2015 年 7 月 14 日

APIR Trend Watch

Ｎｏ．29

人口減少下の医療介護ビジネス

2014 APIR 主席研究員／明治大学教授 加藤久和

はじめに今後、さらに速度を増す人口減少により、長期的には日本経済の成長力は停滞し、豊かさを維持することが難しくなる可能性が高い。持続的な成長を維持するため、アベノミクスでは第三の矢としてさまざまな分野における成長戦略を掲げているが、その大きな柱のひとつが医療分野における新たな市場の創出である。加えて、高齢者の増加は医療・介護等に対する需要を拡大させ、既存の医療・介護市場の拡大も期待される。このように、今後の医療介護ビジネスは成長の源泉として期待される一方、供給者（担い手）の不足や医療・介護保険財政の悪化など課題も多い。本稿では、最初にアベノミクス成長戦略における医療市場創出の方向性を概観するとともに、関西における医療を中心とした国家戦略特区の概況、医薬品産業及び医療機器産業の現状と課題を紹介する。次いで、医療保険・介護保険制度の財政状況及び担い手に関する需給バランスなどについて、全国及び関西圏の動向を整理する。

１．アベノミクス成長戦略と新たな医療市場(1) 新たな医療市場の創出
アベノミスの第三の矢として掲げられている成長戦略では新たな医療・介護市場の創出が柱のひとつになっている。これを大きく分けると、既存市場の拡大のための規制緩和等と新たな医薬品・医療機器産業の振興などに分けられる。前者については、2013 年 6 月に閣議決定された「日本再興戦略」（2014 年改訂）において、「健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供」という考え方が打ち出され、また後者については「医療分野の研究開発を担う機関(日本医療研究開発機構（AMED）)を設置するなど、取り組みが進められている。
日本再興戦略（2014 年改訂）では、1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮）の創設、2）個人への健康・予防インセンティブの付与、3）保険外併用療養費制度の大幅拡大の三つの柱が掲げられている。非営利ホールディングカンパニー型法人制度の創設では、これまで単独で経営を行っていた医療法人や社会福祉法人等を、ホールディングカンパニーを通じて一体的に経営できるようにする仕組みである。これにより、急性期・慢性期医療、在宅・施設介護まで途切れなく地域においてサービス提供が可能になり、同時に供給者側の経営効率化も進むことが期待されている。2）の健康・予防インセンティブの付与では、一定期間保険診療を受けなかったなど定められた基準を満たした保険加入者に対してヘルスケアポイントの付与や現金給付を行うことなどが提案されている。また、保険者も加入者等の健康リスクなどに応じて保険料に差を設けるなど、一層の予防医療へのインセンティブを設ける方向性が打ち出されている。

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医療ビジネスの視点からもっとも期待されるのは 3）の保険外併用療養費制度の大幅拡大である。現在の公的医療保険制度においては、保険が適用される診療と適用外の診療を併用することが禁止されている（混合診療の禁止）。その例外として、評価療養（先進医療など将来的な保険導入のための評価を行うもの）、選定療養（差額ベッドなど保険導入を前提としないもの）があるが、患者の申出による新たな保険外併用の仕組み（患者申出療養）を設けて、患者の治療の選択肢を拡大しようとするものである。これは医療市場の拡大にも通じると考えられる。ただし、患者申出療養創設に対する反対もあり、混合診療の禁止を設けた際と同じように、所得の高い患者のみが先端的な医療を受けられる、安全等が必ずしも確認されていない療養が行われるなどの批判もある。しかしながら、患者の選択肢の拡大という視点は重要であり、またこれが新たな医療技術・医薬品などの開発インセンティブにもつながると考えられる。

（２）国家戦略特別区域と関西圏の取り組みアベノミクスの成長戦略の一環として規制緩和を進めるための試験的な取り組みに国家戦略特別区域の指定がある。京都、大阪、兵庫で構成する関西圏の国家戦略特区においては、医療産業等の規制緩和が認められ、いくつものプロジェクトが進められている。具体的に見ると、1）保険外併用療養に関する特例（米国、英国、フランスなどの諸外国で承認を受けているが日本ではまだ承認されていない医薬品等の利用を大阪大学附属病院等で認める）、2）病床規制に係る医療法の特例（公益財団法人先端医療振興財団による世界初の iPS 細胞を用いた臨床研究推進のため）、3）iPS 細胞由来の血小板製剤供給事業（京都大学医学部附属病院）の課税等に対する特例措置、などである。
関西経済連合会においても 2015 年 2 月に「生き活き関西～"健康・医療"先進地域ビジョン～」を発表し、健康・医療分野への取組みを強化していくこととなっている。関経連のビジョンの中では、「関西圏では製薬企業が道修町を中心に集積し、また介護ロボットや食品、運動等の健康・医療関連企業も集積しており裾野が広い」ことや、「臨床研究中核病院等や先進的研究機関が配備されている」ことから、関西圏における医療産業のポテンシャルが高いことが強調されており、10 年程度先においては日本や世界をリードする医薬品・医療機器・再生医療分野の集積を目指すとしている。関西圏の着実な成長を担う産業としての医療産業の拡大が期待される。

（３）医療機器・医薬品産業の概況
今後の医療産業を牽引する役割が期待される分野として医薬品・医療機器産業がある。ここでは日本全体のこれらの産業の現状と課題について、厚生労働省が 2013 年に公表した「医薬品産業ビジョン 2013」、「医療機器産業ビジョン 2013」をもとに概観しておきたい。
医薬品の市場規模は 2011 年で 9 兆 3,105 億円であり、2000 年時点の 6 兆 6,850 億円と比べるとほぼ 10年間で 1.4 倍に増加している（図表 1 参照）。しかしながら世界全体の医薬品市場規模からみると日本の市場シェアは 2011 年で 11.7％にとどまっている。また、世界売上上位 150 品目について主要 5 カ国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）の市場に最も早く出荷した日本の医薬品は、2011 年においてわずか 3％と 5 カ国の中で最下位にある。
これらのことが述べていることは、国内における医薬品市場は拡大しつつあるものの、医薬品産業における世界的な競争力が十分に強いというわけではないということである。上記で述べたように、関西圏では製薬企業の集積もあり、医薬品産業を成長の牽引役とすることは十分可能であり、今後もさらなる研究開発等が期待される。

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図表 1

医薬品市場規模の推移（資料）厚生労働省（2013）「医薬品産業ビジョン 2013」資料編

医療機器産業もまたこれからの日本経済を牽引する産業として位置づけられている。ただし、その市場規模は順調に拡大しているとは言いがたい。「医療機器産業ビジョン 2013」によると、2011 年の医療機器の国内売上額は約 2.4 兆円であり、これは 2000 年の約 1.9 兆円から増加しているものの、毎年の伸び率は増減を繰り返しており、安定した成長を維持しているとは言いがたい。しかしながら、高齢化の進展とともに疾病の予防、早期診断、早期治療などへの必要性がさらに高まることから、医療関連イノベーションの柱とも言える医療機器産業が成長のエンジンとなることが期待される。上述した関西経済連合会が公表したビジョンにおいても、関西圏は「製薬・医療機器関連企業や大学、研究機関、科学技術基盤等が集積し、ポテンシャルが高い」と位置づけており、そのためライフサイエンス・メディカルケアに大きなビジネスチャンスがあるとしている。

２．医療・介護需要の増大と社会保障財政の課題（１）高齢化と医療費の動向
2014 年の総務省「人口推計」によれば、わが国の 65 歳以上人口は 26.0％、また 75 歳以上人口の比率は12.5％に達した。一方、近年、国民医療費の伸び率は著しく、2000 年度の 30.1 兆円から 2012 年度では 39.2兆円にまで増加している。厚生労働省の推計によれば、2000 年代以降、高齢化による医療費の増加率は 1.5％程度となっており、高齢化が医療費のコストに影響を与えていることは明らかである。2012 年度の国民医療費の年齢別内訳をみても、一人当たり医療費は 64 歳未満では 177.1 千円であるのに対し、65 歳以上では 717.2 千円、また 75 歳以上では 892.1 千円であった。医療費の増加は社会保障財政に影響を与えるものであるが、その一方、医療サービスに対する需要の拡大と捉えることもできる。
医療費は高齢化によって増加するが、同時に地域的な違いも大きい。図表 2 は 2012 年度の全国及び関西圏の一人当たり国民医療費の推計値を示したものである。これによれば、一人当たりの医療費は全国平均で 30.8万円であるのに対し、関西圏の平均は 31.9 万円と全国平均を 1 万円ほど上回っている。2010 年の国勢調査によれば全国、関西圏計いずれも 65 歳以上人口比率は 23.0％であり、高齢化の進展に関西圏とそれ以外の地域では大きな差がないことから、この 1 万円の差はそれだけ関西地域で医療需要が大きいということを意味している。
なお、2012 年度の関西圏全体の国民医療費は 6.9 兆円（推計値）となる。
3今後、関西圏における医療需要はどこまで伸びるであろうか。国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」（社人研推計）及び APIR で独自に公表した将来人口推計をもとに、将来の医療費の推計を試みた。具体的には、関西圏の人口を 64 歳未満及び 65 歳以上の二つに区分し、それぞれの将来人口に一人当たり医療費を乗じて、医療費全体の値を求めた。一人当たり医療費については、高齢化の進展の影響を加えて医療需要の伸びは 2000 年代以降ほぼ 1.5％程度となっていることから、今後も 1.5％で増加するとした。その結果をみると、社人研推計をもとにすると関西圏の医療費は 2012 年の 6.9 兆円から 2025
年には 8.8 兆円、また 2040 年では 10.5 兆円にまで増加すると試算される。APIR の独自人口推計（2040 年に合計特殊出生率が 2.07 まで回復するケース）をもとにすると、2025 年の医療費は 8.9 兆円、また 2040 年の医療費は 10.9 兆円になると計算できる（図表 3 参照）。後者の医療費のほうが多いのは、出生率が上昇して総人口が多いためである。ちなみに、一人当たり医療費のベースでみると 2040 年では社人研ケースでは 58.0 万円であるのに対し、APIR の独自推計のケースでは 55.9 万円となる（いずれも年齢計の場合）。これは後者の推計の方が若年人口が相対的に多いためである。
図表 2

関西圏の一人あたり医療費（2012 年度）（資料）筆者作成

図表 3

関西圏の医療費の将来推計（資料）筆者作成（２）医療サービス需給の動向
次に医療サービスの需給、具体的には供給者である医師と需要側である患数の推移をみておこう。
わが国は国際比較をすると相対的に医師数が少ないとされる。人口千人当たりの臨床医師数は 2.3 人で、ドイツ 4.0 人、スウェーデン 3.9 人、フランス 3.3 人、あるいはアメリカの 2.5 人と比べても少ない（いずれも 2012 年、OECD Health Data による）。これは看護師数等についても同様であり、わが国は全体的に医療供給の人的資源が限られている。加えて、近年では医師不足が課題としてあげられることが多い。医師数全体では増加しているものの（厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば 2012 年の医師数は 30.3 万人であり、2002 年の26.3 万人と比べて 10 年間で約 4.1 万人増加している）、地域的な偏在及び診療科による偏在から医師不足が課題となっている。医師数の地域的な偏在について関西圏を中心に見てみよう。
前記「医師・歯科医師・薬剤師調査」（2012 年）によれば人口 10 万人あたりの医師数は全国平均で 226.5 人となる。これを都道府県別にみると西日本の方が医師数は多く、関西圏を見ても京都府が 296.7 人と 47 都道府県のうち最も人口 10 万人あたり医師数が多く、また和歌山県 269.2 人、大阪府 256.7 人と全国平均を大きく上回っている。このように医師数全体をみると関西圏は他の地域に比べ比較的医師の多い地域となっている。なお、医師不足がとりわけ懸念されている「産婦人科」については（他の診療科も掲げている場合を含む）、全国平均が 40.7人であるのに対し、和歌山県が 50.5 人、京都府が 43.9 人、大阪府が 43.4 人と全国平均よりも多い一方、兵庫県は 39.6 人、奈良県 35.5 人などとなっている。

4図表 4

人口 10 万人当たり医師数

次に患者数を概観する。厚生労働省「患者調査」（2011 年）による一日あたりの推計患者数は、全国平均が入院 1068.3 人、外来 5784.1 人であるのに対し、関西圏（2 府 5 県）全体ではそれぞれ 1016.5 人、5714.2 人と全国平均を下回っている。また、大阪府ではそれぞれ 993.1 人、5663.0 人、京都府では 1132.2 人、5376.1 人となっている、このように、関西圏では相対的に患者数が全国に比べてやや少ない傾向が見て取れる。まとめると、関西圏では医師数は全国平均と比べて相対的に多く、患者数は少ないという意味で、医療サービス需給の状況は多地域と比べて（患者にとってみて）恵まれた環境にあると言えよう。
（３）介護保険制度の現状と将来動向
介護保険制度は 2000 年 4 月から開始された最も新しい社会保険制度である。しかし高齢化の進展とともにその需要は急増しており、要支援要介護認定者数（以下、「認定者数」という）は急増しており、また介護に関わる費用の増加も著しい。介護保険に関わる費用を国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」によって示すと、制度が開始された 2000 年度では介護給付費は 3 兆 2,623 億円であったが、2008 年度にはそのほぼ 2 倍にあたる 6 兆 5,873 億円に、また 2012 年度には 8 兆 3,129 億円にまで増加している。この 12 年間の給付費の増加率は年平均で 8.1％に達する。一方、厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」から認定者数の推移をみると、2000 年度は 2,562 千人であったが、2010 年度では 5,062 千人と 500 万人を超え、また 2012 年度では 5,611 千人にまで増加している。この 12 年間の年平均伸び率は 6.8％となる。
以上のように介護保険にかかる費用・認定者数はともに急増しているが、このことは反面、介護関連産業も急成長しているということでもある。近年ではニチイ学館、ベネッセ、さらにはセコム、ユニマット、ワタミといった他業種からの市場参入も目立ち、規模を拡大しつつある。その反面、介護産業に従事する担い手不足も課題となっており、厚生労働省の予測では団塊世代がすべて 75 歳を超える 2025 年度では必要とする介護人材は 248 万人に達するものの、供給は 215 万人程度にとどまり、およそ 30 万人の不足が見込まれている。また、東京都の予測でも2025 年度には東京都だけで 3.6 万人の担い手不足になると試算されている。
次に、関西圏における認定者数の状況を見てみよう。2012 年度における認定者数の 65 歳以上人口千人当たりの人数をみると全国平均が 182.2 人であるのに対し、関西圏（2 府 5 県）全体では 195.2 人と全国平均を上回っている。さらに府県別に見ると、和歌山県は 224.6 人と全国平均よりも 42.4 人多く、また大阪府 201.5 人、京都府 194.3 人、兵庫県 191.9 人などとなっている。
介護保険制度の第一号被保険者は 65 歳以上であるが認定者の出現比率（認定者数／人口数）は 75 歳以上になると急速に上昇する。ちなみに 2012 年度の認定者数のうち、75 歳以上人口が占める割合は 85.0％であった。75 歳以上の認定者の出現比率を都道府県別に見ると、全国平均が 31.3％であるのに対し、和歌山県が37.1％、大阪府が 36.4％、京都府が 34.2％、兵庫県が 33.7％と軒並み全国平均を上回っている。
この都道府県別 75 歳以上人口の認定者出現率が一定であると仮定した場合、2040 年度には 75 歳以上の認定者はどれだけ増えるであろうか。2012 年度の出現率に、社人研推計で試算された 2040 年度の 75 歳以上人
5口を乗じて、2040 年度の介護保険の認定者を求めると、全国計では 695.5 万人となる。これは 2012 年度の477.1 万人と比較すると、218.4 万人の増加（およそ 1.46 倍）である。都道府県別に増加数をみると、東京都が24.7 万人と最も多く、次いで神奈川県が 21.3 万人、大阪府が 19.4 万人増加することになる（図表 5 参照）。関西圏（2 府 5 県）を合計すると全体で 42.5 万人の増加になると見込まれる。図表からわかるように、今後認定者は都市部を中心に増加すると見込まれ、介護需要への対応が急務となろう。
しかしながら既に述べたように、急増する介護需要に対して介護人材が不足している。現状をみると、介護産業は非正規職員に大きく依存しており離職率も高い、介護職員の賃金（常勤労働者）の水準は他の産業と比較して低い、などの課題を抱えている。こうした点を反映して、2015 年度の介護報酬改定では報酬基本部分については引き下げる一方、介護従事者の処遇改善を行う事業者に対しては介護職員の処遇改善加算を行ったがそれでも十分とはいえない。今後はさらなる ICT 化の推進や地域包括ケアといった医療との連携の中で効率化を進めるといった政策とともに、海外からの介護人材を受け入れる必要も高まるであろう。とりわけ、関西圏の都市部における需要増をまかなうためにも、グローバル化とともに外国人労働者の受け入れ環境を整える必要があると考える。

図表 52012 年度から 2040 年度までの期間における 75 歳以上認定者の増加数（推計）＜加藤久和, contact@apir.or.jp, 06-6485-7690＞
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