2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月2日
上場会社名 住友電気工業株式会社
コード番号 5802
URL https://sumitomoelectric.com/jp
代表者（役職名） 社長（氏名） 井上 治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名） 樋爪 謙一郎
四半期報告書提出予定日
2022年11月7日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東名福

上場取引所

TEL 06-6220-4141
2022年12月1日（百万円未満四捨五入）

1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％百万円

％百万円％

百万円

％

1,891,076
1,570,413

20.4
26.7

49,73946,125

7.8

60,87460,2831.0

35,06832,390

8.3（注）包括利益 2023年3月期第2四半期―

129,092百万円 （103.9％） 2022年3月期第2四半期―

63,305百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

―円銭

44.97
41.53

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2023年3月期第2四半期
4,014,427
2022年3月期
3,807,390
2023年3月期第2四半期 1,866,777百万円（参考）自己資本％

2,158,093
2,052,938
2022年3月期 1,769,788百万円

46.5
46.5

2. 配当の状況
第1四半期末第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

25.00
25.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

25.00

50.00

―

25.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日〜2023年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

4,000,000

18.8

160,000

30.9

163,000

18.0

100,000

3.8

128.22（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）−、除外― 社
（社名）−(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q

793,940,571 株 2022年3月期
14,063,015 株 2022年3月期
779,879,106 株 2022年3月期2Q

793,940,571 株
14,060,065 株
779,886,140 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、概ね緩やかな景気持ち直しの動きが続きましたが、中国では新型コロナウイルス感染症の拡大で都市封鎖を行ったことにより景気に減速感が見られたほか、世界的な物価上昇や資源・部品の供給不足、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行きの不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国での都市封鎖や半導体等の部品供給不足などによる自動車生産の減産のほか、資材価格・物流費・エネルギー価格の高騰もあり、厳しいものとなりました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は、ワイヤーハーネス、電力ケーブル、超硬工具などの拡販に加え、銅価格上昇や円安もあり、1,891,076百万円（前年同四半期連結累計期間1,570,413百万円、20.4％増）と前年同四半期連結累計期間に比べ増収となりました。利益面では、徹底したコスト低減と売値改善に努めた
ほか、円安の効果もあり、営業利益は49,739百万円（前年同四半期連結累計期間46,125百万円、7.8％増）、経常利益は60,874百万円（前年同四半期連結累計期間60,283百万円、1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,068百万円（前年同四半期連結累計期間32,390百万円、8.3％増）と、それぞれ前年同四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで拡販を進めたほか、銅価格上昇や円安の影響もあり、売上高は1,016,718百万円と200,333百万円（前年同四半期連結累計期間対比24.5％）の増収となりました。営業利
益は、資材価格や物流費の高騰に加え、自動車生産の急な減産が相次いだことによる生産性低下もあり、7,991百万円の損失と、前年同四半期連結累計期間対比では7,025百万円の悪化となりました。
情報通信関連事業
光配線機器や光デバイスなどのデータセンター関連製品の需要が増加し、売上高は121,289百万円と6,502百万円（5.7％）の増収となり、営業利益は12,850百万円と2,596百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
FPC（フレキシブルプリント回路）や電子ワイヤー製品、㈱テクノアソシエなどで需要の捕捉を進めたことに加え、円安の影響もあり、売上高は178,173百万円と37,774百万円（26.9％）の増収となり、営業利益は17,684百万円と9,691百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルや電動車用の平角巻線などの拡販や、住友電設㈱における電気工事の増加、日新電機㈱における受変電設備等の需要増加に加え、銅価格上昇の影響もあり、売上高は434,973百万円と57,542百万円（15.2％）の増収となりました。営業利益は12,602百万円と、銅価格上昇に伴う増益の影響が大きかった前年
同四半期連結累計期間から5,980百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具やダイヤ・CBN工具の拡販や、海外でのPC鋼材の需要増加に加え、円安の影響もあり、売上高は185,150百万円と25,412百万円（15.9％）の増収となり、営業利益は15,015百万円と4,466百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

- 2 -住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期第２四半期決算短信（対処すべき課題）
今後の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクが残るほか、米中対立やウクライナ情勢など政治的・地政学的リスクの更なる高まりや、世界的な物価上昇、各国での金融引締めによる景気の下振れリスクが懸念され、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保を引き続き最優先としつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のレベルアップに努めてまいります。資本効率向上の*取り組みにおいては、重要指標としているROIC の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施に努めるとともに、高採算品へのシフトや資材価格・物流費の売値への反映などの取り組みを一層強化してまいります。これらにより、中期経営計画「22VISION」の最終年度である2022年度を中期目標の仕上げの年として、各事業において次の施策を進めてまいります。
* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産営業利益率）の略。
自動車関連事業では、世界的な半導体等の部品供給不足などの影響で自動車生産動向が不透明な状況下、一層のコスト低減と生産の効率化に取り組み、需要変動に耐えうる筋肉質な事業体質の構築をさらに進めてまいります。
併せて、客先への提案型マーケティングの強化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタと*いったいわゆるCASE 関連の新製品創出・拡販、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化の加速、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組むとともに、サプライチェーンを強化するため、主要品種を複数拠点で生産できる体制の整備にも取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバル対応の深化や国内外事業拠点の統合・集約、コスト削減によって収益力の回復を図ることに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
*

情報通信関連事業では、クラウドサービス 市場の拡大や第5世代移動通信システム（5G）の普及などによる通信データ量の増大と、それに伴う消費電力の増大が進む中、光ケーブルや光配線機器、光デバイス等のデータセン
ター関連製品、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、5G基地局用の高効率な電子デバイス、高速大容量通信を可能とするアクセス系ネットワーク機器など、高速大容量・低消費電力等の市場ニーズを満たす高機能製品の開発・拡販を加速してまいります。また、徹底したコスト削減にも取り組み、収益性の改善に努めてまいります。
* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、微細回路形成技術を活かした高機能品の拡販や徹底したコスト低減に引き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速してまいります。照射架橋技術を活かした電動車の電池端子用リード線（タブリード）、電動パーキングブレーキ用電線、熱収縮チューブ、さらにはフッ素樹脂加工技術を活かした水処理製品についても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの事業シナジーの拡大にも引き続き取り組んでまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、国内の設備更新需要の捕捉に引き続き取り組むほか、脱炭素社会に向けて世界的に市場が拡大している国家・地域間連系線や風力発電など再生可能エネルギー関連の受注拡大に努めるとともに、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化に注力してまいります。また、電動車向けのモーター用平角巻線については、増加する需要を着実に取り込むためのグローバルな生産能力増強とコスト低減による収益力の向上を進めてまいります。さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での堅調な需要を確実に捕捉するとともに、電動車部品や航空機部品用工具の新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、今後の事業発展に向けて、電動車向けの新製品開発・拡販と、グローバルに展開する各製造拠点のコスト競争力の一段の強化に取り組んでまいります。PC鋼材やばね用鋼線については、グローバルな製造販売体制の強化と新製品の開発により収益力の向上を図ってまいります。

- 3 -住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期

第２四半期決算短信

研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レドックスフロー電池などの新事業に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品として、ポスト5G及び次世代移動通信システム、データセンター、光海底通信用途などの伝送機器、デバイス、光ファイバやエレクトロニクス製品、また環境負荷低減に寄与する電力ケーブル材料や車載・産業用の材料など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発にも産官学の連携による社外の知見も積極的に活用して注力してまいります。また、製造現場でのAIやIoT活用による生産革新にも取り組むとともに、事業部門や営業部門との連携を一層強化し、研究開発活動のさらなる活性化とスピードアップを進めます。
また、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対*的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」 という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。なお、住友事業精神と住友電工グ
ループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、特に環境への取り組みにおいては、2030年までにパリ協定要求レベルの温室効果ガス排出量削減を目指し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた対応を強化してまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
最後に、様々な社会変革が起こりつつある中で当社グループの目指す姿を示すため、2030年を節目とする長期ビ
ジョン「住友電工グループ2030ビジョン」を策定し、本年５月に公表いたしました。この長期ビジョンでは、「グリーンな地球と安心・快適な暮らしの実現」に向け、当社グループが総力を結集し、さまざまな価値を提供していくための方向性について説明しております。また、この長期ビジョンのもとでの具体的な事業計画として、2023年度より3カ年を区切りとする中期計画を策定し、刻一刻と変化する事業環境に的確に対応して中長期的な企業価値向上を果たすべく経営の舵を取ってまいります。
（２）連結財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は4,014,427百万円と、前連結会計年度末対比207,037百万円増加しました。
資産の部では、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資産、投資有価証券が増加し、前連結会計年度末対比207,037百万円増加しました。
負債の部では、支払手形及び買掛金や借入金の増加により、前連結会計年度末対比101,882百万円増加しました。
また、純資産は2,158,093百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比105,155百万円増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末と同じく46.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、引き続き第３四半期以降もワイヤーハーネス、電力ケーブル、超硬工具などの拡販に取り組むほか、円安の影響もあり、売上高は年初に公表した予想値を上回り、過去最高を更新する見通しであります。利益面では、自動車生産動向が不透明な状況下、各国での金融引締めによる景気の下振れリスクもありますが、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は年初に公表した予想値を達成するよう取り組んでまいります。
このような状況を踏まえ、2022年５月11日に公表した通期の連結業績予想を下表のとおり修正いたしました。
連結（通期）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円円

銭

前回発表予想（Ａ）

3,850,000

160,000

165,000100,000

128

22

今回修正予想（Ｂ）

4,000,000

160,000

163,000

100,000128

22

増減額（Ｂ－Ａ）

150,000－△2,000－

－

3.9－

△1.2－

－

3,367,863

122,195

138,160

96,306

増減率（％）
前期実績

- 4 -

123

49

住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

259,581814,677
844,837
140,152△2,3192,056,928

280,417
823,775
935,342
132,466△2,3742,169,626

305,414444,397
54,546
222,427
1,026,784
36,062

319,598
465,737
56,789241,488
1,083,612
38,024

443,896244,573△853
687,616
1,750,462
3,807,390

473,861
249,980△676
723,165
1,844,801
4,014,427

住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

444,985
482,212
8,000
9,996
23,113
3,510
288,278
1,260,094

461,929
529,877
6,999
9,998
25,1601,964
310,624
1,346,551

84,900222,188
46,037615
140,618
494,358
1,754,452

94,851
225,857
48,047514
140,514509,783
1,856,334

99,737
170,539
1,346,210△20,781
1,595,705

99,737
170,416
1,362,299△20,785
1,611,667

76,687△1,36638,821
59,941
174,083
283,150
2,052,938
3,807,390

70,759△1,969129,444
56,876
255,110291,316
2,158,093
4,014,427

住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,570,413
1,299,869
270,544
224,419
46,125

1,891,076
1,598,933
292,143
242,404
49,739516
2,472
13,523
7,723
24,234

570
2,931
9,933
10,07023,504

2,605
7,471
10,07660,283

5,616
6,753
12,36960,874

－
－－
－

2,252
8,793
2,479
13,524

1,381
－
－
1,381
58,902
22,05936,843
4,453
32,390

1,137
4,825
2,126
8,088
66,31027,40838,902
3,834
35,068

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
火災関連受取保険金及び補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改善費用
火災関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

36,84338,902

13,846
36
1,662
△343
11,261
26,462
63,305△6,906△653
65,462△2,90835,19590,190129,092

57,481
5,824

116,095
12,997

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

58,902
88,177△13,523
74,950△149,368△1,076941
59,0038,112△2,596△17,00947,51066,31097,594△9,933
26,331△32,3633,226△12,396
138,769
9,522△5,484△18,318
124,489△84,271
1,188
△24
3,758

△94,578
1,991
△347
9,234

179

－△9,624△88,794△9,050△92,750

56,295△8,00033,988△46,566－△4△12,481△14,335
8,897
612△31,775
251,441

5,623△1,00137,509△37,905
10,000△2△19,502△14,639△19,9179,108
20,930255,540

151－

219,817

276,470

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

四半期連結損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

815,431

112,785

124,721366,159

151,317

1,570,413－

1,570,413

954

2,002

15,678

11,272

8,421

38,327△38,327－

計

816,385

114,787

140,399

377,431

159,738

1,608,740△38,327

1,570,413

セグメント利益又は損失（△）△966

10,254

7,99318,582

10,54946,412△287

46,125

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）Ⅱ

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△287百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

四半期連結損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

1,015,724

118,495

159,234

421,346

176,277

1,891,076－

1,891,076

994

2,794

18,93913,627

8,873

45,227△45,227－

計

1,016,718121,289

178,173434,973

185,150

1,936,303△45,227

1,891,076

セグメント利益又は損失（△）△7,991

12,85017,684

12,60215,01550,160△421

49,739売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△421百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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