天理大学

私立大学研究ブランディング事業
令和元(2019)年度の進捗状況
学校法人番号291003

大学名

天理大学

事業名

「天理大学スポーツブランドを活かした地域のスポーツ・健康づくり研究拠点の形成」

申請タイプ
参画組織

事業概要

①事業目的

タイプA

学校法人名

支援期間

天理大学

平成30(2018) 年度～

令和2(2020) 年度

体育学部、体育学研究科、人間学部、文学部、国際学部
天理大学と天理市地域が中心となって、習慣的にスポーツと運動に参加する人や関心のある人、すなわちスポーツを「する」「観る」「支える」人を “増やす” ための研究を通じて、人びとが心身ともに豊かな生活を送ることができる研究拠点を形成する。これにより、本学ブランドを浸透させるとともに子どもの体力向上、中高年者の健康増進、高齢者の介護予防、地域福祉の推進に向けてスポーツや運動実践を通じた健康づくりに役立てる。
わが国では、超高齢社会を迎え、健康寿命延伸の重要性が叫ばれるようになってきた。終生、自立した生活活動や身体的な健康を維持するための備えとして、スポーツは競技のみならず、広く身体運動と捉え、心身の健全な発達を図ることから、その重要性が叫ばれている。スポーツは「遊び」「気晴らし」の要素を含み、かつ身体を動かす（運動）という人間の本来的な欲求を満たし、リラックス効果が得られることから、ストレスの解消にも役立つ。また、オリンピックに代表されるように、スポーツを観ることは人びとに夢や感動を与え、さらにその文化的背景にも興味をかき立てられるなど、知的好奇心をも刺激する。他方、スポーツイベントや運動を用いた健康づくり事業などは、その運営に携わる人にとってもプラスの効果を及ぼし、他者への献身的態度や連帯感を高める作用を持つ。このように、スポーツを「する」「観る」「支える」ことは、現代社会において人びとの生活の質の向上にとって欠かせないものである。本事業では、本学がこれまで築いてきたスポーツブランドを活かして、地域のスポーツ振興と健康づくり研究から天理市地域の課題を解決するために、学長のリーダーシップの下に全学的な優先課題として取り組み、スポーツを「する」「観る」「支える」人を“増やす”ことを通じて地域住民の運動習慣者を現状より増加させることを目的とする。

＜実施目標＞■研究活動【目標（フェーズⅠ：実践）】
子ども・女性・中高年齢者への運動指導や介入，スポーツ関係者とのネットワーク構築①スポーツクラブの本格的運用とITを用いたスポーツ指導法の効果を検証する。
②女性の運動・スポーツ実施状況や阻害要因の明確化と、女性参加者限定のスポーツ教室の効果を検証する。
③天理市におけるスポーツ関係者のネットワーク構築とスポーツ事業への参画の啓発を行う。
④若年者を対象とした体力及びスポーツ遂行能力向上のためのトレーニング介入を行う。
⑤「運動指導アドバイザー」による住民への運動啓発効果と体力への影響を検証する。
⑥障がい者が生活を営む上で必要とするストレングスとしてのスポーツ・運動と、その効果を明らかにする。
②2019年度の実施目標 ■ブランディング戦略【目標（ブランディングの周知）】及び実施計画
大学の取り組み姿勢を学内外に周知し，ブランドイメージ化の重点化
本研究事業の内容を学内外に広く周知し、大学の取り組む姿勢をアピールして、ブランドのイメージ化を重点的に周知につながるよう積極的な広報活動を行う。
＜実施計画＞■研究活動【地域スポーツ研究チーム】①スポーツクラブの指導の中で生じた課題や問題点、指導上の躓きを共有・整理し、指導実践の事例として解決を図る。指導現場で即座のフィードバックに用いるタブレット等のITを活用し、効果的な指導法を検討する。

②天理市の女性（20歳代～50歳代）に対して、スポーツ・運動の実施状況や阻害要因に関するアンケート調査を行い、現状を把握して課題を抽出する。
③天理市のスポーツ関係者と本学との連絡協議会を設置し、ゴールデンスポーツイヤーズ（2019年～2021年）に関する「する」｢観る」「支える」スポーツ振興のあり方を検討する。
【研究づくりチーム】④前年度と同様に教育委員会と連携して、天理市内の中学生を対象として、スプリントやジャンプ能力を改善するトレーニング介入を検討する。また、天理市地域の若年者のスポーツ・運動②2019年度の実施目標 活動への参加状況を調査する。
及び実施計画(つづき) ⑤天理市にモデル地区を設定し、運動指導アドバイザーがリーダーとして一緒に運動した市民の体力向上への影響を検討する。
⑥前年度の検証を踏まえ、ストレングスとしてのスポーツ・運動の役割を障がい者が生活を営む上での自立要件の観点から検討し、支援の手法を明らかにする。
■ブランディング戦略
本年度はブランディングの周知が目標であるため、各ステークホルダーに対して事業の取り組み状況が浸透しているか、自己点検評価の結果を元にブランディングの方向性を確認する。

＜■研究活動＞【地域スポーツ研究チーム】
ユニット1：子どもの運動技能向上に関する研究［研究成果］
本年度は、実践的な研究フィールドを広げるための準備が行われた。具体的には、天理大学において様々な種目の地域スポーツクラブを展開していくための足掛かりとして、まず松山の専門である体操競技・器械運動のイベント開催を企画した。様々な運動に取り組むにあたり、自分の思った通りに自分の身体を操れるようになることが重要だと考えられる。
2020年3月に奈良県体操協会と共催事業として、天理市を中心とした近隣地域の小学生を招いての体操体験教室というスタートアップイベントを企画し準備が進んでいたが、新型コロナ感染症の影響で中止になってしまった。収束具合をみて、再度開催したいと考えているが、現状ではいつ開催できるかの目処はたっていない。本来であれば、このイベントを踏まえて2020年秋頃から体操教室事業を展開し、学生や院生に実践指導の場を提供できるようになるはずであったが、これも状況を見つつ、判断をしていきたいと考えている。
一方で、研究成果としては、教員志望の大学生への授業の中での問題性について公表することができた（天理大学学報第71巻第3号体育編）。実際の子どもを対象としたものではないが、将来的に子どもたちへの指導者になり得る大学生に対し、自分たちがどのように習得し、またそれをどのように伝えていくのかという点にアプローチした内容であり、その成果は大きく関連するものであるといえる。
次年度は、本年度に中止になってしまったイベントを立て直して行い、また体操教室事業の展開③2019年度の事業成果 するところまでは間に合わせたいと考える。体操教室事業で蓄積されたノウハウを活かして、他の種目のイベントや教室、スポーツクラブへと広げていきたい。
中止になってしまったイベントの際に、奈良県体操協会・奈良県スポーツ協会・天理市・天理市教育委員会まなび推進課等と、連携をとりながら準備を進めていた。このような団体と再度協力して事業を進め、当初の研究目的である、大学生大学院生による効果的な指導方法の開発・運動技能の評価方法の開発・基礎的な身体の使い方トレーニングの開発を目指す。
［論文］
・松山尚道, 西田昂平（2020）器械運動授業における跳び箱の回転系の指導に関わる諸問題について. 天理大学学報第71巻第3号体育編, 27-40.
ユニット２：女性スポーツの振興に関する研究［研究成果］
2018年度に実施した天理市民に対する住民アンケートから、天理市在住女性における週1日以上の運動・スポーツ実施率は38.9%であった。これは、2018年度にスポーツ庁が実施した全国の女性における週1日以上の運動・スポーツ実施率53.0％と比べても、かなり低い値である。
天理市在住女性の、運動・スポーツ実施率の低さが明らかとなった。また、運動やスポーツの実施を阻害する要因として、天理市在住女性が挙げた上位3つは、1位「家事が忙しいから（22.3%）」、2位「一緒に行う仲間がいないから(16.4%)」、3位「身近に場所や施設がないから（15.0%）」である。運動・スポーツを実施する時間確保の難しさに加えて、場所がない・仲間がいない等の課題が明らかになった。こういった現状や背景を踏まえながら、今後の研究活動を行っていく必要がある。

そこで、1人でも空いた時間にどのような場所でも実施できる運動として「ランニング」に焦点をあてた。天理大学女性教職員を対象にランニング教室を実施し、女性参加者限定の講座を開催する効果の検証を行った（2019年5月から12月にかけて開催）。講座の開催を通じて、自立した運動・スポーツ実践者の育成につなげられるかどうかを検証することも、開催の目的とした。
初回に、ランニングに関する基礎的な知識を学ぶ講義を行い、その後は、月1回終業後に集まる機会を設けてランニングを実施。天理大学全女性教職員の22.6％となる19名が講座に申し込み、そのうち9名が半年間、週1日以上のランニングを継続することができた。なお、そのうち3名は「運動やスポーツはしなかった」と、講座当初のアンケートで回答している。したがって、一つの団体や組織内で、女性だけを対象にしたランニング教室を実施することは、自立した運動・スポーツ実践者を育成するために、一定度の効果があると考えられる。ただし、ドロップアウト群も半数近く存在していた。したがって、今回の結果や課題を踏まえて、天理市在住女性を対象にしたスポーツ教室の在り方を検討する必要がある。
また、身近なところに運動する場所があることへの気づきの一つとするため、天理市ランニングマップの作成を行った。2020年度は、このマップの活用方法の検討および広報を行い、ランニングマップを通じて実施する活動で、運動・スポーツを阻害する要因の改善に努めたい。
ユニット3：市民の運動・スポーツ参加促進に向けた振興に関する研究［研究成果］
2019年度では，住民調査（平成30年度天理市民スポーツ実施状況・意識調査）の結果をもとに、行政（天理市くらし文化部文化スポーツ振興課）との協力体制の構築や、市内スポーツ関係者のネットワーク構築を目標としていたが，住民調査の結果・分析結果のまとめにとどまった．
住民調査は，2019年3月25日～5月7日にわたって実施された．調査対象は，天理市の協力を得て，市内9小学校区に居住する住民から人口比に合わせて無作為抽出を行い，合計で1,000名を選定した．そして，この調査対象者に郵送法による自記入式質問紙調査を実施し，434票の有効回答が得られた．
単純集計の結果，自身の健康状態を前向きに評価する者が約8割いる一方，体力の自己評価において前向きな評価をする者は4割程度にとどまった．また，習慣的な運動・スポーツ実施を現在も継続している者は4人に1人程度であり，過去1年間の運動・スポーツ実施状況が週に1日以上に該当する者が4割弱にとどまっていることから，さらなる運動・スポーツ振興施策が必要といえる．具体的には，運動・スポーツ阻害要因において仕事や加齢，家事と並んで高い割③2019年度の事業成 合を示した，「一緒に行う仲間がいないから」や「身近に場所や施設がないから」といった要因を改善する仕組みづくりを進めることで，天理市の運動・スポーツ実施状況がより良いものとなると果（つづき）考えられる．
2020年3月においては，他の研究ユニットとともに研究結果を市民やスポーツ団体関係者に向けて情報を発信するべく，市民向けのシンポジウムを開催する予定であったが，感染症拡大防止の観点から中止（延期）となった．感染症に関する社会状況の改善後，改めて運動・スポーツがもつ効果や意味合いを市民に広く呼び掛けたい．
［報告書］
・天理市広報「町から町へ」2019年9月発行p.6「『天理市民スポーツ実施状況・意識調査』結果について」・平成30年度 天理市民スポーツ実施状況・意識調査報告書＜健康づくり研究チーム＞
ユニット4：児童・生徒の体力・運動能力向上に関する研究［研究成果］
本年度も昨年度までに引き続き、若年者にとって各種の運動場面やスポーツ活動で重要な役割を果たす、爆発的な筋力発揮能力（伸張－短縮サイクル; Stretch Shortening Cycle: SSC動作遂行能力）を高めるための専門的トレーニングを開発する目的で研究を進めた。
本事業開始以前から研究フィールドとしていた、和歌山県かつらぎ町において検討を進めた。
すでに、かつらぎ町教育委員会の協力のもと、和歌山県立医科大学との共同研究で、学校単位（全校児童・生徒対象）による小学生及び中学生のRebound jump index（Rj-i）をはじめとしたSSC能力を評価するための体力測定や専門的なトレーニングよる介入を行っている。その結果、具体的な研究成果として、中学校の体育授業時に行うSSC動作遂行能力を高めるための専門的トレーニングは一部の跳躍力を向上させる、また、体重増加を抑制することが示唆され、且つそれらは性や発育の影響を受ける可能性が明らかとなった。また、中学生の短距離疾走時における前足部、フラット、後足部の3つの接地パタンを群として比較したところ、特に男子では20 m走タイム、Rj指数で明らかな差異が認められ、前足部、フラット、後足部の順で良い値を示した。したがって、中学生の短距離疾走時の接地パタンは、疾走能力やRj指数などのSSC動作遂行能力と関連することが示唆された。これらの成果については、本年度のEuropean Collage ofSports Science（プラハ）及び日本体育学会（横浜）において発表し、且つ、奈良体育学会研究年報第24号に投稿し、掲載された。

なお、今年度中に、事業予算によってRj-iを測定するための装置や動作解析ソフト等を調達した。
次年度は、上記の方法や結果を参照して、天理市地域に活動を広げる予定である。そのため、今年度中に天理市まなび推進課を通じて、天理市立の各学校に本研究への参加呼びかけを行った。具体的には、2020年1月24日に天理市教育総合センターにおいて開催された天理市小・中学校体育主任者研修会に出席して本研究の紹介を行い、研究協力校を募った。
［論文］
・寺田和史, 小林勇真, 兼安亜美, 平元香葉, 松本健二, 國井洸樹, 中村倖菜, 山本大輔, 中谷敏昭, 宮井信行, 内海みよ子, 有田幹雄（2020）男子中学生の反復横跳の回数と stretch
shortening cycle 動作遂行能力およびスプリント能力との関係. 奈良体育学会研究年報, (24),31-36.
［学会発表］
・Terada K, Miyake Y, Kawakami T, Hiramoto K, Kaneyasu A, Matsumoto Y, Kawakami K,Nakatani T, Miyai N, Arita M, Utsumi M（2019）Effects of plyometric training introduced in
middle school physical education classes. 24th annual Congress of the European College ofSport Science, 3-6 July, Prague, Czech Republic.
・寺田和史, 中谷敏昭（2019）中学生の短距離疾走時における接地パタンと伸張－短縮サイ
クル動作遂行能力との関係. 日本体育学会第70回大会（横浜）. 9月.
ユニット５：中高年と高齢者の健康づくり・介護予防に関する研究［研究成果］
2019年度の研究課題は，体力測定（下肢筋力）受検者を増やすことと，自覚的疲労感を利用した下肢筋力水準の検討を予定していたが，後者は2020年度に向けて機器のセットアップとトレーニング内容の検討に留まった．
体力測定（下肢筋力）受検者を増やす取り組みとしては，10月18日に天理市西長柄運動公園体育館において，天理大学体育学部体力学研究室（以下，体力学研究室）が開発した簡易体力テスト測定を実施して体力年齢を評価した．当日は，43歳～81歳までの中高年齢男女87名が体力測定（手のばし，椅座位体前屈，アップアンドゴー，椅子立ち上がり，往復歩行の5種目）を受検した．同測定は天理市保健センターとの共同事業として行い，87名の暦年齢と体力年齢との差を検討した．その結果，暦年齢69.9±6.6歳（平均値±標準偏差で示す）に対して，バランス年齢（手のばし）45.3±14.9歳，総合歩行年齢（アップアンドゴー）48.1±9.7歳，下肢筋力年齢（椅子立ち上がり）45.2±22.3歳，持久力年齢（往復歩行）60.0±11.5歳とな③2019年度の事業成 り，総合体力年齢は49.8±10.2歳となった．体力測定を受検した中高年齢者は，暦年齢に対果（つづき）する体力年齢が約20歳若いという結果となった．各体力要素の体力年齢を見ると，持久力年齢が他の年齢に比べて暦年齢との差が小さかった．「持久力」は，健康関連体力で最も重要な要素であることを考慮すると，2020年は階段昇降を用いたトレーニングで下肢筋力とともに，持久力を改善する運動内容を明らかにしたい．
次に，10月10日に天理大学体育学部総合体育館において，（公財）日本バドミントン協会と天理大学が共催して，「バドミントンキャラバン奈良」を開催した．このキャラバンの目的は，多くの人にバドミントンに触れあう機会を設けるとともに，オリンピアンによるオリンピック学習やコーチング能力の向上を目指すことであった．キャラバンでは初めてのバドミントン教室，ジュニア教室，指導者講習を開催し，200名という多くの参加者がバドミントンに触れあうことができた．この中で，「健脚くん」という測定器を設置して，参加者の下肢筋力を測定する機会を設けた（体力測定受検者を増やす）．当日参加者の中から20歳～70歳までの男女51名が受検して，概ね下肢筋力年齢が若いとのコメントが多数寄せられた．
ユニット６：地域福祉とスポーツに関する研究［研究成果］
本研究ユニットでは、研究課題①として「地域における障がい者の『居場所』を創出するためのツールとしての運動・スポーツに関する研究」、研究課題②として「『共生型スポーツ』拠点形成に関する検討」を挙げている。
研究課題①では、天理市内における障害者サービス事業所等への調査を計画し、諸般の事情からアンケート調査は実施できなかったが、利用者の運動・スポーツを推奨しているある社会福祉法人が運営する障害者施設の担当職員を対象としたヒヤリング調査を行い、障害当事者の運動習慣の欠如、当事者の心身機能向上のための運動の必要性、障害者施設等における運動・スポーツ系サービスの欠如、当事者の運動・スポーツへの参加を促進するための行政・大学ほか関係機関の支援（情報提供など）の必要性などが、問題・課題として示された。
また、研究課題②に関連して、2019年11月16日に第１回ホスピタルフットボール大会である「第1回ホスピタルボウル」を天理大学体育学部グラウンドで開催、参加者を対象に、病気や障害を抱えている方たちがスポーツや運動に参加するための要件を検討することを目的とした調査を実施し、プレイヤー、応援者・観覧者、スタッフなど27名から回答を得た。当事者の参加要件として、参加機会の増加、設備の整備、ルールの改変、つながり機会の増加などが挙げられた。

＜■ブランディング戦略＞
今年度はブランディングの周知を目標に、各ステークホルダーに対して本事業の内容を学内外に広く周知し浸透させるために、天理市と連携・協力し様々な取り組みを実施し、デジタル、アナログの両面から積極的に広報活動をおこなった。
とりわけ本事業の特別サイト「動スル?」（https://do-suru.tenri-u.net/）を2019年12月に新たに開設し、天理市との共同運用を開始した。このサイトを通じて、本事業の取り組み内容等を広く紹介し、周知をおこなった。

具体的な取り組み内容としては、天理市と連携・協力しながら、「スポーツフェスタ」「公開練習（柔道部、ラグビー部、ホッケー部、野球部）」「ゆるラン教室」「天理市ランニングマップ作成」「ホスピタルフットボール大会」「体力測定会」「バドミントン・キャラバン」等を開催し、最大約400名の参加があった。それらの取り組みを叙上の「動スル?」や大学のホームページ、公式SNS等で発信した。また、一般社団法人日本私立大学連盟が運営し、加盟大学がおこなっている多様な取り組みを紹介するWebサイト「私立大学1･2・3」にも積極的に投稿し、6件の本事業に関する取り組みが紹介された。

③2019年度の事業成果（つづき）
Web展開以外にも、奈良県が実施している「奈良マラソン」や「リレーフェスティバル」等のスポーツイベント時には、大会パンフレットへの広告掲載をおこなった。また、地域が抱える課題と克服への施策に関する奈良県内の首長へのインタビュー記事を掲載した奈良新聞の企画にも広告を出稿し、年齢・性別等の属性を問わず幅広いステークホルダーに対し、広報活動をおこなった。

（自己点検・評価）
自己点検評価委員会へ「2019年度私立大学研究ブランディング事業成果報告書」が提示され、2020年5月12日の同委員会にて2019年度の同事業に関する点検評価を実施した。
同報告書において、研究活動については各ユニットの進捗状況が示され、概ね計画通りに進捗していることを確認した。また、ブランディング戦略についても天理市と連携した広報活動の展開をはじめ、特別サイトの新設、新聞広告への掲載など各ステークホルダーに対して広く周知していることを確認した。
なお、概ね計画通りに進捗しているが、2020年３月に開催予定であった「シンポジウム」が新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から延期となった。感染症に関する社会状況の改善後に「シンポジウム」が開催されることを請う。
④2019年度の自己点検・評価及び外部評価の結果（外部評価）
コロナウイルスの影響を受け幾つかの事業の休止を除けば順調に進捗している。まず同事業の広報コピーとなっている「天理を、日本でいちばん健やかなまちに」を具体化されている。また地域（天理市や奈良県）と連携した幅広いスポーツ研究・振興が展開され、成果を残していることは評価できる。地域に根差した天理大学のブランディング構築に向け、重要な種を蒔いた年度といえる。
昨今の状況下において、研究・活動を通した健康管理等のための運動・スポーツを推進していくことが同事業の意義を高めるチャンスとなる。また同事業の広報戦略として、「アプローチする層（年齢）」「天理市、奈良県を越えた地域（近畿圏）へ」「教育界、スポーツ界、経済団体等への連携」「SNSの活用」等、より一層強化することが重要との意見が多く寄せられた。

事業経費の執行については、研究ブランディング事業専門委員会および研究推進会議において、ブランディング事業全体の方針確認と各年度の事業計画の承認、執行状況報告を行う体制を整えている。2019年度は、承認された事業計画に基づいて適切な執行を行った。具体的には、ＯＡ機器・筋電センサシステム・競技用車椅子等の研究用機器備品購入費、研究調査費、アンケート調査情報整理および解析処理作業経費、ブランディング事業広告掲載費などである。
■研究費【消耗品費】ＯＡ周辺機器・インク類・研究用消耗備品等【用品費】ＰＣプリンタ・ソフトウェア等【手数料】プリンタ保守料等【諸会費】学会参加費【修繕費】研究機器修理⑤2019年度の補助金の 【損害保険料】スポーツ安全保険料
使用状況【旅費交通費】 研究調査旅費【研究用機器備品】ＰＣ・競技用車椅子・筋電センサシステム他■広報・普及費【消耗品費】カメラ部品・インクジェットロール紙等【手数料】広告掲載料他【印刷製本費】ポスター印刷費【研究用機器備品】レーザープリンター■その他【手数料】リサーチアシスタント謝礼■予備費【消耗品】オリジナル応援用手旗他【通信費】アンケート送付料【手数料】情報整理および解析作業料他