「機構電算システムに係る運用業務」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について

令和3年3月31日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構システム管理部システム運用課
該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

ページ

章

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

項番

ご意見、修正案、ご質問等

ご意見等の提出理由

機構回答

2.7 調達案件及びこれと関連するの単位、方式実施時期
1

調達仕様書本文522.7

記載されている運用期間と実運用期間が一致していない契約の記載がござ 前提の確認います。ご契約または予定されている実運用期間に、ご修正頂いたほうが表2.７ 本調達と関連するほかの調達案件スケジュール 項番14 業務 宜しいかと思います。
系センタハードウェア更改及び保守業務

意見の種類 採用の可否「2.7 本調達と関連する他の調達案件スケジュール」
機構電算システムの端末とプリンタ及び周辺機器
2

調達仕様書本文

52.7

調達仕様書本文

5

調達仕様書本文

5

調達仕様書本文

5

調達仕様書本文

6

調達仕様書本文

7

―

意見

採用

表2.7に「対象となるシステム」を追加

質問―

業務系センタハード更改については現在設計段階であり、詳細な変更内容を確定することは現段階ではできません
が、現行の運用業務を踏まえた設計を行っているところです。なお、現行業務内容との変更点は重点的に業務系センタハード事業者より引継ぎを受けることができます。

意見

採用

修正いたします。

質問―

ご認識の通りです。

質問―

別紙４.2.中退共電算システム運用業務
一覧の項番13に記載してございます。

―

次期運用期間中に現行の運用業務よりも作業量が増えることが見込まれるものは９「特退共システム特化部分に関する
センタハード更改」及び15「資産管理ソ
フト新規導入」です。機械の初期不良や操作手順の習熟度合を除いて、他の調達案件の更改が本業務の運用業務に直接的な影響を与えることは少ないと考えています。
他の調達案件の更改は現状と同規模の運用を行うことを前提に進めることに加えて、工程数が増加したとしても機械化の促進等により運用時間の縮小が見込めるため全体として運用規模に大きな増減はないものと考えております。
なお、当機構の行う業務の性質上、社会不安や経済状況に起因する共済契約者や被共済者、関係機関による手続きの増減によって運用規模は左右されます。

―

繁忙期以外の稼働時間の延長の可能性はありますが、法改正や調査ものの回答準備のため等理由が一定でないため予想はできません。
1年間の延長回数は104回です。（2019
年度実績）

質問

―

定期的に実行される夜間バッチはございますが、毎日行うわけではなく月に１度程度のためこのような記述となっています。
なお、夜間バッチ実行の際はサービス提供時間内に設定を行い自動実行する手順となっています。

質問―

運用要件の変更を伴う場合は協議させていただきます。

各項番に記載されている調達の対象範囲について、「別紙１システム概要 見積り作成のため図」との対応を仕様書もしくは別紙１システム概要図に追記頂けますでしょ (作業対象の把握のため)
うか。

2.7

2.7

「3.1機構電算システムの概要図」
7

質問

受託事業者と機構とで協議のうえ、定常業務の範囲内で賄うことができない
場合は別途見積もりをお願いさせていただきます（例えば、ランプ監視対象機器が1台増加した場合は、表2.7に記載がなくとも定常業務の範囲内であると考えます。）。

当項目に記載されていない調達によって、システム構成や作業内容等に変 見積り作成のため更が生じた場合、別途見積りさせて頂くという認識で相違ないでしょうか。 (作業対象及び作業内容の把握の
ため)

2.7

2

採用

現段階で決定している作業を盛り込みます。
なお、次期運用期間中に現行の運用業
務よりも作業量が増えることが見込まれるものは９「特退共システム特化部分に関するセンタハード更改」及び15「資産管理ソフト新規導入」です。
また、他の調達は現行の運用方法を基本的に踏襲する構想です。

意見

表2.7本調達と関連する他の調達案件スケジュール 項番146―

2021年３月現在で変更はありません。
更改等に伴い構成が変更になる場合はその都度受託事業者に展開いたします。

システム更改後の本調達における作業について、「別紙４運用業務一覧」へ 見積り作成のための記載を追記願います。
(作業対象及び作業内容の把握の特に現在の運用作業から変更される内容について、記載をお願いいたしま ため)す。

2.7「2.7 本調達と関連する他の調達案件スケジュール」
5

仕様書を修正いたします。

質問「2.7 本調達と関連する他の調達案件スケジュール」

4採用

更改で導入される端末、プリンタ、及び周辺機器については、「別紙２ハード 前提の確認
ウェア構成一覧」から変更がない認識で相違ないでしょうか。

2

受託事業者は、これらの調達により、今後システム構成や作業内容等に変更が生じた場合も、システム仕様や操作方法について引継ぎを受け、変更後の環境においても正常に運用を行えるよう、運用マニュアルを作成し、運用業務を継続すること。
3

意見

3.1

運用期間中に予定されているセンタハード更改は、運用内容に大きな変化 センタハード更改影響が大きく見積が発生するものと予測しております。本調達仕様(案)では読み取れず、ま りが困難であると考えるため。
た、お見積りを行うで必要となりますので、変更内容についてご教示いただ
けますでしょうか。

「3.1機構電算システムの概要図」において、「別紙１システム概要図」との対 見積り作成のため
応を仕様書もしくは別紙１システム概要図に追記願います。
(作業対象の把握のため)
特に「情報系システム」に対応する機器及びサーバについて、記載願います。

「3.2 サービス提供時間」-説明-メンテナンス作業以外は24時間運用を 「情報系共通基盤システム」及び「業務系共通基盤」について、24時間連絡 見積り作成のため行っている。
が取れる体制を用意する認識で相違ないでしょうか。
(作業体制の検討のため)
8

調達仕様書本文

7

3.2

1、2

「3.3 運用規模」
9

調達仕様書本文

8

3.3「3.3 運用規模」

10 調達仕様書本文

8

8

意見

3

3.2

表3.2サービス提供時間
バッチシステム機構の業務運営日8:00～18:30
12 調達仕様書本文

13 調達仕様書本文

8

8

3

3

8

3

8

3

3.3

8

3

9

4.1

10

10

採用

帳票出力枚数は35,000枚/月との記載ですが、貴機構の事業規模から推察 見積り作成のためすると少ないように感じます。ご確認をお願いします。
(作業対象及び作業内容の把握の
ため)

3.3

修正いたします。
正しくは3,500,000枚です。
意見

採用

質問

―

ご認識の通りです。
サービス提供時間に全員が不在となることは認められません。

意見

採用

修正いたします。

質問―

ご認識の通りです。

休憩をとる場合は要員を交代するとございますが、昼休憩や軽微な離席等 見積り作成のためなどにおいても、一人は在籍するような体制が必要という認識で宜しいで(作業対象及び作業内容の把握の
しょうか。
ため)

1

4.2

採用

修正いたします。
正しくは17,500回/年です。
意見「4.2作業範囲」-作業区分
19 調達仕様書本文

修正いたします。
正しくは約3,200本です。

ジョブ実行回数は17,500回/月との記載ですが、17,500回/年ではないでしょ 見積り作成のためうか。
(作業対象及び作業内容の把握の
ため)

3.3

「4.2作業範囲」-システム名称
18 調達仕様書本文

プログラム数は2400本との記載ですが、貴機構の事業規模から推察すると 見積り作成のため少ないように感じます。もし差異がございましたら、正しい数値をご教示くだ (作業対象及び作業内容の把握の
さい。
ため)
意見

「4.1作業時間」-説明-休憩をとる場合は要員を交代するなどして対応
し、持続的に対応可能な運用体制とすること。
17 調達仕様書本文

質問

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握の
ため)

3.3

表3.3運用規模
帳票出力枚数（枚/月）
約35,000枚
16 調達仕様書本文

定期的に実行される夜間バッチは存在しますでしょうか。
夜間バッチが定期的に実行されているいるのであれば、バッチシステムのサービス提供時間は夜間におよぶのではないでしょうか。

運用環境、管理対象資産、作業実績などの運用規模を「表3.3運用規契約後に発生するシステム更改、業務の見直し、作業手順の変更、サービ 見積り作成のため模」に示す。なお、これらは現時点の構成であり、今後システム更改や スレベルの評価項目及び要求水準の変更については、入札参加者が知り (作業対象及び作業内容の把握の業務改善などにより変更が生じることがある。また、「2.7関連する調達 得ない情報であるため、変更内容の大小に係わらず、運用要件（運用業務 ため)案件の調達の方式、実施時期」でも言及したように現在調達準備中、調 の内容、運用業務一覧、サービスレベルの評価項目及び要求水準等）に変達中、構築中で運用実績のないシステム、更改により運用方法が変わ 更が発生した場合は、協議とさせて頂けますでしょうか。
るシステムがあることに留意すること。

表3.3運用規模
ジョブ実行回数（中退共）（件/月）
約17,500回
15 調達仕様書本文

オンラインシステムの稼働時間は繁忙期に稼働時間を延長する場合がある 見積り作成のためとの記載ですが、繁忙期以外の延長は発生する可能性はありますでしょう (作業対象及び作業内容の把握のか。
ため)
また、延長の回数は年に何回程度となりますでしょうか。

3.2

表3.3運用規模
管理対象資産 プログラム数
14 調達仕様書本文

表「3.3 運用規模」に記載されている規模・数量について、本調達と関連す 見積り作成のためる他の調達案件更改後の予想規模の記載をお願いいたします。
(作業規模の把握のため)

3.3

表3.2サービス提供時間
業務の繁忙期（４月～６月等）には、稼働時間を延長する場合がある。
11 調達仕様書本文

帳票に関する作業において裁断があるとの認識です。認識に相違ない場 見積り作成のため
合、事業者間で見積前提条件に差が生じないように、裁断の作業実績につ (作業対象及び作業内容の把握のいても仕様書に追記されたほうが宜しいかと思います。
ため)「4.2作業範囲」-システム名称において、「別紙１ システム概要図」との対 見積り作成のため
応を仕様書もしくは別紙１システム概要図に追記願います。
(作業対象及び作業内容の把握の特に「外部データ保管システム」及び「業務系サブシステム」について記載を ため)お願いいたします。

作業区分の運用業務、保守・環境変更、動作確認について、作業に必要な 見積り作成のため手順書及び運用マニュアルの提供はある前提の認識で相違ないでしょう(作業対象及び作業内容の把握の
か。
ため)

4.2

1 / 5 ページ

「機構電算システムに係る運用業務」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について「4.2作業範囲」-作業区分
20 調達仕様書本文

10

4.2

表4.2作業範囲
21 調達仕様書本文

10

4

10

4

23 調達仕様書本文

24 調達仕様書本文

25 調達仕様書本文

26 調達仕様書本文

27 調達仕様書本文

10

11

11

12

12

4

4.3

4.3

4.3

4.3

12

4.3

29

12

4.3

31 調達仕様書本文

32

12

12

4.3

4.3

―

ご認識の通りです。

14

バッチジョブ、テーブル、パラメータ、スケジュール、ポリシー等のシステ 前回調達より想定するに、左記作業については、中退共電算システムに関 見積り作成のため
ム環境全般の変更及び管理等を行う。
する作業という認識で相違ないでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握の詳細な作業内容について「別紙４運用業務一覧」に作業詳細等を記載願い ため)
ます。

質問

―

ご認識の通りです。
作業内容の詳細については「運用マニュアル」に記載してあり、業者決定後に展開いたします。

質問―

ご認識の通りです。

質問―

ご認識の通りです。

質問―

中退共電算システムに加えて特退共シ
ステムについてもデータ移行作業等を
行います。

質問

―

ご認識の通りです。

採用

ご認識の通り事前テストはアプリケー
ション配信のみが対象となります。
「アプリケーション配信の際は事前にテストを行うこと」と表現を改めます。

質問―

ご認識の通りです。
マトリクス表での表現はかえって煩雑となるため行いません。

質問―

ご認識の通りです。
マトリクス表での表現はかえって煩雑となるため行いません。

質問―

運用業務の役務内容は記載の通りです。詳細については資料閲覧や設備見学にてご確認ください。

意見―

予定された停電は年1回の全館停電対応（計画停電）のみです。
インシデント発生時においては安全にシステムの起動・停止を行っていただく場
合がございます。

質問―

ご認識の通りです。

質問―

ご認識の通りです。

―

システム構築事業者が作成した機器操
作マニュアルを機構から提供いたします
ので、業務の実情に合わせて運用マ
ニュアルを作成し保守管理を行ってください。
また、修正版は都度機構に納品してくだ
さい。

質問

―

電子ファイルの管理で問題ございません。管理ツール等が必要となる場合は、提案書等に明記のうえ効率的な管理方法をご提案ください。

質問―

ご認識の通りです。

質問―

運用業務と各システムとの関連については資料閲覧にてご確認ください。

―

人事異動や端末払い出しに伴う端末の環境変更等です。必要となるアプリケー
ションのインストール・アンインストール、
権限付与等を行って端末を使用できる状態にする作業を受託事業者が行います。

―

端末保守における標準動作確認については資料閲覧にてご確認ください。手順
やチェックリストは業者決定後に提供い
たします。

15

「4.3運用作業」-説明-帳票印刷、トナー・用紙交換、用紙圧着加工、裁 帳票の仕分け（帳票の並び替え、組み合わせ、印字確認）についても対応 見積り作成のため断、担当部署への回付等を行う。
する認識で宜しいでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握の仕分け対象についてはP8「3.3運用規模」に記載される1200種、35000枚/月 ため)の帳票の認識で相違ないでしょうか。
上記で相違ない場合は、仕様書へ記載願います。

16

18

34 調達仕様書本文

12

4.3

39 調達仕様書本文

40 調達仕様書本文

12

13

4

4.3

4.3

12

4

運用事業者にて使用する業務データ（報告資料やログファイルなど）を格納 見積り作成のためする領域は、事業者にて用意する認識ですが、相違ないでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握の
ため)

22

25

表4.3運用作業 項番6「運用マニュアルを作成」とございますが、運用マニュアルは、一般的に運 見積り作成のため機構が提供するシステム操作マニュアル等を参照し、運用の作業フ
用設計を行うシステム構築事業者にて作成され提供していただける認識で (作業対象及び作業内容の把握の
ロー、手順、規約等を「運用マニュアル」として作成し機構に提出するこ す。
ため)と。また、システム更改や業務改善などによる運用状況の変更に応じて定期的に見直しを行うこと。
本役務は、提供された運用マニュアルに対し、運用開始前後に運用を改善する目的で、運用マニュアルを修正するという認識で相違ないでしょうか。
「4.3運用作業」-説明-各種報告書・申請書作成、帳簿管理、運用マニュ 運用マニュアルの保守管理について、運用マニュアルの原本を電子ファイ
アルの保守管理等を行う。システム変更等に伴い運用業務の作業手順 ルにて管理する認識で相違ないでしょうか。
に変更が必要となった場合、受託事業者は自らの運用業務におけるその場合、構成管理ツール及び環境についてご提供頂ける認識で相違な「運用マニュアル」の作成・修正を行うこと。
いでしょうか。
（システムに関するマニュアルは当該システムの導入事業者が作成す
る。）

4.3

質問

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握のため)「4.3運用作業」-説明-機構では毎年1回ビル設備のメンテナンスに伴う 運用対象外の機器も含めて、スケジュールを調整し、当日の進捗管理、問 見積り作成のため
計画停電を実施している。受託事業者が中心となり、計画停電に伴うシ 題管理を行う認識で相違ないでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握の
ステムの停止・再起動・動作確認など一連の作業について計画を立案ため)し、関連事業者とスケジュールや手順について打ち合わせを行い、計画 また、計画停電にあわせて、運用対象であるシステムの運用処理の調整作
停電に対処すること。
業についても受託事業者の役務という認識で相違ないでしょうか。
表4.3運用作業 項番12～18,22,34
運用の実施
インシデント管理業務

41 調達仕様書本文

送信アドレスは貴機構にてご準備いただき、本調達の事業者は受信アドレ 前提の確認
スを準備する必要があるという認識でよろしいでしょうか。

4.3

4.3

質問

「項番10システムの起動・停止」は年に1回実施される全館停電対応時のみ 見積り作成のための認識ですが、認識に齟齬はございませんでしょうか。他にも実施予定が (作業対象及び作業内容の把握のあれば具体的な回数の記載をお願いします。
ため)

4.3

4.3 運用作業 「表4.3 運用作業」 項番1 環境整備・受託事業者が独自に用意する端末等の環境構築

11

構成管理作業は、既に構築されている構成管理ソフトウェアを用いて、実現 見積り作成のためできる範囲にて行う認識で相違ないでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握の
ため)

4.2

4.3 運用作業 「表4.3 運用作業」 項番1 環境整備
・メール通報機能を利用できるようアドレスを提供

38 調達仕様書本文

前回調達より想定するに、左記作業については、中退共電算システムに関 見積り作成のためする作業という認識で相違ないでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握のため)「4.3運用作業」-説明-スケジュールに基づきパッチ及びアプリケーション 「配信前に事前にテストを行うこと。」とは、「別紙４ ６.運用業務共通作業一 仕様書の解釈の誤認を避けるためを更新すること。また、パッチを適用した日時、パッチの種類、バージョ 覧」項番21に示す「ソフトウェア配布
ン、適用状況等の履歴を機器ごとに台帳管理すること。
（端末）」で実施する作業のことで認識に相違ないでしょうか。
・ＯＳやミドルウェアのパッチ・ウィルスパターンファイル
対象となるのは、アプリケーション配信のみとなりますでしょうか。
・アプリケーション配信
配信前に事前にテストを行うこと。
「4.3運用作業」-説明-スケジュールに基づきパッチ及びアプリケーション 「業務系は関連事業者からメディアで更新ファイルを受け取り配信サーバに 仕様書の解釈の誤認を避けるためを更新すること。また、パッチを適用した日時、パッチの種類、バージョ 登録すること。」とは。ＯＳやミドルウェアのパッチ、ウィルスパターンファイル
ン、適用状況等の履歴を機器ごとに台帳管理すること。
のことで認識に相違ないでしょうか。
・ＯＳやミドルウェアのパッチ・ウィルスパターンファイル
また明確にするため、マトリクス表などで表現して頂けますでしょうか。
・アプリケーション配信
配信前に事前にテストを行うこと。
「4.3運用作業」-説明-スケジュールに基づきパッチ及びアプリケーション 「配信後に更新状況を確認し機構へ報告すること。」とは、アプリケーション 仕様書の解釈の誤認を避けるためを更新すること。また、パッチを適用した日時、パッチの種類、バージョ 配信とウィルスパターンファイルを対象としているという認識に相違ないでン、適用状況等の履歴を機器ごとに台帳管理すること。
しょうか。
・ＯＳやミドルウェアのパッチ・ウィルスパターンファイル
また明確にするため、マトリクス表などで表現して頂けますでしょうか。
・アプリケーション配信
配信前に事前にテストを行うこと。
受託事業者が行うべき主な運用業務を「4.3運用作業」に示す。受託事 詳細な作業を確認するために、「4.3運用作業」に示す内容と、「別紙４運用 記載内容の確認
業者は、機構の指示に基づきこれらの作業を実施すること。運用業務 業務一覧」に示す内容との紐付けをお願いいたします。
役務の誤認防止のための詳細については「別紙４運用業務一覧」を参照。

表4.3運用作業

4

データベース操作の作業について、作業に必要となる動作確認済みの手順 見積り作成のため
書、コマンド(SQL等)については電子にて提供頂ける認識で相違ないでしょ (作業対象及び作業内容の把握の
うか。
ため)

17

18

11

管理ツールでの監視について、管理ツールは、貴機構より提供される前提 見積り作成のためで相違ないでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握の
ため)

16

4.3

37 調達仕様書本文

確認し、必要に応じ仕様書の記載を修
正いたします。

質問

12

4

採用

11

33 調達仕様書本文

11

意見「4.3運用作業」-説明-システムのサービス、リソース、ジョブ、メッセー
ジ、ネットワーク、機器ランプ、ウィルス、セキュリティ状況等について、管理ツールおよび目視により監視を行う。
詳細な監視項目については「別紙５監視対象機器一覧」を参照。

18

36 調達仕様書本文

―

採用

4.3

4

意見

人事異動に伴う端末の環境変更や、プリンタに不具合が生じた場合の端末事
業者への修理依頼の展開は運用事業者の業務です。

意見

12

11

４頁の表2.6の項番19の記述の通りです。

8

調達仕様書本文

35 調達仕様書本文―

仕様書の記載を次のように改めます。
「月次報告の内容及び収集した必要な情報を取りまとめ、サービスレベル報告書を作成し…」「4.3運用作業」-作業-構成管理30 調達仕様書本文

質問「4.3運用作業」-説明-月次報告の内容を取りまとめ、サービスレベル報 サービスレベル要件を確認させて頂くために、月次報告の内容以外にも情 見積り作成のため告書を作成し半期ごとに定例会にてサービスレベルの報告を行うこと。 報の収集・作成が必要との認識です。
(作業対象及び作業内容の把握の詳しくは「第８章 サービスレベル要件」を参照。
上記認識に相違ありませんでしたら、月次報告の内容以外にも情報の収 ため)集・作成が必要ある旨、記載をお願いいたします。

「4.3運用作業」-作業-データ管理
調達仕様書本文

ご認識の通りです。

実行の運用業務と異なるように見受けられます。もし、異なる場合、ご修正 見積り作成のためいただけないでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握の
ため)

4.2

「4.3運用作業」-作業-データ管理
28 調達仕様書本文―「項番12,13端末・プリンタ」について、「保守・環境変更」に主担当「◎」と記 前提の確認
載されておりますが、主担当は端末事業者様の認識です。「〇」に変更をお願いします。

4.2

表4.2作業範囲

質問「項番14,15業務系サブシステム」と記載がありますが、具体的なサブシステ 前提の確認
ム名をご教示いただますようお願いします。

4.2

表4.2作業範囲
22 調達仕様書本文

本調達の一次切分けは、多種多様なソフトウェアから構築されていることか 前提の確認
ら、明確な一次切分け手順は無いと想定されますが相違ございませんでしょうか。その場合、一次切分けにおいて、経験と業務知識および製品の知識が必要となる認識ですが相違ないでしょうか。

貴機構のシステムは、様々なシステムから構成されておりますが、どのシス 前提の確認
テムが対象となりますでしょうか。別紙4運用作業一覧ではシステム別の対応が記載されておりますが、この章では不明確なため関連について明記頂けますでしょうか。

表4.3運用作業 項番20
端末故障の際、保守は端末事業者の作業となると思いますが、運用事業者 前提の確認
マスタから端末のセットアップ、ソフトウェアインストール、各種設定、標 はどのような場合に作業を実施する事となりますでしょうか。
準動作確認等を行う。
42 調達仕様書本文

12

4

4.3

質問

表4.3運用作業 項番20
端末保守における標準動作確認とはどのようなものでしょうか。また、手順 前提の確認
マスタから端末のセットアップ、ソフトウェアインストール、各種設定、標 やチェックリストはご提供頂けると考えてよろしいでしょうか。
準動作確認等を行う。
43 調達仕様書本文

12

4

4.3

質問

2 / 5 ページ

「機構電算システムに係る運用業務」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について

44 調達仕様書本文

45

調達仕様書本文

46 調達仕様書本文

47 調達仕様書本文

48 調達仕様書本文

49 調達仕様書本文

13

13

13

14

14

14

4.3

4.3

4.3

4.3

4.3

4.4

30

「4.3運用作業」-説明-受託事業者は、「4.2作業範囲」に示す管理対象 「4.2作業範囲」に示す管理対象機器に対し～と記載ございますが、「4.2作 見積り作成のため機器に対し、関連事業者との責任分解点に基づき「一次切分け」として 業範囲」に管理対象のソフトウエアが明記されておりません。管理対象ソフ (作業対象及び作業内容の把握の問題点を把握すること。受託事業者は障害の一時切分けを行った調査 トウエアについて記載をお願いいたします。
ため)報告書を作成し、速やかに機構へ報告を行うこと。

31「4.3運用作業」-説明-受託事業者は問題の切分けに当たり、関連事業 「機構に調査を依頼すること。」の記載がございますが、深夜等などに貴機 見積り作成のため者への調査依頼が必要となった場合、機構に調査を依頼すること。機 構職員様と連絡が取れない場合の、対処方法についてご教示お願いいたし (作業対象及び作業内容の把握の構は受託事業者からの指摘事項を関連事業者へ展開する。
ます。
ため)
問題点の一次切分け後、問題点とその対処法を機構に依頼すること。

31「4.3運用作業」-説明-受託事業者は問題の切分けに当たり、関連事業者への調査依頼が必要となった場合、機構に調査を依頼すること。機
構は受託事業者からの指摘事項を関連事業者へ展開する。
問題点の一次切分け後、問題点とその対処法を機構に依頼すること。

36

37「4.3運用作業」-説明-運用対象システムに対するセキュリティ監査にお システムの設定変更、及び監査実施後のその復旧（支援）について、運用
いて、機構から以下に示す指示があった場合は、対応すること。
マニュアルに記載されている内容で対応する認識で相違ないでしょうか。
・監査人へのログやマニュアルなどの資料の提示（支援）・監査人による運用・管理手順のヒアリングへの対応（支援）運用マニュアルに記載されていない内容を実施する場合、手順書とマニュ・監査人による運用作業の視察における立ち合い（支援）アルを提供いただける認識で相違ないでしょうか。
・監査人が監査に使用する仮ユーザIDの割り当て、及び監査実施後のその無効化（支援）「4.3運用作業」-説明-機構では、セキュリティインシデント、非常時・災 当該作業について平日にて実施される前提で相違ないでしょうか。
害発生時に備え、これら緊急時における運用体制やマニュアルを事業継続計画として策定し、また定期的に訓練を実施することとしている。その際に実施するシステム運用テストに協力すること。なお、当該作業については、年に１回程度、簡易的な演習を実施することを想定している。

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握のため)「4.4納入物一覧」-主な記載内容計画書には以下の内容を必ず記載すること。
・運用要領など

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握の
ため)

15

4.4

運用要領について記載すべき内容は運用業務一覧に記載してあるものという認識で相違ないでしょうか。

52 調達仕様書本文

14

14

4

4

1

―

機構職員と連絡が取れない場合のフローについては提案書にて提案してください。

採用

修正いたします。
「機構は受託事業者からの指摘事項を関連事業者へ展開すると共に関連事業者からの調査報告を受託事業者にフィードバックする。」

質問―

ご認識の通りです。
セキュリティ監査においてどのような項
目が監査対象となるかは直前まで明かされないため、特別な運用が必要とされる場合は手順書等を提供するとともに事前協議を行います。

質問―

ご認識の通りです。

質問―

ご認識の通りです。なお、運用要領には運用業務を実施するにあたり必要なサイクル等を記載してください。

質問―

要員の国籍についての制限はございま
せんが、業務の性質上、日本語での機微なコミュニケーションが取れることが前提となります。

質問―

表4.2作業範囲を参照に関連事業者と連携し円滑に動作確認を行えるよう主
体的行動や支援を行ってください。

意見

採用

別紙4及び別紙6に追記いたしました。

質問―表4.3運用作業 項番27-34 に示す一連の障害対応を行った際に、結果として
5.3（1）-（7）のような情報セキュリティ侵害が＜①生じた＞または＜②生じる恐れがある＞あるいは＜③生じなかった＞ことについてのいずれであるかを「情報セキュリティの侵害に係る報告書」にて報告してください。
①②の場合においてはインシデント対応時のログをすべて保管記録し、「情報セキュリティの侵害に係る報告書」にて分析と報告をフォローしてください。

意見―

資料閲覧にてご確認ください。

―

提出期限は厳守が原則です。やむを得ない事情がある場合は都度協議によって、猶予期間を設ける、または簡易版の提出の後に正式版を提出する等の対応をする場合があります。

―

サービスレベル報告定例会は半期ごとに開催し、開催日については５営業日
前までに提出可能な日程を受託事業者が提案してください。なお、月例の報告
会と同時開催とすることも可能です。

―

役務の結果報告は運用業務の一部であるため運用業務報告書と同一ではありません。
実務上、運用業務報告書の中で役務の結果報告を行うことは問題ありません。

質問―

運用業務では関連事業者の構築したシステムや端末を俯瞰的に監視する必要があり、全体を網羅したシステム構成管理は受託事業者の役務となります。

質問―

ご認識の通りです。

質問―

役務の結果報告は運用業務の一部であるため運用業務報告書と同一ではありません。
実務上、運用業務報告書の中で役務の結果報告を行うことは問題ありません。

質問―

受託事業者が使用する機器全般を対象
とします。

質問

―

他に必要と考えるものがあればご提案く
ださい。

質問

―

脆弱性に対して緊急のパッチ適用を行うことがあります。

―

ご認識の通りです。
仕様書の記載を修正いたします。
「セキュリティパッチのパターンファイル
を除いて、適用前に事前テストを行うこ
と」

意見

採用

仕様書の記載を修正いたします。なお、現状は要員が5名、補助員が1名の構成となっております。
「常駐人数はスペースの関係上、５名程度とし、…」

意見採用

この一文は内容にそぐわないため削除いたします。

質問

意見

前提の確認

4.3

4.3

仕様書の記載をご確認ください。

要員の国籍についての制限がありましたら、記載いただけますでしょうか。 前提の確認

表4.3運用作業 項番34
貴機構のシステムは、様々なシステムから構成されておりますが、復旧後受託事業者は、障害が復旧した場合、動作確認作業を行い復旧したこ の動作確認を行う範囲はどのシステムになりますでしょうか。
とを確認すること。
51 調達仕様書本文―

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握のため)

1「4.4納入物一覧」-主な記載内容計画書には以下の内容を必ず記載すること。
・要員の国籍50 調達仕様書本文「問題点の一次切分け後、問題点とその対処法を機構に依頼すること。」と 見積り作成のためございますが、「原因調査とその対処法の立案を機構を通して依頼するこ (作業対象及び作業内容の把握のと」いう認識で相違ないでしょうか。
ため)相違ない場合、仕様書の修正をお願いいたします。

意見

表4.3運用作業 項番35
「情報セキュリティの侵害に係る報告書」は別紙4運用作業一覧、別紙6納入 前提の確認
一連の障害対応を取りまとめ、内容を資料として残し、定期的に問題発 成果物に記載がないように見受けられます。
生の統計を取り、発生の傾向を分析して、「情報セキュリティの侵害に係 整合性の確認をお願いいたします。
る報告書」にて報告すること。

表4.3運用作業 項番35
”一連の障害対応”の記載がありますが、『5.3 情報セキュリティが侵害され 前提の確認
一連の障害対応を取りまとめ、内容を資料として残し、定期的に問題発 た場合の対策 』の(1)～(7)に記載された内容が発生した場合という認識で生の統計を取り、発生の傾向を分析して、「情報セキュリティの侵害に係 よろしいでしょうか。
る報告書」にて報告すること。
53 調達仕様書本文

14

4

4.3

「システム構成管理」
現在のシステム構成に関する情報はご提供頂けますでしょうか。
機構電算システムのハードウェアやソフトウェアの最新の構成をまとめ 提供いただく場合、管理ツール等で取得できる機器のみ対象となりますでる。
しょうか。
54 調達仕様書本文

16

4.4

19

「運用業務報告書」
報告書の電子データは報告会実施3営業日前までに提出すること
55 調達仕様書本文

17

4.4

17

4.4

質問

16

4

24

16

4

質問

役務の結果報告とは、表4.4納入物一覧に示す「運用業務報告書」のことで 前提の確認
ある認識でよろしいでしょうか。

4.4

質問

4.4 納入成果物 「表4.4 納入物一覧」項番19
システム構成管理
58 調達仕様書本文

サービスレベル報告会の開催日については、資料作成の時間を考慮され、 曜日配列や報告会の日程により対調整される認識で宜しいでしょうか。
応が困難と想定されるためまた、運用業務報告書と同様、3営業日前までに提出するよう仕様の緩和をご検討いただけないでしょうか。

4.4 納入成果物 「表4.4 納入物一覧」項番16
役務の結果報告57 調達仕様書本文

曜日配列や報告会の日程により、3営業日前までに提出することが困難な 曜日配列や報告会の日程により対場合、簡素化して提出し、本資料については別途提出でも問題ないでしょう 応が困難と想定されるためか。

22「4.4納入物一覧」
サービスレベル報告会が行われる5営業日前までに提出すること
56 調達仕様書本文

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握のため)

当該作業は、運用事業者では各システムの詳細を把握できず、各システム 前提の確認
構築事業者様にて管理されていると考えますので、本項目を納入成果物より除外頂けないでしょうか。

4.4

受託事業者が前記の様式に従い作成した成果物を、機構が確認の上、 成果物の記載粒度は、従前の事業者と同程度ということになりますでしょう 前提の確認
承認印を押印し、受領する。成果物に修正が必要と機構が判断した場 か。
合、機構の指摘を受けた日から5営業日以内に再提出を行うこと。
59 調達仕様書本文

18

4.6

4.4 納入成果物 「表4.4 納入物一覧」項番22
運用業務報告書
60 調達仕様書本文

17

4

4.4

パスワードを定期的に変更すること
61 調達仕様書本文

19

5.2

19

5.2

19

5.2

19

5.2

18

4

20

「別紙４運用業務一覧」に示されたサイクルという認識で相違ないでしょうか。

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握のため)

テスト対象は、事前に「ソフトウェア配布（端末）」で実施するとなってます
が、セキュリティパッチのパターンファイルは、事前テストは不要と思います。その他のソフトウエアのみで問題ないでしょうか。

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握の
ため)
質問

4.8

個人情報を取り扱う作業は複数名で対応すること66 調達仕様書本文

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握のため)

2

4.8 要員常駐人数
最大5名までとし、繁忙期などに一時的に要員を増員したい場合など
は、事前に機構と協議の上、決定する。
65 調達仕様書本文

必要な手順書ツール等はご提供いただくもののみで問題ないでしょうか。

2

適用前に事前テストを行うこと
64 調達仕様書本文

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握のため)

1決められた運用スケジュール通りパッチ等の適用を行うこと
63 調達仕様書本文

受託事業者が使用する端末のみの認識で相違ないでしょうか。

1

不正利用や不正アクセスの有無についてログを分析し報告すること
62 調達仕様書本文

運用業務報告書とは、表4.4納入物一覧に示す「役務の結果報告」のことで 対象を明確にするためある認識でよろしいでしょうか。

本調達仕様書（案）に記載されている業務内容を実現するためには、最低 対象を明確にするためでも6名の要員を要すると考えます。
また、常駐人数が、６名であったとしても、コロナによる影響や、不測の事態に備え、予備人員を配置された方が宜しいかと考えます。

複数名で扱う必要がある作業について、「別紙４運用業務一覧」に記載いた 見積り作成のためだけますでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握の
ため)

5.3

3 / 5 ページ

「機構電算システムに係る運用業務」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について「5.3情報セキュリティインシデント発生時の体制」
67 調達仕様書本文20―

受託事業者との連絡窓口はシステム管理部です。
状況によりシステム管理部職員との連絡が断絶された場合は総務部職員の指示に従ってください。

―

ご認識の通りです。なお、サブシステム
事業者に対する連絡窓口は所掌する原課となりますが、状況により原課職員との連絡が断絶された場合は総務部職員
またはシステム管理部職員が指示を行
います。

意見

採用

仕様書の記載を修正いたします。
×システムは○機器は質問―

ご認識の通りです。

意見―

更改後のシステム仕様や操作方法についての引継ぎは2.7で言及しています。
次期運用期間中に現行の運用業務よりも作業量が増えることが見込まれるものは９「特退共システム特化部分に関する
センタハード更改」及び15「資産管理ソ
フト新規導入」です。

質問―機構業務に影響のない範囲で用意いた
します。

意見

採用

「なお」以降の一文を削除します。

意見

採用「なお」以降の一文を削除します。

質問―

ご認識の通りです。

意見

採用

別紙４ 2.中退共電算システム運用業
務一覧の項番21に「資産のコンパイルを行う」の文言を加筆します。

質問―

ご認識の通りです。

質問―

資料閲覧にてご確認ください。

意見

採用

仕様書に追記修正いたします。

1

運用対象のシステムは高い信頼性が求められることから、運用操作を行え 運用対象のシステムは高い信頼性
ることの指標として、経験年数などを求める記述を追加してはいかがでしょ が求められ、操作が不慣れな場うか。
合、貴機構業務に影響を及ぼす可能性が高いため。

意見

採用

仕様書を修正いたします。
「以下の機器について操作経験があること」

1

要員のいずれかは以下のアプリケーションについて理解し、運用操作を 運用対象のシステムは高い信頼性が求められることから、アプリケーション 運用対象のシステムは高い信頼性
行えること。
について理解し、運用操作を行えることの指標として、経験年数などを求め が求められ、操作が不慣れな場る記述を追加してはいかがでしょうか。
合、貴機構業務に影響を及ぼす可能性が高いため。

意見

採用

仕様書を修正いたします。
「以下のアプリケーションについて理解し、操作経験があること」

意見―

定常業務の範囲を超える作業を恒常的に依頼する場合には別途協議させていただく旨記載させていただきます。

質問―

ご認識の通りです。
なお、マスタはCDだけでなくHDDも存在します。

―

システム操作マニュアルは関連事業者が整備し、機構から受託事業者に提供します。受託事業者はシステム操作マ
ニュアルの内容をも内包する運用マ
ニュアルを作成する必要があります。
⇒ｐ.11 表4.3 項番６

採用「事前の届出により登録した要員が休
暇や体調不良などにより一時的に不在となる場合、業務影響を出さないよう必要な人員を配置すること。」との記述に修正いたします。

採用

仕様書を修正いたします。
「以下の機器について操作経験がある
こと」

質問

―

再印刷等は作業誤り回数に計上する必要はありません。なお、JOBの再実行は
受託事業者単独の判断で行わず、必ず機構の指示のもと行ってください。

意見

採用

仕様書の記載を修正いたします。

5.3「5.3情報セキュリティインシデント発生時の体制」

68 調達仕様書本文

20「7.2運用業務における役割分担」では、「セキュリティインシデントが生じた 役割分担を明確にするため
場合、総務部が中心となり対応に当たる。」と記載ございますが、「5.3情報セキュリティインシデント発生時の体制」の図より、システム管理部
から展開いただける認識で相違ないでしょうか。

質問

関連事業者様への指示は、システム管理部から各関連事業者様それぞれ 見積り作成のために対して行うという認識で相違ないでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握の
ため)

5.3

質問

「表5.2情報セキュリティ対策一覧」項番1
本調達の範囲に、システムを設置する役務はないとの認識です。当文章の 前提の確認システムは入退室管理の行われている場所に設置すること（サーバ室、 削除について、ご検討をお願いいたします。
機械室）
69

調達仕様書本文

19

5

5.2

「表5.2情報セキュリティ対策一覧」項番3
媒体は金庫に保管し台帳管理すること
70 調達仕様書本文

19

5

21

運用事業者は次期業者への引継ぎだけではなく、他の事業者（センタハー 見積り作成のためド事業者など）からの引継ぎを受ける事が必須と考えます。
(作業対象及び作業内容の把握のそのため、他の事業者からの引継ぎ要件についても、補記いただくことをご ため)検討頂けないでしょうか。
例えば「機構電算システムにセンターハード」や「中退共電算システムセン
ターハード」が更改され、作業量が多くなる見込みのため、その構築事業者
様から新しい運用についての引継ぎが行われることを想定しております。

6

本調達の受託事業者は、資料内容や業務手順等に不明点や確認すべ 受託事業者がシステム操作を習得するための環境は存在しますでしょう
き事項がある場合、積極的に確認を行い、本番運用を行うために不足 か。
の無いよう理解を深めること
72 調達仕様書本文

73 調達仕様書本文

21

22

前提の確認

5.2

第６章 引継ぎ要件

71 調達仕様書本文

金庫は貴機構にてご用意いただける想定でよろしいでしょうか。

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握の
ため)

6.2

なお、次期受託事業者の運用業務習得が不十分であると機構が判断し 次期受託事業者のスキルや体制、引継ぎ期間などの外部的要因により、受 外部的要因による、受託事業者のた場合、本調達の受託事業者の負担と責任において、引継ぎ期間を延 託事業者の負担が増加する記載となっておりますので、当文章について削 不利益（費用負担・契約期間を超え長し、機構の運用業務に支障を来さなくなるまで必要な対応を行うこと。 除をお願いいたします。
ての対応）となる記載となっているため

6.3

なお、次期受託事業者の運用業務習得が不十分であると機構が判断し 契約期間を超えて役務が発生する記載となっておりますが、本契約は準委 契約期間外の役務が発生する記載た場合、本調達の受託事業者の負担と責任において、引継ぎ期間を延 任で契約不適合責任の対象とならない認識です。役務が契約期間内となる となっているため。
長し、機構の運用業務に支障を来さなくなるまで必要な対応を行うこと。 よう、仕様書の修正をお願いいたします。
74 調達仕様書本文

22

6.3

運用マニュアルなど受託事業者が作成した運用業務に関するドキュメン 本調達の役務を通して作成した成果物が対象となる認識で相違ないでしょ 前提の確認
トは、納入成果物以外にも備忘録やメモ類なども含めすべて無償で提 うか。
供すること。
75 調達仕様書本文

76 調達仕様書本文

77 調達仕様書本文

22

23

23

6.3

7.2

7.2

3

受託事業者はアプリケーションの開発において、機構の依頼によりテス データの取得、提供やプログラム資産のコンパイルなども作業に含まれる
トジョブの実行、テスト印字の実行、プログラム資産の登録などの作業 認識で相違ないでしょうか。
支援を行う
相違ない場合、仕様書への追記を願います。また、詳細について別紙４運用業務一覧に記載をお願いします。

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握のため)受託事業者はアプリケーションの開発において、機構の依頼によりテス 夜間や休日の対応が必要になる場合もある認識で相違ないでしょうか。
トジョブの実行、テスト印字の実行、プログラム資産の登録などの作業支援を行う

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握のため)

3

受託事業者はアプリケーションの開発において、機構の依頼によりテス 昨年度のアプリケーション開発における、作業支援の規模(コンパイル本数 見積り作成のため
トジョブの実行、テスト印字の実行、プログラム資産の登録などの作業 やデータ取得回数など)についてをご教示いただけますでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握の
支援を行う
ため)
78 調達仕様書本文

79 調達仕様書本文

23

24

7.2

7.3

3

1

要員のいずれかは以下のアプリケーションについて理解し、運用操作を 仕様(案)記載の運用業務を行う上で、記載あるソフトウェアに追加して、以行えること。
下ソフトウエアの使用経験も必要になるかと考えますので。事業者間の見積前提に差異が生じないように、追加頂けないでしょうか。
バッチ帳票ソフトウェア
PRINT DATA EXCHANGE
プリンタ管理ソフトウェア Prinfina MANAGER SP
プロセス管理ソフトウェア JP1/Cm2/SNMP System Observer
要員のうち2名以上は以下の機器について運用操作を行えること。

80 調達仕様書本文

81 調達仕様書本文

82 調達仕様書本文

83 調達仕様書本文

24

24

23

23

7.3

7.3

7

7

7.2

7.2

表7.2運用業務における役割分担
左記役割については、貴機構にて今後ご予定されている調達において、そ 前提の確認
項番3 運用事業者（受託事業者）の調達により、契約締結時の業務量を超えての対応が必要となることが見・システム構成の変更に伴い、機構の依頼により動作確認など運用業 込まれる場合には、都度協議とさせていただけますでしょうか。
務に係る作業支援を行う
調達案件によっては、必要となる支援作業が多くなり、本運用の通常業務を・受託事業者はアプリケーション事業者による開発時において、機構の 圧迫する可能性があると考えます。
依頼によりテストジョブの実行、テスト印字の実行、プログラム資産の登 特にシステム再構築に関しましては、8年に渡る大規模複合的プロジェクト録などの作業支援を行うであることから、アプリケーション事業者による開発時においての支援作業
量を現時点で想定することが大変困難なため、本調達範囲外としていただくよう、仕様書に記載いただけませんでしょうか。
表7.2運用業務における役割分担
マスタCDは、端末の更改や、センタハード更改等によって変更が必要にな 前提の確認
項番7 端末事業者
る認識です。マスタCDに変更が発生した場合、変更の都度、端末事業者にマスタＣＤの作成、ドライバやソフトウェアの準備、運用事業者のための てマスタCDを再作成いただける認識でよろしいでしょうか。
端末構築マニュアルの整備を行う。

表7.2運用業務における役割分担
項番4～7
84 調達仕様書本文

85 調達仕様書本文

86

調達仕様書本文

23

24

24

7

7

7

26

8.1

7.3

意見

7.3 受託事業者に求められる能力要件
事前の届出により登録した要員が休暇や体調不良などにより一時的に不在となる場合、同等の実績・資格・能力を有する者を要員として必ず配置すること。

左記要件を遵守する場合、再委託、セキュリティ、習熟度の観点から、突然 前提の確認
人員を配置することはできないため、あらかじめ代替の要員を準備しておく
必要がございます。結果、見積の高騰につながると思慮致しますので、本要件を削除頂くことは可能でしょうか。また、業務影響への観点から、必ず要員を配置する必要があるのであれば、要員5名という用件を削除し、「業務影響を出さないよう必要な人員を配置する。」等に変更いただけないでしょうか。

表7.3能力要件一覧
・要員のうち２名以上は以下の機器について運用操作を行えること。

『運用操作を行えること』はレベルが主観的になります。
『操作経験があること』と変更を希望いたします。

26

8.1

意見

受託事業者単独で復旧可能な作業（再印刷など）は対象外という認識で相 前提の確認
違ないでしょうか。

5

5

意見

前提の確認

7.3

受託事業者に起因するシステムの停止・復元、再処理が必要となる作業誤り・誤操作を行った回数。
88 調達仕様書本文

システム操作マニュアルの記載がありますが、運用マニュアルが正しいもの 前提の確認と考えます。記載の変更をご検討下さい。

7.2

受託事業者に起因するシステムの停止・復元、再処理が必要となる作業誤り・誤操作を行った回数。
87 調達仕様書本文

前提の確認

要求水準について、評価期間と異なる記載となりますので、下記のとおり修 前提の確認
正をお願いいたします。
「年3回以内」 ⇒ 「評価期間内2回以内」

4 / 5 ページ

「機構電算システムに係る運用業務」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
障害一時切り分け時間
89 調達仕様書本文

26

8.1

要求水準が1案件につき3時間以内と記載されておりますが、複数回発生す 前提の確認ることを想定しているということになりますでしょうか。

6―

ご認識の通りです。

質問―

ご認識の通りです。

意見

採用

仕様書の記載を修正いたします。
「機構の電算システムと同規模以上のシステムについて、プロジェクト管理の経験を積算10年以上有していること」

質問―

ご認識の通りです。

質問―

ご認識の通りです。

質問―

ご認識の通りです。
障害の発生時点ではなく対応結果を機構に報告した時点を基準にしてくださ
い。

質問

―

平均値ではなく、常に１時間以内が要求
水準です。

質問

―

ご認識の通りです。

質問―

業務が終了したときの属する期間を基準に報告してください。
令和４年３月末発生⇒令和４年４月末に終了の場合は第二回（令和４年４月～
令和４年９月）の報告となります。

質問―

上記項番88と重複。

質問―

ご認識の通りです。

質問―

仕様書に記載の通りです。
ただし、ご提案によりドキュメント数が増える場合もございます。

質問―

業務が終了したときの属する期間を基準に報告してください。

質問―

セキュリティインシデント発生時等直前に出席依頼を行う場合もございます。

意見

採用

仕様書の記載を修正いたします。

意見

採用

仕様書の記載から「なお」以下を削除し
ます。

質問

―

ご認識の通りです。

障害一時切り分け時間
90 調達仕様書本文

26

8.1

6

営業時間外においては、「障害対応駆けつけ時間：3時間以内」という記載 前提の確認があるため、当項目は、営業時間内における対応が対象となる認識で相違
切り分け時間=障害報告完了時刻−障害検知時刻又は障害連絡受付時 ないでしょうか。
刻質問

7.3 受託事業者に求められる能力要件
項番2 責任者
91 調達仕様書本文

25

7

7.3

障害対応駆けつけ時間
92 調達仕様書本文

27

8.1

27

8.1

27

8.1

9

復旧確認時間95 調達仕様書本文

96 調達仕様書本文

97 調達仕様書本文

27

27

28

8.1

8.1

8.1

26

8

26

8

集計期間を跨ぐ場合は、次回の集計期間にて、報告対象となる認識で相違 前提の確認ないでしょうか。
例として、平成31年3月末日に発生した障害について、4月月初に報告した
場合は、次の期間にて集計するという認識で宜しいでしょうか。

要求水準が1時間以内と記載されておりますが、複数回発生することを想定 前提の確認
し、平均値と考えてよろしいでしょうか。

11

13

運用事業者が行った障害一時切り分け作業により、障害原因が特定で 原因箇所の特定という認識で相違ないでしょうか。
前提の確認きた件数の割合。
一次切分けにおいて、障害原因を一意に特定することは困難であると考えます。一次切分け後の保守業者の調査においては、業務系システムか情報系システムなのか、障害の発生しているネットワークセグメント、障害の発生しているサーバ・端末、障害の発生しているソフトウェア・サービスについてで問題ないでしょうか。
定常業務として、期間内に予定されていた処理について予定通り期間 評価期間を跨ぐものは対象外という認識で相違ないでしょうか。
前提の確認
内に処理できた件数の割合。
例として、平成31年3月末に発生し、4月末に処理した場合は対象外となる
遵守率=期間内に処理した処理件数/予定されていた処理件数×100
認識で宜しいでしょうか。

受託事業者単独で復旧可能な作業（再印刷および再印刷のためのジョブ実 前提の確認
行など）は対象外という認識で相違ないでしょうか。

8.1「表8.1サービスレベル評価項目と要求水準」
項番6 障害一時切り分け時間
99 調達仕様書本文

8.1

本調達の一次切分けは、多種多様なソフトウェアから構築されていることか 前提の確認
ら、明確な一次切分け手順は無いと想定されますが相違ございませんでしょうか。
その場合、一次切分けにおいて、経験と業務知識および製品の知識が必要となる認識ですが相違ないでしょうか。

受託事業者が管理すべきドキュメントの更新が必要となった場合、当該 受託事業者が管理すべきドキュメントは、「4.4納入物一覧」で問題ないで
ドキュメントを更新した割合。
しょうか。
100 調達仕様書本文

101 調達仕様書本文

28

28

8.1

8.1

29

8.1

前提の確認

19

19

受託事業者が管理すべきドキュメントの更新が必要となった場合、当該 集計期間を跨ぐ場合は、次回の集計期間にて、対象となる認識で相違ない 前提の確認
ドキュメントを更新した割合。
でしょうか。
例として、平成31年3月末日に更新が必要となった場合、4月月初に対応した場合は、次の期間にて集計するという認識で宜しいでしょうか。

会議への出席率102 調達仕様書本文

前提の確認

10

「表8.1サービスレベル評価項目と要求水準」
項番5 作業誤り回数
98 調達仕様書本文

要求水準が3時間以内（障害原因がセキュリティインシデントの場合2時間以内）と記載されておりますが、案件ごとの時間と考えてよろしいでしょうか。

8

発生した障害の対応結果について機構へ結果報告をした割合。
94 調達仕様書本文

要求水準が3時間以内と記載されておりますが、案件ごとの時間と考えてよ 前提の確認
ろしいでしょうか。

7

障害対策開始時間
93 調達仕様書本文

運用責任者の経験を「10年」とするのは、応札事業者の範囲を狭めてしまう 前提の確認ことに繋がるため、プロジェクト管理の経験含め「10年」と変更いただけないでしょうか。

20

会議出席は、２営業日前に要請いただける認識でよろしいでしょうか。

前提の確認

機構の会議出席要請に対し出席した割合。
会議への出席率=出席回数会議出席要請回数×100「表8.1サービスレベル評価項目と要求水準」
項番10 復旧確認時間
103 調達仕様書本文

27

8

8.1

104 調達仕様書本文

29

8

8.2

105 調達仕様書本文

106 調達仕様書本文

107 調達仕様書本文

29

30

33

8

9

9

『復旧確認時間=復旧作業開始時刻−復旧作業依頼時刻』は、貴機構より復 前提の確認
旧作業依頼があり、その後、本運用事業者が復旧作業開始するのが、ご依頼から一時間以内と理解いたしました。
しかし、本文中には「標準動作確認を実施し、システムが復旧したことを確認できるまでに要した時間をいう」と記載がございます。
動作確認は貴機構の作業も含まれ、また、内容によっては一時間で必ず終わらない確認もあることが想定されます。
8.2 サービスレベルによる評価の実施
契約は調達ごとに結ばれ、また履行されるため、仮に同一事業者であって 前提の確認
なお、令和６年10月から運用開始となる次期運用事業者が受託事業者 も、契約が異なる前回契約時の評価が引き継がれるのは、契約と合わないと同一事業者であった場合、第六回の評価が引継がれるものとする。 と考えます。また、公平性の観点からも削除いただけないでしょうか。

8.3

8.3 サービスレベル未達成による改善策とペナティ要求水準が80％を下回る評価項目が複数ある場合は、機構の運用業
務に対する履行能力を有していないものとし、次期調達の入札に参加できないこととする。

『次期調達の入札』とは、本調達後の次期運用業務（令和6年10開始）の入 前提の確認
札に参加できないという理解でよろしいでしょうか。

9.1

9.1 業務の再委託
運用業務は一般的に契約として再委託することが多い業務のため、再委託 前提の確認(3)委託契約金額に占める再委託契約金額の割合は、原則2分の1未満 比率に制限を設けることは、本調達へ参加する事業者を狭め、また見積額とすることの上昇につながると考えます。そのため、再委託比率を撤廃頂くことをご検討頂けないでしょうか。

意見

採用

再委託比率を撤廃するとともに、仕様書の記載内容を修正いたします。

9.9

ただし機構が不適合であることを知った時から１年以内にその旨を受託 契約不適合責任の対象期間に関し、『知った時から1年』ではなく、『検収後 前提の確認
事業者に通知しないときは、受託事業者は対応を行わないものとする 1年』と記載を変更いただけないでしょうか。
が、受託事業者が引渡し時にその不適合を知り、または重大な過失に 知った時から1年ですと、契約終了後の期間に対しても人員を確保する必要
よって知らなかった時はこのかぎりではない。
があり、見積の高騰につながると考えます。

意見

採用

仕様書の記載を修正いたします。

質問―

ご認識の通りです。

質問―

ご認識の通りです。

意見

採用

仕様書の記載を修正いたします。

意見

採用

確認し、必要に応じ仕様書の記載を修
正いたします。

第10章 資料閲覧と設備の見学
108 調達仕様書本文

33

10

‐

109 調達仕様書本文

35

11

1

110 調達仕様書本文

36

11

11.2

調達仕様書案本文 「P35 11.1 特記事項 (1)(2)」に次の記載があります。 前提の確認(1)に「本調達において実現できる信頼性向上策を運用の観点から提案書に提案すること。」、(2）に「受託事業者自身の作業に対して、品質を確保するための方法について提案書に具体的に記載すること。」
これらを満たすためには現在の施設状況等を必ず見学し把握する必要があると考えますが、その認識でよろしいでしょうか。
(4)
前提の確認
契約後にシステム更改、業務の見直し、作業手順の変更、サービスレベ 「大幅」か否かについては、貴機構と協議の上、判断する認識でよろしいで
ルの評価項目や要求水準等について見直しが生じることがある。この しょうか。また、「大幅」と合意に至った場合は、変更契約の上、作業を行う
場合であっても、運用業務における要件の本質に大幅な変更が生じな 認識でよろしいでしょうか。
い限り、契約条件の変更や新たな費用負担を求めることなく本契約の範囲内として必要な要件を実現すること。
11.2 就業制限
本対応を行う場合、急な状況に対応することができないため、あらかじめ人 前提の確認
上記(2)～(4)の事情により自宅待機となった場合でも、受託事業者は代 員を用意する必要があり、見積の高騰につながるものと考えます。そのたわりの受託会社社員を配置するなどして、受託した業務の目的を遅滞 め、「（2）～（4）が発生した場合の対応は協議の上決定するものとし、そのなく実施すること。
間のSLAの遵守についても協議とする。」といった条件に緩和いただけないでしょうか。
別紙４運用業務作業一覧

111

別紙4

仕様書に記載されている作業内容と作業対象及び作業範囲と別紙4に記載 前提の確認されている作業内容と作業対象及び作業範囲において記載が異なる部分
や抜けている作業がございます。
入札事業者間にて認識する作業内容や作業範囲の誤認、貴機構と入札事
業者との認識のズレを防ぐために、作業の詳細についても記載されている
別紙４に本調達にて実施すべき作業内容すべてを記載願います。

※ ご意見等は、なるべく専門用語は避け、平易な文章でお願いします。

5 / 5 ページ