第４回都区財政調整協議会幹事会 次第

１

日

時

令和５年１月５日（木）

午後６時～

２

場

所

東京区政会館

３議題

都区財政調整（令和４年度、令和５年度）について

４

進行次第（司会：東京都総務局行政部都区財政調整担当課長）（１） 財源見通し（２） 協 議・都側提案事項について
・区側提案事項について
・その他について（３）その他

５

配付資料（１） 令和４年度都区財政調整（再調整）都側提案事項（２） 令和５年度都区財政調整区側追加提案事項説明メモ（３） 令和５年度都区財政調整都側追加提案事項説明メモ（４） 区側資料（５） 区側参考資料 1、2（６） 令和５年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第 4 回財調協議会幹事会：R5.1.5）（７） 都区財政調整協議会幹事会の検討状況（案）１９１会議室令和４年度都区財政調整（再調整）東京都提案事項

項目【議会総務費／経常】

提案の内容及び趣旨

法の変更に伴い、令和５年１月分から３月分

用経費

までの経費を算定する。

物価高騰対策（百万円）

自治体情報セキュリティクラウドの運用方

情報セキュリティクラウド運【議会総務費／経常】

影響額

70

ウクライナ情勢や円安に伴う燃料費・物価高騰の影響を踏まえ、区有施設の光熱水費等

9,997の物価高騰対策経費を算定する。
【民生費他／経常・投資】

豊島区児童相談所が令和５年２月開設予定

児童相談所関連経費であることから、２か月分の経費を算定す129る。
【衛生費／経常】
予防接種費（子宮頸がん）

予防接種（子宮頸がん）の積極的勧奨の差
控え期間中に定期接種の対象となっていた
区民の接種分（キャッチアップ接種）につい

11,950て、令和６年度までの経費を前倒しで算定する。
【経済労働費／経常】

令和４年度貸付分について、当年度におけ商工振興費（中小企業関連資る利子補給及び信用保証料補助に係る経費金融資あっせん事業（緊急対を算定するとともに、令和５年度以降全ての策分））の前倒し算定

利子補給分を前倒しで算定する。

【その他諸費／経常】

令和２年度及び令和３年度の都市計画交付

都市計画交付金に係る地方債金に係る地方債収入相当額のうち、令和６年

収入相当額の前倒し算定

度の算定額を前倒しで算定する。

【教育費／投資】

築・増築等に要する経費について、起債充当

経費の起債充当除外を行わないこととして算定する。

1,921

頻発化・激甚化する風水害や、首都直下地

首都直下地震等に対する防震の発生が危惧されていることを踏まえ、災災・減災対策としての公共施

害時に避難所等となる公共施設の改築需要

設改築経費に係る経費を算定する。

※影響額については、数値精査中

24,005

令和４年度分に限り、義務教育施設の新

義務教育施設の新築・増築等【教育費／投資】12,12531,223令和５年度都区財政調整区側追加提案事項説明メモ

Ｎｏ

１

その他

事業名

公共施設改築工事費の臨時的算定

１

要

概

-

調整税等、協議等の状況に応じて、下記の項目について提案する。

２

算定内容

・公共施設の改築工事費について、臨時的に算定を充実する。

標準区一般財源所要額(円)
区分
現 行
改定案
固定費
－
－
比例費

現

23 区合計額(百万円)
行(A)
改定案(B)
影響額(B-A)－－－令和５年度都区財政調整東京都追加提案事項

項目【その他諸費／経常】

提案の内容及び趣旨（百万円）

令和３年度の都市計画交付金に係る地方債

都市計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、令和７年度の算定額を、収入相当額の前倒し算定

令和４年度の都市計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、令和６年度から令和８年度までの算定見込額を前倒しで算定する。

※影響額については、数値精査中影響額

45,840＜区側資料＞
特別区の児童相談所設置を踏まえた配分割合のあり方について（特別区の考え方）
１

基本的な考え方
都区財政調整の配分割合は、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、都区の役割分担に応じて市町村税源を分け合うためのものであり、役割分担の変更に応じて変更されるべきものである。
特別区の児童相談所設置により都区間の役割分担が大幅に変更されることに伴い、平成 12 年都区制度改革時の都区合意事項に従い、配分割合を変更し、設置区の所要額に見合う特別区の財源を確保すべきである。

２

３

協議の経緯
令和 2 年度に 3 区において児童相談所の設置が始まることを踏まえて行われた都区の協議の結果、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的な対応として、特別区の配分割合を令和 2 年度から 0.1％
増やし、その際の特例的な対応により変更した分も含め、令和 4 年度に、配分割合のあり方について、改めて協議することとされた。
その時点で特別区が特例的な対応を受け入れたのは、都区の見解の相違が埋められなかったことと併せて、0.1％とはいえ、配分割合の変更を行う形で整理できる
ことに大きな意義があり、そのうえで、その時点ではつかめなかった設置区の実績
が令和 4 年度に明らかになることから、実績を踏まえた配分割合の協議を改めて行うことができるためである。
配分割合のあり方について（１）都区財政調整制度の基本的仕組み
都区財政調整の配分割合は、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、都区の役割分担に応じて市町村税源を分け合うためのものであり、特別区の所要額の積み上げによって定めるものではなく、都区間の役割分担に応じて定め、役割分担の変更に応じて変更されるべきものである。
そのうえで、都区の役割分担に応じて定められた配分割合で得られる特別区総体の財源をもとに、特別区間の財源の均衡化が図られるよう、特別区財政調整交付金を交付し、各特別区の財源保障を行うのが、都区財政調整の基本的仕組みである。
これは、平成 12 年都区制度改革において、自治法上に都区の役割分担の原則と
都区財政調整制度が法定された際に定められた法の原則である。
なお、特別区財政調整交付金の配分方法は、95％が普通交付金として、基準財政
需要額と基準財政収入額を測定し、財源不足額に応じて交付される。
（２） 配分割合の決定方法について
都側は、地方自治法の逐条に「都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要があ
1

る」、また、「地方自治法施行令第 210 条の 14 の規定にもかんがみると中期的には安定的な割合を定めなければならない」とされていることから、この考えにより、
都区間の財源を配分すべきであるというのが基本的考え方であるとしている。
区側としても、そのような記述があることは承知しているし、それが重要なことであることは理解している。
しかし、都が引用している内容は、〔運用〕のところで説明されているものであり、配分割合の定め方ではなく、配分割合を定めるに当たって配慮すべき留意事項である。
配分割合の定め方に関する逐条の説明は、〔運用〕の説明の前段の〔解釈〕のところに記述されている、「都が一般的には市が処理する事務の一部を処理していること」、「その場合、事務に要する経費に充当するため、市町村税源をもとに都と特別区との間の財源配分を行うべきこと」という内容である。
つまり、配分割合の定め方は、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、都区の役割分担に応じて市町村財源を分けるものであるということである。
このことは、平成 12 年都区制度改革を決定した平成 10 年地方自治法改正時の自治省作成資料「改正地方制度資料第二十五部」の「今回の改革後も都区財政調整制
度を存置する理由」の説明の中でより明確に記されている。
すなわち、「大都市としての一体性・均質性の確保の観点から都に留保される事務については本来的には市町村税をもって充てられるべき性格のものであるため、そのための都と区間の財源配分を適切に行う必要がある」とし、これを「都と特別区の財源配分機能」であるとしている。
なお、自治省作成資料では、この記述に続き、「特別区の存する区域にあっては、特別区相互間に著しい税源の偏在がある中で大都市の一体性及び統一性を確保するためその行政水準の均衡を図る必要がある」として、これを「特別区の財源保障機能」であり、「財源調整機能」であるとしているが、こうした都区間配分と区間配分の両者が都区財政調整制度の存在意義であり、都区間配分と区間配分の問題は、明確に区別する必要がある。
(３) 配分割合変更の考え方
都区財政調整の配分割合は、特別区の所要額の積み上げによって定めるものではなく、都区間の役割分担に応じて財源配分を定めるべきものであり、都区間の役割分担に変動があった場合には、基本的に配分割合の変更が必要となる。
このことは、平成 12 年都区制度改革時に整理された法の趣旨であり、総務省にも改めて確認しているところである。
現行の配分割合の妥当性については、平成 12 年改革時に解決しないまま、「都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方」の問題として、引き続きの協議課題となっているが、役割分担の変更等が生じた場合には、その都度配分割合の変更を行う必要がある。
この点については、平成 12 年都区制度改革時に、改革の趣旨を踏まえて、都区
2

は、配分割合の変更について、「配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する」と都区制度改革実施大綱で合意し、合意した変更事由以外の、税の自然増減等による変動について
は、都区双方がそれぞれの財政運営に責任を持つこととした。
このため、特別区は、税収が大きく減少したときも、変更事由に該当しない限り需要の調整に応じ、配分割合の変更を求めることはしてこなかった。
平成 12 年都区制度改革以降、配分割合が変更されたのは、平成 12 年度に清掃事
業移管等で 8％増、平成 19 年度に三位一体改革の影響で 2％増と都の補助事業の特
別区の自主事業への役割分担変更で１％増、令和 2 年度に児童相談所関連で 0.1％
増の 3 回のみである。
なお、平成 10 年地方自治法改正時の国会審議において、自治省財政局長は、「今後の事務の変動あるいは移管ということが行われます場合には、それに応じて都区間で適正に協議がされて、必要な財源が調整割合の変更という形で担保されていく」と答弁しており、実施大綱における都区の合意事項の趣旨を裏付けている。
都側は、配分割合を変更する際の原則として、都区制度改革実施大綱の合意事項と合わせて、地方自治法施行令第 210 条の 14 で規定されている「区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」があることを挙げ、それが配分
割合変更の要件であると主張している。
区側としても、そのような状況となれば、規定に従い必然的に配分割合を変更す
るものと認識しているが、逆に、そのような状況にならなければ配分割合の変更はできないということではない。
配分割合は、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、都区の役割分担に応じて市町村税源を分け合うためのものであり、役割分担の変更に応じて変更するのが先決である。
現に、平成 19 年度の配分割合の変更は、都区制度改革実施大綱の合意事項によるものであり、地方自治法施行令第 210 条の 14 を適用するような、「著しい過不足」が見込まれる状況ではなかった。
(４) 配分割合の考え方に関する認識の一致点
これまでの協議を整理すると、配分割合の決定方法及び配分割合の変更の 2 点について、以下の内容で都区の認識が一致できるものと考えられる。
まず、配分割合の決定方法については、地方自治法の逐条解説を踏まえ、①都が一般的には市が処理する事務の一部を処理しているという都区の役割分担を踏まえて、市町村税源をもとに都と特別区との間の財源配分を行うものであること、また、②配分割合を定める際には、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要があり、中期的には安定的な割合を定めるべきことに留意する必要があることである。
また、配分割合の変更については、①平成 12 年都区制度改革時の都区合意事項
である、「配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があ3

った場合、都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する」ものであること、また、②地方自治法
施行令第 210 条の 14 に規定する「普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場合」には、配分割合を変更するものであることである。
従って、これを都区双方の認識の一致点と確認できれば、協議課題である「配分割合のあり方」については、都区の認識が一致したものとして整理できることとなる。
このため、現在の状況が地方自治法施行令第 210 条の 14 で規定されている「区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」には当たらないことを踏まえると、協議の争点は、特別区の児童相談所の設置が、「都と特別区の事
務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」に該当するかどうかに絞られることとなる。
４

特別区の児童相談所設置に伴う役割分担の変更について
児童相談所は、児童相談行政の中核を担う機関であり、都から特別区に権限が移譲されることは、それ自体大幅な役割分担の変更となるものである。
特別区による児童相談所の設置は、児童相談所設置自治体の拡大をめざす児童福祉法改正の趣旨に即したものであり、今後も準備の整った区から順次設置していくことが予定されている。
児童相談所設置区は令和5年度末で全体の三分の一を超える8区となり、令和8年
度末には、5割を超える12区となることが予定されている。
既設区の実績を踏まえた試算では、所要額は、令和5年度中に設置する8区の合計が、140億円規模、将来に向けて設置の検討を表明している区を含めた22区合計で360億円規模に及ぶと見込まれる。
特別区の児童相談所設置自体が大幅な役割分担の変更であることに加え、設置区数が順次増加していくこと、また所要額が無視できない規模であることも踏まえれば、平成12年都区制度改革時に都区で合意した配分割合の変更事由に該当するものであり、配分割合を変更し、所要の財源を確保することが必要である。
特別区の児童相談所設置に伴う配分割合の変更を行わないとすれば、都から法令に基づき児童相談所設置区に権限が移るにもかかわらず、財源は渡されず、設置区の所要額が都区財政調整の需要額として算定されたとしても、その財源は、設置区以外の区も含めて、特別区が既存の配分割合の中で負担するということになってしまう。
地方交付税制度においても、中核市が児童相談所設置市となった場合には、府県と当該設置市の権能の変更に着目し、府県の需要額を減額し、当該設置市の需要額を増加させることにより、関連経費の財源を移転する措置が採られている。
特別区だけが、財源の移譲を受けられないことは、不合理であり、容認できない。
特別区の児童相談所設置による役割分担の変更に伴い、関連事務の実績に見合う財源が確保されるよう、配分割合を変更すべきである。
4

（特別区の児童相談所設置が大幅な役割分担の変更に該当しないとする都の見解について）都は、協議の中で、4 つの根拠を示して、特別区の児童相談所の設置により大幅な役割分担の変更が生じることを否定しているが、いずれも論拠に欠けるものである。
すなわち、一つ目は、特別区の児童相談所は一斉移管ではなく令和 4 年度末時点
で設置区が 7 区であるということであるが、設置区が 7 区であったとしても、当該区において役割分担の大幅な変更が生じている以上、実施大綱に定める変更事由である都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じることに変わりはない。
二つ目は、児童相談所は都に設置義務があって、特別区は設置ができるだけだということであるが、特別区は、政令指定されることで、都から権限が移り、都と同様に児童相談所の設置が義務づけられるものである。
三つ目は、都が児童相談所未設置区で、サテライトオフィスの設置等を進めているということであるが、それは、都の管轄の区域の施策であり、当該経費について特別区が財源移譲を求めているものではない。
四つ目は、特別区が児童自立支援施設を設置していないことをもって、本来設置区が担う業務を都が担っているということであるが、対象児童を措置する法的責任を果たすために委託という手段を用いたのであって、この手段による実施も含めて、政令指定申請を行い、都の副申と国の政令指定があったのであり、その他の権限と合わせて、法的責任は全て果たしているものである。
都側が示している 4 点を通じて、都側が主張している一番の論点は、「特別区のエリアにおいて児童相談所に関する都区の役割分担が大幅に変更されているのか」にあると考えられる。
都側の主張の要点は、特別区のエリアにおいて、7 区に児童相談所が設置されているとしても、都が担っている地域が多くあり、エリア全体では大きな変更となっていないということだと思うが、配分割合を変更するのは、設置区の所要額についてであり、たとえ設置区が限られていたとしても、設置区における役割分担の大幅な変更がある以上、都区の役割分担が大幅に変更されていることは否定できないものである。
しかも、今後、順次設置区が増加することが予定されており、もはや、都が主張する特別区のエリア全体という観点でも、大幅な役割分担の変更にあたると言えるものである。
従って、特別区の関連事務の実績に見合う財源を配分割合の変更によって確保すべく、早急に協議をまとめるべきである。
（配分割合を変更せずとも財源保障はなされており、財政運営に支障はないとの都の主張について）
都側は、児童相談所の需要は算定されていて、それ以外にも財源保障はなされており、配分割合を変更しなくとも、財政運営に支障をきたす状況にはないとの見方のようであり、区側の主張には財源保障の観点がないと指摘している。
5しかし、現在算定されている需要は、現在の配分割合の下で全体の需要調整の中で整理されたものであり、児童相談所関連の所要財源があらかじめ確保されてのものではない。都側の主張は、都区間配分と区間配分の問題を混同したものである。
現に、令和2年度に配分割合を引き上げた0.1％では到底賄えない額が需要額として算定されている。児童相談所関連経費の所要額が配分割合に加算されれば、設置区の需要増分が、設置区以外の区に影響を及ぼさずに済むことになる。
そもそも配分割合によって得られる区側の財源は、特別区の固有財源であり、都区の役割分担の変更に伴う配分割合の変更に関する協議に、現行の財源配分のもとでの算定内容をもとに財源の過不足の議論を持ち込むのは、独立・対等性に反し、特別区を都の内部団体視するものである。
都区間の財源配分の協議は、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、限られた市町村税源を役割分担に応じて分け合うものであり、都区それぞれの財政が財源不足状態にあるかどうかを議論するものではない。
配分割合は、都区で合意した役割分担等の変更事由があった場合に変更を行い、それ以外は、税の自然増減等も含め、都区で合意した配分割合の下で、都区双方がそれぞれの財政運営に責任を持つとするのが都区間の合意事項であり、独立・対等関係にある自治体同士のあるべき姿である。
変更事由が生じたからこそ、特別区全体の財源保障を図るために、配分割合の変更を求めているものである。
都が引用して主張の根拠としている、地方自治法逐条の〔運用〕の説明も、配分割合を役割分担で定める法の原則を前提に、配分割合を定めるに当たっては、中期的に安定するように、都区の役割分担の状況を慎重に吟味すべきとしているだけで、都側が主張するような、配分割合を変更する際には特別区の財政状況を見極めるべ
きとか、役割分担の変更があっても財政運営に支障がなければ配分割合を変更する必要はないということは、一言も記述していない。
平成 12 年都区制度改革によって、都が市町村事務の一部を担っていることを踏
まえて、都区の役割分担に応じて市町村財源を分け合うのが都区間配分であること
が法の原則として確認されたにもかかわらず、都が認める範囲で特別区の財源を保障すれば足りるとする都区制度改革以前の都の発想に立っていることが見受けられることは、長年の取組みにより実現した都区制度改革の成果を無にするものであり、決して看過できるものではない。

6

＜区側参考資料１＞
特別区の児童相談所設置を踏まえた配分割合のあり方について（これまでの協議で示された都の考え方）

地方自治法第 282 条第 1 項及び第 2 項の規定において、都区間の財源配分については、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要がある、また、地方自治法施行令第 210 条の 14 の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければならない、とされていることから、この考えにより、都区間の財源を配分すべきである。
配分割合を変更する際の原則は、平成 12 年に都区で合意した都区制度改革実施大綱に基づく「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場
合」と、地方自治法施行令第 210 条の 14 で規定されている「区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」であり、都区で協議して決めるものである。
従って、役割分担と財源保障のそれぞれの観点から議論が必要である。
あわせて、財調交付金は、当年度の特別区の行政運営に関して、財源を保障する仕組みであり、配分割合は、特別区の行政運営が適切に行えるよう、中期的に安定的なものとするのが基本的な考え方である。
今年度は、区立児童相談所の運営経費である約 88 億円を含めた特別区の当年度の需要額に加えて、将来の需要である公共施設改築工事費等を臨時算定している状況にあるため、当年度に必要な需要は算定され、当年度の需要を割り落とすといったこととなるものではない。
特別区の児童相談所設置は、次の理由で、現時点で、都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではない。
・児童福祉法に基づく児童相談所の設置は都道府県に義務付けられており、特別区は政令で指定された場合のみ設置可能となっていること。
・特別区のエリアにおける児童相談所の設置が、令和 4 年度末時点で 7 区が区
立児童相談所を設置しており、他の 16 区は、都の児童相談所がその役割を担っていること。
・都は特別区の求めに応じて、子ども家庭支援センターに都立児童相談所のサ
テライトオフィスを現在 4 区 3 か所に設置しており、来年度以降も設置を進めていく予定であること。
・児童相談所設置市として、本来特別区が担う業務についてもその一部を都が担っている現状があり、児童福祉法で、児童相談所設置市に設置が義務付けられている児童自立支援施設を区が設置していないこと。

＜区側参考資料２＞

１

地方自治法（抜粋）（都と特別区との役割分担の原則）
第 281 条の 2 都は、特別区の存する区域において、特別区を包括する広域の地
方公共団体として、第 2 条第 5 項において都道府県が処理するものとされている事務及び特別区に関する連絡調整に関する事務のほか、同条第 3 項において市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市
地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理するものとする。
２ 特別区は、基礎的な地方公共団体として、前項において特別区の存する区域
を通じて都が一体的に処理するものとされているものを除き、一般的に、第 2 条
第 3 項において市町村が処理するものとされている事務を処理するものとする。
３ 都及び特別区は、その事務を処理するに当たっては、相互に競合しないようにしなければならない。
（特別区財政調整交付金）
第 282 条 都は、都及び特別区並びに特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、政令で定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付するものとする。
２ 前項の特別区財政調整交付金とは、（中略：調整三税等）の合算額に条例で定める割合を乗じて得た額で特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように都が交付する交付金をいう。

２

逐条地方自治法の解説（第 282 条解説抜粋）
都区財政調整制度の趣旨が法文上明確にされたのは、昭和 49 年の改正においてである。当時、都区財政調整制度が特別区の各年度の具体的な財政運営細部まで規制するような形で運営されることにより、特別区の財政自主権が侵されるのではな
いか、との懸念が指摘されていた。こうした事態が生じることのないよう規定を整備したものである。
特別区は、直接地方交付税法の対象とはされず、特別区の行政が全体として適正な水準を保ち得るよう、このような都区財政調整制度が設けられている。これは、①都と特別区の間には、一般の都道府県と市町村の間とは異なる事務配分の特例があり、都が一般的には市が処理する事務の一部を処理していること。
②その場合、事務に要する経費に充当するため、市町村税源をもとに都と特別区との間の財源配分を行うべきこと。
③税目によって、市町村税源を都と各特別区との間で分けきることとすると、特別区間で極端な税源偏在を生じること。
④特別区間で税源偏在が著しい税目を都と特別区の間の財源配分に用いるとともに、その税源により財政力の異なる特別区間の財政調整を行うことが適当であること。
を踏まえた措置である。

1

３

改正地方制度資料第二十五部（地方自治法改正時の自治省作成資料）
問８８ 今回の改革後も都区財政調整制度を存置する理由如何。
答１ 今回の都区制度改革により、原則的には、特別区が基礎的地方公共団体と位置付けられる以上、都の内部団体的性格を表す規定は廃止し、一般の道府県及び市町村と同様の規定を適用することとなるが、なお、大都市としての一体性・統一性を確保する必要があることから、消防、上下水道等の事務が法令で都に留保される等の事務配分の特例や課税権の特例（調整３税、都市計画税、事業所税等が都税）が存続することとなる。
２ この場合、大都市としての一体性・均質性の確保の観点から都に留保される事務については本来的には市町村税をもって充てられるべき性格のものであるため、そのための都と区間の財源配分を適切に行う必要がある。(都と特別区の財源配分機能）
３ また、特別区の存する区域にあっては、特別区相互間に著しい税源の偏在がある中で大都市の一体性及び統一性を確保するためその行政水準の均衡を図る必要がある（特別区の財源保障機能。財源調整機能）
４ これらの要請を満たすためには、今回の改革後においても、都の内部団体としての性格を払拭する観点から見直しを行った上で、都区財政調整制度により
都区間の事務処理の特例等に応じた財源保障を講じることが適当と考えられる。

４

国会答弁（H10.4.7 衆議院地方行政委員会での自治省財政局長答弁から抜粋）「都に留保される事務につきましては、本来的には市町村税をもって充てられるべき性格のものでございまして、したがいまして、そのために都と区の間で財源配分を適切に行う必要がございます。」［二橋財政局長（衆 H10.4.7 中島武敏）］「いわゆる調整三税の調整割合を定めるということが都分と特別区分とのシェアを分けることになるわけでございますが、これにつきましては両者間で十分な話し合いを行って、あくまでもその基本となりますのは実際に行います事務分担に応じてその財源の配分を行うということでございますので、そういう実際に分担する事務分担を前提として十分な話し合いを行っていただきたい、その結果で調整割合を定めていくということになろうかと思います。」［二橋財政局長（衆 H10.4.7
太田昭宏）］「調整三税を原資とする都区財政調整制度が、それぞれ市町村の事務を都と特別区で分担する割合に応じて財源配分がされるわけでございまして、そういう意味で、
御指摘のとおり、都に留保される、一般であれば市町村が行う事務の財源として
この調整三税の、要するに都に留保される分がそういう財源保障の機能を持つということでございます。」［二橋財政局長（衆 H10.4.7 中島武敏）］

2

５

都区協議会における確認事項（H12.2.10）①今回財源配分に反映させない清掃関連経費については、区の財源配分に反映させる課題として整理し、都の実施経費を踏まえて平成 17 年度までに協議する。
②今後の小中学校の改築需要急増への対応について、実施状況等を踏まえて協議する。
③今回の配分割合は、清掃事業について一定期間特例的な対応を図ること等を踏まえたものであり、都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、今後協議する。
④都市計画交付金について、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った配分が行われるよう検討する課題とする。
⑤清掃事業の特例的な対応が終了する平成 17 年度の時点で配分割合の見直しを行うことは当然として、それまでの間、大きな制度改正やどうしても対応できない事態が発生した場合には、配分割合の変更について協議を行う。

６

主要５課題の整理（H18.2.16）
１

今後の都区のあり方について、事務配分、特別区の区域のあり方（再編等）、
税財政制度などを根本的かつ発展的に検討することとし、協議が整い次第、このための検討組織を都区共同で設置する。
都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、この検討を行う中で、その結論にしたがい整理を図る。
２ 平成 18 年度都区財政調整協議において、清掃関連経費及び小中学校改築に係る課題を整理することとし、都は財政調整交付金とは別に 200 億円の特別交付金を平成 18 年度に限り設ける。
特別区都市計画交付金については、対象事業に市街地再開発事業（再開発組合等への助成）を追加する。
３ 「三位一体改革の影響」への対応として都から提案された調整率の 2％アップ（19 年度以降）については、影響の全体像を見極め、平成 19 年度財調協議において合意できるよう努力する。

７

平成 19 年度都区財政調整方針（抜粋）
第一 基本的考え方
1 三位一体改革による特別区民税の減収及び国庫補助負担金削減の影響に係る都区財政調整上の対応については、配分率を 2％アップすることとする。
2 都区のあり方検討が開始され、東京都から特別区への更なる事務移管等の方向が出されたことを踏まえ、先行的に東京都の補助事業の一部を特別区の自主事業とし、配分率を 1％アップすることにより、特別区の自治の拡充に資する。

3令和5年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第4回財調協議会幹事会：R5.1.5）
取扱注意【都側提案事項】
１算定方法の見直し等№

項目
1 出張所管理運営費
の見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
出張所管理運営費について、特別区の実態を踏まえ、標準 令和4年度財調協議内容を踏まえた上での経費設定となって 出張所管 理運 営費 につ
区における施設数・面積を設定するとともに、算定の見直 おり、特別区の実態に基づく合理的かつ妥当な内容と考え いて、算 定内 容（ 経費
しを行う。
られるため、都案に沿って整理する。
全体）を見直す。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

2 各種援護事業費の見直し

各種援護事業費について、肢体不自由児慰安会の実施方法 都案は、未実施区も含めた回帰分析により標準区経費を設 協議が整 わな かっ た項
が、直営から福祉団体に対する助成へと変更していること 定している。標準区経費の設定においては、未実施区を除 目として整理する。
から、身体障害者協会、保護司会等福祉団体に対する助成 き、算定すべきであることから、都案は妥当ではない。
事業に係る経費と統合した上で、算定を見直す。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）
都案は事業を実施していないという区の実態も踏まえたも 突出した数値や、一部で事業実施のない状態等、すべてのであり妥当である。決算を踏まえた標準区経費の設定に 「特別区の実態」だが、それらを基に、標準的な行政の実当たっては、23区総体の充足率が100％を超えるべきではな 施に必要な額となるよう、数値を精査することが標準区経いと考える。
費の設定方法であると考える。
（第３回幹事会）
都側提案は、未実施区も含めて算出しており、いずれの区が事業を実施した場合であっても、標準的な行政の実施に必要な水準が担保できる設定となっていないため、妥当ではないと考える。
（第４回幹事会）
事業の未実施区も含めて標準区経費を設定することは、正
しく区の実態を踏まえたものであり、妥当であると考えている。しかしながら、今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であるため、協議が整わなかった項
目として整理する。
（第４回幹事会）-1-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
3 待機児童保育事業
費の廃止

都の考え方
区の考え方
協議結果
待機児童保育事業（家庭福祉員事業補助）に係る経費につ 本事業の過去の経緯を踏まえると、普通交付金で捕捉すべ 待 機 児 童 保 育 事 業 費 にいて、実施区が6区のみであることから、算定を廃止する。 き項目であり、態容補正による算定が妥当であると考え つ い て 、 算 定 を 廃 止 す（第１回幹事会）る。また、態容補正による算定については、保育士等の処 る。
遇改善に係る補助の創設を踏まえ、新たな単価で設定されるべきと考える。
（第２回幹事会）
態容補正の新設に当たっては、算定の簡素合理化の観点か 繰り返しになるが、本事業は過去の経緯を踏まえると、減ら、その必要性を十分に検証する必要があると考える。
少傾向にあるものの普通交付金で捕捉すべき項目であると本事業は、平成28年度時点で実施区が9区であったところ、 考える。
令和4年度では実施区が6区と減少傾向にある。
一方で、本提案が不調となることは、区間配分の観点から減少傾向にある本事業に対し、態容補正を新設すること 望ましくない。態容補正による算定をすべきという考えはは、算定の簡素合理化の観点から妥当ではないと考える。 変わりないものの、少なくとも特別交付金において、保育（第３回幹事会）
士等の処遇改善に係る補助の創設を踏まえた上で、引き続き算定すべきであると考える。
普遍性を理由に普通交付金の算定対象から外れる本事業は、「特別交付金の算定に関する運用について」に記載される算定項目のうち、Ｂ－エに該当すると考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）「特別交付金の算定に関する運用について」において、Ｂ 都側の認識においても、Ｂ－エという項目では「普遍性が－エは「特別区の需要としては普遍性がないとの理由によ ないとの理由により、普通交付金に算定されてない財政需り、普通交付金に算定されていない財政需要」と記載があ 要」が算定対象であることが確認できた。
り、各区は、普遍性がないと判断している事業について 一方で、本事業は標準区経費としての普遍性が認められなは、Ｂ－エで申請されているものと理解している。
いことから、算定廃止を提案されたものである。
なお、特別交付金は特定の事項について算定することをあ これらを勘案すると、本事業は普通交付金算定廃止後も特らかじめ約束するものではなく、法令の規定に基づき都と 別交付金の算定事由Ｂ－エに合致するものと理解する。
区で合意した算定ルールに則って算定されていることか よって、本提案については、都案のとおり整理したいと考ら、本事業についても、同様に算定ルールに則って取り扱 える。
われるものと考える。
（第４回幹事会）（第４回幹事会）-2-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
4 保育力強化事業費
の廃止

都の考え方
区の考え方
本経費は、令和2年度財調協議において、都の「子供家庭支 事業実施区が減少傾向にあること、区ごとの実施状況にバ
援包括補助事業」から個別補助事業に移行したことを契機 ラつきがあることを踏まえれば、普遍性が認められないとに区側提案があり、合意したものである。
して、単位費用における算定を廃止するという都案は、一
その際、都は「平成30年度時点での実施区が11区に限られ 定程度理解できる。
ることから、あるべき需要として妥当なのか、今後も各区 しかし、財調上、算定すべき項目であり、普通交付金で捕の状況を踏まえ検証する必要がある」と発言している。
捉すべき項目であることに変わりないことから、態容補正
令和2年度財調協議から3年が経過し、改めて都で状況を確 による算定が妥当であると考える。
認したところ、令和3年度の実施区は8区に限られているこ 具体的には、補助の実績報告書を挙証資料として、補助実とが判明した。
績をもとに算定を加算する形で対応することが可能と考えよって、標準区経費としての普遍性が認められないことか るが、算定の可否について、都側の見解を伺う。
ら、算定廃止を提案するものである。
（第１回幹事会）（第１回幹事会）
前回の幹事会において、区側から、態容補正による算定が 都側から「態容補正の新設は、その必要性を十分に検証す妥当であるとの発言があった。
べきと考えるが、新たな態容補正が必要と考える理由」に
算定の簡素合理化との考えもある中で、態容補正の新設 ついての発言があった。
は、その必要性を十分に検証すべきと考えるが、新たな態 本事業は家庭的保育事業などの都制度に沿った取組に対し容補正が必要と考える理由を伺う。
補助を行う事業であり、都区双方において重要な事業であ（第２回幹事会）
ると認識している。
そのため、算定の簡素合理化の視点を踏まえつつも、普通交付金で捕捉すべき項目であり、区としては、態容補正での対応をするべきと考える。
（第２回幹事会）
前回の幹事会において、区側から、新たな態容補正が必要 都側から「減少傾向にある本事業に対し、態容補正を新設と考える理由について、発言があった。
することは、算定の簡素合理化の観点から妥当ではないと
前回の幹事会でも発言したとおり、態容補正の新設に当 考える。」との発言があった。
たっては、算定の簡素合理化の観点から、その必要性を十 第2回幹事会で申し上げた通り、本事業は都区双方において分に検証する必要があると考える。
重要な事業であると認識している。
第1回幹事会でも発言したとおり、本事業は、平成30年度時 そのため、実施区は減少傾向にあるものの、普通交付金で点で実施区が11区であったところ、令和3年度では実施区が 捕捉すべき項目であると考える。
8区と減少傾向にある。
一方で、このまま議論が膠着したまま、本提案が不調とな減少傾向にある本事業に対し、態容補正を新設すること ることは、区間配分の観点からも望ましくない。
は、算定の簡素合理化の観点から妥当ではないと考える。 区としては、態容補正による対応をとるべきという考えは（第３回幹事会）
変わりないものの、少なくとも特別交付金において、引き続き算定すべきであると考える。
普遍性を理由に普通交付金の算定対象から外れる本事業は、「特別交付金の算定に関する運用について」に記載される算定項目のうち、Ｂ－エに該当すると考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-3-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
5 衛生総務費 保健
福祉サービス推進会議委員謝礼の廃
止

都の考え方
区の考え方
協議結果
保健福祉サービス推進会議に係る経費について、実施区が6 都案に基づき、区側において確認を行ったところ、実施区 保 健 福 祉 サ ー ビ ス 推 進区のみであることから、算定を廃止する。
が1区のみであり、特別区の実態を踏まえた提案であること 会 議 に 係 る 経 費 に つ い（第１回幹事会）
から、都案に沿って整理する。
て、算定を廃止する。
（第２回幹事会）

6 【小学校費・中学
校費】学校運営費（調理従事者ノロ
ウイルス検査委託）の見直し本経費は、平成29年度に厚生労働省による「大量調理施設 今回の都側提案は、国のマニュアルに基づく設定ではな
衛生管理マニュアル」が改正され、調理従事者に対するノ く、特別区の実態を踏まえた検査回数、単価により算定す
ロウイルス検査が努力義務化されたことを契機とし、平成 べきとの内容である。区としては、特別区の実態を踏まえ
31年度財調協議において区側より提案がされ、都区で合意 て見直すことに異論はない。
したものである。
ただし、本件については、先程の発言にもあったように、
平成31年度財調協議において、区側の当初提案は、特別区 平成31年度財調協議では、区側が特別区の実態をもとに提の実態をもとに検査回数を年2回と設定したものであった。 案したことに対し、都側から厚生労働省のマニュアルにそれに対し、都側から、児童・生徒の安全面を考慮し、先 沿った回数に変更するよう指摘があり、都案に沿って修正に述べたマニュアルに沿った検査回数である年6回での設定 合意に至った経緯がある。
を促し、修正合意をした経緯がある。
今回、国の基準ではなく、区の実態を踏まえた提案とした
ノロウイルス検査の努力義務化から一定年数が経過したこ 理由について、都側の見解を伺う。
とから、特別区の実態について調査をしたところ、検査回 （第１回幹事会）
数が現行算定の年6回に満たない区が複数区存在することが分かった。これを踏まえ、今回の提案は、実態に即した検査回数に再設定する。
また、検査に係る単価についても、特別区の実態を踏まえた見直しを提案する。
（第１回幹事会）

区側より「区の実態を踏まえた提案とした理由」についての確認があった。
先ほど述べたとおり、努力義務化から一定年数が経過している中、年6回での設定に満たない区が複数区存在することが分かったことによる。
また、区側から「都側提案は、国のマニュアルに基づく設定ではなく」との発言があった。
当該マニュアルは必ずしも年6回の検査を実施することのみを努力義務としている訳ではなく、必要に応じて検査を実施する、ということも努力義務として位置付けている。
そのため、本提案による見直しが、必ずしも国のマニュア
ルに基づかないことを意味する訳ではないと考えている。
（第１回幹事会）-4-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目【小学校費・中学
校費】学校運営費（調理従事者ノロ
ウイルス検査委託）の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側より「国のマニュアルや基準を超えているとしても、 区側から、国のマニュアルで設定されていた本件につい特別区の実態をもとに算定すべき」との見解に対する都側 て、区の実態を踏まえた提案とした理由を確認したとこの見解を求める発言があった。
ろ、都側からは、マニュアルの設定の範囲内で実施されて都としては、個々の事務に即して「合理的かつ妥当な水 いるとして、区の実態をもとに見直したという趣旨の回答
準」を判断していくべきものと考えている。
があった。
なお、今回の見直しについても、前回申し上げたとおり、 繰り返しになるが、区としては特別区の実態を踏まえて見国のマニュアルの記載内容も踏まえたものとしており、本 直すことに異論はない。
事業に即して判断をしている。
また、国のマニュアルや基準を超えているとしても、区と次に、区側から、標準区経費の算出に際して、「実施区の しては、特別区の実態をもとに算定すべきと考えるが、都みでの平均を用いて算出すべき」との発言があった。
側の見解を伺う。
本事業が対象としているノロウイルス検査については、少 都側提案は、標準区経費の算出の際、事業の実施回数を未なくとも11区で実施していないことを確認している。今回 実施区も含めて平均を算出しており、実施区の実態を踏まの見直しは、このような、事業を実施していないという区 えた見直しになっていない。このため、見直しにあたっての実態も反映したものとなっており、まさに特別区の実態 は、実施区のみでの平均を用いて算出すべきと考える。
を踏まえたものであると考えている。
（第２回幹事会）
区側が主張する「特別区の実態」とは、事業を実施している区のみを指すということか。そうであれば、なぜ実施していない区の実態は踏まえる必要がないと考えるのか、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

-5-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目【小学校費・中学
校費】学校運営費（調理従事者ノロ
ウイルス検査委託）の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から「特別区の実態」に関する見解として、「突出し 第2回幹事会で、都側より、「個々の事務に即して『合理的た数値や、一部で事業実施のない状態等、すべて『特別区 かつ妥当な水準』を判断していくべきもの」と発言があっの実態』」であるとの見解が述べられた。
た。今後、国や都の基準を上回る場合でも、個々の事務にまた、標準区経費の設定について、都の発行する「都区財 即し判断することをお願いする。
政調整について」を引用し、「基準財政需要額は、各特別 次に、標準区経費の設定について、都側より、「事業を実区が合理的かつ妥当な水準において標準的な行政を行うた 施していないという区の実態も反映したものとなっておめに必要とされる額」であると述べられた。
り、まさに特別区の実態を踏まえたものである」と発言がこれらの見解については、都としても異論はないが、基準 あった。また、「特別区の実態」について区側の見解を求
財政需要額は「合理的かつ妥当な水準」において、必要な める発言があった。
額を定めるものであり、実態を基にした経費設定における 都の発行する「都区財政調整について」によれば、基準財「合理的かつ妥当な水準」としては、事業の未実施区も含 政需要額は、各特別区が合理的かつ妥当な水準において標めるべきものと考えている。
準的な行政を行うために必要とされる額とある。よって、
また、区側からは、都側提案は「標準的な行政の実施に必 標準区経費とは、単一の仮想の特別区、すなわち標準区が要な水準が担保できる設定となっていない」と発言があっ 標準的な行政を行うにあたって、必要な額と考える。
たが、財調交付金は、標準算定という性格上、区の決算を 必要な額の設定にあたっては、経費が突出している区の数保障するものではない。
値などを除外する。つまり、必要な額を大きく超えている
加えて、仮に全ての事業について、実施区のみの実態を踏 数値や、事業実施の実態のない区の数値等を協議の中等でまえて標準区経費を設定した場合、「基準財政需要額」全 調整の上、除外して設定しているのである。これにより、体では著しい過大算定になることが想定される。
標準的な行政を行うにあたって、各特別区に必要な額が算
都側の見解は、ただいま述べたとおりであり、都側提案に 定される。
沿って見直すべきと考えているが、今回の協議では都区の このように、突出した数値や、一部で事業実施のない状態
見解を一致させることは困難である。
等、すべて「特別区の実態」だが、それらをもとに、標準
しかしながら、本事業の現行算定は充足率が小学校費は 的な行政の実施に必要な額となるよう、数値を精査するこ
1,800％超、中学校費は1,500％超と、著しく過大な算定と とが標準区経費の設定方法であると考える。
なっていることから、何らかの見直しは必須であると考え なお、都側提案は、未実施区も含めて算出しており、いずる。
れの区が事業を実施した場合であっても、標準的な行政の（つづきあり）
実施に必要な水準が担保できる設定となっていないため、
妥当ではないと考える。
（第３回幹事会）

そこで、平成31年度財調協議における区側提案で行っていた実施回数の設定方法を用いて試算したところ、都側提案と比較し、経費自体は23区総体の所要経費に近づいたことから、当該方法を用いた修正案を提出する。
なお、今回の修正提案は、現行算定の改善を優先して行うもので、あくまで例外的な対応であり、繰り返しになるが、特別区の実態を踏まえた標準区経費の設定方法についての考え方は、都区の見解が一致していないことを申し添える。
（第３回幹事会）

-6-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
7 【小学校費・中学
校費】学校運営費（児童・生徒安全
対策経費）の見直
し

都の考え方
区の考え方
協議結果
学校運営費で算定している児童・生徒の安全対策に係る経 防犯器具購入費については、都の調査では、経費計上区は 非 常 通 報 装 置 保 守 委 託
費である防犯器具購入費、非常通報装置保守委託、防犯カ 過半数を下回るものだが、学校は、児童生徒が一日の大半 について、算定内容(委メラ保守委託（学校内・通学路）について、算定の見直し を過ごす生活の場でもあり、児童生徒等の安全に十分留意 託料)を充実する。
を行う。
する必要があるため、そのためにも防犯器具の常備や買い ま た 、 防 犯 カ メ ラ 保 守
まず、防犯器具購入費及び防犯カメラ保守委託（学校内） 替え経費は維持されるべきである。また、区で都の調査結 委 託 （ 学 校 内 ） に つ いについては、実施区が少数であることから算定を廃止す 果を検証したところ、各学校に配当された予算として学校 て、算定を廃止する。
る。
単位での購入を行っている区について、調査への回答を な お 、 防 犯 器 具 購 入 費
また、非常通報装置保守委託については、現行算定が区の 行っていない区が存在したことから、本調査結果のみを踏 及 び 防 犯 カ メ ラ 保 守 委
実態と乖離しているため、決算の回帰分析の結果に基づき まえて廃止するべきではないと考える。
託（通学路）につい
算定を充実する。
非常通報装置保守委託については、直近実績を踏まえて、 て 、 協 議 が 整 わ な か っさらに、防犯カメラ保守委託（通学路）については、区の 算定を充実する内容となっており、妥当であると考えられ た 項 目 と し て 整 理 す
実態を踏まえて1校当たりの経費を見直すことで、算定を縮 るため、都案に沿って整理する。
る。
減する。
防犯カメラ保守委託（学校内）については、直近実績を踏（第１回幹事会）
まえて、算定を廃止する内容となっており、妥当であると考えられるため、都案に沿って整理する。しかし、コミュ
ニティスクールや外部指導員など地域住民の出入が今後増加し、需要は高まっていくことが見込まれるため、区側で改めて提案を検討することを申し添えておく。
防犯カメラ保守委託（通学路）については、1校あたりの保守委託単価について、決算総額を全学校数で除して平均を出しており、妥当ではないと考える。
（第２回幹事会）-7-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目【小学校費・中学
校費】学校運営費（児童・生徒安全
対策経費）の見直
し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
防犯器具購入費について、各学校に配当された予算として 防犯器具購入費について、今後、学校運営費の見直しの際
学校単位での購入を行っている区のうち、都調査への回答 に、本経費を含めて検証することに異論はない。
をしていない区が存在したとのことである。都の調査は各 防犯カメラ保守委託（通学路）については、都側提案は、
区における予算執行の形態を問わず、事業の実施状況を調 未実施区も含めて算出しており、いずれの区が事業を実施査したものであり、区側が指摘するような事例も含めて回 した場合であっても、標準的な行政の実施に必要な水準が答すべき性質のものである。この点は区側にもしっかりと 担保できる設定となっていないため、妥当ではないと考え認識をしていただきたい。
る。
しかしながら、調査結果に反映されていない実態があるこ （第４回幹事会）とを確認したことから、防犯器具購入費の廃止提案は協議が整わなかったものとして整理する。
なお、本経費は平成18年度財調協議において新規算定がされた後、15年以上見直しが行われていない経費であり、実態を踏まえて検証すべき経費であると考えている。そのため、調査に対する各区の事務負担も考慮し、今後、学校運営費全体の見直しを行う際に本経費も含めて検証すべきと考えるが、区の見解を伺う。
防犯カメラ保守委託（通学路）について、都案は事業を実施していないという区の実態も踏まえたものであり妥当である。決算を踏まえた標準区経費の設定に当たっては、23区総体の充足率が100％を超えるべきではないと考える。
（第３回幹事会）

防犯カメラ保守委託（通学路）について、事業の未実施区も含めて標準区経費を設定することは、正しく区の実態を踏まえたものであり、妥当であると考えている。しかしながら、今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であるため、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

-8-

協議結果

【区側提案事項】
１都区間の財源配分に関する事項
項目
1 児童相談所関連経
費

都の考え方
区の考え方
区側からの発言に回答する前に、まず、協議姿勢につい 本件に関しては、すでに2回行われた財調協議会の中で、実て、一言申し上げる。
質的に議論が始まっているため、区側提案の説明は割愛
先日の第2回財調協議会の都側総括意見でも申し上げたが、 し、財調協議会における内容を引き継ぐ形で始めたいと思「区側は役割分担による配分割合の見直しを主張するのみ う。
で、財源保障の観点から検証しようとする都の質問に対 第2回財調協議会において、都区間の財源配分の考え方につし、明確な回答はありませんでした。」その際に、「都と いて、都側から「都と特別区の間の財源配分の基礎となる
しては財源保障の観点からの議論も必要と考えているの 数値を条例で定めるに当たっては、都区の役割分担の状況
で、今後の協議においてはしっかりと対応していただくよ を慎重に吟味する必要がある。また、地方自治法施行令第うお願い」した。
210条の14の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定しかし、ただ今の発言では、区側が回答する必要がないも めなければならない。とされている。こうした考えによのは回答しないという姿勢が明らかになった。
り、都区間の財源を配分すべきであると考えている」とい地方自治法では、財調条例を制定する場合には、都区協議 う、全く理解しかねる、明確ではない回答があった。
会の協議を経てなされることになっており、都区で真摯に また、「特別区財政調整交付金は、地方自治法施行令第210
協議を尽くすことが必要である。この点については、地方 条の12により、特別区の基準財政需要額から基準財政収入
自治法逐条解説においても、都と特別区が真摯に協議する 額を控除することにより得られる財源不足額であるということが推奨されている。
のが制度の基本であり、地方自治法施行令第210条の14の規
また、第1回財調協議会区側提案においては、「課題を解決 定により、この財源不足額の合算額と普通交付金総額が引するために、お互いの立場を尊重しながら、議論を尽くし き続き著しく異なる場合には、条例で定める割合、配分割ていくことが大事であると考えている」旨の発言もあっ 合の変更を行うものである。こうしたことから、特別区のた。
需要と収入がどうなっているかという点抜きには、都区間
これがお互いの立場を尊重しながら議論を尽くしている状 の財源配分を検討することはできない。こうした考えに基態と言えるのか。
づき、都と特別区との協議により決めるべきものと考えて協議である以上、意見が対立することはままあることだと いる」とも発言があった。
思う。自らの主張や考えに合わないから、回答を拒否する この発言を踏まえると、都側は、都区間の財源配分を決めような姿勢では協議が成り立たない。今後の協議において るにあたっては、都の状況を計る必要はなく、特別区のみ
は、都側の質問を拒否するような姿勢は改めていただきた の所要額の積み上げによって、都区間の財源配分、つまりいと思う。
配分割合を決めればよいという考え方であると認識してよ（つづきあり）
ろしいか。この認識が異なるということであれば、具体的に示されたい。なお、「慎重に吟味する」や、「中期的には安定的な割合」ということは、財源配分の決定方法ではない。区側は、明確な財源配分の決定方法を伺っている。
（つづきあり）-9-

協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
それでは本題に入る。区側から8点についての質問があっ 都側の考え方が、特別区のみの所要額の積み上げによってた。
配分割合を決めるということであれば、明確に法の規定を区側からは、財調協議会における内容を引き継ぐ形で、幹 逸脱したものであるとともに、平成12年都区制度改革に事会での協議を始めたいとのことであったので、まずは、 よって、新たに確立された都区制度を全く理解していない区側から「第2回協議会において回答がなかった」と発言の 見解である。都側は、都区制度改革前後で、財調制度の制あった2点についてお答えする。
度運用は何も変わらないという認識なのか、都側の見解を
まず1点目であるが、配分割合を変更する際の原則は、これ 伺う。
まで何度も説明しているが、「都と特別区の事務配分又は なお、都区間の財源配分の考え方について、都区の役割分
役割分担に大幅な変更があった場合」と、「区の財源に引 担に応じて配分するということは、区側の独自解釈であき続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」があ り、都側として認めることができないということであれ
り、それぞれの観点から都区で協議した上で決めるものと ば、これまで都区で膨大な作業を費やしてきた、平成12年考えている。
都区制度改革に向けた協議、その後の主要5課題の協議、都次に、2点目については、第2回協議会において、「平成19 区のあり方検討について、一体何のための作業であったの
年度の3％、令和2年度の0.1％についても、都区で協議した かということを含めて、確認していく必要があると考えて結果であると認識している」と発言している。
いる。
次に、都側からも、第2回協議会において、区側からの回答 また、都区間の財源配分は都区の役割分担に応じて配分すがなかった3点について、回答を求める。
べきという区側の見解は、繰り返しになるが、法解釈とし
まず1点目であるが、協議会の中で平成10年4月30日の地方 て総務省に確認したものである。都側がなおも疑義がある
行政・警察委員会での自治省財政局長の答弁を紹介した。 ということであれば、都区合同で総務省に確認に行くこと読み上げると、「これから新しい事務が特別区の分担に は、やぶさかではないので、申し上げておく。
なっていく、あるいは行政需要が新しく付け加わってくる 次に、配分割合の変更について、第2回協議会において回答ということも当然あり得るわけでございまして、その結 がなかった点について、改めてお聞きする。
果、今の調整三税の割合がそういう事務配分と要するに見 1点目は、第2回協議会における都側の説明からすると、配合わないというふうなことになってくる場合には、これも 分割合を変更する根拠は、役割分担の変更も含めて、地方交付税制度でいいます6条の3第2項のような、継続して著し 自治法施行令第210条の14の規定が全てであるように聞こえい財源不足が出る場合にはこの調整割合を変更するという たが、そういう考えなのか。
ふうなことをこの地方自治法の施行令で定めておるわけで 2点目は、仮にそうであるとするならば、平成19年度におけございます。」というものである。
る配分割合の変更は、同施行令第210条の14に定める著しい
特別区の児童相談所の設置は、この答弁にある「新しい事 財源不足が見込まれなくとも、配分割合を変更しているこ
務が特別区の分担になる」、「行政需要が新しく付け加 とから、都区の協議で配分割合の変更は可能ということにわってくる」には当たらないという認識なのか、区の見解 なり、矛盾するが、その点はどのように考えているのか。
を伺う。
（つづきあり）（つづきあり）

-10-

協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
次に2点目であるが、先ほどの答弁に加えて、もう一つの自 この2点について、明確に答えていただきたい。
治財政局長の答弁も紹介し、この2つの答弁についての区側 次に、過去の変更事例についても改めて確認する。
の認識を確認した。
平成19年の都補助事業の区自主事業への切り替えとしての
この2つ目の答弁を読み上げると、「清掃事業等が特別区に 1％の変更、三位一体改革の影響による2％の変更、令和2年移管されます場合には、その実施に要します経費は当然都 度の児童相談所関連経費の取り扱いの協議の結果としてのの負担から特別区の負担に代わってまいります。
0.1％の変更について、どの変更事由に該当し配分割合の変したがいまして、この都区財政調整制度におきましては、 更に至ったのか、認識を伺う。変更事由としては、地方自特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができ 治法施行令第210条の14か、都区合意している実施大綱に定るように財調交付金を交付するということでございますか める都区の役割分担の大幅な変更か、大規模な税財政制度
ら、財調制度の基準財政需要額に算入をしていくことが必 の改正か、その他必要があると認められる場合か、この4点要になってまいります。
以外の事由によるものなのか、いずれに当たるのか、答えしたがいまして、一般的には現在の都条例で定められてお ていただきたい。万が一、4点以外の事由であるという場合
ります調整割合44％を引き上げる必要が生じてくるという は、その根拠も含めて示されたい。
ことも予想されるわけでございまして、具体的には平成12 なお、都補助事業の区自主事業への切り替えに関しては、
年4月の法施行時期をめどに都と特別区との間の話し合いに 平成19年度財調方針では、東京都から特別区への更なる事よりまして、これらの経費が賄えるように改めて適切な調 務移管等の方向が出されたことを踏まえて、配分割合を1％
整割合が設定されてくるものというふうに考えておりま 変更しているという点を前提に、答えていただきたい。
す。」というものである。
第2回協議会における区側の確認に対し、都側の回答は、1つ目の答弁に対しては、「お示しいただいた1例目は、地 「配分割合の変更は、都区で協議して決めるもの」とした
方自治法施行令210条の14の規定による配分割合の変更規定 上で、当時の財調方針を発言したのみに留まっている。区である。複数年度にわたって著しい財源不足が見込まれる 側が確認しているのは、配分割合の変更に至った具体の変場合または結果としてそういう状態となった場合には、当 更事由であるので、申し添えておく。
然に配分割合を変更するものとする強制規定であり、その 次に、都側が、特別区の児童相談所の設置が「都と特別区
ような場合には、配分割合を変更しなければなりません。 の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものでは
しかし、これは配分割合を変更する一つのケースであり、 ない」という論拠として、1点目に、特別区の児童相談所は全てではありません。今回の特別区の児童相談所の設置に 一斉移管ではなく令和4年度末時点で設置区が7区であるこ
ついては、このケースには当てはまりません。」との回答 と、2点目に、設置区以外の区域では都に設置義務があるこをいただいた。
と、3点目に、サテライトオフィスの設置を進めているこ（つづきあり）と、4点目に、本来設置区が担う業務の一部について、設置区が法的責任を果たしていないことを挙げている。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
2つ目の答弁に対しては、「お示しいただいたもう一つの例 これらについては、第2回協議会までに、全て論拠になり得は、役割分担の変更に伴って、配分割合を変更する必要が ないことを申し上げている。その他に、特別区の児童相談生じることが予想されるが、都区の協議により適切に設定 所の設置が「都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅なされると言っているわけで、まさに役割分担の変更に伴う 変更に該当するものではない」という論拠があれば示され配分割合の変更を行うケースを説明しているものです。
たい。
今回の児童相談所のことについては、このケースに該当す なお、都側より、再三にわたり、「特別区は、政令で指定ると考えています。」との回答をいただいた。
された場合のみ児童相談所を設置可能となっている」と発
この2つの答弁は、両方とも清掃事業の移管に際しての配分 言しているが、これは明確に誤りである。正確には、児童割合の決め方についての答弁であるが、なぜ1つ目が今回の 福祉法上、特別区は児童相談所を設置可能であり、政令指児童相談所のケースには該当せず、2つ目のものだけが該当 定を受けた場合は、設置が義務付けられることになるのするのか、区側の見解を伺う。
で、今後は表現に留意するようお願いする。
次に、3点目であるが、「配分割合を変更しなければ児童相 次に、区側から、地方交付税制度において、中核市が児童談所の運営に要する経費を賄うことができない状況となる 相談所設置市となった場合を例に、特別区だけが、財源移のか」伺ったところ、「区が求めているのは法の主旨と都 譲を受けられないことは、不合理であり容認できないと主区の合意事項を踏まえた、役割分担の変更に伴う財源配分 張したことを受けて、都側より「特別区の児童相談所の経の変更であり、区の財政運営に支障をきたすかどうかが判 費は、既に需要算定されており、財源は保障されておりま
断基準となるものではないと考えている」旨の回答があっ す」との発言があったが、区側の発言の趣旨は、需要とした。
て算定しているかということではなく、交付税制度では、
この「配分割合を変更しなければ特別区の児童相談所の運 府県から当該中核市に財源が付け替わっていることに関し営に要する経費を賄うことができない状況となるのか」に て、同じ財源保障制度として、均衡が取れているかというついては、区側が今回の児童相談所のケースに該当すると 視点での発言である。
した2つ目の自治財政局長の答弁についての見解を伺ったも つまり、財調制度でも交付税制度と同様に、児童相談所をのである。
設置すれば、都から特別区へ財源を付け替えるべきである
区側が「今回の児童相談所のケースに該当する。」と認め ということを申し上げている。この点について、改めて見た答弁についての見解を答えられないはずがない。
解を示されたい。
改めて伺う。「配分割合を変更しなければ児童相談所の運 （つづきあり）
営に要する経費を賄うことができない状況となるのか」答えていただきたい。
区側からの残る6点の質問については、回答を留保し、この第2回協議会でご回答いただいていない3点の質問についての明確な回答をいただいた後に、回答する。
（第１回幹事会）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
次に、区側が配分割合の変更を求めているのは、法の原則
や都区の合意事項を踏まえた、役割分担の変更に伴う配分
割合の変更であり、地方自治法施行令第210条の14の規定を適用し、配分割合の変更を求めているものではないことを申し上げておく。にも関わらず、都側より、再び、都が受
け入れなかった区側提案の合計額について、また、配分割合を変更しなければ、児童相談所の運営に要する経費を賄うことができない状況になるのか、あるいは財政運営に支障をきたす状況になるのかという点について見解を求められている。
法の原則や都区の合意事項を踏まえた、役割分担の変更に伴う配分割合の変更を求めるに当たり、なぜ、このような点が必要となるのか、区側が納得できる理由を示されたい。
なお、都側がこのような点について確認を求める一方、区側が回答する必要がないと申し上げているのは、都区で財源配分の考え方や配分割合の変更の考え方が一致していな
いことに起因している。
このため、これらの考え方を一致させるために、前段のところで、具体的な財源配分の考え方の確認や、地方自治法
施行令第210条の14が変更事由のすべてなのか、過去の変更
事例において、どのような事由によって配分割合を変更しているのかを確認しているわけである。区側が確認している点を明確に回答いただければ、財源配分の考え方や配分割合の変更の考え方について、都区で整理することができる。
（つづきあり）

この結果として、都区で整理した考え方の中で、仮に、都側が指摘するような点、つまり、配分割合を変更しなければ、児童相談所の運営に要する経費を賄うことができない状況になるのか、あるいは財政運営に支障をきたす状況になるのかという点が、必要なのか否かが判断できるのではないか。
よって、まずは、区側が確認している点について、しっかりと明確に回答いただければと思う。
（第１回幹事会）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
都区間の財源配分を協議するにあたり、再三、区側から、都区間の財源配分の考え方、つまり、財源配分の決定方法を確認しているが、都側からはこれまで全く明確ではない
回答が続いており、今回に至っては回答すらなかった。
また、回答したという2点についても、区側から、配分割合を変更する根拠は、役割分担の変更も含めて、地方自治法
施行令第210条の14の規定が全てなのか、また、仮にそうであるとするならば、平成19年度における配分割合の変更
は、同施行令第210条の14に定める著しい財源不足が見込まれなくとも、配分割合を変更していることから、都区の協議で配分割合の変更は可能ということになり、矛盾するがどのように考えているかという質問に対し、都側は、配分割合を変更する際の原則は、「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」と、「区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」があり、それぞれの観点から都区で協議した上で決めるものと考えている、また、「平成19年度の3%、令和2年度の0.1％についても、都区で協議した結果であると認識している」と回答しているのみであり、区の質問の趣旨を全く無視した回答であった。
それどころか、都側は、区側がすでに回答しているにも関
わらず、未だに回答がないと主張し、区側からの確認事項の回答を留保するとしている。
状況を整理させていただくが、区側参考資料をご覧いただ
きたい。
特別区の児童相談所設置に伴う財調上の取り扱いに関する協議を行うには、まず、調整税等をどのように都区で配分すべきかという観点から、「都区間の財源配分の考え方」
を整理し、次に、整理された財源配分の考え方を踏まえて、「配分割合の変更の考え方」、つまり変更事由を整理しなければならない。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
そうすることで、特別区の児童相談所の設置が、変更事由に該当するかどうか、はじめて、協議することができる。
このため、区側は、第1回協議会から、再三、財源配分の決定方法と配分割合の変更事由について質問しているわけである。
一方で、都側から質問があった点は、財源配分の決定方法を考慮せず、変更事由や特別区の児童相談所をどのように取り扱うべきかなどに関する質問に終始している。議論すべき前段の論点を抜きにしているため、都区の考え方がすれ違って当然なわけである。
以上のことから、先に回答すべきは、どちらか論じるまでもない。
なぜ、答えていただけないのか、理解に苦しむ。
こういったことを前提に申し上げるが、区側は誠意をもって都側の質問に回答しているし、都側が区側の回答がないと主張している点についても、区側の考え方を示している。
都側こそが、区側の問いかけに対し、答えていないし、答えたように見せても、質問の趣旨に合わない内容の発言を繰り返しているのみである。
にもかかわらず、あたかも区側が不誠実な対応に終始しているかのように指弾し、区側を貶めるような発言をしたことは到底許されるものではない。
都側こそ、誠意ある対応をすべきである。
次に、都側から質問があった3点について、答える。
1点目については、この国会答弁には、特別区の児童相談所の設置については、このケースに当たらないと、第1回協議会にて答えているとおりである。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
2点目については、こちらについても、すでに回答をしている。配分割合の変更事由は、独立した2つの事由があり、どちらかに該当すれば、配分割合を変更すべきと考えている。
1つ目の事由として、「都区間の財源配分に関しては、法律によって定められている都区の役割分担に応じて定めるものであることから、都区間の役割に変動があった場合には、基本的には配分割合の変更が必要になるということが原則の考え方であり、これを踏まえて実施大綱における都区合意」の変更事由があること、2つ目の事由として、地方自治法施行令第210条の14で定める変更事由があることを申し上げている。
特別区の児童相談所の設置については、前者に該当することから提案をしている。後者は「普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場合」に該当していないことから、提案していない。
3点目については、配分割合を変更しなければ賄えないのかということであるが、先ほど、回答する必要がないことを、その理由とともに答えている。また、なぜ回答する必要があるのか、都側にその理由を示していただきたい旨、発言しているが、その回答がないので、これ以上何を説明すればよいのか。
なお、清掃事業についての自治省財政局長の答弁を根拠のように説明をされているが、当該答弁は、賄えるように適切な配分割合を定めると答弁しているのであって、賄えないかどうかなどということは答弁していないことを申し上げておく。
最後に、改めて、申し上げるが、財調制度は、法定の制度であるので、法的な解釈、また、平成12年の都区制度改革の趣旨も踏まえて、都側もしっかりと明確な回答をすべきである。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
本日はこれ以上の回答はできないでしょうから、回答は不要であるが、このあとは、都庁内で改めて対応をしっかり検討していただき、次回までに、財源配分の決定方法について、区側の考え方に賛同するのか、それとも別途法的な根拠をもって、否定するのか、今一度、検討いただきたいと思う。
この点については、次回幹事会において、区側から改めて確認するので、しっかりと対応いただくようお願いする。
この財源配分の決定方法が、明確にならなければ、この先の協議が進められず、今後の協議進行に支障が生じるので、よろしく対応願う。
仮に、次回幹事会においても、明確な回答がないようであ
れば、都区合同で総務省に法解釈を確認することも提案せざるを得ないということを申し上げておく。
（第１回幹事会）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
先ほど都区間の財源配分について発言があった。第2回財調 前回幹事会にて、都側が留保した事項も含め、改めて、区協議会でも発言しているとおり、「都と特別区の間の財源 側から確認していくこととする。一つ一つしっかりと明確
配分の基礎となる数値を条例で定めるに当たっては、都区 に答えていただきたい。
の役割分担の状況を慎重に吟味する必要がある。また、地 まずは、都区間の財源配分の考え方について、整理すると
方自治法施行令第210条の14の規定にも鑑みると中期的には ころから始めたいと思う。
安定的な割合を定めなければならない。」とされているこ これまでに確認した都区間の財源配分の考え方について、とから、これにより、都区間の財源を配分すべきであると 都側から「都と特別区の間の財源配分の基礎となる数値をいうのが都の考え方である。
条例で定めるに当たっては、都区の役割分担の状況を慎重
次に、区側から「最終的には、都区の役割分担で決めると に吟味する必要がある。また、地方自治法施行令第210条のいう理解でよろしいか。」との発言があったが、これにつ 14の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなけ
いても第2回協議会で発言したとおり、役割分担について ればならない。とされている。こうした考えにより、都区は、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要がある。 間の財源を配分すべきであると考えている」との発言が
また、地方自治法施行令第210条の14の規定にも鑑みると中 あった。
期的には安定的な割合を定めなければならないとされてい 念のための確認であるが、この内容が、都側が考える都区ることから、これにより、都区の協議で決まるものと考え 間の財源配分の決定方法という認識でよろしいか。都側のる。
見解を伺う。
次に、区側から配分割合の変更に関して「当時の主張と異 区側とすると、都区間の財源配分を決定する方法にはなりなるように受け取れるが、考え方が変わったという認識」 得ないと考えるが、仮にこれが都側の考える配分割合の決かとの発言や「都区の役割分担に応じて財源配分をすると 定方法であるということであれば、3点伺う。
いう考え方は、当時からそもそも持ち合わせていなかった 1点目として、「慎重に吟味する」や、「中期的には安定的という認識」かとの発言があったが、平成12年度財調協議 な割合」ということは、一体、どのように財源配分を決めや平成12年都区制度改革に向けた協議など、それぞれの都 るものなのか。最終的には、都区の役割分担で決めるとい区合意に基づく様々な議論を行った経緯があるが、先ほど う理解でよろしいか。都側の見解を伺う。また、異なるとも申し上げたとおり、「都と特別区の間の財源配分の基礎 いうことであれば、具体的に示されたい。
となる数値を条例で定めるに当たっては、都区の役割分担 （つづきあり）の状況を慎重に吟味する必要がある。また、地方自治法施行令第210条の14の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければならない」というのが都側の都区間の財源配分の考え方である。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
次に、区側から「それぞれの観点とはどのように判断した 2点目として、都側は平成12年度財調協議の中で、「法制度のか」また、過去の変更事例が変更事由の「いずれに当た の仕組みとしては区の収入額と需要額を計って、その足らるのか」との発言があった。これについては、都区で真摯 ず前がどのくらいあるのかで調整額が決まるということに協議を尽くした結果であると認識している。平成19年 が、改正自治法における趣旨だと認識している。調整三税度、令和2年度都区財政調整方針には変更事由の記載がな は大都市財源だが、調整率を決めるにあたっては、その仕い。再度申し上げるが、都区で協議して合意した事実以外 組みを逸脱することは考えられない」と、区側として到底はない。
受け入れることができない主張をしていたが、今回の発言
次に、区側からは、第2回協議会まで説明してきた内容が は、当時の主張と異なるように受け取れるが、考え方が変「都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当 わったという認識でよろしいか。
するものではない」という全て論拠になり得ないとの発言 3点目として、都区間の財源配分の考え方について、平成10があった。
年地方自治法の改正を踏まえて、都区の役割分担に応じて繰り返し申し上げるが、財調制度上の取扱いについては、 財源を配分することを目的に、平成12年都区制度改革に向特別区のエリアにおいて児童相談所に関する都区の役割分 けた協議、その後の主要5課題の協議等において、調整税等担が大幅に変更されているのかについての議論が必要とな を充当すべき都の事務について、膨大な作業を費やしてきる。
たが、都側は、都区の役割分担に応じて財源配分をすると児童福祉法に基づく児童相談所の設置は都道府県に義務付 いう考え方は、当時からそもそも持ち合わせていなかった
けられており、特別区は政令で指定された場合のみ設置可 という認識でよろしいか。都側の見解を伺う。
能となっていること。
なお、区側としては、都区間の財源配分は、都が市町村事
特別区のエリアにおける児童相談所の設置が、令和4年度末 務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、都区
時点で7区が区立児童相談所を設置しており、他の16区は、 の役割分担に応じて市町村税源を分け合うためのものであ都の児童相談所がその役割を担っていること。
り、役割分担の変更に応じて変更されるべきものと考えて
都は特別区の求めに応じて、子ども家庭支援センターに都 いることは、改めて申し上げておく。
立児童相談所のサテライトオフィスを現在4区3か所に設置 次に、配分割合の変更について、確認する。
しており、来年度以降も設置を進めていく予定であるこ （つづきあり）と。
児童相談所設置市として、本来特別区が担う業務について
もその一部を都が担っている現状があり、児童福祉法で、児童相談所設置市に設置が義務付けられている児童自立支援施設を区が設置していないことは明らかである。
こうした状況から、都としては、現時点で、都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではな
いと考えている。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
次に、区側から「財調制度でも交付税制度と同様に、児童 1点目は、前回幹事会において、配分割合の変更にあたって相談所を設置すれば、都から特別区へ財源を付け替えるべ は、自治法施行令第210条の14が全てなのか確認したとこきである」との発言があった。改めて申し上げるが、財調 ろ、「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更が制度においても、特別区の児童相談所の経費は、需要算定 あった場合」と、「区の財源に引き続き著しい過不足が生されており、財源は保障されている。
じることが見込まれる場合」があり、それぞれの観点から
次に、都側から区側の認識について、伺う。
都区で協議した上で決めるとの回答であったが、平成19年
まず1点目であるが、法令上、配分割合の変更を規定した条 度における2つの配分割合の変更は、都側が挙げる「区の財文は、地方自治法施行令第210条の14のみと都は考えている 源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場
が、区側の認識を伺う。
合」に該当せずとも、配分割合を変更している。
2点目であるが、令和2年度の財調協議についてである。
都側が説明するそれぞれの観点とは、具体的に、役割分担
令和2年1月8日の第3回都区財政調整協議会において、令和2 の観点でどのように判断し、財源の過不足の観点でどのよ
年度の需要算定については、都区双方が了承し、都区間の うに判断した結果なのか、具体的に示されたい。
配分割合については、都区の合意が得られていない状況と 2点目は、過去の変更事例について、改めて確認する。
なった。
平成19年の都補助事業の区自主事業への切り替えとしてのこのことは、前回の幹事会において示した2例目の答弁で言 1％の変更、三位一体改革の影響による2％の変更、令和2年
うところの「これらの経費が賄える」という状態になると 度の児童相談所関連経費の取り扱いの協議の結果としての考えるが、区側の認識を伺う。
0.1％の変更について、どの変更事由に該当し配分割合の変（第２回幹事会）
更に至ったのか、認識を伺う。変更事由としては、地方自治法施行令第210条の14か、都区合意している実施大綱に定める都区の役割分担の大幅な変更か、大規模な税財政制度の改正か、その他必要があると認められる場合か、この4点以外の事由によるものなのか、いずれに当たるのか、答えていただきたい。万が一、4点以外の事由であるという場合
は、その根拠も含めて示されたい。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
区側が確認しているのは、配分割合の変更に至った具体の変更事由であるので、「都区で協議した結果」ということは回答にならないので、申し添えておく。
次に、都側が、特別区の児童相談所の設置が「都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではない」という論拠として、1点目に、特別区の児童相談所は一斉移管ではなく令和4年度末時点で設置区が7区であること、2点目に、設置区以外の区域では都に設置義務があること、3点目に、サテライトオフィスの設置を進めていること、4点目に、本来設置区が担う業務の一部について、設置区が法的責任を果たしていないことを挙げている。
これらについては、第2回協議会までに、全て論拠になり得ないことを申し上げているが、区側の指摘に対する都側の見解を伺う。
次に、前回も確認したが、区側から、地方交付税制度において、中核市が児童相談所設置市となった場合を例に、特別区だけが、財源移譲を受けられないことは、不合理であり容認できないと主張したことを受けて、都側より「特別区の児童相談所の経費は、既に需要算定されており、財源は保障されている」との発言があったが、区側の発言の趣
旨は、需要として算定しているかということではなく、交付税制度では、府県から当該中核市に財源が付け替わっていることに関して、同じ財源保障制度として、均衡が取れているかという視点での発言である。
つまり、財調制度でも交付税制度と同様に、児童相談所を設置すれば、都から特別区へ財源を付け替えるべきであるということを申し上げておく。この点について、改めて見解を示されたい。
（第２回幹事会）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
都区間の財源配分の決定方法が、「慎重に吟味する必要がある」、「中期的には安定的な割合を定め」るなど、全く財源配分の決定方法にならない考え方が示され、また、過去の配分割合の変更についても、「平成19年度、令和2年度
都区財政調整方針には変更事由の記載が」なく、「都区で協議して合意したという事実以外ない」とのことで、どのような事由で変更を行ったのかも、答えることができない
状況のようである。
忌憚のない、正直な感想を申し上げるが、平成12年の都区制度改革から、20年以上を経過した今、このような都側の回答を受け、大変嘆かわしい気持ちである。当時の新たな都区制度はどうあるべきか、どのように財調制度を運用していくべきか、都区で議論を交わしてきた経過が、全て水泡に帰してしまったかのようで、本当に遺憾である。
都側は、平成19年度、令和2年度の配分割合の変更は、都区で協議して合意した事実以外はないということであるが、実施大綱に定める変更事由も、地方自治法施行令第210条の14の規定も、共に該当せずとも、都区の協議で合意すれば、変更可能だと主張しているようである。
そうであれば、都が主張する二つの要件は、今回のケースにおいても、配分割合を変更しない論拠とはならなくなる。この点について、都側の見解を伺う。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
なお、平成19年度財調方針には、「三位一体改革の影響による特別区民税の減収及び国庫補助負担金削減の影響」によって、配分割合を2％アップしているが、この対応は12年
都区制度改革実施大綱に定める変更事由のうち、「大規模な税財政制度の改正」に該当すること、また、「東京都の補助事業の一部を特別区の自主事業とし」たことによる1％アップの対応は、同大綱に定める変更事由のうち、「都と特別区の役割分担の大幅な変更」に該当することは、自明である。
次に、都側からの質問が2点あったので、回答する。
1点目は、法令上、配分割合の変更を規定した条文について、区側の認識を伺うという点であるが、以前にも回答したが、独立した2つの変更事由があると考えている。
1つ目は、都区間の財源配分に関しては、地方自治法第281
条の2、第282条によって定められている都区の役割分担に応じて定めるものであることから、都区間の役割に変動があった場合には、基本的には配分割合の変更が必要になるということが法の原則の考え方であり、これを踏まえて実施大綱における都区合意があると考えている。
2つ目は、地方自治法施行令第210条の14で定める普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場合において配分割合を変更するという規定がある。しかし、一定の状態になるときに配分割合を変更しなければならないということが、その状態にならなければ配分割合は変更できないということにはならない。配分割合
は、市町村財源を原資に都区間配分を行うものであり、それは、都が市町村事務の領域の一部の事務を担っていることから必要とされるものである。都区間の役割分担に応じて定められるものであり、役割分担の変更があれば変更されるべきものであることは申し上げておく。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
なお、都側は、条文に記載されたこと以外は一切認めず、法文同士の関係性や、どのような趣旨で法改正が行われているかなど、法令に込められた精神を全く理解していないように感じられる。責任ある行政機関として、そのような姿勢は問題があるのではないか。
2点目は、令和2年度財調協議を例に、配分割合を変更しな
くても、児童相談所の運営に要する経費を賄える状態ではないかという点であるが、すでに答えているとおり、区側
は、地方自治法施行令第210条の14による配分割合の変更ではなく、先ほど説明した都区の役割分担の変更に応じた変更を求めているので、都側が指摘するような観点は必要がないということを申し上げているとおりである。
その上での答えになるが、令和2年度財調協議の結果、特例的な対応として0.1％を変更し、令和4年度に改めて協議を行うまでは、決められた財源の範囲でやり繰りせざるを得ないというこということであって、役割分担の変更に見合う財源が加算されていない状況には変わりないと考えている。
今回の都側からの質問に関連することと、第2回財調協議会の都側総括意見において、都側から、「区側は役割分担による配分割合の見直しを主張するのみで、財源保障の観点から検証しようとする都の質問に対し、明確な回答」がなかったとの発言もあったので、区側の考え方を申し上げておく。
このことについては、区側は、すでに協議会の中で、「財源保障の観点からこそ、役割分担の変更に伴って、特別区全体の財源を確保する必要があるわけで、そのための配分
割合変更を求めて」いることを答えている。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
しかし、前回幹事会においても、指摘があったところからすると、その趣旨を理解いただけていないようなので、改めて説明させていただく。
制度上、都区の財源保障については、最初に、「都区総体の財源保障」について、地方交付税の都区合算を通じて行
い、次に、「都総体と特別区総体の財源保障」について、都に府県財源が属するほか、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、都区財政調整制度を通じ、都区間で役割分担に応じて市町村財源を分け合うことによって行い、最後に、「個々の特別区の財源保障」について、都区財政調整制度によって、「都総体と特別区総体の財源保障」で得られる特別区総体の財源の範囲で、特別区間の財源の均衡化が図られるよう特別区財政調整交付
金を交付することにより行われる、ということになっている。
これも、平成12年改革に向けた自治法改正の過程で整理されたものであるが、区側が申し上げているのは、都区間の配分割合は、「都総体と特別区総体の財源保障」に関するものであり、都区間の役割分担の変更に伴って配分割合を変更し、特別区総体の財源保障をすべきであるということである。
都が財源保障の観点として挙げているのは、自治法施行令
210条の14に規定する、各特別区の財源不足額の合算額と普通交付金の総額が引き続き著しく異なる場合には当たらないということだと思うが、それは、「個々の特別区の財源保障」に関するものであり、仮に著しい過不足が生じることになるような場合には、配分割合を変更しなければならず、そうでなければ法律違反となるものとして用意されている規定である。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
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（つづき）

都の考え方

区の考え方
もちろん、そういう状態になれば当然に配分割合の変更が必要となるが、逆にそういう状態にならなければ配分割合の変更ができないというものではない。
今回のケースは、施行令210条の14の規定を適用すべきかど
うかが問われるのではなく、それ以前の問題として、役割分担の変更に伴う配分割合の変更によって「特別区総体の財源保障」の枠を確保するものであり、両者を混同した議論は避けるべきであることを申し上げておく。
このようなことから、これまでも説明をしてきたが、区側が求めているのは、地方自治法施行令第210条の14の規定の適用ではなく、「特別区総体の財源保障」としての都区の役割分担の変更に応じた配分割合の変更であるため、「配分割合を変更しなければ、児童相談所の運営に要する経費を賄うことができない状況になるのか」、「財政運営に支障をきたす状況になるのか」といった観点での議論は不要であるということを申し上げている。
なぜならば、調整税等の一定割合は、都区の協議の結果定められた配分割合の下での、特別区の固有財源であるからである。
地方団体の固有財源を指して、その額の多寡や足りる・足りないなどの議論を行うこと、その概念自体が不適切である。また、交付金の原資が、都区の共有財源であることを理由に、特別区の交付金が足りる・足りないを論じる必要があるというのであれば、共有財源という性質上、都区双方の財源とその使途を明らかにしたうえでなければ論ずることはできないと考えている。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
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（つづき）

都の考え方

区の考え方
それでもなお、都側が一方的に特別区の固有財源の多寡を論ずる必要があるということであれば、それは独立・対等の都区の関係性に反しており、内部団体視していると言わざるを得ないことは申し上げておく。
次に、これまで都区間の財源配分に関する事項について、都区双方の考え方を議論してきた。
ここで一旦、都区の考え方を整理し、区側参考資料1にまとめたので、ご覧いただきたいと思う。
まず、「都区間の財源配分の考え方」については、区側
が、都区の役割分担に応じて財源配分をすることが地方自治法の規定であり、特別区のみの所要額の積み上げによって定めるものではない、とする一方で、都側は、都と特別区の間の財源配分の基礎となる数値を条例で定めるに当たっては、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要がある。また、地方自治法施行令第210条の14の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければならないと主張しており、大きく考え方が乖離している。
前回幹事会においても触れたが、この財源配分の考え方が一致していないことから、その次の事項の配分割合の変更の考え方や、区立児童相談所の設置の取り扱いについても、当然、都区の考え方が大きく乖離している状況である。
このため、都区間の財源配分について、法の解釈と法改正を受けての都区の財源配分の認識について、説明する。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
区側参考資料2をご覧いただく。まず、法の解釈についてであるが、項番1と項番2に地方自治法の規定と逐条解説を記載している。この中で、「都と特別区の間には、一般の都
道府県と市町村の間とは異なる事務配分の特例があり、都が一般的には市が処理する事務の一部を処理していること。その場合、事務に要する経費に充当するため、市町村
税源をもとに都と特別区との間の財源配分を行うべきこと。」と記載されている。
また、項番3は、平成10年地方自治法改正時の自治省作成資料であるが、この中では、都と特別区の財源配分機能として、「大都市としての一体性・均質性の確保の観点から都に留保される事務については本来的には市町村税をもって充てられるべき性格のものであるため、そのための都と区間の財源配分を適切に行う必要がある。」とも、記載されている。
さらに、項番4は自治省財政局長の国会答弁であるが、「調整三税の調整割合を定めるということが都分と特別区分とのシェアを分けることになるわけでございますが、これにつきましては両者間で十分な話し合いを行って、あくまでもその基本となりますのは実際に行います事務分担に応じてその財源の配分を行うということでございますので、そういう実際に分担する事務分担を前提として十分な話し合いを行っていただきたい、その結果で調整割合を定めていく」、「調整三税を原資とする都区財政調整制度が、それぞれ市町村の事務を都と特別区で分担する割合に応じて財源配分がされる」と答弁されている。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
また、当時の都側の認識も、都区間の役割分担に応じた財源配分を行うという法の解釈は理解されていたはずである。それは、項番5の主要5課題の確認事項に「都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、今後協議する」と都区合意していること、また、項番6の主要5課題の整理として、都区のあり方検討へ至る都
区合意として、「都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、この検討を行う中で、その結論にしたがい整理を図る」と合意していることからも明らかである。
改めて、都側の見解を伺うが、法の解釈として、都区間の財源配分は、都区間の役割分担に応じて配分を行うということが原則であるということでよろしいか。この点を一致させなければ、議論が先に進まないので、回答をお願いする。
最後に、これまでの協議内容を踏まえて、改めて区側の見解を述べさせていただく。
東京都の主張は、配分割合の変更を協議するのは、都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合と、区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込
まれる場合の2点であり、特別区の児童相談所設置をめぐる
今回の協議においてはいずれも当てはまらないということのようである。
しかし、まず、1点目の大幅な変更に当たらないとして、4つの事項を挙げているが、いずれも論拠に欠けるものである。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
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（つづき）

都の考え方

区の考え方
すなわち、一つ目の、特別区の児童相談所は一斉移管ではなく令和4年度末時点で設置区が7区であるということであるが、設置区が7区であったとしても、当該区において役割分担の大幅な変更が生じている以上、実施大綱に定める変更事由である都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じる
ことに変わりはない。
二つ目の、児童相談所は都に設置義務があって、特別区は設置ができるだけだということであるが、特別区は、政令指定されることで、都から権限が移り、都と同様に児童相談所の設置が義務づけられるものである。
三つ目の、都が児童相談所未設置区で、サテライトオフィ
スの設置等を進めているといこうことであるが、それは、都の管轄の区域の施策であり、当該経費について財源移譲を求めているものではない。
四つ目の、本来設置区が担う業務を都が担っているということであるが、児童自立支援施設への委託も含め、都から児童相談所設置区へ移管された権限については、設置区
は、全て法的責任を果たしている。
児童相談所は、児童相談行政の中核を担う機関であり、都から区に権限が移管されることは、それ自体大幅な役割分担の変更となるものである。
また、特別区による児童相談所の設置は、児童相談所設置
自治体の拡大をめざす児童福祉法改正の趣旨に即したものであり、今後も準備の整った区から順次設置していくことが予定されている。設置区数が順次増加していくこと、また、所要額が無視できない規模であることも踏まえれば、大幅な役割分担の変更に当たるものである。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
また、2点目については、自治法施行令210条の14の規定を根拠に、引き続き著しい財源過不足が生じることが配分割合変更の要件であるとしているようであるが、そういう状態になれば必然的に配分割合を変更しなければならないということであって、逆にそういう状態にならなければ配分
割合の変更ができないということではない。
配分割合は、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、都区の役割分担に応じて市町村税源を分け合うためのものであり、役割分担の変更に応じて変更されるべきものである。
現に、平成19年度においては、税財政制度の改正と事務移管による役割分担の変更で、自治法施行令210条の14の規定によることなく配分割合を変更している。
以上申し上げたとおり、都の主張は、いずれも配分割合を変更できない根拠とはなりえないものである。
都区間の財源配分の協議は、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、限られた市町村税源を役割分担に応じて分け合うものであり、都区それぞれの財政が財源不足状態にあるかどうかを議論するものではない。役割分担に応じて配分割合を定めたうえで、都区双方がそれぞれの財政運営に責任を持つというのが都区間の合意点であり、独立・対等関係にある自治体同士のあるべき姿である。
改めて、特別区の児童相談所設置による役割分担の変更に伴い、関連事務の実績に見合う財源が確保されるよう、配分割合の変更を求める。
（第２回幹事会）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
まず、前回の幹事会において、区側から「都が主張する二 まず、都区間の財源配分の考え方として、財源配分の決定
つの要件は、今回のケースにおいても、配分割合を変更し 方法について、確認させていただく。
ない論拠とはならない」との発言があった。
前回幹事会において、区側からの「法の解釈として、都区配分割合を変更する際の原則は、あくまで、平成12年に都 間の財源配分は、都区間の役割分担に応じて配分を行うと区で合意した都区制度改革実施大綱に基づく「都と特別区 いうことが原則であるということでよろしいか」という質の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」と、 問に対し、今回、都側からは「地方自治法第282条第1項及地方自治法施行令第210条の14で規定されている「区の財源 び第2項の規定において、都区間の財源配分については、都に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」 区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要がある。また、になる。これにより、都区で協議して決めるものと考えて 地方自治法施行令第210条の14の規定にも鑑みると中期的にいる。
は安定的な割合を定めなければならない。とされているこ
次に、区側から「地方自治法施行令第210条の14による配分 とから、この考えにより、都区間の財源を配分すべきであ
割合の変更ではなく、先ほど説明した都区の役割分担の変 るというのが都の考えである。」との発言があった。
更に応じた変更を求めているので、都側が指摘するような 区側の質問の趣旨は、都区間の財源配分の原則は、都区の観点は必要がない」との発言があったが、都側は役割分担 役割分担に応じて配分するということでいいかどうかを確と財源保障のそれぞれの観点から議論が必要であることを 認しているので、全く回答になっていない。
再三申し上げている。
また、都側の発言は、前回と同様の主張を繰り返してい次に、区側から「今回のケースは、施行令第210条の14の規 る。おそらく、地方自治法の逐条解説に「都区の役割分担
定を適用すべきかどうかが問われるのではなく、それ以前 の状況を慎重に吟味する必要がある。また、地方自治法施の問題として、役割分担の変更に伴う配分割合の変更に 行令第210条の14の規定にも鑑みると中期的には安定的な割よって「特別区総体の財源保障」の枠を確保するものであ 合を定めなければならない。」と記載されていることかり、両者を混同した議論は避けるべきである」との発言が ら、これを引用していると承知している。
あったが、これまでの協議でも繰り返し申し上げている 区側としても、その内容が重要なことであることは理解しが、都としてはそれぞれの観点から考えるべきと申し上げ ている。しかし、都が引用されている内容は、逐条解説のている。
〔運用〕のところで説明されているものであり、配分割合（つづきあり）
を定めるに当たって配慮すべき留意事項である。財源配分の決定方法ではない。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
次に、区側から「法の解釈として、都区間の財源配分は、 区側が申し上げているのは、〔運用〕の説明の前段の〔解都区間の役割分担に応じて配分を行うということが原則で 釈〕のところで説明されている、「都が一般的には市が処あるか」との発言があった。
理する事務の一部を処理していること」、「その場合、事これまでの幹事会でも申し上げているが、地方自治法第282 務に要する経費に充当するため、市町村税源をもとに都と条第1項及び第2項の規定において、都区間の財源配分につ 特別区との間の財源配分を行うべきこと」という内容であいては、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要があ る。
る。また、地方自治法施行令第210条の14の規定にも鑑みる つまり、財源配分の決定方法は、都が市町村事務とされると中期的には安定的な割合を定めなければならない。とさ ものの一部を担っていることを踏まえて、都区の役割分担
れていることから、この考えにより、都区間の財源を配分 に応じて市町村財源を分けるものであるいうことを説明しすべきであるというのが都の考えである。
ている。
次に、区側から「所要額が無視できない規模である」との このことは、平成12年都区制度改革を決定した平成10年地発言があったが、今年度は将来の需要である公共施設改築 方自治法改正時の自治省作成資料「改正地方制度資料第二工事費等を臨時算定している。
十五部」の「今回の改革後も都区財政調整制度を存置する「無視できない規模」とは、具体的にどのような規模と認 理由」の説明の中でより明確に記されている。
識しているのか、区側の見解を伺う。
すなわち、「大都市としての一体性・均質性の確保の観点
なお、区側から「大変嘆かわしい気持ちである。」、「責 から都に留保される事務については本来的には市町村税を任ある行政機関として、そのような姿勢は問題があるので もって充てられるべき性格のものであるため、そのためのはないか。」、「この点を一致させなければ、議論が先に 都と区間の財源配分を適切に行う必要がある」とし、これ進まない」などの発言があったが、財調協議はお互いの立 を「都と特別区の財源配分機能」であるとしている。
場を尊重しながら、都区で真摯に協議を尽くすことが必要 この記述に続き、「特別区の存する区域にあっては、特別であると考えるので、自らの主張と一致しなければ、その 区相互間に著しい税源の偏在がある中で大都市の一体性及先の議論を進めないというのは、協議の姿勢として極めて び統一性を確保するためその行政水準の均衡を図る必要が不適切であると申し上げておく。
ある」として、これを「特別区の財源保障機能」であり、（つづきあり）「財源調整機能」であるとしているが、この都区間配分と区間配分の両者が都区財政調整制度の存在意義であり、都区間配分と区間配分の問題は、明確に区別する必要がある。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
最後に、区側から「特別区の児童相談所設置による役割分 いずれにしても、都は、逐条解説の記述のうち、運用上の担の変更に伴い、関連事務の実績に見合う財源が確保され 留意点を財源配分の決定方法を定める基本的な考え方とし
るよう、配分割合の変更を求める」との発言があったが、 ているわけであるが、何故、その前段の、配分割合は都区第2回幹事会で申し上げたとおり、「児童福祉法に基づく児 の役割に応じて定めるものであることについて触れないの
童相談所の設置は都道府県に義務付けられており、特別区 か。
は政令で指定された場合のみ設置可能となっていること。 大都市としての一体性・均質性の確保の観点から都に留保特別区のエリアにおける児童相談所の設置が、令和4年度末 される事務については本来的には市町村税をもって充てら時点で7区が区立児童相談所を設置しており、他の16区は、 れるべき性格のものであるため、そのための都と区間の財
都の児童相談所がその役割を担っていること。都は特別区 源配分を適切に行うのが、都区間配分であり、財源配分のの求めに応じて、子ども家庭支援センターに都立児童相談 決定方法である。
所のサテライトオフィスを現在4区3か所に設置しており、 それでも、都は、「都区の役割分担に応じた財源配分の原
来年度以降も設置を進めていく予定であること。児童相談 則」を認めないということで、区側は認識するが、そのよ所設置市として、本来特別区が担う業務についてもその一 うに捉えてよろしいか。答えていただく。
部を都が担っている現状があり、児童福祉法で、児童相談 また、前回幹事会でお示した参考資料において、平成12年
所設置市に設置が義務付けられている児童自立支援施設を の主要5課題の確認事項や平成18年の主要5課題の整理とし区が設置していないこと。
て都区のあり方検討へ至る合意について、都側の認識を伺
こうした状況から、都としては、現時点で、都と特別区の うが、当時は、「都区間の財源配分は、都区間の役割分担
事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではな に応じて配分を行うという原則」を前提に都区の協議をいと考えている。
行っていたという事実は認めるか。答えていただく。
（つづきあり）（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
あわせて、財調交付金は、当年度の特別区の行政運営に関 次に、配分割合の変更の考え方について、確認させていたして、財源を保障する仕組みであり、配分割合は、特別区 だく。
の行政運営が適切に行えるよう、中期的に安定的なものと 前回幹事会において、都側からの「都と特別区の事務配分するのが基本的な考え方である。
又は役割分担に大幅な変更があった場合」と、「区の財源今年度は、区立児童相談所の運営経費である約88億円を含 に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」
めた特別区の当年度の需要額に加えて、将来の需要である があり、それぞれの観点から都区で協議した上で決めると公共施設改築工事費等を臨時算定している。
いう発言を受けて、区側は、平成19年度、令和2年度の配分
従って、当年度に必要な需要は算定され、当年度の需要を 割合の変更事例は、都側が説明するそれぞれの観点とは、
割り落とすといったこととなるものではない。
具体的に、役割分担の観点でどのように判断し、財源の過（第３回幹事会）
不足の観点でどのように判断した結果なのか、具体的に示されたいと発言をしている。
この回答として、都側は、平成19年度、令和2年度の配分割
合の変更は、平成19年度、令和2年度都区財政調整方針には
変更事由の記載がなく、都区で協議して合意した事実以外はないという発言をしている。
これを受けて、区側は、都が主張する二つの要件について、具体的にどのように判断したものであるか、都が説明できていないことから、そもそも都が主張する二つの要件によることなく、配分割合を変更した事例になることになるという認識の下、今回のケースにおいても、配分割合を変更しない論拠とはならなくなることを、指摘しているわけである。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
この指摘に対し、都側は、再び、二つの要件を示すのみであり、全く回答になっていない。
また、区側の認識は、平成19年度、令和2年度の変更事例
は、平成12年都区制度改革実施大綱に定める変更事由である「都と特別区の役割分担の大幅な変更」あるいは「大規模な税財政制度の改正」に該当したことから、配分割合の変更に至ったものと考えている。一方、都側が挙げる地方
自治法施行令第210条の14の「財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」には、平成19年度、令和2
年度ともに、該当する状況ではなかった。
このことからも、都側が挙げる二つの要件のうち、少なく
とも、地方自治法施行令第210条の14の規定を満たすことな
く、変更を行っているという事実がある、ということになる。
よって、この点からも、都側が示す二つの要件を同時に満たすことが必須であるというものではないことが証明されている。
この区側の解釈に、誤りがある場合は、根拠とともに示されたい。
なお、確認であるが、都側は、都区合意として、「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」
のみを挙げているが、正確には、都区合意は「配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する。」という合意内容になっており、この変更事由3点については、都側も異論がないということでよろしいか。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
次に、区側が、地方自治法施行令第210条の14による変更ではなく、都区の役割分担の変更に応じた配分割合の変更を求めているため、都側が指摘するような観点は必要がないという発言に対し、今回、都側は、役割分担と財源保障のそれぞれの観点から議論が必要であることを再三申し上げているとの発言があった。
区側は、都側が示した役割分担と財源保障のそれぞれの観点に対し、独立した2つの変更事由があるということや、財源保障の観点から「特別区総体の財源保障をすべき」であることなどを詳細に説明した上で、都が指摘する観点は不要であることを主張している。
にもかかわらず、都側は、区側の説明に対し、反論することもなく、一方的に、役割分担と財源保障のそれぞれの観点から議論が必要であることを繰り返し主張されている。
都区の協議の場であるので、区側の説明に対し、異なる主張を行うのであれば、都側はその理由を明確にした上で反論し、なぜ都が主張する観点で議論が必要なのか、しっかりと説明する必要があると考える。それが、真摯に協議を尽くすということではないか。都側が協議姿勢を改めた上で、区側の財源保障の観点からの説明に関し、反論があれば具体的にその考え方を示されたい。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
次に、今年度において、臨時算定をしていることを前提に、「無視できない規模」とは、具体的にどのような規模と認識しているのかという質問があったので、回答する。
まず、今年度、区側提案としての児童相談所関連経費の需要額の規模は、設置区8区で、約140億円である。また、設置希望のある22区が、すべて設置した場合の需要額の規模
は、約360億円と見込んでいる。
都側の質問の意図は、今年度臨時算定をしていることから、「配分割合を変更しなければ、児童相談所の運営に要する経費を賄うことができない状況になるのか」ということであると思う。
これについては、前回幹事会において縷々説明させていた
だいたとおり、区側が求めているのは、地方自治法施行令
第210条の14の規定の適用ではなく、「特別区総体の財源保障」としての都区の役割分担の変更に応じた配分割合の変更であるため、そのような観点での議論は不要であるということをすでに申し上げているとおりである。異論があるということであれば、しっかりとその根拠を説明した上で、主張いただきたいということを申し上げておく。
また、当年度に必要な需要は算定され、当年度の需要を割り落とすといったこととなるものではない旨、主張があったが、配分割合によって得られる区側の財源は、特別区の固有財源であり、需要算定は全て必要な需要として算定されるべきものであることは、これまでに申し上げているとおりである。
（つづきあり）

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協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
最後に、都側から「現時点で、都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではない」として、4つの事項を挙げている。
繰り返しになるが、この4つの事項は、いずれも論拠に欠けるものである。
1つ目の、特別区の児童相談所は一斉移管ではなく令和4年
度末時点で設置区が7区であるということであるが、設置区が7区であったとしても、当該区において役割分担の大幅な変更が生じている以上、実施大綱に定める変更事由である
都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じることに変わりはない。
2つ目の、児童相談所は都に設置義務があって、特別区は設置ができるだけだということであるが、特別区は、政令指定されることで、都から権限が移り、都と同様に児童相談所の設置が義務づけられるものである。
（つづきあり）
3つ目の、都が児童相談所未設置区で、サテライトオフィスの設置等を進めているといこうことであるが、それは、都の管轄の区域の施策であり、当該経費について財源移譲を求めているものではない。
4つ目の、本来設置区が担う業務を都が担っているということであるが、都から児童相談所設置区へ移管された権限については、設置区は、全て法的責任を果たしている。都が指摘する児童自立支援施設への委託は、対象児童を措置する法的責任を果たすために委託という手段を用いたのであって、この手段による実施も含めて、政令指定申請を行い、都の副申と国の政令指定があったということを改めて申し上げておく。また、他の政令市・児童相談所設置中核
市24市のうち、当該施設を設置しているのは4市に留まっている。都側の考え方では、これら未設置自治体についても、法的責任が果たせていないということになる。一方
で、未設置自治体も含め、地方交付税制度では、関連経費の財源を移転する措置が採られている。こういった点を踏まえれば、都の指摘は根拠となり得ない。
（つづきあり）

-39-

協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
都側の主張の要点は、特別区のエリアにおいて、7区に児童相談所が設置されているとしても、都が担っている地域が多くあり、エリア全体では大きな変更となっていないということだと推察するが、配分割合を変更するのは、設置区の所要額についてであり、たとえ設置区が限られていたとしても、児童相談所は、児童相談行政の中核を担う機関であり、都から設置区に権限が移管されることは、それ自体大幅な役割分担の変更となるため、当然、都区の役割分担が大幅に変更されていることになる。
また、特別区による児童相談所の設置は、児童相談所設置
自治体の拡大をめざす児童福祉法改正の趣旨に即したものであり、今後も準備の整った区から順次設置していくことが予定されている。設置区数が順次増加していくこと、また、所要額が無視できない規模であることも踏まえれば、大幅な役割分担の変更に当たるものである。
以上のことから、4つの事項は、いずれも論拠に欠けるものであることを改めて申し上げておく。
なお、都側より、再三にわたり、「特別区は、政令で指定された場合のみ児童相談所を設置可能となっている」と発言していることに関し、これは明確に誤りであり、正確には、児童福祉法上、特別区は児童相談所を設置可能であり、政令指定を受けた場合は、設置が義務付けられることになるので、今後は表現に留意いただきたいと申し上げたが、その後も同様の発言を繰り返している。区側の指摘に誤りがあるということであれば、指摘をいただきたいと思うが、区側の指摘が誤りでないということであれば、訂正いただきたいと思う。都側の回答を求める。
（第３回幹事会）

-40-

協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
まず、区側から「都は、都区の役割分担に応じた財源配分 都区間の財源配分の考え方について、都は「都区の役割分の原則を認めないということで、区側は認識するが、その 担に応じた財源配分の原則」を認めないということで、区ように捉えてよいか」との発言があったが、これまでも繰 側は認識してよいかという質問に対し、再度、逐条解説のり返し申し上げているが、地方自治法第282条第1項及び第2 説明があるのみで、質問への回答はなかった。
項の規定において、都区間の財源配分については、都区の これまで、何度も申し上げてきたが、「都区の役割分担に
役割分担の状況を慎重に吟味する必要がある。また、地方 応じた財源配分」は、区の独自の考え方ではなく、総務省
自治法施行令第210条の14の規定にも鑑みると中期的には安 にも確認した法解釈としての原則である。
定的な割合を定めなければならない。とされていることか さきほど、平成12年都区制度改革を決定した平成10年地方ら、この考えにより、都区間の財源を配分すべきであると 自治法改正時の自治省作成資料を引用して、話をさせていいうのが都の考えである。
ただいたが、改めて、伺う。
次に、区側から「平成12年の主要5課題の確認事項や平成18 大都市としての一体性・均質性の確保の観点から都に留保
年の主要5課題の整理として都区のあり方検討へ至る合意に される事務については本来的には市町村税をもって充てらついて、当時は、都区間の財源配分は、都区間の役割分担 れるべき性格のものであるため、そのための都と区間の財に応じて配分を行うという原則を前提に都区の協議を行っ 源配分を適切に行うのが、都区間配分であり、配分割合のていたという事実は認めるか」との発言があった。
定め方であるということ、つまり「都区の役割分担に応じ
平成12年度財調協議や平成12年都区制度改革に向けた協議 た財源配分の原則」について、認めるか、それとも否定さなど、それぞれの都区合意に基づく様々な議論を行った経 れるか、いずれかで、答えていただく。
緯があるが、都区間の財源配分については、これまでも繰 次に、配分割合の変更の考え方について、都側が挙げる二り返し申し上げているが、都区の役割分担の状況を慎重に つの要件のうち、少なくとも、地方自治法施行令第210条の吟味する必要があり、また、地方自治法施行令第210条の14 14の規定を満たすことなく、過去に変更を行っているといの規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなけれ う事実があることから、都側が示す二つの要件を同時に満ばならないとされていることから、これにより、都区の協 たすことが必須ではない、という区側の解釈に誤りがある
議で決めるものと考える。
場合には、都側の指摘を求めたが、再度、二つの要件を挙次に、区側から「都側が示す二つの要件を同時に満たすこ げるのみで、特段の指摘はなかった。
とが必須であるというものではないことが証明されてい このため、都は、地方自治法施行令第210条の14の規定による。この区側の解釈に誤りがあるか」との発言があった らず、実施大綱に基づく「都と特別区の事務配分又は役割が、配分割合を変更する際の原則は、これまでも繰り返し 分担に大幅な変更があった場合」等により、配分割合の変説明しているが、「都と特別区の事務配分又は役割分担に 更が可能であるということを認めたということになるが、大幅な変更があった場合」と、「区の財源に引き続き著し 改めて、伺う。
い過不足が生じることが見込まれる場合」があり、それぞ 地方自治法施行令第210条の14の規定によらなければ、配分れの観点から都区で協議した上で決めるものと考えてい 割合の変更はできないのか、できるのか、いずれかで答える。
ていただく。
（つづきあり）（つづきあり）

-41-

協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
次に、区側から「正確には、都区合意は配分割合は中期的 また、仮に、施行令の適用が絶対条件であるとすれば、平に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった 成19年度、令和2年度の配分割合変更は、施行令が適用され場合、都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更が たものなのか、適用されていないのか、いずれかで答えてあった場合、その他必要があると認められる場合に変更す いただく。
る。という合意内容になっており、この変更事由3点につい その場合、仮に、以前の答えのように、都区の協議で決ては、都側も異論がないか」との発言があった。
まったことと言うのであれば、配分割合は、施行令の適用
平成12年に都区で合意した都区制度改革実施大綱において が無くとも、都区の協議で変更できるということになるは、配分割合は中期的に安定的なものとして、大規模な税 が、そういう考えということでいいのか、そういう考えで財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分又は はないのか、いずれかで答えていただく。
役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると さらに、もし、施行令の適用が無くとも、都区の協議で配認められる場合に変更するという3点に合意したことは当然 分割合の変更ができるということであれば、今回の協議に承知している。
おいても、著しい財源の過不足が見込まれるかどうかにつしかしながら、本協議においては、配分割合を変更する際 いては、配分割合変更の絶対条件とはならないということの原則である「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅 になるが、そういうことでよろしいのか、そういうことでな変更があった場合」と、「区の財源に引き続き著しい過 はないのか、いずれかで答えていただく。
不足が生じることが見込まれる場合」のそれぞれの観点か 次に、先ほど、「児童福祉法上、特別区は児童相談所を設らの協議が必要であるというのが、都としての考え方であ 置可能であり、政令指定を受けた場合は、設置が義務付ける。
られる」との都側発言が繰り返されており、これは、児童
次に、区側から「区側の財源保障の観点からの説明に関 福祉法上、誤りであるので、訂正していただきたい旨、区し、反論があれば具体的にその考え方を示されたい」との 側から発言した。
発言があった。
一方、都側からは、「特別区は任意で政令指定を受けた区協議会でも申し上げたが、地方自治法逐条解説では、地方 に児童相談所の設置義務が伴うため、事実上、政令で指定
自治法施行令第210条の14に関し、『「著しく異なることと された場合のみ児童相談所を設置可能となるものと認識しなる場合」には、制度改正や事務配分の変更により著しく ており、そのように発言したもの」との返答があった。
異なることとなる場合も含まれる。』としている。
これは、法の規定としては、誤りがあったことということ
このことから、「都と特別区の事務配分又は役割分担に大 を認めたと解釈させていただく。法令に基づく行政運営を幅な変更があった場合」においても、地方自治法施行令第 行う執行機関として、今後は、正確な発言をしていただく
210条の14の規定に基づく財源保障の観点が必要となる。
ようお願いする。
（つづきあり）（第３回幹事会）

-42-

協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
この点については、第1回幹事会の都側参考資料として付けているとおり、「清掃事業なんかもその一つでございます
が、これから新しい事務が特別区の分担になっていく、あるいは行政需要が新しく付け加わってくるということも当然あり得るわけでございまして、その結果、今の調整三税の割合がそういう事務配分と要するに見合わないというふ
うなことになってくる場合には、これも交付税制度でいいます6条の3第2項のような、継続して著しい財源不足が出る
場合にはこの調整割合を変更するというふうなことをこの地方自治法の施行令で定めておるわけでございます。」という国会答弁があることからも明らかである。
こうしたことを踏まえ、配分割合については、それぞれの観点から、都区で協議をした上で決めるものと考えている。
次に、区側から「児童福祉法上、特別区は児童相談所を設
置可能であり、政令指定を受けた場合は、設置が義務付けられる」との発言があったが、特別区は任意で政令指定を受けた区に児童相談所の設置義務が伴うため、事実上、政令で指定された場合のみ児童相談所を設置可能となるものと認識しており、そのように発言したものである。
繰り返しになるが、いずれにしても、都としては、現時点
で、都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではないと考えている。
あわせて、財調交付金は、当年度の特別区の行政運営に関して、財源を保障する仕組みであり、配分割合は、特別区の行政運営が適切に行えるよう、中期的に安定的なものとするのが基本的な考え方である。
（つづきあり）
今年度は、区立児童相談所の運営経費である約88億円を含めた特別区の当年度の需要額に加えて、将来の需要である
公共施設改築工事費等を臨時算定している。
従って、当年度に必要な需要は算定され、当年度の需要を割り落とすといったこととなるものではない。
また、来年度の財源見通しを鑑みれば、必要な需要は算定され、需要を割り落とすという状況とならないことは明らかである。
（第３回幹事会）

-43-

区の考え方

協議結果

１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
まず、区側から「都区の役割分担に応じた財源配分の原則
について、認めるのか、それとも否定するのか」との発言があったが、これまでも繰り返し申し上げているが、地方自治法第282条第1項及び第2項の規定において、都区間の財源配分については、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要がある。また、地方自治法施行令第210条の14の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければならない。とされていることから、この考えにより、都区間の財源を配分すべきであるというのが都の考えである。
次に、区側から「地方自治法施行令第210条の14の規定によらなければ、配分割合の変更はできないのか、できるのか」、「配分割合は、施行令の適用が無くとも、都区の協議で変更できるということになるが、そういう考えということでいいのか、そういう考えではないのか」、「著しい財源の過不足が見込まれるかどうかについては、配分割合
変更の絶対条件とはならないということになるが、そうい
うことでいいのか、そういうことではないのか」との発言があった。
配分割合を変更する際の原則は、あくまで、平成12年に都区で合意した都区制度改革実施大綱に基づく「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」と、地方自治法施行令第210条の14で規定されている「区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」になる。これにより、都区で協議して決めるものと考えている。
（つづきあり）
次に、区側から「平成19年度、令和2年度の配分割合変更
は、施行令が適用されたものなのか、適用されていないのか」との発言があった。
これまでの幹事会でも申し上げているが、これについて
は、都区で真摯に協議を尽くした結果であると認識している。平成19年度、令和2年度都区財政調整方針には変更事由の記載がない。改めて申し上げるが、都区で協議して合意した事実以外はない。
次に、区側から「法の規定としては、誤りがあったことということを認めたと解釈する」との発言があったが、都としては、事実上の認識を述べたものであり、誤りがあったことを認めたものではない。
（第３回幹事会）

-44-

区の考え方

協議結果

２特別区相互間の財政調整に関する事項
基準財政需要額の調整項目
項目
1 議会運営費（タブ
レット端末運用経
費）

都の考え方
区の考え方
区議会議員用のタブレット端末の活用により、資料や議案 議会運営費について、区議会議員用タブレット端末運用に タ ブ レ ッ ト 端 末 運 用 経などが電子化され、ペーパーレス化の効果も見込まれると 係る経費を新規に算定する。なお、決算の回帰分析結果を 費 に つ い て 、 新 規 に 算考えるが、現行算定されている印刷製本費の見直しは行わ 踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費は標準的な事業 定する。
ないのか。
モデルにより設定する。事業モデルについては、各区の議（第２回幹事会）
員1人あたり単価の実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）

区の考えについては、一定程度理解するものである。しか 議会運営費の需用費について、過去3か年で決算額が減少傾し、区側提案は実施区平均により議員1人当たりの単価を設 向であることは確認できている。一方で、議会運営費にて定しており、タブレット端末の調達方法や耐用年数などが 現行算定されている需用費は、過少算定となっていること考慮されておらず、標準区モデルの設定にあたり精査が必 からタブレット端末の導入によるペーパーレス化により、要であると考える。
今後、現行算定の数値に近づいていく可能性を考慮し、今（第３回幹事会）
回の提案は見送っているものである。そのため、今回の提案は、区議会議員用タブレット端末運用に係る経費について、新規に算定することのみでの提案としている。
（第３回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、リース契約による事業モデルを設定
経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 し、事業モデルと類似する区の議員1人あたりの平均単価を正案に沿って整理する。なお、タブレット端末の活用によ 用いて、改めて標準区経費を設定した。
るペーパーレス化の効果については今後注視していくべき （第４回幹事会）と考える。
（第４回幹事会）
2 企画調査費（区民
意識意向調査経費）

区側提案は各区の決算額から標準区経費を設定している 企画調査費について、区民意識意向調査に係る経費を新規 区 民 意 識 意 向 調 査 経 費が、区により区民意識意向調査の実施規模が200人～6,000 に算定する。なお、決算の回帰分析結果を踏まえ、全固定 に つ い て 、 新 規 に 算 定
人とばらつきがある。標準区における実施規模を設定した での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定する。 する。
上で、経費を設定すべきである。また、区案には普遍的で （第１回幹事会）
ない経費が含まれていることから改めて経費の精査をすべきと考える。
（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、経費を精査し、標準区における実施経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 規模を設定した上で、改めて標準区経費を設定した。
正案に沿って整理する。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）-45-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
3 区立施設アスベス
ト関連事前調査費

都の考え方
区の考え方
協議結果
アスベスト対策経費については、平成17年度再調整におい 区立施設アスベスト関連事前調査に係る経費について、新 協 議 が 整 わ な か っ た 項て、公共施設の調査・除去工事及び民間建築物の調査・除 規に算定する。なお、決算の回帰分析結果を踏まえ、全固 目として整理する。
去工事助成費等を算定しているが、再調整で算定済みであ 定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定する経費との切り分けについて伺う。
る。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）
区側の提案は、「新三種」と「旧三種」との切り分けがな 平成17年度再調整において、アスベスト対策費として、区されておらず、再調整で算定済の経費分についても含まれ 有施設調査費が一定施設分算定されていることは理解してる提案となっているため、妥当ではないと考える。
いる。一方で、当時の再調整では「新三種」のアスベスト（第４回幹事会）
対策経費が未算定であることから今回提案している。
（第３回幹事会）
今回の協議において、再調整で算定済の経費分と切り分けることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-46-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
4 法務管理費

都の考え方
区の考え方
協議結果
法律相談委託に係る決算額について、人口が同規模にもか 法務管理費について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実 法 務 管 理 費 に つ い て 、
かわらず委託料が225倍となっているものもあり、委託の範 する。なお、決算の回帰分析結果を踏まえ、一部固定での 算 定 内 容 （ 職 員 手 当 等
囲や業務内容の精査が必要であると考える。また、実施区 算定とする。顧問弁護士に係る標準区経費は、節を報酬か 及 び 旅 費 （ 近 接 地 内 ）平均を用いた標準区設定は妥当ではない。
ら委託料に改め、実施区平均により設定する。行政不服審 以外）を見直す。
行政不服審査委員に係る経費については、一人当たり単価 査会委員に係る標準区経費は、開催回数を回帰分析によ な お 、 顧 問 弁 護 士 に 係が最高額である会長の単価を超えている区があるなど、経 り、単価及び委員数を実施区平均により、それぞれ設定、 る 経 費 （ 報 酬 ） の 見 直
費内容の精査が必要であると考える。
審理員に係る標準区経費は、実施区平均単価及び人数によ し 及 び 審 理 員 に 係 る 経
審理員に係る経費については、平成29年度財調協議時点か り設定する。また、その他の法務管理に係る標準区経費 費 に つ い て は 、 協 議 がら計上区数に大きな変化が見られず、また雇用形態の違い は、実施区平均により設定する。
整わなかった項目としや経費のバラつきがあり、単に平均した経費を標準区経費 （第１回幹事会）て整理する。
として設定することは妥当でないと考える。
その他の法務管理に係る経費については、標準区経費の設定にあたり、経費が突出している区があることから精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）
顧問弁護士に係る経費について、計上区数が最多の節である委託料に改めるとのことだが、精査後の実施区数は10区であり、区によっては複数の任用方法を採用していること
から単に委託料に改めることは妥当ではないと考える。
審理員に係る経費については、経費のバラつきがあり、審査件数を考慮した経費設定になっておらず、精査が必要である。なお、経費設定にあたり実施区平均を用いた標準区設定は妥当ではないと考える。
（第３回幹事会）

顧問弁護士に係る経費の法律相談委託について、都側の意見を踏まえ、改めて標準区経費を設定した。なお、精査後の実施区数であっても他の任用方法と比較して委託による実施が最も多数を占めている。
審理員に係る経費は、平成29年度財調協議時点よりも実施
区数が増え、普遍的な需要であることから提案しているものであり、標準区経費としての設定は妥当であると考える。
（第３回幹事会）

行政不服審査会委員に係る経費およびその他の法務管理に 顧問弁護士に係る経費については、実施区数が最多の計上
係る経費について、区側修正案は都側の意見を踏まえたも 節である委託料での算定が望ましく、また、審理員に係るのであり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準である 経費については、経費の決算額の実施区平均単価及び人数ことから、区側修正案に沿って整理する。
による標準区経費の設定は、合理的かつ妥当な水準である（第４回幹事会）と考えている。しかしながら、今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
また、行政不服審査会委員に係る経費およびその他の法務管理に係る経費について、合理的かつ妥当な水準を設定するにあたっては、実施区平均の数値をもって行うべきと考えているが、今回の協議では都区双方の見解を一致させる
ことは困難である。このため、本事業の算定を見直すにあたっては都側の意見を踏まえ、普遍的でない経費を除外す
るほか、事業未実施区を含めて標準区経費を設定するな
ど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）-47-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
5 防災行政無線シス
テム維持管理費

都の考え方
区の考え方
協議結果
標準区経費の設定に使用した決算に、敷地施設使用料、無 防災行政無線システム維持管理費について、特別区の実態 防 災 行 政 無 線 シ ス テ ム
線移設経費や免許申請手数料が含まれているが、これらの を踏まえ、算定を充実する。なお、決算の回帰分析結果を 維 持 管 理 費 に つ い て 、
経費は恒常的に発生する経費なのか伺う。
踏まえ、一部固定で標準区経費を設定する。
算定内容（経費全体）
また、現行算定では電波利用料と総務省定期検査に係る経 （第１回幹事会）を見直す。
費は役務費、無線機器保守点検については委託料に計上しているが、区側提案は電波利用料が役務費と使用料及び賃借料に、総務省定期検査に係る経費は役務費と委託料に分かれている。現行算定を踏まえ節について整理するとともに、経費内容の性質や普遍性を考慮し、併せて標準的なモ
デル台数を設定すべきと考える。
（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、機器1台 無線移設経費については、恒常的に発生しているため、普当たり単価について23区平均により設定していることが確 遍性があると考える。しかしながら、年間で移設する本数認できた。標準区経費として合理的かつ妥当な水準である などによるモデル設定が困難であるため、都側の意見を踏ことから、区側修正案に沿って整理する。
まえ、無線移設経費を除くこととする。
（第４回幹事会）
そのほか、都側の意見を踏まえ、経費を精査し、標準的な事業モデルにより標準区経費を設定した。なお、標準区経費は機器の1台あたりの実施区平均単価による標準的な事業モデルにより設定した。
（第３回幹事会）

6 安全安心まちづくり推進事業費（防犯パトロール委託
経費）

区案は標準的な事業モデルを設定したとのことであるが、 安全安心まちづくり推進事業費の防犯パトロール委託経費 安 全 安 心 ま ち づ く り 推
単価が突出している区があること、各区の実施形態を考慮 について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実する。な 進 事 業 費 （ 防 犯 パ ト
していないことなどから、モデル設定にかかる経費を精査 お、決算の回帰分析結果を踏まえ、全固定での算定とし、 ロ ー ル 委 託 経 費 ） に つすべきと考える。
標準区経費は標準的な事業モデルにより設定する。事業モ い て 、 算 定 内 容 （ 経 費（第２回幹事会）
デルについて、時間単価、1日あたり時間数、日数及び人数 全体）を見直す。
を実施区平均等により設定する。
（第１回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、事業モデルを明確化し、設定した事経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 業モデルと類似する区の単価の平均単価等を用いて、改め正案に沿って整理する。
て標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）-48-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
7 地域コミュニティ
活動支援費

都の考え方
区の考え方
協議結果
令和4年度財調協議において都側から「他の算定項目との重 地域コミュニティ活動支援費について、特別区の実態を踏 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ 活 動
複が懸念される事業等の精査ができておらず、また、年度 まえ、包括算定されている経費全体を見直し、算定を充実 支 援 費 に つ い て 、 算 定によって各事業の実績にばらつきがある」と指摘した。今 する。なお、決算の回帰分析結果を踏まえ、一部固定で標 内 容 （ 自 治 会 ・ 町 会 会
回の区側提案では、未だ他の算定項目と重複が懸念される 準区経費を設定する。
館の整備助成金以外）事項が含まれていると考えるが、どのように精査を行った （第１回幹事会）
を見直す。
のか伺う。
（第２回幹事会）
年度によるばらつきを適切に標準区経費に反映させるた 事業の重複の精査については、調査時に留意点として現行
め、2か年の実績からさらに1か年加えて設定しているこ の算定項目を区ごとに例示したもの及び算定除外事業を例と、他の算定項目との重複についても精査していることが 示したものを提示していることから精査はできているもの
確認できた。区側修正案は、都側の意見を踏まえたもので と考えている。しかしながら、調査結果を目的別に細分化あり、23区平均で経費設定を行っていることが確認でき すると他の算定項目と重複していると思われる内容があった。標準区経費として合理的かつ妥当な水準であることか たため、都側の意見を踏まえ、事業を精査し、改めて回帰ら、区側修正案に沿って整理する。
分析した結果を踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費（第４回幹事会）
は実施区平均により設定した。
また、令和4年度財調協議にて提案した2か年の実績からさらに1か年加えて設定していることから、より精査された標準区経費の設定となっていると考えている。
（第３回幹事会）-49-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
8 公金取扱手数料（受託業務経費）

都の考え方
区の考え方
協議結果
区側提案は、受託事務件数に受託事務手数料単価を乗じた 公金取扱手数料の受託業務経費について、受託事務手数料 公 金 取 扱 手 数 料 （ 受 託各区の見込額を元に標準区経費を設定しているが、標準区 単価が上昇することを踏まえ、算定を充実する。また、令 業 務 経 費 ） に つ い て 、として区分ごとのあるべき件数を設定した上で、改定後の 和7年度まで段階的に引き上げる。なお、各年度の改定単価 算 定 内 容 （ 経 費 全 体 ）受託事務手数料単価を乗じるべきと考える。
に件数実績を乗じて得た額の回帰分析結果を踏まえ、一部 を見直す。
（第２回幹事会）
固定で標準区経費を設定する。
（第１回幹事会）
区側修正案は、実施区のみの回帰分析結果により標準区経 都側の意見を踏まえ、各項目ごとの件数によるあるべき件
費を設定しているため、妥当ではないと考える。
数を設定し、件数による回帰分析結果により、全比例にて（第３回幹事会）
改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）
区側再修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準 合理的かつ妥当な水準を設定するにあたっては、実施区の区経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側 数値をもって積算を行うべきと考えているが、今回の協議
修正案に沿って整理する。
では都区双方の見解を一致させることが困難である。この
なお、令和5年度から令和7年度まで段階的に受託事務手数 ため、本事業を算定するにあたっては都側の意見を踏ま料単価が改定されることから、令和6、7年度フレームにか え、事業未実施区を含めた回帰分析結果により、改めて標けて改定後の単価を反映することが適当と考えるが、区側 準区経費を設定した。
の見解を伺う。
（第４回幹事会）（第４回幹事会）
次年度以降、改定単価に連動して標準区経費を設定することは、適切な方法であり、異論はない。
（第４回幹事会）-50-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
9 情報セキュリティ
クラウド運用経費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区側提案は、各区の年間契約予定額を元に標準区経費を設 情報セキュリティクラウド運用経費について、運用方法の 情 報 セ キ ュ リ テ ィ ク ラ
定しているが、必須機能、選択型必須機能、オプション機 変更を踏まえ、算定を改善する。なお、節を負担金補助及 ウ ド 運 用 経 費 に つ い能といった区分がある中で、どのような契約内容が標準的 び交付金から役務費に改め、年間契約予定額の回帰分析結 て 、 算 定 内 容 （ 経 費 全
なものなのかを検討した上で、経費を設定すべきと考え 果を踏まえ、一部固定で標準区経費を設定する。
体）を見直す。
る。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
区側修正案は、普遍的な項目をモデル経費として設定して 都側の意見を踏まえ、標準的な事業モデルにより標準区経いることが確認できた。一方で、実施区のみの回帰分析結 費を設定した。なお、事業モデルについては、必須機能、果により標準区経費を設定しているため、妥当ではないと 選択型必須機能、オプション機能の各項目から普遍的なも考える。
のを抽出し、標準区における項目を設定した。また、必須（第３回幹事会）
機能の教員利用については、本事業で算定済の項目である
ことから現行どおり経費のみ見直し、標準区における事業モデルの項目として設定した。
（第３回幹事会）
区側再修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理 合理的かつ妥当な水準を設定するにあたっては、実施区の的かつ妥当な水準であると考えられることから、区案に 数値をもって積算を行うべきと考えているが、今回の協議沿って整理する。
では都区双方の見解を一致させることが困難である。この（第４回幹事会）
ため、本事業を算定するにあたっては都側の意見を踏まえ、事業未実施区を含めた回帰分析結果により、改めて標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）

10 全国手話言語市区長会負担金

全国手話言語市区長会負担金は、令和4年11月時点で23区含 全国手話言語市区長会負担金について、新規に算定する。 全 国 手 話 言 語 市 区 長 会
め618市区が加入していることから普遍性が認められる。ま なお、事業の性質を踏まえ、全固定での算定とし、標準区 負 担 金 に つ い て 、 新 規
た、団体規模に関わらず一律同額の負担金である点を踏ま 経費は1団体あたりの定められた負担金により設定する。
に算定する。
えた区側提案は、標準区経費として合理的かつ妥当な水準 （第１回幹事会）
であることから、区案に沿って整理する。
（第２回幹事会）-51-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
11 重症心身障害児（者）等在宅レス
パイト・就労等支
援事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
予算を用いた標準区設定では妥当性に欠けると考える。本 重症心身障害児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業 重 症 心 身 障 害 児 （ 者 ）事業は、都の「障害者施策推進包括補助事業」から個別補 費について、新規に算定する。なお、事業の性質等を踏ま 等 在 宅 レ ス パ イ ト ・ 就
助事業に移行したものであり、移行後も補助内容に変更が え、全比例での算定とし、令和4年度予算における補助見込 労 等 支 援 事 業 費 に つ いないことから、都の包括補助事業の対象であった令和3年度 額をもとに標準区経費を設定する。
て、新規に算定する。
実績をもとに標準区経費を設定すべきと考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
（第４回幹事会）

12 心身障害者福祉手当支給費

本事業が令和4年度から個別補助事業となっている状況に鑑
みると、令和4年度予算により経費設定を行うべきと考える。
しかしながら、提案した内容では、合意することが困難であることから、都側の意見を踏まえ、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

心身障害者福祉手当支給費については、過去の協議におい 障害者の負担軽減と福祉の増進を図ることを目的とした心 協 議 が 整 わ な か っ た 項て、都区で合理的かつ妥当な水準に関する見解が分かれて 身障害者福祉手当支給費について、身体障害者手帳3級・愛 目として整理する。
おり「基準財政需要額のあり方」と議論が関連するため、 の手帳4度・精神障害者保健福祉手帳1級所持者への手当を
その協議を踏まえるべきものと考える。
新規に算定する。なお、決算の回帰分析結果を踏まえ、全（第２回幹事会）
比例での算定とし、支給実績により標準区経費を設定する。
（第１回幹事会）「基準財政需要額のあり方」の協議の結果を踏まえ、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-52-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
13 養育費確保支援事
業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区案は、令和3年度における国庫支出金の補助実績をもとに 養育費確保支援事業費について、新規に算定する。なお、 養 育 費 確 保 支 援 事 業 費
標準区経費を設定しているが、事業実施区は12区に留ま 事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、国庫支出金 に つ い て 、 新 規 に 算 定る。そこで、令和4年度の事業実施区数を伺う。
の補助実績をもとに標準区経費を設定する。
する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）
標準区経費の設定に当たり、区案は実施区のみの補助実績 令和4年度においては、19区で実施される見込みである。
をもとに設定していることから、精査が必要であると考え （第３回幹事会）
る。
また、本事業は令和4年度までの都補助事業となっているが、協議が開始となる直前の11月に都補助事業の継続に向けた予算要求を行っていることが明らかとなった。そのため、標準区経費の設定に当たっては、都補助金も考慮すべきと考える。
（第４回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、国庫支出金及び都補助実績をもとに経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 標準区経費を設定した。
正案に沿って整理する。
また、合理的かつ妥当な水準を設定するにあたっては、実（第４回幹事会）
施区平均の数値をもって行うべきと考えているが、今回の協議では都区双方の見解を一致させることが困難である。
このため、本事業を算定するにあたっては都側の意見を踏
まえ、事業未実施区を含めて設定するなど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）-53-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
14 高校生等医療費助
成事業費

都の考え方
区の考え方
都は、子育てを支援する福祉施策の充実に向け、区市町村 本件について、都から、令和5年度より制度を始めることにが実施する高校生等への医療費助成事業に対し、所得制限 ついて発表された。
や通院時の一部自己負担等の基準を設けた上で補助するこ 発表を受け、制度や財源負担のあり方について、都区で協ととしており、早期の事業開始を促進するため、令和5年度 議した結果、最終的には、都が所得制限・自己負担金の設から3年間は都の負担割合を10分の10としている。
定を前提に、令和5年度から3年間については全額負担する
よって、都制度においては、区負担は発生しない枠組みと こと、また、令和8年度以降の所得制限等の制度の仕組みやなっている。
財源負担のあり方については、今後別途協議することと都は、これまでの財調協議の中でもお示ししているとお なった。
り、都の補助基準は、都全域における「合理的かつ妥当な この結果を踏まえ、特別区では子育て支援の観点から、乳水準」であると考える。
幼児及び義務教育就学児医療費助成制度と均衡を図るため
また、高校生等医療費助成事業に係る所得制限等の撤廃に にも、令和5年度から所得制限・自己負担金を設定せずに事ついては、各区が財政状況等を勘案の上、独自の政策判断 業を実施し、都補助の対象外となっている部分についてにより実施することから、標準的な需要ではないと考えて は、令和7年度まで、区の負担で実施することとした。
いる。
そこで、令和7年度までの臨時的な対応として、都補助の対（第１回幹事会）
象外である所得制限及び一部自己負担金に係る扶助費及び審査支払手数料について、基準財政需要額に算定するよう提案する。
国において、子ども基本法が可決成立し、都においては、
東京都こども基本条例が施行されていることも踏まえ、子どもの健やかな成長に大きく寄与する本事業について、是非とも前向きな検討をお願いする。
（第１回幹事会）

-54-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
高校生等医療費助
成事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から、高校生等医療費助成事業費について、都の補助 第1回幹事会において、都側から、「都の補助基準は、都全基準をもって、財調の合理的かつ妥当な水準とすること 域における『合理的かつ妥当な水準』である」といった発は、容認できない旨、発言があった。
言があった。
前回答えたとおり、都は、子育てを支援する福祉施策の充 本事業は、事前に特別区への協議もなく、都から発表され実に向け、区市町村が実施する高校生等への医療費助成事 たものである。
業に対し、所得制限や通院時の一部自己負担等の基準を設 都の補助基準は、都区で調整したものの、意見が折り合わけた上で補助することとしており、早期の事業開始を促進 ず、特別区の意見が反映されないまま、令和5年度からの3するため、令和5年度から3年間は都の負担割合を10分の10 年間について、所得制限等を設定するものとされた。
としている。
繰り返しになるが、区は、子育て支援施策として、すでによって、都制度においては、区負担は発生しない枠組みと 実施している乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度となっている。
均衡を保つため、所得制限等を設定せずに、事業を実施す
各区において、独自の政策判断により、国や都の基準を上 る。
回る事業を実施していること自体、否定されるものではな このため、都の補助基準は、特別区の事業実態や、特別区
い。しかし、財調上の「あるべき需要」を判断する上で が作り上げ、推進してきた既存の制度を踏まえたものに
は、「合理的かつ妥当な水準」であることが必要である。 なっていない。
当該事業について言えば、地方交付税では算定されておら このような経緯で決定された都の補助基準をもって、財調ず、都全域における妥当な水準であると判断し導入される の合理的かつ妥当な水準とすることは、容認できることで都補助制度による算定が「合理的かつ妥当な水準」である はない。と考えている。
都の補助基準を妥当な水準とすることに対する区の意見に（第２回幹事会）
ついては、「基準財政需要額のあり方」の協議の中で述べたとおりだが、本事業については、以上の経緯も踏まえた、対応をお願いする。
（第２回幹事会）

-55-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
高校生等医療費助
成事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から、高校生等医療費助成事業費について発言があっ 第2回幹事会において、都側から、「独自の政策判断によた。
り、国や都の基準を上回る事業を実施している」、また、都の補助基準の範囲内で事業を実施する区が存在しないこ そのことを否定しないものの、「財調上の『あるべき需とについては、都としても把握しているが、「あるべき需 要』を判断する上では、『合理的かつ妥当な水準』である要」には、「普遍性」だけでなく、「合理的かつ妥当な水 ことが必要」といった発言があった。
準」であることが必要である。
ここに言う、「独自の政策判断」について、どういう意図
そのため、当該事業について言えば、地方交付税では算定 で使っているか理解しかねるが、都が高校生等医療費助成されておらず、都全域における妥当な水準であると判断し 事業補助を開始したことは、独自の政策判断ではないの導入される都補助制度に沿った算定が「合理的かつ妥当な か。
水準」であると考えている。
仮に、都の独自の政策判断で設定した水準であれば、財調各区において、それぞれ独自の政策判断により、国や都の 上で算定可能だが、区の政策判断で設定した水準では算定基準を上回る事業を実施すること自体、否定されるもので できないとすれば、納得しかねる。
はないが、そのことと財調算定すべきかは、分けて考える そもそも、地方交付税においては、基準財政需要額は、べきであり、仮に区側提案にあるような所得制限等のない 「普遍性のある行政」を対象とするものとされている。
区の実態に基づいた財調算定とした場合、財調制度そのも 地方交付税では、全国の自治体における普遍性をもとに算のに対して国や他の自治体から厳しい目が向けられること 定が決まる。財調では、特別区域に適用される制度であるは明らかである。
ことから、言うまでもなく特別区域における普遍性をもと（第３回幹事会）に算定が決まると考える。
本件に係る都の補助基準については、一方的に押し付けられた基準であると考えざるを得ないが、そのような都の補助基準の範囲内で事業を実施する区は存在しない。
このため、都の補助基準は、財調における「普遍性のある行政」とは言えないと考える。
これまでの経過、また、普遍性の観点からも、所得制限等を設けずに事業を実施する特別区の普遍的な実態をもとに算定すべきと考える。
（第３回幹事会）

-56-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
15 区立保育所管理運
営費（医療的ケア
児支援）

都の考え方
区の考え方
協議結果
予算を用いた標準区設定では妥当性に欠けると考える。ま 区立保育所管理運営費について、「医療的ケア児及びその 協 議 が 整 わ な か っ た 項
た、各区の実施形態は常勤・会計年度・委託と様々である 家族に対する支援に関する法律」の成立・施行を踏まえ、 目として整理する。
が、実施形態を考慮せず、各節を委託料に一括して計上し 医療的ケア児支援に係る経費を新規に算定する。なお、令ている区側提案は、標準区としてあるべき需要とはなって 和4年度予算の回帰分析結果を踏まえ、全固定での算定とおらず、妥当ではないと考える。
し、標準区経費は実施区平均により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

都としても「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の施行により、区が、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有すこととなったことは理解している。
しかし、標準区経費の設定に当たっては、単に予算の平均からではなく、財調上のあるべき需要に見合った経費設定を検討すべきものと考える。
看護師等の配置については、国庫補助対象となっており、
医療的ケア児の受け入れの促進に伴い今後活用が進むことが想定されるため、国庫補助実績も踏まえて、次年度以降、改めて検証すべきと考える。
（第４回幹事会）

本事業は法令の施行に伴う事業であり、医療的ケア児の受入れを行うため、各区とも様々な工夫を行い、事業を実施している。実施形態にばらつきはあるものの、本事業はあるべき需要であると考える。
（第３回幹事会）

特別交付金は特定の事項について算定することをあらかじ 今回の協議では、都区の見解を一致させることは困難であめ約束するものではなく、法令の規定に基づき都と区で合 るため、協議が整わなかった項目として整理する。
意した算定ルールに則って算定されていることから、本事 しかしながら、特別交付金においては、算定すべき事業と業についても、同様に算定ルールに則って取り扱われるも 考えるが、都側の見解を伺う。
のと考える。
（第４回幹事会）（第４回幹事会）-57-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
16 子ども医療費助成
事業費

都の考え方
区の考え方
【区側提案事項】２その他関連する項目のNo.3「基準財政 【区側提案事項】２その他関連する項目のNo.3「基準財政需要額のあり方」に記載のとおり。
需要額のあり方」に記載のとおり。

17 放課後児童クラブ
事業費

標準区経費の設定方法については、実施区のみの回帰分析 放課後児童クラブ、いわゆる、学童クラブにおける報酬に 放 課 後 児 童 ク ラ ブ 事 業
で設定していることから、精査が必要であると考える。
係る経費について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実す 費 に つ い て 、 算 定 内 容（第２回幹事会）る。なお、令和4年度財調協議での都側の意見を踏まえ、標 （報酬）を見直す。
準区経費は各区の直営施設における年間勤務時間数の回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
（第４回幹事会）

18 待機児童保育事業費

協議結果

合理的かつ妥当な水準を設定するにあたっては、実施区の数値をもって行うべきと考えているが、今回の協議では都区双方の見解を一致させることが困難である。このため、本事業を算定するにあたっては都側の意見を踏まえ、事業
未実施区を含めて設定するなど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）
待機児童保育事業費について、保育士等の処遇改善に係る 協 議 が 整 わ な か っ た 項
補助の創設を踏まえ、算定を充実する。
目として整理する。
（第１回幹事会）
以降、本事業については、【都側提案事項】No.3「待機児童保育事業費」に記載のとおり。

-58-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
19 認証保育所運営費
等事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区案は、都の保育士等の処遇改善事業を踏まえた提案であ 認証保育所運営費等事業費について、保育士等の処遇改善 認 証 保 育 所 運 営 費 等 事り、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であることか に係る補助の創設を踏まえ、算定を充実する。
業費について、算定内
ら、区案に沿って整理する。
（第１回幹事会）
容（経費全体）を見直（第４回幹事会）
す。

20 利用者負担（保育所等）【区側提案事項】２その他関連する項目のNo.3「基準財政 【区側提案事項】２その他関連する項目のNo.3「基準財政需要額のあり方」に記載のとおり。
需要額のあり方」に記載のとおり。

21 私立保育所施設型
給付費等

標準区経費の設定に当たり、施設機能強化推進費加算の算 処遇改善等加算Ⅲの新設による公定価格の見直しに伴い、 私 立 保 育 所 施 設 型 給 付
出に誤りがあるなど、改めて精査すべきと考える。
私立保育所施設型給付費等について、特別区の実態を踏ま 費 等 に つ い て 、 算 定 内（第２回幹事会）
え、算定を充実する。
容（扶助費、特定財（第１回幹事会）源）を見直す。
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 設定した。
正案に沿って整理する。
（第３回幹事会）
なお、本事業は令和4年度財調協議においても全体の見直しを行っている。今後も実施状況を把握し、必要に応じた見直しを行うこと自体に異論はないものの、少なくとも、今後は毎年度全体を見直す必要はないと考えるが、区側の見解を伺う。
（第４回幹事会）
区側としても異論はない。
公定価格に新たに設けられた、もしくは内容に変化のあった等の項目以外については、大幅な状況の変化があった場
合や全体の見直しから年数が一定程度経過した場合等に経費全体の見直しを行う。
（第４回幹事会）-59-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
22 【態容補正】私立
認定こども園施設
型給付費等

都の考え方
区の考え方
協議結果
標準区経費の設定に当たり、施設機能強化推進費加算の算 処遇改善等加算Ⅲの新設による公定価格の見直しに伴い、 【 態 容 補 正 】 私 立 認 定
出に誤りがあるなど、改めて精査すべきと考える。
私立認定こども園施設型給付費等について、特別区の実態 こ ど も 園 施 設 型 給 付 費（第２回幹事会）
を踏まえ、算定を充実する。
等について、算定内容（第１回幹事会）（扶助費、特定財源）を見直す。
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 設定した。
正案に沿って整理する。
（第３回幹事会）
なお、本事業は令和4年度財調協議においても全体の見直しを行っている。今後も実施状況を把握し、必要に応じた見直しを行うこと自体に異論はないものの、少なくとも、今後は毎年度全体を見直す必要はないと考えるが、区側の見解を伺う。
（第４回幹事会）
区側としても異論はない。
公定価格に新たに設けられた、もしくは内容に変化のあった等の項目以外については、大幅な状況の変化があった場
合や全体の見直しから年数が一定程度経過した場合等に経費全体の見直しを行う。
（第４回幹事会）-60-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
23 【態容補正】児童相談所関連経費※一部衛生費を含
む

都の考え方
区の考え方
令和2年度財調協議における区側提案は、区立児童相談所の 本件は、令和2年度財調協議において、「区の児童相談所関開設実態がない中で、規模の異なる都児相の実績や、予 連経費の実態が捕捉できるようになった段階で、改めて算算・決算を用いたものであり、算定すべき需要額が区立児 定内容を見直す」ことを都区双方において確認していると
童相談所の実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理 ころである。
的かつ妥当な水準となっているのか、判断がつかないもの このため、今回は令和3年度までに開設した区の実績をもとであった。
に、算定内容の見直しを提案する。
しかし、子どもの最善の利益、子どもの安全・安心をいか また、現在、児童福祉費の態容補正Ⅲにて算定されているに確保していくかという観点が最も重要であるという都区 措置費及び旧東京都単独補助事業に係る経費については、双方の共通認識を踏まえ、このような課題はあるものの、 実際の措置児童数に応じた算定となるよう、新たな態容補
今後、区立児童相談所の決算が出た時点、区立児童相談所 正を提案する。
の数が増えた時点で見直しを行うことを前提に、合意した 最後になるが、何よりも子どもたちの安全・安心を確保すものである。
るという考え方に立ち、東京都全体の児童相談体制を強化
今回の区側提案は、令和3年度までに開設した区の実績を基 していくためには、都と区が一体となって取り組んでいくに、算定内容の見直しを提案しているとのことであるの ことが必要不可欠と考えているので、是非、前向きな検討
で、「合理的かつ妥当な水準」となっているのか、十分に をお願いする。
検証させていただく。
（第１回幹事会）
なお、これまでの財調協議でも申し上げているが、「合理的かつ妥当な水準」を設定する上では、区の実績だけではなく、国基準や都基準等も踏まえるべきである。
令和2年度財調協議において、都から指摘した、固定費・比
例費割合の設定根拠や、子ども家庭支援センターについて、現行の標準事業規模500㎡が妥当かどうか、区側で検証した結果を伺う。
また、新たな態容補正を提案するとのことだが、既に児童相談所関連経費だけで3つの態容補正を設定している。算定の簡素合理化との考えもある中で、態容補正の新設は、その必要性を十分に検証すべきと考えるが、新たな態容補正が必要と考える理由を伺う。
（第１回幹事会）

-61-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【態容補正】児童相談所関連経費※一部衛生費を含
む
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から「固定費・比例費の設定」、「子ども家庭支援セ 第1回幹事会において、都側から確認のあった点についておンターの面積」、「新たな態容補正の必要性」について、 答えする。
発言があった。
まず、固定費・比例費割合の設定についてだが、令和3年度
子ども家庭支援センターの面積について、都の「子供家庭 までに開設した4区の実績を基に、回帰分析結果や事業の性支援センター事業実施要綱」等を踏まえ、区側で調査した 質等を踏まえ、設定している。
ところ、平均して500㎡以上の面積を有しているとのことで 次に、子ども家庭支援センターの面積についてだが、今ある。
回、都の子ども家庭支援センター事業実施要綱等を踏ましかし、児童相談所の設置により、子ども家庭支援セン え、特別区の子ども家庭支援センター業務に係る面積を確
ターと児童相談所の機能を併せ持つ場合もあるなど、子ど 認したところ、平均して500㎡以上の面積を有していることも家庭支援センターを取り巻く状況も変わってきている。 を確認している。
今後、特別区の児童相談所が増えた場合は、児童相談所だ このため、算定を見直す場合には、標準施設規模を増加す
けではなく、子ども家庭支援センターの状況も随時把握 る必要があると考えるが、このことについては、別途、他
し、見直しを検討していくべきものと考える。
の施設も含め、投資的経費の見直しの中で協議させていた
なお、区側から、「他の施設も含め、投資的経費の見直し だく。
の中で協議させていただく」との発言があったが、前回の 最後に、新たな態容補正の必要性についてである。
幹事会における「投資的経費の見直し」の協議で発言した 現在、措置費を含む、児童相談所関連経費は、18歳未満人
とおり、標準事業規模は標準区における施設規模として、 口を測定単位とした態容補正にて算定をしている。
各費目の施設の機能別に設定されており、全体で妥当性を しかし、4区の実績から措置児童数に地域偏在があるため、判断すべきものではないと考えている。それは、今回の子 18歳未満人口を測定単位として算定した結果、区ごとの決
ども家庭支援センターの事例からも明らかであると申し添 算と算定に大きな乖離があることが分かった。
えておく。
措置費は国の基準により、旧東京都単独補助事業は都との新たな態容補正の必要性について、区側から「4区の実績か 協定により実施している事業であり、性質的には義務的経ら措置児童数に地域偏在があるため、18歳未満人口を測定 費であることを考慮し、より実態に合わせた算定となるよ単位として算定した結果、区ごとの決算と算定に大きな乖 う新たな態容補正を提案するものである。
離がある」との発言があった。そこで、現行の算定方法で （第２回幹事会）
はどの程度乖離が発生しているのか、また、新たな態容補正を設定することで、どの程度乖離が縮小されるのか伺う。
（つづきあり）

-62-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【態容補正】児童相談所関連経費※一部衛生費を含
む
（つづき）

都の考え方
また、区案は、実際の措置児童数に応じた算定となるよう態容補正を設定するとのことだが、民生費の老人福祉費では、老人福祉施設入所措置者数の多少により、老人福祉費の割増又は割減の補正を行う密度補正を設定している。今回の区案は老人福祉費の密度補正と同様の考えの補正を設定するという理解で良いか伺う。
なお、態容補正を設定するに当たっては、算出に用いる数
値に合理的な根拠が必要となるが、区案によると、算出に用いる数値である措置児童数は、前々年度の国庫負担金の実績報告書を用いるとのことである。前々年度の数値を用いるということは、開設初年度と開設翌年度は、措置児童数の数値を確認することができず、2年間は措置児童数に応じた算定ができないこととなるが、その課題について、区側の見解を伺う。
次に、一時保護所における児童指導員及び保育士の人員配置についてである。
現行算定における一時保護所の定員は、幼児4名、学齢男児
6名、学齢女児6名の計16名となっており、今回の見直し提案においても定員に変更はない。
令和2年度財調協議において、最終的には都基準に基づく人員配置で合意しており、16名の定員に対し、現行算定は9名での配置となっている。
今回の区側提案では現行算定の9名から23名と約2.5倍増加
しているが、その理由について伺う。
最後に、固定費・比例費割合の設定について、回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ設定しているとのことであるが、児童相談所関連経費全体を検証した結果とあわせて都側として確認すべき点を論点メモにまとめたため、次回幹事会で回答を求める。
（第２回幹事会）

-63-

区の考え方

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【態容補正】児童相談所関連経費※一部衛生費を含
む
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から新たな態容補正の必要性、一時保護所の人員配置 第2回幹事会において、都側から確認のあった点についておについて発言があった。
答えする。
まず、新たな態容補正について、区側の説明では、措置児 まず、固定費・比例費割合の設定や児童相談所関連経費全童数の地域偏在により、現行の算定方法では、充足率が概 般に関して確認のあった点については、改めて論点メモとね58％の区から概ね170％の区があるところ、新たな態容補 してまとめたので、確認願う。
正による算定では、各区とも概ね100％になるとのことであ 次に、新たな態容補正について確認のあった3点についておる。また、区としても課題は認識しているものの、措置児 答えする。
童数を把握する挙証資料がないため、開設3年目から、より 1点目に、「現行の算定方法ではどの程度乖離が発生してい実態に近づける算定となる今回の区案が最善の方法とのこ るのか、また、新たな態容補正を設定することで、どの程とである。
度乖離が縮小されるのか」との発言があった。18歳未満人
都としても、区間配分を是正する必要があることは理解す 口を測定単位として算定した場合、決算額に対する充足率る。
が概ね58％と算定が不足している区もある一方、概ね170％
一方で、現在の区案は、標準区における措置児童数、1人あ といった100％を超える区もあり、措置児童数の地域偏在にたり措置経費について、次年度以降も規模を据え置くこと より充足率に大きな差があるが、新たな態容補正による算となっており、今後、保護単価の改定などがあった場合は 定では、各区とも概ね100％になる。
標準区にその改定を反映させることができず、時間の経過 2点目に「今回の区案は老人福祉費の密度補正と同様の考えとともに乖離が発生していくことが予想される。
の補正を設定するという理解で良いか」との発言があった
新たな態容補正は、児童相談所関連経費のうち、「措置 が、お見込みのとおりである。児童相談所関連経費が単位費」及び「旧東京都単独補助事業」を対象としているが、 費用で算定されていれば、密度補正にて設定するところだ
このうち「措置費」については、国の基準に基づき措置す が、態容補正で算定されているため、技術上、密度補正のる経費であることから、国への実績報告書により、各区の 設定が困難であり、新たな補正も態容補正にて設定をして措置費は捕捉可能である。
いる。
この新たな態容補正を設定することで、年度当初の数値確 （つづきあり）
認で、新たに措置児童数の数値を確認する必要がある。その際、措置児童数だけではなく、国への実績報告書を基に各区の措置費も把握することで、次年度フレームの措置児
童数、1人当たり措置経費を改定できるものと考える。
（つづきあり）

-64-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【態容補正】児童相談所関連経費※一部衛生費を含
む
（つづき）

都の考え方
区の考え方
例えば、令和6年度当初算定においては、令和4年度の国へ 3点目に、「開設初年度と開設翌年度は、措置児童数の数値の実績報告書を用いることとなるが、数値確認により確認 を確認することができず、2年間は措置児童数に応じた算定した数値を令和7年度フレームに用いることにより、措置児 ができないこととなるが、その課題について、区側の見解
童数、1人当たり措置経費を改定する。なお、現在の区案 を伺う」との発言があった。区としても、措置児童数の乖
は、令和3年度実績を基に経費設定をしていることから、令 離を開設初年度から是正すべきであると認識している。し和6年度フレームでは改定を行わず、令和7年度フレームか かしながら、初年度および開設翌年度は措置児童数を把握
ら改定を行いたいと考える。
する挙証資料がないため、標準区モデルにて算定し、国へ
この改定方法を用いることで、保護単価の改定などがあっ の実績報告書にて確認のできる開設3年目から、より実態にた場合にも、その改定を反映させることができ、より適切 近づける現在の方法が最善であると考える。
な算定になると考えるが、区側の見解を伺う。
最後に、一時保護所における児童指導員及び保育士の人員
次に、一時保護所の人員配置についてである。
配置について、現行算定から増加している理由についてお
今回の区案は、令和2年度財調協議で最終的に合意した都基 答えする。
準ではなく、区の実態を基に配置しているとのことであ 一時保護所の児童指導員等の配置については、居住空間ごる。
とに学齢男児、学齢女児、幼児にわけ、それぞれにおいて都は、一時保護を行った児童への支援を充実するため、職 児童指導員等を必要数配置するのが一般的な運用であると員を国基準より厚く配置しているが、区案はその都基準を 認識している。今回、提案している配置は、現行算定の都も上回る配置で経費設定している。
基準に基づく人員配置より増加しているが、各区の実態か
都基準を上回る配置をすること自体は、否定されるもので ら、児童を性別、年齢で分けた生活単位ごとのモデルを設はないが、それが「合理的かつ妥当な水準」であるのかは 定し、24時間365日運営を行える職員数を算出しており、妥十分に検証する必要がある。そこで、規模の近い他自治体 当であると考える。
の児童指導員等の配置状況はどのようになっているのか伺 （第３回幹事会）
う。
また、区側から「各区の実態から、児童を性別、年齢で分けた生活単位ごとのモデルを設定し、24時間365日運営を行える職員数を算出しており、妥当である」との発言があった。
（つづきあり）

-65-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【態容補正】児童相談所関連経費※一部衛生費を含
む
（つづき）

都の考え方
各区の実態とのことだが、区案によると児童指導員等の配置は、全て常勤職員となっている。一方で、区側提案資料によると、複数の区において常勤職員だけではなく、非常勤職員も配置しているケースがある。区の実態を基に経費設定するのであれば、非常勤職員を加味する必要があり、区案は妥当ではないと考える。
最後に、特別区の人事担当部門では「職員定数算定基準」
を作成しており、そのまえがきには「本基準は、昭和50年度以降各区が自主的に定数管理を行うにあたり、その参考とするとともに、都区財政調整制度における標準職員数に反映させることを目的に策定されています。」と記載がある。さらに、過去の「人件費の見直し」の協議において、区側は、「職員定数算定基準の見直し案」を基に提案されているが、今回の児童相談所関連経費は「職員定数算定基
準の見直し案」を基に提案されているのか伺う。
（第３回幹事会）

-66-

区の考え方

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
24 予防接種助成事業費（子ども向けインフルエンザ）

都の考え方
区の考え方
協議結果
予防接種費の算定については、例外的な場合を除き、国が 予防接種助成事業費（子ども向けインフルエンザ）につい 協 議 が 整 わ な か っ た 項
予防接種法上の定期接種に位置付けたものを標準算定して て、新規に算定する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比 目として整理する。
いる。
例での設定とし、標準的な助成対象年齢及び助成額に基づ
子ども向けインフルエンザの予防接種は、現状、任意接種 くモデルにより、標準区経費を設定する。
の位置付けであるが、今後、法定接種化が予定されている （第１回幹事会）のか伺う。
（第２回幹事会）
任意接種の算定に当たっては、平成24年度財調協議において、都区で合意した内容に準拠するべきである。
子ども向けインフルエンザの予防接種の助成については、
法定接種化の予定を現時点では確認できないため、各区の自主財源で取り組むべき事業であると考える。
（第４回幹事会）

現時点で、法定接種化の予定はない。本事業は従前から子ども向けに助成していた区に加え、新型コロナウイルスとインフルエンザによる同時感染リスクを予防するために助成を開始した区もある。アフターコロナの時代を見据え、臨時的ではなく恒常的に助成する区が増え、普遍性が生じたことを踏まえた提案である。
（第３回幹事会）
平成24年度財調協議時の考え方は認識しているが、特別区の実態や事業の内容を踏まえれば、算定されるべき事業であるとの考えに変わりはない。しかしながら、今回の協議では都区双方の見解を一致させることが困難であるため、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-67-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
協議結果
25 乳幼児健康診査費 標準的な屈折検査機器の導入台数及び医療職の配置人数に 乳幼児健康診査における3歳児健診の視力屈折検査につい 協 議 が 整 わ な か っ た 項（3歳児視力屈折検 基づくモデルにより、標準区経費を設定しているとのこと て、スポットビジョンスクリーナー導入等を踏まえ、新規 目として整理する。
査）
だが、具体的な設定方法について伺う。
に算定する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例での設（第２回幹事会）
定とし、標準的な導入台数及び医療職の配置人数に基づく
モデルにより、標準区経費を設定する。
（第１回幹事会）
国庫補助が創設された背景から、本経費の算定の必要性は理解するが、財調算定に当たっては、合理的かつ妥当な水準である標準区経費を設定する必要がある。予算額及び実績によらない人員配置を用いた区案では妥当性に欠けるた
め、特別区全体の実績を踏まえた上で設定する必要があると考える。
（第４回幹事会）

令和4年度より、検査機器等健診に係る経費が国庫補助の対象となり、それを契機として導入した区が多い。そのため、令和4年度予算額に基づく検査機器の購入台数、及び新規に配置した医療専門職の人数を調査し、標準区モデルを設定した。なお、検査機器の備品購入費についてはイニ
シャルコストとなり、平準化する必要があるため、耐用年数で除している。
（第３回幹事会）
都区双方の見解が一致せず、残念ながら合意には至らなかったが、特別区の実態が明らかになった段階で、改めて検討する課題として整理する。
（第４回幹事会）

26 公衆喫煙所維持管
理費

区案は直近4か年平均決算額から単価を設定しているが、一 令和2年4月1日施行の「改正健康増進法」及び「東京都受動 公 衆 喫 煙 所 維 持 管 理 費
部経費が突出している区があることから、精査する必要が 喫煙防止条例」に合わせて整備されている公衆喫煙所の維 に つ い て 、 新 規 に 算 定あると考える。
持管理に係る経費を新規に算定する。なお、回帰分析の結 する。
また、実施区平均による標準区設定では妥当性に欠けると 果を踏まえ、全固定での設定とする。また、令和4年度財調考える。
協議での都側の意見を踏まえ、公衆喫煙所の形状や㎡単価（第２回幹事会）に基づくモデルにより、標準区経費を設定する。
（第１回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的かつ妥当な水準となっていると考えられるため、区側修正案に沿って整理する。
（第４回幹事会）-68-

合理的かつ妥当な水準を設定するに当たっては、実施区の数値をもって積算を行うべきと考えているが、今回の協議では都区双方の見解を一致させることが困難である。このため、本事業を算定するに当たっては都側の意見を踏まえ、事業未実施区を含めて設定するなど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
27 予防接種費（子宮
頸がん）

都の考え方
区の考え方
協議結果
予防接種費（子宮頸がん）については、平成24年度財調協 予防接種費（子宮頸がん）について、特別区の実態を踏ま 予 防 接 種 費 （ 子 宮 頸 が議において新規算定したが、国通知に基づき、平成25年6月 え、算定を充実する。なお、接種率等は、令和5年度におけ ん ） に つ い て 、 算 定 内から令和3年11月まで積極的な勧奨を差し控えていた。その る想定接種率の平均により設定する。
容（委託料）を見直ため、定期接種分については、積極的な勧奨が再開となっ （第１回幹事会）
す。
たことから、接種率の変動が見込まれており、その設定に
なお、キャッチアップ
ついて、平成30年度財調協議において都区で合意した「新接種については、令和4
たな予防接種を算定する場合においては、当初は想定接種
年度再調整項目として率で設定する」との内容を準用することに異論はない。
算定する。
一方、キャッチアップ接種分の接種率等の設定方法については、令和6年度までの時限措置であることを鑑み、別途精査する必要があると考える。
なお、区案は、定期接種分・キャッチアップ接種分ともに、各区の想定接種率等から単純平均により標準区の接種率等を設定しているが、区毎に接種対象者数や接種者数は異なるため、加重平均により設定すべきと考える。
（第２回幹事会）

区側修正案は、都側意見を踏まえた見直しがされており、 都側の意見を踏まえ、接種率等の見込方法を加重平均によ適切と考えられることから、区側修正案に沿って整理するものとし、改めて標準区経費を設定した。また、キャッる。
チアップ接種については、事業が終了する令和6年度末におなお、定期接種分の接種率等については、平成30年度財調 ける各区の接種率等の目標値をもとに、標準区における接協議において都区で合意したとおり、「1年度の実績が判明 種率等を設定した。
した段階で見直し、3か年度の実績が判明した段階でさらに （第３回幹事会）
見直す」との内容を準用すべきと考える。
（第４回幹事会）

定期接種分の接種率等について、平成30年度財調協議の内容を準用し、継続的に見直していくことに異論はない。
（第４回幹事会）-69-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
28 予防接種費（インフルエンザ）

都の考え方
区の考え方
協議結果
区案は、令和3年度の接種率等を基に設定しているが、過去 予防接種費（インフルエンザ）について、特別区の実態を 予 防 接 種 費 （ イ ン フ ルの見直し時は複数年度の実績を使用していることや、接種 踏まえ、算定を充実する。なお、接種率及び減免率等は、 エ ン ザ ） に つ い て 、 算
率等は年度間でばらつきがあることが想定されることか 令和3年度実績の数値により設定する。
定内容（委託料）を見ら、複数年度の接種率等を基に、標準区経費を設定すべき （第１回幹事会）
直す。
と考える。
また、各区独自の減免は、各区の政策的判断により実施されているものであり、標準区経費に馴染まないものと考える。
（第２回幹事会）
区側修正案は、都側意見を踏まえた見直しがされており、適切と考えられることから、区側修正案に沿って整理する。
（第４回幹事会）

29 予防接種費（ロタウイルス）

都側の意見を踏まえ、平成30年度、令和元年度、令和3年度の3か年平均の接種率等とし、独自の減免を行っている区を除いて、改めて標準区経費を設定した。なお、令和2年度については、東京都により「新型コロナウイルス感染症流行下における高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助事業」が実施され、接種を希望する定期接種対象者の自己負担額が無くなったことから、接種率等に大幅な変動があったため、設定の対象から除外している。
（第３回幹事会）

区案は各区の接種率等から単純平均により標準区の接種率 予防接種費（ロタウイルス）について、特別区の実態を踏 予 防 接 種 費 （ ロ タ ウ イ
等を設定しているが、区毎に接種対象者数や接種者数は異 まえ、算定を改善する。なお、接種率等は、令和3年度実績 ル ス ） に つ い て 、 算 定なるため、加重平均により設定すべきと考える。
の数値により設定する。
内容（委託料）を見直（第２回幹事会）（第１回幹事会）
す。
区側修正案は、都側意見を踏まえた見直しがされており、適切と考えられることから、区側修正案に沿って整理する。
（第４回幹事会）-70-

都側の意見を踏まえ、接種率等の見込方法を加重平均によるものとし、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
30 【単位費用】【態容補正】環境事業推進費（路上喫煙等巡回指導委託）

都の考え方
区の考え方
協議結果
平成21年度財調協議において、当該経費を新規算定した際 環境事業推進費に係る路上喫煙等巡回指導委託経費につい 協 議 が 整 わ な か っ た 項の標準区経費は、単価や体制、時間、日数を基に設定して て、特別区の実態を踏まえ、算定を改善する。また、事業 目として整理する。
いるが、本提案における標準区経費の設定方法について伺 費が人口に逆相関がある一方、昼間人口においては高い相う。
関があったことから、昼間人口比率による態容補正を設定（第２回幹事会）する。
（第１回幹事会）
区によって決算額や委託内容にばらつきがあるため、決算額のみに着目し、標準区経費を設定している区案は妥当ではないと考える。
また、昼間人口比率による態容補正については、妥当な標準区経費の設定がなされなければ、導入の妥当性が判断できないと考える。
（第４回幹事会）

標準区経費の設定方法については、令和3年度の委託料における単年度の決算額から算出したものである。平成21年度
財調協議時においては、非常勤職員の経費が中心であったが、「改正健康増進法」及び「東京都受動喫煙防止条例」が施行され、本事業のニーズが拡大していることに伴い、経費も大幅に増加している中で委託料にシフトしていることから、経費の設定方法を変更している。
（第３回幹事会）
特別区の実態や社会情勢を踏まえた標準区の設定方法の変更であるとの考えに変わりはないが、今回の協議では都区双方の見解を一致させることが困難であるため、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-71-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
31 廃棄物処理手数料

都の考え方
区の考え方
協議結果
廃棄物処理手数料の設定に対する考え方については、これ 廃棄物処理手数料について、令和5年10月からの単価改定に 協 議 が 整 わ な か っ た 項までも議論を重ねてきたが、都区の見解は異なっている。 伴い、収集運搬分4円／㎏、処理処分分2円／㎏を上乗せ 目として整理する。
都としては、従前から申し上げているとおり、事業系ごみ し、改善する。なお、令和5年度財調は半年分を反映するこ処理に係る経費は、自己処理責任の原則に立ち、本来、す ととし、令和6年度財調より1年分を反映する。また、収集
べて廃棄物処理手数料で賄われるべきであり、処理原価に 作業費の態容補正Ⅱにおいても、同様に単価改定分を反映応じた額に設定する必要があると考えている。
する。
平成29年度財調協議において、区側は「廃棄物処理手数料 （第１回幹事会）
については都が言う『処理原価』とは別に『手数料原価』
を定め、改定がなされている。この『手数料原価』は、収集運搬部門においては、手数料に反映すべきではない経費を除外するため、一定の割合を乗じて算出された原価であり、また処理処分部門においては、廃棄物処理処分施設を維持するための一定程度の固定経費があり、ごみ減量とともに原価が上昇することをさけるため、ごみ減量を進める
排出業者の負担を勘案し、算出した原価である。」と発言しているが、令和5年10月から改定される廃棄物処理手数料の設定方法も同様の考え方を採用しているのか。その設定方法について伺う。
また、廃棄物処理手数料が改定される令和5年10月に、粗大ごみ処理手数料及び動物死体処理手数料も改定する区があると聞いているが、令和5年度財調で廃棄物処理手数料の改定のみを反映させる理由について伺う。あわせて、この粗大ごみ処理手数料及び動物死体処理手数料の改定を財調に反映させる時期についても伺う。
（第２回幹事会）-72-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
廃棄物処理手数料
（つづき）

都の考え方
区の考え方
環境省による「＜改訂＞一般廃棄物処理有料化の手引き」 手数料の設定方法は、これまでと同様であり、23区統一のでは「3-2.手数料の料金水準」において、「廃棄物処理法 考え方により算出している。
上、市町村は、当該市町村内における事業系を含めた全て 粗大ごみ処理手数料及び動物死体処理手数料の改定は、改の一般廃棄物の処理について統括的な責任を有するが、事 定時期や単価の設定については各区決定事項であるため、業系一般廃棄物については、排出事業者自らの責任におい 財調の反映は一定期間の手数料収入実績を基に反映させてて適正に処理することが義務付けられている。そのため、 いる。反映の時期は、粗大ごみ処理手数料は令和6年度実績
市町村において処理する場合でも、廃棄物の処理に係る原 が確定した後の令和8年度財調で反映し、動物死体処理手数
価相当の料金を徴収することが望ましい。」としている。 料は3年ごとに実施している清掃費全体での見直しの際に反また、同手引きでは、「事業系一般廃棄物の手数料の料金 映予定である。
水準の考慮におけるポイントは、廃棄物処理の原価相当額 （第３回幹事会）
を正確に把握することであるが、処理原価に含める費用の範囲について、各市町村独自の考え方で整理されている状
況や、処理原価相当額を徴収できていない事例が見られる。」としている。
第3回幹事会における区側発言の内容を踏まえると、区案における廃棄物処理手数料は、これまでと同様に「処理原価」ではなく、排出業者の負担を勘案するなどして算出した「手数料原価」に応じた額で設定されていることから、同手引きにおける「処理原価に含める費用の範囲について、各市町村独自の考え方で整理されている状況」や「処理原価相当額を徴収できていない事例」に該当し、国が望ましいとしている「廃棄物の処理に係る原価相当の料金を徴収」するものになっていないと考えるが、区側の見解を伺う。
（第４回幹事会）

-73-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
廃棄物処理手数料（つづき）

32 区営住宅維持管理
費

都の考え方
区の考え方
「一般廃棄物処理有料化の手引き」は、清掃事務移管後の 都が主張する「＜改訂＞一般廃棄物処理有料化の手引き」
平成19年6月に作成され、平成25年4月に引き続き、令和4年 で、「廃棄物の処理に係る原価相当の料金を徴収すること3月に改訂されたものである。前回の幹事会で述べた、「市 が望ましい」とされているように、手数料は、必ず原価相町村において処理する場合でも、廃棄物の処理に係る原価 当の料金にするものではなく、特別区の設定は妥当であ相当の料金を徴収することが望ましい」という内容は、直 る。
近の手引きに記載されているものであり、これまでの都の 元々の特別区の基準は、東京都より清掃事務が移管され、主張と合致するものである。
計算方法も引き継いで運用された。その後、区民・事業者
この手引きの内容について、区側からは「手数料は、必ず の理解と協力を得られるように区長会にて検討を行い、処原価相当の料金にするものではなく、特別区の設定は妥
理原価に一定割合を乗じ算出される手数料原価での単価設当」との発言があったが、本来、事業系ごみ処理に係る経 定に至っている。
費は、自己処理責任の原則に立ち、すべて廃棄物処理手数 現行の設定は、23区統一の考え方に基づく普遍的なもので料で賄われるべきであり、国の手引きにも「原価相当の料 あり、過去の協議でも発言しているように、各区の実態や金を徴収することが望ましい」と書かれている以上、少な 普遍性、合理性等を総合的に勘案した上で、財調上のある
くとも財調上の廃棄物処理手数料については、処理原価相 べき需要として設定すべきものである。
当額で設定すべきである。このため、区独自の考え方で算 （第４回幹事会）
出された「手数料原価」に応じた額で設定している区案
は、財調上のあるべき需要ではないと考える。
（第４回幹事会）

協議結果

区側提案では、委託料の標準区経費が現行算定と比較して 区営住宅の維持管理に係る経費について、特別区の実態を 区 営 住 宅 維 持 管 理 費 に
約1.6倍に増加しているが、その理由を伺う。
踏まえ、算定を充実する。なお、標準区経費は1人当たり経 つ い て 、 算 定 内 容 （ 経また、建設型の区営住宅を有していない区についても経費 費と人口規模により設定する。
費全体）を見直す。
が計上されているが、その経費の内容及び計上の理由も併 （第１回幹事会）
せて伺う。
（第２回幹事会）
標準区経費の設定に当たって、委託料が増加していること
や、建設型の区営住宅を有していない区についても経費が計上されていることの妥当性が確認できた。また、前回の見直しを行った平成29年度協議時と同様の手法により標準
区経費が設定されており、合理的かつ妥当な水準であることから、区案に沿って整理する。
（第４回幹事会）-74-

現行算定を設定した平成29年度協議時の状況と比較すると、各区の保有する区営住宅は老朽化が進んでおり、経常的に生じる修繕費用が増大している。
また、指摘のあった区については民間施設の借上げにより事業を実施しており、施設の態容が建設型・借上げ型に関わらず、維持管理に要する経費は変わらないことから、標準区の水準を設定する上での経費計上は適切と考える。
（第３回幹事会）

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
33 都市整備総務費（緑化助成経費）

都の考え方
区の考え方
協議結果
標準区経費の設定に当たって、区案には普遍的でない経費 生垣助成等の緑化助成に係る経費について、特別区の実態 都 市 整 備 総 務 費 （ 緑 化が含まれていることから、改めて経費の精査をすべきと考 を踏まえ、算定を充実する。なお、標準区経費は実施区平 助 成 経 費 ） に つ い て 、える。
均により設定する。
算定内容（負担金補助
また、実施区平均を用いた標準区経費の設定は妥当ではな （第１回幹事会）
及び交付金）を見直い。
す。
（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
（第４回幹事会）-75-

合理的かつ妥当な水準を設定するに当たっては、実施区平
均の数値をもって行うべきと考えているが、今回の協議では都区双方の見解を一致させることが困難である。このため、本事業の算定を見直すにあたっては都側の意見を踏まえ、普遍的でない経費を除外するほか、事業未実施区を含めて設定するなど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
34 街路灯維持補修費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区案における街路灯の光熱水費、ＬＥＤ灯への切替えに係 街路灯維持補修費について、ＬＥＤ灯への切替状況を踏ま 街 路 灯 維 持 補 修 費 に つる改築経費及び更新経費について、どこに設置される街路 え、光熱水費及び街路灯改築費を見直し、算定を改善す い て 、 算 定 内 容 （ 光 熱灯が対象となるのか、その範囲を伺う。
る。
水費、工事請負費）をまた、街路灯の光熱水費及び改築経費については、平成31 なお、光熱水費は街路灯の種別の割合により、街路灯改築 見直す。
年度財調協議の合意結果を踏まえた街路灯種別ごとの基数 費は実施区平均により、それぞれ設定する。
を設定すべきであることなど、一部精査が必要と考える。 （第１回幹事会）
さらに、ＬＥＤ灯の更新経費について、財調上の新たなＬ
ＥＤ灯切替計画が令和7年度末に完了することを踏まえ、令和8年度財調協議において更新状況を改めて検証する必要はないか、区側の見解を伺う。
加えて、ＬＥＤ灯への切替えに係る改築経費とＬＥＤ灯の更新経費を同額とする理由を伺う。
（第２回幹事会）
第1回幹事会において街路灯改築費を実施区平均により設定 ＬＥＤ灯の改築経費等については、特別区道に設置した街したとの発言があったが、23区全区で実施していることを 路灯について対象としている。
都側にて確認した。
街路灯種別ごとの基数については、都側の意見を踏まえ、
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 平成31年度財調協議の合意結果を踏まえるなど、経費を精経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 査し、改めて標準区経費を設定した。
正案に沿って整理する。
ＬＥＤ灯の更新経費について、更新状況を今後検証するこ
また、第2回幹事会でも指摘したとおり、財調上の整理と実 とについては区側としても異論は無い。一方、ＬＥＤ灯の態とを混同するようなことのないよう、お願いする。
導入年度や導入ペース、更新間隔の設定が各区で異なるこ
なお、今後、街路灯維持補修費について、ＬＥＤ灯の更新 とから、検証の実施及び検証結果を踏まえた見直しについ状況等に変化が見られた際には、改めて検証すべきであて、現時点で時期を限定することは適切でないと考える。
る。
なお、ＬＥＤ灯の改築単価については、切替と更新とで大（第４回幹事会）
きな差異が生じないことを確認したことから、同額の設定としている。
（第３回幹事会）-76-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
35 【小学校費】医療的ケア児支援経費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区側提案は令和3年度決算ではなく、令和4年度国庫補助金 小学校における医療的ケア児支援経費について、「医療的 医 療 的 ケ ア 児 支 援 経 費
交付決定額を使用しているが、その理由を伺う。
ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が令和3年 に つ い て 、 新 規 に 算 定
また、標準区経費の設定について、回帰分析結果を踏まえ 度に成立・施行し、医療的ケア児への支援が地方公共団体 する。
一部固定で設定とするとのことである。しかし、区側提案 の責務とされたことを踏まえ、新規に算定する。なお、令では標準区あたり3校で本事業を実施するものとしている一 和4年度の国庫補助金交付決定額の回帰分析結果を踏まえ、方、固定費比率は整数になっておらず、妥当ではない。な 一部固定で標準区経費を設定する。
お、現在の区側提案を単純に全比例に改めた場合、標準区 （第１回幹事会）
経費が国庫補助金交付決定額の水準から乖離する。区側提案は国庫補助金交付決定額に基づく提案であることから、乖離が生じないよう、経費設定の方法について精査が必要と考える。
（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 本提案は令和3年度の法改正を踏まえた提案であるため、法かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理 改正後の各区の対応を反映している令和4年度国庫補助金交する。
付決定額を使用している。
なお、令和6年度フレーム以降は、当該フレーム年度の前々 本事業の経費設定は、実施区の数値をもって行うべきと考
年度の国庫補助金交付実績を用いて標準区経費を設定して えているが、今回の協議では都区の見解を一致させることいくことが適当であると考えるが、区側の見解を伺う。
が困難であるため、本事業を算定するにあたっては、都側（第４回幹事会）の意見を踏まえ、国庫補助金交付決定額を使用し、事業未実施区を含めた実施実績と学校数を基に経費を算出するな
ど、経費を精査し、改めて全比例で標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）
前々年度の国庫補助金交付実績を用いて標準区経費を設定していくことについては、異論はない。
（第４回幹事会）-77-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
36 【小・中学校費】
学校法律相談事業費（スクールロイ
ヤー委託経費）

都の考え方
区の考え方
協議結果
スクールロイヤーに係る経費については、地方財政措置が 学校法律相談事業（スクールロイヤー委託）に係る経費に 学 校 法 律 相 談 事 業 費講じられているが、区側提案で地方交付税に準拠した経費 ついて、昨今の虐待やいじめのほか、学校への過剰な要求 （ ス ク ー ル ロ イ ヤ ー 委
設定としていない理由について伺う。
や学校事故への対応等の諸課題について、弁護士への相談 託 経 費 ） に つ い て 、 新
また、本事業について、特別区の実施状況と今後の見通し を必要とするため、新規に算定する。なお、決算の回帰分 規 に 算 定 す る 。 併 せを伺う。
析結果を踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費は実施 て 、 【 小 学 校 費 ・ 中 学（第２回幹事会）
区の平均実施回数と平均実施単価により設定する。
校費】の測定単位（学（第１回幹事会）
校数）について、段階補正を新設する。
また、【中学校費】の測定単位（生徒数）について、段階補正を新設する。
地方交付税に準拠した経費設定としていない理由、事業の 地方交付税のスキームは、域内の市町村等をサポートする
今後の見通しについては承知した。しかし、区側提案は相 都道府県及び指定都市に対して措置が講じられているもの
談回数の設定において、実施区のみの平均回数としてお であり、事業スキームが異なるため、地方交付税に準拠しり、妥当ではないと考える。
た経費設定にすることは出来ない。
（第２回幹事会）
実施状況については、利用件数は年々増加しており、令和4
年度からは新たに2区が実施予定であり、需要が高まっている。
（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的かつ妥当な水準であること、また、段階補正の新設についても妥当であることから、区側修正案に沿って整理する。
また、今回の段階補正の新設にあたり、改めて確認したところ、平成31年度財調協議において、区側から提案のあった部活動大会参加費等助成経費を都区で合意した際、中学校費の測定単位（生徒数）に初めて固定費が設定されたにも関わらず、段階補正を新設していないことが判明した。
そのため、こちらについても、段階補正の新設が必要と考えるが、区側の見解を伺う。
（第４回幹事会）

合理的かつ妥当な水準を設定するにあたっては、実施区の数値をもって行うべきと考えているが、今回の協議では都区の見解を一致させることが困難であるため、本事業を算定するにあたっては都側の意見を踏まえ、事業未実施区を含めて積算するなど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
なお、小・中学校費の測定単位（学校数）に固定費が初めて設定されることから、段階補正を新設する。
（第３回幹事会）

都側でも令和元年度から令和4年度までの普通交付金の算定 中学校費の測定単位（生徒数）に段階補正を新設することに係る影響について検証したが、算定額への影響はないこ は、本来、平成31年度財調協議において提案を行うべきもとを確認した。
のであったことから、区側としても異論はない。そのた（第４回幹事会）
め、都案に沿って今回の協議において新設を行う。なお、
令和元年度から令和4年度まで、中学校費の測定単位（生徒数）の固定費割合は0.000であったことから、結果として、
普通交付金の算定への影響がないことを確認した。
（第４回幹事会）-78-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
37 私立幼稚園等保護者負担軽減事業費

都の考え方
区の考え方
【区側提案事項】２その他関連する項目のNo.3「基準財政 【区側提案事項】２その他関連する項目のNo.3「基準財政需要額のあり方」に記載のとおり。
需要額のあり方」に記載のとおり。

38 【小・中学校費】
学校職員費（区費非常勤栄養職員）

栄養職員については、「公立義務教育諸学校の学級編制及 学校職員費について、完全給食単独実施校における都費栄 協 議 が 整 わ な か っ た 項
び教職員定数の標準に関する法律（以下、義務標準法）」 養士の配置が2校に1人であり、未配置校に特別区では区費 目として整理する。
により、学校における標準的な人数が設定されている。こ で栄養職員を配置していることを踏まえ、区費非常勤栄養の点については、協議不調となった平成26年度財調協議に 職員に係る経費を新規に算定する。なお、決算の回帰分析
おいても述べたところであるが、区側提案は義務標準法を 結果を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費は実施区踏まえた提案となっているのか伺う。
の延べ配置時間と、会計年度任用職員の財調単価の医療技（第２回幹事会）
術系（医二）により設定する。
（第１回幹事会）
都としても学校給食における安全・衛生管理の重要性については異論はない。しかしながら、栄養職員に係る経費については、特別区の実態ではなく、義務標準法で定める人数が合理的かつ妥当な水準であると考える。なお、東京都
公立小・中学校教職員定数配当方針は義務標準法を踏まえて定めたものとなっている。
（第４回幹事会）

栄養職員を含む栄養教諭等の配置について、義務標準法では、児童または生徒数550人以上の学校に1人配置、550人未
満の学校は4校に1人配置となっている。
一方、今回の提案は、アレルギー反応を持つ児童・生徒数
が様々な要因から増加傾向で、原因物質も多種多様になっており、除去食等のきめ細かな対応が必要であることか
ら、学校給食における安全・衛生管理を徹底するために提案を行うものであり、全校への配置が必要と考えている。
しかし、東京都公立小・中学校教職員定数配当方針では、栄養教諭等を2校に1人配置する方針となっていることから、完全給食単独実施校では、都費のみでは全校への配置が出来ず、区費での配置が必要となり、実態としても区費での配置区数が22区となっている。
以上のとおり、アレルギー対策などの真に配置が必要な理由と普遍的な配置実態から区費の栄養職員を算定すべきと考える。
（第３回幹事会）
今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

-79-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
39 放課後子ども教室
推進事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
放課後子ども教室推進事業については、令和4年度財調協議 放課後子ども教室推進事業費について、特別区の実態を踏 協 議 が 整 わ な か っ た 項
において区側より提案がなされ、協議不調となった事業で まえ、業務委託による設定に見直すとともに、算定を充実 目として整理する。
あるが、昨年度の提案からの変更点を伺う。また、本事業 する。なお、決算の回帰分析結果を踏まえ、一部固定で標については、昨年度の協議でも述べたとおり、都の補助金 準区経費を設定する。
算定基準が「合理的かつ妥当な水準」であると考えている （第１回幹事会）
が、都補助の状況に関して変化があったのかを伺う。
（第２回幹事会）
区側提案は都補助金メニューに即して、現行算定の充実を 本年度の提案については、都補助金メニューに該当する事するものと、普遍性がないことから廃止をするものがある 業別に経費を集計し、普遍性のある事業のみを抽出していことを確認した。
る。その結果、運営費と地域コーディネーター経費が普遍
昨年度の提案と比較して、提案内容が精査されているとい 性のある事業として、経費設定を現行算定から改めた。
う点については理解するが、充実を提案している項目につ 都補助の状況について変化はないが、財調は、そもそも都
いては、単に実態と乖離しているという状況の提示に留 と特別区の間にのみ適用される制度であり、都の補助金算まっており、都の補助金算定基準以上の水準で算定すべき 定基準ではなく、特別区域の実態を反映すべきであること理由が示されていないと考える。また、都補助の状況に関 から、特別区の実態に適合した算定とすべきである。本事しても変化がないとのことである。
業は、23区全区での実施が確認できていることから、普遍
繰り返しになるが、本事業については、都の補助金算定基 的に実施されている本事業を、特別区の実態を踏まえた需準が「合理的かつ妥当な水準」であると考えていることか 要として算定すべきである。
ら、区側提案のうち、充実部分は妥当ではないと考える。 （第３回幹事会）
一方で、普遍性がないことを確認している項目については、区側提案どおり廃止することが妥当であると考える。
（第４回幹事会）
普遍性がない項目については、財調で捕捉すべき事業では 本事業は全体として、区の実態と比較すると現行算定が大ないと考える。
幅に不足している状況である。
（第４回幹事会）
区側提案は不足している項目の充実とともに、普遍性がなくなった項目の廃止を行うものであり、併せて実施をするという内容である。全体として充実をせずに、一部の項目を廃止し、現行算定の縮減となる見直しを実施するものではない。
（第４回幹事会）
そもそも全体として不足しているというのが区の主張である。全体として見直しを行わずに、一部廃止のみを実施す
ることは妥当ではない。
今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、全体として、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-80-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
40 【小・中学校費】
学校運営費（用務
委託）

都の考え方
区の考え方
協議結果
学校運営費（用務委託）については、平成19年度財調協議 学校運営費について、学校用務委託に係る経費を特別区の 学 校 運 営 費 （ 用 務 委において、人件費の見直しの一環として、直営から委託化 実態を踏まえ、1校あたり単価を充実する。なお、標準区経 託 ） に つ い て 、 算 定 内することで新規に算定された事業であり、職員数と代替関 費は実施区の平均実施単価により設定する。
容（委託料）を見直係にある。今回の区側提案は事業費のみの提案となってい （第１回幹事会）
す。
るが、人件費を合わせて見直す必要はないのか、区の見解を伺う。
また、小学校費と中学校費の現行算定の充足率に大きな乖離があるが、その理由を伺う。
（第２回幹事会）
区側提案は、各区の1校当たり単価にバラつきがあることか 委託校数の調査の結果、小学校費については、現行の設定
ら、単価の設定方法を精査する必要があると考える。
と同数で、中学校費については、委託校数が現行算定より（第３回幹事会）
増加しており、委託単価の調査の結果は、小学校と中学校
ともに乖離が生じていることを確認した。中学校で委託化が進んでいる状況にあるが、人件費の見直しは標準職員数の検討を財調全体で実施すべきものであると考え、今回の提案では単価の変動に着目し、過少算定となっている用務
委託単価の見直しとしている。
なお、今回の提案は実態の委託校数ではなく、現行の設定
校数で経費設定を行っているため、過大算定にはなっていない。
次に小学校費と中学校費の乖離についてであるが、現行算定は平成19年度財調協議において、常勤職員からの振替であることに鑑み、小学校費3人・中学校費2人という考え方に準拠して経費設定をした。単価設定は、類似事業として当時の図書館管理運営費の管理運営補助員単価を基に委託
料単価を設定し、合意に至っている。
今回初めて用務委託の実態を調査したところ、小学校と中学校で業務内容が同等であることから、小学校費と中学校費は殆ど1校あたりの委託経費も同等であることがわかった。
本事業は、算定から一定期間が経過し、事業内容が小学校と中学校で同等であり、現行算定と実態で乖離が確認できたため、小学校と中学校ともに実態で算定すべきである。
なお、都側が述べたとおり、本経費は職員との代替関係にあるという観点から、職員数と標準給を用いて、委託化せず職員が実施した場合の経費を試算し、区の用務委託の実態と比較を行ったが、小学校費・中学校費ともに人件費の水準を下回っていることを申し添える。
（第３回幹事会）-81-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【小・中学校費】
学校運営費（用務
委託）
（つづき）

都の考え方
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
（第４回幹事会）

区の考え方
本事業を算定するにあたっては都側の意見を踏まえ、経費の精査を行うとともに、小学校と中学校の業務内容に大きな差が無く、実施単価も同等であることから、小学校と中学校の一校あたり単価を統一し、現行の委託校数を小学校と中学校それぞれに乗じ、標準区経費を設定する。
（第３回幹事会）

協議結果

41 教職員健康管理費（産業医報酬）区側提案は、人数設定について実施区平均としているが、 教職員健康管理費について、産業医報酬に係る経費を特別 教 職 員 健 康 管 理 費 （ 産
労働安全衛生法に規定されている基準を踏まえて設定すべ 区の実態を踏まえ、算定を充実する。なお、決算の回帰分 業 医 報 酬 ） に つ い て 、きと考える。また、単価設定についても、実施区平均での 析結果を踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費は実施 算 定 内 容 （ 報 酬 ） を 見
設定や単価のバラつきがあることから妥当ではないと考え 区の平均配置人数と平均実施単価により設定する。
直す。
る。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 産業医の人数設定については、都側の意見を踏まえ、労働かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理 安全衛生法に規定されている基準で設定する。
する。
本事業の合理的かつ妥当な水準を設定するにあたっては、（第４回幹事会）
事業の平均実施単価をもって行うべきと考えているが、今回の協議では都区の見解を一致させることが困難であるため、本事業を算定するにあたっては都側の意見を踏まえ、産業医一人当たりでの平均単価の算出など、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

42 私立幼稚園施設型
給付費

副食費徴収免除加算の経費設定について、一部精査が不足 処遇改善等加算Ⅲの新設による公定価格の見直しに伴い、 私 立 幼 稚 園 施 設 型 給 付
しており、妥当ではないと考える。
私立幼稚園施設型給付費について、特別区の実態を踏ま 費 に つ い て 、 算 定 内 容（第２回幹事会）
え、算定を充実する。
（扶助費、特定財源）（第１回幹事会）
を見直す。
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費をかつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理 設定した。
する。
（第３回幹事会）
なお、本事業は令和4年度財調協議においても全体の見直しを行っている。今後も実施状況を把握し、必要に応じた見直しを行うこと自体に異論はないものの、少なくとも、今後は毎年度全体を見直す必要はないと考えるが、区側の見解を伺う。
（第４回幹事会）
区側としても異論はない。
公定価格に新たに設けられた、もしくは内容に変化のあった等の項目以外については、大幅な状況の変化があった場
合や全体の見直しから年数が一定程度経過した場合等に経費全体の見直しを行う。
（第４回幹事会）-82-

３その他関連する項目№

項目
1 【投資】投資的経費の見直し（建築
工事）

都の考え方
区の考え方
区側提案では、「令和3年度末時点の各区の実態に対し、令 投資的経費の建築工事単価については、東日本大震災後の
和4年度算定事業規模の充足率は100.4％と、充足している 工事費の高騰等が反映できていないことから、依然としてことから、標準事業規模については、据え置く」とのこと 特別区の実態とは大きな乖離が生じており、見直しが急務である。
となっている。
区側の主張する充足率100.4％となるのは、全費目の合計値 今年度の区側提案は、過去の協議における都側の意見を踏と比較した場合であり、費目ごと、施設ごとに見た場合に まえ、単価の比較のみに留まらず、標準事業規模や年度事は充足率にバラつきがある。
業量等を含めた、需要費の全体を検証した上で、取りまと標準事業規模は標準区における施設規模として、各費目の めたものである。
施設の機能別に設定されており、全体で妥当性を判断すべ 第一に、年度事業量のうち、学校の校舎については、各区
きものではないと考えている。
の長寿命化計画の方針等を踏まえ、現行の47年から80年にそのため、標準事業規模の検証に当たっては、施設ごとに 見直すとともに、長寿命化改修工事に係る経費の新規算定妥当性を判断すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
を提案する。
あわせて、区側から改築及び改修単価について、各区予算 また、改修の回数については、20年目に1回目の大規模改単価の上昇率に基づき改定されるよう、物騰率の算出方法 修、40年目に長寿命化改修、60年目に2回目の大規模改修をを改めることを提案する旨の発言があった。
行うものとして標準区モデルを設定している。
区側提案は、現行の改築及び改修単価の推計方法自体を見 なお、その他の施設については、各区の長寿命化計画の方直す内容となっているが、現行の推計方法は、長期的に見 針等にバラつきがあること、国から示されている客観的なれば23区の実態を反映した合理的な推計方法と考えてい モデルがないこと等から、今後の状況を踏まえて再度検討る。
するものとして、現行の年度事業量の設定を据え置く。
（第１回幹事会）
第二に、算定上の単価のうち、改築単価については、特別区の実態を踏まえ、各区の決算を基礎とした単価に見直すことを提案する。
また、改修単価については、学校の校舎は、文科省のモデ
ル等を踏まえ、長寿命化改修単価を改築単価に0.6を乗じた額、大規模改修単価を改築単価に0.25を乗じた額とすることを提案する。
（つづきあり）

-83-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目【投資】投資的経費の見直し（建築
工事）
（つづき）

都の考え方

区の考え方
その他の施設は、現行の工種ごとに積算する方法を継続しつつ、近年の工事単価の伸びを反映するため、平成26年度から令和4年度までの各区予算単価上昇率を乗じた額とすることを提案する。
併せて、改築及び改修単価については、今後、継続して特別区の実態を反映するため、各区予算単価の上昇率に基づき改定されるよう、物騰率の算出方法を改めることを提案する。
なお、事業規模については、令和3年度末時点の各区の実態に対し、令和4年度算定事業規模の充足率は100.4％と、充足していることから、標準事業規模については、据え置くこととする。
施設の老朽化対策は特別区の喫緊の課題であり、首都直下
地震等をはじめとした災害に備えるためにも、本経費の適切な算定は重要であると考えているので、是非、前向きな検討をお願いする。
（第１回幹事会）

-84-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目【投資】投資的経費の見直し（建築
工事）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から、「費目ごと、施設ごとに標準事業規模の検証を 第1回幹事会において、都側から、「標準事業規模の検証に行う」との発言があった。
当たっては、施設ごとに妥当性を判断すべき」との発言が今後区側から提出される標準事業規模の検証結果を待っ あった。て、都としても検証していく。
標準事業規模については、費目や施設をまたいだ、標準算
次に、物騰率について、区側から、各区予算単価上昇率と 定施設全体の比較により、充足率を測ることができることの乖離が年々拡大し、この乖離は長期的にも解消しないと から、検証に当たり妥当性の判断基準として用いたもので思われるとの発言があった。
ある。
建築工事に係る物騰率については、日銀企業物価指数、総 しかしながら、都側の指摘についても、一定程度理解でき
務省消費者物価指数、厚生労働省毎月勤労統計の建設業の ることから、費目ごと、施設ごとに標準事業規模の検証を
給与等の上昇率を基に推計しており、これまで、急激な景 行うこととする。
気変動時にも現行の物騰率の算出方法は変更していない。 次に、物騰率の算出方法について、都側から、「現行の推また、令和5年度フレームにおいて、11.3％を加算する見込 計方法は、長期的に見れば23区の実態を反映した合理的なみであり、昨今の物価高騰の状況を一定程度反映している 推計方法と考えている」との発言があった。
と考えている。
都側からは、平成29年度財調協議においても同様の発言が最後に、区側から、年度事業量及び単価の見直し内容につ あったが、各区予算単価上昇率と現行の物騰率は、平成
いて、都の見解を求める旨の発言があった。
26、27年度の2か年において大幅な乖離があるのみならず、
年度事業量や単価を含め、投資的経費については、平成25 平成29年度以後、各区予算単価が一貫して上昇しているに
年度財調協議において全体的な見直しを行っている。
も関わらず、物騰率を乗じた現行の財調単価は減少傾向に
平成25年度の見直しに当たって、改築単価については、積 あり、乖離はさらに拡大している。
算内訳に必要な工種を追加した上で、直近の東京都標準建 具体的に、平成25年度における財調単価を100とした場合、物予算単価における各種単価を用いて再設定している。
毎年度予算単価上昇率に基づき改定すると、平成29年度は大規模改修単価については、積算内訳のうち各種工事の施 119.2、令和4年度は129.9となるが、現行の物騰率による改工回数について、一般的な改修周期を踏まえた見直しを行 定では、平成29年度は98.2、令和4年度では93.6となる。
い、その上で物騰率を乗じた単価に再設定している。
10年近いスパンでも年々乖離が拡大し、大きなものとなっ年度事業量について、改築サイクルは、地方公営企業法施 ている現状に鑑みれば、この乖離は長期的にも、解消しな
行規則別表等に基づき設定している。
いものと思われる。
その他、各種補正についても必要な見直しを行っている。 このため、実態のトレンドを反映した算定とするために（つづきあり）
も、予算単価上昇率に改めるべきと考えるが、都側の見解を伺う。
最後に、区側から提案した、年度事業量及び単価の見直し
内容については、第1回幹事会において、見解が示されていないので、これらについて、都側の見解を示されたい。
（第２回幹事会）

-85-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目【投資】投資的経費の見直し（建築
工事）
（つづき）

都の考え方
また、近年の投資的経費の見直しについては、令和2年度及び令和3年度に協議した道路改良工事の見直しがあり、この見直しに際しては、単価の見直しを行うのであれば、標準事業規模や年度事業量、補正等も含め需要費全体を見ることが不可欠であることを指摘している。
今回の区側提案は、こうした過去の協議における都側の意
見を踏まえ、単価比較のみならず、標準事業規模や年度事
業量等を含め、需要費全体を検証したとのことである。
そこで、まず、改築単価について、平成25年度の見直し方
法ではなく、区の決算単価を用いた提案とした理由を伺う。
その一方で、大規模改修単価については従前の方法による見直しとなっている。改築単価と異なる方法を採用した理由を伺う。
あわせて、現行の補正についての検証内容や、新たな補正の必要性などについて検討したか伺う。
（第２回幹事会）

-86-

区の考え方

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目【投資】投資的経費の見直し（建築
工事）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から、特別区の実態を最も端的に表しているのが各区 まず、物騰率について、「これまで、急激な景気変動時にの工事実績における決算単価であり、改築単価について も現行の物騰率の算出方法は変更していない」旨の発言がは、各区の決算を基礎とした単価による見直しが、特別区 あったが、まさしく物騰率の算出方法を変更していないかの実態を反映した妥当な設定であるとの発言があった。
らこそ、区側が主張する単価の乖離が生じていると考え
先ほど都側から申し上げたとおり、改築単価については、 る。
平成25年度の見直しの際、積算内訳に必要な工種を追加し また、令和5年度フレームにおける加算率についての発言がた上で、直近の東京都標準建物予算単価における各種単価 あったが、これは令和4年度中の物価高騰を反映したものでを用いて再設定するという内容により、都区合意した経緯 あり、区側が先ほど申し上げた10年近いスパンにおける単がある。
価の乖離とは、関係ないと考える。
改築単価の設定方法を見直すのであれば、まずは平成25年 次に、単価の見直し方法について、都側から質問があった
度の見直しにおいて都区で合意した改築単価の設定方法と ので回答する。
は異なり、区の決算単価を用いることが妥当であることを まず、区側としては、第1回幹事会の冒頭でも申し上げたと検証する必要があると考える。
おり、現行の建築工事単価は特別区の実態と大幅な乖離が都としては、この検証結果が示されていない以上、今回の 生じており、見直しが急務となっていることから、実態を区側の見直し提案が妥当であるか否かを判断することがで 踏まえた算定の見直しを行うべきと考えている。
きない。
その上で、特別区の実態を最も端的に表しているのが、各
なお、区側から提供のあった各区の工事実績を1㎡当たりの 区の工事実績における決算単価と考えている。
単価で見ると、その他施設の新設経費については、11,300 このため、改築単価については、各区の決算を基礎とした円から277万円とおよそ245倍の開きがあり、中学校の武道 単価による見直しが、特別区の実態を反映した、妥当な設場に係る主体付帯工事費については、10,800円から70万円 定であると考えている。
とおよそ65倍の開きがある。
一方、学校校舎を除く施設の大規模改修単価については、
あわせて、公園の公衆便所においては、1㎡当たりの単価が 実績の工事ごとに改修の条件が異なり、施設全体の大規模
1,000万円を超えるものがあるなど、調査結果の確認や単価 改修に係る決算額について有意な数値を調査することが困
差の検証及び精査が必要なものがあることを指摘してお 難であったことから、従前の手法を取り入れた見直し方法
く。
としている。
（第２回幹事会）
なお、各種補正については、標準算定施設全体の検証と併せて、態容補正による算定施設の状況について確認し、見直しは不要として整理している。その他の補正についても、平成25年度財調協議において整理した内容から状況の変化が無く、同様に見直しは不要として整理している。
（第２回幹事会）

-87-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目【投資】投資的経費の見直し（建築
工事）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側は、平成25年度の見直しと同様の手法について、検証 第2回幹事会において、都側から、「平成25年度の見直しにを行ったものではないとのことである。
おいて都区で合意した改築単価の設定方法とは異なり、区繰り返しとなるが、改築単価の設定方法を見直すのであれ の決算単価を用いることが妥当であることを検証する必要ば、まずは平成25年度の見直しにおいて都区で合意した改 がある」との発言があった。
築単価の設定方法とは異なり、区の決算単価を用いること 今年度の提案においては、決算単価と算定単価に大幅な乖が妥当であることを検証する必要がある。
離がある状況については確認しているが、平成25年度の見都としては、この検証がなされていない以上、今回の区側 直しと同様の手法について、検証を行ったものではない。
の見直し提案には合意できない。
なお、併せて都側から、各区の工事実績に開きがあり、数次に、1㎡当たりの単価が1,000万円を超えるもの等、実績 値の精査等が必要との意見があったが、区側としても、指単価のうち明らかに上下に突出した数値について、都区の 摘のあった1㎡当たりの単価が1,000万円を超えるもの等、協議の中で精査を行うことに異論はないとのことである。 実績単価のうち明らかに上下に突出した数値について、都明らかに突出した数値については、提案者である区側にお 区の協議の中で精査を行うことについて、異論はない。
いて協議前に精査を行う必要があると考える。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

2 【投資】投資的経費に係る物騰率算
出方法の見直し【区側提案事項】２その他関連する項目のNo.1「【投資】 【区側提案事項】２その他関連する項目のNo.1「【投資】投資的経費の見直し（建築工事）」に記載のとおり。
投資的経費の見直し（建築工事）」に記載のとおり。

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協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
3 基準財政需要額の
あり方

都の考え方
区の考え方
区側から「財調上の基準財政需要額の『合理的かつ妥当な 保育所及び認定こども園の利用者負担の算定については、水準』」に関する都側の見解について確認があった。
財調上、政令の定める上限額をもとに設定されている。一
財調上の基準財政需要額の「合理的かつ妥当な水準」につ 方で、この保育料については、実施主体である市町村が、
いては、個々の事務の内容に即して判断をしていくものと 政令の定める上限を超えないように定めることとされてい考えている。
ることから、特別区においては、より低い水準で設定してなお、区側が挙げた3事業に関する「合理的かつ妥当な水 いるところである。
準」についての都の見解は、過去の協議で何度も述べてき 乳幼児、義務教育就学児を対象とした子ども医療費助成事ており、詳細に述べることはしないが、保育所等の利用者 業費の算定については、財調上、市町村部に対する都補助負担の見直しについては国の基準、子ども医療費助成事業 の水準に準拠しており、所得制限や、一部自己負担金が設費及び私立幼稚園等保護者負担軽減事業費については都補 定されている。特別区においては、所得制限等を設定せず助の水準が「合理的かつ妥当な水準」であると考えてい に事業を実施している。
る。
幼稚園に通う保護者を対象とした利用料金等の負担軽減に（第１回幹事会）
ついては、都補助事業では、助成に上限が設定されていることから、保護者に一定の負担が生じている。このため、特別区では私立幼稚園等保護者負担軽減事業費として、都事業の上乗せ補助を行っているが、財調上、算定されていない。
国においては、「子ども基本法」が可決成立し、令和5年4月1日に公布される。都においては、「東京都こども基本条
例」が令和3年4月1日に施行されており、このなかでは「全てのこどもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って、伸び伸びと健やかに育っていく環境を整備していかなければならない」としている。
（つづきあり）
子どもの健やかな成長に大きく寄与する施策であることか
ら、いずれも、特別区の実態に合わせた算定となるよう提案する。
また、これらの事業については、過去、何度となく同様の提案を行ってきたが、都側は地方交付税の設定や都補助の基準が合理的かつ妥当な水準であるとして、合意には至らなかった。
大都市である都と特別区の間にのみ適用される制度である
ことを踏まえて、都区財政調整制度は、特別区の実態を踏
まえつつ特別区間の財源の調整を図り、行政水準の均衡を確保するものであると考える。
このため、財調上の基準財政需要額における「合理的かつ妥当な水準」は、特別区の実態を反映すべきものである。
本件について、改めて区案に沿って整理されるようお願い
するとともに、財調上の基準財政需要額の「合理的かつ妥当な水準」について、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

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協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
基準財政需要額の
あり方
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側より「基準財政需要額のあり方」について、発言が 前回、都側からは、財調上の基準財政需要額の合理的かつあった。その中で、三つの事業を通して、「財調上の合理 妥当な水準について、個々の事務の内容に即して判断をし的かつ妥当な水準と、国や都の基準、区の実態との関係」 ていくものとの発言があった。
についての区の見解が述べられた。そこでまず、都側の見 そこで、今回、三つの事業に係る協議を通して、財調上の解について、三つの事業を通して申し上げる。
合理的かつ妥当な水準と、国や都の基準、区の実態との関第一に、保育所及び認定こども園の利用者負担額について 係について、議論させていただきたい。
である。
第一に、保育所及び認定こども園の利用者負担額について
都はこれまでの協議において、「保育所等の利用者負担額 である。
については、子ども・子育て支援法において、施設型給付 過年度の都側からの発言では、保育所等の利用者負担額に費に係る利用者負担額は、『政令で定める額を限度として ついて、政令で所得に応じた上限額が定められており、こ
当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事 の額が、国庫負担金等の精算基準とされていること、地方情を勘案して市町村が定める額』とされ、同法施行令にお 交付税に係る標準団体行政経費において、私立施設、公立
いて、保護者の市町村民税所得割課税額による階層区分ご 施設の施設型給付費が、上限額を前提に積算されていることに負担額が定められ、この額が、国庫負担金及び都道府 とを踏まえ、財調上の合理的かつ妥当な水準は、この上限
県負担金の精算基準とされていること、地方交付税に係る 額によるべきものとのことだった。
標準団体行政経費において、私立施設の施設型給付費、及 利用者負担額については、ここに言う上限額の範囲で市町
び地方財政措置とされる公立施設の施設型給付費は、国基 村が定めることができる。特別区では普遍的に、上限額よ準の利用者負担額を前提に積算されていること、を踏ま りも安価にしている実態があることから、財調上もその実え、都区財政調整における標準区経費の設定として、合理 態を反映すべきと考える。この特別区の対応は、国の基準
的かつ妥当な水準は、国の基準によるべき」と申し上げて の範囲内の対応であることについて、申し添えておく。
いる。
また、地方交付税における設定を理由に、上限額を合理的
区側からは「地方交付税以上に、財調の基準財政需要額の かつ妥当な水準としている点だが、以下の点により、必ず捕捉範囲が広いことになる」との発言があったが、既に財 しも交付税の設定を踏まえる必要はないと考える。
調の基準財政需要額では、地方交付税で算定していない事 そもそも、財調は、都と特別区の間にのみ適用される制度
業についても算定している。
であることを踏まえて、特別区のおかれた実態に適合した（つづきあり）
算定とすべきである。この点、全国の市町村を対象としている地方交付税とは異なる。
（つづきあり）

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協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
基準財政需要額の
あり方
（つづき）

都の考え方
区の考え方
第二に、子ども医療費助成事業費、私立幼稚園等保護者負 また、市町村民税法人分や固定資産税等については、地方担軽減事業費についてである。
交付税上、基準税率が適用され、25％分は基準財政需要額
区側から過年度に都が示した見解について発言があったと に反映されない。しかし、財調においては、都区間で財源
おり、都補助の水準を「合理的かつ妥当な水準」として考 配分を行う原資となるため、基準税率を適用する余地はなえている。その理由としては、私立幼稚園等保護者負担軽 い。このため、これらの税の、一定割合に係る分の全額に減事業費の協議において、「都事業については、都民が都 ついて、基準財政需要を捕捉する必要がある。この点、地内のどこに住んでいても、同水準の行政サービスを受けら 方交付税以上に、財調の基準財政需要額の捕捉範囲が広い
れるよう、都が判断し、その責任をもって定めたものであ ことになる。
り、合理的かつ妥当な水準」であると申し上げており、子 地方交付税以上に基準財政需要額の捕捉範囲が広く、特別ども医療費助成事業費における考え方も同様である。
区域を対象とした制度である財調では、普遍的に特別区の都の主張はこれまでの協議で述べてきたとおりであり、こ 実施している事業水準を反映していく必要がある。
れらの事業については、都補助制度の見直しなどが実施さ よって、利用者負担額について、特別区の実態を反映した
れるといった状況の変化がない限りは、見直し等の必要は 算定とすべきと考える。
ないと考えている。
第二に、子ども医療費助成事業費、私立幼稚園等保護者負
最後に、都としては、「国や都の基準がある場合につい 担軽減事業費についてである。過年度の都側からの発言でて、特別区の実態に関係がなく、議論の余地もなく、一律 は、都基準が都全域における合理的かつ妥当な水準とのこに」考えている訳ではない。「合理的かつ妥当な水準」に とだった。
ついては、個々の事務に即して判断していくべきものと考 （つづきあり）
えている。
（第２回幹事会）

繰り返しになるが、財調は、そもそも都と特別区の間にのみ適用される制度である。都全域ではなく、特別区域の実態を反映すべきであることから、特別区の実態に適合した算定とすべきと考える。
さらに、財調の対象は、23区のみであることから、税や行政の基本的な仕組みが類似しており、実態に即した合理的な財政力や財政需要を捕捉することが可能と考える。このため、可能な限り特別区の実態を踏まえた需要を算定すべきである。
よって、特別区で普遍的に実施されている本事業を算定することが、財調上必要な対応と考える。
最後に、改めて都側の考え方について、確認させていただ
きたい点がある。
国や都の基準がある場合、特別区の実態には関係なく、議論の余地もなく、一律に国や都の基準が、合理的かつ妥当な水準となるのか。都側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

-91-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
基準財政需要額の
あり方
（つづき）

都の考え方

区の考え方
まず、前回までの発言から、財調では、特別区の実態に関係なく、一律に国や都の基準が合理的かつ妥当な水準になるわけではないという都側の考えが確認できた。また、個々の事務に即して、合理的かつ妥当な水準を判断していくこともわかった。
以上を踏まえ、改めて区の意見を述べる。
第一に、保育所等の利用者負担額についてである。
前回、都側から、「既に財調の基準財政需要額では、地方交付税で算定していない事業についても算定している。」という発言があった。
これにより、財調の基準財政需要額が、地方交付税の範囲を超える事業を捕捉するものであることについて、都区で共通認識を持つことができたと考える。
区としては、さらに一歩踏み込んで、本事業について財調で算定すべきと考える。
都側から、政令に基づく上限額をもって合理的かつ妥当な水準であるとの発言があった。その理由については、大きく二つあると認識している。一つ目は、上限額が国庫負担
金等の精算基準となっていること、二つ目は、地方交付税の設定が上限額を前提としていること、以上の二点である。
一つ目についてだが、そもそも政令の定める上限額は、国庫負担金等の精算基準であるものの、利用者負担額そのものは、上限の範囲内で、各自治体の判断で決定する。区としては、国の基準を越えていたとしても、特別区の実態によっては算定すべき項目があると考えているが、そもそも本事業は、国の上限の範囲内で対応しているもので、国の基準を逸脱しているものではない。このような観点からも、特別区の実態を、財調の水準として適用することに、
なんら問題がないと考える。
（つづきあり）

-92-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
基準財政需要額の
あり方
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側より「基準財政需要額のあり方」について、発言が なお、過去の協議でも述べたが、都内市部や全国自治体とあったので、都側の見解を申し上げる。
の比較においても、特別区の保育料水準が、一般的な市町
第一に、保育所等の利用者負担額についてである。
村における保育料の水準から乖離しているとは言えないこ区側から、「利用者負担額そのものは、上限の範囲内で、 とについて、申し添えておく。
各自治体の判断で決定する」「本事業は、国の上限の範囲 二つ目についてだが、先に述べたように、財調の基準財政内で対応しているもので、国の基準を逸脱しているもので 需要額は、地方交付税の需要の範囲を超えて捕捉すべきではない」との発言があった。
あることを踏まえて考えるべきである。
都としては、各区において、それぞれ独自の政策判断によ そこで、地方交付税の範囲を超えて捕捉すべき行政需要はり、具体的な利用者負担額を設定していること自体を否定 何かと考えた場合、まずは特別区における普遍的な行政需しているものではない。
要が対象となると考える。このため、特別区で普遍的に採しかしながら、財調における「あるべき需要」は、「普遍 用されている水準の利用者負担額で、算定すべきと考え性」に加え、「合理的かつ妥当な水準」であることが必要 る。
である。そのため、国の基準を逸脱していないという点を このように、一律でなく、個々の事務に即して、合理的かもって、ただちに「特別区の実態を、財調の水準として適 つ妥当な水準とすべきと考えるのであれば、本件について用すること」は妥当ではないと考えている。
は区案のとおり設定すべきと考えるが、都側の見解を伺
そのため、これまでの協議を通じて申し上げているとお う。
り、都としては、本事業に関しては、「国の定める上限額 なお、財調において、一律に国の基準が適用されないのでによる設定」が合理的かつ妥当な水準であると考えてい あれば、単に国の基準であることだけでは、財調の水準をる。
国の基準とすることの理由にはならないことについて、申次に、区側からは「財調の基準財政需要額が、地方交付税 し添えておく。
の範囲を超える事業を捕捉するものであることについて、 第二に、子ども医療費助成事業費、私立幼稚園等保護者負都区で共通認識を持つことができた」、「地方交付税の需 担軽減事業費について発言する。
要の範囲を超えて捕捉すべきである」と発言があったが、 都側からは、「都補助制度の見直しなどが実施されると都が前回述べたのは「地方交付税で算定していない事業に いった状況の変化がない限りは、見直し等の必要はない」
ついても算定して」いるという事実を述べただけであり、 と発言があった。
必ずしも「捕捉すべき」であるとは申し上げていない。
都補助制度をもって、合理的かつ妥当な水準とする理由
また、前回、国基準・都基準があるものについて、「議論 は、「都事業については、都民が都内のどこに住んでいての余地もなく、一律」に考えているわけではないと申し上 も、同水準の行政サービスを受けられるよう、都が判断
げたが、そのことは、特別区の実態のみをもって合理的か し、その責任をもって定めたものであ」るためとのことでつ妥当な水準であるということを意味している訳ではな ある。
い。
（つづきあり）（つづきあり）

-93-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
基準財政需要額の
あり方
（つづき）

都の考え方
区の考え方
さらに、区側が述べた「特別区の保育料水準が、一般的な しかし、原則、すべての都の基準と言われるものは、都内市町村における保育料の水準から乖離しているとは言えな のどこに住んでいても同水準の行政サービスが受けられるい」という点については、昨年度協議でも申し上げたが、 よう都が判断し、責任をもって定められたもの、と考えら「該当の市町村は、地方交付税制度上設けられている25％ れる。
の留保財源により対応しているものと考えられ、都区財政 このため、区としては、その理由のみでは、一律に、都が調整制度においても同様に25％の自主財源が設定されてい 判断した基準が財調の合理的かつ妥当な水準であると、主ることから、自主財源で対応すべき経費であると考え」て 張されているように受け取れてしまう。
いる。
一律でなく個々の事務に即して判断していくのであれば、第二に、子ども医療費助成事業費、私立幼稚園等保護者負 本事業について、特別区の実態ではなく、都基準を妥当と担軽減事業費についてである。
する理由が、別にあるはずである。その理由について、回区側から「一律でなく個々の事務に即して判断していくの 答願う。
であれば、本事業について、特別区の実態ではなく、都基 なお、区としては、本事業について、特別区が判断し、特準を妥当とする理由が、別にあるはず」との発言があった 別区がその責任をもって定めたものであり、かつ、特別区
が、前回都側が述べたのは、「議論の余地もなく、一律」 全体で普遍性のある事業であることから、財調で算定すべに考えているわけではない、つまり議論の結果、都基準を き項目であると考えている。
超える算定水準とすることを否定するわけではないという （第３回幹事会）ことである。
前回の繰り返しになるが、「都事業については、都民が都内のどこに住んでいても、同水準の行政サービスを受けられるよう、都が判断し、その責任をもって定めたもの」である。
その上で申し上げれば、子ども医療費助成事業費、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費については、過年度の協議を含め、これまで議論を重ねてきているが、都としては、都
基準が「合理的かつ妥当な水準」であると考えている。
（第３回幹事会）

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協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
4 【経常・投資】物
価高騰対策

都の考え方
区の考え方
協議結果
電気料、燃料費、ガス料の物騰率については、令和5年度フ ウクライナ情勢等を背景とする原材料価格上昇や急速な円 協 議 が 整 わ な か っ た 項
レームにおいて、電気料に20.3％、ガス料に18.3％、燃料 安の進展等により、国内の物価関連指数は上昇が続いてい 目として整理する。
費に14.0％を加算する見込みである。
る。
また、建築工事単価についても、令和5年度フレームにおい 特別区の行財政運営にも影響を与えていることから、都区て、11.3％を加算する見込みである。
財政調整においても、一定の対策を講じる必要があること（第２回幹事会）
から、以下の事項について提案する。
まず、電気料、燃料費、ガス料について、通常の物騰率の適用に加えて、物価の高騰を踏まえた一定の加算を行うことを求める。具体的には、令和4年10月までの区部消費者物
価 指 数 の 高 騰 を 踏 ま え 、 電 気 料 に 19.8 ％ 、 ガ ス 料 に
20.2％、燃料費に10.1％を臨時的に加算する。
次に、建築工事単価について、資材の高騰を踏まえた一定の加算を行うことを求める。具体的には、資材高騰に伴う特別補正分として6％を臨時的に加算する。
（第１回幹事会）
電気料、ガス料、燃料費については、区側においても「一 電気料、燃料費、ガス料については、通常の物騰率による定程度の加算が行われることは認識した」とのことであ 対応の中で、一定程度の加算が行われることは認識した。
る。都側の考え方は第2回幹事会で申し上げたとおりである 建築工事単価については、資材高騰に伴う特別補正分と併が、改めて区側の見解を伺う。
せて、過年度の決算を基にした単価に見直すことについて
また、建築工事単価については、区側提案事項の「【投 提案している。協議により定まった単価には、11.3％の加資】投資的経費の見直し（建築工事）」において建築工事 算は適用されないため、臨時的な加算は必要なものと考え単価に係る物騰率の算出方法を臨時的に見直すことに伴 る。
い、見直し後の物騰率により適切に反映されるものと考え （第３回幹事会）
られることから、特別補正分として6％を臨時的に加算する必要はないと考える。
（第４回幹事会）
電気料、燃料費、ガス料については一定の加算が行われる
ことを踏まえて、通常の物騰率の反映で必要な対応ができているものと考え、区案を取り下げる。
建築工事単価については、すでに建築資材が高騰している
現状を踏まえ、令和5年度に加算をすべきと考える。しかしながら、今回の協議では都区の見解を一致させることは困難であること、また、今後、見直された物騰率により特別
補正分も一定程度反映されていく見込みであることも踏まえ、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-95-

３その他関連する項目（つづき）№

項目
5 特別交付金

都の考え方
区の考え方
特別交付金の割合については、平成19年の都区協議会にお 法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正により、税
いて、条例の本則を2％から5％に変更する改正条例文案を 源が奪われており、特別区の財政状況は、厳しい状況にさ提示して都区で合意し、改正したものである。
らされている。このことを踏まえ、各区が安定的な財政運各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件によ 営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明る様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応 確に規定されている普通交付金による対応を図るべく、割じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。 合を2％に引き下げることを求める。
これまで普通交付金の算定改善にも取り組んできたが、近 区側が認識していない運用ルールの明確化等を通して、特年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対 別交付金の算定の透明性・公平性を向上させていきたいと象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大き 考えている。そこで、算定除外となった経費について分析
く超える規模で毎年申請されている。こうした財政需要を したところ、あるべき財政需要について、普通交付金・特着実に受け止めるためには、5％が必要であると考える。
別交付金のいずれにおいても算定されていない事例が確認
また、区側から、「算定の透明性・公平性の向上」につい できた。具体的には、複数の補助メニューがある国庫補助ての発言があったが、特別交付金の算定ルールについて 事業である。普遍性の有無により、メニューごとに普通交は、都側で一方的に策定したものではなく、都区で議論を 付金における算定が決まっているものだが、普通交付金に積み重ね合意したものであり、透明性・公平性の確保の観 算定されていないメニューを、特別交付金で申請したとこ
点からも、その内容について大きな問題はないと考えてい ろ「標準算定」として除外された。普遍性を理由に普通交ることはあらかじめ申し上げておく。
付金で算定されないものにも関わらず、特別交付金で「標協議会でも申し上げたが、今年度の申請においても、相変 準算定」として除外される理由について、都側の見解を伺わらず普通交付金で算定している事項の申請が見られ、区 う。
側提案により令和4年度から普通交付金の算定対象として合 （第１回幹事会）
意された事項の申請も多くの区で見受けられた。
中でも、令和3年度財調協議で「不要な申請作業が減少し、都区双方の事務の軽減に繋がる」ことから、区側が実施した調査結果を踏まえて算定除外経費として明確にすることを合意した各種システムの維持管理経費については、昨年
度に引き続き今年度も約半数の区から申請があるなど、事務の軽減には繋がっていない。現行の制度を適切に運用し、確実な算定を行うためだけではなく、都区双方の事務の軽減の観点からも、「算定ルールに基づいた適正な申請」となるよう、申請内容の精査については、改めてお願いしたい。
（つづきあり）
なお、複数の補助メニューがある国庫補助事業について、「普遍性の有無により、メニューごとに普通交付金における算定が決まっているものだが、普通交付金に算定されていないメニューを、特別交付金で申請したところ「標準算定」として除外された。」との区側発言があった。この「複数の補助メニューがある国庫補助事業」とは、具体的にどの事業を指しているのか伺う。
（第１回幹事会）

-96-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
特別交付金の割合については、前回の幹事会でも申し上げ 第1回幹事会において、都側より、「普通交付金の算定対象
たが、普通交付金の算定対象とはなっていない区ごとに異 にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きくなる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されて 超える規模で毎年申請されている」との発言があり、これおり、これらの財政需要を着実に受け止めるためには、5％ までの協議と同様の見解が示された。しかし、ウクライナが必要であると考える。
情勢の長期化や円安の進行等に伴う物価の高騰等を背景
次に、「算定の透明性・公平性の向上」について、区側か に、今後の景気情勢は不透明感を増していることを踏まら、「算定除外経費が明確になったことにより、若干なが え、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限ら透明性を向上させることができたことから、今年度も引 り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付
き続き取り組むべき」との発言があった。
金による対応を図っていくべきだと考える。
特別交付金の算定にあたっては、「普通交付金の額の算定 都側より、「算定除外経費を明確にすることを合意した各期日後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又 種システムの維持管理経費については、昨年度に引き続きは財政収入の減少があることその他特別の事情があると認 今年度も約半数の区から申請があるなど、事務の軽減にはめられる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する」 繋がっていない」との発言があった。しかしながら、算定と、地方自治法施行令に規定され、毎年度、申請されたす 除外経費が明確になったことにより、若干ながら透明性をべての案件について、この規定及び算定ルールに基づき判 向上させることができたことから、今年度も引き続き取り断している。そのため、現行の算定ルールは透明性・公平 組むべきと考える。また、都側より、「この「複数の補助性の観点から、その内容について、大きな問題はないと考 メニューがある国庫補助事業」とは、具体的にどの事業をえる。
指しているのか伺う」との発言があったが、具体的な事業
また、令和3年度財調協議における区側提案について、都 名は、生活困窮者自立支援事業となる。
は、「都区双方の事務軽減に繋がる。」この1点で合意して （第２回幹事会）
いる。しかし、前回の幹事会で今年度の申請状況について話をしたとおり、算定除外経費を明確化しても、事務の軽減には繋がっていない。繰り返しになるが、現行の制度を適切に運用し、確実な算定を行うためだけではなく、都区双方の事務の軽減の観点からも、「算定ルールに基づいた適正な申請」となるよう、申請内容の精査について、重ねてお願いする。
（つづきあり）
なお、前回、区側から、「普遍性の有無により、メニュー
ごとに普通交付金における算定が決まっているものだが、普通交付金に算定されていないメニューを、特別交付金で申請したところ『標準算定』として除外された。」との発言があった複数の補助メニューがある国庫補助事業の事業名について、「生活困窮者自立支援事業」と回答があった。
この事業が「普遍性を理由に普通交付金で算定されないものにも関わらず、特別交付金で『標準算定』として除外される理由」については、次回、都の見解を述べる。
（第２回幹事会）

-97-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）
№

項目

都の考え方
前回までの幹事会で、区側から、「生活困窮者自立支援事業」について、「普遍性を理由に普通交付金で算定されないものにも関わらず、特別交付金で『標準算定』として除外される理由」を求める発言があったので、回答する。
当該事業は多数のメニューから構成されているが、その標
準区経費の考え方として、全ての国庫負担・補助メニュー
を標準算定の対象としつつ、そのうち、半数以上の区で実施が確認できたものを標準区経費として積み上げる形をとっている。
このため、「都区財政調整」、いわゆる「算定本」に掲載されていないメニューについても、標準区経費としての積
み上げはないが、標準算定の対象として、特別交付金の算定対象外と取り扱っているところである。
なお、メニューの改廃が多い事業であることから、その標準区経費については、平成28年度財調協議で新規算定して以降、区側提案に基づき、随時、メニューの追加や既存メニューの算定充実を行ってきたものと認識している。
（第３回幹事会）

-98-

区の考え方
先ほど、都側から、「『都区財政調整』、いわゆる『算定本』に掲載されていないメニューについても、標準区経費としての積み上げはないが、標準算定の対象として、特別交付金の算定対象外と取り扱っている」との発言があった。
本件については、区が認識していなかった運用ルールとして受けとっている。
この運用では、特別区の需要として普遍性がないという理由で、標準区経費の積み上げの対象外となっているメ
ニューについて、自主財源事業でないにも関わらず、財調上捕捉されないことになる。
区としては、自主財源事業でないものについては、財調上算定されるべきであり、それこそが財源保障であると考えている。従って、標準区経費として適切に積み上げられていないものについては、財調の財源保障機能を担保するためにも、少なくとも特別交付金で算定されるべきである。
財調は、特別区を対象とした法定の財源保障制度であるが、都の運用方法では、制度として必要な対応が取れていないと考える。このことについて、都の見解を伺う。
（第３回幹事会）

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
6 都市計画交付金

都の考え方
区の考え方
都市計画交付金については、第1回財調協議会でも申し上げ 都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業のたが、都としても、特別区における都市計画事業の円滑な 財源である都市計画税が特別区の区域においては都税とさ実施は重要であると考えている。
れている中で、特別区が行う都市計画事業の財源として活そのため、これまでも都市計画交付金の運用について、各 用できるよう、設けられているものである。
区から都市計画事業の実施状況や意向等を伺いながら、区 近年、都市計画税は、増収傾向にあり、平成29年度から令施行の連続立体交差化事業の対象化や都市計画公園整備事 和3年度にかけて約239億円の増収となっており、特別区の業の面積要件緩和など、様々な見直しを順次行ってきた。 都市計画交付金対象事業費についても増加傾向となってい今後とも各区が取り組む都市計画事業を円滑に促進する観 る。しかしながら、都市計画交付金予算額は、平成29年度
点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、引き 以降200億円に据え置かれ、都市計画税に対する比率は年々続き、適切に調整を図りながら対応したいと考えている。 低下し続けており、平成29年度は8.7％、令和3年度は7.8％（第１回幹事会）となっている。
さらに、交付率に上限があることから、事業の一部にしか充当できない状況にある。
今後も市街地再開発事業を始めとする、特別区の都市計画事業の増加に伴い、更なる特別区の一般財源負担と財調財源への圧迫が見込まれる。
区側としては、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額を拡大する
こと、全都市計画事業を交付対象化すること、交付率の上限撤廃及び交付基準単価を改善することを提案する。
なお、都区の都市計画税の配分について、平成12年度都区制度改革の際の国会質疑において、「都市計画交付金の額や配分については、都区において適切な調整がなされるべき」との国の見解が示されている。都においても、都市計画事業は当時の決算額ベースで概ね8対2の割合であることを認めたうえで、区側と協議すべき重要な課題として確認する旨の見解を示している。
このことを踏まえ、これまで何度となく、本件の解決に向けた協議を求めてきたにも関わらず、昨今の財調協議においては、都側は「各区から直接、個別の実施状況や意向等を伺いながら適切に対応していきたい。」などの発言をす
るにとどまり、実質的な議論ができていない。
（つづきあり）

-99-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
そこで、特別区への都市計画税の配分のあり方について、
今回、改めて総務省の見解を確認したところ、都市計画事
業の実施状況等に応じて都と区において適切に協議すべきという回答があった。
この回答を受け、これまで実質的に議論ができなかった抜本的な見直しについて、この場で協議すべきと考えるが、先日行われた財調協議会においても、昨今の発言を繰り返すのみであり、明確な回答はなかった。
我々は特別区の代表として、財調協議に臨んでいる。「各区から直接、現状や課題などをお伺いする」ということではなく、この場において、区側が主張している現状や課題に対し、都側の見解を述べるべきである。
このような都側の姿勢は容認できるものではなく、総務省の意向とも異なると考えるが、23区の代表が集まる財調協
議の場で議論を行わない理由を伺う。
また、都市計画税の配分について、都区で協議を行うにあたっては、都区が行っている都市計画事業の実施実態や都市計画税の充当状況を検証することが不可欠である。
しかしながら、これまでも区側が再三情報の提示を求めているにもかかわらず、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細は明らかにされていない。特に目的税である都市計画税の使途については、国は、議会や住民に対しその使途を明らかするとともに周知することが適当であるとしている。都知事の目指す都政の透明化を図る意味からも、区側が求める情報を開示すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

-100-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
都市計画税は、都が賦課徴収する目的税であり、法律によ 区側から、「都市計画交付金の規模の拡大と交付率の撤り特別区にその一定割合を配分することとされている調整 廃・改善」、「都市計画事業の実態を検証するための情報税等とは制度上の性格が異なる。
の提示」を求めたが、都側から明確な回答はなかった。
このため、都としては、この財調協議の場において、都市 また、第1回財調協議会においても、これまで実質的に議論
計画交付金を議論するものではないと認識している。
ができなかった抜本的な見直しについて、この場で協議で（第１回幹事会）
きるよう、強く求めてきたが、都側は、これまでと同様の発言を繰り返すばかりである。
総務省の見解は、本件について、都区で協議して決めるべ
きということである。再三の要請にもかかわらず、何故、
財調協議の場で協議に応じないのか、都側の見解を伺う。
なお、「各区から直接、現状や課題などをお伺いする」こ
とは、各区ヒアリングであり、特別区の代表者の集まる協議の場ではないことを申し添えておく。
（第１回幹事会）

-101-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
これまでも都市計画交付金の運用について、財調協議の場 都市計画交付金は、昭和56年の制度の創設以降、これまでではなく、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を伺 も、交付金対象事業の追加、見直しや、交付要件の変更等いながら、区施行の連続立体交差化事業の対象化など、 については、財調協議の場を中心に整理してきた経緯があ様々な見直しを順次行ってきた。
る。
今後も、都市計画交付金については、各区から直接、都市 そもそも、都市計画交付金対象事業の地方債収入相当額に計画事業の実施状況や意向等を伺いながら、都において検 ついては財調算定されており、交付金の見直しは財調協議討し、適切に対応していくものと考えている。
において同時に議論すべき問題である。
（第２回幹事会）
事実、地方債収入相当額について、当時の厳しい財政状況を踏まえ、都側から3カ年措置であったものを延伸したいとの提案があり、財調協議において議論した結果、現行の4カ年措置となっている。
また、平成6年9月13日に都区で合意し、法令改正を国に要請するためにまとめた「都区制度改革に関するまとめ（協議案）」において、都市計画交付金のあり方について、「都市計画交付金は、特別区の区域における都市計画事業
を都と特別区が分担しているために、都が賦課・徴収している都市計画税を原資として都の交付する交付金で、特別区が行う公園や道路などの都市計画事業に充当されている。都市計画事業は、各年度に施行される事業量にかなり変動がみられることから、今後、都区双方の都市計画事業の推移を見ながら、都区財政調整協議会において、交付金のあり方について協議する。」と整理している。
こうした整理を踏まえて、平成12年都区制度改革の際、地方自治法改正における国会質疑において、国の見解が示されたのだと考える。
財調協議の場において都市計画交付金のあり方について協議すると整理し、これまで財調協議の場において議論を行ってきたにも関わらず、なぜ協議に応じなくなったのか、都側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

-102-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
繰り返しになるが、都市計画税は、都が賦課徴収する目的 区側からの質問に明確に答えていないので、改めて伺う。
税であり、法律により特別区にその一定割合を配分するこ 区側としては、少なくとも平成19年度財調協議までは、財ととされている調整税等とは制度上の性格が異なる。
調協議の場において、都区双方で議論を行っていたと認識
このため、都としては、この財調協議の場において、都市 している。
計画交付金を議論するものではないと認識している。
しかしながら、平成20年度財調協議以降、区側は引き続き（第２回幹事会）
協議課題として協議に応じるよう求めているのに対し、都側は財調協議の中で直接議論するものとは考えていないという見解のもと、財調協議での議論を拒み続けてきた。
平成12年の都区制度改革に向けて、財調協議の場において
都市計画交付金のあり方について協議すると整理し、これまで財調協議の場において議論を行ってきたにも関わらず、なぜ協議に応じなくなったのか、都側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

-103-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
都市計画交付金については、都市計画税が地方税法により 第2回幹事会において、都側から都市計画税が「都が賦課徴
都税となっている以上、財調協議ではなく、都の予算によ 収する目的税」であること及び「法律により特別区にそのり対応していくものと考えている。
一定割合を配分することとされている調整税等とは制度上
都市計画交付金の運用に当たっては、「5項目の課題」に係 の性格が異なる」ことを理由に、「財調協議の場においる平成18年2月の都区合意以降も、各区から都市計画事業の て、都市計画交付金を議論するものではない」との見解が実施状況や意向等を伺いながら、対象事業の見直し等を示された。
行ってきている。
まず、「都が賦課徴収する目的税」であることについて、
今後も、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、引き 第2回幹事会でも申し上げたが、平成19年度財調協議まで、続き、適切に調整を図りながら対応していきたいと考えて 財調協議の場において、都区双方で議論を行っている。都いる。
市計画税はそれ以前から「都が賦課徴収する目的税」で（第３回幹事会）あったことから、財調協議の場で議論をしない理由にはなっていない。
次に「法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整税等とは制度上の性格が異なる」との見解についてだが、特別区域の都市計画税の考え方について整理すると、都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるための市町村目的税である。
しかし、特別区域の都市計画税は、地方税法第735条において「都を市とみなして第四章中市町村の目的税に関する部分の規定を準用する。」とあることから、都が賦課徴収しているものであり、都が市町村目的税である都市計画税を課税している理由は、過去の改正地方制度資料より「特別区の存する区域における都市計画事業の大半を都が実施していること。」となっている。
都市計画税は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源であるが、特別区域では都税とされていることから、特別区が行う都市計画事業の財源を確保するため、都は特別区に対して、都市計画税を原資にした都市計画交付金を交付している。
（つづきあり）

-104-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
そして、この特別区の都市計画交付金の配分については、
平成10年4月7日の衆議院の地方行政委員会での自治省税務局長の発言より「東京都と特別区において適切な調整がなされるべきものである」としており、都区双方で都市計画事業を実施している実態を踏まえれば、都市計画事業や土地区画整理事業に充当するための目的税である都市計画税を原資とする都市計画交付金については、都区間でその運用について協議すべきことは言うまでもない。しかしながら、都側は協議を拒み、都が決めた運用手法を一方的に区側に押し付けている。このような状況が続いていることから、今回、改めて総務省の見解を確認したのである。
平成19年度財調協議まで、財調協議の場において、都区双方で議論を行ってきたという事実がある中で、「法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整
税等とは制度上の性格が異なる」との見解では、財調協議の場で議論をしない理由にはなっていない。
それでもなお、都側から都市計画税が「都が賦課徴収する目的税」であること及び「法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整税等とは制度上の性格が異なる」ことを理由に、「財調協議の場において、都市計画交付金を議論するものではない」とするならば、過去の都区及び国の整理を無視した運用を行っていると言わざるを得ない。
以上、過去の都区及び国の整理を踏まえて、都市計画交付金のあり方について、財調協議の場で議論すべきと考えるが、改めて都側の見解を示していただきたい。
万が一、財調協議の場で議論すべきではないと考える場合
は、その根拠も含めて明確に示していただきたい。
（第３回幹事会）

-105-

協議結果

３その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方
区側から協議の場について発言があったが、都としては、繰り返しとなるが、今後とも引き続き、各区から直接、現状や課題などを伺いながら、都の予算により適切に対応していくことで、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図っていきたいと考えている。
（第３回幹事会）

区の考え方
財調協議の場での議論について、都側から「都市計画税が地方税法により都税となっている以上、財調協議ではな
く、都の予算により対応していくものと考えて」いるとの見解が示された。
繰り返し申し上げるが、本来、基礎自治体の財源である都市計画税については、平成10年4月7日の衆議院の地方行政委員会において「東京都と特別区において適切な調整がなされるべきものである」との国の見解が示されており、今回改めて国に確認をしたところ、都市計画事業の実施状況等に応じて都と区において適切に協議すべきという見解が示されている。
都区双方で都市計画事業を実施している実態を踏まえれば、都市計画事業や土地区画整理事業に充当するための目的税である都市計画税を原資とする都市計画交付金については、都区間でその運用について協議すべきことは言うまでもない。
区側としては、都市計画交付金が創設されて以降、これまでも、交付金の対象事業の見直しや、交付要件の緩和等については、財調協議の場を中心に整理してきた経緯に鑑みれば、本来的には財調協議において議論することが相応し
いと考える。
しかしながら、都側から改めて、財調協議での議論には応じない旨の見解が示された。そうであるならば、財調協議以外の場であれば区側との協議は行うという考えなのか。
都側の見解を伺う。
なお、ここで言う財調協議以外の場とは、特別区の代表者の集まる場のことであり、これまで実質的に議論ができなかった抜本的な見直しについては、個別の区と協議できる
内容ではないことを申し添えておく。
（第３回幹事会）

-106-

協議結果

【財源を踏まえた対応】№

項
目
1 財源見通し（基準財政収入額
見込）

都の考え方
区の考え方
東京都の令和5年度予算及び令和4年度補正予算の編成作業 令和5年度の財源見通しであるが、都側の説明では、今般のは、現在も続いており、本日のところは、口頭での説明と 税制改正による影響については精査中ということであっさせていただく。
た。いまだ協議中の事項もあることから、財源を踏まえた
また、本日説明する内容は、あくまで現時点での財源見通 対応については、必要があれば、次回具体的な内容を提案しであり、また、税制改正が予定されている事項の一部に させていただく。
ついても、影響額は反映されていないため、今後、変動が （第３回幹事会）
ありうることをお断りしておく。
固定資産税は、1兆4,261億3千6百万円、市町村民税法人分
は、5,985億3千3百万円、特別土地保有税は、1千万円、法人事業税交付対象額は、853億4千9百万円、固定資産税減収補塡特別交付金は、3百万円となり、これらを合わせた調整
税等の合計は、2兆1,100億3千1百万円と見込んでいる。
これを55.1％相当で計算すると、1兆1,626億2千7百万円となり、これに、令和3年度の精算分、317億2千2百万円を加味した交付金総額では、1兆1,943億4千9百万円となる。
この結果、普通交付金の額としては、1兆1,346億3千2百万円と見込んでいる。
ただいまの財源見通しを、令和4年度当初フレームと比較す
ると、固定資産税は、率にして5.3％の増、市町村民税法人分は、8.7％の増、法人事業税交付対象額は、14.4％の増と見込んでおり、調整税等の全体では、6.6％の増と見込んでいる。
普通交付金総額では、精算分の影響も加え、約808億円、率にして7.7％の増となる見込みである。
（第３回幹事会）
基準財政収入額の見込みについて、各項目の収入見込額を申し上げる。特別区民税が9,452億6千1百万円、軽自動車税
環境性能割が3億1百万円、軽自動車税種別割が35億9千2百万円、特別区たばこ税が654億7千1百万円、利子割交付金が33億3千5百万円、配当割交付金が172億7百万円、株式等譲
渡所得割交付金が166億5千4百万円、地方消費税交付金が2,370億1千9百万円、ゴルフ場利用税交付金が3千6百万円、
環境性能割交付金が34億2千5百万円、地方特例交付金が55
億7千1百万円、その他の譲与税等が162億3千3百万円、特別区民税特例加減算額がマイナス121億6千3百万円、地方消費税交付金特例加算額が217億9千6百万円となり、基準財政収入額合計では、令和4年度フレーム対比で901億9千7百万円、率にして7.3％増の、1兆3,237億3千9百万円を見込んでいる。
（第３回幹事会）

-107-

協議結果

【財源を踏まえた対応】（つづき）№

項
目（基準財政需要額
見込）

都の考え方
基準財政需要額だが、既定のルール改定等を反映した結果、現時点では、約2兆1,036億円となっている。
なお、この基準財政需要額の中には、不交付団体の財源超過における水準超経費相当として、約200億円を含んでいる。
（第３回幹事会）（普通交付金所要額見込）

基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた、令和5年度の普通交付金所要額は、約7,799億円となり、調整税等の見通しから計算した普通交付金の総額が、この所要額に比
べ、約3,548億円超過すると見込んでいる。
（第３回幹事会）

2 基準財政収入額

令和5年度の基準財政収入額は、1兆3,237億3千9百万円と、
令和4年度フレームと比べて901億9千7百万円、率にして7.3％の増を見込んでいる。これは主に、特別区民税及び地方消費税交付金の増を見込んだことによるものである。
特別区民税は、「ふるさと納税」による寄附金税額控除は引き続き増えているものの、雇用・所得環境の段階的な回復による総所得金額の増などにより、約506億円、率にして5.7％の増を見込んでいる。
地方消費税交付金は、個人消費や輸入が堅調に推移することによる増を見込んだ結果、地方消費税交付金特例加算額とあわせて約394億円、率にして18.0％の増を見込んでいる。
特別区たばこ税は、直近の都たばこ税に係る売渡本数の実
績を基に算定した結果、売渡本数増加の影響により、増額を見込んでいる。
なお、説明した令和5年度の基準財政収入額は、現時点の見込みである。令和5年度税制改正による影響については、現在、精査を進めているところである。収入見込に変動が生じる場合には、次回幹事会にて、改めてお示しする。
配布資料「平成19年度の国から地方への税源移譲に伴う特別区民税影響見込額（令和4年度分）」は、収入項目の一つ
である特別区民税特例加減算額の、令和5年度の区別算定に係る基礎数値となるものである。資料の数値については、
すでに都区双方の事務方で確認しているが、改めてご確認いただきたい。特例加減算額の措置については、「当分の間」とされているため、来年度以降も同様に確認していく。
（第３回幹事会）

-108-

区の考え方

協議結果

【4年度再調整】№項
目
1 財源見通し

都の考え方
調整税等の見込みは、当初フレームと比べ、固定資産税
が、約158億円、率にして1.2％の増、市町村民税法人分
は、約625億円、率にして11.3％の増、特別土地保有税については、ほぼ予算額と同額、法人事業税交付対象額は、約144億円、率にして19.3％の増、固定資産税減収補塡特別交
付金は、ほぼ予算額と同額となることで、それぞれ見込んでいる。
これらを合わせた調整税等の総額は、当初フレーム比で、約926億円、率にして4.7％の増と見込んでいる。
これを財調交付金55.1％相当で計算すると、約510億円の増となり、普通交付金が約485億円の増、特別交付金が約26億円の増となる。
財源見通しは、このようになっているが、普通交付金については、当初算定時に約402億円の算定残が発生していたので、約887億円が最終的な算定残となる見込みである。
（第３回幹事会）

2 4年度の対応

令和4年度の算定残の取扱いに係る、都側の考えを説明す 都側から、再調整項目として、都市計画交付金の地方債収る。
入相当額の前倒し算定等の提案があった。
先ほど説明したとおり、普通交付金の最終的な算定残は、 項目として理解するが、区側としては、再調整で算定すべ約887億円となる見込みである。
きその他の事業として、本来、標準算定すべき事業である
この取扱いについては、都区財政調整条例第8条第2項及び にもかかわらず、過去の協議等により未算定となっている
都区間で合意したルールに基づき、特別交付金に加算する 事業や、特別区の実態と大幅な乖離が生じている事業などのではなく、基準財政需要額の追加算定を行い、普通交付 について、優先的に算定すべきと考える。
金で交付することとする。
具体的には、区有施設の光熱水費高騰をはじめとした物価
この普通交付金の再算定にあたっては、令和4年度の財政需 の高騰対策に係る経費や、中小企業関連資金融資あっせん
要を改めて見直した上で、次の項目について検討を進めて 事業（緊急対策分）に係る経費、ＨＰＶワクチンのキャッいる。
チアップ接種等に係る経費、小学校費に係る医療的ケア児
都市計画交付金の地方債収入相当額については、翌年度以 支援経費、保育士等の処遇改善に係る経費、また、ウクラ
降4か年の均等分割により算定しているが、将来の財政負担 イナ避難民支援に係る経費、公共施設の改築工事費の算定を軽減するため、一部前倒しでの算定、義務教育施設の新 が挙げられる。そのほか、年度途中開設のために当初算定
築・増築等に要する経費についても、同じく将来の財政負 の対象となっていない区の児童相談所関連経費や、情報セ担を軽減するため、令和4年度分に限り、起債充当を行わな キュリティクラウド運用経費について、算定を求める。
いこととして算定、これらの項目について、再算定で算定 （第３回幹事会）
すべきと考えている。
（第３回幹事会）

-109-

区の考え方

協議結果

令和５年１月５日

都区財政調整協議会幹事会の検討状況（案）Ⅰ 令和５年度当初フレームについて（1）都区間の財源配分に関する事項（未整理）〇児童相談所関連経費（2）特別区相互間の財政調整に関する事項（協議課題の整理の方向）
１．新規算定８項目○議会運営費（タブレット端末運用経費）○企画調査費（区民意識意向調査経費）○全国手話言語市区長会負担金○重症心身障害児(者)等在宅レスパイト・就労等支援事業費○養育費確保支援事業費○公衆喫煙所維持管理費○【小学校費】医療的ケア児支援経費○【小・中学校費】学校法律相談事業費（スクールロイヤー委託経費）
２．算定改善等

２８項目＜算定充実＞
１６項目○法務管理費○防災行政無線システム維持管理費○安全安心まちづくり推進事業費（防犯パトロール委託経費）○地域コミュニティ活動支援費○公金取扱手数料（受託業務経費）○放課後児童クラブ事業費○認証保育所運営費等事業費○私立保育所施設型給付費等○【態容補正】私立認定こども園施設型給付費等○予防接種費（子宮頸がん）○予防接種費（インフルエンザ）○区営住宅維持管理費○都市整備総務費（緑化助成経費）○【小・中学校費】学校運営費（用務委託）○教職員健康管理費（産業医報酬）○私立幼稚園施設型給付費＜事業費の見直し＞○出張所管理運営費○待機児童保育事業費

５項目

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○保育力強化事業費○衛生総務費（保健福祉サービス推進会議委員謝礼）○【小・中学校費】学校運営費（調理従事者ノロウイルス検査委託）＜算定方法の改善等＞
７項目○情報セキュリティクラウド運用経費○【態容補正】児童相談所関連経費○予防接種費（ロタウイルス）○街路灯維持補修費○【小・中学校費】学校運営費（児童・生徒安全対策経費）○【投資】投資的経費の見直し（建築工事）○【投資】投資的経費に係る物騰率算出方法の見直し
３．その他

２項目

＜財源を踏まえた対応＞○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定○公共施設改築工事費の臨時的算定

Ⅱ 令和４年度再調整について
再調整について８項目○情報セキュリティクラウド運用経費○物価高騰対策○児童相談所関連経費○予防接種費（子宮頸がん）○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定○義務教育施設の新築・増築等経費の起債充当除外○首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費

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Ⅰ 令和５年度当初フレームについて（内容）（1）都区間の財源配分に関する事項（未整理）〇児童相談所関連経費
都区間の財源配分の見直しについては、都と区の考え方に大きな隔たりがあり、現時点では、合意を得られる状況とはなっていない。
※協議状況については、別添資料「令和４年度都区財政調整協議会幹事会協議内
容（第３回都区財政調整協議会：Ｒ５.１.６）」のＰ〇～Ｐ△を参照。
（2）特別区相互間の財政調整に関する事項（協議課題の整理の方向）
１．新規算定（８項目）○議会運営費（タブレット端末運用経費）
区議会議員用タブレット端末運用に係る経費について、新規算定する。
○企画調査費（区民意識意向調査経費）
区民意識意向調査に係る経費について、新規算定する。
○全国手話言語市区長会負担金
全国手話言語市区長会の負担金について、新規算定する。
○重症心身障害児(者)等在宅レスパイト・就労等支援事業費
重症心身障害児(者)等在宅レスパイト・就労等支援事業に係る経費について、新規算定する。
○養育費確保支援事業費
養育費確保支援事業に係る経費について、新規算定する。
○公衆喫煙所維持管理費
公衆喫煙所の維持管理に係る経費について、新規算定する。
○【小学校費】医療的ケア児支援経費
医療的ケア児支援に係る経費について、新規算定する。
○【小・中学校費】学校法律相談事業費（スクールロイヤー委託経費）
学校法律相談事業に係る経費について、新規算定する。
２．算定改善等① 算定充実（１６項目）○法務管理費
例規データシステム保守委託等の法務管理費について、算定を充実する。
○防災行政無線システム維持管理費
防災行政無線システム維持管理費について、算定を充実する。
○安全安心まちづくり推進事業費（防犯パトロール委託経費）
防犯パトロールに係る経費について、算定を充実する。
○地域コミュニティ活動支援費
区が実施する町会・ＮＰＯなどの地域団体への支援等に係る経費について、算定を充実する。
○公金取扱手数料（受託業務経費）
公金取扱手数料について、令和５年度から令和７年度まで段階的に受託事
務手数料単価が改定されるため、算定を充実する。
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○放課後児童クラブ事業費
放課後児童クラブ事業費における会計年度任用職員の経費について、算定を充実する。
○認証保育所運営費等事業費
認証保育所運営費等事業における保育士等の処遇改善に係る補助の創設を踏まえ、算定を充実する。
○私立保育所施設型給付費等
子ども・子育て支援新制度における公定価格の見直し（処遇改善等加算Ⅲの追加）に伴い、施設型給付費について、算定を充実する。
○【態容補正】私立認定こども園施設型給付費等
子ども・子育て支援新制度における公定価格の見直し（処遇改善等加算Ⅲの追加）に伴い、施設型給付費について、算定を充実する。
○予防接種費（子宮頸がん）
予防接種（子宮頸がん）に係る経費について、積極的な勧奨再開を踏まえ、算定を充実する。
○予防接種費（インフルエンザ）
高齢者を対象とした予防接種（インフルエンザ）に係る経費について、接種率等を見直し、算定を充実する。
○区営住宅維持管理費
区営住宅の維持管理費について、算定を充実する。
○都市整備総務費（緑化助成経費）
生垣助成等の緑化助成に係る経費について、算定を充実する。
○【小・中学校費】学校運営費（用務委託）
学校用務の委託に係る経費について、算定を充実する。
○教職員健康管理費（産業医報酬）
教職員の健康相談などを行う産業医報酬について、算定を充実する。
○私立幼稚園施設型給付費
子ども・子育て支援新制度における公定価格の見直し（処遇改善等加算Ⅲの追加）に伴い、施設型給付費について、算定を充実する。
② 事業費の見直し（５項目）○出張所管理運営費
出張所の管理運営に係る経費について、算定を縮減する。
○待機児童保育事業費
待機児童保育事業費（家庭福祉員事業補助）について、算定を廃止する。
○保育力強化事業費
保育力強化事業費について、算定を廃止する。
○衛生総務費（保健福祉サービス推進会議委員謝礼）
保健福祉サービス推進会議に係る経費について、算定を廃止する。
○【小・中学校費】学校運営費（調理従事者ノロウイルス検査委託）
学校給食の調理従事者に対するノロウイルス検査に係る経費について、算定を縮減する。
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③ 算定方法の改善等（７項目）○情報セキュリティクラウド運用経費
自治体情報セキュリティクラウドの運用方法の変更に伴い、算定を改善する。
○【態容補正】児童相談所関連経費
児童相談所関連経費について、算定を改善する。また、措置費及び旧都単独補助事業に係る態容補正を新規算定する。
○予防接種費（ロタウイルス）予防接種（ロタウイルス）に係る経費について、接種率等を見直し、算定を改善する。
○街路灯維持補修費
街路灯の光熱水費及び改築経費について、ＬＥＤ切替えを踏まえ、算定を改善する。
○【小・中学校費】学校運営費（児童・生徒安全対策経費）
児童・生徒の安全対策に係る経費について、算定を改善する。
○【投資】投資的経費の見直し（建築工事）
投資的経費の建築工事単価について、平成 26 年度から令和４年度までの都
財務局建築工事積算標準単価の変動率を反映した経費を臨時的に算定する。
○【投資】投資的経費に係る物騰率算出方法の見直し
投資的経費の建築工事単価に係る物騰率について、変動率の算出方法を見直し、臨時的に算定を改善する。
３．その他（２項目）○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定
令和３年度の都市計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、令和７年度の算定額を、令和４年度の都市計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、令和６年度から令和８年度までの算定見込額を前倒しで算定を行い、後年度負担の軽減を図る。
○公共施設改築工事費の臨時的算定
令和５年度に限り、公共施設改築工事費を臨時的に追加算定する。
Ⅱ 令和４年度再調整について（内容）○情報セキュリティクラウド運用経費
自治体情報セキュリティクラウドの運用方法の変更に伴い、令和５年１月
分から３月分までの経費を算定する。
○物価高騰対策
ウクライナ情勢や円安に伴う燃料費・物価高騰の影響を踏まえ、区有施設の光熱水費等の物価高騰対策経費を算定する。
○児童相談所関連経費
豊島区児童相談所が令和５年２月開設予定であることから、２か月分の経費を算定する。

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○予防接種費（子宮頸がん）
予防接種（子宮頸がん）の積極的勧奨の差控え期間中に定期接種の対象となっていた区民の接種分（キャッチアップ接種）について、令和６年度までの経費を前倒しで算定する。
○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））
新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）の令和４年度貸付分について、当年度における利子補給及び信用保証料補助に係る経費を算定するとともに、令和５年度以降全ての利子補給分を前倒しで算定する。
○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定
令和２年度及び令和３年度の都市計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、令和６年度の算定額について前倒しで算定を行い、後年度負担の軽減を図る。
○義務教育施設の新築・増築等経費の起債充当除外
義務教育施設の新築・増築等に要する経費について、令和４年度分に限り、起債充当を行わないこととして算定し、後年度負担の軽減を図る。
○首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費
災害時の避難所等となる公共施設の改築需要に係る経費として、小学校等の改築に要する経費を前倒しで算定する。

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