米フェイスブックは、米証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書において、米内国歳入庁（IRS）※1 英国下院委員会や米国上院公聴会では、著名な多国籍企業の経営陣に対して税負担軽減の実態に関するヒヤリから約 30 億～50 億ドル（3,060 億～5,100 億円）のングが行われていた。

追徴課税をされる可能性があることを明らかにした（参考：Facebook could owe $5 billion in backtaxes , The Washington Post, July 29.2016 注１）。
SEC に提出した報告書（フォーム 10-Q 注 2 19 ページに注記）によると、アイルランドに移転した資産に関多くのグローバル企業において利用されている節税連して、IRS から 2010 年以降の納税申告所得の不足スキームの代表例がダブルアイリッシュ・ダッチサを指摘されている。これに対して同社は合意できな

ン ド ウ ィ ッ チ （ Double Irish with a Dutch

いとして、連邦租税裁判所に異議申し立てをする方

Sandwich: DIDS）である。ここでは DIDS の仕組み針を表明している。

について簡単に触れておく。
DIDS は、法人税率の低いアイルランド（12.5％）とバミューダなどのタックスヘイブンを利用し、各国の税制の違いを組み合わせて税負担率を最小化す

一般に米国の法人税率は高いと言われており、先進るスキームである。

国の中では唯一 40％を超えている（40.75％：財務省データ）。このため特に ROE を重視する米国企業

仮に米国にある企業が 100 の利益をあげた場合、そにおいては、グローバルな税負担率を最小化するこの法人税額は 40 である（法人税実効税率 40％：図とが経営戦略上の大きな課題となっている。

表１）。ここでは、この税負担 40 をいかに軽減するかが課題となる。

一方でリーマンショック以後、多くの先進国が財政状況を悪化させている中、著名な多国籍企業が税負図表１

担を軽減させている実態が顕在化し、これらグロー米国本社(40%)

利益100×税率40%＝税額40バルに展開する多国籍企業による節税策に対する問題意識も高まっていた※1。2015 年には、OECD よりここでアイルランドに子会社 A を設立し、米国本社「BEPS 行動計画に関する最終報告書」（後述）が公とアイルランド子会社 A との間で Cost Sharing

表されたように、各国の財務当局および税務当局がArrangement を締結し、両社の間で無形資産（知的危機感を共有するようになり政治的課題となってい財産）の開発を分担し、共有する仕組みを構築する。

た。今回の措置は、こうした国際的な課税のあり方

この結果、当該知的財産に対して、米国本社は米国に関する見直しの動きと軌を一にしたものと言える。

内での使用権を、アイルランド子会社 A は米国外で1の使用権を得る（なお、Cost Sharing Arrangement

ヘイブン対策税制の規制対象となり、米国においてを締結するにあたっては、移転価格に関して税務当子会社利益も合算課税されることになる（図表 4）。

局との間での慎重な協議が欠かせないであろう。こ
図表 4の点、今回のフェイスブックの案件について詳細は不明である）。これによりアイルランド子会社に企業米国本社(40%)

活動の実体がある限り、利益の 80％を低税率国であ合算利益(20+80)×税率40%＝税額 32

知的財産権 20
バミューダ法人 (0%)

Cost Sharing Arrangement

るアイルランドに移転することが可能となり、この知的財産権 80

場合、トータルの税負担は 18 となる（図表 2）
。

合算課税
管理支配

アイルランド子会社A(12.5%)

管理支配地基準

利益80×税率0%＝税額 0

図表 2
タックス・ヘイブン対策税制により子会社利益も合算課税
米国本社(40%)

利益20×税率40%＝税額 8

知的財産権 20

Cost Sharing Arrangement

ここでアイルランド子会社 A の「支店」であるアイ

税額合計18

知的財産権 80

ルランド子会社 B を設置し、アイルランド子会社 A

アイルランド子会社A(12.5%)

利益80×税率12.5%＝税額10が所有する無形資産をアイルランド子会社 B にライセンス許与し、子会社 B が海外事業を行う仕組みを

ここでアイルランドの税制では、法人の居住地判定構築する。米国の税制では、独自の制度として構成に管理支配地基準（法人の居住地は、実際に当該法員課税方式というものを採用している。すなわち、人を管理支配している地域が居住地国となる考え方）

チェック・ザ・ボックス制度を利用することにより、が採用されている。そこで、英領バミューダにアイアイルランド法人 A を本店、子会社 B をその支店とルランド子会社 A を管理支配する拠点 X を設立する。

して届出することにより、両社は課税上一体とみな

この結果、アイルランド子会社 A は、租税法上はバすことができる。つまり、アイルランド法人 B で数ミューダの居住法人として扱われる。バミューダの千人の従業員を雇用し、実際の事業活動を行ってい税率は 0 なので、これが認められればトータルの税る限り、タックスヘイブン税制の規制対象外となる。

負担を 8 まで圧縮することができる（図表 3）。
ただし、アイルランドの税制では、支店である子会
図表 3

社 B から本店である子会社 A にロイヤルティを支払米国本社(40%)

う際に源泉税が発生する。国際税務では源泉税額も利益20×税率40%＝税額 8

トータルでは少なくない規模となり、その取扱いが知的財産権 20
バミューダ法人 (0%)

Cost Sharing Arrangement
知的財産権 80

アイルランド子会社A(12.5%)

管理支配子会社利益80

もう一つの論点となる（図表 5）。

管理支配地基準

利益80×税率0%＝税額 0

図表 5
米国本社(40%)

利益20×税率40%＝税額 8
知的財産権 20

しかし、この仕組みではアイルランド子会社 A は事

バミューダ法人 (0%)

Cost Sharing Arrangement
知的財産権 80

実上ペーパーカンパニーとなり、またバミューダ法

管理支配

アイルランド子会社A(12.5%)

人 X が、現地で数千人の従業員を採用し、開発そのロイヤルティ他のオペレーションなどの企業活動を行うことは現ライセンス付与

アイルランド子会社B(支店)

実的に難しい。このため、子会社に企業活動の実体があるとは言い難く、このため、いわゆるタックス

アイルランドではロイヤルティの支払には源泉税が発生する

2

管理支配地基準

利益80×税率0%＝税額 0

構成員課税方式利益(80-80)×税率12.5%＝税額 0

源泉税 10

税額合計18

H28 年度税制改正において国内法が整備され、移転そこでロイヤルティ支払に伴う源泉税を回避するた価格税制に係る文書化義務が強化されている。

め、オランダに別の子会社を設置する。ここでオランダとアイルランド間の租税条約では源泉税の支払※2 Base Erosion and Profit Shifting（税源浸食と利益移はないため、オランダ子会社を経由して、ロイヤル転）：多国籍企業が二国間租税条約の盲点・不足点および国家間税制上の差異を利用して、グローバル全体におティを支払うことにより、トータルの税負担を最小ける総合的税負担を最大限に圧縮することによって各化することができる（図表 6）。

国の税源を侵食すること。

図表 6

リーマンショック後の世界的な金融緩和と財政の悪米国本社(40%)

利益20×税率40％＝税額 8

化、EU 離脱問題など、政治経済情勢が混沌とする

知的財産権 20

知的財産権 80

アイルランド子会社A(12.5%)

中、今後は、国家権の根本とも言える税制において、バミューダ法人 (0%)

Cost Sharing Arrangement

各国税務当局がどこまで歩調を合わせ一枚岩となれ管理支配管理支配地基準るのかに関心が向かっていると言えよう。企業とし利益80×税率0%＝税額 0

税額合計 8ロイヤルティ

ライセンス付与 ※租税条約により源泉税なし

オランダ子会社(25%)

ロイヤルティ

動計画に基づいた文書化およびデータファイルの整利益(80-80)×税率25％＝税額 0

ライセンス付与 ※租税条約により源泉税なし

アイルランド子会社B(支店)ては、タックス・プランニングの再構築や BEPS 行構成員課税方式備などに迫られることになろうが、今後の情勢変化
構成員課税方式

によっては、さらなる根本的な税制の見直し機運も利益(80-80)×税率12.5％＝税額 0高まってくることも考えられる。経済合理性に基づいて課税コストをいかに削減するかは、企業の財務戦略上の重要課題であるが、引き続きこうした動きを十分に注視していくことが必要である。
近年、先進各国による法人税率引下げ競争はより活以上発化している。日本でも H28 年度税制改正により実効税率が 30％を切る水準まで引下げられることになっている。また EU 離脱問題に揺れる英国では、現行の 20％からさらなる引下げの意向を示す報道も見られる。
一方で、多国籍企業による節税スキームに対する世論の高まり、先進各国における財政事情の悪化、グローバルな経済活動と IT の進展などを要因として、国際課税を巡る新しいルール作りが OECD を中心として進められてきた。2012 年、G20 サミットにおいて多国籍企業による租税回避を防止する必要性が確認されたことを契機に「BEPS プロジェクト※2」が立ち上がり、2015 年 10 月には、OECD より「BEPS行動計画に関する最終報告書」が公表された。わが国でも、BEPS 行動計画（15 項目）のうち、移転価格制度に関連した項目（項目 8～10, 13）について3

参考資料：
注1. Facebook could owe $5 billion in back taxes , The
Washington Post, July 29.2016
https://www.washingtonpost.com/news/the-switch/w
p/2016/07/29/facebook-could-owe-5-billion-in-back-ta
xes/
注2. フォーム 10-Q （19 ページ参照）
http://d1lge852tjjqow.cloudfront.net/CIK-000132680
1/10c57cf6-930c-498e-bf0a-1288b385e242.pdf

http://www.primejapan.co.jp/
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