公立大学法人公立小松大学
平成 31 年度（2019 年度）
年度計画

公立大学法人公立小松大学目Ⅰ

次年度計画の期間及び教育研究上の基本組織

１

年度計画の期間

２

教育研究上の基本組織

Ⅱ

・・・・・・・・・・・・・・・２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

教育に関する目標を達成するための措置

２

研究に関する目標を達成するための措置

３

国際交流に関する目標を達成するための措置

Ⅲ

地域貢献に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・８

１

地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進

２

社会人教育（再掲）３

学びをまちの活力にⅣ・・・・・・・・２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

・・・・・・10

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

２

学びをまちの活力に

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置

４

大学運営の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・12

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

２

経費の抑制・効率化に関する目標を達成するための措置

３

資産管理の改善に関する目標を達成するための措置Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

２

情報公開と情報発信の推進に関する目標を達成するための措置

Ⅶ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・14

１

施設設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置

２

安全衛生管理に関する目標を達成するための措置

３

法令遵守等に関する目標

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17１

予算（平成 31 年度（2019 年度））

２

収支計画（平成 31 年度（2019 年度））

３

資金計画（平成 31 年度（2019 年度））

Ⅸ

短期借入金の限度額Ⅹ出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
・・・・・・・・・・・・・・・20

ⅩⅠ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
ⅩⅡ 剰余金の使途ⅩⅢ・・・・13・・・・・・・・・・・・・20・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

1

・・・・・・・・・21

Ⅰ

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織

１

年度計画の期間
平成 31 年４月１日（2019 年）から平成 32 年（2020 年）３月 31 日までの１年間

２

教育研究上の基本組織

中期計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部

Ⅱ

学科

生産システム科学部

生産システム科学科

保健医療学部

看護学科、臨床工学科

国際文化交流学部

国際文化交流学科

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

教育に関する目標を達成するための措置

(1)

共通教育

① 学生の学習意欲を高め、基礎的な学力と豊かな人間性を涵養するために、導入科目、一般科目及び外国語科目を開講する。
【Ⅱ-1-1】各学部、教育企画委員会
大学設置認可申請書に記載した教育課程を体系的、組織的に実行するとともに、学習成果の評価方法について検討する。
【Ⅱ-1-2】各学部
アクティブ・ラーニングや少人数教育、複数の教員集団によるきめ細かい指導等の取組を推進し、授業内容に応じた学生の学習意欲の向上を図る。
【Ⅱ-1-3】各学部
自らの学びと社会とのつながりを知るための学修機会を設け、社会の第一線で活躍している方のゲストスピーカー招聘等を実施する。
【Ⅱ-1-4】各学部、教育企画委員会
授業評価アンケート等を定期的に実施し、課題の共有や授業改善を通じて教育の質の向上を図る。
② 学生の交流と幅広い視野・思考力・総合力を育成するため、専門領域を超えた分野横断的な教育と、大学が立地する小松市はもとより日本、世界の歴史や文化の理解を高める教育を行う。
【Ⅱ-1-5】各学部、教育企画委員会
学生全員が地域を学び、地域に触れ、地域について考える活動を実施し、地域社

2

会に貢献できる人材育成を展開する。
【Ⅱ-1-6】国際文化交流学科、教育企画委員会
全学部学生の TOEIC 受験を奨励するとともに、スコアの分析を踏まえた授業内容の改善等の英語力の向上につながる取組を検討する。
【Ⅱ-1-7】教育企画委員会
幅広い視野と豊かな人間性の育成を図るため、全学部の学生を対象に、学部横断的なテーマを扱う公開授業を実施する。
(2) 専門教育① 確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた講義、演習を行う。
【Ⅱ-1-8】各学部、教育企画委員会
学生が専門分野に対して関心を持って学習に取り組むよう、教育方法の改善に努め、質の高い教育を実施する。
【Ⅱ-1-9】生産システム科学科、看護学科、国際文化交流学科
コース選択にあたっては、入学時のオリエンテーションにおいて十分な説明を行う。また、学生の適性、関心、希望を踏まえた教員による進路の相談・助言を定期的に行う等、適切なコース選択が行われるよう指導を行う。
【Ⅱ-1-10】各学部、教育企画委員会
学生アンケート等を定期的に実施し、課題の共有や授業改善等の活動を通じて教育の質の向上を図る。
（再掲）【Ⅱ-1-11】看護学科、臨床工学科
看護師、保健師、臨床工学技士の国家試験に向けて、学修進度に応じた支援体制を整え、全員の合格に向けた組織的な取組を推進する。
② ディプロマポリシーに掲げる専門能力を強化するため、各学部・学科に対応した地域あるいは海外の課題と取り組む Project-based Learning（課題解決型学習）を行う。
【Ⅱ-1-12】各学部
Project-based Learning（課題解決型学習）を行う授業等を実施し、学生の深い学びを促すとともに、その教育効果の検証を行う。
(3) 入学者選抜① 本学のアドミッションポリシーにもとづいて、目的意識・学習意欲・学力の高い入学者を確保するため、大学の入試広報を積極的・計画的に行う。
【Ⅱ-1-13】教育企画委員会（入試部会）
南加賀地域、石川県、北陸地方のみならず全国も視野に入れた、大学説明会やオ3

ープンキャンパスを実施し、高等学校への訪問の実施等の学生募集活動を展開する。
② 入学者選抜の結果を検証し、入試制度・方法の改善につなげる。
【Ⅱ-1-14】教育企画委員会（入試部会）
入試結果の分析及び入学者の追跡調査による検証を行い、2019 年度に実施予定の入試に向けて方法等の改善を行う。
【Ⅱ-1-15】教育企画委員会（入試部会）
2020 年度実施の大学入学者選抜改革への円滑な対応に向け、大学入学共通テストへの転換に向けた対応を進めるとともに、個別選抜試験においては学力の３要素を総合的・多面的に評価するための準備を行う。
(4) 学生支援① 職員が一体となって、学生一人ひとりの学業・生活を支援する体制を構築
し、安心して学べる環境を提供する。
【Ⅱ-1-16】各学部
大学生活の基本を学ぶとともに交流を深めるため、新入生を対象としたオリエンテーションや合宿を実施する。
【Ⅱ-1-17】各学部相談教員（アカデミックアドバイザー）制度により、個々の学生に応じたきめ細かな支援を行う。
【Ⅱ-1-18】保健管理センター
健康診断の徹底、インフルエンザ予防等の保健管理センターによる健康支援のための取組を推進する。また、学生相談を随時実施し、相談しやすい環境づくりにも取り組む。
【Ⅱ-1-19】学生課
授業料免除、奨学金受給、安全なアルバイト情報の提供など、学生生活の経済的な支援を行う。
【Ⅱ-1-20】学生課
学生アンケートの実施等により、学生の要望を把握し、キャンパスライフの改善につなげる。
【Ⅱ-1-21】学生課
サークルの立ち上げや活動の場の提供など、学生の課外活動を支援する。
【Ⅱ-1-22】附属図書館
学部学科の専門性に沿った学術書の充実を図り、学生の自主的な学修を支援する。また、アカデミック・スキルズにおける図書館利用に関する授業や、図書館ツ4アーなどにより、図書館利用の促進を図る。
【Ⅱ-1-23】附属図書館
３キャンパスそれぞれの特徴に沿った図書館整備を実施し、各館の運営体制を構築する。
【Ⅱ-1-24】附属図書館
自習室の利用実態や学生のニーズを踏まえ、図書館と連携した自習室の学習環境の維持向上を図る。
② 将来の社会的・職業的自立に資するキャリア教育を実施するとともに、キャリアサポートセンター等によるキャリア形成支援を行う。
【Ⅱ-1-25】キャリアサポートセンター
学年進行に応じた適切なキャリア形成支援を実施していくため、学生の入学から卒業に至るまでのキャリア形成支援プログラムを検討する。
【Ⅱ-1-26】キャリアサポートセンター
キャリア支援を更に充実させ、学生の就職意欲、職業観の醸成を図る。
【Ⅱ-1-27】キャリアサポートセンター
就職先となる企業、医療機関、各種団体との関係づくりを促進し、積極的な情報提供を含めた、就職支援のための環境を整える。
【Ⅱ-1-28】各学部
キャリアデザイン・チーム論の授業において、本学教員や産業、医療、国際などの分野で活躍する学外講師による講義を取り入れ、学生に職業選択やキャリアパスについて考える機会を提供する。
③ 地域の連携･協力を得て、インターンシップや学外実習等を実施するほか、課外活動を含む学生生活の充実を図る。
【Ⅱ-1-29】地域連携推進センター
協力企業・機関・施設・団体等を幅広く募り、教育・研究・社会連携・大学運営にかかる、多様な連携協力のための体制を拡大する。
【Ⅱ-1-30】各学部
インターンシップや学外実習先の確保を進めるとともに、実習テーマ、実施体制等の具体的な内容について調整を行い、授業計画や到達目標に沿った活動とするための環境を整える。また、実施に当たって担当教員は、実習先の指導者と緊密に連携を図り、実習効果が上がる環境調整を行う。
【Ⅱ-1-31】国際交流センター
国際情勢と研修地域の安全面に十分配慮した上で、海外インターンシップを実施する。

5

【Ⅱ-1-32】地域連携推進センター
地域行事への学生参加を支援する。
(5)

地域の教育機関との連携と大学院① 地域の教育機関等と連携し、望ましい高大接続のモデルを策定する。
② 地域の小学校・中学校・高等学校等との連携・協力により、子どもたちの教育の充実を支援する。
【Ⅱ-1-33】地域連携推進センター
高大接続のモデル策定に向けた検討を推進する。
【Ⅱ-1-34】地域連携推進センター
地域の高等学校等と連携した教育プログラムを実施する。
③ 教員と学生の質の向上を図り、多様化する社会の諸問題を解決するため、経費等につき検証しながら、大学院博士前期課程と後期課程の設置を図る。
【Ⅱ-1-35】全学
公立小松大学設置の基本理念に合致した大学院の設置に向け、具体的な検討を行う。
(6)

社会人教育

地域の人びとが学びに触れる機会と、自らを豊かにする場の創出のため、① 社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施する。
【Ⅱ-1-36】地域連携推進センター
社会人教育プログラムを実施する。
【Ⅱ-1-37】地域連携推進センター
市民公開講座を実施する。
【Ⅱ-1-38】地域連携推進センター
小松市、小松商工会議所、まちづくり市民財団、社会福祉協議会と協同で、こまつ市民大学の運営に携わる。
② 附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図る。
【Ⅱ-1-39】附属図書館、総務課
教育研究に支障のない範囲で、地域の利用者に対し、附属図書館や英語カフェ等を開放する。
【Ⅱ-1-40】財務課
大学施設の効率的・効果的な運用・管理を図り、本学の運営に支障のない範囲で大学施設の市民利用を推進する。

6

２

研究に関する目標を達成するための措置(1)

オリジナルな研究の推進① 南加賀の研究拠点として、特色ある基礎研究、応用研究に取組、発明・発見と新たな学術分野の開拓に努めるとともに、成果を世界に発信する。
【Ⅱ-2-1】研究・社会連携委員会
学部学科の研究内容を踏まえ、研究機器の整備、各種規程やガイドラインの制定、研修の実施及び研究に関する審査委員会の開催等、ソフト・ハードの両面における研究環境の向上に努める。
【Ⅱ-2-2】研究・社会連携委員会
特色ある研究や地域をフィールドとする研究を支援する。
【Ⅱ-2-3】研究・社会連携委員会
論文・著書の発表や国際シンポジウム等での発表を奨励するとともに、これらの実績の把握・とりまとめを行う。
【Ⅱ-2-4】広報室
研究活動や成果をホームページや報道を通じて発信する。また、地域に対して本学の研究力を紹介する取組を展開する。
② 地域が抱える問題解決等に資する研究を推進する。
【Ⅱ-2-5】研究・社会連携委員会、地域連携推進センター
地域が抱える産業、医療、国際上の問題等の解決に向けた研究を支援する。
(2)

共同研究
地域における「知の源泉」としての役割を果たすため、他大学、企業等と共同研究や受託研究等の産官学連携を推進する。
【Ⅱ-2-6】研究・社会連携委員会、地域連携推進センター
近隣自治体や民間企業等とのネットワークを強化し、共同研究、受託研究の推進に努める。
【Ⅱ-2-7】研究・社会連携委員会、地域連携推進センター
本学の研究シーズを外部に継続的に発信するとともに、他大学、企業や各種団体、自治体等との各種プロジェクト活動を推進する。
(3)

外部資金
科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた組織的な取組を推進し、自己財源確保に資する。

7

【Ⅱ-2-8】研究・社会連携委員会、財務課
科学研究費補助金等の外部資金獲得に向け、情報収集や研修会の開催を通じて、申請及び採択の拡大に努める。
３

国際交流に関する目標を達成するための措置(1)

海外大学等との交流公立小松大学独自の国際的な教育研究シーズの育成を図るため、① 協定締結校を開拓する。
② 海外大学等との職員・学生交流、国際共同研究、シンポジウム・セミナー開催等を推進する。
【Ⅱ-3-1】国際交流センター
グローバル人材養成のため、海外大学等との交流協定締結を拡大するとともに、学生交流をはじめとした協定校等との交流活動を展開する。
【Ⅱ-3-2】国際交流センター
外国人留学生や研修生の受け入れを推進するとともに、宿泊先の確保や日本語教育支援など留学生受入環境の整備を行う。
(2)

地域における国際貢献
地域と世界の懸け橋として、「国際都市こまつ」の発展に貢献するため、国際活動や国際関連課題解決への支援・協力を行う。
【Ⅱ-3-3】地域連携推進センター、国際交流センター
地域の多文化理解や地域の国際化に資する取組を行う。

Ⅲ１地域貢献に関する目標を達成するための措置
地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進
教育研究成果及び大学がもつ知的資源の社会への還元により、まちの活力と未来を創生するため、① 地域の企業、医療・福祉施設、教育機関等との多様な連携を構築する。
② ものづくり、健康福祉、教育、文化、観光等の領域における地域との連携を推進する。
【Ⅲ-1-1】地域連携推進センター
自治体や地域の各種団体等からの要請に応じて、各種審議会や、委員会の委員やアドバイザーとして積極的に参画し、各委員の専門性を社会へ発信する。
【Ⅲ-1-2】地域連携推進センター
協力企業・機関・施設・団体等を幅広く募り、教育・研究・社会連携・大学運営

8

にかかる、多様な連携協力のための体制を拡大する。
（再掲）【Ⅲ-1-3】広報室
大学紹介や教育研究成果を地域に還元するため、各種媒体を通じて情報発信を積極的に行う。
【Ⅲ-1-4】研究・社会連携委員会、地域連携推進センター
本学の研究シーズを外部に継続的に発信するとともに、他大学、企業や各種団体、自治体等との各種プロジェクト活動を推進する。
（再掲）
２

社会人教育（再掲）
地域の人びとが学びの機会に触れ、自らを豊かにする場を創出するため、① 社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施する。

【Ⅲ-2-1】地域連携推進センター
社会人教育プログラムを実施する。
【Ⅲ-2-2】地域連携推進センター
市民公開講座を実施する。
【Ⅲ-2-3】地域連携推進センター
小松市、小松商工会議所、まちづくり市民財団、社会福祉協議会と協同で、こまつ市民大学の運営に携わる。
② 附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図る。
【Ⅲ-2-4】附属図書館
教育研究に支障のない範囲で、地域の利用者に対し、附属図書館や自習室などを開放する。
【Ⅲ-2-5】財務課
大学施設の効率的・効果的な運用・管理を図り、本学の運営に支障のない範囲で、大学施設の市民利用を推進する。
３

学びをまちの活力に若者のエネルギーがみなぎる「まちなかキャンパス」づくりを推進するため、企業、施設、店舗、町内会等のご理解のもと、サークル活動やボランティア活動等を広く展開する。

【Ⅲ-3-1】学生課
学生の自主的活動(大学祭、サークル、ボランティア等)に関わる必要な指導・支援を実施する。

9

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1)

機動的な管理体制の構築と適切性の確保① 理事長及び学長を中心とした管理体制を確立し、ガバナンスの強化を図る。
【Ⅳ-1-1】総務課
経営の責任者である理事長と教学の責任者である学長の指揮のもと、理事会や審議会及び各種委員会等を適切に運営する。
② 各種組織・会議の役割を明確にする。
③ 各組織・会議は、互いに良好な連携を図りつつ、それぞれのミッションを果たす。
【Ⅳ-1-2】総務課
自己点検・評価委員会を定期的に開催し、各組織のミッションと進捗状況について情報共有するとともに、組織間の連携を図っていく。
④ 業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、適宜組織の見直しを行う。
【Ⅳ-1-3】総務課
粟津キャンパス及び末広キャンパスの利用開始にあたり、適切な職員の配置を行うとともに、組織全体として業務の迅速化、正確化及び効率化を図るための取組を推進する。
(2)

組織力の強化と構成員の資質・能力の向上① 職員全員が法人のビジョンを共有し、一体となって教育・研究・地域貢献等の機能強化に取り組む。
【Ⅳ-1-4】総務課
大学憲章のもとに、職員が法人・大学の理念や発展の方向性について学び、意識を共有する機会を設ける。
② ＦＤ及びＳＤ活動を実施し、構成員の資質・能力の向上を図る。
【Ⅳ-1-5】総務課
効果的なＦＤ及びＳＤ活動を実施するため、組織運営上の課題を踏まえた年間計画を策定し、研修を適時適切に実施する。

10

２

学びをまちの活力に
教育、研究に対する社会的ニーズを踏まえつつ、大学がその特色を活かしてより適切に機能するために、学部学科や入学者定員の改変、大学院の設置等の教育研究組織の見直しを行う。

【Ⅳ-2-1】教育企画委員会、学生課
平成 31 年度入試の結果を踏まえ、区分毎の入学者定員を再考する。
【Ⅳ-2-2】全学
公立小松大学設置の基本理念に合致した大学院の設置に向け、具体的な検討を行う。
（再掲）
３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1)

人事管理の適切な運用
職員の能力を最大限有効に活用していくため、① ＦＤ及びＳＤ活動を実施し、構成員の資質・能力の向上を図る。（再掲）【Ⅳ-3-1】総務課
効果的なＦＤ及びＳＤ活動を実施するため、組織運営上の課題を踏まえた年間計画を策定し、研修を適時適切に実施する。
（再掲）② 職員のエフォート及び実績が処遇に適切に反映される評価制度を構築、実施する。
【Ⅳ-3-2】総務課
職員評価制度を確立し、実効性のある運用を進める。
(2)

職員の採用
質の高い教育研究・管理運営を実施していくため、優秀な職員を採用、育成する制度を構築し、運用する。
【Ⅳ-3-3】総務課
人員配置計画に沿った適正な職員採用を行うとともに、職員の能力向上を図るための研修を実施する。
４

大学運営の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置① 資源を効率的かつ合理的に運用できる体制を整備する。
② 事務処理の最適化、外部委託の活用、情報化の推進等により、業務の効率化、合理化を図る。

【Ⅳ-4-1】総務課、財務課
年間の予算や業務量、業務内容の状況について把握評価しつつ、適切な予算執行

11

のための体制づくりを進めるとともに、複数キャンパス運営下での法人業務及び大学運営業務の最適化を図る。
【Ⅳ-4-2】総務課
粟津キャンパス及び末広キャンパスの利用開始にあたり、適切な職員の配置を行うとともに、組織全体として業務の迅速化、正確化及び効率化を図るための取組を推進する。
（再掲）

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

(1)

学生納付金
効果的な学生募集活動の展開による入学志願者の確保及び入学定員の充足に努め、安定した学生納付金の確保を図る。
【Ⅴ-1-1】教育企画委員会（入試部会）
南加賀地域、石川県、北陸地方のみならず全国も視野に入れた、大学説明会やオープンキャンパスを実施し、高等学校への訪問の実施等の学生募集活動を展開する。
（再掲）(2) 外部資金等の獲得① 科学研究費補助金及び各種補助事業等による研究助成に関する情報収集・申請・受入等の研究支援体制を充実させ、外部研究資金の獲得増加を図る。
② 産学官連携、地域連携を推進し、共同研究費、受託研究費の充実を図るほか、寄附金等の獲得に努める。
【Ⅴ-1-2】財務課
産官学連携コーディネーターの活用等により、外部資金獲得に努める。
【Ⅴ-1-3】財務課
公立小松大学基金の受入れを促進するため、広報媒体を充実する。
２

経費の抑制・効率化に関する目標を達成するための措置① 教育研究・地域貢献の水準の維持・向上と経費抑制に配慮した中長期の展望にもとづき、収支計画、人員配置計画、施設・設備計画等を策定し、実施する。

【Ⅴ-2-1】財務課
キャンパス整備計画に基づき、粟津キャンパス及び末広キャンパスの整備を適切に実施する。

12

【Ⅴ-2-2】総務課
学生の粟津キャンパス及び末広キャンパスの利用開始にあたり、適切な職員の配置を行うとともに、組織全体として業務の迅速化、正確化及び効率化を図るための取組を推進する。（再掲）② 職員のコスト意識を高め、契約方法の合理化、業務改善、経費縮減に取り組む。
【Ⅴ-2-3】財務課、総務課
研修等により職員のコスト意識を高め、経費の縮減に取り組む。
３

資産管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資産の状況を定期的に把握・分析し、適正に管理する。

【Ⅴ-3-1】財務課
資産の活用状況を踏まえ、適正に管理する。
② 大学の施設設備の適切かつ計画的な保守管理を行う。
【Ⅴ-3-2】財務課
大学の施設設備を定期的に点検し、現状を把握する。
③ 大学運営に支障が生じない範囲内で施設の一般利用を促進し、適切な運用を図る。
【Ⅴ-3-3】財務課
大学施設の市民利用を図る。

Ⅵ
１

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置① 教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、自己点検・評価委員会を設置し、教育研究活動等の状況について自己点検・評価を実施する。

【Ⅵ-1-1】総務課、評価室
平成 30 年度年度計画における業務実績について自己点検・評価を行い、その結果を法人運営の改善に活用する。
② 小松市公立大学法人評価委員会による評価を受け、課題を把握し、解決に向けた取り組みを進める。

13

【Ⅵ-1-2】総務課、評価室
小松市公立大学法人評価委員会に法人の運営状況について適宜報告を行うとともに、評価委員会の指摘事項を全学で共有し、課題解決に向けた取り組みを進める。
２

情報公開と情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(1)

積極的な情報提供の推進
公立大学法人として法人情報の適切な管理に努めるとともに、市民に対する大学経営の透明性を図るため、大学の基本情報や経営情報、自己点検・評価、外部評価等についてホームページ等により積極的に情報を公開する。
【Ⅵ-2-1】総務課、広報室
法令上公表が義務付けられている事項はもとより、法人運営の状況についてホームページ等を通じて情報を公開する。
(2)

効果的な広報活動の推進
学生募集や産学官連携、地域連携活動等の推進につなげて行くため、大学の広報や情報発信を組織的に行う体制を構築し、ホームページ等の様々な広報媒体を活用して積極的な情報提供を行う。
【Ⅵ-2-2】広報室
ホームページや大学広報紙、プレスリリースなどを通じて、本学の優れた教育、研究、地域連携及び国際交流等の取組に係る情報を幅広く発信する。

Ⅶ１その他業務運営に関する目標を達成するための措置
施設設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置① 良好な教育研究環境の維持・向上のため、中長期的な構想に基づき、施設設備の充実整備を図る。
② キャンパスのバリアフリー化を進める。

【Ⅶ-1-1】財務課
キャンパス整備計画に基づき、粟津キャンパス及び末広キャンパスの整備を適切に実施する。
（再掲）【Ⅶ-1-2】財務課、学生課
キャンパスのバリアフリー化を推進するとともに、アメニティの向上のための取組を実施する。
２

安全衛生管理に関する目標を達成するための措置① 学生及び職員の健康及び安全を確保する体制を構築する。

14

【Ⅶ-2-1】保健管理センター、衛生委員会、総務課職員を対象に定期健康診断とストレスチェックを実施するとともに、衛生管理体制の充実化を図るなど、職員の安全衛生管理を行う。
【Ⅶ-2-2】保健管理センター
健康診断の徹底、インフルエンザ予防等の保健管理センターによる健康支援のための取組を推進する。また、学生相談を随時実施し、相談しやすい環境づくりにも取り組む。
（再掲）② 防災・防犯のためのマニュアルを作成し、学生や職員を対象とした啓発や訓練を行う。
③ 災害等が発生した場合に適切かつ迅速に対応できる危機管理体制を整備する。
【Ⅶ-2-3】総務課
各種の防災マニュアルの整備を行うとともに、計画的に訓練を実施するなど、危機管理のための取組を推進する。
【Ⅶ-2-4】総務課
危機管理のための組織体制や職員への連絡体制、学生への周知体制を確立し、課題を検証しながら適切に運用する。
④ 個人情報を含む情報セキュリティ対策を講じる。
【Ⅶ-2-5】総務課
個人情報管理や情報ネットワークのセキュリティ等の要項等の整備を推進し、適切な情報セキュリティ体制の構築を推進する。
３

法令遵守等に関する目標(1)

法令遵守及び人権の尊重① すべての学生や職員に対して法令遵守を徹底し、適正な教育研究活動と業務運営を行う。
② 人権を尊重し、すべての人がいきいきと活躍できる環境を、ソフト・ハード両面から整備する。
③ ワークライフバランスに配慮し、誰もが働きやすい職場環境づくりに努める。
【Ⅶ-3-1】総務課
研修等の啓発活動を行うことにより学生や職員への法令遵守を徹底する。
【Ⅶ-3-2】総務課
各種ハラスメント防止のための取組など、人権問題に関する相談・調査のための15

取組を推進する。
【Ⅶ-3-3】総務課、学生課
学生や職員の意見を尊重し、学びやすく働きやすい環境づくりに努める。
(2)

内部監査体制の確立
内部監査のための体制を整備し、内部監査を適正に実施する。

【Ⅶ-3-4】総務課
業務方法書及び内部監査規程に基づき、内部監査を実施する。
(3)

環境保全の推進① 大学運営全体を通して環境負荷の低減に努め、省エネルギーに関する取組を推進する。
【Ⅶ-3-5】財務課
施設設備を点検し、必要に応じて整備更新し、エネルギーの高効率化に努める。
【Ⅶ-3-6】財務課
夏季及び冬季の室温を適切に管理する等、省エネルギーに努める。
② 廃棄物の適正な分別を徹底し、減量化とリサイクルを推進する。
【Ⅶ-3-7】総務課
職員と学生に対して廃棄物の分別や減量化等の周知を行うとともに、適正な廃棄物処理に向けた取組を行う。

16

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画

１ 予算（平成 31 年度（2019 年度））

（単位：百万円）
区収分金

入
運営費交付金９３３

学生等納付金４２８

受託研究等収入（寄附金を含む）

２０

補助金

３財務収入

０雑収入

２４

施設整備費補助金

３６５

承継資金財源

２１０
計

支額

１，９８３

出
業務費

１，２７９

教育研究経費

２６５

受託研究等費

１８

人件費

９９６

一般管理費

３３９

財務費用

０

施設整備費

３６５
計

１，９８３

【各費目の積算にあたっての基本的な考え方】（1）運営費交付金
大学を設置し管理するための経費として、小松市に対する普通交付税に導入される「基準財政需要額単位費用×学生数（定員数）」により計算した。
ただし、各事業年度の運営費交付金の額は小松市の予算編成過程において、予算計上される。
（2）学生等納付金
授業料については、学生数（定員数）を基に積算し、入学検定料については約２．５倍で積算。
（3）施設整備費補助金及び施設整備費

17各キャンパスにかかる施設の整備費を積算し相当額を計上。
（4）承継資金財源
学校法人小松短期大学からの承継資金について、財源として充当する額を計上。
（5）教育研究経費及び一般管理費
各キャンパスにおいて、想定される業務費を見込み積算。
（6）人件費
当該事業年度の教職員の配置計画に基づき積算。

18

２

収支計画（平成 31 年度（2019 年度））

（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
１，６８３

経常費用

１，６８３

業務費

１，６１８

教育研究経費

２６５

受託研究等費

１８

人件費

９９６

一般管理費

３３９

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

６５

臨時損失

０

収入の部

１，６８３

経常利益

１，６８３

運営費交付金収益

９３３

授業料等収益４２８

受託研究等収益（寄附金を含む）

２３４

財務収益

０

雑益

２４

資産見返負債戻入

６５

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入

５９６

臨時収益

０

純利益

０

総利益

０19

３資金計画（平成 31 年度（2019 年度））

（単位：百万円）
区

分金

資金支出額
１，９８３

業務活動による支出

１，５５３

投資活動による支出

４３０

財務活動による支出０

翌年度への繰越金０

資金収入

１，９８３

業務活動による収入

１，６１８

運営費交付金収入

９３３

授業料等収入４２８

受託研究等収入

２４

その他収入

２４

承継資金財源※２１０

投資活動による収入

３６５

財務活動による収入０

前期中期目標期間からの繰越金０※学校法人小松短期大学からの承継資金について、財源として充当する額。

Ⅸ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額３億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅹ

出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

ⅩⅠ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

なし

20

ⅩⅡ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

ⅩⅢ
１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画

計画に従い施設及び設備の整備改修等を行う。
２

積立金の使途なし

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

21

参考

平成 31 年度年度計画 数値指標
教育指標
項目

考え方

達成年度

中期計画
目標値

H31 目標値

1

志願倍率

志願者数／募集定員

最終年度

2 倍以上

－

2

学生の満足度

5 段階評価（平均値）

毎年度

3.3

3.3

3

外国語能力検定試験結果

毎年度

600 点

－

4

標準修業年限での卒業者の比率

80%

－

5

就職希望者の就職率

90%以上－95%以上－95%以上－国際文化交流学部 TOEIC ス
コア（4 年生平均）
4 年間で卒業した人数／当該毎年度（完成年度入学者数

年度以降）

就職者数／就職希望者数
看護師・保健師の合格率6

国家試験合格率
臨床工学技士の合格率

7

8

9

毎年度（完成年度以降）
毎年度（完成年度以降）毎年度（完成年度以降）

開講テーマ数／年

完成年度以降10／年－

教員参画数／年

完成年度以降20 人／年－

市民図書館利用者数／年

毎年度

500 人

500 人

自習室利用登録者数／年

毎年度

80 人

80 人

大学施設利用件数／年

毎年度

25 件

25 件

200 人

－

市民公開講座開講数

市民による施設利用度

インターンシップ参加者数

毎年度

参加者数／年（3 年目以降）

研究指標
項目
10

11

12

学会報告件数論文・著書数共同研究・受託研究数

考え方

科学研究費補助金等獲得状況

中期計画
目標値

H31 目標値

報告件数／年

完成年度以降

100 件

－

論文数／年

完成年度以降70 編－

完成年度以降30 編－

著書発表数／年

完成年度以降5編－

実施件数／年

完成年度以降10 件－

完成年度以降15 件－

完成年度以降5件－

英語・その他の外国語論文
数／年

科学研究費補助金採択件数
13

達成年度

／年
その他外部研究資金採択件
数／年

22国際交流指標
項目

考え方

達成年度

中期計画
目標値

毎年度受入人数／年
14

H31 目標値

10 人以上－40 人以上－（3 年目以降）留学生受入・派遣数

毎年度

派遣人数／年（3 年目以降）
15
16

海外大学等との交流協定締結数

協定数（累計）

最終年度

10 件

－

国際シンポジウム・セミナー等

発表者数／年

完成年度以降15 人－

発表・開催数

開催件数（累計）

最終年度

15 件

－

考え方

達成年度

中期計画

地域貢献指標
項目

目標値
1718

19
20

H31 目標値

開講テーマ数／年

完成年度以降10／年－

教員参画数／年

完成年度以降20 人／年－

市民図書館利用者数／年

毎年度

500 人

500 人

自習室利用登録者数／年

毎年度

80 人

80 人

大学施設利用件数／年

毎年度

25 件

25 件

連携施設・店舗等の数

累計数

最終年度

50 件

－

学生の地域行事等ボランティア

件数／年

完成年度以降20 件－件数・人数

参加人数／年

完成年度以降

100 人

－

達成年度

中期計画

市民公開講座開講数

市民による施設利用度

業務運営の改善及び効率化
項目

考え方

目標値

H31 目標値

21

業務改善実施件数

件数（累計）

最終年度

40 件

－

22

FD・SD に関する取組件数

FD・SD 活動取組件数／年

毎年度

1 件以上

1 件以上

考え方

達成年度

中期計画

財務内容の改善
項目

目標値
23

自己収入額

自己収入額／年

毎年度（完成H31 目標値

7 億円以上－

完成年度以降15 件－

完成年度以降5件－年度以降）
科学研究費補助金採択件数
24

科学研究費補助金等獲得状況

／年

（再掲）

その他外部研究資金採択件
数／年

23