芙蓉リースグループ 統合報告書

2022

目次

About Us

Fuyo Shared ValueCSV Highlight

Management

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

芙蓉リースグループのミッション・ビジョン・バリュー事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する

Mission
使命／存在意義

変化の兆しを捉え、その先の社会課題の解決に挑戦するグループ

Vision

お客様に信頼され、お客様と共に価値を創造するグループ

実現したい姿社員の挑戦と成長を後押しし、社員と共に成長するグループ

Value

前例のない場所へ。

行動指針

CONTENTS
About usManagement

01 目次

35 CSV 推進体制

03 歴史

37 人材投資05 グループ会社紹介

40 人権方針

編集方針
芙蓉リースグループは、従来のCSR 報告書とアニュアルレポートを統合し、2018 年
度から統合報告書を発刊しております。財務活動と非財務活動を統合的に見ていた
制作趣旨

41 DX 戦略
Fuyo Shared Value

42 TCFD 提言に基づく情報開示

07 社長メッセージ45 コミュニティへの貢献

11 中期経営計画
15 マテリアリティ

Corporate Governance

17 財務・非財務ハイライト

47 役員紹介49 社外取締役メッセージ

CSV Highlight

51 コーポレート・ガバナンス

19 CSV 1 : エネルギー環境

56 リスクマネジメント

21 CSV 2 : サーキュラーエコノミー
23 CSV 3 : BPO/ICT

58 コンプライアンス

25 CSV 4 : モビリティビジネス

Financial Section / Corporate Data

27 CSV5 : 医療福祉

59 財務担当役員メッセージ

29 不動産・航空機

61 財務・非財務データ集（10年間）

31 分野別事業概況

63 連結財務諸表

活動の基盤情報を提供することで、将来の企業価値測定のお役に立ちたいと考えています。
新中期経営計画「 Fuyo Shared Value 2026 」について、CSV（社会と企業との共有価値の創造）の考え方を軸とした中長期的な成長戦略として理解していただける
統合報告書 2022
についてよう構成するとともに、財務戦略の記述の充実にも努めました。また、サステナビリ
ティに関わる方針とその体制整備状況について、人材投資、人権方針および TCFD
提言に基づく開示情報等、多面的に開示するとともに、取締役会の実効性向上への取り組み等、ガバナンスに関する開示も充実化しました。

報告対象期間2021年度（2021年4月―2022年3月） ※一部2022年度の内容も含んでいます。

報告範囲

芙蓉総合リース株式会社および連結子会社59社ならびに関連会社13社

参考としたガイドライン

発行時期

IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」（2021年1月公表）

2022年8月
本報告書に記載されている内容は、現在入手可能な情報に基づく計画、予測や戦略

将来の見通しに関する特記を含んで記載しています。
これらの将来見通しは社会情勢、経済状況、市況、法令、金利、為替レートなどのリスクや不確実要素などの多数の要因により大きく異なる可能性があります。

68 第三者保証書
69 株式情報／ 70 イニシアチブへの参加

だくことにより、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に当社グループの価値を総合的にご判断いただくことを目的としています。
また、全ての価値創造

本報告書は環境関連データと人事関連データに関して、より高い透明性を確保して第三者保証

情報公開を行うためにKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。なお、保証対象指標には

01

マークを表示しています。

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

02

歴史

About Us

Fuyo Shared ValueCSV Highlight

Management

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

戦略の歴史

芙蓉リースグループの歴史

2014

2016

2017

2021

2022

2026

Value Creation 300

Frontier Expansion 2021

Fuyo Shared Value 2026

顧客に対する価値創造を通じた
収益力強化

従来のファイナンス・リースの枠を超えた
フロンティアの拡大

CSV戦略で社会課題の解決と経済価値の「ソリューション& バリュークリエイション」をキーコンセ「不動産」「エネルギー・環境」「医療・福祉」「航空機」「海外」を戦略

今年度から始動した中期経営計画では、これまで重視してきたCSV（共有価値の創

プトに、 お客様の課題解決による価値創造 という目線

分野と位置付け、経営資源を集中させ強化するとともに、積極的な造）の考え方を軸に据え、社会価値（社会課題の解決）と企業価値（経済価値）の同時でリース事業の進化・高度化を進めました。また、収益性「モビリティ」といった新たなビジネス領域
M&A戦略により「BPO」

実現を目指します。多様な事業ポートフォリオの中で社会の変化を捉えた経営資源のの高い事業ポートフォリオを構築すべく航空機・不動産の拡大を推進しました。また、M&Aにより多様な機能を獲得したグ配分を行うことにより、社会課題を解決しながら持続的・安定的な利益成長を図りま等の戦略分野の開拓に取り組み、「脱ファイナンス・リー

ループ全体のシナジーを活かすため、グループ会社間連携の強化にす。また、人材および DXに対する投資や取り組みを大幅に強化し、共有価値の創造をス」にかじを切りました。

も取り組みました。

推進します。

同時実現を目指す

2020

ヤマトリースを子会社化

台湾現地法人設立（台灣芙蓉總合租賃股份有限公司）

2021

タイにおける直轄拠点の展開（Fuyo General Lease Thailand Co., Ltd.）2019
NOCアウトソーシング&コンサルティングを子会社化

2021
WorkVisionを子会社化

201830,000億円

インボイスを子会社化

大手町ビル（1969年）

芙蓉オートリース設立（1987年）

東京証券取引所第一部上場（2004年）

レベル2017

浪江酒井第一・第二太陽光発電所（福島県浪江町）（2020年）

750億円

アクリーティブを子会社化
25,65925,5592014
Aircraft Leasing andManagement Limited（ALM社）を子会社化

1996

芙蓉リース販売設立

23,84022,62821,7261995

エフ・ネット設立

20,4742012

1994

太陽光発電所の商業運転開始2006
ESCO事業の第1号案件成約

アクア・アート設立

1988

米国現地法人設立

18,672
17,305

15,992

2004

14,104
13,962

2000

建物リース取扱開始
11,773

営業資産残高：連結（億円）

11,663

10,381

芙蓉オートリース設立

2001年3月期以前は単体数値、2002年3月期以降は連結数値

14,235 14,074 14,329 14,409

東証一部上場
12月

11,3591987

経常利益（億円）

14,959

9,768

9,283

9,312 9,331
8,636

8,291

8,703

9,178
8,364 8,439 8,573

7,664
6,948

6,435
5,783
4,791

1969

1978

芙蓉総合リース設立

3,996

航空機リース取扱開始

3,323

新中期経営
計画期間

2,209

29

178

307

201

382

1970
経常利益

-0.23 0.07 -0.64

478

525

565

592

699

1975
3

3

-1

862

1,344
967 1,121

1980
3

13

16

28

3

1985
8

15

17

20

9

1990
19

22

25

31

33

1995
15

20

12

3

5

2000
-74

9

38

6

14

2005
41

45

59

98

165

2010
183

180

179

174

236

2015
271

321

264

254

265

2020
292

314

352

391

440

2022
480

2027

3月期

527

※1 上場前の数値は参考値です。 ※2 1999年3月期以前の営業資産残高は、リース資産、割賦債権、貸付金等を合計し算出しています。
※3 2019年3月期に表示方法を変更しており、
2015年3月期以降については当該変更を反映した組替後の数値を記載しています。

03

芙蓉リースグループ 統合報告書 202204

グループ会社紹介

About Us

芙蓉リースグループの概要

Fuyo Shared ValueCSV Highlight

芙蓉総合リース概要

Management

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

商号

芙蓉総合リース株式会社 Fuyo General Lease Co., Ltd.

住所

〒102- 0083 東京都千代田区麹町五丁目1番地1 住友不動産麹町ガーデンタワー

設

立1969 年 5月1日
10,532百万円（発行済株式総数 30,288千株）
上場市場 東京証券取引所プライム市場（コード：8424）
従業員数 単体798名、連結3,189名（2022年3月31日現在）
拠 点
国内：本社営業部及び14 拠点（単体）国内グループ会社16 社／海外グループ会社11社
資本金

芙蓉リースグループは社会の変化の兆しを捉えた新たなビジネスを構築し、お客様の課題解決をサポートすることで、社会価値と企業価値の創出を目指します。

モビリティ
ビジネス

サーキュラー
エコノミー

エネルギー
環境

BPO／ICT

医療福祉

不動産

航空機

一般リース・
ファイナンス

事業内容

国内グループ会社

情報関連機器、事務用機器、産業機械、工作機械、商業用店舗設備、医療機器、船舶・航空機・車両並びに輸送用機器、建築土木機械などのリース及び割賦販売業務、金銭の貸付、その他各種金融業務、不動産リース、各種コンサルティング業務 その他

海外グループ会社

芙蓉オートリース株式会社

シャープファイナンス株式会社

Fuyo General Lease（USA）Inc.

芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司

オートリースを通じて、お客様の車に関する煩雑な業務を減らし、経営の合理化をトータルにサポートしています。

販売会社様の良きパートナーとして、販売促進のためのリース
等の金融サービスソリューションを提供しています。

ニューヨークおよびロサンゼルスの2つの拠点で、北米および中南米諸国のお客様向けのファイナンス業務を行っています。

上海を拠点として、中国に進出する企業をお客様としたリースを行っています。

アクリーティブ株式会社

株式会社インボイス

Fuyo General Lease（HK）Limited

Fuyo General Lease（Asia）Pte. Ltd.

売掛金や診療報酬・介護報酬のファクタリング（債権買い取り）事
業を中心に、利便性の高い金融サービスをご提供しています。

企業のコスト削減と生産性向上を実現する「一括請求サービス」や個人のお客様に向けた「集合住宅向けのインターネット
サービス」などを提供しています。

東アジアに進出する企業をお客様としたファイナンス業務を行っています。

東南アジアに進出する企業をお客様としたファイナンス業務を行っています。

NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社

ヤマトリース株式会社

台灣芙蓉總合租賃股份有限公司

Fuyo General Lease（Thailand）Co., Ltd.

人事、経理、総務、バックオフィス、ITの業務効率化・コスト削減を支援し、お客様に高品質のアウトソーシングサービス（BPO
サービス）をご提供しています。

新車・中古車トラックのリースや調達・売却のお手伝いの他、後継者問題やドライバー不足といった運送会社の経営課題に対する支援サービスを提供しています。

台湾に進出する企業をお客様としたファイナンス業務を行っています。

タイに進出する企業をお客様としたファイナンス業務を行っています。

株式会社WorkVision

株式会社FUJITAFGL Aircraft Ireland Limited

Aircraft Leasing and Management Limited

クラウド・パッケージを中心としたITソリューションの企画・開発・
販売から運用・保守などのサポートまで一貫して提供しています。

医療機器の入れ替え、中古医療機器の買い取りや撤去、病院の閉院作業などを行っています。

ダブリンを拠点に、欧州やアジアのエアラインをお客様として航空機のリースを行っています。

航空機リースのマーケティング、機体管理、リース終了機体の販
売、アドバイザリーサービスなど、総合的な航空機関連サービスを行っています。

株式会社アクア・アート

株式会社FGLテクノソリューションズ

TDF Group Inc.

Pacific Rim Capital, Inc.

自然環境を再現した熱帯魚水槽のレンタル事業を行っています。熱帯魚と水草をセットにしたアクアリウムを、万全のメンテ
ナンス体制でご提供します。

ICT 関連分野における機器販売、アウトソーシング・ヘルプデスク業務、キッティング・構築などの技術サービスを行っています。

カナダを拠点に、北米でピックアップトラックのレンタル・リース・販売を行っています。

米国を中心に、カナダ、メキシコ、欧州でマテリアルハンドリン
グ機器のオペレーティングリースを行っています。

株式会社FGLサーキュラー・ネットワーク

株式会社FGLリースアップ・ビジネスサービス

PLIC Corp., Ltd.

芙蓉リースのリース満了物件やお客様が所有する中古物件の買い取り・販売などを行い、資源循環に取り組んでいます。

芙蓉リースのリース満了案件の事務処理を代行しています。

タイでフォークリフトのメンテナンス付きレンタルおよび自動倉庫システムの導入コンサル・販売設置などの物流ソリューション
を提供しています。

株式会社FGLグループ・ビジネスサービス

株式会社FGLグループ・マネジメントサービス
FGL Aircraft Ireland Limited

05

芙蓉リースグループ各社の営業事務に関するシェアードサービ
スおよび損害保険代理店業務を行っています。

芙蓉リースグループ各社の人事・総務関連事務に関するシェ
アードサービスを行っています。

横河レンタ・リース株式会社

メリービズ株式会社

計測器やIT機器のマルチベンダー・レンタルサービスを行っています。業界トップレベルの在庫量で、お客様のニーズに即応します。

全国のプロ経理人材が、リモート／オンラインで経理業務を代行する、『バーチャル経理アシスタント』を提供しています。

Aircraft Leasing and Management Limited
TDF Group Inc.
Pacific Rim Capital, Inc.

Fuyo General Lease（USA）Inc.

Fuyo General Lease（Thailand）Co., Ltd.
PLIC Corp., Ltd.

Fuyo General Lease（Asia）Pte. Ltd.

Fuyo General Lease（HK）Limited
芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司

台灣芙蓉總合租賃股份有限公司

芙蓉リースグループ 統合報告書 202206

社長メッセージ

About Us

Fuyo Shared ValueCSV Highlight

Management

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

Top Message

10 年後の社会を見据え、社会課題の解決を通じた企業価値の同時実現により、持続的な成長を目指す
役職員の価値観・判断・行動のベクトルを共有し、新たな時代へ

前中期経営計画を振り返って
このたび、芙蓉総合リース株式会社の社長に就任いたしま
した、織田です。

芙蓉リースグループはコーポレートスローガン『前例のない場所へ。』を掲げて常に社員にチャレンジを促し続け、それが2021 年度（ 2022 年 3月期）を最終年度とする5 年間の中好業績を生む大きな原動力になりました。新中期経営計画を期 経 営 計 画「 Frontier Expansion 2021 」は、主 たる経 営

スタートする機会に「前例のない場所」の方向性を定め、役職

目標（経常利益・ROA・営業資産残高）をいずれも達成し、特員皆で共有し、次に進む上でのよりどころとするために、これに経常利益は年平均10%超の高い成長を実現することがでまでの行動や経験を振り返った上で新たなステートメントとしきました。
これは、成長ドライバーである「戦略分野」を中心とて「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を明文化しました。

したビジネス領域の拡大に加え、ノンアセットビジネスのBPO「ビジョン」、つまり『実現したい姿』
として、社会の変化の兆（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やモビリティビジネ

しを捉えその先の社会課題の解決に果敢に挑戦すること、お

スなど
「新領域」
と位置付けたビジネスが大きく伸長したこと

客様の信頼を得ながら共に価値を創造し続けること、価値創で、ROAの向上と営業資産残高の積み上げを共に実現できた造に携わる社員の挑戦と成長を後押しし社員と共に会社がことによるものです。加えてグループシナジーの極大化を目指成長することを掲げました。
「ビジョン」を実現するには時間したインオーガニック戦略、社会と企業の共有価値の創造をがかかりますが、社員一人一人がそれぞれの目指す姿を「ビ目指すCSV経営の本格的なスタートにより、一般的に低位安ジョン」に重ねていくことで、その実現に少しずつ近づくことが定といわれてきた金融業界でも持続的に成長できることを実できると信じています。

績をもって示すことができた5年間であったと考えています。

代表取締役社長

織田 寛明

そのスタートが、これからお話しする新たな中期経営計画であり、私たちはこの計画を通じて着実に『実現したい姿』に向かって進んでまいります。

事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、Mission

豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する

使命／存在意義

変化の兆しを捉え、その先の社会課題の解決に挑戦するグループ

Vision

実現したい姿

Value
行動指針

07

お客様に信頼され、お客様と共に価値を創造するグループ
社員の挑戦と成長を後押しし、社員と共に成長するグループ

前例のない場所へ。

芙蓉リースグループ 統合報告書 202208

社長メッセージ

About Us

Fuyo Shared Value 2026 〜
CSVを軸に据えた中長期的な成長戦略
新中期経営計画（Fuyo Shared Value 2026）には、事業

Fuyo Shared ValueCSV Highlight

Management

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

れています。米国では今後10年で数10兆円〜100兆円規模、用後の製品を再生・再利用する静脈側とを繫ぐ存在です。パー

欧州では2030年に再エネ比率（電源構成ベース）を65％と現トナー企業との連携により、資源循環の推進が経済的ベネ

持続的な価値を生み出す「ひと」を育て、お客様とのリレーションを育てる

在から倍増させるための投資が想定されます。日本でも温室

フィットを生み出すサーキュラーエコノミーのプラットフォー

持続的な価値創造のために大切なのが「ひと」です。芙蓉※1による社会課題の解決を通じて企業価値の向上を共に実現

効果ガス削減目標 に向け10年間で官民で150兆円規模のするというCSV（Creating Shared Value）の考え方を全面投資が見込まれるなど、単一テーマでこれほど経済が動くのは的に取り入れました。財務目標（企業価値）とともに非財務目標

まれなことです。また、再生可能エネルギーを無駄なく有効に（社会価値）を等しく追求することによって持続的な利益成長

利活用するために蓄電していく、といった動きが加速していき「社会とひと」の分野では、「労働人口の減少への対応」「生産

作り上げ提供することが価値創造の要です。最初の価値提供を目指す、芙蓉リースグループの新たな成長戦略です。

ます。当社グループはこうした外部環境を事業機会と捉え、5性の向上」が社会的に重要な課題です。お客様とお話しするとがお客様とのリレーションを築き、お客様から信頼され、さら私たちは10年先の世界を見据え、社会課題の解決に向けて年間で脱炭素の推進に3,000億円超を投下し、再エネ発電事

この領域でのお悩みが必ず聞こえてきますし、事実、コロナ禍

に次の価値提供に繫がる好循環を生み出すことが非常に重企業としてなすべきことを常に考え、中間地点に当たる、今か業を国内外で進め、発電容量を現在の3倍超の1,000MWへを契機に働き方が変容し、業務アウトソーシングの需要も増加

要です。その積み重ねで、お客様とのリレーションがより強い

ムを立ち上げ、循環型社会の実現に取り組んでいきます。

リースグループは非製造業であり、高い技術力や決定的な製品があるわけではありません。社員がお客様との対話の中か「社会とひと」の分野

らヒントを聞き逃さず、真のニーズを捉えてソリューションを※3

ら5年後に何を達成している必要があるかというバックキャス

伸長させるほか、エネルギーマネジメントの分野で充電器や蓄しています。物流業界の2024年問題 などへの対応もあり、今ティングの発想でそれぞれの事業領域の戦略を策定していま

電池も含めたパッケージソリューションを開発しEV車両普及

後も業務効率化の要請は高まるばかりです。当社グループでこの実現のために「人材投資」に注力し、社員の成長を本気す。事業を通じて企業価値向上と同時に実現すべき社会価値を推進するなど、集中的に取り組みます。
もちろん、当社グルーとを連携させBPS（ビジネス・プ
はBPOとICT（情報通信技術）

で応援します。社員自らが成長するための課題を見つけてそ

として
「環境」
と
「社会とひと」の2つの分野を設定しました。

プのカーボンニュートラルへの取り組み（2030年にカーボン

ロセス・サービス）と名付けたトータルソリューションを推進し、れを解決していくことができるように、必要な研修メニューを

業務アウトソーシングに加え業務システム全体の入れ替えに会社が用意し、講習を受けやすい仕組みを作り、最大限の機会※2も着実に進めます。
ニュートラルおよびRE100 を達成）
「環境」の分野

パートナーシップに進展していきます。

さらに、持続可能な世界の構築のために、循環型社会実現

よる抜本的な業務効率化をご提案します。
さらに、BPSを使っを提供します。中期経営計画のサブタイトルに「ひとの成長と「環境」の分野では、脱炭素社会実現が最も重要な課題であに向けた取り組みも強化していきます。多量のリース資産を保て企業の脱炭素に向けた施策や情報開示の支援を行う『環境

対話を通じた」と掲げた通り、
ひとの成長を応援するとともに、り、再生可能エネルギーの開発をはじめ巨額の投資が期待さ有する当社グループは、製品の生産・販売を担う動脈側と、使BPS』をサービスとしてご提供していきたいと考えています。

お客様との対話を通じたリレーションをさらに深め、持続的な医療福祉分野では、さらなる高齢化社会が進展する中で、2030年

社会・企業のありたい姿
バックキャスティング

Fuyo Shared Value 2026

財務：企業価値

企業価値の向上

同時実現

地域医療体制の維持・向上が絶対に確保されなければならな

もう一つの鍵が「DX」です。DXの本領は「課題の見える化」

い課題です。当社グループは医療事務のBPO、更にはICTをと「データ」にあります。お客様のニーズにより適したソリュー

活用した効率化推進、いわゆる『医療』と『BPS』を掛け合わせションをスピーディーにご提案するため、デジタルを活用した

た、『 医療BPS』のご提供や、医療事業者の経営資源の有効活

業務プロセスの高度化を進めます。
「ひと」の力にDXの力を掛

用をサポートすることで、安心できる地域医療体制構築に貢け合わせて価値あるソリューションをご提供することを通じて、献していきます。

お客さまとのリレーションを育てます。

また、イノベーションの進展を応援すべく、今までに20社以ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長

CSV

価値創造を進めていきます。

上のベンチャー企業に出資していますが、今後もエッジの利い

非財務：社会価値た社会課題解決を担うベンチャー企業との協働を進めていきます。

持続的な企業成長の実現に向けて激しい変化の時代に、コロナ禍や地政学的なリスクの顕在

これらの重要な社会課題の解決に向けたソリューションを化はもとより、今後さらに想定を超えた事態も起きるかもしれ

成長ドライバー

提供することを通じて、社会、お客様、事業パートナーの皆様ません。
『 実現したい姿』への道のりは決して平坦ではなく、常トランスフォーメーションゾーン

の期待に応え続けます。そして、それが同時に当社グループのに仮説を立てて行動・検証していくとともに、変化の兆しを捉エネルギー環境
サーキュラーエコノミー

大きな収益機会であり、これらの事業領域を「成長ドライバー」

え課題解決力を磨き続けることで、新たに浮かび上がる問題と位置付けて経営資源を集中的に投下していきます。

を乗り越えていくことが必要です。芙蓉リースグループは、より

BPO/ICT

モビリティ
医療福祉

パフォーマンスゾーン

持続的な価値創造を支える組織・体制
人材投資 & DX

社会課題の解決
環

境

社会とひと

中期経営計画策定の過程では、社外役員の方々も幾度に良い社会の実現に向けた価値提供を絶やさずに繰り出していわたり議論に加わり、数々のご意見、視点の示唆を頂きました。

くことを通じて、企業としての持続的な成長を目指すとともに、

また、取締役会全体でCSVを軸とした中長期的な戦略を共有

社会に頼られ信頼される存在となっていけるよう、研鑽を重ねし、役員業績連動報酬の評価項目に本年度から非財務面の指ます。

標も設定いたしました。当社グループは役職員が一丸となって財務目標と非財務目標の双方の達成を目指します。

これからも新たな事業領域の拡大と価値創造に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献します。

パートナーシップ※1 2050年カーボンニュートラル達成に向け、2030年度に温室効果ガス排出量を46%削減（2013年度比）とする目標が2021年4月に政府より表明された。

お客様

09

の頭文字をとったもので、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業連合。
※2「Renewable Energy 100%」
当社は2018年に参加し、グループの2030年のRE100達成およびカーボンニュートラル実現を目指している。
物流業界で生じる様々な問題。
運送事業者はトラックドライバーの長時間労働の抑制や業務改善による生産性向上がこれまで※3 時間外労働の上限規制などに代表される働き方改革関連法の施行に伴い、以上に必要となる。

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

10

中期経営計画

Fuyo Shared Value

About Us

Fuyo Shared Value 2026

CSV Highlight戦略策定に当たってManagement

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

領域に経営資源を集中的に投下する一方、競合が厳しくマー

10年先の世界を見据えてその時にありたい姿を考え、そのケットとして成熟しつつある事業領域においては徹底した差ために今後何を達成する必要があるかというバックキャス

別化・合理化を図ることで、経営資源のシフトを伴う事業の多ティングの発想を用いながら、
ビジネストレンドや顧客動向の様化を進め、規制に縛られない自由な経営環境の下、「 連峰

新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、変化等の大きなパラダイムシフトを捉えつつ、事業ポートフォ型」の収益構造への転換を図ってまいります。

当社が経営の軸としているCSV（Creating Shared Value）をベースに、財務（企業価値）とリオの大きな変革を促していくため、5カ年の中期経営計画を

その全体像

非財務（社会価値）を等しく重要なものとして考え、社会課題の解決と経済価値を同時に実現することで企業グループとしての持続的な成長を実現します。

Fuyo Shared Value 2026

新中期経営計画ビジョン

え方に基づき、成長ドライバーに区分した7つの事業領域を、策定しました。
個別事業においても、現在のビジネス戦略を踏まえ、5年後、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す
「環境」
と、豊か

10年後に想定される事業環境でのコンペティターに対する競な社会と健やかなひとの実現への貢献を目指す「社会とひと」の争優位性を分析し、そこにCSVの観点を織り込むことで戦略の分野にそれぞれひも付けて、経済価値と同時に社会価値を実現

骨格を作り上げました。

する様々な取り組みを進めます。

成長ドライバー

持続的な価値創造を支える体制

ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長

企業価値

財務

同時に、事業を通じて社会課題の解決に貢献するCSVの考事業領域（成長ドライバー）

企業価値の向上
持続的な利益成長
バランスの取れた事業基盤
財務健全性の向上

ライジングトランスフォーメーション

AT

アクセラレーティングトランスフォーメーション

GP

社会価値

環境

RT

資本効率の維持
安定的な株主還元

非財務

脱炭素社会実現への貢献

モビリティ、サーキュラーエコノミー

事業領域を4 象限に区分して管理するゾーンマネジメント「人材戦略」では事業領域の多様化、高度化に対応する持の考え方を踏まえ、ビジネスごとの成長性や収益性、当社グ続的な成長を支える高付加価値人材の育成を強化するとともループの強みなどを総合的に判断し、当社グループが有するに、「DX 戦略」ではデジタルテクノロジーを有効に活用し、外複数の事業領域の中から7つを選び、3つの成長ドライバーに

部環境の変化に適応し続けることで、持続的な価値創造を支区分しております。マーケットの拡大・創出が見込まれる事業

えます。

循環型社会実現への貢献

社会とひとエネルギー環境、BPO/ICT、医療福祉

社会生活に豊かさ・利便性を創出
新たな価値創造時間を創出

グロウイングパフォーマンス

健康と福祉における安心を創出

不動産、航空機

経営目標
企業価値と社会価値の両立に向けて、財務・非財務の両面から2026年度に向けた目標を設定しました。

トランスフォーメーション
経営資源を集中的に投下

経 営 資 源 の 積 極 投 下 によるスピ ー
ディーなビジネスの規模拡大と収益化

ドライバー①

ドライバー②

RT

ライジング
トランスフォーメーション

AT

パフォーマンス
ドライバー③アクセラレーティング
トランスフォーメーション

P21

財務目標

航空機

医療福祉

P30

P27

P25

全ての非財務目標は「マテリアリティ」ページ（P.15-16）をご参照ください。

P29

BPO/ICT
P23

モビリティ

一般リース
ファイナンスミドル・バックオフィスの付加価値向上とビジネスの変化への対応

営業資産残高経常利益率

自己資本比率

2.06%

11.3%

2.5%

循環型社会

プロダクティビティ

13〜15%（2027年3月期）

50万t-CO2／年

CO2の削減貢献
脱炭素推進に向けた資金投下額（5年間累計）

3,000億円

再エネ発電容量

1,000MW※2

保有台数におけるEV・FCV比率（芙蓉オートリースにおける保有比率）30%

返却物件のリユース・リサイクル率100%

廃プラスチック（返却物件由来）のマテリアル／ケミカル リサイクル率100%

お客様の業務量削減時間

社会とひと （BPO/ICTサービスを通じたDX

先進的なサービス提供
P41

新たな価値創造時間の創出）

業務プロセスの効率化

ROE

10.6%

※1 経常利益の中間目途値（2025年3月期）
は640億〜660億円を想定

11

750億円
境

※企画・管理部門、営業事務部門などの総称

ROA

目標値

項 目

環

P37

527億円

人材、DX、グループガバナンス…

今後立ち上がるマーケットやお客様の潜在的課題に対する幅広い探索

戦略的人材育成
ダイバーシティ&インクルージョン、健康経営

※1

目標値

（2027年3月期）

コーポレート部門

スマートシティ、
エネルギーマネジメント（VPP）、代替燃料（SAF）、リカーリング…

持続的な価値創造を支える組織・体制
人材投資

実績（2022年3月期）※

新領域（例：研究開発型ベンチャーへの出資）

インキュベーション

項 目

経常利益

2026

非財務目標（抜粋）

脱炭素社会

Fuyo
Shared Value

キーワード

性の向上と資本効率の維持・向上を進めます。
環境 や 社会とひと に関する取り組みを中心に設定しています。

不動産

P19

財務目標については、収益性の更なる向上による持続的な利益成長を目指すとともに、多様化するリスクに対応した財務健全非財務目標については、社会課題の解決を通じた企業価値の向上を実現すべく、当社グループの事業領域と密接に関係する

GP グロウイングパフォーマンス

エネルギー環境
サーキュラーエコノミー

差 別 化・合 理 化により収 益 性を
維持・向上

10%以上

人材投資

人材育成関連費用（単体）+100万時間（2021年度比）

300%（2021年度比）※2 再生可能エネルギー発電事業に対する出資およびプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持ち分比率・シェアに応じて算出）

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

12

中期経営計画

Fuyo Shared Value

About Us

CSV Highlight

Management

財 務

非財務

企業価値

社会価値

重要な社会課題の解決と持続的な価値創造を支える組織・体制の整備

3つの成長ドライバー
経常利益に占める割合
2021年度 2026年度（計画）

成長ドライバーとして3つの領域を設定しました。それぞれの領域の定義は右図の通りです。

RT

RTにモビリティ、サーキュラーエコノミーを、ATにエネル
マーケッ
ギー環境、BPO/ICT、医療福祉を位置付けています。
トの拡大・創出が見込まれる領域に経営資源を集中投下し、
これら2つの飛躍的な利益成長を目指します。

モビリティ

サーキュラーエコノミー

機を位置付け、厳しい競争環境下でも他社との差別化によって収益性の維持および向上を図ります。

9%

13%

24%

社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長
エネルギー環境

医療福祉

BPO/ICT

アクセラレーティングトランスフォーメーション

市場トレンドを捉えた加速度的成長

また、中核分野の安定的成長を目指すGPに不動産と航空

6%

ライジングトランスフォーメーション

AT

GP

Financial Section/
Corporate Data

Corporate Governance

不動産

CSV（事業による社会課題の解決を通じた企業価値の同時創造）の考え方にのっとり重点的に取り組む社会課題、および持続的な価値創造を支える組織・体制整備に係る課題に取り組みます。
環

世界的に喫緊の課題である「脱炭素社会の実現」および「循環型社会の実現」を重要な課題として取り組むことを通じて、持続可能な地球環境の実現に貢献します。

境ⅰ）不動産、運輸等社会インフラの整備を通じて社会生活に豊かさ・利便性を創出すること。
ⅱ）BPO/ICT等役務・サービスの提供による業務の効率化等を通じて新たな価値創造時間を創出
すること。

社会とひと

航空機

41%

グロウイングパフォーマンス

中核分野の安定的成長ⅲ）医療介護事業者の経営問題への対応を通じて健康と福祉に安心を創出すること。これらを重要な課題として取り組み、豊かな社会と健やかなひとの持続的な実現に貢献します。

40%
持続的な価値創造を支える組織・体制

重要な課題として人材投資、ダイバーシティ&インクルージョン、健康経営、ワーク・ライフ・バランスの確保を推進し、社員の挑戦と成長を後押しします。

成長ドライバーへの経営資源の投下
営業資産の構成イメージ
オペリース比率※※営業資産のリース資産全体に占めるオペレーティング・
リースの比率

40%
2.5兆円

RT

モビリティ、サーキュ
ラーエコノミーATエ ネ ル ギ ー 環 境、
BPO/ICT、医療福祉

GP

不動産、航空機

一般リース・ファイナンス

成長領域への資金投下
5年間累計

ROA2.06％

4,000億円
ROA約2.5％
1.1兆円
ROA約2.0％

1兆円

約

50%

ティング トランスフォーメーション」では、エネルギー環境や3兆円レベルモビリティを中心に5年間累計で約1兆円の資金投下を実施

ROA2.5%7,000億円

ROA・残高共に向上1,000億円

1.3兆円

ROAをより向上

します。ROAを向上させるとともに約4,000億円の営業資産

0.9兆円

2021年度（実績）

2026年度（計画）残高は減少、
ROAを向上事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦を2倍の8,000億円にまで拡大します。

変化の兆しを捉え、その先の社会課題の解決に挑戦する「グロウイングパフォーマンス」
を含む中核分野では差別化・合理化を一層進めることで、収益性のさらなる向上を図ります。
従来の事業領域にとどまらない新たなビジネスを拡大する

1.0兆円
ROA約1.9％

豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する

飛 躍 的な利 益 成 長を目指す「ライジング ／アクセラレー

ことで、オペレーティング・リースの取り扱いもさらに拡大させ、リース資産に占める比率を引き上げていきます。

環 境

社会とひと

持続可能な地球環境の実現への貢献豊かな社会と健やかなひとの持続的な実現への貢献

脱炭素社会実現への貢献

循環型社会実現への貢献

50万t-CO の削減貢献

返却物件の

2

2030年カーボンニュートラル

連峰型の収益構造への転換
成長ドライバーに位置付けた事業領域での積極的なビジネ
ス展開によって、「 脱ファイナンス・リース」「 脱金融」を一層推

一般リース・ファイナンス

進することで、経営資源の大胆なシフトを進め、多様な事業から構成される「連峰型」の収益構造への転換を促します。

エネルギー環境

モビリティ、サーキュラー
エコノミー

モビリティ

9%

6%
13%

40%

ドライバー①
ライジングトランス
フォーメーション

経常利益
527億円

27%

経常利益
750億円

2021年度（実績）13

返却物件由来の廃プラリサイクル※

100%

社会インフラ提供

役務・サービス提供

事業者の経営課題

を通じて社会生活

を通じて新たな価への対応を通じ健に 豊 かさ・利 便 性

値創造時間を創出

康と福祉におけるを創出

100万時間の創出

安心を創出

モビリティ
サーキュラーエコノミー

ドライバー②
アクセラレーティング
トランスフォー
メーション

不動産

BPO/ICT

医療福祉

航空機

ベンチャー投資・インキュベーション

エネルギー環境、
BPO/ICT、医療福祉

24%
40%

ドライバー③
グロウイング
パフォーマンス

2026年度（計画）

不動産、航空機

41%

廃棄ゼロ

パートナーシップ

お客様に信頼され、お客様と共に価値を創造する

持続的な価値創造を支える体制

社員の挑戦と成長を後押しし、社員と共に成長する※マテリアルおよびケミカルリサイクル

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

14

マテリアリティ

Fuyo Shared Value

About Us

CSV Highlight

Management

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

マテリアリティ
芙蓉リースグループは、新中期経営計画Fuyo Shared Value 2026の始動に当たり、事業を通じた社会価値の創造を行う上で重点的に取り組む項目（マテリアリティ）を再特定しました。

2026

2026年度に向けた重要課題

マテリアリティの特定プロセス
STEP

1

STEP

2

STEP

重要課題の検討

非財務KPIの決定

CSVの考え方を軸に、10年後の世界を見据2030年に目指す姿からバックキャスティング

具体的な重点課題を特定し、その進捗をモニえて、各ドメインがそれぞれのビジネス領域のし、社会価値創造のニーズが高く、そのニー

タリングする適切な非財務KPIを現場と経営

2030年にありたい姿を議論し特定。

ズに対応することで当社グループがビジネス層で議論の上、取締役会で決定。

豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する

2022

脱炭素社会・
サーキュラーエコノミー実現への貢献
モビリティ革命の進展・高齢化社会への対応
DXの進展

機会を得られる領域はどこかという観点で、

Fuyo Shared Value 2026で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定。

事業の遂行を通じた社会価値の創造（マテリアリティ）（個々のテーマについては、CSV1〜5で詳述）

非財務KPI

2026年度目標値

補CO2の削減貢献50万t-CO /年
5年間累計 3,000億円
1,000MW30%
5年間累計 100億円
100%
100%
5年間累計 1,000室
560億円
2021年度対比 ＋100万時間

脱炭素に資する設備やサービスの提供を通じて削減できたと推計されるCO2の量。

脱炭素推進に向けた資金投下額

脱炭素社会実現への貢献
環境

再エネ発電容量※1
車両保有台数のEV・FCV比率
脱炭素推進ファイナンスの取扱金額※2

循環型社会実現への貢献

社会とひと

健康と福祉における安心を創出

新たな価値創造時間を創出
パートナーシップを通じた価値創造
戦略的人材育成

ダイバーシティ&インクルージョン
持続的な価値創造を支える

返却物件のリユース・リサイクル率
廃プラスチック（返却物件由来）のマテリアル／ケミカル リサイクル率※4
高齢者介護施設の新規提供室数
医療・福祉マーケットの経営支援に関するファイナンス
お客様の業務量削減時間
新たな社会価値創造に繫がる技術・サービスを有するベンチャー企業への投資
人材育成関連費用（単体）
女性管理職比率（単体）
男性育児休暇取得率（単体）

35歳以上人間ドック受診率（単体）

組織・体制
健康経営、ワーク・ライフ・バランス

有給休暇取得率（単体）2

定量目標は設定せず

2021年度対比

300%

35%
100%
100%
90%

足

関連するSDGs

脱炭素に資する設備やサービスの提供に係る資金支出、脱炭素に資する事業等への出資・ローン等の金額。

2021年度実績は318MW。
芙蓉オートリースの保有比率。

2019〜2021年度の累計実績は64.6億円。
2022〜2026年度の5年間の目標として累計100億円を設定。
2021年度実績はPC 100%、PC以外 95%。新中計では全ての返却物件を対象。
サーマルリカバリー※3を除く、CO2削減や資源循環につながるマテリアルおよびケミカル
リサイクル※4の比率。
高齢者介護施設の建物リースで創出された室数。

FPSメディカル（アクリーティブの診療・介護報酬債権等ファクタリング）および事業承継に係るファイナンスの営業資産残高。FPSメディカル残高の2021年度実績は233億円。

2021年度はBPOサービス提供社数20,134社を達成。
新中計では役務・サービス提供により、顧客企業等において削減された業務時間をカウント。
成長ドライバーの事業領域を中心に、社会課題解決を担うベンチャー企業へ出資。

2021年度実績は7,400万円。
2021年度実績は29.5%。
2021年度実績は110%。
2021年度実績は86%。
2021年度実績は82.3%。

プラスフライデー取得率（単体）

定量目標は設定せず

毎月1回、いずれかの金曜日を選択して半日勤務とする制度。

エンゲージメント指標向上率（連結）※5

定量目標は設定せず

2021年度の「仕事への満足度の割合※5」は85.9%。

※1 再生可能エネルギー発電事業に対する出資およびプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」
が対象※2「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」※3 廃棄物を焼却する際に出る熱エネルギーを回収・利用すること。
※4 マテリアルリサイクル：廃棄物等を原材料として再利用すること。
ケミカルリサイクル：使用済みの資源を化学反応により組成変換した後にリサイクルすること。
※5 従業員満足度調査における「仕事の満足度」に係る6設問のうち1問でも4以上（5段階評価）を付けた従業員の割合

15

目指す姿

マテリアリティ3

2030年に目指す姿の特定

2030年にマテリアリティ・KPI（2021年度）の目標と実績は当社ウェブサイトをご参照ください。

芙蓉リースグループ 統合報告書 202216

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト

6,578 億円（

）は従来基準割賦

ファイナンス・その他

従来基準で認識した
場合の売上高300
491（前期比+14.6%）

ROE（右軸）
10.6%
10.0%
9.2%

4,796

4,946

262

2,043
0.36

2020/32021/32022/3 （月期）

2.75

0.29
1,273

2019/3（t-CO2）

再エネ発電によるCO2削減量（推定値）
（右軸）

400

153,442

160,000

1,197

2020/32021/32022/3688

603

0
2018/3

2019/32020/369,514100

111

80,00085,577

149
48,25840,000

584

0

（月期）

229

0.22 0.2

0.1

120,000

283

200

1,414
872

707

318

300

0

2022/3（月期）

2021/30
2018/3

2019/32020/32021/32022/3（月期）「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより減収とな

経常利益は527億円（前期比+9.8%）、当期純利益は339億円

自社の太陽光発電を由来とした非化石証書を使用し、グループ

再生可能エネルギー事業は順調に進捗しています。2021年度

りましたが、当該基準を適用したことによる収益への影響はあり（同+14.6%）となり、過去最高実績を連続更新するとともに、企業が入居する本社ビルの再エネ化を行ったことで、2021年度

は、国内では太陽光・風力を中心に水力・バイオマス・地熱へと取ません。なお、従来基準で売上高を認識した場合、戦略分野の拡

経常利益は前中期経営計画における目標（500億円）を超過達のCO2排出量は減少しました。CO2排出原単位は減少傾向を維り組みを拡大し、海外では米国で太陽光発電事業に参画しまし大などにより7,988億円（前期比＋7.9％）となります。

成しました。戦略分野の事業拡大による差引利益の伸長に加え、持しています。

た。出力規模は318MWに達しました。

「収益認識に関する会計基準」等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期の売上高については当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

持分法投資利益などの営業外収益の拡大が貢献しました。

※1 スコープ1：社用車の燃料や都市ガスなどの使用による直接排出、
スコープ2：購入電力などの使用に伴う間接排出※2 対象範囲は芙蓉総合リースと連結子会社（対象先はP.44 ※5をご参照ください）※3 スコープ2排出量の算定に当たり昨年までは基礎排出係数を用いていましたが、本年より調整
後排出係数を用いて算定することとし、過年度の値も遡及訂正いたしました。

※自社グループ事業とエクイティ投資持分に応じた数値の合計

年間配当金／配当性向

営業資産残高／ROA
営業資産残高ROA2兆5,659億円（億円）

リース（左軸）

割賦（左軸）

女性管理職数（単体）／女性管理職比率（単体）
配当性向

285円

（前期末比+0.12ポイント）

女性管理職数25.2%

有休取得率（単体）

130人

29.5%

（%）

100

（%）

（円）

2.5

300

年間配当金（左軸）

配当性向（右軸）

（%）

（人）

30.0

150

女性管理職数（左軸）（%）

女性管理職比率（右軸）

50

285

25,55924,00021,7261.67%

18,0005,831
1,151

23,840 1.94%
22,628 1.90%

1.76%

6,020

6,919

960

784

25,659
8,083

2.0

240

23.5%

240

25.2% 24.0

120

18.0

90

20.1%

180

205
188

30

661

1.0

29.5

27.5

120

12.0

60

20
21.1

6,000

14,744

15,648

16,136

17,133

16,916

0.5

60

6.0

30

36

32

10

11.5

9.9

0

0
2018/3

2019/32020/32021/32022/3 （月期）

00
2018/3

2019/32020/32021/32022/3

（月期）

0

68.4

66.3※

2018/3

2019/32020/3

72.0

82.3

20
0

79

146

12,000

40

113

22.3%

1.5

60

68.0

40

130

2.06%

7,590
835

82.3%

女性管理職比率80

ファイナンス・その他（左軸）ROA（右軸）30,000

年間配当金

2.06%

（前期末比+0.4%）

172

グリーンエネルギーの供給（出力規模）
（左軸）
（MW）

0.3

1,455

0.28

1,283

500

0
2018/3

0.4

2,016

1,971

1,904
0.36

1,000

0
2019/3

153,442 t-CO

※

0.5

770

2018/3

318MW

億円

3
（左軸）
（左軸）
CO2排出量（スコープ1）
CO2排出量※（スコープ2）（t-CO2/億円）
CO2排出原単位（右軸）

2,000

5.50

150

0

2

1,500

219

5,586

5,001

2,500

8.25

296
255

2,000

11.00

339

300

5,112

（t-CO2）

2

147,574

352

4,000

0.22 t-CO /

（ %）

391

416

342

382

1,455 t-CO

CO2削減量（推定値）（出力規模）

527

440

336

1,004

CO2排出原単位

10.2%

9.7%

480

450

再生可能エネルギー発電容量

CO2排出量（スコープ1、2）

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）

600

657

1,985

339億円

経常利益（左軸）

6,578
1,835

（前期比+9.8%）

7,403

7,123
6,181

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

7,988

5,903

Financial Section/
Corporate Data

Corporate Governance

再生可能エネルギー発電容量（出力規模）／CO2削減量（推定値）

※ ※２

経常利益

527億円

前期比-11.1%

8,000

6,000

Management

CO2排出量（スコープ1、2） 1 ／CO2排出原単位

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益（7,988 億円 前期比+7.9%）
リース

CSV Highlight

非財務ハイライト
売上高（億円）

Fuyo Shared Value

About Us

2021/32022/3（月期）

社員の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応した職場を目指し、効率的で生産性の高い働き方への改善に取り組んでいます。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出社規制により、Fuyo General Lease（USA）Inc.
に在籍する従業員8名分の有給休暇実績データは含めておりません。

0
2018/3

2019/32020/3※1,※2

2021/3※2

2022/3（月期）

戦略分野を中心とした営業資産の積み上げに加え、収益性を意

芙蓉リースグループは長期的かつ安定的な配当の継続により、

女 性 の 活 躍 推 進 は 経 営 上 の 重 要 課 題 で あると捉えて おり、識したアセットコントロールを進めたことで、営業資産残高は株主への利益還元に努めることを基本方針としています。2022

2021年度は女性社員と役員との交流会を行うなど、女性が力を25,659 億 円（ 前 期 末 比+0.4%）、ROAは2.06%（ 同 +0.12

年3月期の年間配当金は285円となり、2004年に上場して以来十分に発揮し活躍できるような取り組みを行いました。

ポイント）となり、いずれも前中期経営計画における目標（営業資の連続増配を継続しました。配当性向についても、7期連続で上産残高2兆5,000億円、ROA2.0%）を超過達成しました。

昇し過去最高の25.2%となりました。

シニアリーダー職（課長職に相当する役※1 2020/3は2019年7月に人事制度の改定を実施し、職）を管理職として区分したことにより女性管理職数及び女性管理職比率が前年度比で増加
しております。
※2 2020/3、2021/3は昨年版まで再雇用者を含んでおりましたが、本年版では再雇用者を除く
数値を記載しております。

従業員満足度調査（連結） 2021年8月実施
仕事にやりがいを感じている社員の割合※

85.9%

※
「従業員満足度調査」における「仕事の満足度」に係る6 設問のうち、1 問でも4 以上（5 段階評価）をつけた従業員の割合

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

18

CSV 1：エネルギー環境

About UsCSV

1

CSV Highlight

Fuyo Shared ValueManagement

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

TOPICS

エネルギー環境
左からエネルギー環境ビジネスを通して再生可能エネルギー事業部長

関原 保志
岡 英樹

エネルギー・環境営業部長

社会課題の解決を図り

TOPIC

1

脱炭素社会の実現に貢献する

海外での洋上風力発電事業への参画

当社は2022年5月末に英国の洋上風力発電事業を対象とする投資ファンド
「Equitix MA 21 LP」への出資を通じて、英常務執行役員佐々木 幹

国の洋上風力発電事業へ初めて参画しました。
本ファンドへの出資を通じて英国の洋上風力発電事業に参画することで、英国の最新の業界動向や洋上風力発電事業のノウハウを獲得し、今後も大きな変化が見込まれるエネル
ギー産業の発展ならびに脱炭素社会の実現に貢献してまいり

成長戦略

ます。

2030
目指す姿

Fuyo
Shared Value

2026

国内外でエネルギー関連事業を展開し、脱炭素社会に貢献する
グローバル企業

TOPIC

エネルギー環境分野の新たな事業領域を切り拓き、環境問題の解決に貢献する
フロントランナー

省エネ、再エネ、今後新たに創出されるエネルギー等を積極的に推進することで、社会課題の解決を図り、社会全体やお客様の脱炭素化に貢献することを目指します。

2

海外で実施する系統用大型蓄電池事業への参画

当社は、国内最大の総合建設コンサルタントである日本工

当社は、本プロジェクトに出資するとともに、系統用大型蓄

営 株 式 会 社 の 完 全 子 会 社 Nippon Koei Energy Europe

電池事業から得られる事業収入を返済原資とするプロジェクト

B.V.が事業主体となる、英国の約100MW相当の系統用大型

ファイナンスをアレンジし、
シニアレンダーとして融資を行いま蓄電池事業に参画しました。

す。本件は、
当社が初めて取り組む大型蓄電池事業となります。

本プロジェクトは、英国の大手送電会社National Gridが運

実績豊富な日本工営が主体となる本プロジェクトへの参画

用する送配電系統に接続し、蓄電池を使って電力系統の安定で得られた知見を元に、日本国内でも順次拡大していく需給化サービスを系統運用会社に提供することで、電力系統安定

調整市場等を見据えた取り組みやアライアンス先と連携した化に貢献します。

ビジネス領域の拡大を進めます。

TOPIC

目指す姿の実現に向けた、Fuyo Shared Value 2026の戦略

3

ゼロカーボンシティにおける企業・団体の脱炭素支援

01

02

03

脱炭素推進に向けた資金投下額 3,000億円

再生可能エネルギーの供給拡大

新領域への挑戦

再エネ、省エネなど、脱炭素社会の実現に

国内外の戦略パートナーとの協働により、蓄電池ビジネスの展開、需給調整市場へのに「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」を開始。現寄与するエネルギー環境分野に対して、中再生可能エネルギーの電源開発および発電参画など、エネルギー産業構造の変革過程

計 5 年間累計で3,000 億円の資金投下を事業をグローバルベースで推進し、社会へで拡大・創出される新たなビジネスモデル

在までに全国31都道府県、250団体超のお客様にご利用いた目指します。

の再生可能エネルギーの供給拡大に取りへの取り組みに挑戦します。

「2050年までにCO2実質排出量ゼロ」を表明した自治体でだいています。
当社が調達したグリーンボンド等を用いて、再エネ・省エネ

目標として、地 球 温 暖 化 対 策に貢 献 する化に資する物件を導入するお客様をファイナンス面でサポー

自治体

トします。
さらに、契約額の0.2%を公益財団法人やNPO等にお客様との連名で寄付することで、多面的に気候変動対策に貢献します。

19

ゼロカーボンシティ
宣言エリア

あるゼロカーボンシティの脱炭素化を支援するため、2020年組みます。再 エネ発 電 容 量 1 , 000 MWをことを目指します。

グリーンボンド

脱炭素化
ファイナンスサポート

企業

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

20

CSV 2：サーキュラーエコノミー

About Us

CSV

2

Fuyo Shared ValueCSV Highlight

Management

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

TOPICS

サーキュラーエコノミー

サーキュラーエコノミーのプラットフォーマー となり
社会全体に貢献する

左から

水田 泰志
株式会社FGLリースアップ・ビジネスサービス 代表取締役社長 吉原 由美子
株式会社FGLサーキュラー・ネットワーク 代表取締役社長 中村 孝志
執行役員 サーキュラーエコノミー推進部長

TOPIC

1

サーキュラーエコノミーの実現に向けて、新たな組織をスタート

サーキュラーエコノミーとは、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済

常務執行役員安藤 宏明

サーキュラーエコノミー概念図

Memberシステムを指します。様々な｢モノ｣を扱うリース会社として、リース事業を通じたサーキュラーエコノミーの実現に向け、新たなビジネスモデルの構築を進めています。
当社グループはサーキュラーエコノミーの取り組みを更に加速することを目的に、2022年4月に大幅な組織改編

成長戦略を実施しました。本部の企画機能としてサーキュラーエコ
ノミー推進部を、リース満了実務の高度化と資源化の促進

2030
目指す姿

リース事業の枠を超えた、サーキュラーエコノミーのインフラ企業
サーキュラーエコノミー事業を通じて、日本の資源循環の実現に貢献を目的に株式会社FGLリースアップ・ビジネスサービスを、
サーキュラーエコノミーの実務を担う機能子会社として株式会社FGLサーキュラー・ネットワークを立ち上げました。
サーキュラーエ
当社グループは、3つの部門が連携して、コノミーの実現と、新たな価値創造に邁進します。

Fuyo
Shared Value

2026

リース事業は「資源の動脈と静脈のバリューチェーンを繫ぐ事業であり、サーキュラーエコノ
ミー実現のコア領域である」と、私たちは考えています。サーキュラーエコノミーの実現には様々なネットワークの構築が不可欠ですが、私たちはリースのネットワークを通じてお客様が簡易に資源循環に参加する機会を創出していきます。サーキュラーエコノミーによる新たな価値創造で、CSV経営の実践を目指しています。

目指す姿の実現に向けた、Fuyo Shared Value 2026の戦略

21

Copyright © Ellen MacArthur Foundation, (Circular economy system diagram, 2019)
This Butterfly Diagram was translated into Japanese by Fuyo General Lease Co., Ltd https://ellenmacarthurfoundation.org/circular-economy-diagram

01

02

リース返却物件のリユース・リサイクル率100%

廃プラスチックリサイクル率100%

リース事業を通じた資源循環の取り組みを推進することを目的と

廃プラスチックは、排出量が多くまた資源リサイクルが難しいことして、当社ヤードに返却されるリース物件のリユース・リサイクル率

TOPIC

2

お客様がリースを通じて、サーキュラーエコノミーに参加できるサービスを提供

サーキュラーエコノミーは企業の社会的責任という観点での取り上げが多く、事業として語られることはいまだ多くありまできます。社会貢献性の高いサービスとして、活用をお勧めしていきます。

せん。資源循環を進めることが同時に経済的ベネフィットを生まずPC運用においてこの機能を備えたPC-LCMサービス

み出すような仕組みを作ることが、事業化のためには重要です。

をスタートさせました。今後はフォークリフト、医療機器などで当社グループはリターンコンディション（満了時返還条件）を付のサービス提供拡大を検討しています。お客様のご協力を得から社会問題化している排出物の一つです。日本で主流のリサイ

与したリースの仕組みを普及させることで、サーキュラーエコノて、サ ー キ ュ

ミーの要である製品寿命の長期化および資源再生の向上を目

ラーエコノ

指します。具体的には修理・再利用・リサイクルというライフサイ

ミーの実現に「マテリアルリサイクル」「ケミカルリサイクル」によるリサイクル

クル管理を請け負うサービスを含んだリースプロダクト（ライフ

向けインフラ

率100%を目指し、日々実証実験を繰り返しています。

サービス）の開発・拡大です。
サイクルマネジメント〈LCM〉

整備とネット

100%を目指します。高度な資源循環を実現するために、リユース

クル手法である「サーマルリカバリー（燃料化）」は、燃焼時にCO2とリサイクルに関する様々なインフラの整備と、資源化チャネルのを排出するため、世界基準ではリサイクルとして評価されていない

開拓に取り組んでいます。

という課題があります。私たちは返却物件由来の廃プラスチックを

企業単独では取り組みの難しいサーキュラーエコノミーでワーク構築をすが、お客様はこのリースプロダクトを利用することでサーキュ

着々と進めてラーエコノミーの趣旨に沿った製品ライフサイクル運営に参加

います。
芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

22

CSV 3：BPO/ICT

About UsCSV

3

CSV Highlight

Fuyo Shared ValueManagement

Financial Section/
Corporate Data

Corporate Governance

TOPICS

BPO/ICT
左から

川﨑 雄二
ICTソリューション営業部長 二井 清
BPOサービス推進部長

業務の「アウトソース＋DX」でビジネス・プロセス・サービス（BPS）

TOPIC

1

ビジネス・プロセス・サービス（BPS）を提供|

アウトソース（業務コンサルティング＋ソリューション）

を推進

DX（システムコンサルティング＋ITソリューション）

BPSを構成するBPOサービスでは、総務・経理・人事・情報

企業のIT人材不足等の経営課題のニーズをICTの観点からシステム部門の多種多様なニーズに対応した幅広いサービス

解決するメニューを取りそろえています。総合ICTアウトソーをそろえており、インボイスやNOCをはじめとするグループ各

シング企業であるFGLテクノソリューションズでは、お客様の社が連携し、提供できる体制を構築しています。
コンサルティン

PC 周辺におけるノンコア業務を受託、情報システム部門がグをベースにしたトータルソリューションで、人手不足の解消

コア業務に注力することを支援します。

や働き方改革を推進します。

成長戦略

目指す姿

Fuyo
Shared Value

2026

ビジネス・プロセス・サービス（BPS）のリーディングカンパニー
業務コンサルティング

深刻化する人手不足への対応や 働き方改革 の要請を背景に、ノンコア業務の見直しや業務のDX化等による業務の生産性向上が企業経営に求められています。芙蓉リースグループでは、業務の「アウトソース＋DX」を活用したトータルソリューションを「ビジネス・プロセス・サー
ビス（BPS）」として提供し、オペレーションとシステムの両面からお客様の業務改革実現をサ
ポートします。

目指す姿の実現に向けた、Fuyo Shared Value 2026の戦略

01

02

03

お客様の
「新たな価値創造時間」の創出

BPOとICTの連携によるBPSを提供「DXに強みを持つグループ会社」がお客様のDXを支援

BPO サ ー ビ ス 提 供 お よ び DX 化 支 援 を業務アウトソーシングおよびDXに係るコン

通じ、お客様の業務量（業務時間換算）をサルティングにプロダクトを組み合わせたDX認定事業者であるWorkVision（2021
年10月グループ会社化）が、自社のDX化

中計最終年度に2021 年度実績比で累計

川上から川下に至るトータルソリューション

の構築経験も踏まえて、クラウドパッケージ

100万時間削減を目指します。新たな価値（BPS）を 提 供しま す。BPOサ ー ビ ス メ

商品等を活用しお客様に合わせたソリュー

創造時間の創出を支援することで、お客様ニューを拡充してお客様の企業規模に応じションをご提案します。お客様の「IT人材不の生産性向上の実現、ひいては企業の「働たサービスを提供することで、業務効率化

足」や「ビジネスモデル転換」等の経営課題

き方改革」や社員の皆様の「働きがいの向やコアビジネスへの集中等の効果を実現し解決を推進します。

上」に貢献します。

ます。

ICT

NOCアウトソーシング&

総合BPO

コンサルティング

一括請求（通信・公共料金）

インボイス

医療介護BPO

アクリーティブ※1

相互
連携

2

WorkVision

ICTアウトソーシング

FGLテクノソリューションズ※2

アライアンスによるソリューション提供

Fuyo Lease Group

NTTコミュニケーションズ

Fuyo Lease GroupDynabook

NTTComが 提 供するクラウド型 請 求 書 電 子 化サービス

Dynabookとの協業によるパッケージ型PC-LCMサービス「電「BConnectionデジタルトレード」と、NOCが 提 供する「dynabookパッケージ」は、PCの導入から運用管理・保守・・「経理BPO」を組み合わせ、一連の請求業務を一子化BPO」

入れ替えなどのサービスをワンストップで提供し、毎月定額利気通貫で請け負うサービスです。

用できるサービスとなっています。
面倒なPCの手配や、高額なイ
ニシャルコストは必要なし。

NOC・NTT Com によるシームレスな支払業務
仕入先等から選択可。

電子化BPO

紙の請求書

PDF請求書

1

2

開封

PDF

スキャン
補正

高速読取機
＋AI-OCR

PC導入時の面倒なキッティン
グ 作 業 は メー カ ー で あ る
Dynabookが実施。

用途に合わせた3機種（A4ノー
ト1機種、B5ノート2機種）

電子請求書

導入後すぐに利用可能。

調達
運用

請求書電子化
プラットフォーム
経理BPO

3
不備・
問い合わせ
確認

確認・承認

お客様

4

5

仕訳作成

請求データ
投入・入力

会計システム

請求書の電子発行も可能です（注）DX認定マーク：2021年12月、WorkVisionが取得しています。

クラウドソリューション

TOPIC

返却
更新
契約期間終了後は新しい PCと交換。
強固なセキュリティ環境下で古いPCはデータ消去を実施。

請求書発行

23

DX システムコンサルティング＋ITソリューションBPO

深刻なIT人材不足に悩むお客様にとって最も信頼される企業※1 事業領域としては医療福祉に区分※2 グループ内のICT機能を集約化し、2022年4月に発足

ビジネス・プロセス・サービス（BPS）
業務の「アウトソース＋DX」によるトータルソリューションの推進

アウトソース 業務コンサルティング＋ソリューション

2030

業務の「アウトソース＋DX」による、トータルソリューション

請求先

保守
製 造 から 保 守 ／ 修 理まで を行っているため、高 品 質でス
ピーディーな対応が可能。
故障／破損時はキッティング
済みの代替機を提供。

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

24

CSV 4：モビリティビジネス

About Us

Fuyo Shared ValueCSV Highlight

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Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

CSV

4

モビリティビジネス

左から

長野 克宣
モビリティビジネス推進部長 田所 弘年
ヤマトリース株式会社 代表取締役社長 尾方 直美

芙蓉オートリース株式会社 代表取締役社長

モビリティビジネスを通じて課題解決に貢献し社会価値を創造する

Fuyo Lease
Groupの常務執行役員

モビリティビジネス

水口 敦志

成長戦略

2030

車両・物流の両領域で気候変動問題、社会課題を解決する
モビリティビジネスのソリューションプロバイダー

目指す姿

TOPICS
TOPIC

Fuyo
Shared Value

2026

車両領域では、今後急速な普及が見込まれるEV・FCVの導入推進および CASE

MaaS といった新技術の社会実装化の取り組みを通じて、気候変動問題、社会課題の解決に貢献します。
物流領域では、物流量の増加に伴う輸配送の効率化や、人手不足への対応等、お客様の多種多

1脱炭素社会への貢献| EVを軸とした社会課題の解決

コンサル

企業がEVを導入するには、従来のガソリン車のライフサイク
ルマネジメントに加え、充電インフラの確保、電力契約見直し、エ

様な課題にグループシナジーを活用したソリューションを提供します。

EV導入検討

ネルギーマネジメントをはじめ様々な対応が必要となります。
当

蓄電池として
二次利用

充電器導入
コンサル・工事社グループはこれらの課題へのソリューションをワンストップで目指す姿の実現に向けた、Fuyo Shared Value 2026の戦略

01

02

03

一般車両のEV化・
次世代モビリティの推進

物流業界をトータルサポート

ヤマトグループとの事業連携

EVのリース導入のみならず、これに伴う様々な管理運営をトータルでサポートする「EVワンス

ヤマトリースが持つ運送・物流業界の知見を活か

グル ープ会 社であるヤマトリー

し、ドライバーの長時間労働の改善、働き方改革

スを通じてヤマトグル ープとのトップサービス」を提供し、お客様のリース車両推進に係る各種サポートや、お客様の事業承継

事 業 連 携を図り、当 社グル ープ

EV化を後押しします。2026年度末の芙蓉オー
トリースの保有する営業資産（車両）のEV 化、
FCV化比率を30%にまで高めることを目指し、支援等、様々な取り組みを推進します。また倉庫のノウハウを活かして、サプライ

新設、既存倉庫のリノベーション時の物流機器チェーンにおける諸課題を解決の導入コンサルティングや各種ファイナンスス

脱炭素社会の実現に貢献します。また、自動運転

キームの提供を通じて物流業界における課題解

等の次世代モビリティ分野にも積極的に取り組決に貢献します。

み、パートナー企業と共に次世代の移動手段の構築を進めます。

25

をパートナー企業と共提供する体制（EVワンストップサービス）に構築し提供することで、EV導入企業をサポートします。

エネルギー
マネジメントファイナンス・
車両管理

TOPIC

2

自動運転

| 3つの実証実験に参画

現在日本では、少子高齢化・都市部への人口集中等の社会

実証実験②道の駅みぶでの路線バス自動運転の実証実験（栃構造の変化を背景に、移動自由の確保・地域活性化・環境負荷

木県 ABCプロジェクト）③新たな交通手段の実装に向けたする様 々なソリューション の 開低減など、「 移動」に関わる様々な社会課題が顕在化していま“三重県四日市市まちなかの次世代モビリティ実証実験2nd”

発・提供を進めます。

す。
これら課題の解決の手段の一つとして期待されている自動と、様々なバリエーションの実証実験に参画してきました。引

運転の早期実装化に貢献すべく2021年 6月に株式会社マクき続き、マクニカをはじめとしてパートナー企業との連携を深ニカと自動運転の社会実装に向け業務提携しました。以降、①め、自動運転の実証プログラムを通じ、自動運転の実装化に貢湘南ヘルスイノベーションパークでの“ヘルスケアMaaS”の献していきます。
芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

26

CSV 5：医療福祉

About Us

CSV

5

Fuyo Shared ValueCSV Highlight

Financial Section/
Corporate DataManagement

Corporate Governance

大手・中堅事業者

再生・承継等の経営課題を持つ事業者

クリニック（医科、歯科）
介護事業者

介護施設・門内薬局向け
ソリューション

病院不動産ファイナンス
（施設の建て替え等）

不動産リース（シャープファイナンス）

省エネ・再エネ

事業再生・承継ファイナンス

FPSメディカル
（アクリーティブ）

業務改善
効率化コンサル

ヘルスケアファンド

TOPICS

医療福祉

左から

古田 修嗣
ヘルスケアビジネス推進部長 小関 栄樹
アクリーティブ株式会社 代表取締役社長 菅原 猛
株式会社FUJITA 代表取締役

医療・介護・調剤事業者をサポートし、

TOPIC

1

事業者・社会双方の芙蓉リースプラットフォーム構想の拡充

医療・介護・調剤事業者の様々な経営上の課
ラットフォーム」の拡充を進めます。
現在まで、診療・介護報酬ファクタリングを行うアクリーティブ、中古医療機器の撤去・買い取

主なソリューション

題にワンストップで対応するため「芙蓉リースプ

マーケット

課題解決に貢献するりを行うFUJITAなど医療分野に強みを持つ企業がグループに加わったのをはじめ、調剤薬局や成長戦略

ワンストップサービスの提供
プラットフォーム

医療事業者のM&A業務を行うCBホールディン

目指す姿バーフィールド、Lily MedTechなど新たな業務領域との事業連携を拡大してまいりました。

ヘルスケア領域におけるDXの拡大による事業者を取り巻く環境の変化に対応した新たなサービスを提供

今後もこのプラットフォームの各機能の拡充

機能・体制

2030

グス、大学発産学連携のベンチャー企業であるリ

超高齢社会に対応するヘルスケアマーケットの事業者の経営課題に対するソリューションを提供する企業

経営ソリューション

機器・設備

ファイナンス（施設の保有含む）

日本医療機器
開発機構

WorkVision

芙蓉リース

リバーフィールド

シャープファイナンス
芙蓉オートリース

コンサル会社

クリュートメディカルシステムズ

医療情報提供会社

Lily MedTech

横河レンタ・リース

CBホールディングス

を通じ、事業承継に係るご相談や、病院の事業

メディカルシステム
ネットワーク

再生支援等に係るソリューションの提供、および高齢者介護施設の整備に必要なファイナンス

シンクサイト
子会社・持分法関連会社

医療機器商社

その他出資先医療機器製造会社など、様々な課題の解決に貢献します。

Fuyo
Shared Value

2026

医業収入の減少や人手不足・後継者不足といった経営課題に加え、 2025年問題※

アクリーティブ

撤去・運搬・処分
中古機器の買取・販売

BPO･省エネ
アメニティ

FGLサーキュラー・ NOCアウトソーシング
ネットワーク&コンサルティング
FUJITA

インボイス

オフィスバスターズ

メリービズ

ロジスティクス会社

アクア・アート

廃棄処理会社エネルギーサービス会社
ビル管理会社
水供給会社

BCP製品サプライヤー

による医療・福祉ニーズの更なる拡大・高度化が見込まれる中、医療・介護・調剤等医療福祉マーケットにおける事業者に貢献。また再生・事業承継ニーズを有する事業者に対する地域金融機関や専門
コンサルティング会社と連携したファイナンスサービスや、グループ各社の有する様々な機能を活かしたソリューションを提供します。

TOPIC

2

Fuyo Mediwel Supportの開設

クリニック（医科、歯科）や介護事業者は、医師、看護師、介目指す姿の実現に向けた、Fuyo Shared Value 2026の戦略

01

護スタッフの人材確保、働き方改革への取り組みや新型コロ

03

地域医療・福祉の充実化を支援

医療・介護事業者に役立つ情報発信

超高齢社会への対応が喫緊の課題となる

病 院 の 開 閉 院、再 編・再 生、事 業 承 継、クリニック（医科、歯科）、介護事業者のお中、介護事業者とのパートナーシップを発

M&A 等 の 経 営 課 題を持 つ 医 療・介 護・調客様に対して、グループ共通ウェブサイト

と各種サービスの提供を行います。
これにより、医療機関や介展させ、5 年間で高齢者介護施設の新規提剤事業者に対して、ヘルスケアファンドの「Fuyo Mediwel Support」を 開 設し、供室数 1 , 000 室の創出をサポートします。

組成や、病院不動産ファイナンス、事業再経 営 課 題 の 解 決に役 立 つ 幅 広 い 情 報 の護事業者の生産性の向上などの経営課題の解決をサポートすまた、様々なアライアンス先との連携を通生・承 継ファイナンス等 のソリューション

提供を行います。さらに具体的なソリュー

じて関連する事業領域の拡大に取り組みを提 供 するとともに、今 後 拡 大 が 見 込まションとして、アクリーティブの診療・介護ます。パートナー企業とも連携し、互いのノウハウを活用したます。

れ る遠 隔 診 療 等 の 医 療 DXに つ い ても、

報酬ファクタリング、シャープファイナンスWorkVisionや出資先のベンチャー企業との開業資金ファイナンスや建物リース、お共同コンテンツの制作も進めており、当社グループの知見にとのシナジーを活かし地域に必要な医療福祉

よびグループ各社のBPOサービス等を提の充実を支援します。

供します。

※1947年〜1949年生まれの「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる2025年頃に起こるとされる様々な問題。
社会保障費の急増や、医療・介護人材および施設の不足が懸念されている。

医療福祉分野のグループ共通ウェブサイトを開設
効率的なインバウンドマーケティングを実施

ナウイルス感染症拡大への対応など、様々な課題をお持ちで02

超高齢社会に対応したサービス提供27

BPO（アクリーティブ）

す。
クリニック（医科、歯科）、介護事業者に向け、グループ共通のウェブサイトである「Fuyo Mediwel Support」を通して、様々な経営環境や課題に応じた専門的かつ幅広い情報の発信るとともに、地域の持続可能な医療・介護体制の実現に貢献しどまらない付加価値のある情報を提供することでCSVを実践します。

Fuyo Mediwel Support: www.fuyo-mediwel-support.jp/

芙蓉リースグループ 統合報告書 202228

不動産・航空機

About Us

不動産

Fuyo Shared ValueCSV Highlight

Management

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

航空機
商業施設／物流施設／介護施設をはじめ、航空機リースの黎明期より事業を開始し、幅広いアセットを対象とする「不動産リース」、

世界の航空会社に向けて累計 300 件超のローン／出資／受益権取得で数多くの実績がリース案件を組成してきました。

ある「不動産ファイナンス」など、今後も自社保有型リースの推進や多様な不動産関連のファイナンスサービスを新たな航空関連サービスの提供を通じ、提供しています。

事業領域を拡大していきます。

成長戦略

成長戦略
不動産事業の差別化・高度化による収益性の向上を図り安定した利益成長

2030

社会的課題やCREニーズ等※への戦略的なソリューション提供による持続的な成長目指す姿

航空機オペレーティングリースを中核事業とし、航空周辺分野・新領域分野のアラ
イアンスにより事業ラインナップを拡充させ、相乗効果を高める

2030

航空機の新技術分野（持続可能な航空燃料〈SAF〉やエアモビリティなど）に積極的に取り組み、社会課題の解決に貢献目指す姿

円安の進行、海外投資マネーの参入および建築費の高騰等、不動産リースビジネスを取り巻く

Fuyo
Shared Value
2026

環境は厳しさを増している中、
ⅰ）ビジネス領域のさらなる拡大および深化、
ⅱ）パートナー企業等との連携強化、ⅲ）資産回転型ビジネスへの取り組みや資産流動化の推進によるアセットの有効活用、ⅳ）アレンジメント機能の強化や新スキーム・領域の開発等による当社主導のリース
案件・ファイナンス案件の常軌化、を進めることにより、不動産事業の高度化および差別化を図り、アセットの増加によらない安定的な利益成長を実現します。また、脱炭素社会実現に向けた航空機オペレーティングリース事業は、2022年6月に新たに米国拠点を立ち上げる等、今後もFuyo
Shared Value
2026

資産回転型ビジネスの推進によって安定的な収益計上と健全性維持の両立を目指します。同時に、航空周辺分野においてアライアンスや出資等により事業ラインナップを拡充させ、相乗効果を高めることを目指します。また、持続可能な航空燃料（SAF）やエアモビリティといった社会課
題解決に貢献する新技術分野への取り組みも推進します。

環境配慮型不動産への取り組みなどCSVの実践も推進します。

目指す姿の実現に向けた、Fuyo Shared Value 2026の戦略

01

推進体制強化を進め、中計最終年度には、自社保有機を60機程度まで増加させていきます。

目指す姿の実現に向けた、Fuyo Shared Value 2026の戦略

ビジネス領域のさらなる拡大
および深化

02

03

01

02

03

パートナー企業等との連携強化

CSVの実践

資産回転型ビジネスの推進

運用商品の開発・販売

航空周辺分野等への取り組み強化

再エネや省エネへの対応、物流施設の再ビジネス領域の拡大・深化を通じて、パート

左記の戦略を実施する中で、リース満了物

自社 保 有オペリース機 体を、航 空 機マー

JOLCO（購入選択権付き日本型オペレー

スペアエンジンのリース、パーツアウト（部

編、データセンターの最適配置、再開発事

ナー企業との連携取引の拡大を推進しま

件の再利用、サステナブルな営業資産の活ケットのサイクルに合わせて機動的に売却

ティングリー ス ）、JOL（日本 型 オ ペレー

品販売）事業等の周辺分野、電動・水素技業、流動化を前提とした案件組成など、不す。加えて、地域金融機関など新たなアラ

用、リノベーションへの対応、環境配慮型不する、資産回転型ビジネスを推進します。安ティングリース）に加えて、新たな運用商品の術開発ベンチャーへの出資等、新領域分野

動産事業の新領域、新スキームの開発およ

イアンス先の拡大やアセットマネジメント会

動産に対する取り組み、遊休不動産の有効定的なリース収益と、機体売却益のバランへ事業領域を拡大させています。今後も航び当社内の他専門部署との協業による新社との連携によるパイプラインの強化も推

活用、医療・介護・保育・教育施設への取り開発・販売に取り組みます。2022年4月に、スを取りつ つ、リスクを極 小 化し、ポート投資家様への営業活動の強化を推進すべく、空機のライフサイクルに応じた事業ライン

たな商材の発掘を強化し、ビジネス領域の進します。

組み、社会インフラ、PPP・PFIへの取り組

フォリオの健全性を維持する戦略です。

航空機マーケティング室を新設しました。

ナップを拡充させるとともに、新技術分野

さらなる拡大および深化を推進します。

への取り組みも強化します。

みを推進することで、豊かな社会の実現にも貢献します。

TOPIC

建物リースの仕組みを活用して、大阪府松原市と連携の上、地域の魅力の発信や利便性を追求する、商業とエンターテインメントを融合させた複セブンパーク天美

合施設として開業しました。併せて、環境配慮型のショッピングセン
ターの実現を目指し、最先端の省CO2設備、バイオガス発電システムなどを導入し、国土交通省補助事業「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」に採択されました。

29※遊休地の有効活用やオフバランス化のセール&リースバックなど、お客様の保有不動産を効果的に活用する企業価値向上戦略のニーズや課題

TOPIC

当社はヤマト運輸株式会社とフレイター（貨物専用機）のリース契約を締結しました。本プロジェクトは当社が旅客型航空機を購入しフレイ

ヤマト運輸とフレイター ターに改修した上でリースするという、当社初の （P2F Passenger（貨物専用機）リース、
貨物転用）
事業への取り組みとなります。
本事業を通じto Freighter
契約を締結て航空周辺分野の知見を蓄積し事業領域の拡大を目指すとともに、輸送機能の多様化による物流業界のさらなる発展に貢献します。

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

30

分野別事業概況

About Us

分野別事業概況

Fuyo Shared ValueCSV Highlight

Management

2021年度の概況と今後の見通し
2021年度は米国テキサス州での太陽光発電事業への参画、タイでのPPA 事業への参画、英パフォーマンス

トランスフォーメーション
ドライバー①

ドライバー②

ドライバー③国での需給調整事業の出資など積極的な海外進

ライジング
トランスフォーメーション

アクセラレーティング
トランスフォーメーション

グロウイングパフォーマンス

出を行いました。また、国内では連結子会社でのゾーンマネジメント

新たな太陽光発電所の建設開始、再生可能エネ
主な提供サービス

医療福祉 BPO/ICT

サーキュラーエコノミー

エネルギー
環境

不動産

航空機

一般リース
ファイナンス

グリーン電力供給（PPA）サービス

ESCO事業

Fuyo
Shared Value

新領域（例：研究開発型ベンチャーへの出資）

エネルギー環境事業の経常利益とROA
経常利益（億円） ROA（%）

2.0

1.8

数の契約実績に至るなど、脱炭素に資する投資50（計画目標値）を加速させました。
今後はグローバルベースでの再生可能エネル
ギー事業の拡大と、二次エネルギー分野（蓄電池

再生可能エネルギー事業者向け
ファイナンスビジネス・需給調整事業等）における新規ビジネスを確立をします。

16

2022/3

BPO/ICT

2021 年 度 は、アラ イアン スによるソリュー

BPO/ICT事業の経常利益とROA
経常利益（億円） ROA（%）

NOC連携による「経理・請求書トータルソリュー

主な提供サービス（計画目標値）る「dynabookパッケージ」をリリースしました。

2021年度の概況と今後の見通し

主な提供サービス
モビリティビジネス事業の経常利益とROAた実証実験へリース会社として唯一自社保有の経常利益（億円） ROA（%）

自動運転車両の提供を通じ参画したほか、脱炭素

2.5

業務コンサルティング
一括請求（通信・公共料金）

PC-LCMサービス（計画目標値）

ICTアウトソーシング

1.9

労働生産人口が減少する昨今では、生産性向
上・DX 推 進 が 極 め て 重 要 な 課 題 となりま す。

WorkVisionのグ ル ープ 化 で、業 務 の「 アウトソース＋DX」による「ビジネス・プロセス・サービス（BPS）」を一層拡充させていくことで、お客様の85（計画目標値）

1.5
34

経営課題解決に努めます。

70

プをパートナー企業様との連携で構築しており、

2022/3（計画目標値）

オートリース

物流領域では来たる2024年問題を念頭に、グループ化したヤマトリースや海外グループのノウ

物流マテハン機器リース

ハウを軸に、物流企業が抱える各種課題の解決に

33

医療福祉

大規模病院向け敷地内薬局開設や病院業務改

新中計ではグローバルベースでの社会課題の解

善コンサルタント等の顧客ニーズを捉えた提案型

2022/32027/3（月期）

医療福祉事業の経常利益とROA
経常利益（億円） ROA（%）

案件が成約に至りました。中古医療機器関連事業

計画目標値

では主力のCT装置が2020年度のコロナ関連補2021年度は7月に「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」に監事

31

企業として参加、9月には環境省・経産省・経団連が主導する「循環経済パートナーシップ」に加主な提供サービス

盟、情報連携や資源循環のトライアルに参加し知見を深める活動に取り組みました。今年度か

中古資産買い取りサービス

らはサーキュラーエコノミーの実現に向けた各種のインフラ構築に本格的に着手し、新中期経
営計画の非財務目標であるリース返却物件のリユース・リサイクルの高度化を進めます。これらの取り組みでお客様がリースを通じて簡便にサーキュラーエコノミーに参加できる機会を創出
します。

3.3

助金による需要の反動減の影響を受けましたが、サーキュラーエコノミー 2021年度の概況と今後の見通し

残価設定型リース（月期）

2021年度の概況と今後の見通し資するサービスラインナップを拡充してきました。
決も視野に事業の拡大を目指します。

中古パソコン買い取りサービス

2027/3
計画目標値

今後も強化・拡充に努めます。

EVワンストップサービス
運送事業者向け経営支援
サービス

5.4

ション」、ICT分野ではDynabookとの協業によライジングトランスフォーメーション

をワンストップで解決できるサービスラインナッ（月期）

2021年度の概況と今後の見通し
ション 提 供として、BPO 分 野 で はNTTComと社会実現の一翼を担うEVの社会普及に係る課題

2027/3
計画目標値

コーポレート部門

インキュベーション

車両領域では自動運転技術の社会実装に向け（計画目標値）

ルギー関連ファンドへの出資、PPA 事業では複省エネ設備／補助金リース

アグリビジネス2026

モビリティビジネス

Financial Section/
Corporate Data

アクセラレーティングトランスフォーメーション

エネルギー環境

モビリティ

Corporate Governance

主な提供サービス
医療・介護機器および建物のリース
診療・介護報酬ファクタリング
事業承継ファイナンス
中古医療機器買い取り・処分
病院・介護事務コンサルタント
およびBPO（計画目標値）

採算性を見極めた受注に注力しました。またコロナ禍で事業者には政策的な金融支援が続く環境
下、診療・介護報酬債権ファクタリング事業では、

2.0

45

（計画目標値）

債権残高を前年比伸ばすことができました。年
度 末 に は 医 療・介 護 事 業 者 向 け 専 門 サ イト

18

「Fuyo Mediwel Support」を 立 ち 上 げ ました。今後も医療・介護事業者に有益な情報を発信
し、多様な支援を展開します。

2022/32027/3

（月期）

計画目標値

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

32

分野別事業概況

About Us

グロウイングパフォーマンス

不動産

2021年度は、不動産ソリューション営業部を新設し、不動産に関わる新分野・新領域の開発に
域の魅力の発信や利便性を追求する商業施設の不動産事業の経常利益とROA
経常利益（億円） ROA（%）

2.3

た保育園私募ファンドへの出資、ⅲ）米国不動産
私募ファンドへの出資を通じたESG環境配慮型

出資実績（計画目標値）

230

203（計画目標値）BPOとなる不動産リースへの取り組みなど、多様なアセット、スキームおよび領域に取り組みました。今ICT後についても、引き続き、CSVの実践および事業領域の拡大を通じた不動産事業の高度化・差別化
による収益性の向上を図ります。

2022/32027/3

（月期）

計画目標値

2021年度の概況と今後の見通し
2021年度は航空機オペレーティングリース機を新たに3機購入する一方、ポートフォリオマネジ
メントにより、3機の売却を行った結果、保有航空
機機体数は44機となりました。今後も自社保有機

医療福祉
航空機事業の経常利益とROA
経常利益（億円） ROA（%）

2.4（計画目標値）を積み上げ つ つ、リスク分 散などの目的によっ
主な提供サービスて、保有機体の一部を機動的に売却する回転型
ビジネスを推進することで、市場変動リスクを軽0.7減させ安定的な収益計上を目指します。また、ス
航空機リース／ファイナンス

ペアエンジンリース、退役航空機のパーツアウト

航空機パーツアウト事業

事業に加え、旅客型機を貨物専用機にコンバー

日本型オペレーティングリース

ジョンするP2F 事業にも参入するなど航空機周
辺分野における事業領域の拡大にも取り組みました。

70（計画目標値）

エネルギー環境15
2022/32027/3

（月期）

計画目標値

モビリティ

航空機

その他

33

出資時期

形

態

パートナー

内

2017年 1月

子会社化

アクリーティブ

売掛金や診療・介護報酬債権のファクタリング（債権買い取り）事業を行う
同社を連結化し、BPOサービスを強化

2018年 6月

出2.3

集合住宅開発事業への参画、ⅳ）台湾での当社初

航空機

Financial Section/
Corporate Data

独自の技術、ノウハウを持つ企業へのM&Aや資本・業務提携を推進していきます。

開発、ⅱ）待機児童問題解消を目指して組成され不動産関連ファイナンス

Corporate Governance

今後立ち上がるマーケットやお客様の潜在的課題に対する幅広い探索を通じ、取り組むとともに、
ⅰ）大阪府松原市と連携した地不動産リースManagement

新領域・インキュベーション

2021年度の概況と今後の見通し

主な提供サービス

CSV Highlight

Fuyo Shared Value

資

メリービズ

経理事務受託サービス「バーチャル経理アシスタント」を提供する同社へ出資「一括請求サービス」を展開する同社の連結化により、お客様の生産性向上に寄与するサービスをさらに拡充

2018年 10月

子会社化

インボイス

2019年 8月

子会社化

NOCアウトソーシング&

2021年 6月

出資

2021年 10月

子会社化

2017年 8月

出容コンサルティング

様々なアウトソーシングサービスメニューと高度な業務コンサルティング機能を持つ同社の連結化により、BPOサービスの事業展開を加速

HmcommAIを活用した音声認識技術サービス、異音検知サービスを提供する同社に出資

WorkVision

クラウドパッケージを中心とした多種多様なITソリューションを提供する同社を連結化し、BPOサービスと組み合わせることで、高度化・複雑化する
お客様のニーズに対応できる体制を構築

資

リバーフィールド

国産手術支援ロボットを開発する同社へ出資
世界初のヘッドマウント型視野検査装置「アイモ」を開発する同社へ出資

2018年 2月

出資クリュートメディカルシステムズ

2018年 3月

出資

Lily MedTech

医療用超音波技術を活用した乳がん検査機器を開発する同社へ出資

2018年 4月

子会社化

FUJITA

中古医療機器の撤去作業から買い取りまでワンストップで請け負える
同社の連結化により、新しい商品・サービス開発を推進

2019年 3月

出資日本医療機器開発機構

2020年 4月

出資

シンクサイト

AIを活用した次世代型細胞分離システムの研究・開発を行う同社へ出資

2021年 1月

出資CBホールディングス

医療・介護・調剤薬局業界におけるM&A、開業支援、経営コンサル、
ニュース配信事業を行う同社へ出資

2022年 6月

出

資

JSH

2018年 6月

出資

エクセルギー・パワー・システムズ

次世代蓄エネルギーシステムの開発・製造を行う同社へ出資

2019年 3月

出資NExT-e Solutions

先進的なバッテリー制御デバイス・管理システムを提供する同社へ出資

2020年 2月

出資

ヒラソル・エナジー

太陽光発電設備の保守管理プラットフォームの開発を行う同社へ出資
東工大発で低温・低圧下での分散型アンモニア製造開発技術の開発を行う同社へ出資

医療系最先端技術の事業化支援を手掛ける同社へ出資

障がい者雇用支援サービスならびに精神科に特化した在宅医療サービスを提供する同社に出資

2020年 10月

出資

つばめBHB

2021年 7月

出資

S-Solar Generation(Thailand) Co., Ltd.

シャープエネルギーソリューション株式会社タイ現地法人とタイ国でPPA方式による電力販売事業を行う合弁会社を設立

2018年 3月

出資

TDF Group Inc.

北米でピックアップトラックのレンタル・リース、販売、ディーラー事業を行う同社に出資

2019年 1月

出資

Pacific Rim
Capital, Inc.

2020年 3月

出

資

ハイボット

インフラの維持管理や配管点検など極限環境におけるロボット技術の開発を行う同社へ出資

2020年 4月

子会社化

ヤマトリース

運送事業者に対するトラックリースを中心としたファイナンスサービス等を提供する同社の連結化により、物流・輸送および中古車両のビジネス領域を拡大

2020年 11月

出資

A.L.I. Technologies

産業用ドローンサービス並びにエアモビリティ等の開発・事業展開を行う
同社へ出資

2021年 4月

出資

3D Printing
Corporation

3Dプリント技術を活用した様々なプロダクトサービスを提供する同社に出資

2021年 8月

出

資

REXEV

EVカーシェアリングおよびEVマネジメントシステムの構築を行う同社に出資

2022年 1月

出

資

PLIC Corp., Ltd.

タイでフォークリフトレンタル、自動倉庫システムの導入コンサルなどの物流ソリューションを提供する同社に出資

2022年 7月

出資

日本風洞製作所

コンパクトで低コストな風洞試験装置の製造・販売を行う同社に出資
航空宇宙分野において革新的な技術を有するベンチャー企業への投資を目的として設立された同ファンドに出資

北米でマテリアルハンドリング機器のオペレーティング・リースを行う同社に出資

2020年 8月

出資Airbus Ventures Fund
III LP2017年 10月

設立

GAPファンド

国立大学法人東京工業大学、株式会社みらい創造機構と共同で、日本初の産学連携型の「GAPファンド」を設立

2019年 5月

出資

Synspective

衛星による観測データを活用したワンストップソリューション事業を行う
同社へ出資

2020年 12月

出資

Telexistence

遠隔操作・人工知能ロボットの開発・事業展開を行う同社へ出資

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

34

CSV 推進体制

About Us

CSV Promotion System

Fuyo Shared ValueCSV Highlight

Management

CSV推進委員会の主な議論内容

CSV推進体制

CSV推進委員会ではグループのCSV推進のために重要な

芙蓉リースグループは社会やステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、事項の審議・報告を行うほか、非財務面の目標および計画を

事業を通じて持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現し、策定し、その推進に係るモニタリングを行っています。2021年

SDGsに代表される社会課題の解決に取り組んでまいります。

度は3回開催し、持続的な価値創造を支える体制に関する基

そのために、CSV の考え方を経営の基盤と位置付け、長期的な戦略として強化を図っています。

本方針の制定、非財務目標や環境目標に対する進捗状況、新
中期経営計画における非財務目標の設定などについて審議・報告を行いました。

CSV推進体制
当社グループのCSVやサステナビリティをグループ横断的承認を経て戦略に反映されます。なお、グループ全体のCSVに「CSV 推進委員会」を設立しましに推進するため、2020年に係る方針および推進状況は取締役会にも年に1回以上の報告た。CSV推進委員会は主要なコーポレート部門の部店長はじを行い、実効性を高めています。
また、「持続的な価値創造を支め、各事業ドメインを管掌する営業部門の部店長を構成員としえる体制に関する基本方針」を定め、サステナビリティに関すており、委員会で審議・報告された内容は経営会議に付議され、る取り組み方針を明らかにしています。

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

2021年度の主な審議・報告内容
価値創造ストーリーの高度化
第2回 マテリアリティの項目体系整理
非財務目標・環境目標の進捗状況報告
第3回

持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針の制定

中期経営計画（Fuyo Shared Value 2026）に
第4回 おける非財務目標の設定
非財務目標・環境目標の進捗状況確認

CSV推進委員会の様子

CSV推進体制図
取締役会
報告（年に1回以上）

監

督

承

認

取締役社長
審議・報告

CSV推進室

経営会議
付

（事務局）

CSVの社内理解

審議・承認議

CSV推進委員会（委員長：企画・管理部門統括役員）

CSVの 実 現 の ため には、グル ープ 社 員 全 員 が CSVの 考
え方を理解・共感して実践に活かしていくことが不可欠です。

コーポレート
部門

経営企画部長

人事部長

総務部長

グループ法務コンプライアンス部長

2020年度には芙蓉リースの全社員を対象とした一連のCSV
財務企画部長研修（“Letʼs CSV!”）を行い、2021年度はこれを全グループ
会社社員に拡大し実施しました。最初に「eラーニング（対象：

不動産

営業部門

エネルギー環境

医療福祉

航空機
航空機船舶
営業部長

不動産企画部長

エネルギー・環境営業部長

再生可能エネルギー
事業部長

ヘルスケアビジネス
推進部長

ICT

BPOサービス

モビリティ

サーキュラーエコノミー

ICTソリューション

BPO サービス

モビリティビジネス推進部長

サーキュラーエコノミー
推進部長

営業部長

推進部長

全グループ会社社員）」を実施し、次に部室店長が講師となって「自分の仕事とCSVとの繫がりを考えるワークショップ（対象：全グループ会社社員）」を実施。
自分の仕事を通じてお客様や地域に対してどのような価値提供ができているのか気付きを得ることができました。社内でのワークショップの様子を社
内イントラで紹介する会社もあるなど、グループ会社でのCSVへの関心が高まりました。

取り組み・進捗報告

各事業部・各社の事業戦略への反映（CSV推進）

各部室店・グループ会社

連

携

NOC社内でのワークショップの様子を社内イントラで紹介

35

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

36

人材投資

About Us

Fuyo Shared ValueCSV Highlight

Management

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

Investment in Human Resources

人材投資
基本的な
考え方

芙蓉リースグループは「人」が最大の財的に行動し、成長意欲を持った自律した社員であることを産と考えており、社員一人一人とその個性求めています。CSVを中心に据え、持続的な成長を支えるを尊重し、「働きがい」「働く意義」を感じな

高付加価値な人材を育成するため積極的な人材投資に注

がら、仕事を通じて成長し、心身共に充実し力していきます。

た生活を送っていくことが大切であると考えます。

Diversity & Inclusion

ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ&
インクルージョン推進に向けた取り組み人材投資の柱として事業領域の多様化、高度化に対応

そして、社員一人一人の成長を促し、才能や能力が最大する戦略的人材育成、ダイバーシティ&インクルージョン、

限発揮されることによって、当社グループの持続的な成長

健康経営をはじめとして持続的な価値創造を支える組織・に繫がっていくものと考えています。

体制の整備に注力します。社員一人一人の挑戦と成長を後当社グループでは、社員一人一人に対し、自ら考え積極

人事部
ダイバーシティ推進室長

辻本 奈海

押しし、社員と共に成長するグループを目指します。

戦略的人材育成

ダイバーシティ&インクルージョン推進

脱炭素社会の実現をはじめとし、難度が増す社会課題の解

また、事業領域ごとの高い専門性を強化するために、自己啓

当社グループでは、多様性ある組織こそが成長の原動力であ決に必要な人材に加え、従来とは次元の異なる積極的な人材発制度にカフェテリアプランを導入しました。中堅社員には最ると考えています。異なる強み、視点や価値観を持ち寄るから

その他、LGBTQや障がいをテーマとしたグループ全社員を育 成が 必 要と考え、新中期 経 営 計 画「Fuyo Shared Value

大年間 30万円相当の自己啓発ポイントを付与し、語学やOA

こそ生まれるイノベーションが新たな価値を生み出し、持続的対象としたeラーニング研修、部店長向け集合研修などを実施

2026」では期間中に人材育成関連費用を300%とする計画

スクールへの通学、外部セミナーの参加など、幅広い自己啓発な組織の成長に繫がります。そのために、年齢・性別・国籍・性することで職場の理解促進に努めています。

としました。

メニューを提供しています。

指向・性自認・人種・民族・障がいの有無にかかわらず、グルー

2022年4月の新中期経営計画スタートに当たり、誰にとってプ全従業員の一人一人が能力を最大限発揮、専門性を高めてもより働きやすく働きがいのある職場を目指し、「 新卒採用女

いけるよう、誰にとっても働きやすく働きがいのある職場を目「 女性管理職比率35%」「 年次有給休暇取得率
性比率40%」

指し、ダイバーシティ&インクルージョン推進に取り組んでい「男性育児休業取得率100%」という数値目標を設定し
90%」

ます。

ました。
これまで進めてきた諸施策を一層充実・強化すること

研修内容も、
リース・ファイナンスに必要な会計・税務・法務などの知識や、
コミュニケーション・思考力等の一般的なビジ
ネススキルに加え、語学やDX、先鋭的なファイナンス等、事業領域ごとの付加価値の底上げを狙いとしたプログラムを増やしていきます。例えば語学分野では、若手社員を対象に、海外

非財務KPI・目標
人材育成関連費用（単体）
2021年度対比

300のビジネスパーソンとリモートで共同して課題に取り組む研%修を開始しました。

（2026年度）

特に女性の活躍については、女子学生向けのインターンシッ

うち2段階目）を厚生労働大臣から取得しました。

に注力していきます。

プ、女子大学セミナー拡充による採用強化、女性総合職のフォ
ローアップ推進、役員や部門長との交流機会の提供、女性経営者によるキャリア講演会、座談会の開催等により、多様なロールモデルに触れる機会を提供し、意欲向上と風土醸成に非連続的な教育研修投資・サポート

高付加価値人材の継続的輩出

取り組んでいます。
これらの 実 績 が 評 価され、2017 年 度には「プラチナくる
みん認定」、2021年度には「えるぼし」認定の二つ星（3段階の事業領域の多様化／高度化に対応する
人材のスキル構造

エネルギー

BPO

拡 大

語学

従来型
スキル

DX

ICT

先鋭的な
ファイナンス

ヘルスケア

社会課題
解決能力

教養・
発想力

事業領域ごとの高い専門性

親密企業への出向等も活用事業領域ごとの付加価値創出を底上げ

様々な
新規プログラムを構築

当社で業務を行う上での基礎スキル

既存プログラムの更なる充実

女性社員向け役員交流会

37

えるぼし認定戦略的な人材育成プログラム

ソリューション、リース・ファイナンス
ヒューマンスキル

プラチナくるみん

ヤマトリース 尾方社長によるキャリア講演会

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

38

人材投資／人権方針

Fuyo Shared Value

About Us

CSV Highlight

Management

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

Human Rights Policy

健康経営、ワーク・ライフ・バランス
当社グループでは、社員が健康で安全に生き生きと働ける
職場環境を整えることが組織を活性化させ、生産性の向上に

人権方針

増進、知識・見聞の拡大、自己啓発など）を高めることのできる「働きやすい職場づくり」
を進めています。
働きやすい職場づくりの具体的な制度として、｢リフレッシュ

繫がるものと考えています。
社員への「健康投資」（ 健康保持に向けた取り組み）は人材デー（毎週1回各人で設定する早帰り日）｣「 選択型時差出勤制

育成と並ぶ「人的資本に対する投資」と捉え、経営的な視点に度（通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を柔軟に選択でき基づく戦略的な健康管理の取り組みとして「健康経営」を推進

る制度）」を設定し、長時間労働の是正および育児介護等の事しています。

由によらず自らの生活スタイルに応じて働くことのできる環境

2021年度は「健康宣言」を制定し、特に社員の疾病の予防・（毎月1を整備しています。
また「＋Friday（プラスフライデー）」

早期発見を重点課題と考え、自己負担なしでの人間ドック受回、いずれかの金曜日を選択して半日勤務とする制度）などの診可能年齢を40歳以上から35歳以上に引き下げ、受診必須

独自の施策も導入、その取得も推進しています。

グループ法務コンプライアンス部長

綾野 理佳としました。
こうした取り組みもあり、「 健康優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されています。
また、全ての社員が自律的にワーク・ライフ・バランスの実
現に取り組み、ワークとライフ双方のクオリティ（健康の維持・芙蓉リースグループは、CSV経営の主要な施策の一つとして「ビジネスと人権」に取り組んでいます。
私たちの事業活動が人権に対して負の影響を及ぼす可能性

非財務KPI・目標

29.5%（2021年度）

35%以上（2026年度）

110%（2021年度）

有給休暇取得率（単体）82.3%（2021年度）

90%以上（2026年度）があることを認識し、人権を尊重する企業としての姿勢を明確

男性育休取得率（単体）

女性管理職比率（芙蓉総合リース単体、以下「単体」）

100%以上（2026年度）

86%

本方針は、芙蓉リースグループの役員・従業員（嘱託、契約社員を含みます。以下「従業員等」）に適用されます。また、芙蓉リースグループのお客様、パートナー企業その他のすべてのステークホルダーの皆様にも、本方針を尊重していただくことを期待します。

（2021年度）

100%（2026年度）

2. 国際的な基準の支持芙 蓉リースグループは、「 国 際 人 権 章 典（ 世 界 人 権 宣 言・国 際 人 権 規
約）」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」など、人権に関する国際的な基準を支持するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、人権尊重の責任を果たしていきます。
また、芙蓉リースは、「国連グローバル・コンパクト」（UNGC）に賛同し、署名しています。UNGCが掲げる「人権の確保」
・「不当な労働の排除」
・「環境への対応」
・「腐敗の防止」に関する4 分野に関わる10の原則に賛同し、その実現に向けた努力を継続しています。

新卒採用女性比率

52.6%（2021年度）

40%以上（2026年度）

3. 法令の遵守

エンゲージメント
芙蓉リースグループでは、エンゲージメントを「社員一人ひ芙蓉リースグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域で適用される法令を遵守します。当該国または地域における法令と国際的に認められた人権基準とが異なる場合には、国際的に認められている人権基準を尊重するための方法を追求していきます。

成長に貢献

とりが、会社の成長と自身の成長を結び付け、お互いが成長を4. 事業活動における人権課題
1）強制労働・児童労働することに対して貢献する関係」と定義し、従業員に対する意
識調査にてエンゲージメント指数を計測しています。
エンゲージメント

社会価値と企業価値をともに創造していくためには社員
エンゲージメントを向上させることが重要であると捉え、従業員との対話を通じて、エンゲージメントを高めるための「ジョシニア人材が活躍できる制度・環境の拡ブFA制度」の実施や、充を進めます。

39

会 社

社 員
成長に貢献

現に貢献します。
なお、
この方針は、経営会議の審議を経て、取締役会で決議されたものです。

にするため、人権方針を定めました。芙蓉リースグループは、こ

1. 適用範囲

35歳以上人間ドック受診率（単体）の方針に従い、事業活動を通じて人権が尊重される社会の実

芙蓉リースグループは、強制労働、児童労働を認めず、いかなる形態の現代奴隷も認めません。
2）差別
芙蓉リースグループは、個人の多様性を尊重し、すべての基本的人権を尊重します。人種、宗教、性別、年齢、国籍、性的指向、障がいの有無などによる、いかなる人権侵害にも加担せず、差別を行いません。
3）労働分野芙蓉リースグループは、労使関係における従業員等の結社の自由および団体交渉権を尊重します。適用される法令に従い、労働者の権利の保護、過剰な労働時間の削減等を行います。

従業員等一人ひとりがお互いを尊重し、ハラスメントや過重労働などがなく、健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境を整備するとともに、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めます。

5. 人権デュー・ディリジェンス

芙蓉リースグループは、自らが行う事業や提供するサービスが、人権への負の影響を与え、それを助長する可能性があること、またはこれらに関係する可能性があることを認識しています。芙蓉リースグループは、
事業活動に関係する人権への負の影響を特定し、評価し、これを防止および軽減するために、適切な人権デュー・ディリジェンスを実施します。

6. 苦情処理体制および救済

芙蓉リースグループは、事業活動における人権課題に対応するため、人権に関する相談や通報を受付け、それらの是正・回復を図る体制を整備することに努めます。事業活動により人権に対して負の影響を引き起こ
し、または助長した場合、または関与が明らかになった場合には、速やかに是正措置を講じて、その救済に努めてまいります。

7. ステークホルダーとの対話

芙蓉リースグループは、人権に対する負の影響については、負の影響を受ける方々の視点から理解したうえで、適切な方法で是正することが重要であると認識しています。ステークホルダーとの対話を通して、人権尊重の取組の向上と改善に努めます。

8. 教育・研修

芙蓉リースグループは、全従業員等が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるよう周知をはかり、継続的に研修を行います。

9. 情報公開

芙蓉リースグループは、本方針に基づく取組みについて、ウェブサイト等
で適切に情報開示してまいります。

芙蓉リースグループ 統合報告書 202240

DX 戦略／ TCFD 提言に基づく情報開示

CSV Highlight

Management

Corporate GovernanceDigital Transformation Strategy

Disclosure based on TCFD recommendations

DX戦略

TCFD提言に基づく情報開示

Financial Section/
Corporate Data

芙蓉リースグループは、事業を通じた温室効果ガスの削減により気候変動の緩和に取り組むとともに、

デジタルテクノロジーを取り入れ、社会課題の解決に取り組む

気候変動が当社グループの事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえた事業活動を行っています。

芙蓉リースグループはCSV（Creating Shared Value: 共

テクノロジーを取り入れ、社会に提供する価値を外部環境のまた、気候変動が当社に与える影響をステークホルダーの皆様に正しく伝えることの重要性を認識し、有価値の創造）の理念の下、事業を通じての様々な社会課題

変化に適応させ続けることにより、長期的な共有価値の創造

2019 年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）」の提言に賛同を表明しております。

の解決と経済価値の同時実現を目指します。また、テクノロを目指します。

ジーの進歩で、社会のデジタルシフトが加速する中、デジタル

芙蓉リースグループの脱炭素社会推進に向けた取り組み

4つのDX戦略
芙蓉総合リースはDXを通じての共有価値の創造を目指すべく、4つの戦略を策定しています。
戦略

1

戦略

戦略
目標

リカーリング・サブスクリプション等のビジネス構築支援

戦略

戦略
目標

3

当社は2018年に国内の総合リース会社として初めて「RE100」

ることも重要な課題と考え、①再生可能エネルギー発電事業に参加し、グループにおける2030 年までのRE100 達成およ②再生可能エネルギー関連インフラの普及推進③再生可能エ

びカーボンニュートラル（スコープ1、2）実現を目標に掲げてネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポート̶̶

います。
また、広範な事業領域や顧客基盤を有する当社グルーを3本の柱とした取り組みを積極的に推進しています。

プにとっては、ビジネスを通じて社会全体の脱炭素化に貢献す
再生可能エネルギー転換に向けた取り組みの全体像

クラウドソリューションの展開
パートナー企業のDXプロダクト構築支援

戦略「RE100」への参加／再エネ転換を推進

4

事業運営の抜本的な効率化・高度化、柔軟な働き方と業務プロセス改革

営業活動のデジタルサポート
戦略
目標

2

先進的な商品・サービスを通じた提供価値の向上

新たなビジネス領域拡大に向けた取り組み

営業支援システムの高度化
データ連携・分析によるマーケティングの高度化

戦略
目標

デジタルを活用した社内業務プロセスの効率化
推進／IT・DX人材のリスキリング

DX推進体制1

電力再エネ化

グループ消費電力を100%再エネ化

2

再エネビジネス

ビジネスを通じた脱炭素社会推進への貢献（3本の柱）

2022年4月にDX戦略の推進を担う部署である「DX・マーケ

部を事務局として、①DX戦略推進に必要な組織・体制整備、②ティング戦略部」および、社長が委員長となる「DX戦略推進委

営業DX戦略の推進、③DX戦略を支えるITシステム・デジタル

員会」
を設置しました。同委員会では、DX・マーケティング戦略

技術活用の環境整備についての審議・報告を行っています。

業務プロセス部会

顧客サービス部会

システム部会

組織・体制整備

営業DX推進ITシステム・デジタル技術活用整備

経営企画部長

再エネ関連インフラの普及推進

再エネ関連技術への投資、事業化・商業化のサポート

再エネ発電所開発による地域への貢献

広範な顧客基盤を通じた
再エネ関連インフラの普及推進

新たなビジネス機会創出のため出資や業務提携アプローチを模索

ガバナンス

DX・マーケティング戦略部長
人事部長

システム推進部長

ICTソリューション営業部長
BPOサービス推進部長
eビジネス推進部長

し、持 続 可 能な社 会の実 現に向けた取り組みを行っていま推進委員会にて進捗管理を行い、年に1回以上取締役会で報告しています。

す。気候変動に係るリスクおよび機会については、CSV推進室

また、気候変動リスクを管理する上では「気候変動リスクのが特定します。気候変動に係る機会の中でも特に重要と認識管理体制」を構築し、全社的なリスク管理体制の下で管理してしている項目については非財務目標として目標を設定し、CSV

います。

戦略
気候変動による財務への影響を定量的に測るため、「1.5 ℃

ナリオ分析を実施しました。
（分析結果はP43に掲載）。

シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを基にシ当社事業への影響／対応策

システム企画部長

事務企画部長目標 2024年：50％ 2030年：100%

再エネ発電事業

芙蓉リースグループではCSV推進体制（P35-36）を構築

DX戦略推進委員会（委員長：社長、事務局：DX・マーケティング戦略部）

41

Fuyo Shared Value

About Us

シナリオ分析の結果、1.5 ℃／4 ℃シナリオのいずれの場合

分析結果を中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」の非でも当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限財務目標（P15-16）に反映しています。本中期経営計画は社定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。
また、会が1.5℃の世界を目指すことを想定し策定しており、脱炭素に双方のシナリオで連結売上総利益の増加が見込まれるものの、向け経営資源を集中することで、再生可能エネルギー発電事

1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということ業の拡大やEV・FCVへのファイナンスの増加等を通じた利益が分かりました。

の獲得を図ります。

さらに、気候変動リスクに対応しつつ機会を最大化するため、芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

42

TCFD 提言に基づく情報開示

Fuyo Shared Value

About Us1
気候変動に係る主なリスク／機会※（一部抜粋）

Management

CSV Highlight

Financial Section/
Corporate Data

Corporate Governance

リスク管理
事業への影響

項目

概要

時間軸

シナリオ別影響度

1.5℃

4℃

小

小

全社
移行
リスク

炭素税の導入（政策・法規制）

炭素税が導入されることで、RE100・カーボンニュートラル実現に向けたコストが増加するリスク

中期〜長期

不動産
物理的
リスク

自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク

短期〜長期

エネルギー買い取り制度（FIT・想定し得ない制度変更が発生した場合、FIP）等の制度変更（政策・法規制） 売電収入減少・運営コストの増加等のリスク
再生可能エネルギー需要の増加（製品・サービス、市場）機会
新技術・新制度等による事業機会（製品・サービス、市場）管理について適宜指示を出しています。CSV 推進室は当社グすべきリスクの一つと位置付け、統合リスク管理体制の下でループの主要な気候変動リスクをモニタリングし、重要なリス管理を行っています。具体的には、リスク管理統括部である経クの発生時には速やかにリスク管理統括部に報告を行い、指示リスクの営企画部が、リスク所管部であるCSV推進室に対し、を受け適切に対応します。

指標と目標
小

小

エネルギー環境
移行リスク

芙蓉リースグループでは「気候変動リスク」を経営上の管理

短期〜長期

中

中

国内の再生可能エネルギー事業への取り組み増

短期〜長期

大

大

海外の再生可能エネルギー事業への取り組み増

短期〜長期

大

中

2次エネルギー等の新規ビジネス分野への取り組み増

短期〜長期

大

中

「RE100」に参加し、グループとして
芙蓉リースは2018年に能エネルギーの活用を推進した結果、グループ全体の消費電2030年までに事業で用いる電力を全て再生可能エネルギー

力における再生可能エネルギーの割合は44%に上昇しました。

に転換し、同時にカーボンニュートラル（スコープ1、2）を達成

これによりCO2排出量（スコープ1、2）も大幅に削減され、することを中長期環境目標に設定しています。

2021 年 度 はグル ープ 本 社 ビ ル で 使 用 する 電 力 を 全 ても各拠点の再生可能エネルギー化や社用車のEV・FCVへのRE100適合電気に転換したほか、海外拠点においても再生可

入れ替え等を通じ、自社事業の脱炭素化を推進していきます。

芙蓉リースグループの中長期環境目標

モビリティ
移行
リスク

CO2排出量に関する規制の強化（政策・法規制）

CO2排出量に関する規制強化等によりガソリン車の需要が低下し、中期〜長期

従来のディーゼル・ガソリン車のリース需要が減少するリスク

中

2024年

小〜中

RE100目標

EVワンストップサービスの推進

電気自動車の需要増加（市場）自動車メーカーやディーラー連携、電力会社、商社等とのアライアンス戦略推進
メンテネット構築
FCVを他社に先駆けて推進

機会
電気自動車関連サービスの需要増加（製品・サービス）

短期〜長期

中

CO₂排出量中

事業環境の変化（市場）機会

航空機関連の新技術の導入・
新たなマーケットの形成（製品・サービス）

※2

※2、
※3

（スコープ1、2）

航空機
移行
リスク

2021年度は前年比28%減の1,455t-CO2となりました。今後

2030年

再生可能
エネルギー使用率50%

再生可能エネルギー使用率

2020年度比

30%削減

100%

カーボンニュートラル達成※2 対象範囲は共に芙蓉総合リースおよび連結子会社 ※3 スコープ1：社用車の燃料や都市ガスなどの使用による直接排出、
スコープ2：購入電力などの使用に伴う間接排出

低燃費航空機へのシフトに伴い、リース期間終了後の旧型モデル航空機の再販売価格の下落による収益減少リスク

中期〜長期

中

小

CO2排出量（スコープ1、2）※4、※5

周辺事業者への出資・協業、シナジーによる既存プロダクトの引き合い獲得・採算性向上
新技術分野（持続可能な航空燃料〈SAF〉
・水素・電動・eVTOL〈電動垂直離着陸機〉等）へのベンチャー出資、協業等

中期〜長期

中

中

スコープ1

（t-CO2）

電力使用量※5

スコープ2※6

一般電力

（MWh）

3,000

再生可能エネルギー

4,500※1 1.5℃シナリオの分析に当たり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。
時間軸の定義 「短期」
：現在〜2025年 「中期」
：2026〜2030年 「長期」
：2031〜2050年：30億円超 「中」：1〜30億円 「小」：1億円未満影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）「大」

3,625
2,000

2,043

1,904

1,971

3,249

2,016

3,000

2,884
2,658

1.5℃の世界観
自然環境

自然環境

1,596

1,455

4℃の世界観自然災害の激甚化は一定程度進行するが抑制

2,599

1,273

1,000

平均気温の上昇・風水害の激甚化

1,197

1,283

1,414
872

1,500

3,249
2,658

2,599

2,884
2,030

脱炭素に向けた政策・法規制の導入

政府・法規制

社会・顧客

政府・法規制社会全体で脱炭素化を推進

不動産
ドメインの垣根を超えた
脱炭素ビジネス推進・
シナジー効果の発揮

自然災害の増加に伴い保険料が
上昇（−）

モビリティ

EV・関連インフラの普及（＋）
新規サービスの提供機会増加（＋）

実現に向けた取り組みに対する評価

航空機

モビリティ

新技術の導入・新たなマーケットの形成（＋）

機会

43

エネルギー・環境

脱炭素ビジネスは停滞

RE100・カーボンニュートラル

RE100・カーボンニュートラル

リスク

EV・関連インフラの普及は限定的（−）
新規サービスの提供機会も増加せず（−）

2018/3従来型の消費・経済活動

不動産

再エネが主力電源化（＋）
コーポレートPPA等の需要増加（＋）

707

688

0
社会・顧客

エネルギー・環境770

政策・法規制に大きな変化なし

実現に向けた取り組みが評価されない可能性

火力発電が主力であり再エネ電源の拡大は限定的（−）
所有・出資する再エネ発電所の被災リスク・保険料が上昇（−）

2019/32020/3603
2021/3584
2022/3 （月期）

0
2018/3

2019/32020/32021/32022/3 （月期）

※4 CO2排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（国内の電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の調整後排出係数を用いて算定。海外の電気については、国際エネルギー機関（IEA）の公表する国別排出係数を用いて算定）。ただし、芙蓉総合リースおよびグループ各社は、特定排出者には該当しません。
アクア・※5 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、FGLグループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービス、FGLサーキュラー・ネットワーク、FGLリースアップ・ビジネスサービス、
アート、FGLテクノソリューションズ、
シャープファイナンス、
アクリーティブ、
インボイス、FUJITA、NOCアウトソーシング&コンサルティング、ヤマトリース、WorkVisionの国内全事業所、並びに、Fuyo
General Lease (USA) Inc.、芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司、Fuyo General Lease (HK) Limited、Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.、台灣芙蓉總合租賃股份有限公司、Fuyo General
Lease (Thailand) Co., Ltd.、FGL Aircraft Ireland Limited、Aircraft Leasing and Management Limitedの現地法人。なお、グループ会社については集計開始以前の値は表示していません。
※6 スコープ2排出量の算定に当たり昨年までは基礎排出係数を用いていましたが、当期より調整後排出係数を用いて算定することとし、過年度の値も遡及訂正いたしました。

航空機

TCFD提言に基づく情報開示の全文は当社ホームページを参照ください。

航空機需要はより旺盛（＋）
新技術の導入は限定的（−）

機会

リスク

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

44コミュニティへの貢献

Community Engagement

考え方

Management

CSV Highlight

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

学術・研究への貢献

コミュニティへの貢献
基本的なFuyo Shared Value

About Us芙 蓉リースは2017 年 10月、国 立 大 学 法 人 東 京 工 業 大 学

は学術目的に使途が限定されることから、基礎研究と事業化

ならびに株式会社みらい創造機構と共同で日本初の産学連携との間には資金面でのGAP（空白）が存在します。GAPファンを設立しました。
「GAPファンド」

ドは、これらの資金的な空白を埋め、研究成果の事業化をサ

芙蓉リースグループは、地域社会との深ています。当社グループは社会貢献方針を定め、当社グい関わりを認識し、地域社会の発展に貢献

ループのノウハウや商品・サービスをできるだけ活かしなが一般的に大学の研究成果を事業化・商業化するためには、する「良き企業市民」としての役割を果たしら、「環境」「地域社会」「学術・研究」「災害被災地支援」を追加試験や試作品製作、顧客ヒアリング等の研究費以外の追資金を提供するとともに、対象プロジェクトの選定にも参加し、ながら、共に発展し続けていきたいと考え主な対象分野として社会貢献活動に取り組んでいます。

加費用が必要となりますが、大学が拠出する研究費や補助金

先端技術の事業化・商業化を支援しています。

GAPファンド

ポートするファンドです。芙蓉リースは同ファンドに継続的にベンチャー企業
外部へのライセンシング
商品・サービスの共同開発

GAP

事 業 化 に 向 け た GAP を埋めるための資金ファンド

採択件数15件

事業化
研究成果

研究室／研究者

株式会社アクア・アート
代表取締役社長

技術を活用した商品・サービス開発
資金提供（試作品の製作資金等）

上野 ゆかり共同研究契約

みらい創造機構
研究・産学連携本部

東工大

資金提供
アドバイス

文化・芸術への貢献
環境・地域社会への貢献

2021年6月には学校法人女子美術大学と共同で、芸術家を2022年度から作品の展示活動を行うに当たり、学内に基グループ会社のアクア・アートでは熱帯魚や水草を用いてレ

うな、楽しい展示を行いました。また、学びをテーマとし『お魚目指す学生を支援するために「芙蓉・女子美 Venusファンド」

金運営委員会を設置しました。運営方針を決議し、作品の展

イアウトしたアクアリウムをレンタルで提 供しています。水豆知識』パネルを掲出、見る楽しさと知る楽しさを同時に伝えを設立しました。

示に向け準備を行っています。

槽の中に自然の生態系を再現することで水の浄化を促し、水ました。
アクアリウムの魅力だけでなく、子どもたちが魚たちのの使用量を最小限に抑えています。また、環境や生態系への影

住む世界の環境を考えるきっかけを提供しています。

響を極小化するために魚や水草は養殖場を通じて調達している「SDGs関連プロジェクト」
を立ち上げ、
ほか、2020年に自社で自社繁殖した
プラティの紹介パネル

魚の繁殖にも取り組んでいます。熱帯魚「プラティ」に加え、絶滅美術大学の学生が芸術家、デザイナー、
クリエーター等とし同ファンドの推進を通じて芸術家を目指す学生を積極的にて社会で独り立ちするためには、作品をより多くの人に知って支援するとともに、新たなアートを社会へ還元することにより、もらう機会が必要です。芙蓉リースは同ファンドへの10年間

日本の芸術文化の振興に寄与、貢献することを目指します。

の継続的な資金提供を通じて女子美術大学の学生の作品を買い上げるとともに、自社のお客様をはじめとする多くの企業

危惧種に指定されている日本固有の淡水魚「ニッポンバラタとのリレーションを活かし、作品を展示する多くの「場の提供」

ナゴ」の繁殖にも成功し、この取り組みとアクアリウムが、読売に取り組みます。
これまで個人の保管や学内展示にとどまって（21年7月創刊）で、「 水槽
SDGs新聞「くらしにSDGs特別号」

いた作品を広く世に発信することで、学生の皆様が将来の夢

で学ぶ生態系」
として紹介されました。

に近づく足掛かりとなればと考えます。

また、芙蓉リースとアクア・アートでは、株式会社東京ドーム

ニッポンバラタナゴの産卵の様子

ホテルと共催で「AQUA ARTデザインコンテスト」を毎年開

芙蓉・女子美Venusファンド

催しています。東京都立工芸高等学校、東京デザイナー学院で女子美術大学

美術やデザインを専攻する生徒、並びにTCA 東京 ECO 動物

作品の監修・選定

海洋専門学校でアクアリストを目指す学生が水槽の空間デザ

芙蓉・女子美 Venusファンド

イン・デコレーション制作を行い、それらの作品を東京ドーム

作品の買い上げホテルのエントランスに展示しています。展示期間中は、ホテ作品

2021 年は「流山おおたかの森 S・C 」で「ミニ水族館」を夏45

ファンド運営資金の
企業への
拠出
打診
作品の提供

ルを訪れる方々の投票によるコンテストが行われます。
季イベントとして開催。子どもたちの夏休みの思い出になるよ

サモトラケのニケ像の前にて（「芙蓉・女子美 Venusファン
ド」のVenusはニケ像が由来となっています）流山おおたかの森S・Cで実施したミニ水族館の様子

学生

展示場所の提供企業

左 芙蓉リース会長 辻田 泰徳
中 女子美術大学 小倉学長
右 女子美術大学 福下理事長

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

46

役員紹介

Fuyo Shared Value

About Us

役員紹介

4

2022年6月23日時点

髙田 桂治

取締役副社長（代表取締役）

CSV Highlight

5

岸田 勇輔

Corporate
GovernanceManagement

専務取締役

6

Financial Section/
Corporate Data

一色 誠一

取締役 社外独立

1984年 4月 株式会社富士銀行入行

1986年 4月 株式会社富士銀行入行

1972年 4月 日本石油株式会社入社

2010年 5月 株式会社みずほコーポレート銀行
営業第十三部長（2012年3月退任）

2012年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ

2008年 4月 株式会社ENEOSセルテック

財務企画部 副部長
株式会社みずほコーポレート銀行

2014年 4月 当社執行役員コーポレート営業部長
2016年 4月 当社常務執行役員
2020年 4月 当社専務執行役員
2020年 6月 当社専務取締役、専務執行役員
2022年 4月 当社取締役副社長 副社長執行役員
当社代表取締役（現職）

代表取締役社長

株式会社みずほ銀行 財務企画部 副部長

2012年 4月 当社コーポレート営業部長

財務企画部 副部長

代表取締役社長 社長執行役員

2013年 7月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
監査業務部長（2016年3月退任）

取締役

2018年 4月 当社執行役員 財務企画部長

2014年 6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社（現 ENEOS株式会社）顧問（2016年6月退任）

2021年 4月 当社常務執行役員
2022年 6月 当社専務取締役、専務執行役員（現職）

市川 秀夫

取締役 社外

独立

8

山村 雅之

取締役 社外1975年 4月 昭和電工株式会社入社

1978年 4月 日本電信電話公社入社

2011年 1月 同社代表取締役社長 社長執行役員、最高経営責任者（CEO）

2008年 6月 東日本電信電話株式会社

2017年 1月 同社代表取締役会長

2009年 6月 同社常務取締役

独立

取締役 取締役会議長

鶴田 義人

ネットワーク事業推進本部長

2018年 6月 同社相談役（現職）（現職）
2019年 6月 当社取締役（非常勤）

常勤監査役

11

中村 雅春

常勤監査役

1988年 9月 当社入社

1985年 4月 当社入社

2008年 4月 当社財務部長

2001年10月 当社審査部 審査役

2015年 4月 当社執行役員財務部長

2012年10月 当社審査部 副部長

2020年 6月 当社常勤監査役（現職）2017年 4月 当社審査部 理事 担当部長

取締役 社外独立

戦略デザイン推進部 主幹（2014年3月退任）
学校法人女子美術大学 特任教授
2014年 4月 同大学教授（現職）2015年 6月 株式会社アイシス 取締役（2019年5月退任）
2017年 6月 学校法人女子美術大学
キャリア支援センター長（2019年5月退任）
2019年 6月 同大学芸術学部長（2021年5月退任）
同大学理事（現職）
2021年 6月 同大学副学長（現職）
同大学研究所長（現職）
当社取締役（非常勤）（現職）

2022年 3月 同社相談役（現職）

10

松本 博子

1983年 4月 株式会社東芝 入社
2012年 4月 同社デザインセンター

2012年 6月 同社代表取締役社長

2022年 1月 同社取締役（現職）
2015年 6月 当社取締役（非常勤）9常務取締役 東京支店長（現職）
2018年 6月 当社取締役（非常勤）2020年 3月 昭和電工株式会社

JXホールディングス株式会社（現 ENEOSホールディングス株式会社）

2016年 4月 当社総務部 理事

2022年 4月 当社専務執行役員

7

2012年 6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社（現 ENEOS株式会社）

12

米川 孝

監査役 社外独立

1982年 4月 安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）入社

2016年 4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）取締役常務執行役員 関西第一本部長

2019年 4月 当社執行役員 不動産企画部長

2018年 4月 同社専務執行役員 関西第一本部長

2021年 4月 当社執行役員 グループ監査部長

2020年 4月 損害保険ジャパン株式会社
副社長執行役員（2020年6月退任）
6月 TPR株式会社 監査役（現職）

2022年 4月 当社顧問
2022年 6月 当社常勤監査役（現職）7月 安田日本興亜健康保険組合 理事長（現職）
健康保険組合連合会東京連合会
会長（現職）（現職）
2021年 6月 当社監査役（非常勤）

1

辻田 泰徳

取締役会長

織田 寛明

取締役社長（代表取締役）

3

細井 聡一

取締役副社長（代表取締役）

1981年 4月 株式会社富士銀行入行

1986年 4月 株式会社富士銀行入行

1983年 4月 株式会社富士銀行入行

2013年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表取締役副社長（2014年6月まで）
2013年11月 株式会社みずほ銀行
取締役副頭取（2015年3月まで）
2014年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ

2009年 5月 株式会社みずほ銀行

2013年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ

取締役兼執行役副社長（代表執行役）（2015年3月まで）
2015年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役（2015年6月退任）
2015年 5月 当社副社長執行役員

2015年 6月 当社取締役副社長、副社長執行役員、

当社代表取締役
2016年 4月 当社取締役社長、社長執行役員、
当社代表取締役
2022年 4月 当社取締役会長（現職）472

神田支店神田法人部長

2011年 6月 同行九段支店九段第一部長
2013年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行
営業第十一部長

2014年 4月 株式会社みずほ銀行

執行役員営業第十一部長（2016年4月退任）

2016年 5月 当社常務執行役員
2021年 4月 当社副社長執行役員
2021年 6月 当社取締役副社長、副社長執行役員、
当社代表取締役

2022年 4月 当社取締役社長、社長執行役員、執行役員財務企画部長（2014年4月退任）
株式会社みずほ銀行
執行役員財務企画部長（2014年4月退任）
株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員財務企画部長（2013年7月まで）
2014年 4月 当社常務執行役員

2014年 6月 当社常務取締役、常務執行役員
2020年 4月 当社専務取締役、専務執行役員
2022年 4月 当社取締役副社長 副社長執行役員

13

井本 裕

監査役 社外独立

1981年 4月 日本輸出入銀行（現 株式会社国際協力銀行）入行

2008年10月 国際協力銀行
国際経営企画部長兼
国際経営企画部経営管理室長

7月 同行 産業ファイナンス部門

912

2011年 1月 同行 西日本統括審議役

6

8

10

7

13

11

西日本総代表2012年 4月 株式会社国際協力銀行
常勤監査役（2016年6月退任）

4

1

2

3

5

（現職）
2021年 6月 当社監査役（非常勤）

当社代表取締役（現職）

当社代表取締役（現職）

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

48

社外取締役メッセージ

About Us

新中期経営計画の実現に向けて
取締役会の実効性をさらに高めていきます

Fuyo Shared ValueCSV Highlight

Management

Corporate
Governance

Financial Section/
Corporate Data

取締役会の実効性向上と今後の課題
このように活発な議論がなされ、それが経営戦略に反映されていると実感できるのも、日頃から取締役会の実効性の向上に向けて活発に議論し、実質的なものとなる

社外取締役

一色 誠一

よう様々な取り組みを行ってきたからだと感じています。
社外取締役の存在はとりわけ重要です。当社においては、社外取締役全員が経営に関わるベースの知見を持ちつつ、幅広い業種・バック
グラウンドから選任されており、女性経営者も含まれていて、多面的な議論を深める上で非常にバラン
スの良い構成です。
また、取締役会への出席に先立って必ず事前説明会が設けられ、個別案件に関して部次長クラスの人と直接話ができます。

取締役会が果たすべき監督機能

社内会議での論点や想定されるリスク等の情報を得て取締役

戦略策定への関与がより深まった
新中期経営計画策定

49

的な根拠あるものに導くこと、
そして経営陣の事業運営への理会に臨むため深い議論ができており、戦略の策定や執行への

この新中計をどのように実現していくのか、これからの過助言および提案の点では十分と感じておりますが、モニタリン

程が、社外取締役に求められる監督機能が発揮されるべきポグ機能の点はさらに強化すべき課題があります。

イントです。執行部門と取締役会とが適度な緊張感を持った

指名・報酬等諮問委員会の活動状況と今後の取り組み解の深さを確かめるなど、突っ込んだ対話を通じて課題の解上で、適切な情報量の中で私たちが提言を行うこと、とくに社
外ならではの幅広い視点から伝えることが大切だと思っております。
新中計において、社会価値の解決と経済価値の同時実現に

指名・報酬等諮問委員会は5名のうち4名が社外取締役で構

よる持続的成長を果たすに当たり、経営陣は人材投資が最重

社外取締役の皆さんは経営経験とそれぞれの専門性に基成され、独立性を保ちかつ客観的に監督機能を維持していると要の課題であるというしっかりした考えを持っていらっしゃい

私は2015 年 6月に社外取締役に就任し、現任者では最もづいて議論をされ、提言を行いました。例えば私はエネルギー言えます。非常勤である私たちには、情報が限定される中でも幹ます。また、本体だけでなくグループ全体の人がいかに目標に長く当社の取締役の一員として携わってきました。今回、新た事業の経営に携わる中で間接部門のアウトソーシング等を指部社員を適切に育成し選抜するプロセスを確立させ、後継者計

向かって一体になれるかという点も大切です。各社の多様性な中期経営計画（新中計）を策定するに当たり、数回の議論に揮したこともありますが、そうした経験からBPO 事業を拡大

画の審議を充実していくことが今後の課題です。

を残しながらグループとして一体化していくグループガバナン

参加いたしました。前中計の策定時対比では、
まず関与する機する上での課題認識が適切か経営陣の認識を確認しました。

報酬に関してはオープンなやりとりをしており、私たちも客会が大きく増えましたし、
このプロセスに携わったことは私に戦略を進める上での人材育成なども大きな課題で、これにつ観的に物を見るようにしています。今回、業績連動報酬の評価

社会価値を追求することが企業価値を生み出すこととイ

とっても大変に印象深いものでした。

いての質問やアドバイスも多くありました。

に非財務指標を採用する議論を進めたことは、金融機関としコールになることを目指してビジネスに取り組むというスタン

決を行い、自らもその計画に納得することでした。

ス向上の観点からもサポートさせていただきます。

原案を初めて聞いた時は意欲的な計画に戸惑いを覚えまし

こちらの質問に対して社内では相当な議論を重ねたと聞きて大きなチャレンジであったと認識しています。社会価値と企スが、企業文化として根付いていくのはとても素晴らしいことた。確かに、前中計で事業領域の拡大を果敢に進め着実な成ましたが、提言を踏まえた修正がなされたり、なるほどと納得

業価値を共に追求し持続的に成長するという新中計の中心です。ぜひそれを達成するために私も加わり、貢献していきた

長を遂げましたので、新たな計画が意欲的になることは当然できる説明を受けて解決したり、真摯な対話を通じてその結テーマに役職員が一丸となることを促進するためには大変にいと考えています。

ともいえます。社外取締役としてなすべきことは、意欲的な計果が計画に反映されプラスになったのではないかと実感して重要な決定でした。今後はその効果が発揮されていくことを

画の実現を裏付ける事業戦略について質問を投げ掛けて具体います。

期待しております。

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

50

コーポレート・ガバナンス

Fuyo Shared Value

About Us

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに対する考え方

コーポレート・ガバナンス体制

選任・解任

1
監査役会

（連携）

監査

4名、うち独立社外監査役2名

営計画「Fuyo Shared Value 2026」に掲げる経営目標を実現するために、誠実かつ公正な企業活動を遂行することが、コーポレート・ガバ（連携）

ナンスの基本であり、最も重要な課題であると考えています。

ポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、これにのっとった企業

報告

報告

諮問

取締役会

9名、うち独立社外取
締役4名

答申

監査部門の監査結果の聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。監査役
指名・報酬等諮問委員会

5名、業務執行以外の取締役で構成、うち独立社外取締役4名

報告

内部監査

社内委員会

取締役社長

コンプライアンス委員会

CSV推進委員会活動を行っています。

会計監査

会社の形態を採用し、独立性を確保した、社外取締役を4名、社外監査

経営会議

ALM委員会

社内委員会
コンプライアンス委員会

コンプライアンス体制の整備およびコンプライアンス・プ
ログラム（年次計画）等の事項を審議

CSV推進委員会

CSV推進を統括し、マテリアリティの計画策定等を審議

DX戦略推進委員会

DX戦略全般を統括し、戦略推進の体制整備や必要なITシ
ステムの整備、および営業戦略の策定を審議

ビジネス・リスク・レビュー委員会

経営に与える影響が大きい案件・ビジネスモデルの取り組
み方針を審議、信用リスクをはじめとしてビジネスリスクの状況をモニタリング

ALM委員会

金利・為替および価格変動リスクなどの市場リスク管理に関わる具体的な施策を審議して、市場リスク状況をモニタ
リング

システム戦略委員会

当社のITシステム全般の戦略を審議、推進

ファンド等投資協議会

ファンド関連の投資案件に関する投資枠設定などの審議や、運用状況などのモニタリング

ニュービジネス協議会

新たなビジネス領域を生み出すようなニュービジネスについて取り組み方針を審議

システム戦略委員会

内部監査

ファンド等投資協議会
ニュービジネス協議会

役を2名設置しております。右表の通り、体制を構築・運営することで、コーポレート・ガバナンスが有効に機能し、中長期的な企業価値の向上

査結果については都度社長および監査役に報告されるとともに、取締役会および経営会議においても定期報告を実施しています。
会計監査
芙蓉リースでは、金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人に監査を依頼しております。

ビジネス・リスク・レビュー委員会

グループ内部監査部門会議

芙蓉総合リース株式会社（以下、「 芙蓉リース」）では、監査役会設置

内部監査制を確実に機能させるとともにその有効性検証の一翼を担っています。
これらの業務監

DX戦略推進委員会

コーポレート・ガバナンス体制の兼務）を配置しています。
芙蓉リースでは、内部監査部門としてグループ監査部（12名）を設置しています。グ

取締役会室

グループ監査部

は、内部監査部門および内部統制部門と密接に連携して監査を行うことで、監査体制の充実を図っています。監査役の要請に基づき、監査役を補助する従業員（取締役会室とループ監査部は、全部室店および主要な子会社に対し業務監査を実施しており、内部統

監督

（連携）

会計監査人

コーポレート・ガバナンスの枠組みおよび運営方針等を定めた「コー

監査体制重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務および財産の調査ならびに会計監査人・内部

2

業務執行機能また、当社グル ープの 持 続 的 成 長と中 長 期 的な企 業 価 値 向 上を

業務執行部門（執行役員・各部室店・グループ会社）が図られるように取り組んでいます。
また、執行役員制度を導入することで、経営の監督機能と業務執行との分離により、意思決定のスピードアップと経営効率を高めています。

1

取締役会

芙蓉リースの取締役会は、社内取締役5名、独立社外取締役4名の計9名により構成され、取締役会に占める独立社外取締役の割合は3分の1以上となっており、業務執行から独立した立場での助言および監督によって、取締役会の客観性・透明性および監督機能の向上が図られています。また、業務執行取締役以外の社内
取締役を選定し、当該取締役が取締役会議長となっています。
取締役会で、経営に関する重要事項および法令・定款・取締役会規程で定められた事項について審議、意思決定を行うとともに、定例報告などを通じて、取締役おガバナンス機能の強化に努めています。
よび執行役員の職務の執行状況を監督しています。
また2022年度から、取締役会の事務局として取締役会室を設置し、

2

指名・報酬等諮問委員会

芙蓉リースでは、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬等諮問委員会を設置し、役員の指名・報酬等の決定プロセスにおける客観性や独立性を確保しています。主に取締役・監査役の候補者選定または解任や、取締役の報酬、取締役社長の後継者計画、取締役会全体の実効性に関する分析・評価について審議し、取締役会に対し答申しています。なお、同委員会は、独立社外取締役4名と業務執行取締役以外の社内取締役1名の計5名で構成され、答申内容は、原則として出席委
員全員の同意に基づき、全員の同意が得られない場合は過半数の同意により、決定しています。
また取締役会は、答申内容を尊重して、承認・決議を行っています。

芙蓉リースでは、コーポレート・ガバナンス強化に向けて、様々な取り組みを進めています。2015年以降の取り組みは以下の通りです。
時期

取締役会・監査役会等への出席状況（2022年6月23日現在の役員における2021年度中の状況）
氏

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

51

Financial Section/
Corporate Data

芙蓉リースの監査役会は、常勤監査役2名と非常勤監査役2名（うち独立社外監査役2名）の計4名で構成されています。各監査役は監査役会で策定した監査計画に基づき、

選任・解任

3

ション／ビジョン／バリューの下、2022 年度〜 2026 年度の中期経

Corporate
Governance

監査役会

選任・解任

ど、様々なステークホルダーとの関係を重視し、当社グループのミッManagement

3

株主総会

芙 蓉リースグル ープ は、株 主 の 皆 様、お 客 様、社 員、地 域 社 会 な図るため、「 コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、CSV Highlight

実施内容

目 的

2015年

独立社外取締役を1名から2名に増員
コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定
指名・報酬等諮問委員会の設置

経営の監督体制の強化
コーポレートガバナンス・コードへの対応
指名・報酬等の決定プロセスにおける独立性と客観性の確保

2016年

取締役会全体の実効性の分析・評価開始

2018年

名

役職名

取締役会等への出席状況

辻田 泰徳

取締役会長／指名・報酬等諮問委員 委員長

12回開催中12回

指名・報酬等諮問委員会：6回開催中6回

織田 寛明

取締役社長（代表取締役）

10 回開催中10 回（選任日：2021年6月23日）

細井 聡一

取締役副社長（代表取締役）

12回開催中12回
12回開催中12回

髙田 桂治

取締役副社長（代表取締役）

岸田 勇輔

専務取締役

ー

（選任日：2022年6月23日）

取締役会の役割・機能等に関する実効性の確認と継続的な改善

一色 誠一

取締役（独立社外取締役）／指名・報酬等諮問委員

12回開催中12回

指名・報酬等諮問委員会：6回開催中6回

独立社外取締役を2名から3名に増員
新たな株式報酬制度（株式給付信託）の導入

経営の監督体制の強化
役員報酬の株主価値および中期経営計画の達成状況との連動性の強化

市川 秀夫

取締役（独立社外取締役）／指名・報酬等諮問委員

12回開催中12回

指名・報酬等諮問委員会：6回開催中6回

山村 雅之

取締役（独立社外取締役）／指名・報酬等諮問委員

12回開催中12回

指名・報酬等諮問委員会：6回開催中6回

2019年「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の英文版を開示
取締役会への内部監査の年度結果と年度計画・方針の報告を開始

コーポレート・ガバナンスに関する対外開示の強化
内部監査に係るレポーティングラインの拡充

松本 博子

取締役（独立社外取締役）／指名・報酬等諮問委員

10 回開催中10 回

指名・報酬等諮問委員会：4回開催中4回（選任日：2021年6月23日）

独立社外取締役を3名から4名に増員
コーポレートガバナンス・ガイドラインの改定

経営の監督体制の強化
改訂版コーポレートガバナンス・コードへの対応

鶴田 義人

常勤監査役

12回開催中12回

監査役会：12回開催中12回

2021年

中村 雅春

常勤監査役

ー

（選任日：2022年6月23日）

2022年

業績連動報酬の算出指標について、新たな中期経営計画に合わせ、財務
項目を変更し、非財務項目を追加

新たな中期経営計画の財務目標と非財務目標を着実に達成するために設定

米川 孝

監査役（独立社外監査役）

10 回開催中10 回

監査役会：9回開催中9回（選任日：2021年6月23日）

井本

監査役（独立社外監査役）

10 回開催中10 回

監査役会:9回開催中9回（選任日：2021年6月23日）

裕

芙蓉リースグループ 統合報告書 202252

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性向上に向けた取り組み
取締役会の議論が活発で実質的なものとなるよう様々な取り要に応じてインタビューを行い、独立社外取締役が過半数を占組みを行っています。取締役会全体の実効性に関する分析・評価

める指名・報酬等諮問委員会（顧問弁護士が事務局を補助）の審については、全ての取締役・監査役に対するアンケートおよび必議・答申を経て、取締役会で決議しました。

全取締役・監査役へのアンケート実施

1
5

2
PDCAサイクル

評価結果に基づく対応方針の策定・実施

CSV Highlight

必要に応じてインタビューを実施

1 取締役の指名・解任および監査役候補の指名の方針と手続き

芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」で、取締役の指名・解任および監査役の資格と指名手続きについて

43

取締役会による
分析・評価

指名・報酬等諮問委員会による
審議・答申

前年度の課題バナンス・ガイドライン」で、社外取締役および社外監査役の独評価項目することとしています。取締役および監査役の候補者は、公正か立性に関する基準を定めています。

1 取締役会の構成等
2 取締役会の役割
3 取締役会の運営
4 社外役員に対する支援体制
5 総括

つ透明性を図るため、独立社外取締役が過半数を占める指名・2021年度の評価結果
等いずれの評価項目についても適切である

取締役会のスキル一覧
特に期待する分野
氏

名

辻田 泰徳

織田 寛明

ことが認められ、実効性の確保を確認できましたが、引き続き取締役会の機能向上策の着実な推進と一層の定着化、内外環境の変化に応じた不断の見直しが必要です。

今次中期経営計画の策定プロセスにおいて、取締役会付議・審議とは別に、社外役員を交えてディスカッションする場を設定（計4回）

細井 聡一

髙田 桂治

岸田 勇輔

一色 誠一

市川 秀夫

を拡大する方向で基準等を見直し
山村 雅之
今次中期経営計画においてCSVの実践を経営の軸に設定
各事業ドメイン戦略の策定に際してCSVの観点も取り入れ整理・検討

以前からの経営会議資料・議事録の提供に加えて、部室店長会議等への陪席の機会を提供

今後の課題・取り組み
担うこと等により取締役会機能の更なる向上を図ること、中期経営計画の着実な推進とCSV経営の更なる深化のための取締役

2 社外取締役および社外監査役の独立性基準

その指名手続きでは、性別、年齢、国籍等を問わず多様性に配慮

2021年度の取り組み

取締役会議長を原則として業務執行取締役以外の取締役が査役については、監査役会の同意も経た上で取締役会で決定）。

ドライン」に規定された独立性基準を踏まえ、「コーポレートガ

取締役会付議事項について、戦略上の重要性に着目した基準の設定や執行への委任範囲

社外役員への情報提供の一層の充実

報酬等諮問委員会での審議を経て、取締役会で決定します（監

豊富な経験、および高い倫理観を有している者とするとともに、取締役会のスキル・マトリックスを策定

更なる深化

Financial Section/
Corporate Data

当社では、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイ

2021年6月の定時株主総会にて女性取締役1名を選任

CSV経営のCorporate
Governance

定めています。取締役および監査役を、優れた人格、見識、能力、地位等業務執行状況
取締役会長
取締役会議長

指名・報酬等
諮問委員会

在任年数

委員長

7年

取締役会の規模・構成、機能・役割、運営

PDCAサイクル

取締役会機能の更なる向上

Management

役員の資格および指名手続き

評価プロセス
（顧問弁護士が事務局を補助）

53

Fuyo Shared Value

About Us

松本 博子

取締役社長（代表取締役）

1年

社長執行役員
取締役副社長（代表取締役）

8年

副社長執行役員
取締役副社長（代表取締役）

2年

副社長執行役員
取締役専務

（新任）

専務執行役員
取締役
社外

独立

取締役
社外

独立

取締役
社外

独立

取締役
社外

独立

委 員

7年

委 員

4年

委 員

3年

委 員

1年

鶴田 義人

常勤監査役

2年

中村 雅春

常勤監査役

（新任）

米川 孝

監査役
社外

独立

1年

会審議・報告を一層充実すること、社外役員への情報提供の一層の充実等が必要である、という課題を認識しました。

井本 裕

監査役
社外

独立

1年

企業等経営
（業界）

財務・会計

グローバル
ビジネス

IT・
テクノロジー

人材育成

内部統制・
管理

金融（銀行・リース）

金融（銀行・リース）

金融（銀行・リース）

金融（リース）

金融（リース）

資源・エネルギー

化学・メーカー通信・テクノロジー

大学教育・産官学連携・
プロダクトデザイン金融（リース）

金融（リース）

金融（保険）

金融（国際金融）

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

54

コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

Fuyo Shared Value

About Us

CSV Highlight

Management

Corporate
Governance

Financial Section/
Corporate Data

リスクマネジメント

役員報酬
芙蓉リースでは「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定

業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めること

芙蓉リースグループは、
リスク管理規程を制定し、管理すべき

また、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業部

方針」を取締役会の決議により定めています。当社は、株主価値を目的とした制度としています。当社が拠出する金銭を原資としリスクの特性や重要性に応じた管理体制をグローバルで構築し門によるリスク管理（第一線）、
リスク統括部署およびリスク所管と役員報酬の連動性を高め、業績の向上および株価上昇への意て、当社株式が信託を通じて取得され、取締役会で決議された役ています。管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク（金利変部によるリスク管理（第二線）、内部監査部門による検証（第三欲や士気を高めることが、「 安定した業績と成長を確保し、企業

員株式給付規程に従い、当社株式（「役員株式給付規程」に定め

動リスクなど）、流動性リスク（資金繰りリスクなど）、事務リスク、

線）
を基本としたいわゆる「三線防御体制」を構築しております。

価値を高めていく」という企業目標の達成に繫がると考え、固定る要件を満たす場合には、一定割合について、当社株式の給付

システムリスク、法務リスク、人的リスク、レピュテーションリス

リスク所管部では、管理対象として特定したリスクについて管報酬として支給する基本報酬のほかに変動報酬として業績連動に代えて当社株式の時価相当の金銭）が原則として退任時に給クおよびその他のリスクに区分し、それぞれリスク所管部を定め、理するための基本方針を策定し、事業の規模・特性およびリスク

報酬および株式報酬を導入しています。

付されます。

管理に当たっています。

プロファイルに見合った適切なリスクの分析・評価・計測を行い基本報酬は、当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準
および会社の経営状態等を参考として決定します。
業績連動報酬は、連結業績および各人の業績への貢献度等に応じて決定します。また、業績連動報酬に係る指標は、中期経営

報酬の割合については、上場企業における平均的な報酬割合

各リスクの特性や重要度に応じて、取締役会・経営会議でリスます。また、独立した立場で保有するリスクの状況をモニタリンを踏まえ、基本報酬 1に対して変動報酬の割合を0.7とし、変動ク管理方針の審議や管理状況を報告し、リスク管理の実効性をグし経営会議等に報告するとともに、状況に応じて営業部門に報酬の内訳は、業績連動報酬と株式報酬の割合を5：7とし中長評価するほか、市場リスク、流動性リスクを適切に管理・統制す

対してけん制を行っています。

期インセンティブの比率を高めています。

るためにALM（資産・負債管理）委員会を定期開催するなど、リに評価したリスクを全体として把握・評価し、経営体力の範囲に

計画の重要な業績評価指標となる財務項目と環境および人的資取締役の報酬等については、指名・報酬等諮問委員会で審議

本投資の非財務項目に区分して設定しております。財務項目は、を行うことで、透明性および客観性を高めています。監査役およ当社グループのビジネスに影響を及ぼすと考えられる様々な連結ベースとして、経常利益、ROA、自己資本比率およびROEとび監督職である社外取締役については、業績連動報酬や株式報

リスク事象について、景気悪化や市場の変動、各種市況の悪化なしています。非財務項目は、単体ベースで、脱炭素に向けた資金

酬の考え方がなじみにくいため固定報酬のみとしています。

ど、事業分野における網羅性も確保した上で、直面するリスクを投下額、人材育成関連費用としています。業績連動報酬の額およ

なお、取締役が当社に対し多大な不利益を与えた場合や不適

び支給時期に関する具体的内容の決定については取締役会決切な行為等があった場合には、基本報酬または業績連動報酬の議に基づき取締役社長が委任を受けています。

減額または不支給および株式報酬の受給権の取り消しを行う旨、株式報酬（株式給付信託〈BBT：Board Benefit Trust〉）は、社内規程に定めています。

さらに、リスク統括部署では、それぞれのリスクカテゴリーごと

スク管理体制の高度化に注力しています。

保有リスクを制御していく、統合リスク管理体制を構築しリスク
マネジメントを推進しています。

網羅的に抽出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。

リスク管理体制図

報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な取締役会
役員報酬等（2021年度）

役員区分

取締役
うち社外取締役

監査役
うち社外監査役

ALM委員会
報酬等の内訳
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

393百万円247 百万円

68百万円

78百万円

10人

45百万円

45百万円

̶

̶

4人

66百万円

66百万円

̶

̶

6人

21百万円

21百万円

̶

̶

4人

報酬等の総額経営会議

ニュービジネス協議会
コンプライアンス委員会

ビジネス・リスク・レビュー委員会
ファンド等投資協議会
システム戦略委員会

リスク管理統括部（注）1.業績連動報酬は2021年度に費用計上すべき額を記載しています。
2.非金銭報酬等は株式給付信託（BBT）であり、株式給付信託（BBT）の額は、当期に付与された、または付与が見込まれた株式給付ポイント数に基づき、当期に費用計上すべき額を記載しています。

信用
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

事務リスク

システムリスク

人的リスク

レピュテーションリスク

その他のリスク

法務リスク

残価リスク
気候変動
リスク

グループ監査部

オペレーショナルリスク

各部室店・グループ会社

55

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

56

リスクマネジメント／コンプライアンス

About Us

CSV Highlight

Corporate
GovernanceManagement

Financial Section/
Corporate Data

コンプライアンス事業等のリスク
芙蓉リースグループの事業展開上のリスク要因として、投資者在において当社グループが判断したものであり、以下の記載はの判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項に当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものでは

は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来情報ありません。

に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年6月27日）現

事業展開上のリスク要因
設備投資動向の変動等に関するリスク

信用リスク

金利・為替・株価等の変動および資金調達に関するリスク

諸制度の変更に関するリスク

戦略的提携・企業買収等に伴うリスク

災害等に関するリスク
業務運営全般に関するリスク事業戦略に関連するリスク

事務リスク

不動産・航空機・モビリティビジネスにおける資産価値の下落
太陽光発電事業における発電量の変動

BPOサービスにおける納期の遅れ・業務品質の低下

コンプライアンス研修の実施状況

芙蓉リースグループでは、
コンプライアンスの徹底を経営の基

芙蓉リースグループでは、
コンプライアンスの徹底を図るため

本原則として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に順守すに、社員に対する研修に注力しています。全社員およびグループ

るとともに、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企

会社社員を対象に、コンプライアンスに関する職場研修やインサ業活動を遂行するため、コンプライアンス体制の強化・充実に取イダー取引規制に関するeラーニングを実施しているほか、役員・り組んでいます。

部室店長・グループ会社社長や各部署のコンプライアンス・オフィ

具体的には、「 芙蓉総合リースグループの企業行動規範」に基サー※向けに、外部講師を招いた集合研修などを実施しています。

づき、諸規程・手続き・マニュアルの制定、従業員の教育研修、内※コンプライアンス・オフィサー：コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、部署ごとまたは各社ごとに選任されるコンプライアンスの担当者

部通報制度の拡充等を通じコンプライアンスの徹底に努めています。また、コンプライアンス体制の維持、充実のために毎年度コンプライアンス・プログラムを策定し、これを実践しています。
コンプライアンス・プログラムは、
コンプライアンス委員会および情報セキュリティに関わるリスク

経営会議の審議を経て取締役会で承認され、半年に1度、取締役

コンプライアンスリスク

その他のリスク会に実施結果を報告しています。
今後もグループ全体で、コンプライアンスの管理・運営、
コンプ
ライアンス教育の推進、コンプライアンス体制の整備など、コン

気候変動リスクプライアンスの徹底を推進するための活動を行うとともに、グ※各項の内容は、
当社有価証券報告書を併せてご参照ください。

ループ横断的なコンプライアンス体制を一層強化し、実効性の向上に努めます。

リスクへの対応
芙蓉リースグループでは、事業展開上で起こり得る様々なリス

コンプライアンス推進に対する考え方と推進体制

システムリスク
人材の育成・確保に関する人的リスク

海外事業における海外諸国の政治・経済状況の変化

情報セキュリティ

芙蓉総合リースグループの企業行動規範

クを想定し、対策を行っています。当社グループにおける事業等

インターネットを介した不正アクセスやサイバー攻撃が日々

芙蓉リースグループでは、グループ全体の基本方針・基本姿のリスクは、有価証券報告書で詳細を開示しており、それらのリ増加、高度化していることから、当社グループでは情報セキュリ

勢と業務に従事する者の行動指針を定めた「芙蓉総合リースグ

スク対応のうち、主要なものを以下に記載しています。

ティに関するリスクを重要な経営課題の一つであると認識してループの企業行動規範」を制定しています。本行動規範の実効性います。グループ全体で厳格な情報管理体制を構築するため、を高めるとともに従業員に定着させるため、eラーニングなどに「秘密情報管理規程」等の細則に従って情報セキュリティ責任よる研修を実施しています。

新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、当社グループで者が厳重な管理を行うとともに、社員一人一人に対しては企業

なお、本行動規範では政治・行政、取引先との癒着や会社資産は取締役会や経営会議において、事業活動における感染リスク

行動規範の「適正な情報管理」の項目や「個人情報保護方針」のの私的利用等を厳に戒めています。2021年度は、当社グループへの対応および業績に与える影響について報告を行っています。

周知を徹底し、階層別の情報セキュリティ研修を実施しています。

で汚職行為に関する摘発事例はなく、汚職による従業員の解雇・事業活動における感染リスク対応としては、社長を本部長とす2021年度は、1年次総合職社員を対象に秘密情報管理、個人情

懲戒もありませんでした。

る新型コロナウイルス緊急時対策本部を設置し、当社グループ

報保護に関する研修を行いました。

ワーク・在宅勤務・時差出勤・残業抑制、役職員の健康状態の確

大規模災害

認と体調不良時の出勤禁止、その他基本的な感染防止策の周知

当社グループでは、大規模災害等が発生した場合に、「BCP基徹底等を実施するとともに、社内で感染者および感染疑いが発本原則」および「緊急時対策規程」に従い、社長を本部長とする

生した場合には、速やかな報告と医療機関等への相談・受診や緊急時対策本部が安全の確保と業務の継続に必要な措置を講

自宅待機等の対応指示、必要な消毒等を実施しています。
こうしじるなど、緊急事態を想定した体制を整備しています。また、定た対策で感染拡大防止を徹底し、従業員およびその家族等の健期的な訓練を通し、被害の最小化と事業継続性の確保を推進し康確保に努めるとともに、お客様の事業継続に重大な影響を与ています。
さらに、2020年度は、本社移転に伴う災害備蓄品のグえないことを最優先として業務の継続に努めています。

ループ会社共通化、グループ会社におけるBCP最優先継続業務の決定、2021年度は、グループ会社防災担当者との情報共有連
絡会議をスタートする等災害対策のグループ連携強化に取り組みました。

コンプライアンス研修の実施状況（2021年度）
集合研修・職場研修
対象者
新入社員

テーマ

実施回数

コンプライアンス入門、企業行動規範、不当要求

1回

秘密情報管理、個人情報保護、ハラスメント防止、

1年次総合職 インサイダー取引規制

1回

4年次総合職 事故・トラブル対応

1回

新任部室店長コンプライアンス実践のために部門責任者が心得ておくべき事項

1回

新任次課長

パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント・
マタニティハラスメント防止

2回

全社員

情報セキュリティについて

1回

役員、
部室店長

「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求めら
れる対応

1回

eラーニング

対象者

テーマ

役員、部室店長、コンプライ
インサイダー取引規制
アンス・オフィサー、新入社員 （日本取引所のeラーニング）
全社員

コンプライアンス全般

実施回数

2回
1回

内部通報・相談窓口
芙蓉リースグループは、内部通報・相談窓口を設置・運用しています。
また、社内の窓口のほかに、提携している弁護士事務所にも窓の「BCP基本原則」に基づく取り組みを行っています。モバイル

57

Fuyo Shared Value

1

第 章

第

第

芙蓉総合リースグループの企業行動規範

口を設置しています。法令、企業行動規範や服務規律などの違反

芙蓉総合リースグループの基本方針

行為、各種ハラスメント、情報管理等の違反行為や不正行為を発1.社会的責任と公共的使命
2.取引先第一主義の実践
3.法令やルールの遵守

見した際、すぐに相談・通報できるよう、常時社内LAN上の掲示

4.人権の尊重
5.反社会的勢力との関係遮断

板で窓口の案内を掲示しています。通報者保護のため、通報は匿

芙蓉総合リースグループの基本姿勢

名でも受け付けています。なお、芙蓉リースでは、グループ各社か

4.社員に対する基本姿勢
2.株主に対する基本姿勢
5.仕入先、競争会社に対する基本姿勢
3.地域社会に対する基本姿勢 6.政治・行政に対する基本姿勢

らの内部通報を受け付けるため常勤監査役を窓口としているほ

芙蓉総合リースグループで働く私たちの行動指針

事務所に窓口を設置しています。

2章 1.取引先に対する基本姿勢

3章 1.職場の秩序維持

2.会社資産の私用禁止
3.適正な情報管理

4.利益相反行為の禁止
5.節度ある私的活動
6.ソーシャルメディアポリシー（節度ある私的活動の2）※各項の内容は当社ウェブサイトを併せてご参照ください。

か、海外現地法人社員からの内部通報についても、提携弁護士

2021年度の通報件数は11件でした。いずれのケースも通報
者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認し、速やかに調査を行い、弁護士にも相談しながら適切に対応しています。
芙蓉リースグループ 統合報告書 202258

財務担当役員メッセージ

About Us

Fuyo Shared ValueCSV Highlight

Management

Corporate Governance

財務指標

Financial Section/
Corporate Data

配当性向
13%〜15%

自己資本比率

財務基盤の拡充により持続的な成長を支えます

11.3%

30%以上

10%以上

9.9%
10.6%
9.2%

25.2%

ROE

2.5%

専務取締役

岸田 勇輔

ROA

2.1%

19.6%

1.6%

今年度からスタートした新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、CSVの実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指して、社会の構造変化や市場トレンドを捉えた成長領域において事業拡大に向けた2017年度

2021年度

2026年度目標

前中期経営計画

新中期経営計画

Frontier Expansion 2021

Fuyo Shared Value 2026

2017年度

2021年度

2026年度目標

前中期経営計画

新中期経営計画

Frontier Expansion 2021

Fuyo Shared Value 2026

積極的な投資を行ってまいります。この方向性に基づいて事業の領域拡大と更なる進化により新しい価値を創造していくプロ
セスにおいては、従来にも増して多様なリスクの影響を受ける可能性もあることから、一層の財務基盤の拡充を図ることを財務戦略の基本方針としております。

業を中心に今後5年間累計で約1兆円の資金投下を計画してまた、トランスフォーメーションゾーンに位置付けている事業

おり、
リスクテイクを行いながらそれに見合ったリターンに結領域を中心に各分野で海外事業の拡大を進めていくことから、

新中期経営計画におきましては新たな財務目標として自己び付けることで自己資本の充実とともにROE水準の維持を図

今後の外貨資金需要の増大を踏まえて既に設定済みのユーロ

資本比率とROE（自己資本利益率）を設定いたしました。引きり、資本コストを十分に意識した運営を行ってまいります。

MTNプログラム※を通じた機動的な外債発行による資金調達

自己資本比率の向上とROE水準の維持

続き資産の入れ替えを進めながら収益性を高めていくことでROA（営業資産残高経常利益率）を継続的に改善させなが等も活用して外貨資金調達の安定化に努めてまいります。

配当方針

ら、今後5年間で自己資本比率を足下実績の約11%から13〜

資金調達に関する取り組みとしては、CP等による短期調達

15%の水準まで向上させることにより、事業環境の変化や事の依存度を抑制する一方で、社債等による長期調達を増加さ

新中期経営計画では、
より成長が期待できる事業分野に経

業リスクに対する耐久力を高めてまいります。また、ROEにつせていくことにより調達構造の安定性を高めてまいります。ま営資源を集中し、事業ポートフォリオの変革を通じて財務目

きましても安定的に10%以上を維持していくことで資本効率

た、ビジネス戦略を推進し良質な営業資産を積み上げていく

標・非財務目標を同時に達成することを目指しております。当とのバランスを十分に意識した運営を行ってまいります。

ことに伴い、調達手法につきましても銀行借入・社債・資産流社グループの事業成長とともに株主の皆様への配当につきま動化等において一層の多様化を進めてまいります。

しても継続して増加させていく方針です。

自己資本の充実を図っていくに当たっては、ビジネス戦略の推進により着実に増益を実現していくことはもとより、資本政

従来より、当社グループはCSV経営の推進に合わせて積極

前中期経営計画の5 年間では1 株当たりの年間配当金を策においては、計画期間中にハイブリッド債（劣後特約付き無的に各種ESGファイナンスの活用による資金調達を実施して130円から285円まで毎期継続して増配し、配当性向につき担保社債）の発行を検討しております。株式の希薄化を伴うこ「ESGファイナンス・ア
おり、2021 年度は環境省が主催する

ましても19.6%から25.2%まで向上させております。今後にとなく実質的に自己資本やリスク耐久力の向上を図りながらワード・ジャパン」で特別賞を受賞しました。引き続き、資金使

つきましても、2023 年 3月期は業績予想に基づき1 株当たり

外部格付けの維持向上に努めることで、当社グループの成長

途を限定することなく当社グループ全体でのCSVへの積極

316円配当、配当性向は26.3%と前年度を上回る水準を計画

戦略を下支えするとともに安定的な資金調達の実現を図って的な取り組みを前提とした資金調達手法と位置付けられていしており、新中期経営計画期間を通して配当性向の着実な向まいります。

るサステナブル・リンク・ボンドやローン、ポジティブ・インパク上を図り、最終年度までに30%以上まで引き上げることを目

ト・ファイナンス等による調達手段の拡充を推進いたします。

指してまいります。

また、成長領域であるエネルギー・環境事業やモビリティ事

59

資金構造の安定性向上と調達手法の多様化※あらかじめ複数のディーラーと債券発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより発行限度額内で個別の債券を随時機動的に発行できるようなスキームのこと。

芙蓉リースグループ 統合報告書 202260

財務・非財務データ集

About Us

Fuyo Shared ValueCSV Highlight

Management

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

財務・非財務データ集（10年間）
財務データ（連結）2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019 年3月期

2020 年3月期

2021年3月期

2022年3月期

売上高（億円）

4,426

4,417

4,723

4,938

5,072

5,903

6,181

7,123

7,403

6,578

売上原価（億円）

3,932

3,945

4,237

4,426

4,519

5,298

5,514

6,360

6,575

5,690

売上総利益（億円）

493

472

486

512

553

605

667

763

827

889

販売費及び一般管理費（億円）

245

240

240

267

265

278

310

349

382

428

営業利益（億円）

248

232

246

245

288

327

357

414

446

460

経常利益（億円）

264

254

265

292

314

352

391

440

480

527

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

156

130

142

175

200

219

255

262

296

339

総資産（億円）

17,643

18,51919,86821,131

23,001

24,30525,93027,526

29,79329,497

営業資産残高（億円）

14,95915,992

17,305

18,672

20,474

21,726

22,62823,84025,55925,659

有利子負債（億円）

14,73415,001

16,29817,50319,00720,003

21,22722,517

24,467

23,776

純資産（億円）

1,738

2,026

2,225

2,325

2,592

2,826

2,950

3,118

3,448

3,742

自己資本比率（%）

8.8

9.8

10.1

9.9

9.9

10.2

10.1

10.0

10.2

11.3

契約実行高（億円）

5,472

5,948

6,669

7,038

8,342

11,051

11,872

13,597

13,43913,844（%）
ROA（営業資産経常利益率）

1.80

1.64

1.59

1.62

1.60

1.67

1.76

1.90

1.94

2.06

OHR（%）

47.8

49.8

48.7

51.2

47.1

45.2

45.3

44.0

43.9

44.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（億円）

555

852

1,654

1,515

1,543

1,044

800

1,088

351

890

投資活動によるキャッシュ・フロー（億円）

82

11

11

12

46

57

94

112

60

157

財務活動によるキャッシュ・フロー（億円）

982

626

1,473

1,503

1,577

1,135

1,055

1,278

634

1,015

現金及び現金同等物の期末残高（億円）

952

723

540

514

506

541

699

774

988

720

518.21429.49470.14579.17661.80726.41

844.69871.95986.181,130.52

70

74

80

100

130

146

188

205

240

285

1株当たり当期純利益（円）
1株当たり配当金（円）
非財務データ（連結）（t-CO2）
CO2排出量（スコープ1、2）※１

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019 年3月期

2020 年3月期

2021年3月期

2022年3月期

1,267

1,148

1,269

1,199

1,253

2,043

1,904

1,971

2,016

1,455

※１

スコープ1（t-CO2）

202

192

159

153

163

770

707

688

603

584

スコープ2（t-CO2）※１

1,065

956

1,110

1,045

1,089

1,273

1,197

1,283

1,414

872

※１

0.34

0.31

0.33

0.30

0.32

0.36

0.36

0.29

0.28

0.22

（MW）
グリーンエネルギーの供給 （出力規模）

8

23

58

86

86

111

149

229

283

318

1,500

1,521

1,542

1,559

1,703

1,715

1,960

2,416

2,637

3,189

（%）
入社3年後の定着率（単体）

94.4

87.5

94.7

100

85.7

100

94.3

89.7

—

—

（人）
従業員数（単体）

658

660

669

670

689

689

704

715

759

798

（%）
離職率 （単体）

1.4

1.3

1.1

0.8

1.0

1.9

1.9

1.8

1.7

（t-CO2／億円）
CO2排出原単位（スコープ1、2）※2

従業員数（人）

※3

1.9
※5

130

（人）
女性管理職数（単体）

26

25

25

27

29

32

36

（%）
女性管理職比率（単体）

8.8

7.9

8.1

9.0

9.1

9.9

11.5

21.1※4、※5

27.5※529.5（%）
障がい者雇用率（単体）

2.0

2.0

2.0

1.8

2.2

2.3

2.3

2.1

2.4

2.2

72.0

82.3

（%）
有休取得率（単体）

60.9

59.1

58.5

※1 スコープ2排出量の算定に当たり昨年までは基礎排出係数を用いていましたが、本年より調整後排出係数を用いて算定することとし、過年度の値も遡及訂正いたしました。
※2 自社グループ事業とエクイティ投資持分に応じた数値の合計※3 離職率の算定における離職は、
自己都合、
定年、
その他
（転籍等）
の事由を含んでいます。
なお、再雇用者の契約期間満了による離職は含んでおりません。

61

※4 、
※5

61.9

68.9

68.0

68.4

79

66.3

※6

113

※4 2020年3月期は2019年7月に人事制度の改定を実施し、シニアリーダー職（課長職に相当する役職）を管理職として区分したことにより女性管理職数及び女性管理職比率が前年度比で増加しております。
※5 2020年3月期、2021年3月期は昨年版まで再雇用者を含んでおりましたが、本年版では再雇用者を除く数値を記載しております。
※6 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出社規制により、
Fuyo General Lease（USA）Inc.に在籍する従業員8名分の有給休暇実績データは含めておりません。

芙蓉リースグループ 統合報告書 202262

連結財務諸表

About Us

連結貸借対照表 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日
2022年3月31日

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
営業投資有価証券
その他の営業資産賃貸料等未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計

98,92684,5451,080,797
306,635
117,660
283,209
19,011
29,60491,294
3,047
2,108,637

72,157
66,877
1,019,764
316,633
114,443
323,021
23,34424,80766,5562,717
2,024,888

固定資産

賃貸資産合計その他の営業資産
建設仮勘定
社用資産
有形固定資産合計

632,299
8,140
640,440
33,276
3,662
677,379

671,643
15,111
686,754
31,801
4,673
3,754
726,984

240

195

20,718
7,741
28,45928,69921,234
9,367
30,60230,797

112,838
558
64
2,620
47,450287
163,244869,323

120,259
539
88
2,976
42,554331
166,087
923,869—

無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
のれん
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計
資産合計

短期借入金

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金

役員株式給付引当金

賃貸資産
賃貸資産前渡金

支払手形及び買掛金

役員賞与引当金

有形固定資産
賃貸資産

1
1,322
1,323
2,979,285

1
944
945
2,949,704

未経過リース料引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計33,027564,585
30,000308,274
470,200
30,10035,441
568,563
30,000328,958
371,000
29,40032,117

16,508

14,977
9,974
1,046
2,265
180
49
3
39
90
41,157
1,538,089

10,827
8,145
810
2,811
200
205
3
31
1
48,564
1,451,473

固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
メンテナンス引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

191,072
766,003
38,640755
20,772
1,302
129
388
570
554
2,568
73,639
1,096,398
2,634,488

227,137
779,458
15,197
530
17,122
2,974
160
410
476
440
3,825
76,256
1,123,990
2,575,464

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計10,532
6,197
251,320
1,912
266,138

10,532
7,278
277,361
2,463
292,709

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

63

CSV Highlight

連結損益計算書 （百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日
2022年3月31日

現金及び預金Fuyo Shared Value

44,833
2,656
3,698
50
38,427704
39,527344,796
2,979,285

38,547
3,932
5,509
0
40,124650
40,754374,2392,949,704

Management

Corporate Governance

連結包括利益計算書 （百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020 年 4月1日
自 2021年 4月1日
至 2021年 3月31日 至 2022年 3月31日

前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020 年 4月1日
自 2021年 4月1日
至 2021年 3月31日 至 2022年 3月31日

売上高740,263

657,847

当期純利益

売上原価

657,519

568,988

その他の包括利益

売上総利益

82,74488,858

販売費及び一般管理費

38,18842,824

営業利益

44,55546,034

為替換算調整勘定

38

13

2,009

2,332

投資事業組合運用益

249

268

持分法による投資利益

1,684

3,293

償却債権取立益

96

1,743

債務保証損失引当金戻入額

187

121

その他

468

514

4,734

8,289

支払利息

677

775

社債発行費

33

34

為替差損

93

430

投資事業組合運用損

16340

匿名組合損益分配額

281

266

営業外収益
受取利息
受取配当金

営業外収益合計

Financial Section/
Corporate Data

32,87436,476

その他有価証券評価差額金

12,494

6,297

繰延ヘッジ損益

1,829

742

3,593

7,910

退職給付に係る調整額

124

26

持分法適用会社に対する
持分相当額

1,023

808

その他の包括利益合計

8,218

1,705

41,092

38,181

親会社株主に係る包括利益

37,74035,583

非支配株主に係る包括利益

3,352

2,597

包括利益
（内訳）

営業外費用

その他

43

52

1,292

1,600

47,99652,723

投資有価証券売却益

2840

退職給付制度移行益

—

10

727

—

営業外費用合計
経常利益
特別利益

補助金収入
その他
特別利益合計

—

73

730

924

特別損失
投資有価証券評価損

1357

段階取得に係る差損

—

2

減損損失

1

642

固定資産処分損3540

固定資産圧縮損

727

—

—

9

退職給付制度改定損
特別損失合計765

1,052

税金等調整前当期純利益

47,96052,595

法人税、住民税及び事業税

15,216

17,052

法人税等調整額

130933

法人税等合計15,086

16,119当期純利益

32,87436,476

非支配株主に帰属する当期純利益

3,307

2,589

親会社株主に帰属する当期純利益

29,56633,886

芙蓉リースグループ 統合報告書 202264

連結財務諸表

About Us

連結株主資本等変動計算書 （百万円）
前連結会計年度

自2020年4月1日

Fuyo Shared Value

株主資本
資本金

10,532

資本剰余金

利益剰余金

8,873

228,285

自己株式

株主資本合計2,075

245,615

6,466
29,56664

6,466
29,566
0
98
2,676
—

0
163

2,676

—
10,532

2,676
6,197

23,035
251,320

163
1,912

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

31,650798

13,182
13,182
44,833

1,857
1,857
2,656

20,522
266,138

資本金

10,53247,96052,595

賃貸資産減価償却費

41,12846,175

賃貸資産除却損及び売却原価

26,442

152,268

その他の営業資産減価償却費

2,623

2,522

減価償却費

2,398

2,336

のれん償却額

1,326

1,405

1

642

貸倒引当金の増減額（△は減少）

128

406

賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少）

24

8

未経過リース料引当金の増減額（△は減少）

0

0

為替換算
調整勘定

純資産合計

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

2

5

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

125

177

435

163

30,253764

35,186

311,819

メンテナンス引当金の増減額（△は減少）

694

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

187

121

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

750

46

1

357

4,341
4,341
39,527

6,466
29,5660
98
2,676—
12,45432,977344,796

3,263
3,263
3,698

112
112
50

8,173
8,173
38,427

60
60
704

資本剰余金

利益剰余金

6,197

251,320

自己株式

株主資本合計1,912

266,138

646
95

7,824
33,886
646
74
—
1,081

1,081
1,081
7,278

26,041
277,361551
2,463

その他の包括利益累計額

65

税金等調整前当期純利益

非支配
株主持分

20

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

44,833

2,656

3,698

50

38,427

704

6,285
6,285
38,547

1,276
1,276
3,932

当連結会計年度
自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日

新株予約権

7,824
33,886—
10,532

前連結会計年度
自 2020 年 4月1日 至 2021年 3月31日

その他の
包括利益
累計額合計

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

Financial Section/
Corporate Data

退職給付
に係る
調整累計額

当連結会計年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

Corporate Governance

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

Management

連結キャッシュ・フロー計算書 （百万円）

至2021年3月31日

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

CSV Highlight

9,208
9,208
5,509

50
50
0

1,697
1,697
40,12453
53
650

26,571
292,709
非支配
株主持分

純資産合計

39,527344,796

1,227
1,227
40,754

7,824
33,886
646
74
—
1,081
2,871
29,442374,239

有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金

2,047

2,345

資金原価及び支払利息

10,432

10,155

投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益）

85

228

1,684

3,293

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）2840

固定資産処分損益（△は益）

35

40

補助金収入

727

—

固定資産圧縮損727—

持分法による投資損益（△は益）割賦債権の増減額（△は増加）

19,027

17,555

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）

69,314

90,527

賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）

1,747

7,307

営業貸付金の増減額（△は増加）

3,007

3,678

その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）

7,436

3,449

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

48,37239,812

賃貸資産の取得による支出

145,886

220,598

317

4,821

3

23

その他の営業資産の取得による支出
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）

4318

差入保証金の増減額（△は増加）

198

4,302

仕入債務の増減額（△は減少）

15,551

1,265

リース債務の増減額（△は減少）

8,225

3,873

預り保証金の増減額（△は減少）

4,018

3,420

その他

7,996

1,315

小計

18,776

115,128

利息及び配当金の受取額

2,332

2,706

利息の支払額10,086

10,209

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

9,277

18,650727—

35,08088,974

補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

芙蓉リースグループ 統合報告書 202266

連結財務諸表／第三者保証（百万円）

About Us

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2020 年 4月1日 至 2021年 3月31日

自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日

Fuyo Shared ValueCSV Highlight

Management

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

第三者保証報告書

投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出

4,177

2,179

投資有価証券の取得による支出

2,222

12,163194

1,543

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

—

3,589

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

302

—

その他

67

718

5,970

15,669

短期借入金の純増減額（△は減少）

35,3841,850

短期借入金の返済による支出

54,272—

投資有価証券の売却及び償還による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

19,50099,200

長期借入れによる収入

390,069

353,067

長期借入金の返済による支出

342,902336,531

債権流動化債務の純増減額（△は減少）

1,200

700

債権流動化による収入

20,67242

債権流動化の返済による支出

46,18042,054社債の発行による収入

70,40564,530

社債の償還による支出

20,00030,000

自己株式の取得による支出

0646

自己株式の処分による収入

9874

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

3,440

—

配当金の支払額

6,466

7,824

非支配株主への配当金の支払額

366

288

その他

296

154

財務活動によるキャッシュ・フロー

63,405

101,534

現金及び現金同等物に係る換算差額

484

1,433

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

21,86926,796

現金及び現金同等物の期首残高

77,41698,753532—

98,753

71,957連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

67

芙蓉リースグループ 統合報告書 2022

68

株式情報／イニシアチブへの参加

株式情報

About Us

証券会社

株式の状況
発行可能株式総数

100,000千株

22名
248千株

発行済株式総数

30,288千株

外国人

所有者総数

18,929名

Corporate Governance

Financial Section/
Corporate Data

8%

18,433名
2,504千株

気候関連財務情報開示
タスクフォース

国連グローバル・コンパクト

15%

金融機関

243名
4,644千株

41%

株主構成

35名
12,253千株

その他国内法人

35%

196名
10,639千株

大株主（上位10名）
株主名

UNGC: United Nations Global
Compact

国連グローバル・コンパクト（UNGC）
は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。当社は2018年1月に署名し・ました。
UNGCが掲げる「人権の保護」「不当な労働の排除」
・「環境への対応」
・「腐敗の防止」に関する4分野に関わる10の原則に賛同し、その実現に向けて努力を継続しています。

Renewable Electricity 100

JCLP: Japan Climate Leaders’Partnership

TCFDは主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（ FSB）によって設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開示のフレームワークを示しています。当社は2019 年 5月に、TCFDが公表した最終報告書（TCFD提言）への賛同を表明し、その提言に基づく情報開示を実施しています。

RE100は国際NGOであるThe Climate
Groupが CDPとのパートナーシップ

持続可能な脱炭素社会実現を目指す
企業グループであるJCLP に2018 年
2 月に賛 助 会 員として加 盟し、2018
年 12 月からは正 会員として参 加しています。自社の脱炭素化推進のほか、社 会 の 脱 炭 素 化 に 向 け たソリュ ーションの開発と提供、グローバルネッ
トワークとの連 携、政 策 提 言など、気候 変 動 に 対 する 幅 広 い 活 動 に 取り組んでいます。

持株数比率

ヒューリック株式会社

4,218千株14.0%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,978千株

9.9%

明治安田生命保険相互会社

2,690千株

8.9%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者株式会社 日本カストディ銀行

1,512千株

5.0%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,127千株

3.7%

損害保険ジャパン株式会社

1,002千株

3.3%

アズビル株式会社

1,000千株

3.3%

株式会社みずほ銀行

907千株

3.0%

株式会社ニチレイ

416千株

1.4%

ESG関連インデックスへの組み入れ

東京海上日動火災保険株式会社

400千株

1.3%

当社では、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みを強化するとともに、社会課題の解決に向けた CSV 活動を推進しています。
非財務情報を中心に企業評価を行う下記の代表的な外部機関
より評価を受けています。

350

ジャパン・サーキュラー・
エコノミー・パートナーシップ

21世紀金融行動原則（J-CEP）「 21 世 紀 金 融 行 動 原 則 」は持 続 可 能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されました。当社は 2016 年 6月に同原則に署名しています。

J-CEPは持続可能な社会の実現を目指す企業等が、住民・行政・大学等と連携して、サーキュラー・エコノミーの推進に取り組む新事業共創パートナー
シ ップ で す。当 社 は 2021 年 10月 のJ-CEP 発 足 時より同パートナーシッ
プに加盟しております。

EMF: Ellen Macarthur Foundation

社外からの評価

316

300

285

250

の下で運営する国際イニシアチブで、参加企業は2050 年までに事業活動で消 費する電力を100 % 再 生 可 能エネ
ルギーにする目標を宣言し、公表します。当社は2018 年 9月に参加し、再生可能エネルギーの使用率を「 2024 年
ま で に50 %、2030 年 ま で に100 %」とすることを目標に掲げ取り組んでいます。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

エレン・マッカーサー財団

エレン・マッカ ー サ ー 財 団（EMF）は
サーキュラー・エコノミーの普及を推進することを目的に設立された国際イニシアチブです。当社はサーキュラー・
エコノミーに関する知見の獲得や他の企業・研究機関等との連携を目的として、2020 年 11月にEMFにメンバーとして加盟しています。

日本気候リーダーズ・
パートナーシップ

RE100

TCFD: Task Force on Climate-related
Financial Disclosures

持株数

1株当たりの年間配当（単位：円）（予想）

当社の取り組みに関する評価「ESGファイナンス・アワード」において2019年度にボンド部門金賞（環境大臣賞）、2021年度に間接金融部門特別賞を受賞しました。

『芙蓉リースグループ 統合報告書2020』
が、「第24回環境コ
ミュニケーション大賞」（ 主催：環境省、一般財団法人地球・
人間環境フォーラム）の環境報告部門において「優良賞（第24回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞）」を受賞し
ました。

240

200

188

150

当社は、
くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「特例認定（プラチナくるみん）」を2017年度に受けました。

205

146
130

100

100

※

80
50
0

2015年3月期

69

Management

個人

1%

100株

CSV Highlight

イニシアチブへの参加

2022年3月31日現在

単元株式数

Fuyo Shared Value

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期（予想）※芙蓉総合リースのMSCI指数への組み入れ、
およびMSCIのロゴ、商標、
サービスマークまたは指数名の使用は、MSCIまたはその関連会社による芙蓉総合リースへの後援、推薦、販売促進には該当しません。MSCI指数は、
MSCIの独占的財産であり、MCSIとMCSI指数の名称、およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

当社は、優良な健康経営を実践している上場企業として、
経済産業省と日本健康会議から健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定されました。
当社は「女性活躍推進法」の一定基準（採用・継続就業・労働時
間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコース）
を満たし、
女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業と認定され、2021年度にえるぼし認定を取得しました。

芙蓉リースグループ 統合報告書 202270

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住友不動産麹町ガーデンタワー
TEL：03（5275）8800（代）https://www.fgl.co.jp/「統合報告書2022」お問い合わせ先

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