平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月3日
上場会社名 ソフトバンク株式会社
コード番号 9984
URL http://www.softbank.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 兼 内部統制室長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 孫 正義（氏名） 君和田 和子

東

TEL 03-6889-2290（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,249,901
2,045,304

10.0
3.2

482,159366,31931.6
33.4

399,917
281,187

42.2
61.1

142,299
94,86150.0
63.0

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

円銭

円銭

131.4787.68

126.32
84.55(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率
百万円

4,375,058
4,462,875
23年3月期第3四半期 570,644百万円

1株当たり純資産％円銭

814,84213.0
963,971
10.5
22年3月期 470,531百万円

527.23434.74

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

5.00

5.00

5.00

5.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業利益
百万円

％

通期
600,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 有

28.8

4. その他 （詳細は (添付資料) 18ページ ２. その他の情報 をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 1,082,526,378株
23年3月期3Q
179,491株
23年3月期3Q 1,082,344,678株

22年3月期1,082,503,878株
22年3月期
174,775株
22年3月期3Q 1,081,880,972株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対するレビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、四半期決算短信（添付資料）16ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（添付資料）

添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 2① 連結営業成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 2② セグメントの業績概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 5（参考１ 主要事業データ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 8（参考２ 設備投資および減価償却費） ・・・・・・・・・・・・・・・・

p.10（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.11① 資産、負債及び純資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.11② キャッシュ・フローの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.13（参考 主な財務活動の状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.15（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.16（４）企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.17

２．その他の情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.18（１）重要な子会社の異動の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.18（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・

p.18（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ・・・・・・・・・・・・・

p.18

３．四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.19（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.19（２）四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.21（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.23（４）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.25（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ・・・・・・・・・・・・・

p.25（６）四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ・・・・・・・

p.25（７）注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.27

1

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報① 連結営業成績の概況＜平成 23 年３月期第３四半期連結累計期間（平成 22 年４月１日～平成 22 年 12 月 31 日）の業績全般＞
ソフトバンクグループ（以下「当社グループ」）において、平成 23 年３月期第３四半期連結累計期間（平成22 年４月１日～平成 22 年 12 月 31 日、以下「当第３四半期連結累計期間」）の売上高は、平成 22 年３月期第３四半期連結累計期間（平成 21 年４月１日～平成 21 年 12 月 31 日、以下「前年同期」）と比較して 204,596
百万円（10.0％）増加の 2,249,901 百万円、営業利益は同 115,839 百万円（31.6％）増加の 482,159 百万円となりました。移動体通信事業の業績が好調に推移したことが、連結ベースでの増収増益をけん引しました。また経常利益は、前年同期と比較して 118,730 百万円（42.2％）増加の 399,917 百万円となりました。四半期純利益は前年同期と比較して 47,438 百万円（50.0％）増加の 142,299 百万円となりました。
なお当社は、㈱ウィルコムの発行済株式を 100％保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社と同社の間では有効な支配従属関係が存在しないと認められることから、子会社としていません。
当第３四半期連結累計期間の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
（a）売上高
売上高は 2,249,901 百万円となり、前年同期と比較して 204,596 百万円（10.0％）増加しました。
これは主に、移動体通信事業において、携帯電話契約数が好調に増加したことに加え、ARPU（注１）の上昇、および携帯電話端末の出荷台数（注２）が増加したことによるものです。
（注）１．ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入。
２．出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。

（b）売上原価
売上原価は 1,027,735 百万円となり、前年同期と比較して 46,780 百万円（4.8％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、平成 22 年３月の 2G 携帯電話サービス終了に伴い、同サービスに係る設備の減価償却費が減少したものの、携帯電話端末の出荷台数増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
（c）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 740,006 百万円となり、前年同期と比較して 41,976 百万円（6.0％）増加
しました。これは主に、移動体通信事業において、携帯電話端末の販売台数（注３）増加に伴い、販売手数料（注４）が増加したことによるものです。
（注）３．販売台数：新規契約または機種変更により顧客に販売した台数。
４．販売手数料：顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料。

（d）営業利益（a）から（c）の結果、営業利益は 482,159 百万円となり、前年同期と比較して 115,839 百万円（31.6％）
増加しました。なお、営業利益率は前年同期と比較して 3.5 ポイント上昇の 21.4％となりました。

2

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（e）営業外損益
営業外収益は、15,044 百万円となり、前年同期と比較して 5,059 百万円増加しました。営業外費用は
97,285 百万円となり、前年同期と比較して 2,168 百万円の増加となりました。営業外費用の主なものは支払利息 80,610 百万円です。
（f）経常利益（d）および（e）の結果、経常利益は 399,917 百万円となり、前年同期と比較して 118,730 百万円（42.2％）増加しました。
（g）特別利益
特別利益は 11,686 百万円となりました。主なものは投資有価証券売却益 4,907 百万円、少数株主持分及び長期借入金買戻差益 4,187 百万円です。少数株主持分及び長期借入金買戻差益は、Vodafone
International Holdings B.V.が保有するＢＢモバイル㈱（以下「ＢＢモバイル」）発行の第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびに Vodafone Overseas Finance Limited がソフトバンク
モバイル㈱（以下「ソフトバンクモバイル」）に対して保有する長期貸付債権（当社の連結貸借対照表
上は「長期借入金」）の元利金全額を、当社が平成 22 年 12 月 10 日に 412,500 百万円で取得したことに伴い発生しました。

（h）特別損失
特別損失は 26,997 百万円となりました。オプション評価損として 7,841 百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として 7,099 百万円を計上しました。当社は、当社の持分法適用関連会社である Wireless City Planning㈱（以下「WCP」）が発行した株式のうち当社以外の株主が保有する株式について、プット・オプション（注５）およびコール・オプション（注６）を定めた契約を締結しています。
上記オプション評価損の計上は、当該オプションを時価評価したことによるものです。
（注）５．プット・オプション：当社以外の WCP の株主が、所有する WCP 株式を当社に売却する権利。
６．コール・オプション：当社以外の WCP の株主から、所有する WCP 株式を当社が買い取る権利。

（i）法人税等
法人税、住民税及び事業税を 125,137 百万円、法人税等調整額を 47,450 百万円、法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額を 26,450 百万円、それぞれ計上しました。法人税、住民税及び事業税は前年同期から 35,588 百万円増加しましたが、これは主に、ＢＢモバイル連結納税グループ（注７）において、平成 22 年３月期（以下「前期」）に繰越欠損金が解消したことによるものです。法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額については、ヤフー㈱（以下「ヤフー」）が平成 22 年６月 30 日に東京国税局から同社の税務処理に関して法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書を受領したことに伴い計上しました。当該通知の詳細は、32 ページ「３．四半期連結財務諸表 （７）注記事項（四半期連結損益計算書関係） 第３四半期連結累計期間 ５．法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」をご参照ください。なお、ヤフーは同年７月１日付で当該通知に従い追徴税額を納付しました。
（注）７．ＢＢモバイルと、ソフトバンクモバイルをはじめとするＢＢモバイルの完全子会社は、ＢＢモバイルを連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

3

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（j）少数株主利益
主にヤフーと、平成 23 年３月期第１四半期連結会計期間（平成 22 年４月１日～平成 22 年６月 30
日、以下「当第１四半期」）から連結子会社となった SB Asia Infrastructure Fund L.P.の利益の計上により、少数株主利益を 43,268 百万円計上しました。
（k）四半期純利益（f）から（j）の結果、四半期純利益は 142,299 百万円となり、前年同期と比較して 47,438 百万円（50.0％）増加しました。
当社グループでは、キャッシュ・フロー経営を強化し、純有利子負債（注８）を平成 21 年３月期末時点の1,939,520 百万円から３年間（平成 24 年３月期末まで）で半減させ、６年間（平成 27 年３月期末まで）でゼロにすることを目標に掲げています。その達成のために、前期から３年間（平成 22 年３月期～平成 24 年３月期）の累計でフリー・キャッシュ・フロー（注９）を１兆円以上創出することを目標としています。なお、
当第３四半期連結累計期間においては、主に移動体通信事業の業績が好調に推移した結果、フリー・キャッシュ・フローを 364,264 百万円創出しました。当第３四半期連結累計期間末（以下「当第３四半期末」）における純有利子負債は 1,429,929 百万円となりました。
（注）８．純有利子負債：有利子負債－手元流動性。
有利子負債：短期借入金＋コマーシャルペーパー＋１年内償還予定の社債＋社債＋長期借入金。リース債務は含みません。
ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（Whole Business Securitization）スキームにおいて発行された社債（銘柄：WBS Class B2 Funding Notes、発行体：J-WBS ファンディング㈱）のうち、当社が前期に取得した額面 27,000 百万円を除きます。
手元流動性：現金及び預金＋流動資産に含まれる有価証券（当社米国子会社が保有する Yahoo! Inc.株式を除く）。
９．フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー。

4

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信② セグメントの業績概況
当第１四半期から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号 平成 21 年
３月 27 日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 20 号 平成 20 年３月 21 日）
を適用しています（以下、
前年同期に適用された会計基準等を｢旧基準｣、
当第１四半期から適用した会計基準等を「新基準」といいます）。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高および営業利益については、前年同期において新基準が適用されていたと仮定して算出した数値との増減比較を行っています。
※ 主要な事業データは、８～９ページ「参考１ 主要事業データ」に掲載しています。
（a）移動体通信事業（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第３四半期連結累計期間

平成 23 年３月期
（参考）
第３四半期
増減
連結累計期間(d)=(c)-(b)（新基準）(c)（参考）
増減率(d)÷(b)（旧基準）(a)（新基準）(b)

売 上 高

1,264,254

1,264,257

1,458,620

194,363

15.4％

営業利益

215,112215,109314,486

99,37746.2％

・ 当第３四半期連結累計期間の純増契約数（注 10）は 252 万 3,300 件。
・ 当第３四半期（注 11）の ARPU（注 12）は 4,310 円となり、前年同四半期（注 13）から 110 円増加。うちデー
タ ARPU は 2,330 円となり、前年同四半期から 270 円増加。
（注）10．純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
当第３四半期連結累計期間の通信モジュールの純増契約数は 55 万 3,600 件となり、そのうち当第３四半期における純増契約数は 18 万 9,600 件となりました。
11．平成 23 年３月期第３四半期連結会計期間（平成 22 年 10 月１日～平成 22 年 12 月 31 日）
12. ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開示しています）。
収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
移動体通信事業において「ARPU」と記載する場合は、「基本使用料＋音声 ARPU」と「データ ARPU」の合計値を指します。
13. 平成 22 年３月期第３四半期連結会計期間（平成 21 年 10 月１日～平成 21 年 12 月 31 日）＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して 194,363 百万円（15.4％）増加の 1,458,620 百万円となりました。携帯電話契約数が引き続き好調に増加したことに加え、ARPU の上昇、および携帯電話端末の出荷台数の増加が増収をけん引しました。営業利益は、前年同期と比較して 99,377 百万円（46.2％）
増加の 314,486 百万円となりました。
＜携帯電話の契約数＞
当第３四半期連結累計期間における、新規契約数から解約数を差し引いた純増契約数は、252 万 3,300件となり、そのうち当第３四半期の純増契約数は、92 万 5,700 件となりました。この純増は主に、iPhone（注 14）の販売が好調であったことによるものです。この結果、当第３四半期末の累計契約数（注 15）は 2,439

万 9,900 件となり、累計契約数のシェアは、前年同期末から 1.2 ポイント上昇の 20.8％（注 16）となりました。
（注）14．iPhone は Apple Inc.の商標です。
iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
15．累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。通信モジュールの当第３四半期末の累計契約数は 109 万 1,100 件でした。
16．社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。

5

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信＜ARPU＞
当第３四半期の ARPU は、前年同四半期から 110 円増加の 4,310 円となりました。そのうち、基本使用料＋音声 ARPU は、PhotoVision などの通話機能のない端末の増加や、事業者間接続料金の改定などにより、前年同四半期から 170 円減少の 1,980 円となりました。一方でデータ ARPU は、前年同四半期から 270 円増加の 2,330 円となりました。これは主に、データ通信の利用が多い iPhone の契約者数が増加したことに加え、データ通信の利用が少ない 2G 携帯電話サービスが平成 22 年３月に終了したことによるものです。
＜解約率および買替率＞
当第３四半期の解約率（注 17）は 0.91％となり、前年同四半期から 0.25 ポイント低下しました。これは主に、2G 携帯電話サービスの終了を理由とする解約率の上昇要因がなくなったほか、割賦販売方式で購入した携帯電話端末の代金支払いが完了した顧客の解約率が低下していることによるものです。
当第３四半期の買替率（注 17）は 1.43％となり、前年同四半期から 0.1 ポイント低下しました。これは主に、iPhone 4 への機種変更数が増加した一方で、2G 携帯電話サービス終了による機種変更数の減
少要因がそれを上回ったことによるものです。
（注）17．プリペイド式携帯電話および通信モジュールを、契約数、解約数および機種変更数に含めて算出しています。

＜新規顧客獲得手数料平均単価＞
当第３四半期の新規顧客獲得手数料平均単価（注 18）は 37,800 円となり、前年同四半期から 400 円増加しました。
（注）18．１新規契約当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。

（b）ブロードバンド・インフラ事業（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第３四半期連結累計期間

平成 23 年３月期
（参考）
第３四半期
増減
連結累計期間(d)=(c)-(b)（新基準）(c)（参考）
増減率(d)÷(b)（旧基準）(a)（新基準）(b)売 上 高155,328

154,353

144,485△9,867

△6.4％

営業利益

39,40939,11533,525△5,590△14.3％＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は前年同期と比較して 9,867 百万円（6.4％）減少の 144,485 百万円となりました。
これは主に、ADSL サービスの課金回線数（注 19）の減少による売り上げの減収傾向が続いたことによるものです。営業利益は前年同期と比較して 5,590 百万円（14.3％）減少の 33,525 百万円となりました。
売上高の減少に加え、「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注 20）」の顧客獲得に伴い、販売関連費用が増加したためです。
当第３四半期連結累計期間における「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の純増契約数は 54 万 6,000 件、そのうち当第３四半期の純増契約数は 20 万 8,000 件となり、当第３四半期末における累計契約数は78 万 3,000 件となりました。この結果、ADSL サービスの接続回線数（注 21）と「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の合計利用者数は、407 万 4,000 件となりました。

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ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（注）19. キャンペーン等の販売促進施策により、基本料金が無料の顧客を除いた接続回線数。
20. インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT 東日本」）と西日本電信電話㈱（以下「NTT 西日本」）の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバンド接続サービス。
「フレッツ」および「フレッツ 光」は NTT 東日本および NTT 西日本の商標です。
21. NTT 東日本および NTT 西日本の局舎において、ADSL 回線の接続工事が完了している回線数。

（c）固定通信事業（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第３四半期連結累計期間

平成 23 年３月期
（参考）
第３四半期
増減
連結累計期間(d)=(c)-(b)（新基準）(c)（参考）
増減率(d)÷(b)（旧基準）(a)（新基準）(b)

売 上 高258,687

258,687

263,273

4,586

1.8％

営業利益

14,344

14,40023,889

9,488

65.9％

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から 4,586 百万円（1.8％）増加の 263,273 百万円となりました。外部
顧客に対する売上高は、直収型電話サービスである「おとくライン」が増収となったものの、「マイライン」などの中継電話サービスで減収傾向が続いたため、減収となりました。一方、ソフトバンク
モバイルなど当社グループの通信会社へのネットワークの提供によりセグメント間の内部売上高が増加し、当事業全体の増収に寄与しました。
営業利益は前年同期から 9,488 百万円（65.9％）増加の 23,889 百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、「おとくライン」サービス用設備にかかるリース料が減少したことによるものです。
（d）インターネット・カルチャー事業（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第３四半期連結累計期間

平成 23 年３月期
（参考）
第３四半期
増減
連結累計期間(d)=(c)-(b)（新基準）(c)（参考）
増減率(d)÷(b)（旧基準）(a)（新基準）(b)

売 上 高

199,862

199,791

210,166

10,3745.2％

営業利益98,526

99,665

110,669

11,00311.0％＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は前年同期から 10,374 百万円（5.2％）増加の 210,166 百万円となりました。これは主に、ヤフーにおいてリスティング広告およびディスプレイ広告の売り上げが増加したことによるものです。営業利益は前年同期から 11,003 百万円（11.0％）増加の 110,669 百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、データセンター関連コストの削減により通信費が減少したことによる
ものです。

7

ソフトバンク㈱（参考１(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

主要事業データ）（a）移動体通信事業「ソフトバンク携帯電話」
平成 22 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

平成 23 年３月期

第３
四半期

第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期
（単位：千件）

純
契

※１

増
数

323.3

360.7

350.3

209.4

1,243.7

696.6

901.0

925.7

（ポストペイド）

359.5

394.9

383.3

506.8

1,644.5

645.3

833.6

865.4

（プリペイド）△ 36.2△ 34.2△ 33.0△297.4△400.8

51.3

67.4

60.3

32.3

31.5

35.6

13.4

26.5

45.4

53.5

55.8

20,956.2
19,455.0
1,501.2

21,316.9
20,237.7
1,079.2

21,667.2
20,885.4
781.8

21,876.6
21,876.6-

22,573.2
22,573.2-

23,474.2
23,474.2-

24,399.9
24,399.9
-

19.3

19.4

19.6

19.5

19.9

20.3

20.8

約

※２

シェア（％）
累
契

※１

計
約
数
（3G）
（2G）

※２

シェア（％）（単位：円/月）
※３

4,030

4,150

4,200

3,890

4,070

4,290

4,300

4,310

（音声＋基本料）

2,150

2,160

2,150

1,750

2,050

2,030

2,020

1,980

（データ）

1,880

1,990

2,060

2,140

2,020

2,250

2,290

2,330

ARPU

（単位：円）※４

新規
顧客獲得手数料
平 均 単 価50,10035,90037,40040,20040,50037,20037,50037,800（単位：％/月）
※５

率

1.05

1.24

1.16

2.01

1.37

1.02

0.96

0.91

（3G ﾎﾟｽﾄﾍﾟｲﾄﾞ）

0.87

1.07

0.99

1.28

1.06

0.99

0.92

0.86

1.73

1.81

1.53

1.78

1.71

1.18

1.67

1.43

解

買

約

替

※５

率

※１．プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数を含みます。
２．社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。
３．ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開示しています）。
収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
移動体通信事業において「ARPU」と記載する場合は、「基本使用料＋音声 ARPU」と「データ ARPU」の合計値を指します。
４．１新規契約当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
５. プリペイド式携帯電話および通信モジュールを、契約数、解約数および機種変更数に含めて算出しています。

8

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（b）ブロードバンド・インフラ事業「Yahoo! BB ADSL」（単位：千回線）平成 22 年３月期
第１
四半期

接続回線数
課金回線数

※６

※７

第２
四半期

第３
四半期

平成 23 年３月期
第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

4,158

4,040

3,908

3,769

3,609

3,457

3,291

3,769

3,657

3,533

3,389

3,221

3,066

2,903

（単位：円／月）※８

１課金回線当たり
平均顧客支払い額

4,260

4,260

4,250

4,200

4,210

4,200

4,160

（単位：％／月）

解

※９

約

率

2.12

1.80

1.96

2.20

2.26

2.02

2.32

2.47

※６．NTT 東日本および NTT 西日本の局舎において、ADSL 回線の接続工事が完了している回線数。
７．キャンペーン等の販売促進施策により、基本料金が無料の顧客を除いた接続回線数。
８. 10 円未満を四捨五入して開示しています。
９. 過去に入金履歴のある顧客の回線のうち、解約手続きを行った比率。

（c）固定通信事業「おとくライン」（単位：千回線）平成 22 年３月期
第１
四半期

回

線

数

1,631

第２
四半期

第３
四半期

1,652

平成 23 年３月期
第４
四半期

1,657

通期

1,669

第１
四半期

第２
四半期

1,668

第３
四半期

1,667

1,662

（単位：円／月）

ARPU

※10

6,390

6,280

6,450

6,830

6,610

6,570

6,610

※10．ARPU (Average Revenue Per User)：１回線当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開示しています）。

（d）インターネット・カルチャー事業（単位：百万）平成 22 年３月期

平成 23 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

46,44546,37842,77946,882

48,722

49,67146,756

229

189

197

209

224

226

222

20

20

23

23

22

22

22

通期

「Yahoo! JAPAN」※11

月
間
総ページビュー数
※12

ユ
ブ

ニ
ー
ラ ウ ザ

ク
数

「Yahoo!オークション」
平
総

※13

出

品

均
数

※11．各四半期末の月中の、Yahoo! JAPAN グループサイトへのアクセス数。
12．各四半期末の月中に、Yahoo! JAPAN のサービスにアクセスしたブラウザ数。
13．各四半期末の月間の、総出品数の１日平均。

9

ソフトバンク㈱（参考２(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

設備投資および減価償却費）※14（a）設備投資（検収ベース）（単位：百万円）

平成 22 年３月期

平成 23 年３月期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

移動体通信事業32,40839,14847,921

ブロードバンド・
イ ン フ ラ 事 業

1,588

1,590

固 定 通 信 事 業

3,710

インターネット・
カルチャー事業
そ

の

連

通期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

65,291

184,770

25,98765,387116,324

2,095

4,068

9,343

3,319

3,294

5,076

3,939

3,436

6,893

17,979

5,112

6,362

9,095

1,085

1,264

1,450

2,327

6,128

1,906

1,908

2,783

他

1,571

915

678

1,528

4,693

1,216

1,559

1,148

結

40,36446,85855,58280,109222,915

37,54278,513

134,428（b）減価償却費（のれん償却額を除く）（単位：百万円）

平成 22 年３月期

平成 23 年３月期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

移動体通信事業
ブロードバンド・
イ ン フ ラ 事 業

42,732

43,37744,65645,569176,337

36,636

37,63640,051

4,373

4,366

4,095

4,188

17,023

4,234

3,968

3,965

固 定 通 信 事 業
インターネット・
カルチャー事業

8,982

8,837

8,669

8,803

35,292

9,104

9,242

9,290

2,366

2,441

2,492

2,563

9,864

2,169

2,307

2,412

そ

他

1,353

1,243

1,401

1,427

5,426

1,445

1,482

1,608

結

59,80960,26661,31462,553

243,944

53,59054,63757,329連の※14. 平成 22 年３月期の各セグメントの設備投資および減価償却費は、新基準に基づき算出しています。なお、前期のイーコマース事業の設備投資および減価償却費については、前期の「その他」に含めています。

10ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末の資産、負債及び純資産の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）

平成 23 年３月期
第３四半期末

平成 22 年３月期末

増減

増減率

資産合計

4,375,058

4,462,875△87,816

△2.0％

負債合計

3,560,215

3,498,903

61,312

1.8％

純資産合計

814,842963,971△149,129△15.5％（a）流動資産
流動資産は 1,684,518 百万円となり、前期末と比較して 9,922 百万円（0.6％）減少しました。主な
科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 受取手形及び売掛金は前期末から 138,762 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イルにおいて、割賦債権の売却を行ったことによるものです。
・ 有価証券は前期末から 72,087 百万円増加しました。これは主に、これまで固定資産の投資有価証
券に計上していた Yahoo! Inc.株式を、平成 23 年３月期第２四半期連結会計期間（平成 22 年７月
１日～平成 22 年９月 30 日、以下「当第２四半期」）末に流動資産に振り替えたことによるものです。当社米国子会社は、保有する当該 Yahoo! Inc.株式を平成 23 年８月に譲渡することを前提に、将来譲渡代金の一部を借入金として平成 16 年２月に調達しましたが、当第２四半期末に当該借入金の返済期日(平成 23 年８月)が１年以内となったことに伴い、その返済に充当する予定の当該Yahoo! Inc.株式について、流動資産へ振り替えました。
・

その他の流動資産は前期末から 51,443 百万円増加しました。これは主に、その他の流動資産に含まれるデリバティブ資産および未収入金が増加したことによるものです。前述の Yahoo! Inc.株式について
は、前述の借入金の返済までの株価変動リスクを抑制するためにデリバティブ（カラー取引）契約を締結していますが、返済充当までの期間が１年以内となったため、当第２四半期末に当該デリバティブ資
産を流動資産へ振り替えました。

（b）固定資産
固定資産は 2,689,152 百万円となり、前期末と比較して 77,331 百万円（2.8％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 投資その他の資産は前期末から 124,297 百万円減少しました。これは主に、前述のとおり、Yahoo!
Inc.株式を流動資産の有価証券に振り替えたことなどにより、投資有価証券が 62,155 百万円減
少したほか、投資その他の資産の「その他」に含まれていた当該 Yahoo! Inc.株式に係るデリバ
ティブ資産を、流動資産の「その他」に振り替えたことによるものです。
・ 有形固定資産は前期末から 77,670 百万円増加しました。これは主に、通信設備の新規取得により 181,990 百万円増加したことによるものです。なお、資産除去債務会計基準の適用に伴う期首の増加額は 10,595 百万円でした。

11ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

・ 無形固定資産は前期末から 30,704 百万円減少しました。これは主に、通信設備の新規取得に伴いソフトウエアが 28,676 百万円増加した一方で、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコ
ムなどの買収時に発生したのれんの規則的な償却により 46,026 百万円減少したことによるものです。

（c）流動負債
流動負債は 1,533,002 百万円となり、前期末と比較して 154,123 百万円（11.2％）増加しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 短期借入金は前期末から 104,587 百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクモバイルが割賦債権の流動化により調達した借入金の返済が進んだ一方で、当社において短期借入金が増加したほか、前述の当社米国子会社における借入金の返済期日が１年以内となったため、これを流動負債に振り替えたことによるものです。
・ １年内償還予定の社債は前期末から 74,100 百万円増加しました。当社の第 22 回および第 24 回無担保普通社債合計 54,400 百万円を償還した一方で、償還まで１年以内となった当社の第 25 回無担
保普通社債 53,500 百万円と第 27 回無担保普通社債 60,000 百万円、ならびにソフトバンクテレコ
ムの第２回無担保普通社債 15,000 百万円を、固定負債の社債から振り替えたことによるものです。
・ 未払金及び未払費用は前期末から 35,349 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバイ
ルにおいて、設備関連の未払金が増加した一方で、デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行により 75,000 百万円減少したことによるものです。

（d）固定負債
固定負債は 2,027,213 百万円となり、前期末と比較して 92,811 百万円（4.4％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 長期借入金は前期末から 259,312 百万円減少しました。これは主に、当社の長期借入金が増加した一方で、ソフトバンクモバイルにおいて SBM ローン（注１）の返済が進んだほか、当社が平成 22 年 12 月にVodafone Overseas Finance Limited から取得したソフトバンクモバイルに対する長期貸付債権（３ページ「(１)連結経営成績に関する定性的情報 ①連結営業成績の概況 (g)特別利益」参照）と、当該債権に対応するソフトバンクモバイルの長期借入金を、連結上相殺消去したことによるものです。このほ
か、返済期日が１年以内となった当社米国子会社とソフトバンクモバイルの借入金を流動負債に振り替えました。
・ 固定負債のその他は前期末から 227,499 百万円増加しました。これは主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金が増加したことによるものです。長期未払金の増加は、平成 22 年 12 月に実施した、
Vodafone International Holdings B.V.と Vodafone Overseas Finance Limited（以下「ボーダフォングループ」）との取引（３ページ「(１)連結経営成績に関する定性的情報 ①連結営業成績の概況 (g)特別利益」参照）に伴い、平成 24 年４月にボーダフォングループに支払予定の 200,000 百万円
を長期未払金に計上したためです。
・ リース債務は前期末から41,918百万円減少しました。これは主に、支払期日が１年以内となったリース債務を流動負債へ振り替えた額が、リースを活用した新規設備投資額を上回ったことによるものです。
（ 注 ） １ . ボ ー ダ フ ォ ン 日 本 法 人 の 買 収 の た め に 調 達 し た 資 金 を 、 平 成 18 年 11 月 に 事 業 証 券 化 （ Whole Business
Securitization）の手法によりリファイナンスしたもの。

12

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（e）純資産純資産は 814,842 百万円となり、前期末と比較して 149,129 百万円（15.5％）減少しました。利益
剰余金は 131,791 百万円増加し、当第３四半期末で 174,863 百万円となりました。このほか少数株主
持分は、前期末から 249,493 百万円減少し、243,469 百万円となりました。これは主に、SB Asia
Infrastructure Fund L.P.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更（注２）したことにより 22,851
百万円増加したものの、ＢＢモバイルが Vodafone International Holdings B.V.向けに発行した第一回第一種優先株式を、当社が取得し（３ページ「(１)連結経営成績に関する定性的情報 ①連結営業成績の概況 (g)特別利益」参照）、連結上相殺消去したため、300,000 百万円減少したことによるものです。
（注）２. 米国会計基準を採用している在外子会社が FASB Accounting Standards Codification Topic 810 － Consolidations（FASB 会計基準コディフィケーション トピック 810「連結」、旧 FASB 基準書第 167 号「FASB 解釈指針第 46 号(R)の改訂」
）を適用したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
なお、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から 18,808 百万円
増加して、706,489 百万円となりました。
（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第３四半期連結累計期間

平成 23 年３月期
第３四半期連結累計期間

469,178

525,908

56,730△185,596△161,644

23,951

283,581364,264

80,682△136,457△340,716△204,259

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー増減（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、525,908 百万円のプラスとなりました（前年同期は 469,178
百万円のプラス）。
税金等調整前四半期純利益を 384,607 百万円計上し、非資金項目として減価償却費を 165,557 百万円、のれん償却額を 46,980 百万円それぞれプラスに計上しました。売上債権は、ソフトバンクモバイ
ルにおいて割賦債権の売却を行ったことなどにより、147,443 百万円の減少（キャッシュ・フローの増加）となりました。
このほか、法人税等の支払額は 185,288 百万円となり、前年同期から 146,404 百万円増加しました。
これは主に、ＢＢモバイル連結納税グループとヤフーにおける納税額が増加したことによるものです。
なお、この法人税等の支払額には、ヤフーが法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書を受領したことに伴い、平成 22 年７月１日付で納付した 26,450 百万円の追徴税額が含まれています。

13

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、161,644 百万円のマイナスとなりました（前年同期は 185,596
百万円のマイナス）。
主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を 149,043 百万円計上しました。また有価証券及び投資有価証券の取得による支出は 39,401 百万円となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は 364,264 百万円のプラス（前年同期は 283,581 百万円のプラス）となり、前年同期から 80,682 百万円の増加となりました。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、340,716 百万円のマイナスとなりました（前年同期は 136,457
百万円のマイナス）。
長期借入金の返済による支出を 348,550 百万円計上したほか、少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出を 212,563 百万円、リース債務の返済による支出を 113,321 百万円、社債の償還による支出を105,508 百万円、デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払を 75,000 百万円それぞれ計上しました。上記の少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出は、平成 22 年 12 月に実施したボーダフォングループとの取引（３ページ「(１)連結経営成績に関する定性的情報 ①連結営業成績の概況(g)特別利益」参照）に伴い、当第３四半期にボーダフォングループに対して支払った金額に、取得にかかる諸費用を加えた金額です。一方で、長期借入れによる収入を 197,900 百万円、社債の発行による収入
を 179,182 百万円計上したほか、短期借入金の純増減額 90,275 百万円をプラスとして計上しました。

14

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（参考 主な財務活動の状況）
当第３四半期連結累計期間における主な財務活動の状況は、次の通りです。
項 目
社債の発行

会社名

内

容

ソフトバンク㈱第 31 回無担保普通社債

第 32 回無担保普通社債

第 33 回無担保普通社債（愛称「福岡ソフトバンクホークスボンド」）

社債の償還

ソフトバンク㈱第 24 回無担保普通社債（愛称「福岡ソフトバンクホークスボンド」）
第 22 回無担保普通社債

摘

要

発 行 日 ： 平成 22 年６月２日
償 還 日 ： 平成 25 年５月 31 日
発行総額 ： 25,000 百万円
利
率 ： 年 1.17％
資金使途 ： 平成 23 年６月末までに償還期日の到来する社債の償還資金に充当予定
発 行 日 ： 平成 22 年６月２日
償 還 日 ： 平成 27 年６月２日
発行総額 ： 25,000 百万円
利
率 ： 年 1.67％
資金使途 ： 平成 23 年６月末までに償還期日の到来する社債の償還資金に充当予定
発 行 日 ： 平成 22 年９月 17 日
償 還 日 ： 平成 25 年９月 17 日
発行総額 ： 130,000 百万円
利
率 ： 年 1.24％
資金使途 ： 平成 23 年６月末までに償還する社債の償還資金に充当
予定
償 還 日 ： 平成 22 年４月 26 日
償 還 額： 20,000 百万円
償 還 日 ： 平成 22 年９月 14 日
償 還 額： 34,400 百万円

2013 年満期ユーロ建普通社債（繰上償還）

償 還 日 ： 平成 22 年 10 月 15 日
償 還 額： 47,269 百万円(352 百万ユーロ)

債権流動化（借入金として計上）

ソフトバンクモバイル㈱携帯電話端末の割賦債権の流動化を行い、総額 10,000 百万円を調達

調 達 日 ： 平成 22 年６月 29 日
償還方法 ： １カ月ごとのパススルー償還
資金使途 ： 設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当

債 権 流 動 化 によ り 調 達
した資金の返済
借入金（債権流動化による調達を除く）の増減

ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンク㈱147,227 百万円の返済
273,300 百万円の増加

携帯電話端末の割賦債権の流動化により調達した資金の返済
主に長期借入金の増加

ソフトバンクモバイル㈱ヤフー㈱179,542 百万円の減少

事業証券化により調達した資金の返済

ファイナンス・リースによる設備投資の実施
デット・アサンプションに 係 る 追 加 信託 義 務 の履行

ソフトバンクモバイル㈱など
ソフトバンクモバイル㈱リースを活用した新規設備投資

ボ ー ダ フ ォ ング ル ー プ
が 保 有 す る 当社 連 結 子
会 社 の 優 先 株式 な ど の取得

ソフトバンク㈱10,000 百万円の減少
当第３四半期連結累計期間の新規調達額は54,667 百万円
75,000 百万円の支払
対象社債：
旧ボーダフォン㈱公募社債
第３回無担保普通社債 25,000 百万円（平成 22 年８月 19 日償還）
第５回無担保普通社債 25,000 百万円（平成 22 年８月 25 日償還）
第７回無担保普通社債 25,000 百万円（平成 22 年９月 22 日償還）
212,500 百万円の支払
取得価額： 総額 412,500 百万円（３ページ「（1）連結経営成績 支払時期：に関する定性的情報①連結営業
平成 22 年 12 月 10 日 212,500 百万円
成績の概況（g）特別利益」参照）
平成 24 年 ４月(予定) 200,000 百万円

15ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社グループはこれまで、平成 23 年３月期の連結営業利益については、500,000 百万円とする業績予想を公表してきましたが、主に移動体通信事業における好調な実績を踏まえ、平成 23 年３月期第３四半期決算短信（平成 23 年２月３日公表）から平成 23 年３月期の連結営業利益予想を 600,000 百万円に上方修正いたします。
なお、環境の変化が早いインターネット業界および通信業界に主な事業基盤を置く当社グループは、
当該変化に対応するため、今後も柔軟に新たな販売施策等を導入する可能性があることから、連結売
上高の見通しの公表は困難な状況にあります。
連結経常利益および連結当期純利益は、当社が多数保有している投資有価証券や、ファンドを通じた投資が市場環境の影響を受けやすく、持分法による投資損益および投資有価証券評価損益などの予測が難しいため、その見通しの公表は困難な状況にあります。
詳細については、平成 23 年２月３日公表の当社プレスリリース「業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

16ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（４）企業集団の状況
平成 22 年 12 月 31 日現在、当社グループの各セグメントを構成する連結子会社数、持分法適用会社数
および各セグメントの主な事業の内容は、次の通りです。

連結子会社数

持分法適用
非連結子会社・
関連会社数

各セグメントの主な事業の内容と事業会社名

移動体通信事業

31

携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など（主要な事業会社：ソフトバンクモバイル㈱）ブロードバンド・インフラ事業

3－

高速インターネット接続サービス、IP 電話サービ
ス、コンテンツの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクＢＢ㈱（注））

固定通信事業

2－

固定通信サービスの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクテレコム㈱（注））1310インターネット上の広告事業、「Yahoo!オークシ
ョン」「Yahoo! ショッピング」など各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業など（主要な事業会社：ヤフー㈱（注））9569

パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業など

116 社

80 社

セグメント名

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

インターネット・カルチャー事業

その他

合

計

（注） ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱、ヤフー㈱は、複数のセグメントに属する事業を営んでいますが、ソ
フトバンクＢＢ㈱はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバンクテレコム㈱は固定通信事業の連結子会社に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事業の連結子会社に、それぞれ含めています。

［上場子会社］
平成 22 年 12 月 31 日現在、国内の証券市場に上場している当社の連結子会社は、次の５社です。
会

社

名

上場市場

ヤフー㈱

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）

ソフトバンク・テクノロジー㈱東京証券取引所市場第一部㈱ベクター

大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）

アイティメディア㈱東京証券取引所マザーズ㈱カービュー

東京証券取引所マザーズ

17

ソフトバンク㈱２.

(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

②「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しています。
なお、これによる営業利益および経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利

益は8,242百万円減少しています。
１.

資産除去債務のうち四半期連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、主に本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターの一部について、不動産賃貸借契約等に従い、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から２～33年間、割引率は0.1～2.3％を採用しています。

２.

四半期連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、携帯電話基地局、伝送路設備等について、不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務の履行の蓋然性が極めて低いため、当第３四半期連結会計期間末においては資産除去債務を計上していません。

18

ソフトバンク㈱３.

(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

708,768
677,787
76,43041,421
57,106
158,176△35,173690,053
816,550
4,342
37,03074,290106,733△34,559

流動資産合計

1,684,518

1,694,440

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）

73,322
770,660
69,95022,43843,257
48,744

68,182706,283
72,98322,401
34,634
46,218有形固定資産合計

1,028,373

950,703854,741
237,591
29,348900,768
208,915
42,702

1,121,681

1,152,386

307,871
120,673
127,484△16,932

370,027
152,654
164,950△24,238

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計539,097

663,3942,689,152

2,766,483

繰延資産

1,388

1,951

資産合計

4,375,058

4,462,875

19

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャルペーパー
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
リース債務
その他

161,507542,548
24,500128,500
416,059
67,39013,329122,203
56,963

158,942437,960－

流動負債合計

1,533,002

1,378,878

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他

452,398
1,022,273
13,147
15,172
41,980
182,565
299,675

448,523
1,281,586
30,482
15,55747,215
224,484
72,175

固定負債合計

2,027,213

2,120,024

負債合計

3,560,215

3,498,903

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

188,771
212,639
174,863△237

188,750
213,068
43,071△225

株主資本合計54,400451,408
100,483－
109,768
65,914

576,036444,665

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

34,446
11,575△51,41443,864
14,528△32,525

評価・換算差額等合計△5,392

25,866

新株予約権
少数株主持分

729
243,469476
492,963

純資産合計

814,842963,971

負債純資産合計

4,375,058

4,462,875

20

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

2,045,304
980,954

2,249,901
1,027,735

売上総利益

1,064,349

1,222,165

販売費及び一般管理費

698,030

740,006

営業利益

366,319482,159

472
1,188
3,763
4,560

1,668
1,846
4,818
6,710

9,985

15,044

83,81011,30680,61016,674

95,116

97,285281,187

399,917

4,149
1,403
－
451

4,907
2,349
4,187
241

6,004

11,686

2,940

3,927

551

371

47,630
－
－
1,514

1,784
7,841
7,099
5,973

52,637

26,997

税金等調整前四半期純利益

234,554384,607

法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額

89,548125,137－

26,45015,67147,450

法人税等合計105,220

199,039－

185,567

営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益
少数株主持分及び長期借入金買戻差益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
固定資産除却損
オプション評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益34,47343,268

四半期純利益94,861

142,299

21

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

第３四半期連結会計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

696,028
331,603784,879
362,239

売上総利益

364,425

422,640

販売費及び一般管理費

228,728

256,002

営業利益

135,697

166,637

165
422
1,479
1,549

534
1,588
5,902
1,768

3,617

9,794

28,464
3,200

25,827
4,529

営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

31,66530,356

107,649

146,074

121
242

95
913

－

374

－
3

4,187
－

367

5,570

1,652

1,241

896

－

47,192
－
537

738
7,841
3,723

50,27813,544

税金等調整前四半期純利益

57,739138,100

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

40,725△19,064

29,43628,947

21,661

58,384－79,716

少数株主利益11,967

14,255

四半期純利益24,11065,460

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却益
少数株主持分及び長期借入金買戻差益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
固定資産除却損
オプション評価損
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

22ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

234,554
181,390
45,80447,630△3,763△1,334

384,607
165,557
46,9801,784△4,818△2,074

2,940

3,927

551

371

△4,051△1,293△714△4,439△1,604△2,076

83,81079,942△18,353△65,083

80,610147,443918△36,176

小計

582,029

781,011

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

710△74,677△38,883

2,103△71,918△185,288

営業活動によるキャッシュ・フロー

469,178

525,908△183,048△24,827△149,043△39,401

17,38025,123△40△701

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

23

4,939

2,378

△185,596△161,644

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△121,645－
261,808△352,398

90,27524,500
197,900△348,550

153,603△51,673

179,182△105,508

2,105
1,095
△2,673△4,61541
1,430△5,371△14,91755,441△69,589

54,667△113,321－△75,000－△7,915△212,563△13,481△136,457△340,716△808△4,756

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

146,316

18,791

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

126
△807
－
457,644

1,919△64△1,837
687,681

現金及び現金同等物の四半期末残高

603,279

706,489

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のリース化による収入
リース債務の返済による支出
デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払
少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額24ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（６）四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更〔(注) 18ページ ２．その他の情報（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
たものを除く。〕に記載し当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１. 連結の範囲に関する事項の変更① 連結範囲の変更＜新規＞ 11 社
主な会社
・SB Asia Infrastructure Fund L.P.およびその連結子会社６社＜除外＞ ４ 社② 変更後の連結子会社の数
116 社
当社は、㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社と同社との間では有効な支配従属関係が存在しないと認められることから、子会社としていません。
２. 持分法の適用に関する事項の変更① 持分法適用の範囲の変更＜新規＞ 22 社
主な会社
・SB Asia Infrastructure Fund L.P.が持分法を適用している関連会社12社
・USTREAM,Inc.
・Wireless City Planning㈱＜除外＞ ６ 社
主な会社
・SB Asia Infrastructure Fund L.P.
② 変更後の持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社 ５ 社
持分法適用関連会社

75 社

25

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（会計処理の原則・手続の変更）
第１四半期連結会計期間より、米国会計基準を採用している在外子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 810 － Consolidations（FASB 会計基準コディフィケーション
トピック810「連結」、旧 FASB基準書第167号「FASB解釈指針第46号(R)の改訂」）を適用しています。
これにより、SB Asia Infrastructure Fund L.P.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しました。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

26

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（７）注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年12月31日)(平成22年３月31日)
１．有形固定資産
１．有形固定資産
減価償却累計額
1,129,953百万円
減価償却累計額
1,048,584百万円
２.

――――――

２．社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務
ソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識しています。
当該信託は英国領ケイマン諸島に設立された特別目的会社(SPC)が発行した 債務 担保証券を保有
し、SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成
されたポートフォリオの一定部分を参照するクレジット・デフォルト・スワップ契約を締結していましたが、平成21年４月、ポートフォリオを構成する銘柄が一定数以上デフォルト(契約上の信用事由)となったため、債務担保証券の償還額が全額の75,000百万円減額されました。
これにより、75,000百万円の追加信託が必要となったため、前連結会計年度に、当該追加信託義務(長期未払金)を固定負債の「その他」に計上するとともに、同額を特別損失として計上しました。
当連結会計年度末において、当該追加信託義務は一年内に期限が到来するため、流動負債の「未払金及び未払費用」に計上しています。
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
ート銀行および当社による融資枠が設定されてい
ます。
銘 柄
譲渡金額
第３回無担保普通社債
25,000百万円(平成10年８月19日発行、平成22年8月19日償還)

第５回無担保普通社債

25,000(平成12年８月25日発行、平成22年8月25日償還)

第７回無担保普通社債

25,000(平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還)

合計

27

75,000ソフトバンク㈱当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

３．担保提供、債権流動化および株式等貸借取引契約に ３．担保提供、債権流動化および株式等貸借取引契約による借入金等
よる借入金等（１） 担保提供資産および対応債務（１） 担保提供資産および対応債務
借入金等に対する担保資産担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券(注１)
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備土地
投資その他の資産(その他)合計①

借入金等に対する担保資産担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備土地
投資有価証券
投資その他の資産(その他)
合計

188,806百万円
284,639
71,907
11,718243,03576
10,6909,649
820,522

担保されている債務
支払手形及び買掛金
817百万円
短期借入金
91,176
長期借入金(注２)
807,160
合計
899,153(注)１．米国子会社が調達した借入金の担保となっているYahoo! Inc株式については、当該借入金の返済期日が１年以内となったため、「有価証 券」( 前 連 結 会 計 年 度 末 は「投 資 有 価 証券」)として計上しています。
２．ソフトバンクモバイル㈱の買収のための長期借入金807,160百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモ
バイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢ
Ｂモバイル㈱が保有するソフトバンクモバイ
ル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバイル㈱の株式が担保に供されています。

213,098百万円
273,231
12,133
182,94586
10,63381,701
17,225
791,054

担保されている債務
支払手形及び買掛金
1,674百万円
短期借入金
1,928
長期借入金(注)1,086,707
合計
1,090,310(注) ソフトバンクモバイル㈱の買収のための長期借入金986,702百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモ
バイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢ
Ｂモバイル㈱が保有するソフトバンクモバイ
ル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバイル㈱の株式が担保に供されています。
②

投資先の借入金に対する担保資産担保に供している資産
投資有価証券
2,000百万円（２） 債権流動化による借入金（２） 債権流動化による借入金① ソフトバンクモバイル㈱による割賦債権流動化① ソフトバンクモバイル㈱による割賦債権流動化
ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化によりソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化により調達した資金のうち、金融資産の消滅の要件を充調達した資金のうち、金融資産の消滅の要件を充たしていないものについては、「短期借入金」
たしていないものについては、「短期借入金」(当第３四半期連結会計期間末80,905百万円)およ(当連結会計年度末175,359百万円)および「長期び「長期借入金」(当第３四半期連結会計期間末借入金」(当連結会計年度末44,454百万円)に計上
1,681百万円)に計上しています。
しています。
当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦債
当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦債
権の優先受益権の額に相当する金額(当第３四半権の優先受益権の額に相当する金額(当連結会計
期連結会計期間末82,586百万円)は、当該債権流年度末219,813百万円)は、当該債権流動化に伴い動化に伴い同社が保有した信託受益権とともに同社が保有した信託受益権とともに「受取手形及「受取手形及び売掛金」に含めて計上していまび売掛金」に含めて計上しています。なお、信託
す。なお、信託側では、信託拠出された割賦債権
側では、信託拠出された割賦債権を裏付けとしたを裏付けとしたアセットバックローン等により資
アセットバックローン等により資金調達していま金調達しています。
す。

28

ソフトバンク㈱当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

前連結会計年度末(平成22年３月31日)②

ソフトバンクＢＢ㈱によるADSL料債権流動化
ソフトバンクＢＢ㈱は信託設定した現在および将来のADSL料債権（注）の信託受益権のうち優先受益権をSPC(連結子会社)に譲渡し、当該SPCは当該優先受益権(当第３四半期連結会計期間末4,585百万円）を裏付けとしたアセットバックローンにより金融機関から資金調達を行っています。
調達した資金については、「短期借入金」（当第３四半期連結会計期間末4,585百万円）に計上しています。
(注) ソフトバンクＢＢ㈱がADSLサービスの提供により発生した現在の債権および将来（平成24年３月まで）にわたり生じる債権のうち一定の条件を満たすものです。

②

ソフトバンクＢＢ㈱によるADSL料債権流動化
ソフトバンクＢＢ㈱は信託設定した現在および将来のADSL料債権（注）の信託受益権のうち優先受益権をSPC(連結子会社)に譲渡し、当該SPCは当該優先受益権（当連結会計年度末10,504百万円）を裏付けとしたアセットバックローンにより金融機
関から資金調達を行っています。
調達した資金については、「短期借入金」（当連
結 会 計 年 度 末 6,660 百 万 円）お よ び「長 期 借 入金」（当連結会計年度末3,844百万円）に計上しています。
(注) ソフトバンクＢＢ㈱がADSLサービスの提供により発生した現在の債権および将来（平成24年３月まで）にわたり生じる債権のうち一定の条件を満たすものです。

（３） 株式等貸借取引契約による借入金（３） 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約に子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保としてより消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上していま受け入れた現金については次の通り計上していま
す。
す。
短期借入金
114,000百万円
短期借入金
114,000百万円（４） その他（４） その他
当社連結子会社が割賦払いにより購入しているた
当社連結子会社が割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産および未払金残め、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
建物及び構築物
通信機械設備建設仮勘定
ソフトウエア
無形固定資産（その他）
投資その他の資産(その他)
合計

所有権が留保されている資産
60百万円
44,640
1,082
10,917150
348
57,201

建物及び構築物
通信機械設備建設仮勘定
ソフトウエア
無形固定資産（その他）
投資その他の資産(その他)
合計

未払金残高
未払金及び未払費用
固定負債（その他）
合計

35百万円
16,710
1,538
4,755
12
240
23,292

未払金残高
8,671百万円
53,65262,324

未払金及び未払費用
固定負債（その他）
合計

４．保証債務４.
当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い（総額410億円）を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲
で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結
しています。

29――――――

4,148百万円
20,741
24,889

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結損益計算書関係）
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売手数料及び販売促進費
330,509百万円
貸倒引当金繰入額
11,390１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売手数料及び販売促進費
377,679百万円
貸倒引当金繰入額
9,994

２．米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評 ２．米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評
価及び売却損益
価及び売却損益
米国における一部の子会社は、FASB Accounting
米国における一部の子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 946 Financial
Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基Services - Investment Companies（FASB 会計基
準コディフィケーション トピック946「金融サー準コディフィケーション トピック946「金融サー
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定め
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用している投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ます。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価
券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)合計

投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)
合計

1,074百万円△1,625△551

30124百万円△495△371

ソフトバンク㈱前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
３.
３．固定資産除却損（１） 第２世代携帯電話サービス終了に係る固定資産除却損
移動体通信事業における第２世代（2G）携帯電話
サービスの通信設備のうち、2G携帯電話サービスが終了する平成22年３月において、撤去される見込みの2G専用設備については、平成18年４月のボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）の取得時点から2G携帯電話サービス終了までを耐用期間とした定額法で償却しています。2G携帯電話サービスの設備のうち当該2G専用設備以外のものについては、平成21年６月に次世代携帯電話サービ
ス（以下「次世代サービス」）の周波数割当が決定したことを受け、次世代サービスにおいても使用する資産と撤去する資産の選別を行いました。
当第３四半期連結累計期間において、追加で撤去することを決定した資産について除却損を計上するとともに、撤去する資産の範囲が明確となり、撤去費用等を合理的に見積ることが可能となったことから、撤去費用についても固定資産除却損に含めて計上しています。
この固定資産除却損24,338百万円の内訳は、設備撤去費用等17,884百万円および通信機械設備等除却損6,453百万円です。

(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)――――――（２） 第３世代携帯電話設備に係る固定資産除却損
移動体通信事業において、今後の設備投資効率向
上および保守費削減のため、第３世代携帯電話サービスの無線ネットワーク設備で使用する通信機器の一部について取替えを行い、従来使用していた設備については除却することとしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、除却対象資産の帳簿価額の全額および設備撤去費用
を固定資産除却損として計上しています。
この固定資産除却損22,555百万円の内訳は、通信機械設備13,719百万円、ソフトウエア8,726百万円および設備撤去費用110百万円です。
４．

――――――

４．オプション評価損
当 社 は、当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る
Wireless City Planning㈱が発行した株式のうち当社以外の株主が保有する株式について、プッ
ト・オプション（他の株主が所有する株式を当社に売却する権利）およびコール・オプション（他の株主が所有する株式を当社が買い取る権利）を定めた契約を締結しています。当該オプションを時価評価した結果、その評価損を「オプション評
価損」として計上しています。

31

ソフトバンク㈱５．

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)――――――(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
５．法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
ヤフー㈱（以下、ヤフー）は、東京国税局より平成22年６月30日に更正通知書および加算税の賦課決定通知書を受領しました。この主な内容は、ヤフーが平成21年２月に当社からソフトバンクIDC
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ ㈱（以 下、IDC）株 式 を 取 得し、同年３月に同社を吸収合併した際にIDCの繰越欠損金をヤフーに引き継いで使用した税務処理が、ヤフーの法人税等の負担を不当に減少させるものであるとして更正されたものです。
更正に伴い課された追徴税額26,450百万円について、当第３四半期連結累計期間において「法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」に計上し、納付しました。
なお、ヤフーはこの処分について国税不服審判所
に対する審査請求を行いました。また、状況に応じて別途訴訟を提起して、同社の主張の正当性を徹底的に論証していく予定です。

32

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売手数料及び販売促進費
106,602百万円
貸倒引当金繰入額
2,523

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売手数料及び販売促進費
135,932百万円
貸倒引当金繰入額
2,547

２．米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評 ２．米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評
価及び売却損益
価及び売却損益
米国における一部の子会社は、FASB Accounting
米国における一部の子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 946 Financial
Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基Services - Investment Companies（FASB 会計基
準コディフィケーション トピック946「金融サー準コディフィケーション トピック946「金融サー
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定め
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用している投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ます。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価
券評価及び売却益」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
券評価及び売却益」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)合計

投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)
合計△264百万円
△631
△896

33

△213百万円
587
374

ソフトバンク㈱前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
３.
３．固定資産除却損（１） 第２世代携帯電話サービス終了に係る固定資産除却損
移動体通信事業における第２世代（2G）携帯電話
サービスの通信設備のうち、2G携帯電話サービスが終了する平成22年３月において、撤去される見込みの2G専用設備については、平成18年４月のボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）の取得時点から2G携帯電話サービス終了までを耐用期間とした定額法で償却しています。2G携帯電話サービスの設備のうち当該2G専用設備以外のものについては、平成21年６月に次世代携帯電話サービ
ス（以下「次世代サービス」）の周波数割当が決定したことを受け、次世代サービスにおいても使用する資産と撤去する資産の選別を行いました。
当第３四半期連結会計期間において、追加で撤去することを決定した資産について除却損を計上するとともに、撤去する資産の範囲が明確となり、撤去費用等を合理的に見積ることが可能となったことから、撤去費用についても固定資産除却損に含めて計上しています。
この固定資産除却損24,338百万円の内訳は、設備撤去費用等17,884百万円および通信機械設備等除却損6,453百万円です(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)――――――（２） 第３世代携帯電話設備に係る固定資産除却損
移動体通信事業において、今後の設備投資効率向
上および保守費削減のため、第３世代携帯電話サービスの無線ネットワーク設備で使用する通信機器の一部について取替えを行い、従来使用していた設備については除却することとしました。これにより、当第３四半期連結会計期間において、除却対象資産の帳簿価額の全額および設備撤去費用
を固定資産除却損として計上しています。
この固定資産除却損22,555百万円の内訳は、通信機械設備13,719百万円、ソフトウエア8,726百万円および設備撤去費用110百万円です。
４．

――――――

４．オプション評価損
当 社 は、当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る
Wireless City Planning㈱が発行した株式のうち当社以外の株主が保有する株式について、プッ
ト・オプション（他の株主が所有する株式を当社に売却する権利）およびコール・オプション（他の株主が所有する株式を当社が買い取る権利）を定めた契約を締結しています。当該オプションを時価評価した結果、その評価損を「オプション評
価損」として計上しています。

34

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 １．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定
605,749百万円「現金及び預金」勘定
708,768百万円「有価証券」勘定
4,149「有価証券」勘定
76,430
預入期間が３カ月を預入期間が３カ月を△2,800△2,608超える定期預金
超える定期預金株式および償還期間が株式および償還期間が△3,818△76,099
３カ月を超える債券等
３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物
603,279
現金及び現金同等物
706,489２．

――――――

２．法人税等の支払額
注記事項「(四半期連結損益計算書関係) 第３四
半期連結累計期間 ５．法人税等の更正、決定による納付税額又は還付税額」に記載されている、更正通知を受領したことにより支払うこととなった追徴税額26,450百万円を含んでいます。

３．有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
３．有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
同左「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、
有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。
４．ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロー ４．ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロー
の表示
の表示
同左
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行
い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しています。
５．

――――――

５．デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払
平成21年３月期に特別損失として計上したデッ
ト・アサンプションに係る追加信託義務75,000百万円の履行期限が、当第３四半期連結累計期間に到来したため、その支払額を「デット・アサンプ
ションに係る追加信託義務の履行による支払」として計上しています。

35

ソフトバンク㈱６．

(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)――――――

６．少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
当社は、Vodafone International Holdings B.V.
が保有するＢＢモバイル㈱発行の第一回第一種優先 株 式 お よ び 新 株 予 約 権 の 全 部、な ら び に
Vodafone Overseas Finance Limitedがソフトバ
ンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権（当社の連結貸借対照表上は「長期借入金」）の元利金全額を、当第３四半期連結累計期間において、総額412,500百万円で取得しました。そのう
ち、当第３四半期連結累計期間において支払った
212,500百万円に、取得にかかる諸費用を加えた金額を「少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出」として計上しています。
なお、残額の200,000百万円は、平成24年４月に支払う予定です。

36ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）
１．事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)(単位：百万円)

ブロードバンド・インフラ事業

固定通信
事業(1) 外部顧客に対する売上高

1,256,766

152,154

225,912

196,419

165,976

48,074

2,045,304―

2,045,304(2) セグメント間の内部売上高または振替高

7,487

3,174

32,774

3,442

8,573

13,35268,806(68,806)―

計

1,264,254

155,328

258,687

199,862

174,550

61,426

2,114,110

営業利益(△損失)

215,11239,40914,344

98,526

3,790△1,341

369,841

インターネット・ イーコマース
カルチャー事業

事業

その他の
事業

消去
または
全社

移動体通信
事業

計

連結

売上高

前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至(68,806) 2,045,304(3,522)366,319

平成21年12月31日)(単位：百万円)

ブロードバンド・インフラ事業

固定通信
事業(1) 外部顧客に対する売上高

429,353

48,80874,34567,467

61,474

14,578696,028―

696,028(2) セグメント間の内部売上高または振替高2,708

982

11,732

1,264

2,909

4,215

23,812(23,812)―

計

432,061

49,791

86,077

68,73264,384

18,793

719,841(23,812)

696,028

営業利益(△損失)

83,336

12,1786,514

34,372

1,628△1,180136,849(1,152)

135,697

インターネット・ イーコマース
カルチャー事業

事業

その他の
事業

消去
または
全社

移動体通信
事業

計

連結

売上高

(注) １.
２.

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウ
エアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

37

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

２．所在地別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)(単位：百万円)

日本

その他の
地域

北米

消去または
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)

2,038,725

762

5,816

2,045,304―

2,045,304

855

―

―

855

(855)

―

2,039,580

762

5,816

2,046,159(855)

2,045,304

371,928

△749

△407

370,772(4,452)366,319

前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)(単位：百万円)

日本

その他の
地域

北米

消去または
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)(注)693,823

237

1,968

696,028―

696,028

629

―

―

629

(629)

―

694,452

237

1,968

696,657(629)

696,028

137,717

△278

△135

137,304(1,606)135,697

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
１. 国または地域の区分の方法…………地理的近接度による
２. 各区分に属する主な国または地域…北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他

３．海外売上高
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

38

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

４．セグメント情報(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号①

平成20年３月21日)を適用しています。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
純粋持ち株会社である当社は、事業の内容ごとに中核会社を置き、各中核会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、中核会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「移動体通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」および「インターネッ
ト・カルチャー事業」の４つを報告セグメントとしています。
「移動体通信事業」は、携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売などを行っています。「ブロードバンド・インフラ事業」は、高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供などを行っています。「固定通信事業」は、固定通信サービスの提供などを行っています。「インターネット・カルチャー事業」は、インターネット上の広告事業、Yahoo!オークション・Yahoo!ショッピングなど各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業などを行っています。

39

ソフトバンク㈱②(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
移動体通信
事業

ブロードバンド

1,451,042

139,739

221,872

206,934

2,019,590

7,578

4,746

41,4003,231

56,956

計

1,458,620

144,485

263,273

210,166

2,076,547

セグメント利益

314,486

33,52523,889110,669

482,571

・インフラ事業

固定通信事業

インターネット・
カルチャー事業

計

その他
(注１)

合計

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

230,311 2,249,901
24,87881,835

255,189 2,331,737
8,048

490,619― 2,249,901△81,835―△81,835 2,249,901△8,459482,159(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△8,459百万円には、セグメント間取引消去758百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,218百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

計

合計

71,677

707,617

77,262784,879―

784,879

15,351

1,023

21,162

7,825

28,988△28,988―

47,11590,386

72,701

728,780

85,087

813,867△28,988784,879

10,825

10,28539,029167,422

2,134

169,557△2,919166,637

ブロードバンド

外部顧客への売上高

515,997

44,90675,034セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,578

2,209

計

518,576

セグメント利益

107,283・インフラ事業

固定通信事業

インターネット・
カルチャー事業

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

その他
(注１)

移動体通信
事業

売上高

(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,919百万円には、セグメント間取引消去119百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,039百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

40

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（リース取引）ファイナンス・リース取引(借主側)（１） 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主に移動体通信事業における機械設備です。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
（２） 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主に固定通信事業における機械設備です。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。これに係る注記は次の通りです。
(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額(当第３四半期連結会計期間末)
・通信機械設備および通信線路設備
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額・建物及び構築物
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
・有形固定資産(その他)取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額

136,743百万円
77,73529,882141,093百万円
67,77633,232

29,12640,08446,715百万円
13,654―46,730百万円
11,909―33,061

34,82014,511百万円
10,683
1,078

16,113百万円
10,223
1,242

2,750

4,647

8,602百万円
7,586
171

9,070百万円
6,669
290

期末残高相当額
・無形固定資産取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額・合計
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額(前連結会計年度末)

845

2,110

206,574百万円
109,659
31,131

213,007百万円
96,57934,76565,783

81,662

契約期間と支払期間が異なるリース契約に基づき発生した前払リース料について、連結貸借対照表の流動資産の「その他」（当第３四半期連結会計期間末613百万円、前連結会計年度末670百万円）および投資その他の資産の「その他」（当第３四半期連結会計期間末26,135百万円、前連結会計年度末25,157百万円）に、それぞれ計上しています。

41

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信② 未経過リース料期末残高相当額(当第３四半期連結会計期間末)
19,314百万円
65,011(前連結会計年度末)
26,191百万円
79,431

合計

84,326105,623

リース資産減損勘定の残高

5,384百万円

10,776百万円

１年以内
１年超

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額
第３四半期連結累計期間
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額(前第３四半期連結累計期間)
28,345百万円
6,600
18,376
6,669(当第３四半期連結累計期間)
22,722百万円
5,391
14,946
5,264(前第３四半期連結会計期間)
9,299百万円
2,200(当第３四半期連結会計期間)
7,431百万円
1,594

6,118
2,117

4,857
1,639

第３四半期連結会計期間
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
・利息相当額の算定方法： リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

42

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

区分
社債
合計

時価

差額

1,499

1,344

△155

1,499

1,344

△155

２．その他有価証券（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

区分
①株式
②債券
③その他
合計

取得原価

差額

101,095
28,957
3,408

30,351
26,673
3,064

70,743
2,283
344

133,460

60,08973,371（注）ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、「３．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」に記載しています。

３．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
米 国 に お け る 一 部 の 子 会 社 は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サービス：
投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ASC946に基づき、公正価値により評価した有価証券について、連結貸借対照表計上額は次の通りです。
連結貸借対照表計上額

15,316百万円

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日現在）
１．満期保有目的の債券（単位：百万円）

区分

四半期連結貸借対照表
計上額

社債
合計

時価

差額

1,795

1,601

△194

1,795

1,601

△194

２．その他有価証券（単位：百万円）

区分

四半期連結貸借対照表
計上額

①株式
②債券
③その他
合計

取得原価

差額

108,569
31,6183,024

45,32527,174
2,957

63,243
4,444
66

143,21275,45767,754（注）ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、「３．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」に記載しています。

３．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
米国における一部の子会社は、ASC946に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ASC946に基づき、公正価値により評価した有価証券について、四半期連結貸借対照表計上額は次の通りです。
四半期連結貸借対照表計上額

11,800百万円

43ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
527.23円 １株当たり純資産額

434.74円

２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

87.68円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

84.55円(注)

131.47円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

126.32円

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

94,861

142,299――

94,861

142,299

1,081,880

1,082,344

四半期純利益調整額（百万円）

700

525

（うち支払利息（税額相当額控除後））

(722)

(722)

（うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額）(△22)(△197)

普通株式増加数(千株)48,394

48,297項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株主に係る四半期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの
概要

―

44

―

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

22.28円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21.53円(注)

60.48円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

58.04円

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

24,11065,460――24,11065,4601,082,313

1,082,348

四半期純利益調整額（百万円）

233

160

（うち支払利息（税額相当額控除後））

(240)

(240)

（うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額）

(△6)

(△80)

48,30348,296

項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株主に係る四半期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの
概要

―

45

―