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令和

年度‒

富山県介護支援専門員実務研修受講試験‒ 実施要項‒
申込受付期間

令和 6 年 6 月 10 日(月) ～ 令和 6 年 6 月 28 日(金)１‒ 試験の日時‒
試験日

試験時間※

令和 6 年 10 月 13 日(日)１０：００～１２：００※ 午前９時 30 分までに着席してください（午前８時 30 分から試験室に入室できます）。
※ 身体障害等のため受験上特別な配慮が必要な受験者の試験時間は、下記６の表のとおりです。

２‒ 試験の会場（予定）‒
富山県農協会館

富山市新総曲輪 2 番 21 号

ボルファートとやま

富山市奥田新町 8 番 1 号※ 受験者が試験会場を選ぶことはできません。
試験会場は、各受験者に対し受験票で通知します（試験会場案内図 裏表紙）。
※ 試験会場に受験者用駐車場はありません。公共交通機関をご利用ください。
（駐車場に関するお問い合わせには応じません。）

３‒ 受験資格‒
Ｐ５の「介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格」を参照してください。

４‒ 試験内容及び出題範囲‒
試験内容及び出題範囲はＰ9～15 の「介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題出題範囲」に示す内容・範囲とします。

５‒ 出題方式及び出題数‒（１）出題方式（２）出題数五肢複択方式（五つの選択肢から複数の正答を選択）
60 問（分野別出題数は、下記６の表を参照してください。）

６‒ 出題分野及び試験時間‒
区
介護支援分野保健医療福祉
サービス分野

分

問題数

試験時間

介護保険制度の基礎知識
要介護認定等の基礎知識
居宅・施設サービス計画の基礎知識等

２５問

保健医療サービスの知識等
福祉サービスの知識等

２０問
１５問

※点字受験者（1.5 倍）
180 分

６０問

※弱視等受験者（1.3 倍）
156 分

合 計

120 分
（１０：００～１２：００）

７‒ 身体障害者等に対する受験の特別措置について
身体に障害等のある受験者には、希望により障害の種類及び程度に応じて特別の措置を行います。
希望がある場合は、受験申込書の該当欄に記載してください。後日様式を送付します。

８‒ 合格基準の考え方‒
介護支援分野と保健医療福祉サービス分野のそれぞれの分野で、一定割合以上の正答の場合に合格と
します。
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９‒ 受験手数料‒
９ ， ５ ００ 円
申込受付期限の令和 6 年 6 月 28 日（金）までに、本要項に添付されている専用払込取扱票を使用し、郵便局（ゆうちょ銀行）から払い込んでください。
払込後、日附印欄に振替日付等（申込受付期限当日の日付まで有効）が押印または印字された「振替払込請求書兼受領証」（原本）または現金自動預払機から出てきた「ご利用明細票（振替受付票）」（原本）を受験申込書（様式第１号）裏面の所定の場所に貼付してください。
※払込手数料は、本人負担となります。
※各自払込後の「振替払込請求書兼受領証」（原本）または「ご利用明細票（振替受付票）」（原本）の写しをとり、本人控えとしてください。

‣•‒ 受験申込方法及び受付期間‒
下記１１に示す必要書類を受付期間内に（１）郵送、または（２）持参により提出してください。
受付期間内に、全ての必要書類を提出しなければ、受付をすることはできません。
受付期間

令和 6 年 6 月 10 日(月) ～ 令和 6 年 6 月 28 日(金)（当日消印有効）（１）郵送の場合 ・・・ 受験申込専用封筒を使用し、必ず郵便局窓口で簡易書留郵便にて送付してください。
※消印が受付期間内のものに限り受け付けます。
（２）持参の場合 ・・・ 受験申込専用封筒に入れ、下記受付時間及び受付場所にて提出してください。
受付時間 8 時 30 分から 17 時 15 分まで（土・日曜日を除く。）
受付場所 県総合福祉会館２階 県社会福祉協議会 富山県福祉カレッジ（富山市安住町５番 21 号）‣‣‒ 受験申込必要書類‒【 必 ず提 出 す る 書 類 】（１） 受験申込書（様式第１号） ・・・ 全員必須
（２） 受験手数料（専用払込取扱票） ・・・ 全員必須
（３） 写真票及び受験票（様式第４号） ・・・ 全員必須
（４） 実務経験（見込）証明書（様式第２号－①、②） ・・・ 全員必須
※ ただし、実務経験証明書省略受験対象者のみ下記（５）の提出により省略可（５） 令和 5 年度の受験票（原本）または試験結果通知書（原本） ・・・ 実務経験証明書省略
受験対象者必須【受験資格に関する証明書】（６） 国家資格等の免許証・登録証の写し ・・・ 該当者必須【「実務経験（見込）証明書」の内容確認に必要な添付書類】（７） 「開業許可書」・「認可書」・「届出書」・「業務委託契約書」等の写し ・・・ 該当者必須（８） 「従事日数内訳証明書」（様式第３号） ・・・ 該当者必須
必要書類提出にあたっての留意事項は次のとおりです。
※ただし、受験資格の審査中確認のため、次の書類の他に別途書類の提出を求める場合があります。
（１）受験申込書（様式第１号 本要項に添付のもの）
・本要項に添付の「受験申込書」に必要事項をすべて記入し、点線で切り取り提出してください。
（Ｐ16「受験申込書」（様式第１号）記入上の注意事項を参照）（２）受験手数料（専用払込取扱票 本要項に添付のもの）
・本要項に添付の専用払込取扱票にて、郵便局（ゆうちょ銀行）の窓口から受験手数料を払い込んだ際の「振替払込請求書兼受領証」（原本）または現金自動預払機から出てきた「ご利用明細票（振替受付票）」（原本）を、受験申込書（様式第１号）裏面の所定の場所に貼付してください。
※貼付がない場合、受け付けできません。
（３）写真票及び受験票（様式第４号 本要項に添付のもの）
・写真票には、氏名（ふりがな含）・生年月日・撮影年月を記入し（ゴム印不可）、該当項目に〇印を付けてください。
・写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）を所定欄に貼付してください。
・写真の裏面に氏名を記入してください。
注１：申込前６か月以内に撮影した、正面向き、脱帽、無背景で鮮明なもの
不鮮明は場合、再提出を求める場合があります。
注２：シールは不可、縁なし、色はカラーに限る。
注３：胸から上（上三分身）が撮影されているもの
・受験票に ６３円切手を貼付してください。
・切り取り線は、切り離さないでください。
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（４）実務経験（見込）証明書（様式第２号－①、② 受験資格に係る実務経験を満たす必要部数を提出）
・様式第２号をコピーして使用してください。
・証明者は、受験申込者が勤務している（していた）施設・事業所の代表者等、証明権限を有する方です。
受験者本人が記入したものは無効です。
・個人開業等により、証明者と受験申込者が同一の場合は、実務経験（見込）証明書を自書し、あわせて（７）「開業許可書」・「認可書」・「届出書」・「業務委託契約書」等の写しを提出してください。
・直接的な対人援助業務に従事した期間及び日数は、受験申込日までの期間の中から記入してください。
ただし、受験資格に必要な実務経験従事期間・日数が申込日までに満たされない場合は、「実務経験見込証明書（様式第２号－②）の提出により、「「見込受験」として申し込むことが可能です。
この場合、従事期間及び日数は、試試験日の前日まで算入することが可能です。
注１：「見込受験」で申し込まれた場合は、受験資格を満たしたことを確認するため、改めて、確定した「実務経験証明書」（様式第２号－①）の原本（コピーは不可）の提出が必要です。
注２：確定した「実務経験証明書」は、令和 6 年 10 月 23 日（水）（必着）までに提出してください。
郵送の場合は、簡易書留郵便で、期限までに到着するようにしてください。
期限までに提出がない場合、受験資格を満たさなかったものとし、受験は無効となります。
注３：施設・事業所等の廃業及び統廃合等により、実務経験証明書の発行が困難な場合については、
給与明細書、雇用契約書、受験年度以前に作成された実務経験証明書及び受験年度以前の受験票等により、実務経験の有無を確認できる場合があります。
（５）令和 5 年度の受験票（原本）または試験結果通知書（原本） （省略受験対象者のみ提出）※ 「 実 務 経 験 証 明 書 省 略 受 験 」 につ い て
昨年度に続き本年度も富山県での受験を希望する方は、令和 5 年度の受験票（原本に限る）または
実 務 経 験 証 明 書 の 提 出 を 省 略 す る こ と がで き ま す 。
試験結果通知書（原本に限る）の提出により、実
なお、この場合であっても、受受験資格に関する国家資格証明書等の添付は必要です。
令和 4 年度以前の受験票、試験結果通知書の提出による実務経験証明書の省略はできません。
本年度の受験地が富山県外となる場合や、他の都道府県から富山県内へ転入した場合も
また、本
実務経験証明書の省略 はで きません。
（ ６） 国 家 資 格 等 の 免 許 証 ・ 登 録 証 の 写 し （ 国 家 資 格 等 を 有 す る 方 は 提 出 ）・国家試験等の「合格証」の写しは無効です。
・免許証等に裏書きがある場合は、裏書き部分もコピーして提出してください。
・受験資格にかかる複数の国家資格等を取得している方は、当該免許証等の写しをすべて提出してください。
・該当する国家資格等を有していても、要援護者に対する直接的な援助でない業務（教育業務、研究業務、営業、事務等）を行っている場合は、受験資格に該当しません。
・国家資格等の免許証・登録証等は、すべて「Ａ４サイズ」にコピーしてください。
・交付手続き中、氏名変更等の手続き中または再発行手続き中等で交付を受けていない場合は、申請手続き中であることを証明する書類（再発行申請書の写しなど）を添付し、交付後、当該資格の免許
証等の写しを令和 6 年 10 月 23 日（水）（必着）までに提出してください。
・郵送の場合は、簡易書留郵便を使用し、期限までに到着するようにしてください。
期限までに提出がない場合、受験資格を満たさなかったものとし、受験は無効になります。
・受験申込書または実務経験証明書と免許証等の氏名が異なる場合は、戸籍抄本の原本（受験申込前６か月以内発行のもの）等、同一人物であることを証明できる書類をあわせて提出してください。
（７）「開業許可書」・「認可書」・「届出書」・「業務委託契約書」等の写し（ 証 明 者 と 受 験 申 込 者 が 同 一 （ 家 族 も含 む ） の 場 合 に 提 出 ）・施設や事業所等の長・代表者であることを客観的に証明できる書類の写しを添付してください。
証明者の氏名及び開業日、事業開始日等が確認できる書類（公的機関に提出し受理されたもの）の提出が必要です。
・開業許可書等の書類は、実務経験証明期間を満たすものであることが必要です。
・社会福祉士や介護福祉士のように、その業務を行うにあたり許可、認可、届出制がなく、これらの証明
書類を提出できない場合には、定期的（月次、年次）報告書や業務日誌も証明書類として認められる場合があります。
（８）「従事日数内訳証明書」（同一の実務経験期間に複数の施設・事業所等で勤務されていた方は提出）
・「従事日数内訳証明書」（様式第３号）の提出が必要な期間に見込期間が含まれている場合、従事予定日を見込んで作成してもらってください。
・なお、上記の場合は、確定した「実務経験証明書」とともに、確定した「従事日数内訳証明書」を令和
6 年 10 月 23 日（水）（必着）までに提出してください。
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‣․‒ 受験申込に関する注意‒(1) 受験申込提出書類は例年、間違い、未記載等といった不備の状態で提出する方が非常に多いので、提出前に本要項を熟読し、不備がないことをしっかり確認してから提出してください。
提出前には、受験申込書提出用封筒の裏面を記入し、書類に不備がないことを確認してください。
事務局からの問い合わせに対応できるよう、提出書類の写しを本人控えとして保管をお願いします。
不備がある場合には補正し、再提出していただきます（再提出にかかる費用は、受験申込者の負担となります。また不備の連絡は勤務先に行うことがあります）。
(2) 不正の手段によって試験を受け、または受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、またはその試験を受けることを禁止します（介護保険法第 69 条の 31 第１項）。
(3) 受験申込書または添付書類に補正の余地がない時、受験資格を有していないと認められる時、または受験申込書類を補正せず受験資格を有していると確認できない時は、受験が認められません。
その場合、郵送で通知し、あわせて受験申込書、添付書類及び受験手数料を返還します。
返還額は、受験手数料 9,500 円から手数料返還及び受験申込書類返送にかかる費用を差し引いた額です。
(4) 受験が認められない場合を除き、受理した書類及び受験手数料は返還しません。
(5) 受験票及び合否通知書等はすべて、受験申込書の記載内容に基づき、現住所に郵送します。
受験申込後に転居により住所を変更した場合、受験票等郵便物の未着を防ぐために、最寄りの郵便局に「転居届」を必ず提出してください。
なお、受験票交付前に氏名、住所に変更があった場合は、富山県福祉カレッジまでご連絡ください。
受験票交付後に氏名、住所に変更があった場合は、試験会場にて変更内容を届け出てください。
届出方法は、試験当日、会場で案内します。
(6) 受験申込書、実務経験（見込）証明書の様式は、富山県福祉カレッジホームページ上に掲載してあります。
‒‣‥‒ 受験票の交付(1) 受験資格審査通過者に対し、令和 6 年 10 月 1 日（火）までに発送する予定です。
受験票が令和 6 年 10 月 4 日（金）までに届かない場合は、富山県福祉カレッジまでお問い合わせください(2) 受験票が届いたら、必ず内容を確認してください。
(3) 試験当日、受験票を持参してください。受験票を持参していない方は、原則受験できません。

‣…‒ 受験上の注意(1) 感染症（新型コロナウイルス、インフルエンザ、はしか等）にかかり、治癒していない場合、その感染症が他の受験者に広がる恐れがありますので、受験をお控えください。医師に感染の恐れがないと認められた時はこの限りではありません。
(2) 試験当日、試験会場内のマスクの着用は自己判断でお願いいたします。
(3) 感染症や天災等による受験上の急な変更事項は、富山県福祉カレッジホームページに掲載しますので、必ずご確認ください。
(4) 試験当日は、受験票、ＢまたはＨＢの黒鉛筆及びプラスチック製消しゴムを持参してください。
(5) 試験室への入室は、午前８時 30 分からとし、午前９時 30 分までに着席してください。
(6) 遅刻者の入室許可は、試験開始後 30 分とし、それ以降は認めません。
(7) 受験票は、係員が確認しやすいよう机の通路側の上に出しておいてください。
(8) 試験会場には、時計が設置されていない場合もありますので、ご注意ください。
(9) 試験中は、受験票、鉛筆、消しゴム、時計、メガネ以外は机の上に置かないでください。携帯電話、スマートフォン、スマートウォッチ等、情報の閲覧や通信機能を内蔵した機器は、必ず電源を切ってカバンの中にしまってください。これらの機器は、時計機能のみ使用する場合でも、使用できません。
(10) 試験問題の内容に関する質問には一切お答えしません。
(11) 解答用紙の持ち帰りはしないでください。
(12) 受験者は、係員の指示に従ってください。従わない場合は、退場を命じることがあります。
(13) 受験に際して不正行為を行った者または試験室内の秩序を乱す者等に対しては、退室を命じるとともに、受験を無効とする場合があります。
(14) 解答用紙は、光学式読取機で採点しますので、以下の点に注意し、解答してください。
ただし、点字による受験者や文字解答による受験者を除きます。
・該当する欄をＢまたはＨＢの黒鉛筆で黒く塗りつぶすこと。
・解答用紙は、折り曲げたり、巻いたり、汚したりしないこと。
・消しゴムは「プラスチック製消しゴム」を使用すること。
(15) 不正受験防止の観点から、試験時間中に試験室を退室された場合は、再度の入室はできません。
(16) 体調の不調等、不測の事態がある場合は、着席のまま手を挙げて、試験監督員に申し出てください。
(17) 退室可能時間は、試験開始後 30 分経過後とし、それ以前は認めません。
(18) 試験会場への試験に関する問い合わせは、相手方の迷惑になるのでしないでください。
(19) 試験会場の駐車場は利用できません。
(20) 試験室及び試験に関する場所以外はみだりに立ち入らないでください。
(21) 試験室内は禁煙です。ゴミはお持ち帰りください。
(22) 受験票は持ち帰り、保管してください。
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‣‧‒ 合格発表(1) 日程 令和 6 年 11 月 25 日（月） 午前９時（予定）(2) 合否通知を受験者あてに送付するとともに、富山県福祉カレッジ及び県高齢福祉課のホームページにおいて、合格者受験番号を掲載します。採点及び設問の内容等に関する照会には一切応じません。

‒‣ ‒ 試験結果の開示(1) 期間 令和 6 年 11 月 25 日（月） ～ 令和 6 年 12 月 13 日（金）。ただし、日曜日、土曜日を除く。
(2) 時間 ８時 30 分～17 時まで。ただし、11 月 25 日（月）は９時（予定）から。
(3) 受験者本人のみが、富山県福祉カレッジで開示請求できます。
(4) 受験者本人の総合得点及び分野別得点の写しの閲覧ができます。
(5) 受験票または受験者本人であることを証明するもの（運転免許証、旅券等）を持参してください。

‣ ‒ 実務研修について‒・試験合格者を対象に実施する実務研修については、試験合格者に対し別途ご案内します。
実務研修を受講しない場合は介護支援専門員の登録を受けられません。
※令和 6 年度は、令和 6 年 12 月から翌年 3 月までの間で、講義及び実習を予定しています。
※実務研修開催日程（予定）について、10 月中旬に富山県福祉カレッジ及び県高齢福祉課ホームページに掲載する予定です。
※令和 6 年度における研修実施方法が決まり次第、富山県福祉カレッジ及び県高齢福祉課ホームページに掲載します。
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介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格‒‒

１‒ 次の（１）及び（２）の両方の要件を満たす方を、受験資格を有する方とします。‒
なお「３‒ 欠格事由（Ｐ７）」も必ず確認し、留意してください。‒‒（１）‒ 下表のア及びイの期間が通算して５年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が‫ ••‫‬日以上であること。‒※業務従事期間は、当該資格の登録日以降の期間であること。
※当該資格の本来業務として明確に位置づけられていること。要援護者に対する直接的な対人援助ではない業務（教育業務、研究業務、営業、事務等）を行っている場合は、実務経験には含まれません。

ア‒ 別表１（Ｐ８）の資格を有する方が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事‒した期間‒‒
イ‒ 別表２（Ｐ９）に定める相談援助業務に従事する方が当該業務に従事した期間‒（２）‒ 受験申込書提出時点において（１）の業務に従事している場合、その勤務地が富山‒県内にあること‒
受験申込書提出時点において（１）の業務に従事していない場合には、現住所が富山県内にあること。
※ 例 ： 現住所が富山県内であるが、石川県の介護保険施設で介護業務をしている。
→ 石川県に受験申込みをお願いします。

２‒ 実務経験の算定についての注意点‒(1) 対象者の実務経験の確認方法については、実務経験証明書により確認します。
(2) 病気休業・育児休業等の休職期間は実務経験従事期間には含まれません。ただし、産前産後休暇は従事期間に含まれます。
(3) 実務経験の日数換算については、１日の勤務時間が短い場合であっても、１日勤務したものとみなします。
(4) 受験申込みの時点において実務経験が不足している場合であっても、試験前日までにそれを満たすことができれば、受験可能です。
この場合は、申込時点では「実務経験見込証明書」（様式第２号－②）を提出し、基準を満たした時点
で、確定した「実務経験証明書」（様式第２号－①）を令和 6 年 10 月 23 日（水）（必着）までに改めて提出してください。
「実務経験証明書」（様式第２号－①）が期限までに提出されない場合は、結果に関わらず試験を受けなかったものとして取扱います。
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従事期間及び従事日数の積算方法‒‒（例）
Ａ特別養護老人ホームに平成 24 年 4 月１日に入社。同年４月１8 日に介護福祉士の登録をし、平成 26 年 10 月 15 日まで、602 日間、介護福祉士として業務を行った。
その後、Ｂ通所介護事業所で、平成 26 年 10 月１6 日から平成 31 年 4 月 30 日まで、介護福祉士
業務を行った。うち、平成 29 年 8 月 20 日から平成 30 年 6 月 30 日までは育児休業を取得した。育児休暇を除く実従事日数は 768 日だった。
【Ａ特別養護老人ホームにおける従事期間及び従事日数】
平成 24 年 4 月 18 日～平成 26 年 10 月 15 日・・・2 年 5 か月（端数 28 日）
従事期間 ： 2 年 5 か月（端数 28 日）
従事日数 ： 602 日【Ｂ通所介護事業所の従事期間及び従事日数】
平成 26 年 10 月１6 日～平成 29 年 8 月 19 日 ・・・2 年 10 か月（端数 4 日）
平成 30 年 7 月 1 日～平成 31 年 4 月 30 日 ・・・・・・・・・10 か月
従事期間 ： 3 年 8 か月（端数 4 日）
従事日数 ： 768 日※よって、２施設における通算従事期間及び従事日数は、従事期間 ： 2 年 5 か月（端数 28 日）＋3 年 8 か月（端数 4 日） ＝ 6 年 2 か月（端数 2 日）
（各事業所での従事期間で１か月未満として切り捨てた端数日数については、合計して 30 日あれば１か月とみなします）
従事日数 ： 602 日 ＋ 768 日 ＝ 1,370 日

実務経験期間の算定の具体的事例‒
イ．国家資格等に基づく業務の実務経験が５年の場合‒
看護師免許登録

５年
看護業務

看護師免許登録

○

→ 試験

５年

病院就職

看護師免許登録 ５年

×××
看護業務
→ 試験
（×の期間は実務経験にカウントせず）○

×

対人援助業務に従事せず専ら事務業務 → 試験

ロ．従事期間中に国家資格等を取得した場合‒
特養就職
‒
５年
特養就職
介護福祉士登録５年
介護福祉士登録×○‒
介護福祉士として→ 試験
別表 2 のコード 204 の介護業務（無資格）
介護業務
→ 試験
‒
介護業務（2 年）
生活相談員３年
（３年）
（２年）
‒
‒
‒
‒ハ．途中で配置換え等があった場合‒‒
別表 2 のコード 204 の生活
特養就職
５年
相談員に配置換え‒○‒
生活相談員 → 試験
介護業務
（２年)
（３年・介護福祉士として介護業務）‒‒‒＊図中の「別表 2 のコード 204 の生活相談員」とは、介護保険法第８条第 27 項に規定する介護老人福祉施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第２条第１項第 2 号に規定する生活相談員をいう。

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３‒ 欠格事由‒
以下の事項に該当する者については、試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了しても、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 69 条の２第１項に定める介護支援専門員登録を受けることができないので、留意してください。
一 心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
三 介護保険法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
四 登録の申請前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者
五 法第 69 条の 38 第３項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第 69 条の６第１項第１号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者
六 法第 69 条の 39 の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して５年を経過しない者
七 法第 69 条の 39 の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 15 条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。）であって、当該登録が消除された日から起算して５年を経過しないもの

受験資格及び資格証明書に関する ⁃＆″‒‒‒
〔要援護者に対する直接的な援助業務〕‒‒
Q１ 薬剤師の資格をもち、製薬会社で研究職として６年間勤務していますが、受験資格はありますか。
A 薬剤の研究業務や看護学校の教員等は要援護者に対する直接的な援助業務でないため、その期間は実務経験として認められません。

〔国家資格等に基づく業務の確認〕‒‒
Q２ 准看護師として３年間勤務し、その後、看護師免許を取得し、看護師として２年間勤務しています。この場合の添付書類は、看護師の登録証だけでいいのでしょうか。
A ５年以上、国家資格等に基づく業務に従事していたことを確認する必要がありますので、准看護師の登録証も必ず添付してください。

〔国家資格等取得証明書の取扱い〕‒‒
Q３ 看護師免許証を紛失し、再交付を受けるため、現在申請中です。免許証が手元にないのですが、どうしたらいいでしょうか。
A 速やかに富山県福祉カレッジへご連絡ください。（各国家資格等取得証明書の登録機関から、申請中である証明書または受理された申請書の写しを発行していただく場合があります。）※ こ の 他 、 例 年 問 い 合 わ せ の 多 い 項 目 に つ い て は 、 富 山 県 福 祉 カレ ッ ジ の ホ ー ム
ペー ジ に 掲 載 し て あ り ま す ので、 参 考 にし て く だ さ い 。
ＵＲＬ： https://www.toyama-shakyo.or.jp/tfcollege-2/exam-2/#subtop

富山県介護 支援専門 員実務研 修受講試 験 受験 資格等質 疑応答集
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受験コード‒
１‒ 業態種別コード‒‒
高齢者福祉・介護保険関係機関‒
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）１
養護老人ホー ム２
軽 費 老 人 ホ ー ム 、 有 料 老人 ホ ー ム
３
老 人 福 祉 センタ ー４
介護老人保健施設
５
介護医療院
６
老人デイサービスセンター、デイサービス事業を行う施設
７
老人短期入所施設
８
訪 問 介 護 事 業 所 （ ヘ ル パ ー ス テ ー シ ョ ン）
９
地 域 包 括 支 援 センタ ー 、 在 宅 介 護 支 援 センタ ー
10
訪問看護ステーション
11
そ の 他 介 護サ ービ ス関係 事 業 者（ 上記 以 外 の 指定 居 宅 サービ ス事 業 者、 指 定 地 域 密着 型 サー ビス
12
事業者、サービス付き高齢者向け住宅等）
医療等関係機関‒13
病 院 （ 1 4 ～ 1 7 を 除 く）
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療養病床を有す る 病院
15
老人性認知症疾患療養病棟を有する 病院
16
特 例 許 可 老 人 病 院 （ 17 を 除 く ）17
介護力強化病棟を有する 病院
18
診 療 所 （ 19 を 除 く ）19
療養病床を有する診療所
20
歯科診療所
21
調剤薬局
22
接骨院・ 鍼灸院・ 指圧院
行政機関・社会福祉協議会‒
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県 厚 生 センタ ー
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福祉事務所
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児童相談所
26
市 町 村 ・ 市 町 村 出 先 機 関 （ 保 健 センタ ー 等 ）27
特別地方公共団体（一部事務組合等）
28
社会福祉協議会
その他‒
29
障害者関係機関・施設
30
児童関係機関・ 施設
31
そ の他

２‒ 受験資格コード‒‒
別表１‒ 国家資格等に基づき当該資格に係る業務に従事する者‒
国家資格等コード区 分
国家資格等コード
区 分
１０１
医師
112
き ゅう 師
102
歯科医師
113
栄養士（ 管理栄養士 含む ）
103
薬剤師
114
義肢装具士
104
保健師
115
言語聴覚士
105
助産師
116
歯科衛生士
106
看護師
117
視能訓練士
107
准看護師
118
柔道整復師
108
理学療法士
119
社会福祉士
109
作業療法士
120
介護福祉士
110
あ ん摩 マッ サ ー ジ 指 圧 師
121
精神保健福祉士
111
はり師
【注意】
・上記の国家資格等のコードで受験する場合、算定できる当該業務従事期間は、当該資格の登録日以降の期間です。
・要援護者に対する直接的な対人援助でない教育・研究業務、営業、事務等は、実務経験になりません。
−8
8−

㻌

別表２‒ 相談援助業務に従事する方の範囲‒
コード
２０１‒

２０２‒
２０３‒

２０４‒
２０５‒
２０６‒

２０７‒

２０８‒

２０９‒

区

分

介護保険法(平成９年法律第 123 号)第８条第 11 項に規定する特定施設入居者生活介護にあっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 175 条第１項第１号に規定する生活相談員
介護保険法第８条第 21 項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 110 条第１項第１号に規定する生活相談員
介護保険法第８条第 22 項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 131 条第１項第２号に規定する生活相談員
介護保険法第８条第 27 項に規定する介護老人福祉施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第２条第１項第２号に規定する生活相談員
介護保険法第８条第 28 項に規定する介護老人保健施設にあっては、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）第２条第１項第４号に規定する支援相談員
介護保険法第８条の２第９項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護にあっては、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18 年厚生労働省令第 35 号）第 231 条第１項第１号に規定する生活相談員
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第５条第 18 項に規定する
計画相談支援にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 28 号）第３条に規定する相談支援専門員
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の２の２第７項に規定する障害児相談支援にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 29 号）第３条に規定する相談支
援専門員
生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業にあっては、生活困窮者自立支援事業等の実施について（平成 27 年７月 27 日社援発 0727 第２号厚生労働省社会・援護局長通知）の別紙（別添１）自立相談支援事業実施要領３（２）アに規定する主任相談支援員‒‒

介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題出題範囲‒（注）この表に掲げる項目は、介護保険法、関連法令に規定されたもの及びその関連通知で基礎的な知識及び技能を有することの確認のために必要な内容を含むものとする（※具体例はＰ15 参照）。
介護
保険法
別表の
科目
一
この法
律その
他関係
法令に
関する
科目

区分

大項目

1.基本
視点

1.介護保険
制度導入の
背景

中項目

小項目

1.高齢化の進展と高齢者を取り巻く状況の変化

2.従来の制度の問題点

3.社会保険方式の意義

4.介護保険制度創設のねらい

2.介護
保険制
度論

2.介護保険と介護支援サービス
1.介護保険
1.介護保険制度の目的等
制度論

−9
9−

1.長寿・高齢化の進展
2.高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加
3.介護の長期化・重度化
4.家族の介護機能の低下
5.個人の人生にとっての介護問題
6.家族にとっての介護問題
7.社会にとっての介護問題
1.老人福祉制度
2.老人医療制度
3.制度間の不整合
1.我が国の社会保障制度のあり方
2.給付と負担の関係の明確性
3.利用者の選択の尊重
1.介護という新たな課題への対応
2.効率的、公平な制度の創設
3.サービス利用者の立場に立った制度体系
4.民間活力の活用
5.高齢者の被保険者としての位置づけ
1.社会保障、社会保険、介護保険の体系
2.医療保障の体系
3.高齢者の保健・医療・福祉の体系
4.介護保険制度の目的
5.保険事故と保険給付の基本的理念
6.国民の努力および義務

㻌

科目

区分

大項目

中項目
2.保険者及び国、都道府県の責務等

3.被保険者

4.保険給付の手続・種類・内容

5.事業者及び施設（人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を含む。）

6.介護保険事業計画

7.保険財政8.財政安定化基金等
9.地域支援事業

10.介護サービス情報の公表

11.国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務

− 10
10 −

小項目
1.保険者
2.保険者の事務
3.介護保険の会計
4.条例
5.国の責務、事務
6.都道府県の責務、事務
7.医療保険者および年金保険者の事務
8.審議会
1.被保険者の概念
2.強制適用3.被保険者の資格要件
4.住所認定の基準
5.適用除外
6.資格取得の時期
7.資格喪失の時期
8.届出
9.住所地特例
10.被保険者証
1.要介護認定および要支援認定
2.要介護認定等の手続
3.介護認定審査会
4.保険給付通則
5.保険給付の種類
6.保険給付の内容
7.介護報酬
8.支給限度額
9.現物給付
10.審査・支払い
11.利用者負担
12.保険給付の制限
1.指定居宅サービス事業者
2.指定居宅介護支援事業者
3.介護支援専門員
4.指定介護予防サービス事業者
5.指定介護予防支援事業者
6.指定地域密着型サービス事業者
7.指定地域密着型介護予防サービス事業者
8.基準該当サービスの事業者
9.離島等における相当サービスの事業者
10.介護保険施設
1.基本指針2.老人保健福祉計画、医療計画との関係
3.市町村介護保険事業計画
4.都道府県介護保険事業支援計画
1.財政構造2.事務費
3.その他の補助
4.第１号被保険者に係る保険料
5.介護給付費交付金および介護給付費納付金6.第２号被保険者に係る保険料
7.支払基金の業務
1.財政安定化基金事業
2.市町村相互財政安定化事業
1.介護予防・日常生活支援総合事業等
2.包括的支援事業
3.その他の事業
4.財源構成1.介護サービス情報の公表の内容
2.指定調査機関
3.指定情報公表センター
1.審査・支払い
2.給付費審査委員会
3.苦情処理等の業務
4.第三者行為求償事務
5.その他の業務

㻌

科目

区分

大項目

中項目
12.審査請求小項目
1.概説
2.審査請求ができる事項
3.介護保険審査会
4.委員
5.審理裁決を扱う合議体
6.専門調査員
7.訴訟との関係
1.報告の徴収等
2.先取特権の順位
3.時効等
4.資料の提供等

13.雑則

二
居宅サ
ービス
計画、
施設サ
ービス
計画及
び介護
予防サ
ービス
計画に
関する
科目

3.ケアマ
ネジメン
ト機能
論

1.ケアマネジ
メント機能論14.検討規定（附則）1.介護保険制度におけるケアマネジメント
2.ケアマネジメントの基本的
理念、意義等

3.介護支援専門員の基本姿勢
4.介護支援専門員の役割・機能2.介護支援サービス
方法論
3.介護予防支援サービス
方法論

1.介護保険におけるケアマネジメントの定義と必要性
2.介護保険におけるケアマネジメント機能の位置づけ
3.介護保険でのサービス利用手続きの全体構造と介護支援サービス
1.要介護者等とその世帯の主体性尊重の仕組み
2.自立支援、多様な生活を支えるサービスの視点
3.家族(介護者)への支援の必要性
4.保健・医療・福祉サービスを統合したサービス調整の視点
5.サービスの展開におけるチームアプローチの視点
6.適切なサービス利用（効果性、効率性）の視点
7.保健・医療・福祉サービス（保険給付サービス等）とインフォーマル
サポートを統合する社会資源調整の視点
1.利用者本位の徹底
2.チームアプローチの実施－総合的判断と協働
3.居宅サービス計画に基づくサービス実施状況のモニタリングと計画の修正
4.サービス実施体制におけるマネジメントの情報提供と秘密保持
5.信頼関係の構築
6.社会資源の開発

5.ケアマネジメントの記録
1.居宅介護支援サービスの開始過程
2.居宅サービス計画作成のための課題分析
3.居宅サービス計画作成指針
4.モニタリングおよび居宅サービス計画での再課題分析
1.介護予防支援サービスの開始過程
2.介護予防サービス計画作成のための課題分析
3.介護予防サービス計画作成指針
4.モニタリングおよび介護予防サービス計画での再課題分析

4.施設介護
支援サービス
方法論
三
介護給
付等対
象サー
ビスその
他の保
健医療
サービ
ス及び
福祉サ
ービス
に関す
る科目

4.高齢
者支援
展開論
（高齢
者介護
総論）

1.総論Ⅰ
医学編

1.施設介護支援サービスの開始過程
2.施設サービス計画作成のための課題分析
3.施設サービス計画作成指針
4.モニタリングおよび施設サービス計画での再課題分析
1.高齢者の身体的・精神的・心理的特徴
1.高齢者の身体的・精神的な特徴と高齢期に多い疾病
2.高齢者に起こりやすい疾病および障害の特徴
および障害
3.高齢者に多くみられる各種の疾患
2.バイタルサインの正確な観察・
1.全身の観察とバイタルサイン
測定、解釈・分析
2.バイタルサインの正しい観察・測定方法とポイント
3.検査の意義およびその結果の1.検査値の変動について把握、患者指導2.検査各論4.介護技術の展開
1.身体介護と家事援助の関連
2.食事の介護
3.排泄および失禁の介護
4.褥瘡への対応
5.睡眠の介護6.清潔の介護7.口腔のケア
5.ケアにおける1.リハビリテーションの考え方
リハビリテーション
2.リハビリテーションの基礎知識
3.リハビリテーションの実際（訓練と援助の実際）
6.認知症高齢者の介護
7.精神に障害のある場合の介護
8.医学的診断・治療内容・
予後の理解

− 11
11 −

1.老人性認知症の特徴、病態
2.認知症高齢者・家族への援助と介護支援サービス
1.高齢者の精神障害
2.精神に障害のある高齢者の介護
1.医学的診断の理解
2.治療内容の理解
3.予後の理解

㻌

科目

区分

大項目

中項目
9.現状の医学的問題、起こりうる
合併症、医師、歯科医師への連絡・情報交換10.栄養・食生活からの支援・
介護
11.呼吸管理、その他の在宅医療管理
12.感染症の予防
13.医療器具を装着している場合の留意点小項目
1.現状の医学的問題のとらえ方
2.起こりうる合併症の理解
3.医師、歯科医師への連絡・情報交換
1.人間らしい栄養・食生活とは
2.栄養・食生活からの介護の手順
3.望ましい栄養・食生活をめざして提示されている食生活指針等
1.呼吸管理の考え方
2.その他の在宅医療管理
1.感染症の種類と特徴
2.起こりやすい感染症の予防と看護・介護
1.在宅酸素療法（HOT）
2.気管内挿管
3.人工呼吸器
4.腹膜透析
5.在宅中心静脈栄養法
6.内視鏡的胃瘻造設術(PEG)
7.ペースメーカー

14.急変時の対応

2.総論Ⅱ
福祉編

3.総論Ⅲ
臨死編

5.高齢
者支援
展開論
（居宅
サービ
ス事業
各論）

1.訪問介護方法論

2.訪問入浴介護方法論

3.訪問看護方法論

4.訪問リハビリ
テーション
方法論

1.高齢者救急疾患の病態上の特徴
2.主な急変時の対応
3.在宅看護・介護で遭遇しやすい急変
15.健康増進・疾病障害の1.基本理念予防
2.生活習慣病の予防
3.がん
4.循環器疾患
5.糖尿病
6.骨粗しょう症
7.21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）
1.基礎相談・面接技術
1.基本姿勢2.コミュニケーションの知識と技術
3.インテークワーク技術
4.隠されたニーズの発見
2.ソーシャルワークとケアマネジメント（介護支援サービス）
3.ソーシャルワーク（社会福祉
1.個別援助技術（ソーシャルケースワーク）
専門援助技術）の概要
2.集団援助技術（ソーシャルグループワーク）
3.地域援助技術（コミュニティワーク）4.接近困難事例への対応
1.援助困難事例への対応
2.接近困難事例と問題状況の分類
3.接近困難事例の理解とアプローチ
1.チームアプローチの必要性および各職種の役割
2.高齢者のターミナルケアの1.事例の概要
実際、家族へのケア
2.在宅での看取りの成立条件
3.在宅ホスピスにおける症状緩和
4.死の教育5.在宅ホスピスと QOL
3.死亡診断1.死亡に医師が立ち会っているとき
2.医師が立ち会っていないとき
3.精神面からみたターミナルケア
1.訪問介護の意義・目的
2.訪問介護サービス利用者の特性
3.訪問介護の内容・特徴
4.介護支援サービスと訪問介護
1.訪問入浴介護の意義・目的
2.訪問入浴介護利用者の特性
3.訪問入浴介護の内容・特徴
4.介護支援サービスと訪問入浴介護
1.訪問看護の意義・目的
2.訪問看護サービス利用者の特性
3.訪問看護の内容・特徴
4.介護支援サービスと訪問看護
1.訪問リハビリテーションの意義・目的
2.訪問リハビリテーションサービス利用者の特性
3.訪問リハビリテーションの内容・特徴
4.介護支援サービスと訪問リハビリテーション

− 12
12 −

㻌

科目

区分

大項目
5.居宅療養 管理指導方法論

6.通所介護方法論

7.通所リハビリ
テーション
方法論
8.短期入所 生活介護方法論
9.短期入所
 療養介護方法論
10.特定施設
 入居者
生活介護
方法論
11.福祉用具
及び
住宅改修
方法論

6.高齢
者支援
展開論
（地域
密着型
サービ
ス事業
各論）

1.定期巡回・
随時対応型
訪問介護
看護方法論
2.夜間対応型
訪問介護
方法論
3.地域密着型
通所介護
方法論
4.認知症対応
型通所介護
方法論
5.小規模
多機能型
居宅介護
方法論
6.認知症対応型共同生活
介護方法論
7.地域密着型
特定施設
入居者生活
介護方法論
8.地域密着型
介護老人福祉
施設入所者生活介護方法論中項目
1.医学的管理サービスの意義・目的
2.医学的管理サービス利用者の特性
3.介護支援サービスと医学的管理サービス
4.口腔管理－歯科衛生指導の意義・目的
5.口腔管理－歯科衛生指導利用者の特性
6.介護支援サービスと口腔管理－歯科衛生指導
7.薬剤管理指導の意義・目的
8.薬剤管理指導利用者の特性
9.介護支援サービスと薬剤管理指導
1.通所介護の意義・目的
2.通所介護サービス利用者の特性
3.通所介護の内容・特徴
4.介護支援サービスと通所介護
1.通所リハビリテーションの意義・目的
2.通所リハビリテーションサービス利用者の特性
3.通所リハビリテーションの内容・特徴
4.介護支援サービスと通所リハビリテーション
1.短期入所生活介護の意義・目的
2.短期入所生活介護サービス利用者の特性
3.短期入所生活介護の内容・特徴
4.介護支援サービスと短期入所生活介護
1.短期入所療養介護の意義・目的
2.短期入所療養介護サービス利用者の特性
3.短期入所療養介護の内容・特徴
4.介護支援サービスと短期入所療養介護
1.特定施設入居者生活介護の意義・目的
2.特定施設入居者生活介護サービス利用者の特性
3.特定施設入居者生活介護の内容・特徴
4.介護支援サービスと特定施設入居者生活介護
1.福祉用具の意義・目的
2.福祉用具利用者の特性および福祉用具の機能、使用法
3.福祉用具の内容・特徴
4.介護支援サービスと福祉用具
5.住宅改修の意義・目的
6.住宅改修利用者の特性および住宅改修の機能、使用法
7.住宅改修の内容・特徴
8.介護支援サービスと住宅改修
1.定期巡回・随時対応型訪問介護看護の意義・目的
2.定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者の特性
3.定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容・特徴

小項目

1.夜間対応型訪問介護の意義・目的
2.夜間対応型訪問介護の利用者の特性
3.夜間対応型訪問介護の内容・特徴
1.地域密着型通所介護の意義・目的
2.地域密着型通所介護の利用者の特性
3.地域密着型通所介護の内容・特徴
1.認知症対応型通所介護の意義・目的
2.認知症対応型通所介護の利用者の特性
3.認知症対応型通所介護の内容・特徴
1.小規模多機能型居宅介護の意義・目的
2.小規模多機能型居宅介護の利用者の特性
3.小規模多機能型居宅介護の内容・特徴
1.認知症対応型共同生活介護の意義・目的
2.認知症対応型共同生活介護の利用者の特性
3.認知症対応型共同生活介護の内容・特徴
1.地域密着型特定施設入居者生活介護の意義・目的
2.地域密着型特定施設入居者生活介護の利用者の特性
3.地域密着型特定施設入居者生活介護の内容・特徴
1.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の意義・目的
2.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の利用者の特性
3.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容・特徴

− 13
13 −

㻌

科目

区分

7.高齢
者支援
展開論
（介護
予防サ
ービス
事業各
論）

大項目
9.複合型
サービス
方法論
1.介護予防 訪問入浴介護方法論
2.介護予防 訪問看護方法論
3.介護予防訪問リハビリテーション
方法論
4.介護予防 居宅療養管理指導
方法論

5.介護予防通所リハビリテーション
方法論
6.介護予防 短期入所
生活介護方法論
7.介護予防 短期入所
療養介護方法論
8.介護予防特
定施設入居
者生活介護
方法論
9.介護予防
福祉用具
及び
介護予防
住宅改修
方法論

8.高齢
者支援
展開論
（地域
密着型
介護予
防サー
ビス事
業各
論）
9.高齢
者支援
展開論
（介護
保険施
設各
論）

1.介護予防認知症対応型通所介護方法論2.介護予防小
規模多機能
型居宅介護
方法論
3.介護予防 認知症対応型共同生活
介護方法論
1.指定介護老人
福祉施設
サービス方法論

中項目
小項目
1.複合型サービスの意義・目的
2.複合型サービスの利用者の特性
3.複合型サービスの内容・特徴
1.介護予防訪問入浴介護の意義・目的
2.介護予防訪問入浴介護利用者の特性
3.介護予防訪問入浴介護の内容・特徴
4.介護予防支援サービスと介護予防訪問入浴介護
1.介護予防訪問看護の意義・目的
2.介護予防訪問看護サービス利用者の特性
3.介護予防訪問看護の内容・特徴
4.介護予防支援サービスと介護予防訪問看護
1.介護予防訪問リハビリテーションの意義・目的
2.介護予防訪問リハビリテーションサービス利用者の特性
3.介護予防訪問リハビリテーションの内容・特徴
4.介護予防支援サービスと介護予防訪問リハビリテーション
1.医学的管理サービスの意義・目的
2.医学的管理サービス利用者の特性
3.介護予防支援サービスと医学的管理サービス
4.口腔管理－歯科衛生指導の意義・目的
5.口腔管理－歯科衛生指導利用者の特性
6.介護予防支援サービスと口腔管理－歯科衛生指導
7.薬剤管理指導の意義・目的
8.薬剤管理指導利用者の特性
9.介護予防支援サービスと薬剤管理指導
1.介護予防通所リハビリテーションの意義・目的
2.介護予防通所リハビリテーションサービス利用者の特性
3.介護予防通所リハビリテーションの内容・特徴
4.介護予防支援サービスと介護予防通所リハビリテーション
1.介護予防短期入所生活介護の意義・目的
2.介護予防短期入所生活介護サービス利用者の特性
3.介護予防短期入所生活介護の内容・特徴
4.介護予防支援サービスと介護予防短期入所生活介護
1.介護予防短期入所療養介護の意義・目的
2.介護予防短期入所療養介護サービス利用者の特性
3.介護予防短期入所療養介護の内容・特徴
4.介護予防支援サービスと介護予防短期入所療養介護
1.介護予防特定施設入居者生活介護の意義・目的
2.介護予防特定施設入居者生活介護サービス利用者の特性
3.介護予防特定施設入居者生活介護の内容・特徴
4.介護予防支援サービスと介護予防特定施設入居者生活介護
1.介護予防福祉用具の意義・目的
2.介護予防福祉用具利用者の特性および介護予防福祉用具の機能、使用法
3.介護予防福祉用具の内容・特徴
4.介護予防支援サービスと介護予防福祉用具
5.介護予防住宅改修の意義・目的
6.介護予防住宅改修利用者の特性および介護予防住宅改修の機能、使用法
7.介護予防住宅改修の内容・特徴
8.介護予防支援サービスと介護予防住宅改修
1.介護予防認知症対応型通所介護の意義・目的
2.介護予防認知症対応型通所介護の利用者の特性
3.介護予防認知症対応型通所介護の内容・特徴
1.介護予防小規模多機能型居宅介護の意義・目的
2.介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者の特性
3.介護予防小規模多機能型居宅介護の内容・特徴
1.介護予防認知症対応型共同生活介護の意義・目的
2.介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者の特性
3.介護予防認知症対応型共同生活介護の内容・特徴
1.指定介護老人福祉施設の意義・目的
2.指定介護老人福祉施設サービス利用者の特性
3.指定介護老人福祉施設の内容・特徴

− 14
14 −

㻌

科目

四
要介護
認定及
び要支
援認定
に関す
る科目

区分

10.高齢者
支援展開論
（社会資源
活用論）
11.要介
護・要
支援認
定特論

大項目
2.介護老人保健施設サービス方法論3.指定介護
療養型
医療施設
サービス
方法論
4.介護医療院
サービス方法論
1.公的サービス
およびその他の社会資源導入方法論
1.要介護認定の流れ

2.一次判定の仕組み
3.二次判定の仕組み

中項目
1.介護老人保健施設の意義・目的
2.介護老人保健施設サービス利用者の特性
3.指定介護老人保健施設の内容・特徴
1.指定介護療養型医療施設の意義・目的
2.指定介護療養型医療施設サービス利用者の特性
3.指定介護療養型医療施設の内容・特徴
4.老人性認知症疾患療養病棟の意義・目的
5.老人性認知症疾患療養病棟利用者の特性
6.老人性認知症疾患療養病棟の特徴・内容
1.介護医療院の意義・目的
2.介護医療院サービス利用者の特性
3.介護医療院の内容・特徴
1.自立支援のための総合的ケアネットワークの必要性
2.社会資源間での機能や役割の相違
3.フォーマルな分野とインフォーマルな分野の連携の必要性

小項目

1.要介護認定基準について
2.認定調査3.主治医意見書
4.一次判定の概略
5.介護認定審査会における二次判定の概略
1.要介護認定等基準時間の推計の考え方
2.要介護認定等基準時間の算出方法
1.二次判定の基本的方法
2.介護認定審査会における審査・判定の手順
3.二次判定のポイント＜関連通知の具体例＞‒○ 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成１１年７月２９日老企第２２号各都道府県介護保険主管部（局）長宛厚生省老人保健福祉局企画課長通知）○ 「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成１１年９月１７日老企第２５号各都道府県介護保険主管部（局）長宛厚生省老人保健福祉局企画課長通知）○ 「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について」（平成１８年３月３１日老振発第０３３１００３号・老老発第０３３１０１６号各都道府県・指定都市・中核市介護保険主管部（局）長宛厚生労働省老健局振興・老人保健課長連名通知）○ 「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」（平成１８年３月３１日老計発第０３３１００４号・老振発第０３３１００４号・老老発第０３３１０１７号各都道府県・指定都市・中核市介護保険主管部（局）長宛厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）○ 「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成１２年３月１７日老企第４３号各都道府県介護保険主管部（局）長宛厚生省老人保健福祉局企画課長通知）○ 「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」（平成１２年３月１７日老企第４４号各都道府県介護保険主管部（局）長宛厚生省老人保健福祉局企画課長通知）○ 「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成１２年３月１７日老企第４５号各都道府県介護保険主管部（局）長宛厚生省老人保健福祉局企画課長通知）○ 「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」（平成１１年１１月１２日老企第２９号各都道府県介護保険主管部（局）長宛厚生省老人保健福祉局企画課長通知）○ 「介護予防支援業務に係る関連様式例の提示について」（平成１８年３月３１日老振発第０３３１００９号各都道府県・指定都市・中核市介護保険主管部（局）長宛厚生労働省老健局振興課長通知）○ 「老人（在宅）介護支援センターの運営について」（平成１８年３月３１日老発第０３３１００３号各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長宛厚生労働省老健局長通知○ 「地域支援事業の実施について」（平成１８年６月９日老発第０６０９００１号各都道府県知事宛厚生労働省老健局長通知）○ 「地域包括支援センターの設置運営について」（平成１８年１０月１８日老計発第１０１８００１号・老振発第１０１８００１号・老老発第１０１８００１号各都道府県・指定都市・中核市介護保険主管部(局)長宛厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）○ 「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」（平成３０年３月２２日老老発０３２２第１号各都道府県介護保険主管部（局）長宛厚生労働省老健局老人保健課長通知）

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15 −

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「受験申込書」（様式第１号）記入上の注意事項‒
・記入にあたっては、受験者本人が黒のボールペン等により、楷書で明確に記入または○印を付けてください。
・誤って記入した場合は、誤記入部分を二重線で消し、訂正してください。訂正印は不要です。
・記入漏れのないように確認してください。
・書類に不備がある場合は、試験を受けられない場合があります。
・書類は、実施要項から切り取って提出してください。

≪受験申込書 記載要領≫
項目

注意事項

➊ 「日付」

・受験申込書作成日を記入してください。

➋ 「氏名」

・戸籍（外国人登録原票）に記載の文字（漢字）を使用し、略字を用いたり不明確な書体を用いたりすることなく、明確に自署（ゴム印不可）してください。
・また、枠内の分には必ずふりがなを付してください。

➌ 「生年月日」・該当する元号を〇で囲み、年月日を記入してください。

➍ 「住所」

・住民票に記載されている内容を正しく記入してください。
・必ずふりがなを付し、市町村名、番地、○○様方・〇号室など、正確に記入してください。
また、郵便番号、電話番号も忘れずに記入してください。

❺
❻
❼
❽
❾

❿

「現在の
勤務先
（施設・事業所
名）」
「業態種別
コード」
「実務経験の証
明にかかる国
家資格等名」「国家資格等
コード」
「資格登録
年月日」

「実務経験
内容」

・現在の勤務先を記入し、現在、当該業務に従事していない場合は記入しないでください。
・名称は、省略せずに記入してください。
・住所は、実際に勤務されている事業所等の住所を記入してください。
・P８を参照してください。
・実務経験の証明にかかる国家資格等をすべて記入し、それを証する書類の写しをすべて添付してください。
・P８の別表１を参照してください。
・資格の登録年月日を記入してください。（※登録証が発行された年月日ではありません。）
・介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格に関するもののみ記入し、要援護者に対する直接的な対人援助を行っていた期間のみを記入してください。
・勤務先等の名称、職種、従事期間、従事日数について記入し、その全てが受験資格を満たすことが必要です。
・勤務先で証明された「実務経験証明書」（「実務経験見込証明書」）の内容を、職歴の古い順に転記してください。
・記載された勤務先ごとに「実務経験証明書」または「実務経験見込証明書」を添付してください。
・実務経験証明書省略受験の場合は、実務経験内容を記入しないでください。
※ ５か所以上の実務経験をあわせて受験資格を満たす場合は、「実務経験内容」の一行を２段に分けて経歴を記入してください。
※同一施設内であっても異動・配置転換等により職種（業務内容）が変わった場合は、職種（業務内容）
ごとに経歴を記入してください。
※同一法人・会社が経営するものであっても、それぞれの事業所・職種ごとに記入してください（実務経験証明書も事業所ごとに必要です）。

「身体障害等に⓫ よる受験への・該当項目に○印を付けてください。希望がある場合は、後日様式等を送付します。

配慮の希望」⓬

・本要項に添付の専用払込取扱票を使用し、郵便局（ゆうちょ銀行）から払い込み、日附印欄に振替日付等が押印または印字された「振替払込請求書兼受領証」（原本）または現金自動預払機から出てきた「ご利用受験手数料明細票（振替受付票）」（原本）を、受験申込書（様式第１号）裏面の所定の場所に貼付してください。
（9,500 円） ※払込手数料は、本人負担となります。
※各自写しをとり、本人控えとしてください。
※貼付がない場合、受験申込書は受け付けられません。

その他

・受験に関する書類を受理した後は、受験に関する書類及び受験手数料は返還しません。
・ただし、受験資格を有しないことなどにより受験申込書が受理されなかった場合は、受験手数料を返還します。なお、この際の返還金額は、受験手数料から手数料返還及び受験申込書類返送にかかる費用を差し引いた額となります。

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❸

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⓫

⓬

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㻌「実務経験証明書」（様式第２号）記入上の注意事項‒< 受験を 申 し 込む 方へ >・実務経験証明書（実務経験見込証明書）は、令和 6 年度指定の様式（様式第２号）をコ
コ ピ ー して 使 用 してください。後日追加で提出が必要な場合もありますので、様式の原本は必ず保管してください。
また、本
本頁『「実務経験証明書」記入上の注意事項』 及び様式第 2 号裏面『実務経験証明書（様式第2 号）記載要領』をコピーして、証明権限を有する方へお渡しください。
※複数の施設、事業所等の証明が必要な場合は、必要枚数をコピーしてお使いください。
・受験申込者が自書した場合、本証明書は無効となります。必ず証明権限を有する方からの証明を受けてください
・派遣社員の場合、派遣先施設等ごとに派派遣元会社で作成してもらってください。
・個人開業等により証明者と受験申込者が同一の場合は、本実務経験証明書とあわせて、開業許可証、認可書等の写しを添付してください（P３参照）。
・受験申込書と実務経験証明書の氏名が異なる場合は、戸籍抄本（原本・6 か月以内発行）を提出してください。
・同一の期間に複数の施設・事業所等に所属し証明を依頼する方は、実務経験証明書とあわせて「従事日数内訳証明書」（様式第３号）の作成を依頼してください。
同一期間内に複数の事業所で勤務していない場合は、従事日数内訳証明書の提出は必要ありません。
・「実務経験見込証明書」を提出した方は、確定した「実務経験証明書」を令和 6 年 10 月 23 日（水）期限までに提出がない場合、受験は「無効」になります。
（必着）までに提出してください。期
・勤務先等へ証明書の作成を依頼する際には、必ず本試験実施要項の実務経験証明書に係る部分（受験資格（P５）、受験資格コード（P８～９）、記入上の注意事項（本頁）、記載要領（P20、様式第２号-①及び様式第２号-②の裏面に同じ）、記入例（P21～22））をあわせて提示してください。

< 証明権限を 有す る 方へ （ 書類を 作成 される 方へ ） >・実務経験証明書（実務経験見込証明書）を作成する際は、受験資格、受験資格コード、記入上の注意事項を「令和 6 年度富山県介護支援専門員実務研修受講試験実施要項」で確認のうえ作成してください。
（試験実施要項は、受験申込者が持っています。なお、富山県福祉カレッジのホームページにも掲載
してあります。）
・証明者は、必ず被証明者（受験者）の業務従事状況を書類等で確認したうえで証明を行ってください。
国家資格等・要援護者に対して直接的な対人援助業務に従事した期間及び日数については、該当する国の登録日から当該業務に従事した期間及び日数をカウントしてください。（採用日ではありません。）
・実務経験見込証明書を発行する場合は、従事期間を令和 6 年 10 月 12 日（土）（試験日の前日）まで算入できます。後日、見込期間を経過し、受験資格を満たした時点で、被証明者（受験者）に対し、確定した内容で再度「実務経験証明書」の発行をお願いします。
確定した「実務経験証明書」の被証明者からの提出期限は、令和 6 年 10 月 23 日（水）（必着）です。
※実務経験証明書について、虚偽の内容を証明した場合は、その受験は「無効」となります。
※証明内容が不備・不明な場合は、内容確認の問 い合わせや書類再提出等を求めることがあります。

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重要‒

‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒「見込」で受験申込される方へ‒

受 験 申 込 後 の 手 続 き の な が れ‒

Ⅰ 実務経験証明書
実務経験の基準日数、期間を満たした時点で、確定した「実務経験証明書」を改めて提出することが必要です。
◆手 続 き： ① 確定した実務経験証明書を証明者に作成依頼してください。
② ①で依頼し、証明者から受け取った「実務経験証明書」の原本を期限内に提出してください。
※ 複数事業所の実務経験（確定）と見込みを併せた形で申込みをしている場合は、見込部分の確定した「実務経験証明書」のみ提出してください（確定部分の提出は不要）。

Ⅱ 国家資格等別の添付書類
氏名変更や再発行等の手続きが完了次第、「免許証」「登録証」等の提出が必要です。
◆手 続 き： 氏名変更や再発行等の手続きが完了した「免許証」「登録証」等の写しを、期限内に提出してください。

Ⅲ 共通〈Ⅰ実務経験証明書，Ⅱ国家資格等別の添付書類〉◆提出期限

令 和 6 年 1 0 月 2 3 日 （ 水 ） （ 必 着）
※ 期 限 ま で に 提 出 が な い 場 合 は 、 受験 資 格 を 満 た さ な か っ た も の と し 、 受 験 は 無 効 と な り ま す 。
※ 期 限 を 過 ぎ て 到 着 し た も の は 、 い か な る 理 由 が あ っ て も 一 切 受け 付 け ま せ ん 。
※ 期 限 内 に 提 出 し た 「 実 務 経 験 証 明 書 」 を 審 査 した 結 果 、 受 験 資 格 の 期 間 及 び 日 数 を 満 た
さ な い 場 合 も 無 効 とな り ます 。
※ 受 験 申 込 時 に 提 出 さ れ た 書 類 一 式 は 返 却 い た しま せ ん 。

◆提出方法

下記提出先へ持参または市販の封筒を使用し、封筒の表面に「「見込確定書類在中」 と記載うえ、
簡易書留郵便で郵送してください。ＦＡＸでの送付は受け付けられません。
◆提 出 先社会福祉法人富山県社会福祉協議会 富山県福祉カレッジ〒９３０－００９４ 富山市安住町５番２１号 富山県総合福祉会館２階

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実務経験証明書（様式第２号－①）、実務経験見込証明書（様式第２号－②）の作成を依頼する際は、この記載要領、記入例をコピーして証明者に依頼して下さい。

≪実務経験証明書（様式第２号） 記載要領≫
項目

➊

「実務経験
証明」
「見込証明」

注意事項
・確定している場合は、様式第２号－①を使用してください。
見込証明の場合は、様式第２号－②を使用してください。

➋ 「証明年月日」

・証明日を記入してください。証明日は受験申込書の申込年月日以前になります。

➌ 「証明者名等」

・証明者とは、施設、事業所の長または代表者であり、受験者の勤務日数等を証明できる者（証明権限のある方）であることが必要です。証明は必ず証明権限のある方から受けてください。
・証明者印は施設等の印（公印）を押印（受験者の勤務日数等を証明できる職の者が代表となっている施設等印を押印）してください。
・個人経営等で公印がない場合は、役所等に通常書類を提出する際に使用する個人印を使用してください。

➍ 「氏名」

・受験者の氏名を記入します。
・過去に勤務した者の証明をする際、受験者が勤務当時旧姓であった場合には、その当時の姓で記入
してください。

➎ 「生年月日」・該当する元号を〇で囲み、年月日を記入してください。

➏ 「本人住所」

・受験者の勤務時の住所を記入してください。

➐「施設または事業所名」➑ 「事業所番号」

・受験者が勤務している（していた）施設等の名称を記入してください。
法人名称ではありません。
・同一法人・団体等であっても勤務先施設・事業所等が複数ある場合は、各々の施設等毎に証明書を発行してください。
・介護保険法に基づく指定事業所の場合は、事業所番号を記入してください。
（該当しない場合は空白）⑴㻌 ・受験者が要援護者に対する直接的な対人援助を行っていた期間を記入してください。
「要援護者に対して直接的な対人援助業務に従事した期間及び日数⑵㻌

➒（病休、育休期間等を除いた期間）
・従事期間は、該当する国家資格等の登録日以降から記入してください。採用日ではありません。
・同一事業所かつ同じ業務内容であって、従業期間が不連続である場合は、期間及び従事日数の欄は２段書きまたは別紙にて証明書を作成してください。
・実務経験を見込で証明する場合は、令和 6 年 10 月 12 日（試験日前日）まで算入可能です。

・上記従事期間のうち、病休、育休等休職した期間を記入してください。

・上記⑴の従事期間のうち、実際に要援護者に対する対人援助業務に従事した日数（休日、休暇、⑶㻌
（国家資格等
病気、休職、出張、研修等で実際に業務に従事しなかった日を除いた日数）を記入してください。
に基づいた業務・日数の換算については、１日の勤務時間が短い場合についても１日勤務したものとみなします。
の場合は国家資格等の登録日以・受験者が、過去に在籍していた場合は、「過去に在職」、現在も在籍していれば「現在就業中」の⑷㻌
降）」
いずれか該当する方を〇で囲んでください。
・現在就業中の方で、実務経験の受験資格要件を試験日の前日までに満たす予定で受験を申し込
む場合は「見込受験」となります。様式第２号－②を使用してください。

➓ 「業態種別」

・P８にある業態種別を参考に具体的に記入してください。
（例：特別養護老人ホーム、訪問介護事業所 等）⓫⓫ 「職種名」・施設・事業所等で従事している職種名を記入してください（例：看護師、生活相談員 等）。

⓬⓬ 「受験資格コード」

・P８～９にある受験資格コードを記入してください。
国家資格等に基づく場合は国家資格等コードを記入してください。

⓭⓭ 「業務内容」

・受験者の具体的な業務内容を記入してください。
（例：特別養護老人ホームの介護業務、一般病棟における看護業務、指定居宅サービス事業所の相談援助業務 等）⓮⓮「証明書作成連絡先」

・今後の問い合わせ先として担当者の所属、氏名、連絡先電話番号を記入してください。

その他

・証明内容を訂正した場合は、証明権者の職印を押印してください。

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20 −

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❶

❸

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❺

❻
❼
❽

❾­⑴

❾

❾­⑵
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❾­⑷

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⓬

⓫

⓭
⓮

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❶

❸

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❹
❻
❼
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❾­⑴

❾

❾­⑵
❾­⑶
❾­⑷

❿

⓫

⓬
⓭
⓮

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‒
‒

申込書等様式・様式第１号

令和 6 年度富山県介護支援専門員実務研修受講試験受験申込書

・様式第２号－①

実務経験証明書・様式第２号－②

実務経験見込証明書

・様式第３号

従事日数内訳証明書

・様式第４号

写真票及び受験票

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様式第１号

令和  年度富山県介護支援専門員実務研修受講試験受験申込書                                   令和  年  月  日
社会福祉法人富山県社会福祉協議会会長 殿

下記により介護支援専門員実務研修受講試験を受験したいので、関係書類を添えて申し込みます。
なお、この申込書に記載した内容は事実と相違ありません。
※受付番号

※受験番号

※ 左記「受付番号」及び、「受験番号」
欄は記載しないでください。


ふ り が な

（姓）㻌

氏 名





昭和     年   月   日生  
平成



（名）㻌

ふりがな   〒   －                     自宅       －                               携 帯       －     
ふりがな 
業態種別
 職種

現在の 
コ ー ド  
名 称  勤務先 
〒   －                 7(/       －
（ 施 設 ・事業所名） 住 所  
住 所

実務経験の証明にかかる国家資格等名

国家資格等コード 資格登録年月日（登録証の発行日ではありません）

①







昭和・平成・令和   年   月   日

②







昭和・平成・令和   年   月   日

③







昭和・平成・令和  年   月  日

※

実
務
経
験
内
容

実務経験証明書省略受験者は、下記実務経験内容については記載不要です。

勤務先等の名称

職種

従事期間（実務経験証明書を参照ください）

従事日数



昭･平･令
年月日～昭･平･令年月日（  年  か月）

日間

（
上
か
ら
古
い
順

② 



昭･平･令
年月日～昭･平･令年月日（  年  か月）

日間

③



昭･平･令
年月日～昭･平･令年月日（  年  か月）

日間

④



昭･平･令
年月日～昭･平･令年月日（  年  か月）

日間

）

⑤



昭･平･令
年月日～昭･平･令年月日（  年  か月）日間  年    か月

日間

→ 

① 

通算従事期間・日数
身体障害等による受験への配慮 （希望がある場合のみ記入） 

肢体不自由・視覚・聴覚・その他（      ）
※受験手数料（ 円）は、要項に添付されている専用払込取扱票を使用し、郵便局（ゆうちょ銀行）から払い込みのうえ、振振替払込請求書兼受領証（原本）または現金自動預払機から出てきた「ご利用明細票（振替受付票）」（原本）を本書裏面の所定欄に貼付してください。

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㻌

㻌

「振替払込請求書兼受領証」（原本）
または「ご利用明細票（振替受付票）」（原本）
貼付欄
要項に添付の専用払込取扱票（２連式）で郵便局（ゆうちょ銀行）から受験手数料を払
い込みください。
・窓口で払い込みの場合、返却された２連式の右端「振替払込請求書兼受領証」（原本）・現金自動預払機で払い込みの場合、機械から出てきた「ご利用明細票（振替受付票）」（原本）

このいずれかを全面のり付けにて貼ってください。
（セロテープ不可）

貼付がない場合、受験申込書は受け付けら
れません。

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様式第２号－①裏面≪実務経験証明書（様式第２号） 記載要領≫

項目

➊

「実務経験
証明」
「見込証明」

注意事項
・確定している場合は、様式第２号－①を使用してください。
見込証明の場合は、様式第２号－②を使用してください。

➋ 「証明年月日」

・証明日を記入してください。証明日は受験申込書の申込年月日以前になります。

➌ 「証明者名等」

・証明者とは、施設、事業所の長または代表者であり、受験者の勤務日数等を証明できる者（証明権限のある方）であることが必要です。証明は必ず証明権限のある方から受けてください。
・証明者印は施設等の印（公印）を押印（受験者の勤務日数等を証明できる職の者が代表となっている施設等印を押印）してください。
・個人経営等で公印がない場合は、役所等に通常書類を提出する際に使用する個人印を使用してください。

➍ 「氏名」

・受験者の氏名を記入します。
・過去に勤務した者の証明をする際、受験者が勤務当時旧姓であった場合には、その当時の姓で記入
してください。

➎ 「生年月日」・該当する元号を〇で囲み、年月日を記入してください。

➏ 「本人住所」

・受験者の勤務時の住所を記入してください。

「施設または➐ 事業所名」・受験者が勤務している（していた）施設等の名称を記入してください。
法人名称ではありません。
・同一法人・団体等であっても勤務先施設・事業所等が複数ある場合は、各々の施設等毎に証明書を発行してください。

➑ 「事業所番号」

・介護保険法に基づく指定事業所の場合は、事業所番号を記入してください。
（該当しない場合は空白）⑴㻌
「要援護者に対して直接的な対人援助業務に従事した期間及び日
数➒・受験者が要援護者に対する直接的な対人援助を行っていた期間を記入してください。
（病休、育休期間等を除いた期間）
・従事期間は、該当する国家資格等の登録日以降から記入してください。採用日ではありません。
・同一事業所かつ同じ業務内容であって、従業期間が不連続である場合は、期間及び従事日数の欄は２段書きまたは別紙にて証明書を作成してください。
・実務経験を見込で証明する場合は、令和 6 年 10 月 12 日（試験日前日）まで算入可能です。

⑵㻌 ・上記従事期間のうち、病休、育休等休職した期間を記入してください。

⑶㻌 ・上記⑴の従事期間のうち、実際に要援護者に対する対人援助業務に従事した日数（休日、休暇、（国家資格等
病気、休職、出張、研修等で実際に業務に従事しなかった日を除いた日数）を記入してください。
に基づいた業務・日数の換算については、１日の勤務時間が短い場合についても１日勤務したものとみなします。
の場合は国家資格等の登録日以⑷㻌 ・受験者が、過去に在籍していた場合は、「過去に在職」、現在も在籍していれば「現在就業中」の降）」いずれか該当する方を〇で囲んでください。
・現在就業中の方で、実務経験の受験資格要件を試験日の前日までに満たす予定で受験を申し込
む場合は「見込受験」となります。様式第２号－②を使用してください。

➓ 「業態種別」

・P８にある業態種別を参考に具体的に記入してください。
（例：特別養護老人ホーム、訪問介護事業所 等）⓫⓫ 「職種名」・施設・事業所等で従事している職種名を記入してください（例：看護師、生活相談員 等）。

⓬⓬ 「受験資格コード」

・P８～９にある受験資格コードを記入してください。
国家資格等に基づく場合は国家資格等コードを記入してください。

⓭⓭ 「業務内容」

・受験者の具体的な業務内容を記入してください。
（例：特別養護老人ホームの介護業務、一般病棟における看護業務、指定居宅サービス事業所の相談援助業務 等）⓮⓮「証明書作成連絡先」
その他

・今後の問い合わせ先として担当者の所属、氏名、連絡先電話番号を記入してください。
・証明内容を訂正した場合は、証明権者の職印を押印してください。

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㻌

㻌
㻌

㻌

様式第２号－②裏面≪実務経験証明書（様式第２号） 記載要領≫

項目

➊

「実務経験
証明」
「見込証明」

注意事項
・確定している場合は、様式第２号－①を使用してください。
見込証明の場合は、様式第２号－②を使用してください。

➋ 「証明年月日」

・証明日を記入してください。証明日は受験申込書の申込年月日以前になります。

➌ 「証明者名等」

・証明者とは、施設、事業所の長または代表者であり、受験者の勤務日数等を証明できる者（証明権限のある方）であることが必要です。証明は必ず証明権限のある方から受けてください。
・証明者印は施設等の印（公印）を押印（受験者の勤務日数等を証明できる職の者が代表となっている施設等印を押印）してください。
・個人経営等で公印がない場合は、役所等に通常書類を提出する際に使用する個人印を使用してください。

➍ 「氏名」

・受験者の氏名を記入します。
・過去に勤務した者の証明をする際、受験者が勤務当時旧姓であった場合には、その当時の姓で記入
してください。

➎ 「生年月日」・該当する元号を〇で囲み、年月日を記入してください。

➏ 「本人住所」

・受験者の勤務時の住所を記入してください。

「施設または➐ 事業所名」・受験者が勤務している（していた）施設等の名称を記入してください。
法人名称ではありません。
・同一法人・団体等であっても勤務先施設・事業所等が複数ある場合は、各々の施設等毎に証明書を発行してください。

➑ 「事業所番号」

・介護保険法に基づく指定事業所の場合は、事業所番号を記入してください。
（該当しない場合は空白）⑴㻌
「要援護者に対して直接的な対人援助業務に従事した期間及び日
数➒・受験者が要援護者に対する直接的な対人援助を行っていた期間を記入してください。
（病休、育休期間等を除いた期間）
・従事期間は、該当する国家資格等の登録日以降から記入してください。採用日ではありません。
・同一事業所かつ同じ業務内容であって、従業期間が不連続である場合は、期間及び従事日数の欄は２段書きまたは別紙にて証明書を作成してください。
・実務経験を見込で証明する場合は、令和 6 年 10 月 12 日（試験日前日）まで算入可能です。

⑵㻌 ・上記従事期間のうち、病休、育休等休職した期間を記入してください。

・上記⑴の従事期間のうち、実際に要援護者に対する対人援助業務に従事した日数（休日、休暇、（国家資格等⑶㻌 病気、休職、出張、研修等で実際に業務に従事しなかった日を除いた日数）を記入してください。
に基づいた業務・日数の換算については、１日の勤務時間が短い場合についても１日勤務したものとみなします。
の場合は国家資格等の登録日以・受験者が、過去に在籍していた場合は、「過去に在職」、現在も在籍していれば「現在就業中」の降）」⑷㻌 いずれか該当する方を〇で囲んでください。
・現在就業中の方で、実務経験の受験資格要件を試験日の前日までに満たす予定で受験を申し込
む場合は「見込受験」となります。様式第２号－②を使用してください。

➓ 「業態種別」

・P８にある業態種別を参考に具体的に記入してください。
（例：特別養護老人ホーム、訪問介護事業所 等）⓫⓫ 「職種名」・施設・事業所等で従事している職種名を記入してください（例：看護師、生活相談員 等）。

⓬ 「受験資格コード」⓬

・P８～９にある受験資格コードを記入してください。
国家資格等に基づく場合は国家資格等コードを記入してください。

⓭ 「業務内容」⓭

・受験者の具体的な業務内容を記入してください。
（例：特別養護老人ホームの介護業務、一般病棟における看護業務、指定居宅サービス事業所の相談援助業務 等）⓮⓮「証明書作成連絡先」
その他

・今後の問い合わせ先として担当者の所属、氏名、連絡先電話番号を記入してください。
・証明内容を訂正した場合は、証明権者の職印を押印してください。

≪切り取らず、コピーをして使用してください≫

様式第３号

令和 6 年度富山県介護支援専門員実務研修受講試験

従事日数内訳証明書
令和 6 年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会 会長

月日

殿
施設または事業所の所在地
名称
代表者氏名
（電話番号

印
－

－

）

（担当者名

）

下記の者が受験資格に係る業務に従事した日数は以下のとおりであることを証明します。
氏

名
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

計
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

年月を記入し、受験資格該当業務に従事した日に○印をつけてください。

※１

日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
合

計

日

同一の期間に複数の施設・事業所等に所属している場合は、この書類の提出が必要です。

（同一の期間に複数の施設等に掛け持ちで就労したことがない場合は、この書類を提出する必要はありません）※２

従事期間に見込み日数が含まれている場合は、受験資格に該当する実務経験確定後、月日（水）（必着）までに、実務経験証明書と一緒に改めて提出してください。
令和 年

㻌
㻌

㻌
㻌

㻌

受験申込に関する注意（再掲）１、必要書類はすべてそろっていますか？
受験申込提出書類は例年、間違い、未記載等といった不備の状態で提出する方が非常に多いので、提出前に本要項を熟読し、不備がないことをしっかり確認してから提出してください。

不備の状態の主な例
・書類作成年月日が記載されていない。
・受験申込書の資格登録年月日が、登録日ではなく、登録証発行日になっている。
・実務経験証明書の従事期間の開始日が、国家資格の登録日以降ではなく、採用日になっている。
・実務経験証明書の従事日数が、未記載になっている。または、従事期間の全日数が記載されている。
（間違い例 ： 従事期間 １年
従事日数 ３６５日）
・受験票に氏名が ３ヶ所 記載されていない。
・受験票の写真がカラーではなく、白黒。
・受験票に切手が貼り付けされていない。
書類受付期間に必要な書類を全て提出されない場合は、書類を受付することはできません。
受験申込書または添付書類に補正の余地がない時、受験資格を有していないと認められる時、または受験申込書類を補正せず受験資格を有していると確認できな
い時は、受験が認められません。その場合、郵送で通知し、あわせて受験申込書、添付書類及び受験手数料（手続きに必要な額を除く）を返還します。

２、見込み受験で受験申込をされた方は、別途書類提出が必要です。
書類提出時、従事期間の不足等のため、見込み受験による書類を提出された方は、実務経験の従事日数、期間等を満たした時点で、確定した実務経験証書を期限内に提出してください。
期限内に提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとし、受験は無効となります。
提出期限：令和 6 年 10 月 23 日（水）（必着）

㻌
㻌

㻌
㻌

㻌

試 験 会 場 （ 予定） 案 内 図②ボルファートとやま

いたち川

北日本放送●●北陸電力
至高岡・金沢
JR北陸新幹線
神通町
神

電鉄富山駅

至新潟

富山地鉄本線①富山県農協会館
新桜町

県庁前

通 川

県総合
庁舎前

あいの風とやま鉄道

富山駅
市内軌道線

教育文化
会館 舟橋北町●

タワー 111●

市役所前

富山県庁
●

舟橋南町

41

●富山市役所
県民会館前

松川①富山県農協会館
富山市新総曲輪 2 番 21 号（ＪＲ富山駅南口から徒歩約 10 分）②ボルファートとやま
富山市奥田新町 8 番 1 号（ＪＲ富山駅北口から徒歩約 5 分）

※ 試 験 会 場 の 駐 車 場 は 利 用 で き ま せん 。 公 共交 通 機 関 や 近 隣 の有 料 駐 車
場 を 利 用 し て く だ さ い 。 （ 駐 車 場 に関 す る お問 い 合 わ せ に は 応 じ ま せ ん ）受験申込 書等に記 載の個人 情報につ いて ‒当試験において、受験申込書等により富山県社会福祉協議会が取得した個人情報は、個人情報保護法並びに県社会福祉協議会の個人情報保護に関する方針及び個人情報保護規程に基づき、安全かつ厳密に管理いたします。取得した個人情報は当試験事業、介護支援専門員実務研修事業の適切な実施のため、富山県社会福祉協議会及び富山県が利用し、これら以外の目的には利用いたしません。
‒‒‒‒
試験に関する問合せ先 ※試験会場への電話は、相手方の迷惑になるのでしないでください。 ‒社会福祉法人富山県社会福祉協議会 富山県福祉カレッジ
富山市安住町５番 21 号 富山県総合福祉会館（サンシップとやま）２階
電話 076－432－6560 （※試験前日・当日の緊急連絡先）電話 090－1634－3856
平日 ８時３０分から１７時１５分まで。（土・日・祝日を除く）

ＵＲＬ：https://www.toyama-shakyo.or.jp/tfcollege-2/#subtop※ 受験上の急な変更事項等は、上記ホームページに掲載いたします。
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