食料・農業・農村基本政策の具体化に向けた政策提案－農業者等が真に望む施策の展開－

我が国の国民の命をつなぐ食料について、これまで国内生産以上に必要な農作物は海外から調達してきた。このことについて近年は、世界的な人口拡大や温暖化の影響等により、食料需給のバランスを欠き、将来に向け安定的な食料調達が困難な状況が見込まれていた。このような中、ロシアのウクライナ侵攻により、一定程度の国内生産の必要性が浮き彫りになり、我が国の食料安全保障強化への認識が高まった。
このため、政府は食料安全保障の強化を軸とした「食料・農業・農村基本法」の見直しを行い、今通常国会に「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」と関連法案を提出している。
あわせて、農林水産省は食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において「農地法制の見直しの方向性」を決定し、農地関連法制の改正案として今通常国会に提出している。
このような中、昨年施行された改正農業経営基盤強化促進法により、国民に食料を供給する基盤である農地について、将来に向けた計画を「地域計画」として策定することとなり、我々農業委員会組織はその重要な役割を担っている。この地域計画は今年度末までの策定が求められているため、農業委員会組織をあげて取り組むこととしている。
「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」が成立すれば、法律の理念のもと、具体的な施策の方向を示す、食料・農業・農村基本計画が策定されることとなる。産業を担う農業者や基盤となる農地が減少し続ける中、今ある農地を残し、農業者が将来に希望を持って国民への食料供給の付託に応えるためにも、新たな基本法のもと、農業者等が真に望む具体的な施策の展開が必要である。
このたび、以上の情勢により、基本計画等の見直しや農業委員会組織の課題等を踏まえ、以下の通り政策提案を行うものとする。

- 1 -Ⅰ．食料安全保障の確立に向けた施策の具体化

１．改正基本法の理念を実現する大型で安定的な財源の確保
改正食料・農業・農村基本法（以下、改正基本法）において、新たに食料安全保障の確保を基本理念に位置付けた。国民の生命の維持に欠くことができない食料の自国生産の強化を図る食料安全保障を確立していく
ためには、国家として重点的に予算措置していくことが不可欠である。そのため、農林水産予算を国家の礎の予算として、大型で安定的な財源を確保すること。

２．適正な価格形成の仕組みの早期構築と国民理解の醸成
農業者は生産資材の高騰や人件費上昇等により、こうした費用が考慮された価格形成が行われなければ継続した経営は望めない状況である。
政府は適正な価格形成に向け、農業者も加わり、生産から小売りまで含めたコストの実態調査を実施し、法制度の検討を急ぐこと。
また、農業の生産原価を見える化し、適正な価格形成に向けて国民理解の醸成を図るため、簿記記帳や経営管理・分析の取組を助長・推進すること。さらに、消費者が国産農畜産物を選択するなどの行動変容を促す働きかけを国は積極的に行うこと。

３．直接支払制度の見直しと新たな制度の創設
改正基本法のもと、食料の安定確保と多面的機能の維持発揮をはかる
ため、これまでの我が国の直接支払制度を再評価し、必要な見直しを行うとともに、新たな制度創設に向けて検討すること。
（１）中山間地域等直接支払制度の運用改善等
中山間地域等直接支払制度の運用に当たっては、制度創設の原点に立ち返り、地域振興立法９法の対象地域に限定することなく、広く条件不利地域が対象となるよう見直しを行うとともに、事務の簡素化・容易性についても配慮すること。

（２）農地維持・地域振興交付金制度（仮称）の創設
担い手への農地集積の進展に伴い、畦畔や水路等の保全管理など農地の保全上必要不可欠な作業に手が回らず、担い手の更なる経営規模- 2 -拡大、新たな担い手への農地集積に支障をきたしている。
農地をはじめとした地域資源を保全し、農業の振興と農業集落の維持発展を図るため、現行の多面的機能支払交付金を拡充強化し、地域住民参加型の「農地維持・地域振興交付金制度（仮称）」等の創設を検討すること。

４．水田政策の新たな展開（１）米粉・飼料米の生産拡大への支援
需要に応じた生産を進めるためにも、適地適作と地域の実態に応じて水田専作、汎用化及び畑地化をバランスよく促進すること。
このため、米・米を原料とした加工品（日本酒、米菓等）の輸出拡大を図りつつ、小麦の代替としての米粉や飼料米の専用品種としての開発・普及に向けた支援を強化すること。

（２）ＭＡ米の見直し
ＭＡ米は制度導入以来 30 年が経過し国内消費量の１割を超え、国内の米需給調整用途と競合しており、洪水防止機能など多面的機能を有する水田面積の維持に大きな影響を与えている。このため早急にＭＡ米制度の見直しを行うこと。

５．環境と調和のとれた食料システムの確立
改正基本法に位置づけられた「環境との調和」を踏まえ導入されるクロ
スコンプライアンスについては、農業者に過度な負担とならないようにすること。また、クロスコンプライアンスより更に進んだ環境負荷低減に取組む農業者を支援する新たな環境直接支払制度については、十分な支援水準を確保するとともに、別途、環境負荷低減の取組に必要な機械・設備等の開発・導入を支援すること。
また「環境との調和」を推進するため「みどりの食料システム戦略」に明記された有機農業の割合を高めるためオーガニックビレッジ等の取組を加速的かつ飛躍的に推進すること。
６．食品ロス削減対策のための養豚・食品会社・耕種農家とのフードチェーンの確立
我が国の食品ロス（1 年間で約 523 万トン発生）削減対策として、食品加工の製造過程で出る副産物を養豚で受け入れ、衛生対策を行ったうえ- 3 -で液状化飼料（リキッドフィーディング）に加工し給餌する。その際に養豚からでる家畜排泄物からの堆肥を耕種農家で利用し、生産した野菜等を食品会社が仕入れる仕組み（フードチェーン）を確立することが重要である。そのための施設整備やマッチングに向けた支援等、全国展開を図る施策を新たに構築すること。

７．農家所得に繋がる輸出拡大対策
人口減少に伴う国内市場の縮小に対しては、市場を海外に求め、農家所得を確保・向上することが重要である。海外需要の掘り起こしや国内生産基盤の強化、輸入規制の撤廃・緩和等、農産物輸出拡大に向けた対策に総合的に取組むこと。

８．生産資材等高騰対策の充実
肥料・飼料や農機具等は原材料の価格高騰や円安などから、今後も価格の高騰や、高止まりが続くものと懸念される。そのため、農業者が安心して農業経営が続けられるよう、今後とも生産資材の高騰対策を積極的に講じること。

９．動植物防疫・水際対策の強化
海外の家畜の悪性伝染病や植物の病害虫が我が国に侵入すれば、その影響は甚大となるため、侵入防止のための水際対策の強化徹底を図ること。また、農家の飼養衛生管理基準の励行と防疫意識の向上を促す取組とともに、防疫設備等の施設整備への支援を強化すること。

１０．農業教育の義務化
農業を通じ、動植物と人間の生命との関係などを学ぶことで、小・中学校の児童・生徒の倫理観・価値観を育む観点や国民全体の食料・農業・農村に対する理解の醸成を図るとともに、農業が国の重要な産業であり大切な職業との認識を促す観点から、文部科学省は「農業」を義務教育課程で必修科目とすること。

- 4 -Ⅱ．地域計画の策定と実現に向けた支援

１．農業政策と地域計画の紐づけ
国、都道府県及び市町村の各種農業施策・計画が地域計画と整合がとれたものとなるよう紐づけを図ること。令和７年度以降の国の補助事業との連携に当たっては、早めに事業概要等を周知すること。

２．地域計画策定中の対応（１）都道府県等による支援体制の整備
令和６年度末までに全ての対象市町村で地域計画が策定されるよう、取組が遅れている市町村に対しては、都道府県や県段階の関係機関が伴走的な支援を行うよう国から周知を徹底すること。
また地域の話合いを活発化するため、市町村内で話合いのスキルを持った職員の協力が得られるように国から協力を呼びかけること。

（２）農地転用における地域計画変更の運用改善
地域計画の区域内の農地転用について関係機関の協議で地域計画の達成に支障がないと認めた場合には、転用に伴う地域計画の変更を転用後に行えるよう運用改善を行うこと。

（３）地域計画における農地利用のエリア設定の推進
地域計画策定にあたって「有機農業推奨エリア」や「新規就農推奨エリア」、「半農半Ｘ推奨エリア」等の農地のエリア設定を国が積極的に促した上で、補助事業等の優先的な採択やエリアに適合した人材の獲得が可能となる仕組みについて検討すること。また、耕作者が確保されるまでの間、農地・附帯施設を維持・管理するための支援を検討すること。
（４）条件不利地域における粗放的な農地利用の推進
条件不利地域の地域計画の策定にあたっては、農山漁村活性化法に基づく「活性化計画」との連携に留意しつつ、粗放的な農地利用を推進すること。あわせて農山漁村振興交付金の最適土地利用総合対策において粗放的な利用から通常の耕作に戻しても補助金返還とならないよう- 5 -運用を見直すこと。

３．地域計画策定後（１）地域計画を実現するための予算措置
地域計画を実現するためには、地域の話し合いの継続、自治会や農家組合等とも連携した推進体制の構築が必要なことから、各市町村の取り組みを支援する予算を措置すること。

（２）都道府県段階における地域計画の実現への支援
地域計画の実現に向けては、都道府県を中心に関係機関が地域計画毎の特性に応じた伴走的な支援を行う体制を整えること。あわせて地域計画の実現状況の確認や検証を行い、取組が不十分な地域に対しては都道府県や農業会議、農地中間管理機構等が支援チームを結成して、市町村と二人三脚で取組めるようにすること。

（３）地域計画と基盤整備事業等の連携強化
農業を担う者を定められずに「今後検討等」とされた農地のある地域に対して基盤整備事業、新規就農及び参入法人の支援等の施策をプッ
シュ型支援として国等が地域に提示できるよう、事業メニュー、要件及び運用を見直すこと。
また、新規就農及び農業参入を促進するため、「今後検討等」の農地を有する市町村、都道府県及び関係機関・団体が連携し、相談から就農と定着まで一貫した支援を行う事業を措置すること。
※ 宮崎県では新規就農者が優良な農地で速やかに営農を開始できるよう、農地中間管理機構があらかじめ農地を保有・管理する「スタンバイ農地事業」に取り組んでいる。

（４）条件不利地域における農地の活用
集落の全ての農地を一括して農地中間管理機構に貸し付ける方式（地域まるっと中間管理方式）の取組を推進すること。

- 6 -Ⅲ．農地の確保と効率及び適正利用

１．相続未登記（所有者不明）農地、土地持ち非農家（不在村地主）の農地対策（１）相続未登記農地発生防止・解消の強化
今年４月からの相続登記の義務化を踏まえ、その周知の徹底を図るとともに所有者不明農地の発生防止等の取組を支援する予算について検討すること。

（２）不在村地主対策の強化
不在村地主の農地を有効に活用するため、都会における不在村地主へのアクセスを強化するとともに、担い手・新規就農希望者へのマッチングを進めること。

２．農地の確保すべき目標の設定にあたって現在国会に提出されている農業振興地域の整備に関する改正法案において、確保すべき農地の面積目標については、食料の安定供給の確保の観点を考慮して設定することとなったが、その設定に当たっては、地域計画の取組など地域の実情についても考慮すること。
また、農用地区域の除外にあたって代替農地を手当する際には、荒廃農地の解消の取組との連携を強化すること。

３．地域の実態を踏まえた農地の集積の検討
平成 25 年の日本再興戦略におけるＫＰＩ「今後 10 年間（2023 まで）で全農地面積の８割が担い手によって利用される」については、地域の実態とかい離していることから、今後新たな目標値を設定する場合には、策定された地域計画を踏まえた上で全国一律ではなく地域の実態を踏まえたものとすること。

４．農地の適正利用の確立（１）営農型太陽光発電設備に関する省令等の適正な運用
営農型太陽光発電について令和６年４月１日に省令及びガイドラインが施行されたが、農業委員会における適正な運用に向けて、国は個別- 7 -事案への相談等に適切に対応するとともに、農業委員会間の運用の差をなくすため情報共有を行うこと。

（２）農地の権利取得要件の見直し
現在国会審議中の農地関連法の改正案（農地法改正案）において、農地の権利取得要件の例示の追加が検討されているが、投機的な農地取得を防止できる仕組みとすることに加え、要件の確認に当たっては農業委員会が確実に把握できる方法を明示するとともに、事務負担が増加しないようにすること。

（３）転用規制の厳正化
農地の公共転用に際しては、転用主体に対して農業委員会への事前相談や事後の通知を義務づけること。なお、過去の公共転用で農業委員会へ未通知の案件についても情報提供すること。

５．「農用地利用集積等促進計画」への一本化に向けた措置
令和７年度から「農用地利用集積計画」と「農用地利用配分計画」が農地中間管理機構を通じた「農用地利用集積等促進計画」に一本化されるが、今後の権利設定において事務の簡素化が確実に図られるよう措置するとともに権限移譲を進め、できるだけ市町村で手続きが完結できるようにすること。あわせて、現在の「農用地利用集積計画」による利用権設定の期間満了に伴う「農用地利用集積等促進計画」への移行が円滑に行われるよう必要な措置を講じること。その際、「農用地利用集積計画」と同等の運用を確保するように留意すること。

６．農地中間管理機構の体制整備
農地中間管理機構が増加する事務に適切に対応できるよう、人員増が可能となる予算を措置して体制整備に万全を期すこと。また、事務量の増加等を理由に同機構が利用者から新たに手数料を徴収することは農業者の負担増加となり、農用地利用集積等促進計画の活用にも支障をきたすことから、事務費の増加や賃料の未収への対応についても予算を確保すること。

７．地域の実態に即した農地基盤整備等の促進
地域計画に対応した用途別の農地整備事業や、スマート農業の推進等- 8 -に対応する農地の大区画化等、農業・農村整備事業や農地耕作条件改善事業、さらには中山間地域の平行畦畔等高線区画整理（新潟県）や農地中間管理機構関連農地整備事業による自己負担なしの樹園地の小規模な基盤整備など、地域の実態に即したきめ細やかな基盤整備事業の推進を図る
こと。

８．農地の国土調査（地籍調査）の早期完了
地域計画の着実な推進のために、また地番図データの活用のためには農地の境界及び地籍の確定が重要であることから、国土交通省は農地の国土調査（地籍調査）を早期に完了させること。

９．農地所有適格法人の特例措置
現在国会審議中の農地関連法の改正案（基盤法改正案）において、農地所有適格法人の議決権要件の緩和等の特例措置を講じることとされているが、事業者等の非農業者が実質的な経営権を握ることがないよう、国の監視等の措置が十分に発揮されるよう制度設計を徹底すること。

Ⅳ．農業・農村を担う者の育成・確保

１．「農業者」への支援策
効率的かつ安定的な農業経営を営む者に加え、改正基本法で位置づけられた「それ以外の多様な農業者」についても、その特性と役割に応じた施策を用意すること。また、法人経営の基盤強化を図る一方で、法人化を志向しない認定農業者や、農業者年金に加入し青色申告を実施している家族経営体に対する支援を今後とも継続すること。

２．担い手に対する支援策（１）認定農業者等担い手に対する施策の再構築① 国は、認定農業者が農業経営改善計画に記載した農業機械等の取得や労働力確保などの計画を実施するために、活用できる補助金の交付を受けやすくする等の個別施策を用意すること。
② 各種補助事業の採択要件について、条件不利農地や荒廃農地の引- 9 -き受け、農業産出額の維持、雇用労働者の定着といった、これまでの実績を評価する枠を設けるなど、今後ますます重要となる地域農業の維持を評価する仕組みを検討すること。
③ 認定農業者等の担い手が安定した雇用を実現できるよう、雇用環境・条件整備に向けた支援の強化について検討すること。
④ 大規模家族経営の経営者等が事故等で耕作不能となった場合に農業法人等が同経営体の農機具等を利用・作業する援農の仕組み等、万が一に備えた経営継続のための支援策（受け皿）を用意すること。
⑤ 大規模経営や高付加価値経営に対応できる農業経営者を育成するため、経営管理能力の向上に向けた研修プログラムやツール開発などの取組を強化するとともに、関係機関による研修の実践を支援すること。

（２）農業経営・就農支援センターの機能強化と担い手組織との連携① 都道府県農業経営・就農支援センターは、認定農業者等担い手組織や都道府県農業委員会ネットワーク機構等の関係機関との連携を強化し、共同した経営支援が充実されるように体制を強化すること。
② 都道府県農業経営・就農支援センターによる経営継承の支援については、都道府県農業委員会ネットワーク機構が行っている継承計画の策定、第三者とのマッチング支援などの伴走支援の活用を含めて機能を拡充すること。
③ 第三者継承の手続きを円滑に実施するため、国は都道府県農業経営・就農支援センターや都道府県農業委員会ネットワーク機構などの関係機関が活用できるガイドラインの作成などに取り組み、関係機関による経営継承の支援を促進すること。

３．「農業キャリアアップシステム」の早期創設
雇用就農者等の適正な評価と処遇改善を図り、農業界の人材確保と育成を図ることを目的に、建設業界が導入している「建設キャリアアップシステム」と同様のシステムを国の主導により早期創設するよう検討すること。
※ 建設業界では、技能者の資格や社会保険加入状況、現場での就業履歴等を登録・蓄積し、技能者の適正な評価と処遇改善につなげるための仕組みとして、2019 年４月に国土交通省と業界団体が官民一体で推進する「建設キャリアアップシステム（CCUS）」を創設し運用を開始。20 年１月には外国人技能実習生および特定技能外国人の CCUS 登録義務化、23 年４月にはあらゆる工事において CCUS 完全実施。

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４．外国人材への支援
国・自治体は、外国人材の受入れが増加していくことが見込まれるた
め、受入れ機関に対する外国人材の宿舎・寮となり得る民間賃貸物件の提供支援ならびに空き家のリフォーム等への助成等、住環境の整備を支援すること。
また、農業の現場・日常生活で必要とされる「やさしい日本語」講習会の実施などを支援するため、外国人材受入総合支援事業を拡充すること。

５．新規就農者育成総合対策の拡充「新規就農者育成総合対策」を拡充し、支援体制の強化に必要な予算確保を図ること。
「就農準備資金」の親元就農者については、個人経営体における共同経営も継承の一形態と認め、継承要件を緩和すること。具体的には、農業委員会などの適切な第三者による立会いのもと、家族経営協定で親子での共同経営について明確に定める場合も対象にすること。
「雇用就農資金」の新規雇用就農者の増加分を支援するという要件は中・小・零細規模経営体に対して不利に働く懸念があるため、雇用就農を促進するという政策目的がより効果的に発揮できるよう内容を見直すこと。また、事業を活用する雇用就農者の定着に向けた支援についても、十分な予算を確保すること。

６．女性や後継者が活躍できる環境整備の推進（１）家族経営協定の締結と認定農業者の共同申請の推進
女性が農業分野でも活躍できるよう、「家族経営協定の締結数の向上」、「認定農業者数に占める女性の割合を高めること」及び「女性の農業者年金の加入推進」を推進するとともに、十分な予算の確保に努めること。

（２）農業者年金の制度・運用改善等① 直系卑属の後継者の配偶者について認定農業者で青色申告者である経営主と家族経営協定を締結している場合、保険料の国庫補助の対象者に追加するための制度改正を男女共同参画の推進の観点からも早急に行うこと。
② 農業法人の従業員の老後生活の充実に寄与できるよう、農業者年金制度としての個人型確定拠出年金の創設について検討すること。

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③

将来の年金水準の確保を条件に、営農状況や女性農業者等のライフスタイル及びプランに合わせ、月額保険料の上限額を引き上げられる仕組みを検討すること。

Ⅴ．農村の持続的発展等

１.新たなライフスタイル・農地を活用した「豊かな農的生活」の提唱
農地法第３条の農地取得要件の下限面積の撤廃や半農半Ｘの普及により、従来想定していなかった多様な者が農地を所有することが想定される。
農地は国家の食料安全保障を担保する戦略資源であり、地域の貴重な資源であるため、新たな農地所有者も含め、農地で心身が健康で良好な状態を実現する新たなライフスタイル「豊かな農的生活」の提唱を、農地の適正利用を実現する観点から官民挙げて取り組むことを検討すること。
２．農村ＲＭＯの等の支援
農村の集落機能維持のため、集落営農等による生活支援機能の拡張や、自治会等の生活支援組織による農用地の保全等、農村ＲＭＯの形成を推進する事業の拡充強化を図ること。

３．鳥獣害対策・ジビエ利活用
鳥獣害対策について、地域主体の多様な取組への支援を長期的に講じるとともに、鳥獣害対策に携わる人材の確保・育成を推進すること。
また、有害鳥獣駆除にかかる罠設置のための狩猟免許取得への支援、ジビエの利活用のための処理加工施設のさらなる整備、需要拡大の支援等を推進すること。

４．都市農業の振興（１）都市農業の担い手確保・育成と農業理解の促進
都市農業についても農村地域と同様、農業経営の法人化や新規就農の促進、後継者への経営継承等担い手の育成・確保を推進すること。また、農業体験農園や市民農園等による農作業体験等を推進し、農業理解の促- 12 -

進を図ること。

（２）都市農地貸借円滑化法による貸借促進のための事業の創設
都市農地貸借円滑化法による貸借を促進するため①貸し付けられた農地への施設整備、②借受者の農業経営への支援、など新たな事業を創設すること。

（３）市街化調整区域と一体的な都市農業の振興の検討
食料安全保障と都市農業振興の観点から、農業振興地域に指定されていない市街化調整区域を中心に、市街化区域内農地を含む一体的な地域計画を策定した場合の必要な施策等について検討すること。
（４）農地保全と継承に関する新たな制度創設の検討
農家の財産の多くは農地であるため、法定相続分や遺留分への対応を図らなければ農地が分散化され、農地の減少や農業経営の縮小に歯止めがかからない。農地の保全と継承が図られるよう、法定相続分や遺留分の要求に対応できる、新たな制度の創設を検討すること。
５．スマート農業技術の普及促進
スマート農業技術に適した生産方式への転換に対する生産者ならびに同技術を活用するサービス事業体への支援策を講ずること。とりわけ中山間地域において円滑にスマート農業導入を行うための通信環境の改善・整備を図ること。
※ ＪＡ全農が進める「ゆめファーム全農」は、人材育成と温室建設（施主代行）、栽培支援コンサル（栽培技術）の３つのノウハウをパッケージで推進している。

６．大規模自然災害への備えと復旧・復興対策（１）農村の防災・減災対策の強化等
大規模自然災害に対する備えとして、国土強靭化基本計画を踏まえ農村地域における防災・減災対策の早急な整備強化を進めるとともに、災害リスクの周知等に努めること。また、能登半島地震をはじめ被災後には、これまで以上に災害に強い施設整備での再建等、被災農業者が意欲的に営農を再開できる総合的な支援を今後とも継続的に実施すること。

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（２）東日本大震災・原発事故からの再生に向けた支援の継続
東日本大震災・原発事故からの復興支援の継続と、未だ原発事故による日本産農林水産物の輸入規制をしている国・地域に対し輸入規制の撤廃を強く求めていくこと。

（３）防災機能を備えた給食センターの整備
大規模自然災害の備えとしての避難所整備が喫緊の課題となっている。その際、平時は学校給食を供給し、災害時は避難所等への食事を供給する防災機能を備えた給食センターの全国的な建設整備に向け文部科学省は検討を行うこと。

７．地域の持続的振興を支える農村政策の整備・強化
農村の持続的な振興のために市町村の裁量で地域の実情に応じて活用できる交付金を創設すること。また、市町村が外部人材を市町村に出向や巡回支援を行わせたり業務の委託等を行える「地域振興マネージャー」（仮称）の創設について検討すること。
※ 全国町村会では近時、「各地域にとって最適な政策が実施できるよう、現行の国庫補助制度を移行し、自治体の裁量を拡充する『農村価値創生交付金（仮称）』の創設」を要望している。

Ⅵ．農業委員会組織の予算確保及び体制整備

１．農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の見直し
農業委員会が地域に寄り添った活動を行うためには、農業委員会が一体となって機動的に活動することが必要であるが、農業委員と農地利用最適化推進委員の立場や役割等の違いから一体的な運営に支障が生じているため、両委員の設置の在り方について見直しを検討すること。

２．農業委員会組織予算の確保
農業委員会予算（農業委員会交付金、農業委員会ネットワーク機構負担金、農地利用最適化交付金、機構集積支援事業）を増額確保するとともに、現場の実態に即した使いやすい予算とすること。

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農地利用最適化交付金については、補正予算を組めない市町村もあることから年度当初に配分額を明らかにするよう運用改善を行うこと。
また、農業委員会が地域の実情に応じて、農業者や住民とともに遊休農地の解消や食育活動、食農教育及び婚活等に取組める事業を創設すること。

３．地域計画の取組を支援する体制の構築
市町村や農業委員会が一体となって地域計画の実現に向けた取組を行えるよう体制を構築すること。また、取組の遅れている市町村に対しては、都道府県や農業会議、農地中間管理機構等の都道府県段階の関係機関が支援チームを結成して、市町村と二人三脚で活動できるように予算を措置すること。

４．農業委員会の事務局体制の整備
全国の約４割の農業委員会で専任職員がいない等、事務局の人員不足は深刻である。十分な人員が確保できる予算確保に努めるとともに、農業委員会の行う調査や報告の簡素化、国費事業を活用した業務委託を推進すること。
また、事務局体制がぜい弱な農業委員会においても、地方交付税交付金の算定根拠としている事務局職員５人の配置が実現するよう国から市町村長に対して働きかけをすること。

５．利用意向調査の対象農地の見直し
農業委員会は農地中間管理機構が借り受けを断った遊休農地についても毎年度、所有者に利用の意向を確認しているが、同機構による農地の配分計画が廃止となり、意向確認の意義がなくなっていることから再度の意向確認を不要とすること。

６．農業委員会サポートシステムの利用促進
農業委員会サポートシステムは、管理する情報が農業委員会の日常業務の基礎情報であり、定期的な更新が不可欠となっている。このため、農業委員会サポートシステムの利用促進に向けて、以下を実行すること。
① 農業委員会サポートシステムを円滑に利用するため、農業委員会からの機能改善等の要望に対するシステム改修費や住民基本台帳等との照合支援費の予算を拡充すること。

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② 農林水産省が実施する eMAFF 地図及び農業委員会サポートシステ
ムの紐づけ地図を定期的に更新できる予算を確保すること。
③ 農林水産省が所管する統計情報等調査について、農業委員会サポートシステムのデータ及び機能が活用できるよう、農林水産省内で十分調整すること。

７．人件費予算へのベースアップ部分の適切な反映
国の交付金や負担金等の人件費部分に人事院勧告が適切に反映されるよう、人件費の上昇に応じて適切に予算を増額すること。

８．女性委員の登用及び活躍の推進
第５次男女共同参画基本計画において、女性の農業委員の割合を 30％にする等の目標が設定されているが、女性委員の登用促進や資質向上に対する予算が不足していることから、十分な予算措置を講ずること。

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