【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年５月30日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社買取王国【英訳名】

ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052-304-7851（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長 陳【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052-304-7851（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年３月１日

長谷川至

2019年２月28日)

和夫

美華

陳

美華

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

売上高(千円)

5,607,235

5,694,663

4,910,675

4,678,355

4,739,676

経常利益

(千円)

292,839

199,307

32,777

138,41749,866

当期純利益

(千円)

159,793

74,996

12,532

69,323

12,576

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

330,319

330,319

330,319

330,319

336,370

発行済株式総数(株)

1,756,000

1,756,000

1,756,000

1,756,000

1,771,800

純資産額

(千円)

1,666,140

1,741,136

1,753,668

1,822,992

1,838,891

総資産額

(千円)

3,499,469

3,348,233

3,341,594

3,394,415

3,140,934

１株当たり純資産額(円)

948.83991.54998.67

1,038.15

1,038.33

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

5
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

91.00

42.71

7.14

39.48

7.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

47.6

52.0

52.5

53.7

58.5

自己資本利益率

(％)

10.1

4.4

0.7

3.9

0.7

株価収益率

(倍)

9.0

11.8

67.11

18.31

86.65

配当性向

(％)

―

―

―

12.7

―

(千円)

563,329

317,333△6,506353,301

67,922(千円)△55,247△372,581△78,332△57,092△404,775

(千円)

5,930

△78,273

107,342△173,145△166,154(千円)

1,160,882

1,027,361

1,049,864

1,172,929

669,922

(名)

115
〔349〕

116
〔375〕

114
〔281〕

121
〔286〕

122
〔305〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【沿革】
当社は、1961年３月設立の共和商事株式会社から、1999年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。
設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。
年

月

概

要

1999年10月

愛知県小牧市常普請において株式会社マルス（現当社）を資本金20,000千円で設立。

2003年１月

本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。

2003年３月

共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店（１号店）を譲り受ける。

2003年６月

買取王国港店（２号店）を名古屋市港区に開店。

2003年10月

買取王国小牧店（３号店）を愛知県小牧市に開店。

2004年３月

本社を愛知県小牧市郷中へ移転。

2006年４月

フランチャイズ店舗１号店として、岐阜県多治見市に買取王国多治見店を開店。

2007年３月

共和商事株式会社より、２店舗について小売事業を譲り受ける。

2008年９月

共和商事株式会社より、６店舗について小売事業を譲り受ける。

2009年６月

マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。

2009年９月

本社を名古屋市港区（買取王国港店３階）に移転。

2010年２月

ダンシングベア豊田店を買取王国豊田インター店に統合し、マイシュウサガール豊田店として改装開店。

2013年２月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年12月

買取王国枚方国道１号店を大阪府枚方市に開店。

2014年４月

Ｒｅｃｏ黒川北店を名古屋市北区に開店。

2015年２月

買取王国甚目寺店を愛知県あま市に開店。

2016年３月

ＷＨＹ

2016年10月

マイシュウサガールヨシヅヤ清洲店を愛知県清須市に開店。

2017年３月

工具買取王国西春店を愛知県北名古屋市に開店。

2017年４月

ＷＨＹ

2017年９月

工具買取王国桑名店を三重県桑名市に開店。

2018年３月

買取王国豊田248店を愛知県豊田市に開店。

2018年５月

工具買取王国西岐阜店を岐阜県岐阜市に開店。

2018年８月

工具買取王国四條畷店を大阪府四條畷市に開店。

2018年９月

ＷＨＹ

2018年10月

工具買取王国蟹江店を愛知県海部郡に開店。

2019年１月

工具買取王国春日井19号店を愛知県春日井市に開店。

ＮＯＴ栄店を名古屋市中区に開店。

ＮＯＴ緑店を名古屋市緑区に開店。

ＮＯＴ大垣店を岐阜県大垣市に開店。

― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、
工具買取王国及びその他業態を運営しております。
当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。
（注）価値再生感動追求業：私たちの経営資源は、世の中に溢れかえっていたり、不要だと思われているものです。これらの価値を再生することにより、新しいライフスタイルを提案し、地球に優しい環境・社会づくりに貢献する業種です。
（１）買取王国
衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。各売場ごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～40代の男女が中心であります。
特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・
ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲した個店経営（(注)１）による店舗展開を行っております。
個店経営のスタイルを執るにあたり、人財（(注)２）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えており、また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータか
ら様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成、担当者毎の原価率の指導などが行えるような環境整備と教育を行っております。
現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営25店舗、岐阜県にフランチャイズ（FC）１店舗を展開しております。
（注）１．個店経営：店長を中心とした現場スタッフが一人ひとり商売人として、在庫の持ち方を考えて、買取や仕入れを行い、さも個店を経営するかのような緊張感とやる気を持って店舗運営に当たる形態であります。
２．人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。
（２）マイシュウサガール
買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。
８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向の強いお客様に支持をいただいております。
また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、
マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。
現在、愛知県に直営店３店舗を展開しております。
（３）工具買取王国
取扱商材を工具に絞った工具買取王国業態であります。
試行錯誤を重ね、買取王国店舗にあった工具売場が伸び始めたため、専門店業態を２年前から展開しております。現在、愛知県に直営店３店舗、三重県、岐阜県、大阪府にそれぞれ直営店１店舗で、合計６店舗になりました。
（４）その他①

Ｒｅｃｏ（リコ）
販売よりも買取に重点を置き、高級ブランド品、時計、宝飾品を主な取扱品としております。現在、名古屋

市に直営店１店舗運営しております。
②

ＷＨＹ ＮＯＴ（ホワイノット）
今までのイメージを一新するファッション、ブランド品を主な取扱品とする業態です。現在、名古屋市に直営店２店舗、岐阜県に直営店１店舗運営しております。

― 4 ―2019年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。
業態

総合リユースショップ
買取王国（直営25店舗、ＦＣ１店舗）
マイシュウサガール（直営３店舗）
工具買取王国（直営６店舗）Ｒｅｃｏ（直営１店舗）ＷＨＹ ＮＯＴ（直営３店舗）※

店舗名
愛知県：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、春日井店、植田店、高畑店、守山大森店、豊田インター店、豊橋牛川店、
豊橋神ノ輪店、半田インター店、岡崎南店、岡崎大樹寺店、刈谷店、豊山店、甚目寺店、豊田248店
岐阜県：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、ＦＣ多治見店
大阪府：枚方国道１号店
愛知県：一宮店、豊田店、ヨシヅヤ清洲店
愛知県：西春店、蟹江店、春日井19号店
三重県：桑名店
岐阜県：西岐阜店
大阪府：四條畷店
愛知県：黒川北店
愛知県：栄店、緑店
岐阜県：大垣店

事業系統図は、次のとおりです。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社は、子会社２社となっております。
（注）重要性に乏しいため、社数のみ記載しております。

５ 【従業員の状況】(１) 提出会社の状況
従業員数(名)122〔305〕(注) １.
２.
３.
４.

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)34歳６ヵ月

５年０ヵ月

2019年２月28日現在
平均年間給与(千円)3,593

従業員数は就業人員数であります。
当社は、総合リユース小売業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(２) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の経済環境の見通しにつきましては、実質所得の改善が見られるものの、消費税増税等により、消費者の節
約志向が強まり、人手不足による採用難・人件費の上昇などにより、小売業界にとって不透明感は拭えず厳しい環境が続くものと考えております。このような環境の下、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、店舗営業力の強化、運営体制の再構築に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 商品政策
催事買取を積極的に開催してまいります。効率の良い開催モデルを確立し、出張買取・宅配買取及び法人買取とともに会社全体の商品調達力を高めてまいります。
取扱商品については、売上構成比の高いファッション・ホビー及び成長性の高い工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活用品を育てていきます。
(２) 店舗政策
既存店の業績は、一部の回復が見られましたが、計画通りの成果を得られておりません。店舗間の改善格差をなくすために、店舗マニュアル作成専任者を置き、教育プロジェクトチームと共に、標準化を推進してまいります。
出退店については、営業本部内に検討委員会を設け、店舗の売場構成等、地域特性に合わせた営業現場主導の展開を続けてまいります。不採算店舗買取王国豊田248店を2019年５月末に撤退することを決定した一方、買取王国
岡崎大樹寺店別棟の一階を改装し、工具買取王国岡崎大樹寺店（愛知県岡崎市）として、2019年３月21日にオープンいたしました。
工具専門店業態に関して、前期から進めた多店舗展開を加速し、工具買取王国岡崎大樹寺店（愛知県岡崎市）を含め、計６店舗の出店を計画しております。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）買取仕入について社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であります。
よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、顧客宅や中古取扱業者
等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。
（２） 人財の確保育成について
中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。
また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いまして、それぞれの商品についての専門知識を有する人財の確保育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
仮に、店舗スタッフの確保育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。
また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―（３） コピー商品の仕入販売によるリスクについて
衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。
しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。
当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した
場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。
また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。
しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。
（５）新規出店について
当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪府で行っております。今後は地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。
ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海地方以外への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。
最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。
2015年２月期

2016年２月期

2017年２月期

2018年２月期

2019年２月期

新規出店(店)

4

1

2

3

6

閉店（店）

2

3

5

－

－

期末店舗数(店)

34

32

29

32

38

（注）

本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。
なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。

（６）天候の影響
当社の主力品目は一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等のファッション（当事業年度売上高構成比50.9％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。

― 8 ―（７）当社の営業エリアについて
当社は、全38拠点中36拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
（８）商品の価値下落について
当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）業界の状況について
従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、中古ゲーム等、当社が取り扱っている商品においても新規参入が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合は、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。
（10）有利子負債への依存について
当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は957百万円であり、総資産額に占める割合は30.5％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）古物営業法に関する規制について
当社は、「古物営業法」を遵守する営業を行っております。各都道府県公安委員会からの営業許可について、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては更新手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育を実施しております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）個人情報の管理について
当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。
現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）敷金及び保証金について当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において238百万円であります。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られた一方、世界経済の減速、貿易摩擦などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、景気回復による個人消費マインドの改善が期待されるものの、消費者の購買行動の多様化、人手不足による採用難・人件費の上昇などにより厳しい経営環境が続いております。このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策におきましては、古物法の改正により、店舗外での買取が容易にできるようになったため、催事買取を導入いたしました。その他に、出張買取・宅配買取及び法人買取を強化し、全体の商品調達力を高めてまいりました。
店舗政策におきましては、既存店業績の格差をなくすために、店舗管理システムのデータを分析し、各店の一坪あたり売価在庫や在庫回転率の適正化、初期値付けの適正化を推進してまいりました。
工具専門店業態の多店舗展開として、工具買取王国西岐阜店（岐阜県岐阜市）を2018年５月10日に、工具買取王
国四條畷店（大阪府四條畷市）を2018年８月１日に、工具買取王国蟹江店（愛知県海部郡）を2018年10月１日に、工具買取王国春日井19号店（愛知県春日井市）を2019年１月５日にオープンいたしました。
また、買取王国豊田248店（愛知県豊田市）を2018年３月23日に、女性ファッション専門店業態のＷＨＹＮＯＴ
大垣店（岐阜県大垣市）を2018年９月15日にオープンいたしました。
上記の結果、当事業年度の売上高は前事業年度と比較して61百万円増加し、4,739百万円（前年同期比1.3％増）となりました。メディア・トレカ・ブランドが不調でしたが、工具・生活用品等が好調のため、売上高が前年同期を上回りました。
売上原価は、前事業年度と比較して10百万円減少し、2,164百万円（前年同期比0.5％減）となりました。売上原価率は前事業年度の46.5％から45.7％と0.8ポイント改善しております。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度と比較して71百万円増加し、2,575百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
売上総利益が改善しましたが、上昇した人件費及び新規出店諸費用をカバーできず、営業利益、経常利益及び当期純利益が前年同期を下回ることとなりました。前事業年度と比較して、営業利益は93百万円減少し、34百万円（前年同期比73.2％減）、経常利益は88百万円減少し、49百万円（前年同期比64.0％減）、当期純利益は56百万円
減少し、12百万円（前年同期比81.9％減）となりました。
仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

当期仕入高(千円)

前年同期比(％)

ファッション

938,484

98.0

ホビー

411,576

92.4

ブランド

299,78199.5

工具176,752

206.2

メディア

83,567

67.4

その他

259,958

91.7

合 計2,170,119(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

98.8

b. 販売実績
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
品目別販売実績品目

当期売上高(千円)

前年同期比(％)

ファッション

2,414,665

100.4

ホビー

1,036,810

97.4

ブランド

466,83897.2

工具275,542

218.1

メディア

129,17973.1

その他

416,63997.7

合 計4,739,676
101.3(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.各品目の主な内容は以下のとおりです。
品目

主な内容

ファッション

一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等

ホビー

食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品、トレーディングカード等

ブランド

ブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金工具

電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等

メディア

ゲームソフト、ハード及びパーツ等

その他

生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
地域別販売実績所在地

売上高(千円)

前年同期比(％)

愛知県

3,825,364

99.2

岐阜県

568,906

104.7

大阪府

286,008

113.8

三重県

59,396230.1

合計4,739,676
101.3(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

(２)財政状態（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ289百万円減少し、2,011百万円となりました。これは、有価証券が190百万円、たな卸資産が６百万円増加した一方、現金及び預金が503百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、1,129百万円となりました。これは、有形固定資産が67百万円、投資その他の資産が27百万円増加した一方、無形固定資産が59百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ253百万円減少し、3,140百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べ204百万円減少し、632百万円となりました。これは、賞与引当金が３百万円増加した一方、未払金が52百万円、1年内返済予定の長期借入金が87百万円、未払法人税等が65百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ64百万円減少し、669百万円となりました。これは、長期借入金が70百万円
減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ269百万円減少し、1,302百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて15百万円増加し、1,838百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬の導入に伴う新株発行により資本金が６百万円、資本剰余金が6百万円、当期純利益により利益剰余金が12百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金８百万円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ503百万円減少し、669百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は67百万円（前事業年度は353百万円の資金増）となりました。これは主に、税引前当期純利益26百万円などにより資金が増加した一方、たな卸資産の増加額６百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は404百万円（前事業年度は57百万円の資金減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出152百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円、投資有価証券の取得による支出
197百万円の計上などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は166百万円（前事業年度は173百万円の資金減）となりました。これは、長期借入れによる収入350百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出507百万円及び配当金の支払による支出８百万円により資金が減少したことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調
達にて対応していくこととしております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は957百万円、現金及び現金同等物の残高は669百万円となっております。

― 12 ―

(４) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況ております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 13 ―

重要な会計方針」に記載し

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、事業の拡大を目的として、店舗展開のための設備投資を実施しております。収益基盤の拡大を図るため、愛知県に３店舗を、岐阜県に２店舗、大阪府に１店舗を新規に出店しました。また、買取王国豊山店の土地・建物を取得しました。この結果、当事業年度に実施した設備投資の総額は、156百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備
の内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品並び
に車両運搬具

土地
（面積㎡）

合計

従業員数
(名)

愛知県
港店他29店舗(名古屋市港区他)

店舗90,26740,870341,824( 4,339 )472,961

84
〔252〕

岐阜県
可児店他６店舗(岐阜県可児市他)

店舗

19,758

6,915―

26,673

12
〔30〕

大阪府
枚方国道１号店
他２店舗(大阪府枚方市他)

店舗

10,312

3,172―

13,485

６
〔14〕

三重県
桑名店
（三重県桑名市）

店舗

7,926

1,022

―

8,949

２
〔２〕

本社他
(名古屋市港区)

事務所
設備等74,937662―

75,599

18
〔７〕

(注)１.
２.
３.
４.

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)
買取王国港店
他38店舗(名古屋市港区他)

契約の内容

契約期間

年間賃借料
(千円)

建物賃貸借及び事業用定期借地権設定

１～20年

458,918

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,940,000

計

5,940,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年２月28日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年５月30日) 商品取引業協会名

普通株式

1,771,800

1,771,800

計

1,771,800

1,771,800

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

2018年７月13日

15,8001,771,800

6,051

336,370

6,051

年

（注）

月

資本準備金
残高
（千円）
266,370

2018年７月13日付の譲渡制限付株式報酬として新株式15,800株発行したため、発行済株式総数が増加してお
ります。
発行価格
766円
資本組入額
割当先

383円
当社取締役３名
当社従業員57名― 15 ―

(５) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

株主数
―
１
13
14
９
(人)
所有株式数
―
24
1,674
6,704
333
(単元)
所有株式数
―
0.1
9.5
37.9
1.9
の割合(％)(注) 自己株式800株は、「個人その他」に８単元含まれております。

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

２

816

855

－

４

8,960

17,699

1,900

0.0

50.6

100.0

－

(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年２月28日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社カルチャービジネス

名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５524,000

29.58

有限会社Ｂｅｎｒｉ

名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５138,000

7.79

秋山

埼玉県越谷市

122,000

6.88

名古屋市瑞穂区

106,117

5.99

買取王国社員持株会

名古屋市港区川西通５丁目1254,5733.08

長谷川

名古屋市瑞穂区

52,7002.97

東京都新宿区

50,0002.82

むさし証券株式会社

さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13

49,5002.79

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

37,6602.12

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

30,8001.73

1,165,350

65.80

俊之

長谷川

水元

太一

和夫
公人

計
(注)

―

所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

17,691―――（自己保有株式）
普通株式
800
普通株式
1,769,100
普通株式
1,900

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

1,771,800――

総株主の議決権―

17,691―② 【自己株式等】

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社買取王国

名古屋市港区
川西通５丁目12番地

800

―

計

―

800

―

注）

2019年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）
800
800

0.05
0.05

譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第13号による普通株式の取得です。

(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式800―

当期間における取得自己株式

700―（注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

― 17 ―

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額（円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
式消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額（円）

株式数（株）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

800

―

1,500

―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項として認識しておりますが、事業の安定的成長及びより磐石な収益基盤の構築は最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質の強化にも意を用いる必要があると考えております。
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。
当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配とさせていただきます。今後、経営状況を総合的に判断し、復配時期を決定していきたいと考えております。
内部留保金につきましては、新規出店、買取仕入力の強化、既存店のリニューアル及び人財育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

最高(円)

950

1,148

545

929

1,278

最低(円)

728

476

431

440

518

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2018年９月

10月

11月

12月

2019年１月

２月

最高(円)

692

713

717

674

680

660

最低(円)

652

630

661

518

622

592

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

― 18 ―

５ 【役員の状況】
男性６名

女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

役名

代表取締役社長

職名

営業本部長

氏名

長谷川

生年月日

和夫

1951年12月17日

略歴1974年 4月
1978年 3月
1988年10月
2003年 1月
2009年 2月
2009年 8月
2013年 3月

取締役

取締役

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

営業副本部長壬生

新規事業部長 長谷川

―

―

松岡

深谷

順三

太一

保富

雅俊

ぶんらく書店入社
株式会社マルス（現当社）代表取締役
当社取締役就任
当社専務取締役管理本部長
当社専務取締役営業本部長

1985年11月28日

2009年 4月
2012年 4月
2014年 5月
2016年 5月
2017年 3月

株式会社ボクデン入社
当社入社
当社取締役就任
当社取締役営業副本部長
当社取締役新規事業部長就任（現任）1952年1月7日

1987年 3月
1999年10月
2003年 3月
2009年 2月
2016年 5月

共和商事株式会社入社
株式会社マルス(現当社)監査役就任
共和商事株式会社取締役就任
共和商事株式会社取締役辞任
当社取締役監査等委員就任（現任）

1998年10月
2002年 4月
2007年 8月

監査法人伊東会計事務所入所(注)公認会計士登録4
あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監
査法人)入所
深谷会計事務所開設
当社監査役就任
株式会社スズキ太陽技術（現 株式会
社動力）社外監査役就任（現任）
KeePer技研株式会社取締役監査等委員就任（現任）
当社取締役監査等委員就任（現任）1959年10月20日

1974年8月19日

2008年 8月
2009年 1月
2014年 5月

2016年 5月

1982年 4月
1992年 4月
2005年 3月―

西川幸孝

東芝EMI株式会社入社(注)
共和商事株式会社入社
3
同社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長就任（現任）
有限会社カルチャービジネス代表取締役社長就任(現任)
共和商事株式会社取締役辞任
営業本部長就任（現任）

1982年 4月
1999年10月
2003年 1月
2006年 3月
2014年 5月
2016年 5月
2017年 3月

2016年 5月

取締役
（監査等委員）任期

1956年5月19日

2006年12月
2009年 8月
2016年 5月
2017年 9月

計― 19 ―

所有株式数(株)

52,700(注)330,700(注)3

106,117(注)4

20,000

当社取締役管理本部長
当社取締役営業副本部長就任（現任）

豊橋商工会議所入職(注)
中小企業診断士登録4
株式会社ビジネスリンク設立
代表取締役就任（現任）
社会保険労務士登録
本多プラス株式会社 社外取締役就任（現任）
当社取締役監査等委員就任（現任）
株式会社物語コーポレーション 社外
取締役就任（現任）――

209,517

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、その体制は次のとおりであります。
委員長 松岡 保富、委員 深谷 雅俊、委員 西川 幸孝
２．取締役(監査等委員)深谷雅俊及び西川幸孝は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2019年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2018年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 取締役長谷川太一は、代表取締役社長長谷川和夫の長男であります。

― 20 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、経営の透明性・健全性・効率性を向上し、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の増大と最大化を図ることを方針及びその目的としております。
そのために、社外に適時適切な情報を開示する体制を構築していく他に、社内情報の流動化による内部牽制制度を促進し、監視・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの機能を活性化していく所存であります。
①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要
当社は、2016年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査等委員会
設置会社に移行しております。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成さ
れ、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、会社法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状
況の報告を行っております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催しております。

ロ

会社の機関・内部統制の関係
当社の会社の機関・内部統制の図示は下記のとおりであります。

― 21 ―

ハ

企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めるため、上記体制を採用しております。

ニ

内部統制システムの整備の状況
当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジ
メントを行っております。

ホ

内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直属の機関である内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室長１
名でありますが、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告し、その改善状況に関してもフォロー
アップ監査で確認をしております。
監査等委員である取締役は、取締役会の他出店検討委員会その他重要な会議に出席することにより、取締役（監査等委員であるものを除く）・従業員・会計監査人からの報告収受のほか、重要な営業会議等への出席や各店舗への往査など実効性のあるモニタリングを実施しております。補助者としての専従スタッ
フは配置しておりませんが、必要に応じて総務部が適宜対応しております。なお、取締役深谷雅俊は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査室、監査等委員である取締役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的にミーティン
グを開催するなど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

ヘ

会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当該監査法人の監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名：

賢次

稲垣

吉登

監査業務に係る補助者の構成：

鈴木

ト

公認会計士

８名

その他

４名

社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役深谷雅俊氏は、深谷会計事務所で代表を務める公認会計士であり、またKeePer技研株式会社の取締役監査等委員及び株式会社動力の社外監査役でありますが、当社との間で人的関係、当社の関係会
社、及び大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
社外取締役西川幸孝氏は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役であり、当社は、同社との間で、人事労務顧問契約を締結しております。また同氏は、本多プラス株式会社及び株式会社物語コーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間で人的関係及び当社の関係会社、大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

チ社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

― 22 ―

②

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査等委員である取締役が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

③

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数イ

2018年２月期における役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
区分報酬等の総額ストック 譲渡制限付

対象となる
役員の員数
(人)

（千円）

基本報酬

44,01443,800

―

214

―

―

３

3,000

3,000

―

―

―

―

１

2,400

2,400

―

―

―

―

２

オプション 株式報酬

賞与

退職慰労金

取締役
(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)
社外役員

ロ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
１.取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、各取締役の貢献度や事業を考慮した上で今後の経営戦略を勘案し、2016年５月27日開催の定時株主総会において決議いただいております年額120百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません)の範囲で取締役会にて決定しております。
また、2018年５月25日開催の第19回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式報酬として、総額を年額５百万円以内、普通株式の総数を年5,000株以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）としております。
２.監査等委員である取締役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、2016年５月27日開催の定時株主総会において決議いただいております年額30百万円以内の範囲で監査等委員会の協議にて決定
しております。

④

取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を、定款で定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥

責任限定契約の内容と概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められる― 23 ―

のは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧

株式の保有状況
該当事項はありません。

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ

取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ロ

剰余金の配当当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。

ハ

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

18,700②

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)4,800

非監査業務に基づく報酬(千円)

18,480―【その他重要な報酬の内容】
前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、ＰＯＳシ
ステム再構築プロジェクトに関する助言・指導業務について対価を支払っております。
（当事業年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
年間監査時間、時間当たりの報酬、同業他社等の報酬を鑑み決定しております。

― 24 ―

第５ 【経理の状況】
１.

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３.

連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４.

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修等への参加をしております。

― 25 ―

１ 【財務諸表等】(１)【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
前払費用
繰延税金資産
未収法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 26 ―

当事業年度(2019年２月28日)

1,172,929
101,657
937,646
61,47025,1351,792
2,300,630

669,922
91,252
190,159
943,71468,93025,334
12,6789,245
2,011,237

380,254△228,025
152,229
146,764△122,027
24,736
6,912△4,4702,441
302,355△232,237
70,118280,342
529,867

416,925△249,623
167,302
161,444△125,546
35,898
7,699△6,4491,249
303,423△252,029
51,393341,824
597,669

235,903―328
236,231

173,551
2,760
328
176,640

21,000
30
7,542
7,797
234,783
56,532
327,685
1,093,784
3,394,415

31,90021
14,725
10,755
238,11459,870355,386
1,129,696
3,140,934(単位：千円)
前事業年度(2018年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 27 ―

当事業年度(2019年２月28日)

6,205
468,012110,966
108,168
74,31527,832
5,147
13,855
21,144
1,062
836,709

4,951
380,726
58,046
106,506
8,506
20,285
5,745
16,886
19,114
3,014
8,303
632,088646,994
28,00059,718734,712
1,571,422

576,906
28,80063,699550
669,955
1,302,043

330,319

336,370

260,319
260,319

266,370
266,370

1,232,354
1,232,354
1,822,992
1,822,992
3,394,415

1,236,150
1,236,150
1,838,891
1,838,891
3,140,934

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
解約違約金
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
4,678,355(単位：千円)
当事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
4,739,676

914,866
2,197,130
3,111,996
937,646
2,174,349
2,504,005
2,376,835
127,169

937,646
2,170,119
3,107,766
943,7142,164,051
2,575,624
2,541,542
34,081

※1

※2

※1

※2

9
13,2793,693
16,982915
4,266
11,972
4,285
21,439

5,103
630
5,733
138,417

3,328
2,326
5,655
49,866

877
877

-

243
※5
2,378
2,622
136,672
61,045
6,303
67,34969,323

5,744
17,922
23,66626,19916,780△3,157
13,623
12,576※3※4― 28 ―※5

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日

至 2018年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

330,319

260,319

1,163,030

1,753,668

1,753,668

69,32369,32369,323

当期変動額
新株の発行（譲渡制
限付株式報酬）剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

69,32369,32369,323

330,319

260,319

1,232,354

1,822,992

1,822,992

当事業年度(自 2018年３月１日

至 2019年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

330,319

260,319

6,051

6,051

1,232,354

1,822,992

1,822,992

12,102

12,102

当期変動額
新株の発行（譲渡制
限付株式報酬）剰余金の配当△8,780△8,780△8,780

当期純利益

12,576

12,576

12,576

当期変動額合計
当期末残高

6,051

6,051

3,796

15,89815,898336,370

266,370

1,236,150

1,838,891

1,838,891― 29 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 30 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

136,672
130,566
1,175
1,600△2,600
△10
―
5,103
△633
2,378
5,331
△22,780△10,486
6,571
81,432
334,321
10△4,932△2,217
26,120353,301

26,199129,986
3,031
800△2,030△915△4,266
3,328―
17,922
10,405△6,068△1,253△2,095△28,228
146,816
1,200△3,231△78,432
1,568
67,922△31,938877△12,110―－―△11,506940△3,332△21△57,092△152,424―△45,967△197,119
10,266△10,900△10,190
6,620△3,338△1,721△404,775

350,000△523,145―△173,145
123,064
1,049,864
1,172,929

350,000△507,374△8,780△166,154△503,007
1,172,929※
669,922

【注記事項】（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式総平均法による原価法によっております。
(2) 商品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～20年

構築物

３～20年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 31 ―

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 32 ―

(貸借対照表関係)※

当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前事業年度(2018年２月28日)
1,000,000千円

当事業年度(2019年２月28日)
950,000千円－―

1,000,000千円

950,000千円

借入実行残高差引額(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(自
至

前事業年度
2017年３月１日
2018年２月28日)

売上原価
※２

(自
至

3,132千円

当事業年度
2018年３月１日
2019年２月28日)
9,942千円

販売費及び一般管理費の主なもの
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.1％、当事業年度69.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.9％、当事業年度 30.4％であります。
(自
至

※３

前事業年度
2017年３月１日
2018年２月28日)

(自
至

当事業年度
2018年３月１日
2019年２月28日)

給料及び賞与

991,050千円

1,063,493千円

退職給付費用4,800千円

6,400千円

賞与引当金繰入額

13,855千円

16,886千円

地代家賃

441,502千円

458,918千円

減価償却費

130,566千円

129,986千円

ポイント引当金繰入額△2,600千円△2,030千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

車両運搬具
計

前事業年度
(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)

当事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

877千円

―

877千円

―

― 33 ―

※４※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)

当事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

建物

243千円

―

構築物

0千円

―

計

243千円

―

減損損失

前事業年度(自 2017年３月１日

至

2018年２月28日）

当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

用

途

店舗設備

種

類

場

建物等

所

愛知県名古屋市他

資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピ
ングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,378千円（建物854千円、構築物０千円、工具、器具及び備品1,524千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当事業年度(自 2018年３月１日

至

2019年２月28日）

当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

用

途

店舗設備

種
建物等

類

場

所

愛知県豊田市他

資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピ
ングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、17,922千円（建物9,552
千円、構築物2,961千円、工具、器具及び備品5,408千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

― 34 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年３月１日
１.

至

2018年２月28日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２.

増加

減少

1,756,000―

当事業年度末―1,756,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４. 配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。
配当金総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
当額（円）
2018年
2018年
４月９日
普通株式
利益剰余金
8,780
５
２月28日
取締役会
当事業年度(自 2018年３月１日
１.

至

効力発生日
2018年
５月28日

2019年２月28日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)（注）２.

増加

1,756,000

減少
15,800

当事業年度末―1,771,800

譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式が15,800株増加しております。

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)
(注)
３.

増加

減少

―

800

当事業年度末―800

譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2018年
４月９日
取締役会

普通株式

(2)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

8,780

5

基準日

効力発生日

2018年
２月28日

2018年
５月28日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。

該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)

当事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

現金及び預金

1,172,929千円

669,922千円

現金及び現金同等物

1,172,929千円

669,922千円― 35 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金については、原則１ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結
し、流動性リスクを管理しております。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2018年２月28日)（１）現金及び預金貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

1,172,929

1,172,929―

101,657

101,657―

1,274,586

1,274,586―（３）買掛金

6,205

6,205

―

（４）未払金110,966

110,966―（５）長期借入金※

1,115,006

1,119,972

4,966

負債計

1,232,178

1,237,1444,966（２）売掛金資産計※

１年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 36 ―

当事業年度(2019年２月28日)
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（１）現金及び預金

669,922669,922―（２）売掛金91,252

91,252―（３）有価証券満期保有目的の債券

190,159

190,159―

資産計

951,334

951,334―（４）買掛金

4,951

4,951

―

（５）未払金58,04658,046―（６）長期借入金※

957,632

958,145513

1,020,630

1,021,143

513

負債計

※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券満期保有目的の債券の時価については、当該債券から発生する将来キャッシュフローを割り引いた現在価値によっております。
負債（４）買掛金、（５）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
2018年２月28日
2019年２月28日
関係会社株式21,00031,900

差入保証金

234,783

238,114

関係会社株式については、市場価格がなく、また、差入保証金については、返還期限の見積りが困難なため、これらは時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

― 37 ―

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年２月28日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
売掛金
合計

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,172,929―――

101,657―――

1,274,586―――

当事業年度（2019年２月28日）（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金669,922

―

―

―

売掛金

91,252―――満期保有目的の債券

190,159

―

―

―

合計

951,334

―

―

―

有価証券

(注)４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年２月28日）（単位：千円）
１年以内
長期借入金
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

468,012

310,734

186,326

108,255

41,679―468,012

310,734

186,326

108,255

41,679―

当事業年度（2019年２月28日）（単位：千円）
１年以内
長期借入金
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

380,726

256,318

178,247

111,471

30,870―380,726

256,318

178,247

111,471

30,870―― 38 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度(2019年２月28日）（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価

差額

―

―

―

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

190,159

190,159―

合計

190,159

190,159―

２．関係会社株式
前事業年度(2018年２月28日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,000千円）は、子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年２月28日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は31,900千円）は、子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度(2019年２月28日）（単位：千円）
区分
株式
合計

売却額

売却益の合計

売却損の合計10,266

4,266―

10,2664,266―― 39 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高
(2)

（千円）
当事業年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

26,40028,000

4,800

6,400

△3,200△5,60028,00028,800

退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2018年２月28日)
28,000（千円）
当事業年度(2019年２月28日)
28,800

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,00028,800

退職給付引当金

28,00028,800

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,00028,800非積立型制度の退職給付債務(3)

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度― 40 ―

4,800千円

当事業年度

6,400千円

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年２月28日)

当事業年度(2019年２月28日)

未払事業税

5,840千円

2,308千円

賞与引当金

4,253千円

5,167千円

ポイント引当金

6,491千円

5,849千円

退職給付引当金

8,531千円

8,813千円

減損損失

5,336千円

9,471千円

商品評価損

1,876千円

7,002千円

資産除去債務

18,196千円

20,417千円

その他

6,673千円

4,546千円

繰延税金資産小計

57,199千円

63,577千円

評価性引当額△20,277千円△21,531千円

繰延税金資産合計

36,922千円

42,046千円

3,990千円

5,956千円

繰延税金資産繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

3,990千円

5,956千円

繰延税金資産純額

32,932千円

36,089千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳

法定実効税率

前事業年度(2018年２月28日)
30.70％

当事業年度(2019年２月28日)
30.70％

(調整)
留保金課税

5.34％

住民税均等割等

3.38％

18.89％―△5.82％

修正申告による影響

6.85％

評価性引当金等の増減による影響

8.00％

4.45％

その他

1.86％

△3.07％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.28％

52.00％― 41 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの（１）当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)

当事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

56,159千円
3,146千円
412千円

59,718千円
8,814千円
143千円

資産除去債務の戻入による減少額―△1,962千円

59,718千円

66,713千円

期末残高― 42 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度(自 2017年３月１日
１.

至

2018年２月28日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 2018年３月１日
１.

至

2019年２月28日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 43 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自2017年３月１日
該当事項はありません。

至2018年２月28日）

当事業年度（自2018年３月１日

至2019年２月28日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前事業年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)

当事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

1,038円15銭

1,038円33銭

39円48銭７円12銭(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)

当事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

69,323

12,576

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

69,323

12,576

1,756,000

1,766,250

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 44 ―

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累 (千円)
残高(千円)
計額(千円)

資産の種類

有形固定資産建物

380,254

46,223

構築物

146,764

19,457

6,912

787

工具、器具及び備品

302,355

土地

9,552(9,552)
4,777(2,961)

416,925

249,623

21,597

167,302

161,444

125,546

5,071

35,898

―

7,699

6,449

1,978

1,249

19,25018,182(5,408)303,423

252,029

32,56551,393

280,342

61,482―

341,824――

341,824

1,116,629

147,199

32,512(17,922)

1,231,317

633,647

61,213597,669

389,046

6,422―

395,468

221,916

68,773

173,551

ソフトウェア仮勘定

―

2,760

―

2,760

―

―

2,760

その他

328

―

―

328

―

―

328

389,374

9,182―

398,556

221,916

68,773

176,640

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建

物

豊

山

店

19,782 千円

土

地

豊

山

店

61,482 千円

２．当期減少額のうち（）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

― 45 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

468,012

380,7260.31―

長期借入金(1年内返済予定のもの
を除く)

646,994

576,906

0.23

2020年３月１日～
2023年10月17日

合計

1,115,006

957,632――(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

１年超２年以内

長期借入金

２年超３年以内

256,318

３年超４年以内

178,247４年超５年以内

111,471

30,870【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

13,855

16,886

13,855―

16,886

ポイント引当金

21,144

19,114―

21,144

19,114（注）ポイント引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額です。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 46 ―

(２)【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

55,247

預金
当座預金

4,200

普通預金

610,474ｂ

計614,674

合計

669,922

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

楽天カード㈱30,348

三菱ＵＦＪニコス㈱24,426㈱ジェーシービー

14,520

佐川フィナンシャル㈱10,633㈱GMOペイメントゲートウェイ

7,227

その他

4,095
計

ロ

91,252

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
101,657
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,186,761

2,197,166

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

91,252滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

96.0

16.1

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ

有価証券
区分

金額(千円)

債券
社債

190,159
計

190,159― 47 ―

ｄ

商品
区分

金額(千円)

ファッション

468,029

ホビー

189,992

ブランド

102,342

工具106,639

メディア

22,493

その他

54,217
計943,714e 差入保証金
区分

金額(千円)

店舗関係

237,886

その他

227
計

②

238,114

負債の部
ａ

買掛金
相手先

金額(千円)㈱稲穂

1,209㈲エスケープ

680㈱カジ・コーポレーション

607

猫爺屋

492

㈱CGS

479

その他

1,481
計

4,951

― 48 ―

(３)【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,148,354

2,232,345

3,432,817

4,739,676

税引前四半期(当期)純利益金額
又は税引前四半期(当期)
純損失金額（△）(千円)

25,278△27,011△10,611

26,199四半期(当期)純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額(△）(千円)

17,006△14,927△4,911

12,576

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）

(円)

9.68

△8.47

△2.78

7.12

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

第１四半期
(円)

9.68

― 49 ―

第２四半期△18.07

第３四半期
5.65

第４四半期
9.87

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

事業年度の末日から３ヶ月以内

基準日

毎年２月末日
毎年８月31日

剰余金の配当の基準日
毎年２月末日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

全国本支店

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告してお公告掲載方法ります。
電子公告掲載ＵＲＬ
株主に対する特典

https://www.okoku.jp/

なし

(注)

当社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 50 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期(自2017年３月１日

至 2018年２月28日)2018年５月30日東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月30日東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第20期第１四半期(自2018年３月１日

至

2018年５月31日)2018年７月13日東海財務局長に提出

事業年度 第20期第２四半期(自2018年６月１日

至

2018年８月31日)2018年10月15日東海財務局長に提出

事業年度 第20期第３四半期(自2018年９月１日

至

2018年11月30日)2019年１月15日東海財務局長に提出(4) 臨時報告書
2018年５月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

― 51 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 52 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月28日
株式会社買取王国
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

賢次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣

吉登

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の2018年３月１日から2019年２月28日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社買取王国の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 53 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社買取王国の2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社買取王国が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 54 ―