障害者自立支援法の現状と課題

平成１９年７月15日
厚生労働省
社会 援護局 障害保健福祉部
社会・援護局
障害福祉課課長 蒲原 基道
道

目

次

序 福祉・介護のパラダイムの転換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福祉 介護のパラダイムの転換
３
Ⅰ 障害者自立支援法制定の背景と法律の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４～９Ⅱ 施行状況と好事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10～15
Ⅲ 障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について・・・・・・・・・・ 16～20
Ⅳ 就労支援と地域生活支援等についての一層の取り組み・・・・・・・・・・・・
就労支援と地域生活支援等に
層 取り組み21～50（１） 相談支援事業と自立支援協議会
長」（２） 成長力底上げ戦略と「福祉から雇用へ」推進5カ年戦略（３） 居住サポート事業（４） 精神保健医療福祉の改革ビジョンと退院促進支援事業
Ⅴ 今後の課題・等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51～52
Ⅶ 精神障害者の地域生活支援を考えるシンポジウム のご案内・・・・・・・・・ 53
2福祉・介護のパラダイムの転換○ 普遍化
・低所得者対象
低所得者対象 → 普遍化○ 措置から契約へ
・選択
選択
・⾃⼰決定
・利⽤者本位利⽤者本位○ 費⽤の分担・無料⼜は低額
無料⼜は低額 → 応益負担・⾃助と「皆で⽀え合う部分」の整理○ 市町村中⼼・市町村への⼀元化
市町村 の 元化・基盤の計画的整備○ 地域で普通の暮らし
・在宅重視
在宅重視
・⾃⽴⽀援
・地域福祉
3

障害保健福祉施策の直面する課題
支援費制度の施行（15年４月～）により新たにサービスの利用者が増え、地域生活支援が前進
しかし• 新たな利用者の急増に伴い、サ新たな利用者の急増に伴い、サービス費用も増大。今後も利用者の増加が見
ビス費用も増大。今後も利用者の増加が見込まれる中、現状のままでは制度の維持が困難。
• 大きな地域格差（全国共通の利用のルールがない、地域におけるサービス提供
大きな地域格差（全国共通の利用のルールがない 地域におけるサービス提供
体制が異なる、市町村の財政力格差）• 障害種別ごとに大きなサービス格差、制度的にも様々な不整合、精神障害者は障害種別ごとに大きなサ ビ 格差 制度的にも様々な不整合 精神障害者は支援費制度にすら入っていない• 働く意欲のある障害者が必ずしも働けていない

障害者が地域で普通に暮らせるための基盤が十分整備されていない
4

障害のある人が普通に暮らせる地域づくり（目指す方向）・できるだけ身近なところにサービス拠点
・NPO、空き教室、小規模作業所、民間住宅など地域の社会資源を活かす
・施設入所者も選べる日中活動・重度の障害者も地域で暮らせる基盤づくり
重度の障害者も地域で暮らせる基盤づくり
地域社会
地域生活
通 所

自宅・アパート
就 労
訪問介護等
一般企業等

グ
グループホームプホ
通 所

たとえば空き教室等
を 利 用 し た NPO 等 が
通 所 運営する小規模な通所型の事業所

入所施設（通所機能つき）

5

「障害者自立支援法」のポイント
障害者施策を３障害一元化
障害者施策を３障害 元化
現状○３障害の制度格差を解消し、精神障害者を対象に○市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバッ
クアップ

現状

・ 障害種別ごとに複雑な施設・事業体系
障害種別ごとに複雑な施設 事業体系
・ 入所期間の長期化などにより、本来の施設目的と利用者の実態とが乖離○３３種類に分かれた施設体系を６つの事業に再編。
あわせて 「地域生活支援」「就労支援」のための事業やあわせて、「地域生活支援」「就労支援」のための事業や重度の障害者を対象としたサービスを創設○規制緩和を進め既存の社会資源を活用

就労支援の抜本的強化
現状

・養護学校卒業者の５５％は福祉施設に入所・就労を理由とする施設退所者はわずか１％○新たな就労支援事業を創設○雇用施策との連携を強化

・全国共通の利用ルール（支援の必要度を判定する客観的基準）がない
・支給決定のプロセスが不透明○支援の必要度に関する客観的な尺度（障害程度区分）
を導入

社会

現状

実現

支給決定の透明化、明確化

自立 共生 社会

利用者本位のサービス体系に再編

障害者 地域 暮・ ３障害（身体、知的、精神）ばらばらの制度体系（精神障害者は支援費制度の対象外）
・実施主体は都道府県 市町村に二分化・実施主体は都道府県、市町村に二分化

法律による改革○審査会の意見聴取など支給決定プロセスを透明化

安定的な財源の確保
現状・新規利用者は急増する見込み
・不確実な国の費用負担の仕組み○国の費用負担の責任を強化（費用の１／２を負担）○利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みに
6

精神障害者の福祉サービス
市 町 村

介護給付
第２８条第１項
・居宅介護
・行動援護
・生活介護
・短期入所
・共同生活介護（住まいの場の確保）
・施設入所支援

訓練等給付
第２８条第２項

精神障害者・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助（住まいの場の確保）

地域生活支援事業

住まいの場

・相談支援
相談支援
・コミュニケーション支援、日常生活用具
ケ シ
支援
常生活用具
・移動支援
【基 本 ・地域活動支援
事 業】
第７７条第１項
・福祉ホーム
等

・ＧＨ
ＧＨ、ＣＨ
ＣＨ
・公営住宅
・一般住宅

支援

・広域支援

・人材育成

等 第７８条

都道府県
7

⾃⽴⽀援法のねらいはサービス量の拡⼤○障害福祉サービスの現状をみると、サービス未実施の市
障害福祉サ ビスの現状をみると サ ビス未実施の市町村が多いほか、約8町村が多いほか、約8万人が無認可の作業所に通所○障害者自立支援法のねらいは、障害のある方のサービ○障害者自立支援法のねらいは、障害のある方のサ
ビ
スの量の拡大。
(平成18年度予算)
障害保健福祉全体予算（10.7%

８，１３１億円 → ９，００４億円）

うち福祉サ ビス関係費 ４，３７５億円
うち福祉サービス関係費
４ ３７５億円 →（11.4%(平成19年度予算)）

４ ８７３億円
４，８７３億円（参考）
政府全体の予算( 般歳出)の伸び
政府全体の予算(一般歳出)の伸び
厚生労働省予算案全体の伸び

１．３％
１
３％
２．６％
8

障害福祉サービス展開の数値ビジョン［ 平成２３年度 ］［ 平成１７年度 ］

訪問系サ ビス
訪問系サービスの利用者数

９万人（１．８倍）
倍

１６万人

小規模作業所 １万人

小規模作業所 ８万人

日中活動系サービスの利用者数

３０万人（１．６倍）

２５万人

居住系サ ビ居住系サービスの利用者数

２４万人

施設入所者等
２２万人
グループホーム ３万人

一般就労への
移行者数

４７万人

△６万人

＋６万人

一般就労移行者 ０．２万人

１６万人
９万人
０．８万人

※平成１５年

福祉施設における雇用の場

福祉工場

０．３万人

※ 計数については、端数処理を行っているため、積み上げと合計が一致しない場合がある

就労継続支援（Ａ型）

３．６万人
9

障害者自立支援法の施行から１年が経過
障害者自立支援法の施行（平成１８年４月一部施行、同年１０月完全施行）
障害者自立支援法～障害者が地域で自立して普通に暮らし、障害のない人と自然に交わる共生社会を目指す～○ ３障害（身体、知的、精神）の制度格差を解消○ 就労支援や地域移行の推進○ 制度を皆で支える仕組みに本改革が抜本的であることから、さまざまな意見に丁寧に対応するため、もう一段の改善策を実施

法の円滑な運営のための特別対策の実施（（３年間で国費１，２００億円
法の円滑な運営のための特別対策
３年間で国費１，２００億円））① 利用者負担の更なる軽減（低所得者の負担上限額を４分の１に軽減）② 事業者に対する激変緩和措置（従前収入の９０％保障等）③ 新法への移行等のための緊急的な経過措置（１９年度当初、２０年度当初：計２４０億円）（１８年度補正 ３００億円）（１８年度補正：３００億円）（１８年度補正：６６０億円）【施行後の状況】

１ 国の障害福祉関係予算 （障害福祉サ
１．国の障害福祉関係予算（障害福祉サービス関係予算）
ビス関係予算）
＜Ｈ１８＞

＜Ｈ１９＞

４，３７５億円

４，８７３億円

加えて、特別対策分でさらに＋１０％（３２０億円（※））であり、全体で約２０％＋１１．４％ （＋４９８億円）の伸びを確保。 （※ 補正予算９６０億円（３年間）を単年度分に置き換えたもの。）

２ 利用者数の状況
２．利用者数の状況【利用者数の伸び（対前年度比（Ｈ１８年４ ９月）】
【利用者数の伸び（対前年度比（Ｈ１８年４～９月）】○サービス利用者数は全体で対前年度比＋８．８％と着実に増加

居宅サービス

通所（授産施設等）

入所

計（一方で、利用者負担を理由とする退所・中止は０．７３％）＋１４．７％

＋８．０％

＋０．１％

＋８．８％

（参考）利用者負担の状況 ： 負担軽減措置により、実際の利用者負担は１割負担とはなっていない※ 所得段階に応じた負担上限により低所得者＜原則＞＜実際の負担率＞（特別対策後）や重度障害者ほど負担率は低くなる仕組み。
平均４％（居宅、通所サービス）～５％（入所サービス）
１割（１０％）

３．障害福祉サービスの状況について① 新体系サービスの指定状況
新体系サ ビスの指定状況
１８年１０月１日（施行時）

１９年４月１日

２２０施設（３．８％）

７９４施設（１３．８％）《５，７４５施設（１８年９月現在）のうち》② 就労支援サービスの動向○１９年４月現在、５４９事業所が就労移行支援を実施、７，５４９人が利用。（３８都道府県）○１９年４月現在、全国で１４０事業所が就労継続支援A型を実施。
（１８年９月末現在の福祉工場は１１９か所であり、既にこれを上回っている状況。）10

工賃水準の向上、一般就労への移行、地域生活への移行に関する好事例【工賃水準が向上した例】【
賃水準が向上した例】○ 東京都の知的障害者小規模通所授産施設
積極的な営業活動により、多くの事業所からダイレクトメールの発送業務等を受注。立って作業をすることにより集中力を高めるなど作業の効率化に努め、月平均工賃約９万円を実現。
（参考）授産施設 おける 均 賃は約（参考）授産施設における平均工賃は約１万５千円
千○

大阪府の知的障害者通所授産施設

以前は企業の下請けや縫製作業等で月平均工賃３千円～１万円であったが、高品質で繰り返し買 てもらえる洋菓子の製造 販売に事業転換することにより 月平均工賃５万円を実現
返し買ってもらえる洋菓子の製造・販売に事業転換することにより、月平均工賃５万円を実現。

【一般就労への移行への取組例】○ 東京都大田区
区が中心となり、養護学校、福祉施設、ハローワークの就労支援ネットワークを構築。
が中心 な
養護学校 福祉施
就労支援を構築
障害者の適性と企業ニーズを的確にマッチングさせ、毎年施設利用者の６～７％が企業等に就職。
（参考）全国平均では毎年施設利用者の１％程度が企業に就職○

東京都世田谷区の知的障害者通所授産施設

利用期間を原則２年間と定め、施設利用者一人ひとりに対し就職に向けた支援計画を策定するとともに、就職のあっせん、職場定着支援を実施し、施設を利用した方の９割以上が 般するとともに、就職のあっせん、職場定着支援を実施し、施設を利用した方の９割以上が一般企業へ就職。職場定着率も９割弱と高い割合となっている。

【地域生活への移行への取組例】○ 長野県の知的障害者入所施設施設を縮小し、地域移行を進め、３年間で約４割の利用者がグループホームなどに移行。施設を出て地域生活を始めた障害者の家族に実施したアンケート調査によると、７割以上の方が表情が明るくなったなど「施設を出てよかった」と答えている。
11

規制緩和による地域の資源の活⽤例（東京都世⽥⾕区のＮＰＯ法⼈）

この法人は、社会福祉法人のみ実施可能だった法人格の要件の緩和や、施設基準の大幅な緩和等の規制緩和を活用し、就労移行支援事業と就労継続支援B型事業を展開している。

⼩規模作業所（法定外）【特色】
・ キャンピングカーを使ったランチケータリングサービス
・ 地域の商店街と連携し、商店街内清掃等の事業請負【運営形態】
・ 少人数、法人格なし
・ 開店前の居酒屋で仕込み・ 事務所を持たない

法定事業化は困難【障害者⾃⽴⽀援法による規制緩和】○法人格要件の緩和
法人格があれば、事業運営が可能に（社会福祉法人以外の法人でも運営可能）○施設基準の緩和
必要最低限の設備に限定し、施設にとらわれない事業形態が可能に

就労移⾏⽀援事業
就労継続⽀援Ｂ型事業（多機能型事業所）【特色】
移行前と同様【運営形態】
・ ＮＰＯ法人格を取得
・ 事務所兼作業場として、事務所兼作業場として民家を借り上げ

規制緩和により、特⾊を規緩
特⾊
残しつつ法定事業化
12

⼊所施設から地域⽣活⽀援への転換 【⻑野県⻄駒郷の例】○ 平成１４年１０月に策定された西駒郷基本構想に基づき、入所施設中心の支援から、グループ
ホーム、日中活動、相談支援等の地域を総合的に支援する施設へ転換○ 利用者の退所後、４人部屋の解消など居住環境を改善するとともに、ショートステイに活用○ 既存の訓練棟・作業棟についても日中活動系サービスに活用
１ 西駒郷退所者の状況
年度

地域生活移行者数
累 計
うち
人 数
グループ
グル
プ
ホーム移行 か所数
施設利用者数（年度末現在）

18 年度

14年度

15年度

16年度

17年度

17

29

71

56

20

117

173

193

17

46

２ 地域生活移行者の日中活動の場
区
分
人 数
職

31

50 (計画)

共同作業所

52

243

通所授産施設62

50 (計画)

通所更生施設25

19・1･31現在19・4・1予定

就

11

24

66

52

20

2か所

7か所

27か所

2４か所

12か所

25か所

その他

23

441

406

326

261

242

211

計

193

※今後、さら 就労移行支援、 活介護な
※今後、さらに就労移行支援、生活介護などの新体系サービスも整備し、１０年後に新体系サも整備 、 年後は施設の定員を６０～１００人とする予定。

３ 県内の入所施設からの地域生活移行の状況
1８年度
区
分 16年度 17年度
計
(予定）
西 駒 郷
71
56
50
177
他 施 設
67
71
50
188
計
138
127
100
365

西駒郷（県立施設）の取組が県内の他の民間施設にも波及。

地域で生活するためには、グループホーム等の居住の場に加えて、日中活動の場や相談支援体制等を整備することが重要。
※相談支援の拠点として平成
16年に県内１０の圏域ごとに障害者総合支援センタ を設
障害者総合支援センターを設
立13

地域生活移行した方の家族へのアンケート（長野県西駒郷の地域生活移行の取組から）
平成１８年２月２０日～３月１０日
地域生活移行した方の家族１４２人
９５人
郵送による無記名回答方式

移行後

わ

移 行 前(基本構想策定時)

実施期間
対象者数
回答数
方
法

よくなかった6%

回答なし

回答なし

よくなかったその他

あまりよくなかった
8%
1%

反対29%
反対
%

大いに賛成
13%

賛成31%

どちらかと
22%
言うと反対

どちらとも言えなかった31%

3%

よかった74%

4%

絶対反対
7%
どちらかと
18%
いうと賛成

3%

2%

どちらとも
言えない
14%

大変よかった39%

意識の変化
まあよかった35%

長野県西駒郷の地域生活移行○大規模コロニー（５００人定員の知的障害者入所施設）の入所者の地域生活移行を推進（西駒郷基本構想に基づき全県的な取組）○大規模ロ（５００人定員の知的障害者入所施設）の入所者の地域生活移行を推進（西駒郷基本構想に基づき全県的な取組）○平成１９年１月の入所者数は２４２人に減少（H14～H19.1の地域生活移行者は１９３人）○今後も全県的に地域の基盤整備を進め、地域生活移行を推進する。
（県障害福祉計画目標値：入所者の１７％の移行を進め、新たな入所者も含めて全体で１４％以上削減）

14障害者雇用の状況について（就職件数の推移）
50 ,00 0

45 ,00 0

113.1%

43 98743,987

108 4%
108.4%

40 ,00 0

109.1%

38,88235 ,00 035,87130 ,00 0

25 ,00 0

117 9%
117.9%
109.9%

21,652112.5%
15 ,00 0

10 ,00 014,852

16,711

主な理由として、① 景気の改善傾向により、障害者も含めた全体の求人が増加したこと、② 障害者の職業紹介に当たって、予約相談による
きめ細やかな対応や、ハローワーク職員が面接へ同行し、求職者、企業双方の理解促進等を支援する取組を行っていること援する取組を行っていること、

32,885

20 ,00 0○ ハローワークにおける障害者の就職件数は年々着実に伸びているが、特に平成18年度に初めて4万件を超えた（前年同期比13.1%増）

18 364
18,364③ トライアル雇用やジョブコーチ支援などの雇用支援策を活用していること、④ 障害者就業・生活支援センターと連携した支援が充実したこと、⑤ 雇用率未達成企業に対する指導を強化したこと、

5 ,00 00
平成1 5 年度

平成1 6 年度

平成1 7年度

上半期（4月～9月）

平成1 8 年度

年間

⑥ 障害者自立支援法の施行に伴い、公共職業安定所と福祉施設の連携体制が構築され始め、これにより求職者の把握や就職支援が効果的に行われるようになったこと
等が挙げられる。
15

障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について改善策にて○ 障害者自立支援法は、地域移行の推進や就労支援の強化など、障害者が地域で普通に暮らせる社会の構築を目指すものであり、この改革を着実に定着させていくことが必要。
○ しかしながら、本改革が抜本的なものであることから、さまざまな意見が存在。こうした意見に丁寧に対応するため、法の枠組みを守りつつ、３年後の見直しまでの措置として、以下の３つの柱からなるもう一段の改善策を講じる。
【改善策の規模：１，２００億円（国費）】① 利用者負担の更なる軽減（１９年度当初、２０年度当初：計２４０億円）② 事業者に対する激変緩和措置（１８年度補正：３００億円）③ 新法への移行等のための緊急的な経過措置（１８年度補正：６６０億円）※ ②及び③は、１８年度補正で都道府県に基金を造成し、２０年度まで事業を実施

16

通所サービス利用者の負担上限額の引下げ（１／２→
通所サービス利用者の負担上限額の引下げ（１／２→１／４）と対象者の拡大
低所得者（非課税世帯）

一般（課税世帯）般（課税世帯）
年収６００万円未満

上限（７，５００円【※】）

引
引下げ

１／４

（２．５万円）【低所得２】（３．７万円）（３．７万円）

引 げ
引下げ

１／２

（１．５万円）【低所得１】（（３，７５０円【※】）【 】）（（９，３００円））

拡大※ 通所利用者の場合、「低所得２」は「低所得１」と同額まで軽減。

○ 事業費１５万円のサービスを利用する場合の負担額の変化【低所得１・２】
７，５００円 → ３，７５０円＋

食費＊【一般（年収６００万円未満）】
１５，０００円 → ９，３００円

＋

＊

食費

＊ 軽減対象者は、食費についても、低所得者と同様に軽減。 （１４，３００円 → ５，１００円） 17

（参考） 地域生活支援関連事業について
１ 住まいの場の確保（１）障害者自立支援基盤整備事業
ケアホーム等を実施するアパート等のバリアフリー化等に必要な改修工事○ 補助単価 １件 ２，０００千円以内
２ ０００千円以内（２）グループホーム・ケアホーム整備推進事業
グル プホ ム等を実施するに当たり アパ ト等の借り上げに伴い 初度に係る敷グループホーム等を実施するに当たり、アパート等の借り上げに伴い、初度に係る敷金・礼金に対し助成する。
○ 補助単価 入居者１人当たり１３３千円以内
２ 就労・日中活動の場の確保（１）通所サービス利用促進事業
通所サービスの利用につき、利用者の送迎を行った場合に当該送迎に要する費用を助成する。
○ 補助単価 １事業所当たり３，０００千円以内
事業所 た（２）小規模作業所緊急支援事業
直ちに新たなサ ビス 移行が困難な小規模作業所を支援する
直ちに新たなサービスへ移行が困難な小規模作業所を支援する。
○ 補助単価 １事業所当たり１，１００千円以内
18

（３）デイサービス事業等緊急移行支援事業
直ちに新たなサ ビスへ移行が困難な精神障害者地域生活支援センタ を支援する
直ちに新たなサービスへ移行が困難な精神障害者地域生活支援センターを支援する。
○ 補助単価 １事業所当たり３，０００千円以内（４）障害者自立支援基盤整備事業
小規模作業所を新体系の設備基準に適合させるための改修工事に対し助成する。
○ 補助単価 １施設当たり ２０，０００千円以内（５）移行等支援事業
小規模作業所等が新たなサービスへ円滑に移行できるよう、コンサルタント派遣や移行推進研修会を開催する。
○ 補助単価 １都道府県当たり１６，０００千円（６）就労支援事業移行初期支援強化事業【障害者職場実習設備等整備事業】
職場実習を受け入れる企業等が、受入のために企業内に設備の更新等を実施した場合にその費用を助成し、職場実習の受入先の確保を促進する。
○補助単価 １企業当たり５，０００千円【就労支援ネットワーク構築事業】
障害保健福祉圏域における就労支援ネットワークの構築に必要な会議、情報共有化
障害保健福祉圏域における就労支援ネットワクの構築に必要な会議、情報共有化のためのホームページ構築、研修会等に要する費用を助成する。
○補助単価 １障害保健福祉圏域当たり１，０００千円
19

３ 相談支援、地域づくり等（１）相談支援体制整備特別支援事業【特別アドバイザー派遣事業】
自立支援協議会をはじめとする地域の相談支援体制の構築に向けて、先進地のスーパーバイザー等を特別アドバイザーとして招聘する費用を助成する。
○ 補助単価 １都道府県当たり２年間で１４，０００千円以内【相談支援事業立ち上げ支援事業】
相談支援事業の立ち上げに当たり、必要な設備整備等について支援する。
○ 補助単価 １事業所当たり１，０００千円以内
事業所当たり ，千円以内【ピアサポート強化事業】
障害者を対象として地域交流や自己啓発などの社会参加に資する事業（障害当事者が障害者の活動をサポートする形態とする ）を実施する場合に 必要な設備整備等をが障害者の活動をサポートする形態とする。）を実施する場合に、必要な設備整備等を支援する。
○ 補助単価 １障害福祉圏域当たり１，９５０千円以内（２）障害者自立支援基盤整備事業
相談支援事業を行うために必要な既存建物の改修工事○ 補助単価 １施設当たり５，０００千円以内（３）精神障害者退院促進強化事業
20

就労支援と地域生活支援等についての一層の取り組み
相談支援
・相談支援体制整備（地域自立支援協議会）
・特別アドバイザー派遣事業

その人らしい地域での暮らし

地域での住まいと暮らしの支援

・ケアホームにおける重度障害者への対応
・グループホーム ケアホームの整備推進
・グループホーム、ケアホームの整備推進
・居住支援（居住サポート事業（厚労省）とあんしん賃貸支援事業（国交省）の連携）

就労支援
・工賃倍増計画による利用者の所得確保の推進
・職場実習先の確保
・現行の融資制度、助成金の活用促進
・就労支援ネットワークの構築促進

21障害者 地域 活移行支援
障害者の地域生活移行支援
入所施設
社会的入院

地域で暮らす夜間（居住）

日中活動

その他

居 宅
グループホーム
ケアホーム
アパート・公営住宅
等

通所施設
地域活動支援ｾﾝﾀｰ
一般就労
般就労
等

居宅支援ｻｰﾋﾞｽ
余暇支援

２４時間完結型
夜間（居住）
日中活動
相談支援

移行

＝２４時間を地域の社会資源で支える等

相談支援事業がコーディネート※障害者ケアマネジメントの役割
障害者の地域生活を支援するために、個々の障害者の幅広いニーズと様々な地域の社会資
障害者の地域生活を支援するために個々の障害者の幅広いニ ズと様々な地域の社会資源の間に立って、複数のサービスを適切に結びつけて調整を図るとともに、総合的かつ継続的なサービス供給を確保し、さらには社会資源の改善及び開発を推進すること。
そして、それを具体的に行うのが、相談支援事業であり、その中核的役割をなすのが地域自立支援協議会の使命である。
22

障害者相談⽀援事業のイメージ
地域生活支援事業
利用者

障害者相談
支援事業
（交付税）

福祉サービス利用援助

社会生活力を高めるための支援ｻｰﾋﾞｽ担当者会議

社会資源の活用支援

ピアカウンセリング
異分野多職種協働
市町村相談
支援機能強
化事業

成年後見制
度利用支援
事業

住宅入居等
支援事業
(居住ｻﾎﾟｰﾄﾄ
(居住ｻﾎ
事業）

総合的な相談支援

権利擁護のための必要な事業

障害程度区分にかかる認定調査の委託の場合・認定調査の実施
・サービス利用意向の聴取

専門機関の紹介

相談支援専門員サービス利用計画作成・フォローの場合・サービス利用計画作成・ﾌｫﾛｰ支援・利用者負担額の上限管理
利用者負 額限管・委託相談支援事業の運営評価
・中立公平性の確保
・困難事例への対応協議調整・ネットワーク構築
・地域資源の開発改善
・人材活用（専門的職員・アドバイザー）

地域自立支援協議会の運営
サ ビス事業者
サービス事業者

行政機関

当事者

サブ協議会
権利擁護
就労支援
地域移行 等

保健・医療

企業・就労支援

地域自立支援協議会
子育 支援 学校
子育て支援・学校

民生委員
生委員

自立支援協議会を市町村が設置し、中立・公正な事業運営の評価を行う他、権利擁護等の分野別サブ協議会等
護等
分野別サ 協議会等
を設置運営する。
（市町村単位・圏域単位）

高齢者介護相談支援事業者

障害者相談員23精神障害者の地域生活を支える資源

就労支援機関
・求職支援
・就労訓練
・就労相談 等

市町村・福祉事務所・生活保護
・権利擁護 等

ケアマネジメント（相談支援事業）
医療機関
当事者団体等
医療サービスの提供
・ピアサポート 等
・通院
・訪問診療・看護
訪問診療 看護ケアマネジメント ・デイケア
等（相談支援事業）

サービス利用計画作成費（指定相談支援事業者）

保健所／精神保健福
祉センター

対象者：障害福祉サービスを利用する者（ＧＨ、自立訓練利用者等を除く）①入所・入院から地域生活へ移行するため、一定期間、集中的に支援を行うことが必要である者②単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、自ら指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行うことが困難である者

・患者教育
・訪問指導
・デイケア
・電話相談

等

障害福祉サービス事業者
介護保険事業者

日中活動支援･ 就労支援事業･ 生活訓練･ 地域活動支援セ
ンター
等

住まいの場の提供
・グループホーム・ケアホームケアホ ム・福祉ホーム・居住サポート
・公営住宅
等

居宅生活支援･ ショートステイ･ ホームヘルプ等
24

地域生活支援事業と精神障害者支援○ 地域の実情に応じて、柔軟に実施されることが好ましい各般の事業について、地域生活支援事業として法定化。国は、予算の範囲内において、市町村及び都道府県の実施する地域生活支援事業の実施に要する費用の２分の１以内（都道府県は市町村に４分の１以内）を補助。
○ 精神障害者のニーズを踏まえ、居住サポート事業や退院促進支援事業を市町村、都道府県の事業として位置づけ。
として位置づけ
市町村事業の例○障害者相談支援事業〈地方交付税〉
地域の障害者等の福祉に関する相談に応じて、必要な情報の提供や助言などを行う。

○市町村相談支援機能強化事業〈国庫補助〉
相談支援事業 機能強化 ため、保健師、精神保健福祉 、社会福祉 等 専門的職員を配置する。
相談支援事業の機能強化のため、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士等の専門的職員を配置する。

○成年後見制度利用支援事業〈国庫補助〉
知的障害者、精神障害者のうち判断能力が不十分な者について、成年後見制度の利用を支援する。

○住宅入居等支援事業（居住サポート事業）〈国庫補助〉
賃貸住宅への入所を希望しているが保証人不在等の理由により入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調整等の支援
賃貸住宅
入所を希望
が保証人不在等 理由 より入居が困難な障害者 対 入居 必要な調整等 支援や、家主等への相談・助言等を行う。

○地域活動支援センター事業〈国庫補助〉
障害者等に対し、通所で、創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流促進などを、地域の実情に応じて実施。

都道府県事業の例○精神障害者退院促進支援事業〈国庫補助〉
受入条件が整えば退院可能である精神障害者に対し、退院に向けた支援を行う。

25

自立支援協議会の命綱は個別支援会議• 動機付けが重要– 「この会議を通じて、どうしても確認しておきたいこと、話し合っておき
たいこと、共通の課題をもとに解決したいこと」– 動機付けの発信元は個別の支援会議＝これを積み重ねることから目的が見えてくる• 対応困難な事例が地域の支援レベルを高めてゆく– 対応困難事例は社会資源の改善開発を必要とする– 対応困難事例は自立支援法の障害福祉サ
対応困難事例は自立支援法の障害福祉サービスだけでは解決されビスだけでは解決されない• 自分たちで地域診断をする– ソーシャルワーク（ケアマネジメントの展開）の実践者は地域を評価する– 実践者の配置状況をアセスする26

「成⻑⼒底上げ戦略」３本の⽮『機会の最大化』＝ ”好循環”を創出し、成⻑⼒を底上げ『機会の最大化』
好循環 を創出し、成⻑⼒を底上げ①⼈材能⼒戦略②就労⽀援戦略

職業能⼒形成の機会がが付与される

公的扶助等（福祉）と就労促進プ
ログラムが連携“能⼒発揮社会”の実現
能⼒発揮社会 の実現

・安定した職
場で働ける・キャリアップ
できる

能力・知識が向上する『福祉から雇⽤へ』

経済的自立
ができる

就労への移
行が図られ
る

③中⼩企業底上げ戦略
産業政策と雇⽤政策の⼀体運⽤産業政策と雇⽤政策の体運⽤⽣産性が向上する

人材が確保
できる

賃金の底上
げができる

27

『「福祉から雇⽤へ」推進５か年計画』における重点戦略
地域の特性を活かした就労⽀援体制を全国展開○「障害者就業・生活支援センター」を全障害保健福祉圏域に設置（約４００カ所）○各省庁・各自治体における障害者に対する「チャレンジ雇⽤」の推進・拡大○障害者に対する「就労移行支援事業」を全国展開するとともに、全都道府県において「工賃倍増５か年計画」による福祉的就労 底上げを推進
祉的就労の底上げを推進○平成１９年度までに「生活保護の就労支援プログラム（※）」を全⾃治体で策定（※）意欲の向上や職業意識の啓発、技能修得、就職支援等、段階的・計画的な支援を行うプログラム○母子家庭等就業
母子家庭等就業・自立支援センターやマザーズハローワークなどの子育て女性重点支援拠点を全国展開
自立支援センタ やマザ ズハロ ワ クなどの子育て女性重点支援拠点を全国展開

ハローワークを中⼼とした「ハローワークを中⼼とした「 チーム⽀援」
チーム⽀援 」
○ハローワークを中心に福祉関係者等と連携した「就労⽀援チ ム（※）」の体制・機能○ハローワークを中心に福祉関係者等と連携した「就労⽀援チーム（※）」の体制・機能強化（※）ハローワークの就職支援担当と福祉事務所、福祉施設等関係機関により編成されるチーム○ハローワークにおける「就労支援アクションプラン」の推進により、支援対象者(生活保護・母子世帯)の就職率を60%に引上げ「就職活動プランの策定」、「就労意欲向上プログラム」

障害者雇⽤促進法制の整備など○短時間労働・派遣労働を活用した雇用促進、中小企業における雇用促進等を図るための障害者雇⽤促進法制の整備関係者の意識改⾰○関係者の意識改⾰を通じた雇用機会の拡大
企業の経営者・労働組合・従業員、福祉関係者等の意識改革と、相互の協力関係の構築等を通じ、雇用機会を拡大28

『「福祉から雇用へ」推進５か年計画』のイメージ○ 福祉から雇用への移行を推進する「５か年計画」を策定するとともに、具体的な「目標」を定めて取り組む。
（特に、１９～２１年度の３年間に集中的に取組を強化する。）（特に、１９２１年度の３年間に集中的に取組を強化する。）
助走期間

集中的強化期間

19年度

～18年度

20年度

継続実施

21年度

22年度

23年度

（生活保護世帯・母子家庭世帯）

福祉「⽀援プログラム」の策定・「⺟⼦家庭等就業・⾃⽴⽀援センター」の全国実施

効果的運⽤

（障害者）

（就労支援）

就職につながる良質な就労移⾏⽀援サービスの提供（企業ノウハウの活⽤）「⼯賃倍増５か年計画」による福祉的就労の底上げ「障害福祉計画」の策定

連（生活保護世帯・母子家庭世帯・障害者）

携

ハローワークを中心とした「チーム支援」の開始

ハ
ハローワークを中⼼とした「チーム⽀援」の全国展開、体制・機能の強化
ワ クを中⼼とした「チ ム⽀援」の全国展開 体制 機能の強化（障害者）「障害者就業・⽣活⽀援センター」の全国展開等、地域のネットワークの強化（生活保護世帯・母子家庭世帯・障害者）

ハローワークによる取組の強化（障害者雇⽤率達成指導､きめ細かな職業紹介等就職⽀援）

雇用（受入促進）（障害者）（厚生労働省において取組み）

各省庁・各⾃治体における「チャレンジ雇⽤」の推進・拡⼤（障害者）

障害者雇⽤促進法制の整備

企業・国民
の意識改革

（生活保護世帯・母子家庭世帯・障害者）

企業の経営者・労働組合・従業員、福祉関係者等の意識改⾰と、相互の協⼒関係の構築等を通じ、雇⽤機会を拡⼤29

「⼯賃倍増５か年計画」による福祉的就労の底上げ○ 障害者の経済的自立に向けて、一般就労への取組に加え、非雇用の形態で働く障害者の工賃を引き上げる取組が重要。このため、「工賃倍増５か年計画」に基づき、官民一体となった取組を推進。
○ 具体的には、各事業所において、民間企業等の技術、ノウハウ等を活用した以下のような取組を実施。
・ 経営コンサルタントや企業OBの受け入れによる経営改善、企業経営感覚（視点）の醸成
・ 一般企業と協力して行う魅力的な商品開発、市場開拓
等

⾏

政

都道府県
市町村
連 携

ハローワークク

産業界

福祉施設
民間企業のノウハウを活用
コンサルタント派遣

企業との交流の促進

企業ＯＢの送り出し○ 経営改善、経営改善
商品開発
等○ 市場開拓等
工賃水準
の向上

利⽤者

経済団体

発注・購入促進

企 業
企業と福祉
の
交流の場

企 業
一般就労移行促進30

都道府県が作成する｢工賃倍増５か年計画｣のポイント①○基本的事項• 対象事業所の範囲
就労継続支援Ｂ型事業所
身体障害者授産施設
体障害者授産 設(※)
知的障害者授産施設(※)
精神障害者授産施設(※)※障害者自立支援法移行前の旧体系施設• 計画に取り組む期間
平成１９年度～平成２３年度
成 年度
成 年度
31

都道府県が作成する｢工賃倍増５か年計画｣のポイント②○盛り込む事項• 平成２３年度の目標工賃• 平成２３年度までの各年度において事業所を支援する具
体的方策• その他必要な事項○留意事項• 事業所の現状を把握し、課題を整理する。
• 目標工賃は、原則平成１８年度実績の平均額の倍以上の水準を目標とする。
• 企業的な経営手法を積極的に導入する。
• 都道府県と事業所の役割分担を明確にする。

32

都道府県が作成する｢工賃倍増５か年計画｣の取組方法①○推進手段の例• 事業所が作成する計画について、必要に応じ助言指導を行う。
行う• 事業所に企業的な経営手法の研修を実施する。
• コンサルタントの派遣や企業ＯＢの紹介・斡旋を行う。
• 企業に対する制度の周知と啓発。
度• その他工夫による取組。

○計画の進捗管理• 各年度において計画の達成状況の点検及び評価を行う。
各年度において計画の達成状況の点検及び評価を行う• 毎年の事業所の実績の把握し、公表する。

33

都道府県が作成する｢工賃倍増５か年計画｣の取組方法②○その他• 計画の作成に当たっては、事業所、事業者団体、ハロー
ワーク等労働関係者、地域の経済界の代表者等とネットワークを構築し、意見集約を図ること。

34

「チャレンジ雇用」の推進・拡大について「成長力底上げ戦略（基本構想）」（平成１９年２月１５日）
各府省・各自治体において、障害者が一般雇用へ向けて経験を積む「チャレンジ雇用」を推進・拡大（平成２０年度～）「チャレンジ雇用」を推進
拡大（平成２０年度 ）「チャレンジ雇用」とは1年以内の期間を単位として、各府省・各自治体において、非常勤職員として雇用。

各府省・各自治体での１～３年の業務の経験を踏まえ、ハローワーク等を通じた一般企業等への就職を実現。
（注）各府省・各自治体においては、職場実習の受入についても積極的に実施。

35

厚生労働省における取組
厚生労働省における採用状況（Ｈ１８．１～ ）厚生労働省本省
２名
都道府県労働局（ハローワーク）
２６名

※業務内容
郵便物の発受と仕分け、コピー用紙の補充、不要書類のシュレッダー処理、パソコンでのデ タ入力 資料のセット 等のデータ入力、資料のセット

これまでの経験を踏まえ、今年度から、知的障害者等のこれまでの経験を踏まえ
今年度から 知的障害者等の「チャレンジ雇用」を推進・拡大

平成１９年度 厚生労働省「チャレンジ雇用」プラン
本省における取組
本省各局において、１名以上雇用【約２０名】
地方支分部局等における取組
各都道府県労働局（
各都道府県労働局（ハローワーク）において、１名以上雇用【約７０名】
ワ ク）において、１名以上雇用【約７０名】
その他の機関においても、積極的に雇用に取り組む。【約１０名】
合計 約１００名の「チャレンジ雇⽤」を実施
36

居住サポート事業とあんしん賃貸支援事業の連携
地域の支援体制でサポート
地域の支援体制でサポ
ト

あんしん賃貸支 援 事 業

親族等

就労先企業

あ
あんしん賃貸住宅提供者
貸住宅提供者
賃貸借契約の締結

家主等

居住サポートの提供

連 携

支援体制の調整

委 託

調整等

緊急時等対応

入居 係

物件 仲介

物件 登録依頼

物件の斡旋

医療機関等

市 町 村

福祉サービス事業者
福祉
事業者

相談 ・ 助言

あんしん賃貸支援
事業協力店（ 仲介業者 ）利 用 者

居住サポート事業者（ 相談支援事業者等 ）【 事業内容 】○ ２４時間支援（緊急時等の対応）○ 地域の支援体制に係る調整（関係機関等との連絡・調整）○ 入居支援（あんしん賃貸支援事業協力店へ依頼、調整等）

物件斡旋の依頼
物件の登録

登録情報の閲覧（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）

情報データベース（インターネットで情報提供）

37

「住宅入居等支援事業（居住サポート事業）」と「あんしん賃貸支援事業」の連携について
１趣 旨
障害者自立支援法が目指す地域生活移行の推進を実現するためには居住の場を確保することが重要であり 賃貸住宅への入居を促進する観点から 地域生活支援事業に「住宅入居等支援事業（居住サであり、賃貸住宅への入居を促進する観点から、地域生活支援事業に「住宅入居等支援事業（居住サ
ポート事業）」を創設したところです。
また、今般、国土交通省においては、高齢者、障害者、子育て世帯及び外国人の民間賃貸住宅への円滑入居を図るために「あんしん賃貸支援事業」を実施するところです。
事事業の実施に当たっては、各自治体及び地域における福祉部門と住宅部門の連携が不可欠。
各びが２ 住宅入居支援事業（居住サポート事業）について（１）事業概要
民間賃貸住宅（アパート、一戸建て等）及び公営住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害者の地域生活を支援する。
（２）実施主体
市町村（複数市町村による共同実施、相談支援事業者等への委託できる）（３）事業の具体的な内容① 入居支援（不動産業者に対する物件あっせん依頼及び家主等との入居契約手続き支援）② ２４時間支援（夜間を含め、緊急に対応が必要となる場合における相談支援、関係機関との連絡・調整等必要な支援を行う。）③ 居住支援のための関係機関等によるサポート体制の調整（利用者の生活上の課題に応じ、関係機関
居住支援のための関係機関等によるサポ ト体制の調整（利用者の生活上の課題に応じ 関係機関
等から必要な支援を受けることができるよう調整を行う。
38

３「住宅入居等支援事業」と「あんしん賃貸支援事業」の関係（１）連携のあり方（）連携 あり方
実施のイメージは別添「住宅入居等支援事業とあんしん賃貸支援事業の連携」のとおりであり、① あんしん賃貸住宅の登録及び情報の提供等については、あんしん賃貸支援事業の事業協力店（仲介業者。以下 協力店」という。）が行う。【住宅部門が担当】者。以下「協力店」という。）が行う。【住宅部門が担当】② 障害者の居住支援（緊急時等の対応、地域の支援体制に係る調整等）については、居住サポート事業者（相談支援事業者等）が行う。【福祉部門が担当】③ 入居時の支援（入居に係る調整、契約時の立ち会いその他相談・助言等）は、必要に応じて協力店と居住サポ ト事業者が連携して行う 【連携】居住サポート事業者が連携して行う。【連携】◎ 支援・連携の流れ（例）① 利用希望者は居住サポート事業者に相談、利用申請② 居住サポート事業者は、あんしん賃貸住宅の登録情報を確認するとともに、利用希望者のニーズに適合する物件がない等の場合は、協力店に物件斡旋の依頼をする。
③ 協力店は、依頼に応じて物件を探すことになるが、例えば、利用希望者のニーズに適合する物
件（あんしん賃貸住宅として登録されていない）がある場合は 居住サポート事業者と連携して件（あんしん賃貸住宅として登録されていない）がある場合は、居住サポート事業者と連携して当該物件の賃貸人への説明等を行い、円滑な入居が図れるよう調整に努める。
④ 家主の了解が得られた場合は、居住サポート事業者を通じて物件を斡旋する。
⑤ 契約手続きに際して、居住サポート事業者は、協力店と連携し、契約内容等を利用者に分かり易く説明したり、契約手続きに立ち合うなどの入居の円滑化のための支援を行う。
約 続
援⑥ 居住サポート事業者は、入居後において、利用者及び賃貸人からの相談支援、緊急時における対応、関係者等によるサポート体制の調整等の支援を行う。その際、必要に応じて協力店に協力を求めることとする。
※別添「協力店に対する物件の斡旋依頼及び家主との調整」を参照。
39

精神保健医療福祉の改革ビジョン（H16.9)の枠組み
精神保健福祉施策について、「入院医療中心から地域生活中心へ」改革を進めるため、
精神保健福祉施策について「入院医療中心から地域生活中心へ」改革を進めるため①国民の理解の深化、②精神医療の改革、③地域生活支援の強化を今後１０年間で進める。
国民の理解の深化「こころのバリアフリー宣言」の普及等を通じて精神疾患や精神障害者に対する国民の理解を深める

精神医療の改革

地域生活支援の強化

救急、リハビリ、重度などの機能分化を進めできるだ
け早期に退院を実現できる体制を整備する相談支援、就労支援等の施設
機能の強化やサービスの充実
を通じ市町村を中心に地域で安心して暮らせる体制を整備する

基盤強化の推進等
・精神医療・福祉に係る人材の育成等の方策を検討するとともに、標準的なケアモデルの開発等を進める
・在宅サービスの充実に向け通院公費負担や福祉サービスの利用者負担の見直しによる給付の重点化等を行う
在宅ビ
充実 向け通院 費負担や福祉ビ
利 者負担 見直る給付 重点化等を行う「入院医療中心から地域生活中心へ」という
精神保健福祉施策の基本的方策の実現※上記により、今後１０年間で必要な精神病床数の約７万床減少を促す
40

患者数全体（入院患者数・外来患者数）
350

３０２ ８
３０２．８

（万人）

300
250

２５８．４
２１８．１

２０４．１

外来患者数

200
267.5

150

223.9
185.2

入院患者数

170.0

100
50
34.1
34.5
35.3
32.9
0
平成8年 平成11年 平成14年 平成17年
【出典
出典】
】

患者調査
41

精神疾患総患者の疾病別内訳
3500

気分障害、認知症＋アルツハイマー病が激増！
3000

（千人）

2500

2000

1500

23.0%

1000

34.9%

924

10 6%
10.6%

176
145

711
433

441

20
91

29
121

89
138

平成8年

平成11年

平成14年

500

5 1%
5.1%

0

血管性及び詳細不明の認知症
精神作用物質使用による精神及び行動の障害
気分［感情］障害（躁うつ病を含む）
てんかん

平成17年

アルツハイマ 病
アルツハイマー病
統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害
神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害【出典出典】】 患者調査その他の精神及び行動の障害

42

精神保健医療福祉の改革ビジョンと障害者自立支援法
精神保健医療福祉の改革ビジョン

精神障害者の地域生活支援のあり方に関する検討会（地域生活支援の強化）
相談支援、就労支援等の施設機能の強化やサービスの充実を通じ市町村を中心に地域で安心して暮らせる体制を整備する。

心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会（国民理解の深化）「「こころのバリアフリー宣言」の普及等を
ろ バ
宣言
普及等を
通じて精神疾患や精神障害者に対する国民の理解を深める。

精神病床等に関する検討会（精神医療の改革）
救急、リハビリ、重度などの機能分化を進めできるだけ早期に退院を実現できる体制を整備する。

【主な重点施策】○ 市町村による相談支援体
制を基礎として、重層的（都道府県・圏域・市町村）
な相談支援体制を中心に、住・生活・活動の総合的な支援体制の整備○ 障害者の単身入居を推進するため、緊急時の連絡先や身元保証を求める住居提供者等のニーズに対応する体制の確保○ 精神障害者の雇用を促進
するとともに、既存の授産施設等を継続的就労 就労
施設等を継続的就労、就労
移行支援、自立訓練、憩いの場と機能面から再編○ 市町村等がケアマネジメ
ントを活用し総合的な「自立生活支援計画」を策定した上で、給付決定等がなされる仕組みの確立

障害者自立支援法○ 障害者施策を三障害一元化○ 相談支援、サービス利用仕組みを市町村に一元化○ 居住サポート事業の創設○ 既存の事業や施設について、機能に着目したサービス
体系に再編○ 就労支援事業等の創設による就労支援の抜本的強化○ 審査会の導入等による支給決定プロセスの透明化○ ケアマネジメントによる「サービス利用計画」、「個別支援計画」の導入

精神保健・医療で対応

退院可能精神障害者の解消に向けたこれまでの対応
自立支援法における対応

精神科医療における対応【基準病床数算定式の見直し】【障害福祉施策の一元化等】

平均残存率（新規入院した患者の中で１年を超えて入院するに至った者の割合）の低下 退院率（１て入院するに至った者の割合）の低下、退院率（１
年以上入院している患者の中で退院する者の割合）の向上、即ち、早期退院を支援する精神医療提供体制を目指す算定式に見直し（18年4月施行）。

これまで支援費制度の対象になっていなかった
れ支援費制度 対象
精神障害を含め、障害福祉サービスの提供責任を市町村に一元化。相談支援、ケアマネジメントを制度化。

【退院の受入体制の整備 障害福祉計画】【退院の受入体制の整備：障害福祉計画】

障害福祉計画において、「７万人」に関する減少
目標値（平成２３年度）を設定。また、それに伴い平均残存率、退院率の目標値達成によって、必要となる福祉サービスを見込量に反映。
必要となる福祉サ
ビスを見込量に反映。
約７万床相当の病床数の減少を促す
受け皿 約７万床相当の病床数の減少を促す。
づくり○退院促進に伴う利用者見通し推計（平成23年度）
ホームヘルプサービス利用 2万人
日中活動利用
3万人
グループホーム等利用
3万人【特別対策における対応】
GH等実施のための改修費助成、退院促進の専門家養成研修、職員の理解促進等のための家養修
解研修事業等を創設【１８年度診療報酬改定】
急性期入院医療の評価引き上げなど入院期間の院
価院
短縮のほか、退院促進に向けた改定を実施（参考）退院促進・地域生活支援強化のための改定
・退院前訪問指導料の回数上限緩和（入院1回につき３回まで→入院期間が6ヶ月を超えると見込まれる
（入院
回
回ま
入院期間
ヶ月を超 る 見込まれる
場合は6回まで）
・訪問看護指導料の回数上限緩和（週3日まで→退院後3ヶ月は週5日まで）

退院促進支援事業（都道府県）、相談支援事業（市町村）等を通
進
事 （ 道
）
事 （市
）等
じて、医療と福祉で連携して退院支援を推進
44

精神障害者退院促進強化事業（特別対策の再掲）
精神障害者退院促進強化事業
地域にお地域において指導的役割を果たす退院促進に関する専門家を指導的役割を果たす退院促進に関する専門家を養成するとともに、地域における受入基盤の拡充を図ることにより、退院促進支援事業の円滑かつ効率的な実施を図る。
退院促進支援事業の円滑かつ効率的な実施を図る【専門家の養成研修】
都道府県職員等を対象に、長期入院者への支援に必要な知識・技術の習得、先進地における実習 等○ 補助単価 １都道府県当たり６１０千円以内【退院支援に関する理解促進のための基礎研修】
市町村職員、地域住民等を対象に、精神障害者の特性の理解、
元社会的入院者の体験談、病院見学 等○ 補助単価 １障害保健福祉圏域当たり２，０００千円以内
45

精神障害者退院促進支援事業（イメージ図）
関係機関等

精
神
科
病
院

日中活動の場

行政機関○障害福祉サービス○保健所グループワーク○精神科デイケア 等

家族

院外活動の場の提供

退院への理解○市町村○保健所○福祉事務所

退院前支援

等

退院後支援

精神障害者

受け入れ条件が整えば退院可能な者

退退院後の生活退院に向けた活動○関係機関等との連絡 調整○関係機関等との連絡・調整○院外活動への同行支援 等

院

自立支援員

指定相談支援事業者・地方自治体

退院後支援

委託
都道府県

46

精神障害者退院促進支援事業の流れ（イメージ）
退院制度利用支援（福祉サービス、生活保護等）【自治体関係機関】
・精神保健福
祉センター
・市町村
・保健所
・福祉事務所等
福祉事務所等

就労、生活訓練等院外活動の体験利用

ここにお示ししているのは、事業の基本的なイメージであり、地域の状況に応じて関係機
関 役割等は異なるも関の役割等は異なるものである。
ある

継続的な制度利用
中活動ビ利
日中活動サービスの利用
居宅サービス（ホームヘルプ等）【障害福祉サービス
事業者等】

連携

連携

体験宿泊 等

住まいの場の確保【グループホーム等】

連携

連携
相談支援事業者

委託事業者（自立支援員）
自立支援員【支援準備期】【支援中期】○対象者の選定○関係機関の調整○院外活動への同行（利用者・家族等） 支援○支援計画の策定【退院準備期】【フォロー期】【地域生活】○受け入れ先等との調整○地域生活定着に係る支援・調整○各種サービス等利用手続の支援等○各種サービスの利用状況の把握○事業の周知○地域生活継続に係る支援・調整（必要に応じ支援）

支援等

支援中において支援関係者間で必要に応じ支援会議を開催（支援内容の評価、支援計画の見直し等）【精神科病院】

連携
地域移行に向けたケア（リハビリ、服薬指導等）

連携
通院・ 訪問看護・デイケア
47

静岡県における退院促進の取組
ステップ１：県としての基本的な考え方の整理

ステップ３：取組への反映

退院可能精神障害者は、退院可能精神障害者は① 病状のみで判断。年齢や疾患名等では判断しない。
② 病状の程度で判断する。病状安定者＝１年以上入院者と軽度者を優先① 今年度の取組
指定相談支援事業者
・ 入院患者動向調査
連携・ モデル病院の試行
参加
・ 運営委員会の設立
病院
自・ 事業の周知（研修会、担当者
事業の周知（研修会 担当者 立 参加
プロジェクトチーム
支会議、保健所長会議 等）
援・ 広報ツール（ビデオ・チラシ） 員
退院促進支援の作成 等
等

ステップ２：入院患者動向調査等の実施①入院患者 6，233人②退院の希望うち退院可能者 1，373人
無回答
その他
主治医の許可が出ない
近くに社会復帰施設がない

退院の希望

周りの人たちの冷たい目が心配
服薬や自分にあった医療機関のことが心配友人や話し相手がいなくな
る
食事など日常生活を送るのに自信がない仕事をしたいと思うが、仕事ができるか心配
生活費がないすぐに退院したい
条件が整えば退院したい
病院をうつりたい1

退院はしたくない

16.1％

その他

４４．３％
44.3％

調整
協
力
施
設
等

事業連絡会

退院したくない理由

22.1％【モデル病院の試行】事業実施方針障害福祉計画での受け皿整備のほか、「啓発」「居住の確保」「地域医療体制の充実」を重点項目にして、受け皿整備。
【啓発】病院経営者・スタッフ、協会・職能団体、家族、地域、行発】病院経営者スタ
協会 職能団体 家族 地域 行政に対する事業の啓発活動の実施【居住確保】家族の反対、資金難や地元の反対でＧＨの建設困難、
長期入院患者には中間施設が必要等の状況に対応【地域医療】緊急時や退院直後の者への対応、平常時の予防、安心して再発できる地域づくり等

住む場所のことが心配

わからない

家族が受け入れてくれない

無回答

体力や体のことが心配
病気がよくなっていない
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

病院の方が安心⑱障害のある方の実態調査③地域生活に必要なものとして多かったもの
・ いつでも気軽に利用できる相談 61.5％
・ 夜間、休日でも診療を受けられる精神科救急医療システム 51.8％② 年度別計画
１９ ２０年度：普及啓発
・１９～２０年度：普及啓発
第２期障害福祉計画のサービス見込み量も把握
・２１～２２年度：見直し
調査結果や退院促進支援協議会の報告等から事業の見直し
・２３～２４年度：仕上げ「退院可能精神障害者」を解消するとともに、新たな「退院可能精神障害者」を生み出さないシステムを構築
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静岡県精神障害者退院促進支援事業全体フロー
助言

退院促進支援協議会
報告

静岡県退院促進支援事業運営委員会
・対象者数（利用見込者数）、協力施設等の数等に係る数値目標の設定
・各協議会からの報告の受領及び協議会への助言
・実績報告を受けての事業効果の評価
・その他本事業の実施にあたって必要な事項の協議

助言

退院促進支援協議会
報告

精神保健福祉室
連携

静岡県精神保健福祉センター
・受託者及び保健所職員研修の開催
・自立支援員研修の開催
・その他技術的支援

運営委員会・圏域担当者会議の開催
・実績報告・社会資源の取りまとめ
・入院患者動向調査の実施

助言
報告

圏域担当者会議・事業実施に関する連絡調整、情報交換

委託
報告

応募・推薦
委嘱

・退院に向けた（マンツーマン）訓練・支援

補助自立支援員
・当事者体験談の発表
当事者体験談の発表④対象者受入依頼
⑤可否回答
⑧経過報告
⑩更新調査

協議会事務局

退院促進支援協議会⑨報告、更新調査

自立支援員

保健所
・協議会の会場提供・開催に対する協力
議・事業実施に関する関係機関の調整
・障害福祉計画との調整

・対象者の決定・対象者ごとの自立支援員、指定相談支援事業者及び協力施設等の決定
・事業の進捗状況の把握
事業の進捗状況の把握、事業効果の評価
事業効果の評価
・地域における社会資源の把握
・その他本事業の実施にあたって必要な事項の協議⑥支援①申込②⑪適否（更新・中止）通知②⑪
否（更新 中 ）通

協力施設等

精神科病院

（地域活動支援センター・援護寮・救護施
設・ＧＨ授産施設・作業所・デイケア等）
・活動・訓練の場を提供⑦入所 通所訓練⑦入所・通所訓練
・社会資源の整備
社会資源の整備・担当者（主治医・精神保健福祉士等）の選出
・入院患者動向調査（毎年６月実施）の協力
・プロジェクトチームの結成
・社会復帰指導
社会復帰指導③ケアマネ(受託地域活動支援センター）
・協議会の開催と事業実施に関する事務
・支援の進捗状況の把握及び取りまとめ

市 町③ケアマネ依頼・退院後のサービス窓口
・障害福祉との調整

指定相談支援事業者
・ケア会議の開催
・自立支援計画の策定及び見直し（対象者の退院訓練
中及び退院後の生活のためのケマネジメントを実施）

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退院促進支援研究会
 本年5月３０日～6月1日 東京にて開催
 自治体職員（障害福祉・生活保護部局）を対象に、退院促進支援事業の活用事例研究等を通じて、退院促進に関する知識・理解を深めるとともに具体的な実践へつなげることを目的に開催 厚生労働省障害保健福祉部と社会・援護局保護課で共催
 自治体等から200名を超える行政職員等が参加
自が参 「精神障害者の退院促進支援事業の手引き」を配布○日本精神保健福祉士協会が協力※平成18年度の障害者保健福祉推進事業の一環
成果物①精神障害者退院促進支援事業の効果及び有効なシステム、ツール等に関する調査研究報告書②精神障害者退院促進支援事業の手引き
50我が国の障害児福祉を巡る状況① 少子化社会の進展
・ 子育て不安の増加② 障害者自立支援法の施行
・ ノーマライゼーションの理念（自立と共生社会の実現）③ 特別支援教育の実施
・ 特殊学校での対応から一般学校での対応へ④ 発達障害者支援法の施行
・ 「新たな」障害への対応
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検討すべき主な課題① 新体系への円滑な移行② 退院促進、地域生活支援に向けた方法論の普及・啓発の強化③

3年後の見直しに向けた検討
・障害児に対するサービス
障害児に対するサ ビス
・障害者の範囲
・所得の確保の在り方
所得の確保の在り方
・その他

52精神障害者の地域生活支援を考えるシンポジウム
主催 厚生労働省
開催日時 平成１９年７月２６日（木） １０：３０～１６：３０
開催場所 三田共用会議所講堂（東京都港区三田２丁目１番８号）
プログラム①平成１８年障害者自立支援調査研究プロジェクト事業の事業報告②浦河べてるの家の取組 当事者による公開座談会~精神障害者の地域生活について考える~
精神障害者の地域生活について考える③パネルディスカッション~精神障害者の地域生活支援の充実と退院促進のために何が必要か？~

定員400名：申込書（厚労省ホームページ）により先着順に受付

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