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平成 23 年度

スマートコミュニティ構想普及支援事業

いちき串木野市「西薩中核工業団地」を中心とするスマートコミュニティ構築事業ﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨｰ・ｽﾀﾃﾞｨｰ調査報告書

平成 24 年 3 月
株式会社 パスポート

目

第１章

次

スマートコミュニティについて（１）スマートコミュニティの考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）九州におけるスマートコミュニティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）西薩中核工業団地を中心とするスマートコミュニティ構想・・・・・・・・・７

第２章

再生可能エネルギーの利活用の現状および動向（１）太陽光発電システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）風力発電システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）廃プラスチックの燃料化システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（４）洋上風力発電システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第３章

工業団地におけるエネルギー消費状況（１）電力・熱エネルギーの消費状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（２）主要事業所における電力・熱エネルギー消費状況・・・・・・・・・・・・２１（３）電力大口需要家における負荷変動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第４章

事業化可能性の検討（１）冷凍倉庫を活用した太陽光発電の出力変動の平準化・・・・・・・・・・・３４（２）コージェネレーションシステムの導入・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（３）コージェネレーションシステムを活用したエネルギー融通・・・・・・・・５０（４）市内の風力発電所の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２（５）工場エネルギー管理システム(FEMS)の導入・・・・・・・・・・・・・・・５５（６）地域エネルギーマネジメントシステムの構築・・・・・・・・・・・・・・６１

参考資料１ 策定委員会名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５参考資料２ 策定委員会経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６

鹿児島県 いちき串木野市
西薩中核工業団地を中心とするスマートコミュニティ構築事業
２１世紀は新しいエネルギー社会へ移行する大転換の時代です。２０世紀は化石資源の時代で、エネルギーの主役は石油や石炭でした。しかし、化石燃料は二酸化炭素の発生により地球温暖化の問題を惹き起こし、長期的には資源が枯渇し価格高騰していきます。このような化石燃料に変わるものとして有用な非化石燃料は原子力と自然エネルギーです。この二つのうち、原子力については最有力のエネルギーと位置付けられていましたが、昨年３月１１日に起こった東日本大震災と福島原発事故は、日本のエネルギー政策を大きく変え、この日を境にエネルギー源を多様化することが日本の宿命となりました。
そのため、同年 6 月 25 日にまとめられた東日本大震災復興構想会議「復興への提言～悲惨のなかの希望～」において再生可能エネルギーの利用促進に加えて、持続可能な地域づくりにあたっては、先端的な「自立・分散型エネルギーシステム」を地域特性に応じて導入することが提案されています。
震災を契機に「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての喫緊課題となっており、太陽光発電などの再生可能エネルギーの積極的活用や利用者間で需要調整ができるスマートグリッド（次世代送電網）の整備が求められています。換言すれば、従来の原子力や火力などの“大規模集中型電源（非循環型）”から、太陽光や風力などの“小規模分散型電源（循環型）”に大きくシフトし、災害に強く低炭素の持続可能な地域づくりが必要とされているのです。加えて電力の安定供給を確保しつつ環境問題の視点から、再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギー対策、二酸化炭素削減など将来の日本のあるべきエネルギー戦略の見直しが強く求められるようになっています。
すでに日本は地震の活発期に入ったといわれますが、いつ起こってもおかしくない地震や津波などに備えながら、リスク低減社会に向けて自立分散型エネルギーシステムを導入しつつ、脱化石燃料と脱原発の両方を進め、さらに地域産業の活性化にまでつなげていくためのまちづくりビジョンが必要となってきました。再生可能エネルギ
ーの導入は、地域のまちづくりと連動しやすく、低炭素社会の実現にもつながることになります。
いちき串木野市においても、太陽光、風力などの豊富に存在するエネルギー源を活用して自立分散化を進める一方、スマートグリッドをまちづくりの核として、エネルギーの地産地消を実現し、地球温暖化対策を図りつつ、新産業および雇用の創出などを図っていかなければなりません。

幸いにして再生可能エネルギー特別措置法が昨年８月２６日に成立し、いよいよ本年７月１日より施行されることになりました。再生可能エネルギー推進の課題は、導入スピードとコストです。導入スピードが速まるとコストは下がり、コストが下がれば導入スピードは速まります。その再生可能エネルギー普及の鍵を握るのが、政策的には全量買取制度であり、技術的にはスマートグリッドです。７月から全量固定買い取り制度がスタートすることにより、事業用は一気に加速進展することが予想されます。特に太陽光発電事業は市場規模が飛躍的に拡大する条件が整いつつあり、今もっとも恵まれた環境にあります。どれだけの普及スピードとコスト低減が実現できるかは、買い取り制度が施行される時のスタートダッシュの勢いで決まると推測されます。
私どもがＮＥＤＯの補助により実施した昨年度のＦＳ調査報告書（「いちき串木野
市西薩中核工業団地をフィールドとして行う“薩州自然エネルギー工業団地構想”事
業化に関する調査」）は、「地域特性を活かした実現可能性の高い優れた構想である」という高い評価と、「日本一環境負荷の少ない工業団地」の実現に大きな期待を内外からお寄せいただきました。さらに昨年１０月には事業推進母体としての「合同会社
さつま自然エネルギー」の設立準備会を立ち上げました。エネルギー問題・環境問題・少子高齢化・財政疲弊は日本の地方都市が抱える深刻な共通課題であり、いずれ世界の国が日本におくれて直面する課題でもあります。この人類共通の課題を解決することは、今を生きる私たち世代の責任でもあります。将来の子供が歴史を振り返ったとき、「あの時代の努力で私たちのまちは守られ、日本も地球も救われた」と言われるように、「未来を救った世代」になることを私どもは誓い合っています。
本ＦＳ調査が、いちき串木野市のスマートコミュニティの実現につながり、ひいては全国地方都市の活性化モデルとなると共に東北被災地復興に役立ち、さらには国難とも言える全国規模の電力不足と環境問題の解決に大きく寄与することができます
よう願っています。そのためにも、本調査報告のなかで実現可能性が高い「冷凍倉庫を活用した太陽光発電の出力変動の平準化」および「工場エネルギー管理システム（ＦＥＭＳ）導入」を中心とする統合的なエネルギーマネジメントシステムの実証事業化を今後は図っていくべきと考えています。
今回の調査は一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の「平成２３年度スマートコミュニティ構想普及支援事業」の補助により実施しました。ご指導をいただきました協議会関係者の方々に感謝いたします。そして、活発にご協議くださいました策定
委員の皆様、および貴重なご意見とアドバイスを賜りましたオブザーバーの方々と的確に調査を進めてくださった三菱総合研究所様に厚く御礼を申し上げます。併せて、本調査に積極的にご協力を賜りました工業団地立地企業・市役所・九州電力の皆様に深謝いたします。
平成２４年３月
株式会社パスポート
代表取締役 濵田総一郎

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