仙台市指定給水装置工事事業者の指定等に関する取扱要綱（令和元年８月 19 日管理者決裁）
（趣旨）
第１条

この要綱は、仙台市水道事業給水条例（昭和 34 年仙台市条例第１号。以下「給水条例」という。）第 12 条第１項に規定する指定給水装置工事事業者（以下「指定事業者」という。）の指定等について、必要な事項を定めるものとする。
（指定事業者の責務）
第２条

指定事業者は、水道法（昭和 32 年法律第 177 号。以下「法」という。）、水道法施行規則(昭和 32 年厚生労働省令第 45 号)、給水条例、仙台市水道事業給水条例施行規程（昭和 34 年仙台市水道局規程第１号）その他の法令及びこれらに基づく仙台市水道事業管理者（以下「事業管理者」という。）の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
（指定の申請）第３条
２

法第 16 条の２第１項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

指定事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書（以下「申請書」という。）（様式第１号）に次の各号に掲げる事項を記載し、事業管理者に提出しなければならない。
（１）氏名又は名称、住所及び連絡先並びに法人にあっては代表者及び役員の氏名（２）本市給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所（以下「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第８条第１項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる給水装置工事主任技術者（以下「主任技術者」という。）の氏名及び免状の交付番号（３）事業の範囲（４）給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数３

申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
（１）法第 25 条の３第１項第３号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類（様式第２号）（２）法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し（指定の基準）第４条

事業管理者は、法第 16 条の２第１項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。

（１）事業所ごとに第８条第１項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること（２）次に定める機械器具を有する者であること
ア

金切りのこその他の管の切断用の機械器具

イ

やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

ウ

トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

エ

水圧テストポンプ（３）次のいずれにも該当しないこと
ア

心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ

法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

エ法第 25 条の 11 第１項の規定により指定を取り消され、その取り消しの日から２年を経過しない者

オ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

カ

法人であって、その役員のうちにアからオまでのいずれかに該当する者があるもの（指定の更新）
第５条

法第 16 条の２第１項の指定は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失う。
２

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

３

前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

４

前２条の規定は、第１項の指定の更新について準用する。

５

事業管理者は指定更新の申請時に、指定事業者から指定給水装置工事事業者指定更新時確認書（様式第３号）により次に掲げる事項について確認をするものとする。
（１）指定事業者の講習会受講実績（２）指定事業者の業務内容（３）主任技術者等の研修受講実績（４）給水装置工事に主に従事した適切に作業を行うことができる技能を有する者の状況（５）前４号の確認事項について、仙台市水道局ホームページ等への内容公表の可否

（手数料の徴収）
第６条

事業管理者は、指定及び指定の更新を行うときは給水条例第 34 条第３号及び、同項第４号に規定する手数料を徴収するものとする。
（指定給水装置工事事業者の指定の証明等）
第７条

事業管理者は、第３条第１項の指定を行ったときは、速やかに指定事業者に仙台市指定給水装置工事事業者として指定したことを書面（様式第４号）にて通知する。
２

指定事業者は、給水装置工事の事業を行うに当たって指定の証明が必要なときは、仙台
市指定給水装置工事事業者指定証明申請書（様式第５号）により、指定の証明を求めることができる。

３

事業管理者は、前項の指定証明申請を求められたときは、速やかに指定事業者に仙台市指定給水装置工事事業者指定証明書（様式第６号）を交付する。

４

事業管理者は、第５条第１項の更新を認めたときは、速やかに指定事業者に仙台市指定給水装置工事事業者として指定を更新したことを書面（様式第７号）にて通知する。
（主任技術者の選任）
第８条

指定事業者は、法第 16 条の２第１項の指定を受けた日から２週間以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任しなければならない。
２

指定事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から２週間以内に新たに主任技術者を選任しなければならない。

３

指定事業者は、前２項の規定による選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に２以上の事業所の給水装置工事主任技術者を兼ねることとなるときには、当該２以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって支障がないことを確認しなければならない。

４

指定事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書（様式第８号）により、遅滞なくその旨を事業管理者に届け出なければならない。

（変更等の届出）
第９条

指定事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更があったとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を事業管理者に届け出なければならない。
（１）事業所の名称、所在地又は連絡先（２）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（３）法人にあっては、役員の氏名（４）主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

２

前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から 30 日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第９号）に、次に掲げる書類を添えて事業管理者に提出しなければならない。
（１）前項第２号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し（２）前項第３号に掲げる事項の変更の場合には、様式第２号により法第 25 条の３第１項第３号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書（３）第１項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から 30 日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から 10 日以内に、指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書（様式第 10 号）を事業管理者に提出しなければならない。

（指定の取消及び停止）
第 10 条事業管理者は、法第 25 条の 11 第１項の規定により指定の取り消し及び停止をすることができる。
２

指定の取り消し及び停止について必要な事項は、事業管理者が別に定める。

附則（施行期日）１

この要綱は、令和元年 10 月１日から施行する。
（指定事業者の指定の更新に関する経過措置）

２

指定事業者の指定を受けた日が 2014（平成 26）年９月 30 日以前の場合にあっては、指定の有効期間は次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
（１）法第 16 条の２第１項の指定を受けた日（以下この条において「指定を受けた日」という。）が平成 10 年４月１日から平成 11 年３月 31 日までの間である場合 １年（２）指定を受けた日が平成 11 年４月１日から平成 15 年３月 31 日までの間である場合
２年（３）指定を受けた日が平成 15 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までの間である場合
３年（４）指定を受けた日が平成 19 年４月１日から平成 25 年３月 31 日までの間である場合
４年（５）指定を受けた日が平成 25 年４月１日から令和元年９月 30 日までの間である場合５年

附則（施行期日）
この改正は、令和元年 10 月１日から実施する。
附則（実施時期）
１

この改正は、令和３年３月１日から実施する。

（経過措置）
２

この改正の施行の際、現にあるこの改正による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（施行期日）
この改正は、令和４年 10 月１日から実施する。
附則（施行期日）
この改正は、令和６年４月１日から実施する。