新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった医療関係施設等に対する優遇融資新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった場合の長期運転資金については、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資を独立行政法人福祉医療機構が行っております。
◯長期運転資金
償還期間

１０年以内

（据置期間）（５年以内）《当初５年間》
・１億円まで：無利子貸付利子（令和２年３月１０日現在）

・１億円超の部分：０.２００％《６年目以降》０.２００％
病院：７.２億円
老健・介護医療院：１億円

貸付金の限度額

それ以外の施設：４０００万円（貸付金額３億円までは無担保で融資が可能）

融資の相談は、独立行政法人福祉医療機構相談窓口までお問い合わせください。
独立行政法人福祉医療機構[融資相談]福祉医療貸付部

相談窓口
医療審査課 融資相談係

大阪支店 医療審査課 融資相談係[返済相談]顧客業務部 顧客業務課(電話番号 03-3438-9940)(電話番号06-6252-0219)(電話番号 03-3438-9939)

医療貸付問合せフォーム:
https://www.int.wam.go.jp/wamhp/hp/info-tabid-640/info-iryou-tabid-2375/
セーフティネット貸付
社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置で、「売上高が５％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。
【資金の使いみち】運転資金、設備資金【融資限度額】

中小事業７.２億円、国民事業４,８００万円【貸付期間】

設備資金１５年以内、運転資金８年以内【据置期間】

３年以内

【金利】

基準金利:中小事業１.１１％、国民事業１.９１％※令和２年３月２日時点、貸付期間・担保の有無等により変動
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル:０１２０−１５４−５０５（平日）
中小企業事業：０１２０−３２７−７９０（土日・祝日）

新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで０.９％の金利引き下げを実施。
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方① 最近 1 ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した方② 業歴 3 ヶ月以上 1 年 1 ヶ月未満の場合等は、最近 1 ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方
a 過去３ヶ月(最近１ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年１２月の売上高
c 令和元年１０月〜１２月の売上高平均額※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
【資金の使いみち】運転資金、設備資金 【担保】無担保【貸付期間】設備２０年以内、運転１５年以内(うち据置５年以内)【融資限度額(別枠)】中小事業３億円、国民事業６,０００万円【金利】当初３年間 基準金利▲０．９％、４年目以降基準金利
中小事業１.１１％→０.２１％、国民事業１.３６％→０.４６％(利下げ限度額:中小事業１億円、国民事業３０００万円)※令和２年３月２日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律【お問合せ先】
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：０１２０−１５４−５０５（平日）
日本政策金融公庫：０１２０−１１２―４７６:(国民生活事業)
０１２０−３２７−７９０：（中小企業事業)（土日・祝日）
特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。
【適用対象】

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方① 個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし② 小規模事業者(法人事業者) :売上高▲１５％減少③ 中小企業者(上記➀➁を除く事業者)：売上高▲２０％減少※小規模要件・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員２０名以下・卸売業、小売業、サービス業は従業員５名以下【利子補給】
・期間：借入後当初３年間・補給対象上限：中小事業１億円、国民事業３,０００万円【お問合せ先】
中小企業金融相談窓口 ０３−３５０１−１５４４※平日・休日９時００分〜１７時００分
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます【要件】① 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。
② 納税について誠実な意思を有すると認められること。
④ 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
⑤ 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書が提出されていること。
⑥ 原則として、担保の提供があること。(担保が不要な場合があります)【猶予が認められると】・原則、１年間猶予が認められます。(状況に応じて更に 1 年間猶予される場合があります。)
・猶予期間中の延滞税の一部が免除されます。
・財産の差押えや換価(売却)が猶予されます
更に個別の事情に該当する場合は、他の猶予制度を活用することもできます。
雇用調整助成金の特例
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。特例は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。
【支給要件】
・雇用保険適用事業所の事業主であること。
・支給のための審査に協力すること。
・労使間の協定により休業等をおこなうこと。
・休業手当の支払いが労働基準法第 26 条の規定に違反していないものであること。
・判定基礎期間における対象労働者に係る休業等の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の１／２０(大企業の場合は１／１５)以上となるものであること。
【助成内容】
助成内容と受給できる金額

助成率(中小企業)

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)※ 対象労働者 1 人 1 日当たり８,３３０円が上限です。(令和２年３月１日現在)

２／３※助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃金額に休業手当支払率を掛け、1 日当たりの助成額単価を求めます。
教育訓練を実施したときの加算(額)

１人１日当たり１,２００円

支給限度日数

１年間で１００日【新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」とは】以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合。
・労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した場合。
・小学校の休校により、大半の労働者が長期的に休暇を取得することにより、生産体制の維持等が困難になり営業を中止した場合。
【特例措置の内容】
休業等の初日が、令和２年１月２４日から令和２年７月２３日までの場合に適用します。

① 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします。
② 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
ア 前回の支給対象期間の満了日から 1 年を経過していなくても助成対象とし、イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とします(支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません)。
③ 令和２年１月２４日以降の休業等計画届の事後提出が、令和２年５月３１日まで可能です。
④ 生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮しています。
⑤ 事業所設置後 1 年未満の事業主についても助成対象としています。
⑥ 最近 3 か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています。
詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。
経営相談窓口の開設
経済産業省ＨＰ特設ページ内の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧」参照