人 と 自 然 が 調 和 す る 豊 か な 環 境 づ く り に 貢 献 す る
P. S. M i t s u b i s h i

CSR REPORT

2017

天理駅前広場空間整備工事
（p21）

会社概要
会

社

名

株式会社ピーエス三菱（P.S.Mitsubishi Construction Co.,Ltd.）

設
資

本

本
表

1952年（昭和27年）3月1日

金

42億1,850万円

80,00080,000社

東京都中央区晴海二丁目5番24号

60,00060,000者

代表取締役社長

藤井 敏道

宅地建物取引業者許可

国土交通大臣（4）第6332号

建設コンサルタント登録

建29第10495号

（百万円）
（百万円）
4,000

測量業者登録

登録 第（1）35285号

一級建築士
事 務 所

東京都知事登録 第52905号

3,250
3,250

愛知県知事登録（い-24）第10303号

臨港道路

大阪府知事登録（二）第19191号
広島県知事登録 07（1）第3762号
福岡県知事登録 第1-12072号

0
0

1,500
1,500
1,000
1,000

道路橋の長寿命化とPC技術

純利益
純利益

2,500
2,500
1,750
1,750
1,000
1,000
250
250
2012 2013 2014 2015 2016（年度）2012 2013 2014 2015 2016（年度）「強さ」と「美しさ」を兼ね備えた公共建築とPC技術

（百万円）
（百万円）

150,000
150,000
125,000
125,000
100,000
100,000
75,00075,00010,00010,000
5,000
5,000
0
0
-5,000-5,000-10,000-10,000

受注高
受注高

売上高
売上高

2010
2011
対象範囲
2010
2011

経常利益
経常利益

純利益
純利益

ピーエス三菱グループのマネジメント体制
ステークホルダーコミュニケーションの実践
従業員数
（人）
従業員数
CS（お客様満足度）の追求
（人）
2,500
2,500株主とのコミュニケーション拡充
2,000
働きがいのある安全な職場環境の構築
2,000
地域社会への貢献活動の推奨
1,500
1,500
取引先と取り組むCSR活動
1,000
1,000環境への取り組み
500外部表彰／編集後記
500
0 国内ネットワーク
0

2012
2012

2013
2013

「CSR REPORT 2017」では、価値創造プロセスを対象組織参考にしたガイドライン（Environment、Social、Governance）の３側面を踏ま通じた当社グループの成長戦略を紹介するとともに、株式会社ピーエス三菱および連結子会社・持分法適用会

環境省「環境報告ガイドライン2012年度版」

えたCSRの着実な進展を通じて、より有益な社会的価値「働き方改革」にもつながる「生産性の向上」や、喫緊の創造を目指す”ピーエス三菱グループの企業活動につの課題となっているインフラの大規模更新事業等

いて検証し、ステークホルダーの皆様にご報告するために関するPC技術について特集にて紹介しています。
環境データなどにつきましては当社Webサイトに当社グループではCSRに関して様々な取り組みを

詳細を掲載しております。併せてご覧いただき、行っていますが、当報告書ではESGの観点から特に重要

忌憚のないご意見など、アンケートを通じてお寄せと思われる取り組みを中心に掲載しています。

いただければ幸いです。

7
11
13
15
20
23
30
31
34
35
42
43
45
51
52

2014
（年度）
2014
（年度）

本 報 告 書 は、PDCAプ ロ セ ス の 一 環 と し て、
“ESG

毎年発行しています。

5

Special Feature 202012 2013 2014 2015 2016（年度） 02012 2013 2014 2015 2016（年度）
経常利益
経常利益

3

Special Feature 1

500
500

編集方針～本報告書でお伝えしたいこと

1

トップコミットメント
ピーエス三菱グループの経営理念とCSR
長期経営ビジョンと中期経営計画2016の進捗
グループ会社とともにTOPICS

2,000
2,000

4,000

-500
-500

CONTENTS（人）（人）
従業員数 2,500
従業員数 2,500

20,00020,000

国土交通大臣特定建設業（特-29）第1271号

宮城県知事登録 第09810073号

売上高
売上高

40,00040,000

建設業許可

東京都知事登録 第49669号

受注高
受注高

100,000
100,000

立

晴海センタービル
代

（百万円）

（百万円）
120,000
120,000

社の計10 社（2017 年3 月31 日現在）を「ピーエス三菱

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」

グループ」とし、国内における事業活動についてのみ報（財）日本規格協会「ISO26000：2010 社会的責任に関する手引き」

告しています。

対象期間

発行日：2017年10月31日
次回発行は2018年10月を予定しています。

2016年度（2016年4月1日より2017年3月31日まで）を原則としていますが、最新の状況をご報告するため、2017年度に関連する活動も一部掲載しています。
2

トップコミットメント「10年後の企業像」に向けてベクトルを合わせ“魅力ある会社づくり”につながる「働き方改革」に向けた様々な取り組みを実施

物件についてもPC関連の施工技術と部材の提供を行っ

建設業界各社は、今、政府の「働き方改革」にも呼応する「働き方改革」につながる様々な取り組みを実践しつつていますが、建築分野において裾野を広げていくことも形で給与体系や長時間労働の改善、週休二日制の実現等に

また業界のトップランナーである当社グループの使命と「胸を張って、夢を語れる」
会社に向けた改革に着手し、グループ会社や協力会社も含めた考えています。その一環として、2016年度はPC技術の粋“魅力ある会社づくり・業界づくり”に取り組んでいます。

を結集した「公津の杜プロジェクト」の現場見学会を業界一歩ずつ近づいてまいります。

当社もまた、その第一歩として、2016年3月期において賞

団体ばかりでなく、投資家や一般向けにも開催しました

与を含め、従業員の期待に応えるような待遇改善を実現

が、このような広報活動と同時に、「コスト競争力の改善」

する一方で、長期経営ビジョンや中期経営計画についてといった根本的な課題解決に向けた取り組みも進めていの社内説明会を実施し、さらなる改革には“徹底的な効率

かねばなりません。例えば、設計・製造・施工の標準化や化の取り組みを通じた労働生産性の向上”が不可欠であ

流通コストの削減など、これもまた“さらなる効率化”にり、それには各自の意識改革が避けられないことを強く訴つながる挑戦になりますが、これらについては、部材を製えました。

作するピー・エス・コンクリート（株）や機材を提供する

作業現場における“効率化の徹底を通じた労働生産性の向上”は、“同じ仕事内容をより少人数で、より短期間でこな代表取締役社長て実現しません。当社では、建設技術の開発や生産管理シス
テムの整備など、効率化に寄与するICTの積極導入に努める一方で、2016年度より若手社員の育成プログラムを一新

建設業の使命を果たし、真に魅力ある業界にするためのさらなる努力を（株）ピーエスケーなどとのグループ連携をさらに深めながら、“結果”を出していく考えです。

していくこと”を意味しますが、これは「現場任せ」では決し

藤井 敏道

事業環境の変化を見据え、2016年4月に「長期経営ビジョン」を策定

ピーエス三菱グループの存在価値を高めるた
めの新たな挑戦が始まりました
4つのアクションプランには、「新しいフィールドへ挑戦

し、本社が時間をかけて必要とされる資格とノウハウとをする」という項目があり、新興国の市場に進出し、培ってき備えさせた上で、責任をもって“実戦力”として現場に送りたPC技術で社会貢献していくことも視野に入れています。

出す体制を整えました。

このプランの実現にあたり、当社では2016年4月に海外

また当社グループでは、働き方改革の課題にも挙げら事業室を設置し、まずは合同出資会社が参画しているベト

ピーエス三菱グループは、
「 安全」
「 品質」
「CSR」を経営

近年の建設業界における事業環境の改善と相まって、れる「労働人口の確保」に向けて、ベテラン社員の再雇用

ナム・ホーチミン市地下鉄工事向けの軌道スラブ部材に関の根幹と考えています。
「 安全」と「品質」は建設業におけ当社グループは2017年度3月期におきましても連結ベー

や外国人社員の雇用、ハンディキャップを抱える方々のする生産管理体制の充実化を図りましたが、今後はPC技術る最重要課題であり、それらを含めて「CSR」は、企業を取スで3 期連続となる最高益更新を果たすことができまし

雇用等にも注力しています。
「作業現場における女性技術

による安心・安全な建造物の構築を主たる事業としつつも、り巻く様々なステークホルダーとともに社会的価値を創

た。
「 安全」
「 品質」
「CSR」の維持向上に関する継続的な取員の活躍」も含めて、これらは「ダイバーシティの促進」に

川上から川下までを見渡し、未開拓分野であっても当社がり上げながら、自社の企業価値（あるいは存在意義）を高り組みと、「適正利益の確保」を目指す不断の努力により、もつながることから、こうした方々が十分に力を発揮で培ってきた技術やネットワークが活かせるフィールドであめていくための企業活動と捉えていますが、災害から貴当社グループは安定した利益が確保できる「骨太な経営

きる職場環境の整備にも注力しつつ、社員各自の意識改れば挑戦していく考えです。

重な人命や財産を守る強靱な構造物を創り上げ、人々が体質」に変わりつつあります。

革や組織の活性化を促していきたいと考えます。

私は、百の齢にして「わしもこれから」と語った彫刻家の活き活きと暮らせるような“まちづくり”に貢献する建設

当面はこのような“追い風”がある程度続くものと見込業という仕事に、私たちは誇りと使命感とをもって取りまれますが、“2020 年”以降の国内建設需要の縮小が不可

組んでいます。

避であることは当社の独自調査でも予測されています。

業界トップのPCゼネコンとして、労働生産性の切り札となるPC関連技術の普及を目指します

マスメディアやボランティア活動などを通じて、2020

併せて“新設工事から維持補修工事へ”といった工事内容「PCa（プレキャスト）技術」は、構造物の強靱化に寄与す

ティと、先を読んであらかじめ準備を整える用意周到さ、さ

年の東京五輪に関連する公共・民間建設プロジェクトのの変化や、「要求品質」のさらなるレベルアップ等も予想される「PC技術」
とともに当社グループが誇るリーディングテク

らには人任せにせず自分のこととして捉える責任感が求め進行状況や、東日本大震災、熊本地震など大規模自然災害ていることから、こうした事業環境の変化を見据えて、当社

ノロジーですが、工程のスケジュールや進行状況に合わせられます。

からの復興に寄与する建設業の実力を知る機会が増えたグループでは2016 年4 月に「長期経営ビジョン」を策定しまて、コンクリート躯体を専用工場や作業ヤード内の空きス

それはCSRについても全く同様です。企業の存在価値ことに加え、好況な事業環境の後押しもあり、近年は建設した。その中で私たちは、「PCを核としたピーエス三菱ブラペース等にて製作できることから省力化施工や工期の短縮は、確固たるガバナンス体制のもと、社会から求められる業界に興味をもち、就職を希望する学生も増えているとンドを確立し、成長分野、新分野に果敢に挑戦する魅力あふにつながり、労働生産性の向上に大いに寄与するほか、施工

様々な使命や責任を、社員全員が自分のこととして捉え聞きます。このような傾向を一過性のものにしないためれる企業集団を目指す」という「10 年後の企業像（あるべき現場で発生する廃棄物の削減にもつながります。

て取り組んでいくことで培われていきます。私たちピーにも、私たちの社会的役割を果たし、真に存在感のある業姿）」を明確に示すとともに、4つのアクションプランを作成

国土強靱化が進む土木関連のインフラ整備工事において

エス三菱グループは、今後もひたむきにPDCAプロセス

界に脱皮していく努力を続けていかねばなりません。

し（p7参照）、全員一丸となって様々な“変革”に挑み、発注主

は、すでに数多くのPC構造物が建設されており、
2017年度を通じた企業価値の向上に努めるとともに、10 年後と定平櫛田中翁が好んで揮毫した「いまやらねばいつできる わ
しがやらねばたれがやる」という言葉を座右の銘としていますが、「新しい物事に挑戦する」には、それ相応のバイタリ

日本の建設業界は、安全・品質・環境の全ての側面にお（顧客）をはじめ、株主や社員、地域・社会や住民、構造物を使以降は既設高速道路や橋梁の長寿命化プロジェクトが本格めた理想的な企業像の実現についても、社員全員が自分いて世界に冠たる技術力を有しています。私たちは今後用する一般の方など幅広いステークホルダーにとってより化する中で、「床版のPC化」など当社グループの技術力が大のこととして捉え、ベクトルを合わせて取り組んでいくも精進してそのさらなる進展に努めるとともに、グロー

魅力的な企業となることを目指すことにしました。

いに貢献できる場面も増えるものと思われますが
（p16）
、

ことで、
「胸を張って、夢を語れる」会社に一歩ずつ近づい

その一方で、
PC建築についてはコスト競争力の面で民間ていきたいと考えます。

バルレベルでの貢献についても積極的に取り組むべきであると考えます。

3

当社グループでは元請け工事ばかりでなく、他社施工

また、そのような“変革へのファーストステージ”となる3ヵ年の「中期経営計画2016」も策定しています（p7）。

セクターでの普及がなかなか進まない現状があります。

4

ピーエス三菱グループの経営理念とCSR

PDCAプロセスを通じた企業活動の改善と向上

ピーエス三菱グループの経営理念とCSR（建設業を通じた）

社会的価値
の創造

ピーエス三菱グループのCSR
ピーエス三菱グループは、経営理念に沿ったCSRの基本活動方針のもと、建設業としての使命を果たしていくことで企業価値を高め、社会に必要とされる企業であり続けたいと考えています。
そのためにはまず、全ての企業活動について「人権尊重」の視点をもって臨むこと。さらに“コンプライアンスは全てに

企業活動に伴う機会とリスクの把握

経営理念・CSRの基本方針に照らす優先する”を前提に、経営環境の変化とともに多様化するリスクへの対応を含む健全なマネジメント体制の確立に1努めます。その上で、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員およびその家族、地域社会や行政機関など当社の企業活動と直接的・間接的な関係を持つ様々なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、「人財・技術・資本」など当社固有の企業力をもって新たな社会的価値の創造に努めてまいります。

設計

ステークホルダーとの対話

企画
建設業に対する主な期待と課題
期待全を確保する重要なインフラをはじめ、人の暮らしの豊かさや地域社会の活性化につながる様々な建造物を構築する”

1. 労働環境の改善
2. ICT（情報通信技術）の活用による生産性の向上（効率化）
3. その他の方法による生産性の向上（効率化）
4. 担い手の育成・技術の伝承
5. 担い手不足の解消

1□築いてきた 資産・

更新

リスクマネジメントの強化●

コンプライアンスの徹底●

ステークホルダーコミュニケーションの実践
株主とのコミュニケーション拡充●

働きがいのある安全な職場環境の構築●取引先と取り組むCSR活動
●

5

運営

地域社会への貢献活動の推奨

●

取締役会

監査役会

経営会議

経営監査室

CSR委員会
委員長：社長対策本部

CSRなんでも相談室

法務・CSR推進室

本社委員会

支店委員会

3

人々が活き活きと暮らせる「まちづくり」に寄与する構造物の建築（⇒特集2）■■「働き方改革」の進展

関係会社委員会

皆が「胸を張って、夢を語れる」「ピーエス三菱ブランド」の確立へ

4

検証（CHECK）
・改善（ACT）

CSRの基本方針

CS（お客様満足度）の追求

維持実施（DO）

有効な内部統制システムによるマネジメントの実践●

建設業を通じた
社会的価値の創造

長期経営ビジョンの策定（PLAN）（中期）経営計画の策定（PLAN）「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念に基づき、高度な社会資本の充実に寄与するために常に新しい技術の開発にチャレンジ
し、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給する。また、地球環境保全に貢献するため公害防止と自然保護に積極的に取り組む。

2

するインフラの建設・更新・修繕（⇒特集1）

管理□育ててきた 人財

CSR推進体制図■ 国土強靱化や地域の活性化に貢献高める構造物の建築

建設業のバリューチェーン

企業活動に影響をもたらす“資本”

経営理念づくり」に貢献する構造物の建築■ 暮らしの安心・安全と快適さを守り

インプット

ネットワーク・パートナーシップ

2

施工（PC）技術□培ってきた課題 「働き方改革」

アウトカム
（成果）

※このモデルは「統合報告フレームワーク（IIRC：国際統合報告評議会）」の「価値創造プロセス」を参考に作成しています。

開発“環境との調和”を図りながら、“暮らしの安心・安■「人と自然が調和する豊かな環境

3

長期経営ビジョン

10年後の目指す企業像「PCを核としたピーエス三菱ブランドを確立し、成長分野、新分野に果敢に挑戦する魅力あふれる企業集団を目指します。」

長期経営ビジョン策定の背景いてきた建設業界では、東日本大震災後の復興事業の本格「CSR REPORT 2016（p5）」でも報告させていただい化により深刻な「担い手不足」が表面化し、長時間労働の是

たとおり、国土強靱化事業や高速道路および鉄道網を中心

正をはじめとする「労働環境の改善」と、これに伴う「作業のとする交通インフラの維持・更新事業など、公共セクター効率化」を主とする「働き方改革」が求められています。
さらの需要は2020 年の東京五輪後もある程度堅調に推移すには「新設工事の減少と維持補修工事の増加」や「安全・品るものと見込まれますが、“将来的な国内建設市場の縮小

質にかかわる要求レベルのさらなる高度化」といった“質的は避けられない”というのが当社グループの見解です。

変化”も予測されることから、私たち建設業界各社は、“追い

しかしながら私たちは、“環境との調和”を図りながら、“暮らしの安心・安全を確保する重要なインフラをはじめ、風”と言われる経営環境が続く今こそが“改革”を促す時と考え、本腰を入れて様々な取り組みをはじめています。

人の暮らしの豊かさや地域社会の活性化につながる様々

ピーエス三菱では、PC技術をはじめとする当社固有の（企な建造物を構築する”という重大な使命を担う建設業界

業活動に影響をもたらす）資本等をもって、こうした需要に的の健全性や持続可能性の維持は、どのような経済状況下に確に応えていくことで企業価値および社会的価値の向上を図あっても守っていかねばならないと考えます。

るべく、2016年4月に、10年をスパンとする長期経営ビジョ

一方で、バブル経済の崩壊以来、就労人口の減少傾向が続ンと、これにもとづく「中期経営計画2016」を策定しました。

6

ピーエス三菱グループの経営理念とCSR

3 長期経営ビジョン「中期経営計画2016」の進捗
2016年度における国内経済は、企業収益の改善が持続し、個人セクターにおいても雇用・所得環境の改善が進むなど、概ね堅調に推移しました。こうした経済環境の中、当期も“追い風”に恵まれた建設業界では大半の企業が前期を上回る業

4つのアクションプラン

績（粗利益）を残していますが、当社グループもまた、連結売上高（前期比0.7％増）、連結営業利益（前期比27.5％増）、連結

「信頼」
「成長」
「挑戦」
「連携」の4つのアクションプランを策定し、グループ全体の連携で、社員の皆が“胸を張って、夢を語れる”「ピーエス三菱ブランド（＝目指す企業像）」の確立を目指しています。

10年後の目指す数値計画

10年後、受注・売上規模1,300億円＋α（新規事業100億円）を目指します
営業利益率4％以上を目指します

経常利益（前期比23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益（前期比46.0％増）とも前期業績を上回り、3 期連続となる最高益の更新となりました。

計画と実績
売上高と営業利益（率）150,000

ActionⅠ
信頼

いいものを作り続ける①安全・品質・CSRを経営の根幹に据え、PC技術のパイオニ
アとして矜持を保ち、ピーエス三菱ブランドに対する顧客、社会からの絶大な信頼を獲得する②人財の確保と育成を積極的に推進するとともに日々の業務での創意工夫を重ね、生産性の向上と高度な施工管理・
品質管理体制の確立を図る〈人財（担い手）の育成、日々の業務を通じた創意工夫による「生産性の向上」〉③女性の活躍推進や外国人、高齢者、障がい者の積極的な採用により、多様な価値観を尊重する企業風土を醸成する〈職場環境の改善・向上〉

ActionⅡ
成長

成長分野をリードする①国のインフラ老朽化対策のひとつである道路網の大規模更新事業に経営資源を集中し、維持・補修分野の技術開発・施工能力を向上させる〈経営資源の集中による「生産性の向上」〉②プレキャストPCの高付加価値化を追求し続け、PC建築ブランドの確立を図る〈PC技術による「安全・品質・生産性の向上」〉（情報通信技術）を活用し、「業務改革」と「省力化施工」を③ICT〈ICTによる「生産性の向上」〉
推進し、事業規模の拡大を図る

Action Ⅳ グループの強みを活かす①PC技術を活かして新興国をターゲットに、土木分野のみ
ならず建築分野へ進出し、提案、設計、製造から施工まで請け負えるPCの総合ゼネコンとしての地位を確立する①三菱グループ各社に対する営業や、技術提携などを強化し、三菱グループ唯一のゼネコンとしてのプレゼンスを高める②本業である建設事業と連携しながら、不動産賃貸事業、開発事業、PPP・PFI事業、新事業領域にチャレンジし、収益源の多様化を推進する③環境に配慮した事業を展開し、循環型社会の実現に貢献する

90,000130,000＋α

99,00096,715連携②三菱マテリアルグループとのコラボレーションを強化
し、建設関連を中心とした研究開発 、リサイクル、海外事業を推進していく③ピーエス三菱グループ各社の位置づけ、役割を見直すとともに不足の事業については、Ｍ＆Ａや事業再編により、
グループ経営基盤を拡大させていく

4 「中期経営計画2016」

長期経営ビジョンの達成に向けた「変革」のファーストステージです。顧客や社会からの信頼を着実に獲得しつつ、「成

長分野のリード」「新しいフィールドへの挑戦」に向けた体制を構築していく3年間と位置づけています。

◇ICT（情報通信技術）の活用によるグループコミュニケーションを活性化させ、職場環境の改善を推進する◇次世代に向け、収益源の多様化（開発案件、兼業事業等）を始動させ、持続的な成長を目指す

4.0%

5,000
3,000
1,000

2019年3月期計画

2027年3月期
計画

5,200

3.8%
2.2%

2,000

2017年3月期
実績
計画

2.6%
3,454

3,140

2,130
2017年3月期計画
実績

2019年3月期計画

2027年3月期
計画

部門方針・戦略の進捗状況
部門

部門方針

実績

高速道路の大規模更新需要等、主力分野の変動に対応出来る事
業体制を整える□新設橋梁については、中日本高速道路株式会社発注の「新東名杉名沢第二高架橋」を受注するなど、引き続きPC建協でのトップランナーとしての位置を堅持□PC非橋梁・一般土木について、特に港湾関係の受注が増加しており、今後は、当社特化技術の営業を強化□大規模更新事業では、西日本高速道路株式会社「中国自動車道 吹矢谷橋他1橋床版補修工事」や半断面床版取替工法を使用した「道谷第二橋床版取替工事」を施工するなど技術的ノウハウを蓄積□新規受注で東日本高速道路株式会社発注の「岩堰橋・黒沢川橋床版取替工事」「八戸自動車道楢山
橋床版補強工事」等を受注□今後も、グループ会社および協力会社と連携を強化し、高品質な施工体制を充実し、収益力アップに向け体制を強化

建築部門

勝ち残りのための競争力を強化する□PC建築の強化・拡大を図るため、
PCaPC工法で施工を行った「国際医療福祉大学成田公津の杜医学部
校舎建築工事」では、各発注先や各設計会社向けに現場見学会を16回実施し、延べ145名の方が参加□今後は、勝ち残りのため、PC建築営業要員の増員、各部門で営業情報の共有化を図るシステムを導入しPC建築の受注拡大を図り、民間設備更新需要増に伴う営繕・リニューアル事業の増加に向けた対応強化□生産性向上にむけたBIM（Building Information Modeling）
導入を開始

海外
部門

現地事務所・既存工場・現地合弁企業を含めた包括的体制の整備を行い、現地パートナー企業と連携を強化し、市場拡大を目指す□インドネシアでの合弁会社WIKA-KOBE社は、ジャカルタ地下鉄向けトンネルセグメント生産増により、黒字化となる一方で、子会社KOBE社は、現地競合企業との競争激化により採算が悪化□ベトナムでの合弁会社VINA-PSMC社は、ホーチミン地下鉄向けPCマクラギ生産工事を受注し2017年より生産を開始□今後は、海外部門強化のため、海外派遣要員向けの語学研修、契約管理を中心とした研修計画を立案し、新エリア進出に向け、現地調査を開始

技術部門

転換期において、将来における技術的優位性の確立に向けた取り組みを推進する□大規模更新事業では、当社独自の床版継手工法を開発し、2017年度より実用化□メンテナンス部門では、電気防食工法の適用拡大に向けた研究開発を推進。箱桁橋へのリパッシ
ブ工法の適用については、試験体レベルの確認試験は終了しているため、今後試験工事により工法の確立を目指す□電気防食工法の維持管理ツールとして、遠隔監視システム（イージーＭモニター）を開発しております。今後、このシステム運用を事業化したグループ会社の（株）ニューテック康和を支援

管理部門□人財確保と年齢構成の是正を図り、従業員数は単体で2017 年3 月末で前年比20 名増、連結で177名増（亀田組の連結子会社化による増員147名を含む）
今後の事業規模、事業□新入社員研修を３ヵ月から6ヵ月に延長し、研修内容の充実
展 開 を 見 据 え、 人 財、□「働き方改革」の法制化対応に向け、休日・時間外労働の削減などによるワークライフバランスの
ICT、グループ戦略面で改善および女性活躍推進など環境整備に取り組むの取り組みを推進する□IoTを活用し長時間労働削減に向けた業務の効率化、生産性の向上のためのシステム開発を推進しており、計画の33％を達成。今後もステークホルダーのニーズに照らし最適化した開発に対応

土木部門

基本方針 ◇生産性を向上させ、主軸事業（PC新設橋梁 、一般建築）にて安定した収益を確保する◇成長分野（大規模更新事業、メンテナンス、PC建築）に注力し、事業規模を拡大する

連結営業利益（率）

6,000
4,000

30,000◇「安全」「品質」「CSR」を徹底し、ステークホルダーから高い信頼と評価を得る◇収益安定による従業員の待遇改善と事業戦略を支える人財確保・育成を推進する

110,000

60,000※赤字は「働き方改革」に関連する取り組み

ActionⅢ 新しいフィールドへ挑戦する
挑戦

120,000

連結受注・売上規模◇社会のニーズを掴み、強固なグループ経営の実践により、グループとしての企業価値を向上させる
78

ピーエス三菱グループの経営理念とCSR

2016年度CSR推進活動評価表
推進活動項目推進活動実施項目

受注活動における各種リスク対応

リスクマネジメント
推進活動

与信管理機能の対策と実践

評価対象項目

応札ルールに則る、応札の実践
不正な競争（談合・カルテル）排除措置の対策と実践
贈収賄・公務員倫理に対する対策と実践追加・変更工事の対応ルールと長期滞留債権発生防止策の徹底の教育・遵守とモニタリング
リーガルチェック・コンプライアンス認識不足の対策と実施
工事損益管理機能の対策と実施

工事施工における各種リスク対応

リスクの早期発見と解決
現場の安全におけるリスクアセスメントの対策と実施

不祥事などが職場内で埋没するリスク対応
従業員の法務スキルの向上
コンプライアンス推進活動

コンプライアンス違反事例における再発防止策の徹底グループにおけるコンプライアンスの徹底
円滑な社内コミュニケーションの推進

コミュニケーション
推進活動

企業価値を向上する
社外コミュニケーションの実現
社会貢献活動の推奨

コミュニケーション機能不足の対策と実施（週報システムの活用など）
適正工期の確保内部通報制度の周知徹底と適正運用
人財流出を招かぬようモラルやモチベーション向上につながる対策と実施
コンプライアンス学習の履修
部署のコンプライアンス勉強会の実施
証憑書類の確保違反行為の対策と注意喚起の水平展開
原因を明確にし、再発防止策の立案と実施および予想される違反発生防止策検討
ハラスメントの認識不足や不祥事等に対する内部通報制度の周知と教宣誓約書の重要性の認識と提出
経営層と従業員のコミュニケーションの実施
連絡会・勉強会の開催、情報・知識の共有
リスク・危機対応の報・連・相（ほうれんそう）の実施
社会への情報開示の実践
企業の知名度向上への取り組みと実践
社会・環境面の企業ブランド向上への取り組みと実践
取引先との公正な取引の実践
社会貢献活動の実施

2016年度の活動結果と2017年度に向けて「CSR基本活動方針」にもとづく「CSR活動計画」では、また、「 コンプライアンス違反事例における再発防止策「リスクマネジメント推進活動」「コンプライアンス推進活動」の徹底」についても、再発防止策の作成は出来たものの徹「コミュニケーション推進活動」の3つの「推進活動項目」

底までは出来ていなかったことにより「D」評価とし、今年とそれぞれの活動に関するテーマとなる合計9つの「推進度に実施状況の確認を実行し徹底するとしております。

活動実施項目」、具体的な指針となる28の「評価対象項目」

しかし、リスクマネジメント推進活動において、評価は変更が設定されています。

ありませんでしたが、例年工事損益の項目にて業績に影響2016 年度は、上期はA（十分目標を達成した）が20、Bを及ぼす恐れのある利益悪化工事等の被害を最小限に抑（概ね目標を達成した）が4、C（改善の余地がある）が0、Dえることが出来たとして評価しております。また、コミュ（取り組みが不十分）が4 項目ありました。下期は、A18、

ニケーション推進活動の中の「企業の知名度向上への取り

B7、C2、D1となり上期評価よりＢ評価が多くなりました

組みと実践」では、PR用の社名入り野帳や、橋カード、「まが、総括し全体で評価すると上がる結果となりました。

もるくん」キャラクター、看板等を作成して取り組みの充

上期にD評価が多かった要因といたしましては、評価の基準を見直し、重大な違反事象と判断されるものが他の2016年度の活動結果については、上記「2016年度CSR

場所で発生した場合には、他は良くても違反事象が発生し推進活動評価表」にまとめられておりますが、上期より評価たことを優先し評価を下げるようにしたことによります。

が下がった項目については、原因など詳細を検討し、再発

特に、安全項目にて、重大災害である死亡災害が発生して防止策の徹底を図るように致します。2017年度においており、会社として決して発生させてはならない事象とのは、重点課題としての評価対象項目の内容の見直しを全面認識で取り組みが不十分の「D」評価としております。その的に行い、改善し、パフォーマンスのさらなる向上に努め、他の項目としては、リスクマネジメント推進活動項目のグループ全体で共通の使命感と高い目標意識をもって「工事施工における各種リスク対応」において、コンプライ

今後も邁進してまいります。

アンスの認識不足から違反事象が発生したことを受け、コン
プライアンスの認識に対する取り組みが不十分の「D」
評価といたしました。

9

実を図るなど、評価を上げております。

実績・対策●与信管理については、113件の発注者審査とともに、毎月の工事代入金管理を徹底し、支払遅延が発生した場合は、状況報告を速やかに行うなど、情報共有の徹底を図る対策を行っていた。
●限界利益の確保については、応札伺い等により利益確保を確認の上での決裁が徹底されている。また、応札額10億円以上の建築受注決裁会議に経理・財務担当者が出席し、利益確保を前提とした応札であることを確認した。
（通期39件）●不正な競争への加担防止については、同業他社接触伺いの提出で管理している。
●上記の取り組みと各種研修・部署ごとの会議等にて周知している。
●工事の追加・変更にあたっては、発注者に署名つきの書類の提供を求めるなどの対応ルールの指導・教育を行い、その遵守状況の確認を行っている。
●昨年度末にコンプライアンス認識不足からの不祥事事象が発生した事業の内容について、各部署で水平展開、研修会を開催し、各人のスキルアップを図り、再発防止策の徹底を図っている。
●月次損益管理システム運用を通じた確認・動向把握により管理されている。しかし、利益悪化となる工事が発生した場合には、その対策を早期に講じ改善に努めている。
今後も資材・労務費の動向調査等を通じて管理精度向上を図り、利益悪化等の被害を最小限に抑えることを目指す。
（利益悪化工事 土木4件、建築1件 海外1件 発生）●施工不具合に対する再発防止については、組織の見直し改編を行うなどの取り組みを行った。発注者・元請けからの信頼を損ねる事態を発生させないよう、過去発生した事例による再発防止策の周知徹底も行い、同様の不具合工事の撲滅を図る。
●安全については、当社がかかわる下請物件他を含めた労働災害としては16年度で死亡災害4件（東北、九州、東京、海外）、休業4日以上の災害がJV考慮4.7件（6件）発生。今後も対策として、パトロー
ルおよびリスクアセスメントの実施を通じて、安全衛生活動のさらなる推進を図るとともに、休業4日未満および不休災害においても災害検討会を実施し災害ゼロに向けた活動を強化する。
●各部署間連絡会議および部内の定例会議を通じて情報交換を実施し、情報の共有化を通して相互コミュニケーションを図っている。また、週報システムを整備し、活用することで現場とのコミュニケーションの充実に努めている。
●着工前に、法改正・自然災害などが工期確保に与える影響の検討と対応策の策定を行っている。
●内部通報制度については、各場所、部署での定例会などにより周知されており、アンケートの結果、97％が認識しているが、26％が信用出来ないとなっている。信用度を上げるさらなる啓発活動が重点課題となっている。
●定例会議等での情報の共有化を通じて、相互コミュニケーションを行う等モラルやモチベーション向上を図っているが、コミュニケーションについてさらなる充実を図る。
●コンプライアンス違反における事例について関係部門に所属する社内全員を対象に研修会を開催し、全員の受講を確認した。●合同コンプライアンス研修等の集合研修への出席、外部講師による講習会による学習を奨励・実施している。●e ｰラーニングによるコンプライアンス理解度テストにおいては、受講対象者全員が受講した。
●定例会議等で勉強会を実施した。従業員のコンプライアンス意識の向上を図った。
●エビデンスの重要性においても会議等で周知しており、実績として議事録やメールの記録の保存を行っている。
●従業員のコンプライアンスおよび就業規則違反の事象が発生したことに対し、再発防止注意喚起を発信し、各支店においてコンプライアンス会議を開催し、再発防止に努めた。
●工事施工におけるコンプライアンス違反の事象の発生に対し、原因究明を行い再発防止策を作成、実行し再発防止に努めている。
●内部通報制度の学習、周知については、各委員会での評価では定例会などの実施により周知されているが、アンケートの結果、信用が52％と低い水準となっており、さらなる信用度をあげることが今後の重点課題となっている。
●期間内に対象者は、全員提出している。●提出ルールの統一を図ったことにより、部署間での差異はなくなった。
●社内研修における経営者層との対談、および各部署での懇親会などによる相互コミュニケーションを図っている。●労使協議会等を実施し、労使によるコミュニケーション推進を図った。
●各部署での定期的な連絡会等で情報・知識の共有を図っている。また、必要に応じて部署を超えての情報共有も行っている。
●定例会議等でリスクの把握に努め、情報の共有化を図っている。●物損事故における連絡体制の不備が判明、緊急連絡手順の見直しを実施した。
●決算短信、有価証券報告書の開示、あるいは東証適時開示基準にもとづき適切に情報開示を実施している。●7月1日に経営企画部に広報IRグループを新設したことにより、
東証開示業務等情報開示を新たな体制で実施している。●近隣説明会および現場見学会を通じて地域社会への情報開示を行うなど、各工事作業所にて対応している。
●PR用の社名入り野帳作成、橋カードの作成、「まもるくん」キャラクターを活用した看板等の作成など、企業知名度向上のための活動を広めている。
●各学会等への論文を投稿し積極的に広報活動を行っている。●総合カタログ、HPの更新を行った。
●協和会にて安全、品質、CSRの研修を実施した。
●現場見学会の実施、本社・支店においては、地域清掃、講師派遣等の社会貢献活動が行われている。●社内報等での事例紹介により、社会貢献活動の意識は高まってきている。

2017年度CSR年度目標の評価対象となる推進活動項目の詳細
1.リスクマネジメント推進活動

2.コンプライアンス推進活動

各業務遂行における各種リスク対応●受注管理規程に則り
（準じ）
、
与信管理、
応札、
代金の回収が実践されているか。
また、適正に実践されていることをどのように管理しているか

従業員の法務スキルの向上●各種集合研修やe-ラーニング等のコンプライアンス学習機会や部署によるコンプライアンス研修等を設定し、受講（学習）しているか●不正な競争（談合・カルテル）に加担するあるいは巻き込まれないための対策があり、それをどのように実践しているか●リーガルチェック不足やコンプライアンスの認識不足がないよう対策（教育やほうれんそう）があり、実行されているか●贈収賄や公務員倫理に反する接触を防止する対策があり、実行されているか●法改正等新たな法令に対応した部署内でのコンプライアンス勉強会を実施し、対応しているか●受発注の契約時に内容等について確認を行う等、工事部署等関係部署と連携を取っているか

コンプライアンス違反事例における再発防止策の徹底●発生事象に対し原因分析を行い、どのような対策を講じたか、また、検証結果はどうなったか●追加・変更工事の対応ルールと長期滞留債権発生防止策の徹底について、ルール、規定の再教育、遵守状況のモニタリングが実施されているか●現場の安全におけるリスクアセスメントが優先順位に準じて洗い出され対策が有効に実施されているか●安全品質環境室・工務監督室・工事検査室・土木技術指導室等が巡視等
にてチェックすることにより、リスクの早期解決につながる仕組みがあり、どのように実践されているか●工事損益（システムも含め）の管理が有効に機能する仕組みが整えられ、会計処理が適正に実践されているか●長時間労働削減に向け、従業員の快適な職場環境の構築に努めているか●自然災害等の影響で適正工期の確保が困難にならないための検証がされ、対策を立てているか
不祥事等が職場内で埋没するリスク対応●内部通報制度の認識不足がないよう、対策（学習機会や各種社内集合研
修等での周知）を徹底しているか●従業員の士気の低下、またはそれによる人財の流出を招かぬよう、モラ
ルやモチベーション向上に繋がる対策を立て、実施しているか
その他●（各委員会で抽出リスク項目）※より現場に即した評価対象として捉えることを目的に、顕在化したリスクと既に周知されたリスクに対して評価項目の見直しと改訂を行い、上記の26
項目について年間評価を行う。
※青字部分について見直しを行いました。

●世の中の流れを鑑み、今後予想される違反となりうる項目に対する防止策を立案し実行しているか
グループにおけるコンプライアンスの徹底●各種のハラスメントに対する認識不足による不祥事やその他不正・不祥事に対する内部通報制度の周知が徹底され、所属する従業員が正しい認識を持てるよう努めているか●所属する全ての従業員が各種誓約書の重要性を認識し、速やかに提出する等コンプライアンス意識向上に努めてしているか

3.コミュニケーション推進活動
円滑な社内コミュニケーションの推進●風通しの良い職場環境構築にどのように努めているか。(経営層との対話、週報システムの活用、連絡会等）●本社～支店～現場～協力業者のコミュニケーション機能が停滞しない
ための対策を立て、週報システム等を活用し実行されているか●リスクあるいは危機対応について速やかな報・連・相（ほうれんそう）が機能するよう対策を講じたか、それはどのような対策か
企業価値を向上する社外コミュニケーションの実現●社会への速やかで誠実な情報開示を行う。また、企業知名度向上に努めているか●ステークホルダー(利害関係者)と良好な関係を築くよう努めているか
社会貢献活動の推奨●事業所あるいは工事作業所において社会貢献活動を実施しているか

10グループ会社とともに株式会社ニューテック康和

ピー・エス・コンクリート株式会社

社会生活に欠かせない道路・鉄道・港湾構造
物のメンテナンス・リニューアルのパイオニ
アとして質の高い技術を提供

プレストレスト・コンクリート（PC）製品（土木製品・建築製品）の製造販売など。北上工場、茨城工場、滋賀工場、兵庫工場、水島工場の5工場より高品質のPC製品を全国に出荷

社会資本の急速な老朽化が進む中、メンテナン

建設業界においては、資機材の高騰による建設価格の高騰や、人員不足などの問題が発生ス部門では橋梁・港湾構造物の補修業務を主力としている中、品質重視の社会要求に対しどのように応えていくかが重要課題となってきておし、長年の実績と経験にもとづく提案力と施工技ります。当社では、工場において充実した設備のもと、プレストレストコンクリート製品を中術力で、コンクリート構造物の調査・診断・計画から材料・施工まで、全てができる『オールインワン
メンテナンス会社』を目指しています。さらに電技術を有し、電気防食では新たにイージーMモニ
土木部門では、主力の道路維持管理業務において、長年にわたり地域に密着した道路事業を展

地域の豊かな環境づくりに貢献してお開発

程の省力化および人員削減、工期短縮にも貢献してまいります。

設計「地域に必要とされる会社」「人と環境に優しい丁寧な道造り」「路地裏から主要国道どこまでも」を推進し、社会に貢献できる会社として邁進してまいります。

また、今後もPCaPC工法などによる工場製品を製作することにより、現場で部材を組み立てることで、現場の作業工

開、発注者より絶大な信頼を得ています。今後もスローガンに、日本の道路・構造物の長寿命化を

ります。

企画

気防食・リパッシブ・NSRV工法など、
新技術・独自ターによる維持管理業務を開始しました。

心に製作体制を整え、コンクリート製品のエキスパートを揃え、新技術と高品質をテーマに

小富士加布里線第7工区（弁天橋）橋梁補修工事

株式会社ピーエスケー

グループ会社とともにPC工事における総合資機材提供会社として、機材の企画・設計・製作・賃貸・販売、資材の製造・販売およびこれらの運用・活用に関するエンジニアリングなど「グループ経営という視点」で新たな付加価値の創造を目指します。

ました。
全国に、支店4、営業所2、機材センター7、工場2、社員研修所1のネットワークを展開

中期経営計画では、建設業における事業分野の拡大に備え、「本業でし、「機工事業・資材事業・エンジニアリングの三事業を柱に、PC工事の総合資機材提供会社と2008年に（株）
ピーエス機工と（株）
秦野製作所が合併し、新会社ピーエスケーとして誕生し

施工ある建設事業と連携しながら、不動産賃貸事業、開発事業、PPP・PFI事業、新事業領域にチャレンジする」「グループ経営という視点での業

これからもピーエス三菱グループの一に応え得る様々な付加価値を提供してまいります。

員として、さらに会社力を充実させ、社会菱建基礎株式会社

貢献と安定した成長を続けていく所存で
あります。

更新

維持

新幹線や高速道路などの公共工事の基礎杭を主力とし、主要分野はもちろんのこと、設計部門を強高め、民間建築の基礎杭に積極的に取り組んでまいります。技術面では、環境保全に優れ、地下水汚

た、従業員に対しては品質保証活動を積極的に実施するよう教育を進めており、お客様の要望を得る会社を目指しております。

間の連携を深めつつ、サプライチェーン全体を見据えて、需要の拡大

化して他のピーエス三菱グループとのシナジーをして、“安くて・使いやすく・安心できるもの”を提供すること」をモットーにしております。
まにしっかりと応えることで、確かな信頼

務エリアの拡大・強化を図る」としています。当社グループでは各社

土木・建築・鉄道構造物の基礎工事の実績を重ね、地下分野の総合専門工事業として「つばさ杭」「HYSC杭」などの環境に優しい技術、および「耐震杭」「液状化対策地盤改良」などの地震に強い技術を提供

茨城工場

運営

染や産廃処理の無い「つばさ杭工法」（先端翼つき回転貫入鋼管杭）の斜杭は、最大斜度13.8度の施大型架設機材菱建商事株式会社

管理

建設資材販売などの商社機能をはじめ、不動産関連、修繕工事などのリニューアル事業、旅行代理業、損害保険代理業などを展開。グループの事業推進をバックアップ「心の通った商い」をモットーに、人と自然に身近な企業として皆様の生活を力強くバック
アップしております。
今後ともグループ内へは、さらに連携を深め、福利厚生などのサービス部

工実績もあり、当社が注力する事業であり、今後も門を担う会社としての使命を果たしつつ、グループ外へは材料供給および不動産投資などによ取り組みを強化いたします。

るストック事業を展開出来る総合商社として、人財と経営資産を進化させ、新たな顧客と事業

また、杭先端地盤を施工中に荷重を強化し沈下を創造し、安定的な収益確保に向けた事業を推を少なくする「SENTANパイル工法」やトレミー

し進めてまいります。

管先端にバイブロを取りつけ、振動により骨材やコンクリートを充填する特許取得の「バイブロト
レミー工法」の有効利用で他社との差別化を図ってまいります。

11

斜杭工法

施工前

施工後

12

TOPICS
株式会社ニューテック康和にて遠隔監視システム「イージーMモニター（p19に関連記事）」による維持管理サービスを開始しました。
コンクリート構造物のメンテナンスの専門会社である

た。当社も本社技術スタッフの全面的な協力体制を敷いてグループ会社の「ニューテック康和」では、当社が開発しバックアップしています。

た遠隔監視システム「イージーMモニター」を使用する維※「イージーMモニター」は「平成27 年度情報化促進貢献個人等表彰（企業部門）国土交通大臣賞」を受賞。NETIS登録 No.KT-170043-A

持管理業務を事業化し、全国的な営業展開を開始しまししっかりと連携し、早急な対策が求められている既設コンクリート構造物の長寿命化に威力を発揮する「電気防食工法」と「イージーMモニター」

PC（プレストレストコンクリート）
技術とは

ひび割れ

国内初のPC橋：長生橋

引っ張る力

PCの原理は1880 年代後半に欧州で発案されたもので、れを油圧ジャッキなどで引っ張った状態にしたまま（この日本では1952 年に当社が“わが国初のPC橋”となる「長作業を「緊張」と言います）コンクリートを流し込んで固生橋（石川県七尾市）」を建設しました。

めてしまうと、コンクリート内部に引っ張りに負けまいとPCはPrestressed Concreteの略で、「あらかじめ応力の普及に努めます。

荷重

荷重を与えられたコンクリート」という意味になります。圧縮には強いが、引っ張られる力（引張力）には弱い、というコンクリートの弱点を補うためにする力（圧縮応力）が生じ、圧縮にも引っ張りにも強い構造となります。

鉄筋コンクリート

プレストレストコンクリート
張力

考えられたのが鉄筋コンクリート（RC）です

引張力
荷重

荷重

荷重

が、それでもある程度の引張力を超えると劣ひび割れ

化や破損の原因となるひび割れが生じます。
そこで鉄筋の代わりにPC鋼線などをあらか「橋カード」の発行枚数が7万枚を超えました。
広報活動の一環として配布している「橋カード」の発行
枚数が発行より2年10ヵ月で7万枚を超えています。

緊張

引っ張る力

ひび割れを制御

じめコンクリート躯体の内部に埋め込み、そてられています。
毎年新たな「橋」が加わり、「橋カード」も現在は31 種類

緊張

プレストレスPCのメリット「橋カード」の第一号は、2015 年1 月発行の「那覇港（浦に増えていますが、現場見学参加者にも配布し、大変好評を

添ふ頭地区）臨港道路」。竣工を記念して九州支店が自主制

いただいています。
「 橋カード」は発強度やじん性に優れたPCは、耐震性能はもとより、耐振動

は、高度な品質管理のもと、原料から完成に至る一貫した性、耐久性に優れており、天井の梁や柱などの重みに耐えら生産システムでスケジュール通りに行われることから品作し、発注者および関係者、地元自治体・住民の皆様に、工注者様の了解のもと発行しています

れることから、天井が高く柱のない大空間や中央径間が100

質および工期面で大きなメリットがあり、加えて騒音やコ事期間中のご尽力・ご協力に対する感謝のしるしとして配が、当社システム部では既発行の「橋メートル以上もあるような大スパン橋、高さ60メートル以荷 重 ンクリート型枠用のべニヤ板などの廃材の低減といった布させていただいたのがはじまりです。国土交通省が発行カード」をダウンロードできる「ス上の超高層ビルなどの建設で幅広く用いられています。

している「ダムカード」を参考にしたものでしたが、会社とマートフォン向けアプリ」を制作し、して、この試みを高く評価し、以来、全社的に展開していく

全社員のスマートフォンに自動配信こととなりました。

しています。

張力

オモテ面
1

4

7

工場で製作されたPCa部材の柱と梁を、工事現場にて組（パネルゾーン）を通る鉄筋をネジ締めや溶接によって結合しますが、PCaPC工法ではPCa部材の中に通したPC鋼材を特殊な機械で締め上げ
（緊張

6
8

させ）
、柱と梁とを圧着接合して一体化させることで非常に堅固なラーメン構造の躯体を

9

ひび割れを制御

日本大震災以来深刻化している労務・資材不足などの問題の解消にも寄与する技術として適用例が増えています。

PC技術の応用〜PCaPC工法
み立てていく工法です。RC建築などでは柱と梁の接合部分

53

また、建設現場から離れた場所で、機械力をフルに活用
緊張

して生産を行うため資材調達も比較的容易なことから、東と併せて用いられます。工場生産を基本とするPCa工法

ウラ面
2

またPC技術は、コンクリートを工事現場で打設する工緊張法のみならず、PCa（プレキャスト）部材と呼ぶ、現場から離れた場所で生産した部材を現場で組み立てるPCa工法「橋カード」
スマートフォンサイト

ミュニケーションを円滑にするツールとしても大いに役立

環境面のメリットもあります。

プレストレス「橋カード」は社員が持ち歩きやすいように「名刺サイズ」となっており、宣伝効果のほか、お客様や地元の方々とのコ

引張力

PCaPC 外付けフレーム耐震補強工法
既存建物の外側に耐震性能に優れたPCaPCの補強フレー
ムを設けて既存側と接合させる工法。①建物を使用しながらの施工が可能、②建物内部空間が狭くならない、③部材の質感と美しさを活かしたリニューアルが可能などのメリットがあります。
PCaPC（またはPCaRC）
柱

現場打ち直交梁構築します。

PCaPC梁既存建物①工事名②シリアルNo.
③受賞マークなど
④完成時期

⑤橋名
⑥工事概要
⑦工事の特徴・こだわり技術⑧QRコード（会社HPへ）⑨QRコード（現場・受賞・協力会社等のHPへ）

現場打ちスラブ接合または伝達ブロックによる接合
現場打ち基礎部

13

14

Special Feature
道路橋の長寿命化とPC技術

1. 半断面施工による「プレキャストPC床版」
取替工事〜中国自動車道 道谷第二橋（上り線）

Special Feature 1

道路橋の「長寿命化」とPC技術

片側全面封鎖困難な状況下を想定した試験（パイロット）工事として実施

反対側（下り側）車線を対面通行とする「全断面床版取替工法」

NEXCOの調査によれば、供用後30 年を経過した橋梁は全が採用されてきましたが、本工事では、工事車線のみを片側通体の40％を超えており、自然環境の影響に加え、大型車両およ行とする「半断面床版取替工法」を採用することになりましび車両重量の増加、積雪寒冷地における凍結防止剤使用量の増た。
①工事中の交通渋滞の緩和や、②規制区間における交通事

加などの要因による経年劣化のリスクが高まっているとして故発生リスクの軽減などの効果が期待される工法ですが、本います。
「鋼桁橋」は国内で最も多く供用されている橋梁です

工事では、今後、ピークを迎える床板取替工事に備え、③「全断が、「PC箱桁橋」などと異なり路面の基礎である床版が風雪や面床版取替工法」が採用できない状況や、④上下線が分岐する

塩害に直接晒されることから、最も劣化が進んでいます。

橋梁など全面通行規制の影響が広範囲に及ぶケース等を視野

従来の床版取替工事では、（上り側の）工事車線を全面封鎖し、橋長115.0mの鋼3 径間連続非合成桁橋である道谷第二に入れた試験
（パイロット）工事として「半断面床版取替工法」

橋もまた、供用開始から36年が経過した橋梁で、凍結防止を採用することになりました。交通への負担を最小限に抑え剤による塩害や凍害による複合劣化が発生し、これまで数ることができる本工法は、今後、重交通路線やインターチェン

度の補修を実施してきましたが、劣化が顕著となってきた

ジ、パーキングエリア付近などの床版取替工事への適用も期ため高品質・高耐久のプレキャストPC床版に取り替える全

待されています。

面補修を実施することとなりました。

鋼桁橋

●

高欄

インフラ長寿命化基本計画に沿った大規模更新・修繕事業が進行する中国内トップのPCゼネコンとして培ってきた
ピーエス三菱のPC技術が、道路橋の長寿命化対策に貢献しています。

インフラ長寿命化基本計画に沿う形で、全国の高速道路各社も「大規模更新・大規模修繕事業」を展開

床版（路面の基盤）PC（PCaPC）
部材が早期対策の切り札に

日本全国約70 万橋のうち建設後50 年を超える割合が10

じん性を増したPC部材は、①耐震性能、耐振動性、耐久性に優

年後には43％、20年後には67％となって加速度的に老朽化れるとともに（P14）、②専用工場や近傍の作業ヤードで製作が進む状況をふまえ、国土交通省により、2013年11月に「イ（プレキャスト）すれば、工事の進行に合わせた搬入・組み立

ンフラ長寿命化基本計画」が、翌2014年5月には「インフラてができます。
また、
PC工場など、機械化されて生産管理体制

長寿命化計画（行動計画）平成26 年度～平成32 年度」が策定の整った製造環境にて行えば、高品質の部材をより少人数でされ「安全で安心な道路サービスの提供」や「ライフサイク

製作することも可能で、より複雑な設計にも対応できます。

ルコストの縮減」等を図るため「定期点検で損傷箇所を早期

こうした特長を有するPC部材は、「災害に強い建造物」を発見」し、「事故や架け替え、大規模な修繕に至る前に対策をより安全に、より効率的に構築する際の「切り札」とも言え実施」する予防保全が推進されてきました。

る資材であり、早期対策が急務となっている高速道路各社のこうした諸施策に沿う形で、全国の高速道路各社により、主桁支承劣化が顕著となった床版（下部）「全断面床版取替工法」「半断面床版取替工法」

2車線封鎖：対向車線が対面通行に1車線のみ封鎖：対向車線の規制はなし

大規模更新・修繕事業を含む国土強靱化対策の様々な取り組

橋梁やトンネルの点検と長寿命化対策を主眼とする「大規模みの中の様々な用途に活用されています。

更新・大規模修繕計画」が策定されました。この計画により、本特集では、大規模更新・修繕事業

2014 年度（平成26 年度）を初年度として2030 年度（平成における、ピーエス三菱の道路42年度）までを期間とする、総費用3兆円余りとなる大事業

橋の長寿命化対策への貢献が展開されており、今後、ピークを迎えるものと予想されて事例を紹介します。

16%

います。

2%
11%

高速道路橋梁の経過年数比率 21%■10年未満■10年以上20年未満■20年以上30年未満■30年以上40年未満■40年以上50年未満■50年以上15

橋脚

高強度コンクリート躯体の中の鋼線を緊張させて強度や

25%

出典
NEXCO3社「東・中・西日本
高速道路の更新計画について（平成27年1月15日）」

25%①工場でPC床版を仮組み

プレテンション床版（2期工事）②既設床版の撤去③プレキャストPC床版の架設

④施工状況

縦桁
（補強用）の施工は不要に

プレテンション床版（１期工事）

ポストテンション
PC鋼材で一体化

16

Special Feature
道路橋の長寿命化とPC技術

高速道路橋の維持管理に貢献するピーエス三菱のPC技術
橋梁の種類

2. PCゲルバー橋の連続化〜首都高速1号羽田線勝島地区橋梁
経年劣化の「ゲルバー桁」を「連続PC桁」に改良
本橋は、首都高速1号羽田線の勝島地区に建設された、ゲルバー桁構造の多連3 径間連続PC箱桁高架橋です。東京オリン
ピックの前年にあたる1963年から供用開始され、50年以上が経過した本橋では、「ゲルバーヒンジ部」に経年劣化によるその橋脚に反力を受け替え、ゲルバーヒンジ部の課題の解消を図りました。
このような組合せでのゲルバー構造の改良による橋梁の長寿命化は、これまでに前例のない試みとなりました。

損傷が生じていた上、狭隘で維持管理が困難であるため、本

吊桁

支承腐食

橋の長寿命化を図る上で課題となっていました。そのため、

橋台

ヒンジ

支間

支承

突桁

橋脚

吊桁

単純 1つの桁で1つの支間だけを渡す構造。 連続 ひと続きの桁で、複数の支間を渡す構造。 ゲルバー 単純桁を「ヒンジ」で繋いで延長させ桁橋 橋脚上の支承は2カ所
桁橋 橋脚上の支承は1カ所
桁橋 る構造。
橋脚上の支承は1カ所※最も経済的で、橋脚の沈下に強い

ゲルバー部
（施工前）

本工事ではゲルバーヒンジ部を「外ケーブル工法で連続化」
することで、本橋の長期耐久性と橋梁全体の耐震性向上を図ることとなりました。ただし、全てのゲルバーヒンジ部を連

受桁

ひび割れ

続化することは構造上困難であったため、連続化は9径間と

施工前

吊桁

し、分離するゲルバー部については、「新たな橋脚を設置」し、受桁

既存のゲルバー桁構造（3径間連続）高架橋
ゲルバーヒンジ
受桁

連続化部

ヒンジ部分の経年劣化

外ケーブルによる補強

連続化

吊桁
支承

橋脚 径間

3径間

9径間連続橋に改良

その他、剥落防止と橋脚補強等を実施

外ケーブル

補修剤充填
分離部

伸縮継手再設置

補修・補強・構造変更で将来の劣化を抑制
連続化

構造
改良後

分離
既存の橋脚

橋脚の新設
支承撤去

9径間

VOICE

Column橋脚を追加施工方法・スケジュール等について綿密な検討を行い、無事故で竣工を迎えました
本工事ではゲルバー部の連続化が主要工種でしたが、橋梁の性能向上に向けた炭素繊維補強（上部工）や支承取替、橋脚補強など、これに伴う複数の工種の施工が並行して進められました。
交通量の多い高速本線と都道を供用しながら、高速出入口付近の複雑な構造上の制約や建築限

i-Bridge 〜あらゆる工程でのICT活用を奨励する橋梁版「i-Construction」がスタート
国土交通省は、2016年を「生産性革命元年」

る「i-Construction」を立ち上げ、「産官学」連携での推進をと位置づけて、「調査・測量」から「設計」
「施工」
「検査」
「維持

図っています。そして2017 年度より、その橋梁版となる管理」までのあらゆる工程にICTを活用することを奨励す「i-Bridge」の取り組みをスタートさせています。

ICTを活用した橋梁工事の例

界上の制約等がある中での作業という厳しい条件下での工事となり、工程管理が非常に重要となりましたが、5 年10ヵ月に及んだ工事は無事故でしゅん功しました。
本工事は、ゲルバー部の改良方法として、連続化す
ると同時に下部工を新設し、これを支点としてゲルバー反力を受け替えるという前例のない手法を実施

調査・測量しましたが、今後のPC橋の補修・補強工事の一助となれば幸いです。
東京土木支店

土木工事部

高島 秀和所長

17

ドローンなどを活用。短時
間・高密度・省人化の測量が可能に

設計（および施工計画）
3D設計。資材量自動算出等の機能を活用し作業時間を
短縮

施工

検査

維持管理

CIM等 を 活 用。事 前 シ ミ ュレーションで作業内容をよく理解し、共有することで安全・品質の維持向上が図られる

3Dレーザースキャナ等を活用し、出来形検査を実施

センサー等を活用。正確で効率的なモニタリングが可
能に
（p19）

18

Special Feature「強さ」と「美しさ」を兼ね備えた公共建築とPC技術

Special Feature 2

高速道路橋の維持管理に貢献するピーエス三菱のPC技術
3. 鋼材の腐食を防ぐ、
電気防食工法と遠隔監視システム「イージーＭモニター」〜コンクリート構造物内の鋼材の防食状況をモニタリング
IoT技術を活用した独自工法とシステムで維持管理面の「i-Bridge」を実現
電気防食工法は、既設橋梁の塩害劣化に対する有力な補修工を適切に流し続ける必要があることから、従来は担当者が現法です。国内では、これまでで約700件（2016年度末時点）の地に出向いて定期検査等を行ってきましたが、IoT技術を用事例があり、当社グループでは60件強の施工実績があります。

いた遠隔監視システムにより、モバイル端末にて、鋼材の防また、当社では、この工法のための遠隔監視システム「イー「強さ」と「美しさ」を兼ね備えた
公共建築とPC技術

食状態をチェックできるようになりました。

ジーMモニター」を開発しています。この工法では防食電流

電気防食工法「PI-Slit（ピーアイスリット）工法」（従来の「チタングリッド工法」を改良※）※中日本高速道路（株）との共同開発
鉄筋コンクリート表面に設置したチタングリッド陽極から、鉄筋などコンク
リート内部の鋼材に微弱電流を流して、鋼材の腐食劣化を抑制し、コンクリート
構造物の耐久性を向上させる工法です。

モニタリング装置を設置
防食効果を確認するためのモ
ニタリング用照合電極を設置します。

チタングリッド（線状陽極）の埋め込み
RC桁などの躯体を切削し、電流を流す「チタングリッド※」を内部の鉄筋に接触するように埋込みます。

※40 年以上の耐久性がある特殊貴金属酸化皮膜をコーティング

線状陽極

白金の丘学園体育館（東京都港区・2014年12月竣工）

体育館の屋根も運動場とし、高低差のある敷地を有効活用。

施工前

生徒が運動を行う屋根と床を兼ねる構造体としての性能確
保と美観への配慮という条件をPCaPCの軽快なコンクリー

表面にできたひび割れ等から浸入した雨水や塩化物イオンなどにより内部の鉄筋が腐食してコンクリート構造物の耐久性が低下

トフレームでクリア

橋梁工事では支間※にかかる膨大な荷重を支える橋桁として使用されるPC部材は、建築分野においても、高層建築を支える柱として、支柱の少ない大スパン構造を可能にする梁として、時には巨大な屋根を支える円形リング状の躯体として活用されます。
そして、応力と変形を適正にコントロールしつつ、
プレキャスト・コンクリートの部材同士をプレストレストの技術で“自由自在”に「圧着」させる事ができる高度な技術力があれば、発注者の“思い”がこもった、意匠性の高い建造物をつくることも可能になります。

電源装置

鋼材
コンクリート

前処理
内部の鉄筋が接触していないと電流が流れないので、事前に調査し、必要に応じて修復作業を行います。

遠隔監視システム「イージーＭモニター」で防食効果を確認

PSM
クラウド

施工後
「PI-Slit工法」で内部に電極を埋め込んだ上で、補修工事を実施※JIS認定標準支間長＝45ｍ「イージーMモニター」の特徴
1. 1 回／日の頻度で直流電源装置の電源電
圧と電源電流を測定（落雷などの不可抗力による通電停止時も、早期検知、早期対

南光園処理場PC卵形消化槽（北海道岩見沢市・1984年竣工）全高
我が国ではじめてのPC卵形消化槽。機能および維持管理面、美観なども含め、総合応が可能）

的に比較検討した結果、PC卵形を採用

2. 1回／月の頻度で復極量を自動計測
橋桁に埋め込んだモニタリング
装置から、近くの「直流電源装置」にデータを送信「直流電源装置」からモバイル端末にデータを送信

3．データをグラフ化して分かりやすく表示（専門技術者でなくとも一時診断が可能に）
4. 管理者(または管理委託者)様からの要請
により、メンテナンス専門のグループ会
社「ニューテック康和」によるスピーディな対応が可能直流電源装置内部

立教大学新座キャンパス（埼玉県新座市・2005年竣工）

新学部編成に伴う増設関連工事で、（既設）図書館および新研究施設下層部、講堂を併設する最大規模の図書増築部に、意匠性

19の高い14.4ｍのロングスパン梁を採用

20

Special Feature「強さ」と「美しさ」を兼ね備えた公共建築とPC技術

工事概要
工
期
工事内容
構
造
規
模

古墳A

インフォ＆ラウンジコフン
インフォメーション／カフェレストラン／レンタル自転車ショップ／アンテナ
ショップなどステージコフン屋外ステージ2016年4月〜2017年3月
PC施工
円錐シェル構造、PCaPC造
地上1階建、建築面積1,079m2／延床面積725m2
最高高さ4.2m（古墳A）、6.9m
（古墳C）

古墳E

テーブルコフン自由に使える“みんなのテーブル”

すりばちコフン
子供用遊具

古墳B

工
期
工事内容
構
造
規
模

2012年12月〜2014年5月
PC躯体工事PCaPC造、RC造、S造
地下1階、地上1階建、建築面積5619.1m2
延床面積7964.2m2、最高高さ19.30m

古墳D

古墳C

ふわふわコフン屋上トランポリン“暮らしに溶け込む古墳”をイメージ「古墳の街」に新たなランドマークが出現！

天理駅前広場空間整備工事（奈良県天理市）“熊野古道の樹木”をイメージ
環境に恵まれた総合運動公園に「熊野」が出現！

「田辺スポーツパーク」
体育館工事（和歌山県田辺市）

特殊形状のPCaRC柱とPCaPC造格子梁による大空間屋根構造の施工

PCaPC 造の円錐シェル構造による公園施設の施工
2017年4月1日に、JR近鉄天理駅・駅前広場がオープンしま

コフン
（古墳D）
「
」テーブルコフン（古墳E）」と名づけられた５

紀伊半島の南西部に位置し、世界遺産「熊野古道」を擁する和歌の中でもひときわ美観に優れる本体育館のデザイン・モチー

した。
愛称は「ココフン」。
市内に約1,600基も残る「古墳」が日々つの建築物があり、子供たちの楽しい遊び場として、住民の憩

山県田辺市は聖地への入り口ということから「口熊野」と呼ばれ、

フは、外観が「熊野大社」で内観が「熊野杉」。
大会期間中に訪れの暮らしに溶け込み、街の魅力ともなっている天理市では、子供いの場として、そして情報発信や交流の場として、オープン以

古来より数多くの巡礼者を迎えてきました。その温暖で豊かな自た選手や観客、そしてマスコミの注目を大いに集めました。

たちをはじめとする市民や観光客などに、“この土地の「歴史」

来多くの方々に利用されています。

然環境の中で、2015年に「紀の国わかやま国体（2015年9月26

体育館棟は宿泊施設と研究室を併設した複合施設で、傾「地理」「文化」をイメージしてもらえるようなデザイン”にした

このうちの「古墳A」と「古墳C」の「屋根」の部分は、ともに日～10月6日）」が開催されることになり、本工事はその会場とな

斜12 度の壁で囲まれる正四角錐形状のアリーナ部分（底辺

いということで、「古墳」をモチーフにした施設になりました。

PCaPC（プレキャスト・プレストレスト・コンクリート）部材を用る「三四六総合運動公園」の整備事業の一環として行われました。

54.6m、頂辺39m、地上高さ18m）をPCaPC 造とし、周囲の「ココフン」には、「インフォ＆ラウンジコフン
（古墳A）
「
」ス

いた円錐シェル構造となっており、当社が培ってきた最先端の30.8haの広大な敷地内に、陸上競技場や野球場、テニス「樹木」以外には一本の柱もない、約2,981㎡もの大空間を生テージコフン（古墳B）「」ふわふわコフン
（古墳C）
「
」すりばち

PC技術により、強靱で、より安全な施設ができあがっています。

コートその他グラウンドおよび宿泊棟まで揃う総合運動施設

工事のプロセス（古墳A）
直径26ｍの円形階段状の床版に採用された
PCaPC部材

み出しました。

工事のプロセス
PCaPC部材の搬入

PCaPC部材は放射状に36分割されています

ポストテンション方式で、コンクリート躯体の中のPCケーブルを「緊張」させて、各部材を「圧着接合」

VOICE

円錐階段状の屋根が完成

事前準備～3 次元CADを用いて製作図を作成

工場での試験施工

柱部材の設置状況

PCケーブルを挿入し緊張することで部材を一体化熊野古道の樹木をイメージした構造の完成

VOICE
意匠性の高い特殊形状のPCaPCの製作・施工

施工方法・スケジュール等について綿密な検討を行い、無事故で竣工を迎えました

本工事は、特殊形状をしたPCa部材の工事でありPC屋根床版には円周方向にPCケーブルが配置

本工事は、柱脚部材はXY方向に傾斜しており、柱筋は傾斜に伴う角度を持ちながら、狭い範囲されています。
緊張時に柱と接合されているとプレストレス力が柱に流れ、PC屋根床版に導入されで左右の柱主筋が交差する難易度の高い複雑な納まりとなっていたため、複数の模型を製作し、るべきプレストレスが阻害されてしまう可能性があったため、PC屋根床版は支保工上に架設されまた3次元CADによる作図を行いながら検討、確認を行いました。

た不安定な状態で円周方向のPCケーブルの緊張を8 台のジャッキを用いて同時緊張作業を行う厳

さらに、実際の架設作業においては、部材が複雑な形状をしているため、施工に先立ち工場にてしい条件下での工事でした。
また、PCケーブル入線工事では、各ケーブルの長さが違い、1本1本に試験的に建て起こしの施工実験を行い、重心位置および吊り治具の性能の確認を行って実施施工

固有番号をつけ管理を行いました。
さらに目地工事では複雑な目地形状のため型枠工事、モルタルに入り、傾斜した柱部材を所定の位置に精度よく取りつけられるように仮設ガイドを設置し、施工打設等に時間を要しましたが、架設から緊張、グラウト工事までのPCaPC工事を当社契約工期内の性の改善を図りながら架設しプレストレスを導入するよう計画通りに施工する事ができました。

1.5ヵ月で終えることができました。

21

工事概要

大阪支店 PC 建築部

寺尾 守弘

大阪支店 PC 建築部

大同 慶治

22

ピーエス三菱グループのマネジメント体制

CS（お客様満足度）の追求

株主とのコミュニケーション拡充

働きがいのある
安全な職場環境の構築

地域社会への貢献活動の推奨

取引先と取り組む
CSR活動

ピーエス三菱グループのマネジメント体制

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るととも当社グループでは“マネジメント体制”をより有効に機能させるために、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化・充実に取り組み、教育・啓発活動や新たな仕組みづくりにも力を入れています。
また、経営方針や私たちを取り巻く社会環境の変化とともに多様化するリスクに対応すべく、企業活動の全般に様々なステークホルダーの皆様の意見を反映できるような体制の充実も図りながら、全般的なリスクマネジメント体制の強化に努めています。

に、高い企業倫理を確立し、ステークホルダーからの信頼を獲得するため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を
経営上の最重要課題としています。適正な牽制機能を通じて、意思決定の公正性、透明性、的確性などの向上に努めるとともに、内部統制システムを確立し、CSR活動を通じて
リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。また、東京証券取引所が定める「コーポレート・
ガバナンス・コード」の各原則について積極的に対応していくことで、今後もコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでまいります。
■ 経営の意思決定と業務執行体制

取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令や定款■ 独立役員の選任

当社は、独立役員を選任するにあたり、東京証券取引所が厳正な監査を行っています。

定める独立性の判断基準を準用しており、社外取締役から2

また、監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、名、社外監査役から1 名を独立役員として選任しています。

取締役の職務執行について監視を行っています。監査役監選任された独立役員は、独立した立場から業務全般に係る適査基準に準拠し、2007 年8 月より監査役付を1 名配置し、切な助言および監督、ならびに監査機能を発揮することで、監査職務を補助する体制を整えています。

当社の意思決定を適法・適正に行うことに寄与しています。

■ 役員報酬について■ 監査・監督体制

優秀な人財の確保と、職務執行のより有効な機能、業績

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は2名の社外向上へのインセンティブ向上などを図るため、業務執行を

監査役を含む3 名の監査役によって構成されており、3 名

担当する取締役および執行役員の報酬の一部に業績連動

全員が常勤にて監査業務を行っています。監査役は、業務型株式報酬引当金を導入しました。報酬の一部を株式報酬執行部門から独立した社長直属の部署で内部監査部門でとすることで、株主様と利益意識の共有を図れるものであある経営監査室と連携して、年度内部監査計画を協議する

ると考えます。また、2016 年6 月28 日開催の第68 回定時とともに、内部監査結果および指摘・提言事項などについ株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止して意見交換を行い、業務執行内容の全般にわたって綿密でております。

報酬等の種別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

退職慰労金引当

業績連動型
株式報酬引当金

対象となる役員の員数（人）行の監督を行います。当社では、より迅速な意思決定や監督

取締役（社外取締役を除く）

175

116

24

8

27

8

機能の強化などを実現するために執行役員制度を導入し、業監査役（社外監査役を除く）

14

13

ー

ー

ー

2

務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を明確化する一

社外役員

46

44

ー

2

ー

7

に定められた事項や経営にかかわる重要な事項についての意思決定を行うとともに、代表取締役の選定と適正な業務執方で、取締役会の経営機能を強化し、コーポレート・ガバナン
スの一層の充実を図っています。2016 年6 月28 日現在における当社の取締役会は9 名の取締役（3 名の社外取締役を含む）と3名の監査役（常勤）で構成されており、取締役会よコーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

り13名の執行役員（取締役兼務6名）が選任されています。

選任

また、業務執行の決定が適切かつ機動的に行われるよう、常勤の取締役ならびに本部長で構成する経営会議を設置
わる戦略、基本方針そのほか経営全般に関する重要事項の付議・報告・協議審議を行っています。加えて、代表取締役あるいは、取締役議を設置して、原則月1回、各本部・支店による業績評価と改善策などの報告をもとに、具体的な施策の一体的実施を選任・監督

社長・本部長・執行役員・支店長で構成する本部長・支店長会

経営会議

代表取締役
付議
指示・報告

協議するほか、経営にかかわる戦略・基本方針・そのほか経営全般に関する重要事項の周知徹底を図っています。

23

監査役（監査役会）

CSR委員会

報告

調査

報告
監査・報告

意見交換

選任

会計監査人

報告
助言・指導

本部長・支店長会議

監査

グループ会社

選任・監督会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、取締役
および取締役会の意思決定をサポートしています。さらに、

監査

取締役（取締役会）

し、原則月2回、全社および当社グループ全体の経営にかか

会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役

選任

弁護士事務所指示

執行役員・支店長

内部監査

経営監査室

内部監査
結果通知

24

ピーエス三菱グループのマネジメント体制

内部統制システム2015 年4 月に同年5 月の改正会社法施行を踏まえ「企業集団の業務の適正を確保するための体制」「 監査を支える体制等に関する規程の充実・具体化」の整備に関する方
針や具体化などを行いました。
「内部統制システム構築の基本方針」では、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」という経営理念のもと、「社会との調和」「法令の遵守」「企業会計の透明化」を行動指針とし、取締役、執行役員および全ての従業員がこの「経営CS（お客様満足度）の追求

株主とのコミュニケーション拡充

働きがいのある
安全な職場環境の構築

地域社会への貢献活動の推奨

取引先と取り組む
CSR活動

リスクマネジメント■ 2016年度財務報告に係る内部統制は「有効」

2017 年3 月31 日を基準日とした財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査法人の監査を受け、株主および投資関係者をはじめとするステークホルダーに「当社の内部統制は有効である」と記載した内部統制報告書を本年6月に公表しました。

リスクマネジメントとコンプライアンスは、当社のに対してCSR委員会にて選定した28の具体的な評価対象「CSR基本活動方針」でも「2 本の柱」としている重要な取り項目について、それぞれの部署において対象となる項目を組みで、当社における「CSRの基盤」です。特に、CSRの取り選択し「リスク対策立案」「 対策実施」「 進捗評価」「 見直し」

組みがスタートした2007 年度より、｢コンプライアンスはのPDCAを回して取り組みました。また、2015 年に発生し全てに優先する｣との強いトップメッセージのもと、コンたコンプライアンス違反や施工不具合事象に対し、第三者

プライアンスをCSR活動の最上位に位置づけるとともに、機関による原因究明と対策の策定を実施し、新たな取り組

重要なリスクを洗い出して排除または低減していく全体

みを行う体制についても整備してまいりました。
しかしながら、2016 年度もコンプライアンス違反が数的なリスクマネジメントシステムの中に組み込み、PDCA

理念と行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に取り組サイクルを通して、一切の不正・違法行為を許さず、潜在化

み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに、創造もさせないという「コンプライアンスの徹底」に努めてい的で清新なる企業風土を築くこと、としています。

ます。

件発生しております。
過去の再発防止策についての周知・徹底状況を確認するとともに、研修方法等を見直し、従業員のコンプライアン

また当社では、内部監査部門が内部統制の整備・運用面

ビジネスリスクについて、発生確率と被害規模から総合を評価して「金融商品取引法財務報告内部統制評価会議」

的に判断してリスク管理台帳を作成し、優先的に取り組むに報告。不備がないことを確認したうえで社長に報告し、べきリスクを選定して優先順位（リスクランク）を決定。社

監査法人による内部統制の監査証明を受けています。監査内イントラネットを通して、経営のトップから最前線の現法人および当社監査に従事する監査法人の業務執行社員

場派遣職員までが閲覧できるようにして、一括管理されたと当社の間に特別の利害関係はなく、監査法人は業務執行リスクの共有化を図っています。選定したリスクについて

社員について当社の会計監査に一定の期間を超えて関与

は年度末ごとに、新たに見つかった課題などの検討とともすることのないよう特別な配慮を行っています。

に再評価してリスク対策を更新し、新年度からスタートさ

ス意識のさらなる醸成に努めてまいります。

せます。リスクの選定にあたっては、各部署から選出され※会計監査人：有限責任あずさ監査法人

た社員がCSRサポーターとして加わり、実情に即した、より効果的なリスクマネジメントの構築を目指しています。
2016 年度はグループ全社共通に「受注活動における各

内部統制システム構築の基本方針

財務報告に係る内部統制評価の実施体制

1.取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制を構築
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築

事などが職場で埋没するリスク対応」の3つの重点リスク

社長
報告

報告

リスクマネジメント体制

指示任命

審議

D：Do
「実行」

内部統制評価会議

指示任命

A：Act
「改善」

支店各部

D

年度末に再評価しリスク対策を更新

評価

関係会社

対策を実施

社内イントラネットに掲載（閲覧・リスクの共有化）

C
進捗評価

25

発生確率・被害規模から総合的に判断し優先順位（リスクランク）を決定

リスク管理
台帳を作成

C：Check「評価」

A

内部統制評価委員

本社各部

P

P：Plan
「計画」

報告

経営監査室

5.当社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制を構築
6.監査役の職務の執行のための必要な体制を構築

種リスク対応」「 工事施工における各種リスク対応」「 不祥

年2回「上期評価」「年間評価」を実施（p9〜10）26

ピーエス三菱グループのマネジメント体制

2016年度におけるリスクマネジメントに関する主な取り組み■ 啓発活動コンプライアンス研修
役員から従業員までを対象に、業務内容や役職、階層に応じた研修会などの学習機会を数多く設けています。各研

営業担当者向けコンプライアンス研修会

修会の模様は「テレビ会議・パソコン会議システム」により、現場を除く全国の事業所に同時配信されています。
なお、12月の人権週間には人権研修を行っております。
企業倫理月間2008 年度より、毎年10 月を当社の「企業倫理月間」と定め、下記のような取り組みを通して役員、従業員の意識向上を図っています。当社グループにおけるCSR推進体制の充実を図るべく、関係会社との連携を深め、当社と同様

開催月日：7月14日、15日（1.5h） 受講者数：398名
内容：独占禁止法や契約に関する知識と意識の向上を図りました。

人権研修会

社員のコンプライアンス違反は、重大な経営リスクと

近年は、内部者取引（インサイダー取引）の摘発件数が増なることから、内部通報制度を通じて潜在するリスクの加しておりますが、当社グループの役職員の中から違反者

早期発見と、適切な対処に努めています。
「CSRなんでも相を出すことは信用の失墜と企業価値の毀損につながり、経談室運用規程」を作成して相談者･通報者の「守秘義務」と営に重大な影響を及ぼすこととなります。

「通報者保護」を明確に規定したうえで、2007 年より、イ

したがって、こうしたリスクを徹底排除する情報管理体

ントラネット上に「CSRなんでも相談室」を設置。社外通制を構築することは重要な経営課題のひとつですが、特に報窓口として弁護士事務所にも「相談室」を設けています

内部者取引規程違反は、株価に影響のある「重要事実」にが、2009 年度より「間口」を広げて、当社グループに勤務

該当する情報を知得、入手しなければ起こり得ないことかする全ての従業員が利用できるように規程を改定しましら、未然防止のための積極的な対策が求められます。取締た。2017 年3 月にグループ社員に実施したCSRアンケー

役会資料、経営会議資料、本部長・支店長会議資料などのトでの認知度は97.1%（前年度「重要事実の記載ある資料」は極秘扱いとしており、各部94.8%）でした。

署に通達を出し、下記のような「注意書き」挿入の周知徹底を図っています。
極秘扱いとされる「重要事実の記載ある資料」に挿入される注意書き
極秘

きます。

本件は金融商品取引法における上場会社の重要

開催月日：12月8日（1.5h） 受講者数：352名
内容：ダイバーシティや女性と人権に関する講義を受講しました。

役員向けコンプライアンス研修会

事実でありますので、この情報に基づき、株式の売買を行うことはインサイダー取引になり処罰の対「CSRなんでも相談室」の運用規程

象となります。

1．当社グループ各社に勤務する社員、契約社員、派遣社員の通報・相談も受け付ける。

今後もさらなる取り組みの充実を図っていきます。
■合同コンプライアンス研修会を実施

また関係当事者および関係官庁との交渉やマス

2．相談・通報者の「守秘義務」と「通報者保護」を最優先する。
3．当社グループに勤務する全ての方は、違法行為を見たらすぐに通報を。

■コンプライアンス理解度確認テスト
ｅ-ラーニングを実施

取引先と取り組む
CSR活動「注意書き」挿入で、「重要事実」の情報管理を徹底を通じて周知徹底を図ってい上しております。

プライアンスの重要性の認識が浸透してきた結果と思い、

内部通報制度「CSRなんでも相談室」

機能するよう、さらに研修などで受講対象者全てが受講し、グループ全体の研修意識は向地域社会への貢献活動の推奨■ 相談・通報体制

すが、今後とも有効に活用されス理解度確認テスト（e - ラーニング）では、10 月の期間内

例年実施している取り組みですが、グループ全体にコン

働きがいのある
安全な職場環境の構築

2015 年度1 件となっておりま

アンスの意識向上にもつなげております。コンプライアン

業員に義務づけ、各人速やかに提出しました。

株主とのコミュニケーション拡充

通報実績は、2016 年度2 件、の取り組みを実施することで、グループ全体のコンプライ

また、コンプライアンス誓約書の提出についても、全従CS（お客様満足度）の追求

コミとの関係からも秘密保持には極めて慎重を期す必要がありますので極秘扱い方宜しくお願い致します。

当社ならびに、グループ会社に勤務する役員、従業員を対象に実施。
「 クイズで学ぶコンプライアンス」などを使用
し、コンプライアンスの理解度を確認するテストで、合格点に達するまで修了できないシステムとなっております。

▶2016年度は1,679名を対象に実施して、

1,679名の理解度を確認

開催月日：8月1日（1.5h） 受講者数：53名
内容：役員を対象とし、企業コンプライアンスの重要性や注意点などの再確認を図りました。

合同（第13回）コンプライアンス研修会

コンプライアンスの正しい認識と実践

1,644名

リスクマネジメント
業務の推進■営業担当者より「談合不関与誓約書」の提出▶談合不関与誓約書の提出

27

475名

自らの業務に対する注意
社内イントラヘ
通報■全従業員から「コンプライアンス誓約書」の提出▶コンプライアンス誓約書の提出

内部通報制度

開催月日：10月20日、11月8日（1.5h） 受講者数：630名
内容：発注事例をもとにコンプライアンスの重要性について講義を受講し、企業が守るべきコンプライアンス意識の向上を図りました。

コンプライアンスを含めたリスクの発覚

CSR なんでも相談室

社外弁護士ヘ
通報

周囲の業務に対する注意

調査実施、
調査結果の検証
ピーエス三菱の自浄機能
法令・社会規範に則った
然るべき対応
必要であれば是正し、再発防止策の実施

企業倫理の確立
安定経営

公益通報者保護法の徹底

28

ステークホルダーとともに2016年度におけるリスクマネジメントに関する主な取り組み■ BCP（事業継続計画）■ 情報セキュリティ

国土交通省適合認定計画に則り、災害訓練および机上訓練を実施

個人情報漏洩リスクと情報セキュリティの徹底「災害時の基礎的事業継続力」の認定について、
本社と東京「情報資産を重要な経営資源のひとつと位置づけ、全社

土木支店および東京建築支店では、
2015年10月1日付けで共通の資産として万全な保全、共有化によってその価値を

国土交通省関東地方整備局より更新認定を受け、大阪支店で高め、事業活動に有効かつ効率的に活用する」ことを主旨

も国土交通省近畿地方整備局より2014 年10 月１日付けでとする「情報セキュリティ管理基本規程」を策定していま

更新認定を受けており、今後の有事の際には同整備局の復旧す。また、具体的な管理方法として「情報セキュリティ運用

要請などに速やかに対応してまいります。そのため、BCPのガイドライン」を定め､ ピーエス三菱グループネットワー

訓練計画に則り、
12 月19 日に社長ならびに各本部長参加のクにおける情報セキュリティを確保し、インターネットや

災害対応時の「災害対策本部机上訓練」を実施、
5 月26 日お専用回線を通じたネットワーク網に接続するIT機器全般

よび11月11日には本社および東京土木支店、東京建築支店の標準化・運用・管理・保守の徹底を図っています。

の社員が参加しての「避難・誘導・救命訓練」を実施しました。

オフィスセキュリティ対策（工事作業所の情報漏洩防止

10 月3 日には大阪支店にて支店のあるOAPタワービル

策）として、協力業者も含めたセキュリティ管理体制の構の防災総合訓練に参加し防災意識の高揚と非常災害の心構

築や事務所入退室の管理、パソコンに保存する個人情報なえを図る取り組みを実施しました。
さらに、有事の際は、休

どの重要データのアクセス用パスワードの設定と定期的

日や夜間においても従業員の安否状況把握が第一であるな変更、重要文書および記憶媒体などの保管・廃棄などにことから、当社独自システムを使用した安否確認訓練を約関するルール遵守の取り組みを強化しています。

ステークホルダー
コミュニケーションの実践

お客様
高品質の建造物を、安全に施工します。

将来世代
子供たちに
美しい地球を残すため「人と自然が調和する
豊かな環境づくり」に努めます。

行政機関
健全な関係を保ち、法令・通達などを遵守し、行政指導などの
主旨を十分に理解し協力します。

1,300 名を対象に4 月14 日、
9 月1 日､12 月29 日に事前予告なしの訓練を実施し、休日、平日の区別なく防災意識と対応の向上につながる取り組みを行っております。4 月14■ 公正な競争・取引の実践日においては、訓練当日の夜に実際に熊本地震が発生し、高品質資材の公正な調達

その後立て続けに発生した震度6 以上の地震がありました

お客様に安心と満足をいただけるよう、厳格な性能が、動揺することなく、冷静に安否報告があり、これによりチェックを行うなどして高品質な資材の購入を心掛けて

社員の防災意識の高さが証明されました。

います。購買物品の見積に際しては、物品の仕様（規格・寸また、今回は気象庁の地震速報と連動した新システム導入後、はじめて本番の安否確認となりましたが、正常に作動することが確認されております。そのほかにも、6 月16日の北海道函館地震、10 月21 日の鳥取中部地震においても、訓練同様の安否確認が行われました。
■ 反社会的勢力の排除に向けた取り組み

反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨むことを行動指針に明記したうえ、①本社総務人事部を全社的な統括部署とし、不当要求には各支店の管理部が対応。②必要に応じ、所轄警察署、暴力追放運動推進センター、弁護士などとの連携を図り対応。③反社会的勢力に関する情報を所轄警察署などから収集し、本社総務人事部にて全社的な情報を集約。④「特殊暴力防止対応マニュアル（2004 年11月に策定）」をイントラネットに掲示し、全役職員に周知。
⑤協力会社工事請負契約約款に「反社会的勢力の排除」条

従業員 家族

株主 投資家

適材適所で皆が活き活きと活躍し、ご家族にも安心していただける会社を目指します。

ステークホルダーの期待に応え
信頼継続に努めてまいります

法・数量など）を正確に明示し、以下のような事項に注意し

誠実で公平な
情報開示を行い、健全で透明性の高い経営を行います。

て取引先の選定を行っています。
1．市場性が高い物品については、原則として3社以上の競争見積を行い、そのうちの1社を厳正な審査のうえ選定する。
2．市場性が低い物品、又は市場性は高いが競争見積を行う
ことが適当でない物品については単独見積も可とするが、見積内容を詳細に検討する。繰り返し購買する物品については、危険分散に特に留意する。
3．購買責任者および購買分任者は、積極的に新規取引先の開拓に努めるとともに、常に取引先の内容を把握し、不良取引先の排除に努める。

環境

地域社会

周辺環境の保全に努め、技術開発を通じて
地球環境の保全につながる貢献を行います。

工事へのご理解をいただくよう努めます。
地域社会の一員としての役割を果たします。

取引先
当社のCSR方針をご理解いただき、
フェアな取引を通じて相互信頼を高めます。

また、取引先とも協力しながら、当社購買部の集中購買システムを通じて、資源の無駄をなくし、環境を考慮した資材購入を推進しています。

項を明記などの対策を行っています。

29

30

ピーエス三菱グループのマネジメント体制

CS（お客様満足度）の追求
ピーエス三菱の直接の“お客様”は発注主の皆様で■ ピーエス三菱の品質方針（概要）

2016年5月13日、藤井社長によりQMS ／EMSにもとづく、マネジメントレビューが実施されました。なお、品質どを利用される方々もまた“お客様”。いわば社会全方針は、ISO9001：2015／JIS Q 9001：2015にもとづ

体が私たちの“お客様”です。

き改訂され、運用されています。

地域社会の皆様も含めて、説明会や見学会、展示会、さらに、下記の橋カードを作成・配布、あるいはイン
ターネットなどを活用して説明責任を果たす機会を積極的に設け、私たちの“ものづくり”に対する姿
勢をお伝えしつつ、工事に対するご理解をお願いしながら、安全・安心で品質に優れた構造物を、安全につくり上げなければならないと考えています。

1.品質確保とブランドの維持、向上
提供する成果物の品質に顧客（注文主）が満足することはもとより、最終エンドユーザーの視線を大切にし、長期間の使用に十分応えられるよう更なる利便性と耐久性を追求する。また、PC技術を含めた当社の得意技術を磨き、強みをさらに強くすることはもちろん、得意技術の応用と適用範囲の拡大を図り、我が国トップのPCゼネコンを目指す。

2.CSRへの意識改革
関係法令、社会的規範を遵守した事業活動の遂行、経営の透明性の向上に努めるとともに、「ものづくり」としての工事作業所を発信基地として地域住民

橋カード

株主との
コミュニケーション拡充

品質の維持・向上

すが、私たちが施工した道路や橋梁、建物や施設なそうした認識のもと、建設工事を行わせていただくCS（お客様満足度）の追求

働きがいのある
安全な職場環境の構築

安全最優先の企業風土を創るためには、危険に対する予知意識を高めるとともに、関係者が自由に指摘し合う風通しの良い職場づくりが不可欠である。その上に立って、「建設業労働安全衛生マネジメントシ
ステム（コスモス）」を実践して、安全で、安心して働ける職場環境の確立
一般県道秦野大井線篠窪大橋新設（上部工）工事（神奈川県）を図り、安定した職場環境を維持する。

取引先と取り組む
CSR活動

顧客・ユーザー・地域社会への情報公開■ 品質マネジメントシステムによる品質改善活動■ 現場見学会の実施「顧客ならびに最終ユーザーに十分満足していただける

土木・建築工事の現場を、事業主様ほか、様々な方々に性能を備えた製品を提供する」ことを目的として、品質マネ

広く公開しています。工事現場近隣の地域住民の皆様をジメントシステムを構築し、1997 年よりISO9001にもとはじめ、町内会などの地域団体、学生の皆様を対象に、工づく審査登録機関による認証を取得しています。このシス事について関心をもっていただける現場見学会を企画しテムのPDCAサイクルを通して、当社が企画・設計・施工すています。また、体験学習など、地域で実施される教育関る建設生産物の品質保証にとどまらず、
工事・工場製品の受連行事にも各工事現場や各地の工場で積極的に参加して注から施工･製造および引き渡し・アフターサービスにいたいます。

るまでの業務を含めた継続的な品質向上に努めています。
□内部監査

2016年度結果

ISO9001にもとづく内部監査は、当社のQMSに適合し、QMSの有効性を確認するために毎年実施しています。2016年度は90部署・作業所で内部監査を実施し、

中孝子
高架橋
（大阪府）

教育・訓練に係るものをはじめとした110項目の指摘がありました。この結果を踏まえ、ISOの考え方を業務に反映し、QMSを有効に活用しながら業務改善に取り組みます。

近隣小学校の児童を対象とした現場見学会を開催し、橋梁のできるまでの説明や鉄筋組立体
験を通し、建設業への関心や興味を高めることができました。

や関連業者と健全で創造的な関係を構築する。

3.安全意識の徹底

地域社会への貢献活動の推奨□外部監査

2016年度結果「ISO9001 第15回サーベイランス審査」が実施され、認証登録が更新されました。この審査結果を踏まえてそれぞれの対象部署において、対応策を立案し、改善が実施されました。

鈴鹿高架橋
(三重県）

▶実 施 日：2016年7月13日～7月15日▶審 査 機 関：日本検査キューエイ（株）▶審査サイト：本社および東京土木支店、
東京建築支店、名古屋支店、大阪支店、九州支店、ピー・エス・
コンクリート（株）、土木作業所2ヵ所、建築作
業所2ヵ所、工場2ヵ所、営業所4ヵ所▶審 査 結 果：重大な不適合 0件／軽微な不適合 0件
改善要望 17件／良い点 15件

参加者数約250名の地元住民の見学会を開催。
質問が多数あり、大変有意義な見学会となりま
した。

そのほか
現場見学会
など

東北自動車道 福島ジャンクションランプ橋（PC上部工）工事（福島県）

上：長内川橋（岩手県）
地元現場見学会
下：藺牟田瀬戸架橋（鹿児島県）親子現場
見学会

31

32

株主との
コミュニケーション拡充

顧客・ユーザー・地域社会への情報提供■ 展示会への出展

ハイウェイテクノフェア2016に出展

メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2016に出展

株主の皆様に対する利益配分については経営上の最2016年11月1日～2日、東京ビッグサイトにおいて、「ハ2016 年7 月20 日～22 日、東京ビッグサイトにおいて、重要課題のひとつと考え、健全な経営基盤を維持す

イウェイテクノフェア 2016」が開催され、延べ20,000名「メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2016」が開催され、るため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的なを超える来場者がありました。
当社は、三菱マテリアル（株）

延べ32,000名を超える来場者がありました。

配当を実施していくことを基本方針としています。

と共同出展といたしました。

今回は、当社グループの（株）ピーエスケーとの共同出展

また、経営に関する情報を公正かつ適時・適切に提展示ブースには、「 半断面床版取替工法」「 リパッシブ工

といたしました。展示ブースには、「リパッシブ工法」「電気

供して経営の透明性を高めることが株主・投資家の法」「電気防食工法のモバイルモニター」についての出展を防食工法」を出展し、「プレストレストコンクリート製防災

皆様に対する責務と考えており、各種法令や規則でしました。
当ブースには、高速道路関係者をはじめ、ゼネコ

施設」の模型やパネルを展示しました。当ブースにも多くの定められている情報についてはもちろんのこと、技ンのほか、多くの企業の方にご来場いただきました。

方にご来場いただきました。

術開発や進行中の諸工事などに関する情報についても、株主総会をはじめ、プレスリリースやホームページなどを通じて開示しています。

開かれた株主総会の開催■ 集中日を回避して株主総会を開催しています

より多くの株主の皆様にご出席いただけるよう、集中日を回避して株主総会を開催しています。第69 回定時株主総会（2017年3月期）は、
6月27日に開催いたしました。
また、株主総会をより開かれたものにするために、株主総会の召集通知および決議通知をホームページに掲載しております。株主総会そのほかのIR活動を通じて皆様とのコミュニケーションを図る中でいただ
いた貴重なご意見につきましては、誠意をもって検討し、経営に活かすよう努めてまいります。

IR情報の適正・適切な開示■ タイムリーな情報開示

株主通信の発行やホームページ上での情報提供を通じて橋カード

重要な財務情報が常に閲覧できるようにし、より迅速で透明度の高い情報開示に努めています。
ホームページ上に「IR情報」のページを開設
ピーエス三菱のホームページでは、トップページにおいて常に新しい情報をお伝えしているほか、企業活動の全体像を把握し て い た だ く た め「CSR情 報 」
や、「 技術紹介」「 実績紹介」などの最新情報も掲載しています。

橋梁模型製作コンテスト「最優秀賞」を受賞
建設技術展2016近畿 橋梁模型製作コンテスト「最優秀賞」
受賞
2016 年10 月26 日～27 日に「建設技術展2016 近畿」がマイドー
ムおおさかで開催され、その中で会場にて模型を製作する「橋梁模型製作コンテスト」に今年も大阪支店土木技術部設計グループが参加し一般県道安家玉川線（仮称）下安家大橋上部工工事（岩手県）ました。昨年までは、8年連続で「優秀賞」を受賞しておりましたが、今ピーエス三菱ホームページ

年は、見事に「最優秀賞」を受賞しました。

株主通信の発行

今回、今まで実現されていなかった「マルチ定着工法」を竹ひごに張力を与えて木材から作ったくさびで止めることで再現し、また、低桁高・斜材と下弦材の立体的なデザインにもこだわりました。定着部は苦労しましたが、諦めずに試行錯誤したことで、本番では時間内に完成度の高い模型を製作でき、最優秀賞を受賞することができました。
中国自動車道（特定更新等）道谷第二橋（上り線）床版取替工事
（山口県）

33

2007年3月期より、従来の「事業報告書」を「株主通信」と改め、半期ごとに株主の皆様のお手元にお届けしています。
該当する期間で報告するべき経営状況、研究開発情報、完成
工事情報、決算情報を写真や図解を用いて株主の皆様にわか
りやすくご紹介し、PCを核とした当社の技術力に興味や関心をもっていただけるように工夫しています。また、2016年7月より、IR専用部署を設け、投資家の方々に対し、決算説明会を開催しております。

34

ピーエス三菱グループのマネジメント体制

働きがいのある
安全な職場環境の構築

雇用状況■ 人権の尊重

私たち日本人の大多数は、憲法で保障された「基本的人尊重し、医療・年金制度などのセーフティーネット
を確保して安心できる雇用環境の整備を図る一方、
社内コミュニケーションを通じ、社員の可能性が引権」を尊重することは「当たり前のこと」と考えているのではないでしょうか。しかしながら、戦後の経済成長期を経て「平和で豊かな暮らし」を得た私たち日本人は、以来、ほき出されるような働きがいのある職場づくりに努

かの国や地域のように人種や宗教の違い、あるいは貧富のめ、明るく独創性溢れる社風を醸成していきたいと差といったことを起因とする激しい紛争などを経験する

考えています。

株主とのコミュニケーション拡充■ ダイバーシティの推進

人権と雇用にかかわる取り組み

労働三権をはじめとする法律で保障された権利をCS（お客様満足度）の追求

ことがなかったがゆえに、人権に対する深い認識や人権について知ろうとする努力を欠いてきたようにも思えます。
最近ではいろいろな「ハラスメント」が社会問題化していますが、そのような人権に対する甚だしい無理解さは、企業も含め、私たち日本人全体の人権に対する正しい認識の欠如にも一因があるのではないでしょうか。

橋カード
人権教育に関する取り組み
全社員を対象にした「人権研修会」などの実施のほか「三菱人権啓発連絡会」への積極的な参加を通じて、パワーハ
ラスメントやセクシャルハラスメントなどのコンプライ
アンス違反を許さず、差別や偏見がなく、異なる価値観を経営に活かすような、公平で明るい職場づくりに努めています。

働きがいのある
安全な職場環境の構築

地域社会への貢献活動の推奨

取引先と取り組む
CSR活動

総労働時間の縮減に向けて
国土交通省が推し進める「4 週8 休」の実現に向けて当

当社の人員構成は第二次ベビーブームの40 代半ばの世社でも、休日取得の励行や「ノー残業デー」の設定、また「記代が突出して多くなっています。技術の伝承や管理階層能

念日休暇」の導入など、労働時間の短縮に向け、積極的に力の育成という観点から、より均整の取れた年齢構成や職取り組んでいます。また「育児休暇制度」「 介護休暇制度」

場での適切な要員配置が求められております。また、性別、 「子の看護休暇制度」などの制度改善を実施していますが、国籍、障がいの有無や、キャリア、働き方、価値観といった各制度の利用率はまだ低い状況です。建設業界に限らず日多様性を念頭に、新規および中途採用の積極的な雇用や定本の産業界全体の傾向でもありますが、建設業においては年退職者の再雇用を行っております。また、ステークホル

長時間労働などの労働環境も一因となっているものと思

ダーの多様化するニーズに応え、女性技術職の採用や育成

われますが、官民一体の取り組みにより、改善を図ってまにも積極的に取り組んでおります。

いります。

女性活躍推進の取り組み

休暇取得率の向上を目指して建設業界においては女性の就労人口がまだまだ少ない

全ての社員が健康に働ける環境を整備するため、社員のことから国土交通省も建設業の人財の確保・育成の施策のメンタルヘルスケアに取り組むことを目的に、様々な機会

柱として女性活躍を推進し、建設業5 団体とともに官民協を捉えて休暇取得に向けた取り組みを実施し、2012 年度

力のもとキャリアアップとやりがい、および仕事と生活をより、全事業所を対象とした「時間休取得奨励」や「シフト両立できる業界づくりを目指しております。

休暇」または、「記念日休暇」「工事休暇」の適用範囲拡大な

当社においても「女性の活躍推進行動計画」を策定し、女
性社員の人財確保と、家庭をもつ女性にとっても働きやす

どの取り組みを実施し、有給休暇の取得率が大幅に上昇しました。

い職場環境の整備にも力を入れています。また経営層と女

長時間労働対策として、現在は一定の超過勤務時間を超え性社員との対談やタウンミーティングを実施し、各施策にた従業員に対して「長時間労働管理メール」を配信し、医師反映すべく制度改革に取り組んでまいります。

との面接を推進するなど、労働時間の短縮に向けた注意喚起
を促しており、対象を管理職員にも拡大しています。また、労新名神高速道路 菰野第二高架橋他3橋（PC上部工）工事（三重県）

高齢者雇用と障がい者雇用の促進
高齢者雇用については、豊富な知識と経験、技術をもっているシニア人財について、そのノウハウを次世代に伝承していくため、再雇用制度の充実を図っております。また、障がい会社員のためのミニドラマで学ぶ
コンプライアンス

者雇用につきましても障がいのある方の働き方を考えなが人権に関するテーマを取り上げて、差別や偏見をなくした職場づくりを呼びかけています。

ら、法定雇用率の達成に向け、雇用を促進・維持・継続し、さらなる就労機会の確保を行ってまいります。

働組合と共同で時間外労働時間の削減に向けた「統一土曜閉所運動」「ノー残業デー」を継続し、今後はより一層の「休み方改革」に取り組んでまいります。
■ 健全な労使関係の構築

企業の発展こそが「雇用の安定」と「労働条件の維持向上」につながるという労働組合の考えに共感するとともに、労使間の対話を重視し、労使懇談会、労使協議会などを通じ

風通しの良い職場環境づくりを目指して■「仕事と生活の調和」の実現に向けて

国際医療福祉大学
（千葉県）

雇用の状況
50

■新規採用

■中途採用

91.3

（%）

100

90.9

42

40

80

28

60

21

20
10

■ 再雇用率

100.0

（人）

40
30

■再雇用

12

8

14

40

10

20

2
0

35

2014

2015

2016

（年度）

0

「働き方改革」

当社では、「働き方改革実行委員会」を設置するなど、中期
年齢階層別人員構成（2016年4月）
350

（人）

経営計画201６において、グループ全体の人財確保・育成・■男性（計 984 人）■女性（計 89 人）

300
250
200
150
100

業員のメンタルヘルスケアなどの課題についても労使にて年間を通じた対話の機会を設け、解決に向けた取り組みを行っています。
■ 円滑な社内コミュニケーションの推進

経営陣との対話

フバランス、女性活躍等のアクションプランに取り組んでい社員の活力こそが企業発展の原動力と考え、社内コミュニ

るほか、CSR上の問題が生じないようにするための一環としケーションの向上を重要な経営テーマのひとつと捉え、社内て、風通しの良い職場環境づくりを目指しております。また、イントラで経営者の考えをダイレクトに伝える「社長チャン

定期的に実施する「従業員満足度調査」の調査結果を定量的ネル」や双方向のコミュニケーションを促す「週報」などの取に検証・分析し、従業員の満足度の向上を図るための施策をり組みを行って風通しの良い社風の醸成に努めています。

検討する「働き方改革」に本格的に取り組んでまいります。

50
0

活用を推進する方針のもと、長時間労働の是正、ワークライて意見交換を行っています。
長時間労働職場環境の改善、従18～25 26～30 31～35 36～40 41～45 46～50 51～55 56～61

62～ （年齢）36

ピーエス三菱グループのマネジメント体制

人財の育成

2017年度教育研修計画

企業においてヒトは財産であり、職業人としての成長こ
そが企業の将来を支えていくものであると考えています。
ピーエス三菱では、人財育成のため各階層のスキル養成を図ることを目的としており、中長期的な視野に立ったうえで各年代に対して充実した教育プログラムを時代に即した内容で提供していくことを目指しています。
■ 2017年度教育研修計画「中期経営計画2016」に呼応する研修制度の整備
人財育成は、経営戦略を推進していく上で重要な役割を担うものであり、「中期経営計画2016」を含む現状のニーズに即した研修を、より計画的に実行することが不可欠であると考えています。
2017 年度教育研修計画については、2016 年度に実施
した様々な研修結果を検証して課題・問題点を洗い出し、
階層別研修などの見直しを行っています。また、「中期経営
計画2016」に盛り込まれた各セグメントの人財育成に関するアクションプランに呼応する研修カリキュラムを実施してまいります。

1基本方針（1）新入社員研修の刷新
2016年度より新入社員研修を刷新し、
1）“3ヵ年育成”による基礎レベルの底上げ
2）研修期間の延長“新入社員研修の6ヵ月化”
3）“若手の相互啓発によるOJT意識の醸成”
上記の3点を追加・変更し、より早く実務に対応できる人財育成を図る。
（2）階層別研修
階層別各研修修了後のアンケート等により得られた
研修ニーズをカリキュラムに反映させ実施。併せて「中期経営計画2016」に盛り込まれた各セグメントの人財育成に関するアクションプランにもとづき、研修を実施する。

CS（お客様満足度）の追求

株主とのコミュニケーション拡充

働きがいのある
安全な職場環境の構築

地域社会への貢献活動の推奨

取引先と取り組む
CSR活動

3 今後の取り組み（1）資格免許取得の促進
中期経営計画2016に掲げる各セグメントにおけるリソースシフトなど、今後、事業戦略を進めるにあたって必要となる資格免許、あるいは安全、品質、CSRを維持するために必要な資格免許については、各セグメントのニーズを確認
し、インセンティブを含めた資格取得制度を見直し、資格免許取得を促進することとします。
（2）「働き方改革」の意識醸成「働き方改革」について、社会的要請の背景理解と“生産性向上”“時短推進”“ダイバーシティ推進”に関する意識醸成
として、e-ラーニングやテレビ会議システム等を利用し、個別研修を2017年度中に実施する。
（3）一般職研修の導入
女性活躍推進の取り組みとして、女性と経営層との対談、タウンミーティングを実施した中で、スキルの停滞、職務の画一化とならないよう、一般職の研修の充実をとの声が多くあったことから、次年度に業務スキル、コミュニケー
ションスキルといった研修の検討を進め、2018年度より実施することとする。

2 研修計画（1）階層別研修の見直しと新入社員研修の刷新①マネジメント系研修の受講年齢の引き下げ
従来、昇格後に実施していた階層別研修を、受講年
齢を引き下げて昇格前に実施する。5 年後程度を見据えて、さらなるステップアップのためのスキルを身につけ、さらに上位階層の役職・役割への準備と経営志向の意識醸成を図ります。
②マネジメント系研修はグループ会社社員の育成にも有効であることから、積極的な受講を促します。

▶①トップマネジメント研修 16名
経営分析や経営戦略の策定能力といった企業経営にもっとも重要なスキ
ルのレベルアップも実践形式にて目指します。

▶②管理職マネジメント研修 37名
幹部候補としての管理職に対し、リーダーシップとマネジメント力の高いプロ意識を醸成し、与えられた経営資源を活用して課題解決を推進するためのスキルを養成します。

▶③中堅社員ブラッシュアップ研修 17名
主任事務、主任技師を対象に、他部門社員との交流、経営層との対談を通して視野の拡大・動機づけを促すとともに、理論・法則の理解を通じたヒューマンスキルの向上を目指します。

▶④スキルアップ研修 26名
入社6年目の技術者を対象に技術レベルの向上、工程・品質管理のトータ
ル管理技術の習得を目指します。

▶⑤2年次フォローアップ研修 31名（写真：新入社員との合同研修会）
入社から1年を振り返り、組織で仕事をする際の大切なポイントを再確認し、自己の棚卸しと変革のヒントを得ることを目指します。

▶⑥新入社員研修 34名
ピーエス三菱の組織、業務内容、諸規則に触れ、社会人として、また会社の一員としての基礎的な知識、基本的マナーを習得します。

人財育成体系図

キャリア活用期
キャリア醸成期

37

年齢

対象者
（資格・役職等）

55歳～

参与・副参与
部長クラス

50歳〜
45歳〜

副参事
初級管理職

40歳〜
35歳〜
30歳〜

主任事務・主任技師
ジャンプアップは技師1級含

27～29歳（6年目）

技師1・2級

26～28歳（5年目）

マネジメント研修

技術研修

トップ
マネジメント研修①

管理職
マネジメント研修②
中堅社員
ブラッシュアップ研修③

ジャンプアップ研修
スキルアップ研修④

25～27歳（4年目）
24～26歳（3年目） 技手補・技手・技師2級フォローアップ研修：3年目

23～25歳（2年目）

フォローアップ研修：2年目⑤22～24歳（入社時）

新入社員研修 ⑥

38

3

CS
（お客様満足度）の追求

株主とのコミュニケーション拡充

熱中症

動作の反動

ピーエス三菱グループ
2のマネジメント体制

働きがいのある
安全な職場環境の構築

地域社会への貢献活動の推奨

取引先と取り組む
CSR活動

1

安全水準の向上に努めて労働災害の防止を図っています。

職場環境づくりを促進し、安全衛生管理水準のさらなる向ならないもの、それが安全です。安全な施工があってこそ、高い品質を実現することができ、またそれを通じて社会に貢献することができるからです。そのために、ピーエス三菱は、基本方針「安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達成する」のもと、「 労働安全衛生マネジメントシステム（ピーエス三菱コスモス）」を全社で一体的に運用し、安全
衛生管理水準の継続的向上を目指しています。
PSM COHSMSは、当社が自主的に行う労働安全衛生管理活動の基本的事項とそれらの相互関係を定め、体系化したもので、具体的には、社長が示す「安全衛生方針」に則り、本社が年毎の安全衛生目標や重点施策事項に加え、過去の災害分析にもとづき重点管理事項、安全衛生管理方針をまとめた安全衛生計画を定めています。
支店はこの安全衛生計画を基に安全目標をたて、「 支店
安全衛生管理計画書」を作成し、作業所は支店の目標と支店安全衛生管理計画書を基に、工事特有の危険要因等を洗安全衛生目標1. 死亡、重篤災害“ゼロ”重点実施項目となりました。そのような中で、2016年の労働災害（建設）は、休業4日以上が3件（前年5件(7名)）発生し、前年度比被災者数4名の減少となっています。事故型は墜落・転落2件、飛来・落下1件となりました。休業4日未満については、3件（前年8 件）となり5 件の減少となりました。その内訳の事
故型は、墜落・転落1件、激突され3件、切れ・こすれ1件、となっています。
休業災害とまでいたらなかった不休災害は、17 件（前年10件）と7件の増加となりその内訳の事故型は、墜落・転件、転倒、切れ・こすれ、激突され、崩壊・倒壊、その他各1件のの、不休災害は前年度より増加している現状は、休業災
害リスクが存在しているものと考えられます。ピーエス三2. 墜落・転落災害要因の洗い出し及び、対策の検証と実施の確認

災害の防止対策｣ を実施し、「 安全最優先の企業風土を確

菱コスモスによるPDCAを回して、さらなる ｢予防型労働
立し、無災害を達成する」という理念の達成を目指してさらなる安全管理体制を構築してまいります。

■4 日以上30

1. 死亡、重篤災害“ゼロ”

2.20全労働災害に対する件数、全労働休業災害に対する度数率を平成28年度比30％減少（下請・一人親方等・運輸・警備員含む）、
休業災害度数率：0.81

10

重点施策

1. 労働安全衛生マネジメントシステムのPDCA
サイクルの確実な実施
2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

2. 墜落危険場所における墜落・転落防止対策計画・
点検の確実な実施
3. 建設機械関連災害防止対策の（機器・工具含む）
計画・点検の確実な実施
4. 工種別計画書（詳細計画書）・作業手順書の適切な作成、審査、実施
5. 健康増進管理の対策強化の上記5項目を掲げています。

重点施策の他日常管理項目とし、全社共通の実施項目の他、各支店で実施されたリスクアセスメントの結果
各支店で独自に項目を設定している
1. 作業所長のリーダーシップによる労働災害の防止徹底（全社共通）①危険性・有害性の高い作業の巡視による点検を確実に実施する。

4. 作業床・通路での転倒災害要因の洗い出しと対策の実施点検による確認②社員が行う担当業務の安全衛生指示内容の実施の点検と計画のリスクアセスメントから洗い出された対策の実施の点検・確認を指導する。

日常管理項目③定められている点検項目を担当者及び安全当番等に確実に点検を行う事を指導する。

1. 作業所長のリーダーシップによる労働災害の防止徹底
3. 熱中症対策、有害物・化学物質管理の推進

に対する達成度を評価し、計画の妥当性を評価改善しま2016 年（平成28 年）の労働時間数は、6,650,744 時間

1. 労働安全衛生マネジメントシステムのPDCAサイクルの確実な実施

3. 激突され災害要因の洗い出し及び、対策の検証と実施の確認■4 日未満■ 2017年度安全衛生計画の安全目標となっています。休業1 日以上の災害は、減少しているもしています。

度スケジュールと管理目標を定め、上期と下期に管理目標■ 2016年の安全成績

4. 転倒災害“ゼロ”

3. 激突され災害“ゼロ”

■不休

40（件）

落3件、熱中症4件、動作の反動3件、挟まれ・巻き込まれ2

2. 作業標準（手順）書の運用の点検と検証の指導と確認に、重点実施項目に対する具体的な事項と内容および、年2016 （年度）

2. 墜落・転落災害“ゼロ”

い出し「工事作業所安全衛生管理計画書」を作成して運用
さらに、安全衛生管理計画の実施にあたっては支店毎

2015

その他

建設業に従事する私たちが、もっとも大切にしなくては

3. 労働安全衛生マネジメントシステムを安全衛生管理の基本とし、働く人々の協力の下、「安全第一主義」
により、安心できる安全衛生環境の向上と整備に努
め、社会からも信頼と共感をもって受け入れられる安定した企業を目指す。

2014

転倒

システムを活用しての安全管理

2. 労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、リスクアセスメントによる予防型安全をさらに推進し、労働災害の継続的な減少を図る。

2013

動作の反動

■ 建設業労働安全衛生マネジメント

1. 労働安全衛生関係法規、社内安全衛生管理規程及びその他基準等に定める事項を遵守し、安全衛生水準の一層の向上を図る。

2012

激突され

続的な向上を目指して取り組んでいます。

1

20

2016年度安全衛生計画

安全衛生方針■4 日以上2

切れ・こすれや予防型安全対策の徹底を図り、PDCAサイクルによる継

30

10

基本方針
「安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達成する」■4 日未満3

挟まれ・巻き込まれ決定しています。不安全設備をなくし、類似災害防止対策

■不休

熱中症

全衛生計画を策定するとともに、安全管理重点実施項目を

4（件）

崩壊・倒壊

当社では、毎年2月に中央安全衛生会議を開催し、年度安■4 日以上

飛来・落下

ています。

40（件）

■4 日未満墜落・転落を目的とし、真に安全で強い建設現場の確立に向け活動し■不休

上を目指しています。

協力業者とのコミュニケーションを図り、「指示・依頼・要
あれば納得いくまで話し合い、着実に課題を解決すること

その他を継続的に運用することにより、安全衛生の確保と快適な転倒環境を確立し、全社員が一致協力して、日々の活動において激突されを維持させ、緩みなき改善活動を推進しています。

切れ・こすれ支店の内部監査員によりこのシステムの継続的な有効性
そして、関係専門工事業者と一体となり、このシステム

請」が確実に伝わっていることを確認し、「不備・不足」が2016年度災害発生件数

災害発生件数の推移

とりの安全の確保と健康の増進を図るとともに快適な職場

さらに当社の社員のみならず、現場で一緒に働く全ての挟まれ・巻き込まれする｣ の理念のもとに、人命尊重を最優先し、働く者一人ひ

崩壊・倒壊

当社は、
｢安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達成

飛来・落下

墜落・転落

安全衛生への取り組み④指差呼称運動、一声かけ運動、ヒヤリハット運動を積極的に展開し、ヒューマンエラー災害防止対策を実施する。

2. 支店独自の日常管理項目の実施による労働災害の防止徹底

4. 協力会社と一体となった「安全管理体制の強化」
安全スローガン「一声で防げる事故がそこにある！声掛け合って無災害！」

安全担当者会議の様子す。また、確実に実施されているかチェックするため本社、

39

40

地域社会への貢献活動の推奨2016年度における安全衛生への取り組み■ 安全衛生教育の実施■ 安全大会の実施

建設業の仕事は、数多くの専門工事業者（協力会社）との1993年に起こった労働災害を教訓とし、毎年7月7日を連携で成り立っています。当社では災害ゼロを目指す取り「安全の日」と定め、全社をあげて安全大会を実施していま組みを行っていますが、その達成には協力会社との緊密なす。協力会社も参加するこの安全大会では、災害の防止対連携が必要であり、そのために、ピーエス三菱協和会を組織し、協和会が主体となって安全ルールの周知徹底を図っています。
その活動の一環として、協和会経営者への研修会を毎年開催しています。
また、前年度に起きた災害の分析や労策や予防対策の徹底・促進の呼びかけを行うとともに、安全への取り組みに貢献した優秀工事の表彰等を通じて、安全衛生の大切さを全社で再確認しています。

“企業の社会貢献”とは、“その企業ならではの持てる力”を発揮して様々な社会的価値を生み出すことであると考えます。
ピーエス三菱では、“本業”はもとより、ボランティア活動など事業領域外の活動を通じた社会貢献についても重要であると考えており、従業員の積極的な参加を推奨しています。
また、ステークホルダーとの接点を広げ、私たちの取り組みや建設業に関する情報を正しく開示するとと

働安全衛生法の改正点などを重点的に説明するなど、協力

もに建設的な意見交換を行うことで、ゼネコンに関会社の社員に対して安全衛生に関する教育講習を開く取り

地方自治体の取り組みへの協力■ 中学生職場体験学習の実施

ピー・エス・コンクリート（株）滋賀工場では毎年、中学生を対象に職場体験学習を実施しています。2016 年度も、
水口東中学校から2 名、城山中学校から3 名の生徒を受け入れました。生徒さんは、はじめての作業に戸惑いながらも働くことの喜び、楽しさや厳しさを感じ、笑顔で学習を終えていただきました。生徒さんはどの作業においても真剣に取り組んでいて、工場の人たちにも新鮮で良い刺激になりました。

するマイナスイメージを払しょくし、建設業の明る組みも行っています。

い未来につなげていくことも重要な使命であると考特に、職長は仕事を能率的に進めることに加えて、部下のえています。

健康と安全を確保する上で重要な立場にあります。さらに、混在作業から生じる労働災害を防止することを目的として
毎年ピーエス三菱協和会と一体となって職長教育・職長能
力向上教育を実施

東京土木支店安全大会

水口東中学校の生徒2名による職場体験学習

三菱グループの取り組みへの参加

しています。また、就業制限に係る特橋カード

別教育を行い安全■ 三菱財団の取り組みに参加

三菱グループでは1970 年の創業百周年を期して、1969

管理体制の強化を

年に三菱財団を設立し、これまで学術研究や社会福祉に関す図っています。

る事業などに対して援助を行っていますが、当社も三菱グ
協和会連合会 経営者研修会

ループの一員として様々な活動に参加・協力しています。

東京建築支店安全大会

三菱アジア子ども絵日記フェスタを開催

各事業所・工事作業所における取り組み

1990年からアジアの子どもたちの絵日記を集め、これ全国の事業所や工事作業所では、安全大会を実施するとともに、ポスターやステッカーなどの安全ツールを活用しながら、安全対策の徹底に努めていま

新名神高速道路鈴鹿高架橋他1橋（PC上部工）工事
（三重県）

す。
また、作業手順確認を併せて危険予知活動を促進し、この情報を共有することで、様々なケースによる災害を未然に防止するように努めています。

までの応募総数は68 万点を超えました。優れた作品が各地で展示され、絵日記を通じてお互いの文化を理解・尊重
し合う国際文化交流に貢献しています。
■ 各地での社会貢献活動

全国の工事作業所や工場、事業所では、地域で開催されるお祭りなどのイベントや、清掃活動などにも積極的に協賛・参加しています。また、ボランティア活動や社会貢献活動への参加などを通じて、地域社会への貢献に努力しています。
スローガンポスター
新名神高速道路猪名川橋（PC上部工）工事（兵庫県）「まちかどクリーンデ―」に9年連続参加
東京都中央区が主催する清掃活動「まちかどクリーンデー」には2007 年から参加しています。今年で10 年目となりますが、毎月の清掃には20〜30名の従業員がボラン

安全基本3原則垂れ幕

41

環境安全ニュース

左上：年頭パトロール（東京土木支店）
左：年頭パトロール（東京建築支店）

ティア活動の一環として参加しています。

42

ピーエス三菱グループのマネジメント体制

取引先と取り組む
CSR活動
施工管理責任の主体はピーエス三菱ですが、全体的なサプライチェーンマネジメントの観点からも、協力会社の存在は極めて重要です。当社では協力会社との間に健全で建設的な関係を構築し、様々な機会
を通じて当社のCSR方針への徹底対応をお願いしつつ、“こだわりのモノづくり”に対して同じ価値観を共有する方々とともに総合力の強化に努めてい
ます。

橋カード

北海道横断自動車道朝里川橋（PC上部工）工事（北海道）

協力会社に向けたCSRの取り組み■ 協力会社とともに、様々なCSR活動を展開していますリスクマネジメント推進活動、コンプライアンス推進活動と、コミュニケーション推進活動の3つを柱に、研修会や集合教育などを通して当社の厳格なCSR体制へのご理解とご対応をお願いしています。
●リスクマネジメント・コンプライアンス推進活動①協力会社経営者研修の実施▶事業主研修（安全・品質・コンプライアンスの観点から）▶災害発生による影響（総合評価方式入札への企業評価）▶建設業法遵守（法務の観点から）CS（お客様満足度）の追求

株主とのコミュニケーション拡充

ピーエス三菱とお取引いただいている協力会社は全
国で8,000 社を超えております。その中の土木施工、建築施工を合わせた一次下請会社168 社にはピーエス三菱協和会の会員として所属いただいております。その協和会では、一般的な土木・建築工事から専門性の高いPC工事まで、幅広いサポートをいただいておりますが、会員各社がそれぞれの工事において安全管理の事業者責任を適切に果たせるよう、全体的なレベルアップを目的とする取り組みを進めております。特に、地震や台風などの災害発生時において、復旧工事に関連する工事が多くなった場合、作業員不足などの影響で一つの支部では対応出来ないときには、他支部の会員会社とも協力して③安全衛生委員会の開催▶毎月開催の当社委員会に協力会社幹部が出席し、前月の安全パトロール結果を検証しながら各現場に水平展開を図る。

に従事する全ての関係者に対して、各社の安全担当者に該当工事に対応するなど連携をしております。
現場での災害防止意識の向上を図るため、工事作業所
よる「安全パトロール」と「安全教育」を実施、さらに、協和会合同パトロールも毎月実施するなど、安全で働きがいのある職場を目指して活動をしております。協和会の組織としては以下の通りとなっております。
協和会連合会会員数
名称

東日本協和会2017年7月14日現在

支部名

正会員

準会員

賛助会員

東京土木

10

11

5

東京建築

8

30

4

東

12

15

4

北

■ 下請取引の適正化に向けて

名 古 屋

7

6

0

暴力団排除条例研修

小

計

37

62

13

大

阪

12

6

2

広

島

6

6

0

九

州

12

11

1

小

計

30

23

3

合

計

67

85

16

協力会社工事請負契約約款の改定を行い、下請取引の適正化に努めるとともに、反社会的勢力排除について条項を追加（2010 年4 月15 日改定）して、取り組みを徹底して地域社会への貢献活動の推奨

取引先と取り組む
CSR活動

ピーエス三菱協和会について②職長・安全衛生責任者教育の実施▶関連法令の講習（法務の観点から）▶事故事例の報告（安全の観点から）●コミュニケーション推進活動
合同パトロールの実施▶当社と協力会社が合同で現場のパトロールを実施。良好な点・改善点などを議論し水平展開する。特に現地KY（危険予知）活動の工夫・指差
呼称について向上を図ることができた。

働きがいのある
安全な職場環境の構築

西日本協和会

それぞれの協和会での主な活動については以下の内容を実施しております。
1.コミュニケーション活動□役員会（協和会連合会、各支部）役員による協和会事業計画の策定や有益な取り組
みに関する企画立案□定時総会開催（協和会連合会、各支部）□品質向上委員会
協和会会員と統括所長による品質に特化した議題の審議・検討□安全衛生委員会
各支店にて毎月協和会の安全担当を含め開催
2.パトロール活動□安全パトロール・自主パトロール（毎月）協和会会員立会による混成メンバーにて実施担当現場に関し各社にて実施
・協和会合同パトロール・協和会クロスパトロール（年1回）
東日本、西日本にて交互に実施
3.育成活動
□経営者研修会
協和会連合会経営者研修
各支部協和会経営者研修□安全大会
全国安全衛生週間の前に各支部にて実施（6月～7月）□安全施工技術検討会
施工前の最重要会議と位置づけ、安全や品質の確保に関連する目標・方針・計画等に沿った議事を行う□安全技能研修会
・協力会社職長クラスに対する技能・安全研修
・協力会社従業員に対する技能・安全研修

います。これは2007 年6 月の犯罪対策閣僚会議において制定された、「 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」へ対応しています。
長崎自動車道日見夢大橋（PC上部工）工事（長崎県）

東京建築支部協和会総会

43

職長研修

大阪支部

経営者研修

社長年頭パトロール

44

環境への取り組み

環境への
取り組み

環境パフォーマンス■ 環境方針ピーエス三菱は、企業活動において地球環境に様々な■ 環境目標達成実績・目的・目標

ピーエス三菱は、事業活動における環境負荷を低減

2016 年度の実績は次の通りでした。なお、CO2 排出量し、人と自然が調和した建設生産物である社会資本削減目標について、作業所および工場部門で達成できまをいかに長く持続させるかに貢献してまいります。

せんでしたが、その原因は達成度の指標として原単位（作そのために長年培った地域環境に配慮した技術だ

業所は売上高1億円当り、工場は生産量1千t当り）を採用

けでなく、地球環境保全を考慮した技術の探求に努れます。

える積極的な活動が大きな使命と考えています。

2016年5月13日、藤井社長によりQMS ／EMSにもる環境問題を継続的に改善する活動は、社会的責任であとづく、マネジメントレビューが実施されました。
なお、ると考えています。当社は「人と自然が調和する豊かな環境方針はISO 14001：2015／JIS Q 14001：2015

環境づくりに貢献する」の基本理念にもとづき、公害防にもとづき改訂され、運用されています。

持続的発展が可能な社会の形成と地球環境保全に貢献

所の売上高および工場の生産量が減少したことと推測さ

ル、グリーン調達の推進など、環境面に好影響を与影響を与えていることを認識しています。そして発生す

止および自然環境保護に積極的に取り組みます。そしてしており、基準値（2012〜2014年度の平均値）より作業

めています。特に地球温暖化防止、廃棄物リサイク

1. 環境に関する法規制や地域協定などを遵守する。

また、環境配慮型設計に関する目標が達成できなかった

2. 土木・建築構築物施工及び工場製品製作において次の取り組みを行う。

原因は土木部門では、発注者側において既に設計内容が決（1）
地球温暖化防止のためにCO2 の排出抑制に努める。
（2）
騒音・振動・粉塵等の地域環境汚染の防止に努める。
（3）
廃棄物の発生抑制及びリサイクルの推進に努める。
（4）
地域社会とのコミュニケーションを図り、地域環境の保全に協力する。

まっており、環境配慮型設計の提案が採用されにくかったことと推測されます。2017年度の環境目標は2016年度の達成度（3月末見込み）を考慮し、基準値、項目などの見直しを行いました。

3. 設計段階において長寿命化、省資源化、省エネルギー化を図り、
自然環境と共生した構築物の提案に努める。

2016年度 環境目標達成度
項目

環境目標

作業所
廃棄物の適正処理

環境汚染の防止CO2 排出量の削減推進※1

場

目標値

達成値

評価

再資源化率95%以上（建設汚泥を除く）

95.0％

達成

混合廃棄物発生量を基準値（過去3年平均値）
比5％削減※3基準値（過去3年平均値）
比5％削減

4. 環境に配慮した技術開発を積極的に推進し、技術力向上に努める。また、PC技術を含めた当社の得意技術を磨き、強みを
さらに強くすることはもちろん、得意技術の応用と適用範囲の拡大を図ることに努める。
5. 日常業務において省エネルギー、省資源に努めるとともにグリーン調達に努める。
6. 社員教育や取引業者への教育を通してこの方針の周知徹底を図る。
方針達成のために環境目的・目標を設定し、マネジメントレ
ビューを通してその取り組みを継続的に改善します。

2017年度 環境目的・目標

混合廃棄物の削減
工するために次の活動を行います。

60.5％減少達成

環境目的（2018年度までの到達点）

2017年度 環境目標

2017年度 目標値

作業所・工場から排出される産業廃棄物の再資源化を推進する①作業所における建設廃棄物の再資源化率を97%以上とする（建設汚泥は除く）②工場における混合廃棄物の排出量を基準値（過去3年平均値）比65%削減する※3

廃棄物の再資源化の推進①作業所における建設廃棄物の再資源化率を96%以上（建設汚泥は除く）②工場における混合廃棄物の排出量を基準値（過去3年平均値）比62.5%削減する※3

CO2 排出量基準値（過去3年平均値）比
10％削減する※1CO2 排出量の削減推進

CO2 排出量基準値（過去3年平均値）比7％削減

オフィス

6.8％減少達成

作業所

10.2％増加

要改善

工6.6％増加

要改善

20.4％

達成

作業所・工場で使用する主要5品目※2 のグリーン調達率を30％以上とする

建設資材のグリーン調達の推進※2

主要5品目のグリーン調達率25％以上

54.2％

要改善

建築部門において構築物のライフサイクルをも考慮した環境配慮設計を90％以上実施する
環境配慮型設計：施工時の省エネ・省資源化への配慮
および施工後の省エネ・長寿命化への配慮

建築部門においてライフ
サイクルをも考慮した環境配慮型設計の推進

建築部門において環境配慮型設計80％以上

環境負荷低減コンク
リート、プレキャストPC
床版、PCaPC工法など

達成

社会の環境ニーズに迅速に応え、環境に配慮した技術開発を推進する

環境配慮技術開発の推進

環境負荷低減コンクリート、プレキャストPC床版、
PCaPC工法などの推進

環境法令・条例（近隣協定・構内規約などを含む）の遵守義務を徹底する（違反ゼロ）

環境法令・条例などの遵守

環境法令・条例などの遵守（違反ゼロ）

グリーン調達

建設資材のグリーン調達推進※2

環境配慮設計ライフサイクルをも考慮した
環境配慮設計

環境配慮設計実施率65％以上

環境配慮技術開発

環境配慮技術開発の推進

社会のニーズを考慮した技術開発の推進場

グリーン調達率20％以上

2016年度の環境目標には設定なし

JIS Q 14001：2015規格にもとづき、新EMSの運用を定着させ、認証移行登録を完了する※4※1 原単位で評価（作業所は売上高1億円当り、工場は生産量1千t当り）※2 主要資材のグリーン調達率で評価⇒グリーン調達率%＝グリーン調達量／主要資材投入量×100
主要資材とは鋼材（鉄筋、PC鋼材）、生コンクリート、セメント、石材（砕石、砂利、砂など）、アスファルト・コンクリートの5品目をいう。
※3 生産量1千t当りで評価※4 2017年度のみの環境目標

45

46

環境への取り組み

環境マネジメントシステム

事業活動とマテリアルフロー

1999年から全社の事業活動（海外工事を除く）を対象に環境マネジメントシステムを構築し、運用してきました。

多くのエネルギーや資材を投入して建設工事を行い、同時に多くの建設副産物や温室効果ガスなどを排出していま

2005年3月からISO14001：2004（JISQ14001：2004）にもとづく環境マネジメントシステムを再構築して運用す。
これらをできるだけ定量的に把握し、持続可能な循環型社会形成のために、資源の有効利用を図ることはもちろん

し、2016年11月に第12回サーベイランス審査が実施され、認証登録が継続されました。

CO2 排出量などの削減を図らなければなりません。

2016年度の主なエネルギー・資源投入量、事業活動結果および環境負荷物質などの排出は次のようになりました。

環境マネジメントシステム（EMS）フロー図
経営理念

環境方針

産業廃棄物

主要エネルギー投入量※1

P
著しい環境側面計画

D 実行

全社環境目的・目標

C チェックA

改善

地域環境調査環境法規制等

場所環境目的・目標
部署環境目標環境目標実施計画と評価表
運用手順

発生量 78.7 千 t

343,190 GJ

I
N
P
U
T

電

力 7,824 千 kWh ガソリン軽

油 7,145kl

重

油

灯

282kl

油

再使用

137kl

698kl

Reuse

建設副産物

主要資材投入量※2850 千 t

再利用
砂

生コンクリート 208 千ｍ3

31 千ｍ3

セメント

22 千ｔ

砂

利

67 千ｍ3

鉄

筋

87 千ｔ

再生砕石

19 千ｍ

P C 鋼材17 千ｔ

再生 A s10 千ｔ

46 千 t社長マネジメントレビュー■ 監査結果地下水

2016年度の事業活動において、環境法規制に対する審査結果は次の通りです。なお、不適合事項については違反や大きな環境事故、緊急事態の発生はありません。

建物解体工事
11 千m2改善または是正処置が全て実施されました。

橋梁工事
6 km
上下水道工事2 km
造成工事
13 千m2
建物新築工事※5 137 千m2

237 千 m3

工事

19,400t-CO2

工場

5,600t-CO2

オフィス

1,000t-CO2

24t-NOx

21 千 t9t-SOx

企画・設計
解体※5

工場製品
製造

■ 環境法規制などの遵守結果

内部監査およびISO14001の認証登録のための外部

建設発生土
237 千ｍ3

O
U
T
P
U
T

NOx・SOx 排出量※466 千 t

上水･工水

最終処分
11.0 千 t

CO2 排出量※4

水質源投入量※3

監視・測定・点検・是正処置

78.7 千 t

26,000t-CO2

3

実施・運用

場所長マネジメントレビュー

0.3 千 t

再資源化 78.4 千 t

技術・開発

工事施工

生産量 115 千 t

運用・
維持管理

建物改修工事※554 千m2

内部監査結果●被監査部署（内作業所）数／103（38）ヵ所●監査結果／重大な不適合：0件、 軽微な不適合：2件、改善事項：124件
外部審査結果ISO14001第12回サーベイランス審査●審査機関
日本検査キューエイ（株）●審査実施日2016年11月16日～11月18日●審査サイト
本社、東京土木支店、東京建築支店、東北支店、大阪支店、九州支店、ピー・エス・コンク
リート（株）、土木工事作業所2ヵ所、建築工事作業所2ヵ所、工場2ヵ所、営業所4ヵ所●審査結果
重大な不適合：0件、軽微な不適合：0件、改善の機会：21件、良い点：10件

47

それぞれの数量を2015年度と比較すると次のようになりました。

インプット
事業活動結果主要エネルギー投入量−

工場製品生産量＋ 12,000 t

主要資材投入量＋ 105,000 t

橋梁工事

−

1 km

建物新築工事＋ 19,000 m

産業廃棄物再資源化量− 13,000 t

産業廃棄物発生量

アウトプット5,466 GJ

産業廃棄物最終処分量
CO2 排出量2− 19,000 t＋−

6,000 t

800 t

−

1.6%

＋ 14.1%＋ 11.7%− 14.3%＋ 16.1%− 19.4%− 13.8%＋107.5%−

3.0%※1 エネルギー投入量のうち、工事施工に伴うものは、サンプリングにより調査した結果より推定しています。
※2 主要資材投入量のうち、再生砕石、再生As投入量については、サンプリングにより調査した結果より推定しています。
※3 水資源投入量は、工場製品製造に伴う投入量です。
NOｘ・SOｘ排出量のうち、工事※4 CO2 排出量、施工に伴うものは、サンプリングにより推定しています。
※5 建物新築工事、建物改修工事、建物解体工事の数量は床面積です。

48

環境への取り組み

250000環境会計

環境負荷低減効果

建設活動に伴う環境への影響を削減するためのコスト

2003 年度より環境負荷低減に向けた活動結果としと、その活動により得られた環境保全効果と経済効果をて、エネルギー投入量や地球温室効果ガスの排出量、産コストおよび物量の両面から定量的に把握し、情報開示

業廃棄物の排出量などを算出しています。

環境保全コスト ■事業エリア内コスト ■管理活動コスト ■社会活動コスト■上下流コスト■研究開発コスト■環境損傷コスト

2,500（百万円）（GJ）
500,000

20

100000■ 主要資源投入量

事業活動における主な資源の投入量は、以下の通りです。

0300 50000

1200000■200
総エネルギー投入量

80000■ 産業廃棄物排出量の実績

総エネルギーの投入量は、以下の通りです。
100

産業廃棄物の発生量の実績は、以下の通りです。
40000

500,000（GJ）

1,000（千 t）

（％）

100

2,000
400,000

800

400,000

1,500
300,000

600

300,000

200,000
600

60

1,000
200,000

400

200,000400
150,000
12000

500
100,000

100,000
500

40

200

（千 t）

0 0

0

0

2012
2012

2013
2013

2014
2014

2015
2015

2016
2016
（単位：百万円）

2013

2014

2015

2016

公害防止コスト

252

340

364

454

533

地球環境保全コスト

5

28

14

3

1,077

1,258

885

1,334

1,626

1,263

2000
管理活動コスト

35

31

32

28

30

114

85

122

105

85

研究開発コスト

2

2

3

3

3

事業エリア内コスト

2012

2500資源循環コスト
小計

上下流コスト生コンクリート

374

680

330

365

479

17

セメント

22

20

22

795

809

鋼材

33

29300,000
26

46

104

1,359

砂利・砂

111

200,000
163

27

1,252

165

129

176

水

62

40

66

合計

602

62100,000
68

581

847

7

9

14

3

11

11

9

1,503

1,766

1,440

1,413

1,489

1000 環境会計ガイドライン：環境省
準拠文章1.
2. 建設業における環境会計ガイドライン：（社）日本建設業連合会
500

環境効率データ
コスト

全売上高

CO2
排出量

CO2 排出量／
全売上高

産業廃棄物処理量／
産業廃棄 全売上高
物処理量 産業廃棄物最終処分量／全売上高

40,000（t-CO2）

2014

2015

2016

2013

1.52

1.62

1.74

t-CO2 ／
0.25
百万円

0.27

0.33

0.31

0.30

t／
百万円

1.68

2.57

1.97

1.12

0.91

t／
百万円

0.99

0.16

0.08

0.06

0.13

％

0.42

0.40

0.61

0.59

0.61

（単位：百万円）
23.9

23.5

23.0

23.9

23.3

オフィス活動におけるコピー紙使用料

9.9

9.6

9.3

9.3

9.1

産業廃棄物処理費用

1,025.0 1,232.0 842.0

718.0

スクラップ売却益

17.0

8.0

2015

100
50
2014

2015

主要資材のグリーン購入の推移
項目

24,84931,441

24,30534,03028,167600
100 軽油191,667 242,874 344,658 269,294 272,931

石油類
400

重油

30,41933,70430,832

27,712

灯油

6,783

7,788

9,080

8,437

ガソリン

10,813

11,091

12,082

9,172

2007

2008

2009

2010

27,300
5,034

2011

9,757

264,531 326,898 420,867 348,645 343,189

0※ エネルギー源別発熱量は、
資源エネルギー庁「エネルギー源別発熱量一覧表
2012 」により算出しています。
2013
2014
2015
2016
（2001年3月30日）（1GJ=1,000,000,000J）

2016（単位：千t）

主要資材のグリーン購入数量
2012

2013

2014

2015

2016

再生砕石

48.9

34.5

68.8

158.3

33.4

761.0

再生 As

18.3

18.9

18.8

14.5

9.8

13.0

鉄筋（電炉）

25.4

33.9

22.5

21.2

87.1

高炉セメント

9.8

15.6

3.1

2.6

0

80,0000

CO2 排出量の推移

40,00080

項目（単位：t-CO2）
排出量
2013

2014

2015

2016

2011

3,747

5,248

4,342

2,108

2,336

2,137

1,920

1,892

40

軽油（燃料）

10,105

10,92918,67812,767

12,5923.1

石油類

軽油（走行）

3,037

5,724

4,948

5,698

6,122

20

30.3

73.8

40.6

39.4

40.3

176.7

153.8

236.0

173.7

※ 主要5 品目とは 鋼材（電炉鉄筋など）、生コンクリート（高炉生コンなど）、セメント（高炉、エコなど）、石材（再生砕石など）、アスファルト・コンクリート（再生As）をいう。

0

2008

2009

60
2010電力

0
合計

A重油

灯油

460

528

616

572

341

ガソリン（走行）

726

744

811

615

655

20,267

25,10830,937

26,82025,944※ 2007年度からの地球温室効果ガス排出係数は、環境省地球環境局「温室効果ガス排出 量算定・報告マニュアル（Ver1.2）H19.2」により見直して
います。

2013

2014

2015

2016

2008

20

0

0

2

2009

2010

2012

2011

100

80
60

2012

100（％）
0

10,000

2016

2012

2013

2014

2015

2016

2015

2016

10,000
再資源化率（建設汚泥除く）の推移

120,000

2015

2016

3,000
30,000

20

2014

2015

（％）

0

20,000

2013

2014

9,000
40,000（t-CO2）
6,000

40

4,847

132.7

12,00030,0002012

2013

最終処分量の推移

60

100

2012

40,000（t）
15,00040,000（t-CO2）

2012

合計

0

0
20,0003,831
2012

生コンクリート20

80

160,000

2013

電力

地球温室効果ガス（CO2）の排出量は、以下の通りです。

200,000

2012

80,000投入量■ 地球温室効果ガス排出量

（t）

150

0

120,000
0

2016

200

2012 2013 2014 2015 2016

オフィス活動における電力使用料

2014

2016

40

100,000
6000
0
50,0003000

160,000（単位：GJ）
2016

合計

0
その使用を推進しています。
主要資材のグリーン購入実
2012

項目

2015

2015

200

2013

2014

2014

0

グリーン購入の推進品目として主要5 品目 を定めて

1.93

25.0

2012

0

※

1.87

15.0

0

2013

2013

800

■ グリーン購入の実績と推進

250（千 t）

項目

616

2012

2012

200

60

（t）
200
200,000
9000

1,000（千 t）

20,000績は、以下の通りです。

環境経済効果データ

982

29

30,0002012 2013 2014 2015 2016

研究開発 環境関連研究開発
コスト コスト／全売上高

400,000

10,000（単位：百万円）％（GJ）
500,000
主要資源投入率80

15000

エネルギー投入量の推移
300（単位：千t）
2016

15

単位

400

2016

2015

5

項目

項目

2015

2014

13

0
環境保全 環境保全コスト／

2014

2013

社会活動コスト
環境保全コスト総額

2013

2012

環境損傷コスト

1500

2012

主要資源投入量の推移

環境保全コスト

項目

0

（千 t）
1,000
発生量の推移250,000
0 （t）
800

環境会計データ

49

40

150000

するため2001 年度より環境会計を導入してきました。
実績は以下の通りです。

60

200000

40
20

2012

2012

2013

2014

2013

2014

産業廃棄物排出量の推移
項目
発生量

2015

0

2016
（単位：t）

産業廃棄物処理量
2012

2013

2014

141,222 239,908 196,747
3,037

8,038

2015

2016

97,68178,742

再使用量

2,161

169

341

排出量

137,966 235,953 186,977

97,51278,401

再資源化量

122,987 222,181 177,985

90,92864,656

減量化量

8,638

483

11,701

1,303

2,714

最終処分量

7,416

14,198

7,798

5,286

11,019

再資源化率

86.8%

93.9%

94.7%

93.3%

82.5%

再資源化率（建設汚泥を除く）

95.8%

96.6%

97.3%

97.1%

95.0%

※用語の定義 ●発生量＝排出量＋再使用量●排出量＝マニフェストにより処理したもの●再資源化量＝処理場にて再資源化した量●減量化量＝処理場にて乾燥、焼却などにより減少させた量●最終処分量＝最終処分場で処理した量●再資源化率＝（再使用量＋再資源化量）／発生量×
100●再資源化・縮減率＝（再使用量＋再資源化量＋減量化量）／発生量●混廃率＝混合廃棄物排出量／総排出量

50

200

外部表彰
国内ネットワーク

毎年、国土交通省やNEXCO、自治体などの発注者様より、困難な条件を克服した成績優秀な工事に表彰状や感謝状が授与されます。

国内ネットワーク

新名神高速道路
猪名川橋（PC上部工）工事●株式会社ピーエス三菱 本社

2016年度における主な優良工事表彰

平成26年度糸満高架橋
上部工（上りA1〜P5）工事

川上から川下まで建設業全般において社会に貢献するピーエス三菱グループ
東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル3F〒104-8215 TEL: 03-6385-9111（代）

国内事業所●東京土木支店
西浦高架橋上部工事

那覇港（浦添ふ頭地区）
臨港道路（浦添線）空寿崎海側橋梁上部工工事●大阪支店

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル2F〒104-8572 TEL: 03-6385-9511（代）大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー〒530-6027 TEL: 06-6881-1170（代）●東京建築支店●広島支店

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル2F〒104-8572 TEL: 03-6385-9611（代）広島県広島市中区袋町4-25 明治安田生命広島ビル〒730-0036 TEL: 082-240-7011（代）

●東北支店

●九州支店

宮城県仙台市青葉区一番町1-8-1 東菱ビル
〒980-0811 TEL: 022-223-8121（代）

このほか数多くの感謝状や表彰状が贈られています。

福岡県福岡市中央区長浜2-4-1 東芝福岡ビル〒810-0072 TEL: 092-739-7001（代）●名古屋支店

愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル〒460-0002 TEL: 052-221-8486（代）工場●久留米工場●七尾工場

編集後記「CSR REPORT 2017」を最後までお読みいただき、ありがとうございました。
ピーエス三菱グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」という基本理念にもとづき、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら、さらなる企業価値の向上を目指しております。
昨今の変化の激しい経営環境の中で、今後の建設業界を取り巻く環境を想定し、昨年
ピーエス三菱グループの１０年後の目指す企業像を示す長期ビジョンと３年間の中期
経営計画２０１６を策定し、現在、目標達成に向けたアクションプランを実行中であります。また、働き方改革に対応すべく、人財の採用・育成･活用にも積極的に取り組んでおります。
今後も皆様とのコミュニケーションツールとして十分な機能を果たせるよう、さらに充実した報告書を目指してまいります。

取締役
管理本部長・CSR担当

小山 靖志

森の町内会

ベジタブルオイル・インキ

会」の「間伐サポーター」として、1kgあたり15 円

ヤシ油、パーム油などの油や、これらの廃油をリサの間伐促進費をプラスした「間伐に寄与する紙」を購入し「健全な森づくり」に貢献しています（間伐

促進費の全額が間伐と間伐材の有効利用に充てられます）「。CSR REPORT 2016」の印刷用紙に対する間伐促進費は16,564 円で0.07haの間伐促

石油性インキの代わりに、大豆油のほか亜麻仁油、イクルした再生油で作られたインクを使用しています。紙とインクが分離しやすいので再生紙にしやすいというメリットもあります。

水なし印刷

FSC認証

刷」を行っています。現像液の使用量や廃液量がFSC（森林管理協議会）が認証した森林の木材を原料とした用紙を使用しています。FSCの森林認証

制度は、環境や地域社会に配慮した森林の管理・伐●技術研究所神奈川県小田原市南鴨宮2-1-67〒250-0875 TEL: 0465-46-2780（代）

関連会社●株式会社ピーエスケー

東京都中央区日本橋本町3-8-5 ヒューリック日本橋本町ビル7F〒103-0023 TEL: 03-5643-5651（代）●ピー・エス・コンクリート株式会社

東京都千代田区九段北1-9-16 九段KAビル4Ｆ〒102-0073 TEL: 03-6385-9025（代）●株式会社ニューテック康和

東北支店

東京都北区東田端2-1-3 天宮ビル5F〒114-0013 TEL: 03-5692-4825（代）
東京都北区東田端2-1-3 天宮ビル3F〒114-0013 TEL: 03-6386-3101（代）七尾工場●菱建基礎株式会社

東京都豊島区南大塚2-37-5 MSB-21南大塚ビル7F〒170-0005 TEL: 03-6912-6334（代）

大阪支店

技術研究所

本社
東京土木支店
東京建築支店やすいことや生分解性に優れているので土に還り進に貢献しています。

国際的な森林認証制度を行う第三者機関である

福岡県久留米市荒木町白口1200〒830-0062 TEL: 0942-26-2121（代）

技術開発●菱建商事株式会社「CSR REPORT 2016」の環境対応印刷について
環境NPOオフィス町内会が運営する「森の町内石川県七尾市矢田新町ホ部59〒926-0015 TEL: 0767-53-5577（代）

九州支店

名古屋支店
広島支店

有害な廃液を含む湿し水を使用しない「水なし印

大幅に減り環境負荷が低くなります。
「水なし印刷」
はインキが水で滲むことがないので、高精細で美久留米工場

しい仕上がりが期待できるというメリットもあります。

採が行われていることを評価するものです。

51

52

①
②

③

株式会社ピーエス三菱〒104-8215 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 3F
TEL.03-6385-9111 FAX.03-3536-6927
http://www.psmic.co.jp/

お問い合わせ先

管理本部 法務・CSR 推進部〒104-8215 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 3F
TEL.03-6385-8002 FAX.03-3536-6927
E-mail:webmaster@psmic.co.jp

④
⑤
① 白虹橋
② 粟国幼小中学校③ 吹矢谷橋床版補修工事④ 三菱マテリアル九州工場⑤ 新大間池大橋