参考資料２
第１回 自然環境保全基礎調査に係る基本方針検討会
議事概要【開催日時】令和３年８月５日（木）14：00～17：00【開催場所】オンライン会議【出席者】（敬称略、五十音順）
委 員：赤坂宗光、石井信夫、一ノ瀬友博、大澤剛士、鎌田磨人、久保田康裕、中静(浅野)透（座長）、中村太士、西廣淳、橋本禅、星野義延、三橋弘宗、望月翔太、山野博哉
事務局：環境省生物多様性センター、（一財）自然環境研究センター
議題１ 自然環境保全基礎調査マスタープラン及び総合解析方針の検討体制について
資料１－１、１－２に基づき、本検討会での検討の趣旨（自然環境保全基礎調査マスタープラン及び総合解析方針の目的、構成等）及びロードマップと、検討の枠組みや今後の進め方について、事務局より説明し、内容について確認した。
議題２ 自然環境保全基礎調査の現状と課題
資料２－１、２－２に基づき、自然環境保全基礎調査（以下、「基礎調査」と言う。
）の現状と課題について事務局より説明し、環境政策の近年の流れや既存の基礎調査の中での立ち位置、今後の検討を経て目指すべき基礎調査のアウトカムイメージ等の内容について関係者間で認識を共有した。
議題３ 次期自然環境保全基礎調査のあり方
資料３に基づき、次期基礎調査のあり方（役割・調査設計）について事務局より説明した。
次期基礎調査の方向性について、「自然環境の現状把握・情報基盤」の重要性や解析の枠組み、データの取扱等について意見をいただいた。各検討項目に対する主な意見は以下のとおり。
（１）次期基礎調査の方向性として望ましい／重視すべき役割について○「保全すべき対象を明確化」とあるが、将来的な脅威は長期的な不確実性を伴うため、時流に左右されない「自然環境の現状把握・情報基盤」を重視すべきで、社会・政策課題に応じて評価や解析を行う「インターフェース」的役割が重要である。
○長期間継続すべき基礎的な調査、例えば、長期間の調査を継続することで重要なことが明らかになる調査とは何か、社会情勢や行政ニーズに対応が必要な調査には何があるか、を明確にし、予算等の制約への対応含め、それら両方を戦略的にどう位置付けるかが重要である。
その検討において、２つの部会の密なやりとりが必要になる。
○「自然環境の現状把握・情報基盤」として「過去 50 年間でどこまで基盤的情報整備が進んできたのか」や、基礎的情報の重要性を解析で示すことを同時に考える必要がある。
○コストや時間に制約がある中で動物全種について精度の高い分布調査を行うのは不可能なので、対象種や調査内容の絞りこみが必要。絶滅危惧種の候補種等に絞りつつデータの精度1を向上させるよう検討すべき。
○10 年で高精度を保つ調査と、２～３年で順次更新・成果公表する調査があってもよい。
（２）次期基礎調査の方向性として望ましい／重視すべき調査設計のあり方について○今後の基礎調査の枠組みでは、生物多様性及び生態系サービスの総合評価（以下、「JBO」と言う。
）で行うような「評価」までは含まないが、評価に繋げていくという認識の重要性に同意する。
○「評価」については、環境研究総合推進費等を用いた他の研究や JBO の枠組みとの連動など、本検討では、研究機関や民間企業との連携は、今後の検討の中で考えていくと理解した。
○公的資金を使った研究のオープンデータ化が議論されており、それも睨んでいく必要がある。
○過去の基礎調査のデータ（紙媒体/PDF）をデジタル化・精査・オープン化し、次の調査内容を検討するとよい。
○他主体との連携では、自治体等が保有する様々なデータを集約する仕組みも重要である。
○生物多様性情報の統合化や標準化は、空間解像度や集計単位等のニーズと直結する。データ公表の際は国や自治体等のユーザーを想定し、使い勝手がよいものにする必要がある。
議事４ 総合解析方針の基本的考え方
資料４に基づき、総合解析方針の基本的考え方について事務局より説明した。総合解析方針の検討にあたって部会の役割等について具体的な整理や、基礎調査の果たしてきた役割等を示すような解析テーマが必要といった意見をいただいた。各検討項目に対する主な意見は以下のとおり。
（１）総合解析の方向性及び、対象とする範囲○「社会的要請があるが、基礎調査で得られなかったデータは何か」も分析するとよい。
○「生物多様性の現状・変化」は過去 50 年の基礎調査の成果の解析だが、将来に向けて、従来の基礎調査の妥当性の議論も必要で、それも含め提言、あるいは解析等も考える必要がある。
○「過去の生物多様性の状態」「４つの危機の変化」「施策・対策の効果」等のカテゴリを作り、その中で「従来の基礎調査データで解析するもの」、「（従来の基礎調査では該当データがないが）今後の基礎調査で必要とされるデータも含めた解析を行うもの」等の基軸整理が必要である。
○「我が国の生物多様性情報の整備と発信に関するガイドライン」を作成することが、地方自治体等が生物多様性情報を発信・収集していく第一歩。生物多様性情報を国家インフラとして整備運用するため、ガイドラインの整備とデータ格納先の仕様が必要である。
○解析方針検討部会で、活用可能なビッグデータや基礎調査の貢献度（保全対策の効果）を評価できるとよい（例：JBO の指標の補完は、基礎調査のデータがあるため可能だった等）。
○環境行政上の意義やプライオリティに基づいて解析テーマ例や、基礎調査で蓄積したデータのうち、どの程度が解析に使えるかを整理するとよい。
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○「基礎研究」または「環境行政の推進」のために必要な情報収集・解析を整理し、後者の優先度を上げ、解析の重要性やデータの必要性の根拠を示す必要がある。環境省の調査の根拠となる法律や設置法も踏まえ、この部分は環境省でないとできない、と正当化できるものを総合解析でも設定する必要がある。
（２）過去 50 年のデータを用いた総合解析のイメージ○基礎調査のように、目的に特化しない総合的・悉皆的な調査は他省庁には無い。その重要性がわかるテーマにして欲しい。
○植生図の分析は非常に重要である。
○地方自治体等が詳細調査を行う際に、基礎調査で前提条件を揃えられる。その貢献を経済評価すれば、少ない投資で莫大な効果があると分かるのではないか。
○基礎調査の成果を使った自然環境の把握よりも、基礎調査の利用実態の分析をする方がよい。
使い道のある分野や、どのようなデータがあると活用されるか等の把握に繋がる。
○基礎調査のデータは研究分野でも広く活用され、解析テーマ例に直結する事例もある。基礎調査の活用成果のレビューは、活用用途の広がりや対外的なアピールにも重要。
○絶滅危惧種や国内希少種の指定候補種を対象に解析する場合、基礎調査のデータでは不足する部分も多い。過去の基礎調査で得られたデータ以外のデータを精査するプロセスを含めなければ、十分な結果が出ないのではないか。
議事５ 総合討論
最後に全体を通しての総合討論を行い（１）今後の各部会での内容や、（２）今後の検討で臨時委員の招聘が必要な分野・専門家について意見を頂いた。主な意見は以下のとおり。
（１）次回以降の各部会の内容（議題や必要な準備、留意点等）○人材育成・維持の観点から、従来の基礎調査の調査体制のまとめが必要である。
○予算等の制約を踏まえた調査の優先付けの方針や考え方を検討すべき。また、環境 DNA 等の新たな調査・解析技術の導入等については、どの程度、調査の簡素化による継続性の確保につながるかといった効率性の観点から、判断材料の一つとして検討内容に含めてはどうか。
○現在の調査体制が継続できない場合に調査の焦点を絞る判断材料として、調査の精度やデータの解像度は両部会で検討するとよい。
○「我が国の生物多様性情報の整備と発信に関するガイドライン」では希少種情報の取扱ルールが必要となる。また、総合解析で基礎調査データと他分野のデータとの組合せで解析に使えなかった場合の注意点や課題を整理できると、ガイドライン作成の参考になる。
○生物多様性国家戦略での取組評価に基礎調査からデータを提供する仕組みを考えるべき。
○次期植生図更新の検討では、予算等の制約を踏まえ目的等の明確化が必要である。目的に応じた優先順位付けや簡素化が論点で、時間・空間分解能、判別精度等の要求水準に関わる。

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（２）今後の検討で臨時委員の招聘が必要な分野・専門家○計画部会で分類学の専門家に最新の学名の扱いや新旧の分類ルールの留意点を聞くとよい。
○東京農業大学では、民間企業等と共同で森林の環境音を記録・配信し、愛好家が鳥の囀りを聞いて種同定している。今回の検討の範疇に含まれるならば招聘してはどうか。
○基礎調査の経済効果等を検討する場合、九州大学の経済学の専門家を招聘してはどうか。
○基礎調査データで全国レベルの解析をしている若手研究者を招聘してはどうか。
以上

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