資料１

後期高齢者医療制度について

山口県後期高齢者医療広域連合事務局
総務課

後期高齢者医療制度について
１．後期高齢者医療制度の概要
後期高齢者医療制度の被保険者は、７５歳以上の人及び６５歳以上７５歳未満の一定の障がいを持つ人となっています。制度の運営は、都道府県ごとに設置され、その都道府県内の全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合（以下、「広域連合」という。）が主体となり、市町村と事務を分担して行っています。
医療費の給付は、国民健康保険や被用者保険などと概ね同じ仕組みとなっており、その給付に充てられる財源は、下記の図のとおり、概ね、公費が５割、現役世代が負担する後期高齢者支援金（交付金）が４割、被保険者からの保険料で１割賄うこととされております。特に、公費負担には、国、都道府県、市町村の定率負担を中心として、財政安定のためのさまざまなしくみがあります。

【財源構成】○公費：5 割（国 4/6、都道府県 1/6、市町村 1/6）
○後期高齢者支援金（国保・被用者保険）：4 割○高齢者の保険料：1 割－1－２．山口県の人口推計
山口県の将来推計人口は下表とおりとなっており、団塊の世代が後期高齢者に達する平成３７年には、山口県の人口は１２７万人になる見込みです。
また、下図のとおり、平成２２年の人口に占める割合が１４．６％であったのに対し、平成３７年には、２１．８％となる見込みです。
（単位：人）
H２２

H２７

H３２

H３７

H４２

H４７

H５２

0～14 歳

184,088

169,386

152,978

137,331

123,884

115,222108,91615～64 歳861,110779,564

724,921686,386

651,979

609,068

551,296

65 歳以上406,140

449,750462,264

451,470431,663

414,403409,567

1,451,338

1,398,700

1,340,163

1,275,187

1,207,526

1,138,693

1,069,779

211,598

228,492

246,873

278,089282,659

269,007249,990合計

75 歳以上（再掲）

７５歳以上の人口推計

（人）

（％）

300,000

25250,000

20200,000
15150,000
10100,000
550,000
0

H２２

H２７H３２

H３７

H４２

H４７

H５２0

75歳以上 211,598 228,492 246,873 278,089 282,659 269,007 249,990
割合

14.6

16.3

18.4

21.8

23.4

23.6

23.4

参考：『日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）』－2－

３．山口県後期高齢者医療保険料の状況
保険料は、被保険者の所得に応じて負担する所得割額（応能分）と、被保険者全員が等しく負担する被保険者均等割額（応益分）の合計となります。
保険料算定の基礎となる賦課総額は、政令の定める基準により、２箇年単位の医療に要する費用の見込額を算出し、国・県・市町からの公費負担、現役世代が負担する後期高齢者支援金などの収入の見込額を控除した額（保険料収納必要額）を予定保険料収納率で除して算出します。
なお、平成 26・２７年度の保険料率は、所得割率１０．１７％、均等割額５万４３１円となり、被保険者１人当たり６万９，４０８円の見込み額となりました。

平成 20・21 年度

平成 22・23 年度

平成 24・25 年度

平成 26・27 年度

所得割率8.71％

8.73％

9.45％

10.17％

均等割額

47,272 円

46,241 円

47,474 円

50,431 円

１人当たり保険料75,796 円

64,299 円

66,504 円

69,408 円

増減額-11,497 円

2,205 円

2,904 円

増減割合-15.2％

3.4％

4.4％

－3－

－4－

４．平成２７年度山口県における医療給付費等の財源の状況

５．今後の後期高齢者医療制度について
平成２５年１２月「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（以下、「プログラム法」という。）が成立し、今後の医療制度のあり方については、持続可能な医療保険制度等を構築するため、必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされました。
この法律により政府は、平成２６～２９年度までを目途に順次必要な措置を講ずるものとし、このために必要な法律案が平成２７年通常国会に提出され、本年 5 月に成立いたしました。
主な内容については以下のとおりです。
（1）国民健康保険の安定化
・国保の財政支援の拡充により、財政基盤を強化
・平成 30 年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化（2）後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
・被用者保険者の後期高齢者支援金について、段階的に総報酬割を実施（3）負担の公平化等
・入院時の食事代（現行：1 食 260 円）について、平成 28 年度から 1 食360 円、平成 30 年度から 1 食 460 円に段階的に引き上げる。
（４）後期高齢者の保険料軽減特例（予算措置）の見直し
・後期高齢者の保険料軽減特例については、段階的に縮小する。その実施に当っては、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施することにより低所得者に配慮しつつ、平成 29 年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となる者については、きめ細やかな激変緩和措置を講ずることとする。激変緩和措置の具体的な内容については、今後検討する。
また、「プログラム法（医療保険制度関係）」に関わる措置で、平成２７年度に以下の事項が見直されました。
① 国民健康保険の保険料の賦課限度額の引き上げ（4 万円増）
⇒ 後期高齢者医療保険については現行どおり② 国民健康保険の保険料及び後期高齢者医療の保険料に係る低所得者の負担の軽減（6 ページ参照）⇒ 保険料２割・５割軽減の拡充（控除額の増加）
被保険者 1 人当たりの所得基準額：2 割軽減 24.5 万円 → 26 万円
5 割軽減 45 万円 → 47 万円－5－－6－２割

５割

７割

７割

《保険基盤安定負担金》

これまで保険料の負担がな 均等割 9 割軽減
かった被用者保険の被扶養 ・高齢者医療制度円滑運営臨時特例者の方交付金から４割
・保険基盤安定負担金から５割《保険基盤安定負担金》とは財政基盤の安定に資することを目的とし、平成 20 年 4 月より施行された後期高齢者医療制度において、低所得者である被保険者の保険料軽減等の特例措置に要する費用を市町が負担。
○均等割軽減の７割・５割・２割部分《高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金》とは後期高齢者医療制度の円滑な運営に資することを目的とし、平成 20 年 4 月より施行された後期高齢者医療制度において、低所得者である被保険者の保険料軽減等の特例措置に要する費用を交付される。

●被用者保険の被扶養者であった方

1.5 割

２割

臨時特例交付金》《高齢者医療制度円滑運営

賦課のもととなる所得金 所得割５割軽減
額が５８万円以下の方
・高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金から●所得割の軽減２割

３３万円＋（４7 万円×被保険者数）以下

８．５割
５割

上記以外

（その他各種所得がない）

被保険者全員が、年金収入８０万円以下 ９割

軽減割合

３３万円＋（２６万円×被保険者数）以下

３３万円以下世帯の平成２6 年中所得の合計額●均等割の軽減高齢者医療制度の負担軽減措置等（平成 2７年度）

「プログラム法」（医療保険制度関係）における対応（改善）状況「プログラム法」の内容

対応時期（医療制度）
第４条７項 政府は、持続可能な医療保険制度等を構築するため、次に掲げる事項その他必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする
１

医療保険制度の財政基盤の安定化についての次に掲げる事項
イ）国民健康保険（国保）に対する財政支援の拡充

平成 27 年法案成立

ロ）国保の保険者、運営等の在り方に関し、国民健康保険の保険料

平成 27 年法案成立の適正化等の取組を推進するとともに、イに掲げる措置を講ずることにより、国民健康保険の更なる財政基盤の強化を図り、国民健康保険の財政上の構造的な問題を解決することとした上で、国民健康保険の運営について、財政運営をはじめとして都道府県が担うことを基本としつつ、国民健康保険の保険料の賦課及び徴収、保健事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村において適切に役割を分担するために必要な方策
ハ）健康保険法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 26 号） 平成 27 年法案成立
附則第２条に規定する所要の措置（国庫補助率）
２

医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平の確保についての次に掲げる事項
イ）国民健康保険の保険料及び後期高齢者医療の保険料に係る低所

平成 26 年度税制改正、得者の負担の軽減

政令改正ロ）被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の全てを標準

平成 27 年法案成立

報酬総額に応じた負担とすること
ハ）被保険者の所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助

平成 27 年法案成立の見直し
ニ）国民健康保険の保険料の賦課限度額及び被用者保険の標準報酬

平成 26 年度税制改正、月額等の上限額の引上げ

政令改正
平成 27 年法案成立

３

医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等についての次に掲げる事項
イ）低所得者の負担に配慮しつつ行う 70 歳から 74 歳までの者の一

平成 26 年度予算措置、部負担金の取扱い及びこれと併せた負担能力に応じた負担を求め

政令改正る観点からの高額療養費の見直し
ロ）医療提供施設相互間の機能の分担を推進する観点からの外来に関する給付の見直し及び在宅療養との公平を確保する観点からの入院に関する給付の見直し－7－

平成 27 年法案成立

資料２

平成 26 年度 山口県後期高齢者医療制度の状況について

山口県後期高齢者医療広域連合事務局業務課

平成２６年度山口県後期高齢者医療制度の状況(1) 被保険者数の状況[被保険者数の推移]○平成 26 年度の全国被保険者数は前年度比 1.8％の伸びに対し、高齢化の進んでいる山口県の伸びは前年度比 0.4％であった。全国、山口県とも伸び率は平成 25 年度までと比べて鈍化した。また、山口県の 75 歳年齢到達者数の予測では、この数年に大きな増減はなかったが、平成 28 年度には被保険者数の増加は著しいものとなる。

山口県
被保険者数
(各年度平均)

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度

全国全人口に占める割合(%)

214,697人(6) 14.8

218,296人(5) 15.1(前年度比1.7%増)

221,882人(前年度比1.6%増)

223,704人(前年度比0.8%増)

224,693人(前年度比0.4%増)(5) 15.5(6) 15.8(6) 16.0

全人口に占める割合(%)

被保険者数(各年度平均)1,410万人

11.0

1,452万人

11.4(前年度比3.0%増)

1,494万人

11.7(前年度比2.9%増)

1,529万人

12.0(前年度比2.3%増)

1,557万人

12.3(前年度比1.8%増)

注：全人口に占める被保険者数の割合は、総務省統計局人口推計10月1日現在から算出()は高い方からの全国順位［山口県の75歳到達者数］
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

17,279人

14,315人

15,683人

17,703人

20,862人

20,533人

20,055人

注：平成24～26年度は事業年報値、平成27年度以降は山口県ホームページの年齢別人口による概算数値（平成26年10月1日現在）－1－

(2) 保険料率○平成 26 年度の山口県１人当たり保険料額は 69,874 円で前年度の 67,179 円から 2,695 円増加し、前年度比 4.0%の増加となった。全国順位は 9 位であった。後述するが、山口県１人当たり医療費の全国順位は 10 位であり、保険料額の水準も同様であるとも言える。
均一保険料率（年額･率）
平成22-23年度

平成24-25年度

被保険者１人当たりの保険料調定額（年額）平成26-27年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

保険料額

保険料額

保険料額

保険料額

均等割額 所得割率 均等割額 所得割率 均等割額 所得割率
山口県 46,241円

8.73%

47,474円

9.45%

50,431円

10.17%(12)

63,810円 (11)増減額

全国

41,700円

7.88%

43,550円

8.55%

44,980円

62,659円

8.88%

増減額

67,729円 (11)67,179円 (9)69,874円

3,919円△550円

2,695円

66,715円

66,689円

68,318円

4,056円△26円

1,629円

注：被保険者１人当たりの保険料調定額は、厚生労働省の後期高齢者医療制度被保険者実態調査より引用()は高い方からの全国順位(3) 医療費等の状況[医療費総額及び 1 人当たり医療費]○平成 26 年度の山口県医療費総額は前年度比 1.3％の伸びであった。また、1 人当たり医療費は前年度比 0.8％の伸びであった。特に、1 人当たり歯科医療費の伸び率が、前年度比 2.3％と大きかった。全国についても山口県と同様の傾向がうかがえる。
【山口県】

医療費総額

伸び率

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

219,726百万円

223,246百万円

228,783百万円

231,655百万円

23-24 24-25 25-26
2.5%

1.3%

0.0%

1.6%

0.8%

0.9%

0.8%

1.3%

1,006,553円 (10)1,006,153円 (10)1,022,702円(9)

1人当たり入院医療費

524,946円 (11)529,508円 (10)533,642円(8)1人当たり入院外医療費

259,293円 (24)

256,172円 (24)257,399円 (27)

256,105円 (25) △1.2%

0.5%

△0.5%

1人当たり歯科医療費

25,460円 (22)26,487円 (21)27,348円 (20)27,987円 (20)

4.0%

3.3%

2.3%

1人当たり調剤医療費

153,716円 (14)151,379円 (15)161,844円 (16)

164,624円 (15) △1.5%

6.9%

1.7%

1人当たり医療費

1,030,986円 (10)

1.6%

540,479円(8)

注：国民健康保険中央会調査による速報値()は高い方からの全国順位【全国】
平成23年度
医療費総額131,884億円.

伸び率

平成24年度

平成25年度

平成26年度

23-24 24-25 25-26

135,587億円

140,603億円

143,828億円

2.8%3.7%

2.3%

1人当たり医療費

908,543円

907,497円

919,610円

923,576円

△0.1%

1.3%

0.4%

1人当たり入院医療費

430,297円

430,569円

430,604円

433,793円

0.1%

0.0%

0.7%

1人当たり入院外医療費

269,510円

268,955円

271,943円

270,441円

△0.2%

1.1%

△0.6%

1人当たり歯科医療費

29,469円

30,420円

31,202円

32,110円

3.2%

2.6%

2.9%

1人当たり調剤医療費

149,084円

147,930円

156,416円

157,891円

△0.8%

5.7%

0.9%

注：国民健康保険中央会調査による速報値－2－[保険給付費]○平成 26 年度の保険給付費は前述の医療費の動向に連動し、前年度比 1.1％の伸びであった。
（単位：千円）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

療養給付費

193,402,152

196,814,044

201,553,774

療養費等

1,060,664

1,084,912

高額療養費

7,802,427

23-24

24-25

25-26

203,580,858

1.8%

2.4%

1.0%

1,112,036

1,127,755

2.3%

2.5%

1.4%

8,203,596

8,410,192

8,672,722

5.1%

2.5%

3.1%

90,245

161,968

156,951

163,624

79.5%

△3.1%

4.3%

202,355,488

206,264,520

211,232,953

213,544,959

1.9%

2.4%

1.1%

647,350

656,900

673,900

667,950

1.5%

2.6%

△0.9%

203,002,838

206,921,420

211,906,853

214,212,909

1.9%2.4%

1.1%

高額介護合算療養費
小計
葬祭費
合計伸び率

注：各費用は事業年報値（3-2月ベース）
療養給付費：被保険者の一部負担金以外の部分
療養費等：はり、マッサージ、装具等
高額療養費：被保険者の一部負担金のうち一定の限度額を超えたものを保険者が負担
高額介護合算療養費：被保険者の医療保険及び介護保険における一部負担金合算額のうち一定の限度額を超えたものを各保険者が負担
葬祭費：葬祭を実施した者に支給［参考］1 人当たり給付額の状況について○１人当たり給付額についても年々増加傾向にあるが、平成 26 年度は 943,945 円で前年度の 941,269円から 2,676 円増加し、前年度比 0.3%の伸びとなった。

＊事業年報値を各年度３月末現在の被保険者数で除した額－3－

(4) 健康診査の実施状況○平成 26 度は受診者数 36,755 人、受診率 18.9％で、ともに前年度に比べ増加した。
○年度別受診率（単位：人）

対象者数

受診者数

山口県受診率

平成22年度 (平成23年3月31日現在)

176,253

35,63020.2%

平成23年度 (平成24年3月31日現在)

180,097

34,67419.3%

平成24年度 (平成25年3月31日現在)

187,60936,758

19.6%

平成25年度 (平成26年3月31日現在)

194,742

35,72818.3%

平成26年度 (平成27年3月31日現在)

194,126

36,75518.9%○平成 26 年度市町別受診率（単位：人）

対象者数

受診者数

受診率

広域全体

194,126

36,755

18.9%

下 関 市

36,881

4,973

13.5%

宇 部 市

21,245

3,988

18.8%

山 口 市

23,001

3,549

15.4%

萩市

10,216

1,920

18.8%

防 府 市

14,708

3,215

21.9%

下 松 市

6,241

1,818

29.1%

岩 国 市

21,222

4,757

22.4%

光市

6,577

2,061

31.3%

長 門 市

6,239

561

9.0%

柳 井 市

5,277

586

11.1%

美 祢 市

4,483

1,125

25.1%

周 南 市

18,852

4,327

23.0%

山陽小野田市

8,420

2,184

25.9%

周防大島町

4,625

538

11.6%

和 木 町

677

170

25.1%

上 関 町

982

111

11.3%

田布施町

1,898

412

21.7%

平 生 町

1,770

342

19.3%

阿 武 町

812

118

14.5%

－4－

資料３

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

１ 社会保障・税番号制度
社会保障・税番号制度とは、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤である。
平成２８年１月から社会保障・税番号制度が始まり、後期高齢者医療制度の手続きにおいても、個人番号（マイナンバー）を記入することとなる。
個人番号は、後期高齢者医療制度だけでなく、年金や雇用保険、税金等、番号法やその他の法律、条例で定められた手続きで共通に使うこととなる。

２ 後期高齢者医療制度において個人番号欄を設ける申請・届出・資格取得・喪失の届出・限度額適用認定の申請
・氏名変更の届出・住所変更の届出・高額療養費の支給の申請・療養費の支給の申請・高額介護合算療養費の支給の申請など

３ 医療保険者等における社会保障・税番号制度導入の主なメリット（１）正確な情報管理
個人番号を用いることで資格の変更（異動、再取得等）をより正確に行うことが可能となる。
（２）異なる社会保障制度間の調整
異なる社会保障制度間において情報提供が図られ、加入者に対して適正な社会保障制度の給付が可能となる。
（３）情報連携によるサービス向上医療保険者等あるいは加入者が他の社会保障・税に係る機関からの求めに応じて提出する書類等の省略を図ることが可能となる。

資料４
保健事業実施計画（データヘルス計画）の進捗について

新規保健事業の実施状況
事業名
歯科健康診査事業内容等
・開始予定年度

平成２７年度

・対象者

実施状況
・平成２７年度より実施済。
受診期間は７月１日から

前年度における７５歳年齢到達による１２月３１日（６か月間）。

新規資格取得者

自己負担額は３００円。

前年度における７５歳未満の障害認定対象者には郵便にて案内をによる新規資格取得者送付済（受診券など同封）。

・内容・受診率（８月３１日現在）

口腔機能の低下防止を目的とする。
近年、著しく増加している歯周疾患や、加齢による口腔機能低下の早期発見、早期改善を図ることで、他の疾患への３．２％
対象者数
１５，８９７人
受診者数

悪影響も予防するよう努める。

５０４人
※目標
平成２７年度

８．０％

平成２８年度

９．０％

平成２９年度 １０．０％
市町との連携・開始予定年度の強化

・内容

平成２７年度・国保データベースシステム（ＫＤＢ）の活用について、（保健事業の被保険者の健康状態について、国保デ

山口県国民健康保険団体推進）ータベースシステム（ＫＤＢ）等を活連合会、１９市町と現在、用し、市町へデータ提供を行う。提供

調整中。

したデータを基に、市町の健康増進担・保健事業の推進について、当課や介護保険担当課等と情報の共有

１９市町との意見交換を実を図り、若年層からの継続的な保健事施（準備中）。

業の実施を可能とする環境構築に努め

・長寿・健康増進事業の活用る。また、長寿・健康増進事業を活用し、（平成２７年度）

市町を実施主体とした保健事業の推進

人間ドック

１市２町を図る。

脳検査

２市

健康教育

２市

（健康教室）－1－事業名

事業内容等

医療機関受診・開始予定年度

勧奨・対象者

平成２８年度

実施状況
・平 成 ２ ７ 年 度 実 施 に 向 け
準備中（１年前倒しで実施（健康啓発・健康診査の受診結果が受診勧奨判定値

保健指導）であるにも関わらず、医療機関での受予定）。

診がない者
・内容適正な医療機関受診を促すことで、疾病の重症化を防止することを目的とする。
健診結果に対するフォローアップとして、健康診査の受診結果及びレセプト情報を基に、適正な医療機関受診を促す。
自主的な健康・開始予定年度

管理の支援

・対象者

（健康啓発・健康指導）

平成２８年度

・平成２８年度に実施するよう必要な準備を進める。

健康診査受診者
・内容被保険者の健康保持増進及び生活習慣の改善を目的とする。
健診結果等を記載できる簡易な手帳等の配布を行い、生活習慣等の自主的な管理を容易に行えるよう努める。

－2－