第３章

歴史的風致の維持及び向上に関する方針

１．広川町の歴史的風致の維持向上に関する課題（１）史跡の保存・活用に関する課題
広川町には国指定史跡に広村堤防、熊野古道（熊野参詣道紀伊路）、濱口梧陵墓が指定されている。県指定史跡には耐久社と濱口梧陵碑が指定されている。広村堤防とその周辺に残る緑地環境、熊野参詣道大峠や河瀬王子周辺の歴史的な遺構、濱口梧陵墓の落ち着いた佇まいなど、広川町の随所に、史跡とともに風情ある良好な市街地環境が維持されている。その一方、現状では各史跡の「保存活用計画書」が未策定のため、保存管理・整備活用等の方針も定まっていない。また、各史跡を取り巻く周辺環境を維持する方策も講じられていない。それぞれの史跡は規模、性質、立地環境等が多様であることから、その本質的価値を明らかにして今後保存・活用を進める必要がある。
広村堤防の周辺には、史跡に隣接し景観を阻害する近代的建築物が建てられている。その他にも隣接する私有地が管理されず放置されている。このように、史跡の周辺環境が良好でない部分も見受けられ、歴史的風致が阻害されている状況にある。
熊野古道は、平地部分は日常道路として整備が進み、参詣道本来の風情があまり感じられにくくなっている。鹿ヶ瀬峠に向かう山間部分は周辺の景観は維持され、本来の風情を感じるところもあるが、道は舗装され参詣道本来の価値が毀損されている。頂上部の大峠から小峠の間は、往時の様子が色濃く残る歴史的価値の高い箇所である。しかし、歴史的価値ある部分についても発掘調査が行われておらず、今後の整備方針も未定である。また、山間地域の地形的特徴から、大雨や台風などで、枯れ木が倒れたり土砂が参詣道を塞いだりすることもたびたび起こり、今後の維持管理方策に課題が残る。

熊野参詣道を塞ぐ倒木や土砂123

（２）歴史的建造物と町並みの保存に関する課題
広川町には国指定の建造物として、寺社では広八幡神社本殿他、法蔵寺鐘楼がある。広の市街地には国指定建造物の濱口家住宅、登録文化財泉家住宅やその他の未指定の歴史的建造物があり、それらは優れた町並みを形成している。広川町の歴史的風致を構成する歴史的建造物を取り巻く環境は、今日も色濃く引き継がれている。
しかし、歴史的価値の高い建造物は保護を進めているが、町並みを保全する取り組みが遅れたことから、建て替えや取り壊しが進み、町並みを形成する建造物は減少している。現在
では歴史的建造物と調和しない外観の公共施設が立地し、町や住民の町並みを守る機運も低く、歴史的建造物の調査も進んでいないのが現状である。また、広の町並みは津波の被害も予測される低地にあることから、高地への住居の移転も進み、古い住宅の放置や空き地が広がっている。
歴史的町並みの保全・形成の視点からみると、広村復興を伝える良好な町並みを維持・再生するために、無電柱化など景観に配慮した取り組みが必要である。さらに、防災上の視点から考えると、津波災害での脆弱性が指摘されていることから、歴史的な風情をかもしながら住民が安心して暮らせる生活環境の向上を図っていくことが大きな課題である。

町並みに広がる空き地

景観を阻害する電柱電線類

空き家となって放置された古い建物

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（３）歴史と伝統を反映した人々の活動に関する課題
広川町の祭礼には、中世から行われてきた広八幡神社の祭礼、江戸期からの養源寺の出世大黒天、その他にも各集落で行われてきた祭礼が、その歴史や伝統を反映した伝統行事として、地域住民の手により受け継がれ、守られている。津浪祭や稲むらの火祭りなど、災害に対する歴史的背景を基に始まり、防災文化の継承を目的とした活動も続けられている。
しかし、近年の地方自治体の問題となっている少子高齢化、若年層の転出などによる人口減少のため、地域集落の維持機能が弱まり、祭礼や伝統芸能の担い手の確保が難しい状況にある。このまま人口減少が進むと、地域集落を保てなくなり、歴史と伝統を反映した活動を継承することが難しくなると予測される。
その一方で、祭礼に参加しやすいように日程を日曜日に変更したり、伝統芸能を支える人材を集落以外から確保したり、祭礼の内容を簡略化したりするなどの取り組みも行っている。
そうしたことにより、祭礼や行事の様態が変更されて、祭礼のもつ本来の意味が失われてきつつあることも見受けられる。
このような状況を改善するための、地域の歴史的資源の保全や伝統文化の継承に取り組む
各種団体等に対する支援も課題である。

広八幡神社田楽の練習風景

老賀八幡神社獅子舞の練習風景（落合）125

（４）観光・情報発信に関する課題
近年防災意識の高まりから、防災教育不朽の名作といわれる「稲むらの火」に注目が集まり、「稲むらの火の館」への来館者も増えている。しかし、稲むらの火に関連した文化遺産である、広村堤防、濱口家住宅、広八幡神社などを巡ることは少なく、短い時間で通過する観光が主となっている。広川町内にある他の魅力ある歴史的遺産に誘導する、長時間滞在型・まちあるき観光への取り組みが遅れている。ホームページやパンフレットなども制作しているが、全国的な認知度の向上が図られていない。
「稲むらの火」や魅力ある歴史遺産を活用した、広川町の特色ある歴史的風致を高めるとともに、まちづくり、文化財、観光を連動させた歴史まちづくりを機能させることが課題である。

『県民の友』

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２．上位・関連計画の状況と関連性
広川町歴史的風致維持向上計画は、平成 23 年（2011）３月に策定された上位計画の「第３次広川町長期総合計画」に即した計画である。「広川町国土強靭化地域計画」「稲むらの火のまち創生総合戦略」と連携を図りながら、本計画に基づき歴史的風致の維持向上を目指す具体的計画と位置づける。
また、和歌山県都市計画マスタープランのうち有田圏域を対象とする「都市計画区域マスタープラン（有田圏域）」は、有田圏域の将来像や基本理念及びこれを実現するための都市計画の基本的考え方や、都市計画と比較的関連が深い施策の方針も示されており、今後の広川町の特色あるまちづくりやマスタープランの策定の指針とする。

上位計画
第３次広川町長期総合計画「稲むらの火と笑顔のあるいきいきとしたまち広川」（平成 23 年３月策定）
計画期間：平成 23 年度～令和２年度
整合

整合

関連計画
広川町国土強靭化地域計画（平成 27 年７月策定）
計画期間：平成 27 年度～令和元年度

広川町歴史的風致維持向上計画

稲むらの火のまち

計画期間：平成 28 年度

創生総合戦略～令和７年度（平成 27 年 10 月策定）

連携

計画期間：平成 27 年度～令和元年度都市計画区域
マスタープラン(有田圏域)（平成 27 年５月策定）
計画期間：平成 27 年度～令和７年度
■関連計画との相関図

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（１）広川町長期総合計画
第３次広川町長期総合計画は、少子高齢化の進行、環境保全を含めた資源循環型社会への移行、地方分権の進展、人口の都市部流出など、本町を取り巻く状況が刻々と変化する中で、住民と町がお互いに手を取り合いながら、よりよいまちづくりを進めていくための指針として平成 23 年（2011）３月に策定した。
◆計画期間
基本構想：平成 23 年度（2011）～令和２年度（2020）
後期基本計画：平成 28 年度（2016）～令和２年度（2020）◆まちづくりの基本理念〇心の豊かさと安全・安心な環境を創造する「いつまでも住みたい」まち〇ひと・もの・情報が活発に行き交う「活力あふれる」まち〇住民と行政が協働し「持続的に発展する」まち◆まちの将来像

稲むらの火と笑顔のあるいきいきとしたまち

広川

◆基本目標
１

快適で便利なまちづくり

２

健康と福祉のまちづくり

３

地域でつくる安全・安心のまちづくり

４

みんなでつくる活力あるまちづくり

５

魅力ある教育と文化継承のまちづくり

６

住民参加のまちづくり

歴史的風致に直接関係する基本政策項目は、以下のとおりである。
１

快適で便利なまちづくり〇住環境の整備

３〇公園・緑地・河川の整備

地域でつくる安全・安心のまちづくり〇災害対策の充実

４

みんなでつくる活力あるまちづくり〇観光の振興５

魅力ある教育と文化継承のまちづくり〇コミュニティ活動の活性化

６

住民参加のまちづくり〇芸術・文化活動の推進〇住民参画・協働

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（２）広川町国土強靭化地域計画
広川町では、平成 27 年（2015）７月 16 日広川町議会へ広川町国土強靭化地域計画の策定報告を行った。
◆計画期間

平成 27 年度（2015）～令和元年度（2019）

大規模自然災害が発生し本町が未曽有の被害を被った場合でも、「基本目標」及び「事前に備えるべき目標」に基づき行動する。これらの目標は国土強靭化基本計画（平成 26 年６月３日閣議決定）における「基本目標」及び「事前に備えるべき目標」に即して設定する。
◆基本目標
Ⅰ

人命の保護が最大限図られる

Ⅱ

町及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される

Ⅲ

町の財産及び公共施設に係る被害の最小化

Ⅳ

迅速な復旧と復興◆事前に備えるべき目標
１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

５

大規模自然災害発生直後であっても、食料、飲料水の必要物資及び金融の確保ができる

６

大規模自然災害発生直後であっても、電気、燃料等のエネルギーが確保される

７

制御不能な二次災害を発生させない８

大規模自然災害発生直後であっても交通、上水道、汚水処理施設等のインフラが迅速に復旧・整備される

歴史的風致に直接関係する脆弱ポイントの具体的内容として以下の点が挙げられる。
１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる〇町内住宅密集地において、幅員の狭い道路沿いの住宅や電柱などの構造物倒壊により道路を閉鎖するおそれがある。
〇本町の代表的な住宅密集地は広地域であるが、広西地区においては空き家が多数見られ、それらは適正な管理がなされていないものもあり、想定される災害に見舞われた
場合倒壊の危険性または、火災発生時に初期消火ができないおそれがある。

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（３）稲むらの火のまち創生総合戦略
平成 27 年（2015）９月２日に広川町地方創生総合戦略策定委員会に諮り、平成 27 年（2015）10 月稲むらの火のまち創生総合戦略を策定した。
◆計画期間

平成 27 年度（2015）～令和元年度（2019）

◆基本目標
１

梧陵翁の意を継ぎ雇用を創出する

２

梧陵翁の意を継ぎみんなを故郷に留める３

梧陵翁の意を継ぎ子どもたちを育む

４梧陵翁の意を継ぎ故郷を守る

５

梧陵翁の意を継ぎ協働の故郷を築く◆めざすまちづくり「稲むらの火」の話は、広川町の郷土の誇りとして住民に共有され、また、これまでのまちづくりに活かされてきた。今後も濱口梧陵翁が広川町の未来に託した志に学び、住民が主体的に地域課題の解決に取り組み、お互いに助けあい、安心して暮らせるまち、豊かな自然や歴史・文化を守り、後世に引き継ぐとともに、未来に向かって発展するまちをめざしていく。
そして、明日の広川町を担う子どもたちという人材と町内の様々な地域資源の活用と連携により、住む人、訪れる人みんなの笑顔があふれる、いきいきとした「まち」をめざすまちづくりと定める。
歴史的風致に直接関係する基本政策項目は、以下のとおりである。
１

梧陵翁の意を継ぎ雇用を創出する〇雇用の創出と充実

２〇観光の振興梧陵翁の意を継ぎみんなを故郷に留める〇交通機関や道路の整備

４〇住環境の整備と住宅地の開発

梧陵翁の意を継ぎ故郷を守る〇災害対策の充実

５

梧陵翁の意を継ぎ協働の故郷を築く〇コミュニティ活動の活性化と住民参画・協働の推進〇芸術、文化活動の推進と歴史財産の保護・保全・継承

130

（４）都市計画区域マスタープラン（有田圏域）
都市計画区域マスタープラン（有田圏域）は都市計画法第６条の２に規定する「都市計画区域の整備、開発及び方針」として、平成 27 年（2015）５月に策定された和歌山県における都市計画施策の基本方針を示した計画である。本計画は、有田圏域を対象としており、都市計画区域以外についてもまちづくりの方針を示している。
◆都市づくりの基本理念
きのくにらしい持続可能なまちづくり＜持続可能なまちづくりの５つの条件＞
１．集約拠点ネットワーク型のまちづくり
２．交流による活力あるまちづくり
３．安全・安心な（南海トラフ地震等を見据えた）まちづくり
４．環境共生のまちづくり
５．ひと・コミュニティを育むまちづくり

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歴史的風致に直接関係する基本的な考え方は以下のとおりである。
◆土地利用に関する基本的な考え方〇市街地中心部の再生のための土地利用の誘導〇安全で活力ある都市の形成〇郊外部や農村地域での計画的な市街地形成の誘導と無秩序な住宅開発の防止〇広域交流を支援する土地利用の誘導〇防災上危険な地域の土地利用の誘導による安全なまちの形成〇優れた自然の保全や都市環境の向上のための土地利用の適切な誘導

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◆都市施設の整備に関する基本的な考え方〇今後の都市活動や財政規模に見合った都市施設の整備及び計画見直し〇広域交流ネットワークの根幹となる都市施設の整備〇災害の防止や避難、救援機能をもつ都市施設の整備〇誰にでもわかりやすく使いやすい都市の環境づくり〇港湾・海岸の機能充実◆交通に関する基本的な考え方〇拠点市街地等を連携する公共交通システムの充実〇多様な交通手段の結節システムの整備〇誰もが出かけられる近隣環境の整備〇市街地中心部再生の根幹となる道路等の整備〇観光資源としての歩行者系ルートの整備◆自然的環境に関する基本的な考え方〇市街地中心部の利便や防災に配慮した公園広場の整備や緑のネットワークの形成〇広域交流の拠点となる公園緑地の整備や特色のある緑地の保全〇風害、延焼、水害等を防ぐ防災機能を有する緑地の保全〇都市の自然環境、郷土景観等の骨格を形成している緑地等の保全と自然環境に配慮した都市施設の整備◆市街地整備に関する基本的な考え方〇市街地中心部再生のための市街地整備の促進〇広域交流の促進や地域の高質な都市空間の形成を図る市街地整備の促進〇津波や水害・土砂災害を見据えた市街地整備〇安全で快適なまちなかでの居住の支援と促進◆景観形成のまちづくりに関する基本的な考え方〇優れた町並み景観を創造するまちづくり〇優れた文化遺産を継承し活用するまちづくり〇優れた自然景観を継承し活用するまちづくり〇地域の特性を活かした住民主体の景観づくり◆防災に関する基本的な考え方〇都市災害の防備〇自然災害の防備〇南海トラフ地震等の災害への対応〇救急救援ネットワークの整備〇防災意識の向上

133◆協働に関する基本的な考え方〇住民・市町村・県との連携による協働のまちづくり〇地域の個性を尊重した協働のまちづくり〇協働のまちづくりを支える情報通信ネットワークの向上〇協働による安全・安心の確保〇住民によるまちづくりを促す制度の整備〇協働のまちづくりに関わる人材の育成

134３．歴史的風致の維持向上に関する方針
歴史的風致の維持及び向上に関する課題と上位計画のまちづくり方針を踏まえて、本計画の基本方針を以下のとおり定める。
（１）史跡の保存・活用に関する方針
史跡の広村堤防、熊野古道（熊野参詣道紀伊路）、濱口梧陵墓、県指定史跡の耐久社の保存活用を図り、後世に伝えるためには、それぞれの史跡が持つ本質的な価値を明らかにするために「保存活用計画書」を策定する。
広村堤防の景観阻害要因となっている隣接建築物や周辺私有地の公有化を検討する。
熊野古道に残る遺跡のうち歴史的価値が明らかにされていない箇所の発掘調査を行い、今後の整備方針を定める。熊野古道周辺の自治会と協力し維持管理方策を検討する。
また、各史跡を時代・空間軸の中で理解・体感できるようＡＲ（仮想現実）等を用いたガイダンス機能の充実を検討するとともに、周辺環境を含めた保存と活用の一体的な整備を推進する。
（２）歴史的建造物と町並みの保存・活用
稲むらの火地区に残る歴史的建造物や町並みの調査を行い、伝統的町並みを活かした住環境整備の計画を定める。その結果に応じ、必要な建造物の文化財指定や景観施策対応等、歴史的建造物の維持保全策を検討する。
「歴史まちづくり法」に基づき、本計画で定める歴史的風致形成建造物の指定基準に合致する建造物は積極的に指定を検討する。また、老朽危険家屋の空き家・空き地対策を進め、町並み景観の向上を図る。景観保全を図る地域については、無電柱化を検討する。長時間滞在型観光を目指して、稲むらの火の関連史跡や町並みを散策する拠点施設の整備を行う。
（３）歴史と伝統を反映した人々の活動の継承
各地域の活動が抱えている課題を的確に把握し、祭礼や伝統芸能を後世へ継承していくために支援策を検討する。新たな価値付け制度や財政的支援、記録作成など、それぞれの課題に応じた対応方策を検討する。
町並みや熊野古道など遺産を保護継承する団体の組織化を図り、その後の活動を支援していく。
（４）観光・情報発信の推進
本町にある歴史的建造物及び祭礼や伝統芸能は、本町の風土、地勢及び歴史的背景が作り出したものである。それらの歴史的風致を維持向上させるためには、地域住民の理解を深め、意識の向上を図ることが必要である。文化財看板を整備し歴史的風致に触れる機会を増やすとともに、シンポジウム等を開催し住民に歴史まちづくりに対する意識の向上を図る。
長時間滞在型観光を目指し、稲むらの火の館、広村堤防、稲むらの火区域を巡る観光客の135

拠点駐車場を整備する。稲むらの火関連施設や町並み散策の魅力向上のため、案内看板、歩行環境の整備を行う。周遊性と物語性を持ったルート計画を検討し、整備にあたってはデザイン的な統一感を重視する。歴史まちづくりを推進するために、まちづくり、文化財、観光の各行政部門が連携した体制の構築を検討する。
また、全国的な認知度向上を図るため、「世界津波の日」ゆかりの地、「稲むらの火」の町広川町のブランド化戦略について検討を進める。

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４．計画の推進体制
本計画の推進体制については、教育委員会社会教育班を計画推進の事務局とし、歴史まちづくり法第 11 条に基づく広川町歴史的風致維持向上計画推進協議会において計画推進や計画変更、円滑な事業の実施に向けた相談を行い、広川町文化財保護審議委員会の協力や和歌山県などの関係部局との調整を図り事業を展開する。
また、広川町において歴史まちづくり事業の推進のためには、まちづくり行政と文化財行政を一元的に推進する必要があるため、地域強靭化対策班、建設班、産業班、社会教育班などによるプロジェクトチームの結成や組織体制変更の検討を進める。

広川町庁内体制
提案

意見
支援

連絡・調整

相談

報告

意見

■計画の推進体制図

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