心豊かで活力ある男女共同参画のまち
ひ と

境港

ひ と

平成３１ 年度 －平成３ ５年 度
市 民 ､学 校 ､地 域 ､会 社 ､お 店 ､自 治 会 ､Ｐ Ｔ Ａ ､市 役 所 のみんなで協力して男女共同参画を進めよう

第３次境港市男女共同参画推進計画
境

港

市

平成３０年１２月

はじめに「心豊かで活力ある男女共同参画社会の実現をめざして」

少 子 高 齢 化 や 人 口 減 少 が 進 む 中 、家 族 形 態 や ラ イ フ ス タ イ ル も 多 様 化 し 、社 会 情 勢 も 目 ま ぐ る し く 変 化 す る 現 代 社 会 に お い て 、誰 も が 心 豊 か に 暮 ら
し 、活 力 あ る 社 会 を 築 い て い く た め に は 、私 た ち 一 人 一 人 が 性 別 に か か わ
り な く 個 人 と し て 尊 重 さ れ 、そ の 個 性 と 能 力 を 十 分 に 発 揮 で き る 男 女 共 同
参画社会の実現が重要となります。
境 港 市 で は 、平 成 １ ７ 年 に「 境 港 市 男 女 共 同 参 画 推 進 計 画・境 港 市 女（ ひと ） と 男 （ ひ と ） と の い き い き プ ラ ン 」 を 策 定 し 、平 成 ２ ４ 年 に は 、 男 女
共 同 参 画 の 推 進 に 関 す る 基 本 理 念 や 市 や 市 民 等 の 責 務 を 明 ら か に し た「 境港 市 男 女 共 同 参 画 推 進 条 例 」 を 施 行 、さ ら に「 第 ２ 次 境 港 市 男 女 共 同 参 画
推 進 計 画 ・ 女 （ ひ と ）と 男 （ ひ と ） と の い き い き プ ラ ン 」 を 策 定 し 、 男 女
共同参画社会の実現に向けた様々な施策に取り組んできました。
し か し 、平 成 ２ ９ 年 度 に 実 施 し た「 境 港 市 男 女 共 同 参 画 に 関 す る 市 民 意
識 調 査 」の 結 果 を 見 る と 、性 別 に よ る 固 定 的 な 役 割 分 担 意 識 は 根 強 く 残 って お り 、 こ の た び の 「 第 ３ 次 境 港 市 男 女 共 同 参 画 推 進 計 画 ・ 女（ ひ と ）と男（ひと）とのいきいきプラン」では、これまでの成果と課題を踏まえ、新たな取組も盛り込んでいます。
こ の プ ラ ン を 推 進 し て い く た め に は 、家 庭 、職 場 、地 域 、学 校 、行 政 を
含 め た 社 会 全 体 で の 連 携 や 協 働 し た 取 組 が 重 要 と な り ま す の で 、引 き 続 き 、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

目

次
策定にあたって……………………………………………………………………………

1

２ 境港市の取り組み経過・現状 …………………………………………………………

1

１ 計画改定の趣旨

計画の概要
１ 基本理念…………………………………………………………………………………

3

２ 将来像

……………………………………………………………………………………

3

３ 計画の性格 ………………………………………………………………………………

4

４ 計画の期間 ………………………………………………………………………………

4

５ 計画の体系 ………………………………………………………………………………

5

計画の内容（課題と施策）
目標Ⅰ

心温まる意識づくり……………………………

6

施策（１） 男女共同参画の理解を広げる広報を推進します ……………………………

10

施策（２） 男女共同参画を推進する学習・教育機会を充実します ……………………

11

施策（３） 子どもの男女共同参画の理解を促進します …………………………………

12

課題１ 男女共同参画の広報、教育・学習を推進する

課題２ あらゆる暴力を許さない意識づくりを推進する…………………………

13

施策（４） ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス)の防止啓発と被害者の支援体制を整備します ………………………………………………………………………

15

施策（５） セクシュアル・ハラスメントの防止対策を実施します ……………………

16

目標Ⅱ

活力あるまちづくり……………………

17

施策（６） 地域活動への男女共同参画を促進します ……………………………………

20

施策（７） 防災・復興分野における男女共同参画を促進します ………………………

21

課題３ 地域の様々な分野における男女共同参画を推進する……………………………………………

22

施策（８） 政策・方針決定過程への女性の参画を促進します …………………………

23

施策（９） 行政機関の男女共同参画を推進します ………………………………………

24

課題４ 市政への男女共同参画を推進する

目標Ⅲ

働きやすい環境づくり………………………………

25

施策（10） 男女平等の就労環境づくりを促進します …………………………………

27

施策（11） 働きたい女性の就労を支援します …………………………………………

28

施策（12） 水産業･農業･商工業などの自営業における女性の参画を推進します …

29

課題５ 就労の場における男女共同参画を推進する

目

次

目標Ⅲ

働きやすい環境づくり

課題６ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進する

………

30

………………………………………………………………

33

施策（14） 仕事と家庭生活等と両立できる環境づくりを推進します ………………

34

施策（13） 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について理解促進を図ります目標Ⅳ

笑顔のある暮らしづくり

課題７ 暮らしの中の男女共同参画を推進する……………………………………

35

施策（15） 男性にとっての男女共同参画の理解を促進します ………………………

39

施策（16） 家庭生活への男性の参画を促進します39……………………………………

課題８ 自立と協働を育み、誰もが安心して暮らせる環境づくりを進める…

40

施策（17） 高齢者が安心して暮らせる環境づくりを進めます ………………………

42

施策（18） 障がいのある人が安心して暮らせる環境づくりを進めます ……………

42

施策（19） ＤＶやジェンダーに関する悩みの相談、救済･支援体制づくりを進めます ………………………………………………………………………

43

生涯を通じた、男女の健康の保持増進を支援する ………………………

44

施策（20） 性に関する健康と権利の理解を深めます …………………………………

46

施策（21） 生涯を通じた男女の健康管理・保持・増進対策を推進します …………

47

課題９

計画の推進
課題 10

推進体制の整備………………………………………………………………

48

施策（22） 市民組織・団体………………………………………………………………

48

施策（23） 市役所庁内組織………………………………………………………………

48

施策（24） 男女共同参画を推進していくための拠点 …………………………………

49

施策（25） 連携・協働…………………………………………………………………

49………………………………………………………………

49

施策（26） 計画の進捗状況の把握 ………………………………………………………

49

施策（27） 市民意識の把握 ………………………………………………………………

49

課題 11

計画の進行管理■参考資料◇ 境港市子ども・子育て支援事業計画［子育てと仕事の両立支援］……………

50◇ 第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画［体系］……………………………

51◇ 地域福祉計画、境港市障がい児者プラン［体系］………………………………

52◇ 境港市男女共同参画推進条例 ……………………………………………………

53◇ 男女共同参画社会基本法 （抄） …………………………………………………

58◇ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（抄）………………………

62

１ 計画改定の趣旨
境港市では、平成１７年に「境港市男女共同参画推進計画・境港市女（ひと）と男（ひと）とのいきいきプラン」策定、平成２４年には「境港市男女共同参画推進条例」を施行し､「第２次境港市男女共同参画推進計画」により男女共同参画
社会の実現に向けた様々な取組を進めてきました。
しかしながら、少子高齢化や人口減少が進み、家族形態やライフスタイルも多様化し、社会情勢も目まぐるしく変化しておりますし、平成２７年に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」では、地方公
共団体において、それぞれの地域の特性を踏まえた主体的な取組を推進することが重要であるとして、区域内における女性の職業生活における活躍に関する施策についての推進計画を定めるよう努めるものとしています。
このたび、第２次計画の計画期間の終了を控え、平成２９年度に「境港市男女共同参画に関する市民意識調査」を実施しました。その結果を踏まえ、近年の社会情勢の変化に対応し、国や県の動向も参考にしながら、男女共同参画社会の実現に向けた取組を一層推進するために、新たな課題や女性の就業生活における活躍に向けた取組を盛り込むなどの見直しを行い、新たに「第３次境港市男女共同参画推進計画」を策定しました。

２ 境港市の取り組み経過・現状（１）取組経過・平成１１年 「境港市女性行動計画」策定
・・・仕事と家庭の両立支援に重点を置いた計画を策定

・平成１３年 「境港市女性団体連絡協議会」発足
・・・女性団体の連携体制を構築

・平成１５年 「境港市男女共同参画センター（なぎさ会館内）」設置
・・・住民同士の交流と啓発活動の場として設置

・平成１７年 「境港市男女共同参画基本計画」策定
・・・男女共同参画社会の実現に向けた市民、行政、市民活動団体などの具体的な取組計画を策定-1-

・平成２４年 「境港市男女共同参画推進条例」施行
・・・男女共同参画に関する基本理念や市民、行政、市民活動団体などの責務を定めた条例を施行

・平成２５年 「第２次（平成２６年度～平成３０年度）境港市男女共同参画基本計画」策定・平成２９年 「境港市男女共同参画に関する市民意識調査」実施（２）現状
平成２９年度に実施した「境港市男女共同参画に関する市民意識調査」によると、「境港市男女共同参画推進条例」、「女（ひと）と男（ひと）とのいきいきプラン」、「境港市男女共同参画センター」の認知度が低いことが浮き彫りとなりました。
また「男女の地位が平等になっているか」については、家庭、職場、地域、政策決定の場面や社会通年・慣習等で「男性が優遇」「どちらかといえば男性が優遇されている」の回答が「男女平等」の回答より１０～２０％以上高くなっており、「男は仕事、女は家庭という考え方」に対する「賛成」「どちらかといえば賛成」の回答は、女性が２１．２％であったのに対し、男性は３５．２％であることか
らも、性別による固定的な役割分担意識はまだ残っていることがうかがえます。
一方、「男女が平等な立場で協力しあっていくために大切なこと」では「男女がお互いの個性・能力を認め合い、補い合っているという認識を持つ」との回答が５９．８％と突出しており、高い男女共同参画意識があることも分かります。
女性の就業率が高いこの地域において、「男性が女性とともに、家事、子育て、介護、地域活動に参加していくために必要なこと」の問には「夫婦や家族間での会話などコミュニケーションを図る」「男性が家事などに参加することに対する男
性自身の抵抗感をなくす」「労働時間の短縮や休暇を取得することで、仕事以外の時間をより多くもてるようにする」との回答が上位にあり、「男女共同参画社会を実現するために市に望む取組」の問には「介護が必要な高齢者や病人の施設やサービスの充実」「保育所などの整備」「経営者・事業主に対する男女平等についての啓発」や「学校での男女平等に関する学習の充実」「講座や広報などの啓発活動の推進」との回答が多くありました。
人口減少・少子高齢化の進行に伴い、労働力不足による社会保障、経済活動、家庭生活などへの影響が懸念されるなか、男女共同参画社会の実現は、ますます重要性を増しています。
今後も、その実現に向けては、市、市民、事業者、市民活動団体、教育関係者
が、それぞれの役割と責任を担い協働して取組を進めていくことが必要です。
-2-

１ 基本理念
本計画の基本理念は、「境港市男女共同参画推進条例」の基本理念に基づく７項
目とします。
（１）男女が、性別にかかわりなく、人権を尊重される社会（２）男女が、性別による差別を受けない社会（３）男女が、互いの性に関する理解を深め、妊娠、出産など性と生殖について
互いの意思や決定が尊重され、生涯にわたり健康な生活を営むことのできる社会（４）男女が、性別による固定的な役割分担意識に影響されることがなく、自らの意思で自由に活動できる社会（５）男女が、社会のあらゆる分野で、個性と能力を十分に発揮できる社会（６）男女が、家事や育児、介護などの家庭生活における活動の中で、互いが協力し合い対等な役割を担う社会（７）男女が、政治活動、経済活動、地域活動など、あらゆる社会活動に対等な立場で参画し、かつ、共に責任を担う社会

２ 将来像
基本理念を踏まえ、境港市の男女共同参画のめざす姿として、次のとおり将来像を定めます。

心豊かで活力ある男女共同参画のまち
境港-3-

３ 計画の性格（１）この計画は、「男女共同参画社会基本法」及び、「境港市男女共同参画推進条例」に基づいて策定する計画です。
（２）この計画は、「女性活躍推進法」の規定に基づく「市町村推進計画」を包含するものです。
（３）この計画は、「境港市まちづくり総合プラン（第９次境港市総合計画）」、「境港市総合戦略」や他の部門計画も勘案し、男女共同参画社会の実現に向けた市の基本的な施策の方向と具体的な取組を示したものです。
（４）市はもとより、市民、事業者、市民活動団体、教育関係者がそれぞれの役
割と責任を担い、協働して男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいくための指針となるものです。

４ 計画の期間
計画期間は、平成３１年度から平成３５年度までの５年間とします。
期間中においても、社会経済情勢の変化等に伴い、適宜見直しを行います。

-4-

５ 計画の体系〔将来像〕 心豊かで活力ある男女共同参画のまち 境港実現のための
目標
Ⅰ

づ心
く温
りま
る
意
識

題

施

策

(1) 男女共同参画の理解を広げる広報を推進します
１：男女共同参画の広報、教(2) 男女共同参画を推進する学習・教育機会を充実します
育・学習を推進する(3) 子どもの男女共同参画の理解を促進します
２：あらゆる暴力を許さない
意識づくりを推進する(4) ＤＶ（ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸ･ﾊﾞｲｵﾚﾝｽ）の防止啓発と被害者の支援体制を整備します(5) セクシュアル・ハラスメントの防止対策を実施しますⅡ

３：地域の様々な分野におけ (6) 地域活動への男女共同参画を促進します
る男女共同参画を推進する (7) 防災･復興分野における男女共同参画を促進します

ある

４：市政への男女共同参画を (8) 政策・方針決定過程への女性の参画を促進します
推進する(9) 行政機関の男女共同参画を推進しますⅢ(10) 男女平等の就労環境づくりを促進します
５：就労の場における男女共 (11) 働きたい女性の就労を支援します
同参画を推進する(12) 水産業・農業・商工業などの自営業における女性の参画を促進します

ま
ち
づ活
く力
り

働
き
や
す
い
環
境
づ
く
り

課

課題と施策

Ⅳ

笑
顔
の
あ
る
暮
ら
し
づ
く
り

計
画
の
推
進

(13) 仕事と生活の調和(ワーク･ライフ･バランス)につい
６：仕事と生活の調和（ワーて理解促進を図ります
ク･ライフ･バランス）を推(14) 仕事と家庭生活等が両立できる環境づくりを推進し進するます
７：暮らしの中の男女共同参 (15) 男性にとっての男女共同参画の理解を促進します
画を推進する(16) 家庭生活への男性の参画を促進します(17) 高齢者が安心して暮らせる環境づくりを進めます
８：自立と協働を育み、誰も (18) 障がいのある人が安心して暮らせる環境づくりを進が安心して暮らせる環境づめます
くりを進める(19) ＤＶやジェンダーに関する悩みの相談、救済・支援体
制づくりを進めます(20) 性に関する健康と権利の理解を深めます
９：生涯を通じた、男女の健(21) 生涯を通じた男女の健康管理・保持・増進対策を推進
康の保持増進を支援する
します

10：推進体制の整備(22) 市民組織・団体(23) 市役所庁内組織(24) 男女共同参画を推進していくための拠点(25) 連携・協働

11：計画の進行管理(26) 計画の進捗状況の把握(27) 市民意識の把握※太字（課題４～７、施策８～16）は「女性活躍推進法」に定める市町村推進計画

-5-

目標Ⅰ
◆課題１

心温まる意識づくり

男女共同参画の広報、教育・学習を推進する

現 況「境港市男女共同参画に関する市民意識調査」における「男女共同参画に関係す
る言葉の認知度」については、「セクシュアル・ハラスメント」、「パワー・ハラスメ
ント」は７割、「育児・介護休業法」は５割を超える人が「内容を知っている」と答えた一方、「男女共同参画社会」、「男女共同参画社会基本法」は、「聞いたことはあるが内容を知らない」と答えた人の割合が、いずれも４割を超えています。
また、「境港市男女共同参画推進条例」、「女と男とのいきいきプラン」、「境港市男
女共同参画センター」という本市の施策等については、「内容を知っている」と答えた人の割合は１割に満たない状況となっています。
「各分野における男女の平等」については、「学校」、「家庭」では３割を超える人
がが「男女平等」であると感じていますが、「政治・行政」、「社会通念・慣習など」
ではおよそ６割の人が「男性が優遇」または「どちらかというと男性が優遇」と感じています。
これらの結果を見ると、様々な場面で依然として男女平等が進んでいない現状があり、長い時間をかけて形づくられた固定的性別役割分担意識を解消し、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現していくためには、一人一人が男女共同参画について正しく理解し、性別にかかわりなく個性や能力を発揮することができるように、広報や各種研修による普及啓発に努め、男女共同参画についての理解を広げていくことが必要です。
［男女共同参画社会］
・男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。
［固定的性別役割分担意識］・男女を問わず個人の能力などによって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のことを言います。
例えば、「家事や育児、介護は女性の仕事である」、「自治会長、職場の管理職は男性が向いている」などは、固定的な考え方により男性、女性の役割を決めている事例です。

-6-

＝

目標Ⅰ

心温まる意識づくり

課題１

男女共同参画の広報、教育・学習を推進する

男女共同参画に関係する言葉の認知度＝【問】あなたは次の言葉を聞いたことがありますか。
［平成 29 年度境港市男女共同参画に関する市民意識調査］
項

内容を知っ 聞いたことはあるが内容は知
ている
らない

目

知らない

無回答

1 男女共同参画社会

31.1%

49.1%

16.5%

3.4%

2 女性活躍推進法

14.0%

38.7%

42.7%

4.6%

3 女性差別撤廃条約

14.6%

43.0%

38.1%

4.3%

4 男女雇用機会均等法

42.4%

40.6%

12.8%

4.3%

5 男女共同参画社会基本法

17.7%

40.6%

36.3%

5.5%

6 境港市男女共同参画推進条例

6.4%

33.2%

54.6%

5.8%

7 女（ひと）と男（ひと）とのいきいきプラン

3.7%

21.0%

69.8%

5.5%

8 境港市男女共同参画センター

7.6%

26.8%

60.7%

4.9%

9 ポジティブ・アクション（積極的改善措置）

3.7%

16.5%

74.4%

5.5%

10 ジェンダー（社会的性差）

23.8%

20.4%

50.0%

5.8%

11 ＬＧＢＴ

25.9%

17.4%

50.3%

6.4%

12 セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）

77.4%

12.5%

5.8%

4.3%

13 パワー・ハラスメント（パワハラ）

75.6%

11.9%

7.9%

4.6%

14 ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

31.7%

28.4%

34.8%

5.2%

15 育児・介護休業法

51.8%

29.6%

13.4%

5.2%

16 イクボス

31.7%

24.7%

37.5%

6.1%

17 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）

73.5%

12.2%

10.7%

3.7%

＝

各分野における男女の平等＝【問】あなたは次の各項目の分野で、男女の地位は平等になっていると思いますか。
男性が
優遇

どちらかと
いうと男性
が優遇

どちらかと
いうと女性
が優遇

女性が
優遇

わから
ない

無回答

1 家庭で

8.2%

36.6%

32.0%

6.4%

1.5%

11.0%

4.3%

2 職場で

14.3%

31.7%

20.4%

6.7%

0.9%

16.5%

9.5%

3 地域で

8.5%

30.8%

22.9%

1.5%

1.2%

26.5%

8.5%

4 学校で

2.1%

11.9%

36.0%

1.8%

0.9%

37.2%

10.1%

5 政治や行政の場で

25.0%

36.3%

10.7%

2.1%

0.9%

18.0%

7.0%

6 法律や制度上で

14.0%

25.3%

25.9%

4.6%

1.8%

21.7%

6.7%

7 社会通念・慣習などで

23.8%

36.0%

14.0%

3.1%

0.9%

15.9%

6.4%

項

目

-7-

男女
平等

＝

目標Ⅰ

心温まる意識づくり

課題１

男女共同参画の広報、教育・学習を推進する

男女の平等のための考え＝【問】男女が平等な立場で協力しあっていくために大切だと思うこと（○は３つまで）

項

全体

男

女

性別無回答

29.9%

28.4%

30.7%

100.0%

28.4%

30.4%

26.8%

0.0%

59.8%

58.1%

60.9%

100.0%

8.5%

6.1%

10.6%

0.0%

5 男女平等の視点に立った教育や学習を充実する

15.9%

12.8%

18.4%

0.0%

6 性別による様々な社会通念・慣習・しきたりを改める

16.5%

21.6%

11.7%

100.0%

21.0%

18.9%

22.9%

0.0%

2.6%

26.4%

19.6%

0.0%

13.7%

9.5%

17.3%

0.0%

20.1%

18.9%

21.2%

0.0%

11 行政や企業などの指導的立場の人が理解を持つ

15.2%

12.2%

12.9%

0.0%

12 雇用形態、労働条件に男女の区別があれば、同等にする

12.5%

12.2%

12.9%

0.0%

6.4%

6.1%

6.7%

0.0%

14 その他

2.1%

3.4%

1.1%

0.0%

15 無回答

2.4%

2.7%

2.2%

0.0%

1

目

女性が経済力をつけたり、知識・技術を習得するなど積極的に能力の向上を図る

2 男性自身が生活者としての家事能力を身につける
3
4

7
8

男女がお互いの個性・能力を認め合い、補い合っているという認識を持つ
法律や制度の面で見直しを行い、性差別につながるもの
を改める

家事・子育て・介護・地域活動についても、重要性を認識する
会話やコミュニケーションにより、お互いを思いやる気持ちを育てる

9 女性の就業、社会参加を支援する施設やサービスの向上
1013

労働時間を短縮するなど、男女が家事や家庭責任を分担できる働き方が選べる

行政や企業などの役職に一定の割合で女性を登用する制度を採用・充実する

-8-

目標Ⅰ

心温まる意識づくり

課題１

男女共同参画の広報、教育・学習を推進する役 割〈注〉境港市男女共同参画推進条例のなかで、「責務」が明記されている「市民」
、
「事業者」
、
「市民活動団体」、「教育関係者」、「市」について、「役割」を定めます。

市 民
一人一人がまず家庭生活から意識改革を図るとともに、男女共同参画に関する研修・講座や意識啓発の機会に積極的に参加します。
また、地域においても固定的な性別役割分担意識の解消に努めます。

事業者
自らが男女共同参画の重要性を理解し、従業員の男女共同参画の意識啓発に関する学習機会への参画を促すなど、人材育成に努めます。

市民活動団体
男女共同参画の視点に立ち、自身の団体活動を見直すとともに、性別にこだわ
らず、ともに理解・協力しあえる地域社会づくりに取り組みます。

教育関係者
子どもたちにとって、性別にとらわれない個性を育む学校教育や保育の環境づくりに努めます。

市
市民、事業者、市民活動団体向けの男女共同参画意識を醸成するための事業や情報発信に努めます。あわせて、職員の意識啓発に取り組みます。

-9-

施策（１）

目標Ⅰ

心温まる意識づくり

課題１

男女共同参画の広報、教育・学習を推進する

男女共同参画の理解を広げる広報を推進します【 施策の基本的方向 】
男女共同参画の理解を促進するため、市報、インターネットなどを活用し、男性、子ども、若年層などを含むあらゆる世代に対し、男女共同参画社会の意義や必要性を正しく理解し、認識を深めるよう、関係機関と連携しながら、わかりや
すい広報・啓発活動を行います。

【 主 な 取 組 】◇市報・ホームページの活用により、男女共同参画に関する広報活動を実施します。
◇学校、公民館、境港市男女共同参画センター等へ男女共同参画に関するパンフ
レットを配架します。
◇男女共同参画週間に合わせて、男女共同参画の視点に立った人権研修会等を協働で実施します。
◇事業者向けに、鳥取県男女共同参画センター（よりん彩）等が開催する研修会等の情報提供を行います。

- 10 -

施策（２）

目標Ⅰ

心温まる意識づくり

課題１

男女共同参画の広報、教育・学習を推進する

男女共同参画を推進する学習・教育機会を充実します【 施策の基本的方向 】
男女共同参画社会をより確かなものにするには、家庭・職場・学校・地域など
で、男女が互いに人権を尊重するとともに、個性や能力を発揮していくことが大切です。
また、国際社会とは、異なる文化や価値観を持つ者同士が互いに尊重し合い、共生を実現するもので、男女共同参画社会が目指すものと共通しています。
男女共同参画の必要性などについて理解促進を図り、性別による固定的な役割
分担意識等を解消するために、学習・教育の機会を充実します。

【 主 な 取 組 】◇境港市女性団体連絡協議会が、講演会、学習・啓発活動等を活発に行えるよう支援します。
◇人権学習地区懇談会で、「男女共同参画の必要性」、「固定的性別役割分担意識に関する問題」について理解促進を図ります。
◇市報「みんなで拓く人権文化」欄で、「男女共同参画の必要性」、「固定的性別役
割分担意識に関する問題」について広報啓発します。
◇市役所・事業所等の人権研修で、男女共同参画をテーマとして取り上げ実施します。
◇学校生活全般にわたり、人権尊重に基づいたいじめ防止への取組と男女共同参画の視点に立った指導を行います。
◇境港市男女共同参画センターに、関連資料や図書の充実を図ります。
◇鳥取県男女共同参画センター（よりん彩）が実施する研修会等の情報提供を行います。

- 11 -

施策（３）

目標Ⅰ

心温まる意識づくり

課題１

男女共同参画の広報、教育・学習を推進する

子どもの男女共同参画の理解を促進します【 施策の基本的方向 】
子どもたちが個性と能力を発揮し、男女がともに働き、互いに家庭を支え合うことができるよう、人権尊重や平等意識、男女共同参画について、発達段階に応じた理解を促進するために、学校や家庭、地域において教育・啓発活動を行います。

【 主 な 取 組 】◇子ども用のパンフレットを作成・配布し、広報・啓発を行います。
◇学校生活全般にわたり、男女共同参画について学習します。
◇幼稚園や保育園において、助産師が命の大切さを伝える事業を実施します。

- 12 -

◆課題２

あらゆる暴力を許さない意識づくりを
推進する

現 況
国の男女共同参画審議会が、女性の人権を保障する視点に立った各種の提言を行って以来、女性に対する暴力の防止について、県や市でも取組を推進してきていますが、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）、性犯罪、ストーカー行為、職場におけるハラスメントなど、様々な形態の暴力やハラスメントは依然として存在しています。
男女間におけるあらゆる暴力は重大な人権侵害です。
このことは、男女共同参画社会を形成していくうえで克服すべき重要な課題であることを周知するとともに、関係機関が連携して相談・保護体制を整えることは必要です。

［ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）］
・配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる身体的暴力、心理的暴力、性的暴力等、様々な形態の暴力のこと。
［セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）］
・相手方の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布などが含まれる。
［ハラスメント］
・特定、不特定多数を問わず相手に対し、行為者の意図に関わらず不快にさせることや、実質的な損害を与えるなど強く嫌がられる、道徳のない行為の一般的総称。

- 13 -

目標Ⅰ

心温まる意識づくり

課題２

あらゆる暴力を許さない意識づくりを推進する役 割〈注〉境港市男女共同参画推進条例のなかで、「責務」が明記されている「市民」
、
「事業者」
、
「市民活動団体」、「教育関係者」、「市」について、「役割」を定めます。

市 民
身の回りに起こりうる人権侵害や暴力に対しては、見過ごすことなく通報するなど関連機関と協力し適切に対応します。
また、性の商品化や性差別を助長するような表現をチェックし、人権尊重を阻害する要因をなくしていきます。

事業者
セクシュアル・ハラスメント等あらゆるハラスメントのない職場環境づくりに取り組みます。

市民活動団体
人権を尊重する意識の向上に関する活動を推進するとともに、被害者の自立支援への取組に協力します。

教育関係者
学校生活のあらゆる場を通して、暴力は人権を否定するものであることを指導します。

市
市民活動団体との連携・協働により、女性の人権を保障し、暴力を防止する事
業を進めるとともに、関係機関との連携強化や相談体制の充実を図ります。

- 14 -

施策（４）

目標Ⅰ

心温まる意識づくり

課題２

あらゆる暴力を許さない意識づくりを推進する

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の防止啓発と被害者の支援体制を整備します【 施策の基本的方向 】
ドメスティック・バイオレンスの被害者・加害者を出さないために、関係機関と連携して広報・啓発を行うとともに、被害者の相談・保護体制を整備します。
さらに、未来を担う子どもたちが健やかに成長することができるよう、子どもに向けた暴力を根絶するための予防・啓発等の充実を図るなど、安全で安心して暮らすことができる環境づくりに取り組みます。

【 主 な 取 組 】◇市報などを活用して、普及啓発活動を実施します。
◇街頭キャンペーン活動に参加し、啓発します。
◇ＤＶ関連チラシ等を市役所窓口のほか、公民館等に配架します。
◇児童相談所などの関係機関と連携して、ＤＶ被害者の相談体制・保護体制を整備します。
◇学校生活のあらゆる場面を通して、暴力は人権を否定するものであることを指導します。

■ＤＶに関する相談［性暴力被害者支援センターとっとり（クローバーとっとり）］
・鳥取県、医療機関、弁護士会、臨床心理士会など関係機関、団体が協力して、性暴力にあわれた方を支援する機関
・電話相談、面接相談。医療的支援。医療機関等への付添い支援 など［鳥取県福祉相談センター（配偶者暴力相談支援センター）］［鳥取県西部総合事務所福祉保健局

心と女性の相談室］

・身体への暴力や精神的な暴力についての相談、カウンセリング、一時保護、各種情報提供 など［警察機関］
・警察本部や各警察署での電話や窓口相談。被害者の意思に基づく相手方の検挙や指導・警告。相手方からの暴力に対する自衛策・対応策についての情報提供 など［鳥取県男女共同参画センター

課題２ あらゆる暴力を許さない意識づくりを推進する
西部相談室］- 15 -

施策（５）

目標Ⅰ

心温まる意識づくり

課題２

あらゆる暴力を許さない意識づくりを推進する

セクシュアル・ハラスメントの防止対策を実施します【 施策の基本的方向 】
セクシュアル・ハラスメントは、相手の意に反する性的な言動によって、不快感や不利益を与える人権侵害であると同時に、個人がその能力を発揮することを妨げるものでもあります。
職場などにおけるセクシュアル・ハラスメント防止はもとより、学校や地域活動の場など職場以外でのセクシュアル・ハラスメントを防止するための啓発を行います。

【 主 な 取 組 】◇市報「みんなで拓く人権文化」欄で、広報啓発します。
◇市民や事業者に向けて、鳥取県や鳥取県男女共同参画センター（よりん彩）が実施する研修会等の情報提供を行います。

- 16 -

目標Ⅱ◆課題３

活力あるまちづくり

地域の様々な分野における男女共同参画を
推進する

現 況
少子・高齢化が進み、社会経済状況が大きく変化する中、地域では、独り暮らしの高齢者や単身世帯の増加、人間関係の希薄化など多くの課題を抱えています。
家庭に次いで最も身近な暮らしの場である「地域」が抱える課題について、性別に関係なく市民一人一人が協力して解決することは、地域が活性化し、全ての市民が喜びと責任を分かち合える男女共同参画社会の実現につながるものと期待されます。
「境港市男女共同参画に関する市民意識調査」によると、「地域における男女の平等」については、４割近くの人が男性の方が優遇されていると感じています。また、「地域活動等への参加状況」については、２３．２％の人が「自治会、子ども会等の地域における団体活動」に参加しているものの、「特に活動していない」と答えた人の割合が５割を超えています。
誰もが住みやすいまちづくりを進めるためには、男女が積極的に地域活動に関わり、男女共同参画の推進とともに、多様な視点でのニーズや意見などを取り入れる必要があります。
特に近年、防災分野においては、災害対応、避難所運営等において、女性のニーズが反映されにくい実態とともに、実際には女性が大きな力を発揮していることも明らかになってきました。男女共同参画の視点からも多くの市民がその活動に参画することが求められています。
今後は、女性リーダーの養成や地域活動団体の役員に女性登用の働きかけを行うなど、地域活動の方針決定への女性の参画を促進する必要があります。

- 17 -

＝

目標Ⅱ

活力あるまちづくり

課題３

地域の様々な分野における男女共同参画を推進する

地域での活動状況＝【問】現在、あなたが活動しているものを選んでください（複数回答可）［平成 29 年度境港市男女共同参画に関する市民意識調査］

項

目

全 体

男 性

女 性

性別無回答

1 自治会、子ども会等の地域における団体活動

23.2%

29.1%

18.4%

0.0%

2 PTA や保護者会等の学校活動

2.7%

2.0%

3.4%

0.0%

3 消防・防災活動

0.3%

0.7%

0.0%

0.0%

0.3%

0.7%

0.0%

0.0%

5 ボランティア活動

7.3%

6.1%

8.4%

0.0%

6 国際交流に関する活動

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

7 審議会等政策決定に関する活動

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

8 生涯学習活動

3.0%

1.4%

4.5%

0.0%

9 文化的・伝統的な活動

1.8%

2.0%

1.7%

0.0%

10 行政と関わる市民委員会等

0.9%

0.7%

1.1%

0.0%

11 その他

1.8%

1.4%

1.7%

100.0%

12 特に活動していない

54.3%

52.0%

56.4%

0.0%

13 無回答

4.3%

4.1%

4.5%

0.0%

NPO 等の市民団体活動（まちづくり、社会福祉、環境

4等）- 18 -

目標Ⅱ

活力あるまちづくり

課題３

地域の様々な分野における男女共同参画を推進する役 割〈注〉境港市男女共同参画推進条例のなかで、「責務」が明記されている「市民」
、
「事業者」
、
「市民活動団体」、「教育関係者」、「市」について、「役割」を定めます。

市 民
男女がともに仕事と家庭のバランスのとれた働き方・家庭のあり方を考え、積極的に地域活動に参画します。

事業者
男女がともに仕事とその他の生活を両立できる就業形態などの労働条件や環境整備の向上に努めます。

市民活動団体男女がともに参画しやすい地域活動の体制づくりと環境づくりに努めます。

市
多くの男女が地域活動に参画するよう広報・啓発します。
子育て中、あるいは仕事を持った男女が地域活動への参画が可能となるよう、
子育て支援や介護サービスの充実に努めます。

- 19 -

施策（６）

目標Ⅱ

活力あるまちづくり

課題３

地域の様々な分野における男女共同参画を推進する

地域活動への男女共同参画を推進します【 施策の基本的方向 】
地域の活性化を図っていくために、自治会、ＰＴＡをはじめ、防災や観光、環境などまちづくりの様々な分野において、固定的性別役割分担意識の解消を図るとともに、地域活動の方針立案・決定過程への女性の参画を促進します。
それぞれの活動に男女が積極的に参画し、協働で実行されることにより、心豊
かで活力あるまちづくりを推進します。

【 主 な 取 組 】◇市民活動団体と連携・協力して、協働によるまちづくりを推進します。
◇多くの男女が、積極的に地域活動に取り組めるよう、市民活動を支援します。
◇市報、ホームページを活用して、地域活動への参画を広報・啓発します。
◇子育て中、働いている男女が、地域活動への参画が可能となるよう、子育て支
援や介護サービスの充実を図ります。
◇人権学習地区懇談会で、自治会、ＰＴＡをはじめ地域活動団体の役員への女性の積極的登用を推奨します。
◇女性の参画意欲を醸成し、リーダーを養成できるように、鳥取県や鳥取県男女共同参画センター（よりん彩）が実施する研修会等の情報提供を行います。

- 20 -

施策（７）

目標Ⅱ

活力あるまちづくり

課題３

地域の様々な分野における男女共同参画を推進する

防災・復興分野における男女共同参画を促進します【 施策の基本的方向 】
地域の防災体制の確立のためには、防災・復興分野の活動においても、多様な個性や能力をより一層生かすことができるよう、男女共同参画の推進に取り組みます。
また、防災・復興に係る政策や方針の決定の際には女性の視点を導入するなど、
防災・復興活動に女性の参画が進むよう働きかけます。

【 主 な 取 組 】◇地域防災計画等を検討する会議などへの女性の参画を推進し、男女共同参画の視点を取り入れます。
◇消防団への女性の加入を促進し、その活動を支援します。

- 21 -

◆課題４

市政への男女共同参画を推進する

現 況
少子高齢化の進行や社会情勢の変化により、地域社会における課題は複雑で多様化しています。だれもが安心して暮らすことができ、また、活力あるまちづくりを実現していくためには、多様な人材の活用と新たな視点や発想を取り入れる観点から、あらゆる分野において女性の参画を進め、男女共同参画社会を実現していく必要があります。
しかしながら、市の審議会等の女性委員の割合は増えつつあるものの、２５．１％（平成３０年４月１日現在）にとどまっていることから、今後は、これまでの運営方法を検証し、固定的性別役割分担意識にとらわれることなく、女性の登用を推進していく必要があります。
また、女性が参画しやすい環境を整え、女性自らも、社会の一員として市政へ積極的に参画することへの意識を高めることも必要です。

役 割〈注〉境港市男女共同参画推進条例のなかで、「責務」が明記されている「市民」
、
「事業者」
、
「市民活動団体」、「教育関係者」、「市」について、「役割」を定めます。

市 民
だれもが地域社会の一員として、市政に対する関心を高め、市のあらゆる分野
における企画・運営に積極的に参画します。またその中で、女性が参画しやすい体制づくりや環境づくりに協力します。

市
市民の市政への関心を高めるため行政情報を積極的に提供するとともに、計画等の立案段階から市民の意見を取り入れます。
また、市審議会等委員の男女の構成比率の適正化を進めるため、女性登用について推奨します。

- 22 -

施策（８）

目標Ⅱ

活力あるまちづくり

課題４

市政への男女共同参画を促進する

政策・方針決定過程への女性の参画を促進します【 施策の基本的方向 】
政策や計画の立案、決定、実施過程において、多様な視点での幅広い意見や発想を取り入れるため、審議会や行政委員会委員等への女性の登用を推進します。
また、女性自身が個々に持つ個性や能力を発揮して、社会の一員として市政へ積極的に参画することへの意識を高めるため、学習機会の提供を行います。

【 主 な 取 組 】◇市審議会等委員の男女の構成比率は、男女のいずれかが３割を下回らないように努めます。
◇審議会等の委員に、性別に関わらず意欲と能力のある人材が広く委員に選任されるよう、公募による委員の登用を進めます。
◇境港市女性団体連絡協議会と連携しながら、女性の登用を推進するための人材の把握に努めます。
◇市報、ホームページの活用や説明会等の開催により、行政情報を積極的に提供し、市政に対する市民の関心の喚起を促します。
◇政策や計画の立案段階において、パブリックコメントを実施し、広く市民の意
見を聞きます。
◇女性自らが、地域における政策や方針決定の過程に参加するという意識の高揚を図るため、鳥取県や鳥取県男女共同参画センター（よりん彩）が実施する研修会等の情報提供を行います。

- 23 -

施策（９）

目標Ⅱ

活力あるまちづくり

課題４

市政への男女共同参画を促進する

行政機関の男女共同参画を推進します【 施策の基本的方向 】
市役所において、職員の一人一人が性別にかかわらず対等な立場で責任を分かち合い、住民ニーズに対応した職務を遂行するとともに、家庭や地域活動にも積極的に参画することが求められています。
引き続き、男女共同参画社会の実現に向けた職員の意識改革を図ります。

【 主 な 取 組 】◇性別に関係なく職員一人一人の能力が生かされるよう、性別による役割分担を見直すなど、職場における男女共同参画を進めます。
◇研修などで、女性職員の意識改革とキャリア形成を図ります。
◇市職員人権研修において、男女共同参画をテーマに取り入れた研修を実施します。

- 24 -

目標Ⅲ◆課題５

働きやすい環境づくり

就労の場における男女共同参画を推進する

現 況
雇用環境については、「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休業法」の改正や「女性活躍推進法（６２～６９ページ）」の制定などにより、女性が働く上での法制面は整備されてきていますが、育児・介護制度の活用が進んでいない状況があります。
また、「境港市男女共同参画に関する市民意識調査」によると、「職場における男
女の平等」については、「女性が優遇」あるいは「どちらかというと女性が優遇」と答えた人が７．６％であるのに対して、「男性が優遇」あるいは「どちらかというと男性が優遇」と答えた人は４０．０％にのぼっており、このことからも、雇用の現場における男女共同参画が進んでいない状況がうかがえます。
少子高齢化、人口減少が進み労働力不足が懸念される中で、経済、社会を活力あるものにしていくためには、働きたい人が性別に関わりなく、その能力を十分に発揮できる就業機会や待遇を確保することや、女性の就業率の向上を図っていくことが大変重要な課題となっています。
働きたい女性が仕事と子育て・介護等を両立し、安心して働きつづけられるよう就業継続に向けた支援や環境整備や、各種ハラスメントの防止等の推進も必要です。

〇男女雇用機会均等法（略称）［雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律］
・労働者が性別にかかわらず、雇用の分野における均等な機会を得て、その意欲と能力に応じて均等な待遇を受けられるようにすることなどを目的とした法律〇育児・介護休業法（略称）［育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律］
・育児休業、介護休業、子の看護休暇に関する制度などを設け、子の養育や家族介護を行う労働者の雇用の継続、再就職の促進を図り、職業生活と家庭生活との両立を支援するための法律○女性活躍推進法（略称）［女性の職業生活における活躍の推進に関する法律］
・男女共同参画社会基本法にのっとり、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とした法律- 25 -

目標Ⅲ

働きやすい環境づくり

課題５

就労の場における男女共同参画を推進する役 割〈注〉境港市男女共同参画推進条例のなかで、「責務」が明記されている「市民」
、
「事業者」
、
「市民活動団体」、「教育関係者」、「市」について、「役割」を定めます。

市 民
男女がともに仕事と家庭のバランスのとれた働き方・家庭のあり方を考え、積極的に、家事、育児・介護、地域活動に参画します。

事業者
従業員が男女とも、能力が発揮できるとともに、仕事と育児・介護等の家庭生活が両立できる就業形態等、離職防止のための労働条件や職場環境の整備の向上に努めます。

市
職場における男女共同参画と、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について広報・啓発します。
子育て中、あるいは仕事を持った男女が、家事、育児・介護や地域活動への参画が可能となるよう、子育て支援や介護サービスの充実に努めます。

- 26 -

施策（１０）

目標Ⅲ

働きやすい環境づくり

課題５

就労の場における男女共同参画を推進する

男女平等の就労環境づくりを促進します【 施策の基本的方向 】
働く男女が、性別による固定的な役割や業務による不利益な取扱をうけることなく、それぞれの能力を十分に発揮できる職場環境を構築するために、事業者と労働者に対して、職場における男女共同参画の必要性などについて広報・啓発を行います。

【 主 な 取 組 】◇市報「みんなで拓く人権文化」欄で、職場における男女共同参画について広報・啓発を行います。
◇市職員・事業所等の人権研修に、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラン
ス）の推進」をテーマに取り上げ啓発を行います。
◇子育てや介護を行う男女の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が図られるよう、子育て支援や介護サービスの充実を図ります。
◇女性農業者人財バンクにおいて、資質の向上を目指して視察・勉強会等の研修を実施します。
◇鳥取県や鳥取県男女共同参画センター（よりん彩）など関係機関と連携して、女性の就労支援や能力向上のための研修会情報などを提供します。

［仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）］
・一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現
できること。

- 27 -

施策（１１）

目標Ⅲ

働きやすい環境づくり

課題５

就労の場における男女共同参画を推進する

働きたい女性の就労を支援します【 施策の基本的方向 】
国や県などの関係機関と連携し、事業所に対し、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法を周知し、働きやすい職場づくりに向けた広報・啓発を行います。
働く女性が、仕事と家庭との両立が可能となるよう子育て支援や介護サービスの充実を図るとともに、出産や子育てなどで一時的に就労の場を離れた女性の再就職や就業意識、職業能力向上のための研修会情報を提供します。

【 主 な 取 組 】◇ファミリーサポートセンターの運営や延長・休日・病児保育など子育て支援を充実します。
◇全小学校区に放課後児童クラブを設置し、保護者が安心して働けるよう子どもの居場所を確保します。
◇介護保険サービスの充実により家族介護の負担軽減を図ります。
◇女性農業者人財バンクにおいて、資質の向上を目指して視察・勉強会等の研修を実施します。
◇鳥取県や鳥取県男女共同参画センター（よりん彩）など関係機関と連携して、女性の就労支援や能力向上のための研修会情報などの提供を行います。

- 28 -

施策（１２）

目標Ⅲ

働きやすい環境づくり

課題５

就労の場における男女共同参画を推進する

水産業・農業・商工業などの自営業における女性の参画を促進します【 施策の基本的方向 】
水産業や農業、商工業などの自営業の家庭では、女性は男性と同じような仕事をしながらも男性主体の場合が多く、女性の労働が正当に評価されにくい面があります。
女性が自分の能力やキャリアを活かし生きがいを持って経営に参画できるよう、
正しい理解と評価を促します。

【 主 な 取 組 】◇家庭内での役割と責任を明記する「家族経営協定」について啓発を行い、鳥取県や関係機関と連携し締結を促進します。

［家族経営協定］
・農業経営における家族の役割や貢献を適正に評価し、家族で話し合って収益の分配や労働時間などについて文書で取り決めておくこと。

- 29 -

◆課題６

仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）
を推進する

現 況
国の「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、「我が国の社会は、人々の働き方に関する意識や環境が社会経済構造の変化に必ずしも適応しきれず、仕事と生活が両立しにくい現実に直面している。誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるように、今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない。」と謳っています。
しかしながら、「境港市男女共同参画に関する市民意識調査」おける「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の認知度については、「聞いたことはあるが内容は知らない」あるいは「知らない」と答えた人の割合は６３．２％と、前回調査よりも１０ポイント下がったものの、市民への理解は進んでいない状況です。
また、「理想とする仕事と生活の割合」は「仕事５０％・家庭５０％」の回答が３割を超えているものの、「実現しているか」の問に対する回答では「わからない」、「無回答」が３割を超えていることからも、実現の難しさをうかがうことができます。
今後、事業者、市民に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の必要性についての理解促進を図るとともに、誰もが、希望に応じて、仕事や家庭生活、
地域活動、趣味など様々な活動をバランスよく行えるよう環境を整備していく必要があります。

［仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章］
・平成 19 年 12 月に経済界、労働界、閣僚、地方の代表者で構成する「官民トップ会議」
において策定された憲章及び行動指針。平成 22 年 6 月には施策の進み具合や経済情勢の変化を踏まえて新たな合意が結ばれました。憲章は、国民的な取組の大きな方向性を示すもので、今なぜ仕事と生活の調和が必要か、それが実現した社会の姿、関係者が果たすべき役割を示しています。

- 30 -

目標Ⅲ

働きやすい環境づくり

課題６

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進する＝

仕事と生活の調査について＝【問】理想とする「仕事」と「生活」の割合について［平成 29 年度境港市男女共同参画に関する市民意識調査］

仕事

生活

全体

（人） 男性（人） 女性（人） 性別無回答（人）0.0%

100.0%

0.3%

1

0.7%

1

0.0%

0

0.0%

0

10.0%

90.0%

0.6%

2

1.4%

2

0.0%

0

0.0%

0

20.0%

80.0%

1.5%

5

0.7%

1

2.2%

4

0.0%

0

30.0%

70.0%

9.1%

30

7.4%

11

10.6%

19

0.0%

0

35.0%

65.0%

0.3%

1

0.0%

0

0.6%

1

0.0%

0

40.0%

60.0%

11.9%

39

9.5%

14

14.0%

25

0.0%

0

45.0%

55.0%

1.5%

5

0.7%

1

2.2%

4

0.0%

0

50.0%

50.0%

31.7%

104

31.1%

46

32.4%

58

0.0%

0

60.0%

40.0%

8.5%

28

10.8%

16

6.7%

12

0.0%

0

65.0%

35.0%

0.6%

2

0.7%

1

0.0%

0

100.0%

1

70.0%

30.0%

7.0%

23

12.2%

18

2.8%

5

0.0%

0

80.0%

20.0%

0.9%

3

2.0%

3

0.0%

0

0.0%

0

90.0%

10.0%

0.3%

1

0.0%

0

0.6%

1

0.0%

0

100.0%

0.0%

0.3%

1

0.7%

1

0.0%

0

0.0%

0

25.3%

83

22.1%

33

27.9%

50

0.0%

0

体

男

性

性別無回答

無回答

【問】理想とするバランスは実現しているか

項

目

全

性

女

1 実現している

7.6%

6.1%

8.9%

0.0%

2 どちららかと言えば実現している

21.6%

28.4%

15.6%

100.0%

3 あまり実現していない

12.2%

11.5%

12.9%

0.0%

4 実現していない

22.3%

20.3%

24.0%

0.0%

5 わからない

12.8%

12.8%

12.9%

0.0%

6 その他

4.0%

4.7%

3.4%

0.0%

7 無回答

19.5%

16.2%

22.3%

0.0%

- 31 -

目標Ⅲ

働きやすい環境づくり

課題６

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進する役 割〈注〉境港市男女共同参画推進条例のなかで、「責務」が明記されている「市民」
、
「事業者」
、
「市民活動団体」、「教育関係者」、「市」について、「役割」を定めます。

市 民
男女がともに仕事と家庭のバランスのとれた働き方・家庭のあり方を考え、積極的に、家事、育児・介護、地域活動に参画します。

事業者
男女とも、能力が発揮でき、また仕事とその他の生活を両立できる就業形態等
労働条件・環境整備の向上に努めます。

市
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の必要性について広報・啓発を図ります。
仕事と家庭生活などが両立できるよう、子育て支援や介護サービスの充実に努めます。

- 32 -

施策（１３）

目標Ⅲ

働きやすい環境づくり

課題６

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進する

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について理解促進を図ります【 施策の基本的方向 】
仕事は暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に家事・育児、余暇活動等の生活も暮らしに欠かすことのできないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがいや喜びが増すものです。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を上手く取ることは、個人の生活の充実だけでなく、企業における生産性の向上や社会経済の活性化につながるものです。
このため、仕事と生活の調和の必要性について理解の促進を図り、実践に向けた意識の醸成と環境づくりを進めます。

【 主 な 取 組 】◇市報「みんなで拓く人権文化」欄で、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の必要性について広報・啓発を行います。
◇市職員・事業所等の人権研修に、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラン
ス）の推進」をテーマに取り上げ啓発を行います。
◇鳥取県や鳥取県男女共同参画センター（よりん彩）が行う「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」に関する研修会の情報提供を行います。

- 33 -

施策（１４）

目標Ⅲ

働きやすい環境づくり

課題６

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進する

仕事と家庭生活等が両立できる環境づくりを推進
します【 施策の基本的方向 】
ライフスタイルに応じて仕事と家庭生活が両立できるよう、子育て支援や介護サービスの充実を図り、育児や介護を行う労働者が働き続けることができる環境整備を行います。

【 主 な 取 組 】◇事業者に対し、鳥取県等の関係機関と連携し、「鳥取県男女共同参画推進企業」の認定促進や、就労環境の整備についての周知・啓発を行います。
◇育児・介護休業制度の周知用チラシ、パンフレットを市役所窓口や公民館等に配架します。
◇仕事と家庭生活が両立できるよう、子育て支援や介護サービスの充実を図ります。

- 34 -

目標Ⅳ◆課題７

笑顔のある暮らしづくり

暮らしの中の男女共同参画を推進する

現 況
男女共同参画社会は、ライフスタイルやニーズに応じ、男女が自分の意思で、自分の生き方や暮らし方を選択できる社会であり、女性のみならず、男性にとっても暮らしやすい社会です。
しかしながら、男性の多くは、男女共同参画は「女性の問題」あるいは「家庭の問題」であるとの認識であり、「男性の問題」、「日本の将来の問題」としてとらえる
意識が低い状況にあると考えられます。
「境港市男女共同参画に関する市民意識調査」によると、「男は仕事、女は家庭」という考え方に対して、「賛成」あるいは「どちらかといえば賛成」と考える割合が女性２１．２％に対して、男性３５．２％となっており、固定的性別役割分担意識が男性により強く残っていることがうかがえます。
また、「家庭における役割分担」では、「父・夫」が「掃除、洗濯、買い物、食事を主に行っている」と答えた割合が４～５％程度であるのに対し、「母・妻」と答えた割合は４０％～６０％台となっており、女性にその負担が集中している結果となっています。
しかし、いずれの問も前回の調査より、その差が小さくなってきています。
男女共同参画社会は、男性にとっても暮らしやすい社会であり、また、その実現がこれからの日本の社会にとっても大変重要な課題です。
今後、男性に対して、男女共同参画の意義や必要性について理解を深める働かきかけを行うとともに、将来を担う子どもたちに対しても、男女共同参画を正しく理解し、個性と能力を発揮できる大人に育つよう、子どもの頃からの啓発に努めていく必要があります。

- 35 -

＝

目標Ⅳ

笑顔のある暮らしづくり

課題７

暮らしの中の男女共同参画を推進する「男は仕事、女は家庭」という考え方について＝【問】「男は仕事、女は家庭」という考え方について、あなたはどう思いますか。
［平成 29 年度境港市男女共同参画に関する市民意識調査］
性別

反対

どちらかと
いえば

どちらかと
いえば

反対

賛成

賛成

わからない

その他

無回答

全体

22.3%

31.7%

22.3%

5.2%

11.9%

5.5%

1.2%

男

16.9%

29.1%

28.4%

6.8%

12.2%

5.4%

1.4%

女

26.8%

34.1%

17.3%

3.9%

11.7%

5.6%

0.6%

性別無回答

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%＝

家庭における役割分担＝【問】普段の生活においてあなたのご家庭では、主にどなたが行っていますか。
［平成 29 年度境港市男女共同参画に関する市民意識調査］
項

目

母・妻

夫婦

父・夫

子ども

家族
全員

その他

該当
しない

無回答

1

掃除

46.7%

24.1%

5.5%

3.1%

6.1%

5.8%

4.0%

4.9%

2

洗濯

62.2%

11.6%

5.8%

2.7%

3.1%

5.8%

4.0%

4.9%

3

日常の買い物

47.3%

25.3%

5.8%

3.4%

4.9%

5.8%

3.4%

4.3%

4

食事の支度

67.7%

8.5%

4.0%

3.1%

3.4%

5.5%

3.4%

4.6%

5

食事の後片付け

47.9%

18.9%

8.8%

2.1%

8.2%

5.2%

3.7%

5.2%

6

子どもの世話

23.5%

19.2%

1.2%

0.9%

3.7%

0.3%

37.5%

13.7%

7

家族の介護

17.7%

11.9%

3.1%

1.8%

1.5%

1.2%

49.4%

13.4%

8

ＰＴＡ等学校行事への参加

24.4%

9.8%

1.8%

0.9%

0.9%

0.3%

47.6%

14.3%

9

自治会活動等の地域活動

21.3%

21.3%

26.5%

2.4%

2.7%

3.7%

13.7%

8.2%

10 資産の管理

30.2%

28.1%

19.5%

3.4%

2.1%

4.0%

6.4%

6.4%

11 高価な商品購入の決定

14.3%

42.7%

16.5%

2.7%

6.7%

2.7%

7.9%

6.4%

12 子どもの教育・就職

10.7%

29.9%

1.8%

3.7%

3.1%

0.3%

38.1%

12.5%

- 36 -

＝

目標Ⅳ

笑顔のある暮らしづくり

課題７

暮らしの中の男女共同参画を推進する

男女共同参画社会に必要なこと＝【問】今後、男性が女性とともに家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加していくために必要だと思うこと。
（○は５つまで）［平成 29 年度境港市男女共同参画に関する市民意識調査］

項

全体

男性

女性

性別無回答

50.6%

48.6%

52.0%

100.0%

17.1%

22.3%

12.8%

0.0%

53.0%

52.0%

53.6%

100.0%

29.9%

21.6%

36.3%

100.0%

28.7%

25.7%

31.3%

0.0%

37.8%

36.5%

39.1%

0.0%

24.1%

23.0%

25.1%

0.0%

19.2%

20.9%

17.9%

0.0%

16.8%

14.9%

18.4%

0.0%

18.0%

13.5%

21.8%

0.0%

11 その他

4.0%

2.7%

5.0%

0.0%

12 特に必要なことはない

6.7%

8.1%

5.6%

0.0%

13 無回答

8.8%

10.8%

7.3%

0.0%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

目

男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくす
男性が家事などに参加することに対する女性の抵抗感をなくす
夫婦や家族間での会話など、コミュニケーションをよくはかる
年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担等について当事者の考え方を尊重する社会の中で、男性による家事などについても、その評価を高める
労働時間の短縮や休暇を取得することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにする
男性が家事などに関心を高めるよう啓発や情報提供を行う
研修等により、男性の家事や子育て、介護等の技能を高める
子育てや介護、地域活動を行うための、男性の仲間（ネットワーク）づくりを進める
仕事との両立などの問題について、男性が相談しやすい窓口を設ける- 37 -

目標Ⅳ

笑顔のある暮らしづくり

課題７

暮らしの中の男女共同参画を推進する役 割〈注〉境港市男女共同参画推進条例のなかで、「責務」が明記されている「市民」
、
「事業者」
、
「市民活動団体」、「教育関係者」、「市」について、「役割」を定めます。

市 民
男女がともに、仕事と家庭のバランスのとれた働き方・家庭のあり方を考え、男性は、家事や育児、介護などに積極的に参画します。

教育関係者
子どもの発達段階に応じ、人権尊重や男女共同参画の意識をはぐくむ教育を充実します。

市
男性の男女共同参画に関する理解を促進するため広報・啓発や、家事や育児、介護などへの参画を促進するための研修会等を実施します。

- 38 -

施策（１５）

目標Ⅳ

笑顔のある暮らしづくり

課題７

暮らしの中の男女共同参画を推進する

男性にとっての男女共同参画の理解を促進します【 施策の基本的方向 】
男性の固定的性別役割分担意識を解消し、男女共同参画の意義や必要性について理解を促進するため、広報・啓発や学習機会の情報提供を行います。

【 主 な 取 組 】◇市報「みんなで拓く人権文化」欄等で、男性にとっての男女共同参画の理解を促進します。
◇鳥取県が実施する男性向けの研修会の情報提供を行います。

施策（１６）

家庭生活への男性の参画を促進します【 施策の基本的方向 】
あらゆる世代の男性が、家族の一員として家庭生活に参画することにやりがいや喜びを見出すことができるよう、特に、家事、子育て、介護に関する研修会等の開催や情報提供を行います。

【 主 な 取 組 】◇家庭生活に必要な基礎的・基本的な知識と技術を学習します。
◇男性の家事や育児・介護への参加が図られるよう、料理教室や両親学級、家族介護教室等を実施します。
また、小中学校においては、家族・家庭に関する教育の中で、家族の一員としての成長を促します。
◇鳥取県が実施する男女共同参画イベント・研修会の情報提供を行います。

- 39 -

◆課題８

自立と協働をはぐくみ、誰もが安心して暮らせる環境づくりを進める

現 況
少子・高齢化が進み、雇用や就業環境が厳しさを増す中、貧困に苦しむ人や地域
社会で孤立する人など、様々な困難を抱える人が増えています。
特に、ひとり親家庭、障がい者、高齢者や女性は、厳しい生活環境や雇用環境に置かれやすい状況にあります。そのうち女性は、非正規雇用者が多いことや、ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメントの被害等により社会生活に支障をきたし、生活上の困難に陥りやすくなっています。
また、認識の違いや理解不足から、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）や外国人も社会生活を営む上で、困難が生じることがあります。
今後は、男女共同参画の視点から、様々な支援を必要とする状態に置かれている
人々が安心して暮らせる環境の整備を行う必要があります。

［ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）］
・同性愛者、両性愛者や生まれたときの「体の性別」と自覚する「心の性別」が一致しない
人々などのこと。
「Ｌ」レズビアン （女性同性愛者）「Ｇ」ゲイ （男性同性愛者）「Ｂ」バイセクシャル （両性愛者：両性に惹かれる人）「Ｔ」トランスジェンダー（体と心の性に違和感のある人。体の性別と異なる性別で生きる（生きたい）人）- 40 -

目標Ⅳ

笑顔のある暮らしづくり

課題８

自立と協働をはぐくみ、誰もが安心して暮らせる環境づくりを進める

役 割〈注〉境港市男女共同参画推進条例のなかで、「責務」が明記されている「市民」
、
「事業者」
、
「市民活動団体」、「教育関係者」、「市」について、「役割」を定めます。

市 民
高齢者や障がい者を、地域で受け入れます。高齢者も、これまでの経験を生かして、地域活動に積極的に参画します。
すべての市民が、高齢者や障がい者への理解を深め、配慮や手助けを実践しま
す。

教育関係者
子どもの発達段階に応じ、高齢者や障がい者の理解を深め、支える意識を育む
教育を充実します。

市
高齢者や障がいのある人が、社会を支える重要な一員として、家庭や地域で、安心して暮らせるよう、地域生活の支援や生活環境の向上に取り組みます。
様々な困難を抱える人を支えるために関係機関との連携を強化し、相談体制の充実を図ります。

- 41 -

目標Ⅳ

笑顔のある暮らしづくり

課題８

自立と協働をはぐくみ、誰もが安心して暮らせる環境づくりを進める

施策（１７）

高齢者が安心して暮らせる環境づくりを進めます【 施策の基本的方向 】
高齢者が地域とのつながりをもちながら、住み慣れた地域で安心して暮らせる
ためには、一人一人の生活実態、意識、身体機能等の違いに配慮したきめ細かな自立支援策の展開が必要です。
高齢者が地域とかかわれるよう、高齢者の生きがいや仲間づくりの支援、各種団体等への参加の支援等について、関連団体と連携をして進めていきます。

【 主 な 取 組 】◇ことぶきクラブ連合会に対して、活動費を助成し、その活動を支援します。
◇高齢者福祉計画・介護保険事業計画（５１ページ）に基づく施策に取り組みます。

施策（１８）

障がいのある人が安心して暮らせる環境づくりを進めます【 施策の基本的方向 】
障がいのある人が家庭や地域の一員として安心して暮らすことができるよう、障がいに対する正しい理解と認識を深めるとともに、生活支援や生活環境の向上に取り組み、社会参画と支援を行います。
【 主 な 取 組 】◇障がいのある人からの相談に応じ、指導や情報提供を行う相談員を設置します。
◇地域福祉計画や境港市障がい児・者プラン（５２ページ）に基づく施策に取り組みます。

- 42 -

目標Ⅳ

笑顔のある暮らしづくり

課題８

自立と協働をはぐくみ、誰もが安心して暮らせる環境づくりを進める

施策（１９）

ＤＶやジェンダーに関する悩みの相談、救済・支援体制づくりを進めます【 施策の基本的方向 】
配偶者や恋人からの暴力を相談することは容易なことではないため、十分な配慮とプライバシーの保護に努め、相談、保護体制づくりを進めていきます。

【 主 な 取 組 】◇家庭児童相談室でＤＶ相談等に対応します。
◇婦人相談員等の各種研修会に参加し、相談員の資質向上を図ります。
◇ジェンダーやＬＧＢＴ（性的マイノリティ）に関する理解を促進し、相談等の体制を整えます。

［ジェンダー］
・生まれついての生物学的な性別（sex）に対して、社会的・文化的に作られた性別のこと。
・社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像（男性らしさ）」、「女性像（女性らしさ）」があり、このような、男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」をジェンダー（gender）という。

- 43 -

◆課題９

生涯を通じた、男女の健康の保持・増進を
支援する

現 況
「境港市男女共同参画に関する市民意識調査」では、「介護が必要になったとき、誰に介護してもらいたいと思うか」との問に対し、「介護施設等の職員」と回答した
人は全体で３１．１％でしたが、「配偶者」との回答した男性は４７．３％、女性は２７．４％でした。また、「息子」よりも「娘」と回答する割合も多くなっています。
すべての人が、その個性と能力を発揮して、いきいきと暮らすことができる社会を実現するためには、なによりも「健康寿命」を伸ばすことが重要です。そのためには、男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、生涯にわたって健康で充実した生活をおくることが必要です。
女性には、思春期、更年期、高齢期と男性とは異なる健康問題があり、男性にとってもメンタルヘルスの問題などを抱える傾向があります。
また、食生活や運動不足などを要因とした生活習慣病も増加しています。
生涯にわたって心身ともに健康に過ごすには、日頃からの健康保持・増進に向けた取組の推進が重要です。

介護について=＝【問】あなた自身が介護が必要になった時、誰に介護をしてもらいたいか。
［平成 29 年度境港市男女共同参画に関する市民意識調査］
介護
施設等
の職員

その他

無回答

8.5%

31.1%

5.8%

3.4%

0.0%

6.8%

32.4%

4.7%

4.7%

0.6%

0.6%

10.1%

30.2%

6.7%

2.2%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

息子

娘の夫

息子の
妻

ヘルパー

11.9%

2.1%

0.3%

0.3%

47.3%

3.4%

0.7%

0.0%

女

27.4%

19.0%

3.4%

性別無回答

100.0%

0.0%

0.0%

性別

配偶者

娘

全体

36.6%

男

- 44 -ホーム

目標Ⅳ

笑顔のある暮らしづくり

課題９

生涯を通じた、男女の健康の保持増進を支援する

役 割〈注〉境港市男女共同参画推進条例のなかで、「責務」が明記されている「市民」
、
「事業者」
、
「市民活動団体」、「教育関係者」、「市」について、「役割」を定めます。

市 民
一人ひとりが健康の大切さを認識し、日常的に自らの健康づくりに取り組みます。

事業者
健康診断や各種がん検診の受診を促進します。

教育関係者
命や身体を大切にすることや、性に対する正しい知識を理解することができる
よう、学習や相談体制の充実に努めます。

市
男女がともに生涯を通じて主体的に心身の健康維持や増進・管理ができるように、健康に関する学習機会の提供や啓発、相談体制の充実に努めます。

- 45 -

施策（２０）

目標Ⅳ

笑顔のある暮らしづくり

課題９

生涯を通じた、男女の健康の保持増進を支援する性に関する健康と権利の理解を深めます【 施策の基本的方向 】
生涯を通じて豊かな人生を送るためには、男女がお互いの身体の特徴を十分に理解し合い、健康についての正確な知識、情報を得ながら、心身ともに健康を維持していくことが大切です。
特に女性は、妊娠や出産等に関わり、生涯を通して男性とは異なる多くの健康上の問題に直面することから、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の考え方を認識し、性差に応じた健康を支援する取組みが必要です。
男女が互いの健康と権利を尊重できるよう、必要な知識の普及や意識の醸成を図ります。

【 主 な 取 組 】◇健康の保持増進のための相談、普及啓発、健康診断・保健指導を実施します。
◇女性特有のがん検診推進事業の実施や検診啓発資料等の配布を行います。
◇妊産婦健診及び健康相談を実施します。
◇リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）に関する正しい知識の普及啓発を図ります。
◇学習指導要領に則り、小・中学校において性教育を実施します。
◇境港市男女共同参画センターに関連資料や図書の充実を図ります。

［リプロダクティブ・ヘルス／ライツ］
・性と生殖に関する健康と権利と訳され、個人、特に女性が生涯にわたって主体的に自らの身体と健康の保持増進と自己決定を図ること、そのための身体的、精神的、社会的な諸権利が基本的人権として保障されていることを意味しています。

- 46 -

施策（２１）

目標Ⅳ

笑顔のある暮らしづくり

課題９

生涯を通じた、男女の健康の保持増進を支援する

生涯を通じた男女の健康管理・保持・増進対策を推進します【 施策の基本的方向 】
生涯を通じて心身ともに健康に過ごすためには、健康づくりの大切さを認識し、日頃からの健康保持・増進、管理が大切です。
男女それぞれが若い頃から介護予防、認知症予防など、主体的に行えるように、健康に関する広報・啓発、学習機会の提供を行います。
また、健康の大切さ、命の大切さ、病気の予防などについて、学校などでの健康教育を行います【 主 な 取 組 】◇「境港市健康づくり推進計画」に基づく政策に取り組みます。
◇健康の保持増進のための相談、普及啓発、健康診断・保健指導を実施します。
◇こころの健康に関する啓発を行います。
◇スポーツ教室・講習会、スポーツ大会などを開催し、生涯スポーツの推進を図ります。
◇元気シニア増やそう（フレイル予防）事業を展開します。
◇境港市男女共同参画センターに関連資料や図書の充実を図ります。

［元気シニア増やそう（フレイル予防）事業］
・「フレイル」とは要介護（又は要支援）になるまでの虚弱な状態。
・要介護になる理由は生活習慣病によるものとフレイルによるものに大別されており、研修を受け養成されたサポーターが市民に対してフレイルチェックを実施する。市民は自主的に地域での健康づくり、介護予防に取り組みながら、チェックを受け、フレイル予防を学び、気づき、自分事化する。

- 47 -

計 画 の 推 進◆課題１０

推進体制の整備

本計画の実効性を確保し、取組の効果をさらに高めていくためには、推進体制を整備するとともに、各種団体や関係機関と行政が、それぞれの役割と責任を担い連携しながら男女共同参画を推進していく必要があります。

施策（２２）

市民組織・団体① 境港市男女共同参画推進審議会
・市民、学識経験を有する者で構成する「境港市男女共同参画推進審議会」を置き、境港市男女共同参画推進計画の改定内容、苦情や重要事項について、調査・審議します。
② 境港市女性団体連絡協議会
・境港市内で活動する女性団体、グループ・サークルで組織し、男女共同参画
社会の実現に向け連携協議、活動を行います。

施策（２３）

市役所庁内組織① 境港市男女共同参画行政推進連絡会
・全庁を挙げて男女共同参画を総合的に推進するため、副市長を会長とし、教育長、部長で構成する「境港市男女共同参画行政推進連絡会」を設置し、関係部局間の連携調整、庁内推進体制の強化・充実を図ります。
② 男女共同参画推進員
・市役所庁内の各課が男女共同参画の意義を主体的にとらえ、所管する業務において男女共同参画の視点を反映していくため、各所属長を「男女共同参画推進員」に任命し、男女共同参画を推進します。

- 48 -

施策（２４）

男女共同参画を推進していくための拠点「境港市男女共同参画センター（なぎさ会館事務室）」の機能充実を図り、管理運営を行う境港市女性団体連絡協議会が、女性リーダーの育成や男女共同参画を推進するための取組を展開します。

施策（２５）

連携・協働

各種関係機関や市民活動団体等とのネットワークづくりを進め、それぞれが役割と責任を担いながら、男女共同参画を推進していく必要があります。
国や鳥取県男女共同参画センター（よりん彩）などの関係機関や、境港市女性団体連絡協議会などとの連携強化と協働に努めるとともに、他の自治体との交流や情報交換により、男女共同参画の推進に向けた取組を行っていきます。

◆課題１１
施策（２６）

計画の進行管理
計画の進捗状況の把握

毎年度、計画の進捗状況を把握し、施策・事業の点検・見直しを行います。また、「境港市男女共同参画推進審議会」に報告し、意見を求めながら計画を推進します。

施策（２７）

市民意識の把握計画の改訂時には、市民意識調査を実施し、結果を計画に反映します。

- 49 -

資料

境港市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年度～平成 31 年度）より＊基本目標５

子育てと仕事の両立支援① 男女がともに育てる家庭づくり
・境港市男女共同参画推進計画（女と男とのいきいきプラン）との連携
・境港市男女共同参画推進条例の周知
・両親学級
妊娠期から母親・父親としての認識を持ち、親子の絆を深めるための絵本の読み聞かせを勧める講和を継続していくことで、仲間づくりや父親の育児参加を促し、夫婦で育児をしていく姿勢を考えられるように努める。

② 子育てしながら働ける職場の環境づくり
・企業への助成金の紹介各助成制度の周知を行う。

・ハローワーク等関係機関との連携
境港雇用対策推進協議会、関係機関と連携した雇用および労働条件の改善を図る。

・企業への子育て支援啓発
父親の育児参加や育児休業の取得の奨励、労働時間の短縮等子育てしやすい職場環境づ
くりについて、市内の企業に対しての啓発に努める。

③ 家庭生活と職業生活との両立支援
・放課後児童クラブ
放課後、土曜日、長期休業日に保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学する児童に対し、適当な遊び及び生活の場を提供し、児童の健全育成を図る。

・ファミリー・サポート・センター事業
育児の援助を行いたい人と受けたい人を会員として組織し、会員相互の育児に対する援助活動を行うことにより、仕事と育児を両立し、安心して働くことができる環境づくりを行う。また、ひとり親家庭や低所得者の世帯の方を対象に利用料の助成を行う。

・子育て短期支援事業（トワイライト）
保護者が仕事、その他の理由により平日の夜間または休日に不在となり家庭で児童を養育することが困難となった場合等に実施施設で保護し、生活指導、食事の提供等を行う。

・通常保育事業
保育ニーズを把握し、待機児童発生防止に努め、適切な受入態勢を整える。

・延長・預かり保育事業
保護者の就労支援のため、保育時間の延長を保育所（園）全園及び私立幼稚園で行う。

・一時預かり事業
育児疲れの解消、急病や継続的勤務による一時的な保育に対応するために、入所児童の状況に応じて一時預かり保育所（園）全園で行う。

・休日保育事業勤務形態の多様化により、日曜祝日等に仕事をする保護者が増加しているため、休日保育を行う。

・病児・病後児保育事業
病気や病気回復のために集団保育ができないが、どうしても仕事を休めない親のために
病児・病後児保育を行う。

・乳児保育事業
産前産後休業や育児休業終了後の就労に対応するための０歳児の保育事業を行う。

- 50 -

第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成 30 年度～平成 32 年度）より

基本目標

基本施策

取組の柱
地域包括ケア推進事業

地域のネット
ワークづくり

心
豊
か
に
互
い
に
支
え
合
い

安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

地域で生きがいを持ち、いきいきと暮らす

地域包括支援センターの機能強化
地域での見守り体制の充実

地域資源を活かした多様な
介護予防と社会参加の推進健康づくりと介護予防の推進
介護予防・日常生活支援総合事業の実施
介護予防・生活支援サービスの体制整備

社会参加と生きがいづくり

住み慣れた地域で安心して暮らし続ける

医療と介護の連携体制づくり

認知症の理解と普及啓発、予防と早期対応等の推進

在宅医療・介護連携の推進
家族介護の支援認知症の予防・早期診断・対応の支援
権利擁護の推進

介護保険サービスの整備

利用者の自立を支える介護
保険サービスの安定した提供在宅介護を支える基盤の整備

介護保険サービスの質の向上
適切な介護保険サービスの利用

自分にあった住まいや施設の充実- 51 -

暮らしやすい住まいの整備
多様な住まい

地域福祉計画（平成 30 年度～平成 34 年度）より
基本理念

基本目標

「顔の見える地域づくり」の推進

助け合い

１
地域での「つながり」を大切にするまちづくり２「福祉意識」の向上

支え合い

施策の展開

地域福祉をつくる人づくり

福祉を担う人材の育成

みんなが
３

笑顔で
暮らすまち

「地域福祉活動」の推進「総合的な相談体制」の充実

すべての人が健康で安心・安全に暮らせる環境づくり「各種サービス」の充実「健康づくり」の推進「安心・安全なまちづくり」の推進

境港市障がい児者プラン（平成 27 年度～平成 35 年度）より
基本
理念
安
心
し
て
地
域
で
暮
ら
せ
る
共
生
社
会
の
実
現

基本目標
障害福祉サービス、障害児通所支援、相談支援体制等を整え、質の向上を目指します１
境港市で安心して暮らす居住サービスや、成年後見制度を充実させ、親なき後を考えます
防災対策、防犯対策を推進します
保健や医療の体制の充実を図ります
福祉的就労収入の底上げを支援し、工賃アップを目指し
ます

２
境港市で
学び、働き、
社会参加を促進する

３
境港市で共に暮らす

障がいのある方の一般就労への移行を進めます
障がいのある方が教育を受けたり、芸術・文化・スポー
ツ活動を楽しめるよう、環境を整備し、社会参加の機会を増やします行政が、関係団体や、あいサポート企業等と連携し、あいサポート運動を更に広げ、すべての市民が正しく障がいを理解するよう普及啓発を進めます
障がいを理由とする差別の解消と合理的配慮の提供、虐待の防止、権利擁護の取り組みを推進します
行政、事業者、関係団体及び市民は、社会的障壁の軽減に努めます
コミュニケーション支援の充実に努めます- 52 -

境港市男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条－第９条）
第２章 基本的施策（第１０条－第１７条）
第３章 境港市男女共同参画推進審議会（第１８条－第２１条）
第４章 雑則（第２２条）
附則
境港市では、国や鳥取県とともに、男女の平等と人権の尊重に向けた様々な取組を行っていますが、長い年月をかけて形づくられた性別による役割分担の意識は、今日においても根強く残っており、また、夫婦や恋人間の暴力が問題となるなど男女共同参画社会の実現には、なお多くの課題が残されています。
また、地域力を高め、地域の自立・活性化を図っていくためにも、男女が互いの人権を尊重し、責任を分かち合いながら、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が重要な課題となっています。
ここに、私たちは、男女共同参画社会の実現に向けて市、市民、事業者、市民活動団体及び教育関係者が、それぞれの役割と責任を担い、協働して取り組んでいくことを決意し、この条例を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画社会の実現に向けて基本理念を定め、市、市民、事業者、市民活動団体及び教育関係者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施することにより、だれもが心豊かにいきいきと暮らせる男女共同参画社会を実現することを目的とします。
（定義）
第２条 この条例で使う用語の意味を次のように定めます。
（１）男女共同参画 男女が、性別にかかわりなく、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に平等に参画する機会が確保されることにより、男女が等しく政治的、社会的及び文化的な利益を受けることができるとともに責任を担うことをいいます。
（２）事業者 営利、非営利を問わず、市内で事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいいます。
（３）市民活動団体 市内において自発的な社会貢献活動を行う非営利の団体をいいます。
- 53 -

（４）教育関係者

学校教育、社会教育その他のあらゆる教育に携わる個人及び法人その他の団体をいいます。
（５）積極的改善措置 社会のあらゆる分野において、活動に参画できる機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、参画する機会を積極的に提供することをいいます。
（６）セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手方に不快感や不利益を与え、職場や地域社会での生活環境を害することをいいます。
（７）ドメスティック・バイオレンス 夫婦、恋人などの男女間において、身体的、精神的その他の苦痛を与える暴力的な行為をいいます。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる社会を基本理念として推進されなければなりません。
（１）男女が、性別にかかわりなく、人権を尊重される社会（２）男女が、性別による差別を受けない社会（３）男女が、互いの性に関する理解を深め、妊娠、出産など性と生殖について、
互いの意思や決定が尊重され、生涯にわたり健康な生活を営むことのできる社会（４）男女が、性別による固定的な役割分担意識に影響されることがなく、自らの意思で自由に活動できる社会（５）男女が、社会のあらゆる分野で、個性と能力を十分に発揮できる社会（６）男女が、家事や育児、介護などの家庭生活における活動の中で、互いが協力し合い対等な役割を担う社会（７）男女が、政治活動、経済活動、地域活動など、あらゆる社会活動に対等な立場で参画し、かつ、共に責任を担う社会（市の責務）
第４条 市は、この条例の基本理念に基づき、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置に関するものを含みます。以下同じです。）を策定し、実施しなけ
ればなりません。
２ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければなりません。
３ 市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民、事業者、市民活動団体、教育関係者、国及び他の地方公共団体と連携し、協働して取り組むよう努めなければなりません。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念に基づき、男女共同参画に関する理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に自ら積極的に取り組むよう努めなければなりません。
２ 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければなりません。

- 54 -

（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念に基づき、男女共同参画に関する理解を深め、その事業活動において、男女共同参画の推進に努めなければなりません。
２ 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努め
なければなりません。
（市民活動団体の責務）
第７条 市民活動団体は、基本理念に基づき、男女共同参画に関する理解を深め、その活動において、男女共同参画の推進に努めなければなりません。
２ 市民活動団体は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければなりません。
（教育関係者の責務）
第８条 教育関係者は、基本理念に基づき、男女共同参画に関する理解を深め、その教育の場において、男女共同参画の推進に努めなければなりません。
２ 教育関係者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければなりません。
（性別による権利侵害の禁止）
第９条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる場において、男女共同参画の推進を妨げる次の行為を行ってはなりません。
（１）性別による差別的取り扱い（２）セクシュアル・ハラスメント（３）ドメスティック・バイオレンス
第２章 基本的施策（男女共同参画推進計画）
第１０条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施する
ため、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）第１４条第３項の規定に基づく基本的な計画（以下「男女共同参画推進計画」といいます。）を策定するものとします。
２ 市は、男女共同参画推進計画の策定及び変更に当たっては、広く市民の意見を反映できるよう努めるとともに、第１８条に規定する境港市男女共同参画推進審
議会の意見を聴くものとします。
３ 市は、男女共同参画推進計画を定めたときは、速やかに、これを公表するものとします。
（調査研究）
第１１条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を効果的に行うため、調査研究を行うものとします。
２ 市は、市民、事業者、市民活動団体及び教育関係者（以下「市民等」といいます。）が男女共同参画に関する理解を深めるため、前項による調査研究の結果を公表するものとします。

- 55 -

（普及啓発）第１２条 市は、市民等が男女共同参画に関する理解を深めるために必要な普及啓発活動を行うものとします。
（市民等への支援）
第１３条 市は、市民等が行う男女共同参画の推進に関する活動に対し、情報の提供、学習機会の提供その他の必要な支援を行うものとします。
２ 市は、男女が共に家庭生活と職場、地域などにおける活動の両立を可能とする
ため、必要な支援を行うものとします。
（推進体制の整備）
第１４条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、必要な体制を整備するものとします。
２ 市は、境港市男女共同参画センターを、市と市民等が協働で男女共同参画社会の実現を図るための拠点とします。
（附属機関等の委員の構成）第１５条 市は、審議会などの委員を委嘱し、又は任命する場合は、男女の数の均衡を図るよう努めるものとします。
（相談及び苦情への対応）
第１６条 市は、性別による差別的取扱いや基本理念に反する行為など、男女共同参画社会の実現を阻害する要因による人権の侵害に関し、市民等から相談の申出があった場合には、関係機関と連携し、迅速かつ適切に対応するよう努めるものとします。
２ 市は、市が実施する施策について、市民等から男女共同参画社会の実現に影響を及ぼすと認められる旨の苦情の申出を受けた場合には、関係機関と連携し、迅
速かつ適切に対応するよう努めるものとします。
３ 市長は、必要があると認めるときは、前項の規定による苦情への対応に当たり、第１８条に規定する境港市男女共同参画推進審議会の意見を聴くことができます。
（年次報告）
第１７条 市は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表するものとします。
第３章 境港市男女共同参画推進審議会（設置及び所掌事務）
第１８条 次に掲げる事項を調査審議するため、境港市男女共同参画推進審議（以下「審議会」といいます。）を設置します。
（１）第１０条第２項の規定に基づく男女共同参画推進計画に関する事項（２）第１６条第３項の規定に基づく苦情への対応に関する事項（３）前２号に定めるもののほか、男女共同参画に関する重要事項- 56 -

（組織）第１９条 審議会は、委員１０人以内で組織します。
２ 委員は、次に掲げる人のうちから、市長が委嘱します。
（１）男女共同参画について見識のある人（２）公募に応じた人（３）前２号に掲げる人のほか、市長が適当と認める人
３ 男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満であってはなりません。
４ 委員の任期は、２年とします。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。
５ 委員は、再任されることができます。
（会長及び副会長）
第２０条 審議会に、会長及び副会長１人を置き、委員の互選により選任します。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表します。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理します。
（会議）
第２１条 審議会の会議（以下「会議」といいます。）は、会長が招集し、会長が議長となります。
２ 前項の規定にかかわらず、委員の委嘱後初めての会議は、市長が招集します。
３ 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができません。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決定します。
第４章 雑則（委任）第２２条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めます。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２４年４月１日から施行します。
（経過措置）ひと
ひと
２ この条例の施行の際、現に策定されている「境港市女と男とのいきいきプラン」
は、第１０条第１項の規定に基づき策定された計画とみなします。

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○男女共同参画社会基本法（抄）（平成十一年六月二十三日）（法律第七十八号）
目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

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（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼす
ことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。

- 59 -

２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画
計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める
よう適切な措置を講じなければならない。

- 60 -

（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画
社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議

第二十一条～第二十八条（略）附 則（略）- 61 -

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（抄）（平成二十七年九月四日）（法律第六十四号）
目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画（第八条―第十四条）
第三節 特定事業主行動計画（第十五条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第十六条・第十七条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第十八条―第二十五条）
第五章 雑則（第二十六条―第二十八条）
第六章 罰則（第二十九条―第三十四条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年
法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方
針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育
訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業
生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等に- 62 -

より、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行
われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。__（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基
本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事
項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関す- 63 -

る施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、
次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計
画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動
計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なけ
ればならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時
期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、
厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続
勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位- 64 -

にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一
般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定
指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行
動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類
若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十二条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中
小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その- 65 -

他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの
又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認
中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。

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第三節 特定事業主行動計画
第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時
期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進する
ために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性
職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十六条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生
活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営
み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする
女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。

- 67 -

第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第十八条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理
由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第十九条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十一条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十三条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定に- 68 -

よる事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則第二十六条～第二十八条（略）第六章 罰則第二十九条～第三十条（略）附則（略）- 69 -

境港市男女共同参画推進審議会 委員（敬称略）

所属団体等 役職

氏

名

会 長

境港市社会福祉協議会
会 長

髙木

副会長

境港市女性団体連絡協議会
会 長

澁谷 博子
足立 光枝（H30.8.1～）

境港市小学校長会
男女共同参画審議会 担当

白井 靖二
森慶介（H30.5.7～）

さかいみなと女性農業者人財バンク
会 長

渡部

斗支子

境港保護区保護司会
保護司

金津

唯可

鳥取県男女共同参画センター（よりん彩）
片山
所 長

彦志

鳥取県男女共同参画推進企業認定事業所
入江㈱木下建設総務部長

和行

公募委員

岩間

悦子

公募委員

佐古

廣

公募委員

松本

町子

～心豊かで活力ある男女共同参画のまち

敏行

境港～

境港市 総務部 地域振興課 人権政策室〒684－8501

鳥取県境港市上道町 3000 番地

ＴＥＬ：0859－47－1102 ／ ＦＡＸ：0859－44－3001
Ｅ-mail：chiikishinkou.@city.sakaiminato.lg.jp