宮崎県の経済概況（2019 年 5 月）

Vol．223

１．景気動向指数
2019 年 2 月の景気動向一致指数は、有効求人倍率、県内企業業況判断 DI、百貨店・スーパー販売額（実質）、鉱工業生産指数、鉱工業出荷指数、輸入通関実績（実質）、所定外労働時間数の7 項目全てがマイナスとなり、全体では 0.0％と 2 カ月連続で 50.0％を下回った（7 項目のうちプラス 0、マイナス 7）。
先行指数は、新車登録台数（乗用車）、鉱工業在庫率指数（逆）、新設住宅着工戸数の 3 項目がマイナスとなり、全体では 40.0％と 3 カ月連続で 50.0％を下回った（5 項目のうちプラス 2、マイナス 3）。
遅行指数は、鉱工業在庫指数、家計消費支出（勤労者世帯）、資本財出荷指数の 3 項目がプラスとなり、全体では 60.0％と 3 カ月連続で 50.0％を上回った（5 項目のうちプラス 3、マイナス 2）。
累 積 Ｄ.Ｉ.

3,000

採 用 景 気 指 標一致指数

2,500

先

1． 新規求人数（パート含む）

行

2． 新車登録台数（乗用車）

指3． 鉱工業在庫率指数（逆）数

4． 新設住宅着工戸数（5項目） 5． ホテル・旅館宿泊客数

2,000

1． 有効求人倍率
一遅行指数

1,500

致
指数

2． 県内企業業況判断ＤＩ
3． 百貨店・スーパー販売額（実質）4． 鉱工業生産指数
5． 鉱工業出荷指数
6． 輸入通関実績（実質）1,000

7． 所定外労働時間数

先行指数
（7項目）

500

遅行
指0
2007080910111213141516

注）今月の累積ＤＩ＝前月の累積ＤＩ＋（今月のＤＩ－50）
一致指数には1,000、遅行指数には600、先行指数には500をそれぞれ加算してある。
資料)宮崎県県民政策部統計調査課

171819（年）数（製造業30人以上）
1． 鉱工業在庫指数
2． 家計消費支出（勤労者世帯）
3． 消費者物価指数（持家の帰属家賃を 除く総合）
4． 資本財出荷指数（5項目） 5． 貸出約定平均金利

景気動向指数：景気に敏感な経済指標を複数取り上げ、それぞれの値を 3 カ月前の値と比較して増加したものの割合を出したもの。景気の現状を表す一致指数と、一致指数に数カ月先行して動き、景気の先行きを表す先行指数、数カ月遅れて動く遅行指数の 3 つがある。一致指数が数カ月連続して 50％を上回った場合、景気が上昇局面にあることを示す。
景気動向指数の算出方法
景気動向指数＝（プラス項目数＋横ばい項目数×0.5）÷(プラス項目数＋横ばい項目数＋マイナス項目数)×100(％)

２．鉱工業生産
2 月の鉱工業生産指数は、92.5 で前年同月比 2.3%増と 5 カ月連続で前年を上回った。
主要業種別にみると、電子部品・デバイス（同 0.8%減）が前年を下回ったものの、食料品（同3.3%増）、化学（同 6.4%増）、繊維（同 3.7%増）が前年を上回った。

３．建設関連① 公共工事4 月の公共工事請負金額は、88 億 4,300 万円で前年同月比 42.1%増と 2 カ月ぶりに前年を上回った。
発注者別にみると、国が同 62.5%減、県が同 31.7%増、市町村が同 99.5%増、その他（独立行政法人等）が同 123.4%増となった。

② 着工建築物
3 月の着工建築物は、棟数 440 棟で前年同月比 3.9%減、床面積は 6 万 8,654 ㎡で同 1.3%増となった。
内訳をみると、居住用は棟数前年同月比 8.4%減、床面積同 2.4%減となり、非居住用は棟数同17.7%増、床面積同 11.1%増となった。
非居住用の床面積を用途別にみると、鉱工業用同 84.6%減、商業用同 5.0%減、サービス業用同 220.5%増となった。

1

③ 住宅着工
3 月の新設住宅着工戸数は、分譲が前年を下回ったものの、持家、貸家、給与が前年を上回り、県内合計は 550 戸で前年比 1.1％増と 6 カ月ぶりに前年を上回った。
市部は持家、貸家、給与が前年を上回り合計は 509 戸、同 15.2％増となった。また、郡部合計は 41 戸、同 59.8％減となった。
（利用関係別）持家は 266 戸、前年比 0.8％増となった。
貸家は 250 戸、同 13.6％増となった。貸家を建築主体別にみると、公営住宅は着工がなく（前年 0 戸）、民営貸家（前年 220 戸→本年 250 戸）が前年を上回った。
分譲は 32 戸、前年比 46.7％減となった。マンションは着工がなく(前年 0 戸)、一戸建て（前年 60 戸→本年 32 戸）が前年を下回った。

４．個人消費関連① 百貨店・スーパー販売動向
3 月の百貨店・スーパー販売額は、56 億 600 万円で前年同月比 0.5%増と 16 カ月ぶりに前年を上回った。
商品別では、衣料品は 11 億 8,300 万円で同 4.1%減、飲食料品は 27 億 1,700 万円で同 0.2%増、その他計は 17 億 700 万円で同 4.5%増となった。

② 乗用車新車販売動向
2 月の乗用車新車登録台数は、2,061 台で前年同月比 3.0%減と 7 カ月ぶりに前年を下回った。
車種別にみると、普通車は 1,085 台で同 4.2%増、小型車は 976 台で同 9.9%減となった。

５．空港乗降客数
2 月の宮崎空港乗降客数は、26 万 1,386 人で前年同月比 3.6%増と 14 カ月連続で前年を上回った。
乗客数は 13 万 691 人（前年 12 万 6,499 人）と増加し、降客数も 13 万 695 人（前年 12 万5,747 人）と増加した。

６．消費者物価指数
3 月の宮崎市の消費者物価指数は、101.5 で前年同月比 0.4%上昇した。
これを費目別にみると、光熱・水道（同 4.1%増）、保健医療（同 1.6%増）、諸雑費（同 1.3%増）など 6 費目が上昇した。

７．企業倒産4 月の企業倒産件数（負債額 1,000 万円以上）は 2 件で前年同月比 100.0%増と 4 カ月ぶりに前年を上回った。負債総額は 2 億 4,500 万円で前年同月比 1,125.0%増と 4 カ月ぶりに前年を上回った。

８．雇用情勢
3 月の有効求人倍率は、前月を 0.01 ㌽下回る 1.46 倍となり 2 カ月ぶりに前月を下回った。
新規求人数は、9,743 人で前年同月比 10.3%減となった。
建設業は 15.1%増、公務、その他は 17.0%増、不動産業、物品賃貸業は 9.1%増など 5 産業が増加となった。一方で、サービス業（他に分類されないもの）は 26.7%減、医療・福祉は 5.9%減、卸売業、小売業は 11.1%減など 13 産業が減少した。
雇用保険受給者数は、3,462 人で同 5.7%減と 8 カ月連続で前年同月を下回った。

2〈今月のトピックス〉～

2018 年度の有効求人倍率2018 年度の宮崎県の有効求人倍率は 1.49 倍となり、前年度の 1.44 倍から 0.05 ㌽上昇した。
宮崎県の有効求人倍率は、リーマン・ショックの影響で 0.39 倍まで落ち込んだ 09 年度以降、景気の回復や人手不足などを背景に 9 年連続で上昇している。

有効求人倍率
（倍）

全国

1.6

宮崎県

鹿児島県

1.62
1.49
1.32

1.4
1.2
10.8
0.6
0.40.2
2008

091011121314資料）厚生労働省

315161718（年度）