平成25年度地熱部業務成果報告会 発表資料

諸外国の地熱発電普及促進制度調査報告

有限責任監査法人 トーマツ
2014年6月13日

目次

１．調査概要P3

２．日本及び地熱先進国における地熱発電の現状の調査

P6

３．地熱開発に関する各国のプラクティスの整理

P14

４．日本及び地熱先進国における地熱発電コスト分析

P32

５．今後の地熱開発制度に対する考察

P43

【１．調査概要】
調査目的
今後の地熱開発制度設計のベースとなる基礎資料の収集を主な目的とする

調査目的

2012年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、地熱発電についてもいくつかの開発計画が検討され始めているものの、設備認定件数は低迷しており、さらに踏み込んだ政策の検討が必要とされている

本調査の目的3•

地熱発電開発が進展している諸外国の普及促進制度について調査し、今後の地熱開発制度設
計を行う際のベースとなる基礎資料を収集する•

どのような制度が地熱発電開発に有効であったかを明らかにする•

以上により、我が国の実情に即した現実的な制度のあり方について考察を行う

【１．調査概要】
調査内容
地熱先進国の法制度、プラクティス、コスト構造等について調査・分析を行った

調査内容

4

項目

内容

日本及び地熱先進国における地熱発電の現状の調査

・地熱発電開発に関連する法制度を中心に、各国のファクトの体系的な収集・整理・調査対象国は、ニュージーランド・アイスランド・米国・フィリピン・インドネシア・日本の6カ国・机上調査を中心とし、一部ヒアリング（日本・ニュージーランド・アイスランド）と外注（米国）を実施
・今後の基礎資料となることを念頭に、なるべく法律の原典など、一次情報の取得に努めた

地熱開発に関する
各国のプラクティスの整理

・各国の好事例・悪事例について、トピック形式で事例とその効果を整理
・グッドプラクティス
明確な導入目標、開発区域の明確化、明示的な開発手続き、初期の資源探査リスクの低減、地熱開発のリスクマネジメント手法、持続可能な開発と環境リスクに対応する管理手法、
地元との合意形成プロセス、地熱の直接利用・多段利用、データベースの整備
・留意すべき事項
度重なる制度改変、地熱の資源特性を鑑みた制度設計

日本及び地熱先進国における地熱発
電コスト分析

・地熱発電に関わるコスト構造分析（日本・ニュージーランド・アイスランド）
各国のコストを要素と期間に分解
・国内外における地熱発電単価分析
各国で公表されているLCOE（Levelized Cost of Energy）と稼動年数・割引率について調査
・日本における地熱発電コストの試算
稼動年数・割引率を変化させることによるLCOEの感度分析
売電単価を変化させることによるIRRの感度分析

今後の地熱開発制度に対する考察・今後の日本の地熱開発促進に向けて必要な要素を抽出し、その解決の方向性について考察【１．調査概要】
調査方法
各種文献及びヒアリングにより各国の地熱関連制度やプラクティス等を調査した

調査の方法

 文献調査インターネット、各種文献資料による調査
 ヒアリング調査
訪問又はメールによるヒアリング【日本】• ヒアリング対象：有識者、制度設計者、発電事業者、メーカー、エンジニアリング会社、掘削事業者、投資家• 実施時期：2013年9月～12月【アイスランド】• ヒアリング対象：制度設計者、発電事業者、エンジニアリング会社、掘削事業者• 実施時期：2013年10月【ニュージーランド】• ヒアリング対象：有識者、制度設計者、発電事業者、エンジニアリング会社• 実施時期：2014年1月

5

【２．各国の地熱発電の現状の調査】
実施内容
日本及び地熱先進国における地熱の位置付け・推進施策・開発規制等を調査した

調査項目

6

 地熱発電導入状況• 地熱資源量• 設備容量• 発電電力量 地熱発電推進施策の現状• 法的施策• 財政的措置• その他（データベースの整備等）

 地熱発電の位置付け• 歴史的経緯• 導入目標• 法的位置づけ 地熱開発根拠法
 地熱の定義
 資源の所有権
 開発区域の設定
 開発手続• 主要プレーヤー• 事業形態 地熱発電開発規制の現状• 環境影響評価• 国立公園内開発• 温泉資源開発• 電力セクター関連• その他

【２．各国の地熱発電の現状の調査】
現状調査まとめ
導入目標設定、明確な法的位置付け、国主導の資源調査が地熱先進国に共通する地熱発電に関する各国の法律・制度まとめ• 地熱先進国はいずれの国でも導入目標を定めている
地熱発電の位置付け

地熱発電推進施策• 地熱先進国はいずれの国でも地熱根拠法を制定し、地熱の定義および所有権、開発手続を明確化している• 地熱先進国は、特段の推進施策が無くても導入が進んだ国と積極的な推進施策の展開により導入が進んだ国とに分かれる
・ ニュージーランド、アイスランド：大きな推進施策が無い
・ 米国、フィリピン、インドネシア：積極的な推進施策を展開• 開発前の地熱資源調査は、いずれの国でも国主導で行われている

地熱発電開発規制• 地熱先進国における地熱開発規制（環境影響評価、国立公園内開発）は、いずれの国も概ね同様である• 地熱先進国では、日本のような温泉を個別に規制する法律は見当たらない

7

地熱の法的位置付け（その１）
海外の地熱先進国では地熱根拠法が制定されている【２．各国の地熱発電の現状の調査】

各国における地熱の法的位置付け（その１）ニュージーランド

アイスランド

米国• 根拠法：
地下資源探査利用法（1998）• 地熱の定義：
岩盤内の蓄積エネルギーと地下水以外の地球内部からの一定の熱流量• 資源の所有権：
土地の所有者に帰属• 根拠法：
Geothermal Steam Act of 1970、
Energy Policy Act of 2005他• 地熱の定義：（連邦政府）上記・熱水等地熱プロセスのあらゆる産物、地熱層に人工的に注入された水・気体・蒸気・熱水、地熱層に存在する
熱その他エネルギー、これらの副産物• 資源の所有権：
土地の所有者に帰属

フィリピン

インドネシア日本• 根拠法：
Geothermal Energy, Natural Gas
and Methane Gas Law, RA5092（1967）
Geothermal Service Contract Law,
PD1442（1978）• 地熱の定義：
地熱過程で得られる蒸気・熱水など全ての生成物、人工的に水やガスを地熱層に注入して得られる蒸気・ガス・熱水、地熱層からの熱その他エネルギー、これらの副産物• 資源の所有権： 国家に帰属• 根拠法：
地熱法（2003）• 地熱の定義：
熱水、水蒸気、岩石及び付属鉱物、その他ガスの中に含まれ、利用には採掘工程が必要な熱エネルギー• 資源の所有権：
国家に帰属• 根拠法：
存在しない（地熱資源は温泉法で定義された温泉に該当し、地熱開発は温泉法その他電機事業法等の規制を受けている）• 地熱の定義：
温泉法によると、温泉とは、地中からゆう出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガ
スで25℃以上又は一定の含有成分のもの• 資源の所有権：
温泉法では直接的には触れていない• 根拠法：
資源管理法（1991）• 地熱の定義：
誰にも所有されない水• 資源の所有権：
誰の所有でもない8

【２．各国の地熱発電の現状の調査】
地熱の法的位置付け（その２）
海外の地熱先進国の多くでは、開発区域が設定され、開発手続も明確にされている各国における地熱の法的位置付け（その２）9ニュージーランド

アイスランド米国• 開発区域の設定：
広域自治体が地熱資源をカテゴリ分類し、異なる管理方法を適用• 開発手続：資源開発同意を広域自治体又は環境法廷あるいは環境保護局から得る• 開発区域の設定：
工業省と環境省が共同でマスタープランを作成し、開発を進める地点と環境を保護する地点を明確に区分• 開発手続：初期探査、資源利用、発電所建設
それぞれのためのライセンス取得が必要• 開発区域の設定：
連邦政府所有地の地下資源に関しては、内務省のResource Management
Plansに基づいて地熱開発権のリースが可能な土地が定められている• 開発手続：
連邦政府所有地の場合、政府から地熱開発のリース権取得後、探査・開発に関するライセンスを政府から取得
その他の土地は州により手続が異なる

フィリピン

インドネシア日本• 開発区域の設定：なし（確認できず）• 開発手続：政府は自ら開発するか、開発事業者とGeothermal Renewable Energy
Service Contract を締結して当該事業者に開発をさせる• 開発区域の設定：
国全体で58箇所の地熱開発区域が設定されている（2013年時点）• 開発手続：政府により地熱開発区域が設定され、入札により開発事業者が決定される• 開発区域の設定：なし• 開発手続：
温泉をゆう出させる目的で土地を掘削しようとする者は都道府県知事に申請してその許可を得る必要がある（温泉法）

【２．各国の地熱発電の現状の調査】
地熱発電推進施策（法的施策）
ニュージーランドやアイスランドでは特段の法的施策が無くても導入が進んでいる

各国における地熱発電推進施策（法的施策）

ニュージーランド• RPS：なし• FIT：なし• 余剰買取：なし

10

アイスランド• RPS：なし• FIT：なし• 余剰買取：なし

米国• RPS：
州により異なる（カリフォルニア・ネバダにはあり）• FIT：
州により異なる（カリフォルニアにはあり）• 余剰買取：州により異なる（カリフォルニア・ネバダにはあり）

フィリピン

インドネシア日本• RPS：
2008年に導入が決定され、制度設計中• FIT：
2008年に導入が決定され、制度設計中（地熱は対象外）• 余剰買取：2008年に導入が決定され、制度設計中• RPS：なし（確認できず）• FIT：
新しい地熱開発区域における導入分と既存の地熱開発区域における増容量分ならびに既存契約満了更新分が対象• 余剰買取：なし（確認できず）• RPS：
2012年7月FIT開始に伴い廃止• FIT：
2012年7月より開始• 余剰買取：2012年7月よりFITに移行【２．各国の地熱発電の現状の調査】
地熱発電推進施策（財政的措置）
ニュージーランドやアイスランドでは特段の財政的措置が無くても導入が進んでいる

各国における地熱発電推進施策（財政的措置）

ニュージーランド• 補助金・助成金：なし（地熱を含むあらゆる開発のFSに対して拠出される少額の助成金を除く）• 税控除：なし• 公的投融資・公的債務保証：なし

11

アイスランド• 補助金・助成金：なし• 税控除：なし• 公的投融資・公的債務保証：なし

米国• 補助金・助成金：（連邦政府）農家や小規模事業者が再エネ設備を導入するための助成等• 税控除：（連邦政府）発電量に応じた生産税控
除や設備費用に応じた投資税控除等（州政府）各種税控除を実施• 公的投融資・公的債務保証：（連邦政府）各k種の融資・債務保証
プログラム

フィリピン

インドネシア日本• 補助金・助成金：
電化促進地域における差異エネ
事業者に対する補助金• 税控除：
7年間の所得税控除、再エネ機
器輸入時の関税免除、等• 公的投融資・公的債務保証：
政府系金融機関による優遇的な金融パッケージの提供• 補助金・助成金：なし• 税控除：
地熱開発関連機械・物資輸入時の関税免除、法人所得税の各種優遇措置、等• 公的投融資・公的債務保証：
政府による地熱基金、公的金融機関による投融資、等• 補助金・助成金：
地熱調査等事業費、坑井掘削等
事業費• 税控除：
固定資産税の軽減措置• 公的投融資・公的債務保証：
地熱資源探査資金出資・債務保証（JOGMEC）、特別金利での融資（日本政策金融公庫）

地熱発電推進施策（その他の施策）
いずれの国でも国主導で地熱資源の調査を行っている【２．各国の地熱発電の現状の調査】

各国における地熱発電推進施策（その他の施策）

12

ニュージーランド

アイスランド米国• 国や国営企業による調査：
1970～80年代に中央政府主導により実施• 国による地熱資源DB整備：
Waikato広域自治体では地熱シ
ステムのDBを作成• 国や国営企業による調査：
国営、公営、元公営の電力会社により、調査及び開発を実施• 国による地熱資源DB整備：
政府機関がDBを管理・公開• 国や国営企業による調査：
連邦政府内務省傘下の米国地質調査所が地熱資源の評価を実施• 国による地熱資源DB整備：
連邦政府及び各州政府が各種のDBやマップを作成・公開

フィリピン

インドネシア日本• 国や国営企業による調査：
国営地熱開発企業が調査を実施• 国による地熱資源DB整備：
政府によりDB構築に関する研究が実施された形跡あり• 国や国営企業による調査：
政府が地熱開発区域の事前調査を実施• 国による地熱資源DB整備：
国全体の地熱開発関連情報、個別の開発有望地域に関する情報のDBを管理• 国や国営企業による調査：
地熱開発促進調査（～2010）等• 国による地熱資源DB整備：
資源のポテンシャルに関する基
礎情報のDBは存在【２．各国の地熱発電の現状の調査】
地熱発電開発規制
いずれの国でも環境影響評価実施及び国立公園内開発制限が法制度化されている各国における地熱発電関連規制

13

ニュージーランド

アイスランド米国• 環境影響評価：
資源管理法（1991）により環境影
響評価の義務を規定• 国立公園内開発：
国立公園法（1980）により公園内の開発が制限• 環境影響評価：
環境影響評価法（2000）により規定• 国立公園内開発：
自然保護法（1999）により自然保
護地域内の開発が制限• 環境影響評価：
連邦政府所有地の地下にある地熱開発はNational Environmental
Policy Act of 1969の対象
その他州レベルの法律もあり• 国立公園内開発：
Geothermal Steam Act of 1970により国立公園内の地熱資源リースが
制限

フィリピン

インドネシア日本• 環境影響評価：
PD1586（1978）により規定• 国立公園内開発：
National Integrated Protected
Areas System Act, RA7586（1992）により保護地域内の開発が制限• 環境影響評価：
環境管理法（2009）により規定• 国立公園内開発：
森林法（1999）により自然保護地
域内の開発が制限• 環境影響評価：
環境影響評価法（1997）により規定• 国立公園内開発：
自然公園法（1957）により公園内の開発が制限【３．各国のプラクティスの整理】
実施内容
地熱開発促進に効果のあった施策・プラクティス及び留意すべき事項を整理した

地熱開発に関する各国のプラクティス【開発促進に効果的な影響を与えた施策・プラクティス】① 明確な導入目標⑥ 持続可能な開発と環境リスクに対応する管理手法② 開発区域の明確化⑦ 地元との合意形成プロセス③ 明示的な開発手続き⑧ 地熱の直接利用・多段利用④ 初期の資源探査リスクの低減⑨ データベースの整備⑤ 地熱開発のリスクマネジメント手法【開発促進にあたり留意すべき事項】① 度重なる制度改変
14② 地熱の資源特性を鑑みた制度設計【３．各国のプラクティスの整理】① 明確な導入目標
根拠法を定め、明確な導入目標を定めた上で、政策が組み立てられている
地熱先進国の導入目標

国名•2007年の「2050年までのニュージーランドエネルギー戦略（NZES 2050）」に、2025年までに電力供給の90%を再生可能エネルギーのような公害フリーの電源で賄う旨を明記

アイスランド••再生可能エネルギーアクションプランにおいて、2020年までの導入目標が記載
2020年の再生可能エネルギーによる発電比率100%、地熱発電導入目標715MW

米国

•
•

連邦政府レベルでの地熱や再生可能エネルギーの導入目標はない
州レベルのRPS制度の中で地熱を含めた再生可能エネルギーの導入目標を設定

フィリピン

•
•

DOE（エネルギー省）では、2030年までの再生可能エネルギー導入目標を設定
地熱発電は、2011～2030年の間で約1,500MWの増加を計画

インドネシア••エネルギービジョン 25/25において、2025年の地熱の目標を12,000MWに設定
国家エネルギー政策（KEN）において、2025年の地熱の構成比率目標5%以上

ニュージーランド15

概要

【３．各国のプラクティスの整理】② 開発区域の明確化
地熱先進国では開発を規制する地点だけでなく推進する地点も明確に定めている
各国のゾーニング設定状況

国名

ニュージーランド

アイスランド米国

インドネシア16

概要•

ワイカト広域自治体 及び ベイ・オブ・プレンティ広域自治体によって設定されている•

地熱・水力開発マスタープラン の中で、
「Utilization class」 「On Hold」 「Preservation Class」の3つのカテゴリに分類•

DOEが2001年から開始したGeoPowering the West ProgramのなかでBLMが率先して地熱開発のためにリースをする土地の地図が作られた
2008年以降、内務省が率先して地熱開発案件のリースを行う土地を発表。その折に戦略的環境アセスメントと同等レベルのProgrammatic Environmental Impact
Statement を作成し、連邦政府所有地における地熱リースの優先地域を設定••

インドネシア全体で58箇所の地熱開発区域（Geothermal Work Area; GWA）が設定されている

【３．各国のプラクティスの整理】② 開発区域の明確化
アイスランドでは政府作成のマスタープランで開発／保護区域を明確に区分している

アイスランドのマスタープランの概要

作成主体
工業省（当時エネルギー省）と環境省が共同で作成



作成ポリシー
科学的知見に基づく
オープンな議論
定量的な評価

検討ステージ
Phase1（1999-2003）
Phase2（2004-2012）
Phase3（2013-）



Phase2の結果
開発候補地点を3つのカテゴリに分類
Utilization Class・・・開発推進
On Hold・・・更なる調査が必要
Preservation Class・・・保全を優先17

定量評価の結果（イメージ）⇒地熱・水力の66地点がPhase2で評価された（内、地熱は38地点）⇒想定発電量ベースで、
Utilization Class・・・56%
On Hold・・・19%
Preservation Class・・・25%

【３．各国のプラクティスの整理】② 開発区域の明確化
アイスランドのマスタープランには開発促進区域が明確にされている
マスタープランにおけるゾーニング（開発促進区域）

Phase2の評価結果（想定発電量ベース）
Utilization Class・・・56%
On Hold・・・19%
Preservation Class・・・25%

（地熱）
（水力）
出典：Landsvirkjun, ISOR :Master Plan for preservation and utilization of Hydro and Geothermal in Iceland18

【３．各国のプラクティスの整理】③ 明示的な開発手続き複雑であっても開発手続きが明示的で、各工程における最大時間が規定されている
開発手続きにおける各国の工夫

国名

ニュージーランド

アイスランド

19

概要•

資源管理法での資源開発同意申請処理は複雑であるものの、それぞれの工程における最大時間が定められている•

環境影響評価法では、各プロセスの中で、政府組織である National Planning Agency
が処理に要する最大時間が明示されている

【３．各国のプラクティスの整理】④ 初期の資源探査リスクの低減
地熱先進国では国が主体となって資源把握を行い開発リスクを低減している
国主導の資源調査の例

国名

概要

•

1970年代と80年代に中央政府主導で、ワイカト広域自治体のタウポ火山地帯を含む国の地熱資源の調査・掘削を実施

アイスランド•マスタープランでの開発候補地点選定に必要な基礎的な表面調査を政府主導で実施

米国•

米国地質調査所とDOEにより、2008年に地熱の資源評価のアップデートが行われた•

1964年、Philippine Commission on Volcanology (COMVOL) が国内の温泉の棚卸調査
およびTiwi地域の地質調査を実施
政府は、同地域の調査・開発を国営電力公社（NPC）に委託、さらにNPCはPhilippine
Geothermal Inc. (PGI、現Chevron）に調査及び開発、蒸気供給を請負わせた
その後は、PGIと国営企業のPhilippine National Oil Company (PNOC) 子会社のPNOC
EDCの2社が、探査や掘削調査を含む蒸気開発を実施

ニュージーランド

フィリピン

•

•

インドネシア20••

地熱法により、表面調査は国の実施事項と定められている
日本のODAの協力の下、49地域における資源量調査や簡易経済性評価を行っている

【３．各国のプラクティスの整理】⑤ 地熱開発のリスクマネジメント手法
ニュージーランドでは、段階的開発等を通じて地熱開発リスクを管理・低減している

地熱開発のリスクマネジメント手法の例

国名

ニュージーランド

21

概要

•
•
•
•
•

段階的開発を通じた、経済的リスクの細分化及び持続可能な開発の実現
中央政府の掘削プログラムによる初期資源リスクの低減
地元との協議や合意形成に向けた対応の義務化による社会的リスクの低減
資源開発同意を国に直接申請するオプションの創設による申請リスクの低減
その他、事業者によるプロジェクトリスクの管理（プロジェクトの段階ごとの実施可否判断、マイルストーンごとの支払契約、等）

【３．各国のプラクティスの整理】⑥ 持続可能な開発と環境リスクに対応する管理手法
ニュージーランドでは、環境に配慮した持続可能な開発を要求している

持続可能な開発と環境リスクに対応する管理手法

国名

概要

•
•
ニュージーランド

22

•
•
•
•

「開発」「保護」といった地熱資源の分類にあたり、表面徴候を最も重視「開発」に分類された地熱資源に対する、段階的開発、モニタリングの計画及・実施・報告、等の政策的要求
地熱流体の採取と還元に関する詳細なルール制定
事業者の資源管理状況を評価する中立的な第三者パネルの設置
資源枯渇等の環境問題発生時の影響軽減要求
広域自治体による地熱システムの最新データ収集とそれに基づく政策のアップデート

⑥ 持続可能な開発と環境リスクに対応する管理手法
ニュージーランドでは、資源枯渇時の補償スキームが存在する【３．各国のプラクティスの整理】

ニュージーランドにおける補償スキーム

資源開発許可（Resource Consent）条件に書かれた環境影響軽減要求
広域自治体は事業を許可するが、温泉や間欠泉、また水の供給に損害を与えたりするリスクがある場合に、事業者側に要求する条件。損害発生時に、その軽減や緩和を事業者側に要求する例） ワイカト広域自治体のコンタクト・エナジー社に対するワイラケイ‐タウハラ地熱システムの温泉や間欠泉が悪影響を受けた場合の要求
1. 開発事業者であるコンタクト・エナジー社に流体を還元することを義務付け
2. 同社の地熱流体の採収によって発生した地盤沈下が与えた物的損害を修繕することを義務付け
3. 同社が物的損害を修繕する責任を取らない場合や必要な修理ができない場合、同社に発行を義務付けている500万ニュージーランド・ドルの債券 (約3億2千万円) によって補償

コンタクト･エナジー社が、環境ダメージへの物的補償や責任を取らない場合に支払い

ワイカト広域自治体

債券発行の義務付け
発行
コンタクト・エナジー社

財政保証人(銀行）500万NZDの債券

保有• インフレーションを考慮して、債券の額を変更することができる• 万一の場合に備えて、発電所の運用が終わった後も債券は継続

23

【３．各国のプラクティスの整理】⑦ 地元との合意形成プロセス
地熱先進国では地元へのメリット提供やコミュニケーションを通じて理解を得ている
地元との合意形成プロセスに関する各国の工夫

国名
ニュージーランド

概要•••

地元との合意形成に向けたコミュニケーション
発電事業者とMaori信託の合弁事業
環境法廷等を活用した紛争解決•

長年にわたる暖房用途での地熱の直接利用を通じた地熱の発電利用に対するコンセ
ンサスの醸成温浴施設や温室等に熱水を供給（地元メリットの創出）

アイスランド•ニュージーランドにおける地熱開発ステークホルダー相関
広域自治体

政府

雇用
掘削調査
データ

許認可

第三者委員会（中立的立場からデータを評価）税金

出資・経営権
出資
配当
電力会社
電力料金
電力

24

地熱開発事業者（電力会社と地元住民によるJoint Venture）

配当・土地使用料
熱供給
開発合意

地元住民
温浴施設
・温室等

【３．各国のプラクティスの整理】⑦ 地元との合意形成プロセス
ニュージーランド Nga Awa Purua 地熱発電所では運転開始後に地元が資本参加した
Nga Awa Purua 地熱発電所のビジネスモデル

運転開始前

運転開始後

25

【３．各国のプラクティスの整理】⑧ 地熱の直接利用・多段利用
さまざまなビジネスモデルにより、地熱の多段利用がなされている

地熱先進国における地熱直接利用の例

国名

26

概要

ニュージーランド•••

Kawerauなどでの大規模な産業用の地熱の直接利用と発電の組み合わせ
Maori信託が農業や酪農製品などの生産に利用
Wairakeiでの水産養殖と観光ビジネス、発電の組み合わせ

アイスランド••

温熱利用（暖房・給湯・プール・温浴施設・ロードヒーティング・農業・漁業）
シリカを活用した化粧品や、CO2・H2Sを活用したメタノール製造

【３．各国のプラクティスの整理】⑧ 地熱の直接利用・多段利用
ニュージーランドでは、産業用の大規模な地熱直接利用の事例が存在する

Kawerauでの大規模な産業用の地熱直接利用例

用途

概要

製紙工場

1955年ごろから稼動。現在、工場で使用される蒸気の25％が地熱由来

木材工場

1970年代から地熱で木材を乾燥（バイオマス発電チップに加工）

地熱発電所

2008年より100MWの発電所が稼動

温室利用

1982年より地熱蒸気を唐辛子栽培に温室利用

ティッシューペーパー工場

2010年から工場で地熱蒸気利用

Kawerauの蒸気フィールド
左からNorske Skog Tasman社 製紙工場、SCA社ティシューペーパー工場、CHHWP社木材工場（中央）27【３．各国のプラクティスの整理】⑨ データベースの整備
国や広域自治体主導でデータが蓄積され、事業者に利用可能となっている

各国のデータベースの整備・活用状況

国名

概要
•
•

ニュージーランド

アイスランド米国

インドネシア28•

国の掘削データは、1つのデータベースにはなっていないが、誰でもデータを購入可能
ワイカト広域自治体は、資源開発許可申請の案件1つ1つに関するデータを管理する
データベースと、モニタリングのデータベースを作成し運営
これら2つのデータベースを、地熱を含むすべての資源開発許可申請のプロセスに取り入れることを可能にする新しいIntegrated Regional Information System (IRIS) システム
に移行

•
•

地熱に関連する情報は、National Energy Authority が管理・公開している
1904年以降掘削された、13,000箇所近くの掘削データを確認することができる•

米国地質研究所の2008年の資源評価をベースに各種の資源マップやデータベースが、DOEの各機関と州のエネルギーオフィスなどから、多く出されている•

日本のODA事業「地熱開発マスタープラン調査」において、①地熱資源、②社会/環境、③送電線計画等に関する情報を一括管理できるデータベース「地熱開発データベース」整備の支援を行っている

【３．各国のプラクティスの整理】⑨ データベースの整備
アイスランドの地熱データベースは、政府が管理しWEB上で一般公開されている各国のデータベースの整備・活用状況

•
•
•
•

地熱に関連する情報は、National Energy Authority が管理
データベースは1989年から運用が開始
1904年以降に掘削された13,000近くの井戸データや、地図情報データが一元管理
一部はWEB上で公開されており、誰でもアクセスできる

データベースの検索結果例
出典： ORKUSTOFNUN ウェブページ

29

【３．各国のプラクティスの整理】
留意事項① 度重なる制度改変
制度変更が頻繁に起きると、民間事業者は事業性を見通せなくなる

度重なる制度改変状況

国名

概要
•
•

•
インドネシア•••30

インドネシアでは、2003年の地熱法制定以前の地熱開発区域（Existing-GWA）と、地熱法制定以降の新しい地熱開発区域（New-GWA）の両方が並存している
国営電力会社PLNの買取価格実績は、1997年のアジア通貨危機の前後で大きく変動した歴史を持っている開発区域の入札においては、応札電力価格で落札者が決定する仕組みである一方、FIT制度も導入されている入札価格とFITの差分の補填についてもエネルギー資源鉱物省と財務省の間で調整がついていない部分がある
FIT制度における価格設定についても上昇基調で毎年のように見直しがなされている
このような状況の中、開発業者が権利を寝かして買取価格の安定化と上昇を待っている状況が続いており、New-GWAでは開発が進まなくなってきている【３．各国のプラクティスの整理】
留意事項② 地熱の資源特性を鑑みた制度設計
開発初期の不確実性が高いという地熱の資源特性を鑑みた制度設計が必要である

地熱の資源特性を鑑みない制度設計の例

国名

概要

•

•
インドネシア••31

新しい地熱開発区域（New-GWA）では、地熱鉱業権入札により、民間主導で地下資源開発を行う仕組みとなっている
当該入札は、資源量が確定していない時期に行われるため、資源の不確実性が高い
まま電力価格を含む入札を行う必要がある
そのため、リスクの定量化が難しく、事業者が応札を躊躇するケースが発生している
このように、初期の不確実性が高い時期に、事業の最終段階までの契約に関する取り決めを制度上要求することは、地熱開発の技術的特性を無視したものと言える

【４．地熱発電コスト分析】
実施内容
各国の地熱発電コスト構造の比較分析及び日本における発電単価の試算を行った

地熱発電コスト構造の比較分析【実施方法】【実施方法】• 各開発ステップ（調査、掘削、建設等）ごとの実施年数及び年間金額を調査し、地熱発電のコスト構造を金額面及び期間面から可視化 （下図参照）• 各開発ステップごとの所要金額について、各国比較• 発電単価の算定に影響を及ぼす、稼動年数及び割引率に着目して、国内外の文献における算定方法の実態を調査• 日本の地熱発電において、稼動年数及び割引率を変化させた場合に発電単価やIRRがどのように変化するかについて
シミュレーションを実施

ブロック面積＝年間金額×実施年数＝トータル金額

金額

（例）掘削

年間金額

年

【対象国】

実施年数

日本
ニュージーランド
アイスランド米国 （金額のみ）
世界一般 （金額のみ）32

日本における発電単価の試算

t： 稼動年数
r： 割引率日本における地熱発電コスト構造
地熱発電のコスト構造を金額面及び期間面から可視化した【４．地熱発電コスト分析】

日本における地熱発電コスト構造
コスト（million USD）

100

カッコ内は各要素の金額
土木工事

30MW発電設備の例
初期投資合計額 258 million USD
8.6 million USD/MW

（7）

90

生産井
還元井
掘削

為替換算レート: 1 USD = 100 JPY

（38）
80
送電
線
（16）

70

30MW

60

50

40
発電
設備
（115）

30
調査井掘削
20

10

噴気試験
（1）

生産井
還元井
掘削
地表調査
(2)
（40）
（4）
環境影響評価
（3）

0

33

-12

土木工事
（14）
-10
-8
-6
-4
運転準備期間

-2

蒸気
設備
（19）

維持管理費
（年間 12）
0

2

4

6
運転機関

出典：第3回調達価格算定委員会資料及びヒアリング結果をもとに作成
8年

【４．地熱発電コスト分析】
アイスランドにおける地熱発電コスト構造
日本に比べて、1MWあたりの発電設備費・掘削費は１／２以下となっている
アイスランド及び日本における地熱発電コスト構造の比較
コスト

コスト

（million USD）

（million USD）

100

カッコ内は各要素の金額90MW（45MW×2）発電設備の例
初期投資合計額 323 million USD
3.6 million USD/MW

90

100

カッコ内は各要素の金額
土木工事

90

為替換算レート: 1 USD = 125 kr

（7）
生産井
還元井
掘削

30MW発電設備の例
初期投資合計額 258 million USD
8.6 million USD/MW
為替換算レート: 1 USD = 100 JPY

（38）

80

送電線
（1）

80

予備費
（28）

送電
線
（16）

70

70

アイスランド
90MW

日本
30MW

60

60

50

50
発電設備
（156）

40

40

出典：レイキャビクエナジー
からのヒアリング結果をもと
に作成

30

20

土木
工事
調査井掘削（28）（6）
Road(3)
Surface034-12Survey(2)
-10

-8

-6
-4
運転準備期間

調査井掘削
20

生産井
還元井
掘削
（73）

10

30

10

蒸気設備
（28）
-2

0

維持管理費
（年間 11）
2

4

6
運転機関

8

年

0

噴気試験
（1）

発電
設備
（115）

出典：第3回調達価格算定委
員会資料及びヒアリング結果をもとに作成

生産井
還元井
掘削
地表調査
(2)
（40）
（4）

-12

蒸気
環境影響評価 設備
土木工事
（19）
（3）
（14）
-10
-8
-6
-4
-2
0
運転準備期間

維持管理費（年間 12）
2

4

6
運転機関

8

年

ニュージーランドにおける地熱発電コスト構造
日本に比べて、発電設備費・開発期間ともに１／２程度となっている【４．地熱発電コスト分析】

ニュージーランド及び日本における地熱発電コスト構造の比較
コスト

コスト

（million USD）

（million USD）

100

カッコ内は各要素の金額30MW（バイナリー）発電設備の例
初期投資合計額 132 million USD
4.4 million USD/MW

90

為替換算レート: 1 USD =1.22 NZD

100

カッコ内は各要素の金額
土木工事

30MW発電設備の例
初期投資合計額 258 million USD
8.6 million USD/MW

（7）

90

生産井
還元井
掘削

為替換算レート: 1 USD = 100 JPY

（38）
80

80

生産井
還元井
掘削
(49)

70

送電
線
（16）

70

ニュージーランド
30MW

日本
30MW

60

60
送電線
（4）
50

50

40

40

出典：コンタクトエナジーからのヒ
アリング結果をもとに作成

30

20

10

噴気試験
(1)
調査井掘削
(11)

20

-2

10

その他維持管理費用(条件により異なる)
坑井維持費用（年間平均4 ）

蒸気
設備
（16）
-6
-4
運転準備期間

調査井掘削

0

2

4

6
運転機関

噴気試験
（1）

地表調査
(2)
（40）
（4）
環境影響評価
（3）

8

年

0

出典：第3回調達価格算定委
員会資料及びヒアリング結果をもとに作成

生産井
還元井
掘削

EIA
(5)

土木工事
（1）

地表調査
Road(3)（1）
Surface0Survey(2)
-12
-10
-8

35

発電
設備
（49）

発電
設備
（115）

30

-12

土木工事
（14）
-10
-8
-6
-4
運転準備期間

-2

蒸気
設備
（19）

維持管理費
（年間 12）
0

2

4

6
運転機関

8

年

国内外の掘削費の比較
諸外国の掘削費は日本の１／３から３／４程度の水準にある【４．地熱発電コスト分析】

国内外の掘削費の比較

国名

設備容量

掘削費
（生産井・還元井）

1MWあたり掘削費（日本を1とした場合）

生産井1本あた
り出力

日本

30MW

78m$

2.6m$（1）3MW（成功率織り込み済）

ニュージーランド

30MW

60m$

2.0m$（0.77）

8MW

80%

アイスランド90MW

73m$※1

0.8m$（0.31）

5MW※2

60%※2

世界

50MW

70m$

1.4m$（0.54）※1 現在開発中のプロジェクトにおける想定値

掘削成功率

－

※2 アイスランドにおける一般的な値

出典：
日本 第3回調達価格算定委員会資料およびヒアリング結果をもとに作成
ニュージーランド コンタクトエナジーからのヒアリング結果をもとに作成
アイスランド レイキャビクエナジーからのヒアリング結果をもとに作成
世界 World Bank, Energy Sector Management Assistance Program “Geothermal Handbook” (2012.6) をもとに作成

36

国内外の発電設備費の比較
諸外国の発電設備費は日本の１／２以下の水準にある【４．地熱発電コスト分析】

国内外の発電設備費の比較

国名

設備容量

発電設備費

1MWあたり発電設備費（日本を1とした場合）

日本

30MW

115m$

3.8m$（1）ニュージーランド

30MW

54m$

1.8m$（0.47）

アイスランド90MW

156m$※1

1.7m$（0.45）

世界

50MW

75m$

1.5m$（0.39）※1 現在開発中のプロジェクトにおける想定値
出典：
日本 第3回調達価格算定委員会資料およびヒアリング結果をもとに作成
ニュージーランド コンタクトエナジーからのヒアリング結果をもとに作成
アイスランド レイキャビクエナジーからのヒアリング結果をもとに作成
世界 World Bank, Energy Sector Management Assistance Program “Geothermal Handbook” (2012.6) をもとに作成

37

【４．地熱発電コスト分析】
国内外の発電設備費の比較
日本の発電設備費が高い原因の一つとして、資源温度が低い点が考えられる

各国の地熱発電所における地熱蒸気温度（蒸気条件）の分布

資源温度と発電設備費の関係

発電設備費（USD/kW）

蒸気温度（℃）
240

資源温度が低い場合、発電設備費は高くなる傾向にあることが示され
ている

220
日本
200

米国

180

NZ
アイスランド160

フィリピン
インドネシア

140

120
100

資源温度（℃）
出典：IRENA “Renewable Power Generation Costs in 2012: An Overview” (2013)38

日本は諸外国に比べて低い水準にある※バイナリは除く

出典：火力原子力発電技術協会「地熱発電の現状と動向2012年」を基に作成

【４．地熱発電コスト分析】
地熱発電単価の算定方法
発電単価の算定結果には、プロジェクト期間（稼動年数）と割引率が大きく影響する

LCOE（均等化発電原価）の算定式

LCOE（均等化発電原価）： プロジェクト期間を通じて要するコストを現在価値に割り引き、発電電力量に基づいて均等化した値

資本費𝑡 + 維持管理費𝑡 + 燃料費𝑡𝑡
(1 + r)𝑡
LCOE =
発電電力量𝑡𝑡(1 + r)𝑡

39（○○費t：t年における〇〇費、r：割引率）•

全く同一のコスト構造を持ったプロジェクトであっても、プロジェクト期間（稼動年数）および割引率によって算定結果が異なる•

国内外の地熱発電のLCOEや発電方法別のLCOEを単純に比較することは適切ではなく、このようなLCOE
算定の前提条件およびその違いによる影響を十分に把握した上で比較検討を行うことが求められる【４．地熱発電コスト分析】
国内外におけるLCOE算定の例
使用される稼動年数は15年から40年、割引率は3％から10％と文献により異なる
国内外における発電単価算定の例
米国のモデルケースにおけるLCOE算定の例
発電方法

No.

算定年

算定組織

LCOE

稼動年数

割引率

建設コスト等

地熱

①

2005

Western Governor's
Association（西部州知事連合）

6.4～9.0￠/kWh

25年

9.8%

$3.000～$4,000/kW

7.5～10.3￠/kWh（PTC考慮時、
5.3～7.9￠/kWh）

15年

10％

（参考）
天然ガス火力②

2003

LAZARD（投資銀行）

8.9～14.2￠/kWh

20年

不明

$4,600～$7,250/kW（金利負担含む）③

2010

IEA/NEA

4.676￠/kWh

40年

10％

3.248￠/kWh

40年

5％

$1,752/kW（金利負担含まず）

8.276￠/kWh

30年

10％

7.656￠/kWh

30年

5％

④

2010

IEA/NEA$969/kW
燃料価格は固定日本のモデルケースにおける発電単価算定の例
発電方法

No.

算定年

算定組織

発電単価

稼動年数

割引率

建設コスト等

地熱

①

2011

内閣府 コスト等検証委員会

9.2～11.6円/kWh

40年

3%

70～90万円/kW

②

2009

NEDO

9.2～21.7円/kWh

15年

不明

地点により異なる③

2011

内閣府 コスト等検証委員会

10.9～11.4円/kWh

40年

3%

12万円/kW
燃料価格はIEAシナリ
オに基づき毎年上昇（参考）
天然ガス火力40

【４．地熱発電コスト分析】
日本における地熱LCOEの試算（１）
稼動年数の設定次第で、地熱とLNG火力のLCOEが逆転する可能性がある

稼動年数の変化に伴う地熱発電単価の変化
発電単価
円/kWh
20.0
18.0

稼動年数40年の場合、いずれのパターンもLNG
火力のLCOEを下回る

約5円低下

建設費（90万円/kW）
建設費（79万円/kW）

16.0

建設費（70万円/kW）

14.0

LNG火力（30年稼動）

12.0
10.0

8.0
6.0

稼動年数15年の場合、いずれのパターンもLNG
火力のLCOEを上回る

4.0
2.0

0.0
15

20

25

30

35

40

45

50

稼動年数

コスト等検証委員会「発電コスト試算シート」を用いて試算※1：割引率は3％として計算※2：火力燃料費の試算に用いる為替レートは2013年の年間平均レート（97.65円/US$）を使用※3：その他の条件はコスト等検証委員会報告書における条件と同様

41

【４．地熱発電コスト分析】
日本における地熱LCOEの試算（２）
割引率の設定次第で、地熱とLNG火力のLCOEが逆転する可能性がある

割引率の変化に伴う地熱発電単価の変化

地熱発電稼動年数15年の場合

地熱発電稼動年数40年の場合

発電単価
円/kWh
20

発電単価
円/kWh
20

18

18

16

16

14

建設費（90万円/kW）14

建設費（90万円/kW）12

建設費（79万円/kW）12

建設費（79万円/kW）10

建設費（70万円/kW）10

建設費（70万円/kW）

8LNG火力（30年稼動）

8

LNG火力（30年稼動）

初期投資の割合が大きい方が割引率による影響を受けや
すい

6
4

6

割引率の設定次第で、地熱とLNG火力のLCOEが逆転

4

2

2

0
3%

5%

10%

割引率

0
3%

5%

10%

コスト等検証委員会「発電コスト試算シート」を用いて試算※1：火力燃料費の試算に用いる為替レートは2013年の年間平均レート（97.65円/US$）を使用※2：その他の条件はコスト等検証委員会報告書における条件と同様

42

割引率

【５．今後の地熱開発制度に対する考察】
日本の地熱開発の課題の整理
公園内資源アクセス、地元との共生、高い開発リスク、法的定義の明確化が課題である
日本の地熱開発の課題と政策的インセンティブの関連

出典：地熱エネルギーハンドブックを基に作成

43

【５．今後の地熱開発制度に対する考察】
今後の地熱開発制度に対する考察
日本の地熱政策・制度がとるべき道筋について考察を行った

今後の地熱開発制度に対する考察① 地熱発電の位置付けの明確化と開発ターゲットの確立② 開発許可制度とプロセスの明確化③ 実施済みの個別対策に対するチューニングとボトルネックの解消④ 複合的な効果を狙った制度設計と包括的な政策パッケージの必要性

44