四万十市総合文化センター管理運営業務仕様書
１ 趣旨
本仕様書は、四万十市立総合文化センター（以下「総合文化センター」という。）の管理運営業務を指定管理者が行うにあたり、四万十市（以下「市」という。
）が指定管理者に要求する管理運営の業務内容及びその基準を定めることを目的とする。
２ 管理運営に関する基本的な考え方
総合文化センターを管理運営するにあたり、次に掲げる項目に沿って行うこと。
(1) 総合文化センターの設置目的に基づき、行政の代行として基本姿勢に立ち適正な管理運営を行うこと。
(2) 公の施設であることを常に念頭に置いて、利用者への奉仕及び公平なサービスの提供に努めること。
(3) 利用者の意見を管理・運営に反映させること。
(4) 総合文化センターの利用促進に努めること。
(5) 利用者のサービス向上に努めること。
(6) 個人情報の保護を徹底すること。
(7) 効率的かつ効果的な管理運営を行い、経費の縮減に努めること。
３ 施設概要(1) 名称(2) 所 在 地
(3) 建物概要
敷地面積【本館】構造四万十市総合文化センター
四万十市右山五月町96番地【本館】建築面積【本館】建築延面積【駐車場棟】構造【駐車場棟】建築面積【駐車場棟】建築延面積(4) 施設概要
大ホール
小ホール
創造支援・展示機能
交流機能
その他

7,316.90㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造 一部鉄筋コンクリート造
４階建
4,293.01㎡
6,922.44㎡
鉄骨造 平屋
44.30㎡
43.65㎡

総席数800席程度（車椅子スペース８席）
大楽屋（45㎡）、中楽屋（26㎡ ２室）、小楽屋（17㎡、14㎡）
収容人員360人（356.00㎡）
リハーサル室、スタジオ、練習室、大会議室Ⅰ・Ⅱ、中会議室、小会議室Ⅰ・Ⅱ、和室Ⅰ・Ⅱ、創作室、調理実習室、展示スペース
交流ロビー、キッズコーナー、情報コーナー
JA高知県幡多地区、スクエアパーク

４ 利用日時(1) 開館時間
午前９時から午後10時まで(2) 受付時間
午前９時から午後９時まで（ただし、午後５時以降は、簡易な受付業務のみとする。）(3) 休館日12月29日から翌年１月３日までとする。
定期休館日は設定せず、必要に応じて臨時休館日を設ける。

1５ 指定期間
令和６年（2024年）４月１日から令和11年（2029年）３月31日まで
６ 業務内容総合文化センターにおける、運営、維持管理の主な業務分担は次のとおりとする。
業務内容
実施者
全体の維持管理業務
指定管理者
貸出施設の使用許可等
指定管理者
文化事業・自主事業の実施
指定管理者
JAエリアの運営、維持管理
JA
JAへの光熱水費請求等
四万十市教育委員会(1) 施設の運営に関する業務
ア 指定管理者は、総合文化センターの設置目的を効果的に達成することを目指した運営を行うものとする。
イ 利用状況等について四万十市教育委員会（以下「教育委員会」という。）へ定期的に報告書を提出するものとする。
(2) 施設及び設備の維持管理に関する業務
施設及び設備の維持管理業務の内容は、仕様書別紙１「維持管理関係仕様書」によるものとする。
ア 機械警備業務仕様書
イ 清掃・廃棄物処理業務仕様書
ウ 建築物保守管理業務仕様書
エ 建築設備保守管理業務仕様書
オ 環境衛生管理業務仕様書
カ 外構維持管理業務仕様書
キ 植栽維持管理業務仕様書
ク 什器・備品維持管理業務仕様書
ケ 舞台特殊設備・備品保守管理業務仕様書
コ 修繕業務仕様書(3) 貸館に関する業務
指定管理者は、条例等に基づき、施設や設備器具等の使用受付、使用承認・取り消し及び使用料金の収受・返還等、貸館に係る一切の業務を行うものとする。業務については、４(1)及び(2)に示す開館時間及び受付時間を最低限として行うものとする。
加えて、単なる施設・設備の提供だけではなく、市民等の文化芸術活動、公演等をより良いものとするために、積極的にアドバイス・協力・支援等も行うものとする。併せて、公演や展示会をはじめとする利用誘致のための営業活動を積極的かつ戦略的に行い、利用率の向上や利用者数の増加に向けた取組を重ねるものとする。
ア 円滑な施設提供のための取り組み
・各貸出対象施設の特性や想定される利用形態、条例等をよく理解したうえで利用者の利便性・快適性を向上させるため、備品や設備器具等の使用について、利用規程、利用の手引き、施設の貸出台帳、日報等を作成し運用するものとする。
・本施設の利用に際して、施設の保全やイベント等の実施を円滑かつ効率的に行うため、利用者自身が行うべきこと、守るべきことを明確にし、利用の手引きの中に「利用者へのお願い」などとして明記するものとする。また利用者への周知を促すため、利用申請時やイベント等の事前打ち合わせ時には、それを掲示するなどし、分かりやすく説明するものとする。
＜記載する内容例＞①利用者が行う後片付け・清掃について②イベント等の開催時の事前打ち合わせについて③イベント等の開催時における注意事項について
2

④駐車場の誘導員の配置について⑤使用時間の遵守などの注意事項について
・指定管理者は、利用者の要望等に応じて、自ら備品・用具等を調達し、利用者の利便性の向上に努めるものとする。なお、その場合は、事前に教育委員会と協議を行うものとする。
イ 貸出対象施設の用途等
下表の主な利用目的や利用者のニーズを踏まえ、スペースや時間枠を最大限に活用できるよう、予約状況が分かる表などを作成し、市民等に分かりやすく周知するものとする。
規模

主な利用目的

付帯施設等

貸出の有無

大ホール

800 席程度

市民の文化芸術活動の発表や練習の場であり、様々なすぐれた文化芸術作品の鑑賞機会を提供し人々が集う場となる。

大楽屋（45 ㎡）
中楽屋（26 ㎡ 2 室）
小楽屋
（17 ㎡、14 ㎡）※大中楽屋は会議室としても利用可能

〇

小ホール

定員
360 人程度

市民の文化芸術活動の実践の場として、また講習会や軽運動、展示、レセプションなど、幅広く利用できる多目的な平土間ホール。

室名【ホール機能】〇【創造支援・展示機能】

リハーサル室

128 ㎡防音スタジオ

19 ㎡防音
115 ㎡
簡易防音

練習室
展示スペース

200 ㎡程度

大会議室Ⅰ・Ⅱ
中会議室
小会議室Ⅰ・Ⅱ
和室Ⅰ・Ⅱ

各 60 ㎡
38 ㎡
各 22 ㎡
各 15 畳

創作室

82 ㎡

調理実習室

77 ㎡
（６台）

大ホールでの本番前のウォーミングア
ップやリハーサル、控室として利用。ホール利用がない時は、単独で音楽、ダンス、演劇等の練習ができる。数十人程度の簡易なミニコンサート、机・椅子を並べた各種会議、集会にも利用できる。
防音、遮音性能の高い室音楽、ダンス、演劇等のワークショッ
プ、練習、軽運動、会議等で利用できる。
可動壁を設け、作品の展示が行えるスペース。
会議スペースとしても利用可能。
会議、研修、講座等
会議、研修、講座等
会議、研修、講座等
着付け、華道等、生活文化系の活動
陶芸、水彩画、染物等、美術・工芸の創作活動

〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

料理教室等の生活文化系の活動〇【交流機能】
来館した誰もが利用できる無料のスペース。様々な利用を想定
子ども達を遊ばせておくことのできるスペース

交流ロビー

―

キッズコーナー―

情報コーナー【管理機能】―

ポスターの掲示やチラシの配架

管理事務室

―

運営組織の事務室。利用申込や入場券の販売等の窓口。

【その他】
JＡ高知県幡多地区

350 ㎡

JA 高知県幡多地区の窓口部門

3ロッカー

※－－

受付

――

スクエアパーク

71 台程度収容

国道に面した駐車場※※条件を設けた専有利用（有料）ウ 施設利用の申し込み受付(ｱ) 条例、関係法令等に従って、申し込みを受け付けるものとする。
(ｲ) 申し込み開始日に希望日が重複した場合には、抽選を行うなど、公平な貸館ができる方策をとるものとする。また、施設予約システム、HPの管理・更新を適切に行うものとする。
(ｳ) 受け付け開始以前であっても、市又は教育委員会（以下「市等」という。
）が主催又は共催して利用するとき、公共的団体や市等が参加する実行委員会等が実施する事業で教育委員会が必要であると認めるとき又は、指定管理者が文化事業のために利用するときなどは、優先して申し込みを受け付けるものとする。ただし、他の利用者の利便性に配慮して最小限に留め、優先予約の可否も含め事前に教育委員会と協議・調整を行うものとする。
(ｴ) 受付簿等にて管理し、予約の重複などが発生しないようにするとともに、職員が受付状況をすぐ把握できるよう管理するものとする。
(ｵ) その他、電話での仮予約対応、ＦＡＸ・メール等の来館以外の方法での申請受付といった運用については、指定管理者の提案により、あらかじめ教育委員会の承認を得て行うことができるものとする。
エ 使用時間の区分、使用料金各諸室の使用時間の区分、基本使用料については次のとおりとする。
（単位：円）
午前（9～12 時）

大ホール
（平日

807席）

土・日・祝日大楽屋（43 ㎡）

入場料を徴収しない場合
又は、2,000 円以下の入場料を徴収する場合
2,000 円を超える入場料を徴収する場合又は入場料を徴収せずに営利を目的として使用する場合
入場料を徴収しない場合
又は、2,000 円以下の入場料を徴収する場合
2,000 円を超える入場料を徴収する場合又は入場料を徴収せずに営利を目的として使用する場合

小楽屋Ⅱ（13 ㎡）

楽屋利用の場合（ホールとの一体使用）
上記以外の場合
楽屋利用の場合（ホールとの一体使用）
上記以外の場合
楽屋利用の場合（ホールとの一体使用）
上記以外の場合
楽屋利用の場合（ホールとの一体使用）
上記以外の場合

小ホール（356 ㎡）

入場料を徴収しない場合又は、2,000円以下の入場料を徴収する場合

中楽屋
Ⅰ・Ⅱ（各 25 ㎡）
小楽屋Ⅰ
（17 ㎡）

午後
夜間
全日（13～17 時） （18～22 時） （9～22 時）

30,36040,48044,880115,720

54,78073,04080,960208,780

35,31047,08051,920134,310

63,69084,92093,720242,330

1,650

2,200

2,640

6,490

660（１時間あたり）
990

1,320

1,760

4,070

440（１時間あたり）
660

880

1,320

330（１時間あたり）
大ホールの使用料金に含む。
220（１時間あたり）

2,310（１時間あたり）

42,8602,000 円を超える入場料を徴収する場合 又は入場料を徴

3,520（１時間あたり）

収せずに営利を目的として使用する場合
リハーサル室（128 ㎡）
スタジオ（19 ㎡）
練習室（115 ㎡）
展示スペース（198 ㎡）

1,320（１時間あたり）
220（１時間あたり）
1,210（１時間あたり）
５（１㎡あたり）（１時間あたり）（参考）198 ㎡の場合・・・990 円/時間、12,870 円/日

大会議室Ⅰ・Ⅱ（各60㎡）
中会議室（38 ㎡）
小会議室Ⅰ・Ⅱ（各22㎡）
和室Ⅰ・Ⅱ（各 15 畳）
創作室（82㎡）※陶芸窯室は含まない
調理実習室（77 ㎡）
交流ロビー等
スクエアパーク等

550（１時間あたり）
330（１時間あたり）
220（１時間あたり）
330（１時間あたり）
880（１時間あたり）
770（１時間あたり）
３（１㎡あたり）（１時間あたり）
１（１㎡あたり）（１時間あたり）

オ 総合文化センターの使用の許可及び使用の制限に関する業務
使用許可申請書により受付し、効率的かつ計画的な使用に供する。また、条例の規定に基づき、使用の許可の取り消し・使用の停止・使用の許可の条件の変更を行う。
(ｱ) 申し込み受付時に、準備・開催・撤去スケジュールに支障がないか、施設の運営に支障がないかを確認し、原則として、施設使用料金が納付されてから使用許可を行うものとする。
(ｲ) 受け付けた利用内容を踏まえ、より良い施設使用（使用者の希望に沿った利用当日のパフォーマンスや利用形態など）に向けた備品の活用など、必要に応じて利用者が気付かない点についてアドバイスしたうえで、使用許可を行うものとする。
カ 使用料金の徴収(ｱ) 利用者から徴収し、使用許可証を交付する。
(ｲ) ホールの附属設備等の使用料金については、原則利用終了後に徴収するものとするが、利用前に徴収することも可とする。
(ｳ) 会議室、和室等の附属設備の使用料金の徴収時期については、指定管理者の運用に委ねるものとする。
(ｴ) 徴収方法については、利便性と確実な徴収を勘案し、指定管理者が設定するものとする。ただし、利用者が来館して納付できるものとする。
(ｵ) 徴収した使用料金は月末までに総合文化センター口座に入金するとともに、毎月末に市が指定する口座に振り替えるものとする。
(ｶ) 総合文化センター口座に発生した預金利息は市の収入とする。
(ｷ) 使用料金は、年度別かつ貸出対象施設別に区分できるよう帳簿等を作成し、適正な管理及び処理を行い、不正な事象が生じない仕組みを確立するものとする。
(ｸ) 徴収した使用料金を管理するために必要とされるレジスター等については、指定管理者が用意するものとする。
キ 使用料金の減免
利用者より申請書を提出させ、教育委員会が提示する減免に関する取扱いの判断基準に基づき、減免を決定したときは減額（免除）決定通知書を交付する。
ク 使用料金の還付
使用者より請求書を提出させ、指定管理者が直接、使用者に対して支払う。
(5) 文化事業の企画及び実施に関する業務
文化事業として次のとおり実施することとする。
ア 指定事業
実施にあたって教育委員会から委託されて行う事業。経費については市からの指定管理料を算定するものとし、参加費等事業により生じる収入は指定管理者の収入とする。
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(ｱ) 生涯学習事業
・市民大学
めまぐるしく変化する社会環境の中で様々な課題に目を向け、幅広い知識を高めることにより、よりよい生活を探る生涯学習の場として年３講座以上実施する。実施にあたっては、原則次の事項に沿って行うものとする。また市民の参加促進を図るため、入場料は受講しやすい設定とすること。
a. 講師及び講演内容の企画
b. 教育委員会との調整協議
c. 契約等業務準備（講師との折衝等含む）
d. 住民周知・広報チケット販売
e. 会場準備・片付け
イ 提案事業
実施にあたって指定管理者の企画提案を受ける事業。経費については市からの指定管理料をはじめ、参加費等の事業収入の中で算定するものとする。実施回数等については、初年度の実績を踏まえ、教育委員会と指定管理者の協議により２年度目以降の見直しもあるものとする。
(ｱ) 鑑賞事業
・鑑賞事業
多くの市民等が優れた実演芸術等に触れられるよう、質の高い鑑賞事業を推進するものとする。（各年度１本以上実施）
・映画鑑賞会地域のニーズに合わせた多様なジャンルの映画を選定し、定期的に上映会を開催するものとする。（各年度３回以上実施）(ｲ) 普及育成事業・文化教室等の開催
文化芸術を中心とし、多様な嗜好に合わせた講座を開催する。（各年度10本以上実施。方法や回数等は提案によるものとする。）
・アウトリーチ事業
市内小中学校への出張公演などを行うものとする。なお公演実施校の調整については教育委員会が支援する。（各年度５回以上実施）
・館内見学会
広く施設を知ってもらうため、バックステージを含めた館内見学会を定期的に開催する。（各年度３回以上実施）
・ボランティア養成講座
市民の参加ニーズに合わせたボランティアやサポーターの養成講座を開催し、総合文化センターの管理運営に携わる人材育成と組織づくりに向けた取組を進めるものとする。（複数回の開催を合わせて１セットとし、各年度１セット以上実施。組織づくりは、指定期間内での成果とする。）(ｳ) 創造事業（市民参画事業）
市民が企画から準備、発表まで行う演劇やコンサートなどの公演作品等の実施。地域の魅力を市内外へ発信し、子どもから大人まで楽しめる事業を行うものとする。（各年度１回以上実施）(ｴ) 協働事業
文化活動を行う市内団体からの提案や企画に対し、一定の基準を満たしたものに活動の場を提供するなどの実施に向けた支援を行う。（随時実施）
ウ 支援事業
市又は教育委員会が実施する次の事業を支援するものとし、将来的に指定管理者の指定事業とすることを目指して、教育委員会と調整を行うものとする。
(ｱ) 美術展、文化祭等
市民活動団体や個人の発表の機会を提供することを目的に実施する。各種文化教室等
での活動発表を広場や共用部を活用しながら、世代を問わずに参加、観覧、体験できる

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よう工夫することで、世代間交流を促進することを目指す。指定管理者は、施設の確保や搬入の受け入れ等の支援を行う。
(ｲ) 国際音楽祭、子ども演劇祭
市民に本物の音楽、舞台芸術を鑑賞する機会を提供するため、隔年で実施している事業。指定管理者は施設の確保やチケット販売等の協力を行う。
(ｳ) その他市が主催する事業
市の文化振興に向けて、市又は教育委員会が総合文化センターで開催する事業等の支援を行うものとする。
(6) 自主事業
総合文化センターの設置目的の範囲内で自らの提案に基づく事業を実施することができる。
（自動販売機の設置やカフェスペースの運営・貸付なども自主事業とする。）自主事業にかかる経費は全て指定管理者の負担とし、収入は指定管理者の収入とするが、実施に際しては、あらかじめ教育委員会の承認を得るとともに、他の利用者の施設利用を妨げないよう配慮すること。
(7) 広報・宣伝に関する業務
本施設の利用促進や魅力のアピール、市民の文化芸術意識の向上、市民参加の活性化などを図るものとして、「四万十市文化複合施設（仮称）管理運営実施計画」に示す「第2章 事業計画 3広報活動計画」に基づき、積極的かつ効果的な情報発信を行うものとする。
ア 広報媒体の構築
機関誌の発行やWebページの運営、SNSの活用などにより独自の広報媒体を構築するものとする。
イ 既存広報媒体との連携
市広報誌・ホームページ、新聞、タウン紙、ケーブルテレビ等、既存の広報媒体と併せて、より多くの人に情報を届けられるよう、効果的な連携を行うものとする。
ウ 情報コーナーの運営
本施設及び市内外の他の文化施設の情報、周辺の物産・商店などの地域情報、地域で活動する文化団体等の情報など、市内全域の情報を収集・提供するものとする。
(8) 市民参画に関する業務
地域に根差した施設としての役割を担うために、運営への積極的な市民参加を目指し、市民サポーターなどの活動支援、事業への市民参加機会の促進等を図るものとする。
ア 総合文化センターサポーターの活動支援
施設の運営を支援してくれる市民サポーターの各種活動に際して、支援を行うものとする。
イ 事業への市民参加の促進「(5) 文化事業の企画及び実施に関する業務」に規定している創造事業や協働事業等を行うことで、事業への市民参加を促進するものとする。
(9) その他の業務・留意事項
ア 保険への加入
管理運営中の事故・事件等による損害賠償や不慮の事故・故障等による貸館中止に伴う補償など、自らのリスクに対して適切な範囲で保険に加入するものとする。
イ 事業計画書の作成
毎年度、事業計画書を作成して教育委員会に提出し、承認を受けるものとする。
事業計画書は、指定管理者の提案内容をもとに、事前に教育委員会と綿密な協議・調整を行ったうえで、教育委員会が定める期日までに収支計画も含め作成、提出し、承認を受けるものとする。
ウ 事業報告書の作成
月別事業報告書及び年度別事業報告書等を作成し、教育委員会の承認を受けるものとする。
月別事業報告書は、翌月15日までに教育委員会へ提出することとする。
年度別事業報告書は、前年度の事業報告について、60日以内に教育委員会へ提出することとする。なお、利用者数や施設ごとの利用率などの集計区分については、教育委員会と7

協議のうえ、決定するものとし、集計データは、今後の施設の管理運営に役立てるとともに、教育委員会に資料を提供できるようにするものとする。
エ 事業評価に関する業務
本施設の管理運営に係る業務の改善を常に進めるため、指定管理者は、年度ごとに自己評価を行い、教育委員会が指示する必要書類を提出する。また、教育委員会が出席を要請した実績状況等の説明を要する会議等に出席するものとする。
オ 緊急時等の対応
火災、自然災害、事件、事故、けが、急病などの緊急事態の発生に備えて準備を行い、発生時には迅速・的確に対応するものとし、停電などが発生した場合においては、必要となる対応や復旧に伴う機器等の点検作業などが迅速に行える体制を整えるものとする。また、遺失物や拾得物があった場合は、持ち主の特定及び引き渡しに努めるものとし、特定できない場合は、直ちに所轄の警察署に届け出るものとする。
カ 指定期間終了時の引継ぎ等業務
指定期間終了時、総合文化センターの管理運営に必要な資料・電子データ等については、次期指定管理者の指定後に同指定管理者へ適切に引継ぎを行うものとする。引継ぎを行う
資料・電子データ等については、分かりやすいファイリングやデータ管理が施されたものとし、施設予約システムに登録する利用者等の個人情報（住所、氏名、ＩＤ、パスワード等）についても、電子データで次期指定管理者に提供するものとする。教育委員会が指定管理者に貸与した什器、備品等については、原状回復したうえで返却するものとする。
また、ホームページに係るドメインやアドレスについては、指定管理者が変わっても変更しないよう対応するものとする。
その他、指定管理終了時に、次期指定管理者が円滑かつ支障なく本施設の業務を遂行できるよう必要な引き継ぎを行うものとする。
なお、これら原状回復や引継ぎに要する経費の一切は、指定管理者が負担するものとし、施設の現状や課題等の詳細を次期指定管理者に説明するものとする。
７ 業務遂行体制について指定管理者は必要な管理要員を配置し業務を行わなければならない。但し、警備・清掃業務や冷暖房等保守点検・舞台照明操作・音響操作等の専門知識を要する業務については第三者に委託することができるものとするが、その業務内容は各業務仕様書による。
各業務は兼務を可能とする。
(1) 統括責任者（館長）の配置
本業務を統括して管理する責任者を館長として配置するものとする。
館長は、総合文化センターの総括責任者として、文化施設の運営、実演芸術の企画・実施及び舞台管理のスキルや経験に加え、市民や関係機関との折衝能力を有し、市の文化芸術活動の支援に見識、理解、意欲をもって臨める人材を充てるものとする。
また、館長不在時において、その職務を代行する者として、これに相当する者を配置するものとする。
なお、館長は、正規雇用する者を常駐させるものとする。
【想定する館長の主な業務】①施設に関する管理運営責任②市内外の他施設との調整③施設使用の許可④事業実施の最終判断(2) 総務系・事業系担当職員の配置
ア 総務系担当
施設の管理運営業務においては、経理や職員の労務管理、庶務などに従事する者として、基本的な経理実務の知識を有する人材を配置するものとする。
【想定する総務担当の主な業務】①職員の労務管理②経理事務（定期的な収支報告、予算・決算など）

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③庶務事務（備品、消耗品の管理・発注など）④警備、清掃等の維持管理⑤使用料金等の出納⑥報告書類の作成⑦委託契約等の管理⑧視察対応⑨議会、関係所管への説明資料の作成⑩事業評価事務イ 事業系担当職員の配置(ｱ) 文化事業担当
施設の管理運営業務においては、市の文化芸術の振興に寄与し、実演芸術・展示会等に係る企画・実施の経験、ノウハウ、幅広いネットワーク（人脈）、コーディネート能力・マネジメント能力・プロデュース能力、スポンサーの獲得やマスコミ対応等における高い折衝能力を有する人材を配置するものとする。
【想定する文化事業担当の主な業務】①年間事業計画の作成、事業の企画制作・実施②出演者の調整、契約③チケットの販売促進、販売状況管理④文化事業に係る練習等の立会い、会場確保（館外の場合）⑤補助金、助成金の申請、調整⑥スポンサー獲得営業⑦公演等の広報宣伝（チラシ、ポスター、ホームページ、ＳＮＳ、テレビ、ラジオ、新聞等）⑧情報誌等の発行、ホームページ管理⑨市民参加の仕組みづくり、運営⑩マスコミ対応(ｲ) 貸館担当
貸館においては、「施設を単に貸し出すだけ」という受動的な姿勢ではなく、演出効果等についてアドバイスや提案が行える人材を配置するものとする。
【想定する貸館事業担当の主な業務】①貸館日程管理、貸館受付抽選の対応②見学、下見、事前打合せの対応③施設貸出前後の原状回復の確認、鍵の貸出管理④施設貸出時の管理⑤利用者拡大のための営業⑥来館者への施設案内、資料配布⑦各種申請書の受付⑧使用料金の収受⑨情報表示設備管理（部屋ごとの催し案内など）⑩施設予約システムの管理⑪チケット販売など(5) 技術系担当職員の配置
専門性、危険性が高い設備の管理、操作に従事する者として、音響・照明のプランニング及び舞台関連設備の操作並びに舞台管理等に関する知識と経験を十分に有し、かつ舞台関連設備の効果的な使い方や施設利用について利用者へのアドバイスができる人材を配置するものとする。
特に、市が求める事業内容に配慮し、適切なプランニングやオペレーションの能力を有する人材を配置するものとする。
【想定する舞台管理担当の主な業務】①舞台全般の安全管理運営②舞台、音響、照明設備の操作、メンテナンス、備品管理

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③主催者、外部舞台業者との事前打合せ④主催者、外部舞台業者への指導・安全管理⑤舞台設備に係る保守点検の立会い⑥文化事業の公演等でのプランニング、オペレーション、舞台進行⑦舞台全般に係る相談対応⑧災害発生時の避難誘導(6) 維持管理担当職員の配置
施設の安全、安心、快適性を保持する業務に従事する者として、総合文化センターの施設の管理に必要な技術と経験を持ち、危機管理意識が高い人材を配置又は選任するものとする。
【想定する維持管理担当の主な業務】①建築物や設備等の管理②舞台設備及び備品の管理③施設衛生の管理(7) 清掃担当職員の配置
清掃・廃棄物処理業務仕様書に記載する業務を行う人材を配置するものとする。
【想定する清掃担当の主な業務】①施設の日常・定期・特別清掃②廃棄物処理８ 経費等について(1) 管理経費
指定管理業務に必要な経費は、指定管理者が市より支払う指定管理料から支払うものとする。
(2) 事業実績報告等
ア 会計年度終了後、60日以内に事業実績報告を行うこと。
イ 指定管理者は、市が支払う管理経費から実際の管理業務の実施に要した費用の額を控除した額（以下「剰余金」という。
）を得ることができるものとする。ただし、剰余金が管理経費、管理業務の実施状況に照らして過大であると認められる場合、また、事業の未実施、規模縮小により残額が生じた場合は、教育委員会と指定管理者の協議により、市に納付する額又はその他の使途に充てるべき額を定めるものとする。
(3) 経理規定
指定管理者は経理規定を策定し、経理事務を行うこと。
(4) 立入検査
教育委員会は必要に応じて、施設、物品、各種帳簿等の現地検査を行うこととする。
９ 物品の帰属等(1) 施設の管理運営に欠くことができない物品で、現に存するものについては、一覧表を作成のうえ、教育委員会が貸与する。教育委員会が貸与した物品は、常に良好な状態に保つものとし、必要に応じて修繕及び補充を行わなければならない。
(2) 指定管理者が市から支払う管理経費で購入した物品は、原則として、指定管理者に帰属するものとする。ただし、教育委員会があらかじめ指定した物品及び施設の管理運営に欠くことができないと認められる物品については、指定期間の満了後に教育委員会又は教育委員会が指定するものに引き継ぐものとする。
10 責任分担の考え方
責任分担の基本的な考え方は、募集要項別紙１「リスク分担表」のとおりとする。なお、詳細は協定の締結の際に定めることとする。
11 法令の遵守
総合文化センターの管理運営にあたっては、本仕様書のほか、次に掲げる法令に基づかなければならない。

10

(1) 四万十市総合文化センターの設置及び管理に関する条例（令和４年四万十市条例第３号）(2) 四万十市総合文化センターの設置及び管理に関する条例施行規則（令和４年四万十市教育委員会規則第４号）(3) その他関係法令等
12 開館準備業務
総合文化センターは、令和５年（2023年）６月に竣工し、６月下旬に建設業者からの引き渡しを受けて、2024年４月に開館する予定である。令和５年（2023年）４月から令和６年（2024年）３月31日までについては、開館準備業務（開館記念式典事業の実施支援、開館記念公演（こけら落とし公演）の支援及び開館記念事業準備業務等を含む。
）を行うものとする。
開館準備業務の詳細は仕様書別紙２「開館準備業務仕様書」に定める。
13 注意事項
総合文化センターを管理するにあたっては、次に掲げる項目に留意して円滑に実施すること。
(1) 公の施設であることを常に念頭に置いて公平な運営を行うこととし、特定の個人・団体等に有利あるいは不利になる運営をしないこと。
(2) 総合文化センターの使用許可に関して、暴力団の活動に使用される疑いのある場合は、教育委員会と協議のうえ、適正に事務を処理すること。
(3) 指定管理者の変更があった場合は、責任を持って次期管理者に業務の引継ぎを行うこと。
(4) 各業務の仕様は、本仕様書に記載した業務内容を基本とし、教育委員会と協議のうえ、必要に応じ修正等を行い最終決定するものとする。また、この仕様書に記載のない事項については教育委員会と協議を行い決定する。

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