CSR報告書2018 トピックス

CSR Report 2018

T o p i c s

環境との調和をめざした事業展開で持続可能な社会の実現へ

当社は、日立グループの一員として、エネルギーとインフラのソリューションを提供し、社会に貢献することを使命としています。
本報告書は、当社がこの使命を果たすために取り組んだCSR経営のための施策の中から、トピックスをご紹介するものです。

経営理念

編集方針
本報告書は、（株）日立パワーソリューションズのCSRに関する2017年度の活動実績と2018年度以降の経営理念活動計画をご報告するものです。
当社従業員が業務の中で取り組んでいる事例とともに、「日立グループ･ビジョン」を実現するための活動

高度で多様なエンジニアリング、製品、サービスによってエネルギーとインフラのソリューションを提供し、社会に貢献するについてご紹介し、さまざまなステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的としています。
なお、本年度からは、年度の施策、活動の中のトピックスを冊子として発行し、組織統治・人権、労働慣行、環境、公正な事業環境・消費者課題、コミュニティへの参画に対する報告は、当社のWEBサイトで発信し経営方針ていきます。

成長戦略を追求し、日立グループの中でトップクラスの会社となる-日立グループ･ビジョン日立は、社会が直面する課題にイノベーションで応えます。

会社概要■社

名■所 在 地■代 表 者

取締役社長

Hitachi Power Solutions Co., Ltd.

■資 本 金40億円

本■売 上 高1,373億円（2017年度）■ 従業員数3,905名（2018年3月）

電社

話

ファックス
■設立

優れたチームワークとグローバル市場での豊富な経験によって、活気あふれる世界をめざします。

株式会社 日立パワーソリューションズ
茨城県日立市幸町三丁目2番2号（0294）
22－7111（代）（0294）55－9618

1960年（昭和35年）4月20日

石井 義人

原則として2017年4月1日～
対象期間

国際標準化機構が定めた国際規格

2018年3月31日｢ISO 26000｣（組織の社会的責任）「日立 サステナビリティレポート 2017」（2017年9月発行）

12トップメッセージ

事業を通じたCSR活動をさらに推進。
従業員全員のマインドチェンジが会社を、そして社会を変えていきます。
「2018年度、一人ひとりが自ら考え行動する年」
電力・エネルギーと、社会インフラ分野のソリューションを提供する日立パワーソリューションズは、環境に配慮した事業の成長がより豊かな社会の実現につながるCSR活動を推進していきます。

しつつ、時代に合った取り組みを行っています。コンプライアンス

においては、グローバルな事業展開に伴い、日立グループの一員として日立グローバル・コンプライアンス・プログラム（HGCP）に準拠した活動を始めています。

また、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。残業時間の削減ばかりに注目が集まりがちですが、単に労働時間を減らしても会社の成長に結び付けることはできません。働き方改革の本来の目的は、労働生産性向上による競争力の強化です。一人ひとりが仕事のしかたを見直し、そこで生み出した時間を有効活用することで、仕事とプライベートの両方を充実させることが、持続的な成長につながると考えています。この時間の創出に関しては、私も取締役社長

率先して、自ら出席するすべての会議の時間を10%以上短縮した

ところ、社内全体の会議時間が以前より短くなりました。このよう石井 義人にして、従業員の意識改革の推進に努めています。

当社の事 業は、現 地工事、フィールドサービス、ソフト設 計、ソリューション開発など、「人」の活躍に支えられています。人財育成や制度の改善などにも取り組み、生き生きと働くことができる成果のさらなる拡大
Ｑ：2017年度のCSR活動の実践についてお聞かせください。
昨年度は、発電ソリューション事業とサービス事業を軸とした事業戦略を通じたCSR活動に取り組みました。発電ソリューション事業では、風力発電事業の拡大などを通じて再生可能エネルギーの普及・拡大に注力した結果、これまでに延べ300基を超える風車の設置を実現しました。経済産業省の導入目標を鑑みれば、今進していきます。

職場環境づくりを通して、サービスの質の向上に努めています。

化の推進に加えて、オープンイノベーションによる事業のスピード

くして成長なし」のスローガンを従業員に繰り返し伝えてきてい一例を挙げると、当社はリチウムイオン電池の製造設備で高い評も向上していると感じています。これは「一歩踏み出して挑戦しよ産が拡大している電気自動車の電源開発に取り組むことでグロー

年度は、働き方改革の実行の年です。全員が挑戦を続け、一人ひそのためにも再生可能エネルギーや分散型電源の強化、デジタル私は社長に就任した2017年から、「全員参加の成長戦略、挑戦なアップにも力を入れ、ビジネスの市場を世界へと広げていきます。

ますが、以前より自主的に意見を述べる従業員が増え、会話の質価をいただいておりますので、世界的な環境規制強化を背景に生う」という、モチベーション向上の表れではないでしょうか。2018

バルビジネスの拡大に挑戦していきます。

とりが自ら考え行動することで、ビジネスを発展させていけるよ後も全国各地に風力発電所が建設されていくことでしょう。当社

テクノロジーの進化によって加速する、デジタル化への対応などのアイデアが豊富にあります。例えば自家消費型太陽光発電設備高ナログ状態の“経験”をしっかりとデジタル化できるかどうか、そには本事業を通じて、今後も持続可能な社会の実現に貢献できる課題にも取り組みます。多くの企業にとって長年積み重ねてきたア効率化システム、分散電源ソリューションによる地域エネルギーのスピード感こそがIoT、ビッグデータ、AIを活用するスマートな社

供給事業、風力発電と太陽光発電を組み合わせた再生可能エネ
ルギーの発電所の計画などがその一例です。

新たな時代へ、マインドチェンジ !

会をリードする鍵になることでしょう。

Ｑ：ステークホルダーの皆さまへメッセージをお願いします。

持つ強みを生かして、設備の運転や保守などの経験をデジタル化

日立パワーソリューションズは北海道から九州・沖縄まで、全国規守・保全の経験”をデジタル化した一例として、予兆診断システム

本社を置く茨城県はもちろん、当社が事業を営むすべての地域のを開始しました。これは日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を最近の取り組みでは、風力発電設備導入地域への貢献の一環とし働状況を監視して機器の不具合を察知し、いつ、どのくらいの確率就任2年目を迎えた今、ステークホルダーの皆さまや従業員ととの立案が可能になります。
「予兆」から一歩進んだ「余寿命予測」を会の変化に対応できるよう、従業員一人ひとりの「マインドチェン発展にも貢献できると考えます。

皆さまに、当社の従業員の仕事に対する姿勢や表情、発言が 変

当社は、OT（Operational Technology）とプロダクト、ITを併せ

サ ー ビ ス 事 業 で は、設 備 の 保 守・保 全 業 務 を 通 じ、特 にIoTう、働く環境の整備に取り組んでいきます。

することで、お客さまや社会の課題解決に取り組んでいます。
“保模で事業を展開しており、約4,000人の従業員が働いています。

めてきました。事業活動において重要なことは、国連が掲げる「持「HiPAMPS」に故障予測機能を装備した「HiPAMPS-PRO」の提供

皆さまに、さまざまな形で貢献することは重要な使命の一つです。

Goals）」を意識したCSR活動への取り組みです。社会の環境負支えるソリューションの一つとしても活用されています。設備の稼て、サービスエンジニアの地域雇用と育成を促進しています。

で故障するのかを予測することで、より効率的なメンテナンス計画もに「新たな時代」へ進んでいきたいと考えています。急速な社可能とすることで、事業の拡大とさらなる成長につながり、社会のジ」によるさらなる成長が必要です。当社の事業に関わる多くの（Internet of Things）やM2M（Machine to Machine）の技術開発に積極的に取り組むことで、高付加価値を提供することに努
続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs：Sustainable Development
荷低減につながる新たなサービスを提供し続けることが、事業成長につながると考えています。

デジタル化の推進で社会の発展に貢献
Ｑ：2018年度はどのような取り組みをお考えですか？

生き生きと働ける職場づくりと人財の育成

今 年 度 は「Power of the Future」というスロ ーガ ン を 掲 げ た

2018年度中期経営計画の最終年度として、目標を確実に達成する

Ｑ：働く環境についての考えをお聞かせください。

ESG［環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）］

ステークホルダーの皆さまから信頼を得るための基本は、安心しス事業、プロダクト事業の三つの領域を、これまで以上に着実に推す。労働災害・製品事故ゼロの実現のために、基本と正道を徹底わってきたことに気付いていただき、喜ばれるようになってほしい。その結果として、会社が変わり、社会を変えていくような持続的成長が実現できると考えています。2018年度中期経営計画の目標達成をめざすとともに、当社の未来を従業員全員で描いていきます。スローガン「全員参加の成長戦略、挑戦なくして成長なし」に基づいて事業を推進するとともに、CSR活動に対しても同じことをめざします。その中で、持続的成長戦略の実行とともに、への取り組みも進めていきます。発電ソリューション事業、サービて働き続けることができる職場環境づくりであると考えていま3

気持ちで取り組み、事業活動とCSR活動を一体化し、企業価値を全員で高めていきます。

4

事業戦略とCSR

当社は日立グループ・ビジョンに基づき、事業の積極的な取り組みによって社会と企業の健全な発展に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献するという責務を全うするために、事業戦略をＣＳＲの重要な構成要素と考えています。

再生可能エネルギーを軸とした発電ソリューション事業の推進

高付加価値サービス事業の強化・拡大

パリ協定がめざす脱炭素社会に取り組む方針を受け、再生可能エネルギーの普及が世界的に目覚ましく進んでいます。当社は、再生可能エネ
ルギーの拡大と、エネルギーの地産地消に貢献すべく、風力、太陽光、バイオガス発電システム、蓄電池システムなどの導入に取り組んでいます。風力発電では、地点開発、発電設備のリパワリングやリプレースなどにも注力しています。2018年度は、新たに自家消費型太陽光発電設備高効率化システム※1や太陽光発電協調型風力発電システム※2、お客さまとの協創で価値の創出をめざす地域エネルギー供給などの発電ソリューション事業を推進していきます。
これらの社会環境負荷の低減につながる新しい取り組みは、国連の持続可能な開発目標SDGs※3達成にも貢献するものです。

プロダクト事業の強化

あらゆる人 が 生 き 生 きと快 適 に 暮らせ る人 間 中 心 の 社 会「Society 5.0」は、AIやIoTなどの革新的な科学技術を用いて、社会のさまざまなデータを活用することで経済の発展と社会課題の解決の両立をめざしています。
※
当社は、予兆診断システム「HiPAMPS」に余寿命予測機能を装備した「HiPAMPS-PRO」の提供やビッグデータを用いた顧客協創など、サービス事業の強化・拡大に取り組んでいます。2018年度は、（株）日立製作所が開発した構造化情報一元管理技術を用いて、機器データと経験や知識（ナレッジ）を相関付けて、保守対応時の迅速な意思決定や効率的な保守計画に貢献する「ナレッジベース保守支援ソリューション」の提供を進めていきます。
このソリューションによって、お客さまに高付加価値サービスを提供し、「Society 5.0」の実現に貢献します。

※1 自家消費型太陽光発電設備高効率化システム：自家消費型太陽光発電設備と空調などの負荷設備を自動制御機能付きのエネルギーマネジメントシステムで制御し、年間電力使

グローバル市場への挑戦

当社は、事業用発電設備・機器や鉄鋼、新素材加工機器、工業用マグネトロン、超音波映像装置、リチウムイオン電池製造設備などのプロダクトを製造しており、事業の創出を支える基盤となっています。
プロダクトの信頼性と経済性を高める取り組みを継続・強化していきます。
これを実現するためには、プロダクトの設計・製造を支えるエンジニア育成が重要であるため、社内競技会の開催や社外技能競技会（技能五輪含む）への参加を積極的に推進していきます。
また、グローバル・ニッチ製品※の拡大に挑戦していきます。

当社は、ビジネスの市場をグローバルへと広げていくため、さまざまな取り組みを行っています。
発電ソリューション事業では、NEDO※1の委託を受け「大規模ハイブリッド蓄電池システム」実証実験※2に継続して参画し、電力系統の安定化と新しい電力取引事業のビジネスモデル確立をめざしています。
高 付 加 価 値 サ ー ビ ス で は、オ ー プ ン イノ ベ ー ション に よってCassantec社（スイス連 邦）の 技 術を導 入した 予 兆 診 断システム「HiPAMPS-PRO」の提供を開始し、EU市場で生産設備や発電設備の予兆・予測診断サービスの展開を始めています。
プロダクト事業では、海外EMS※3化を推進し、競争力の強化を図っています。

※グローバル・ニッチ製品：工業用マグネトロン、電子部品用セラミックス、超音波映像装置、リチウムイオン電池製造設備など※1 NEDO：New Energy and Industrial Technology Development Organization
新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称※2「大規模ハイブリッド蓄電池システム」実証実験：2017年からドイツ連邦共和国ニーダ―※予兆診断システム「HiPAMPS」：日立のIoTプラットホーム「Lumada」を支えるソリューショ

用量の削減に貢献する高効率化システム

ザクセン州で行われている実証実験

ンの一つ※2 太陽光発電協調型風力発電システム：既設太陽光発電所の連系枠内に風力発電設備を追※3 EMS：Electronics Manufacturing Service（電子機器受託生産サービス）

設して太陽光と風力の合成発電出力で既存の連系枠を有効活用する発電システム※3 SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）● エンジニアリングサービス● O&Mサービス● 計測・診断サービス● ワンストップ省エネルギーソリューション

● 再生可能エネルギー発電システム● 据付・試運転・保守サービス

サービス・ソリューション

遠隔監視・支援サービス

分析・計測サービス

風力発電システム※M2M： Machine to Machine

ガスコージェネレーション

プラント配管

社会・産業ソリューション
● CAEソリューション

● 合理化・省力化ソリューション

デジタルソリューション

予兆診断システム「HiPAMPS-PRO」

電力・エネルギー
ソリューション

O&Mサービス※O&M: Operation and Maintenance● IoT/M2Mソリューション

● 事業用発電設備・機器● 自家発電システム

解析シミュレーション● 生産設備・機器● 計測・検査システム● セラミックス

顧客協創ラボCAE： Computer Aided Engineering

ロールプレス設備

5

超音波映像装置「FineSAT」

6

電子部品用セラミックス

事業ハイライト 1

事業ハイライト 2発電した電力の有効利用を検証

新しいビジネスモデルで未来へ

作業中の熱中症予防に着目て重さを約3キログラムに抑えたリュック型の冷却ベストが完成した。現地作業

省エネ促進を背景に電力の地産地消が注目されるなか、2017年4月から1導入先が増えるほどCO 削減が期待できる太陽光発電設備は、オフィスビ

東日本大震災以降、日立パワーソリューションズは、さまざまな形で福島復興員の声にきめ細かく応えた自信作と話す豊田から、達成感が伝わってくる。
「作年間、自家消費型太陽光発電設備高効率化システムの実証試験に取り組ん

ル、工場、病院の屋上など、さまざまな場所に設置できる。

支援に取り組んでいる。その中で、福島第一原子力発電所内のがれき撤去作

業中はトイレに行けないため、腹部を冷やさないようチューブの編み込み位置だ日立パワーソリューションズ。2016年のFIT法 の改正を受けて、2017「現在、屋内型野菜工場への導入が検討されています。人工光を活用する業を推進しているのが、豊田の所属する保全設計グループだ。
「がれき撤去作を調整したり、IDカードと線量計を入れるためのポケットを取り付けたりと、作業年、固定買取価格の改正制度も変更され、太陽光発電による電力の買取価植物工場などにも提案していきたいですね」と佐藤。安定生産を可能にす業は、遠隔で操作できる重機を用いることで計画されていますが、重機の故員の意見を取り入れていきました」。2017年に384着を納品。2018年は、さら格低下などに伴い、売電目的の導入は縮小傾向にある一方、補助金制度のる未来の農業として期待される分野からも、地域貢献をめざしていく。
「例

障時や重機で対応できない所には、作業員が現場に行くことが想定されます。に利便性を高めた改良品の納入も決定。福島第一原子力発電所では、今でも対象となる自家消費型太陽光発電の導入ニーズは高まると予測される。

えば、ビルの所有者から屋上のスペースを借りて太陽光発電設備を設置し、そこで、作業者を高線量の放射線から守りつつ、作業負荷軽減も目的とした装約5,000人の作業員が尽力している。一人でも多くの人に使っていただくため「今回の実証試験は、太陽光発電設備高効率化システムの有効性や省エネ発電した電気を入居者に活用してもらうことも考えています」と、アイデア備品の開発に着手しました。ところが、これらの目的を達成する装備品は重くに、また使い続けていただくために、今後も改良に力を入れていく。

効果を検証することが目的でした」と佐藤は話す。地球規模の課題であるは尽きない。ビルを利用するすべての人が高い意識を持ち、社会貢献につなってしまい、これを装着して炎天下で作業する作業員は、熱中症の危険にさCO 削減や改正省エネ法で求められる電力使用量削減も追い風になるとながるイメージが広がる。

らされてしまいます。冷却ベストは、この装備品の付属品として開発を開始しがんばる人々を支えたいみての実施だ。

2018年4月、太陽光発電部門は再生可能エネルギーを扱う電源インフラたものです」

2017年秋、日立グループ恒例のHitachi Social Innovation Forum 2017

※1 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法事業統括本部に加わった。
「太陽光や風力発電などを組み合わせ、地域エネ開発にあたっては、市販のタンク型冷却ベスト[帝国繊維（株）と公益財団法人TOKYOにリュック型冷却ベストを出品し、多くの企業にアピールした。
「物流2

※1

2

ルギー供給をスピーディに提案できるようになりました。風土や環境に適し日本ユニフォームセンター、JAXA（宇宙航空研究開発機構）とのコラボレーショや食品関係の企業から、利用したいとお声をかけていただいています。ほかに段階的に自動制御する高効率化システム

た発電システムを提供しながら、私たちの社会を未来へとつなげていきたン商品]を基本モデルとした。販売元の協力を得て、2014年10月、顧客ニーズ

も、鉄鋼、農業、アミューズメント施設、自動車レースでの使用など、アレンジ

実証試験では、茨城県日立市にある大みか別館事務所や駐車場の屋上にいですね」。2人の子を持つ父親の表情がかいま見えた。

を調査するためのデモンストレーションを実施。その後、福島第一原子力発電次第で着用シーンはどんどん広げられます。熱中症対策が必要な作業環境で設置した太陽光発電パネル350枚と、蓄電池、制御システムを組み合わせ所の復興事業に取り組んでいる東京パワーテクノロジー（株）から依頼を受け、がんばっている人々に提案していきたいですね」と意気込みをみせる。もともた。過去の電力使用量や気象データから、1日当たりの電力需要と発電量福島第一原子力発電所内の作業者向け冷却ベストの製品化がスタートした。と原子力機器の設計支援に携わっていた豊田。福島復興支援の中で冷却ベスを予測し、これらのデータを基に蓄電池の充放電や空調・照明などの負荷「開発委託元である東京パワーテクノロジー（株）、製造元である帝国繊維

トを製品化し、作業する人々を支えながら、新設備を自動制御付きのEMS※2がきめ細かく制御することで、発電した電力（株）、冷却ベストの基本技術と特許を持つJAXAと公益財団法人日本ユニ

たなビジネスチャンスも求めて営業活動に励を無駄なく使う。
「例えば電気使用量を抑えたいとき、単に空調をオフにするのではなく、利用者になるべく不快感を与えないよう、外気温の影響を受けにくい階から段階的に制御できるのも他社にはない強みです」と自信をみせる佐藤。また、早朝の発電量が使用電力量を上回ることにも着目。
「始業前の早朝に発フォームセンターの協力を得て開発に当たり、2017年に製品化が実現しましんでいる。
「お客さまの声を直接聞いて製品に電源インフラ事業統括本部事業開発推進センタ
電源システムグループ

た。帝国繊維（株）が製造し、当社が販売しています」

反映させていくのは初めてで、仕事に手応え

佐藤 正志

冷却ベストは、チューブをベスト内に編み込み、冷やした水をポンプでチューブを感じています」。豊田の言葉には働く人々、福島第一原子力発電所内の作業用にアレンジ電して蓄電池に充電しておき、日暮れ後の時間帯に放電するという活用法に循環させる仕組み。
「一番難しかったのは、重さと大きさ、冷却時間とのバラについても実証できました」。最大3割程度の電力使用量の削減に加え、ンスでした。年に2、3着を試作し、試行錯誤を重ねてようやく完成しました」と豊CO2の削減も期待できるこのシステムは、1年の試験期間を終えた現在も田は開発過程を振り返る。管理対象区域内での使用には条件が伴う。まず2時

日々のデータを取得し、EMSの精度を上げている。

間と決められた作業時間内は、冷却を保たなければいけない。次に、水漏れ厳※2 EMS: Energy Management System

禁のため氷水は使えない。作業性も考慮する必要がある。これらをすべて満たそして地域への熱い思いがこもっていた。

原子力本部
原子力機器設計部
保全設計グループ豊田 和樹

せるよう、水の冷却には保冷剤を採用し、水を循環させるためのポンプと合わせ78働き方紹介

仕 事 と 育 児 を 両 立 す ると い う働 き 方
当社が持続的に成長し続けるためには、当社で働く一人ひとりが高い意欲を持ち、新たな挑戦を続けることが重要です。

間に合わせることができるのか、仕事の合間に効率も考えていま

小学1年生と3歳の2人の男の子に恵まれた松澤さん夫妻。2人です」と、できる方法を考えることが重要だと話す。

育休を取得し、2人で仕事と育児を両立するために働き方を見直したと話す。

そのためには全員参加の「働き方改革」が不可欠。トップのリーダーシップと職場からのボトムアップの両輪「出産を機に、会社を辞めようと思ったことは一度もありませんで最後に、仕事と育児を両立したいと考えている後進たちに、信幸で生産性の向上に努め、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいます。

たときは、他社の友人から情報を得て、まずはやってみようと育境が変わりつつあるのと同時に、育休取得を応援してくれる人もした。ただ、身近にロールモデルがいなかったので、長男を授かっさんは「働き方改革の推進、定時退社の推奨など、仕事をする環休を取得しました」と当時を振り返る桃子さん。産休を経て、長今回は、仕事と育児を両立するための働き方を実践している従業員を紹介します。

増えてきています。育児は、その時にしかできないことです。夫婦

男のときに1年半、次男のときに8か月の育休を取得した。

で協力すれば、きっと両立できると思います。ちなみに次も育休を取ります」と、桃子さんも「今、仕事と育児の両立で不安がないのは、夫婦で一緒に協力し合える体制が整っているから。ぜひ家信幸さんは、次男を授かったときに育休の取得を決断。その背景族で前向きに考えてほしい」とエールを送った。には、長男の育児が桃子さん主導だったことが大きいようだ。すなお、2017年7月、第3子となる男の子が誕生した松澤さん夫妻。

ぐ隣でフル回転する妻から徐々に家事や育児を依頼されていくう

信幸さんは本インタビューで宣言したとおり、自身2度目の育休をちに「もし、次に子どもができたら育休を取りたい」と思うように清野さん夫妻に長女が誕生したのは2015年のこと。彩乃さんは12人に、これから仕事と育児を両立したいと考えている皆さまへの取得したという。休暇中も家事と育児を2人でシェアしてきたが、「大切なのは意識改革です。家庭は妻が、職場は夫がメインで、ど「復職直前は、産休、育休前のハードな仕事を思い出し、両立に対う。
“指示待ちはダメ”とよく仕事で言われますが、家庭でも同じ。

年1か月にわたる出産休暇（以下、産休）、育児休暇（以下、育休）をアドバイスを聞いてみた。

復職時には、さまざまな困難があったそうだ。

ちらかがそのサポートという意識があると、両立は難しいでしょするプレッシャーがありました。復職後すぐに担当業務が変更にどちらかの指示を待つのではなく、積極的に動く。動き方が分かなり、出張や残業は減ったものの、職場では新たな業務と新しいらなければお互いに教え合っていくことで、人としても親としても人間関係の構築が思った以上に大変だったり、また家では子ども成長できると考えています」と彩乃さん。洋平さんは「夫婦で仕事の夜泣きでまともに眠ることができなかったりしたことから、体と育児を続けていくためには、二つのポイントがあると思います。

調を崩してしまいました」と話す彩乃さん。

一つは家事を2人でやっていくこと。職場には助けてくれる仲間が多くいますが、家には2人しかいないのです。もう一つは、家事すそれでも仕事と育児が両立できるのは、周囲の理解と協力があっべてを完璧にやろうとしないことです。7割ぐらいで“ま、いっか”たからだという。と割り切れる気持ちでやれば、負担にならず長続きすると思いま「育休中に上司や後輩から職場の状況を教えてもらったり、復職すよ」と笑顔で話してくれた。

後の全体朝礼で上司から『お子さんを優先した働き方となります取得した。

なったそうだ。

「育休を取得するために、仕事や家庭のことを夫婦でじっくり話し合いました。職場の仲間に伝えると、“えー !”という感じで賛否両論でしたが、上司は理解してくださいました。本音を言うと、男性が 育休を取得した前例を知りませんでしたし、当時は残業も多

まつざわ のぶゆきかったため、なかなか言い出せない状況でした。それでも“育休を松澤 信幸取るなら強い意志で動いた方がいい”と周囲の応援が背中を押し機械システム本部てくれて、この経験は今しかできないし、絶対にプラスになる!と考経営企画センタ

えて決心できました」。そして、桃子さんの職場復帰と同時に、今度は信幸さんが育休を取得した。

育児をしながら働き続けるコツを、2回の産休、育休を経て復職した桃子さん、父親として育休を取得した信幸さんに聞いた。

「仕事に対して自分で限界をつくらないことでしょうか。仕事のたまつざわ

実績を積み重ねていくことで、任される仕事が増えていくと思いので協力してください』と周知していただいたりと、育児中の従業

新エネルギー本部
発電事業推進部ます。もしかしたら業務内容は希望するものではないかもしれま員とも一緒に働こうという心遣いは本当にうれしかった。他部署

せいのや取引先の方からも子どもの様子を気にかけていただけると、1

清野 洋平

人じゃないという心強い思いでモチベーションが上がります」

きるよう、効率のいい方法を考えていくことも大切だと思います」と桃子さん。

電力プラントサービス本部
電力プラントメンテナンス部

そんな彩乃さんから、大きな学びがあったと洋平さん。
「復職前の信幸さんも「限られた時間の中で業務を遂行するために、ToDo

GT定検設計グループ

プレッシャーを知っていただけに心配でしたが、今は本当に楽し発電事業グループ

せんが、“できません"ではなく、一つひとつ丁寧に時間内に完結でようへいももこ

松澤 桃子

めに割ける時間は決まっています。その中でどれだけできるかのリストをつくり、期限を記入しています。どのようにすれば期限にそうに働く姿を見て安心しています。ハードに働くことだけではな
く、限られた時間をうまく使いながら仕事と育児を両立させてい※本内容は、社内報PowerNavi 2017 Summer No.10掲載記事用に、2017年5月30日に取材したものです。

くこともキャリア形成につながると、妻の働く姿から教えられました」

せいのあやの清野 彩乃

仕事と育児の両立を選択した2人は、その選択時に働き方を変え資材調達本部る決断もしたという。洋平さんは「何が起こっても就業時間内で電力・産業機器調達部結果を出すと決めました。毎日最大限にアウトプットできるように、電力産業機器資材第3グループ

書類やデスク周りを整理し、仕事のしかた、コミュニケーションの取り方など小さなことも見直しました。特に仕事のしかたでは、すべきことに優先順位を付け、それを可視化して管理するようにしたところ、急な依頼にも落ち着いて対応できるという効果がありました」と話す。

9

当社は、従業員が多様な働き方を選択できるよう、さまざまな制度の整備に努めています。しかしながら、制度だけでは働き方を変えることはできません。従業員一人ひとりが意識を変え、知恵を出し、職場の仲間と協力しながら施策を実践していくことが大切です。
今回、話をしている従業員夫妻は、制度を活用しながら自身で働き方を見いだし、実践してきた、いわば働き方人事総務本部改革の“先駆者”です。一人でも多くの従業員が充実したワーク・ライフ・バランスを実現し、誰もが生き生きと総務部 部長

働くことができるような職場環境づくりを推進していきます。

根本 文則

10

発行元： 経営企画本部〒317-0073 茨城県日立市幸町三丁目2番2号
TEL.（0294）22－7111（代）

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