介護保険法施行令(平成 10 年 12 月 24 日号外政令第 412 号)
最終改正：平成 29 年 11 月 27 日号外政令第 290 号
改正内容：平成 29 年 11 月 27 日号外政令第 290 号[平成 29 年 11 月 27 日]（中略）（高額介護サービス費）
第二十二条の二の二法第五十一条第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、要介護被保険者が受けた居宅サービス等（居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス又は施設サービスをいう。以下同じ。
）に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の合計額（以下「介護サービス費合計額」という。
）に九十分の百（法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百、法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（次項第一号において「第一市町村特例割合」という。
）で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（次項第一号において「第二市町村特例割合」という。
）で除して得た割合）を乗じて得た額とする。
２

高額介護サービス費は、同一の世帯に属する要介護被保険者等（法第六十二条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。
）が同一の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等（介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスをいう。以下同じ。
）に係る次に掲げる額を合算した額（以下「利用者負担世帯合算額」という。
）が四万四千四百円を超える場
合に、当該月に居宅サービス等を受けた要介護被保険者（被保護者を除く。以下この項、次項及び第五項において同じ。
）に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から四万四千四百円を控除して得た額に要介護被保険者按（あん）分率（要介護被保険者が当該月に受けた居宅サービス等に係る第一号及び第二号に掲げる額の合算額（以下「要介護被保険者利用者負担合算額」という。
）を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。
）を乗じて得た額とする。
一

要介護被保険者が受けた居宅サービス等（次号に規定する特定給付対象居宅サービス等を除く。
）に係る介護サービス費合計額に九十分の十（法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第一市町村特例割合を控除して得た割合を第一市町村特例割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第二市町村特例割合を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合。次項、第四項及び第八項において同じ。）を乗じて得た額

二

要介護被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給（以下「原爆一般疾病医療費の支給」という。
）その他厚生労働省令で定める給付が行われるべき居宅サービス等（以下この号及び次項において「特定給付対象居宅サービス等」という。
）を受けた場合に、当該特定給付対象居宅サービス等（居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費又は施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費の支給の対象となる部分に限る。
）について当該要介護被保険者がなお負担すべき額

三

居宅要支援被保険者（法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。
以下同じ。
）（被保護者を除く。次号並びに第二十九条の二の二第二項、第三項及び第五項において同じ。
）が受けた介護予防サービス等（次号に規定する特定給付対象介護予防サービス等を除く。
）に係る介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の合計額（以下「介護予防サービス費合計額」という。
）に九十分の十（法第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、法第六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（以下この号及び第二十九条の二の二第一項において「第一市町村特例割合」という。
）を控除して得た割合を第一市町村特例割合で除して得た割合、法第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（以下この号及び第二十九条の二の二第一項において「第二市町村特例割合」という。
）を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合。第二十九条の二の二第三項、第四項及び第八項において同じ。
）を乗じて得た額
四

居宅要支援被保険者が原爆一般疾病医療費の支給その他第二号に規定する厚生労働省令で定める給付が行われるべき介護予防サービス等（以下この号及び第二十九条の二の二第三項において「特定給付対象介護予防サービス等」という。
）を受けた場合に、当該特定給付対象介護予防サービス等（介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービ
ス費の支給の対象となる部分に限る。
）について当該居宅要支援被保険者がなお負担すべき額

３

要介護被保険者が特定給付対象居宅サービス等を受けた場合において、当該要介護被保険者が同一の月に受けた当該特定給付対象居宅サービス等に係る介護サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が四万四千四百円を超えるときは、当該得た額から四万四千四百円を控除して得た額を高額介護サービス費として当該要介護被保険者に支給する。

４

要介護被保険者が被保護者である場合において、当該要介護被保険者が同一の月において受けた居宅サービス等に係る介護サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が一万五千円を超えるときは、当該得た額から一万五千円を控除して得た額を高額介護サービス費として当該要介護被保険者に支給する。
５

第二項の場合において、要介護被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項中「四万四千四百円」とあるのは、「二万四千六百円」とする。
一

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が居宅サービス等のあった月の属する年度（居宅サービス等のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。
）である者（第七項において「市町村民税世帯非課税者」という。
）

二

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が居宅サービス等があった月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。以下同じ。
）である者であって、第二項及び第二十九条の二の二第二項中「四万四千四百円」とあるのを「二万四千六百円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護（生活保護法第二条に規定する保護をいう。以下同じ。）を必要としない状態となるもの

６

第二項の場合において、要介護被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が居宅サービス等があった月において要保護者である者であって、同項及び第二十九条の二の二第二項中「四万四千四百円」とあるのを「一万五千円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（前項第二号に掲げる者を除く。）
であるときは、第二項中「四万四千四百円」とあるのは、「一万五千円」とする。

７ 要介護被保険者（被保護者及び前項に規定する要保護者を除く。
）が、市町村民税世帯非課税者であり、かつ、居宅サービス等のあった月の属する年の前年（居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）中の公的年金等の収入金額
及び当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年（当該居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）の合計所得金額の合計額が八十万円以下である場合又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。
）附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく老齢福祉年金（その全額につき支給が停止されているものを除く。以下「老齢福祉年金」という。
）の受給権を有している場合であって、当該要介護被保険者が同一の月に受けた居宅サービス等に係る要介護被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額が、第五項の規定により読み替えて適用する第二項の規定により当該要介護被保険者に対して支給されるべき高額介護サービス費の額を超えるときは、当該要介護被保険者に対して支給される高額介護サービス費の額は、第五項の規定により読み替えて適用する第二項の規定にかかわらず、当該要介護被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額とする。
８

要介護被保険者が法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者又は介護保険施設（以下この項において「指定居宅サービス事業者等」という。
）について原爆一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める給付（第二十九条の二の二第八項において「特定公費負担給付」という。
）が行われるべき居宅サービス等を受けた場合又は被保護者である要介護被保険者が指定居宅サービス事業者等について居宅サービス等を受けた場合において、当該居宅サービス等に係る介護サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額の支払が行われなかったときは、市町村は、当該居宅サービス等に要した費用のうち第三項又は第四項の規定による高額介護サービス費として要介護被保険者に支給すべき額に相当する額を当該指定居宅サービス事業者等に支払うものとする。

９

前項の規定による支払があったときは、要介護被保険者に対し、第三項又は第四項の規定による高額介護サービス費の支給があったものとみなす。

１０

要介護被保険者が同一の月において居宅要支援被保険者としての期間を有する場合は、当該要介護被保険者が当該月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る第二項から前項までの規定の適用については、当該要介護被保険者は当該月を通じて要介護被保険者であったものとみなし、当該月に当該要介護被保険者が受けた介護予防サービス等に関して支給される介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費は、居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給されるものとみなす。
１１

高額介護サービス費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（中略）（高額介護予防サービス費）
第二十九条の二の二法第六十一条第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の百（法第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百、法第六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百を第一市町村特例割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を第二市町村特例割合で除して得た割合）を乗じて得た額とする。
２

高額介護予防サービス費は、同一の世帯に属する要介護被保険者等が同一の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る利用者負担世帯合算額が四万四千四百円を超える場合に、当該月に介護予防サービス等を受けた居宅要支援被保険者に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から四万四千四百円を控除して得た額に要支援被保険者按分率（居宅要支援被保険者が当該月に受けた介護予防サービス等に係る第二十二条の二の二第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額（以下「居宅要支援被保険者利用者負担合算額」という。
）を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。
）を乗じて得た額とする。
３

居宅要支援被保険者が特定給付対象介護予防サービス等を受けた場合において、当該居宅要支援被保険者が同一の月に受けた当該特定給付対象介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が四万四千四百円を超えるときは、当該得た額から四万四千四百円を控除して得た額を高額介護予防サービス費として当該居宅要支援被保険者に支給する。

４

居宅要支援被保険者が被保護者である場合において、当該居宅要支援被保険者が同一の月において受けた介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が一万五千円を超えるときは、当該得た額から一万五千円を控除して得た額を高額介護予防サービス費として当該居宅要支援被保険者に支給する。

５ 第二項の場合において、居宅要支援被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項中「四万四千四百円」とあるのは、「二万四千六百円」とする。
一

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が介護予防サービス等のあった月の属する年度（介護予防サービス等のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。
）である者（第七項において「市町村民税世帯非課税者」という。
）

二

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が介護予防サービス等があった月において要保護者である者であって、第二十二条の二の二第二項及び第二項中「四万四千四百円」とあるのを「二万四千六百円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護を必要としない状態となるもの

６

第二項の場合において、居宅要支援被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員

が介護予防サービス等があった月において要保護者である者であって、第二十二条の二の二第二項及び第二項中「四万四千四百円」とあるのを「一万五千円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（前項第二号に掲げる者を除く。）であるときは、第二項中「四万四千四百円」とあるのは、「一万五千円」とする。
７ 居宅要支援被保険者（被保護者及び前項に規定する要保護者を除く。
）が、市町村民税世帯非課税者であり、かつ、介護予防サービス等のあった月の属する年の前年（介護予防サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）中の公的年金等の収入金額及び当該介護予防サービス等のあった月の属する年の前年（当該介護予防サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）の合計所得金額の合計額が八十万円以下である場合又は老齢福祉年金の受給権を有している場合であって、当該居宅要支援被保険者が同一の月に受けた介護予防サービス等に係る居宅要支援被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額が、第五項の規定により読み替えて適用する第二項の規定により当該居宅要支援被保険者に対して支給されるべき高額介護予防サービス費の額を超えるときは、当該居宅要支援被保険者に対して支給される高額介護予防サービス費の額は、第五項の規定により読み替えて適用する第二項の規定にかかわらず、当該居宅要支援被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額とする。
８

居宅要支援被保険者が法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者又は法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者（以下この項において「指定介護予防サービス事業者等」という。
）について特定公費負担給付が行われるべき介護予防サービス等を受けた場合又は被保護者である居宅要支援被保険者が指定介護予防サービス事業者等について介護予防サービス等を受けた場合において、当該介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額の支払が行われなかったときは、市町村は、当該介護予防サービス等に要した費用のうち第三項又は第四項の規定による高額介護予防サービス費として居宅要支援被保険者に支給すべき額に相当する額を当該指定介護予防サービス事業者等に支払うものとする。
９

前項の規定による支払があったときは、居宅要支援被保険者に対し、第三項又は第四項の規定による高額介護予防サービス費の支給があったものとみなす。

１０

居宅要支援被保険者が同一の月において要介護被保険者としての期間を有する場合は、当該居宅要支援被保険者が当該月に受けた介護予防サービス等については、第二項から前項までの規定は、適用しない。
１１

高額介護予防サービス費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（後略）