電気通信施設保守業務共通仕様書

電気通信施設保守業務共通仕様書

令和４年２月１日

公益財団法人福島県下水道公社

電気通信施設保守業務共通仕様書

目
第１章

次

総則

１第１条

適用

１第２条

保守

１第３条

保守者

１第４条

履行計画書（保守業務）

２

第５条

修理計画書

２

第２章

保守業務等

３

第１条

履行内容

３

第２条

一般事項

３第３条

修理

３第４条

報告等

３

第３章

成果物

４

第１条

一般事項

４

第２条

保守記録簿及び現場写真帳

４

電気通信施設保守業務履行管理基準（修理）５

品質管理基準６

写真管理基準７

別紙「フィルムカメラを使用した場合の写真管理基準」

９

撮影箇所一覧表

１０

現場写真帳電子納品設定基準（案）（県北浄化センター編）

１１

現場写真帳電子納品設定基準（案）（県中浄化センター編）

１２

現場写真帳電子納品設定基準（案）（あだたら清流センター編）

１４

現場写真帳電子納品設定基準（案）（大滝根水環境センター編）

１５

デジタル現場写真の小黒板情報電子化

１６注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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第１章
第１条

総則

適用

１．電気通信施設保守業務共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）は、公益財団法人福島県下水道公社が発注する電気通信施設（以下「施設」という。）の保守（以下「保守点検業務等」という。）に係わる委託契約書及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
２．契約図書は、相互に補完し合うものとし、契約書及び設計図書のいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。
３．特記仕様書又は共通仕様書の間に相違がある場合は、受注者は監督員に確認して指示を受けなければならない。
第２条

保守

１．保守点検業務等とは、電気通信施設点検業務（以下「点検業務」という。
）に修理を加えた業務である。
２．
「修理」とは、電気通信機器の機能・性能を復旧・回復させるため、障害が発生した電気通信機器の部品交換等を行う作業をいう。
３．保守点検業務等は点検業務を基本としているため、本書に記載ない事項については電気通信施設点検業務共通仕様書によるものとする。
４．本書は、主に点検業務の臨時点検及び修理（以下「保守業務」という。
）の運用方法等について定めるものである。
５．点検業務を保守化する目的と効果は以下のとおりであり、受注者はこれに協力すること。
（１）障害、故障時の迅速な復旧（２）発注者の業務の効率化、省力化（３）受注者の業務の効率化、技術力の向上（４）障害、故障時における対応の一元化と明確化
６．保守業務は、原契約に含まれていないため、実施に当たっては発注者からの指示によるものとし、契約変更の対象とする。なお、契約変更は履行した実績によるものとする。
第３条

保守者

１．受注者は、保守業務の履行に必要な技術知識、経験を有する保守者をあてるものとする。
２．受注者は、管理技術者が業務の適正な管理・監督するために、必要に応じて次に示す保守責任者を定めることができる。
（１）保守責任者は、各施設を保守業務するのに必要な技術力を有すること。
（２）保守責任者は、業務の内容を充分把握すること。
（３）保守責任者は、管理技術者の指導の元に現場業務の実施に関する事項及び実施結果に関する事項等について、監督員と打合せを行うこと。
（４）保守責任者は、保守者を兼ねることができる。
（５）保守責任者は、当該保守業務等の施設毎に分担できるものとする。
３．受注者は、災害発生時や緊急の臨時点検等において対応する際に、管理技術者の業務量急増や管理技術者自身の被災により業務が適切に遂行できない場合に備え、保守責任者を管理技術者補助者としてあらかじめ指定できるものとし、その場合は履行計画書（保守業務）にその旨記載すること。
なお、保守責任者が管理技術者を補助できる業務内容は次のとおりとし、具体的な業務の履行にあたっては、管理技術者の指揮・監督によるものとする。
（１）監督員から出される指示内容について、監督員と打合せを行うこと。
（２）監督員から出された指示について、管理技術者へ伝達すること。
−1−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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６．受注者は、保守者名簿を作成し、履行計画書（保守業務）に記載するものとする。
第４条

履行計画書（保守業務）

１．受注者は、契約締結後１５日（土曜日、日曜日、祝日等（行政機関の休日に関する法律(｢平成４年４月改正法律第２８号｣第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日等」という。）)を除く）以内に履行計画書（保守業務）を作成し、監督員に提出しなければならない。なお、点検業務の履行計画書の提出時期については監督員と協議のうえ定めるものとする。
受注者は、履行計画書（保守業務）を遵守し作業に当たらなければならない。この場合、受注者は履行計画書（保守業務）に次の事項について記載しなければならない。
また、監督員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。
（１）業務概要（２）履行体制
ア．保守組織イ．連絡体制（３）安全管理（４）その他
２．受注者は、履行計画書（保守業務）の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該作業に着手する前に変更に関する事項について、変更履行計画書（保守業務）（変更又は追加した頁）を監督員に提出し、打ち合わせをしなければならない｡
３．受注者は、履行計画書（保守業務）を提出した際、監督員が指示した事項について、さらに詳細な履行計画書（保守業務）を提出しなければならない｡
第５条

修理計画書

１．受注者は、発注者から修理の指示を受けた場合に修理の現場着手前までに修理計画書を作成し監督員に提出しなければならない。
２．修理計画書には次の事項について記載しなければならない。
（１）修理内容（２）実施工程表（３）施設の停止範囲（４）安全管理（履行計画書（保守業務）に記載されていない事項に限る）（５）履行管理計画−2−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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第２章
第１条

保守業務等

履行内容

１．履行施設及び履行内容等については、特記仕様書によるものとする。
第２条

一般事項

１．保守点検業務等とは、次の各号にあげる業務内容をいう。
（１）業務計画（２）総合点検（３）個別点検（４）巡回点検（５）臨時点検（６）災害等支援（７）施設等維持作業（８）修理（９）技術的所見のとりまとめ
第３条

修理

１．修理は、施設における機器の性能・機能を復旧・回復させるために行う作業であり、障害が発生した機器に対する部品交換等による修理（故障原因の追及や必要に応じて行う同一機器への今後の障害発生防止の展開等の作業含む。
）に加え、当該修理内容のとりまとめも含む作業をいう。
２．修理は、本業務の対象施設に限るものとする。
３．修理は、協議のうえ指示するものとのする。
第４条

報告等

１．修理を行った場合は、故障の状況（原因含む）、対処内容、対処後の状況、当該修理に要した費用（修理費）について速やかに監督員に報告するものとする。また、遅滞なく作業内容等を書面にて提出するもとする。
２．前項の修理費の構成は、電気通信施設保守業務積算基準（案）（国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室）によるものとし、労務費、材料費、直接経費、技術管理費及び諸経費を積み上げ計上すること。

−3−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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第３章
第１条

成果物

一般事項

１．保守点検業務等の成果物は、第２条で定める保守記録簿及び現場写真帳を作成し、提出するものとする。
２．成果物の体裁及び提出部数については、Ａ４版を２部、現場写真帳については第２条第２項によるものとする。
第２条

保守記録簿及び現場写真帳

１．受注者は、保守点検業務等に係る保守記録簿及び現場写真帳を作成し記録を行うものとする。また、保守記
録簿及び現場写真帳には、次の各号に掲げる内容を記載するものとする。
（１）保守記録簿
１）業務履行結果の概要
２）点検（総合、個別及び巡回）記録及びデータ類（点検結果による技術的所見含む）
３）臨時点検、災害等支援及び施設等維持作業にかかる履行報告
４）修理にかかる修理報告書
５）その他
ア．推奨交換部品一覧及び交換時期
イ．交換部品（材料）一覧表及び検査証等の写し
ウ．作業日報
作業日報について、指定様式の作業日報（１）及び（２）とし、点検技術者及び点検技術員の人工数を記載し作業日ごとに監督員の確認を得ること。
エ．その他監督員が指示した事項（２）現場写真帳
保守点検作業状況及び障害状況等を撮影箇所とし、撮影頻度は施設毎を原則とする。写真の大きさ提出形式等については履行管理基準によるものとする。
また、現場写真として動画等が有効な場合は監督員と協議の上同様に扱うことができる。

２．現場写真をデジタルカメラで撮影した場合の現場写真帳の提出は電子媒体２部とする。
現場写真をフィルムカメラで撮影した場合の現場写真帳の提出はＡ４版を２部とする。

−4−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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電気通信施設保守業務履行管理基準（修理）１．目的
この履行管理基準（以下、「管理基準」とする。）は電気通信施設の修理（以下「修理業務」という。）の履行について、契約図書に定められた工期及び品質規格の確保を図ることを目的とする。
２．適用
この管理基準は、公益財団法人福島県下水道公社が発注する修理業務について適用する。ただし、設計図書に明示されていない仮設構造物等は除くものとする。また、修理業務の規模、履行条件等により、この管理基準によりがたい場合、または基準、規格値が定められていない工種については、監督員と協議の上、履行管理を行うものとする。
３．構成
工程管理
履行管理

品質管理
写真管理

４．管理の実施（１）受注者は、現場着手前に、履行管理計画及び履行管理担当者を定めなければならない。
（２）履行管理担当者は、当該修理業務の履行内容を把握し、適切な履行管理を行わなければならない。
（３）受注者は、測定（試験）等を修理業務の作業と並行して、管理の目的が達せられるように速やかに実施しなければならない。
（４）受注者は、測定（試験）等の結果をその都度逐次管理図表等に記録し、適切な管理のもとに保管し、監督員の請求に対し速やかに提示するとともに、業務完了時に提出しなければならない。
５．管理項目及び方法（１）工程管理受注者は、修理業務の内容に応じて適切な工程管理（ネットワーク、バーチャート方式など）を行うものとする。
（２）品質管理受注者は、品質を品質管理基準に定める試験項目、試験方法及び判定基準により管理するものとする。
（３）写真管理受注者は、現場写真を履行管理の手段として、修理業務の途中段階及び完了後明視できない箇所の履行状
況、品質管理状況、業務中の災害写真等を写真管理基準により撮影し、適切な管理のもとに保管し、監督員の請求に対し速やかに提示するとともに、修理業務の完了時に提出しなければならない。

−5−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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品

質管理基

準

品質管理基準は、電気設備工事必携（地方共同法人日本下水道事業団）第１章第 3 節 1.3.1 及び第 4 節 1.4.1、1.4.2、1.4.3 の規定に基づくものとする。

−6−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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写真管理基

準

１．総則
１−１

適用範囲

この写真管理基準は、管理基準５の（３）に定める修理業務の現場写真による管理（デジタルカメラを使用した撮影〜提出）に適用する。なお、フィルムカメラを使用した撮影〜提出をする場合は、別紙「フィルムカメラを使用した場合の写真管理基準」による。
また、写真を映像と読み替えることも可とする。
１−２

現場写真の分類

現場写真は以下のように分類する。
着手前及び完了写真
作業状況写真安全管理写真
現場写真

使用材料写真
品質管理写真事故・災害写真
その他

２．撮影
２−１

撮影頻度

現場写真は、撮影箇所一覧表に示す「撮影頻度」に基づき撮影するものとする。
２−２

撮影方法

撮影写真にあたっては、以下の項目のうち必要事項を記載した小黒板を文字が判読できるよう被写体とともに写しこむものとする。
①業務委託名
②工種
③位置
④撮影項目
小黒板の判読が困難となる場合は、「デジタル写真管理情報基準」に規定する写真情報（写真管理項目−業務履行管理値）に必要事項を記入し、整理する。
また、特殊な場合で監督員が指示するものは、指示した項目を指示した頻度で撮影するものとする。
２−３

写真の省略

現場写真は以下の場合に省略するものとする。
（１）

品質管理写真について、公的機関で実施された品質証明書を保管整備できる場合は、撮影を省略するものとする。

（２）

出来形管理写真及び品質管理写真について、点検・整備完了後測定可能な部分については、出来形管理写真を工種ごとに１回撮影し、後は撮影を省略するものとする。

（３）

監督員が臨場して段階確認した箇所は、出来形管理写真及び品質管理写真の撮影を省略する。臨場の状況写真は不要。
−7−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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２−４

写真の編集等

写真の信憑性を考慮し、写真編集は認めない。ただし、小黒板情報の電子的記入は、これに当たらない。
２−５

撮影の仕様

写真の色彩や大きさは以下のとおりとする。
（１）写真はカラーとする。
（２）有効画素数は小黒板の文字が判読できることを指標とする。
（１００万画素数程度〜３００万画素数程度＝1,200×900 程度〜2,000×1,500 程度）（３）夜間など通常のカメラによる撮影が困難な場合は、赤外線カメラを用いる等確認可能な方法で撮影する。
（４）フレームレートは、実速度で撮影する場合は３０fps 程度を基本とする。高倍速での視聴を目的とする
場合は、監督員と協議の上、撮影時に必要な間隔でタイムラプス映像を撮影することができる。
２−６

撮影の留意事項

撮影箇所一覧表の適用について、以下の事項を留意するものとする。
（１）撮影項目、撮影頻度等が、点検業務等の内容に合致しない場合は監督員の指示により、追加、削減するものとする。
（２）電気通信施設を分解し摩耗等の異常が認められ、組立後に不可視となる部分については、異常の状況が確認できるよう、特に注意して撮影するものとする。
（３）撮影箇所が分かり難い場合には、写真と同時に図面等を現場写真帳に添付する。
（４）撮影箇所一覧表に記載のない工種等については監督員と写真管理項目を協議のうえ取り扱いを定めるものとする。
３．整理提出
撮影箇所一覧表の「撮影頻度」に基づいて撮影した写真原本を電子媒体に格納し、監督員に提出するものとする。
写真ファイルの整理及び電子媒体の格納方法（各種仕様）は「デジタル写真管理情報基準」に基づくものとする。
（デジタル写真管理情報基準の写真項目にある「提出頻度写真」とは撮影箇所一覧表の「整理条件」に該当する写真をいう）
なお、電子媒体で提出しない場合は、別紙「フィルムカメラを使用した場合の写真管理基準」による。
４．その他
４−１

撮影箇所一覧表の用語の定義（１）適宜とは、設計図書の仕様が写真により確認できる必要最小限の箇所や枚数のこという。
（２）フィルムカメラを使用した撮影〜提出とする場合は、「写真管理基準」を参考に監督員と提出頻度等を協議の上、取扱いを定めるものとする。

４−２

撮影データの提出

撮影した全ての画像データは、成果品とは別に監督員に電子媒体 1 部を提出すること。なお、この提出にあたっては電子媒体への整理格納は不要とする。

−8−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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別紙「フィルムカメラを使用した場合の写真管理基準」
（削除）

−9−
注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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撮影箇所一覧表区

分

着手前・完了

工
着手前
完了

作業状況

写真管理項目

種

作業中

撮影項目

撮影頻度

整理条件

全 景 又 は 代表 部 分 写

着手前 1 回着手前

真（着手前）

1枚

全 景 又 は 代表 部 分 写作業完了後 1 回

作業終了後

真（完了後）

1枚修 理 作 業 の代 表 部 分

修理作業の代表部分、修理後目視

適宜

写真

不可能な箇所の代表部分を適宜
（作業中）

異常箇所

安全管理

部品、装置等の摩耗、異常箇所の全景、拡大を適宜

適宜

破損状況

（作業中）

仮設

使用材料、仮設状況、

1 施工箇所に 1 回

代表箇所（指定仮設）

形状寸法（施工前後）

1枚

安全管理

各 種 標 識 類の 設 置 状

各種類毎に１回不要

況

（設置後）

各 種 保 安 施設 の 設 置

各種類毎に１回

状況（設置後）

監視員交通整理状況

各１回

不要
不要

（作業中）

使用材料

使用材料

安 全 訓 練 等の 実 施 状

実施毎に１回況

（実施中）

品名、型番、数量

全体搬入時に１回

不要
適宜

各材料の拡大各 1 回
（使用前）
品質管理

事故・災害

品質管理

事故・災害状況

試験実施中の写真

実施毎に１回不要

測定値の拡大各１回

確認書等で監（試験実施中）

督員に提出

事故・災害の状況及びその都度不要

規模等（事故・被災発生前）

適宜、監督員に（事故・被災発生直後）

提出（事故・被災発生後）
その他

その他

監督員の立会い、産業

適宜

廃棄物の処理状況等−10−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

不要電気通信施設保守業務共通仕様書

現場写真帳電子納品設定基準（案）（県北浄化センター編）
１．工事情報適用要領基準

国土交通省・工事完成図書の電子納品要領・電気通信設備編

工事番号

委託番号の漢字及び記号を除いた数字のみとする

工事分野

電気工事業種

電気工事

工種・工法

維持修繕工事・維持修繕工

工事内容

記入例「○○○設備の点検」

測地系

世界測地系
県北浄化センター

東 140 度 34 分 53 秒、西 140 度 34 分 18 秒、北 37 度 52 分 13 秒、

南 37 度 51 分 49 秒。
伊達中継ポンプ場

東 140 度 32 分 19 秒、西 140 度 32 分 17 秒、北 37 度 49 分 54 秒、

南 37 度 49 分 52 秒
境界座標

梁川中継ポンプ場

東 140 度 35 分 10 秒、西 140 度 35 分 8 秒、北 37 度 51 分 25 秒、

南 37 度 51 分 23 秒
No.2 幹線流量計

東 140 度 33 分 11 秒、西 140 度 33 分 10 秒、北 37 度 51 分 17 秒、

南 37 度 51 分 16 秒
No.4 幹線水位計

東 140 度 30 分 16 秒、西 140 度 30 分 15 秒、北 37 度 49 分 14 秒、

南 37 度 49 分 13 秒
水系・路線情報
発注者

設定しない
コード：30716999

大分類：地方公共団体（都道府県）

中分類：福島県

小分類：公社（都道府県）

細分類：その他

２．写真情報
大分類

その他

区分

「着手前・完了」、「作業中」、「異常箇所」、「仮設」、「使用材料」

工種修理種別細別「受変電設備」、「自家発電設備」、「特殊電源設備」、「運転操作設備」、「計装設備」、「監視制御設備」、「小規模処理場・ポンプ場等設備」
機器名称「スクリーンポンプ棟」、「第２スクリーンポンプ棟」、「送風機棟」、「第２送風機棟」、「１系水処理」、「２系水処理」、「塩素混和池」、「放流ポンプ棟」、「処理水再利用施

撮影箇所

設」、「汚泥濃縮タンク」、「暫定汚泥処理棟」、「汚泥処理棟」、「県北浄化センター」、「伊達中継ポンプ場」、「梁川中継ポンプ場」、「No.2 幹線流量計」、「No.4 幹線水位計」、「工場（○○県○○市）」−11−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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現場写真帳電子納品設定基準（案）（県中浄化センター編）
１．工事情報適用要領基準

国土交通省・工事完成図書の電子納品要領・電気通信設備編

工事番号

委託番号の漢字及び記号を除いた数字のみとする

工事分野

電気工事業種

電気工事

工種・工法

維持修繕工事・維持修繕工工事内容

記入例「○○○設備の点検」

測地系

世界測地系
県中浄化センター

東 140 度 24 分 31 秒、西 140 度 23 分 54 秒、北 37 度 29 分 23 秒、

南 37 度 28 分 46 秒
本宮中継ポンプ場

東 140 度 24 分 06 秒、西 140 度 24 分 03 秒、北 37 度 30 分 11 秒、

南 37 度 30 分 08 秒
鏡石中継ポンプ場

東 140 度 21 分 33 秒、西 140 度 21 分 28 秒、北 37 度 15 分 05 秒、

南 37 度 15 分 03 秒
県中幹線流量計

東 140 度 24 分 14 秒、西 140 度 24 分 11 秒、北 37 度 29 分 01 秒、

南 37 度 29 分 00 秒
須賀川流量計
境界座標

東 140 度 22 分 20 秒、西 140 度 22 分 18 秒、北 37 度 20 分 28 秒、

南 37 度 20 分 26 秒
鏡石流量計

東 140 度 22 分 24 秒、西 140 度 22 分 17 秒、北 37 度 15 分 20 秒、

南 37 度 15 分 13 秒
矢吹流量計

東 140 度 20 分 12 秒、西 140 度 20 分 09 秒、北 37 度 13 分 27 秒、

南 37 度 13 分 23 秒
熱海幹線流量計

東 140 度 24 分 00 秒、西 140 度 23 分 58 秒、北 37 度 29 分 04 秒、

南 37 度 29 分 02 秒
熱海流量計

東 140 度 19 分 18 秒、西 140 度 19 分 15 秒、北 37 度 28 分 35 秒、

南 37 度 28 分 34 秒
本宮幹線流量計

東 140 度 24 分 00 秒、西 140 度 23 分 58 秒、北 37 度 29 分 04 秒、

南 37 度 29 分 02 秒
水系・路線情報
発注者

設定しない
コード：30716999

大分類：地方公共団体（都道府県）

中分類：福島県

小分類：公社（都道府県）

細分類：その他−12−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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２．写真情報
大分類

その他

区分

「着手前・完了」、「作業中」、「異常箇所」、「仮設」、「使用材料」

工種

修理

種別
細別

「受変電設備」、「自家発電設備」、「特殊電源設備」、「運転操作設備」、「計装設備」、「監視制御設備」、「小規模処理場・ポンプ場等設備」
機器名称「スクリーンポンプ A 棟」、「スクリーンポンプ B 棟」、「水処理」、「初沈電気室」、「終沈電気室」、「塩素混和池」、「砂ろ過棟」、「汚泥濃縮タンク」、「機械濃縮棟」、

撮影箇所「脱水機棟」、「汚泥処理棟」、「自家発電機棟」、「県中浄化センター」、「本宮中継ポンプ場」、「鏡石中継ポンプ場」、「県中幹線流量計」、「須賀川流量計」、「鏡石流量計」、「矢吹流量計」、「熱海幹線流量計」、「熱海流量計」、「本宮幹線流量計」、「工場（○○県○○市）」−13−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

電気通信施設保守業務共通仕様書

現場写真帳電子納品設定基準（案）（あだたら清流センター編）
１．工事情報適用要領基準
工事番号

国土交通省・工事完成図書の電子納品要領・電気通信設備編
契約書に記載されている委託番号の漢字及び記号を除いた数字のみとする

コリンズ登録番号０

工事分野

電気工事業種

電気工事

工種・工法

維持修繕工事・維持修繕工

工事内容

記入例「○○○設備の点検整備」

測地系

世界測地系０１

境界座標

あだたら清流センター
東 140 度 27 分 21 秒、西 140 度 27 分 11 秒、北 37 度 35 分 29 秒、
南 37 度 35 分 22 秒。

水系・路線情報
発注者

設定しない
コード：３０７１６９９９

大分類：地方公共団体（都道府県）
小分類：公社（都道府県）

中分類：福島県
細分類：その他

２．写真情報
大分類

その他

区分

「着手前・完了」、「作業中」、「異常箇所」、「仮設」、「使用材料」

工種

修理

種別

「受変電設備」、「自家発電設備」、「特殊電源設備」、「運転操作設備」、「計装設備」、「監視制御設備」、「小規模処理場・ポンプ場等設備」

細別

機器名称

撮影箇所

「スクリーンポンプ棟」、「水処理棟」、「塩素混和池棟」、「汚泥処理棟」「最初沈殿池」、「反応タンク」、「最終沈殿池」「あだたら清流センター」「工場（○○県○○市）」−14−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

電気通信施設保守業務共通仕様書

現場写真帳電子納品設定基準（案）（大滝根水環境センター編）
１．工事情報適用要領基準

国土交通省・工事完成図書の電子納品要領・電気通信設備編

工事番号

委託番号の漢字及び記号を除いた数字のみとする

工事分野

電気工事業種

電気工事

工種・工法

維持修繕工事・維持修繕工

工事内容

記入例「○○○設備の点検」

測地系

世界測地系

境界座標
水系・路線情報発注者

大滝根水環境センター

東 140 度 32 分 15 秒、西 140 度 32 分 02 秒、北 37 度 26 分 22 秒、

南 37 度 26 分 04 秒
設定しない
コード：30716999

大分類：地方公共団体（都道府県）

中分類：福島県

小分類：公社（都道府県）

細分類：その他

２．写真情報
大分類

その他

区分

「着手前・完了」、「作業中」、「異常箇所」、「仮設」、「使用材料」

工種

修理

種別

「受変電設備」、「特殊電源設備」、「運転操作設備」、「計装設備」、「監視制御設備」

細別

機器名称

撮影箇所

「スクリーンポンプ棟」、「水処理」、「塩素混和池」、「水処理棟」、「汚泥処理棟」、「大滝根水環境センター」、「工場（○○県○○市）」−15−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

電気通信施設保守業務共通仕様書

デジタル現場写真の小黒板情報電子化
デジタル現場写真の小黒板情報電子化を行う場合は、監督員の承諾を得た上でデジタル現場写真の小黒板情報電子化対象業務（以下「対象業務」という。）とすることができる。対象業務では、以下の１から４の全てを実施することとする。
１．デジタル現場写真の小黒板情報電子化に必要な機器の導入（１）デジタル現場写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等（以下「使用機器」という。）
は、受注者が選定・調達するものとする。
（２）使用機器の導入に係る費用は、技術管理費の写真管理に要する費用に含まれるものとする。使用機器の導入に係る費用とは、小黒板情報電子化の実施に必要な機器・ソフトウェア、チェックシステム（信憑性チェックツール）を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトの機器経費及び電算使用料等を指す。
（３）使用機器については、共通仕様書の写真管理基準「2-2 撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ、信憑性確認（改ざん検知機能）を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認（改ざん検知機能）は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」（URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」）に記載している技術を使用していることとする。
（４）受注者は監督員に対し、現場着手前に、使用機器について提示するものとする。
（５）使用機器の事例として、
URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。
２．デジタル現場写真における小黒板情報の電子的記入（１）受注者は、１の使用機器を用いてデジタル現場写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、共通仕様書の写真管理基準「2-2 撮影方法」による。
（２）対象業務において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。
３．小黒板情報の電子的記入の取扱い
現場写真の取り扱いは、共通仕様書の写真管理基準及びデジタル写真管理情報基準に準ずるが、２に示す小黒板情報の電子的記入については、デジタル写真管理情報基準「6.写真編集等」で規定されている写真編集には該当しない。
４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品（１）受注者は、２に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真（以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。）を、業務完了時に監督員へ納品するものとする。
（２）受注者は納品時に、URL「http:www.cals.jasic.or.jp/CIM/sharing/index.html」のチェックシステム（信憑性チェックツール）又はチェックシステム（信憑性チェックツール）を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を監督員へ「業務打合せ簿」等により提出するものとする。
(３)提出された信憑性確認の結果を、監督員が確認することがある。

−16−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。