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Film Exhibition Yearbook | 2022

IV | ［特集 2］映画振興策の現在

新たな映画上映振興策に向けて、前提として考えておきたいこととちぎあきら ｜ フィルム・アーキビスト/ コミュニティシネマセンター理事

Ⅰ. 映画振興の本来的な受益者は、映画を鑑賞する観客である文化活動への公的支援の受益者は、その活動に参加する人たちである。映画上映に対して公的支援が行われるとすれば、その支援の本来的な受益者は、映画を鑑賞する観客であるはずだ。
しかし、文化庁が主宰した映画振興に関する懇談会が、2003 年 4 月に提言した「これからの日本映画の振興について〜日本映画の再生のために〜」では、政策の恩恵を受けるべき観客の存在はほとんど見えず、それから 20 年を経て、昨年 2022 年 12 月に公表された文化庁による「令和 5 年度概算要求の概要」においても、観客に関係する事項は海外映画祭や国際映画祭といった特殊なシチュエーションのみであり、国内の映画館や上映活動に日々足を運び、入場料を支払って鑑賞する納税者たる観客は、まるで蚊帳の外であるかのようである。唯一、政策がもたらすインパクトとして書かれた「優れた文化芸術が育まれる土壌を醸成することで、国民の豊かな生活の一助となる」という言葉足らずの一文の中にしか、その存在は見えてこない。

─映画鑑賞を通して観客は様々な体験をする
映画鑑賞を通して観客は様々な体験をする。なによりも、笑ったり、泣いたり、喜んだり、悲しんだりすることは、映画を見ることがもたらしてくれるかけがえのない体験である。そして、そこには様々な学びや気づきがあり、自らのアイデンティティを発見し、老いや死、災害や病を前にして生きることの意味を見つめ、社会の中にある自分という存在への肯定感を得るとともに、他者の存在を認め、他者とのコミュニケーションの大切さを知ることができる。
映画館に行くことは、映画を見る体験に留まらない。
同じ映画を見た者同士が会話を交わす場でもあるし、トークショーなど貴重な機会に参加できる場でもある。映画館自体、地域というコミュニティの中に存在しているものであるから、買い物や飲食を伴うことは自然である。映画館に行くことは、地域社会と直に触れあうことでもある。

─映画振興の政策理念とは…
映画振興の政策理念は、映画を見ることや映画館に行くことによって、観客が幸福感を持ち、自身と他者の存在を認め合い、社会で生きるために必要な多様な価値観や世界観を知る機会になるよう、多彩な映画作品が製作・配給・上映され、その上映の機会に対して、居住地や文化的・身体的ハンディキャップに関わらず、均等にアクセスできる機会を保証していくことを明確に示す必要がある。そして、具体的な振興策は、観客の誰もがその理念の実現によって恩恵がもたらされるものであることがわかる形で提示されることが重要なのである。
─Ⅱ. 政策理念を制度化した公助が、自助・共助の背中を押す

近年、行政の様々な分野において、「自助、共助、公助」という言葉がもっともらしく踊っている。元来、防災や危機管理の世界において使われてきた言葉が、いまや文化政策においても流用されるようになって映画上映活動年鑑 ｜ 2022

IV ｜［特集 2］映画振興策の現在新たな映画上映振興策に向けて、前提として考えておきたいこと

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きた。しかし、この表現が用いられるのは、公的支援の削減を正当化するための理屈づけのためであることがもっぱらであり、目標の設定やその達成のための道筋を曖昧にしたままでは、「自助、共助、公助」は、公の側が責任の一端を回避しつづけるための単なる方便に過ぎなくなってしまう。
映画振興の分野では、すでに 2003 年の提言「これからの日本映画の振興について」において、「国の製作支援策、上映支援策は、事業者の自助努力を前提としたものとすべきである」と述べられており、それから現在までの 20 年間、上映活動については各事業者が自助努力を重ね、共助のための試みも、その範囲や効果は限定的かもしれないが、コミュニティシネマセンターなどによるネットワークを形成しながら続けられてきた。にもかかわらず、現在において、上映活動への公的支援は、日本芸術文化振興会を通じて行われている映画祭とごく少数の日本映画上映活動という特定の活動に限られており、提言で掲げられた創造活動の活性化と多様な作品上映の継続性を保証する「製作と上映の創造サイクルの確立」という目標達成はいまだ不充分であり、その実現を支えるために必要な制度はほとんど整えられていないと言わざるを得ない。

─貴重な人材養成の場として機能してきたミニシアター

映画振興の本来的な受益者が、映画を鑑賞する観客であるとすれば、ミニシアター等の上映事業者はその観客と日々接しているインターフェースの役割を果たしている。この 3 年間のコロナ禍という危機的状
況に際し、映画人や観客が自発的に支援を行ったミニシアター・エイド基金は、現在映画界で活躍する映画監督やスタッフ、俳優、関係者たちの多くがミニシアターでの映画体験によって育ってきたことを明らかにし、貴重な人材養成の場として機能してきたミニシアターの存続と発展が日本の映画界において不可欠なものであることを示してくれた。つまり、「製作と上映の創造サイクルの確立」は、観客一人ひとりの自発的な行動により生み出されてきたのであり、今この時にも生まれつつあるのである。それゆえ、コロナ
禍という有事によって土俵際まで追い詰められてきたミニシアター等の上映事業者に対し、ミニシアター・エイド基金はそこで踏みとどまるための資金と気力を与えることになったし、その後の文化庁によるAFF1（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）（コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援、AFF ２事業）による特例的な上映支援は、復活に向けた新たな試みへの挑戦を後押しすることになった。しかし、それは裏を返せば、平時において「製作と上映の創造サイクルの確立」をもたらすための公的支援による体制が整えられてこなかった証左であり、これまでの上映支援が有効な制度たりえなかったことを白日の下に晒すことになったのではないだろうか。
そこであらためて、映画振興の政策理念を明確にし、それを実現するための施策の枠組みが提示されることを前提に、ミニシアター等の上映事業者が観客にもたらす多様な価値を具体的なエビデンスと数値によって表現し、それを基に目標設定することにより、上映事業者がその目標達成のために行う日々の自助努力を支え、その支援の継続性を制度的に保証するために必要な共助の基盤を整備できるような公助の在り方を、訴えていく必要がある。
─Ⅲ. 上映事業の安定と継続性への保証こそが、映画振興策の確かな効果を生みだす

2003 年の提言で掲げられた「製作と上映の創造サイクルの確立を目指す」ことが、現在においても映画振興の大きなビジョンであるとすれば、公助によって下支えされた自助や共助の努力がより大きな効果を上げ、その成果が確実に観客に及ぶよう、作品の企画・開発、製作から配給、上映、放送・配信、保存・復元までを射程に、映画のバリューチェーン全体を貫徹する振興策が図られるべきである。

2003 年の提言を受けて文化庁が主宰したフィルムセンターの在り方に関する検討会では、その審議のま（2004 年 8 月）
とめ「フィルムセンターの独立について」においてすでに、映画振興を一元的に担う機関の設立が今後検討すべき課題の一つとして挙げられていた。しかし、この 20 年間、本題についての検討は公式には一切行われてこなかった。仮に新たな機関の設置自体が困難だったとしたら、その本来の目098

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的である映画振興の理念が、現状の支援策をアップデートすることによって達成できないのか、その可能性をもっと広い射程で仔細に検討すべきなのではないかと思われる。

─製作への支援は行われているのに、上映事業者への支援はない
たとえば、日本芸術文化振興会による製作支援を受けた多くの作品の上映を担っているのは、ミニシアター等のインディペンデント系の映画館であるが、製作への支援は行われているのに、上映事業者への支援がなければ、観客のアクセシビリティに対する保証は果たすことができない。上映事業者は常時、配給されている多数の映画の中から作品を選定し、ターゲットと考えられる観客に効果的に作品が届けられるよう、番組編成やイベント企画を行い、広報宣伝に努めている。製作支援を受けた作品の上映の受け皿となっている上映事業者にとっては、こうした日々の活動の一環として作品を位置づけているのであり、上映事業そのものの安定と継続性が確保されなければ、受け皿としての機能を果たしていくこと自体が難しくなる。そのため、日本芸術文化振興会の製作支援を受けた作品や、文化庁映画賞の受賞作品など、専門家によって優れた作品と認められた作品を多く上映している映画館には、その存続をバックアップするために必要な助成を行うことによって、映画振興のための支援の成果を直接観客に届ける場を維持していくことが考えられるのではないだろうか。

─支援の成果は観客に何をもたらすのかによって計られなければならない

あらためて言おう。映画振興の本来的な受益者は、映画を鑑賞する観客である。ならば、現在行われている映画製作に対する支援も、その作品を見る観客の存在を抜きにして考えることはできないし、支援の成果はその作品が観客に何をもたらすのかによって計られなければならないはずである。それゆえ、日々観客と接し、作品を直接届けているミニシアター等の全国の上映事業者は、映画振興の成否を担う大きな責務を負っていることになる。上映事業の安定と継続性の保証は、映画振興の根幹なのである。この観点を前提として踏まえることから、新たな映画上映振興策は提言されることになるだろう。