調査研究報告

No.370RESEARCH REPORT 2016. 3

空き家等の木造老朽建物の自然災害危険度の見える化による地域の減災対策
Disaster-reduction measures in a region based on
visualization of natural disaster risk of wooden oldvacant houses

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
建築研究本部 北方建築総合研究所
Local Independent Administrative Agency Hokkaido Research Organization
Building Research Department Northern Regional Building Research Institute概要Abstract
空き家等の木造老朽建物の自然災害危険度の見える化による地域の減災対策
Disaster reduction measures in a region based on visualization of natural disaster riskof old wooden abandoned houses
堤 拓哉1)、植松 康2）、高橋 徹3) 、千葉隆弘4)Takuya Tsutsumi*, Yasushi Uematsu**, Toru Takahashi***, Takahiro Chiba****キーワード ： 空き家、自然災害、大雪、強風、見える化
Keywords : Abandoned house, Natural disaster, Heavy snow, Strong wind, Visualization

１．研究概要１）研究の背景
人口減少に伴う空き家の増加が社会問題化しており、豪雪地帯では放置され管理されていない空き家が雪荷重で倒壊する被害が多発している。今後、空き家の利活用を含めた対策が本格化していくと予想されるが、雪荷重および強風による空き家の損傷や周辺被害が空き家対策における懸念材料となっている。
２）研究の目的
空き家対策に資する基礎的知見整備のため、空き家棟数の推計および自然災害（大雪、強風）に関する被害関数の構築を行い、GIS を用いて空き家の自然災害危険度の見える化を図ることを目的とする。
３．研究内容１）被害実態の把握（H25-27 年度）
・ねらい：空き家等木造老朽家屋の被害状況の整理、被害実態を把握する。
・試験項目等：文献調査、現地調査
２）空き家対策に関するアンケート調査（H25 年度）
・ねらい：空き家による被害の現状等を把握する。
・試験項目等：アンケート調査
３）危険度評価手法の検討（H26-27 年度）
・ねらい：強風および大雪など自然災害に対する危険度評価の手法を構築する
・試験項目等：構造解析・統計解析
４）ＧＩＳによる空き家危険度の見える化（H26-27 年度）
・ねらい：空き家の危険度を地図上にプロットして視覚的に示す・試験項目等：ＧＩＳ解析

1)

環境研究部環境グループ 主査 2) 東北大学大学院工学研究科 教授 3) 千葉大学大学院工学研究科 教授

4) 北海道科学大学

教授*Chief Resercher, Environment Group, Environmental Research Division **Professor, Graduate school of Engineering, Tohoku
University***Professor, Graduate school of Engineering, Chiba University****Professor, Hokkaido University of Science.

３．研究成果
１）文献調査・被害調査
被害調査により木造家屋の被害パターンを明らかにした。大雪被害では軒折れ、小屋組被害が多く、強風被害では屋根葺材の剥離・飛散、小屋組被害が典型的な被害であった（図 1）。
２）空き家対策に関するアンケート調査
空き家による被害が発生した自治体は全体の 4 割、この内、強風による外装材の飛散・落下が 67%、雪による倒壊が 37%で発生していることを明らかにした（図 2）。
３）危険度評価手法の検討
大雪および強風による被害モデル（屋根部材）を作成し、積雪深ならびに最大瞬間風速と屋根部材の被害確率に関する被害関数を導出した（図 3）。
４）ＧＩＳによる空き家危険度の見える化
道内全市町村の空き家棟数の推計を行い、被害関数を用いて算出した大雪による軒被害および小屋梁被害についてＧＩＳを用いて図示し、危険度を見える化した（図 4）。なお研究成果は空き家棟数の推計値と被害関数を基にした推計結果であることに留意する。
４．今後の見通し
空き家対策に関する研究および委託業務等における基礎資料として活用を図る。また、推計結果の取り扱いについて関係部局等と協議を進める。

9%

火災発生
雪による倒壊屋根からの落雪
外装材等の飛散・落下
ゴミの不法投棄
害虫や害獣の発生
景観の悪化・阻害
雑草の繁茂
樹木の越境
その他

(a)雪荷重による軒折れ被害

図1(b)屋根葺き材の剥離・飛散例

大雪および強風による被害パターンの整理(a)屋根雪深さと屋根部材（小屋梁、垂木）損傷確率との関係

図3

37%
40%
67%
18%
25%
33%
22%
18%
18%
0%

図2

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

空き家による被害状況(b)最大瞬間風速と屋根の損傷確率との関係

大雪被害ならびに強風被害を推計するための被害関数の構築(b)大雪による小屋梁損傷棟数(a)木造戸建空き家棟数の推計結果

図4(c)大雪による軒垂木損傷棟数

大雪被害の推計結果と GIS を用いた見える化

目

次

１．

はじめに

…………………………………1

２．

被害実態の把握…………………………………2

３．

空き家対策に関するアンケート調査…………………………………4

４．

危険度評価手法の検討…………………………………5

５．

空き家危険度の見える化…………………………………15

６．

まとめ

…………………………………17

1. はじめにであり、現状では事前の備えや被害を減らす対策を（１）研究の背景

検討することは出来ない。空家特措法の制定以降、

１）空き家問題の現状

損傷が進み特定空家に相当する状態か否かを判断す

人口減少に伴う空き家の増加が社会問題化しておる判断基準については、全国各地で自治体による検り（図 1-1）、豪雪地帯では放置され維持管理されて討が進められているが 例えば 2)、どの程度の特定空家

いない空き家が雪荷重で倒壊する被害が多発していが発生する恐れがあるかなど、潜在的な危険性を評る（写真 1-1）。

価する手法は構築されていない。北海道では度々、局地的な大雪や強風被害が発生しており、空き家の14%

空き家数[万戸]

40

11%

10%

11%

12%

20

22

23

27

30

9%
6%

17

10

がある。

12%

37

9%

30

増加と自然災害が重なると甚大な被害に繋がる恐れ

15%

空き家率[%]

50

3%

0

図 1-1

S63

H5

H10

H15

新耐震基準前の住宅ストックは約 59 万戸ある。これ
人口減少による住宅ストック必要数の低下が見込まれることから、ストックとしての活用は困難である

H20

北海道の空き家数および空き家率の推移

北海道の年代別住宅ストックをみると（図 1-2）1)、
らの長期的利用には多額の改修費用が必要であり、

0%S58２）空き家の将来動向

1)

ことが予想される。今後、除却や適正な管理を促す施策の推進が図られない場合、地域の安全上、問題となる特定空家が著しく増加する恐れがある。

新耐震前の住宅ストック
約 59 万戸

図 1-2
写真 1-1

北海道の年代別住宅ストック1)

雪荷重による空き家の倒壊例
３）空き家数と自然災害リスクの地域性

空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、空空き家の発生数は人口減少と深く係っていること

家特措法）の制定により、空き家の利活用を含めたから、住宅需要の少なくなった人口減少が多い地域

対策が本格化すると予想されるが、大雪や強風など

における空き家数は自然と多くなる。一方、地域の自然災害による空き家の損傷や周辺被害が空き家対

自然災害リスクは気候特性と深く係っており、一般策における懸念材料となっている。

に日本海側や道東では大雪被害のリスク、沿岸部で空家特措法では倒壊等の危険性のある空き家をは強風被害のリスクが高い。大雪や強風は建築物へ「特定空家等」に指定し、指導や除却を行うこととの外力（雪荷重および風荷重）として捉えられ、地なっているが、「特定空家等」の指定は、損傷程度が域ごとに設計値として規定されている3)。

著しいなど現状の危険度を評価して行われる。この

地震防災の分野では地域別に入力地震動を設定しため、稀な大雪や強風が起きた際には大量の特定空被害棟数を試算する「地震被害想定」が各地で行わ家が一挙に発生する恐れがある。一方で、大雪や強れ、地震防災対策に活用されている4)。被害棟数を

風発生時にどの程度の特定空家が発生するかは不明

試算する際に用いられているのが、地震による震度-1-

と被害確率の関係から成る被害関数である。空き家

2) 愛媛県：県内における「特定空家等」と判断するための判断基の大雪および強風による自然災害リスクも同様の手

準（案）について，2015.12

法で評価し、地域毎に被害数を試算できる可能性が

3) 日本建築学会：建築物荷重指針・同解説，2015ある。大雪は日本海側で多いなどの地域性を有し、

4) 北海道：平成 26 年度地震被害想定結果，2016.3

空き家棟数は人口減少が進む地域で、その数を増していることから、空き家による被害リスクも地域性

２．被害実態の把握を有すると考える。市町村毎に特定空家等の発生数

本章では、空き家等木造老朽家屋の被害パターン

もしくは潜在的な危険性を見積もることが出来れば、 を整理するため被害実態を把握する。
今後、空き家対策に係る施策を検討する上での基礎（１）大雪被害資料となりうると考える。

調査は上川、空知、後志、石狩管内で行った。調（２）研究の目的査した被害事例を写真 2-1～2-5 に示す。被害状況を

空き家対策に資する基礎的知見整備のため、空き

みると、一部損壊に相当する被害では、軒折れや軒家棟数の推計および自然災害（大雪、強風）に関すの変形の被害例が多く（写真 2-1～2-2）、半壊に相る被害関数の構築を行い、GIS を用いて空き家の自当する被害では、小屋組損傷まで至る例が多くみら然災害危険度の見える化を図ることを目的とするれた（写真 2-3）。草刈らは1)、雪荷重による損傷パ（図 1-3）。

ターンをまとめ、軒の損傷被害から小屋組の損傷に空き家棟数の推計

被害関数の構築

市町村別の被害棟数をGIS により視覚化

×

進み、倒壊に至る例が多いとしている。空き家は暖房など生活排熱が無いため、居住者がいる住宅に比べ屋根雪が多くなる傾向にあり、雪荷重による小屋組の変形量も大きくなる2)。
本研究における大雪を対象にした被害関数の構築

図 1-3

空き家の自然災害危険度の見える化

では、これらの典型的被害パターンを踏まえ、雪荷
重による「軒垂木の損傷」と「小屋組の損傷」を対（３）研究内容

象に検討を行う。

研究内容は下記の 4 項目である。
１）被害実態の把握（H25-27 年度）
・ねらい：空き家等木造老朽家屋の被害状況の整理、被害実態を把握する。
・試験項目等：文献調査、現地調査
２）空き家対策に関するアンケート調査（H25 年度）
・ねらい：空き家による被害の現状等を把握する。
・試験項目等：アンケート調査
３）危険度評価手法の検討（H26-27 年度）

写真 2-1

軒折れの被害例（旭川市）

写真 2-2軒折れの被害例（鷹栖町）

・ねらい：強風および大雪など自然災害に対する危険度評価の手法を構築する。
・試験項目等：構造解析・統計解析
４）空き家危険度の見える化（H26-27 年度）
・ねらい：空き家の危険度を地図上にプロットして視覚的に示す。
・試験項目等：ＧＩＳ解析[参考文献]
1) 総務省：住宅・土地統計調査-2-

程度」が示されている。1280 棟の被害住宅について、被害箇所を「建物全体」、「屋根」、「壁面」、「窓ガラ
ス」、「その他開口」、「ベランダ・物干し台・手摺など」、「軒・庇」、「天井・床面」、「内装・建具・家具」、「アンテナ・看板その他付属品」、「煙突」、「車庫」、「倉庫・物置・小屋」、「その他非住家」、「塀・生垣・
その他建物以外」、「その他」の 16 項目に分類した。
被害箇所ごとの被害の割合を図 2-2 に示す。屋根部の被害が特に多く、また壁面部や窓ガラスなどの外装材の被害も多くみられている。
写真 2-3小屋組の被害例（幌加内町）(a)軒折れ
図 2-2

台風による住家被害の特徴(n=1280)

2004 年台風 18 号により甚大な被害を受けた北海道札幌市及び函館市の被害写真をもとに被害の特徴の整理を行った。調査対象 38 棟中、屋根部、壁面部、および開口部(ガラス)に被害を受けたのは、それぞ(b)小屋組損傷

れ 78.9 %(30 棟)、23.7 %(9 棟)、および 7.9 %(3 棟)であった(図 2-3)。また、屋根部については、4 棟において野地板の被害があり、その中で 2 棟は小屋組まで被害が及んでいる。代表的な被害の例を写真
2-4～2-6 に示す。

(c)倒壊
図 2-1

空き家の雪による典型的被害パターン1)（２）強風被害1991 年台風 19 号など、北海道や東北地方に大きな強風被害をもたらした過去の台風による被害調査
結果を整理し、木造老朽住宅を中心として強風被害の特徴を整理した。
1991 年台風 19 号により甚大な被害を受けた青森
県弘前市より入手した罹災証記録を用いて強風被害
写真 2-4のデータベースを作成し、被害の特徴を整理した。
罹災証明書には、「被害箇所」、「被害状況」、「被害の-3-

屋根葺き材の被害例

→ 屋根小屋組に大きな風力が作用 → 柱・梁接合部あるいは軒桁と垂木の接合部の破損 → 屋根の
飛散

Wind

Wind

外装材の剥離・飛散

写真 2-5

飛散物による開口部破損

小屋組被害例
WindWind

大きな風力が作用し，軒桁と垂木の接合部破損

図 2-4

屋根の飛散

小屋組の強風被害のシナリオ（開口部破損）

シナリオ 1 では外装材(屋根葺き材)が対象となるため、経年劣化や維持管理の状況が被害に大きく影響すると考えられる。シナリオ 2 においても、小屋組の経年劣化を考える必要があるが、小屋組耐力の写真 2-6

壁面の被害例

調査結果を基に、積雪寒冷地の空き家等老朽木造住宅の強風被害のシナリオとして、以下の 2 つを想定することができる。
①シナリオ 1～外装材の剥離・飛散（図 2-3）

低下は、接合部も含めて、小屋裏換気が適切になされていれば、外装材に比べて小さいものと考えられる。
[参考文献]
1) 草苅敏夫、田沼吉伸、前田憲太郎、千葉隆弘、串山 繁、堤 拓
哉、本間裕二：大雪による建物倒壊危険度判定方法の策定，日→ 屋根・壁面の隅角部・端部に大きな局部風圧が作用 → 風力が外装材(特に、金属板を代表と

本建築学会北海道支部論文集，No.87，pp.43-46，2014
2) 堤拓哉：空き家の屋根雪調査、日本雪工学会誌，Vol.29，No.3，

する外装仕上げ材)の耐力を上回って外装材がpp.214-221，2013.7

剥離・飛散
３．空き家対策に関するアンケート調査
空き家の被害実態を把握するため、道内 179 市町村を対象にアンケート調査を行った。調査時期は

Wind

Wind

2014 年 1 月、アンケートの回収率は 84%（150/179）
端部に大きな局部負圧

図 2-3

外装材の剥離・飛散である。
図 3-1 に管轄内の管理不全な空き家棟数を示す。

外装仕上げ材の強風被害のシナリオ「不明」以外の回答では、10～50 棟が 29%（43/150）②シナリオ 2～小屋組の破損（図 2-4）
Ａ.開口部の破損が無い場合：軒先に大きな局部風力が作用→軒桁と垂木の接合部の破損 → 屋根のと最も多く、100 棟以上の割合は 14%（33/150）あり、300 棟以上と回答した自治体も 2%（3/150）あった。
今後、空き家数の増加に伴い、管理不全な空き家の棟数も増えることが予想される。

飛散
Ｂ.開口部の破損がある場合：→内圧の急激な上昇

所管内の管理不全な空き家による住民からの苦情や相談の有無を図 3-2 に示す。81%（122/150）の自-4-

治体が苦情や相談を受けた経験を有しており、管理る。図 3-3 に管理不全な空き家による被害の有無を示す。44%（66/150）の自治体において管理不全な空き家による被害が発生している状況にある。
図 3-4 に管理不全な空き家による被害の内容を示す。最も多いのが外壁材の飛散・落下（67%）であり、次いで屋根からの落雪（41%）、雪による倒壊（38%）
であり、強風および雪に関連する被害が発生してい

38%
41%
67%
18%
26%
5%
3%
33%
23%
8%
18%
5%
0%

る自治体が多い状況にある。
図 3-4
10棟未満

9%

火災発生
雪による倒壊屋根からの落雪
外壁材等の飛散・落下
ゴミの不法投棄
害虫や害獣の発生
犯罪の発生や誘発
不審者の不法滞在
景観の悪化・阻害
雑草の繁茂
落ち葉の飛散樹木の越境
その他

不全な空き家による問題は全道的問題であると言え

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

管理不全な空き家による被害の内容（n=66）

12%

10棟以上～50棟未満

29%

50棟以上～100棟未満

9%100棟以上～200棟未満

9%４．危険度評価手法の検討
3 章のアンケート調査結果によれば空き家の強風

3%

および雪による被害発生が多い状況にある。本章で300棟以上～400棟未満

2%は 2 章における被害分析を踏まえ、大雪被害および400棟以上～500棟未満

0%

強風被害に関する危険度評価手法の検討を行う。

500棟以上0%200棟以上～300棟未満

0%

図 3-1
100%
80%

（１）大雪被害

37%

不明
10%

20%

30%

40%

大雪による被害では「軒の損傷」および「小屋組50%

管轄内の管理不全な空き家棟数(n=150)

被害」が典型的被害であることから、両者の被害発生を確率的に求めることにより、危険度の評価を行うこととする。

81%１）構造モデルの設定
本研究では、北海道の在来軸組構法住宅における60%

図面を収集し、小屋梁および垂木の構造モデルを検40%討する。表 4-1 に示す 98 棟の図面を収集し、小屋梁、
13%

20%

垂木の部材寸法、スパン、ピッチ等の仕様を整理し5%た（図 4-1）。

0%
ある

図 3-2

ない

不明

表 4-1

空き家に関する苦情・相談（n=150）

60%
44%
40%

41%

20%

15%

0%
ある

図 3-3

ない

不明

管理不全な空き家による被害（n=150）-5-

図面を収集した住宅の所在地

0%

20%

屋根形状

40%

60%

80%

無落雪屋根

勾配屋根

200mm未満300mm以上

最大梁せい

200~250mm

割合（%）
100%

表 4-2

小屋梁の構造モデル
kM

小屋梁の構造モデル

0.25

250~300mm

0.33

45×65
45×60
垂木の断面

45×45

45×55
45×90
45×105
38×89

図 4-1

0.50

図面から収集した住宅の仕様

収集した図面に基づく小屋梁の構造モデルを表
4-2 に示す。表のように、屋根の雪荷重が垂木、母0.60

屋、小屋束の順に伝達し、その小屋束から小屋梁へ荷重が作用するモデルとした。本研究で図面を収集した住宅では、表 4-2 に示す 4 種類のモデルが存在
垂木における損傷積雪深を算定するための構造モした。表中のk M は、式(1)における構造モデル別の係

デルを図 4-2 に示す。図のように、母屋の上部に垂

数である。

𝑃=

𝐶D ・𝐹b ・𝑍
𝐿・ 𝑘M

木が取り付けられているものとし、軒桁から垂木が(1)延長することにより軒の出が生じているモデルとした。

ここで、Pは損傷荷重、C D は荷重の継続期間に関するw

wb

係数、F b は材料の基準強度、Zは断面係数、Lは小屋
梁のスパン、k M は構造モデルによる係数である。次母屋b（0.3m）
雪庇に、損傷積雪深dは、荷重係数をC L 、単位積雪重量をρ、屋根の固定荷重をD L 、小屋束のピッチをL 1 、小

1

�

𝑃

𝐶L ・𝜌 𝐿1 ・𝐿2− 𝐷L �

(2)

荷重の継続期間に関する係数C D および荷重係数C L

a
軒の出

図 4-2

屋梁のピッチをL 2 として以下の式(2)で表される。

𝑑=

母屋

θ
L
垂木スパン

軒の構造モデル

雪荷重は等分布荷重として作用することとし、軒先に雪庇が形成されている場合は等分布荷重のみを雪庇分延長し、その雪庇の荷重は軒先に集中荷重として作用させた。雪庇の出については、30cmとした。

は、損傷積雪深が小さく算定される中短期（短期積

垂木の損傷積雪深dは、軒部と中間部のそれぞれで算雪）を想定したことから、C D =1.6/3、C L =1.0 とした。

定し、いずれか小さい方の値をした。先ず、軒部の小屋梁の断面係数Zは、小屋束と小屋梁との短ほぞ接損傷荷重Wは、荷重の継続期間に関する係数をC D 、材合による断面欠損を考慮して 0.85 倍した2)。構造モ

料の基準強度をF b 、垂木の断面係数をZ、垂木の勾配

デルによる係数k M は表中に示す通りであり、単位積をθ、軒の出をa、雪庇の出をbとすると、以下の式

雪重量は 3.0kN/m3とした。小屋束のピッチL 1 は該当(3)と(4)で表される。

する構造モデルに応じて算定し、小屋梁のピッチL 2

𝑊=は収集した図面から住宅ごとに直接読み取った。
-6-

2𝐶D ・𝐹b ・𝑍・cosθ
2

a ・𝛼

(3)

𝛼 =1+

2𝑏(4)a

中間部の損傷荷重 w は、最大曲げモーメント力が生じる距離を x、垂木のスパンを L とすると、以下の式(5)と(6)で表される。

𝑊=
𝑋=

2𝐶D ・𝐹b ・𝑍
2

X ・𝑐𝑐𝑐𝑐22

Ｌ −ａ −2ａｂ
2Ｌ・𝑐𝑐𝑐𝑐

(5)
(6)
図 4-3

材料の基準強度

本研究では、上記の軒部と中間部のうち、小さい
損傷荷重から損傷積雪深dを算定した。損傷積雪深d3)損傷積雪深の確率分布と被害関数

は、荷重係数をC L 、単位積雪重量をρ、垂木ピッチ

図 4-4 に小屋梁の損傷積雪深、図 4-5 に垂木の損を L 3 、屋根の固定荷重を D L とすると、以下の式(7)傷積雪深を示す。図の建築年は図面調査の対象としで表される。

た住宅の建築年である。図 4-4 をみると建築年と小屋梁の損傷積雪深との間に明瞭な相関関係はみられ

𝑑=

1

𝑊

� − 𝐷L �

𝐶L ・𝜌 𝐿3ない。小屋梁の損傷積雪深は、0.5～5.0m の範囲で(7)

大きくばらついている。垂木の損傷積雪深との関係をみると、ばらつきが大きいものの、新しい住宅ほ

荷重の継続期間に関する係数C D および荷重係数C L

ど損傷積雪深が増加する関係がみられる。

は小屋梁の場合と同様とした。垂木の断面係数Zは短設計用積雪深の見直し時期(2000)

ほぞ等による欠損がないことから、その値を低減しないこととした。また、単位積雪重量は小屋梁と同じく 3.0kN/m3とし、垂木のピッチL 3 は、図面調査を行った全住宅において 455mmであった。
２）材料の基準強度と損傷積雪深の算定方法
既存の木造戸建住宅における材料の基準強度は一定ではなく、ばらつきを有するものであると捉えた。
既往の強度試験2)で得られた北海道産トドマツの平均値および標準偏差を用いて正規乱数を発生させ、

図 4-4

小屋梁の損傷積雪深

図 4-5

垂木の損傷積雪深

これらの様々な基準強度を各住宅に割り当て、損傷
積雪深が小さくなる基準強度の組合せをモンテカル
ロ的に導いた。正規乱数による組合せ導出の繰り返
し回数は 20 万回とした。なお、本研究では、部材の腐朽・劣化に伴う基準強度の低減は考慮していない。
ここで、材料の基準強度 F b の確率分布の一例を図4-3 に示す。図のように、既往の強度試験で得られた平均値 μ=40.7N/mm2 、標準偏差 σ=10.3N/mm2 の正規分布に従っている。

-7-

ここで、各住宅の損傷積雪深から非超過確率を求の被害関数をみると（図 4-9）、屋根雪の深さ 1.0m

め、被害関数の構築を試みる。損傷積雪深の非超過で損傷確率が約 10%、屋根雪の深さ 2.0m で損傷確率

確率は、各住宅の損傷積雪深を大きい順に並べ替え、が約 45%であり、小屋梁に比べて損傷リスクが高い。

3)

Hazenプロットに基づいて算定した 。次に、損傷積以上の結果をみると、垂木の損傷リスクが小屋梁

雪深と非超過確率との関係に適合する累積分布関数に比べて高く、2 章における調査結果の傾向と合致を検討した。その結果を図 4-6、図 4-7 に示す。小する。

屋梁および垂木で累積分布関数の形状が異なるものの、いずれにおいても対数正規分布の累積分布関数
で対応することが可能である。

0.05

図 4-6

図 4-8

小屋梁の被害関数

図 4-9

垂木の被害関数

小屋梁の損傷確率と確率分布（２）強風被害
１）風力の算定
住宅の強風被害のほとんどが屋根に発生している
図 4-7のでここでは屋根に注目する。２章における被害の

垂木の損傷確率と確率分布

シナリオ 1 においては狭い領域に作用する風力が対
次に、小屋梁および垂木の被害関数として表した象となる。一方、シナリオ 2 では、過去の被害調査

ものを図 4-8～図 4-9 に示す。小屋梁における全住結果によれば、軒先に作用する大きな局部風力によ宅を対象とした被害関数をみると、屋根雪の深さがって軒桁と垂木の接合部が破壊し、それがトリガー

1.0m 程度の場合、損傷確率は 5%程度と小さい。屋根となって被害が拡大するというものが多い。積雪寒雪の深さが 2.0m に達すると損傷確率は約 40%となり、 冷地の木造住宅の場合、軒の出のある場合がほとん
急激にリスクが高くなる。損傷確率 80%以上で大半どであり、この部分には上面に負圧、下面に正圧がの住宅において小屋組が損傷する屋根雪の深さは作用するため大きな風力が作用して被害の原因にな

3.0m 以上である。雪下ろしなど適正な管理がなされる。
そこで、そのような風力を、最新の研究成果が反ない空き家では雪荷重が低減される機会がないため、損傷のリスクが一般の住宅に比べ高くなる。
垂木における全住宅を対象とした雪庇がない場合映されている日本建築学会「建築物荷重指針・同解説(2015)」（以後、「荷重指針」と呼ぶ） 4)に基づき-8-

算定する。外装材用ピーク風力W C は次式で与えられことが多い5)。W C_cod は告示109号による単位面積当たる。

りの風荷重であり、速度圧qと局部風力係数Cの積とWC = q H ⋅ Cˆ C ⋅ AC (N)して次式で与えられる。

(8)2

WC _ cod = q ⋅ C (kg/m )ここに、 q H は速度圧で、空気密度ρ (= 1.22 kg/m3)

 60 h (h ≤ 16m)
q=(kg/m2)
1204 h (h > 16m)と屋根平均高さでの風速U H (m/s)を用いて、次式で与
えられる。
qH =

1
ρU H 2 (N/m2)
2

(9)

(12)

(13)

ここで、hは設計対象部位の地上高さ(m)である。局部風力係数Cは、図4-10のように屋根や壁面周辺部を指定し、その領域での値としてC = -1.5と定めていĈ C はピーク風力係数で、次式で与えられる。
Cˆ C = Cˆ pe − C pi *

る。
(10)

ここに、 Ĉ pe はピーク外圧係数、C pi *は「外装材用内圧変動の効果を表す係数」である。荷重指針では、0または－0.5と定められているが、ここでは外圧として負圧を考えているので、C pi * = 0とおく。A C は外装材の荷重負担面積(m2)であり、ここでは1m2とする。
ピーク外圧係数は建物の形状(屋根形状、屋根勾配

図4-10 屋根面の局部風圧考慮部分など)と部位によって大きく変化する。荷重指針では、
陸屋根、切妻屋根、片流れ屋根、並びに、寄棟屋根

積雪寒冷地の外装材は厳しい劣化外力に晒されるに対して領域ごとにピーク外圧係数を屋根勾配の関ため、耐力評価においては経年劣化を考慮しなけれ数として定めている。

ばならない。築年数 T の木造住宅外装材の耐力 R(T)は、低減係数f(T)を用いて一般に次式のように表す

２）屋根葺き材の耐力のモデル化と強風被害予測

ことができる。

①耐力の推定R (T ) = R0 ⋅ f (T )強風被害のシナリオ1においては、経年劣化した屋(14)

根葺き材の耐力を評価する必要がある。積雪寒冷地の木造住宅では、屋根葺き材としてカラートタンな

ここで、R 0 は新築時の木造住宅外装材の耐力である。

どの金属板が一般に用いられる。本研究では、老朽住宅外装材耐力の経年劣化に関する資料はほとんど木造住宅を対象としていることから、屋根葺き材のないのが実状である。ここでは林ら 6) および文献 7)

初期強度 R 0 (風圧換算)は、平成12年建設省告示第を参考にして、低減係数f(T)を次式で仮定する。

1458号が定められるまで外装材の耐風設計で一般的に使われていた昭和46年建設省告示第109号(以下2  T  f (T ) = exp− α    βT0  

「告示109号」と呼ぶ)による風荷重に基づき、以下のように仮定する。
R0 = ν ⋅ WC _ cod(kg/m2)

(11)

(15)

ここで、 αは劣化速度を表す係数で、外装材の種類

ここで、νは安全率を表す。外装材では耐力のばらつや構工法、並びに、外装材の置かれている環境に依きや不確定性を考慮し、1.5～3程度の値がとられる存する。 αの値が大きいほど劣化の進行が速いこと-9-を意味する。T 0 は設計で想定する耐用年数、β は維持保全に関する割増係数である。T 0 およびβ が大きいほどf(T)で表される耐力低減係数の変化は緩やかになる。
②強風被害予測
屋根葺き材の被害確率を推定に当たっては以下の仮定を設ける。
A)

屋根葺き材の耐力Rの算定においては、風力係数

図4-11

被害確率と風速U H の関係を1.5、安全率νを2.0(外装材の耐風性能評価において一般的に使われる平均的な値)とする。また、Rは場所によらず一定とする。
B)(15)式における耐用年数T 0 は30年とする。通常の耐久設計においては、築年数 T が耐用年数 T 0に達すると修繕や更新により初期の耐力まで回復するが、ここでは空き家を主対象としている
ため、そのような修繕や更新は行われないもの
とする。

C)

θ = 30o

耐用年数に達した時点における耐力の低減係数
は0.7とする。

D)

築年数による被害確率の変化(T 0 = 30年)

図4-12(15)式における維持保全に関する割増係数βは1.0とする。すなわち、耐用年数を高めるための

２）小屋組の強風被害予測

特別な措置は行われないものとする。

①外力の算定E)

変動係数はいずれも0.35とする。

強風被害のシナリオ2において、垂木と軒桁接合部

F)

ここで計算対象とする住宅は以下の通りとする。 に作用する外力Sは、はねだしの単純梁と仮定すると・2階建てを想定し、屋根平均高さHは7.5mとする。
o次式で与えられる。

o

・屋根は切妻とし、勾配は15 または30 とする。

T 0 =30年としたとき、築年数Tが耐用年数T 0 に達した時点における被害確率p f と屋根平均高さでの設計
風速U H (10分間平均風速)の関係を図4-11に示す。θ
o
w a2 w l 
R =  w1a + 1 + 2  ⋅ p
2l
2 


(16)

ここで、a、l、w 1 、w 2 はそれぞれ図4-13に示す軒先= 15 の場合には屋根端部でピーク外圧係数が大きく

長さ、軒桁と母屋の距離、軒先部の単位面積あたりなるので(図4-10)、被害確率が高くなる。U H = 30m/sの等分布荷重、それ以外の屋根部の等分布荷重を表o程度で被害率が約0.5にも達する。一方、θ= 30 のす。また、pは垂木間隔を表す。

場合には被害率は0.1程度と低い。θ ≥ 30 とすれば被ol

害率はさらに低下する。
図4-12は、耐用年数をT 0 = 30年と設定したとき、被害率曲線(p f －U H 関係)が築年数T(=20～50年)によaw2ってどのように変化するかを見たものである。ここ
では、修繕・更新等による耐力の回復は想定してい

w1

垂木
軒桁

ないので、T > T 0 となると被害率曲線は急激に低風
速側にシフトする。
図4-13- 10 -

屋根部に作用する風力母屋

等分布荷重w 1 、w 2 については、屋根部に作用する風荷重とともに下向きの固定荷重による押さえも併せ=
νRて考慮する。風荷重については(8)～(10)式により算ν α 2 + ν Rˆ 2

(20)

定を行うが、シナリオ2ではピーク風力係数 Cˆ C を次式のように補正した風力係数C C を用いて算定するこ

ここで、µ R̂ 、ν R̂ はそれぞれ実物大耐力試験におけるとで最大瞬間風速V peak と被害確率p f の関係を求める。 最大荷重の平均値、変動係数を表す（表 4-3）。

CC =

Cˆ C
(1 + g P I Z ) 2(17)
ひねり金物ST-12(釘4-ZN40)
位置決めの釘(2-N75)垂木

ここで、g p はピークファクターを表し、ここでは3.5とする。また、I Z は乱れの強さを表す。
以上より、単位面積あたりの屋根部の等分布荷重w

軒桁

図 4-141
ρV peak 2 Cˆ C − wD ⋅ cosθ
2

垂木

軒桁

は以下のように表される。

=
w

ひねり金物ST-12(釘4-ZN40)

試験体概要

(18)

ここで、w D は単位面積あたりの固定荷重を、θは屋
根勾配を表す。
固定荷重、外装材用風荷重の変動係数は荷重指針においてそれぞれ0.05～0.1、0.32～0.35程度と定められていることから、ここでは0.36と仮定する。
②耐力の算定写真 4-1

軒桁-垂木接合部の実大試験

垂木軒桁接合部の耐力は、実物大耐力試験によって得られた統計値に基づいて算定する（図 4-14、写表 4-3 実大試験における最大耐力の統計値

真 4-1）。破壊性状は垂木の割れ、垂木の釘の引き抜

試験記号

破壊性状

けが主であった。

3.5－2P

垂木の割れ
垂木の割れ
垂木の釘の引き抜け
垂木の割れ
垂木の割れ
垂木の割れ
垂木の割れ
垂木の釘の引き抜け
垂木の割れ

既往の研究8)においては、試験結果から得られる

2.5－2P

最大耐力に、施工性の影響などによって想定される

6－2P
3.5－5P
3.5－11P

耐力低減に要因を考慮した補正係数αと試験時と施工時との支持間隔の違いを考慮した補正係数 N を乗ずることによって最大耐力が求められていた。しか

3.5－2CNし、施工時において垂木は野地板等によって固定さ

3.5－2C

平均値
(kN)
2.94
3.42
3.79
3.12
3.36
3.28
2.33
2.45
3.15

変動係数
0.16
0.14
0.12
0.17
0.15
0.10
0.14
0.16
0.14

れていると考えられるため支持間隔の違いによる影
響は小さいと考えられる。したがって、ここでは補③強風被害予測
垂木軒桁接合部の被害確率を推定する。部材ある

正係数αのみ考慮する。
以上より、耐力Rの平均値μ R と変動係数ν R はそれ
ぞれ以下のように仮定する。

いは部材間接合部の耐力をR、風力により作用する力を S で表せば、 Rおよび Sいずれも確率量(確率変数)
である。破壊現象はR < Sとなった場合に生じ、破壊µ=µα ⋅ µ Rˆ
R(19)

確率p f は次式で与えられる。
- 11 -

pf =

∞

∞

∫ f (s)F (s)ds = ∫ f (r )[1 − F (s)]dr
0

S

R

0

R

S

(21)

ここに、F R (r)およびF S (s)はそれぞれRおよびSの確率分布関数(非超過確率)を表す。SとRの平均値が同じであっても、ばらつきが大きくなると、与えられたSあるいはRに対して、R < S となる確率が大きくなるのでp f は大きくなる。いま、RとSのいずれも対数正規分布に従うと仮定すると、破壊確率p f は次式
図 4-15で与えられる。
ln(µ R / µ S ) 
p f = P[ R ≤ S ] = 1 − Φ 22  n R + n S 

外装材用ピーク外圧係数

開口部の破壊を想定しないとき、被害確率 p f と最(22)

大瞬間風速V peak の関係を図 4-16 に示す。
図 4-15 では、θ=15°である場合の軒先部のピー

ここで、μ R：耐力Rの平均値、μ S：風力Sの平均値、

ク風力係数は大きい値を示しているが、θ=15°の破ν R：耐力Rの変動係数、ν S：風力Sの変動係数(標準

壊確率が最も小さく、シナリオ 1 とは逆の傾向を示

偏差と平均値の比)である。また、Φ[]は標準正規分していた。これは、低勾配になると破壊性状が変化

布の確率分布関数を表す。

し、耐力値に大きな影響を与えるためであると推察

ここで、計算対象とする住宅は以下の通りとする。

される。

A)

2 階建てを想定し、屋根平均高さ H は 7.5m とする。

B)

屋根は切妻とし、勾配は 15°(2.5 寸)、20°(3.5寸)、30°(6 寸)とする。

C)

軒先長さ a、軒桁と母屋の距離 l、垂木間隔 p
はそれぞれ 0.6 (m)、0.91 (m)、0.455 (m)とする。

D)

屋根葺き材は薄鉄板葺き(下地あり)を想定し、荷重指針より、256 (N/m2)とする。
また、計算に当たって以下のような仮定を設ける。
図 4-16イ) 軒先部、それ以外の屋根部の風力係数はそれぞ

被害確率と最大瞬間風速V peak の関係

れ荷重指針の値を用いる。また、飛来物によって窓ガラス等が破損して正の大きな室内圧が

図 4-17 は、θ=20°としたときに、被害率曲線(p f

発生した場合はピーク内圧係数として+1.5 を－V peak 関係)が、開口部破壊がある場合とない場合で用いる。計算で用いた屋根の部位ごとのピーク

どのように変化するかをみたものである。開口部が風力係数 Cˆ C と屋根勾配の関係を図 4-15 に表す。 破壊すると被害率曲線は低風速側にシフトしている。
また、図 4-18 は、θ=20°としたときに、被害率ロ) 地表面粗度区分Ⅲを想定し、乱れの強さI Z は荷曲線(p f －V peak 関係)が、屋根葺き材が薄鉄板葺きで重指針から 0.26 とする。
ハ) 補正係数μ α 、ν α はそれぞれ 0.8、0.2 とする。

ある場合と瓦葺きである場合でどのように変化する

ニ) 耐 力 の 算 定 の 際 に 用 い る 統 計 値 は 勾 配 がかをみたものである。屋根葺き材を瓦葺きとする場

15°(2.5 寸)、20°(3.5 寸)、30°(6 寸)でそれ合については、荷重指針より和形粘土瓦葺き(ふき土

ぞれ 2.5－2P、3.5－2P、6－2P で得られた値をあり)を想定した固定荷重 930 (N/m2)を用いた。薄用いる。

鉄板葺き等の軽い屋根である場合は被害率曲線が低風速側にシフトしていることが分かる。
- 12 -

積雪寒冷地の木造住宅の特徴として、屋根葺き材
として金属板が用いられていること、開口部に本州
で一般に用いられている雨戸がないことが明らかになっており 9)、今回の予測結果からこれらの特徴は小屋組の被害を助長していると考えられる。

写真 4-2

劣化した軒垂木の損傷

２）実験概要実験にはウッドデッキとして長年屋外に曝露されていた針葉樹材を用いた。実験は JIS の木材曲げ試
図 4-17

験を参考に集中荷重をスパン中央に加えるものとし、

開口部破壊による被害確率の変化

試験体が破壊するまでを計測した（図 4-19、写真4-3）。試験体寸法は調査で得られた垂木材の断面寸法を基本に、曝露した材木において実験可能な断面とし（写真 4-4）、試験体本数は全部で２０本とした。
実験では試験体重量、含水率、載荷部の荷重、中央
たわみ、同断面内の引張ひずみと圧縮ひずみを計測
した。
P
38

屋根葺き材の種類による被害確率の変化

4545

図 4-1845630（３）腐食等の劣化を想定した垂木材の曲げ試験

図 4-19

実験概要図

写真 4-3

試験状況

１）検討概要大雪被害、強風被害のいずれにおいても軒の垂木が損傷する被害事例が多く、前述の危険度評価においても、腐食による断面欠損は被害リスクを増すことに繋がる。空き家を対象とした被害調査においても腐食等の劣化が見られる垂木の損傷が散見される（写真 4-2）。ここでは、腐食による断面欠損が軒の強度に及ぼす影響に関する基礎的知見を得るため、
長期間屋外に曝露されていた木材の強度試験を実施した。

- 13 -

れた重回帰式より算出した曲げ強度(推定強度)との相関関係図4-21に示す。実験強度と推定強度の相関
係数は 0.82 であり、腐食による断面欠損が、軒垂木の曲げ強度に及ぼす影響が大きいことが示された。

80

写真 4-4

推定強度（MPa)60

試験体の断面例

３）実験結果図 4-20 に密度および断面欠損率と曲げ強度との40

y = 0.6354x + 14.915

20

関係を示す。図に示すように密度、断面欠損率と曲0

げ強度は概ね比例関係にある。

0

20

40

60

80

曲げ強度（MPa)

実験強度(MPa)

図 4-21

80
70
60
50
40
30
20
10
0

実験値と推定値の関係[参考文献]
1) (財)日本住宅・木材技術センター編：木造軸組工法住宅の許容応力度設計（2008 年版），2008.12
0.34

0.39
0.44
密度(g/cm3)2) 飯島泰男，園田里見：国内の製材曲げ強度試験データの収集と0.49

分析 その 1 収集データの概要と分析方法，日本建築学会大会(a)密度

学術講演梗概集（北陸），C-1，pp.33-34，2010.9

曲げ強度（MPa)3) 日本建築学会：建築物荷重指針・同解説，pp.109-115，2004

80
70
60
50
40
30
20
10
0

4) 日本建築学会：建築物荷重指針・同解説，pp.12-73，2015
5) 日本建築学会：実務者のための建築物外装材耐風設計マニュア
ル，20136) 林 康裕，更谷安紀子，森井雄史：木造住宅の経年劣化と地域
地震環境を考慮した地震時損傷度予測手法，日本建築学会構造

0

10
20
断面欠損率(％)

系論文集，No.615，pp.77-84，2007307) 日本建築学会：建築物・部材・材料の耐久設計手法・同解説，(b)断面欠損率
図 4-202003

実験結果

8) 喜々津仁密，河合直人：構成部材の引張載荷試験に基づく木造
小屋組の耐風性能評価に関する研究，日本建築学会構造系論文

曲げ強度を目的変数とし、各パラメータを説明変数として重回帰分析を行い、関係性の低いパラメー

集，Vol.74，No.646，pp.2181-2188，20099) 大垣直明，谷口尚弘：新築戸建住宅における住宅様式・材料普タを整理した結果、以下の回帰式が得られた。

及 構 造 に 関 す る 研 究 ， 日 本 雪 工 学 会 誌 ， Vol.13 (3) ，pp.236-243，2009

𝜎ｂ = 187𝜌 − 1.70𝐿𝑐 − 23.5

ここで𝜎 𝑏 :曲げ強度(MPa) 、𝜌:密度(g/ cm2)、𝐿 𝑐 :断面面欠損率(%)。実験値の曲げ強度(実験強度)と、得ら- 14 -

千棟と見積もられた。

５．空き家危険度の見える化
２章、３章で把握した空き家の被害状況、４章に

空き家棟数の推計（北海道）1)

表 5-1

おける危険度評価手法の検討を踏まえ、本章では以下の手順により、空き家の大雪による危険度を見え

属 性

数

空き家棟数

木造戸建

腐朽損傷

市

35

統計値

統計値

統計値

16

統計値

推計値

推計値

128

推計値

推計値

推計値

る化することを試みる。
①統計資料に基づく市町村別の空き家棟数の推計

人口 1 万 5 千人
以上の町村
人口 1 万 5 千人
未満の町村

②建築物荷重指針に基づく市町村別の地上積雪深の設定③４章で検討した積雪深と小屋組（小屋梁および垂35,000の空き家の損傷棟数の試算

30,000④GIS による危険度の地図化

25,000

空き家棟数木）の損傷確率に関する被害関数を用いた大雪時（１）市町村別の空き家棟数の推計
試算対象は全域が豪雪地帯である北海道の 179 市

20,00010,000町村とした。空き家棟数の推計には、総務省により

5,000

５年毎に実施されている平成 25 年度の住宅土地統

0
0

1)

計調査（以下、統計調査） と厚生労働省による人

50,000100,000

死亡者数（5ヶ年）

口動態2)を用いた。本章で損傷棟数の試算を行う空き家は、別荘や賃貸・売却のため空き家となっていy = 0.382x
R² = 0.9774

15,000

図 5-1

自然減（死亡者数）と空き家棟数の関係1), 2)

る物件ではなく、大雪時に特に問題となる居住世帯
が長期に亘り不在な状態にある空き家（統計調査では空き家/その他の住宅に分類）の木造戸建とする。
住宅土地統計調査は市および人口 1 万 5 千人以上の町村を対象としており、北海道では 51 の自治体がこれに該当するが、残り 128 自治体の空き家棟数は不明である（表 5-1）。空き家棟数の推計には、52
市町の人口動態おける 5 年間の自然減（死亡者数）と統計調査による空き家棟数の関係を用いた（図5-1）。図に示すように 5 年間の死亡者数と空き家棟数の相関性は極めて高い。これは人口動態における
図 5-2

社会増減（転入転出）は、集合住宅等の売買もしく

木造戸建の空き家棟数の推計結果

は賃貸物件の占める割合が高く、その他に分類される空き家の増加への寄与が少ないためである。この（２）市町村別の地上積雪深の設定

ため人口の社会増減および自然増減を合わせた人口

ここでは空き家が 10 年程度放置される場合のリ増減と空き家棟数の関係を調べると、人口がプラス

スクを試算することとし、各市町村で 10 年に１回発の市町村で空き家棟数が増えるという矛盾が生じる。 生する程度の大雪による被害を想定した。建築物荷重指針に基づき、再現期間 10 年の地上積雪深を市町
木造戸建棟数および腐朽損傷棟数については、統計値のある 34 市(札幌市を除く)の空き家棟数に占村別に設定した3)。積雪未観測点では降水量と気温めるこれらの割合（木造戸建棟数：0.68、腐朽損傷から推定した値、気象観測点が無い市町村について

棟数：0.39）を算出し、その割合を残りの 144 町村

は、最寄の気象観測点の値を適用した。市町村別のに適用した 1)。木造戸建空き家棟数の推計結果を図

再現期間 10 年の地上積雪深を図 5-3 に示す。

5-2 に示す。木造戸建空き家棟数は全道総計で約 12

図 5-3 によれば建築物荷重指針に基づいて設定し万 5 千棟、この内、腐朽損傷ありの棟数は約 4 万 7

た再現期間 10 年の地上積雪深が、平成 12 年に設定された雪荷重を算定する際の垂直積雪量と同程度の- 15 -

値となっている地域も散見される。これは建築物荷重指針の算定手法では、昨今の豪雪時における観測（４）試算結果

値も統計値に含まれているほか、気象観測点が無い

図 5-5 に 10 年に一度の大雪時における空き家の小市町村があること、気象観測に用いられている降水

屋梁の損傷率、図 5-6 に軒垂木の損傷率を示す。小4)

量計の捕捉損失補正 に改善の余地があるためと考屋梁の損傷率の平均値は 0.16、最大値は 0.72、軒垂える。

木の損傷率の平均値は 0.24、最大値で 0.74 であり、雪の多い日本海側の市町村において損傷率が高い傾向にある。
損傷率が極端に大きく試算された市町村があった
要因として、積雪深および風速を観測している気象観測点が限られているため、両者に推定値を用いたこと、屋根勾配を最も不利な条件である 0°とし、雪荷重に勾配による低減を与えていないことが影響していると考える。

図 5-3

再現期間 10 年の地上積雪深（３）試算条件
被害関数には４章で検討した小屋梁および軒垂木を対象とした積雪深と損傷確率との関係を用いた（図 5-4）。この被害関数は図面調査から在来軸組構
法住宅の部材断面、スパン、軒の出等を抽出し、小屋梁および軒垂木の構造モデルを設定、材料強度を
モンテカルロ的に与え、損傷確率と屋根雪の深さの

1.0

損傷確率

倒壊確率
損傷確率

関係を関数化したものである。

【小屋梁】
0.8

図 5-5

小屋梁の損傷率

図 5-6

軒垂木の損傷率1.0【垂木－雪庇なし】
0.8
0.6

0.6

0.4

0.4
全住宅
1999年以前
2000年以降

0.2
0.0
0.0

1.0

図 5-4

2.0

3.0 4.0 5.0 6.0
屋根雪の深さ（m）

全住宅
1999年以前
2000年以降

0.2
0.0
0.0

1.0

2.0

3.0

4.0 5.0 6.0
屋根雪の深さ（m）

試算に用いた小屋梁と軒垂木の被害関数

地上積雪深を屋根上積雪深に換算する際の屋根形状係数は、建築物荷重指針における基本となる屋根形状係数µ b のみを考慮することとし、屋根勾配は一律に最も厳しい条件である 0°、風速は気象庁の観測点における 1 月と 2 月の平均風速を与えた。気象図 5-7 に小屋梁の損傷棟数、図 5-8 に軒垂木の損

観測点が無い市町村については、最寄の気象観測点

傷棟数を示す。小屋梁の損傷棟数は全道総計で約 1の値を適用した。

万 7 千棟弱となり、空き家棟数および積雪の多い日- 16 -

本海側～石狩湾周辺の被害が顕著である。
一方、太平洋側などの沿岸部の被害は比較的少ない。これは図 5-3 に示すように地上積雪深が少ない
ことに加え、風が強く屋根形状係数が小さくなったことが影響している。軒垂木の損傷棟数についても
小屋梁被害と同様の傾向にあるが、損傷棟数は総計
約 2 万 7 千棟余りとなり、その被害規模は極めて大
きく、大雪時において空き家の損傷を防ぐには、雪下ろし等の維持管理が不可欠である。
図 5-9 に腐朽損傷のある空き家を考慮した小屋梁
図 5-9の損傷棟数を示す。個々の空き家における腐朽損傷

小屋梁の損傷棟数（劣化による断面欠損を考慮）の程度が不明であるため、腐朽損傷がある空き家における小屋梁の断面欠損を一律 30%とした。被害総計は約 35%増え約 2 万 3 千棟余りとなった。４．
（３）[参考文献]

における実験結果でも明らかなように、腐朽損傷が

1) 総務省：平成 25 年住宅土地統計調査, http://www.stat.go.jp/

空き家の耐力に及ぼす影響は極めて大きい。

2) 厚生労働省：人口動態調査，http://www.mhlw.go.jp/
3) 日本建築学会：建築物荷重指針・同解説，pp.266-283，2015.
4) 中井専人，横山宏太郎：降水量計の捕捉損失補正の重要さ，天気，No.56，pp.69-74，2009.

６．まとめ
空き家対策に資する基礎的知見整備のため、空き
家棟数の推計および自然災害（大雪、強風）に関する被害関数の構築を行い、GIS を用いて空き家の自然災害危険度の見える化を検討した。研究により以下の知見が得られた。
1)
図 5-7

小屋梁の損傷棟数

被害調査により被害パターンを明らかにした。
大雪被害では軒折れ、小屋組被害が多く、強風被害では屋根葺材の剥離・飛散、小屋組被害が典型的な被害であった。

2)

空き家対策に関するアンケート調査により、空き家による被害が発生した自治体は全体の 4 割、
この内、強風による外装材の飛散・落下が 67%、
雪による倒壊が 37%で発生していることを明ら
かにした。

3)

大雪および強風による被害モデル（屋根部材）を作成し、積雪深ならびに最大瞬間風速と屋根部材の被害確率に関する被害関数を導出すると共に劣化による断面欠損の影響を評価した。

図 5-8

軒垂木の損傷棟数4)

道内全市町村の空き家棟数を推計し、被害関数を用いて、大雪による軒損傷および小屋梁損傷を試算し、ＧＩＳを用いて地図化を行い、空き家の自然災害危険度を見える化した。

- 17 -

研究成果は空き家対策に関する研究および委託業
務等における基礎資料として活用を図る。また、推計結果の取り扱いについて関係部局等と協議を進める。研究成果は空き家棟数の推計値と被害関数を基にした推計結果であることに留意する必要があり、今後、空き家棟数、損傷率等の推定精度向上に向けた検討を進める。
[謝辞]
被害調査およびアンケート調査の実施に際し、自治体の皆様から多大なるご協力を頂きました。ここに記して感謝申し上げます。
本研究は JSPS 科研費 25282122（基盤研究 B、代表者：堤拓哉）の助成を受けたものである。

- 18 -