所報

平成3年9月15日創刊

平成25年4月15日発行・毎月1回15日発行・No.247

協同総合研究所 ISSN 1344-7300

247号 2013.4

第特集 資源はだれのものか？

－地域から自然再生可能エネルギーを考える◎資源はだれのものかワークショップ 小林 久
資源をどうみるか 後藤 眞宏
世界の水問題から見た水の権利 野田 浩二
持続可能な社会のための技術 中野 佳裕
地域資源は誰のもの？ 大江 正章
資源の共同管理と、『非所有』の可能性 田中 夏子
グローバル化の先のローカル化 広井 良典
小水力発電ビジネスと環境権、地域再生 諸富 徹
日常生活における分配（シェアー） 賀川 督明●論文
自然エネルギー・コミュニティー −持続的な都市・地域をつくる
藤本 穣彦、島谷 幸宏●海外レポート ドイツにおける再生可能エネルギーの動向 古谷 直道●資料 ライファイゼン・エネルギー協同組合定款訳と解説 島村 博
協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目次

■巻頭言

地域のエネルギー資源で地域経済循環を�������� 村田 武（愛媛大学客員教授、会員） 2■特集■ 第 247号 2013. 4 ■資源はだれのものなのか？－地域から自然再生可能エネルギーを考える（所属名、肩書きはワークショップ当時のもの）

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◎ 第１回ワークショップ（2012年３月13日）
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テーマ：資源はだれのものなのか？－倫理的、哲学的、経済的、環境的視点からのアプローチ－
サロンマスター：小林 久（茨城大学 教授、会員）
話題提供者：◦資源をどうみるか��� 後藤 眞宏（（独）農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所） 7◦水はだれのもの－世界の水問題から見た水の権利 野田 浩二（東京経済大学経済学部 准教授） 12◦持続可能な社会のための技術－技術論の問題系を組み替える ����������� 中野 佳裕（国際基督教大学 社会科学研究所 助手） 22◦地域資源はだれのもの？���������� 大江 正章（コモンズ代表、ジャーナリスト） 27
 ���������������������������� 44◎ 第２回ワークショップ（2012年８月30日）
テーマ：資源はだれのものなのか？－コミュニティの視点からアプローチ－
サロンマスター：小林 久（茨城大学 教授、会員）
話題提供者：◦資源の共同管理と、『非所有』の可能性 � 田中 夏子（都留文科大学教授、協同総研理事） 45◦グローバル化の先のローカル化－ポスト成長時代の地域再生とコミュニティ������� 広井 良典（千葉大学教授、協同総研理事） 56
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85◎第３回ワークショップ（2012年11月20日）
テーマ：資源はだれのものなのか？－資源の公共性、公益性とはサロンマスター：小林 久（茨城大学教授、会員）
話題提供者：◦小水力発電ビジネスと環境権、地域再生－飯田市を事例として
 �������������������� 諸富 徹
（京都大学大学院教授） 85◦日常生活における分配（シェアー）－公益や共益についての所感 ������������������� 賀川 督明（賀川豊彦記念館館長） 99■論文

自然エネルギー・コミュニティー−持続的な都市・地域をつくる
藤本 穣彦（九州大学大学院工学研究院環境社会部門学術研究員、会員）
島谷 幸宏（九州大学大学院工学研究院環境社会部門教授）����� 124■海外レポート
ドイツにおける再生可能エネルギーの動向 ����������������������� 古谷 直道（協同総研シニア−e研究員）135■資料
フリードリッヒ・ヴィルヘルム ライファイゼン冠称グロースバール村・エネルギー協同組合（登記済）定款 �������������������������� 訳責 島村 博（協同総研主任研究員）147
資料解説 ������������������������������� 島村 博（協同総研主任研究員）162■労協連だより������������������������������� 古村 伸宏 169■研究所だより・活動日誌�������������������������� 細越 雄二 170

No.247

巻 頭 言
地域のエネルギー資源で地域経済循環を村田武（愛媛大学 客員教授）

昨年2012年７月の「再生可能エネルギー生可能エネルギーへの転換が進み、「エネ特別措置法」施行によって、再生可能エネルギー転換」といわれる時代を迎えている。

ルギーで発電した電力を電力会社にすべて

しかし、農村に大手企業が進出して、風力買い取らせる「固定価格買い取り制度」が発電やメガソーラーを設置する動きが急で始まった。これを受けて、たとえば（株）あったのである。その動きに機敏に反応しグリーン発電会津が、木質バイオマス発電

たのが、農家の自助組織である農業者同盟（5,000kW）を福島県会津若松市で事業化

や農業機械利用仲介組織マシーネンリンし、固定価格での売電第１号となったとしク、さらにライファイゼン・バンク（農村て注目されている。全国ではすでに、原発信用組合）であった。エネルギー生産用に１基分に匹敵する144万kWの出力をもつ農村の土地を域外企業の利用にまかせるの再生可能エネルギー発電設備が設置されたではなく、「エネルギー生産を遠隔地の大という。しかし、住宅に設置した太陽光発電力会社から地域に取り戻そう」、「エネル電（103万kW）はともかく、大規模太陽光ギー生産から得られる利益を地域のものに発電所（メガソーラー）37万kWは電力会社しよう」という運動をリードしたのである。

や大手企業によるものだ。大手企業が風況

こうして再生可能エネルギーの地域供給をに恵まれた土地を獲得して風力発電設備をめざす「100％再生可能エネルギー地域」設置する動きも強まっている。これに対すづくり運動が始まり、それを担う組織としる地元の反応は、自治体首長を先頭に、かて一躍脚光を浴びたのが「エネルギー協同

つての企業誘致合戦と同様の「進出企業歓組合」だった。ドイツで今新しく立ちあげ迎！」ムードが支配的なようだ。

られている協同組合の半ばは、農村での再脱原発で先行し、「エネルギー転換」時生可能エネルギー協同組合である。新たに代を迎えているドイツでも、事態は同様で設立・登録されたエネルギー協同組合は、あったようだ。ドイツでは、あらゆる再生バイエルン州など南ドイツを中心に最新可能エネルギー発電の固定価格買い取り制データで約600組合を数えるという。

度を導入した2000年「再生可能エネルギー

こうしてドイツの農村では、「エネルギー法」を契機に、エネルギー生産において再協同組合」で地域のエネルギー資源を地域2013.5

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巻頭言の所得源とし、地域経済循環の再生を図る

農協・水利組合、森林組合、漁協が立つべ動きが始まっている。農業者同盟やマシーき時代を迎えている。生協には、脱原発とネンリンクなど農業者を支える協同組織が再生可能エネルギーの産直という視点での健在であって、それら協同組織の連携で、事業化への参画が期待される。労働者協同

エネルギー生産を地域に取り戻して地域経組合にとっても、新しい事業展開のチャン済循環を再生させようという動きが広がっスが与えられているのではなかろうか。ていることに注目したい。

愛媛県でも全国小水力利用推進協議会とドイツでは、総発電量に占める再生可能連携する「愛媛県自然エネルギー利用推進エネルギーの割合は、1988年に4.7％に過協議会」が今年2013年３月に発足した。愛ぎ な か っ た も の が、2005年 に は10.5％、媛県下での小水力発電の第1号として内子

2010年 に は16.4％、 そ し て2011年 に は町石畳地区、バイオガス発電の第1号とし20.3％になった。これに対して原発は、東て西予市の開拓酪農団地大野ヶ原での事業

京電力福島第１原発事故の直後に17基中８化への支援を協議会の最初の活動にしよう

基を停止し、発電量の割合は前年の2010年としているところである。の22.4％から、2011年には17.7％に低下し変動地形学や地震学の専門家にいわせれている。このようなエネルギー転換が、大ば、浜岡原発に次いで危険な伊方原発を抱

手電力会社や大企業に担われたのではな

える愛媛県である。「伊方原発をとめる会」

く、地域住民とその協同運動に担われたこ

は、一昨年12月に松山地裁に「伊方原発運とにもっと注意がはらわれてよい。

転差止請求裁判」を起こした。すでに３回

わが国でも、中国地方の農協にみられるの口頭弁論が行われたが、被告の四国電力ように、戦後農村の電化促進の期待に応えは証拠書類の提出を遅らせ、裁判引き延ばて、小水力発電事業に取り組んできた歴史しにかかっている（同裁判訴状は、村田武、がある。また岩手県葛巻町、高知県梼原町

渡邉信夫編「脱原発・再生可能エネルギーなど、町長のリードで進められた「100％とふるさと再生」筑波書房、2012年刊掲載）。

再生可能エネルギー村づくり」の経験も注

伊方原発の再稼働を許さないためには、広目されている。畜産地帯での畜糞を活用し、く県民の意識を変え、四国電力と県知事をこれに食品加工残渣を加えてのバイオガス追い込む以外にない。私は、県民意識を変発電、小水力発電、間伐材等チップのバイ

えるうえでも、ドイツの「地域のエネルギーオマス発電・熱利用、風力発電、里山・荒資源で地域経済循環を」という運動が、協廃地での太陽光発電など、それぞれの地域同組合を立ち上げることと一体であることのエネルギー資源を生かした再生可能エネを、多くの協同組合人に知ってほしいとルギー事業の展開が待たれる。その先頭に、思っている。

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