御意見の概要（全国信用組合中央協会）

御意見に対する当委員会の考え方

１ ○意見要旨○郵政民営化においては、グループ全体として、費用状況に関する根底的
郵政民営化の目的は、郵貯・簡保という官業が政府保証等に依存して行見直し等により経営の効率化を進め、株式会社としての経済合理性と投ってきた資金仲介により生じた金融市場の歪みの是正である。
資家の信認を確保することが重要であると考えており、株主の目線からこの目的を達成するための郵政民営化であることから、民営化推進に当の市場規律を貫徹させる上で、金融二社の株式上場は大きな意義を有す
たっては、国民の利便の向上並びに民間秩序の中への融解が極めて重要ると考えています。
なことであると考える。
○郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他しかしながら、株式上場を急ぐあまり、早急な業務拡大が新たな問題をの金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金銀行の経生じかねないと懸念しており、地域金融に大きな影響を及ぼす新規業務営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争については、その参入の是非を慎重に審議する必要があると考える。
関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
○その際、適正な競争関係の確保については、リスクとリターンの関係が民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていることや地域の利用者への影響等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップを条件付けることが適当と考えています。
２ ○公正な競争条件の確保について○郵便貯金銀行が提供する商品には政府保証は無いことから、民営化後も郵便貯金銀行の競争上の優位性は、官営事業として国民に安全な貯蓄手「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、預金者等の誤段を提供してきたという歴史的経緯等によるものであり、所見では、「民解に基づくものであり、払拭していくことが不可欠であると考えます。
営化の実施後も「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、 このため、郵便貯金銀行自らが、その商品について政府保証が存在しな預金者等の誤解に基づくものである。
」とされているが、仮に誤解であるいことを明確に説明することは当然ですが、政府においても、その払拭にせよ、「暗黙の政府保証」についての預金者等の「誤解」を直ちに払拭に向けて最大限の努力を行うべきであると考えます。
することは容易なことではない。
○また、そのような誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新「政府においても、その払拭に向けて最大限の努力を行うべきである。
」
規業務の準備を先送りさせることは適当ではないと考えています。との見解については評価できるが、公正な競争条件が確保されていると ○郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他判断できる状況になるまでは、郵便貯金銀行の新規業務に一定の制限をの金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金銀行の経-1-

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御意見に対する当委員会の考え方設けるべきと考える。

営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

３ ○郵政民営化と新規業務の進出について
郵政民営化の目的は、郵貯・簡保という官業が政府保証等に依存して行ってきた資金仲介により生じた金融市場の歪みの是正であり、株式上場が目的ではないと考えるが、所見の中では、株式上場の意義が強調されている。
郵便貯金銀行については、投資家の信認や投資の対象として評価されるための成長性をたてに業容拡大のみを追求するようなことがあってはならないと考える。さらに、株式上場後、万一投資家の評価が低迷した際のなし崩し的な業務拡大が認められることがあってはならないと考える。
貴委員会における新規業務に関する調査審議に際しては、郵便貯金銀行の経営状況と適正な競争関係の確保という前提のもと、内部管理や顧客保護等の業務遂行能力等を十分検証した上で実態を十二分に調査し、新規業務の要件や条件についての審議が厳格に行われる必要がある。

○郵政民営化においては、グループ全体として、費用状況に関する根底的見直し等により経営の効率化を進め、株式会社としての経済合理性と投資家の信認を確保することが重要であると考えており、株主の目線からの市場規律を貫徹させる上で、金融二社の株式上場は大きな意義を有すると考えています。
○郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金銀行の経営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
○当委員会としては、新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
○その際、新規業務については、事前に満たすべき要件として、内部管理や顧客保護等の業務遂行能力を十分具備している必要があり、適正な競争関係の確保については、リスクとリターンの関係が民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていることや地域の利用者への影響等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップを条件付けることが適当と考えています。

４ ○地域金融・地域経済との共存について○郵便貯金銀行の業務については、郵政民営化法において、同種の業務を郵便貯金銀行において公正な競争条件が確保されないまま業容拡大が行営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限（業務範囲われれば、それは民業圧迫につながり、地域を基盤とする中小金融機関、 制限等）が加えられているところであり、移行期間中に、郵政民営化に-2-

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御意見に対する当委員会の考え方

ひいては地域経済に大きな混乱を及ぼすものと考える。
関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。
特に、郵便貯金銀行が希望している①預金の預入限度額の拡大・廃止、 ○そして、郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法にお②個人向けローン分野、③中小企業向けローン分野は、地域金融機関にいて、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金とって脅威になるものであり、業務取扱いの判断については、公正な競銀行の経営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適争条件が確保されていると判断できる状況になるまでは、認められるべ
正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないきものではなく、貴委員会においてもこの点を十分留意する必要があると認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。と考える。
○その際、適正な競争関係の確保については、リスクとリターンの関係が郵便貯金銀行との協業については、郵便貯金銀行が中小金融機関の機能民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていることや地域を補完するようなビジネスモデルを構築することで、地域金融・地域経の利用者への影響等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップ済との共存が図られるものと考える。
を条件付けることが適当と考えています。
○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
○なお、郵便貯金銀行が地域金融機関との協業をどのように行うかについては、同社の経営判断によるものでありますが、地域経済への貢献に向けた具体的な取組みについて、十分説明し幅広く検討を行うべきであると考えます。

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