株式会社買取王国(3181) 平成28年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………８（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

1

株式会社買取王国(3181) 平成28年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、家計や企業マインド・景況感の持ち直しや、所得雇用環境の改善などを背景に、消費税率引き上げ後の落ち込みから緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の持ち直しが緩慢なペースにとどまるなど、その回復には力強さが感じられず未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は、既存店業績の回復を最優先課題とし、各店の店長をスタッフとする委員会による
店舗オペレーション及び商品政策の改革を進めてまいりました。
商品政策におきましては、選択と集中を明確にし、マーケットの縮小が著しいＣＤ、ＤＶＤ、本及びＴＶゲームを中心に扱っておりましたダンシングベア業態を廃止し、買取王国店舗においてもパッケージメディアの売場を削減し、売上構成比の高いファッション、ホビーの売場への転換を進めております。
出退店におきましては、ファッションの売上低迷が続いておりました買取王国相模原古淵店（神奈川県相模原市）を平成27年７月５日に、買取王国長久手南店（愛知県長久手市）を平成27年10月25日に閉店した一方で、新たな試みとしてファッション、ブランドに特化した買取王国熱田一番店（名古屋市熱田区）を平成27年８月１日にオープンいたしました。
売上高については、主力商材のファッション、ホビー部門が好調のため、堅調に推移しておりますが、当期より強化しております宅配買取等のＨＰ一新等、ＥＣ関連費用の支出増により販管費が大幅に増加したことに伴う営業利益及び経常利益の減少、及び買取王国寝屋川店（大阪府寝屋川市）について減損損失を計上したことにより当期純利益が大幅に減少することとなりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,694百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は186百万円（前年同期比33.2％減）、経常利益は199百万円（前年同期比31.9％減）、当期純利益は74百万円（前年同期比53.1％減）となりました。
（次期の見通し）今後の経済環境の見通しにつきましては、消費税の増税等、特に一般消費に影響を及ぼす多くの懸念材料があり、先行きの不透明感は拭えず厳しい環境が続くものと考えます。このような環境の下、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、店舗営業力の強化、運営体制の再構築に取り組んでまいります。
当社は、聖域なき構造改革の真っ只中にあります。痛みを覚悟しても作動し始めたアポトーシスを促進し、健全かつ強靭な企業体質を作り上げてまいります。
人事政策
平成28年１月において、新給与制度への移行を完了しております。新制度は、役割等級制度となっており、各等級ごとの役割定義を明確に行い、それに従い従業員全員を現在の等級に関係なくゼロベースで評価し、格付けを決定しております。これにより、年齢、勤続年数及び徒な自己犠牲等の不合理な評価を極力排除し、期初において明確かつ測定可能な目標設定を行い、客観的な成果測定により、評価に直結する仕組みとなっております。
実力本位で有望な若手を抜擢したことにより、人数において多くを占める20～30歳台の従業員全体の士気向上につながっております。この制度を正しく運用し、従業員がそれぞれのステージに応じたＰＤＣＡサイクルを回す
ことにより、成長するよう、制度を定着させてまいります。
商品政策
取扱商品については、選択と集中を一層明確にし、売上構成比の高いファッション、ホビーを中心に、買取仕入の精度向上、仕入強化のプロモーション及び店頭商品の鮮度管理の徹底を図ってまいります。また、店舗外観及び内装について、ファッション取扱店として望ましいものへ段階的に改装を進めてまいります。また、平成28
年３月18日に、従来のイメージを一新するファッション専門店として“ＷＨＹＮＯＴ”（名古屋市中区）を名古屋市の都心部にオープンしております。
店舗政策
前事業年度からの取組みにより既存店の業績は、概ね回復してきているものの、一部回復が不十分な店舗があります。それらの店舗につきましては集中的に立直し策を実行してまいりますが、赤字店舗については退店も含め、より積極的にスクラップアンドビルドを進めてまいります。新店については、営業本部内にグループマネジ
ャーをメンバーとする出店検討委員会を設け、店舗の売場構成等、地域特性に合わせた営業現場主導の出店を進めてまいります。
2株式会社買取王国(3181) 平成28年２月期 決算短信
ＩＴ政策
前事業年度より開発を進めてまいりました店舗管理システムを次期より導入いたします。これは、バイヤー育成強化及び顧客管理の徹底を目的とし、迅速かつ正確な買取査定による査定待ち時間の短縮、適時適切にお客様
にとって有用な情報の提供等、更なる顧客満足度の向上につながると考えております。
以上により、平成29年２月期の期末見通しにつきましては、売上高5,544百万円（前年同期比2.6％減）、営業利
益195百万円（同5.1％増）、経常利益202百万円（同1.6％増）、当期純利益103百万円（同38.5％増）を予定しております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ392百万円減少し、2,087百万円となりました。これは、現金及び預金が133百万円、たな卸資産が220百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ240百万円増加し、1,260百万円となりました。これは、ソフトウェア仮勘定が194百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ151百万円減少し、3,348百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べ157百万円減少し、723百万円となりました。これは、未払法人税等が56百万円、未払消費税が64百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ68百万円減少し、883百万円となりました。これは、長期借入金が72百万円減
少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ226百万円減少し、1,607百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて74百万円増加し、1,741百万円となりました。これは、当期純利益により利益剰余金が74百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ133百万円減少し、
1,027百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は317百万円（前事業年度は563百万円の資金増）となりました。これは主に、税引前当期純利益136百万円及びたな卸資産の減少額220百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は372百万円（前事業年度は55百万円の資金減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出198百万円及び投資有価証券の取得による支出103百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は78百万円（前事業年度は５百万円の資金増）となりました。これは、長期借入
れによる収入400百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出478百万円により資金が減少したことによるものであります。

3株式会社買取王国(3181) 平成28年２月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成24年２月期 平成25年２月期 平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期
自己資本比率

（％）

34.3

45.9

48.6

47.6

52.0

時価ベースの自己資本比率
―
133.1
47.1
41.0
26.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4.1
9.8
9.1
2.2
3.7
負債比率
（年）
インタレスト・カバレッジ・
20.0
8.4
11.1
55.5
34.1
レシオ
（倍）
（注）１. 各指標はいずれも単体の財務諸表を用いて、以下の計算式より算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式総数により算出しております。
（注）３. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注）４. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャ
ッシュ・フロー、支払利息を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元は、経営の最重要事項として認識しておりますが、事業の安定的成長と、より磐石な収益基盤の構築は当社の最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質の強化にも意を用いる必要があると考えております。
当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、遺憾ながら無配とさせていただきます。
内部留保金につきましては、買取仕入力の強化、既存店のリニューアル及び人財育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
なお、次期の配当につきましては、利益の状況を踏まえ総合的に勘案の上、決定する予定でありますが、現時点におきましては未定であります。

（４）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものが考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）事業について①

買取仕入について社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であります。
よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、顧客宅や中古取扱業
者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。

②

人財の確保育成について
中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いましてそれぞれ
4

株式会社買取王国(3181) 平成28年２月期 決算短信の商品についての専門知識を有する人財の確保育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
仮に、店舗スタッフの確保育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

コピー商品の仕入販売によるリスクについて
衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。
しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

④

盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。
当社においては、法令遵守の観点から古物台帳（古物の買い受けを記載した台帳）を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。
また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。
しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。

（２）新規出店について
当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県）、大阪府で行っております。今後は地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。
ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海地方以外への出店の場合、認知度が低い
こと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。
最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。
平成24年２月期

平成25年２月期

平成26年２月期

平成27年２月期

平成28年２月期

新規出店(店)

3

1

3

4

1

閉店（店）

2

2

－

2

3

期末店舗数(店)

30

29

32

34

32

（注）

本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。
なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。

（３）売上高の変動要因について①

天候の影響
当社の主力品目はDCブランド、アメリカンカジュアル及び一般衣料、靴、服飾雑貨等のファッション（当事業
年度売上高構成比45.2％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッシ
ョン品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。

②

当社の営業エリアについて5

株式会社買取王国(3181) 平成28年２月期 決算短信
当社は、全32拠点中29拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店
舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
（４）商品の価値下落について
当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）業界の状況について
従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、書籍、中古ゲーム、Ｃ
Ｄ、ＤＶＤ等、当社が取り扱っている商品においても新規参入が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合は、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。
（６）有利子負債への依存について
当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は1,180百万円であり、総資産額に占める割合は35.3％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）古物営業法に関する規制について
当社は、「古物営業法」を遵守する営業を行っております。各都道府県公安委員会からの営業許可について、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては更新手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育を実施しております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報の管理について
当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。
現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）敷金及び保証金について当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において281百万円であります。
万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成27年５月28日提出）における「事業の内容」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。
6

株式会社買取王国(3181) 平成28年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、『夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。』という経営理念の下、『サービスを通じてＷＯＷ！の体験を届ける。』ことを通じて、企業価値の向上とステークホルダーへの貢献を追求していきます。

（２）目標とする経営指標
当社は、継続的な収益性の向上を経営上の優先課題と認識しており、売上高経常利益率を主な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、既存店の売上高を低下させることなく、かつ短期間で黒字化し確実に利益に貢献する新規出店により着実な成長に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社は、聖域なき構造改革の真っ只中にあります。痛みを覚悟しても作動し始めたアポトーシスを促進し、健全かつ強靭な企業体質を作り上げてまいります。
次期におきましては、以下の取組を進めてまいります。
商品政策
取扱商品については、選択と集中を一層明確にし、売上構成比の高いファッション、ホビーを中心に、買取仕入の精度向上、仕入強化のプロモーション及び店頭商品の鮮度管理の徹底を図ってまいります。また、店舗外観及び内装について、ファッション取扱店として望ましいものへ段階的に改装を進めてまいります。また、平成28年３月18日に、従来のイメージを一新するファッション専門店として“ＷＨＹＮＯＴ”（名古屋市中区）を名古屋市の都心部にオープンしております。
店舗政策
前事業年度からの取組みにより既存店の業績は、概ね回復してきているものの、一部回復が不十分な店舗があります。それらの店舗につきましては集中的に立直し策を実行してまいりますが、赤字店舗については退店も含め、より積極的にスクラップアンドビルドを進めてまいります。新店については、営業本部内にグループマネジャーをメンバーとする出店検討委員会を設け、店舗の売場構成等、地域特性に合わせた営業現場主導の出店を進めてまい
ります。
ＩＴ政策
前事業年度より開発を進めてまいりました店舗管理システムを次期より導入いたします。これは、バイヤー育成
強化及び顧客管理の徹底を目的とし、迅速かつ正確な買取査定による査定待ち時間の短縮、適時適切にお客様にとって有用な情報の提供等、更なる顧客満足度の向上につながると考えております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

7

株式会社買取王国(3181) 平成28年２月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8

当事業年度
(平成28年２月29日)

1,160,882
173,737
1,046,556
64,07931,562
2,912
2,479,730

1,027,361
135,907826,219
71,23622,485
4,437
2,087,647

397,653△173,840
223,812152,207△104,441
47,765
5,062△5,0620
202,644△155,388
47,255
280,342－599,175

359,137△197,639
161,498
148,772△112,737
36,035
4,895△4,8950
225,853△180,809
45,044
280,3423,000
525,919

4,636
24,091－
328
29,056－32,704
194,221328
227,254－
15,00030
2,12725,231
302,60746,509391,506
1,019,738
3,499,469

102,694
21,00030
12,10640,057
281,603
49,920507,4121,260,586
3,348,233

株式会社買取王国(3181) 平成28年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

9

当事業年度(平成28年２月29日)

19,166417,346
116,790
110,259
73,37280,524
12,93817,47832,5691,374
881,820

11,550411,359
99,429107,827
16,837
16,392
9,227
13,92635,3062,141
723,997

841,736
26,40083,222
150
951,508
1,833,328

769,450
28,60084,899150
883,099
1,607,097

330,319

330,319

260,319
260,319

260,319
260,319

1,075,502
1,075,502
1,666,140
1,666,140
3,499,469

1,150,498
1,150,498
1,741,136
1,741,136
3,348,233

株式会社買取王国(3181) 平成28年２月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
5,607,235(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
5,694,663

1,230,145
2,493,237
3,723,382
1,046,556
2,676,825
2,930,409
2,651,973
278,436

1,046,556
2,464,289
3,510,846
826,2192,684,626
3,010,037
2,823,977
186,059

178
802
19,425
5,753
26,1591,667
344
16,466
4,188
22,667

10,858898
11,756
292,839

8,874
545
9,420
199,307

4,192
8,673
12,865279,973
123,260△3,079120,180
159,793

9,532
53,27862,811
136,495
67,248△5,74961,49974,99610

株式会社買取王国(3181) 平成28年２月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

330,319

260,319915,709

1,506,347

1,506,347---

159,793

159,793

159,793

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

159,793

159,793

159,793

330,319

260,319

1,075,502

1,666,140

1,666,140

当事業年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

330,319

260,319

1,075,502

1,666,140

1,666,140

-

-

-

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

74,99674,99674,996--74,99674,99674,996330,319

260,319

1,150,498

1,741,136

1,741,13611

株式会社買取王国(3181) 平成28年２月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

279,973
74,228
8,673
1,195
2,400
△7,186△179
10,858
4,192△89,165
183,588△3,76635,109157,426
657,348
179△10,150△84,048
563,329

136,495
75,532
53,278△3,551
2,200
2,736△1,6688,874
9,532
34,020220,337
1,881△14,709△78,053446,907
1,606△9,302△121,877
317,333△39,018△6,221△17,250
12,241△3,396△1,602△55,247△62,966△198,070△103,046△6,000△8,45820,822△3,411△11,451△372,581

400,000△394,070
5,930
514,012646,869
1,160,882

400,000△478,273△78,273△133,521
1,160,882
1,027,361

株式会社買取王国(3181) 平成28年２月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式総平均法による原価法によっております。
(2) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～20年

構築物

３～20年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金利息等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

13

株式会社買取王国(3181) 平成28年２月期 決算短信
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

１.

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成27年３月１日 至
１. 製品及びサービスごとの情報

平成28年２月29日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

14

株式会社買取王国(3181) 平成28年２月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

１株当たり純資産額

948円83銭991円54銭

１株当たり当期純利益金額

91円00銭42円71銭(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

159,793

74,996

普通株式に係る当期純利益(千円)

159,793

74,996

普通株主に帰属しない金額(千円)――1,756,000

1,756,000

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

15