土木学会第70回年次学術講演会(平成27年9月)

CS9‑001

維持管理等の入札契約方式ガイドライン（案）の活用
鹿島建設株式会社

正会員

○山地伸弥

国土技術政策総合研究所

正会員

森田康夫

フェロー

小澤一雅

東京大学大学院
１．はじめに社会インフラの老朽化が進み、維持管理に関する課題が各所で顕在化しつつある中、維持管理及び更新（以下，維持管理等という．
）の業務を効率的かつ確実に実施するための仕組み作りが望まれて久しい．
土木学会では，平成 25 年 10 月に建設マネジメント委員会内に「維持管理に関する入札・契約制度検討小委員会（委員長，東京大学大学院 小澤一雅教授）」を設置し，インフラの維持管理・更新の業務に民間事業者の技術力を効率的・効果的に投入するための方策や入札契約制度のあり方に関する審議を重ね，平成 27 年 3月に維持管理等の入札契約方式ガイドライン（案）（以下，本稿においてガイドライン（案）という）を発行したのでここに紹介する．
２．ガイドライン（案）策定の趣旨
本ガイドライン（案）は，地方公共団体等が管理するインフラの維持管理等を効率的，かつ確実に実施することを目的とし，維持管理等のサイクル全体及びサイクルの各段階での考え方や取り組み方，民間事業者のノウハウや技術力を活用するための入札契約方式の選択の考え方，契約方法，事業者選定方法等の考え方について取りまとめたものである．自己診断から維持管理等の事業スキームの検討を含む戦略立案に至る全体の概要について「本編」で説明し，「参考資料編」では，個別施策の具体的な手順や留意点について解説している．
３．ガイドライン（案）の構成
維持管理等のサイクルは，点検・診断による物理的状態の把握（Check），その結果に基づくインフラの維持管理・更新に関する計画作成及び更新（Action），計画に基づく改善目標を設定（Plan），目標を実現するための維持，修繕，更新などの行動（Do）で構成される（図－3）．この維持管理サイクルを確実に回すためには，マネジメントシステムを構築し，全体計画を立案し戦略的にマネジメントする体制を確保する必要がある．
そこで，まず，自己診断として，管理者が望ましい①維持管理等のマネジメントサイクルのあり方を理解した上で，②管理している対象資産の整理や③担い手の現状を把握した上，それらの情報に基づく④現状評価と⑤解決すべき課題の抽出を行う．そして，課題に応じた⑥改善

ガイドライン（案）目次

戦略立案では，維持管理等を着実に推進するための⑦改善方策の検討を行い，⑧課題に対する改善目的に適した方策を組合せ，事業の枠組みを作成し，これを確実に実施するため

自己診断の⑨手順の検討を行う．これらの取り組みは一度に推し進めすることが重要である．
以上の自己診断から戦略立案までの流れ（図－1）に沿い，各段階での考え方，取り組み方に関してガイドラインに取りまとめている（文中の①～⑩は図-1 中の番号と一致）．
４．活用可能な入札契約方式とその選択の考え方
自己診断によって改善の目的が明確になった段階で，維持キーワード

維持管理，民間活用，入札契約方式

連絡先〒107-8348

東京都港区赤坂 6-5-11 鹿島赤坂別館

‑1‑

戦略
立案

事業の枠組みの検討

ることは難しく，可能なものから取り組み，⑩継続的に改善

現状把握 現状評価と課題抽出

目的を明確化する。

①維持管理等のサイクルの理解

2.1 維持管理・更新計画の立案と維持管理等のサイクルの考え方②対象資産の整理

2.2 現状把握
2.2.1 対象資産の現状把握
2.2.2 維持管理の担い手等の現状把握③担い手等の現状把握④維持管理等のサイクルが構築できているかを評価
維持管理等サイクルを概ねもしくは十分に回せている場合

2.3 維持管理方法の現状評価と課題の抽出⑤解決すべき課題の抽出⑥改善目的の明確化

2.4 改善目的の明確化⑦改善目的達成のための改善方策の検討

3.1 事業の枠組みの検討
3.1.1 改善目的達成のための改善方策の検討
3.1.2 活用可能な入札契約方式とその選択の考え方
3.1.3 戦略的な取り組みへの展開⑧活用可能な入札契約方式とその選択⑨実施手順の検討⑩維持管理等のマネジメントの継続的改善

3.2 実施手順の検討と維持管理等のマネジメントの継続的改善
3.2.1 実施手順
3.2.2維持管理等のマネジメントの継続的改善

図－1 自己診断から戦略立案までの流れとガイドライン（案）目次の対比
鹿島建設土木営業本部

ＴＥＬ03-5544-1111

土木学会第70回年次学術講演会(平成27年9月)CS9‑001

管理等の改善方策を検討し，その実現のために適用（公物管理者側）技術力確保する事業の枠組みを検討する必要がある．ガイドラ

担い手の確保発注規模の拡大（数量、業務、施設および複数発注者）発注者を支援する仕組み

契約期間の複数年化

改 善 方 策イン（案）では改善方策として以下 8 項目を取り上げている．
(1)発注規模の拡大，(2)契約期間の複数年化，(3)業務の効率化

複数企業による共同受注（仕様規定）

性能規定・品質保証

プロセス間の連携（点検･診断＋維持，維持＋修繕，設計＋施工）（設計＋施工）複数企業による共同受注，(4)プロセス間の連携，活用 可能な入札 契約方 式(5)性能規定型契約，(6)入札手続きの迅速化，(7)
民間資金の活用，(8)発注者を支援する仕組み
改善目的と改善方策，さらにそれを実現するため維持･修繕発注者を支援する方式

地域維持型契約

発注規模の拡大・複数年契約

設計者と施工者の連携を図る契約

更新・大規模修繕

ＰＦＩ方式に適用する入札契約方式についての関連性を図－2
図－2 改善目的と活用可能な入札契約方式の関係に示す．
５．改善方策と入札契約方式との関係

ガイドライン（案）には，活用可能な入札契約方式として，以下の方策を示している．
(a)発注規模の拡大・複数年契約，(b)地域維持型契約，(c)性能規定型契約，(d)設計者と施工者の連携を図る方式，(e)［PFI 方式］，(f)［フレームワーク方式］，(g)発注者を支援する方式［］で示した入札契約方式は海外では維持管理等に適用している事例は多いものの，国内では実施事例が限定的であるため，ガイドライン（案）で詳細な説明は行っていない．その他 5 方式について，「本編」で事例の紹介を行い，「参考資料編」で具体的な手順や留意点について解説しているので参考とされたい． 維持管理等のサイクルにおけるこれらの入札契約方式の関係を図－3 に示す．
６．まとめ［ガイドライン（案）の活用］
これまで示したように，ガイドライン（案）は，地方公共団体が置かれたそれぞれの状況に応じて，自己診断による課題の認識に基づき，適切な入札契約方法を選択し，戦略的に維持管理を実施できるよう，実際の維持管理業務における事例（方策）を示しながら，理解しやすいものとなるよう工夫している．
課題を有するインフラの維持管理の実践の場で本ガイドライン（案）が活用されれば幸いである．

ＤｏPlan

施設 数

個別修繕計画立案

健 全

要更新■工事の受注者が設計段階から関与する仕組み
・技術提案・交渉方式①現状■現状（設計施工分離発注）

多様な入札契約方式

修正設計
修繕（更新）工事

修繕（更新）設計
足場設置など修繕（更新）工事（修繕設計）

修繕工事

修繕（更新）設計

修繕（更新）工事

修繕（更新）設計

修繕（更新）工事★日常管理と修繕を切れ目なく結ぶ仕組みを与えることがポイント

何もせずに放置した場合

やや老朽化

発注規模の拡大・複数年契約（仕様規定）
日常点検・管理不具合発見

地域維持型契約

健全■性能規定や品質保証の仕組みを利用し民間の能力を活用■発注規模の拡大、複数年契約、共同受注など

保守業務■現状・業務別契約
・施工単価契約

健全度維持

観察型
（更新）

性能規定型維持管理契約（複数業務包括）維 持

保全方法の決定

老朽化度予防保全→事後保全）（建設企業

修繕（更新）設計■設計と施工を一括して発注する方法
・設計・施工一括発注 など■設計施工分離発注の改善
・フレームワーク方式

コンサル

健全度回復

発注者を支援する方式■設計の受注者が工事段階で関与する仕組み
・修正設計は随意契約

修繕
更新 ・大規 模修繕

要更新
もしくは大規模修繕

凡例：■担い手確保が困難となるおそれがある場合に活用

・仕様発注，単年度または複数年契約

Check
診断・対策区分評価

図－3 維持管理等のサイクルと活用可能な入札契約方式の関係‑2‑

点検実施・調書作成

健全 度確認

診断

Ａct
長寿命化修繕計画の更新