第３回都区財政調整協議会幹事会（R2.12.23）
主な発言概要本資料は第３回幹事会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

■ 財源見通しについて【都】（はじめに）
それでは、まず財源見通しについて説明いたします。
東京都の令和3年度予算及び令和2年度補正予算の編成作業は、現在も続いておりますので、本日のところは、口頭での説明とさせていただきます。
また、本日説明する内容は、あくまで現時点での財源見通しであり、また税制改正が予定されている事項の一部についても、影響額は反映されておりません。今後、変動がありうることをお断りしておきます。
（令和2年度の財源見通し）
それでは、まず令和2年度の財源見通しについてです。
調整税等の見込みは、当初フレームと比べ、固定資産税が、約109億円の減、率にして0.8％の減、市町村民税法人分は、約329億円の減、率にして6.7％の減、特別土地保有税については、ほぼ予算と同額、法人事業税交付対象額は、約23億円の減、率にして5.2％の減となることで、それぞれ見込んでいます。
これらを合わせた調整税等の総額は、当初フレーム比で、約461億円の減、率にして2.5％の減と見込んでいます。
これを財調交付金55.1％相当で計算しますと、約254億円の減となり、普通交付金が約241億円の減、特別交付金が約13億円の減となります。
財源見通しは、このようになっておりますが、普通交付金につきましては、当初算定時に約241億円の算定残が発生していましたので、最終的には、普通交付金の減額見込みとほぼ相殺する形で、約3千万円が算定残となる見込みでございます。
（令和3年度の財源見通し）
続いて、令和3年度の財源見通しについて説明いたします。
固定資産税は、1兆3,114億3千1百万円、市町村民税法人分は、3,797億5千5百万円、特別土地保有税は、1千万円、法人事業税交付対象額は、586億3千5百万円となります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施する固定資産税の軽減措置に係る当該減収の補てんとして創設され、令和3年度から令和6年度までの間、調整税等に含めることが予定されている固定資産税減収補填特別交付金は、116億5千4百万円となり、これらを合わせた調整税等の合計は、1兆7,614億8千5百万円と見込んでいます。
これを55.1％相当で計算しますと、9,705億7千8百万円となり、これに、令和元年度の精算分、15億2千7百万円を加味した交付金総額では、9,721億5百万円となります。
この結果、普通交付金の額としては、9,235億円と見込んでいます。
ただいま申し上げました財源見通しを、令和2年度当初フレームと比較すると、固定資産税

1

は、率にして0.7％の増、市町村民税法人分は、23.2％の減、法人事業税交付対象額は、33.7％の増、固定資産税減収補填特別交付金は皆増、と見込んでおり、調整税等の全体では、4.3％の減と見込んでいます。
普通交付金総額では、精算分の影響も加え、約386億円の減、率にして4.0％の減となる見込みです。
（基準財政収入額見込み）
次に、基準財政収入額の見込みについてです。
各項目の収入見込額を申し上げます。
特別区民税が、8,714億1千8百万円、軽自動車税環境性能割が、2億3百万円、軽自動車税種別割が、33億8千7百万円、特別区たばこ税が、625億7千1百万円、利子割交付金が、25億5千6百万円、配当割交付金が、129億8千5百万円、株式等譲渡所得割交付金が、141億1千3百万円、地方消費税交付金が、1,992億1千8百万円、ゴルフ場利用税交付金が、2千5百万円、環境性能割交付金が、25億6千2百万円、地方特例交付金が、60億9千6百万円、その他の譲与税等が、160億4千5百万円、特別区民税特例加減算額が、マイナス69億5千1百万円、地方消費税交付金特例加算額が、182億7千3百万円となり、基準財政収入額合計では、令和2年度フレーム対比で、マイナス266億9千1百万円、率にして2.2％減の、1兆2,025億1百万円を見込んでおります。
基準財政収入額の見込方法等、詳細につきましては、この後、担当から説明させていただ
きます。
（基準財政需要額の見込み）
続きまして、基準財政需要額ですが、既定のルール改定等を反映した結果、現時点では、約2兆820億円となっています。
なお、この基準財政需要額の中には、不交付団体の財源超過における水準超経費相当として、約200億円を含んでいます。
（普通交付金所要額見込み）
その結果、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた、令和3年度の普通交付金所要額は、約8,795億円となり、調整税等の見通しから計算した普通交付金の総額が、この所要額に比べ、約440億円超過すると見込んでいます。
以上が、現時点での財源見通しです。
（令和2年度都区財政調整の取扱いについて）
続いて、令和2年度の算定残の取扱いに係る、都側の考えを説明いたします。
先ほど説明したとおり、普通交付金の最終的な算定残は、約3千万円となる見込みです。
この取り扱いにつきましては、都区財政調整条例第6条第3項及び都区間で合意したルールに基づき、特別交付金に加算することといたします。
特別交付金へ加算分の算定にあたりましては、各区に共通する緊急的な需要での対応を検討中でございますが、本日は具体的な提案をするに至っておりません。
次回幹事会で協議させていただきます。
（情報の取扱いについて）
最後に、今回ご説明しました、財源見通しの情報の取扱について一言申し上げます。
東京都の予算編成作業は現在も続いており、本日お示しした金額は、編成途中の見込み額2

でございます。
このため、本日説明した情報については、取扱いに十分ご注意ください。
財源見通し等に関する説明は以上でございます。

■ 基準財政収入額の見通し【都】
それでは、私から、基準財政収入額見込の概要につきまして、説明いたします。
令和3年度の基準財政収入額は、1兆2,025億1百万円と、令和2年度フレームと比べてマイナス266億9千1百万円、率にして2.2％の減となり、基準財政収入額の合計では、4年ぶりの減少を見込んでおります。
これは主に、特別区民税と、地方消費税交付金及び地方消費税交付金特例加算額の減を見込んだことによるものでございます。
特別区民税の収入見込は、従来より、特別区の課税・徴収に係る実績や、都内の雇用者数・給与総額、名目ＧＤＰといった景気に連動する統計指標を反映して算定しておりますが、コロナウイルス感染症の広がりを踏まえ、直近までのそれらの動向を反映して算定した結果、前年度フレームと比べてマイナス約204億円、率にして2.3％の減少を見込んでおります。
なお、株式譲渡所得等に係る特別区民税については、これまで前年度の課税額と同額をフレームに見込んでいましたが、株式譲渡所得等と相関の高い名目ＧＤＰとの回帰分析による算定方法に改め、景気の動向を反映させております。
また、3年度から適用される個人所得課税の見直し、未婚のひとり親に対する税制上の措置等については、その影響額を見込額に反映しております。
地方消費税交付金は、コロナウイルス感染症の影響による個人消費支出と輸出入の減少等により、地方消費税交付金特例加算額とあわせてマイナス約131億円、率にして5.7％の減を見込んでおります。
続いて、特別区たばこ税につきましては、令和3年10月に税率の引き上げが予定されておりますが、売渡本数減少の影響により、0.9％の減少を見込んでおります。
なお、売渡本数の推計にあたっては、これまで紙巻きたばこと加熱式たばこを区分した上で算定しておりましたが、紙巻と加熱式の割合などのデータが入手できないことから、算定上の区分を廃止し、総売渡本数を推計することにより、収入見込額を算定いたしました。
また、「令和3年度税制改正大綱」において示された環境性能割の臨時的軽減の延長につきましては、軽自動車税環境性能割、環境性能割交付金、地方特例交付金の各項目に、影響額を反映しております。
なお、本日ご説明した3年度の基準財政収入額は、現時点での見込でございますので、今後、変更が生じる場合には、次回幹事会にて、改めてお示しいたします。
続きまして、3年度以降の区別算定に関して説明いたします。
お配りしている資料、「基準財政収入額（ゴルフ場利用税交付金）の区別算定方法について」をご覧ください。
ゴルフ場利用税交付金は、該当する区は限られますが、前三年度の交付額を算定の基礎として、区別算定を行っているところです。
本年8月より、「新東京都民ゴルフ場」が新たに経営開始されたことを受け、前三年度の実績が揃うまでの間の新設ゴルフ場に係る取扱いを追加する予定でおります。
具体的な算定方法については、配布資料をご確認いただければと存じます。3年度の当初算定に向けて、財調規則を改正し、対応してまいりたいと考えております。
最後に、配布資料の、「平成19年度の国から地方への税源移譲に伴う特別区民税影響見込3額（令和2年度分）」をご覧ください。
こちらは、収入項目の一つである特別区民税特例加減算額の、3年度の区別算定に係る基礎数値となります。
資料の数値につきましては、すでに、都区双方の事務方で確認しておりますが、改めてご確認ください。
特例加減算額の措置につきましては、「当分の間」とされているため、来年度以降も同様に確認していくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。

■ 財源見通しを受けての発言【区】
まず、最初に、令和2年度の算定残について、区側の考えを申し上げます。
先ほど都側から、都区財政調整条例第6条第3項及び都区間で合意したルールに基づき、最終的な算定残については、特別交付金に加算するという考え方が示されました。
区側としては、今年度、新型コロナウイルス感染症に対応するために、特別区が緊急的な施策等を様々に実施している実態を踏まえれば、都区財政調整上でも、一定の対応が必要だと考えております。
あわせて、現下の景気減退を受けた年度途中の調整税等の減収についても、同様に対応が必要だと考えますので、本日の協議も踏まえ、次回の幹事会で、具体的な区側の考え方を述べたいと考えます。
次に、令和3年度の財源見通しですが、ただいまの都側の説明では、今般の税制改正による影響については精査中ということでした。いまだ協議中の事項もあることから、財源を踏まえた対応についても、次回、具体的な内容を提案させていただきます。
最後に、令和3年度の基準財政収入額の算定方法の見直しと規則改正の考え方について、都側からただいま説明がありましたが、現下の経済状況を鑑みての見直し等であることから、都案に沿って整理すべきと考えます。
私からは以上です。

■ 特別交付金【都】
前回、区側から、「各種システムの維持管理経費と会議用の食糧費を算定除外経費としてルールに明示すべき」との発言がありました。
ランニング経費についての考え方は、前回の幹事会で申し上げたとおりであり、各種システムの維持管理経費と会議用の食糧費についても、これまでの算定にあたり除外経費としてまいりました。
今回、区側から提案のありました各種システムの維持管理経費と会議用の食糧費を算定除外経費として明確化することで、区における不要な申請作業が減少し、また、算定にあたる都区双方の事務の軽減にも繋がるのであれば、都として異論はありません。
これらの2つの経費を算定除外とすることについて、都区で合意がなされた際は、都からの申請依頼通知に算定除外経費を明記することを考えています。
私からは以上です。

4【区】
ただいまの都側の意見に対する区側の見解を述べさせていただきます。
これまで確認できなかったルールが明記されることで、特別交付金の透明性が向上すると考えます。このことは、一定の前進であると認識しています。
また、第2回幹事会で都側から、「ランニング経費については、原則的に算定から除外してきた」との発言がありました。このことから、今回整理した事項以外に、都区で合意していない算定除外に関する項目があるものと考えます。
このことから、他の算定除外項目についても整理していく必要があると考えますが、都側の見解を伺います。
次に、「特別交付金の割合の引き下げ」についてです。先ほど示された財源見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退の影響により、厳しいものとなりました。
財源状況にかかわらず、特別交付金の割合を引き下げるべきという立場には変わりありませんが、今後の景気動向が不透明な状況下だからこそ、特別交付金の割合を見直すべきと考えますが、都側の見解を伺います。
私からは以上です。

■ 減収補填対策【区】
私からは、特別区の減収補填対策について発言いたします。
前回幹事会までの区側からの提案と、先ほど示された今年度の財源見通しを受けての、都側の考え方をお示しください。
また、前回幹事会において、依頼をいたしました、今年度の市町村民税法人分に係る地方交付税上の減収補填債の発行可能額の見込みをお示しください。
次に、特別区が直接発行できないという現状に対して、国が、なぜ制度改正を行う予定もないのか、その根拠を確認いただきたいと依頼しましたが、国からの回答をご教示ください。
なお、前回幹事会において、「国に直接要望を行った区側としては、国からどのように聞いているのか、教えていただきたい」と発言がありましたが、これは、第1回幹事会時に申し上げたとおりです。
私からは以上です。

【都】
都は、本年11月に、国に対し、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金をはじめとして、全ての自治体に対し、確実かつ十分な規模の財政支援を継続すること」、また、「財政支援に当たっては、財政力指数等を用いることなく、各自治体の行政需要を適切に反映した支援とすること」、そして、「全ての自治体が安定的に必要な資金を確保できるよう、必要な対策を講じること」と要望いたしました。
これを受け、先般国が、減収補填債の対象税目を追加することを閣議決定しました。
追加される対象税目のうち、特別区が発行できるものは、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別区たばこ税、地方揮発油譲与税、航空機燃料譲与税の5税目となる予定です。
今後国会に提出される改正法案の中で、地方財政法第5条の特例が設けられる予定です。
発行可能額の算出方法等、国から詳細が示されしだい、速やかに各区にお知らせいたします。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましても、1.5兆円増額する補正予算案が、閣議決定されました。

5

こちらにつきましても、補正予算成立後、制度要綱等の詳細が示されしだい、速やかに各区にお知らせいたします。
さて、特別区の減収補填対策についてでございますが、今年度の財源見通しを踏まえ、今年度途中における調整税等の減収に対しましては、区市町村振興基金を貸し付ける方向といたします。
具体的には、各区において減収補填債を発行した上で、なお建設債の起債が必要となる場合に、区市町村振興基金を、条例本則の貸付利率により貸し付ける方向といたします。
早急に、各区に対し、区市町村振興基金の追加借入れ要望額調査を行い、年内にはとりまとめたいと考えております。
各区におかれましては、短期間で調査にご回答いただくこととなりますが、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
調査回答をとりまとめた後、減収補填債の発行可能額分を控除した額で、年度末に区市町村振興基金を貸し付ける方向といたします。
なお、昨年度は、各区に対する年間の起債同意額約800億円に対し、実際に起債した額は約450億円と、借入率としては約56％にとどまっております。
調査へのご回答にあたりましては、年度末までの見込みを全て反映させた借入れ要望額を回答していただきたいと思います。
また、先日区長会事務局及び各区にお知らせしましたが、平成28年度税制改正に伴う減収分につきましては、調整債が活用できるため、総務省へ要望に行かれた際に地方債課からも案内されたかと存じますが、そちらの活用もご検討いただきたいと思います。
私からは以上です。

【区】
ただいま、都側から、「今年度の財源見通しを踏まえ、今年度途中における調整税等の減収に対しましては、区市町村振興基金を貸し付ける方向」とすると発言がありました。
これは、区側が求めている地方交付税上の減収補填債の発行可能額を上限に貸し付けるということなのか、または、調整税等の特別区分の減収見込みである約254億円を上限に貸し付けるということなのか、都側の認識を伺います。
区側といたしましては、この貸し付けの基準額については、疑義のないようにしなければ、この後の、借入要望額調査への回答や実際の借入手続き時に、都区で齟齬が生じる可能性があると考えております。つきましては、明確な回答をお願いします。
なお、各区への調査にあたっては、各区の起債発行可能額を示す必要があると考えておりま
すが、どのように区別起債発行可能額を算出する予定なのか、あわせて都側に認識を伺います。
私からは以上です。

【都】
調整税等のうち、特別区が減収補填債を発行することができないとされている市町村民税法
人分と法人事業税交付対象額に関しまして、今年度途中における減収に対し、区市町村振興基金を貸し付ける方向といたします。
繰り返しになりますが、各区において減収補填債を発行した上で、なお建設債の起債が必要となる場合に、区市町村振興基金を、条例本則の貸付利率により貸し付ける方向といたします。
貸付予定額は、区市町村振興基金の追加借入れ要望額調査でご回答いただいた額から、今後追加される対象税目も含めた減収補填債の総発行可能額を控除した額といたします。

6

現時点で減収補填債の発行可能額が確定している対象税目は利子割交付金のみですが、その額は、特別区合計で約25億円となっております。
追加となる対象税目に関し、発行可能額の算出方法等、国から詳細が示されしだい、速やかに各区にお知らせいたします。
なお、今年度当初の、建設事業に係る起債同意額は約640億円でしたが、既に、財政融資資金、地方公共団体金融機構資金、区市町村振興協会資金、区市町村振興基金が一定額充てられており、その充てられている分につきましても、区市町村振興基金の貸付対象から外れることとなります。
私からは以上です。

【区】
ただいま、都側から、「貸付予定額は、区市町村振興基金の追加借入れ要望額調査でご回答いただいた額から、今後追加される対象税目も含めた減収補填債の総発行可能額を控除した額」とすると発言がありました。
そこで、改めて対象事業費を確認させていただきますが、今回の区市町村振興基金の貸付対象事業費は、通常の起債を充当した残余や民間資金割り当て分だけでなく、通常の起債を充当していない事業の一般財源相当部分も含まれるということでしょうか、都側の認識を伺います。
私からは以上です。

【都】
ご承知のとおり、起債を行う際は、起債の目的や限度額等について、議決を経て予算で定める必要がございます。
今回追加で貸し付ける方向とする区市町村振興基金の貸付け対象につきましては、予算で定めたものであれば、今年度当初に起債同意した建設事業以外の建設事業を除外するものではありません。
ただし、区市町村振興基金の追加借入れ要望額調査へのご回答にあたりましては、年度末までの事業費の動向を全て反映させ、実際に起債する額を回答していただきますようお願いいたします。
なお、昨年度は、各区に対する年間の起債同意額約800億円に対し、実際に起債した額は約450億円と、借入率としては約56％にとどまっております。
私からは以上です。

■ 都市計画交付金【区】
私からは、都市計画交付金について発言いたします。
第2回幹事会において、都側から「毎年度、全区に対し、個別具体の実施状況や意向等をお伺いし、各区のご意見を踏まえて対応してまいりました」との発言がありました。
区側としては、これまで申し上げてきたとおり、本件については本来的には財調協議の場で議論すべきものであるという立場に変わりはありません。
しかしながら、別に意見を聞いていただける場があるのであれば、交付率の撤廃・改善や、交付金総額の増額、公園工事単価の引き上げ等について、具体的にどの場で各区から意見を申し上げればよいのか、ご教示願います。

7私からは以上です。

【都】
各区の実施状況や意向等につきましては、年間を通して複数回、各種ヒアリングの場を活用して、お伺いしてまいりました。また、各区の状況に応じ、随時、個別に意見交換もさせていただいております。
今後も、各区から直接、現状や課題などをお伺いする等、適切に調整を図り、各区のご意見を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
私からは以上です。

【区】
ただいまの都側の発言により、各種ヒアリングの場や個別に意見交換を行うことで、特別区の意見を踏まえていただけるということが確認できました。今後、そういった場でも各区から交付率の撤廃・改善や、交付金総額の増額、公園工事単価の引き上げ等について、意見させていただきますので、対応をお願いいたします。
しかしながら、先ほども申し上げたとおり、区側としては、本来的には、23区の代表者が揃う財調協議の場で議論すべきであると考えております。
今後、市街地再開発事業を始めとする、特別区の都市計画事業の増加に伴い、都が基本とする交付率で算定される交付額であっても、現在の交付金予算額を上回ることが見込まれます。
本来であれば、都区の実績に見合う配分がされてしかるべきですが、各区が多くの都市計画事業を実施しているなかで、少なくとも交付金総額を拡大すべきと考えますが、都側の見解を伺います。
現下の景気後退に伴い、特別区の財政環境は大変厳しいものとなっていることから、この課題の解決は急務であると考えています。明確な回答をお願いいたします。
私からは以上です。

【都】
ただいま区側にご認識いただきましたとおり、引き続き、各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、個別の実施状況や意向等をお伺いしながら適切に対応してまいりたいと考えております。

■ 投資的経費に係る工事単価の見直し【区】
私からは、投資的経費に係る工事単価の見直しについて発言いたします。
第2回幹事会において、都側から確認のあった点について、お答えいたします。
現在、土木工事単価に反映している「消費者物価等から算出する物騰変動率」と平成29年度以降、都区合意により平成26年度、平成27年度の2か年分を反映してきた「国土交通省・公共工事設計労務単価の変動率」を比較すると、平成25年度を100％とした時、令和2年度において前者は約103％、後者は約131％となっており、約28ポイントの乖離がある状況となっています。
また、昨年度においても、前者が約99％、後者が約129％となっております。

8

以上のことをもって、「今年度においても、状況の変化がみられない。」旨の発言を行ったものです。
私からは以上です。

【都】
区側は、物騰変動率と国土交通省公共工事設計労務単価の変動率とを比較し、今年度においても、状況の変化がみられないことから工事単価の見直しを提案しているとのことです。
本件については、平成29年度以降、同様の内容で提案がなされ、都は、その状況を毎年度検証する必要があるとして、単年度限りの臨時的算定として合意してきました。
昨年度、道路改良工事については平成30年度決算単価とし、その他の土木工事単価については、平成26年度以降の国土交通省公共工事設計労務単価の上昇率を反映させる提案となっていたことから、道路改良工事について、区の調査結果を用いて都が検証しました。
その結果は、第1回幹事会でご説明したとおり、平成26年度単年度分の上昇率を反映するのみで充足率が115.1％となるというものでした。しかし、検証で使用した区の調査結果があいまいでもあったために、平成26年度、平成27年度の2か年の国土交通省公共工事設計労務単価の上昇率を単年度臨時算定として合意したものであります。
また、協議の中で、基準財政需要額は測定単位×単位費用×補正係数で算出しているため、単価は需要額を構成する一つの要素に過ぎず、単価のみの比較で見直しすべきではないこと、調査対象の精査が必要なことや種別補正の影響を加味しないと財調算定で使用する正しい単価とならないことなども指摘しました。
こうした経緯を踏まえれば、道路改良工事単価について、昨年度都がお示しした方法による検証をしていない区側提案には合意できないものであります。
次に、都側提案について説明いたします。
本件については、昨年度の協議内容を踏まえた調査を行ったものであります。
論点メモを配布しておりますので、詳細な説明は省略いたしますが、都において検証した結果、財調算定額が区の決算額を超過しているため、道路改良工事単価については、改良単価11,400円と透水性舗装等工事費加算額430円を足した11,830円から合算単価18,500円に増額するとともに、実施率は1/90から1/180とするものであります。
今回明らかになったように、単価を見直す場合は、単価の比較のみではなく、需要費の全体を検証することが必要であることから、区側提案の道路改良工事単価以外の土木工事単価の見直しについても合意できないことを改めて申し上げます。
なお、前回、道路改良の実施率の見直しを行った際には、過去5年間の実績に基づき設定されました。
都としては、前回同様、過去5年間の調査を行うことも検討しましたが、日々、新型コロナウイルス感染症対策に注力されている区の方々に対し、負担をかけるべきでないと考え、過去2か年の調査といたしましたことをお伝えさせていただきます。

■ 会計年度任用職員制度の反映【区】
私からは、会計年度任用職員制度の反映について、発言いたします。
第2回幹事会において、都側から確認のあった2点についてお答えいたします。
まず、財調算定されていない臨時的任用職員等を含めた理由についてです。
明らかに高額な給与水準となっている突出した数値を積算から除く等、精査した上でモデ9

ル給与を設定しており、財調算定されていない会計年度任用職員を含んでいたとしても合理的かつ妥当な水準になると考えたためです。
次に、期末手当や社会保険料等に発生率を加味した理由についてです。
期末手当及び社会保険料等はすべての会計年度任用職員が対象者ではないため、実態に基づき、発生率を加味し、積算しています。
私からは以上です。

【都】
新たなモデル給与について、区側から「明らかに高額な給与水準となっている突出した数値を積算から除く等、精査した上で設定していることから、財調算定されていない会計年度任用職員を含んでいたとしても合理的かつ妥当な水準になると考えた」と説明がありました。
区案は、制度移行があったことをもって、給与水準にのみ着目した新たな給与モデルを設定し、そこから導きだされた単価が合理的かつ妥当な水準としていますが、現在、財調算定されている賃金や報酬経費については、事業ごとに、交付税の算入基準や都施策の基準、特別区における事業の実施状況などを含め、都区で協議した結果、設定した単価・規模であり、財調の現行単価を維持することが合理的かつ妥当な水準と考えます。
次に、期末手当や社会保険料等に発生率を加味した理由として、「期末手当及び社会保険料等はすべての会計年度任用職員が対象者ではないため」との説明がありました。
目安として任期が6か月以上の会計年度任用職員に対し支給することとされている期末手当をはじめ、すべての会計年度任用職員が対象でない経費に対し、発生率を加味するという考え方については理解しました。

10