「一般廃棄物最終処分場の候補地に関する住民意見交換会」
における基本計画等の概要説明要旨
穂高広域施設組合事務局長
穂高広域施設組合について若干のご紹介をさせていただきます。当組合は、安曇野市、池田町、松川村、生坂村、麻績村、筑北村の１市１町４村で構成しております。ここでは、市町村の責務であります、ごみ、し尿といった各ご家庭や事業所から出される一般廃棄物（産廃ではありません。
）を中間処理する施設として設置されております。中間処理施設でございますが、こちらにはごみ処理施設とし尿処理施設がございます。この施設は、当組合が設置されて以来、穂高地区の狐島区の皆様のご理解によりまして、一般廃棄物と言われております廃棄物を処理させていただいております。
当組合では、平成１７・１８年度の２カ年にわたりまして、「一般廃棄物処理基本計画」、「最終処分場整備基本構想」を策定いたしました。この策定にあたっては、当組合のごみ処理施設の更新、それから最終処分場の整備などにつきまして、将来の施設整備についてご検討をいただくために、学識者・有識者・公募委員などで構成いたします「穂高広域施設組合処理施設検討委員会」を設置させていただき、その検討委員会の提言を踏まえまして、平成１９年６月「穂高広域施設組合一般廃棄物処理基本計画」及び「最終処分場整備基本構想」を策定したところです。お手元の資料にも概要版としてお示ししてございます
ので、ごらんをいただければと思います。この概要版につきましては、当組合のホームページにも掲載させていただいておりますので、ご覧いただければと思います。
一般廃棄物処理基本計画では、循環型社会の形成に向けて、一般廃棄物処理における組合と関係市町村、住民、事業者が連携して、ごみの減量・資源化の推進などの取り組みを効果的に進めるとともに、各種計画を推進するための条件整備を図ることを目的としております。また、この計画では役割分担を明確にしております。市町村や住民・事業者が連携して、ごみ減量に向けた取り組みを進め、それでも排出されるごみにつきましては、当組合において中間処理と最終処分の役割を担うものとしてございます。「計画の基本理念」
でございますが、循環型社会を目指すため住民や事業者が主役、行政は支援者として位置づけ、すべての地域住民・事業者の理解と協力により、４Ｒといわれる「ごみを元から断つ・ごみを出さない・ごみの再使用・ごみの再生利用」の実践を地域に根づかせ、資源を大切にする社会、豊かな環境を持続可能にする社会を目指すとしております。
次にごみ処理量でございます。平成１３年１０月のごみ処理有料化までは年々増加傾向にございました。１４年度以降でございますが、ほぼ横ばいとなっております。燃えるごみ量はやや減少傾向にあります。反面、資源ごみ量は増加しております。これにつきましては、住民の皆さんや事業者の皆さんのリサイクルへの協力によるもので、これが燃えるごみの減少の一因と考えられております。

ごみの排出量全体でございますが、ほぼ横ばいの状況にあります。ごみ量全体の削減のためには、購入時の過剰包装商品を買わないなどの取り組み、またエコバックの持参など、ごみ量の削減には、各ご家庭や事業所などの協力が必要不可欠です。
当組合に搬入された、ごみ処理の流れについてお話させていただきます。まず、各家庭や事業所から排出されました約３万２,０００トンの燃えるごみでございますが、当クリーンセンターで焼却処理を行っております。この処理過程から１割弱の焼却灰と焼却不燃残渣（燃えるごみの中に含まれております石とか、ガラスとか、瀬戸物等）が出ます。これらを最終処分に回しているところでございます。
次に、燃えないごみでございます。燃えないごみは約９５０トンでございますが、当組合にございます不燃物の処理施設で破砕処理及び選別して、鉄くず等は資源物として売却してございます。また、不燃物、ここでは瓶とか瀬戸物、陶器類でございますが、これらは破砕後、不燃残渣として最終処分をしてございます。
当クリーンセンターでの燃えるごみ・燃えないごみの中間処理過程から発生する焼却灰・不燃残渣などは、年間で約４,０００トンです。これらは現在、当組合には最終処分場がございませんので、民間の処分場へお願いしているという状況でございます。焼却灰等の最終処分先でございますが、県内にあります民間企業が管理運営しています最終処分場に処理を委託しております。この最終処分の委託料として、年間約１億円の支出をしてございます。しかしながら、この民間最終処分場につきましても受入可能量が残りわずかとなりつつあるというような現状でございます。
最終処分施設の整備のあり方になりますが、一般廃棄物の適正な処理・処分の責務は組合にあり、最終処分された焼却灰等は、将来にわたり組合が適正に管理し、責任を負うものとしております。整備を計画している最終処分施設につきましては、埋立完了後も当面の間、管理をするわけでございますが、浸出水の処理など適正に管理していく必要があります。
最終処分施設は、公共で整備した施設、それから民間で整備した施設にかかわらず、埋立完了後も長期間の維持管理が必要となってまいります。特に営利を目的としております
民間の最終処分業者の場合には、施設閉鎖後の維持管理経費は少なからず負担となってまいります。また、当組合が一時県外の民間最終処分業者に委託した廃棄物がございますが、この民間最終処分業者が違法増設、その後倒産し、それが不法投棄とみなされ処分場の所在する自治体から、行政代執行による環境保全対策工事費の一部負担を求められるという問題が起こっております。
一般廃棄物処理基本計画では、最終処分計画について「自ら出したごみは自ら処理処分する自区内処理を原則とし、管内において最終処分施設を確保し、将来にわたって適正に管理していく」ことを基本にしております。
この自区内処理の基本計画を受けまして、一般廃棄物最終処分場整備基本構想を策定してございます。この基本構想では、最終処分場の整備にあたり、基準に適合し、環境保全対策を行った施設、それから環境への配慮として適正なリスクに配慮した施設、地域へのメリットとなる地域還元策に配慮した施設、地域と情報を共有する施設、経済性に配慮した施設の５項目の基本方針により、周辺環境に十分配慮した安全・安心な施設の整備を目指すものとしております。整備する最終処分場の種類でございますが、遮水機能を有した構造とし、浸出水を処理施設で処理する管理型一般廃棄物最終処分場を整備するものとしております。また、天候等自然条件に左右されにくい被覆型処分場を整備するものとしております。被覆型は、屋根つきで周囲を囲ってある施設ということになります。被覆型処
分場の特徴ですが、従来のオープン型に比べて、景観面で有利であるとされ、それから雨水等に影響されずに、計画的な散水が可能なため、処理水は少量であり、環境面で影響が少ないこと、また、施設全体を囲うことで騒音・臭気・焼却灰等の飛散防止などの面で施設周辺の環境に対する影響が少なく、管理が容易なことなどが挙げられております。
次に、整備する処分場の埋立期間ですが、平成２５年から平成３９年までの１５年間を予定しています。最終処分の内容物でございますが、当クリーンセンターに搬入された組合を構成する市町村からの一般家庭から出るごみや事業系から出る一般ごみの、ごみ処理過程で発生する焼却灰・焼却残渣・不燃破砕残渣のみを対象としてございます。
現在、稼働している焼却施設でございますが、流動床式焼却炉と申しまして、可燃ごみは完全燃焼してしまいます。したがいまして、焼却灰はパウダー状で排出されるために飛散や溶出防止のため薬品で固形化し、埋立処分しております。
次に最終処分量でございます。中間処理の方法によって異なってまいります。この基本計画では、現状の焼却方法による排出量の１５年間分を最終処分するものとし、埋立量は約５万２,５００立米としております。また、この埋立量に見合う最終処分施設を整備する
場合には、必要な敷地面積として、平地部の場合には３～３.５ヘクタールぐらいを想定しております。
このたびの一般廃棄物最終処分場の用地選定にあたりましては、まず、市町村単位で行うことを基本として、「負担の公平性」を原則に、「計画収集人口やごみ収集量の多い市町村から順に建設する」ものとするルールをつくり、整備する市町村の選定を行いました。
その結果、まず初めに建設する地区として、計画収集人口やごみ収集量が最も多い安曇野市内に整備することを決定いたしました。
次に、候補地選定においても負担の公平性を基本として、「今回建設する地区は、最終処分場を一定期間建設しない協定を結ぶ」、「次期の候補地は、今回建設する地域以外の人口及びごみ量の多い地区から選定する」ことなどのルールづくりをしております。このルールづくりによりまして、次期の最終処分場整備において負担する市町村や候補地選定につきましては、一定のルールづくりをしてございます。
以上、基本計画、基本構想にかんがみまして、当組合では、最終処分場の整備についてご検討いただくために、平成２０年４月に７名の学識・有識委員を委嘱、続いて公募期間を経て、６月には公募委員８名を委嘱させていただいてございます。１５名の委員の皆さんには、第三者の目で公平に候補地の選定をしていただくということで、今回ここまで１０回の検討委員会を重ねまして、昨年の１１月２７日に検討委員長から３カ所の１次候補地の公表をいただいたところであります。
以上で、基本計画と基本構想の概要説明を終わらせていただきます。