公益財団法人鉄鋼環境基金定款
第１章 総則（名称）
第１条 本財団は、公益財団法人鉄鋼環境基金と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本財団は、鉄鋼製造、鉄鋼製品又は鉄鋼副産物に関わる環境保全技術、環境影響評価技術及び環境創造技術等の研究開発に対する研究助成事業等を行うことにより、地球環境・地域環境の保全、関連する科学的知見の蓄積及び学術の振興に寄与するとともに、環境研究分野における産学連携を推進し、もって社会経済の持続的発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 鉄鋼製造、鉄鋼製品又は鉄鋼副産物に関わる環境保全技術、環境影響評価技術及び環境創造技術等の研究開発に対する助成に関わる以下の事業
イ 一般環境研究助成
ロ 大規模環境研究助成
ハ 助成研究成果の普及
ニ 助成研究成果の表彰(2) 前号の事業を補佐するための調査・研究事業(3) 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国で行うものとする。
（事業年度）
第５条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第３章 財産及び会計（財産の種別）
第６条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 公益法人に移行する日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産で、これは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）で規1

定する、本財団の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた基本財産（以下「不可欠基本財産」という。
）に該当する。
(2) 公益法人に移行日以降に理事会で、基本財産とすることを議決した財産(3) 公益法人に移行日以降に不可欠基本財産及び前号の基本財産として寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

公益法人に移行日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分）第７条 本財団は、基本財産について適正な維持及び管理に務めるものとする。
２

基本財産は、これを処分し、又は担保に提供してはならない。ただし、本財団の目的達成上特に必要があると認められる場合において、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を経て、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を得た場合はこの限りでない。
（財産の管理・運用）
第８条

本財団の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条

本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類

は、理事長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の承認を得なければならない。事業年度の開始後にこれを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３

前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告し、３号、４号及び６号の書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録２

前項の計算書類等については、毎事業年度終了後３箇月以内に、行政庁に提出するも2のとする。
３

第１項の評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分）
第１１条

本財団は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を経て、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を得て行うものとする。
２

本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様の決議を経るものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第６１条第１項第１号の書類に記載するものとする。
（会計処理）
第１３条

本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

本財団の会計処理に関し必要な事項は、理事長が別に定める会計処理規程によるものとする。

第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第１４条 本財団に、評議員８名以上１２名以内を置く。
（選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

3

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはできない。
４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。
（評議員会議長）
第１６条

評議員会において、評議員のうちから、評議員会議長１名及び評議員会議長代理１名を選任する。
（権限）
第１７条 評議員は、評議員会を構成し、第２１条に規定する事項の議決に参画するほか、法令の定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第１８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の満了する時までとする。

4

３

評議員は、第１４条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１９条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員は、その職務を行うために要する費用の支払いを受けることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節 評議員会（構成）
第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２１条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事並びに評議員の報酬並びに費用に関する規程(3) 監事の報酬の額の決定(4) 定款の変更(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２４条第１項の書面に記載した評

議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第２２条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後、３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第２３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

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（招集の通知）第２４条

理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、すべての評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、評議員の事前の承諾があれば、電磁的方法により招集の通知をすることができる。
３

前２項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２５条 評議員会の議長は、評議員会議長が行う。
２

評議員会議長に事故あるとき、又は評議員会議長が欠けたときは、評議員会議長代理が議長を代行する。
３

評議員会議長及び評議員会議長代理がともに欠席の場合は、出席した評議員の中から互選して議長を決める。
（定足数）
第２６条 評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２７条

評議員会の決議は、一般法人法第１８９条第２項に規定する事項及び定款に別に規定する事項を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
２ 特別の利害関係を有する評議員は、評議員会の議決に加わることができない。
（決議の省略）第２８条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２９条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第３０条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 評議員会の議長と出席した理事は前項の議事録に記名押印しなければならない。
（評議員会運営規程）
第３１条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。

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第５章 役員及び理事会
第１節 役員（種類及び定数）
第３２条 本財団に次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上１２名以内(2) 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、理事長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって一般法人法上の代表理事とする。
４ 監事のうち１名は、公認会計士又は税理士とする。
（選任等）
第３３条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会において互選により選定する。
３ 監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
６

監事については、相互に、第４号の特別な関係及び第５号の密接な関係を有する者であってはならない。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。
（理事の職務及び権限）
第３４条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本財団の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、本財団の業務を執行するほか、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の職務を代行する。
４

理事長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３５条 監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令及びこの定款に定めるところにより、監査報告を7作成する。
(2) 本財団の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告する。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求する。この請求にもかかわらず、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
(7) 理事が本財団の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（任期）
第３６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
４

役員は、第３２条第１項で定めた役員の定員に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）
第３７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行うものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき

8（報酬等）第３８条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第３９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得るものとする。
(1) 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本財団との取引(3) 本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第５１条に定める理事会運営規程によるものとする。
（責任の免除及び限定）第４０条

本財団は、一般法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第２節 理事会（構成）
第４１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第４２条 理事会は、法令及びこの定款に定めるところにより、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規程・規則等の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、本財団の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長及び専務理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任

9

(4) 第４０条の責任の免除（種類及び開催）
第４３条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、毎事業年度ごとに原則として、５月又は６月及び２月又は３月の２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第３５条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
（招集）
第４４条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３

前条第３項第３号による場合は、請求した理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が、理事会を招集する。
４

理事長は、前条第３項第２号又は前条第３項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知しなければならない。
６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の事前の承諾があれば、電磁的方法（Ｅメール）により招集の通知をすることができる。
７

前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第４５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、専務理事が議長を代行する。
（定足数）
第４６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第４７条

理事会の決議は、この定款に別に規定するものを除き、議決に加わることがで10

きる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 特別の利害関係を有する理事は、理事会の議決に加わることができない。
（決議の省略）第４８条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４９条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３４条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５０条

理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成するものとする。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
（理事会運営規程）
第５１条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか理事会において定める理事会運営規程による。

第６章 顧問（顧問）
第５２条 本財団に顧問を若干名置くことができる。
２

顧問は、有識者等のうちから、理事会において任期を定めた上で、選任することができる。
３

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いは受けることができる。
（顧問の職務）
第５３条 顧問は、理事長の諮問に答え、理事長に対して参考意見を述べることができる。

第７章 委員会（委員会）
第５４条

本財団の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置することができる。
(1) 技術委員会

11(2) その他理事会が必要と認めた委員会
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

第８章 事務局（設置等）
第５５条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 職員は、理事長が任免する。
５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。

第９章 定款の変更（定款の変更）第５６条

この定款は、第３条、第４条及び第１５条を含めて、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第５９条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。
２ 本財団は次の各号に掲げる事項に係る定款を変更するときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けるものとする。
(1) 主たる事務所の所在場所の変更(2) 公益目的事業の種類又は内容の変更(3) 収益事業等の内容の変更
３

前項以外の定款の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届けるものとする。

第１０章 合併及び解散等
（合併等）
第５７条

本財団は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届けるものとする。
（解散）

12第５８条

本財団は、一般法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第５９条

本財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第６０条

本財団が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

（備付け帳簿及び書類）
第６１条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 本財団の運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(2) 定款
(3) 理事、監事及び評議員の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(6) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(7) 事業計画及び収支予算書(8) 第１０条第１項の計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類

２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議により定める情報公開規程による。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６２条 本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程によ13る。
（個人情報及び特定個人情報の保護）
第６３条 本財団は、業務上知り得た個人情報及び特定個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報及び特定個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程及び特定個人情報取扱規程による。
第１２章 公告（公告）
第６４条 本財団の公告は、ホームページによる電子公告とする。
２ やむを得ない事由により、ホームページによる電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章 補則（委任）第６５条

この定款に定めるほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

本財団が整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記をしたときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を当該事業年度の開始日とする。
３

本財団の最初の代表理事（理事長）は、西村博文、代表理事（専務理事）は、青野照彦とする。
４ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
幸田 清一郎

庄野 勝彦

波田野 純一

山田 健司

黒瀬 芳和

中島 英雅

宮川 裕

安井 潔

野村 一朗

中島 正弘

平成２３年６月１５日改正

14附則（平成２８年６月２０日）
附則
１．定款第６３条第１項及び第２項の変更については、平成２８年６月２０日より施行する。

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