現場

説

明書

一般的事項１
令 和 3年 4月 15日 調 達 公 告 以 降 適 用

１

仕様書の適用について
この契約において適用する仕様書は、特に定めのない限り「鳥取県土木工事共通仕様書」（ 令 和 2年 12月 24日 付 第 202000227272号 県 土 整 備 部 長 通 知 ） と す る 。

２ 法令等の遵守について(1) 建 設 業 法 、 労 働 安 全 衛 生 法 等 の 各 種 関 連 法 令 及 び 鳥 取 県 建 設 工 事 に お け る 下 請 契 約 等 適
正 化 指 針 （ 平 成 27年 3月 19日 付 第 201400194303号 県 土 整 備 部 長 通 知 。 以 下 「 適 正 化 指 針 」 という。）を遵守し、法令及び適正化指針に抵触する行為は行わないこと。
(2) 建 設 業 か ら の 暴 力 団 排 除 の 徹 底 に つ い て
1) 鳥 取 県 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 23年 鳥 取 県 条 例 第 ３ 号 ） に 基 づ き 、 暴 力 団 、 暴 力 団 員 又 は
これらの利益につながる活動やこれらと密接な関係を有するなどの行為を行わないこと。
2) 工 事 の 施 工 に 際 し 、 暴 力 団 等 の 構 成 員 又 は こ れ に 準 ず る 者 か ら 不 当 な 要 求 や 妨 害 を 受 けた場合は、監督員に速やかにその旨を報告するとともに、警察に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。
3) こ の 場 合 に お い て 、 工 程 等 を 変 更 せ ざ る を 得 な く な っ た と き は 、 速 や か に 監 督 員 に 協 議すること。
(3) 工 事 現 場 に 配 置 す る 技 術 者 等 （ 技 術 者 等 と は 、 現 場 代 理 人 、 追 加 技 術 者 、 主 任 技 術 者 、監理技術者及び技能士をいう。）は、建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるもの
でなければならない。
３ 下請関係の適正化について(1) こ の 契 約 に 係 る 工 事 の 的 確 な 施 工 を 確 保 す る た め 、 下 請 契 約 を 締 結 し よ う と す る 場 合 は
適 正 化 指 針 及 び 「 建 設 工 事 に お け る 適 正 な 価 格 に よ る 下 請 契 約 に 関 す る 要 綱 」 (平 成 26年 10月 3第 201400102617号 県 土 整 備 部 長 通 知 )の 趣 旨 に 則 り 、 優 良 な 専 門 工 事 業 者 の 選 定 、 適 正
な価格による下請契約の締結、代金支払等の適正な履行、適正な施工体制の確立及び下請における雇用管理等の指導等に努めること。
(2) 「 鳥 取 県 調 査 基 準 価 格 及 び 最 低 制 限 価 格 等 設 定 要 領 」 （ 平 成 19年 8月 15日 付 200700071998
号県土整備部長通知）第５条に規定する低入基準価格を下回る金額でその工事を落札した受注者（共同企業体として落札した場合にあっては、その全ての構成員とする。）は、工事の一部を第三者に請け負わせたときは、その下請契約一件ごとに別に定めるところにより 建 設 工 事 執 行 状 況 報 告 書 を 作 成 し 、 当 該 工 事 の 完 成 検 査 結 果 の 通 知 日 か ら 20日 以 内 に 発
注者へ提出しなければならない。
(3) 工 事 に 伴 う 交 通 誘 導 等 の 業 務 を 第 三 者 に 委 託 す る 場 合 に は 、 県 内 業 者 （ 県 内 に 本 店 を 有する者をいう。以下同じ。）と契約すること。ただし、技術的に対応できる県内業者がない業務を委託する場合等、特段の理由がある場合は、監督員に事前協議して県外業者と契約することができる。
(4) こ の 契 約 に 係 る 工 事 の 適 正 な 施 工 体 制 を 確 保 す る た め 、 受 注 者 は 、 「 鳥 取 県 建 設 工 事 施
工 体 制 調 査 ・ 指 導 要 領 」 （ 平 成 16年 3月 11日 付 管 第 2311号 鳥 取 県 県 土 整 備 部 長 通 知 ） に 基
づく調査その他県の行う調査に協力すること。
また、受注者は下請業者を使用する場合に当たっては、当該下請業者に対し当該調査に協力するよう指導すること。
(5) 建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 へ の 加 入 等
1) 建 設 業 者 は 、 建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 （ 以 下 「 建 退 共 」 と い う 。 ） に 加 入 す る と 共 に 、 その建退共の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。ただし、下請を含む全ての労働者が、中小企業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度又は林業退職金制度のいずれかに既に加入済みで、建退共に加入することができないと認められる場合は、この限りでない。
2) 建 設 業 者 が 下 請 契 約 を 締 結 す る 際 は 、 下 請 業 者 に 対 し て こ の 制 度 の 趣 旨 を 説 明 し 、 原 則
として証紙を下請の延労働者数に応じて現物交付することにより、下請業者の建退共加入
及び証紙の貼付を促進すること。なお、現物を交付することができない場合は、掛金相当額を下請代金中に算入することとし、契約書等に明記すること。
3) 受 注 者 は 、 工 事 現 場 に ｢建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 適 用 事 業 主 工 事 現 場 ｣の 標 識 を 掲 示 す る こ
と。

現
４

場

説

明

書

一般的事項２

労働安全衛生の確保について
労働災害のリスク低減のため、「建設工事における労働災害防止のためのリスクアセスメ
ン ト 等 に つ い て 」 （ 平 成 23年 9月 30日 付 第 201100099979号 県 土 整 備 部 長 通 知 ） に 基 づ く リ ス
クアセスメント等に積極的に取り組むこと。

５ 建設資機材の使用について(1) 工 事 に 使 用 す る 資 材 に つ い て は 、 「 県 土 整 備 部 リ サ イ ク ル 製 品 使 用 基 準 」 （ 平 成 22年 １
月 20日 付 第 200900157785号 県 土 整 備 部 長 通 知 ） に 基 づ く リ サ イ ク ル 製 品 が あ る 場 合 は 、 原則これを使用すること。
(2) リ サ イ ク ル 製 品 以 外 の 工 事 に 要 す る 資 材 の 使 用 順 位 は 、 次 の と お り と す る 。
1) 県 内 産 の 資 材 が あ る 場 合 は 、 県 内 産 の 資 材 を 使 用 す る こ と 。
2) 県 外 産 の 資 材 を 使 用 す る 場 合 は 、 県 内 に 本 社 又 は 営 業 所 、 支 店 等 を 有 す る 販 売 業 者 （ 以下「県内販売業者」という。）から購入した資材を使用すること。ただし、当該資材について県内販売業者がない場合は、この限りでない。
(3) 建 設 機 械 の 使 用 に つ い て
1) 施 工 現 場 及 び そ の 周 辺 の 環 境 改 善 を 図 る た め 、 低 騒 音 型 ・ 低 振 動 型 の 建 設 機 械 を 使 用 するよう努めること。
2) 工 事 現 場 で 使 用 し 、 又 は 使 用 さ せ る 車 両 （ 資 機 材 等 の 搬 出 入 車 両 を 含 む 。 ） 又 は 建 設 機
械 等 の 燃 料 と し て 、 地 方 税 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 226号 ） に 違 反 す る 軽 油 等 （ 以 下 「 不 正 軽油」という。）を使用しないこと。
また、県が使用燃料の抜き取り検査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなど協力を行うとともに、不正軽油の使用が発見された場合には、当該燃料納入業者を排除するなどの是正措置を講じること。
(4) ダ ン プ ト ラ ッ ク 等 に よ る 運 搬 に つ い て
1) 土 砂 等 を 運 搬 す る 大 型 自 動 車 に よ る 交 通 事 故 の 防 止 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 昭 和 42年 法
律 第 131号 ） の 目 的 に 鑑 み 、 同 法 第 12条 に 規 定 す る 団 体 の 設 立 状 況 を 踏 ま え 、 同 団 体 へ の加入車の使用を促進するよう努めること。
2) 積 載 重 量 制 限 を 超 え て 工 事 用 資 機 材 等 を 積 み 込 ま ず 、 ま た 積 み 込 ま せ な い よ う に す る な
ど違法運行を行わせないようにすること。違法運行を行っている場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
６ リサイクルの促進について
建 設 工 事 に 係 る 資 材 の 再 資 源 化 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 12年 法 律 第 104号 ） 及 び 「 鳥 取 県 県
土 整 備 部 公 共 工 事 建 設 副 産 物 活 用 実 施 要 領 」 （ 平 成 22年 9月 13日 付 第 201000087971号 県 土 整
備部長通知）に基づき建設副産物のリサイクル等に努めること。
７

消費税及び地方消費税の適正転嫁等について下請契約及び資材購入等において、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転 嫁 を 阻 害 す る 行 為 の 是 正 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 平 成 25年 法 律 第 41号 ） で 禁 止 さ れ た 転 嫁拒否等行為を行わないなど、適切な対応を行うこと。

８

契約方式について
本工事は総価契約方式を採用しており、設計図書に示された条件などに変更がある場合は契約を変更することができる。契約変更を行う場合には、変更設計額に直前の契約の請負比率を乗じ、変更請負代金額を算出する。

現 場 説

明 書

特記事項１

仕様書

令和５年１０月１０日以降調達公告適用①調達公告日時点で最新の仕様書によること。
仕様書の改定状況は https://www.pref.tottori.lg.jp/294862.htmを参照すること。
①（他工事等との調整）については、と関連するので相互の連絡調整を密にすること。

については、

まで②（部分完成、着工保留）〔すること、しないこと〕。

③（施工時間）工
程
用地関係

本工事の施工時間帯は、昼間施工（８：００～１７：００）を見込んでいる。
の施工時間は、：～：とする。
④（余裕期間設定工事）
本工事は、鳥取県余裕期間設定工事に係る実施要領（平成28年6月9日付第201600036328号県土整備部長通知）の対象工事であり、工事開始日、前払金の請求、技術者の配置及びその他の取扱いについては、同要領の規定による。
工期については、調達公告のとおりとする。
⑤（鋼材の調達の遅れによる工期の延長）
この工事の工期には、鋼材調達期間として、ヶ月を見込んでいるが、受注者の責に帰することができない事由により鋼材の調達が遅れ、工期内に工事を完成することができない場合は、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
⑥（週休２日工事）
本工事は、鳥取県県土整備部週休２日工事試行実施要領（平成30年3月12日付第201700297117号
県土整備部長通知）の対象工事である。https://www.pref.tottori.lg.jp/277262.htm に掲載された本工事調達公告日時点で最新の同要領の規定に従い週休２日工事を実施すること。
①（用地、物件等未処理）
本工事区間のにはがあるので、監督員と打合せのうえ施工を
行うこと。
なお、
頃
の予定である。

支障物件
公害対策
安全対策

①（埋設物等の事前調査）
工事に係る地下埋設物等の事前調査については、〔未調査・（水道・下水道・電気・通信・ガス
・その他）について調査済み〕である。
事前調査済みのうち本工事区域内で埋設が確認されている地下埋設物等は、（水道・下水道・電
気・通信・ガス・その他）であるため、各管理者の立会を求めて埋設位置等の確認を行うこと。
その他埋設が想定される未調査の埋設物については事前に確認を行うとともに、管理者不明の埋設物等が確認された場合は、監督員に報告すること。
②（支障物件）の施工に当って、が支障となっているが、までに移設が完了する見込である。
予定どおり処理できなかった場合は別途協議する。
③（立木の置き場所）
工事用地内の立木は伐採し、に置くこと。
①（低騒音型・低振動型建設機械）
本工事のうち施工箇所：については、特に生活環境を保全する必要がある
ので、下記工種の施工に当たっては、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定（国土交通省告示、平成13年４月９日改正）に基づき指定された建設機械を使用するものとする。
該当工種：、施工機械：①（交通安全施設等）
一般交通等に支障を及ぼさないよう十分注意して施工すること。なお、交通整理の配置人員及び必要日数として、以下のとおり見込んでいるが、警察等との協議により変更が生じた場合は別途協議すること。
交通誘導員Ａ人 交替要員人 １日あたり合計人 配置日数日
工事全体合計人・日
交通誘導員Ｂ
１人 交替要員０人 １日あたり合計
１人 配置日数１１０日
工事全体合計 １１０人・日
警備業法に規定する警備員を配置する場合においては、交通誘導員Ａ、交通誘導員Ｂの定義は以下のとおりとする。
交通誘導員Ａとは、警備業法第２条第４項に規定する警備員であり、警備員等の検定等に関する規則第１条第４号に規定する交通誘導警備業務に従事する者で、交通誘導警備業務に係る１級検定
合格警備員又は２級検定合格警備員をいう。
また、交通誘導員Ｂとは、警備業法第２条第３項に規定する警備業者の警備員で交通誘導員Ａ以外の交通の誘導に従事する者をいう。
なお、自社の従業員で交通整理を行う場合は、警備業法第14条で規定する以外の者とし、安全教
育、安全訓練等を十分行うこと。この場合は交通誘導員Ｂを配置していることとみなす。

現 場 説 明 書

特記事項２① （濁水処理）

濁水処理
建設副産物の処理

工事で発生する濁水に対しては、濁水処理を行うものとし、その工法については、設計図書によるものとするが、濁りがとれない等の効果に疑問がある場合や、より効果的な濁水対策が考えられる場合は別途協議すること。
また、舗装の切断作業時に発生する排水の処理についても、舗装の切断作業時に発生する排水の処理について（平成24年3月27日付第201100201443号水・大気環境課長通知）（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1141896/120327hosousetudan.pdf）に基づいて適正に処理すること。
【建設リサイクル法】①（手続き）
当工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく分別解体等の実施義務を負う工事であるので、入札後すみやかに法第12条1項に規定する「受注予定者
から発注者への書面による説明」を行うこと。
同法に基づく知事への通知を行った後、監督員から届出（通知）済証が交付されるので、それまで該当する内容については現場着手しないこと。
【建設発生土（処理）】建設発生土は、再生資源の利用の促進に係る特記仕様書（https://www.pref.tottori.lg.jp/312034.htm）により適切に対応すること。
①（他工事等流用）
建設発生土は市・町・村
地内の工事現場に運搬（片道運搬距離㎞）するものとする。
②（建設技術センター）
建設発生土は市・町・村
地内のセンター事業所に運搬（片道運搬距離㎞）するものとする。なお、処理費として１m3当り円をセンターに支払うこと。
センター事業所へ搬出する土砂の土質は、各事業所が指定している土質性状同等以上とすること。（土質性状（記載例）砂質土、コーン指数300kN/m2以上）③（民間残土受入地）
建設発生土は市・町・村
地内のに運搬（片道運搬距離㎞）するものとする。なお、処理費として１m3当り円をに支払うこと。
民間残土受入地へ搬出する土砂の土質は、各受入地が指定している土質性状同等以上とすること。（土質性状（記載例）砂質土、コーン指数300kN/m2以上）④（土質改良プラント）
建設発生土は市・町・村
地内のに運搬（片道運搬距離㎞）するものとする。なお、処理費として１m3当り円をに支払うこと。
土質改良プラントへ搬出する土砂の土質は、各プラントが指定している土質性状同等以上とすること。（土質性状（記載例）砂質土、コーン指数300kN/m2以上）【コンクリート塊・アスファルト塊・建設発生木材（処理）】①（分別解体等）
コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材は、現場内において分別解体するものとする。その方法は、別表のとおりとする。なお、その費用を下記のとおり見込んでいる。
コンクリート塊 １m3当り円
アスファルト塊 １m3当り
円
建設発生木材 １m3当り
円②（他工事等流用）〔Co雑割材・
〕は、
市・町・村
地内
工事で使用する
ものとする。
③（バイオマス発電燃料加工施設への搬出）
建設発生木材は
市・町・村
地内ののバイオマス発電燃料加工施設への搬出（片道運搬距離㎞）を想定し、１ｔ当り円を見込んでいる。搬出先を変更する場合には、理由を付して協議を行うこと。
なお、公共工事で伐採する支障木は、一般木質バイオマスとして区分される。一般木質バイオマスであることは、立木の所有者（鳥取県）自らにより由来を証明することを基本とするが、伐採・運搬を行う者が由来を証明する場合は、鳥取県森林組合が登録・審査した認定団体でなければならない。当該工事は、〔所有者（鳥取県）・伐採・運搬を行う者〕により由来の証明を行う
こととしているため、着手にあたっては事前に監督員に確認すること。
④（木材市場等へ売却）
建設発生木材は市・町・村
地内のへの搬出（片道運搬距離㎞）を想定し円を見込んでいる。これは、他の木材市場等への売却を妨げるものではな
いが、売却先を変更する場合の理由を付して協議すること。

現 場 説 明 書

特記事項３

建設副産物の処理⑤（再資源化施設へ搬出）
コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材等は、再生資源として、下記の再資源化施設等への搬出を見込んでいる。これは、他の施設へ搬出を妨げるものではないが搬出先を変更する
場合は理由を付して協議を行うこと。再資源化施設業者等と書面による委託契約を行うとともに、運搬車両ごとにマニフェストを発行するものとする。
なお、再資源化施設へ搬出が完了したときは、書面により報告すること。
（施設の名称・
コンクリート塊
市・町・村
地内の受入れ費用）（運搬距離㎞）、費用 １ｔ当り円
アスファルト塊
市・町・村
地内の
（運搬距離
㎞）、費用 １ｔ当り円
建設発生木材
市・町・村
地内の
（運搬距離
㎞）、費用 １ｔ当り
円
その他（
）
市・町・村
地内の
（運搬距離
㎞）、費用 １ｔ当り円
（受入れ時間帯） ８時～１７時（平日）（受入れ条件）ア 路盤材、土砂、金属片等が混入していないこと。
イ コンクリート塊、アスファルト塊の径は500㎜以下であること。
ウ 建設発生木材に関しては、泥等の付着がなく、径cm以下、長さm以下であること。
エ ２次公害発生の恐れのある物質（廃油等）を含まないこと。
⑥（最終処理等）
については、
市・町・村
地内の産業廃棄物処理場への搬出（片道運搬距離㎞）を想定し、その費用として１ｔ当り円を見込んでいる。
これは、他の施設へ搬出を妨げるものではないが、搬出先を変更する場合は協議を行うこと。
⑦（産業廃棄物の処理に係る税）
産業廃棄物の処理に係る税に相当する額を、円見込んでいる。
⑧（伐木工の数量）
伐木工は伐木工歩掛（平成27年８月12日付第201500076595号鳥取県県土整備部技術企画課長通知）に基づき参考数量で算出しているので、実績について見積もり等により監督員に協議を行うこと。
⑨（建設発生木材の出来形数量）
建設発生木材の運搬量、搬出量は出来形数量に応じて設計変更を行う。そのため、次のとおり数量管理を行うこと。
工
種
項
目
規
格
摘
要
建設発生木材 現場において運搬車の計測運搬車全数の測定を行うこと。ま
運搬量を行うこと。
た、10台に１台の割合で写真管理を
平均的な１断面を計測。計 行うこと。ただし、搬出台数が10台測に当たっては、頂部に最低 に満たない場合は、２台以上写真管
２箇所の折れ点を設けるこ
理を行うこと。
と。
なお、マニフェストで運搬量（体断面積に荷台の延長を乗じ 積(空m3)）が確認出来る場合は、計て体積を算定する。
測、写真管理は不要とする。
建設発生木材 マニフェスト又は伝票管理 運搬車全数の管理を行うこと。
伝票は処分業者が発行した搬出量を行うこと。
ものでなければならない。
⑩（マニフェスト）産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づ
きマニフェストを作成すること。ただし、一般廃棄物や有価物は不要である。

現場 説 明 書特記事項４

① （建設発生土の使用）

建設副産物の使用工事から〔本工事運搬・相手方運搬〕の建設発生土を受入れ、使用箇所：に使用する。
なお、建設発生土は、再生資源の利用の促進に係る特記仕様書（https://www.pref.tottori.lg.jp/312034.htm）により適切に対応すること。
②（再生資材の使用）
ア Co雑割材は、工事から運搬し、使用箇所：に使用する。
イ アスファルト・コンクリート切削殻等は、工事から運搬し、使用箇所：に使用する。
ウ 再生クラッシャラン〔規格：Rc-40 〕は、使用箇所：基礎砕石・砕石舗装に使用する。
エ 再生コンクリート砂〔規格：RS〕は、使用箇所：に使用する。
オ 再生加熱アスファルト混合物〔規格：〕は、使用箇所：に使用する。
カ その他再生資材〔資材名：〕〔規格：〕は、使用箇所：に使用する。
キ 本工事において、再生クラッシャランの使用は上記ウに記載のものを想定している。当該砕石について、受注者が再生資源化施設側と供給状況等について協議し、再資源化施設側から書面により供給の確保ができない旨の回答があった場合には、他の再生砕石を使用することとし、設計変更の対象とする。その上で他の再生砕石の確保も難しいと判断された場合には、新材を使用することとし、設計変更の対象とする。
ク 本工事において、粒度調整砕石の使用は新材を想定している。ただし、受注者が再生材の使用を希望する場合には、受注者において供給状況を確認し、再生材の使用について協議することとし、設計変更の対象とする。

① （農地の一時転用について）本工事を施工するために必要な仮設道路等を農地に設置する目的で、受注者が農地を借地する
場合は、事前に所轄農業委員会と協議を行い、農地法第５条第１項に基づく農地一時転用の許可を得ること。
【令和５年４月１日時点で、前工事等の請負業者が一時転用している農地を継続して利用する場合
は、以下も記載する。（該当がなければ記載を削除）】

工事用道路

受注者は、前工事等の請負業者が農地一時転用している農地を継続して利用する場合、速やかに変更報告書を作成の上、所轄農業委員会へ提出し、工事完了後はその旨を連絡すること。
② （農地の賃貸借）
アの用途に使用するため、市・町・村
番地を賃貸借すること。
イ 土地賃貸借契約書に「鳥取県との建設工事請負契約に基づき、土地の貸借権は鳥取県が有することとし、原状復旧の責は鳥取県が負い、受注者がその任に当たるものとする。」を明記した契約書（案）を提出し、発注者の確認を受けること。
ウ 賃貸人に賃貸借料を支払うこと。
エ 工事完了後、速やかに農地の原状に復旧し、地権者に引き渡す前に監督員の確認を受けること。
オ イにより契約した地番における、農地一時転用許可は不要である。
①（自社施工）本工事においては、 （※）
工（工を除く）のうち少なくとも千円までの部分は、鳥取県県土整備部自社施工対象工事適正実施要領に定めるところにより自社施工しなければならない。
※該当する細別（レベル４）を記載する。
②（工事名称）その他

工事標示板に記載する名称は、 契約工事名 とする。
なお、工事標示板には、原則として県産木材を使用すること。また、その他の保安施設等についても積極的に県産木材を使用すること。

現 場 説 明 書

特記事項５③（景観評価）ア 本工事は、鳥取県公共事業景観形成指針に基づく、景観評価対象事業〔である・ではな
い〕。
イ 景観評価対象事業の場合、施工にあたっては設計図書によるほか、必要に応じて監督員と協議すること。
④（工事成績評定）本工事は、工事成績評定要領（以下「評定要領」という。）に基づく工事成績評定の対象と〔する・しない〕。工事成績評定の対象外とするのは以下の〔ア・イ・ウ・エ・オ〕に該当するため。（公財）鳥取県建設技術センター発注工事であるため。
ア 請負対象設計金額（請負契約の対象となる部分の設計金額をいい、請負契約締結後に請負対
象設計 金額を変更した場合にあっては、当初請負対象設計金額とする。以下同じ。）が、５００万円未満の 一般土木工事及び２５０万円未満の建築・設備工事
イ 鳥取県の管理する道路（道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第２条第１項に規定する道路に限る。） ・河川・湖沼・港湾を維持し、修繕し、又は管理（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）第２条第２項に規定する災害復旧事業として行われるものを除く。）することを目的として発注された工事（年間維持、港湾浚渫、河川掘削、伐開、塵芥処理工事）
ウ 災害等の初期活動で緊急かつ迅速な対応が不可欠である緊急応急工事
エ 機器の納品、部品取替等の建設工事（融雪施設点検補修、道路照明灯点検補修、標識灯設置工事等）
オ 工事目的物を伴わない建設工事（旧橋撤去、残土撤去・運搬工事等）⑤（監督体制）
本工事の監督体制は〔一般・重点〕監督とする。
重点監督の工種はとし、その他の工種は一般監督とする。
なお、鳥取県県建設工事低入札価格調査制度対象工事となった場合は、別途通知する。
⑥（三者協議）本工事は、 （対象工事の区分を記載） 工事であり、工事着工までに、施工条件及び施工の留意点等を確認するため、発注者並びに当該工事の測量等業務受注者及び施工受注者の三者で協議するものとする。（重点監督工事等に適用）
そ⑦（技能士常駐）
本工事には、下記のとおり鳥取県土木工事共通仕様書特記事項に基づく技能士常駐対象工種が含まれており、該当工種の作業期間は、技能士が工事現場に常駐しなければならない。
ア 技能士種別：
技能士 、該当工種：
工 、特記事項根拠：頁
イ 技能士種別：
技能士 、該当工種：
工 、特記事項根拠：頁
ウ 技能士種別：
技能士 、該当工種：
工 、特記事項根拠：頁の他⑧（電子納品）情報共有システムを利用する工事は、原則として工事完成図書を電子納品すること。ただし、止むを得ない事情がある場合は、監督員と協議の上、紙書類によることができる。
情報共有システムを利用しない工事であっても、受注者が電子納品を希望する場合は、監督員と協議の上、電子納品対象工事とする。
電子納品に当たっては、https://www.pref.tottori.lg.jp/171188.htmに掲載された本工事調
達公告日時点で最新の「鳥取県電子納品・情報共有運用ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に従い適正に納品すること。
⑨（情報共有システム）
予定価格４千万円以上の工事は、原則として情報共有システム（以下「システム」という。）
を利用することとする。ただし、止むを得ない事情等によりシステムを利用できない場合は、監督員と協議の上、紙書類によることができる。
予定価格４千万円未満の工事であっても、受注者がシステムの利用を希望する場合は、監督員と協議の上、システムを利用することができる。
システム利用に当たっては、ガイドラインに従い適正に実施すること。
⑩（寒中コンクリート）
本工事は、寒中コンクリートとして施工を行わなければならない期間があるので、適正に実施すること。なお、寒中コンクリートの養生費用については、「寒中コンクリートの養生費用について」（平成23年12月７日付第201100123529号県土整備部長通知）に基づいて処理することとし、設計変更の対象とする。
⑪（建設機械の賃料の採用単価）
ア 建設機械の賃料について、ラフテレーンクレーン以外の建設機械は長期割引単価を標準としている。
通常単価を採用した建設機械〔無し・有り）〕
イ ラフテレーンクレーンについて、１ヶ月以上の長期利用に当たるものは長期割引単価を採用
し、１ヶ月未満の利用に当たるものは通常単価を採用している。
本工事の工で使用を想定しているラフテレーンクレーン（規格t吊）の採用単価は、（長期割引単価・通常単価）を採用している。具体的な単価については建設物価月号、頁を参照すること。

現

場 説 明 書特記事項６⑫（現場環境改善）

その他

本工事は、現場環境改善（率計上分）実施対象工事と〔する・しない〕。
下表の内容のうち原則として各費目（仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携）ごとに１
実施内容ずつ（いずれか１項目のみ２実施内容）の合計５つの実施内容を実施すること。港湾及び漁港事業は、項目に防災・危機管理関係を含めることができる。
実施に当たっては、施工計画書に実施内容及び実施時期を記載し、実施後に監督員に写真等を提出すること。
地域の状況・工事内容により組み合わせ、費目数及び実施内容を変更する場合は、原則として設
計変更は行わないが、その内容（目的に資するものであること）について監督員の確認を受けること。
１内容も実施困難な場合は、監督員と協議の上、設計変更により率計上は行わない。
計上費目
実施内容
１．用水・電力等の供給設備，２．緑化・花壇
仮設備関係
３．ライトアップ施設，４．見学路及び椅子の設置
５．昇降設備の充実，６．環境負荷の低減
１．現場事務所の快適化（女性用更衣室の設置を含む）
２．労働者宿舎の快適化
営繕関係
３．デザインボックス（交通誘警備員待機室)
４．現場休憩所の快適化
５．健康関連設備及び厚生施設の充実等
１．工事標識・照明・安全具等安全施設のイメージアップ（電光
式標識等）
安全関係
２．盗難防止対策（警報機等)
３．避暑（熱中症予防）・防寒対策
１．完成予想図，２．工法説明図，３．工事工程表
４．デザイン工事看板（各工事ＰＲ看板含む）
５．見学会等の開催（イベント等の実施含む）
地域連携
６．見学所（インフォメーションセンター）の設置及び管理運営
７．パンフレット・工法説明ビデオ
８．地域対策費等（地域行事等の経費を含む)
９．社会貢献
防災・危機管理関係
１．防災訓練（地震・台風等の自然災害に対する訓練）（港湾・漁港事業）⑬（熱中症対策）
熱中症対策について https://www.pref.tottori.lg.jp/291941.htm に掲載の熱中症予防対策資料を参考に熱中症予防対策を実施すること。
また、気象庁から高温注意報（最高気温３５℃以上が予想される場合）が発表された日においては、作業の中断、作業時間の短縮を行うか、十分な水分、塩分の摂取のほか休憩場所の整備及び十分な休憩時間を確保するなどの熱中症予防対策を確実に実施したうえで作業を行うこと。
⑭（現場管理費補正）
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費補正の対象工事とする。
熱 中 症 対 策 に 資 す る 現 場 管 理 費 補 正 の 適 用 を 希 望 す る 場 合 は 、
https://www.pref.tottori.lg.jp/285759.htm に掲載の熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領に基づき、工事着手前に提出する施工計画書に、工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載すること。計測結果は施工計画書に基づき，計測結果の資料を工期末の 14
日前までに提出すること。
⑮（日本芝生産地への配慮）
日本芝の生産に配慮した植生工について（令和 2 年 2 月 27 日付第 201900299342 号県土整備部
長通知）に基づき、日本芝を生産するほ場と、その前後も含めたほ場に隣接する法面においては、
植生工にバミューダグラスの使用を禁止する。
ア 〔張芝工・筋芝工〕は、日本芝の〔野芝・高麗芝〕を使用すること。
イ 〔植生基材吹付工・客土吹付工・種子散布工・枠内吹付工〕に使用する種子に「バミューダ
グラス」は使用しないこと。配合種子は監督員と協議のうえ決定すること。
ウ 〔わら芝工・植生シート工・植生マット工〕に使用する種子に「バミューダグラス」は使用しないこと。バミューダグラスの代替えの種子として○○を使用し、材料費として 1ｍ2 当り円を見込んでいる。

現

場 説 明 書

特記事項７⑯（ICT 活用工事[受注者希望型(LightICT を含む)]）
本工事は、受注者希望型(LightICT を含む)の対象工事であるので、最新の「ICT 活用工事特記仕様書（受注者希望型）」によること。
仕様書の改定状況は https://www.pref.tottori.lg.jp/269460.htm を参照すること。
⑰（土石流の発生・到達するおそれのある現場での工事）
本工事は、労働安全衛生規則第２編第１２章「土石流による危険の防止」に定める、土石流が発生する恐れのある現場において行う工事である。
安全対策について、https://www.pref.tottori.lg.jp/295476.htm に掲載の「土石流の発生・到達するおそれのある現場での工事における安全対策について」に基づいて実施すること。
⑱（標示板の設置）
本工事は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく工事であり、標示板の工事種類について「国土強靱化対策工事（５か年加速化対策）」と標記すること。
標示板の記載及び記載内容については、道路・河川工事現場における標示施設の設置の徹底について（令和 3 年 6 月 1 日付け 国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長 事務連絡）を参考にすること。
⑲（CCUS 活用推奨工事[受注者希望型]）【災害復旧工事、受託工事は対象外（当該項目を削除する）】
本工事は、受注者希望型の対象工事である。CCUS の活用を希望する場合は、最新の「鳥取県建設キャリアアップシステム活用推奨工事（受注者希望型）特記仕様書」によること。
仕様書の改定状況は https://www.pref.tottori.lg.jp/291820.htm を参照すること。
⑳（遠隔臨場）
本工事は、遠隔臨場の対象工事である。遠隔臨場の活用を希望する場合は、
https://www.pref.tottori.lg.jp/307254.htm に掲載された本工事調達公告日時点で最新の「鳥取県建設工事・測量等業務の遠隔臨場に関する実施要領」によること。

その他㉑（施工管理システム）
本工事は、施工管理システムの利用可能工事(試行)である。施工管理システムの利用を希望する場合
は、事前に監督員と協議を行うこと。なお、利用に関するアンケート調査に協力すること。対象とする施工管理システムは以下のホームページに掲載されたものである。
https://www.pref.tottori.lg.jp/310672.htm㉒（工期の延期について）
本工事の施工にあたり、ブロック積等の資材や労務の不足等により施工体制が確保できないな
ど、受注者の止むを得ない事情により工期の延期が必要となったときは、協議に応じる。
㉓（稼働日について）
事業所の稼働日は 2 週開所、2 週閉所の繰り返しを予定している。稼働日については、鳥取県建設技術センターと調整の上、決定すること。
㉔（歩掛について）「残土処分地受け入れ地整地」は整地にかかるバックホウ（0.45m3 級 2 台）の軽油代を計上。
「バックホウ賃料」は、整地にかかるバックホウ（0.45m3 級 2 台/日）の賃料、「バックホウ運転」
は、整地にかかるバックホウの特殊運転手（2 名/日）を計上。
なお、バックホウ賃料は存置した期間の開始から終了までの 300 日（11 ヵ月分）
、特殊運転手は稼働日 110 日間（11 ヵ月×10 日）を計上している。
軽油代、バックホウ賃料及び特殊運転手の日数については、稼働日又は土量の変更により精算変更を行うため、協議すること。
使用機械については、指定するものではないため、変更は行わない。
㉕（法面の盛土材について）
法面の盛土材として、Ⅰゾーンは良質土が求められるため、現場内の良質土を確保し施工を行うこと。
㉖（現場監視員について）
受入時の受付業務や土量管理を行うため、現場監視員 110 人（11 ヵ月）、単価 7,200 円/人を見込んでいる。作業内容等については、鳥取県建設技術センターと調整すること。
㉗（支給品について）
コルゲートフリューム、松丸太については過年度購入の材料を使用すること。積算は支給品扱いとしており、直接工事費には算入せず、間接工事費に算入して積算している。

※ 明示する項目を部分に記入または追記し、不要部分は「－」で削除して使用すること。

現場 説 明 書

特記事項８

（河川環境対策：中部総合事務所県土整備局追記事項）①天神川漁協との協議対象工事ア）工事に係る留意事項
本工事は、天神川水系で行うものであり、天神川漁協との協議対象工事である。施工にあたっては、別紙「天神川水系での工事に係る留意事項」を参照し、濁水防止対策及び天神川漁協との連絡調整を徹底すること。
イ）河川環境等に配慮した工事の施工
工事の実施に当たっては、河川環境や魚類等の保全に配慮した施工を心懸けること。
ウ）工事調整済証の掲示
天神川漁協との調整後に配布する「工事調整済証」を工事現場に掲示すること。
エ）河川内の石の取り扱いに係る留意点
河川内にある自然石を石積等の工事に利用する場合は、監督員と協議し指示を受けること。
河床に岩盤等が露頭した場合は、速やかに監督員に報告し、対策について協議すること。
河床復旧の際には、別に定める「現地立会確認書」により工法等について天神川漁協と現地協議を行うこと。
工事で発生した玉石（概ね20cm以上）、転石は、残土処分せず現地又は同一河川に戻すこととし、河床（水のあるところ）に並べるか、護岸の根に寄石を行い、魚の生育場所の保全に努めること。
オ）河川維持工事（伐開等）における留意点
河川内で伐開した草木等は、刈り取り後その日のうちに集積し、下流に流出しないような対策を行うこと。
また、伐開後に河川が増水すると見込まれる場合には、前日までに流出防止ネット等を清掃しておくとともに、河川内に残っている草木等は河川外に搬出しておく等下流への流失しないよう対策を行うこと。なお、梅雨、風等で河川が急激に増水する恐れがある場合は、流出防止ネットの取り扱いについて監督員と協議すること。
カ）大型土のうを設置する場合は、本体外側に大きく番号（アラビア数字）を記入し、設置及び撤去後の数量を管理すること。また、流出防止のためロープ等で連結し、万一流出した場合は、天神川漁協にも報告の上、全数を回収すること。ブルーシート等その他の仮設材を使用する場合にも同様に設置及び撤去後の数量の管理、流出防止を行うこと。これら仮設材の設置、撤去時には発注者、受注者、天神川漁協の３者で現地確認を行うこと。

漁協との調整②東郷湖漁協との協議対象工事ア）工事に係る留意事項
本工事は、橋津川水系で行うものであり、東郷湖漁協との協議対象工事である。施工にあたっては、別紙「橋津川水系での工事に係る留意事項」を参照し、濁水防止対策及び東郷湖漁協との連絡調整を徹底すること。
イ）河川環境等に配慮した工事の施工
工事の実施に当たっては、河川環境や水産資源等の保全に配慮した施工を心懸けること。
ウ）河川維持工事（伐開等）における留意点
河川内で伐開した草木等は、刈り取り後その日のうちに集積し、下流に流出しないような対策を行うこと。また、伐開後に河川が増水すると見込まれる場合には、前日までに流出防止ネット等を清掃しておくとともに、河川内に残っている草木等は河川外に搬出しておく等下流への流失しないよう対策を行うこと。なお、梅雨、台風等で河川が急激に増水する恐れがある場合は、流出防止ネットの取り扱いについて監督員と協議すること。
エ）大型土のうを設置する場合は、本体外側に大きく番号（アラビア数字）を記入し、設置及び撤去後の数量を管理すること。また、流出防止のためロープ等で連結し、万一流出した場合は、東郷湖漁協にも報告の上、全数を回収すること。ブルーシート等その他の仮設材を使用する場合にも同様に設置及び撤去後の数量の管理、流出防止を行うこと。これら仮設材の設置、撤去時には必要に応じて発注者、受注者、東郷湖漁協により現地確認を行うこと。

③その他河川工事
ア）河川環境等に配慮した工事の施工
工事の実施に当たっては、河川環境や魚類等の保全に配慮した施工を心懸けること。
イ）濁水防止工法
設計図書に定める工法により濁水対策を講じるものとするが、効果に疑問がある場合、又は現地状況等を勘案し、効果が不十分と想定される場合には、監督員に協議すること。
ウ）濁水等発生時の対応
濁水等が発生した場合は、監督員に速やかに報告するとともに、濁水等の軽減対策を講じること。
エ）大型土のうを設置する場合は、本体外側に大きく番号（アラビア数字）を記入し、設置及び撤去後の数量を管理すること。また、流出防止のためロープ等で連結し、万一流出した場合は、全数を回収すること。ブルーシート
等その他の仮設材を使用する場合にも同様に設置及び撤去後の数量の管理、流出防止を行うこと。これら仮設材の設置、撤去時には必要に応じて発注者、受注者により現地確認を行うこと。
※ 明示する項目を部分に記入または追記し、不要部分は「－」で削除して使用すること。

のり面側（NO.22以降）について

NO.0～NO.22については、上記の対象外であり、期間を開けずに施工できる。

法令等による規制状況調書
工事名
法令等
道路法

河川法

帽子取第2事業所造成工事（R5）（1工区）
関係条文(必要手続き等)

手続の
要否

申請先

東伯郡琴浦町八橋

申請等年月日 許可等年月日 許可等期間■24条(道路管理者以外の者の行う工事の承認申請)

要・否 琴浦町

契約後■32条(道路の占用の許可申請)

要・否 琴浦町

R1.7.24

許可書等
写し添付

許可日
～R11.3.30□□95条の2(公安委員会との調整)

要・否

□

要・否

□

□24条(河川の占用の許可申請)

要・否□□26条(工作物の新築等の許可申請)

要・否□□27条(土地の掘削等の許可申請)

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

■4条1項(転用の許可申請)

要・否

琴浦町
R1.7.18
教育委員会

R1.8.28

R1.8.28から10年間□5条1項(一時転用の事前協議・報告)
R5.2.24付第202200246188号「公共事業の施要・否工に伴う附帯施設の設置の際の農地の一時転用の取扱いについて」(技術企画課長通知)□□

要・否 鳥取県□10条の8(伐採及び伐採後の造林の届出等)要・否□□27条(保安林の指定解除申請)

要・否□□34条(保安林における立木伐採の許可申請)

要・否□□伐採範囲事前協議
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/332527/ 要・否
chirashi_kouji.pdf□

鳥取県漁業調整規則 □48条(漁場内の岩礁破砕等の許可)

要・否□

文化財保護法要・否□□125条1項(史跡名勝天然記念物の現状変更
要・否等の許可申請)□自然公園法□94条(埋蔵文化財包蔵地の発掘の通知)

R1.5.23

R1.7.8R1.7.8～R11.3.30■10条の2(開発行為の許可)

森林法□20条3項(特別地域における行為の許可申要・否請)□21条3項(特別保護地区における行為の許可
要・否
申請)

□

□
□

□33条1項(普通地域における行為の届出)

要・否□

鳥取県立自然公園条□16条1項(特別地域における行為の協議)
例

要・否

□

□16条2項(普通地域における行為の通知)

要・否□

自然環境保全法□25条4項(特別地区における行為の許可申要・否請)□27条3項(海域特別地区における行為の許可
要・否
申請)

□
□

□28条1項(普通地区における行為の届出)

要・否□

鳥取県自然環境保全□20条1項(特別地区における行為の協議)
条例

要・否

□

□20条2項(普通地区における行為の通知)

要・否□□42条の2(国等に対する適用)

要・否

□

砂利採取法

□43条(国等に対する適用)

要・否□

土壌汚染対策法■4条1項(土壌汚染のおそれがある土地の形
質変更の届出)要・否 鳥取県

採石法□ 届出不要R1.7.30①掘削面積

R1.8.7m2-□
合計
40,000m2 （①＋②）②盛土面積※掘削、盛土面積は、事業箇所全体における面積を記入すること。（工事毎の面積ではない）

景観法
都市計画法
水路業務法

※掘削及び盛土部分の合計の面積が3,000m2以上となる場合は届出が必要。ただし、盛土のみの場合は届出不要。
■16条5項(景観計画区域内における行為着手
R1.10.1
要・否 鳥取県
R1.8.1R1.8.14
前の通知)～R11.3.31

□

要・否

□

□6条(海上保安庁以外の者が実施する水路測
要・否
量)
要・否
□19条1項(水路関係事項の通報)□□34条の2(開発行為の協議)

漁業対策協議会規約 □(事業調整会議等での協議)

□

要・否

□

建設リサイクル法■11条（国等に関する特例）
都道府県知事への通知

要・否 鳥取県

契約後

開発同意■5条1項（開発同意）

要・否 鳥取県

R1.5.22

R1.7.12-□

要・否 琴浦町

H31.4.22

R1.8.28

農振除外□

R1.5.10R1.5.10～11.6.30□

農業振興地域の整備■13条1項（農振除外の申出）に関する法律その他■法定外公共物等

備考□
R1.8.1□20条(河川管理者以外の者の行う工事の承認申請)

鳥取県砂防指定地等 □4条1項(砂防指定地内における行為、占用
管理条例
の協議)
□18条(地すべり防止区域における行為の許
地すべり等防止法
可申請)
急傾斜地の崩壊による□7条4項(急傾斜地崩壊危険区域内における災害防止に関する法行為の協議)
律
農地法

工事場所

要・否 琴浦町

H31.4.26□

注) 1 許可(承認)書の写しを添付すること。
2 手続の要否について確認した方法を備考欄に記載すること。 例）管内図で確認、所管課に事前協議、対象規模要件外 など

40,000m2（様式－２）

通

知

書
令和６年

中部総合事務所長

月様

発注者職氏名 中部総合事務所長（公印省略）
住所 鳥取県倉吉市東巌城町 2 番地
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 11 条の規定により、下記のとおり通知
します。
記
連 所

属

名 中部総合事務所県土整備局計画調査課
きたおか な お き

フリガナ

絡 担当者職氏名 係長 北岡直樹
先 電 話 番 号 （０８５８）２３－３２２１
工事の名称 帽子取第２事業所造成工事(R6)(1工区)工事の場所 東伯郡琴浦町八橋
工事の概要 工事の種類□建築物に係る解体工事□建築物に係る新築又は増築の工事

工□建築物に係る新築工事等であって新築又は増築の工事に該当しないもの

事□建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（

の

）注1

工事の規模

内

建築物に係る解体工事

用途

、階数

、工事対象床面積㎡

容

建築物に係る新築又は増築の工事

用途

、階数

、工事対象床面積㎡

建築物に係る新築工事等であって新築又は増築の工事に該当しないもの
用途、階数

建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等

工

期 令和

年

月

日 ～

工事着手予定日：令和
請 会

社

名

負 所

在

地 〒

令和

年

月

日

年

、請負代金

万円（税込）

請負代金万円（税込）

月日

フリガナ

現場代理人氏名者 電話番号

ﾌｧｸｼﾐﾘ※受付番号：
注１）建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等の場合は工事の具体的な種類を記入する。（例：舗装、築堤、土
地改良等）

添付資料

□別表１

□別表２

■位置図
■設計図（平面図）

■別表３

日

（Ａ４）

別表３

建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）

分別解体等の計画等
工作物の構造（解体工事のみ）□鉄筋コンクリート造 □その他（

）

工事の種類

□新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話■その他（）

使用する特定建設資材の種類(新築･維持･修繕工事のみ）■コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材
築年数

工作物の状況

年

その他（
工作物に 周辺状況
関する調
査の結果

）

周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校□病院 □その他（
敷地境界との最短距離 約

）
ｍ

その他（

）
工作物に関する調査の結果

工事着手前に実施する措置の内容

作業場所 ■十分 □不十分その他（）
障害物 □有（） □無前面道路の幅員 約 ６．０ ｍ
通学路 □有 ■無
その他（
）
□有
（
）
□無
□有

作業場所
搬出経路
工作物に
関する調
査の結果
及び工事
着手前に 特定建設資材への付着物（解実施する 体・維持・修繕工事のみ）措置の内
容
他法令関係 石綿
（大気汚染防止（解体・維持・修繕工 法・安全衛生法
事のみ）
石綿則）

特定建設資材への付着（ □有

□無 ）

□無

その他
工
程
ごと ①仮設
の
作
業 ②土工
内
容 ③基礎
及
び
解 ④本体構造体
方 ⑤本体付属品
法
⑥その他

工程

分別解体等の方法（解体工事のみ）

作業内容
仮設工事 ■有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用

土工事 ■有 □無基礎工事 □有 ■無
本体構造の工事 ■有 □無
本体付属品の工事 ■有 □無（）

工事の工程の順序（解体工事のみ）

その他の工事 □有 ■無□上の工程における⑤→④→③の順序□その他（
その他の場合の理由（））

工作物に用いられた建設資材の量の見込み（解体工事のみ）トン
廃 特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み
種類
棄 （全工事）並びに特定建設資材が使用される工物 作物の部分（新築・維持・修繕工事のみ）及び □コンクリート塊
発 特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる工作
生 物の部分（維持・修繕・解体工事のみ）□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
見込
量□建設発生木材（注） ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他

備考
□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。

量の見込み

使用する部分又は発生が見込まれる部分（注）□① □② □③ □④
トン □⑤ □⑥□① □② □③ □④
トン □⑤ □⑥□① □② □③ □④
トン □⑤ □⑥