(電子提供措置の開始日 2024 年３月４日）

その他の電子提供措置事項

第 104 期（2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日）

業務の適正を確保するための体制及び運用状況
株式会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

四国化成ホールディングス株式会社

なお、電子提供措置事項のうち、上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面には記載しておりません。

業務の適正を確保するための体制及び運用状況（業務の適正を確保するための体制の概要）
当社は、内部統制システム構築の基本方針について取締役会において決議しております。この基本方針に基づき、業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。当事業年度における基本方針は下記のとおりです。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会規則、執行役員規程に法令及び定款の遵守を定めるとともに、従業員の職務の執行については業務分掌規程等の規程により職務の範囲や権限を定め、適正な牽制が機能する体制とする。
②内部監査室は内部監査規程に基づき業務監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力強化に努める。
③当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コン
プライアンスを適切に行う。
また、コンプライアンスを推進するために、企業行動憲章、企業行動基準、並びに公益通報者保護規程、個人情報保護規程等の規程を定め、従業員に対して企業行動憲章等の遵守の重要性を繰り返し教育することで周知徹底を図る。また、企業行動憲章カードとコンプライアンス ハンドブックを全取締役及び従業員に配布し、その内容を遵守する旨の誓約書の提出を全取締役及び従業員より受ける。
④当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンスの向上に資するため、当社
及び当社グループ各社の従業員並びにグループの取引先の従業員（派遣社員、退職者を含む）からの相談・通報を受け付けるための窓口としてコンプライアンス
ホットラインを社内外に設けるとともに、その運用を公益通報者保護規程にて定める。これにより、組織及び個人的な法令違反行為、不当行為、不正行為の早期発見と是正を図る。
⑤反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には断固応じず毅然とした態度で臨むことを企業行動憲章に定め、企業行動基準にその行動指針を明記するとともに、弁護士及び警察と連絡を取り適切な指導を受けながら組織的に対応できる体制を構築していく。

― 1 ―(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社及び当社グループ各社のリスク管理に係る基本的な事項を定めたリスク管理基本規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクへの的確な管理と危機発生時における適切な対応を定めることにより、損失の極小化及び事業継続の確保に資する。
②リスク管理を適切に行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社のリスク管理について統括する。また、リスク管理を適切に行うための平常時の準備要領や危機発生時の対応要領、手順、細部事項等を定めたリスク管理マ
ニュアルに従い、全社横断のリスク管理体制を整備、構築する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①適正なコーポレート・ガバナンス（企業統治）を確保するために業務の意思決
定・監督機能と業務執行機能を分離し執行役員制度を導入するとともに、意思決
定・監督機能の最高責任者として代表取締役社長を置き、各執行役員がその担当業務について執行責任を負う。
②的確かつ迅速な意思決定を図るために月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、業務執行に係る適切な連携を図る
ために、月１回の経営会議を開催する。
③経営責任及び業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年とする。
④取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員規程、組織基本規程、業務分掌規程、及びグループ経営管理規程において、それぞれの責任者及びその責
任、執行手続の詳細について定める。
⑤当社グループとして達成すべき目標を明確化するために役職員が共有する長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的なアクションプランを年次計画として策定する。
⑥中期経営計画及びアクションプランの進捗状況は、情報システムにより迅速にデータ化された計数とともに、執行役員規程及びグループ経営管理規程に基づき各担当執行役員が作成する月次業務執行報告書として、全取締役及び執行役員に報
告する。

― 2 ―

⑦取締役会は各執行役員に対し、計画達成の遅延及び阻害要因の排除、低減についての改善を指示することにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現する。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、当社の子会社には取締役又は監査役として当社より最低１名の役員を派遣し、当該役員は当社の定例取締役会で各子会社の業務の状況を報告するものとする。
②当社の経営企画部門は、グループ経営管理規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行うとともに、子会社の自主性を尊重しながら常に密接な連携を保持し当社グループとして総合的発展を図る。また、当社グループ内の財務部門内に関係会社の財務に係る専任者を置き、財務面の内部統制の適正を確保する。
③コンプライアンス管理規程、及びリスク管理基本規程並びにこれらに付随する規程については、その適用範囲を子会社にも及ぶものとし、グループ全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に努める。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項①監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
②監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役、
内部監査室長等の指揮命令を受けない。
③取締役は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員が監査役の命令事項を実施するために必要な環境の整備を行う。
(7) 監査役会又は監査役への報告に関する体制①監査役は、定例及び臨時の取締役会に出席する。また、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各部門の月次業務執行報告書、経営会議議事録等の重要な文書について報告を受ける。
②当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生、もしくは発生の恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、又は監査役会が予め取締役と協議して定めた事項など監査役会規則に定められた事項が生じたときは、直接に又は職制を通じて、その内容を速やかに報告する。また、当該報告を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

― 3 ―(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努めるとともに、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
②監査役会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催するとともに、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査室等の従業員その他の者に対して報告を求めることができる。
③当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、当該費用が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制
報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定するとともに、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制の有効性を判断し、内部統制報告書を作成するとともに、内部統制が適正に機能することの継続的評価、必要な是正を行い、併せて金融商品取引法その他関連法令等との適合性を確保する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当事業年度における上記体制の運用状況は、以下のとおりです。
取締役及び従業員の職務の適正を確保するため、グループ内の全役職員に対してコンプライアンス ハンドブックを配布しており、新入社員研修等において教育するとともに、当事業年度もグループ内の全役職員から精読の上その内容を遵守する旨の誓約書の提出を受けました。
また、自然災害を想定した事業継続計画（BCP）の策定・見直しを推進しており、想定被害に対する各種の対策、災害対策マニュアルの作成や更新等を実施しました。
当事業年度中に取締役会を14回開催し、当社及び当社グループ全体の経営戦略、
経営計画、その他経営に関する重要な事項の意思決定及び業務執行の監督等を行い、また、経営会議を12回開催し、当社及び当社グループ各社の取締役会の決定・指示等に基づく代表取締役、業務執行取締役及び執行役員の職務の執行状況を相互に報告するとともに、その効率性、適切性を適宜確認しております。

― 4 ―監査役は、当事業年度に開催された取締役会に出席し、経営全般にわたり必要な意見、発言を適宜行いました。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、財務報告に係る内部統制監査を実施したほか、業務監査を実施いたしました。
子会社の業務の適正の確保に関しましては、当社から監査役を派遣して監査を行わせ、また、当社監査役も子会社監査を行いました。

― 5 ―株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付行為を抑止するために、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてス
テークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する
場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社
や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針を、以下「基本方針」といいます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み①企業理念等
当社グループ は、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビ
ジョン「Challenge 1000」を策定、2020年４月よりこれに沿った積極経営を推進しております。
変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。
「Challenge 1000」では、長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、グループ一丸となり取り組んでおります。

― 6 ―また、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge
1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％」を目指します。
株主の皆様に対するより一層の利益還元に重点をおいた経営を行うことにより、当社の活動方針である「四方よし」を実現してまいります。
当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。
②コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホ
ルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの強化、コンプ
ライアンスやリスク管理体制の高度化を図るとともに、環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ持続的に行い、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団を目指してまいります。
当社グループは、今後とも、企業理念の実現に向けた全社戦略及び事業戦略への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みを行うことが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策））
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、2008年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。
）を導入いたしました。その後、2011年６月28日
開催の第91回定時株主総会、2014年６月25日開催の第94回定時株主総会、2017年― 7 ―６月27日開催の第97回定時株主総会、2020年６月25日開催の第100回定時株主総会
及び2023年３月29日開催の第103回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。
）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。な
お、本プランの有効期間は、2023年３月29日開催の第103回定時株主総会から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社の定時株主総会である2026年３月開催予定の第106回定時株主総会の終結の時までとなります。
(4) 上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なう
ものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない
こと、並びにその理由
上記（2）の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記（1）の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
上記（3）の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記（1）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

― 8 ―連結株主資本等変動計算書 （2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金
当期首残高

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

5,711

62,808

6,867

自己株式
△240

株主資本合計75,147

当期変動額
剰余金の配当△1,399△1,399

7,853

7,853

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却△3,200

土地再評価差額金の取崩△3,219△3,219

3,200

－

14

14

株式給付信託による自己株式の処分

33

33

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,268

14

3,282

6,867

5,711

66,077△226

78,430その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地
再評価
差額金

3,766

2,288

その他の 非支配
退職給付
為替換算
包括利益 株主持分
に係る調
調整勘定
累計額
整累計額
合計
136

△15

6,175

482

純資産
合計

81,806

当期変動額
剰余金の配当△1,399

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,853

自己株式の取得△3,219

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩

14

株式給付信託による自己株式の処分33

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,277

△14

115

171

1,550

227

1,778

当期変動額合計

1,277

△14

115

171

1,550

227

5,061

当期末残高

5,044

2,274

252

155

7,726

710

86,867― 9 ―連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数～15社
主要な連結子会社は、四国化成工業㈱、四国化成建材㈱、四国化成コーポレート
サービス㈱であります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金
等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(四国化成(上海)貿易有限公司他)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 10 ―

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産（製造設備を除く）、建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が４年～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払いに備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 11 ―

(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル、壁材及びエク
ステリア等の製造・販売を行っております。
当社グループは、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建ての営業債権③ヘッジ方針
為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として、決済予定額の50％をヘッジする方針であります。また、その結果は取締役会に報告されております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。

― 12 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
52,137百万円
２.「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
なお、同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後帳簿価額の合計額より3,548百万
円減少しております。
３．連結会計年度末日満期手形の処理方法
当連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおり
であります。
受
取
手
形
50百万円
電 子 記 録 債 権355百万円
支
払
手
形
30百万円
電 子 記 録 債 務
104百万円
設備関係電子記録債務31百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
50,760,663株
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

2023年１月27日
取締役会
2023年７月26日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

687

13.00

普通株式

711

14.00

― 13 ―

１株当たり配当額(円)

基 準 日 効力発生日
2022年
12月31日
2023年
６月30日

2023年
３月８日
2023年
９月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年１月30日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額
１株当たり配当の原資
基 準 日 効力発生日(百万円)
配当額(円)
2023年
2024年
普通株式
709 利益剰余金
14.00
12月31日 ３月７日

(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期運用は預金、合同運用指定金銭信託
等、長期運用は投資適格格付けの債券等で運用しております。また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資適格格付けの債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、金利は主に固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等３ (6)」をご参照ください。

― 14 ―

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金
融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として決済予定額の50％を限度として、外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引（為替予約取引）につきましては、内部規程である「為替先物予約規程」に従い、主として経理担当部門において取引の実行、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理担当部門所管の役員
及び取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 15 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資 産(1) 長期借入金
負 債
(*)1

(*)2
(*)3

計
計

22,42622,426－22,426
18,68918,68922,426
18,681
18,681－△7△7「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」並びにその他有価証券のうち合同運用
指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分
当連結会計年度(2023年12月31日)
非上場株式
223

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価分類しております。

― 16 ―

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

14,667－－

14,667

債券

－

7,658

－

7,658

その他

－

100

－

100

14,667

7,758－

22,426

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

資産

計(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
時価

区分
長期借入金
負

債

計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

18,681－

18,681－

18,681－

18,681(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は、相場価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。

― 17 ―

（収益認識に関する注記）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
化学品
事業

建材事業

その他の
事業

合計

売上高
無機化成品

13,686－－

13,686

有機化成品

19,615－－

19,615

ファインケミカル

10,029－－10,029

壁材

－

1,274

－

1,274

エクステリア－

17,438－17,438

その他

－

－

1,073

1,073

43,332

18,712

1,073

63,117

顧客との契約から生じる収益

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル、壁材及びエクス
テリア等の製造・販売を行っております。
当社グループは、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、
これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリス
ク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、建材事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

― 18 ―

３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
との関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

17,408

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

17,518

契約負債(期首残高)86

契約負債(期末残高)86(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,703円25銭
152円12銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 19 ―

(その他の注記)
１． 当連結会計年度における減損損失
当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
建材事業における壁材製造設備関連
場

所

徳島県徳島市応神町

用 途
壁材製造設備種 類
建物及び構築物、機械装
置及び運搬具、その他同製品は、市場の拡大が見込めず、今後も経常的な損失の発生が予想されることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(41百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具33百万円、その他０百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、備忘価額としており、土地については、不動産鑑定評価に基づき算定した正味売却価額により評価しております。
２． 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、増田化学工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とした
ことに伴い発生したものであります。

― 20 ―

株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金

当期首残高

本
利益剰余金

資本金

資本
資本
利益
剰余金
準備金
準備金
合計

6,867

5,741

5,741

1,133

その他利益剰余金
配当 固定資繰越
別途
準備 産圧縮利益
積立金
積立金 積立金
剰余金
950

386

4,500

利益
剰余金
合計

47,972

54,942

1－

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△1

剰余金の配当△ 1,399 △ 1,399

当期純利益

1,790

1,790

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
自己株式の消却△3,200 △3,200

会社分割による減少

△336

△336

－ △2,806 △3,144

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△337

6,867

5,741

5,741

1,133

950

49

主

本

株

当期首残高

資

4,500

45,16551,798

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等
合計

純資産合計

△240

67,312

3,675

2,288

5,963

73,275

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△1,399△1,399

当期純利益

1,790

1,790

自己株式の取得△3,219△3,219△3,219

株式給付信託による自己株式の処分

33

33

33

自己株式の消却

3,200

－

－

△336

△336

会社分割による減少
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,217

△2,126

△909

△909

14

△3,1301,217△2,126△909△4,039△226

64,181

4,892

162

5,054

69,236― 21 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物
及び2016年４月１日以降に取得した構築物は、定額法によっております。なお、
主な耐用年数は、建物が15年～47年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

― 22 ―

４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金、並びに不動産
賃貸料となります。
収益認識に関する会計基準が適用される経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務が充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。

(表示方法の変更に関する注記)
損益計算書関係
当社は、2023年１月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当事業年度の持株会社体制移行後に係る収益及び費用については、関係会社からの受取配当金・経営指導料等は営業収益として、前事業年度の売上原価、販売費及び一般管理費については、営業費用として計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
１．関係会社に対する金銭債権債務
短短長
長1,142百万円
752百万円
1,095百万円
12百万円
２．取締役及び監査役に対する長期金銭債務
３百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
1,636百万円
４．債務保証額
1,923百万円（うち関係会社に係るもの1,923百万円）
５.「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
なお、同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時
価の合計額は、当該事業用土地の再評価後帳簿価額の合計額より553百万円減少しております。

― 23 ―

期
期
期
期

金
金
金
金

銭
銭
銭
銭

債
債
債
債

権
務
権
務

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高関 係 会 社 に 対 す る 営 業 収 益
うち関係会社からの経営指導料
うち関係会社からの受取配当金
その他
関 係 会 社 に 対 す る 営 業 費 用
営業取引以外の取引高

1,121百万円
1,027百万円
40百万円
53百万円
32百万円
38百万円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

176,415株

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
有形固定資産投資有価証券
資産除去債務
会社分割に伴う子会社株式
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(単位：百万円)(税効果会計に関する注記)― 24 ―

7
9
21
72
1
934
36
1,083
△106
977
21
2,147
2,168
1,191

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5％
住民税均等割
0.1％
税額控除
△0.3％
評価性引当額
4.0％
その他
△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6％(関連当事者との取引に関する注記)
種 類

会社等
の名称

資本金
又は
出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

四国化成工業㈱(所有)300
直接 100.0

四国化成建材㈱300

SHIKOKU
INTERNATIONALCORPORATION(所有)
直接 100.0119 (所有)（700千＄） 間接 100.0

子会社

シコク硫炭㈱(所有)90
間接 73.7

関連当事者との関係
当社グループの化学品製品の製造・販売を行っております。
当社グループの建材製品の製造・販売を行っております。
当社グループの化学品製品の販売を行っております。

当社グループの無機化成品の製造を行っておりま
す。

取引金額
(百万円)

取引の内容

目

期末残高
(百万円)

経営指導
料の受取

655

-

－

経営指導
料の受取

372

-

－

1,877
（13,235千＄）

-

－

債務保証
（注）２

受取利息

18 長期貸付金

資金の貸付

352

-

－

資金の回収

44

-

－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
経営指導料については、契約条件により決定しております。
資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．商品購入取引に関する保証を行っております。

― 25 ―科

1,095

(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表 重
要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,368円74銭
34円69銭(その他の注記)
企業結合等関係
共通支配下の取引等（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年１月１日付で、当社の完全子会社である四国
化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株
式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。
なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。
１．会社分割の概要(1)対象となった事業の内容
化学品事業、建材事業及び経理、総務、人事、IT 等に関するシェアードサー
ビス業務の提供並びにそれに附帯関連する事業等(2)企業結合日
2023年１月１日(3)企業結合の法定形式
当社を吸収分割会社とし、四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)(4)結合後企業の名称
分割会社 : 四国化成ホールディングス株式会社
承継会社 : 四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社、四国化成コーポ
レートサービス株式会社― 26 ―

(5)会社分割の目的① 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
②

ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、
戦略投資の意思決定、「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦
略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。

③

経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

― 27 ―