実行計画の検証結果・達成度（2009年11月検証）について

検証は，2009年11月に，本部長，副本部長の指名した評価者（３名）が，取組状況についての書面による報告等に基づき行っています。
検証結果は，事務改革アクションプランに掲げた別表１～５の達成度（評価）欄に評価点の記入をすることにより表しています。

＊評価点
３名の評価者は別々に取組状況に対する評価を行い，「達成している」を３点，「ほぼ実行できている，又は途中だが順調」を１．５点，「不十分」を０点で点数を付し，３名の評価を平均した点数を評価点とし，達成度（評価）欄に表わしており，下記のとおり7段階の評価となっています。
（点）
0.0

0.5

1.0

不
十
分

1.5

2.0

ほ
でぼ
き実
て行
い
る

2.5

3.0

達
成
し
て
い
る

＊評価点の記入の有無
実施時期が過ぎている取組についてのみ，評価点の記入をしています。（実施時期欄
及び達成度（評価）欄が黄色の取組）

評価点が2.0以下の取組に関しては，今後も取組を継続することとしています。
なお，達成した取組，ほぼ実行できた取組であっても，新たな改善に繋げるように新たな取組を設定することも，引き続き検討していく予定です。

2009年11月検証

区分

基本
方針

改革目標

事務改革のための具体的な実行計画【人事制度改革】
改革目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

策定した人事制度改革の基本方針(①｢戦略的な人事育成と研修制度｣,②｢
適正な評価｣,③｢能力・ ＊具体的な取組は以下の人材育成，評価，人H20.07～
総務課
適性に応じた採用･異動･ 事異動，人事計画，給与の区分の目標に沿っ
H22.03
昇任･降格｣,④｢持続的な て具体的な取組を検討又は実施する。
成長のための人事計画｣,⑤｢能力・実績に基づく給与体系｣)を推進する。

大学人として必要な基礎知識，専門知識を習得するため，又，管理能力の向上を図るた
H20.07～
総務課
め，学内での研修企画・実施とともに，学外 H22.03の多様な研修に参画させる。

時代に即した人材，
大学人として必要な キャリアパスを含めた研修制度について，検 H20.07～
総務課
知識を有した人材を 討し，構築する。
H22.03
養成する。

人材
育成

評価

取組状況（2109）

達成度
（評価）

18-01-01 平成21年３月の取組状況により引き続き検討する。

平成20年度の人事担当課長会議で本学から要望した東海地区
での係長研修について，平成21年度の同会議において名古屋大学が実施機関となり実施することとなった。
18-01-02 また，今後の研修体制を整備するための情報を収集するため及び職員の要望に応えるために，職員個々の自己啓発意欲及び資質の向上を図り，知識修得を支援することを目的として自己啓発研修を実施した。

20-01-03 情報収集中である。

自己啓発及びその支援制度の見直しを行い， H20.07～ 総務課
H22.03
再構築する。

18-01-04 自己啓発研修を実施した。

キャリアパスを提案し、研修制度，自己啓発 H20.07～ 総務課
H22.03
支援制度を体系化し，職員に示す。

今年度の研修一覧を作成し，事務局HPにて公開した。また，
18-01-05 自己啓発研修を実施した。キャリアパスを含めた研修制度の体系化については，情報収集中である。

係長，主任，係員の若手・中堅職員を各種会
H20.07～ 総務課
議，委員会に具体に陪席させるようシステム H21.03 全課を検証し、見直しをする。

19.10.2事務連において，若手・中堅職員の陪席について取扱いを定めたが実施されていないため，再度検証を行い21.9.24
18-01-06 付け（21.10.6事務連）であらためて見直し案を作成し，10月以降の大学運営会議・代議員会に具体席に陪席させるシステ
ムを確立した。よって，当初目的は達成できた。

2.5

提案型の事務局を目指すため，定期的に事務職員から事業プラン等の各種アイディアを募 H19.04～ 総務課集する。

平成20年度実施のアイディア募集で，３件の優秀な提案が表彰されたが，そのうちの１件が「『企画・改善等アイディア
募集』の職員研修への発展的展開」と題してアイディア募集
18-01-07 を職員研修のひとつに位置付けることとなったため，研修への発展的展開を検討中である。
なお，表彰対象とならなかった提案についても，実現可能なものから実施に向けて，担当課において検討を進めている。

1.0

人事評価の結果等（試行結果，中間評価結果，年間評価結果，評価結果の職員への開示 H20.04～ 総務課
状況等）を踏まえ，人事評価の手法等を見直 H22.03
信頼性・納得性・透 す。
明性・公平性が確保された人事評価制度を確立する。
人事評価結果の被評価者に対するフォロ－
アップの方法等について検討し，体制及び方 H20.07～ 総務課
H22.03
法を確立する。

20-01-08 期末評価と目標評価の面談等を同時に行うこととした。

20-01-09

評価結果を評語により調整評価者から被評価者へ通知することとした。
また，評価結果が不良の者については，第一評価者立会のもと調整評価者が指導・助言を行うこととした。

国立大学法人職員採用試験以外の独自の採用 H20.04～ 総務課の実施とシステムの導入について検討する。 H22.03

平成21年度の法人採用試験により９月中に２名の採用者を決定した。新たに幅広い人材の中から優秀な人材を求めるための採用制度も検討し，選考の公平性，透明性をより高めるた
18-01-10めの試験制度を検討した。
今後の人員管理,人件費改革の計画と併せ，本学が独自で実施する採用試験，登用制度の整備と実施を確定する。

大学ＨＰに職員採用情報を引き続き掲載するとともに，機関訪問情報，本学が求める人
H20.07～
総務課
材，研修制度，昇任制度等を順次，大学ＨＰ H22.03の職員採用情報に併せて公開する。

・採用予定数，機関訪問情報を逐次更新し情報提供を行った。
・新規採用職員の確保のために，本学への機関訪問者に対し，事務局のビジョン及び行動指針，事務改革アクションプランについて資料の配付，パワーポイントによる説明を取り入れ，事務局の組織改
革による若手職員の取り組み，本学の求める人材，人材育成等の考
18-01-11 え方を周知し，引き続き採用者の確保に努めた。
・機関訪問では，総務課課員全体の協力を得て，グループディス
カッションの取組を新たに行い，本学のＰＲに努め好評を得た。12
月に名古屋大学で実施される合同説明会についても参加し積極的に情報発信を推進する。

キャリアパス（キャリア形成のための人事異H20.07～
動周期・基本となる昇任(登用)基準(ｷｬﾘｱ,実 H22.03 総務課
績等含む)）を確立する。

今年度の人事評価結果を検証し，今後検討する。
18-01-12 （人事評価システムを降任・降格・降給に反映させるための整備を進めながら検討する。）

大学運営の一員として活躍できる人材を
採用する。

人事
異動

取組番号

別表１
1/2

昇任・降格制度，昇給・降給制度を確立する。
人事評価結果等を踏まえた昇任・降格制度を総務課検討する。本人からの申し出に基づく降格制 H19.04～
H22.03
度を検討する。

決算，評価，学年歴等を考慮した時期（８人事異動の実施時期
H20.07～月）を中心としつつ，役職等に応じて人事異 H22.03 総務課を確立する。
動を実施する。

【次年度の実施事項】としていた事項について取り組むため，国家公務員の人事評価制度，降任・降格・降給制度に係る諸規則の改正状況を調査し，本学給与諸規則との比較，見直した場合の規則改正等資料を作成し,人事評価制度を給与に
18-01-13 に反映させるための規則案を作成した。
上記により人事評価制度，降任・降格制度，病気休暇，休職制度などの給与等の処遇へ対応するための事項を整理し,給与諸規則の改正状況について他大学の進捗を確認した。一般職員の制度について本格的に学内での検討を行う。

18-01-14 平成21年３月の取組状況により引き続き検討する。

1

2009年11月検証

区分

人事
異動

人事
計画

改革目標

事務改革のための具体的な実行計画【人事制度改革】
改革目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

取組状況（2109）

職員の職務の適性を見極め能力が発揮できる H19.04～ 総務課
H22.03
基本的な人事異動システムを検討する。

人事評価制度による評価結果による職員の職務の適性を検証
18-01-15 しながら，人事異動サイクルの改善についても引き続き検討する。

人事異動に希望制，公募制の導入を検討する。

H19.04～
総務課
H22.03

人事評価制度，独自の登用制度等の人事制度等の整合性を図
18-01-16 りながら，平成20年10月の取組状況のように引き続き実行・検討する。

３年後，５年後，10年後の人員数と人件費を中・長期人事計画を 想定し，人件費削減を達成するための具体的 H19.04～ 総務課策定する。
な数値目標を設定するとともに，数値目標を H22.03達成するための方策を検討する。

平成22年度の学内再編，次期中期目標の始期に併せ平成22年度の人員数，以降５年度間についての人員数，人件費所要額を退職予定者数，昇給による自然比増，テニュア採用による
18-01-17
採用予定者数を試算した資料を作成中，これを執行部及び人事委員会に示し，10月以降中長期的な人事管理計画，採用計
画に係るルールを検討する。

人事異動システムを構築する。

給与システム（能力，実績，評価，年齢等） H19.04～ 総務課
H22.03を検討する。

給与

取組番号

別表１
2/2

職員の能力・実績に人事交流を計画的に行うために必要な手当の H19.04～ 総務課
応じた給与システム
H22.03
新設について検討する。
を構築する。
職務に関連する資格取得に伴い付加される業 H19.04～ 総務課
H22.03
務に対する手当の措置を検討する。

18-01-18

人事評価制度による評価結果を給与に反映させるための給与諸規則の見直しを資料を作成して検討中。

文部科学省への研修制度，他機関等へ出向させた場合の地域
18-01-19 手当支給率の適用の見直しを給与規程，地域手当支給細により検討中。

18-01-20 平成20年10月の取組状況により引き続き検討する。

H19.04～
総務課
H22.0318-01-21 平成22年４月から実施予定として案を作成中。

職員がリフレッシュ
福利
レクリェーション事業の見直し及びレクできる環境を整備す
・厚生
リェーションの在り方について検討する。
る。

H19.04～
総務課
H22.03

職員にアンケートをとり，映画鑑賞券配付及びボウリング大18-01-22 会を引き続き実施した。また，ソフトバレーボール大会を今
年度中に実施する。

休息スペース（事務所衛生基準規則第19条（休憩の設備）等）を確保する。

H19.04～
総務課
H22.0318-01-23

リフレッシュ休暇制度を検討し，新設する。

達成度
（評価）

事務連絡協議会において，事務局１階の更衣室と図書館の休
憩室が事務職員の休憩室となっている旨，周知する。

2

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

2009年11月検証

区分

簡素化・合理化目標

目標を達成するための具体的な取組

文書処理の専決が下位職員へ委譲されたことに伴う，上位職への業務報告が適正になされているか検証し，必要に応じて見直す。

意思
決定

実施時期

担当課

業務の
一定した業務を提供す
質の各業務のマニュアルを作成する。
る。
確保

可能な限り，パソコンを用いた会議を導入するとともに，その状況を検証し，必要に応じて見
直す。

達成度
（評価）

H20.04～ 総務課
H21.03 全課

3.0

H20.04～
全課
H21.03

前年度において，当初の目的は達成されている。今後は随時，見直しを行っていく予定である。（総務課）
同右（会計課）
事前協議を担保し，原議書の合議は極力少なくし，決裁の迅速化を図っている。（研究協力課）
同右（施設環境課）
20-02-02 原議書の合議は必要最小限にしている。必要に応じて，資料等をメール添付で送付している。（学務課）
原議書の合議は必要最小限にしており，必要に応じて，資料等をメール添付で送付している。他課からの決裁の合議については，速やかに確認し，必要に応じて起案課と打合せを行っている。（学生課）
同右（入試課）
必要最低限としている。（国際交流課）

3.0

各係毎に順次取り組んでいる状況にある。組織変更，取扱いの変更等随時見直しを進めている。（総務課）
マニュアルの作成，見直しについては，係の業務目標に加えることにより，実現性を高める工夫をしている。すべての業務が整備されている状況ではないが，係において，見直し等は随時，行っている。（会計課）
マニュアルは，担当者の異動を念頭に置き，随時見直しを行っている。
（研究協力課）
以前の体制でのマニュアルは作成したが，事務分掌の変更に対応したマ
ニュアルはまだ作成していない。（施設環境課）
18-02-03 完成した業務のマニュアルは，担当者の異動を念頭に置き，随時見直し，変更点を修正している。新規業務については，その都度，マニュア
ルを作成している。（学務課）
整備・完成されたマニュアルは，担当者の異動に伴う事務引継ぎを想定
し，随時見直しを行っている。特に窓口業務に関するマニュアルは，課内の全ての職員が対応できるよう，自由に閲覧できる体制をとっている。（学生課）
願書の受付手順等，一部マニュアルの作成をしている。（入試課）
マニュアルは，担当者の異動を念頭に置き作成している。（国際交流課）

1.5

H20.04～ 全課

今年度においてパソコン会議へ移行した会議はない。パソコンの利用がかえって非効率になる打合せ等は移行していないが，随時，見直しを行
い移行可能な会議があれば改善していく予定である。（総務課）
仕様策定委員会，機種選定委員会等は，少人数であり，仕様等の内容を検討，確認していくことについてパソコンを活用することによる合理化
は現状では見込めない。引き続き，パソコンを活用し合理化が図れる会
議等があれば，導入することとしている。（この半期，検討した結果，導入したケースはない。）（会計課）
定期的に実施している課内打合せではプロジェクターを利用している。
また，室，本部の打合せでも必要に応じてプロジェクターを利用するな
ど，各種打合等でパソコン使用を進めている。（研究協力課）
18-02-04 安全衛生委員会は，プロジェクターを用いた会議としている。環境保全
エネルギー対策委員会は，図面等が多数あるため，紙面による会議としている。（施設環境課）
情報基盤機構委員会及び図書館専門部会をパソコン会議で実施している。（学務課）
学生生活委員会でパソコンを導入する会議の可能生を検討しているが，開催時期，回数が不明確なためパソコンの導入は困難である。（学生課）
入試業務の特性上，パソコンを用いた会議を導入していない。（入試課）
パソコン導入の可能性を検証する。（国際交流課）

2.0

H20.04～ 全課

前年度において，会議５原則を定め今年度も同様に実施している。今後は定期的に再周知を行うなど，形骸化せぬよう努める予定である。（総務課）
仕様策定委員会，機種選定委員会等は，仕様等の内容を検討，作成等していくことであり，ここでいう会議とは性格が異なる。ただし，時間を決めて委員会を開催するなど，効率的な運営を行うようにしている。
（会計課）
会議の開催通知の際に前回議事録を送付している。また，審議事項に関する検討資料を事前に送付し会議時間の削減を図るなど，会議５原則の実施に努めている。（研究協力課）
議事要録(案)を事前にメールで送付し，会議での審議を簡素化している。また，終了時間を決め集中審議するようにしている。（施設環境18-02-05 課）
会議資料を事前に送付（ＰＤＦファイルを学内ウェブからダウンロード）することにより会議時間の削減を行った。会議５原則をいつも念頭において実施した。（学務課）
会議の開催通知の際に前回議事要旨をメールで送信している。今後，会議５原則を意識するとともに会議の資料を事前に閲覧できるサーバーを各系の委員に指示し，会議における審議の簡素化に努める。（学生課）
入学試験委員会は開催通知の際に前回議事録を送付している等スピードアップが図られており，入学者選抜方法研究委員会も同様に開催通知の際に前回議事録を送付してスピードアップを図っているが，委員会の趣旨から，議論を戦わせることが多く，特に「２時間マックス」や，「結論確認，すぐ実行」について出来ないこともあり，今後引き続き検討する。（入試課）日及び開催時間を定例化した。（国際交流課）

2.5

H18.10～

担当チーム
全課

会議・ 会議・委員会の効率的委員会 な運営を行う。

資料の事前送付，審議事項の見直しなどにより会議時間の削減を行うとともに，会議５原則（①資料は簡潔，１枚がベスト，②定刻スター
ト，２時間マックス，③発言は要旨をはっきり
手短に，④メンバー最小，集中議論，⑤結論確認，すぐ実行）をかかげ，徹底する。

取組状況（2109）

前年度において，当初の目的は達成されている。（総務課）
上司への業務の報告については速やかに行うこととし，常に報告漏れによる業務への影響が生じないよう,毎週，開催している課内打合せ等で確認している。（会計課）
専決変更に伴う上位職への業務報告を定期的に行なっており，今後も見直し，検証することとしている。（研究協力課）
報告漏れを少なくするため，常時上司に報告するようにしている。（施20-02-01 設環境課）
文書の専決について，グループ内，課内での意見交換を行い，決裁のス
ピードアップを図り，今後とも上司への業務の報告を速やかに行うこととし，常に報告漏れによる業務への影響が生じないよう心掛けることとした。（学生課）
内容に応じて，課長から部長等へ報告をするようにしている。（入試課）
事案に応じて，上司へ報告を行っている。（国際交流課）

決裁のスピードアップを図るため，決裁手続
きを簡素化する。

原議書の合議は必要最低限にしたこと（担保として，事前確認，情報共有を義務付ける。）の実施状況を検証し，必要に応じて見直す。

取組番号

別表２
全体1/3

3

2009年11月検証

区分

簡素化・合理化目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】
目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

出張
依頼

勤務
時間
管理

2.5

各会議，委員会の過去の議事要録等を検証し，共通の議事要録の基本形フォーマットを作成する。

H20.07～ 総務課
H21.03 全課

前年度において達成済み。今後は，随時見直しを行い改善する予定である。（総務課）
定期的に開催する全学委員会，会議等を所掌していない。仕様策定委員
会，機種選定委員会等は，過去の議事要旨をフォーマット変わりにし，
簡潔にまとめている。（会計課）
議事要旨については，パターン化し，前年度の議事要旨を基本にして合理化を図っている。（研究協力課）
議事及び議事要録は前回，前年度のパターンを流用するようにしてお
18-02-07 り，作業を省力化している。（施設環境課）
議事要旨の作成については，前年度の議事要旨を基本に作成している。
（学務課）
議事要旨については，パターン化し，前年度の議事要旨を基本にして合理化を図っている。（学生課）
毎年議事内容が異なるため，フォーマットを作成するのは厳しい状況であるが，今後，引き続き検討したい。（入試課）
議事要旨については，前年度のものを基本に作成している。（国際交流課）

2.0

一元化した系，センター，各課等の予算執行状
予算執行管理を合理化
況の情報管理状況について検証し，必要に応じ
する。
て見直す。

H20.07～ 会計課
H21.03 全課

18-02-08 平成21年度予算執行に当たっては、不正防止等に絡み早期執行を促すた

旅費請求（旅費計算） 一元化した旅費請求（旅費計算）業務について業務を一元化する。
検証し，必要に応じて見直す。

H20.07～ 会計課
H21.03 全課

平成19年度から学内の旅費計算業務を会計課へ一元化した事により，会計課以外の旅費計算業務はなくなり，他の業務に充てることができるとともに，旅費計算の間違い等に係る調整時間(会計課と各課担当係の調整
18-02-09 時間等)がなくなり，そういった面で合理化を図ることができた。一方，会計課の旅費計算業務量は想像以上に多く，Ｇ制を活用するなど，なんとか乗り切っているが，今後，旅費請求書に係る添付書類の徹底及び周知，マニュアルの見直しなどにより，合理化等進めることとしている。
また，日当，宿泊料等の見直し等を検討している。（会計課）

旅行命令等の手続きを 簡素化した旅行命令等の手続きを検証し，必要簡素化する。
に応じて見直す。

総務課
H20.07～
会計課
H21.03
全課

18-02-10 ないが，学会参加費等の請求関係など，一括した様式にできない

同意書，承諾書等について，先方が特に公文書
学外者への出張依頼の を必要としない場合は，メール等を活用するな
手続きを簡素化する。 ど，事実関係がわかるようにし，簡素化を図る。

H18.10～ 総務課
H21.03 全課

前年度において，当初の目的は達成されている。（総務課）
該当なし（会計課）
18-02-11 特別講演の講師への派遣依頼及び回答等の文書は，講師とメールの活用等で確認し，簡素化を図っている。（学生課）
メールの活用などで簡素化して手続きをしている。（国際交流課）

タイムカードの利用等，出退勤，勤務時間管理
関係書類の作成方法，様式を見直し，簡素化を図る。

H20.07～
総務課
H22.0318-02-12 現時点では現状の勤務時間管理が適切と考え，徹底を図っている。

勤務時間管理等の業務 緊急避難的状況における教職員の安全を確保すを簡素化・合理化するための基準，風水害等の際の特別休暇の基準る。
を設定する。

H20.07～
総務課
H22.0318-02-13 平成22年４月実施予定として案を作成中。

勤務時間を個々人が管理できるように，分かり易いマニュアルを作成する。

H20.07～
総務課
H21.0318-02-14 目標達成済み。

H20.07～ 総務課
H22.03 全課

各課においてサイボウズの利用が常態化しつつある。また月間予定表も事務連を始め有効活用を図っている。（総務課）
スケジュール管理は，サイボウズに業務以外の休暇等を含め，予定を入力するようにしており，課長が検証し，課内打合せで入力状況等を報告等している。（会計課）
サイボウズを活用し，スケジュール管理している。（研究協力課）
18-02-15 サイボウズに業務予定を入力するようにしている。（施設環境課）
サイボウズに業務予定を入力するよう周知している。（学務課）
課内のサイボウズへのスケジュールについては，常に入力するよう周知している。（学生課）
サイボウズを有効に活用するようにしている。（入試課）
サイボウズを活用している。（国際交流課）

H20.07～
全課
H21.03

前年度同様，ノー残業デー（毎週金曜日）を設定し，実施しているほか，８月をノー残業月間としてその徹底を図った。（総務課）
ノー残業デー当日に，外せない業務以外は，極力努力している。通年としては，繁忙期と通常期，メリハリのある勤務時間を意識し，勤務させている。（会計課）
業務との兼ね合いを考慮しつつ，可能な限り実践するように引き続き取り組んでいる。（研究協力課）
18-02-16 毎週金曜日は，極力17時から全員で部屋の掃除をし，ノー残業デーであることを確認できるようにしている。（施設環境課）
ノー残業デーについては，緊急の対応以外は定時に帰宅している。（学務課図書Ｇ）
学生課は業務上，時間外の行事が頻繁にあるが，可能な限り今後とも
ノー残業デーを徹底していく。さらに室内にオルゴール時計を置き，退出時間に音を鳴らし，職員に周知している。（学生課）
業務の繁忙期でもノー残業デーの実施をしたい。（入試課）
ノー残業デーを実践している。（国際交流課）

スケ
パソコン等を活用した，スケジュール管理の状
スケジュール管理を合ジュー
況を検証し，見直し，管理を徹底する。
理化する。
ル管理

勤務
時間

達成度
（評価）

H20.04～ 全課

会議・ 会議・委員会の効率的委員会 な運営を行う。

旅費
旅行
命令

取組状況（2109）

関係者を集めて一括して行うよう努めている。（総務課）
予算など理事等が関係する打合せ，他課との調整が必要な打合せは，出来る限り関係者を集めて一括で行うとともに，課内では課内打合せ又は関係者を集めて一括で行うとともに，資料は必要最低減にすることを意
識し，情報共有できるものはサーバーを活用している。（会計課）
会議事前打合せは，関係者が一堂に会して行うこととしている。（研究20-02-06 協力課）
打合せは関係者を集め一括で行うようにしている。（施設環境課）
打合せは，関係者を集めて一括で行っている。資料についてもできる限り既存の資料を活用している。（学務課）
打合せは，関係者で一括で行っており，既存の資料を活用するとともに余分な作業を行わない。（学生課）
委員会の打合せは，委員長と１回行っている。（入試課）
打合せは，関係者を集めて一括で行っている。（国際交流課）

打合せは，出来る限り関係者を集めて一括で行
うとともに，資料は出来る限り既存の資料を活用し，余分な作業は行わない。

予算
管理

取組番号

別表２
全体2/3

超過勤務時間の状況，ノー残業デーの実施状況
勤務時間内の業務の効を検証するとともに，ノー残業デーの実施を徹率化を図る。
底し，勤務時間の縮減を図る。

系事務と調達・経理係とが連携し，サーバー内に最新の情報を提供し、双方で共通の執行状況を確認できるように取り組んだ。
め学内に通知するとともに，執行状況を毎月、大学運営会議・代議員会
へ報告している。（会計課）

現状においては、旅行命令等の手続き，様式について大きな支障は

3.0

3.0

2.5

か，検討を開始した。（会計課）

3.0

3.0

2.0

4

2009年11月検証

区分

情報
共有

調査

回覧
文書

業務
委託

簡素化・合理化目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】
目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

事務を行うために共有すべき情報を整理し，一必要な情報を共有し，定の箇所に集約し，重複事務作業を削減する。 H20.07～ 総務課
各種業務の合理化を図
H21.03 全課（ex.人事異動情報，教職員・学生数，委員会委る。
員，発送リスト，メーリングリスト等々）

余分な調査は行わない。

各種業務の企画，実施にあたり，他大学の実状調査は必要最低限に止める。（現在は過度になりすぎの傾向）文書等の回覧を簡素化 文書，印刷物の回覧の必要最低限化と，原則，
する。
閲覧の徹底

業務委託チームにおいてＴＣＩ等へ委託可能な定型的業務，専門的業業務を調査・精査し，実行計画を順次策定し，務を委託する。
実施する。

H18.10～ 全課

H20.04～

全課

H20.06～ 担当チーム
H22.03 全課

取組番号

別表２
全体3/3
取組状況（2109）

達成度
（評価）

毎年度，「教育・研究関係資料」を作成し，共通ｻｰﾊﾞｰ内に各種情報（①
組織・施設 ②学生・教職員 ③学生募集 ④教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ⑤教育活動⑥学生支援 ⑦研究活動 ⑧国際交流 ⑨社会貢献 ⑩財務・産学連
携）を電子データとして保存しており同資料情報であれば全課で閲覧・活用も可能としている。また，広報情報についても広報への集約化を進めており，広報戦略本部を通じて情報収集に努めている。（総務課）
課内で共有できる情報は，できる限り一定の箇所に集約している。（会計課）
課内で共有できる電子情報は，できる限り一定の箇所（研究協力課サーバー）に集約しており，業務の効率化を図っている。今後も引き続き実18-02-17 施する。（研究協力課）
施設関係要求書，施設実態調査差面積表平面図等は一カ所に集約し，課内で共有出来る様にしている。（施設環境課）
課内で共有できる電子情報は，できる限り一定のサーバー（学務課共通
フォルダ等）に集約し業務の効率化を図っている。（学務課）
課内で共有できる電子情報は，できる限り一定のサーバーに集約し業務の効率化を図っている。（学生課）
課内で共有できる情報はその都度対応をしている。（入試課）
課内で共有できる電子情報は，一定のサーバーに集約している。（国際
交流課）

2.0

毎年度の意識付けにより，他大学への調査は必要最小限としている。
（総務課）
他大学の実状調査は必要最低限に止めるよう留意している。（会計課）
文科省主催の全国会議など，部課長出席の各種会議で入手できる情報を共有し，重複する他大学の調査は実施しないこととしている。（研究協力課）
他大学への調査は電話で確認する程度にしており，資料請求等は必要最18-02-18 低限にしている。（施設環境課）
他大学の実情調査は，必要最低限としている。文部科学省，国立大学図書館協会等が調査した情報を利用している。（学務課）
業務を改善するにあたり常に他機関の情報を入手し，調査する際は上司へ相談し必要最小限に留めている。（学生課）
長岡技科大及び近隣の大学等，必要最低限にしている。（入試課）
他大学への調査は必要最低限にしている。（国際交流課）

2.0

目標は達成済。（総務課）
課内に周知徹底を図る必要のある文書等以外は，出勤簿横に設けた閲覧箱で文書等の閲覧を実施している。（会計課）
会議資料等についてはサーバ上の電子ファイルを閲覧するようにし，文書，印刷物の回覧は最低限にしている。（研究協力課）
月刊誌を回覧せずに，一カ所に置き閲覧するようにしている。（施設環18-02-19 境課）
文書，印刷物の回覧は必要最低限化し，会議資料等はサーバ上の電子ファイルを閲覧している。（学務課図書Ｇ）
重要な会議等の資料は一部回覧しているが，今後は回覧から閲覧への切り替えを検討中である。（学生課）
課内の回覧を徹底している。（入試課）
文書，印刷物の回覧は必要最低限としている。（国際交流課）

2.0

地域連携事業の内，一般公開講座の一部業務をＴＣＩに委託することとした。実施は10月以降。（総務課）
消費税の申告方法として，現状一括比例配分方式により申告を行っているが，経費節減等の観点から，個別対応方式の導入の検討（効果，労力，問題点等）を行うに際し，専門的な知識，判断が必要である事項であり，税理士法人に試算，問題点の抽出についての調査等を内容とする
18-02-20 業務委託を検討している。（会計課）
職員で実施していた企業説明会や学生宿舎の退居を始め，各種イベント（入学式，卒業式，健康診断）などをＴＣＩの協力を得て単純業務やイ
ベントは委託し業務量の削減を図っている。（学生課）
職員が担当していた業務で，外部委託により効率化・改善が図れる事項
について，一部外部委託を実施した。（一般公開講座（総務課），集積回路技術講習会（研究協力課），学生相談（キャリア支援）業務（学生課））（業務委託チーム）

5

2009年11月検証

区分

簡素化・合理化目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】
目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

総務課
H20.4～
施設環境課
H22.03
学生課

車両
入構

構内交通規制等を効 車両入構・構内交通規制等の業務実施に関し率的に実施する。
て検証し，業務の効率化・簡素化を図る。

規則

規則等の制定作業等 各会議の審議事項と規程の改廃の関係を整理 H20.04～ 総務課を簡素化する。
し，必要に応じて改廃規程の見直しを行う。 H22.03

採用に係る届出書類に記入要領を付けるとともに，ＨＰに手続き等を掲載し，採用にあH19.04～
たって実施している事務手続きに係る説明会 H21.03 総務課
採用時等の事務手続 について,採用者が多くなる年度当初以外は廃止する。
き作業を簡素化す
る。

達成度
（評価）

環境保全・エネルギー対策委員会の下に設置された交通安全
対策ＷＧの主導により教員・事務局職員が連携して学内の適正な入構と交通規制等を定期的に実施しており，業務の効率化・簡素化を図っている。（総務課）
同右（施設環境課）
交通安全WGを中心に交通違反の取り締まりを継続的に実施
20-03-01
し，駐車違反や未登録車両の減少に取り組んでいる。特に違反車の回数の確認方法を改善したため，警告書持参時に違反回数を指摘することが可能となり指導の強化を図った。また
学生宿舎仮駐車場は番号札制を実施しているが，仮駐車場駐車希望者が収容台数を超過しているため，さらに駐車制限を検討している。（学生課）

18-03-02 再編に伴う規程の見直しとともに、全体を見直している。

採用に係る届出書類等のHP掲載については実施済みとして前回までの取組状況欄に掲載済み。
採用時の説明会については，説明時に必要となる情報等をHP
18-03-03 等へ掲載し充実を図ることとし，給与事務の統合と併せた見直しを行った。事務手続き採用者が多くなる年度当初のみ１回実施することとし，今年度から同方針で実施済みである。
目標達成済み。

3.0

20-03-04

H20.4.1から副課長制に伴う見直しと特別昇給の辞令交付式を省略した。今年度においても辞令交付対象者及び辞令交付式の見直しを検討したが，昨年度同様の方針で実施することに
決定した。

3.0

名誉教授の称号授与
退職後に行っている名誉教授の選考を退職す H18.10～ 総務課に係る選考の時期を
H21.03る月に代議員会で審議し，決定する。
早期化する。

18-03-05

平成20年度末の定年教授の称号授与に関する付議は４月に実施した。名誉教授の審議については在職中の状況をより慎重に審議する必要性もあることから，退職後に授与について審議することとする。以上により目標達成済み。

3.0

外国人研究員の給与決定方法を教員の給与決
外国人研究員の給与
総務課
定方法とは別に簡素化する。合わせて給与決 H19.04～
H21.03
決定を簡素化する。
定の際の提出書類を縮減する。

18-03-06

７月に入国管理局へ提出する書類が簡素化され，本学が行う入国手続書類も省略している。入国手続きと採用書類の削減については入国管理の状況を確認した上で合理化，効率化を検討するものであるので，目標は達成済みである。

3.0

各種手当の認定方法 各種手当の認定にあたっては事務処理が繁雑 H19.04～ 総務課を簡素化する。
にならないよう必要書類を最低限に止める。 H21.03

18-03-07

給与事務を総務課へ統合して２年目であり合理化・簡素化を図る仕組みは整備された。目標は達成済みである。

2.5

常勤職員，非常勤職員(講師等含む）の身分証明書発行業務と図書館，計算機室等の入退総務課
室に係る業務の合理化について，各担当で独証明書の発行等手続立したサーバを有するためデータの共有がで H20.10～ 学務課
施設環境課
証明書 きを簡素化・合理化
きないことから，現状の特定の個人に管理を H22.03 4系，7系
する。
任せるのではなく，マニュアル等整備して，等担当部署である程度対応できるよう検討す
る。

健康
診断

取組状況（2109）

辞令交付対象者及び辞令交付式について，実 H20.04～
H21.03 総務課
施方法を見直す。（教員，事務）

人事

給与・
手当

取組番号

別表２
総務課1/218-03-08 現状を把握し，マニュアルを作成中。（総務課）

平成20年度から，業者との連絡調整及び取り
特殊健康診断に係る まとめを総務課で行い，日程を合わせ合同で
総務課
学生課
業務の合理化を図実施しているが，今後は定期健康診断と同時 H20.10～
H21.03
施設環境課
る。
に行うなど，さらに合理化が図れるよう検討する。

平成21年度に定期健康診断と特殊健康診断を同時に実施した。（総務課）
学生及び職員の特殊健康診断は，平成２０年度から同一日で18-03-09
実施しているため実施日数を短縮でき，受付業務の軽減及び外部委託費が削減されるなど，業務の合理化が図られた。
（学生課）

3.0

教員業績データ（自己点検書含む）の入力項
教員業績データを有H20.04～
総務課
目を見直し，ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ活動等へ
H20.09
効活用する。
の反映を容易にする。

20-03-10 達成済。

3.0

評価
教員業績評価業務の教員業績評価システムを新システムに移行す H20.04～ 総務課
一層の効率化を図H22.03る。
る。

◆H21. 4 関係者全体打合せ開催（ｽｹｼﾞｭｰﾙ等）◆H21. 5 目標評価室にて仕様策定◆H21. 5～ 6 担当WGにてﾊｰﾄﾞ＆ｿﾌﾄ面の検討◆H21. 7 関係者全体打合せ開催（最終仕様確定）
20-03-11◆H21. 7 ｼｽﾃﾑ構築着手（現在作業中）（今後の予定）◆H21.10 ｼｽﾃﾑ完成～ｼｽﾃﾑ検証＆ﾃﾞｰﾀ移行作業へ

第２期
中期 第２期中期目標中期目標・ 計画策定業務の効率
中期 化・合理化を図る。
計画

執行部による中期目標の設定及びこの目標を受け検討組織による中期計画を策定するな
H20.04～
ど，トップダウンとボトムアップの組合せに H21.06 総務課
よる適切な役割分担により策定業務を効率化する。

◆H21. 4 担当副学長による全体調整（重複，整合等）◆H21. 5 中期目標・計画素案完成◆H21. 6 組織及び業務全般の見直し事項（文科省より提示）の反映
20-03-12◆H21. 6 教育研究評議会，経営協議会，役員会付議，承認◆H21. 6 文科省提出3.0以上により達成。

広報

大学概要の和文・英文の在り方を検討し、利 H20.10～ 総務課
H22.03用に応じた内容を掲載するよう構成する。

概要の内容を洗い出し，３分冊になっている和文概要を一冊にまとめ，２２年度再編の概要等のトピックスなど大学の最18-03-13 新情報を盛り込み８月に発行した。英文概要については，隔年発行のため，次回が２２年度になることから今後の作成に向け，準備を進めていく予定である。（総務課）

最新の大学活動情報を迅速に容易に提供する
ため，ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシス
総務課テム）を組み込んだＷＥＢサイト更新システ H20.10～
H22.06ムを導入し，公式ＨＰの合理化及び使用者の簡便化を図る。

WEBサイトのリニューアルは10月1日公開に向け準備を行っ
20-03-14 た。今後，22年度再編の内容充実，CMS実装を行い今年度中に完全移行の予定である。(総務課）

広報に係る業務の合理化を図る。

6

2009年11月検証

区分

簡素化・合理化目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】
目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

取組番号

別表２
総務課2/2
取組状況（2109）

全学事業としての位置づけを，より明確にす
オープンキャンパス
ｵｰﾌﾟﾝ
るとともに設営要領・マニュアル整備などに H20.04～ 総務課に係る業務の合理化
ｷｬﾝﾊﾟｽよりスムーズなオープンキャンパス運営をすを図る。
る。

全学事業としての位置付けについて，広報戦略本部で確認するとともに昨年度の反省点を各種マニュアルに反映させ，実18-03-15 施内容の見直しや隣県への広報等の充実を図った結果，昨年を上回る１，８６０名の参加を得た。以上により目的は達成した。

ラボツアーに対して、高専・高校・中学・そラボ ラボツアー業務を簡 の他一般等さまざまな対応があるが、大学の H20.10～ 総務課
ツアー 素化する。
見学コーナーを確立し、個人でも見学できる H22.03
場所を構築する。

渡り廊下のパネル展示コーナーに再編情報，大学基本情報を展示した。
18-03-16 事務局内の広報展示スペースについては試行的に展示を行い，よりよい展示場所となるよう今年度中に展示内容を確定する予定である。

地域
連携
事業

総務課（目
地域連携事業(公開講座，セミナー，学外か
地域連携事業(公開講標評価，広らの講師派遣依頼等）における講師の募集，座，セミナー等）に
H20.04～ 報，地域連選定に係る業務（ニーズに見合った講師選
H22.03 携Ｇ）
係る業務を合理化す定）の見直しを含め，地域連携業務全般にわ
研究協力課
る。
学務課
たる合理化を推進する。

達成度
（評価）

2.5

一般公開講座の実施方法の見直しを行い，受講者増加を図ることを目的として，休日への実施日変更，講習料の見直しを行った。また，前年度の公開講座及び市民大学でのアンケー
ト結果をもとにニーズに合ったテーマ設定を行い，学内の３センターに依頼することとした。また，包括協定を締結している企業２社によるコースを設定した。
なお，平日夜間に実施していたことによる職員の超過勤務を軽減するため，一部業務を外注化し，広報，受講者募集，講18-03-17 習料収納を依頼した。（実施そのものは10月以降）（総務課）
各種講習会の廃止については，大学としての講習会のあり方等について執行部で検討がなされ，ミニ大学院アフターファ
イブコースについては，社会人学生に対する修学支援事業として学務課が担当し実施することとなった。
技術者養成研修については，前年度の実施状況，参加者に対するアンケート等をもとに更に充実した内容となるよう今年度の実施を計画している。（研究協力課）

7

2009年11月検証

区分

簡素化・合理化目標

日常
監査 決議書等の監査を簡（日常 素化する。
決算)

予算

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】
目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

50万円未満の決議書については，起案係限りのチェックとし，会計課会計総括係の監査対 H18.10～ 会計課
象としない（ただし，勘定科目等の適否確認 H21.03
については決算係にて行う）。

予算作成，予算配分，予算決算に係る 各種書式を定型化，要領を整備する。
業務を合理化する。

H18.10～
会計課
H22.03

取組番号

旅費

取組状況（2109）

50万円未満の決議書については，Ｇ制導入後は契約・経理Ｇでチェックするとともに，契約担当以外による内部牽制の観点から，会計課総括係において監査することとした。（ただ18-04-01 し，簡素化のため決議書に押印はしていない。）21年度は会計課総括係長は監査室員を兼務しており，内部監査としての位置付けも含めて，監査することとしている。また，10月から会計総括係に１名加え，監査体制の充実を図った。

18-04-02

達成度
（評価）

3.0

平成22年度に向けて，予算編成方針等の見直しを行っており，それに併せて，書式の定型化，要領等を見直す。

これまで検討してきた，除籍者に係る貸倒れ処理について検証を行い，合理化の面に焦点
貸倒れ処理業務を見 を絞り，再度検討を行う。
H18.10～ 会計課，学直す。
具体的には，貸倒れ処理を行うことによる業 H21.03 務課
務合理化と自己収入の財源となる債権の放棄をどう調整するかの検討を行う。

これまで私立大学を含めた他大学での対応調査，監査法人への相談，規則改正等の様々な取組みを行っているが，どの検討の場面においても，・債権回収に係る事務省力化させるメリット
・不良債権の回収という自己収入の確保という命題という相反する論点をどう調整し，判断するかという点に論点に集約さ
18-04-03 れた。
結果として，事務省力化が，不良債権回収を優先させることの正当性，妥当性等はなく，また，会計検査院の対応，ステークホルダーへの説明
責任等を考えた場合にも，現状で，貸倒れ対象を拡大させることは，できないと判断される。

3.0

これまで取り組んできた，全ての法人収入における収納方法の合理化について検証を行い，収納業務における合理化の面を中心課題
収納処理業務を合理 として，再度検討を行う。
H18.10～ 会計課，該化する。
具体例として，授業料の口座引落に関し，引 H21.03 当課
落日等に関する，学生・父兄からの問い合わせが多いため，より具体的な案内・周知方法を検討する。

18-04-04

授業料の口座引落に関し，引落日等に関する，学生・父兄からの問い合わせが多いため，収納処理業務を合理化するための具体的な取組として，より具体的な案内・周知方法を検討することとした。
H20.10.1に大学公式ホームページに授業料に関する情報を掲載し，後期の口座引落について，照会件数が数件に止まるなど，効果が顕著であった。当年度から，更なる周知の徹底を図るため，学生宛に，口座引落の日程等を電子メール
により送信している。
また，入学料の金額等も含めて掲載を行った結果，例年入学手続きを配布する
前の早い時期から，高専の進路指導担当の教諭等を含め，金額・納付方法等に関する照会が数多く寄せられていたが，当年度は，数件程度で，想定以上の効果があった。
従前から，種々の収入について検討を行ってきており，①入学料：普通為替証書から郵便振替への変更，②公開講座講習料：現金収
納から郵便振替制度への変更，③授業料：郵便振替による払込の追加導入，④途中入学者等での授業料・入学料等の銀行振込の追加導入，⑤ゆうちょ銀行への移行による出納事務の変更をそれぞれ完了している。
また，その他の取り組みとして，コンビニ収納の導入，電子マネーの導入，郵便振替と銀行振込の併用の振込用紙の作成等について，業者・銀行等からの情報提供，デモの実施等により検討してきているが，以下の点により導入が困難であることが明らかになっている。
・ｺﾝﾋﾞﾆ収納：現状の取扱として，年間3，000件の収納件数が導入の条件になっており，検定料等この条件に達していない。
・電子ﾏﾈｰ：導入費用が1千万以上であり，また，参入業者の選択方法によっては，事業廃止のﾘｽｸがある。
・郵便振替と銀行振込の併用振込用紙：ゆうちょ銀行移行後の導入実績が少な
く，振込におけるﾄﾗﾌﾞﾙのﾘｽｸが把握できない。
今後も，学生・保護者へのサービス向上を含め，収納処理業務の合理化を，引き続き検討している。

3.0

外部資金支払い業務 科学研究費補助金システムのパッケージの導 H18.10～ 会計課
H21.03を合理化する。
入について検討する。

平成21年３月に導入した，科学研究費補助金管理システム
は，既存の財務会計システムのサブシステムとして導入して18-04-05 いるため，支払業務のみならず，各種マスタ設定，支出決議書入力等が同一システム内での処理となり，マスタの共有，操作性等の様々な面において合理化が図られている。

3.0

旅費計算において，鉄道賃，宿泊料・日当等
旅費支払い業務を合
会計課に関して，経費節減を含めて業務の合理化を H18.10～
H21.03
理化する。
検討する。

平成19年に日当、宿泊料の見直しについては学長補佐等懇談
会に提案したが了解を得られず，取り下げになった。その後も引き続き，各大学の情報を入手してきたが，大学によって考え方は異なる。(名大・九州工業大学は役員とその他を分けて一律，室工大は分けずに一律，東工大は従前と同じ等)。移
18-04-06
転料等及び旅費計算の基準となる出発地の見直しなどを含めて，引き続き，調査し，経費節減を含めた合理化案を検討する。また，旅費計算に関してもH21.10.15開催の東海地区国立
大学法人等契約実務担当者連絡会等を通じて，引き続き，調査・検討する。

2.0

小額消耗品の発注権限の教員，各課への委譲 H18.10～ 会計課
H21.03を検討する。

少額消耗品の発注権限の教員及び各課への委譲を検討し、平成19年度に教員への委譲を終えた。
各課への委譲については、本学は単科大学で、一区域にある
18-04-07 こと、また、不正防止の観点からも発注権限の窓口は広げない方が良いと思われる、よって各課への委譲は行わないこととした。また、近隣の他大学においては各課への委譲はして
いない。

3.0

複数年契約についてさらに検討を進め，引き
会計課
続き、複数年契約できる業務を精査し関係業 H18.10～
H22.03
者と調整を図る。

複数年契約については、平成18年度に電力供給契約を、平成19年度にゴミ収集運搬、給湯ボイラー運転業務をそれぞれ実施した。
18-04-08
３年の複数年契約をしてきた電力供給契約について、管理抑制面での検証を行い、割引率等を勘案し21年度からも３年の複数年契約を締結することとした。

複数回に渡る契約の支払いを，２，３ヶ月分
H18.10～
まとめて行う契約を締結するなど，弾力的な H21.03 会計課
契約方法を検討する。

18-04-09 約は，現状では困難である。また、研究費の不正使用防止等，予算の早契約・支払関係書類 取得措置請求書の受理から契約、支払関係書
H20.04～
会計課
作成業務を合理化す 類の流れなどを見直し、業務の合理化を図
H21.03る。
る。

・事務改組によりグループ化した際に、100万円以上とそれ以下の契約について、係分担することを明確にした。
20-04-10 ・各系などから提出される取得措置請求書等は、従来各系の担当者がそれぞれ受理し処理していたが、窓口を一本化しそれをシステムへ入力する流れに変更し合理化を図った。

債権，
収入

支出

別表２
会計課1/1

契約事務（調達事
務）の弾力化を図る。

契約
契約事務（調達事
務）の弾力化を図る。

不況のおり、複数回に渡る契約の支払いを２、３ヶ月分まとめて行う契期執行の観点からも，今年度は，すくなとも見送ることとした。

2.5

3.0

8

2009年11月検証

区分

簡素化・合理化目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】
目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

非常勤 リサーチ・アシスタ 現行のリサーチ・アシスタント制度，そのも H18.10～ 研究協力課
総務課
H20.06
職員 ント制度を見直す。 のを見直す。
学生課

セン
ター
事業

産学
連携

取組番号

別表２
研究協力課1/1
取組状況（2109）

達成度
（評価）

18-05-01 実施済み。

3.0

ミニ大学院アフターファイブコース，工個々の事業の費用対効果を分析し、廃止を含 H18.10～ 研究協力課
研究基盤セ
業高校教員向け技術
め、実施方法について検討し、改善を図る。 H21.03 ンター者講習会，技術者養成研修を見直す。

各種講習会の廃止については，大学としての講習会のあり方等について執行部で検討がなされ，ミニ大学院アフターファ
イブコースについては，社会人学生に対する修学支援事業として学務課が担当し実施することとなった。
技術者養成研修については，前年度の実施状況，参加者に対
18-05-02
するアンケート等をもとに更に充実した内容となるよう今年度の実施を計画している。
なお，ＴＣＩへの業務委託については，研究基盤センター事
業（大学事業）としてのあり方，委託することのメリット等の観点から引き続き検討している。

2.0

各センター印刷物作 研究基盤センターの年報について，内容の見H18.10～ 研究協力課
成業務の効率化を図 直しをするとともに，電子媒体での発行を検 H21.03
る。
討する。

研究基盤センターの年報について，電子媒体での発行に向け
18-05-03 て，内容（項目立て，掲載データ等）の見直しを含め作業を進めている。

2.5

本部内体制の整備

産学連携に係わる新たな本部を整備するに当たり、学外からわかりやすいワンストップ窓口を整備し、当該窓口を学外に案内しその実
効性の評価を行う。

H20.4～
研究協力課
H21.0320-05-04 達成済み。

3.0

本部構成員の検討を行い意思決定の迅速化を図るとともに、その実効性の検証を行う。

H20.4～
研究協力課
H21.0320-05-05 達成済み。

3.0

9

2009年11月検証

区分

工事
（修繕）

職員
宿舎

簡素化・合理化目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】
目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

3.0

職員宿舎管理業務の宿舎管理業務の外部委託を検討する。
合理化を図る。

派遣職員が職員宿舎業務の対応を行っているが，職員宿舎及18-06-02 び関連業務についても対応しており，担当係の事務軽減が図られるため，今後は非常勤職員による対応とする。

3.0

18-06-03 達成済。

3.0

制御可能なシステムへの導入費用と省エネ効果（エネルギー
20-06-04 使用料）とを比較検討した結果，今回は取り止めることとした。

2.5

環境対策を推進することにより業務の効率化を図る。

安全

H18.10～
施設環境課
H21.03

契約業務の合理化を図る。

費用対効果を考慮し，講義室空調設定温度を
冷房２８℃，暖房２０℃の制御とする。

H20.4～ 施設環境課
H21.03 学務課

井水を上水として利用することを検討し，経 H20.04～ 施設環境課
H22.03費削減等を図る。

20-06-05

保守業務を複数年契約の検討及び仕様内容のH18.10～
見直しをすることにより業務の軽減，経費削 H22.03 施設環境課
減を検討する。

経費節減のため，クレーン設備定期点検業務を複数年契約とした。また，費用対効果の検討，内容の見直し等を行い平成
18-06-06 ２１年度設備保守業務を複数年契約とした。また，来年度の経費を削減すべく複数年契約の検討及び仕様内容の見直しを検討中である。

２５０万円以上の工事をすべて，電子入札で H20.04～ 施設環境課
H21.03
行い，業務の合理化を図る。

20-06-07

モチベーションを高めるため企画立案型の業
施設課業務の合理化
務に重点を置き，施設マネジメント体制を充 H18.10～ 施設環境課
を図る。
実させる。

安全衛生業務の合理化を図る。

大学運営会議，代議員会の承認を得，仕様策定委員会を設置すべく規定を作成中である。

予定価格が２５０万円以上の工事を一般競争入札に図り，入札案件のすべてを電子入札システムで行っている。

3.0

18-06-08 達成済。

3.0

安全衛生諸手続及び連絡先等を明確にし，業H20.04～
務の合理化をはかるため安全衛生に関するマ H21.03 施設環境課
ニュアルを作成する。

安全衛生諸手続及び連絡先等を明確にし，業務の合理化をは
20-06-09 かるため安全衛生に関するマニュアルを安全衛生ハンドブッ
クとして作成し全教職員に配布した。

3.0

衛生管理者のモチベーション維持のため，事施設環境課
務局内の衛生管理者及び衛生管理巡視員の配 H20.04～
H21.03
属方法等を明確にする。

20-06-10

事務職員の一部の課等に資格取得者が偏らないよう資格者の増員を図った。また，安全衛生管理推進本部の組織見直し等を行い衛生管理者の適正な配置を行うための体制を構築した。

3.0

環境保全・エネルギー対策委員会，安全衛生各委員会の連携強化
H20.04～
委員会及び施設マネジメント検討部会におい H22.03 施設環境課を図る。
て関連する事項について，連携強化を図る。

環エネ委員会で課金金額を決定，使途要望聴取，マネジメン
ト検討部会で使途事項決定，環エネ委員会で報告，また，労働安全衛生巡視点検結果に基づく修繕事項を使途要望に組み入れる等，安全衛生係が施設課に設置されたことに伴い，互20-06-11
いの委員会での連携強化を図った。平成２１年度からは，委員会委員長，検討部会長を角田副学長が担当することとな
り，さらなる連携強化がはかられることとなった。
角田副学長の下，重複業務を仕分けし整理中である。

各棟，学生寄宿舎及び国際交流会館の入退出
施設環境課
セキュ セキュリティについH20.04～
学生課
管理等について，守衛業務も含め再検討すH22.03
リティ て再検討する。
国際交流課
る。

３系が行っていたC棟の入退室システムの管理を，施設環境課の管理する入退室システムへ一元化した。そのため，VBL等研究施設を除いて，建物の入退室は施設環境課で管理を行えることになった。（施設環境課）
20-06-12 学生宿舎Ａ～Ｅ棟の入退出管理については，ハード，ソフト面等にかかる経費の問題もあり，今後さらに検討する予定である。（学生課）
国際交流会館のカードゲート化は必要と思われるが，出入り口が多く事実上不可能と思われる。（国際交流課）

委員会

達成度
（評価）

費用対効果を考慮
長期修繕計画を時期に応じて見直し，修繕要 H19.04～ 施設環境課
し，計画的な修繕を
H21.03
望との整合性を図る。
実施する。

諸作業

業務

取組状況（2109）

概算要求ヒアリングにあわせ，長期修繕計画を本年度も見直し概算要求，平成２０年度（第６次）事業として基幹整備工事を終了，平成２１年度本事業としてＣ棟内部改修，Ｃ２棟，Ｃ３棟，Ｄ１棟，Ｄ２棟，Ｄ３棟の若手研究者支援施設
改修を施工中である。また，営繕事業として，研究基盤ｾﾝﾀｰ
18-06-01
空調設備改修工事を終了，福利施設環境改善工事を設計中である。また，学内予算を使用し，インターネット敷設，Ａ棟
１０１室改修，情報実験棟改修，語学ｾﾝﾀｰ改修，研究基盤ｾﾝﾀｰ改修等を実施し，環境改善，省エネルギーを図る計画としている。

業務に支障のない範 プロパティマネジメント意識を育成するため
施設環境課
囲内で直営作業等を ルーティン業務に支障のない範囲内で修繕等 H18.10～ 全課行う。
を直営作業で行う。

契約

取組番号

別表２
施設環境課1/1

10

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

2009年11月検証

区分

簡素化・合理化目標

目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

取組番号

別表２
学務課1/1
取組状況（2109）

達成度
（評価）

博士
後期 博士後期課程専攻運
専攻毎に行うため，準備等が非常に煩雑であ
課程 営委員会運営に係る
H18.10～
るため，業務簡素化の観点から合理化を検討 H21.03 学務課
専攻 業務の簡素化を図
する。
運営 る。
委員会

各専攻代表（複数）による大学院教務委員会化を教員と検討。再編・改組の際に専攻運営委員会を見直すこととした。
18-07-01 （副学長了解済み）
電子会議については，主要議題が投票等の場合を除き実施可
能な状況になった。

2.5

学生
連絡
方法

情報メディア基盤センターと連携し行ったドリームキャンパ
スによる「学生のメールアドレス登録」は，年度更新を含
め，データの変更等を行っている。また，転送の未登録者についても順次，個別指導している。（学務課）
18-07-02 昨年度末までに教務システムにメールアドレスの登録を行った。その後，住所変更届によるメールアドレスの変更を継続的に行っている。また，学生が多く参加する集会（クラス代
表者会議，総部会）等において，アドレスが変更した場合は学生課にも連絡をするよう周知を図っている。（学生課）

3.0

基本的な講義室（時間割等）使用状況は必要と思われるが，現行の台帳管理とWebによる貸出・管理を導入した場合のメ
20-07-03 リット等を比較検討した結果，導入による業務の煩雑化，事務局HPのリニューアル（統一化），適当なソフトが見あたらないこと，導入経費等を考慮し，当分見送ることとした。

3.0

学生への連絡に係る学生のメールアドレスの登録について検討す H18.10～ 学務課
業務の合理化を図H21.03 学生課他
る。
る。

講義室を時間割以外に使用する場合（集中講
講義室 講義室の管理を合理
H20.04～
義及びイベント等）の貸出・管理のＷｅｂ導 H21.03 学務課
管理 化する。
入について検討する。

ＦＤ
活動

授業評価アンケート 授業評価アンケートの集計結果をＷｅｂにて
H20.04～
学務課
集計結果をＷｅｂ化 教員が閲覧できるようなシステムを構築す
H22.03する。
る。

英語コースについては，事務局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから個人毎の集計結果を閲覧できる準備が整いつつある。英語コース以外についても，今年度中に教育評価・改善専門部会で検討のうえ，実施する予定。

H20.04～
学務課
H21.03

高専連携行事を高専の事情（夏休み）を考慮し，かつ業務の効率化と効果を含め検討した結果，各種案内及び業務処理を
20-07-05 集中させることとし，平成２１年度試行することとした。
なお，再編の際の夏期休業の変更を考慮し，改めて見直すこ
ととした。

1.5

H18.10～
学務課学務G
H21.03

移行済み。
18-07-06 アカウント管理及びThunderbird（メールソフト）でアドレス帳の利用が可能。

3.0

現在，調達をかけている情報メディア基盤センターのシステ
サーバ管理の合理化 情報メディア基盤センターの共通サーバの利 H19.04～
H21.03 学務課学務G 18-07-07 ム更新に合わせ，ファイルサーバ等をセンターに移す予定でを図る。
用を検討する。
ある。

2.0

事務局ＨＰを改善
事務局ＨＰの改善，充実が図れるよう具体的 H18.10～ 学務課学務G
18-07-08 ＣＭＳの導入を検討中。
H21.03
し，合理化を図る。 な改善策を策定し，体制を構築する。

1.0

高専
企画内容・実施時期等を見直す。
連携室 高専連携室所掌業務
Webによる高専連携企画・行事等の情報を一
所掌 の合理化を図る。
元化する。
業務

アドレス帳管理プロ
LDAPへの移行を検討する。
グラムを維持する。

情報20-07-04

３階開架の５類を中心に重複図書抜き取り作業をし，７月に開催された情報基盤機構委員会図書専門部会において，当該書架の整理を促進す 重複図書，不用図書等の除却を促進し，定期 H20.04～ 学務課図書G
20-07-09
図書の不用判定を行った。
H22.03る。
的に書架の整理をする。
３階開架の４類を中心に重複図書抜き取り作業のため，作業リスト作成などの事前準備を行った。

学術機関リポジトリの公開について検討する。

H20.04～
学務課図書G
H21.03

図書資料の電子化により効率的な情報提
供を行う。

図書

3.0

提出された修士論文電子ファイルの図書館内公開のためのセ電子化された修士論文の公開方法等を検討す H20.04～ 学務課図書G
キュリティ設定作業時に生じた問題点を列挙し，改善の検討
20-07-11
H22.03る。
について，教務係に依頼した。
セキュリティ設定に関し，マニュアルを作成した。

H19.04～
学務課図書G
H22.03

３階集密書架内の製本雑誌において，未受入洋雑誌の受入タ
イトルの選定作業を行った。(和雑誌については，昨年度まで
18-07-12 に選定受入作業およびバーコード貼付完了済み）
効率的な外注点検を行えるようにするため，３階配架の５類図書について，重複整理作業を行った。

データ整備業務等の 新着図書の目録作成業務等の外注化を検討す H18.10～ 学務課図書G
H21.03
合理化を図る。
る。

平成18年度に提案した頃に比べて，新着図書の冊数及び目録を担当する図書館職員の人数が減少している。
新着図書の冊数が多く，目録業務を多人数で行っている図書館ならば，常勤職員と外注職員が行う業務を分担すれば，業
務効率があがると思われる。
18-07-13
しかし，現在，目録を担当している図書館職員は１人であり，目録業務以外にも，研究図書の返却，除却に関わる国立情報学研究所のデータ修正，書誌調整，遡及入力処理等も行っており，それらも含めて外注することは，効率的でないと判断される。

3.0

窓口業務を合理化す
図書館の窓口業務の外注化を検討する。
る。

2008年度の再見積の際，平日通常時間担当勤務，平日時間外
閲覧担当勤務，土曜勤務を分割し，現在行っている業務内容を仕様として依頼した。
時間外勤務および土曜勤務については，現状のほうが低予算
18-07-14と算出された。通常時間勤務について，人件費，業務内容を総合的に検討した結果，外注のほうが割高であった。本学の図書館窓口業務外注化は，予算的にも業務的にも効率的でないと判断される。

3.0

蔵書点検の合理化を 蔵書点検の外注化，機器の導入等を検討す
図る。
る。

窓口
業務

大学の知的生産物である紀要「雲雀野」に今後掲載予定の論
文の電子媒体をリポジトリサーバに搭載することが，７月の20-07-10 ９系系会議において了承された。
運用指針(案）を第３回情報基盤機構委員会図書館専門部会に提出し，審議の結果，了承された。

H19.04～
学務課図書G
H21.0311

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

2009年11月検証

区分

簡素化・合理化目標

目標を達成するための具体的な取組

学籍番号を付番する学務課と連携して，入学生証発行業務を合学式等のなるべく早い時期に学生証を交付
理化する。
する。

学生
生活

学生
指導

宿舎
管理

担当課

H18.10～ 学生課
H20.04 学務課

決定プロセス

取組番号

取組状況（2109）①学生課長

18-08-01 達成済。

①学生課長
②部長

学生総合保険は希望者のみ加入し，保険金は，振込により納付している。
学研災等の保険料の支払いは，現金徴収から振込方法や授業料等との一括納入等を検討したが，誤振替，振替時期，振替不能等の問題があり，事務簡素化や合理化には繋がらないた
18-08-02 め，実施は困難であるとの結論を得た。
また学研災の保険料を大学負担に変更するため，納入方法・
事務量を調査・検討すると共に，学研災と同等の補償内容の保険について調査中である。（学生課）
学生課において検討されており，現段階において会計課が検討に加わる段階ではない。（会計課）

学研災，学生総合保保険料の徴収方法を現金徴収から，銀行振険の保険料納入の簡込への変更を検討するとともに現行の保険素化・合理化を図
制度の見直しを図る。
る。

学生課
H18.10～
学務課
H22.03
会計課「キャリア支援係」「学生相談係」の設置
学生相談及びキャリに伴い、就職指導を含むキャリア支援及びア支援事業の充実を
学生相談の業務について本学の基本方針を図る。
明確化する。

H20.04～
学生課
H22.03①学生課長

平成２０年度に設置された「ｷｬﾘｱ支援係」及び「学生相談係」の担当業務及び基本方針は，学生生活委員会の就職・
20-08-03 キャリアＷＧ及び学生相談ＷＧで明確化された。今後ＷＧでの結果を学生生活委員会に付議のうえ，学生支援室を始め，大学運営会議等に諮る予定である。

授業料免除，奨学金決定等の結果通知をメールで行うこと等を検討する。

H18.10～
学生課
H20.10①学生課長②部長③学生生活委員会

18-08-04 達成済。

入学料・授業料免除の結果通知を学内外パ
ソコンから閲覧できるよう授業料免除シス
テムの導入も含め検討する。

H20.4～
学生課
H21.10①学生課長②部長③学生生活委員会

18-08-05

平成２２年３月でメンテナンスが終了する現在の授業料免除
システムは，更新しないこととした。
現在，同システムを含めた新教務システムを利用すること
で，業務の簡素化が図れるかを検証中である。

現状の課外活動物品を整理し，必要性を検課外活動物品管理等
討し，管理方法，保守方法を見直す。な
業務を簡素化・合理
お，今後物品を整備する際，学生の意向を
化する。
確認する。

H18.10～
学生課
H21.03①学生課長

18-08-06

課外活動用貸出物品は19年度に老朽化し，利用頻度の低い物
品を学生に確認し，処分した。
貸出物品の管理・保管業務を整理・集約化し，老朽物品の更新や利用頻度の高い物品を順次整備している。（達成済。）

学生課所掌の学生宿舎周辺等の草刈り業務について，大学の草刈り業務全体で検討す
課外活動施設，学生ることとし，関係課の協力を得るなど業務
宿舎周辺草刈り業務の合理化を積極的に推進させる。なお、必を効率的に行う。
要によって，業務の外部委託を可能な範囲で導入を進める。

H20.04～ 学生課①関係課長
H21.03 施設環境課 ②局長，部長

学生宿舎の管理業務の外注化を検討する。
さらに，新学生宿舎の入居基準等の整備を
学生宿舎の管理・運する。また宿舎業務の一元化を目指し，関営の合理化を図る。
係課と協議を行い，業務の見直しを検討す
る。

①学生課長
②業務委託担当チーム

学生宿舎については現在の業務内容を精査し，外注化に向けた業務の整理を行っている。
学生宿舎及び国際交流会館の宿舎業務の一元化については，
20-08-08
実現への可能性を含めて両課で話し合いを重ねているが，入居選考（資格，枠，時期）等に問題があり，実現には相当の時間を要すると思われる。

授業料 結果通知に関する業
免除等 務の簡素化を図る。

課外
活動

実施時期

別表２
学生課1/1

H19.10～
学生課
H21.10

達成度
（評価）

3.0

3.0

3.0

3.0

20-08-07 達成済。

福利厚生

大学構成員に対する福利厚生事業を充実さ
福利厚生事業の充実 せるため，他機関の実情を参考に現在の業を図る。
者との意見交換を行うともに事業の見直しと厚生会の在り方を検討する。

学生課
H20.04～
総務課
H22.03
会計課①学生課長，
総務課長，会計課長②学生生活委員会

平成２１年度厚生会理事会において，福利厚生事業の見直しについて意見交換を行い，直営事業については10月から大学へ移管することとした。
委託事業についても他大学の状況を調査すると共に，業者との意見交換会も実施した。
今年度中に委託事業のあり方について結論を出す予定である。（学生課）20-08-09
厚生会の在り方は，学生課における検討事項である。
本年度は，厚生会が行っている事業のうち，自動販売機に係る業務については，本法人の業務にあたることについて文科省に確認をとり，この10月から本法人直営事業として外部に委託した。なお，食堂，売店等についても本法人業務に当たると解釈できるが，本法人が委託等する場合は文科省に事前に確認するよう法規係から念押しされている。（会計課）

実務訓練

学生に係る保険内容の過不足をなくし， 実務訓練保険の内容，保険料の徴収方法に
また，保険料の徴収 ついて，再検討する。
方法を簡素化する。

H18.10～ 学生課
H21.03 会計課

①関係課長
②部長
③実務訓練実施委員会

18-08-10 達成済。

3.0

12

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】

2009月11月検証

区分

簡素化・合理化目標

改革目標を達成するための具体的な取組

委員の引継を充実さ
委員会 せ，委員会に係る業 委員会の資料の削減を検討する。
務の合理化を図る。

実施時期

担当課

H20.04～
入試課
H20.08

問題作 問題作成専門委員会
現状の問題作成フローのチェック体制を改め H20.04～ 入試課
成専門 に係る業務の合理化
H20.08て見直し，整備する。
委員会 を図る。

願書
受付

試験
関係

セン
ター
試験

志願者の検定料納付状況確認体制を整備 会計課との連携体制について整備する。
する。

別表２
入試課1/1

取組番号

取組状況（2109）

達成度
（評価）

20-09-01

委員会資料で，同じ資料を使用する場合などは，前回資料を持参してもらうなど，可能な限り削減に努めている。

3.0

20-09-02 修正版フローに従って選抜を実施し，無事終了した。

3.0

H20.8～ 入試課
H21.03 会計課

20-09-03

21年3月の取組状況のとおり見直した結果，確認作業の簡略化が図られた。（入試課，会計課）

3.0

試験当日の試験問題
H20.08～
入試課等の搬入方法につい 受験生の導線と重ならないように検討する。
21.05て，見直しを図る。

20-09-04

受験生向けの案内看板を増やす等で受験生が渡り廊下に近づかないように対応した。

3.0

入学料免除の体制を 学生課と連携し，ＨＰに入学料免除者を掲載 H20.04～ 入試課
H20.11
整備する。
する。

入学料免除事務を所掌する学生課と入学試験結果が直ちに反20-09-05 映できるように連携し，入学料免除決定者をＨＰに掲載した。

3.0

事務職員の業務内容を見直し，センター 業務の外注化，アルバイトの活用について検 H20.08～ 入試課
H20.11
試験業務の合理化を 討する。
図る。

業務の外注化については，引き続き検討している。
アルバイトの活用については，昨年度も例年通り，入試セン
20-09-06 ター試験において，８名の大学院学生をアルバイトとして活用した。大学入試センター試験でさらに外注が出来ないかを今後検討する予定である。

1.0

高校生向けラボツアーの見学コースについて H18.10～ 入試課
H20.05 総務課検討する。

２１年４月から大学見学を総務課広報係へ一元し、基本中学生～高校～高専～一般の見学・ラボツアーを対応できるよう整備した。（なお、ラボツアーの対応については、20年５月
18-09-07 の広報委員会で了解された。ラボツアーのコース設定についても入選研対応から広報委員会へ移行し，次年度コース設定
時から実施することとした。）（入試課）
達成済み。（総務課）

3.0

本学教員との意見交換会を廃止し，本学高校出身学生と高校教員との懇談会を実施した。

3.0

入試課で担当する委員会で決定した事項及び外部からの諸通
20-09-09 知等について，当日または翌日には高専連携室に情報提供する体制を整えた。

3.0

広報体制を整備する。
入試
広報
高校との懇談会の見直しを検討する。

H20.04～
入試課
H20.08

高専連携室への情報
学務課との連携体制を密にし，高専連携室へ H20.04～ 入試課
提供体制を整備す
H20.10 学務課の情報提供を速やかに行うようにする。
る。

20-09-08

13

2009年11月検証

区分

予算
管理

簡素化・合理化目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務の簡素化・合理化】
改革目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

人件費補填経費に係 人件費補填経費の予算配分を派遣教員へ配分
国際交流課
る予算配分を見直することを検討する。（結果，予算執行業務 H18.10～
H21.03す。
が削減できる。）

英語特別コースに関英語する業務の合理化を 英語特別コース募集要項の改善を図る。
コース
図る。

H20.04～ 国際交流課
H21.03 学務課

別表２
国際交流課1/1

取組番号

取組状況（2109）

達成度
（評価）

18-10-01

国際戦略本部会議において，人件費補てん経費予算の執行計
画・配分方法を検討した。

1.0

20-10-02 募集要項の様式について引き続き検討を続けている。

2.5

留学生後援会の審査委員会について，事例集
留学生後援会の審査
留学生を整備するなどし審議を簡略化するととも
H18.10～
国際交流課
委員会の簡素化を図後援会に，状況に応じてメール等による電子委員会 H21.03
る。
とする。

18-10-03

サマー サマースクールに係
スクー る業務の合理化を図 サマースクールの実施体制を見直す。
ルる。

20-10-04 サマースクールは2008年度を持って廃止となった。

3.0

国連大学から活用を求められており，また急速な経済業況の18-10-05 悪化に伴う奨学金受給率の低下があるため，当面制度の契約を行うこととする。

3.0

奨学金

奨学金事業を見直す。

施設
管理

国際交流会館の管理・運営の合理化を図る。

H20.04～
国際交流課
H20.07

国連大学留学生育英奨学金貸与事業等の奨学H18.10～金貸与事業の活用について，希望する留学生 H20.04 国際交流課
数と併せて分析し，再検討をする。

再編を踏まえた今後の運営方針について，国際戦略本部において検討中。

0.0

H18.10～
国際交流課
H21.0318-10-06

管理について，学生宿舎，新研究者用宿舎のとの連携を検討中。

1.0

会館利用規程等を見直し，簡素化と収益化を H18.10～ 国際交流課
H20.06図る。

18-10-07

新研究者用宿舎建設に伴い，国際交流会館研究者用居室の留学生用への転用について国際戦略本部等で検討を開始した。

1.5

見学
旅行

留学生の見学旅行に
H18.10～
係る業務の簡素化を 留学生見学旅行の実施回数の見直しを図る。 H20.04 国際交流課
図る。

18-10-08

再編に伴い，実施時期の変更を国際交流委員会で検討を開始
した。

2.0

情報
共有

課内の業務を整理各係に分散されている一連業務を整理し，漏し，情報の共有・業
国際交流課
れや誤りのないよう検討を行うと同時に，業 H18.10～
H21.03
務の見直しを行うこ
務量のチェックを行い，業務分担を見直す。
とで合理化を図る。

各係にHP担当者を配置し，Webによる情報共有体制をとってい
18-10-09 る。また，業務においてはメールを活用し担当者不在時も即対応できるように努めている。

2.0

国際交流会館の管理業務の効率化を図る。

14

2009年11月検証

区分

改革目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務職員の（再）配置】
改革目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

別表３

取組番号

取組状況（2109）

各課の業務量・内容
各課の業務量・内容を定期的に調査し，業務 H19.04～ 総務課に応じた人員を配置
H22.03
量や専門性に応じ職員の配置を行う。
する。

18-11-01

各課長ヒアリングを早め（11月頃）に実施，次期人事異動が適正に行われるよう調査を予定している。(総務課）

フラット化，グルー 副課長制，グループ制等の検証（フラットH20.07～
プ制・チーム制を推 化，業務の平準化等々）し，必要に応じて見 H22.03 全課
進する。
直す。

総務課内の各グループについて，より効果的に機能するよう，２２年度実施に向け，グループの構成変更も含めた見直しの検討を進めている。
また，他課の状況についても，課長ヒアリングを早めに実施し検証を行う。（総務課）
会計課内においては，グループ制により業務分担（責任体制の分担）を図ったことで，決裁等が完結型となった。
面談等を実施し，業務内容，量をできるだけ確認するようにした。この10月には，業務の平準化等を念頭に、常勤係員のＧ異動，係間異動を行った。また，負荷のかかった業務では、Ｇ，係の枠を超えてその業務を遂行するように努めた。（会計課）
グループ制を生かし，係の枠を超えて課内の業務の割り振りを見直し，業務を平準化した。(研究協力課)
20-11-02 施設課業務は建・電・管，発注・財産管理，安全衛生とあるが，完全に分かれて対応することは難しく，互いに補完しながら業務している。
（施設環境課）カウンター担当業務，図書管理利用ガイダンス・文献複写ガイダンス，
目録業務（遡及及び教員返却図書），図書の除却業務において，所掌係では対応できない業務について，グループ内全員の業務調整を行って，グループ員の協力の下に実施することができている。（学務課図書Ｇ）
グループ性の検証のみならず，グループの枠を超えた課全体にわたる業
務の平準化に心掛けている。（学生課）
入試係と学生募集係の２係であり、業務内容によっては相互に協力して実施している。（入試課）
国際交流課を，国際企画・留学生の各グループ制とし，グループ内の所
掌（係）を明確にする。（国際交流課）

常勤
職員

達成度
（評価）

15

2009年11月検証

区分

改革目標

事務改革のための具体的な実行計画【事務組織の再編成】
改革目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

取組番号

別表４

取組状況（2109）

第２期
中期計 執行部を支援し，業 事務局制度を見直し，理事と事務が直結しH18.10～
担当チーム
画期間 務が速やかに行える た，命令系統を一本化した体制を検討し，構24.03
中の組 体制を整備する。
築する。
織再編

部制を廃止し，１次長，８課体制，副課長，グループ制の導入及び学長オフィスの新設により，命令系統については改革されつつあると考える。
18-12-01
理事と事務が各々直結する体制，事務局を総括する理事と直結する体制等，更なる命令系統の一本化に向けて継続して検討を行う。

各系を支援している学系係，系事務室の在り H18.10～ 担当チーム
H22.03
方を見直し，再構築する。

・H21.9.30執行部打合せによる「再編後の系事務の体制について（案）」を同日の再編準備委員会に提示して，新系から意見聴取した。
18-12-02 ・H21.10.20新系からの意見を踏まえ，10.21執行部打合せで変更案を策定し，10.28開催の再編準備員会へ提示予定。
・系事務室業務における業務内容の処理状況について，各系事務に調査して標準化資料として取りまとめた。

教育，研究に関する技術的支援，全学的見地から見た技術支援の効果的展開と基盤となる H18.10～ 担当チーム
技術力の維持，向上の体制確立のため，技術 H22.03
専門職員の在り方を見直す。

18-12-03

教員を支援する組織を整備する。

当面の組織再編
社会貢献に関する業務を取り扱う係（地域連携係，産学連携係）の所属は現在おのおの異なる課となっていて，学外からの問合せに対社会貢献に関する事 して，その対応や事務処理等で不便をかけて
総務課
H20.07～
務組織の効率化を図 いる。また，同じ自治体との協定が複数ある H22.03 研究協力課
会計課
る。
等，重複した状況も見受けられる。このため，学外への対応の迅速化を図るとともに，関連業務の効率化を進められるよう，当該事
務組織等の見直しを検討する。

達成度
（評価）

H21.6.1事務改革推進本部会議に検討状況の報告
技術専門職員の在り方について，H21.9.16学長補佐等懇談
会，H21.9.16人事委員会で意見交換を行った。
今後，具体案を検討していく。

①今年度から，産学連携推進本部会議（上半期３回出席）に地域連
携室スタッフも参加し情報の共有化を進めるとともに，両者で近隣自治体を訪問しｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ派遣協力依頼を行った。
②公式Webに産学連携と地域連携を一つのバナーに集約し，情報を探しやすい構成に変更した。（10月公開）③産学連携と地域連携は以上の取り組み等を通じ窓口機能としては整理されつつあり，今後その検証を行う。
④総務課地域連携係（地域連携室），研究協力課産学連携係（産学連携推進本部）は上述のとおり整理しつつあり，係業務も明確に分離している。逆に実務面で地域連携事業と密接に繋がりのあるCCR
20-12-04 や先端農業・ﾊﾞｲｵﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ事業と連携・協力する場合が多く，研究センター係との情報共有，会議同席が増加している状況にある。
事務組織の見直しについては，総務課・研究協力課間において，研究センター係を含めた３係の業務内容を整理中の段階にあり，引き続き，組織再編の可否について検討することとしている。（以上の状況にあり，実施時期をH22.03に延長する。）(総務課）
大学としての，産学連携，地域連携事業に関わる本部，室の見直し
等が，執行部で検討されており，その結果に併せて見直すことになる。（会計課）
公式HPに「地域連携」「産学連携」の担当部署を明記し，双方の積極的な情報共有化を図っている。（研究協力課）

16

2009年11月検証

区分

改革目標

事務改革のための具体的な実行計画【提案事項】
改革目標を達成するための具体的な取組

実施時期

担当課

取組番号

別表５

取組状況（2109）

達成度
（評価）

戦略的な広報活動と広報・ 情報発信を推進す
公式HPの管理には専門知識が豊富な人を配置
H18.10～
情報 る。（大学公式ホー し，事務局全体の更新作業等を行わせる。
発信 ムページ管理の合理 （豊富な人材の措置方法等の検討）
化）

より戦略的な広報活動を実施する観点から，21年4月から広報室を格上げした広報戦略本部（広報部会）を立ち上げ，学内情報の集約化と統一的な広報の推進を図っている。
公式ＨＰに関しては，今年度中にリニューアル予定であり，
内容の更新についてはＣＭＳ方式に移行することにより現場
18-13-01 サイドでの更新が容易になる見込みであり専門的知識が無くても記事掲載が可能となる。さらに，再編に伴う情報更新の対応については臨時に雇用した派遣職員で対応する予定である。なお，サーバー管理等技術的サポートを行う人材は必要不可欠であり，情報メディア基盤センターとの連携，協力を得ながら進めている。

2.5

文科省等申請プログ
申請ﾌﾟﾛ
文科省等申請プログラムについて，計画的に H18.10～
ラムへの対応を充実
ｸﾞﾗﾑ
組織的に対応する。
させる。

過去の採択結果を整理，分析すると共に，予算成立段階，補正予算等の情報から申請可能なプログラムについて，出来る限り公募前からの決定，準備を進めている。
大学としての申請方針を早期に決定することにより，申請す
18-13-02
るプログラムへの業務の集中を図ることが可能となった。
（総務課）
国際戦略本部において，これまでの採択結果を分析し，次年度以降の申請に向けた対応を行っている。（国際交流課）

2.5

室員間の引継ぎが円滑に行えるよう，任期途中の交代等，柔軟に対応している。
平成22年度の組織再編に向けた室長，室員等の選出方法について検討を始めた。

1.5

効果，成果が上がらないセンター事業は，そH18.10～の理由を分析し，事業の廃止を含めて検討
し，適正な事業運営を行う必要がある。

各種講習会の廃止については，大学としての講習会のあり方等について執行部で検討がなされ，ミニ大学院アフターファ
イブコースについては，社会人学生に対する修学支援事業として学務課が担当し実施することとなった。
技術者養成研修については，前年度の実施状況，参加者に対18-13-04
するアンケート等をもとに更に充実した内容となるよう今年度の実施を計画している。
なお，ＴＣＩへの業務委託については，研究基盤センター事
業（大学事業）としてのあり方，委託することのメリット等の観点から引き続き検討している。（研究協力課）

1.5

ＩＣＣＥＥＤ，留学生センター，語学セン
ターの３センター統合について，国際戦略本 H20.04～
部で検討する。

20-13-05 再編に伴う新組織及び運営体制について検討中。

2.0

室

室長，室員の選出を 室長・室員は，室が行う業務に専門的に精通 H20.04～
見直す。
した者を宛て，また室員を増員する。

室，セセンター（事業）を
ンター
見直す。
事業

海外事務所の活用方法を検討する必要があ
海外 国際連携を発展させ
H18.10～る。（事務所があることによる，具体的な成事務所 る。
果はあがっていない）

18-13-03

18-13-06

再編に伴う新組織及び運営体制に併せて，海外事務所の活用及び見直しを検討中。

1.5

17