令和 2 年

提出日

6 月

15 日

「田園調布学園大学共同研究助成報告書(令和元年度)」

共同研究 NO．

研 究 題 目U1901

教育現場におけるダイバーシティ教育の現状と課題に関する国際比較調査

研究代表者

共同研究者

藤森 智子

引馬

知子

江島

尚俊

【研究の背景】
近年、ヒト・モノ・情報等の国境を越えた移動はめまぐるしく変化し、人々の移動とそれに伴う異文化コミュニケーションや価値観の多様性の重要性が訴えられるようになった。しかしながら我々が暮らす社会は多様性を十分に受容し包摂するには至っていない。
教育現場におけるダイバーシティ教育の現状と課題を把握することは現代日本社会の緊要な課題であると考えられる。

【研究目的】
本研究は、アジア、ヨーロッパ、日本を対象にダイバーシティ教育が行われている実際の教育現場の調査を通して、本学での教育活動及び国際交流活動に資する成果を得ることを目的とする。近年、急速に注目されるようになったダイバーシティとは、人種・国籍・ジェンダー・年齢・障害・宗教・価値観などが多様であることを理解し、相互に尊重する態度や行動のことを指す。この概念は、
もともと1960年代アメリカ企業内での労働環境改善から端を発したものであるが、1990年を過ぎた頃から企業のみならず、教育、医療、福祉、行政など様々な領域で注目されるようになり、世界中へと拡大していった。ダイバーシティは邦語として「多様性」と解されることが多いが、現在では、多様性を前提とした意識の共有や環境整備が種々の場面で求められていることは疑い得ない事
実である。

【研究方法】
本研究では、上記にあげた地域において実施されているダイバーシティ教育の現場を調査し、そこでの実践を明らかにすると共に、生じている課題についても整理する。アジア、ヨーロッパ、日本という３地域を対象に、現地調査（質的調査）を通して、ダイバーシ
ティ教育の実情と課題について明らかにしていく。その際本学において実践・応用可能な活動を重点的に定めた上で調査を実施していく。

【研究結果】
藤森担当分は、文献調査や他国のダイバーシティ教育の実践を通じて異文化コミュニケーション・共生プログラムのありようを検討した。これらは台湾との国際交流プログラムや担当の授業において応用された。前者は他国の多様な文化を経験できる国際交流
プログラムから知見を得て、本学の国際プログラムに研修先に多様性を持たせたことが挙げられる。多文化を体験できるプログラムで実施された（藤森智子「海外研修（台湾）パイロットツアー実践報告ー文化交流の視点からー」『田園調布学園大学教職課程年報』第３号、２０２０にて発表）。後者は新規開講される「共生社会論」や「民族と国家」「国際関係論」等においておおいに活用することができた。
引馬は共同研究の成果として、ジェンダーと障害のインターセクショナリティ（交差性）に特に焦点化し、まずは欧州を中心に文献

（研究結果つづき）

調査や聞き取り調査の一部を実施した。日本及びアジアにおける研究および欧州との比較等は、今後の課題となった。今年度の共同研究（中間）成果を日本障害法学会の研究大会において報告し、意見交換することができた。さらに検討を重ねた内容が、同学会誌に査読付き論文として掲載予定となっている。加えて、成果の一部は2020年度、大学の新科目として開講される「共生社会論」において活用し始めることができた。
大学内での共生教育の実践として、江島は、佛教大学と立命館大学でのプログラムに参加した。前者においては、宗教的な多元性を涵養するため、仏教者・キリスト教者・ムスリム（イスラーム信徒）の三者の対話を学生たちに聴講させるとともに、相互の宗教的な世界観や原理原則、さらには、自宗教における現代的課題について情報共有していた。その後、参加学生約40名からの質疑応答に応じていた。学生の学びとしては、「宗教」という一言でくくり切ることのできない、実に多元的な世界が現実には存在していることが最大の学びであったであろうと感じた。さらに、相互の宗教的実践（キリスト教での祈り、クルアーンの斉唱、禅の実践）を全員で体験していたことも関心をもった。一方、後者では、留学生と日本人学生との交流プログラムに参加した。そこでは、留学生の母国と日本との文化・習慣の違いについて、相互に聞き取りをおこなった後にプレゼンテーションを実施した。興味深かったのは、留学生が母国のことを、日本人学生が日本のことを紹介するのではなく、たとえば、日本人学生がフィリピン人学生の母国のことや日本での課題を聞き取り、それについて日本人学生側がしっかりと調べ、裏とりをした後にプレゼンテーションしていたことである。むろん、逆の事例も存在していた。相互に聞き取り調査を行い、何らかの課題があれば、それを解決するための手がかりをインタビュ
アー側が積極的に提案していた点には非常に興味を覚えた。まさに「相手の立場に立って考え実践する」という本学理念の「捨我精進」に通じる実践であった。これらの取り組みは、授業外の取り組みではあるが、学生の価値や相互理解に大きな影響をあたえる実践であることから、本学での共生教育についても大きな手がかりとなり得ると考える。

【考察および今後の課題】
各担当者がそれぞれの調査現場において共生の手がかりとなる事象を調査し、各々の分野で活用することができたのは大きな成果といえよう。これらは研究助成があってはじめて可能となったことを記述しておきたい。一方、各国や地域の国際比較は時間的制約のため多くを検討することができなかった。本課題は現在進行している共生社会の実現に向けた取り組みであるため、単年度で終了するものではなく、今後も継続課題としていきたい。

提出日「田園調布学園大学共同研究助成報告書(
共同研究 NO．

2020 年 5 月 29 日

2019

年度)」

研 究 題 目若者のメンタルヘルスに向けた「仕組み」の検討～日豪の比較研究から～

研究代表者

共同研究者

和 秀俊

望月隆之

【研究の背景】
わが国の若者のメンタルヘルスは研究に基づいた実践や政策は少ないが，オーストラリアでは若者の自殺対策としてのメンタルヘルスの実践や政策が充実している。オーストラリアは，1980年代後半から90年代初頭にかけて若者の自殺率が他国と比較して非常に高かったことから，連邦政府は1995年度から「青少年自殺防止計画」を開始し，1998年に青少年自殺防止対策審議会が設立され，公衆衛生モデルに基づいた青少年自殺防止対策事業が展開されることとなった。事業は，連邦政府，州政府，民間が状況に応じて役割分担しながら展開している。そのような中，「メンタルヘルスリテラシー」（メンタルヘルスの知識、理解、態度の総称）が提唱され，若者のメンタルヘルスに関するコミュニティベースの支援として，NGO団体「Beyond Blue」（2010年設立）や連邦政府の施策である「Headspace」（2007年設立）などが設立された。Beyond Blueは，主にインターネットを活用して学校の児童・生徒や保護者に対するメン
タルヘルス教育を実施し，Headspaceはオーストラリア全土のコミュニティの中に設立され，若者のメンタルヘルスに向けて身近な地域で必要に応じて多様なプログラムを利用できることが特徴である。また，若者の心身の健康づくりに向けた「Healthy Cities Project」，若者のメンタルヘルスに取り組む「Flourish Australia」などもあり，地域で食やアート，スポーツなどの分野における科学的根拠に基づいた多様な取り組みがなされている。
一方わが国は，若者の自殺率は他世代に比べそれ程高いとはいえず，また若者の自殺を正面から扱うことがタブー視する傾向がある
ため，学校における自殺予防活動や教育，若者のメンタルヘルスに関してほとんど取り組まれてこなかった。わが国では，2012年に自殺
総合対策大綱の全面見直しによって若者への取組みの必要性が強調され，2015年に自殺予防総合対策センターを中心にした自殺予防総合対策推進コンソーシアム準備会が「若年者の自殺対策のあり方に関する報告書」を公刊し，科学的根拠に基づいて実践を行うこととなった。しかし、若者の自殺予防における科学的根拠が医療や保健，学校などの限られた分野であり，NPOやNGOなどの地域における活動や食，アート，スポーツなど多様な分野の実践や研究がほとんど見受けられない現状である。

【研究目的】
本研究では，若者のメンタルヘルスの先進国であるオーストラリアにおいて，わが国の若者のメンタルヘルスに有効な実践や取り組みを検討し，わが国の取り組みとオーストラリアの取り組みを比較することによって，わが国の若者のメンタルヘルスに有効な「仕組み」を検討したい。

【研究方法】
本学のある川崎市と姉妹都市であるウーロンゴン市をフィールドとし、既に協力を頂けることになっているウーロンゴン大学のAnn教授や地元NGOのスタッフ、通訳を通して、若者のメンタルヘルスの先駆的な取り組みや活動を視察しヒアリングする。これらによって収集した情報を分析した成果を川崎市の関係諸機関とも共有し、国内や川崎市の施策と比較検討することによって，わが国や川崎市に有効な「仕組み」を検討する。

【研究結果】
ウーロンゴン市の若者支援およびメンタルヘルスの先駆的な活動として、PCYC（現役の警察官がボランティアでスポーツや自然体験などを通して青少年の犯罪防止プログラムを実施）、CHAIN（25歳までの生活課題を抱える若者の総合的支援）、YOUTH SERVIES（若者の誰もがスポーツ、音楽、アート、食などのプログラムに参加できる公的な組織）、Green Connect（自然農を通して難民や生活課題を抱えた若者の雇用、ライフスキルの獲得を支援）でヒアリングを実施した。どの活動も、リサーチによるエビデンスや理論に基づいたプログラ
ムを展開し、専門的な訓練を受けたスタッフが活動を支えていることがわかった。日本においては、ここまで徹底的にリサーチによるエビ
デンスに基づいたプログラムは提供できておらず、ボランティアスタッフが、専門的な訓練を受けて活動しているとは言えない状況である。
PCYCでは、スポーツや自然体験が問題を抱えた若者のアンガーマネジメントに有効であるという研究成果を元にプログラムを作成し実施していた。日本においては、スポーツと自然体験がアンガーマネジメントやメンタルヘルスに有効である可能性は指摘されているが、そのことを実証し実践可能なプログラムは存在していない現状である。YOUTH SERVIESは、若者のニーズに基づいてフレキシブルに対応し、コミュニティ・ディベロップメントの方法でアプローチをしていた。日本のユースワーカーは、コミュティディ・ベロップメントおよびコミュニティ
ワークについての専門的な知識やスキルを備えているとは言えない状況である。Green Connectは、自然農による持続可能なシステムを実現しており、そこでの仕事を通して、難民や生活に課題を抱えた若者が自然の中での人間の役割や仕事の意味の気づきに繋げる取り
組みをしていた。日本においては農福連携が進められているが、このような本質的な取り組みまでには至っていないように思われる。

（研究結果つづき）
新型コロナウィルスの影響で、本研究の成果を川崎市の関係諸機関と共有することができなかった。

【考察および今後の課題】
今回ヒアリングさせて頂いたどの活動においても共通していたのが、原住民のアボリジニーから伝わる自然との関わり方やそれを体験できるプログラムは若者のメンタルヘルスやアンガーマネジメントに有効であるというエビデンスに基づいたプログラムを提供していることであった。したがって、日本の縄文文化と共通する自然と共に生きてきたアボリジニー文化を学び検討することが、若者のメンタルヘルスやアン
ガーマネジメントに繋がる本質を検討できると思われる。そこで、ウーロンゴン大学にお願いして、ウーロンゴン大講師でアボリジニー研究の第一人者であるJade Kennedy氏を紹介して頂いた。今後は、Jade Kennedy氏のヒアリングや同氏との共同研究によって、縄文文化と比較しながらアボリジニー文化について検討していきたい。

２０２０年

提出日

６月

２２日

「田園調布学園大学共同研究助成報告書(2019年度)」
共同研究 NO．

研 究 題 目
視線から見る認知的情報処理機能‐ワーキングメモリからの検討‐

研究代表者

共同研究者

五島史子

宮森孝史

【研究の背景】
研究代表者はこれまで，人の高次な認知機能について，ワーキングメモリの情報処理の観点から解明する研究に取り組んできた。ワー
キングメモリは情報の短時間保持と処理を同時に担う認知処理の場であり，前頭葉がその処理に関与する。すなわち，ワーキングメモリ
は人の前頭葉の情報処理をモデル化したものである。ワーキングメモリ機能は，注意と関連が深い。人は基本的に，視線を向けた刺激の情報処理を行う。そして視線は注意を反映する。注意は意識的に向けるだけでなく，無意識にも向けるため，視線情報は，視野内の複数の刺激の中から何を選択したのか，どのように注意を向けたかについて，無意識的注意を含めた，注意の客観的指標となり得る。ワーキングメモリの情報処理過程と視線を併せて検討することで，意識的，無意識的な情報処理過程を解明することができる。

【研究目的】
本研究は，ワーキングメモリ課題遂行時の視線データを計測し，計測した視線データから情報処理過程のメカニズム解明を試みる研
究の予備的研究である。本研究では，視線データから情報処理メカニズムを解明するために，定型発達群と非定型発達群の情報処理メカニズムの差異を検討する。これまでの多くの研究では，定型発達と非定型発達の情報処理過程は個別に研究され，非定型発達群においても，それぞれの発達障碍のもつ情報処理の特徴が研究されてきた。しかし，本研究は，定型発達と非定型発達を連続的視座でとらえることを目的とする。以上の目的から本研究の具体的目的は以下2点である。１） ワーキングメモリ課題を行う際の視線を計測することで，情報処理メカニズムの解明に繋がるか探索的に調べること ２） 定型発達と非定型発達の情報処理過程の差異について検討すること。

【研究方法】
本研究の方法は以下の通りである。参加者は大学生であった。
まず視線計測器を用いて，ワーキングメモリ課題遂行時の視線情報を取得した。視線データの収集は，視線計測器を備えたモニター上にワーキングメモリ課題を提示し，課題を遂行する間の視線情報を継時的に計測する。視線計測器で収集するデータは，ワーキングメモ
リ課題遂行時に視線が画面上を移動した軌跡，視線が停留した位置，長さなど，停留やサッケードの時間的，空間的情報である。次に，定型発達，非定型発達に関する情報を取得するため，ウェクスラー知能検査を用いる。結果は，ウェクスラー知能検査とワーキングメモリ課題時の視線データを総合的に考察し，本研究の目的である，視線データから情報処理過程のメカニズム解明を行うための研究の方向性について検討する。

【研究結果】
本研究の結果は以下の通りである。
（共同研究者の宮森教授が研究途中で急逝された。宮森教授は，ウェクスラー知能検査の実施者であり，知能検査に関する担当者であったが，急逝された時ウェクスラー知能検査結果の詳細は作成されていなかった。
しかし，宮森教授が急逝される直前，知能検査実施時の所見から発達障碍のリスクが高い参加者について報告を得ていた。
そこで本研究では，知能検査時の所見に基づき，宮森教授が発達障碍の高リスク者と選別した学生群と定型発達群に分け，ワーキングメモリ課題遂行時の視線データのパターンの違いを，発達障碍高リスク群と定型発達群で比較した。）

① ウェクスラー知能検査の結果
知能検査時の所見から実験参加者の中で3名を発達障碍高リスク群とした。3名のうち2名については，注意に関する障碍の可能性
が，また1名についてはAD/HDである可能性が指摘された。加えて，1名は服用薬から精神障害者である可能性が指摘された。
本研究では，この4名を非定型発達/精神障害群として，残り20名を定型発達群に分類した。非定型発達/精神障害群に対して，
ウェクスラー知能検査時の所見から定型発達群として分類したケースに関しては，以下のような所見があった。
例えば，不注意さはあるが発達障碍ではなく，他の理由であることを指摘されたもの。あるいは，安定感があり，きちんと全体を見ることを指摘されたものがあった。
② 視線計測の結果
本研究では，ワーキングメモリ課題の遂行時の視線をTobii社のスペクトラムを用いて計測した。本研究では，ワーキングメモリ
課題を複数用いた。課題の中でも特に，トップダウン型の処理に関わる注意を反映する課題において，特徴的な結果を得た。
この課題は，Yarbus (1967)が用いた課題と同じ手続きで行われた。 Repin が描いた絵画を刺激として用い，様々に教示を変えた時
視線が刺激絵画を探索する様子を測定する課題である。この課題の視線が反映するのは，トップダウン処理における注意の焦点化である (Wade, N. J., & Tatler, B., W., 2009; Yarbus, 1967)。 この課題遂行時の視線データについて，Tobii スペクトラムにおいてGaze Filter (Raw), Fixation (Duration)のフィルターを用いて，刺激画面上に表示した。 この様に表示した視線データを，先行研究のデータ (Yarbus, 1967) と比較した 。多くのデータは先行研究と類似のパターンを示していた。しかし，7名の視線データは，明らかに先行研究で示された視線データと異なるものであった。
③ 非定型発達/精神障害群と定型発達群の視線の比較
次に，ウェクスラー知能検査から分類した非定型発達高リスク/精神疾患群（4名）と非定型群の視線パターン（20名）を比較した。
視線データのフィルターは，上述したGaze Filter (Raw), Fixation (Duration)のを使用した。2群において視線パターンは異なった。

【考察および今後の課題】
本研究で計測した視線データは，先行研究との比較において異なるパターンが示された。さらに非定型発達高リスク/精神疾患群（3名）と非定型群（20名）においても異なるパターンが示された。これらの結果を併せると，以下のことが考察され，今後の課題となる。
① 視線データに情報処理の違いが反映されること
本研究の実験参加者がオリジナル研究とは異なる情報処理が含まれることが示唆された。示されたパターンの違いには，
刺激空間における視線探索の違いではなく，視神経の働きの違いを含む可能性がある。この点について，マイクロサッカードなどの詳細な分析を行うなど，パターンの違いが何に起因するのかについて詳細な分析を行うことが今後の課題となる。
② 視線データから非定型発達者を選別できる可能性が示唆されること上述したオリジナル研究との比較からも示されたように，本研究ではトップダウン処理における注意の焦点を反映する視線に2種類のパターンが示された。この2種類のパターンは，知能検査結果から分類された非定型発達リスク群と定型発達群の違いとしても示された。加えて，知能検査から非定型発達群に分類されなかった参加者の中の4名が非定型発達リスク群と同様の視線パターンを示した。
この結果から，視線データがから非定型型発達者を選別できる可能性を，今後科学的に検証してゆくことが課題となる。

2020年 6月 2日

提出日「田園調布学園大学共同研究助成報告書(

2019

年度)」

共同研究 NO．

研 究 題 目U1905

大学におけるいじめの実態についての実証的研究

研究代表者

共同研究者

吉國 陽一

横尾 暁子

【研究の背景】
1980年代にいじめが社会問題化して以降、日本においても多くの調査、研究が重ねられてきた。しかし、大部分のいじめ研究の対象は小学校、中学校、高等学校に集中しており、大学におけるいじめの実態の把握は不十分なものに留まっている。しかし、
株式会社ドワンゴが行った調査においては107万人の回答者の内、学校においていじめを受けた経験のあると答えた者の中で、そのいじめが大学時代に行われていたと回答した者の割合は16.9％にも及び、中学時代や高校時代に行われていたと回答した者の割合とほぼ変わらないものであった。大学におけるいじめが軽んじることができないものであり、実態解明を必要とするものであることが分かる。

【研究目的】
大学におけるいじめはある程度の発達段階にある人間同士の間で起きる現象である。大学生はコールバーグの道徳性発達段階に代表される
認知的レベルにおいては「いじめがなぜいけないのか」という理解をすることは可能であると推測される。従って大学におけるいじめの実態研究を行うことは単に経験的研究の蓄積の少ない年齢段階に関するいじめの実態解明に資するという側面のみならず、認知的レベルでの道徳的判断が行為にまで結びつかないことの理論的要因を解明することにもつながるものと期待できる。本研究はこのように、大学におけるいじめの経験的側面の解明に加えて、いじめが生じる心理-社会的メカニズムの理論的解明をも目的とした。

【研究方法】
年度前半はShane R.Jimersonら編集のHandbook of Bullying in Schools: A International Perspective 等の文献購読を中心としていじめに関する先行研究の調査にあたった。こうした先行研究のレビューを通して本研究の理論枠組みとしてアルバート・バンデューラのmoral disengagement理論を用いることを決定し、この枠組みに依拠していじめを引き起こす心理-社会的メカニズムの解明を目的とした
質問紙を作成した。本年度の活動の範囲内では質問紙を用いた調査の実施にまでは至らず、2020年度に持ち越すこととなった。

【研究結果】
先行研究の検討から、①いじめが加害者と被害者のみならず、傍観者や仲裁者をも含む社会的コンテクストを背景として生じていること、②いじめという行為の善し悪しにかかわる個人の理解や道徳的発達段階といじめ行動の間に安定した相関関係が見られない(いわゆる机上の道徳的判断と実際の行為が結びつかない)こと、という2つの論点を確認した。
その上でいじめが主として個人と社会（集団）との間で生じる心理-社会的メカニズムによって生じるものであるという仮説のもとにアルバート・バンデューラmoral disengagement理論を理論的枠組みとした質問紙の作成にあたった。
バンデューラのいうmoral disengagementは非道徳的な行為を犯しながら罪悪感と向き合うことを回避するメカニズムを指す。
Moral disengagementは個人レベルで作用する心理現象でありながらそれを生じさせる社会的コンテクストと不可分に結びついており、本研究における仮説に合致した理論的枠組みであると言える。
バンデューラのmoral disengagement理論を背景としたいじめの先行研究においてはmoral disengagementを引き起こす個人の特性についての研究に偏り、個人の心理的プロセスを社会的コンテクストとの関連の中で捉えた心理-社会的メカニズムに十分に焦点が当たっていないことに課題が認められた。そこで、本研究においては質問紙の作成にあたり、こうした心理-社会的メカニズムの解明を目的とした質問項目を設定した。このことにより、バンデューラのmoral disengagement理論の可能性を引き出すとともに、バンデューラ理論においても十分に展開されていないmoral disengagementを引き起こす心理的要因と社会的要因の相互作用のあり方についても手がかりを得られることが期待される。
2019年度の活動は質問紙を作成するまでで終了しているが、本報告書の執筆時点で本学研究倫理委員会の審査を受審し、承認を得るとともに筆者らの一部の非常勤先大学を対象としてウェブアンケート形式での調査の実施について先方の了承を得るに至った。

【考察および今後の課題】
2020年度は実際に調査を実施し、分析を行うことが課題となる。調査結果が出ていないことから、内容面での考察を行うことには限界がある
が、質問紙作成の過程で、西洋の文化的・思想的枠組みを背景とするバンデューラのmoral disengagement理論と、森田洋司『いじめとは何か
教室の問題、社会の問題』や正高信男『いじめを許す心理』などの日本におけるいじめ研究から示唆される日本のいじめ実態との間に若干の乖離が存在する可能性を考え、質問紙にバンデューラのmoral disengagement理論にはない要素を付け加えたことを付言しておきたい。
バンデューラ理論は道徳的判断の主体(agent)としての自覚をもつ個人を前提として、社会的要因によって無自覚の内に道徳的判断の麻痺(disengagement)に至ることを想定している。一方で、日本においては個人にそもそも道徳的判断の主体としての自覚が希薄であることが上記の研究から示唆されている。そのため、moral disengagementが起こる要因として、「周囲の空気を読むこと」を調査項目の中に盛り込むこととした。
調査結果を通して上記の仮説が支持されるかどうかを分析における一つの焦点としたい。

令和2年5月28日

提出日「田園調布学園大学共同研究助成報告書(令和元年度)」
共同研究 NO．
U1908

研 究 題 目社会福祉サービスを巡る多角的検討：社会福祉法人を中心に、政・経営・地域との関係について

研究代表者

共同研究者

國見 真理子

伊東 秀幸・隅河内 司

行【研究の背景】
社会福祉法人は、1951年の社会福祉事業法で法的根拠を与えられて以来、地域福祉において大きな貢献を果たしてきた。しかし、昨今の新自由主義の台頭や、深刻な財政赤字等の社会構造変化も相まって他業種からの競争圧力が高まった結果、民間企業による社会福祉サービスへの参入が生じるなど
近年では社会福祉事業分野での規制緩和が進んでいる。
その一方で、地域福祉サービスの安定的供給という公益性の観点から税制面や各種優遇を受けてきた社会福祉法人の存在自体に対する圧力が高まっている。特に措置制度から契約制度に変わった2000年前後からの度重なる関連法改正によって、社会福祉法人は翻弄され、その存在は岐路に立たされている。
最近では、社会福祉法人の過剰な内部留保の問題がクローズアップされるなど、経営構造に対する批判も高まっている。ガバナンス強化のためにも、法人の情報開示に対するプレッシャーやその重要性が増している。
過去の共同研究を通じて、社会福祉法人の情報開示の現状の理解はある程度深められたので、本年度は最終目標である共同研究のアウトプットを行うための仕上げの研究が必要である。

【研究目的】
先行研究については、社会からのニーズの大きい高齢者施設関連の研究が圧倒的に多い上、会計経営分野の研究では実際に福祉現場に足を運んで丁寧なヒアリングを行い、問題把握を行った研究は少ない。
そのため、本研究のように社会福祉法人の経営基盤の実態調査研究を行うことへの社会的意義は大きい。
本研究では、分野別で別々に分析されがちな社会福祉法人の実像把握について、多角的側面からの分析を目指す。具体的には、法人の制度趣旨や、その会計や監査の現状の問題、法人の開示情報の具体的事例の比較、そして情報開示の観点から行政監督を行う基礎的自治体の行政の在り方について検討を行う。
また、従来の研究に不足していた分野横断的な側面での社会福祉法人の存在意義について検討を行う。
本年度は継続的共同研究の最終年ということで、これまでの研究成果のアウトプットを中心に、社会に向けて情報発信することを主眼に置く。

【研究方法】
積み残しになっていた文献・統計資料調査、専門家へのヒアリングや意見交換等の方法を合わせながら実施する。そして、適宜、研究成果を学会研究大会などを通じて口頭や論文発表等を行う。

【研究結果】
令和元年度の研究活動としては、これまでに行ってきた社会福祉法人の情報開示の在り方に関する研究成果の発表や研究調査報告書の作成が挙げられる。そこで、以下ではその具体的な内容を述べる。
本年度の研究成果としては、第一に、これまでの研究成果について80頁強の研究成果報告書を作成・刊行したことである。ここでは、他大学や専門機関勤務の実務家等の異分野の専門家と共同で会計問題から歴史、監査実務といった幅広いテーマを扱った共同研究の成果を、研究代表者として研究報告書に取りまとめた。
第二に、上記に関する研究成果について、専門学会や研究会にて研究報告を行ったことである。
第三に、国際学会において、非営利組織のソーシャルアカウンティングをテーマにして、日本の非営利組織の例として、社会福祉法人のディスクロージャー制度やケーススタディを行ったことが挙げられる。
具体的には、日本の場合、非営利組織は法人の許認可権限を有する官庁毎に根拠法や会計基準、利害関係者別の情報開示の内容が異なるなど制度毎の異同やその現状に関する比較検討を行った。

【考察および今後の課題】
これらの研究活動を通じて、以下のような知見が得られた。
日本の非営利組織が法人毎に許認可権限を有する官庁毎の独自の制度として発展してきたことは、補助金のような公金管理を行う上では有益な制度といえる。だが、非営利組織全体としての経済規模、その統一的かつ分野横断的な比較検討・分析をすることは未だ難しい。また、公費が大半の収入を占める現状の運営は、巨額の財政赤字や超高齢化を前にして、益々厳しくなっていくだろう。しかし、財務基盤安定のため、寄付金等の外部資金を呼び込み、ボランティアなどの社会からの支持を高め、質のよい労働者確保を通じて、非営利セクターを発展させていく必要性が高まることが見込まれ、信頼確保のためのソーシャルアカウンティングの重要性が増すだろう。そのため、非営利組織の情報開示方法を洗練させていくためには、誰を対象者として、どのような手法で行っていくべきか、アウトカムを意識したアカウンタビリティとしての組織情報の効果的開示を模索することは今後の検討課題である。社会福祉法人のソーシャルアカウンティングが注目されるようになってきた背景には，社会福祉サービスの（準）市場化が挙げられる。現状では、社会福祉サービスの公益性の担保や，社会全体への説明責任として社会に不可欠な公平で平等な社会福祉サービスの継続的提供に対して、効果的なソーシャルアカウンティングの手法は未だ確立されていない。近年の社会福祉法等の改正によって、社会福祉法人のアカウンタビリティは拡充され、以前よりは格段に情報開示が進んできたが依然として財務情報中心の内容であり、社会一般からニーズが高まっている非財務情報については制度的開示では不十分である。よって、任意開示を含めて今後の一層の拡充が期待される状況にあるといえる。
本共同研究を通じて、文献調査のみならず実地のヒアリング調査や外部の研究者や実務家の方々からアドバイスを受けることで、更なる共同研究に発展させることができた。また、今年度は国内外での学会発表を通じて多くの研鑽を積むことができた。今後はこれまでの共同研究の成果を研究業書として出版すること等、更なる効果的で有意義な政策提言できるよう 研究を発展させていきたいと考えている。

令和2年6月30日

提出日「田園調布学園大学共同研究助成報告書(令和元年度)」
共同研究

NO．

研

究

題

目

発達障害のある中高生の親の養育態度を測定する尺度の開発

研究代表者

共同研究者

温泉美雪

筒井順子

【研究の背景】
発達障害のある子どもの養育を支援する方法にペアレントトレーニングがある。ペアレントトレーニングでは、親が行動理論を経験的に学び、養育行動を変容させることを目的としている。ペアレントトレーニングによる親の養育知識の習得の程度を測定する目的で、Knowledge of Behavioral Principle as Applied toChildren（KBPAC）が使用されてきた（免田他, 1995）。しかしながら、この尺度は問題の意図をつかむことが難しいだけでなく、回答するために行動理論に精通している必要がある。

【研究目的】
そこで本研究では、日常的に行われる養育行動について平易な言葉で尋ね、子どもの適応行動を促す機能的な養育行動を測定する尺度（機能的養育行動尺度）を作成することを目的とする。近年、自閉スペクトラム症のある中高生の親を対象とした養育支援のニーズが高まっていることから、本調査の対象を自閉スペクトラム症の診断を受けている中高生の母親とした。

【研究方法】
調査項目：機能的養育行動の項目は、10年以上ペアレントトレーニングを行っている臨床心理士1名、発達心理学を専門とする大学教員1名、認知行動療法を専門とする臨床心理士1名および大学教員1名により作成され、子どもの家庭における適応行動の促しや、子どもに配慮した接し方に関した全25項目が選定された。各項目について、「いつもしている」を４点、「時々している」を３点、「あまりしていない」を２点、「まったくしていない」を１点とし、現在の養育行動の頻度を尋ねた。
分析対象者：特別支援教育を行っている中学校・高等学校、児童精神科、相談機関（大学・NPO法人等）に調査を依頼し、186名の保護者から回答を得た（回収率35.3％）。このうち、自閉スペクトラム症の中高生の母親からの回答数は123であった。回答を得た123名のうち、機能的養育行動尺度に欠損のある３名を除いた120名を分析の対象とした。分析対象となる子どもの平均年齢は15.6（±1.7）歳、中学生35名、高校生85名、男子94名、女子23名、性別不明３名であった。母親の平均年齢は47.9（±4.8）歳であった。
外在基準：外在基準尺度として、肯定的否定的養育行動尺度（PNPS：辻井, 2018）を用いた。PNPSは「関与・見守り」「肯定的応答性」「意思の尊重」とその総和である「肯定的養育行動」、そして「過干渉」「非一貫性」「厳しい叱責・体罰」とその総和である「否定的養育行動」から構成されている。全24項目について、「非常によくある」を４点、「よくある」を３点、「ときどきある」を２点、「ない・ほとんどない」を１点とし、養育行動の頻度を尋ねた。
因子構造の検証：機能的養育行動尺度の各項目について、探索的因子分析を行い因子構造を検討した。そして、確認的因子分析を行うことにより、因子仮説の妥当性を検証した。探索的因子分析にはSPSS Statistics25
を、確認的因子分析にはSPSS Amos25使用した。
併存的妥当性の検証：機能的養育行動尺度の得点とPNPSの全８因子の相関を確認し、機能的養育行動尺度の併存的妥当性を検証した。この検証には、SPSS Statistics25を使用した。

【研究結果】
探索的因子分析：25項目の機能的養育行動尺度のうち５項目に天井効果が認められたため、これらの項目を除いた20項目を分析の対象とした。そして、最尤法・プロマックス回転による探索的因子分析を行ったところ、解釈可能な２因子が抽出された。第１因子８項目、第２因子５項目が見いだされ、第１因子は「適応行動の促し」、第２因子は「子どもへの配慮」を表すと解釈された（たとえば、第１因子の項目として「話したことを子どもが理解したか、確認している」、第２因子の項目として「子どもを叱るときは、一呼吸して気持ちを整える」などが認められた）。内的信頼性を示すCronbachのα係数は、第１因子=.85、第２因子=.74であり、充分な信頼性が認められた。第１因子と第２因子の因子間相関は=.38（p <.01）であった。
確認的因子分析：探索的因子分析により想定された２因子モデルについて、確認的因子分析を行った。Χ２検定によるモデルの適合度には充分な値が認められなかった（Χ２=101.12, df =64, p <.01）。しかし、CFI、GFI、
AGFI、RMSEAの４つの指標による適合度はそれぞれ、.92、.88、.84、.07であり、適合度指標の値はいずれも許容できるレベルであった。したがって、このモデルはデータによく適合していると考えられた。
併存的妥当性の検討：機能的養育行動尺度の２因子とPNPSの８因子の相関関係をそれぞれ検討した。その結果、「適応行動の促し」は、PNPSの「関与・見守り」「肯定的応答性」「意思の尊重」「肯定的養育行動」に有意な正の相関が認められた。また、「子どもへの配慮」は、PNPSの「肯定的応答性」「意思の尊重」「肯定的養育行動」に有意な正の相関が認められた。さらに、「子どもへの配慮」は、PNPSの「過干渉」「非一貫性」「厳しい叱責・体罰」「否定的養育行動」に有意な負の相関が認められた。

【考察】

本研究は、自閉スペクトラム症のある中高生の母親の養育行動について、行動理論の観点からどの程度機能的であるかを測定する尺度（機能的養育行動尺度）を開発することが目的であった。探索的因子分析および確
認的因子分析の結果、機能的養育行動尺度は「適応行動の促し」と「子どもへの配慮」の２因子から構成されることが示された。そして、この２因子の信頼性は充分に認められた。さらに、機能的養育行動尺度とPNPSの相関関係を検証したところ、併存的妥当性が認められた。PNPSが全般的な養育のあり方を捉えるのに対し、機能的養育行動尺度は「今、ここで行われる」事象レベルの養育行動を捉えている。すなわち、機能的養育行動
尺度で測定される事象レベルの養育行動はメタレベルで集積されることにより、PNPSで類型化された養育行動として認識されうる。ところで、PNPSの「非一貫性」の因子は、簡易版ペアレントトレーニングによって変容しにくいという報告がある（辻井, 2018）。機能的養育行動尺度の「子どもへの配慮」は、PNPSの「非一貫性」と有意な負の相関があることから、子どもへの配慮を行うことにより、養育行動に一貫性が保たれるようになることが期待される。以上のことから、機能的養育行動尺度は養育行動を平易な言葉で表現したうえで、
その機能性を測定できる尺度と言える。また、養育行動を事象レベルで詳細に捉えることができる特長を有しており、ペアレントトレーニングによる親の養育行動の変化を的確に捉えられる優れた尺度であると考えられる。

【引用文献】

免田 賢・伊藤 啓介・大隈 紘子・中野 俊明・陣内 咲子・温泉 美雪・福田 恭介・山上 敏子（1995）．精神遅滞児の親訓練プロ
グラムの開発とその効果に関する研究 行動療法研究, 21, 25-38.
辻井 正次（2018）．肯定的・否定的養育行動尺度マニュアル 金子書房．