令和 5 年改正版

都立建築物のユニバーサルデザイン
導入ガイドライン

東京都 財務局

目 次
第１章

都立建築物へのユニバーサルデザイン導入にあたって ・・・・・・・・・・・・ 1

ガイドラインの目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
ユニバーサルデザインの定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
都立建築物へのユニバーサルデザイン導入の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
ユニバーサルデザイン導入のためのステップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
Ｓｔｅｐ１ ＵＤの基本の考え方の整理（ＵＤ導入計画書【基本計画】の作成）
・・・・・・・ 6
Ｓｔｅｐ２ 現況の調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Ｓｔｅｐ３ ＵＤ導入計画書【基本設計】の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
Ｓｔｅｐ４ ＵＤチェックリストを参考に実施設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
Ｓｔｅｐ５ 工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
Ｓｔｅｐ６ ＵＤの事後評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
ユニバーサルデザインのスパイラルアップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第２章

ユニバーサルデザインチェックリスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(様式 1)ユニバーサルデザイン導入計画書【基本計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20(様式 2)ユニバーサルデザイン導入計画書【基本設計】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21(様式 3)ユニバーサルデザイン導入整備書【実施設計】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22(様式 4)ユニバーサルデザイン導入整備書【工事】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23(様式 5)ユニバーサルデザイン導入事後評価書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
移動空間【建物外部】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
移動空間【建物内部】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
行為空間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
環境・安全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

第３章

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

床の滑り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
案内用図記号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
トイレ整備の考え方について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
取組事例の紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（1）大型の車椅子による移動への配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（2） １外国人旅行者等への配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65（2） ２ピクトグラムを活用した外国人旅行者等にもわかりやすいサイン ・・・・・・・・ 66
東京 2020 大会の施設整備におけるユニバーサルデザイン（Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイド
ラインとアクセシビリティ・ワークショップ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
関係する法令や条例等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
参考文献等一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

第1章
都立建築物へのユニバーサルデザイン導入にあたって1

ガイドラインの目的

都立建築物ユニバーサルデザイン導入ガイドラインの目的
都立建築物は、⾧寿命化の実現・コスト管理の徹底・安全性の確保・利用者の視点の重視・環境への配慮等を踏まえた整備を行っています。より利用者の視点を重視するためには、従来のように高齢者や障害者など、特定の人への配慮という概念で狭義的に捉えるのではなく、全ての人を利用者ととらえ、視野を広げることが必要です。このため、本ガイドラインは、ユニバーサルデザインの考え方を都立建築物に導入し、施設利用者の多様で幅広いニーズを十分理解した上で、適切に反映することを目的としています。

都立建築物ユニバーサルデザイン導入ガイドラインの適用範囲
対象施設：全ての都立建築物の新築・改築・増築及び改修工事
対象者 ：年齢・性別・能力等を問わず全ての人（障害を持った方、高齢者、子ども、妊婦、乳幼児連れ、外国人等）を対象とする。
対象行為及び対象部位：
対象者が利用する動線上にある施設の各部分及びそこで行われる行為のほか、災害等の緊急時に避難する動線上の部分、行為についても考慮

都立建築物ユニバーサルデザイン導入ガイドラインに携わる人

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都立建築物ユニバーサルデザイン導入ガイドラインの全体構成と使い方
このガイドラインは第 1 章ユニバーサルデザインの導入、第 2 章ユニバーサルデザインチェックリスト、第 3 章参考資料で構成されています。
第 1 章では、ユニバーサルデザインの用語の定義から始まり、都立建築物への導入の背景、目的を明確にしています。ユニバーサルデザインの考え方が伝わるように、基本の考え方から始まり、ステップごとの検討事項やポイントを示し、検討経過を重視したユニバーサルデザインの考え方が取り入られるような構成といたしました。
第 2 章では、ユニバーサルデザインチェックリストで、建物の空間や部位ごとのユニバーサルデザインの検討項目・注意事項を示しています。チェックボックスの右側には、東京都福祉のまちづくり条例・建築物バリアフリー条例・バリアフリー法を掲載し、設置基準・寸法等を確認できる構成となっています。また、イメージ図には、ユニバーサルデザインの主な視点を盛り込んでいます。
（チェックリストは法令・条例のすべての規定を網羅するものではないため、法令・条例による対応を義務化される施設では福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル等で確認をする必要があります。
）
第 3 章では、参考資料として、案内用図記号の紹介や取組事例、法律・条例を掲載しています。

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ユニバーサルデザインの定義

ユニバーサルデザインとは年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらず、はじめからできるだけ多くの人が利用可能なように、利用者本位、人間本位の考え方に立って快適な環境をデザインすることです。

ユニバーサルデザイン 7 原則
① だれにも公平に利用できること（公平性の原則）② 利用者に応じた使い方ができること（柔軟性の原則）③ 使い方が簡単ですぐわかること（単純性と直感性の原則）④ 使い方を間違えても、重大な結果にならないこと（安全性の原則）⑤ 必要な情報がすぐ理解できること（認知性の原則）⑥ 無理な姿勢をとることなく、少ない力でも楽に使えること（効率性の原則）⑦ 利用者に応じたアクセスのしやすさと十分な空間が確保されていること（快適性の原則）

ユニバーサルデザインの歴史
ユニバーサルデザインは、ノースカロライナ州立大学（米） のロナウド・メイス教授(19411998)が 1980 年代に提唱したもので、日本国内においても浸透し、ユニバーサルデザインの考え方が、建築物や交通機関、様々な商品などに導入されています。

ユニバーサルデザインとバリアフリーの違い
バリアフリーもユニバーサルデザインも、ともに、全ての人が平等に社会参加できるという同じゴールを目指すものです。
ユニバーサルデザインは「できるだけ多くの人にとって快適な環境とするため、はじめからあらゆる方法でバリア（障壁） を生み出さないようにするもの」という考えであり、一方、バリアフリーは、「バリア（障壁）の存在を前提として、その除去を行うこと」と言えます。
そのため、ユニバーサルデザインは、バリアフリーを包含し、発展させた考えと言えます。

4都立建築物へのユニバーサルデザイン導入の背景

これまでの都立建築物の整備にあたっては、東京都福祉のまちづくり条例に基づく施設整備マニュアルなどにより、バリアフリー化に努めてきました。バリアフリーへの取組は、段差を改修するなどの物理的な障壁を取り除くだけでなく、心理的、情報的な障壁も含めて取り除くことにより、円滑な移動空間の確保を促進する効果を期待していたものでした。しかし、バリアフリーは高齢者や障害者等、特別な配慮を必要とする人のための取組であると狭義に解釈されがちなことも否定できませんでした。
これに対し、ユニバーサルデザインの考え方は、全ての人（障害を持った方、高齢者、子ども、妊婦、子ども連れの方、外国人等）に対して配慮した整備を行うことであり、バリアフリー化以上に、より利用者の視点を重視した質の高い都立建築物の整備行うことができます。
東京都福祉のまちづくり推進協議会（第４期）は、平成 15 年 8 月 26 日に「21 世紀の福祉のまちづくりビジョン」のあり方についての最終報告で、ユニバーサルデザインの考え方を基本に福祉のまちづくりを進めることが重要であることを提言し、第５期の推進協議会（前期）で、公共施設はユニバーサルデザインの積極的な普及に取り組むべきと提言しました。
都立建築物へのユニバーサルデザインの考え方の導入に向け、福祉保健局他４局と国土交通省ならびに学識経験者から構成される「都有施設ユニバーサルデザインガイドライン策定準備委員会」を設立、検討を開始し、平成 17 年 4 月に「ユニバーサルデザインの考え方を導入した都有施設整備の基本方針」を策定しました。さらに具体的な導入方法を検討するため、平成 1７年12 月に「都有施設ユニバーサルデザインガイドライン策定委員会」を設置し、今回分かりやすく具体的な事例や手順を示した「都立建築物のユニバーサルデザイン導入ガイドライン」を作成しました。

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ユニバーサルデザイン導入のためのステップ

ユニバーサルデザイン（以下ＵＤとする。
）の考え方を都立建築物へ導入するには、以下のステップ（Ｓｔｅｐ１～Ｓｔｅｐ６）を踏みながら、ユニバーサルデザインチェックリスト（第２章）の項目を検討・反映していきます。

Step 1

ＵＤの基本の考え方の整理（ＵＤ導入計画書【基本計画】の作成）

Step 1 では、ＵＤの基本の考え方を学ぶとともに、当該建築物におけるＵＤの基本的な方針を設定します。
まず、発注者は下記に示す全ての人のうち特に配慮が必要な施設の利用者の行動特性を考え、次ページに示す項目ごとに、ＵＤ導入の視点や第 2 章のユニバーサルデザインチェックリストの内容を把握します。
施設の内容に応じた、利用者の行動特性をより把握するためには、利用者の意見を聞くことが有効です。また、場合によっては、ＵＤのための検討委員会を設け、その施設に応じた検討を行います。

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① 各項目のＵＤ導入の視点
移動空間【建物外部】（敷地出入口・敷地内通路・階段・スロープ・駐輪場・駐車場・車路等）〇だれもが同一経路を通れる計画〇歩行者の安全性及び利便性の確保〇分かりやすい経路や誘導〇円滑な水平移動の確保
移動空間【建物内部】（建物出入口・受付・廊下・ＥＶ・エスカレーター・各室出入口等）〇分かりやすい空間構成〇分かりやすい誘導〇円滑な水平移動の確保〇円滑な垂直移動手段の確保
行為空間（待合・窓口・執務室・会議室・トイレ・水飲み場・子育て支援環境・湯沸室・職員休養スペース・食堂・浴室・シャワー室・スイッチ・コンセント等）〇施設規模や利用者に応じたきめ細かな設定や配慮〇機能分散されたトイレ計画〇だれもが使用可能な寸法、形状等〇操作のしやすさ、分かりやすさ
情報（視覚・音声・触知・ピクト等）〇多角的方法による情報提供〇単純明快で分かりやすい情報を提供
環境（光・音・熱・空気質等）〇身体感覚に配慮した快適な環境を提供〇心理的影響に配慮した快適な環境を提供
安全（避難・防災・防犯等）〇安全に避難できるように考慮した避難、防災計画〇災害時に求められる機能を計画に反映〇自由な行動空間と防災・防犯性の確保との両立

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ＵＤ導入の視点を踏まえ、当該建築物におけるＵＤの基本的な方針を設定します。その際は次に示す「施設利用の可能性」や、「配慮すべき利用者の来訪の可能性」について十分検討を行います。

② 施設利用の可能性
当該建築物において、働く職員等も含め、全ての人が施設を利用する可能性を考えます。

③ 配慮すべき利用者の来訪の可能性
当該建築物来訪する利用者の特性を把握します。また、他の要因で来訪が阻害されている利用希望者がいる場合、その要因が解消されることにより、来訪が可能となります。

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④ ＵＤ導入計画書【基本計画】の作成
上記の可能性を検討した上で、UD 導入の視点を踏まえ（様式 1）ＵＤ導入計画書【基本計画】に当該建築物における UD の基本的な方針を設定します。また、施設の規模や予算に影響のある諸室や設備については、後の設計段階では盛り込めなくなる場合があるため、基本計画の段階で確実に計画に反映させる必要があります。

※基本計画を行わない場合や、基本計画で考え方の整理ができていない場合は基本設計の初期段階で、この計画書を活用し考え方を整理します。

9Step 2

現状の調査

Step2 では、設計者・発注者・施設管理者が、現場状況を利用者の視点に立って確認します。
現場では、段差の状況・出入り口の高低差を小さくすることが出来るかどうか、建物の配置では、敷地出入り口が駅やバス停等の経路からわかりやすい位置に配置できるか、検討します。敷
地出入口から建物入口・受付までの間の誘導もわかりやすく、段差を少なく、距離を短く配置するよう検討します。
また、視覚障害者誘導用ブロックは、曲がりが多いと方向感覚を失うため、直線に敷ける様に配慮し、建物入口・受付まで、安全な誘導を行うことも考慮します。
改修工事の場合は、既存建物の状況の把握が非常に重要です。後付されたサイン表示や注意喚起は、施設運営上、必要が生じて設置されたものです。こういった点を施設管理者等からのヒアリングで確認します。

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Step 3

ＵＤ導入計画書【基本設計】の作成

Step 3 では、設計者と発注者が協力し、Step 1 と Step 2 の基本計画や現況調査を踏まえ、与条件を整理し、ＵＤ導入計画書【基本設計】を作成します。

① ＵＤ与条件の整理（様式 1）ＵＤ導入計画書【基本計画】でまとめた方針を基に当該建築物の UD の与条件を整理していきます。設計与条件に基づいて整備を行う際、どうしても制約がある場合は優先順位を決め、整理します。優先順位を決めるにあたっては、以下の視点で検討していきます。ただし、施設用途に応じた、使いやすさや経済効率等の観点からも再度検討し、与条件を整理することが大切です。

また、供用開始後に整備すると広範囲の改修につながるものや、施工が困難なものなどは、現設計で実施できないかどうか、発注者等と協議し、ライフサイクルコストを含めて検討した上で、実施できるものを選択していきます。

② ＵＤ導入計画書【基本設計】の作成
設計者は、これまでの過程を踏まえ、第２章ＵＤチェックリストに示す、（様式 2）ＵＤ導入計画書【基本設計】を作成します。
まず、様式 2 に、施設概要・施設のコンセプト・ＵＤの関係者・ＵＤ導入の検討方法、課題点をあげ、建築物の部位等において、利用者ごとに検討した配慮項目を記入します。
また、ＵＤの検討経緯欄は、打合せ等で、どういった経緯や主旨で設置されたのか、特にどんな点を配慮したのか等を記録し、後の工事変更等に対しても、ＵＤの考え方が損なわれないようにしていきます。

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Step 4

ＵＤチェックリストを参考に実施設計

Step４では、第２章のＵＤチェックリストで確認しながら実施設計を行い、（様式 3）ＵＤ導入整備書【実施設計】に記入します。

① 建築物の空間・部位ごとのチェックリストで確認
チェックリストでは、移動空間【建物内部】【建物外部】
・行為空間・情報（サイン）・環境・安全の大項目に分かれ、敷地内通路・階段等それぞれの必要なチェック項目が基本項目と検討項目に分かれて挙げられています。

基本項目：チェック項目のうち、東京都福祉のまちづくり条例の整備基準における遵守基準に明記されている部分を含む項目です。都立建築物の多くは条例上の特定都市施設に該当し、その場合、基本的に遵守基準に適合させる必要があるため基本項目としています。
検討項目：基本項目以外のチェック項目です。条例では定めにくい定性的な項目が含まれており、できる限り設計に反映するよう検討します。打合せ等の中で検討漏れがないか設計者と発注者で確認を行ってください。

設計者は、各項目を確認しながら設計にあたっていきます。

※注意点として、チェックリストの位置づけは都立建築物を設計するうえで着目すべき項目となりますが、必ずしも適合を義務付けるものではありません。法令・条例の規定と重なる箇所は下線で表示していますが、すべての規定を網羅するものではないため、法令・条例による対応が義務化される施設では、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」や「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」等で確認をする必要があります。

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② チェック内容を図面や仕様に反映して設計チェック内容を、発注図面や仕様書に詳細に反映し、施工者に示していきます。

③ ＵＤ導入整備書【実施設計】の作成
設計者は、実施設計完了時に、（様式 3）ＵＤ導入整備書【実施設計】に記入し、人的対応に頼る部分や今後、増築や改修が予測される箇所等を明確にします。

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Step 5工事

① 工事着手発注者は、工事開始後、工事監理者へ（様式 2）ＵＤ導入計画書【基本設計】、（様式 3）ＵＤ導入整備書【実施設計】とＵＤチェックリストを引き継ぎます。

② 工事中工事監理者は、工事変更をする際等、ＵＤの考え方が損なわれないか、（様式 4）ＵＤ導入整備書【工事】とＵＤチェックリストで確認します。
施工者は、サイン・スイッチ・操作盤の詳細部の施工図やモックアップ（実物大模型）を作成し、施設管理者・利用者等と設置位置・わかりやすさ・操作しやすさなどを確認していきます。

③ 工事完了工事監理者は、工事完了時に、変更内容や引継ぎ事項を、（様式 4）ＵＤ導入整備書【工事】に記入し、発注者に報告します。

④ 施設管理者へのＵＤの引継
発注者・工事監理者は、（様式 1～4）ＵＤ導入計画・整備書とＵＤチェックリストを施設管理者へ引継ぎ、人的対応が必要な箇所の説明を行います。

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Step 6

UD の事後評価

Step6 は、施設管理者へ建物を引継ぎし、一定期間経過後にＵＤの事後評価を行い、都立建築物の建設に携わった人たちのＵＤに対する知識の向上や今後の都立建築物整備に活かしていきます。

事後評価の実施時期・方法
事後評価は、かし検査時等を利用し、発注者・設計者・施工者・施設管理者・利用者等で行います。事後評価では下記の評価視点を参考に行い、評価コメントや今後の課題等を（様式 5）ＵＤ導入事後評価書に記入します。

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ユニバーサルデザインのスパイラルアップ

都立建築物へのＵＤを推進していく上では、Step1 のＵＤの基本の考え方の整理から、Step6事後評価を行い、次の事業に反映させてくことが必要です。このスパイラルアップを行うことで、都立建築物全体のＵＤの導入を早めるほか、より利用者の視点を重視した質の高い建築物の整備が推進できます。
このためには、ＵＤの考え方を導入した都立建築物のプロセスや事後評価等を集約し、できるだけ多くの情報をもとに、設計標準等にＵＤの考え方を取り入れます。
収集した情報をもとに、研修等を行いながら、ＵＤのスパイラルアップにつなげていき、全ての人が平等に社会参加できる都立建築物の整備を行っていきます。

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