日本労働社会学会 『通信』 第 35 期 第 1 号

2023 年 2 月 10 日（金)目 次
新代表幹事よりご挨拶
１．『日本労働社会学会年報』 第34号 投稿募集
２．日本労働社会学会 第34回総会（2022.10.22）議事録
３．日本労働社会学会 第34回大会シンポジウム（2022.10.23）報告記
４．日本労働社会学会 第35期 第 1 回幹事会（2022.12.5）議事録★2023 年度年会費納入のお願い★
★新著紹介のお願い★住所・メールアドレス変更通知のお願い★

第34期日本労働社会学会総会におきまして、第35-36期の幹事改選があり、清山玲（茨城大学）新代表幹事のもと、下記メンバーにて本学会の運営にあたることになりました。
＜新・代表幹事よりご挨拶＞
日本労働社会学会第35期の代表幹事を務めることになりました茨城大学の清山玲です。本学会には、第2回大会でコメンテーターの機会を院生ながら与えていただいて以来、若い時から研究会、幹事会、年報やジャーナルの編集などを通して多くの先輩方や同輩に鍛えられ、また温かく励ましてもいただきました。
さて、「一億総中流」といわれた時代の面影をほとんど残さない今日の日本では、労働社会学研究の社会的必要性が高まっています。①日本の労働者の中に雇用不安や低賃金に直面する階層移動困難な人々が増大し、②広範な分野で雇用保護を受けにくい委託・請負など多様な雇用類似の働き方が広がっているからです。
会員の皆様方には、是非その研究成果を大会や研究例会等で報告し、本学会の財産である2つの学会誌『日本労働社会学会年報』と『労働社会学研究』へ積極的に投稿されますよう、呼びかけます。近年、『労働社会学研究』への投稿数が減っていますが、本誌は詳細な労働実態調査に基づく論文を掲載できるように、他の学会誌に比べて字数の上限を32,000字と長く設定しています。是非ご活用ください。
研究者の置かれた状況はますます厳しくなっていますが、幹事一同、充実した学会活動に向けて努力いたします。引き続き温かいご支援とご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2023年2月吉日
第35期 代表幹事 清山 玲

代表幹事清山玲

事務局

○勝俣達也

小谷幸

会計

○岡村佳和

宮地弘子

研究活動委員会

○上原慎一

跡部千慧

呉学殊

清水友理子

戸室健作

渡辺めぐみ

年報編集委員会○松永伸太朗

山縣宏寿

飯田未希

近間由幸

ジャーナル編集委員会

○小川慎一

鈴木力

三家本里実

山根清宏

関西部会

○渡辺めぐみ飯田未希

社会学系コンソーシアム

○跡部千慧

小川慎一

社会政策関連学会協議会

○近間由幸

山縣宏寿

ウェブ担当

○鈴木力

１．『日本労働社会学会年報』第 34 号 投稿募集
現在、『日本労働社会学会年報』第 34 号への投稿（論文、研究ノート、その他）を募集しています。
会員の皆様の研究成果を公開する場として、積極的な投稿をお待ちしています。
刊行までのスケジュールは以下の通りです。
・投稿予告締切

2023 年 2 月 28 日(月) (当日受信有効)・原稿提出締切

2023 年 4 月 1 日（金）（当日受信有効）・刊行予定 2023 年 10 月（予定）
投稿希望者は、下記の事項を必ず明記し、年報編集委員長（shintaro-matsunaga”at”nagano.ac.jp： ”at”を@に置き変えてください）に投稿予告を行ってください。
件名：学会年報投稿予告
本文：(1)氏名(2)郵便番号と住所、電話番号、e-mail アドレス(3)所属機関・職名、同電話番号(4)論文、研究ノートなどの区分(5)論文題目
投稿予告及び原稿執筆・提出にあたっては、投稿規程をよくご確認ください。また、「二重投稿に関するチェックリスト」をご一読のうえ、投稿論文の原稿提出時に同リストを併せてご提出ください。
☆なお、年報編集委員会では投稿予告受領通知を 5 日以内に送信します。これが届かない場合

には、事故の可能性がありますので、問い合わせてください。
(問い合わせ先) 日本労働社会学会年報編集委員長

松永 伸太朗（shintaro-matsunaga”at”nagano.ac.jp： ”at”を@に置き変えてください）

２．日本労働社会学会

第 34 回総会議事録

日時：2022 年 10 月 22 日（土）12:00〜13:50
場所：オンライン総会（Zoom）
Ⅰ．開会の挨拶（吉田代表幹事）
吉田代表幹事より、開会挨拶が行われた。
Ⅱ．議長の選出
吉田代表幹事より、鷲谷徹会員に依頼を行う旨提案があり、了承された。
Ⅲ．第34期活動報告と審議事項（１）『日本労働社会学会年報』編集委員会（山縣幹事）第33号が10月末に刊行予定（会員への発送は11月中旬ごろ）であることが報告された。
（２）『労働社会学研究』（ジャーナル）編集委員会（高島幹事）第22号の刊行（2022年4月）、ジャーナル全号電子化およびJ-Stage搭載完了（2022年4月公開）、第23号の編集作業の進捗状況（2023年3月～4月刊行予定）について報告された。
（３）研究活動委員会（大野幹事）
研究例会の実施（3月と7月に開催。7月については、関西部会と共同開催）、および第34回大会プレシンポの実施（9月）について報告された。
奨励賞関係については、選考対象の作品に、選考委員の一人が過去に大学院で指導教員を務めた会員の作品が含まれていたことから、関連する規約にもとづいて選考委員の交代が行われたことが報告された。
（４）関西部会（横田幹事）
７月例会と合同で部会を開催した。当初予定していた韓国と日本の合同研究会については通訳費用の問題から開催できないということになったが、同様の国際的な研究会は、関連予算の承認を前提として、今後検討していくことになった。

（５）社会学系コンソーシアム担当（小川幹事）
第34期中の活動について報告され、了承された。
（６）社会政策関連学会協議会（小尾幹事）
第34期中の活動について報告され、了承された。今年度は、労働社会学会が関連学会協議会の事務局を担当しており、現在事務局を担当している小尾幹事から、次期幹事会の後任幹事に、業務が引き継がれることが報告された。
（７）学会HP担当（鈴木幹事）
J-Stage搭載完了をうけて、「年報」だけでなく「ジャーナル」も学会HP上のリンクからアクセスできるようになった。そのほか、学会HPの運営状況全般（「通信」の掲載、会員の新著情報の掲載等）について報告され、了承された。
（８）デジタル化担当（江頭幹事）
過去の「年報」「ジャーナル」がすべてJ-Stage搭載がすべて完了したので、次期幹事会からは、J-Stage搭載については年報編集委員会に業務を引き継ぐ運びになることが報告された。
（９）事務局（吉田代表幹事）

第34期において、「日本労働社会学会役員選出に関する細則」の改訂（第3条、第4条、第5条）および新設（第6条4項、第11条）がなされたことについて、改訂・新設の趣旨や内容の詳細が説明・報告され、了承された。また、会費未納による退会者が再入会を希望した場合に関する規定「会費未納退会者の再入会に関する内規」を新たに設けたことが報告され、了承された。なお、最後に次期幹事会への引き継ぎ事項が報告され了承された。
Ⅳ．第34期決算報告（岡村幹事）
第34期決算案について、岡村幹事より資料をもとに報告され、承認された。
Ⅴ．第34期監査報告
第34期監査報告について、松尾監事より監査が無事終了した旨報告され、承認された。
Ⅵ．第35期予算案の審議（岡村幹事）第35期予算案について、岡村幹事より資料をもとに提案され、承認された。なお、「研究例会出席助成費」から「研究会助成費」に費目名の変更がなされ、従来の遠距離報告者の交通費等（10万円）に加えて、国際的な研究会開催費用（20万円）が予算計上された。

Ⅶ．日本労働社会学会奨励賞について（大野幹事）
大野幹事より、著書の部として松村淳『建築家として生きる―職業としての建築家の社会学』（晃洋書房）の受賞が発表された。論文の部は該当なし。山下充選考委員長より受賞理由が紹介され、松村会員には学会から賞状と副賞が授与された。
Ⅷ．次回（第35回）大会開催校について（吉田代表幹事）
吉田代表幹事より、次期は青山学院大学にて開催することが報告され、了承された。 開催時
期は、2023年10～11月を予定。
Ⅸ．第35期選出幹事選挙並びに選挙管理委員会の選出（議長）まず、選挙管理委員として近間会員・堀川会員が選出された。その上で、発足した選挙管理委員会によって第35期選出幹事選挙が行われた。定員10名に対して10名の候補者となったため信任投票となり、投票の結果、候補者全員が信任され、新幹事会の選出幹事が決定した。

２．日本労働社会学会第 34 回大会シンポジウム（2022.10.23）報告記
シンポジウムテーマ：人口減少時代における地方の若者と経済的自立王 雪菲（早稲田大学）記
司会 柴田 徹平（岩手県立大学）・大野 威（立命館大学）
第１報告：地方圏の若者のキャリアと「自立」―成人への移行を困難にする要因とキャリアを構築する主体的な動き―
阿部 誠（大分大学名誉教授）
第２報告：地方において女性はどのように自立できるか―福祉専門職と研究職のキャリアからの検討―
廣森 直子（大阪信愛学院大学）
第３報告：地方における若者の「普通の暮らし」を考える―最低生計費調査が示唆すること―
中澤 秀一（静岡県立大学短期大学部）
コメント 中澤 高志（明治大学）・渡部 あさみ（岩手大学）

コメンテーターの中澤高志氏は、経済地理学の視点から阿部氏が提出した都市圏と地方圏との構造的相違を肯定的に捉えた上、西日本と東日本の違いも存在すると図表を用いて指摘した。少子高齢化の進行とともに地域における労働力の再生産に関する報告に基づき、地域差の制約を克服するために地域政策の必要性を感じた。同時に、国家による再分配制度の理念や再構築に疑念を抱く。一方、コメンテーターの渡部あさみ氏は、人的資源管理的視点に立ちながら青森県における実地調査の経験を踏まえ、地方雇用をめぐって労働力の確保、性別役割分業や年齢に関する考え方、公務労働の変化、企業誘致と雇用の質、女性のキャリア志向の規定要因、労働組合の役割、最低賃金引上げへ向けた社会運動、賃金・労働時間に関する労働環境などについて疑問を呈する。
以上の質問に対し、阿部氏は、新たな地方におけるキャリアの模索を重要視し、地域社会の構築および現実的な政策を期待する。そして、一部調査対象の限定によるバイアスと理論の一般化といった「当事者の論理」問題をも示唆した。また、公務部門の非正規化についてキャリア形成における公平性の問題を取り上げた。一方、雇用に関する経済志向的な問題解決策や労働組合の役割に懸念を示した。廣森氏は、実例を通じて地方圏における個人の主体性と社会関係資本との関係を強調し、キャリアの選択ジレンマも女性のキャリア志向の弱さも地域社会が提供できる雇用機会の欠乏に結びつけると指摘した。中澤秀一氏は、人権問題といった視点から最低賃金引上げの課題を捉えており、阿部氏や渡部氏の観点に続いて個人に対するディセントワークの意義に焦点をあて、地方雇用における「働きたい環境」の創出が重要であると考えている。
最後、紙幅の都合上、割愛せざるを得ない細部はあるが、フロアから経済的自立について具体的支援策の検討や、キャリア形成におけるジェンダーによる差異、特に女性のキャリア形成問題などをめぐり、様々な意見が数多く出されて活発に議論されていた。

３．日本労働社会学会第 35 期 第 1 回幹事会（2022.12.5）議事録
日時：2022 年 12 月 3 日（土）14:00 ～ 16:00
場所：専修大学7号館764教室・一部オンライン参加（Zoom）
Ⅰ．代表幹事の選出
代表幹事（仮）に就任していた清山玲先生（茨城大学）が、新代表幹事として選出された。
その後、新旧の各幹事から自己紹介が行われた。
Ⅱ．第34回大会総括について（大野前幹事）
前期の研究活動委員長であった大野前幹事から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前回大会に続きオンライン（ZOOM）での開催となったこと、シンポジウム・自由論題報告ともに恙なく行われ無事に終了したことが報告され、大会開催に尽力した開催校および幹事へ感謝の言葉が述べられた。
また今回は、自由論題報告については要旨集を事前に作成して大会パンフレットに同封して大会校から郵送をした。これと関連して、「通信」に掲載する大会報告記については、幹事会で承認されたところにしたがって、シンポジウムの討論部分について執筆を依頼する形をとったことが報告された。

Ⅲ．第35・36期の体制について（清山代表幹事）
各担当幹事の分担および今期の幹事会開催日程について確認された。また、会計監事については次回幹事会で改めて検討することとされた。
Ⅳ．委員会報告・協議（１）『年報』編集委員会（松永幹事）
11月中に『年報』第33号の刊行作業が完了したことが報告された。また、第34号の特集原稿の執筆をシンポジストの先生方に依頼したことが報告された。
（２）『ジャーナル』編集委員会（小川幹事）『ジャーナル』第23号の編集の進捗状況および刊行スケジュールの見通しについて、報告がなされた。また、『ジャーナル』の投稿数および掲載数が少ない状況を学会の課題と位置づけ、幹事会全体で検討を進めていく必要があることが、前期からの引継事項として確認された。
（３）研究活動委員会（大野前幹事・上原幹事）
昨年度のシンポジウムの報告者に「年報」の特集論文を提出してもらった際、学術誌に相応しい内容に調整をしていただく必要が生じた件について報告され、今後の対応については研究活動委員会を中心として、編集委員会と調整しながら検討していくという方針について確認がされた。
研究例会については、国際的な研究会開催費用として予算計上されたので新年度以降に開催を検討していくという点、また通常の研究例会の開催形式として、ハイブリッド開催等についても検討する必要があるかどうかについて、検討課題となっていることが報告された。
学会奨励賞については、今回選考対象となった1点の著作について選考委員が過去に指導教員となったことがあるため、申し合わせにもとづいて選考委員の変更を行ったことが報告された。また、昨年度対象資格の見直しを検討したが、現行方式を維持することとなったことが報告され、承認された。
また、次回の大会シンポジウムのテーマ選定のスケジュールおよび段取りについて検討され、幹事会を中心にテーマ選定を進めていくこととされた。
（４）関西部会（渡辺幹事）
前年度の活動状況および本年度の見通しについて、報告がなされた。
（５）社会学系コンソーシアム担当（小川幹事）
1月28日(土)のシンポジウム開催について、案内がなされた。

（６）社会政策関連学会協議会担当（小尾前幹事）
本年度も、本学会の担当幹事が社会政策関連学会協議会の事務局を担当するため、担当幹事間で引き継がれることが報告された。
（７）学会HP担当（鈴木幹事）
とくになし。
（８）デジタル化担当（吉田前代表幹事）
デジタル化担当については、『年報』・『ジャーナル』の全号電子化の作業が完了し、今後は『年報』のJ-Stage搭載の作業についてのみ、編集委員会に業務が引き継がれることが報告された。
（９）会計担当（岡村幹事）
直近の支出予定等について報告された。
（１０）事務局（吉田前代表幹事・勝俣幹事）
第35回大会の日程については、開催校の青山学院大学の松尾会員と、今後調整の上決定していくこと、また工場見学については開催校ではなく、幹事会・事務局を中心に前向きに検討を進めていくこととされた。
Ⅴ．入退会者、会費減免措置の承認入退会者等はなし。

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学会費の納入は下記口座までお願いします。
【郵便振替口座】口座番号： 00150-1-85076 加入者名： 日本労働社会学会年
会費 学生・院生会員：6,000 円 一般会員：10,000 円
会費減免制度については、下記 URL をご参照ください。

http://www.jals.jp/discount/
お問い合わせ先：ワールドミーティング(株)ワールドミーティング （日本労働社会学会事務代行）
Tel: 03-3350-0363

Fax: 03-3341-1830

E-mail: jals@world-meeting.co.jp

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E-mail: chikara.suzuki129@gmail.com
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★所属や住所、メールアドレス変更連絡のお願い★
所属や住所、メールアドレスを変更した場合には、必ず事務局にご連絡ください。
E-mail: tkatsumata@isc.senshu-u.ac.jp

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