一般社団法人 中部日本整形外科災害外科学会 定款
第1章

総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人中部日本整形外科災害外科学会と称する。英文では The Central Japan
Association of Orthopaedic Surgery and Traumatology と表示する。
(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を京都市に置く。
(目的及び事業)
第3条 当法人は、整形外科災害外科学に関する研究発表、連絡、提携、及び研究の促進を図り、これらの進歩、普及に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 学術集会、講演会、研究会等の開催(2) 学会誌、学術図書等の発行(3) 学会奨励賞の選考と授与(4) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業(公告)
第4条 当法人の公告は、電子公告による。
2 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
(機関の設置)第5条 当法人は、理事会及び監事を置く。
第2章会員(種別)第6条 当法人の会員は、次の 5 種とし、正会員のなかから第 13 条に定めるところにより選任した評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に定める社員とする（以下、「社員」とは、第 13 条に基づいて選出された評議員を指す）。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同して入会した医師(2) 購読会員 当法人の目的に賛同し、学会誌の購読を主にする者(3) 一時会員 学術集会において発表するための演者として会長が認めた者。
但し、会員期間は当該学術集会限りとする。
(4) 功労会員 別に定める推薦規則により推薦され理事会で承認された者(5) 名誉会員 別に定める推薦規則により推薦され理事会で承認された者(入会)
第7条 正会員又は購読会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
(会費)
第8条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2 購読会員は、社員総会において別に定める購読会費を納入しなければならない。
3 一時会員、功労会員及び名誉会員は会費の納入を要しない。
4 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
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(除名)第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第 19 条第 2 項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第11条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して 2 年以上されなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)第12条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は返還しない。
第3章

評議員

(評議員)
第13条 当法人の正会員のなかから、正会員数の 20％を限度として選出される評議員をもって「法人法」に規定する社員とする。
2 評議員は、別に定める評議員選出細則に基づき選出する。
3 評議員の任期は 2 年とし、選出後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結までとする。
4 評議員は再任されることを妨げない。但し、満 65 歳に達した者は、その後に終了する事業年度に関する定時社員総会の終了をもってその資格を失う。
5 評議員は、定時社員総会及び臨時社員総会を 2 年間理由なく連続して欠席の場合は、評議員の資格を失う。
第 4 章 社員総会
(構成及び種類)第14条 社員総会は、前条に規定するところによって選出された社員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
3 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
4 社員以外の正会員、購読会員、功労会員、名誉会員、は、社員総会に出席し議長の了解を得て意見を述べることができる。ただし、決議には参加することはできない。
(権限)第15条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに会費の金額(2) 会員の除名(3) 役員の選任及び解任(4) 役員の報酬の額又はその規定(5) 各事業年度の計算書類の承認(6) 定款の変更(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
2

(8) 解散(9) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(10) 理事会において社員総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、「法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項(開催)第16条 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
2
臨時社員総会は、秋季学術集会開催時に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
2 総社員の議決権の 10 分の 1 以上を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
(議長〉
第18条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
(決議)
第19条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分(6) その他法令で定めた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（書面議決等）第20条 社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における第 19 条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
(決議及び報告の省略)
第21条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第22条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し議長及びその会議で指名された理事 1 名は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をする。
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(社員総会規則)
第23条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第 5 章 学術集会
(学術集会)
第24条 全会員が学術の成果を発表する場として、年 2 回の社員総会開催時期に行われる定例集会のほか、必要に応じて学術集会を開催する。
2
学術集会は会長が主催し、これに関わる事務を統括する。
3 学術集会の会長、次期会長、次次期会長、次次次期会長、次次次次期会長、次次次次次期会長、はそれぞれの学術集会開催地の評議員の中から理事会で選任され、総会の承認を得る。
4 会長の任期は前回の学術集会終了の時から次回の学術集会終了の時までとする
5 会長は理事でない場合であっても理事会に出席し意見を述べることができる。

第6章

役員等

(役員の設置等)第25条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上 10 名以内(2) 監事２名以内(3) 理事のうち１名を理事長とする。
(4) 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
(選任等)第26条 理事及び監事は、社員の中から社員総会の決議によって選任する。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の互選により選出する。
3 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(理事の職務権限)
第27条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
(監事の職務権限)
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(任期)第29条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、理事が任期途中に社員の地位を失ったときは4

234理事の資格を失う。
監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は 辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第30条 理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。
2 監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行われなければならない。
3 理事長は、理事会の決議によって解職する。
(報酬等)第31条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)として支給することができる。
(取引の制限)第32条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
3 前 2 項の取扱いについては、第 45 条に定める理事会規則によるものとする。
(責任の一部免除)
第33条 当法人は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
(名誉理事長及び顧問)
第34条 当法人に、名誉理事長及び若干名の顧問を置くことができる。
2 名誉理事長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 名誉理事長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
(名誉理事長及び顧問の職務)第35条 名誉理事長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第7章

理事会

(構成)
第36条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第37条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
5

(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第 32 条の責任の一部免除(種類及び開催)
第38条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
(招集)第39条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
2 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
(議長)
第40条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
(決議)
第41条 理事会の決議は、この定款に別殻の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第42条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(報告の省略)第43条 理事及び監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法人法第 91 条第 2 項の規定による6報告については、この限りでない。
(議事録)
第44条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
(理事会規則)第45条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第8章

資産及び会計(事業年度)
第46条 当法人の事業年度は、毎年 2 月 1 日に始まり翌年 1 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
2 当法人の事業計画及び収支予算書等は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
(事業報告及び決算)
第47条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けた上で、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号及び第 3 号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書(正味財産増減計算書)
2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、書類を主たる事務所に 5 年間備え置
き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。ただし、会員名簿及び社員名簿の記載事項のうち個人の住所については、一般の閲覧に供しない。
第 9 章 定款の変更、解散及び清算(定款の変更)第48条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第49条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属等)第50条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第 5条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第 10 章 委員会(委員会)
第51条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任及び解任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
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第 11 章幹事及び事務局(幹事の設置等)第52条 当法人の事務を処理するため幹事を置くことができる。
2 幹事は 1 名とし、理事会の決議で定める。
3 幹事の任期は前項により任命された日から 2 年とする。ただし再任を妨げない。
4 幹事は理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし議決権は有しない。
5 幹事は理事及び監事を兼ねることができない。
(事務局の設置等)第53条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 12 章情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第54条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)第55条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 13 章雑則(委任)第56条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(特別の利益の禁止)
第57条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
(法令の準拠)第58条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附則
1 この定款は、当法人の成立の日から施行する。
2 当法人の設立に際して会員となる者は（以下「設立時会員」という。
）は、平成 29 年 2 月 1 日現在
において中部日本整形外科災害外科学会の会員名簿に記載されている者とする。
3 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
住所（個人情報のため非掲載）
氏名
加藤博之住所（個人情報のため非掲載）
氏名
吉矢晋
一住所
氏名
住所

（個人情報のため非掲載）
木村友厚（個人情報のため非掲載）
8

氏名
住所
氏名
住所
氏名

三4浦裕

正（個人情報のため非掲載）
長 谷 川徹（個人情報のため非掲載）
柗田秀一

当法人の設立に際して、理事、監事又は代表理事となる者（以下それぞれ「設立時理事」「設立時監事」「設立時代表理事」という。）は、次の通りとする。
設立時理事

氏名

加藤博之氏名吉矢晋一氏名

木村友厚

氏名

三浦裕

正氏名

長谷

氏名

柗田

氏名

土屋弘

行

氏名

松山幸弘

川徹
秀一

設立時監事

設立時代表理事
住所
氏名56（個人情報のため非掲載）
柗田秀一当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成 30 年 1 月 31 日までとする。
当法人の最初の事業年度に関する事業計画及び予算の承認は、設立時社員の過半数により決する。

以上、一般社団法人中部日本整形外科災害外科学会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 29 年 1 月３１日
設立時社員

加藤博之印

設立時社員

吉矢晋

一印

設立時社員

木村

友厚印

設立時社員

三浦

裕正印

9

設立時社員

長

設立時社員

柗谷

川

田秀

徹印

一印

10