特 集 ファインケミカル産業の展望

農薬市場とイノベーション

農薬工業会

廣岡卓（ひろおか・たかし）

事務局長

はじめに

１．農薬市場

世界の人口は現在の 76 億人から 2050 年には 98 億

1.1

世界市場人になると推計されている。人口増加は約 30％だ

世界的には 21 世紀に入り市場規模は拡大しておが，経済成長も進み，食肉生産に必要な穀物がさらり，1999 ～ 2010 年の間に 36％，さらに 2010 ～ 2015に必要なため，2050 年の穀物消費量は現在の 1.5 倍

年の５年間で 34％伸長しており，2015 年時点でから 1.7 倍に増加すると見通されており，食料の世51,210$m に達した（図１）3。農薬の種類別では，除界需要は引き続き増加に向かうと考えられる。しか草剤 42％，殺虫剤 28％，殺菌剤 27％となる。地域

し農耕地面積，利用可能な水などの資源は限られて別では，欧州・北米が暫増，中南米，アジアが急増おり，現状では１人当たりの耕作面積の収量を上げしており，開発途上国の経済成長と耕作地拡大，ブて生産量を支えてきている。今後も単位面積当たりラジルにおける 2000 年代のダイズさび病と 2010 年の収量の伸びを維持するためには，優良な種子，か代のチョウ目害虫の大発生に起因する伸長である。

んがい設備の整備とともに，肥料や農薬等の農業資その後，2015 〜 16 年と２年にわたりマイナス傾向材が必要となる1。
一方，日本では，人口減少や高齢化が進行する中，食料の国内需要は減少が進んでいる。国内農業の持続的発展に向けては，国内需要だけを念頭においた農業生産から，世界需要も視野に入れた農業生産への移行が鍵といわれている2。省力化技術や質の高い農業資材の提供により，高品質な農産物生産を維持する必要がある中で，農薬の果たす役割は大きい。
ここでは，最近の農薬市場の動向と技術的なイノベーションについて紹介する。
出典：植物防疫第 72 巻第１号（2018）

図１ 世界の農薬市場
JETI

Vol．67，No.５（2019）13が続いたが，2017 年に歯止めがかかり，2018 年は別では，除草剤が 37％，殺虫剤 30％，殺菌剤 20％，56,500$m になると推定されており，今後も成長する殺虫殺菌剤 9％となる。出荷数量の推移を見ると，と予測されている。背景には，米中貿易問題から派

1999 年から 2010 年まで減少を続け，それ以降はほ生して，中国の大豆輸入が南米にシフトし，南米農ぼ横ばいとなり 2017 年は 227 千 t / 千㎘となってい薬市場が急速に復活しつつあることも一因と推測さる。出荷数量減の要因は，製剤剤型の変遷に起因しれている4。ており，主に粉剤が粒剤に置き換わったことによるものであり，高付加価値製剤に更新されていること

1.2

国内市場を示している。

日本市場は，アジア市場の約 20% にあたり，農家海外市場の成長にそって，農薬の輸出金額は，2000の高齢化，農業の担い手不足，輸入農産物の増加に年から 2016 年にかけて２倍以上増加した（図３）5。

起因する農業の衰退により横ばい傾向を続け，201輸出先でみると，北南米，アジア向けが伸びている。

７年時点で 3,756 億円である（図２）5。農薬の種類

一方，農薬の輸入金額は，同時期に約 1.5 倍増加し

出典：日本植物防疫協会

農薬要覧

図２ 日本の農薬市場

出典：日本植物防疫協会

農薬要覧

図３ 農薬の輸出入額
14JETI

Vol．67，No.５（2019）

ている。輸入先はアジアが中心であり，多くの農薬要企業による新規剤の上市品数は，日本企業が 31%企業が中国・インド・韓国で委託製造を行っている（114 剤 /359 剤）を占める。2016 年の後期開発品数ことを示している。

では日本企業が全体の約 40%（15 剤 /39 剤）を占め

２．農薬産業の技術イノベーションる。日本企業の規模は欧米大手企業と比べて小さいが，新規剤研究開発力は相対的に高い１，6。

植物防疫分野において，世界的には，農薬のイノ農薬のイノベーションとしては，第１に農薬有効ベーションがなければ，病害虫・雑草による収量減成分の高活性化が挙げられる。単位面積当たりの投は 50 ～ 80％になると推定されている。日本におい下有効成分量は減少傾向にあり，2000 年代に上市さても，温暖多湿な気候条件の中で農薬を使用しない

れた農薬の単位面積当たりの投下有効成分量は，で作物を栽培した場合，水稲や小麦では 20 ～ 30％， 1960 年代の農薬と比較して 95％削減されている（図
りんごやももでは 70 ～ 90％の減収率となった試験結果もある。このように，安定的な農業生産を維持するために農薬は不可欠な資材と言える。

４）7。
第２に，人畜毒性と環境負荷の低減されたものに置き換わってきている。例えば，日本において毒性

現在，農薬の創薬確率は十数万化合物に一剤と言別に農薬生産金額の比率をみると，毒物及び劇物にわれ，新農薬を開発・上市するには，世界的にみて該当する農薬が 1950 ～ 60 年代に多いが，その後毒研究開発費約 250-300 億円の費用と，10 年以上の時物・劇物農薬は減少し，2014 年には毒別・劇物に該間を投資しなければならない。農薬登録では効果だ当しない農薬が約 90％を占めるに至った3。

けではなく，人及び野生動物に対する低毒性，環境第３に，農薬有効成分の合成法の進展がある。パへの低負荷，作物への低残留などが求められている。 ラジウム触媒カップリング反応は，農薬の大量製造
農薬登録規制の厳格化にともない，研究開発コストで使用されたカップリング反応の最初の例である。

は上昇し，研究開発期間も長期化の傾向にある。そ農薬産業におけるこの貢献は，2010 年ノーベル化学の結果，新農薬の創薬確率は低下してきている1。

賞を受賞した鈴木 章教授，根岸英一教授，リチャー

日本の農薬産業は，1960 年代に入り新農薬を開発

ド・F・ヘック教授の業績の一つであった8。

する力をつけ，現代の研究開発型に繋がる。現在，日最後に製剤の改良が挙げられる。使用者に実際に本の農薬産業の創薬力は高く，1980 ～ 2016 年の主用いられる最終製品は製剤であり，効力，保存安定

出典：Phillips McDougall, 2017

図４ 年代別に上市された農薬有効成分の薬量
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Vol．67，No.５（2019）15

性，安全性，取り扱いやすさ，コストなどすべて満な農業」と目標 15「緑の豊かさを守る」，目標８「産足のいくものが農薬有効成分の実用化に重要な役割業の発展と雇用の創出」，目標３「全ての人に健康を果たす。製剤の剤型には，粉剤，粒剤，乳・液剤， を」に貢献している。その他にも，当会の安全対策
水和剤などがある。農薬有効成分の効率的利用と環活動は目標 12「作る責任・使う責任」，広報活動は目境影響の低減の観点から，農薬送達システムの改善

標 17「パートナーシップ」に繋がる。また，農薬企を目指した剤型の変遷により，単位面積当たりの製業が「新たな製品や技術の創出」をすることは目標

3

剤使用量の減少とドリフトの低減が図られている 。 ９の「産業と技術革新の基盤をつくる」に貢献する
これらの農薬のイノベーションは，単位面積当たり（図５）1。の農業生産量及び品質の向上とともに，省力化によおわりにり農業生産コストの低減に貢献してきている。

当会のビジョン活動と SDGs との連携について，

３．農薬工業会ビジョン活動と SDGs との連携

当会ホームページ等を通して積極的に発信してい安定的かつ持続的な食料供給を支えるための生産りよい社会をつくる」という当会の目標達成により，資材として，農薬の果す役割は今後ますます大きくる 10）。SDGs とも連携し「ビジョン活動を通じて，よ持続可能な社会への貢献に努める所存である。

な る と 考 え，2013 年 か ら 当 会 は「JCPA VISION参考文献2025」というビジョン活動として，「食料生産の重要性と農薬の役割」について情報発信を行っている。一

1日本農薬学会誌 44，5 ‐ 14（2019）

方，2015 年に国連総会で採択された「持続可能な開2農林水産省；平成 29 年度発目標（SDGs）」には，環境や健康，人権などに関食料・農業・農村白書（平成 30 年５月 22 日）する社会課題を解決する 17 の目標がある9。SDGs

3植物防疫

は，いまや国際機関，各国政府，非営利団体，地方

4Phillips McDougall; AgriFutura No.230, Nov. 2018

自治体などの共通言語になりつつある。

5日本植物防疫協会；

農薬の役割は，「限られた農耕地や水資源の制限のもとで，農作物の収量・品質を確保し，世界の食料需要に応える」「森林や非農耕地の緑を守る」，「農業72，58 ‐ 63（2018）6日本農薬学会誌

農薬要覧

40，247 － 249（2015）7Phillips McDougall; Evolution of the crop protectionindustry since 1960, November (2018)の効率化に貢献し農業の成長産業化に寄与する」，

8日植病報「農作物のカビ毒リスクを低減する」など多岐にわた

9国際連合広報センター：https://www.unic.or.jp/activities/

る。SDGs 目標と関連づけると，目標２「持続可能10）農薬工業会；http://www.jcpa.or.jp/about/vision.html

図５ 農薬工業会活動と SDGs の連携
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80 別冊；１ ‐ ７（2014）