学校法人九州学園ハラスメント等防止規則（目的）第１条 この規則は、学校法人九州学園（以下「学園」という。）の構成員等が、個人として尊重され、良好な環境において修学、教育、研究及び就労等（以下「修学等」という。）の機会と権利を保障するために、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメント等に起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ハラスメント セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、ジェンダー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント及びその他のハラスメントの総称（以下「ハラスメント等」という。）をいう。
① セクシュアル・ハラスメントとは、相手方の意に反する性的な言動により、相手方に不快感その他の不利益を与え、学習、教育・研究又は就業環境を悪化させることをいう。
② アカデミック・ハラスメントとは、教育・研究の場における地位又は権力を利用して行う不適切な言動、指導又は待遇により、相手方の学習・研究意欲を低下させ、又は学習・研究環境を悪化させることをいう。
③ パワー・ハラスメントとは、職務上の地位や人間関係など職場の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させることをいう。
④ ジェンダー・ハラスメントとは、性別による差別意識に基づく言動により、相手方に不快感その他の不利益を与え、教育・研究、学習及び労働環境を悪化させることをいう。
⑤ マタニティ・ハラスメントとは、妊娠・出産・育休などを理由とする解雇・雇止め、降格など不利益な取り扱いをいう。
⑥ その他のハラスメントとは、前各号以外の不適切な言動であって、相手方に不快感その他の不利益を与えるものをいう。
(2) 構成員 学生（短期大学学生、幼児等本学園で教育・保育を受ける全ての者を含む。）、役員、教育職員（非常勤講師を含む。）及び事務職員（非常勤職員を含む。
以下「教職員等」という。）並びに本学園において就労する派遣労働者及び委託業務従事者をいう。
(3) 構成員等 構成員及び構成員の業務上の関係者をいう。

(4) ハラスメント等の防止及び排除ハラスメント等が行われることを未然に防ぐとともに、ハラスメント等が現に行われている場合に、その行為を制止し、その状態を解消することをいう。
(5) ハラスメント等に起因する問題 ハラスメント等のために、構成員等の修学等が害されること及びハラスメント等への対応に起因して、構成員等の修学等において不利益を受けることをいう。
(6) 部局 学園、福岡女子短期大学、附属野方幼稚園、法人本部事務局をいう。
(7) 部局長 前号の部局の長をいう。
（学園の責務）
第３条 本学園は、構成員等の人権を尊重し、ハラスメント等の防止及び排除、被害者の救済並びに意識の啓発に努めなければならない。
２ 本学園は、ハラスメント等の防止及び排除に当たっては、構成員等の人格及びその意思を尊重しなければならない。
３ 本学園は、ハラスメント等に対し、厳正に対処しなければならない。
（理事長等の責務）
第４条 理事長は、必要な研修を実施する等、ハラスメント等の防止及び排除に努めるとともに、ハラスメント等に対し、迅速かつ適切に対処しなければならない。
２ 事務局長は、理事長を補佐し、学園のハラスメント等の防止及び排除に努めるとともに、これに関連する問題が生じた場合に迅速、適切に対処するものとする。
４ 部局長は、当該部局における教職員等に対し、この規則の周知徹底を図り、ハラスメント等の防止及び排除に努めるとともに、これに関連する問題が生じた場合に迅速、適切に対処するものとする。
（監督者の責務）
第５条 教職員を監督する立場にある者及び学生を指導する立場にある教職員（以下「教職員等」という。）は、良好な修学等を行う環境を確保するために、次に掲げる事項に注意してハラスメント等の防止及び排除に努めなければならない。
(1) 日常の執務を通じた指導等により、ハラスメント等に関し教職員及び学生の注意を喚起し、ハラスメント等に関する認識を深めさせること。
(2) ハラスメント等が職場若しくはキャンパスに生じていないか、又は生じるおそれがないか、教職員等及び学生の言動に十分な注意を払い、修学等を行う環境を害する言動を見逃さないようにすること。
（構成員の責務）
第６条 構成員は、ハラスメント等のない健全で快適なキャンパス環境を醸成し、維持することに努めなければならない。

（不利益取扱いの禁止）
第７条 構成員等は、ハラスメント等を行った者等に対する拒否、ハラスメント等に対する苦情の申出、当該苦情に関わる調査への協力及びハラスメント等に関し正当な対応をしたこと等により、いかなる不利益も受けない。
（ハラスメント防止委員会）
第８条 本学園に、ハラスメント等の防止及び排除を図るため、ハラスメント防止委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（任務）
第９条 委員会は，次に掲げる事項を審議する。
(1) ハラスメント等の啓発に関すること。
(2) ハラスメント等の防止に関すること。
(3) ハラスメント等の教育及び研究に関すること。
(4) ハラスメント等に係る資料の整備に関すること。
(5) ハラスメント等の相談に関すること。
(6) ハラスメント等の注意・警告に関すること。
(7) ハラスメント等の調停及び調査に関すること。
(8) ハラスメント等の被害者の救済のための措置、修学等の環境の改善措置及びハラスメント等の加害者に対する処分について、理事長への申出に関すること。
(9) その他ハラスメント等の防止及び対策に関し必要な事項（組織）第１０条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 各部局の長(2) 短期大学の教務部長及び学生部長(3) 短期大学長が指名した教員２人（半数以上は女性とする。）(4) 幼稚園園長が指名した教員１人（女性とする。）(5) 事務局長が指名した事務職員２人（半数以上は女性とする。）(6) その他委員長が必要と認めた者若干人（半数以上は女性とする。）
２ 前項第３号から第６号までの委員は、理事長が任命する。
（任期）第１１条 前条第１項第３号から第６号の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 前条第１項第３号から第６号の委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長）
第１２条 委員会に委員長を置き、第１０条第１項第１号の委員のうちから理事長が指名する。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が第１５条に規定する除斥、忌避及び回避要件に該当するときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
（議事）第１３条 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２ 議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）第１４条 委員会が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（除斥，忌避及び回避）
第１５条 委員長及び委員が、審議案件に係る当事者又は親族である場合は、その議事に加わることができない。
２ 審議案件に係る当事者は、委員長及び委員について審議の公正を妨げるべき事情があるときは，委員会の許可を得て、当該委員長及び委員を忌避することができる。
３ 委員長及び委員は、前２項に規定する場合には、委員会の許可を得て、審議案件に係る職務の執行を回避することができる。
（秘密保持義務）
第１６条 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。委員を退いた後も、同様とする。
（会議の非公開）第１７条 委員会の会議は、公開しない。
（公表）
第１８条 委員会は、必要と認められる場合は、本学園におけるハラスメント等の事案について、当該事案の関係者のプライバシー、名誉その他の人権に十分配慮した上で、概要を公表しなければならない。

（事務）第１９条 委員会に関する事務は、総務課が行う。
（相談窓口）
第２０条 本学園に、ハラスメント等に関する相談に対応するため、ハラスメント等相談窓口（以下「相談窓口」という。）を置く。
（業務）
第２１条 相談窓口は，次に掲げる業務を行う。
(1) 構成員からの相談(2) 構成員が行った行為に関する相談(3) 委員長への報告（相談員）
第２２条 前条に掲げる業務を行うため、相談窓口に、次に掲げるハラスメント等に関する相談を受ける教職員（以下「相談員」という。）を置く。
(1) 学生相談室カウンセラー(2) 養護教諭(3) 福岡女子短期大学各学科教員から１人(4) 附属野方幼稚園教員から１人(5) 事務局職員から３人
２ 相談員は、ハラスメント等について十分な知識を有し、人格的に優れた者のうちから、部局長の推薦を経て、理事長が任命する。
３ 相談員は、性別及び職階に偏りのないように選任し、半数以上を女性教職員としなければならない。
４ 相談員は、ハラスメント等に関する知識及び窓口応対に関する技能を得るため、定期的にハラスメント等の防止に関する研修を受けるものとする。
５ 第１項第３号から第５号の相談員の任期は、２年とし再任を妨げない。ただし、相談員に欠員が生じたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 相談員は、第８条のハラスメント委員及び第２９条の調査委員会委員を兼ねることができない。
７ 委員会は、相談員の氏名、連絡先（電話番号及びメールアドレスを含む。）及び相談を受ける場所等を、適切な方法により、周知するものとする。
（相談員の職務）第２３条 相談員は、次に掲げる事項を行う。
(1) ハラスメント等に関する相談に真摯に応じるとともに、第２６条第１項に規定する相談員に対して相談を行う構成員等（以下「相談者」という。）に事後の対応についての助言及び支援を行うこと。

(2) 相談があった事実、相談者の意向等を記録し、当事者の同意を得てその概要を委員長に報告すること。
(3) 相談者からハラスメント等に係る注意・警告、当事者間の調停、苦情又は被害者の救済について要請があり、委員会に対し申立てを行う場合、相談員は救済申立書の作成を支援する。
(4) ハラスメント等の被害が重大で、緊急対応が必要であると認めるときは、その旨を直ちに委員長に報告すること。
(5) その他委員長からの指示事項（秘密保持義務等）
第２４条 相談員は、相談への対応に当たっては、当該相談に係る関係者のプライバシー、名誉その他の人権等を尊重するとともに、知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
（救済の申し立て）
第２５条 構成員等は、委員会に対して、救済の申し立てを行うことができる。
２ 前項により相談者が、相談員以外の者に当該相談を申し出た場合には、当該相談を受けた者は、相談者の同意を得た上で、相談員への取次ぎをするものとする。
（委員会への付議）第２６条 委員長は、相談員から、相談者がハラスメント等を受けたとして相手方に当該ハラスメント等に係る注意・警告，調停又は緊急対応を求める旨の申出を受けたときは、事実の確認をした上で、委員会に付議し、相手方の所属する部局長に、相談に係る事実の確認及び解決のための必要な措置を要請するものとする。ただし、相談が部局長の言動に関するものである場合は、委員会において対応を検討するものとする。
２ 前項本文の規定にかかわらず、委員長は、必要と認めたときは、事実を確認し、直接、注意・警告、調停又は緊急対応をとる等必要な措置を講じた上で、その結果を委員会へ報告するものとする。
３ 部局長は、委員長から、注意・警告，調停又は緊急対応等の要請を受けたときは、事実を確認し、必要に応じて直ちに措置を講じるとともに、その結果を１月以内に委員長に報告するものとする。
４第１項の規定による注意・警告，調停又は緊急対応をするときは、あらかじめ相談員に相談しなければならない。
５ 第１項の注意・警告は、委員長が、相手方の所属する部局長の立会いの下にその内容及び理由を記載した書面を交付して行う。
６ 第１項の注意・警告は、学校法人九州学園就業規則第４４条に基づく懲戒処分として行われるものではない。

７第１項の規定による調停をするときは、委員会は、調停員を選出し相談者と相手方との間の調停を行う。
８ 第１項の規定による緊急対応をするときは、相談者の意向に十分配慮した上で、部局長に緊急対応を要請する等、必要な措置を講じるものとする。
（相談に対する審議）第２７条 委員長は、部局長から前条第３項の報告を受けたときは、必要に応じ、委員会に諮り、措置の結果及び懲戒処分の必要性等について審議するものとする。この場合において、必要と認めるときは、相談者及び当該部局長からの事情聴取を行い、当該部局長に事実関係の再調査及び対応策の改善を求めることができる。
２ 委員長は、前項の審議の結果を理事長に報告するとともに、相談者及び相談を受けた相談員に説明するものとし、必要に応じて、相手方にも説明するものとする。
（調査委員会）
第２８条 委員長は、審議の結果、問題が解決されたと認められない場合等は、相談内容の事実調査を行うため、調査委員会を設置するものとする。
２ 調査委員会の必要な事項は、別に定める（調査委員会報告の取扱い）
第２９条 委員長は、調査委員会の報告を受けたときは、委員会に諮り、改善策及び懲戒処分の必要性等について審議するものとする。
２ 委員長は、前項の審議結果を理事長に報告しなければならない。
３

委員長は、審議結果に基づき、相談者の所属する部局長及び相手方の所属する部局長と改善策を実施するとともに、その結果を相談者及び相談を受けた相談員に説明するものとする。

（調査結果への対処）
第３０条 理事長は、第２７条第２項及び前条第２項により委員長から報告を受け、教職員について懲戒処分の必要性を認めた場合は、学校法人九州学園就業規則第４４条に基づく懲戒処分に必要な手続をとるものとする。
２ 理事長は、第２７条第２項及び前条第２項により委員長から報告を受け、学生について懲戒処分の必要性を認めた場合は、福岡女子短期大学学則第４０条に基づく懲戒処分に必要な手続をとるものとする。
（手続の特例）
第３１条 第２６条から前条までの規定にかかわらず、理事長、監事又は理事、学長が相談に係る当事者となった場合に必要な手続は、別に定める。

（遵守事項）
第３２条 当事者及び関係者は、相談、事情聴取等に際しては真実を述べ、偽りの申出をしてはならない。
２ 行為者又はその関係者は、いかなる場合においても相談及び救済を申し出た者並びにその関係者に対して、報復的行為その他不利益な取扱いをしてはならない。委
員会は、そのような行為又は取扱の行われないよう配慮するものとする。
３ この規則に関わる委員、相談員及びその他手続において関係する者は、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 職務上知り得た情報を漏らさないこと。
(2) 職務遂行に当たって、当事者及び関係者の名誉、プライバシー等の人権を不当に侵害しないこと。
(3) 当事者及び関係者がハラスメントに関し相談したこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行わないこと。
（雑則）
第３３条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第３４条

この規則の改廃は、理事会の議を経て理事長が行う。

第３５条

この規則に関する事務は、総務課が行う。

附 則（平成２８年９月１５日）
１ この規則は、平成２８年９月１５日から施行する。
２ 学校法人九州学園におけるセクシュアル・ハラスメント防止等に関する規則（平成１１年９月２４日）は、廃止する。
３ この規則施行の際、最初に委嘱される第１０条第１項第３号から第７号の委員の任期は、第１１条規定にかかわらず、平成３０年３月３１日までとする。
４ この規則施行の際、最初に委嘱される第２２条第１項第３号から第６号の相談員の任期は、同条第５項の規定にかかわらず、平成３０年３月３１日までとする。
附 則（平成３０年４月２７日）
この規則は、平成３０年４月２７日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（令和２年３月１９日）
この規則は、令和２年３月１９日から施行し、令和２年４月１日から適用する。