特定建設工事共同企業体による入札書及び委任状は、下記表及び作成例を参考に作成及び提出をお願いします。

１．紙入札の場合出席者全ての構成員が出席する場合①一部の構成員が出席できない場合②全ての構成員が出席できない場合
③

入札書

作成例①

作成例②‑１

作成例③‑１

入札者欄には、全ての 入札者欄には、委任状 入札者欄には、委任状構成員の記名・押印が （代理人の氏名欄）に （代理人の氏名欄）に記載された氏名・印鑑 記載された氏名・印鑑必要と同じ記名・押印が必 と同じ記名・押印が必要

要

委任状

不要

作成例②‑２
作成例②‑３

作成例③‑２

欠席する構成員から出席できない全ての出席する構成員へ、構成員から代理人へ、入札及び見積に関する 入札及び見積に関する一切の権限を委任する 一切の権限を委任する委任状の提出が必要

委任状の提出が必要

２．電子入札における紙入札の特例の場合の入札書
入札書作成例①

３．電子入札で開札の立ち会いを希望する場合及び電子入札における紙入札の特例で開札に立ち会うこととされている場合の委任状
出席者

委任状

全ての構成員が出席する場合①
不要

一部の構成員が出席できない場合②

全ての構成員が出席できない場合③

作成例②‑２
作成例②‑３

作成例③‑２

特定建設工事共同企業体による「入札書」作成例①※当該共同企業体を構成する全ての構成員が出席する場合
入札者欄には、当該共同企業体の名称を記載するとともに、当該共同企業体を構成する全ての構成員の記名・押印が必要です。
電子入札における紙入札の特例の場合の入札書もこの作成例による。
様式第 4 号(第 7 条関係)
入札書
年月日

様
入札者
Ａ・Ｂ特定建設工事共同企業体
代表構成員○○県○○市○○Ａ建設株式会社

構成員

Ａ印

代表取締役

Ｂ印

代表取締役

Ｃ印

△△県△△市△△Ｂ建設株式会社

構成員

代表取締役

△△県△△市△△Ｃ建設株式会社（代理人による入札の場合は）代理人印

下記工事を請け負いたいので、下記金額をもって入札します。
記￥
1 工事

2 工番

3 工事

第号

名
所

市(郡)

4 工 事 日 数 等日間

備考事号

場

町(村)
又は年

地内
月

日限り

1 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 100／10511 に相当する金額を記載すること。
02 金額は、アラビア数字を用い、訂正又はまっ消することはできない。

特定建設工事共同企業体による「入札書」作成例②‑１※当該共同企業体の一部の構成員が出席できない場合
入札前に、委任状の委任者欄に当該共同企業体の名称を記載するとともに、当該共同企業体の構成員のうち出席できない構成員の記名・押印と、代理人の氏名欄に当該共同企業体の名称を記載するとともに、当該共同企業体の構成員のうち出席する構成員の記名・押印がされた、「委任状」（作成例②‑２及び②‑３参照）の提出が必要です。
入札書の入札者欄は、委任状（代理人の氏名欄）に記載された氏名・印鑑と同じ記名・押印が必要です。
電子入札及び電子入札における紙入札の特例の場合を除く。
様式第 4 号(第 7 条関係)
入札

書
年月日

様
入札者
代理人

Ａ・Ｂ・Ｃ特定建設工事共同企業体
代表構成員

Ａ建設株式会社

代表取締役

Ａ印

構成員

Ｂ建設株式会社

代表取締役

Ｂ

印

下記工事を請け負いたいので、下記金額をもって入札します。
記

￥
1 工事

2 工番

3 工事

第号

名所

市(郡)

4 工 事 日 数 等

日間

備考

事

号

場

町(村)
又は

年

地内
月日限り

1 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、110 に相当する金額を記載すること。
見積もった契約希望金額の 100／105

2 金額は、アラビア数字を用い、訂正又はまっ消することはできない。

特定建設工事共同企業体による「入札書」作成例③‑１※当該共同企業体の全ての構成員が出席できない場合
入札前に、委任状の委任者欄に当該共同企業体の名称を記載するとともに、当該共同企業体の全ての構成員の記名・押印と、代理人の氏名欄に代理人の記名・押印がされた、「委任状」（作成例③‑２参照）の提出が必要です。
入札書の入札者欄は、委任状（代理人の氏名欄）に記載された氏名・印鑑と同じ記名・押印が必要です。
電子入札及び電子入札における紙入札の特例の場合を除く。
様式第 4 号(第 7 条関係)
入札

書
年月日

様
入札者
入札

代理人

太郎

印

下記工事を請け負いたいので、下記金額をもって入札します。
記

￥
1 工事

2 工番

3 工事

第号

名所

市(郡)

4 工 事 日 数 等

日間

備考事号

場

町(村)
又は年

地内
月日限り

1 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 100／105110 に相当する金額を記載すること。
2 金額は、アラビア数字を用い、訂正又はまっ消することはできない。

特定建設工事共同企業体による「委任状」作成例②‑２※当該共同企業体の構成員のうち一部の構成員が出席できない場合
委任者欄には、当該共同企業体の名称を記載するとともに、当該共同企業体の構成員のうち出席する構成員の記名・押印と、代理人の氏名欄には、当該共同企業体の名称を記載するとともに、当該共同企業体の構成員のうち出席できない構成員の記名・押印が必要です。
電子入札で開札の立ち会いを希望する場合及び電子入札における紙入札の特例で開札に立ち会うこととされている場合を含む。

委

任状
平成

契約担任者名

年月日

様
委任者
Ａ・Ｂ・Ｃ特定建設工事共同企業体
構成員□□県□□市□□Ｃ建設株式会社

代表取締役

Ｃ

印

今般下記の者を代理人として定め、次の権限を委任いたします。

氏名
Ａ・Ｂ・Ｃ特定建設工事共同企業体
代表構成員

Ａ建設株式会社

代表取締役

Ａ印

構成員

Ｂ建設株式会社

代表取締役

Ｂ

印

（委任事項）
1．入札(工事)番号
2．入札(工事)名第号○○○○○ の入札及び見積に関する一切の権限(注)代理人が押す印鑑は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。

特定建設工事共同企業体による「委任状」作成例②‑３※当該共同企業体の構成員のうち一部の構成員が出席できない場合
委任者欄には、当該共同企業体の名称を記載するとともに、当該共同企業体の構成員のうち出席する構成員の記名・押印と、代理人の氏名欄には、当該共同企業体の名称を記載するとともに、当該共同企業体の構成員のうち出席できない構成員の記名・押印が必要です。
電子入札で開札の立ち会いを希望する場合及び電子入札における紙入札の特例で開札に立ち会うこととされている場合を含む。

委

任状
平成

契約担任者名

年月日

様
委任者
Ａ・Ｂ・Ｃ特定建設工事共同企業体
構成員△△県△△市△△Ｂ建設株式会社

構成員

代表取締役

Ｂ印

代表取締役Ｃ印□□県□□市□□Ｃ建設株式会社

今般下記の者を代理人として定め、次の権限を委任いたします。

氏名
Ａ・Ｂ・Ｃ特定建設工事共同企業体
代表構成員

Ａ建設株式会社

代表取締役（委任事項）
1．入札(工事)番号
2．入札(工事)名第号○○○○○ の入札及び見積に関する一切の権限(注)代理人が押す印鑑は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。

Ａ印

特定建設工事共同企業体による「委任状」作成例③‑２※当該共同企業体の全ての構成員が出席できない場合
委任者欄には、当該共同企業体の名称を記載するとともに、当該共同企業体の全ての構成員の記名・押印と、代理人の氏名欄には、代理人の記名・押印が必要です。
電子入札で開札の立ち会いを希望する場合及び電子入札における紙入札の特例で開札に立ち会うこととされている場合を含む。

委

任状
平成

契約担任者名

年月日

様
委任者
Ａ・Ｂ・Ｃ特定建設工事共同企業体
代表構成員○○県○○市○○Ａ建設株式会社

構成員

代表取締役

Ａ印

代表取締役Ｂ印

代表取締役Ｃ印

太郎印△△県△△市△△Ｂ建設株式会社

構成員□□県□□市□□Ｃ建設株式会社

今般下記の者を代理人として定め、次の権限を委任いたします。

氏名

入札（委任事項）
1．入札(工事)番号
2．入札(工事)名第号○○○○○ の入札及び見積に関する一切の権限(注)代理人が押す印鑑は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。

特定建設工事共同企業体による「契約書」作成例※請負者欄には、当該共同企業体の名称を記載するとともに、当該共同企業体を構成する全ての構成員が記名・押印してください。
契約書は、当該共同企業体を構成する構成員の数＋１の数だけ作成することとなります。

長崎県建設工事標準請負契約書
１ 工 事 名２ 工事場所
３

工期

年月日から年月日まで

４ 請負代金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）

５ 契約保証金
６

解体工事に要する費用等
建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、（１）解体工事に関する費用、（２）再資源化等に要する費用、（３）分別解体等の方法、（４）再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ別紙に記入する。
注：４の請負代金額には、（１）及び（２）に定める費用を含む。
上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の共同企業体
協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書４通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
年発月
注日者
印

請負 者
Ａ・Ｂ・Ｃ特定建設工事共同企業体
代表構成員○○県○○市○○Ａ建設株式会社 代表取締役
構成員△△県△△市△△Ｂ建設株式会社 代表取締役
構成員□□県□□市□□Ｃ建設株式会社 代表取締役

Ａ印

Ｂ印

Ｃ印