南信州広域連合第 11 回広域連合会議

結果報告

日時：平成 28 年２月 17 日(水)15：20～16：10
場所：県合同庁舎 301 号会議室
１ 開会…15:20【出席者】13 市町村長・豊丘副村長・佐藤副管理者〔下伊那地方事務所〕有賀所長・松田副所長・今井地域政策課長・細野地域政策課長補佐兼企画振興係長・山口林務課長〔飯田保健福祉事務所〕寺井所長〔飯田建設事務所〕水間所長・河原リニア整備推進事務所調整担当課長補佐〔ＪＲ東海〕澤田中央新幹線推進本部中央新幹線建設部名古屋建設部担当部長・上野中央新幹線
推進本部中央新幹線建設部名古屋建設部中央新幹線長野工事事務所大鹿分室長〔鹿島建設(株)〕反り目土木営業本部Ｌプロジェクト室副室長兼営業部長・鎌城関東支店土木部専任部長〔町村会〕牛久保事務局長〔飯田広域消防〕桂消防長・関島消防次長兼総務課長〔飯田環境センター〕田見事務長・北原事務長補佐兼新焼却施設整備担当専門主査【事務局】渡邉事務局長・塚平事務局次長・北原事務局次長補佐兼庶務係長・秦野事務局次長補佐兼広域振興係長・下島介護保険係長・前沢庶務係主事

２ 広域連合長挨拶
本日は、東海旅客鉄道株式会社から澤田担当部長・上野大鹿分室長の２名、この度工事を請け負われた鹿島建設株式会社から２名の計４名の方にお越しいただいた。最初にその方々のご報告をしていただく。
よろしくお願い申し上げる。

３ 東海旅客鉄道株式会社からの報告…資料（ナンバーなし）による説明（澤田ＪＲ東海名古屋建設部担当部長）
今般、長野県内では初となる南アルプスのトンネル工事について契約に至った。工事の中身については後ほど説明する。昨年６月から大鹿村に工事事務所の分室をかまえ、地元住民との話し合いや今後の工事の監督等を行っていく。
…資料（ナンバーなし）による説明（上野ＪＲ東海長野工事事務所大鹿分室長）
南アルプストンネルについて、当社は２月８日に鹿島建設と契約を締結した。大鹿工区に関してはこれから解決していかなければならない事柄がいくつかあり、関係者の協力を得ながらなるべく早くトンネル工事に着手していきたい。引き続きご協力をよろしくお願い申し上げる。
…資料（ナンバーなし）による説明（鎌城鹿島建設(株)関東支店土木部専任部長）
この度南アルプストンネル長野工区の主な施工を請け負った鹿島建設(株)・飛島建設(株)・(株)フジタの共同企業体で、現場事業を務める。非常に長い工事期間になる。皆様方のご指導を仰ぎながら、地元の大鹿村の皆様と調和のとれた工事を進めてまいりたい。今後ともよろしくお願い申し上げる。
…資料（ナンバーなし）による説明（澤田ＪＲ東海名古屋建設部担当部長）
工事の経過の概要の説明。東京都から愛知県まででみると、品川駅は北と南で２工区に分けているため２つの件名となり、既に契約済み。南アルプスの山梨工区も既に契約済みで、今回の南アルプス長野工区が全線の中の４件目。工事名は「中央新幹線南アルプストンネル新設（長野工区）」とする。
資料の平面図にて南アルプストンネルの概況を表している。全長約 25.0 ㎞。そのうち長野工区は約 8.4

1㎞を受け持ち、大鹿村から静岡県へ向かってトンネルを掘っていく。
工事の留意点として二つ挙げている。ひとつはトンネルの土被りが非常に大きく、特に静岡県と長野県の県境付近には最大 1,400ｍほどの土被りがあるため、難しい工事が予想される中で我々も気を引き締めている。もうひとつはＪＲ東海が以前から行っている環境影響評価について、環境影響評価書の中身に基づいて環境の保全に十分配慮していくこと。
請負業者については３社の共同企業体。代表は鹿島建設(株)、構成員として飛島建設(株)及び(株)フジタ。工事場所は大鹿村。工事区分は土木工事、工事概要はトンネル工事。契約締結日は平成 28 年２月８日で、締結日の翌日から着手ということで現在準備を進めている。工期は 10 年後の平成 38 年 11 月 30 日まで。私共としては準備して工事を進めてまいりたいが、地元住民の方々との話の中で挙げられたいろいろな課題をクリアしていかないと着工に至らないため、引き続き説明等をさせていただいて着手に結びつけたい。今後は他の地区でも工事契約の手続に入っていくため、その都度関係する理事者のご指導を仰ぎながら行ってまいりたい。今後ともよろしくお願い申し上げる。
【質疑】（松島泰阜村長）
この 25 ㎞のトンネルは、いくつの工区で発表される予定なのか。
【応答】（澤田ＪＲ東海名古屋建設部担当部長）
山梨県で１工区と長野県で１工区。それから静岡県もあるが工区数は現在未定。

４ 協議・報告事項(1) 平成 28 年度当初予算について…資料１による説明（塚平事務局次長）「平成 28 年度南信州広域連合各会計予算(案)総括」にて、今回は総額のみの説明。一般会計 57 億7,790 万円、南信州広域振興基金特別会計 1,950 万円、飯田広域消防特別会計 21 億 4,900 万円、稲葉クリーンセンター特別会計２億 7,070 万円で、総額 78 億 1,710 万円。昨年に比べ 188％という大変大きな予算になっているが、稲葉クリーンセンター事業及び稲葉クリーンセンター特別会計を除いた額は 38 億 6,400 万円余、前年比 99.6％である。稲葉クリーンセンターの工事の本格化に伴い、非常に大きな予算編成となっていることについてご理解いただきたい。
２月 26 日の広域連合議会において詳細な説明を申し上げ、議決をいただくこととする。
【質疑なし】(2) ＵＩＪターンにおける実態調査について…資料２による説明（塚平事務局次長）昨年末に速報値として数値のみお知らせした。その後現在まで作業を行っているところだが、今回その概要を若干示し、２月 26 日の全員協議会においてまとめに近いものを示し、３月の連合会議でまとめを示したい。
今年は二地域居住可能性調査の第２弾として実施。有効回答数 890 サンプルで、多くの数を集めることができた。年齢構成・職業構成についても、ほぼ万遍なく集めることができた。各ターンの分類については、Ｕターン・Ｉターン・Ｊターン及び居住市町村内での移動があり、それを６つのターンという形に分類し、それぞれの移動ごとに集計・分析を進めている。回答者のターン構成ではＵターン（県外・県内）が５割を超える。全体の約４分の１をＩターンで集められたことで、移住地域を選んだ理由が分析できるのではないかと考える。また、転入後に就いた仕事の業種・現住地への定住意
思及び永住意思・定住を希望する理由・移住先でのサービス・情報収集とその方法・転入までの期間・それぞれのターンごとの満足度等を数字として集計し、まとめを行う。今回の調査結果は、私たちが望むＵＩＪターン・二地域居住の可能性について有効な分析ができるのではないかと考える。以上の内容を途中経過としてご承知おき賜りたい。
【質疑なし】

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(3) 飯田広域消防から①平成 27 年「火災・救急・救助統計」の概要②救命サポート隊について③平成 27 年度事業「高規格救急自動車」導入…資料３による説明（関島消防次長兼総務課長）①平成 27 年「火災・救急・救助統計」の概要について（資料３－１）
１月 22 日に記者発表を行った。火災出火件数については 78 件、前年比 20 件の減少。しかしながら建物火災が増加し、全体の 57.7％を占める。救急出動件数については 6,954 件、前年比 153 件の減少。
一日平均約 19.1 件。急病による出動が一番多く発生し、全体の 64％を占める。救助出動件数については 133 件、前年比９件の増加。詳細については２月 26 日の全員協議会で報告させていただく。
②救命サポート隊について（資料３－２）
飯田広域消防の救急業務を検討する中で、救急出動件数の増加・高齢者搬送の増加・救急車の現場到着時間及び救命率の向上等を課題として捉えている。その課題対策として、救急車の適正利用・事故予防などの予防救急の推進・救命講習会実施による応急手当の普及・救急隊員による救命処置の高度化等を図っている。そのような状況の中で、総務省消防庁から「ファーストレスポンダー体制導入のためのガイドライン」が示され、当地域の特性をふまえる中で、救急車到着前の応急手当の普及・救命のリレーを鑑み、救命サポート体制の研究を進めてきた。その中で管内にモデル地区を選定して「救命サポート隊」を発足し、試行運用して検証を進めていきたいとするもの。モデル地区の選定については、救急車到着までに 20 分以上を要する地域で、地区内における過去の救急対応や応急手当講習会の受講状況を鑑み、阿智村長及び阿智村清内路振興室職員のご理解・ご協力を得て阿智村清内路地区を選定した。既にシュミレーションを実施済みで、今後も試行運用に向けて準備を進め、３月１日に委嘱状の交付式を行って試行運用を開始する。
救命サポート隊の流れについては、119 番通報により救急車を出動させると同時に、消防から救命サポート隊に受信状況などを連絡し、対応可能であればサポート隊がＡＥＤ及び簡易的な救急資機材を携行し現場に向かうとするもの。119 番通報した家庭には救命サポート隊が現場に向かう旨の了承を得た上で活動を行っていく。試行運用を行う中で課題等を検証し、当管内における救命率向上の対策として、将来的に地域におけるコミュニティへの理解を含め、普及を進めていきたいと考えている。
③平成 27 年度事業「高規格救急自動車」導入について（資料３－３）
座光寺分署・平谷分署の救急車の更新。２月 12 日から高規格救急車２台の運用を開始した。特長については防振ベッドを装備し、車内空間が以前よりも広くなっている。適切な運用を図っていく。
【質疑】（熊谷高森町長）
救命サポート隊は人数が決まっているのか。
【応答】（関島消防次長兼総務課長）
特に定めていないが、１名では運用が難しいと思われる。清内路は振興室の職員３名で対応することになっている。
【質疑】（熊谷高森町長）
救命サポート隊になるための講習会は、消防が適宜開催するのか。
【応答】（関島消防次長兼総務課長）
普通救命講習を受講していただき、規約に沿って運用する。
【質疑】（熊谷高森町長）「モデル地区」について。今回の試行運用で効果があるとされた場合は、他の地域へこの取り組みを広げていく計画はあるのか。
【応答】（関島消防次長兼総務課長）
まずは救命サポート隊発足についてご理解いただき、清内路地区で試行運用し、そこでの問題点等を考慮する中で、実際に他の地域でどういう形で受け入れていただけるか検討していく。
【要望】（熊谷高森町長）
仮に「救命サポート隊が現場に行ってＡＥＤを使ったけれど亡くなってしまった」という場合、サ3

ポート隊が必要以上に責任を感じてしまうことがあると思う。そういう場合のサポート隊のケアをすることが大事だと思う。その点の配慮等も考慮しながら進めてほしい。
【応答】（関島消防次長兼総務課長）
メンタル面（惨事ストレスのケア等）についても対応させていただく計画である。一般の方々が応急手当（ＡＥＤ含む）を行った際の責任は問われないことと同様に、救命サポート隊についても責任は問われない。
【質疑】（松島泰阜村長）
火災統計について。出火件数として泰阜村は建物火災が１件計上されているが、この１件は家は燃えずに済んだ事案だった。それでも消防署が出動すれば出火件数として計上しているのか。
【応答】（関島消防次長兼総務課長）
火災出火件数については、国への報告を要する「火災」と判定された事案のみを計上する。出動しても「火災」と判定されない事案については計上されない。火災の判定については火災取扱要領に基づき、管轄する消防署の火災調査担当職員が行う。
【報告】（熊谷阿智村長）
清内路の救命サポート隊の現状について。旧清内路村は救急車が到着するまでに時間がかかり、高齢化率も高く、若者は日中仕事のため村外に出ているという状況の中、高齢者は具合が悪くなると救急車を呼ぶ前に役場へ助けを求め、役場職員がかけつけて対応していた。現在でも役場に連絡があれば対応している。救命サポート隊のメンタルケアについては当役場内・村議会等でも質問があった。
その点については心配もあるが、やはり人の命にはかえられないという思いのもと、救急車到着前に地域の中で助け合いができる体制づくりが大事であると考え、救命サポート隊を引き受けた。
(4) 南信州地域公共交通網形成計画について…資料４による説明（秦野事務局次長補佐兼広域振興係長）
南信州地域公共交通網形成計画(案)に係るパブリックコメント実施状況の報告。実施期間は平成 28
年１月１日から１月 31 日まで。提出数は５件（飯田市３件・阿南町１件・その他１件）。内容については、現在の取り組みをさらに充実させていくことを中心とする意見や圏域を超えるさらに大きな地域での計画策定の提言のほか、個別路線の運行に関する意見が主なものである。協議会事務局意見として資料のとおり回答するとともに、今後行われる策定委員会で検討し、可能なものは(案)に反映させる。計画については、パブリックコメント等を参考に計画策定委員会・広域連合議会及び全員協議会で意見をいただいた後、３月 25 日に予定されている南信州交通問題協議会で提案して決定する。
【質疑】（深津松川町長）
この計画はそれぞれの地域における住民の足ということで計画されているものだと思うが、「公共交通網」という言葉で括る場合、今後のリニア時代を見据えての広域連合の動きはどのようになるか。
【応答】（渡邉事務局長）
その点については本計画のひとつのポイントである。今までは「地域住民がいかにスムーズに移動できるか」ということだったが、もう一方で「外からの来訪者がどのように地域内を回れるか」という視点を今回の計画の中に入れていく。最終的にはリニア駅を中心とした二次交通のようなものを目指して今後研究していきたい。
【質疑】（深津松川町長）
各町村が公共交通網計画を立て、それを広域連合で連携して今までやってきたが、その枠を広げて、今度は外から来た人たちをどう動かしていくかということも今回の計画の範囲で研究していくのか。
【応答】（渡邉事務局長）
結節を工夫するとかどこを回すかなど、方法はいろいろあると思うが、これから研究していこうと思っている。
(5) 伊那谷自治体会議の報告について…資料５による説明（渡邉事務局長）
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２月 12 日に開催された内容の報告。知事についてはウェブ参加。組織体制について、要綱の改正に伴い、知事が座長となった。リニアバレー構想・伊那谷の地域振興に直接関わりながらという思いを表されている。資料５－５にあるように、「リニアバレー構想」自体が成案として認められた。広域連合の立場から副連合長にご出席いただき、３市長（飯田市・伊那市・駒ヶ根市）等との意見交換がなされた。結論としては、リニア駅からの二次交通のあり方・広域観光のあり方及びまちづくりについて、民間の意見または活力を導入しながら具体的に研究していこうという内容。その中で副連合長のご発言にもあったように、三遠南信自動車道との連携における効果をリニアに合わせて、計画の中に組み込んでいく必要があるという提言をいただいた。また県の事務局で今回の内容をふまえ、新年度の具体的な展開が今後の幹事会等で提案されるので、広域連合会議にもお諮りさせていただく。
【質疑なし】(6) 南信州いいむす 21 登録判定について…資料６による説明（秦野事務局次長補佐兼広域振興係長）
審査の結果「適合」と認められた６件の登録をお認めいただきたい。６件の区分については初級２件、中級３件、ISO14001 南信州宣言１件。
【要望】（松島泰阜村長）(株)ヨシカズの事業区分は「建設業」ではなく「製造業」だと思うので改めて調べてほしい。
【応答】（秦野事務局次長補佐兼広域振興係長）
再度調査を行う。
【その他質疑なし、承認】(7) その他…資料７による説明（渡邉事務局長）
一昨日の三遠南信サミットのサミット宣言の資料。サミットについては現在、広域連合ではなく各市町村直接の参加となっている。
今回の内容の中で今後特に関係してくるであろう項目として「民俗文化財について日本遺産の登録を目指す」があり、この項目については今後何らかの相談があるかと思われる。
もうひとつの大きなテーマとして、三遠南信をひとつの括りとした広域連合のあり方について、速やかに研究会を立ち上げ、平成 28 年度の実現を目途とする表現になっている。ＳＥＮＡ事務局の方からどのように進めているのか、具体的に話があると思われる。この点については飯田市とも調整するが、おそらくこの場で協議・検討をしていただくことになると思われる。具体的なことについては今後になるがご承知おき賜り、サミット宣言に目を通していただきたい。
【質疑】（熊谷高森町長）「28 年度を目途に」ということは、28 年度に広域連合を作るということか。
【応答】（牧野広域連合長）
昨年度まで「28 年度を目途に」としており、「事務局として 28 年度の実現は可能かどうかわからないがどうするか」という話があったが、ＳＥＮＡの会長である浜松市長が「これまで言ってきたことに対して、今この部分を取り下げて後退するのはいかがなものか」という強い意思を示され、「28 年度の実現を目途に」を残したという経緯がある。本当に実現ができるかどうかは、研究会が加速化して進めないとわからない部分であるが、今回の話についてはそれぞれの温度差があり、東三河については一番温度差がある。東三河は広域連合が立ち上がったばかりで、「その後すぐに三遠南信の広域連合を立ち上げるのか」というような雰囲気がある。しかしその研究会を立ち上げて、東三河の皆様にも納得いただけるような広域連合のあり方を研究会の場で考えていきたいという思いがある。
【質疑】（熊谷高森町長）それぞれの温度差は当然あると思うし、南信州広域連合を立ち上げる時も長い期間を要した。ましてや県境を越えた広域連合となると、28 年度中に住民の理解を得られるかどうかすらわからない。急ぐばかりで進んでいくことがないように慎重な議論が必要だと思う。
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【応答】（牧野広域連合長）
そのような議論は当然あると思われる。ただもう一方の思惑の話で申し上げると、地方創生の交付金の受け皿としての広域連合というものが認められるのではないかと言われている中で、「三遠南信の具体的な事業が出てきた時に、果たしてそれをどこが受けるか」という議論もある。そういった点も考えていきながらどのようにしていくかということも、おそらく研究会の中で話されるのではないかと思われる。
【質疑】（熊谷高森町長）「補助金を受けるために広域連合を立ち上げる」ということが先行するのではなく、「三遠南信地域として取り組む事業を進めていくためには、ひとつの手法として広域連合を立ち上げることが必要」ということで示していくべきだと思う。
「交付金の受け皿としての広域連合」ではなかなか理解されないのではないか。できるだけ議論を深めた上で進めてもらいたい。
【応答】（牧野広域連合長）
そのような意見も当然あると思われる。現時点ではまったく集約されておらず、今後も様々な意見が出てくると思われる。先程の内容はその意見の中のひとつとして捉えていただきたい。これはＳＥＮＡが中心となって研究会を立ち上げていくので、ＳＥＮＡ事務局等に今の意見等を示していく必要がある。
おそらく南信州広域連合が三遠南信の広域連合にそのまま入るという話ではないと思われる。
研究会の中で様々な意見が出て、基本的には各市町村でどうするかという判断をしてもらうことになっていくと思われる。
【質疑】（熊谷阿智村長）
研究会は、具体的にいつ・誰が立ち上げて進めていくのか。
【応答】（牧野広域連合長）
ＳＥＮＡの会長の浜松市長と副会長の私を中心とするＳＥＮＡ事務局、それから３商工会議所。

５ 長野県●下伊那地方事務所…口頭による説明（有賀所長）
５月 16 日(月)から 18 日(水)までの３日間、下伊那地方事務所の中に「移動知事室」を設けることになった。その中の５月 16 日に知事と市町村長との懇談を行う予定で現在調整中（時間未定）。ご承知おき賜りたい。
…資料（ナンバーなし）による説明（山口林務課長）
２点ご案内させていただく。
１…第 67 回全国植樹祭及び関連行事への出席について。市町村長の皆様方には前日（６月４日）に開催されるレセプション及び当日（６月５日）の記念式典にご出席いただきたい。日時・内容及び出席日程は資料参照。近々に正式な招待状がお手元に届く予定。なお、本資料については最終決定版ではないため変更があり得る。詳しくは正式な招待状でご確認をお願いしたい。
２…飯田下伊那地区植樹祭について。今回の全国植樹祭では、県下各地で「県民植樹」を展開することとしており、当地区においては５月 22 日に松川町「およりての森」にて開催する。先般実行委員会を設置し、これから詳細を詰めていく。なるべく大勢の方々にお集まりいただきたい。
…補足説明（渡邉事務局長）「移動知事室」における知事との懇談について。５月 16 日は広域連合会議・町村会の予定日のため、町村会及び地方事務所と相談し、会議の日程の中へ組み込んでいきたいと考えている。
【質疑なし】●飯田建設事務所…なし●飯田保健福祉事務所…なし

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６ 今後の日程
２月 21 日（日）２月 26 日（金）２月 29 日（月）３月 15 日（火）南信州民俗芸能継承フォーラム 飯田市鼎文化センター
平成 28 年南信州広域連合議会 第１回定例会
下伊那砂防講演会
連合会議

７ 閉 会…16:10

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