本日の話題

2020年11月9日

2020年度公共調達シンポジウム

1. はじめに2. 東南アジア諸国のインフラニーズとPPP事業
3. 長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組み
4. 建設コンサルタントによるPPP事業への参画（CSV戦略）
5. 建設業によるPPP事業参画に向けた考察

建設コンサルタントによる海外PPP事業への参画－フィリピン国小水力発電事業の取組みを例にー
株式会社長大 海外事業本部グローバル事業推進部部長
兼 社会創生事業本部新エネルギー技術部副技師長
東京都市大学 客員教授（社会基盤マネジメント）

宗広 裕司（技術士、博士（工学））

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はじめに（株式会社長大の概要）

はじめに（株式会社長大の概要）■長大グループの目指す姿（長期経営ビジョン2030）■長大グループ概要
株式会社長大は「人・夢・技術」を合言葉に、人々が夢を持って暮らせる環境づくりに貢献
創立1968年、2017年に東京証券取引所一部上場の建設コンサルタント（グループ社員約1500人）
アジアに7つの現地法人を設立、アジアのインフラ需要に質の高いインフラ技術で貢献
長大 概要
会社名：

海外では、アジアを中心とする新興国の成長により膨大なインフラ需要が予測される一方で、急速な経済開発に伴う二酸化炭素排出量増加や環境汚染への対応など、先進国と新興国の協力を通じた持続可能な開発が必要(東証一部上場／東証コード: 9624)

東京都中央区

資本金：

31億750万円

設立：

1968年2月21日

社員数：782名 (2020年9月30日現在)

Website：http://www.chodai.co.jp/

次世代の社会に求められるインフラサービスを実現するためのコンサルタント及びサービスプロバイダとしての役割に加え、新たな技術やサービスを自ら開発・創出するイノベータとしての役割を担うことで、持続可能な社会形成に向けたグローバルなソリューションを提供できる自律した企業への成長を目指す。

基礎地盤コンサルタンツ 概要
会社名：

基礎地盤コンサルタンツ株式会社
Kiso-Jiban Consultants Co., Ltd.

本社：

東京都江東区

資本金：1億円

設立：

1953年8月28日

社員数：577名 (2020年9月30日現在)

Website：http://www.kiso.co.jp/グローバルインフラサービスプロバイダ＆エンジニアリングコンサルティングファーム
国内では超高齢化社会に対応したインフラ整備やインフラの老朽化への対応が必要

長大グループの海外ネットワーク

株式会社長大Chodai Co., Ltd.

本社：

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本日の話題

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4

東南アジア諸国のインフラニーズとPPP事業
A）アジアのインフラ市場動向（概観）1. はじめに（１）アジア人口の増加と都市化
アジア人口は2017年の45億人から2030年に49億人へ、さらに2050年には53億人へ増加（約1.2倍）
アジアの都市化率は2018年の49.9％から2030年に56.7％、2050年に66.2％に増加

2. 東南アジア諸国のインフラニーズとPPP事業
3. 長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組み（２）エネルギー消費量と再生可能エネルギーの需要増加
アジアの一次エネルギー供給量は2013年から2035年にかけて2.4〜2.7倍に増加
2025年の再生可能エネルギー導入比率23％を目標

4. 建設コンサルタントによるPPP事業への参画（CSV戦略）
5. 建設業によるPPP事業参画に向けた考察（３）交通渋滞、事故、環境問題等の顕在化
都市部での慢性的な渋滞による経済損失（例：フィリピンでは年間1兆円規模）
高い交通事故死者の割合（ベトナムは日本の約7倍、フィリピン、インドネシアは約4倍）
工場や自動車の排気ガスによる大気汚染、工場排水や生活排水の垂れ流しによる水質汚濁（４）貧困や格差の問題
アジアの貧困率（1日1.9ドル以下で生活する人の割合）は8.9％（2013年）
特に一次産業における貧困率が高い

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5

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6東南アジア諸国のインフラニーズとPPP事業

東南アジア諸国のインフラニーズとPPP事業

B）アジアのインフラ需要に対する民間資金の必要性

C）東南アジア諸国におけるPPP投資実績（1990年～）

毎年$250B(26兆円)の民間投資が必要

アジアにおけるインフラへの必要投資額は 、2016年から2030年の間に26兆ドル、年間で1.7兆ドル（約180兆円）

1,700,000,000,000 USD/year（約180兆円/年）
インフラ投資不足額の60%を民間部門が補う
場合、現在の民間投資額である年間630億ドル（6.6兆円）を、2016年から2020年にかけては年間2,500億ドル（約26兆円）に増やすことが必要注）中国を除く24カ国対象

過半数（56.3%）は電力セクターへの投資

インフラ必要投資の過半は電力セクター（56%）、次いで運輸セクター（32%）
注）１ドル＝105円

出所：MEETING ASIA’S INFRASTRUCTURE NEEDS（ADB）
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7

本日の話題

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長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組み
A）小水力発電事業の特徴
環境配慮型の流れ込み式による水力発電事業
土木設備、機械設備、電気設備で構成
各設備のリスクは他のインフラ事業に共通する部分が多い

1. はじめに2. 東南アジア諸国のインフラニーズとPPP事業
3. 長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組み
4. 建設コンサルタントによるPPP事業への参画（CSV戦略）
5. 建設業によるPPP事業参画に向けた考察

出所:水力開発ガイドマニュアル（JICA、2011年）

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長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組み
A）小水力発電事業の特徴
東南アジアにおける小水力発電のポテンシャル

水力発電ポテンシャル
インドネシア

5,886

フィリピン

4,385

マレーシア

6,174

タイ

4,510

ベトナム
ラオス
カンボジア
ミャンマー

長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組み

50300
2231
36

2,021

1.

① アシガ川小水力発電事業（8MW）：出資、FSﾚﾋﾞｭｰ、ﾌｧｲﾅﾝｽ支援、CM支援、O&M支援② タギボ川小水力発電事業（4MW） ：出資、FS、設計、JCM応募、PM/CM、（O&M支援）
5,000

10,00015,000Source: The world Small Hydropower Development Report 2019, (UNIDO)

26,5001,330

100,000

40,00060,00080,000発電設備容量(MW)100,000

2.

インドネシア①②③④⑤⑥

35,0003,331③ ワワ川小水力発電事業（10MW）：FS

発電設備容量(MW)39,41420,000
開発可能量(MW)フィリピン（ミンダナオ島）

7,200

1,836
2,000

開発可能量(MW)47,077B）長大による小水力発電事業への参画事例

12,800

403
147
500
40700
172

0

15,266

7,200
10,00010

小水力発電ポテンシャル（10MW以下）
インドネシア
フィリピン
マレーシア
タイ
ベトナム
ラオス
カンボジア
ミャンマー

75,00016,759Copyright ©2020 CHODAI Co., Ltd. All Rights Reserved

120,000

カライ7/13小水力発電事業（7MW/9MW）：O&M支援、リハビリファイナンス支援シマレ小水力発電事業（3MW）：FS、基本設計
ロンボク島小水力（1MW×2）：O&M高度化実証事業
水力アセットマネジメント（AMCO）事業：出資、FS、技術支援
水力リハビリテーション事業：FS
その他複数の案件でFSﾚﾋﾞｭｰ、設計、施工監理支援サービスを提供

Source: 2020 Hydropower Status Report, international hydropower association (iha)

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11

Copyright ©2020 CHODAI Co., Ltd. All Rights Reserved12長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組み

長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組み
B）長大による小水力発電事業への参画事例
海外小水力PPPプロジェクトの開発手順10MWクラス）

B）長大による小水力発電事業への参画事例
小水力発電PPPプロジェクトのスキーム••

リスク検討の前提となる小水力発電事業のストラクチャー（比国のケース）
実行フェーズ

5つの基幹業務（案件形成、ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ構築、資金調達、EPC、O&M）
ODAではFS開始から完工まで5～7年、PPPでは3～4年程度
共通業務

2

情報収集（プレFS）
現地踏査
資金確保
事業化可能性（FS）調査
許認可取得
事業権
案件組成水利権
地元合意形成
環境許可
PPA
土地収用
パートナー発掘
信頼関係構築NDA締結
MOU締結
パートナーシッ事業スキーム構築
プ構築
合弁契約書（JVA）等の締結
SPC組成
SPC設立申請
最低資本金の入金資金調達スキーム構築
資金調達
出資
融資契約の締結
CM契約
エンジニアリング（実施設計）
機器・設備調達
ショートリストの確認
入札実施・契約締結
EPC
EPC/請負契約
施工（CM）
施工者選定・発注
施工管理の実施
コミッショニング
日常運転
保守・点検
O&M
組織運営
（SPC 総務（SPC運営）経営

4

1年目
68101224

2年目
68

基礎情報収集

10122

4

3年目
6810

12

2

4

4年目
68101224

5年目
681012

FS調査

案件
形成

日系投資家
ローカル
建設会社
ローカル事業
企画投資会社
ローカル小水力コンサル会社

ﾊﾟｰﾄﾅｰ
ｼｯﾌﾟ
構築

本邦建設
コンサル企業

資金調達

NDA⇒JVA締結

融資契約
詳細設計SV
施工管理（CM）

EPC【調査・計画・設計】
ローカルコンサル【施工】
ローカル建設会社

O&M

【O&M】
SPC

O&Mｺﾝｻﾙ経営）

注）13

Copyright ©2020 CHODAI Co., Ltd. All Rights Reserved：朱色は本邦建設コンサルが主導すべき活動

14

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長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組み
B）長大による小水力発電事業への参画事例
場所
発電出力
年間発電量
設備利用率

B）長大による小水力発電事業への参画事例：フィリピン共和国ミンダナオ島：8,000kW（8MW）：41,487,360kWh：59%

事業の全体図アシガ発電所
全体配置図

融資
当社出資比率
投資回収年
開発着手
運転開始

：JBICツーステップローン（DBP）：10%：2029年~2030年：2012：2019.1
15

ダム立面図

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長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組み

ダム断面図

16

長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組み

B）長大による小水力発電事業への参画事例

B）長大による小水力発電事業への参画事例

現地の状況（取水堰）

事業内容（当初事業計画との相違）
事業スケジュールの遅延① 建設期間中計3度に渡る台風・豪雨の影響から、急傾斜地の倒壊が発生。
構造物に被害が出ると共に施工が止まり、安全確認及び対策検討に時間を要した。
② 慢性的に資材不足により定常的に遅れが発生、2015年のポンプ・セメント・鉄筋の不足時は施工を止めざるを得ない状況であった。
③ ダムに設置するゲートやほぼ完工した後の送電線の整備が遅延したためにクリティカルパスとなり、結果として運営開始の遅延に影響④ 当初計画からは、ダム・発電所・沈砂池で設計変更が発生。遅延も含めコスト増加の要因

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17

Copyright ©2020 CHODAI Co., Ltd. All Rights Reserved18長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組み

長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組みC）小水力発電事業のリスクマネジメント

海外PPPプロジェクトで顕在化するリスク（例）ﾌｪｰｽﾞ

小水力事業の現場で発生している問題の例

案件形成

••
•

共通業務

事業カテゴリー別のリスクアイテム数

河川流量、地形測量、地質・地盤等の基礎調査を低コストで簡便に実施することにより、調査結果の精度が極端に低い
精度の低い調査結果をベースとして計画・設計を実施することにより、施工段階で計画・設計の見直しが発生
精度の低い収入と費用の算定結果に基づき経済性評価を実施し、事業実施可否を決
定

・情報収集
・現地踏査
・開発資金確保・事業可能性調査（FS）
・許認可等取得
・土地収用

ﾊﾟｰﾄﾅｰ
ｼｯﾌﾟ構築•••

現地パートナーとなる民間企業（親会社）の財務リスク
SPCとの契約リスク
現地パートナーとなる民間企業（親会社）の信頼関係構築リスク・パートナーシップ構築
・信頼関係構築
・事業スキーム構築
・合弁契約書等の締結
・SPC組成資金調達•

多くのIPP事業者は1サイトに限定した開発ではなく複数サイトの開発を計画していることから、必要な建設資金を全て自己資金で対応することは困難
小水力案件に融資実績のある金融機関は現状未だ少ない状況
発電所の建設遅延やコストオーバーランが発生、完工しても適切なO&Mが実施されず計画通りの収入が得られていないケースが多いことから、融資に対して慎重・資金調達スキーム構築
・出資
・融資契約の締結

極めて粗いレベルの施工計画のため現場合わせでの施工が散見され、施工にかかる費用と時間が当初計画を大幅に超過
水車発電機調達仕様の検討が不十分な上、専門家によるコミッショニングを十分に実施しないことにより、運用開始後1~2年未満で各種のトラブルが発生
水車発電機引き渡し時の検収能力が事業者側に皆無のため、メーカーの言いなりになりがちであり、トラブル発生時の責任の所在が不明確

・CM契約
・エンジニアリン（E）
・機器・設備調達（P）
・EPC／請負契約
・施工（C）
・コミッショニング

••

EPC

•
•
•

O&M•

経験豊富なO&M技術者が不足しているため、運用開始後の稼働率が低水準に留まり売電収入が計画水準に届かない
システム改修が早期かつ大規模に発生し、メンテナンス費用が計画を大幅に超過
運用開始後も収支計画が達成されないケースが散見され、運営母体からの補填が続かなくなった段階で事業休止、更には事業売却に至る
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・日常運転・点検・保守・組織運営・総務・経営実行フェーズ
案件形成
パートナーシップ構築
資金調達
EPC
O&M
RL計

a.国内公共
84
20461
19188

b.国内PPP
83
251363
19203

c.ODA

Risk Le ve l An alysis
略語
Abbre viation

PB

12
34
5
1234
5

1%未満
1～10%未満
10～20%未満
20～30%未満
30%以上
1%未満
1～3%未満
3～7%未満7%～10%未満
10%以上

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長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組み

長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組み

C）小水力発電事業のリスクマネジメント

C）小水力発電事業のリスクマネジメント

事業カテゴリ別のリスクレベル（RL）分析

本邦建設コンサルによるリスクマネジメント•••

PPPスキームで進めるインフラ事業のリスクは下記3分類に集約

•

0500

1,000

1,500

b.国内PPP

1,239

c.ODA

1,243

d.海外PPP
w/ 本邦建ｺﾝ

2,000

1,543

d.海外PPPw/o 本邦建ｺﾝ

本邦建コン関与によりRLを2割強低減

案件形成

パートナーシップ構築

資金調達

EPC

O&M

21

本日の話題

•

リスクに対しては、最もコントロールできる主体が積極的に対応•「政治・政策行為に起因するリスク」はローカルパートナーが主体•

本邦建設コンサルは、エンジニアリング力とそれに立脚した資金調達力により、「商業行為に起因するリスク」、「自然現象に起因するリスク」を対応

自らの強みと弱みを客観的かつ定量的に把握
弱点は他者の力を活用して、プロジェクト目標の実現に導くマネジメントが不可欠「リスクマネジメントの調整役」が、海外PPPプロジェクトへ参画する本邦建設コンサルの新たな役割

1,968

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20

政治・政策行為に起因するリスク
商業行為に起因するリスク
自然現象に起因するリスク

977

a.国内公共8736206819230＜参考＞
頻度、費用（総事業費に占める割合）の目安

分類とレベルCate gory Code & leve l

大変低いVery Low
低い
Low
普通Intermediate
高い
High
大変高い
Very High
大変低い
Very Low
低い
Low
リスク影響度普通Intermediate
IP
Risk Impact
高い
High
大変高い
Very High注）分類とレベルは、当該部分野における事例の蓄積に応じて見直しを図り進化させていく。

種類、規模が同じ事業なら、考慮すべきリスク総量は同じが原則
国内公共などの「少数精鋭案件」は十分なリスク対策が講じられている
海外PPPは日本人にとって保有が難しい現地固有のリスク項目が多い→ローカルで保有可能
技術的リスク項目はローカルで対応困難→本邦建設コンサルが対応

全体

リスクの定量化：RL（ﾘｽｸﾚﾍﾞﾙ） = PB（発生確率）×IP（ﾘｽｸｲﾝﾊﾟｸﾄ）
Ⅰ．リス クレベル分析
チェック項目
Ch ec k Item
リスク発生確率Risk Probability

19d.海外PPP
832614651920784
2266319194

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22「PPP可能性調査」を踏まえたPPP事業の展開

1. はじめに2. 東南アジア諸国のインフラニーズとPPP事業
3. 長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組み
4. 建設コンサルタントによるPPP事業への参画（CSV戦略）
5. 建設業によるPPP事業参画に向けた考察

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24段階的に進める地域開発

現地パートナーとの出会い■質高インフラを深く理解するキーパーソン：ロニー・ラグナダ市長
元民間企業ﾄｯﾌﾟ(ﾌﾞﾄｩｱﾝ市に拠点を置くﾐﾝﾀﾞﾅｵ最大手ｾﾞﾈｺﾝの創業者)から2016年に市長就任“民間主導型PPPによる地域開発”を主導する
キーパーソン
安倍首相訪比時(2017.1)、ダバオにてミンダナオ島の拠点４都市を代表し安倍前首相と対面
年に数回、プライベートで訪日される大の親日家

2017.1.13@ダバオ

ｼﾞｪﾈﾗﾙ ロニー市長
ｻﾝﾄｽ市長

安倍前首相

ｶｶﾞﾔﾝﾃﾞｵﾛ市長

ﾀﾞﾊﾞｵ市議

民間企業の社長・土木技術者

政治へ転身、市長になる（ミンダナオ最大手のゼネコンまで拡大）（官側に民間のマネジメントを導入）

次は？
民間へ戻る？
更にフィリピン国民のために一肌脱ぐ？

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長大のCSV戦略

長大のCSV戦略■長大ブランドー包括提携による地域開発事業ー■社会問題の解決 ⇒ 信頼関係の構築 ⇒ 企業の競争力強化

2015年5月：ミンダナオ地域開発に向けた包括提携の覚書締結
ブトゥアン市周辺エリアの豊富な農産系・水産系資源に着目し、民間企業が主導して生産性の向上や高付加価値化を実現することで、地域の経済発展につなげ、ひいてはミンダナオ島の平和構築に資することを目指した、長期にわたり、幅広い領域で共同事業を行うための包括提携

フィリピン・ミンダナオの地域開発に向けたPPP事業が国連の選定する世界の優良10事業の一つにSDGsへの貢献

SDGsは2015年の9月、「国連持続可能な開発サミット」にて採択

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長大のCSV戦略

建設コンサルタントによるPPP事業への参画（CSV戦略）■CSRからCSVへ、そしてSDGｓへ貢献

1. 安全・安心を実現する建設コンサルタント

社会価値：社会的課題への対応
経済価値：自社の利益獲得、競争力向上

ビジョンやプランを共有し主体的に取り組む

2. 未来を見据えた“建設的”コンサルタント

企業価値の最大化

地域と地域、人と人、そして時をつなぐ関係者同士をつないで全体をマネジメントする

3. 「人・夢・技術」で、よりより社会を構築する

CSV

建設コンサルタントの「人・夢・技術」が安全・安心な社会を構築する

経済価値

4. インフラは貧富の差をなくし、平和な世界の実現に貢献する
地域間、民族間の紛争は豊かな国には起きていない
インフラ整備を通じて夢や希望を創る

利益のみの追及

社会課題を解決するビジネス

CSR

5. 海外での地域経済開発の経験は、日本の地方創生につながる

コンプライアンス

世界の人々と一緒に考え、共に未来を建設する

企業の位置決定と事業活動が社会や環境に及ぼす影響への責任

社会価値（出所）一橋大学大学院名和教授の講演資料を参考
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Copyright ©2020 CHODAI Co., Ltd. All Rights Reserved30フィリピン国で取組むCSVプロジェクト群

東南アジアにおける長大のCSVプロジェクトの展開

出資済み/決定ｺﾝｻﾙ業務提供/予定（※薄色は検討・協議中）【2020年10月現在】

南部のミンダナオ島の北東部、ブトゥアン市を中心都市とするカラガ地域で、2011年から、現地の建設会社らのパートナーと事業展開。電力（再エネ）や水道といった基礎インフラ整備や工業団地開発等により、雇用創出や産業創出を通じた地域経済開発を目的としている。

---- すべては「ミンダナオ、フィリピン」の「水力発電事業への参入」から始った -----⑦稲作・精米事業⑤エビ養殖の実証試験池①アシガ川小水力発電事業

・2014年度 JICA案件化調査で日系中小企業の土壌・水質改良資材を適用、放棄された養殖池の回復

・8MW／運転開始済み
・日系メーカーの水車発電機（2基）を導入
・JBICのツーステップローンによる融資を活用
・遠隔監視システム導入予定

ラオス/タイベトナム

・7～8t/haを達成（地域の平均収量約3.7ｔ/ha）・フィルライスに登録済みの短粒米の栽培
・日本製高性能の精米機導入[2019年から][2011年から]⑧【JCM】バイオマス発電事業

日本

フィリピン

②【JCM】タギボ川小水力発電事業

・2015年度METI支援でプレFS調査、17年度補助事業調査・籾殻の安定供給体制＋2.5MW発電＋副産物販売のパイロットプラント。カラガ地域内へ展開予定。
・2018年度JCM設備補助事業採択ASEAN/
アジア諸国[2011年から]⑥ウナギの養殖事業
・日系の飼料による養殖・生産情報公表JAS規格を取得
・日系メーカーの蒲焼き加工ライン導入、加工技術移転

セブ⑨【JCM】風力発電事業
・2016年度METI支援でプレFS調査、17年度補助事業調査
・150MW予定（SPC設立済）
・2019年度JCM設備補助事業採択（フェーズ1、33MW）（含太平洋島嶼国）

・4MW／2021年度稼働予定
・2015年度、JBICFS調査実施
・2017年度、JCM設備補助事業に採択

マニラ

カラガ地域

ミンダナオ島③ワワ川小水力発電事業
・10MW（検討中）・2012年度、METI支援でFS調査実施
・2014～2016.5 JICAのPPP協力準備調査
・気候変動等災害に強いﾄﾝﾈﾙ導水路で安定ｼｽﾃﾑ構築⑩太陽光発電事業

インドネシア・民間独自調査開始（200MW級予定）[2013年から]④【JCM】上水供給事業

ダバオ

・3万㎥/日（将来8万㎥/日）
・2015年～40年（＋25年）
・日系メーカーより設備機器導入（浄水プラント・ﾊﾟｲﾌﾟ）・2017年度METI（増設FS）
・【JCM】マイクロ水力設備を導入（2018年度JCM採択）⑪低炭素型工業団地開発事業
・141haの低炭素型工業団地（SPC設立済）、PEZA認定済み
・2016年度METI支援で上水供給インフラ導入のFS調査

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インドネシア国で取組むCSVプロジェクト群

出資済み/決定ｺﾝｻﾙ業務提供/予定（※薄色は検討・協議中）⑫インフラ基礎調査（OCAJI）及びIDI調査
・海外建設協会（OCAJI）調査で物流インフラ拡充提案
・2017年度 IDIによるアグサン川渡河橋梁調査実施
・2018年度 OCAJI調査にて港湾拡張調査

32

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ベトナム国で取組むCSVプロジェクト群【2020年10月現在】【2020年10月現在】

世界遺産ハロン湾を抱えるクアンニン省と旭川市の「農業及び産業における技術協力の覚書」を締結し、両自治体の農商工企業（8社）による農業コンソーシアム設立を主導。さらに、同省における水環境改善、医療廃棄物処理、農林バリューチェーン事業などを推進中フィリピンでの水力発電開発実績を横展開。水力発電事業の開発、建設、運営の全段階における総合コンサルティングを提供。水力O&Mをサポートする現地法人（AMCO社）を設立。バイオマス発電事業への参画も開始⑤水力アセットマネジメント（AMCO）事業*CM：土木施工監理、EM：電気機械技術監理【行政間の連携】 クアンニン省と旭川市及び旭川商工会議所は、農業分野、森林開発分野、食品分
野、環境分野及び教育分野において、都市間交流および企業間交流の実施、製品・技術の探求を通じた、先進的な技術移転推進の取組みを支援することに合意（覚書締結）

・水力O&Mコンサルティング
会社（ 2016年設立）
・当社は34%出資
・IT活用の遠隔監視サービス
・O&M業務委託（将来）・水力向け資金調達（検討中）・2015年度経産省FS
・2017年度日アセアン
新産業実証事業、 JETRO①【JCM】カライ7、 カライ13 小水力コンサル
・富士フォイト社の水車発電機にリプレイス（カライ7はJCM）
・日系投資家が投資検討
・AMCOシステム導入済み
・当社は設計、CM/EM*コンサル・2018年度JCM設備補助事業【民間企業間の連携（農業コンソーシアムの設立）】 長大と旭川商工会議所は、旭川市域における産業の振興･発展を目指し、旭川地域企業が有する製品・技術・サービスを通して､クアンニン省の発展に貢献することを目的に相互の連携・協力を図ることに合意（覚書締結）【左写真の左から、松野旭川商工会議所副会頭、Hau上級副委員長、西川旭川市長】②シマレ小水力発電事業（3MW）

クアンニン省【右写真の左から、Hoa Phong､Song Hanh､Viet Long､長大､表鉄工所､グリーンテック
ス､谷口農場､エフ・イー】②水環境改善事業（バイオトイレ製造・販売・O&M事業）①医療廃棄物処理事業

・発電所O&M訓練施設（予定）・当社は設計、CM/EMコンサル
・2017年度日アセアン新産業実証事業、 JETRO・日系メーカーの水車発電機
・AMCO出資予定
・AMCOシステム導入予定

北スマトラ地域（ハロン湾）

・日系の焼却炉メーカーと廃棄物中間処理業者との連携による医療廃棄物管理の移管
・2017-2019年 我が国循環産業海外展開事業化促進業務受託(環境省)
・同国では、前例の少ない省内初の集中処理型 (収集運搬・焼却・最終処分) 医療廃棄物処理事業
2022年度事業化予定

ロンボク地域
西ジャワ地域⑥バンカ島バイオマス発電事業
・パーム椰子殻（EFB）を活用した既設バイオマス発電所（4MWと6MW）への出資
・当社はO＆Mコンサル
・AMCOシステム導入予定⑥水力リハビリテーション事業（2019年~）⑦ロンボク島小水力（1MW×2）コンサル

・老朽化発電所のリハビリ事業
・2020年度JICA PPP FS
・当社はEMコンサル
・AMCOが資金調達
・日系メーカー水車発電機予定
・日系金融機関の融資を予定
・AMCOシステム導入予定

・灌漑用水路でのマイクロ水力
・当社はEMコンサル
・遠隔集中監視システムを実証
・2017年度日アセアン新産業実証事業、 JETRO・AMCOシステム導入済み

ラオス国で取組むCSVプロジェクト群【2020年10月現在】

東南アジアの貧困国ラオスで最も貧困な地域の一つルアンナムター県において、NamHaの森や17の多様な少数民族など、地域資源の付加価値を高める提案を東洋大学地域開発支援プログラ
ム(RDAP)と連携して実施。長大はローカル企業LCC社と包括的なMOUを2/10に締結、スマートエコヴィレッジ(名称：NCP)、水力発電、高規格道路、物流拠点など複数事業を検討・開発中
スマートエコヴィレッジ (名称：NCP)(35ヘクタール、50年間のコンセッション権)

インドシナ半島のゲートウェイに位置する

ルアンナムター県で検討・開発中の事業群

東洋大学RDAP報告書（2020.2.10提出）

▲
処分場
計画図

・JICA普及実証事業でバイオト
イレ・新浄化装置による「分散型排水処理システム」の実証
・2019年度200世帯を対象にパイロット事業 計画書を▲クアンニン省へ提出（審査中） ベトナム国鉄
車両内

▲
ハロン市
ヴァンドン島③農林バリューチェーン事業 （農産物加工機械の販売、加工食品の開発・生産、林業分野）

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ベトナム国鉄・2015年バイオトイレ199台をベトナム国鉄の車両へ搭載③-1 環境保全型農業事業③-2 農産加工事業

・旭川市内企業の土壌診断・土壌改良剤の販売

・2018年度JICA普及・実証事業の採択【地域産業集積海外展開推進枠：国内1号案件】

・2019年度に正式契約、2020年度クアンニン省政府予算を活用し（決定）事業実施予定

・旭川市の農産物加工機械、農業技術指導や農産品加工技術等の農業知財を活かし、一次加工から商品開発までを網羅した一体的ビジネス展開を計画中③-3 農林事業（計画中）
・両国の都市間連携、農業コンソーシアム、展開事業をベースに、林業、治山分野を手掛ける事業
・旭川市の教育機関と連携し、技能実習生の教育・研修をおこない、技術者の人材交流を実現
・発展が著しいベトナム国における環境保全･防災対応

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本日の話題

1. はじめに2. 東南アジア諸国のインフラニーズとPPP事業
3. 長大によるフィリピン国小水力発電事業の取組み
4. 建設コンサルタントによるPPP事業への参画（CSV戦略）

物流拠点(ミャンマー国境にある23ヘクタール)

高規格道路

クロスボーダー電力輸出

5. 建設業によるPPP事業参画に向けた考察(ベトナム～ラオス～ミャンマー)水力発電（総出力28MW）(5つの水力発電プロジェクトの計画、1つは稼働中、1つは建設中)

複合発酵技術による完全リサイクル水浄化システムを導入

エコツーリズム

カスケード式水力発電所の開発
貯水池＋水上太陽光発電で乾季にも対応

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浄化水を用いた高品質な農作物の生産やクリーンな畜産

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Copyright ©2020 CHODAI Co., Ltd. All Rights Reserved36建設業によるPPP事業参画に向けた考察

建設業によるPPP事業参画に向けた考察

A）本邦企業が抱える課題（建設コンサルタントを例に）B）インフラ事業における建設コンサルタントの役割

プロジェクト実行フェーズ（サービス領域の拡大）

本邦建設コンサルのビジネス拡大・成長イメージ

本邦建設コンサルに求められる機能と役割維持管理・運営
(O&M)

••

PPPが主体となる市場EPC•

従来の国内市場では経験することのなかった「事業全般に対するリスクマネジメント能力」が必要

資金調達(Finance)

顧客（SPC、投資家等）との契約の下で「サービス」を提供
サービスには、コスト競争力と共に高度な技術やバリューエンジニアリ
ングなど事業の付加価値向上が必要
各フェーズにおいて、ローカルコンサルやコントラクター、運営会社への監督・指導（SV）や連携といったパートナーシップが重要
企画
計画

調査
（FS）

概念設計

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(PM)

基本設計

詳細設計

施工管理

資金調達

瑕疵補修

管理
運営

行政／事業会社（SPC）
EPCコントラクター

施工監理
(CM)
調査・計画・設計

行政／投資家ODAが主体となる市場

現在の主戦場

サービス

ｻｰﾋﾞｽ
ｻｰﾋﾞｽ

本邦建設コンサルタント(Survey, Planning, Design)

日本

東南アジア

西南アジア
中南米

アフリカ
（先進国）
エリアの拡大

SV/連携

SV/
連携

コントラクター

運営
会社

SV/連携

ローカルコンサルタント
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サービス

建設業によるPPP事業参画に向けた考察

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建設業によるPPP事業参画に向けた考察C）インフラ事業における建設業の役割イメージ

D）まとめ建設プロジェクトの執行形態と契約形態① 建設業は安定性と将来性のある産業（今は）② 建設企業からインフラ企業へ転換③ インフラ企業は地域貢献（SDGsへの貢献）を第一に④ パートナーシップ（上も下もない、事業を創り出す関係者は皆対等、ギブ&ギブ⇒テイク）

ゼネコンの将来領域

建設ｺﾝｻﾙの将来領域⑤ シナジー（人材間、業務間、事業間、部門間、企業間、パートナー間）⑥ プロジェクトマネジメント／アドミ人材の育成⑦ 建設コンサルタント機能の保有は海外・PPP参画の要
出所：草柳「国際建設プロジェクトでリスクを回避する方法は」39

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9 November 2020

12th Public Procurement Symposium

Thank you very much for your attention!

Participation in the global PPP businessby the Civil Engineering Consulting Firm
Global Business Promotion Division, Chodai Co., Ltd.

Yuji Munehiro, Ph.D.(Eng)Copyright ©2020 CHODAI Co., Ltd. All Rights Reserved40