落合・秋葉／日本保健医療行動科学会雑誌

40

35（2），2021

40－47〈研究ノート〉 ��������������������������������������

自宅で生活する認知症患者を介護する家族の話し合いと防災対策に関する知識や行動の関係
落合佳子＊

秋葉喜美子＊＊

国際医療福祉大学 保健医療学部 看護学科

Relationship Between Discussions Among Family Members Who Provide Nursing Care for
Dementia Patients at Home and Knowledge/Action Related to Disaster Prevention Measures
Yoshiko Ochiai ＊＊Kimiko Akiba ＊International University of Health and Welfare, School of Health Sciences, Department of Nursing〈要旨〉

目的：自宅で生活する認知症患者を介護する家族を対象に，家族内での話し合いと防災対策に関する知識や行動の関係を明らかにする。
方法：北関東に住み認知症患者を自宅で介護している家族で同意が得られた 103 名を対象。調査はインターネッ
トリサーチ会社に委託し 2019 年１月に実施。調査項目は，防災に関する家族内での話し合い，防災対策（防災知識，防災用品の備蓄，避難訓練の実施等）とした。データは家族内の話し合いの実施群と非実施群に分け，防災対策行動との関係について解析した。検定は Fisher’s exact test を行い有意水準は両側５% とした。
結果：家族内での話し合いを「よく実施している」24.3%，平均 35.8 歳。「少し実施している」28.2%，平均48.3 歳。
「実施していない」47.6%，平均 54.4 歳であった。防災に関する家族内での話し合い「実施群」は「非実施群」に比し地域の防災状況の把握，避難場所の把握，等の防災知識や防災用品の備蓄，避難訓練の実施等の防災対策行動が有意に良好であった。
考察：30, 40 歳代は 50 歳以降に比べ防災に関する話し合いを家族内で行っていることが推察された。防災に関する話し合いは，認知症患者や家族のことを考える機会となり，具体的な防災対策行動の実施や防災に関する知識の獲得に関係すると考える。
〈Abstract〉
Objectives: This study aimed to clarify the relationship between discussions among family members providing
nursing care for dementia patients at home and knowledge/action related to disaster prevention measures.
Methods: The subjects were 103 family members who were providing nursing care for dementia patients
at home in the North Kanto area and agreed to participate in the study. We retained an Internet researchcompany to conduct the investigation in January 2019. The investigation examined discussions amongfamily members on disaster prevention and their disaster prevention measures (i.e., knowledge of disasterprevention, storing of emergency supplies, disaster drill, etc.). The data obtained from the investigation
were divided into two groups, one that had family discussions and the other without, in order to analyze
the relationship with disaster prevention measures. For statistical analysis, we used Fisher’s exact test andthe significance level was two-sided and set at 5%.
Results: The family members who had such discussions frequently, sometimes, and not at all, accounted for
24.3% (mean age: 35.8 years), 28.2% (mean age: 48.3), and 47.6% (mean age: 54.4), respectively. The group that

落合・秋葉／日本保健医療行動科学会雑誌

35（2），2021

40－47

41

had family discussions on disaster prevention showed significantly more favorable results regarding theirknowledge of disaster prevention, such as understanding of local disaster prevention measures andevacuation centers, storing of emergency supplies, and disaster drills, compared with the group that did nothave any such discussions.
Discussion: It was estimated that the younger generations, i.e., those in their 30s and 40s, would more
frequently have discussions on disaster prevention. It was suggested that discussions on disaster prevention
would be related to concrete disaster prevention measures and related actions.

キーワード
防災対策
認知症患者
家族

disaster prevention
dementia patientsfamilyⅠ . はじめにた。またパーキンソン病患者は，軽微な障害で日常

わが国の 65 歳以上の認知症高齢者は ,2025 年に１）は約 730 万人に達すると推定され ，また在宅療養い場合があり，災害時の避難の支援に問題あることと報告さなどが報告 13） されていた。このように避難行動要れている。認知症施策推進大綱においては，家族や支援者の防災対策の実態は，自宅で生活する認知症身近な人が認知症になることなど，多くの人にとっ患者や家族にも該当するのではと考える。

者の疾患は認知症が 26.5% と最も多いて身近な課題

３）

２）

生活に支障がない場合や病名を周りに知られたくなであると示され，認知症患者を支以上から，認知症患者やその家族の防災対策に関えることは日常化しつつあると考える。そして各種する研究は少なく研究の蓄積が必要と考える。特に４）で生活する障害者や在宅生活の継続に向けて主な介護者が不安に感じる

認知症患者等は，避難行動要支援者である場合が多

介護は「認知症への対応」が 29.6% と最も多い ２）

く，災害時の避難行動，情報収集や判断など，周囲と報告されており，防災対策も不安に感じているとからの理解に関する部分への支援が課題として挙げ考える。更に防災の意識向上のため「自助・共助」

災害が発生しやすいわが国

５）

ら れ て い る 。 こ の よ う な 現 状 の 中， 内 閣 府 はを考える上では家族や身近な人と話し合いを持つこ2013 年に避難行動要支援者に関する防災対策を示とも重要である 14） と報告されている。しかし家族し取り組んできた ６）。2018 年には，要配慮利用者間の話し合いを推進することと，防災に対する知識施設管理者等による避難確保計画作成及び避難訓練の獲得や備え等の防災対策行動との関係は明らかと実施を義務化７）した。また日本認知症ケア学会による「認知症の人と家族のための避難所での支援ガ
８）なっていない。
よって本研究では，自宅で生活する認知症患者をイド」の作成等 ，の取り組みも行われつつある。

介護する家族を対象に，家族内での話し合いと防災

認知症患者の防災対策についての先行研究は，認対策に関する知識や行動の関係を明らかにすること

知 症 対 応 型 共同生活介護施設の避難に関す る 課を目的とした。本研究により，自宅で生活する認知９）10）

11）が行われていた。し

症患者のみならず避難行動要支援者および家族の防かし在宅で生活する認知症患者やその家族を対象に災意識の向上と共に，具体的な備えの行動に結びつした研究は見当たらなかった。そこで，認知症患者けるための一助となると考える。

題，災害時の実践報告

のみならず避難行動要支援者全体での防災対策を見てみると，自宅で生活する小児および障害児・者は，Ⅱ . 方法

自宅からの避難訓練の未実施や避難の必要性の理解

１．対象者

困難に家族が不安を感じていると報告 12）されていインターネットリサーチ会社（株：マクロミル）落合・秋葉／日本保健医療行動科学会雑誌

4235（2），2021

40－47の北関東地区（群馬県，栃木県，茨城県）登録モニ

難訓練の実施の有無，等を調査した。防災対策に関ター（公募で登録された調査専用モニター，2019

する知識や行動の項目は「平成 29 年度防災に関す年１月の時点で 207,819 名）から抽出され，調査に16）る世論調査」を参考にし，研究者間で話し合いを同意が得られた 103 名を対象とした。除外条件とし重ね設定した。て①医療と介護職に従事している人，② 20 歳未満

５．データの解析の人とした。認知症を介護する家族は社会からの差家庭内での話し合いについて，実施群（よく話し別や偏見から生じるつらさや悲しさがあるという報合っている，少し話し合っていると回答）と非実施

告15）があることから，研究者と研究対象者相互の群（話し合っていないと回答）に分け，防災対策項

匿名性が保たれ，率直な意見が聞けるインターネッ

目との関係についてクロス集計を行った。検定は

ト調査を選択した。

Fisher’s exact test を行い有意水準は両側５% とし２．調査期間た。次に，Fisher’s exact test で有意差が認められ2019 年１月 17 日～１月 20 日に実施した。
３．調査方法調査はインターネットリサーチ会社に委託して実た項目は，残差分析を実施した。これらの解析にはSPSS25.0 を使用した。
６．倫理的配慮施した。インターネットリサーチ会社は事前に登録

本調査はインターネットリサーチ会社（株式会社している個人情報から，北関東地区に住み除外条件マクロミル）に委託して調査を実施した。対象者へに当てはまらない 183,557 名の内，67,213 名に事前の研究目的や調査方法の説明は Web 上で行い，イ調査として，認知症患者（40 歳以上：介護保険のンターネットリサーチ会社の規定（対象者の個人情申請が可能年齢）を自宅で主に介護している家族に報および自由意思の保障，等）に基づいて実施した。

該当するかの調査の配信を行った。事前調査には調査回答終了後に「送信」をクリックすることで研12,139 名が回答し，認知症患者を自宅で主に介護し究協力の同意を得たものとみなした。研究者は個人ている家族に該当したのは 122 名であった。本研究情報が解らないように匿名加工したデータを受けの対象者 100 名を目安とし，103 名の調査に同意が取った。尚，本調査は国際医療福祉大学研究倫理審得られた時点で本調査の配信を終了とした。

査の承認（承認番号：18-Io-86）を得て実施した。

４．調査項目
１）事前調査：同居家族の認知症患者（40 歳以上）

Ⅲ . 結果の有無，回答者自身が中心に介護を担っているかの１．認知症患者を介護する主介護者および介護を受有無，を調査した。

ける在宅認知症患者の属性

２）本調査：認知症患者を自宅で主に介護している

本調査の分析対象者 103 名の属性を表１に示し家族の個人属性（年齢，勤務形態，等），認知症患た。認知症患者を介護する主介護者は，平均年齢者の概要（年齢，介護認定の状況，利用している介48.5 歳で，63 名（61.2%）が既婚であり，日勤の正護サービス，等）について調査した。防災対策につ社員は 39 人（37.9%）と最も多かった。介護を受けいての家族内での話し合い（認知症患者を含む家族る在宅認知症患者の属性を表２に示した。平均年齢の全員，もしくは一部との話し合い）は，よく話しは 77.2 歳で，主介護者からみた続柄は実父母 60 名合っている，少し話し合っている，話し合っていな（58.3%）と最も多かった。介護認定の区分では要介い，の３択とした。防災対策に関する知識（地域の護１が最も多く 25 名（24.3%）であった。

防災状況，避難場所，避難経路，等）は，把握して２．防災対策についての家族内での話し合いの状況

いる，一部把握している，把握していない，の３択（表３）とした。防災対策行動の備品等の備蓄については，

防災対策について家族内で「よく話し合っている」

充分準備している，大体準備している，少し準備しは 25 名（24.3%），平均年齢 35.8 歳であり，「少している，まったく準備していない，の４択とし，避話 し 合 っ て い る 」 は 29 名（28.2%），平均年齢は落合・秋葉／日本保健医療行動科学会雑誌

35（2），2021

40－47

43

表１

年齢
性別
居住地域
結婚
子供
勤務形態

認知症患者を介護する主家族介護者の属性（n＝103）n％
平均 48.5 歳（±13.5 SD）
男性
5452.4
女性
4947.6
茨城県4038.8栃木県
3231.1
群馬県
3130.1
未婚
40
38.8
既婚
63
61.2
子供なし
49
47.6
子供あり
54
52.4
正社員 日勤3937.9
正社員 交代勤務あり
109.7
契約社員（アルバイト含む）日勤
98.7
契約社員（アルバイト含む）交代勤務あり
32.9
仕事はしていない
30
29.1
表２

介護を受ける在宅認知症患者の属性（n＝103）n％
平均 77.2 歳（± 13.5 SD）
男性
3332.0女性
7068.0
主介護者から見た続柄
実父，実母
60
58.3
配偶者
26
25.2
義父，義母
1211.7
祖父，祖母
4
3.9
兄弟，姉妹
1
1.0
介護認定の程度
要支援 1
109.7
要支援 2
87.8
要介護 1
2524.3要介護 21312.6
要介護 32221.4
要介護 4
76.8
要介護 521.9
介護認定を受けていない
1615.5
介護認定を受けてからの期間
平均 34.6 ヶ月（2.9 年）± 29.7 ヶ月 SD  
利用している介護サービス
訪問介護
3231.1（複数回答）
訪問看護
1514.6
通所介護・通所リハビリ
45
43.7
ショートスティ
2726.2小規模多機能型居宅介護
76.8
認知症治療薬（※）服薬の有無
使用していない57
55.3
使用している
33
32.0
わからない
1312.6※認知症治療薬（商品名：アリセプト・メマリー・レミニール・リバスタッチパッチ・イクセロンパッチ）
年齢
性別

表３

防災対策についての家族内で話し合いの状況（n＝103）
人数
性別結婚
年齢
話し合いの状況ｎ％
男性 女性 （平均± SD） 未婚 既婚
よく話し合っている
25
24.3
15
1035.8±9.6 歳
916
実施群
少し話し合っている
29
28.2
15
14
48.3±12.8 歳
821
未実施群 話し合いはしていない 49
47.6
24
25
54.4±11.0 歳
2326

子供の有無なし あり
916
1019
30
19

落合・秋葉／日本保健医療行動科学会雑誌

4435（2），2021

40－47

表４

防災対策の家族内での話し合いと防災対策に関する知識との関係（n＝103）
家族との話し合い実施群 (n＝54) 未実施群 (n＝49)ｎ％ｎ％
把握している16
29.6 ＋
5
10.2 −
地域の防災状況（ハザードマップ，災害予測，一部把握している3157.42449.0
防災準備物品，等）
把握していない7
13.0 −
20
40.8 ＋
把握している29
53.7 ＋
13
26.5 −
避難場所
一部把握している
21
38.9
21
42.9
把握していない
4
7.4 −
15
30.6 ＋
把握している28
51.9 ＋
11
22.4 −
避難経路
一部把握している
21
38.9
16
32.7
把握していない5
9.2 −22
44.9 ＋
把握している26
48.1 ＋
7
14.3 −
災害時の家族同士の安否確認方法 一部把握している20
37.0
1224.5
把握していない8
14.8 −
30
61.2 ＋
知っている29
53.7 ＋36.1 −避難行動要支援者の登録制度知らない25
46.3 −
4693.9 ＋
知っている3157.4 ＋612.2 −
防災情報の登録制度知らない23
42.6 −
4387.8 ＋※＋：調整済み残差＞＋ 1.96，－：調整済み残差＜− 1.96

表５p値
0.002
0.002
0.000
0.000
0.000
0.000

防災対策の家族内での話し合いと防災対策行動との関係（n＝103）
家族との話し合い
実施群 (n＝54) 未実施群（n＝49）n％n％p値
充分準備している（1 週間分）
8
14.8
36.1
大体準備している（2 ～ 3 日分）
25
46.3 ＋
612.2 −
水などの飲料や食料など
0.000
非常時のための備蓄少し準備している
1833.3
2040.8
全く準備していない
35.6 −
2040.8 ＋
充分準備している
1324.1
612.2
大体準備している
23
42.6＋
612.2 −
懐中電灯 , 防寒服 , ラジオなど
0.000
非常時のための備品
少し準備している
15
27.8 −
2857.1 ＋
全く準備していない
3
5.6 −918.4 ＋
充分準備している
12
22.2
714.3
大体準備している
23
42.6 ＋
7
14.3 −
薬等の医療に関する備蓄
0.000
少し準備している
15
27.8
1734.7
全く準備していない
4
7.4 −1836.7 ＋対策をしている27
50.0 ＋
510.2 −
大体対策をしている
16
29.6
8
16.3
家具の転倒防止等の0.000
家の中の安全対策
少し対策をしている
8
14.8
1428.6
対策をしていない
3
5.6 −2244.9 ＋あり
2037.0＋12.0 −
介護サービス事業所0.000と共に実施
なし
34
63.0 −
48
98.0 ＋
あり
15
27.8 ＋
12.0 −
同居する認知症患者と共に近隣住民と共に実施
0.000
避難訓練の実施なし
39
72.2 −
48
98.0 +
あり
1222.2 ＋
24.0 −
家族のみで実施
0.009
なし
4277.8 −47
96.0 ＋
23
42.6 ＋
1
2.0 −
利用している介護サービスで あり
0.000
防災教育「認知症患者の受講なし
3157.4 −48
98.0 ＋
介護者を対象にした内容」
あり
17
31.5 ＋
24.0 −の受講自治会で受講0.000
なし
3768.5 −
47
96.0 ＋※＋：調整済み残差＞＋1.96，－：調整済み残差＜−1.96

落合・秋葉／日本保健医療行動科学会雑誌

35（2），2021

40－47

45

48.3 歳であった。
「話し合いはしていない」は 49 名がら生活している一方で，介護認定を受けていない（47.6%），平均年齢は 54.4 歳であった。と 15.5% が答えていた。介護認定を受けていないと

３．防災対策についての家族内での話し合いと防災いうことは，認知症患者の自立支援や家族の負担軽対策知識，防災対策行動との関係（表 4, ５）減のための介護サービスを利用していないケースに認知症患者と同居する家族の防災に関する話し合相当する。今後の病状の悪化や介護負担の増加が懸い実施群（よく話っている・少し話し合っている）念されるため，早急な支援が必要であると考える。と未実施群に分け，防災知識との関係を見た（表４）。

２．防災対策についての家族内での話し合いの状況

防災知識の「地域の防災状況」「避難場所」「避難経認知症患者と同居する家族が防災対策についての路」「災害時の家族同士の安否確認方法」の４項目

話し合いをしているのは 52.5%，2011 年の東日本大に有意差が認められ，調整済み残差による分析から震災後の 2013 年の調査で話し合ったことがある実施群は未実施群に比べ４項目全て「把握している」

62.8%17）と比較するとその割合は少なく，家族内での割合が高かった。
「避難行動要支援者の登録制度」の話し合いが推進されているとは言い難い状況で「防災情報の登録制度」の２項目も，実施群は未実あった。また，話し合っていると回答したのは平均施群に比べ「知っている」の割合が有意に高かった。

年齢 30 歳代，40 歳代であり，いわゆる子育て世代次に，防災に関する話し合い実施群と未実施群にと言われる世代の割合が多い傾向であった。また防おける防災対策行動との関係を見た（表５）。防災災に関する世論調査 16） でも，30 歳 40 歳代は話し対策行動の「水などの飲料水や食料など非常時のた合いが多く，50 歳 60 歳代と年齢が上がると話しめの備蓄」「懐中電灯，防寒服，ラジオなど非常時合っている割合は少なくなることから，本調査でののための備品」「薬等の医療に関する備蓄」の３項

30-40 歳代の「防災に関する話し合いの実施」の推目に有意差が認められ，調整済み残差による分析か

進は，認知症患者の介護家族に限ったことでないと

ら実施群は未実施群に比べ３項目全て「大体準備し示唆された。30 歳代や 40 歳代の家族には小中学生ている」の割合が高かった。
「家具の転倒防止等ののいる場合が多い。最近は，小中学校において家族家の中の安全対策」も有意差が認められ，調整済みや地域社会との連携を含んだ防災教育 18）が実施さ残差による分析から実施群は未実施群に比べ「対策れ，防災教育の授業展開例にも「家族との話し合いをしている」の割合が高かった。また認知症患者との実施」が含まれている。この小中学生に対する防共に行う避難訓練の実施は「介護サービス事業所」

災教育の推進の結果，子供を持つ 30 歳代や 40 歳代「近隣住民」「家族のみ」の３項目とも実施群は未実は学校と協力しながら，防災に関する「家族との話施群に比べ「あり」の割合が有意に高かった。更にし合い」を実施する機会が増えたのではと推察され認知症患者の介護者を対象にした内容の防災教育のる。今後 50 歳代以降での「家族との話し合い」を受講は，「利用している介護サービス」「自治会」の増やすことが課題と考える。

２項目とも実施群は未実施群に比べ受講「あり」の３．防災対策についての家族内での話し合いと防災割合が有意に高かった。

対策に関する知識や防災対策行動との関係家族内で話し合いをしている場合，地域の防災状

Ⅳ . 考察況や避難場所の把握，等の防災に関する知識を獲得

１．主家族介護者と在宅認知症患者の特徴している割合や，防災対策行動を実施している割合

主家族介護者の平均年齢は 48.5 歳であり，40 歳が高いことがうかがえた。このように防災対策につ代という年代から推測される社会や家庭での役割をいて家族内で話し合いの推進が，認知症患者や家族考えると，多忙な日々の中で自宅での介護を担ってのことを意識した「災害の備え」や「身の安全」をいる方たちであることが確認された。また介護を受考える機会となり，家族それぞれの防災に関する知けている在宅認知症患者は，84.5% が介護認定を受識の共有や家族が抱える課題に関する意見交換を活

け通所介護や訪問介護等の介護サービスを利用しな発にし，自ら課題を解決する土壌作りに役立ったと

落合・秋葉／日本保健医療行動科学会雑誌

46

35（2），2021

40－47

考える。これらから「防災対策について家族内で話る。動機付けを促す機会は，自治体・所属する企業・し合いを実施すること」は，防災に関する知識の獲介護サービス事業所等の多くの支援者たちの促しや得のみならず防災対策行動の実施にも寄与している広報が重要と考える。この話し合いの機会が増える可能性が高く，防災対策を推進するための重要なもことで，防災知識の獲得，防災対策行動の推進につのの一つといえる。

ながるのではと考える。

そして自宅で生活する認知症患者は避難行動要支

４．研究の限界と課題援者に該当するため，通常の日常生活は軽度の支援

本調査はインターネットリサーチ会社にモニターで生活できても，災害発生の非常時において避難にとして登録している特定の集団を対象とした調査で関する適切な判断や行動が困難な場合も多い。避難あり認知症患者の防災対策に対する知識レベルの偏12）13）と併せりや，情報リテラシーに長けた集団の可能性もある。て勘案すると，特に避難訓練の実施は安全を確保す

よって，調査対象者は日本の平均的な分布の代表をる上で重要と考える。避難訓練の実施は，家族と話現すものではないが，北関東に住む認知症患者を介し合いを実施している場合に，介護サービス事業所護する家族の防災対策に関する実態と課題が見えてや近隣住民と共に認知症患者と避難訓練の実施をきたものと考える。また一時点の横断調査であるた行っている割合が高く，避難に関する知識もある割

め，防災対策行動につながる因子を言及するには限合が高いことがうかがえた。そして，防災知識があ界がある。しかし，これまで十分に把握されなかっ19）た地域で生活する認知症患者を介護する家族の話し

行動要支援者の防災対策の実態や課題ると防災訓練に参加する傾向があるという報告もある。このように「地域の防災状況」や「避難経合の状況や防災対策行動との関係が明らかとなり，路」等の知識を家族が互いに確認し話し合う行動が今後の防災のおける「自助・共助」の充実や防災意

とれ，避難訓練等の防災訓練に参加する行動ができ識の向上につながり，地域で生活する認知症患者とることは，認知症患者だけでなく家族全体の防災意その家族の防災対策に寄与すると考える。

識の向上につながると推察される。また「実際の避難訓練」を実施することで，新たな課題も見つかり家族で話し合う機会にもなったと考える。

Ⅴ . 結論
本研究は自宅で生活する認知症患者を介護する家以上のことから，「家族内での防災に関する話し族を対象に，家族内での話し合いと防災対策に関す合い」は「防災対策の実施や知識の獲得」に影響をる知識や行動の関係を明らかにすることを目的に調与えている可能性が示唆された。認知症患者は見当査を実施し，以下のことが明らかとなった。

識障害や遂行機能障害等の出現状況に差があり，自本調査の認知症患者を介護する家族は，情報リテら防災意識を高めることや行動に移すことが難しいラシーに長けた中年期の若い世代であった。防災に場合もある。そのため家族内での話し合いを持つこ関する家族内の話し合い実施群と未実施の群の割合とにより，認知症特有の障害に合わせた支援方法をはほぼ同じであったが，防災に関する家族内の話し模索するなどの家族間の相互の意見交換が共通の理合い実施群は地域の防災状況の把握，避難行動要支解や認識となり，家族自らが課題を解決する力を高援者の登録制度等の防災対策に関する知識を獲得

め，防災意識を高めるために重要な「自助・共助」

し，防災に関する必要物品の備蓄，避難訓練，防災の力14）を高めることにつながっていると考える。

また認知症患者を主に介護する 50 歳代の家族は，教育の受講，等の防災対策行動をとっている可能性が高いことが推察された。

家族内で防災対策に関する話し合いの実施が乏しく，防災対策行動の未実施のみならず防災対策の知本研究を実施するにあたり，ご協力いただきまし識も乏しいことが課題であることが示唆された。

たインターネットリサーチ会社のモニターの皆様によって，まずは中高年世代が防災について家族内で深く感謝いたします。

話し合いを行うような動機付けが必要であると考え落合・秋葉／日本保健医療行動科学会雑誌

引用文献

35（2），2021

40－474712）山本愛実，中川弘，郡由紀子，北村尚正，杉本

1）内 閣 府： 平 成 29 年 高 齢 社 会 白 書，https://明日菜，岩本勉：災害時要援護者である小児おwww8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/

よび障碍児・者を持つ保護者の防災意識に関す

zenbun/29pdf_index.html, 2020 年 3 月 16 日 検る調査，小児歯科学雑誌，53(3): 373-382, 201513）宇田優子，三澤寿美，石塚敏子，稲垣千文，瀧索2）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング：介護離

口徹：災害時要配慮者の避難支援に関する検討

職防止の施策に資する在宅介護実態調査の活用

パーキンソン病生活機能障害度 1 度の在宅療養方 法 に 関 す る 調 査 研 究 事 業 報 告 書，https://者の場合，日本災害看護学会誌，18(2): 35-46,www.murc.jp/uploads/2018/04/koukai_180418_

201614）内 閣府：平成 30 年版防災白書，http://www.

c1.pdf,  2020 年 6 月 21 日検索
3）厚 生 労 働 省：2019 年 認 知 症 施 策 推 進 大 綱，

bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h30/,  2020 年 3h t t p s : / / w w w . m h l w . g o . j p /月 16 日検索

content/12300000/000519434.pdf,   2020 年 3 月

15）公 益社団法人

認知症の人と家族の会：2012

年認知症の介護家族が求める家族支援のあり方

16 日検索4）内 閣 府： 令 和 元 年 版 防 災 白 書，http://www.

研 究 事 業 報 告 書，http://alzheimer.or.jp/

bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r1.html,  2020 年

largefile_for_wp/2011kazokushien_houkoku.

3 月 16 日検索

pdf,  2020 年 3 月 16 日検索5）岡村ヒロ子，椎名保友，原田多美子，濱辺隆之，

16）内 閣府：平成 29 年度防災に関する世論調査，

脇坂博史：災害における避難行動要支援者に対

https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-

するボランティアのあり方，日本認知症ケア学

bousai/2-1.html,  2020 年 3 月 16 日検索17）内 閣府：平成 25 年度防災に関する世論調査，

会誌，14(4): 771-779, 20166）内閣府：避難行動要支援者の避難行動支援に関https://survey.gov-online.go.jp /h25/h25-

す る 取 り 組 み 指 針，http://www.bousai.go.jp/

bousai/index.html,  2020 年 3 月 16 日検索

taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/h25/pdf/18）文部科学省：平成 25 年学校防災のための参考

hinansien-honbun.pdf,  2020 年 3 月 16 日検索

資 料 「 生 き る 力 」 を 育 む 防 災 教 育 の 展 開，

7）国土交通省：水防法の一部を改正する法律の施

https://anzenkyouiku.mext.go.jp/

行 に つ い て（ 国 水 政 第 12 号 ），https://www.

mextshiryou/data/saigai03.pdf,   2020 年 3 月

mlit.go.jp/common/001189346.pdf,   2020 年 6 月

16 日検索19）塚本都子，佐藤敏子：家族形態別にみた在宅高21 日検索8）矢吹知之：災害時における認知症の人と家族支援

本学会における災害時の支援活動支援，認知症ケア事例ジャーナル，11(4): 302-308, 20199）古川容子，高橋明子，長谷見雄二：認知症高齢者グループホームの防災計画に関する研究，日本建築学会環境系論文集，613: 9-14, 200710）飯盛茂子，甲村朋子：認知症対応型共同生活介
護における夜間避難訓練からみえてきた課題，
修文大学紀要，8: 117-122, 201611）松永美根子：熊本地震を経験して熊本地震に

お け る 認 知 症 の 人 の 支 援， 認 知 症 ケ ア 事 例
ジャーナル，11(4): 309-315, 2019

齢者の地震に対する防災意識と対策に関する研究，日本保健医療行動科学会雑誌，29(1): 88-97,
2014