建設工事及び測量、建設コンサルタント等業務の電子申請による競争入札参加資格審査申請要領

津幡町が発注する建設工事の請負、測量・建設コンサルタント等業務の委託についての競争入札参加資格審査を希望される業者の方は、この要領に従い、申請を行ってください。

当該申請については電子申請と併せて別途書面による申請（書類の提出）が必要です。

なお、当該申請におけるＩＳＯシリーズの取得状況等の項目は、あくまで現状を把握するためのものであり、主観的事項の審査による加点については審査資料の提出が必要となりますのでご注意ください。（詳細は別に定める。）※

主観的事項の審査は、建設工事の申請における町内業者のみが対象となります。

― お問い合わせ先 ―((１)

システム全般（操作方法・設定・動作トラブル等）に関すること
電子調達コールセンター（平日９時～１８時）
ＴＥＬ：０５７０－０１１３１１(( ２ ) 申請手続に関すること
津幡町役場総務部監理課入札・契約係（平日９時００分～１７時００分）
ＴＥＬ：０７６－２８８－２１２１

【 目 次 】
第１部

申請にあたって

１

申請要件

２

申請区分（業種）

３

申請方法

第２部

･･････････････････････････････････････････････････

３･･････････････････････････････････････････

５･･････････････････････････････････････････････････

６

申請手続きについて

１

申請手続きの流れ･･････････････････････････････････････････

２

申請システム等へのアクセスについて

３

システム入力における禁則事項

７････････････････････････

８･･････････････････････････････

１０

４

ＩＤ・パスワードの新規取得（はじめての方のみ） ･････････････

１１

５

申請システムへのログイン･･････････････････････････････････

１６

６

申請者情報の確認、変更（パスワードの変更） ･････････････････

１８

７

申請書の作成、提出（データ送信）

２２

８

申請書の一時保存・照会・補正・取下げ・職権訂正

９

必要書類の提出（郵送等）･･･････････････････････････････････････

５５･･････････････････････････････････

６７

2

第１部
１

申請にあたって

申請要件

入札参加資格審査を申請できる者は、次に掲げる要件に該当する者とします。
（１）

建設工事・委託業務共通①

入札参加資格審査の申請日の２か月前までに納期限の到来した国税（所得税又は法人税及び消費税等をいう。以下同じ。）及び県税（個人県民税
を除く。）及び町税を完納している者※

入札参加資格審査の申請日の２か月前以降に発行された納税証明書において、滞納が発生していない者②

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に該当しない者③

地方自治法施行令第１６７条の４第２項に該当しない者又は同項各号のいずれかに該当し、期間を定めて一般競争入札に参加させないこととされた者のうち、当該期間を経過した者【 地方自治法施行令第１６７条の４ 】（一般競争入札の参加者の資格）
第１項

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

第２項

普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
①

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

②

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

③④

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた
とき。

⑤
⑥

正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結
又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

3

（２）

建設工事

①

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可を受けており、かつ、同法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査を受け、当該審査の結果について、同法第２７条の２９第１項の規定による総合評定値の請求をしている者②

雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第５条第１項に規定する適用事業を営む事業主である個人又は団体にあっては、雇用する労働者が同法第４条第１項に規定する被保険者となったことについて、同法第７条の規定による届出をしている者③（３）

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第３項及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第６条第１項に規定する適用事業所の事業主である個人又は団体にあっては、当該適用事業所の事業主となった ことについて、健康保険法第４８条及び厚生年金保険法第２７条の規定による届出をしている者
委託業務
申 請 業 種

申

請

で

き

る

者

ア

測量

測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項の規定による登録を受けている者

イ

建設コンサルタント

建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設省告示第７１７号）第２条第１項の規定による登録を 受けている者ウ

建築（設備）設計

建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条 第１項の規定による登録を受けている者

エ

地質調査

地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省告示第７１８号）第２条第１項の規定による登録を受けている者

オ

補償コンサルタント登録規程（昭和５９年建設省 告示
第１３４１号）第２条第１項の規定による登録を受けてい※ 補償コンサルタント
る者、造園管理、各種調査・試験、計量証明、環境アセス
等 について申請する
メント調査、上下水道管調査清掃、漏水調査
者
その他

※

4

２

申請区分（業種）

申請できる業種は、次に掲げるとおりです。
（１）

建設工事
建設業法別表第１に記載されている業種

（２）

委託業務

申請できる業種
測量

建設コンサルタント

詳 細 区 分申請できる業種

測量一般

建築（設備）設計

詳 細 区 分
建築一般

地図の調整

意匠

航空測量

構造

河川、砂防及び海岸・海洋

暖冷房

港湾及び空港

衛生

電力土木

電気

道路

建築積算

鉄道

機械積算

上水道及び工業用水道

電気積算

下水道

調査・試験

農業土木

地質調査

地質調査

森林土木

物理探査

水産土木

ボーリング

廃棄物

土質試験

造園管理

造園
都市計画及び地方計画

造園管理
土地調査

その他

補
償
コ
ン
サ
ル
タ
ン
ト

地質
土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
トンネル
施工計画､施工設備及び積算
建設環境
機械

土地評価
物件
機械工作物
営業補償・特殊補償
事業損失
補償関連
総合補償

電気電子

各種調査・試験、計量証明
環境アセスメント調査
上下水道管調査清掃、漏水調査
遺跡発掘調査、遺物保存整理

5

３

申請方法

申請書の提出は申請システムによるデータ送信とし、必要書類を別途提出（郵送等）することによって、電子申請の完了となります。必ず、データ送信と併せて必要書類を提出してください。
なお、必要書類の提出はデータ送信後すみやかにお願いします。
※

データ送信及び必要書類提出の両方が申請期間内にされない限り、申請したものとは認められません。

6

第２部
１

申請手続きについて

申請手続きの流れ
以前に取得されていない方のみ必要です。
システム利用申請にて取得してください。

ＩＤ・パスワードの取得
ログイン

申請システムにログインして、必要項目をすべて入力します。

申請書の作成データ
送 信

必要書類を手配の上、申請書のデータ送信後郵送等によってすみやかに提出します。

必要書類の手配
郵送等

データ及び必要書類に不備がないかを確認し、不備があれば補正（再提出等）を依頼し申請書等の確認

ます。
不備なし

不備あり

申請受理された旨を電子メールで通知しま

申請受理

すが、これは審査結果の通知ではありませ

補正依頼

ん。
内容審査

津幡町ホームページにて「入札参加資格者名簿」の公開を行うことで、審査結果通知書の参加資格者名簿作成

発送は省略します。

【 凡例 】：申請者の事務：受付者の事務7

２

申請システム等へのアクセスについて

申請システム及びこれに係る各種窓口へのアクセスは、津幡町ホームページに設置された各アイコン（下図参照）から行うことができます。

8

ＩＤ、パスワードをお持ちの方は、こちらからログインしてください。

はじめての方は、こちらからログインしてＩＤ等の取得をしてください。

注意１ 申請システムをはじめてご利用の方（以前に取得されていない方）のみ、
ＩＤ及びパスワードの取得が必要となります。
注意２ すでにＩＤ、パスワードをお持ちの方は（以前に取得されている方）は、
再取得しないでください。

9

３

システム入力における禁則事項

申請システム等における入力については、次のことに注意してください。
※

特に、使用できない文字等を入力して登録されますと、その後の手続きにおいて不備が生じる可能性があります。

（１）

フリガナ
「フリガナ」の入力を求める箇所については、次のとおり入力すること。
①「・」や「－」等は除き、発音するカナのみ入力
（例）

②

→
→

アイエスケーケンセツ
ジョン スミス

商号における「株式会社」や「一般社団法人」等は除いて入力
（例）

（２）

商号 ： Ｉ・Ｓ・Ｋ建設
人名 ： ジョン・スミス

犬鷲コンサルタント（株）→

イヌワシコンサルタント（一社）くろゆり林業協会→

クロユリリンギョウキョウカイ

使用できる文字、できない文字
商号等に使用できない文字が含まれる場合は、他の文字に置き換えるか
ひらがなで入力すること。
なお、システムにおける各種文字の使用可否については、操作マニュアル
で確認してください。申請システム画面上部の「ヘルプ」（１７頁参照）からも参照可能です。
（例）

（３）

髙 → 高
逸 → 逸

、
、

德 → 徳
隆 → 隆

、
、

祥 → 祥
ⅶ → Ⅶ

、
、

瀨 → 瀬
昱 → あきら金額「金額」の入力を求める箇所については、千円単位（千円未満切り捨て）で入力すること。
（例）

５８５，９００ 円

→

５８５

10

４

ＩＤ・パスワードの新規取得（はじめての方のみ）

申請システムをはじめてご利用の方（以前に取得されていない方）のみ、ＩＤ及びパスワードの取得が必要となります。
津幡町ホームページから申請窓口へアクセスして、取得（システム利用申請）を行います。（９頁参照）① メールアドレスを入力② 「システム利用申請」を押下③ 受付画面が表示される

11

④ 入力したメールアドレス宛に登録用ＵＲＬの記載されたメールが送信される
津幡町窓口⑤ 記載されたＵＲＬ先へアクセス（１）

担当者情報登録⑥ 担当者情報は申請事務の担当者 に つ い て 入 力し て くだ さい。
法人等の場合、担当者氏名を「入札事務担当者」や「庶務係」等とすれば、人事異動の影
響を受けません。（推奨）⑦ 必ず申請事務の担当者に繋がる連絡先を入力してください。
メールアドレスは代表アドレス等
で構いません。

⑧ ここで入力したパスワードが申請システムのパスワードになります。
※ パスワードは英字・数字・記号の全種混合でなければならない。

⑨

必須事項すべてに入力したら

を押下

12

入力に不備があるときは画面上部に不備の内容が表示される（以下同様）（２）

申請者情報登録⑩ 団体・個人の別を選択⑪ 所在地についてはすべて全角を用いて、番地等はアラビア数字とマイナス（－）のみで入力すること。
（例） 鞍月１丁目１番地 → 鞍月１－１⑩で「団体」を選択したとき⑫ フリガナには「カブ」や「ユウゲンガイシャ」等を入力しないでください。
略号はドロップダウン
リストから選択するため
手打ちでの入力は不要
です。

13

⑬

⑭

必須事項すべてに入力したら「申請者情報の連絡先電話番号」が同一の登録が既にある場合、下図のアラートが表示されます。
問題がなければ「ＯＫ」を押下してください。

（３）

⑮

を押下

登録確認

内容に誤りがなければ内容に誤りがあればを押下を押下して、該当箇所を訂正

14

（４）

結果表示

⑯ 申請等に必要ですので、ＩＤ（業者番号・利用者番号）及びパスワードは必ず控えてください。

⑰ 担当者情報のメールア ドレス
宛にＩＤ発行通知が送信される

津幡町窓口⑱ 申請システムのＵＲＬ
津幡町ホームページからのアクセス先と同一（９頁参照）

これで、ＩＤ及びパスワードの取得は完了です。

15

５

申請システムへのログイン

津幡町ホームページからアクセスの上、ＩＤ及びパスワードを入力してログインを行います。（１０頁参照）① 利用者番号（ＩＤ）を入力② パスワードを入力③ 「ログイン」を押下④

正常にログインすると、次頁の「提供サービス一覧」へ遷移します。

16

（１）

提供サービス一覧
申請済案件の照会（５６頁）

申請者情報の確認、変更（１８頁）「提供サービス一覧」に戻る

操作マニュアルの参照

申請書の作成、提出（２２頁）

17

６

申請者情報の確認、変更（パスワードの変更）

申請システム画面上部の「申請者情報」（１７頁参照）から、申請者情報の確認
及び変更を行います。
（１）

申請者情報詳細① 業者情報は、受理済みの直近申請が反映されています。

③ 担当者情報及びパスワードを変更します。

② 担当者情報は、ＩＤ取得
時の担当者情報（１２頁参照）
が反映されています。

18

（２）

担当者情報変更④ 担当者情報を上書きで変更します。
法人等の場合、氏名を「 入札事務担当者」 や「 庶務係」等とすれば、人事異動の影響を受けません。
（推奨）
メールアドレスは代表ア
ドレス等で構いません。

⑤ パスワードを変更するには「変更」をチェック⑤で「変更」をチェックしたとき

19

入力例
（氏名・パスワード変更）⑥

内容に誤りがなければを押下

変更を取り止めるときは

（３）

⑦

を押下

登録確認

内容に誤りがなければ内容に誤りがあればを押下を押下して、該当箇所を訂正

20

（４）

結果表示

⑧ 申請等に必要ですので、新しいパスワードは必ず控えてください。

これで、申請者情報の確認及び変更は完了です。

21

７

申請書の作成、提出（データ送信）

申請システム画面上部の「申請を行う」から提供サービス一覧を開いて、申請
したい入札参加資格審査の「申請する」アイコン（１７頁参照）を押下し、申請を行います。
このとき、県内・県外の区分などを間違えないように注意してください。
（１）

申請先団体選択

津幡町「津幡町」をチェック「津幡町」をチェックしたらを押下

入力に不備があるときは画面上部に不備の内容が表示される（以下同様）

津幡町

22

（２）

本社基本情報委託業務の場合

次頁の表を参考に、要入力項目すべてに入力したら

23

を押下

申請者情報反映ボタン

項目

法人・個人の区分

入力要否

このアイコンを押下すると、先に入力済みの「申請者情報」が各項目に反映されます。

備

考

必 要

商号又は名称
必 要

代表者役職

必 要

氏名

必 要

郵便番号

必 要

(株)や(有)等はドロップダウンリストから選択してください。
フリガナには「カブシキガイシャ」等を入力しないでください。
漢字には「株式会社」「(株)」等を入力
しないでください。
区分が「法人」の場合のみ
姓と名の間に必ず全角スペースを入力
してください。
ハイフン（-）を含む半角８桁
入力箇所については数字等すべて全角で番地等（街区符号、住居番号）はアラビア
数字とマイナス（－）のみで入力してくだ
さい。

所在地

（例） 鞍月１丁目１番地 → 鞍月１－１

必 要【県内業者の場合】
都道府県・市区町村をドロップダウン
リストから選択し、所在地（大字以下）を入力してください。
【県外業者の場合】
都道府県のみドロップダウンリストから選択し、所在地（市区町村以下）を入力してください。

連絡先（電話番号）

必 要

市外局番から、ハイフンを含む半角入力

連絡先（ＦＡＸ番号）

必 要

ＦＡＸをお持ちでない場合は入力不要

連絡先（メールアドレス）

必 要

携帯電話のメールアドレスは不可

県内外区分

必 要

24

主たる営業所（本店等）の所在地が石川「県内」か「県外」かを選択してください。

エコアクション２１認証登録

不次世代育成雇用環境の整備

不要

災害時等における応急対策
工事の協力者等

不

要

入力不要

不

要

入力不要

不

要

入力不要

不

要

入力不要

直前の２年間の石川県発注
工事（ 又は 委託業務）
直前の２年間のその他官公庁発注工事（ 又は 委託業務）
いしかわ事業者版
環境ＩＳＯ登録

要
入力不要

25

（３）

申請担当者情報

次頁の表を参考に、要入力項目すべてに入力したら※を押下

申請内容及び必要書類に不備や不明な点があった場合、こちらに入力された連絡先に問い合わせをさせていただきますので、必ず申請事務の担当者に係る情報としてください。
※ 申請書に対する「受付審査終了通知」や「補正要求連絡」、「職権訂正連絡」の電子メールは、企業についての担当者情報のメールアドレス宛ではなく、こちらに入力された申請についての担当者情報のメールアドレス宛に自動送信
されます。

26

利用者情報反映ボタン

項

目

入力要否

このアイコンを押下すると、先に入力済みの「利用者情報」が各項目に反映されます。

備

考

必 要

「本人」は個人事業主本人が担当者の場合のみ選択してください。
「代理申請者」は代理人としてログインした場合のみ選択できます。

必 要

区分で「代理申請者」を選択された行政書士の方は、登録番号を入力してください。

必 要

区分が「本人」「企業内担当者」の場合は企業名を、「代理申請者」の場合は行政書士
事務所名等を入力してください。

必 要申請事務担当者の所属する部署課所名を入力してください。
特に部署課所名が無い場合は「経理担当」
や「営業」等と入力してください。

氏名

必 要

姓と名の間に必ず全角スペースを入力
してください。

郵便番号

必 要

区分

行政書士登録番号
法人名

所属

ハイフン（-）を含む半角８桁
入力箇所については数字等すべて全角で番地等（街区符号、住居番号）はアラビア
数字とマイナス（－）のみで入力してくだ
さい。

所在地

（例） 鞍月１丁目１番地 → 鞍月１－１

必 要【県内業者の場合】
都道府県・市区町村をドロップダウン
リストから選択し、所在地（大字以下）を入力してください。
【県外業者の場合】
都道府県のみドロップダウンリストから選択し、所在地（市区町村以下）を入力してください。

連絡先（電話番号）

必 要

市外局番から、ハイフンを含む半角入力

連絡先（ＦＡＸ番号）

必 要

ＦＡＸをお持ちでない場合は入力不要

連絡先（メールアドレス）

必 要

携帯電話のメールアドレスは不可

27

（４）

企業基本情報次頁の表を参考に、要入力項目すべてに入力したら
※
※

を押下

個人事業主（自営業者）の場合は資本金を「０」としてください。
営業開始日等の日付については「1989 年 01 月 08 日」又は「平成 01 年 01 月
08 日」のように２桁以上の半角数字と漢字で入力してください。（元号は明治以降のみ。それ以前については西暦で入力してください。）
また、欄外右のボタンによりカレンダーから日付を選択することでも、営業開始日等を入力することができます。（上図参照）
これ以降の日付入力箇所についても同様です。

28

項

目

入力要否

備

考

申請日時点の資本金と審査基準日時点の自己資本金の額を入力してください。

資本金・自己資本金

必 要【建設工事の場合】
経営事項審査の結果通知書（経審結果通知書）における自己資本金の額を入力してください。
２期平均をとっている場合は、２期平均後の金額を入力してください。
【委託業務の場合】
決算書（財務諸表）における自己資本金の額を入力してください。

必 要

当該申請に係る事業を開始した日を入力
してください。
建設工事については、建設業許可の当初
許可年月日を入力してください。

休業または転（廃）業の期
間

必 要

該当する期間がない場合は入力不要

現組織への変更日

不 要

営業開始日

必 要

上記の営業開始日から審査基準日までの営業年数（休業等の期間を除く）を入力
してください。
建設工事については、経審結果通知書に記載された営業年数を入力してください。

技術職員

必 要

審査基準日時点の当該申請に係る技術職員数（本店及び支店の合計）

うち監理技術者数

不 要

事務職員

必 要

その他職員

必 要

営業年数

※

審査基準日時点の当該申請に係る技術職員以外の職員数（本店及び支店の合計）
必ず「０」を入力してください。

職員数については、当該申請に係る常勤職員数のみを入力してください。
例えば、建設工事とその他の業を営む企業が建設工事についての申請を行う
場合、建設部門の技術及び事務職員（役職員、営業職等を含む。）の数となります。このとき、無資格であっても現場で工事に従事する従業員は、技術職員に含めてください。（経営事項審査における「技術職員」とは定義が異なります｡）

29

障害者雇用率達成区分

必 要

障害者人数

不 要

保有設備

不 要

添付ファイル

不 要

労働災害補償保険の加入

必 要

30

該当する方を選択してください。

（５）外資状況情報「無」を選択

入札参加資格審査の対象としないので、「無」を選択して

31

を押下

（６）

契約実績情報（委託業務のみ）

提出書類で確認しますので、何も入力せず

32

を押下

（７）

有資格者名簿情報（建設工事と委託業務とで画面が異なります）【 建設工事 】

何も添付しないこと

提出書類で確認しますので、何も添付せずにを押下【 委託業務 】「有資格者名簿」には何も添付せずに、「技術者数」に審査基準日時点の当該申請に係る技術職員すべての資格数（延べ人数）を入力したらを押下

ただし、同一の技術職員が１つの資格について等級の違うものを重複して有している場合は、上位等級のみをカウントするものとします。
（例）

Ａさんが１級と２級の土木施工管理技士資格を有している場合→ 「１級土木施工管理技士」が１人とカウントする。
「２級土木施工管理技士」にはカウントしない。

※

ここで言う技術職員とは、（４）企業基本情報（２８頁参照）で入力した「技術職員」と同一の職員のことを指します。

※

無資格の技術職員及び表中にない資格等については、「その他」の「その他」（次頁のスクリーンショット参照。最下行の項目。）にカウントしてください。

33

何も添付しないこと「建設部門（土質及び基礎）」及び「応用理学部門（地質）」並びに これらに基 づく「 総合技術監理部門」

無資格の技術職員及び表中にない資格等

34

（８）添付ファイル登録

何も添付しないこと

提出書類で確認しますので、何も添付せずに

35

を押下

（９）

財務諸表情報（委託業務のみ）

提出書類で確認しますので、何も入力せずに

36

を押下

（１０）

適格組合証明情報

入札参加資格審査の対象としないので、何も入力しない又は「無」を選択して

37

を押下

（１１）

工事共通情報（建設工事のみ）

下表を参考に、要入力項目すべてに入力したら

項

目

入力要否

建設業許可番号
必 要

経審受審時許可番号

を押下

備

考

申請日時点の建設業許可番号を半角６桁で入力してください。
許可種別（大臣・知事）はドロップダウン
リストから選択してください。
（次項も同じ）

申請日時点と審査基準日時点の建設業
許可番号が違う場合のみ、審査基準日時点の建設業許可番号を半角６桁で入力して
必 要
ください。
（該当者のみ）必要書類として提出する経審結果通知書に記載された建設業許可番号と同一になります。

経営事項審査基準日

必 要

建設業労働災害防止協会
加入区分

必 要

建設業退職金共済制度加入区分

必 要

38

審査基準日を入力してください。

経審結果通知書で確認しますので、「無」を選択してください。

（１２）

売上実績情報何も入力せずに（委託業務のみ）

を押下

39

（１３）

納税情報

「無」を選択津幡町

納税状況は納税証明書で確認するので、「無」を選択して

40

を押下

（１４）

契約営業所一覧② 「選択」を押下

津幡町① 商号名称（略号なし）
が表示されるを押下して（１５）営業所基本情報へ進んでください。
※

津幡町との間で入札・契約を行うことができる営業所（本店又は支店）は１つだけですので、は押下しないでください。

【 回避方法 】
誤ってを押下し、営業所欄を追加してしまったときは、津幡町との入札・契約を希望しない営業所について「申請辞退」をチェックしてください。

入札・契約を希望しない営業所
入札・契約を希望する営業所

津幡町

41

（１５）

営業所基本情報（建設工事と委託業務とで画面が異なります）

商号名称（略号なし）が表示される

建設工事の場合

次頁の表を参考に、要入力項目すべてに入力したら

42

を押下

本社情報反映ボタン

項

目

入力要否

このアイコンを押下すると、先に入力済みの「本社基本情報」が各項目に反映されます。

備考

津幡町に対する入札・契約権限を有する
営業所名を、略号及び商号等を除いて入力
してください。

営業所名

必 要（例） ○○㈱金沢営業所 → 金沢営業所（例） ㈲▲▲七尾支所 → 七尾支所
本店の場合は（２）本社基本情報（２４頁参照）で入力した「商号又は名称」と同一（略号を除く）になります。

役職

必 要

営業所代表者の役職を入力してください。
本店の場合は（２）本社基本情報で入力した「代表者役職」と同一になります。

必 要

営業所代表者の氏名を入力してください。
姓と名の間に必ず全角スペースを入力
してください。
本店の場合は（２）本社基本情報で入力した「氏名」と同一になります。

必 要

ハイフン（-）を含む半角８桁
本店の場合は（２）本社基本情報で入力した「郵便番号」と同一になります。

氏名

郵便番号

入力箇所については数字等すべて全角で番地等（街区符号、住居番号）はアラビア
数字とマイナス（－）のみで入力してください。
本店の場合は（２）本社基本情報で入力した「所在地」と同一になります。

所在地（例） 鞍月１丁目１番地 → 鞍月１－１

必 要【県内業者の場合】
都道府県・市区町村をドロップダウン
リストから選択し、所在地（大字以下）を入力してください。
【県外業者の場合】
都道府県のみドロップダウンリストから選択し、所在地（市区町村以下）を入力して
ください。

43

連絡先（電話番号）

連絡先（ＦＡＸ番号）

連絡先（メールアドレス）

ＩＳＯ９０００ｓ（９０００シリーズ）

必 要

市外局番から、ハイフンを含む半角入力
本店の場合は（２）本社基本情報で入力した「電話番号」と同一になります。

必 要

ＦＡＸをお持ちでない場合は入力不要
本店の場合は（２）本社基本情報で入力した「ＦＡＸ番号」と同一になります。

必 要

携帯電話のメールアドレスは不可
本店の場合は（２）本社基本情報で入力した「メールアドレス」と同一になります。

必 要「取得年月日」は申請日以前の直近取得日を入力してください。
※

ＩＳＯ１４００１

必 要

契約を締結する営業所の
許可業種
必 要

主観的事項の審査による加点については審査資料の提出が別途必要となりますので注意してください。
（町内業者による建設工事の申請のみ対象となります）

建設工事の場合のみ営業所が有している建設業許可の業種のうち、経審を受審済みの業種についてのみ
許可の区分を入力してください。
【許可の区分】
１：一般 ２：特定本社／委任先区分

必 要

44

津幡町に対する入札・契約権限を有する営業所が「本社（本店）」か「委任先（支店）」かを選択してください。

（１６）

登録事業情報（委託業務のみ）

入札・契約を希望する営業所

次頁の表を参考に、要入力項目すべてに入力したら※を押下

初 期画 面で 表示さ れる 事業 のみ を入札 参加 資格 審査 の対象 とす るの で、は押下しないでください。

【 回避方法 】「削除」を押下して登録事業欄を削除する

45

項

目

入力要否

登録番号

必 要

備

考

登録を受けていない事業は入力不要
番号のみを全角で入力してください。
「 測 」「 建 」「 (８ )」 等は入 力 し な い でください。
（例） 登録第（０）－１２３４５ → １
２３４５（例） 補０１－２３ → ２３

登録年月日

必 要

46

登録を受けていない事業は入力不要
申請日以前の直近登録日を入力してくだ
さい。

（１７）

営業所契約先選択

入札・契約を希望する営業所

津幡町② 「選択」を押下① 「津幡町」をチェック「津幡町」をチェックしたら

を押下

47

（１８）

工事業種情報（建設工事のみ）

入札・契約を希望する営業所
津幡町

営業所が有している建設業許可の業種① 入札参加資格審査を希望する
業種を選択して「○」を付ける②入力例

入札参加資格審査を希望する業種として申請できるのは、経営事項審査を受けた業種に限ります。
建設業許可を有している業種であっても、経営事項審査を受けていない業種については申請できません。

入札参加資格審査を希望する業種すべてに入力したら

48

を押下

（１９）

コンサル業種情報（委託業務のみ）

入札・契約を希望する営業所
津幡町

入札参加資格審査を希望する
業種を選択して「○」を付ける

入札参加資格審査を希望する業種すべてに入力したら※を押下

建設コンサルタント及び補償コンサルタントについては登録されている部門についてのみ申請可能ですので、登録のない部門については入力しないでください。
※ 補償コンサルタントを除く「その他」業務についてはその他（建設工事に関するもの）に入力してください。
※ その他（建設工事に関しないもの）は入札参加資格審査の対象としない業種です。誤って入力しないように注意してください。
（次頁のスクリーンショット参照）49

登録のない部門（ 区分） について
は入力しないこと。

入力禁止

50

（２０）

営業所契約先選択（選択済み）「選択済み」と表示される

津幡町

を押下

51

（２１）

契約営業所一覧（選択済み）「済」と表示される「津幡町」と表示される

津幡町

を押下

52

（２２）

登録確認

入力 した 内 容 が 表示 され ますので、改めて確認してください。

「津幡町」と表示される

各情報項目の「修正」からも入力内容を訂正できます。

内容に誤りがなければ内容に誤りがあればを押下を押下して、該当箇所を訂正を押下すると、入力内容を一覧で印刷することができます。

53

（２３）

結果表示

これで、申請書の提出（データ送信）は完了です。
併せて、すみやかに必要書類の手配及び提出をしてください。（６７頁参照）

を押下すると、受付番号を印刷することができます。

※

申請後に申請内容に変更があった場合は、申請書の取下げ及び再申請を行うことができます。（申請受理前のみ）
ただし、申請書の取下げを行いますと、入力内容は消去されますので、再度初めから入力することとなります。
申請受理後、審査結果通知までの間に申請内容に変更があった場合は、申請書の入力内容の変更及び申請システムからの変更申請は行えませんので、書面による変更申請を行ってください。

54

８
（１）

申請書の一時保存・照会・補正・取下げ・職権訂正申請書の一時保存
申請書作成中にを押下すると、それまでの入力が保存されます。

② メッセージが表示される
津幡町① 「一時保存」を押下＜保存情報の読込み＞③ 提供サービス一覧で「保存中」表示の 案 件 を開く④ 「はい」を押下すると一時保存直前の状態から申請書の作成を再開できます。

55

（２）

申請書の照会
申請システム画面上部の「照会を行う」（１７頁参照）から、申請済案件の照会を行います。

② 詳細な条件で検索するには「詳細切替」を押下① 検索条件を入力※ 入力せずに空欄で「検索」を押下すると③ 「検索」を押下

すべての申請済案件を検索できます。

②で「詳細切替」を押下したとき

56

検索条件に合致した申請済案件が表示されますので、照会したい案件を選択して内容を確認します。

申請状況に「補正依頼中」の表示がある案件→ 補正（５９頁参照）ができます。
「共通審査中」のみ表示されている案件→ 取下げ（６２頁参照）ができます。

④ 「表示」を押下⑤ 申請書の概要が表示される「津幡町」と表示される

57⑥ 「表示」を押下

（３）

申請書の補正受付者から補正の指示があると、次のような「補正要求連絡」が電子メールで行われます。
※

宛先は申請担当者情報（２６頁参照）のメールアドレス

補正要求された
津幡町窓口

案件

津幡町

58

申請システム画面上部の「照会を行う」（１７頁参照）から、補正要求された案件を照会します。（５７頁⑥参照）「津幡町」と表示される① 「履歴」を押下④ 「補正」を押下「津幡町」と表示される② 申 請書の 処理 履歴が③ 「戻る」を押下

表示される

59

⑤ 補正指示の詳細が表示される⑥ 「次へ」を押下「津幡町」と表示される「補正指示」を押下すると補正指示内容が表示される⑦ 申請書の作成（２２頁参照）と同様の手順
で、補正要求された箇所を訂正できます。

60

「登録確認」画面で入力内容を確認し、誤りがなければを押下します。正常終了のメッセージが表示されると、申請書の補正は完了です。

⑧ 入力した内容が表示されますので改めて確認してください。

「津幡町」と表示される⑨ 誤りがあれば「戻る」を押下して⑩ 誤りがなければ「更新」を押下

該当箇所を訂正⑪ メッセージが表示される

61

（４）

申請書の取下げ申請システム画面上部の「照会を行う」（１７頁参照）から、取り下げたい
案件を照会します。（５７頁⑥参照）「津幡町」と表示される① 「取下げ」を押下② 取下げを取り止めるときは③ 取り下げるときは「実行」を押下「戻る」を押下62

正常終了のメッセージが表示されると、申請書の取下げは完了です。

④ メッセージが表示される※

一旦取下げた案件の訂正・再申請はできません。
再度申請を行うときは、改めて申請書の作成（２２頁参照）から行う必要が
あります。

63

（５）

申請書の職権訂正受付者の職権による訂正があると、次のような「職権訂正連絡」が電子メールで行われます。
※

宛先は申請担当者情報（２６頁参照）のメールアドレス

職権訂正された
津幡町窓口

案件

津幡町

64

申請システム画面上部の「照会を行う」（１７頁参照）から、職権訂正された案件を照会します。（５７頁⑥参照）「津幡町」と表示される① 「履歴」を押下③ 職権訂正の「表示」を押下「津幡町」と表示される② 申 請書の 処理 履歴が
表示される

65

「申請書表示（履歴）」画面の下部に、職権訂正の詳細が表示されます。

④ 職権訂正の詳細が
表示される

66

９

必要書類の提出（郵送等）

申請書の提出（データ送信）後に提出する必要書類は、次に掲げるとおりです。

NO.

必要な書類

建設

測量・建設

工事

コンサル

備

考

フリガナ欄を必ずご記入くだ１

競争入札参加資格審査申請書

○

○

さい。
・事業に係る資格要件及び必要な添付書類２

３

許可（登録）証明書（写し）

経営規模等評価結果通知書・総合
評定値通知書（写し）○○

官公庁が発行した事業資格を証明するものを添付。
審査基準日

○

令和５年１０月１日直前の決
算のもの。

４

使用印鑑届（原本）

○

○

５

委任状

○

○

６

営業所一覧

○

○

代理人を選任した場合のみ必要。

申請時点での最新の名簿（経

７

総括表

○

営規模等評価申請に添付した書類の写しか）

８

技術者名簿

○

○
申請時点での最新の名簿（経９

技術職員名簿○

営規模等評価申請に添付した書類の写し可）直前２年分。
（経営規模等評価

１０ 工事経歴書○

申請に添付した書類・各社で作成した経歴書でも可）

１１ 業務経歴書○

１２ 財務諸表（写し）○67

直前２年分。
（各社で作成した経歴書でも可）直前２年分。

納税証明書（写し）下記の証明書が必要です。

１３

・町内業者・準町内業者…国税・○○

１４ 誓約書及び役員名簿○○

１５ 主観的事項に関する調査票○

１６ 町税滞納者有無調査承諾書○○

１７ 資本関係・人的関係等調書

○

○

県税・町税

発行日が申請書の提出日から起算して、２か月以内のもの。

・県内業者…国税・県税・県外業者…国税

町内業者のみ添付。
津幡町に納税義務のある場合のみ添付。
※R5・6 年度より追加

申請手続きについての説明は以上となります。
申請システムに関するパソコン等の動作環境及び操作方法については、各種マニュアルを別途ご覧ください。
必要書類に関する提出先及び提出期限については、津幡町ホームページにてご確認ください。

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