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事業の概要とまとめ

Ⅰ 事業の概要とまとめ
１．事業の概要
介護保険における介護給付サービスについては、ケアプランに基づき個別のサービス計画による
計画的、継続的な提供が原則である。しかし、福祉用具サービスについては、この計画作成が義務付けられていなかった。本会では、福祉用具個別援助計画書がご利用者ひとりひとりのニーズに合った福祉用具サービスの提供に役立ち、ひいてはご利用者の安心・安全な生活に寄与するものと考えている。計画作成・実施には、自主的に取り組み始めている事業者もあるが、さらなる普及・啓発を図るため、本事業を行うこととした。
本事業では、計画の普及・啓発のモデル研修として、２種の研修事業を行った。ひとつは、同計画の普及のため、地域で研修等を行えるリーダーを養成するための研修、もうひとつは、ケアマネジャーに同計画への理解を深めてもらい、ケアマネジメントの過程で活用してもらうための、ケアマネジャーと福祉用具専門相談員による合同研修である。
また、研修事業に加え、調査事業も行った。これは、ケアプランを踏まえた同計画書の作成と連携等のあり方を探るため、ケアマネジャーと福祉用具相談専門員に対して同計画書等の作成・実行の状況、ケアプランやサービス担当者会議での活用状況等を調査し、その基礎データをもとに課題や問題点を抽出するものである。
なお、本事業を実施中である平成２３年度中に、厚生労働省では、介護報酬の改定に合わせて、指定基準（注１）の見直しも行い、平成２４年４月から、同計画書の名称を「福祉用具サービス計画」として、福祉用具専門相談員に作成を義務付けた（注２）。
（注１）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（注２）本事業をスタートした時点では、厚生労働省が示す「福祉用具サービス計画」という計画
名称がなかったことから、本事業では、本会が開発した「福祉用具個別援助計画」を計画の名称として使用した。

（１）個別援助計画の普及研修リーダー養成研修（東京、大阪）地域において福祉用具個別援助計画書の普及研修を行うリーダーを養成するための研修会。研修修了者が地域でリーダーとして活躍しやすい環境整備に資するよう、本会ホームページで研修修了者の名簿を公表した。
（まとめは４頁、実施内容は 16 頁）（２）ケアマネジャーと福祉用具専門相談員との合同研修（岩手、千葉、鹿児島）
ケアマネジメントの中で、福祉用具個別援助計画書が効果的に活用されるよう、ケアマネジャーと福祉用具専門相談員の合同研修会を全国３カ所で開催。同計画の作成演習・意見交換を通じて、
ケアマネジャーと福祉用具専門相談員が、互いに必要な視点を学べる内容とした。
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（まとめは７頁、実施内容は 39 頁）（３）福祉用具の選定と職種間の連携に関する調査
ケアマネジャー、福祉用具専門相談員を対象とした、福祉用具個別援助計画や、職種間の連携等に関する実態調査。
（まとめは 10 頁、実施内容は 76 頁）（４）事業の実施体制
本事業では、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会のもとに専門委員会を設置し、事業内容の検討を行った。また、後記２）のとおり作業部会を設置し、一部の委員に部会長および部会員を務めてもらうとともに、専門的な助言者として委員外の有識者にも部会員を依頼した。また、一部の委員には、研修会の講師を依頼した。また、各地域において事業が円滑に実施できるよう、後記
３）の団体に協力を求め、研修運営で協力してもらった。なお、事業の実施にあたっては、事前に協力団体の担当者等を集め、後記４）のとおり説明会を開催した。
また各研修開催に向け、実施地域での実行委員会を開催した。
図 1 「福祉用具個別援助計画による連携、研修のあり方に関する調査・研究事業の概要

専門委員会① 研修内容検討部会② 研修運営部会

業務内容
研修内容検討、テキスト開発

研修事業
1.普及研修リーダー養成
2.ケアマネとの合同研修

研修の調整、運営等
アンケート② 調査部会

アンケートの設計、分析

発送等はふくせんで実施

１）委員会「福祉用具個別援助計画書」による連携、研修のあり方に関する検討委員会（名簿は 214 頁）
２）作業部会①研修内容検討部会
・業 務／同様の研修を行う際の標準となる研修カリキュラムや研修教材（テキスト等）の開発、研修方法等の検討を行う。
・構 成／部会長を含み５名。名簿は 215 頁。
②研修運営部会・業 務／研修実施地域、講師等の選定、募集調整をはじめ実際の研修運営等を行う。
・構 成／部会長を含み３名。名簿は 215 頁。
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③調査部会・業 務／福祉用具専門相談員・介護支援専門員アンケート、研修の受講者アンケートの設計、分析・構 成／部会長を含み４名。名簿は 215 頁。
３）協力団体①個別援助計画の普及研修リーダー養成研修
・大阪研修／公益社団法人関西シルバーサービス協会
・東京研修／一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会・東京ブロック②ケアマネジャーと福祉用具専門相談員協会の合同研修
・千葉研修／千葉県在宅サービス事業者協議会
・岩手研修／社団法人日本福祉用具供給協会・岩手ブロック
・鹿児島研修／社団法人日本福祉用具供給協会・鹿児島ブロック／一般社団法人全国福祉用具専門
相談員協会・鹿児島ブロック
４）協力団体説明会
・日時／平成 23 年 10 月 17 日（月）・会場／東京・コンベンションルーム AP 品川（東京都港区高輪 3-25-23）

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２．個別援助計画の普及研修リーダー養成研修のまとめ（１）研修の意義、目的
本会では、福祉用具個別援助計画の作成・実行が、福祉用具専門相談員の専門性の向上、サービスの質の確保につながると考え、2009 年に同計画書の標準様式を開発し、全国で本会主導による研修会等を開催するなど、その普及・啓発に努めてきた。そして、今後は地域における自主的な研修
活動を促す取り組みにより、さらなる普及・啓発を図りたいと考えている。
また、本事業の実施期間中に、厚生労働省からは、「福祉用具サービス計画」作成義務化の方向性が示されたことから、すべての福祉用具専門相談員が同計画書を「書ける」技術の習得が急務となっている。
これらのことから、地域における研修会の企画・運営とともに、同計画の普及研修を行える「リーダー」を養成するモデル研修を行うこととした。

（２）成果
１）研修プログラムとその評価受講者が、地域、職域において同計画の作成技術を正しく伝えることができるよう、講師には、
後記 3)のテキストにより、同計画を体系的に整理し、書き方の基本技術と指導のポイントなどを中心に講義を行ってもらった。また、演習では同計画書を共同で作成することにより、計画作成技術の習得を目的としたグループワークの運営方法を学んでもらった。このように、今回の研修では、講義による理論的な学習と、演習による実践的な学習を組み合わせたプログラムを目指した。受講者アンケートの結果では、研修の運営や方法について「大変満足」「満足」を合わせた回答が東京で 89.3％、大阪で 80.4％の結果となっており、おおむね好評であったといえる。
２）研修で特に伝えたいこと、受講者が理解を深めたこと
本研修では、単に計画書の作成・指導技術の習得だけではなく、地域の普及研修リーダーとしての意識啓発も目的とし、募集活動から講義まで一貫してこのことを強調してきた。また、本会では、福祉用具による支援のＰＤＣＡサイクルの普及に努めているが、この工程のうち、アセスメント、
モニタリングの重要性は講義でも十分伝えた。受講者アンケート結果（詳細は 29 頁）の「職場や地域で伝えたいこと」を見ると、「①ケアプランを踏まえた個別援助計画作成の意義、必要性」、「③
アセスメントの重要性」、「⑧モニタリングの重要性」が高い値を示している。参加者が、計画の意
義、必要性を伝えたいという意識をもった事は、本研修の目的とするところだ。本研修の講義内容
では、おおむね目的は達成できたものと考えている。
３）テキスト等教材の開発とその評価
本研修では、今回の研修テキストとして利用すると共に、リーダーが地域における研修に活用でき、かつ同様の研修を企画する関係者の参考となるよう、テキスト等の開発を行った。プログラム
は講義３時間、演習４時間だが、講義のテキストでは、これを踏まえて福祉用具個別援助計画の意
義や必要性、具体的な書き方、その指導方法を体系的に学ぶことができる内容を目指した。一方、
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演習教材は、本会がこれまで行った事例検討会で活用した事例から、意見交換が適切に行われる内容に加工、整理して教材とした。また、受講者が、地域において事例検討を行う際に配布できるよ
う、今回の事例に応じた標準的な計画作成例も用意した。受講者アンケートのテキスト、資料の評価をみると、「大変満足」「満足」を合わせた回答結果は、東京で 76.9％、大阪では 67.4％の評価となっている。
４）募集活動、受講者選考、リーダー候補者の知識・技術の交流
受講者の募集では、各都道府県にリーダーをバランスよく配置できるよう全国的な公募活動を展開。最終選考では、経験年数を重視しながら、特定の事業所（又は法人）に偏らないよう心掛け、選考にもれた方には直接電話で結果を伝えた。この結果、本研修には、43 都道府県から 114 名のリーダー候補者が参加した。知識や技術も一定水準の参加者を期待していたところ、グループワーク
での討議を見る限り、個々の得意分野に多少の差を感じる場面もあったが、選定能力、プレゼン能
力、意見の調整能力など、リーダーとして期待どおりのスキルをもった参加者が集まってくれたと考えている。このような参加者が、グループワークによって活発な意見を交換。それぞれの視点の違いなども理解し、これを刺激として、個々人の計画書の作成・指導技術はもとより、機種選定の技術の向上にもつながったのではないかと考えている。インタビューやアンケートでは、「いろいろな選定の考え方を聞くことができ、刺激となった」「地域特性や商品構成を知ることで視野が広がった」などの参加者の声があった。

（３）今後の課題
１）地域での活動に必要なプログラムの検討
本研修で養成する普及研修リーダーには、「職域」「地域」の二つの場で活躍してもらうことを期待しているが、受講者アンケートの研修成果の活用では、「①所属先の他の職員へのレクチャーに活用する」が東京で 81.0％、大阪で 77.8%と上位を占めた。一方、「②地域における同業者や同職種の団体等へのレクチャーに活用する」は、東京で 23.8%、大阪で 31.1%にととどまった。地域での活動は、職域に比べ、受講者にとってハードルの高いものであることがうかがえる。また、アンケートの自由意見でも、「（地域の）関係団体への働きかけのポイントの指導」や「（地域研修の）実施マニュアル」を求める声もあった。受講者が、地域の普及研修活動に自信をもって取り組める
よう、計画作成・指導の技術に加え、社会福祉援助技術におけるソーシャルアクションなどを参考に、地域における関係者に対する働きかけの方法など、必要な科目・講義の追加を検討する必要があると思われる。同時に、全国レベルの関係団体に協力を求め、それぞれの都道府県の関係者にリーダーの存在を伝えるなど、リーダーが活動しやすい環境をつくっていく必要がある。
２）副教材の充実、研修形態の検討
本研修では、受講者が現任の福祉用具専門相談員であることから、日常業務の便宜を考慮して、１日研修とした経緯がある。受講者には、この１日という短い時間で、普及研修リーダーとして求められる知識や技術を伝えることから、どうしても広く項目立てた内容で、尚且つ多分野に亘るプログラムになったと考えている。受講者のインタビューでは、「もう少し時間をかけて具体的な書き方を学びたかった」、「複数の事例が欲しかった」という意見も多かったが、今回の研修をきっかけに、各リーダーが職
5域や地域における事例検討等を通じて、実践的に学習を続けてもらいたいと考えている。とはいえ、個人で事例収集を行うのは比較的困難なので、副教材として複数の事例、標準的な計画作成例等を提示する必要はあったと反省している。今後の研修にはぜひ活かしたい。また、アンケートの自由記述には、
複数日にまたがる研修を求める意見もあったので、現任の福祉用具専門相談員の勤務と研修の実態も踏まえながら、宿泊研修による指導技術の時間数の伸長、個別テーマ別の研修、Ｗｅｂ学習などの研修形態も検討していく必要があると考えている。
３）普及研修の実施事例の交流、リーダーのネットワークづくり
本会では、リーダーが地域において活動しやすい環境づくりの一環として、研修修了者の名簿をホームページで公表している。これに加え、この研修が業界誌に取り上げられたこともあり、地域の関係者から作成研修の講師として、リーダーの紹介を求められるケースも出てきた。今後はこのような情報を積極的に収集し、他のリーダーに情報提供するなど、リーダーのネットワークづくりが必要と考えている。同時に、受講者アンケートの自由記述や、インタビューには、「継続的な開催」を求める声もあり、ステップアップを目指した研修も検討していく必要があるだろう。また、修了者に対するフォローアップとして、要望のあった場合には、企画・運営の際のノウハウの提示や、研修資料の提供を行うなど、リーダーの地域での活動を支援していく必要があると考えている。

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３．ケアマネジャーと福祉用具専門相談員の合同研修のまとめ（１）研修の意義、目的
福祉用具個別援助計画書はケアプランに基づいて作成されるが、ケアマネジャーにケアマネジメ
ントの過程で適切に同計画を活用してもらうことで、関係者間の情報共有やリスクマネジメント等においてより効果を発揮するものと思われる。本会では 2009 年に同計画様式を開発し、これまで
主に福祉用具専門相談員を対象に研修会を開催するなど、その普及に努め、一定の成果をあげてきた。そして、今後はケアマネジャーに対する普及が重要となり、その役割を担っていくのは、福祉用具専門相談員と考えている。特に本事業の実施中、厚生労働省が「福祉用具サービス計画」の義
務化の方向性を示したことから、ケアマネジャーに対する普及と共に、同計画の作成・実施における両職種の連携はますます重要となった。
このような中、ケアマネジャーには、同計画の内容を適切に理解してもらう一方、福祉用具専門
相談員には、ケアマネジャーにわかりやすく同計画を説明することが求められている。
そこで本事業では、ケアマネジャーと福祉用具専門相談員の合同研修を行い、ケアマネジャー、
福祉用具専門相談員、それぞれの視点から意見交換を行う。そして、福祉用具個別援助計画における両職種に求められている役割と、連携方策を改めて確認しあう目的で行った。

（２）成果
１）研修プログラムとその評価
本研修では、講義１時間で福祉用具個別援助計画の基本事項を説明し、演習３時間で、ケアマネ
ジャーと福祉用具専門相談員が共同で、同計画書を作成するグループワークを行った。演習では、
あくまでケアマネジャーが主体となって計画書を作成し、福祉用具専門相談員は、福祉用具や同計画書に関する技術的なアドバイスを行う形とした。実施地域は千葉、岩手、鹿児島の３会場。本研
修では、参加したケアマネジャー、福祉用具専門相談員に対してアンケートを行っているが、講義、演習について「大変満足」「満足」を合計した結果は、３会場とも８割から１０割と高い値を示しており、参加者の評価は高かった。
また、ケアマネジャーからは、演習のグループワークを通じて、「着眼点や知識の違いがわかった」、「福祉用具の選び方などを教わった」、「今後はもっと十分な話し合いの上福祉用具の検討を行いたい」などの意見があがっている。ケアマネジメントにおける福祉用具個別援助計画の活用という点での効果を期待したい。一方、福祉用具専門相談員からも、「視点の違いを確認できた」、「さらに良い計画書の作成に努めたい」などの意見があり、両職種とも、本研修から気づきを得たり、今後の業務に活かしていこうとする姿勢がうかがえる。本研修の目的である「連携」関係の構築・強化に期待できる。
２）テキスト等教材の開発とその評価
本研修では、普及研修リーダー養成テキストと同様、今回の研修テキストとしての利用と共に、同様の研修を企画する関係者の参考となるよう、テキスト等の開発を行った。講義のテキストでは、
前述のとおり、ケアマネジャーに福祉用具個別援助計画の基本的な事項を伝えると共に、特に同計画がケアマネジャーの業務にどう影響するか、どのようなメリットがあるかを明確にする内容とし7た。可能な限り、ケアマネジメントの中での活用をイメージしやすい内容とするよう心がけた。一
方、演習教材は、本会が収集した事例のうち、貸与と販売がバランスよく含まれ、今回は移動・移乗が検討のテーマとなるような内容に加工、整理して教材とした。また、参加者が研修後に活用できるよう、今回の事例に応じた標準的な計画作成例も提供した。
研修教材、資料等については、受講者アンケートの回答のうち「大変満足」「満足」を合わせた
結果は、３会場のケアマネジャー、福祉用具専門相談員とも８割弱から９割強となっており、ほぼ高い評価を得ることができた。
３）研修で特に伝えたいこと、受講者が理解を深めたこと
本研修のねらいは、実際のケアマネジメントの中で、職種間の情報共有やリスクマネジメントに役立てるなど、ケアマネジャーに福祉用具個別援助計画を有効に活用してもらうための意識と知識をつけてもらうことだ。受講者アンケートでは、ケアマネジャーに今回の研修が同計画を有効に活用するのに十分な内容かを聞いた。
「十分」「やや十分」を合わせた回答は、３会場とも９割前後の結果となっていた。一方、福祉用具専門相談員には、ケアマネジャーが同計画を理解する方法として今回の研修方式が有効だと思うかを聞いた。こちらも３会場とも８割弱から９割を超える結果となっており、両職種から高い評価を得ることができた。また、アンケートではケアマネジャーに具体的に役立つ内容を聞いているが、３会場ともトップは「福祉用具の利用目標や選定理由の明確化に役立つ」であった。この他、福祉用具専門相談員には、今回の研修が自身の今後の業務に役立つかを聞いたところ「かなり役立つ」「ある程度役立つ」を合わせた回答は、３会場とも９割弱から１０割の結果となっていた。アンケート回答を見る限り、両職種にとって今回の研修が有効であったことがうかがえる。
４）関係団体との連携、参加者の募集など協力団体の活動等
本研修会では、本会の都道府県ブロック、本会会員が所属する福祉用具関係団体等を協力団体として、研修会の現地事務局の役割を担ってもらった。ケアマネジャーの参加者の募集は協力団体が行ったが、一般社団法人日本介護支援専門員協会の厚意で、同会のホームページでパブリシティを行ってもらうと共に、実施会場のある同会の都道府県支部に協力を要請してもらった。このおかげ
で同会会員が多数参加してくれ、ケアマネジャーの参加者の募集活動は円滑に行うことができた。
一方、福祉用具専門相談員は、グループワークにおけるアドバイザー的な役割を担ってもらうことから、本会会員や普及研修リーダー修了者を中心に、経験年数の高い方を選定し、参加を依頼した。
また、実施にあたっては、協力団体の中に実行委員会を設置し、主にグループワークの運営について協議を行った。前記のとおり、参加者の満足度は高かったが、同様に、研修運営にあたった協力
団体の関係者からも、今回構築した関係団体との連携関係をもとに、来年度以降も継続して実施したいとの意向を受けている。本会としても可能な限り、開催支援を行っていきたいと考えている。

（３）今後の課題
１）計画が有効に活用される環境づくりを目指して
本研修では、まずケアマネジャーに福祉用具個別援助計画書の基本的な事項を理解してもらうことに重点をおいた内容とした。そして、前述のとおり、受講者アンケートの結果では、両職種とも
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研修内容に対する評価は高く、事業の目的はおおむね達成できたと評価している。そして、今後は実際のケアマネジメントの中で、ケアマネジャーに同計画書を有効に活用してもらうための取組みが必要だと考えている。そのためには、今回の研修を基本編として、応用に重点を置いた合同研修を行うことも必要だろう。４月から福祉用具サービス計画とともにモニタリングも義務化されることから、モニタリングをテーマにした合同研修も考えられる。また、福祉用具による事故が問題となっていることから、福祉用具個別援助計画によるリスクマネジメントをテーマにした合同研修も考えられる。福祉用具関係者は、計画作成技術の習得はもとより、計画が有効に活用される環境づ
くりにも積極的に取り組む必要がある。
２）協力団体の選定と協力関係の構築、マニュアルの整備など
今回の研修では、本会派遣の講師のほか、地域の識者に岩手と千葉で演習講師をお願いしたが、本会から講師を派遣した鹿児島と同様に、参加者からは高い評価を得ることができた。これは、講師の力量にもよるが、研修の協力団体の担当者が講師と本会の間に立って、適切に情報提供や調整を行ってくれた結果でもある。今回の研修をモデル事業として、今後、同様に他の地域で合同研修を行っていくためには、今回の協力団体のような役割を担ってくれる団体、関係者を選定し、協力関係をつくっていく必要がある。また、協力団体の運営が円滑に行われるためには、事務作業の標準となるマニュアル等の作成も必要となる。また、合同研修が地域に定着していくためには、本会派遣の講師に加え、その実施地域で講師を育成していくことも必要であろう。今回の研修の成果をもとに、これらを整備していきたい。
３）ケアマネジャーとの合同研修のアドバイザーの養成
今回の演習では、各グループにアドバイザーとして福祉用具専門相談員に参加してもらい、ケア
マネジャーに対して福祉用具や福祉用具個別援助計画の技術的な助言をしてもらうなど、大切な役割を担ってもらった。受講者アンケートの結果では、グループワークにおけるアドバイザーに対する評価は、３会場ともおおむね好評であった。また一方の、福祉用具専門相談員からは、ケアマネジャーとの合同研修は「貴重な経験だった」「適切に説明できるようもっと学習したい」など、前向きな意見が寄せられ、双方にとって収穫のあった研修であったことがうかがえる。ただし、一部のケアマネジャーからは、「誰がアドバイザーかわからない」などの意見もあり、アドバイザーの力量に差が生じていることもうかがえる。義務化に伴い、福祉用具専門相談員には、ケアマネジャ
ーに計画を適切に説明する役割が求められている。日常業務の中での説明のほか、このような研修の場で理解してもらう方法も効果的なことから、研修にアドバイザーとして参加してもらう福祉用具専門相談員には、計画について適切に助言できる能力や、コミュニケーション能力が必要だと考えている。前記２の普及研修リーダーの養成では、主に福祉用具専門相談員を対象とした研修を行う技術習得を目的としているが、同時に、ケアマネジャーを対象とした研修のアドバイザーを養成することも必要だと考えている。

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４．アンケート調査結果のまとめ（１）福祉用具専門相談員を対象としたアンケート調査結果
本事業では、本会会員、Ａ県、Ｂ県の指定福祉用具貸与事業所に勤務する福祉用具専門相談員を対象に、「福祉用具の選定と職種間の連携」をテーマにアンケート調査を実施した。本項では、調査結果のうち主なものを以下に示す。なお、回答者は本会会員 1,106 人、Ａ県 86 人、Ｂ県 12 人、不明 2 人の計 1,206 人である。
■選定支援は「ケアマネジャーと一緒」が最も高い、利用者との面接は５割が「必ず」・福祉用具の選定は利用者が行い、その支援を行うのがケアマネジャーや福祉用具専門相談員だが、この支援形態を尋ねたところ、全体では「ケアマネジャーと一緒」という回答が 50.5％。次いで「あなた（福祉用具専門相談員）」が 31.5％となっている。
・選定支援の際、利用者に面談しているかを尋ねたところ、全体では「必ずしている」が 51.6％、次いで「ときどきしている」が 33.1％となっている。
（実際の調査結果は 81 頁を参照）■利用者との面談では「身体状況」「家族の福祉用具の操作」「住まいの動線や段差」に留意
前記Ⅱ-2 の利用者との面談で「必ずしている」「ときどきしている」と回答した方に絞って、機種選定で留意している点の回答状況をまとめた。
・確認を「必ずしている」という回答者が多い設問をみると、「身体状況」が全体で 80.6％と最も高く、次いで「利用者家族の福祉用具の操作」（74.4％）、「住まいの動線や段差」（70.7％）、「家族
からの困りごと」（66.9％）の順となっている。
・一方、確認を「必ずしている」という回答者が少ない設問は、下から順に「転倒経験の確認」（39.0％）「これまでの生活」（42.7％）、「排泄状況」（42.9％）、「他のサービスの利用状況」（43.1％）となっている。
（実際の調査結果は 82 頁を参照）■利用者の状況「知らされている」は５割弱、ケアプラン作成前の納品は９割弱が「ある」・回答者が係わっているケアマネジャーの人数は、全体では「30 人以上」が最も多く 43.3％、次いで「10 人未満」が 25.8％となっている。なお、これを回答者群別に「30 人以上」を見ると、本会会員が 43.3％、Ａ県が 32.6％、Ｂ県では 50.0％となっている。
・ケアマネジャーから利用者の心身の状況、生活環境などの情報を知らされているか、の設問では、「いつも知らされている」が全体で 46.6％、「ときどき知らされている」が 42.5％となっている。
・ケアマネジャーから急ぎという理由で、ケアプラン作成前に福祉用具を納品するケースを尋ねた
ところ、全体で 86.0％が「ある」と回答している。また、急ぎの納品年間件数では「1～10 件」が最も多く 61.9％となっている。
（実際の調査結果は 93 頁を参照）

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■サービス担当者会議、７割強が利用支援に「役立っている」

・サービス担当者会議への出席件数（月）では、全体で「5 件未満」が最も多く 47.0％、次いで「5件以上 10 件未満」が 33.0％となっている。
・サービス担当者会議が福祉用具の利用支援に役立っているかの設問では、「役に立っている」は全体で 72.4％となっている。
・前記設問で「役に立っている」と回答した方に、その「理由」を聞いたところ、「利用者の生活状況の把握」が全体で 64.8％と最も高く、次いで「利用者の身体状況の把握」（57.4％）、「他のサービスの利用状況の把握」（47.9％）の順となっている。
（実際の調査結果は 95 頁を参照）■計画書の作成で困っていること、「作成に時間がかかる」「ケアプランがもらえない」

・福祉用具個別援助計画書の作成では、「作成している」が全体で 77.8％、「一部作成している」が9.0％となっている。一方、これを回答者群別に比率の高い順に見ると、本会会員は「作成している」が 82.9％、「一部作成している」が 7.9％、Ａ県では「準備中」が 27.1％、「作成している」が24.7％、Ｂ県では「作成している」が 33.3％、「準備中」「作成していない」が同率で 25.0％となっている。
・上記で「作成している」と回答した方に、ふくせん様式を使っているかを聞いたところ、「使っている」
が全体で 95.0％となっている。
これを回答者群別にみると、「使っている」は会員が 96.3％、Ａ県では 41.2％、Ｂ県では 50.0％となっている。
・福祉用具個別援助計画書を「作成している」「一部している」と回答した方で、同計画の作成で困っていることが「ある」と回答した 565 人に、困っている理由を尋ねた。この結果、「作成に時間がかかる」が全体で 69.0％と最も高く、次いで「ケアプランがもらえない」（52.6％）、「選定前に利用者に会えない」（45.2％）の順となっている。
（実際の調査結果は 98 頁を参照）■未受講者、計画作成研修の希望は８割強
・福祉用具個別援助計画の作成研修の受講経験の有無を尋ねたところ、「受けたことがある」は全体で 65.7％となっている。また、これを回答者群別にみると、会員が 69.4％、Ａ県が 27.4％、Ｂ県は 27.3％となっている。
・上記設問で「受けたことがない」と回答した 316 人に、今後の受講希望の有無を尋ねたところ、「受けたいと思っている」と回答した方は全体で 83.5％となっている。
（実際の調査結果は 102 頁を参照）

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（２）介護支援専門員を対象としたアンケート調査結果
本事業では、都市部が多く含まれる県としてＡ県、農村部が多く含まれる県としてＢ県の両県の指定介護支援事業所に勤務する介護支援専門員（以下「ケアマネジャー」）を対象に、「福祉用具の選
定と職種間の連携」をテーマとしてアンケート調査を実施した。本項では、調査結果のうち主なものを以下に示す。なお、両県の回答結果を比較分析したところ、特に有意差のあるデータは得られなかったことから、
本報告書では合算した結果でデータを集計した。回答者はＡ県 504 人（80.8％）、
Ｂ県 119 人（19.1％）の計 624 人である。
■担当利用者は「20 人～35 人」、福祉用具の依頼事業者は「3 社以上 5 社未満」が最も多い・担当する利用者数は「20 人以上～35 人未満」が 53.7％で最も多く、次いで「35 人以上」が 28.7％、「10 人以上～20 人未満」が 11.2％の順で続いている。
・日頃から依頼する福祉用具の貸与事業者数は「3 社以上～5 社未満」が 47.9％で最も多く、次いで「5 社以上～10 社未満」が 28.7％の順で続いている。
（実際の調査結果は 107 頁を参照）■選定支援は「福祉用具専門相談員と一緒」が最も多い、報告は「受けている」が５割弱、情報提供「いつも知らせている」は６割弱
・機種の選定を支援する方法では、「福祉用具貸与事業者（福祉用具専門相談員）と一緒」が 64.3％と最も多い。次いで「利用者・家族が主体」が 12.8％となっている。
・福祉用具貸与事業者からの報告では、「いつも受けている」が 45.7％と最も多く、次いで「時々受けている」が 44.6％で続いている。さらに福祉用具貸与事業者への情報提供では「いつも知らせている」が 57.4％で最も多く、次いで「時々知らせている」の 37.7％の順となっている。
（実際の調査結果は 108 頁を参照）■急ぎの搬入依頼は８割強、担当者会議への福祉用具専門相談員の出席「役立つ」は８割強
・急ぎを理由とした福祉用具の搬入依頼では「ある」が 82.2％を占めている。さらにその年間件数では「1～5 件」が 72.3％を占めている。
・サービス担当者会議への福祉用具専門相談員の出席については、「役に立っている」が 84.0％と最も多く、さらに役に立つ理由では、「福祉用具選定の検討」が 74.4％、「選定にアドバイスを得られる」が 65.3％と、この二つが上位を占めている。
（実際の調査結果は 113 頁を参照）■計画書は「一部の事業者から渡されている」が５割超、義務化を「知らない」は半数近く
・福祉用具個別援助計画書では「一部の事業者から渡されている」が 55.0％、一方、「渡されていない」が 37.8％と４割近くを占めている。
・福祉用具個別援助計画（現「福祉用具サービス計画」）の義務化について「知っている」が 50.2％
で半数を超えているが、「知らない」（48.9％）という回答者も半数近くを占めている。なお、調査時点は 11 月である。
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・福祉用具専門相談員との合同研修の意向を見ると「条件や内容によって受けてみたい」が 60.3％
で最も多く、次いで「受けてみたい」が 24.4％と肯定的な回答が多くあった。
（実際の調査結果は 117 頁を参照）（３）共通する設問の比較（ケアマネジャーと福祉用具専門相談員）
今回のアンケート調査では、ケアマネジャーと福祉用具専門相談員、それぞれの調査票に共通の設問を設けている。本項では、これらの共通設問のうちサービス担当者会議に関して比較を示す。
■福祉用具専門相談員の担当者会議出席、両職種で高い評価
サービス担当者会議の評価では、ケアマネジャーは福祉用具専門相談員が出席することが、福祉用具の利用支援に「役に立っている」と回答した割合は 84.0％となっている。一方、福祉用具専門相
談員は、担当者会議自体が福祉用具の利用支援に「役に立っている」と回答した割合は 60.6％となっている。
（実際の調査結果は 127 頁を参照）■サービス担当者会議が役立つ理由
・サービス担当者会議が役立っている理由を尋ねた。福祉用具専門相談員では「利用者の生活状況の把握に役立つ」が 65.0％と最も高く、次いで「利用者の身体状況の把握に役立つ」（58.1％）、「他のサービスの利用状況の把握に役立つ」（46.3％）となっている。
・一方、ケアマネジャーは「福祉用具の選定の検討に役立つ」が 74.4％と最も高く、次いで「福祉用具の選定にアドバイスが得られる」（65.3％）、「取扱い、操作の理解に役立つ」（38.9％）の順となっている。
（実際の調査結果は 128 頁を参照）

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５．福祉用具サービス計画に関する関係者への提言（１）福祉用具専門相談員に求められる役割
この４月から改正指定基準の施行により、福祉用具専門相談員は、個々の利用者ごとに福祉用具
サービス計画を作成し、同意を得ることになる。福祉用具サービスの質の向上のためには、同計画を適切に作成、実行していくことが求められている。同時に、ケアマネジメントにおいて同計画が有効に活用されるよう、福祉用具専門相談員には、ケアマネジャーに同計画を正しく理解してもらうよう、積極的な働きかけを行う必要がある。

（２）計画作成を支援する環境づくり、ケアマネジャー等との連携の促進
アンケート調査では、福祉用具専門相談員に計画作成で困っていることを聞いた。それによると、「作成に時間がかかる」「ケアプランがもらえない」「選定前に利用者に会えない」と回答する者が多かった。福祉用具専門相談員が、円滑に福祉用具サービス計画を作成し、これを適切に実行していくためには、作成技術を習得すめるための職場内研修や、教材等の開発・提供、データを管理・活用するための適切なシステムの開発など、計画作成を支援する環境づくりが求められている。同時に、ケアマネジャーや家族との連携を促進し、ケアプランをはじめ計画作成に必要な情報を収集することが重要である。

（３）全国、都道府県ごとの関係団体等による作成研修の開催
アンケート調査では、計画作成研修を受講したことのない福祉用具専門相談員に、受講希望を尋ねたところ、83.5％の方が研修を受けたいと回答している。一方、福祉用具貸与事業所は比較的規模の小さな事業所が多いことから、事業所ごとに作成研修を行うことは難しいだろう。しかし、作成義務化はこの４月からスタートすることから、まずは作成のための基本技術の習得を目指して、全国や都道府県ごとの関係団体、自治体ごとの事業者連絡会等で必要な研修を行っていく必要があるだろう。

（４）利用者、家族との面談による確実なアセスメントの実施
アンケート調査によると、回答した福祉用具専門相談員は選定支援の際、利用者との面談を「必ずしている」が 51.6％、「ときどきしている」が 33.1％の回答結果となっている。ケアマネジャー
から提供される情報はもとより、利用者、家族への面談でのアセスメントにより、新たな課題が発見されることもある。福祉用具専門相談員には、ご利用者の状況にあった適切な計画を作成するため、面談によるアセスメントの確実な実施が求められている。

（５）計画書のケアマネジャーへの提供、モニタリング結果の確実な報告
アンケート調査によると、ケアマネジャーは福祉用具専門相談員からの報告を「いつも受けてい14

る」と回答している方が 45.7％、「ときどき受けている」は 44.6％の回答結果となっている。今回の義務化で、ケアマネジャーに計画書を提供する旨の規定はないが、利用目標や選定理由の情報の共有のためにも、福祉用具専門相談員は、計画書を提供することが望まれる。なお、同様に義務化されたモニタリングについては、ケアマネジャーへの報告が義務づけられていることから、確実な報告が求められている。

（６）サービス担当者会議での情報交換の必要性
アンケート調査によると、ケアマネジャーは、サービス担当者会議に福祉用具専門相談員が参加することに 84%が「役に立っている」とし、一方、福祉用具専門相談員は、サービス担当者会議に参加することに 60.6％が評価をしている。ケアマネジャーは福祉用具の選定へのアドバイスが得られ、福祉用具専門相談員は利用者の状態把握に役立つものであり、福祉用具専門相談員はサービス担当者会議に出席し、ケアマネジャーを含めた参加メンバーとの情報交換を積極的に行うことが重要である。

（７）普及研修リーダーの養成、研修教材の開発、提供
義務化後、福祉用具サービスの質を確保するためには、すべての福祉用具専門相談員が同計画を適切に作成し、実行する技術の習得が必要となる。このためには、職場内研修や、地域の関係団体
による研修開催が求められるが、本会では、このような研修の講師や、ファシリテーターの役割を担ってもらうため、普及研修リーダーの養成を行った。参加者は、ここで得た成果を、自らの業務に反映し、職域での指導や、地域の研修等に活かしてほしい。また、本事業はモデル研修なので、プログラムや教材の開発、これらの情報提供を行っていることから、関係者はこれらをぜひ活用してほしい。

（８）ケアマネジャーと福祉用具専門相談員との合同研修
福祉用具サービス計画が義務化される中、ケアマネジャーには、同計画の内容を正しく理解してもらう必要がある。一方、福祉用具専門相談員には、同計画を適切に説明し、ケアマネジャーに理解してもらう努力が求められている。これらの目的のため、「ケアマネジャーと福祉用具専門相談員との合同研修」を岩手、千葉、鹿児島でモデル的に開催した。アンケート結果では、両職種の受講者から高い評価を得ることができ、おおむね本事業の目的は達成されたと考えている。本研修のプログラムや教材は情報提供していることから、ぜひこれらを参考に同様の研修を各地で開催してほしい。

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