福島県相馬郡飯舘村を訪問し、「ふくしま再生の会」の活動を視察＜「ふくしま再生の会」とは＞「ふくしま再生の会」は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故により破壊された被災地域で、生活と産業の再生を目指す村民・専門家・ボランティアの協働組織であり、2011 年 6 月以降、飯舘村に活動拠点を設け、被災者の方々とともに知恵を出し合いながら再生に向けた各種プロジェクトを推進しています。
・理事長 田尾陽一
・会員数 222 名（2013.3.28 現在）
・大学・研究所の研究者、研究者 OB、会社員・公務員・経営者やその OB、医師、弁護士など多様な職種・経歴・年齢層の人々が参加。
・東京大学「福島復興農業工学会議」、東京大学放射性同位元素施設、高エネルギー加速器研究機構、帯広畜産大学、東北大学飯舘惑星観測所などの大学・研究所が協力＜主な活動内容＞○詳細な放射線計測と放射線マップの作成（GPS 機能付き線量計を使用）
住居周辺の空気に含まれる小さな塵、住居内の塵、土壌、水、野生植物、野生動物（イノシシ）の放射能測定
飯舘村モニタリングセンター事業を飯舘村役場から受託○家屋、農地、山林の除染実証実験 －生活の再生－○生産再開のための基礎データ収集 －産業の再生－
稲、サツマイモの試験栽培
小水力発電機の設置○医師らによる被災者のケア○情報通信技術を活用し原発被災地の現実を発信
海外からの留学生と村民の討論
海外調査団・ジャーナリストの受入れ
2013年6月21日発行

6 月 2 日（日）、福島県相馬郡飯舘村を拠点に活動している特定非営
利活動法人「ふくしま再生の会」の活動状況を所員 4 名が視察しました。
当日は、福島駅付近で東北 6 大祭りが一同に集う「東北六魂祭」が開催されていたことから、交通渋滞を避けるため阿武隈急行線の保原まで電車を乗り継ぎ、そこで「ふくしま再生の会」の田尾理事長とお会いしました。
そこで、手渡されたのが「ふくしま再生の会」の研究者の方が開発された GPS 機能付き線量計です。これを会の皆さんや、村民の協力者の方々に携帯してもらい、村内全域の線量のモニタリングを行っているとのことでした。

右が田尾理事長左が菅野さん田尾理事長の先導により、走ること 30 分。山峡の道を右折すると飯舘への峠となり、やがて山林が途切れて民家が見えてきたものの、原発事故のため、作付け出来ない農地が雑草に覆われていました。そして、いくつかの集落をゆっくりと通過しましたが、全村が何らかの避難指示区域となっており、人影はありませんでした。
その後、最初の目的地である菅野宗夫さん宅に到着しました。菅野さんは飯舘村の農業委員会の会長を務められている農家の方で、震災以降、「ふくしま再生の会」の活動に賛同され、理事に就任し、放射線測定や除染実験の場として、自宅一帯を提供されています。
放射線セシウム移行測定を行うため、昨年、稲作実験を行った水田や、イノシシに荒らされた畑、自宅付近、自宅内とあらゆるところにソーラーパネル付きの放射線量測定器が設置されており、リアルタイムで線量をチェックされているそうです。

ソーラーパネル付きの線量測定器

中央が空気中の塵の放射能測定器

一方で、ご自宅には、24 時間外の様子を撮影できるカメラや、携帯電話の電波圏外地域である中で、独自のネット回線を整備されており、さながら村の再生に向けた最新鋭の前線基地という印象でした。
菅野さんからは、震災以降の避難生活のご苦労や、今も宮城県で農業を営んでいること、「ふくしま再生の会」の福島事務所代表としてこれからも、全村民が帰村できることを信じて、活動していくというお話を伺いました。
また、産業の再生へ向け、農業用水路に設置された小水力発電機の発電による電灯が「再生の灯」として灯されていたのが印象的でした。

小水力発電機

その後、菅野さんの案内で、飯舘村の役場や、宇都宮大学の皆さんが新田川系比曽川の放射線を含む水環境調査を行うための機材を設置している様子、さらには、村内で唯一帰還困難地域に指定されている長泥地区の入口のバリケード付近の視察を行いました。バリケード付近の草むらの線量は 15.73 マイクロシーベルトあり、年間換算では 137 ミリシーベルト（一般許容範囲は 20 ミリシーベルト）でした。

飯舘村役場の放射線量表示計

今回の視察で菅野さんから「飯舘村は震災前まで原発交付金といった恩恵は何も受けておらず、また事故が発生した時も、原発から 45 キロ以上も離れていることから、自分たちに影響があるとは思いませんでした。ですから、南相馬市や浪江町からの避難者を受け入れていました。ところが蓋をあけると、最も放射能が降り注いだ地域と言われ、今もなお、除染が進まず、帰村できるのかできないのかもわからない状況で、皆、不安な気持ちです。それでも、政府は他の地域の原発を再稼働させようとしており、私には到底理解できません」というお話がありました。
原発事故の記憶は、決して風化させてはなりません。この事故をしっかりと検証し、もう二度と同じ悲しみを感じる日本人を生み出さないようにしなければいけない、そう感じました。

アベノミクスの柱となる「大胆な金融政策」は、故 加藤寛名誉所長が 2 年前から提言していた ！！
最近は安倍首相が掲げた「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の 3 つを基本方針とするいわゆる「アベノミクス」の実施とそれに対する期待感により、株価の上昇と円安の動きが加速しています。3 月 8 日には日経平均株価が 1 万 2,283 円に達し、2008 年 9 月のリーマン・ショック直前の水準まで回復しました。また、為替相場においても、5 月 10 日には 4 年振りとなる 1 ド
ル 100 円を記録するなど、大胆な金融緩和政策が景況感の好転を生み出しています。
「大胆な金融政策」の具体的な政策は、バブル崩壊以降の 20 年間もの長きに亘る不況の要因をデフレにあるとして、デフレ脱却のためにインフレターゲットを導入し、2％の物価目標を掲げるよう日銀に働きかけ、その目標が達成されるまでに無制限の量的緩和策を実施するものです。日本銀行の黒田東彦総裁は、首相に同調するように、①2％のインフレ目標を 2 年で達成することをめざし、長期国債やＥＴＦの保有額を倍増する。②金融調節の目標を政策金利からマネタリーベース（現金と民間金融機関の法定準備預金の合計）に切り替える。③マネタリーベースを 2 年で 2 倍にする。④長期国債の保有額を 2 年で 2 倍にする。⑤国債の買い入れ対象を広げ、償還までの平均残存期間を現在の 3 年弱から約 7 年に延長する。という新しい大胆な金融緩和策を発表しました。

＜2 年前に、大胆な金融政策の実施を提言＞
しかしながら、こうした数々の政策は、今初めて提言されたわけではありません。2 年近く前の平成 23 年 10 月には、故 加藤寛名誉所長が経済評論家の楠 達史氏と共同して発表した「日米金融当局の物価安定の為の対応の相違について －日本では金融当局による物価安定の為の抜本的対応が不可欠－」というリリースにおいて、大胆な金融政策を実施すべきであると提言しています。その先見性には目を瞠るものがあり、その内容を抜粋してご紹介します。
「中央銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを目的としているが、この『物価の安定』の定義は日本銀行と米国ＦＲＢとでは全く異なっている。米国ＦＲＢは『物価の安定』を約 2％か 2％弱、欧州中央銀行も 2％若干弱としているのに対して、日銀は 2％以下のプラスの領域で、委員の大勢は 1％程度と考えている。ＦＲＢが 2％を意識する理由は、①物価統計には上方バイアス（実態よりも高めの結果が出ること）がかかることを考慮すべきで、②デフレに陥る可能性を減らすためである。」「ＦＲＢは、リーマン･ショック以後の物価の下落を食い止め、物価の安定を図るため、資産を 2 倍から 3 倍弱増加させ、マネタリーベースも 2 倍から 3 倍前後に増加させた。その結果、2009 年の△0.4％から 2010 年には 1.6％上昇させ、デフレの未然防止またはデフレからの脱却に成功した。一方、日銀は資産を 25％しか増加させず、マネタリーベースも 30％弱しか増加しなかったため、物価は 2009 年マイナス 1.4％、2010 年も△0.7％と連続して下落、消費者物価指数も 1999 年以降下降線をたどっている。こうした日本の長期物価下落状況を打破するためには、日銀が欧米における『物価の安定』の定義を参考にし、日本の定義を上方修正して抜本的に対応することが不可欠である。」「日銀は一刻も早くデフレ脱却･物価安定という結果を出すために、欧米等の成功例を参考にしながら、①物価安定の理解について、欧米並みの前年比 2％程度を目処とし、②市場からの国債購入等を桁違いに増やし、マネタリーベースの一挙増大を断行せざるを得ない状況に置かれている。」

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