地形・地質
対象事業実施区域及びその周辺における地形・地質に係る状況等を調査し、工事中における土地造成、掘削、工作物の撤去・廃棄に伴う地形・地質への影響について予測及び評価を行った。

4.10.1調査

1．調査項目
対象事業に伴う地形・地質への影響について予測するための基礎資料を得ることを目的に、
表 4.10-1に示す項目について調査を行った。

2．調査方法
各調査項目における調査方法及び調査頻度は、表 4.10-1に示すとおりである。
表 4.10-1 現地調査内容（地形・地質）
調査項目
地形及び地質の状況

調査方法
既存資料の収集・整理、ボーリング調査等による方法

調査地域
対象事業実施区域
及びその周辺調査頻度・時期等
1回

3．調査地域及び地点
調査地域及び地点は、対象事業実施区域及びその周辺とした。また、ボーリング調査箇所は
図 4.10-1に示すとおりである。

4．調査結果(1)地形の状況
対象事業実施区域及びその周囲における地形分類図は、「第2章2.2.3地象の状況」の図2.2-7で示したとおりである。
対象事業実施区域は谷底平野であり、対象事業実施区域南側は千曲川が流下していることから河原となっている。また、谷底平野の南北には砂礫台地が広がっており、さらにその周辺には山地が広がっている。

(2)地質の状況① 既存資料調査結果
対象事業実施区域及びその周囲における表層地質図は、「第 2 章 2.2.3 地象の状況」の図 2.2-8 で示したとおりである。
対象事業実施区域には、未固結堆積物である砂礫が広がっており、対象事業実施区域南側は千曲川が流下していることから礫がち堆積物が分布している。対象事業実施区域北側には砕屑物や砂礫等の未固結堆積物や、凝灰岩・凝灰角礫岩互層の半固結堆積物が広がっている。
また、対象事業実施区域内及びその周囲には深井戸が存在する。

1.4-276

② 対象事業実施区域内のボーリング調査結果
a．地質区分の状況
対象事業実施区域の地質区分は表 4.10-2 に示すとおりである。また、柱状図、模式
断面図は、それぞれ図 4.10-1(1)～(4)及び図 4.10-2(1)、(2)に示すとおりである。
対象事業実施区域の地層区分は、大きく分けて上位から、｢盛土｣、｢沖積砂質土｣、「沖積砂礫層 2」、「沖積砂礫層 1」、｢洪積砂礫層｣、「洪積粘土層」及び「洪積砂質土層」に区分される。
土層分布の状況は、盛土層を除いて、同じような土層（シルト質砂礫、シルト混じり砂礫、玉石砂礫、玉石混じり砂礫）が互層堆積している。平均 N 値が 50 以上を示す地層区分は、洪積砂礫層であった。
地下水の想定される流れの方向は、標高水位の結果から、千曲川と同様に概ね東側から西側方向に緩やかに流下していると考えられる。
表 4.10-2 対象事業実施区域の地質区分
地層
土質・地質
想定厚さ
N値
地質時代
地層区分
地質的な特徴
記号
名称(m)
(平均値)
砂質土
27
上部の植栽土(約 40cm)以深は- - - ｂｓ
盛土0～2
砂礫（27） 砂礫など流用土による盛土。
沖積
表層の砂質土及び礫混じり砂完 Ａｓ
礫混じり砂0～0.6
砂質土質土層。
新世
表層付近の砂礫層。均一粒径
シルト質砂礫6～50（ Ａｇ2 沖積
1.5～5.1でやや緩い。砂礫層主体であ沖砂礫層 2 玉石混じり砂礫（16）るが、玉石層を挟む。
積
世
沖積
玉石砂礫
26～50 均一粒径であるが礫混率が高） Ａｇ1 砂礫層 1 シルト混じり砂礫 3.5～7.3（47） い。玉石砂礫層を主体とする。
新 第比較的固結度が高く密実な砂
生 四洪積
玉石混じり砂礫50
礫層。比較的に均等粒径なシ
代 紀 更 Ｄｇ
2.6～3.8
砂礫層
シルト混じり砂礫（50）
ルト混じり砂礫、玉石混じり
新世
砂礫層から成る。
（10～20cm 大の固結シルト及び
洪
洪積
固結シルト
0.2～1.6
腐植物を含む砂質土層から成積 Ｄｃ 粘土層
シルト質砂層る。
）
洪積
礫混じり砂
28～50 密実かつ均等粒径な礫混じり
Ｄｓ
1.2～1.5
砂質土層
砂（44） 砂、砂単一層。

1.4-277

地点 2地点 7地点 6地点 1

図 4.10-1(1) ボーリング柱状図

1.4-278

地点 2地点 7地点 6地点 1

図 4.10-1(2) ボーリング柱状図

1.4-279

地点 2地点 7地点 6地点 1

図 4.10-1(3) ボーリング柱状図

1.4-280

地点 2地点 7地点 6地点 1

図 4.10-1(4) ボーリング柱状図

1.4-281地点 7A地点 1地点 6地点 2

沖積砂質土
盛土

地下水位

←想定される地下水の流れ

地下水位沖積砂礫層 2

沖積砂礫層１

洪積砂礫層

1.4-282

洪積粘土層

洪積砂質土層
地層
地層区分
記号ｂｓ

地点 2

洪積砂礫層

H5-No.4

A

H5-No.6地点 7
H5-No.7

地点 6

地質的な特徴上部の植栽土(約 40cm)以深は砂礫など流用土による盛土。

沖積
礫混じり砂
表層の砂質土及び礫混じり砂質土層。
砂質土
沖積
シルト質砂礫 表層付近の砂礫層。均一粒径でやや緩い。砂礫層主Ａｇ2
砂礫層 2 玉石混じり砂礫 体であるが、玉石層を挟む。
沖積
玉石砂礫
均一粒径であるが礫混率が高い。玉石砂礫層を主体
Ａｇ1
砂礫層 1 シルト混じり砂礫 とする。
洪積
玉石混じり砂礫 比較的固結度が高く密実な砂礫層。比較的に均等粒Ｄｇ
砂礫層 シルト混じり砂礫 径なシルト混じり砂礫、玉石混じり砂礫層から成る。
洪積固結シルト
10～20cm 大の固結シルト及び腐植物を含む砂質土層
Ｄｃ
粘土層
シルト質砂から成る。
洪積
礫混じり砂
Ｄｓ
密実かつ均等粒径な礫混じり砂、砂単一層。
砂質土層
砂Ａｓ

洪積粘土層

地点 1

A’

盛土

土質・地質
名称
砂質土
砂礫

洪積砂質土層

注 1）本図は、既存施設建設に伴って行われた平成 5 年度調査(H5-No.4、No.6、No.7)及び令和 4 年度に実施したボーリング調査結果を基に作成した模式断面図である。
注 2）縦軸と横軸の縮尺は異なる。

図 4.10-2(1) 模式断面図

A’

地点 6

B

地点 7

B’

盛土
地下水位

地下水位

沖積砂礫層 2

沖積砂礫層１
洪積砂礫層
洪積粘土層

1.4-283

洪積砂質土層
地層
地層区分
記号ｂｓ

洪積砂礫層
洪積粘土層

洪積砂質土層

盛土

土質・地質名称
砂質土
砂礫

地質的な特徴上部の植栽土(約 40cm)以深は砂礫など流用土による盛土。

沖積
礫混じり砂
表層の砂質土及び礫混じり砂質土層。
砂質土
沖積
シルト質砂礫 表層付近の砂礫層。均一粒径でやや緩い。砂礫層主Ａｇ2
砂礫層 2 玉石混じり砂礫 体であるが、玉石層を挟む。
沖積
玉石砂礫
均一粒径であるが礫混率が高い。玉石砂礫層を主体
Ａｇ1
砂礫層 1 シルト混じり砂礫 とする。
洪積
玉石混じり砂礫 比較的固結度が高く密実な砂礫層。比較的に均等粒Ｄｇ
砂礫層 シルト混じり砂礫 径なシルト混じり砂礫、玉石混じり砂礫層から成る。
洪積
固結シルト
10～20cm 大の固結シルト及び腐植物を含む砂質土層
Ｄｃ
粘土層
シルト質砂から成る。
洪積
礫混じり砂Ｄｓ
密実かつ均等粒径な礫混じり砂、砂単一層。
砂質土層
砂Ａｓ地点 2H5-No.4
H5-No.6B
地点 7H5-No.7地点 6地点 1B’

注 1）本図は、既存施設建設に伴って行われた平成 5 年度調査(H5-No.4、No.6、No.7)及び令和 4 年度に実施したボーリング調査結果を基に作成した模式断面図である。
注 2）縦軸と横軸の縮尺が異なる。

図 4.10-2(2) 模式断面図

b．土質の状況
土質の状況は表 4.10-3 に示すとおりである。
土質は砂礫・玉石砂礫を主体とし、シルト・粘土の細粒分をほとんど含まないものであった。
表 4.10-3 土質の状況
地点

地点 1地点 1

地点 1地点 2地点 2

採取深度

4.0～5.0

5.0～8.9

8.9～10.8

2.8～5.5

5.5～9.022505016～2936～50

N値
地層名称

沖積砂礫層 2 沖積砂礫層 1 沖積砂礫層 1 沖積砂礫層 2 沖積砂礫層 1

地質名称

シルト質砂礫玉石砂礫

地盤材料分類

細粒分混じり砂質礫

礫質砂

礫分(75～2mm)%

67.7

40.3

砂分(2～0.075mm)%

27.0

シルト・粘土分(0.075mm 以下)%

シルト混じり砂礫
細粒分混じり
砂質礫

砂礫

玉石砂礫

砂混じり礫

砂質礫

41.2

83.8

75.7

56.1

52.4

13.8

22.0

5.3

3.6

6.4

2.4

2.3

粒度 最大粒径(mm)
特性
均等係数

53

37.5

37.5

53

53

38.8

10.0

13.3

43.5

48.9

曲率係数

1.19

0.38

0.47

4.45

1.96

50%粒径(mm)

6.1

0.7

0.86

1518

10%粒径(mm)

0.25

0.21

0.18

0.46

0.47地点地点 6地点 6地点 7採取深度

3.5～4.5

4.5～9.7

3.5～10.8

2150

26～50

N値
地層名称

沖積砂礫層 2 沖積砂礫層 1 沖積砂礫層 1

地質名称

シルト質砂礫

玉石砂礫

玉石砂礫

砂質礫

砂質礫

砂質礫

礫分(75～2mm)%

71.2

76.3

77.2

砂分(2～0.075mm)%

26.5

20.3

21.8

シルト・粘土分(0.075mm 以下)%

2.3

3.4

1.0

粒度 最大粒径(mm)
特性
均等係数

53.0

37.5

53.0

33.3

54.3

44.7

曲率係数

1.33

2.91

3.1

50%粒径(mm)715

15

10%粒径(mm)0.33

0.350.43

地盤材料分類1.4-284

4.10.2

予測及び評価の結果

1．予測の内容及び方法
地形・地質に係る予測の内容及び方法についての概要は、表 4.10-4に示すとおりである。

(1)予測対象とする影響要因
対象事業の影響要因を踏まえ、工事中における土地造成、掘削、工作物の撤去・廃棄に伴う地形・地質への影響について予測を行った。

(2)予測地域及び地点
予測地域及び地点は、対象事業実施区域及びその周辺とした。

(3)予測対象時期
予測対象時期は、造成工事及びごみピット等の地下掘削の時期とした。
表 4.10-4 地形・地質に係る予測の内容及び方法（工事による影響）
影響要因
予測事項
工 事 に よ る 土 地 造 成 ( 切 地形・地質
影響土・盛土)、掘削、工作物の撤去・廃棄(建築物の解体等)

予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
造成計画、掘削工 造成工事、ごみピ 造 成 工 事 及 び ご法、掘削深度、底 ッ ト 等 の 掘 削 工 み ピ ッ ト 等 の 地
面積、地質の状況 事 に よ る 影 響 が 下掘削時
等 か ら 定 性 的 に 及ぶ範囲
予測1.4-285

2．工事中における土地造成、掘削、工作物の撤去・廃棄に伴う地形・地質への影響(1)予測項目
予測項目は、工事中における土地造成、掘削、工作物の撤去・廃棄に伴う地形・地質の状
況とした。

(2)予測地域及び地点
予測地域及び地点は、対象事業実施区域及びその周辺とした。

(3)予測対象時期
予測対象時期は、影響が最大と想定されるごみピット等の地下掘削の時期とした。

(4)予測方法① 予測方法
造成計画、掘削工法、掘削深度、底面積を踏まえ、土質の状況及び地下水位の測定結果（「4.7 水象」参照）から定性的に予測した。

② 予測条件の設定
a．嵩上げ盛土条件
計画施設は、1m の嵩上げをした地盤面に建設する計画である。嵩上げ範囲は、現状で確定していないことから、対象事業実施区域全域とする。なお、嵩上げは、水害対策を目的に実施するものであり、工場棟及び管理棟の範囲のみにする等、施設詳細設計において、盛土面積の縮小を検討する。また、嵩上げに伴って形成される法面や斜面等は、施設詳細設計において、必要な対策を検討し、法面や斜面の崩壊を防ぐ工法を採用する。

b．掘削条件
本事業は、既存施設に係る地下構造物の撤去、計画施設のごみピット等に係る地下構造物の設置に伴って掘削する。掘削の概要は、表 4.10-5 に示すとおりである。なお、ごみピットの深度や底面積等は現状で確定していないことから、複数メーカーへのヒアリング結果を踏まえて、地下水への影響が最大となる条件とした。
地下水位よりも深い位置まで掘削する場合は、止水矢板の設置や地盤改良等による揚水量の小さい工法を検討し、対策を実施する。なお、具体的な掘削面積及び掘削深度は、施設詳細設計で今後検討する。また、ごみピットの構造は、地下方向への掘削量の少ない「二段式」（「第 1 章 事業計画」参照）とし、掘削深度の縮小を図る。
嵩上げ及びごみピットの模式断面図は図 4.10-3 に示すとおりである。
表 4.10-5 地形・地質に係る予測条件（改変の概要）
建築物

工事の内容

主な地下構造物の内容

深度

底面積

既存施設（清浄園）

解体

し尿貯留槽、沈殿槽等

GL-約 6.3m

約 4,600m2

計画施設

建設

ごみピット

約 8.0m

約 450m2

注）既存施設における主な地下構造物の深度（底盤含む）は、現状地盤（嵩上げ前）が基準である。

1.4-286地層
地層区分
記号59mｂｓ

A

盛土

土質・地質
名称
砂質土
砂礫

地質的な特徴上部の植栽土(約 40cm)以深は砂礫など流用土による盛土。

沖積
礫混じり砂表層の砂質土及び礫混じり砂質土層。
砂質土
沖積
シルト質砂礫 表層付近の砂礫層。均一粒径でやや緩い。砂礫層主Ａｇ2
砂礫層 2 玉石混じり砂礫 体であるが、玉石層を挟む。
沖積
玉石砂礫
均一粒径であるが礫混率が高い。玉石砂礫層を主体
Ａｇ1
砂礫層 1 シルト混じり砂礫 とする。
洪積
玉石混じり砂礫 比較的固結度が高く密実な砂礫層。比較的に均等粒Ｄｇ
砂礫層 シルト混じり砂礫 径なシルト混じり砂礫、玉石混じり砂礫層から成る。
洪積
固結シルト
10～20cm 大の固結シルト及び腐植物を含む砂質土層
Ｄｃ
粘土層
シルト質砂から成る。
洪積
礫混じり砂
Ｄｓ
密実かつ均等粒径な礫混じり砂、砂単一層。
砂質土層
砂Ａｓ

工場棟

A’

管理棟
計量棟

：計画施設及び造成計画
沖積砂質土

A
嵩上げ（盛土）盛土

1.4-287

ごみピット

A’

既存施設の地下構造物(現状地盤面から深さ約 6.3m)←想定される地下水の流れ

地下水位

地下水位

8.0m
沖積砂礫層 2

沖積砂礫層１

洪積砂礫層
洪積粘土層
洪積砂質土層
注 1）計画施設の建築物等は、現時点でのイメージである。なお、縦軸と横軸の縮尺は異なる。
注 2）本図は、既存施設建設に伴って行われた平成 5 年度調査(H5-No.4、No.6、No.7)及び令和 4 年度に実施したボーリング調査結果を基に作成した模式断面図である。
注 3）ボーリング調査結果の詳細は、「4.10 地形・地質」に示す。また、標高 415m 以深の地層は本図で割愛している。

図 4.10-3 模式断面図

(5)予測結果
対象事業実施区域及びその周辺は、谷底平野で平坦な地形となっている。また、対象事業実施区域は既存施設等が存在し、既に改変された場所である。本事業は、これらの既に改変された地形を利用して、水害対策として現在の地表から約1m嵩上げするとともに、解体工事やごみピット等の建設に伴って掘削を行うものであり、新たに自然の地形・地質を改変することはない。
嵩上げ工事範囲は、現状で確定していないものの、今後、施設詳細設計において、盛土面積の縮小を検討する。また、嵩上げに伴って形成される法面や斜面等は、施設詳細設計において、必要な対策を検討し、法面や斜面の崩壊を防ぐ工法を採用する。
既存施設の解体やごみピット区域の掘削工事は、具体的な深度等の計画が確定していない
ものの、ごみピットは、地下方向への掘削量の少ない「二段式」を採用し、掘削深度の縮小を図る。掘削にあたっては、掘削面の崩壊を防止するため、止水矢板の設置や地盤改良等による影響の小さい工法を検討し、対策を実施する。
また、地下水位よりも深い位置まで掘削する場合において、掘削工事やその前後の期間は、対象事業実施区域の上下流側で地下水位のモニタリングを実施する。
以上のことから、工事に伴って地形・地質が変化する可能性は低く、対象事業実施区域周辺への地形・地質への影響は小さいと予測する。

(6)環境保全措置の内容と経緯
工事中に伴う地形・地質への影響をできる限り緩和させることとし、表 4.10-6に示す環境保全措置を講じる。
なお、「盛土面積の縮小」、「法面や斜面の保護」、「掘削深度の縮小」、「掘削工法等の検討」、「地下水位モニタリングの実施」は、予測の前提条件としている。
表 4.10-6 環境保全措置（掘削等に伴う地形・地質の状況）
環境保全措置

環境保全措置の内容

環境保全措置の種類注）

盛土面積の縮小

施設詳細設計において、盛土面積の縮小を検討する。

低減法面や斜面の保護

法面や斜面は、施設詳細設計において、必要な対策を検討し、法面や斜面の崩壊を防ぐ工法を採用する。

低減

掘削深度の縮小

ごみピットの構造は、地下方向への掘削量の少ない「二段式」とし、掘削深度の縮小を図る。

低減

掘削工法等の検討

掘削面の崩壊を防止するため、止水矢板の設置や地盤改良等による影響を低減する掘削工法等を検討する。

低減

地下水位モニタリングの実施

地下水位よりも深い位置まで掘削する場合において、掘削工事やその前後の期間は、対象事業実施区域の上下流側で地下水位のモニタリングを実施する。

低減注）【環境保全措置の種類】
回避：全部又は一部を行わないこと等により、影響を回避する。
低減：実施規模若しくは程度を制限すること又は発生した影響を何らかの手段で軽減若しくは消失させることにより影響を低減する。
代償：代用的な資源もしくは環境で置き換え、又は提供すること等により、影響を代償する。

1.4-288

(7)評価方法
調査及び予測の結果並びに検討した環境保全措置の内容を踏まえ、以下の観点から評価を行った。

① 環境への影響の緩和の観点
地形・地質に係る影響が、実行可能な範囲でできる限り緩和され、環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討した。

② 環境保全のための目標等との整合の観点
地形・地質の予測結果について、表 4.10-7 に示す環境保全のための目標との整合が図られているかについて検討した。
表 4.10-7 環境保全のための目標（土地造成、掘削に伴う地形・地質）
環境保全目標備考

自然の地形・地質が著しく改変されないこと

現状の地形・地質の状況を踏まえて設定(8)評価結果① 環境への影響の緩和に係る評価事業の実施にあたっては、「(6)環境保全措置の内容と経緯」に示したように、事業者としてできる限り環境への影響を緩和するため、「盛土面積の縮小」、「法面や斜面の保護」、「掘削深度の縮小」等といった環境保全措置を講じる計画である。
以上のことから、工事中における土地造成、掘削に伴う地形・地質への影響については、環境への影響の緩和に適合するものと評価する。

② 環境保全のための目標等との整合に係る評価
対象事業実施区域は、既に改変された地形を利用して、水害対策として現在の地表から約 1m 嵩上げするとともに、解体工事やごみピット等の建設に伴って掘削を行うものであり、新たに自然の地形・地質を改変することはない。さらに、法面や斜面は、施設詳細設計において、必要な対策を検討し、法面や斜面の崩壊を防ぐ工法を採用する。
また、既存施設の撤去やごみピット等の建設に伴う掘削にあたっては、掘削面の崩壊を防止するため、止水矢板の設置や地盤改良等による影響の小さい工法を検討し、対策を実施する。工事に伴って地形・地質が変化する可能性は低く、対象事業実施区域周辺への地形・地質への影響は小さいものと考えられる。
以上のことから、環境保全のための目標との整合は図られているものと評価する。

1.4-289