２０１０（平成２２）年３月２４日

京都産業大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１ 法曹像の周知 ·················································· 7
１−２−１ 自己改革 ······················································ 9
１−３−１

情報公開 ····················································· 12

１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性 ··································· 14
１−４−２ 学生への約束の履行 ··········································· 16
１−５−１

特徴の追求 ··················································· 18

第２分野

入学者選抜 ····················································· 20

２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 20
２−１−２ 入学者選抜の実施 ············································· 23
２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 24

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 26

２−３−１ 入学者の多様性の確保 ········································· 27
第３分野

教育体制 ······················································· 29

３−１−１

専任教員の数 ················································· 29

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 30

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 31

３−１−４

教授の比率 ··················································· 32

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 33

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 34

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 35

３−２−２

教育支援体制 ················································· 37

３−２−３

研究支援体制 ················································· 39

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 41

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 41

４−１−２

学生評価 ····················································· 45

第５分野

カリキュラム ··················································· 47

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 47

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 51

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 53

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 54

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 57

第６分野

授業 ··························································· 59

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 59

６−１−２

授業の実施 ··················································· 61i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 63

６−２−２

臨床教育 ····················································· 67

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 71

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 71

第８分野

学習環境 ······················································· 74

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 74

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 77

８−２−１

学習支援体制 ················································· 79

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 81

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 83

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 84

８−３−１

クラス人数 ··················································· 85

８−３−２

入学者数 ····················································· 86

８−３−３

在籍者数 ····················································· 87

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 88

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 88

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 91

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 92

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 94

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 96

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 97

第４本認証評価のスケジュール ············································· 98

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，京都産業大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｃ
Ｂ
適合
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｃ である。
法曹像の周知，情報公開の点ではおおむね良好といえる。自己改革については，2008 年度に実施した当財団の認証評価の結果を踏まえ，大きく改善に向けての取り組みがなされている。こうした取り組みが定着し，成果を上げていくのはこれからの課題であるため，Ｃ評価にとどまるが，今後の充実が期待される。法科大学院の自主性・独立性，学生への約束の履行には特に問題はない。特徴の追求については，さらなる努力が望まれる。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ｂ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の入学者選抜及び既修者選抜は，公開されている既修者選抜の基準がやや誤解を招くおそれのあるものとなっている点に関して改善の2

余地はあるものの，全体として基準等はおおむね明確かつ適切に規定，公開されており，適切に実施されている。入学者の多様性も確保されている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
教員の適格性に問題はなく，専任教員の必要数は充足している。
教員の年齢構成のバランスはよい。また，専任教員中の女性の比率は 10％未満であるが，兼担・非常勤教員に女性を多く採用するなど，一定の配慮が見られる。
教員の担当授業数は必要な授業の準備をすることができる程度ではあるが，一部教員については改善の余地がある。また，教育支援体制・研究支援体制については，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，改善の余地がある。特に研究支援については，用意されている各種制度を活かし切ることを奨励する姿勢が望まれる。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価
【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ

Ｃ
Ｂ

である。

3

ＦＤに関する根拠規定，組織体制は整えられている。2008 年度の認証評価
以降，ＦＤの活動が大きく改善し，充実してきている。それを成果に結び付けるのはこれからの課題であるため，本評価においてはＣ評価にとどまるが，今後もさらに努力を継続し，成果に結び付けていくことが期待される。学生に対する授業評価アンケートは，試行錯誤を経て改善されてきており，回収率も比較的高く，アンケート結果を活用する取り組みもなされている。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ａ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
授業科目は，４科目群のすべての分野においてバランスよく開設されている。科目の体系性・適切性については，おおむね良好である。履修選択指導は適切になされている。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｃ である。
授業計画・準備は適切に行われており，シラバスも以前と比べて大幅に改善され，充実しつつある。授業については，双方向を意識し，内容を工夫している授業が多いが，なお双方向を全く意識していないと思われる授業も存在するほか，講義や演習の内容が法学部における内容と大きく異なることが4

ないもの，内容的なレベルに疑問のあるものも存するなど，法科大学院の授業としては，質的に物足りないものがある。
理論と実務の架橋を目指した教育は行われているものの，「理論と実務の架橋」の意義について教員間で十分議論が尽くされているとはいえず，また実務家教員と研究者教員の連携・協働を進めるための組織的取り組みが十分でないなど，改善の余地がある。臨床科目は，おおむね充実している。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｃ である。
法曹として必要な資質や能力の検討・設定がなされ，カリキュラムや授業等の中で展開されていることは確認でき，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，カリキュラムの全体の効果的実施を実質的に保証する科目横断的な専門職教育の実施に関する組織的対応はいまだ十分とはいえない。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ａ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
施設・設備の確保，図書・情報源の整備は充実しており，学生の利便性も高い。しかし，学生へのアドバイス体制は一応整っているが，履修指導を超5

えた，学生の学修方法や進路選択等についてのアドバイスが十分に行われているとはいえない。また，国際性の涵養については，「主として国際的な場で活躍しようとする法曹の養成」という履修モデルを設けていることは，一応評価することができるものの，具体的な取り組みは不足している。クラス人
数，入学者数，在籍者数については問題はない。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｃ
適合
Ｂ
Ｂ
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ である。
当該法科大学院では，成績評価の基準として，絶対評価基準を用いている
ところ，シラバスにおいて，授業の到達目標と成績評価方法を開示している科目もあるが，絶対評価の基準を明示していない科目も多く，成績評価方法の記述としては，必ずしも十分ではない。もっとも， 2008 年度の認証評価時と比べ，顕著な改善がなされており，当該法科大学院としては，厳格な成績
評価基準の設定・開示に取り組んでいると評価できる。全体としては，厳格な成績評価基準の設定・開示については，なお不断の検討・改善が必要であるものの，法科大学院に必要とされる水準に達していると評価できる。また，
成績評価は，成績評価基準におおむね従い厳格に実施されている。
2009 年度入学者より，１年次から２年次への進級に当たってＧＰＡによる進級制度が導入された。この進級制度は，いまだ適用実績がないため，それが適切に機能するか否かは今後の検証にゆだねざるを得ないが，当該制度を含め全体としては，修了認定基準は適切に設定・開示されているといえる。
また，修了認定は，修了認定基準に従い適切に実施されている。
成績評価に対する異議申立手続，修了認定に対する異議申立手続は，適切に整備されている。

6

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，「人づくり（将来の社会を担って立つ人材の育成）」，
すなわち自らを厳しく律しつつ，創造性に富み，社会的義務を怠らずに，国内はもとより世界に通用し活躍できる人材を育成することを建学の精神，
教学の理念とする。
これを前提に，当該法科大学院は，「日本社会を改革する使命感と意欲を持ち，法秩序形成の責任を自覚した，格調と品位を持つ有能な実戦的法曹」，「豊かな人間性，深く広い教養を基盤に，専門能力を修得し，直面する諸問題を発見・解決できる汎用的専門能力を持つ法曹」を，「養成しようとする法曹像」とする。当該法科大学院は，そのために法曹として求められる資質と能力を，日弁連法務研究財団が「２つのマインド，７つのスキル」と表現しているものであるととらえている。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院は，毎年刷新される法科大学院パンフレット，履修要項，
学生募集要項，ホームページなどを用いて，養成しようとしている法曹像
を教員，学生，受験生を含む社会一般に明らかにしている。
特に，専任教員についてはＦＤ活動，各分野の研究会，各委員会を通じて，非常勤講師については，年１度の懇談会を通じて法曹像についての情報の共有に努めているとのことである。
学生に対しては，少人数教育の特徴を活かして学生と教員との密接なコ
ミュニケーションの中で法曹像の周知を図っている。
また，当該法科大学院は，カリキュラムの中で法曹像を具体化することが最も重要であると考え，2009 年度より，「２つのマインド，７つのスキル」の中で各教科において重点的に身に付けさせる到達目標をシラバスに記載
しており，それに沿った教育を行うよう教員の理解を得て実行することを法曹像の周知の取り組みに位置付けている。
２

当財団の評価7当該法科大学院の養成しようとする法曹像とそのために求められる資質と能力は，評価すべきものであるが，極めて抽象的，普遍的なものであり，そのため各教員の法曹像についての意識の共有と自己改革が必要となる。この点につき，2008 年 6 月以降，教員間において法曹像についての認識の共有のための努力が見られ着実な成果を上げている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
養成しようとする法曹像は，法科大学院に必要とされる水準で明示され，適切に周知されている。

8

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院においては，2007 年度までは根拠規定を持つ独立した自己点検・評価のための組織は設けられてこなかったことを含めて，自己改革を目的とした組織・体制は不十分であった。そこで，その改善策として，当該法科大学院は，2008 年 6 月から自己改革を目的とした組織・体制に関する規定を新設あるいは既に存在する規定を改正して，自己改革のための組織を以下のとおり整えた。
（１）組織・体制の整備
ア 運営委員会
当該法科大学院は，研究科長と教務委員会，入試委員会，ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「ＦＤ委員会」という。），学生委
員会，学修支援委員会といった主要な委員会の各委員長，そして広報担
当者から構成される運営委員会を，自己改革を含めた当該法科大学院の運営のための中心的な機能を担う組織として位置付けた。そして，運営委員会における主要な議論及び意思決定は，各委員長から所属委員会を通じて専任教員に伝わる仕組みとした。
イ 自己点検・評価委員会
当該法科大学院は，2008 年 6 月に制定した規程に基づき，運営委員会から独立した組織として自己点検・評価のための自己点検・評価委員会を設置し，同委員会は 2009 年度（2009 年 4 月 1 日）から活動している。
同委員会は，自己点検・評価報告書の作成を主として担当している。構
成員は，運営委員会と同一のメンバーである。
ウ 外部評価委員会
当該法科大学院は，2004 年に制定した規程に基づき，当該法科大学院
に対する検証，提言，報告を目的とする外部評価委員会を設置している。
外部評価委員会には，運営委員会の委員が出席し，外部評価委員会の意
見を当該法科大学院の運営に反映させることとしている。2009 年度まで
は，外部評価委員会の委員は法曹関係者以外の有識者で構成されていたが，2009 年度からは法曹関係者１人が加わっている。
エ その他
当該法科大学院は，運営委員会，自己点検・評価委員会及び外部評価委員会に加えて，法務研究科会議（他の法科大学院における「教授会」に等しい組織），ＦＤ委員会，教員評価委員会，学生の組織する院生会も9自己改革を目的とした組織として位置付けている。
（２）組織・体制の機能度
ア 運営委員会
運営委員会は，定期的に毎月第２水曜日に会議を開き，当該法科大学院が抱える課題を討議し，自己改革の中心的な組織として機能している。
議事録の整備は改革のために必要であるが，2009 年度には適切な議事録の整備がなされている。
イ 自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会の主たる役割である自己点検・評価報告書の作成については，2008 年度分は 2008 年 6 月 25 日付けで完成し，同年 9 月にホームページ上で公開し，2009 年度分についても 2009 年 8 月 31 日付
けの自己点検・評価報告書をホームページ上で公開している。
ウ 外部評価委員会
外部評価委員会は，2008 年度には２回，2009 年度にも７月に１回開催され，改革のための議論が行われており，議事録も整備されている。提言を含んだ 2009 年 4 月 10 日付けの委員長報告も作成されている。
エ その他
2008 年 6 月以降，法務研究科会議，運営委員会及びＦＤ委員会を中心として自己改革に向けた活性化が図られており，議事録の整備もなされている。
授業や施設等に対する学生の意見は，教員による学生との個別面談や授業評価アンケートによって吸い上げられ，運営委員会及び法務研究科
会議でそれらを検討することにより教員相互の意識の共有と自己改革が図られている。
（３）改善の取り組み
当該法科大学院は，2008 年度に実施した当財団の認証評価で本評価基準の多段階評価をＤと評価されたが，当該法科大学院では，自己改革が 2007
年度まで不十分であった理由として，①自己点検・評価報告書の作成を１
年毎の作成としなかったために継続的な改革の意識を徹底させることができなかったこと，②実務家教員と研究者教員の連携が不十分であり議論が研究者教員中心となっていたこと，③記録の整備が十分でなかったこと，④教員間で自己改革のための情報の共有が十分に図られていない部分があったこと，⑤諸活動に消極的な教員が存在していたこと，⑥学生に対する組織的対応が十分ではなかったこと，の６つの主因があると分析している。
これらの課題について，当該法科大学院は，次のような改善の取り組みを行っている。①については，自己点検・評価報告書の作成は毎年度行う
こととし，2008 年度の自己点検・評価報告書及び 2009 年度の自己点検評価
報告書をホームページで公開している。②については，主要な委員会に実10務家教員を少なくとも一人は配置し，実務家教員の意見が反映できるようにしている。また，委員会の日程や開催日時にも配慮し，実務家教員の各委員会への出席率を高める努力を行っている。シラバスの検討や授業方法の検討，刑事法，民事法，公法分野などのＦＤ活動等の活性化については，研究者教員と実務家教員との連携が図られ，委員会等に欠席した教員に対しても議事録の送付を行うことにより，教員間の意識の共有についての改善がなされている。③については，議事録の様式を統一し，その整備についても大幅な改善が見られる。④，⑤については，運営委員会の構成につき主要委員会の委員長を構成員とすることにより，運営委員会を中核とした情報の共有がなされるとともに，各種委員会への教員の出席率を高める
ための工夫がなされ，また法務研究科会議の審議やＦＤ委員会を通じて組
織的な自己改善が図られている。⑥に関しては，教員による学生との個別面談，学生の授業評価アンケートへの教員による回答制度等により学生への対応の改善が図られている。
２

当財団の評価2008 年 6 月以降，運営委員会が自己改革における中心的役割を果たすとともに，ＦＤ委員会や自己点検・評価委員会とも協力して自己改革を進めてきたことが認められる。2007 年度まで自己改革が不十分であった理由について
も，上記のとおり自ら分析し，改善の取り組みを行っているなど，当該法科大学院の自己改革の取り組みは，2008 年度の認証評価時より，大幅に改善されているものと評価できる。もっとも，本認証評価時点では，当該法科大学
院の自己改革を目的とした組織・体制が整備されて，機能し始めた段階であり，こうした取り組みを定着させ，成果を上げていくのはこれからの課題である。したがって，現段階では充実しているとまで評価することはできない
が，今後，このような取り組みを継続し，成果を上げていくことを期待する。
なお，各種委員会への実務家教員の参加が積極的なものとはいえず，この点は改善することが望ましい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能は，2008 年度以降，大幅に改善されており，今後の充実が期待されるが，現段階では法科大学院に必要とされる水準には達しているものの，良好とまで評価することはできない。

11

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容と方法
ア 学内外への開示（ア）法科大学院ホームページでの開示
当該法科大学院は，その設置趣旨・理念，施設・設備の概要，教育
内容（学びの特色，教育サポート制度の概要，開講科目一覧，履修モ
デル，各年度の時間割，主要講義紹介，入試制度，教育・経済支援の概要，教員紹介）等，当該法科大学院の情報全般につき，ホームペー
ジ上で開示している。
2007 年度からは，修了生向けのページを新設し，修了生のサポートのための情報を開示している。
（イ）メールマガジンでの開示
当該法科大学院は，メールマガジンを年７回配信し，学内・学外説明会，オープンキャンパス開催の告知，講演会・シンポジウム等のイベント報告，無料法律相談の案内等のタイムリーな情報の開示を行っている。専任教員によるリレーエッセイも連載し，当該法科大学院の具体的な情報を提供する手段となっている。入試に関する情報も年２回メールマガジンで配信している。メールマガジンの登録者にはＢＢ
Ｓ（掲示板）へのアクセスを可能にし，このＢＢＳを通じて当該法科大学院に関する質問や提案を受け付けている。
（ウ）パンフレットによる開示
入学希望者向けに毎年パンフレットを改訂し，当該法科大学院の特色や教育内容，施設・設備，経済支援制度（学費減免制度等），学修支
援制度，教員紹介，院生紹介等の情報を開示している。
（エ）オープンキャンパス，学内外での入試説明会における開示
当該法科大学院は，オープンキャンパスや学内外での入試説明会において，入試制度を中心に，教育内容，経済支援の特色等について開示し，質問にも対応している。
イ 学内のみの開示（教職員・学生のみ）（ア）コンピューターネットワークを利用する「法科大学院教育支援シス
テム」（以下「教育支援システム」という。）上の開示
全科目時間割，シラバス，各科目の講義内容，レジュメ，Ｑ＆Ａ等
へのアクセス，大学院全体及び各科目のお知らせ，各種データベース・12

リンクへのアクセス，休講・補講情報等を教育支援システム上で開示している。
（イ）講義自動収録システムによる収録授業の開示
主要講義は自動収録システムにより録画され，原則として翌日にはホームページ上で閲覧することが可能となっている。閲覧の対象は，当該年度のみならず，その前年度の収録講義を含む。学生は，履修していない科目についても閲覧できる。したがって，復習だけでなく，履修を予定している科目の教材としても活用できるようになっている。
（２）公開情報についての質問や提案への対応
学外からの質問や提案については，法科大学院事務室が対応している。
さらに，メールマガジンへの登録者は，ＢＢＳへの投稿も可能となっており，実際に投稿がなされた場合には，広報担当の教員及び職員が迅速にこれに対応している。
具体的な要望・提案のうち，必要性の高いものについては，運営委員会
や各種委員会又は事務室での検討を経て，可能な限り早期に解決を図っている。
２

当財団の評価ホームペ−ジ，メールマガジン，パンフレット，内外の各種説明会，教育支援システム，講義自動収録システム等での情報公開に関しては評価できる。
学生との意見交換会でも，特段の苦情は聞かれなかった。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開及び学内外からの評価や改善策への対応が，良好である。

13

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院の意思決定は，専任教員によって構成される法務研究科
会議の権限事項のとおりである。
① 教員の人事に関する事項② 学生の入学，休学，復学，退学などの身分に関する事項③ 研究課程に関する事項④ 研究指導に関する事項⑤ 最終試験に関する事項及び学位論文の審査⑥ その他法科大学院の運営に必要な事項（２）理事会等との関係
法人理事会等との関係については，法務研究科会議の決定内容のうち，必要に応じ，当該大学大学院委員会あるいは部局長会議の承認を受けることになる。
専任教員の採用人事に関しては，人事計画（当該法科大学院の当該年度の総合的な新人事計画）を毎年度事前に当該大学学長に報告しその了解を求めることになる。人事計画提出時に当該大学学長，理事会との調整作業があり，時に人事計画の変更はあり得るが，いったん人事計画が承認された後は，当該法科大学院の所定の手続に従い採用作業が進むことになる。
それゆえ，人事採用手続に入った後にほかから干渉されることはない。
予算を伴う事項については，法務研究科会議で了承された次年度計画を提出し，常任理事会，事務部長会においてプレゼンテーションをし，理事会の承認を受ける。理事会の承認後はそれに従って実行される。したがって，ほかからの干渉の対象となることはない。
（３）他学部との関係
他学部との関係で，法務研究科会議の意向が実行できなかった例はない。
なお，これまで当該法科大学院の事務が法学系事務室にあったために自主性・独立性について誤解を招きかねない体制であったのを整理し，2009 年
度からは法科大学院事務室として体制的，物理的に分離し，自主性・独立性をより一層明らかにした。
２

当財団の評価組織上の規定からは，当該法科大学院の自主性，独立性の確保の根拠は示14

されていないが，これまでに自主性，独自性を損なう事態に陥ったことはな
いこと，教員が必要最低数を超えて置かれていることなどから，当該法科大学院の自主性，独立性について危惧される状況は現地調査では確認されなかった。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性に特に問題はない。

15

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
ア 開設科目
当該法科大学院は，2009 年度の入学者から法律基本科目 29 科目，実務基礎科目９科目，基礎法学・隣接科目 10 科目，展開・先端科目 29 科目の開講を約束している。
イ 教員数
専任教員 24 人を約束している。
ウ 授業方法
当該法科大学院は，授業方法として，少人数クラスを唱え，講義は 30
人，演習は 20 人以下を原則としている。また，研究者教員と実務家教員がペアで講義を担当する科目や，演習のような分野を超えた教員間の連携を重視した科目の開講を約束している。若手弁護士によるチューター
制度の運用，講義自動収録システムの設備，専任教員によるオフィスア
ワーの実施を約束している。また，ローヤリング・クリニックの一環として，サテライト講習室において「無料法律相談」「消費者問題研究会」を開催することを約束している。
エ 設備，経済支援制度
学生１人につき１台の専用キャレルの利用を約束し，また学生に対する経済支援策としては，初年度全員一律の学修奨励金給付制度（年間 34万円），２年次以降の上位 10％以内の授業料全免，次位 20％以内の授業
料半免，次位 10％以内の授業料４分の１免除，既修者入試成績優秀者４人以内に対する初年度，次年度の授業料全免その他の経済支援制度の運用を約束している。
（２）約束の履行状況
ア 授業開設
パンフレットやオリエンテーション等で学生に約束した授業について
は，履修登録者がいないため自然休講となった 2008 年度における「国際人権法」以外の科目はすべて開講している。当財団の認証評価の結果を受けてカリキュラムの改正を行っているが，学生への説明や履修相談の機会を設定しており，特に学生からの苦情も聞かれなかった。
イ 教員数

16

専任教員数 24 人の約束は実施されている。
ウ 授業方法少人数クラスについては，2009 年度春学期においては，約束した人数を超えるクラスが演習科目 14 科目のうち１科目，講義科目 45 科目のう
ち２科目あったが，それ以外は約束した少人数教育が実施されている。
分野を超えた教員のチームによる科目としては，「民事法総合演習Ⅰ」「刑事法総合演習」「民事訴訟法演習Ⅱ」等が設置されている。チューターについても１人の採用がなされている。また，講義自動収録システムが用意され，専任教員によるオフィスアワーも実施されている。サテライト
講習室での「無料法律相談」は授業として実施されており，「消費者問題研究会」も定期的に開催している。
エ 設備，経済支援制度
学生１人につき１台の専用キャレルを用意し，また授業料減免制度やその他の経済支援制度の運用に関する約束も，入学試験成績優秀者授業料減免制度，学業成績優秀者学費減免制度，提携教育ローン，給付奨学金制度等によって履行されている。
（３）当財団の指摘を受けての不開講，廃止科目の説明
当財団の認証評価の指摘を受けて 2008 年度のカリキュラムから不開講又は廃止を決定した科目については，履修相談会を含めて学生への告知をなした上で実施している。
２

当財団の評価学生への約束事項は，おおむね履行されている。在学生との意見交換会でも特段の苦情は聞かれることはなく，当財団の認証評価で指摘を受けた 2008年度以降のカリキュラム改定についても在学生からの苦情は聞かれなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の学生への約束は，適切に果たされている。

17

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
ア 得意分野を持つ法曹養成
当該法科大学院は，「日本社会を改革する使命感と意欲を持ち，法秩序形成の責任を自覚した，格調と品位を持つ有能な実戦的法曹」であり，「豊
かな人間性，深く広い教養を基盤に，専門能力を修得し，直面する諸問
題を発見・解決できる汎用的専門能力を持つ法曹」であり，その上で「社会の諸課題のひとつを得意とする法曹」を養成したい，としている。そのために教育課程を体系的・有機的に編成し，法律基本科目，実務基礎
科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目を設定し，各学年に配当した各科目によって基礎学習から応用展開能力の修得を図り，実務と理論の融合を目指している。
この基本的枠組みを前提に，現代のニーズに対応した高度な専門性を持つ法曹を養成するために，①人々の権利利益を守る実務家，②ビジネ
スに強い実務家，③国際的に活躍する法曹の３つのモデルを設定し，得意分野に強い法曹を養成するカリキュラムの整備を 2009 年度から始めている。まず，①人々の権利利益を守る実務家養成のための具体化策として，医事法関係と消費者法関係に強い法曹養成のため 2010 年度にカリキ
ュラムがさらに整備できるよう，2009 年度はこの２つの分野の講演会・シンポジウムを学内外・国内外の多彩な講師を招いて開催している。な
お，2010 年度以降順次，各モデルを具体化するため，当該法科大学院の特徴となるべき強い分野について検討を行うとしている。
イ 徹底した少人数教育
当該法科大学院の特徴は，徹底した少人数教育体制にある。少人数教
育のメリットを活かし演習上限定員 20 人，講義上限定員 30 人での授業を実施し，専任教員全員による最低週１コマのオフィスアワーの設定と，各専任教員によるセメスター毎の各学年の学生との個人面談を行うこと
により，学生に関する教員間での情報交換の体制を敷くとともに，学生・教職員相互のコミュニケーションを図り，学生の自学自修をサポートしている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，徹底した少人数教育を行い，得意分野を持つ法曹養成のために，①人々の権利利益を守る実務家，②ビジネスに強い実務家，③国18

際的に活躍する法曹の３つの履修モデルを設定しているが，少人数教育も履
修モデルの設定も多くの法科大学院に共通の特徴であり，当該法科大学院が特に他の法科大学院に比して特徴を持つとまではいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
特徴の追求につき法科大学院に必要とされる水準に達しているが，一層の特徴の追求が求められる。

19

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針（アドミッション・ポリシー）
当該法科大学院は，アドミッション・ポリシーとして，「良い」法曹へと育っていくために，次の３条件をあらかじめ兼ね備えた学生を受入れるとする。
① 自由で公正な社会を実現しようとする意欲と使命感。
② 法的思考能力へと発展させていくことができる「考える力」。
③ 法律学を修得していくための基礎的な学力（読み・書き・聞き・話す能力）。
入学者選抜においては，出願者がこれらの条件を満たしているかを判定するため，それぞれ書面及び口頭の２方式を組み合わせて判定している。
すなわち，未修者について，①は，主として志望理由書と個人面接の後半によって，②は，主として小論文と個人面接の前半によって，③は，主として小論文及び個人面接全体によって判定している。また，既修者については，①は，主として志望理由書と個人面接によって，②は，主として法律科目試験によって，③は，主として法律科目試験と個人面接によって判定している。
（２）選抜基準と選抜手続
当該法科大学院は，「京都産業大学大学院学則第 7 章第 15 条」に基づき，当該法科大学院において毎年定める入学試験要項に記載の選抜基準と手続に従って選抜を行っており，2009 年度以降の入学者選抜においては，未修者入試と既修者入試を分けて実施している（基準も別個に定められている）。
なお，当該法科大学院は，社会人又は非法学部出身者を入学定員の 30％程度，法学既修者（当該法科大学院において必要とされる法律学の基礎的な学識を有すると認められた者）を入学定員の 15％程度受入れることを明示しており，「社会人」を，「大学卒業等の出願資格を有する者で，かつ企業等において２年以上の勤務経験を有するか，２年以上の社会的経験を有する者（入学時に２年を経過する者を含む）」と定義している。
ア 未修者入試においては，出願者全員に，大学入試センター又は日弁連
法務研究財団の実施する当該年度の法科大学院適性試験の成績を提出させ，第一次選抜（最大 320 人程度）を実施した後に，適性試験の成績，

20

小論文，個人面接及び出願書類の総合点により合否判定している。その配分割合は，適性試験 50％，小論文 40％，志望理由書に基づく個人面接
10％の割合を数値化して，100 点満点として合算している（配点等についても学生募集要項に明示されている）。加えて，総合判定において学部・学位成績，各種資格，活動実績，社会経験の４項目について１〜５点を，
２項目を上限に加点している。
また，当該法科大学院は，上記の本来の基準を補う基準（以下「補助基準」という。）として，「総合点で合格基準に達していない場合であっても，適性試験又は小論文の成績が特に優秀であると判断した者については，合格とすることがある」と定め，同時に，「総合点で合格基準を超えていても，個人面接において基準点に達していなければ不合格」と定めている。
イ 既修者入試においては，適性試験の得点が，全国平均点の 80％以上であることが出願資格となり，試験科目として，法律科目試験と個人面接を課して総合判定している。出願資格とは，いわゆる足切りを意味して
おり，点数に達しない受験生に対しては受験料を返還する扱いをしている。法律科目試験は，民法，商法，民事訴訟法，憲法，刑法を，各 60 分の論述形式の筆記試験として行い，それぞれが 100 点満点（合計 500 点満点）で採点される（法律科目試験に関する選抜基準等については，２−２−１参照）。
個人面接の主な内容は，志望理由書に基づくプレゼンテーションと質疑応答であり，これにより，聞く力・話す力・コミュニケーション能力・説得力を試すものである。個人面接について，「総合点で合格基準を超えていても，個人面接において基準点に達していなければ不合格とします」と定めているが，これは，口頭方式の個人面接において，法曹としての意欲，使命感や，聞く力・話す力・コミュニケーション能力・説得力において，著しく劣っていると判定される場合であり，法曹としての資質に疑念がある場合とされ，現在まで１例だけ該当者があったが，極めて例外的な扱いであるとされる。
さらに，当該法科大学院は，既修者選抜試験について，いくつかの補助基準を定めている（２−２−１参照）。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
ア 学生受入方針（アドミッション・ポリシー）
当該法科大学院は，学生受入方針（アドミッション・ポリシー）を，
ホームページにおいて公開している。また，入学試験要項においても，
当該法科大学院の基本理念を説明する内容の一部として，上記１（１）やホームページの記載とはやや表現が異なるものの，学生受入方針（アドミッション・ポリシー）に相当する内容が記載されている。

21

イ

選抜基準及び選抜手続
当該法科大学院は，入学試験要項において，選抜基準及び選抜手続を，以下に明記する点を除き，すべて開示している。
（ア）未修者入試においては，入学試験要項において，「総合点で合格基準に達していない場合であっても，適性試験又は小論文の成績が特に優秀であると判断した者については，合格とすることがある」と定めているが，「特に優秀」の意味は公開していない。もっとも，適性試験の場合は全国の受験生全体の上位５％以内，小論文は特Ａの成績者という内部基準が自己点検・評価報告書に開示されており，この報告書は当該法科大学院のホームページに全文が掲載されている。
（イ）総合判定において，学部・学位成績，各種資格，活動実績，社会経験の４項目のうち最大２つまでの項目につき，各項目１〜５点を加味することができるとしている。
（ウ）既修者入試においては，司法試験の成績や日弁連法務研究財団の実施する法学既修者試験の各科目成績等を積極的に加味しており，加味する項目を募集要項等にすべて明示している。しかし，加味の具体的方法を開示しているわけではない（２−２−１参照）。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生受入方針を明確に規定しており，その方針を入学者選抜試験を通じて判定しようとする試みは評価できる。また，選抜基準及び選抜手続は，ほぼ明確に規定され，かつ学生受入方針も含め入学試験要項
やホームページ等で適切に公開されている。ただし，本来の選抜基準を補う
基準がやや多く，これを検証して整理するなど，さらなる改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針等が，いずれも良好である。

22

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）入学試験の実施
当該法科大学院は，2009 年度においては，未修者入試と既修者入試を分離して実施した。すなわち，未修者入試においては，募集要項のとおり，小論文試験，個人面接試験及び出願書類を総合判定し，既修者入試においては，適性試験において全国平均点の 80％以上を取得していること，入試
日程第１日目及び第２日目に行われる５科目の法律科目試験，入試日程第２日目に行われる個人面接及び出願書類の総合判定により，合格者を決定した。
なお，総合点で合格ラインに達しない場合であって，適性試験又は小論文の成績が特に優秀であると判断した者について合格させることがあるという未修者の選抜基準についての適用例は，存在しないとのことである。
（２）入学者選抜基準との適合性
筆記試験については，２人が採点する体制が採られている。面接試験においては，詳細なチェックシートが作成され，後に検証することが容易なように面接時の応答が詳細に記録されている。合否判定が行われる入試委
員会では，選抜基準に定められた要素すべてについて各受験生別に評価され，さらにこれを総合点順に記載した判定資料が用いられており，客観的な判定がなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，入学者選抜の基準及び手続に従い，適切に入学者選抜を実施している。また，試験の実施に当たり，面接試験における詳細なチェックシートの作成など，客観的な判定を行うための工夫がなされていることは評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者の選抜は，選抜基準及び選抜手続に従って適切に実施されている。

23

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院は，未修者入試と既修者入試とを分けて実施している。
当該法科大学院における既修者選抜の基準は，次のとおりである。
適性試験において全国平均点の 80％以上の得点があることを出願資格とし，試験科目として，法律科目試験と個人面接を課して総合判定する（個人面接については２−１−１参照）。法律科目試験は，民法，商法，民事訴
訟法，憲法，刑法を，各 60 分の論述形式の筆記試験として行い，それぞれが 100 点満点（合計 500 点満点）で採点され，各科目の入試成績が 60 点を超える者が合格とされるが，別に，補助基準が定められている。まず，①
当該法科大学院の独自入試における法律科目試験の得点が 60 点に満たない科目が存する場合であっても，その科目の得点が 50 点を超えていて，かつ当該科目における日弁連法務研究財団の実施する法学既修者試験における得点が 60 点を超える場合には，当該科目において 60 点を取ったものとして扱われ，また，②５科目中の１科目にのみ 60 点に満たない科目があったとしても，当該科目得点が 50 点以上であり，かつ総合得点が 300 点に相当する得点の場合には，法律科目試験における合格と判断される。
さらに，当該法科大学院は，総合判定において，日弁連法務研究財団が行う法学検定試験２級合格者，司法試験短答式試験合格者の成績を積極的評価に加味している。
既修者入試の合格者には，１年次必修の法律基本科目のうち，公法系科
目４単位，民事系科目 20 単位（家族法２単位を除いたもの），刑事系科目
６単位の，合計 30 単位の履修が免除される。
（２）基準・手続の公開
既修者入試の選抜基準・手続等は，学生募集要項及びホームページに公表されている。ただし，日弁連法務研究財団の実施する法学既修者試験については，積極的に加味するとするのみで，その具体的な方法は開示されていないなど，補助基準については，概括的な記載にとどまっている。そのためもあってか，入学試験要項の記載（「試験科目の成績が，全科目について一定の基準（各科目の得点が 60％以上）を超え，本学１年次必修法律
基本科目の履修免除に値すると判定された者を，法学既修者の合格とします。」）が，全科目 60％以上得点しない限り合格とならないかのような，やや誤解を招きかねないものとなっている。

24

２

当財団の評価法学既修者の選抜基準・選抜手続はおおむね適切かつ明確に定められている。しかしながら，本来の選抜基準を補う基準（補助基準）が多く，そのためもあって，開示されている選抜基準がやや誤解を招くおそれが生じており，補助基準の整理あるいは開示の工夫などの改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法学既修者選抜の基準・手続とその公開は適切である。

25

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，あらかじめ定められた選抜基準と選抜手続に従い，法学既修者の選抜を実施している。なお，過去３年間における既修者認定の実
施結果は以下のとおりである。
2007年度

２

2008年度

入学者数

うち法学
既修者数

学生数

64人

学生数に
対する割合

100％

2009年度

入学者数

うち法学
既修者数

入学者数

うち法学
既修者数

4人

44人

0人

19人

0人

6.25％

100％

0％

100％

0％

当財団の評価既修者認定は，2008 年度，2009 年度と続けて結果的に実施されていないが，法学既修者の選抜試験は，所定の基準と手続に従い，適切に実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
既修者選抜は，その規定に従い適切に実施されている。

26

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，「法学部以外の学部出身者」を，「法律を専門とする学部・学科以外の出身者」と定義している。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，「実務等の経験のある者」を，「社会経験を有する者」（社会人を指すと定義している。具体的には，①企業，官公庁，教育・研究機関等において２年以上の勤務経験を有する者（入学時に２年を経過する者を含む），又は，②２年以上の社会的経験を有する者（入学時に２年を経過する者を含む）で，入学までに 24 歳に達する者，のいずれかに該当する者）と定義している（なお，「社会的経験」の内容については，ボランテ
ィア活動，主婦，家業・家事手伝いを実例として挙げるが，加点する対象はこのうちボランティア活動のみである）。
（３）法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合

入学者数
入学者数
2009年度

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

実務等経験者又は他学部出身者

19人

3人

3人

6人

100.0％

15.8％

15.8％

31.6％

44人

16人

7人

23人

100.0％

36.4％

15.9％

52.3％

64人

20人

9人

29人

合計に対する割合

100.0％

31.3％

14.1％

45.3％

３年間の入学者数

127人

39人

19人

58人

３年間の合計に対する割合

100.0％

30.7％

15.0％

45.7％

合計に対する割合
入学者数
2008年度
合計に対する割合
入学者数
2007年度（４）多様性を確保する取り組み

27

当該法科大学院は，入学者に占める未修者割合を多くすることを特徴としており，合否判定での「その他の資料」として，学部・学位成績，各種資格，活動実績，社会経験の４項目について，１〜５点を積極的評価に加味している（具体的基準内容は，２−１−１参照）。
２

当財団の評価社会人等の判定基準が，企業等に２年以上勤務経験を有する者と定められ，３年より短い期間が設定されている。しかし，判定に際する資料は極めて詳細に基準化されており，実際の判定資料をみると，３年に足りていない合格者はほとんどいない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の３年間の入学者全体に対する，「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」の割合は，いずれの年度においても３割以上である。

28

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の学生収容定員は 180 人であり，専任教員総数は 24 人（うち１人は専任教員である客員教授）である。

２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に対して専任教員が１人以上の比率（7.5 人に１人）となっている。なお，研究業績，
実務業績，教育業績等から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の教員数割合について，基準を満たしている。

29

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は，次のとおりである。なお，刑事訴訟法を担当する教員のうちの１人は専任教員である客員教授である。

必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

２人

２人

７人

３人

５人

３人

２人

２

当財団の評価各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象である専任教員の科目適合性を検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野の教員人数につき基準を満たしている。

30

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院には８人の実務家教員が在籍しており，全員が５年以上の実務経験を有している。

２

当財団の評価当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割（2.4 人）を上回る８人が５年以上の実務経験を有している。なお，対象の専任教員の５年間の実務経験の有無につき検討したが，特に問題は認められなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

31

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員 24 人のうち，20 人（うち１人は専任教員である客員教授である。）が教授である。

２

当財団の評価当該法科大学院は，専任教員の半数以上が教授であり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

32

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，次のとおりである（2009 年 5 月
1 日現在）。なお，71 歳以上の教員は専任教員である客員教授である。
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上

専任教員

合計

計

研究者

4 人

2人

5人

4人

1人

16 人

教員

25％

12.5％

31.3％

25％

6.3％

100％

実務家

0人

2人

6人

0人

0人

8人

教員

0％

25％

75％

0％

0％

100％

4人

4人

11 人

4人

1人

24 人

16.7％

16.7％

45.8％

16.7％

4.2％

100％

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，40 歳以下，41 歳〜50 歳がそれぞれ 16.7％，51〜60 歳が 45.8％，61 歳以上が 20.8％となっており，バランスの取れた年齢構成であると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の年齢構成のバランスがよい。

33

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員における男女の割合は，以下のとおりである。
教員区分

性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

15 人

8人

12 人

11 人

46 人

32.6 ％

17.4％

26.1％

23.9％

100％

1人

0人

6人

0人

7人

14.3％

0％

85.7％

0％

100％

男性

女性

全体における女性の割合

4.2％

20.7％

※専任教員中の女性※兼担・非常勤教員中の占める割合の女性の占める割合

13.2％

２

当財団の評価専任教員については，女性比率は 4.2％と低率であり少ないと評価せざるを得ないが，兼担・非常勤教員においては 20.7％となっており，この点は一定の評価ができる。当該法科大学院は，ジェンダー構成に対する配慮として女
性教員の比率を高めようとする意識はあるとのことであるから，今後とも，より積極的な女性教員の採用を期待したい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％未満である。ただし，兼担・非常勤教員においては女性比率が 20.7％であり，一定の配慮が見られる。

34

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2007 年度から 2009 年度までの各年度毎の教員の担当時
間数の最高，最低，平均値は，次のとおりである。

2009 年度（単位：コマ）

教員区分

専任教員
研究者教員

授業
時間数

兼担教員

実務家教員

研究者教員

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

最 高

6

5+2/5

3

3+1/15

6

8

最 低

0

1

1/2

1

2

4

平 均

3.7

2.1

1.7

2.1

3.9

5.8

2008 年度
専任教員
研究者教員

90分

兼担教員

実務家教員

研究者教員

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

最 高

6

5+2/5

2+1/2

3+1/15

4

7

最 低

1/3

1

1/3

2+1/15

2

2

平 均

3.5

3.1

1.4

2.4

3.2

5.2

2007 年度

備考

１コマ
90分

（単位：コマ）

教員区分

専任教員
研究者教員

授業
時間数

１コマ

（単位：コマ）

教員区分

授業
時間数

備考

兼担教員

実務家教員

研究者教員

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

最 高

6

6

2+1/2

3+1/30

2+1/2

7

最 低

1/3

2

1/3

2+1/30

1/3

3

平 均

3.5

3.5

1.4

2.5

1.4

5.3

備考

１コマ
90分

なお，非常勤教員の担当コマ数については，資料を確認することができなかった。
以上のうち，担当コマ数が５コマを超える場合は，次のとおりである。

35

専任教員
春学期
５コマを超
える教員

秋学期
５コマを超
える教員

2009 年度

3人

2008 年度
2007 年度

兼担教員
年間で 10
コマを超
える教員

春学期
５コマを超
える教員

秋学期
５コマを超
える教員

年間で 10
コマを超
える教員

2人

1人

6人

3人

2人

2人

1人

5人

1人

2人

2人

1人

3人

２

当財団の評価
担当コマ数が５コマを超える専任教員が見受けられ，改善の余地はあるものの，これらの教員についても年間の授業時間数では 10 コマを超えておらず，
大きな問題はない。また，兼担教員については年間 10 コマを超える教員が３人おり，改善の余地があるものの，大きな問題はない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数は必要な準備等をすることができる程度ではあるが，専任教員に５コマを超えて授業を担当する教員がいるなど，なお改善の余地がある。

36

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
当該法科大学院は，教員総数 53 人に対して，事務職員として専任職員４人及び契約職員２人の計６人を配し，教員の依頼に応じて，教員室内の複写機を用いて教材印刷等の事務的な補助業務を行っている。事前の教材複写依頼等に対応する仕組みは採用されていないが，当該法科大学院は，少人数クラスであることから，教員側に支障はないと認識している。また，
法科大学院事務室を従前の法学部棟から法科大学院棟に移したため，事務職員の業務が法科大学院関連業務だけに限定され，加えて専任職員の１人増もあって，サポート体制はより充実した，とのことである。
教育的補助業務を担当するものとして，設備面のサポートを担当する派
遣職員１人と，情報システム運用補助員としてＴＡ10 人を配置している。
ＴＡの業務内容は，講義自動収録システムの運用補助，法科大学院専用棟の情報機器･設備の運用補助及びトラブル対応，法科大学院専用棟の各教室の美化，各種消耗品の交換補充，各種マニュアル作成，教材作成補助である。学生の判例検索等を補助する職員等は配置されていないが，法科大学
院棟内自習室に司書が専任職員として中央図書館から派遣されており，一定のサービスが提供されている。ＴＡによる判例情報等の検索サービス等は提供されていない。
未修者の相談相手として，若手弁護士２人をチューターとして採用する計画があった。チューター制度は，未修者を対象とするもので，あらかじめアポイントを取って学生が学外に会いに行くというシステムである。しかし，うち１人については，チューター指導を希望する学生がなく，結局採用しなかったとのことである。なお，チューターによる組織的司法試験指導などの形跡はない。
（２）施設，設備面での支援体制
当該法科大学院は，授業準備やオフィスアワー対応等に用いるために，専任教員全員に個別研究室を用意し，裁判例や論文等の資料検索について，
学外アクセス可能な教育支援システムを採用している。
出欠管理につき，３講義室のみであるが，ＩＣチップ読み取りによる自動出席確認システムが新たに導入され，運用されている。
２

当財団の評価2008 年度の認証評価以降の主な変更点は，出欠管理システムの導入であり，

37

ＴＡ及び若手弁護士チューターは，人数を減らしている。教育に関する人的支援については積極的な姿勢が見られない。特にチューター制度は，制度そのものを知らない学生が少なくなく，既修者の要望があるもののチューター
業務が未修者のみに限定され，かつアポイントを取っておかなければ利用できない等の不便さが学生から指摘されている。全体として，教育を各教員任せにしている姿勢が感じられ，法科大学院全体での組織的取り組みを図ることが求められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
支援の仕組み等が法科大学院に必要とされる水準に達している。

38

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院は，個人研究費として，基礎費年額 20 万円，学会研究旅費年額 16 万円，専門雑誌掲載料助成年額 20 万円，文献複写費年額２万円（他図書館に複写を依頼する場合の費用）を支給している（なお，専門雑誌掲載料助成は，請求があった場合のみ当該金額が支給される仕組みであるが，利用実績はない）。
海外出張旅費補助が用意されているが，利用者は 2005 年度及び 2007 年度に１件ずつあるのみである。
全学の制度として，特定プロジェクト研究及び出版助成制度が 2009 年度に設けられた。ただし，法科大学院教員による利用はない。
科学研究費補助金申請者の採択時に減額された金額の補填等をする第一次総合研究支援制度があり，2007 年度１件，2008 年度１件，2009 年度３件の利用があった。
（２）施設・設備面での体制
当該法科大学院は，専任教員全員に対して研究室を割り当てており，法科大学院棟近隣に配置されている。非常勤講師に対しては，キャレルを配置した教員室とコピー機，ロッカーなどを備えた教員控え室が設けられている。
当該法科大学院は，教員専用の図書室は設けていないが，学生の学習に必要な図書は自習室に配架されており，教員もこれを利用することが可能である。また，中央図書館が法科大学院棟及び研究室に隣接していてこれを利用することができるほか，図書館が所蔵していない文献について他大学に複写を依頼する費用に充てるための文献複写費として２万円を支給している。
裁判例や法学文献の検索システムには，学外アクセスが 24 時間可能な教育支援システムが採用されており，また，各研究室及び教員控え室に配備したパソコンからプリントアウトできる体制が組まれている。
（３）人的支援体制
教員の研究をサポートするための人的な体制として，特別なものは設けられていない。
（４）在外研究制度
教員が海外や国内で一定期間研究に専念できる制度として，学外研究員

39

制度・自由研究員制度が設けられているが，利用実績はない。当該法科大学院によれば，「積極的に利用するよう募集時期について法務研究科会議で研究科長が呼びかけているが，これまで応募者が出ていない。毎年，本研
究科教員に代用教員の手当てに配慮するので学内応募するように促しているが，本人や家族の事情などのために応募者がいない状況にある。決して研究意欲が乏しいのではなく，様々な事情が重なっての結果だと認識している。」とのことである。
（５）紀要の発行
法学部・法科大学院の教員と学生で組織する法学会が「産大法学」を年４回発行している。また，2009 年度から発刊された，ＦＤに関する定期的刊行物である「京都産業大学法務研究科 神山法曹雑誌」においても，研究成果を掲載させる方向である。
２

当財団の評価教員の研究費などの経済的支援については，一定の制度が整備され，施設，設備面においても一定の整備がなされており，学外研究員制度・自由研究員制度も設けられているなど，研究支援等の配慮が法科大学院に必要とされる水準には達している。しかし，学外研究員制度・自由研究員制度の利用実績がなく，その取得について当該法科大学院が組織的に努力するといった姿勢が認められないなど，改善が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
支援制度等の配慮が，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，制度の利用を促す環境の整備を図るなど，改善が望まれる。

40

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア ＦＤのための全体組織・体制
当該法科大学院は，ＦＤ活動においては，従来の教員の意識改革を伴わざるを得ないことや，個々の教員の教育方法や教育内容に対して助言，勧告，場合によっては是正措置を行う可能性もあることを考慮して，2009年度からは，ＦＤ委員会委員長を運営委員会の委員から任命し，ＦＤ活動についての基本の協議を運営委員会で行い，その下でＦＤ委員会がＦ
Ｄ活動を推進するという位置付けとした。なお，当該法科大学院の運営委員会規程では「授業改善等ＦＤに関する事項」を運営委員会の審議事項としている。
さらに，当該法科大学院は，重要なＦＤ活動については法務研究科会
議で議論し全教員による問題意識の共有を図るとともに，教務委員会や学修支援委員会とも横断的にＦＤ活動についての検討ができるようにすることにより，当該法科大学院が全体としてＦＤ活動を推進する体制を整えた。
イ ＦＤ委員会
当該法科大学院は，ＦＤ活動を推進，支援する委員会として，ＦＤ委員会を設置している。ＦＤ委員会は，2006 年 4 月 1 日に制定されたＦＤ委員会規程に基づき設置され，同規程は，2009 年 4 月 1 日に改正された。
改正されたＦＤ委員会規程には定数の規定は存在しないものの，実務家
教員，公法分野の教員，私法分野の教員を各１人以上含めるとの規定があり，実際の運用では 2009 年度から実務家教員の委員を１人から３人に増やし，専門分野構成においても公法分野３人，民事法分野５人，刑事法分野２人の専任教員が委員となっている。
ウ 分野別ＦＤ及び科目間連携ＦＤ
当該法科大学院は，特に根拠規定に基づいて活動しているわけではな
いが，2009 年度から，分野別ＦＤ及び科目間連携ＦＤを実施している。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
ア ＦＤ委員会及び分野別ＦＤ・科目間連携の取り組み
ＦＤ委員会は，2008 年度においてはメールでのやりとりが多かったが，

41

2009 年度においては，会議を１月に１回以上の割合で開催し，議事録も統一した様式で整備され，教員の相互授業参観，学生授業評価アンケー
ト，学生との個人面談，分野別ＦＤ及び科目間連携活動記録の様式統一，新規採用教員との授業に関する意見交換，派遣判事との授業運営や教授方法等の教員の教育内容や教育方法の改善についての意見交換，教員による「授業改善・自己改善シート」等の議論がなされている。
また，2009 年度春学期より，公法系，民事系及び刑事系の分野別ＦＤが行われ，議論がなされており，議事録も整備されている。
イ 専任教員による授業改善・自己改善シートの作成
2009 年度より，①学生アンケートに示された意見，②授業参観した教員により示された意見，③学生との個人面談・オフィスアワーに際して吸い上げた意見，に基づく教員各自の授業改善に関する取り組みについての「授業改善・自己改善シート」を作成し，それを法務研究科会議で論議し，当該法科大学院全体としての授業改善につなげることとしている。この「授業改善・自己改善シート」は，当該法科大学院で 2009 年度から発行している「神山法曹雑誌」第１号にも掲載されている。
ウ 新任教員に対するＦＤ活動の周知
ＦＤ委員会は，新任教員にＦＤ活動の意義及び成果を周知させる機会を持っている。
エ その他
ＦＤ委員会が全学年の学生を対象に教員を割り当て，各教員が学期毎に 10 人程度の学生と個別に面談する制度が，2006 年度から引き続き 2009
年度にも実施されている。この個別面談によるＦＤ活動への改善への結び付けは，教員による「授業改善・自己改善シート」の作成を通じてなされることになっている。
（３）教員の参加度
2009 年度におけるＦＤ委員会の出席率は約６から７割である。約半数の専任教員が相互の授業参観を行っており，また専任教員全員が最終的に「授業改善・自己改善シート」の作成を実施している。
（４）外部研修等への参加
当該法科大学院は，2008 年度秋学期以降は，他法科大学院の授業参観を実施してはいないが，他法科大学院，京都弁護士会，法科大学院協会等主
催のシンポジウムに参加するなどしている。
（５）相互の授業参観
2009 年度春学期には，民事法・刑事法・公法の各分野毎に，少なくとも１〜２回は教員が相互に授業参観を実施することを法務研究科会議で決定している。参観した教員は，統一の書式（授業参観報告シート）で意見を記入し，参観教員と被参観教員が授業参観後，意見交流を行うことが奨励42

されている。実際に提出された授業参観シートの数，内容によると参観教
員は 11 人，被参観教員数は 10 人であった。
２ 当財団の評価（１）組織体制
ＦＤ活動の組織についてはＦＤ委員会規程が存在し，議事録も整備され，ＦＤ活動の改善についての議論がなされている。ＦＤ活動に対する運営委
員会の組織的な関与は，運営委員会の規定に基づくものであり，議事録から運営委員会のＦＤ活動に対する積極的な関与が読み取れる。ＦＤ委員会の出席率は約６割から７割であり，その活動はＦＤ委員会委員長から運営委員会及び法務研究科会議において報告がなされ議論が行われていることが，議事録から確認される。
（２）活動内容
2009 年度からは全教科における到達目標の設定と当該目標のシラバスへの掲載，各学期に無記名式と記名式による学生授業アンケート，教員間の相互の授業参観，教員による「授業改善・自己改善シート」の作成といったことが実施され，そのほかにも部門別の議事録の様式の統一，新任教員に対するＦＤ活動の意義及び成果の周知，派遣判事との授業運営や教授方法等の教員の教育内容や教育方法の改善についての意見交換が具体的になされており，ＦＤ活動の改善が運営委員会及び法務研究科会議の関与の下で，効果的に図られるようになってきている。
教員が作成すべき「授業改善・自己改善シート」については専任教員の全員が作成しているが，教員の授業参観についていえば専任教員のうちの約半数の出席率であり，さらなる全学的な取り組みが期待される。
（３）教員の参加
2009 年度においては，ＦＤ委員会を含めてＦＤ活動への教員の参加の度
合い及びＦＤ活動の重要さに関する意識の共有につき，それまでと比較して大きな改善が認められる。
（４）その他
全体として，2008 年度に実施された前回の認証評価時と比べ，ＦＤ活動
が大きく改善し，充実してきているといえる。もっとも，それを成果に結び付けるのはこれからであり，現時点では，ＦＤの取り組みが充実しているとまで評価することはできない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由

43

ＦＤの取り組みが質的・量的に法科大学院に必要とされる水準に達している。

44

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア アンケート調査の内容
当該法科大学院は，設立時から学生による授業評価アンケートを実施
しており，その内容としては，自由記述欄とともに，「１．自分自身の授業への取り組みについて」，「２．授業の環境について」，「３．授業形式・
内容について」，「４．授業の進め方について」，「５．総合評価」を立てて各項目においての質問項目を細分化し，それぞれ５段階での評価を求めている。
イ アンケート調査の方法・時期・回数・回収率
アンケートの方法については，2008 年度秋学期から無記名式に加えて，学生による責任を持った授業評価を期待して記名式でも行うこととし，
記名式については試験終了後に教育支援システム上で実施することとした。同学期の無記名式の回収率の記録はないが，記名式の回収率は科目別授業評価で 20％，総合的授業評価で 25％，
講義自動収録システムで 17％であった。2009 年度春学期については無記名式と記名式でアンケートを行い，無記名式については授業期間後半に授業時間内でアンケート用紙を配布，回収し，記名式については試験終了後に教育支援システム上で実施することとした。無記名式の回収率は 82％，記名式は 31％となっている。
（２）評価結果の活用
授業評価アンケートの結果は，ＦＤ委員会で集計した後，自由記載欄を含めてすべて，法務研究科会議で教員に配付し，教育支援システム上の掲示板で結果を公表している。なお，自由記述欄の部分に関しては，筆跡が分からないようにするために，教員への配付前に事務室で電子データに入力し直した上で教員に配付している。2008 年度春学期よりアンケートで表明された学生の意見・要望に対しては，各教員が教員側の回答又は改善計
画を作成することを義務付け，これをＦＤ委員会で「授業評価アンケートについて（回答）」として取りまとめ，学生に公表している。2009 年度の春
学期については，ほぼ全員の専任教員が，回答を学生に提出している。
（３）その他
2008 年度には外部評価委員会の委員と当該法科大学院出身の新司法試験

45

合格者との面談が行われ，その結果は報告書として記録され，学生からの意見の吸い上げのための資料となっている。
２

当財団の評価
授業評価アンケートの内容及び実施回数，実施時期については，試行錯誤を経て改善されている。アンケート結果は，学生にも公表されており，2009
年度春学期における無記名式アンケートについては，回収率も 80％を超えており，積極的に評価できる。
また，授業評価アンケートに対し，専任教員が回答や改善計画を作成して公表するなど，アンケート結果を活用する取り組みがなされていることも積
極的に評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生による評価を把握し活用する取り組みが充実している。

46

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は，当財団が 2008 年度に実施した認証評価に際して行った本評価基準の評価において，法律基本科目に過度に偏重しており，法律
基本科目以外で 33 単位以上を履修する工夫がなされていないとして，Ｄ評価が付された。
当該法科大学院は，この 2008 年度の認証評価の前後を通じて，カリキュ
ラム改革を行っており， 2007 年度に修了要件単位数を 93 単位から 95 単位に増加した。2008 年度には，法律基本科目をより体系的に履修することができるよう法律基本科目群に選択科目を設けるなど，科目の再編及び配当
年次を見直すとともに，展開・先端科目についても，実質的に法律基本科
目の性質を有すると認められるおそれのある科目を再編した。さらに，2009
年度には展開・先端科目に新たに「消費者法演習」及び「地方自治の法と政策」を設け開設科目を充実させるとともに，展開・先端科目群から 18 単位以上修得することを修了要件として明確にした。
これらのカリキュラムの見直しの結果，現在，以下のようなカリキュラ
ムが施行されている（なお，2007 年度以降入学者に適用されるカリキュラ
ムを「新カリキュラム」，2006 年度以前のカリキュラムを「旧カリキュラム」と呼ぶ）。
① 科目群毎の開設科目数（2009 年度以降入学者適用）
ア 法律基本科目群（必修） 25 科目（選択） 4 科目
イ 法律実務基礎科目群
8 科目
ウ 基礎法学・隣接科目群
10 科目
エ 展開・先端科目
29 科目② 科目群毎の開設科目数（2008 年度入学者適用）
ア 法律基本科目群（必修） 25 科目（選択） 4 科目
イ 法律実務基礎科目群
8 科目

47

ウ
エ

基礎法学・隣接科目群
10 科目
展開・先端科目
29 科目③ 科目群毎の開設科目数（2007 年度入学者適用）
ア 法律基本科目群（必修） 25 科目（選択） 2 科目
イ 法律実務基礎科目群
8 科目
ウ 基礎法学・隣接科目群
10 科目
エ 展開・先端科目
30 科目④ 科目群毎の開設科目数（2006 年度以前入学者適用）
ア 法律基本科目群（必修） 23 科目（選択） 2 科目
イ 法律実務基礎科目群
8 科目
ウ 基礎法学・隣接科目群
10 科目
エ 展開・先端科目
31 科目（２）履修ルール
当該法科大学院は，修了要件単位数を旧カリキュラムにあっては 93 単位，
新カリキュラムにあっては 95 単位としている。なお，履修可能単位数は，
新・旧カリキュラムとも 116 単位（１年次 36 単位，２年次 36 単位，３年
次 44 単位）となる。各科目群の必要単位数は次のとおりである。
① 新カリキュラム（2007 年度以降入学者適用）
ア 法律基本科目群 60 単位（必修）イ 法律実務基礎科目群 ９単位（必修６単位，選択必修３単位）
ウ 基礎法学・隣接科目群 ４単位（選択必修）
エ 法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群 22 単位（選択）。ただし，法律基本科目群（選択）からは２単位のみ履修できる。
※ なお，2009 年度以降入学者は，展開・先端科目群から 18 単位以上修得しなければならない。
② 旧カリキュラム（2006 年度以前入学者適用）
ア 法律基本科目群 56 単位（必修）イ 法律実務基礎科目群 ９単位（必修６単位，選択必修３単位）
ウ 基礎法学・隣接科目群 ４単位（選択必修）
エ 法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群 24 単位（選択）。ただし，法律基本科目群（選択）からは２単位のみ履修できる。
新・旧カリキュラムともに修了までに「法律実務基礎科目のみで９単位」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位」以上，かつ「法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位（旧カリキュラムで48

は 35 単位）」以上が履修されるように設計されている。
（３）学生の履修状況
2008 年度修了生（旧カリキュラム適用）の修得単位数の平均は以下のとおりである。
未修者コース
法

律

基

本

科

既修者コース

目

56 単位

56 単位

法 律 実 務 基 礎 科 目

10.6 単位

11.3 単位

基礎法学・隣接科目

7 単位

6.5 単位

展 開 ・ 先 端 科 目

22.3 単位

23.5 単位

４ 科 目 群 の 合 計

95.9 単位97.3 単位（４）2008 年度の認証評価後の対応
旧カリキュラムでは，展開・先端科目に配置されている「企業法Ⅱ」「民法演習Ⅱ」「民事手続法特論」等８科目は本来法律基本科目の実質を有するとして，実質的に法律基本科目に過度に偏重したカリキュラム編成になっていると評価され，Ｄ評価の根拠とされた。また，旧カリキュラムの下では，多くの学生がこれらの科目を履修しており，その結果実質的に法律基本科目を過度に偏重して履修していたことになっていた。
当該法科大学院は，その後，これらの８科目のうち，「企業法Ⅱ」は法律基本科目に変更し，その他の７科目は 2009 年度から廃止した。
減少した展開・先端科目について，2009 年度から新たに「消費者法演習」
及び「地方自治の法と政策」を開設するとともに，展開・先端科目群から
18 単位以上の履修を義務付けている。
また，旧カリキュラム上，無単位科目として「刑法入門」「刑事訴訟法入門」「随意演習」等の５科目があり，時間割に掲載されるなど，正規の科目に準じる扱いがなされていたが，これを廃止し，授業についていくことのできない学生への基本知識のフォロー等は，授業前後の質疑応答やオフィ
スアワー，個人面談の活用，学生の自主的な学習グループへのサポートなどの方策によって行うこととした。
当該法科大学院は，本来の授業のほかに，法律学の初学者を対象として，法律学の基礎を身に付けてもらうための機会として４月初めに導入講義を実施していたが，2009 年度からは，３月までに入試合格者に対する入学前教育を希望者に対して実施し，４月には法律実務基礎科目の「法情報学」（選択必修）を集中講義で実施することとした。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣49

接科目群，展開・先端科目群のすべてにわたって授業科目を設定しており，すべての学生が修了までに，「法律実務基礎科目のみで６単位以上」，「基礎法
学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接
科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」の履修という条件を満たすよう，カリキュラムや単位配分等が工夫されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている。

50

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業科目の配置（2009年度入学者用）
ア １年次科目
１年次には，法律基本科目中，「憲法基礎Ⅰ」「憲法基礎Ⅱ」「契約法」「金融取引法」「損害賠償法」「物権法」「家族法」「企業法Ⅰ」「民事手続
法Ⅰ」「民事手続法Ⅱ」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」が配当されている。このうち，「家族法」については，既修者入試合格者の履修免除の対象とはせず，
既修入学者については，２年次に配当している。実務基礎科目では，「法情報学」が配当され，基礎法学・隣接科目では，「法理論」「「法の支配」の政治学」等10科目中４科目が配当されている。
イ ２年次科目
２年次には，法律基本科目中，「行政法基礎」「公法総合Ⅰ」「公法総合
Ⅱ」「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」「企業法演習」「民事訴訟法演習Ⅰ」「民事訴訟法演習Ⅱ」「刑法Ⅲ」「刑事訴訟法」「刑事法演習Ⅰ」「刑事法演習
Ⅱ」が必修科目として，「企業法Ⅱ」が選択科目として配当されている。
実務基礎科目では，「法曹倫理」「ローヤリング・クリニック」「エクスターンシップ」が配当されている。基礎法学・隣接科目では，「精神医療と法」「生命倫理と法」「アメリカ法」「企業会計と法」等10科目中６科目が配当されている。
ウ ３年次科目
３年次には，法律基本科目中，「公法総合Ⅲ」が必修科目として，「公法演習Ａ」「公法演習Ｂ」「民事法総合演習Ⅰ」が選択科目として配当されている。実務基礎科目では，「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「民事模擬裁判」「刑事模擬裁判」が配当されている。
（２）体系性
当該法科大学院では，体系的な授業科目の構築を目指して，以下のような年次毎の積み上げ方式の科目編成をしている。すなわち，１年次では，主要な法律基本科目の基礎を学ぶとともに，法律学の自学自修に欠かせないスキルを修得させるために「法情報学」を配当している。２年次では，
発展的意味合いの強い法律基本科目として行政法，刑事訴訟法を配当するとともに，演習科目を配当している。また，法律基本科目の基礎を理解し，実務的関心を強く持ち始めるこの時期に「ローヤリング・クリニック」「エクスターンシップ」を配当し，これに合わせて「法曹倫理」を履修させることとしている。さらに，展開・先端科目については，多様な先端的法領

51

域に関する科目のうち，基礎的講義科目を中心に配当している。３年次では，理論と実務の架橋の仕上げとして，法律実務基礎科目の「民事模擬裁
判」「刑事模擬裁判」「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」を配当し，展開・先端科目については，「知的財産法演習」「倒産法演習」「消費者
法演習」など講義科目の履修を前提とする演習を中心に配当している。
当該法科大学院では，年次を追う毎に初級から次第に学修が発展していくように開講科目が配列されており，時間割の作成やクラス編成においても現実に体系的な履修が可能になるよう配慮している。
また，科目の体系性・適切性を維持・向上するために，刑事法，民事法，民事（企業）法，公法の領域毎の会議が開催され，研究会や打合せ等の教員間の連携・協力が図られている。
なお，同一の科目の履修者が 30 人以下となるように複数クラスを開講するなどして，少人数教育を実施している。
（３）適切性2008 年度の認証評価において指摘された授業科目の適切性における問題点については，2008 年度秋学期に行ったカリキュラム改革における無単位科目の廃止，展開・先端科目の配置の改善により解消されている。
２

当財団の評価当該法科大学院のカリキュラムは，基礎から応用へと展開される構造となっており，科目の配置はほぼ適切である。もっとも，「環境法」「民事模擬裁
判」「刑事模擬裁判」の３科目は，教育効果の点で，２年次にも履修できるよ
うにすることを検討する余地がある。また，授業において，２年次以降の授業として内容的なレベルに疑問のあるものも存する旨の指摘がなされているが（６−１−１参照），カリキュラムの体系性を維持するために受講する学生の学力レベルを一定水準以上に保つという観点から，2009 年度に導入された進級制度の成果を検証し，その見直しも含めて引き続き改善の努力を継続することが望まれる。
全体としては，当該法科大学院の授業科目は，体系的かつ適切に開設されていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の開設状況が，良好である。

52

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理当該法科大学院は，法律実務基礎科目の必修科目として「法曹倫理」（２単位）を，２年次の秋学期に「エクスターンシップ」「ローヤリング・クリ
ニック」と合わせて開講している。現在，実務家専任教員２人が１クラスずつ担当している。
科目の内容としては，２回の導入講義，９回の弁護士倫理（弁護士懲戒制度を含む），２回の裁判官倫理，２回の検察官倫理の授業となっており，法曹として職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目として適切な内容となっている。
（２）その他
当該法科大学院は，「ローヤリング・クリニック」「エクスターンシップ」の履修においては，できるだけ「法曹倫理」を受講していることを推奨しているが，学生の履修計画上，「法曹倫理」の履修を修了する前に「ローヤリング・クリニック」「エクスターンシップ」を履修することもある。そのため，これらの科目において，とりわけ「守秘義務」や法律相談に際しての個人情報の取り扱いなど弁護士倫理の指導にも留意している。
２

当財団の評価法曹倫理が必修科目として開設されており，その内容も適切である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

53

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目等の説明
ア オリエンテーション，ガイダンス等
当該法科大学院は，新入生には入学直後にオリエンテーションを実施
し，また，在学生には各学期の開始時に在学生ガイダンスを実施しており，開講科目の必修，選択必修，選択の別や系統的履修の在り方について説明をしている。
これらの機会には，履修モデルよりも詳細に，科目間の連関や望ましい履修の順序も口頭で説明するよう努めている。系統毎の科目間の連関については，各科目のシラバスで「履修上の注意」として当該科目を履修する上で前提として修得しておくことが望ましい科目を示し，「到達目標」において，当該科目と発展・応用的科目の関連について説明している。
イ 個別の学生に対する履修選択指導等
当該法科大学院は，秋学期に個人面談を行っている。全学生に対して教員が手分けして面談を行うというもので，10 月と 12 月の２度，各々別の教員が担当する。その際に，学生の履修選択の指導もなされている。
また，オフィスアワーの機会にも，学生からの履修の相談に，各教員が応じている。
ウ 履修モデル
当該法科大学院は，履修要項において，３種の履修モデルを示している。そこでは，自己の得意分野を持つ実務家の養成を目指して，①社会的に不利な立場に置かれた人々の権利利益を守る活動を中心とする実務家，②企業法務や経済法関係の事案を専門とする実務家，③国際的な立場で活躍しようとする法曹，というモデルが提示されている。
なお，2009 年度入学生については，展開・先端科目を 18 単位以上修得することを明確化した関係で，それを前提とした履修モデルが提示されている。
（２）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
2008 年度の履修選択の結果
区分
基礎法学・隣接科目
基礎法学

科
法理論
ローマ法
アメリカ法

54

目 名

人数
41
49
1

隣接科目

区
展開・先端科目

分
展開科目

先端科目

ＥＵ法
現代中国法
「法の支配」の政治学
公共政策と法生命倫理と法企業会計と法精神医療と法科 目 名
知的財産法講義Ⅰ
知的財産法講義Ⅱ
知的財産法演習
労働法講義
労働法演習
倒産法講義Ⅰ
倒産法講義Ⅱ
倒産法演習
執行・保全法
経済法講義
経済法演習
金融商品（証券）取引法
保険法
企業法Ⅱ
租税法
国際租税法
国際私法
国際取引法
刑事学
少年法
国際法
＊刑事法総合演習＊民事手続法特論＊民事法総合演習Ⅱ＊民事法特論
医事法
環境法
情報法
国際人権法
消費者法
人権問題演習犯罪被害者と法

10
16
4
7
5
11
14
人数
15
8
4
23
11
14
11
5
6
45
6
39
43
30
2
3
31
5
35
20
24
29
18
16
18
8
15
26
0
13
3
29

＊印の科目は，2008 年度春学期をもって廃止した。

イ

検証
当該法科大学院は，学生の履修登録後の状況を，教務委員会において検証している。また，上記の教員による個別面談によって，全学生の履
修選択について把握し助言を与えている。
（３）その他
当該法科大学院は，４月の初めに行われていた憲法，民法，刑法の導入
講義を 2009 年度より廃止し，新入生に対しては，すべての科目について，
通常の授業の第１回目にガイダンスを行い，科目の趣旨や全体像，到達目
標，成績評価の方針等について説明を行うという方式に変更している。

55

２

当財団の評価学生に対する履修指導は，３つの履修モデルの提示とオリエンテーション，
ガイダンスによる対面指導が中心となっている。このうち，ガイダンスについては，毎学期に定期的に開催されており，カリキュラムの履修上の注意の伝達指導の手段として有効に機能していると評価できる。履修指導について，
学生からは特に不満の声はなかった。
オフィスアワー，クラス担任制度等の他の関連制度も活用されており，履
修選択指導は制度としては充実している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が充実している。

56

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修単位の上限
当該法科大学院は，2008 年度の認証評価において，本評価基準については不適合と評価された。その後，当該法科大学院は，上限を厳格に守り，あるいは非正規授業を改廃するなどの改善を図っている。
当該法科大学院は，セメスター制を採用しており，１年を春学期，秋学
期に分け，１年次から３年次までそれぞれの学期を各セメスターとして第１〜第６セメスターと呼称している。１年次と２年次では，各セメスター（春学期及び秋学期）においては 18 単位，３年次では各セメスター（春学
期及び秋学期）においては 22 単位を履修の上限として設定している。
これを通年に換算すると，１，２年次で各 36 単位，３年次で 44 単位となる。
（２）修了単位に算入されない科目についての改善状況
2008 年度の認証評価に際して指摘された修了要件に算入されない無単位科目・随意演習は，現在はすべて廃止され，行われていない。授業についていくことのできない学生へのサポートは，授業前後に個別に質問に応じたり，オフィスアワーや個人面談等を活用したりすることで対応している。
（３）補習等
当該法科大学院は，正規の授業期間内に予定していた内容を扱うことができなかった場合に，学期後等にこれを補うために学生の任意参加の形式で行われていた授業について，2008 年度秋学期からは行わないこととした。
他方，教員の公務・病気その他やむを得ない事由により正規の授業が休講となった場合には，「補講」を実施することとされている。
４月の初めに行われていた憲法，民法，刑法の導入講義については，2009年度より，すべての科目について，通常の授業の第１回目にガイダンスを行い，科目の趣旨や全体像，到達目標，成績評価の方針等について説明を行うものとし，導入講義は廃止された。
（４）その他
授業についていくことのできない学生へのサポートは，授業前後に個別に質問に応じたり，オフィスアワーや個人面談等を活用したりすることで対応している。
なお，学生が自主的に組織した学習グループから要請があった場合には，

57

適宜，質問に応じたり，議論に参加したりといった自学自修のサポートの範囲を超えない程度のサポートを行うこととしている。
２

当財団の評価当該法科大学院の履修登録単位数の上限は，評価基準に定める限度の範囲内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修登録可能単位数の上限は，年間 36 単位を超えず，修了年度の年次においても年間 44 単位を超えないものである。

58

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院は，シラバスや教材の作成等の準備に，コンピューター
ネットワークを利用する教育支援システムを利用しており，学生は，イン
ターネットを通じて，全開講科目の一覧，時間割，授業計画，シラバス等
を自由に閲覧することができる。そして，シラバス及び履修要項は，遅くとも前年度の３月中旬には，同システムにおいて閲覧可能な状態となっている。
シラバスの内容に関しては，すべての教員が 15 回の授業計画を明らかにしており，その内容が学生に伝達されている。とりわけ，2008 年度のシラ
バスでは，教員によってその伝達内容に大きな差が存在したが，2009 年度
では，全体の統一が図られ，大きく改善されている。その背景には，教員が一堂に会して，提出されたシラバスをすべて点検する作業を行うという努力がうかがわれる。
（２）教材・参考図書
シラバスにおいては，教材・参考図書が詳細に記載されている。その教材・参考図書の選定については，代表的な教科書及び判例集が指定されており，適切である。また，演習科目，展開・先端科目については独自の教材が作成されることになっており，この点も特に問題はない。
（３）教育支援システム（１）に述べたように，教育支援システムが利用されている。このシステムにより，①全開講科目の一覧，シラバス，時間割，授業計画等の閲覧，②登録科目及び時間割，③教員からのお知らせ，④教員との質疑応答，⑤
ディスカッション掲示板，⑥法律関連データベースの利用等が行われ，従来の紙媒体の講義要項を代替している。授業に関するマネジメントのほぼすべてがこのシステムを通して実現されている。すべての学生が，頻繁かつ継続して，同システムを使用している。その詳細な使用方法については，
毎年，授業前にオリエンテーションを実施しているとのことである。また，
当該法科大学院のホームページの HELP ページを各自で参照して使用方法を自修することもできる。特別な事情でこのシステムを利用できない学生については，シラバスと講義計画を印刷したものを法科大学院事務室に設置

59

し，対応している。
（４）予習教材等の配付
予習教材（レジュメを含む）等は，上記の教育支援システムにアップされている。
（５）その他
シラバスについては，その統一を図るために，授業の到達度を明示することとし，教務委員，ＦＤ委員，学修支援委員から構成される合同委員会を開催し，教員が一堂に会して，提出されたシラバスを点検している。これにより，統一的な調整を行うことができ，2009 年度のシラバスは，それ以前のシラバスと比較して，より統一されたものになっている。
２

当財団の評価シラバスは，事前に適切に提供され，個々の授業のための予習教材としてのレジュメも，学生が十分な準備をして授業に臨むことのできるような時間的余裕を持って配付されている。また，レジュメや資料等の予習教材が，基本的にすべて教育支援システムにアップされ，それを学生が自宅からもダウンロードできるようなシステムが構築されているので，この意味においても，学生が十分な準備をした上で授業に臨むことのできるような環境は整えられている。
そして，2009 年度のシラバスは，それ以前のものに比べ大幅に改善され，より詳細となり，全体としての統一が図られていることは積極的に評価できる。もっとも，この試みは，2009 年度に始められたものであり，これを定着させ，さらに改善していくことが今後の課題である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備が，質的・量的に見て充実している。

60

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
当該法科大学院は，2008 年度の認証評価では，１年次と２年次の法律基本科目（講義科目）のほとんどが，双方向的なものではなく，一方的な講義形式であることが指摘されていた。しかし，今回の現地調査で見学した
授業においては，多くが双方向的な授業となるよう，努力の跡が見られた。
例えば，１年次の「金融取引法」（民法の債権法）の講義では，当初の 20分程度，復習問題（14 問）を一人ずつ指名して答えさせるという方法が採られている。また，２年次の「民事訴訟法演習Ⅱ」では，研究者教員と実務家教員が事前に準備をし，掛け合いのように共同して授業を進め，学生への質問も織り交ぜている。そのほか，多くの授業で，双方向的なものとなる工夫や努力がなされている。
（２）学生の理解度の確認
１年次の講義科目では，前回の復習に時間を割き，簡単な択一式問題によって，その習熟度の確認を行っている科目も存在する。また，小テストや中間テストを行っている科目もあり，多くの科目において，学生の理解度の確認を行っている。
（３）授業後のフォロー
当該法科大学院では，授業後のフォローとして，次のことを行っている。
すなわち，①教育支援システムのページ上に授業内容のまとめや発展的学習の指針を示す，②教育支援システム上で学生からの質問に教員が回答する，③オフィスアワーを利用して授業内容の質問を受ける，④定期試験の問題を全科目，教育支援システム上に公表し，問題の解説及び講評の作成をするなどしている。また，個別にＥメールによる質問を受け付けている。
全体としては，きめ細かなフォローをしているといえる。
（４）出席の確認
当該法科大学院は，出席の取り扱いについての統一を図ることとし，全授業において出席の確認を行っている。そして，以下の点が，法務研究科
会議において取り決められている。①正当な理由のない欠席及び遅刻・早退は不利益に扱う（欠席は１回１点，遅刻・早退は 0.5 点の減点）。②授業
開始後 30 分以上の遅刻及び 60 分経過前の早退は欠席扱いとし，60 分経過
後の早退は遅刻と同等に扱う。③理由のいかんを問わず，出席回数が全授
業回数の３分の２に満たないときは，定期試験の受験資格を喪失する。

61

（５）授業内の特徴的・具体的な工夫
授業方法としては,各科目とも詳細なレジュメを用意し，そのレジュメに沿って授業が進められる。そして，判例や具体的事案,授業内容と関連の深い最近の事件に関する新聞やホームページの記事等を示して具体的イメー
ジをつかめるよう工夫している授業も見受けられる。また，パワーポイン
トでレジュメを作成し,アニメーションや図解を駆使するなどして学生の理解を高めようと工夫している教員も存在する。
（６）対象学年にふさわしい授業の工夫
教員は熱心に準備をし，双方向授業に努めている。しかし，２年次以降の授業内容の中には，法曹養成という法科大学院への要請にややそぐわないものも見受けられる。すなわち，１年次に修得済みの基本的な事項の確認に終始し，その目的は理解できるものの，２年次以降の授業として，内容的なレベルが適切か，という問題である。
２

当財団の評価
双方向的なものを意識し，その内容に工夫を凝らしている授業も多く，2008
年度の認証評価時と比べ，改善している。また，授業に取り組む教員も真摯であり，学生もまじめに授業に参加している。しかし，なお双方向的な授業を全く意識していないと思われる授業も存在するほか，講義や演習の内容が，法学部における内容と大きく異なることがないものもあること，内容的なレベルに疑問のあるものも存するなど，法科大学院の授業としては，質的に物足りないものがある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院の授業は，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，質的に見て充実しているとまではいえない。

62

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院の「理論と実務の架橋」の意義についての理解は，自己点検・評価報告書によれば，「実際の法的な紛争解決には，事実を法的に評価する前提として，当事者が主張する事実の中から合理的な主張を見極め，その立証の可能性を含めた判断を行う必要がある。」「事実に対する法規定の適用をめぐっては，その法的紛争の何がもっとも重要であり，確実に立証できる事実は何かという観点から，時に適用する法や理論が異なることがある。」「一方で，学説を典型とする理論の対立の背景に，具体的な法的紛争が想定されていることが少なくない。」「「理論と実務」は，さまざまな局面で，時に対立し，時に協働しながら，合理的な法的紛争解決にあたか
も車の両輪のように寄与している。」「そのダイナミズムをできるだけ具体的に学ぶことが重要である。」というものである。
他方，「素材によっては，実務的対応と理論が異なる見解を示すことがあるが，だからこそ妥当で説得力ある法的解決のために必要な視点を学ぶことが可能となる。」との認識も示されている。
また，当財団からの事前質問事項に対する回答においては，「理論」と「実務」を相容れないものと考えている訳ではなく，「技能の裏付けとなる理論について絶えず教育」していること，「抽象的な法理論の理解を，具体的事案を想定した理解につなげることを絶えず意識して教育することが，理論と実務を架橋する基礎的教育として不可欠であるとの共通認識に至って」いると述べられている。
（２）法律基本科目での展開
法律基本科目においては，実務家教員と研究者教員が同席して授業を行う演習の形式で「民事法総合演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅱ」が開講されており，また研究者教員による「刑事法演習Ⅰ」でも「理論と実務を架橋すべく，裁判官，検察官，弁護人の立場から，各論点について各自主張」
してもらうなどの工夫がなされている。
例えば，実務家教員と研究者教員が同席する科目の一つである「民事訴訟法演習Ⅱ」においては，実際の文書提出命令申立書等を素材に，研究者
教員と実務家教員が掛け合いの議論をしながら，実務上どのような場面でどのようなことが問題となるのかを示し，理論上の問題を考えさせ，随時
学生に意見を求めつつ双方向の授業を行うなど，よく準備され工夫された

63

授業が行われている。
ただし，法律基本科目におけるこのような形式の科目は，上記の科目にとどまっている。
（３）法律実務基礎科目での展開
当該法科大学院は，法律実務基礎科目として，「法曹倫理」（必修），「法情報学」（選択必修）のほか，「民事訴訟実務の基礎」（必修），「刑事訴訟実務の基礎」（必修），「ローヤリング・クリニック」（選択必修），「エクスターンシップ」（選択必修）を置いている。
「民事訴訟実務の基礎」では，模擬法律相談の事例や法務総合研究所作成の教材を利用して，当事者の立場に立った注文書の作成や模擬の尋問などを通して，法律基本科目で学んだ理論が，実務の場面でどのように展開するのかを学ぶ工夫をしている。
「刑事訴訟実務の基礎」では，検察官教員と弁護士教員がオムニバス方式で，検察官，弁護人，裁判官のそれぞれの立場から問題点をどのように主張し解決すべきかを問い，起訴状，冒頭陳述書，論告要旨，弁論要旨などの法律文書の作成方法についても指導している。
「ローヤリング・クリニック」では，実際に市民から寄せられる法律相談で法理論を具体的紛争に当てはめることを体験させるとともに，年１回
外部から特定分野の問題に熱心に取り組んでいる弁護士を迎え講演会を開催している。また，法律相談には，実務家教員に加え，研究者教員も関与している。
選択必修科目として「民事模擬裁判」「刑事模擬裁判」のシミュレーショ
ン科目は，検察官，元裁判官，弁護士などの実務家が担当している。
（４）その他の科目での展開「知的財産権」「倒産法」「消費者法」では，実務家教員による講義と演習を開講している。
なお，当該法科大学院の専任教員 24 人のうち８人が実務家教員であり，それぞれ行政法，民事法，刑事法，知的財産法，消費者法，倒産法などに関連する実務経験を有している。
（５）組織的な取り組みの状況
上記のとおり実務と理論を架橋することのできる授業が展開されており，
実務家教員と研究者教員が同席して進行する授業のような工夫された取り組みも行われている。しかし，そのような授業の教訓が全教員のものとされ，他の授業の内容・方法に十分活かされているか，実務家教員と研究者教員の連携，協働が十分になされているかという点は，今後の課題として残されている。
もっとも，この点についても，2009 年度科目別ＦＤ会議では，「法律基本
科目で，実務を意識した理論教育をどのように行うか」というテーマで意64

見交換を行い，公法，民事法，刑事法のそれぞれの分野別研究会にその領域を専門とする実務家教員が関与し，研究者教員による報告に対するコメントを行うという取り組みを実施するなどの改善努力が開始されている。
２ 当財団の評価（１）理論と実務の架橋への取り組み
当該法科大学院は，実務家教員の割合が高く，実務家教員と研究者教員が同席して進行する授業や実務家教員を含めた分野別の研究会など，研究者教員との連携・協働の取り組みがなされている。また，実務的文書の作成，検察官，弁護人，裁判官の各視点からの検討などの工夫もなされており，評価できる。
2008 年度の認証評価において指摘された，１年次の法律基本科目の講義において実務への架橋を目指して事実から出発する工夫についての課題も，ＦＤ会議で「法律基本科目で，実務を意識した理論教育をどのように行うか」というテーマで意見交換をし，改善の取り組みを開始している。
（２）「理論と実務の架橋」の意義についての検討
2008 年度の認証評価において，「理論と実務において見解が異なっている
ような事例に関して，それぞれの言い分を正確に理解した上で，妥当な解決策を模索させるという教育が望ましい。」との当該法科大学院の見解について，議論・検討が尽くされた上での具体的指針とは考えにくいと指摘された点での改善は十分とは言い難い。
「理論」と「実務」の双方が一定の見解に収斂して対立する場面を想定するとすれば，そのような場面を典型的なものと考えることは妥当とは思われない。しかし，今回も，前記のとおり，「素材によっては，実務的対応と理論が異なる見解を示すことがあるが，だからこそ妥当で説得力ある法的解決のために必要な視点を学ぶことが可能となる。」などの表現ぶりから，
前回と同様な理解に基づいているのではないかと思われる。
また，実務において，「事実を法的に評価する前提」として事実の認定が大切であり，「立証の可能性を含めた判断を行う必要がある」ことはそのとおりであるが，理論と実務を架橋するには，事実を法的に評価するに当たって，多様な事実の中から法的に重要な事実とそうでない事実とを判別することも重要である。法科大学院における理論と実務を架橋する教育においては，理論を理論として理解するにとどまらず，具体的事例に応用できるものとしてより深く理解するために，まず後者の判別能力を身に付けることを必須とし，さらに証拠からの事実認定についても基本的事項についての理解が求められるという関係にあるものと考えられる。この関係を踏
まえず，「立証の可能性を含めた判断」の必要性のみを過度に強調することは，やはり適切な指針とは考えにくい。

65

「理論と実務の架橋」の意義についての一層の検討が必要である。
（３）組織的取り組みの状況
前記のとおり科目別ＦＤ会議における意見交換など改善に向けた取り組
みが開始されてはいる。しかし，実務家教員と研究者教員が同席して進行する授業のような工夫された授業は一部にとどまっており，実務家教員と研究者教員が互いの授業の内容や方法から学び合い，連携・協働していくための組織的取り組みは十分とは言い難い。
法律基本科目におけるこのような科目は２科目にとどまっているが，「民事訴訟法演習Ⅱ」の経験に学び，こうした形式の授業をほかにも広げるこ
とも検討に値すると思われる。また，そうした取り組みに学び，他の科目の授業の内容や方法をどのように改善し，どのような意味合いにおいて実務と理論を架橋する授業を創り出していくべきかを具体的に検討することも課題として残されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が法科大学院に必要とされる水準に達しているが，「理論と実務の架橋」の意義については，教員間で十分議論が尽くされているとはいえず，今後一層の検討が必要であり，また実務家教員と研究者教員の連携・協働を進めるための組織的取り組みが十分でなく，改善の余地がある。

66

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，自己点検・評価報告書において，臨床科目として設置された「ローヤリング・クリニック」の目的につき，「本にまとめられた法律問題ではなく，現実の社会にある具体的な法律紛争や法律問題に主体的にかかわることで，法曹になるということの社会的意味を理解するとともに，日頃の着実な勉強が何よりも大切であることを再確認させることが，この科目の目的である。また，実際の相談に関係することで，実務家としてのコミュニケーション能力の重要性を認識することも大切なこの講義の目的である。」としている。また，「エクスターンシップ」の目的について
は，「司法修習のように法律実務のスキル取得という面よりも，法律実務に触れることで，法科大学院における研究・学習意欲を向上させる点に置いている。」としている。
しかし，各科目のシラバスでは，「ローヤリング・クリニック」の目的として「法を具体的に実務で活用していくための基礎的な視点と技法を考えるおおきな契機となる」「法曹という職業の持つ重責，倫理性の一端を実感してもらう」，「エクスターンシップ」の目的として，「生の事実からどのように法律問題を摘出するかを体験し，法が現実の世界にどのように活かされるかを理解する」などとしている。
なお，当財団の事前質問事項に対する回答において，当該法科大学院は，
実務基礎科目を単なる「学習への動機付け」と位置付けているわけではな
く，「法的な事実の評価は，実は理論を基礎としていることを，現場での教育で実践している」と説明している。
（２）臨床教育科目の開設状況
当該法科大学院は，法律実務基礎科目として，「民事模擬裁判」「刑事模擬裁判」「ローヤリング・クリニック」「エクスターンシップ」（いずれも選択必修）を開設している。
「ローヤリング・クリニック」「エクスターンシップ」の受講については，「法曹倫理」を受講していることが望ましいとされている。
両科目とも成績評価は合否のみである。これは，担当する事案や役割によって，なすべき対応や必要な準備が異なることを考慮したためであり，合否のみで判定する科目にあっても，学ぶべき内容や合否判定の基準は明示しているとされている。この点，「ローヤリング・クリニック」において
はシラバスに具体的な合否判定基準が記載されているが，「エクスターンシ

67

ップ」については「指導委託弁護士の評価を基準として，合否を判定する」とされているのみである。
（３）ローヤリング・クリニック
実務家教員１人と研究者教員が共同で担当し，京都駅前のサテライト講
習室で実施される「無料法律相談」と「消費者問題研究会」がその内容の基本となっている。
「ローヤリング」の意味などについての講義，模擬相談を経て，１か月に２回，午後５時から８時まで行われる「無料法律相談」
を実務家教員とともに行い，月１回，各地の消費生活センターの相談員等
から実際の事例の提示を受けて討論する「消費者問題研究会」を開催している。また，試験期間終了後に，自らが担当した事件についてまとめたレポートの簡単な発表会を兼ねたまとめの研究会を開いている。法律相談への参加，研究会での発表内容等によって成績評価を行う。
履修者数は下記のとおり。2006 年度より受講資格を３年次から２年次以上に変更したため受講生が増えているが，2008 年度には減少している。
登録者数

認定者数

2005年度 春学期

2人

2人

2005年度 秋学期

17人

16人

2006年度 春学期

8人

8人

2006年度 秋学期

17人

17人

2007年度 春学期

7人

7人

2007年度 秋学期

23人

23人

2008年度 春学期

15人

15人

2008年度 秋学期

11人

11人

（４）エクスターンシップ
２年次以上の学生で希望する者に，研修場所として京都か大阪かを選択させ，春期休講あるいは夏期休講期間に，大阪弁護士会あるいは京都弁護士会が紹介する法律事務所に派遣し，法律実務の研修をさせている。研修期間は平日 10 日間である。研修日誌を作成させ，指導弁護士から提出を受ける評価書と合わせて成績評価を行っている。
履修者数は下記のとおり。2006 年度より受講資格を３年次から２年次以上に変更したため受講生が増えている。これまでのところ希望者全員が受講できている。
登録者数

68

認定者数

2005年度 春学期

2人

2人

2005年度 秋学期

5人

5人

2006年度 春学期

11人

11人

2006年度 秋学期

2人

2人

2007年度 春学期

15人

15人

2007年度 秋学期

13人

13人

2008年度 春学期

6人

6人

2008年度 秋学期

12人

12人

（５）シミュレーション系科目「民事模擬裁判」及び「刑事模擬裁判」（選択必修，３年次春学期及び秋
学期に配当）を置き，法廷教室を用いて模擬裁判を行い，それぞれの手続への理解を深めさせる科目であるが，受講生は少ない（2007 年度民事 10 人，
刑事 12 人，2008 年度民事７人，刑事 12 人）。
受講者が少ない理由の一つは，配当年次が３年春学期及び秋学期である
ことにあると思われ，前回認証評価の際に配当年次を検討することが望ましい旨の改善提案がなされていたが，この点の変更はなされていない。
なお，当該法科大学院の自己点検・評価報告書には，臨床科目として「民事模擬裁判」及び「刑事模擬裁判」が記載されていない。このことについて，当該法科大学院は，「ローヤリング・クリニック」は法律の現場そのものを主体的に経験することとなり，「模擬」ではなく「臨床そのもの」であるので，それらの科目を中心に記述したと説明している。
（６）その他「ローヤリング・クリニック」については，継続的な相談案件につき法
律文書作成までさせることや，今後とも相談件数を確保する努力，テーマの多様化が検討がされており，将来的には学内「法律事務所」設置についても検討されている。
「エクスターンシップ」については，法律事務所以外の研修先を開拓することが好ましいとしている。
２

当財団の評価
独自の「クリニック」を設けて運営しており，「エクスターンシップ」も希
望者全員が受講している。その結果，多くの学生が「ローヤリング・クリニック」「エクスターンシップ」のいずれかを履修している。
「民事模擬裁判」「刑
事模擬裁判」もあり，臨床系授業は質量ともに充実している。
しかし，当該法科大学院は，自己点検・評価報告書では，臨床科目の意義を「学習への動機付け」として位置付けているが，このような限定的な位置付けが適切でないことは，2008 年度の認証評価においても指摘されたとおり

69

であり，この点での改善がなされていないのではないかとも思われる。他方，
シラバスにおいては，理論と実務を架橋するための内容的な位置付けに触れており，事前質問事項に対する回答では単に「学習への動機付け」として位置付けているのではないとしている。これらからすると，当該法科大学院の教員間でその位置付けについての議論が十分になされ認識が統一されている
状況にはないものといわざるを得ない。
また，自己点検・評価報告書に臨床科目として「模擬裁判」についての記載がなかったことなどからは，シミュレーション科目についての位置付けが必ずしも十分でないことがうかがわれる。シミュレーション科目はその教育効果が大きいことにかんがみ，その位置付けを再検討することが必要と思われる。
模擬裁判科目の配当年次を再検討するなど受講者を増やすための工夫・改善はなされていない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が質的・量的に見て充実しているといえる。ただし，臨床科目の意義のとらえ方についてはさらなる検討が必要である。また，シミュレーション科目の位置付けがやや弱い点を改善することや，模擬裁判科目の受講生を増やすための工夫も必要である。

70

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
当該法科大学院は，建学の理念である「人づくり」に基づき，豊かな「人間性」と深く広い教養を持つ人材を受入れて教育し，直面する諸問題を発見・解決できる「汎用的専門能力」を持った「実戦力ある法曹」の育成を目指している。
法曹に必要なマインドの観点からは，法曹としての「使命感や自覚」「倫理観」「幅広い価値観」を重視し，スキルの観点からは，「法的な知識」「問
題発見能力」「情報収集能力」「事実や情報の評価分析能力」「批判的能力」「コミュニケーション能力」「共感し，理解する能力」を重視している。
そのため，当該法科大学院は，入学者選抜に当たって「日本社会を改革する使命感と意欲」と「法秩序形成の担い手としての責任の自覚」を持ち，「社会の諸課題のひとつを得意とする法曹」「実戦的法曹」の素養のある，「十分な基礎学力」を身に付けた人物の選抜を重視している。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
ア カリキュラムへの横断的展開
必修科目として「法曹倫理」を開講しているほか，多様な専門的スキ
ルやマインドを修得できる科目群が，実務基礎科目を中心として展開されている。
「法曹倫理」（必修）「法情報学」「ローヤリング・クリニック」「エクスターンシップ」（選択必修）のシラバスには，具体的なスキルやマインドの養成を意識した記述が見られ，教員がマインドとスキルの養成について自覚的配慮をしていると判断される。実務関連科目の履修状況を見ると，「法情報学」は対象学年のほぼ全員が履修し，「ローヤリング・ク
リニック」「エクスターンシップ」ではおよそ半数，展開・先端科目の「犯罪被害者と法」などの科目ではおよそ３分の１が履修している。
当該法科大学院は，これら法曹に必要な資質・能力の育成を，カリキ
ュラムの中で具体化するため，次のような措置をとっている。
① マインドの養成については，「法曹倫理」，オフィスアワーの活用，「ロ
ーヤリング・クリニック」における消費生活センター相談員との共同研修などの教育環境を提供している。

71

② スキルの向上については，「現場から考える」という方針を採用し，例えば「精神医療と法」（隣接科目）では精神病院を訪問し，治療の現場から問題を考える機会を提供している。
イ 授業での展開専門職としてのエートスの醸成，専門職としての多様な技能修得の必要性は，各教員に意識されており，授業の中で展開されている。現地調査時に実施した教員との意見交換でもその点は確認することができた。
（３）組織的な取り組み
いわゆる理論科目においては，各科目の教育計画立案とその実施は，担当者にゆだねられており，専門職に必要な技能の訓練も個別に行われ，当該法科大学院として個別の成果を全体のものとする組織的な取り組みを行い，効果的に関連性を持って実施されてきたとはいえない。
2008 年度の認証評価においても，カリキュラムの全体の効果的実施を実質的に保証する科目横断的な専門職教育の実施に関する組織的対応や組織的モニタリングの仕組みが十分でないことが指摘されていたが，これらの点での改善は今後も課題として残されている。
もっとも，シラバスの一部にはその到達目標・成績評価の基準として，
前記のとおり必要なスキルとマインドの内容が記載される等の工夫がうかがわれ，改善に向けた模索が開始されている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法曹に必要な資質・能力の検討・設定が行われ，その内容は，日弁連法務研究財団の例示する「２つのマインド，７つのスキル」と機能的にほぼ重なっている。それらの資質・能力は，当該法科大学院が育成しようとする「汎用的専門能力」を持った「実戦力ある法曹」に必要なものであると判断できる。
また，それらの資質・能力の養成のため必要なカリキュラムが体系的に整備され，個々の授業の中においても展開されていることが確認できる。
しかしながら，現状においては，法科大学院として科目横断的に資質・能力を向上させる組織的取り組みが十分になされているとはいえない。引き続き，実務家教員と研究者教員の連携を強め，理論と実務を架橋する教育を実践し，スキルやマインドを養成するための組織的な取り組みを強化するための努力を続ける必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由

72

法曹として必要な資質や能力の検討・設定がなされ，カリキュラムや授業等の中で展開されていることは確認でき，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，カリキュラム全体の効果的実施を実質的に保証する科
目横断的な専門職教育実施に関する組織的対応は，いまだ十分とはいえな
い。

73

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院においては，法科大学院に必要な設備・環境として，インテンシブかつインタラクティブな講義と演習を可能にする諸施設，迅速かつ高度な情報収集を可能にするシステム，集中した学習を可能にする環境，の３つが不可欠であるとの視点に立って，①法科大学院専用棟の建設，②必要な資料を備えた 24 時間稼働の自習室の設置，③メディア演習室，模擬法廷な
どの教育支援施設の設置，④講義自動収録システムの導入の４点を実現させている。
（１）法科大学院専用棟
当該法科大学院は，建築面積 1,107 ㎡，延床面積 4,873 ㎡（地下１階，
地上４階）の法科大学院専用棟を建設し，同棟に教室，学生自習室，模擬法廷，グループ討論室，メディア演習室，面談ルームなどを設置している。
なお，専用棟は，キャンパスの中央に位置しており，中央図書館や食堂など大学の関連施設の利用にも不便がない。教員の研究室が置かれている
建物からも近距離にある。
（２）教室・演習室
専用棟に講義室３室（講義自動収録システム配備），演習室４室（うち１室はメディア演習室），模擬法廷１室が設けられている。
（３）自習室
専用棟の２階，３階，４階に自習室６室が設けられている。３階，４階が学生用，２階が研修生（当該法科大学院修了後に施設利用登録を行って認められた者）に割り当てられ，学生・研修生の全員に専用のロッカーを配備したキャレル（キャレル数 248）が与えられている。
３階，４階の自習室は図書館分室として位置付けられており，配置された文献数は，2008 年 3 月現在，15,000 冊を超えている。
学生が自主的なグループ学習に使用できるグループ討論室が３室設けられ，また，自習室外に学生の使用する談話室が各階に設けられている。
学生が利用できるプリンターはメディア演習室に 10 台設置されており，談話室及び自習室にコピー機計２台が設置されている。
自習室兼資料室内に設けられたオフィスには職員が常駐してコピー機やグループ討論室の管理等を行っている。

74

自習室は 24 時間開室しており，ＩＤカードによらなければ入室できないシステムを採用しているほか，職員の常駐しない早朝及び夜間は，警備員の巡回があり，また，非常時には大学入口守衛室に電話することによって対応することとなっている。
（４）研究室
専用棟内に，個人研究室８室（うち専任教員用７室，兼担・非常勤用１室），教員の共同利用に供する共同研究室１室及び教員室１室が設けられている。他の専任教員の研究室も，専用棟近くの建物に置かれている。
教員室の中に面接ルーム３室が設けられ，学生の面談のために使用されている。
（５）メディア演習室及びその他の情報環境
１階のメディア演習室には，ネットワークに接続された 40 台のパソコンが配備されており，学生及び研修生は，当該教室が授業で使用されている時を除き，いつでも利用できる。また，法科大学院専用棟は全館無線ＬＡ
Ｎが利用可能であり，個人でノートパソコンを持参しても，大学の無線Ｌ
ＡＮに接続することにより，メディア演習室と同様の情報環境を確保することができるようになっている。
（６）講義自動収録システム
学生及び研修生の学習を支援する設備として，講義自動収録システムが導入され，稼働している。これは，教員の講義画像，音声，板書，パソコンで投影した画像を含めた講義全体の模様を時間的経過に沿ってデジタル
コンテンツ化したものであり，過去の主要講義のデータが保存され，学生，
研修生，教員の閲覧に供されている。
（７）図書館
当該大学の中央図書館は，専用棟から至近距離にあり，法律図書が整備されているほか，雑誌コーナーには，新刊（未製本）の法律関係雑誌が配置されている。職員には司書の資格を有する者がおり，法律図書の検索・閲覧について支援を受けることができる。また，パソコン 56 台を設置したパソコン室及びグループ学習室（12 室）・研究個室（16 室）があり，いず
れも学生の利用が可能である。
（８）その他
学生から，「学部の学生が専用棟内に出入りするのでその声がうるさく勉
強の妨げになる」「2009 年 9 月に専用棟の脇にエスカレーターが設置されたが，いまだ十分改善されていない」という声が出ている。
当該法科大学院もこの点については十分意識しているようである。しかし，専用棟の立地条件等から，その改善にはなかなか難しいところがあり，今後も検討を続けたいとのことである。

75

２

当財団の評価当該法科大学院は，専用棟を建て，学生数に応じた教室，演習室，自習室などの設備を十分整備している。
さらに，当該法科大学院は自習室を 24 時間利用可能とし，長時間の学習を必要とする学生に十分配慮しており，日勤で事務担当者を置き，その後の保安体制として，入室をＩＤカードにより制限し，夜間の比較的早い時間及び早朝に警備員が巡回を行い，外部者とのトラブルや学生同士のトラブル，急病等について一応の対応をしている点は評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

76

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院の３階，４階の自習室は，図書館分室として位置付けられており，学生の学習に必要な文献が，主要ロースクールの紀要を含み，
約 15,000 冊配架されているが，新着雑誌は置かれていない。学生の必須の図書については複数冊の配架がなされており，身近に図書が充実していることの利点は大きい一方，一部の学生が必要な図書を自己のキャレルに取り込んでしまうという問題を生じている。
当該大学中央図書館は法科大学院から非常に近い位置にあり，新着雑誌を含め図書雑誌が整備され（蔵書数約 101 万冊），研究個室やグループ学習室も設けられており，図書館での学習も可能である。
インターネットに関しては，40 台のパソコンが配備された１階のメディア演習室のほか，法科大学院棟全館において無線ＬＡＮが利用可能となっている。
当該法科大学院は，学生に対して毎年１人７万円の「院生資料費」を予算に計上し，図書館にない書籍，教員の指定する参考書（受講生数の半数まで）を個人で発注することができる。
（２）判例検索その他の情報へのアクセス環境整備
利用可能なデータベースは教育支援システム及びＬＬＩのデータベース
であり，教員，学生個人にＩＤが配付され，大学，自宅双方から利用可能である。
このうち教育支援システムは, LEX/DB 判例データベース，法学紀要デー
タベース，速報重要判例解説，出版社データベースのうち，第一法規，日本評論社，商事法務／商事法務研究会の各ＤＢが利用できる。また，ＬＬ
Ｉ法科大学院教育支援システムは，法科大学院用のデータベースで，判例検索のほか，主要法律雑誌検索，邦文法律雑誌記事索引，金融商事判例，
労働判例，有斐閣 Vpass などのデータを得ることができる。
２

当財団の評価当該法科大学院の図書は充実しており，中央図書館も近く，利用に便利である。新着法律雑誌が図書館分室に置かれておらず，法科大学院で購読できる環境が整えられれば，なお一層学生の学習に資することになろう。
また，判例検索その他パソコンを利用する情報についても充実している。

77

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

78

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院は，未修入学者の１年次生に対し，学修奨励金として，全員に年額 34 万円を給付している。既修入学者で授業料全額免除にならなかった者に対しては，初年度の春学期に 17 万円を給付している。
未修入学者の２年次以降は，成績により，学費全額免除（上位 10％），学費半額免除（次位 20％），学費４分の１免除（次位 10％）を実施している。
既修入学者で授業料全額免除にならなかった者に対しては，初年度の秋学期以降は未修入学者の２年次以降の学生に含めて減免資格を判定している。
既修者入試合格者のうち成績が特に優秀である者（４人以内）について
は，修了まで授業料が全額免除される。
そのほか，各種の給付奨学金及び貸与奨学金の制度が用意されている。
（２）障がい者支援
大学内に障がい者支援のためのボランティア活動事務室が設置されており，障がいを持つ学生の人的支援・物的支援を行っている。具体的には，
ノートテイク，共同学習などが行われている。また，聴覚障がい者のためのＦＭ送受信機用のマイク及びレシーバーが用意されている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
法科大学院内に学生委員会が設置されており，特に学生同士のトラブルについて学生から相談が持ち込まれたようなときは，まずこの学生委員会が対応することになっている。
しかし，セクシュアル・ハラスメント，メンタルヘルス，人権侵害等が問題となるような場合には，大学内の組織である「学生相談室」「人権センター」等と連携して，問題の解決に当たっている。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組み，工夫など
当該法科大学院は，学生の学修環境改善に向けた「学修支援委員会」を設置し，修了生に対するキャレルの割当てなど，学修支援に向けた人的，
物的設備の整備拡充を図っている。
また「学修支援委員会」の働きかけによって組織された「院生会」が窓口となって，教員との懇談会が開催されるなど，学生と教員をつなぐ組織として成果を上げている。
その他，大学の隣接地に学生寮を用意しており，寮費は近隣の賃貸物件の約半額に押さえられている。通学にも便利な場所にあり，学生の 9.6％が入居している。

79２

当財団の評価奨学金制度や学生寮，学費免除制度など，経済的支援は充実している。セクシュアル・ハラスメント等の相談体制や障がい者支援体制も整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは充実している。

80

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院は，2005 年度から，春学期と秋学期１回ずつ実施する，専任教員と学生の個別面談の制度を導入している。教員と学生が１対１で面談し，教員が学生の意見を吸い上げ，学修上の相談を受ける機会を保障するためのものである。
具体的には，まず，法科大学院事務室において，すべての学生をそれぞれ専任教員に割り当て，その後，専任教員がメール等で学生に直接連絡を取り，学生との間でスケジュールを調整する。面談の内容，時間等は限定
せず，学生が面談を受けるかどうかも基本的には自由である。しかし，成績がよくない学生については，別途面談の機会を設定するようにしている。
面談の結果は，｢面談シート｣に記載されて，今後の教育その他の相談に活用される。2009 年 3 月から 10 月末までの個人面談の回数は，事務室に保管されている｢面談シート｣の数からすると，合計 114 回である。
また，オフィスアワーについて，各専任教員に対して週１回の設定が義務付けられており，学生への広報が行われている。
このようなことからすれば，学生が学修方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制は，一応整備されているといえる。
（２）学生への周知等
個別面談のシステムはすべての学生に周知されている。
また，オフィスアワーの時間等は，教育支援システムを用いて学生への周知を図っている。
２

当財団の評価個別面談が制度化されており，｢面談シート｣が作成され，事務室で保管されている。この点では，学生へのアドバイスの体制はよく整備されているものといえる。ただし，「面談シート」には担当教員によって精緻なものとそうでないものとの違いがあり，個別面談の充実度は教員によって異なることがうかがえ，また，個別面談を受けるかどうかは基本的に学生の自由であり，学生に十分に受入れられ活用されるところまでは至っていない。
また，オフィスアワーの時間は教育支援システムを用いて学生への周知を図っているが，オフィスアワーが十分に活用されているとは言い難い。全体
として，アドバイスの体制は整えられているものの，履修指導を超えた，学81

生の学修方法や進路選択等についてのアドバイスが十分に行われているとはいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
アドバイス体制は法科大学院に必要とされる水準に整備されているが，これが十分に機能するよう，さらに改善が必要である。

82

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院が所在する大学内に学生相談室が設置されており，専門のカウンセラー３人（常勤２人，非常勤１人）と非常勤の精神科医１人が勤務し，学生の相談に応じている。
また，当該法科大学院は，教員がこの点についての基礎知識を有することが重要であるとの考えから，毎年１回，臨床心理士などの資格を有する者を招いて講演会を開くこととしている。
さらに，教員の中に｢精神医療と法｣を担当する教員がいるので，随時これらの者と相談して，初期的な対応をすることにしている。
学生相談室の存在及び利用方法については，入学時にパンフレットを配り，ガイダンス時に直接説明するとともに，ホームページ上に掲載して，学生への周知を図るようにしている。

２

当財団の評価上記のとおり，カウンセリング体制はよく整っており，学生への周知も入学時のガイダンス等を通じて図られている。しかし，大学に設置されている
学生相談室のカウンセラーないし精神科医に対し，法科大学院特有の問題について理解を深めてもらうといったことや，学生に対しカウンセリング体制の存在及びそれを受ける意義を理解させ，学生がカウンセリングを受けやす
い環境を整備するといった点について，なお改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カウンセリング体制は，充実している。

83

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，国際的な場で活躍する法曹の養成を目指しており，そのために，３つの履修モデルの中で，主として国際的な場で活躍しようとする法曹の養成のための履修モデルを設けており，特色として，基礎法学・隣接科目の中に置かれた「ローマ法」｢アメリカ法｣「ＥＵ法」「現代中国法」のすべての履修が推奨されている点が挙げられる，としている。
2008 年度の履修登録者数は，次のとおりである。
「ローマ法」
49 人「アメリカ法」
1人
［ＥＵ法］
10 人
「現代中国法」 16 人
なお，｢アメリカ法｣及び「ＥＵ法」の授業を担当するのは，いずれも法学部の専任教員である外国人女性である。
その他，本評価基準に関係のある取り組みとして，外国人講師による講演会を年に数回開催し，また，南京師範大学との交換留学や海外エクスターン
シップの実施ができるよう大学間の連携に向けた検討に着手している。

２

当財団の評価当該法科大学院では，履修モデルにも「主として国際的な場で活躍しようとする法曹の養成」を掲げ，「国際性の涵養」に配慮した取り組みを行っているが，外国法の科目は多くなく，外国人講師による講演会の開催も年数回にとどまっており，今後のさらなる充実が求められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが水準を満たす程度になされている。

84

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
法律基本科目の履修登録者数はすべての授業で 50 人以内であり，多くは 20
人台ないし 30 人台である。
例えば，「民法演習Ⅰ」については２クラスに分け，それぞれ別の教員が担当しており，そのような例は他の科目でもいくつか見られるところであって，１つの授業を同時に受講する学生数が適切な人数となるよう配慮しているといえる。

２

当財団の評価上記のとおり，１つの授業を同時に受講する学生数が適切な人数となるよ
う配慮していると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数は 50 人以内である。

85

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
過去３年間の入学定員・入学者数及び定員充足率は，次のとおりである。

入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2009年度

60人

19人

0.32

2008年度

60人

44人

0.73

2007年度

60人

64人

1.07

平

60人

42人

0.70

均

上記のとおり，入学者数が入学定員を大幅に上回ることはない。逆に，2009年度の入学者数は入学定員を大きく割り込んでいる。
なお，2010 年度から，入学定員を 60 人から 40 人に削減することにした。
２

当財団の評価入学者が入学定員を大幅に上回るという意味では，入学者数が入学定員に対してバランスを失しているということはない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
過去３年間の平均入学者数は，定員の 110％以内である。

86

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
現状は次のとおりであり，在籍者数が収容定員を上回るということはない。

収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

2009年度入学

60人

19人

0.32

2008年度入学

60人

39人

0.65

2007年度入学

60人

51人

0.85

2006年度以前の入学
合 計

２

16人
180人

125人

当財団の評価在籍者数は収容定員を下回っている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数の合計が収容定員を超えていない。

87

0.69

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院は，2008 年度における当財団の認証評価において，「当該法科大学院の成績評価方法は，絶対評価であるが，履修要項に目安として成績評価を相対比率で記載していた点に，不明確さが見られた。特に，69 点以下を 0〜25％としていることは，学生に対して，不可の上限
は 25％であることを約束しているのに等しく，厳正な成績評価と矛盾することになる」と指摘された。この評価を契機とし，当該法科大学院では，標準的な成績分布を用いた相対評価だけでは，学生が到達目標に達しているか否かを測るために十分ではないとの考慮から，2008 年度秋学
期より，少なくとも単位認定（60 点）の基準は絶対評価によるものとしている。
また，2009 年度の履修要項からは，標準的な成績分布の目安に替えて，
90 点以上，80 点以上，70 点以上，60 点以上の各評価段階について，一般的な到達目標を示すこととし，各教員の担当科目に関する具体的な到達目標及び評価基準が，配当年次や科目の性格に応じて，各科目のシラ
バスにおいて開示されている。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院においては，2008 年度の当財団による認証評価の時点
では，平常点が成績評価の５割以上を占める科目，出欠席の把握が十分になされているとはいえない科目，出欠席が成績評価にどのように反映しているかが明らかでない科目が多く見られた。しかし，この認証評価を契機として，2009 年度においては，定期試験と平常点を成績評価の考慮要素とし，定期試験のウェイトが 50％未満にならないように配慮している。また，出席は加点要素ではなく，欠席・遅刻・早退を不利益に扱うこととし，その旨を履修要項に明示している。
ただし，平常点に関しては，その内訳が明らかでないものも多い。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
評価区分は，次のとおりである。
秀：100 点〜90 点88

優：89 点〜80 点
良：79 点〜70 点
可：69 点〜60 点
不可：59 点以下
上記のように，単位認定（60 点）の基準は絶対評価によるとされるが，秀・優・良・可の評価も絶対評価でなされている。
エ 再試験2008 年度の当財団による評価の時点では，再試験の実施は担当教員の裁量にゆだねられており，一貫性がないものであった。しかし，機関決定により，2009 年度からは再試験が廃止され，実際上も，2008 年度春学期以降実施されていない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
絶対評価であるため，各教員の成績評価基準は，必ずしも明確ではない。教員によっては，成績評価基準をシラバスで開示しているものも見受けられる（例えば「家族法」など）が，多くは絶対評価の基準が明らかではない。
（２）成績評価基準の開示
当該法科大学院は，成績評価基準を，教育支援システムに掲載されるシラバスにより，毎年３月中旬頃に開示している。
シラバスにおいては，各科目ともに，授業の到達目標と成績評価方法を開示している。もっとも，成績評価基準の内容としては，定期試験と平常点の割合が示されているのみであり，その割合も科目によって大きく異なっている。また，上記のように，絶対評価の基準は，必ずしも明確ではない。
（３）兼担・非常勤教員に対する説明など
当該法科大学院は，兼担・非常勤教員に対しても，成績評価基準の明記を依頼するとともに，意見交換会においては，厳正な成績評価についての考え方を説明し，協力を要請している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，成績評価の基準として，絶対評価基準を用いている。
このような絶対評価基準を用いる場合には，その基準が事前に開示されていることと，その基準に従って評価された成績が，担当者の恣意的なものではなく，客観的にその適正さが担保されるものでなければならない。当該法科大学院では，シラバスにおいて，各科目の到達目標と成績評価方法を開示しており，このことは積極的に評価できる。しかし他方で，絶対評価基準を明示していない科目も多く，成績評価方法の記述としては，必ずしも十分とは
いえない。

89

2008 年度秋学期と 2009 年度の春学期の成績分布表では，一部の科目に若干不適切とも考えられる成績評価がなされているものが見受けられるが，前回の評価と比較して，全体としては顕著な改善がなされている。兼担・非常勤
教員に対する説明等や，シラバスの記載など，当該法科大学院としては，厳格な成績評価基準の設定・開示に取り組んでいると評価できる。
以上より，成績評価基準の内容及び開示方法については，なお不断の検討・改善が必要であるが，法科大学院に必要とされる水準に達していると評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容及び事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達している。

90

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
当該法科大学院は，おおむね事前に定められた成績評価基準に従って成績評価を実施している。また，成績評価に関して，担当教員が試験の答案に積極的にコメントを付すとともに，採点後の答案を学生に返却することにより，学生もその評価を確認でき，その適正さが担保されていると考えることができる。また，2007 年度からは，「試験問題の解説及び成績評価に関する講評」を各教員が提出し，教育支援システムにおいてそれを公開している。
ただし，当該法科大学院の成績評価は，絶対評価によって行われており，その評価基準がシラバスに記載されている科目も存在するものの，評価基準が不明確な科目が多い。また，平常点の内訳も明確ではなく，厳格な成績評価の実施という観点からは，なお改善すべき点があるといえよう。
しかし，答案の採点は厳格に行われ，特に大きな問題はない。また，出欠席も適正に評価され，全体としては，評価基準に従った厳格な成績評価
がなされていると認めることができる。
（２）成績分布状況
絶対評価であるため，科目によって異なる。しかし，成績評価に偏りのある科目は，全体のごくわずかにすぎず，成績分布に大きな問題点はない。
なお，2009 年 3 月修了予定者の修了判定時には，20.7％の学生が留年している。
２

当財団の評価2008 年度の評価と比較すると，全体としては，成績評価基準を明確化しようとする努力が見られ，また，成績評価が厳格になされていると考えることができる。そのことは，2009 年 3 月修了予定者の留年率の高さからもうかがうことができる。しかし，成績分布表では，成績評価に偏りのある科目も存在し，さらなる努力が必要とされよう。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
成績評価が，成績評価基準におおむね従い厳格に実施されている。

91

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院では，2007 年度から，「試験問題の解説及び成績評価に関する講評」を各教員が提出し，教育支援システムにおいてそれを公開している。また，担当教員が自主的に，口頭で答案の講評を行っている科目も存在する。
（２）異議申立手続
当該法科大学院は，異議申立手続として，以下のとおりの「疑義申立制度」及び「再疑義申立制度」を設けている。
まず，各学期末に成績表を学生に交付した後，数日間の期間を定め，成績について疑義のある学生が，理由を付した書面を事務室に提出する。これに対して，当該科目の担当教員が，書面で事務室に回答し，これを当該学生に交付する。
この回答に学生が納得しない場合には，再疑義申立制度があり，この申立てについては，教務委員会が審査を行う。
2008 年度春学期の疑義申立ては 22 件（訂正４件），再疑義申立ては５件（訂正０件）であり，同秋学期では，疑義申立ては 12 件（訂正６件），再疑義申立ては１件（訂正０件）であった。なお，学生や修了生の中には，疑義申立て及び再疑義申立てをしたものの，その回答に不満が残ったとの意見も見受けられた。
（３）異議申立制度の学生への周知
当該法科大学院は，上記異議申立制度を，履修要項に記載するとともに，新入生オリエンテーションと在学生の履修ガイダンスにおいて説明している。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，異議申立手続が整備され，その利用もなされている。ただし，対応へ不満を持つ学生もおり，適切な運用がなされるよう今後も引き続き検証し，対応することが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

92

（２）理由
成績評価の説明と異議申立手続は整備され，学生にも周知されている。

93

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院における修了認定の基準は，当該法科大学院に３年以上（既修者は２年以上）在籍し，所定の単位を修得することであり，それ以外に，修了認定試験は課されていない。すなわち，2007 年度以降の入学者
は，95 単位以上を修得しなければならず，その内訳は，必修科目 66 単位（法律基本科目 60 単位，実務基礎科目６単位），選択必修科目７単位（実務基
礎科目３単位，基礎法学・隣接科目４単位），選択科目 22 単位（展開・先端科目から 18 単位以上，法律基本科目からは２単位が上限）である。
（２）進級制度の導入
当該法科大学院は，2009 年度入学者より，１年次から２年次への進学に際し，以下の内容の進級制度を導入した。
１年次配当の法律基本科目（必修科目）の積算ＧＰＡが 1.4 未満の者は，当該年次に修得した必修科目の単位が無効となり，次年度に再度１年次の必修科目を履修しなければならない。ただし，秀又は優の成績評価を得た
科目の単位は無効ではなく認定留保となり，次年度の進級判定に用いられる。
２年度続けて進級要件を満たさなかった者に対しては，退学勧告を含む指導を行うとのことである。
なお，当該法科大学院は，進級制度の導入に伴い，１年次生の成績評価が全体として甘くなり，進級制度の趣旨を没却することがないよう留意し，検証する必要があると認識している。
（３）修了認定の体制・手続
修了認定は，所定の単位を修得した者に対してなされ，それ以外に特別な修了認定試験などは課していない。
修了判定については，対象学生の成績報告に基づき法科大学院事務室が判定資料を作成し，教務委員会において誤りがないかを確認した上で，法務研究科会議で最終判定している。
（４）修了認定基準等の開示
当該法科大学院は，上記の修了認定基準及び進級制度を，履修要項及びパンフレットに記載するとともに，履修ガイダンスなどで説明している。
２

当財団の評価94

修了認定基準は適切に設定され，かつ，開示されている。進級制度の導入も，当該法科大学院の現状を踏まえ，より適切な修了認定等に資するものと評価でき，また進級制度導入に伴い成績評価が甘くなる可能性があるといった課題も，当該法科大学院は適切に認識している。もっとも，進級制度の導入が本年度（2009 年度）でいまだ適用実績がないため，その制度が適切に機能するか否かは今後の検証にゆだねざるを得ない。したがって，現時点では進級制度も含めた修了認定等の基準等が非常に適切に設定されているとまでは評価できないものの，全体として，適切に設定されていると評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続が適切に設定されており，かつ，修了認定
基準が適切に開示されている。

95

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
2008 年度の修了判定の実施状況は以下のとおりである。
修了者数及び取得単位数

修了判定
対象者数

修了者数

最多

最小

平均

春学期（未修者）

4人

2人

97

95

96

秋学期（未修者）

58 人

42 人

102

93

96

4人

4人

101

95

97.3

〃

（既修者）

２

当財団の評価修了認定は，当該法科大学院の修了認定基準，手続により実施されており，問題は認められない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定は，設定された修了認定基準及び所定の手続に従い，適切に実施されている。

96

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
当該法科大学院は，2008 年度から，修了認定に対する異議申立制度として「疑義申立制度」を設けた。ただし，修了認定に際して，特別な試験が課されていないため，この「疑義申立制度」は，単位計算や修了要件を満たしているか否かに関し，教務委員会の形式的なミスを指摘するにとどまる。現在までのところ，この制度を利用した学生はいない。
（２）異議申立手続の学生への周知
異議申立手続については，履修要項に記載されており，その具体的な手続や申立期間等は，３年次生に対する履修ガイダンス及び教育支援システムのお知らせに掲載することにより，学生に周知している。
２

当財団の評価修了認定に対する異議申立制度が設けられ，適切に実施されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定についての異議申立制度が導入され，学生にも周知されている。

97

第４

本認証評価のスケジュール【2009 年】
3月10日 修了予定者へのアンケート調査（〜3月31日）
9月30日 自己点検・評価報告書提出
10月8日 教員へのアンケート調査（〜10月18日）
10月8日 学生へのアンケート調査（〜10月18日）
10月21日 評価チームによる事前検討会①
10月22日 評価チームによる事前検討会②
11月16日 評価チームによる直前検討会
11月17･18･19日 現地調査
12月7日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月21日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2010年】
1月12日 評価委員会（評価報告書原案作成）
1月26日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月23日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月12日 評価委員会（評価報告書決定）
3月24日 評価報告書送達及び異議申立手続告知98