非常勤
職員１人が配置されている。
（２）教育支援体制
当該法科大学院では，ＴＡによる教育支援も活用されている。ＴＡを採用するかどうかは，授業担当教員の判断に委ねられており，ＴＡとして採用されるための条件（成績など），業務内容も全て採用する教員の判断に委ねられている。
ＴＡの活用実績は以下の通りである。
2014 年度 13 人（６科目）2015 年度 12 人（７科目）2016 年度 11 人（５科目）2017 年度 11 人（５科目）2018 年度 12 人（６科目）

112

２

当財団の評価当該法科大学院では，その事務取扱や，教員の教育活動及び学習支援のために，現状において，十分な数の事務職員体制が整っているといえる。ただ，事務局体制３人では過剰な負担がかかっており，予算の関係もあるが，増強が望まれる。また，教員の教育活動を補助するための制度としてのＴＡも十分に利用されている。
もっとも，
国立大学法人の事務職員全般について業務が過重となっている中，法務研究科教務担当についても，法科大学院専任業務だけでなく，一般のセン
ター入試，学部・大学院入試への応援業務などがあり，かなりの業務負担となっている。また，資料室，法科大学院事務室，ＯＡＴＣ事務局については，全て，特別契約職員（有期雇用），非常勤職員で対応している。これらの職員については当該法科大学院の予算による雇用であり，それゆえ，国立大学法人運営費交付金の削減のみならず，「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログ
ラム」の継続実施に伴う予算の不透明性から，事務体制を継続して維持できるかどうかに不安を抱えていることは否定できない。
優秀な事務職員による充実した教育・学習支援体制，特に，当該法科大学院の特徴であるＯＡＴＣの運営をいかにして今後も維持していくかは，当該法科大学院の恒常的な課題であり，事務職員体制については検討及び改善の必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の体制が充実している。

113

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，
身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
まず，当該法科大学院独自のものである「岡山大学法科大学院奨学金」がある。当該法科大学院の支援組織である当該法科大学院後援会及び法学部（旧法文学部法学科を含む）卒業生並びに教職員の寄付によるもので，月額10 万円または５万円（学生自身の選択）を２年間貸与している。2018 年６月現在計 10 人の学生が貸与を受けている。現在貸与を受けている者を含め，2009 年度以降に 41 人が貸与を受けた。なお，本奨学金は，一定年数以上過疎地（及びそれに準ずる地域）で弁護士業務に従事する場合，返還が免除される。また，病気や著しい収入減など特別な事情がある場合には，本人の申請に基づき，法科大学院奨学金運営・選考委員会の議を経て，返還猶予措置をとっている。
日本学生支援機構奨学金や各地域・財団による奨学金の情報提供も十分に行っている。地元銀行の協力により低利の法科大学院教育ローンを設定している。
経済的事情により納入困難であり，かつ学業優秀と認められる者については，入学料及び授業料の免除・徴収猶予等の制度があり，願い出により許可されることがある。
また，大学全体として，2006 年度から，入試成績優秀者には年間授業料相当額が給付される「岡山大学大学院法務研究科の成績優秀学生奨学金」があり，当該法科大学院においては２人の枠が与えられている。さらに，近親者の介護・支援の必要がある等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修できる長期履修制度を設けており，本人の申請に基づき選考が行われている。これは，就学上の便宜のみならず，
授業料を分割して支払うことも可能としており，経済的支援の一助となっている。
また，寄付金による「金光勉学奨励金」は，教科書代が高額になる学生にとって，有意義な経済的支援となっている。ただし，原資には限りがあるた
め，在籍学生のうち，成績優秀，かつ，人物的に優れた者として認められる114

者から，原則として新２年次生につき２人及び新３年次生につき３人を年度毎に選び選出し，１人につき 10 万円を学習支援費用として給付している。
2014 年度から実施されており，2018 年度までに計 25 人が支給対象となった。
（２）障がい者支援
当該法科大学院では，身体に障がいがある学生が 2006 年度から１人（法学未修者：2009 年度修了），2015 年度から１人（法学未修者：2017 年度修了）が在籍していたが，現在は該当する学生はいない。これまでの実績は，以下のとおりである。
障がい等がある学生への学習支援として，講義室・演習室・自習室に車椅
子専用の机の設置などが行われた。また，施設面ではバリアフリー化が図られ，多目的トイレの設置・改修もなされた。さらにノートテイクやコピーサ
ポートなどの支援が行われた。ノートテイカーの業務は，主として「教員が板書する事項や図解」あるいは「教員が『特に重要だからメモしておきなさい』と言った事柄」を中心にノートを作成することであり，コピー・サポー
ターの業務は，法務研究科の授業で必要な資料等の検索・借出し・複写等を代行することである。2006 年前期８人，同後期 12 人，2007 年前期７人，同後期６人，2008 年前期 12 人の法学部生及び法務研究科生の協力を得ている。
演習科目については守秘義務との関係で法学部生には担当させないなどの配慮がなされた。
2015 年度入学生は，2006 年度入学生ほどには障がい状態が重くなかった
ため，中間・期末試験における試験時間延長が行われていたが，2017 年度に障がい状態が悪化したため，本人と協議の上，パソコン受験（試験時間延長なし）に切り替えて対応された。
なお，大学には「障がい学生支援室」が設置され，障がいのある学生の就学・生活上の支援を行っている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
大学本体には，セクシャル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメン
ト（以下，「セクシャル・ハラスメント等」という。
）を防止するための規則
及び指針を設け，その防止に努めている。大学教職員・学生からセクシャル・
ハラスメント等の被害に遭い，あるいは学友がそのような被害に遭っているのを認めた場合には，相談及び適切な対処を求めることができる。相談窓口
は，各部局の相談員，ウェブサイトの相談窓口，法務・コンプライアンス対策室，学生相談室など複数が用意されており，電話，手紙，電子メール及び訪問のいずれの方法でも相談可能である。当該法科大学院においても１人の教員を相談員として任命している。また，意見箱も設置されている。
なお，相談内容の性質上，利用状況を当該法科大学院が独自に把握することは適さず，また，利用状況について独自に把握することはしていないが，

115

自習室の利用をめぐる相談（騒音や机の利用に対する不満など）については，
学生委員長を中心に当該法科大学院の執行部が適宜事情を聞き，対応している。
（４）カウンセリング体制
大学本体には学生相談室が設置されており，当該法科大学院の専任教員１
人も相談室委員となっている。学生相談室は，平日 10 時から 17 時まで開室されており，気軽に訪問できる場所として，カウンセラーのアドバイスや，必要に応じて心理カウンセリングを受けることができる。また，学生の生活上の総合的ガイダンスや諸問題の相談ができる「何でも相談窓口」も平日８時 30 分から 17 時まで開室されている。このほか，学内の保健管理センター
で「よろず相談」として心身の健康相談が平日９時から 17 時まで実施されており，学生が精神面のカウンセリングを受けることができる。これらについては，学生便覧，
当該法科大学院のウェブサイトなどで周知を図っている。
当該法科大学院としても保健管理センターの担当医師と密接に連絡を取り合っており，医師からアドバイスを受けるとともに，法科大学院生の状況ないし特殊性について当該法科大学院から医師に説明するなどしている。
また，
定期的な個別面談において，精神面のケアが必要と判断した場合は，上記の相談窓口での相談やカウンセリング受診が勧められている。なお，相談内容の性質上，利用状況を当該法科大学院が独自に把握することは適さず，また，利用状況について独自に把握することはしていない。
（５）問題点及び改善状況
今後，別の障がいを有する学生が入学した場合は，改めて支援の方策を検討する必要がある。また，大学本体の学生寮（女子寮のみ）は，学部生を対象としていて，大学院生の利用実績はないが，今後，要望が出てくるようであれば，入寮できるよう働きかけていく必要がある。カウンセリングに関して，法科大学院独自にそのような専門スタッフを揃えることができたならば，非常に充実したカウンセリング体制になるものと思われる。しかし，これも，予算上の問題であり，大学本部に対して継続して交渉していくとのことであった。
２

当財団の評価経済的支援については，
当該法科大学院として独自の奨学金制度を設けるな
ど，学生を支援する体制として水準に達している。問題があるとすれば，学生寮の設置であるが，当該大学では，その収容能力関係上，
法科大学院に限らず，他の部局も含めた大学院生一般をその対象としておらず，大学全体の問題である。また身体的障がいを有する学生にもノートテイクなどの授業支援を行っているが，構造設備のバリアフリー化はまだ十分でないところがある。セクシャ
ル・ハラスメント等についてはその相談体制は確立されており，その体制・対116

応について学生から特に問題点の指摘はない。
当該法科大学院として，独自の専門家によるカウンセリング体制はないが，医学部や心理系学科を有する総合大学という利点を生かし，学生の精神面のカ
ウンセリング体制は十分に整っている。また，ＦＤ協議会に保健管理センターの精神科医を講師に招き，対応に関する研修の機会が持たれている。保健管理センターのカウンセリングを利用する学生の増加傾向が見られるため，これに応じて，執行部が保健管理センターの医師との連絡を密にするなど，連携の強化が図られている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
経済的支援をはじめ，支援の仕組みは充実している。

117

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア オフィスアワー
各教員のオフィスアワーは，時間割に表記されている。もっとも，各教員は，オフィスアワーとして設定された時間以外にも随時，授業終了後あるいは研究室在室時，授業に関する学生からの質問等に応じているのが実態である。
イ 研究科長及び教務委員長と在学生との個別面談
当該法科大学院では，研究科長及び教務委員長が，１年に２回，全在学
生と個別面談を行っている。個別面談では，一人あたり 30 分を目安に，受講中の各科目についての満足度や要望・意見，学習上の不安，自習室など学習環境に関する要望，進路に関する相談など広く聞き取りを行い，当該法科大学院として対応する必要がある事項については対応を行い，保健管理センターに委ねる必要があると判断した場合には，保健管理センターと連携をとるなど，必要な対応を行っている。有効に機能しているが，研究科長と教務委員長にかかる負担が過剰なのではないかとの懸念がある。
ウ いわゆる純粋未修者（法学部以外の学部出身者）に対するサポート
法学部出身ではない，いわゆる純粋未修者に対していかなるサポートを講じていくかは，入学者に占める法学未修者の割合が一貫して法学既修者を上回っている当該法科大学院においては，開設以来の課題となっている。
当該法科大学院では，入学前に読む本を指定し，それについてはオリエンテーション期間中に簡単な確認テストを実施することをあらかじめ示して，基本的素養の修得にインセンティブを与えている。確認テストは，入学後の成績評価等に用いるということは一切ないが，入学時における新入生，
とりわけ法学未修者コース入学生の準備状況を知る上で重要な機会となっている。法学部出身者で法学未修者コースに入学する学生も含め，法学未修者として入学する学生の抱える学習上の課題は，年度によって一様ではないことから，近時では，②の個別面談を通して全体としての課題を発見
し，学修アドバイザーを利用したフォローアップ体制の構築など，法学未修者の支援に向けた取り組みを強化している。例えば，個別面談を開始した 2015 年度前期には，個別面談を通して，純粋未修者が専門用語を調べるのに時間がかかりすぎ，予習を十分に行う時間が確保できないこと，法的文章の書き方を習う機会がないこと等が判明したことをうけて，予習サ118

ポート及び法的文章の作成方法の修得を目的として，学修アドバイザーによる「フォローアップゼミ」と称する少人数の課外ゼミが実施され，純粋未修者３人に法学部出身者２人を加えた５人が参加した。結果として，純粋未修者全員が進級した。この取り組みはその後も継続しており，2016 年
度から，法学未修者コース１年次生及び２年次生全員に対象を拡大し，１
学年当たり２，３人の修了生によって，フォローアップゼミが実施されている。
このほか，法学未修者１年次前期の講義科目を担当する教員に対し，教務委員長が適宜，学生の学習状況，履修状況を確認している。法学未修者
１年次生の学習状況については，教授会及びＦＤ協議会，さらには，教員相互の授業参観後の意見交換会を通じ，専任教員間で情報を共有するようにしている。
科目配置としては，法の体系的理解と法情報処理に関する基本技能を修得させることを目的として，法学未修者１年次の必修科目として「法解釈入門」を配置し，無理なく法律基本科目を学習できるように配慮されている。
エ 進路選択の支援
当該法科大学院では，学生の進路選択のために，岡山弁護士会法科大学院支援委員会の協力を得て，執行部が積極的に地元企業・自治体を訪問するなどし，卒業生の採用を求めるなど，受け皿づくりに努めている。
また，
組織内弁護士の養成と専門性の涵養を目的として，ＯＡＴＣを設置し，既存の弁護士事務所以外の選択肢を設ける取り組みを行っている。
法科大学院修了生に対する進路選択支援の実施については，上記②の個
別面談を通して，学生の適性，家庭状況等を総合的に考慮し，学生に合った進路指導が行われている。法学未修者３年次生及び法学既修者２年次生を対象とする個別面談では，法曹以外の進路希望の有無（特に，民間企業
法務担当者）を確認し，ＯＡＴＣによる就職支援制度の存在及びＯＡＴＣ
による就職支援を希望する場合には，学生から申し出る旨が伝えられている。
（２）学生への周知等
オフィスアワーは，時間割に記載されている。また，オフィスアワーとして設定された時間以外にも，教員が随時，授業後の教室，オープンスペース，研究室等で学生の質問等に応じているのが実態であり，時間割に記載されたオフィスアワーの利用も含め，活用状況を統計的に把握することはされていない。
（３）問題点と改善状況
アドバイス体制について，学生から指摘されている問題点や改善要求はない。オフィスアワーや普段の教員と学生の関係を通して，問題提起がなされ，

119

多くの問題が解決されている。個別面談も継続実施されており，学生の需要に十分対応できている。
２

当財団の評価オフィスアワーは，時間割に記載された時間に研究室を訪ねて授業科目等に関する質問に応じる制度であるが，実際にはオフィスアワーとして設定された時間以外にも随時授業後の教室や研究室などで質問等に応じており，教員からアドバイスを受けることのできる機会は，十分に付与されている。また，個別面談により苦手科目克服のアドバイスや勉強方法，進路相談，さらに生活相談まで対応している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
アドバイス体制は，学生数が少ないこともあり，教員などとのコミュニケーションを通じて非常に充実しており，よく機能している。

120

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院の成績評価の方針は，「学生が履修した授業科目の成績の評価は，授業科目担当教員が，試験，報告書，日常の成績及びその他適切な方法により行う」とされている。また，成績評価は，法律専門家を養成する観点から，学部より厳しく 70 点を単位認定の下限としている。
イ 成績評価の考慮要素
成績評価の考慮要素は，①定期試験の成績，②平常点（プロセス評価）
として，講義における発表・討論など授業への取り組み，レポート，小テストなどの総合的評価であり，その評価の比率は,①50％,②50％である｡
演習科目については,当初は①40％,②60％としていたが,小テストやレポートなどの負担過重を招いているのではないかとの議論により,2011 年度
から講義科目と同様に①50％,②50％としている。プロセス評価の客観性を担保するため，評価項目を設定し，具体的な評価方法は個々の教員に委ねられ，その考慮要素は科目毎にシラバスに示すこととされているが，実際には，プロセス評価の具体的な考慮要素及びそれらの評価内容（評価割
合や評価方法など）が，シラバスにおいて十分に明示されているとはいえない。
基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群の科目は，科目の特性や履修人数等に応じて，当該比率についても柔軟に対応している。
なお，「ローヤリング・クリニック」及び「模擬裁判・エクスターンシップ」は，「修了」又は「不可」により評価する。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価の区分としては，70 点未満をＤ（不合格）とし，70～74 点をＣ，75～79 点をＢ，80～84 点をＢ+，85～90 点をＡ，90 点以上をＡ+としている。ＣとＤは絶対評価，Ｂ以上は相対評価とし，Ａ+＝０～５％，Ａ＝20～25％，Ｂ+＝25％，Ｂ＝25％，Ｃ＝25％と設定しているが，各割合については，±５％で教員の裁量を認めている。
法律基本科目（基礎科目及び基幹科目）については，いわゆるＧＰＡ制度を参考とした成績評価制度を採り，Ａ+＝５，Ａ＝４，Ｂ+＝３，Ｂ＝２，

121

Ｃ＝１，Ｄ＝０のポイントにより，単位当たりの平均を算出し，学生の履修指導に利用している。他方，進級要件や科目履修条件を独自に課しているため，退学勧告や卒業認定要件としては利用していない。
エ 再試験
当該法科大学院においては，再試験制度を採用している。法学未修者１
年次の必修科目について，授業段階及び期末試験の段階でいずれも合格水準に達していないと評価された学生に対して再試験を実施している。従来
は，法律基本科目群の科目について再試験を行ってきたが，2016 年度より，法学未修者１年次科目で不合格になる場合（留年）は法学未修者２年次（法学既修者１年次）科目で不合格になる場合（卒業延期）よりもデメリットが大きいことから，法学未修者１年次科目に限定して実施している。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員が担当する科目の成績評価基準は，シラバスで明示されているほか，初回の授業時，あるいはできるだけ早期に，具体的に説明するよう要請している。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
全ての科目に共通する成績評価基準は，学生便覧に明記するとともに，オリエンテーション時に説明している。成績基準の透明化と情報開示は，厳格かつ適正な成績評価の基本であるという認識の下に行っている。また，
法律基本科目については，試験講評の公開を義務付けている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
定期試験の出題に際しては，単独の教員が担当する科目についても，関係する教員と協議を行うなどして恣意性の排除に努めている。また，答案の採点に際しても，関係する教員との協議を行い，評価の厳格性及び客観性を確保している。さらに，試験実施（採点）後は，試験講評を公開し，出題の趣旨や採点基準等を明確にして客観性を確保し，成績分布の公表により成績評価基準の適用状況を明らかにしている。
ただし，成績評価において，プロセス評価の中の「平常点」の内容が不明確な科目があり，授業への出席だけで平常点が加算されていると考えられる科目がみられる。
イ 成績評価の厳格性の検証
成績評価については，科目内及び科目間ＦＤを通じた共同評価体制により，その内容が検討され，成績分布については，執行部で情報を共有するなど，成績評価の厳格性については常に検証を行っている。ＦＤ協議会においても，全科目の成績評価状況を確認して問題点を検討している。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実

122

施とその検証
定期試験は，科目内及び科目間ＦＤにおいて確認された「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて実施されている。また，レポー
トや小テスト等においても，出題の趣旨や講評を示して，学生が各自の到達度や理解度をチェックすることができるように配慮している。また，定期試験においては，複写式の解答用紙を用いて，学生が複写された解答用紙を保有することにより，採点後の講評を理解しやすいものとしている。
自学自修に委ねられた箇所を試験範囲とするかどうかは，各教員が適宜に判断して学生に通知している。
エ 再試験等の実施
再試験は，法学未修者１年次の必修科目の成績評価で不可の評価がなされた学生を対象として実施しており，2017 年度における再試験の実施状
況は以下のとおりである。
（2017 年度前期）
授業科目

対象者数（人）

合格者数（人）憲法Ⅰ（統治）

2

1

民法Ⅰ

3

2

刑法

3

1

授業科目

対象者数（人）

合格者数（人）

憲法Ⅱ（人権）

5

3

商法

3

2

民事訴訟法

4

2

刑事訴訟法

2

0

（2017 年度後期）（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
定期試験は，科目内及び科目間ＦＤにおいて確認された「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて実施され，成績評価については，科
目内及び科目間ＦＤを通じた共同評価体制により，その内容が検討され，成績分布については，執行部で情報を共有するなど，成績評価の厳格性については常に検証を行っている。ＦＤ協議会においても，全科目の成績評価状況を確認して，問題点を検討している。
（５）その他
プロセス評価を重視した成績評価を実施しているが，そのための評価項目を多様に設定し，基本的知識の定着具合を確認しながら評価するために小テ

123

スト等も評価項目に加えることにより，プロセス評価における恣意性の排除に努めている。出欠の確認は，無断欠席等での学生の授業態度を評価するために行っており，授業回数の３分の１を超えて欠席した場合は不可の評価としている。
２

当財団の評価
成績評価に当たっては，プロセスを重要な考慮要素として設定し，定期試験の成績とプロセス評価の評価割合を各 50％としているが，プロセス評価の具
体的な考慮要素及びそれらの評価内容（評価割合や評価方法など）が，教員に一任されている結果，シラバスにおいて必ずしも十分に明示されていない。さらに，プロセス評価の中の「平常点」の内容が不明確であり，授業への出席だ
けで平常点が加算されていると考えられる科目がみられる。したがって，プロセス評価の考慮要素，評価方法，周知方法などを全体的に見直して改善を図る
ことが必要である。
成績上位者については相対評価が行われているが，１クラスの学生が少ない
科目について相対評価を行うことの適否を検討することが望まれる。
定期試験の出題レベルは適切であり，また答案の採点も「講評」において示された成績評価基準に従っておおむね適切に行われている。
再試験問題の出題レベル及び採点も適切に行われているが，再試験の受験資
格及び成績評価にプロセス評価を含めていないことは，結局試験の成績だけで合否を決定することとなり，プロセス評価を重要視する方針にも反すると考えられることから，成績評価の厳格性の観点から改善が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
プロセス評価の考慮要素及び評価内容が不明確であり，シラバスにおいて事前に明示されておらず，また平常点の中で出席点を加算している科目がみられることから，組織的な改善に向けた取り組みが必要である。

124

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
修了認定基準として，必要な在学期間を満たしていることのほか，単位積み上げ方式により法学未修者は 97 単位以上，法学既修者は 63 単位以上の修得が設定されている。また，履修ルールにより，実務基礎科目群から 10
単位以上，基礎法学・隣接科目群から４単位以上，実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群から 33 単位以上の修得，並びに展開・
先端科目群の中から「医療・福祉系科目」又は「法とビジネス系科目」のいずれかから４単位以上の修得が要件とされており，その内訳は以下のとおり
である。
法学未修者
「Ａ法律基本科目群」のうち必修科目「Ａ法律基本科目群」

60 単位（ＡⅠ科目及びＡⅡ科目）

法学既修者
26 単位（ＡⅡ科目）

２単位

２単位

８単位

８単位

３単位

３単位

その他の科目24 単位以上

24 単位以上

合計

97 単位以上

63 単位以上のうち選択必修科目「Ｂ実務基礎科目群」のうち必修科目「Ｂ実務基礎科目群」のうち選択必修科目

進級要件は，法学未修者の１年次から２年次への進級について課しており，
１年次に修得しなければならない法律基本科目の必修科目 34 単位中 28 単125

位以上を修得していることが求められる。進級できずに１年次に留年した学生は，単位を修得できなかった科目についてのみ翌年度に再履修する。
（２）修了認定の体制・手続
修了認定は，教授会で行うこととされ，成績評価の異議申立期間の終了，成績確定の後，教務委員会で修了認定案を作成し，修了認定予定者の発表，修了認定に対する異議申立手続を経て，教授会に修了認定案が提出される。
進級認定についても，同様の手続を経て教授会に進級認定案が提出されて行われる。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準は学生便覧やウェブサイトに記載されて学生に開示されており，またガイドブックにも記載されて入学予定者に対しても開示されている。
進級認定基準についても同様である。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2017 年度前期においては，当該学期において修了要件（必要単位の修得）を満たす学生が３人おり，３人とも修了が認定された。
2017 年度後期においては，修了認定の対象者は 19 人であったが，そのうち５人は修了が認定されなかった。
なお，修了認定者の修得単位数の最多・最少及び平均は，次のとおりで
ある。
法学未修者

法学既修者

最多修得単位数10967

最少修得単位数105

67

平均修得単位数

106.8

67

イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定については，科目内及び科目間ＦＤにより協議・調整されており，修了認定において独自に評価する取り組みは行っていない。
２

当財団の評価修了認定の体制・手続は，適切に設定されており，また修了認定基準も適切に開示されている。さらに，修了認定も修了認定基準に従って厳格に実施されている。他方，プロセス評価が曖昧なままで修了認定が行われている点は，改善の余地がある。

126

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定は，修了認定基準に従って厳格に行われているが，プロセス評価のあり方に改善の余地がある。

127

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院においては，定期試験における教員の解説・講評を前提に，異議申立手続を設定している。
学生は，自己が履修した科目の成績評価について，教務委員会が設定・掲示する異議申立期間内に，異議理由を記載した所定の書面をもって法務研究科教務担当に異議を申し立てることができる。学生は，異議を申し立てる前に，疑義がある科目の担当教員に説明を求めることができる。この場合，教務委員長は当該担当教員の意見を聴取し，学生が納得しないときは異議審査手続に移行する。異議審査手続は，教務委員会により選出された２人の委員により構成される異議審査委員会により実施され，審査は当該学生及び教員に対する口頭での尋問により行われ，審査委員会は，審査報告書を作成し，研究科長及び教務委員会に提出し，それらの承認を受けるものとされている。その審査結果については，当該学生及び教員に報告書の写しが送付され，異議が認容された場合は，直ちに成績変更手続がとられる。これまでの申立件数は１件のみである。
イ 異議申立手続の学生への周知等
異議申立手続の存在については，学生便覧などを通じて学生に周知され，異議申立期間等については，掲示により周知が図られている。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
修了認定は，在学期間及び修得単位の積み上げにより行われるため，成績評価に対する異議申立手続のほかに修了認定に対する異議申立手続を設ける意義に乏しいが，修了認定に際して在学期間や修得単位の計算において事務的な過誤が発生する可能性が皆無ともいえないことから，修了認定に対する異議申立手続も設定している。
異議理由は事務処理的なものに限られることから，異議申立期間は１日限りとし，修了認定の学生への発表後，修了認定の教授会までの１日としている。異議申立てがあった場合は，教務委員長及び法務研究科教務担当が調査し，正当な理由があった場合は，教授会前に教務委員会で承認された上で修了認定案が修正される。
イ 異議申立手続の学生への周知等

128

修了認定に対する異議申立手続の存在は，定期試験に係る日程の通知・注意事項の中に記載して，学生への周知を図っている。
２

当財団の評価
成績評価及び修了認定の適否について，学生自らが検討する期間を設け，特に，成績評価の適否については，科目担当の教員が定期試験の解説・講評を行い，学生はその解説・講評を基に自分の答案（複写）に対する評価の適否を検討することができる仕組みがとられている。
異議申立手続の存在については，学生便覧において事前に学生への周知が図られているほか，実際の異議申立期間などは掲示により学生に周知されている。
異議が申し立てられた場合は，教務委員会で選出された委員で構成される異議審査委員会が審査を行うことになっており，評価をした担当教員以外の第三者が審査を行う手続が整備されている。
他方，学生は試験時に複写された答案を持っているだけで，教員が採点して評価が分かる答案は返却されていない。この点，前回評価において指摘された
採点済答案の返却制度の不存在に対して，
複写式の解答用紙の返却制度を導入しているところ，なるほど学生が教員に相談に行った場合は，採点済みの答案を見ながら説明してもらえるとのことであるが，必ずしも全ての学生が教員のところに相談に行くことができるわけではないことから，採点済みの評価が分かる答案を返却することについて検討することが必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
異議申立手続は適切に整備され，学生にも周知されているが，答案の返却制度について改善の余地がある。

129

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は，第１に，「地域に奉仕し，地域に根ざした」，「司
法過疎地域や社会的弱者などに目を向けた人権感覚豊かな」法曹としての使命と責任を自覚させること，第２に，「職業法曹人にふさわしい倫
理観及び人権感覚・社会的正義観念」を涵養することを教育の基本方針としている。
「２つのマインド」に関連する事項は，「アドミッション・ポリシー」
で提示されており，(a)社会問題への関心，(b)倫理観・正義感，(c)論
理的思考力，(d)コミュニケーション能力を有する人材が，当該法科大学院が養成しようとする法曹である，とする。ここにいう(a)社会問題への関心とは，社会の現状や社会的問題に幅広い関心をもち，その解決に力を尽くす能力（問題解決能力），未知のことがらについても知的好奇心をもち，自ら調査し探求する能力（事実調査・事実認定能力），(b)
倫理観・正義感」とは，「社会生活上の医師」ともいわれる法曹に期待されているものとして，単に紛争を解決し，予防するだけでなく，心のケアもできるような人間として信頼できる人であり，その基礎となる倫
理観・社会的正義感をもつこと，(c)論理的思考力とは，法曹に必要とされる，問題を法的に整理し論理的に理由付ける能力（法的知識，法的分析・推論能力）と論理的思考力，(d)コミュニケーション能力とは，法曹の仕事の基礎として必要な他人とのコミュニケーション能力，
他人の置かれている状況や気持ちを聞く能力，
さらに自分の考えを明確に表130現できる能力（法的議論・表現・説得能力，コミュニケーション能力），をそれぞれ指す。これらの事項(a)から(d)は，法曹としての使命・責任感を涵養し，また法曹としての高い倫理観を会得することによってはじめて意味を有するものであり，「２つのマインド」と合致している。
また，当該法科大学院では，法曹に必要なスキル（具体的能力）に関するものとして，①体系的法理論と専門的知識の習得，②法律の実践的運用能力，③新しい法分野に対する適応能力，④職業法曹人にふさわしい倫理観や人権感覚・社会的正義観念，⑤倫理観や人権感覚を支える教
養と深い洞察力，⑥問題発見，事案の解決能力，⑦地域的法実務に必要な総合的判断能力･批判能力（地方における経済活動・公共的活動・司法の実態を踏まえ，その健全な自律的発展に資する理解力・批判力）の７点（教育方針）を設定している。これらのスキルは，当財団の示す「法曹に必要な７つのスキル（法律専門職能力）」と大筋において異なるところはない。すなわち，「７つのスキル」が示す，（１）問題解決能力は，
上記④や⑥，（２）法的知識には，上記①や⑤，（３）事実調査・事実認
定能力には上記②，（４）法的分析・推論能力には上記②，（５）創造的・批判的検討能力には上記③や⑦，（６）法的議論・表現・説得能力には
上記②や⑦，（７）コミュニケーション能力には上記②が対応するものである。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院によれば，「２つのマインド」に関わる「アドミッション・ポリシー」に示された上記事項(a)から(d)，および「７つのスキル」に関わる上記教育方針①から⑦は，教務委員会，教授会の議論を経て決定されたものである。当該法科大学院では，これらの基本方針が，カリキュラムの改訂，成績評価の在り方の議論の出発点となり，ウェブ
サイト，ガイドブック，学生募集要項等の改訂にあたっても作業指針の役割を果たしており，これらを通して当該法科大学院の基本方針に対する意識の共通化が図られている。
また，当該法科大学院は，実務実習教育への研究者教員の参加，演習
科目における実務家教員と研究者教員との協働授業体制を特色として挙げ，「法曹に必要なマインド・スキル」修得の実質化を図るための方策と位置付けている。すなわち，実務家教員と研究者教員が緊密に連携をとりつつ授業運営を実施することで，学生がどのような法曹として育って欲しいかを教員相互で検討し，確認している。
さらに，実務実習科目履修認証判定委員会では「法曹に必要なマイン
ド・スキル」に依拠しながら履修認証の判定が行われているほか，特に法曹倫理に関しては若手法曹が注意すべき点についてベテラン実務家教
員が折に触れて指導を行い，法曹としての使命感や責任感，倫理の涵養131

を促している。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院は，法学未修者教育を中心として，３年間で必要な内容を段階的に無理なく履修できるようカリキュラムを工夫している。また，カリキュラムポリシー等において，「法曹に必要なマインド・スキ
ル」がすべての科目で修得すべき内容であり到達目標することを明らかにしている。この趣旨は，とりわけ実務科目で具体的に展開されているが，理論科目においても徹底されている。たとえば，当該法科大学院では，社会の現状や問題に幅広い関心をもつためには，実際に実務に携わっている実務家法曹から話を聞くことが最良の方法であるとの観点から，法学未修者１年次に「法解釈入門」を置き，社会に生起する具体的な問題に対応する視点を涵養している。また，「無料法律相談」を定期的に開催し，プロボノ活動への意識の涵養に努めている。さらに，「法曹倫理」のほかに，「ローヤリング・クリニック」，「模擬裁判・エクスター
ンシップ」を配し，実践的な倫理教育を行っている。加えて，当該法科大学院は，発足以来，医療福祉分野に強い法曹の養成と，ビジネス法分
野に強い法曹の養成を基本的な柱としてきた。医療・福祉分野について
は，「法曹のための医学入門」，「法医学」，「民事医療過誤法」，「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」をはじめ，多彩で特色ある授業科
目が配置されている。
イ 当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院では，法曹に必要なスキル（具体的能力）に関するものとして，①体系的法理論と専門的知識の習得，②法律の実践的運用能
力，③新しい法分野に対する適応能力，④職業法曹人にふさわしい倫理観や人権感覚・社会的正義観念，⑤倫理観や人権感覚を支える教養と深い洞察力，⑥問題発見，事案の解決能力，⑦地域的法実務に必要な総合的判断能力･批判能力（地方における経済活動・公共的活動・司法の実態を踏まえ，その健全な自律的発展に資する理解力・批判力）の７点（教育方針）を設定している。これらのスキルは，当財団の示す「法曹に必要な７つのスキル（法律専門職能力）」に対応するものとなっている。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等「学生が最低限修得すべき内容」の設定にあたっては，科目内ＦＤ，
科目間ＦＤにおいて検討し，その共通化が図られている。
当該法科大学院においては，2009 年６月から同年９月にかけて部内に設置された「カリキュラム改革ワーキンググループ（ＷＧ）」内での検討，文部科学省「専門職大学院等における高度職業人養成教育推進プ

132

ログラム」の支援を受けて開催したシンポジウム「地方法科大学院における教育連携のあり方」（2009 年３月 21 日開催）及び同「コア・カリ
キュラムとモデル授業」（2010 年２月 27 日開催）を契機として，法曹に求められる最低限修得すべき内容の輪郭を固めていった。カリキュラ
ム改革ＷＧでは，特に，法学未修者教育の充実を図るため，従来のカリキュラムを根本的に見直し，全体の総単位数，展開先端科目等の問題点の洗い出し，進級要件の改定等の検討を行っている。また，上記２つのシンポジウムでは，教育の質を高める方策，協働ＦＤ体制の構築方法，
厳格な成績評価方法，共通的到達目標第一次案を前提とした授業のあり方などが検討され，教員間で法曹に必要とされるマインド・スキルの内
容につき共有化が図られている。このような検討や検証を踏まえ，当該法科大学院では，「カリキュラム編成における教育方針」を決め，2010年度から新カリキュラムを編成するに至った。2015 年度カリキュラム
改正においても，こうした経緯を踏まえ，当該法科大学院における「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を検証しつつ，科目の新設・改廃が行われている。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院では，その教育目標である「理論と実務の架橋」を強く意識したカリキュラムを策定し，そのカリキュラムの実践においては，研究者と実務専門家の協働はもちろん，さらに法律専門家以外の専門家にも協力を仰いでいる。また，学生を法曹として養成していくためには，
法的思考のみならず，総合的判断能力を育成することが不可欠であるとの認識に基づいて，①「専門家によるネットワーク・セミナー」，②「附設法律事務所」，③「ＩＴ教育ツール」を活用した教育システムを構築してきた。その主眼である臨床教育では，「専門家のネットワーク」と「附設法律事務所」を活用した教育システム，すなわち，シミュレーシ
ョン教育，実務実習教育，及び実務報告会とネットワーク・セミナーでの理論教育による法曹教育システムが構築されている。そして，その中核を担う科目が，「ローヤリング・クリニック」，「模擬裁判・エクスターンシップ」，「要件事実・民事法演習」である。
以上は実務科目系における展開であるが，理論科目系においても「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
を前提とした授業が展開されている。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
当該法科大学院は，全国的な法科大学院志望者の激減状況の中での志願者減に強い危機感を持ち，入試日程の多様化，試験会場の増設，選抜方法の工夫，入学定員の削減など，多様な対策を講じてきている。また，既修・未修を問わず，面接を実施している。さらに，法律試験の各科目で６割を超えて得点できなかった者は不合格にすることができるとの規定を置き，
入学者の

133

質の確保に努めている。
また，当該法科大学院では，「法曹に必要なマインドとスキル」の育成を重視し，５人の実務家専任教員（検察官経験者１人），また，客員教授として裁判官経験者と検察官経験者を配置し，さらに地元岡山弁護士会等の協力の下に多数の非常勤講師を配置している。また，当該法科大学院では，カリキュラムを支えるものとし，教員を研究者・実務家ともに基準に基づき配置
し，主として組織内弁護士を養成するためのＯＡＴＣを設置している。これは，新人若手弁護士などの法曹継続教育の場が十分に確保されず，質の低下が懸念されている現状にかんがみ設置されたセンターであり，全国の法科大学院に先駆けた試みである。ＯＡＴＣが主催する弁護士研修セミナーや研究会は，当該法科大学院出身の弁護士のほか，本研究科の学生も参加可能である。自分の先輩であるＯＢ・ＯＧ弁護士らとの交流を通じて，当該法科大学院の学生は，法曹として必要なマインド・スキルを修得することができるよう配慮されている。
さらに，当該法科大学院では，研究科長及び２人の副研究科長で構成される執行部がＦＤ委員会を構成し，教務委員長，入試委員長，学生委員長を副研究科長が兼務する体制をとっていることから，執行部とＦＤ委員会，教務委員会，入試委員会，学生委員会が緊密に連携をとりながら自己改革に向けた課題に迅速に対応できる仕組みが構築されている。また，大学本部執行部とも常に課題を共有し，解決に向けた方策を検討できる関係が構築されている。その上で，法科大学院修了者が備えるべき法曹に必要なマインドとスキルを学生に修得させることができているかどうかを，授業評価アンケートに代表される学生アンケートのほか，全在学生との定期的な個別面談，授業参観後やそれを踏まえた意見交換などを通して随時把握し，改革に向けた課題をＦＤ活動や上記の委員会にフィートバックできるようにしている。
加えて，2004 年以降，岡山弁護士会法科大学院支援委員会と連携して，
岡山弁護士会所属の弁護士による授業参観と，これを踏まえた専任教員との「意見交換会」も実施し，理論と実務の両面から授業の実施方法等を検証する仕組みを構築してきている。また，2016 年７月に締結した九州大学法科大学院との教育連携協定に基づき，2017 年度より，法律基本科目の相互的な改善に向けた取り組みを内容とする大学間ＦＤを実施し，より多角的な視点から教育内容・教育方法の改善に取り組んでいる。
（３）その他
当該法科大学院は，設置の理念である「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹の養成」に基づき，理論と実務の架橋を強く意識した教育を目指しており，その目的達成のため，とりわけ臨床法学教育の充実に特に力を入れている。
たとえば，「ローヤリング・クリニック」と「模擬裁判・エクスターンシッ
プ」とを選択必修科目とし，その研究・充実に努めている。ローヤリング・134

クリニック，エクスターンシップには，岡山弁護士会所属の多くのベテラン弁護士が担当・指導する体制がとられている。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
ア 当該法科大学院が養成しようとする法曹像は明確であり，岡山弁護士会当や地域企業なども含め，関係者によく周知されている。また，ＯＡ
ＴＣの設置や「パブリック岡山大学内支所」との連携など，「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹の養成」という特色を追求する多様な取り組みが積極的に行われている。
イ ＦＤ委員会が主体となって，当該法科大学院の全教員を対象とした「ＦＤ協議会（教育内容・方法検討会）」を組織し，教育内容・教育方法の改善に向けた取り組みを行っており，教務委員会と協力して，授業評価アンケート，授業・中間アンケートを実施して授業等の改善に役立てていることは積極的に評価できる。また，研究科長及び教務委員長が全在学生を対象として定期的に行っている個別面談も極めて有効に機能している。
ウ 最近の法曹養成の達成状況をみると，2017 年は司法試験の合格者９人（合格率 18.0％），2016 年は合格者 11 人（18.0％），2015 年は合格者 12人（合格率 18.5％），2014 年は合格者 13 人（合格率 18.1％），2013 は合格者 17 人（合格率 24.3％）である。特に 2017 年３月の既修修了者と 2016
年３月の既修修了者は全員が司法試験に合格している。これは，教員間で原因と対策を真剣に議論し，カリキュラム改定，授業内容の改善・学習支
援等に真摯に取り組んだ成果であると評価できる。
エ 少人数教育が可能であるという環境から，当該法科大学院における学生と教員の距離が近く，学生が教員に質問等をしやすい雰囲気が醸成されている。
（２）消極的に評価される点
ア 実際の授業実施や教科指導においては，教員個人の裁量に委ねられている部分が大きいことから，当該法科大学院全体の教育について教員間の共通認識と理解を図り，その実施を検証する体制をより具体的に構築していく必要がある。
イ 上述アとも関連するが，当該法科大学院における法曹養成のための教育の成果を判定する成績評価において，それが厳格になされているか
不断の検証をする仕組みが十分に構築されているとはいえない。とくに，平常点の取り扱いについては，教員間で認識を共有し，改善のための取り組みとその検証のための体制を構築する必要がある。

135

ウ

ＦＤ関係等の記録は残されているものの，その多くは概要の記載にとどまっている。

３ 多段階評価及び適格認定
（１）結論
Ｂ（適格）
（２）理由
法曹養成教育への取り組みが，良好に機能している。

136

第４ 本認証評価の実施経過（１）本認証評価のスケジュール【2018 年】
2月 9日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月22日 学生へのアンケート調査（～8月1日）
6月22日 教員へのアンケート調査（～8月1日）
9月12日 自己点検・評価報告書提出
10月 1日 評価チームによる事前検討会
10月28日 評価チームによる直前検討会
10月29･30･31日 現地調査
11月12日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月18日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2019 年】
1月16日 評価委員会（評価報告書原案作成）
1月31日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月18日 評価委員会（評価報告書作成）
3月28日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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