みよし市地域強靭化計画

みよし市
２０２１年３月

はじめに我が国は、これまで大規模自然災害の発生によって幾度となく甚大な被害を受け、その都度、長期間にわたる復旧・復興を図ることを余儀なくされてきた。2011 年に発生した東日本大震災は、想定をはるかに上回る未曽有の被害をもたらした。また、近年は台風や局地的な集中豪雨等による水害・土砂災害が激甚化傾向にあり、記録的大雨を観測した 2018 年の西日本豪雨（平成 30 年 7 月豪雨）は、死者 200 人以上という平成最悪の水害となった。
既往の災害から我々が得られた教訓は数多くあるが、とりわけ大規模自然災害への備えについては、被害を受けてから復旧・復興を図る「事後対策」の繰り返しを避け、最悪の事態を念頭においた、平時からの長期的な視点による災害に強い地域づくりを着実に実施することが極めて重要である。
こうしたことを背景に、国においては、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（2013 年 12 月 11 日公布・施行）に基づき、2014 年６月に国土強靭化基本計画が策定され、政府一丸となって強靭な国づくりを計
画的に進めている。また、2018 年 12 月にはこの計画の見直しが行われ、国土強靱化に関する施策の加速化・深化が図られている。
国土強靭化を実効的なものにするためには、地方公共団体や民間事業者などの関係者が連携して地域の強靭化を推進することが不可欠である。愛知県においては、県の強靭化に関する施策について、国の計画・施策と調和を図りながら、総合的、計画的に取り組む「愛知県地域強靭化計画」が 2015 年８月に策定された。
本市は、南海トラフ地震の発生による甚大な被害が危惧される地域であり、また、2000
年に発生した、いわゆる「東海豪雨」で経験したような、大規模水害が一層激甚化して発生することも懸念されている。
このような状況にあって、本市としては、市民が豊かな暮らしを続けていくために、
自然の脅威から決して目をそらすことなく、広い視野をもって地域の強靭化に取り組まなければならない。国や県の動向を踏まえて、いかなる大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続けられる「強靭な地域」をつくりあげるため、本市の強靭化に関する指針となる「みよし市地域強靭化計画」をここに策定し、国、県及び関係機関と一体となることに加え、地域や民間事業者等とも連携して総合的、計画的に強靭化の取組を推進する。

目

次

第１章 計画の策定趣旨、位置づけ
第１節 国土強靭化の理念等 .............................................................................

１

第２節 計画の策定趣旨 ....................................................................................

３

第３節 計画の位置づけ ....................................................................................

３

第１項 対象とする区域及び想定するリスク..................................................

４第２項 基本計画等及び各種計画との調和等 ................................................

４第２章 みよし市の地域特性等
第１節 みよし市の地域特性 .............................................................................

６第１項 自然的条件 ........................................................................................

６

第２項 社会的条件 ........................................................................................

６

第２節 みよし市に影響を及ぼす大規模自然災害 .............................................

10第１項 想定するリスクの考え方 ...................................................................

10第２項 地震により想定される被害 ...............................................................

10第３項 豪雨・台風による過去の被害と想定される被害 ...............................

12第４項 その他の大規模自然災害による被害 .................................................

17第３章 みよし市の強靭化の基本的な考え方
第１節 みよし市地域強靭化計画の基本目標 .....................................................

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第２節 地域強靭化と地域活性化の取組との調和 ..............................................

19

第３節 みよし市の強靭化を進める上での留意事項 ..........................................

19

第４章 みよし市の強靭化の現状と課題（脆弱性評価）
第１節 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態(ﾘｽｸｼﾅﾘｵ)の設定.

21

第２節 施策分野（個別施策分野と横断的施策分野）の設定 ............................

23

第３節 脆弱性評価の実施手順 ...........................................................................

23

第４節 脆弱性評価結果 ......................................................................................

23

第５章 推進すべき施策
第１節 強靭化施策の推進方針 ...........................................................................

24

第１項 リスクシナリオごとの強靭化施策の推進方針 ...................................

24第２項 施策分野ごとの強靭化施策の推進方針 ..............................................

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第２節 みよし市の強靭化のために優先的に取り組む施策 ................................

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第６章 計画推進の方策
第１節 計画の推進体制 .....................................................................................

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第２節 計画の進捗管理 .....................................................................................

93

第３節 計画の見直し等 .....................................................................................

93（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果 ...............................................

94（別紙２）施策分野ごとの脆弱性評価結果 ..........................................................

123

第１章 計画の策定趣旨、位置づけ
第１節 国土強靭化の理念等
2013 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が公布、施行された。基本法では、大規
模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりの推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしている。
また、2014 年６月に策定し、2018 年 12 月に見直しが行われた国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。
）では、国土強靭化の理念の中で、「大地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図る、といった『事後対策』の繰り返しを避け、今一度、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時から大規
模自然災害等に対する備えを行うことが重要である。東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での『防災』の範囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば『国家百年の大計』の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要である」と述べている。
これは、これまでの様々な防災対策は一定の減災効果を果たしつつも、想定外とも言える大規模自然災害の歴史を振り返ると、甚大な被害により長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきたという事実があり、その反省から、何よりも人命を守り、また、経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた
国土、経済社会システムを平時から構築するという事前防災及び減災、事前復興、さらには平時の経済成長や国際競争力の向上といった発想に基づき、国づくりに係る総合的な対応に継続的に取り組むことが重要であると主張するものである。
このため、基本計画では、国土強靭化の基本目標として、いかなる災害等が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること、②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、④迅速な復旧復興と位置づけ、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭化」（ナショナル・レジリエンス）を推進することとしている。また、基本計画において、国土強靭化の理念を踏まえ、国土強靭化を推進する上での基本的な方針を定めている。
本市においても、南海トラフ地震による地震災害をはじめ、甚大な被害をもたらす大規模自然災害等の発生が危惧される中で、国土全体の強靭化における理念や基本的な方
針はもとより、国の基本計画全体との調和を図りながら、本市の強靭化を推進しなければならない。そのため、あらかじめ、地域特性や想定される被害の様相も踏まえた上で、強靭化の基本目標や強靭化を進めるにあたって留意すべき事項などの基本的な考え方、
現状と課題、また推進すべき施策を明らかにすることが求められる。

1

参考 国土強靭化を推進する上での基本的な方針（基本計画）(1) 国土強靭化の取組姿勢① 我が国の強靭性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面
から吟味しつつ取組にあたること。
② 短期的な視点によらず、強靭化確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概
念と EBPM（Evidence-based Policy Making：証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
③ 各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土づくりを進めることにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土構造の実現を促すこと。
④ 我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
⑤ 市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、適正な制度、規制の在り方を見据えながら取り組むこと。
(2) 適切な施策の組合せ⑥ 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
⑦ 「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官（国、地方公共団体）と民（住民、民間事業者等）が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。
⑧ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
(3) 効果的な施策の推進⑨ 人口の減少等に起因する国民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会
資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靭化確保の遅延による被害拡大を見据えた
時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
⑩ 既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
⑪ 限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図ること。
⑫ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
⑬ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
⑭ 科学的知見に基づく科学開発の推進及びその成果の普及を図ること。
(4) 地域の特性に応じた施策の推進⑮ 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靭化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
2

⑯ 女性、高齢者、子供、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
⑰ 地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。

第２節 計画の策定趣旨
南海トラフを震源とするマグニチュード８～９クラスの地震は、今後 30 年以内に70％～80％と極めて高い確率で発生すると予測され、発生した場合には甚大な被害を生ずることが想定される。また、地球温暖化をはじめとする気候変動の影響として、近年、頻発する集中豪雨、台風の強大化などによる風水害・土砂災害等の激甚化や、渇水の深刻化が懸念されている。さらには、大雪災害による交通をはじめとした都市機能の混乱や地域の孤立等の被害が日本各地で発生している。こうした様々な大規模自然災害に備
え、ハード対策・ソフト対策の適切な組合せによる防災・減災対策を推進し、災害に強い地域づくりを目指す必要がある。
基本法で、地方公共団体においては国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有するとされた（第４条）。
愛知県は、2014 年３月に策定した「あいちビジョン 2020」において、防災に係る政策の方向性を「災害から県民の生命・財産を守る強靭な県土づくり」と位置づけるとともに、2014 年 12 月には、東日本大震災の教訓や新たな地震被害予測調査結果を踏まえ、今後の地震防災対策の行動計画となる「第３次あいち地震対策アクションプラン」を策定している。また、こうした取組を念頭に、県民の生命と財産を守るのみならず、経済
社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済活動にも資するものとして、2016 年３月には今後の愛知県の強靭化に関する施策を総合的、計画的に推進する指針となる「愛知県地域強靭化計画」が策定された。
みよし市地域強靭化計画（以下「本計画」という。）は、こうした流れの中で、本市においても国や県の強靭化に関する計画・政策等と調和を図りながら、国や県、近隣市
町村及び民間事業者等の関係者相互の連携の下、いかなる自然災害が起きても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靭な地域」をつくりあげるため、本市の強靭化に関する施策を総合的、計画的に推進する指針として策定するものである。
さらに、地域における生活者の多様な視点を反映した強靭化施策の実施による強靭な地域づくりを図るため、女性や障がい者等の意見を踏まえるなど、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れるものとする。

第３節 計画の位置づけ
第１項 対象とする区域及び想定するリスク
１ 対象区域
本計画の対象区域は、みよし市全域とする。
ただし、大規模地震や大規模水害等の広域にわたる大規模自然災害が発生した場合など、広域連携が必要となる状況が生じる可能性に鑑み、国や県はもとより近隣市町村等の取組や県域外の地方公共団体との連携・協力をも考慮するものとする。
3

２ 想定するリスク
みよし市に被害が生じる地震、豪雨・台風（浸水・洪水）、土砂災害、大雪、異常渇
水等の大規模自然災害を基本とする。

第２項 基本計画等及び各種計画との調和等（１）基本計画及び各種計画との関係等
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画にあたるものである。このため、本計画は基本計画との調和が保たれたものでなければならない（基本法第 14条）。
また、同様に県及び近隣市町村の国土強靭化地域計画とも調和を保つこととする。
地域の強靭化に関し、本計画はみよし市の各分野における計画等の指針として、基本計画と同様に、いわゆる「アンブレラ計画」としての性格を有するものである。
したがって、第２次みよし市総合計画やみよし市地域防災計画など、みよし市の全ての関連計画で、地域の強靭化に係る事項については、本計画がその指針となる。今後それらの計画の見直しを行う際は、地域の強靭化に必要な施策を本計画に基づいて位置づけ、地域の強靭化を確実に推進していくものとする。
≪みよし市地域強靭化計画のイメージ≫

第２次みよし市総合計画

国
土
強
靭
化
基
本
計
画

【防災関連計画等】

愛
知
県
地
域
強
靭
化
計
画

【関連する個別計画等】

みよし市地域防災計画

整

みよし市国民保護計画

合

みよし市水防計画

・みよし市業務継続計画

調

避難勧告等の判断・伝達マニュアル

和各課等が策定する
個別計画等

各種防災関連計画等
調和

連携・役割分担みよし市地域強靭化計画

調和

また、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」にて記載された国際目標である SDGs（Sustainable Development Goals：
持続可能な開発目標）には、2030 年を年限とする 17 の目標が掲げられており、その目標の 1 つに、「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」がある。本計画は、主にこの目標の達成にも資するものとする。

4

（２）様々な主体の連携による取組の推進
この地域の強靱化を図るには、地域の脆弱性を総合的に検討し、地域全体で危機感や今後の地域づくりの方向性を共有するとともに、本計画の策定主体であるみよし市
が取り組むべき施策と、関係機関等が取り組むべき施策を明らかにすることにより、相互に連携して取組を推進することが重要である。
このため、本計画においては、みよし市が自ら担う取組だけでなく、この地域の強靱化にとって必要となる、民間事業者、NPO、国、県、近隣市町村等の関係者による取組との連携・協力・調整により取組を進める。
（３）防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策2018 年には、西日本豪雨（平成 30 年７月豪雨）、北海道胆振東部地震などにより、多くの尊い人命が失われるとともに、重要インフラの機能に支障を来すなど、我が国の経済や人々の生活に多大な影響が発生した。国においては、国民の生命を守り、電力や空港、鉄道など国民経済・生活を支える重要インフラが、あらゆる災害に際して、その機能を発揮できるよう、全国で「重要インフラの緊急点検」を実施し、2018 年 11月に点検結果と対応方策を公表した。
また、点検結果・対応方策やブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏
まえ、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を３年間集中で実施する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を 2018 年 12 月に閣議決定した。この３か
年緊急対策のうち、本市が活用するものについては、本計画における施策に位置付けることとし、ハード・ソフト対策の取組の加速を図っていく。

5

第２章

みよし市の地域特性等

第１節
第１項

みよし市の地域特性
自然的条件

（１）位置
本市は、東経 137 度 2 分 40 秒～137 度 7 分 49 秒、北緯 35 度 4 分 6 秒～35 度 7
分 7 秒にわたって、南北 10.3km、東西 5.2km で南北に伸びており、市域面積は 32.19㎢となっている。愛知県のほぼ中央部、西三河地域の北西部にあり、名古屋市中心部からは東へ約 17 ㎞、豊田市中心部からは西へ約 7 ㎞に位置し、刈谷市、豊田市、日進市、愛知郡東郷町と隣接している。
（２）地形
地形は豊田市側の北部から南部にかけて丘陵地を構え、中央部から西南部にかけては、やや平坦な地形となっている。南部の丘陵地は果樹栽培を主とした農業地帯となっていて、北部の丘陵地は土地区画整理事業により整備された住宅地が広がり、中央部の平坦地に市役所をはじめ公共施設が集積しています。本市の北部の長田池を源とする境川が東郷町との境界部を流れ、本市の東南端を豊田市から続く逢妻女
川が流れている。
（３）地質大部分が第三紀の洪積層に属し、境川と逢妻女川に沿ってわずかに沖積層に覆われている。
地味肥沃で、気候にも恵まれており、米・蔬菜・果樹などの栽培に適している。
（４）気候
気象は全般的に温和で、東海地方の典型を示している。
気温は各年度により多少の変化はあるが、年平均気温は 16℃、年平均雨量は1,600 ㎜程度で、気候は概ね温暖である。

第２項

社会的条件

（１）人口
本市の人口は、昭和 60 年（1985 年）に 3 万人を突破し、その後も人口増加が続き、30 年で約 2 倍となった。なお、国の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が実施した人口推計結果では、愛知県の人口は令和 2 年（2020 年）にピークを迎えるとされ、県内で令和 22 年（2040 年）までの人口の増加が続くと推計される市
町村は、本市と日進市・長久手市・高浜市・幸田町の 5 市町のみとされている。
我が国は 2008 年をピークに人口減少社会に移行しているが、本市においては、近年、伸び率こそ鈍化しているものの、微増傾向が続いている。ただし、年少人口は減
少傾向を示しており、老年人口は増加傾向を示しているため、高齢化の進展が予想される。また、全体的な人口の微増傾向についても陰りがあり、みよし市第 2 次総合計画（計画期間 2019～2038 年度）における基本推計及び 2016 年 3 月に策定した「みよし市人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」において示されたみよ
6

し市人口の長期的な見通しでは、今後の人口は令和 22 年まで増加が続くとされているが、その増加率は鈍化していくとされており、令和 27 年（2045 年）に 66,000 人
をピークに令和 42 年（2060 年）には 64,000 人となりこの数値を維持していくと予測されている。
高齢者人口の割合が高くなるにつれ、災害発生時の自助・共助による減災対策や災害からの早期復旧・復興が困難になることが懸念される。超高齢社会に適応する対策に取り組むとともに、魅力ある地域づくりによって若年層の流出を防ぎ、流入を目指すことで人口減少に歯止めをかけつつ人口ピラミッドの安定化を図るなど、持続的な地域運営を見据えた総合的な取組が必要である。
【みよし市の人口推計及び将来展望】(人)

67,000
市人口ビジョン
国による将来人口推計※

66,19066,00066,17665,55365,00064,17264,00063,211
63,00065,393

ピーク時
1,250人増加

64,80664,94064,92164,66164,15464,43164,10063,366

63,1772,236人増加

61,84362,00061,91861,74461,00060,00059,88559,000平成27年(2015)

平成32年(2020)

平成37年(2025)

平成42年(2030)

平成47年(2035)

平成52年(2040)

平成57年(2045)

平成62年(2050)

平成67年(2055)

平成72年(2060)

資料：「みよし市人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2016.3(2020.3 改訂)）より抜粋※想定ケースは、人口ビジョンにおける各種施策実施後の推計値を示す。
※表中の数値は、人口ビジョン策定時のデータであり、一部現在の実測・推計値と異なる場合
がある。

（２）産業
内陸型工業都市として広域的に位置付けられるみよし市は、輸送機器産業をはじめとする大規模工業施設が市中部から南部にかけて立地している。また、市街化区域の一部では、地域の産業の保全や活性化を目指し、特別工業地区が指定されている。
しかしながら、平成 20 年秋以降の世界経済の後退により、本市においても自動車関連産業をはじめ、様々な分野で大きな影響を受け、製造業を中心とする工業の成長率は横ばいの傾向にある。本市の永続的な発展を実現していくため、既存産業の活力向上を図るとともに、新たな産業用地の確保を図り、広域交通条件や大都市近郊の自然、みよし市の特徴を生かした新たな産業の誘致を進める。
7

また、行政サービスの中心である市役所周辺や、買物やにぎわいの場である国道
153 号バイパス沿いの大規模商業施設、憩いやレクリエーションの拠点となる三好公園周辺など、みよし市内には様々な都市活動の拠点となる地域が存在している。このため、これらのまちづくり拠点とネットワークを強化することにより、住民生活の利便性を向上するとともに、交流を促進し、市全域の均衡ある永続的発展を確保していく。

資料：「第２次みよし市総合計画」より抜粋（３）まちの現状
増大する住宅需要に対応していくため、昭和 46 年（1971 年）から三好第一土地区
画整理事業が着手され、昭和 56 年（1981 年）からは三好ヶ丘ニュータウンの整備を進めてきた。市全体で現在までに施工中を含め 9 地区、約 479 ㏊（4.79ｋ㎡）、市街化区域の約 45％で土地区画整理事業が実施されている。
都市計画道路は、計画総延長 68.41 ㎞、平成 29 年度（2017 年度）では整備済延長
54.42 ㎞、整備率は 79.5％となっている。
公園は、土地区画整理事業の実施に伴って着実に増加し、一人あたりの公園面積は
平成 10 年度（1998 年度）の 9.71 ㎡から、平成 29 年度では、14.59 ㎡へと増加している。
下水道などの汚水処理普及率は、平成 10 年度の 62.7％から、平成 29 年度では98.0％まで進んでいる。
市域のうち、都市の居住や工業・商業の立地を促進する市街化区域が 32.8％を占めている。市街化区域のうち主な用途は、住居系が 19.3％、次いで工業系が 12.5％となっている。
市街化調整区域は市域の 67.2％で、その中の農用地は市域の 22.9％を占めている。

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【用途別土地利用の割合（2017 年）】

資料：「第２次みよし市総合計画」より抜粋（４）社会資本の老朽化
本市では、1960 年以降の人口増加と宅地開発に合わせて、公共建築物やインフラ資産（以下「公共施設等」という。
）の整備が行われてきたが、これらの公共施設等の約39％が既に完成後 30 年以上を経過しており、老朽化が進んでいる。
今後は、人口減少・少子高齢化の進展に伴い、税収の減少が予測される一方で、社会保障費は年々増加傾向にある。これに加え、老朽化した公共施設等は、近く更新の時期を迎え、それらの更新費用が市の財政運営にとって大きな負担となることが見込まれる。
こうした状況の中、2013 年 11 月に国が定めた「インフラ長寿命化基本計画」に基
づき、2014 年 4 月に総務省から各地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画の策定が要請された。
本市においては、2017 年 3 月にみよし市公共施設等総合管理計画を策定しており、
今後、当該計画に基づき、急速に進む公共施設等の老朽化に対して、戦略的な維持管
理・更新を着実に推進する必要がある。
また、学校施設などの地域住民にとって身近な施設は、災害時には避難所として利用されるなど、地域の防災拠点としても重要な役割を担っており、防災拠点としての機能の充実・強化を図らなければならない。

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【公共建築物の用途別及び耐震基準別の床面積】
16,00014,00012,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

2015年(平成27)2014年(平成26)2013年(平成25)2012年(平成24)2011年(平成23)2010年(平成22)2009年(平成21)2008年(平成20)2007年(平成19)2006年(平成18)2005年(平成17)2004年(平成16)2003年(平成15)2002年(平成14)2001年(平成13)2000年(平成12)1999年(平成11)1998年(平成10)1997年(平成9)1996年(平成8)1995年(平成7)1994年(平成6)1993年(平成5)1992年(平成4)1991年(平成3)1990年(平成2)1989年(平成1)1988年(昭和63)
1987年(昭和62)
1986年(昭和61)
1985年(昭和60)
1984年(昭和59)
1983年(昭和58)
1982年(昭和57)
1981年(昭和56)
1980年(昭和55)
1979年(昭和54)
1978年(昭和53)
1977年(昭和52)
1976年(昭和51)
1975年(昭和50)
1974年(昭和49)
1973年(昭和48)
1972年(昭和47)
1971年(昭和46)
1970年(昭和45)
1969年(昭和44)
1968年(昭和43)
1967年(昭和42)1966年(昭和41)
1965年(昭和40)
1964年(昭和39)
1963年(昭和38)

0

集会施設
産業系施設
障がい福祉施設
公園施設

文化施設
学校
保健施設
処理施設

その他市民文化系施設
その他教育施設
庁舎等
その他

図書館
保育園
消防施設
下水道施設

博物館等
幼児・児童施設
その他行政系施設
病院施設

ｽﾎﾟｰﾂ施設
高齢福祉施設
公営住宅【公共建築物の経過年数の割合（延床面積ベース）経過年数による公共建築物の延床面積】
経過年数

延床面積

構成比率

10 年未満24,865 ㎡

11%

10 年以上 20 年未満

56,721 ㎡

25%

20 年以上 30 年未満

56,666 ㎡

25%

30 年以上 40 年未満

54,491 ㎡

24%

40 年以上34,487 ㎡

15%

合計

227,230 ㎡

100％

資料：
「みよし市公共施設等総合管理計画」より抜粋

第２節
第１項

みよし市に影響を及ぼす大規模自然災害想定するリスクの考え方

本計画で想定するリスクは、本市に被害が生じる大規模自然災害を基本としており、災害の規模等を限定するものではない。一方で、本市の強靭化の現状と課題を把握して推進すべき施策を設定する上では、地震や洪水などの具体的な被害想定等を参照し、具体的な被害想定等がない災害については、過去の災害事例等を参考とした。
なお、複合災害（同時又は連続して 2 以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することによって、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性についても配慮する。

第２項

地震により想定される被害

県の地震被害予測調査（平成 26 年 5 月公表）においては、南海トラフで繰り返し発生する大規模な海溝型地震として、規模の異なる２つの地震・津波モデルによる被害を10想定している。この調査結果による南海トラフ地震で想定される被害の概要は次のとおりである。
過去地震最大モデル
過去に発生したことが明らかで規模の大きい宝永地震、安政東海地震、安政南海地震、
昭和東南海地震、昭和南海地震の５地震を重ね合わせたモデル（愛知県の地震・津波対策を進める上で軸となる想定として位置付けられるもの）
理論上想定最大モデル
あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波モデル（主として「命を守る」という観点で補足的に参照するもの）【被害想定】
地震の区分

過去地震最大モデル

理論上想定最大モデル

最大深度

６弱

６強

最大津波高(m)－－最大津波到達時間（津波高 30cm）－－

浸水面積（浸水深 1cm 以上）－－

理論上想定最大モデルは、地震及び津波の複数のケース別に想定したうち、被害が最大になる場合を掲載した。
【建物被害（全壊・焼失）】
地震の区分

過去地震最大モデル

理論上想定最大モデル

揺れによる全壊

約２００棟

約９００棟

液状化による全壊

約１０棟

約１０棟

浸水による全壊

被害わずか（５棟未満）

被害わずか（５棟未満）

急傾斜地崩壊等に全壊

被害わずか（５棟未満）

被害わずか（５棟未満）

地震火災による焼失

被害わずか（５棟未満）

約２００棟

合計

約２００棟

約１，１００棟

注１）過去地震最大モデルは、季節時間帯別で想定した３ケースのうち、県全体の全壊・焼失棟数の合計が最大となるケース（冬夕方 18 時）を記載している。
注２）理論上想定最大モデルは、地震及び津波の複数のケース別で想定したうち、県全体の全壊・焼失棟数の合計が最大となる場合（地震：陸側ケース、津波：ケース①、季節時間帯：冬の深夜５時）。

【強い揺れ、液状化に伴う被害】
過去地震最大モデルでは、市内のほぼ全域にわたり震度６弱以上の揺れが想定されている。また、理論上最大想定モデルでは、市内南部地区が震度６強、市内北部地区が６弱になっている。

11➀震度分布図【過去地震最大震度モデル】【理論上最大震度モデル】②液状化危険度分布図【過去地震最大震度モデル】【理論上最大震度モデル】
資料：「みよし市防災マップ（2020.3）」より抜粋

第３項 豪雨・台風による過去の被害と想定される被害
近年、短時間豪雨の発生回数が全国的に増加傾向にあるなど、雨の降り方は局地化、集中化している。さらに今後、地球温暖化等に伴う気候変動により、極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと予測されている。このため、風水害、土砂災害が頻発・激甚化することが懸念される。
12

（１）洪水・内水
本市における既往の洪水・内水については、近年では 2000 年 9 月の東海豪雨が筆頭に挙げられる。2000 年 9 月 11 日から 12 日にかけて、時間最大雨量 56mm、総雨量
は年間降雨量の約 1/3 にあたる 504mm を記録した。
また、全国的には、2015 年 9 月の関東・東北豪雨で、台風第 17・18 号の影響で南から湿った空気が長時間にわたって流れ込み、幅 100km～200km の南北に伸びた降雨域のなかに多数の線状降水帯が近接して発生したことにより、北・東日本太平洋側を中心に記録的な大雨となり、栃木県と茨城県を流れる鬼怒川で堤防が決壊するなど、
関東・東北地方の広範囲で甚大な被害が発生した。さらに、2018 年の西日本豪雨（平成 30 年 7 月豪雨）では、前線や台風第 7 号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、岡山県では、高梁川の支流（小田川）が本流の高梁川に合流する際に水がせき止められる「バックウォーター現象」等で水位が高い状態が長時間継続したこと等により小田川等の堤防決壊が生じ、倉敷市真備町を中心として大規模な浸水被害が発生した。
2019 年の台風第 19 号（令和元年東日本台風）では、広範囲に短時間で記録的な大雨が降り、関東・東北地方を中心に計 74 河川、140 箇所で堤防が決壊するなど河川が氾濫し、西日本豪雨を超える浸水被害が発生した。このように洪水による被害が全国的に頻発している。
一方、洪水が河川の堤防の決壊や河川からあふれた水に起因する浸水であるのに対し、下水道その他の排水施設や河川等に雨水を排水できないことにより発生する浸水、いわゆる内水についても、頻繁に被害が発生している。また、都市部への資産集中や地下空間利用の進展等都市機能の高度化が進むことにより、こうした浸水に対する被害ポテンシャルは増大している。
【全国における時間降水量 50mm 以上の短時間豪雨発生回数】
全国における
時間降水量50㎜以上の短時間豪雨発生回数
400
350

331
295

300
250 220
200

150
100

225

230

251

256

188 190
186
169
177
158
157
156
145 156140
131
112
110 103
94

356

282
275
275
244
238 254237 237209
206 182 193 194
173
169

50
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

0

13

【愛知県における時間降水量 50 ㎜以上の短時間豪雨発生日数】

資料：「愛知県地域強靭化計画」より抜粋※過去 30 年間において、愛知県内のいずれかのアメダス観測地点において短時間豪雨が観測された日数をグラフ化。
（時間降水量 80 ㎜以上の雨を観測した年は、棒グラフを青色で表示）○近年の豪雨の発生傾向
・短時間豪雨の発生回数は、全国的に増加傾向にある。
・愛知県内においても、1 時間あたりの降水量 50ｍｍ以上の雨は過去 30 年間ほぼ毎年観測されており、その観測日数は増加傾向にある。また、深刻な被害が予想される時間降水量 80ｍｍ以上の雨は、1997 年、2000 年、2009
年、2013 年に 1 日ずつ、2008 年には 2 日観測されている。

【台風の発生数の経年変化】※細い実線は年々の値を、太い実線は 5 年移動平均を、破線は平年値を示す。
出典：気象庁「気候変動監視レポート 2018」14

【「強い」以上の勢力となった台風の発生数と全発生数に対する割合の経年変化】※細い実線は、「強い」以上の勢力となった台風の発生数（青）と全台風に対する割合（赤）の経年変化。太い実線は、それぞれの 5 年移動平均。
出典：気象庁「気候変動監視レポート 2018」○近年の台風の発生傾向
・2018 年の台風の発生数は 29 個（平年値 25.6 個）で、平年より多かった。
1990 年代後半以降はそれ以前に比べて発生数が少ない年が多くなっているものの、1951～2018 年の統計期間では長期変化傾向は見られない。
・「強い」以上の勢力となった台風の発生数は、1977～2018 年の統計期間では変化傾向は見られない。

【河川の氾濫により想定される被害】
本市では、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく洪水により重大な被害を生じるおそれがある河川として、知事により境川が洪水予報河川に指定されている。このため、県は境川の氾濫等に係る浸水想定区域を公開し、併せて市は洪水ハザードマップ（内
水の想定も含む）を作成、公表している。
また、想定を超える大雨となった場合、低地の洪水・浸水被害だけでなく、流木等による橋脚の損傷や、橋梁そのものの流出により、河川を跨ぐ交通網が寸断されることも懸念される。

15

【浸水想定区域図】

資料：「みよし市防災マップ（2020.3）」より抜粋（２）土砂災害
本市には、県が指定する土砂災害警戒区域が 26 箇所あり、そのうち 20 箇所においては、さらに土砂災害特別警戒区域が指定されている。これらの区域・箇所が万一崩壊した場合、被害が及ぶ可能性のある人家・公共建物がある。
本市において、少なくとも近年では人家等に被害が及ぶ重大な土砂災害は発生していないが、全国的には毎年のように各地で土砂災害による被害が生じている。
2014 年 8 月に発生した広島土砂災害では、土砂災害防止施設の効果が再確認されるとともに、施設整備の立ち遅れや、土砂災害の危険性が住民に十分認識されていなかったことが明らかになった。本市でも、土砂災害防止施設の整備を推進するとともに、土砂災害警戒情報やその他の防災情報の提供、避難訓練をはじめとする啓発活動
により、平時及び異常気象時において、土砂災害の危険性の住民への周知を図る必要がある。
一方、多数の死傷者が発生するだけでなく、後年度にわたり市域の脆弱性が高まる
16

ような大規模な深層崩壊については、発生の可能性は低いとされているが、未解明な事項が多く、知見は限られており、今後とも、国・県等からの技術情報に注視していかなければならない。
なお、土砂災害は豪雨や台風のみならず、地震等によっても引き起こされることにも留意する必要がある。2018 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震では、200 箇所を超える土砂災害が発生し、その崩壊面積は、明治以降、我が国において発生した主要な地震災害の中で最も広い 13.4 ㎢に達した。特に厚真町においては、大規模な土砂崩れが広範囲で発生し、同町吉野地区では山裾の住宅が土砂に巻き込まれるなど、多数の人的被害が発生した。

第４項

その他の大規模自然災害による被害（１）大雪
本市においては、過去に重大な雪害は生じていない。一方で、県内では、2014 年 2月 14 日未明から雨や雪が降りはじめ、14 日 11 時に名古屋市で最深積雪７㎝を観測した。特に三河山間地域においては、相当量の降雪があり、倒木、電柱の倒壊、電線の断線を引き起こし、長期の停電状態が継続するとともに、多数の道路が通行止めとなり、一時住民が孤立している。
今後、異常気象等により普段降雪・積雪がほとんど見られない本市において、記録的な大雪が観測された場合、雪への備えが十分にある豪雪地域とは異なり、交通事故の多発をはじめとした大混乱が生じるおそれがある。
（２）異常渇水
短時間豪雨の発生回数が全国的に増加傾向にある一方で、年間の降水の日数は逆に減少しており、毎年のように取水が制限される渇水が生じている。また、将来においても無降水日数の増加や積雪量の減少による渇水の増加が予測されており、地球温暖化に伴う気候変動により、渇水が頻発化、長期化、深刻化し、さらなる渇水被害が発生することが懸念されている。
1994 年の渇水では、九州北部、瀬戸内海沿岸、東海地方を中心とした地域の各地で上水道の供給が困難となり、時間指定断水などの給水制限が実施された。愛知県においては、8 月 17 日から 8 月 31 日まで知多半島等の 21 市町で実施された時間給水（最長 19 時間断水）により最大約 39 万世帯（約 118 万人）に影響があった。
また、工業用水では操業短縮による減産分等により約 303 億円の被害が発生したほか、農業水産関連では、果樹、野菜、水陸稲などを中心に渇水や干ばつによる被害と高温による家畜やあさりなどのへい死による被害額は約 21 億円に達した。

17

【土砂災害防止法
名 称

指定の区域

土砂災害警戒区域等

指定場所】

土砂災害の発生原
因となる自然現象
の種類

土砂災害
警戒区域

土砂災害特別
警戒区域

関係市町村

所管する
県建設事務所

告知日

社口-１(521-K-001)

西加茂郡三好町福谷社口

急傾斜地の崩壊

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H18.11.21

社口-2(521-K-002)

西加茂郡三好町福谷社口

急傾斜地の崩壊

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H18.11.21

鑰ノ洞-1（521-K-003）

西加茂郡三好町福谷鑰ノ洞

急傾斜地の崩壊

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H18.11.21

鑰ノ洞-2（521-K-004）

西加茂郡三好町福谷鑰ノ洞

急傾斜地の崩壊

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H18.11.21

鑰ノ洞-3（521-K-005）

西加茂郡三好町福谷鑰ノ洞

急傾斜地の崩壊

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H18.11.21

鑰ノ洞-4（521-K-006）

西加茂郡三好町福谷鑰ノ洞

急傾斜地の崩壊

〇

×

みよし市

豊田加茂建設事務所

H18.11.21

鑰ノ洞-5（521-K-007）

西加茂郡三好町福谷鑰ノ洞

急傾斜地の崩壊

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H18.11.21

市場-1（521-K-008）

西加茂郡三好町福谷市場

急傾斜地の崩壊

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H18.11.21

市場-2（521-K-009）

西加茂郡三好町福谷市場

急傾斜地の崩壊

〇

×

みよし市

豊田加茂建設事務所

H18.11.21

市場-3（521-K-010）

西加茂郡三好町福谷市場

急傾斜地の崩壊

〇

×

みよし市

豊田加茂建設事務所

H18.11.21

社口-１-1(521-K-011)

西加茂郡三好町福谷社口

急傾斜地の崩壊

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H20.3.18

社口-１-2(521-K-012)

西加茂郡三好町福谷社口

急傾斜地の崩壊

〇

×

みよし市

豊田加茂建設事務所

H20.3.18

伊保道（521-K-014）

みよし市黒笹町伊保道

急傾斜地の崩壊

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H27.11.27

圦ノ奥-1（521-K-015）

みよし市福谷町圦ノ奥

急傾斜地の崩壊

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H27.11.27

宮ノ前-1（521-K-016）

みよし市福谷町宮ノ前

急傾斜地の崩壊

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H27.11.27

三好ヶ丘6丁目-1A（521-K-017）

みよし市三好丘六丁目

急傾斜地の崩壊

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H27.11.27

三好ヶ丘6丁目-1B（521-K-018）

みよし市三好丘六丁目

急傾斜地の崩壊

〇

×

みよし市

豊田加茂建設事務所

H27.11.27

重郎左-1（521-K-019）

みよし市福谷町重郎左

急傾斜地の崩壊

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H27.11.27

重郎左-2（521-K-020）

みよし市三好丘桜一丁目

急傾斜地の崩壊

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H27.11.27

舟ヶ峪-1（521-K-021）

みよし市莇生町舟ヶ峪

急傾斜地の崩壊

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H27.11.27

南山ノ上（521-K-022）

みよし市莇生町南山ノ上

急傾斜地の崩壊

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H27.11.27

唐沢洞（521-D-001）

みよし市黒笹町伊保道

土石流

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H27.11.27

大坂洞（521-D-002）

みよし市福谷町大坂

土石流

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H27.11.27

竹ヶ花洞（521-D-003）

みよし市福谷町社口

土石流

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H27.11.27

南池ノ上洞（521-D-004）

みよし市莇生町南池ノ上

土石流

〇

〇

みよし市

豊田加茂建設事務所

H27.11.27

砲録山-1（521-K-013-1）

みよし市明知町宝栄

急傾斜地の崩壊

〇

×

みよし市

豊田加茂建設事務所

H29.3.28

計26箇所

18

備 考

再指定

第３章 みよし市の強靭化の基本的な考え方
第１節

みよし市地域強靭化計画の基本目標

基本法第 14 条において、本計画は、「国土強靭化基本計画との調和が保たれたものでなければならない」と規定されており、基本計画及び愛知県地域強靭化計画や基礎自治体の役割などを踏まえ、以下のとおり４つの基本目標を設定する。
１

市民の生命を最大限守る。

２

地域及び社会の重要な機能を維持する。

３

市民の財産及び公共施設、産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する。

４

迅速な復旧復興を可能とする。

第２節

地域強靭化と地域活性化の取組との調和

地域強靱化は、大規模自然災害等の様々な変化への地域の対応力の増進をもたらし、地域の持続的な成長を促すものであり、地域の強靱化を進めることは地域の活性化に寄与するものである。すなわち、大規模自然災害への備えについて、最悪の事態を念頭に置き、平時から様々な分野での取組を通じて災害に強い地域づくりを行うことは、災害等から地域住民の生命・財産を守り、産業競争力、経済成長力を守ることのみならず、国・地方公共団体・民間事業者それぞれに状況変化への対応力や生産性・効率性の向上をもたらすものであり、もって中長期的に持続可能な成長を後押しするものである。
こうした観点から、地域の強靱化を進めることが、地域活性化に結び付くものであることを意識して、地域強靱化と地域活性化が連携して取り組むべき方向性を見定めつつ、災害に強い地域づくりに向けた取組を進めることで、地域の豊かさを維持・向上させる。

第３節

みよし市の強靭化を進める上での留意事項

本計画の基本目標を実現するため、国の基本計画に掲げる基本的な方針を踏まえつつ、
特に以下の事項に留意して取組を進める。
（１）社会構造の変化への対応等に係る事項
ア

国・県・近隣市町村、大学、関連事業者、地域団体やボランティア等の民間団体
等と相互の役割を意識しながら連携するとともに、市の独自性を活かした取組を実施することにより、多様な地域社会を創り出す「自律・分散・協調」型社会システ
ムの形成につなげる視点を持つ。

イ

少子高齢社会の進行に伴う人口構造の変化や、急激に進む社会資本の老朽化に対応する。

ウ

平時からの人のつながりが強靭な社会をつくることを常に念頭に置き、人と人、
人と地域、また地域と地域のつながりの再構築や、地域や目的等を同じくする様々なコミュニティの機能の向上を図る。

19

（２）効果的な施策の推進に係る事項
ア

災害から得られた教訓をはじめ、本市の強靱化の推進に係る知識を正しく理解し、実践的な行動力を習得した指導者・リーダー等の人材の育成と確保を図る。

イ

情報の徹底した提供・共有や連携（広報・普及啓発、協議会の設置等）により、民間事業者の自主的な設備投資等を促すとともに、PPP/PFI 等を活用したインフラ整備や老朽化対策等を進めるほか、民間の投資を一層誘発する仕組みを具体化する。
また、大学、民間事業者、経済団体、産業団体におけるシンクタンク機能や人材の確保と活用を図るとともに、そのために必要な行政の支援を検討する。
ウ

想定される被害や地域の状況等に応じて、ソフト対策とハード対策を効果的に組み合わせることにより、総合的な取組を進める。

エ施策の重点化や進捗管理（PDCA(Plan-Do-Check-Action）サイクル）を通じて、本計画に基づく施策の推進及び見直しを行うとともに、本市の強靱化に関わる各主体
間で中長期的な方針等を共有し、短期から長期の時間管理概念を持った計画的な取組を推進する。

オ

本計画の施策方針を踏まえた事業の検討において、個々の施設・設備やシステムの強靱化とともに、可能な限り代替性・冗長性の確保についても考慮した取組を進める。

カ非常時の防災・減災等の効果を発揮するのみならず、その施設や取組が平時に持つ意味を考慮して、日頃から有効に活用される対策となるよう工夫する。

キ

女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。

20

第４章

みよし市の強靭化の現状と課題（脆弱性評価）

第１節

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定

基本目標を達成し、みよし市を強靭化する意義を実現するために必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価を行い、みよし市の強靭化の現状と課題を示す。
脆弱性評価にあたり、基本計画で設定されている８つの「事前に備えるべき目標」と45 の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）及び愛知県地域強靭化計画をもとに、みよし市の地域特性等を踏まえ、項目の加除や表現の修正等を行い、８つの「事前に備えるべき目標」と 39 の「起きてはならない最悪事態」（リスクシナリオ）を設定した。
事前に起きてはならない最悪の事態備えるべき目標（リスクシナリオ）

1 直接死を最大

1-1 住宅・建築物・交通施設等の複合的・大規模倒壊、不特定多数が集まる

限防ぐ

施設の倒壊や住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生
1-2 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発
生
1-3 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
1-4 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等を要因とする多数の死傷者の発生

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われると
ともに、被災者
等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギ
ー供給の停止2-2 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-3 想定を超える大量の帰宅困難者の発生による都市の混乱
2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギ
ー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による、多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3 必要不可欠な
行政機能は確保する

3-1 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱
3-2 市の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

4 必要不可欠な

4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

情報通信機能・

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

21

情報サービスは確保する

4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5 経済活動を機

5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

能不全に陥らせ5-2 エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持ないへの甚大な影響5-3 基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
5-4 金融サービス等の機能停止による市民生活・商取引等への甚大な影響
5-5 食料等の安定供給の停滞

6 ライフライン、燃料供給関6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

連施設、交通ネ

6-2 上水道等の長期間にわたる機能停止

ットワーク等の6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧

6-4 地域交通ネットワークが分断する事態
6-5 異常渇水等による用水の供給の途絶

させる
7 制御不能な複

7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

合災害・二次災

7-2 沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞、交通麻痺

害を発生させな

7-3 排水機場等の防災施設、ため池等の損壊・機能不全による二次災害の発い生
7-4 有害物質の大規模拡散・流出による市域の荒廃
7-5 農地等の被害による市域の荒廃
7-6 風評被害等による地域経済等への甚大な影響

8 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
8-2 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
8-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-4 被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ
8-5 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
8-6 事業用地の確保、仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
8-7 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れ
る事態
22

第２節

施策分野（個別施策分野と横断的施策分野）の設定

基本計画及び愛知県地域強靭化計画において設定された施策分野をもとに、項目の加除や統合、表現の修正を行い、10 の個別施策分野及び４の横断的分野を設定した。
個別施策分野横断的分野① 行政機能／警察・消防等／防災教育等① リスクコミュニケーション② 住宅・都市② 人材育成③ 保健医療・福祉③ 老朽化対策④ エネルギー④ 産学官民・広域連携⑤ 情報通信
⑥ 産業・経済⑦ 交通・物流⑧ 農業⑨ 環境⑩ 土地利用

第３節

脆弱性評価の実施手順

基本法（第 9 条第 5 項、第 17 条第 1 項）において、国土強靭化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模自然災害に対する脆弱性の評価を行うこととされており、国が実施した評価手法や、「国土強靭化地域計画策定ガイドライン」を参考に、みよし市における脆弱性の分析・評価を実施した。
また、脆弱性の評価にあたっては、国・県等の取組状況の把握に加えて、「第２次みよし市総合計画」や「みよし市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」、「みよし市都市計画マスタープラン」等の本市計画などを基に総合的に実施した。
脆弱性評価結果については、（1）リスクシナリオごと、（2）施策分野ごとに整理した。
なお、リスクシナリオごとの達成度・進捗の把握にあたっては、リスクシナリオとの関連性や客観性等に着目して、リスクシナリオごとに重要業績指標（KPI：Key Performance
Indicator）をできる限り選定した。

第４節

脆弱性評価結果

リスクシナリオごとの評価結果、施策分野ごとの評価結果については、それぞれ（別紙 1）、（別紙 2）のとおりである。

23

第５章

推進すべき施策

第１節
第１項

強靭化施策の推進方針
リスクシナリオごとの強靭化施策の推進方針

第４章で整理したリスクシナリオごとの脆弱性評価の結果を踏まえた推進方針は次のとおりである。強靭化施策の推進に当たっては、これらが分野横断的な施策群であり、いずれも複数の主体が連携して行うことで一層効果が発現することを踏まえ、関係者間で重要業績指標等の具体的数値指標に係るデータを共有する等、推進方針に掲げた目標の実現に向けて実効性・効率性が確保できるよう十分に留意することとする。
（１）直接死を最大限防ぐ
１－１ 住宅・建築物・公共施設等の複合的・大規模倒壊、不特定多数が集まる施設の倒壊や住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化等の促進）○災害に強いまちづくりを進めるため、市街地整備事業、地域住宅計画に基づく事業、住宅・建築物安全ストック形成事業を推進する。
○住宅・建築物の耐震化については、耐震化の必要性の啓発、無料耐震診断や耐震改修、解体、シェルター設置に対する補助等による施策を推進する。併せて、天井、外装材等の非構造部材及びブロック塀等の工作物の耐震対策を推進し、ブロック塀等については、
その撤去事業等への補助制度の活用を促進する。
（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）○不特定多数の者が利用する大規模建築物や防災上重要な建築物の耐震化について、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。併せて、天井、外装材
等の非構造部材及びブロック塀等の工作物の耐震対策を推進する。
（公共施設等の耐震化の推進・促進）○官庁施設、学校施設、医療施設、社会福祉施設等の耐震化については取組を強化する。
また、天井など非構造部材の落下防止対策や老朽化対策、ブロック塀等の安全点検及び安全対策等を進めるとともに、トイレや離れ等の従たる建物の改修等についても検討する。さらに、私立幼稚園等の民間施設の耐震化を設置者へ働きかける。
○市管理の橋梁の定期点検及び修繕等により橋梁の長寿命化を図り、交通安全対策にも資するよう取組を推進する。
○ため池等の耐震工事を推進し、地震動による設備破損等に伴う周辺地域への被害の発生を防止する。

24

（大規模盛土造成地等の施設・構造物の脆弱性の解消等）○大規模地震発生時に被害を受けやすい大規模盛土造成地等の施設・構造物については、
大規模盛土造成地マップを公表し、施設等の所有者に啓発するなど、施設等の安全性を向上させる市街地整備事業を推進する。
（家具の転倒防止を促進するなど継続的な防災訓練や防災教育等の推進）○緊急地震速報等の活用を進めるとともに、地震動による家具の転倒防止策や窓ガラスの飛散防止策、身を守る行動の取り方等について、学校や職場、地域の自治組織（行政区・自主防災組織等）を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。
（火災に強いまちづくり等の推進）○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な密集市街地については、老朽建築物の除却や道路整備・改良等により、改善を促進する。
○倒壊や火災の危険性のある空家等に対し、適正管理及び除却等を促進するため、地域住宅計画に基づく事業を推進する。
○火災の発生に備え、水利確保や火災予防・被害軽減のための取組を推進する。
○不特定多数が集まる施設での大規模火災の予防を推進する。
（地域防災力・企業防災力の強化）○地域防災力を向上させるため、消防団を中核として、学校区・行政区・自主防災組織等による主体的な防災訓練、初期消火訓練等の充実・強化を促進するとともに、地域において自発的な防災活動に関する計画策定を促す。
○防災リーダー講座、コミュニティの防災訓練などの継続的な実施等により防災リーダーを養成し、地域防災力の向上を推進する。
○企業の防災意識の向上を図るとともに、企業の防災力を向上させるため、事業所における防災訓練・消防訓練の充実・強化を促進するとともに、企業において自発的な防災活動に関する計画策定を促す。
○企業を地域コミュニティの一員として捉え、防災訓練等への参加を促す。
（災害対応能力の向上）○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実動訓練等によるオペレーション計画の充実等により、防災関係機関の災害対応能力の向上を図る。
（南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応検討）○南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応について、国、県、近隣市町村、関係機関が連携して検討していく。

25

（消防団の充実・強化の促進等）○消防団の充実・強化を促進するとともに、消防団と地域の顔の見える関係作りを推進
し、住民や企業等との連携を促す。
（重要業績指標）【子育て支援課】◆みよし市立保育園の建物（IS 値 0.7 未満）の耐震化率
現状値

目標値

100％＜2019＞現状維持【道路河川課】◆みよし市が管理する橋梁を含めた道路施設の健全度把握に係る定期点検の実施
現状値

目標値

1 回／5 年＜2019＞現状維持◆狭あい道路改善に係る後退用地及び隅切り用地の寄附
現状値

目標値

1 件／年＜2019＞

6 件／年＜2024＞【産業課（土地改良区）】◆防災重点ため池の耐震化率
現状値

目標値

4％＜2019＞30％＜2030＞◆三好池の耐震化
現状値

目標値

0 箇所＜2019＞

1 箇所＜2024＞【都市計画課】◆公共施設の耐震化率
現状値

目標値

100％＜2019＞

現状維持◆住宅の耐震化率
現状値

目標値

88.7％＜2019＞95％＜2024＞◆木造住宅耐震改修費補助金又は非木造住宅・建築物耐震改修費等補助金の交付
現状値

目標値

7 件／年＜2019＞

10 件／年＜2024＞26

◆ブロック塀等撤去事業費補助金交付件数
現状値

目標値

8 件／年＜2019＞

10 件／年＜2024＞◆大規模盛土造成地分布図の公表率
現状値

目標値

100％＜2019＞現状維持◆耐震診断・改修を促進するためのエリア別ローラー作戦（戸別訪問）
現状値

目標値

1 回／年＜2019＞現状維持◆耐震診断・改修を促進するためのイベントブース出展（産業フェスタ）
現状値

目標値

1 回／年＜2019＞現状維持【公園緑地課】◆三好中部特定土地区画整理事業進捗率
現状値

目標値

91.6％＜2019＞100％＜2024＞【学校教育課】◆小中学校の建物（IS 値 0.7 未満）の耐震化率
現状値

目標値

100％＜2019＞現状維持【防災安全課】◆防災リーダー研修の実施
現状値

目標値

1 回／年＜2019＞

現状維持◆（合同）防災訓練の実施
現状値

目標値

1 回／年＜2019＞

現状維持◆防災講演会の実施
現状値

目標値

1 回／年＜2019＞現状維持◆小学校での防災出前講座の実施
現状値

目標値

8 回／年＜2019＞

現状維持

27

※＜ ＞内には、現状値又は目標達成年次及び目標値の年次を表示している（以下同じ。）。
該当するリスクシナリオが複数ある場合は、最も関連が深いリスクシナリオに記載する。
１－２ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（ハード対策・ソフト対策を組み合わせた浸水対策の推進）○河川堤防と樋門等の耐震化、築堤・河道掘削等の河川改修、維持浚渫・樹木伐採等の維持管理、天端舗装や法尻補強等の堤防強化、洪水調節施設・排水機場の整備や機能強化を県事業等に合わせて進めるとともに、排水機場や管きょ、貯留施設等の浸水対策施設の整備・耐水化（改修）等のハード対策を推進する。併せて、大規模水害を未然に防ぐため、土地利用と一体となった減災対策や、洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、
洪水ハザードマップなど各種ハザードマップの作成及び更新や、防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策を実施し、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた施策を推進する。
○洪水等による広域的な浸水等を防ぐため、河川管理施設等を、長寿命化計画等に基づ
き適切に整備・維持管理・更新するとともに、気候変動や少子高齢化などの自然・社会
状況の変化に対応しつつ被害を最小化する「減災」を図るよう、多様な整備手法の導入
や既存施設の有効活用及び危機管理体制の強化を進める。
○市街化の進展に伴う洪水時の河川への流出量の増大に加え、近年の豪雨の頻発・激甚化に対応するため、市街地等の浸水対策を推進するほか、水位計の設置や、雨水管・雨水貯留タンク・雨水貯留浸透施設等の整備により、その流域の持つ保水・遊水機能を維持・向上させるなど、総合的な治水対策を推進する。
（避難場所・避難所・避難路の整備・確保等）○避難場所・避難所等の施設及びそれらの場所へ至るための通学路や歩行空間を含めた経路について、バリアフリー化の方策を検討する。
○洪水・浸水等により孤立・漂流した者の命を可能な限り救う方策を検討する。
（情報伝達手段の多重化・多様化の推進等）○逃げ遅れの発生等を防ぐため、J アラート（全国瞬時警報システム）による緊急情報の確実な住民への伝達、SNS など ICT を活用した情報共有、同報系無線・戸別受信機導入等、情報伝達手段の多重化・多様化を推進し、また、定期的に訓練を行う。
○避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報に５段階の警戒レベルを付して提供することにより、住民等が避難するタイミングやとるべき行動を明確にする。
（ハザードマップの作成・周知・啓発）○洪水予報河川（境川）について、最新の浸水想定区域図等が更新された場合は、早期
28

にハザードマップの見直し・更新を行い、市民への周知・啓発を推進する。
（気候変動を踏まえた水災害対策）○近年、全国各地で豪雨等による水災害が発生していることに加え、気候変動に伴う降雨量の増加等による水災害の頻発化・激甚化が懸念されていることから、気候変動を踏まえた水災害対策について、国・県の動向を踏まえ、対応を検討する。
（河川氾濫からの減災に係る取組の実施）○「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく河川の減災に係る取組方針に沿った継続的な取組を推進する。
○境川による洪水を対象に、避難勧告等の発令に着目したタイムラインに基づき、的確な情報発信や防災対応の実施を推進する。
○浸水想定区域の要配慮者利用施設での避難確保計画策定、避難訓練の実施を促す。
（災害対応力の強化）○多数の死傷者を発生させないため、浸水想定区域における情報伝達訓練や避難訓練を繰り返し実施することにより、防災意識の高揚と対応力の強化を推進する。
○被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や県、県外の地方公共団体からの応援を迅速かつ効率的に受入れる体制を整備する。また、他市町村との応援協定の締結や、受援に関する計画の策定など、受援体制の整備を推進する。
○消防団の充実・強化を図り、消防団が地域防災力の中核として活動できるよう人材育成を進めるとともに適切な組織体制を構築する。
○災害時の自力避難が困難な避難行動要支援者対策として、避難行動要支援者名簿の整備を進め、地域での共助に根付いた個別支援計画の策定を推進・促進する。
（重要業績指標）【防災安全課】◆洪水ハザードマップの作成・対応状況（境川）
現状値

目標値

東海豪雨クラスの浸水想定区域図＜2019＞

L2（想定最大規模降雨）＜2024＞【産業課（土地改良区）】◆総合治水対策基本計画に伴うため池等の改修
現状値

目標値

0 箇所＜2019＞

3 箇所＜2029＞◆市が管理する河川の計画的な浚渫等の進捗率（計画予定年度：2020～2024）
現状値

目標値

0％＜2019＞

100％＜2024＞29

【下水道課】◆都市浸水被害対策としてのポンプ場等の整備
現状値

目標値

1 箇所＜2019＞

3 箇所＜2043＞【防災安全課】◆雨量計の設置
現状値

目標値

5 箇所＜2019＞

現状維持◆消防団を対象とした水防工法訓練の実施

１－３

現状値

目標値

1 回／年＜2019＞

現状維持

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（土砂災害対策の推進）○土砂災害に対して、人的被害を防止するため、ハード対策として土石流対策施設、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設といった土砂災害防止施設の整備・維持管理・更新が着実に実施されるよう県等の関係機関に働きかける。
○ソフト対策として、土砂災害警戒区域等の指定がなされた地区について、土砂災害警
戒情報その他の防災情報の提供、避難訓練をはじめとする啓発活動により、平常時及び異常気象時において、土砂災害の危険性の住民への周知を確実に行う。
（警戒避難体制の整備等）○警戒避難体制の整備と、土砂災害に関する防災訓練などの地域防災力を高めるソフト
対策を組み合わせた対策を進めるとともに、市民が、身を守る行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難できるような体制をつくれるような取組となるよう、不断の見直しを行う。また、学校や職場、地域の自治組織（行政区・自主防災組織等）を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進するとともに、
地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。
○災害リスクの見える化、建物等の立地に関する制度の活用等により、災害リスクの高いエリアにおける立地の抑制、既存の住宅・建築物の安全な構造への改修及び同エリア外への移転を促進する。
（情報関係施策の推進）○逃げ遅れの発生等を防ぐため、J アラートによる緊急情報の確実な住民への伝達、SNSなど ICT を活用した情報共有などの情報通信関係施策を推進する。

30

（災害対応力の強化等）○多数の死者を発生させないため、土砂災害警戒区域等における情報伝達訓練や避難訓
練を繰り返し実施することにより、防災意識向上と対応力の強化を推進する。
○施設の保全・管理等について、地域コミュニティとの連携した取組を進める。
（重要業績指標）【防災安全課】◆土砂災害特別警戒区域における土砂災害に係る情報伝達訓練及び避難訓練の実施
現状値

目標値

1 回／年＜2019＞

現状維持

１－４ 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生（死傷者の発生防止のための対策）○暴風雪や豪雪等に伴う死傷者の発生を防ぐため、防災気象情報の利活用を進めるとともに、平常時から、それら情報の適切な利活用についての取組や、暴風雪・豪雪が予測される時の不要不急の外出を抑制する取組を推進する。また、さんさんバス等の運行中
止の的確な判断と、早い段階から利用者への情報提供を図る。
（情報提供手段の多重化・多様化の推進）○同報系防災行政無線や防災ラジオの導入、L アラート（災害情報共有システム）の高度化、みよし安全ネット、SNS など ICT を活用した情報共有等、情報提供手段の多重化・多様化を推進する。
（道路交通対策等の推進）○集中的な大雪に備え、タイムラインや除雪計画の策定を検討し、車両滞留が予見される場合のリスク箇所を事前に把握した上で、チェーン等装着の徹底、除雪体制の構築、
道路管理者間の連携、地域の実情に応じた待避所などのスポット対策等、ソフト･ハードの両面から道路交通確保の取組を推進する。
○雪害等の災害時に道路啓開等を担う建設業の担い手確保・育成の観点から、就労環境の改善等を図る。また、自動運転技術等を活用し、熟練技能者の不足を補う除雪機械などの装備の高度化を検討する。
１－５ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等を要因とする多数の死傷者の発生（効果的な教育・啓発の推進）○住民が的確な避難行動を取れるようにするため、避難場所・避難所等を明示した防災マップ、洪水時等の浸水想定区域及び浸水深等を示した洪水ハザードマップを作成・配布することで、市民への意識啓発を推進する。
31

○みよし安心ネット、広報みよし、ホームページ等を活用した広報活動により、災害発
生時の早期避難などについて住民の意識啓発を推進する。
○災害に対する知識と的確な避難行動等の知識を教育、啓発するため、「安全安心フェスタ」などを開催し、広い年齢層に対し防災啓発を行うとともに、イベントを通じて防災教育を推進する。
（市民への確実な情報の伝達等）○情報伝達の不備等による避難行動の遅れを出さないよう、防災行政無線（同報系・移動系）の整備及び維持管理を計画的に推進する。
○みよし安心ネット（メール配信）を現状以上に幅広く情報が伝達できるよう改良する。
（適時・適切・確実な情報の発信）○避難勧告等の避難情報の発令については、市民に対し適切かつ確実に情報を提供し、また、特に要配慮者に対して情報を確実に伝達するよう適切な措置を講ずる。
（専用通信における事前予防対策）○通信機能を確保するため、衛星通信回線の設定、通信ルートの多重化を推進する。
（重要業績指標）【防災安全課】◆みよし安心ネット（みよし市メール配信サービス）の登録者数
現状値

目標値

2,992 人＜2019＞3,500 人＜2024＞◆同報系防災行政無線の整備状況
現状値

目標値

54 子局＜2019＞

整備完了＜2024＞（２）救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（災害時における燃料の確保）○災害対策本部がある市役所の機能確保や、災害応急対策に利用する公用車等を活用するため、また、避難所における炊き出し用機材又は発動発電機等を使用する上で必要な燃料を確保するため、最低限の活動に必要な燃料等の備蓄を行うとともに、豊田みよし
石油業協同組合との優先供給に関する協定に基づく供給方法の調整等を推進する。
32

（災害時における電力の確保）○市役所における電力確保対策のため、非常用発電機の整備など強化を推進する。
（輸送ルートの確保対策の実施）○輸送ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備を推進する。
○緊急輸送道路等における重要な橋梁について、橋梁本体の耐震補強等を推進する。
（迅速な輸送経路啓開等に向けた体制整備）○迅速な輸送経路啓開に向けて、また、交通渋滞により、災害応急対策等に従事する車両が避難所等に到達できない事態を回避するため、関係機関の連携等による総合啓開計
画の策定、整備資機材の充実や、民間プローブ情報の活用、関係機関が連携した通行可否情報の収集等により、自動車の通行に関する情報の迅速な把握、交通対策への活用を進めていくとともに、必要な体制整備を図る。
○交通規制等の情報提供により、混乱地域のう回や自動車による外出を控えるよう、市民の理解と協力を促す。
○緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。）について、その機能を確保するために被害状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う。
（水道施設の老朽化対策等の推進）○水道事業者（愛知中部水道企業団）等と連携し、水道施設の老朽化対策及び耐震化、液状化対策等を推進する。また、飲料水兼用耐震性貯水槽の維持管理、地下水や雨水、再生水など多様な水源利用や応急給水計画等の策定を検討する。
○避難所となる施設において、井戸や給水タンクの設置、非常用電源の設置など水の確保に向けた取組を進める。また、災害時協力井戸（善意の井戸）について、水質検査を定期的に実施するなど、災害時に活用できる体制整備を推進する。
（電力設備等の早期復旧体制整備の推進）○大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、県、電力事業者（中部電力）、建設業団体（みよし商工会建設部会等）、自衛隊等関係組織と、早期復旧のための協力体制の整備を進める。
○電力事業者（中部電力）が、現場の情報を迅速に収集・共有する体制を整備し、停電の早期復旧や利用者への迅速かつ適切な情報発信を行うよう要請する。
（停電時における電動車等の活用）○停電している避難所や住宅等へ、非常用電源として電力供給が可能な電動車等の活用を推進・促進する。
33

（応急用食料等の調達）○南海トラフ地震等の広域的かつ大規模な災害が発生した場合、原材料が入手できない等の理由により十分な応急用食料を調達できないおそれがある。そのため、民間事業者との連携等による市全体の備蓄の推進や企業における BCP 策定の促進を図る。また、応急用食料の調達や実効性について、県等と連携した図上訓練等を通じて検証を継続する。
さらには、被災地の道路状況や食品工場の操業状況等を勘案して、最適な食料供給の方法を検討するとともに、調理の必要性も考慮し、調達方法と合わせて精査する。
（食料・燃料等の備蓄）○地域における食料・燃料等の備蓄・供給拠点となる民間物流施設等の災害対応力の強化を図る。公的施設・避難所等における自立・分散型エネルギーの導入、耐震化対策、老朽化対策、備蓄機能強化、断水時のトイレ確保などの防災機能強化を促進する。また、物資供給までに時間がかかることが想定されるため、各家庭、事業所、避難所等における備蓄量の確保を促進する。
○要配慮者の受入れに関する協定を締結した社会福祉施設等における受入れに必要な資材・食料等の備蓄の整備・充実を促進する。
（物資調達・供給体制、受援体制の構築等）○災害時に円滑に支援物資を輸送するため、多様な関係者が参画する支援物資輸送訓練等を実施することで、産官民が連携した物資調達・供給体制を構築する。また、災害発
生時に広域的な応援を円滑に受けられるよう、受援に関する計画に基づく受援体制を整備するとともに、関係機関、他の地方公共団体との協定締結を推進する。
○災害関連情報について、情報収集・提供手段の確保に向けた取組を推進する。
（住宅・建築物の耐震化等の促進）○避難者の発生防止や緊急輸送路等の確保のため、住宅・建築物の耐震化を進める。
（消防団等の充実・強化の促進等）○消防団等の充実・強化を促進する。消防団を地域の防災の核とし、自助共助の普及・啓発を促す。
（重要業績指標）【総務課】◆市役所における非常用発電設備の稼働可能時間（最大）
現状値

目標値

約 72 時間＜2019＞72 時間＜2024＞【防災安全課】◆非常用食料備蓄目標達成率（みよし市地域防災計画に基づく）
34

現状値

目標値

100％＜2019＞

100％を維持＜2024＞◆非常用飲料水備蓄（耐震性貯水槽含む）目標達成率（みよし市地域防災計画に基づく）
現状値

目標値

100％＜2019＞

100％を維持＜2024＞◆みよし市の受援に関する計画の策定状況
現状値

目標値

未策定＜2019＞

策定済み＜2024＞◆災害時の応援協定締結市町村数
現状値

目標値

12 市町村＜2019＞

15 市町村＜2024＞

２－２ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（災害対応の体制・資機材強化）○自衛隊・警察・消防等において、迅速な救助・救急活動等に向けた合同訓練、情報交換を推進する。加えて、消防団の体制・装備・訓練の充実・強化、自主防災組織の充実・強化を進めるとともに、道路啓開を担う建設業の人材等の確保等を推進する。また、応援部隊の活動に必要な環境を整えるなど、受援体制の強化を図る。
○災害発生時の住民からの情報収集手段として SNS の活用を図ることを検討する。また、災害対策本部から住民へきめ細かな情報を発信し、住民の不安を取り除くよう努める。加えて、対応策検討のための情報収集手段としてドローン（UAV：Unmanned Aerial
Vehicle）の導入及び活用を検討する。
○大規模化、複雑多様化する各種災害に対応するため、消防力の強化として尾三消防組
合と連携して消防車両・資機材等の計画的な更新・増強を検討する。
（災害対応業務の実効性の向上）○災害対応において関係機関毎に体制や資機材、運営要領が異なることから、災害対応
業務、情報共有・利活用等について、標準化を推進する。
○地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境を整備するとともに、民間企業、地域のプロ・専門家等の有するスキル・ノウハウや施設設備、組織体制等を活用するなどし、明確な目的や目標をもって合同訓練等を実施し、災害対応業務の実効性を高めていく。また、県や他の地方公共団体等と連携した広域的な訓練の実施を検討し、総合的な防災力の強化を進める。
（消防団の災害対応力の強化）○常備消防のみに頼った救助・救出活動体制からの脱却を図り、地域防災力の中核として、地域防災力の維持・向上に不可欠である消防団の入団促進や訓練の充実を推進する。
特に、消防団員の確保が困難な現状に鑑み、若い世代に対しても消防団を効果的に PR35

し、入団を促進する。
○消防団員の活動拠点である消防団詰所や消防団車両等の装備の充実・強化を図る。
○地域住民が消防団の活動等への理解・協力を示し、消防団が円滑に活動できるような地域風土の醸成を推進する。
（避難行動要支援者の救助・救急活動）○避難支援等関係者自らの生命及び安全を守りつつ、避難行動要支援者の命を守ることに協力してもらえる人材を育成するほか、防災訓練等を実施するにあたっては、避難行
動要支援者と避難支援等関係者の両者の参加を促し、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検する。
（住宅・建築物の耐震化等の促進）○住宅・建築物の耐震化や外壁・窓ガラス等の落下防止対策、家具の転倒防止対策等に取り組み、死傷者の発生を抑制する。
（自助・共助の充実・強化の促進等）○公助の手が回らないことを想定し、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業の自発的な防災活動に関する計画策定を促す。
○バイスタンダーがいつでも迅速に AED を使用できるよう、市民に対し、救命講習の受講を促す。
（重要業績指標）【防災安全課】◆消防団員の定員の充足率
現状値

目標値

79.7％＜2019＞85％＜2024＞【福祉課】◆避難行動要支援者名簿の登録者（同意者）数
現状値

目標値

499 人＜2019＞550 人＜2024＞

２－３ 想定を超える大量の帰宅困難者の発生による都市の混乱（帰宅困難者等支援対策の推進）○帰宅困難者対策は、行政、事業所、学校など多岐にわたる分野に課題が及ぶため、大規模災害発生時における従業員や児童・生徒の保護についての啓発を推進する。
○電車不通により発生する帰宅困難者に対する支援策として、市内の駅周辺に帰宅困難
者の一時滞在施設を確保することを検討する。さらには、徒歩帰宅者の休憩・情報提供36

の場となる駅前広場や公園緑地の整備を進める。
（代替輸送手段の確保）○大規模災害発生時において、長距離を移動する必要がある帰宅困難者の帰宅支援のため、電車不通時の代替輸送手段の確保等について、公共交通事業者との検討を推進するとともに、さんさんバス等の効果的な運用についても検討する。
（重要業績指標）【防災安全課】◆徒歩帰宅支援マップの作成
現状値

目標値

作成済み＜2019＞

適宜見直し

２－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺（医療リソースの供給体制の確立）○南海トラフ地震など多数の負傷者が想定される災害に対応した、医療リソース（水･食料や燃料、医師や薬剤、治療設備等）の需要量に比し、被災を考慮した地域の医療リ
ソースの供給可能量、被災地域外からの供給可能量が不足している可能性が高いため、その輸送手段の容量・速度・交通アクセス等も含め、関係地方公共団体間や民間団体等と具体の検討を行い、医療リソースの供給体制の確立を図る。
○相当な割合を占める軽傷者については、地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制を構築する。
（災害時における医療機能の確保・充実等）○大規模災害時にも迅速に医療機能を提供するため、災害時医療救護活動に関する協定
継続のほか、地域の医療機関の活用を含めた連携体制の構築を図る。
また、災害時には医師会、歯科医師会、薬剤師会とともに応急救護活動を実施することと併せて、地域中核災害拠点病院である豊田厚生病院とも連携を図る必要があることから、これらの各機関と防災会議や防災訓練を通じた平時からの連携強化を推進する。
○DMAT（災害時派遣医療チーム）の運用を行う地域災害医療対策会議の事務局である衣浦東部保健所と、大規模災害時の医師などの派遣について会議を通じた連携強化を推進する。また、DMAT 等の応援医療チームの活動に必要な環境を整えるなど、受援体制の強化を図る。
（要配慮者等への支援体制の整備）○避難所における長期避難生活が困難となる高齢者や障がい者などの要配慮者が二次的に避難する場所を確保するため、社会福祉施設などとの福祉避難所に関する協定の締37

結を推進する。
（住宅・建築物の耐震化等の促進）○住宅・建築物の耐震化や外壁・窓ガラス等の落下防止対策、家具の転倒防止対策等に取り組む。
（重要業績指標）【防災安全課】◆福祉避難所として災害時の要配慮者の受入れに関する協定を締結した社会福祉施設
現状値

目標値

2 施設＜2019＞

4 施設＜2024＞【防災安全課・福祉課・その他福祉部局】◆福祉避難所開設訓練の実施
現状値

目標値

0 回／年＜2019＞

1 回／年＜2024＞

２－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（衛生環境の確保等）○災害発生時に、地方公共団体において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制を維持する。また、感染症の発生・まん延を防ぐため、平常時から適切な健康診断や予防接種を推進する。
○屋外の衛生環境を悪化させる大規模水害を防止する。
（避難所となる施設等の衛生環境の確保）○避難者にインフルエンザ、新型コロナウイルス、ノロウイルス、O-157 などが広まらないよう、避難所となる施設の衛生環境を災害時にも良好に保つ。また、避難所以外へ避難する者の発生を考慮し、正しい感染症予防の情報を行き渡らせる方策の計画を検討する。
○避難所や市域の衛生管理に必要な薬剤や備品について、備蓄や流通事業者等との連携により、災害時に的確に確保できるようにしておく。
（重要業績指標）【健康推進課】◆市域の消毒など防疫・衛生環境確保のための資機材の整備
現状値

目標値

1 式＜2019＞

現状維持38

【防災安全課】◆避難所対策用消毒液等の備蓄状況
現状値

目標値

20 リットル＜2019＞

100 リットル＜2024＞

２－６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による、多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（避難所における良好な生活環境の確保等）○避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、資機材の準備や更新、耐震化や老朽化対策も含めた建物改修等を進める。特に、学校施設が指定避難所に指定されていることを踏まえ、非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策による施設の安全確保とともに、トイレや自家発電設備又は蓄電池、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化や空調設備の整備など、避難所としての防災機能を強化する。
（避難所の運営体制等の整備）○被災者の避難生活を適正に支援できるよう、避難所の再点検及び点検結果に対する対応の推進を図るとともに、避難所の自主運営のため、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢者、障がい者、外国人等の被災者の多様性や地域の実情に合わせた避難所運営マニュア
ルを随時更新する。また、地域住民と協働した避難所開設・運営訓練の実施など地域が主体となった取組を促す。
○一般の避難所では生活が困難な要配慮者を受入れる施設となる福祉避難所の指定促進を図る。
○福祉避難所が不足する場合などにおける、高齢者や障がい者、外国人等の要配慮者の受入れについて、社会福祉施設等との連携を推進する。
（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）○地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民の自発的な行動計画策定を促すとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。
（避難所における必要物資の確保等）○避難所で必要となる水、食料、燃料などの必要物資の確保に関し、水道事業者との連携による水源確保や、円滑な支援物資輸送を実施するための体制の構築、効率的な災害救援派遣や救援物資の供給などの後方支援を専門とする人材養成を進め、物資の不足が生活環境の極度の悪化につながらないようにする。また、被害の少なかった住宅の住民が避難しなくて済むよう、各家庭や集合住宅単位でも必要な備蓄等を検討する。

39

（避難所外避難者への対策の整備）○在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる避難所外避難者についても、その把握や支援が円滑に行えるよう対策を進める。また、迅速な被災者支援のために被災者台帳作成の事前準備を推進する。
（被災者の健康管理）○災害時に、感染症の流行や静脈血栓閉栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）、ス
トレス性の疾患が多発しないよう、また、復興の段階に進んだ後も、震災のトラウマ、喪失体験、将来への経済不安、人間関係やきずなの崩壊が影響を及ぼすメンタルの問題
から被災者が健康を害することがないよう、保健所をはじめ、行政、医療関係者、NPO、地域住民等が連携して、中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する。
（防災拠点となる庁舎等の耐震化の推進）○災害時に防災拠点となる庁舎等についても耐震化を進め、庁舎の被災による、行政機能の低下を招かないようにする。
（保健医療機能の確保等）○市災害対策本部内に設置する市医療対策本部と衣浦東部保健所等が連携することにより、被災各地区の保健医療ニーズに応じた各保健医療活動チーム等の支援資源の配分と、各保健医療活動チーム等が適切に連携して効率的に活動できる体制を構築する。
○かかりつけ医が被災した場合や広域避難時においても、医療に関する情報の活用を通じた広域的な連携体制の構築等により、適切な処置が行われるようにする。
○保健師等による避難所等の支援体制の整備を図る。
（被災者の生活支援等）○避難所から仮設住宅、復興住宅といったように、被災者の生活環境が大きく変化する
ことにより生じる各種課題に対応し、被災者がそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談支援、生活支援、住民同士の交流の機会等を提供する。
○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興
まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する。
○住家の被害認定調査及び罹災証明書等の交付体制の確立を図る。
（住宅・建築物の耐震化等）○避難所となる施設等の耐震改修やバリアフリー化を行う。また、避難所等において災害時にもエネルギー供給機能等の発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入するなど、ライフラインの確保等を促進する。
○避難所のトイレ不足に対応するため、マンホールトイレの整備等の取組を促進する。
40

（避難生活における要配慮者支援）○高齢者や障がい者、妊産婦などの要配慮者に配慮した生活環境の整備に必要な措置を講じる。また、避難所における通訳や生活衛生の確保に必要な専門的人材の確保を図る
ことなどにより、避難生活支援体制の構築を図る。また、福祉避難所の指定の促進、被災者の受入可能な施設等の体制を構築する。
○災害時に障がい者が必要な情報を取得することができるよう、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制を整備する。
（避難行動要支援者への支援）○避難行動要支援者名簿の作成や活用、個別支援計画の策定を促進することなどにより、災害時に自ら避難することが困難な者に対し、円滑かつ迅速な避難の確保を図る。
（避難所の絶対量の不足に対する相互連携）○多数の避難者に相当な収容能力のある施設が不足する地域について、県・近隣市町村
等の関係機関の施設の相互利用や、民間施設等の利用の可否について検討を進める。
（重要業績指標）【防災安全課】◆避難所運営マニュアル・福祉避難所運営マニュアルの整備
現状値

目標値

整備済み＜2019＞

適宜見直し◆避難所運営マニュアルにおける避難所外避難者支援に係る記載
現状値

目標値

整備済み＜2019＞適宜見直し【健康推進課】◆保健師災害初動時情報伝達訓練への参加（県が年 1 回実施）
現状値

目標値

参加＜2019＞

継続参加＜2024＞（３）必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱（治安確保のための体制の整備と装備資機材の充実・強化）○治安の確保に必要な体制の整備を図るとともに、非常用電源設備や装備資機材等の充実・強化を推進する。

41

（災害時防犯体制の強化）○大規模災害の発生後における住宅侵入盗等の街頭犯罪の多発を抑止するため、平常時から自主防犯団体を支援し、また、警察、防犯ボランティアとの連携の強化を図る。
（警察施設の耐震化等）○交番等の警察施設が、災害時においてもその機能を十分に発揮できるよう、警察と連携して耐震化等を推進する。
（地域コミュニティ力の強化に向けた行政等の支援）○災害が起きた時の対応力を向上するため、必要な地域コミュニティ力の構築を推進する。また、ハザードマップの作成や訓練・防災教育、防災リーダーの計画的な育成等を通じた地域づくり、災害の事例や研究成果等の共有による地域コミュニティ力を強化するための支援等について、関係機関が連携し充実を図る。
○人口減少地域においては、少子高齢社会の進行による地域コミュニティ崩壊の防止を図る。
（重要業績指標）【防災安全課】◆防犯パトロール隊の団体数
現状値

目標値

23 団体＜2019＞

現状維持＜2024＞

３－２ 市の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下（業務継続計画（BCP）の実効性向上のための見直し）○業務の継続と早期復旧を図るために 2017 年３月に策定されたみよし市業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を定期的に見直すことにより、計画の実効性を高め、職員への計画の周知を推進する。また、災害対応業務の増加や、職員とその家族の被災、交通麻痺等で職員が庁舎に参集できないことにより、行政機能が損なわれることを回避するため、連絡手段の確保や、参集途上での情報収集・伝達手段の確保等を行うとともに、民間企業、地域のプロ・専門家等の有するスキル・ノウハウや施設整備、組織体制等の活用を図り、様々な事態を想定した教育及び明確な目的を持った合同訓練等の実施を推進する。
（市所管施設の機能確保）○災害発生時には、大半の公共施設等の市所管施設が活動拠点や避難所として活用されることから、想定される地震や洪水等に対して施設の整備、機能面の充実を推進する。
○地震により内外壁や吊り天井等が落下しないように、公共施設等の非構造部材の落下防止対策等を推進する。
42

（災害時の職員不足等への対応としての広域連携・受援体制の構築）○災害時における市職員の不足に対応するため、他の地方公共団体との相互応援協定の締結等、外部からの支援受入れによる業務継続体制を強化する対策について取組を進める。
○広域的な応援を受けられるよう、自衛隊・警察・消防・TEC-FORCE（緊急災害対策派
遣隊）をはじめとする応援部隊等の受入れに関する県等との連携・調整の推進に加え、受入拠点、緊急輸送ルート等の整備を推進する。また、応援を効果的に活用するため、受援に関する計画を整備する。
（業務バックアップ拠点（代替庁舎）となり得る施設の耐震化等）○庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得るサンライブ、学校、社会教育
施設、社会体育施設等の耐震化等を各事業主体と連携しながら促進する。
（防災拠点等の電力確保等）○電力供給遮断などの非常時においても避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等（公共施設等）においては、非常用電源の充実や、平時から利用でき災害時にもエネル
ギー供給機能等の発揮が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を推進する。
○非常用電源の耐震化や水害対策を推進する。
（復旧復興施策や被災者支援の取組等）○平常時から、大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）の実際の運用や災害復旧を効率的・効果的に行うための全体的な復旧に係る取組・手順等を国及び県等と共有し、災害からの復旧・復興施策や発災時の被災者支援の取組の向上を図る。
○被災者台帳の作成等に関して、実務指針をもとに、災害発生時において被災者台帳を迅速に作成し利用できるよう取り組む。
（住民等の自発的な防災行動の促進）○地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民等の自発的な防災活動に関する計画策
定を促す。
（公共施設等の非構造部材の耐震化等の取組の推進）○公共施設等の非構造部材等の耐震化状況を把握し、耐震対策を推進する。学校施設について安全対策の観点から、古い工法のものや経年劣化した非構造部材の耐震対策を含めた老朽化対策等を進める。また、学校施設以外の避難所における非構造部材を含む耐震対策等を推進し、避難所としての機能を強化していく。
（タイムラインの整備等）○最大規模の洪水等に係る浸水想定を踏まえ、関係機関が連携した広域避難、救助・救急、緊急輸送等ができるよう、協働してタイムラインの整備及び継続的見直しを検討す
43

る。
○大型台風等の接近時などの実際のオペレーションについて、関係者が情報を共有し、連携しつつ対応を行うための関係者一体型タイムラインの整備及び継続的見直しを検討する。
（災害応急対策の実施体制の確立）○関係機関が応急活動、復旧・復興活動等を継続できるよう、庁舎や消防署、警察署等の重要施設の浸水リスクが低い場所への立地を促進するほか、浸水防止対策やバックア
ップ機能の確保等を盛り込んだ BCP の策定を促進する方策を検討する。
（国・県との連携強化）○市の避難勧告等に関する意思決定に対する県からの助言の実施や気象台から県への要員の派遣など、国・県・市間の連携強化・情報共有を図る態勢をあらかじめ整備しておく。
○迅速な応急・災害復旧のための国及び県が実施する研修や講習会、技術支援等について、積極的に職員を参加させ、職員の教育啓発を推進する。
（重要業績指標）【防災安全課】◆みよし市業務継続計画の策定及び見直し
現状値

目標値

策定済＜2019＞

適宜見直し（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（情報通信機能の耐災害性の強化・高度化等）○電力の供給停止等により、情報通信が麻痺・長期停止した場合でも、災害情報を市民へ伝達できるよう、情報通信機能の複線化及び情報システムや通信手段の強化、高度化を推進する。
○災害時に市民へ確実かつ円滑に情報伝達するため、また電波法改正に対応するため、防災行政無線（同報系・移動系）を適切に整備・更新する。
（重要業績指標）【防災安全課】◆防災行政無線の整備（デジタル化）
現状値

目標値

整備済み＜2019＞

現状維持
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◆みよし安心ネット（みよし市メール配信サービス）の多言語対応
現状値

目標値

0 言語＜2019＞4 言語＜2024＞

４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（情報提供手段の多様化）○市民に警報等の災害情報が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得て、防災行政無線、携帯電話（緊急速報メール、みよし市メール配信サービス）、ホームページ、L アラ
ート、SNS 等を用いた情報伝達手段の多重化・多様化を推進する。
○防災拠点等において、災害時にも有効に機能する無料公衆無線 LAN の整備を検討する。
（災害対応業務の標準化）○大規模自然災害発生時には、国や地方公共団体、関連事業者等が、相互に効果的かつ効率的な連携を確保しつつ、迅速かつ的確に対応できるような態勢を確立することが重要なため、災害対応業務、災害情報の標準化・共有化の検討を推進する。
４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（効果的な教育・啓発の実施）○住宅・建築物等の倒壊や家具転倒等による被害等の軽減・防止を図るため、耐震診断・耐震改修等による住宅・建築物等の耐震化、家具等の転倒防止対策を促進するとともに、主体的な避難行動を促進するため、ハザードマップの作成・周知など早期避難に繋がる効果的な教育・啓発の取組を推進する。
（情報の効果的な利活用等に向けた人員・体制の整備）○情報収集・提供手段の整備により得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させるとともに、災害時に人員が不足した場合でも情報伝達が確保できるよう、情報収集・提供の主要な主体である地方公共団体の人員・体制を整備する。
（災害対応力の向上）○大規模災害を想定した広域的な訓練を実施し、総合的な防災力の強化を進める。また、通信インフラ等が被害を受けないよう洪水対策・土砂災害対策等を進めるとともに、ア
クセス集中等によるシステムダウン、記憶媒体の損失を回避する関係施策を充実する。
（避難勧告等の発令）○市長による避難勧告等の発令については、空振りをおそれず、市民等が適切な避難行
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動をとれることを基本とし、市民に対して適時・適切・確実に情報を提供する。また、関係機関による説明会の開催やデータ提供等、専門的知見に基づく技術的助言を受けられるよう体制を整える。さらに、要配慮者に対しても避難勧告等の情報が確実に伝達されるよう適切な措置を講ずる。
○避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告等を発令するとともに、そのような事態が生じ得ることを市民にも平常時から周知する。
○県が整備・運用する市町村防災支援システムの適切な活用を図る。
（状況情報を基にした主体的避難の促進）○最大規模の洪水・内水に係る浸水想定区域図に基づくハザードマップを作成・公表することなどにより、住民が自分の住んでいる場所等に関する災害リスクを正しく認識し、あらかじめ適切な避難行動を確認すること等を促進するための施策を展開していく。また、市民の避難力の向上に向けて防災知識の普及に関する施策を推進する。
（避難の円滑化・迅速化）○災害発生前のリードタイムを考慮した避難ができるよう、避難に関するタイムライン
や避難計画の整備及びこれらに基づく避難訓練の実施等を促進するための方策を検討
し、避難行動要支援者等を含めた避難の円滑化・迅速化を図るための事前の取組を充実させる。
（重要業績指標）【防災安全課】◆避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備
現状値

目標値

策定済＜2019＞

適宜見直し◆市町村防災支援システムの導入
現状値

目標値

導入済み

継続利用＜2024＞◆防災マップの整備現状値

目標値

作成済み＜2019＞

適宜見直し（５）経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下（企業 BCP 策定の促進等）○市内企業の事業継続や早期復旧を可能とするため、企業の BCP 策定に関する情報提供
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や周知・啓発を推進する。
（企業における事業継続に資する取組の促進）○災害に強い民間物流施設の整備促進を図るなど、民間企業における事業継続に資する施設等整備を促進する。
○いわゆる「中小企業強靱化法」に基づき、中小企業の災害対応力を高めるとともに、中小企業の事業活動継続に向けた支援を行う。
○事業継続の観点から、テレワーク（在宅勤務）による事業継続の取組を促進する。
（耐災害性を高める施策等の推進）○物流施設、輸送ルート等における耐震対策、浸水・洪水・土砂災害対策等の防災対策を進め、耐災害性を高める。
（企業防災力の強化）○企業等に対して、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等について、企業による防災訓練などで啓発する。また、落下防止、火災防止、薬液漏えい防止、危険区域の立入禁止等、自社拠点における二次災害防止のための安全対策の実施を促進する。
（重要業績指標）【産業課】◆企業への BCP に関する啓発、情報提供等
現状値

目標値

0 回／年＜2019＞

1 回／年＜2024＞

５－２ エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚
大な影響（燃料供給ルート確保に向けた体制整備）○エネルギー供給の長期途絶を回避するため、各ライフライン機関における施設の耐震対策、浸水・洪水対策等の推進を促進する。
○各ライフライン機関との防災訓練や協定締結により、連携の強化を図る。
○燃料供給ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路などの整備を推進する。
５－３ 基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響（道路等の災害対策の推進）○物資輸送ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備を推進する。
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○緊急輸送道路等における重要な橋梁について、橋梁本体の耐震補強を推進するとともに状況に応じ、橋梁の修繕を行う。
〇災害発生を想定し、住民が安全で安心して避難行動がとれるよう、都市計画道路、市道などの整備を推進する。
〇福祉避難所へのルートを確実に確保できるよう、市道等の路線の点検を行い、危険箇所等については随時修繕を行う。
○広域受援を効果的なものにするため、緊急輸送ルート等の迅速な道路啓開等に必要な体制整備を推進する。
○集中的な大雪に備え、タイムラインや除雪計画の策定を検討し、車両滞留が予見される場合のリスク箇所を事前に把握した上で予防的な通行規制・集中除雪を行うとともに、チェーン等の装備の徹底、除雪体制の構築、道路管理者間の連携、地域における待避所
等のスポット対策など、ソフト・ハードの両面から道路交通確保の取組を推進する。
○近隣に学校・公園等の公共施設があり、周辺の住民等が利用する路線で、かつ、周辺道路からの通過交通等がある歩行者にとって危険な路線について、平時から安全・安心
で快適な道路空間を確保するとともに、災害時の安全な避難にも資する当該路線の路肩のカラー化等を推進する。
（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○地震や浸水・洪水等の想定を踏まえ、幹線交通が分断するリスクを想定するとともに対策の検討を進める。
○交通安全施設等の老朽化対策、道路啓開の計画策定と連携強化、農道その他う回路となり得る道の情報把握と共有等を推進する。
（重要業績指標）【防災安全課・道路河川課】◆歩行者等の交通安全対策の実施
現状値

目標値

随時実施＜2019＞

随時実施＜2024＞

５－４ 金融サービス等の機能停止による市民生活・商取引等への甚大な影響（郵便局舎における防災対策の推進）○日本郵便株式会社において、直営の郵便局舎について耐震化を進める。また、BCP に
ついては、実効性を確保できるよう、必要に応じて見直しを行うとともに、交通の麻痺による郵便サービスの停止を防ぐため、道路防災対策等を進める。
（金融機関における防災対策の推進）○市内のすべての金融機関等において、早期に BCP 策定、システムや通信手段の冗長性の確保、店舗等の耐震化、システムセンター等のバックアップサイトの確保が進められ
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るよう支援する。
○金融機関の BCP の実効性を維持・向上するための対策を継続的に実施する。また、金融機関等が被害を受けないよう浸水・洪水対策、土砂災害対策等を推進する。
５－５ 食料等の安定供給の停滞（物流ネットワークの整備）○物流インフラの災害対応力の強化に向けて、道路等の耐震・液状化対策等を推進するとともに、輸送モード相互の連携や産業競争力強化の視点を兼ね備えた物流ネットワー
クの構築を推進する。
（食料の確保）○災害時における市民の良好な生活環境を確保するため、食料等の計画的な備蓄を行うとともに、事業者等との協定締結により食料等の確保を推進する。
○災害時にも食品流通に係る事業を維維持又は早期に再開させることを目的として、災害対応時における食品産業事業者、関連産業事業者（運輸・倉庫等）、地方公共団体等の連携・協力体制を強化する。
（農業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○農業に係る生産基盤等については、ため池などの農業水利施設の老朽化対策、保全対策、耐震化等、農業水利施設や農道等の災害対応力強化のためにハード対策の適切な推進を図るとともに、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた総合的な防災・減災対策を推進する。
（６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガ
スサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止（ライフラインの災害対応力強化）○電力の長期供給停止を発生させないため、太陽光発電を含む電気設備の自然災害に対する耐性評価や、基準の整備等を踏まえ、発変電所、送電線網や電力システムの災害対応力強化及び迅速化を図る。また、各機関における BCP の作成・見直しを促進するとともに、災害時において被害状況や復旧に向けた対応等について必要な連絡調整を行うことができるよう、平常時も含め関係機関と事業者の間で連携体制を構築する。
○災害に備え、耐震性に優れたガス管への取り換えを計画的に促進するとともに、道路管理者等との間で災害情報を共有するなどの連携強化を推進する。
○災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るため、電気、ガ
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ス等ライフライン関係機関との協力体制の構築を推進する。
（自立・分散型エネルギーの導入の促進等）○再生可能エネルギーや水素エネルギー、コジェネレーションシステム、燃料電池・蓄電池、電気自動車・燃料電池自動車から各家庭やビル、病院等に電力を供給するシステ
ム等の普及促進、スマートコミュニティの形成等を通じ、自立・分散型エネルギーを導入するなど、災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給源の多様化・分散化を推進する。
（輸送基盤の災害対策の推進等）○燃料等の供給ルートに係る輸送基盤の災害対策を推進するとともに、装備資機材の充実や、通行可否情報等の収集など、輸送経路の啓開や施設の復旧を関係機関の連携により迅速に実施する体制の整備を推進する。
（重要業績指標）【環境課】◆家庭用燃料電池システム（エネファーム）の補助制度活用件数
現状値

目標値

155 件（累計）／＜2019＞

280 件（累計）＜2024＞

６－２ 上水道等の長期間にわたる機能停止（ライフラインの災害対応力強化）○上水道施設等について、水道事業者と連携し老朽化対策や耐震性の不足している施設の耐震化等を推進する。また、県や市、水道事業者間の連携による人材やノウハウの強化等を進める。
○上水道施設が被害を受けないよう浸水・洪水対策等を推進する。
○上水道等の重要施設等への電力の臨時供給のための体制整備を図る。
（上水道等の復旧の体制等の強化）○大規模災害時に速やかに復旧するために、広域的な受援体制、地域建設業等の担い手の確保等を進めるとともに、TEC-FORCE の活用など国・県との連携体制を強化する。また、地下水・雨水・再生水の利用等、代替水源に関する検討を進める。
○上水道等の応急復旧計画等について、管理者同士の連携・調整のもとその実効性を向上させる。
６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

50

（マンホールトイレの整備）○大規模地震における避難所のトイレ不足に対応するため、指定避難所に指定されている小中学校等において災害用マンホールトイレの整備を推進する。
（下水道施設の耐震化等・下水道 BCP の充実）
○下水道のポンプ場施設及び幹線管きょ施設等の耐震化・耐水化、非常時の電源確保等を推進するとともに、老朽化が進む下水道施設に対して、長寿命化も含めた戦略的維持
管理、改築・更新を推進する。また、迅速な下水排水機能の回復を図るため、関係者間で下水道 BCP の充実を促進する。
（災害時の廃棄物の処理体制の整備）○みよし市災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物・し尿等の処理を適正かつ円滑に実施できる体制整備を推進する。（2022 年策定予定）（重要業績指標）【防災安全課】◆マンホールトイレ数
現状値

目標値

7 基＜2019＞

10 基＜2024＞【下水道課】◆公共下水道施設の耐震化率※重要度の高い管きょの耐震対策
現状値

目標値

100％＜2019＞100％＜2024＞

６－４ 地域交通ネットワークが分断する事態（基幹的交通ネットワークの確保）○物資輸送ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備を関係機関が連携して推進する。また、道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保や道路網及び鉄道網の輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。
○緊急輸送道路等における重要な橋梁について、橋梁本体の耐震補強を推進する。
○道路啓開の実効性向上に向け、協定等に基づく訓練等の積み重ねを進める。
○緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。）について、その機能を確保するために被害状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う体制を整備する。
○集中的な大雪に備え、タイムラインや除雪計画の策定等を検討し、車両滞留が予見さ
51

れる場合のリスク箇所を事前に把握した上で予防的な通行規制・集中除雪を行うとともに、除雪体制の構築、道路管理者間の連携、地域の実情に応じた待避所等のスポット対策等、ソフト・ハードの両面から道路交通を早期に回復させる取組を推進する。
（道路における冠水対策）○冠水時の通行止めにより、地域の道路ネットワークが分断されてしまうことがないよ
う、冠水危険個所の周知を図るとともに、下流の排水能力に応じて冠水頻発箇所の排水路整備を検討する等、道路ネットワークの耐災害性の強化を図る。
（災害時における放置車両対策）○大規模自然災害発生時に、道路上の放置車両や立ち往生車両によって救助活動、緊急物資輸送等災害応急対策や除雪作業等に支障が生じることが懸念されるため、道路管理者や警察等が連携して、放置車両などの移動を行うなど、緊急通行車両等の通行ルート
を早期に確保する。
（道路啓開など総合啓開の連携強化）○南海トラフ地震対策中部圏戦略会議が策定・公表している「中部版くしの歯作戦」について、市及び関係機関の役割を具体化し、計画の実効性を向上させる。
（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応の検討）○基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、関係機関と連携を図りながら総合的に取組を推進する。
（ハード・ソフト対策等を総合した対応策の推進）○復旧・復興には様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策を着実に推進するほか、警戒避難体制整備等の対策を組み合せるなど、ソフト対策を組み合わせた取組を推進する。
６－５ 異常渇水等による用水の供給の途絶（水の安定供給体制の確保）○大規模自然災害発生時においても安定供給が可能となる給水体制を目指し、水資源関連施設の耐震化、水源の装備といったハード対策とともに、災害発生時復旧対策の策定、関係機関の連携等ソフト対策を推進する。
○異常渇水による生活や産業への影響を最小限にするため、関係機関が連携して水利調整等の対策を推進する。
（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない52

７－１ 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（救助活動能力の充実・強化）○大規模地震災害などの過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、活動に必要な救助資機材、高度救命処置資機材等の充実や、教育訓練の充実・強化を尾三消防組合と連携して推進する。
○消防団、自主防災組織の充実・強化を図るとともに、県、DMAT 等との連携強化を推進する。
○耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備、防災拠点となる公共施設等の耐震化等による防災基盤等の整備を進める。また、常備消防力の強化のため、尾三消防組合との連携を強化する。
○災害発生時、対応策検討のための情報収集手段として、ドローンの整備・活用等を検討する。
（火災に強いまちづくり等の推進）○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な密集市街地については、老朽建築物の除却や小規模な道路整備等により、解消に向けた取組を進める。解消に至らないまでも、延焼防止効果のある道路や緑地、公園等の整備、老朽建築物の除却や建替え、不燃化等を推進する。また、災害時の避難・延焼遮断空間となる道路や公園等の整備改
善を面的に行う土地区画整理事業の促進や火災被害の拡大を防ぐためのオープンスペ
ースを確保する市街化区域内の公園緑地整備を推進する。
○倒壊や火災の危険性のある空家等に対し、適正管理及び除却等を促進する。
○安全で良好な居住環境の確保と災害に強いまちづくりの実現に寄与するため、狭あい
道路拡幅工事を推進する。
（住宅・建築物の耐震化等の促進）○住宅・建築物の耐震化については、老朽化マンションの建て替え促進を含め、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。併せて、天井、外装材等の非構造部材及びブロック塀等の工作物の耐震対策を推進する。
（公共施設等の耐震化の推進・促進）○公共施設等の耐震化を推進する。また、天井など非構造部材の落下防止対策や、老朽化対策等を進める。
（感震ブレーカー等の普及）○地震による火災の発生を抑えるため、感震ブレーカーの購入補助、普及啓発や自宅から避難する際にブレーカーを落とすことについて啓発を行い、電気火災対策を実施する。

53

（災害対応力の向上）○道路橋梁の耐震補強、道路の斜面崩落防止対策、液状化対策等を進めるとともに、緊急輸送道路・広域避難路となる高規格道路等の整備、緊急通行車両等の進入路の整備、官民の自動車プローブ情報を融合して活用するシステムの運用、活用等を県等との連携により進める。
（消防水利の確保）○地震に伴う消防水利の喪失を回避するため、水道の耐震化を進めるとともに、耐震性
貯水槽の整備、持続可能な地下水の保全と利用の検討を進める。
（消防団員の確保等）○地域防災力の中核として、地域防災力の維持・向上に不可欠である消防団の入団促進や訓練の充実を推進する。特に、消防団員の確保が困難な現状に鑑み、学生など若い世代に対しても消防団を効果的に PR し、入団を促進する。
○大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す。
７－２ 沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞、交通麻痺（関係機関の連携）○沿線・沿道の建築物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、関係機関が連携した取組を強化する。また、救助・救急活動等が十分になされるよう、被害による人材、資機材、通信基盤を含む行政機能の低下を回避する取組を進める。
（沿道の住宅・建築物の耐震化等）○緊急輸送道路や避難路等の機能及び安全を確保するため、道路等に面する建築物の耐震診断、耐震改修等の実施や、ブロック塀・屋外看板等の耐震対策、落下防止対策について、所有者への指導・助言等を推進する。
（沿道に起因する事故・災害の防止に向けた取組）○沿道（道路区域外）に起因する事故・災害を防止するため、道路管理者が沿道区域の土地等の管理者による適切な管理を促す。
（道路の閉塞、鉄道等への対策）○沿道の住宅・建築物の倒壊に伴う道路の閉塞以外に、交差･隣接する土木構造物の倒壊や、沿道宅地の崩壊、電柱等道路占用物の倒壊によって道路が閉塞することもあり、これらの耐震化又は除却を進める。また、鉄道の閉塞についても、対策を検討する。
○災害リスクの高い場所に交通網や目的地が集中している状態は、万一、そこで閉塞又54

は陥没が発生すると全体の麻痺につながるおそれがあるため、分散化させておく。
（危険な空家の除却等）○倒壊や火災の危険性のある空家等に対し、適正管理及び除却等を促進するため、地域住宅計画に基づく事業を推進する。
（災害情報の収集体制の強化）○各種観測データを活用することにより、被害状況の早期把握、復旧計画の速やかな立案等、災害情報の収集体制の強化を図る。
７－３ 排水機場等の防災施設、ため池等の損壊・機能不全による二次災害の発生（ため池等の防災対策の推進）○周辺住民の生命・財産を守るため、農業用ため池や調整池について老朽化対策及び耐震化等の地震対策を推進する。
○農業用ため池について、地震や集中豪雨などにより提体が決壊した場合の被害を周知し、周辺住民の防災意識の向上を図るため、ハザードマップの作成・配布等の実施を推進する。
（排水機場等の防災対策の推進）○排水不良による浸水の長期化を防ぐため、排水機場等の耐震化を推進する。
○排水機場等は、常に施設機能の効果を発揮できる状態に保つ必要があるため、計画的な整備・維持管理を行う。
（情報関係施策の推進）○J アラートと連携する情報伝達手段の多重化などの情報関係施策を推進し、住民への適切な災害情報の提供により逃げ遅れの発生等を防止する。
（消防団の充実・強化の促進等）○災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、消防団の充実強化を促進する。また、身を守る行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。
（重要業績指標）【産業課（土地改良区）】◆農業用ため池のハザードマップ作成箇所数
現状値

目標値

39 箇所（作成率 100％）＜2019＞

現状維持
55

７－４ 有害物質の大規模拡散・流出による市域の荒廃（有害物質の流出等の防止対策の推進）○有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、企業における化学物質の管理方法や事故発生時の対応計画等の事前対策の強化に係る啓発や、大規模な出火や有害物質が流出した際の周知体制の強化を推進する。
（石綿飛散防止対策）○災害発生時の倒壊建築物等からの適切な石綿除去作業が実施されるよう、立入検査等の機会を捉え、解体業者に対し「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」に従った対策の徹底について指導を進めていく。また、所有者に対しても、平常時から吹き付け石綿及び石綿含有吹き付けロックウールの飛散防止に向けた対策を推進する。
○災害発生時に速やかに石綿飛散防止等の応急対応を実施するため、平常時から石綿使用建築物等を把握するとともに、災害時の石綿飛散・ばく露防止体制の整備、応急対応に必要な資機材の確保等について検討し、マニュアルの策定を進める。
○地震により生じる石綿管の浮き上がり、露出による破損やその処理の際に発生する石綿の飛散を未然に防止するため、石綿管から塩ビ管等への更新を進めていく。
７－５ 農地等の被害による市域の荒廃（農地や農業水利施設等の保全管理と体制整備）○地域の主体性・協働性を生かした農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理
や自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進するとともに、排水施設等の機能確保を進める。
○農業水利施設等の耐震化等の施設整備を進める。また、地域の主体性・協働力を生かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理を進め、災害時には自立的な防災・復旧活動が行われるよう体制整備を推進する。さらに、地域資源を活用した都市と農村の交流等により地域コミュニティの維持・活性化を促進する。
（土砂災害発生後の再度災害防止対策の実施等）○土砂災害発生後の再度災害防止対策の実施や、大規模地震発生後の計画避難体制の構築及び迅速な復旧に向け、先進技術の活用を図る。
（適切な公園施設の整備・長寿命化対策の推進）○自然環境の有する防災・減災機能を維持するため、適切な公園施設の整備・長寿命化対策を推進する。
７－６ 風評被害等による地域経済等への甚大な影響
56

（風評被害を防止する的確な情報発信のための体制強化）○災害発生時において、風評被害等に対応するため、的確な情報発信を実施できるよう体制の強化を推進する。
（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の仮置場の確保の推進）○発生推計に合わせた災害廃棄物の仮置場の確保、災害廃棄物処理に必要な資機材等の確保を推進する。仮置場の確保にあっては、応急仮設住宅建設用地など、オープンスペ
ースの他の利用用途との調整を行う。
（災害廃棄物処理計画の整備等）○みよし市産業廃棄物処理体制の充実・強化を図るため、みよし市災害廃棄物処理計画を策定する。
（廃棄物処理施設における災害対応力の強化）○老朽化したごみ及びし尿処理施設等に関し、関係機関と連携して計画的な改修を促進する。
○災害対応力の強化のため、廃棄物の広域的な処理体制の整備を推進する。
（災害廃棄物に含まれる有害物質の適正処理）○PCB や石綿など、災害廃棄物に含まれる有害物質による二次災害の発生を防止するた
め、有害物質の適正な処理について、事業者への指導や周知を図る。
○廃冷蔵庫やエアコン等に含まれるフロンガスの回収・処理が適正に行われるよう計画する。
○災害時の有害廃棄物対策の検討を推進する。
（災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携）○廃棄物処理業務（環境課）、災害ボランティアセンターを運営するみよし市社会福祉協議会及び NPO・ボランティア団体が平常時から連携を図り、災害時に緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応できるよう体制強化を推進する。
（重要業績指標）【環境課】◆みよし市災害廃棄物処理計画の策定状況
現状値

目標値

策定中＜2019＞

策定＜2022 予定＞57

８－２ 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技
術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態（復旧・復興を担う人材等の育成）○地震、浸水・洪水、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開等の復旧・復興を担う人材の育成を進めるとともに、建設関係業者等との連携を図る。
○復旧・復興を担う人材等が、地域に密着し、定住することができるよう、地域への定住の促進に資する広域的な取組を推進する。また、復興の基盤整備を担う建設業の人材を育成するとともに、次世代を担う若手が、まちづくり・地域づくりに関わる仕組み・
機会を整え、万一の際、復興計画への合意形成を含む復興事業を円滑に実行できる環境を整えておく。
○大規模災害の経験や教訓を現場に生かす専門的研究とその成果を現場に活かせる人
材育成等を進める一方、各地域には、多分野に精通した技術者等を育成する。
○被災した住宅の応急危険度判定や、罹災証明書発行に係る住家の被害認定調査を的確かつ迅速に実施するため、県等が行う研修会等に積極的に参加し、被災建築物応急危険度判定士、被災宅地応急危険度判定士及び愛知県家屋被害認定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施により実施体制の整備を推進する。
（地方行政機関等の機能低下の回避）○大規模自然災害時に、復旧・復興を先導する行政職員等の施設の被災による機能の大幅な低下を回避すべく、体制・施設の強化を図る。
○大規模自然災害が発生した場合において TEC-FORCE の活用を図るため、平常時から関係機関との連携を強化する。
（市役所、公共機関等の機能低下の回避）○災害発生時には大半の市所管施設が活動拠点や避難所等として活用されることから、想定される地震や浸水・洪水等に対して施設の整備、機能の充実を推進する。
○災害時に学校教育を継続又は早期復旧させるため、学校施設・設備の充実強化を図る
とともに、給食の円滑な供給が可能となるよう、給食施設についても併せて耐災害性を向上させる。
○災害時のマンパワー不足を補う広域的な受援体制について、円滑な受援に資する計画
等をあらかじめ整備する。
○業務の継続と早期復旧を図るために 2017 年３月に策定したみよし市業務継続計画を定期的に見直すことにより、職員へ計画の周知を図る。
（事前復旧・復興方針、体制づくりの推進）○被災後、復興に向けた方針を早期に示すため、復興方針を事前に策定するとともに、被災者の生活再建支援及び産業の再建支援を迅速かつ的確に行うため、実施手順等を事
58

前に定める。
○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興
まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する。また、平常時から機能する地域コミュニティの拠点を構築するとともに、祭などの地域活動等により、地域住民同士のきずなを強めておく。
（災害ボランティアの円滑な受入れ・活動体制の構築）○市内外のボランティア団体との連携による訓練や人材育成、各種地域組織のネットワ
ークを生かした情報交換や連携体制の構築を図る。
○ボランティアによる適切な支援が行われるよう、関係者が連携し受入体制の整備を進める。
○ボランティアを受入れるボランティアセンターの体制整備を推進する。
（円滑な遺体の処置に向けた体制等の確保）○遺体の処置を円滑に行うため、火葬場等との連携体制・物資等の整備や訓練を実施する。また、検視・身元確認用資機材の充実を図る。
（医療機関の耐災害性の向上）○被災地の医療の喪失が、住民の暮らしの安心と、医療関係従事者の職場の喪失、ひいては住民の流出につながるのを防ぐため、医療機関の耐災害性を高める。
（重要業績指標）【全庁】◆被災建築物応急危険度判定士である市職員数
現状値

目標値

98 人＜2019＞

120 人＜2024＞◆愛知県家屋被害認定士である市職員数
現状値

目標値

21 人＜2019＞25 人＜2024＞

８－３ 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○地震や浸水・洪水等の想定を踏まえ、幹線道路が分断するリスクを想定するとともに、対策の検討を推進する。
（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応）○基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策に
59

ついて、関係機関と連携を図りながら総合的な取組を推進する。
８－４ 被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ（仮設住宅・復興住宅の迅速な確保に向けた体制強化）○応急仮設住宅を迅速に提供するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保する。また、県や民間企業等との連携により、人材や資機材の確保、災害後の迅速な建設体制を整備するとともに、公営住宅や民間賃貸住宅等の情報を迅速に把握し、既存ストックの活用を図ることができる体制の整備を推進する。候補地の確保にあっては、
災害廃棄物仮置場など、オープンスペースの他の利用用途との調整を行う。
（自宅居住による生活再建の促進）○被災した住宅や宅地の危険度判定を的確に実施するため、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施により実施体制の整備を推進する。
○自宅居住による生活再建を促進するため、被災住宅の応急修理を適確かつ迅速にできる体制を構築する。
８－５ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失（文化財の耐震化等の推進）○文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める。また、生活や文化の背景にある環境的資産を健全に保ち、耐災害性を高める。この際、自然環境の持つ防災・減災機能をはじめとする多様な機能を生かす「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮
しつつ取組を推進する。
（コミュニティの活力の確保）○コミュニティの崩壊は、無形の民俗文化財の喪失のみならず、コミュニティの中で維持されてきた建築物など有形の文化財にも影響するため、コミュニティの活力を維持す
る、地域での共同活動等を平常時から仕掛けていく。
８－６ 事業用地の確保、仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（地籍調査の推進等）○市街地等の地籍調査を推進するとともに、GNSS 測量などの最新の測量技術を導入して作業の効率化を図りつつ、被災想定地域における官民境界の基礎的な情報を重点的に整備する。
○電子基準点について、位置情報インフラとしての安定的な運用を維持するため、故障・60

停止を未然に防ぎ、機器更新等その機能の最適化を実施する。
○国・地方公共団体等が、被災状況を把握・整理する機能を維持するため、電子国土基
本図などの基本的な地理空間情報や自然災害と地形の関係を表した全国活断層帯情報
等の防災地理情報を継続して整備・更新・提供を検討する。
（建設業の担い手の確保等）○復興に向けた仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備に重要な役割を担う建設業においては、将来的に担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る。
（所有者不明土地への対策）○所有者の全部又は一部が不明な土地について、一定の条件の下で収用手続を合理化す
る特例制度や、一定期間の利用権を設定し、公共的事業のために活用できることとする制度、所有者の探索を合理化する仕組みの普及を図り、復旧・復興のための用地確保の円滑化に資するようにする。
（復興体制や手順の検討等）○被災後に早期かつ的確に復興計画・震災復興都市計画等を策定できるよう、復興に関する体制や手順の検討、訓練の実施等を推進する。
○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修繕の速やかな実施及び復興
まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する。
○住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る。
（用地の活用に係る平常時からの調整等）○大規模災害時には、様々な災害対応業務において用地の確保が必要となることから、平常時から応急段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を行う。
８－７ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域コミュニティ力の強化に向けた支援）○地域コミュニティである行政区や自主防災組織等の大規模災害発生時の対応力を向上させるため、地域における住民のつながりを強固にするとともに、防災訓練・教育、
防災リーダーの養成などの支援を推進する。
（地方行政機関等の職員・施設等の被災による機能低下の回避）○治安の悪化等を防ぐため、地方行政機関等（警察・消防を含む。）の機能維持のための体制強化に係る取組を、関係機関との連携により推進する。

61

（警察署等の耐震化の促進）○警察署や交番等は、その機能が十分に発揮されるよう、耐震化を推進する。
（重要業績指標）【防災安全課】◆行政区防犯カメラ設置台数（補助対応）
現状値

目標値

138 台＜2019＞180 台＜2024＞第２項 施策分野ごとの強靭化施策の推進方針
14 の施策分野（10 の個別施策分野／４の横断的分野）ごとの推進方針（施策の策定に係る基本的な指針、長期的な施策）を以下に示す。これら 14 の推進方針は、８つの目標に照らして必要な対応を施策の分野ごとに分類して取りまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互に依存関係がある。このため、各分野における施策の推進にあたっては、主管する部局等を明確にした上で関係する各主体において推進体制を構築してデータや工程管理を共有するなど、施策の実効性・効率性が確保できるよう十分に配慮する。
（１）個別施策分野① 行政機能／警察・消防等／防災教育等【行政機能】（業務継続計画等の見直し）○南海トラフ地震をはじめとした大規模自然災害発生時においても、行政機能を維持するために、みよし市業務継続計画（BCP）や各種防災対策計画等については、その実効性を高めるための訓練や評価を実施するとともに、不断の見直しを図る。
（非常時優先業務の実施）○南海トラフ地震をはじめとした大規模自然災害発生時に、非常時優先業務の継続に支障をきたすことのないよう、BCP 等を踏まえ、庁舎の耐震化、電力の確保、情報・通信システムの冗長性の確保、物資の備蓄、代替庁舎の確保等について検討、推進する。
（災害対応力の強化）○民間事業者、地域の専門家等の有するスキル・ノウハウや施設・設備、組織体制等の活用を図り、様々な事態を想定した教育及び明確な目的や目標をもった合同訓練等を継続する。地方公共団体間の広域連携や相互応援協定の締結等、外部からの支援受入れによる業務継続体制の強化など、災害対応力を高める。
○災害対応に必要な情報の迅速な収集・共有や、国・県・他市町村・民間など関係機関
62

の効果的な連携、大規模自然災害に対する人工衛星、IoT、ビッグデータなどの最新の科学技術を最大限活用した研究開発と社会実装及び広域的かつ実践的な訓練の実施による防災力の強化、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）等との連携体制の強化を図る。
○被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や県、県外の地方公共団体からの応援を迅速・効率的に受入れる体制を整備する。また、他市町村との応援協定の締結や受援に関する計画の策定など、受援体制の整備を推進する。
○復旧・復興に不可欠な各種データのバックアップ体制の整備、通信・連絡手段の確保、安否情報や被災者情報の取扱について検討する。
○地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、防災計画等を見直し、備えを充実させる。また、災害対応に当たる要員・資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には，先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分
ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うほか、外部からの支援を早期に要請することについても検討する。
○想定される全ての事態に対応できるよう対策を講じることとし、不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとする。
○応援医療チーム等の受援体制の強化を図るため、災害時に公立施設等を域外からの支援に提供するなどの対策が講じられるよう、平常時より自施設の災害対応力の把握・充実を図る。
（避難所運営体制の整備）○避難所について、極力近隣に居住する職員を５名程度ずつ避難所開設職員として指名し、円滑な避難所開設、運営体制の強化を推進する。
（防災の主流化）○南海トラフ地震の切迫や雨の降り方の局地化・激甚化・集中化に伴う風水害、土砂災
害の頻発等が懸念される中、市民の命と暮らしを守る喫緊の取組が不可欠となっていることから、防災をあらゆる政策に反映させる「防災の主流化」を推進する。
（備蓄の推進）○備蓄に関する計画に基づき、必要とされる食料・飲料水等の備蓄を推進するとともに、避難所などにおける必要物資についての研究・検討を推進する。また、主たる避難所である小中学校、県立三好高等学校及び福祉避難所等に備蓄している避難所用備蓄品、資機材等については、常に内容の検討・追加を行い、適正な保管に努めるとともに、備蓄品等の充実を図るため、拠点防災備蓄倉庫を推進する。
（地方行政機関の機能低下の回避）○大規模自然災害時に、復旧・復興を先導する行政職員や施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するために、国・県等と連携して体制・施設の強化を図る。
○治安の悪化を防ぐため、地方行政機関等（警察・消防を含む。）の機能維持のための63

体制強化に係る取組を、関係機関との連携により推進する。
（災害時の広域連携の推進）○災害発生時に広域的な応援を受けられるよう、関係機関、他の地方公共団体等と協定を締結することで災害時に物資調達がスムーズに実施できるよう体制の構築を推進する。
○災害発生時に広域的な応援を受けられるよう、自衛隊・警察・消防・TEC-FORCE をはじめとする応援部隊等の受入れ拠点、緊急輸送ルートの確保などをまとめるとともに、受援に関する計画を策定し、広域における連携を推進する。
（事前復旧・復興計画等の策定）○事前復旧・復興等に関する計画の策定を検討し、施設整備や訓練等を行いながら復旧・復興体制の強化を図る。
【警察・消防等】（情報収集・提供及び通信の高度化・多重化等）○救助・救急活動や道路啓開等に必要な車両、通信資機材などの装備資機材や防災情報等について、共通の通信手段の充実や民間情報の活用等に配慮しつつ、尾三消防組合等との連携により整備・高度化を推進する。
（救助・救援等に係る体制強化）○災害時の救助活動拠点や防災拠点となる警察施設、消防防災施設、公共施設等の整備や耐震化等を関係機関と連携して進めるとともに、再生可能エネルギー、蓄電池も含めた電力・エネルギーの確保等、耐災害性を強化する。また、救援に活用できる施設の調査、救援経路の啓開体制の事前整備等を推進する。
○防災訓練を含む各種訓練について、計画段階から関係機関で連携を図りつつ、合同訓
練や、より災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練等を実施する。また、民間事業者等との連携を強化するとともに、地域防災力の中核である消防団の体制・装備・訓練の充実強化に加え、自主防災組織の育成・教育訓練、道路啓開等を担う建設業の人材確保の推進等により、地域防災力の充実強化を図る。
○警察災害派遣隊、緊急消防援助隊、TEC-FORCE、初動対処部隊（FAST-Force）等との連携がとれるよう受入れに必要な事前調整を行うなど体制を整備する。
（災害対応の装備資機材等の充実）○災害対応のための装備資機材の整備・高度化を適切に推進する。また、共通の通信手段の充実や国・県からの情報、民間情報の活用等に配慮しつつ、情報通信施設や通信機材の整備強化、情報収集・提供手段の多様化・多重化、防災情報等の高度化・共通化を図る。
○指定避難所等における良好な生活環境の確保を進めるため、乳幼児を抱える世帯や女64

性、高齢者等にも配慮した取組を推進する。
（消防力の強化）○消防署所について適切な維持管理及び時代に合わせた積極的な機能強化が推進されるよう、尾三消防組合と連携する。また、機能が不足し、又は老朽化した施設等については、計画的な移転・建替え等を促進する。
○大規模化、複雑多様化する各種災害に対応するため、消防車両・資機材の計画的な更新について、尾三消防組合と連携して推進する。また、震災時に有効水利となる耐震性
貯水槽の整備を推進する。
（地域における防災体制の強化）○地域防災力の強化に向け、核となる消防団や自主防災組織等については体制の強化、装備、訓練の充実、啓発活動の実施及び適切かつ柔軟な見直し等を進める。
○地域防災力の維持・向上に不可欠な消防団の入団促進や、訓練の実施を推進するほか、消防団の活動拠点である消防団詰所や消防団車両等の装備の充実・強化を図る。また、消防団が地域で活動しやすい風土を醸成するため、地域住民の消防団に対する理解や支援が得られるよう取組を推進する。
【防災教育等】（効果的な教育・啓発の実施）○広範囲にわたる住宅・建築物等の倒壊や家具転倒等による被害の軽減・防止を図るた
め、耐震診断・耐震改修、家具の固定に繋がる効果的な教育・啓発を行う。また、浸水・洪水被害や土砂災害による被害の軽減・防止を図るため、ハザードマップの作成・周知などによる教育・啓発を推進する。この他、旅行先で火山噴火などの被害に遭う可能性もあるため、幅広い分野の防災教育や啓発について検討する。
○家庭、社会、職場、学校等、生活のあらゆる側面について、「自分の命は自分で守る」
ことを基本に、「助け合いの精神」を考えるきっかけとなる防災教育を実践するための方策を検討する。特に、生涯にわたって災害から命を守ることができるよう、児童・生
徒・学生に対する防災・減災教育を推進するとともに、中学生以上には救助する側になってもらうための意識啓発や訓練を実施する。
○身を守る避難行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。また、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民の自発的な行動計画策定を促す。
② 住宅・都市（住宅・建築物等の耐震化等）○住宅・建築物の耐震化については、老朽化マンションの建替促進を含め、耐震化の必65

要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。併せて、天井、外装材等の非構造部材及びブロック塀等の工作物の耐震対策を推進する。
○ブロック塀等の安全対策など、学校や避難路等の安全を確保する取組を推進する。さらには、市民向けの分かりやすい広報、啓発を積極的に展開することで、住宅、建築物の建替えや改修、家具の転倒防止対策を誘発する効果的な取組を推進する。
○防災拠点、学校施設、社会教育施設、体育施設、医療・社会福祉施設等については、
天井等非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策等を推進・促進する。
（火災に強いまちづくり等の推進）○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な密集市街地については、老朽建築物の除却や小規模な道路整備等により、改善を促進する。また、災害時の避難・延焼
遮断空間となる道路や公園等の整備改善を面的に行う土地区画整理事業の促進や火災被害の拡大を防ぐためのオープンスペースを確保する市街化区域内の公園緑地整備を推進する。
○地震による火災の発生を抑えるため、感震ブレーカーの普及啓発や自宅から避難する
際にブレーカーを落とすことについて啓発を行うなど、電気火災対策を尾三消防組合と連携して実施する。
（大規模盛土造成地における宅地の耐震化の促進）○大規模地震における盛土造成地の滑動崩落や液状化等の宅地被害を防ぐため、大規模盛土造成地マップを公表し、施設等の所有者に対し啓発を図るとともに、耐震化を推進するなど、宅地の安全性の「見える化」や事前対策を進める市街地整備事業を総合的に推進する。
（災害時の水の確保）○各家庭・地方公共団体等における飲料水等の備蓄、地下水や雨水・再生水を活用する
ことによる生活用水や医療・消防等に必要な水の確保、自立・分散型エネルギーの導入等によるエネルギー供給源の多様化・分散化等による災害時における各種施設のライフ
ラインの代替機能確保を図る。その際、まとまりのある区画単位を基本として実施することに留意する。
（渇水対策等の推進）○現行の用水供給整備水準を超える渇水等は、気候変動等の影響により今後更なる高頻度化・激甚化が進むと考えられるため、県や水道事業者等関係者による情報共有を緊密に行うとともに、水資源関連施設の機能強化、既存ストックを有効活用した水資源の有
効利用等の取組を進める。
（水道施設の耐災害性の強化）○水道事業者等による水道施設の耐震化を着実に促進するとともに、人材やノウハウの66

強化等、県や水道事業者などが連携する取組に協力する。
（下水道施設の耐震化等の推進・下水道 BCP の充実）
○大規模自然災害時に下水道を速やかに復旧するために、下水道施設の耐震化等を着実に推進するとともに、下水道 BCP の充実を促進する。
（危険な空家等の除却等に関する取組）○危険な空家等について、除却や適正管理が行われるよう、所有者への指導・助言・補助金等の支援等、地域住宅計画に基づく事業を総合的に推進する。
（帰宅困難者対策の推進）○帰宅困難者対策については、市内の駅周辺等における普及、促進を図るとともに、公共・民間建築物の一時滞在施設等としての活用について、事前の情報共有、訓練等を通じた対策を強化する。
○一時滞在施設の防災機能の強化を促進する。また、家族の安全を確信できる条件整備を進めるとともに、円滑な避難・帰宅のための交通施設等の耐災害性の着実な向上を図る。
○徒歩帰宅者の休憩・情報提供等の場となる公園緑地の整備を進める。
（各種施設の災害対応機能の強化）○ライフライン（電気、ガス、上下水道、通信）の管路や施設の耐震化・耐水化と老朽化対策を関係機関との連携により実施する。
○事業者における BCP・BCM（事業継続マネジメント）の構築や関係機関の連携による人材やノウハウの強化を促進することにより、迅速な復旧に資する減災対策を進める。
○指定避難所となる施設等について、非構造部材を含めた耐震対策、自家発電設備、備
蓄倉庫の整備や代替水源・エネルギー・衛生環境の確保、施設のバリアフリー化等による防災機能の強化や老朽化対策を進める。
○多数の負傷者が発生した際、被災地内の適切な環境に収容又は被災地外に搬送する場所等の確保に取り組む。
（関係機関による連絡調整）○大規模自然災害からの円滑な避難、帰宅に必要な交通インフラの早期復旧や、物資の供給停止の回避等の実施に向け、道路の防災、地震対策や沿道建築物の耐震化を進めるとともに、浸水・洪水、土砂災害対策等の地域の防災対策の推進に係る連携調整を関係機関等が事前に行う。
（迅速かつ円滑に市街地が復興するための取組の推進）○大規模自然災害が発生した場合に、都市が迅速かつ円滑に復興できるよう、県等と連携して復興計画や体制を検討する取組を進めていく。また、災害時の被害の低減や復興67

の迅速化・円滑化に向けて地域住民と市が協働する取組を推進する。
（多様な手法を活用した迅速な仮設期の住まいの確保）○応急仮設住宅（建設型・賃貸型）、公営住宅、住宅の応急修理など、多様な手法を活用して迅速な仮設期の住まいの確保を推進する。
○生業（農産業等）上の理由により自宅を離れることができない被災者をはじめ、個別の事情や地域の実情などに対応できるよう、仮設期の住まいの確保について検討を進める。
（復興に向けた住まいの在り方）○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興
まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について検討する。
○住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る。
（浸水対策の推進）○浸水被害軽減のため、河川改修、排水機場や管きょ、貯留施設の整備を県と連携して推進するとともに、浸水実績や浸水想定区域に合わせて避難情報を記載した内水ハザー
ドマップ作成を推進するなど、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた対策を推進する。
（住居の安全な地域への誘導等）○災害リスクが高い地域においては、災害の種類や頻度、地形地質条件等の地域特性を考慮し、地域住民の意向を踏まえつつ、新たな住宅への構造規定の追加による規制の検討、既存の住宅の安全な構造への改修又は移転等への対策を行うとともに、災害リスクについて充実した情報提供や関係法令に基づく規制区域の指定を促進する。
（総合的な治水対策の推進）○都市化の進展の著しい境川流域は、従来の河川整備のみでは、浸水被害の防止に対応することは困難であるため、河川管理者、下水道管理者、地方公共団体等の関係機関が連携して、流域での流出抑制対策等を合わせた総合治水対策を推進する。
（文化財の防災対策等）○文化財の耐震化等を進めるとともに、展示物・収蔵物の被害を最小限に留めるため、各地の有形無形の文化を映像等に記録するアーカイブなど、文化財の保存対策を進める。
③ 保健医療・福祉（災害時における医療機能の確保）○広域的かつ大規模な災害の場合、大量に発生する負傷者が応急処置・搬送・治療能力68

等を上回るおそれがあることから、資機材の確保、協定の締結、訓練の実施及び各種計画の策定等、適切な医療機能の提供の在り方について検討し、官民が連携して取り組む。
○医療機能を適切に活用するために、救助、救急、医療及び緊急物資等の輸送に必要となる緊急輸送道路等の整備を推進するとともに、早期啓開や医療物資物流の迅速な再開が可能となるよう、医療機関と交通・物流関係者との連携を強化する。さらに、浸水により医療機能が停止することがないよう対策を講じる。また、医療・福祉機能を支える
情報通信・非常用発電・代替水源の確保、水・食料等の備蓄等により防災・減災機能を強化し事業継続性を確保する。
○関係機関と連携し、水や燃料が優先的に配分されるような協力体制の構築や BCP の策定等により防災・減災機能を強化し、事業継続性を確保する。さらに、資機材、人材を含む医療資源の適切な配分、医療に関する情報の活用を通じた広域的な連携体制の構築
等により、大量かつ広域的に発生する被災者等について必要かつ適切なサービスを受けられるよう、災害に強い保健医療、福祉機能の強化に向けた取組を推進する。
（医療施設等の耐震化等）○大規模地震発生時における医療機能等の着実な提供に向け、医療・福祉施設の耐震化等を促進するとともに、災害時における医療・福祉機能を支えるため、情報通信、下水道機能及び非常電源設備の確保、水・食糧・燃料等の備蓄、地下水や雨水・再生水の活用など多様な水源・多様なエネルギー源の活用等を進める。
（医療施設等における燃料の確保）○医療・福祉施設において、災害時にエネルギー供給が長期途絶することを回避するため、県と連携した自家発電施設の整備及び地下燃料タンクの耐震化や増強、再生可能エ
ネルギーやガスコジェネレーション等の自立・分散型エネルギー整備への支援など、防災・減災機能の強化を図る。また、災害時に円滑な燃料供給が可能となるよう、防災拠点施設等の燃料貯蔵施設の情報を共有する石油関連業者・組合等と協定を締結するなど、石油燃料の運搬給油体制を確保する。
（要配慮者に対する福祉支援ネットワークの構築）○災害時において要配慮者に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な支援ネットワークを構築する。
○災害時において一般の避難所では生活困難な高齢者、障がい者等の要配慮者が、その状況に応じて特別な配慮が受けられ、安心して生活できる体制を整備した福祉避難所の指定・整備を推進する。また、要配慮者に対する緊急的な支援を図るため民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築する。
（防疫の確保）○災害の発生による感染症の発生やまん延を防止するため、平常時から予防接種を促進する。また、消毒、害虫駆除等や、被災者の生活空間から下水を速やかに排除、処理す69

るための体制等を構築する。
○避難者の間で感染症が流行しないよう、平常時から適切な健康診断や予防接種を推進するとともに、正しい感染症予防など健康管理に係る情報を行き渡らせる方策を計画しておく。また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制を維持するとともに、指定避難所となる施設については、災害時にも感染症の感染防止対策や衛生環境を良好に保てるよう、薬剤や備品を的確に確保できる体制を構築する。
（災害時保健活動の確保）○広域的かつ大規模な災害の場合、負傷者が大量に発生し、応急処置・搬送・治療能力等を上回るおそれがあることから、軽傷者について地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制について官民が連携して検討する。
○発災直後から被災者の救命・救護をはじめ、感染症予防、慢性疾患の悪化予防、環境衛生の改善、メンタルヘルス対策や生活不活発病の予防など中長期的視点を持った被災地での健康支援活動（保健活動）を、速やかに展開する体制整備を図る。
○保健所、保健センターをはじめ行政、医療関係者、NPO、地域住民等が連携して、ス
トレス性疾患や災害による精神的な問題などから健康を害することがないよう、中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する。
○平常時から保健医療・介護の連携を推進することにより、地域包括ケアシステムの構築を進め、高齢者、障がい者、妊産婦、子育て世帯等の要配慮者が、コミュニティの活動に参加する環境を整備し、コミュニティの災害対応力を強化する。
○保健師等による避難所等の支援体制の整備を図る。
（災害ボランティアの円滑な受入れ・活動体制の構築）○災害時に被災者の様々なニーズを手助けするボランティアを受入れる、ボランティア
センターの運営体制を社会福祉協議会等との連携により整備する。
④ エネルギー（エネルギーサプライチェーン等の強化）○大規模被災時にあっても必要なエネルギーの供給量を確保できるよう、燃料供給イン
フラの災害対応能力の強化に努める。
○個々の設備等の災害対応力や地域内でのエネルギー自給力、地域間の相互融通能力を強化するとともに、エネルギーの供給側と需要側の双方において、その相互補完性・一体性を踏まえたハード対策とソフト対策の両面からの総合的な対策を講じることにより、エネルギーサプライチェーン全体の強靱化を図る。
○供給側における企業連携型の BCP・BCM 構築の持続的な推進を図るとともに、サプラ
イチェーンの確保も念頭に置いた関係機関による合同訓練を実施し、応急復旧に必要な資機材・燃料・人材等の迅速な確保など BCP・BCM の実効性を高める。また、PDCA サイ
70

クルにより一層の機能強化や技術開発を推進する。
（燃料供給ルート確保に向けた体制整備）○発災後の燃料供給ルートを確保するため、啓開ルートの優先性や代替輸送ルートを検討するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図る。
○エネルギー輸送に係る交通基盤、輸送体制の災害対応力を強化する。また、非常時の迅速な輸送経路啓開に向けて関係機関の連携等により必要な体制整備を図るとともに、円滑な燃料輸送のための情報共有や輸送協力、諸手続の改善等を検討する。
（エネルギーの確保対策の促進）○関係機関と連携してエネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション・LP ガ
ス充填所等の災害対応力を強化するとともに、各家庭や避難所、医療施設等において自家発電施設の導入や燃料の備蓄量の確保等を推進・促進する。
（災害時のエネルギー供給の優先順位の整理）○被災後は燃料供給量に限界が生じることを前提に、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大が想定されるため、関係機関・事業者等と連携しながら、供給先の優先順
位の考え方を事前に整理する。
（電力設備の早期復旧体制整備等の促進）○大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、県・市による倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電力事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と、早期復旧のための協力体制の整備を進める。
○電力事業者は、現場の情報を迅速に収集・共有する体制を整備し、停電の早期復旧やユーザーへの迅速かつ適切な情報発信を行う。
○みよし市民病院、防災関連施設等の重要施設への電力の臨時供給のための体制整備を関係機関との連携により推進する。
（停電時における電動車等の活用）○停電している避難所や住宅等へ、非常用電源として電力供給が可能な電動車等の活用を推進・促進する。
（地域における自立・分散型エネルギーの導入促進）○コジェネレーション、燃料電池、再生可能エネルギー、水素エネルギー、LP ガス等の地域において平時から利用でき、災害時にも役立つ自立・分散型エネルギーの導入を促進するとともに、スマートコミュニティの形成を目指す。
○個々の設備等の災害対応力や地域内でのエネルギー自給力、地域間の相互融通能力を71

強化し、エネルギーの供給側と需要側の双方において、その相互補完性・一体性を踏まえたハード対策とソフト対策の両面からの総合的な対策を講じることにより、電力インフラの強靭化向上など災害に強いエネルギー供給体制の構築を図る。
（民間事業者との連携による燃料の確保）○豊田みよし石油業協同組合との災害時の優先供給協定に基づき、サービスステーショ
ン等の石油燃料の流通在庫が確保できる体制を強化する。
⑤ 情報通信
（市民への確実な情報の伝達等）○情報伝達の不備による避難行動の遅れを出さないよう、みよし安心ネット、同報系防災行政無線及び移動系防災行政無線の整備・更新を計画的に推進し、SNS を活用した情報発信を検討する。
○川の増水や氾濫、道路の冠水等に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考とな
るよう、水位計や河川監視カメラ等の整備、活用を推進・促進する。
（情報通信機能の耐災害性強化・高度化）○災害時における業務の継続性確保に必要な情報通信機能の耐災害性を強化、高度化するため、行政情報通信ネットワークの冗長化、機能強化・改善に取り組む。
○地域全体の災害対策を着実に推進するとともに、電力及び通信施設・ネットワークそのものの耐災害性を向上させる。また、予備電源装置・燃料供給設備・備蓄設備等の整備により、情報通信施設・設備等の充実強化を図る。
○各事業者は、電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準への適合性の自己確認を行う。
（情報通信手段の多様性の確保）○J アラートの自動起動機の整備や防災行政無線の整備・更新、L アラートの活用等により、市民への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化を推進する。
○災害関連情報について、準天頂衛星、地理空間情報（G 空間情報）、陸海統合地震津波
火山観測網（MOWLAS）などの先進技術や SNS 等の活用や、平常時及び災害時の各事業者との連携体制の構築により、官・民からの多様な収集手段を確保するとともに、全ての市民が正確な情報を確実に入手できるよう、防災行政無線（デジタル化）の適切な維持管理、L アラート情報の迅速かつ確実な伝達及び高度化の推進、J アラートと連携する
情報伝達手段の多重化等、公衆無線 LAN（Wi-Fi）等により旅行者、高齢者・障がい者、外国人等にも配慮した多様な提供手段を確保する。また、地上基幹放送ネットワークの整備及びケーブルテレビネットワーク光化等の災害対策を推進する。
○災害時に障がい者が必要な情報を取得することができるよう、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制を整備する。
72

○外国人を含む旅行者等への情報提供として、無料公衆無線 LAN の整備の検討など、多様な手段により情報を伝達する施策を着実に推進する。
（情報の集約化と提供体制の確立）○避難・誘導や情報伝達等に係る共通ルールの確立を図る。また、平常時における情報の収集・提供の実施による体制の実効性確保や衛星携帯電話等の通信機器の整備等を図る。
（情報通信に係る電力等の長期供給停止対策の推進）○情報通信の提供に必要となる電力等の長期供給停止を発生させないように、関係機関と連携した電力・ガス等の供給ネットワークの災害対応力の強化や電力・ガス等の制御システムのセキュリティ確保のための評価認証基盤整備を推進する。
また、道路の防災、地震対策や、浸水・洪水、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に推進する。
（迅速で分かりやすい災害情報等の提供）○地震、台風、豪雨等に際し、予測や被災状況の把握、適時・的確な防災情報を提供す
るため、気象庁（名古屋地方気象台）からの情報や県の防災情報システム等の適切な活用を行う。
○避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報等に５段階の警戒レベルを付して提供することにより、住民等が避難するタイミングやとるべき行動を明確にする。
（情報通信機能の復旧体制の強化）○情報通信機能の早期復旧による社会経済活動の回復のため、復旧に係る車両の運用や、復旧活動に係る燃料確保等について体制を構築・強化する。
（風評被害を防止する的確な情報発信のための体制強化）○災害発生時において、風評被害等に対応するため、的確な情報発信のための体制強化を推進する。
⑥ 産業・経済（企業防災力の強化）○企業の防災意識の向上を図るとともに、企業の防災力を向上させるため、事業所における防災訓練・消防訓練の充実・強化を推進する。
○企業を地域コミュニティの一員として捉え、地域で行われる防災訓練等への積極的な参加を促進する。
○企業等に対して、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等について、企業による防災訓練などで啓発する。また、落下防止、火災73

防止、薬液漏えい防止、危険区域の立入禁止等、自社拠点における二次災害防止のための安全対策の実施を推進する。
（企業 BCP の策定の促進等）○各企業等における BCP・BCM の構築を促進する。また、企業 BCP の実効性を確保・定着させるため、継続的な教育・訓練による企業内の人材育成に努めるとともに、PDCA サ
イクルにより企業 BCP の改善を図っていく。さらに、サプライチェーンを確保するために、企業連携型 BCP・BCM の策定への取組を行うとともに、幅広く関係機関や関連他業
種が連携できる体制を構築する。
○中小企業については、地域経済の中核的な役割を果たす企業やサプライチェーンの担い手となる企業を中心に事前の防災・減災対策の支援や普及啓発を一層強化する。
○各企業の BCP・BCM の実効性の一層の向上等を図るため、国、県、経済団体等との連携を進める。
○ハード対策と並行し、BCP・BCM の実効性の確保・定着に向け、事業継続の仕組み及び能力を評価する枠組み作りや、継続的な教育・訓練等を通じた企業内の人材確保・育成、
特に経営者への普及・啓発に努めるとともに、PDCA サイクル等により BCP・BCM の改善を図る。
（金融機関における防災対策の推進）○金融機関における建物等の耐災害性の向上やシステムのバックアップ、災害時の情報
通信機能・電源等の確保や BCP の策定を促進する。
（建設業における担い手の確保等）○復旧復興を担う建設業における技能労働者等の高齢化の進展などといった人材不足の課題を踏まえ、人材の確保・育成に向けた取組、環境づくりを進める。
（社会経済活動維持のための社会インフラの整備の推進）○中部経済連合会公表（2019 年 5 月）の提言「南海トラフ地震等が中部経済界に与える影響を最小化するために」を踏まえ、道路、河川堤防等の社会インフラの耐震化等の整備を県等と連携して計画的に進める。
（中小企業の事業活動継続への支援）○いわゆる「中小企業強靱化法」に基づき、中小企業の災害対応力を高めるとともに、中小企業の事業活動継続に向けた支援を行う。
（みよし市の強靭化に資する適切な民間資金の活用）○様々な主体との役割分担の中で、市が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討し、民間活力の導入を推進する。

74

⑦ 交通・物流(物資輸送ルートの確保・道路等の災害対策の推進・基幹的交通ネットワークの確保)○物資輸送ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備を推進する。
○緊急輸送道路等における重要な橋梁について、橋梁本体の耐震補強を推進する。
○迅速な輸送道路啓開に向け、緊急輸送ルートの情報共有や道路啓開に必要な体制整備を推進する。
○大規模自然災害発生時に、道路上の放置車両や立ち往生車両によって救助活動、緊急物資輸送等の災害応急対策に支障が生じることが懸念されるため、道路管理者や警察等が連携して、放置車両の移動を行うなど、緊急車両等通行ルートの早期啓開体制の整備を推進する。
○南海トラフ地震対策中部圏戦略会議が策定・公表している「中部版くしの歯作戦」について、関係機関の役割を具体化し、計画の実効性向上を推進する。
（物流ネットワークの整備）○物流インフラの災害対応の強化に向け、道路等の耐震対策等を推進するとともに、輸送モード相互の連携や産業競争力の強化の視点を兼ね備えた物流ネットワークの構築を推進する。
（道路ネットワークの迅速な再開に向けた体制の整備）○大規模地震発災後、ETC-2.0 プローブ情報や民間プローブ情報の活用により交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供等必要な体制を整備する。
（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○地震や浸水・洪水等の想定を踏まえ、幹線道路が分断するリスクを想定するとともに、対策の検討を推進する。
（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応）○基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、関係機関と連携を図りながら総合的な取組を推進する。
（代替輸送手段の確保）○大規模災害発生時において、長距離を移動する必要がある帰宅困難者の帰宅支援のため、鉄道不通時の代替輸送手段の確保等について、公共交通事業者との検討を推進する。
（帰宅困難者支援対策の推進）○帰宅困難者対策は、行政、事業所、学校など多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、
75

大規模災害発生時における従業員や児童・生徒の保護についての啓発を推進する。
○電車不通により発生する帰宅困難者に対する支援策として、市内の駅周辺に帰宅困難
者の一時滞在施設を確保することを検討する。さらには、徒歩帰宅者の休憩・情報提供の場となる公園緑地の整備を進める。
（物資調達・供給体制、受援体制の構築等）○産官民の連携等により、物資調達・供給体制、受援体制を構築するとともに、多様な関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高める。また、被災地の状況に合わせた円滑かつ的確な支援の実施に向けて、情報収集やバックアップ体制の構築と合わせ、対応手順等の検討を進める。
○災害等発生後速やかに代替輸送が機能するよう、交通・物流事業者等は連携強化、企業連携型 BCP 策定を含めた BCP・BCM の充実、訓練などソフト対策の備えを万全にしておく。さらに、台風等で交通網が利用できない事態を想定して、あらかじめ物流の時間調整を行う体制を構築する。
（交通マネジメント、物流マネジメント、交通情報の提供）○避難に際しては、夜間時や液状化などを考慮して徒歩での避難を前提に、避難経路・
避難方法を検討し、実効できる環境を整えるとともに、自力徒歩で避難することが難し
い避難行動要支援者などが避難する場合等、自動車での避難も検討しておく。また、避難手段として自転車の活用も検討する。
○交通遮断時の帰宅困難対策等として、交通情報を確実かつ迅速に提供するため、手段の多重化・多様化を推進するとともに、関係機関が災害リスク等の情報を共有して、徒歩や自転車の方が、安全で円滑に帰宅できる経路の確保を図る。また、鉄道不通時や運行再開時の混乱を防ぐため、代替輸送や運行再開時の相互協力などが速やかに行えるよう関係事業者間における連携体制を強化する。
○南海トラフ地震等の事態に対応した必要な人員・物資等の調達体制を構築するとともに、ラストマイルも含めて円滑に被災地に供給できるよう、啓開・復旧・輸送等に係る施設管理者、民間事業者等間の情報共有及び連携体制の強化とともに、既存の物流機能等を効果的に活用するための体制整備を図る。
（施設管理、危機管理体制）○集中的な大雪時に、道路・鉄道等の交通を確保するため、道路管理者間の連携や待避場などのスポット対策等、ソフト・ハード両面において除雪体制の整備を進めるとともに、多数の利用者が取り残されるのを回避するため、道路の通行止めや交通機関の運行
中止の的確な判断と早い段階からの利用者への情報提供を行う。
（旅行者対策）○外国人を含めた市内旅行者等が安心して移動・滞在できるよう、災害時における旅行者等に対する情報提供や避難誘導の徹底等、防災体制の充実を図る。
76

（被災状況の迅速な把握・共有）○迅速な応急対策及び交通ネットワーク等の早期啓開や復旧作業のためには、被災状況を迅速・確実に把握できる体制を確保しておくことが必要であるため、国・県等と連携してヘリコプター等による情報収集体制を整えるとともに、電子基準点による広域の地
殻変動の検出、空中写真を使用した津波・土砂災害時の被害状況、標高データなどの情報を早期に収集する体制、各防災対応機関が人命救助活動などに共通して使用できる地図、情報図等を整備する。また、防災関係機関相互の通信手段の構築を行うことにより情報共有体制を確立するとともに、災害時に確実に使用できる通信手段を確保し、通信網が被災した場合でも確実・迅速に復旧できる体制を確立する。
⑧ 農業（災害時における食料確保対策の強化）○地産地消の推進や家庭内備蓄の促進等により、食料確保対策を強化する。食品産業事業者や関連施設管理者の BCP 策定等についての取組を関係機関が連携して強化する。
○適切かつ効率的な備蓄の運用を図るとともに、緊急時においては、備蓄の活用を着実に実施する。
（食品流通の早期再開に向けた連携・協力体制の拡大）○災害時において、被災直後に想定される応急食料等の必要供給量を踏まえた上で、複数の調達先の確保、食料等の生産・加工・流通の確保、農業に係る生産基盤等のハード対策や、流通・加工 BCP・BCM 構築、食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）
等による連携・協力体制の拡大及び定着等のソフト対策を実施することにより、食品流
通における災害対応力を強化する。
（サプライチェーンの災害対応力の強化）○広域にわたる大規模自然災害の発生に際して、被災直後における被災地への応急食料等の供給を確保するのみではなく、それ以降における全国的な食料等の生産・加工・流通を確保し、食料等の安定供給機能をシステムとして維持するため、農業に係る生産基盤等のハード対策や、流通・加工段階の BCP・BCM 構築、食品産業事業者、関連産業事
業者（運輸、倉庫等）、地方公共団体等による連携・協力体制の構築などのソフト対策を実施することにより、一連のサプライチェーンの災害対応力を強化する。
（農業に係る生活基盤の災害対応力の強化）○農業に係る生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、農業用排水路や排水機場をはじめとする農業水利施設の耐震対策、長寿命化対策、機能強化等を進める。
○渇水について、関係者による情報共有を促進するとともに、総合的な対策を推進する。

77

（農地等の保全管理と体制整備）○地域コミュニティ等との連携を図りつつ、地域の特性に即した植生の活用など、自然との共生の視点も含めた農業等の生産活動を持続し、農地等を適切に保全管理することを通じて、農地等の荒廃を防ぎ、これらが持つ洪水の緩和や土砂災害防止等の保全機能を適切に発揮させる。
○農業用ため池、調整池について、耐震化や老朽化対策等に取り組むとともに、地震や集中豪雨などにより提体が決壊した場合の被害を周知し、周辺住民の防災意識の向上を図るため、ハザードマップの作成・配布の実施を推進する。
○自然環境の持つ「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮しつつ、取組を推進する。
⑨ 環境（災害廃棄物処理計画の整備等）○みよし市災害廃棄物処理計画の策定や、関係機関との連携による災害に強い廃棄物処
理施設の整備、災害廃棄物発生量の推計に合わせた仮置場の確保、災害廃棄物処理に必要な資機材等の確保、災害廃棄物の再生利用の推進等と、これらの実効性の向上に向けた教育訓練による人材育成を行う。さらに、災害廃棄物の円滑な処理に向け、県、他市
町村、業界団体等との災害廃棄物の広域連携体制の構築を進め、廃棄物処理システムの強靱化を図る。
（災害時の廃棄物の処理体制の整備）○災害廃棄物、し尿等の処理を適正かつ円滑に実施できる体制整備のために、みよし市
災害廃棄物処理計画を策定する。
（浄化槽の災害対応力の強化）○浄化槽の被災に係る対応強化を図る。また、単独処理浄化槽については、合併処理浄化槽への転換を促進し、生活環境の保全及び公衆衛生の維持を図るため、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い、合併処理浄化槽への転換を促進する。
（マンホールトイレの整備）○大規模地震における避難所のトイレ不足に対応するため、避難所に指定されている小中学校等において、災害用マンホールトイレの整備を推進する。
（有害物質の流出等の防止対策の推進）○有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、企業における化学物質の管理方法や事故発生時の対応計画等の事前対策の強化に関する啓発や、大規模な出火や有害物質が流出した際の周知体制の強化を推進する。

78

⑩ 土地利用（土砂災害対策の推進）○台風や集中豪雨による土砂災害に対し、人的被害を防止するため、ハード対策として
土石流対策施設、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設といった土砂災害防止施設の整備・維持管理・更新が着実に実施されるよう県等の関係機関に働きかける。
○土砂災害の危険性や避難の重要性について周知を図るため、住民説明会の開催や土砂災害を想定した避難訓練を検討し、住民の防災意識向上を推進する。
（避難施設及び災害復旧用オープンスペースの確保）○大規模自然災害が発生した場合に必要となる避難施設、救助機関の活動拠点のための用地や応急仮設住宅用地等について、市は、国や民間の協力を得つつ、あらかじめ確保
するよう努める。
（復興事前準備・事前復興の推進）○被災後、復興に向けた方針を早期に示すため、復興方針を事前に策定するとともに、被災者の生活再建支援及び産業の再建支援を迅速かつ的確に行うため、実施手順等を事前に定める。
（所有者不明土地への対策）○今後増加することが見込まれる所有者不明土地について、公共的事業のために活用できる制度や所有者の探索を合理化する仕組み等の普及を図る。
（２）横断的分野① リスクコミュニケーション（地域強靭化に関する教育等の推進）○自助、共助、公助の理念に基づく国、県、市、市民及び民間事業者等全ての関係者が参加した自発的な取組を、双方向のコミュニケーションの機会を継続的に創出することで促進し、リスクに対して強靱な社会を築き被害を減少させる。また、身を守る避難行
動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、行政区や自主防災組織など
地域の自治組織等を通じた、継続的な防災訓練や防災教育等の推進や、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定等の促進など、全ての世代が生涯にわたり地域強靱化に関する教育、訓練、啓発を受けることにより、リスクに強靱な経済社会を築き、被害の減
少を図る。
○「自助」
、
「共助」の取組を、行政による「公助」と連携してさらに拡大させ、防災力を高めるための普及啓発・連携の取組を展開するとともに、地域強靱化に対する市民の79

意識を高めるためのコンテンツの開発やリスク情報のデータベース化などの情報の統合化を促進する。
（地域の災害対応力の向上）○災害時の住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、被災者の心のケアに重要な役割を果たす地域コミュニティの機能を平常時から維持・向上させるとともに、復興ビジョンを平常時から検討しておくなど、万一の際、復興計画への合意形成を含む復興事業を円滑に実行できる環境の整備を進める。また、防災ボランティア等による地域を守る組織、団体の主体的な活動について、後方支援等により促進する。
（民間投資の促進）○BCP の策定や実効性の向上、住宅・建築物等の耐震化、家具類の転倒防止対策、多様な水源・エネルギー源の活用、備蓄など、個人や家庭、地域、企業、団体等における地域強靱化への投資や取組を促進するための普及・啓発、情報提供等を進める。その際、地域強靱化に貢献する商品やサービス等が市民に分かるよう必要な普及啓発のための施策を推進する。
（非被災地への情報発信）○非被災地に対して、被害の状況、支援の要望とともに、過度の風評被害、経済停滞を招かないよう、復旧・復興の見込み等に関する情報発信体制を整備する。
（要配慮者への対応）○避難行動要支援者をはじめとする要配慮者への災害情報伝達、避難路・避難所・仮設住宅等のバリアフリー化、災害時医療機能の確保を図る。
（災害対応業務の標準化等）○大規模自然災害発生時には、国、県、市及び関連事業者等が、相互に効果的かつ効率的な連携を確保しつつ、迅速かつ的確に対応できるような態勢を確立することが重要であるため、災害対応業務、災害情報の標準化、共有化に関する検討を推進する。
（共助社会づくり）○地域コミュニティの弱体化は、災害に対する脆弱性の増大に繋がることから、コミュ
ニティの再生や多様な主体による共助社会づくりを推進する。また、地域を支える担い手を、中長期的な視点に立って、戦略的に育成していく。
（高齢者の役割の再認識）○高齢化社会を迎えている中で、元気な高齢者は地域の強靱化の大きな担い手であるとともに、災害時に助けられる側ではなく、助ける側に回れる高齢者を増やす必要がある
ため、高齢者の健康を維持する取組を推進する。
80

（避難の円滑化、迅速化等）○「自らの命は自らが守る」意識の徹底や災害リスクと住民のとるべき避難行動の理解促進を図る。
○高齢者等の要配慮者の避難の実効性を確保するため、要配慮者利用施設の避難確保計
画の作成について、関係機関が連携して支援を行う。
○各地域において自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるようにするため、防災の基本的な知見を兼ね備えた地域防災リーダーを育成する。
○避難の円滑化、迅速化等を図るため、風水害に対応するタイムラインの策定・活用等を推進するとともに、民間施設などの活用も含め、避難場所や避難経路等を安全な場所に確保する。
○想定し得る最大規模の洪水・内水に対しては、ハード対策では限界があるため、最低限、人的被害防止につながる県が指定・公表する浸水想定区域に基づくハザードマップ
を作成・周知することで、住民が自分の住んでいる場所等に関する災害リスクを正しく認識し、あらかじめ適切な避難行動を確認すること等を促進するための施策を検討する。
（帰宅困難者等支援対策の推進）○帰宅困難者対策は、行政、事業所、学校など多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、大規模災害発生時における従業員や児童・生徒の保護についての啓発を推進する。
（災害ボランティアの円滑な受入れ、活動体制の構築）○災害時、被災者の様々なニーズを手助けするボランティアを受入れる、ボランティア
センターについて、みよし市社会福祉協議会と連携して体制の整備を推進する。
（災害時防犯体制の強化）○大規模災害の発生後における住宅侵入盗などの街頭犯罪の多発を抑止するため、平常時より自主防犯団体への支援を行い、地域における防犯活動の強化を推進する。
②人材育成（人材の育成と技術的支援体制の整備）○災害発生時の公助による人命救助等の対応能力の向上を図るため、広域支援や夜間対応などの様々な事態も想定した各種の実践的な訓練等を通じて、防災機関における人材の育成を推進する。また、災害時医療に携わる職種を横断した人材養成及び体制整備を関係機関との連携により進める。他方、被災者の生活の迅速な復旧を図るため、指定避難所の運営管理、罹災証明書交付などの多様な災害対応業務を円滑に処理できる市職員の育成を総合的に推進する。
○道路啓開啓開など総合啓開、除雪作業、迅速な復旧・復興、平常時におけるインフラ
メンテナンス等を担う地域に精通した建設業の技能労働者等民間事業者の人材の確保・育成を図る。
81

○民間事業者による自助・公助の取組を強化するため、民間事業者の内部での BCP の担い手に加えて、民間事業者の強靭化の向上を牽引する専門人材の育成を促進するなど、民間における人材育成に取り組む。
（指導者等の育成）○防災ボランティア活動の後方支援等をはじめとして、地域を守る主体的な活動を促進等するため、地域社会等において、指導者・リーダーなどの人材を育成する。特に、復興の観点から、まちづくり・地域づくりに関わる仕組み等を理解した次世代を担う若者の育成に取り組む。
③老朽化対策（インフラ老朽化対策等の推進）○1970 年代から急速に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することを踏まえ、限られた財源の中で市有施設の老朽化に対応するため、みよし市公共施設等総合管理計画（2017 年 3 月策定）により、計画的かつ着実に維持管理・更新等を推進する。
（維持管理の体制整備）○施設の点検・診断を一定の基準に基づいて実施し、適切な時期に必要な対策を行うとともに、点検・診断の結果や対策履歴等の情報を適切に管理・蓄積し、次の点検・診断に活用するというメンテナンスサイクルの構築や、故障が発生する前に補修・修繕等を実施して性能・機能の保持・回復を図る予防保全型の維持管理を導入するなど、安全・安心の確保を最優先としつつ維持・更新に係る経費の軽減・平準化を図る。
○官民の連携・支援の下で、管理や更新等の現場を担う技術者の育成・配置、点検・診断に関する資格制度の確立、研究体制の強化など、地域強靱化の取組を支える体制を国、地方公共団体等の各段階で構築する。
（避難所施設の老朽化対策及び耐震化の推進）○避難者の安全な避難所生活を確保するため、指定避難所に指定されている学校施設等の老朽化対策及び内外壁の落下等を防止するための非構造部材の耐震化等を推進する。
（河川施設等の強化）○浸水害・洪水害の発生を防ぐため、河川施設、水門、排水機場等の耐震化、老朽化対策等を推進する。
○堤防背後が低い地区における河川堤防の老朽化状況を把握するとともに、河川の維持
水位を低下させるための河川改修を、県との連携により計画的に推進する。
○市街地における雨水排除を図るため、ポンプ場、下水管きょの改築・更新を推進する。

82

（水道施設の老朽化対策等の推進）○安全・安心な給水の確保のため、水道施設の老朽化対策と合わせて耐震化、液状化対策等が適切に進められるよう、水道事業者等と緊密に連携する。
（下水道施設の老朽化対策等の推進）○災害時の下水道施設の機能停止による公衆衛生問題や破損による交通障害の発生を防止するため、下水道施設の耐震化及び老朽化した下水道管の更新を推進する。
（浄化槽の老朽化対策等の強化）○単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進し、老朽化対策を推進する。
（廃棄物処理施設の災害対応力の強化）○老朽化したごみ及びし尿処理施設等の計画的な改修を関係機関との連携により推進する。
④産官学民・広域連携（大規模災害時の広域連携）○大規模災害の発生に伴う救助支援、物資の供給、避難所の確保、災害廃棄物処理、被災者へ供給する住宅の確保等について、国・県などと連携し、市や関係団体及び民間企業の広域的な連携体制や応援体制を構築する。
（産官学民の連携）○道路啓開など総合啓開や緊急復旧工事、指定避難所の運営管理や生活支援、緊急支援
物資の調達や輸送といった災害対応に、民間事業者や地域の専門家等の有するスキル・
ノウハウ、民間事業者の施設・設備や組織体制等を活用するための官民連携を促進する。
これを実効あるものとするために、国、県及び市と民間事業者や業界団体との協定の締結、連携を反映した各個の計画や地域等で連携した計画の策定、実践的な共同訓練の実施等を推進する。また、民間事業者の地域に精通した人員及び資機材の維持・確保や施設の堅牢化等についても推進するとともに、自主防災組織の充実強化を進める。
○みよし市の強靱化に係る課題等について、継続的に議論される場を整備する。
○被害情報をはじめとする災害対応や地域経済社会の再建等に必要な情報の迅速な収集・提供・共有に向け、新技術の導入、ビッグデータの収集・整備に向けた研究開発及び活用、情報の一元的提供、SNS の活用などの取組を推進する。
○災害時において防災ボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるよう、市、日本赤十字社、社会福祉協議会、ボランティア団体、NPO 及び中間支援組織等の連携体制の構築を図る。
○平常時から地域と地域の産業を連携させた政策が災害時に防災効果を発揮するとの視点からの取組を、促進する。また、市とインフラ・ライフラインに関する事業者が協83

力して地域の具体的な被害予測などの情報を提供することや、市と経済団体等とが協力
して総合相談窓口などの体制を整えること等により、民間事業者の BCP 等、災害に対応するための取組を支援する。
（みよし市の強靭化に資する適切な民間資金の活用）○様々な主体との役割分担の中で、市が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討し、更なる民間活力の導入を推進していく。
（南海トラフ地震の関係都市との連携）○県域を越えた広域連携体制を確認するために、他県地方公共団体との連携による広域的な訓練など必要な取組を実施する。
（地域の民間企業等との連携）○交通事業者や公益企業者等による交通機関・ライフラインの復旧、建設業者等による道路啓開や応急復旧、サプライチェーン確保による食料・燃料の安定供給など、地域の民間企業が果たす役割は大きいため、地域レベルでの官民の連携協力を促進する。
○建設業者等との連携に当たっては、関係業者、関係団体との防災協定等を締結するとともに、その実効性を確保するための連絡体制の整備、資機材及び人員の確保、訓練の実施等の取組を促進する。

第２節 みよし市の強靭化のために優先的に取り組む施策
本計画で推進すべき施策として位置付けた施策には、「国土強靭化予算の「重点化」「要件化」「見える化」等による地域の国土強靭化の取組推進」（国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議（2019 年 8 月 2 日開催））に位置付けられる施策や、愛知県地域強靭化計画において愛知県の強靭化のために優先的に取り組む施策に位置付けられるものなど、各主体が優先的に取り組むべき施策がある。こうした施策について、国や愛知県の取組方針を踏まえた上で、みよし市が優先的に取り組む施策（尾三消防組合等の関係機関が取り組む消防力強化等の施策を含む）を次項以降に「個別具体的施策一覧」
として掲載した。
なお、個別具体的施策は複数のリスクシナリオに関係することが多いことから、ここでは、重複排除や実効性確保の観点から、施策分野ごとに整理した。個別具体的施策の実施に当たっては、「起きてはならない最悪の事態」を回避する効果を可能な限り早期に高めていくため、具体的な実施個所の詳細な検討を行い、効果的に取り組むこととする。また、本節に記載していない施策についても、少しでもみよし市の強靭化に寄与す
るよう、それぞれ創意工夫しながら取り組むこととする。また、強靭化のために取り組
む施策は、中長期的に多様な主体が相互に連携して推進する必要があり、今後も継続的に検討を行い、個別具体的施策を充実させていく。

84

個別具体的施策一覧○【 】に記載した記号は、それぞれの個別具体的施策が対応するリスクシナリオ（記号）を示している。なお、リスクシナリオ全般に対応する個別具体的施策については、【全般】と記載している。
○該当する施策分野が複数ある場合は、最も関連が深い施策分野に記載している。

（１）個別施策分野① 行政機能／警察・消防等／防災教育等○実践的かつ防災訓練の実施【1-1】
【1-3】
【4-3】
・実践的かつ様々な手法を取り入れた図上訓練○耐震性貯水槽の整備をはじめとした消防水利の確保【1-1】
【2-1】
【2-2】
【7-1】
○防災拠点となる公共施設等の耐震化の推進・促進【1-1】
【2-6】
【3-2】
【7-1】
○防災拠点となる公共施設等における非常用電源設備の整備【2-1】
【3-1】
【3-2】
○公共施設等の非構造部材の地震対策の推進・促進【1-1】
【3-2】
【7-1】
○公共施設等の家具固定、ガラス飛散防止対策等の推進【1-1】【3-2】○食料及び生活必需品等の計画的備蓄【2-1】○市の備蓄機能強化のための耐震性備蓄倉庫の整備【2-1】○防災活動拠点の見直し・確保【2-1】
【2-2】
【3-2】
○救出救助資機材等の整備の推進【1-1】
【2-2】
【7-1】
○救出救助を担う機関との連携強化【1-1】
【2-2】
【4-3】
【7-1】
○緊急消防援助隊の受援体制の強化【2-2】○消防団と地域コミュニティ等の連携の促進【1-1】
【2-2】
【7-1】
○学生への消防団加入促進活動の推進【2-2】【7-1】○消防団の充実・強化、資機材等の整備・増強【1-1】
【1-2】
【2-1】
【2-2】
【7-1】
【7-3】
○緊急消防援助隊設備整備費補助金による設備等の整備【2-2】【7-1】○消防防災施設整備費補助金による消防施設等の整備【1-1】
【2-2】
【7-1】
○消防団員の教育内容の充実【2-2】【7-1】○感震ブレーカーの普及啓発等【7-1】○被災地域における地域安全活動の推進【3-1】・地域安全情報の手段、配信先等の検討及び見直し
・地域安全活動の効果的な支援の検討及び見直し○みよし市業務継続計画（BCP）の整備・見直し・職員への周知、訓練の充実【3-2】・PDCA サイクルの継続的な取組○災害応急体制の見直し【3-2】・災害応急対策に従事する人的資源の配置等の運用体制の再整備○広域的な受援体制の確立【1-2】【2-1】
【2-2】
【2-4】
【3-2】
【5-2】
【8-4】
85

○発災時の職員のメンタルケアの体制の確保【3-2】○復興体制の事前整備及び復興方針の事前策定【3-2】【8-2】○防災拠点の機能を維持するための石油燃料の確保【2-4】
【3-2】
【4-1】
【6-1】
○災害用トイレ・マンホールトイレの充実【2-6】○地震の発生を前提とした通信設備の運用【4-1】○重要施設への電力の臨時供給のための体制整備【3-2】○復旧・復興事業からの暴力団排除活動の推進【3-1】○学校教育における学校安全推進体制の構築【1-1】
【1-2】
【4-3】
○児童・生徒・学生に対する防災教育等の充実【1-1】
【1-2】
【1-3】
【1-5】
【4-3】
○幅広い世代や障がいに対応できる避難所としての指定を想定した学校施設の整備【26】○道路・河川等の防災情報の収集・伝達手段の充実【全般】○防災リーダー研修会の実施【全般】など② 住宅・都市○住宅・建築物の耐震化の促進【1-1】
【1-2】
【2-1】
【2-2】
【4-3】
【7-1】
【7-2】
【8-1】
・耐震化に係る啓発活動
・耐震診断費、改修費補助等○建築物の非構造部材の耐震対策の促進【1-1】【7-1】○大規模盛土造成地の調査【1-1】○大規模盛土造成地における宅地の耐震化の促進【1-1】○帰宅困難者等支援対策の推進【2-3】○災害に強いまちづくりを支える土地区画整理事業の推進【1-1】【7-1】○密集市街地等の防災上危険な市街地の整備の推進【1-1】【7-1】○市街化区域内の公園緑地整備の推進【1-1】【7-1】○被災時における公共施設等の継続使用に係る体制の整備【3-2】【8-2】○医療施設の耐震化の促進【1-1】【2-4】○緊急輸送道路等の歩行空間等の確保やバリアフリー化の推進【1-2】
【2-3】
【2-4】
○河川改修、維持管理、水位計設置等の総合治水対策の推進【1-2】○浸水・洪水ハザードマップの整備及び周知【1-2】
【1-5】
【3-1】
【4-3】
【7-3】
○水道施設の耐震化、老朽化対策等の促進【2-1】
【2-4】
【2-6】
【6-2】
【7-1】
○下水道施設の耐震化、老朽化対策等の促進【2-4】【6-3】○ライフライン関係機関との連携の推進【5-2】【6-1】○住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立【8-4】【8-6】○被災者生活再建支援金等の適切な活用のための体制整備【8-4】【8-6】○事前復旧・復興の取組の推進【8-2】○被災住宅の応急修理に係る体制の整備【2-6】
【8-2】
【8-4】
【8-6】
86

○被災建築物応急危険度判定士の養成とその実施体制の整備【8-4】○被災宅地応急危険度判定士の養成とその実施体制の整備【8-4】○応急仮設住宅建設に係る体制の整備【8-4】・応急仮設住宅建設候補地の確保、応急仮設住宅建設模擬訓練の実施○賃貸型応急住宅の提供に係る体制の整備【8-4】○危険な空家の除却等への支援【1-1】
【7-1】
【7-2】
○平常時からの吹付石綿飛散防止対策の推進【7-5】・住宅・建築物アスベスト改修補助・アスベスト改修の啓発活動○学校施設・給食施設の機能強化、安全確保【1-1】
【2-6】
【3-2】
など
③ 保健医療・福祉○災害時要配慮者に係る支援体制の整備【2-2】
【2-4】
【2-6】
・避難行動要支援者名簿の整備、個別計画策定支援・促進、福祉避難所の整備等○災害時要配慮者の避難生活の支援【2-6】・避難所等に必要な災害時要配慮者生活支援資機材の整備○要配慮者利用施設における避難確保計画作成等の促進【1-2】○社会福祉施設の耐震化の促進【1-1】○広域医療搬送体制の確立【2-4】【2-5】○災害医療調整機能の強化【2-4】【2-5】○遺体の処置体制の確保【8-2】○災害時の医薬品等安定供給確保体制の整備【2-4】○災害医療活動に係る情報収集・連絡体制の確保【2-4】○災害時の心のケア活動に関する取組の推進【2-4】【3-2】○消毒等防疫体制の整備【2-5】○災害時要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備【2-4】○災害時保健活動体制の整備【2-6】○みよし市における災害時の保健師の活動マニュアル等の整備【2-6】○保健師等による避難所等の支援体制の整備【2-6】○地域密着型通所介護事業所スプリンクラー設置事業の推進【1-1】
【2-4】
【7-1】
○民間保育所、認定こども園等の民間の活力への支援【1-1】
【1-2】
【7-1】
【8-2】
など
④ エネルギー○消防車両等の石油燃料の確保【2-1】○防災拠点、避難所等への再生可能エネルギーの導入【2-6】
【3-2】
【4-1】
【6-1】
87

○災害応急活動を実施するための石油燃料の確保【2-4】
【5-2】
【6-1】
○LP ガス確保のための体制の整備【6-1】○非常用電源設備の整備、充実・強化【2-4】
【2-6】
【3-2】
【4-1】
【4-3】
【6-1】
など
⑤ 情報通信
○次世代型災害情報システムの整備【4-3】○震度情報ネットワークの活用【4-3】○J アラートの運用【4-3】○L アラートの運用【4-2】○高度情報通信ネットワークの活用【4-3】○防災情報システムの活用【4-3】○情報伝達手段の多重化・多様化の推進【3-2】【4-3】○多様なメディアを活用した情報伝達体制の構築【4-2】【4-3】○愛知県が整備する市町村防災支援システムの利活用【4-3】○外国人向け災害情報の提供体制の整備【4-3】○障がいの特性に応じた災害情報の提供体制の整備【2-6】○情報システムの早期復旧対策等【3-2】
【4-1】
【4-3】
など
⑥ 産業・経済○事業所の防災対策の促進【5-1】○中小企業の BCP 策定の促進【5-1】○産業活動の維持のための対策の検討【5-1】【6-4】○テレワーク（在宅勤務）による事業継続の取組の促進【5-1】○道路、河川堤防等の社会インフラの耐震化等の整備【5-1】【5-2】○平常時からの企業への啓発活動の推進【5-1】など⑦ 交通・物流○災害時の物流体制の強化【2-1】【2-4】
【5-3】
【5-5】
【6-1】
【6-4】
○道路ネットワークの整備・改良【2-1】
【2-4】
【5-3】
【5-5】
【6-1】
【6-4】
【7-1】
【7-2】
○道路橋梁等の耐震化の推進【1-1】
【2-1】
【2-2】
【2-4】
【3-2】
【4-1】
【5-1】
【5-2】
【5-3】
【5-5】【5-6】【6-4】【7-1】【7-2】○貨物保管用地の確保【2-1】【2-4】
【3-2】
【5-1】
【5-3】
【5-5】
【6-4】
【7-1】
【7-2】
○災害時における放置車両対策の推進【2-4】
【6-4】
88

○道路における冠水対策【6-4】○災害時の道路被害情報共有の強化【2-1】
【2-3】
【2-4】
【4-2】
【4-3】
【5-3】
【6-4】
○大規模災害時における道路啓開の連携強化【2-1】
【2-2】
【2-3】
【2-4】
【4-3】
【5-4】
【6-4】
【7-1】【8-3】○交通対策資機材の整備の推進・促進【3-1】○道路施設の老朽化対策の推進【1-1】
【5-4】
【6-4】
など
⑧ 農業
○農業水利施設の耐震化・耐水化等の推進【1-2】
【1-3】
【5-5】
【7-3】
【7-5】
【8-3】
○農業用排水機場等の防災対策の推進【1-2】
【1-3】
【5-5】
【7-2】
【7-3】
【8-3】
○農業用ため池の整備の推進【1-2】
【1-3】
【5-5】
【7-3】
【8-3】
○農業用ため池のハザードマップの整備【1-2】
【1-3】
【7-3】
【8-3】
○農業用ため池の耐震診断の実施【1-2】
【1-3】
【7-3】
○サプライチェーンの災害対応力の強化【5-5】など⑨ 環境○単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進【2-5】
【2-6】
【6-3】
○有害化学物質の流出等防止対策の指導等【7-4】○産業廃棄物飛散流出等防止対策の指導等【7-4】○PCB 廃棄物の適正処理による流出リスクの軽減【7-4】○災害廃棄物処理体制の構築【8-1】○石綿飛散防止対策の周知【7-5】○業務用エアコン及び冷凍冷蔵機器からの適正なフロンガス回収・処理の促進【8-1】○大規模災害時における環境測定機能の維持対策の推進【7-4】など⑩ 土地利用
○災害復旧用オープンスペースの確保【8-1】【8-4】○所有者不明土地への対策の推進【8-6】など（２）横断的分野① リスクコミュニケーション
89

○消防団員の確保【1-1】【2-2】【7-1】○浸水・洪水避難訓練の実施【1-2】
【1-3】
【1-5】
○防災講演会・防災出前講座の実施【4-3】○防災協働社会形成の推進【4-3】○家具等の転倒防止対策の促進【4-3】○イベント等における防災啓発の実施【1-5】【4-3】○外国人に対する災害支援体制の整備【2-6】
【3-1】
【4-3】
【8-2】
○家庭内等備蓄の促進【2-1】【2-6】○自主防災組織の活動の活性化【2-2】
【3-1】
【7-1】
○平常時からの企業への啓発の実施【5-1】○災害時ボランティア活動支援体制の整備【8-2】など② 人材育成○児童・生徒・学生に対する防災教育等の充実【1-1】
【1-2】
【1-3】
【1-5】
【4-3】
（再掲）
○災害対応業務を円滑に処理できる職員の育成【2-6】
【3-2】
【8-2】
○防災リーダー研修会の開催【全般】（再掲）など③ 老朽化対策○みよし市公共施設等総合管理計画（2017 年３月策定）の推進【1-1】【1-2】【1-3】【2-6】【3-1】【3-2】
【5-3】
【6-3】
【6-4】
【7-1】
【7-3】
【7-5】
・点検、診断等（基準類の整備、点検結果の収集・蓄積・活用等）
・維持管理、修繕、更新等（予防保全の実施、長寿命化計画の策定、建物の大規模改修の実施、ニーズ変化への対応、多様な主体との連携等）
・安全確保（同種・類似リスクへの対応、利用見込みのない施設の除却等）
・耐震化（耐震改修の推進、BCP（業務継続計画）対策の強化）
・施設総量の適正化（将来的な施設の必要性・集約化の検討、広域的な視野での検討）
・体制の構築（部局横断的組織の構築、管財・技術・財政の各部門の連携強化等）○施設類型ごとの長寿命化計画の策定・運用及びこれらに基づく施策の推進
・施設類型：庁舎等、学校・給食施設、公園、下水道、道路、河川、橋梁等○流域下水道施設の戦略的維持管理・更新の推進・促進【6-3】【7-3】など④ 産学官民・広域連携○市、県域を越えた他の地方公共団体との連携による広域訓練の実施【1-1】
【1-2】
【190

3】【4-3】○国、県、近隣市町村、防災関係機関、市民の連携による地震想定の防災訓練の実施【1-1】【1-3】【3-2】【4-3】○産官学民連携による防災人材の育成【8-2】○南海トラフ地震の関係都府県市との連携の推進【全般】
・防災、危機管理に関する連絡会及び協議会等への参加
・様々な課題についての情報収集、情報交換
・相互の認識の共有化○建設業者等との防災協定等を活用した緊急的な応急復旧体制の充実【全般】など

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第６章 計画推進の方策
みよし市の強靭化を着実に推進するため、PDCA サイクルを通じて、本計画の不断の点検・改善を行う。

第１節 計画の推進体制
本計画の推進に当たっては、みよし市防災会議を中心とした全庁的な体制の下、国、県、関係機関、さらには近隣市町村をはじめとする他の地方公共団体等との連携・協力・調整により取組を進める。また、各分野の有識者や関係者による意見・助言を受ける場を設けるとともに、個別分野ごとの推進・検討体制等や、関係者における推進・検討体
制等と連携を図る必要がある。

第２節 計画の進捗管理
毎年度、重要業績指標等を用いて可能な限り定量化することも含めて、各施策の進捗状況の把握等を行い、フォローアップを確実に進めることとする。

第３節 計画の見直し等
本計画については、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を考慮し、概ね５年毎に本計画全体を見直すこととする。また、地域活性化、地方創生との連携など、国や県の強靱化施策等の動向を踏まえるとともに、年度の進行管理を行う中で、新たに実施すべき事業が出てきた場合なども、推進すべき施策を中心に適宜、本計画を見直すこととする。
さらに、見直しに当たっては、関係する他の計画等における見直しの状況等を考慮するとともに、見直し後の本計画を指針として他の計画等に適切に反映されるなど、本計画と関係するその他の計画との、双方向の連携を考慮する。

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（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果（１） 直接死を最大限防ぐ
１－１ 住宅・建築物・公共施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊や住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化等の促進）○災害に強いまちづくりを進めるため、市街地整備事業、地域住宅計画に基づく事業、住宅・建築物安全ストック形成事業を推進する必要がある。
○住宅・建築物の耐震化については、老朽化マンションの建て替え促進を含め、耐震化の必要性の啓発、無料耐震診断や耐震改修、解体、シェルター設置に対する補助等による施策を推進する必要がある。併せて、天井、外装材等の非構造部材及びブロッ
ク塀等の工作物の耐震対策を推進し、ブロック塀等については、その撤去事業等への補助制度の活用を促進する必要がある。
（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）○不特定多数の者が利用する大規模建築物や防災上重要な建築物の耐震化について、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する必要がある。併せて、天井、外装材等の非構造部材及びブロック塀等の工作物の耐震対策を推進する必要がある。
（公共施設等の耐震化の推進・促進）○公共施設、学校施設、医療施設、社会福祉施設等の耐震化については、早期完了を目指し、取組を強化する必要がある。また、天井など非構造部材の落下防止対策や老朽化対策、ブロック塀等の安全点検及び安全対策等を進めるとともに、トイレや離れ等の従たる建物の改修等についても検討する必要がある。さらに、私立学校施設・保育施設等の耐震化を設置者へ働きかける必要がある。
○市管理の橋梁の定期点検及び修繕等により橋梁の長寿命化を図り、交通安全対策にも資するよう取組を推進する必要がある。
○ため池等の耐震工事を推進し、地震動による設備破損等に伴う周辺地域への被害の発生を防止する必要がある。
（大規模盛土造成地等の施設・構造物の脆弱性の解消等）○大規模地震発生時に被害を受けやすい大規模盛土造成地等の施設・構造物について
は、大規模盛土造成地マップを公表し、施設等の所有者に啓発するなど、施設等の安全性を向上させる必要がある。
（家具の転倒防止を促進するなど継続的な防災訓練や防災教育等の推進）○緊急地震速報等の活用を進めるとともに、家具の転倒防止策や窓ガラスの飛散防止
策、身を守る行動の取り方等について、学校や職場、地域の自治組織（行政区・自主防災組織等）を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
（災害対応能力の向上）○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓練等によるオペレーション計画の充実等により、関係機関の災害対応力の向上を図る必要がある。
93

○大規模火災から人命の保護を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念される
ため、広域的な連携体制を推進する必要がある。
（火災に強いまちづくり等の推進）○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な密集市街地については、老朽建築物の除却や道路整備・改良等により、改善を促進する必要がある。また、災害時の避難・延焼遮断空間の確保や狭あい道路の解消のため、道路や公園等の整備改善を面的に行う土地区画整理事業の促進や火災被害の拡大を防ぐためのオープンスペー
スを確保する市街化区域内の公園緑地整備を推進する必要がある。
○倒壊や火災の危険性のある空家等に対し、適正管理及び除却等を促進する必要がある。
○火災の発生に備え、水利確保や火災予防・被害軽減のための取組を推進する必要がある。
○社会福祉施設等におけるスプリンクラーの設置を促進し、不特定多数が集まる施設
での大規模火災の予防を推進する必要がある。
（地域防災力・企業防災力の強化）○地域防災力を向上させるため、消防団を中核として、学校区・行政区・自主防災組
織等による主体的な防災訓練、初期消火訓練等の充実・強化を促進するとともに、地域において自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
○防災リーダー研修や学生の防災サポーター研修、みよし市自主防災組織連合会理事
会の継続的な開催・実施等により防災リーダーを養成し、もって地域防災力の向上を推進する必要がある。
○企業の防災意識の向上を図るとともに、企業の防災力を向上させるため、事業所における防災訓練・消防訓練の充実・強化を促進するとともに、企業において自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
○企業を地域コミュニティの一員として捉え、地域で行われる防災訓練等への積極的な参加を促す必要がある。
（南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応検討）○南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応について、国、地方公共団体、関係機関等が協力して検討していく必要がある。
（消防団等の充実強化の促進等）○消防団等の充実・強化を促進するとともに、消防団と地域の顔の見える関係作りを推進し、住民や企業等との連携を促す必要がある。
１－２ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（ハード対策・ソフト対策を組み合わせた浸水対策の推進）○河川堤防と水門等の耐震化、築堤・河道掘削等の河川改修、維持浚渫・樹木伐採等の維持管理、天端舗装や法尻補強等の堤防強化、洪水調節施設・排水機場の整備や機能強化を県事業等に合わせて進めるとともに、排水機場や管きょ、貯留施設等の浸水
94

対策施設の整備・耐水化（改修）等のハード対策を推進する必要がある。併せて、大規模水害を未然に防ぐため、土地利用と一体となった減災対策や、洪水時の避難を円
滑かつ迅速に行うため、洪水ハザードマップなど各種ハザードマップの作成及び更新
や、防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策を実施し、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた施策を推進する必要がある。
○洪水等による広域的な浸水等を防ぐため、河川管理施設等を長寿命化計画等に基づ
き適切に整備・維持管理・更新するとともに、気候変動や少子高齢化などの自然・社
会状況の変化に対応しつつ被害を最小化する「減災」を図るよう、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用及び危機管理体制の強化を進める必要がある。
○市街化の進展に伴う洪水時の河川への流出量の増大に加え、近年の豪雨の頻発・激甚化に対応するため、市街地等の浸水対策を推進するほか、水位計の設置や、雨水管・雨水貯留タンク・雨水貯留浸透施設等の整備により、その流域の持つ保水・遊水機能を維持・向上させるなど、総合的な治水対策を推進する必要がある。
（避難場所・避難所・避難路の確保・整備等）○避難場所・避難所等の施設及びそれらの場所へ至るための通学路や歩行空間を含めた経路について、バリアフリー化の方策を検討する。
○洪水・浸水等により孤立・漂流した者の命を可能な限り救う方策を検討する。
（情報伝達手段の多重化・多様化の推進）○逃げ遅れの発生等を防ぐため、J アラート（全国瞬時警報システム）による緊急情報の確実な住民への伝達、SNS など ICT を活用した情報共有、同報系無線・戸別受信機導入等、情報伝達手段の多重化・多様化を推進するとともに、定期的に訓練を実施する必要がある。
○避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報に５段階の警戒レベルを付して提供することにより、住民等が避難するタイミングやとるべき行動を明確にする必要がある。
（ハザードマップの作成・周知・啓発）○洪水予報河川（境川）について、最新の浸水想定区域図等が更新された場合、早期にハザードマップの見直し・更新を行い、市民への周知・啓発を推進する必要がある。
（気候変動を踏まえた水災害対策）○近年、全国各地で豪雨等による水災害が発生していることに加え、気候変動に伴う降雨量の増加等による水災害の頻発・激甚化が懸念されていることから、気候変動を踏まえた水災害対策について、国・県の動向を踏まえ対応を検討する必要がある。
（河川氾濫からの減災に係る取組の推進）○「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく河川の減災に係る取組方針に沿った継続的な取組を推進する必要がある。
○境川による洪水を対象に、避難勧告等の発令に着目したタイムラインを策定し、的確な情報発信や防災対応の実施を推進する必要がある。
○浸水想定区域の要配慮者利用施設での避難確保計画策定、避難訓練の実施を促す必
要がある。
95

（災害対応力の強化）○多数の死傷者を発生させないため、浸水想定区域における情報伝達訓練や避難訓練を繰り返し実施することにより、防災意識の高揚と対応力の強化を推進する必要がある。
○被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や県、県外の地方公共団体からの応援を迅速かつ効率的に受入れる体制を整備する必要がある。また、他市町村との応援協定の締結や、受援に関する計画の策定等、受援体制の整備を推進する必要がある。
○消防団の充実・強化を図り、消防団が地域防災力の中核として活動できるよう人材育成を進めるとともに適切な組織体制を構築する必要がある。
○災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者対策として、避難行動要支
援者名簿の整備を進め、地域での共助に根付いた個別支援計画の策定を推進・促進す
る必要がある。
１－３ 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（土砂災害対策の推進）○土砂災害に対して、人的被害を防止するため、ハード対策として土石流対策施設、
急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設といった土砂災害防止施設の整備・維持管
理・更新が着実に実施されるよう県等の関係機関に働きかける必要がある。
○土砂災害警戒区域等の指定がなされた地区について、土砂災害警戒情報その他の防災情報の提供、避難訓練をはじめとする啓発活動により、平常時及び異常気象時において、土砂災害の危険性の住民への周知を確実に行う必要がある。
（警戒避難体制の整備等）○警戒避難体制の整備と、土砂災害に関する防災訓練などの地域防災力を高めるソフ
ト対策を組み合わせた対策を進めるとともに、市民が、身を守る行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難できるような体制をつくれるような取組となるよう、不断の見直しを行う必要がある。また、学校や職場、地域の自治組織（行政区・自主防災組織等）を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。
○災害リスクの見える化、建物等の立地に関する制度の活用等により、災害リスクの高いエリアにおける立地の抑制、既存の住宅・建築物の安全な構造への改修及び同エリア外への移転を促進する必要がある。
（情報関係施策の推進）○逃げ遅れの発生等を防ぐため、J アラートによる緊急情報の確実な住民への伝達、SNS など ICT を活用した情報共有などの情報通信関係施策を推進する必要がある。
（災害対応力の強化等）○多数の死者を発生させないため、土砂災害警戒区域等における情報伝達訓練や避難訓練を繰り返し実施することにより、防災意識向上と対応力の強化を推進する必要がある。
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○施設の保全・管理等について、地域コミュニティとの連携した取組を進める必要がある。
１－４ 暴風雪や豪雪に伴う多数の死傷者の発生（死傷者の発生防止のための対策）○暴風雪や豪雪等に伴う死傷者の発生を防ぐため、防災気象情報の利活用を進めるとともに、平常時から、それら情報の適切な利活用についての取組や、暴風雪・豪雪が予測される時の不要不急の外出を抑制する取組を推進する必要がある。また、さんさんバス等の運行中止の的確な判断と、早い段階から利用者への情報提供を図る必要がある。
（情報伝達手段の多重化・多様化の推進）○同報系防災行政無線や戸別受信機の導入、L アラート（災害情報共有システム）の高度化、SNS など ICT を活用した情報共有等、情報提供手段の多重化・多様化を推進する必要がある。
（道路交通対策等の推進）○集中的な大雪に備え、タイムラインや除雪計画の策定を検討し、車両滞留が予見される場合のリスク箇所を事前に把握した上で、チェーン等装着の徹底、除雪体制の増
強、道路管理者間の連携、地域の実情に応じた待避所などのスポット対策等、ソフト･ハードの両面から道路交通確保の取組を推進する。
○雪害等の災害時に道路啓開等を担う建設業の、担い手確保・育成の観点から就労環
境の改善等を図る必要がある。また、自動運転技術等を活用し、熟練技能者の不足を補う除雪機械などの装備の高度化を進める必要がある。
１－５ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等を要因とする多数の死者の発生（効果的な教育・啓発の推進）○住民が的確な避難行動を取れるようにするため、避難場所・避難所等を明示した防災マップ、洪水時等の浸水想定区域及び深水深等を示した洪水ハザードマップを作成・配布することで、市民への意識啓発を推進する必要がある。
○みよし市メール配信サービス、広報みよし、SNS、ホームページ等を活用した広報活動により、災害発生時の早期避難などについて住民の意識啓発を推進する必要がある。
○災害に対する知識と的確な避難行動等の知識を教育、啓発するため、小学生を対象とした防災出前講座（防災講話）等を実施し、児童への防災教育を今後も継続して推進する必要がある。
（市民への確実な情報の伝達等）○情報伝達の不備等による避難行動の遅れを出さないよう、防災行政無線（同報系・移動系）の整備及び更新等を計画的に推進する必要がある。
○河川の増水や氾濫、道路の冠水等に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるよう、河川監視カメラ等の活用を継続使用する必要がある。
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（適時・適切・確実な情報の発信）○避難勧告等の避難情報の発令については、市民に対し適切かつ確実に情報を提供
し、また、特に要配慮者に対して情報を確実に伝達するよう適切な措置を講ずる必要がある。
（専用通信における事前予防対策）○通信機能を確保するため、衛星通信回線の設定、通信ルートの多重化を推進する必要がある。
（２） 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（災害時における燃料の確保）○災害対策本部がある市役所の機能確保や、災害応急対策に利用する公用車等を活用し、及び避難所における炊き出し用機材又は発動発電機等を使用する上で必要な燃料を確保するため、最低限の活動に必要な燃料等の備蓄を行うとともに、豊田みよし石
油業協同組合及び愛知県 LP ガス協会西三河支部等との優先供給に関する協定に基づく供給方法の調整等を推進する必要がある。
（災害時における電力の確保）○市役所における電力確保対策のため、非常用発電設備の強化を推進する必要がある。
（輸送ルートの確保対策の実施）○輸送ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備を推進する必要がある。
○緊急輸送道路等における重要な橋梁について、橋梁本体の耐震補強等を推進する必要がある。
（迅速な輸送経路啓開等に向けた体制整備）○迅速な輸送経路啓開に向けて、また、交通渋滞により災害応急対策等に従事する車両が避難所等に到達できない事態を回避するため、関係機関の連携等による総合啓開計画の策定、整備資機材の充実や、民間プローブ情報の活用、関係機関が連携した通行可否情報の収集等により、自動車の通行に関する情報の迅速な把握、交通対策への活用を進めていくとともに、必要な体制整備を図る必要がある。
○交通規制等の情報提供により、混乱地域のう回や自動車による外出を控えるよう、
市民の理解と協力を促す必要がある。
○緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。）について、その機能を確保するために被害状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う必要がある。
（水道施設の老朽化対策等の推進）○水道事業者（愛知中部水道企業団）等と連携し、水道施設の老朽化対策及び耐震化、
98

液状化対策等を推進する必要がある。また、飲料水兼用耐震性貯水槽、地下水や雨水、再生水など多様な水源利用や応急給水計画等の策定を検討する必要がある。
○避難所となる施設において、非常用井戸の設置、非常用電源の設置など水の確保に向けた取組をしており、今後においても、水質検査を定期的に実施するなど、災害時に活用できる体制整備を維持していく。
（電力設備等の早期復旧体制整備の推進）○大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、電力事業者と災害時における相互協力協定を締結しており、また倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、県、建設業団体（みよし商工会建設部会）、
自衛隊等関係組織等と、早期復旧のための協力体制の整備を進める必要がある。
○電力事業者が、現場の情報を迅速に収集・共有する体制を整備し、停電の早期復旧や利用者への迅速かつ適切な情報発信を行うよう要請する必要がある。
（停電時における電動車等の活用）○停電している避難所や住宅等へ、非常用電源として電力供給が可能な電動車等の活用を推進・促進する必要がある。
（応急用食料等の調達）○南海トラフ地震等の広域的かつ大規模な災害が発生した場合、原材料が入手できない等の理由により十分な応急用食料を調達できないおそれがある。そのため、民間事業者との連携等による市全体の備蓄の推進や企業における BCP 策定の促進を図る必要がある。また、応急用食料の調達や実効性について、県等と連携した図上訓練等を通じて検証を継続する必要がある。さらには、被災地の道路状況や食品工場の操業状
況等を勘案して、最適な食料供給の方法を検討するとともに、調理の必要性も考慮し、調達方法と合わせて精査する必要がある。
（食料・燃料等の備蓄）○地域における食料・燃料等の備蓄・供給拠点となる民間物流施設等の災害対応力の強化を図る必要がある。公的施設・避難所等における自立・分散型エネルギーの導入、耐震化対策、老朽化対策、備蓄機能強化、断水時のトイレ確保などの防災機能強化を目指す。また、物資供給までに時間がかかることが想定されるため、各家庭、事業所、避難所等における備蓄量の確保を促進する必要がある。
○要配慮者の受入れに関する協定を締結した社会福祉施設等における受入れに必要な資材・食料等の備蓄の整備・充実を促進する必要がある。
（物資調達・供給体制、受援体制の構築等）○災害時にラストマイルも含めて円滑に支援物資を輸送するため、多様な関係者が参画する支援物資輸送訓練等を実施することで、産官民が連携した物資調達・供給体制を構築する必要がある。また、災害発生時に広域的な応援を円滑に受けられるよう、受援に関する計画に基づく受援体制を整備するとともに、関係機関、地方公共団体との協定締結を推進する必要がある。
○災害関連情報について、情報収集・提供手段の確保に向けた取組を推進する必要がある。
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（住宅・建築物の耐震化等の促進）○避難者の発生防止や緊急輸送路等の確保のため、住宅・建築物の耐震化を進める必要がある。
（消防団等の充実・強化の促進等）○消防団等の充実・強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
２－２ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（災害対応の体制・資機材強化）○自衛隊・警察・消防等において、迅速な救助・救急活動等に向けた合同訓練、情報交換を推進する必要がある。加えて、消防団の体制・装備・訓練の充実・強化、自主防災組織の充実・強化を進めるとともに、道路啓開を担う建設業の人材等の確保等を推進する必要がある。また、応援部隊の活動に必要な環境を整えるなど、受援体制の強化を目指す。
○災害発生時の住民からの情報収集手段として SNS の活用を図ることを検討する。また、災害対策本部から住民へきめ細かな情報を発信し、住民の不安を取り除くよう努める必要がある。加えて、対応策検討のための情報収集手段としてドローンの導入及び活用を検討する必要がある。
○大規模化、複雑多様化する各種災害に対応するため、消防力の強化として尾三消防組合と連携して消防車両・資機材等の計画的な更新・増強を推進する必要がある。また、震災時に有効水利となる耐震性貯水槽の整備を推進する必要がある。
（災害対応業務の実効性の向上）○災害対応において関係機関毎に体制や資機材、運営要領が異なることから、災害対
応業務、情報共有・利活用等について、標準化を推進する必要がある。
○地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境を整備するとともに、民間企業、地域のプロ・専門家等の有するスキル・ノウハウや施設設備、組織体制等を活用するなどし、明確な目的や目標をもって合同訓練等を実施し、災害対応業務の実効性を高めていく必要がある。また、県や他の地方公共団体等と連携した広域的な訓練の実施を検討し、総合的な防災力の強化を進める必要がある。
（消防団の災害対応力の強化）○常備消防のみに頼った救助・救出活動体制からの脱却を図り、地域防災力の中核として、地域防災力の維持・向上に不可欠である消防団の入団促進や訓練の充実を推進する必要がある。特に、消防団員の確保が困難な現状に鑑み、学生など若い世代に対しても消防団を効果的に PR し、入団を促進する必要がある。
○消防団員の活動拠点である消防団詰所や消防団車両等の装備の充実・強化を図る必要がある。また、消防団が活用する情報通信機能の耐災害性の強化及び高度化を推進する必要がある。
○地域住民が消防団の活動等への理解・協力を示し、消防団が円滑に活動できるような地域風土の醸成を推進する必要がある。
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（避難行動要支援者の救助・救急活動）○避難支援等関係者自らの生命及び安全を守りつつ、避難行動要支援者の命を守ることに協力してもらえる人材を育成するほか、防災訓練等を実施するにあたっては、避難行動要支援者と避難支援等関係者の両者の参加を促し、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検する必要がある。
（住宅・建築物の耐震化等の促進）○住宅・建築物の耐震化や外壁・窓ガラス等の落下防止対策、家具の転倒防止対策等に取り組み、死傷者の発生を抑制する必要がある。
（自助・共助の充実・強化の促進等）○公助の手が回らないことを想定し、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
２－３ 想定を超える大量の帰宅困難者の発生による都市の混乱（帰宅困難者等支援対策の推進）○帰宅困難者対策は、行政、事業所、学校など多岐にわたる分野に課題が及ぶため、大規模災害発生時における従業員や児童・生徒の保護についての啓発を推進する必要がある。
○電車不通により発生する帰宅困難者に対する支援策として、市内の駅周辺に帰宅困難者の一時滞在施設を確保することを検討する必要がある。さらには、徒歩帰宅者の休憩・情報提供の場となる公園緑地の整備を進める必要がある。
（代替輸送手段の確保）○大規模災害発生時において、長距離を移動する必要がある帰宅困難者の帰宅支援のため、電車不通時の代替輸送手段の確保等について、公共交通事業者との検討を推進するとともに、さんさんバス等の効果的な運用についても検討する必要がある。
２－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺（医療リソースの供給体制の確立）○南海トラフ地震など多数の負傷者が想定される災害に対応した、医療リソース（水･食料や燃料、医師や薬剤、治療設備等）の需要量に比し、被災を考慮した地域の医療リソースの供給可能量、被災地域外からの供給可能量が不足している可能性が高いた
め、その輸送手段の容量・速度・交通アクセス等も含め、関係地方公共団体間や民間団体等と具体の検討を行い、医療リソースの供給体制の確立を図る必要がある。
○相当な割合を占める軽傷者については、地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制を構築する必要がある。
（災害時における医療機能の確保・充実等）○大規模災害時にも迅速に医療機能を提供するため、災害時医療救護活動に関する協定締結の継続のほか、地域の医療機関の活用を含めた連携体制の構築を図る必要がある。また、災害時には医師会、歯科医師会、薬剤師会とともに応急救護活動を実施す
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ることと併せて、地域中核災害拠点病院である豊田厚生病院とも連携を図る必要があることから、これらの各機関と防災会議や防災訓練を通じた平時からの連携強化を推進する必要がある。
○DMAT（災害時派遣医療チーム）の運用を行う地域災害医療対策会議の事務局である
衣浦東部保健所と、大規模災害時の医師などの派遣について会議を通じた連携強化を推進する必要がある。また、DMAT 等の応援医療チームの活動に必要な環境を整えるなど、受援体制の強化を図る必要がある。
（医療機関等への優先的な水の確保）○人工透析等、衛生的な水を大量に必要とする患者を抱える医療機関に対し、平常時からの水源の多重化や、優先的に水道を復旧させる等の協力体制を構築する。また、下水道が使用できない場合にも備える必要がある。
（要配慮者への支援体制の整備）○避難所における長期避難生活が困難となる高齢者や障がい者などの要配慮者が二次的に避難する場所を確保するため、社会福祉施設などとの福祉避難所に関する協定の締結を推進する必要がある。
（住宅・建築物の耐震化等の促進）○住宅・建築物の耐震化や外壁・窓ガラス等の落下防止対策、家具の転倒防止対策等に取り組む必要がある。
２－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（衛生環境の確保等）○災害発生時に、地方公共団体において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制を維持する必要がある。また、感染症の発生・まん延を防ぐため、平常時から適切な健康診断や予防接種を推進する必要がある。
○屋外の衛生環境を悪化させる大規模水害を防止する必要がある。
（避難所となる施設等の衛生環境の確保）○避難者にインフルエンザ、新型コロナウイルス、ノロウイルス、O-157 などが広まらないよう、避難所となる施設の衛生環境を災害時にも良好に保つ必要がある。また、避難所以外へ避難する者の発生を考慮し、正しい感染症予防の情報を行き渡らせる方策を計画しておく必要がある。
○避難所や市域の衛生管理に必要な薬剤や備品について、備蓄や流通事業者等との連携により、災害時に的確に確保できるようにしておく必要がある。
２－６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による、多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（避難所における良好な生活環境の確保等）○避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、資機材の準備や更新、耐震化や老102

朽化対策も含めた建物改修等を進める必要がある。特に、学校施設が指定避難所に指定されていることを踏まえ、非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策による施設の安全確保とともに、トイレや自家発電設備又は蓄電池、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化、空調設備の整備など、避難所としての防災機能を強化する必要がある。
（避難所の運営体制等の整備）○被災者の避難生活を適正に支援できるよう、避難所の再点検及び点検結果に対する対応の推進を図るとともに、避難所の自主運営のため、乳幼児を抱える世帯、高齢者、障がい者、外国人等の被災者の多様性や地域の実情に合わせた避難所運営マニュアル
を随時更新する必要がある。また、地域住民と協働した避難所開設・運営訓練の実施など地域が主体となった取組を促す必要がある。
○一般の避難所では生活が困難な要配慮者を受入れる施設となる福祉避難所の指定促進を図る必要がある。
○福祉避難所が不足する場合などにおける高齢者や障がい者等の要配慮者の受入れについて、社会福祉施設等との連携を推進する必要がある。
（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）○地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民の自発的な行動計画策定を促すとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
（避難所における必要物資の確保等）○避難所で必要となる水、食料、燃料などの必要物資の確保に関し、水道事業者との連携による水源確保や、ラストマイルも含めて円滑な支援物資輸送を実施するための体制の構築、効率的な災害救援派遣や救援物資の供給などの後方支援を専門とする人
材養成を進め、物資の不足が生活環境の極度の悪化につながらないようにする必要がある。また、被害の小さかった住宅の住民が避難しなくて済むよう、各家庭や集合住
宅単位でも必要な備蓄等を進める必要がある。
（避難所外避難者への対策の整備）○在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる避難所外避難者についても、その把握や支援が円滑に行えるよう対策を進める必要がある。また、迅速な被災者支援のために被災者台帳作成の事前準備を推進する必要がある。
（被災者の健康管理）○災害時に、感染症の流行や静脈血栓閉栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）、
ストレス性の疾患が多発しないよう、また、復興の段階に進んだ後も、震災のトラウ
マ、喪失体験、将来への経済不安、人間関係や絆の崩壊が影響を及ぼすメンタルの問題から被災者が健康を害することがないよう、保健所をはじめ、行政、医療関係者、NPO、地域住民等が連携して、中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する必要がある。
（防災拠点となる庁舎等の耐震化の推進）○災害時に防災拠点となる庁舎等についても耐震化を進め、庁舎の被災による、行政機能の低下を招かないようにする必要がある。
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（保健医療機能の確保等）○市医療救護本部と衣浦東部保健所等が連携することにより、被災各地区の保健医療ニーズに応じた各保健医療活動チーム等の支援資源の配分と、各保健医療活動チーム
等が適切に連携して効率的に活動できる体制を構築する必要がある。
○かかりつけ医が被災した場合や広域避難時においても、医療に関する情報の活用を通じた広域的な連携体制の構築等により、適切な処置が行われるようにする必要がある。
○保健師等による避難所等の支援体制の整備を図る必要がある。
（被災者の生活支援等）○避難所から仮設住宅、復興住宅といったように、被災者の生活環境が大きく変化することにより生じる各種課題に対応し、被災者がそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談支援、生活支援、住民同士の交流の機会等を提供する必要がある。
○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニ
ティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する必要がある。
○住家の被害認定調査及び罹災証明書等の交付体制の確立を図る必要がある。
（住宅・建築物の耐震化等）○避難所となる施設等の耐震改修やバリアフリー化を行う。また、避難所等における災害時にもエネルギー供給機能等の発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入するなど、ライフラインの確保等を促進する必要がある。
○下水道が使用できない場合に備え、マンホールトイレの整備等の取組を促進する必要がある。
（避難生活における要配慮者支援）○高齢者や障がい者、妊産婦などの要配慮者に配慮した生活環境の整備に必要な措置を講じる必要がある。また、避難所における通訳や生活衛生の確保に必要な専門的人
材の確保を図ることなどにより、避難生活支援体制の構築を図る必要がある。また、福祉避難所の指定の促進、被災者の受入可能な施設等の体制を構築する必要がある。
○災害時に障がい者が必要な情報を取得することができるよう、障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制を整備する必要がある。
（避難行動要支援者への支援）○避難行動要支援者名簿の作成や活用、個別支援計画の策定を促進することなどにより、災害時に自ら避難することが困難な者に対し、円滑かつ迅速な避難の確保を図る
必要がある。
（避難所の絶対量の不足に対する相互連携）○多数の避難者に相当な収容能力のある施設が不足する地域について、県・近隣市町村等の関係機関の施設の相互利用や、民間施設等の利用の可否について検討を進める必要がある。
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（３）必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱（治安確保のための体制の整備と装備資機材の充実・強化）○治安の確保に必要な体制の整備を図るとともに、非常用電源設備や装備資機材等の充実・強化を推進する必要がある。
（災害時防犯体制の強化）○大規模災害の発生後における住宅侵入盗等の街頭犯罪の多発を抑止するため、平常時から自主防犯団体を支援し、また、警察、防犯ボランティアとの連携の強化を図る
必要がある。
（警察施設の耐震化等）○交番等の警察施設が、災害時においてもその機能を十分に発揮できるよう、警察と連携して耐震化等を推進する必要がある。
（地域コミュニティ力の強化に向けた行政等の支援）○災害時の対応力を向上するため、必要な地域コミュニティ力の構築を推進する必要がある。また、ハザードマップの作成や訓練・防災教育、防災リーダーの計画的な育成等を通じた地域づくり、災害の事例や研究成果等の共有による地域コミュニティ力を強化するための支援等について、関係機関が連携し充実を図る必要がある。
○今後、人口減少が予想される地域においては、少子高齢社会の進行による地域コミュニティ崩壊の防止を図る必要がある。
３－２ 市の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下（業務継続計画（BCP）の実効性向上のための見直し）○業務の継続と早期復旧を図るために 2017 年 3 月に策定されたみよし市業務継続計
画（BCP：Business Continuity Plan）を定期的に見直すことにより、計画の実効性を高め、職員への計画の周知を推進する必要がある。また、災害対応業務の増加や、職員とその家族の被災、交通麻痺等で職員が庁舎に参集できないことにより行政機能が損なわれることを回避するため、連絡手段の確保や、参集途上での情報収集・伝達手段の確保等を行うとともに、民間企業、地域のプロ・専門家等の有するスキル・ノ
ウハウや施設整備、組織体制等の活用を図り、様々な事態を想定した教育及び明確な目的を持った合同訓練等の実施を推進する必要がある。
（市所管施設の機能確保）○災害発生時には、大半の公共施設等の市所管施設が活動拠点や避難所として活用されることから、想定される地震や洪水等に対して施設の整備、機能面の充実を推進する必要がある。
○地震により内外壁や吊り天井等が落下しないように、公共施設等の非構造部材の落下防止対策等を推進する必要がある。
（災害時の職員不足への対応としての広域連携・受援体制の構築）○災害時における市職員の不足に対応するため、他の地方公共団体との相互応援協定の締結等、外部からの支援受入れによる業務継続体制を強化する対策について取組を105

進める必要がある。
○広域的な応援を受けられるよう、自衛隊・警察・消防・TEC-FORCE（緊急災害対策
派遣隊）をはじめとする応援部隊等の受入れに関する県等との連携・調整の推進に加え、受入れ拠点、緊急輸送ルート等の整備を推進する必要がある。また、応援を効果的に活用するため、受援に関する計画を整備する必要がある。
（業務バックアップ拠点（代替庁舎）となり得る施設の耐震化等）○庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る消防署、学校、公立社会教
育施設、社会体育施設等の耐震化等を各事業主体と連携しながら促進する必要がある。
（防災拠点の電力確保等）○電力供給遮断などの非常時においても避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等（公共施設等）においては、非常用電源の充実や、平時から利用でき、災害時にもエネルギー供給機能等の発揮が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を推進する必要がある。
○非常用電源の耐震化や水害対策を推進する必要がある。
（復旧復興施策や被災者支援の取組等）○平常時から、大規模災害からの復興に関する法律の実際の運用や災害復旧を効率的・効果的に行うための全体的な復旧に係る取組・手順等を国及び地方公共団体で共有し、災害からの復旧・復興施策や発災時の被災者支援の取組の向上を図る必要がある。
○被災者台帳の作成等に関して、実務指針を基に、災害発生時において被災者台帳を迅速に作成し利用できるよう取り組む必要がある。
（住民等の自発的な防災行動の促進）○地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
（公共施設等の非構造部材の耐震化等の取組の促進）○公共施設等の非構造部材等の耐震化状況を把握し、耐震対策を推進する。学校施設について安全対策の観点から、古い工法のものや経年劣化した非構造部材の耐震対策を含めた老朽化対策等を進める必要がある。また、学校施設以外の避難所における非構造部材を含む耐震対策等を推進し、避難所としての機能を強化していく必要がある。
（タイムラインの整備等）○最大規模の洪水等に係る浸水想定を踏まえ、関係機関が連携した広域避難、救助・
救急、緊急輸送等ができるよう、協働してタイムラインの整備及び継続的見直しを検討する必要がある。
○大型台風等の接近時などの実際のオペレーションについて、関係者が情報を共有し、連携しつつ対応を行うための関係者一体型タイムラインの整備及び継続的見直しを検討する必要がある。
（災害応急対策の実施体制の確立）
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○関係機関が応急活動、復旧・復興活動等を継続できるよう、庁舎や消防署、警察署等の重要施設の浸水リスクが低い場所への立地を促進するほか、浸水防止対策やバッ
クアップ機能の確保等を盛り込んだ BCP の策定を促進する方策を検討する必要がある。
（国・県との連携強化）○市の避難勧告等に関する意思決定に対する県からの助言の実施や気象台から県への要員の派遣など、国・県・市間の連携強化・情報共有を図る態勢をあらかじめ整備
しておく必要がある。
○迅速な応急・災害復旧のための国及び県が実施する研修や講習会、技術支援等について、積極的に職員を参加させ、職員の教育啓発を推進する必要がある。
（４） 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（情報通信機能の耐災害性の強化・高度化等）○電力の供給停止等により、情報通信が麻痺・長期停止した場合でも、災害情報を市民へ伝達できるよう、情報通信機能の複線化及び情報システムや通信手段の強化、高度化を推進する必要がある。
○災害時に市民へ確実かつ円滑に情報伝達するため、また電波法改正に対応するた
め、防災行政無線（同報系・移動系）を適切に整備・更新する必要がある。
４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（情報提供手段の多様化）○市民に警報等の災害情報が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得て、防災行政無線、携帯電話（緊急速報メール、みよし市メール配信サービス）、ホームページ、L
アラート、SNS 等を用いた情報伝達手段の多重化・多様化を推進する必要がある。
○観光地や防災拠点等において、災害時にも有効に機能する無料公衆無線 LAN の整備を検討する必要がある。
（災害対応業務の標準化）○大規模自然災害発生時には、国や地方公共団体、関連事業者等が、相互に効果的かつ効率的な連携を確保しつつ、迅速かつ的確に対応できるような態勢を確立することが重要なため、災害対応業務、災害情報の標準化・共有化の検討を推進する必要がある。
４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（効果的な教育・啓発の実施）○住宅・建築物等の倒壊や家具転倒等による被害等の軽減・防止を図るため、耐震診
断・耐震改修等による住宅・建築物等の耐震化、家具等の転倒防止対策を促進するとともに、主体的な避難行動を促進するため、ハザードマップの作成・周知など早期避107

難に繋がる効果的な教育・啓発の取組を推進する必要がある。
（情報の効果的な利活用等に向けた人員・体制の整備）○情報収集・提供手段の整備により得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させるとともに、災害時に人員が不足した場合でも情報伝達が確保できるよう、情報収集・提供の人員・体制を整備する必要がある。
（災害対応力の向上）○大規模災害を想定した広域的な訓練を実施し、総合的な防災力の強化を進める。また、通信インフラ等が被害を受けないよう洪水対策・土砂災害対策等を進めるとともに、アクセス集中等によるシステムダウン、記憶媒体の損失を回避する関係施策を充実する必要がある。さらには、情報発信業務に従事する職員の不足を生じないよう交通ネットワークの確保対策を進める必要がある。
（避難勧告等の発令）○市長による避難勧告等の発令については、空振りをおそれず、市民等が適切な避難行動をとれることを基本とし、市民に対して適時・適切・確実に情報を提供する。また、関係機関による説明会の開催やデータ提供等、専門的知見に基づく技術的助言を受けられるよう体制を整える必要がある。さらに、要配慮者に対しても避難勧告等の情報が確実に伝達されるよう適切な措置を講ずる必要がある。
○避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告等を発令するとともに、そのような事態が生じ得ることを市民にも平常時から周知する必要がある。
○県が整備・運用する市町村防災支援システムの適切な活用を図る必要がある。
（状況情報を基にした主体的避難の促進）○最大規模の洪水・内水に係る浸水想定区域図に基づくハザードマップを作成・公表
することなどにより、住民が自分の住んでいる場所等に関する災害リスクを正しく認識し、あらかじめ適切な避難行動を確認すること等を促進するための施策を展開していく必要がある。また、市民の避難力の向上に向けて防災知識の普及に関する施策を推進する必要がある。
（避難の円滑化・迅速化）○災害発生前のリードタイムを考慮した避難ができるよう、避難に関するタイムライ
ンや避難計画の整備及びこれらに基づく避難訓練の実施等を促進するための方策を検討し、避難行動要支援者等を含めた避難の円滑化・迅速化を図るための事前の取組を充実させる必要がある。
（５） 経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下（企業 BCP 策定の促進等）○市内企業の事業継続や早期復旧を可能とするため、企業の BCP 策定に関する情報提供や周知・啓発を推進する必要がある。
（企業における事業継続に資する取組の促進）
108

○災害に強い民間物流施設の整備促進を図るなど、民間企業における事業継続に資する施設等整備を促進する必要がある。
○いわゆる「中小企業強靱化法」に基づき、中小企業の災害対応力を高めるとともに、中小企業の事業活動継続に向けた支援を行う必要がある。
○事業継続の観点から、テレワーク（在宅勤務）による事業継続の取組を促進する必要がある。
（耐災害性を高める施策等の推進）○物流施設、輸送ルート等における耐震対策、浸水・洪水・土砂災害対策等の防災対策を進め、耐災害性を高める必要がある。
（企業防災力の強化）○企業等に対して、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等について、企業による防災訓練などで啓発する必要がある。また、落下防止、火災防止、薬液漏えい防止、危険区域の立入禁止等、自社拠点における二次災害防止のための安全対策の実施を促進する必要がある。
５－２ エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響（燃料供給ルート確保に向けた体制整備）○エネルギー供給の長期途絶を回避するため、各ライフライン機関における施設の耐震対策、浸水・洪水対策等の推進を促進する必要がある。
○各ライフライン機関との防災訓練や協定締結により、連携の強化を図る必要がある。
○燃料供給ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路などの整備を推進する必要がある。
５－３ 基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響（道路等の災害対策の推進）○物資輸送ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備を推進する必要がある。
○緊急輸送道路等における重要な橋梁について、橋梁本体の耐震補強を推進する必要がある。
○広域受援を効果的なものにするため、緊急輸送ルート等の迅速な道路啓開等に必要な体制整備を推進する必要がある。
○集中的な大雪に備え、タイムラインや除雪計画の策定を検討し、車両滞留が予見される場合のリスク箇所を事前に把握した上で予防的な通行規制・集中除雪を行うとともに、チェーン等の装備の徹底、除雪体制の増強、道路管理者間の連携、地域における待避所等のスポット対策など、ソフト・ハードの両面から道路交通確保の取組を推進する必要がある。
○近隣に学校・公園等の公共施設があり、周辺の住民等が利用する路線で、かつ、周109

辺道路からの通過交通等がある歩行者にとって危険な路線について、平時から安全・安心で快適な道路空間を確保するとともに、災害時の安全な避難にも資する取組を推進する必要がある。
（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○地震や浸水・洪水等の想定を踏まえ、幹線交通が分断するリスクを想定するとともに対策の検討を進める必要がある。
○交通安全施設等の老朽化対策、道路啓開の計画策定と連携強化、農道その他う回路となり得る道の情報把握と共有等を推進する必要がある。
５－４ 金融サービス等の機能停止による市民生活・商取引等への甚大な影響（郵便局舎における防災対策の推進）○日本郵便株式会社において、直営の郵便局舎について耐震化を進める必要がある。
また、BCP については、実効性を確保できるよう、必要に応じて見直しを行うとともに、交通の麻痺による郵便サービスの停止を防ぐため、道路防災対策等を進める必要がある。
（金融機関における防災対策の推進）○市内のすべての金融機関等において、早期に BCP 策定、システムや通信手段の冗長性の確保、店舗等の耐震化、システムセンター等のバックアップサイトの確保が進められるよう支援する必要がある。
○金融機関の BCP の実効性を維持・向上するための対策を継続的に実施する必要がある。また、金融機関等が被害を受けないよう浸水・洪水対策、土砂災害対策等を推進する必要がある。
５－５ 食料等の安定供給の停滞（物流ネットワークの整備）○物流インフラの災害対応力の強化に向けて、道路等の耐震・液状化対策等を推進するとともに、輸送モード相互の連携や産業競争力強化の視点を兼ね備えた物流ネット
ワークの構築を推進する必要がある。
（食料の確保）○災害時における市民の良好な生活環境を確保するため、食料等の計画的な備蓄を行うとともに、事業者等との協定締結により食料等の確保を推進する必要がある。
○災害時にも食品流通に係る事業を維持又は早期に再開させることを目的として、災害対応時における食品産業事業者、関連産業事業者（運輸・倉庫等）、他の地方公共団体等の連携・協力体制を強化する必要がある。
（農業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○農業に係る生産基盤等については、ため池などの農業水利施設の老朽化対策、保全
対策、耐震化等、農業水利施設や農道等の災害対応力強化のためにハード対策の適切な推進を図るとともに、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた総合的な防災・減災対策を推進する必要が
110

ある。
（６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP
ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止（ライフラインの災害対応力強化）○電力の長期供給停止を発生させないため、太陽光発電を含む電気設備の自然災害に対する耐性評価や、基準の整備等を踏まえ、発変電所、送電線網や電力システムの災害対応力強化及び迅速化を図る必要がある。また、各機関における BCP の作成・見直しを促進するとともに、災害時において被害状況や復旧に向けた対応等について必要な連絡調整を行うことができるよう、平常時も含め関係機関と事業者の間で連携体制を構築する必要がある。
○災害に備え、耐震性に優れたガス管への取り換えを計画的に促進するとともに、道路管理者等との間で災害情報を共有するなどの連携強化を推進する必要がある。
○災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るため、電気、ガス等ライフライン関係機関との協力体制の構築を推進する必要がある。
（自立・分散型エネルギーの導入の促進等）○再生可能エネルギーや水素エネルギー、コジェネレーションシステム、燃料電池・蓄電池、電気自動車・燃料電池自動車から各家庭やビル、病院等に電力を供給するシステム等の普及促進、スマートコミュニティの形成等を通じ、自立・分散型エネルギ
ーを導入するなど、災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給源の多様化・分散化を推進する必要がある。
（輸送基盤の災害対策の推進等）○燃料等の供給ルートに係る輸送基盤の災害対策を推進するとともに、装備資機材の充実や、通行可否情報等の収集など、輸送経路の啓開や施設の復旧を関係機関の連携により迅速に実施する体制の整備を推進する必要がある。
６－２ 上水道等の長期間にわたる機能停止（ライフラインの災害対応力強化）○上水道施設等について、水道事業者と連携し老朽化対策や耐震性の不足している施設の耐震化等を推進する必要がある。また、県や市、水道事業者間の連携による人材やノウハウの強化等を進める必要がある。
○上水道施設が被害を受けないよう浸水・洪水対策等を推進する必要がある。
○上水道等の重要施設等への電力の臨時供給のための体制整備を図る必要がある。
（上水道等の復旧の体制等の強化）○大規模災害時に速やかに復旧するために、広域的な受援体制、地域建設業等の担い手の確保等を進めるとともに、TEC-FORCE の活用など国・県との連携体制を強化する必要がある。また、地下水・雨水・再生水の利用等、代替水源に関する検討を進める
111

必要がある。
○上水道等の応急復旧計画等について、管理者同士の連携・調整のもとその実効性を向上させる必要がある。
６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（マンホールトイレの整備）○大規模地震における避難所のトイレ不足に対応するため、指定避難所に指定されている小中学校等において災害用マンホールトイレの整備を推進する必要がある。
（下水道施設の耐震化等・下水道 BCP の充実）
○下水道のポンプ場施設及び幹線管きょ施設等の耐震化、非常時の電源確保等を推進するとともに、老朽化が進む下水道施設に対して、長寿命化も含めた戦略的維持管理、
改築・更新を進める必要がある。また、迅速な下水排水機能の回復を図るため、関係者間で下水道 BCP の充実を促進する必要がある。
（浄化槽の整備）○生活環境の保全及び公衆衛生の維持を図るため、老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。また、県は、位置情報を付与した浄化槽台帳システム整備を進め、設置・管理状況の把握を推進する必要がある。
（災害時の廃棄物の処理体制の整備）○みよし市災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物、し尿等の処理を適正かつ円滑に実施できる体制整備を推進する必要がある。
６－４ 地域交通ネットワークが分断する事態（基幹的交通ネットワークの確保）○物資輸送ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備を関係機関が連携して推進する必要がある。また、道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保や道路網及び鉄道網の輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。
○緊急輸送道路等における重要な橋梁について、橋梁本体の耐震補強を推進する必要がある。
○道路啓開の実効性向上に向け、協定等に基づく訓練等の積み重ねを進める必要がある。
○緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。）について、その機能を確保するために、被害状況、緊急度、重要度を考慮して、集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う体制を整備する必要がある。
○集中的な大雪に備え、タイムラインや除雪計画の策定等を検討し、車両滞留が予見される場合のリスク箇所を事前に把握した上で予防的な通行規制・集中除雪を行うとともに、除雪体制の増強、道路管理者間の連携、地域の実情に応じた待避所等のスポット対策等、ソフト・ハードの両面から道路交通を早期に回復させる取組を推進する必要がある。
112

（道路における冠水対策）○冠水時の通行止めにより、地域の道路ネットワークが分断されてしまうことがない
よう、冠水危険個所の周知を図るとともに、下流の排水能力に応じて冠水頻発箇所の排水ポンプ増強を検討する等、道路ネットワークの耐災害性の強化を図る必要がある。
（災害時における放置車両対策）○大規模自然災害発生時に、道路上の放置車両や立ち往生車両によって救助活動、緊急物資輸送等災害応急対策や除雪作業等に支障が生じることが懸念されるため、道路管理者や警察等が連携して、放置車両などの移動を行うなど、緊急通行車両等の通行
ルートを早期に確保する必要がある。
（道路啓開など総合啓開の連携強化）○南海トラフ地震対策中部圏戦略会議が策定・公表している「中部版くしの歯作戦」
について、関係機関の役割を具体化し、計画の実効性を向上させる必要がある。
（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応の検討）○基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、関係機関と連携を図りながら総合的に取組を推進する必要がある。
（ハード・ソフト対策等を総合した対応策の推進）○復旧・復興には様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策を着実に推進する必要があるほか、警戒避難体制整備等の対策を組み合せるなど、ソフト対策を組み合わせた取組を推進する必要がある。
６－５ 異常渇水等による用水の供給の途絶（水の安定供給体制の確保）○大規模自然災害発生時においても安定供給が可能となる給水体制を目指し、水資源関連施設の耐震化、水源の装備といったハード対策とともに、災害発生時復旧対策の策定、関係機関の連携等ソフト対策を推進する必要がある。
○異常渇水による生活や産業への影響を最小限にするため、関係機関が連携して水利調整等の対策を推進する必要がある。
○災害時協力井戸（善意の井戸）の水質検査等を継続的に実施し、異常渇水の発生時等において、地域の生活用水として適切に活用される体制を整備する必要がある。
（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（救助活動能力の充実・強化）○大規模地震災害などの過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、活動に必要な救助資機材、高度救命処置資機材等の充実や、教育訓練の充実・強化を尾三消防組
合と連携して推進する必要がある。
○消防団、自主防災組織の充実・強化を図るとともに、県、DMAT 等との連携強化を推進する必要がある。
113

○耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備、防災拠点となる公共施設等の耐震化等による防災基盤等の整備を進める必要がある。また、常備消防力の強化のため、尾三消防組合との連携を強化する必要がある。
○災害発生時における対応策検討のための情報収集手段として、ドローンの整備・活用等を検討する必要がある。
（火災に強いまちづくり等の推進）○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な密集市街地については、老朽建築物の除却や小規模な道路整備等により、解消に向けた取組を進める必要がある。
解消に至らないまでも、延焼防止効果のある道路や緑地、公園等の整備、老朽建築物の除却や建替え、不燃化等を推進する必要がある。また、災害時の避難・延焼遮断空間となる道路や公園等の整備改善を面的に行う土地区画整理事業の促進や火災被害の拡大を防ぐためのオープンスペースを確保する市街化区域内の公園緑地整備を推進する必要がある。
○倒壊や火災の危険性のある空家等に対し、適正管理及び除却等を促進する必要がある。
○安全で良好な居住環境の確保と災害に強いまちづくりの実現に寄与するため、狭あい道路拡幅工事を推進する必要がある。
（住宅・建築物の耐震化等の促進）○住宅・建築物の耐震化については、老朽化マンションの建て替え促進を含め、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する必要がある。併せて、天井、外装材等の非構造部材及びブロック塀等の工作物の耐震対策を推進する必要がある。
（公共施設等の耐震化の推進・促進）○公共施設等の耐震化を推進する。また、天井など非構造部材の落下防止対策や、老朽化対策等を進める必要がある。
（感震ブレーカー等の普及）○地震による火災の発生を抑えるため、感震ブレーカーの普及啓発や自宅から避難する際にブレーカーを落とすなどの啓発を行い、電気火災対策を実施する必要がある。
（災害対応力の向上）○道路橋梁の耐震補強、道路の斜面崩落防止対策、液状化対策等を進める必要がある。
また、緊急輸送道路・広域避難路となる高規格道路等の整備、緊急通行車両等の進入路の整備、官民の自動車プローブ情報を融合して活用するシステムの運用、活用等を県等との連携により進める必要がある。
（消防水利の確保）○地震に伴う消防水利の喪失を回避するため、水道の耐震化を進めるとともに、耐震性貯水槽の整備、持続可能な地下水の保全と利用の検討を進める必要がある。
（消防団員の確保等）○地域防災力の中核として、地域防災力の維持・向上に不可欠である消防団の入団促
進や訓練の充実を推進する必要がある。特に、消防団員の確保が困難な現状に鑑み、114

学生など若い世代に対しても消防団を効果的に PR し、入団を促進する必要がある。
○大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
７－２ 沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞、交通麻痺（関係機関の連携）○沿線・沿道の建築物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、関係機関が連携した取組を強化する必要がある。また、救助・救急活動等が十分になされるよう、被害による人材、資機材、通信基盤を含む行政機能の低下を回避する取組を進める必要がある。
（沿道の住宅・建築物の耐震化等）○緊急輸送道路や避難路等の機能及び安全を確保するため、道路等に面する建築物の耐震診断、耐震改修等の実施や、ブロック塀・屋外看板等の耐震対策、落下防止対策について、所有者への指導・助言等を推進する必要がある。
（沿道に起因する事故・災害の防止に向けた取組）○沿道（道路区域外）に起因する事故・災害を防止するため、道路管理者が沿道区域の土地等の管理者による適切な管理を促す必要がある。
（道路の閉塞、鉄道等への対策）○沿道の住宅・建築物の倒壊に伴う道路の閉塞以外に、交差･隣接する土木構造物の倒壊や、沿道宅地の崩壊、電柱等道路占用物の倒壊によって道路が閉塞することもあり、これらの耐震化又は除却を進める必要がある。また、鉄道の閉塞についても、対策を検討する必要がある。
○災害リスクの高い場所に交通網や目的地が集中している状態は、万一、そこで閉塞又は陥没が発生すると全体の麻痺につながるおそれがあるため、分散化を目指す。
（危険な空家の除却等）○倒壊や火災の危険性のある空家等に対し、適正管理及び除却等を促進する必要がある。
（災害情報の収集体制の強化）○各種観測データを活用することにより、被害状況の早期把握、復旧計画の速やかな立案等、災害情報の収集体制の強化を図る必要がある。
７－３ 排水機場等の防災施設、ため池等の損壊・機能不全による二次災害の発生（ため池等の防災対策の推進）○周辺住民の生命・財産を守るため、農業用ため池や調整池について老朽化対策及び耐震化等の地震対策を推進する必要がある。
○農業用ため池について、地震や集中豪雨などにより提体が決壊した場合の被害を周知し、周辺住民の防災意識の向上を図るため、ハザードマップの作成・配布等の実施を推進する必要がある。
115

（排水機場等の防災対策の推進）○排水不良による浸水の長期化を防ぐため、排水機場等の耐震化を推進する必要がある。
○排水機場等は、常に施設機能の効果を発揮できる状態に保つ必要があるため、計画的な整備・維持管理を行う必要がある。
（情報関係施策の推進）○J アラートと連携する情報伝達手段の多重化などの情報関係施策を推進し、住民への適切な災害情報の提供により逃げ遅れの発生等を防止する必要がある。
（消防団の充実・強化の促進等）○災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、消防団等の充実強化を促進する必要がある。また、身を守る行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
７－４ 有害物質の大規模拡散・流出による市域の荒廃（有害物質の流出等の防止対策の推進）○有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、企業における化学物質の管理方法や事故発生時の対応計画等の事前対策の強化に関する啓発や、大規模な出火や有害物質が流出した際の周知体制の強化を推進する必要がある。
（石綿飛散防止対策）○災害発生時の倒壊建築物等からの適切な石綿除去作業が実施されるよう、立入検査等の機会を捉え、解体業者に対し「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」に従った対策の徹底について指導を進めていく必要がある。また、所有者に対しても、平常時から吹き付け石綿及び石綿含有吹き付けロックウールの飛散防止に向けた対策を推進する必要がある。
○災害発生時に速やかに石綿飛散防止等の応急対応を実施するため、平常時から石綿使用建築物等を把握するとともに、災害時の石綿飛散・ばく露防止体制の整備、応急対応に必要な資機材の確保等について検討し、マニュアルの策定を進める必要がある。
○地震により生じる石綿管の浮き上がり、露出による破損やその処理の際に発生する石綿の飛散を未然に防止するため、石綿管から塩ビ管等への更新を進めていく必要がある。
７－５ 農地等の被害による市域の荒廃（農地や農業水利施設等の保全管理と体制整備）○地域の主体性・協働性を活かした農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進するとともに、排水施設等の機能確保を進める必要がある。
116

○農業水利施設等の耐震化等の施設整備を進める必要がある。また、地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理を進め、災害時には自立的な防災・復旧活動が行われるよう体制整備を推進する必要がある。さらに、地域資源を活用した都市と農村の交流等により地域コミ
ュニティの維持・活性化を促進する必要がある。
（土砂災害発生後の再度災害防止対策の実施等）○土砂災害発生後の再度災害防止対策の実施や、大規模地震発生後の計画避難体制の構築及び迅速な復旧に向け、先進技術の活用を図る必要がある。
（適切な公園施設の整備・長寿命化対策の推進）○自然環境の有する防災・減災機能を維持するため、適切な公園施設の整備・長寿命化対策を推進する必要がある。
７－６ 風評被害等による地域経済等への甚大な影響（風評被害を防止する的確な情報発信のための体制強化）○災害発生時において、風評被害等に対応するため、的確な情報発信を実施できるよう体制の強化を推進する必要がある。
（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の仮置場の確保の推進）○発生推計に合わせた災害廃棄物の仮置場の確保、災害廃棄物処理に必要な資機材等の確保を推進する必要がある。仮置場の確保にあっては、応急仮設住宅建設用地など、
オープンスペースの他の利用用途との調整を行う必要がある。
（災害廃棄物処理計画の整備等）○みよし市災害廃棄物処理計画を策定するとともに、教育・訓練による人材育成等を行い、災害廃棄物処理体制を充実・強化する必要がある。
（廃棄物処理施設における災害対応力の強化）○老朽化したごみ及びし尿処理施設等に関し、関係機関と連携して計画的な改修を促進する必要がある。
○廃棄物処理施設の災害対応力の強化として、廃棄物の広域的な処理体制の整備を推進する必要がある。
（災害廃棄物に含まれる有害物質の適正処理）○PCB や石綿など、災害廃棄物に含まれる有害物質による二次災害の発生を防止する
ため、有害物質の適正な処理について、事業者への指導や周知を図る必要がある。
○廃冷蔵庫やエアコン等に含まれるフロンガスの回収・処理が適正に行われるよう計画する必要がある。
○災害時の有害廃棄物対策の検討を推進する必要がある。
（災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携）○環境班（環境課）、福祉班（福祉課）、災害ボランティアセンターを運営するみよし117

市社会福祉協議会及び NPO・ボランティア団体が平常時から連携を図り、災害時に緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応できるよう体制強化を推進する必要がある。
８－２ 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる
事態（復旧・復興を担う人材等の育成）○地震、浸水・洪水、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開等の復旧・復興を担う人材の育成を進めるとともに、建設関係業者等との連携を図る必要がある。
○復旧・復興を担う人材等が、地域に密着し、定住することができるよう、地域への定住の促進に資する広域的な取組を推進する必要がある。また、復興の基盤整備を担う建設業の人材を育成するとともに、次世代を担う若手が、まちづくり・地域づくりに関わる仕組み・機会を整え、万一の際、復興計画への合意形成を含む、復興事業を円滑に実行できる環境を整えておく必要がある。
○大規模災害の経験や教訓を現場に生かす専門的研究とその成果を現場に活かしていく人材育成等を進める一方、各地域には、多分野に精通した技術者等を育成する必要がある。
○被災した住宅の応急危険度判定や、罹災証明書発行に係る住家の被害認定調査を的
確かつ迅速に実施するため、県等が行う研修会等に市職員を積極的に参加させ、被災建築物応急危険度判定士、被災宅地応急危険度判定士及び愛知県家屋被害認定士の養成を推進する必要がある。また、訓練等の実施により実施体制の整備を推進する必要がある。
（行政機関等の機能低下の回避）○大規模自然災害時に、復旧・復興を先導する行政職員等の施設の被災による機能の大幅な低下を回避すべく、体制・施設の強化を図る必要がある。
○大規模自然災害が発生した場合において TEC-FORCE の活用を図るため、平常時から関係機関との連携を強化する必要がある。
（市役所、公共機関等の機能低下の回避）○災害時には、大半の市所管施設が活動拠点や避難所等として活用されるため、想定される地震や浸水・洪水等に対して施設の整備、機能の充実を進める必要がある。
○災害時に学校教育を継続又は早期復旧させるため、学校施設・設備の充実強化を図るとともに、給食の円滑な供給が可能となるよう、給食施設についても併せて耐災害性を向上させる必要がある。
○災害時のマンパワー不足を補う広域的な受援体制について、円滑な受援に資する計画等をあらかじめ整備する必要がある。
○業務の継続と早期復旧を図るために 2017 年３月に策定されたみよし市業務継続計
画を定期的に見直すことにより、職員へ計画の周知を図る必要がある。
（事前復旧・復興方針、体制づくりの推進）○被災後、復興に向けた方針を早期に示すため、復興方針を事前に策定するとともに、118

被災者の生活再建支援及び産業の再建支援を迅速かつ的確に行うため、実施手順等を事前に定める必要がある。
○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニ
ティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する必要がある。また、平常時から機能する地域コミュニティの拠点を構築するとともに、祭な
どの地域活動等により、地域住民同士のきずなを強めておく必要がある。
（災害ボランティアの円滑な受入れ・活動体制の構築）○市内外のボランティア団体との連携による訓練や人材育成、各種地域組織のネットワークを活かした情報交換や連携体制の構築を図る必要がある。
○ボランティアによる適切な支援が行われるよう、関係者が連携し受入れ体制の整備を進める必要がある。
○ボランティアを受入れるボランティアセンターの体制整備を推進する必要がある。
（円滑な遺体の処理に向けた体制等の確保）○遺体の処置を円滑に行うため、火葬場等との連携体制・物資等の整備や訓練を実施する必要がある。また、検視・身元確認用資機材の充実を図る必要がある。
（医療機関の耐災害性の向上）○被災地の医療の喪失が住民の暮らしの安心と医療関係従事者の職場の喪失、ひいては住民の流出につながるのを防ぐため、医療機関の耐災害性を高める必要がある。
８－３ 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○地震や浸水・洪水等の想定を踏まえ、幹線道路が分断するリスクを想定するとともに、対策の検討を推進する必要がある。
（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応）○基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、関係機関と連携を図りながら総合的な取組を推進する必要がある。
８－４ 被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ（仮設住宅・復興住宅の迅速な確保に向けた体制強化）○応急仮設住宅を迅速に提供するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保する必要がある。また、県や民間企業等との連携により、人材や資機材の確保、災害後の迅速な建設体制を整備するとともに、公営住宅や民間賃貸住宅等の情報を迅速に把握し、既存ストックの活用を図ることができる体制の整備を推進する必要がある。候補地の確保にあっては、災害廃棄物仮置場など、オープンスペースの他の利用用途との調整を行う必要がある。
（自己居住による生活再建の促進）○被災した住宅や宅地の危険度判定を的確に実施するため、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施により実施体
119

制の整備を推進する必要がある。
○自宅居住による生活再建を促進するため、被災住宅の応急修理を適確かつ迅速にできる体制を構築する必要がある。
８－５ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失（文化財の耐震化等の推進）○文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める必要がある。また、生活や文化の背景にある環境的資産を健全に保ち、耐災害性を高める必要がある。この際、自然環境の持つ防災・減災機能をはじめとする多様な機能を生かす「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮しつつ取組を推進する必要がある。
（コミュニティの活力の確保）○コミュニティの崩壊は、無形の民俗文化財の喪失のみならず、コミュニティの中で維持されてきた建築物など有形の文化財にも影響するため、コミュニティの活力を維持する、地域での共同活動等を平常時から仕掛けていく必要がある。
８－６ 事業用地の確保、仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事
態（地籍調査の推進等）○市街地等の地籍調査を推進するとともに、GNSS 測量などの最新の測量技術を導入
して作業の効率化を図りつつ、被災想定地域における官民境界の基礎的な情報を重点的に整備する必要がある。
○電子基準点について、位置情報インフラとしての安定的な運用を維持するため、電子基準故障・停止を未然に防ぎ、機器更新等その機能の最適化を実施する必要がある。
○国・地方公共団体等が、被災状況を把握・整理する機能を維持するため、電子国土
基本図などの基本的な地理空間情報や自然災害と地形の関係を表した全国活断層帯
情報等の防災地理情報を継続して整備・更新・提供する必要がある。
（建設業の担い手の確保等）○復興に向けた仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備に重要な役割を担う建設業においては将来的に担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る必要がある。
（所有者不明土地への対策）○所有者の全部又は一部が不明な土地について、一定の条件の下で収用手続を合理化する特例制度や、一定期間の利用権を設定し、公共的事業のために活用できることとする新制度、所有者の探索を合理化する仕組みの普及を図り、復旧・復興のための用地確保の円滑化に資するようにする必要がある。
（復興体制や手順の検討等）○被災後に早期かつ的確に復興計画・震災復興都市計画等を策定できるよう、復興に関する体制や手順の検討、訓練の実施等を推進する必要がある。
120

○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニ
ティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する必要がある。
○住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る必要がある。
（用地の活用に係る平常時からの調整等）○大規模災害時には、様々な災害対応業務において用地の確保が必要となることから、平常時から応急段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を行っておく必要がある。
８－７ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態（地域コミュニティ力の強化に向けた支援）○地域コミュニティである行政区や自主防災組織等の大規模災害発生時の対応力を向上させるため、地域における住民のつながりを強固にするとともに、防災訓練・教育、防災リーダーの養成などの支援を推進する必要がある。
（地方行政機関等の職員・施設等の被災による機能低下の回避）○治安の悪化等を防ぐため、地方行政機関等（警察・消防を含む。）の機能維持のための体制強化に係る取組を、関係機関との連携により推進する必要がある。
（警察署等の耐震化の促進）○警察署や交番等は、その機能が十分に発揮されるよう、耐震化を推進する必要がある。

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（別紙２）施策分野ごとの脆弱性評価結果（１）個別施策分野① 行政機能／警察・消防等／防災教育等■行政機能（業務継続計画等の見直し）○南海トラフ地震をはじめとした大規模自然災害発生時においても、行政機能を維持するために、みよし市業務継続計画（BCP）や各種防災対策計画等については、その実効性を高めるための訓練や評価を実施するとともに、不断の見直しを図る必要がある。
（非常時優先業務の実施）○南海トラフ地震をはじめとした大規模自然災害発生時に、非常時優先業務の継続に支障をきたすことのないよう、BCP 等を踏まえ、庁舎の耐震化、電力の確保、情報・通信システムの冗長性の確保、物資の備蓄、代替庁舎の確保等について検討、推進する必要がある。
（災害対応力の強化）○民間事業者、地域の専門家等の有するスキル・ノウハウや施設・設備、組織体制等の活用を図り、様々な事態を想定した教育及び明確な目的や目標をもった合同訓練等を継続する必要がある。地方公共団体間の広域連携や相互応援協定の締結等、外部からの支援受入れによる業務継続体制の強化など、災害対応力を高める必要がある。
○災害対応に必要な情報の迅速な収集・共有や、国・県・他市町村・民間など関係機関の効果的な連携、大規模自然災害に対する人工衛星、IoT、ビッグデータなどの最新の科学技術を最大限活用した研究開発と社会実装及び広域的かつ実践的な訓練の実施による防災力の強化、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）等との連携体制の強化を図る必要がある。
○被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や県、県外の地方公共団体からの応援を迅速・効率的に受入れる体制を整備する必要がある。また、他市町村との応援協定の締結や受援に関する計画の策定など、受援体制の整備を推進する必要がある。
○復旧・復興に不可欠な各種データのバックアップ体制の整備、通信・連絡手段の確保、安否情報や被災者情報の取扱について検討する必要がある。
○地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、防災計画等を見直し、備えの充実を目指す。また、災害対応に当たる要員・資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うほか、外部からの支援を早期に要請することについても検討する必要がある。
○想定される全ての事態に対応できるよう対策を講じることとし、不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備する必要がある。
○応援医療チーム等の受援体制の強化を図るため、災害時に公立施設等を域外からの支援に提供するなどの対策が講じられるよう、平常時より自施設の災害対応力の把握・充実を図る必要がある。

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（避難所運営体制の整備）○主たる避難所である小中学校、県立三好高等学校等について、極力近隣に居住する職
員を 5 名ずつ避難所開設職員として指名し、円滑な避難所開設、運営体制の強化を推進する必要がある。
（防災の主流化）○南海トラフ地震の切迫や雨の降り方の局地化・激甚化・集中化に伴う風水害、土砂災
害の頻発等が懸念される中、市民の命と暮らしを守る喫緊の取組が不可欠となっていることから、防災をあらゆる政策に反映させる「防災の主流化」を推進する必要がある。
（備蓄の推進）○備蓄に関する計画に基づき、必要とされる食料・飲料水等の備蓄を推進するとともに、避難所などにおける必要物資についての研究・検討を推進する必要がある。また、主たる避難所である小中学校及び県立三好高等学校などに備蓄している避難所用備蓄品、資機材等については、常に内容の検討・追加を行うとともに、適正な保管に努める必要がある。
（行政機関の機能低下の回避）○大規模自然災害時に、復旧・復興を先導する行政職員や施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するために、国・県等と連携して体制・施設の強化を図る必要がある。
○治安の悪化を防ぐため、地方行政機関等（警察・消防を含む。）の機能維持のための体制強化に係る取組を、関係機関との連携により推進する必要がある。
（災害時の広域連携の推進）○災害発生時に広域的な応援を受けられるよう、関係機関、他の地方公共団体と協定を締結することで災害時に物資調達がスムーズに実施できるよう体制の構築を推進する必要がある。
○災害発生時に広域的な応援を受けられるよう、自衛隊・警察・消防・TEC-FORCE をはじめとする応援部隊等の受入れ拠点、緊急輸送ルートの確保などをまとめるとともに、受援に関する計画を策定し、広域における連携を推進する必要がある。
（事前復旧・復興計画等の策定）○事前復旧・復興等に関する計画の策定を検討し、施設整備や訓練等を行いながら復旧・復興体制の強化を図る必要がある。
■警察・消防等（情報収集・提供及び通信の高度化・多重化等）○救助・救急活動や道路啓開等に必要な車両、通信資機材などの装備資機材や防災情報等について、共通の通信手段の充実や民間情報の活用等に配慮しつつ、尾三消防組合との連携により整備・高度化を推進する必要がある。
（救助・救援等に係る体制強化）○災害時の救助活動拠点や防災拠点となる警察施設、消防防災施設、公共施設等の整備や耐震化等を関係機関と連携して進めるとともに、再生可能エネルギー、蓄電池も含めた電力・エネルギーの確保等、耐災害性を強化する必要がある。また、救援に活用でき123

る施設の調査、救援経路の啓開体制の事前整備等を推進する必要がある。
○防災訓練を含む各種訓練について、計画段階から関係機関で連携を図りつつ、合同訓
練や、より災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練等を実施する必要がある。
また、民間事業者等との連携を強化するとともに、地域防災力の中核である消防団の体制・装備・訓練の充実強化に加え、自主防災組織の育成・教育訓練、道路啓開等を担う
建設業の人材確保の推進等により、地域防災力の充実強化を図る必要がある。
○警察災害派遣隊、緊急消防援助隊、TEC-FORCE、初動対処部隊（FAST-Force）等との連携がとれるよう受入れに必要な事前調整を行うなど体制を整備する必要がある。
（災害対応の装備資機材等の充実）○災害対応のための装備資機材の整備・高度化を適切に推進する必要がある。また、共通の通信手段の充実や国・県からの情報や民間情報の活用等に配慮しつつ、情報通信施
設や通信機材の整備強化、情報収集・提供手段の多様化・多重化、防災情報等の高度化・共通化を図る必要がある。
○指定避難所等における良好な生活環境の確保を進めるため、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢者等にも配慮した取組を推進する必要がある。
（消防力の強化）○消防署所について適切な維持管理及び時代に合わせた積極的な機能強化が推進されるよう、尾三消防組合と連携する必要がある。また、機能が不足し、又は老朽化した施設等については、計画的な建替え等を促進する必要がある。
○大規模化、複雑多様化する各種災害に対応するため、消防車両・資機材の計画的な更新について、尾三消防組合と連携して推進する必要がある。また、震災時に有効水利となる耐震性貯水槽の整備を推進する必要がある。
（地域における防災体制の強化）○地域防災力の充実強化に向け、核となる消防団や自主防災組織等については、体制の強化、装備・訓練の充実、啓発活動の実施及び社会の変化に応じた柔軟な見直し等を進める必要がある。
○地域防災力の維持・向上に不可欠な消防団の入団促進や、訓練の実施を推進するほか、消防団の活動拠点である消防団詰所や消防団車両等の装備の充実・強化を図る必要がある。また、消防団が地域で活動しやすい風土を醸成するため、地域住民の消防団に対する理解や支援が得られるよう取組を推進する必要がある。
■防災教育等（効果的な教育・啓発の実施）○広範囲にわたる住宅・建築物等の倒壊や家具転倒等による被害の軽減・防止を図るた
め、耐震診断・耐震改修、家具の固定に繋がる効果的な教育・啓発を行う必要がある。
また、浸水・洪水被害や土砂災害による被害の軽減・防止を図るため、ハザードマップの作成・周知などによる教育・啓発の取組を促進する必要がある。この他、旅行先における火山噴火など大規模自然災害の被害に遭う可能性もあることから、幅広い分野の防災教育や意識啓発のあり方を検討する必要がある。
124

○家庭、社会、職場、学校等、生活のあらゆる側面について、「自分の命は自分で守る」
ことを基本に、「助け合いの精神」を考えるきっかけとなる防災教育を実践するための方策を検討する必要がある。特に、生涯にわたって災害から命を守ることができるよう、
児童・生徒・学生に対する防災・減災教育を推進するとともに、中学生以上には救助する側になってもらうための意識啓発や訓練を実施する必要がある。
○身を守る避難行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。また、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民の自発的な行動計画策定を促す必要がある。
② 住宅・都市（住宅・建築物等の耐震化等）○住宅・建築物の耐震化について、老朽化マンションの建て替え促進を含め、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する必要がある。また、天井、外装材等の非構造部材及びブロック塀等の工作物の耐震対策を推進する必要がある。
○ブロック塀等の安全対策など、学校や避難路等の安全を確保する取組を推進する必要がある。さらには、市民向けの分かりやすい広報、啓発を積極的に展開することにより、住宅、建築物の建替えや改修、家具の転倒防止対策を誘発する効果的な取組を推進する必要がある。
○防災拠点、学校施設、社会教育施設、体育施設、医療・社会福祉施設等については、
天井等非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策等を推進・促進する必要がある。
（火災に強いまちづくり等の推進）○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な密集市街地については、老朽建築物の除却や小規模な道路整備等により、改善を促進する必要がある。また、災害時の避難・延焼遮断空間となる道路や公園等の整備改善を面的に行う土地区画整理事業の促進や火災被害の拡大を防ぐためのオープンスペースを確保する市街化区域内の公園緑地整備を推進する必要がある。
○地震による火災の発生を抑えるため、感震ブレーカーの普及啓発や自宅から避難する
際にブレーカーを落とすことについて啓発を行うなど、電気火災対策を尾三消防組合と連携して実施する必要がある。
（大規模盛土造成地における宅地の耐震化の促進）○大規模地震における盛土造成地の滑動崩落や液状化等の宅地被害を防ぐため、大規模盛土造成地マップを公表し、施設等の所有者に対し啓発を図るとともに、耐震化を推進するなど、宅地の安全性の「見える化」や事前対策を進める必要がある。
（災害時の水の確保）○各家庭・地方公共団体等における飲料水等の備蓄、地下水や雨水・再生水を活用する
ことによる生活用水や医療・消防等に必要な水の確保、自立・分散型エネルギーの導入等によるエネルギー供給源の多様化・分散化等による災害時における各種施設のライフ
ラインの代替機能確保を図る必要がある。その際、まとまりのある区画単位を基本とし125

て実施することに留意する必要がある。
（渇水対策等の推進）○現行の用水供給整備水準を超える渇水等は、気候変動等の影響により今後更なる高頻度化・激甚化が進むと思われるため、県や水道事業者等関係者による情報共有を緊密に行うとともに、水資源関連施設の機能強化、既存ストックを有効活用した水資源の有効利用等の取組を進める必要がある。
（水道施設の耐災害性の強化）○水道事業者等による水道施設の耐震化を着実に促進するとともに、人材やノウハウの強化等、県や水道事業者などが連携する取組に協力する必要がある。
（下水道施設の耐震化等の推進・下水道 BCP の充実）
○大規模自然災害時に下水道を速やかに復旧するため、関係機関と連携して下水道施設の耐震化等を着実に推進するとともに、下水道 BCP の充実を促進する必要がある。
（危険な空家等の除却等に関する取組）○危険な空家等について、除却や適正管理が行われるよう、所有者への指導・助言・補助金等の支援など総合的な取組を推進する必要がある。
（帰宅困難者対策の推進）○帰宅困難者対策については、市内の駅周辺等における普及、促進を図るとともに、公共・民間建築物の一時滞在施設等としての活用について事前の情報共有、訓練等を通じた対策を強化する必要がある。
○一時滞在施設の防災機能の強化を促進する必要がある。また、家族の安全を確信できる条件整備を進めるとともに、円滑な避難・帰宅のための交通施設等の耐災害性の着実な向上を図る必要がある。
○徒歩帰宅者の休憩・情報提供等の場となる公園緑地の整備を進める必要がある。
（各種施設の災害対応機能の強化）○ライフライン（電気、ガス、上下水道、通信）の管路や施設の耐震化・耐水化と老朽化対策を関係機関との連携により実施する必要がある。
○事業者における BCP・BCM の構築や関係機関の連携による人材やノウハウの強化を促進することにより、迅速な復旧に資する減災対策を進める必要がある。
○指定避難所となる施設等について、非構造部材を含めた耐震対策、自家発電設備、備
蓄倉庫の整備や代替水源・エネルギー・衛生環境の確保、施設のバリアフリー化等による防災機能の強化や老朽化対策を進める必要がある。
○多数の負傷者が発生した際、被災地内の適切な環境に収容又は被災地外に搬送する場所等の確保に取り組む必要がある。
（関係機関による連絡調整）○大規模自然災害からの円滑な避難、帰宅に必要な交通インフラの早期復旧や、物資の供給停止の回避等の実施に向け、道路の防災、地震対策や沿道建築物の耐震化を進めるとともに、浸水・洪水、土砂災害対策等の地域の防災対策の推進に係る連携調整を関係機関等が事前に行う必要がある。

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（迅速かつ円滑に市街地が復興するための取組の推進）○大規模自然災害が発生した場合に、都市が迅速かつ円滑に復興できるよう、県等と連携して復興計画や体制を検討する取組を進めていく必要がある。また、災害時の被害の低減や復興の迅速化・円滑化に向けて地域住民と市が協働する取組を推進する必要がある。
（多様な手法を活用した迅速な仮設期の住まいの確保）○応急仮設住宅（建設型・賃貸型）、公営住宅、住宅の応急修理など、多様な手法を活用して迅速な仮設期の住まいの確保を推進する必要がある。
○生業（農産業等）上の理由により自宅を離れることができない被災者をはじめ、個別の事情や地域の実情などに対応できるよう、仮設期の住まいの確保について検討を進める必要がある。
（復興に向けた住まいの在り方）○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興
まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について検討する必要がある。
○住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る必要がある。
（浸水対策の推進）○浸水被害軽減のため、河川改修、排水機場や管きょ、貯留施設の整備を県と連携して推進するとともに、浸水実績や浸水想定区域に合わせて避難情報を記載した内水ハザー
ドマップ作成を推進するなど、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた対策を推進する必要がある。
（住居の安全な地域への誘導等）○災害リスクが高い地域においては、災害の種類や頻度、地形地質条件等の地域特性を考慮し、地域住民の意向を踏まえつつ、新たな住宅への構造規定の追加による規制、既存の住宅の安全な構造への改修又は移転等への対策を行うとともに、災害リスクについて充実した情報提供や関係法令に基づく規制区域の指定を促進する必要がある。
（総合的な治水対策の推進）○境川流域は、従来の河川整備のみでは、浸水被害の防止に対応することは困難である
ため、河川管理者、下水道管理者、地方公共団体等の関係機関が連携して、流域での流出抑制対策などを合わせた総合治水対策を推進する必要がある。
（文化財の防災対策等）○文化財の耐震化等を進めるとともに、展示物・収蔵物の被害を最小限に留めるため、各地の有形無形の文化を映像等に記録するアーカイブなど、文化財の保存対策を進める必要がある。
③ 保健医療・福祉（災害時における医療機能の確保）○広域的かつ大規模な災害の場合、大量に発生する負傷者が応急処置・搬送・治療能力等を上回るおそれがあることから、資機材の確保、協定の締結、訓練の実施及び各種計画の策定等、適切な医療機能の提供の在り方について検討し、官民が連携して取り組む
127必要がある。
○医療機能を適切に活用するために、救助、救急、医療及び緊急物資等の輸送に必要となる緊急輸送道路等の整備を推進するとともに、早期啓開や医療物資物流の迅速な再開が可能となるよう、医療機関と交通・物流関係者との連携を強化する必要がある。さらに、浸水により医療機能が停止することがないよう対策を講じる。また、医療・福祉機
能を支える情報通信・非常用発電・代替水源の確保、水・食料等の備蓄等により防災・減災機能を強化し事業継続性を確保する必要がある。
○関係機関と連携し、水や燃料が優先的に配分されるような協力体制の構築や BCP の策定等により防災・減災機能を強化し、事業継続性を確保する必要がある。さらに、資機材、人材を含む医療資源の適切な配分、医療に関する情報の活用を通じた広域的な連携体制の構築等により、大量かつ広域的に発生する被災者等について必要かつ適切なサービスを受けられるよう、災害に強い保健医療、福祉機能の強化に向けた取組を推進する必要がある。
（医療施設の耐震化等）○大規模地震発生時における医療機能等の着実な提供に向け、医療・福祉施設の耐震化等を促進する必要がある。また、災害時における医療・福祉機能を支えるため、情報通信、下水道機能及び非常電源設備の確保、水・食糧・燃料等の備蓄、地下水や雨水・再生水の活用など多様な水源・多様なエネルギー源の活用等を進める必要がある。
（医療施設等における燃料の確保）○医療・福祉施設において、災害時にエネルギー供給が長期途絶することを回避するため、県と連携した自家発電施設の整備及び地下燃料タンクの耐震化や増強、再生可能エ
ネルギーやガスコジェネレーション等の自立・分散型エネルギー整備への支援など、防災・減災機能の強化を図る必要がある。また、災害時に円滑な燃料供給が可能となるよう、防災拠点施設等の燃料貯蔵施設の情報を共有する石油関連業者・組合等と協定を締結するなど、石油燃料の運搬給油体制を確保する必要がある。
（要配慮者に対する福祉支援ネットワークの構築）○災害時において要配慮者に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な支援ネットワークを構築する必要がある。
○災害時において一般の避難所では生活困難な高齢者、障がい者等の要配慮者が、その状況に応じて特別な配慮が受けられ、安心して生活できる体制を整備した福祉避難所の指定・整備を推進する必要がある。また、要配慮者に対する緊急的な支援を図るため民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築する必要がある。
（防疫の確保）○災害の発生による感染症の発生やまん延を防止するため、平常時から予防接種を促進する必要がある。また、消毒、害虫駆除等や、被災者の生活空間から下水を速やかに排除、処理するための体制等を構築する必要がある。
○避難者の間で感染症が流行しないよう、平常時から適切な健康診断や予防接種を推進するとともに、正しい感染症予防など健康管理に係る情報を行き渡らせる方策を計画しておく必要がある。また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に128

基づく消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制を維持するとともに、指定避難所となる施設については、災害時にも衛生環境を良好に保てるよう、薬剤や備品を的確に確保できる体制を構築する必要がある。
（災害時保健活動の確保）○広域的かつ大規模な災害の場合、負傷者が大量に発生し、応急処置・搬送・治療能力等を上回るおそれがあることから、軽傷者について地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制について官民が連携して検討する必要がある。
○発災直後から被災者の救命・救護をはじめ、感染症予防、慢性疾患の悪化予防、環境衛生の改善、メンタルヘルス対策や生活不活発病の予防など中長期的視点を持った、被災地での健康支援活動（保健活動）を速やかに展開する体制整備を図る必要がある。
○保健所、保健センターをはじめ、行政、医療関係者、NPO、地域住民等が連携して、ストレス性疾患や災害による精神的な問題などから健康を害することがないよう、中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する必要がある。
○平常時から保健医療・介護の連携を推進することにより、地域包括ケアシステムの構築を進め、高齢者、障がい者、妊産婦、子育て世帯等の要配慮者が、コミュニティの活動に参加する環境を整備し、コミュニティの災害対応力を強化する必要がある。
○保健師等による避難所等の支援体制の整備を図る必要がある。
（災害ボランティアの円滑な受入れ・活動体制の確保）○災害時において被災者の様々なニーズを手助けするボランティアを受入れる、ボラン
ティアセンターの運営体制を社会福祉協議会等との連携により整備する必要がある。
④ エネルギー（エネルギーサプライチェーン等の強化）○大規模被災時にあっても必要なエネルギーの供給量を確保できるよう燃料供給イン
フラの災害対応能力の強化に努める必要がある。
○個々の設備等の災害対応力や地域内でのエネルギー自給力、地域間の相互融通能力を強化するとともに、エネルギーの供給側と需要側の双方において、その相互補完性・一体性を踏まえたハード対策とソフト対策の両面からの総合的な対策を講じることにより、エネルギーサプライチェーン全体の強靱化を図る必要がある。
○供給側における企業連携型の BCP・BCM 構築の持続的な推進を図るとともに、サプラ
イチェーンの確保も念頭に置いた関係機関による合同訓練を実施し、応急復旧に必要な資機材・燃料・人材等の迅速な確保など BCP・BCM の実効性を高める必要がある。また、
PDCA サイクルにより一層の機能強化や技術開発を推進する必要がある。
（燃料供給ルート確保に向けた体制整備）○発災後の燃料供給ルートを確保するため、啓開ルートの優先性や代替輸送ルートを検討するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図る必要がある。
○エネルギー輸送に係る交通基盤、輸送体制の災害対応力を強化する必要がある。また、非常時の迅速な輸送経路啓開に向けて関係機関の連携等により必要な体制整備を図る
129

とともに、円滑な燃料輸送のための情報共有や輸送協力、諸手続の改善等を検討する必要がある。
（エネルギーの確保対策の促進）○関係機関と連携してエネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション・LP ガ
ス充填所等の災害対応力を強化するとともに、各家庭や避難所、医療施設等において自家発電施設の導入や燃料の備蓄量の確保等を推進・促進する必要がある。
（災害時のエネルギー供給の優先順位の整理）○被災後は燃料供給量に限界が生じることを前提に、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大が想定されるため、関係機関・事業者等と連携しながら、供給先の優先順
位の考え方を事前に整理する必要がある。
（電力設備の早期復旧体制整備等の促進）○大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、県・市による倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電力事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と、早期復旧のための協力体制の整備を進める必要がある。
○電力事業者は、現場の情報を迅速に収集・共有する体制を整備し、停電の早期復旧やユーザーへの迅速かつ適切な情報発信を行う必要がある。
○災害拠点病院、防災関連施設等の重要施設への電力の臨時供給のための体制整備を関係機関との連携により推進する必要がある。
（停電時における電動車等の活用）○停電している避難所や住宅等へ、非常用電源として電力供給が可能な電動車等の活用を推進・促進する必要がある。
（地域における自立・分散型エネルギーの導入促進）○コジェネレーション、燃料電池、再生可能エネルギー、水素エネルギー、LP ガス等の地域において平時から利用でき、災害時にも役立つ自立・分散型エネルギーの導入を促進するとともに、スマートコミュニティの形成を目指す必要がある。
○個々の設備等の災害対応力や地域内でのエネルギー自給力、地域間の相互融通能力を強化し、エネルギーの供給側と需要側の双方において、その相互補完性・一体性を踏まえたハード対策とソフト対策の両面からの総合的な対策を講じることにより、電力インフラの強靭化の向上など災害に強いエネルギー供給体制の構築を図る必要がある。
（民間事業者との連携による燃料の確保）○豊田みよし石油業協同組合との災害時の優先供給協定に基づき、サービスステーショ
ン等の石油燃料の流通在庫が確保できる体制を強化する必要がある。
⑤ 情報通信
（市民への確実な情報の伝達等）○情報伝達の不備による避難行動の遅れを出さないよう、同報系防災行政無線及び移動系防災行政無線の整備・更新を計画的に推進する必要がある。
○川の増水や氾濫、道路の冠水等に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考とな
130

るよう、水位計や河川監視カメラ等の整備、活用を推進・促進する必要がある。
（情報通信機能の耐災害性強化・高度化）○災害時における業務の継続性確保に必要な情報通信機能の耐災害性を強化、高度化するため、行政情報通信ネットワークの冗長化、機能強化・改善に取り組む必要がある。
○地域全体の災害対策を着実に推進するとともに、電力及び通信施設・ネットワークそのものの耐災害性を向上させる必要がある。また、予備電源装置・燃料供給設備・備蓄
設備等の整備により、情報通信施設・設備等の充実強化を図る必要がある。
○各事業者は電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準への適合性の自己確認を行う必要がある。
（情報通信手段の多様性の確保）○J アラートの自動起動機の整備や防災行政無線の整備・更新、L アラートの活用等により、住民への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化を推進する必要がある。
○災害関連情報について、準天頂衛星、地理空間情報（G 空間情報）、陸海統合地震津波
火山観測網（MOWLAS）などの先進技術や SNS 等の活用や、平常時及び災害時の各事業者との連携体制の構築により、官・民からの多様な収集手段を確保するとともに、全ての市民が正確な情報を確実に入手できるよう、防災行政無線のデジタル化の保守、L アラート情報の迅速かつ確実な伝達及び高度化の推進、J アラートと連携する情報伝達手段の多重化等、公衆無線 LAN（Wi-Fi）等により旅行者、高齢者・障がい者、外国人等にも配慮した多様な提供手段を確保する必要がある。また、地上基幹放送ネットワークの整
備及びケーブルテレビネットワーク光化等の災害対策を推進する必要がある。
○災害時に障がい者が必要な情報を取得することができるよう、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制を整備する必要がある。
○外国人を含む旅行者等への情報提供として、無料公衆無線 LAN の整備の検討など、多様な手段により情報を伝達する施策を着実に推進する必要がある。
（情報の集約化と提供体制の確立）○避難・誘導や情報伝達等に係る共通ルールの確立を図る必要がある。また、平常時における情報の収集・提供の実施による体制の実効性確保や衛星携帯電話等の通信機器の整備等を図る必要がある。
（情報通信に係る電力等の長期供給停止対策の推進）○情報通信の提供に必要となる電力等の長期供給停止を発生させないように、関係機関と連携した電力・ガス等の供給ネットワークの災害対応力の強化や電力・ガス等の制御システムのセキュリティ確保のための評価認証基盤整備を推進する必要がある。また、道路の防災、地震対策や、浸水・洪水、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に推進する必要がある。
（迅速で分かりやすい災害情報等の提供）○地震、台風、豪雨等に際し、予測や被災状況の把握、適時・的確な防災情報を提供す
るため、気象庁（名古屋地方気象台）からの情報や県の防災情報システム等の適切な活用を行う必要がある。
○避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報等に５131段階の警戒レベルを付して提供することにより、住民等が避難するタイミングやとるべき行動を明確にする必要がある。
（情報通信機能の復旧体制の強化）○情報通信機能の早期復旧による社会経済活動の回復のため、復旧に係る車両の運用や、復旧活動に係る燃料確保等について体制を構築・強化する必要がある。
（風評被害を防止する的確な情報発信のための体制強化）○災害発生時において、風評被害等に対応するため、的確な情報発信のための体制強化を推進する必要がある。
⑥ 産業・経済（企業防災力の強化）○企業の防災意識の向上を図るとともに、企業の防災力を向上させるため、事業所における防災訓練・消防訓練の充実・強化を推進する必要がある。
○企業を地域コミュニティの一員として捉え、地域で行われる防災訓練等への積極的な参加を推進する必要がある。
○企業等に対して、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等について、企業による防災訓練などで啓発する必要がある。また、落下防止、火災防止、薬液漏えい防止、危険区域の立入禁止等、自社拠点における二次災害防止のための安全対策の実施を推進する必要がある。
（企業 BCP の策定の促進等）○各企業等における BCP・BCM の構築を促進する必要がある。また、企業 BCP の実効性を確保・定着させるため、継続的な教育・訓練による企業内の人材育成に努めるとともに、PDCA サイクルにより企業 BCP の改善を図っていく必要がある。さらに、サプライチ
ェーンを確保するために、企業連携型 BCP・BCM の策定への取組を行うとともに、幅広く関係機関や関連他業種が連携できる体制を構築する必要がある。
○中小企業については、地域経済の中核的な役割を果たす企業やサプライチェーンの担い手となる企業を中心に事前の防災・減災対策の支援や普及啓発を一層強化する必要がある。
○各企業の BCP・BCM の実効性の一層の向上等を図るため、国、県、経済団体等との連携を進める必要がある。
○ハード対策と並行し、BCP・BCM の実効性の確保・定着に向け、事業継続の仕組み及び能力を評価する枠組み作りや、継続的な教育・訓練等を通じた企業内の人材確保・育成、
特に経営者への普及・啓発に努めるとともに、PDCA サイクル等により BCP・BCM の改善を図る必要がある。
（金融機関における防災対策の推進）○金融機関における建物等の耐災害性の向上やシステムのバックアップ、災害時の情報
通信機能・電源等の確保や BCP の策定を促進する必要がある。
（建設業における担い手の確保等）○復旧復興を担う建設業における技能労働者等の高齢化の進展などといった人材不足
132の課題を踏まえ、人材の確保・育成に向けた取組、環境づくりを進める必要がある。
（社会経済活動維持のための社会インフラの整備の推進）○中部経済連合会公表（2019 年 5 月）の提言「南海トラフ地震等が中部経済界に与える影響を最小化するために」を踏まえ、道路、河川堤防等の社会インフラの耐震化等の整備を県等と連携して計画的に進める必要がある。
（中小企業の事業活動継続への支援）○いわゆる「中小企業強靱化法」に基づき、中小企業の災害対応力を高めるとともに、中小企業の事業活動継続に向けた支援を行う必要がある。
（みよし市の強靭化に資する適切な民間活力の活用）○様々な主体との役割分担の中で、市が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討し、民間活力の導入を推進する必要がある。
⑦ 交通・物流（物資輸送ルートの確保・道路等の災害対策の推進・基幹的交通ネットワークの確保）○物資輸送ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備を推進する必要がある。
○緊急輸送道路等における重要な橋梁について、橋梁本体の耐震補強を推進する必要がある。
○迅速な輸送道路啓開に向け、緊急輸送ルートの情報共有や道路啓開に必要な体制整備を推進する必要がある。
○大規模自然災害発生時に、道路上の放置車両や立ち往生車両によって救助活動、緊急物資輸送等の災害応急対策に支障が生じることが懸念されるため、道路管理者や警察等が連携して、放置車両の移動を行うなど、緊急車両等通行ルートの早期啓開体制の整備を推進する必要がある。
○南海トラフ地震対策中部圏戦略会議が策定・公表している「中部版くしの歯作戦」について、関係機関の役割を具体化し、計画の実効性向上を推進する必要がある。
（物流ネットワークの整備）○物流インフラの災害対応の強化に向け、道路等の耐震対策等を推進するとともに、輸送モード相互の連携や産業競争力の強化の視点を兼ね備えた物流ネットワークの構築を推進する必要がある。
（道路ネットワークの迅速な再開に向けた体制の整備）○大規模地震発災後、ETC-2.0 プローブ情報や民間プローブ情報の活用により交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供等必要な体制を整備する必要がある。
（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○地震や浸水・洪水等の想定を踏まえ、幹線道路が分断するリスクを想定するとともに、対策の検討を推進する必要がある。
（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応）○基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策に133

ついて、関係機関と連携を図りながら総合的な取組を推進する必要がある。
（代替輸送手段の確保）○大規模災害発生時において、長距離を移動する必要がある帰宅困難者の帰宅支援のため、鉄道不通時の代替輸送手段の確保等について、公共交通事業者との検討を推進する必要がある。
（帰宅困難者対策の推進）○帰宅困難者対策は、行政、事業所、学校など多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、大規模災害発生時における従業員や児童・生徒の保護についての啓発を推進する必要がある。
○電車不通により発生する帰宅困難者に対する支援策として、市内の駅周辺に帰宅困難
者の一時滞在施設を確保することを検討する必要がある。さらには、徒歩帰宅者の休憩・情報提供の場となる公園緑地の整備を進める必要がある。
（物資調達・供給体制、受援体制の構築等）○産官民の連携等により、物資調達・供給体制、受援体制を構築するとともに、多様な関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高める必要がある。また、被災地の状況に合わせた円滑かつ的確な支援の実施に向けて、情報収集やバックアップ体制の構築と合わせ、対応手順等の検討を進める必要がある。
○災害等発生後速やかに代替輸送が機能するよう、交通・物流事業者等は連携強化、企業連携型 BCP 策定を含めた BCP・BCM の充実、訓練などソフト対策の備えを万全にしておく必要がある。さらに、台風等で交通網が利用できない事態を想定して、あらかじめ物流の時間調整を行う体制を構築する必要がある。
（交通マネジメント、物流マネジメント、交通情報の提供）○避難に際しては、夜間時や液状化などを考慮して徒歩での避難を前提に、避難経路・
避難方法を検討し、実効できる環境を整えるとともに、自力徒歩で避難することが難し
い避難行動要支援者などが避難する場合等、自動車での避難も検討しておく必要がある。
また、避難手段として、自転車の活用も検討する必要がある。
○交通遮断時の帰宅困難対策等として、交通情報を確実かつ迅速に提供するため、手段の多重化・多様化を推進するとともに、関係機関が災害リスク等の情報を共有して、徒歩や自転車で安全で円滑に帰宅できる経路の確保を図る必要がある。また、鉄道不通時や運行再開時の混乱を防ぐため、代替輸送や運行再開時の相互協力などが速やかに行えるよう関係事業者間における連携体制を強化する必要がある。
○南海トラフ地震等の事態に対応した必要な人員・物資等の調達体制を構築するとともに、ラストマイルも含めて円滑に被災地に供給できるよう、啓開・復旧・輸送等に係る施設管理者、民間事業者等の間の情報共有及び連携体制の強化とともに、既存の物流機
能等を効果的に活用するための体制整備を図る必要がある。
（施設管理、危機管理体制）○集中的な大雪時に、道路・鉄道等の交通を確保するため、道路管理者間の連携や待避場などのスポット対策等、ソフト・ハード両面において除雪体制の整備を進めるとともに、多数の利用者が取り残されるのを回避するため、道路の通行止めや交通機関の運行
134

中止の的確な判断と早い段階からの利用者への情報提供を行う必要がある。
（旅行者対策）○外国人を含めた市内旅行者等が安心して移動・滞在できるよう、災害時における旅行者等に対する情報提供や避難誘導の徹底等、防災体制の充実を図る必要がある。
（被災状況の迅速な把握・共有）○迅速な応急対策及び交通ネットワーク等の早期啓開や復旧作業のためには、被災状況を迅速・確実に把握できる体制を確保しておくことが必要であるため、国・県等と連携してヘリコプター等による情報収集体制を整えるとともに、電子基準点による広域の地
殻変動の検出、空中写真を使用した土砂災害時の被害状況、標高データなどの情報を早期に収集する体制、各防災対応機関が人命救助活動などに共通して使用できる地図、情報図等を整備する必要がある。また、防災関係機関相互の通信手段の構築を行うことにより情報共有体制を確立するとともに、災害時に確実に使用できる通信手段を確保し、通信網が被災した場合でも確実・迅速に復旧できる体制を確立する必要がある。
⑧ 農業（災害時における食料確保対策の強化）○地産地消の推進や家庭内備蓄の促進等により、食料確保対策を強化する必要がある。
食品産業事業者や関連施設管理者の BCP 策定等についての取組を関係機関が連携して強化する必要がある。
○適切かつ効率的な備蓄の運用を図るとともに、緊急時においては、備蓄の活用を着実に実施する必要がある。
（食品流通の早期再開に向けた連携・協力体制の拡大）○災害時において、被災直後に想定される応急食料等の必要供給量を踏まえた上で、複数の調達先の確保、食料等の生産・加工・流通の確保、農業に係る生産基盤等のハード対策や、流通・加工 BCP・BCM 構築、食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）
等による連携・協力体制の拡大及び定着等のソフト対策を実施することにより、食品流
通における災害対応力を強化する必要がある。
（サプライチェーンの災害対応力の強化）○広域にわたる大規模自然災害の発生に際して、被災直後における被災地への応急食料等の供給を確保するのみではなく、それ以降における全国的な食料等の生産・加工・流通を確保し、食料等の安定供給機能をシステムとして維持するため、農業に係る生産基盤等のハード対策や、流通・加工段階の BCP・BCM 構築、食品産業事業者、関連産業事
業者（運輸、倉庫等）、地方公共団体等による連携・協力体制の構築などのソフト対策を実施することにより、一連のサプライチェーンの災害対応力を強化する必要がある。
（農業に係る生活基盤の災害対応力の強化）○農業に係る生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、農業用用排水路や排水機場をはじめとする農業水利施設等の耐震対策、長寿命化対策、機能強化等を進める必要がある。
○渇水について、関係者による情報共有を促進するとともに、総合的な対策を推進する必要がある。
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（農地等の保全管理と体制整備）○地域コミュニティ等との連携を図りつつ、地域の特性に即した植生の活用など、自然との共生の視点も含めた農業等の生産活動を持続し、農地等を適切に保全管理することを通じて、農地等の荒廃を防ぎ、これらが持つ洪水の緩和や土砂災害防止等の保全機能を適切に発揮させる必要がある。
○農業用ため池、調整池について、耐震化や老朽化対策等に取り組むとともに、地震や集中豪雨などにより提体が決壊した場合の被害を周知し、周辺住民の防災意識の向上を図るため、ハザードマップの作成・配布の実施を推進する必要がある。
○自然環境の持つ「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮しつつ取組を推進する必要がある。
⑨ 環境（災害廃棄物処理計画の整備等）○関係機関との連携による廃棄物処理施設の整備、災害廃棄物発生量の推計に合わせた仮置場の確保、災害廃棄物処理に必要な資機材等の確保、災害廃棄物の再生利用の推進
等と、これらの実効性の向上に向けた教育訓練による人材育成を行う必要がある。さらに、災害廃棄物の円滑な処理に向け、県、他市町村、業界団体等との災害廃棄物の広域連携体制の構築を進め、廃棄物処理システムの強靱化を図る必要がある。
（災害時の廃棄物の処理体制の整備）○し尿等の処理を適正かつ円滑に実施できる体制整備を推進する必要がある。
（浄化槽の災害対応力の強化）○浄化槽の被災に係る対応強化を図る。また、単独処理浄化槽については、合併処理浄化槽への転換を促進し、災害に強く早期に復旧できる個別分散型処理システムを構築する必要がある。
（マンホールトイレの整備）○大規模地震における避難所のトイレ不足に対応するため、避難所に指定されている小中学校等において、災害用マンホールトイレの整備を推進する必要がある。
（有害物質の流出等の防止対策の推進）○有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、企業における化学物質の管理方法や事故発生時の対応計画等の事前対策の強化に関する啓発や、大規模な出火や有害物質が流出した際の周知体制の強化を推進する必要がある。
⑩ 土地利用（土砂災害対策の推進）○台風や集中豪雨による土砂災害に対し、人的被害を防止するため、ハード対策として
土石流対策施設、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設といった土砂災害防止施設の整備・維持管理・更新が着実に実施されるよう県等の関係機関に働きかける必要がある。
○土砂災害の危険性や避難の重要性について周知を図るため、住民説明会の開催や土砂136

災害を想定した避難訓練を実施し、住民の防災意識向上を推進する必要がある。
（避難施設及び災害復旧用オープンスペースの確保）○大規模自然災害が発生した場合に必要となる避難施設、救助機関の活動拠点のための用地や応急仮設住宅用地等について、市は、国、県及び民間の協力を得つつ、あらかじめ確保するよう努める必要がある。
（復興事前準備・事前復興の推進）○被災後、復興に向けた方針を早期に示すため、復興方針を事前に策定するとともに、被災者の生活再建支援及び産業の再建支援を迅速かつ的確に行うため、実施手順等を事前に定める必要がある。
（所有者不明土地への対策）○今後増加することが見込まれる所有者不明土地について、公共的事業のために活用できる制度や所有者の探索を合理化する仕組み等の普及を図る必要がある。

（２）横断的分野① リスクコミュニケーション（地域強靭化に関する教育等の推進）○自助、共助、公助の理念に基づく国、県、市及び市民や民間事業者等全ての関係者が参加した自発的な取組を、双方向のコミュニケーションの機会を継続的に創出することで促進し、リスクに対して強靱な社会を築き被害を減少させる必要がある。また、身を守る避難行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、行政区や自主防災組織など地域の自治組織等を通じた、継続的な防災訓練や防災教育等の推進や、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定等の促進など、全ての世代が生涯にわたり地域強靱化に関する教育、訓練、啓発を受けることにより、リスクに強靱な経済社会を築き、被害の減少を図る必要がある。
○「自助」、「共助」の取組を、行政による「公助」と連携してさらに拡大させ、防災力を高めるための普及啓発・連携の取組を展開するとともに、地域強靱化に対する市民の意識を高めるためのコンテンツの開発やリスク情報のデータベース化などの情報の統合化を促進する必要がある。
（地域の災害対応力の向上）○災害時の住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、被災者の心のケアに重要な役割を果たす地域コミュニティの機能を平常時から維持・向上させるとともに、復興ビジョンを平常時から検討しておくなど、万一の際、復興計画への合意形成を含む、復興事業を円滑に実行できる環境の整備を進める必要がある。また、防災ボランティア
等による地域を守る組織、団体の主体的な活動について、後方支援等により促進する必要がある。
（民間投資の促進）○BCP の策定や実効性の向上、住宅・建築物等の耐震化、家具類の転倒防止対策、多様な水源・エネルギー源の活用、備蓄など、個人や家庭、地域、企業、団体等における地137

域強靱化への投資や取組を促進するための普及・啓発、情報提供等を進める必要がある。
その際、地域強靱化に貢献する商品やサービス等が市民にわかるよう必要な普及啓発のための施策を推進する必要がある。
（非被災地への情報発信）○非被災地に対して、被害の状況、支援の要望とともに、過度の風評被害、経済停滞を招かないよう、復旧・復興の見込み等に関する情報発信体制を整備する必要がある。
（要配慮者への対応）○避難行動要支援者をはじめとする要配慮者への災害情報伝達、避難路・避難所・仮設住宅等のバリアフリー化、災害時医療機能の確保を図る必要がある。
（災害対応業務の標準化等）○大規模自然災害発生時には、国や地方公共団体、関連事業者等が、相互に効果的かつ効率的な連携を確保しつつ、迅速かつ的確に対応できるような態勢を確立することが重要であるため、災害対応業務、災害情報の標準化、共有化に関する検討を推進する必要がある。
（共助社会づくり）○地域コミュニティの弱体化は、災害に対する脆弱性の増大に繋がることから、コミュ
ニティの再生や多様な主体による共助社会づくりを推進する必要がある。
○また、地域を支える担い手を、中長期的な視点に立って、戦略的に育成していく必要がある。
（高齢者の役割の再認識）○高齢化社会を迎えている中で、元気な高齢者は地域の強靱化の大きな担い手であるとともに、災害時に助けられる側ではなく、助ける側に回れる高齢者を増やす必要がある
ため、高齢者の健康を維持する取組を推進する必要がある。
（避難の円滑化、迅速化等）○「自らの命は自らが守る」意識の徹底や災害リスクと住民のとるべき避難行動の理解促進を図る必要がある。
○高齢者等の要配慮者の避難の実効性を確保するため、要配慮者利用施設の避難確保計
画の作成について、関係機関が連携して支援を行う必要がある。
○各地域において自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるようにするため、防災の基本的な知見を兼ね備えた地域防災リーダーを育成する必要がある。
○避難の円滑化、迅速化等を図るため、風水害に対応するタイムラインの策定・活用等を推進するとともに、民間施設などの活用も含め、避難場所や避難経路等を安全な場所に確保する必要がある。
○想定し得る最大規模の洪水・内水に対しては、ハード対策では限界があるため、最低限、人的被害防止につながる県が指定・公表する浸水想定区域に基づくハザードマップ
を作成・周知することで、住民が自分の住んでいる場所等に関する災害リスクを正しく認識し、あらかじめ適切な避難行動を確認すること等を促進するための施策を検討する必要がある。

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（帰宅困難者等支援対策の推進）○帰宅困難者対策は、行政、事業所、学校など多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、大規模災害発生時における従業員や児童・生徒の保護についての啓発を推進する必要がある。
（災害ボランティアの円滑な受入れ、活動体制の構築）○災害時における被災者の様々なニーズを手助けするボランティアを受入れる、ボラン
ティアセンターについて、みよし市社会福祉協議会と連携して体制の整備を推進する。
（災害時防犯体制の強化）○大規模災害の発生後における住宅侵入盗などの街頭犯罪の多発を抑止するため、平常時より自主防犯団体への支援を行い、地域における防犯活動の強化を推進する必要がある。
② 人材育成（人材の育成と技術的支援体制の整備）○災害発生時の公助による人命救助等の対応能力の向上を図るため、広域支援や夜間対応などの様々な事態も想定した各種の実践的な訓練等を通じて、防災機関における人材の育成を推進する必要がある。また、災害時医療に携わる職種を横断した人材養成及び体制整備を関係機関との連携により進める必要がある。他方、被災者の生活の迅速な復旧を図るため、指定避難所の運営管理、罹災証明書交付などの多様な災害対応業務を円滑に処理できる市職員の育成を総合的に推進する必要がある。
○道路啓開、除雪作業、迅速な復旧・復興、平常時におけるインフラメンテナンス等を担う地域に精通した建設業の技能労働者等民間事業者の人材の確保・育成を図る必要がある。
○民間事業者による自助・公助の取組を強化するため、民間事業者の内部での BCP の担い手に加えて、民間事業者の強靭化向上を牽引する専門人材の育成を促進するなど、民間における人材育成に取り組む必要がある。
（指導者等の育成）○防災ボランティア活動の後方支援等をはじめとして、地域を守る主体的な活動を促進等するため、地域社会等において、指導者・リーダーなどの人材を育成する必要がある。
特に、復興の観点から、まちづくり・地域づくりに関わる仕組み等を理解した次世代を担う若者の育成に取り組む必要がある。
③ 老朽化対策（インフラ老朽化対策等の推進）○1970 年代から急速に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することを踏まえ、限られた財源で市有施設の老朽化に対応するため、みよし市公共施設等総合管理計画（2017 年 3 月策定）により、計画的かつ着実に維持管理・更新を推進する必要がある。
（維持管理の体制整備）○施設の点検・診断を一定の基準に基づいて実施し、適切な時期に必要な対策を行うと139

ともに、点検・診断の結果や対策履歴等の情報を適切に管理・蓄積し、次の点検・診断に活用するというメンテナンスサイクルの構築や、故障が発生する前に補修・修繕等を実施して性能・機能の保持・回復を図る予防保全型の維持管理を導入するなど、安全・安心の確保を最優先としつつ維持・更新に係る経費の軽減・平準化を図る必要がある。
○官民の連携・支援の下で、管理や更新等の現場を担う技術者の育成・配置、点検・診断に関する資格制度の確立、研究体制の強化など、地域強靱化の取組を支える体制を国、地方公共団体等の各段階で構築する必要がある。
（避難所施設の老朽化対策及び耐震化の推進）○避難者の安全な避難所生活を確保するため、指定避難所に指定されている学校施設等の老朽化対策及び内外壁の落下等を防止するための非構造部材の耐震化等を推進する必要がある。
（河川施設等の強化）○浸水害・洪水害の発生を防ぐため、河川施設、樋門、排水機場等の耐震化、老朽化対策等を推進する必要がある。
○堤防背後が低い地区における河川堤防の老朽化状況を把握するとともに、河川の維持
水位を低下させるための河川改修を、県と連携して計画的に進める必要がある。
○市街地における雨水排除を図るため、ポンプ場、下水管きょの新設又は改修を推進する必要がある。
（水道施設の老朽化対策等の推進）○安全・安心な給水の確保のため、水道施設の老朽化対策と合わせて耐震化、液状化対策等が適切に進められるよう、水道事業者と緊密に連携する必要がある。
（下水道施設の老朽化対策等の推進）○災害時の下水道施設の機能停止による公衆衛生問題や破損による交通障害の発生を防止するため、下水道施設の耐震化及び老朽化した下水道管の更新を推進する必要がある。
（浄化槽の老朽化対策等の強化）○単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進し、老朽化対策を推進する必要がある。
（廃棄物処理施設の災害対応力の強化）○老朽化したごみ及びし尿処理施設等の計画的な改修を関係機関との連携により推進する必要がある。
④ 産官学民・広域連携（大規模災害時の広域連携）○大規模災害の発生に伴う救助支援、物資の供給、避難所の確保、災害廃棄物処理、被災者へ供給する住宅の確保等について、国・県などと連携し、行政や関係団体及び民間企業の広域的な連携体制や応援体制を構築する必要がある。
（産官学民の連携）○道路啓開、緊急復旧工事、指定避難所の運営管理や生活支援、緊急支援物資の調達や140

輸送といった災害対応に、民間事業者や地域の専門家等の有するスキル・ノウハウ、民間事業者の施設・設備や組織体制等を活用するための官民連携を促進する必要がある。
これを実効あるものとするために、国、県、市及び民間事業者や業界団体との協定の締結、連携を反映した各個の計画や地域等で連携した計画の策定、実践的な共同訓練の実施等を推進する必要がある。また、民間事業者の地域に精通した人員及び資機材の維持・確保や施設の堅牢化等についても推進するとともに、自主防災組織の充実強化を進める必要がある。
○みよし市の強靱化に係る課題等について、継続的に議論される場を整備するとともに、この地域における防災・減災に関するシンクタンク機能を充実させる必要がある。
○被害情報をはじめとする災害対応や地域経済社会の再建等に必要な情報の迅速な収集・提供・共有に向け、新技術の導入、ビッグデータの収集・整備に向けた研究開発及び活用、情報の一元的提供、SNS の活用などの取組を推進する必要がある。
○災害時において防災ボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるよう、地方公共団
体、日本赤十字社、社会福祉協議会、ボランティア団体、NPO 及び中間支援組織等の連携体制の構築を図る必要がある。
○平常時から地域と地域の産業を連携させた政策が、災害時に防災効果を発揮するとの視点からの取組を促進する。また、地方公共団体とインフラ・ライフラインに関する事
業者が協力して地域の具体的な被害予測などの情報を提供することや、地方公共団体と経済団体等とが協力して総合相談窓口などの体制を整えること等により、民間事業者のBCP 等、災害に対応するための取組を支援する必要がある。
（みよし市の強靭化に資する適切な民間資金の活用）○様々な主体との役割分担の中で、市が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討し、更なる民間活力の導入を推進していく必要がある。
（南海トラフ地震の関係都市との連携）○県域を越えた広域連携体制を確認するために、他県地方公共団体との連携による広域的な訓練など必要な取組を実施する必要がある。また、防災・危機管理に関する連絡会
及び協議会等に参加することにより、関係都市との広域的な連携を密なものにするとともに、様々な課題について情報収集、情報交換を行い、相互の認識の共有化を図る必要がある。
（地域の民間企業等との連携）○交通事業者や公益企業者等による交通機関・ライフラインの復旧、建設業者等による道路啓開や応急復旧、サプライチェーン確保による食料・燃料の安定供給など、地域の民間企業が果たす役割は大きいため、地域レベルでの官民の連携協力を促進する必要がある。
○建設業者等との連携に当たっては、関係業者、関係団体との防災協定等を締結するとともに、その実効性を確保するための連絡体制の整備、資機材及び人員の確保、訓練の実施等の取組を促進する必要がある。

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みよし市地域強靱化計画
２０２１年３月策定
みよし市 総務部 防災安全課〒４７０－０２９５
愛知県みよし市三好町小坂５０番地
電

話 ０５６１－３２－８０４６（直通）

ﾌｧｸｼﾐﾘ

０５６１－７６－５７０２

電子メール

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