令和６年度
東京産食材を使用した
米粉パン商品開発支援事業【公募要領】○応募受付期間
令和６年４月１日（月曜日）から５月１７日（金曜日）まで【消印有効】○応募書類ダウンロードサイト
ＴＯＫＹＯ ＪＡＰＡＮ キャンペーン ホームページ
ＵＲＬ：
https://tokyojapan.metro.tokyo.lg.jp/topics/topics-1497/○問い合わせ及び提出先
米粉等利用推進委員会事務局〒163-8001 新宿区西新宿２－８－１都庁第一本庁舎2１階南側
東京都 産業労働局 農林水産部 調整課 農林水産施策推進担当内
ＴＥＬ：03-5000-7360※簡易書留やレターパックなど、必ず証跡がわかる方法でお送りください。

○留意点①ご提出いただきました事業計画、補助金交付申請書等を審査する審査会を開催します。この審査会において支援対象の可否を決定し、対象となった事業について、米粉等利用推進委員会（以下「委員会」という。）が補助を行います。
②事業の実施期間は補助金交付決定日（令和６年６月中下旬を予定）から最長令和７年１月31日までです。

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事 業 の 流 れ
公募期間
令和６年４月１日（月）～５月１７日（金）審査
令和６年６月中旬予定
補助金の交付の決定
令和６年６月中下旬予定
事業期間
補助金交付決定日から補助事業対象期間終了日（最長令和７年１月３１日）
実績報告書の提出
事業完了後 30 日以内又は令和７年２月 10 日のいずれか早い日
検査
２月予定※
補助金額確定補助金の請求補助金のお支払３月予定※※事業期間により、早まる場合があります。

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１ 事業の目的
都内産食材及び米粉の利用促進を図るため、都内産農産物を使用して米粉パンを商品開発する食品製造事業者を支援することを目的とします。

２ 事業実施主体
次の(１)、(２)のすべての要件を満たすものとします。
(１)

都内に主たる事業所を有している食品製造事業者（食品製造事業者には、自ら食品の製造・開発を行う小売・サービス事業者を含む）であること(２) 都内に主たる事業所がある食品製造事業者のうち、法人事業税、法人住民税等を滞納していない（都税事務所と協議のもと、分納している期間中も含む）もの

３ 補助対象事業
事業実施主体が消費者向けに販売する米粉パンの開発で、次の(１)、(２)のすべてを満たす開発を行う事業において、補助金交付決定通知書の補助事業対象期間（最長令和７年１月 31 日）（以下「対象期間」という。）終了までに補助事業の対象として決定を受けた事業実施内容に基づいて米粉パンを商品化し、かつ経費の支払いが完了した事業について経費の一部を補助します。
(１)

商品開発する米粉パンは、東京産食材又はそれらを主原料とした加工品等を使用し、生地等に米粉を活用したもの(２)

商品化した米粉パンについて、東京都（以下「都」という。
）及び委員会が実施する「ＴＯＫＹＯ ＪＡＰＡＮキャンペーン事業」のロゴマークの入ったグッズを活用したＰＲ及び１か月以上の販売に努めること
なお、販売について、インターネットでの販売を可とする。
※対象期間終了までに販売を開始していただくことが補助の条件です。（補助事
業対象期間は、補助金の交付決定日から、交付申請書の事業完了予定年月日までとお考え下さい。
）

４ 補助対象期間
補助金の交付が決定された日から対象期間終了まで※対象期間終了までに商品化できない場合は補助対象になりません。

５ 補助対象経費
別表１（５～６ページ）及び別表２（７～８ページ）をご覧ください。

６ 補助対象としない経費
別表１（５～６ページ）及び別表２（７～８ページ）をご覧ください。
消費税は補助対象外です。
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７ 補助率、補助金限度額○補助対象経費の２分の１以内（ただし、開発した商品のＰＲに関するものは補助対象経費の合計額の２０分の１以内。補助金の千円未満の金額は切り捨て）○１事業実施主体当たり、補助金の上限は200万円（補助対象経費400万円）、下限はなし

８ 応募手続き
別表３（９ページ）に掲げられている書類を「応募受付期間」内に下記の「問い合わせ及び提出先」に提出してください。
ご提出いただいた申請書及び関係書類は、返却しませんので、ご了承ください。
【応募受付期間】
令和 6 年 4 月 1 日（月曜日）から 5 月 17 日（金曜日）まで【消印有効】【問い合わせ及び提出先】
米粉等利用推進委員会事務局〒163-8001 新宿区西新宿２－８－１都庁第一本庁舎 21 階南側
東京都 産業労働局 農林水産部 調整課 農林水産施策推進担当
ＴＥＬ：03-5000-7360

９ 事業の流れ（審査会から補助金交付まで）(１） ご提出いただいた事業計画、補助金交付申請書等を審査する審査会を開催します。（６月中旬開催予定）。この審査会において支援対象の可否を決定します。
なお、審査会への出席は不要ですが、別途確認が必要な場合は委員会事務局からヒアリングを行うことがあります。
（２） 審査会終了後、審査結果を、応募いただいたすべての方に通知するとともに、交付申請書に基づき補助金の交付決定を行います（令和６年６月中下旬を予定）。
(３） 事業の実施期間は、この交付決定の日から対象期間終了までとなります。
（事例）7 月 1 日交付決定の場合
6 月３0 日以前の経費・契約⇒補助対象外×10 留意事項【重要】※一読してから事業を始めてください(１)

補助金に係る一切の手続き（申請・状況報告・実績報告・請求）は、必ず印鑑登録証明書と同一の印鑑で行ってください（印鑑登録証明書と印鑑が異なると補助金を支払えなくなる可能性があります）。
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(２)

交付決定を受けた後、補助事業の変更（事業内容の著しい変更、総事業費の３割を超える変更）をしようとする場合、中止や廃止をする場合、補助事業の遂行が困難となった場合は、事前に米粉推進委員会委員長の承認を得なければなりません。
(３)

事業内容の一部を業者に依頼する場合（外部へ委託等）には、原則として次の①～③の３点を提出してください。
①業者選定に当たり、どのように業者を選定したのかを合理的に説明できる書類（２者程度の見積書等）②契約内容を確認できる書類（契約書の写し等）③履行の確認ができる書類（都の委託完了届に準ずるもの及び報告書等）※都の委託完了届に準ずるものについては、別紙を参考にしてください。
※その他の契約に関しては、以下のとおり選定の理由を合理的に説明できる書類をご準備ください。
・税込50万円未満の場合は１社の見積書（複数見積でも可）・税込50万円以上の場合は必ず２社以上の見積書
・税込50万円以上で１社の場合は選定理由書(４） 事業完了後（事業完了後30日以内又は令和７年２月10日のいずれか早い日）に実績報告書を提出いただき、検査を実施の上、以下のすべてを満たすものについて補助金を支出します（確定払）。
・商品が完成した・販売を行った・補助対象経費であると認められる・領収書、又は振込通知書で支出が確認できる・支払が現金払い、又は振込払いである(５)

補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証ひょう書類等を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。
(６)

補助金の支出後、都のホームページ等に事業名、事業者名、支出額を公表させていただくことがあります。
(７） 円滑な事業運営のため、申請書類にご記入いただいた情報や、必要に応じてご提供いただく情報を委員会が指定した業務委託先や審査委員等に提供することがありますので、予めご了承ください。また、都の施策及びこれに関連する各種事
業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
(８)

申し込みに際しての個人情報は「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」に基づき取り扱います。詳しくは、( https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/index.html)
をご参照ください。

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別表１（第２関係）
開発に関する開発項目別の補助対象経費
経費

経費内容

補助対象としない経費

商品開発全般に関す資材・器具費、原材料費、 １るもの（注１）

原材料の運搬費、機械機材

次の取組は、補助対象としない。

(1) 東京都の他の補助金の対象となっている

借上料、パッケージデザイ
ン原版作成委託料、技術コ取組(2) 公序良俗に反する取組

ンサルタント派遣指導料
及び派遣に要した交通費、 ２開発に必要な書籍等の購本事業の実施に必要な経費であっても次の経費は補助対象としない。

入、開発のために雇用した(1) 経常的な取組

人件費 等(2) 事業実施主体の維持管理経費

商品開発に必要な試試験・分析委託費、試験機(3) 契約書、領収書の作成に係る経費

験・分析に関するも関と原料、試験品やサンプ(4) 事業実施主体が自費又は他の補助によりのル等をやりとりするため実施中の事業を本事業に切り替えるもの(5) 現金払い、又は金融機関への振込払い以外の運搬費 等により支払いが行われているもの

販売に向けた調査に市場調査委託料、調査のた関するもの

めに雇用した人件費 等

産業財産権出願・導１ 開発した製品の特許、入費

実用新案、意匠、商標の出３ 次の場合は、補助対象としない。

願に要する経費(1) 補助金交付決定通知書の補助事業対象期間

２

開発に際して必要な特許、実用新案、意匠、商開発した商品のＰＲに関するもの(6) 支払時にポイントカードを使用したもの

終了までに商品化できなかった場合及び商品化したが販売できなかった場合

標をほかの事業者から譲(2) 支払が翌年度となる場合

渡または実施許諾（ライセ(3) 支出を確認できる書類のないものンス料含む）を受けた場合(4) 経費の区分ができないもの（他の経費との経費一括で請求され、明細書等の確認ができない

１ パンフレット・チラシ場合等）

等作成経費（注２）
２ ＷＥＢサイト作成・更(5) 事業の期間中に発生した事故・災害の処理のための経費

新経費（注３）（維持管理
４ 注意事項費除く）
その他米粉等利用推(1) 事業の実施（商品開発に伴う試作品の販売進委員会委員長が認等）により発生した収入がある場合は、事業をめたもの実施するために要した経費から当該収入（試作品の販売額等）を差し引いた額を補助対象経費とすること。
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(2) 支払い時にクレジットカード決済等によりポイントを得た場合は、補助対象経費からポイントに相当する金額を差し引く。
（注１）商品開発全般に関するものについて原材料費は、商品の開発に要する原材料のみ対象とする（販売用の商品の原材料費は対象外）。
（注２）パンフレット・チラシ等作成経費「パンフレット・チラシ等」とは、開発した商品をＰＲすること目的として作成するパンフレット・チラシ・ポスター・看板・のぼり等をいう。
（注３）ＷＥＢサイト作成・更新経費「ＷＥＢサイト作成・更新」とは、開発した商品をＰＲすることを目的として、①ＷＥＢサイトを立ち上げること、または、②既存のＷＥＢサイトを更新することをいう（維持管理費は対象外）。

別表２
経費科目別の補助対象経費
経費科目
賃金

補助対象経費補助対象としない経費等

商品開発に伴い新たに発生する業務に・事業実施主体の構成員に対す対応するため、事業実施主体が新たに雇るもの用した者に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給）報償費

商品開発のため、専門的な知識・技術及・事業実施主体の構成員に対すび技能等を有した者から指導を受けるるもの

場合の謝礼金。（業務の内容に応じた常・菓子折や商品券など物品や金識の範囲を超えない妥当な根拠に基づ品による謝礼

き単価を設定すること。妥当な根拠基準・仲介業者が関与し、経費内訳がとして東京都の外部講師謝礼金支払基明確でないもの準（平成 21 年３月 16 日付 20 総人人第1541 号）も参考にすること。）
消耗品費

単価が税込 10 万円未満の以下の物品・単価が税込 10 万円以上の物品

・商品開発に必要な研究資材・器具、原・事業実施主体が生産・製造した材料等

資材・原料・汎用性の高いもの（鍋、ホットプレート、パソコン、プリンター、携帯電話、FAX、コピー機等）

印刷製本費

開発した商品のＰＲを目的としたパン
7・単価が税込 10 万円以上のもの

フレットやチラシ等を印刷する経費で、単価が税込 10 万円未満のもの
通信運搬費

・特産品開発に係る資材・原料、試作品、 ・電話、FAX、インターネットのサンプル等の運搬費

通信費（サーバーの管理・運営費も含む）

委託費

・試験・分析を行うための委託料
・市場調査を行うための委託料・商標等の産業財産権の出願を弁理士に委託するときの委託料

委託料（パンフレット・パンフレットやチラシ等のデザイン委

等デザイン委託、ＷＥ

託料

・ＷＥＢサイトの維持管理費Ｂサイト作成・更新） ・ＷＥＢサイト作成・更新に係る委託料
使用料及賃借料

旅費

・商品を開発するために必要な機械機材

・事業実施主体の事務所賃借料の借上料・事業実施主体の打ち合わせ等

・産業財産権の出願・導入費用に使用する会議室の使用料

商品開発のため、専門家から指導を受け・事業実施主体の構成員に対する場合に、専門家を派遣してもらうのにるもの

要した交通費 等
その他米粉等利用推事業を実施するために、米粉等利用推進・光熱水費、備品費（単価が税込

進委員会委員長が認委員会委員長が特に必要であると認め10 万円以上の物品）、施設整備にめたもの

た経費

要する経費、印紙税、振込手数料及び代引き手数料、キャンセル料8

別表３
応募申請に必要な書類
No.
１２３

提出書類
補助金交付申請書（別記様式第１号）

部数
1部

申請者の事業概要が確認できる社歴書（パンフレット、定款）※個人事業者の場合は代表者の経歴書
誓約書（別記様式第１号の２）

１部
1部

履歴事項全部証明書（原本）（申請日以前３か月以内に発行されたもの）
４※個人事業者の場合は都内税務署の受付印のある「個人事業の開業・廃１部

業等届出書」の写し※団体の場合は定款、構成員名簿、総会の議事録（事業応募の議決）
直近２期分の確定申告書のすべての写し（税務署の受付印、又は電子申告の受信通知のあるもの）
５※法人の場合①別表一～十六、②決算書、③勘定科目内訳書、⑤法人概１部

況説明
※個人事業者の場合青色申告決算書（貸借対照表を含む）
直近の法人事業税及び法人都民税の納税証明書（原本）※個人事業者の場合
６〇事業税が課税対象の方：個人事業税の納税証明書（都税事務所発行）、代表者の住民税納税証明書（区市町村発行）

１部〇事業税が非課税の方：代表者の所得税納税証明書（税務署発行）、住民税非課税証明書（区市町村発行）
７

印鑑証明書※申請書等に押印した実印に係るもの（発行後３か月以内）

１部

８

開発内容が分かる資料

１部９

経費の積算の根拠となる資料（見積書の写し等）

１部

10

特許証の写し（事業実施主体が開発した技術を利用する場合）

１部

11

東京都以外からの補助がある場合はその内容が分かる資料

１部

12

その他、米粉等利用推進委員会委員長が必要と認める資料

１部※原則、Ａ４サイズで統一し、左上一か所をクリップ止めしてください。
※グループによる共同実施の場合は、参加事業者すべての確定申告書の写し、履歴事項全部証明書及び会社概要、直近の法人事業税及び法人都民税の納税証明書を提出してください。
※ご提出いただいた申請書及び関係書類は、返却しませんので、ご了承ください。
※その他、米粉等利用推進委員会委員長が必要と認める資料をご提出いただく場合があります。
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別紙

委 託 完 了 届
令和

年月日

殿

住 所
受託者
氏 名
法 人 の場 合 は名称及び代表者名

下記の委託を本日完了したのでお届けします。
文書番号

委 託 件 名委 託 場 所

契約年月日

令和

契 約 金 額

￥受付
年 月 日

年月日

履行期限

令和

（うち消費税及び地方消費税額

令和

年月日

監 督 員
職 氏 名

検査年月日 令和

年月日

検 査 員
職 氏 名

10年

￥月日）