「中間のとりまとめ」報告

都 区 制 度 の 改 革―新たに問われる「平成１２年改革」―

平成 17 年 1 月

特 別 区 制 度 調 査 会

目次

Ⅰ はじめに ............................................................................................ 1
Ⅱ 平成 12 年改革 ................................................................................... 1
１ 沿革と意義 ....................................................................................... 1（１）半世紀をかけた改革 ....................................................................... 1（２）都区が共に希求した地方からの改革 .................................................. 2（３）都区制度の枠内での改革 ................................................................ 3２ 基本的枠組みと課題 .......................................................................... 3
Ⅲ 都区制度の検証にむけて...................................................................... 4１ 基本的視点 ...................................................................................... 4（１）一体性について ............................................................................. 4（２）首都性について ............................................................................. 5（３）都と特別区との役割分担の原則について ............................................ 5２ 都区財政調整制度............................................................................. 6３ 都区協議会 ...................................................................................... 8４ 都と特別区の責務 .............................................................................. 8Ⅳ 地方自治を取り巻く社会経済環境の変化 ................................................. 9１ 道州制論および大都市制度論 ............................................................. 9２ 市町村合併 .................................................................................... 10３ 三位一体改革 ................................................................................. 10４ 多様な「区」がある中で ...................................................................... 11Ⅴ 今後のとりくみ ................................................................................... 11参考 .................................................................................................... 12・特別区長会依頼事項「制度改革後の特別区のあり方」について ................... 12・特別区制度調査会委員 ....................................................................... 13・会議の開催状況 ................................................................................ 14

Ⅰ はじめに○ 特別区は、平成 12 年 4 月 1 日に実施された地方自治法改正（以下「平成 12 年改革」という。）により、大都市制度である「都区制度」の基礎的な地方公共団体として歩み出した。一方、いわゆる「地方分権一括法」も同じく平成 12 年 4 月 1 日から実施され、国と地方及び都道府県と市区町村の関係を対等・協力の関係へ転換させる分権改革が行われた。その後、国、地方を通じた構造改革や地方自治制度のあり方をめぐる様々な改革や議論が加速している。
○ こうした中で、特別区制度調査会（以下「調査会」という。）は、特別区長会から「制度改革後の特別区のあり方」についての調査・審議を求められた。
○ そこで、調査会は、特別区の存する地域にふさわしい新たな自治制度の設計に資することを目的として、平成 12 年改革の意義を改めて確認するとともに、この改革を経て到達した現行の都区制度が、変容する社会経済情勢の中で今後も十分に機能できるのかどうかについて検討するとともに、中長期的観点から特別区のあるべき姿を構想することとした。
○ 検討に当たって調査会は３回に分けて区長との意見交換会を行ったが、その際、「都区制度の検証に当たっては、特に現行都区財政調整に関する見解を示して欲しい」旨の要請を受けた。
○ 調査会は、こうした経緯を踏まえて、これまでの検討による論点整理を中心に中間的な取りまとめを行った。
Ⅱ 平成 12 年改革○ 平成 12 年改革の主要な内容は、特別区を基礎自治体として位置付けたこと、都区間の役割分担の原則が打ち出されたこと、都区財政調整制度を法定化したこと、清掃事業の区移管などの事務移譲が行われたことであるが、特別区にとって、この改革は、戦後一貫した自治権拡充運動等を通じて再び基礎自治体としての位置付けを得たという、いわば「地域からの改革」の歴史的成果であった。
１ 沿革と意義（１）半世紀をかけた改革○ 昭和 22 年の地方自治法制定時における都区制度は、戦時体制である昭和 18 年
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の「東京都制（昭和 18 年法律第 89 号）」をその原型としつつも、特別区を基礎的な地方公共団体とし、原則として市と同一の権能を認めた。
○ 一方、都については、基礎的な地方公共団体ではなく道府県と同様に、市町村及び特別区を包括する地方公共団体であるとした。しかし、特別区の存する区域においては、地方自治法附則第２条ただし書で都にも市としての性格を認めるなど、基礎自治体とされた特別区の自治権は極めて限られたものとなった。特別区の自治権拡充運動は地方自治法制定と同時に始まっている。
○ 施行後わずか５年を経た昭和 27 年の地方自治法改正では、都を「特別区の存する区域を基礎として成立する基礎的地方公共団体である」とし、特別区を都の内部的な部分団体と位置付けた。このとき以来、特別区を基礎的な地方公共団体に位置付けることが、特別区の「悲願」ともいうべき課題となった。
○ 昭和 30 年代後半、東京への人口及び産業の集中が続く中で、第８次地方制度調査会は「都は自治体として本来果たすべき機能を完全に果たしていない」として、都区間における事務及び財源の再配分を答申した。昭和 39 年の地方自治法改正は、「市の事務も併せ行う」都行政の行詰まりを改善するためであったが、結果的に特別区の自治権を拡充することとなった。
○ 特別区関係者の自治権拡充の運動もあって、昭和 49 年の地方自治法改正により区長公選制が復活し、併せて、事務、財政、人事権に大幅な改善が行われた。しかし、特別区を「市並み」の自治体としたものの、こうした自治権強化の方向は「一つの試み」とされ、都が基礎的な地方公共団体であるとする性格を変えるものではなかった。
○ 平成 12 年改革は、特別区を再び「基礎的な地方公共団体」と法上で明確に位置付けた。特別区は、八百万人を超える住民に対して直接責任を有するばかりか、昼間人口一千万人を超える人々が活動する首都の基礎自治体として、重い責任を負うこととなった。
○ こうした経緯を振り返ると、特別区を基礎的な地方公共団体であるとした平成 12年改革は、実に半世紀に及ぶ歳月と多くの人々の労力を費やした改革である。
（２）都区が共に希求した地方からの改革○ 平成 12 年改革は、国に対する都区双方の粘り強い法改正の要請の成果であった。
このことは、第 22 次地方制度調査会が内閣総理大臣に行った答申文中で、昭和 61年の都区合意「都区制度改革の基本的方向」（以下「昭和 61 年都区合意」という。）を2追認していることからもうかがえる。それは、地方からの考え方と法改正要請が国を動かし答申に至ったという意味で極めて異例なことであり、地方制度調査会の発足以来はじめてのことであった。
○ 平成 12 年改革は、東京都も自ら求めた改革であった。広域の地方公共団体である都が、特別区の存する区域においては基礎的な地方公共団体でもあるという二重性格を有していることから、都は多摩島しょ地域を含む府県行政にも、あるいは広域的立場からの大都市行政にも徹しきれないこと、また都区の役割分担や住民に対する行政責任を不明確にしていることを、都自らが昭和 61 年都区合意において認めていたのである。
○ 平成 12 年改革の枠組みは、都区制度の枠内での改革とされたものの、昭和 61
年都区合意に示された３つの基本的方向の精神をほぼ追認したものといえる。すなわ
ち、①特別区を基礎自治体に位置付けること、②都と特別区の役割分担を明確にし、特別区の財政自主権を強化すること、③都が府県機能を充実するとともに広域的な大都市行政を積極的に推進できるようにすることである。
（３）都区制度の枠内での改革○ 昭和 61 年都区合意においては、都と特別区は、大都市東京の社会経済的実態に適合するよう、府県・市町村制とは異なる大都市制度を確立する必要があるという共通認識に立って法改正を求めていた。
○ しかし、第 22 次地方制度調査会は、大都市制度一般のあり方や首都圏制度全体のあり方については今後の検討に譲るとし、さしあたり特別区の自主性、自律性を強化する方向で都区制度の見直しを行うこととした。
○ したがって、見直しの余地は残されているが、特別区と都の関係を基礎自治体と広域自治体の関係として整理し、大都市行政の一体性・統一性の確保に配慮しつつ、特別区の自主性・自律性を強化したという点で、都区制度の枠内における一つの到達点であるということができる。
２ 基本的枠組みと課題○ 現行の都区制度は大都市制度の一つとされるが、一つの大都市地域を一つの基礎自治体が担う政令指定都市等とは異なり、一つの大都市地域に複数の基礎自治体を置き、広域自治体との役割分担により、大都市地域における行政の一体性・統一性を確保しようとする制度である。
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○ 新設された地方自治法第 281 条の 2 は、こうした都と特別区の関係を「役割分担の原則」として定めている。特別区の存する区域でこれまで不明確であった都と特別区の法的位置付けと役割が明定され、住民に身近な事務は特別区が都に優先して担い、広域自治体である都は、大都市行政の一体性・統一性を確保するために必要な限りで基礎自治体の事務を行うという、都区制度の基本的枠組みが明らかにされたのである。
○ ところで、平成 12 年改革の実施に向けた都区間協議では、こうした役割分担に伴う事務配分と財源配分の整理や清掃事業移管に伴う経過措置に関わる財源措置などが課題として残されている。
○ すなわち、限定的に都が処理する基礎自治体の事務については、現に従来から都が担ってきたという経緯があり、また、後述の都区財政調整制度における都区間の財源配分の問題とも関連していることから、都区間協議が容易に整わず平成 12 年 4月 1 日の法実施が迫ったため、それらを平成 17 年度末までに整理することとしたものである。
○ その意味で、平成 12 年改革は都区双方が目指した、都と特別区の役割分担や住民に対する責任を明確にするとの目的が法制度上は実現したものの、実態面では未完の状態で今日に至っているといえる。
Ⅲ 都区制度の検証にむけて
１ 基本的視点（１）一体性について○ 特別区の存する区域内に求められる「一体性」という考え方は、都区制度を形づくってきた概念であるが、平成 12 年改革以前の都は、「特別区の存する区域を基礎として成立する基礎的地方公共団体」とされており、その区域内行政の「一体性」の保持と区域内を構成する各特別区の自治との調和をいかに図るかが都区制度の重要な課題であった。
○ 平成 12 年改革では、個々の特別区が基礎自治体として位置付けられたことにより、広域自治体としての都の性格が明確となり、都と特別区の新たな関係は、一般の府県と市町村の関係と同様に二層制の関係になった。
○ しかし、この二層制の関係は大都市制度として組み立てられており、特別区の存4

する区域全体を一つの市域とみなし、基礎自治体の事務のうち一体的な処理が必要とされる事務の存在が想定された上で、その振り分け先を広域自治体である都とする独特な仕組みとなっている。
○ 都区制度を考察するに当たっては、特別区の存する区域内で求められる「一体性」の意味について再確認するとともに、その要否も含め今後幅広く検討する必要がある。
（２）首都性について○ 特別区の存する区域に一つの行政主体を想定した「一体性」の概念は、特別区の存する区域が、単に大都市地域であるだけでなく、「首都たる東京市」として特殊な扱いが求められてきた歴史的、沿革的な意味合いも含まれている。
○ 国際的にも国内的にも認知されているいわゆる「首都東京」の地域は、日本国の政治、経済、文化等の中心であると同時に、国際的存在でもあり、世界都市としての性格を備えているといわれている。しかし、わが国では首都制度について法的に未整備であるため、首都の性格、範囲、首都行政を担う主体、権能等が明確となっていない。
○ 特別区の存する区域に対して、今後、一般の自治体とは異なる特別な役割が求められるのかどうかは、特別区のあり方に影響を与えると考えられ、特別区の存する区域が有する「首都性」についても検討する必要がある。
（３）都と特別区との役割分担の原則について○ 平成 12 年改革による都区間の役割分担の原則は、都道府県との事務配分において市町村優先の原則が適用されるのと同様に、都との事務配分においても特別区優先の原則が適用されるが、基礎自治体の事務のうち「人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務」（地方自治法第 281 条の 2）については限定的に都の事務として振り分けることとされた。
○ しかし、このことによって直ちに個々の事務に関する都区間の具体的な役割分担が確定されたわけではなく、役割分担に関する法律上の原則が定められたにとどまる。
法令によって根拠付けられた事務を除けば、役割分担のあり方を都及び特別区という当事者間の協議に任せるという考え方が採られたのである。

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○ 都区間の役割分担に関しては、都と特別区が相互に独立・対等の関係の下に協議を行い自治的に解決していくことが現行法の趣旨である。したがって、都が法令に根拠を持たない事務を行うに当たっては、法に定める役割分担の原則に照らして、それらが一体的に処理することが必要な事務であるかどうか、また、都が処理する必要があるかどうか等についてできる限り速やかに協議すべきである。
同時に、このための都区間協議の場である「都区協議会」の活性化が図られなければならない。
２ 都区財政調整制度○ 平成 12 年改革において、都区財政調整制度に関する主な変更点は以下のとおりである。第１に都区財政調整制度の法定化、第２に総額補てん制度および納付金制度の廃止、第３に都区間配分割合の変更、第４に特別区相互間の配分に関する変更、そして第５に特別交付金制度の変更である。
○ 第１に、都区財政調整制度の目的、調整財源ならびに交付の基準が法定化され（地方自治法第 282 条）、その目的として①都区間における財源の均衡化、②特別区相互間での財源の均衡化、③特別区における行政の自主的かつ計画的な運営の確保が掲げられることとなった。
○ また、調整財源は、市町村民税法人分、固定資産税、特別土地保有税の３税を調整税（以下「調整３税」という。）として掲げ、交付基準については、調整３税の一定割合で特別区がひとしくその行うべき事務を遂行できるように交付することとされている。
○ 改革の大きな２点目として、総額補てん制度ならびに納付金制度の廃止が挙げられる。従前は区ごとに算定された財源不足額の総額がその年度の交付金の範囲を超える場合、都の一般会計から補てんし、後年度に返還する制度が採用されていたが、調整３税の一定割合を区の財源として配分するにとどめ、総額補てん制度は廃止された。また、基準財政収入額が基準財政需要額を超過する特別区では納付金の納付を行っていたが、この制度も廃止された。
○ これによって、調整３税をめぐるマクロ・ベースでみた都区間の配分割合は、都条例で規定された割合(特別区 52％、東京都 48％)の範囲に限定され、総額補てんや納付金による調整は行われないこととなった。
○ こうした改革は、調整３税の一定割合が特別区の固有財源として整理された点に着目して、各特別区の財政上の自立に結びついた改革と評価できる。また、都の内部
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団体性を払拭して特別区を基礎自治体に位置付けるための、重要な改正点でもあった。ただし、このような評価も、特別区の固有財源である一定割合の決め方が都区間の役割分担にふさわしい財源配分となっていてこそいえることである。そうでない限り、むしろ特別区の歳入構造を不安定にする可能性を指摘する意見もあり、財源保障のあり方の議論が必要となってこよう。
○ 第３に、調整３税の都区間配分割合が変更され、平成 12 年度より特別区と都の配分割合は新たに 52：48 と定められたが、これは、平成 12 年改革の実施に当たって、基礎自治体の事務に関する、都区双方の役割分担に応じた財源配分の課題をめぐって都区間の協議が整わず、平成 17 年度末までのいわば暫定的な合意となった結果であり、積み残した清掃関連経費の財源配分への反映などと共に引き続き協議すべき課題とされている。
○ この財源配分割合は、改革前の都区間の財源配分割合であった特別区分 44％を基礎として、平成 12 年改革によって行われた清掃事業の特別区移管等の制度変更に伴う経費の増減を勘案して定められたものであり、特別区の側のみの需要によって構成されているという点で、平成 12 年改革の趣旨に沿った「都と特別区の役割分担、事務配分に応じた財源配分」が実現したとはいえないものである。
○ 第４に、特別区相互間の配分に関する変更がある。介護保険制度の導入など、特別区が取り扱う事務の変更によって、基準財政需要額の計算方法も変更された。また、制度改革を機に算出方法の簡素化等の見直しが行われた。これらについては都区協議会の場で決定され、都条例で規定されている。しかし、総額補てん制度や納付金制度が廃止された中で、調整３税の一定割合が特別区の固有財源とされた以上、各特別区間の水平配分については、特別区が自ら決定するべきであるという意見がある。
他方で、23 の特別区が協議によって配分額を算定する制度構築は事実上困難だとする意見もあり、今後その決め方については本格的な議論が必要である。
○ 第５に、特別交付金制度の変更が行われ、大規模な臨時的・特例的事業として従来特別交付金で算定していた経費は、都市整備費の一部として普通交付金に算定されることになり、普通交付金割合は 95％から 98％へと引上げられた。
○ 以上、都区財政調整制度に関する平成 12 年改革による変更点を見てきたが、調整３税の配分割合が 52％となっていることについての根拠が不明確である点、また清掃事業の移管に伴う財源の移転が十分ではない点など、現行制度の中でも未解決の課題がある。一方、都区財政調整制度のあり方については、特別区における財政上の自立という観点からは、一連の改革について一定の評価ができる面もあるが、他方で本来市町村税として基礎自治体に配分されている税目の一部が都税として徴収さ7れている点等をめぐって、なお様々な課題を指摘する声もあり、都区財政調整制度には依然として検討すべき課題が多い。
○ 特別区にのみ独自の財政調整制度が採用されている理由の一つとして、特別区の存する区域における「行政の一体性・統一性」が掲げられることが多いが、こうした「一体性」については、都区双方の事務事業の実態を踏まえて検証する必要があると同時に、財政上の自立という観点にたって、特別区の課税権のあり方や、必要財源の安定的確保を可能とする制度の構築についても検討しなければならない。
３ 都区協議会○ 都区協議会に関する法令上の規定は、平成 12 年改革を経て若干変更された。会長職が都知事とされていたのが、委員の互選により定めることに改められるなど、都と特別区が独立・対等の主体として協議する機関にすることを意図した改正が行われた。
しかしながら、基本的には改革以前の仕組みを継承しており、その運営は実質的に改革以前のままである。
○ 都区財政調整の協議や都区間の役割分担といった特別区の住民の利害に密接にかかわる重要な課題の検討を行っているにもかかわらず、住民への情報提供が十分に行われているとは言えず、住民の関心を喚起する努力も認められない。
○ 都区協議会が他の自治体と異なり法的に必置とされている趣旨を考えれば、透明かつ適切な運営を図り、都区双方とも特別区の住民をはじめとする東京都民に対して十分な説明責任を果たしていくべきである。
４ 都と特別区の責務○ 先に都区間の役割分担の原則の項で述べたように、都と特別区がそれぞれ担う「基礎自治体の事務」の分担については、特別区優先の原則の下に都区間の協議によって決められる必要がある。調整３税の都区間の配分割合についてもその分担度合いに応じて決められるべきである。しかし、実際にはこの割合を確定する上で根拠とすべき事務の範囲、とりわけ、都の事務のうち、一体的に処理する必要から限定的に担うとされている「基礎自治体の事務」の範囲が未だに明確になっていない。この意味でも、平成 12 年改革は未完の状態のままであると言わざるを得ない。
○ 暫定期間とされる平成 17 年度末までわずかな期間を残すだけとなった最近の都区間協議では、双方の考え方の乖離が大きく入口の段階から平行線をたどっている。
また、特別区の存する区域において、都が行う「基礎自治体の事務」を明らかにするこ
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とは、平成 12 年 2 月の都区協議会で約束されたことであった。しかし、都は新たに「大都市行政」という概念を持ち出したため、協議の行方が懸念される状況となっている。
○ 残された課題は平成 12 年改革の核心に関する部分であり、都区合意に向けて都区双方が誠意を尽くし、迅速な協議を進めることは、都区双方に求められる当然の責務である。また同時に、都と特別区が共に求めた制度改革に責任を果たすべき道筋と考える。
○ 一方、平成 12 年改革が未完とされる最大の要因は、都区双方の協議が整わないことであるが、この背景にあるのは、都区間の事務配分及び財源配分に関し都区双方の協議に任せるなど、曖昧な解釈の余地を残したことであり、これが都区双方の主張に隔たりを許容する結果を招いたのではないか。その点についても、今後の都区協議の推移如何によっては制度改正を含め、鋭意検討していく必要がある。
Ⅳ 地方自治を取り巻く社会経済環境の変化○ 社会経済情勢が著しく変化する時代状況の中で、地方自治制度改革も急展開を遂げる機運にある。既成の価値や旧来の発想にとらわれない改革議論が登場する可能性も十分に考えられる。
○ 都区制度は、特別区の存する区域に関わる特別な制度であって、これまでは全国的な動向とは隔離されてきたかのように受け止められがちであった。しかし、いまや特別区の存する区域をも必然的に巻き込むような全国的な改革課題が提起されつつある現状を直視すべきである。
１ 道州制論および大都市制度論○ 道州制論については国の地方制度調査会にて審議中であるが、道州制を都府県の廃止を前提としたものと想定するならば、都区制度が「都の区を特別区」といい、その特別区の存する区域に「都」があることを前提にしている以上、当然に特別区の存する区域のあり方にかかわる重大な問題であり、審議の進展を十分注視し、必要な意見表明を行っていくべきである。
○ 大都市制度論との関係については、まず、大都市制度に関する論議の一環として都区制度が位置付けられるのか、それとも一般的な大都市制度とは切り離して首都制度として論じられることになるのかなど、議論の枠組みの設定いかんによっては、特別区のあり方や制度設計のありようも異なってくる。

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○ 大都市制度に関する論議の一環として都区制度が位置付けられた場合、第 27 次
地方制度調査会答申で示されたように二層制を前提とした従来の枠組み内での議論にとどまるのか、それともかつての特別市制などのように府県や道州から独立したタイプの一体的大都市行政システムをも射程に入れた議論へと展開するのかなども、注視して行く必要がある。
○ いずれにせよ、現状維持的な改革による微修正を除けば、現行の都区制度に大きな変革がもたらされることになる。道州制の導入や抜本的な大都市制度改革が直ちに実現する可能性は乏しいともいえるが、特別区のあるべき姿を考える上できわめて重要な要因であることに変わりはなく、今後、十分な精査検討が必要である。
２ 市町村合併○ 特別区の存する区域においては、今日、合併についての具体的な動きはないが、全国で市町村合併が進み、また行政改革や三位一体改革が進展する中で、特別区の存する区域のみが例外扱いのままでやり過ごされるのか疑問なしとしない。
○ 大都市地域における行政の一体性を強調する議論を踏まえたとき、全国的に推進されている市町村合併とは異なる観点からの廃置分合を検討すべきという考え方も十分にありうる。
○ 特別区の存する区域内の合併再編については、行財政運営の効率化や各特別区間に現に存在する格差是正の手段として検討する余地もあるが、特別区の存する区域にふさわしい新たな自治制度のイメージも踏まえた上で、検討すべき課題であるとも考えられる。
３ 三位一体改革○ 三位一体改革については、税源移譲を実現するための国庫補助負担金の廃止縮減に伴い、各特別区の歳入及び都区間の財政調整財源の総額等に直接影響を与えるだけではなく、さらに重要な問題を提起している点にも注目すべきである。すなわ
ち、税源が集中した東京、とりわけ特別区の存する区域と全国の他地域との財政力格差が、三位一体改革によりあらためて強く全国に認識され、利害対立を惹起しかねない様相を呈していることである。
○ 一方で、八百万人を超える人口が高度に集中する大都市においては、例えば、高地価、高物価、都市環境、福祉など、質量ともに膨大な大都市ならではの行政需要が存在することも事実である。
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○ 東京における基礎自治体となった特別区は、改めて住民に身近な政府としての責任を果たしていくため戦略的な対応を迫られているといえる。
４ 多様な「区」がある中で○ 合併特例法に基づく合併特例区、地方自治法に基づく地域自治区が新設されたことで、既存の政令指定都市に設置される行政区や市町村で用いられる法令に基づかない、いわゆる地域単位としての区など、「区」と呼称される組織単位は規模・権能・性質いずれをとっても多様にわたるものとなっている。
○ 都の区（特別区）は基礎自治体として法的に位置付けられている点で他とは明確に区別されるが、地域内分権の考え方が強まりつつある中で、将来そうした差異は実質的には相対化され、これら「区」の一つに埋没してしまうおそれなしとしない。
○ 個々の特別区内における地域内分権が近い将来課題となる可能性も視野に収め、基礎自治体たるにふさわしい内実と共に名称の検討も考慮されるべきであろう。
Ⅴ 今後のとりくみ○ 調査会は、これまで、平成 12 年改革の意義と都区制度の基本的仕組みを確認し、こうした枠組みにある現行の都区制度が、このままで地方自治を取り巻く社会経済環境の変化に適合していけるのかを検討するため、課題や視点等の論点整理を行った。
○ 今後、調査会は、特別区が到達した現行の都区制度と特別区を取り巻く社会経済環境の変化とを考慮した上で、現行制度にとらわれない柔軟な発想をもって、中長期的観点から特別区のあるべき姿を検討し、特別区の存する区域にふさわしい新たな自治制度を設計するための論議を行いたいと考える。

11参 考特別 区 長 会 依 頼 事 項「制度 改 革 後 の特 別 区 のあり方」について
特 別 区 は、平 成 10 年 法 改 正 、12 年 ４月 実 施 の地 方 自 治 法により、大 都 市 制 度 である都 制 の基 礎 的 地 方 公 共 団 体 と位 置づけられました。
特 別 区 は、八 百 万 人 を超 える住 民 に対 して直 接 責 任 を有 す
るばかりか、我 が国 の政 治 ・経 済 ・文 化 の中 心 にあり、昼 間 人 口
一 千 百 万 人 を超 える人 々が活 動 する首 都 の自 治 体 として、重 い責 任 を負 っています。
現 在 、国 、地 方 を通 じた構 造 改 革 や地 方 自 治 制 度 のあり方をめぐり、広 域 自 治 体 と基 礎 的 自 治 体 の新 たな役 割 や、事 務 の再 配 分 などが議 論 されています。
これらの動 きの中 で、大 都 市 東 京 の行 政 主 体 である特 別 区 の今 後 のあり方 について、調 査 研 究 を依 頼 するものです。
平 成 15 年 10 月 16 日

特 別 区 長 会

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参 考

特別区制度調査会委員

平成１７年１月現在

会

大森彌

おおもり わたる

千葉大学法経学部教授
東京大学名誉教授

磯部力

いそべ つとむ

立教大学
法学部 教授

有田 昌志

ありた たかし特別区一部事務組合
公平委員会 委員長○

今井照

いまい あきら

福島大学
行政政策学類 教授

◎

大杉

覚

おおすぎ さとる

東京都立大学
法学部 助教授○

櫻井 敬子

さくらい けいこ

学習院大学
法学部 教授○

沼尾 波子

ぬまお なみこ日本大学
経済学部 助教授

的石 淳一

まといし じゅんいち

地方公務員共済組合連合会
理事

安田 八十五やすだ やそい関東学院大学
経済学部 教授長

会長職務代行

◎は小委員会座長○は小委員会委員

（敬称略）

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参 考

会議の開催状況
特別区制度調査会日 付
第１回

平成 15 年 10 月 16 日検討内容
・理事長あいさつ・委員の委嘱・検討依頼事項の説明、意見交換

第２回

平成 15 年 11 月 13 日

・特別区の沿革、都区の役割分担、財源配分に係る制度の概要説明
・調査研究項目に係る意見交換

第３回

平成 15 年 12 月 17 日

・大都市事務に関する検討経過、都が行う代表的な大都市事務の概要、特別区における共同処理の概要説明
・調査研究事項にかかる意見交換

第４回

平成 16 年 1 月 26 日

・調査研究事項に係る意見交換

第５回

平成 16 年 2 月 20 日

・調査研究事項に係る意見交換
・小委員会の設置

第６回

平成 16 年 3 月 17 日

・都区財政調整制度について説明
・調査研究事項に係る意見交換

第７回

平成 16 年 4 月 23 日

・都区財政調整制度に係る都区間の検討状況について説明
・今後の進め方について協議

第８回

平成 16 年 7 月 9 日

・都区財政調整制度について・小委員会の検討状況ついて

第９回

平成 16 年 11 月 4 日

・中間報告の取りまとめ

第１０回

平成 16 年 12 月 24 日

・中間報告の取りまとめ

小委員会
日 付

検討内容

第１回

平成 16 年 3 月 31 日

・今後の進め方について意見交換

第２回

平成 16 年 5 月 7 日

・今後の進め方について意見交換

第３回

平成 16 年 6 月 4 日

・中間報告の方向について意見交換

第４回

平成 16 年 6 月 24 日

・中間報告の方向について意見交換

第５回

平成 16 年 8 月 6 日

・中間報告の方向について意見交換

第６回

平成 16 年 9 月 24 日

・中間報告の方向について意見交換

第７回

平成 16 年 10 月 8 日

・中間報告の取りまとめ

区長との意見交換会
平成 16 年 2 月 17 日、7 月 15 日、8 月 30 日の３回開催

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