令和５年度決算の概要①資金収支計算書
収入の部は、「補助金収入」が予算比1億980万円の増額となり、これは「国庫補助金収入」が学生数の増加および人件費の増加等により予算比6,752万円、「施設型給付費収入」が算定人件費のベースアップ等により予算比3,402万円それぞれ大幅増額となったことが主な要因となっている。
支出の部は、「教育研究経費支出」が予算比1億905万円の減額、「管理経費支出」については予算比102万円の減額とほぼ予算通りの支出となった。
この結果、「翌年度繰越支払資金」は予算比4,027万円の増額となり、32億9,084万円となった。

資金収支

計算書

（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）

収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
施設型給費収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出[予備費]
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計（単位：円）

予 算
1,808,748,000
23,500,000
29,500,000
600,000,000
450,000,000
20,000,000
130,000,000
075,000,000
7,500,000
26,000,000
375,380,000
89,891,096▲ 403,111,673
3,737,510,986
6,369,918,409

決 算
1,798,676,356
21,063,316
33,550,000
709,799,818
517,515,800
28,258,558
164,025,460
100,000,000
85,527,977
8,308,859
36,184,603
365,777,664
88,483,796▲ 417,884,604
3,737,510,986
6,566,998,771

差異10,071,644
2,436,684▲ 4,050,000▲ 109,799,818▲ 67,515,800▲ 8,258,558▲ 34,025,460▲ 100,000,000▲ 10,527,977▲ 808,859▲ 10,184,603
9,602,336
1,407,300
14,772,931▲ 197,080,362（単位：円）

予 算
1,494,100,000
1,100,900,000
370,500,000
49,000,000
49,700,000
0160,428,459
0▲ 105,278,791
3,250,568,741
6,369,918,409

決 算
差
1,448,165,448
991,850,021
369,484,179
5,250,795
35,279,621
300,050,000
206,976,396
0▲ 80,900,422
3,290,842,7336,566,998,771

異45,934,552
109,049,979
1,015,821
43,749,205
14,420,379▲ 300,050,000▲ 46,547,937
0▲ 24,378,369▲ 40,273,992▲ 197,080,362

②活動区分資金収支計算書
学校法人の主たる活動となる『教育活動資金収支差額』は1億3,274万円の支出超過となったが、補助金収入等の増加および教育研究経費支出の減少により前年対比では約4,000万円の収支改善となっている。
『施設設備等活動資金収支差額』は、7,796万円の支出超過、『その他の活動による収支差額』
は、2億3,596万円の支出超過、3つの活動の収支差額の合計は4億4,666万円となり、これに「前年度繰越支払資金』の37億3,751万円を加算し、「翌年度繰越支払資金」は32億9,094万円となった。

活動区分資金収支計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）教
育
活動による
資金
収
支

施
設
整
備等
活
動による
資金
収
支

その他の活動による
資金
収
支

科

目

科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

収
入

支
出

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
特別寄付金特定資産支出

施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
借入金等収入有価証券売却収入
敷金回収収入収小計
入受取利息・配当金収入
過年度修正収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
預り金支払支出
有価証券売購入支出
差入保証金支出支
和解金支払支出出
小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金（単位：円）
金額
1,798,676,356
21,063,316
50,00033,500,000
708,779,818
85,527,977
36,184,603
2,683,782,070
1,448,165,448
991,850,021
368,236,089
2,808,251,558▲ 124,469,488▲ 8,274,667▲ 132,744,155
金額
01,020,000
01,020,000
5,250,795
35,279,621
50,00040,580,416▲ 39,560,416▲ 38,401,990▲ 77,962,406▲ 210,706,561
金額0100,000,000
344,000
100,344,000
8,308,859
0108,652,859
0
1,254,283
300,000,000
11,000,000
35,095,768
347,350,051
01,248,090
348,598,141▲ 239,945,282
3,983,590▲ 235,961,692▲ 446,668,253
3,737,510,986
3,290,842,733

③事業活動収支計算書『教育活動収支』は、資金収支計算書と同様に、収入では「経常費等補助金」が予算比１億878万円の増加、支出では「教育研究経費」が予算比1憶805万円減少したことで教育活動収支差額は予算に対して2億7,995万円の改善となった。
『教育活動外収支』は、「受取利息・配当金」のみの計上となり、教育活動外収支差額は831万円の収入超過となった。
『特別収支』は、「その他の特別支出」2,864万円を計上し、収支差額は2,913万円の支出超過となった。
3つの収支差額の合計「基本金組入前当年度収支差額」は、▲7億8,952万円となり、これに基本金組入額および前年度繰越収支差額を加算し、「翌年度繰越収支差額」は▲6億6026万円の計上となった。

事業活動収支計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（単位：円）

科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
収国庫補助金
入
地方公共団体補助金
教
育施設型給付費収入
活付随事業収入動雑収入
収
支
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
支
管理経費
出徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
教受取利息・配当金
収
育入 その他の教育活動外収入
活動
教育活動外収入計外
支 その他の教育活動外支出
収
出 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特特別収入計別収資産処分差額
支 支その他の特別支出
出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
事業活動収入計事業活動支出計

予算
1,808,748,000
23,500,000
29,500,000
600,000,000
450,000,000
20,000,000
130,000,000
75,000,000
26,000,000
2,562,748,000
1,514,600,000
1,665,800,000
428,000,000
3,000,000
3,611,400,000▲ 1,048,652,000
予算
7,500,000
07,500,000
007,500,000

決算
1,798,676,356
21,063,316
34,035,100
708,779,818
517,515,800
27,238,557
164,025,460
85,527,977
36,525,642
2,684,608,209
1,468,908,240
1,557,752,651
426,607,104
42,302
3,453,310,297▲ 768,702,088
決算
8,308,859
08,308,859
00
8,308,859

差異10,071,644
2,436,684▲ 4,535,100▲ 108,779,818▲ 67,515,800▲ 7,238,557▲ 34,025,460▲ 10,527,977▲ 10,525,642▲ 121,860,209
45,691,760
108,047,349
1,392,896
2,957,698
158,089,703▲ 279,949,912
差異△ 808,859
0△ 808,859
00△ 808,859▲ 1,041,152,000
予算03,000,000
3,000,000
00
0
3,000,000
0▲ 760,393,229
決
算0
3,363,192
3,363,192
3,855,122
28,638,085
32,493,207▲ 29,130,015▲ 280,758,771
差異0▲ 363,192▲ 363,192▲ 3,855,122▲ 28,638,085▲ 32,493,207
32,130,015
0▲ 1,038,152,000▲ 98,700,000▲ 1,136,852,000
213,396,644
0△ 923,455,356
2,573,248,000
3,611,400,000▲ 789,523,244▲ 84,142,744▲ 873,665,988
213,396,644
0△ 660,269,344
2,696,280,260
3,485,803,504▲ 248,628,756▲ 14,557,256▲ 263,186,012
00▲ 263,186,012▲ 123,032,260
125,596,496

④貸借対照表「資産の部」は、有形固定資産において、減価償却および除却により、5億8,182万円の減少となった。
「負債の部」は、長期および短期の未払金の減少により、8,186万円の減少となった。
「純資産の部」は、有形固定資産の増加に伴い第1号基本金が7,214万円増加した。また、第4号基本金は、昨年に引き続き経常的経費の増加傾向を勘案し1,200万円の組入とした。
翌年度繰越収支差額は8億7,367万円減少の▲6億6,027万円となり、純資産の部総額は204億267万円となった。

貸借対照表

令和6年3月31日（単位：円）
資産の部
科目

本年度末

前年度末

増

17,058,296,920

17,611,843,938▲ 553,547,018

9,356,094,523

9,937,918,644▲ 581,824,121

土地621,287,456

621,287,456

0

建物

6,692,112,294

7,083,308,507▲ 391,196,213

構築物

909,340,672

1,016,701,203▲ 107,360,531

教育研究用機器備品

297,272,581

370,167,989▲ 72,895,408

管理用機器備品

19,817,539

20,900,666▲ 1,083,127

図書

803,852,665

799,446,707

4,405,958

車両

12,411,316

26,106,116▲ 13,694,800

7,353,141,004

7,353,091,004

50,0002,000,000,000

2,000,000,000

0

退職金引当特定資産

400,062,360

400,062,360

0

大学拡充引当特定資産

1,235,000,000

1,235,000,000

0

教育研究基金引当資産

800,000,000

800,000,000

0

減価償却引当特定資産

715,048,644

715,048,644

0

校舎増改築等引当特定資産

650,000,000

650,000,000

01,500,000,000

1,500,000,000

0

国際交流基金50,000,000

50,000,000

0

特別寄付金特定資産

3,030,000

2,980,000

50,000固定資産
有形固定資産特定資産第3号基本金引当特定資産

施設整備引当特定資産

その他の固定資産減

349,061,393

320,834,290

28,227,103

4,341,746,508

4,639,063,794▲ 297,317,286

現金預金

3,290,842,733

3,737,510,986▲ 446,668,253

その他の流動資産

1,050,903,775

901,552,808

149,350,967

資産の部合計21,400,043,428

22,250,907,732▲ 850,864,304

科

本年度末

前年度末

増

流動資産

負債の部
目

固定負債

減

500,143,058

522,027,189退職者給与引当金453,811,718

440,774,699

13,037,019

その他の固定負債

46,331,340

81,252,490▲ 34,921,150

497,231,611

557,205,581▲ 59,973,970

997,374,669

1,079,232,770▲ 81,858,101

流動負債
負債の部合計▲ 21,884,131

純資産の部
科

目

基本金

第1号基本金第3号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額

本年度末

前年度末

21,062,938,103

20,978,795,359

増84,142,744

減18,830,938,103

18,758,795,359

72,142,744

2,000,000,000

2,000,000,000

0232,000,000

220,000,000

12,000,000△ 660,269,344

213,396,644▲ 873,665,988△ 660,269,344

213,396,644▲ 873,665,988

純資産の部合計

20,402,668,759

21,192,192,003▲ 789,523,244

負債及び純資産の部合計

21,400,043,428

22,271,424,773▲ 871,381,345

注記１． 重 要 な 会 計 方 針(１) 引 当 金 の 計 上 基 準① 退 職給 与引 当金
退職金の支給に備えるため、期末要支給額４１３，１０９，９１９円の１００％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上しております。
② 徴 収不 能引 当金
授業料の徴収不能に備えるため、徴収不能実績率等により徴収不能見込額を計上しております。
(２) その他重要な会計方針① 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法。
② 預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金に係る収入と支出は相殺して表示しております。
２． 重 要 な 会 計 方 針 の 変 更 等
該当事項はありません。
３． 減 価 償 却 額 の 累 計 額 の 合 計 額

９，８８５，３００，６１０円

４． 徴 収 不 能 引 当 金 の 合 計 額

１，５６７，０４２円

８７，３３３，１８０円

５． 担保に供されている資産の種類及び額該当事項はありません。
６． 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
７． 当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しません。
８． そ の 他 財 政 及 び 経 営 の 状 況 を 正 確 に 判 断 す る た め に 必 要 な 事 項(１) 有 価 証 券 の 時 価 情 報① 総括表(単位 円)

当 年 度 ( 令 和 ６ 年 ３ 月 ３ １ 日 )貸借対照表計上額
時価5,700,111,004

時価が貸借対照表計上額を超えるもの( う ち 満 期 保 有 目 的 の 債 券 )0)(( う ち 満 期 保 有 目 的 の 債 券 )合時

価有の950,000,000 )(計( う ち 満 期 保 有 目 的 の 債 券 )
な価

い証

有券

価証

合0)

(950,000,000

時価が貸借対照表計上額を超えないもの(940,096,000 )(6,640,207,004950,000,000 )

940,096,000 )0計

6,650,111,004

額00)(940,096,000

6,650,111,004
券

差5,700,111,004(△ 9,904,000△ 9,904,000 )(△ 9,904,000△ 9,904,000 )(② 明細表(単位 円)

種

当 年 度 ( 令 和 ６ 年 ３ 月 ３ １ 日 )貸借対照表計上額
時
価

類

債

差額

券

950,000,000

940,096,000△ 9,904,000

式

―――

投

資

信

託

―

――

貸付

信

託―

――

他

5,700,111,004

5,700,111,004

0

6,650,111,004

6,640,207,004△ 9,904,000

株

その合

時

価

有の価

計
な証

い有券

価

証

合券

0計

6,650,111,004(注)第3号基本金引当特定資産、退職金引当特定資産、大学拡充引当特定資産、教育研究基金引当特定資産、減価償却引当特定資産、校舎増改築等引当特定資産、施設整備引当特定資産、国際交流基金に含まれる有価証券を含めて記載しております。
(２) 偶発債務
当学校法人を被告とする雇用契約上の地位確認等請求事件について原告１名と係争中であり、未払給与等について22,323,469円の請求を受けている。
(３) 関 連 当 事 者 と の 取 引関連当事者との取引の内容は、次のとおりであります。
属性

役員、法人等の名称

住所

(注１）
関係

法人 ㈱ SK ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ ｾ ﾝ ﾀ ｰ

資本金又は出資金

事業の内容又は職業議決権の所有割合

関役員の兼任等千円
札幌市中央区50

建物の清掃・管理40%

―係

内

容

事業上の関係取引の内容(注２)
建 物 の 清 掃
委託管理費のお よ び 管 理
支払他

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 関係法人(注２) 委託管理費については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

取引金額

勘定
科目

期末残高

70,950,000円

――

財

産

目

学校法人

令和６年３月３１日現在
科
Ⅰ. 資

目

産 総 額
内 ① 基 本② 運 用財財録年

札幌国際大学度

末21,400,043,428 円
9,041,193,075 円
12,358,850,353 円

産
産

Ⅱ. 負

債

総額

997,374,669

Ⅲ. 正

味

財

産

20,402,668,759 円

産①基 本 財 産イ 校地(校舎敷地・屋外運動場等)
ロ 校舎
ハ 構
築物
ニ 校具、教具及び備品
ホ 図
書
ヘ 車
両計円

1. 資

②運 用 財 産
イ 現金
預金
ロ 退職金引当特定資産
ハ 第３号基本金引当 特定 資産
ニ 教育研究基金引当 特定 資産
ホ 国 際 交 流 基 金
へ 減価償却引当特定資産
ト 大学拡充引当特定資産
チ 校舎増改築等引当 特定 資産
リ 施設整備引当特定資産
ヌ 特別寄付金特定資産
ル 不 動 産 ( 土 地 )
小計ヲ
ワ
カ
ヨ
タレ
ソツ
ネ

89,369.28 ㎡

52,930 ㎡
16,982 点
233,417 冊

35,447 ㎡

306,386,008
6,692,112,294
909,340,672
317,090,120
803,852,665
12,411,316
9,041,193,075

円
円
円
円
円
円
円

3,290,842,733
400,062,360
2,000,000,000
800,000,000
50,000,000
715,048,644
1,235,000,000
650,000,000
1,500,000,000
3,030,000
314,901,448
10,958,885,185

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円円円
円
円
円
円
円
円
円

電 話 加 入施 設 利 用敷ソ フ ト ウ ェ
未
収
入前
払
有価
証
貯
蔵
差 入 保 証
小計
計

権
権
金
ア
金
金
券
品
金

1,073,795
1,446,721
4,780,000
12,740,877
41,705,889
9,197,886
1,300,020,000
029,000,000
1,399,965,168
12,358,850,353

資

計

21,400,043,428 円

産

合

2. 負

債
①固 定 負 債
イ 退 職 給 与 引 当 金
ロ 長 期 未 払 金
小計453,811,718
46,331,340
500,143,058

円
円
円②流 動 負 債
イ 短 期 借
ロ 未払
ハ 前
受
ニ 預り
小金
金金金

0100,542,781
365,777,664
30,911,166
497,231,611円
円
円円
円

計997,374,669円

負債入計合○ 事業活動収支計算書のうち学校法人として主要な活動である教育活動収支における、「教育活動収入」および「教育活動支出」の構成比率を示すグラフとなります。

教育活動収入の構成
雑収入
1.4%

付随事業収入3.2%

学生生徒等納付金67.0%

経常費等補助金
26.4%

教育活動
収入

寄付金
1.3%
手数料
0.7%

教育活動支出の構成
管理経費
12.4%

徴収不能額等
0.0%

人件費
42.5%

教育活動支出

教育研究経費45.1%○ 貸借対照表における「資産の部」および「負債の部・純資産の部」の構成比率を示すグラフとなります。

貸借対照表の構成（資産）貸借対照表の構成（負債・純資産）
固定負債2.3% 流動負債2.3%

有形固定資産
43.7%

0%

20%

40%

特定資産
その他の固定資産

36.0%

60%

流動資産

基本金 98.4%

20.3%

80%

100%

繰越収支
差額-3.1%

0%

20%

40%

60%

80%

100%