作成者：弁理士 内田 和宏
ガス系消火設備事件（特許取消決定取消請求事件）事件の表示

令和４年（ケ）第１０００９号

判決日：令和５年３月２７日

担当部：知的財産高等裁判所第１部
判決

決定取消（特許取消決定取消）

参照条文

特許法２９条２項

キーワード

進歩性

１．概要
発明の名称を「ガス系消火設備」とする発明について、本件発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとの取消決定での判断が誤りであると判断された事例。
２．経緯
平成２７年４月２７日：出願（特願２０１５－９０２０８）
平成３０年１２月

４日：拒絶理由通知

平成３０年１２月１３日：手続補正
平成３１年

５月２１日：拒絶理由通知

平成３１年

６月２１日：手続補正

令和

１年１２月

３日：拒絶理由通知

令和２年１月７日：手続補正

令和２年２月１２日：特許査定令和２年３月１１日：特許権の設定登録（特許第６６７４７０４号）

令和

２年

４月

令和

２年

９月２９日：異議申立（異議２０２０－７００７４０）

令和３年

１月１４日：取消理由通知書

令和３年

３月１２日：訂正請求書

令和３年

７月５日：取消理由通知書

令和３年

９月３日：訂正請求書

令和３年１２月２１日：異議の決定

令和

４年

２月

令和

５年

３月２７日：判決言渡

１日：特許掲載公報発行

１日：提訴

３．本件発明の概要
３．１．請求項の記載（※下線は筆者による）
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【請求項１】
建物内でのダクトおよび配管を細くすることで施工コストを低下させ、かつ、設計の自由度を高めたガス系消火設備であって、消火剤ガスが貯蔵された複数の容器と、複数の前記容器内の消火剤ガスを、電子機器が設けられており消火のために水を用いることができない、前記建物に設けられる部屋である防護区画へ導入する前記配管により構成される導入手段と、消火剤ガスが導入される前記防護区画の側面を貫通するように前記側面に接続されて前記防護区画から消火剤ガスを排出するための、前記建物内で縦および／または横方向に延びるダクトと、前記防護区画の避圧口で前記ダクトの端部に設けられたダンパとを備え、前記ダンパが開閉することで前記ダクトと前記防護区画とが連通および遮断され、複数の前記容器のうちの一つの容器と別の容器との容器弁の開弁時期をずらして、前記一つの容器と前記別の容器とから放出される消化剤ガスのピーク圧力が重なることを防止して前記防護区画へ消火剤ガスが導入され、前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消化剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し、前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える、ガス系消火設備。
３．２．明細書の記載（※下線は筆者による）【００１７】
図３を参照して、曲線１０１は一つのガス貯蔵容器５内での消火ガス剤の圧力を示す。
曲線１０２は、５本のガス貯蔵容器５を同時に開弁した場合における容器弁１７の出口での消火ガス剤の圧力を示す。曲線１０３は、５本のガス貯蔵容器５を同時に開弁した場合における噴射ノズル４での消火ガス剤の圧力を示す。点１０５は、曲線１０２における最大圧力を示す。
【００１８】
曲線１１１から１１５は、第１から第５のガス貯蔵容器５を開弁した場合における容器弁としての減圧弁５０の出口での消火ガス剤の圧力を示す。曲線１０４は曲線１１１から１１５で示す消火剤の圧力の合計により構成される減圧弁５０の出口での消火剤ガスの圧力を示す。
【００１９】
点１０５は曲線１０２における最大圧力を示しており、この最大圧力を考慮して避圧口１ａの大きさを決定する。すなわち点１０５で示す最大圧力が大きければ避圧口の径、お2/11

よびダクト２の径を大きくする必要があり、建設コストが増大する。５本のガス貯蔵容器
５を同時に開弁すれば、各々のガス貯蔵容器５から放出される消火剤ガスのピーク圧力が重なる。その結果、最大圧力が大きくなり、避圧口１ａおよびダクト２の径が大きくなる。
これに対して、５本のガス貯蔵容器５の開弁時期をずらすことにより、曲線１１１から１１５で示す各ガス貯蔵容器５から放出される消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止できる。その結果、曲線１０４における最大圧力は、曲線１０５における最大圧力よりも小さくなる。したがって、避圧口１ａおよびダクト２を小型化することが可能となる。
さらに、配管３も細くすることができる。

４．取消決定3/11

４．１．引用文献
・甲１（“不活性ガス消火設備設計・工事基準書”，第２版，一般社団法人日置工業会，平成２５年５月，ｐ．４５ないし４８，ｐ．９３ないし２ないし１９９，ｐ．２０３ないし２０４，ｐ．２０７な

本消火装

１００，ｐ．１９

いし２１０，ｐ．２１２）

甲１には、次の発明（以下、甲１発明）が記載されている。
＜甲１発明＞「複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器と、窒素ガス貯蔵容器内の窒素ガスを、電話機械、通信機及び電算機等が設けられている建築物内の防護区画の噴射ヘッドにより放出する配管と、窒素ガスが放出される防護区画の壁面を貫通するように壁面に接続され、防護区画を有する建築物の屋外まで導かれるように設けられ、防護区画から窒素ガスを排出するための排気用ダクトと兼用の避圧ダクトと、防護区画の避圧口で避圧ダクトの端部に設けられた避圧ダンパーとを備え、避圧ダンパーが開閉することで避圧ダクトと防護区画とが連通及び遮断される、自動起動式の窒素を放出する不活性ガス消火設備である窒素消火設備。」

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・甲２（国際公開第２００７／０３２７６４号）
甲２には、次の技術的事項（以下、「甲２技術的事項」）が記載されている。
＜甲２技術的事項＞「不活性ガスが含有された複数の高圧不活性ガス貯蔵シリンダー１２ａ～１２ｃと、ガスシリンダー１２ａと１２ｂとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディス
ク１６ａと、ガスシリンダー１２ｂと１２ｃとの間の配管４０に沿って配置されたラプチ
ャーディスク１６ｂと、不活性ガスを、データセンター及びコンピュータルーム等の貴重な機器又はコンポーネントを含む保護された部屋１４に放出する供給ライン２４及び排出ノズル２６と、過剰な圧力を防ぐために、保護された部屋１４に設けられた通気孔と、を備えた、火災危険抑制システム１０において、配管４０と供給ライン２４との間に配置されたメインバルブ２２と、ガスシリンダー１２ａと１２ｂとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ａと、ガスシリンダー１２ｂと１２ｃとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ｂの開放時間をずらすことで、シリンダー１２ａからのガスの供給を開始する時点と、シリンダー１２ｂからのガスの供給を開始する時点と、シリンダー１２ｃからのガスの供給を開始する時点とをずらした結果として、不活性ガスが、過剰圧力がかからないように制御された速度で、保護された部屋１４に順次放出されること。」

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・甲７：特開２００７－３３０４３８号公報、甲８：特開平７－３９６０３号公報（周知技術を示す文献）
甲７、甲８には周知技術として「複数の消火ガス容器を備え、防護区画へ配管等の導入手段を介して消火ガスを導入する消火設備において、複数の消火ガス容器のうちの一つの容器の容器弁と別の容器の容器弁との開弁時期をずらして、防護区画へ消火ガスを導入し、容器弁の開弁時期は制御部により決定づけられること」が記載されている。
※甲７，甲８の内容を確認したところ、甲７は、あるガス容器の残ガスが少なくなったときに別のガス容器の開閉弁を開くものであり、甲８は、複数のボンベのうち一部のボンベの開放を禁止する等して防護区画に放出される二酸化炭素を制限することによって、防護区画に徐々に二酸化炭素が放出されるようにして、防護区画の二酸化炭素濃度がすぐに致6/11

死量に達しないようにするものでした。

４．２．取消決定での判断
本件請求項１の発明と、下記のように甲１発明との一致点および相違点が認定され、相違点１は当業者が容易に想到できると判断され、請求項１について取消の決定がされた。
なお、取消決定での上記判断の理由については、下記の裁判所の判断の記載と重複するため、省略する。また、取消決定においては、下記相違点１のほか相違点２も認定されていたが、本判決では相違点１についてのみ判断されていたため、省略する。
＜一致点＞
消火剤ガスが貯蔵された複数の容器と、複数の前記容器内の消火剤ガスを、電子機器が設けられており消火のために水を用いることができない、建物内に設けられる部屋である防護区画へ導入する配管により構成される導入手段と、消火剤ガスが導入される前記防護区画の側面を貫通するように前記側面に接続されて前記防護区画から消火剤ガスを排出するための、前記建物内で縦および／または横方向に延びるダクトと、前記防護区画の避圧口で前記ダクトの端部に設けられたダンパとを備え、前記ダンパが開閉することで前記ダクトと前記防護区画とが連通および遮断される、ガス系消火設備。
＜相違点１＞
本件発明は、「複数の前記容器のうちの一つの容器と別の容器との容器弁の開弁時期をず
7/11らして、前記一つの容器と前記別の容器とから放出される消化剤ガスのピーク圧力が重なることを防止して前記防護区画へ消火剤ガスが導入され、前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消化剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し、前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える」のに対し、
甲１発明は、自動起動式ではあるが、「複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器」の容器弁の開弁時期、及び、一つの貯蔵容器と別の貯蔵容器とから放出される窒素ガスのピーク圧力が重なることを防止して防護区画へ窒素ガスが導入されることが規定されておらず、制御部に関する事項も規定されていない点。
５．裁判所の判断の概要
本件決定は、相違点１に関し、①甲２技術的事項に接した当業者であれば、「複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器」を備えた「自動起動式の」甲１発明において、「窒素ガス」が、過剰圧力がかかった状態で防護区画へ放出され得ることを防ぐために、窒素ガスが、過剰圧力がかからないように制御された速度で、防護区画に順次放出されるようにすればよいことを容易に認識するといえる②甲２技術的事項では、「メインバルブ２２」と、「ラプチャーディスク１６ａ」と、「ラプチャーディスク１６ｂ」の開放時間をずらすことで、「過剰圧力がかからないように制御された速度で、保護された部屋１４に順次放出されるようにする」ことを実現しているが、「複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器」を備えた「自動起動式の」甲１発明において、窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出するには、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現でき、ラプチャーディスク等を用いるまでもないことは、当業者であれば普通に予測し得たことである③本件発明の「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し」にいう「決定し」とは、制御部からの信号により開弁のタイミングが決定づけられているということ以上を意味していないと解さざるを得ず、そのタイミングを「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミング」とすることは、窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出することを、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現するための必然的なタイミングでしかないから、「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングで8/11

あって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し、前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える」ことも当業者が容易に想到し得たことである④甲７及び８の記載事項からみて、「複数の消火ガス容器を備え、防護区画へ配管等の導入手段を介して消火ガスを導入する消火設備において、複数の消火ガス容器のうちの一つの容器の容器弁と別の容器の容器弁との開弁時期をずらして、防護区画へ消火ガスを導入し、容器弁の開弁時期は制御部により決定づけられること」は、ガス系消火設備の技術分野において、本件出願前、周知技術であったといえる⑤甲２技術的事項に接した当業者であれば、甲１発明において、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことで、相違点１に係る本件発明の発明特定事項（構成）とすることは、当業者が容易に想到し得たというべきである、と判断している。
しかしながら、本件決定の判断は、以下のとおり誤りである。
ア ①及び②について(ア)甲１には、窒素消火設備の構成例として、貯蔵容器室に設置された複数の「容器弁」付き窒素ガス貯蔵容器が記載され、貯蔵容器の本数（Ｎ）は、必要消火剤量Ｗ（ｍ３）を貯蔵容器１本当たりの充てん量で除して得られる本数であることの記載がある。
一方で、甲１には、各貯蔵容器の容器弁の開弁時期や、一つの貯蔵容器と別の貯蔵容器とから放出される窒素ガスのピーク圧力が重なることを防止して防護区画へ窒素ガスが導入されることについて記載や示唆はない。
(イ)甲２には、甲２技術的事項が記載されていることが認められる。しかるところ、甲２
技術的事項の「ラプチャーディスク」は、配管等の内部のあらかじめ決められた圧力により動作（破裂）し、一旦動作（破裂）した後は再閉鎖されない、使い捨ての部材（甲２１ないし２３）であり、弁が繰り返し開閉する「容器弁」とは、動作及び機能が異なるものである。そして、甲２には、①甲２記載の火災危険抑制システムは、複数（第１及び第２）のガスシリンダー間にラプチャーディスクを取り付け、第１のガスシリンダー内のガスが保護された部屋（密閉された部屋）に放出されて第１のガスシリンダー内の残存ガスのレベルが低下すると、第１及び第２のガスシリンダー間の圧力差で、ラプチャーディスクが破裂して第２のガスシリンダー内のガスが保護された部屋に放出され、このように複数のガスシリンダーからそれぞれ順次ガスが放出されることによって、保護された部屋の過圧を防止できること、②保護された部屋の大きさ、ガスシリンダーの容積、及びその他の要因によって、必要に応じてより多くのガスシリンダー及びラプチャーディスクを使用して、閉鎖された部屋（保護された部屋）を適切に保護することができることの開示があることが認められる。一方で、甲２には、バルブ（図２記載の第１のバルブ３０、第２のバルブ３４、第３のバルブ３８）の開閉によりガスシリンダーから配管へのガス流を制御するこ
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との記載はあるものの、ラプチャーディスクを使用することを前提とした記載であって、ラプチャーディスクを使用せずに、各バルブの開弁時期をずらして複数のガスシリンダーからそれぞれ順次ガスを放出することよって保護区域又は保護された部屋の加圧を防止することについて記載や示唆はない。
(ウ)以上のとおり、甲１記載の「容器弁」付き窒素ガス貯蔵容器の「容器弁」と甲２技術的事項の「ラプチャーディスク」は、動作及び機能が異なること、甲１及び２のいずれにおいても貯蔵容器の容器弁又はガスシリンダーのバルブの開閉時期をずらして複数のガスシリンダーからそれぞれ順次ガスを放出することによって保護区域又は保護された部屋の加圧を防止することについての記載や示唆はないことに照らすと、甲１及び２に接した当業者は、甲１発明において、保護区域又は保護された部屋の加圧を防止するために甲２記載のラプチャーディスクを適用することに思い至ることがあり得るとしても、ラプチャーディスクを用いることなく、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらして複数のガスシリンダーからそれぞれ順次ガスを放出することよって加圧を防止することが実現できると容易に想到することができたものと認めることはできない。
したがって、本件決定の①及び②の判断は誤りである。
イ ③について本件決定の③の判断は、本件発明の「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し」にいう「決定し」とは、制御部からの信号により開弁のタイミングが決定づけられているということ以上を意味していないと解さざるを得ないことを根拠として、容器弁に接続される制御部を備える甲１発明において、「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し、前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える」こと（相違点１に係る本件発明１の構成の一部）も当業者が容易に想到し得たことをいうものと解されるところ、本件発明１の「決定し」の用語のクレーム解釈から直ちにそのような結論を導き出すことには論理的に無理があり、論理付けが不十分である。
ウ ④について仮に本件決定が述べるように甲７及び８の記載から、「複数の消火ガス容器を備え、防護区画へ配管等の導入手段を介して消火ガスを導入する消火設備において、複数の消火ガス容器のうちの一つの容器の容器弁と別の容器の容器弁との開弁時期をずらして、防護区画へ消火ガスを導入し、容器弁の開弁時期は制御部により決定づけられること」は、ガス系消火設備の技術分野において、本件出願前、周知であったことが認められるとしても、当10/11業者が、甲１発明において、上記周知技術を適用することについての動機付けがあることを認めるに足りる証拠や論理付けがない。
エ まとめ
以上によれば、当業者は、甲１、甲２技術的事項及び前記周知技術に基づいて、甲１発明において、相違点１に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することができたものと認めることはできないから、これと異なる本件決定の判断は誤りである。
６．コメント
進歩性違反の理由付けについて妥当そうに見える判断であっても、よく検討してみると妥当でないことはよくあることかと思います。
本件の場合、例えば、上記②に関して、「ラプチャーディスクによって開放時期をずらす代わり容器弁の開弁時期をずらす」という観点だけで考えれば妥当であるようにも思いますが、上記（イ）、（ウ）のように、容器弁とラプチャーディスクとは機能が全く異なること、甲２は、容器弁とは別にラプチャーディスクが設けられていることまで考慮すれば、妥当でないと判断できるように思います。
進歩性違反の理由付けについて、一見したときに妥当であるように思える場合に、本当にその理由付けが妥当であるかについて十分に検討する必要があると感じました。
以上

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