公立大学法人公立小松大学定款

目次
第１章 総則（第１条－第７条）
第２章 法人の組織第１節 役員（第８条－第13条）
第２節 理事会（第14条－第17条）
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（第18条－第21条）
第２節 教育研究審議会（第22条－第25条）
第４章 業務の範囲及び執行（第26条・第27条）
第５章 資本金等（第28条・第29条）
第６章 委任（第30条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この公立大学法人は、地方独立行政法人法（平成15年法律第1 1 8号。以下「法」という。）に基づき、大学を設置し、管理することにより、南加賀における教育研究の中心として、幅広い知識と深い専門の学術を教授研究し、地域と世界で活躍する人間性豊かな人材の育成を図るとともに、成果の還元に努め、広く社会の発展に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 この公立大学法人の名称は、公立大学法人公立小松大学（以下「法人」という。）とする。
（大学の設置）第３条 法人は、第１条の目的を達成するため、公立小松大学（以下「大学」という。）を小松市に設置する。
（設立団体）
第４条 法人の設立団体は、小松市とする。
（事務所の所在地）
第５条 法人は、事務所を小松市に置く。
（法人の種別）1

第６条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。
（公告）
第７条 法人の公告は、小松市掲示場に掲示して行う。
第２章 法人の組織第１節 役員（定数）第８条 法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事長

１人

⑵ 副理事長 ２人以内
⑶ 理事 ５人以内⑷ 監事 ２人以内（職務及び権限）第９条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長は、第17条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第14条第１項に規定する理事会の議を経るものとする。
３ 副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。
４ 副理事長は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
５ 理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。
６ 理事は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。
７ 監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、小松市の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
８ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
９ 監事は、法人が次に掲げる書類を小松市長（以下「市長」という。）に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
⑴ 法の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類⑵ その他小松市の規則で定める書類
10 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は市長に意見を提出することができる。

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（理事長及び副理事長の任命）第10条 理事長は、市長が任命する。
２ 副理事長は、理事長が任命する。
（学長の任命）第11条 大学の学長（以下「学長」という。）は、理事長と別に任命するものとする。
２ 学長の選考を行うため、学長選考会議（以下この節において「選考会議」という。）を置く。
３ 学長は、選考会議の選考に基づき、理事長が任命する。
４ 前項の規定により任命された学長は、前条第２項の規定にかかわらず、副理事長となるものとする。
５ 選考会議は、次に掲げる委員各３人をもって構成する。
⑴ 第18条第１項に規定する経営審議会を構成する者（学長である副理事長を除く。）のうちから、当該経営審議会において選出された者⑵ 第22条第１項に規定する教育研究審議会を構成する者（学長を除く。）のうちから、当該教育研究審議会において選出された者
６ 前項第１号の委員には、次条第２項に規定する者が含まれるようにするものとする。
７ 選考会議に議長を置き、第５項各号の委員の互選によりこれを定める。
８ 議長は、選考会議を主宰する。
９ 前４項に定めるもののほか、選考会議に関し必要な事項は、議長が選考会議に諮って定める。
（理事及び監事の任命）
第12条 理事は、理事長が任命する。
２ 理事長は、理事を任命するに当たっては、その任命の際現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。
３ 監事は、市長が任命する。
（役員の任期）第13条 理事長の任期は、４年とする。
２ 副理事長の任期は、２年とする。ただし、学長である副理事長の任期は、学長の任期によるものとする。
３ 理事の任期は、２年とする。

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４ 監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第34条第１項に規定する財務諸表の承認の日までとする。
５ 役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの前条第２項の規定の適用については、その再任の際に法人の役員又は職員でない者とみなす。
第２節 理事会（設置及び構成）第14条 法人の運営に関する重要事項を審議するため、理事会を置く。
２ 理事会は、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。
（招集）第15条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、副理事長、理事又は監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、理事会を招集しなければならない。
（議事）第16条 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 議長は、理事会を主宰する。
３ 理事会は、構成員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（議決事項）
第17条 次に掲げる事項は、理事会の議を経なければならない。
⑴ 中期目標についての意見（法第78条第３項の規定により法人が市長に対し述べる意見をいう。以下同じ。）及び中期計画（法第26条第１項の規定により法人が作成する計画をいう。以下同じ。）に関する事項⑵ 法の規定により市長の認可又は承認を受けなければならない事項⑶ 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項⑷ 大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項⑸ その他理事会が定める重要事項
第３章 審議機関
第１節 経営審議会

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（設置及び構成）
第18条 法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営審議会（以下この節において「経営審議会」という。）を置く。
２ 経営審議会は、次に掲げる委員（以下この節において「委員」という。）10人以内をもって構成する。
⑴ 理事長⑵ 副理事長⑶ 理事長が指名する理事又は職員⑷ 法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののう
ちから、理事長が任命する者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、役員である委員については、当該役員の任期とする。
４ 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
（招集）第19条 経営審議会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、委員（理事長を除く。）の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。
（議事）第20条 経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 議長は、経営審議会を主宰する。
３ 経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 経営審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第21条 経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
⑴ 中期目標についての意見及び中期計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの⑵ 法の規定により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの⑶ 学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係

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る重要な規程の制定又は改廃に関する事項⑷ 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項⑸ 大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項のうち、法人の経営に関するもの⑹ 職員の定数その他の人事の方針に関する事項⑺ 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑻ その他法人の経営に関する重要事項
第２節 教育研究審議会（設置及び構成）第22条 大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会（以下この節において「教育研究審議会」という。）を置く。
２ 教育研究審議会は、次に掲げる委員（以下この節において「委員」という。）14人以内をもって構成する。
⑴ 学長⑵ 副学長を置くときは、副学長⑶ 学部長⑷ 教育研究上の重要な組織の長のうち、学長が指名する者⑸ その他学長が指名する者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、前項第１号から第４号までに掲げる委員については、当該職にある期間とする。
４ 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
（招集）第23条 教育研究審議会は、学長が招集する。
２ 学長は、委員（学長を除く。）の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。
（議事）第24条 教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。
２ 議長は、教育研究審議会を主宰する。
３ 教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 教育研究審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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（審議事項）
第25条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
⑴ 中期目標についての意見及び中期計画に関する事項のうち、教育研究に関するもの⑵ 法の規定により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、教育研究に関するもの⑶ 学則（教育研究に関する部分に限る。）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項⑷ 教員の人事に関する事項⑸ 教育課程の編成方針に関する事項⑹ 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項⑺ 学生の入学、卒業その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項⑻ 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑼ その他大学の教育研究に関する重要事項
第４章 業務の範囲及び執行（業務の範囲）第26条 法人は、次に掲げる業務を行う。
⑴ 大学を設置し、これを運営すること。
⑵ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動及び社会貢献活動を行うこと。
⑷ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑸ 大学における教育研究の成果を発信し、その活用を促進すること。
⑹ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（業務方法書）第27条 法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。
第５章 資本金等（資本金）

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第28条 法人の資本金については、別表に掲げる資産を小松市が出資するものとし、当該資本金の額は、当該資産について、出資の日における時価を基準として小松市が評価した価額の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）第29条 法人は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを小松市に帰属させる。
第６章 委任（規程への委任）第30条 法人の運営に関し必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の規程の定めるところによる。
附則（施行期日）
１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
（最初の学長の任命に関する特例等）
２ 第11条第３項の規定にかかわらず、大学の設置後最初の学長の任命は、学長選考会議の選考に基づくことを要しないものとし、理事長が行う。
３ 前項の規定により任命された学長は、第10条第２項の規定にかかわらず、副理事長となるものとする。
４ 第13条第２項ただし書の規定にかかわらず、大学の設置後最初の学長となる副理事長の任期は、４年とする。
附則

この定款は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この定款は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第28条関係）
１ 土地
所在地

地目

面積
（単位：㎡）

小松市四丁町ヌ１番３

学校用地

19,623

小松市四丁町ヌ１番10

学校用地

41

小松市四丁町ヌ１番11

学校用地

58

8

小松市四丁町リ１番７

学校用地

2,104

小松市四丁町リ１番16

学校用地

40

小松市四丁町ル１番１

学校用地

9,064

小松市四丁町ル１番５

学校用地

58

小松市四丁町ル１番６

学校用地

129

小松市月津町か1 0 7番

学校用地

23

小松市月津町か1 0 9番

学校用地

761

小松市月津町ヲ93番１

学校用地

1,287

計

33,188

２ 建物
所在地

名称

小松市四丁町ヌ１番地

校舎

亜鉛メッキ鋼板葺３6,056.21

鉄筋コンクリート造
体育館

亜鉛メッキ鋼板葺平

1,141.44 （附属建物）

家建

町リ１番地
７、１番地
16

備考

階建

10、１番地小松市四丁（単位：㎡）

鉄筋コンクリート造

３、１番地

11

延床面積

構造

車庫

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

42.25 （附属建物）

小松市四丁町ル１番地
１、１番地

クラブ室

鉄筋コンクリート造
陸屋根平家建204.61 （附属建物）

５
小松市月津町か1 0 9番
地

教室

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

9384.38 （附属建物）

小松市四丁町ヌ１番地

鉄筋コンクリート造

寄宿舎

陸屋根４階建３
小松市向本
折町へ14番

鉄筋コンクリート造

校舎

陸屋根３階建地１1,434.57

2,548.54

小松市向本
折町へ14番
地１、14番

渡り廊下

鉄骨造

143.70地４
小松市向本
折町ト48番
地、63番地
小松市向本

鉄筋コンクリート・校舎

鉄骨造陸屋根２階建

折町ヘ14番

1,948.20

地１、14番
地３
計13,903.90

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