様式記載マニュアル

様式6:基準年度加算・控除申請書
GXリーグ事務局
2023年7月 初版発行

2024年4月 改訂

1

対象となる様式⚫ 以下の様式について、その記載方法について解説・補足します。
⚫ 各様式はGXリーグ公式HPに掲載された最新版の使用をお願いいたします。

様式番号

様式名

提出対象企業（必須/任意）複数*2 *種類あり

24年度参画企業の*2
提出期限

対象外

‐

‐

1

様式１

参画申込書

様式２

GXリーグ参画企業に求める取組に関する報告書

全参画企業（必須）〇

2024年6月28日

様式３

組織境界の設定に関する説明書

全参画企業（必須）‐

2024年6月28日

様式４

基準年度排出量等報告書

全参画企業（必須）〇

2024年6月28日

様式５

排出量実績報告書

全参画企業（必須）〇

各実績年度の期限

様式６

基準年度排出量等加算・控除申請書

参画企業（任意）〇2024年6月28日

様式７

構造的変化に関する申請書該当する参画企業（必須）

‐

適時報告

様式８

削減目標変更申請書該当する参画企業（必須）

‐

適時報告

様式９

温室効果ガスの回収量の算定方法に関する申請書該当する参画企業（必須）

‐

適時報告

*1 参画企業の事業形態や基準年度の設定方法によって複数の種類から選択を行う様式
様式２：事業会社向け/金融機関向け から選択
様式４：Group G/X, 単年度/複数年度, 法人数に応じて選択
様式５：Group G/X, 集計機能付き（敷地境界数10/50/100）から選択
様式６：単年度/複数年度、法人数*2 23年度参画企業の様式2、３、4、6の提出期限は2023年9月29日

2

【参考】記載例の想定ケース

3

様式2様式3様式4様式5様式6様式7様式8様式9様式6｜基準年度排出量等加算・控除申請書⚫ 本様式は、基準年度排出量等算定時において構造的変化が生じていた場合や、正確性が担保されたデータ（SHK制度で報告済あるいはGHGプロトコル等に基づき算定した第三者検証を受けているデータ）がない場合において、当該排出量を加算・控除する際に使用します。
⚫ 様式6の提出時、加算・控除に係る計算の根拠となる証憑の添付が必要となります。加算・控除が事務局に認められた場合、は様式４と様式6の合計値が基準年排出量となります。

⚫ 設定する基準年度等や組織境界に応じて、以下から様式の種類を選択ください。
様式6 基準年度排出量等加算・控除申請書
単年度用

2013年度を基準年とする場合：以下３種類

10法人用

・・・ 組織境界に含める法人が10社以内の場合

50法人用・・・ 組織境界に含める法人が50社以内の場合

100法人用・・・ 組織境界に含める法人が100社以内の場合

複数年度用

2013年度以外を基準年度とする場合 または 直近排出量の加算控除を行う場合：以下3種類

10法人用

・・・ 組織境界に含める法人が10社以内の場合

50法人用・・・ 組織境界に含める法人が50社以内の場合

100法人用・・・ 組織境界に含める法人が100社以内の場合
4

様式2様式3様式4様式5様式6様式7様式8様式9様式6｜基準年度排出量等加算・控除申請書 ‐ 単年の場合（シート１）• 単年または複数年をご確認下さい。様式の種類によってシートの構成が一部異なります。

様式6 (Sheet1)
基準年度排出量等加算・控除申請書ー単年
2023年6月14日
GXリーグ事務局
■参画企業

殿

法人番号:
■算定・報告担当

株式会社GXL電機HD

企業名:1111111111111

責任者

サステナ太郎

部署名

経営企画部

役職名

課長

連絡先（メールアドレス）

gxl-elec-hd@gxl.co.jp

連絡先（電話）090-1111-2222• 法人番号は「法人番号指定通知書」にて国税庁より各法人へ通知されている13桁の番号をご記入ください。
• 算定報告書の作成やデータの管理・保管等の実施に責任を持ちます。
(参考)GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン P46■申請にあたっての誓約
基準年度の加算・控除申請にあたって、以下の通り誓約いたします。

・基準年度等における排出量の加算・控除においては、その排出量について当社で収集したエビデンスに基づき、その排出量の正確性を確認していること
・基準年度排出量を過大に算定することを目的に、算定された数値の前提となる排出係数や計算ロジックを恣意的に操作していないこと
・本様式を提出した後、GXリーグ事務局からの照会があった場合には算定された数値の考え方についての説明に応じ、必要に応じてエビデンス等の提示を行う• 誓約事項を必ずご確認ください。

こと・基準年度排出量等が確定された後に、数値に重大な誤りが見つかった場合は、対応方法についてGXリーグ事務局と協議すること・重大な誤りが見つかった場合等において、GXリーグ参画企業が、個別の説明・協議に応じない場合は、GXリーグ事務局による超過削減枠の創出取消しや公表を行う可能性があることを了承すること• 基準年度排出量が選択されていることをご確認ください（単年度版は基準年度排出量のみ選択可能）

1. 申請対象となる排出量
基準年度排出量※本様式（複数年度）は直近排出量の加算・控除申請にも使用できます。

2. 基準年度に関する情報
2013

年度

(1) 国内直接排出量

11,669tCO2e(2) 国内間接排出量3,718tCO2e(1) 基準年度

3. 基準年度排出量に関する情報• 基準年度を選択ください。
• 単年の場合は2013年度以外選択不可• 複数年度の場合は年度と対象の３か年を選択• 別シートで記入の基準年度排出量の合計値が表示されます。この合計値がGXリーグでの基準年度に加算・控除される排出量となりますので、ご確認ください。

5様式2様式3様式4様式5様式6様式7様式8様式9様式6｜基準年度排出量等加算・控除申請書 ‐ 単年の場合（シート2）（Sheet2）法人単位での排出量等参画企業 法人名

株式会社GXL電機HD

参画企業 法人番号

1111111111111
組織階層2企業ID
法人番号

直接排出量 (tCO2e)

間接排出量 (tCO2e)

法人名

組織境界取込比率

2013

組織境界取込比率適用後

2013

組織境界取込比率適用後

0K00001

1111111111111

株式会社GXL電機HD

100%

000K00002

2222222222222

株式会社GXL家電販売

80%

0000K00003

3333333333333株式会社GXLセミコン製造

50%

23,204

11,602

6,810

3,405

K000044444444444444

株式会社GXLリアルティ

100%6767313313

K000050000K00006

0000K00007

0000K00008

0000K00009

0000• 代表となる参画企業以外の、組織境界に含める法人名、 法人番号、組織境界取込比率を入力ください。
• 入力する法人番号、法人名、組織境界取込比率について、様式3の情報と同じ情報の入力となるようご注意ください。
• 取り込み比率の考え方は「GX リーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン」の第２章 組織境界の識別 2. 組織境界の設定基準をご参照ください。
• 組織境界取込比率は整数％で入力ください。

• シート４、シート5で入力した法人毎の排出量が直接・間接排出量毎に自動集計されます。左に入力した組織境界取込比率が反映された、組織境界取込比率適用後数値をご確認ください。
※組織境界取込比率適用後数値については、小数点以下切り捨てで自動計算されます。

• 複数年度設定の場合、まずシート１で基準年度と対象期間を選択ください。表頭の年度が反映されます。

• 企業ID：シート４の各シート名と対応します。
※企業IDは、GXリーグ事務局にて集計上便宜的に割り当てたIDとなります。
6様式2様式3様式4様式5様式6様式7様式9様式8様式6｜基準年度排出量等加算・控除申請書 ‐ 単年の場合（シート3）■主体・客体※主体となる法人は例えば株式を取得した法人や事業の譲受を受けた法人を指す（Sheet 3）法人・工場・事業場の買収・売却履歴（加算・控除を行うもの）
参画企業 法人名

株式会社GXL電機HD

参画企業 法人番号

1111111111111※客体は主体が取得した株式を発行している企業や事業譲渡の対象や移転された排出源を指す■構造的変化のパターン：※Aパターン

自社の排出量へ組み込まれる場合で、排出源が自社へ移転する場合※Bパターン

自社の排出量から除かれる場合で、排出源が他社へ移転する場合（参照）GXリーグ基準年度排出量等算定・報告ガイドライン9頁参照№

主体となる法人

客体

構造変化のパターン

構造変化の種類

対象階層（その他の場合記入）

効力発生日(yyyy/mm/dd)

1 株式会社GXLリアルティ

株式会社LXG不動産 オフィスビルD Aパターン

事業の譲受け階層3

2019/4/1

2 株式会社GXLセミコン製造

株式会社LXG半導体製造 北海道工場 Aパターン

事業の譲受け階層4

2018/4/1

345• 基準年度当時のバウンダリーと比較して構造的変化があり、基準年度の排出量データがあることから基準年度に含めたい場合には、対象となる構造的変化の情報を入力ください。
• その際、SHK制度で未報告、あるいはGHGプロトコル等に基づき算定した第三者検証を受けていないデータで、別途エビデンスが提出できる情報を入力してください。
すなわち、様式4のシート3に記載した構造的変化はこちらには記載しません。
主体・客体• 主体：株式等を取得した法人や事業譲渡を受けた法人等を指します。
• 客体：主体が取得した株式を発行した法人や事業譲渡の対象、移転された排出源を指します。
構造的変化のパターン• Aパターン：自社の排出量へ組み込まれる場合で、排出源が自社へ移転する場合• Bパターン：自社の排出量から除かれる場合で、排出源が他社へ移転する場合（参照）GXリーグ基準年度排出量等算定・報告ガイドライン P9• 構造的変化の対象となる組織階層を選択く
ださい。
• 階層２：法人単位• 階層３：工場・事業所単位• 階層４：排出源単位• 効力発生日（構造的変化が生じた日）を記載ください。

7様式2様式3様式4様式5様式6様式7様式8様式9様式6｜基準年度排出量等加算・控除申請書 ‐ 単年の場合（シート4 -1/5）(Sheet4-1) 階層2別排出量(組織境界取込比率反映前数量)2013年度分
参画企業 法人名

株式会社GXL電機HD

集計

株式会社GXLリアルティ

参画企業 法人番号1111111111111

直接067067

階層２ 法人名

株式会社GXLリアルティ

間接03130313

階層２ 法人番号4444444444444

6.5ガス

0000

企業ID

加算

控除• シート毎の排出量集計値をご確認ください。

合計

K00004

階層２法人の加算・控除

加算・控除• 複数のシートがあるため、入力時に対象の階層２法
加算／控除：
人名をご確認ください。
エビデンス（別添資料名）• 加算・控除を行わない法人のシートは入力不要です。

株式会社GXLリアルティ

客体の名称：

単位

共用部における電気・ガス使用量明加算・控除

株式会社GXLリアルティ

オフィスビルD（東京）

活動量

活動量

CO2量 (tCO2e)

CO2量 (tCO2e)

原油（コンデンセートを除く。）

kl

00

原油のうちコンデンセート（NGL）

kl

00

揮発油

kl

00

ナフサ

kl

00

灯油

kl

00

軽油

kl

00

A重油

kl

00

B・C重油

kl

00

石油アスファルトｔ00石油コークスｔ00

液化石油ガス（LPG）
石油系炭化石油ガス

水素ガス

燃料

加算

エビデンス

（別添資料名） 細を集計した社内資料
2013年度エネルギーの種類

オフィスビルD（東京）

加算／控除：

液化天然ガス

可燃性0t

0000

原料炭

t

00一般炭t00無煙炭t00石炭コークスt00

コールタールt00

コークス炉ガス

千m300

高炉ガス

千m300

転炉ガス

千m30

都市ガス

千m30

(社内の排出量管理システムのデータ等）＜直接排出量＞• 赤色セル部分に燃料種別の活動量を入力ください。

• 青色セル部分でCO2換算の排出量が自動計算されます。SHK制度に基づく単位発熱量・排出係数のデフォルト値が適用されます。
※小数点以下切り捨ての整数値で自動計算されます。

03067

推計値

GJ00

ジェット燃料油kl00ガソリンkl000000000000000000• 構造的変化によらない加算・控除のうち、様式4の報告として含その他直接排出／燃料
めることができないデータがある場合に入力ください。
（自由記入）（例：SHK制度対象外の企業における排出量 等）
例：上記に含まれない燃料や、上記SHKなどで活用

00千m3（LNG）

石炭その他の燃料

0

その他可燃性天然ガス

天然ガス

直接排出

ｔ千m3

• 加算・控除入力（P12で後述）• 提出するエビデンス名を入力• 本欄には構造的変化に伴う階層3の加算・控除を入力します（P12で後述）
8

様式2様式3様式4様式5様式6様式7様式8様式9様式6｜基準年度排出量等加算・控除申請書 ‐ 単年の場合（シート4 -2/5）

…

…

…

＜直接排出量 ‐ デフォルト値以外使用の場合＞• 直接排出のうち、SHK制度で適用する単位発熱量・係数以外を使用する場合は、こちらの記入欄に燃料種、単位、活動量を入力ください。
• その際、「エネルギーの種類」欄にはデフォルト値以外の単位発熱量・排出係数を使用することの概要を併せて記載ください。
（例）一般炭原産地の物性を考慮した購入元提供の係数を適用• CO2量については、数点以下切り捨ての整数値で自動計算されます。

• 加算・控除を入力（後述）• 提出するエビデンス名を入力（SHK報告書等）• 単位発熱量、排出係数のそれぞれにおいて、適用する数値を入力ください。
• 排出係数は正の値を入力ください。
• 単位発熱量は単位を選択、排出係数は単位をtCO2/GJもしくはtC/GJから選択ください。
tC/GJを選択の場合、44/12の炭素換算が適用されます。

9様式3様式4様式5様式6様式7様式8様式9様式6｜基準年度排出量等加算・控除申請書 ‐ 単年の場合（シート4 - 3/5）
加算・控除
オフィスビルD（東京）
活動量

熱熱

１…

産業用蒸気CO2量 (tCO2e)

…

産業用蒸気

産業用以外の蒸気
産業用以外の蒸気

…

間接排出

様式2

GJ

GJ

0000GJ

GJ00000

温水

温水

GJ

GJ000冷水

冷水

GJ

GJ

000小計

小計

0000600313

313

0〇〇電力（株）
東京電力(株) 東京電力(株)

千KWh

千KWh

00△△電力（株）

千KWh

千KWh

0000□□エナジー（株）

千KWh

千KWh

0000千KWh

千KWh

0000千KWh

千KWh

000千KWh

千KWh

000千KWh

千KWh000

間接排出電電

千KWh

千KWh

00気気

千KWh

千KWh

00千KWh千KWh

00千KWh

千KWh0千KWh

千KWh

0千KWh

千KWh

千KWh
千KWh

２600…

…

0000000000000000000

千KWh

0000

千KWh

0000

小計

00313313

間接排出合計 間接排出合計

00313313

二酸化炭素換算排出量（tCO2e)
二酸化炭素換算排出量（tCO2e)00380380

小計

１２＜①間接排出量＞• 熱・電気の利用について、活動量を入力ください。
• 電気は契約先の電力会社、電力メニューを選択ください。
• 電力メニューは一部SHK制度でメニュー別係数の設定がないことから選択できない年度があります。
• CO2量については小数点以下切り捨ての整数値で自動計算されます。

＜①間接排出量＞• 電力については、選択した電力会社・ メニューに応じてSHKにおける年度別の調整後排出係数が適用されます（青色セル）＜②間接排出量 - デフォルト排出係数以外を使用の場合＞• 赤色セル部分に電力会社、電力メニューを記載の上、活動量（千kWh）を入力ください。
※国が公表する① 電気事業者ごとの排出係数以外で、② ①に相当する実測などに基づく適切な排出係数や、③ ①及び②の係数に代替するものとして環境大臣・経済産業省大臣が公表する係数（代替値）のみ入力が可能です。

＜②間接排出量 - デフォルト排出係数以外＞• 適用する排出係数（tCO2/kWh）を入力ください（赤色セル）• 排出係数は正の値を入力ください。
10様式2様式3様式4様式5様式6様式7様式8様式9様式6｜基準年度排出量等加算・控除申請書 ‐ 単年の場合（シート4 - 4/5）
SHK報告済み数値利用の場合活動量CO2（非エネ）

tCO2e

その他ガス

直接排出（参考）

CH4tCO2eN2O

tCO2e

HFCs

tCO2e

PFCs

tCO2eSF6tCO2e

NF3tCO2e

CO2量 (tCO2e)＜その他ガス＞• CO2換算数値を使用したい場合、こちらに入力ください。

合計0

活動量ベースに記載の場合

活動量
二酸化炭素

その直接排出（参考）他の活動CO2量 (tCO2e)tCO20メタン

tCH40一酸化二窒素

tN2O0トリフルオロメタン

tHFC-230ジフルオロメタン

tHFC-320フルオロメタン

tHFC-4101・1・1・2・2-ペンタフルオロエタン

tHFC-12501・1・2・2-テトラフルオロエタン

tHFC-134

01・1・1・2-テトラフルオロエタン

tHFC-134a01・1・2-トリフルオロエタン

tHFC-14301・1・1-トリフルオロエタン

tHFC-143a01・2-ジフルオロエタン

tHFC-15201・1-ジフルオロエタン

tHFC-152a0フルオロエタン

tHFC-1610そ1・1・1・2・3・3・3-ヘプタフルオロプロパン

tHFC-227ea

0の1・1・1・3・3・3-ヘキサフルオロプロパン

tHFC-236fa

0他

1・1・1・2・3・3-ヘキサフルオロプロパン

tHFC-236ea

0ガ

1・1・1・2・2・3-ヘキサフルオロプロパン

tHFC-236cb

0ス

1・1・2・2・3-ペンタフルオロプロパン

tHFC-245ca

0

1・1・1・3・3-ペンタフルオロプロパン

tHFC-245fa

0

1・1・1・3・3-ペンタフルオロブタン

tHFC-365mfc

0

1・1・1・2・3・4・4・5・5・5-デカフルオロペンタン

tHFC-43-10mee

0

パーフルオロメタン

tPFC-140

パーフルオロエタン

tPFC-1160

パーフルオロプロパン

tPFC-2180

tPFCycloPropane0

パーフルオロブタン

tPFC-31-100

パーフルオロシクロブタン

tPFC-c3180パーフルオロペンタン

tPFC-41-120

パーフルオロヘキサン

tPFC-51-140

パーフルオロデカリン

tPFC-91-180

六ふっ化硫黄

tSF60

三ふっ化窒素tNF30

ハイドロフルオロカーボン

非エネルギー起源

パーフルオロシクロプロパン
パーフルオロカーボン

合計＜その他ガス - 活動種別でその他ガス種別に報告をする場合＞• CO2換算前の各ガス種単位での排出量を活動量として入力ください。
• 温対法・SHK制度の定める地球温暖化係数にてCO2換算がなされます。
• 地球温暖化係数は2023年12月の法令改正を踏まえた係数を適用するものとしていますが、その他係数を活用する場合はAS-AT列に係数を入力ください（赤色セル）※ CO2量については小数点以下切り捨ての整数値で自動計算されます。

011

様式2様式3様式4様式5様式6様式7様式8様式9様式6｜基準年度排出量等加算・控除申請書 ‐ 単年の場合（シート4 - 5/5）
• シート３で入力した構造的変化の履歴に基づき、対象となる階層３の加算・控除情報を入力ください。
階層２法人の加算・控除加算・控除※SHK制度で未報告、あるいは第三者検証を受けていないデータのうち、別途エビデンスが提出できる情報を入力します。
株式会社GXLリアルティ
オフィスビルD（東京）
客体の名称：
加算
加算／控除：
加算／控除：※階層2の加算・控除については当該法人のシート4、階層4の加算・控除についてはシート5で入力します。
エビデンス
共用部における電気・ガス使用量明
エビデンス（別添資料名）（別添資料名） 細を集計した社内資料• 客体の名称：シート３の客体情報
2013年度
加算・控除• 加算/控除：該当する方を選択
株式会社GXLリアルティ
オフィスビルD（東京）エネルギーの種類
単位
活動量
CO2量 (tCO2e)
活動量
CO2量 (tCO2e)※加算・控除いずれも正の値で入力ください。控除は集計時に控除されます。
原油（コンデンセートを除く。）
kl00
原油のうちコンデンセート（NGL）• 別途提出するエビデンスの概要を記入（例：社内の排出量管理システムデータ等）
kl
0000

ナフサ

kl

000

灯油

kl

000

軽油

kl

000kl

000

B・C重油

kl

000

石油アスファルト

ｔ000

階層２法人の加算・控除

株式会社GXLリアルティ

0エビデンス

共用部における電気・ガス使用量明00

株式会社GXLリアルティ
活動量

00

加算・控除

0

CO2量 (tCO2e)

オフィスビルD（東京）活動量

0

CO2量 (tCO2e)0
活動量00000000tkl
tkl

000000000000tkl
tkl

000000000000tkl
千m3
ｔ
千m3
ｔ
千m3

000000000000000000000

都市ガス
液化石油ガス
推計値（LPG）

千m3ｔ
GJ0006700000

ジェット燃料油
石油系炭化kl
千m3kl

000000000

軽油
石炭コークス
A重油
コールタール
B・C重油

無煙炭

コークス炉ガス
石油アスファルト
高炉ガス
石油コークス
転炉ガス

ガソリン
水素ガス

30000t000

その他可燃性天然ガス

千m3000000000

一般炭t

00000000t

0000

液化天然ガス
（LNG）

原料炭
t0000• 加算・控除対象についても、直接排出・間接排出・直接排出（その他ガス）について、同様の手順で入力ください。
その他直接排出／燃料
石炭（自由記入）※ CO2量については小数点以下切り捨ての整数値で自動計算されます。
無煙炭t
石炭コークスCO2量 (tCO2e)

000

一般炭

天然ガス

加算

0

原料炭

可燃性

加算／控除：

kl
千m3kl

灯油

燃

オフィスビルD（東京）

tkl

ナフサ

その他の燃料
石油ガス

客体の名称：…

直接排出単位

…

石炭料

千m3

水素ガス

加算・控除

（別添資料名） 細を集計した社内資料
2013年度エネルギーの種類

液化天然ガス原油（コンデンセートを除く。）（LNG）
原油のうちコンデンセート（NGL）
その他可燃性天然ガス
揮発油

0ｔ

（LPG）
石油系炭化石油ガスｔ

エビデンス（別添資料名）液化石油ガス

天然ガス

00

石油コークス

可燃性0kl

加算／控除：

料

CO2量 (tCO2e)

揮発油

A重油

燃

活動量

0000000012様式2様式3様式4様式5様式6様式7様式8様式9様式6｜基準年度排出量等加算・控除申請書 ‐ 単年の場合（シート5）• 本シートには、シート３で入力した構造的変化の履歴に基づき、対象となる(※)階層４の加算・控除情報を入力します。
※SHK制度で未報告、あるいは第三者検証を受けていないデータのうち、別途エビデンスが提出できる情報を入力します。
• 階層2・階層3の加算・控除についてはシート4で入力します。
(Sheet5) 階層４別追加量(組織境界取込比率反映前数量)
参画企業

法人名

株式会社GXL電機HD

参画企業

法人番号

1111111111111

集計

加算控除

2013

2013

階層２

法人名

株式会社GXLセミコン製造

直接00

階層２

法人番号3333333333333

間接68100K00003

6.5ガス

23204

0

企業ID

№

活動種

(Sheet5) 階層４別追加量(組織境界取込比率反映前数量)

名称
温室効果ガス種
活動の概要
複数のシートがあるため、入力時に対象の階層2法人名参画企業
法人名株式会社GXL電機HD
1
半導体加工装置
エネルギー起源二酸化炭素(CO2)電力による装置の稼働をご確認ください。

2
半導体加工装置
参画企業 法人番号3
半導体加工装置
階層２4 法人名
半導体加工装置

1111111111111
パーフルオロカーボン(PFC)-パーフルオロメタン
株式会社GXLセミコン製造
六ふっ化硫黄(SF6)

半導体加工装置
階層２5 法人番号

三ふっ化窒素(NF3)3333333333333

ハイドロフルオロカーボン(HFC)-トリフルオロメタン

加算・控除する排出源の名称を入力

企業ID

活動量（値）tCO2e

間接

集計
加算

加算
6,810

直接加算

4,960

ドライエッチング

直接ドライエッチング

直接加算
直接加算

直接排出/間直接接排出を選択

ドライエッチング

活動種
名称

加算／控除

活動の概要

直接間接控除2013

2013

11,934

加算・控除を加算
間接6.5ガス入力
加算／控除

温室効果ガス種

エビデンス

2013
（別添資料名を記入）
シート毎の排出量集計値をご確認ください

ドライエッチング

K00003№

直接間接4,7000SHK報告添付資料
HFC使用量 社内レポート
PFC使用量 社内レポート0SF6使用量
社内レポート

提出するエビデンスの概要を記入
NF3使用量
社内レポート
01,610 6810

（例：社内の排出量管理システムデータ等）
023204

活動量（値）tCO2e

エビデンス

2013

（別添資料名を記入）

1

半導体加工装置

エネルギー起源二酸化炭素(CO2)電力による装置の稼働

間接加算

6,810

SHK報告添付資料

2

半導体加工装置

ハイドロフルオロカーボン(HFC)-トリフルオロメタン

ドライエッチング

直接加算

4,960

HFC使用量 社内レポート

3

半導体加工装置

パーフルオロカーボン(PFC)-パーフルオロメタン

ドライエッチング

直接加算

11,934

PFC使用量 社内レポート

4

半導体加工装置

六ふっ化硫黄(SF6)ドライエッチング

直接加算

4,700

SF6使用量 社内レポート

5

半導体加工装置

三ふっ化窒素(NF3)

ドライエッチング

直接加算

1,610

NF3使用量 社内レポート

排出源ごとに温室効果ガス種を選択

排出活動の概要を記入

・すべての活動について、CO2換算後の排出量を活動値として入力ください。
（単位発熱量・排出係数・地球温暖化係数の乗算は行われません）
・加算・控除ともに正の整数値（端数切捨）で入力してください。

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