制定 令和６年５月２３日
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）実施要領を次のとおり制定する。
令和６年５月２３日
一般社団法人発明推進協会 会⾧

岩井 良行

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）実施要領（目的）
第１条 この要領は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）並びに中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）交付要綱（２０２４０３１８特第３号。以下「要綱」という。）に基づき、一般社団法人発明推進協会（以下「補助事業者」という。）が行う、中小企業者、試験研究機関等であって資力、研究開発及び技術開発を行う能力、産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮してこの要領で定める者（以下「中小企業者、大学、試験研究機関等」という。）が外国への事業展開にあたり行う産業財産権に係る外国出願手続（以下「出願手続」という。）又は外国特許庁へ行った特許出願に対する審査請求若しくは外国特許庁へ行った特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する中間応答（以下「中間応答等」という。）（「出願手続」及び「中間応答等」をまとめて、以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）における中小企業者、大学、試験研究機関等であってこの要領に定める交付決定の通知を受けた者（以下「間接補助事業者」という。）に対する補助金（補助事業者が経済産業大臣から交付を受けた補助金をその財源として交付する補助金をいう。以下「間接補助金」という。）の交付手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（間接補助事業の対象）
第２条 間接補助事業者として間接補助事業を行うことができる者は、次の第１号から第４号のいずれかに該当する者とする。
（１）日本国内に主たる事業所を有する法人であって、中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号。以下「支援法」という。）第２条第１項第１号から第３号までに規定する中小企業者の要件（ただし、常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含まない。）を満たす法人（法人格のない個人事業者を含む）及びそれらの法人で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者の要件を満たす法人が３分の２以上を占め、それらの法人の利益となる事業を営む者。以下「中小企業者等」という。）。ただし、次の（ア）または（イ）の項目に該当する者は除く。
（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の中小企業者等以外の者であって、事業を営む者（以下「大企業」という。）が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
なお、中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社若しくは投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合に該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
（２）特許法施行令（昭和３５年政令第１６号。以下「特許法施行令」という。）第１０条第１号チからソに掲げる
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組合等及び特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法
人（以下「ＮＰＯ法人」という。）又は特許法施行令第１０条第 2 号イからニ及び令和２年１０月１日時点で改正前の特許法施行令第１０条第 2 号ホからヘに掲げる要件に該当する研究開発型中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO 法人）又は特許法施行令第１０条第 5 号イに掲げる個人事業者及びロに掲げる創業特定法人もしくは同条第 6 号に掲げる福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO 法人）。
（３）地域団体商標（商標法（昭和３４年法律第１２７号）第７条の２に規定する商標をいう。）に係る外国特許庁等への商標出願については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人（４）次の（ア）から（キ）いずれかの項目に該当する者（ア）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する大学（（イ）において「大学」という。）の学⾧、副学⾧、学部⾧、教授、准教授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者、同条に規定する高等専門学校（（イ）において「高等専門学校」という。）の校⾧、教授、准教授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者又は国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第３項に規定する大学共同利用機関法人（（イ）において「大学共同利用機関法人」という。）の⾧若しくはその職員のうち専ら研究に従事する者（イ）大学若しくは高等専門学校を設置する者又は大学共同利用機関法人（ウ）大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成 10 年法律第５２号）第５条第２項に規定する承認事業者（エ）独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。（オ）において同じ。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。（オ）において同じ。）であつて、特許法施行令別表に掲げるもの（オ）特許法施行令別表に掲げる独立行政法人又は特殊法人における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る当該独立行政法人又は当該特殊法人が保有する特許権又は特許を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業を行う者（カ）公設試験研究機関（地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関（学校教育法第２条第２項に規定する公立学校を除く。）であつて、試験研究に関する業務を行うものをいう。）を設置する者（キ）試験研究地方独立行政法人（地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）のうち同法第６８条第１項に規定する公立大学法人以外のものであつて、試験研究に関する業務を行うものをいう。）
２ この要領において、間接補助事業の対象国には、地域を含むものとする。
（交付の対象）第３条 補助事業者は、第 2 条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当し、間接補助事業を行う者であって、次の第１号又は第２号の要件のいずれかを満たす者に対し、要綱別表に掲げる外国出願助成費のうち、間接補助金交付の対象として補助事業者が必要かつ適当と認める経費（以下「助成対象経費」という。）について予算の範囲内で間接補助金を交付する。ただし、別紙 暴力団排除に関する誓約事項 記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本間接補助金交付の対象とならない。
（１）出願手続（ア）既に日本国特許庁に行っている出願（特許法（昭和３４年法律第１２１号）第１８４条の３第１項、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第４８条の３第１項又は意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第2６０条の６第１項の規定に基づき、日本国における出願とみなされるものを含む。以下「基礎となる国内出願」という。）を有する者。
（イ）次のいずれかに該当する方法により、基礎となる国内出願について１９００年１２月１４日にブラッセルで、１９１１年６月２日にワシントンで、１９２５年１１月６日にヘーグで、１９３４年６月２日にロンドンで、１９５８年１０月３１日にリスボンで及び１９６７年７月１４日にストックホルムで改正され、並びに１９７９年９月２８日に修正された工業所有権の保護に関する１８８３年３月２０日のパリ条約（以下「パリ条約」という。）第４条の規定による優先権を主張して、外国特許庁等へ同一内容の出願（以下「外国特許庁への出願」という。）を行う予定を有する者。ただし、商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない。
ア 当該国の法令に基づき外国特許庁への出願を行う方法。
イ １９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を外国の国内段階に移行する方法）。この方法によるときは、第１号の規定にかかわらず、基礎となる国内出願を有しない場合には、指定国に日本国を含むことを条件とする。
ウ 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ハーグ協定」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。この方法によるときは、第１号の規定にかかわらず、基礎となる国内出願を有しない場合には、指定締約国に日本国を含むことを条件とする。
エ 標章の国際登録に関するマドリッド協定の１９８９年６月２７日にマドリッドで採択された議定書（以下「マドリッド協定議定書」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ウ）本間接補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）のうち、間接補助事業の出願人である者（本条第 2 項で掲げる共同事業者でもある場合を除く。（２）（エ）において同じ。）の名義が、すべて基礎となる国内出願の出願人名義に含まれる者（エ）本要領その他補助事業者が別に定める必要な事項に基づく間接補助事業者から補助事業者への書類提出について、外国特許庁への手続業務を依頼する国内弁理士等（以下「選任代理人」という。）の協力が得られる者又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる者（オ）国及び補助事業者等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力することを了承する者（カ）外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものには、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うことを了承する者、及び中間応答の必要が生じたものには、応答することを了承する者。ただし、やむを得ない理由により中間応答をせず拒絶査定に至った場合は、その理由を補助事業者に事情説明書等で報告し、承認を得ることとする。
（キ）外国特許庁への出願の基となる特許出願の明細書等には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（「経済安全保障推進法」、令和４年法律第４３号）に定める「特定技術分野」（同法６６条１項本文、同法施行令１２条１項各号）に属する発明が記載されていないこと、当該特許出願が、特許庁による「一次審査」若しくは内閣府による「保全審査」の結果保全指定されなかったこと若しくは保全指定解除された出願であること、又は「外国出願事前確認の申出」により特定技術分野に属さない発明であることを確認した者（２）中間応答等（ア）令和 5 年度までに特許庁事業である「中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）」又は「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）」（以下、「中小企業等外国出願支援事業」という。）若しくは「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業）」（以下、「スタートアップで活用予定の海外出願支援事業」という。）において、間接補助金の交付が認められた案件（以下、「先の間接補助金交付案件」という。）（イ）審査請求については、法定期間（延⾧された期間を除く）中に交付申請し、交付決定後、審査請求（同日に3行う補正手続も含む。）を行う者（ウ）中間応答については、「新規性」又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知の指定期間（延⾧された応答期間を除く）中に交付申請し、交付決定後、応答する者（エ）交付申請者のうち、間接補助事業の出願人である者の名義が、すべて基礎となる国内出願の出願人名義に含まれる者（オ）本要領その他補助事業者が別に定める必要な事項に基づく間接補助事業者から補助事業者への書類提出について、選任代理人の協力が得られる者又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる者（カ）先の間接補助金交付案件について、国及び補助事業者等が行うフォローアップ調査への対応を行っている者（キ）間接補助事業の実施後に中間応答の必要が生じたものには、応答することを了承する者。ただし、やむを得ない理由により中間応答をせず拒絶査定に至った場合は、その理由を事情説明書等で報告することとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により交付の対象となる者（以下「代表事業者」という。）の外国出願について、代表事業者から実施権の設定等を受けた者であって、間接補助事業に要する経費の一部又は全部を代表事業者に代わり負担する者（以下「共同事業者」という。）に対し、その負担する助成対象経費について間接補助金を交付する。ただし、共同事業者について第 2 条に定める要件を満たす場合に限る。
（補助率及び上限額）
第４条 間接補助金の補助率は、助成対象経費の２分の１以内とする。
２ 上限額は、単年度分及び国庫債務負担行為分について、いずれも次の各号に掲げる金額とする。
（１）１法人（又は１個人）に対する出願手続に対する間接補助金の総額 ３００万円（第２条第１項第４号（ア）から（ウ）までに該当する者を除く）（２）出願手続において、１出願に対する間接補助金の総額（ア）特許出願 １５０万円（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（次に掲げる商標登録出願は除く） ６０万円
（ウ）冒認対策商標 ３０万円
（３）中間応答等において、１手続に対する間接補助金の総額 ５０万円
３ 間接補助事業者が他の事業者との共同で外国特許庁への出願および中間応答を行う場合には、間接補助事業者（第 3 条２項の規定に基づく場合、代表事業者）の持分比率又は間接補助事業に要する費用の分担比率に応じた額（ただし、間接補助事業者（第 3 条２項の規定に基づく場合、代表事業者及び共同事業者）が負担した額の範囲内）を助成対象経費とする。
４ 助成対象経費には、日本国特許庁の収入となる手数料（意匠法第６７条第１項第４号、商標法（昭和３４年法律第１２７号）第７６条第１項第３号、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和５３年法律第３０号）第１８条第２項及びハーグ協定第７条（２）（日本国を指定締約国とする部分に限る。）に規定するものを含む。）を含まないものとする。
（交付の申請）第５条 間接補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、様式第１による交付申請書を補助事業者に提出しなければならない。
２ 交付申請者は、前項の交付の申請をするに当たって、当該間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
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３ 第２条第 1 項の規定により交付の対象となる複数の者による共同出願について間接補助金の交付を受けようとする場
合、当該複数の者が共同で第１項の交付の申請をすることができる。
４ 前項の規定にかかわらず、第３条第２項の規定に基づき、共同事業者が代表事業者の外国出願について間接補助金の交付を受けようとする場合、代表事業者と共同で第１項の交付の申請をしなければならない。
５ 第１項の交付の申請を共同でした場合、第６条に規定する他の交付申請等も共同でしなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第６条 交付申請者による前条第１項の規定に基づく交付の申請又は間接補助事業者による第１０条の規定に基づく申請の取下げ、第１２条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１４条の規定に基づく事故の報告、第１５条の規定に基づく状況報告、第１６条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第１８条第２項の規定に基づく支払請求若しくは第１９条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告（以下「交付申請等」という。）については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき経済産業大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第７条 補助事業者は、前条の規定により行われた交付申請等に係る第９条第１項の規定に基づく通知、第１２条第１項の規定に基づく承認、第１４条の規定に基づく指示、第１５条の規定に基づく要求、第１７条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令（第１９条第３項及び第２０条第４項の規定において準用する場合を含む。）、第１９条第２項の規定に基づく返還命令、第２０条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令又は同条第３項の規定に基づく納付命令について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。
（交付に係る選定の基準）
第８条 補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく出願手続にかかる交付申請書の提出があった場合には、設置した委員会において、次の各号に掲げる事項を基準として審査を行う。
（１）先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること（２）次のいずれかに該当する中小企業者、大学、試験研究機関等であること（ア）助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利の活用若しくは、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者、大学、試験研究機関等（イ）助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者、大学、試
験研究機関等（３）産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること（４）当該間接補助金の交付を受けた中小企業者、大学、試験研究機関等においては、第２２条の規定による状況調査実施への協力が確認できること（５）第１号から前号までに規定するもののほか、補助事業者が委員会の承認をもって別に定める審査基準
２ 補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく中間応答等にかかる交付申請書の提出があった場合には、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす中小企業者、大学、試験研究機関等を間接補助事業者として選定し、支援の可否を判断する。
（１）交付決定後に、中間応答等が可能な案件であること（２）外国特許庁への中間応答等に必要な資金能力及び資金計画を有していること（３）第 3 条第１項第 2 号の要件を満たす申請であること。
（４）第１号から前号までに規定するもののほか、補助事業者が委員会の承認をもって別に定める選定基準

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（交付決定の通知）
第 9 条 補助事業者は、第５条第１項の規定による交付申請書の内容について、前条第１項の規定により審査し又は前条第２項の規定により選定し、間接補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付決定を行い、様式第２による交付決定通知書を交付申請者に送付するものとする。
２ 補助事業者は、第５条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、間接補助金に係る消費税等仕入控除税額について、間接補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
３ 補助事業者は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第１０条 間接補助事業者は、間接補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に補助事業者に書面をもって申し出なければならない。
（間接補助事業の経理等）
第１１条 間接補助事業者は、間接補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 間接補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を間接補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、補助事業者の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）
第１２条 間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第３による申請書を補助事業者に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）対象国の法令及び手続形式に合わせるための形式的な変更である場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（２）間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 補助事業者は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（債権譲渡の禁止）
第１３条 間接補助事業者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を補助事業者の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 補助事業者が第１７条第１項の規定に基づく確定を行った後、間接補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、間接補助事業者が補助事業者に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、補助事業者は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、間接補助事業者から債権を譲り受けた者が補助事業者に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例
法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
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（１）補助事業者は、間接補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）補助事業者は、間接補助事業者による債権譲渡後も、間接補助事業者との協議のみにより、間接補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら間接補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて間接補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、補助事業者が行う弁済の効力は、補助事業者が定める規定に基づき、補助事業者が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１４条 間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は間接補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第４による事故報告書を補助事業者に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１５条 間接補助事業者は、間接補助事業の遂行及び収支の状況について、補助事業者の要求があったときは速やかに様式第５による状況報告書を補助事業者に提出しなければならない。
（実績報告）
第１６条 間接補助事業者は、間接補助事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は当該年度内（国庫債務負担行為分については、最終年度内）であって補助事業者が別に定める日のいずれか早い日までに様式第６による実績報告書を補助事業者に提出しなければならない。
２ 間接補助事業の実施期間内において、国の会計年度（国庫債務負担行為分については、最終年度）が終了したときは、第１項の補助事業者が別に定める日までに前項に準ずる実績報告書を補助事業者に提出しなければならない。
３ 間接補助事業者は、第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、補助事業者は期限について猶予することができる。
４ 間接補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（間接補助金の額の確定等）
第１７条 補助事業者は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る間接補助事業の実施結果が間接補助金の交付の決定の内容（第１２条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき間接補助金の額を確定し、間接補助事業者に通知する。
２ 補助事業者は、間接補助事業者に交付すべき間接補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える間接補助金が交付されているときは、その超える部分の間接補助金の返還を命ずる。
３ 前項の間接補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（間接補助金の支払）第１８条 間接補助金は前条第１項の規定により交付すべき間接補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、7

必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２ 間接補助事業者は、前項の規定により間接補助金の支払を受けようとするときは、様式第７による精算（概算）払請求書を補助事業者に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う間接補助金の返還）第１９条 間接補助事業者は、間接補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第８により速やかに補助事業者に報告しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第１７条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）
第２０条 補助事業者は、第１２条第１項第２号の間接補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第９条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）間接補助事業者が、法令、要綱、本要領又は法令、要綱若しくは本要領に基づく補助事業者の処分若しくは指示に違反した場合（２）間接補助事業者が、偽りその他不正の手段によって、交付の申請をし、交付決定を受けたと認められる場合（３）間接補助事業者が、間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合（４）間接補助事業者が、間接補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（５）交付の決定後生じた事情の変更等により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（６）間接補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合

２ 補助事業者は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する間接補助金が交付されているときは、期限を付して当該間接補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

３ 補助事業者は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第５号に規定する場合を除き、その命令に係る間接補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４ 第２項に基づく間接補助金の返還については、第１７条第３項の規定を準用する。
（守秘義務）
第２１条 補助事業者は、補助事業の実施により知り得た間接補助事業者の秘密を厳守するとともに、これを自己の利益に利用しないものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定にかかわらず、少なくとも、間接補助事業者の名称、所在地及び交付の決定を受けた案件種別及び件数について外部公表しなければならない。また、間接補助事業者に対し、間接補助事業者の名称、所在地及び交付の決定を受けた案件種別及び件数に加え、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額についても外部公表されることについて、周知しなければならない。
（支援効果の確認）
第２２条 国及び補助事業者等は、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後５年間、補助事業による支援効果の確認として、間接補助事業者に対する権利化や事業化状況等の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行うものする。
２

間接補助事業者は、間接補助事業により行った外国特許庁への手続について、補助事業者の承認を受けないで、自ら放棄又は取下げ等を行わないものとし、前項の規定による国及び補助事業者等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（出願手続に関するフォローアップ調査、ヒアリング等）に協力しなければならない。
8（暴力団排除に関する誓約）
第２３条 間接補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について間接補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他必要な事項）
第２４条 本要領のほか、第８条第１項第５号の規定による審査基準、第８条第２項第５号の規定による選定基準
及び第１６条第１項の規定による実績報告書の提出締切日その他補助事業の実施に必要な事項は、補助事業者が別に定めるものとする。
附 則
この要領は、令和６年度予算から適用する。

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別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当法人（個人である場合は私、会社である場合は当社、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするに当たって、また、間接補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき