令和３年度

研究報告

多摩市企画課・中央大学中村ゼミ共同研究事業「地域自治形成に向けた住民意識調査及び住民参画開拓のための共同研究」

令和４（2022）年８月

1

もくじ
１ はじめに..................................................................................................................... 3２ これまでの研究と課題 .............................................................................................. 6
2-1 現状と課題 ..................................................................................................................... 62-2 課題克服のための拡張経路開拓 .................................................................................... 82-3 まとめ............................................................................................................................. 9３ 課題克服に向けた検証 ............................................................................................ 103-1 到達目標の絞り込み ..................................................................................................... 103-2 地域活動団体へのヒアリング調査............................................................................... 103-3 まとめ........................................................................................................................... 16

４ 取組み事業：エリアミーティング .......................................................................... 174-1 全体の概要 ................................................................................................................... 174-2 各回の報告と議論 ........................................................................................................ 174-3 まとめ........................................................................................................................... 20

５ 各年度事業枠を超えた長期的な到達目標とそのための取組み ............................. 22
5-1 地域活動と参画について ............................................................................................. 22
5-2 資源配分の最適解 ........................................................................................................ 22
5-3 今後の課題 ................................................................................................................... 23

６ おわりに................................................................................................................... 25

2

１ はじめに目まぐるしい変化を遂げる国際社会において、私たちは知恵を寄せ合い、その時の状況に応じた行動を工夫して乗り越えていき、現在に至っている。こうした考え方は多摩市自治基本条例に通ずるものがある。多摩市自治基本条例前文には、「私たちは、先人の英知とたゆまぬ努力によって発展してきた大切なこのまちを、より暮らしやすくするとともに、次の世代へ引き継ぐために、ともに力を合わせて自ら築いていかなければなりません。」（多摩市自治基本条例前文一部抜粋）とある1。
条例制定の平成 16 年 8 月から現在に至るまで、自治の円滑な推進を図るため設置された自治推進委員会にてコミュニティ自治のあり方や地域活動に対するきっかけづくりなどが議論され、令和元年度より「市民・地域と行政との新たな協働のしくみづくりについて」、および「現役世代の地域参加、行政への参画の促進について」といった（仮称）地域委員会構想が議論されている。本共同研究事業は、地域自治形成に向けた住民意識調査及び住民参画開拓を令和２年度より東寺方小学区をモデルエリアとして、協働のしくみづくりアンケート調査、エリアミーティング、それらを効果的に実施するための担当者間打ち合わせなどを定期的に実施している。地域発展のための取組みとしては、住民、企業、活動団体をはじめ様々な主体が登場する。本研究においては、特に住民視点で、「地域にサポートされるだけでなく、ともに地域をサポートする無理のないしくみづくりを検討している。
我が国においては、少子高齢化の急速な進展に伴うあらゆる制約下において、地域課題に関する議論が各地で日々なされている。これは、若い世代の減少や働き方の変化などによる様々な場での担い手不足、行政の歳出増と歳入減、特定の消費財・サービス需要減による地1多摩市ホームページ内自治基本条例ページ https://www.city.tama.lg.jp/0000000052.html

3

域からの企業撤退など、多岐にわたる。多摩市には本社機能を持ついくつもの企業が安定的に立地しているものの、高度成長期に急激に都市化した典型的な郊外都市であり、決して例外ではない。そこで、今後の人口動態や市内、都内、国内の社会状況の変化を見据え、行政、地域住民、その他地域に結びつくあらゆる主体が、今後何をどうしていけばよいのか、具体的対応を早い段階で講じていき、将来に備えることが重要となる。地域自治形成に向けた（仮称）地域委員会構想では、以上に関連した事項の検討がなされている。
本研究は、記述のとおり、令和２年度よりモデルエリアの１つである東寺方小学区を調査対象として、これからの地域のあり方について検証をはじめた事業である。本報告書は、令和２年度事業において明らかにされた課題を改めて再整理し、令和３年度事業として取組みを行なった意図と経緯ならびに成果を示し、その発展形として今後得られていく効果とのつながりを議論するものである。
以下、第２章では「これまでの研究と課題」として、現状と課題、及び課題克服のための拡張経路開拓を議論する。次いで第３章「課題克服に向けた検証」において、令和３年度事業到達目標の絞り込み、及び地域活動ヒアリング調査を報告する。第４章では、取組み事業であるエリアミーティングを紹介する。以上を踏まえ、第５章では、年度事業枠を超えた長期的な到達目標とそのための取組みとして、地域活動と参画、及び資源配分の最適解について議論する。

4

モデルエリア東寺方小学区（大栗川と東寺方小学校）

5

２ これまでの研究と課題
2-1 現状と課題本事業における主要なキーワードの１つは「地域資源」である。地域資源には、地域に存在する施設や設備、天然資源や自然環境のみならず、人材も含まれる（c.f., Islam 20202）。
昨今全国的に注視されている地域活動の担い手問題は、多摩市においても重要な課題である。
地域人材は、「地域に暮らす人々や地域内で働き学ぶ人々」と考えれば、量的には地域活動の担い手不足が生じることはない。しかしながら、地域活動に実際に参画している割合がその一部であるとすれば、取組むべき課題がある。
令和２年度に実施した地域住民を対象としたアンケートでは、地域活動に関心を持つ回答者が全体の７割を占めた。しかしながら、実際に地域活動に参画している人の割合との隔たりが大きかった。その背景として、他の地域でも顕在化している「地域活動における多大な負担感」が当時のエリアミーティング等を通じて示された。あらゆる場において、現場に残り最後まで支えとなる人材は、「手分けして分担で作業するよりも、負担はかかるが自ら手がけてしまった方が早い」との発想に少なからず至ってしまう。こうして一見周囲から見れば何ごともなく進められていることが、実は特定の人材の非常に過酷な状況に支えられている可能性も決して忘れてはならない。
他方、地域活動参画の有無を問わず、日常生活を送ることは概して可能であることも明らかになった。その背景として、市場経済のしくみを活用した私たち現代社会特有の生き方がある。すなわち、たとえお互いが知り合いでなくても、示された価格を支払うことによって、誰かが生産した消費財や、提供するサービスを即時享受することができるという特徴である。

2

Islam, N. (2020) Rivers and sustainable development. Oxford, Oxford University Press.

6しかしながら、「いざというとき」にはそうした市場経済を介在したサービス提供が機能しなくなることもあり、地域活動が積極的に繰り広げられていれば回避できる不安や困りごとが数多いのではないかという点がいくつもある（Nakamura 20223）。
換言すれば、市場経済が機能できるのは、何ごともないとき、そしてあらゆる情報が完備しているときのみである。例えば停電という１つの現象によって市場メカニズムは一時的に機能しなくなる。また、一時的のみならず、あらゆる情報が伝わりきれないことで、慢性的にモノやサービスが必要なところに行き届かない事態も生じる。令和２年度に実施された第１回エリアミーティングでは、地域と防災に関するテーマで開催されたが、緊急事態時でも慌てることなく身の安全を守ることのできる地域の雰囲気づくりの重要性が話し合われた。
さらに、長期的視点においては、市場経済のシステムに過度に依存することで、社会の変化に伴う状況変化に対応困難な事態が生じうる。例えば、徒歩圏内にあるスーパーや日用品店の撤退、自動車運転免許の早期返納推進と減便する公共交通、多忙になり家族内でのサポートができなくなる、退職金問題やその他の不確実性の顕在化などである。これまでは様々な代替が企業サービスや行政サービスに委ねられてきた。また、企業サービスは一定の対価でニーズが満たせていた。しかしその背後には、企業の立地意思決定をはじめとする需給双方の条件の一致がある。行政サービスは、緊縮財政という制約条件が付されている。
こうした外的要因による制約に対して、地域で力を合わせてできることは何か、という問いに答えていくために、これまで本事業において様々な議論が重ねられた。令和２年度研究報告においては、無理のない地域活動の重要性が特に強調された。そして、具体的に何をどのように始めていけばよいか、エリアミーティングの実施を中心に検討を重ねた。

3

Nakamura, D. (2022) Local cooperative coordination and community system: Beyond the market

mechanism. Chuo University Journal of Global Management. 1:107-113.

7

2-2 課題克服のための拡張経路開拓
令和２年度にまとめられた報告書では、地域住民・行政・関係団体などが１つの場でソフトに協議する試みが北欧モデルとして紹介された。また、多摩市独自の施策として、地域自治形成に向けた（仮称）地域委員会構想、これに付随する地域担当職員制度などが議論された。令和２年度報告書では、より効果的な地域の運用に向けて、できることからはじめていく点と、自分ごととして地域を捉えていくことのできる取組みの重要性が示された。
以上について、形式的には次の３点に集約できる。第１に、地域活動を担う一人ひとりの負担を軽減するには、分子の地域維持に必要な活動量が固定化されていると仮定すると、地域参画数に関して分母の参加者数の値を大きくすることが必要である。第２に、分母の値を常に高めておくために参加への心理的障壁を低減させるためのネットベネフィット（純便益＝地域参画することの負担 [−] ＋地域活動から得られるベネフィット [+]）を可視化する。
すなわち、参画に対して一人あたりのネガティブ（「負」担 [−] ）よりも、ポジティブ（負担を上回るベネフィット [+] ）の方が大きく、その結果ネットベネフィットは正 [+]になると感じられることが地域全体に見えた状態であることが参加障壁の低減には必要である。さらには分母が大きくなるにしたがって負担は低減していくため、ますますネットベネフィットの正が拡大する。そしてネットベネフィットが高まることによって地域内で担うべき分子の地域維持に必要な活動量も低減する可能性もある。第３に、こうした一連のシステ

8

ムを構築・運営・維持していくために、各エリアに特化したコーディネート役の中間支援組
織および地域担当職員が要（かなめ）になる4。
令和２年度までに明らかにされた以上の一連の因果関係から、効果的施策導入につなげていくために、令和３年度より、地域住民を対象とした地域活動へのきっかけづくりをはじめた。

2-3 まとめ
令和２年度事業において明らかにされた課題を解決していくために、地域の特性やニーズを見据えて、どのような取組みやしくみづくりが効果的であるか、論点を絞り込むことが今後の検討事項となった。この点を踏まえ、令和３年度事業は、実際に形をもって手がけていくために、既述の分母を大きくしていく試みと、正のネットベネフィットが体感できる機会提供のための制度設計と最終準備をその到達目標とした。令和３年度中に進められた議論や取組み内容について、次章以降で示していく。
具体的には、モデルエリアにおける地域活動団体へのヒアリング、そして３回にわたって開催されたエリアミーティングである。ヒアリングでは、既述の（仮称）地域委員会設定の是非や、私たちが直ちに取組むべき課題などが挙げられている。令和２年度研究報告書に明示されていない点もいくつか新たに示されている。ヒアリングから得られた様々な視点から、エリアミーティングにおいて、地域全体での最終的な目標に向けて、いま実施すべきことは何かを検討し、３回の開催に至った。

4

中村（2023）「経済システム限界克服のための地域政策」国際経営学論纂第 2 巻（刊行予定）を参照のこと。

9

３ 課題克服に向けた検証
3-1 到達目標の絞り込み
令和３年度中にできることと、令和４年度以降に進めていくことを感染拡大状況の動向を見据え、中長期的な時間軸から判断し、明確に分類・分解した。具体的には、令和３年度中には夏季の地域活動団体へのアンケート調査、秋季以降各月開催の３つのエリアミーティング構成とした上で、着地点として、翌令和４年度から対外的に可視化されるアクション開始に向けた準備を整えておくこととした。

3-2 地域活動団体へのヒアリング調査
今年度の調査として、地域活動団体へのヒアリング調査を令和３年夏季に実施した。対象は東寺方小学区モデルエリアで地域活動を担う 20 を超える組織・団体、調査期間は令和３年７月初旬〜中旬、配布及び回収方法はメール・FAX とし、本ヒアリングの主旨は、現在取組まれている地域活動の現状と課題について伺うことであった。社会状況を鑑み対面での接触は控え、回収方法は、メール及びおよび FAX とし、紙面によるヒアリング形式で問い合わせる実施となったが、７団体より詳細にわたる回答が得られた。質問項目は、次の３点であった。
・「令和２年度 研究活動報告」に関すること・所属組織・団体のもつ課題に関すること
・日常の生活や活動で感じる地域のこといずれの質問も自由記入方式での回答とした。以下は、前後の脈絡を明確に示しながら、回答内容に影響のないよう整理し、まとめものである。

10

「令和２年度 研究活動報告」に関すること
令和２年度研究活動の１つに、モデルエリア地域住民を対象としたアンケート調査があった。対象者は東寺方小学区にお住いの 18〜69 歳の方の中から無作為抽出された 2,803 人、アンケート調査期間は令和 2 年 8 月 7 日〜8 月 28 日、配布及び回収方法は郵送、有効標本数は 540 であった。
アンケートの個票には、モデルエリアの暮らしやすさについて尋ねる項目がいくつかあり、住まいの満足度が全体的に高いことが明らかになった。しかしながら、その一方で「アンケート協力者数が少なかった点が気にかかる」との感想もあった。個票配布数がおよそ 2,800のうち、回収が２割にとどまった点を考慮すると、その他の潜在的回答者が同じく高い住まいの満足を有しているか、再検証の余地がある。
当該アンケートでは、回答者世代について「世代を幅広くとることが望ましい」との意見があった。この点については、将来の地域の担い手に対する意識調査と位置づけたため、現役世代を中心と位置づけていた。しかしながら、幅広い年齢層で地域に携わることが理想的な姿という考え方は大変重要である。
幅広い年齢層に関連し、アンケート調査で今後導入できることとして、「将来の地域の担い手に対する意識調査として、次代の担い手となりうる地域の子どもたちに、モデルエリアに住み続けたいのか実際に尋ねてみては」という提案があった。次回のアンケート調査で導入すべき点であり、これは意識調査にとどまらず、地域での事業実施時に地域の子どもたちに「何をどうしていくことで、よりよい生活環境が整えていけるか」を考えてもらい、意見聴取をすることで、理解を深めていく貴重な機会になることが期待される。

11また、「アンケート調査でわかったこととして、地域活動を皆に知っていただくことがやはり重要」との感想があった。地域活動の内容がよくわかることで、すでに地域のために活動が行われていることが理解（ベネフィットの可視化）でき、「私たちも一緒に参加したい・協力したい」（分母の拡大）というきっかけづくりがより進展すると考えられる。今後、地域全体で効果的な情報発信をどのようにしていくか、議論を重ねていく。
さらに、「働くお母さんの皆さんなどの地域への関心を高めていくが必要」、「アンケート項目に、子育て支援、地域の絆づくり、地域の美化清掃も重要では」との意見もあった。
地域で活躍する人たちは、モデルエリアに住む人たちだけでなく、働いている人たちの参画も大きい。また、他の研究事業では育児と地域、地域の雰囲気づくりを主たる論点とした分
析もあることから5、次の段階としてこちらの質問項目も導入していく。
アンケート項目には、地域活動への関心の高さを尋ねる箇所があった。この点について「具体的にどの地域活動に関心があるのかを明確に知りたい」との感想があった。併せて、「様々な地域活動が地域の人たちにあまり知られていないのではないか」といった意見もあった。将来的に、本事業において関心のある地域活動にアプローチしやすいしくみを作っていくが、それに先立ち、前述のとおり様々な地域活動を知り、共有していく機会を提供していくことが不可欠である。
アンケートではご近所づきあいの有無を伺う項目もあり、「近所付き合いが「ない」との回答が（思ったより）多かったが、なぜそういった場がないのか知りたい（一人でいても大丈夫なのか、面倒なのか、一人暮らしの学生は日頃地域とどのような接点があるのか）」との意見があった。次回のアンケート調査でこうした項目の追加を行う。

5

中村研究室ホームページ「研究アーカイブ」に育児と地域、学び直し支援などのアプローチに関するこれまでの研究内容が紹介されている。（https://www.dnakamura.r.chuo-u.ac.jp/research/）

12令和２年度研究活動報告では、（仮称）地域委員会構想と地域担当職員について紹介がなされた。この点に関して、「地域委員会は必要だろうか。例えば、既存活動団体が連携することで、通学路の交通規制（速度制限引き下げ）が実現するのではないか。地域参画促進のためには世代間での交流が発生するしくみづくりを。」と提案があった。同様な意見が潜在的に多いとも推察され、地域委員会とは何かを明確に情報発信していくことが求められる。
地域委員会の存在意義は、例えば次のような説明ができるかもしれない。
例：いくつもの部署を持つ組織の中で、相互連携が円滑にできている（分子の活動量の増大化を抑制できる）ところとそうでないところを比較すると、多くの場合、お互いの間に立つ世話役の存在が大きいと考えられる。ただし、この世話役が組織のことを十分に理解していなければ意味をなさず、混乱の要因にもなる。そのため、この世話役に組織の情報を的確に提供し、正確なコーディネートができるよう支援していくことが重要となる。本例の組織を「地域」、世話役を「地域担当職員」、支援する存在を「地域委員会」と置き換えれば、（仮称）地域委員会構想の意義が説明できると思われるが、さらなるわかりやすさが必要である。

所属組織・団体のもつ課題に関すること
所属組織・団体のもつ課題に関することとして、様々な情報や意見が寄せられた。多くは地域人材に係る課題であり、担い手、新規参加者、連携という重要なキーワードが含まれた。
はじめに、担い手と新規参加者について、「役員高齢化に伴う制約と若者への期待」、「地域活動団体への新規参加者を募りたい」、「現役世代は多忙。活動内容の周知や、担い手の負担が集中しないしくみづくり」といった意見があった。いずれも、現任の方々によって維持・運営されている各地域活動団体がバトンタッチとなった際に、引き継ぐ人たちに無13

理のかからない（ネットベネフィットの高い）制度設計をとのメッセージも含意されており、そのためのしくみづくりが急務となる。
さらに、地域活動団体間のつながりとして、「地域みんなでパトロールができれば」、「子どもたちが参加できる防犯パトロールを」、「活動団体の連携を今後期待したい」との提案があった。異なる名称の活動団体であっても、同じ地域で共通した１つの目標であれば、相互を結ぶコーディネート役が万全に機能することで、限られた資源（対応可能な人数も含む＝現時点で判明している分母）のもと、地域で大きな役割を演じることが期待される。さらに、「地域で共有しているものを法規制や条例で画一的に管理・制限することから柔軟な扱いへ」との要望もあった。行政側は立場上ルールに基づくことが求められているが、地域全体で働きかけていくことで、状況によっては「よろしければこちらをお使いください。」といった展開（同じ分母の数でも単位当たりの稼働率の高まり。またベネフィットの増大。）が期待される可能性もあり、現状や課題を皆で共有していくことが改めて重要と考えられる。

日常の生活や活動で感じる地域のこと
日常の生活や活動で感じる地域に関することでは、「素晴らしい賑わいがあって安全で安心」、「素晴らしい生活環境」、「ふれあいやつきあいがとてもよい」といった好印象が多かった。その一方で、「東寺方一丁目の大栗川水害時の不安」、「介護施設階段の雨水対策を」、「市の東寺方複合施設（図書館・児童館・福祉館・市民ホール）の今後の方向性」といった当面の課題が列挙された。また「フレイル予防体操実施が好評を得ている一方での施設利用料負担」、「子どもたちの通学の安全上の懸念」（複数）、「コロナでできない活動があって残念」とのコメントがあった。前半部での好印象を維持し、さらに高めていくために、後半部での課題検討が不可欠になる。個別事例については、対応に際しての工夫につい14て考えていくことが必要である。なお、「子どもたちの通学の安全上の懸念」については、過去長期間にわたり複数の地域活動団体で課題として挙げられており、既存地域活動団体と連携し、様々な制約下において効果的な取組みを見出していくことを速やかに行わなくてはならない。

［コラム］実際のモデルエリアの画像です。
平日朝８時に通勤途中のドライバーが上の標識の地点にたどり着きました。
このドライバーが選択すべき正しい行動を次の中から選択してください6。

6

この標識が持つ意味については、以下のホームページ等にて解説がなされています：

・国土交通省道路標識一覧 https://www.mlit.go.jp/road/sign/sign/douro/ichiran.pdf
・警視庁よくある質問「自宅前の道路が通学時間帯に車両通行禁止になっています。」
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/faq/koutuanzen/koutuukisei.html。

15

1. 車は記載時間帯の歩行者に注意して走行すれば問題ない。通行する。
2. 車は記載時間帯通行してはいけない。通行禁止であって進入しない。
3. 車は記載時間帯通行してはいけない。しかし急いでいる。通行する。

3-3 まとめ
令和３年度中の取組み事項について、地域活動ヒアリング結果を参考に絞り込みを行い、結果として次章のとおり、３回シリーズとするエリアミーティングが年度後半に開催された。
なお、後述のとおり、今年度のエリアミーティングが、令和４年度以降の「形となる事業展開」へと継承される流れを組み込んでいる。特に、交通安全問題など、個人、単一の団体では対応に限界をきたすことへの地域全体で力を合わせた取組みなどを視野に、その環境を整えていくことを事業計画としていく。
次章でも述べるとおり、令和３年度のもう１つの事業はエリアミーティングであり、その目的は、これまでの限界を無理なく克服するための方法として、新たに地域に参画するきっかけをつくることとしている。そのためには、地域という言葉が、他人ごとではなく自分ごとであるという点の理解、ならびに「何ができるかわからない」から「何ができるかわかるようになった」という状態の転換を図る点である。

16

４ 取組み事業：エリアミーティング
4-1 全体の概要
エリアミーティングは、地域を知り、新たな参画を促していくことを目的に、モデルエリを対象に実施されるワークショップである。令和３年度開催のエリアミーティングは、前章における「自分ごと化」と「できることの理解」の検討の結果、『あなたの興味をみつけよう！「楽しい」を地域で実現』がメインテーマとなった。第１回「自分を知る：私の「楽しい」ってなに？」、第２回「地域を知る：地域ってどう活用できる？」、第３回「「楽しい」を地域で実現：地域でこんなことやってみたい！」という全３回シリーズでの開催を月に１回の頻度で定めた7。当該年度のもう１つの特徴は、得られた成果を次年度以降に活かしていくという点である。

4-2 各回の報告と議論
第１回は、令和３（2021）年 12 月 12 日（日）午前 10 時から正午まで、東寺方小学校ランチミーティングルームで開催された。第１回は自分の楽しいこと、夢中になれることを見つけ、他者とのかかわりの中でどう活かせるか考える機会とし、「自分を知る：私の「楽しい」ってなに？」が主題となった。適職診断などで活用される「VRT カード」という得意分野・領域を絞り込んでいくためのカードセットが参加者全員に配られた。
最初に、令和３年度エリアミーティングの主旨と多摩市で進められている自治基本条例に関連する諸施策の解説がなされた。次いで、効果的開催のためのアイスブレイクなどが行わ

7

社会状況を鑑み一部開催日及び開催場所・開催方法の変更等を行った上で実施した。

17

れ、本題のワークに入った。会場ではテーブルを４箇所設営し、１テーブルにつきゼミ学生ファシリテーター１人と、３ないし４人の参加者を１グループとした。
全参加者が、自分が楽しいと思えることとは何かを再認識し、グループで共有し、新たな発見や気づきがあった。その上で、地域で活躍の場があるとすれば、どのような役割を演じやすいか、それぞれのイメージをグループメンバー間で共有した。最後に、後続のエリアミーティングで予定されていること、本エリアミーティングと地域課題解決に向けた取組みの関係についての説明がなされた。

第１回エリアミーティングの様子

第２回は、令和４（2022）年１月 15 日（土）午前 10 時から正午まで、東寺方小学校ランチミーティングルームで開催された。第２回は「地域を知る：地域ってどう活用できる？」が主たるテーマとなり、20 名の参加者が第１回での自身の発見を思い出しながら、「自らが楽しいと思えること」と「地域に対してできること」という２つのキーワードの接点について考える場となった。

18

エリアミーティングのシリーズ概要説明と市の概況を解呪で共有し、「地域」について学ぶ機会を設けた。その後、地域で何か立ち上げてみるとすれば、具体的にどのような取組みを検討するかを各自で検討した。検討によって得られたアイデアは個人単位でフリップにまとめられ、グループメンバー間で相互発表し、フィードバックを受けながらブラッシュアップがなされた。
最後に、A3 用紙 1 枚に各自のエリアプロジェクト案をまとめ、提出して終了となった。
その際、提出された全シートを参考に、第 3 回エリアミーティングまでに主催者側でいくつかのグループに設定する旨、会場での全体周知がなされた。

第２回エリアミーティングの様子

最終回第３回は、令和４（2022）年 3 月 19 日（土）10 時から正午まで、多摩市役所本庁舎３階会議室で開催された。第３回エリアミーティング「「楽しい」を地域で実現：地域
でこんなことやってみたい！」では、オンライン 5 名を含む全 23 名の参加者があり、第２回エリアミーティングで寄せられたエリアプロジェクト案を参考に「音楽・文化」「災害・安全・健康」「スポーツ・遊び」「コミュニティ・勉強会」「自然・環境」の５つのグルー

19プが設定された。各グループの概要説明がゼミ学生ファシリテーターによって発表され、どのグループに最も関心があるか、上述の 5 グループ中から各自選択をいただいた。
５グループ別にテーブルが用意され、「実現させていくとすれば」との前提で、具体的に何をいつ誰がどのように進めいくか、各テーブルで議論を深めた。なお、第３回は対面かオンライン参加かを自由に選択できる形式で開催された。会場の多摩市役所本庁舎の各テーブ
ルとオンライン参加者とがカメラとスクリーンで結ばれ、新しい開催形式のもと実施され、終始様々な議論が繰り広げられた。アイスブレイクではゲーム形式でオンライン出席者も一体感を持って参加できるような工夫を行った。
最後に、プロジェクト実現のためのプレ宣言という形で、開催テーマ、目的、時期・場所、使用する施設や設備、独創的な点、工夫したい点などが令和 4 年度の初頭に開催予定のエリアミーティングで発表できるよう、各グループ目標を定めて全体向けに発表した。

第３回エリアミーティングの様子

4-3 まとめ
全てのエリアミーティングから段階的に得られた成果を、実現に向けて実行可能なものから順次稼働させることを令和４年度の主な取組み目標として、３回にわたるエリアミーティ

20

ングが終了した。なお、地域活動団体からの回答にあった、地域活動が地域の人たちに十分に知られていないのではないか、という点に着目し、地域活動団体とエリアミーティング参加者とをつなぐ役割も検討していたが、全面対面での開催を当時の社会状況下では見合わせざるを得なかったことから、令和４年度に改めて導入することとした。
令和３年度エリアミーティングでは、地域を知り、新たに参画するきっかけを主たる目的とし、「自分ごと」として地域に主体的にアプローチできる可能性を示していくことであった。これは後述のとおり、長期的目標から見れば通過点の１つに過ぎない。しかしながら、参画数を高めた上での地域課題解決に向けた取組みが、今後不可欠である点を考慮することで、本通過点が重厚な機体を離陸させるための効果的な方法となる。
今後は、新たな参画の機会を提供する場と、具体的な地域課題に取り組む場とをつくり、地域について学びながらも自らの得意なことややりたいことをきっかけに、徐々にできることを発揮して段階的に地域活動に入っていくことのできる環境を整えていくが期待される。

21

５ 各年度事業枠を超えた長期的な到達目標とそのための取組み
5-1 地域活動と参画について
令和２年度事業においては、地域の特性や課題を、論点を絞った上で明らかにした。令和３年度においては、地域について改めて考え、気軽に参画するきっかけづくり提供の場として、エリアミーティングを設定した。参加者の大半は、既に地域活動に高い関心を寄せている方々であったが、より多くの人たちに今後参加を促していく工夫が求められる。すなわち、少子高齢化が進む中、地域活動を皆で支えていくこと（分子を減らしにくい中で、分母を増やすこと）がなぜ必要なのか。地域活動を支えることが、自身に還元される点（ネットベネ
フィット）を地域全体に向けて形式的に説明することも重要である。
地域活動を皆で支えていくことがなぜ必要なのか、地域活動を支えることが自身に還元される点を地域全体に向けて形式的に説明できる場は、身近な場で交流する機会を設けることである。ただし、身近な交流機会であっても、潜在的な新規参加者の関心の高さに合致していなくてはならない。そのため、地域に気軽に参画できるきっかけが、様々なルートで提供できることが重要な役割を担うとの結論に至った。その一環として、令和３年度でアイデアの出た地域イベントが出発点であることを再認識し、令和４年度事業につなげていくこととした。

5-2 資源配分の最適解
いずれは、「得意な人が得意なことを手がけられるタイミングで、地域に貢献し地域をサポートする。様々なライフイベントでタイミングが合わない時や、得意でないことがあるとすれば、タイミングが合い得意な人たちの活動からの貢献を享受することで地域からサポー22トされる立場になれる。」という構図が最適な着地点と考えられる。ただし、この論法と「男性は外で稼ぎ、女性は家を守る。」といった本人の特性や意思に依らないこととの混同は SDGs8 と不整合となる点に注意が必要である。
また、「使命感のある人たちが地域をサポートし、そうでない人たちが一方的に地域からサポートされ続ける。」「行政が地域のことを担うべきで、住民はそのサービスを受け続けるもの」という関係も同様である。令和２年度報告書に示された「一歩引く」という議論にはこの背景がある。すなわち、誰かが強い責任感のもと無理をしてしまうことで、思いやりのある周囲の人たちも当然のごとく躊躇なく無理を引き受けてしまうという輪が生まれ、その場の全体への恩恵は計り知れない点は歴とした事実であるものの、そうでない側がいつまでも関心を寄せないという事態に陥ってしまう可能性も残されてしまう。
以上の点から、リーダーとなる人々が増え、その活動の意義や進め方が理解されていく、もしくはリーダーの示す地域のあり方や進め方を理解し行動できるプレーヤー・フォロワーを１人でも多くの地域人材を輩出していくことが不可欠と考えられる。

5-3 今後の課題
我々が長期的視点で到達目標としている点は、気軽な地域活動への参画のきっかけづくりだけに留まるものではない。本来取組むべきことは、本格的な地域内での有機的・実質的なつながりである。しかしながら、気軽な地域活動への参画のきっかけづくりがなければ、こ8SDGs (Sustainable Development Goals) 持続可能な開発目標：詳しくは国連 SDGs ホームページを参照の

こと https://sdgs.un.org/goals 。

23

れまでの「地域活動は負担が心配、近づかない、担い手がいない」という分母の減少によるネットベネフィット低下の一連の連鎖を解くことは困難である。
以上の概念のもと、令和３年度事業がなされた。令和４年度以降は、ひとたびきっかけづくりが確立され、その状態をどう維持し、その延長線上としての様々な地域課題に向かう環境を整えていくか検証を進めていく。その役割を潤滑油として担う主体が、多摩市では中間支援組織と位置づけられる存在である。中間支援組織として、具体的にどういった組織が何を担っていくことが効果的なのか、令和３年度から実現に向けて取組みがなされる令和 4 年度プロジェクトを各グループから進めながら検証していく。

24

６ おわりに
令和２年度におけるモデルエリア全体のアンケート調査と防災や地域づくりに関連したエリアミーティング、その深化としての令和３年度地域活動団体アンケート調査、きっかけづくりをテーマにしたエリアミーティングがなされた。その連続性を担保する形で、令和４年度以降、きっかけから地域のあらゆる課題に向き合う雰囲気づくりへと、エリアミーティン
グにて発信されたプロジェクトを手がけていく。
さらに、地域活動団体との接点を拡げ、地域課題と対策について検討を重ねていく。また、地域住民アンケート調査を改めて実施し、前年度との相違点を明らかにする。それとともに、アンケート調査に際しては、地域活動団体ヒアリングにてフィードバックいただいた点をできる限り反映し、モデルエリアに関するより正確な把握ができるよう努めていく。
最後に、モデルエリア内での情報共有が適切になされるよう、エリア内に特化したウェブページの設置や運営など、無理なく持続可能な場の提供を試験的に導入し、検証を重ねていく。こうした一連の検討にあたっては、モデルエリアの公的施設、地域活動団体、お住まい、就業に携わるあらゆる方々との意見交換が不可欠であり、アンケート、ヒアリング、エリアミーティング等を通じて様々な接点を得ていきたい考えである。

25

問合せ先：多摩市企画課 042-338-6813

26