事務連
絡
令和 ２ 年３ 月 １２日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

都道府県等におけるマスク･消毒用アルコール等の備蓄の積極的放出について（依頼）

平素より、高齢者施設等の適切な運営にご尽力いただきまして厚く御礼申し上げます。
今般、マスク等の国内需給が逼迫しており、高齢者施設等において衛生用品が安定的に確保しにくい状況があることから「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク･消毒用アルコール等の高齢者施設等への供給について」（令和２年２月 21 日付け厚生労働省医政局経済課ほか連名事務連絡）（以下「２月 21 日付け事務連絡」という。）において、各地方自治体の衛生主管部局と介護保険主管部局が連携して、備蓄している衛生用品の高齢者施設等への放出を検討するよう依頼していたところです。
一方で、各都道府県内における衛生部局や防災部局など関係部局との連携が不十分であった事例も散見されたことから「都道府県等におけるマスク・消毒用アルコール等の備蓄に係る追加調査について（依頼）」（令和２年３月６日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）（以下、「３月６日付け事務連絡」という。）を発出し、各都道府県内関係部局間がよく連携した上で、庁内の衛生用品の在庫量の把握をお願いしております。
その上で、関係部局との緊密な連携をしていただいた上での調査結果である
マスク等の衛生用品の在庫について、他部局とも連携しながら、高齢者施設等に可能な限り積極的に放出いただきますよう、改めて検討をお願いいたします。な
お、医療用マスクについては、２月 21 日付け事務連絡において、医療機関への優先放出をお願いしておりますが、それ以外の一般用マスクについては積極的に放出の検討をお願いしております。

また、管内市町村の備蓄量の把握も積極的に行っていただくとともに、市町村の備蓄分については、災害対応分の備蓄も含めて厳しい市町村があることも十分に認識しておりますが、それぞれの地域の実情を踏まえて、市町村の備蓄においてできる限りの協力を促していただきますようお願いいたします。
これに関連して、別添１のとおり、直近で厚生労働省が把握しているいくつかの地方自治体の放出事例をご参考までに情報提供しますので、特に今月（３月）中における積極的な放出をお願いするとともに、今後、各地方自治体から高齢者施設等への備蓄の放出された場合は、下記 E-mail まで随時ご報告をお願いいたします。
大変お手数をおかけしますが、ご協力の程よろしくお願いいたします。
なお、備蓄マスクの活用につきましては、本日、「新型コロナウイルス感染症対策における備蓄マスクの活用について（依頼）」（令和２年３月１２日付け総務省自治行政局地域政策課ほか連名事務連絡）（別添２）が発出されておりますので、念のため申し添えます。

【担当】
厚生労働省老健局高齢者支援課 企画法令係
E-mail：tokuyou-kijun@mhlw.go.jp
電話：03-3595-2888

和田・岩下・小林別添２事務連

絡

令和２年３月１２日
各都道府県総務主管部・消防防災主管部

御中
総務省自治行政局地域政策 課
消防庁国民保護・防災部防災課

新型コロナウイルス感染症対策における備蓄マスクの活用について（依頼）
貴都道府県及び域内市町村におかれては、新型コロナウイルス感染症対策の拡大防止・早期収束に向けて取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。
さて、各市町村においては、自然災害対応等のために、マスクを適切に備蓄いただいていることと存じます。一方で、現在、特に医療機関・介護施設等において、マスクが不足し、その対応が喫緊の課題となっています。
国においては、３月 10 日開催された第 19 回新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾－」を決定し、「マスクの転売行為の禁止」や「布製マスク 2,000 万枚を国で一括購入し、介護施設等に緊急配布」、「医療機関向けマスク 1,500 万枚を国で一括購入し、必要な医療機関に優先配布」、「マスクメーカーに対する更なる増産支援」等の取組を実施することとしたほか、各省庁が通常使用するマスクの一部（約 250 万枚）についても、都道府県に送付し、医療機関に提供することとしたところです。
このように、当面マスクの需給の逼迫が継続していることを踏まえ、同日開催された国と地方の協議の場において、高市総務大臣より、マスク不足への対応について、各市町村においても、地域の実情を踏まえての、できる限りの協力をしていただくよう、お願いしたところです（別添１）。
つきましては、各市町村内の医療機関・介護施設等におけるマスク不足に対応して、医療・福祉担当部とも連携の上、各市町村で備蓄しているマスクを地域の実情に応じてできる限り活用していただきますよう、域内市町村に対するご周知をお願いいたします。
なお、すでに、災害対応分の備蓄も含めて厳しい市町村があることも十分認識しているところであり、備蓄しているマスクの活用は、各市町村の実情に応じ、各市町村において自主的に判断いただきますよう、あわせてご周知をお願いいたします。
具体的な利用方法も含めて各市町村の判断ですが、需給の逼迫状況を踏まえると、例えば、①まずは、提供いただいた市町村の区域内の医療機関・介護施設等で活用していただき、②市町村の区域内で緊急の調整を要しない場合には、当該市町村の存在する都道府県内等の医療機関・介護施設等で活用していただくことが考えられます。なお、②のような協力をいただいた市町村が、将来、備蓄水準を復元する場合には、その経費について、適切に地方財政措置を講じることとする予定であることを申し添えます。
また、各市町村の備蓄分について、医療機関・介護施設等におけるマスク不足を受けての活用実績、今後の活用予定等について、今後、必要に応じ調査する予定ですので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
なお、備蓄マスクの活用につきましては、厚生労働省からも、本日付けで各都道府県・指定都市・中核市民生主管部（局）あて事務連絡「都道府県等におけるマスク･消毒用アルコール等の備蓄の積極的放出について（依頼）」（別添２）が発出されておりますので、念のため申し添えます。

（連絡先）
総務省自治行政局地域政策課（公務員部応援派遣室）
TEL:03-5253-5230
e-mail:ouenhaken@soumu.go.jp
消防庁国民保護・防災部防災課
TEL:03-5253-7525
e-mail:bousaikikaku@soumu.go.jp

別添１

令和２年３月 10 日（火）国と地方の協議の場（令和元年度臨時会合）
議事メモ（高市大臣発言抜粋・未定稿）
高市大臣）総務省では、新型コロナウイルス感染症対策のため、都道府県と総務省との間に１対１の連絡体制を設けました。また、5 日の政府と地方６団体との意見交換なども通じまして、政府の具体的な施策展開について地方公共団体の皆様に情報提供させていただくとともに、皆様方の御要望を関係省庁にフィードバックしてまいりました。本日決定しました緊急対応策では、これらの御要望も十分に反映されていると存じますが、その地方負担については、手厚い地方財政措置を行うことといたします。
それから、公立病院につきましては、2 月 13 日決定の緊急対応策において、有症患者が入院できる病床整備に係る備品購入について、特別交付税措置率８割ということで対応いたしましたけれども、本日決定の緊急対応策では、備品購入に係るメニューを拡大して、同様の措置を行います。人工呼吸器、人工肺、個人防護服などを追加させていただきます。どうか皆様におかれましては、今後の患者数の増加に備えて、地域の実情に応じて、地域の医療機関の役割分担を行いながら適切な入院医療の提供体制を整備していただ
きたく存じます。総務省としましても、関連する地方負担につきましては、財政運営に支障が生じることがないように、引き続き、厚生労働省など関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
先程来、立谷全国市長会会長、松尾全国町村議会議長会会長からもマスクのお話がございました。私も今回のマスク不足については、今回、市長会、町村会にお願いがございます。各市町村におかれましては、災害対応のためのマスクの備蓄を、適切に行っていただいております。現在、特に医療機関や介護施設で、マスク不足への対処が、喫緊の課題となっています。すでに、災害対応分の備蓄も含めて厳しい状況にある市町村があることも十分に認識しておりますけれども、地域の実情を踏まえて、できる限り医療機関や介護施設への御協力をお願いしとうございます。また仮に、各市町村において緊急対策を要しないという場合には、当該市町村の存在する都道府県内の医療機関、介護施設への対応といった形で、いわゆる広域的な対応をいただ
けたらありがたく存じます。以上です。