芳 広 事 組告示 第１ 号
芳 賀 地区広域行政事務組合消防本部開発行為に係る消防施設等設置指導 要 綱の 全 部 を改正する 要綱を次の ように定める 。
令 和 ５年２ 月１ ７ 日
芳賀地区広域行政事務組合長
石坂

真

一

芳賀地区広域行政事務組合消防本部開発行為に係る消防施設等設
置 指導要綱 の全部を改 正する 要綱
芳 賀 地区広域行政事務組合消防本部開発行為に係る消防施設等設置指導 要 綱（ 平 成 ２２年告示第５号）の全部を改正する。
目次
第１ 章

総則 （ 第 １条―第６条 ）第２ 章

消防水利 （第 ７条 ―第１３ 条）

第３ 章

進入路等 （第 １４条・ 第１ ５条）

第４ 章

申請 （ 第 １６ 条― 第１ ８条 ）第５ 章

検査 （ 第 １９ 条― 第２ ３条 ）第６ 章

雑則 （ 第 ２４ 条・第２ ５条 ）附則
第 １章

総則

（目 的 ）
第 １条

この要綱 は、真岡市 、益子町、茂木町、市貝町及び芳賀町 （以下 「 １市４ 町 」と いう。 ）において、都市計画法 （昭和４３ 年法律第 １００ 号 。 以
下 「 都計法」という。 ）第３２ 条及び第 ３４ 条の２の規定に基づき、開発 行
為 を 実施しようとする者 （以下「開発行為者」という。 ）が、開発行為 に 関
す る 消防水利施設等の設置に係る同意 （協議 ）申請を提出した場合の事務 処
理 を 厳正的確かつ迅速に処理するために必要な事項を定めることを目的 と する。
（用 語の定義 ）第２条

この要綱による用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 開 発行為

都計法第 ４条第 １２ 項に規定する行為をいう。

(2) 開 発区域

開発行為を する土地の区域をいう 。

(3) 消 防水利施設

都計法第 ３３条に基づき、栃木県開発許可事務の手 引 第５章 第２節 ４ に定める開発行為の技術基準に従い、設置する消火栓、防 火水 槽をいう。
(4) 既 設消防水利

既設公設消火栓、既設公設防火水槽、既設消防水利施 設を いう。
(5) 建 築物

建築基準法 （昭 和２５ 年法律第 ２０１ 号） 第２条第 １号に 掲 げる ものをい う。
(6) 工 作物

土地に設置した人工物で、建築物以外のものをいう。

（適 用 対象 ）第 ３条

この要綱 は、 １ 市４町内において行われる開発行為に適用する。

（事 前 協議を必要とする開 発行為 ）第４条

事前協議を必要とす る開発行為 は、次の各号に該当するものを除 く 開

発 行 為とする。ただし、都市計画法施行令 （昭和４４ 年政令第 １５８ 号 ）第１ ９条 に基づき 栃木 県又は１市４町 が別に開発区域の規模を定めている 場 合は 、 次の各号に該当する場合であっても協議を要する。
(1) 都 計法第 ２９ 条第１ 項各 号に掲げるもの(2) 都 計法第 ２９ 条第２ 項各 号に掲げるもの(3) 市 街化区域における １， ０００ 平方メートル未満の開発行為(4) 都 市計画区域における 区 域区分 の定められていない ３，０００ 平方 メ ー
ト ル未満の開発行為(5) 準 都市計画区域におけ る ３，０００ 平方メートル未満の開発行為(6) 準 都市計画区域外にお ける １０，０００ 平方メートル未満の開発行為
２

前 項 の協議において、開 発面積が １，０００ 平方メートル未満の開発行 為に つ いては消防水利施設を要しない。ただし、消防長が必要と認める場 合 は、 こ の限りではない。
（事 前 協議 ）第 ５条

開発行為者から、事 前に協議を求められた場合は、開発区域の消防 水利 施 設について、消防法 （昭和 ２３ 年法律第 １８６号。以下「法」という 。
）第 ２ ０条第 １ 項の規定に 基づく消防水利の基準 （昭和 ３９年消防庁告 示 第７号 。 以下「水利の基準」 という。 ）に適合させるため、 次の各号につ い て協 議 するものとする。
(1) 消 防水利施設の要否(2) 消 防水利施設の種別及 び数量(3) 消 防水利施設の設置場 所
２

開 発 区域付近に水利の基 準に適合する既設消防水利がある場合は、当該 開発 区 域に係る消防水利施設については、緩和することができるものとす る 。

３

開 発 行為者は、 １市 ４町 に帰属されていない既設消防水利施設を利用 し て、水 利 の基準 に適合させるときは、その管理者の承諾を得るものとする。
（消 防 同意 ）第 ６条

開発行為者は、 前条による 承諾を得た のち、都計法第 ３２ 条に基 づ き

消 防 長の同意を得なければならない。
第 ２章

消防水利

（消 防水利の基準 ）第 ７条

消防水利施設は、水 利の基準によるもののほか、開発区域の規模、 地形 及 び予定建築物の用途を考慮して、適正に設置しなければならない。
（消 防 水利施設の種別 ）第 ８条

消防水利施設は、原 則として、水利の基準第 ３ 条の基準に適合す る ４０立 方メートル以上の防火水槽及び消火栓とする。ただし、将来にわたり 常時 支 障なく使用できるプール、池、その他消防に供し得る水利で、維持 管 理に 充 分な安全性が確保される場合 は、法第 ２１ 条に規定する水利を含む も のと す る。
（消 防 水利施設の配置 ）第 ９条

消防水利施設は、次 の各号に従い配置するものとする。ただし、配 置

箇 所 に支障がある等、消防長が認める場合はこの限りではない。
(1) 消 防水利施設の配置は、 下表に掲げる数値を半径として開発区域全 て を包 含するように配置するも のとする。用途地域

消防水利施設からの半径

近隣商業地域・商業地域
工業地域・工業専用地域

１００ｍ

これらに準ずる地域
その他の用途地域
これらに準ずる地域

指定のない地域

１２０ｍ

１４０ｍ

(2) 前 号の消防水利施設を配 置する場合において、 既設消防水利 の位置 、 種
別 及び設置数等を考慮して 、消火栓のみに偏することのないよう配置 す る
も のとする。消火栓と防火 水槽の比率は防火水槽を ２０ パーセント以上 とす る。
(3) 鉄 道、幹線道路、河川 、擁壁、崖、建築物等によりホースを延長する こと が 困難又は別図 １ のと おり分断される場合は、 第 １ 号の規定に係ら ず 、有 効 な消防水利として取 り扱わない。
(4) 消 防水利施設と 法第 １ ７条に基づき設置された消防の用に供する設 備 及び 消 防用水との併用は原 則認めない。
（防 火 水槽の基準 ）第 １ ０条防火水槽の設置に 関する技術上の基準は、 次の各号の とおりと す る。
(1) 防 火水槽の有効水量 （地 盤面下に設ける場合にあっては、集水ピッ ト の部 分を除き地盤面の高さか ら ４．５ メートル以内の部分の水量とする 。 ）は 、４０立方メートル以上 とする。
(2) 防 火水槽は、鉄筋コンク リート造で地上式の有蓋とし、耐震性能を 有 する 二次製品 （ 財団法人日本消防設備安全センターが認定した証票を添付 ）を 可能な限り使用すること 。
(3) 防 火水槽の吸管投入口の 位置は、消防車両が容易に部署でき、消防 車 両が 部署できる位置から吸管 投入口蓋中心までの距離が ２．５メートル以 内と する。また、消防車が容 易に部署できる地盤面からの高さが ０．５ メ ー
ト ル以内とする。
(4) 吸 管投入口の部材 （ マン ホール ） は、１市４ 町の指定するものとし 、 吸管 投入孔を ２ 箇所設けること。また、吸管投入孔の大きさは、その一辺 が０ ．６メートル以上又は直 径が ０．６ メートル以上であること。

(5) 防 火水槽周辺の土砂等が 、水槽内に容易に流入しない措置をとるこ と 。
(6) 吸 管投入孔から水槽底に 下りることができるよう、タラップ等を設 置 する こととし、タラップ等の 埋設部が漏水の原因とならない構造にする こ と。
(7) 集 水ピットは吸管投入口 の直下に設け有効水量の全てを有効に吸い 上 げる 構造とし、深さは ０．５メートル 以上、一辺は ０．６メートル 以上 又 は直 径が０．６メートル 以上 とすること。
（消 火 栓の基準 ）第 １ １条

消火栓の設置に関 する技術上の基準は、次の各号のとおりとする 。

(1) 消 火栓は、原則として、 地下式単口型とし呼称 ６５ の口径で補修弁付 とす る。
(2) 消 火栓は、直径 １５０ ミ リメートル以上の公設上水道管又は工業用 水 道管（ 以下「公設水道管」と いう。 ） に設置するものとする。ただし、 管 網の一 辺が１８０ メートル以下に配管されている場合にあっては、直径 ７ ５
ミ リメートル以上の公設水 道管に設置することができる。
（消 防 水利施設の位置 ）第 １２ 条消防水利施設の位 置は、 次の各号 に掲げるものとする。

(1) 道 路（原則として公道 ） 又は道路に面した位置及び歩道上とし、消 防 車両 が容易に接近し、部署で き、常に維持管理ができる場所であること 。 また 、容易に接近することが 困難な場合は、道路から ２．５ メートル以内 であ ること。
(2) 幅 員４ メートル以上、勾配 ６パーセント以下の道路に接し、かつ交 差 点
又 は 分岐点付近の消防活 動に有効な地点であること。
(3) 付 近建物の状況に応じ 、消防活動に有効な地点であること。
(4) 消 火栓は、歩道と車道の 区別のある道路の場合は、原則として歩道 上 にあ ること。
２

前 各 号の場合において、 やむを得ない理由があると消防長が認める場合 は、 こ の限りではない。
（消 防 水利施設の標識 ）第 １３ 条消防水利施設の標 識は、次の各号、下表 及び 別図２の例による ほ か、 消 防法施行規則 （昭和 ３ ６年自治省令第 ６号）第３４ 条の２及 び消防 水 利の 標 識について （ 昭和 ４５年８ 月１９ 日消防防第 ４４２ 号。都道府県消 防 主管 部 長あて消防庁防災救急課長通達 ）によるものとし、 １市４町の仕様 に 基
づ き 消防長と協議のうえ決定するものとする。
(1) 消 防水利の標示は、消火 栓にあっては、標識又は溶着塗装によるも の 、防 火水槽にあっては標識に よるものとする。
(2) 標 識による表示は支柱に よるものとする。また、支柱の高 さ は１８ ０ セン チメートル 以上とする。
(3) 支 柱による標示の場合は 、原則として、消火栓にあっては消火栓蓋 の 中心 から概ね ５ メートル 以内 、防火水槽にあっては、吸管投入孔の中心 線 の中 心点から概ね ５メートル 以内に標識を設置するものとする。ただし 、 ５メ ートル以内に標識を設置 することが困難な場合で、消防隊が容易に 視 認
で きる位置に標示する場合 は、この限りでない。
(4) 支 柱の掲出は、消防隊 が容易に視認できる位置に標示する。
(5) 支 柱の頭部には、雨水 等の流入を防ぐため、支柱キャップをすること 。
(6) 支 柱の地際には、 コン クリート等で耐 食措置を施すこと。
水利所在標示の方法

詳
支防火水槽

細柱：歩道用標 識 板 ：５７５型全面反射型
字：防火水槽又は防火水そう。
文字及び緑を白色、地を赤色とする。

支標識による標示

柱：歩道用

標 識 板 ：５７５型全面反射型
消火栓字：消火栓
文字及び縁を白色、地を赤色とする。

消火栓枠：周囲に幅０．１５ｍで黄色の塗装を施すこと。

溶着塗装による標示

第 ３章

歩道上に設置されている場合は、コの字塗装とする。
歩道外に設置されている場合は、口の字塗装とする。

進入路等（消 防 車両の進入路の基準 ）第 １４ 条道路及び敷地内通 路 （ 以下「道路等」という。 ）の基準は、は し ご

自 動 車の進入又は運行等が容易にできるよう次の各号のとおりとする。
(1) 道 路等の周辺部分には 、はしご自動車の進入又は運行等の障害となる 門、 塀 、電柱等の障害要因 が存在しないものであること。
(2) 道 路等の有効幅員は ４メートル以上であること。
(3) 道 路等は、はしご自動 車の総重量 (２０トン)が耐えられる構造でコン ク
リ ー ト舗装又はアスファ ルト舗装とすること。
(4) 道 路等の屈折又は交差部 分には、別図３のとおり幅員に応じたすみ 切 りを 設けるものであること。
(5) 道 路等の縦断勾配は、 １５ パーセント以下とすること。
(6) 進 入路の地盤面から高さ ４メートル 以内には、消防車両等の進入に 支 障と なる工作物を設けないこ と。
（消 防 活動用空地の確保 ）第 １５ 条

開発行為者は、開 発区域内に ３階以上又は高さ ９メートル以上 の 予

定 建 築物がある場合は、はしご自動車の進入路及びはしごの伸ていの支 障 とな ら ないよう消防活動空地を次の各号のとおり確保するように努めなけ れ ばな ら ない。
(1) 消 防活動用空地は、幅 ６メートル以上、長さ １２ メートル以上を確 保 する と ともに、建築物との 距離は、 ３メートル以上 ５ メートル以下とす る こと。
(2) 消 防活動用空地の構造 は、前条第 ５号を除く各号に準ずるものとす る 。
(3) 消 防活動用空地の縦・横 断勾配は、 ７パーセント以下とし、段差が な いこ と。
(4) 消 防活動用空地の地下に は、原則としてガス管・水道管等の工作物 を 埋設 しないこと。
(5) 消 防活動用空地の上空に は、はしご自動車の操作の支障となる障害 要 因が 存在しないこと。
(6) 消 防活動用空地は、バル コニー側又は非常用進入口等の開口部に面 し た、 消防活動が有効に行える 位置とすること。

(7) 消 防活動用空地には、当 該空地である旨の標識を設けるとともに、 別 図４ のとおり路面表示をする こと。
第 ４章申請（協 議 申請 ）第 １６ 条

開発行為者は、開 発行為に係る事前協議申請書(様式第 １号)に 開 発

概 要 が把握できる必要図書を添付のうえ消防長と協議しなければならな い 。
２

第 ５ 条第 ３項 については 、管理者の承諾書(様式第 １ 号の ２)を添付す る もの と する。
（協 議 審査 ）第 １７ 条消防長は、 様式第１号 を受理したときは、 次の各号 について審 査 及び 現 地調査をした上、開発行為者に、開発行為に対する消防水利施設の 同 意（協 議 ）書 （様式第 ２ 号又 は様式第 ２号の ２）を交付するものとする。
(1) 開 発区域付近の消防水 利施設状況(2) 新 たに設置を必要とす る消防水利施設の種別及び数(3) 開 発区域に通ずる既設 道路状況
(4) 開 発区域への取り付け 道路の状況(5) 開 発区域内の道路幅員 、隅切り、勾配の状況(6) そ の他消防水利施設に 係る必要な事項（着 工 届出 ）第 １８ 条

開発行為者は、開 発区域に消防水利施設を設置しようとするとき は、 消 防水利設置着工届出書 （様式第 ３号） を消防長に提出するものとする 。
第 ５章検査（中 間 検査 ）第 １９ 条

開発行為者は、防 火水槽を設置する場合には、配筋工事期間中、 ベー ス 筋、スラブ筋を配した時点で、中間検査を受けるものとする。ただ し 、耐 震 性構造の二次製品を用いる場合は基礎工事完了時点で中間検査を受 け る
も の とする。
２

中 間 検査は、申請者立会 いのうえ実施するものとする。
（完 成 検査 ）第 ２ ０条

開発行為者は、消 防水利施設の設置が完成したときは、消防水利 施設 完 成届出書（ 様式第 ４号）を消防長に提出するものとする。
２

消 防 長は、前項の届出書 を受理したときは、完成検査を実施するものと する。

３

消 防 長は、完成検査の結 果が基準に適合していると認めた場合、消防水 利施 設 完成検査済証 （様式第５号 ）を開発行為者に交付するものとする。

４

消 防 長は、消防水利施設 設置の報告をその所在を管轄する市町の長へ消 防
水 利 施設完成通知書 （ 様式 第６ 号） により報告するものとする。

５

完 成 検査は主に次の各号 に定める項目を検査する。
(1) 進入路は、 消防車両等の進入に十分な幅員、 勾配が確保されている 。
(2) 進入路の地盤面から高 さ４ メートル 以内には、消防車両等の進入に 支 障と なる工作物を設けていないか。
(3) 水 利が 図面どおりの位置に設けられている か。
(4) 水 利が仕様書 どお りに 作成されているか。
(5) 標 識や溶着が指定どお りに設置されているか。

(6) ホ ース延長 等、 消防活動に支障となる ものが付近に設置されていな い か。
（外 観 検査 ）第 ２ １条消防水利施設完成 届出書に基づく防火水槽の外観検査は、配筋の はみ 出 し、躯体亀裂、鉄蓋等を検査するものとし、消火栓については位置 及 び状 態 の良否を確認するものとする。
（水 位 チェック ）第 ２２ 条

外観検査終了後の 防火水槽は、水張りを行い漏水検査のための水 位チ ェ ックを受けなければならない。
（漏 水 検査 ）第 ２３ 条水位チェックは連 続 ７ 日間行うものとし、減水量 ０．１ 立方メ ー トル 未 満であれば基準に適合するものとする。
２

減 水 量が ０．１ 立方メートル以上の場合は、修理を指示するものとし 、 必
要 な 修理のうえ再検査を受けるものとする。
第 ６章

雑則

（管 理 ・帰属 ）第 ２４ 条

都計法第 ３９ 条及 び第４０ 条の規定における管理・帰属につい て は、 そ の開発区域を管轄する １市 ４町と協議するものとする。
（そ の 他）
第 ２５ 条附

この要綱 に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定め る 。
則

こ の 要綱は、令和 ５年 ４月１日から施行する。

別 図１
有 効 な水利としてみなさない例
軌 道 により寸断されている。

崖や傾斜の急な法面で寸断されてい る 。
有効な水利としてみなさない

有効な水利としてみなさない

開発区域

開発区域

擁 壁 等により寸断されている。

幹線道路で寸断されている。

通りぬけできない

他会社

有効な水利としてみなさない

開発区域

他会社敷地

開発区域

通りぬけできない

有効な水利としてみなさない

別図２

１６ｍｍ

FIRE CISTERN

５０ｍｍ

５７５ｍｍ

防火水そう

２００ｍｍ

１８００ｍｍ以上

白色

GL

コンクリート
５００ｍｍ

砕石
１００ｍｍ

１６ｍｍ

FIRE HYDRANT
５７５ｍｍ

消火栓

５０ｍｍ

２００ｍｍ

150mm

消消火栓
火栓
150mm

150mm

150mm

別図３
旋 回 走 行軌跡図シ ャ シ： 日野２ＤＧ－ＰＲ１ＡＰＪＦ

型 式： Ｍ ＬＬＡＨ５－３５Ｗ Ｇ※ 最 小 回転半径：7.2 メートル （セルフステア時）

A道路幅員４ｍ５ｍ

C2.8ｍ

1.6ｍ

D4.3ｍ

3.3ｍ

C1.7ｍ

0.6ｍ

D

1.7ｍ

0.7ｍ

B道路幅員

５ｍ

６ｍ

DCAB別図４