教育委員会の点検・評価（平成２８年度分）
報 告 書

平成２９年 ７ 月
境港市教育委員会

１．教育委員会の点検・評価の概要について
教育委員会の点検・評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．教育委員会の点検・評価の結果について
目標１：学校と家庭、地域との連携
・市内一斉学校公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・学力向上事業・よりよい学級づくり事業・・・・・・・・・・・・

７

・職場体験学習「ワクワク境港」・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・小・中学校就学援助費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・児童クラブ運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
目標２：教育力の向上
・教職員の研修活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・小・中学校少人数学級実施事業・・・・・・・・・・・・・・・・１２
・指導補助員配置事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・国際理解教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
目標３：社会教育の充実
・学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業・・・・・・１５
・読書活動推進大会開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
目標４：体育・文化の振興
・綾木いづみ絵画展開催補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
・松本英三木版画展開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８・文化財ハンドブック製作事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

３．教育委員会の活動状況について
教育委員会の活動状況（平成２８年度）・・・・・・・・・・・・・・・・２０

教育委員会の点検・評価の概要
１．制度について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）」の改正（平成19年６月）により、教育委員会の責任体制を明確にするため、同法第26条の規定に基づ
き、20年度から教育委員会が、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価（以下「点検・評価」という。）を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に報告するとともに、公表することが義務付けられた。
２．目的について教育委員会は、首長から独立した立場で、地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当する行政機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会である。
その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を、様々な属性を持った複数の委員によ
る合議により、指揮監督（レイマン・コントロール）し、中立的な意思決定を行うこととされている。
そして、その目的については、地教行法第26条の規定に基づき、教育委員会が、教育長以下の事務局を含む、広い意味での教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価することによって、より効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすこととされている。
３．対象事業の考え方
点検・評価の対象事業は、当該年度における教育委員会の権限に属する事務の中から、主要な事業を抽出し、担当課（学校教育課、生涯学習課）ごとに、その目的、概要、状況、
成果（効果）、課題（問題点）等について点検・評価シートを作成し、事務の管理及び執行の状況についての自己評価を実施した。
４．学識経験者の知見の活用
点検・評価の実施にあたっては、地教行法第26条第２項の規定による知見の活用を図るため、学校教育分野、社会教育分野での教育や人材育成に携わった（あるいは携わっている）学識経験者から、教育委員会事務局が作成した点検・評価シートごとの結果（自己評価）について、外部評価（指摘・助言）を受けるという形で実施した。
氏
名
築谷 浩明

略 歴 等
前第一中学校教頭

佐々木壮一

元海とくらしの史料館館長

５．点検・評価の流れ（１）事務局による点検・評価
事務局が事業の目的、概要、実施状況及び成果（効果）、課題（問題点）等を検証
し、点検・評価シート（事務局評価素案）を作成する。
（２）学識経験者による指摘・助言
事務局が作成した点検・評価シートについて、各分野の学識経験者（※）により、点検・評価に対する指摘・助言を受ける。
※各分野の学識経験者：学校教育、社会教育における学識経験者（３）教育委員による点検・評価
学識経験者による指摘・助言を受け、修正したものを教育委員会に諮り、教育委員からの点検・評価を受ける。
（４）教育委員会による承認
議会に報告する報告書を、教育委員会において提案し、審議の上、承認を得る。
（５）議会への報告
教育委員会において承認を得た報告書を、議会（委員会）に提出し、報告する。
（６）住民に対する説明責任
議会に報告後、ホームページに掲載し公表する。

【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

点検・評価シートの記載要領
１．「事業名」欄対象となる事業名を記載して下さい。
２．「担当課」欄
担当課名を記載して下さい。
３．「事業の目的」欄
事務事業を実施する上で、特に目標としていることを記載して下さい
４．「事業概要」欄
事業の大まかな内容を記載して下さい。
５．「実施状況」欄
これまでの取り組み状況や目標達成に向かって、どのような取り組みを行ったかを記載して下さい。
６．「予算額」欄
当該年度の予算額を記載して下さい。
７．「成果・効果」欄取り組んだ中で明らかになった事業の成果・効果を記載して下さい。
８．「評価」欄「実施状況」、「成果・効果」、「課題・問題点」から総合的に勘案して、次の区分により担当課で評価を行い、「評価」欄に記載して下さい。
評価区分

内

◎

順

調

成果・効果が顕著に現れ、目標を十分達成できている。

○

概ね順調

若干の課題はあるものの、目標を概ね達成できている。

△
×

やや順調
でない
順調でない

容

課題が少なからずあり、目標の達成がやや順調でない。
目標を達成するための課題が多く、改善に向けた取り組みにも着手できていない。

９．「課題・問題点」欄
事業を実施した上で、浮き彫りになった課題や問題点を記載して下さい。
10．「検討事項」欄
今後に向け、整理すべき課題を記載して下さい。
11．「学識経験者による指摘・助言」欄
事業について、学識経験者の指摘・助言を受けた場合、記載する。

点検・評価シート
【目標 ：

】

事 業 名

事業の目的

事業概要

実施状況

予 算 額

成果・効果

評

価

課題・問題点

検討事項※

学識経験者による指摘・助言担当課

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名

市内一斉学校公開

担当課

学校教育課

・信頼される学校づくりを進めるため、平素の教育活動や学校等における事業の目的

子ども達の姿を家庭・地域に積極的に公開し、学校・家庭・地域が連携した教育活動の充実を目指す。
・春に小中学校、幼稚園・保育所（園）の一斉公開を実施する。同時に開催することで、どこの施設に行っても子どもたちの様子を見てもらえるよ
うにする。

事業概要

・小中学校においては、来校者へのアンケート調査を実施し、アンケート
結果を分析し、今後の教育活動の改善に役立てる。
・アンケートの分析結果及び今後の取り組みについて、学校だより等を通じて各家庭に周知を図り、理解と協力を得る。
・第 1 回（6 月６日）

実施状況

・第 2 回（2 学期に各校で実施）

予 算 額

０円
・学校の教育活動の現状や児童生徒の状況等について、理解を深めていた
だくことができた。

成果・効果・アンケートは各校で実施し、自校及び各中学校区における取り組みの成果と課題の把握に努め、今後の教育活動改善のための資料とすることがで
きた。

評

価

課題・問題
点

○

概ね順調

・２学期は学校行事が多く、日程の調整が難しい。今後コミュニティ・ス
クールが中学校区で導入されていく予定であるので、中学校区単位で実施
されていくことが望ましい。
・アンケートの質問内容については、各校の判断に任せているが、共通の質問事項を設け、部分的ではあるがデータをまとめる必要もあると考え

検討事項

る。
・各中学校区の自主性に任せる形で、３学期においても、第 3 回目の実施について働きかけていく。

※

学識経験者による指摘・助言
・市内一斉に公開し、地域の方に来てもらうよい機会であるので、継続してほしい。また、できれば中学校区の学校をそれぞれ訪問してもらえるとよい。
・学校と地域の連携を深めるために、児童生徒の保護者、祖父母などの家族以外の地域の方々にも来てもらえるよう、広報等について工夫をしてほしい。
・給食の様子も見てもらえるような工夫も検討してほしい。

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名

学力向上事業・よりよい学級づくり事業

担当課

学校教育課

・児童生徒の一人ひとりの学力定着の度合いを把握することで、学習指導
事業の目的に役立て学力向上を図る。
・児童生徒の学級に対する満足尺度を特定し、それに合わせた指導や支援を行い、いじめや不登校の早期発見・対応へつなげる。
・市内小学５年生及び中学２年生を対象に標準学力調査ＣＲＴ（小学校は国語、算数、中学校は国語、数学、英語）を実施し、観点別学習状況の客観的な把握と、児童生徒のつまずきに対してきめ細かな指導を行う。

事業概要

・市内全児童生徒を対象に年２回 QU 検査を実施し、学級における満足度
を客観的に把握し、いじめや不登校に対する未然防止、早期発見につなげる。
・GTEC(スコア型英語テスト)を中学校２・３年生で実施し、「聞く」「読む」「書く」の各領域における力を把握し、指導に生かす。
・標準学力調査 CRT を小学校 5 年生、中学校 2 年生を対象に実施

実施状況

・市内全小中学生を対象に QU 検査を年 2 回実施
・市内中学生２・３年生に GTEC を実施

予 算 額

・学力向上事業

小学校 407 千円 中学校

・よりよい学級づくり事業

1,792 千円

小学校 370 千円 中学校 194 千円

・CRT および GTEC の結果をもとに、児童生徒一人ひとりや学校の課題を客観的に把握することで、つまずきに対してきめ細かな指導を行うこと
ができた。
成果・効果

・QU 検査を実施することで、同じ指標をもとに児童生徒の学級内での満足度を客観的に把握し、個々に応じたきめ細かな対応や、いじめや不登校の未然防止や早期発見につながった。
・CRT 及び QU 検査ともに、結果について合同分析会を実施し、市内の傾向と校内分析に対する共通理解を図ることができた。

評

価

○

概ね順調

・標準学力調査 CRT の結果をさらに活用した学習指導の調査、研究を進
課題・問題点

め、中学校区で課題を共有していくことが必要である。
・QU 検査の結果を、個別の指導に活かすのみならず、学級づくりに活かす取組が必要である。
・継続的なデータの蓄積と予算確保が必要である。

検討事項

・GTEC は、各学年で年２回実施し、力がついているかを見取ることが望ましい。

※

学識経験者による指摘・助言
・児童生徒の学習の状況を把握して、学力の向上につなげてほしい。
・ＧＴＥＣの結果を有効に活用し、英語力が高まるように取り組んでほしい。

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名

職場体験学習「ワクワク境港」

担当課

学校教育課

・市内 3 つの中学 2 年生が、一斉に職場体験学習に取り組む。地域の方々
事業の目的に先生となっていただき、地域の宝である子どもたちを協力して育てていく。
・「みんなでならいや地域の先生」を合い言葉に、子どもたちの健全育成

事業概要

を図る。
・職場体験学習に取り組むことで、地域を知り、良さを発見する。
・子どもたちを、学校と地域が一緒になって育てていく機運を高める。
・5 月 2３日（月）～５月２７日（金）の 5 日間、市内 10１カ所の協力

実施状況

事業所で職場体験を行った。
・原則 9 時から 15 時までの現場実習。
・定休日等の活動ができない日は、学校にて自学を行う。

予 算 額

237 千円・期日を一斉にしたことで、境港市の企業や事業所が一つとなって子どもたちを育てていこうとする機運づくりに貢献している。

成果・効果

・子どもたちの元気な笑顔とがんばる姿が、地域に活力を与えているように感じる。
・実習を経験することで、キャリア教育に大きな意義がある。

評

価

◎

順調

・生徒数の減少から、体験を依頼する事業所も徐々に減ってきているが、
課題・問題点

これまでの事業所を継続しつつ、新規協力事業所を開拓していくことも、
学校と地域との連携を進める上で大切である。
・体験活動を、生徒のキャリア発達にどう活かすかが課題である。
・個人情報の扱いや特別支援学級の生徒、不登校生徒の情報提供の在り方など保護者との連携を踏まえた細やかな対応が必要

検討事項

・天候の悪化に対する備えの指導と、移動時・活動時の安全教育の徹底
・知り得た情報の管理について、生徒への指導が必要
・生徒が事業所に損害を与えた時の補償※

学識経験者による指摘・助言
・３中学校同時の開催により、市内全体で取り組んでいるということが概ね定着していると感じる。今後も発展させてほしい。
・事業所の受け入れ時期等も考慮に入れながら、体験学習の適当な開催時期について検討することも必要である。
・中学校区でコミュニティ・スクールが導入されたとき、この体験活動がどのように行われるのがよいのか、今後検討が必要になると思われる。

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
事業の目標

小・中学校就学援助費

担当課

学校教育課

・小・中学校に通学する子ども達が学校で安心して勉強できるよう、教育費の支払いに困窮している保護者に対し、決められた費用を支給する。
・経済的理由により就学困難な児童・生徒に対し、義務教育を受けるために必要な経費を援助する。生活保護法に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮している者（準要保護）を対象とし、準要保護については、年度毎に申請、認定を行う。
・支給費目は要保護が修学旅行費と医療費（学校保健安全法に定めがある

事業概要

疾病）、準要保護は上記にプラス給食費、学用品費、校外活動費などの支払いを行う。
・認定審査は随時実施しており、年度中途で家庭環境等の変化があった場
合でも対応できるようにしている。１４日までの申請の場合、当該月の１５日認定、１５日から月末までの申請の場合、翌月１日認定としている。
但し、４月だけは２０日までの申請であれば、４月１日認定としている。
・平成 2９年３月末日現在の認定者数
準要保護児童生徒

実施状況

要保護児童生徒

小学生１７４人、中学生１５９人
小学生

１４人、中学生

７人

・平成 2８年 5 月 1 日現在の児童生徒数から占める認定者数の割合（市内小・中学校在住者で要保護・準要保護児童生徒の割合）
小学生 1１.１％（前年比－3.2）、中学生 18.3％（同＋1.5）

予 算 額

15,984 千円
・教育費の支払いに困窮する保護者の負担軽減が図れた。
・給食費の公会計化に伴い、給食費を全額免除しているのは県内４市で本成果・効果

市だけで、就学援助として効果は高い。
・経済的負担が大きい修学旅行代も個人のお小遣い以外全て負担しており、児童生徒が安心して参加できている。

評

価

課題・問題
点
検討事項
※

◎

順調

・要保護者以外は所得証明の提出により審査を実施しているが、所得に現れないお金の出入りや資産等の把握が困難。
・新入学児童生徒学用品費の支給時期の検討
・現在の認定基準が妥当であるかどうかを適宜検討する必要がある。

学識経験者による指摘・助言

・給食費を全額免除しているのはとても評価できる。今後も継続してほしい。
・就学援助のみならず、総合的な子育て支援の方策を今後検討していく必要性を感じる。

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名

児童クラブ運営事業

担当課

学校教育課

・保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校３年生（外江、境、誠道
事業の目標

は６年生）までの児童を預かり、保護者の就労支援及び児童の健全育成、自立支援を図る。
・市内７校区に児童クラブを開設。開設時間は、通常が放課後から１７時
３０分、土曜日・長期休業日は８時３０分から１７時３０分までとし、保護者の希望により、１８時３０分まで延長保育を実施している。

事業概要

・保護者負担金は月額 3，500 円（８月は 7，000 円）とし、減免制
度、2 人目以降の減額制度も設けている。
・主任（嘱託職員）を各クラブ１名配置し、主任を中心にクラブ運営を実施している。
・平成 2９年３月末日のクラブ在籍者数

実施状況

渡５７人、外江６１人、境５０人、上道６６人、余子３６人、中浜５３人、誠道２４人

予 算 額

50,202 千円
・共働き世帯やひとり親世帯における低学年児童の安全・安心な居場所を成果・効果提供し、保護者の就労支援に繋がっている。
・児童の基本的な生活習慣（しつけ等）取得の手助けができた。

評

価

〇

概ね順調

・入会者数が増えており、今後も入会希望が増えれば、長期休業中や４年
課題・問題点

生以上の受け入れについて待機となる可能性がある。
・特別な支援を必要とする児童もあり、児童理解を含め対応能力が求められる。（研修の必要性）
・勤務時間が不規則なため、募集をかけても指導員の確保が困難。
・生活上の問題（しつけ等）については、クラブだけの指導では難しい面

検討事項もあるので、家庭、学校との連携を今まで以上に図る必要がある。
・６年生までの受け入れを拡大していく方向であるが、それに伴い指導員を確保し、増やしていく必要がある。

※

学識経験者による指摘・助言
・６年生までの受け入れが広がることは評価できる。その分、施設運営の安全管理をきちんとしてほしい。
・指導員の資質向上のため、引き続き研修を続けてほしい。
・指導員の募集について、広く広報するなどして指導員を確保してほしい。

【目標２：教育力の向上】
事 業 名

教職員の研修活動の実施

担当課

学校教育課

・教職員としての使命感と専門職としての自覚を深め、指導力の向上に努
事業の目的

めるとともにそれぞれの立場から組織力を引き出すための教育力の育成に努める。
・市の教育目標達成に向け、一貫性のある教育体制づくりに努める。
・校内授業研究会を通して、個々の授業力向上と各校の課題解決に向けた

事業概要

取り組みについての指導・助言を行う。
・市教委主催の研修会を実施することにより、それぞれの担当に求められる資質や能力の向上を図る。
・若手教員研修会（年２回）
・管理職研修会（年１回・管理職等研修会（年１回

校長・教頭対象

年度当初に実施）

教頭、管理職登載者対象に実施）

・法規研修会（年 1 回 管理職を目指す者）
・１０経年未満教員研修会（年 1 回）・マスター教員研修会（年 1 回 今年度 56 歳になる教諭で管理職非登載者）
・人権教育主任研修会（年２回実施）
・生徒指導担当者研修会（年１回実施）
実施状況

・CRT 分析検討会（年１回実施）
・QU 検査分析検討会（年 1 回実施）
・不登校担当者会（学期に１回）
・校内授業研究会（各校で年１回以上実施）への参加
・小・中学校生徒指導連絡会への参加（中学校月１回、小学校２ヶ月１回）
・講師研修会（年２回：１学期は合同実施、3 学期は市内代表校で実施）
・校種間連携（保・幼・小・中）のための交流研修
・事務共同実施研修会（年２回実施）
・教員養成セミナー（教員採用試験受験者対象、６月末に実施）

予 算 額

０円
・経験年数や校務分掌に応じた研修開催により、自校の組織力向上のため

成果・効果の自らの役割について、自覚を深めさせることができた。
・他校の教職員や小中の校種を越えた「つながりの場」を持つことにより、縦横の連携の重要性についての認識が深まった。

評

価

課題・問題

◎

順調

・若手教員のスキルアップのための研修が必要。

点・中堅教員に対する研修の充実。ミドルリーダーの育成

検討事項

・小学校教諭の外国語活動に向けた研修の在り方の検討※ 学識経験者による指摘・助言
・これから増えていく初任者や若手教員の研修を充実させてほしい。

【目標２：教育力の向上】
事 業 名

小・中学校少人数学級実施事業

担当課

学校教育課

・市内小中学校の全学年で少人数学級を実施することにより、集団生活のルールや学習習慣を身につけさせる。また、個に応じた指導を充実させ、事業の目的

基礎学力の定着を図る。
・児童生徒一人ひとりの生活にきめ細かく対応することにより、人間関係づくりへの支援や不登校、いじめ等の発生予防に努める。
・小１・２年生で３０人以下、小 3～6 年生で 35 人以下、中１年生３３

事業概要

人以下、中２・3 年生で 35 人以下において１学級を編成する。小３～
６、中２・３年で１学級当たり、２，０００千円の協力金を県に提供する。
・平成２８年度２，０００千円の協力金対象校
境小３・６年、上道３年・６年、余子小６年、

実施状況

第二中

２年
・平成２８年度県費全額負担対象校
境小、余子小、第一中、第三中の１年

予 算 額

外江小、上道小の２年

14,000 千円
・子どもの実態把握や学習状況、生活態度への支援が今まで以上に行き届
き、一人ひとりに対してよりきめ細やかな対応が可能になり、小１プロブ

成果・効果

レムや中１ギャップの解消につながっている。
・少人数での安心感から、子どもたちの人間関係の構築がスムーズに進ん
でいる。

評

価

◎

順調

・少人数学級の実現には教員の増員が必要であり、県の協力が不可欠とな
課題・問題
点

る。
・少人数学級を活かし、基礎学力の定着がなされるように教師の指導力を向上させることも必要である。
・県が打ち出している全学年での少人数学級実現に向けては、教員の増員

検討事項

が絶対条件となるため、質の低下を招くことがないよう、働きがけが必要。

※

学識経験者による指摘・助言

・少人数学級にすることによって、細やかな指導が可能となる。個に応じた指導に今後とも心がけてほしい。
・少人数学級の実施も含め、教員の配置を増やしていくように県には働きかけてほしい。

【目標２：教育力の向上】
事 業 名

指導補助員配置事業

担当課

学校教育課

・学習面や生活面において、様々な課題を持つ児童生徒や学級に対し、個事業の目的別な関わりや特別な支援を行うことによって、適切な教育活動を行い、教育効果を上げる。
・小学校１４名、中学校６名、計２０名の指導補助員を配置する。

事業概要

・週２９時間の勤務で、担任とのティーム・ティーチングにより、各学校の課題解決や子ども達への適切な支援活動の一助となる。
・ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障がい）等、特別な支援を必要としている子どもへの関わりを中心に、各校に指導補助員を配置している。

実施状況

・各校で複数（２名）配置としている。
・特別な支援が必要な子どもに対しては、「個別の指導計画」を作成している。これによって、短期、中期、長期的な目標を設定し、見通しをもった継続的な支援に努めている。

予 算 額

21,113 千円
・個に応じた細やかな指導や支援が、学習の定着に繋がった。
・支援が必要な子どもへの関わりにより、個人が安定することによって、その他の子ども達や学級全体が、落ち着くようになった。

成果・効果

・担任一人で抱え込むような負担が軽減され、そのことによって、学級経
営や授業づくりの充実を図るためのゆとりが生まれた。
・子どもをより多面的に見ることにより、保護者に子どもの良い面を多く伝えることができ、その結果、学校と家庭との信頼関係の構築にも繋がっ
ている。

評

価

課題・問題
点

◎

順調

・特別な教育的支援を必要とする児童生徒数は年々増加しており、現状の人数でも厳しい場面がある。
・指導補助員に対する研修の必要性。
・県教委からの加配教員配置等を有効に活用しながら、併せて教員の増員

検討事項について要望していく必要がある。
・「チーム学校」を進めるうえで、学校業務をサポートする人材を増やしていくことの検討※

学識経験者による指摘・助言・支援を必要とする児童生徒は年々増えてきているので、指導補助員の配置の効果は高い。今後も配置の規模を維持してほしい。
・指導補助員に対しても、児童生徒理解のための研修を行う必要がある。
・教員の時間外勤務が多い状況を改善するためにも、「チーム学校」が推進されることを望む。

【目標２：教育力の向上】
事 業 名

国際理解教育の推進

担当課

学校教育課

・「国際理解教育推進事業」について、本市と関わりがあるロシアとの交事業の目的

流の歴史がある根室市を訪れ、これからのよりよい国際交流について見識を深める。
・ALT を活用し、英語教育を中心とした国際理解教育を推進する。
・根室市を訪問し、現地学習と他市の生徒との交流を行う。
・実体験を通して、自ら学んだことを学校等周囲に還元する。
・境港市の中学の代表として、様々な思いを伝えながら、訪問地と本市を事業概要

つなげる役割をする。
・市が雇用する外国語指導助手（ALT）を市内に２名配置し、中学生が外国人とふれ合う機会を設けることによって、英語によるコミュニケーショ
ンへの意欲と能力を高めた。
・市内中学生９名による根室市国際理解研修(３泊４日)を根室市で実施した。事前研修会を３回実施し、研修後は各学校において報告会を開催し

実施状況

た。
・ＡＬＴに中学校区の小学校・中学校を巡回させ、英語における授業のサ
ポートを行った。

予 算 額

1,835 千円(国際理解教育推進事業)4,641 千円(外国語指導助手招致事業)
3,240 千円（外国人観光客対応力強化事業）

・境港市の中学生の代表として根室市を訪問し現地学習や他市の生徒との交流を行った。また、研修後、各学校で研修報告会を行い、研修の成果を成果・効果

生徒や教職員に還元した。
・ＡＬＴに対して、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲が見られるようになった。
・ＡＬＴの学習参加によって授業が活性化した。

評

価

○

概ね順調

・日本とロシアとの国際関係についての理解を深めることはできたが、直課題・問題点

接体験としての国際理解を推進する上では、海外に出向いての研修も検討していく必要がある。
・ALT の活用を増やしていくために、計画的に今後のＡＬＴの配置を検討していく必要がある。

検討事項※

・近隣アジア諸国の状勢を見極めながら、国際理解教育の推進に向けた学習地を選定していく必要がある。

学識経験者による指摘・助言
・小学校での英語の教科化に向けて、英語活動が活発になるように ALT を上手に活用

し、小中連携を進めてほしい。
・外国の文化や、英語に触れることができる学習となるように、候補地を選んでいくこ
とも大切である。

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名

学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業

担当課

生涯学習課

・子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下している。未来を担う子ども達の健全育成を図るため、学校・家
事業の目的

庭・地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを引き続き目指す。
・学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取り組みを支援し、社会全体の教育力の向上を図る。
・平成２０年度より教育委員会事務局内に学校支援コーディネーターを配置し、市内小中学校１０校と学校ボランティアとの調整を図りながら、学事業概要

校の要望に応じて様々な教育活動を支援する。
・国の委託事業を平成２３年度から国県の補助事業として実施。
「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」（市 1/3 負担）
・学校の要望に応じて様々な教育活動を支援した。
→登下校安全指導、読み聞かせ、環境整備等

実施状況

・「コーディネーター便り」を配付し、事業内容の啓発を図った。
配布先：学校、保護者、公民館、当該ボランティア等
・見守りボランティア意見交換会を実施

予 算 額

１，０９７千円
・ボランティア登録人数が引き続き本年度も大幅に増加している。（２９１名→３３５名）

成果・効果

・見守りボランティア意見交換会を実施し、研修するとともに、課題の共有等が図れた。
・中学校を花の植栽、読み聞かせなどで支援した。

評

価

課題・問題点〇

概ね順調

・地域により登録に偏りがある。引き続き、登録者の増加に努める必要がある。
・本年度、中学校の支援につながったが、引き続き広げていく工夫が必要

検討事項

となる。

※ 学識経験者による指摘・助言
・読み聞かせ等ジャンルが異なるものは別として、公民館が首謀する余子「子ども見守り隊」が児童の登下校時の安全安心をサポートしつつ、「子ども農業塾」にもリンクし、地域住民を巻き込んだ活動を継続している。市の支援金申請を行わず、平成 29 年度より育成会と地区社協が協賛し継続性のある活動にする。28 年度はサツマイモの苗植えや、そばの種まきをみんなで行い、収穫の体験から収穫祭までを楽しむことができた。
・収穫したサツマイモは余子地区のふれあいの家に提供し、小規模多機能型居宅介護「時の里」にも参加報酬として提供している
・地域全体を見、できることから始めれば徐々に広がりを感じられるようになる。誰でも参加できるオープンな「いっとき体験農業」をやってみる価値がある。

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名

読書活動推進大会開催事業

事業の目的

・ブックスタートに始まり、「朝読」、「ファミリー読書」というように、赤ちゃんから大人まで生涯を通した読書活動の推進を図る。
・「読書まつり」を実施し、読書の楽しさ・大切さを伝える。

事業概要

実施状況

予 算 額

成果・効果

評

価

課題・問題

担当課

生涯学習課

・読み聞かせ団体等による読み聞かせ、読書に関する展示、その年々のテーマに沿った講演会等を開催し、様々な形で読書活動を市民に周知し生涯読書の推進を図る。
◎テーマ 『境港市読書まつり』～赤ちゃんから大人まで本で楽しいひとときを～日時場所
1１月２７日（日）11:00～1５:３0 市民図書館周辺
参加人数
約３50 人・講演会 演題：『瀬戸内市の図書館づくり』
講師：嶋田学さん(瀬戸内市立図書館長)
・子ども体験教室：世の中で活躍しているロボットたち（米子工業高等専門学校出前講座）
・赤ちゃんを対象としたお話会（境港親と子どもの劇場）
・絵本等の展示 ・小さなカメラマンの作品展示、アンティークカメラの展示・「カメラで遊ぼう」 ・学校図書館展示（各小・中・高等学校図書館の取り組みを紹介） ・読みメンによる読み聞かせ ・１箱本屋さん（一般公募） ・写真展
示･･･家族と本のある風景（一般公募） ・手作りカフェ、バザー（境港市女性団体連
絡協議会） ・本に関する図書館クイズラリー（５箇所）
１０２千円

・2 回目となる「読みメンによるお話し会」をブックスタート 15 周年記
念事業と共催で実施。「カメラで遊ぼう」や「世の中で活躍しているロボ
ットたち」なども含め魅力的な催しが多く、集客につながった。
・本年度は、学校図書館展示に高等学校からも参加をいただいた。高等学
校の取り組みも分かり好評でした。
・『瀬戸内市の図書館づくり』という演題で、ご経験をお話しいただき、図書館建設を控える本市にとって有益だった。
◎
順調
・会場が分散しており、分かりにくいとの声もあった。周知の工夫が必用。

点・広報の仕方、催し会場の周知の検討。
検討事項※ 学識経験者による指摘・助言「読書祭り」は継続して行ってほしい。図書館の在り方については人がたくさん集まる場
所と静かな場所が共存すべきと思う。私なりの生い立ちから見ると、「絵本」から入り「漫画(人物伝)」「民話」「小説」「専門書」となるが、市の図書館には「マンガ」が少ない。今や大人でも息抜きに「マンガ」を見ている。子供の頃の「マンガ」は挿絵を見ているだけで次ぎの展開が想像でき、胸がわくわくしたのを覚えている。広島市にまんが図書館もあるが、立川まんがぱーく的な「家族がマンガを楽しめる」図書館を造ってほしい。
少なくとも「マンガ」の歴史ものや伝記物を充実させるべきと考える。

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名

綾木いづみ絵画展開催補助金

担当課

生涯学習課

本市出身の日本画家・綾木いづみ氏の日本画展開催を支援することによ
事業の目的

り、地元出身作家の作品を市民に知ってもらうとともに、市民が上質な芸
術作品に触れる機会を提供する。
本市出身の日本画家・綾木いづみ氏の日本画展及び特別連携企画の開催を

事業概要

支援する。

【綾木いづみ日本画展】
会

期：H28.9.16（金）～25（日）会

場：境港市民会館大会議室

出品点数：６０点
来場者数：７５４人
実施状況【特別連携企画

綾木いづみ講演会＆コンサート】

開催日：H28.9.22（木・祝）会

場：境港市文化ホール

出演者：（講演）綾木いづみ（コンサート）光長真理恵・面谷真理子
来場者数：３４０人
予 算 額

４３０千円
・綾木氏の作品及び日本画の魅力を市民に知ってもらう機会を提供することができた。
・実行委員が精力的に広報を行ったことにより、講演会・コンサートとも

成果・効果

評

価

十分な集客につながった。

◎

順調

・特になし
課題・問題
点

検討事項
※

地元出身作家による作品展だけでなく、市民が上質な芸術作品に触れる機会を引き続き提供していく。

学識経験者による指摘・助言
・岩絵の具の美しさと日本画を再認識させてもらった。特別連携企画の綾木さんの講演とコンサートのあり方は今後の催し物開催の良い指標になる。

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名

松本英三木版画展開催事業

担当課

生涯学習課

本市出身の木版画家・松本英三氏の作品を市民に知ってもらうとともに、事業の目的

市民が上質な芸術作品に触れる場を提供する。
本市出身の木版画家・松本英三氏の作品展を開催する。

事業概要

実施状況

予 算 額

会

期

H28.5.21（土）～29（日）（９日間）

会

場

境港市民会館大会議室

出品点数

１１６点

来場者数

４９３人

４９２千円
・地元出身作家の作品及び木版画の魅力を市民に知ってもらうことができた。
・松本氏の同級生には会場の看視・広報などでご協力いただき、集客につ

成果・効果

評

価

なげることができた。

◎

順調

・特になし
課題・問題
点

検討事項
※

地元出身作家による作品展だけでなく、市民が上質な芸術作品に触れる機会を引き続き提供していく。

学識経験者による指摘・助言
・この種の催し物で常に付きまとうのが「広報のあり方」。新聞がいいのかテレビがいいのか判断がつきかねるが、費用をかけてもっと PR すべきと考える。作品に親しみを感じやすく、松本氏のサポーターをもっと援護すべきだった。

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名

文化財ハンドブック製作事業

担当課

生涯学習課

市内の文化財を市民へ周知することにより、市民が地元の歴史や魅力を再事業の目的認識する機会を設ける。
市内にある指定（登録・選択）文化財を写真や文章で紹介するハンドブッ

事業概要

クを製作し、市民（希望者）や公共施設等に配布する。

製作部数：９００部
実施状況

配布先：市民（希望者）・公共施設（小中高校・公民館・図書館等）
掲載内容：市内の国・県・市指定（登録・選択）文化財

予 算 額

約４０点

６９２千円
前回の発刊（Ｈ７年度）以後、市のホームページ等で文化財の紹介をしていたが、冊子の発刊を求める声が多かったため、今回の発刊は好評であっ
た。

成果・効果

今回の発刊により、市民に対し文化財の周知を図るとともに、市民が地元の歴史に関心を持つきっかけを作ることができた。

評

価

○

概ね順調

特になし
課題・問題
点

文化財の保存・活用を進める上で、文化財に対する市民の関心・理解が不検討事項

可欠であるため、今後も、ハンドブック・市報・市ＨＰなどを通じ市民に周知を図っていく。

※

学識経験者による指摘・助言
・このハンドブックは、境港市にとって非常に貴重なものであり、市民一人一人が手に取って市の成り立ちや発展を知る為の、道しるべとして利用して頂きたい。そのためには市報等の PR はもとより、各種イベント開催時にも配布できるよう配慮をして頂きたい。
・次は、年代に沿った構成をし、境港の歴史認識ができる「歴史のぞき見ガイドブック」
が出来ればと期待します。

教育委員会の活動状況（平成28年度）

１．教育委員会委員
職

名

氏 名

任

期

備 考

H23.04.01～H24.10.25
教育長

佐々木

邦広

H24.10.26～H28.10.25※教育長の任期は23.04.02～

教育長

松本

敏浩

H28.10.26～H31.10.25
H18.10.01～H20.10.25

委員長職務代理

永井

美央

任期満了
（退任）

H20.10.26～H24.10.25
H24.10.26～H28.10.25

保 護 者
任期満了
（退任）

H27.11.01～H31.10.31

教育長職務代理

酒井

伊津子

委員

谷田

真基

H25.10.01～H29.09.30

委員

徳永

由樹

H28.10.26～H32.10.25

委員

赤石

有平

H26.10.07～H30.10.06※H28.10.25までは委員長

保 護 者

２．教育委員会の開催状況
平成28年度は、定例教育委員会会議12回、臨時会議1回を開催し、議案19件、協議事項
９件について審議を行っている。
３．教育委員会委員の主な活動（定例会、臨時会以外）
入学式・卒業式への出席
運動会・音楽会・文化祭等への出席
学校訪問（一斉公開日等適宜）
研修会・協議会への参加
その他各種行事等への出席
４．委員会活動の情報発信
委員名簿をはじめ、教育委員会の概要を境港市ホームページで紹介している。
委員会の開催日時について、事前に境港市ホームページに掲載するとともに、告示している。
会議録は、次回の委員会時に各委員に確認してもらった後に、ホームページに掲載している。

５．教育委員会の会議の開催状況について（◆：議案、◇：協議事項）
開催日

件

名

◆境港市公民館長の任命について◆境港市公民館運営審議会委員の委嘱について◆境港市社会教育委員の委嘱について
４月25日 ◆境港市図書館協議会委員の任命について◆境港市スポーツ推進審議会委員の委嘱について◇平成２８年度予算の概要について◇校区審議会の答申について◆境港市青少年育成センター運営協議会委員の委嘱について
５月25日 ◆境港市スポーツ推進審議会委員の委嘱について◇教育委員会の点検・評価について
６月21日 ◆境港市就学指導委員会委員の任命について
７月26日◆境港市社会教育委員の委嘱について◇６月定例市議会教育委員会関係質問答弁について◆境港市社会教育委員の委嘱について

８月31日 ◆境港市文化ホール条例施行規則の一部を改正する規則の制定について◇平成２９年度当初予算編成に係る概算要求について◆境港市公民館運営審議会委員の委嘱について◆境港市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について
９月30日◆境港市教育委員会公印規則の一部を改正する規則の制定について◇全国学力・学習状況調査について
10月26日 ◇９月定例市議会教育委員会関係質問答弁について
11月30日
12月21日 ◇１２月定例市議会教育委員会関係質問答弁について
１月27日
２月28日
３月16日 ◆平成２８年度末教職員人事異動について◆平成２９年学校教職員の研修方針について◆平成２９年度境港市学校教育推進の重点について
３月25日 ◆鳥取県西部地区教科用図書採択協議会の設置について◆境港市公民館運営審議会委員の委嘱について◇３月定例市議会教育委員会関係質問答弁について