令和 3 年度

運営諮問会議報告書

令和 4 年 4 月
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴 鹿 工 業 高 等 専 門 学 校

目○令和 3 年度

次

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議

１

令和 3 年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議委員名簿２

令和 3 年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議次第

３

配付資料一覧

４

令和 3 年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議議事概要

５

参考資料
(1)

鈴鹿工業高等専門学校令和 3 年度 自己点検評価報告(2)

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議規則

令和3年度 運営諮問会議委員名簿【学外委員】
氏

名

ワカハラ

若原

アキヒロ

豊橋技術科学大学

キヨシ

三重大学

コウジ

鈴鹿医療科学大学

昭浩

ツルハラ

鶴原

清志

スズキ

鈴木

宏治

コバヤシ

シゲキ

小林

茂樹

タキモト

カズヒコ

瀧本

和彦

スギノ

コウジ

杉野

浩二

コナカ

トシカツ

小中

敏克

キムラ

モトヒコ

元彦

木村
モウリ

ヒロユキ

毛利

現

広行

職

等

区

分

高等教育機関及び研究機関等

副学長（高専連携担当）

高等教育機関及び研究機関等

理事・副学長（教育担当）

高等教育機関及び研究機関等

社会連携研究センター長SUZUKA産学官交流会 副会長
三惠工業株式会社 専務取締役

産業界及び地方公共団体等

株式会社百五総合研究所
理事（コンサルティング事業部統括部長）

産業界及び地方公共団体等

鈴鹿市

産業界及び地方公共団体等

副市長

鈴鹿高専テクノプラザ 会長
旭電気株式会社 常務取締役

本校卒業生

鈴鹿市中学校長会
神戸中学校 校長

本校に関する
学識及び経験

会長

鈴鹿工業高等専門学校教育後援会

本校に関する
学識及び経験

会長（敬称略）【学内委員】
氏
タケシゲ

竹茂
スエツグ

末次

シモフルヤ

下古谷
ナカモト

仲本

ヒライ

平井
タゾエ

田添
アサミ

浅見

職

等

モトム

鈴鹿工業高等専門学校

校長

マサヒロ

鈴鹿工業高等専門学校

副校長

ヒロシ

鈴鹿工業高等専門学校

教務主事（校長補佐）

チョウキ

鈴鹿工業高等専門学校

学生主事（校長補佐）

鈴鹿工業高等専門学校

寮務主事（校長補佐）

ノブミツ

鈴鹿工業高等専門学校

研究主事（校長補佐）

タケヒロ

鈴鹿工業高等専門学校

専攻科長（校長補佐）

ヒロノブ

鈴鹿工業高等専門学校

事務部長

求

正寛

博司
朝基

ハヤシ ヒロシ

林

現

名

浩士
信充
丈博
宏信

(欠席)

令和 3 年度 鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議次第
日時：令和 4 年 3 月 11 日(金)14 時 00 分～16 時 00 分

場

所：鈴鹿工業高等専門学校
生物応用化学科棟 3 階
第 3 合併講義室

１． 開会

２． 配付資料の確認及び日程説明

３． 校長挨拶

４． 出席者紹介

５． 議事（１）鈴鹿工業高等専門学校の概要について（２）第 4 期中期目標/中期計画/令和 3 年度 年度計画に対する自己点検評価
報告書について（３）意見交換

６． 閉会

【配付資料一覧】

１.

運営諮問会議次第

２.

座席表

３.

運営諮問会議規則

４.

運営諮問会議委員名簿

５.

自己点検評価報告書

６.

ポケットガイド

７.

学校概要資料令和 3 年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議議事概要
校長挨拶
校長から今会議開催の背景及び主旨について説明があった。続いて、出席委員の紹介が行われた。
議事に先立ち、運営諮問会議規則第 4 条により、竹茂校長が議長に選出された。
議事(1)鈴鹿工業高等専門学校の概要について校長から、高専と本校の概要及び学生の活躍等に関する説明があった。
(2)第 4 期中期目標/中期計画/令和 3 年度 年度計画に対する自己点検評価報告書について
末次副校長から、令和 3 年度自己点検評価報告書に基づき、本校の今年度の実績について説明があった。
(3)意見交換（○運営諮問委員、●鈴鹿高専）〇 志願者数が下がっている理由、特に機械工学科の人気がない理由を学校としてつかんでいるか● コロナ禍で中学生が直接学校に来る機会がほとんどなかったことが要因と考えられ、機械工学科に関しては、現在世の中で動いてる AI、IoT を含めて全ての最新技術の基礎は機械や物質であるが、その魅力や面白さを中学生に十分に伝え切れてないことが要因と考えている。本校だけではなく高専全体が訴える必要がある。
〇 今後の ICT 化についての取り組みは何か考えているか● BYOD を推進するため、来年度から第 1 学年の教室にホワイトボードやプロジェクターを導入し、またタ
ブレット端末を用いた授業を展開する予定である。予算の都合で全学年一度にはできないが、他学年についても徐々に進める予定である。
〇 高専・技大間の教員の交流及び連携教育プログラム推奨の実績と今後の展開について● 教員の交流については、1 名の教員が豊橋技術科学大学との連携教育プログラムの担当で、正式に豊橋
技術科学大学の教員としても籍を持っているが、本格的な交流には至っていないので、コロナ禍が収束したら、お互いに行き来して研究環境を構築し、その中で学生を共に育てていくという構想を加速させたいと考えている。
連携教育プログラムの学生が 1 人しか出ていない件については、大学院含めた外部に進みやすいシステ
ムであるメリットを宣伝すればもっと希望者が集まると考えている。
〇 学生や教員が外に出て視野を広げることができる取り組みをしているか● 学生については、フィンランドのトゥルク応用科学大学と交換留学生プログラム協定を締結し、来年度から休学・留年せずに 5 カ月現地に赴いて勉強でき、単位も本校の単位に読み替えることができる制度を作った。
教員については、機構本部が進めているタイ高専プロジェクトにおいて、各校から教員を派遣するという取り組みがあるので、教員が外に出て色々な知見や経験を持ち返って活躍することが期待されている。
〇 志願した動機の中で SNS や動画公開サイトの割合が少ないことについて● SNS 等で広報の仕方を工夫してはいるが、進路を決める際には家族や先生、友人等の身近な生の声を重視する傾向にあるようである。
〇 OB に対しての広報活動について● 来年度の 60 周年記念事業の中で、学生や教職員が中心となり、OB や教職員、学生が見られる SNS の立ち上げを現在計画しているため、今後はそれを使って具体的にアピールしていくことを考えている。

〇 共同研究や技術相談を実施しているならぜひ広報していただきたい● 実施しており、相談いただければ可能な範囲でできることを検討するので、例えばテクノプラザのラン
チミーティングなどで個別にお話を伺いたい。
〇 入学者の確保について、少子化に伴う新たな展開を考えているか● 少子化の影響は、全国で見ると現在本校は少ないほうだが、いずれは影響を受けることは間違いなく、今後の課題である。
特に女子学生の志願者増について、上向きに持って行けば全体も上がってくると思い、
昨年度女子中学生を対象として開催した公開講座を展開していければと考えている。
〇 インターンシップとその後の就職との関係性及び地元でのインターンシップの拡大について● 時代の流れとともに、単なる就業体験ではなく、自分の就職を意識してインターンシップ先を選ぶ傾向になっているため、地元の企業のインターンシップを充実させれば、地元に就職する学生が増える可能性は大いにあると考えている。
〇 地元への就職率及び定着率を高めるための方策を考えているか● テクノプラザ等で OB に I ターン・U ターン・J ターンの情報を提供したり、モデルケースを提案するシステムがとても有効だと考えており、検討しているところである。
〇 自己点検評価報告書について、「関係協議会で共通認識している」とだけ書かれている項目があるが、本来はその認識をベースに対応策を検討すべきではないか。例えば、TOEIC を実施することにより点数がどのように伸びたか、また退学の理由やそれを防ぐための方策を今後は報告書に記載して頂きたい● 本来は達成できたこととできていないことを明確に書くべきであるが、まだ徹底できていないので来年度以降徹底したい。
〇 高専を卒業した中学校教員がまずいないので、高専への進路指導が脆弱であると感じている● 今年度から愛知教育大学が高専卒のみを対象とした編入学を始めており、本校でもその道を選んだ学生がいるため、今後出てくる見込みである。
〇 授業アンケートの回収率及び内容の公開について● 以前は授業時に紙を配り回収していたのでほぼ 100％だったが、電子化されて 5～6 割に落ちた。内容については学内専用 HP にて公開しているが、今後自己点検評価報告書の資料としても公開することを検討する。

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(1) 入学者の確保
本校の特色や魅力について、中学生や地域に広く広報活動を組織的に行うとともにアドミッション・ポリシーに沿った人を確保する。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

イ

入学者の確保

本校の教育理念を的確に反映したアドミッション・ポリシーを募集要項に明記するとともに、ポリシーに添った学生受入が行われているかどうかを検証し、入試に反映させる。
入試に関する情報収集、入試状況に関する分析と対策、各種広報資料の作成、広報・渉外(地域交流を含む。)活動等を総合的に担うための学内組織（入試広報室）を活用し、社会へ向けた体系的で効果的な入試広報活動を行う。
本校主催の学校説明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り、また中学校主催の説明会等への参加等各種の入試広報活動を積極的に行うとともに、特に女子の志願者増に向けた取組みを推進する。
ものづくりへの関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい優れた資質をもった入学者を安定的に確保するため、継続的な入学者選抜方法の点検と改善を図る。
入学後の学力水準の向上に資するため、入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い、その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。
本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を実施し志願者増加対策を推進する。
豊橋技術科学大学との連携教育プログラムを含めた専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り、入学者確保に努める。
女子学生等の受入を推進するとともに、入学志願者の質を維持する。

中期
計画

イ

Ⅲ1(1)

令和3年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

令和元年度に本校HPをスマートフォン対応としたこと、およびFaceBookのアカウントも開設したことから、広く社会に広報が行える環境を利用し、継続的に本校が取組
3-1-① WEBサイト及びSNSを活用して情報を発信す んだ教育･研究活動状況等を外部発信した。また、入試情達成度Aる。(1.1-(1)-①-1)
報のWEBサイトの中に動画による紹介ページを追加するとともに、入試広報特設サイトによる情報発信も行った。
(資料3-1-1-1_本校HP_入試情報)
継続してホームページ(特にフォト広報)、地元マスコミ
等を通じてPR活動を行い、FM三重でオープンカレッジのCMも放送した。また、ホームページ上に入試広報特設サ
イトを設置しており、受験生向けに学科紹介等の情報を継続して発信した。なお、7/5に本校が年間を通じてどの
3-1-② ホームページ、地元のマスコミ等を通じて ような学生支援活動等に取組んでいるのかを知って頂く
広く本校のPR活動を行う。(1.1-(1)-①-1）
ことを目的として「記者懇談会」を開催した。
(資料3-1-1-2_本校HP_フォト広報)(資料3-1-1-3_記者懇談会開催通知)(資料3-1-1-4_FaceBook広報活動)

達成度A
コロナ禍の状況に応じ、新たなメディア広報の取組みを行いPR活動に務めたことから、達成度「A」とした理由である。

8月に実施する「ものづくり体験教室」等の公開講座の募

3-1-③ 三重県の各市の広報誌に鈴鹿高専等のイベ 集案内を三重県内各市の広報誌に掲載するとともに、三イ
重県内の全中学校へ募集案内を郵送した。
ントの掲載を依頼する。(1.1-(1)-①-1)(資料3-1-1-5_ものづくり体験教室チラシ)

達成度A

イ
ウ
キ
ク

ウ
カ

学習塾および中学校教員対象説明会を実施した。また、オープンカレッジは緊急事態宣言のため実施を延期(10/16-10/17実施)し、学科見学会等として開催した。また、一部はオンラインで実施(9/18-9/20)した。なお、中学校主催の進路指導説明会へも参加した。
参加者
3-1-④ 入試説明会、オープンカレッジ、学習塾対
10/16-10/17 オープンカレッジ：
象説明会の実施や中学校主催の進路指導説明会への中学生338名、保護者292名
参加を実施する。 (1.1-(1)-①-1)
9/18-9/20 オンライン：401組
中学校主催進路指導説明会：中学生877名、保護者570
名(資料3-1-1-1_本校HP_入試情報)(再掲)(資料3-1-1-6_入試広報一覧)
コロナ禍の状況ではあったが、中学校側の動向に応じ、積極的に入試説明会などに参加することにより、広報活
3-1-⑤ 三重県内及び近隣県の中学を訪問し広報活 動を行った。
(資料3-1-1-6_入試広報一覧)(再掲)動を行う。(1.1-(1)-①-1)

達成度S
コロナ禍の状況ではあったが、オンデマンド形式で学校説明･入試説明会等を行うなど、創意工夫をする
ことにより、志願者数確保に努めたことから、達成度「S」として評価した。

達成度A

ウ
エ
キ
ク

鈴鹿市教育委員会と調整を行い、10月中旬に中学校(鈴鹿
市内2校)への出前授業を実施したが、コロナ禍の状況に
3-1-⑥ 特に三重県各市の教育委員会を通じて、中 より、ほとんどの中学校が中止とする意向を示した。な
学校への出前授業を行うことを検討し、広報活動へ お、志願者数確保の観点から三重県北部への展開を模索
し、次年度からの取組み強化として、まずは桑名市役所と繋げる。(1.1-(1)-①-2)
担当部局との調整を行った。
(資料3-1-1-7_鈴鹿市教育委員会出前授業等)

達成度C
コロナ禍の状況により、出前授業等を通じた積極的な広報活動を行うことができなかったことから、達成度「C」として評価した。

ウコロナ禍の状況のもと、本年度は近大高専が主催する学校説明会および入試説明会に参加することはできなかっ3-1-⑦ 近隣高専（鳥羽商船高専、近大高専など） たが、主催者側の配慮により、リーフレット等の資料を配布頂き、広報活動を行った。
と連携した広報を検討する。(1.1-(1)-①-1)(資料3-1-1-6_入試広報一覧)(再掲)

達成度C
コロナ禍の状況のもと、リーフレット等の資料を参加者に配布したが、近隣高専と連携した参加型の広報活動を行うことはできなかったことから、達成度「C」として評価した。

ウク

女子志願者を確保するため、オープンカレッジ(9/189/20実施)および学科見学会(10/16-10/17実施)、ものづくり体験教室(8月、11月実施)、女子中学生対象ワーク
3-1-⑧ 女子志願者を確保するため、オープンカ ショップ(8月、10月実施)等の機会を通じて、また、各中
レッジ、高専祭、体験教室等の機会を活用し、広報 学校が主催する入試説明会等に出向く際に広報活動に務 達成度Aめた。に努める。(1.1-(1)-②-1)(資料3-1-1-1_本校HP_入試情報)(再掲)(資料3-1-1-5_ものづくり体験教室チラシ)(再掲)(資料3-1-1-6_入試広報一覧)(再掲)

ア
オ
キ

ウ
ク

平成29年度に策定されたアドミッションポリシーに則り、調査書の評価や傾斜配点を行い、アドミッションポ
リシーを反映した学力入試の選抜方法を継続して実施している。
入学試験委員会において、入試成績と在学中の成績との3-1-⑨ アドミッションポリシーを反映した学力入 相関関係の追跡調査を行っている。今年度は、学力選抜
達成度A
試の選抜方法を継続し実施する。(1.1-(1)-③)
における第2志望出願の実施を決定したほか、専攻科推薦入試における評価方法等の見直しを引き続き検討している。
(資料3-1-1-8_本校HP_アドミッションポリシー)(資料3-1-1-9_令和4年度学科学生募集要項)
キャリア形成支援のため、オンラインで開催された高専
女子フォーラムin関西および中国・四国の積極的な見学を促した。また、各学科におけるキャリアガイダンスや
3-1-⑩ 女子学生の比率向上およびキャリア教育の OB･OGによる体験講演を10月-2月に実施し、女子学生の教達成度A充実を図る取組みを継続して実施する。(1.1-(1)- 育･生活･キャリア教育の充実を図った。
②-1)(資料3-1-1-10_高専女子フォーラム2021)(資料3-1-1-11_進路支援委員会議事録)
機構本部の通知に従い、私費外国人留学生の3年次編入学

5-⑧ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の 試験を実施した。
ア 3年次編入学試験の実施に協力する。(1.3-④-1 再 (資料3-3-7_私費外国人留学生対象3年次編入学試験実掲)施)(再掲)

達成度A

ア

チューター制度は第3学年および第4学年に在籍する留学生に対して適用した。また、生物応用化学科の留学生に5-⑨ 留学生の学習補助や学生生活全般のサポート ついては、第4学年にコース分けが行われるため、複数名を行うために、日本人学生によるチューター制度を のチューターを付けて、コース分け後もチューター制度 達成度A
継続して行う。(1.3-④-1 再掲)の利用が可能なように配慮して実施した。
(資料3-3-8_留学生チューター推薦依頼)(再掲)

ア5-⑩ 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・ 留学生に対して、日本語教育の授業を最大で週2コマ開講
達成度A
聞く能力を高める授業を継続して行う。(1.3-④-1 しており、留学生の日本語能力向上に寄与した。
(資料3-3-9_シラバス(日本語教育ⅠA))(再掲)
再掲)

ア

第3学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ
専門分野を復習するため、学級担任が中心となって各学
5-⑪ 専門教育の基礎的な部分を補うために、留学 科で週1コマ実験実習を含めた多角的な講義を行い、留学生の個々の学力を確認しながら、第2学年までの専 生の学力の到達度を確認しながら、他の同学年学生と同 達成度A水準になるようにした。
門科目の補講を行う。(1.3-④-1 再掲)(資料3-3-10_学年別時間割(留学生))(再掲)

ア

鳥羽商船高専との合同実地研修旅行の実施を12月に予定している。また、留学生交流会は、コロナの感染状況に
5-⑫ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長 より実施は未定である。なお、進路支援相談会･校長とのとの懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を引き 懇談会については、学年末試験終了後に行うこととして続き実施する。(1.3-④-1 再掲)
いる。
(資料3-3-11_令和3年度留学生交流会)(再掲)

達成度C
留学生関連行事を実施するにあたり、実施月を含めて未確定要素があることから、達成度「C」として評価した。

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(2) 教育課程の編成等
中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向を踏まえて本校の将来像を検討・策定し、これに基づき、産業構造の変化、技術の高度化、国際化、社会のニーズ等に対応した教育課程を編成し実施するとともに、その自己点検や改善を継続的に進める体制作りを推進する。
また、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、高専教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、教育課程の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、豊かな人間性や社会性を育むため、全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに、社会奉仕体験活動等の機会の充実に努める。

第4期中期計画

Ⅲ1(2)

教育課程の編成等

ア 国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を以下のように設定して、教育課程を編成し実施する。
①学科教育［教養教育］
豊かな人間性と社会性を涵養し、広い視野からの問題把握と価値判断ができる力を培う。また、自然科学及び情報処理の知識を習得させるとともに、英語によるコミュニケーション
能力を育成する。
［専門教育］
準学士課程および専攻科課程の教育を実施し、高い専門知識と豊富な実験技術を養う。
・機械工学科
機械工学に関する理論と知識（材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、情報と計測・制御、設計と生産、機械とシステム等）、実験技術を習得させるとともに、応用・展開力、創造性を養う。
・電気電子工学科
電気電子工学に関する理論と知識（電気磁気学、電気・電子回路、エネルギー・電気機器、物性・デバイス、計測制御、情報・通信）並びに全学年にわたって系統的に配置した実験・実習科目により実践的な技術を習得させ、創造性を養う。
・電子情報工学科
電子情報工学に関する理論と知識（電気磁気学、電子回路、電子工学、電子制御、ソフトウェア工学、計算機工学、情報通信ネットワーク等）及び実験技術並びにそれらの融合化技術に関する知識を習得させるとともに、創造性を養う。
・生物応用化学科
化学に関する理論と知識（無機化学系科目、有機化学系科目、分析化学系科目、生物化学系科目、物理化学系科目等）及び応用化学あるいは生物工学に関するコース別専門知識（工業化学系科目、化学工学系科目、設計・システム系科目、環境工学系科目、細胞工学系科目、遺伝子工学系科目、生体材料工学系科目等）並びに豊富な実験技術を習得させるとともに、創造性を養う。
・材料工学科
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学、材料の構造・設計・物性・機能、製造プロセス等）及び豊富な実験技術を習得させるとともに、それらを応用して材料に関連する諸問題を解決できる創造性を養う。
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

高い専門知識と豊富な実験技術を活用した学科教育の高度化・質保証を図る。
学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育到達目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。
学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。
卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し、実施する。
教員間連携の推進により、教科間の授業内容等の整合を図る。
今後の産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、学科・専攻科構成の見直しと改組・再編を検討する。
中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し、教育課程の見直し等に反映させる。
創造教育を推進するため、ソーラーカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティション等の指導と支援に関し、教職員で構成するプロジェクト活動の充実・強化を図る。
コ 学生の豊かな人間性と社会性を涵養するため、高専体育大会等の各種体育大会への参加を促進するとともに、社会奉仕体験活動や自然体験活動を含む課外活動等の充実を図る。
サ 人間の素養を涵養するための教育を検討し推進する。

中期
計画

イ
キ

令和3年度

年度計画

ア

自己評価と課題

本校の運営方針等を決定する運営会議において、BYODの推進による教育の質保証、DX(デジタルトランスフォーメーション)に
3-2-① 運営会議を中心に学科の強みを生かしつ おけるデジタル技術の教育に着眼して、将来を見据えた教育の達成度A
在り方を検討した。
つ、分野横断･複合融合の教育を進める。
(資料3-1-2-1_運営会議議事録等)

3-2-② KOSEN（高専）4.0イニシアティブで採択された「産業界が求めるロボット技術者を育成するためのロボット工学教育」、「卓越したグロア
バルエンジニア育成事業」および「地域の情報セ
キュリティレベル向上に貢献する人材の育成」の取組みを継続して実施する。(1.1-(2)-①-2)

ア
イ

対応実績

3-2-③ 専門学科を幹にして他の専門分野も幅広
く学び、複合・融合領域へ挑戦できる人材の育成を行う。(1.1-(2)-①-2)

ロボット技術者の育成については、第3学年で「ロボットデザイ
ン論」、第4学年で「機械要素」、第5学年で「基礎組込みシステム」と題した講義を実施した。グロ-バルエンジニア育成については、専攻科1年次で「グローバル・リーダー論」と「英語表現論」、専攻科2年次で「国際関係論」と題した講義を実施した。また、情報セキュリティレベル向上についても、第1学年開 達成度S
講科目「情報処理Ｉ」において「情報の管理とセキュリティ」 KOSEN(高専)4.0イニシアティブを学内予算で配分すること題した講義を実施するとともに、情報モラルに関するeとにより、継続実施していることから、達成度「S」とlearningと確認テストを実施した。なお、この3つの取組みにつ して評価した。
いては、校長裁量経費からの予算配分により継続して実施した。
(資料3-1-2-2_KOSEN(高専)4.0イニシアティブ継続的取組み)(資料3-1-2-3_シラバス(情報処理Ⅰ))(資料3-1-2-4_情報モラルに関する確認テスト)
専攻科1年次において、出身専門学科によらない幅広い分野の実験を行った。実験では、他分野の技術を各自の専門領域に生かし、より発展させることを目的として、他分野の実践的実験技
術体験を通じて、他分野教育へ挑戦する対応を実施した。また、全学科第1学年における「工学基礎実験」では、自身の所属 達成度A
学科以外の研究、設備、実験等に関する紹介動画をガイダンス
として見せることで、幅広く工学に対する興味･関心を高められるようにした。
(資料3-1-2-5_シラバス(総合イノベーション工学実験))

平成29年度に採択され、既に事業完了しているKOSEN4.0イニシ
アティブ「グローバルエンジニア人材育成事業」を校長裁量経費からの予算配分により継続実施することで、年4回のTOEIC-IPの受験支援、ネイティブスピーカーTAを活用した英語コミュニ
ケーション授業を実施している。
なお、5/19にドイツ･ハノーファー 大学との「海外とオンライ
3-2-④ 語学力の向上をめざしたネイティブによ ンで結ぶ工学特別講義」、9/22に米国ニューヨーク州 Clarkson
る少人数英語教育を継続して実施するとともに、 大学 Dana M. Barry研究教授、9/24に米国モンタナ州 モンタナ
州立大学バイオフィルムセンター Darla M. Goeres研究教授に 達成度A
各種海外研修プログラムを継続的に実施する。
よる招待講演を実施した。
(1.1-(2)-②-2、1.1-(2)-③-3)(資料3-1-2-2_KOSEN(高専)4.0イニシアティブ継続的取組み)(再掲)(資料3-1-2-6_シラバス(技術英語Ⅰ))(資料3-1-2-7_国際交流室会議議事録)(資料3-1-2-8_グローバルエンジニア育成事業特別講義等案内)

3-2-⑤ 実践型エンジニアリングデザイン科目として、低学年向けに導入している「工学基礎実イ 験」および「デザイン基礎」は授業内容と実施方法を見直して実施する。また、「創造工学」についても継続して実施する。(1.1-(2)-①-2)

第2学年で選択科目として開講している「デザイン基礎」で教員の指導の下で設定されたテーマに沿って研究活動を行った。その活動成果は、年度末にレポートとして提出された。また、第4学年では「創造工学」と題したエンジニアリングデザイン科目 達成度Aを継続して実施した。
(資料3-1-2-9_シラバス(工学基礎実験))

3-2-⑥ 国際的に活躍できる人材を育成するため、グロ-バルエンジニアプログラムの充実を図る。(1.1-(2)-②-1、1.1-(2)-②-2)

グローバルエンジニアプログラムでは、グローバルに活躍する技術者･研究者を育成するために、グローバル言語である英語によるコミュニケーション力の向上が重要であり、国際インターンシップとして、5/19にドイツ･ハノーファー大学との「海外とオンラインで結ぶ工学特別講義」を実施するなど、実際にグ
ローバルに活躍する経営者や研究者に学ぶグローバル･リーダー 達成度A論を専攻科1年次を対象に実施した。
(資料3-1-2-7_国際交流室会議議事録)(再掲)(資料3-1-2-8_グローバルエンジニア育成事業特別講義等案
内)(再掲)(資料3-1-2-10_シラバス(グローバル・リーダー論))

ア

イ
カ
ク

ア
イ

ア
イ

実践型エンジニアリングデザイン科目として、低学年向けに導入している「工学基礎実験」および「デザイン基礎」を継続し3-2-⑦ 高い専門知識と豊富な実験技術を活用し て実施しており、また、「創造工学」についても継続して実施
達成度A
た学科教育の高度化・質保証に努める。(1.1した。
(2)-①-1)(資料3-1-2-9_シラバス(工学基礎実験))(再掲)(資料3-1-2-11_シラバス(創造工学))
数学については、第1学年から第3学年、物理については第2学年
3-2-⑧ CBT型学習到達度試験を実施し、数学・ と第3学年、化学については第1学年を対象に実施した。CBT型到物理等の教授法向上に反映させる。(1.1-(2)-①- 達度試験の結果は、比較的点数の低い項目について、関係教員 達成度A
間で共通認識している。
1)(資料3-1-2-12_CBT型学習到達度試験実施)
4/7に第1学年全員を対象に「スコア型英語4技能テスト」の受験を継続して実施した。また、第2学年と第3学年全員にGTEC受験を継続して実施し(第2学年:10/20、第3学年:10/6)、第4学年は3-2-⑨ 英語能力の向上のため、技術英検、達成度A
TOEIC等の受験支援を継続して行う。(1.1-(2)-② TOEIC-IP試験を4回(4/7、6/23、11/10、1/23)実施した。
(資料3-1-2-13_TOEIC-IP試験実施要項)-2)(資料3-1-2-14_学生の国際性向上のための奨学基金受給者一覧)

3-2-⑩ 学生による授業評価アンケートを前期とウ 後期の年2回実施し、その結果を受けた改善案のエ 公開、その案に基づいて行った改善授業の評価をオ さらに次のアンケートで検証し、その結果を公開する。(1.1-(2)-①-1)

前期授業評価アンケートを7/12-7/30に実施した。後期授業評価
アンケートも1/17-1/31に実施した。なお、授業評価アンケート
は集計結果は、改善方針を学内専用サイトで公開した。
達成度A(資料3-1-2-15_授業評価アンケート)

ケ
コ

コ
サ

コ
サ

ロボコンは10/24にオンラインで開催された東海北陸地区大会で、Aチームは1位を獲得して全国大会出場権を、Bチームも特別賞を獲得した。また、全国大会でも特別賞を獲得した。
プロコンは11/14に開催されたパソコン甲子園2021に参加し、モバイル部門ベストアイデア賞を獲得した。
エコカーは6/12に開催された「Honda エコ マイレッジ チャレ 達成度S
3-2-⑪ ロボコン、プロコン、エコカー、デザコ ンジ 2021」で自己最高記録(501.373km/L)での優勝と3位入賞及 コロナ禍の状況ではあったが、各種コンテストや大会にンおよび体育大会に参加する。(1.1-(2)-③-1)
び7/30-7/31に開始された「ソーラーカーレース鈴鹿2021」へ参 参加し、優秀な成績を収めたことから、達成度「S」として評価した。
加した。
デザコンは12/4-12/5に開催される全国高等専門学校コンペティ
ションに参加した。また、8月下旬から12月上旬にかけて開催された全国高等専門学校体育大会に参加した。
(資料3-1-2-16_各種コンテスト･大会参加募集要項等)
4/22-4/23に、新入生校内研修(第1学年)を、4/22に学外研修(第 達成度S2学年)を実施した。
3-2-⑫ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図る (資料3-1-2-17_新入生校内研修実施要項および第2学年学外研修 新入生オリエンテーションを分散型で開催した際に、本校の教育理念である「知･徳･体」を周知し、併せて豊かべく、新入生校内研修等での社会体験活動を推進 実施要項)な人間形成等が重要であることを説明でき、オンラインする。(1.1-(2)-③-2)

工場見学も体験したことから、達成度「S」として評価した。

コロナ禍の状況の中で後期授業開始後の実施を検討したが、前期の行事予定を全て後期に実施したこともあり、前年度同様
3-2-⑬ 環境美化意識の涵養を目的とした「キャ キャンパスクリーンデーを実施することができなかった。
達成度C(資料3-1-2-18_令和元年度 第２回キャンパス・クリーンデー実 コロナ禍の状況から実施に至らなかったことから、達成
ンパス・クリーンデー」等を実施する。(1.1施要項)
度「C」として評価した。
(2)-③-2)
ラグビー同好会(現ラグビー部)の学生が、ボランティア活動と達成度S
学生自らボランティア活動へ参画することへの重要性を(資料3-1-2-19_学生委員会資料（ラグビー同好会活動実績）） 考えたことから、達成度「S」として評価した。

コ
サ

3-2-⑭ 地域主催のイベント等への積極的なボラ して校外の清掃活動を行った（5/3、6/20、8/9、11/2の4回実施）。
ンティア参加を推奨する。(1.1-(2)-③-2)

アイコロナ禍で海外渡航が制限される状況下のため高専機構主催の海外インターンシップは実施されなかったが、高専機構の推奨
5-④ 高専機構が主催する海外インターンシップ する官民協働海外留学支援制度について説明会を実施し、学生への参加を推進する。(1.3-③-1 再掲)の参加を促した。
(資料3-1-2-20_官民協働海外留学支援制度 説明会案内)アイ

専攻科生対象の国際インターンシップとして、5/19にドイツ･ハノーファー大学との「海外とオンラインで結ぶ工学特別講義」、9/22に米国ニューヨーク州 Clarkson大学 Dana M. Barry
5-⑥ 専攻科のグローバルエンジニアプログラム 研究教授、9/24に米国モンタナ州 モンタナ州立大学バイオフィ
学生を対象に国際インターンシップを実施する。 ルムセンター Darla M. Goeres研究教授による招待講演を実施 達成度A
(1.3-③-1 再掲)
した。
(資料3-1-2-8_グローバルエンジニア育成事業特別講義等案
内)(再掲)

達成度C
募集が開始された段階で学生への周知は行ったが、コロナ禍の状況から積極的な参加とはならなかったことから、達成度「C」として評価した。

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(3) 多様かつ優れた教員の確保
公募制を実施することにより、優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努めるとともに、優れた教育研究力や多様な経験を有する人材を教員として採用するために、外部機関との人事交流を進める。
また、ＦＤ活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会等(国外を含む。)に参加する機会を充実する等、教員の教育力の向上に努める。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

Ⅲ1(3)

多様かつ優れた教員の確保

教員組織の活性化と流動化を図るため、本校以外の教育機関、研究機関、企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し、その比率の向上に努める。また、正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として、本校の教育又は研究に従事させる。
専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格 をもつ者を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者、高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を、それぞれ採用し、その比率の向上に努める。
女性教員の比率向上を図るため、必要な支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため、内地及び外地研究員制度の活用、教員研修、国際研究集会への参加、学術交流、他高専との人事交流等を推進する。
機構本部が示す第4期中期目標・中期計画期間中における教員人枠整理に従い、適切な人員配置を図る。
教員の教育能力の向上を目的としてFD活動を積極的、具体的に促進する。
教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを確立し、独立行政法人国立高等専門学校機構の教員表彰等に活用する。
優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度を継続実施する。

中期
計画

令和3年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

教員選考規則等に基づき、電子情報工学科の教員(講師または

3-3-① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で 助教)を１名公募し選考した。博士の学位を有する者または採 達成度Sア
勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に 用までに学位取得が見込まれる者を応募条件とし、高度な実 多様な背景を持つ人材採用に努めたことから、達成度
イ
務能力、かつ、優れた教育力を有する者を採用した。
「S」として評価した。
努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④)(資料3-1-3-1_本校HP_多様な背景を持つ人材公募)

産学官協働研究室に配属されている企業技術者を客員教授、

3-3-② 産学官協働研究室に配属されている企業技 客員研究員として採用し、企業のノウハウを本校の教育･研究
術者を客員教授等に任命し、非常勤講師として採用 に活用した。
ア
達成度Aすることにより、企業のノウハウを本校の教育、研 (資料3-1-3-2_産学官協働研究室客員教授採用一覧)
究に活用する。(1.1-(3)-②)イ

電子情報工学科の教員(講師または助教)を1名公募した。公募にあたっては、将来の教育体制を考慮し、「情報工学を専門 達成度S
3-3-③ 公募制を堅持し、優れた教員の確保に努め 分野とする方、広く電子情報工学を分野する方」とするな
より多様な科目に対応できる人材確保を行ったことかる。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④)
ど、分野ごとに幅広く担当できる人材を要件とした。
ら、達成度「S」として評価した。
(資料3-1-3-1_本校HP_多様な背景を持つ人材公募)(再掲)

3-3-④ 専門科目については博士の学位等の高度な 教員選考規則等に基づき、電子情報工学科の教員(講師または資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士 助教)を１名公募し選考した。博士の学位を有する者または採 達成度S
用までに学位取得が見込まれる者を応募条件とし、高度な実 高度な実務能力を有する人材採用に努めたことから、
イ 以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ
務能力、かつ、優れた教育力を有する者を採用した。
達成度「S」として評価した。
者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。 (資料3-1-3-1_本校HP_多様な背景を持つ人材公募)(再掲)(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④)
本年度はコロナ禍の状況から、3密を避ける形で「ビデオ会議 達成度B

3-3-⑤ 女性教職員の就業環境改善のためにイノ システム」を利用することにより、女性教職員の就業環境改
ウ ベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」 善等を目的とした情報交換会を実施した。
(資料3-1-3-3_男女共同参画室_交流会開催案内)を活用する。(1.1-(3)-③)

3-3-⑥ 引き続き女性教員の積極的な採用に努めウる。 (1.1-(3)-③)

コロナ禍の状況により、イノベーション交流プラザの「男女共同参画エリア」を利用することはできなかったが、目的に応じた情報交換会を実施したことから、達成度「B」として評価した。

今年度の公募においても女性教員の採用に積極的に努めるとともに、現在の女性教員数18名(25%)で全51高専の中で上位を達成度A維持している。
(資料3-1-3-1_本校HP_多様な背景を持つ人材公募)(再掲)
機構本部からの高専間･両技科大間の教員交流に関する通知に3-3-⑦ 高専・両技科大間教員の交流を図る。(1.1- 対応し、本校内で派遣者の検討を行ったが、対象者の選定まエ
でには至らなかった。
(3)-⑤)(資料3-1-3-4_高専･両技科大教員交流実施要項等)

達成度C
令和3年度における本校からの派遣とはならなかった
ことから、達成度「C」として評価した。

機構本部からの通知に従い内地研修等、本校の教員が国内外

3-3-⑧ 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期 の教育研究機関に長期にわたって勤務(研修)できるように調エ にわたって勤務(研修)できる制度を活用し、教員交 整を図り、タイ高専派遣者推薦で1名の教員が申請を行った。 達成度A
流の推進を検討する。(1.1-(3)-⑥)(資料3-1-3-5_国内外研修制度活用)
3-3-⑨ 標準人員枠(73名)を超えての教員配置とな 標準人員枠(73名)を超えての教員配置となる場合は、暫定人員枠を一時的に措置し、第4期中期目標･中期計画期間中に計る場合は、暫定人員枠を一時的に措置し、第4期中 画的な解消に努めている。
オ
期目標・中期計画期間中に計画的な解消に努める。 (資料3-1-3-6_教員人員枠整理方針)(1.1-(3)-①)

達成度A

鈴鹿市教育委員会と連携し、中勢地区高等学校生徒指導連絡3-3-⑩ 鈴鹿市教育委員会と連携し、中勢地区高等 協議会へほぼ毎月教員を派遣し、中学･高等学校合同指導会に
学校生徒指導連絡協議会、中学･高等学校合同指導 も参加･活動しており、学生生活の質及び教員の指導力の向上
達成度A
カ会等に参加･活動することを通じて、学生生活の質 を図った。
および教員の指導力の向上を図る。(1.1-(3)-⑥) (資料3-1-3-7_中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会)
全教員対象のBYODに関するFD講演会を3月に実施した。

カ

3-3-⑪ 全教員対象のFD講演会を実施する。(1.1- (資料3-1-3-8_全教職員対象FD講演会)(3)-⑥)

キク

3-3-⑫ 平成28年度に作成した教員評価基準に基づ 教員選考を運営会議で審議し、効率的な選考方法となるように見直しを行った。
いた教員表彰を行う。(1.1-(3)-⑦)

達成度A

平成28年度に作成した教員評価基準における表彰対象となる(資料3-1-3-9_教職員表彰の取扱い）

達成度A

カ

三重県教育委員会が主催する高等学校教員を対象とする研修講座一覧を教職員に周知し、教職員の参加を促した。また、
3-3-⑬ 高専機構のみならず、三重県等の外部機関 9/21に実施された「中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会」が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職 に参加した。
(資料3-1-3-10_三重県教育委員会研修会等)
員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥)(資料3-1-3-7_中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会)(再掲)

達成度B
教員の意識向上を図るため研修講座情報を周知したが、参加には至らなかったことから、総括的に達成度「B」として評価した。

優秀な活動をした教員に対しては、これまで教育研究奨励賞

3-3-⑭ 優秀な活動をした教員に対しては、教育研 授与を行ってきたが、平成28年度に作成した教員評価基準を
キ 究奨励賞授与を継続的に行うとともに、研究におい 見直し、表彰対象となる教員の選考方法を見直した。また、
ク ては各教員の個人研究、共同研究に校長裁量経費よ 研究においては各教員の個人研究、共同研究に校長裁量経費り支援する活動も継続的に実施する。(1.1-(3)-⑦) (教育研究推進費)より支援する活動も継続的に実施した。

達成度A

3-3-⑮ 教員の教育業績等に関する評価の取扱い等 教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に基づき、教員にに基づき、教員に対し評価を行い、その結果を賞与 対し評価を行い、その結果を賞与等に反映させた。
(資料3-1-3-12_教員による教育研究報告)等に反映させる。(1.1-(3)-⑦)

達成度A(資料3-1-3-11_教育研究奨励賞･校長裁量経費)

キク

職員についても独立行政法人国立高等専門学校機構職員人事

3-3-⑯ 職員についても独立行政法人国立高等専門 評価実施要領を基礎として、本校における職員評価制度を実
学校機構職員人事評価実施要領を基礎として、本校 施するとともに、評価結果に基づき賞与等に反映させた。
キにおける職員評価制度を実施するとともに、評価結 (資料3-1-3-13_職員人事評価実施要項等)
果に基づき賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦)

達成度A

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(4) 教育の質の向上及び改善
高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育方法の改善を進めるとともに、準学士課程および専攻科課程の教育を実施し、社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため、継続的な点検・評価・改善を図る。
また、実践的技術者を養成するため、産業界等との連携体制の強化を進めるほか、実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、
外部機関との連携により本校教育の高度化を推進する。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ

Ⅲ1(4)

教育の質の向上及び改善

インターネットなどを活用したICT活用教育の取組みを継続し、充実させる。
多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
教育目標を達成するため、特に英語教育、情報教育、創造教育の評価を行い改善を進める。
産学官協働研究室を含む企業の現役技術者および退職技術者や外部の専門家等、意欲ある企業人材を活用した教育体制を構築する。
本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善および外部評価、認証評価等の第三者評価に積極的に取組み、教育研究の質の向上と組織の活性化・効率化を図る。
本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善および外部評価、認証評価等の第三者評価に継続的に取組み、持続的な教育改善を図る。
外部の意見を学校運営に反映させる。
技術革新を担うことができる高度で幅広い専門知識を習得させるとともに、研究開発能力、課題探求・問題解決能力、技術者倫理を含む総合的判断力、英語によるコミュニケーション
能力の育成を図り、不断に教育の質の向上を図る。
本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善および外部評価、認証評価等の第三者評価に継続的に取組み、持続的な教育改善を図る。
教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し、教育の質の改善に活用する。
インターンシップの内容と方法を見直し、その一層の充実を図る。
豊橋技術科学大学との連携教育プログラムにおける先端融合テクノロジー連携教育プログラムを推奨するとともに、大学との共同研究指導体制を構築する。
その他の大学との連携により、連携教育プログラムを構築することにより、教育課程の充実を図る。
学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育到達目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。(3.1-(2)教育課程の編成等 再掲)
学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。 (3.1-(2)教育課程の編成等 再掲)
卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し、実施する。(3.1-(2)教育課程の編成等 再掲)

中期
計画

令和3年度

年度計画

対応実績
モデルコアカリキュラム本案に沿った授業内容を継続して

ク
セ

3-4-① モデルコアカリキュラム本案に沿った授業 実施した。
内容を継続して実施する。(1.1-(4)-①)(資料3-1-4-1_令和3年度「目標」及び「重点項目」)

アク
ソ

3-4-② 教務委員会の下に設置されているFD担当を ティブラーニング推進について、意見交換等を行った。
中心にアクティブラーニングを推進する。 (1.1- (資料3-1-4-2_第21回第3ブロックAL推進研究会事項書)(4)-①)

ア

自己評価と課題
達成度A

6/10に開催された第3ブロックAL推進研究会に参加し、アク

3-4-③
①)

達成度A

講義にパワーポイントを使い、そのデータのダウンロード
や課題の提出をMoodleやTeamsからできるようにするなど、 達成度SICTを活用した教育を推進する。(1.1-(4)- 多くの教員がICTを活用した教育を推進している。また、 BYOD推進からタブレットの活用や電子黒板設置等
ICT教育を推進するため、次年度からのBYODの導入を決定し の検討を行い、先ずは一部の教室において電子黒板の整備を行ったことから、達成度「S」としてた。
評価した。
(資料3-1-4-3_ICTを活用した教育推進)イ

9/25に鳥羽商船高専が主催したリーダーストレーニングに
学生会役員執行部が参加した。
鳥羽商船高専との学生交流を継続して実施 (資料3-1-4-4_リーダーストレーニング実施要項)

3-4-④
する。(1.1-(4)-①)

達成度A

鳥羽商船高専との寮生交流会を3月までに実施することとし 達成度C
寮生交流会を3月までに実施することで、鳥羽商
船高専と調整中である現状を踏まえて、達成度「C」として評価した。
3-4-⑥ 特色ある優れた教育実践として、従来より 特色ある優れた教育実践として従来より実施している学科
実施している学科を越えたエンジニアリングデザイ を越えたエンジニアリングデザイン教育の「創造工学」(第ン教育の「創造工学」を継続して実施するととも 4学年、前期)を継続して実施し、低学年向けに導入している「工学基礎実験」(第1学年、前期)及び「デザイン基礎」 達成度Aに、低学年向けに導入している「工学基礎実験」お (第2学年、後期)についても継続して実施した。
よび「デザイン基礎」を授業内容と実施方法を見直 (資料3-1-2-9_シラバス(工学基礎実験))(再掲)

3-4-⑤ 他高専の学生寮役員との交流を継続して実 ている。
イ
(資料3-1-4-5_鳥羽商船高専との寮生交流会)
施する。(1.1-(4)-①)

ウク

して実施する。(1.1-(4)-①)

延期･中止とする企業もあったが、鈴鹿高専テクノプラザ会 達成度A
コロナ禍により一昨年（昨年は実施せず）の参加
率を下回る結果となったが、延期･中止となった
企業数を含めると例年とほぼ同等の参加率となったことから、達成度「A」として評価した。
総合イノベーション工学実験(専攻科1年次対象)に講師とし
3-4-⑧ SUZUKA産学官交流会や鈴鹿高専テクノプラ て2人の企業技術者･OB技術者を招き、学生指導をして頂く
ザに加盟の企業技術者、産学官協働研究室等の企業 ことでエンジニアリングデザイン教育を行った。
達成度A
技術者およびOB技術者を講師としたエンジニアリン (資料3-1-4-7_総合イノベーション工学実験教育課程表、技グデザイン教育の充実を図る。(1.1-(4)-③-1)
術講師名簿)

3-4-⑦ SUZUKA産学官交流会、本校を支援する企業 員企業及び産学官協働研究室に参画している企業の協力に団体である鈴鹿高専テクノプラザおよび産学官協働 よりオンライン形式を活用するなど、効果的なインターン
サ研究室の企業と連携し、効果的なインターンシップ シップを実施することができた。
の実施を推進する。(1.1-(4)-③-2)(資料3-1-4-6_令和3年度インターンシップ実施状況)

エオ
カ

3-4-⑨ 自己点検評価および機関別認証評価結果に 運営諮問会議の報告書及び機関別認証評価結果について
は、ホームページで公開している。
達成度A
ついて、ホームページによる公開を行う。(1.1(資料3-1-4-8_自己点検評価及び機関別認証評価結果公表)(4)-②
本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検評価シート

3-4-⑩ 本校のPDCAサイクルが円滑に機能するよ を継続的に使用し、多角的評価に向けた自己点検評価シス
オう、本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検 テムを継続的に運用した。また、年度計画に沿った年度末
カ活動報告会を3月に実施し、あわせて運営諮問会議を開催し 達成度A
コ 評価シ-トおよび多角的評価に向けた自己点検評価 ている。
システムを継続する。(1.1-(4)-②)
キケタ(資料3-1-4-9_令和3年度自己点検評価シート)
令和2年度末の3/12に運営諮問会議を開催し、外部諮問委員
3-4-⑪ 毎年度末に運営諮問会議を定期開催し、外 の意見を聴取した。令和3年度末も3/11に開催することが決達成度A部の運営諮問委員の意見を反映させることで教育の 定している。
質の向上を図る。(1.1-(4)-②)(資料3-1-4-10_令和3年度運営諮問会議開催通知)

サ

サ

3-4-⑫ インターンシップを推進し、卒業までに8割以上の学生の参加を目指す。 (1.1-(4)-③-2)

就職実績のある企業や鈴鹿高専テクノプラザ企業会員等にインターンシップ受入れ依頼をし、学生の動向に合わせて受入れ申請を行ったが、コロナの状況もあり、オンライン 達成度A
形式を活用するなどの実施となった。なお、一昨年までの コロナ禍により一昨年（昨年は実施せず）の参加
ように8割以上の学生が参加することはできなかったが、延 率を下回る結果となったが、延期･中止となった
期･中止となった企業数を含めると例年とほぼ同等の参加率 企業数を含めると例年とほぼ同等の参加率となったことから、達成度「A」として評価した。
となった。
(資料3-1-4-6_令和3年度インターンシップ実施状況)(再掲)

令和2年度の春季(3月)は、大阪大学大学院からコロナ禍を理由に中止との連絡があった。なお、令和3年度の夏季は参3-4-⑬ 平成24年11月に大阪大学大学院工学研究科 加する専攻科生はいなかったが、春季はインターンシップ 達成度Cとの間で「教育および学術研究推進」を目的として の案内が届き次第、参加申請希望者に対する支援を行うこ インターンシップの実施時期は、3月中旬となっており、協定書に基づいた実績となるかどうか不締結した協定書に基づき、インターンシップへの参 ととする。
確定であることから、達成度「C」として評価し(資料3-1-4-11_大阪大学工学研究科インターンシップ受入加を推進する。(1.1-(4)-③-2)
た。
要項）

3-4-⑭ 連携教育プログラム推奨のため、対象学生 昨年度に引続き、連携教育プログラム推奨のため、専攻科
推薦入試を受験する学生を対象にプログラム実施方針やに対し、年度当初にプログラム実施方針に関する周 リーフレット配布により周知を行ったが、本年度は希望学
知を行うとともに、専攻科入試募集期間満了日まで 生はいない状況となった。令和元年度は1名の学生が本プロ 達成度Cシに履修希望者の募集を行う。また、実践力強化科目 グラムを履修することとなったが、次年度以降も引続き、 本年度は希望学生がいない状況となったことかスとなる地域企業等と本校および大学での共同研究を 専攻科推薦入試を受験する学生を対象に連携教育プログラ ら、達成度「C」として評価した。
テーマとした特別研究指導を実施する。(1.1-(4)- ムの実施方針等を周知する。
④)(資料3-1-4-12_連携教育プログラム概要･協定書等)

ク

ロボット技術者の育成については、第3学年で「ロボットデザイン論」、第4学年で「機械要素」、第5学年で「基礎組込みシステム」と題した講義を実施した。グロ-バルエンジ
ニア育成については、専攻科1年次で「グローバル・リー
ダー論」と「英語表現論」、専攻科2年次で「国際関係論」
3-2-② KOSEN（高専）4.0イニシアティブで採択さ と題した講義を実施した。また、情報セキュリティレベル
れた「産業界が求めるロボット技術者を育成するた 向上についても、第1学年開講科目「情報処理Ｉ」において 達成度S
めのロボット工学教育」、「卓越したグロ-バルエ 「情報の管理とセキュリティ」と題した講義を実施すると KOSEN(高専)4.0イニシアティブを学内予算で配分
ンジニア育成事業」および「地域の情報セキュリ ともに、情報モラルに関するe-learningと確認テストを実 することにより、継続実施していることから、達ティレベル向上に貢献する人材の育成」の取組みを 施した。なお、この3つの取組みについては、校長裁量経費 成度「S」として評価した。
継続して実施する。(1.1-(2)-①-2 再掲)
からの予算配分により継続して実施した。
(資料3-1-2-2_KOSEN(高専)4.0イニシアティブ継続的取組
み)(再掲)(資料3-1-2-3_シラバス(情報処理Ⅰ))(再掲)(資料3-1-2-4_情報モラルに関する確認テスト)(再掲)

オ
カ
ケ

ア

本校独自の評価基準に基づく自己点検評価及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価･改善
6-③ 本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価 を継続的に実施するとともに、自己点検あるいは第三者評および第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」 価の際の書類作成を円滑とするため、5/28までに年度計画
達成度A
を活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。 の確認、10/5までに中間報告、2/10までに年度末報告としてPlanシートとCheckシートの作成を各委員会等で行った。
(1.1-(4)-② 再掲)(資料3-4-3_自己点検評価一覧等)(再掲)
9月と11月に情報セキュリティインシデント対応訓練(旧標的型メール対応訓練)を実施した。また、サイバーセキュリ
ティ人材育成事業拠点校である石川高専主催の教員向け講
6-⑮ 学生向けのネットワークセキュリティ講習 習会「情報教育に関するカリキュラムモデル作成のワーク会、或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、 ショップ2021」に参加した。学生に対しては、全学生に対達成度A
情報インシデントへの対応については、運営会議お して情報モラルe-learningを実施した。
よび教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに (資料3-4-12_第1回情報委員会等議事録)(再掲)
情報提供等を行う。(8.3 再掲)(資料3-1-2-4_情報モラルに関する確認テスト)(再掲)(資料3-4-13_研究室･クラブ等の情報セキュリティ講習会資料等)(再掲)

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(5) 学生支援・生活支援等
豊かな人間性、健全な心身及び確かな自己実現を図るため、学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し、未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行うとともに、学生の進路指導支援体制の充実を図る。
また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス

Ⅲ1(5)

学生支援・生活支援等

学生の人間形成支援のため、教員指導体制に頼ることなく、クラブ活動への学外指導者の登用など、課外活動への支援体制を構築する。
学習情報システムを整備し、学習支援体制を強化する。
自転車通学マナーの向上に向けて、生活・通学指導部会と連携のうえ、通学路の交通指導を徹底する。
キャンパスクリーンデーを実施し、日常清掃だけでない校内美化意識の向上への取組みも継続する。
身だしなみ指導として、生活・通学指導部会員である学年主任等からの指導を継続する。
課外活動等を通し、学生の創造設計力向上の支援を進める。
学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会、講演会等を実施する。
学生の適正や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、就職・進学情報等の提供体制や専門家による相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。
学生・教職員間のコミュニケーションの円滑化を図る。
教職員及び学生に対しセクシャルハラスメント防止のための研修会や講演会を実施する。
男女共同参画を推進するため、情報の収集・提供について充実させるとともに、必要な取組みに関する普及を図る。
教育寮としての学生寮を効果的に運営し、継続的な寮生への学習支援と生活支援を図るとともに、自主・自律と相互扶助の精神を養う。
各種奨学金制度の積極的な活用を促進し、奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。

中期
計画

令和3年度

年度計画

対応実績

3-5-① 「学校適応感尺度調査」結果を活用すると Hyper-QUテストは、学級担任主導のもと5/20-6/18に実施した。まともに、臨床心理士、カウンセラーと連携し、メン た、「学校適応感尺度調査(高専生活に関するアンケート)」は、
10/4-11/5に実施した。なお、調査書等の回収と結果分析を行い、
キ タルヘルスに関する取り組みを推進する。 (1.111/8-2/15に学級担任、カウンセラー、学生支援室を中心に必要な 達成度A
コ (5)-①)
学生と面談を行った。
(資料3-1-5-1_令和3年度アンケート実施計画)

3-5-② 体罰、いじめ、ハラスメントに対するアン 6月に「体罰・いじめ・ハラスメントの実態把握調査」を実施しケートを継続して実施する。また、いじめ防止等対 た。また、11月を『いじめ防止月間』とし、再度の「体罰・いじキ
策委員会においていじめ等防止の年間プログラムを め・ハラスメントの実態把握調査」を実施。2月には「いじめ実態 達成度Aコ
いじめ防止プログラムアンケート」を実施した。
策定し実施する。 (1.1-(5)-①)(資料3-1-5-2_いじめ防止プログラム)

3-5-③ オフィスアワーズを継続して実施する。
ケ (1.1-(5)-①)

各科において、週1日授業終了後に教員が研究室等に在室し、学生からの質問･相談を受ける時間として継続している。
達成度A(資料3-1-5-3_オフィスアワーズ対応状況)

自己評価と課題イ

3-5-④ 高学年学生のTAを採用し、低学年向け補習 高学年学生のTAを採用し、低学年向け補習を継続して実施している。また、11月から学習支援WGによる学生サポート(試行)を開始
を継続して実施する。(1.1-(5)-③)

し、専攻科生 LAも必要性を加味して配置するよう検討している。 達成度A
(資料3-1-5-4_TA(教育補助員)を必要とする授業に関する依頼)

コノハナラウンジを時間外学習スペースとし、学生の学習モチ
3-5-⑤ マルチメディア棟1階「コノハナラウン
ジ」、イノベーション交流プラザ3階「多目的学習 ベーション向上へと導いている。なお、多目的学習室について
イ 室」を時間外学習スペースとし、学生の学習モチ
は、コロナウイルス感染症対策のため現在使用させていない。
(資料3-1-5-5_イノベーション交流プラザ多目的学習室利用内規)
ベーション向上へと導く。(1.1-(5)-③)
3-5-⑥ 生活・通学指導部会と連携のうえ、朝の通 学生主事補が中心となり、適宜、学生に対する朝の通学交通指導を実施した。
ウ 学交通指導を学生に実施する。
(資料3-1-5-6_通学交通指導実施)

ウ

達成度C
コロナ禍における利用制限により、学習ス
ペースとして提供できなかったことから、達成度「C」として評価した。
達成度A

3-5-⑦ 通学路における交通指導のない場合は、学 学生主事を中心に学内正門付近での指導を行うとともに、挨拶運
生主事の指示のもと教員が学内数カ所での指導を行 動を実施した。
達成度A(資料3-1-5-6_通学交通指導実施)(再掲)
うとともに、挨拶運動を実施する。

3-5-⑧ 生活・通学指導部会による交通指導のない 学生主事を中心に学内正門付近での交通指導等をほぼ毎日実施し場合は、部会長の指示のもと学内における交通指導 た。
達成度A(資料3-1-5-6_通学交通指導実施)(再掲)
等を実施する。
3-5-⑨ 各クラブ活動において、教員の業務負担軽 教員の業務負担軽減及び学生への実技指導や引率等のために、6名減のため、および学生への実技指導や引率等のため の課外活動指導員を採用し、その活動を支援した。また、平日のに学外指導者を採用し、その活動を支援する。ま 17時以降は教員の輪番により、休日は2名の課外活動技術補佐員をア た、平日の17時以降は教員の輪番による、休日は課 採用することにより緊急時対応を行っており、学生の安全を確保
達成度A
カ 外活動技術補佐員による緊急時対応を行い、学生の しつつ、勤務時間外に多数の教員が関与することによる業務負担安全を確保しつつ勤務時間外に多数の教員が関与す 増を軽減した。
(資料3-1-5-7_課外活動指導員採用一覧)
ることを防ぐ。
ウ
オ

カ

イ
シ
コ

ク

3-5-⑩ 課外活動学生向けの救急救命法講習会を実 4/21に寮長、副寮長、各委員会委員長、指導寮生、課外活動学生代表者(各クラブ代表者)、約40名で救急救命法講習会を実施し施し、緊急時の対応ができるよう訓練を行う。
た。
(資料3-1-5-8_令和3年度救急救命講習会 実施要項)

3-5-⑪ 引き続き、Q-Uテストを全学年に適用する。 (1.1-(5)-①)

達成度A

5/20-6/18に全学年全学科においてQ-Uテストを行なった。結果については、学生支援室を中心として分析を行い、夏季休業終了日までに担任、カウンセラー、学生支援室を中心として、必要な学 達成度A
生に面談を行った。
(資料3-1-5-1_令和3年度アンケート実施計画)(再掲)

3-5-⑫ インターンシップの重要性を考慮し、それ 本年度も平成28年に策定されたインターンシップ実施要項に基づ 達成度A
いて計画をし、インターンシップ説明会を第4学年、専攻科イン コロナ禍により過年度のインターンシップ参ら業務の担当者間で連携した学生指導を行う。
ターンシップ履修希望者において実施した。なお、進路支援委員 加率を下回る結果となったが、延期･中止と(1.1-(5)-③)
会においてもインターンシップの状況について報告がなされ、関 なった企業数を含めると例年とほぼ同等の参係者間で情報共有が行われた。
加率となったことから、達成度「A」として(資料3-1-4-6_令和3年度インターンシップ実施状況)(再掲)
評価した。

ク

ク
サ

3-5-⑬ 就職・進学したOB・OGを招いたキャリアガ 各学科の第4学年において、OB･OGを招いてのキャリアガイダンス
を10月-1月に開催した。
達成度A
イダンスを行う。(1.1-(5)-③)(資料3-1-5-9_キャリアガイダンス実施要領)
3-5-⑭ 「高専女子フォーラム」を活用して、女子 キャリア形成支援のため、オンラインで開催された高専女子
学生のキャリア形成支援の充実を図る。(1.1-(5)- フォーラムin関西及び中国・四国の積極的な見学を促した。また、各学科においてキャリアガイダンスやOB･OGによる体験講演を③)
10月-1月に実施し、女子学生の教育･生活･キャリア教育の充実を 達成度A図った。
(資料3-1-1-10_高専女子フォーラム2021)(再掲)(資料3-1-1-11_進路支援委員会議事録)(再掲)

3-5-⑮ 5年生の就職・進学活動体験を中心とした 第5学年の就職･進学活動体験を中心としたガイダンスを、10月-1
達成度A
ク 低学年向けガイダンスを継続して実施する。(1.1- 月に第4学年以下の全学年を対象として学科毎に実施した。
(資料3-1-5-10_進路ガイダンスの実施について)(5)-③)

ク

3-5-⑯ 進路ガイドブック等の冊子の作成と学生へ 令和3年度進路状況を記載した進路ガイドブックを12月に作成し、冬季休業前に本科第1学年-第4学年及び専攻科1年次学生に配布しの配布を継続して実施する。(1.1-(5)-③)
た。
(資料3-1-5-11_進路ガイドブック作成及び配布)

達成度A

3-5-⑰ 進路支援委員会を中心に、学科第1学年か キャリア教育の計画を行い、10月-1月に第5学年による低学年へのク ら専攻科2年次までを対象としたキャリア教育の計 キャリアガイダンスを学科毎に実施した。
達成度A(資料3-1-1-11_進路支援委員会議事録)(再掲)
画・実施を継続して行う。(1.1-(5)-③)
3-5-⑱ メンタルヘルスに関する講習会等に教員を メンタルヘルスに関する講習会等を目的とした「全国国立高等専
派遣する等、学生支援のための知識の獲得に努め 門学校学生支援担当教職員研修」が12/16-12/17にオンラインで開催され、教員が参加し、学生支援のための知識の獲得に努めた。
る。(1.1-(5)-①)キキコ

また、4/2に開催した全教職員参加の委員会にて、エピペンの使い方に関するビデオ講習を行った。また、エピペンの使い方や食物 達成度A
アレルギー対処に関する掲示資料を各科に掲示した。
(資料3-1-5-12_全国国立高専学生支援担当教職員研修要項)(資料3-1-5-13_令和3年度合同委員会説明資料)

3-5-⑲ 三重県教育委員会(中勢地区高等学校生徒 中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会へほぼ毎月教員を派遣し、指導連絡協議会)との連携協力により学生支援の取 中学･高等学校合同指導会にも参加･活動しており、学生生活の質
達成度A
及び教員の指導力の向上を図った。
組みを強化する。(1.1-(5)-①)(資料3-1-3-7_中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会)(再掲)

3-5-⑳ 各教職員が能力を十分に発揮できるように 教職員のパワーハラスメントを含むハラスメントの防止対策に関
就労環境の維持のための研修会や講演会を実施し、 し、更に理解を深めて頂くため、7/8-8/31に動画配信を行い、理ハラスメント防止およびアンガーマネジメントによ 解度チェックとして確認テストも実施した。また、3月上旬までに
キるメンタルヘルスの向上に繋げる。(1.1-(5)-①) 就労環境の維持のための研修会を実施し、ハラスメント防止及び 達成度Aコ

アンガーマネジメントによるメンタルヘルスの向上に繋げることとしている。
(資料3-1-5-14_ハラスメントの防止対策研修会等実施)

イ

3-5-㉑ 試験期間中にあたる日曜日に図書館を開館 新型コロナウイルス感染対策に伴う寮生の食事や風呂の時間制限 達成度C等を考慮して、平日は午後7時までの開館とし、土日は閉館とした コロナ禍の状況で、試験期間中の日曜日に図とする。
ことから、定期試験期間中の日曜日の開館はできなかった。
(資料3-1-5-15_図書館カレンダー等)

書館を開館することができなかったことから、達成度「C」として評価した。

3-5-㉒ 三重県図書館協会の図書館活性化推進事業 三重県図書館協会の図書館活性化推進事業については、本校への外部からの利用者促進を図る三重県図書館全体の取り組みである 達成度Cに参画する。

が、コロナ禍においては、外部からの利用者来館に制限をしてい 利用促進を目的とした活性化推進事業に参画できなかったことから、達成度「C」としてたことから、推進することができなかった。
評価した。
(資料3-1-5-15_図書館カレンダー等)(再掲)

イ3-5-㉓ 学生への図書館の有効利用を目的に、夏期 学科学生及び専攻科生を対象に「第1回夏の読書キャンペーン」を実施し、6月から9月末日までの図書貸出者一覧の中から貸出回数と冬期の2回、読書キャンペーンを実施する。
イ

イ

イの多い学生で上位10名に表彰状及び副賞として賞品を渡し、図書 達成度A
館利用における学生利用率の向上を図った。
(資料3-1-5-16_図書館読書キャンペーン実施要項)
3-5-㉔ 外部機関が主催する「読書体験記・エッセ 第1学年(自由応募)、第2学年(自由応募)、第3学年(全員応募)を対
象に本校主催の「読書体験記部門 読書体験記コンクール」(提出
イコンクール」に学生を参加させる。
期限：学外選考9/7及び学内選考9/30)を実施した。また、第1学年(全員応募)、第2学年(全員応募)、第3学年(自由応募)を対象に日 達成度A
本福祉大学主催の「エッセイ部門 高校生福祉文化賞エッセイコン
テスト」(提出期限:7/9)に参加させた。
(資料3-1-5-17_運営会議図書･文化委員会報告資料)

3-5-㉕ 学生の購入希望図書調査、ブックハンティ 令和3年度のブックハンティングは新型コロナウイルス感染症の影
響により実施できなかったが、各CRでのWeb選書を実施し、学生がングを実施する。
希望する図書の購入に務めた。
(資料3-1-5-18_図書･文化委員会議事録等)

達成度A

3-5-㉖ 全教員による当直･日直における指導体制 昨年度見直しを行った教員の当直勤務(宿直･日直)体制を継続し、寮生の安全確保と効果的な生活指導を行った。
達成度A
シ を継続し、寮生の安全確保と効果的な生活指導を行 (資料3-1-5-19_教員寮監マニュアルについて)う。
3-5-㉗ 防災訓練および救急救命法講習会を実施 寮生の防災に対する意識の高揚と非常時に迅速に行動できることし、非常時の対応を検証して寮生の安全体制の構築 を目的として、4/15に防災訓練(地震防災訓練、その後の火災に対する避難訓練)を実施した。また、学寮に居住する学生及びクラブを図る。

に所属している学生に対し、万が一の場合に備えて、救急救命法を修得させることを目的とした救急救命法講習会を4/21に実施し 達成度Aた。
(資料3-1-5-8_令和3年度救急救命講習会 実施要項)(再掲)(資料3-1-5-20_学寮防災訓練の実施について)

シ

3-5-㉘
行う。
シ

鈴鹿高専・鳥羽商船高専の寮役員研修会を 鳥羽商船高専との寮役員研修会をオンラインなどの形で3月までに 達成度C
実施することとしている。
(資料3-1-4-5_鳥羽商船高専との寮生交流会)(再掲)

寮役員研修会に代わる交流の機会を3月までに実施することで、鳥羽商船高専と調整中である現状を踏まえて、達成度「C」として評価した。

3-5-㉙ A寮寮監の外部委託を実施しており、これ 昨年度見直しを行った専従寮監2名(17時から翌朝8時30分までの勤によって生じた課題を検証し、寮生自身による自主 務)と教員1名(17時から21時30分までの勤務)の当直勤務(宿直･日直)体制を継続した。また、学寮運営に対し問題が生じた場合、毎 達成度A
シ 自律的な学寮運営へ繋げる。
月開催している月例役員会で議題を検証した。
(資料3-1-5-21_寮監外部委託契約書)

3-5-㉚ 学生への修学等の支援を行うため、技術職 学生への修学等の支援を行うため、技術職員を適正に配置するように前期･後期に分けて業務計画を作成した。
達成度A
イ 員を適正に配置できるよう、前期･後期に分けて業 (資料3-1-5-22_技術職員業務計画表)
務計画を作成する。
3-5-㉛ 創造工学の技術プロジェクトへの人員配置 創造工学の技術プロジェクトへの人員配置を関係部署と調整し、を関係部署と調整して行い、適切に役割を分担す 適切な役割分担とした。
達成度A(資料3-1-5-23_創造工学プロジェクト人員配置)る。
3-5-㉜ 時間割検討時に配置する技術職員の業務計 時間割検討時に配置する技術職員の業務計画上からの分担を考慮し、仕事の偏りがないよう、重複要請の調整を行った。
イ 画を鑑み、継続して重複要請の調整を行う。
達成度Aイ(資料3-1-5-22_技術職員業務計画表)(再掲)

3-5-㉝ 情報セキュリティ管理委員会等と連携し、 通常業務は情報処理センタースタッフのTeamsチャットで情報共学内ネットワークサービスの安全な運用を図る。 有、議論を行った。情報委員会で学内ネットワークサービスの安全を図る目的で毎月会議を開催しており、状況によっては、リスク管理室の下部組織である情報セキュリティ管理委員会とも連携を図った。なお、学内へのアナウンスが必要な場合には、全教職 達成度A
員及び学生宛にメール等にて周知した。
(資料3-1-5-24_情報処理センター構成員および第1回情報委員会等
議事録)

イ

イ

3-5-㉞ 演習室において、授業等に必要なアプリ
ケーションソフト等の整備を行う。

昨年度末に演習室で本年度授業で使用するアプリケーションの調査を行っており、動作確認の後、新規導入やバージョンアップを
達成度A
行った。
(資料3-1-5-25_演習室ソフトウェア管理表)

3-5-㉟ 学生への修学環境を提供するため、演習室 学生のPC所持率の向上などが理由のためか19時以降の利用者が少ないことから、開館時間を19時に変更した。
達成度A
イ の夜間開館を継続的に実施する。
(資料3-1-5-26_情報処理センター演習室･開館カレンダー)

イ

3-5-㊱ 学内の要望に対応できるネットワーク環境 学内の要望を受け、無線AP設置場所を1箇所追加設置し、校内無線
LAN接続可能エリアを拡大した。
達成度Aの整備を行う。

3-5-㊲ 機構本部の指示やサービスを学内ネット
ワークサービスにおいて利用できるようにする。
イ(資料3-1-5-27_学内無線AP追加設置場所位置図)
機構本部から提供されるサービスを学内ネットワークで利用できるよう、日常的に保守を行った。最近では情報セキュリティに関達成度Aする事項が多いが、それらにすべて対応している。
(資料3-1-5-28_情報処理センターサービス提供)

3-5-㊳ 工作実習エリアの充実および効果的なエン 工作実習エリアの充実と効果的なエンジニアリングデザイン教育
ジニアリングデザイン教育の実施に加え、Gear 5.0 が実施されるよう、また、Gear 5.0 における材料加工分野の新素における材料加工分野の新素材開発後の製品化(社 材開発後の製品化(社会実装)に向けたモデル作成等において必要
イ 会実装)に向けたモデル作成等においても必須であ となる工作機械を設備整備費マスタープランに申請した。
達成度A(資料3-1-5-29_設備整備マスタープラン導入希望設備記入票)
る工作機械の設置申請を継続的に行う。
3-5-㊴ 汎用工作機やNCを含む高機能工作機を用い 実習時間及び放課後等において、汎用工作機やNCを含む高機能工
た効果的なエンジニアリングデザイン教育が実施さ 作機を用いたエンジニアリングデザイン教育を実施するとともに、学生の技能に応じた適切な課題を与えるなど、学生のモチ
イ れるようにする。
達成度A
ベーションを上げる工夫もした。
(資料3-1-5-30_1M機械工作実習計画表)

3-5-㊵ 創造活動実践教育エリアについて、クリ 創造活動実践教育エリアについて、学生の時間外作業の安全面をエーションセンター利用規則の範囲で引き続き、有 考慮し、19時以降のプロジェクト使用を制限した。また、長期休
イ 効なセンター利用を行う。
達成度A
業中だけでなく、日曜･祝日の活動制限も行った。
(資料3-1-5-31_クリエーションセンター利用規則)

イ3-5-㊶ 教育環境の改善や安全面の強化に関して、 各エリア内の環境整備に資するため、クリエーションセンターに
とくに危険物保管庫の新設要求を継続的に行う。 おける保管庫の設置を依頼するとともに、教育環境の改善や安全面強化の観点から、とくに危険物保管庫の新設要求を行った。
(資料3-1-5-32_校長裁量経費(要望事項)要望書)

達成度A

3-5-㊷ 学生の就職・進学活動を支援しつつ、県内 12/8に第4学年と専攻科1年次全員を対象とした合同業界説明会を開催(鈴鹿高専と鈴鹿高専テクノプラザとの合同開催)した。ま就職率の向上に努める。
ク

た、鈴鹿高専テクノプラザが作成している「企業ガイドブック
2021」を第3学年、第4学年および専攻科1年次の全員を対象に配付
し、県内就職率の向上に努めた。また、「三重県若者県内定着促 達成度A
進事業費補助金」に採択されたことから、進路支援関係経費として活用した。
(資料3-1-5-33_鈴鹿高専テクノプラザ企業ガイドブック等)(資料3-1-5-34_三重県若者県内定着促進事業費補助金採択通知)

3-5-㊸ 日本学生支援機構奨学金および三重県高等 授業料等免除･奨学制度等について、クラス掲示と学級担任を通じ学校等修学奨学金の募集並びに授業料免除制度等を て周知をするとともに、本校ホームページ等にも掲載した。
達成度A
ス クラス掲示および学級担任を通じて周知をするとと (資料3-1-5-35_本校HP_授業料等免除･奨学制度掲載)
もに、ホームページを通じて保護者へも周知する。
(1.1-(5)-②)

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(6) 教育環境の整備・活用
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。
また、教職員・学生の健康・安全を確保するため、安全衛生管理体制の整備・充実を図る。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ

Ⅲ1(6)

教育環境の整備・活用

教育の質の向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバーサルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。
施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。
「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定し、施設の有効利用を促進する。
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て、実施する。
男女共同参画を推進するため、情報の収集・提供について充実させるとともに、必要な取組みに関する普及を図る。(3.1-(4)教育の質の向上及び改善

中期
計画

令和3年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

3-6-① 学寮(第2･4青峰寮、青峰寮A)の現状を調査 既に学寮(第2・4青峰寮、青峰寮A)の維持管理費の削減
し、入居率を考慮し、維持管理費の削減を考慮した を考慮した整備計画を作成済みであり、令和6年度或いは令和7年度の予算要求書に反映することとしている。
ウ 整備計画案の作成を行う。(8.1-①-1)

達成度A

イ

達成度A

イ

イ

(資料3-1-6-1_学寮整備計画)(資料7-1-1_寮全体整備計画検討)(再掲)
3-6-② 建物管理として雨漏り等を起こしていると 建屋各所で特に安全衛生面で必要となる修繕･保守を行った。
ころがある場合は、補修等を行う。(8.1-①-1)(資料3-1-6-2_校内修繕一覧)
3-6-③ 光熱水費の削減に向けて、教室等の経年劣 教室等の経年劣化した照明をLED照明に更新した。また、マルチメディア棟の空調機を更新した。
化した照明をLED化および空調機の更新を実施す(資料3-1-6-3_光熱水削減･空調機更新)
る。(8.1-①-1)
3-6-④ 夜間暗く危険となっているところの屋外環 経年劣化した外灯を順次、LED化にすることとしているが、本年度は実績がなかった。暗く危険なところは、ほ境改善のため、外灯を設置する。(8.1-①-1)
とんど見当たらない状況となっている。
(資料3-1-6-4_屋外環境改善のための外灯LED化)

達成度A

達成度C
本年度は外灯に不具合を生じた箇所はなく、LED化した実績もないことから、達成度「C」として評価した。

3-6-⑤ 吹付アスベストを保有する居室は、定期に 機構本部が主体となって行う平成30年度に実施した内部
アスベスト粉じん濃度の測定を実施する。(8.1-①- 監査時に依頼があり、吹付アスベストを保有する居室の達成度A
エ測定を行った。
1)(資料3-1-6-5_アスベスト粉塵濃度測定)

3-6-⑥ 各棟の空室となった教員室や実験室の調査 新たに産学官協働研究室を設立したことに伴う研究室とを行い、産学官協働研究室等の学内方針に従い、施 して、令和2年度末をもって退職した教員室を有効活用
ウ 設の有効利用を図る。(8.1-①-1)
達成度Aした。
(資料3-1-6-6_産学官協働研究室空室有効利用)

再掲)電子情報工学科棟･専攻科棟は、建物全面改修時に併せ
3-6-⑦ 電子情報工学科棟･専攻科棟は、EVの設
置、機械工学科棟･マルチメディア棟および青峰会 てEV設置をすることとしており、先行して電子情報工学
館等は、階段に昇降装置の設置を検討し、バリアフ 科棟については、令和4年度概算要求に向けて設計が完了した。また、機械工学科棟･マルチメディア棟及び青ア リー化を図る。(8.1-①-1)

達成度B
電子情報工学科棟のEV設置は、令和4年度概算要求に向けて実現可能な状態ではあるが、機械工学科棟･マルチ
峰会館等は、各年度の当初予算の配分状況により、階段 メディア棟等の昇降装置設置は、各年度の当初予算の配分状況によることとなり、本年度は実現できなかっに昇降装置を設置することとしている。
たことから、総括的に達成度「B」として評価した。
(資料3-1-6-7_EV･昇降機設置検討)

ウオ

3-6-⑧ 利用率等については、継続的にその向上に 本校として数年に一度、施設利用状況調査を行ってお向けた検討を実施し、施設の有効利用に繋げる。 り、令和元年度の調査に基づき稼働率の低い居室については、学校方針に従い産学官協働研究室等の事務室や研(8.1-①-1)

3-6-⑨ 組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続して行う。(8.1-②)
エ究室として利用し、調査結果から順次改善を図り、昨年
度は共同研究推進センター・材料分析室の改修が完了し 達成度Aた。
(資料3-1-6-6_産学官協働研究室空室有効利用)(再掲)(資料3-1-6-8_施設利用状況調査)
組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続して行っている。令和2年度実験実施報告は4件であり、令和3年度の組換えDNA実験及び動物実験を審査し、許可した件数は3 達成度A件であった。
(資料3-1-6-9_組換えDNA実験計画書)

3-6-⑩ 全学科において実験実習科目の実施時の安 全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実達成度A
全教育に「実験実習安全必携」を活用する。(8.1- 験実習安全必携」を活用した。
(資料3-1-6-10_実験実習安全必携)②)
3-6-⑪ 排水管理WGを中心に学生のみならず、教職 4/8に排水管理マニュアル等の徹底を図るため、教職員員に対しても実験用薬液等の管理方法･教育を徹底 に対してメール通知(学生指導を含む)を行い、実験用薬
エ
達成度A
液等の管理方法･教育を徹底している。
させる。(8.1-②)

エ(資料3-1-6-11_排水管理WG管理方法･教育)

3-6-⑫ 全レベルに対応したバイオハザード指針に 全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備した「研究微生物安全管理規則」の運用を引き続き進めエ 沿って整備した「研究微生物安全管理規則」の運用 た。
達成度A
を引き続き進める。(8.1-②)
エエ(資料3-1-6-12_研究微生物安全管理規則)
3-6-⑬ 安全衛生委員会で安全パトロールを定期的 安全衛生委員会で安全パトロールを定期的に実施し、要達成度Aに実施し、要改善箇所の対策を講ずる。(8.1-②) 改善箇所があった場合は、その対策を講じた。
(資料3-1-6-13_安全衛生委員会議事録)
3-6-⑭ 教職員に対し、救急救命法講習会を実施す 緊急事態宣言により延期になっていた救急救命法講習会を1月に実施した。
る。(8.1-②)
達成度A(資料3-1-6-14_救急救命法講習会)

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ2 社会連携に関する目標
教育内容を学術の発展に即応させるため、継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究、学科間を超えた複合・融合領域研究、産学官連携による共同研究・受託研究も推進する。これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し、人材育成及び地域・産業界に貢献する。
地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し、その連携協力に努める。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ
チ
ツ
テ

Ⅲ2

社会連携に関する目標

競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また、研究費助成事業の獲得に向けたガイダンスを実施する。
教育内容を学術の発展に応じたものとするため、教員各自の専門的研究を推進する。
校長裁量経費の活用により、学科横断的な取組み、高等教育機関との連携などから、共同研究を推進する。
本学の研究費獲得の、高専機構全体における位置付けは中位であり、また、安定した研究費獲得とはなっていない現状があることから、特に企業等とのマッチングを図るべく、教員における情報発信に努めるとともに、連携する大学との研究推進に努める。
教育研究フォーラムやシンポジウム等に積極的に参加し、研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促進する。
技術者教育等の地域における共通の問題を解決するため、近隣の大学等との連携・協働を推進する。
産学官連携協力を積極的に推進するため、自治体、商工会議所、企業等と連携する共同研究プロジェクトや地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し、実施する。
SUZUKA産学官交流会が開催する交流フォーラムとサロンへの主体的取組み等、地域における産学官連携協力を積極的に推進する。
特許取得を奨励・支援するため、学内における知的財産権に関する認識の向上を図る。
研究紀要の質の向上を図るため、査読制度を継続する。
本校の地域貢献活動を企業や社会に明解に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
本校の地域交流活動等を社会に明解に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
地域の生涯学習機関としての役割を果たすため、公開講座、授業開放、オープンキャンパス事業、出前授業、図書館蔵書等を充実する。
小中学校に対する理科教育支援活動を積極的に推進する。
広報活動を担うための学内組織である入試広報室を活用し、社会へ向けた体系的で効果的な広報活動を行う。
産学官協働研究室を核とする教育･研究の活性化の拠点とする。
高専機構において構想段階である「地域創生に貢献する全国高専地域イノベーション」に貢献する一拠点としての位置付けを確保する。
集約された研究設備の利用促進に貢献するセンターとしての役割を担う。
教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し、教育の質の改善に活用する。(3.1-(4)教育の質の向上及び改善 再掲)

中期
計画

令和3年度

年度計画

4-① 科研費申請スケジュールの説明会、高専機構主催の科研費講演会等、科学研究費補助金等外
ア 部資金獲得のためのサポートを行う。（1.2-②)
ウ

ア
ウ

対応実績

自己評価と課題

コロナ禍の影響から昨年度実施した第三ブロック研究推進
ボード主催の「研究力向上と科研費獲得のための研究発表 達成度B会」や機構本部が主催する「科研費申請の説明会」がすべて 機構本部が主催する科研費申請説明会等がすべて中止と中止となった。なお、独立行政法人日本学術振興会が主催す なり、外部資金獲得のためのサポートがオンラインで実る「科学研究費助成事業説明会」がホームページ上で公開さ 施された科研費説明会の周知のみとなったが、学内審査
レビューで外部資金獲得のためのサポートを行った実績
れたことから、その旨を教職員へ周知した。
もあることから、総括的に達成度「B」として評価した。
(資料3-2-1_令和3年度科学研究費助成事業説明会通知)
4-② 科学研究費補助金の申請率や採択率を向上 科学研究費補助金の申請率や採択率を向上させるため、機構させるため、機構本部が実施する査読ネットワー 本部が実施する査読ネットワークの活用及び本校主体で行う
クの活用および本校が行う申請書の事前レビュー 事前レビューを実施した。また、高専機構本部研究推進課か 達成度A
ら依頼のあった科研費獲得動画コンテンツ作成を行い、全国を実施する。（1.2-②)
高専の教員に向けて公開した。
(資料3-2-2_科研費査読ネットワークの活用)

4-③ 産学官協働研究室を活用し、共同研究体制 中小企業2社に対し、産学官協働研究室の設立に向けての交 達成度S渉を行い、1社と契約を締結した。また、本校が事業を推進の充実を図る。（1.2-②)
産学官協働研究室5社に加え、新たに地域企業1社が3月にタエカ

するGEAR5.0に関連する協力校2校においては、2つの研究室が設立された。引続きGEAR5.0の事業内容に即した産学官協 参画すること、およびGERA5.0の動きとして産学官協働研
究室(K-Team)を協力校、連携校を通じて全国展開させる働研究室(K-Team)の全国展開を目指すこととしている。
ことから、達成度「S」として評価した。
(資料3-2-3_産学官協働研究室およびGEAR5.0の取組み)
高専連携プロジェクトによる長岡技術科学大学(2件採択)と4-④ 高専連携プロジェクトによる技術科学大学との共同研究を実施するとともに、鈴鹿医療科学 豊橋技術科学大学(5件採択)で共同研究を実施した。なお、大学との医工連携により、地域課題解決型の取組 鈴鹿医療科学大学との医工連携として、9/24に「第10回SUMS-NITS医工連携研究会」を開催し、以後のGEAR5.0事業のみを推進する。（1.2-②)
協力校との医工連携を主体とした連携、地域課題解決型の取 達成度A

4-⑤ 高専研究プロジェクトを活用することにより、他高専との研究活動を推進する。（1.2-②)エカ

4-⑥ 共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額を向上させるため、地元企業のみならず、大手企業とのマッチングを図る。また、SUZUKA産学官
ウ 交流会、鈴鹿高専テクノプラザおよび技術科学大エ 学を始めとする連携大学とのマッチング調査を推キ 進する。（1.2-②)
ク

オ
サ
シ

4-⑦ ビジネスマッチングの機会であるイベント ビジネスマッチングの機会であるイノベーションジャパン
2021に1件採択され出展した。
等への出展を推奨する。(1.2-②)

4-⑧ 本校と鈴鹿高専テクノプラザとの共同活動
を活用し、会員企業等からの共同研究等の受け入れを推進する。（1.2-②)
4-⑨ SUZUKA産学官交流会の会員企業との共同研
究を模索するため、SUZUKA産学官交流会においエ て、サロンと交流フォーラム等を企画し、産学官キ 連携を推進する。（1.2-②)エキ

ク

組みを推進した。
(資料3-2-4_高専連携教育研究プロジェクト)(資料3-2-5_SUMS‐NITS医工連携研究会)
昨年度までの高専研究プロジェクト(研究ネットワークプロ
ジェクト)を活用し、本年度に鳥羽商船高専との連携から「NEDO 官民による若手研究者発掘支援事業(マッチングサ 達成度Aポート)」に採択された。
(資料3-2-6_NEDO官民による若手研究者発掘支援事業採択)
共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額を向上させるため、地元企業のみならず、大手企業とのマッチングを図った。また、鈴鹿高専テクノプラザ主催の技術者育成(出前講座)および技術相談等を通じた企業とのマッチングも推進した。さらに、GEAR5.0の協力校(4校)や連携校(9校)との連携
により、共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額の向上 達成度Aに努めた。
(資料3-2-3_産学官協働研究室およびGEAR5.0の取組み)(再掲)(資料3-2-7_共同研究等受入れ状況)(資料3-2-8_イノベーション・ジャパン2021採択結果表)

達成度A

技術相談等を活用した結果として、鈴鹿高専テクノプラザの企業会員と6件の共同研究を実施している。
達成度A(資料3-2-9_鈴鹿高専テクノプラザ共同研究実績一覧)
6/25までに議決権行使における書面議決がなされた「SUZUKA
産学官交流会 第23回通常総会議案書」において、「鈴鹿高 達成度C
専ミッドテクノロジーサロン」の実施が認められたが、本年 SUZUKA産学官交流会の動向に合わせて協力しているが、度の前半におけるコロナ禍の状況からSUZUKA産学官交流会の 本年度はコロナ禍の状況により、SUZUKA産学官交流会と会員企業との共同研究等を実現するための根幹となるサロン の連携によるサロンや交流フォーラムを実施することがや交流フォーラムは実施できなかった。
できなかったことから、達成度「C」として評価した。
(資料3-2-10_SUZUKA産学官交流会第1回役員会資料)

4-⑩ 保有特許の棚卸を継続して実施し、不要な知的財産であると判断された場合は、科学技術振ケ 興機構(JST)の知財活用支援事業を活用する。
（1.2-②)
4-⑪ 学内パテントコンテスト(学生向け)の申請
指導、弁理士を招へいした知的所有権の重要性を学ぶ各種講義（学生向け）を聴講することで、学ケ 内における知的所有権に関する認識の向上を図る。（1.2-②)

ケ

ケ

サ
シ

コ

保有特許の棚卸を継続して実施し、不要な知的財産であると判断された場合は、科学技術振興機構(JST)の知財活用支援
達成度A
事業を活用することとしている。
(資料3-2-11_知的財産の棚卸と適正管理)

6/25に応募を締切り、6/28-7/9に審査を行った学内パテントコンテスト(学生向け)に関する指導を行った。また、6/23に
オンラインで開催された機構本部主催の「パテントコンテス
ト・デザインパテントコンテスト説明」(高専担当者向け)に 達成度A
参加するとともに、12月に学生向けの弁理士を招へいした講
演会を開催した。
(資料3-2-12_学内パテントコンテスト実施要項等)
4-⑫ (独)工業所有権情報•研修館の知的財産に関 学内パテントコンテストを実施し、優秀な作品を選出した。
する創造力･実践力･活用力開発事業で構築した知 低学年の優秀作品について令和4年度INPITパテントコンテス
的財産教育プログラムに加え、知的財産教育を充 ト応募に向け学生指導を行った。また、第2学年が履修する
実させることで、知財教育･学習のなお一層の促 デザイン基礎を活用して、工業所有権協力センターが主催する特許検索競技大会等に参加し、低学年における知的財産教 達成度A
進･推進を図る。（1.2-②)
育を充実させ、知財教育･学習のなお一層の促進、推進を図った。
(資料3-2-13_知的財産教育充実)(資料3-2-14_知的財産低学年教育)
4-⑬ 全学科の低学年を対象とした知的財産教育 学内パテントコンテストを実施し、優秀な作品を選出することにより、全学科の特に低学年を対象とした知的財産教育のの充実を図る。（1.2-②)
達成度A
充実を図った。
(資料3-2-14_知的財産低学年教育)(再掲)
4-⑭ 紀要巻末に教員の研究活動記録および教育 紀要巻末に教員の研究活動記録及び教育研究実施経費(校長
研究実施経費(校長裁量経費)実施報告書を掲載し 裁量経費)実施報告書を掲載し、研究活動の意識向上に務め 達成度Aた。
研究活動の意識向上を図る。（1.2-③-1)(資料3-2-15_紀要第54巻(抜粋))
4-⑮ 外部有識者による査読を実施し、研究紀要 外部有識者による査読を実施し、研究紀要の質の向上に努めた。
達成度A
としての質を確保する。（1.2-③-1)(資料3-2-16_紀要査読要項)

研究者データベースである「researchmap」の更新を4/16締
4-⑯ 本校ホームページに掲載のある「教員一覧」、研究者データベースである「researchmap」 切として実施した。また、研究･技術シーズを分かりやすくサや「国立高専研究情報ポータル」の情報更新を毎 外部発信するため、令和元年度から「教員紹介」をホーム
達成度A
シ
年度１回教員に促し、実施するとともに、研究・ ページに掲載しており、同じく4/16を締切として更新した。
テ(資料3-2-17_研究者データベース情報発信等)
技術シーズとして情報発信を行う。（1.2-①)
サシ

4-⑰ 毎年度、「技術だより」を発行する。
（1.2-①)

研究推進委員会の担当者で「技術だより」の企画をし、2月に発行した。
達成度A(資料3-2-18_技術だより)

4-⑱ 本校の地域貢献、地域交流活動等をホーム 本校のホームページに掲載するとともに、文教ニュース等にページに掲載するとともに、文教ニュース等に掲 掲載している。また、本年度より機構本部全体として推進している「研究成果の社会実装に向けた活動等の広報」にも務サ 載する。(1.2-③-2)
シ
ソ

サ
シ
ソ

ス
セ

めており、既に5件程度のプレスリリースを行った。
達成度A(資料3-1-1-2_本校HP_フォト広報)(再掲)(資料3-1-1-4_FaceBook広報活動)(再掲)(資料3-2-19_PRTIMESプレスリリース)
4-⑲ 本校の地域貢献、地域交流活動等を地元報 鈴鹿市記者クラブを通じて地方紙への広報活動を行うととも
道機関のみならず、全国紙に掲載できるよう、地 に、その他、東海地区の各種報道機関に情報提供を行い、広元報道機関以外にも情報を提供する。(1.2-③-2) 報活動に努めた。また、7/5に本校が年間を通じてどのような学生支援活動等に取組んでいるのかを知って頂くことを目的として「記者懇談会」を開催した。なお、本年度より機構
本部全体として推進している「研究成果の社会実装に向けた達成度A
活動等の広報」にも務めており、既に5件程度のプレスリ
リースを行った。
(資料3-1-1-3_記者懇談会開催通知)(再掲)(資料3-2-19_PRTIMESプレスリリース)(再掲)(資料3-2-20_地域交流活動等新聞等掲載)

4-⑳ 鈴鹿市教育委員会を通じて、中学校等に出 10月中旬に中学校(鈴鹿市内2校)への出前授業を実施したが、コロナ禍の状況により、ほどんどの中学校が中止とする 達成度B
前授業を継続して実施する。
鈴鹿市教育委員会と調整のうえ、希望する中学校7校に対意向を示した。
(資料3-1-1-7_鈴鹿市教育委員会出前授業等)(再掲)

し出前授業を実施することとしていたが、コロナ禍の状
況から実施できなかったことなどから、総括的に達成度「B」として評価した。

4-㉑ 鈴鹿市少年少女発明クラブの活動を積極的 鈴鹿市少年少女発明クラブの活動を積極的に支援し、本校でも小中学生の発明力向上を支援するイベントを11/13に開催
達成度A
セ に支援し、本校でも小中学生の発明力向上を支援 した。
するイベント等を実施する。
(資料3-2-21_鈴鹿市少年少女発明クラブ開催通知)

4-㉒ 公開講座、オープンカレッジ、ものづくり 公開講座、オープンカレッジ、ものづくり体験教室、鈴鹿市主催のまなベルなどの実施後は、満足度アンケートを継続的
体験教室、鈴鹿市主催のまなベルなどの実施後に実施しており、実施した各科へ来年度の改善点等を検討頂 達成度A
ス は、満足度アンケートを継続的に行う。
くため、そのデータをフィードバックしている。
(資料3-2-22_公開講座等アンケート)

4-㉓ 地域貢献、地域交流活動等における鈴鹿市 志願者数確保の観点から三重県北部への地域貢献や地域交流以外の県内地域への展開を検討し、実践の可能性 活動等における展開が費用対効果の面から実現可能であるか 達成度C否かを検討しており、その結果として体制の確立や必要経費 志願者数確保の観点から三重県北部(桑名市)への展開をス を探る。
の確保ができるとの結論に至れば、次年度中に取組みを開始 検討したが、本年度の取組み実績はなかったことから、することとしている。
達成度「C」として評価した。
(資料3-2-23_運営会議議事録および桑名市役所作成資料)

セ

サ
シ
ソ

4-㉔ 広報誌「鈴風」「ポケットガイド」を発行 広報誌「鈴風」「ポケットガイド」を発行し、その充実を図った。
し、その充実を図る。

サシ
ソ

4-㉕ 広報誌等は、各種行事等で積極的に配付し、本校PRに努める。

(資料3-2-24_ポケットガイド2021および鈴風第148号)

達成度A

広報誌等は、各種行事等で積極的に配付し、本校PRに努めた。
達成度A(資料3-2-24_ポケットガイド2021および鈴風第148号)(再掲)

サシ
ソ

4-㉖ 公式FaceBookの作成を継続し、広報活動に 公式FaceBookの作成を継続し、広報活動に努めた。
(資料3-1-1-4_FaceBook広報活動)(再掲)
努める。(1.2-③-1、1.2-③-2)

達成度A

4-㉗ 新たな取組みである産学官協働研究室の役 中小企業2社に対し、産学官協働研究室の設立に向けての交割を維持できるよう、誘致企業の確保に努める。 渉を行い、1社と契約を締結した。また、本校が事業を推進 達成度SするGEAR5.0に関連する協力校2校においては、2つの研究室 産学官協働研究室5社に加え、新たに地域企業1社が3月に
キ (1.2-②)
タ
チ

サ
シ
ツ

ア
イ
ウ

チ
ツ

が設立された。引続きGEAR5.0の事業内容に即した産学官協 参画すること、およびGERA5.0の動きとして産学官協働研働研究室(K-Team)の全国展開を目指すこととしている。
究室(K-Team)を協力校、連携校を通じて全国展開させる(資料3-2-3_産学官協働研究室およびGEAR5.0の取組み)(再 ことから、達成度「S」として評価した。
掲)
4-㉘ 広報活動に努め、技術相談等から研究設備 産学連携強化における広報活動を常に行っており、技術相談からの研究設備利用促進や受託試験受入れに務めた。
達成度Aの利用促進に努める。(1.2-②)(資料3-2-25_技術相談等取組み状況)
4-㉙ 科研費説明会の開催、校長裁量経費の有効 コロナ禍の影響から昨年度実施した第三ブロック研究推進
利用等により、教員が積極的に競争的資金の獲得 ボード主催の「研究力向上と科研費獲得のための研究発表
会」や機構本部が主催する「科研費申請の説明会」がすべてを目指す環境づくりを行う。(1.2-②)
中止となった。なお、独立行政法人日本学術振興会が主催す 達成度Bる「科学研究費助成事業説明会」がホームページ上で公開さ 機構本部が主催する科研費申請説明会がすべて中止となれたことから、その旨を教職員へ周知した。なお、教育研究 り、外部資金獲得のためのサポートとして、オンライン推進費(校長裁量経費)を教員へ配分するに際し、外部資金へ で実施された科研費説明会の周知のみとなったが、校長裁量経費の有効活用等の取組み実績もあることから、総の申請を念頭とした公募型で対応した。
(資料3-2-1_令和3年度科学研究費助成事業説明会通知)(再 括的に達成度「B」として評価した。
掲)(資料3-2-26_学内教育研究推進費(校長裁量経費))

4-㉚ 集約された研究設備の利用促進に貢献するセンターとしての役割を担うため、全国高専や技術科学大学との研究機器共有に向けた準備を開始する。(1.2-②)

長岡技術科学大学が採択された「先端研究基盤共用促進事業(コアファシリティ構築支援プログラム)」に実施機関として参画しており、共同研究推進センターに集約されている研究設備の利用促進に務めた。また、長岡技術科学大学が採択さ 達成度Sれた事業と本校が中核拠点校となって推し進めるGEAR5.0事 GEAR5.0事業で計画している研究設備の共同利用化を推進
業との研究設備利用促進における連携強化を図ることができ することができたことから、達成度「S」として評価した。
た。
(資料3-2-3_産学官協働研究室及びGEAR5.0の取組み)(再掲)(資料3-2-27_コアファシリティ構築支援プログラム)

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ3 国際交流に関する目標
外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ、国際的な視野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに、留学生の受入れを積極的に行う。
また、学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際交流活動を推進する。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ

Ⅲ3

国際交流に関する目標

学生や教職員の国際交流を促進するため、米国・オハイオ州立大学への学生交流派遣を継続実施するとともに、カナダ・ジョージアンカレッジと中国・常州信息職業技術学院等との国際交流を強化する。
高専機構主催の海外インターンシップにも積極的に学生を派遣する。
留学生と日本人学生および地域社会、ならびに他高専留学生との交流活動を積極的に支援する。
国際交流センターの取組みを積極的に活用する。
高専機構の受け入れ方針に従い、本校の実態を踏まえたうえで、比率向上に努める。

中期
計画

令和3年度

年度計画

5-① 学術交流協定を結んでいる海外の教育機関と交流活動を実施する。（1.3-③-1)(1)アメリカ・オハイオ州立大学へ教員･学生を派遣する。
(2)専攻科学生を語学研修のため、カナダ･
ジョージアンカレッジに派遣する。
(3)中国・常州信息職業技術学院と教員･学生の派遣または受入を行う。
ア対応実績

5/19と9/27-10/16のうち5日間に学術交流協定を締結している
ドイツ・ハノーファー大学と学生向けの「海外とオンラインで結ぶ⼯学特別講義」を実施した。また、9/22に米国ニューヨー
ク州 Clarkson大学 Dana M. Barry研究教授、9/24に米国モンタナ州 モンタナ州立大学バイオフィルムセンター Darla M.
Goeres研究教授による学生向けの「卓越したグローバルエンジ
ニア育成事業特別講義」を実施した。なお、昨年度に協力協定 達成度Sを締結した「ロシア･ハバロフスク地方教育発展研究所」との 昨年度に交流協定を締結した機関との交流を行う
連携を深めるとともに、11/26に学術交流協定を締結した
ほか、新たな連携協定締結に向けて海外機関との「フィンランド･トゥルク応用科学大学」との国際交流活動も 調整を図ったこと、JSTさくらサイエンスの採択推進した。特にフィンランド･トゥルク応用科学大学について を受けて、交流活動を活発化したことなどから、は「JSTさくらサイエンス」を獲得し、11月-2月に両校でオン 達成度「S」として評価した。
ラインによるウェビナーを開催した。
(資料3-1-2-8_グローバルエンジニア育成事業特別講義等案
内)(再掲)(資料3-3-1_交流協定書およびさくらサイエンス業務計画書)

5-② 他高専が主催する技術英語研修や海外イン コロナ禍の状況から海外渡航が制限され、他高専が主催するイ
ターンシップへの参加を支援する。（1.3-③-2) ンターンシップも中止となった。令和元年度実績としては、富イ
ウエ

自己評価と課題

山高専主催の「北アイルランドインターンシップ」に8/189/16の期間で学生2名を派遣したこと、及び熊本高専主催の「高専生のための英語キャンプ2019」でシンガポールに8/198/31の期間で学生1名を派遣した。
(資料3-3-2_グロ-バルエンジニアプログラム規則)

達成度C
募集が開始されれば、積極的に参加を支援することとしていたが、コロナ禍の状況で実施できなかったことから、達成度「C」として評価した。

5-③ 在外研究員制度を利用し教員の海外派遣を 機構本部から在外研究員制度に関する通知があり、本校としてその制度を推奨すべく内部調整をしたが、海外派遣を見送るこ 達成度C推奨する。（1.3-②)ととなった。
(資料3-3-3_在外研究員制度活用募集要項)

海外派遣を見送ることとなったことから、達成度「C」として評価した。

5-④ 高専機構が主催する海外インターンシップ コロナ禍で海外渡航が制限される状況ではあったが、高専機構
海外インターンシッププログラムの募集がなされた段階におい 達成度Cへの参加を推進する。(1.3-③-1)て、Moodle上で参加を促す予定である。
(資料3-3-4_海外インターンシップ参加推進)イ

5-⑤ トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム
等への学生の応募を推進する。(1.3-③-3)
イ

募集が開始された段階で学生への周知を行う予定としているなどの不確定要素があることから、達成度「C」として評価した。

トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム高校生コース第7期に合格し、第3学年(電気電子工学科、生物応用化学科、材料工学科)の4名の学生が、アメリカ、オーストラリア、カナダへ留学 達成度Aすることとなった。
(資料3-3-5_トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム)

5-⑥ 専攻科のグローバルエンジニアプログラム 専攻科生対象の国際インターンシップとして、5/19と9/27学生を対象に国際インターンシップを実施する。 10/16のうち5日間において、ドイツ･ハノーファー 大学との「海外とオンラインで結ぶ工学特別講義」、9/22に米国ニュー(1.3-③-1)
ヨーク州 Clarkson大学 Dana M. Barry研究教授、9/24に米国
モンタナ州 モンタナ州立大学バイオフィルムセンター Darla
M. Goeres研究教授による招待講演を実施した。
(資料3-1-2-8_グローバルエンジニ育成事業特別講義等案
内)(再掲)

イ

達成度A

5-⑦ ISTS 2021およびISATE2021における技術英 コロナ禍の状況からISTS2021は開催中止(4/22付け機構本部理語研修・発表等への参加者を募り、支援を継続す 事通知)となった。また、8/17-8/20においてオンライン開催と達成度BなったISATE2021は、技術英語研修･発表等への参加を募ったる。(1.3-②)
コロナ禍の状況によりISTS2021は中止となり、が、参加を希望する学生はいなかった。なお、ISATE2021では機関発表として本校校長が「GEAR5.0」に関する講演及び教員
が「GEAR5.0等における研究成果発表」などを行った。
(資料3-3-6_ISTS2021中止およびISATE2021の開催通知等)

エ

オ

ウ

ウ

ISATE2021への参加学生はいなかったが、教員が講演･発表を行ったことなどから、総括的に達成度「B」として評価した。

5-⑧ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の3年次編入学試験の実施に協力する。(1.3-④1)
5-⑨ 留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために、日本人学生によるチューター制
度を継続して行う。(1.3-④-1)

機構本部の通知に従い、私費外国人留学生の3年次編入学試験を実施した。
達成度A(資料3-3-7_私費外国人留学生対象3年次編入学試験実施)
チューター制度は第3学年および第4学年に在籍する留学生に対して適用した。また、生物応用化学科の留学生については、第4学年にコース分けが行われるため、複数名のチューターを付
けて、コース分け後もチューター制度の利用が可能なように配 達成度A
慮して実施した。
(資料3-3-8_留学生チューター推薦依頼)

5-⑩ 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。
(1.3-④-1)

留学生に対して、日本語教育の授業を最大で週2コマ開講しており、留学生の日本語能力向上に寄与した。
(資料3-3-9_シラバス(日本語教育ⅠA))

達成度A

5-⑪ 専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の個々の学力を確認しながら、第2学年まで
ウ の専門科目の補講を行う。(1.3-④-1)

ウ

第3学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ専門分野を復習するため、学級担任が中心となって各学科で週1コ
マ実験実習を含めた多角的な講義を行い、留学生の学力の到達達成度A度を確認しながら、他の同学年学生と同水準になるようにした。
(資料3-3-10_学年別時間割(留学生))
5-⑫ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校 鳥羽商船高専と合同実地研修旅行を12月までに実施予定であ長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を る。また、留学生交流会は、コロナの感染状況により実施は未 達成度C
定としている。なお、進路支援相談会･校長との懇談会につい 留学生関連行事を実施するにあたり、実施月を含引き続き実施する。(1.3-④-1)
めて未確定要素があることから、達成度「C」とては、学年末試験終了後に行うこととしている。
して評価した。
(資料3-3-11_令和3年度留学生交流会)

5-⑬ 本科3学年への外国人留学生の受入れのほ 機械工学科に1名(マレーシア)、電子情報工学科1名(インドネか、本科1学年や専攻科1年次への受入れを推進す シア)、生物応用化学科に5名(モンゴル、カンボジア)受入れている。
達成度A
オ る。(1.3-④-1、1.3-④-2)(資料3-3-7_私費外国人留学生対象3年次編入学試験実施)(再掲)

5-⑭ 第3学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ専門分野を復習するため、学級担任が中心となって、各学科で週1コマ実験実習を含めた多角的な講義を行い、留学生の学力の到
オ 達度を確認しながら、他の同学年学生と同水準になるように努める。（1.3-④-1)

第3学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ専門分野を復習するため、学級担任が中心となって各学科で週1コ
マ実験実習を含めた多角的な講義を行い、留学生の学力の到達度を確認しながら、他の同学年学生と同水準になるようにした。クラス内順位の結果から一部の対象学生を除き、ほぼ同学 達成度A
年学生と同水準に到達していると判断できる。
(資料3-3-10_学年別時間割(留学生))(再掲)(資料3-3-12_留学生学力の到達度確認)

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ4 管理運営に関する目標
校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。
また、本校における教育研究等の活動全般について自己点検・評価を行うとともに、広く外部からの意見を取り入れ、開かれた学校運営を行う。
さらには、限られた各種資源を戦略的に配分するため、本校の運営方針に基づき、重点的に資源配分する仕組みを整備するとともに、教職員が行う業務の改善に努める。また、事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上にも努める。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ

Ⅲ4

管理運営に関する目標

校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図る。
各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに、本校のPDCAサイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価
しつつ改善を図る。
学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。
内部監査体制を構築し、また他高専等と連携して、監査の強化を図る。
機構本部策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施する。
教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。
職員の能力開発と専門性の向上のため、民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。
学校の課題やリスクに対し、研修や倫理教育等を通じて全教職員の意識向上に取り組む。
職員の採用・人事交流に当たっては、専門的知識や技能を有する人材を確保する。
再雇用等定年後の雇用について、合理的･効果的な方法を検討し実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等を整備する。
コンプライアンス意識向上に関し、学内における意識啓発を行う。
安全衛生委員会によるパトロールの実施等により、学内の安全管理に取組む。
学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。
安否確認システムについて、学生および教職員に対して適切に連絡が行くように登録・更新を周知する。

中期
計画

令和3年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

6-① 本校の運営規則に基づき、各種委員会におけ 本校の運営規則に基づき、各種委員会等における活動状況を中間時点
るその活動状況について担当委員長から活動実績を でPDCA推進会議(10/22開催)においてチェックし、そのチェック機能かアら効果的な学校運営へと反映させた。
達成度A
イ 報告させ、効果的な学校運営を行う。(1.1-(4)-②)(資料3-1-4-9_令和3年度自己点検評価シート)(再掲)(資料3-4-1_令和3年度第1回PDCA推進会議議事録)

ア

6-② 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会により、連携を推進する。(1.2-②)

鳥羽商船高専との連携強化推進委員会を9/24に開催し、昨年度の取組
みの実績や新たな連携のあり方を協議した。
達成度A(資料3-4-2_連携強化推進委員会議議事録)

6-③ 本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価 本校独自の評価基準に基づく自己点検評価及び第三者評価に対応する
および第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」 「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価･改善を継続的に実施するとともに、自己点検あるいは第三者評価の際の書類作成を円滑とするたイ を活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。
め、5/28までに年度計画の確認、10/5までに中間報告、2/10までに年 達成度A
(1.1-(4)-②)
ウ
度末報告としてPlanシートとCheckシートの作成を各委員会等で行った。
(資料3-4-3_自己点検評価一覧等)

ウ

6-④ 点検評価活動に資するため、各種会議等の議 点検評価活動に資するため、各種会議等の議事要旨について、学内事録について、学内ウェブページへの掲載を継続す ウェブページ(教職員ページ)への掲載を継続している。
(資料3-4-4_各種会議等の議事録学内Webページ掲載)
る。(1.1-(4)-②)

達成度A

エ

6-⑤ 高専機構の方針に従い、他高専との相互間監 高専機構からの実施通知及び実施方針(3年間で全ての高専がそれぞれ2
査を通じて、監査の強化を図る。(8.4-②-3、8.4- 回ずつ監査校及び被監査校となる方法)に従い、本年度は11/16に舞鶴高専の監査をオンラインで実施した。本校においては、昨年度11月に③)

豊田高専によるオンライン監査が実施されたことから、先に述べた実 達成度A
施方針により、来年度の相互監査(本校受審)に対応することとなる。
(資料3-4-5_高専相互会計内部監査実施方針等)

6-⑥ 本校の内部監査と特別監査を継続実施し、公 本校の内部監査と特別監査を6/29-6/30に実施し、特に公的研究費等に達成度A的研究費等に関する不正使用等の防止に努める。 関する不正使用等の有無について、重点的に確認をした。
(資料3-4-6_内部監査及び特別監査通知等)(8.4-②-3、8.4-③)
6-⑦ 事務職員および技術職員の能力向上を図るた 令和3年度東海地区国立大学法人等リーダーシップ研修や令和3年度東
達成度A
キ め、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極 海･北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修等に参加した。
(資料3-4-7_事務職員および技術職員研修)
的に参加する。(8.2-(1)-⑤)
6-⑧ 事務職員等の採用･人事交流にあたっては、 事務職員の人事交流として、三重大学から5名を受入れており、計画的
近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施する な交流を実施することで多様性のある人材を確保している。
ケ ことで多様性のある人材の確保に努める。(8.2達成度A(資料3-4-8_事務職員採用･人事交流)(1)-⑤)
6-⑨ 高専機構制定の「高専間職員交流制度実施要 7/7に開催された運営会議で「教員の高専間異動希望調査」および「高項」に基づき、他高専との人事交流を実施する。 専と両技科大との教員交流」の実施に関する案内をした。また、9/24に開催した鳥羽商船高専との連携強化推進委員会で、今後の鳥羽商船(8.2-(1)-⑤)エオケ

高専との人事交流の在り方等を協議し、双方の組織運営を念頭においたうえで、必要に応じて教職員の人事交流を進めていくこととした。 達成度A
(資料3-4-2_連携強化推進委員会議議事録)(再掲)(資料3-4-9_高専間職員人事交流実施要項等)

6-⑩ 高専機構として実施する新任、中堅、管理職 高専機構主催で開催された中堅職員研修、初任職員研修に参加した。
対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。 また、オンデマンド形式で開催される「情報戦略に関する情報共有とキ
達成度A
意見交換会」にも情報系の研修会として参加した。
(8.2-(1)-⑤)(資料3-4-10_高専機構主催研修会実施要項等)

6-⑪ 再雇用制度を有効活用するため、第3ブロッ 令和元年度までは和歌山高専を定年退職された教員1名を教養教育科のク内の定年退職者を再雇用教員として受入れ、本校 非常勤講師として採用し、これまで和歌山高専で培ってきた経験をもとに本校教員との交流を推進していた。本年度においては、第3ブロッ
教員との交流を推進する。(8.2-(1)-⑤)
コ

ク内の定年退職者を再雇用教員として受入れすることができなかった 達成度A
が、本校を定年退職された教員をGEAR5.0プロジェクトに関連する特命教授(有期雇用)として継続雇用した。
(資料3-4-11_再雇用制度(定年退職者人事交流)有効活用)

6-⑫ 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目 11月までに情報セキュリティインシデント対応訓練(旧標的型メール対応訓練)を実施した。また、サイバーセキュリティ人材育成事業拠点校的とした学生･教職員向けの講習会（セキュリである石川高専主催の教員向け講習会「情報教育に関するカリキュラ
ティー講習会等）を継続する。(8.3)
セムモデル作成のワークショップ2021」に参加した。学生に対しては、達成度A
全学生に対して情報モラルe-learningを実施した。
(資料3-1-2-4_情報モラルに関する確認テスト)(再掲)(資料3-4-12_第1回情報委員会等議事録)(資料3-4-13_研究室･クラブ等の情報セキュリティ講習会資料等)

6-⑬ 教職員会議等で意識啓発を行うほか、コンプ 7/14に開催した教職員会議で研究者倫理、研究費の不正使用防止に関
ライアンスに関するセルフチェックを実施する。 する研修会を開催し、コンプライアンスに関する意識啓発を図った。
ク
また、7/30を期限として、コンプライアンスに関する理解度テストを 達成度A
シ (8.4-②-2、8.4-②-3)
Microsoft365 Forms上で実施した。
(資料3-4-14_コンプライアンス意識啓発研修資料)

毎月1回、安全衛生委員会を開催し、安全管理･事故防止に関する具体
6-⑭ 毎月1回安全衛生委員会を開催し、安全管理、事故防止に関する具体的方策を必要に応じ検討 的方策を必要に応じ検討し、実行した。
達成度A(資料3-4-15_安全衛生委員会議事録)
し、実行する。(8.1-②)
6-⑮ 学生向けのネットワークセキュリティ講習 11月までに情報セキュリティインシデント対応訓練(旧標的型メール対会、或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、 応訓練)を実施した。また、サイバーセキュリティ人材育成事業拠点校
情報インシデントへの対応については、運営会議お である石川高専主催の教員向け講習会「情報教育に関するカリキュラ
よび教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに ムモデル作成のワークショップ2021」に参加した。学生に対しては、
サ
全学生に対して情報モラルe-learningを実施した。
達成度A
セ 情報提供等を行う。(8.3)
ス(資料3-1-2-4_情報モラルに関する確認テスト)(再掲)(資料3-4-12_第1回情報委員会等議事録)(再掲)(資料3-4-13_研究室･クラブ等の情報セキュリティ講習会資料等)(再掲)

3-3-⑭ 優秀な活動をした教員に対しては、教育研 優秀な活動をした教員に対しては、これまで教育研究奨励賞授与を究奨励賞授与を継続的に行うとともに、研究におい 行ってきたが、平成28年度に作成した教員評価基準における表彰対象ては各教員の個人研究、共同研究に校長裁量経費よ 者となる教員選考方法を運営会議で審議し、効率的な選考方法となる
ように見直しを行った。また、研究においては各教員の個人研究、共ア り支援する活動も継続的に実施する。(1.1-(3)-⑦ 同研究に校長裁量経費(教育研究推進費)より支援する活動も継続的に
達成度A
カ 再掲)
実施した。
(資料3-1-3-9_教職員表彰の取扱い)(再掲)(資料3-1-3-11_教育研究奨励賞･校長裁量経費)(再掲)

3-3-⑮ 教員の教育業績等に関する評価の取扱い等 教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に基づき、教員に対し評価に基づき、教員に対し評価を行い、その結果を賞与 を行い、その結果を賞与等に反映させた。
(資料3-1-3-12_教員による教育研究報告)(再掲)
等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)
3-3-⑯ 職員についても独立行政法人国立高等専門 職員についても独立行政法人国立高等専門学校機構職員人事評価実施
学校機構職員人事評価実施要領を基礎として、本校 要領を基礎として、本校における職員評価制度を実施するとともに、カ における職員評価制度を実施するとともに、評価結 評価結果に基づき賞与等に反映させた。
果に基づき賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再 (資料3-1-3-13_職員人事評価実施要項等)(再掲)
掲)
4-㉙ 科研費説明会の開催、校長裁量経費の有効利 コロナ禍の影響から昨年度実施した第三ブロック研究推進ボード主催
用等により、教員が積極的に競争的資金の獲得を目 の「研究力向上と科研費獲得のための研究発表会」や機構本部が主催する「科研費申請の説明会」がすべて中止となった。なお、独立行政
指す環境づくりを行う。(1.2-② 再掲)
カ

ア

達成度A

達成度A

達成度B
機構本部が主催する科研費申請説明会がすべ
法人日本学術振興会が主催する「科学研究費助成事業説明会」がホー て中止となり、外部資金獲得のためのサポームページ上で公開されたことから、その旨を教職員へ周知した。なトとして、オンラインで実施された科研費説
お、教育研究推進費(校長裁量経費)を教員へ配分するに際し、外部資 明会の周知のみとなったが、校長裁量経費の金への申請を念頭とした公募型で対応した。
有効活用等の取組み実績もあることから、総(資料3-2-1_令和3年度科学研究費助成事業説明会通知)(再掲)
括的に達成度「B」として評価した。
(資料3-2-26_学内教育研究推進費(校長裁量経費))(再掲)

6-⑯ 定期的に実施される防災訓練中に安否確認訓 12/1の防災訓練時に安否確認訓練を行った。なお、学生･教職員の安否練も行い、学生の安否確認システムへの登録率を把 確認システム（「すぐメール」）への更新・登録依頼を6/23に行い、達成度A
ソ
登録率の向上に務めた。
握する。
(資料3-4-16_鈴鹿高専「すぐメール」の再登録依頼等)

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ5 その他
校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら、本校の将来像を構築する。

第4期中期計画
ア

Ⅲ5

その他

校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら、本校の将来像を検討し将来構想計画を策定する。

中期
計画

令和3年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

7-① 第3ブロック内で人事交流の連携強化に努め 9/24に開催した鳥羽商船高専との連携強化推進委員会
で、今後の鳥羽商船高専との人事交流の在り方等を協る。(8.2-(1)-⑤)
議し、双方の組織運営を念頭においたうえで、必要に応じて教職員の人事交流を進めていくこととした。
(資料3-4-2_連携強化推進委員会議議事録)(再掲)

ア

達成度A

7-② 第3ブロックの校長会議、事務部長会議等を 4/28と10/5に開催された機構本部主催の校長･事務部長
通じて、様々な連携･情報交換を行う。(8.4-①-2、 会議、5/31と10/18に開催された第3ブロック校長会議等を通じて、様々な情報交換を行った。また、毎週月
8.4-①-3)

曜日に第3ブロックの校長がビデオ会議システムを利用 達成度Aすることにより、学校運営や学生支援の在り方等に関する情報交換を行った。
(資料3-5-1_校長会議･事務部長会議連携･情報交換)

アア

6-② 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会により、連携を推進する。(1.2-② 再掲)

鳥羽商船高専との連携強化推進委員会を9/24に開催
し、昨年度の取組みの実績や新たな連携のあり方を協議した。
(資料3-4-2_連携強化推進委員会議議事録)(再掲)

達成度A

第4期中期目標

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ1 一般管理費等の効率化
運営費交付金の減額による支障が発生しないように業務の効率化を図る。

第4期中期計画アイ
ウ

Ⅳ1

一般管理費等の効率化

中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。
管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする。
教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。(3.4 管理運営に関する目標 再掲)

中期
計画

令和3年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

8-1-① 教育･研究･管理運営等の業務において、鳥 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会を9/24に開催し、昨年
羽商船高専との連携強化に努めるとともに、第3ブ 度の取組みの実績や新たな連携のあり方を協議した。また、
4/28と10/5に開催された機構本部主催の校長･事務部長会議、ロック内の高専との連携の在り方を探る。(2.1)
アイ

5/31と10/18に開催された第3ブロック校長会議等を通じて、様々な情報交換を行った。また、毎週月曜日に第3ブロックの校長がビデオ会議システムを利用することにより、学校運営 達成度Aや学生支援の在り方等に関する情報交換を行った。
(資料3-4-2_連携強化推進委員会議議事録)(再掲)(資料3-5-1_校長会議･事務部長会議連携･情報交換)(再掲)

8-1-② 予算の効率的な運用を策定し、運営費交付 運営費交付金の縮減に対応(効率化係数による予算配分減少に対応)するため、予算配分構成を見直し、教育･研究に重みを金の縮減に対応する。(2.1)
イウ

おいた予算配分とした。また、学内教育研究推進費(校長裁量経費)については、予算計画(案)をもとに副校長と学科長で協議を行い、これまで以上に学校全体の戦略に沿ったもの、及 達成度A
び教育・研究に特化したものに対し予算の重点配分を行った。
(資料4-1-1_効率的予算策定)

8-1-③ 管理運営に関する各種委員会の再編による 更なる管理運営の効率化を図るため、今年度の学内組織(校務効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般 分担)において各種委員会の再編を行った。また、令和5年度までに達成しなければならない教育体制整備における教員数
管理費の縮減の節約に努める。(2.1)
イ

削減に耐えうるべく、次年度体制においても各種委員会等のスリム化を図ることとしている。
(資料3-1-3-6_教員人員枠整理方針)(再掲)(資料4-1-2_学校運営・校務分担見直しPT 議事録)

達成度A

8-1-④ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に 文部科学省、経済産業省、科学技術振興機構等が公募している事業に対し、新たな発展に向けた積極的な公募を推進して向け教職員の積極的な参画を図るとともに、
GEAR5.0による他高専との連携を強化するなどして おり、また、科研費の申請率向上に向けた取組みや共同研究
外部資金の獲得を推進することで、一般管理費から 等(産学官協働研究室含む)の受入れ件数を増やすことへの取組みを強化し、外部資金を獲得することによる一般管理費かの配分を抑える。(2.1)
イ

らの配分(支出)を抑えるように務めた。なお、GEAR5.0事業の 達成度A
協力校(4校)や連携校(9校)との連携により、産学官協働研究室(K-Team)の全国展開をはじめ、多種多様な外部資金の獲得に努めている。
(資料3-2-3_産学官協働研究室およびGEAR5.0の取組み)(再掲)(資料3-2-7_共同研究等受入れ状況)(再掲)

8-1-⑤ 学内ライフラインを整備したことによる公 令和2年度からの公共下水への接続に伴う下水道料金の増分を共下水への接続に伴う下水道料金の増分を考慮し、 考慮し、本校全体の光熱水量の使用量を平成30年度を基準と本校全体の光熱水の使用量を平成30年度を基準とし して一層の節約に努めた。また、運営会議等でのアナウンス 達成度Aイ
(節電、節水に向けての呼びかけ)を行うなど、全教職員に対てより一層の節約に努める。(2.1)
し節約の周知を行った。
(資料4-1-3_光熱水使用量)

第4期中期目標

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ2 給与水準の適正化※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期目標として定めない。

第4期中期計画Ⅳ2

給与水準の適正化※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期目標として定めない。

中期
計画

令和3年度

年度計画

対応実績

※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期計画として定めない。

自己評価と課題

第4期中期目標

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ3 契約の適正化
随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）」に基づく取組みを着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に努める。

第4期中期計画
アⅣ3

契約の適正化高専機構の規程および規則等を遵守のうえ、契約は原則として一般競争入札等によることとし、入札及び契約の適正な実施に努める。

中期
計画

令和3年度

年度計画

対応実績

8-2-① 原則として一般入札で対応することとし、 原則として一般入札で対応しており、真にやむを得ない
真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないこ 場合を除き随意契約を行わないことを徹底している。な
お、7/14の教職員会議の場において、公的研究費使用にとを徹底する。(2.3)
ア関する研修会を開催した。
(資料3-4-14_コンプライアンス意識啓発研修資料)(再 達成度A
掲)
(資料4-3-1_会計規則および公的研究費使用マニュアル)

自己評価と課題

第4期中期目標

Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

Ⅴ1 戦略的な予算執行・管理
管理業務の合理化に努めるとともに、本校の財務運営を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減に努める。

第4期中期計画アイ

Ⅴ1

戦略的な予算執行・管理

運営費交付金である人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。
教職員の意識改革を図り、事務費、光熱水料費等固定的経費の節減に努める。

中期
計画

令和3年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

9-1-① 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費 鈴鹿高専テクノプラザ企業会員との技術相談からのマッチング、イ
助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取組み、 ノベーションジャパン2021などを通じて、共同研究、受託研究、寄附金の獲得に積極的に取組んだ。また、GEAR5.0の協力校(4校)や連
自己収入の増加を図る。(3.1)

ア

携校(9校)との連携により、共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額の向上に務めるとともに、その他外部資金の獲得にも鋭意取組
み、自己収入の増加に努めた。
達成度A(資料3-2-3_産学官協働研究室およびGEAR5.0の取組み)(再掲)(資料3-2-4_高専連携教育研究プロジェクト)(再掲)(資料3-2-6_NEDO官民による若手研究者発掘支援事業採択)(再掲)(資料3-2-7_共同研究等受入れ状況)(再掲)(資料3-2-8_イノベーション・ジャパン2021採択結果表)(再掲)

9-1-② 高専機構全体の運営交付金が減少となるこ 運営費交付金の縮減に対応(効率化係数による予算配分減少に対応)とに伴い、適切な予算計画を樹立し、無駄のない予 するため、予算配分構成を見直し、教育･研究に重みをおいた予算配分とした。また、学内教育研究推進費(校長裁量経費)については、算執行に努める。(3.1)
ア

予算計画(案)をもとに副校長と学科長で協議を行い、これまで以上に学校全体の戦略に沿ったもの、及び教育･研究に特化したものに対 達成度A
し予算の重点配分を行った。
(資料4-1-1_効率的予算策定)(再掲)(資料5-1-1_適切な予算計画樹立)

9-1-③ 事務費の削減のため、ペーパレス化、電子 情報共有を必要としない通知文書については、決裁(供閲等)に付さず、関係者へメール通知するなどして、ペーパレス化に取組んだ。
化の促進などを推奨する。(3.1)
イ

なお、電子化の促進については、運営会議や教職員会議等の主要会
議おいては、会議資料のペーパーレス化を行った。
(資料5-1-2_電子化促進･決裁を簡素化したメール通知)

達成度B
電子化の促進については、各係の業務の実情に合わせてOffice365 Teams(ビデオ会議システム)を活用することのみに留まったことから、達成度「B」として評価した。

第4期中期目標

Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

Ⅴ2 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み、その他の自己収入の増加を図る。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ

Ⅴ2

外部資金、寄付金その他自己収入の増加

共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を図る。
教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等外部研究資金の獲得に積極的に取り組むと共に、その他の自己収入についても増加を図る。
企業との共同研究等を推進し、助成金申請件数の増大を図る。
高専機構全体の運営費交付金の減少に伴い、効果的、並びに効率的な予算執行に努める。
校長裁量経費を活用して、予算の戦略的重点配分を行う。

中期
計画

令和3年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

9-2-① 共同研究･受託研究については、技術相談や 共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額を向上させる
GEAR5.0による他高専との連携を強化するなどして、 ため、地元企業のみならず、大手企業とのマッチングを
その件数の増に努める。また、 その件数増について 図った。また、鈴鹿高専テクノプラザ主催の技術者育成(出は、鈴鹿高専テクノプラザ等を活用するとともに、 前講座)および技術相談等を通じた企業とのマッチングも推ア
SUZUKA産学官交流会との連携をすることにより、実 進した。さらに、GEAR5.0の協力校(4校)や連携校(9校)とのイ
連携により、共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額 達成度A
ウ 現へと導く。(3.2)の向上に努めた。
(資料3-2-3_産学官協働研究室およびGEAR5.0の取組み)(再掲)(資料3-2-7_共同研究等受入れ状況)(再掲)
9-2-② 科学研究費補助金等外部資金への応募推進のための学内ガイダンスを実施する。(3.2)

アイ

9-2-③ 科学研究費補助金への申請率80％の達成に向けて取組みを強化し、採択件数の増に努める。
ア (3.2)イ

コロナ禍の影響から昨年度実施した第三ブロック研究推進
ボード主催の「研究力向上と科研費獲得のための研究発表
会」や機構本部が主催する「科研費申請の説明会」がすべて中止となった。なお、独立行政法人日本学術振興会が主催する「科学研究費助成事業説明会」がホームページ上で公開されたことから、その旨を教職員へ周知した。なお、教育研究推進費(校長裁量経費)を教員へ配分するに際し、外部資金への申請を念頭とした公募型で対応した。
(資料3-2-1_令和3年度科学研究費助成事業説明会通知)(再掲)(資料3-2-26_学内教育研究推進費(校長裁量経費))(再掲)

達成度B
機構本部が主催する科研費申請説明会がすべて中止となり、外部資金獲得のためのサポートとして、オンラインで実施された科研費説明会の周知のみとなったが、校長裁量経費の有効活用等の取組み実績もあることから、総括的に達成度「B」として評価した。

科学研究費補助金の申請率や採択率を向上させるため、機構本部が実施する査読ネットワークの活用及び本校主体で行う事前レビューを実施した。
(資料3-2-2_科研費査読ネットワークの活用)(再掲)(資料5-2-1_科学研究費助成事業申請状況一覧表)

達成度B
機構本部主催の査読ネットワークを活用するなど、採択率向上に努めたが、結果として申請率が80%に達することができなかったことから、達成度「B」として評価した。

アイ

コロナ禍の影響から昨年度実施した第三ブロック研究推進
ボード主催の「研究力向上と科研費獲得のための研究発表
会」や機構本部が主催する「科研費申請の説明会」がすべて中止となったが、独立行政法人日本学術振興会が主催する「科学研究費助成事業説明会」がホームページ上で公開され、その旨を教職員へ周知した。また、科学研究費補助金の申請率や採択率を向上させるため、機構本部が実施する査読ネットワークの活用及び本校主体で行う事前レビューを実施した。
(資料3-2-1_令和3年度科学研究費助成事業説明会通知)(再掲)(資料3-2-2_科研費査読ネットワークの活用)(再掲)(資料5-2-1_科学研究費助成事業申請状況一覧表)(再掲)

達成度B
機構本部が実施する査読ネットワークの活用及び本校主体で行う事前レビューを実施したが、申請率向上に直結しなかったことから、達成度「B」として評価した。

9-2-⑤ 奨学寄付金については、可能な限り間接経
ア 費を徴収することとし、自己収入確保の一杖とする。(3.2)

奨学寄付金については、学生支援に係るもの以外は、引続き間接経費を徴収し、自己収入確保に努めた。
(資料5-2-2_寄附取扱規則)

達成度A

9-2-④ 科研費塾、科研費説明会、申請書の事前レビュー等の取組みにより、申請率や採択率の向上を目指す。(3.2)

9-2-⑥ 学生定員を充足し、入学料･授業料等の学納 8/10に中学校教員対象の入試説明会、8/24、10/16-10/17にオープンカレッジ、8月、11月にものづくり体験教室等を実金収入を確保する。(3.2)
施し、また、近隣中学校が主催する進路説明会に出席するなど、広報活動を継続することにより、入学定員を充足し、入学料･授業料収入の確保に努めた。
ア
達成度A(資料3-1-1-1_本校HP_入試情報)(再掲)(資料3-1-1-5_ものづくり体験教室チラシ)(再掲)(資料3-1-1-6_入試広報一覧)(再掲)
9-2-⑦ 予算が厳しい状況にあるため、研究費等の外部資金の獲得を推奨するとともに、対前年度比の予算状況を教職員に提示し、更なる学内予算の節減に努める。(3.2)

運営費交付金の縮減に対応(効率化係数による予算配分減少に対応)するため、予算配分構成を見直し、教育･研究に重みをおいた予算配分とした。また、学内教育研究推進費(校長裁量経費)については、予算計画(案)をもとに副校長と学科長で協議を行い、これまで以上に学校全体の戦略に沿ったもの、および教育・研究に特化したものに対し予算の重 達成度A
点配分を行った。なお、教職員に対しては、昨年度に引続き予算が厳しい状況であることを学内会議等で周知し、更なる節減に協力を求めた。
(資料4-1-1_効率的予算策定)(再掲)(資料5-1-1_適切な予算計画樹立)(再掲)

9-2-⑧ 校長裁量経費の活用により、学科横断的な取組み、高等教育機関との連携などから、共同研究を推進する。(3.1、3.2)

教育研究推進費としての校長裁量経費を活用し、本校教員の学科横断的な取組みだけではなく、医工連携協定を締結している鈴鹿医療科学大学など、他の高等教育機関との共同研究を推進した。また、校長裁量経費の活用にあっては、科研費など、外部資金への取組み強化を念頭において採否を決定し、各教員に予算配分を行った。
(資料3-2-26_学内教育研究推進費(校長裁量経費))(再掲)

エ

オ

達成度A

第4期中期目標

Ⅵ

余剰金の使途

経費の節減等で発生した余剰金については、次年度に向けた教育研究活動、学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の準備に充てる。

第4期中期計画
ア

Ⅵ

剰余金の使途

経費の節減等で発生した余剰金については、次年度に向けた教育研究活動、学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の準備に充てる。

中期
計画

令和3年度

年度計画

対応実績

10-① 発生した剰余金は、教育研究活動の充実、学 剰余金は、原則、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の充実に充て 充実、産学連携の推進等の充実に充てるように予算配分計画を樹立した。また、コロナ禍における学校衛生管理の目 達成度Aるように、予算配分計画を樹立する。(7)ア

自己評価と課題

的から、感染拡大防止対策の実施についても予算配分計画 コロナ禍における学生への配慮として、防災用品としても活用できる生活必需品の一部を備蓄したこともあり、に盛り込んだ。
達成度「A」として評価した。
(資料4-1-1_効率的予算策定)(再掲)(資料5-1-1_適切な予算計画樹立)(再掲)

第4期中期目標

Ⅶ

その他業務運営に関する事項

Ⅶ1 施設及び設備に関する計画
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)
するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。(3.1-(6)教育環境の整備・活用 再掲)
また、教職員･学生の健康･安全を確保するため、実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。

第4期中期計画
ア

Ⅶ1

施設及び設備に関する計画

長期的な教育環境整備構想を策定し、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)するとともに、省エネルギー対策を図る。

中期
計画

令和3年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

11-1-① 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮1棟だ 女子学生の受入推進に伴い、女子寮1棟だけでは定員をオーバーす
けでは、定員をオーバーすることも予想されるため、 ることも将来予想されることから、令和6年度或いは令和7年度概算
男子寮も含め、新型コロナウイルス感染症等拡大防止 要求における施設整備計画の中で男子寮を含めた入寮環境の検討を
達成度A
ア 対策も考慮しつつ居住環境の検討を行い、必要に応じ 既に行っている。
(資料3-1-6-1_学寮整備計画)(再掲)て寮全体の整備計画の検討を図る。(8.1-①-1)(資料7-1-1_寮全体整備計画検討)

既に学寮(第2･4青峰寮、青峰寮A)の維持管理費の削減を考慮した整3-6-① 学寮(第2･4青峰寮、青峰寮A)の現状を調査し、入居率を考慮し、維持管理費の削減を考慮した整 備計画を作成済みであり、令和6年度或いは令和7年度の予算要求書に反映することとしている。
ア 備計画案の作成を行う。(8.1-①-1 再掲)
達成度A(資料3-1-6-1_学寮整備計画)(再掲)(資料7-1-1_寮全体整備計画検討)(再掲)

アア

3-6-② 建物管理として雨漏り等を起こしているとこ 建屋各所で特に安全衛生面で必要となる修繕･保守を行った。
(資料3-1-6-2_校内修繕一覧)(再掲)
ろがある場合は、補修等を行う。(8.1-①-1 再掲)

3-6-③ 光熱水費の削減に向けて、教室等の経年劣化 教室等の経年劣化した照明をLED照明に更新した。また、マルチメ
ディア棟の空調機を更新した。
した照明をLED化および空調機の更新を実施する。
達成度A(資料3-1-6-3_光熱水削減･空調機更新)(再掲)(8.1-①-1 再掲)
3-6-④ 夜間暗く危険となっているところの屋外環境改善のため、外灯を設置する。(8.1-③ 再掲)

ア

ア

達成度A

経年劣化した外灯を順次、LED化にすることとしているが、本年度は実績がなかった。暗く危険なところは、ほとんど見当たらない状
達成度C況となっている。
本年度は外灯に不具合を生じた箇所はなく、LED(資料3-1-6-4_屋外環境改善のための外灯LED化)(再掲)
化した実績もないことから、達成度「C」として評価した。

3-6-⑤ 吹付アスベストを保有する居室は、定期にア 機構本部が主体となって行う平成30年度に実施した内部監査時に依頼があり、吹付アスベストを保有する居室の測定を行った。
スベスト粉じん濃度の測定を実施する。(8.1-①-1
達成度A(資料3-1-6-5_アスベスト粉塵濃度測定)(再掲)
再掲)

3-6-⑥ 各棟の空室となった教員室や実験室の調査を 新たに産学官協働研究室を設立したことに伴う研究室として、令和2年度末をもって退職した教員室を有効活用した。
達成度A
ア 行い、産学官協働研究室等の学内方針に従い、施設の(資料3-1-6-6_産学官協働研究室空室有効利用)(再掲)
有効利用を図る。(8.1-①-1 再掲)

3-6-⑦ 電子情報工学科棟･専攻科棟は、EVの設置、 電子情報工学科棟･専攻科棟は、建物全面改修時に併せてEV設置を 達成度Bすることとしており、先行して電子情報工学科棟については、令和 電子情報工学科棟のEV設置は、令和4年度概算要
機械工学科棟･マルチメディア棟および青峰会館等
は、階段に昇降装置の設置を検討し、バリアフリー化 4年度概算要求に向けて設計が完了した。また、機械工学科棟･マル 求に向けて実現可能な状態ではあるが、機械工
チメディア棟および青峰会館等は、各年度の当初予算の配分状況に 学科棟･マルチメディア棟等の昇降装置設置は、ア を図る。(8.1-①-1 再掲)
より、階段に昇降装置を設置することとしている。
(資料3-1-6-7_EV･昇降機設置検討)(再掲)

各年度の当初予算の配分状況によることとな
り、本年度は実現できなかったことから、総括
的に達成度「B」として評価した。

3-6-⑧ 利用率等については、継続的にその向上に向 本校として数年に一度、施設利用状況調査を行っており、令和元年
けた検討を実施し、施設の有効利用に繋げる。(8.1- 度の調査に基づき稼働率の低い居室については、学校方針に従い産学官協働研究室等の事務室や研究室として利用し、調査結果から順①-1 再掲)

次改善を図り、昨年度は共同研究推進センター･材料分析室の改修 達成度Aが完了した。
(資料3-1-6-6_産学官協働研究室空室有効利用)(再掲)(資料3-1-6-8_施設利用状況調査)(再掲)

アア

3-6-⑨ 組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続して行う。(8.1-② 再掲)

組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続して行っている。令和2年度実験実施報告は4件であり、令和3年度の組換えDNA実験及び動物達成度A実験を審査し、許可した件数は3件であった。
(資料3-1-6-9_組換えDNA実験計画書)(再掲)

3-6-⑩ 全学科において実験実習科目の実施時の安全 全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験実習安全必携」を活用した。
教育に「実験実習安全必携」を活用する。(8.1-②
達成度A
ア(資料3-1-6-10_実験実習安全必携)(再掲)
再掲)
3-6-⑪ 排水管理WGを中心に学生のみならず、教職員 4/8に排水管理マニュアル等の徹底を図るため、教職員に対してに対しても実験用薬液等の管理方法･教育を徹底させ メール通知(学生指導を含む)を行い、実験用薬液等の管理方法･教育を徹底している。
達成度A
ア る。(8.1-② 再掲)(資料3-1-6-11_排水管理WG管理方法･教育)(再掲)

全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備した「研究微3-6-⑫ 全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備した「研究微生物安全管理規則」の運用を 生物安全管理規則」の運用を引き続き進めた。
ア
達成度A(資料3-1-6-12_研究微生物安全管理規則)(再掲)
引き続き進める。(8.1-② 再掲)

アア

3-6-⑬ 安全衛生委員会で安全パトロールを定期的に 安全衛生委員会で安全パトロールを定期的に実施し、要改善箇所が実施し、要改善箇所の対策を講ずる。(8.1-② 再掲) あった場合は、その対策を講じた。
(資料3-1-6-13_安全衛生委員会議事録)(再掲)

3-6-⑭ 教職員に対し、救急救命法講習会を実施する。(8.1-② 再掲)

達成度A

緊急事態宣言により延期になっていた救急救命法講習会を1月に実
施した。
達成度A
(資料3-1-6-14_救急救命法講習会)(再掲)

6-⑭ 毎月1回安全衛生委員会を開催し、安全管理、 毎月1回、安全衛生委員会を開催し、安全管理･事故防止に関する具事故防止に関する具体的方策を必要に応じ検討し、実 体的方策を必要に応じ検討し、実行した。
達成度A
ア(資料3-4-15_安全衛生委員会議事録)(再掲)行する。(8.1-② 再掲)

第4期中期目標

Ⅶ

その他業務運営に関する事項

Ⅶ2 人事に関する計画
公募制を実施することにより、優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努めるとともに、優れた教育研究力や多様な経験を有する人材を教員として採用する
ために、外部機関との人事交流を進める。
また、FD活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会等(国外を含む。)に参加する機会を充実する等、教員の教育力の向上に努める。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)

第4期中期計画
ア
イ
ウ

中期
計画
イ

Ⅶ2

人事に関する計画

中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。(4.1一般管理費等の効率化 再掲)
管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする。(4.1一般管理費等の効率化 再掲)
教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。(3.4管理運営に関する目標 再掲)

令和3年度

年度計画

対応実績

11-2-① 女性教職員による交流会を開催し、支 本年度はコロナ禍の状況から、3密を避ける形で「ビデオ会議システム」を利用することにより、女性教職員の就業環境改善等を目的とした情報交換会
援する。(1.1-(5)-③)を実施した。
(資料3-1-3-3_男女共同参画室_交流会開催案内)(再掲)

自己評価と課題

達成度A

11-2-② 管理運営に関する各種委員会の再編に 更なる管理運営の効率化を図るため、今年度の学内組織(校務分担)においてよる効率的運用や事務組織との緊密な連携によ 各種委員会の再編を行った。また、令和5年度までに達成しなければならな
り、教員の教育研究に対する質の向上に努める。 い教育体制整備における教員数削減に耐えうるべく、次年度体制においてもウ
達成度A
各種委員会等のスリム化を図ることとしている。
(8.2-(1))(資料3-1-3-6_教員人員枠整理方針)(再掲)(資料4-1-2_学校運営・校務分担見直しPT 議事録)(再掲)

11-2-③ 若手教員の人員確保および教育力強化のために、教員人員枠管理の弾力化を行う。
ア (8.2-(1)-③)

本校における教育体制整備において、若手教員の人員を確保(准教授、講師)することとしており、その中で教育力強化を図るとともに、教員人員枠管理の弾力化を行っている。
達成度A(資料3-1-3-1_本校HP_多様な背景を持つ人材公募)(再掲)(資料3-1-3-6_教員人員枠整理方針)(再掲)

3-3-① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等 電子情報工学科の教員(講師または助教)を1名公募した。選考過程においで勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採 て、教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある多様な背景を持つ人材の達成度A
ア
用に努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④ 再掲) 採用となるように配慮した。
(資料3-1-3-1_本校HP_多様な背景を持つ人材公募)(再掲)

3-3-④ 専門科目については博士の学位等の職業 教員選考規則等に基づき、電子情報工学科の教員(講師または助教)を1名公上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目に 募し選考した。博士の学位を有する者または採用までに学位取得が見込まれる者を応募条件とし、高度な実務能力、かつ、優れた教育力を有する者を採ア ついては修士以上の学位をもつ者あるいは高度な達成度A実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の 用した。
採用に努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④ 再掲) (資料3-1-3-1_本校HP_多様な背景を持つ人材公募)(再掲)
3-3-⑤ 女性教職員の就業環境改善のためにイノ 本年度はコロナ禍の状況から、3密を避ける形で「ビデオ会議システム」を 達成度B
ベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリ 利用することにより、女性教職員の就業環境改善等を目的とした情報交換会 コロナ禍の状況により、イノベーション交流プラザのを実施した。
イ ア」を活用する。(1.1-(3)-③ 再掲)「男女共同参画エリア」を利用することはできなかっ(資料3-1-3-3_男女共同参画室_交流会開催案内)(再掲)

たが、目的に応じた情報交換会を実施したことから、達成度「B」として評価した。

3-5-⑭ 「高専女子フォーラム」を活用して、女 キャリア形成支援のため、オンラインで開催された高専女子フォーラムin関子学生のキャリア形成支援の充実を図る。(1.1- 西及び中国・四国の積極的な見学を促した。また、各学科においてキャリア
ガイダンスやOB･OGによる体験講演を10月-1月に実施し、女子学生の教育･生
ウ (5)-③ 再掲)
達成度A
活･キャリア教育の充実を図った。
(資料3-1-1-10_高専女子フォーラム2021)(再掲)(資料3-1-1-11_進路支援委員会議事録)(再掲)

6-⑦ 事務職員および技術職員の能力向上を図る 令和3年度東海地区国立大学法人等リーダーシップ研修や令和3年度東海・北ため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に 陸地区国立大学法人等技術職員合同研修等に参加した。
達成度A(資料3-4-7_事務職員および技術職員研修)(再掲)
積極的に参加する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
事務職員の人事交流として、三重大学から5名を受入れており、計画的な交
6-⑧ 事務職員等の採用･人事交流にあたっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実 流を実施することで多様性のある人材を確保している。
ア 施することで多様性のある人材の確保に努める。 (資料3-4-8_事務職員採用･人事交流)(再掲)
達成度A(8.2-(1)-⑤ 再掲)
ウ

6-⑨ 高専機構制定の「高専間職員交流制度実施要 7/7に開催された運営会議で「教員の高専間異動希望調査」および「高専と両技科大との教員交流」の実施に関する案内をした。また、9/24に開催した項」に基づき、他高専との人事交流を実施する。
鳥羽商船高専との連携強化推進委員会で、今後の鳥羽商船高専との人事交流(8.2-(1)-⑤ 再掲)の在り方等を協議し、双方の組織運営を念頭においたうえで、必要に応じて 達成度A
教職員の人事交流を進めていくこととした。
(資料3-4-2_連携強化推進委員会議議事録)(再掲)(資料3-4-9_高専間職員人事交流実施要項等)(再掲)

ア

6-⑩ 高専機構として実施する新任、中堅、管理職 高専機構主催で開催された新任教員研修会に参加した。また、オンデマンド
対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。 形式で開催される「情報戦略に関する情報共有と意見交換会」にも情報系のウ (8.2-(1)-⑤ 再掲)
達成度A研修会として参加した。
(資料3-4-10_高専機構主催研修会実施要項等)(再掲)

6-⑪ 再雇用制度を有効活用するため、第3ブ
ロック内の定年退職者を再雇用教員として受入れ、本校教員との交流を推進する。(8.2-(1)-⑤
ア 再掲)

ア

イ

7-① 第3ブロック内で人事交流の連携強化に努める。(8.2-(1)-⑤ 再掲)

令和元年度までは和歌山高専を定年退職された教員1名を教養教育科の非常勤講師として採用し、これまで和歌山高専で培ってきた経験をもとに本校教員との交流を推進していた。本年度においては、第3ブロック内の定年退職者を再雇用教員として受入れすることができなかったが、本校を定年退職さ 達成度Aれた教員をGEAR5.0プロジェクトに関連する特命教授(有期雇用)として継続雇用した。
(資料3-4-11_再雇用制度(定年退職者人事交流)有効活用)(再掲)
9/24に開催した鳥羽商船高専との連携強化推進委員会で、今後の鳥羽商船高専との人事交流の在り方等を協議し、双方の組織運営を念頭においたうえ
達成度A
で、必要に応じて教職員の人事交流を進めていくこととした。
(資料3-4-2_連携強化推進委員会議議事録)(再掲)

8-1-① 教育･研究･管理運営等の業務において、 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会を9/24に開催し、昨年度の取組みの実
鳥羽商船高専との連携強化に努めるとともに、第 績や新たな連携のあり方を協議した。また、4/28と10/5に開催された機構本
部主催の校長･事務部長会議、5/31と10/18に開催された第3ブロック校長会
3ブロック内の高専との連携の在り方を探る。
議等を通じて、様々な情報交換を行った。また、毎週月曜日に第3ブロック(2.1 再掲)の校長がビデオ会議システムを利用することにより、学校運営や学生支援の 達成度A
在り方等に関する情報交換を行った。
(資料3-4-2_連携強化推進委員会議議事録)(再掲)(資料3-5-1_校長会議･事務部長会議連携･情報交換)(再掲)

第4期中期目標

Ⅶ

その他業務運営に関する事項

Ⅶ3 情報セキュリティについて
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。(3.4管理運営に関する目標

第4期中期計画
アイ

Ⅶ3

情報セキュリティについて

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等を整備する。(3.4管理運営に関する目標
学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。(3.4管理運営に関する目標 再掲)

中期
計画

再掲)

令和3年度

年度計画

再掲)

対応実績

6-⑫ 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的 11月までに情報セキュリティインシデント対応訓練(旧標的型メールとした学生･教職員向けの講習会（セキュリティー講 対応訓練)を実施した。また、サイバーセキュリティ人材育成事業拠点校である石川高専主催の教員向け講習会「情報教育に関するカリ習会等）を継続する。(8.3 再掲)
キュラムモデル作成のワークショップ2021」に参加した。学生に対しては、全学生に対して情報モラルe-learningを実施した。
ア
達成度A(資料3-4-12_第1回情報委員会等議事録)(再掲)
イ(資料3-1-2-4_情報モラルに関する確認テスト)(再掲)(資料3-4-13_研究室･クラブ等の情報セキュリティ講習会資料等)(再掲)
6-⑮ 学生向けのネットワークセキュリティ講習会、 11月までに情報セキュリティインシデント対応訓練(旧標的型メール
或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、情報イ 対応訓練)を実施した。また、サイバーセキュリティ人材育成事業拠ンシデントへの対応については、運営会議および教職 点校である石川高専主催の教員向け講習会「情報教育に関するカリ
員会議での注意喚起のほか機会あるごとに情報提供等 キュラムモデル作成のワークショップ2021」に参加した。学生に対しア を行う。(8.3 再掲)ては、全学生に対して情報モラルe-learningを実施した。
達成度Aイ(資料3-4-12_第1回情報委員会等議事録)(再掲)(資料3-1-2-4_情報モラルに関する確認テスト)(再掲)(資料3-4-13_研究室･クラブ等の情報セキュリティ講習会資料等)(再掲)

自己評価と課題

第4期中期目標

Ⅶ

その他業務運営に関する事項

Ⅶ4 内部統制の充実･強化
校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。(3.4管理運営に関する目標 再掲)
また、これらが有効に機能していること等について、各種委員会等によりモニタリング・検証するとともに、運営諮問会議外部評価委員等による公正かつ独立の立場からの監査機能を強化する。

第4期中期計画Ⅶ4

内部統制の充実･強化

ア 教育の質の向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバーサルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。(3.1-(6)教育環境の整備・活用 再掲)
イ 施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。(3.1-(6)教育環境の整備・活用 再掲)
ウ 「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定し、施設の有効利用を促進する。(3.1-(6)教育環境の整備・活用 再掲)
エ 教員組織の活性化と流動化を図るため、本校以外の教育機関、研究機関、企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し、その比率の向上に努める。
また、正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として、本校の教育又は研究に従事させる。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
オ 専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格をもつ者を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者、高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を、それぞれ採用し、その比率の向上に努める。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
カ 女性教員の比率向上を図るため、必要な支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
キ 教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため、内地及び外地研究員制度の活用、教員研修、国際研究集会への参加、学術交流、他高専との人事交流等を推進する。
(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
ク 教員の教育能力の向上を目的としてFD活動を積極的、具体的に促進する。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
ケ 校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図る。(3.4管理運営に関する目標 再掲)
コ 各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに、本校のＰＤＣＡサイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価しつつ改善を図る。(3.4管理運営に関する目標 再掲)
サ 学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。(3.4管理運営に関する目標 再掲)

中期
計画

令和3年度

年度計画

対応実績

ケ
コ
サ

本校の運営規則に基づき、各種委員会等における活動状況を中間時
6-① 本校の運営規則に基づき、各種委員会における 点でPDCA推進会議(10/22開催)においてチェックし、そのチェック
達成度A
その活動状況について担当委員長から活動実績を報告 機能から効果的な学校運営へと反映させた。
させ、効果的な学校運営を行う。(1.1-(4)-② 再掲) (資料3-1-4-10_令和3年度自己点検評価シート)(再掲)(資料3-4-1_令和3年度第1回PDCA推進会議議事録)(再掲)

ケ

鳥羽商船高専との連携強化推進委員会を9/24に開催し、昨年度の取6-② 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会により、 組みの実績や新たな連携のあり方を協議した。
達成度A
連携を推進する。(1.2-② 再掲)(資料3-4-2_連携強化推進委員会議議事録)(再掲)ケコサ

本校独自の評価基準に基づく自己点検評価及び第三者評価に対応す
る「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価･改善を継続的に実施
6-③ 本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価お するとともに、自己点検あるいは第三者評価の際の書類作成を円滑よび第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を活 とするため、5/28までに年度計画の確認、10/5までに中間報告、
達成度A
用し、点検評価・改善を継続的に実施する。(1.12/10までに年度末報告としてPlanシートとCheckシートの作成を各(4)-② 再掲)
委員会等で行った。
(資料3-4-3_自己点検評価一覧等)(再掲)

6-④ 点検評価活動に資するため、各種会議等の議事 点検評価活動に資するため、各種会議等の議事要旨について、学内
コ 録について、学内ウェブページへの掲載を継続する。 ウェブページ(教職員ページ)への掲載を継続している。
達成度A(資料3-4-4_各種会議等の議事録学内Webページ掲載)(再掲)(1.1-(4)-② 再掲)

自己評価と課題

サ

高専機構からの実施通知および実施方針(3年間で全ての高専がそれ
ぞれ2回ずつ監査校および被監査校となる方法)に従い、本年度は6-⑤ 高専機構の方針に従い、他高専との相互間監査 11/16に舞鶴高専の監査をオンラインで実施した。本校においては、昨年度11月に豊田高専によるオンライン監査が実施されたこと 達成度A
を通じて、監査の強化を図る。(8.4-②-3、8.4-③から、先に述べた実施方針により、来年度の相互監査(本校受審)に再掲)対応することとなる。
(資料3-4-5_高専相互会計内部監査実施方針等)(再掲)

本校の内部監査と特別監査を6/29-6/30に実施し、特に公的研究費
6-⑥ 本校の内部監査と特別監査を継続実施し、公的 等に関する不正使用等の有無について、重点的に確認をした。
達成度A
サ 研究費等に関する不正使用等の防止に努める。(8.4- (資料3-4-6_内部監査及び特別監査通知等)(再掲)②-3、8.4-③ 再掲)
7/14に開催した教職員会議で研究者倫理、研究費の不正使用防止に
6-⑬ 教職員会議等で意識啓発を行うほか、コンプラ 関する研修会を開催し、コンプライアンスに関する意識啓発を図っケ
イアンスに関するセルフチェックを実施する。(8.4- た。また、7/30を期限として、コンプライアンスに関する理解度テ 達成度Aサ
ストをMicrosoft365 Forms上で実施した。
②-2、8.4-②-3 再掲)(資料3-4-14_コンプライアンス意識啓発研修資料)(再掲)

ケサ

サ

4/28と10/5に開催された機構本部主催の校長･事務部長会議、5/31と10/18に開催された第3ブロック校長会議等を通じて、様々な情報
7-② 第3ブロックの校長会議、事務部長会議等を通 交換を行った。また、毎週月曜日に第3ブロックの校長がビデオ会
じて、様々な連携･情報交換を行う。(8.4-①-2、8.4- 議システムを利用することにより、学校運営や学生支援の在り方等 達成度A①-3 再掲)に関する情報交換を行った。
(資料3-5-1_校長会議･事務部長会議連携･情報交換)(再掲)
原則として一般入札で対応しており、真にやむを得ない場合を除き
8-2-① 原則として一般入札で対応することとし、真 随意契約を行わないことを徹底している。なお、7/14の教職員会議の場において、公的研究費使用に関する研修会を開催した。
達成度Aにやむを得ない場合を除き随意契約を行わないことを(資料3-4-14_コンプライアンス意識啓発研修資料)(再掲)
徹底する。(2.3 再掲)(資料4-3-1_会計規則および公的研究費使用マニュアル)(再掲)

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議規則
平成 27 年 12 月 9 日
規 則 第

1 0 0 号

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議規則
（設置）
第１条

独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校（以下「本校」という。）に、本校の学校運営の充実・発展に資することを目的として、運営諮問会議（以下「諮問会議」という。）を置く。
（任務）
第２条

諮問会議は、次の各号に掲げる事項について、校長の諮問に応じて審議・評価し、校長に対して提言、助言又は勧告等を行う。
(1)

本校の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項(2)

本校の教育研究活動等の状況について、本校が行う点検・評価に関する重要事項(3)

その他本校の運営に関する重要事項

（組織）
第３条
(1)

学外委員
ア

高等教育機関及び研究機関に在職する者

イ

産業界及び地方公共団体等の関係者

ウ

本校の卒業生エ

その他本校に関し学識及び経験を有する者(2)

２

諮問会議は、校長が委嘱した次の各号に掲げる若干名の委員で組織する。

学内委員
ア

校長

イ

副校長

ウ

事務部長

エ

その他校長が必要と認めた主事

前項第１号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議長）

第４条
２

諮問会議に議長を置き、校長をもってあてる。

議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する委員が、その職務を代行する。
（諮問会議の開催）

第５条

諮問会議は、校長が招集する。

２

諮問会議は、少なくとも年１回開催するものとする。

３

諮問会議は、必要に応じて専門委員会を置くことができる。

４

諮問会議が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。
（守秘義務）

第６条

委員は、その役割を遂行する上で知り得た情報を漏えいしてはならない。

（庶務）
第７条

諮問会議の庶務は、総務課において処理する。

（補則）
第８条

この規則に定めるもののほか、諮問会議の運営に関し必要な事項は、諮問会議が定める。
附則１

この規則は、平成 27 年 12 月 9 日から施行する。

２

鈴鹿工業高等専門学校外部評価委員会規則（平成 16 年 9 月 6 日制定鈴鹿工業高等専門学校規則第 67 号）は、廃止する。