社会広聴アンケート

1

動き出すSDGs

8

企業と生活者懇談会

9

生活者の企業施設見学会

13

セミナー

15

講演会

18

経済広報センターニュース
ご意見・ご感想21「企業の広報部門の役割に関する生活者の意識調査」調査結果
富士ゼロックス

セコム（東京）いすゞプラザ いすゞ自動車「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか」「エネルギーの過去と未来のはなし」

2019
No.

80

秋号

22

社会広聴アンケート「企業の広報部門の役割に関する生活者の意識調査」調査結果
広報部門で重要だと思う仕事は過半数が「危機管理」と回答
経済広報センターは、第１次オイルショック直後の企業批判が高まる中、企業の存在意義や考え、そして企業行動を積極的に発信していくことを目的に1978年に設立されました。以来、今日に至るまで、経済界と社会との双方向の対話が非常に重要であるとの認識に立ち、経済界の考え方や行動などについて発信するとともに、社会の声を受信して、経済界や企業にフィードバックしていく活動を行ってきました。
当センター設立時は、広報部門の認知度が低く、広報と広告の違いも十分に知れわたっていなかったといわれていますが、今日の広報部門や仕事の認知度はどの程度向上しているのか、全国の様々な職種、世代により構成されている当センターの「社会広聴会員」を対象に調査することにしました。
今回の調査結果からは、広報部門の認知度は96％と高まっており、企業不祥事等が頻発している昨今において、企業の広報部門の仕事は、「報道対応」（77％）に加え、「危機管理」（53％）が重要であると認識されていることが分かりました。
また、企業イメージを向上させるための効果的な取り組みとしては、経営トップによる積極的な情報発信や誠意ある消費者対応、継続的な社会貢献活動、迅速な不祥事対応などが多く挙げられました。

調査の概要（１）調査名称：企業の広報部門の役割に関する生活者の意識調査（２）調査対象：経済広報センターのeネット社会広聴会員

2845人（３）調査方法：インターネットによる回答選択方式および自由記述方式（４）調査期間：2019年５月９日～５月20日（５）有効回答：1458人（51.2％）■回答者の属性 ●男女別：男性 44.2％、女性 55.8％

●世代別
70歳以上

20.4％

29歳以下

1.9％

30歳代

9.4％

40歳代

13.2％

学生

0.5％

無職・
その他

16.5％
専業主婦・夫

17.8％

60歳代

25.0％

●職業別

50歳代

30.2％

1 ● ネットワーク通信 No.80

41.0％

パートタイム・アルバイト
11.9％ 自営業・
自由業

7.5％

※小数第２位四捨五入

会社員・
団体職員・
公務員

会社役員・
団体役員

4.9％

1 思い浮かぶ企業の部門
Point
全

最初に思い浮かぶ企業の部門は、３人に２人が「営業部門」と回答

体（４つまでの複数回答）
営業部門

70

人事部門

56

総務部門

52

広報部門

38

財務部門

27

経営企画部門24

お客さま相談窓口

19

宣伝部門

9

法務部門
ＩＲ部門
0%

7
4
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

企業で思い浮かぶ部門を聞いたところ、「営業部門」が70％と最も高い。企業といえば「営業」のイメージといえる。
次いで、「人事部門」（56％）
、「総務部門」（52％）の順であり、これら上位３項目については半数以上の回答が得られている。その次が「広報部門」（38％）となっている。一方で、「ＩＲ部門」（４％）や「法務部門」（７％）など、専門性の高い部門については低い傾向が見受けられる

2 広報部門の認知度
Point
全

広報部門の認知度は 96％

体

知っていた

知らなかった
（択一）

96
0%

10%

20%

30%

40%

50%

4
60%

70%

80%

90%

100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

企業に広報部門があることを知っていたかを聞いたところ、「知っていた」が96％であり、企業には、広報部門（広報機能）が存在するとの認識があるといえる。

社会広聴アンケート ● 2

3 広報部門の仕事
Point
全

思い浮かぶ広報部門の仕事トップ３は「報道対応」「社内広報」「広告・宣伝活動」

体（６つまでの複数回答）
報道対応

89

社内広報

75

広告・宣伝活動74

社外の情報収集（広聴活動など）

36

文化活動・社会貢献活動

31

各地域での広報活動

30

ソーシャルメディア

30

ブランド戦略の推進

29

ＩＲ活動

23

消費者対応（お客さま窓口など）

21

危機管理

18

ＣＳＲ対応

16

政府・行政機関などへの渉外活動
0%

13
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

企業の広報部門がどのような仕事をしているかについて思い浮かぶものを聞いたところ、「報道対応」（89％）が最も高く、他の項目を大きく引き離している。次いで、３人に２人が「社内広報」（75％）、「広告・宣伝活動」（74％）と回答している。続く「社外の情報収集（広聴活動など）」（36％）や「文化活動・社会貢献活動」（31％）は３割程度にとどまっており、広報部門の主な仕事は社内外に対する情報発信というイメージが持たれていることが分かる。

4 広報部門で重要だと思う仕事
Point
全

過半数が「危機管理」が重要と回答

体（６つまでの複数回答）
報道対応

77

危機管理

53

広告・宣伝活動52

消費者対応（お客さま窓口など）

46

社内広報

34

社外の情報収集（広聴活動など）

34

ブランド戦略の推進

29

文化活動・社会貢献活動

28

各地域での広報活動

24

ＩＲ活動

23

ＣＳＲ対応

21

ソーシャルメディア

18

政府・行政機関などへの渉外活動
0%

17
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

企業の広報部門で重要だと思う仕事について聞いたところ、思い浮かぶ広報部門の仕事 3 と同様に、「報道対応」が77％で最も高い。次いで、思い浮かぶ広報部門の仕事 3 では18％と低かった「危機管理」が、広報部門で重要だと思う仕事では53％で２番目に高くなっており、企業不祥事等が頻発している昨今において、危機管理広報の重要性が認識されていることが分かる。以降は、「広告・宣伝活動」（52％）、「消費者対応（お客さま窓口など）」（46％）の順となっている。
3 ● ネットワーク通信 No.80

5 報道と広告（1）
認知度

Point 「報道」と「広告」の違いの認知度は 76％
全体

よく知っている

ある程度知っている

知らない
（択一）

20
0%

10%

56
20%

30%

40%

50%

24
60%

70%

80%

90%

100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

「報道（広報）」と「広告（宣伝）」の違いを知っているかを聞いたところ、「よく知っている」（20％）
、「ある程度知っている」（56％）を合わせて、76％が両者の違いについて認知している。

（2）
意識

Point
全

２人に１人が「報道」と「広告」の違いを意識して接している

体

意識して接しているある程度意識して接している

あまり意識していない

意識していない
（択一）

23
0%

10%

45
20%

30%

40%

29
50%

60%

70%

80%

3
90%

100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

「報道（広報）」と「広告（宣伝）」の違いの認知度 5（1）で、「よく知っている」「ある程度知っている」と回答した人（76％）に、「報道」と「広告」の違いを意識して接しているかを聞いたところ、「意識して接している」は23％、「ある程度意識して接している」
は45％の回答が得られた。従って、生活者の２人に１人が両者の違いを意識して接していることが分かる。

社会広聴アンケート
経済広報センター

詳細をご覧になりたい方は！

社会広聴アンケート

https://www.kkc.or.jp/
社会広聴アンケート ● 4

6 企業イメージを左右させる要因
Point
全

経営トップの影響力の大きさが浮き彫りに体（６つまでの複数回答）
製品やサービスなど、事業内容

83

不祥事などの対応

75

企業理念やビジョンなど、経営の考え方

65

経営トップのイメージ

48

お客様相談窓口の対応

45

環境への取り組み

33

災害時などの対応

33

従業員のイメージ

26

財務内容

25

ＣＳＲやＳＤＧｓなどへの取り組み

25

株価

23

業界のイメージ
その他

21
1

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

企業イメージを左右させる要因にはどのようなものがあるかを聞いたところ、「製品やサービスなど、事業内容」（83％）
が最も高く、次いで、「不祥事などの対応」（75％）
、「企業理念やビジョンなど、経営の考え方」（65％）の順となっており、
上位３項目が他の項目を大きく引き離している。続く、「経営トップのイメージ」は48％で約半数から回答が得られた一方、「従業員のイメージ」は26％であり、経営トップの影響力の大きさが浮き彫りになっている。また、近年、注目度が高まっている「ＣＳＲやＳＤＧｓなどへの取り組み」は25％にとどまっている。

7 企業イメージによる行動への影響
Point
全

企業イメージによる消費行動への影響は９割、情報発信への影響は７割

体

影響する

ある程度影響する

あまり影響しない

影響しない〈消費行動〉（択一）

良いイメージの企業

48

悪いイメージの企業

49

59

3

37

0

31

〈情報発信〉
良いイメージの企業

悪いイメージの企業
0%

18

51

28
10%

44
20%

30%

40%

50%

60%

70%

24

7

20

8

80%

90%

100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

企業のイメージにより消費行動（商品やサービスの利用など）や情報発信（日常会話やソーシャルメディアへの書き込
みなど）に影響があるか、良いイメージの企業と悪いイメージの企業についてそれぞれ聞いた。

5 ● ネットワーク通信 No.80

〈消費行動〉
消費行動については、良いイメージの企業の場合、「影響する」（48％）
、「ある程度影響する」（49％）を合わせると97％、悪いイメージの企業の場合、「影響する」（59％）
、「ある程度影響する」（37％）を合わせると96％となり、９割以上の人に影響がある。また、悪いイメージの企業は、良いイメージの企業と比較して、「影響する」が11ポイント高い。
〈情報発信〉
情報発信については、良いイメージの企業の場合、「影響する」（18％）
、「ある程度影響する」（51％）を合わせると69％、悪いイメージの企業の場合、「影響する」（28％）
、「ある程度影響する」（44％）を合わせると72％となり、７割程度の人に影響がある。また、悪いイメージの企業は、良いイメージの企業と比較して、「影響する」が10ポイント高い。

■企業イメージ向上のアイデア
企業イメージを向上させるためにどのような取り組みが効果的だと思うかを聞いたところ、経営トップによる積極的な情報発信や誠意ある消費者対応、継続的な社会貢献活動、迅速な不祥事対応などが挙げられている。

情報発信◇経営者ができるだけ前面に出て哲学を発信する。
◇企業がミッションと考えていることに対して、真摯に取り組んでいる姿をきちんと世間に伝える。
◇社員が誇りと喜びを持って働いていることが伝わる情報発信を継続的に行う。
消費者対応◇消費者が困ったときに利用できる質問箱の設置やＰＲサイトの充実。
◇購入した商品に不備や欠陥があった場合の誠意ある対応。
◇消費者の声をきちんと聴いて商品やサービスにフィードバックする。
文化活動・社会貢献活動・環境への取り組み◇提供する商品とサービスが地球環境の維持・改善に寄与していることと、その情報発信。
◇持続性のある文化・スポーツ支援。
◇災害被災地への積極的支援の継続。
◇企業は短期的な利益だけを追うのではなく長期的に世の中に役立つことで存続するという価値観を従業員が共有する。
危機管理◇情報を隠蔽せず、自社にとって不利益なものであっても開示し、透明性を高める。
◇不祥事の際、企業の立場ではなく消費者の立場から見てどうするべきかを常に考えて対応する。
◇不祥事を起こしたときは早急に原因究明に努め、トップ自らが説明責任を果たす。

社会広聴アンケート ● 6

企業イメージ向上の効果的な取り組みに関する意見・感想
29歳以下の意見・感想—————————◆全ての従業員が会社の顔としての自覚を持ち、法令順◆従業員に対するブランド意識の醸成が求められると思守はもとより、たとえプライベートでも言動に細心のいます。
◆経営層だけではなく現場社員の声をもっと積極的に発注意を払い、ＳＮＳなどで不用意な発信をしないよう徹底することが大切だと思います。

信することで身近な存在と感じてもらえると思います。

◆ＣＳＲ報告書などで企業の活動を伝えることが効果的◆ありのままを公表することが大切で、体面を取り繕おだと思います。数社の報告書を同時に読みましたが、ようとするから偽装が行われるのだと思います。
◆広く支持されたり好感を持ってもらえたりする商品を市場に供給し続けることが必要だと思います。

30歳代の意見・感想——————————◆テレビコマーシャルや広報誌などでCSR活動についく出来ている企業のイメージは格段に良くなりました。
◆お客様相談窓口のオペレーターの対応など、直接消費者と関わる人の教育は重要だと思います。私たち消費者にとっては、そこがダイレクトに企業とつながるところです。実際、対応が悪いオペレーターにつながったことがあり、その企業の商品は二度と買いたくないと思った経験があります。

て情報発信を行うと企業イメージ向上につながると思います。
◆ＳＮＳなどを駆使して社会との接触率の向上を図るべ
きだと思います。
◆経営トップがテレビ番組へ出演したり、地域イベントへ参加したりすると企業との距離感が近くなると思います。
◆ないに越したことはありませんが、災害時や不祥事の対応が一番目に入り、イメージを左右するように思います。

40歳代の意見・感想——————————◆ＳＤＧｓへの取り組みや、ＣＳＲに関する取り組みについて、過去の実績と今後の予定などを積極的にアピー

60歳代の意見・感想——————————◆社会が必要とする革新的な商品・サービスを継続的に生み出すチャレンジングな経営姿勢と、利益の一部を社会に継続的に還元する活動が大切だと思います。
◆平時より災害時に企業として協力可能な内容を積極的に発信することが信頼感の醸成につながると思います。
◆何か事故が起こったときの対応が早く、ホームページなどでも分かりやすく情報が開示されるようになっていることが求められます。
◆不祥事への対応は、マスコミなどで報道される機会が多いため、それが真摯な対応であれば、むしろイメー
ジアップにもつながることもあり、まさに「災いを転じて福となす」だと思います。

ルすることは効果的だと考えます。
◆テレビ、ラジオなどの間接的な広報活動だけでなく、店やイベントなどでの直接的な活動によって、企業のイメージが向上するのではないかと思います。
◆経営トップが率先垂範して、全従業員の行動モラルを高めることが、企業活動のあらゆる場面で違いを生み出すので、結局一番効果的と思います。
◆社会貢献や積極的な情報発信など、取り組んでいる内容がオープンであることが望ましいと思います。日頃からの危機管理能力が優れていることが分かるとイメー
ジが向上します。

50歳代の意見・感想——————————◆トップ自らが健全な姿勢を実践すると同時に、従業員が70歳以上の意見・感想—————————◆企業による一方的なアピールよりも第三者が肯定的な情報を発信することが有効だと思います。
◆隠し事は一切せず、グッドニュースだけでなく、バッドニュースもタイムリーに情報発信をすることが大切です。
◆何かが起こったときに、紋切り型で記者会見するのではなく、誠意を持ってこうしたいという積極的で真面目な対応が好印象を与えると思います。
◆広告でなく、広報に力を入れてほしいです。特に、不祥事を起こした企業が、体質を変えるのは簡単なことではないですが、長年の歴史があり、消費者を裏切った責任を痛感し生まれ変わってほしいです。

意見を言いやすい環境をつくり、それらの声を吸い上げ、不測の事態が起きた際は迅速に対応し、全てをオープンにして謝罪することが求められると思います。

7 ● ネットワーク通信 No.80（文責前 主任研究員

永井

大）動き出すSDGs

Vol.6

グローバルなＣＳＲ調達で、ＳＤＧｓへ貢献
富士ゼロックス株式会社■目 標８「働きがいと経済成長の実現」を最重点化、ロックス深圳の調達先のＣＳＲリスクを原因とする生産

Smart Workの実現を目指す

ラインストップ時間がゼロとなり、以降2018年度まで４

富士ゼロックスは、1962年に創業。デジタル複合機

年間継続しています。また、富士ゼロックスハイフォンなどのオフィス機器、パブリッシング・システム、ドキュ（ベトナム）でも、調達先のＣＳＲリスクを原因とする生

メント・マネジメント・ソフトウェアや関連ソリューショ

産ラインストップ時間が３年連続でゼロとなりました。

ン、サービスを、日本および中国を含めたアジア・太平
洋地域で生産・販売しています。2018年３月には価値■海外拠点におけるＣＳＲ調達の専門チーム体制を強化

提供戦略として「Smart Work Innovation」を打ち出し、2006年度から富士ゼロックス深圳の安定操業、安定

独自の技術を生かした「働き方改革」をお客さまに提案

供給のため、「従業員支援プログラム」を立ち上げました。

してきました。

具体的には、①ＣＳＲ意見箱やイントラを活用した意見

様々な社会課題の中において自社の企業理念や社会のを述べられる仕組みづくり②社会人基礎力を向上する一員として果たすべき責任を考慮した結果、働く人の生教育の実施

産性向上と創造性発揮を支援するソリューション、サー施 など、従業員の心身の健康をサポートし、働きがい

ビスの提供を通じて、ＳＤＧｓの目標８「ディーセント

を感じてもらうための取り組みを行っています。

③心理カウンセリングや健康関連講座の実

ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進と持続一方で、さらに強いサプライチェーン構築のための取的な経済成長の実現」に大きく貢献することを表明。取り組みも拡大。中国深圳に加えて、中国上海、ベトナム

り組むべきゴールの最重要課題としています。

において①ＣＳＲ専門スタッフ育成の仕組みづくり②

各国の法律や慣習を反映したチェック基準の作成③各■中国・深圳で取引先のＣＳＲリスクによる工場のライ国の同社ＣＳＲ調達関係者が参加するワークショップ

ンストップがゼロにを実施しました。その結果、各拠点で調達先を訪問し改

同社は、海外生産比率が約70％と高く、主に中国やベ善指導するＣＳＲ専門チームのメンバーが、拠点間の連

トナムなどで操業。一般的に、アジアの生産拠点が集積携を図りながらサプライチェーンの強化に取り組んでいする地域では、工場における労務問題、環境対応の不備・ます。

不徹底により火災や労働争議といったトラブルが発生し同社は、富士フイルムグループの一員として、グルー

やすいと指摘されることが多く、同社工場の富士ゼロッ

プ の2030年 に 向 け た Ｃ Ｓ Ｒ 計 画「Sustainable Value

クス深圳においても調達先のＣＳＲリスク（環境、人権、Plan 2030」を掲げ、「新たな価値創造」により社会の持労働、企業倫理）に起因する商品納入遅延で生産ライン

続的な発展に貢献できる企業を目指しています。

のストップが起きるなどこれまで安定操業、安定供給の面で課題になっていました。こうしたリスクの最小化を目指して同社では2007年から「＊ＣＳＲ調達」に取り組んできました。調達先にＣＳＲ経営（環境、人権、労働、＊ＣＳＲ調達：一般的に、企業などが調達先の選定や調達条件を設定する
際、社会的責任の観点から環境・労働安全・人権・企業倫理といった基準を設定すること。また、調達先に社会的責任を果たすように要求すること

企業倫理）の改善をすすめた結果、2015年度には富士ゼ

100

100

（2012年度を100とする）

80
60

48

40
20
0

5
2012

2013

2014

0

0

0

2015

2016

2017

0
2018（年度）

富士ゼロックス深圳の調達先のCSRリスクに起因する深圳工場のラインストップ時間の推移

調達先現場での実態確認

（文責

主任研究員

吉満弘一郎）

動き出すSDGs ● 8

ターと、約2800カ所に緊急発進拠点を持ち、契約件
第227回【東京2019年４月18日】

セコム株式会社

ALL SECOM ショールーム
MIRAI“安全・安心・快適・便利”な暮らしを創る
ＡＬＬ ＳＥＣＯＭの取り組みについて学ぼう！
４月18日、セコムのＡＬＬ ＳＥＣＯＭ ショールー
ム ＭＩＲＡＩ（東京都渋谷区）で「企業と生活者懇談会」を開催し、社会広聴会員15名が参加しました。はじめに、企業概要とＭＩＲＡＩの施設概要の説明を受けた後、ＭＩＲＡＩを見学。映像コンテンツやセコムの技術を体験しながら、セコムの事業展開や現在の取り組み、最新技術を活用した今後の取り組みなどについて理解を深め、最後に質疑懇談を行いました。
セコムからは、安田稔広報・渉外・マーケティング
本部顧問／理念の透徹・Tri-ion事務局長、コーポ
レート広報部の仁村園子氏が出席しました。

数は約236万件（企業約105万件、家庭約131万件）と、対処付きオンライン・セキュリティシステムでは世界ナンバーワンです。
海外では、1978年に台湾に進出して以来、韓国、
中国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、英国、オーストラリア、ニュージーランド、トルコの13の国と地域でセキュリティ事業を展開。約87万件に安全を提供しています。セキュ
リティ事業以外でも上記国を含むフィリピン、インド、
スウェーデン、ベルギー、米国の18の国と地域で事業を拡大しています。
セキュリティ事業では、最高品質のセキュリティ
サービスを提供するため、サービスに関わるそれぞれの分野の全てを自社組織で運営するトータルパッケー
ジ・システムを採用しています。セキュリティ機器の研究開発から製造、セキュリティプランニング、機器の設置、24時間監視、緊急対処、メンテナンスといったサービスを一貫体制で運用・管理しています。

「社会システム産業」の構築を目指して同社グループでは、安全のネットワークを基盤に「安● セコムからの説明

全・安心」で「快適・便利」に暮らせる社会の実現を

セコムの「セキュリティ事業」としての成長

目指し、セキュリティ事業の枠を超えて、防災、メディ

セコムは、1962年、創業者の飯田亮と戸田壽一がカル、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、日本初の警備保障会社として日本警備保障（現・セコ

不動産、国際事業を展開しています。これら８つの事

ム）を創業し、巡回警備、常駐警備を開始したのが始業でトータルサービスを提供することで、社会の「困っまりです。そして、1964年に東京オリンピックの選たこと」を解決し、様々な「安全・安心」のサービス

手村の警備を受託。1966年には日本初の企業向けオが行きわたった社会を実現するため、「社会システム

ンライン・セキュリティシステムなどを開発し、契約産業」の構築に取り組んでいます。

先に防犯・防火センサーを取り付け、通信回線を通じてコントロールセンターで24時間の遠隔監視を行い、「あんしんプラットフォーム」構想

異常発生時に緊急対処員が駆け付けるサービスを開始

2017年に創業55周年を迎え、「社会システム産業」

して以来、全国に拠点を拡大してきました。1981年の実現のため、2030年を１つのターゲットとした「セには日本初の家庭向けにホームセキュリティシステム

コムグループ2030年ビジョン・“あんしんプラットを開発、販売をスタートしました。オンライン・セキュ

フォーム”構想の実現により、変わりゆく社会に、変リティシステムは、全国47カ所のコントロールセン

わらぬ安心を。」を策定しました。「あんしんプラット

9 ● ネットワーク通信 No.80

フォーム」とは、セコムが培ってきた社会とのつながプ型と、立ち止まらず歩きながら認証するウォークス

りをベースに、セコムと思いをともにするパートナー

ルー型があります。ウォークスルー型は画像データをが参加して、セコムとともに暮らしや社会に安心を提３Ｄ化することによって、顔がどのような角度になっ供する社会インフラです。セコムの強みは人財、組織、ても登録された本人を確認できるシステムです。出入技術、実績、知見であり、これらの強みを人口動態の管理やイベント会場など、事前の登録者以外の出入り

変化、テクノロジーの進化、環境問題の深刻化、経済を制限する場面で活用されています。

の重心移動・都市化といった現在の社会の変革の中に位置付けて、多様化するニーズや社会課題に取り組んでいます。

● 見学の様子ＭＩＲＡＩの概要と見学
Ｍ Ｉ Ｒ Ａ Ｉ は2013年 ７ 月 に オ ー プ ン し た シ ョ ールームです。ショールーム内は３つのゾーンに分かれ、映像コンテンツやセコムの技術を体験しながら、「セコムグループについて」「近未来ではセコムの商品や2030年の近未来をイメージしたＭＩＲＡＩの入り口

サービスがどのように役立つのかについて」「現在と会議室内にはいくつも小型カメラが設置されてお今後展開していくセコムの技術について」学べます。

り、席に着くとテーブルモニターにそこに座った参加

参加者は、まず、レセプションルームに入りました。

者の名前が表示され、席替えをしても座った所に名前

実はこの部屋のコーナー棚には７台のカメラが内蔵さが表示されました。これは、認証された人を追随するれていて、椅子に座った瞬間から顔写真を撮影していトラッキングという技術を活用しています。また、顔ました。この画像データを使ってＭＩＲＡＩでは様々写真が入った名刺がモニター上に現れ、タッチパネル

な体験ができます。なお、このデータは大切な個人情をスワイプするように名刺を動かすと相手の所へ自分報となるので、見学当日中に自動消去されます。

の名刺が届くという、未来の名刺交換も体験しました。
自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」を活用した監視サービス（2015年12月から開始）についても、理解を深めました。セコムドローンによる緊急対処は、レーザーセンサーやＧＰＳなどの技術との連携です。敷地内に設置したレーザーセンサーが侵入者（車）を検知すると、セコムドローンは、オンライン・
セキュリティシステムと組み合わせ、異常発生時には不審者（車）を自律飛行で追跡し、その特徴を鮮明に画像としてセコムのコントロールセンターへ送信しま

コーナー棚の黒い部分の内臓カメラで顔写真を撮影す。万一、侵入者（車）が逃走した場合は出口まで追跡し、逃走方向を確認した上で、自動的に敷地内の格

近未来の会議室を体験

納庫に戻ります。セコムドローンは、お客さまの敷地

近未来の会議室を体験するＺＯＮＥ. １に入る際に、内の３Ｄマップを持っており、それを基に最適な飛行

ウォークスルー顔認証を体験しました。通路に小型

経路を自動的に計算して安全に自律飛行ができるようカメラが設置され、認証されると入り口の上にある電な技術が使われています。

子掲示板に名前が表示され、扉が開き入室できました。
顔認証には、いったん立ち止まって認証するストッ

企業と生活者懇談会 ● 10

セコムの最新技術と取り組みについて
最後に、ＺＯＮＥ. ３で東京マラソン大会の警備における「あんしんプラットフォーム・コントロールセンター」と呼ばれる統合監視センターや警備員の模擬体験を通じて、セコムの最新技術と取り組みについて学びました。センターではウェアラブルカメラをはじめ、各種カメラ画像や、警備員の配置状況などの情報を集約し、共有・展開を行います。参加者は、専用ア
近未来の会議室でセコムドローンの説明を聞く

プリが搭載されたスマートフォンにログインすることで、「〇〇警備員が配置場所に到着し、警備を始める」

近未来でのセコムの商品やサービスの活用という報告体験をしました。これにより、個々の警備

次に、ＺＯＮＥ. ２にある巨大な３面スクリーンの員の配置場所、未配置状況がセンターの大型モニター

映像を見ながら、「超高齢社会を支えるセコムサービ

で把握できます。重要エリアで不審者の進入や不審物ス」について、近未来のとある家族の姿を通じ、「安全・を発見した際は、レーザーセンサーが検知し、カメラ安心」なサービスと、それを支えるオペレーション体で追跡した画像や、スマートフォンで撮影した画像を

制を具体的な事例とともに学びました。例えば、電子センターへ送信すると、センターから各警備員へ一斉認証フェイスフォンでは、認証されていない電話相手に送信され情報共有ができ、対処に当たることができの画像や声を自動モニタリングで解析することで、巧ます。以前は電話や無線を使った口頭での説明だった

妙なオレオレ詐欺被害を防止できます。また、高齢者ため、詳細が伝わりにくい問題がありました。このよが安心して暮らせる社会のため、安全生活サポートやうな専用アプリを搭載したスマートフォンによって、ヘルスケアロボットの活用、最先端技術やビッグデー

より迅速に正確に情報共有と状況判断ができるように

タとオペレーション体制を駆使したサービスなどにつなりました。

いて理解を深めました。

他にも様々な体験を通じてセコムのサービスについまた、「近未来の国際的イベントを支えるセコム」のて理解を深めました。例えば、東京マラソン大会では、テーマでは、近未来に開催される国際的スポーツイベ

バーコード付きのセキュリティリストバンドを提供

ント会場を舞台に、先進の技術とオペレーション体制

し、専用のリーダーで読み取って本人確認を行うなど、で、「安全・安心」「快適・便利」なセコムのサービス

ランナーの成り済まし防止に役立っています。

について学びました。セコム飛行船で会場全体を見守り、顔認証システムによるセキュリティチェックやサー
モグラフでパンデミックの予防、メディカル、防災な
どセコムのトータルなサービスを提供する近未来の統合オペレーション・コントロールセンターの様子も体感しました。その他にも、会場内にはセンサーがシームレスに配置され、警備員の配置や対応状況なども常に把握できるようになっていたり、ＡＩや画像データ、
ビッグデータの解析で、特定の場所に人が集中しない
ように適切に誘導したり、未登録のドローンが検知さ

統合監視センターでウェアラブルカメラの模擬体験

れた場合、３Ｄリサーチで操作している人物を特定す

また、メディカル分野の「セコム・マイドクター

るプロセスを臨場感ある映像で体感しました。ここでウォッチ」という、日々の健康管理から救急通報まで

は、小さな変化や情報を見逃さず、先を予測してパニッできるリストバンド型ウェアラブル端末も身に付けてクに成り兼ねない事態を未然に解決するオペレーショ

体感しました。ボタンを押すとセコムに救急通報され、ンセンターの役割について、理解を深めました。

警備員が駆け付けます。なお、急なめまいや脳梗塞な

11 ● ネットワーク通信 No.80

どでボタンが押せないときには、転倒検知機能が付います。お客さまを思う気持ちと、常に１歩先を見ているので、倒れてから一定時間動きがない場合は緊てお客さまに安心していただけるよう、常に高品急事態と判断し自動的にセコムに通報される仕組みに質なサービスを提供できるように、人材育成に努なっています。

めています。

このように、セコムでは、「困ったときはセコム」と言ってもらえるよう、お客さまのニーズに合った「安全・安心」「快適・便利」な日常を見守ります。

● 懇談会の概要

Q 新しいことに積極的に取り組む企業風土について。
A 全社員に配布しているハンドブックの「セコムの理念」の中で、加点主義について述べています。
新しいことへのチャレンジには失敗は付き物と考え、失敗しても、再度チャレンジできるように加点主義を奨励しています。また、2018年６月から

懇談会の様子● 参加者からの感想

は、セコムの理念を改めて社内に浸透させていく▶セコムの「顧客を思う気持ち」の深さがセコム発展ための「 Tri-ion（トリオン）活動」をスタートの原動力、継続契約維持の秘密であると感じました。

させました。社員一人ひとりがセコムの理念の体▶安全と安心を常に提供する理念に感動しました。社

現者となり、セコムらしい組織風土やカルチャー会の困ったことを解決する姿勢は大変心強いです。

を 醸 成 す る た め の 全 社 活 動 で す。 社 員 は 全 員▶警 備員全員が正社員であることも、「信頼」が要だ「Tri-ionカード」を持ち、いつでも見られるようからこその考え方だと思い、大変共感しました。

＊になっています。
＊Passion（情熱）を呼び起こす、Emotion（感動）を共有する、Motivation（モチベーション）▶メディカル事業が、ここまで幅広く展開されているとは知りませんでした。セコムが目指す未来像が早く実現してほしいと思いました。
▶シ ョールームでの体験はまさに驚きの連続でした。

Q 海外のセキュリティについて。
A 13の国と地域でそれぞれの文化やニーズに合わせてセキュリティ事業を展開しています。当社は民セコムの持てる様々な技術・サービスが、幅広い分
野で安全・安心を追求していることかよく分かりました。

間警備会社なので、日本および外国でも警備員には拳銃を持たせていません。また、警備員は市民と同様の現行犯逮捕はできますが、犯罪者が居ればコントロールセンターを通じて警察に連絡します。また、警備員の安全を守るため、どのようなときも防弾ベスト、ヘルメット着用など安全対策
は厳しく行っています。

● セコム ご担当者より●
セコムは一般的には警備会社だと思われている方が多いと思いますが、「セコムグループ 2030 年ビジョン」
を掲げ、社会課題の解決をする取り組みはなかなかご理解いただくのが難しい内容です。しかし、生活者の皆さまは大変熱心にご見学、ご質問をいただき、ご案内する方も熱が入り、大変楽しい懇談会となりました。

Q 現場に立つ社員の教育、訓練について。
A 当社の２万人を超える警備員は全員正社員です。
また、独自の教育・研修体系を確立し、多摩、御皆さま、長時間、ありがとうございました。
（文責

前 主任研究員

細萱友里子）

殿場、名張、阿蘇に研修センターを構え、新入社
員から幹部社員までを対象とした研修を行ってい企業と生活者懇談会 ● 12

●生活者の企業施設見学会

いすゞプラザいすゞ自動車株式会社

2019年６月５日、いすゞ自動車 いすゞプラザ（神奈川県藤沢市）で、「生活者の企業施設見学会」を開催し、社会広聴会員20名が参加しました。
■概要説明
いすゞ自動車は、1916年に創業し、国内の現存自動車メーカーの中で最も古い歴史があります。国などの街並みは全て同じスケールでつくられており、国内ではこのようなジオラマは同施設でのみ展示されています。

産の高性能な自動車をつくろうという国策によって、1934年に商工省標準形式自動車を完成させ、伊勢神宮の五十鈴川にちなんで「いすゞ」と命名しました。これが社名の由来となっており、1949年に商号を「いすゞ自動車株式会社」としました。同社は、商用車メーカーとして、小型はピックアップ
トラックから、大型は16リッターの大排気量エンジンを搭載したトラクタまで、世界に幅広く製品を提供しています。また、他社製車両や産業用ディー
ゼルエンジンなども供給しています。

いすゞミニチュアワールドを見学

今回訪問した「いすゞプラザ」は、社会との接点や情報発信基地として2017年４月、創立80周年

続いて、実車展示エリアへ移動すると、最新のト記念事業の一環として開館しました。この施設は、ラックやバスなどが並び、それぞれ運転席や客席に３つのテーマゾーンから成り、商用車の役割や、運乗ることができます。この中には、陸上自衛隊で使ぶを支えるいすゞのくるまづくりと稼働サポート、用されている６輪駆動のトラックもあり、地上から

いすゞの歴史などを紹介し、同社をより身近に感じ

運転席までの高さや、サイドミラーの見え方など、てもらうことを目的とした施設となっています。

実際に災害救助などで活躍する車両に乗車体験することができます。その他には、路線バスで使われているノンステップバスや、大型・中型・小型のトラッ■見学の様子ク、日本では販売されていない海外向けのＳＵＶ（ス最初のテーマゾーン「『運ぶ』を支えるいすゞ」

ポーツ用多目的車）なども展示され、参加者は、国では、同社の成り立ちを示す年表を見ながら創業か

内外様々な用途で展開されているいすゞ製品を見てら現在までの歩みの説明を受けたあと、「いすゞミ「さわって」「乗って」体感しました。

ニチュアワールド」というクルマが走る国内最大級

次のテーマゾーン「いすゞのくるまづくり」では、のジオラマを見学しました。このジオラマは、トラッ

どのように車両が生み出されているのか、市場調査

クやバス、産業エンジンなど日々の暮らしを支えるから開発、製造、納車後のサポート、安全・環境対

同社製品と社会との関わりについて、架空の街「い策など、仕事の流れに沿って分かりやすく紹介してすゞ市」での１日の暮らしを映す15分間のストー

います。トラックには、約１万3000 ～ 5000点

リーを通して紹介しています。車両665台、フィほどの部品が使われており、以前は手描きで設計図

ギュア3300体が設置されているとともに、ＣＰＵを作成していましたが、現在ではコンピューターでとバッテリー、モーターを搭載した45台のミニ作成が可能になったことで、開発の高度化、短縮化

チュアカーが自動運転で走ります。また、車や建物が実現されています。クレイモデル（粘土の模型）

13 ● ネットワーク通信 No.80

■アクセス情報

小田急江ノ島線／相鉄いずみ野線／横浜市営地下鉄ブルーライン「湘南台駅」東口３番バス停から無料送迎バスで約10分●住所：神奈川県藤沢市土棚８番地 いすゞプラザ ●TEL：0466－41－5811 ●入場料：無料●開館時間：10時～17時 ●開館日：火～金曜日（完全予約制）、土曜日、祝日（自由見学日）●休館日：日、月曜日（祝日の場合は翌平日）、ゴールデンウィーク、夏季休暇、年末年始の展示やスケッチ体験を通じて、開発における技術

ルの精巧なミニチュアカー 111台による車両年表

や工夫の一端を見ることができます。また、プレス、

は、うち86台がこの展示のためにデータ作成から溶接、組立などの製造プロセスをゲーム感覚で体験

仕上げ作業までオリジナルでミニチュアカーを製作することができ、特にプロジェクションマッピング

しています。その他にも2017年のモーターショーを使ったペイント体験が人気です。

で出展された「ＦＤ－ＳＩ」という、2030年以降

その他、トラックが安全で確実に走り続けるためを想定した未来の配送トラックのデザインモデルもに先進システムを使った稼働サポートや、環境への展示されており、同社のくるまづくりの歴史と未来

取り組みなどを映像で紹介したり、実車のカットモについて理解を深めることができます。

デルと映像を組み合わせた車両構造の展示で、ブ
レーキ、エンジン、サスペンションなどのトラックの機能や構造について理解を深めることができます。そして、セーフティードライブやエコドライブ
を大型トラック「ギガ」で操縦できるドライブシミュ
レーターなど、子どもから大人まで、「はたらくくるま」について楽しく体験しながら学ぶことができます。
「スミダＭ型バス」の説明を受ける■参加者からの感想■「各現場の社員が知恵を出し合って展示がつくられていると聞き、皆さんの『知ってほしい』という熱意が伝わってきました」「トラックをはじめとした産業車両を身近に感じられる工夫が随所に施されドライブシミュレーターでセーフティードライブ・エコドライブを操縦体験ていました」「館内に陳列されている車両には、初期のトラックをはじめ、現在使われている商用車や最後のテーマゾーン「いすゞの歴史と未来」に入

自衛隊車両もあり、驚きの連続でした」「車両に乗っると、目の前には、初の国産バス「スミダＭ型バス」

たり、さわったり、写真では伝わらない迫力を感じが展示されています。このバスは、動態保存される

ました」「世界各地の製造・販売・メンテナンスな日本で現存する最も古いもので、近代化産業遺産にどの現場からの声が紹介されていて、『いすゞ自動登録されています。また、今年で誕生60周年を迎車』が各地域でどのように捉えられているのかを理える「エルフ」の初代モデルといった戦後復興や経解することができました」

済成長期に活躍したトラックや、同社が初めて開発
から生産までを行った乗用車「ベレル」など、ディー

（文責

主任研究員

山﨑安希子）

ゼルエンジンを積んだ車両が並んでいます。これらは当時の姿にレストアされ、全て走行可能な状態で美しく再現されています。そして、43分の１スケー

生活者の企業施設見学会 ● 14

セミナ ー「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか～人生 100 年時代を生きるために～」
経済広報センターは、2019年６月12日、「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか～人生100年時代を生きるために～」をテーマにセミナーを東京で開催しました。生命保険協会が健康長寿社会に向けた生命保険業界の役割について、旭化成ホームズ、タニタヘルスリンクが企業として健康長寿社会に向けた対応、活動について講演を行いました。当日は、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者など約70名が参加しました。

■健康長寿社会に向けた生命保険業界の役割構築することが求められています。そこで当協会で一般社団法人生命保険協会
広報部長

は、自分が希望するライフプランを描き、将来に備野村 英治 氏助の日（５月２８日）」を創設しました。また、人（のむら えいじ）

える「自助」について考える日として、記念日「自生100年時代に必要な金融リテラシーについて気軽

日本で営業する全ての生に学べる動画コンテンツをユーチューブに公開して命保険会社42社が加盟すいます。こうした情報を含む当協会の活動についてる生命保険協会は、昨年末

公式ツイッター（@seihokyokai）でも情報発信し110周年を迎えました。生命保険事業の健全な発達ていますので、ぜひご覧ください。

および信頼性の維持を図ることを目的とし、確かな

２つ目のＰは、「Protection（リスクに耐え得る「安心」を提供していくという我々の役割を、今後保障を確保すること）」です。20年ほど前は、「保険」

ともしっかり果たしていこうと考えています。

といえば「死亡保障」が一般的でしたが、現在は高日本の100歳以上の人口は2040年には現在の齢化、共働き世帯の増加などにより「亡くなった時４倍に膨れ上がり、その後も増え続けると予想されの保険」から「生きるための保険」へお客さまのニーています。当協会では、人生100年時代に国民が安ズが変化してきています。近年はアルツハイマー病

心して生活設計を行うために「３つのＰ」が重要になど認知機能低下をもたらす疾病が増加していますなると考えています。

が、生命保険業界では認知症の予防、早期発見サー

１つ目のＰは、「Preparedness（人生におけるビスをセットにした保険の提供や、認知症への理解

リスクを深く理解すること）」です。当協会ではこ促進などに取り組んでいます。このように、生命保れまでも、生命保険文化センターと連携して、金融・険業界は社会保障制度の補完産業として、環境変化

生命保険に関する消費者教育を中長期的に推進してに合わせ、お客さまをリスクから守る保障機能を強きました。今後は取り組みを一層充実させ、「自助化していくことが重要だと考えます。

努力」の支援・促進に注力していきたいと考えてい３つ目のＰは、「Prevention（リスクの発生を予ます。
「自助」とは、「自分で自分の身を助ける」と防・回避すること）」です。日本の社会課題の１つという意味ですが、これからの時代は従来モデルのラして「健康寿命の延伸」があります。最近は健康ブー

イフプランを前提とするのではなく、新たな発想でムともいわれる一方、健康に対して無関心な層が５働くこと、お金を使う・貯めること、リスクに備え割も居るというデータもあり、こうした層の方々にることについて国民一人ひとりが「自分モデル」を

行動変容を促すことが、社会課題の解決にもつなが15 ● ネットワーク通信 No.80

るものと考えています。現在、生命保険業界では、

どといった悩みから自宅に住み続ける不安、不便、お客さまの健康づくりを支援する保険・サービスの不満を感じている方が多く、途中でシニア向けの住提供が広がっています。運動サポートや健康アドバ

宅に住み替えられるのが現状です。また、介護保険

イスだけでなく、お客さまの健康への取り組みを評認定で「自立」とされる後期高齢者の方でも、実際価することで保険料が変わるといったインセンティ

はそのお子さまがいろいろな面で生活をサポートしブを付けるなど、様々な形で健康づくりの意識を高ており、ましてや「要支援」に差し掛かった方へのめる工夫を行っています。さらに、地方自治体とも

そのサポートはより多岐にわたり頻度も多くなる実連携して、がん検診の受診率向上への取り組みや健態があります。こうしたことから「高齢期の生活実康啓発セミナーの開催など、官民一体となって健康態」を徹底して把握し、高齢者が自宅で健やかに住

寿命の延伸のための取り組みを強化しています。

み続けるための「本当の課題」はどこにあるのかを

生命保険会社は、お客さまのライフプランを実現知るために、私たちは、ヘーベルハウスのオーナーするために、人生の伴走者としての役割を発揮して12世帯に１年間のモニタリングを、計３回、３年

いきたいと考えています。そのために当協会では、間をかけて、実際の生活に入り込んでお困りごとを様々な調査・研究や社会貢献活動など、次の10年、ご一緒に解決していく「介入研究」を実施し、そのそしてその先の未来を見据えた活動を行っています。

実態を深くあぶりだしました。
研究チームは、親世帯、子世帯の面談・観察、情■自宅で健やかに住み続けるための
総合的生活支援サービスとは～ヘーベルハウス高齢者世帯への介入研究を通じての考察～旭化成ホームズ株式会社
くらしノベーション研究所
シニアライフ研究所長

入澤 敦子 氏（いりさわ あつこ）

旭化成ホームズは、お客報共有だけでなく、家事代行サービス、行政・研究
機 関 な ど と も 連 携 し て 実 施。A（ ア セ ス メ ン ト ）→P ／ G（プラン＆目標）→D（実行）→C（評価）を回していくという手法でその実態や課題を可視化
していきました。
その研究結果から、「私にはまだ早い」と思われる方でも、今から対策を講じないと手遅れになる可能性が高いという実態が分かりました。また、自宅で健やかに過ごすための課題として①専門家に適切な介入をしてもらい、親・子・専門家の三者で連携

さま一邸一邸の思いをカタチにし、住まい心地を考すること②身体だけでなく、心や交流の面から目標え抜いた「ヘーベルハウス」という戸建住宅を創業設定をして関係者伴走して取り組むこと③早いうち以来24万戸提供しています。私が所属する「くらに住環境の整備・改善を行うことが重要、であるこ

しノベーション研究所」は「くらし＋イノベーション」とが分かりました。こうしたことから、私たちは、を意味し、「住宅」を提供するだけでなく、豊かな「暮高齢者世帯が健やかに暮らすには、子世帯との連携

らし」をどのように提供するか、いかに住む人の気が基本であることが分かりました。さらに高齢者世持ちに寄り添えるかについて研究しています。当研

帯のよろず相談窓口をハブとして、住まいの修繕や究所の研究成果の詳細については、ウェブサイトな

改修、家事等の生活サービスの取り次ぎなど様々などでも公表していますのでぜひご覧ください。

業務を請け負う包括的生活支援サービスの在り方の

さて、高齢者で「今の家を終の棲家にしたい」と検討が必要であることを実感しております。

考える方が、後期高齢者（75歳以上）で８割にも近年当社では、自立期の高齢者の方に早い段階で上ります。また、「介護が必要になっても自宅に住戸建てから住み替えていただくことを目指し、賃貸みたい」という後期高齢者も約７割いらっしゃいま

住宅「ヘーベルVillage（ヴィレッジ）」の供給にもす。その一方で、「１人暮らしの不安」や「健康状尽力しています。このシリーズは、サービス付高齢態の変化」、「住宅の間取りや設備が使いにくい」な者住宅とは違い、自立して暮らし続けることを目指セミナー ● 16

したシニア住宅です。

「タニタ健康プログラム」は、健康づくりに無関

私たちは引き続き、豊かなシニアライフ実現に向心な人をいかに行動変容するかの工夫を凝らしていけ住宅メーカーができる支援・事業の在り方を研究・ます。その施策のキーとなっているのが、ポイント検討していきます。

付与プログラムです。目標をクリアしたり、健康推
進活動を行ったりすることでポイントを獲得、ギフ■長寿社会に向けたタニタグループの取り組み

ト券などに交換できるシステムです。
当社グループのこうした取り組みが高く評価され、健康づくり企業の代表例として「2012年厚生株式会社タニタヘルスリンク
取締役

労働白書」に掲載されたり、安倍首相のスピーチで

土志田 敬祐 氏

2019」として認定されました。

（としだ けいすけ）

も紹介されたり、また今年度は「健康経営優良法人
さて、健康長寿の秘訣の１つとして「歩くこと」

タニタは、1923年に創は大変重要です。「１日1000歩多く」歩くと、年業した健康計測機器メー

間医療費を２万3725円減らすことができるといわカーです。創業時は、シガレットケースやライター、れています（国土交通省データ）。１日の歩数が

家 電 製 品 等 の 製 造 販 売 を 行 っ て お り ま し た が、2500 ～ 3000歩増えると、血液検査の結果がか

1959年に家庭用体重計「ヘルスメーター」を発売。

なり改善されるという研究報告も数多くなされてい今年で発売60周年を迎えました。現在では、体脂ます。

肪率や内臓脂肪レベルなど、からだをはかる新たなまた、１日３食、「主食（炭水化物）＋主菜（た指標を次々と世に広め、健康づくりをサポートして

んぱく質、脂質）＋副菜（ビタミン、ミネラル）」

います。

を食べることも重要です。タニタ食堂の定食もこの私が所属するタニタヘルスリンクは、健康関連

ような構成になっていますが、高齢者は低栄養になサービスを提供するタニタグループの会社です。主ることが多く、特にたんぱく質の摂取がポイントとな事業は、法人向けの健康経営支援、自治体向けのなっています。たんぱく質を適量摂取することは、

健康づくり支援ですが、10年以上前から社内で取筋肉不足を解消し、転倒や寝たきり予防につながりり組んできた健康づくりの仕組みやノウハウを、企ます。

業・自治体へ提供する「タニタ健康プログラム」というビジネスモデルです。

最後に、当社が自治体と連携をはじめたSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）事業をご紹介します。

同プログラムでは、体重や歩数のデータをサー

SIBは、社会貢献型投資の一種で、行政が民間資金

バーで管理しています。私どもの社員証は歩数計（活を利用して官民が連携し、社会的課題を解決する取動量計）になっており毎日詳細な変化が確認できまり組みです。SIBでは事業の対価はこの成果に応じす。また、
タニタでは社員食堂でのヘルシーメニューて支払われることから、行政は直接の費用負担を増の提供も行っており、同食堂では１食当たり500キ

加させることなく健康増進・医療費削減に向けた新

ロカロリー、野菜150 ～ 250グラム（１日の推奨

たな取り組みが可能となります。当社ではこうした摂取量の半分以上）、塩分使用量3.0グラム以下と決

プロジェクトを核に、様々な自治体の健康ニーズにまっていますが、味付けや献立のバランスも含め「食お応えし、千葉県白子町、愛知県大府市、新潟県長育の場」にもなっています。2009年から始めた全岡市などで大きな成果を上げています。

社員参加型のこのような取り組みにより、当社グ

タニタは、これからも、お客さまの健康づくりに

ループ全体の医療費が2013年度は前年比で267

役立つ商品・サービスを提供し、日本の健康のため万円以上も削減（１人当たり約１万8000円減少）にサポートを続けていきます。

しました。

17 ● ネットワーク通信 No.80

（文責

主任研究員

吉満弘一郎）

講演会「エネルギーの過去と未来のはなし」
2019年７月３日、「エネルギーの過去と未来のはなし」をテーマに、ユニバーサルエネルギー研究所
代表取締役社長の金田武司氏を講師に迎え講演会を開催し、社会広聴会員や会員企業・団体の関係者など約60名が参加しました。

Profile株式会社ユニバーサルエネルギー研究所
代表取締役社長

金田武司 氏（かねだ たけし）

1985年３月 慶 應義塾大学理工学部機械工学科卒業
1987年３月 東 京工業大学大学院理工学研究科 機械物理工学専攻 修士課程修了
1990年３月 東 京工業大学大学院総合理工学研究科 エネルギー科学専攻
博士課程修了（工学博士）
1990年４月 三 菱総合研究所 入社三
 菱総合研究所 エネルギー技術研究部 先進エネルギー研究
チームリーダー 兼 次世代エネルギー事業推進室長 プロ
ジェクトマネージャー
2004年11月より現職
著書：『東京大停電～電気が使えなくなる日～』（幻冬舎 2018年）など多数

危機的な状況にある日本のエネルギー問題

400隻ものタンカーやコンテナ船等の大型船がひっき

日本は、世界有数のエネルギー消費大国でありながりなしに航行しています。まさに日本版ホルムズ海峡

ら、自国にはエネルギー資源がほとんど存在せず、そといっても過言ではなく、日本で最も大規模な防衛拠の自給率はわずか８％しかありません。そして、先進点が展開している要所ですが、ここに万が一のことが国の中で唯一、送電線や石油・ガスパイプラインといっ

起きれば東京はもちろん、日本のほとんど全ての機能たエネルギーインフラが他国と連結しておらず、そのが失われるでしょう。

供給のほとんど全てを海外からの輸入に依存しており、船舶だけが頼みの綱です。
2019年６月13日、世界の原油の２割が通過するホ
ルムズ海峡付近で日本のタンカーが攻撃されました。

このように、現在の日本におけるエネルギー供給体
制が決して磐石ではありません。このような危機的な状況の中で、本日は、日本を取り巻くエネルギー問題
について考えるためのヒントをお話します。

「東京の首根っこ」である浦賀水道は、東京に入るエ
ネルギーの大部分が通過する場所であり、１週間に講演会 ● 18

「元号」とエネルギーシフト〈昭和：石油の時代〉
昭和の時代は石油の利用とともに始まりました。石

近代日本史をエネルギーシフトの観点からひも解い

油は、石炭と比べて大きな熱を発生し輸送が容易であてみると、実は、日本が「エネルギー資源がない国」

ることから、ディーゼルエンジンの普及とともに産業となったのは、石油の時代以降になってからの話だと用機械や船舶、飛行機、自動車など、瞬く間に利用用いうことが分かります。

途が拡大していきました。豊富な石炭資源と水力開発
によって列強国、経済大国になりつつあった日本に〈明治：石炭の時代〉
薪や炭といった再生可能なエネルギーを利用していた江戸時代は、石炭の登場により終焉を迎えました。

とって、それまでと決定的に違ったのは、日本では石油がほとんど採れず、海外に頼らざるを得なかったことです。

1853年（嘉永６年）７月、ペリー率いる黒船が浦

昭和天皇の回顧録には、「昭和という時代は油で始賀に来航しました。従来の帆船とは全く異なる蒸気船

まり、油で終わった」と記載されているそうですが、に人々は驚き、その翌年にはすぐさま日米和親条約がまさに第二次世界大戦は、日本、ドイツ、イタリアと締結されるに至りました。巨大な艦船を実現させる石いうエネルギー資源を持たない３カ国が石油ネット

炭の威力が時代を動かしたといえるでしょう。明治時

ワークを掌握するための戦争であったと捉えることが代、日本は「富国強兵」の道を歩み、「文明開化」によっできます。

て人々の生活は変わっていきましたが、その裏には石終戦後、石油の輸出が再開されると、皮肉なことに炭の支えがありました。ラッキーなことに当時の日本

日本の発電設備は急速に石油火力発電へと変貌を遂には北海道や九州を中心に豊富な石炭資源が眠っておげ、造船業や自動車工業などに代表される大量の石油り、瞬く間に石炭大国となることができました。石炭を必要とする重化学工業の発展が復興を後押ししていは「黒ダイヤ」と呼ばれ、貴重なエネルギー資源とな

きました。

りました。

その一方、世界では産油地域をめぐる戦争の勃発やそして、日本が初めて黒船を目にしてから約50年後石油流出による大規模な海洋汚染などが生じ、国内での1905年（明治38年）には、石炭による強力な日本も２度のオイルショックによる大混乱が起こるなど、の艦船がほぼ無傷のまま世界最強とされたロシアのバ

過度の石油依存に対する弊害も顕在化してきました。

ルチック艦隊を殲滅するまでに至りました。
〈平成：原子力と天然ガスの時代〉〈大正：水力の時代〉

オイルショックを受けて、ベースロード用石油火力

大正時代の幕開けは、電気時代の幕開けでした。電

発電所の新設ができなくなり、日本のエネルギー構造

気は工業化を一気に推し進め、日本を農業国家から工は大きく変化し、原子力と天然ガスにシフトしていき

業国家へと生まれ変わらせるとともに、町を明るくし、ました。

人々に便利な生活をもたらし、文化を育みました。

しかし、2011年（平成23年）３月の東日本大震災

日本では、水力発電により初めて電気が供給されまによる福島第一原子力発電所の事故を契機に日本中のしたが、日本にとって再びラッキーだったのは、水力

原子力発電所は停止し、未だに一部の発電所を除いて発電を行うのに適した急峻な山や急流の川が豊富に存

再稼動の見通しが立っていない状況にあります。太陽在していたことです。1914年（大正３年）、電力王と光発電を中心に新エネルギーの普及が進んでいるもの呼ばれる福沢桃介が日本で最初の本格的なダム式発電の発電電力量に占める比率はまだまだ低く、実際はそ所の開発に着手したのを発端に、各地でダムが建設さの多くを天然ガスに頼っているのが現状です。

れていきました。河川を流れる水は黒ダイヤにちなんで「白ダイヤ」と呼ばれていました。

19 ● ネットワーク通信 No.80

講演会
完璧なエネルギーは存在しない
時代の変遷に合わせたエネルギーシフトを紹介してきましたが、それぞれのエネルギーはメリットがある
一方、目には見え難いデメリットも抱えています。
例えば、長年日本を支えてきた石炭の採掘やダムの開発は尊い犠牲の上に成り立っているということを忘れてはなりません。
原子力は、東日本大震災以降、ほとんどの発電所が停止していますが、それに伴う天然ガスなどの燃料調
達のコスト増加により、日本の経済力の源泉である貿
易収支は、2011年に31年ぶりのマイナスとなってから５年連続で赤字を記録しました。2010年までは毎
年５兆円から10兆円の黒字であったのに対し、2012

選択肢を捨てる「リスク」を見詰め直す

年 は6.9兆 円、2013年 は11.5兆 円、2014年 は12.8兆

石炭、水力、石油、原子力、天然ガス、新エネルギー

円という巨額な赤字です。これはまぎれもなく原子力と、時代とともに様々なエネルギーシステムが日本のを活用しないことの経済的リスクといえるでしょう。

経済発展を支えてきました。巨額の費用や犠牲を払っ

天然ガスは、マイナス162℃に保冷しなければならて構築してきましたが、個々のエネルギーシステムはず、長期間・大量貯蔵には不適だという性質がありまそれだけでは決して磐石ではなく、各々の弱点を補完す。買いだめができないため発電所への頻繁な輸送がし合いながら引き継がれてきたものです。

必要であり、冒頭でも説明した通り、ひっきりなしに

そして、日本には、戦後70年間、変わらぬ事実があ浦賀水道を航行しているタンカーだけが頼みの綱になります。それは、エネルギー資源がほとんど存在しなります。また、日本が輸入する天然ガスの大半は原油

いということです。エネルギー資源が乏しい国は他に価格に連動するため価格が安定しません。

もたくさんありますが、エネルギーインフラが他国と新エネルギーは、ＣＯ２ を排出せず、著しく低い日

連結していない先進国は日本だけです。だからこそ、本のエネルギー自給率を改善することが期待できる一それぞれのエネルギーにおける安定供給や、安全性、方で、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による約2.7

経済性、環境性などを総合的に考慮しながら、これま

兆円（2017年度）にも及ぶ追加コストや不安定な稼で培った先進的な技術やノウハウを安易に捨てること

働率を考慮すると、設備費と燃料費を足し合わせても、なく有効に活用し、選択肢をできるだけ広く持ち続け同じ電力量を発電するためには天然ガスの約10倍のコることが望ましいと考えています。

ストが必要となります。また、太陽光発電も風力発電
も一定の発電量を確保するためには莫大な面積を必要（文責

前 主任研究員

永井

大）とし、自然災害などによる設備の被害や廃棄物の問題も生じてきています。

講演会 ● 20

経済広報センターニュース
日本経済新聞に意見広告を掲載
経済広報センターは、経済界の主張・考え方について社会の理解促進を図るため、また、当センターの活動を知っていただくため、新聞を活用した広報活動を行っています。
３月～８月のタイトルをご紹介します。内容は当センターのホームページ（https://www.kkc.or.jp/）でご覧いただけます。
３ 月 ８ 日 「大学で企業人が講義」
４ 月12日 「生活者の“企業観”に関する調査結果」
５ 月16日 「ＳＤＧｓに関するアンケート調査結果」
６ 月13日 「『クルマ』の写真を撮って応募しよう！」
７ 月11日 「会員向け広報支援活動を積極的に展開」
８ 月 ８ 日 「企業広報大賞はクボタ」
大型突出（h66.5㎜×w105㎜）_2019.04 掲載

大型突出（h66.5㎜×w105㎜）_2019.08

企業広報大賞はクボタ
今 年で第35 回を迎 える「企 業 広 報 賞」の受 賞
企業・受賞者が決まりました。
経済広報センター（ 会長・中西宏明）
は、企業広報の充実・向上を図ることを目的に、優れた広報〔敬称略〕
活動を実施している企業ならびに個人・チームを表彰しています。

クボタ
高原 豪久
土屋 嶢

■企 業 広 報 大 賞■企業広報経営者賞■企業広報功労・奨励賞

芝 道雄
濱岡 智

ユニ・チャーム 代表取締役社長執行役員
大垣共立銀行 代表取締役会長

コーポレートコミュニケーション室

ダイキン工業 シニアスキルスペシャリスト

サントリーホールディングス 執行役員広報部担当

詳しくは ➡ 経済広報センター 企業広報賞2019

検索

http:/ / w w w.kkc.or.jp/
2019年８月８日

日本経済新聞掲載

大型突出（h66.5㎜×w105㎜）_2019.05 掲載

生活者の“企業観”に関する調査結果

SDGsに関するアンケート調査結果

将来性を感じるのは「技術力・研究開発力がある」企業

持続可能な開発目標の中で重要な目標は経済広報センターは、約3000人のモニター会員に「第22回生活者の“企業観”に関する調査」
を行いました（有効回答率52.4％）
。
その結果、
企
業に対する信頼度は、「信頼できる」が41％で、「信頼できない」の15％を大きく上回りました。
また、「技術力・研究開発力がある」「従業員が生き生
きと働いている」「優れた商品・サービスを提供している」
企業に将来性を感じると答えています。
詳しくは ➡

第22回企業観

経済広報センターは、
約3000人のモニター会員に「SDGsに関するアン
ケート調査」
を行いました（有効回答率51.0％）。その結果、SDGsの17の
持続可能な開発目標の中で、特に重要だと思う目標は「安全な水とトイレを世界中に」が58％と最も高く、次いで「飢餓をゼロに」
（54％）
「
、すべての
人に健康と福祉を」（52％）。また、日本企業に期待する取り組みは「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（52％）
がトップとなっています。
詳しくは ➡

検索

http:/ / w w w.kkc.or.jp/
2019年４月12日

日本経済新聞掲載

経済広報センター

社会広聴アンケート

検索http:/ / w w w.kkc.or.jp/
2019年５月16日

日本経済新聞掲載

アンケート結果の掲載記事・報道「社会広聴アンケート」の結果が新聞などで取り上げられました。
○ＳＤＧｓに関するアンケート（2019年３月調査結果発表）
４月18日 経団連タイムス 第3405号 ７面「『ＳＤＧｓに関する意識調査』結果を発表 ＳＤＧｓの認知度が向上」
８月号
広報会議（宣伝会議発行） 112頁
「ＳＤＧｓに関する広聴アンケート実施 前回調査より認知度アップ、理解浸透には課題あり」○第22回 生活者の“企業観”に関するアンケート（2019年３月調査結果発表）
４月11日 経団連タイムス 第3404号 ７面「経済広報センターが『第22回生活者の“企業観”に関する調査』結果発表 企業に対する信頼度が２年ぶりに上昇 技術力・研究開発力がある企業に将来性を感じる」
７月号
広報会議（宣伝会議発行） 114頁
「生活者の『企業観』に関する調査を実施 将来性を感じるのは、技術力・研究開発力がある企業」○情報源に関するアンケート（2018年８月調査結果発表）
４月12日 日本経済新聞 23面 「エコノミクストレンド 従業員視点の新リーダー像」

社会広聴活動 お問い合わせ先●経済広報センター

国内広報部 社会広聴グループ
電
話：03−6741−0021●経済広報センターホームページ
https://www.kkc.or.jp/

21 ● ネットワーク通信 No.80●社会広聴活動のページ
入会・変更のページ

https://www.kkc.or.jp/society/index.php
詳しい活動内容を知りたい方はコチラ

2019年

を読んで
号
夏
9
7
.
No

「社会広聴会員」からのご意見・ご感想「ＳＤＧｓに関するアンケート」について
最近ようやくメディアなどでＳＤＧｓという言葉が見られるようになり、アンケート結果にもそれが反映さ（50代・女性・埼玉県）
れていると思いました。
認知度がまだ十分とはいえず、さらなる啓発が必要だと感じました。
（80代・男性・愛知県）
「ＳＤＧｓは日本人には分かりにくい表現」とのコメ
ントがありましたが、同感です。誰もが知るようになるには、言葉の工夫が必要だと思いました。
（70代・男性・埼玉県）「動き出すＳＤＧｓ」について
島津製作所は歴史のある会社ですが、常に改革を目指し、
先進的テーマに取り組んでいる会社だと思いました。
（80代・男性・新潟県）
島津製作所が創業時から社会貢献を積み重ね、現在も変わらず続けていることが素晴らしいと思いました。
（40代・男性・東京都）

「ＳＤＧｓ早わかりＱ＆Ａ」は分かりやすく、人に説明するときに役に立ちます。説明することで自分の理解も深まるので、今後もこのような記事を掲載してほしいです。島津製作所のバッジの製作は知りませんでした。応援したいと強く思いました。
（70代・男性・大阪府）
ＳＤＧｓは、項目が多く本当に分かりにくいので、１
ページに分かりやすく解説されていて参考になりました。一般の人に、より分かりやすい広報が必要だと思（60代・女性・東京都）
います。

「企業と生活者懇談会」について〈日本通運〉
日本通運は江戸時代の飛脚から始まるという歴史の長さに驚きました。陸・海・空のネットワークを使い、国宝や美術品、新幹線車両の輸送など、あらゆるモノを運ぶサービスの幅広さで、私たちの生活がスムーズになっているのだと思います。 （50代・女性・茨城県）

ドライバー不足について、省力化とともに、各社で使用するパレットの共通化などによって作業効率の向上を図るなど、少しずつの努力を積み重ねることで克服しようとしている点が印象に残りました。
（50代・男性・東京都）
輸入されたバナナが私たちの元に届くまでの話は興味
バナナは毎朝食卓に出しているので、深く読みました。
改めて「ほおー」と思いました。
（70代・女性・兵庫県）
ハラール専用ボックスの写真が目を引きました。最近
イスラム圏からの観光客、仕事・勉強のために日本に滞在している人は多く、その方々のためにも、このよ
うな専用の物流をしていることを明示することは安心につながると考えます。
（50代・男性・東京都）〈森ビル〉
森ビルの、災害発生時に「逃げ出す街」から「逃げ込める街」へとの発想には、大変驚きました。素晴らしい発想の転換だと思いました。 （80代・男性・東京都）
東京に居る娘と森ビルに行った際、印象に残ったのは「都会的な洗練さ」ですが、自家発電や緑化など災害に対する備えをしているとのことに改めて感動しました。
（50代・女性・福岡県）
緑化により、六本木ヒルズが周辺に比べ、日中で５～15℃表面温度が低いとは、すごいことだと思います。
（80代・男性・神奈川県）
発電設備や高い耐震性に加え、アートへの取り組みな
ど、改めて六本木ヒルズの持つコンセプトの先見性に驚いています。
（60代・女性・千葉県）「生活者の企業施設見学会」について〈三菱みなとみらい技術館〉
「陸・海・空・宇宙」と三菱重工グループの幅広い分
野のモノづくりにスケールの大きさを感じました。
（80代・女性・和歌山県）
ロケット分野は、利益を出すことが大変だと思います。
この分野に長年取り組んできた三菱重工業に敬服します。ぜひ技術館に行ってみたいと思います。
（50代・男性・愛知県）
小型ジェット旅客機（ＭＲＪ）の実物大模型を見学したいと思いました。特に富士山をモチーフにしたという天井照明を見てみたいです。また、97％以上の確率で衛星投入の成功を支えているロケットの材料についても知りたいと思いました。
（30代・女性・東京都）

ご意見・ご感想 ● 22

表紙のことば
今回のアンケートでは、広報部門で重要だと思う仕事は「報道対応」に次いで「危機管理」が挙げられました。また、
企業イメージを向上させるためのアイデアを聞いた
ところ、不祥事などが起こってしまった際に「情報を隠蔽せず透明性を高めること」「企業の立場でなく消費者の立場から見てどうするべきかを考慮して対応すること」また、経営トップ自らが「早急に原因究明に努め、説明責任を果たすこと」など、
危機管理に関する内容が多数寄せられました。
「真摯な不祥事対応であれば、むしろイメージアップにもつながることもある」という意見もあり、危機管理広報の重要性が改めて浮き彫りとなりました。

事

務局

便り
事

高橋 美香

務局
山本 幸恵

社会広聴会員の皆さま、はじめまして。この７月より、
社会広聴活動のお今年の夏は暑かったですね。皆さまお体大丈夫でしたでしょうか。私も仕事を担当させていただくこととなりました。各種セミナーや懇談会等の体調を崩さないように、わが家の「看護師のたまご」の言うことを聞き、毎場で全国の皆さまとお会いし、ご意見をお聴きできることを心から楽しみ

日水分をしっかり取るように心掛けました。来年の夏はいよいよ東京オリにしております！どうぞよろしくお願いいたします。

ンピック・パラリンピックです。応援に熱が入りそうですが、
暑さ対策もがんばりましょう。

多田 優紀

鴨奥 琴
はじめまして。
８月より経済広報センターに着任いたしました。これまで「東京2020」まで１年をきり、新聞やテレビなどで様々な競技や選手の広報の仕事に携わっておりましたので、その経験を生かしながら、皆さまことが多く取り上げられ、日本での開催が近づいていることを実感しましの声をお聴きしてまいります。
さて、
暑い夏も終わり、
過ごしやすい季節がやってきました。スポーツのた。代表選出の戦いも激しくなっています。熱く温かく応援していきたいと思います。

体を動かしていきたいと思っています。どうぞよろしくお願い
秋ですので、いたします。

佐藤 亜矢子

山﨑 安希子
読書の秋という言葉がありますが、
最近はスマホばかりでなかなか本を

最近、軽いけがをして外出時は松葉づえ歩行でした。通勤には少し苦読むことがなくなっていることを実感しています。スマホやタブレットで本労しましたが、席を譲ってくださる方や、
エレベーターへ案内してくださるや雑誌を手軽に読むことができますが、やはり紙ならではの良さもあるの

人の優しさや温かさが身に染みる１週間でもありました。スポー方など、で、この秋をきっかけにお気に入りの本を見つけて読書の秋を楽しみたい

ツの秋、
急激な運動にはくれぐれもご注意ください。

です。

80 秋号

2019 No.
発行／ 一般財団法人 経済広報センター〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022

発行日／ 2019年9月30日

https://www.kkc.or.jp/

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