令和 3 年度革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト

分別収集したプラスチック資源の機械選別・リサイクルに関する実証検討
報告書

令和４年３月プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

目

次

第１章 検討の背景と目的 .....................................................................................................1
１．１ プラスチックリサイクルの現状と課題 .................................................................1（１）プラスチックリサイクルの現状 ............................................................................1（２）プラスチック製容器包装リサイクルの課題 .........................................................2
１．２ プラスチック資源循環法の制定............................................................................4（１）プラスチック資源循環法の枠組み ........................................................................4（２）市区町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化 .................7
１．３ 調査の目的 ............................................................................................................9（１）調査の目的.............................................................................................................9（２）新たなリサイクルシステムのイメージ .................................................................9（３）実証の位置づけ ...................................................................................................11（４）調査の実施体制 ...................................................................................................12
第２章 分別収集の現状と選別（ソーティング）技術 .......................................................14
２．１ わが国のプラスチック廃棄物の現状と課題 .......................................................14（１）市区町村におけるプラスチック資源の分別収集・選別の現状 ..........................14（２）プラスチック資源循環法における分別収集・再商品化 .....................................15（３）一括回収における機械選別の意義・必要性 .......................................................18
２．２ 選別施設の役割・機能の検討 .............................................................................19（１）選別とは ..............................................................................................................19（２）選別技術の発展 ...................................................................................................19（３）選別施設の施設フローの考え方 ..........................................................................20
２．３ 事例 .....................................................................................................................21（１）海外の事例...........................................................................................................21（２）国内の取組事例 ...................................................................................................23
第３章 実証事業の枠組み ...................................................................................................25
３．１ 首都圏でのプラスチックのリサイクルのあるべき姿の考察 ..............................25（１）首都圏のプラスチックリサイクルシステムのイメージ .....................................25（２）検討するシステムの成立要件 .............................................................................27
３．２ 本検討の範囲 .......................................................................................................30（１）実証施設の構成について.....................................................................................30（２）首都圏のプラスチックリサイクルシステムの構築に向けた要件.......................32

第４章 家庭由来の使用済プラスチック使用製品の性状調査 ............................................35
４．１ 目的 .....................................................................................................................35
４．２ 方法 .....................................................................................................................35（１）概要 .....................................................................................................................35（２）調査対象物...........................................................................................................35（３）調査方法 ..............................................................................................................36
４．３ 結果 .....................................................................................................................37
４．４ 調査結果の解析にあたっての留意事項 ...............................................................40
第５章 検討結果と今後のスケジュール .............................................................................42
５．１ 令和３年度の検討結果 ........................................................................................42５．２．首都圏（広域）の選別センターの概要 ...............................................................43
５．３ 首都圏（広域）での施設立地の検討 ..................................................................44
５．４ その他の課題 .......................................................................................................45
５．５ スケジュール（イメージ） .................................................................................45
資料編 ....................................................................................................................................47
Ⅰ プラスチックの概要 ...................................................................................................48（１）プラスチックとは................................................................................................48（２）プラスチックのリサイクル .................................................................................52
Ⅱ 実証設備の簡易フィージビリティスタディ（FS） ...................................................55
Ⅱ-１

FS の条件選定........................................................................................................55（１）対象地域、規模 ...................................................................................................55（２）回収（受入）品目の設定.....................................................................................55（３）事業手法 ..............................................................................................................57

はじめにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）の施行により、使用済プラスチック容器包装・製品のリデュース、リユース、リサイクルなど３Ｒ・資源循環や、化石資源の使用抑制と再生可能資源への転換などプラスチック資源循環に係る政策が大きな転換期を迎えている。
使用済プラスチック容器包装・製品のリサイクルについては、一般廃棄物及び産業廃棄物
とも、収集、中間処理、選別、処理、リサイクル、リサイクル材の再利用など、プラスチッ
ク資源の収集からリサイクルまでの一連の資源循環工程の改善・高度化に向けた、リサイク
ル全体の効率化、高度化を実現する循環システムつくりが重要な課題である。
プラスチック資源循環法では、従来の容器包装リサイクル制度に沿って(公財)日本容器包装リサイクル協会に委託するルート（法第 32 条）に加えて、市区町村が分別収集したプラ
スチック使用製品廃棄物について、市区町村が再商品化事業者等と連携して再商品化計画を作成し、これを主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、圧縮等を省略し、再商品化実施者に再商品化を委託することが可能となった（法第 33 条）。このスキームを活用することで、市区町村の選別・圧縮工程に関わる負担軽減のみならず、リサイクル資源の投入量の増加や再生プラスチック素材の質の向上や量の増加、市場拡大によるビジネス創出など、新たなプラスチック循環ビジネスの構築が期待される。
一方、海外でのプラスチック資源循環では、機械選別を行う大規模なソーティングセンタ
ーがリサイクルシステムの鍵となっている。多種多様な廃プラスチックを、目的に応じて材
質別、形状別に機械選別することにより、リサイクル工程が分業化、効率化され、リサイク
ル材の品質を高め、再生材料の利用が拡大することに加え、再生プラスチック利用の義務づけ等に後押しされ、プラスチック資源の循環的な利用がビジネスとして成立している。
わが国においても、こうしたしくみを構築していくことが有効であると考えられるが、これまで国内での廃プラスチックの有効利用は、その多くが熱回収に向けられているなどの事情もあり、国内にはまだプラスチックを中心として機械選別を行うソーティングセンタ
ーが存在しない。このため、市区町村は現状の分別収集・再商品化システムからの改善・効率化に至らず、関連事業者によるプラスチック資源循環ビジネスへの投資を躊躇させている。
そこで、使用済プラ容器包装・製品の次世代の循環に向けた効果的、効率的な収集・選別・
リサイクルを実現するしくみとして、首都圏において法第 33 条のスキームを前提とした関係主体の連携によるシステム構築と、その実現の鍵となる選別センターの実証施設の整備について、実現方策と課題、解決策等を検討した。
本調査・検討が、近い将来、新たなプラスチック資源循環システムの構築に向けた第一歩となれば幸いである。

本報告書内の用語の定義・説明
一般名称
プラスチック資源
循環戦略

本報告書内での用語・略語
同左

プラスチック資源循環法

同左

廃プラスチック

同左

プラスチック容器
包装（容器包装リサイ
クル法に基づく）
プラスチック製容
器包装
プラスチック使用製品
使用済プラスチッ
ク使用製品
プラスチック使用
製品廃棄物

プラ容器包装プラスチック副産
物
再資源化

同左

再商品化

同左

再商品化計画

同左

認定再商品化計画

同左

分別収集物

同左

容リプラ

説明
資源有効利用、海洋プラスチックごみ問題やアジア諸国の輸入制限への対応等の課題に対処し、持続可能な社会の実現に向けた国の方向性を示すもの。2019 年
5 月策定
プラスチックという素材に焦点を当て、プラスチック
製品の設計・製造から廃棄物の処理に至るまでのライ
フサイクル全体を通じたプラスチック資源循環の促進を図ることを目的として制定された。2020 年 7 月
公布、2022 年 4 月施行
発生源にて不要とされたプラスチック素材を含む品
目全般
商品を購入した際に商品の容器及び包装に使用されていたプラスチック製の物
プラスチック容器包装のうち、再商品化義務の対象となる容器包装プラ製品

プラスチックが使用されている製品

使用済プラ製品

一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたプラスチック使用製品
使用済プラスチック使用製品が廃棄物処理法第２条
第１項に規定する廃棄物となったもの。プラスチック
容器包装廃棄物を含む製品の製造、加工、修理または販売その他の事業活動に伴い副次的に得られるプラスチック
使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物の全部又は一部を、部品または原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること
分別収集物を、製品としてそのまま、もしくは製品の部品又は原材料として利用できる状態、または利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にすること
プラスチック資源循環法第 33 条第１項に基づき市区町村が作成する分別収集物の再商品化の実施に関する計画（本報告書の「再商品化計画」は、容器包装リサイク
ル法第７条に基づき、主務大臣が特定分別基準適合物
ごとに、基本方針に則して策定する再商品化計画とは異なる）
プラスチック資源循環法第 33 条第３項に基づき主務大臣が認定した再商品化計画
市区町村がプラスチック使用製品廃棄物について分別して収集することにより得られる物

プラスチック廃
棄物

同左

異物

同左

分別基準適合物

同左

再商品化事業者

同左

再商品化製品

同左－

選別センター－

選別物

再商品化製品利用事業者

同左

再生プラスチック
材料、リサイクル
プラスチック材料

再生材料

材料リサイクルMR

ケミカルリサイクル

CR

分別収集物に混入した、法第 31 条に基づき市区町村が策定する分別の基準に適合するプラスチック使用
製品廃棄物以外の物
容器包装リサイクル法において、特定事業者がリサイ
クル義務を負う容器包装ごみのうち、再商品化しうるように定められた分別基準に適合するもの
容器包装リサイクル法で（指定法人から委託を受けて）分別基準適合物を受け入れて再商品化する事業者
プラスチック資源循環法の認定再商品化計画において記載された、分別収集物の収集、運搬又は処分を行う者
容器包装リサイクル法で（指定法人から委託された）再商品化事業者において、選別・資源化されたもの
分別収集物を再商品化するため、先進的な選別技術を活用した効率的な選別施設
分別収集物を、本事業で検討する選別センターで選別することにより得られたもの
再商品化事業者から再商品化製品を購入し、利用する事業者（再商品化製品を自ら利用せずに他者に転売する商社等についてはこれに該当しない）
材料リサイクルで得られた再生材料で、コンパウンダ
ーなどから成形加工メーカーや製品メーカーに供給される再生材料。
ケミカルリサイクルで得られた材料は、バージン樹脂
同等品質材が多く、材料リサイクル材とは区別した。
異物の除去、洗浄、破砕その他の処理をし、ペレット
等のプラスチック原料を得ることモノマー化、コークス炉化学原料化、ガス化、高炉還元、油化のいずれかの手法によるリサイクル・モノマー化：高分子化合物（ポリマー）であるプラ
スチックを、加熱や薬品により化学的に分解（解重合）し、モノマー(単量体)に戻すこと・コークス炉化学原料化：コークス炉で用いる原料炭の代替物を得るための施設において、異物の除去、破砕、脱塩素、検査、分級その他の処理をし、コー
クス炉で用いる原料炭の代替物を得ること
・ガス化：水素及び一酸化炭素を主成分とするガスを得るための施設において、異物の除去、破砕、熱分
解、改質、精製その他の処理をし、水素及び一酸化炭素を主成分とするガスを得ること
・高炉還元剤化：高炉で用いる還元剤を得るための施設において、異物の除去、破砕、脱塩素、検査、分級その他の処理をし、高炉で用いる還元剤を得ること

・油化：炭化水素油を得るための施設において、異物の除去、破砕、脱塩素、熱分解、精製その他の処理をし、炭化水素油を得ること
リサイクラー

リサイクラー

素材

同左

材質

同左

－

材質別リサイク
ル施設

材料リサイクル（MR）事業者、ケミカルリサイクル（CR）事業者等のこと。選別センターを運営する事業
者は、守備範囲が異なるので、リサイクラーとは区別するが、リサイクル事業者ではある。
もとになる材料や原料のこと（プラスチック、金属、紙、等）材料のもつ性質、材料の質（ポリエチレン(PE)、ポリ
プロピレン(PP)、等）
選別センターで得られる選別物を、複数の選別センターから選別物を材質別、形状別等ごとに集約し、再生材の用途を考慮した品質に加工するなど、高度なリサ
イクルを行う工場

第１章 検討の背景と目的

１．１ プラスチックリサイクルの現状と課題（１）プラスチックリサイクルの現状
わが国のプラスチックのマテリアルフローを図 1-1 に示す。2020 年度は、排出段階で 822
万トンが排出されている。排出されるプラスチックの内訳は、使用済製品が 763 万トン（93％）
、製品・加工ロスが 60 万トン（7％）であるが、廃棄物の区分としては一般系と産業系が概ね半数ずつである。なお、一般系廃棄物には、自主回収ルートや事業系ルートで回収された PET ボトルや白色トレイ、(公財)日本容器包装リサイクル協会（容リ協会）ルートで再商品化した際の処理残渣、事業系一般廃棄物に混入している廃プラスチック等が含
まれ、産業系廃棄物には未使用の生産・加工ロス及び有価で取引される廃プラスチックが含まれている。

図 1-1 プラスチックのマテリアルフロー（2020 年）
出所：2020 年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況
2021 年 12 月発行 (一社)プラスチック循環利用協会

廃プラスチックは、排出工程や使用時の用途からは以下の４種類に分類される。
１）製造工程で発生する成形不良や端材等（樹脂）、中間資材類
２）流通工程で発生する破損製品や物流・梱包資材類
３）事業所や公共施設等で使用後に廃棄される製品や物流・梱包資材類
４）消費後に家庭から廃棄される製品や容器包装類
最も価値が高い材料が得られるのが、１）分類である。再生材にリサイクルする前提で、
1

製造工程下で樹脂別に管理されているケースも多く、産業系材料として古くから再生材料に利用されている。
２）分類は、流通時の破損製品、物流・梱包資材類などで、材質が複数にわたるが、事業系廃棄物として排出者に処理責任があり、排出段階で一定の管理が可能なものである。再生材や固形燃料（RPF）用原料として再資源化される。
３）、４）の分類は、廃棄・排出する際、樹脂の材質・組成、排出形態、異物・汚れの付着、プラスチック以外の素材等の混入、二次使用の有無等、様々な要因により排出状況に差異があり、得られる再生材の品質（材料価値）も低いものが多い。
プラスチックに着目して再生利用を具体的に定めた法律は、容器包装リサイクル法のみであり、容器包装リサイクル法の対象は、４）のうち中身が「商品」である容器包装、すな
わちプラスチック製容器包装（容リプラ）に限定されている。
（２）プラスチック製容器包装リサイクルの課題
2020 年度の容リプラの再商品化フローを図 1-2 に示す。2020 年度は、容器包装リサイク
ル法で再商品化の対象になるプラ容器包装の家庭からの推定排出量が 132.8 万トンであった。そのうち 71.4 万トンが市区町村によって分別収集され、うち 68.1 万トンが容リ協会に再商品化委託された。容リ協会では、材料リサイクルとケミカルリサイクルによって 45.1
万トンを再商品化した。手法別では、材料リサイクルへの投入量が 37.4 万トン、再商品化
量が 18.5 万トンで再商品化率は 49.5％になったが、異物混入や多種材質の選別、再商品化の質の向上などが課題となっている。一方、ケミカルリサイクルへの投入量は 30.7 万トン、再商品化量が 26.6 万トンで再商品化率は 86.6％になった。

図 1-2 プラスチック製容器包装の再商品化フロー（2020 年度）
出所：リサイクルのゆくえ プラスチック製容器包装

2(公財)日本容器包装リサイクル協会

容器包装リサイクル法における再商品化とは、「市区町村が容器包装廃棄物を分別収集して得た分別基準適合物を製品又は製品の原材料として取引されうる状態にする行為」としており、下記のパターンを示している。
１） 自ら「分別基準適合物」を製品の原材料として利用すること
２） 自ら「分別基準適合物」を燃料以外の用途で、製品としてそのまま使用すること
３） 「分別基準適合物」について、製品の原材料として利用する者に有償または無償で譲渡しうる状態にすること
４） 「分別基準適合物」について、製品としてそのまま使用する者に有償または無償で譲渡しうる状態にすること
市区町村では、分別収集したプラ容器包装を、分別基準適合物として容リ協会に再商品化を委託し、容リ協会は登録された再商品化事業者に分別基準適合物を引き渡すが、分別基準適合物にするための異物除去と圧縮梱包を行うこと、保管施設を整備することが法に定められている。保管施設では、市民から分別収集したプラ容器包装を対象として、作業員の手作業等により異物の除去と圧縮梱包等を行っており、欧州のように混合収集されたプラス
チック廃棄物を効率的に機械選別する手法とは異なる。
手選別による異物除去等の手法は、雇用創出の観点では評価もされてきたが、危険物の混入や新型コロナウイルス等への感染対策という点で必ずしも良好な労働環境とはいえない
ケースもあり、また、地域によっては作業員の確保が難しくなっている。
一方、分別基準適合物を受け入れる再商品化事業者では、再度、異物除去等した上で、リサイクルの初期工程である材質別仕分けの作業負担が大きいことから、近赤外線選別機などを導入しているものの、プラスチック廃棄物を仕分けする選別作業では課題が多い。また、
高度な選別を行う機械は高価な上、工程のシステム化も必要になるため、現状の処理規模で導入するには費用対効果が得られないという課題もある。
今後の持続可能なリサイクルシステムとして、適切な選別機械・プラントの導入によるシステム化と、採算に見合う施設規模の拡大が求められている。

3

１．２ プラスチック資源循環法の制定（１）プラスチック資源循環法の枠組み
2019 年 5 月に策定されたプラスチック資源循環戦略に基づき、2021 年 6 月にプラスチ
ックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）が制定され、2022
年４月から施行される。
プラスチック資源循環法は、わが国では初めての、素材別に資源循環を進めるリサイクル法である。プラスチック使用製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までのライフサイ
クル全体に関わる各主体での資源循環の取組（3R+Renewable）を促進するもので、政省令には、基本方針とプラスチック使用製品の設計・使用・排出などライフサイクル各段階での措置事項として、プラスチック廃棄物の排出抑制・再資源化に資する設計指針、ワンウェイ
プラスチックの使用合理化、プラスチック廃棄物の分別収集・自主回収・再資源化等などが定められた。
例えば、設計・製造段階では、製造事業者などが取り組むべきプラスチック使用製品の設計指針が設けられ、認定されたプラスチック使用製品の調達が推進される。販売・提供段階
では使用の合理化を図ることが求められる特定プラスチック使用製品（消費者に無償で提供されるワンウェイ製品）に対して、提供事業者などが取り組むべき判断基準が策定された。
また、市区町村の分別収集対象物が、プラスチック廃棄物（市区町村が定めた分別基準を満たすもの）に拡大された。

図 1-3 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要
4出所：中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科
会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議（第 9 回）
2021 年 8 月 2 日 資料２

図 1-4 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の制定
出所：「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について」 経済産業省産業技術環境局資源循環経済課 令和４年３月（p.5）

プラスチック資源循環法の施行により、市民も自治体も事業者も、その役割に応じて、プラスチック資源循環に取り組むこととなる。本法では一廃系と産廃系の双方の再資源化について規定しているが、廃棄物処理法と比較して規制的な措置は少なく、自治体や事業者が負うべき役割が、自主的取組を軸にして設けられている。
プラスチックの素材特性を生かした資源循環ビジネスの構築に向け、材料リサイクル、ケ
ミカルリサイクルとも、革新的な技術開発及び社会実装への取組が進展しており、2030 年、2050 年に向けた持続可能なプラスチック資源循環のしくみづくりの期待も高まっている。
廃棄物の適正な処理とプラスチック資源循環ビジネスとのマッチングなども今後の課題となろう。
2022 年上期には、プラスチック資源循環に関する国際条約が締結される見通しであり、世界共通の取組目標が設けられるという。そこで、まずは 2019 年に策定されたプラスチッ
ク資源循環戦略のマイルストーンの目標達成に取り組むことが、事業者など関係各主体の課題である。
5

プラスチック資源循環戦略に掲げられたマイルストーンの目標〇2030 年までにワンウェイプラスチックを累積 25％排出抑制〇2025 年までにリユース・リサイクル可能なデザインに○2030 年までにプラ容器包装の６割をリユース・リサイクル〇2035 年までに使用済プラスチックを 100％リユース・リサイクル等により、有効利用○2035 年までに、再生素材を倍増〇2030 年までにバイオマスプラスチックを約 200 万トン導入

図 1-5 プラスチック資源循環戦略の概要
出所：中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科
会廃棄物・リサイクル小委員会 プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ 合同会議（第 11回） 2021 年 11 月 22 日 参考資料２6

（２）市区町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化
これまでプラ容器包装以外の使用済プラ製品は、多くの市区町村において燃えるごみ等として収集・処理されてきた。同じプラスチックという素材であるにも関わらず、プラ容器
包装は資源物等として収集され、使用済プラ製品は燃えるごみ等として収集される状況は、市民にとってわかりやすいとはいえない。
このため、プラスチック資源循環法では、分別ルールをわかりやすくすることで分別収集量の拡大を目指し、プラ容器包装以外の使用済プラ製品についても再商品化できるしくみが設けられた。
プラスチック資源循環法の具体的な運用のしくみは、環境省のホームページに開設されたプラスチック資源循環の特設サイトに掲載されている。

図 1-6 プラスチック資源循環の特設サイトトップページ
出所：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)の普及啓発ページ
https://plastic-circulation.env.go.jp/

7

市区町村はプラ容器包装と使用済プラ製品を一括して分別収集、または別々に分別収集し、容器包装リサイクル法に規定する指定法人（容リ協会）に委託するか、再商品化計画の認定を受けることにより再商品化を行う。

図 1-7 市区町村によるプラスチックの分別収集・再商品化
出所：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)の普及啓発ページ
https://plastic-circulation.env.go.jp/about/pro/bunbetsu

8１．３ 調査の目的（１）調査の目的
本調査は、プラスチック資源循環法が目指すプラスチック廃棄物の効率的なリサイクルのため、法第 33 条の規定に沿って、市区町村による分別収集、先進的な選別技術等を活用した効率的な選別施設（選別センター）の設置、グレードに応じた選別物のリサイクル、プラスチック材質別の循環利用等から成る新たなリサイクルシステムの構築を想定し、その実現のための課題整理を行うことを目的とする。本調査結果が、市区町村が再商品化を担う事業者等と共同で作成する再商品化計画の参考となることを目指す。
（２）新たなリサイクルシステムのイメージ○新たなリサイクルシステムにおけるプラスチック廃棄物の流れ
市区町村が定めた分別基準に沿って収集したプラスチック使用製品廃棄物（分別収集物）
は、選別センターに搬入され、供給先を想定した機械選別工程を経て、圧縮梱包されるなど所定の形状で、その後の工程に供給される。
ベール状の選別物は、材料リサイクル（MR）事業者、ケミカルリサイクル（CR）事業者
等に供給される。このうち MR では、高度な再生材料に調整・加工するコンパウンダー等
で、材質別、形状別等の高精度な選別を経て、利用事業者のニーズに合わせてブレンド等の調整後、押出加工等により、成形用材料ペレットに加工されて、成形加工メーカーや製品メ
ーカーのニーズに合わせた品質の再生材料として供給される。

図 1-8 新たなリサイクルシステムにおけるプラスチック廃棄物の流れ
○市区町村

⇒

選別センター

市区町村は、プラスチック資源循環法に則り、プラスチック廃棄物の分別の基準を策定し、分別収集と分別収集物の再商品化を講じる必要がある。新たなリサイクルシステムでは、市区町村が再商品化を担う事業者等と共同で再商品化計画を作成し、認定を受けて再商品化
9

を進める。その際、分別の基準、分別収集物の選別センターへの搬入方法等については、最終的な再生材料の利用までのシステム全体を考慮して設定する。
○選別センター⇒

リサイクラー・コンパウンダー

選別センターでは、市区町村から搬入された分別収集物を開梱・破袋、破砕等をした後、異物除去と共に形状別に二次元品（フィルム、シートなど）、三次元品（ボトル、トレイなどの立体成形品：図 1-10 に例示）に仕分けた後、材質別（PP、PE 等）に選別し、選別物を各々圧縮梱包等してリサイクラー・コンパウンダーに供給する。選別センターは、選別物を有償もしくは無償で（供給先事業者の中間処理業許可の有無にかかわらず受け渡せる状
態で）リサイクラー・コンパウンダーに供給できるレベルまで選別する役割を担う。
○リサイクラー・コンパウンダー⇒

製品メーカー等

リサイクラー・コンパウンダーは、事業採算に見合う量・質の材質別の選別物を受け入れ、出荷先（製品メーカー等）の注文に応じた再生材料を生産する、材質別のリサイクル施設（またはケミカルリサイクル施設）と位置づける。このため、本調査で検討する新たなリサイク
ルシステムでは、首都圏エリアに複数の選別センターを整備し、各選別センターから一定の品質の選別物をリサイクラー施設に供給することを想定する。
以上の流れ・役割分担等を整理したシステムの全体イメージを図 1-9 に示す。

図 1-9 本調査で検討する新たなリサイクルシステムの全体イメージ
本システムは、個々の段階・施設での最適解を求めるだけでなく、「材質別、形状別の循
環ループ」や、ケミカルリサイクルによって得られる様々な製品・化学原料等が循環する「大規模リサイクルループ」など、サプライチェーン全体を考慮するものである。市区町村では、
10

再生材料の利用まで踏まえて分別の基準や選別センターまでの搬送方法を決定するとともに、リサイクラー施設とも相談し、利用可能性がある粗大ごみ中のプラスチック廃棄物なども含めて再商品化計画を検討する。
なお、現時点では選別センターも、選別センターからの選別物を受け入れる材質別のリサ
イクル施設も存在していないため、関係者の理解と合意形成を図り、今後 10 年程度のロードマップを視野に入れて首都圏広域でこれらの施設の整備について検討していくことが必要である。
二次元品の例

三次元品の例

図 1-10 二次元品・三次元品の例＊単層・多層構造のフィルムや袋、シート等の膜状品を二次元品、ボトル、トレイ、日用品等の立体形状品を三次元品として区分した。
（３）実証の位置づけ
新たなリサイクルシステムの実現に向けた工程（案）を以下に示す。
表 1-1 新たなリサイクルシステムの実現に向けた工程（案）11新たなリサイクルシステムを実現するためには、コンセプトや具体的な取組内容のイメージを、関係者で共有する必要がある。そこで、令和３年度調査では以下の内容を行った。
・市区町村におけるプラスチック資源分別収集の実態把握
首都圏の市区町村をはじめ、全国の市区町村での公開資料の確認やヒアリングなどを行うとともに、当該市区町村と連携してプラ資源の組成調査などを行い、実態把握に努めた。
・選別センターの役割・位置づけと成立要件を整理
欧州、韓国などの先進的なソーティングセンターの運用の実態を、独自の調査資料を軸に、関係主体へのヒアリングなどを通して、選別センターの役割、位置づけなどを整理するとともに、成立のあり方など諸要件を整理した。
・リサイクラーの現状と期待される役割、成立要件を整理
前項と並行して、プラスチックの素材特性や産業としてのプラスチックリサイクルの現状や課題、次世代のプラスチックリサイクルのイメージなどについて、関係主体へのヒアリング等を行い、論点を整理した。
・新たなリサイクルシステムのコンセプトつくりと実現のための課題整理
前項で得られた情報等を基に、新たなリサイクルシステムのコンセプトを整理し、実現のための課題点を整理した。
・今後 10 年程度を見据えたロードマップ（案）の検討
上記の検討を基に、10 年後を目指すロードマップ（案）を検討した。
令和４年度以降は、今年度の調査結果を踏まえて、実証事業へと結びつけることを目指す。
（４）調査の実施体制
本事業には、行政・自治体、収集運搬・中間処理業者、再商品化事業者、ケミカルリサイ
クル事業者、再生コンパウンド製造事業者、選別プラント施設設計者、プラスチック製品利用事業者及び関連団体などが参加し、リサイクル・サプライチェーン構築の視点から、課題を整理する。
本調査の実施体制を以下に示す。

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プラスチック容器包装リサイクル推進協議会【主たる担当者・全体総括】

総合調整担当
専務理事
久保 直紀

【副総括】
全体補佐
(公財)廃棄物・３Ｒ研究財団
調査部長
藤波博

【検討会議】
自治体：東京都、埼玉県、川口市、葛飾区・足立区（他の東京 23 区と調整中）
収集・リサイクル関係事業者：トベ商事㈱選別施設設計事業者：ＥＥＦＡ
再生・コンパウンド事業者：全日本プラスチック・リサイクル工業会
石塚化学産業㈱、いその㈱、タカプラリサイクル㈱、高六商事㈱、進栄化成㈱ケミカルリサイクル事業者：㈱環境エネルギー、PS ジャパン㈱、日本製鉄㈱、昭和電工㈱、三菱ケミカル㈱プラスチック製品利用事業者：ライオン㈱、日清食品ホールディングス㈱(公財)廃棄物・３Ｒ研究財団、３Ｒ活動推進フォーラム(公財)日本容器包装リサイクル協会、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
事務局支援：㈱エックス都市研究所

図 1-11 本調査の実施体制

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第２章 分別収集の現状と選別（ソーティング）技術
２．１ わが国のプラスチック廃棄物の現状と課題（１）市区町村におけるプラスチック資源の分別収集・選別の現状
現在、家庭で発生するプラスチック廃棄物のうち主に資源化の対象となっているのは、市
区町村により分別収集されるプラ容器包装、市民が分別し集団回収や店頭回収等で民間の資源化業者等によって回収される資源物などである。
全国でプラ容器包装を分別収集している市区町村は約 1,200 である。容器包装リサイク
ル法における市区町村の役割は、分別収集物から混入異物や忌避物等を除去し、機械で圧縮、減容して「ベール」と呼ばれる同じ大きさの塊に梱包した分別基準適合物を容リ協会に引き渡すところまでで、以後、容リ協会は各保管施設の分別基準適合物を一定のルールで再商品化事業者に引き渡している。分別基準適合物までの工程はいわば「異物除去」など前処理であり、リサイクルに適する材質に仕分けする「選別」は、最終的な引渡先の再商品化事業者
において行われる。

図 2-1 市区町村のプラスチック容器包装圧縮梱包施設の処理フロー（例）
出所：乙訓環境衛生組合（クリーンプラザおとくに）ウェブサイト

再商品化事業者では、ベールで搬入された分別基準適合物を開梱し、異物、汚れを除去して材質仕分けした後、ポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）等をペレット化などにより再商品化しているが、工程が多く、品質の安定化・高度化への課題が多い。
プラスチックには 100 種類以上の材質があり、汎用合成樹脂だけでも 15 種類を超える。
このため、わが国ではリサイクルのための形状別・材質別の機械選別は、技術、コスト、品質等の面で非現実的と考えられていた。容器包装リサイクル法では、過去 20 年を超える経
験から、再商品化の高度化のためには材質仕分けが必須として、再商品化事業者に光学選別機等の導入を推奨するなど材質仕分けの高度化を進めてきた。しかしながら、光学選別機等
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の導入効果が十分には発揮できていないとの声もある。
（２）プラスチック資源循環法における分別収集及び再商品化
プラスチック資源循環法第 31 条では、市区町村がプラスチック使用製品廃棄物の分別の基準を策定し、その基準に従って適正な分別排出を促進するために必要な措置を講ずることとされている。
市区町村は、以下の２つの方法のいずれかで再商品化することが可能である。
１）容器包装リサイクル法に規定する指定法人（容リ協会）に委託し、再商品化を行う方法（法第 32 条）
２）市区町村が単独で又は共同して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいて再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法（法第 33条）

図 2-2 市区町村による２つの再商品化手法
出所：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)の普及啓発ページ
https://plastic-circulation.env.go.jp/about/pro/bunbetsu

分別収集物の再商品化を容器包装リサイクル法に基づく指定法人に委託する場合、分別収集物の基準に関する省令（環境省令第一号）では、「分別収集物に混入してはいけないもの」が定められているが、環境省が 2022 年 1 月に策定した「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」では「分別収集に含めてよいもの」として 157 品目が例示され、これを基準に、各自治体が収集品目を決めることになっている。
再商品化計画の認定（法第 33 条）を選択した市区町村については、上記の省令に基づく分別収集物の基準の適用はないが、分別基準を定めるにあたっては、分別収集物をどのように再商品化するかまで考慮することが必要である。
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法第 32 条

法第 33 条図 2-3 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要
出所：中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科
会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議（第 10 回）
2021 年 8 月 23 日 資料１

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【分別収集物の基準】
分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令（令和 4 年環境省令第 1 号）
（分別収集物の基準）
第一条 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（第三号イにおいて「法」という。
）第三十二条の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 原則として最大積載量が一万キログラムの自動車に積載することができる最大の容量に相当する程度の分量の物が収集されていること。
二 圧縮されていること。
三 次に掲げるプラスチック使用製品廃棄物以外の物が付着し、又は混入していないこと。
イ 法第三十三条第二項第一号に規定するプラスチック容器包装廃棄物
ロ プラスチック使用製品廃棄物（イに掲げるものを除く。）のうちその原材料の全部又は大部分がプラスチックであるもの
四 前号ロに掲げるもののうち、他の法令又は法令に基づく計画により分別して収集することが定められているものであって、次のいずれかに該当するものが混入していないこと。
イ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。第六号において「容器包装再商品化法」という。）第二条第四項に規定する容器包装廃棄物のうち、飲料、しょうゆその他容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第四条第五号及び別表第一の七の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成十九年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第三号）第一項各号に掲げる物品であって、同告示第二項の規定に適合するものを充填するためのポリエチレンテレフタレート製の容器が容器包装廃棄物となったもの
ロ 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第二条第二項に規定する使用済小型電子機器等が廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。
）となったもの
ハ 一辺の長さが五十センチメートル以上のもの
五 第三号ロに掲げるもののうち、分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものであって、次のいずれかに該当するものが混入していないこと。
イ リチウムイオン蓄電池を使用する機器その他分別収集物の再商品化の過程において火災を生ずるおそれのあるもの（前号ロに掲げるものを除く。）
ロ 点滴用器具その他の人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着しているもの又はこれらのおそれのあるもの
ハ イ及びロに掲げるもののほか、分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの
六 容器包装再商品化法第二条第六項の規定に基づき指定された施設において保管されているものであること

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（３）一括回収における機械選別の意義・必要性
2015 年に持続的な開発目標（SDGs）が定められて以降、欧州では資源循環の分野においても SDGs の「誰一人取り残さない」という考え方へと変化しつつある。
プラスチックは、様々な製品に加工でき、安価で経済性に優れている。例えば、プラ容器
包装については、輸送効率や作業性、中身製品の保存性の向上、情報を伝達するなど極めて多様な機能を持つ有効な製品であり、私たちの日常生活や様々な産業分野を支えるために必要な資源として賢く使っていくことが大切である。同時に、有用な資源として循環・リサ
イクルしていくことも重要である。
ちなみに、冷凍食品のプラ容器包装には保存性が高く、冷凍加工の際の低温特性やレンジアップに対応する耐熱性を併せ持つ樹脂を使うなど、用途に応じて適切な機能を発揮する
ことで、プラスチックを適切に使用し、適切に処理・再資源化するという考え方である。
日本においても、利用量の削減（リデュース）など合理的な使用に向けた取組が進められているが、廃棄物の処理システム全体は、焼却処理を中心にしたしくみのままで、現在の生活様式に合わない収集日の設定（PET ボトルの回収が月１回等）や自治会に頼った収集ス
テーションの管理、人手を掛けること（手選別等）を前提とした処理施設の運用、金属の回
収のみを目的とした粗大ごみの処理などが継続されている。さらに、人口が減少し、ごみ量も減る中で、自前の焼却施設の焼却量・熱量を確保するためにプラスチック廃棄物を焼却用熱源として利用する自治体も少なくない。
市民に対して分別の協力を求めること、ルールに基づく地方自治を行うことは必要であるが、一方で、経済全体のグローバル化が進み、生活様式や価値観は多様化している。分別ルールが守られないのには、（ⅰ）分別区分がわかりづらいこと、（ⅱ）多地域からの転入者
や外国人・旅行者等、分別区分を知らない人がいること、（ⅲ）新しい素材や製品が開発され使われるようになっており、一般の生活者にはリサイクル可能かどうかが判別できないこと、等の理由がある。
これに対し、世界の潮流は、焼却に頼らず、（ⅰ）全ての人にわかりやすく・簡単に、（ⅱ）
人の判断や労力に頼らず、（ⅲ）できるだけ多くの廃棄物を資源として活用する方向を目指しており、その一つの手法に一括回収がある。
例えば、ドイツは欧州でも最も早くからプラスチック廃棄物の選別に取り組み、容器包装とリターナブル容器を分別収集してプラスチック資源を集めるシステムが確立されているが、それでも全体の 40%はそもそもリサイクルの流れに乗らない。リサイクルの流れに乗らないプラスチックの割合は、同じ欧州でもギリシャでは 80%に上る。プラスチック資源の回収割合を上げるため、可燃ごみを含む家庭ごみ全体の一括回収の機運が高まっているという。
一括回収の事例として、ノルウェーの ROAF（Romerike Avfallsforedling IKS、仮訳：ロメリケ地域廃棄物処理共同地方公社、収集対象人口：20 万人）では、缶・びん、紙、その他家庭ごみ（生ごみは緑色の専用袋に入れる）の区分で収集し、８自治体で運営する処理施18

設で機械選別し（手選別作業なし）、リサイクルしている。
資源循環を持続可能なものとしていくには、一般の経済活動と同じようにある程度の採算が見込め、自治体がサービスとして行う場合でも収支が均衡する程度の採算性のある事
業としなければならない。
今後のプラスチックリサイクルのしくみとして、革新的な選別技術を活用した機械選別によるプラスチックの選別施設（選別センター）を核に、各種のリサイクル技術との連携・組み合わせや、再生材の有効活用を進めるリサイクル・サプライチェーンの構築をすること
で、プラスチック資源循環法が目指すプラスチックの効率的なリサイクルシステムを提言する。その際、各種の要素技術の開発・社会実装を進めることが必須である。

２．２ 選別施設の役割・機能の検討（１）選別とは
選別とは、様々な色、素材、比重、サイズ、形が混在したものから、必要な物を取り出し、不要な物を除く作業である。目的物だけを分けることができれば、その先の用途と結びつけることが可能である。従って、選別の目的は、分けること自体ではなく、分けたものの有効利用にある。
これまで、市区町村の資源化センターは主に手選別に頼ってきたが、人口減少や労働環境の改善の点から、適切な機械を導入していくことが有効である。加えて、プラスチックの材
質は人間には見分けられないため、取り出したい物に合わせたセンサーを搭載した選別機を使うことが必要である。
選別は目的物の定義や同梱物により難易度が変わり、たとえば、「産業廃棄物から選別」と「一般廃棄物から選別」では同じことを言っているようであっても、人によって具体的に思い浮かべる内容が違うため、選別に対するイメージの差が発生している。
また、目的物の定義自体も、同梱物の状態により、形状、色、素材、物性等変わってくる。
日本には多層 PET や複層フィルムがあるため材質を一言で表すのは難しい。さらに、選別の難易度は、時間当たり処理量や選別対象物を覆ってしまうような形状の同梱物の有無などによっても変わる。
以上のことから、選別は、《どのくらいの量の何から何を取りたいのか、というコンセプ
トによって規定される》と言える。選別施設を設計するにはコンセプトを決めることが最重要である。設計される施設は、選別したい目的物に適した装置とすることが必須で、目的物に対応した選別要素技術を組み合わせた選別プラントとするべきであり、投入するプラス
チック廃棄物の効率的な選別プラントとして設計することが重要である。
（２）選別技術の発展
プラスチック選別の分野でよく知られている近赤外線センサー以外にも、目的によって
19

様々なセンサーを搭載した選別機が登場している。フレークソーター、レーザー選別機、金属選別機、Br 含有難燃剤を X 線で判別する選別機などである。
また、同一の樹脂をグレードによって選別することさえも可能になっている。PET では
ボトルグレードとトレイグレード（樹脂の粘度（IV 値）が異なる）を反射スペクトルの違いにより選別することが可能である。
近年は新しい世代の選別機が次々と上市されており、選別技術の進歩は著しい。
一方で、選別機も万能ではないため、機械ではできないことを明確にしておくことが必要である。例えば、商品の一部にラベルが貼ってある場合、人であればラベル以外の部分の材質で選別することができるが、機械の場合はセンサーが貼ってあるラベルに反応して選別してしまうことがある。
このため、実際の施設における選別結果のデータから、できること／できないことを明確にして、機械では選別できないものについては、機械が選別できる形状や色、材質へと、商品の生産側にフィードバックしていくことも必要である。
例えば、最近では前述の ROAF が容器包装・食品の製造者にリサイクルの観点からフィードバックを行った例などがある。鶏肉メーカーに黄色の PET トレイ（リサイクル材として価値が低く、引き取ってもらえなかった）を無色透明に変更するよう提案し、採用された例などがある。本検討では、そうした役割を担う選別センターの実証を最終目標としている。
（３）選別施設の施設フローの考え方
選別フローは「どのような対象物から、何を、どのような目的で選別するのか」のコンセ
プトに基づき設定する。
コンセプト（どのような対象物から、何を、どのような目的で選別するのか）は、「何をどのような状態で投入し、どの材質をどの程度の構成で出すのか」とも言い換えることができる。具体的には、「回収率」、「材質の構成比（純度）」、「処理速度」等を設定することとな
るが、・回収率を高めようとすると、純度は低下する。
・材質の構成比（純度）を高めようとすると、処理速度は低下する。
・処理速度を高めると、回収率は低下する。
といった関係にあり、何を優先するかによって、複数の設備の組み合わせや、同じ工程を 2回通すといった方法を比較しつつ、経済性や社会的ニーズを考慮してフローを検討する。
始めに、搬入物の荷姿によって、受入工程での開梱・破袋等の設備を設定する。
次工程の選別技術は、特に、ラボレベルでは日進月歩で発展しており、技術的には黒のプラスチックの選別も可能であるが、実機として導入する環境によって、例えば湿度等の条件によって選別の精度が異なる。

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表 2-1 基本的な選別フロー
工程

内容

開梱・破袋

搬入時の荷姿（平積み、フレコン、パッカー車、袋等）に応じて設定する。

・集袋

袋で搬入される場合は破袋・袋の回収等を行う。

ほぐし・破砕トロンメル等により、プラスチック廃棄物をばらばらな状態にほぐす。
投入されたプラスチック廃棄物のサイズを、次の選別工程に適したサイズに破砕する。

篩い・

ふるいは、ダスト（篩下）、オーバーサイズ、フィルム等にサイズ分けす

サイズ分る。バリスティックセパレータ（階段状の篩い）では、二次元品（フィルム状）が上、三次元品が下へと分かれる。

選別

欲しいものを取り出す、あるいは不要なもの取り除く。

二次元品

CR、またはフィルム専用の MR 工場向けの PE や PP を選別する。

三次元品

立体形状の PP、PE、PS、PSP、PET 等を選別する。

篩 下 品

二次元品と三次元品の選別時に得られる小サイズ品。いわゆる網下品。

貯留・梱包

選別物がバンカーに蓄積され、一定量貯まると自動でベール化される。

２．３ 事例（１）海外の事例
EU、韓国などでは、使用済プラ製品の機械選別が大規模に実用化されるとともに、選別後のサプライチェーンも構築され、リサイクルビジネスを構築している。
使用済プラ製品を機械的に材質選別する技術の開発や社会実装の可能性について、わが国では悲観的、もしくは否定的な見方をする向きが多い。しかしながら、EU、韓国等では
実際にプラスチックの機械選別施設（ソーティングセンター）が多数稼動しており、搬入される廃プラスチックの性状等に対応する技術も、日々年々、改善、改良されている。

21

表 2-2 欧州 MSW Sorting Plant：資源選別内容と処理施設の特徴
視察先

RemondisROAF

LA RIOJA SLMPOATTERO

所在地

ドイツ
エアフト
シュタット町

ノルウェー
スケッドモ
コルセット町スペイン
ログローニョ
州

ポーランド
クラクフ市

オランダ
ウイステル町

MSW （ 分 別 以外）、粗大ごみ、
産業廃棄物から金属、塩ビ除
去し SRF を作成

分別 MSW から
生ごみ袋（緑袋）を除去した
後、プラ･金属･
紙･Film を選別

見学できず

分別回収ごみ及び MSW から
プラ・金属・紙・Film を選別

MSW か ら プ
ラ・金属・紙・Film を選別、残渣はバイオガス及び RDF でエネルギー回収

3 系 列 × 35 ｔ
/Hr
年間 SRF6 万ｔ
MSW 処理量 14万ｔ

1 系 列 × 35 ｔ
/Hr
年間 4 万ｔ処理

詳細不明

自動 35ｔ／Hr
手選 16ｔ／Hr
2 系列 年間 12万ｔ

3 系 列 × 35 ｔ
/Hr、
年間 60 万ｔ処理

破 袋 機 、 SD 、
NIR
水分調整室

破袋・破砕機、SD
NIR、BS、振動
篩ベーラ

詳細不明

破袋機、SD、振動篩、NIR、BS、
手精選、ベーラ

振動篩機、BS、
FS、NIR、手精選、ベーラ

金属、ガラス、
塩ビ類(除去)SRF(High
Quality RDF)
年間 4.5 万ｔ
バイオウエスト(バイオ工場へ)

PET, PP, PE,
Film
Drink CartonFe, non-Fe
Mix-pla(novalue)
生ごみ緑色袋(バイオ工場へ)

プラスチック、
無機物（金属、
ガラス、石類）除去
バイオウエスト(バイオ工場
へ)

PET, PP, PE,
Film
Drink CartonFe, non-Fe
Mix-pla(novalue)
バイオガス、
コンポスト

PET, PP, PE,
Film
Drink CartonFe, non-Fe
Mix-pla(novalue)
バイオガス、高温蒸気コンポスト、電力

MSW:分別排出以外の家庭ゴミ（容器包装・
生ごみを原則含まない）

MSW:ガラスを
含 ま な い Mix
Waste(生ごみは緑色袋
で白袋とは別)

http://www.larioja.org/consorc
ioaguas/es/gestio
nresiduos/ecopa
rque-rioja より引用

MSW:生ごみ・ガラスを含まない Mix Waste

MSW: 容 器 包装・生ごみを含
まない

設備
概要

設備
能力

設備
構成

選別物
及び
売却品

備考

出所：欧州 MSW Sorting Plant 視察報告書

2017 年 9 月

22図 2-4 EU のソーティングセンターの標準的フロー

図 2-5 ROAF 社のソーティングフローとリサイクル工程（２）国内の取組事例
わが国では、NEDO が 2020 年から高度選別システム開発プロジェクトに取り組んでいる。この事業は、廃プラスチックについて【1】最適な処理方法に振り分けるための選別技
術、【2】元のプラスチック材料と遜色ない材料に再生する技術、【3】分解して石油化学原料に転換する技術、【4】材料や原料への再生が困難な廃プラスチックを焼却し高効率にエネル
ギーを回収・利用する技術の開発を連携して行うものである。
この技術の適用により、2030 年度までに、これまで国内で再資源化されていなかった廃プラスチックのうち、約 300 万トン/年を有効利用し、資源循環へ貢献することを目指している。
23

図 2-6 廃プラスチックをリサイクルする革新的なプロセス技術開発の概要
出所：NEDO ニュースリリース 2020 年 8 月 18 日

分別収集されたプラ容器包装・製品の選別に関する最新の設備の一例として、廃プラスチ
ックの選別プラントを有する宮崎県日向市の㈱黒田工業殿のひゅうがリサイクルセンターの選別プラントを紹介する。このセンターは、効率的な収集・選別・リサイクルに向けた最新施設として注目される。
■㈱黒田工業：ひゅうがリサイクルセンター

プラスチックソーティングセンター

プラ容器包装の材料リサイクルの高度化のために、分別収集後のプラ容器包装を材質別に機械選別する設備を基軸に運営している。

図 2-7 ひゅうがリサイクルセンターの選別フロー(㈱黒田工業・HP)

24

第３章 実証事業の枠組み
３．１ 首都圏でのプラスチックのリサイクルのあるべき姿の考察（１）首都圏のプラスチックリサイクルシステムのイメージ
ここでは、首都圏において、市区町村が回収するプラ容器包装・プラ製品を資源化するためのしくみを検討する。
市区町村では、分別ルールを設定してプラスチックを資源として回収することとなるが、市民への啓発を行ったとしても、一定の割合で禁忌物の混入は避けられず、手選別を行う作業員を将来的に確保し続けていくことが困難となる地域もある。そこで、首都圏における回収規模のメリットを最大限に活用し、市区町村から搬入されるプラスチック廃棄物を効率的に機械選別する施設（選別センター）を設置することが考えられる。
選別センターでは、形状・サイズと、主な材質別に選別するところまでを行う。この段階での選別精度限界は９割程度である。例えば、複合素材は主たる材質の方に選別されるが、異素材が混入するため、この段階（一次選別物）では、再生材料として直接利用することはできない。
材質の単一性を高めるためには、次の段階として材質ごとに精度を高めた機械選別を行う工程（二次選別）が必要となる。二次選別を、同一選別センターの施設内（選別の後段）のみの原料で行うと、材質ごとに精度の高い選別を行うロットが少なくなり、事業採算性が低くなる。また、二次選別の工程は、選別後の利用用途を視野に入れて設計することが有効である。
このため、選別センターの次工程に、選別物を材質別、形状別等ごとに再生するリサイク
ル施設を整備して、複数の選別センターから選別物を集約して一定量を確保し、材質ごとに再生材の用途を考慮した品質に加工するなど、高度なリサイクルを行うことが効率的である。材質別のリサイクル施設は、コンパウンドメーカーやリサイクル材の利用メーカー等、再生材を利用する者が主体となって工程の設計を行うことが有効と考えられる。
以上の仕組みを図 3-1 に示す。首都圏でのプラスチックリサイクルシステムは、市区町村が定めたルールに沿って家庭から分別収集されたプラスチック廃棄物を一次選別する施設（選別センター）と、材質別のリサイクル施設から構成することとする。また、分別収集効率の点から、選別センターは首都圏エリアの一定の人口規模ごとに設置し、それらの施設で発生する選別物を、材質別のリサイクル施設に集約し、材質毎に一定量をまとめて原料調
整・再生加工を行うことを想定している。
なお、人口集中地域以外においては資源密度・回収効率が低いことから、別の資源回収シ
ステムが必要であり、本検討の対象外とする。

25

図 3-1 首都圏でのプラスチック選別・リサイクルシステムのイメージ①
なお、選別センターで得られた選別物のリサイクル手法については、マテリアルリサイク
ル（MR）及びケミカルリサイクル（CR）を想定している。これまで、容リプラなどを再商品化・リサイクルする際、廃棄物となった際の「汚れの状態」や「汚れの由来」などがリサ
イクルに重要な課題となっているが、選別センターを活用して、後段の材質別リサイクル施設と工程を分けることで、汚れ等の課題の多くは解消できると考えられる。

図 3-2 首都圏でのプラスチック選別・リサイクルシステムのイメージ②26

（２）検討するシステムの成立要件（１）で想定したシステムを実現するためには、以下のような要件が必要となる。
■技術・ハンドリング①選別技術が確認できること
選別センターでは、回収されたプラスチック廃棄物から、有価で供給できる品質の選別物を得ることが可能な選別システムを設計する必要がある。合わせて、リサイクルする側の立場からは、選別物の品質が問題ないことを確認できることが必須である。場合によっては、それぞれ廃プラスチックの排出特性に合わせた選別技術や装置の開発・実装も必要である。
②選別センターへの搬入時にはベール化されていないこと
機械選別では、投入するプラスチック廃棄物がベール化されていると選別率が著しく低下する。これは、ベール化によって複数の品目・材質が一体化し、ほぐれにくくなることや、液状の汚れが拡散するためである。そこで、選別センターへの搬入時は、パッカ
ー車、もしくは積み替え（圧縮）までとすることが必要になる。
③選別物から得られた再生材料をプラ製品の原材料として使うこと
循環システムを構築するには、出口側、すなわち再生材料の需要開拓、用途確保など市場の形成が必須になる。そのためには、用途毎の製品例、求められる品質、供給ルート、
適切な加工方法等を確立するとともに、それらの情報を適切に共有、管理、活用できる
しくみを確立することが有効と考えられる。
④製品設計段階からリサイクル性に配慮すること
選別技術にも限界があることから、技術のみに頼るのではなく、効果的な収集方法や選別設備の特性などを踏まえて、機械選別に適した製品設計を行うことが求められる。選別センターの運営を通して、合理的なリサイクルのために選別しやすい設計に資する情報を、設計・製造を担当する事業者にフィードバックし、設計・製造事業者がそれらを受け入れていくことが必要と考えられる。
■事業性①一定以上の処理量（施設規模）が確保できること
選別機は、将来的にはコスト低減・人員削減につながるが、短期的には設備コストがかかる。効果的に設備を導入し、事業性を高めるには、稼働率を上げること（例えば、年間２万トン程度以上の処理量として、24 時間連続運転とすること等）が有効である。
言い換えれば、現状で市区町村が個別に導入している圧縮梱包などの前処理施設（主に手選別）の規模では、選別センターは成立しないため、複数の市区町村をまとめる必要
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がある。ただし、前項の②に記載したとおりベール化して搬送することができないため、収集効率の観点から収集エリアが限られると考えられることから、効率、コストを含めてその点をどう対応するか検証が必要である。
②プラ製品のリサイクルコストの低減を図ること
選別センターからは、廃棄物としてではなく有価物として出荷すること想定している。
この場合、次工程の材質別のリサイクル施設は、廃棄物処理施設ではなくなる。再生材料市場で競争力をもった価格で販売できるよう、選別センターにおいてもコスト低減に努めることが必要である。
③雇用問題への対応（既存施設の要員の起用）
選別センター及び材質別リサイクル施設を整備する際、従来の廃棄物処理、特に一般廃棄物処理に係る施設の業務が変化、減少する可能性があり、それらの施設で雇用されている要員の処遇や選別センターでの業務の効率化が課題になる。そこで、市区町村等の既存の処理施設の要員を、選別センター及び関連施設の要員として起用することが望ましい。
■社会的合意・制度①市民、事業者の理解と協力
循環を想定した設計、再生材料の利用、新たな方式を含めた収集システム等に、関係主体が参加、協力するしくみをつくることが必要である。加えて、市民もリサイクルシス
テムのコンセプト（循環を前提、分別、再生プラ製品の利用）を理解し、協力することも必要である。
そのためには、市区町村が適切な分別収集の基準、区分を設け、市民への分かり易い説
明を行うとともに、事業者は、プラスチック資源循環法に基づき、事業活動を通してプ
ラスチックの資源循環の諸活動に取り組んでいくことも重要な課題である。
なお、市民の理解を深める上で大事なことは、プラチック廃棄物をリサイクルする意識に変えていくこと。そのためには、プラスチック素材や製品及びそのリサイクルに関する情報を相互に共有し、市民をはじめ関係各主体が適切に理解していくことが不可欠である。
②選別センター・材質別リサイクル施設の法制度上の位置づけと材質別リサイクル施設の整備
選別センターは、一般廃棄物や産業廃棄物のプラスチックを廃棄物として受け入れ、選別後、有価物もしくは資源として、次工程に供給する施設と位置付けているが、現在、
プラスチック廃棄物を専門に選別する施設は皆無で、廃棄物処理法での位置付けは明確
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ではない。
また、選別物を、効率的にリサイクルするために、材質別、形状別に受け入れる次工程
として材質別、形状別のリサイクル施設を整備することが必須である。このリサイクル
施設を、廃棄物処理施設ではなく、製造施設に位置づけた。廃棄物から資源に変わった選別物を、効率良くリサイクルするために必須の施設であるが、容リ法、家電リ法、小型家電法など、現行の品目別リサイクル法には、こうした施設に関する規定や事例はない。
プラ容器、プラ製品などに使われているプラスチックの材質、形状、用途などは広範囲にわたっており、選別の次工程であるリサイクル施設の整備は必須であり、法制度上の位置づけの明確化も重要である。リサイクル施設では、リサイクル工程で様々なノウハ
ウ等を使って再生材料を製造し、利用事業者等に供給する。この施設の整備がリサイク
ルの効率化、高度化の大きな鍵を握っている。
③選別センターに対する市民の理解と協力
選別センターは、主に一般廃棄物系のプラスチック廃棄物を資源に転換する施設としているが、これまで設置された事例がほとんどない。そこで、施設設置に際しては、近隣住民などに理解を求めることが重要である。例えば、施設見学や説明会等の開催など、様々な取組が求められる。
また、一般廃棄物と事業系（産廃）との合わせ処理や、プラ資源をエネルギー資源として活用する RPF とのコスト面での差異、カーボンリサイクルなど地球温暖化対策やSDGs との関係も明示していく必要がある。
■時間軸の整合性（ロードマップ）①選別センター導入当初（移行時）の選別後の出荷先があること
選別センターでは、単一材質割合約９割まで選別した後、材質別リサイクル施設に出荷することを前提としているが、現時点では国内にそれらの施設は稼働していない。このため、出荷先のリサイクル施設の整備についても並行して検討し、選別センターと、選別物の受け皿（出口）となるリサイクル施設を、適切なタイミングで的確に整備する必要がある。合わせて、リサイクル施設が整備されるまでは、コンパウンド事業者など既存の事業者が受け皿となることが必要になる。
②市区町村が参加できること
プラスチック資源循環法の施行後、プラスチック資源循環法第 32 条の容リ協会ルート
で分別収集を開始する市区町村が多いと想定されるが、本事業で検討している首都圏でのリサイクルシステムを構築していくには、法第 33 条のスキームへの参加を促すことが有効である。法第 32 条で分別収集・再商品化を開始した市区町村が、法第 33 条にも29

移行できるような工夫が必要である。

３．２ 本検討の範囲（１）実証施設の構成について
実証施設は、単に選別技術をテスト・実証する施設ではなく、実事業構想の第一段階の施設と位置付けている。
① 実証施設に搬入するプラスチック資源⚫

家庭から分別収集したプラ容器包装、プラ製品などのプラスチック廃棄物（一般廃棄物）を、パッカー車又は積替車両で、ベール化せずに搬入する（「主たる一般廃棄物」
とする）
。

⚫

オフィスビルや商業施設等から排出される事業系プラスチック（産業廃棄物）についても、一定の条件の下で収集され、主たる一般廃棄物を想定して設計した機械設備・
選別フローでの処理が可能なものについては、対象に含める（「事業系（産廃）」とす
る）。

⚫

製造販売事業者等による自主回収品や、特定の梱包材、工場端材等の産業廃棄物のうち、「主たる一般廃棄物」を想定して設計した機械設備・選別フローでの処理が可能なものについては、対象に含める（「産業廃棄物」とする）。

⚫

家庭から排出され、粗大ごみ等として回収された物のうち、単一素材などリサイクルに適したプラ製品等、資源として利用可能な有価物は、当面は本実証施設の対象とはしない。ただし、プラスチック資源循環の促進と、実証施設の事業性改善の観点から、将来的には取り扱う（「プラ系粗大ごみ」とする）。

②実証施設からプラスチック資源として出荷する選別物⚫

材質別のリサイクル施設に出荷することを想定した選別レベルとし、原則ベール化
して出荷する。

⚫

出荷先は、材質別のリサイクル施設が整備されるまでは、コンパウンド事業者、ケミ
カルリサイクル事業者、容リプラ再商品化事業者、プラスチック成形事業者等に出荷する。

⚫

選別物の出荷に際しては、予め出荷先と選別物のベールに関する性状等について、一定の基準を設ける。例えば、材質別ベール、形状別ベールにおける所定材質以外の材
質・形状の混入許容比率など。

③実証施設「選別センター」⚫

①の搬入状態で受け入れ、②の品質での出荷基準、条件を確保できる選別等の機械設
30

備と選別工程のフローを作成し、建設費を含む総事業費、ランニング費用と収支見通
し、施設の必要面積、廃棄物処理法の位置づけ等の留意事項等について検討する。
⚫

選別フローについては、搬入されるプラスチック廃棄物の性状等を踏まえて設定するが、プラ容器包装の場合、フィルム系、ボトル系、成形品系など、様々な形状や多様な材質が混在していることから、フィルム系の二次元品と、ボトル・成形品系の三次元品に、形状別及び小サイズの製品に選別した上で、形状毎に、材質選別することを基本とする。

⚫

材質別では、プラ容器包装・プラ製品とも、PP、LDPE、HDPE，PS、PET などの汎用材質に選別するが、さらなる材質選別として、複合材質系容器やフィルム等の主材質別選別や、ボトル用キャップなどの小型成形品の材質選別なども、必要に応じて
検討する。

⚫

選別物の出荷に際しては、MR 向け、CR 向けなど各リサイクル手法に適した形状、材質のベール化を基本とし、詳細は出荷先と調整する。例えば、MR 向けは材質別のベールが重要だが、CR 向けは複数材質でも一定範囲内であれば良いとする。なお、
容リプラ系のフィルム類等は、CR の適性が高いと指摘されていることから、CR 向けの出荷を想定した選別が効果的と考えられる。なお、選別センターでは、選別物の洗浄は行わない。

材質別リサイクル工場ができるまでは、既存の容リプラリサイク
ル事業者等に出荷

図 3-3 首都圏でのプラスチック選別・リサイクルシステムにおける選別センター

31

（２）首都圏のプラスチックリサイクルシステムの構築に向けた要件
本実証によるモデル地域として、東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県の首都圏でのモデルについて検討した。
首都圏での実証検討に際しては、１．各家庭からの分別排出のあり方、２．分別収集の合理化、効率化、３．プラスチックの素材特性に沿ったリサイクル、４．リサイクル材を活用する仕組みづくりの進め方、５．IoT の積極的な推進及び職員の転用、６．廃棄物の終焉と有価物判断と施設許可などを、検討の論点と考えた。
１．各家庭からの分別排出のあり方
現在、各家庭から排出されるプラスチック廃棄物の分別は、各自治体の基準に沿って行われているが、高齢化社会の進行に対応するためには分別排出を混合排出に変えて、収集後、機械選別することが望ましい。選別センターはそうした要請に対応できる施設とする。
２．分別収集の合理化、効率化
前項と同様に高齢化社会に対応する合理的、効率的な手法として、混合回収したプラ
スチック廃棄物を、機械選別による合理化、効率化を実現する施設とする。また、市区町村で共通の分かり易い分別区分や基準を設けて広域化するなど、市区町村での収集のあり方を検討する。
３．プラスチックの素材特性に沿ったリサイクル
プラスチック資源が、将来、化石資源由来から、バイオ等の植物由来に転換するとともに、再生材料を幅広く活用することが重要である。プラスチックは高分子化合物であり、各種の分子を合成して製造される人工素材である。そこで、素材の特性や多様な分野に幅広く使われていることを踏まえた革新的な技術を活用して、複合素材や多様な形状・材質のプラ製品を材質別、形状別に材質選別する。
４．再生材料を活用する仕組みづくり
材質選別された選別品を、品質の良い再生材料や化学原料に循環利用するための様々なノウハウの活用や新技術の実装などが重要である。同時に、リサイクルに関わるコンパウンド事業者や化学メーカー、成形加工メーカーなどとのサプライチェー
ンを構築することも必要である。その際、リサイクル材の品質向上、コスト及び環境負荷の低減などが不可欠である。
５．IoT の積極的な推進及び既存施設の職員転用
近年、マンパワーに代わる機械による自動選別技術の進歩がめざましく、近赤外線セ32ンサーや画像等の情報をもとに AI で素材や形状を判断して、その後、垂直多関節ロ
ボットとパラレルリンクロボットで１個/秒の速度で選別できる機器などが実用化された。
近赤外線センサーは PET や塩ビ等の材質選別も可能であり、可視光画像カメラで色や汚れ、ラベルの識別も可能である。特に、選別ロボには AI が搭載され、自ら学習して選別ノウハウを蓄積していくことができる。
また、人口の減少に伴って「人手不足」への懸念もある。選別センターの設置にあたっては、選別目的に沿ったロボットや ICT の導入等による機械化など、工程ラインの効率化と高度化を図ることが重要である。
本報告書では選別センターと材質別リサイクル施設を想定しているが、それらの事
例が国内にないことから、自治体等での設置における職員転用にあたっては、機械や電気の担当職員はそのまま現行施設から再配置できるものの、ICT を熟知している
電子工学系の職員を増員する必要もあろう。なお、結果的に、現業職員は、機械化に置き換わる分、減少の方向になると考えられる。
６．廃棄物の終焉と有価物判断及び設置許可
平成 30 年 3 月 30 日、環循規発第 18033028 号「行政処分の指針」では、廃棄物は、「占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったもの」としており、また、「廃棄物は、不要であるために占有者の自由な処理に任せるとぞんざいに扱われる恐れがあり、生活環境の保全に支障を生じる可能性を常に有していることから、法に依る適切な管理下に置くことが必要である」と記述している。そして「これに該当するか否かは、①物の性状②排出の状況③通常の取り扱
い形態④取引価値の有無⑤占有者の意思等を総合的に勘案」することとしている。
廃棄物がどこから有価物になるかは、上記の環境省通知の中の「廃棄物の該当性の判断について」を踏まえ，地方自治体が主要項目を総合的に判断することになる。また、今回のプラスチック資源循環法は、大臣認定等を取得した場合は「業」の許可がなくても再商品化事業を行うことができるが、事業系一般廃棄物の廃プラスチックについては、産業廃棄物の「廃プラスチック」に該当することから、選別センターでの破砕等を実施する場合には、処理施設の設置許可（法第 15 条、施行令第 7 条の許可）が引き続き適用されることになる。そもそも「業」とは「反復継続性」「不特定多数対象」「営利目的」の要素が一体的になった場合であるが、この施設許可については、設置するそのもの自体が許可の対象となることから、再生施設の設置許可は必要となっている。
また、６に関連して、検討の論点ではないが、処理残渣の法的処理についても以下のとおり確認した。
33

まず、処理残渣の原則論を述べると「処理する前に、一般廃棄物であった物は、廃棄物を終了して有価物でなければどこまでいっても一般廃棄物である。産業廃棄物であった物は、廃棄物を終了して有価物でなければどこまでいっても産業廃棄物である」の原則がある（オリジン説と呼んでいる）。このことから、事業所から排出される廃プラスチックは、業種の指定がないので、どのような事業活動から排出されたとしても、リサイクルの過程で残渣物として排出される処理残渣物は、産業廃棄物となる。
一方、家庭から排出された廃プラスチックの処理残渣物は一般廃棄物となる。処理残渣は、
リサイクラーから市区町村へ戻すケースと産業廃棄物として処理するケースがある。廃棄物処理法第 2 条第 4 項は「廃棄物処理法の処理基準と同等以上の処理の基準が課されているものにあっては、廃棄物処理法に先行して、当該特別の基準によって処理がなされることになる」と解釈される。選別センターの処理残渣は「他法令の基準により生じた廃棄物」であり、「一般廃棄物オリジン説」にならない、事業活動から排出された産業廃棄物となる。
例としては、自動車リサイクル法の処理業者から排出される廃棄物は、元々は一般廃棄物である廃自動車であっても、産業廃棄物になっている。

34

第４章 家庭由来の使用済プラスチック使用製品の性状調査
４．１ 目的
プラ容器包装については長年既に多数の自治体で家庭からの分別収集が行われ、性状、取扱方法その他の知見が蓄積されており、本実証検討の関係者においても実際に収集される物の品目、材質、大きさ等の属性について認識が共有されている。しかしながら、今般分別収集が実施されることとなった使用済プラ製品については収集事例が少なく、収集物を観察・取扱した経験のある者も少ない。そこで、本事業においては家庭由来の使用済プラス製品について関係者間での認識を大まかに共有するため、これに係る性状調査を実施することとした。
４．２ 方法（１）概要◼

実施日時 2022 年 3 月 1 日（火）14:45～16:30◼

場

所 東京都環境局中防合同庁舎／清掃研究施設（江東区海の森 2-4-76）
1 階 実験室◼

参 加 者 26 名
プラスチック使用製品製造・販売事業者関係者

8名

リサイクルコンパウンダー関係者

4名

廃棄物収集運搬・処理業、リサイクラー関係者

4名(公財)日本容器包装リサイクル協会関係者

2名

本検討会事務局関係者

8名（２）調査対象物
以下①～③の 3 試料を調査対象とした。
① 「二十三区一組プラスチック製品」
試料の由来

東京二十三区清掃一部事務組合が品川工場、足立工場及び葛飾工場において
それらのごみピットから採取した家庭系可燃ごみの年次組成調査を行い、その結果、「プラ製品」及び「その他プラスチック」の組成区分として分類され
たもの

収集時期

2022 年 2 月

量

1 工場あたり 40kg 程度

荷姿

ある程度の品目に分類され、展開された状態② 港区プラスチック製品
試料の由来

港区が既に実施しているプラスチックごみを一括回収により収集した「資源35

プラスチック」から、通常の選別工程において資源化対象物（プラ製品）又は不適物（一部金属部品を含むプラスチック製品）として選別されたもの
収集時期

2022 年 2 月

量フレコン 4 袋（資源化対象物 3 袋、不適物 1 袋）

荷姿

ハンガーのみのフレコン 1 袋、不適物（金属を含むもの）のフレコン 1 袋
これら以外はある程度材質別に分別され、展開された状態③ 粗大ごみ・不燃ごみに含まれるプラスチック製品
試料の由来

粗大ごみ破砕処理施設及び不燃ごみ処理センターに搬入されたごみからプラ
スチック製品を抜き出したもの（３）調査方法①「二十三区一組プラスチック製品」は品目・金属部品の有無・材質によって分類し、計量・撮影を行った。品目区分は表 4-1、材質区分は表 4-2 に示すとおりとした。
②「港区プラスチック製品」は目視によって再生素材としての有用性を評価し、適宜計量・撮影を行った。
③「粗大・不燃プラスチック製品」は目視によって再生材料としての有用性を評価し、適宜撮影を行った。
表 4-1 品目区分
品目

例示・備考

マスク ※調査対象外

不織布製、ウレタン製

ハンガー

クリーニングハンガー、衣類用ハンガー

記録媒体

CD・DVD ケース、ビデオテープ
CD・DVD 本体（PC）

おもちゃ

レゴブロック（ABS）、プラモデルランナー他

履き物

スリッパ、サンダル、風呂場ブーツ他
衣類、かばん他

布製品※布製（織布、不織布、編み物）に限る。フィルム・シート製のバッグ、雨合羽は含まない。

建材
特定プラ品目の一部の類
似品
ペン

パズルマット、エアコンのペアコイル被覆（スポンジ状のホー
ス状）、洗濯機ホース、洗濯機防水パン他
フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラ
シ、くし、かみそり、歯ブラシ※繰り返し使用品とワンウェイ品の両方を対象とする。
ペン
36

立体日用品

かご、容器、プランター、ピンチハンガー他
布製でない雨合羽、ポリ手袋、クリアファイル、エアキャップ（プチプチ）、不織布包装材、荷造りひも

シート・フィルム

※サイズの大きなものが見受けられ、50 cm 以上と未満に分
ける。

衛生用品

座薬、ウイルス抗原検査キット

その他

上記のいずれにもあてはまらないもの

容リ対象品

容器包装プラスチック

残渣

プラスチックでないもの※このほか、調査当日に衛生用品（座薬、ウイルス抗原検査キット）、容リプラ、残渣の区分を設けた。
表 4-2 材質区分
材質

備考

PE、PP、PS、ABS、PET、PVC

単一の材質であるもの

複合素材

複数の材質のプラスチックからなるもの

不明

材質を判定できないもの

その他の材質

特徴的な材質のもの（CD の PC、バスブー
ツの EVA 等）

４．３ 結果
ここでは「二十三区一組プラスチック製品」の性状調査結果について記す。
品目別の重量割合で大きな割合を占めたのは「その他立体日用品」（25%）、「布製品」（17%）
及び「シート・フィルム」（17%）等の雑多なものを含む品目が中心で、これら 3 区分で約60%を占めた（図 4-1）
。工場別にみると、各品目区分の重量にはばらつきがあり、
「ハンガ
ー」
、
「おもちゃ」、「建材」及び「記録メディア」の品目でばらつきが顕著であった（図 42）。

37

品目別割合（3工場計）

その他
6%

衛生用品
0%
ペン
0%

容リ対象品
2%

残渣
1%

その他立体日用
品
25%

履き物
1%

特定プラ類似品
3%
布製品
17%

記録メディア
7%
ハンガー
7%

おもちゃ
7%

建材
7%

シート・フィルム
17%

図 4-1 品目別・3 工場計使用済プラスチック使用製品重量

品目別重量（kg）
葛飾工場

23.9 kg

品川工場

21.3 kg

足立工場

21.3 kg
0

5

10

15

20

25

その他立体日用品

布製品

シート・フィルム

ハンガー

おもちゃ

建材

記録メディア

特定プラ類似品

履き物

ペン

衛生用品

その他

容リ対象品

残渣

30

図 4-2 品目別・工場別使用済プラスチック使用製品重量
材質別の重量割合について、調査現場で十分な人手を割き、プラスチック判別装置を使用することができたのは品川工場及び葛飾工場であったので、両工場の結果のみ示す（図 43、図 4-4）
。材質の判明したもののうち、両工場共に PP が最も多くの割合を占め、より詳
細に材質を調査することができた品川工場分に注目すると次に多いのは PET であった。

38

材質別割合（品川工場）
複合
11%

PE
2%
PP
27%

その他・不明
25%
PC
1%

PMMA
0%

PVDC
2%

PS
6%

PVC
1%

ABS
8%

PET
17%

図 4-3 材質別・品川工場使用済プラスチック使用製品重量割合

材質別割合（葛飾工場）
PE
7%

複合
4%

PP
34%
その他・不明
53%

PS
1%

PVC
1%

図 4-4 材質別・葛飾工場使用済プラスチック使用製品重量割合
PP の品目別割合は両工場共に「その他立体日用品」（青）及び「ハンガー」（黄）が大半を占めていた（図 4-5）。

39

PP品目別割合（葛飾工場）特定プラ類

PP品目別割合（品川工場）
記録メディ

記録メディ

特定プラ類

ア
4%

似品
1%

ア
12%

似品
3%

その他立体

建材
9%

おもちゃ
2%

日用品
37%

おもちゃ
1%

その他立体
日用品
51%

ハンガー
38%

ハンガー
32%

フィルム
2%

フィルム
8%

図 4-5 PP 品目別重量割合
PET は「布製品」及び「フィルム」の 2 品目のみで占められていた（図 4-6）。布製品は実際にはリュックやかばんの化学繊維製品であり、フィルムはウェットティッシュ、ダスタ
ー等の不織布製品であった。

PET品目別割合（品川工場）

布製品
49%

フィルム
51%

図 4-6 PET 品目別重量割合
４．４ 調査結果の解析にあたっての留意事項
本調査では「可燃ごみとして収集された物を組成調査した結果、『プラ製品』及び『その他プラスチック』の区分に分けられた物」を対象としており、通常は市区町村が資源プラス
チックとして収集することのない化学繊維製品や不織布が含まれている。したがって、各地で実施されている、一括回収実証の組成調査とも趣が異なることに注意が必要である。
また、ある程度ごみが攪拌・均質化されている焼却施設のごみピットから標本を採取しているが、採取時期・回収が限られていることから組成が偏っている可能性を排除できない。
40

謝辞
本性状調査は、東京都環境局、東京二十三区清掃一部事務組合、公益財団法人東京都環境公社及び性状調査当日に参加していただいた皆様から多大なご協力を賜り実施することができた。この場を借りて感謝申し上げる。

41

第５章

検討結果と今後のスケジュール

５．１ 令和３年度の検討結果
2050 年脱炭素社会を目指して、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルの両方を活用し、プラスチックの水平リサイクルを目指していく必要がある。そのためには様々な種類が混合する廃プラスチックを高度に選別できる施設の整備が欠かせない。
本検討では、首都圏におけるプラスチック廃棄物の効率的なリサイクルのしくみとして、市民が排出し、市区町村が収集したプラ資源を、プラスチックの素材特性から、材質や形状などに選別し、その後、個々の選別物を、複数のリサイクル施設に供給してリサイクルする
しくみについて検討した。
検討に際しては、収集されたプラ容器やプラ製品などのプラスチック廃棄物を、如何に効率良く、適切なコストで、品質の良い材料にリサイクルするか、が課題である。一括回収・リサイクルの場合、使用済プラ製品の収集、中間処理（異物・不適品除去）、再資源化・リサイクル、リサイクル材の再利用などの工程があるが、市区町村での分別収集は、現在では市民の適切な排出が欠かせない。
しかし、今後の高齢化社会に向けて、市民の適切な排出に依存するしくみから、新たなし
くみへの転換が必須になると思われる。
そこで、本検討では、収集したプラ資源を素材特性に沿った高度な選別が可能な機械設備を利用して、材質別、形状別に選別する施設（選別センター）が必要との視点から、今後の首都圏におけるプラスチック廃棄物の選別とリサイクルについて検討した。
選別センターは、市区町村と処理・リサイクル事業者の中間に位置する施設で、これまで日本になかった役割を担う施設である。
選別施設の効果と役割
・市民の分別排出のあり方、自治体の収集のあり方の改善に貢献
・分別収集の効率化、新技術による次世代の収集システム（IoT・AI の活用）
・機械選別によって、廃棄物を資源にスイッチし、一般廃棄物の資源化に貢献
・混入異物、忌避品目の除去効率など自治体でのルール化に貢献
・選別物の供給・再資源化と再生素材の利活用を促進
・リサイクルの質の向上、コスト削減に寄与
・資源ビジネスを推進（運営主体は、自治体・事業者・第三セクターなどとし、企業の投資対象にもなり得る）
・選別からリサイクルへのバリュ―チェーンを構築し、拡大生産者責任（EPR）にも寄与
・革新的なリサイクルの技術の開発・社会実装を促進
・プラ製品の環境配慮設計を促進
・粗大ごみを含む一般廃棄物の活用でオールプラスチック資源循環への道筋をつける
42

５．２．首都圏（広域）の選別センターの概要
本検討では、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）でのプラスチック資源の排出量を推定し、選別センターでの搬入量と処理施設の経済性の観点から、首都圏で選別センターの設置数を想定した。
その際、各市区町村での収集量、輸送距離など市区町村の課題と、選別センターの作業の効率化のために受入量を集約することを、どうバランスさせるかが大きな課題となる。
また、選別後のリサイクル施設を、どう整備するかについては、MR 向けと CR 向けに選別物を分けて、供給条件を整備することとした。
ここで、首都圏での想定排出量は、2020 年度の容リプラの(公財)日本容器包装リサイク
ル協会への委託量をベースに試算した。2020 年の容リプラの収集量から 20％増量すると仮定し、プラ製品は増量後の容リプラの約 20％収集されると仮定した結果、首都圏での想定収集量は、約 35 万トンになった。結果を表 5-1 に示す。
東京都内では、23 区中 11 区を含む自治体が現時点では容リプラの分別収集を実施していないが、今後、製品プラと容リプラの一括回収を実施する自治体が増加すると期待されるので、その場合には以下の値は大きく増加することが見込まれる。
表 5-1 首都圏でのプラ容器・資源の収集量（推計）［単位：ｔ］

a
容リプラ収集量(2020 年実績)

b

c

d

一括収集時

一括収集時

一括収集時

容リプラ収集量

プラ製品収集量

収集量推計

推計(a×120%)

推計(b×20%)

合計(b+c)

東京都

67,151.93

80,582

16,116

96,699埼玉県

40,391.58

48,4709,694

58,164千葉県

25,423.78

30,5096,102

36,610神奈川県

109,725.88

131,671

26,334

158,005

合242,693.17

291,232

58,246

349,478計

欧州等の事例では、施設の事業採算性を確保するためには年間４～５万トンの処理が必要とされていることから、以下の検討はこの規模の選別センターを想定して行う。ただし、欧州のプラスチック廃棄物を対象とした規模であり、わが国の生活様式で発生するプラス
チック廃棄物や、減量化・薄肉化が進む容器包装等を対象とする場合には規模感が異なる可能性があることは留意する必要がある。
選別センターの処理能力を、１センター5 万トンとすると首都圏に 6～７施設が必要になり、１センター4 万トンとすると 8～９施設が必要になる。このセンターに各市区町村で収集したプラ資源を輸送する場合、各市区町村での分別収集の方法、輸送距離と輸送コスト、
43

輸送車両、各施設の地元の理解などの課題を整理する必要がある。
現時点での想定排出量から、実証施設の規模を年間２万トン程度と想定するが、実際の施設能力等については、収集選別量や経済性等を考慮して検討する。
また、市区町村からの輸送は、リサイクルを前提にした場合、機械選別との適性からベール化ではなく、パッカー車輸送、または一時保管施設を設けて、大量輸送するなどの検討も考えられる。
ここで、材質別リサイクル施設の検討にあたり、材質ごとの回収量の試算結果（推定）を
表 5-2 に示す。選別センターと合わせて、材質別リサイクル施設の設置についても検討する必要がある。
表 5-2 材質別の回収量（試算）材質

分別収集物に対する割合（設定）

年間回収量

PP

20％

69,896 t

HDPE

15％

52,422 t

LDPE

20％

69,896 tPS

15％

52,422 t

PET

10％34,948 t

計80％

279,583 t

５．３ 首都圏（広域）での施設立地の検討
前節までに描いたプラスチック選別・リサイクルシステムについて、首都圏全体での施設立地を検討する。
対象地域を東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県とし、プラ容器包装・プラ製品の一括回収を実施する場合の回収量は、表 5-1 で試算したように約 35 万トンと推計される。選別セン
ターの処理規模を４～５万トン／年と想定し、基本的に都県ごとに選別センターを設置す
ると、首都圏では７施設程度となる。
（なお、現時点で容リプラの分別収集を実施していな
い自治体が新たに製品プラと容リプラの一括回収を実施した場合には、更に多くの施設が必要となる。
）
選別センターの配置は、実証で検討する施設（年間２万トン）でのフィージビリティスタ
ディ（FS）の結果を基準に、参加自治体の排出量・自治体間のロジスティックを考慮し、実際の地理、道路、産廃系の回収状況、材質別リサイクル施設の設置場所等を参考に設定する。
また、具体的な用地については、ユーティリティ（電力：特別高圧線の要否）、工業用水等の状況も踏まえる必要がある。

44

５．４ その他の課題
本検討では、首都圏におけるプラスチック資源の効率的なリサイクルの試案として、選別センターを中心にした広域的なリサイクルループの構想の基本的課題を検討したが、わが国では、経験のない取組であり、検討すべき課題はほかにもあると思われる。
例えば、廃棄物をリサイクル資源へと転換する場合の法的位置づけ、市区町村と事業者（製造・販売事業者、処理リサイクル事業者など）の連携、選別センターの運営主体や投資対象としてのあり方、リサイクルに関する革新的技術の開発や社会への実装、その他リサイ
クル現場の諸課題などである。
そうした課題にどう対応するか。本検討では、実証段階から関係する市区町村や関連事業者、国や関係団体などが参加する＜（仮称）選別・リサイクル推進協議会＞等を設けて、前述の諸課題をはじめ、技術面、運用面の課題等を整理し、対策を検討、推進することが効果的と考えた。
この機関の具体的なイメージは明確ではないが、例えば、当該地域の市区町村、プラスチ
ック資源のリサイクルに関わる機関、（（一財)日本環境衛生センター、(公財）日本容器包装
リサイクル協会など）や材質別にリサイクルを推進する機関、関係事業者団体などが参加し、選別センターと材質別リサイクル施設の立地や役割などの地域的課題や、プラスチック廃棄物からプラスチック資源への転換などの課題を整理し、廃棄物の健全な処理・リサイクルを通してプラスチック資源循環を推進する役割を担うものである。
また、選別センター構想に際して、検討すべき個別具体的な課題点としては、選別及びリサイクルに関する革新的技術の開発・実用化の推進・支援、再生材の物性等の指標作成など
標準化、標準化による再生材の新規用途の確保と売価・供給量の安定、処理コストの低減、選別プロセス等の LCA 評価及び環境影響評価などが想定される。

５．５ スケジュール（イメージ）
2030 年頃までの必要調査事項、対応時期、整備スケジュールを整理した。

45

46
図 5-2 プラスチック資源リサイクルシステム構築に向けた工程とスケジュール案

資料編

47

Ⅰ プラスチックの概要（１）プラスチックとはプラスチックが発明されたのは、いまから 150 年ほど前の 1860 年代にアメリカで登場したセルロイドである。20 世紀に入ると、アメリカでフェノール樹脂（ベークライト）が開発され、以後、研究が進み、次々と新しいプラスチックが登場してきた。
日本では、1914 年にフェノール樹脂が製造され、1949 年に塩ビ樹脂が商業化されたが、本格的な生産は、石油を原料とする石油化学工業がスタートした 1958 年頃からで、日本のプラスチック産業の歴史は 100 年超えたところである。
鉄や銅、紙などの素材は、1000 年を超える長い歴史があり、素材として広く理解されているが、プラスチックは、産業分野や日常生活に欠かせない素材になっているが、歴史が浅
く、材質が多様であるなどの理由から、素材としての理解が十分には進んでいない、との指摘もある。
※ご関心のある方は、参考資料として「エピソードと人物でつづるおもしろ化学史（一般
社団法人日本化学工業協会編）」をご参照下さい。
プラスチックとは、広辞苑には、＜可塑性があり、加熱により軟化し、任意の形に成型できる有機高分子物質の総称＞とあり、炭素、水素などの分子を化学的に反応して得られる、人工的に作られた合成高分子物質の総称で、可塑性を有する素材のことで、分子を基本単位とする反復構造で、基本単位の単量体（モノマー）とその重合度で素材の性質が変わる。多くは透明、絶縁体であり、多くは自然界でも安定しており、燃焼するなどの性質がある。その種類は多く、代表的な樹脂だけでも 100 種類を超える。
プラスチックには、電気を通さない、水や薬品などに強い、腐食しにくい、燃えやすい、
紫外線に弱い、太陽光にあたる場所では劣化が早い、など多くの特性があるが、最近は、電気を通す、分解する、燃えにくいプラスチックなども開発されている。
また、プラスチックは、材質によって物理的性質が異なる。例えば、溶融温度や溶融時の流れ特性などの熱的特性は、樹脂ごとに異なり、成形加工する際にはその素材特性を踏まえ、かつ用途に即した様々な手法で製造される。
これまでのプラスチックは、主に化石資源の石油を出発原料にしてきたが、最近は植物を原料とするバイオマスプラスチックや生分解性を有する素材が実用化されたのをはじめ、使用済のプラ容器包装を質の良い再生材にリサイクルする取組も進んでいる。
プラスチックは、紙・木材、金属、ガラス、陶磁器、コルク、天然繊維などの素材を代替してきたことにより、比較的短い時間で普及した。加えて、単なる代替ではなく、プラスチ
ックの素材特性を活かして、プラスチックにしかできない役割も果たしている。
こうした取組を通して、プラスチックの特性を賢く利用することで、持続可能な循環型社
会にも貢献する素材である。

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図Ⅰ-1 原油からプラスチックになるまで
出所：プラスチックとプラスチックのリサイクル(一社)プラスチック循環利用協会

図Ⅰ-2 プラスチック容器包装のライフサイクル

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2020 年
熱可塑性
熱硬化性
その他
計

出所：石油化学工業協会

862.6 万㌧
82.0 万㌧
19.3 万㌧
963.9 万㌧

図Ⅰ-3 合成樹脂の生産推移
http://www.jpca.or.jp/statistics/annual/gousei.html50表Ⅰ-1 プラスチック原材料生産実績（確定値）(単位:トン)

注： その他の樹脂とは、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルホルマール、ポリビニルビチラール、フラン樹脂、アセチルセルロース、アセチルセルロースプラスチック、ニトロセルロース、セルロイド生地、たん白を含む接着剤、変性ポリフェニレンエーテルをいう。
注： ｘ 印の項目はデータが秘匿とされた。
注： 2014 年 1 月からポリフェニレンサルファイドが新設された。

出所：日本プラスチック工業連盟

http://www.jpif.gr.jp/3toukei/conts/nenji/y_genryou_c_2.htm

51

（２）プラスチックのリサイクル
プラスチックの資源循環・リサイクする際には、プラスチックが本来有する素材特性に即した手法に活用することが基本となる。
一度使われたプラスチックを、再び材料・製品などに有効利用する場合、材料リサイクル（MR）、ケミカルリサイクル（CR）、サーマルリカバリー（熱利用）などの様々な方法がある。これは、他の素材とは異なるプラスチックの特徴である。
表Ⅰ-2 リサイクル技術の分類
分類
材料リサイクル（MR）

例
廃プラスチックからのパレット製造
PET シートや繊維の製造

ケミカルリサイクル（CR）

モノマー化
コークス炉化学原料化
ガス化（アンモニア製造用原料）
高炉還元
油化

サーマルリカバリー

ガス化発電

（熱利用）

セメント燃料
固体燃料化（RDF、RPF 等）
ごみ発電

出所：
「プラスチックリサイクル入門 システム・技術・評価」松藤俊彦編著（一社）廃棄物資源循環学会 リサイクルシステム・技術研究部会著 p.16 表 2-1 を基に作成

材料リサイクルは、熱可塑性樹脂として再び成形材料として利用することである。この手法は、同じ材質、種類のプラスチック別に行うことが基本である。同じ材質の樹脂を熱で溶かしてプラスチック材料・製品にする方法であり、コンパウンドにより、幅広い材料に戻すこともできる。
この点は、金属、紙なども同様だが、材質や形状、用途が多岐にわたるプラスチックの場
合、同じ材質、種類に仕分けすることは、他の素材に比べて技術的に難しい上、材料リサイ
クルされた素材の物理的特性がバージン材に比べて低下することや、経済性を含めてプラスチックの材料リサイクルが難しいとの指摘がある。
ケミカルリサイクルは、炭素と水素の化合物として利用するなど、プラ容器包装・プラ製品を化学的手法により分子に戻し、プラスチックや化学製品の原材料などにつくり直すものである。その原材料を使って容器包装など様々な製品をつくる。
炭素、水素などの合成高分子であるプラスチックを、分子に戻して、再び化学原料やプラ
スチックに合成する手法で、還元剤、化学原料・製品（プラスチックを含む）の原料などに
52

循環・リサイクルされる。
この手法は、プラスチックの特性に即した合理的手法であるが、油化、コークス炉化学原料化、ガス化、高炉還元剤化など様々な方法がある。わが国では容器包装リサイクル法に基づいて実用化されているが、ＥＵや米国では中長期の実績がなく、わが国はケミカルリサイ
クル先進国といえる。
また、プラスチックの特性を生かして酸化可能な燃料として利用する、いわゆるサーマル
リカバリーも、有効な利用法であるが、資源を循環するのではなく、エネルギーとして活用することから、プラスチック資源循環法では、サーマル手法はリサイクルではなく、リカバ
リーとして整理されている。
プラスチックの循環における基本的な機能
プラスチックの循環の機能
熱可塑性樹脂として再び成型材料に利用
炭素と水素の化合物として利用：酸化可能な燃料 ：還元剤：化学物質（プラスチックを含む）の原料
リサイクル手法
材料リサイクル：同じ材質の樹脂を、熱で溶かしてプラスチック材料・製品にする
ケミカルリサイクル：熱やガス等を使い化学的方法で分子にして材料・製品にする
サーマルリカバリー：石油由来の特性を活かして、熱エネルギーとして利用する
そうしたプラスチックのリサイクルにおける性質を改善・改質して、物理的特性を回復する研究開発が、NEDO などで進められており、プラスチックの資源循環に向けた取組と成果が期待されている。ただ、こうした成果を生かしていくためには、使用済のプラ容器・プ
ラ製品を、材質や形状別に効率的に選別・仕分けする手法を確立する必要がある。
参考までに、排出事業所等で発生する産業廃棄物系の廃プラスチックには下記のようなリサイクルの適性があり、排出時の選別・仕分けが比較的行い易いと考えられる。
① 対象製品類の材質、組成が把握・管理され、樹脂材質別の区分が可能。
② 異物混入や汚染等が少なく、または全く無く、材料の特性が保持されている。
③ 排出時に有価物で扱われ、処理責任の控除など排出者にメリットがある。
④ 価格的に安価で、経済性にも優れている。

53

図Ⅰ-3 材料リサイクルとケミカルリサイクルのイメージ

54

Ⅱ 実証設備の簡易フィージビリティスタディ（FS）
Ⅱ-１

FS の条件選定（１）対象地域、規模
本検討の主題である選別・リサイクルの実証について、第一段階の実証施設及び設備に関する FS を検討した。
FS の条件設定として、使用済プラ製品との一括回収を実施した場合の回収量を想定した。
回収量の想定は、一括回収により、現行の容リプラの収集量から 20％増量すると仮定し、プラ製品は増量後の容リプラの約 20％収集されると仮定した（本報告書５．２（表 5-1）の推計方法と同様）。
ア．対象地域：川口市＋足立区＋葛飾区
イ．対象地域におけるプラスチック廃棄物の回収量の設定：14,000t/年
表Ⅱ-1 対象プラ年間回収量
a
容リプラ
収集量
(2020 年
実績)

自治体

人口※

埼玉県川口市607,585 人

東京都足立区

691,827 人

東京都葛飾区

464,308 人

3,279 t3,284 t（推計）
3,165 t1,763,720 人

9,727 t

合

計

b
一括回収時
容リプラ収
集量推計
(a×120%)

c
一括収集時
プラ製品収
集量推計
(b×20%)

d
一括収集時
収集量推計
合計
(b+c)

3,935 t787 t4,722 t3,941 t788 t4,729 t3,798 t760 t4,558 t11,674 t

2,335 t14,008 t※2020 年度の総人口（出所：環境省一般廃棄物処理事業実態調査の人口）
ウ．実証設備の規模：推定収集量から２万ｔ/年と仮設定。
・主たる一般廃棄物※110～15 千ｔ/年

・事業系（産廃）※2

5～10 千ｔ/年（主たる一般廃棄物と合わせ最大 2 万ｔ）

・産業廃棄物※3

5～10 千ｔ/年（最大 2 万ｔ）＜定義：以下同じ＞※1

容リ法及びプラスチック循環法に基づき一括回収した一般廃棄物＋プラ系粗大ごみ※2

オフィスビルや商業施設等から排出される事業系プラスチック※3

排出事業者等による産廃プラ（梱包材、製品ロス、工場端材等）。

エ．設置候補地
・対象市区内の適切な場所（２）回収（受入）品目の設定
ここでは、パッカー車又は積替車両で、ベール化せずに選別センターに搬入した場合、どの程度の搬入車両台数となるかを検討した。ただし、対象プラの車両積載量については設定55

値であり、詳細は今後の検討課題とする。
ア．対象品目材質・形状・組成割合の観点からインプット＆アウトプット条件を以下のように設定する。
表Ⅱ-2 実証施設に搬入するプラスチック資源
区分

内容

主たる一般廃棄物

プラ容器包装は、容リ法対象品。ただし、PET を除く
プラ製品は、４章を参考に検討

事業系（産廃）（例：クリーニング袋、ハンガー等） 可否・条件を検討

産業廃棄物（例：バンド、各種フィルム等） 可否・方法・条件を検討

イ．分別排出・収集形態
どのような形状で搬入されるかを設定する。
表Ⅱ-3 実証施設への搬入車両・積載量の設定（仮）
区分

車両

積載量

主たる一般廃棄物

４ｔパッカー車、または積替車両（10ｔ車）

0.5ｔ/台※１

事業系（産廃）

４ｔパッカー車

0.5ｔ/台※１

産業廃棄物

大型車両（10ｔ車ばら積み）

1.5ｔ/台※２＜積載量の設定＞※1 ベールでは４ｔ車に２ｔ程度積載可能。ベール化による圧縮率を 25％と設定※2 ヒアリング調査等より設定

ウ．収集方法と車両台数
受入側の設備を検討するため、搬入車両と台数を設定する。
表Ⅱ-4 実証施設への搬入車両台数の想定
区分

総量

主たる一般廃棄物

1～1.5 万ｔ

事業系（産廃）0.5～１万ｔ

産業廃棄物

パッカー車・
積替車両

大型車両

20,000～（300 日/年）
67～100 台/日

30,000 台/年
10,000～33～67 台/日

20,000 台/年

１万ｔ

１日あたり台数

6,667 台/年

22 台/日市区町村が容リ協会ルート（プラスチック資源循環法第 32 条に基づく）でプラスチック
廃棄物の収集を開始した場合、途中から認定ルート（法第 33 条に基づく）に変更する場合には、運搬方法をベールからパッカー車・積替車両での輸送に切り替える必要がある。
容リプラをベール化する選別保管施設において、ベール化を止めてパッカー車・積替車両
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にすると、車両台数が増加する。どのくらい増えるのかをシミュレーションする必要がある。
（３）事業手法
公設民営・民設民営等のケースにおいて、補助金の有無や割合等を含めて検討する。
以上

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