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鹿野川ダムの年表

青：「主要事業の概要」掲載項目
オレンジ：関連する主な法制度、計画
緑：主要な自然災害
市町村別

年度

西暦

明治29年度1896

明治29年度

1896

明治30年3月、砂防法公布

昭和24年度1949

6月、水防法公布

昭和28年度

1953

昭和30年度

1955

昭和31年度1956

7月、水防法改正（洪水予報及び水防警報の実施の義務付け）5月、海岸法公布

昭和31年度

1956

昭和32年3月、特定多目的ダム法公布

昭和32年度

1957

昭和33年3月、地すべり等防止法公布

昭和33年度

1958

昭和34年度

1959

昭和35年3月、治山治水緊急措置法公布

昭和34年度

1959

昭和35年2月、鹿野川ダム[愛媛23]が愛媛県に管理移管（平成21年度第2回事業評価監視委員会資料16頁）
昭和35年3月、治水特別会計法公布

昭和34年度

1959

昭和35年度

1960

昭和35年度

全体

市町村名

内容

4月、河川法公布

大洲市（肱川町）

10月、鹿野川ダム建設[愛媛23]を国直轄事業として着手（平成21年度
第2回事業評価監視委員会資料16頁）

大洲市（肱川町）

6月、鹿野川ダム本体コンクリート打設開始（肱川改修20年の歩み111頁）
10月、鹿野川ダム中間湛水を完了（四国地方建設局三十年史724頁）

大洲市（肱川町）

1960

第1次治水事業五箇年計画（昭和35～39年度）の策
定
10月、四国地方開発促進計画（第1次）の策定

昭和36年度1961

11月、水資源開発促進法・水資源開発公団法公布

昭和37年度

1962

10月、全国総合開発計画の策定

昭和39年度

1964

昭和39年度

1964

昭和40年度

1965

昭和43年度

1968

昭和44年度1969

7月、新河川法公布（治水・利水の体系的な制度の整備）
昭和40年2月、四国地方開発促進計画（第2次）の策
定
第2次治水事業五箇年計画（昭和40～44年度）の策定
第3次治水事業五箇年計画（昭和43～47年度）の策定
5月、新全国総合開発計画の策定

昭和44年度

1969

昭和47年度

1972

昭和47年度

1972

昭和48年度

1973

昭和52年度

1977

昭和52年度

1977

昭和53年度

1978

昭和57年度

1982

昭和62年度

1987

昭和62年度

1987

昭和54年3月、四国地方開発促進計画（第3次）の策
定
第6次治水事業五箇年計画（昭和57～61年度）の策定
第7次治水事業五箇年計画（昭和62～平成3年度）の策定
5月、河川法改正（市町村施行制度の創設）

昭和62年度

1987

6月、第四次全国総合開発計画の策定

平成2年度

1990

5月、四国地方開発促進計画（第4次）の策定

平成3年度

1991

5月、河川法改正（高規格堤防特別区域制度の創設）

平成4年度

1992

第8次治水事業五箇年計画（平成4～8年度）の策定

平成7年度

1995

4月、河川法改正（河川立体区域制度の創設）

平成7年度

1995

平成8年度

1996

7月、梅雨前線豪雨により肱川下流に甚大な被害発
生（平成21年度第2回事業評価監視委員会資料16頁）
6月、頻繁に発生する中小洪水に対して、下流域の浸水被害を軽減するため堤防整備状況を考慮した操作
規則に改定（平成21年度第2回事業評価監視委員会資料16頁）

平成9年度1997

第9次治水事業七箇年計画（平成9～15年度）の策定

平成9年度

1997

平成9年度

1997

平成10年度

1998

平成12年度2000

6月、河川法改正（治水・利水・環境の総合的な河川制度の整備）
平成10年3月、21世紀の国土のグランドデザインの策
定平成11年3月、四国地方開発促進計画（第5次）の策
定
4月、河川法改正（河川管理への市町村参画の促進）

平成12年度2000

5月、土砂災害防止法公布

平成13年度2001

6月、水防法改正（洪水予報河川の拡充、浸水想定区域の公表など）

大洲市（肱川町）

昭和35年1月、鹿野川ダム完成（平成27年度第2回事業評価監視委員会資料10頁）

大洲市（肱川町）

6月、鹿野川ダム[愛媛23]の全事業を完了（四国地方建設局三十年史728頁）

7月、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法
律公布
第4次治水事業五箇年計画（昭和47～51年度）の策
定
6月、河川法改正（流況調整河川制度の創設、準用河川制度の拡大）
10月、水資源地域対策特別措置法公布第5次治水事業五箇年計画（昭和52～56年度）の策
定
11月、第三次全国総合開発計画の策定

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鹿野川ダムの年表

青：「主要事業の概要」掲載項目
オレンジ：関連する主な法制度、計画
緑：主要な自然災害
市町村別

年度

西暦

全体

平成15年度

2003

平成15年度

2003

平成16年度

2004

平成16年度

2004

平成17年度

2005

平成17年度

2005

10月、第1次社会資本整備重点計画（平成15～19年度）の策定
10月、肱川水系河川整備基本方針策定（平成21年度
第2回事業評価監視委員会資料16頁）
5月、肱川水系河川整備計画策定（山鳥坂ダム、鹿野川ダム改造事業が計画に位置づけ）（平成21年度
第2回事業評価監視委員会資料16頁）
8月、台風16号により下流域で浸水被害発生（平成21年度第2回事業評価監視委員会資料16頁）
5月、水防法改正（浸水想定区域及び洪水ハザードマップの作成促進など）
9月、台風14号により下流域で浸水被害発生（平成21年度第2回事業評価監視委員会資料16頁）平成18年度

2006

大洲市

平成19年度

2007

大洲市

平成20年度

2008

7月、国土形成計画（全国計画）の策定

平成20年度

2008

平成21年度

2009

平成21年3月、第2次社会資本整備重点計画（平成20～24年度）の策定
8月、四国圏広域地方計画の策定
大洲市

平成21年度

2009

平成22年度

2010

平成23年度

2011

平成24年度

2012

平成24年度

2012

平成25年度

2013

平成26年度

2014

平成27年度

2015

10月、土砂災害防止法改正（基礎調査制度の拡充、警戒避難体制の提供など）
8月、新たな国土形成計画（全国計画）の策定

平成27年度

2015

平成28年3月、四国圏広域地⽅計画の策定

平成27年度

2015

平成28年3月、四国ブロックにおける社会資本整備重点計画の策定

市町村名

8月、四国ブロックの社会資本の重点整備方針の策定
11月、土砂災害防止法改正（緊急調査、土砂災害緊 大洲市
急情報の通知・周知など）
9月、台風15号により下流域で浸水被害発生（平成24 大洲市
年度第1回事業評価監視委員会資料10頁）
8月、第3次社会資本整備重点計画（平成24～28年 大洲市度）の策定
大洲市
大洲市

内容

4月、鹿野川ダム改造事業[愛媛36]が新規事業採択、直轄管理（山鳥坂ダム工事事務所）に移行（平成21年度第2回事業評価監視委員会資料16頁）
8月、鹿野川ダムクレストゲート改造に着手（平成22年度完成）（平成27年度第2回事業評価監視委員会資料10頁）

鹿野川ダム改造事業の推進（四国の治水関係事業概要2009）

5月、トンネル洪水吐関連工事に着手（平成24年度第1回事業評価監視委員会資料10頁）
平成24年3月、トンネル洪水吐本体工事に着手（平成26年度第1回事業評価監視委員会資料10頁）
6月、選択取水設備関連工事に着手（平成27年度第2回事業評価監視委員会資料10頁）
平成25年3月、選択取水設備本体工事に着手（平成27年度第2回事業評価監視委員会資料10頁）
鹿野川ダム改造事業の推進（四国の治水関係事業概要2013）

資料
1. 大洲工事事務所編「肱川改修20年の歩み」（1965年）
2. 四国の建設のあゆみ編纂委員会編「四国の建設のあゆみ」（1990年）
3. 建設省四国地方建設局監修「四国地方建設局三十年史」（1988年）
4. 建設省四国地方建設局河川部「事業概要」、国土交通省四国地方整備局河川部「事業概要」（各年度）
5. 国土交通省四国地方整備局「事業評価監視委員会資料」（該当分）

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