Chubu Region Institute for Social and Economic Research

公益財団法人中部圏社会経済研究所

アニュアルレポート201７

3

Ⅰ．財団の概要

4

Ⅱ．2016年度事業報告

9Ⅲ．2017年度事業計画

28

Ⅳ．研究体制 

32

Ⅴ．決算概要38

Ⅵ．中期計画（VISION & ACTION 2020）

40

Ⅰ

財団の概要

ごあいさつ

２０１６年度
事業報告

Ⅱ

２０１７年度
事業計画

Ⅲ

目 次

研究体制

Ⅳ

決算概要

Ⅴ

（

）
VISION & ACTION 2020

Ⅶ．参考資料
1．2012年度－2017年度事業一覧

41

2．中部プロジェクトマップ 2017

42
1

中期計画

Ⅵ

ごあいさつ財団の概要

Ⅰ平素より当財団の活動に格別のご高配を賜り、心よりお礼申し上げます。
当財団は、中部圏における産業の活性化および地域整備を進めるため、「広域計画」、「地域経営」、「産業振興」、「航空・空港」を4つの柱として事業を展開しています。
地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献する「中部圏の総合的・中立的な地域シンクタンク」を目指し中期計画（VISION&ACTION2020）を昨年5月に策定して、具体的な目標を定め、アクションプランを実践し成果や実績を出してきております。
2016年度は、中期計画の初年度と位置づけ、全事業を再構築して、各事業を着実に進めました。継続してきた「航空・空港のあり方」、「地域のガバナンス手法」、「広域連携の政策課題」、「新産業創出システム」、「食と農」、「名古屋大都市圏文化創発」の研究については、最終年度として成果をまとめ、情報発信をしました。「名古屋大都市圏のあり方」の研究は、2017年度にビジョンとして発表できるように、研究のスピードと練度をあげました。新たな研究である「地域・産業振興における広域連携」、「インバウンド観光」、「再生可能エネルギーの利用拡大」などの研究も着実に進めました。経済分析・応用研究については、中部圏における経済指標を充実させるため、「景気動向」、「景気動向指数」、「年度の経済見通し」を分析して公表するとともに、「中部社研経済レポート」をタイムリーな話題を中心に充実しました。情報発信を積極的に行い、マスコミにも多く取り上げられました。そして、50周年の記念シンポジウム、および名古屋・金沢での研究報告・定例講演会を開催しました。また、10年間続けてきた企
業＆NPO協働アイデアコンテストを終了し、「中部まちづくりパートナー
シップ大賞」として新たにスタートしました。
2017年度は、再構築した事業を本格的に実践する年度と位置づけております。
「名古屋大都市圏のあり方」の研究は、名古屋での研究報告・定例
講演会にて12月にビジョンを発表し、広く提言してまいります。継続である「地域・産業振興における広域連携」、「インバウンド観光」の研究も着
実に進めます。地域と時代のニーズを反映した新たな研究として、「三の丸地域再整備」、「中部国際空港の複数滑走路の必要性」、「ものづくり企業の稼ぐ力」、「分散型エネルギーインフラモデルの構築」、「農業と企業」の研究を進めます。経済分析・応用研究については、「景気動向」、「景気動向指数」、「年度の経済見通し」の分析・公表を継続する中でさらに活用い
ただけるよう取り組むとともに、「中部社研経済レポート」、「中部圏経済白書」を発行してまいります。また、中部圏多部門マクロ計量モデルの構築を確実に進めます。情報発信を一層進めるため、研究報告・定例講演会
を、名古屋と静岡で開催いたします。
産学官、地域の皆さまのご支援をいただき、中部圏の発展に貢献できる
役立つシンクタンクとして、事業の推進と情報発信に努めてまいりますので、今後とも、一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

2017年8月

２０１６年度
事業報告

Ⅱ

２０１７年度
事業計画

Ⅲ

研究体制

Ⅳ

決算概要

Ⅴ

（

）
VISION & ACTION 2020

公益財団法人中部圏社会経済研究所
代表理事

3

中期計画

Ⅵ

Ⅰ 財団の概要

中部圏の総合的・中立的なシンクタンクとして地域社会の発展に貢献します。

財団の概要

Ⅰ

２０１６年度
事業報告

Ⅱ

２０１７年度
事業計画

Ⅲ

研究体制

Ⅳ

決算概要

Ⅴ

当財団は、中部圏における産業の活性化および地域整備をすすめるため、「広域計画」、「地域経営」、「産業振興」、「航空・空港」を4つの柱として事業を展開しています。
中部圏の総合的・中立的なシンクタンクとして、地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献するため、調）VISION & ACTION 2020

中期計画

（

Ⅵ

査研究能力を一層強化し、産学官の連携の中で、中部広域9県という事業エリアを意識して、調査研究をすすめ、広く社会に情報発信してまいります。

4

１ 概要
代表理事

藤井

所 在 地

〒460-0008

財団の概要

Ⅰ

代 表 者

良直
名古屋市中区栄四丁目14番2号

Tel：（052）212-8790

久屋パークビル3階

Fax：（052）212-8782

ホームページ：http://www.criser.jp
e-mail：criser@criser.jp
２０１６年度
事業報告

Ⅱ

２ 沿革
1966年

7月

中部圏開発整備法の公布施行

    

11月

社団法人中部開発センター設立

1987年

11月

財団法人中部産業活性化センター設立

2009年

6月 社
 団法人中部開発センターと財団法人中部産業活性化センターが合併し、

Ⅲ

2011年

4月

財団法人中部空港調査会の航空・空港事業を継承

2012年

5月

公益財団法人中部圏社会経済研究所に移行

２０１７年度
事業計画

財団法人中部産業・地域活性化センターに財団名を変更

３ 事業エリア
Ⅳ

研究体制

中部広域９県（富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀）

４ 事業概要
調査
研究

情報収集
・発信

開発・応用および実証分析、関係機関への提言

Ⅴ

決算概要

普及
啓発

「広域計画」「地域経営」「産業振興」「航空・空港」に関する調査研究、経済を分析するツールの講演会、研究報告会、シンポジウム、フォーラムなど

中部圏プロジェクトの収集とマップ等の作製、調査季報「中部圏研究」、「中部広域圏空港要覧」の刊行、「中部社研経済レポート」の発表など（）
VISION & ACTION 2020

その他

国連センター協力会事務局、一般社団法人日本計画行政学会中部支部事務局など

5

中期計画

Ⅵ

Ⅰ 財団の概要

５ 組織図

財団の概要

Ⅰ



2017年8月1日現在

評議員会
議長
副議長

２０１６年度
事業報告

Ⅱ

顧問

理事会

アドバイザリー会議

代表理事

常任幹事会

Ⅲ

事

業務執行理事
常務理事

企画委員会

２０１７年度
事業計画

中部航空小委員会

事務局長

総務部
（6名）

※常務理事に委嘱

企画調査部
（6名）

経済分析・応用チーム
（3名）

研究体制

Ⅳ

監

６ 役員等名簿Ⅴ

2017年8月1日現在、敬称略、順不同

決算概要

評議員11名
議

長

豊田

鐵郎

一般社団法人中部経済連合会 会長

副 議 長

山本

亜土

愛知県商工会議所連合会 会長

上田達郎

トヨタ自動車株式会社 専務役員

奥野信宏

公益財団法人名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター長

北村正博

一般社団法人長野県商工会議所連合会 会長

児玉光裕

東邦ガス株式会社 取締役常務執行役員

髙木英樹

名古屋鉄道株式会社 代表取締役副社長

戸田敏行

愛知大学 三遠南信地域連携研究センター長

増田義則

中部電力株式会社 代表取締役副社長執行役員

山名毅彦

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 代表取締役副頭取

渡邉悌爾

国立大学法人三重大学 名誉教授（）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

評 議 員

6

理事7名

Ⅰ

藤井

良直

公益財団法人中部圏社会経済研究所

常務理事

有本

誠二

公益財団法人中部圏社会経済研究所 事務局長

岡澤忠博

一般社団法人長野県商工会議所連合会 専務理事

小川秀樹

名古屋商工会議所 専務理事

小川正樹

一般社団法人中部経済連合会 専務理事

黒田達朗

国立大学法人名古屋大学大学院環境学研究科 教授

山田光男

中京大学経済学部 教授

理

事

財団の概要

代表理事

２０１６年度
事業報告

Ⅱ

監事2名
井上

尚司

竹中

誠

佐尾・井上法律事務所 弁護士
公認内部監査人

２０１７年度
事業計画

Ⅲ

顧問34名
大村

秀章

愛知県 知事石井谷本

正憲 石川県 知事

大西

浅川

京子 関東農政局 局長（予定）阿部守一

長野県 知事鵜飼裕之

国立大学法人名古屋工業大学 学長

古田
森脇

肇 岐阜県 知事

富山県 知事
国立大学法人豊橋技術科学大学 学長

廣瀨行成

名古屋税関 税関長

三日月大造 滋賀県 知事

松尾清一

国立大学法人名古屋大学 総長

川勝

平太 静岡県 知事

内田眞一

日本銀行名古屋支店 支店長

田辺

信宏 静岡市 市長

鈴木康友

浜松市 市長石澤龍彦 中部運輸局 局長

西川一誠

福井県 知事波多野淳彦 中部経済産業局 局長

江角直樹

北陸信越運輸局 局長

塚原

浩一 中部地方整備局 局長

小俣篤

北陸地方整備局 局長

寺田

達史 東海財務局 局長

印藤久喜

北陸農政局 局長

炭田

寛祈 東海総合通信局 局長

鈴木英敬

三重県 知事田辺

義貴 東海農政局 局長

駒田美弘

国立大学法人三重大学 学長

毅 近畿農政局 局長（予定）伊藤

功 独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長

甲村謙友

独立行政法人水資源機構 理事長

西村

志郎 独立行政法人都市再生機構西日本支社 理事・支社長

伊藤保裕

独立行政法人水資源機構中部支社 支社長

Ⅳ

Ⅴ

決算概要

名古屋市 市長

国立大学法人岐阜大学 学長

研究体制

河村たかし

新井

久

一

（

）
VISION & ACTION 2020

7

中期計画

Ⅵ

Ⅰ 財団の概要
常任幹事57名

財団の概要

Ⅰ

２０１６年度
事業報告

Ⅱ

２０１７年度
事業計画

Ⅲ

研究体制

Ⅳ

決算概要

Ⅴ

小出

眞市

株式会社愛知銀行 取締役会長

加藤宣明

株式会社デンソー 取締役会長

柴山忠範

愛知県経営者協会 専務理事事務局長

柘植康英

東海旅客鉄道株式会社 代表取締役社長

宮本外紀

石川県商工会議所連合会 専務理事

安保

貴美

株式会社東光高岳中部支社 支社長

河島浩二

イビデン株式会社 常務執行役員

久米

雄二

株式会社トーエネック 相談役

土屋

嶢

株式会社大垣共立銀行 取締役頭取

髙木繁雄

富山県商工会議所連合会 会長

堤俊彦

大垣商工会議所 会頭

西岡秀次

富山商工会議所 専務理事

村田省三

大津商工会議所 専務理事

豊島半七

豊島株式会社 代表取締役社長

掛布

勇

株式会社大林組名古屋支店 専務執行役員支店長

大谷僖美治

長島観光開発株式会社 取締役会長

馬場紀彰

岡谷鋼機株式会社 専務取締役名古屋本店長

水本正俊

一般社団法人長野県経営者協会 専務理事

片山豊

鹿島建設株式会社中部支店 常務執行役員支店長

加藤千麿

株式会社名古屋銀行 取締役会長

蚊谷八郎

金沢商工会議所 副会頭

伊藤裕之

西松建設株式会社中部支店 支店長

大植康司

関西電力株式会社東海支社 支社長

大島卓

日本ガイシ株式会社 取締役社長

村瀬幸雄

岐阜県商工会議所連合会 会長

中村栄一

日本通運株式会社 常務執行役員名古屋支店長

山田英治

岐阜商工会議所 専務理事

尾堂真一

日本特殊陶業株式会社 代表取締役会長兼社長

小島洋一郎

小島プレス工業株式会社 取締役社長

小川謙

日本トランスシティ株式会社 代表取締役社長

大道良夫

滋賀県商工会議所連合会 会長

種村均

株式会社ノリタケカンパニーリミテド 取締役会長

酒井公夫

一般社団法人静岡県商工会議所連合会 会長

大須賀正孝

浜松商工会議所 会頭

岩川千行

清水建設株式会社名古屋支店 専務執行役員名古屋支店長

上田

豪

株式会社百五銀行 代表取締役会長

谷川憲三

株式会社第三銀行 取締役会長

川田達男

福井県経済団体連合会 会長

近藤昭二

大成建設株式会社名古屋支店 専務執行役員支店長

宮﨑和彦

福井商工会議所 専務理事

志村進

大同特殊鋼株式会社 常務執行役員

久和進

北陸経済連合会 会長

好本

達也

株式会社大丸松坂屋百貨店 代表取締役社長

井上保

松本商工会議所 会頭

川村

人志

高岡商工会議所 会頭

種橋潤治

株式会社三重銀行 会長

西山

正直

株式会社竹中工務店名古屋支店 専務執行役員

岡本直之

三重県商工会議所連合会 会長

深町  正和株式会社中京銀行 取締役会長

小倉敏秀

三重交通グループホールディングス株式会社 代表取締役社長

神野吾郎

中部ガス株式会社 代表取締役社長

森口茂樹

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 常務執行役員

富田英之

中部経済同友会 代表幹事

藤本和久

矢作建設工業株式会社 代表取締役会長

佐伯卓

一般財団法人中部生産性本部 会長

内藤弘康

リンナイ株式会社 代表取締役社長

林幸雄

株式会社電広エイジェンシー 代表取締役社長

アドバイザリー会議16名（）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

松尾

清一

国立大学法人名古屋大学 総長

大西

山崎

光悦

国立大学法人金沢大学 学長

駒田美弘

国立大学法人三重大学 学長

遠藤俊郎

国立大学法人富山大学 学長

位田一

国立大学法人滋賀大学 学長

眞弓

光文 国立大学法人福井大学 学長

久和進

北陸経済連合会 会長

濱田

州博 国立大学法人信州大学 学長

豊田鐵郎

一般社団法人中部経済連合会 会長

森脇久

国立大学法人岐阜大学 学長

安宅建樹

石川県商工会議所連合会 会頭

潔 国立大学法人静岡大学 学長

北村正博

一般社団法人長野県商工会議所連合会 会長

山本亜土

愛知県商工会議所連合会 会長

石井
鵜飼

8

裕之 国立大学法人名古屋工業大学 学長

国立大学法人豊橋技術科学大学 学長

Ⅱ 2016年度事業報告
１ 調査研究名古屋大都市圏のあり方に関する調査研究⑶

名古屋大都市圏の航空・空港のあり方に関する調査研究⑷

中部国際空港の設備計画に関する技術検討調査⑸

多様な主体間連携による地域のガバナンス手法に関する調査研究⑹

広域連携の政策課題別事例整理とその推進体制に関する調査研究⑺

中部9県の地域・産業振興における広域連携の推進に関する調査研究⑻

観光品質基準の策定と観光品質認証の仕組みに関する調査研究⑼

中部圏におけるインバウンド観光の広域連携に関する調査研究⑽

新産業創出システムに関する調査研究⑾

中部圏における再生可能エネルギー利用拡大に関する調査研究⑿

中部圏の食と農の未来を探る調査研究⒀

中部プロジェクトマップの作製⒁

その他調査・研究ⅡⅢ

２０１７年度事業計画⑵

２０１６年度
事業報告

経済分析ツールの開発および中部圏経済に関する実証分析の実施

財団の概要

⑴

Ⅰ

研究体制

Ⅳ
２ 政策提言・普及啓発
講演会・シンポジウム⑵

調査季報「中部圏研究」⑶

中部社研フォーラム

⑷

講演・研究発表等⑸

航空・空港関係情報収集・提供

Ⅴ

決算概要

⑴

３ その他支援事業

企業&NPO協働アイデアコンテスト⑶

第1回中部まちづくりパートナーシップ大賞⑷

国連センター協力会事務局⑸

日本計画行政学会中部支部事務局）
VISION & ACTION 2020⑵

Ⅵ（

地域振興ゼミナール

9

中期計画

⑴

Ⅱ 2016年度事業報告

１ 調査研究

財団の概要

Ⅰ

⑴

経済分析ツールの開発および中部圏経済に関する実証分析の実施■2016年度

ア．中部圏の足元の社会・経済情勢を分析するレポートについて
全国の経済規模の2割弱を占める中部広域9県の景気動向を的確かつ迅速にとらえる意義は非常に大きいとの認識のもと、「中部圏景気動向指数」の開発を行い、中部圏（東海3県・北陸3県・中部5県・Ⅱ

中部9県）の「景気動向」および「景気動向指数」を公表しました。

２０１６年度
事業報告

また、2017年1月までの最新の経済情報を織り込み、マクロ計量モデルなどを用いて、2017年度
までの経済見通し（東海3県、北陸3県、中部5県）についての分析を行い公表しました。
タイトル

２０１７年度
事業計画

Ⅲ

発行日

中部圏の景気動向・景気動向指数2016年10月分

2017年 1月12日

中部圏の景気動向・景気動向指数2016年11月分

2017年 2月 2日

中部社研経済見通し2017

2017年 2月 2日

中部圏の景気動向・景気動向指数2016年12月分

2017年 3月 2日

中部圏の景気動向・景気動向指数2017年1月分

2017年 4月 5日

イ．中部圏多部門マクロ計量モデルの構築

Ⅳ

研究体制

これまでに開発したマクロ計量モデルを改良して、中部圏多部門マクロ計量モデル構築の取り組みを進めましたが、完成に至らず、2017年度においても継続して、完成させることといたします。

ウ．中部社研経済レポート
2015年度に続いて、中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を平易かつ簡潔に解説した中部社研経済レポートを5回発行しました。

Ⅴ

決算概要

各回、新聞などに取り上げられ、No.9の「レゴランド・ジャパン開業の経済効果について」は、レポート発表時だけでなく、レゴランド開業時や関連の特集記事、テレビ番組でも多く取り上げられ、引用もされました。
No.

（）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

10

タイトル

発行日

No.5

18歳選挙権と世代間格差について

2016年 6月21日

No.6

北陸新幹線開業に伴う観光を中心とした影響について

2016年 9月27日

No.7

全国・中部圏（東海・北陸）の人手不足の現状と今後の推移について

2016年12月27日

No.8

訪日中国人観光客の爆買いの動向と今後について

2017年 1月23日

No.9

レゴランド・ジャパン開業の経済効果について

2017年 3月23日

エ．中部圏地域間産業連関表2011年版の開発について

Ⅰ

財団の概要

中部圏における広域的課題の分析・検討には、地域全体をカバーする統計分析ツールの開発が不可
欠との認識のもと、2009年度に「CIRAC統計研究会」（現「中部社研統計研究会」、座長：山田光男
中京大学経済学部教授）を設置し、「中部圏地域間産業連関表（2005年版）」（以下「中部圏表」）の開発およびそれを活用した応用研究を実施してきました。
2016年度は中部圏表2011年版の開発を行いました。その調査研究成果は、今後、公表する予定です。

Ⅱ

また、中部圏地域間産業連関表（2005年版）と、WIOD国際産業連関表を連結した分析を行い、調２０１６年度
事業報告

査研究レポートとして公表しました。
調査季報「中部圏研究」vol.196（2016年9月号）
「中部圏地域間産業連関表とWIOD国際産業連関表との連結分析」■過去の研究実績
中部圏地域間産業連関表を活用した応用研究
年度

事業内容

Ⅲ

２０１７年度
事業計画

・「中部圏表（延長表）」（13部門表、34部門表、95部門表）を作成した。（13部門表、34部門表はホームペー
ジで公表）
・「中部圏表」を用いて石油化学産業と中部圏との結びつきについて評価を行った。

2013年度「シェールガス革命の中部圏における経済波及効果」（調査季報「中部圏研究」vol.187（2014年6月号））
・受託事業「包括的業績評価指標の研究」（中日本高速道路株式会社）※新東名・東名高速道路のＳＡ／ＰＡの波及効果に関する調査研究「電力料金の値上げによる中部ものづくり産業に与える影響」（一般社団法人中部経済連合会）

研究体制

Ⅳ

・「中部圏表（接続表）」（32部門表、81部門表）を作成した。（32部門表はホームページで公表）
・「中部圏表（延長表）」の32部門表を作成した。（ホームページで公表）
・「中部圏表（延長表）」を活用して影響分析を行った。
「東海北陸自動車道開通5年の社会経済効果と課題に関する調査研究」、「次世代モビリティが拓く新たな市場

2014年度の可能性に関する調査研究」
・共同研究「生産年齢人口の減少が県内産業及び労働市場に与える影響とその対応策」（三重県）

Ⅴ

決算概要

※三重県地域経済構造分析
・受託研究「地の利を活かした広域連携推進事業（広域行政推進のための戦略検討調査）」（滋賀県）
・「中部圏における空間的相互依存関係の実証分析－地域間産業連関表に準拠して－」を公表した（調査季報「中部圏研究」vol.192（2015年9月号））。
・報告書「中部圏の地域経済構造 ～一極集中型から多極分散型へ～」を公表した。

2015年度

・共同研究「『中部圏・北陸圏との広域連携推進事業』にかかる研究」（滋賀県）（）
VISION & ACTION 2020

・受託研究
「中部圏5県の経済的パフォーマンスの評価尺度の開発および計測」（一般社団法人中部経済連合会）

11

中期計画

Ⅵ

※広域観光によるインバウンド拡大、インターンシップ受け入れ体制の充実

Ⅱ 2016年度事業報告
中部圏マクロ計量モデルの開発および応用研究

Ⅰ

財団の概要

年度

事業内容

2011年度 「中部圏モデル」を開発した。
2012年度 「全国モデル」を開発した。
・共同研究「生産年齢人口の減少が県内産業及び労働市場に与える影響とその対応策」（三重県）

2013年度Ⅱ※三重県における雇用に関する政策立案に資するマクロ計量モデル」の開発
・受託研究

２０１６年度
事業報告「経済政策の提言に向けたシミュレーション」（一般社団法人中部経済連合会）
・2012年度に開発した「全国モデル」の更新作業を行った。
・報告書「『中部5県マクロ計量モデル』の開発と応用〜人口減少社会における地域経済の長期予測2015−
2040」を公表した。

2014年度・共同研究「生産年齢人口の減少が県内産業及び労働市場に与える影響とその対応策」（三重県）※人口減少社会における三重県経済・労働市場の分析2013−2035（三重県）

Ⅲ

２０１７年度
事業計画

・受託研究「税制の提言に向けたシミュレーション」（一般社団法人中部経済連合会）

2015年度⑵

全国マクロ計量モデル（2014年版）および中部圏長期マクロ計量モデル（2011年版）の見直しを実施した。

名古屋大都市圏のあり方に関する調査研究 経済のグローバル化に伴い、世界的な規模での都市間競争が加速するなか、リニア中央新幹線開通後には、

Ⅳ

研究体制

時間距離の短縮により三大都市圏の姿が大きく変貌することが予想されています。こうした認識のもと、
2010年度に設置した「中部大都市圏研究会」（座長：黒田達朗

名古屋大学大学院環境学研究科教授）において、中部大都市圏における地域内交通の拡充や都市の再開発といった地域の成長力を促すための多角的な検討を進め、2013年度からは、特に力点を名古屋大都市圏に置き、独自に、通勤圏などさまざまな観点から行政域を超えた名古屋大都市圏の領域を設定して調査研究を進めています。
■2016年度

Ⅴ

決算概要

 これまでの調査で整理した名古屋大都市圏の課題を踏まえ、名古屋大都市圏の将来像を考察するとともに、産業、生活・暮らし、交通・交流、防災の各分野について有識者へのヒアリング調査を行い、名古屋大都市圏
ビジョンの骨子案について検討しました。この骨子案においては、各分野における課題、目指すべき方向およ
びその実現に向けた具体的プロジェクト案を取り上げております。

（）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

12

Ⅰ

財団の概要

名古屋大都市圏の範囲

２０１６年度
事業報告

Ⅱ

２０１７年度
事業計画

Ⅲ

通勤や通学、買い物などを通じて日常的に都市機能を利用していると考えられる、名古屋駅から半径40km圏をベースに、都市計画の連担性も加味して、まずは愛知・岐阜・三重の3県にまたがる領域を

Ⅳ

研究体制

「名古屋大都市圏」と定義し、今後の広域都市圏計画策定の範囲としてとらえることとしました。
 また、「中部大都市圏研究会」の下、「名古屋大都市圏文化創発研究会」（以下「文化創発研究会」、座長：佐藤久美

金城学院大学国際情報学部教授）を2015年6月に設置して、名古屋大都市圏の文化的・歴史的な資源と新しいカルチャーや動きを融合させて、従来にない切り口から新たなまちづくりや活動を生み出す「文化創発」をするため、実践的な取り組みにつなげる施策等の検討を行ってきました。約2年、合計10回にのぼる研究会の成果として、
2017年4月に研究成果の発表会を行うとともに、報告書を「なごやの文化を創発する。
」

決算概要

Ⅴ

というタイトルにて新書版スタイルで発行しました。
報告書
「なごやの文化を創発する。
」■過去の研究実績
年度

事業内容

中部圏における大都市圏域の広がりや特質を分析した。

Ⅵ）
VISION & ACTION 20202011年度（国が検討を進めている新たな大都市圏制度の動向などについて検討した。

リニア中央新幹線開通時における中部圏主要都市と東京との時間距離圏の変化を把握し、波及効果の高い地域

2012年度と限定的な地域を類型化し、それぞれのタイプ別に地域づくりの方向性を示した。名古屋駅周辺地区開発に関しては、高速道路の直結による公共交通乗換利便性の向上、にぎわいを演出する歩行者空間の形成や「リニア徒歩圏住宅」などの検討を行った。

2013年度

名古屋大都市圏に視点を置き、通勤圏などさまざまな観点から行政域を越えた名古屋大都市圏の領域を設定
し、域内のデータを整理した。

13

中期計画

2010年度

Ⅱ 2016年度事業報告
年度

Ⅰ

事業内容

財団の概要

名古屋大都市圏における都市機能集積の実態についてデータ整理を進めるとともに、交通の現状と課題の把握

2014年度および世界の都市力評価指標や新たな広域連携制度の動向、米国における都市圏計画などに関する情報収集と分析を行った。また、2013年度、2014年度の2年間の調査研究成果を、報告書「名古屋大都市圏における広域都市圏計画の必要性について」として公表した。
国および地方自治体等が策定しているほかの大都市圏制度等の動向や国内外におけるGISの活用事例の調査を行うとともに、名古屋大都市圏とその周辺地域との関係整理を進めた。

2015年度 「名古屋大都市圏文化創発研究会」を設置して、「サブカルチャーに関する講演会」（2016年4月12日）を開催Ⅱした。また、2015年度の研究成果を調査研究レポート「名古屋大都市圏における文化創発の可能性」として公

２０１６年度事業報告

表した（調査季報「中部圏研究」vol.195（2016年6月号））。

⑶

名古屋大都市圏の航空・空港のあり方に関する調査研究 中部圏における国内外との交流機能を担う航空・空港のあり方について多角的に検討を行い、人的交流や物流の活性化により圏域の持続的発展に資するための方策を研究するため、「名古屋大都市圏の航空・空港の将Ⅲ

来像調査研究会」（座長：西村幸夫

東京大学先端科学技術センター所長・教授）を設置し、調査研究を進め

２０１７年度事業計画てきました。
■2016年度
 中部国際空港の特性や現状を踏まえつつ、中部国際空港がもたらす地元経済へのさまざまな経済効果を明らかにし、今後の中部国際空港の向かうべき方向性について、長期的な戦略、および戦術を取りまとめました。
その調査研究成果を2015年度の調査研究とあわせて、報告書を作成し公表しました。
報告書

Ⅳ

研究体制

「大交流時代に即した中部国際空港のあるべき姿〜名古屋大都市圏の航空・空港の将来像調査〜」■過去の研究実績
年度
2015年度

Ⅴ

決算概要

⑷

事業内容
中部国際空港および県営名古屋空港の視察を行ったほか、中部国際空港の現状と課題について、他空港と比較したデータを基に整理・検討を行った。

中部国際空港の設備計画に関する技術検討調査
 国土交通省中部地方整備局により事業計画された名古屋港のしゅんせつ土砂の処分場として中部国際空港に隣接した地区が選定された場合を想定し、「中部国際空港の設備計画に関する技術検討会」を設置し、埋立地の空港用地施設への用途変更に資する技術的検討を多角的に実施しました。

⑸

 地域の政策課題の解決に取り組む地域の主体を国が支援する法制の枠組みは、国主導の国土開発から地域参）
VISION & ACTION 2020

中期計画

（

Ⅵ

多様な主体間連携による地域のガバナンス手法に関する調査研究
加型の国土形成へと政策転換が進む中で、近年大きく変化してきています。このため、地域主導のガバナンスを実現するための法制の構築と実施体制の整備について政策提案を行うべく、「多様な主体間連携による地域のガバナンス手法研究会」（座長：服部敦 中部大学工学部都市建設工学科教授）を設置し、海外の事例も踏まえ、調査研究を進めてきました。
■2016年度
 研究会を5月と12月に2回開催しました。そして、前年度に引き続きドイツとイギリスにおいて先進事例調査を9月に実施し、調査研究レポートとして公表しました。

14

また、2年間の調査研究成果を報告書にとりまとめ公表しました。

Ⅰ

財団の概要

調査季報「中部圏研究」vol.197（2016年12月号）
「独・英における新たな都市・地域マネジメントの試みと課題（3）」（ドイツの先進事例）
調査季報「中部圏研究」vol.199（2017年6月号）
「独・英における新たな都市・地域マネジメントの試みと課題（4）」（イギリスの先進事例）
報告書
「新たな都市・地域マネジメントの構築〜提言：リニア開通に向けた名古屋大都市圏における革新的な都
市・地域リノベーションの実現〜」

２０１６年度
事業報告

Ⅱ■過去の研究実績
年度

事業内容
地域主導の政策立案・統治モデルのあり方を検討するため、特区制度が地域に与えたインパクトの評価や、国2013年度と地域の政策立案の関係性の分析などについて、総合特区を中心に文献調査や関係者（地方自治体、民間企業）
ヒアリングなどを実施した。
総合特区の立案過程や国と地方の調整過程について調査研究を進め、総合特区の申請を行った自治体（指定にⅢ

至らなかった自治体を含む）を対象に「総合特区制度に関するアンケート調査」を実施した。また、2013年度、２０１７年度
事業計画

2014年度

2014年度の2年間の調査研究成果として、報告書「特区制度分析による地域主導の政策立案・統治モデルの構築に関する調査研究」にとりまとめ、公表した。
ドイツとイギリスにおいて先進事例調査を実施し、その研究成果を第5回中部社研50周年記念連続シンポジウ
ムで報告するとともに、調査研究レポート「独・英における新たな都市・地域マネジメントの試みと課題（1）、2015年度（2）」として公表した（調査季報「中部圏研究」vol.194（2016年3月号）、vol.195（2016年6月号））。また、
都市再生推進法人21団体を対象に、「都市再生推進法人に関する調査について」と題したアンケート調査を実
施した。

研究体制

⑹

Ⅳ

広域連携の政策課題別事例整理とその推進体制に関する調査研究 少子高齢化の進行に伴う行政サービスの効率化の観点や、インフラ整備の進展などに伴う経済活動の広域化
により、基礎自治体間・県間の広域連携が進みつつあることを受け、2011年度から広域連携に関する調査研究を行ってきました。
■2016年度

Ⅴ

決算概要

 新たな広域連携制度である連携協約や連携中枢都市圏の継続調査の成果と木曽三川流域自治体連携会議分科会での講演録を「広域連携の事例研究 vol.8」として公表しました。
 そして、広域連携を流域圏で整理し、木曽三川流域自治体連携会議をモデルとして、同会議に必要な「目標とする将来像（ビジョン）」ならびに「それを実現する総合計画」に関してビジョン案を作成しました。また、
これをたたき台として、木曽三川の上流域に位置する木祖村（木曽本川）、下呂市（飛騨川）、郡上市（長良川）、揖斐川町（揖斐川）ならびに下流域の一宮市の各首長にヒアリングを行いました。その結果は、木曽三川流域（）
VISION & ACTION 2020について」として公表しました。
調査季報「中部圏研究」vol.197（2016年12月号）
「広域連携の事例研究 vol.8」
調査季報「中部圏研究」vol.199（2017年6月号）
「流域圏の広域連携について」

15

中期計画

Ⅵ

自治体連携会議における議論の材料として提案するため、ビジョン案に反映したうえで、「流域圏の広域連携Ⅱ 2016年度事業報告■過去の研究実績

Ⅰ

財団の概要

年度

事業内容

2012年度 「地域内連携」および「地域間連携」という観点から、事例調査研究を行った。
2013年度
2014年度

国内の先行事例およびフランスの先進的な流域連携の仕組みについてヒアリングし、調査研究を行った。
新たな広域連携制度および三遠南信地域連携の事例について調査研究を行い、その成果として報告書「広域連携の政策課題別事業整理とその推進体制に関する調査研究（事例研究編）」にとりまとめ、公表した。
流域連携の事例調査を進めるとともに、新たな広域連携制度である連携協約や連携中枢都市圏の先行事例調査

Ⅱ

２０１６年度
事業報告

2015年度を行い、調査研究レポート「広域連携の事例研究 vol.6」として公表した（調査季報「中部圏研究」vol.193（2015年12月号））ほか、中部地域における連携中枢都市圏の圏域形成動向を調査し、調査研究レポート「広域連携の事例研究 vol.7」として公表した（調査季報「中部圏研究」vol.195（2016年6月号））。

⑺

中部9県の地域・産業振興における広域連携の推進に関する調査研究 中部9県の地域・産業振興に関連する広域連携の現状や課題、計画などについて調査研究を進め、中部圏各県の地域・産業振興における連携施策や波及効果などを検討しています。

Ⅲ

２０１７年度
事業計画■2016年度
 中部圏のうち特に北陸と東海に焦点をあて、中部圏の南北軸を意識した北陸と東海の地域・産業振興における広域連携戦略の方向性について研究しました。
 広域連携の現状や課題、計画、物流の現状について調査を行ったほか、北陸経済連合会、一般財団法人北陸経済研究所および北陸3県へのヒアリング調査を実施しました。
その調査研究成果を中間報告としてまとめ、公表します。

Ⅳ

研究体制

調査季報「中部圏研究」vol.200（2017年9月号）
「中部9県の地域・産業振興における広域連携の推進（東海・北陸）」⑻

観光品質基準の策定と観光品質認証の仕組みに関する調査研究 訪日外国人旅行者のさらなる拡大を図るため、2008年度より宿泊施設をはじめとする観光情報を効果的に発信するツールとして、「観光品質基準」を策定するとともに、それを活用した「観光品質認証の仕組み

Ⅴ

決算概要

（SAKURA QUALITY）」（以下、「SAKURA QUALITY」）の調査研究を行ってきましたが、2016年度で終了としました。
■2016年度
 インバウンド強化の意向がある地域への普及啓発活動として、2016年7月に海の京都観光圏において講演会を実施したほか、日本規格協会機関誌への投稿、インターネットサイトHANJO HANJOへの掲載などを実施しました。
 一層の普及促進のため、一般社団法人日本旅行業協会（以下、「JATA」）、全国観光圏推進協議会などと連（）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

携し、SAKURA QUALITYの業務移管先の選定などを検討・調整を行った結果、2016年11月28日付で
一般社団法人観光品質認証協会と業務移管に関する契約を締結し、SAKURA QUALITYに関する著作権、商標権を無償譲渡しました。
■過去の研究実績
年度

事業内容「観光品質基準」策定の必要性について、海外の先行事例調査（ニュージーランド観光認証査定システム「クォ2008年度ールマーク」）や、国内外の旅行客を対象に行き先を決める際の情報入手先、重視する項目などについてアンケート調査を実施し、考察した。

16

年度

事業内容

Ⅰ

2009年度

財団の概要「観光品質基準研究会」を設置し、外国人観光客向けに、外国人受け入れ可能な日本旅館の品質ランクや特色を情報発信するための、設備やサービスの内容を客観的に評価するツールとして、「観光品質基準（日本旅館編）」を策定した。
岐阜県高山市および三重県鳥羽市・志摩市の宿泊施設7軒を対象に、「観光品質基準（日本旅館編）」を試行適用

2010年度して、品質基準の妥当性を評価するための調査を実施し、策定した品質基準について、一定の妥当性・有用性を確認した。
「観光品質基準（日本旅館編）」を改訂するとともに、「観光品質基準（アクティビティ編）」を策定した。また、Ⅱ

長野県、群馬県、新潟県にまたがる「雪国観光圏」において、「観光品質基準（日本旅館編）」による宿泊施設

２０１６年度
事業報告

2011年度の評価が行われ、その内容が外国人向けにインターネットで発信された。
「観光品質基準（日本旅館編）」を改訂するとともに、「観光品質基準（民宿・ペンション編）」を新たに策定したほか、「観光品質基準（アクティビティ編）」についても実証研究を行った。
また、シンボルマーク「SAKURA QUALITY」のカラーバリエーションの設定（2種類）と商標登録を実施したほか、Webサイト（sakuraquality.com）を開設した。
JATAの「ツアーオペレーター品質認証制度」（2013年3月スタート）のマークに、SAKURA QUALITYが活Ⅲ用されることとなった。
■ 宿泊（★付き）

■ その他

■ ホテル

■ ホテル

■ アクティビティ

２０１７年度
事業計画

2012年度■ 宿泊■ ツアーオペレーター

赤色：「宿泊施設」

Ⅳ

2013年度

研究体制

桜色：「宿泊施設以外」「観光品質基準（ホテル編）」を新たに策定したほか、日本旅館編、民宿・ペンション編およびアクティビティ
編の実証研究を行うとともに、アクティビティ編の改訂版を作成した。
「観光品質基準」の日本旅館編、民宿・ペンション編について改定を行うとともに、日本旅館編について品質認2014年度証の仕組みの妥当性などについて再検証を行った。
また、「八ヶ岳観光圏」、「にし阿波〜剣山・吉野川観光圏」、「伊勢志摩観光コンベンション機構」において、
SAKURA QUALITYの概要とインバウンド拡大に向けた体制づくりに関する説明会を実施した。

決算概要

Ⅴ

「雪国観光圏」と「吉野大峯・高野観光圏」が実施する評価事業に協力するとともに、宿泊区分に対応する観光品質基準のフォローアップを実施した。

2015年度また、「吉野大峯・高野観光圏」と「全国観光圏推進協議会」において、SAKURA QUALITYの概要とインバ
ウンド拡大に向けた体制づくりについての説明会を実施したほか、一般社団法人雪国観光圏が主催する「第2回観光品質認証調査員研修会」において、SAKURA QUALITYの評価基準に関する講義などを行った。
また、SAKURA QUALITYの継承に関心のある団体と調整を開始した。

Ⅵ（

中部圏におけるインバウンド観光の広域連携に関する調査研究）
VISION & ACTION 2020

 人口減少・少子高齢化に直面するわが国において、海外からの旺盛なインバウンド観光は、地方において需要を生み出し、交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力になります。地域が観光資源を活用して魅力ある地域づくりを進め、他地域と連携して広域観光のネットワーク化を図っていく必要があるとの認識のもと、2年間を目途に、広域観光の連携効果やインバウンド観光による地域活性化などについての現状や課題に関する調査研究を進め、中部圏各地域の広域観光の目指すべき方向性、インバウンド観光の連携施策の検討を行っています。

17

中期計画

⑼

Ⅱ 2016年度事業報告■2016年度

Ⅰ

財団の概要

 中部広域9県および各県の特性やインバウンド観光の現状を調査し、観光資源の整理、インバウンド戦略な
どの情報収集・データ分析をするとともに、地域の観光振興を戦略的に推進する専門的な組織である日本版
DMOの先進事例（一般社団法人飛騨・高山観光コンベンション協会、一般社団法人豊岡観光イノベーションなど）の現地調査を行いました。
 また、中部圏におけるインバウンドの現状と課題について、滋賀県商工会議所連合会経営指導員等研修会（2016年6月）、金沢での研究報告会（2016年12月）において講演を行いました。
 さらに、インバウンド観光における、広域連携や地域活性化の課題や施策に関する総合的な検討を深めるた

２０１６年度
事業報告

Ⅱ

め、「インバウンド観光研究会」を設置し、第1回の研究会を開催（2017年4月）し、有識者による議論を行
いました｡

⑽

新産業創出システムに関する調査研究 ものづくりの中枢圏域としての中部圏において、今後の発展戦略の基軸となる研究開発力の強化に加え、既存技術の組み合わせや新技術の応用により、これらをいかに次世代を担うビジネスに育てていくかが課題とな

Ⅲ

２０１７年度
事業計画っています。こうした認識のもと、「新産業創出システム研究会」（座長：小竹暢隆

名古屋工業大学大学院産業戦略工学専攻教授）を設置し、その取り組みを推進していく方策を研究してきました。
■2016年度
研究会を2回開催し、その内容を調査研究レポートとして公表しました。
調査季報「中部圏研究」vol.197（2016年12月号）

第3回新産業創出システム研究会「企業におけるイノベーション」

Ⅳ

研究体制

講演①：
「企業におけるイノベーションについて」
名古屋工業大学大学院産業戦略工学専攻教授

小竹

暢隆

氏

講演②：
「新事業創出のメカニズム」
南山大学大学院ビジネス研究科教授

安藤

史江

昌作

氏

氏

講演③：
「楽しくなければ仕事じゃない！」
HILLTOP株式会社代表取締役

Ⅴ

山本

講演④：
「クリエイティブ産業振興の現場から」〜デジタル化時代におけるクリエイティブコミュニテ

決算概要

ィ再生への挑戦〜
公益財団法人大阪市都市型産業振興センター
クリエイティブネットワークセンター
大阪メビック扇町所長・チーフコーディネーター

堂野

智史

氏

調査季報「中部圏研究」vol.199（2017年6月号）

第4回新産業創出システム研究会「イノベーションと政策移転」）
VISION & ACTION 2020

講演①：
「オープンイノベーションによる産学連携プラットフォーム〜ハブ＆スポーク型産学連携〜」

中期計画

（

Ⅵ

筑波大学国際産学連携本部技術移転マネージャー

永井

明彦

講演②：
「自社の強みを生かした新製品開発」
イイダ産業株式会社企画開発室室長

渡邉

敦美

氏

講演③：
「イノベーションと政策移転」
名古屋工業大学大学院産業戦略工学専攻教授

18

小竹

暢隆

氏

氏

⑾

中部圏における再生可能エネルギー利用拡大に関する調査研究

Ⅰ

財団の概要

 中部圏は名目GDPが首都圏に次ぐ規模であり、製造業も集積していることからエネルギー消費に伴う炭酸ガスの排出量も多く、我が国の温暖化ガス排出量の削減目標を達成するためには、相当量の再生可能エネルギ
ーを導入する必要があると考えられます。今後、再生可能エネルギーの利用を拡大するためには、中部圏における賦存量や利用可能量を把握するとともに、地域性を考慮したシステムや技術を調査しておくことが求められます。そのような認識のもと、「再生可能エネルギー利用研究会」（座長：板谷義紀

岐阜大学大学院工学研

究科環境エネルギーシステム専攻教授）を設置し、海外の先進的な事例を踏まえながら、再生可能エネルギーⅡの利用拡大に関する調査研究を行いました。

２０１６年度事業報告

 欧州での成功事例を視察調査した内容を調査研究レポートとして公表したほか、調査研究成果を報告書に取りまとめ公表しました。
調査季報「中部圏研究」vol.198（2017年3月号）
「ドイツ・デンマークの再生可能エネルギー地域供給システムについて」報告書
「中部圏における再生可能エネルギーの利用拡大に関する調査研究」

２０１７年度
事業計画⑿

Ⅲ

中部圏の食と農の未来を探る調査研究 中部圏における農業と食品産業の活性化を図るため、2013年度から「中部圏の食と農の未来を考える研究会」（座長：生源寺眞一

名古屋大学大学院生命農学研究科教授）を設置し、全国各地の農業と食品産業に関する先駆的な取り組みなどの事例研究を行ってきました。
■2016年度

Ⅳ

研究体制

研究会を1回開催し、その内容を公表しました。
調査季報「中部圏研究」vol.198（2017年3月号）

第8回「中部の食と農の未来を考える研究会」
講演①：「日本の『食』と『農村景観』(土地利用)－過去・現在・未来－」
岐阜大学応用生物科学部食品経済学研究室教授

荒幡

克己

氏

講演②：
「農業はイノベーションの宝庫！〜ワクワクが人の流れを作る！〜」

⒀

加藤

百合子

Ⅴ

氏

決算概要

株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役

中部プロジェクトマップの作製
 中部圏で進められている各種プロジェクトに関するデータを収集し、例年通り「中部プロジェクトマップ
2017」の作製（当アニュアルレポートp42参照）を行い、配布しました。
プロジェクトマップ2017掲載分野および件数

Ⅵ

掲載件数
2016年版

増減

交通・流通

96

89

＋7

観光・文化・イベント等

54

45

＋9

産業・技術・情報

48

47

＋1

治水・利水

34

28

＋6

都市開発

51

49

＋2

総合特区

7

8

 −1

計

290

266

＋24

）
VISION & ACTION 20202017年版

（

野

19

中期計画

分

Ⅱ 2016年度事業報告
 昨年度掲載のプロジェクトのうち、事業の完了したものなどを削除するとともに、関係自治体に確認の上、

Ⅰ

財団の概要

①事業費が30億円を超える大規模なプロジェクト（区画整理事業は除く）②事業費が30億円以下であっても地域への貢献度が高いと思われるなど、関係自治体がその重要性を認識している事業を掲載しました。

⒁

その他調査・研究
 地方公共団体や経済団体などから依頼を受け、調査受託業務を行いました。
受託業務①

Ⅱ

業務名：
「中部圏のサービス産業の稼ぐ力の向上に関するデータ収集及び分析」

２０１６年度
事業報告

受託先：一般社団法人中部経済連合会
受託業務②
業務名：
「中部圏開発整備計画

新計画推進資料」作成委託業務

受託先：中部圏開発整備地方協議会（会長：愛知県知事

大村

秀章）

 また、シンクタンクとしての知見を蓄積するため、各種セミナー、講演会などへの参加や文献・インターネットによる情報収集を積極的に行いました。

Ⅲ

２０１７年度
事業計画■過去の研究実績
年度

共同研究・受託研究内容
共同研究
・「生産年齢人口の減少が県内産業及び労働市場に与える影響とその対応策〜三重県長期マクロ計量モデルの開発及びシミュレーション〜」（三重県）

2013年度

受託研究・「包括的業績評価指標の研究」（中日本高速道路株式会社）

Ⅳ

研究体制

・「電力料金の値上げによる中部ものづくり産業に与える影響」（一般社団法人中部経済連合会）
・「経済政策の提言に向けたシミュレーション」（一般社団法人中部経済連合会）
共同研究
・「生産年齢人口の減少が県内産業及び労働市場に与える影響とその対応策
〜三重県長期マクロ計量モデルのシミュレーション及び2010年版産業連関表（県表及び地域間表）の開発と2014年度

地域経済構造分析〜」（三重県）
受託研究
・「地の利を活かした広域連携推進事業」（広域行政推進のための戦略検討調査）（滋賀県）

Ⅴ

決算概要

・「税制の提言に向けたシミュレーション」（一般社団法人中部経済連合会）
共同研究

2015年度・「『中部圏・北陸圏との広域連携推進事業』にかかる研究」（滋賀県）
受託研究
・「中部圏5県の経済的パフォーマンスの評価尺度の開発および計測」（一般社団法人中部経済連合会）（）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

20

２ 政策提言・普及啓発

財団の概要

⑴

Ⅰ

講演会・シンポジウム

ア．研究報告会・第49回中部社研定例講演会
開催日：2016年9月30日
開催地：名古屋市
研究報告会：①次世代モビリティの普及が中部圏産業に与える影

Ⅱ

響について

２０１６年度事業報告②中部社研経済レポート「インバウンドの現状と今後について」
定例講演会：「日本経済と財政再建の行方〜一億総活躍社会の実現に向けた日本・中部圏の課題〜」
慶應義塾大学経済学部教授

土居 丈朗 氏

参加者：96名

Ⅲ

２０１７年度
事業計画

講演録は、「中部圏研究」vol.198（2017年3月号）に掲載しました。

イ．研究報告会・第50回中部社研定例講演会
開催日：2016年12月9日
開催地：金沢市
研究報告会：①インバウンドの現状と課題について

Ⅳ

研究体制

②中部社研経済レポート「北陸新幹線開業に伴う観光を中心とした影響について」
定例講演会：「日本経済と財政再建の行方〜一億総活躍社会の実現に向けた日本・中部圏の課題〜」
慶應義塾大学経済学部教授

土居 丈朗 氏

参加者：56名

ウ．航空・空港最新情勢に関する講演会

決算概要

Ⅴ

開催日：2017年3月14日
開催地：名古屋市
テーマ：「訪日外国人4,000万人時代に向けた航空情勢とセントレアの展望に
ついて」
情報提供：
「セントレアの近況」
中部国際空港株式会社代表取締役副社長

各務 正人 氏（）
VISION & ACTION 2020慶應義塾大学商学部教授

加藤 一誠 氏

講演2「セントレアから始まる地方活性化」
株式会社ANA総合研究所代表取締役副社長

小川 正人 氏

参加者：173名
講演録は、「中部圏研究」vol.199（2017年6月号）に掲載しました。

21

中期計画

Ⅵ

基調講演：講演1「航空環境の変化と今後のセントレア」

Ⅱ 2016年度事業報告
エ．中部社研50周年記念シンポジウム

Ⅰ

財団の概要

開催日：2016年10月31日
開催地：名古屋市
テーマ：「中部圏の将来像2040」
基調講演：「スーパーメガリージョンの中心を担う中部圏～第2次国土形成計画の推進に向けて～」
学校法人梅村学園理事・学術顧問

Ⅱ奥野 信宏 氏パネルディスカッション：

２０１６年度
事業報告

モデレーター

学校法人梅村学園理事・学術顧問

パネリスト

中部経済産業局局長

奥野 信宏 氏波多野 淳彦 氏

一般社団法人中部経済連合会専務理事

小川 正樹 氏名古屋大学大学院環境学研究科教授

黒田 達朗 氏中部大学工学部都市建設工学科教授

服部 敦 氏

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

Ⅲ

２０１７年度
事業計画

執行役員名古屋本部副本部長主席研究員
総括とりまとめ：三重大学名誉教授

加藤 義人 氏伊藤 達雄 氏

参加者：168名
講演録は、「中部圏研究」vol.198（2017年3月号）に掲載しました。

⑵

Ⅳ

調査季報「中部圏研究」

研究体制

本財団の調査研究や講演会などの活動報告に加え、学識者からの寄稿も掲載するとともに、中部圏に立地する港湾を紹介する「中部の港湾探訪」、本財団の顧問をお務めいただく中部圏の地方支分部局長などにお話しを伺う「中部圏ネットワークⅡ」、および中部圏の大学の産学官連携に関する取り組み状況についてお話を伺う「中部圏ネットワークⅢ」の連載を行い、年4回（6・9・12・3月）発行しました。
■2016年6月号vol.195
シンポジウム・中部社研50周年記念連続シンポジウム「中部圏の将来像2040」
第5回「リニア時代の都市リノベーションと地域マネジメント」
・中部圏における航空・空港の将来像
中部社研フォーラム
・拡大するFinTechと金融機関の対応
中部社研経済レポート
・急増するインバウンドの現状と今後について
中部社研調査研究レポート
・広域連携の事例研究vol.7
・独・英における新たな都市・地域マネジメントの試みと課題⑵・名古屋大都市圏における文化創発の可能性
中部圏ネットワークⅡ
・世界へつながるゲートウエイを守り、安全・安心な社会を実現する名古屋税関
財務省名古屋税関長 石川 紀 氏
中部の港湾探訪
・第9回 滋賀県の港湾

決算概要

Ⅴ

︵

︶
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

22

■2016年9月号vol.196

Ⅰ

シンポジウム財団の概要

・中部社研50周年記念連続シンポジウム「中部圏の将来像2040」
第6回「中部圏におけるグローバル・サプライチェーンの現状と今後」
中部社研フォーラム
・伊勢志摩サミットの概要、ポストサミットの取り組み
中部社研経済レポート
・18歳選挙権と世代間格差について
特別寄稿
・中部圏地域間産業連関表とWIOD国際産業連関表との連結分析
中部圏ネットワークⅡ・暮らしを守り、産業を支える 安全で良質な水を届ける水資源機構
独立行政法人水資源機構中部支社長 大田 武志 氏
中部の港湾探訪
・第10回 四日市港

２０１６年度
事業報告

Ⅱ■2016年12月号vol.197
中部社研フォーラム
・未来社会のカギはAI・ロボットとの共生
中部社研経済レポート
・北陸新幹線開業に伴う観光を中心とした影響について
中部社研調査研究レポート
・広域連携の事例研究 vol.8
・独・英における新たな都市・地域マネジメントの試みと課題⑶・第3回新産業創出システム研究会「企業におけるイノベーション」
特別寄稿
・航空会社のM&Aアナウンス効果は株価に影響を与えるか
中部圏ネットワークⅡ・住宅からまちづくりまで未来を見すえるUR都市機構
独立行政法人都市再生機構中部支社長 伊藤 功 氏
中部の港湾探訪
・第11回 津松阪港

２０１７年度
事業計画

Ⅲ

研究体制

Ⅳ

■2017年3月号vol.198
中部社研定例講演会
・第49回中部社研定例講演会
シンポジウム・中部社研50周年記念シンポジウム「中部圏の将来像2040」
中部社研フォーラム
・敦賀に上陸したユダヤ人たち
中部社研経済レポート
・全国・中部圏（東海・北陸）の人手不足の現状と今後の推移について
・訪日中国人観光客の爆買いの動向と今後について
中部社研調査研究レポート
・ドイツ・デンマークの再生可能エネルギー地域供給システムについて
・中部圏の食と農の未来を考える研究会 第8回
中部圏ネットワークⅢ
・中部圏の大学の産学官連携 第1回名古屋大学
中部の港湾探訪
・第12回 三河港と衣浦港

決算概要

Ⅴ

︵

︶
VISION & ACTION 2020

23

中期計画

Ⅵ

Ⅱ 2016年度事業報告⑶

Ⅰ

中部社研フォーラム

財団の概要

 産業経済、地域開発、国際化などの幅広い分野からタイムリ
ーなテーマを取り上げ、講演を年6回行いました。
 講演終了後には、毎回、講師を中心に活発な意見交換、情報交換が行われました。

２０１６年度
事業報告

Ⅱ■2016年度
回

開催日

第281回

2016年 5月19日

内容

テーマ：あなたに合った電気を選べる時代へ。電力小売の全面自由化について講

師：中部経済産業局資源エネルギー環境部

電力・ガス事業課長

片岡 秀之 氏

【参加者数：29名】

テーマ：未来社会のカギはAI・ロボットとの共生Ⅲ

２０１７年度
事業計画

第282回

2016年 7月21日

講師：大阪大学大学院工学研究科

知能・機能創成工学専攻教授



浅田 稔 氏【参加者数：70名】

テーマ：「命のビザ、遥かなる旅路」〜その後〜杉原千畝を陰で支えた日本人たち

第283回

2016年 9月 9日

講師：フリーライター

北出 明 氏【参加者数：31名】

テーマ：混沌の世界を読む

第284回

Ⅳ

2016年11月 8日

講師：愛知淑徳大学ビジネス学部

ビジネス研究科長教授

真田 幸光 氏

【参加者数：45名】

研究体制

テーマ：日本のハラルビジネスの可能性

第285回

2017年 1月23日

講師：一般社団法人ハラル・ジャパン協会

代表理事

佐久間 朋宏 氏

【参加者数：40名】

テーマ：「流しの公務員」市民病院を立て直す

第286回

2017年 3月 6日

講師：社会医療法人財団新和会八千代病院



理事兼法人事務部長

山田 朝夫 氏
【参加者数：56名】

決算概要

Ⅴ

⑷

講演・研究発表等
 本財団では、調査研究内容を報告書やホームページに掲載するだけでなく、地域の大学などからの要請に基づき、出張講義や講演活動を行っています。

（）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

24

ア．愛知学院大学経済学部との連携講座

Ⅰ

財団の概要

 愛知学院大学からの依頼を受け2011年度より実施している秋学期地域経済分析講座（エリア・リサーチⅠ）
では、中部広域経済圏の特徴や、本財団の調査研究テーマの中から選択して、講義を実施しました。
2016年度は13名の受講生に、半年間以下の内容の講義を行いました。
講義内容（全7回）
中部圏経済について
中部圏マクロ計量モデルとその応用

Ⅱ

２０１６年度
事業報告

中部圏の実証分析事例「北陸新幹線と観光」
次世代モビリティの普及が中部圏産業に与える影響について
名古屋大都市圏における広域都市圏計画の必要性
中部圏におけるインバウンド観光の現状と課題
滋賀県との共同研究事例「中部圏・北陸圏との広域連携推進事業紹介」

Ⅲ

航空・空港関係情報収集・提供

２０１７年度
事業計画⑸

 中部圏に設置されている空港の開港時期、アクセス、施設整備状況などの基礎情報に加え、路線網、発着回数、貨物取扱量などの利用状況を取りまとめた「中部広域圏空港要覧」をホームページに掲載しました。

研究体制

Ⅳ

３ その他支援事業⑴

地域振興ゼミナール

Ⅴ

決算概要

 中部広域9県の自治体の産業振興・地域整備に関わる中堅職員との情報共有と相互研さんの場を提供することを目的に、2016年度は「観光（インバウンド・DMOなど）」をテーマとして、専任教官に山田雅雄氏（名古屋市立大学特任教授）を迎え、2回開催しました。
①第44回（2016年6月6日）
講演：「観光における地域組織方法について－知多半島の経験から－」
知多半島観光圏協議会副会長

山本 勝子 氏（）
VISION & ACTION 2020

②第45回（2016年11月14日）
現地視察：美濃和紙の里会館見学・紙すき体験（岐阜県美濃市）
うだつの上がる町並み散策（岐阜県美濃市）
川原町散策（岐阜県岐阜市）
講演：「長良川おんぱくから長良川DMOへ〜長良川のまちづくり〜」
特定非営利活動法人ORGAN理事長

蒲 勇介 氏

質疑応答・意見交換会

25

中期計画

Ⅵ

意見交換会

Ⅱ 2016年度事業報告⑵

Ⅰ

企業＆NPO協働アイデアコンテスト

財団の概要

 2015年度の第10回開催をもってコンテストは終了していますが、2016年度は、過去の受賞アイデアについて、企業との協働が実現した団体に対して、追加助成を実施しました。
【追加助成団体】①特定非営利活動法人母力向上委員会（静岡県富士宮市）「“ママたちの声”から生み出す！コンビニ発の子育て支援事業」②特定非営利活動法人ひと・まち・これから（愛知県名古屋市）

Ⅱ「広がれ！きらめ樹の輪」

２０１６年度
事業報告⑶

第1回中部まちづくりパートナーシップ大賞
 本事業は、NPOを中心としたまちづくりに資する優れた協働活動事例を発掘し表彰することにより、協働による活動の有効性、価値、重要性を社会にアピールし、協働活動の推進に寄与することを目的としています。
 最終審査では、応募総数28件の事業の中から予備審査を通過した5事業についてプレゼンテーションが行わ

２０１７年度事業計画

Ⅲ

れ、審査員による厳正な審査の結果、グランプリには特定非営利活動法人母力向上委員会（静岡県富士宮市）と富士宮市の協働による「ふじのみやベビーステーション
事業」が選ばれました。
開催日：2016年11月16日
開催地：名古屋市

Ⅳ

研究体制

参加者：41名【第1回中部まちづくりパートナーシップ大賞受賞団体】【グランプリ】
事業名称：ふじのみやベビーステーション事業
協働事業者：特定非営利活動法人母力向上委員会（静岡県富士宮市）
富士宮市

Ⅴ

決算概要

【準グランプリ】
事業名称：『防災ゲーム』で繋がるヒトとまち事業
協働事業者：特定非営利活動法人高齢者住まいる研究会（愛知県一宮市）
神山布あそび
清流の国ぎふ

防災・減災センター

ユニー株式会社【優秀賞】（）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

事業名称：上松町買物支援事業
協働事業者：特定非営利活動法人ふれあい（長野県上松町）
上松町役場

総務課まちづくり推進室

上松町商工会【奨励賞】
事業名称：社会（地域）貢献型人材育成プログラム事業
協働事業者：特定非営利活動法人青空見聞塾（岐阜県東白川村）
株式会社スーパーホテル
26

【奨励賞】

Ⅰ

財団の概要

事業名称：ハイスクールちゃんねるプロジェクト事業
協働事業者：特定非営利活動法人F-site（富山県富山市）
株式会社ケーブルテレビ富山
富山県高等学校文化連盟放送専門部⑷

国連センター協力会事務局

Ⅱ 国際連合地域開発センターが実施する事業のうち、市民向けセミナー、シンポジウムの開催、情報収集・提２０１６年度
事業報告

供など、中部圏の健全な発展と国際親善に資するための事業に対し、国連センター協力会として支援を行いました。

⑸

日本計画行政学会中部支部事務局
 一般社団法人日本計画行政学会中部支部事務局として日頃の会員情報の整備、会報誌や案内の発送などの業
務のほか、下記行事の開催をサポートしました。
中部支部総会・支部大会② 2016年12月 3日

研修集会（愛知県半田市）

Ⅲ

２０１７年度
事業計画① 2016年 8月 9日

また、研究助成審査委員会や研究交流会のサポートを行いました。

研究体制

Ⅳ

決算概要

Ⅴ

（

）
VISION & ACTION 2020

27

中期計画

Ⅵ

Ⅲ 2017年度事業計画
１ 調査研究

財団の概要

Ⅰ

⑴

中部圏景気動向指数の算出と公表
 中部広域9県は全国の経済規模の2割弱を占め、かつ自動車産業をはじめとする製造業の集積地として全国の景気を引っ張るエンジン役であり、その景気動向を的確かつ迅速にとらえる意義は非常に大きいとの認識のもと、「中部圏景気動向指数」の開発を行いました。
 これにより、中部圏（東海3県・北陸3県・中部5県・中部9県）の景気動向として、現状と先行きについてⅡ分析したレポートを2017年1月から公表しており、今後も継続して毎月実施します。

２０１６年度
事業報告

 また、「中部圏景気動向指数有識者会議」を開催し、専門的な立場から計算方法、採用系列の選定や、「中部圏景気基準日付」の設定について意見交換を行います。

⑵

中部圏内総生産の早期推計及び予測 「中部圏多部門マクロ計量モデル」、「中部圏景気動向指数」を活用し、県別、地域別の県内総生産の早期推計及び予測（年度の経済見通し）を行います。

２０１７年度
事業計画

Ⅲ

 研究結果は公表し、計算結果などについては、適宜、行政や民間団体に情報提供を行います。

⑶

中部圏多部門マクロ計量モデルの構築
 2016年度より、これまでに開発したマクロ計量モデルを改良し、中部圏多部門マクロ計量モデルの構築に取り組んでいます。
 2017年度は、2016年度までの作業をベースに全国モデルと中部圏各県モデルを接合し、さらに産業連関

Ⅳ

研究体制

表等のデータを用いて産業部門の細分化・拡充を行います。

⑷

中部圏経済の実証分析の実施
 中部圏の社会・経済に関する諸課題について実証分析を行い、そのうち社会が関心を持つ時宜を得たものについて、一般向けに平易かつ簡潔な解説を付した「中部社研経済レポート」を発行します。
 また、中部圏経済の現状と課題について論点を整理した「中部圏経済白書」を新たに発行します。

決算概要

Ⅴ

⑸

名古屋大都市圏のあり方に関する調査研究 2010年度より中部圏の将来像に関する調査研究を行っており、2013年度からは力点を「名古屋大都市圏」に置き、愛知・岐阜・三重の3県にまたがる圏域設定を行い圏域内のデータや課題の整理を行った後、「名古屋大都市圏ビジョン」の策定を開始し、2016年度までにそのコンセプトおよび産業、生活・暮らし、交通・交流、防災の各分野における具体的なプロジェクト案について検討しました。
 2017年度は、将来目標値や経済効果などを設定するとともに、具体的なプロジェクトを固め、「名古屋大）VISION & ACTION 2020

中期計画

（

Ⅵ

都市圏ビジョン」として正式に策定して発表するとともに関係機関に提言活動を実施します。そしてこれらの結果を、研究報告としてとりまとめ発表します。

⑹

三の丸地区再整備に関する調査研究 名古屋三の丸地区においては国の地方支分部局、愛知県庁および名古屋市役所等が集積して官庁街を形成していますが、いずれの建物も高経年かつ低層階であり、土地の高度利用化および抜本的な防災対策が必要な状
況です。

28

 高層合同庁舎による官公庁の効率集約化を図るとともに、基幹的広域防災拠点として発災時の首都代替機能

Ⅰ

財団の概要

を持たせる。また、現県・市庁舎の文化財的保存および緑地公園の整備による文化ゾーンの形成により、近接する名古屋城エリアおよび栄地区と有機的に連結することで、リニア中央新幹線開業にあわせて名古屋新都心としての魅力を向上させる。これらを目的とした三の丸地区の再整備について、名古屋市のまちづくりに関して幅広い視点から調査研究を行っている公益財団法人名古屋まちづくり公社名古屋都市センターとの共同研究の形式で新たに検討を行います。

中部国際空港における複数滑走路の必要性に関する調査研究Ⅱ

２０１６年度
事業報告⑺

 2011年度より財団法人中部空港調査会より事業を引き継ぎ、中部圏の航空・空港に関する調査研究を進めています。
 2017年度からは、我が国をけん引する「ものづくり圏域」であり、2027年にリニア中央新幹線が開業し交通基盤の要衝となる中部圏に相応しい国際拠点空港として、中部国際空港が我が国を代表するゲートウエーの一翼を担っていくことの必要性と今後の中部国際空港に求める姿について、足下の航空需要だけにとらわれることなく、将来の経済・社会情勢の変化を見据えて研究を行います。

２０１７年度事業計画⑻

Ⅲ

中部9県の地域・産業振興における広域連携の推進（東海・北陸）に関する調査研究 人口減少・少子高齢化、インフラの老朽化、雇用機会の減少、また経済のグローバル化への対応や高速交通
網整備の進展により、地域や産業の振興は、従来の地域の枠組みで対応することが困難となっています。このような事態を打開するためには、複数の地域が広域連携してメリットを享受することが可能となる地域・産業振興の施策・仕組みなどが必要です。このような認識のもと、中部広域9県の地域・産業振興に関連する広域

Ⅳ

研究体制

連携の現状や課題、計画などについて調査・研究を進め、中部圏各県の地域・産業振興における連携施策や波及効果などを検討します。
 中部圏のうち特に北陸と東海に焦点をあて、中部圏の南北軸を意識した地域・産業振興における広域連携戦
略の方向性について研究を行います。

⑼

中部圏におけるインバウンド観光における広域連携に関する調査研究

Ⅴ

決算概要

 円安基調に加え、中国・東南アジア向けのビザ発給要件の緩和・免除策、航空座席供給量の増加、中国・東
南アジア諸国での中間所得層の激増などの要因から、インバウンド観光需要は大幅に増加しています。
 人口減少・少子高齢化に直面する我が国において、海外からの旺盛なインバウンド観光需要の取り込みは、交流人口を拡大させ、需要を生み出し、地域を活性化させる原動力となります。それには地域が観光資源を活用して魅力ある地域づくりを進め、他地域と連携して観光の広域ネットワーク化を図っていく必要があると認識しています。2017年度は、2016年度に続き、広域観光の連携効果やインバウンド観光による地域活性化（⑽）
VISION & ACTION 2020

ンバウンド観光の広域連携施策の検討を行います。

中部圏の「ものづくり」稼ぐ力に関する調査研究 人口減少に伴う国内市場の縮小や労働力の減少、AI、ビッグデータ解析やIoTの活用などの第四次産業革命といわれる大きな変革の動きの中で、中部圏の製造業を取り巻く環境は一層不透明になってきています。
 こうした中で、中部圏の「ものづくり」企業が持続的に事業を継続、維持、拡大していくために必要な技術
開発、生産能力、人材確保・育成などを多方面から研究します。

29

中期計画

Ⅵ

などについての現状や課題に関する調査・研究を進め、中部圏各地域の広域観光連携の目指すべき方向性、イⅢ 2017年度事業計画⑾

Ⅰ

再生可能エネルギーを利用する分散型エネルギーインフラモデルの構築

財団の概要

 中部広域9県における地域経済の活性化とCO₂排出量の削減に資することを目的として、再生可能エネルギ
ーを利用する分散型エネルギーシステムを各自治体の地域特性に合わせて検討・提案し、自治体との連携のもと、外部の競争的資金を獲得して、再生可能エネルギーを利用する分散型エネルギーインフラモデルを構築します。
 最終的には、構築したモデルをもとに、地域の関連企業、自治体などによる新しいエネルギーインフラ実証事業の立ち上げを誘導することを目指します。

２０１６年度
事業報告Ⅱ⑿ 「農業と企業」に関する調査研究 2012年の企業の農業参入の規制緩和に伴い、新たに農業に参入する企業が増加しています。今後も、IT活用による農地管理、農機具ロボット、ドローンを使った農薬散布など革新的ツールの利活用は加速していくと思われます。一方、農業に参入した企業の80％は採算が取れていないとのデータもあり、採算確保のための法整備、行政支援が必要となります。
 大きな転換期にある農業と企業の関わりについて、現状の課題と今後の方向を参入企業や農業法人の実例を２０１７年度事業計画

Ⅲ

ベースに検証します。

⒀

中部プロジェクトマップの作製
 中部圏内で進められている各種プロジェクトの概要を広く周知するとともに、関係者の利用に供するため、各地方自治体・推進機関よりデータの提供を受け、プロジェクトの実施場所やプロジェクト同士の位置関係などが一目で判る中部プロジェクトマップを作製します。

研究体制

Ⅳ

⒁

その他調査・研究 外部資金を活用した調査研究の獲得、実施に努めるほか、シンクタンクとしての知見蓄積および次年度以降の調査研究に資する基礎的な調査研究や情報収集などに努め、必要に応じて情報提供を行います。

２ 普及啓発、情報収集・発信、その他支援事業

決算概要

Ⅴ

⑴

講演会・シンポジウム
 定例講演会および航空・空港シンポジウムを開催します。
 2017年度の定例講演会は、財団の事業内容を広く発信すべく、名古屋市と静岡市において、研究報告会と合わせて開催します。

⑵）
VISION & ACTION 2020

中期計画

（

Ⅵ

調査季報「中部圏研究」
 会員をはじめとした広く一般に向けて、年4回、当財団の調査・研究成果をはじめとした活動成果、外部執筆者による研究レポート、主催シンポジウムなどの講演録などを提供します。

⑶

航空・空港関係情報収集・提供
 「中部広域圏空港要覧」
をホームページに公開し適宜更新を行います。また、航空・空港に関するセミナー、
シンポジウムなどへの参加を通して情報収集を行い、調査研究に役立てるとともに情報提供にも努めます。

30

⑷第2回中部まちづくりパートナーシップ大賞

Ⅰ

財団の概要

 NPOを中心とした協働活動の有効性、価値、重要性を社会にアピールし、協働活動の推進に寄与することを目的として、NPOを中心とした地域づくりに資する優れた協働活動事例を見出し、表彰を行います。

⑸

地域振興ゼミナール
 中部広域9県の自治体の産業振興・地域整備に関わる中堅職員をメンバーとして、地域の現状と課題、地域活性化の方向性について、メンバー間の情報共有と相互研さんの場を提供すべく、地方行政関連テーマの勉強Ⅱ⑹

２０１６年度
事業報告

会および自治体間の情報交換会を実施します。

国連センター協力会事務局
 国際連合地域開発センター（UNCRD）を社会に広く知らせる活動を実施・支援するために設立された国連センター協力会の事務局業務を受託事業として引き続き実施します。

Ⅲ

日本計画行政学会中部支部事務局

２０１７年度
事業計画⑺

 一般社団法人日本計画行政学会中部支部の事務局業務を受託事業として引き続き実施します。

⑻

中部社研フォーラム
 賛助会員、研究者のほか、一般の方にも公開して参加者を募り、産・学・官・民の情報交換とネットワーク
作りの場を提供することを目的として、産業経済、地域開発、情報化、国際化、芸術文化等幅広いテーマにつⅣ

いて、大学や企業から講師を招き講演会形式で開催します。

研究体制

⑼

中部社研セミナー
 研究報告および外部講師を招いたセミナーを実施し、社会・経済に関する時流の情報を提供します。講師との質疑応答や参加者間の意見交換も実施して、サービス性を高めます。

ホームページやアニュアル・レポート

Ⅴ

決算概要

⑽

 内容充実を図り、より多くの方にわかりやすく本財団および本財団の事業を知っていただくように努めます。また、報道機関への情報発信も活発に行い、本財団の認知度向上に努めます。

⑾

その他事業支援 地域の活性化および地域の健全な発展に資する事業に対して、共催、後援などにより、適宜支援します。
（）
VISION & ACTION 2020

31

中期計画

Ⅵ

Ⅳ 研究体制

2017年8月1日現在

１ 経済分析・応用チーム

財団の概要

Ⅰ

役職
チーム
リーダー

２０１６年度
事業報告

Ⅱ

専門分野

役職

経済政策、財政学、マクロ

部長

佐藤

剛

担当部長

今村

諭司

担当部長

加藤

啓

担当部長

鈴木

昭彦

担当部長
田辺
上級技術者（土木学会、海岸・海洋）

義夫

氏名
島澤

諭

研究員
難波
修士
（経済学）

了一

研究員
星野
博士
（経済学）

真

２ 企画調査部

経済学、地域経済
マクロ経済学、
景気分析、
地域経済
地域経済、中国経済氏名

研究員
修士（経済学・MBA）

Ⅲ

紀村真一郎

２０１７年度
事業計画

３ 研究顧問・客員研究員


敬称略、順不同
氏名

専門分野

井原

健雄

地域科学、都市・地域経済学

澤木勝茂

オペレーションズ・リサーチ所属
香川大学 名誉教授
北九州市立大学 名誉教授
（中国）南通大学 招聘教授

研究体制

Ⅳ

元青山学院大学大学院社会情報学研究科 特任教授

研究顧問

決算概要

Ⅴ

客員研究員

（

）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

32

（中国）南通職業大学 招聘教授

都市計画、都市交通政策、社会基盤

岐阜大学 名誉教授（空港・中央新幹線）整備論

一般社団法人地域問題研究所 理事

竹内

伝史

山田

光男

伊藤

孝紀

奥田

隆明

服部

  敦

秀島

栄三

土木計画、都市計画、政策科学

名古屋工業大学大学院社会工学専攻環境都市分野 教授

福井弘道

地球環境学、空間情報科学

中部大学中部高等学術研究所 国際GISセンター長 教授

森川高行

交通計画、都市計画、消費者行動論

名古屋大学未来社会創造機構 教授

山田雅雄

都市問題・流域連携、水に関する海

名古屋市立大学経済学部 特任教授

外開発援助

一般社団法人名古屋環未来研究所 代表理事

計量経済学、産業連関分析

公益財団法人中部圏社会経済研究所 理事
中京大学経済学部 教授

環境デザイン、建築設計、建築・都

名古屋工業大学大学院社会工学専攻建築・デザイン分野

市計画

准教授

都市・地域計画、都市・地域経済学

南山大学経営学部 教授

都市デザイン、都市計画、まちづく
り、社会制度改革

中部大学工学部都市建設工学科 教授

４ 2016年度研究会構成メンバー

Ⅰ

財団の概要




所属、役職等については、研究会参加時を記載
敬称略、順不同◆中部圏景気動向指数有識者会議
氏名委員（座長） 小峰所属

隆夫

法政大学大学院政策創造研究科 教授
名古屋学院大学現代社会学部 教授

江口

忍

委員

小巻

泰之

委員

井神

忠

Ⅱ

日本大学経済学部 教授

２０１６年度
事業報告委員

一般社団法人中部経済連合会調査部 担当部長

◆中部大都市圏研究会
氏名委員（座長） 黒田所属

達朗

名古屋大学大学院環境学研究科 教授

公三

龍谷大学政策学研究科 教授

委員

奥田

隆明

南山大学経営学部 教授

委員

高取

千佳

名古屋大学大学院環境学研究科 助教

委員

昇

秀樹

名城大学都市情報学部 教授

委員

林

上

中部大学大学院国際人間学研究科 教授

委員

丸山

宏

名城大学農学部生物環境科学科 教授

委員

森川

高行

名古屋大学未来社会創造機構 教授

委員

山田

雅雄

名古屋市立大学 特任教授

Ⅲ

Ⅳ

研究体制

青山

２０１７年度
事業計画委員◆名古屋大都市圏文化創発研究会
氏名委員（座長） 佐藤所属

久美

金城学院大学国際情報学部 教授

北川啓介

名古屋工業大学大学院工学研究科 准教授

委員

黒田

昌義

一橋大学国際・公共政策大学院 客員教授

委員

服部

敦

中部大学工学部都市建設工学科 教授

委員

木全

純治

シネマスコーレ 代表取締役 支配人

委員

鈴木

伸夫

有限責任事業組合ＮＳＫ

Ⅴ

決算概要

委員

◆名古屋大都市圏の航空・空港の将来像調査研究会
氏名委員（座長） 西村

所属

幸夫

東京大学先端科学技術研究センター 所長
南山大学経営学部 教授

委員

手塚広一郎

日本大学経済学部 教授

委員

土居

丈朗

慶應義塾大学経済学部 教授

委員

秀島

栄三

名古屋工業大学大学院社会工学専攻 教授

委員

二村真理子

東京女子大学現代教養学部 教授

委員

山内

弘隆

一橋大学大学院商学研究科 教授

委員

小川

正人

株式会社ＡＮＡ総合研究所 代表取締役副社長

Ⅵ）
VISION & ACTION 2020

隆明

（

奥田

33

中期計画

委員

Ⅳ 研究体制◆多様な主体間連携による地域のガバナンス手法研究会

Ⅰ

財団の概要

氏名
委員
（座長） 服部２０１６年度
事業報告

Ⅱ

所属
敦

中部大学工学部都市建設工学科 教授

委員

有田

智一

筑波大学システム情報系社会工学域 教授

委員

太田

尚孝

福山市立大学都市経営学部都市経営学科 准教授

委員

岡本

肇

委員

御園愼一郎

中部大学中部高等学術研究所 講師
大阪大学 招聘教授◆インバウンド観光研究会
氏名

２０１７年度
事業計画

Ⅲ

所属

委員

辻

のぞみ

委員

織田

浩

名古屋商工会議所産業振興部 流通・観光グループ長

委員

杉本

健

株式会社日本政策投資銀行 東海支店長

委員

高木

浩

株式会社ＪＴＢプロモーション 代表取締役

委員

廣瀬

康男

中部（東海・北陸・信州）広域観光推進協議会 本部長

委員

堀

泰則

一般社団法人飛騨・高山観光コンベンション協会 会長

委員

森

浩英

一般社団法人中部経済連合会 企画部長

委員

山田

雄一

公益財団法人日本交通公社観光政策研究部 次長

学校法人桜花学園名古屋短期大学 教授、観光総合研究所 副所長◆新産業創出システム研究会

Ⅳ

研究体制

氏名
委員
（座長） 小竹

決算概要

Ⅴ

（

）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

34

所属

暢隆

名古屋工業大学大学院社会工学専攻 教授

委員

安藤

史江

南山大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻 教授

委員

徳丸

宜穂

名古屋工業大学大学院社会工学専攻 准教授

委員

永井

明彦

筑波大学国際産学連携本部 技術移転マネージャー

委員

宮川鈴衣奈

名古屋工業大学大学院物理工学専攻 助教

委員

青木

猛

名古屋市市民経済局 参事

委員

浅井

豊司

委員

石川美智代

株式会社イシカワ 会長

委員

井須

紀文

株式会社ＬＩＸＩＬ Ｒ＆Ｄ本部分析・評価センター センター長

委員

井上

孝司

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社新規基盤開発研究所 所長

委員

今枝美能留

日本ガイシ株式会社製造技術統括部試作センター センター長

委員

加藤進一郎

大同特殊鋼株式会社マテリアルソリューション部 副主席部員

委員

小池

一郎

株式会社マクシス・シントー 常務取締役

委員

須藤

昭一

株式会社アイサク 代表取締役社長

委員

Nitin Datar

インフォシスリミテッド Senior Business Development Manager

委員

野田

康平

ＫＴＸ株式会社 専務取締役

委員

野村

聡一

東亞合成株式会社 取締役

委員

早瀬

花奈

日本メナード化粧品株式会社経営企画室 係長

委員

渡邉

敦美

イイダ産業株式会社営業部企画開発室 室長

株式会社フルハシ環境総合研究所 代表取締役社長

◆再生可能エネルギー利用研究会
委員（座長） 板谷Ⅰ

所属

義紀

岐阜大学大学院工学研究科環境エネルギーシステム専攻 副学部長 教授

飯尾昭一郎

信州大学工学部機械システム工学科 准教授

委員

神原

岐阜大学大学院工学研究科環境エネルギーシステム専攻 教授

委員

栗林志頭眞

岐阜大学 フェロー

委員

小林

信介

岐阜大学大学院工学研究科環境エネルギーシステム専攻 准教授

委員

高橋

周平

岐阜大学工学部機械工学科機械コース 教授

委員

長谷川

委員

松村

豊
幸彦

Ⅱ

２０１６年度
事業報告

委員

信志

財団の概要

氏名

名古屋工業大学大学院電気・機械工学専攻 教授
広島大学大学院工学研究科 バイオマスプロジェクト研究センター長 教授◆中部圏の食と農の未来を考える研究会
氏名委員（座長） 生源寺眞一

名古屋大学大学院生命農学研究科 教授

委員

荒幡

委員

梶川千賀子

岐阜大学応用生物科学部 准教授

委員

岩田

晃明

岩田食品株式会社商品本部 取締役副社長商品本部長

委員

加藤

勇二

愛知県農業協同組合中央会 常務理事

委員

小池くるみ

ユニー株式会社食品本部食品企画部 食品営業担当部長

委員

佐々木彰一

一般社団法人中部経済連合会産業振興部 担当部長

委員

鈴木

哲平

カゴメ株式会社農事業本部西日本営業G 名古屋駐在

委員

田辺

義貴

農林水産省東海農政局 局長

委員

堤

英祐

生活協同組合コープあいち組織推進本部商品活動推進部商品活動課

委員

道家

弘隆

株式会社サガミフード 取締役商品担当

委員

水田

晴久

一般社団法人中部経済連合会産業振興部 担当課長

委員

山本

隆彦

三井物産株式会社流通事業本部 シニア農業コーディネーター

Ⅲ

２０１７年度
事業計画

克己

所属
岐阜大学応用生物科学部 教授

研究体制

Ⅳ

決算概要

Ⅴ

（

）
VISION & ACTION 2020

35

中期計画

Ⅵ

Ⅳ 研究体制

５ 2017年度研究会構成メンバー

Ⅰ

財団の概要




所属、役職等については、研究会委員就任依頼時を記載
敬称略、順不同◆中部圏景気動向指数有識者会議
氏名委員（座長） 小峰

２０１６年度
事業報告

Ⅱ

所属

隆夫

委員

江口

忍

委員

小巻

泰之

委員

井神

忠

大正大学地域創生学部 教授
名古屋学院大学現代社会学部 教授
日本大学経済学部 教授
一般社団法人中部経済連合会調査部 担当部長

◆中部大都市圏研究会
氏名委員（座長） 黒田

２０１７年度
事業計画

Ⅲ

研究体制

Ⅳ

所属

達朗

名古屋大学大学院環境学研究科 教授

委員

青山

公三

龍谷大学政策学研究科 教授

委員

奥田

隆明

南山大学経営学部 教授

委員

高取

千佳

名古屋大学大学院環境学研究科 助教

委員

昇

秀樹

名城大学都市情報学部 教授

委員

林

上

中部大学大学院国際人間学研究科 教授

委員

丸山

宏

名城大学農学部生物環境科学科 教授

委員

森川

高行

名古屋大学未来社会創造機構 教授

委員

山田

雅雄

名古屋市立大学 特任教授

◆三の丸地区再整備研究会
氏名委員（座長） 服部

決算概要

Ⅴ

敦

中部大学工学部都市建設工学科 教授

委員

松浦健治郎

千葉大学大学院工学研究科 准教授

委員

水野

晶夫

名古屋学院大学現代社会学部 教授

委員

内田

康史

愛知県防災局防災危機管理課 課長

委員

鈴木

伸夫

名古屋商工会議所都市再開発研究会

委員

鈴木

裕行

名古屋市住宅都市局都市計画部都市計画課 課長

委員

羽根田英樹

公益財団法人名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター 調査研究アドバイザー

委員山本

一般社団法人日本プロジェクト産業協議会中部委員会

秀樹◆中部国際空港の将来像調査研究会）
VISION & ACTION 2020

中期計画

（

Ⅵ

所属

氏名
委員
（座長） 加藤

36

所属

一誠

慶應義塾大学商学部 教授

委員

奥田

隆明

南山大学経営学部 教授

委員

後藤

孝夫

近畿大学経営学部 教授

委員

手塚広一郎

日本大学経済学部 教授

委員

秀島

栄三

名古屋工業大学大学院社会工学専攻 教授

委員

松本

秀暢

神戸大学大学院海事科学研究科 准教授

◆インバウンド観光研究会

Ⅰ

所属

委員

辻

のぞみ

委員

織田

浩

名古屋商工会議所産業振興部 流通・観光グループ長

委員

光本

滋

株式会社日本政策投資銀行 東海支店長

委員

高木

浩

株式会社ＪＴＢプロモーション 代表取締役

委員

西村

哲治

一般社団法人中央日本総合観光機構 常務理事

委員

堀

泰則

一般社団法人飛騨・高山観光コンベンション協会 会長

委員

森

浩英

一般社団法人中部経済連合会 企画部長

委員

山田

雄一

公益財団法人日本交通公社観光政策研究部 次長

財団の概要

氏名

学校法人桜花学園名古屋短期大学 教授、観光総合研究所 副所長

２０１６年度
事業報告

Ⅱ◆中部圏ものづくり企業の稼ぐ力研究会
氏名

所属

委員
（座長） 新宅純二郎

東京大学大学院経済学研究科 副研究科長 教授

竹野忠弘

名古屋工業大学大学院工学研究科経営システム分野 准教授

委員

浜松

翔平

成蹊大学経済学部 助教

委員

加藤

明彦

愛知中小企業家同友会 会長

委員

笹野

尚

Ⅲ

２０１７年度
事業計画

委員

一般社団法人中部経済連合会イノベーション推進部 審議役 部長◆バイオマスを用いた分散型エネルギーインフラモデル検討研究会
委員（座長） 板谷Ⅳ

所属

義紀

岐阜大学大学院工学研究科環境エネルギーシステム専攻 次世代エネルギー研究センター 教授

委員

隈部

和弘

岐阜大学大学院工学研究科環境エネルギーシステム専攻 助教

委員

小林

信介

岐阜大学大学院工学研究科環境エネルギーシステム専攻 准教授

委員

長屋

博司

株式会社アクアス バイオガスプラント所長兼エネルギー事業部次長

委員

浜辺

久

研究体制

氏名

オオブユニティ株式会社廃棄物事業部 部長

決算概要

Ⅴ

◆農業と企業研究会
氏名委員（座長） 生源寺眞一

所属
福島大学農学系教育研究組織設置準備室 室長 教授

克己

岐阜大学応用生物科学部 教授

委員

竹下

広宣

名古屋大学大学院生命農学研究科生命技術科学専攻 准教授

委員

松田

裕子

三重大学地方創生・サテライト担当 副学長 教授

委員

香髙

重美

一般社団法人共同通信社名古屋支社経済部 部長

委員

三輪

泰史

株式会社日本総合研究所創発戦略センター シニアスペシャリスト（農学）

Ⅵ
（

荒幡

）
VISION & ACTION 2020

37

中期計画

委員

Ⅴ 決算概要
貸借対照表

Ⅰ



（単位：千円）

財団の概要

科目

当年度

前年度

59,481

70,044▲ 10,562⑴基本財産

1,000,000

1,000,000

0

⑵特定資産

272,715

312,900▲ 40,185⑶その他固定資産

10,316

10,463▲ 147

1,283,031

1,323,364▲ 40,333

1,342,513

1,393,409▲ 50,895

1.流動負債

11,872

11,274597

2.固定負債

27,482

24,668

2,814

負債合計

39,35435,9423,412

1.指定正味財産

1,220,671

1,233,671▲ 13,000

2.一般正味財産

82,487

123,795▲ 41,307

1,303,159

1,357,466▲ 54,307

1,342,513

1,393,409▲ 50,895

1.流動資産Ⅰ.資産の部

2.固定資産固定資産合計Ⅱ

資産合計

２０１６年度
事業報告

Ⅱ.負債の部

Ⅲ.正味財産の部

正味財産合計Ⅲ

２０１７年度
事業計画

負債および正味財産合計

増減※千円未満切り捨て

2017年4月30日現在

正味財産増減計算書

（単位：千円）

科目

当年度

前年度

①受取会費

102,893

102,630

263

②事業収益

3,898

2,200

1,698

③その他

21,53232,304▲ 10,772

128,324

137,134▲ 8,810①事業費

134,278

141,806▲ 7,527②管理費

34,01832,676

1,341

経常費用計

168,296

174,482▲ 6,185

当期経常増減額▲ 39,972▲ 37,348▲ 2,624⑴経常外収益000⑵経常外費用

1,335

0

1,335

▲ 1,3350▲ 1,335

当期一般正味財産増減額▲ 41,307▲ 37,348▲ 3,959

一般正味財産期首残高

123,795

161,143▲ 37,348

一般正味財産期末残高

82,487

123,795▲ 41,307

一般正味財産への振替額▲ 13,000▲ 13,000

0Ⅱ.指定正味財産 当期指定正味財産増減額
増減の部
指定正味財産期首残高▲ 13,000▲ 13,00001,233,671

1,246,671▲ 13,000

1,220,671

1,233,671▲ 13,000

1,303,159

1,357,466▲ 54,307

Ⅳ

研究体制

⑴経常
収益
1.経常
増減の部

Ⅰ.一般正味財産
増減の部

決算概要

Ⅴ

2.経常外増減の部（）
VISION & ACTION 2020

中期計画

Ⅵ

経常収益計
⑵経常
費用

当期経常外増減額

指定正味財産期末残高
Ⅲ.正味財産期末残高※千円未満切り捨て

38

増減

2017年4月期 資産の部の内訳

2017年4月期
特定資産運用益

0.1％

航空事業
引当資産

事業収益

3.0％

中部圏統計分析
事業引当資産

Ⅰ

財団の概要

その他資産

経常収益の内訳

雑収益

基本財産運用益
5.9％

0.7％

7.2%
3.8%

Ⅱ

２０１６年度
事業報告

6.3%

受取寄付金
10.1％

運営強化
資産 8.2%
基本財産
74.5%

受取会費
80.2％
２０１７年度
事業計画

Ⅲ

賛助会員数の推移
当財団の事業活動をご理解いただき、法人（企業、自治体、団体等）や個人の方に賛助会員として活動を支えてい

Ⅳ

研究体制

ただいております。
○法人賛助会員

期首会員数

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

183

176

175

174

175

会

0

3

1

2

8

退

会

7

4

2

1

1

年度末会員数

176

175

174

175

182

Ⅴ

決算概要

入

○個人賛助会員
 2012年5月に個人賛助会員制度を創設し、中部圏の産業活性化や地域整備にご関心のある方を中心にご入会い
ただいております。
2015年度

2016年度

期首会員数

0

12

17

17

18

入

会

12

5

1

1

3

退

会

0

0

1

0

1

年度末会員数

12

17

17

18

20

Ⅵ
）
VISION & ACTION 20202014年度（

2013年度

39

中期計画

2012年度Ⅵ 中期計画（VISION & ACTION 2020）
当財団は、2016年5月に「中期計画（VISION ＆ ACTION 2020）」を策定し、「調査研究」、「情報発信」、「事業・

Ⅰ

財団の概要

組織運営」
、
「財務基盤」の4つの区分で、具体的な目標とアクションプランを設定し、着実に実行・実践してまいります。
○目指すべき姿
地域や時代のニーズを把握し、地域社会の発展に貢献する「中部圏の総合的・中立的な地域シンクタンク」

２０１６年度
事業報告

Ⅱ○ミッション
１．広域計画、地域経営、産業振興、航空・空港の分野において、産学官の連携の中で、中部広域9県という事業
エリアを意識して事業を進めます。
２．地域や時代のニーズを把握し、データ・事実の裏付けをもった調査研究により、社会の進むべき方向性に関する知見を導き出します。

Ⅲ

２０１７年度
事業計画

３．時代の先駆けとなる産業活性化等のプロジェクトを発掘し支援します。
４．調査研究をはじめとする活動、成果等を、わかりやすい形で、広く社会に発信します。
○目標○ 地域と時代のニーズの把握と反映○ 中部9県を意識した調査研究の実施

Ⅳ

研究体制

調

査

研

究

○ 調査研究能力の向上○ 産学官との連携・共同研究の推進○ 事業選定、評価の仕組み整備と運用の定着○ アウトプットの増強による知名度向上○ 社会情勢に対応した政策に資する情報の発信

情

Ⅴ

報

発

信

○ 中部9県を意識した情報発信の推進

決算概要○ 広報体制・ルールの整備○ 報道機関との関係強化○ 有効的かつ効率的な組織への改編○ 組織的な業務運営ができる体制の整備
事業・組織運営○ 内部統制システムの整備・確立○ PDCA管理運営の定着）
VISION & ACTION 2020

○ 地域社会の発展に貢献する支援事業の実施

中期計画

（

Ⅵ

○ 安定的な外部資金獲得体制の整備と実行○ 法人賛助会員、個人賛助会員の純増
財

務

基

盤

○ 予算計上・運用管理の厳格化○ 管理費の削減○ 中長期収支予想、中長期資金計画の策定

40

参考資料

2012年度〜2017年度事業一覧
区分

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度
中部圏（東海3県・北陸3県・中部5県・中部9県）の景気動向・景気動向指数の公表
（毎月）

景気動向・
経済見通し

中部圏
（東海3県・北陸3県・中部5県）の地域別の
県内総生産の早期推計と予測（経済見通し）基

中部圏多部門モデルの構築

礎

マクロ
計量モデル

中部 5 県モデルの開発

全国モデルの開発

全国モデルの改良

全国モデルの改訂、各県モデルの開発

全国モデルと中部圏各県モデルの接合、産業部門細分化・拡充

研
究

中部社研経済レポートの発行

実証分析

中部圏経済白書の発行

産業連関表

中部圏地域間産業連関表（2005年版）の活用発行

中部圏地域間産業連関表延長表（2010年版）
作成

広域計画

中部圏における広域連携事業に関する調査研究中部圏地域間産業連関表接続表（1995‑2000‑2005年）の完成

中部圏における地域間相互依存関係の解明について

中部圏地域間産業連関表
2011年版の開発

広域連携の政策課題別事例整理とその推進体制に関する調査研究

広域連携

中部9県の地域・産業振興における広域連携の推進（東海・北陸）に関する調査研究
中部圏におけるインバウンド観光における広域連携に関する調査研究

地域戦略

特区制度分析による地域主導の政策立案・統治モデルの構築に関する調査研究
世界的都市間競争の中における中地域ビジョン 部圏の将来像に関する調査研究

中部圏のアジア交通戦略に関する調査研究

調

高速道路の総合評価指標に関する
調査研究

多様な主体間連携による地域のガバナンス手法に関する調査研究
文化創発研究名古屋大都市圏のあり方に関する調査研究
新東名・東名高速道路のSA/PAの波及効果に関する調査研究【受託事業】

査地

東海北陸自動車道開通 5 年の社会経済効果と課題に関する調査研究

域

研

インフラ
整備

三の丸地区再整備に関する調査研究

経営

究

中部圏のプロジェクトの収集とマップ等の作製
中部プロジェクトマップ2013の発行

地域活性化

中部プロジェクトマップ2014の発行

中部プロジェクトマップ2015の発行

中部圏の食と農の未来を探る調査研究

発酵文化研究中部プロジェクトマップ2016の発行
中部プロジェクト2016の発刊

中部プロジェクトマップ2017の発行

中部プロジェクトマップ2018の発行

LED を活用した名古屋市栄地区の地域活性化（アカリズム）
中部圏における多文化共生のあり方に関する調査研究

生活・環境

市民・行政・企業の協働による地域
防災に関する実証研究
地理情報システムを活用した災害救助拠点に関する調査研究

第一次産業

平成27年度愛・地球博成果継承発展助成事業
ミラノ万博における発酵食文化の国際交流モデル事業「農業と企業」に関する調査研究

産

中部産業レポートVol.8「次世代自動車産業」

業

次世代モビリティが拓く新たな市場の可能性に関する調査研究

振

第二次産業

興

新産業創出システムに関する調査研究
シェールガス革命の中部圏における経済波及効果の充実と地域に第三次産業 「観光品質基準」
おける実践支援中部広域圏における国際航空旅客の動向に関する調査研究

航空・空港「観光品質基準」の策定と観光品
質認証制度に関する調査研究

観光品質基準の策定と観光品質認証の仕組みに関する調査研究

中部圏航空戦略 中部国際空港の利用促進に関する調査研究

中部圏における再生可能エネルギー
利用拡大に関する調査研究

再生可能エネルギーを利用する分散型
エネルギーインフラモデルの構築

ＳＡＫＵＲＡ ＱＵＡＬ
Ｉ
ＴＹの著作権・商標権を一般社団法人観
光品質認証協会へ無償譲渡

名古屋大都市圏の航空・空港のあり方に関する調査研究

中部国際空港における複数滑走路の必要性に関する調査研究

中部国際空港の設備計画に関する調査研究
中部圏内の空港データベースメンテナンス
航空シンポジウム

第2回 2013年 2 月19日
新しい航空ニーズの発掘に向けて〜多様性あふれる地域航空を求めて〜

中部広域圏 空港要覧2013

中部広域圏 空港要覧2014

中部広域圏 空港要覧2015

中部広域圏 空港要覧2016

第3回 2014年 1 月10日
激変する日本の空とこれからの中部の航空・空港戦略のあり方第 4 回 2015年 3 月16日
グローバルな地域間交流の振興と航空・空港政策〜中部地域の発展の一翼を担う開港10年を迎えた
中部国際空港の展望〜※ 1 第 2 回中部社研50周年記念連続シンポジウム

第 5 回 2016年 3 月10日
中部圏における航空・空港の将来像〜中部国際空港の展望 訪日旅客の一翼を担うゲートウエー〜

第 6 回 2017年 3 月14日
訪日外国人4,000万人時代に向けた航空情勢とセン
トレアの展望について

中部グリーン電力基金 助成金支払業務終了

中部グリーンレポート発行・終了

企業＆NPO協働アイデアコンテスト
第 7 回 2012年10月17日

第8回

中部社研定例講演会

調 査 研 究 以 外 の 事 業

第４３回 ２０１２年９月２４日、第４４回 ２０１２年１２月５日

普 及 啓 発ハイブリッド水素供給に関する調査研究

中部圏の「ものづくり」稼ぐ力に関する調査研究

先進地事例視察会の開催

2012年10月24日
伊那食品工業株式会社、
内堀醸造株式会社アルプス工場、中部電力株式会社メガソーラーいいだ

中部社研フォーラム
第241回〜第250回

2013年10月17日

第４５回 ２０１３年７月２５日、第４６回 ２０１３年１１月１３日

第9回

2014年12月16日

2015年11月19日

中部社研５０周年記念連続シンポジウム「中部圏の将来像2040」
第 1 回 2014年11月27日
第 2 回 2015年 3 月16日※１ 第 4 回航空シンポジウム

第 3 回 2015年 6 月17日､第 4 回 2015年10月15日
第 5 回 2016年 2 月16日､第 6 回 2016年 4 月14日

第47回 2014年 7 月15日

第48回 2015年 7 月 7 日

中部まちづくりパートナーシップ大賞
第 1 回 2016年11月16日

第7回

2018年 1 月開催予定

第 2 回 2017年11月27日開催予定

総括 2016年10月31日
中部社研定例講演会・研究報告会
第49回 2016年 9 月30日、第50回 2016年12月9日

第51回 2017年 8 月29日、第52回 2017年12月 8 日
開催予定

2015年11月10日
愛知工業大学「ロボットミュージアム」、中部大学「知の統合基盤デジタルアース研究センター」

2013年11月20日
株式会社宮﨑本店、株式会社マスヤ
第251回〜第260回

第10回

中部広域圏 空港要覧2017

第261回〜第270回

第271回〜第280回

第281回〜第286回

第287回〜第292回開催予定
中部社研セミナー（年 2 回開催予定）

その 他

情 報 発 信地域振興ゼミナール
テーマ：医工連携（ 3 回）

テーマ：特区制度（ 2 回）

地域研究プラットフォームの開設・運営

2013年12月公開・運用開始

テーマ：特区制度（ 2 回）

テーマ：広域連携（ 2 回）
2016年 4 月閉鎖

国連センター協力会
一般社団法人日本計画行政学会中部支部事務局
調査季報「中部圏研究」年 4 回発行（6月、9月、12月、3月）
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テーマ：観光（インバウンド・DMOなど）

テーマ：広域地方計画

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アニュアルレポート2017

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