経済情報2017 12 Vol.333

01

南の風

鹿児島の個性を大河ドラマでいざ発信！
清水02

06

幹夫／NHK鹿児島放送局 局長

次代を担う NEXT LEADERS
株式会社 妙見石原荘 常務取締役

石原

時流を読む
06

大佑 氏

調査レポート

平成29年冬のボーナスの使い道に関する調査～依然として強い生活防衛意識～

10

プラスワン

平成29年冬のボーナス支給計画「支給する」、「一人当たり支給額が増える」企業割合ともに増加
P03

14プラスワン

16

講演録

BCP策定の取り組みについて
中核市サミット2017in鹿児島

地域活性化の諸施策について意見交換
18

明治維新150年に向けて
薩摩藩1867パリ万博出展150周年記念イベント

SATSUMA WEEK in Paris 2017
P16

24

データで見る市町村

28

歴史まち歩き29

瀬戸内町・龍郷町

宇検村の魅力再発見～その３経営のヒント30 〈寄稿〉
PPP/PFI

32

34

36

38

ビジネスQ&A【人事・労務】
知っと～と福岡39

経営情報

上海だよりランキング鹿児島

吉松温泉「きくの湯温泉つつはの湯」（湧水町吉松）40

湯ネスコ

42

BOOKs 今月の１冊 ・ 11月のベスト10

43

マンスリーデータ
44
62

景況

56

経済日誌

65

指標

旬語辞典

66

2017年記事索引

68

KER会員サービスのご案内╱KER法人向け情報サイト活用術69

2018年 １月～３月開講セミナーのご案内

かごしま検定より出題
問題提供

鹿児島商工会議所❶ 2008年に放映されたNHK大河ドラマ「篤姫」
で、篤姫役を演じた女優は、次の誰か。
① 稲盛いずみ② 松坂慶子③ 宮崎あおい❷ 戦後、1946年に沖縄県とともに、アメリカ軍政府の占領統治下に置かれ、1953年に日本に復帰したのは、次のどこか。
① 熊毛地域② 奄美群島③ 十島村下七島【答え】
はP43に！

ツン

西郷隆盛
©鹿児島県

大久保利通

経営のヒント
30〈寄稿〉PPP/PFI

32

経営情報

34

ビジネスQ&A【人事・労務】

PPP/PFIの実現に必要な地域企業間の連携
笑顔の大切さどうなる！
？
「働き方改革」

法律案要綱のあらまし、経営者・人事担当者が今から知っておくべきこと

36

上海だより38

知っと~と福岡39

中国の牛肉事情について
博多の神社仏閣を楽しむ!！
ランキング鹿児島〈４年制大学への現役進学率〉…全国47位

マンスリー
データ
景況44

鹿児島県48

宮崎県

52

熊本県

指標

56

全国・鹿児島県の経済指標

59

宮崎県・熊本県・福岡県の経済指標

62

経済日誌

65

旬語辞典

鹿児島県内 ・ 全国・九州 ・ 宮崎県内
グローサラント【解 答】【問題】は目次に！
※解説は当研究所で作成いたしました。

【解 答】 ③ 宮崎あおい
天璋院篤姫（1835 年―1883 年）は島津家の分家である今和泉島津家・忠綱の子として生まれ、その後 13 代将軍徳川家定の正室となった。

2018 年 1 月に放映が始まる大河ドラマ「西郷（せご）どん」では、西郷隆盛役を鈴木亮平、篤姫役を北川景子が演じる。

【解 答】 ② 奄美群島

1946 年に北緯 30 度以南が分離され、奄美群島と十島村下七島がアメリカ軍政府の占領統治下に置かれた。十島村下七島は 51 年、奄美群島は 53 年 12 月 25 日に日本に復帰した。

かごしま検定次回実施スケジュール

平成29年度第3回 平成30年2月4日（日）10：00～ マスター、グランドマスター
13：30～ シニアマスター
申込期間 ： 平成29年12月1日（金）～平成30年1月12日（金）
お問い合わせ先 ： 鹿児島商工会議所 099-225-9511

時流を読む調査レポート
平成29年冬のボーナスの使い道に関する調査～依然として強い生活防衛意識～【概況】

・冬のボーナスの使い道は「生活費の補てん」（63.0％）が最多で、次に多かった「貯蓄・資産形成」（57.6％）も過半数を超えた。依然として生活防衛意識が強い傾向がうかがえる。以下「旅行・レジャー費」（44.1％）、「衣料品等の購入」（42.4％）と続いた。
・本格化する今冬のボーナス商戦に向け、県内小売り各社は高級バッグやテレビなど高額品の盛り上がりに期待を込め、積極的な販促を展開する。
・本調査では、消費者が冬のボーナスを生活費の補てんや貯蓄・資産形成に充てながらも、モノ・コト消費にも積極的に使おうとする傾向がうかがえた。今後さらに景気が回復し、個人消費が盛り上がることを期待したい。

【調査概要】■調査時期：平成 29 年 10 月下旬

はじめに
本調査は、県民の平成 29 年冬のボーナス■調査対象：鹿児島銀行の県内本支店窓の使い道に関する動向を調査し、卸・小売事

口来店者のうち、冬のボー業者や金融業などの事業活動に利用してもらナスがある家庭の方■調査方法：回答者本人が記入（無記名式）■回 答 数：有効回答数 538 人■回答属性うことを目的として行った。

使い道トップは「生活費の補てん」
平成 29 年冬のボーナスの使い道について

不明 7.4%
7.4
男
35.9%

性別

女
56.7%
56.7

尋ねたところ、「生活費の補てん」（63.0％）が最多で、次に多かった「貯蓄・資産形成」（57.6％）も過半数を超えた（図表 １）。以
下「旅行・レジャー費」（44.1％）、「衣料品70代以上 0.20.2%
60代 3.9%
3.9

10代 1.1%
20代
20.6%

50代
18.6%

年齢別40代
32.2%

30代
23.4%

等の購入」（42.4％）と続いた。景気回復の動きは続いており、所得環境も改善しつつある。ただ、ボーナスが主に毎月の赤字補てんや、将来への備えに充てられており、依然として生活防衛意識が強い傾向がうかがえる。
一方、「旅行・レジャー費」では、「家族旅時流を読む

プラスワン

PlusONE

平成29年冬のボーナス支給計画「支給する」、「一人当たり支給額が増える」企業割合ともに増加
・11 月６日に経団連が発表した大手企業 74 社の今冬のボーナス第１回集計結果は、平均妥結額が前年比 1.19％減だった。５年ぶりの減少となったが、過去２番目に高い妥結額だった。
・一方、当研究所が実施した県内主要企業へのアンケート調査では、ボーナスを支給する企業のうち、前年より「増える」が全体の 28％と前年（22％）を上回った。特に、製造業で「増える」割合が前年を大きく上回った。
・一人当たりの平均支給額（実額）は 33 万 5,721 円（前年比 0.1% 減）。

支給する企業割合 ― 増加
平成 29 年冬のボーナス支給計画について、「支給する」は 78％と前年（72％）を上回った
（図表１）
。また、
「支給しない」（前年６％→今年６％）は前年と同水準で、｢未定｣（同 22％→ 16％）は前年を下回った。

〈調査の概要〉1．調査時期

平成 29 年 10 月下旬

２．調査方法

郵送法

３．対象企業

県内主要企業 500 社

４．回答状況

 答企業 355 社
回
回答率 71.0％

み」の合計）の支給を実施する割合が 93％で、

業 種 別にみると、「 支 給する」企 業の割 合前年（90％）をやや上回った。そのうち、前年よは建設業（同 68％→ 75％）、小売業（同 87％

り「増える」は全体の 28％で前年（22％）を上→ 94％）、その他産業（同 69％→ 76％）が前年回った。業種別にみると、製造業（31％）が前年を上回ったほか、卸売業（同 75％→ 77％）、製（20％）を大きく上回り、小売業（前年 25％→造業（同 69％→ 72％）が前年をやや上回り、全今年 33％）、その他産業（同 19％→ 26％）は前ての業種で前年より改善した。また、支給率に年を上回り、建設業（同 18％→ 22％）は前年をついて、全産業では前年と同様に「月給支給額やや上回った。一方、卸売業（同 35％→ 30％）の１カ月分 超 ～ 1.5カ月分 以 下」
（33 ％）の割

では前年を下回った。これは卸売業で「前年並合が最も多かった。そのうち、小売業では「月給み」（同 55％→ 63％）が増えたためである。ま支給額の２カ月分超」（28％）の割合が最も多た、全業種の「前年並み」は 65％（前年 68％）、かった。

「減る」は７％（同 10％）だった。
増 加 率をみると、「1 ～ 3 ％ 未 満」が 42 ％

一人当たり支給額 ― 増額企業割合が前年超えると最も多く、次いで「3 ～ 5％未満」、「10％以ボーナスが支給される企業の一人当たりの上」が同水準（18％）で続き、「5 ～ 10％未満」支給額は、前年並み以上（「増える」と「前年並（12％）、｢1％未満」（10％）の順となった。増時流を読むプラスワン

PlusONE

BCP策定の取り組みについて・昨年の熊本地震、今年の九州北部豪雨と近年九州各地で大災害が発生しており、災害前の注１
対策として BCP（事業継続計画～ Business Continuity Plan）策定の重要性が増している。

・本稿では、BCP 策定の取り組みについて県内企業の取り組み状況や、取り組み内容など
当研究所が実施したアンケート調査の結果から説明する。

半数弱の企業が策定に前向き
当研究所が実施したアンケート調査（調査概要参照）〈調査の概要〉によると、BCP 策定の取り組みについて、「既に策定し１．調査時期

平成 29 年９月下旬（第 149 回県内企業・業況調査時）た」が 14％であり、「現在、策定中」（11％）を合わせると25% の企業が策定に取り組んでいる（図表１）。また「策定を検討している」（20％）を含めると回答企業（358 社）

２．調査方法郵送方式

３．対象企業

県内主要企業 500 社

４．回答状況

 答企業 358 社
回
回答率 71.6％の半数弱が BCP 策定に前向きな姿勢であることがわかった。一方、「策定していない」は 38％、
「今回のアンケートで BCPを初めて知った」は 17％という結果となった。業種別では、「既に策定した」「現在、策定中」「策定を検討している」という企業の合計が最も多かったのが小売業（59％）で、最も少なかったのは建設業（37％）であった。
BCP を策定した (している) 理由、策定を検討している理由は、「企業の社会的責任を果たすため」が 65％と最も多く、次いで「災害の頻度が上がっていることに対し危機感を感じたから」（48％）、「元々必要性を感じていた」（44％）などの順となった（図表２）。どの業種も似たような傾向となった。
策定した (している ) 内容、策定を検討している内容は、「緊急時の指揮命令系統や連絡体制の整備」（89％）が最も多く、次いで「避難訓練体制の整備、訓練の実施」（54％）、「情報、電子データの保管、バックアップ体制の構築」（50％）などの順となった（図表３）。
「備蓄品（水、食料、災害用品）の購入、保管」（44％）も多く、物資面の備えにも配慮している。
図表1

BCP策定の有無

全産業

14

製造業

14

建設業

148

卸売業

112071112

小売業

14

その他産業

1501942124727

現在、策定中17181635201020

既に策定した3825182720143640

策定を検討している

60
策定していない

注1）BCP…災害や事故発生時にも事業継続を円滑に図れるよう、事前に策定された計画。

（n=358）1980100（％）

今回のアンケートで BCP を初めて知った特集

明治維新150年に向けて薩摩藩1867パリ万博出展150周年記念イベント

SATSUMA WEEK in Paris 2017
はじめに2017 年は第二回パリ万国博覧会（1867 年）に薩摩藩が初参加してから 150 年目にあたる。
これを記念して 10 月 22 日から 26 日の間、パリにおいて SATSUMA WEEK in Paris 2017を開催した。本稿では、開催までの経緯と同イベントについて報告する。

パリ万博と薩摩日本が政府として万国博覧会に初めて参加したのは、1867 年にフランスで開催されたパリ万国博覧会であった。
このパリ万博は、クーデターによって政権を掌中に収め皇帝となり、対外的にはクリミア戦争でロシアを破ったナポレオン三世が、フランスの国力と自らの政治力を世界に向け本場大島紬鹿児島地区伝統工芸士会 会長

重田茂和【プロフィール】
1980 年 有限会社重田織物入社
98 年 大島紬秀円設立
2003 年 本場大島紬伝統工芸士に認定される
09 年 鹿児島県絹織物工業組合専務理事に就任
11 年 株式会社ランコントル設立
本場大島紬鹿児島地区伝統工芸士会会長
就任
13 年 デ ザイナー菱沼良樹氏と 2013 ～ 14 秋
冬パリ・オートクチュールコレクション
にてコラボレーション（秀円大島紬生地使用）て誇示する目的で計画されたもので、パリ中一方、薩摩藩も独自に参加を決め、家老岩心部を流れるセーヌ河畔のシャン・ド・マル下方平を全権とする使節団を派遣し、その存スを会場に開催された。

在を大いにアピールした。薩摩藩が出品したフランス公使レオン・ロッシュから参加のは、泡盛や砂糖といった琉球の産物や、漆要請を受けた幕府は、将軍名代の徳川昭武器や竹細工そして薩摩焼等、薩摩の産物計（十五代将軍慶喜の実弟）を全権に、外国奉400 余箱であった。

行でフランス駐箚公使に任じられた向山隼人

会場内では、薩摩藩は幕府とは別に独自の正以下 24 名からなる使節団を派遣し、２ 年展観所（パビリオン）を確保し、丸に十字の歳月と約 ４ 万 7,200 両の費用を使って集の島津家紋章を掲げ、「薩摩太守政府」を名めた日本の特産品 187 箱分を出品し、日本乗った。会期中、フランスのレジョン・ドとその文化を紹介した。

ヌール勲章をモデルにして「薩摩琉球国勲