第Ⅰ章
みんなで共生社会を目指すために（2022 年 4 月追補版）＊＊＊目次＊＊＊（追加）
３ 早期からの一貫した教育支援（１）一貫した教育支援の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（２）早期からの教育相談・支援

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4（３）就学相談・支援

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6（４）就学後の継続的な教育支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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2022 年 4 月追補版について
本コーディネートハンドブックは、インクルーシブ教育システムの推進のために、特別支援教育の基礎知識やアイディアを、現場の先生方に分かりやすく伝えることを目的に作成しています。本センターWeb サイトにおける発信からスタートし、2019 年、2020 年には冊子にして福島県内の教育委員会や各学校へ配付してきました。
2021 年 6 月 30 日、文部科学省初等中等教育局「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」が公表され、従来の「教育支援資料」が改訂されたことを受け、本コーディネートハンドブックの一部を見直し、このたび追補版の資料を作成しました。
追補版では、これまでの記載内容を生かしつつ、「障害のある子供の教育支援の手引」の内容を中心に更新しています。「障害のある子供の教育支援の手引」の概要や教育的ニーズの整理についての理解のために御活用いただければ幸いです。

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みんなで共生社会を目指すために

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早期からの一貫した教育支援(2022 年 4 月追補版)（１）⼀貫した教育⽀援の実現に向けて障がいのある子どもが、地域社会の一員として、生涯にわたって様々な人々と関わり、主体的に社会参加しながら心豊かに生きていくことができるようにするためには、社会全体として、その子どもの⾃⽴を生涯にわたって教育支援をしていく体制を整備することが必要です。

（a）一貫した教育支援の重要性
令和 3 年 6 月に公表された「障害のある子供の教育支援の手引」（⽂部科学省初等中等教育局特別支援教育課）では、「一貫した教育支援」について下記のように示されています。
障害のある子供一人一人の教育的ニーズを把握・整理し、適切な指導及び必要な支援を図る
特別支援教育の理念を実現させていくためには、早期からの教育相談・支援、就学相談・支援、就学後の継続的な教育支援の全体を「一貫した教育支援」と捉え直し、個別の教育支援計
画の作成・活用等の推進を通じて、子供一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援の充実を図ることが、今後の特別支援教育の更なる推進に向けた基本的な考え⽅として重要である。
引⽤︓⽂部科学省初等中等教育局特別支援教育課「障害のある子供のための教育支援の手引〜子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて〜（令和 3 年 6 月）P5

＊下線、太字は、福島県特別支援教育センターによる「一貫した教育支援」のイメージ

個別の教育支援計画
個別の支援計画

早期からの教育相談・支援

就学相談・支援

就学後の継続的な教育支援＜個別の教育支援計画の作成・活用等により期待できること＞①教育的ニーズの整理②支援の目標や教育上の合理的配慮を含む必要な支援の内容の検討③関係者間の情報共有の促進と共通認識の醸成④家庭や医療、福祉、保健、労働等の関係機関との連携強化⑤教育的ニーズと必要な支援の内容の定期的な⾒直し等による継続的な支援
就学支援中心の「点」としての教育支援だけではなく、早期からの教育相談・支援、就学相談・支援、学校や学びの場の変更を含む就学後の継続的な教育支援に至る一連の「線」としての教育支援へ、そして、家庭や関係機関と連携した「面」としての教育支援を目指すことが⼤切です。
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みんなで共生社会を目指すために

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早期からの一貫した教育支援(2022 年 4 月追補版)（ｂ）移⾏期の教育支援に求められること一貫した教育支援を進めるためには、教育支援の主体が変わる移⾏期（以下「移⾏期」）の教育支援に特に留意する必要があります。
主な移⾏期・医療機関等で障がいが発⾒されてから教育、福祉、保健等の関係機関に引き継がれる時期

・ 認定こども園・幼稚園・保育所、児童発達支援センター等の障がい児通所支援施設等から小学校や特別支援学校小学部に引き継がれる時期
・

小学校や特別支援学校小学部から中学校や 特別支援学校中学部に引き継がれる時期

・ 中学校、義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程や特別支援学校中学部から高等学校、中等教育学校後期課程や特別支援学校高等部に引き継がれる時期
・ 高校や特別支援学校高等部から就労先や⼤学等の進学先 就労移⾏支援機関・生活介護事業所等を利⽤した進路先へ引き継がれる時期「障害のある子供の教育支援の手引」では、移⾏期の教育支援について次のようなことが述べられています。

移⾏期の教育支援とは、教育支援の対象となる子供に対し、必要な教育支援の継続性を確保するとともに、これまでの教育的ニーズや必要な教育支援の内容を改めて評価して必要な⾒直しを⾏うことにより、より良い教育支援を⾏うことができるようにすることである。また、教育支援の対象となる子供やその保護者が、必要な教育支援への⾒通しをもてるようにすることにより、不安を解消するとともに、必要な教育支援の内容等について就学先や進学先と対話するなど主体的に関与することができるようになれば、結果として障害のある⼦供の⾃⽴を促すことにつながるものである。
引⽤︓⽂部科学省初等中等教育局特別支援教育課「障害のある子供のための教育支援の手引〜子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて〜（令和 3 年 6 月）P6

＊下線、太字は、福島県特別支援教育センターによる現状では子ども一人一人の教育的ニーズに対する教育上の合理的配慮を含む必要な支援の内容に関する重要な情報が、必ずしも就学先・進学先に丁寧に引き継がれ、十分に活⽤されているとは言えない側面もあります。今後、より一層、個別の教育支援計画の活⽤等により、学校種を超えた情報共有や引継ぎに取り組むことが重要です。

本コーディネートハンドブックでは、一貫した教育支援の実現に向けて、私たち教員が把握しておきたいポイントについて、「障害のある子供の教育支援の手引」を参考にまとめました。下記のページについてもご参照ください。
・Ⅰ章の３－（２）早期からの教育相談・支援・Ⅰ章の３－（３）就学相談・支援・Ⅰ章の３－（４）就学後の継続的な教育支援

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みんなで共生社会を目指すために

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早期からの一貫した教育支援(2022 年 4 月追補版)（２）早期からの教育相談・支援（a）早期からの教育相談・支援について障がいのある子どもに対し、その障がいを早期に把握し、早期からその発達に応じた必要な支援を⾏うことは、その後の⾃⽴や社会参加に⼤きな効果があると考えられるとともに、障がいのある子どもを支える家族に対する支援という側面からも、⼤きな意義があります。
教育委員会と福祉部局とが早期から連携して子どもの発達支援や子育て支援の施策を⾏うことで、支援の担い手を多層的にすることが重要になります。

幼稚園・保育所
認定こども園等

福祉

本人・保護者

医療学校
保健（ｂ）乳幼児期に関わる主な関係機関
分

野

関係機関

一般的な子育て施設

幼稚園、保育所、認定こども園

医療

医療機関

保健

市町村保健センター（保健福祉センター）

福祉

児童相談所、福祉事務所（保健福祉事務所）、発達障害者支援センター
相談支援事業所、児童発達支援事業所、児童発達支援センター
福祉型障害児⼊所施設・医療型障害児⼊所施設

教育等

市町村教育委員会、小学校（義務教育学校前期課程）、特別支援学校教育センター、特別支援教育センター

等

支援者は、互いの窓口を明確にすることで連携を容易にしたり、関係機関が集う協議会を活用して意識的に情報共有を⾏ったりするなど、教育と福祉等の効果的かつ効率的な連携体制を構築し、担当者同士の信頼関係を築くことが重要です。

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みんなで共生社会を目指すために

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早期からの一貫した教育支援(2022 年 4 月追補版)（３）就学相談・⽀援（a）就学先決定等の仕組みに関する基本的な考え方
平成 25 年 9 ⽉の学校教育法施⾏令の改正により、就学先となる学校や学びの場の判断・決定に当たっては、障がいのある子どもの障がいの状態のみに着目して画⼀的に検討を⾏うのではな
く、子ども⼀人⼀人の教育的ニーズ、学校や地域の状況、保護者や専門家の意⾒等を総合的に勘案して、個別に判断・決定する仕組みへと改められました。
特に、その際、子ども⼀人⼀人の障がいの状態等を把握して教育的ニーズを明確にし、具体的にどのような⽀援の内容が必要とされるかということを整理することがまずは重要となります。
そして、⾃⽴と社会参加を⾒据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる就学先となる学校や学びの場について、教育⽀援委員会等において検討を⾏うとともに、市町村教育委員会が総合的な判断を⾏い、本人及び保護者、教育委員会及び学校との合意形成を進めた上で、最終的には市町村教育委員会が決定することになります。

こうした就学先決定の仕組みや、それぞれの学校、学びの場については、全ての教職員が知っておきたいですね。
「『障害のある子供の教育⽀援の手引＊』第 2 編 就学に関する事前の相談・⽀援、就学先決定、就学先変更のモデルプロセス」には、障がいのある子どもの就学先決定等の⼀連のプロセスに沿って、それぞれ取組の基本的な考え方や留意点等が詳しく示されていますので、詳しくは、「手引」を参考にしてください。
＊

⽂部科学省初等中等教育局特別⽀援教育課「障害のある子供のための教育⽀援の手引〜子供たち⼀人⼀人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて〜（令和 3 年 6 ⽉）P15〜、図は参考資料より

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みんなで共生社会を目指すために

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早期からの一貫した教育支援(2022 年 4 月追補版)（b）就学に関する事前の相談・⽀援で留意すること
就学移⾏期は、本人及び保護者の期待と不安が⼤きいこと、子どもの成⻑の節目と対応している
こと、子ども⼀人⼀人の教育的ニーズに応じた適切な学校や学びの場を検討する必要があることなどの理由から、特に丁寧な相談・⽀援が⼤切になります。

「障害のある子供の教育⽀援の手引＊」には、以下の留意点が示されています。
第 2 編第 2 章１（２）就学に関する事前の相談・⽀援の実施に当たっての留意点
就学に関する事前の相談・⽀援の実施に当たっては、以下の点に特に留意すべきである。
①

就学に関する事前の相談・⽀援として、様々な活動が早い時期から用意され、提供されることを、本人及び保護者に対して事前に周知すること。

②

就学先となる学校や学びの場の検討に当たっては、子供⼀人⼀人の教育的ニーズが最も重要であることについて、保護者の理解が深まるよう、丁寧な説明を心がけ、子供の健康、学習、発達、成⻑という観点を最優先する⽴場で話合いに臨むことができるようにすること。

③

⼀連の就学先となる学校や学びの場の検討のプロセスにおいて、本人及び保護者の意向は可能な限り尊重されることを伝え、保護者が安心して相談に臨むことができるようにすること。

④

本人や保護者が、正確な情報を得て理解した上で就学に関する事前の相談・⽀援の活動に臨むことができるよう、適時・適切な情報提供、きめ細かい配慮と工夫に努めること。
具体的には、例えば、次のようなことを保護者に分かりやすく説明すること。
・就学が予想される学校の教育目標や多様な学びの場の目的
・対象となる子供が学校生活を送る上で課題になりそうな内容
・⽀援体制を含む基礎的環境整備の状況とそれに基づく教育上の合理的配慮を含む必要な⽀援の内容に関する状況（合理的配慮の提供に関する合意形成までの手続きも含む）
・多様な学びの場の活用による成⻑事例⑤

本人及び保護者に対し、適切なタイミングで本編第３章以降のプロセスについても理解を促すこと。

⑥

就学先となる学校や学びの場は固定的なものではなく、実際の就学先決定後も障害の状態等を踏まえ、転学や学びの場の変更が可能であり、柔軟なものであることを分かりやすく伝えること。

早期の段階からの情報提供や就学説明会、教育相談、学校⾒学、体験入学などの機会がとても⼤切になりますね。
こうした機会を通して、本人及び保護者が、就学に関する事前の相談・⽀援の流れや今後の予定などについて具体的なイメージをもてるようにするとともに、相談担当者との積極的なコミュニケーションを図って、双方の信頼関係を構築することが⼤切です。

＊

⽂部科学省初等中等教育局特別⽀援教育課「障害のある子供のための教育⽀援の手引〜子供たち⼀人⼀人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて〜（令和 3 年 6 ⽉）P16〜

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早期からの一貫した教育支援(2022 年 4 月追補版)（４）就学後の継続的な教育支援（a）学びの場の柔軟な⾒直しとそのプロセス
就学時に小学校段階６年間、中学校段階３年間の学校や学びの場が固定されるわけではありません。就学後の学びの場をスタートにして、可能な範囲で学校卒業までの子どもの育ちを⾒通しながら、学校や学びの場の柔軟な⾒直しができるようにしていく必要があります。子ども一人一人の発達の程度、適応の状況、各教科等の学習の習得状況、⾃⽴活動の指導の状況、交流及び協同学習の実施時間数の状況等を勘案しながら、学びの場の変更や転学ができることを、保護者を含めた全ての関係者の共通理解とすることが重要です。
就学後の学びの場の柔軟な⾒直しとそのプロセスについて、「障害のある子供の教育支援の手引＊」を参考に、就学後の継続的な教育支援に必要な 3 つのポイントを図にまとめました。

個に応じた適切な指導の充実

子どもの教育的ニーズの変化の的確な把握

教育課程を踏まえ、個別の指導計画を作成し、各教科等の指導目標、指導内容を明確にして、適切かつきめ細やかに指導する。

個別の教育支援計画や個別の指導計画の PDCA サイクルを充実させ、子どもの障がいの状態等の変化に伴う教育的ニーズの変化を的確に把握する。

継続的な教育相談の実施
障がいの状態等や教育的ニーズの変化に応じた適切な教育を⾏うために、子どもの成⻑を確認し、喜び合う教育相談を継続して実施する。

上記のような取組を経て、学びの場の変更が必要となった場合は、在籍校と教育委員会が連携した学びの場の変更を検討し、保護者との合意形成を図ります。⾒直した学びの場についても、固定して捉えるのではなく、その後も柔軟に⾒直し・変更をしていく必要があります。
現在の学びの場で、合理的配慮や個別の教育支援計画・個別の指導計画に基づく、個に応じた適切な指導が⾏われているか、子どもの教育的ニーズの変化を適切に把握しているか、そしてそれらを日常的に保護者と情報共有しているかが⼤切になりますね。
「障害のある子供の教育支援の手引」には、学びの場の変更の取組例が紹介されていますので、参考にしてください（手引 P46〜52）。
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⽂部科学省初等中等教育局特別支援教育課「障害のある子供のための教育支援の手引〜子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて〜（令和 3 年 6 月）P42〜

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