土木技術資料61-9(2019)

一般報文

大規模災害復旧・復興事業、大規模事業等における事業促進PPPの実施手法
光谷友樹・石本圭一・井星雄貴・中洲啓太
表-1

1．はじめに 1
近年、国土交通省直轄の大規模災害復旧・復興事業、大規模事業において、事業促進を図るため、官民がパートナーシップを組み、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験を融合させな
がら、事業全体計画の整理、測量・調査・設計業
務等の指導・調整等、地元及び関係行政機関等との協議、事業管理等、施工管理等のマネジメント
業 務（ 以下「 マネ ジメン ト業 務」と いう。）を 行

三陸沿岸道路等の事業促進PPPの概要

発注状況
・13工区で実施
・2カ年毎に簡易公募型プロポーザル方式により選定
業務内容
1) 測量・調査・設計業務等の指導・調整等
2) 地元及び関係行政機関等との協議
3) 事業監理（工程管理、コスト管理等、用地）
4）施工監理等
受注者の体制（図-1 参照）
・主任技術者・技術員は、常駐・専任
・建設会社、設計コンサルタント、用地補償コンサルタン
ト、道路会社等が参画
・ 工 区 毎 に 3～ 5者 の 共 同 受 注 （ Ｊ Ｖ ） と な っ て い る 場 合 が多い

う｢事業促進PPP」を導入している。
事 業 促 進 PPPは 、 平 成 24年 度 以 降 、 東 北 の 復

民間技術者チーム（ゼネコン、土木コン、補償コンJV）

事務所チーム地元
地元

興道路等で導入されているものの、標準的な実施管理技術者

調整■■■手法が確立しておらず、大規模災害時等の必要な主任技術者監督官ときに速やかに導入する上で課題となっていた。

事業監理
専門家

調査設計
専門家

↓H25.1～事業進捗に伴い追加

用地専門家

施工専門家

施工監理
専門家

係 長
関係
機関

国土技術政策総合研究所は、大規模災害復旧・復興事業、大規模事業で導入された事業促進PPP

関係機関

等の実施状況、課題を整理し、事業促進PPPの実■■担当者
協議
技術員

施 手法 を提案 した 。提案 した 実施手 法は、「国 土施工の協議調整、指導・助言等の業務を追加

調整

工事受注者

工事受注者

■■■

工事受注者

用地受注者

■■■

用地受注者

設計受注者

■■■

設計受注者

調査受注者

■■■

調査受注者

（ 平 成 31 年 3 月 ）」（ 以 下 「 ガ イ ド ラ イ ン 」 と い

測量受注者

測量受注者

交通省直轄の事業促進PPPに関するガイドライン■■■う。）に 反映さ れた 。本稿 は、 提案し た事 業促 進
図-1

PPPの実施手法の概要を提案に至った経緯ととも事業促進PPPの実施体制を構築し、官民双方の知識・経験を融合させながに報告するものである。

ら効率的なマネジメントを行うことによる事業の2．事業促進PPPの実施状況の整理促進を目的とする点を特徴としている。
2.2 事業促進PPPに対する意見聴取

2.1 三陸沿岸道路等の復興道路事業
平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震

事業促進PPPの課題を把握するため、表-2に示の 後 、 総 延 長 が 約 380kmに も 及 ぶ 三 陸 沿 岸 道 路

す6事業11工区の受発注者双方に対して意見聴取等の復興道路事業を円滑かつスピーディに実施すを実施した。意見聴取は、東北地方整備局の三陸る た め 、 東 北 地 方 整 備 局 は 、 平 成 24年 度 か ら 事

沿岸道路事業等に加え、九州地方整備局の熊本災業促進PPPを導入した。

害復旧・復興事業、関東地方整備局の平常時の大三陸沿岸道路等の事業促進PPPの概要を表-1に規模事業を対象とした。事業促進PPPに対する受示す。また、事業促進PPPの実施体制を図-1に示発注者双方からの主要な意見を表-3に示す。

す。三陸沿岸道路等の事業促進PPPは、事業監理、2.3 マネジメント業務の実施状況の把握

調査設計、用地、施工の専門家からなる民間技術

事業促進PPPのマネジメント業務の実施状況を者チームと事務所（発注者）が一体となった体制把握するため、事業促進PPPの業務記録簿を用い、

────────────────────────

受注者が実施した業務内容を分析した。事業促進

Implementation Methods of Public-Private-Partnership for
Project Acceleration in MLIT Project

PPPの受注者は、発注者と一体となりマネジメン－ 20 －土木技術資料61-9(2019)

表-2
地整

東北

九州

関東

意見聴取の対象とした事業と発注者支援業務との関係も理解しづらいという対象事業・工区
田老普代
三陸沿岸道路歌津本吉
気仙沼唐桑
宮古盛岡横断道路
平津戸松草・区界工区
北側復旧ルート
熊本災害復旧
阿蘇地区外
大栄～横芝
首都圏中央連絡その１(横浜環状南線)
自動車道
その２(横浜湘南道路)
厚木秦野道路
東関東自動車道
潮来～鉾田

表-3

意見もあった。
3.2 受注インセンティブに乏しい
事業促進PPPの受注者からは、事業促進PPPを受注する魅力に乏しいとの意見が多く聞かれた。
事業促進PPPの受注者は、事業上流段階からのマネジメント業務を発注者と一体となって行い、将来、発注される業務・工事に関する情報の一部を知りうる立場となるため、公平中立性に配慮して、事業促進PPPの工区内の業務・工事を受注できな受発注者の主な意見

い 。そ の結果 、設 計コン サル タント にと っては 、

発注者
受注者

主な意見
・早期発注のためにはガイドラインが必要
・受発注者が一体となった技術力、経験の融合は重要
・受発注者の関係に慣れるまで時間が必要
・災害時により効果を発揮するには、日頃からのマネジメント経験が必要
・施工経験者の気づきが、工事の手戻りを回避
・業務に慣れるのに時間が必要
・事業促進 PPP に参加すると、業務や工事を受注できず、参加意欲が高まらない・担い手の育成・確保が進むには、継続性（市場の形成）が必要
・発注者支援業務との関係が理解しづらい「 複 数の 業務を 兼務 する場 合と 比較し て利 益が 減少する」、建設会社にとっては、「工事を受注する場合と比較して利益が減少する」こととなり、事業促進PPPを積極的に受注する魅力が乏しく、受注者の側において、能力のある技術者を事業促進PPPに従事させることを躊躇する状況が生じていることがわかった。
3.3 マネジメント業務の担う民間技術者の不足
受発注者双方から、災害時等の必要な時に事業100%促進PPPが効果を発揮するためには、日頃からの90%

その他
検査
成果・出来形確認
説明・協議・交渉調整
指導・助言・指示
情報共有
案作成
内容精査
資料整理
状況確認
調査

80%

割合

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

マネジメント業務の経験が必要という意見が多くあった。我が国の公共事業において、多くの場合、マネジメント業務を行うのは発注者である。そのため、設計コンサルタント、建設会社において、事業促進PPPがビジネスとしての主要な位置づけを有しておらず、民間企業において事業促進PPPを担う体制が十分に整っていないことが課題と

0%

A案件

図-2

B案件

C案件

D案件なった。

事業促進PPPの実施内容

ト業務を行うことが期待されるものの、図-2に示

4．災害復旧・復興事業のタイムラインの整理

すように、事業によっては資料作成や設計図面の災害復旧・復興事業の過程で必要となる業務内修正を事業促進PPPの受注者が行う例があること容等を明確にし、事業促進PPPの導入時期や受発を把握した 1) 。

注者の業務分担を明らかにするため、大規模災害復旧・復興事業のタイムライン、対応状況を整理

3．実施状況を踏まえた課題抽出した。表-4に熊本河川国道事務所の発災直後の対3.1 業務内容・役割分担に関する理解の不足

応、表-5に北側復旧ルート事業のタイムラインを受発注者双方から、事業促進PPPの業務に慣れ示す。発災直後の対応、事業タイムラインを整理るのに時間が必要との意見が多くあった。通常をした結果、事業で1)初動対応、2)応急復旧、3)本上回る業務量への迅速な対応が求められる事業促復旧・準備工事、4)本復旧・本体工事の共通の流進PPPのマネジメント業務や、受発注者間の役割れがあることを把握した。

分担に対する理解が十分に進んでいない状況が明

初動対応・応急復旧においては、テックフォーらかとなった。また、同一事業において、発注者ス、リエゾン等の応援、災害協定に基づく随意契支援業務も活用されることが多く、事業促進PPP約により体制が確保されていた。熊本河川国道事－ 21 －

土木技術資料61-9(2019)表-4

熊本河川国道事務所の発災直後の対応（初動対応・応急復旧）

年月日
H28.4.14の要件等の明確化が可能となる。
5.2 直轄職員の存在を前提とした業務内容

内容
前震発生 熊本地方 M6.5 最大震度 7

H28.4.14～ リエゾン、災害対策用機械、テックフォース派遣

マネジメント業務は、予算と密接に関係すると

H28.4.15

道路補修等の応急復旧に着手

ともに、発注者は対外的に一貫した説明が必要で～【事務所が災害協定を結ぶ企業と随契】ある。また、国土交通省では、マネジメント業務

H28.4.16

本震発生 熊本地方 M7.3 最大震度 7

H28.5.2

道路・橋梁・トンネル等の復旧に着手の経験を有する職員が存在する。そのため、受注～【本局が災害協定を結ぶ協会の推薦企業と随契】

者に権限や責任を付与し、発注者の業務を代行してもらうという考え方ではなく、予算管理、契約、

表-5

熊本北側復旧ルートのタイムライン

最終的な判断・指示は発注者の権限とし、事業促内容

進PPPは、直轄職員が柱となり、受発注者が一体

年月日
H28.4.16

本震発生 熊本地方 M7.3 最大震度 7

H28.4.18

ミルクロード一般開放（4t 未満）

初動対応

H28.4.22

グリーンロード南阿蘇大型車通行可

応急復旧

H28.6.28

北側復旧ルート概略ルート公表と意見募集

して、民間技術者の施工技術等の知識、経験を融H28.6.30

二重峠トンネル詳細設計業務【随契】

合させながら、より確実で効率的な計画となるよH28.7.6

北側復旧ルート決定H28.7.11

阿蘇地区詳細設計【随契】

本復旧

H28.7.11

大津地区詳細設計業務【随契】（設計）

H29.7.19

堀ケ谷川橋梁詳細設計業務【随契】

H28.9.9

古城地区工事用道路工事【総合】H28.9.14

車帰地区工事用道路工事【総合】H29.3.10

二重峠トンネル工事（阿蘇工区）【随契※】H29.3.10となって実施する体制とした。
ガイドラインでは、発注者が考えた計画案に対う最適化していく業務の進め方を明確にし、仕様書の記載例を示した。また、事業促進PPPの業務に対する理解を促すため、既往の事業促進PPPに本復旧(準備工事) )本復旧
二重峠トンネル工事（大津工区）【随契※】 (本体工事)※技術提案・交渉方式による工事契約おける受注者の取り組みの好事例を紹介した。
5.3 発注者支援業務との区別
発注者支援業務は、既に全国の直轄事業で多くの実績があり一定数の担い手が存在する。また、比較的定型的な業務を行う発注者支援業務と事業務所へのヒアリングの結果、発注者の側でも、道促進PPPでは、技術者に求められる能力等が異な路工事の経験豊富な職員を配置して、発注者が柱る。事業促進PPPの受注インセンティブが課題ととなりマネジメント業務が実施されたことを確認なる中、常駐・専任を求める技術者が増えると、した。また、二重峠トンネル工事では、技術提受注者の負担が大きくなることが懸念されるため、案・交渉方式（技術協力・施工タイプ）が適用さ事業促進PPPと発注者支援業務は区別して実施す

れ、施工者が調査・設計に対して技術協力を行っることとした。

た。このように、災害復旧・復興事業においては、

5.4 事業特性に応じた技術提案・交渉方式の活用

事業促進PPPを導入するだけでなく、随意契約、熊本地震からの災害復旧・復興事業において、技術提案・交渉方式等、多様な方法により、必要二重峠トンネル工事では、技術提案・交渉方式な体制を確保することの重要性を把握した。

（ 技 術協 力・施 工タ イプ） が適 用され てい る。 技術提案・交渉方式を適用すると、施工者が調査・5．効果的運用に資するガイドラインの重点事項

設計に対して技術協力等を行うことができる。ま

5.1 事業促進PPPの導入時期

た、技術提案・交渉方式を適用した国土交通省直国土交通省では、初動対応・応急復旧において轄工事で、技術協力の段階に施工者が関係機関協は、テックフォース、リエゾン等の応援、維持工議を支援した例や、近隣工事との工程の確認・調事等の既存体制、災害協定に基づく随意契約によ整 を 支 援 し た 例 も あ る 2) 。 こ の よ う に 、 技 術 提り体制を確保できる。これを踏まえ、事業促進案・交渉方式を適用すると、施工者が技術協力に

PPPは、発注者による復旧・復興計画案の立案後、おいて、業務の指導・調整、地元・関係機関協議、本復旧段階の業務の増大期に向けて導入すること工程調整等の事業促進PPPと同様のマネジメントとした。復旧・復興計画案の立案後、本復旧段階業務を実施することができる。そのため、技術提から導入することにより、主要な目的物や事業課案・交渉方式を活用し、事業促進PPPと同様のマ題に応じて事業促進PPPの業務内容、配置技術者ネジメントを実施することは、事業促進PPPの受－ 22 －

土木技術資料61-9(2019)注インセンティブの課題への対応策として有効と考えられる。

6．終わりに技術提案・交渉方式を適用しやすい事業として

国土技術政策総合研究所では、大規模災害復は、高度な施工技術等が必要なトンネル工事、橋旧・復興事業、大規模事業等における事業促進

梁工事、橋梁復旧工事等が主となる事業が考えらPPPの実施手法を提案し、ガイドラインに反映される。事業範囲が広大な事業の場合は、高度な施れたことで、今後、国土交通省直轄事業において、工技術等が必要なトンネル工事、橋梁工事、橋梁必要なときに迅速に事業促進PPPを導入できる効復旧工事等の一部区間において、技術提案・交渉果が期待できる。
今後は、ガイドラインが活用されることによる方式を組み合わせて活用することが考えられる。
5.5 マネジメント業務の機会確保と実績評価

事業促進PPPの業務改善効果、担い手の確保・育民間企業がマネジメント業務に関わる機会を平成の状況をフォローアップしながら、業務・工事常時から確保し、民間企業の側で自発的に事業促の受注制限の緩和、地方公共団体の事業への適用

進PPPの担い手の確保、育成が進められることが拡大等、事業促進PPPの更なる改善のため、調査重要である。また、事業促進PPP、技術提案・交研究を継続する予定である。

渉方式の技術協力業務等の高度なマネジメント業
務の実績、業務成績等がテクリス等に記録され、それらの記録が、将来の事業促進PPP、業務、工参考文献
1)事の入札段階において、適切に活用されることも重要である。このようなマネジメント業務経験の2)評価の考え方をガイドラインに示した。
また、事業促進PPPとしてふさわしいマネジメント業務が実施されるよう、日々の業務記録簿を

島田浩樹、川上季伸、光谷友樹、石本圭一、中 洲
啓太：事業促 進 PPPの業務 「見える化」 の試み②
～集計結果と活用の試み～、土木学会第74回年次
学術講演会論文集、2019.9
中洲啓太、中尾吉宏、田村央、島田浩樹、三輪真揮：実工事への適用結果を踏まえた技術提案・交渉方式の手続改善、土木学会論文集 F4、Vol.74、No.2、pp.232～243、2018

用い、受発注者で履行確認や業務改善を図ることが必要である。このため、業務記録簿作成の負担軽減や、記録方法の統一化のための様式例をガイドラインに示した。

光谷友樹

国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネ
ジメント研究センター社
会資本マネジメント研究
室 研究官
Yuki MITSUTANI

石本圭一

井星雄貴

国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネ
ジメント研究センター社
会資本マネジメント研究
室 交流研究員
Keiichi ISHIMOTO

国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネ
ジメント研究センター社
会資本マネジメント研究
室 研究官
Yuki IBOSHI－ 23 －

中洲啓太

国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネ
ジメント研究センター社
会資本マネジメント研究室長
Keita MAKASU