本資料は第２回協議会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

第２回都区財政調整協議会 概要
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日 時：平成31年1月8日（火） 午後4時45分～午後5時15分
場 所：東京区政会館 19階 192会議室
出席者：＜都側＞ 野間総務局行政部長＜区側＞ 鈴木会長（目黒）、田中副会長（港）、瀧副会長（文京）荒川副区長（台東）、桑村副区長（品川）長谷川副区長（足立）、志賀区長会事務局長
欠席者：＜都側＞ 西山総務局総務部長、山田財務局主計部長＜区側＞ 齊藤副区長（中央）、齊藤副区長（豊島）司 会：入澤区長会事務局次長
議 題： １ 都区財政調整協議会幹事会の検討結果について
２ 協議
３ その他

【入澤次長】司会
ただ今から、平成30年度第２回都区財政調整協議会を開催いたします。司会を務めさせていただきます、特別区長会事務局次長の入澤でございます。どうぞ、よろしくお願いします。
委員の皆様には、お忙しい中ご出席いただきありがとうございます。
議題に入ります前に、委員の出欠を確認させていただきます。
本日は、都側委員のうち、総務局西山総務部長、財務局山田主計部長、区側委員のうち、中央区の齊藤副区長、豊島区の齊藤副区長が欠席でございます。
それでは、本日の議題に入らせていただきます。
はじめに、「都区財政調整協議会幹事会の検討結果について」、八重樫区政課長・酒井財政課長会幹事長から報告をお願いします。
■ 都区財政調整協議会幹事会の検討結果【八重樫区政課長】区政課長の八重樫でございます。
私から、都区財政調整協議会幹事会における検討状況と、その「取りまとめ結果」について、ご報告申し上げます。
１２月３日の第１回都区財政調整協議会におきまして、個別事項の具体的な検討を行うよう、幹事会に下命をいただきました。その後、１２月４日から１月７日まで４回の幹事会を開催し、平成31年度都区財政調整などについて協議を行いました。
幹事会での協議結果につきましては、資料「都区財政調整協議会幹事会のまとめ」として、お手元に配布してございますので、これに沿いまして、説明いたします。
（取りまとめの概要）
それでは、協議結果の概要についてご説明いたします。
ローマ数字のⅠの「平成31年度当初フレームにおける協議課題の整理」をご覧下さい。
基準財政需要額の算定につきまして、新規算定として１７項目、算定改善等として２９項目をとりまとめ、さらに、次ページになりますが、３その他として１項目を整理し、計４７項目を取りまとめたところでございます。
次に、ローマ数字のⅡの「平成30年度再調整について」でございますが、首都直下地震等に対する防災・減災対策について、基準財政需要額として算定するものです。

1それでは各項目の主なものについて具体的に説明いたします。
（基準財政需要額）
資料の３ページをご覧ください。
はじめに、１の「新規算定」項目ですが、全部で１７項目ございます。
マルの８つ目、「待機児童解消緊急対策対応経費」は、都の待機児童解消に向けた緊急対策に関連する、認可外保育施設等を利用する児童の保護者に対する保育料助成に係る経費については平成31年度に限り、保育従事職員の宿舎借り上げを行う事業者に対する補助経費については平成32年度までに限り、臨時的に算定するものでございます。
ページの一番下のマル、「学校運営費（調理従事者ノロウイルス検査）」は、学校給食の調理従事者に対するノロウイルス検査に係る経費について、新規算定するものでございます。
資料の４ページをご覧ください。
続きまして、２の「算定改善等」でございます。
算定充実、事業費の見直し、算定方法の改善等に分類して記載しております。全部で２９項目ございます。
まず、①の「算定充実」は、全部で１３項目ございます。
マルの２つ目、「住民基本台帳整備費・賦課徴収費」は、印鑑証明、住民登録証明及び納課税証明といった各種証明書のコンビニ交付に係る経費を追加算定するとともに、特定財源を見直し、算定を充実するものです。
５ページの、マルの１つ目「街路灯維持補修費」は、街路灯の維持補修に係る経費について、ＬＥＤ灯への切替に伴い、光熱水費や改築費を見直し、算定を充実するものです。
次に、②の「事業費の見直し」ですが、こちらは４項目ございます。
マルの１つ目「勤労福祉会館管理運営費」は、勤労福祉会館の管理運営費について、実態等を踏まえ、その算定内容を見直すものです。
その下の、「住宅対策費(特定優良賃貸住宅家賃対策補助)」は、特定優良賃貸住宅家賃対策補助について、実態等を踏まえ、その算定内容を見直すものです。
次に、③「算定方法の改善等」ですが、こちらは１２項目ございます。
マルの１つ目「議会運営費」は、各人口区分の議員定数を見直し、算定を改善するものです。
３つ目のマル「認証保育所運営費等事業費」は、認証保育所運営費等事業費について、平成30年度より創設された「技能経験に着目した加算」に係る経費について追加算定するとともに、標準施設数及び定員数の見直しを行い、算定を改善するものです。
一番下のマル「公園費の見直し」は、新設公園の用地費の年度事業量について算定を縮減するとともに、工事単価の見直しや公園改修費の新設など、算定を改善するものです。
３の「その他」ですが、１項目ございます。
「公共施設改築工事費の臨時的算定」は、平成31年度に限り、公共施設改築工事費を臨時的に追加算定するものです。
以上が、平成31年度当初フレームにおける協議課題の整理状況でございます。
（再調整）
続いて、ローマ数字のⅡの「平成30年度再調整について」です。
首都直下地震等に対する防災・減災対策として、「地震等により倒壊の危険性があるブロック塀の点検・撤去等に係る経費」、「災害用食料備蓄や防災用資器材の充実、水害ハザードマップ印刷や水防訓練に係る経費」及び「災害時に避難場所等となる公共施設の改築需要に係る経費」を算定するものです。
以上が、都区財政調整協議会幹事会の協議結果でございます。報告は、以上です。

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【入澤次長】司会
ありがとうございました。
ただいまの報告を踏まえ、協議に入りたいと思います。
それでは、先ほどの幹事会報告を踏まえて、ご意見等がございましたらお願いします。

【野間行政部長】
それでは、30年度及び31年度の財調交付金の財源見通しについて、お手元に配布しました資料に沿って説明いたします。
なお、東京都の予算編成作業は現在も続いておりますので、あくまでも現時点での見通しであることを、最初にお断り申し上げます。
（30年度財源見通し）
まず、30年度の調整税の最終見込額は、当初フレームと比較いたしまして、固定資産税でございますが、資料の一番上ですが、３１億円の増となっております。下にいきまして、市町村民税法人分は、７９４億円の増、特別土地保有税は、「億円」単位では“増減なし”として見込んでおります。
これらを合わせました調整税の総額は、当初フレームと比較いたしまして、８２５億円の増と見込んでおります。
財調交付金の５５％相当で計算しますと、４５４億円の増となりまして、普通交付金では４３１億円、特別交付金では２３億円の増となっております。
30年度の財源見通しは、このようになっておりますが、普通交付金につきましては、当初算定時に２７６億円の算定残が発生しておりましたので、これと合わせますと、７０７億円が最終的な算定残となります。
（31年度財源見通し）
続きまして、31年度の財源見通しについてですが、調整税の見通しを、30年度当初フレームとの比較で申し上げます。
資料につきましては、中段以降の表をご覧ください。固定資産税は、３６６億円、３．０％の増を見込んでおります。市町村民税法人分につきましては、６４８億円、１０．４％の増を見込んでおります。一つ下の、特別土地保有税は、前年度並みと見込んでおります。
この結果、調整税の合計は、１兆９，５５９億円となります。
５５％相当で計算しますと、１兆７５８億円で、これに29年度の精算分、６２億円を加えた交付金総額は、Ａの欄にございますとおり、１兆８２０億円となります。
このうち、９５％分が普通交付金の財源で、１兆２７９億円を、５％分が特別交付金の財源で、５４１億円を見込んでおります。
続きまして、基準財政収入額でございます。先ほどご説明した、フレーム対比の資料をご覧ください。主な項目について、30年度当初フレームとの比較で申し上げます。基幹税目である特別区民税は、３４３億円、４．１％の増、特別区たばこ税は、１５億円の増、配当割交付金は、２２億円の増、地方消費税交付金は、１９億円の減、地方消費税交付金特例加算額は、１億円の減となっております。
これらの結果、基準財政収入額全体では、Ｂ欄のとおり、３３８億円、３．０％増の、１兆１，６５３億円を見込んでおります。
一方で、基準財政需要額は、現行の算定方式により、人口・道路面積などの基礎数値の増減や物騰率の影響を反映した結果、Ｃ欄のとおり、２兆６４億円となります。
基準財政需要額Ｃと、基準財政収入額Ｂの差額である、現時点での31年度普通交付金所要額は８，４１１億円でございますので、先ほど申し上げた普通交付金の財源１兆２７９億円

3と比べまして、約１，８６８億円下回っていることとなります。
（都区財政調整の状況）
こうした財源見通しを踏まえた、都区財政調整の状況でございます。
先ほどの幹事会報告の内容で、30年度再調整、31年度フレームにおける算定改善等を行いますと、30年度では、再調整の財源７０７億円のほぼ全額を、普通交付金として各区に交付するとともに、31年度フレームでは、普通交付金の所要額が、先ほど説明いたしました財源１兆２７９億円に見合う額になります。
以上、財源見通しと幹事会のまとめを踏まえました、30年度及び31年度の都区財政調整の状況の説明といたします。

【鈴木会長】
ただいまの財源見通し、また、幹事会報告を受けまして、私から発言させていただきます。
今回の協議は、「平成31年度税制改正大綱」において、「都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展する」という名目のもと、地方法人課税の更なる見直しが行われるなど、引き続き都区を取り巻く財政環境が厳しい中での協議となりました。
そのような状況においても、特別区が果たすべき役割に十分に対応できるよう、特別区の財政需要を的確に算定することはもとより、都区財政調整協議上の諸課題の解決に向けて議論を行ってまいりました。
幹事会での協議の結果、提案事項の多くが反映できることとなったことについては、これまで培ってきた都区の信頼関係のもとで、議論を尽くしてきた成果であると考えております。
それでは幹事会の議論を踏まえて、いくつかの事項について述べさせていただきたいと思います。
まず、区側としましては、都区間の合意事項である配分割合の変更事由にあたる事項はないと判断いたしまして、現行の配分割合の下での調整に臨んでまいりました。そのうえで、特別区の実態および現在の社会経済状況等を踏まえ、昨年度の協議からの引き続きの課題をはじめとした需要の見直しについて協議を行いました。
しかしながら、投資的経費に係る工事単価など、一部の課題については、都区の認識を一致させることができませんでした。これらの課題については、次年度以降改めて協議していく必要があると考えております。
次に、都区財政調整協議上の諸課題についてですが、いずれの項目についても議論がかみ合わない状態が続いております。
まず、特別交付金につきましては、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、割合を２％に引き下げるべきこと、また、現行ルールに基づく算定では、算定されるかどうか不確実な部分があるため、透明性・公平性を高めるべきことを申し上げましたが、都側は、現行割合を変更する必要はなく、透明性・公平性の確保の観点からも大きな問題はないとの主張であり、議論が進展しておりません。区側としては、早急に見直しを行うべきものと考えております。
年度途中の調整税の減収補填対策につきましては、実際に特別区の財政運営上で赤字債発行の必要が生じた場合、どのように対応することを想定しているのかなど、制度上の問題について都側の考え方を伺いましたが、区ごとの財政運営上の必要性を踏まえた具体的な検証が必要であるとの主張が繰り返され、協議は平行線となっております。年度途中の減収に際し、選択肢が閉ざされている状況は早急に解消されるべきものと考えております。
都市計画交付金につきましては、制度の抜本的な見直しとともに、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することなどを提案いたしました。特に交付率について、早急な見直しを行うよう求めましたが、都側は、各区から直接、現状や4

課題などを聞きながら対応するなどとし、具体的な議論ができておりません。本来基礎自治体の財源である都市計画税が、現行制度上、都税とされ、特別区の行う都市計画事業に直接活用できないところにある重大な問題であり、課題の解決に向けた建設的な議論をお願いしたいと考えております。
次に、児童相談所関連経費についてであります。第１回協議会において、平成32年度の開設を予定している区の政令指定申請が間近に迫っているため、関連経費の財調上の取扱いについて、今年度の協議で明確にすることが必須であると考えている旨を申し上げました。
その上で、区側の提案内容について、法解釈の視点から掘り下げて見解を伺いましたが、都側は、「一部の区がその自主的な意向に基づき進めている」、「『特別区がひとしくその行うべき事務』であるかどうかについて慎重に検討する必要がある」、また「現時点で算定すると合意していない需要について、配分割合変更の有無について議論できる段階ではない」などとして、前向きな見解が示されることはなく、議論は平行線を辿ったままの状況であります。
協議の中でも申し上げておりますが、今回の協議において財源措置の見通しが立たないよ
うでは、児童相談所の開設準備及び運営に支障をきたしかねません。この問題は、財調が果たすべき役割の根本原則に関わる問題であると考えております。
都区財政調整制度は、地方交付税制度と相まった財源保障制度です。任意事務ならともかく、政令指定により法的に義務付けられる事務の経費が、時々の経済的その他の諸条件によって算定されるかどうか分からないというのでは、制度が成り立ちません。
協議の中で、都側から「都が特別区の区域で行っている児童相談所関連業務を全て特別区が行うこととなるのか、現時点では整理がついていない」との発言がありましたが、地方自治法上、特別区財政調整交付金が保障すべき対象は、特別区が「ひとしく行うべき事務の遂行」ではなく、「ひとしく『その』行うべき事務の遂行」であり、例え１区であったとしても、その行うべき事務の遂行を保障するという意味にほかなりません。
特定の特別区が児童相談所設置市として政令指定を受けた際の所要経費が、特別区財政調整交付金の算定内容に反映されなければならないのは、制度上当然のことであり、その限りにおいては議論の余地はないことを申し上げておきたいと思います。
合わせて、児童相談所の設置を目指している区においては、児童福祉法改正の趣旨に則って、その役割を担うべく準備を進めているところでありますので、その準備経費につきましても、特別交付金で十全に算定すべきことを改めて申し入れさせていただきます。
繰り返しになりますが、平成32年度の児童相談所開設を予定している区の政令指定申請は間近に迫っており、その他の区も、開設に向けて準備を進めているところです。それにもかかわらず、今回の協議で、関連経費の財調上の取扱いを明確にできなかったことは大変遺憾であります。準備経費も含め、早急に対応されるよう強く望みます。
最後に、行政系人事制度改正に伴う対応について、一言申し上げます。財調における人件費の算定について、都側から、人事委員会勧告を適用すべきとの考え方が示されたのに対し、区側としては、特別区の実態に基づく算定が妥当と考えている旨を申し上げ、当初の段階では、「あるべき需要」の考え方について都区の認識が一致しませんでした。
最終的には「給与改定においては、人事委員会勧告は尊重することが基本であること。その上で、給与改定の決定は、それぞれの自治体の判断・責任で行うものであること」等を双方が確認したうえで、整理をすることができました。これは、これまで培ってきた都区の信頼関係による成果であると考えております。
来年度に向けましても、特別区としては、いまだ多くの課題が残されており、制度を見直していくことが必要と考えておりますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。

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【入澤次長】司会
その他にご意見がございましたら、お願いします。
他にご意見はございませんようですので、それでは、区側総括意見を鈴木委員からお願いします。

■ 区側総括意見【鈴木会長】
本日の協議を踏まえて、区側の総括意見を申し上げたいと思います。
今回の協議は、これまでの地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準見直しなどに加え、今般の税制改正で地方法人課税の更なる見直しが行われるなど、都区を取り巻く財政環境が厳しい中での協議となりました。しかしながら、都区双方の提案について、一致点を見出すべくぎりぎりの協議を行い、双方の歩み寄りもあって、一定のとりまとめを行うことができました。
今回の協議を通じて、都側から「国や全国の自治体の東京に対する目線は大変厳しいものがある」との見解が繰り返し示されましたが、区側としても時々に応じて、当該年度のあるべき需要を検討し、現行算定の縮減も含め取り組んできたところでございます。
今回、特別区の喫緊の課題であるにもかかわらず、都区であるべき需要の認識が一致せず、引き続きの課題となった項目もありましたが、今後も財源状況を勘案しながら、区側として自主自律的な調整を図った上で、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、提案してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また都区財政調整協議上の諸課題については、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論とはなりませんでした。特に児童相談所関連経費については、政令指定申請が間近に迫っているにもかかわらず、財調上の取扱いが不明確なままとなっております。このままでは、財調そのものの意義が問われかねません。来年度の協議では、基準財政需要額への算定など、具体的な提案を行うこととなりますので、是非とも前向きに対応していただくようお願いいたします。
その他、いくつかの事項において、都区の認識に相違があったわけですが、お互いの立場を尊重しながら、より強固な信頼関係に立って、議論を尽くしていくことが大事であると考えております。
残された課題は、今後の都区双方の真摯な協議によって解決することを期待しまして、平成31年度当初フレーム及び平成30年度再調整の取扱いについては、幹事会が取りまとめた内容で整理することを了承したいと思います。

【入澤次長】司会
続きまして、都側総括意見を野間委員からお願いします。

【野間行政部長】
それでは、東京都の総括的意見を申し上げます。
只今、鈴木会長から、31年度フレーム及び30年度再調整について、幹事会が取りまとめた内容で了承したいとのご発言をいただいたところですが、東京都といたしましても、この内容をもって、協議会のまとめとすることで了承いたします。
さて、平成31年度の税制改正では、地方法人課税のいわゆる新たな偏在是正措置として、法人事業税の一部を国税化した上で地方に配分が行われるなど、制度の本旨を歪める不合理な見直しが強行されました。

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東京から財源を不当に収奪する不合理な措置は決して甘受できず、都としても断固反対していきますが、一方で、こうした動きの背景には、「東京一人勝ち」という国や他団体からの厳しい目線があります。
平成31年度の財調は、先ほどの見直し影響を含めても、市町村民税法人分などの大幅な伸びにより、過去最大となることが見込まれております。
こうした時こそ、都区双方は自らを厳しく律し、国や他団体からの目線も意識しながら適切な財政運営に努めていく必要があります。
最後になりますが、本日、財調協議を取りまとめることができましたことは、これまで都区の信頼関係のもとで、議論を積み重ねてきた成果であると考えております。
都といたしましては、今後とも特別区の皆さまと十分協議しながら、財調制度を適切に運用していきたいと考えておりますので、区側の皆様のご理解、ご協力を改めてお願いして、都側の総括的な意見といたします。

【入澤次長】司会
それでは、本日の協議を踏まえて、協議結果を整理することで、よろしいでしょうか。
＜了承＞
それでは、これで第２回都区財政調整協議会を終了いたします。
ありがとうございました。

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