日本労働社会学会 『通信』 第 36 期 第 1 号

目2024 年 2 月 7日（水)次

１．『日本労働社会学会年報』 第35号 投稿募集
２．第36期 第 1 回研究例会（2024.3.2）のご案内
３．日本労働社会学会 第35回総会（2023.10.28）議事録
４．日本労働社会学会 第35回大会シンポジウム（2023.10.29）報告記
５．日本労働社会学会 第36期 第 1 回幹事会（2023.12.2）議事録★2023 年度年会費納入のお願い★
★新著紹介のお願い★住所・メールアドレス変更通知のお願い★

１．『日本労働社会学会年報』第 35 号 投稿募集
現在、『日本労働社会学会年報』第 35 号への投稿（論文、研究ノート、その他）を募集しています。学会員の皆様の研究成果を公開する場として、積極的な投稿を何卒よろしくお願い申しあげます。
投稿予告及び原稿執筆・提出にあたっては、投稿規程をよくご確認ください。また、「二重投稿に関するチェックリスト」をご一読のうえ、投稿論文の原稿提出時に同リストを併せてご提出ください。
刊行スケジュールは下記の通りです。
・投稿予告締切：2月29日(木)・原稿提出締切：4月1日（月）・出版予定：10月頃
投稿希望者は、年報編集委員長（shintaro-matsunaga”at”nagano.ac.jp： ”at”を@に置き変えてください）に投稿予告のメールをご送信ください。その際、下記の事項を必ず明記してください。
件名：学会年報投稿予告
本文：(1)氏名(2)郵便番号と住所、電話番号、e-mail アドレス(3)所属機関・職名、同電話番号(4)論文、研究ノートなどの区分(5)論文題目☆なお、年報編集委員会では投稿予告受領通知を 5 日以内に送信します。これが届かない場合には、事故の可能性がありますので、問い合わせてください。
(問い合わせ先) 日本労働社会学会年報編集委員長

松永 伸太朗（shintaro-matsunaga”at”nagano.ac.jp： ”at”を@に置き変えてください）

２．第 36 期 第１回研究例会のご案内
来る 3 月 2 日（土）、研究例会を開催いたします。今回は研究活動委員会企画として、「労働社会学会の歴史」に関係する報告を、松永伸太朗会員と永田大輔先生（非会員）による近刊予定の著書をもとにした共同報告という形で実施いたします。今回は対面限定の開催方法となります（オンライン参加はできませんので、ご注意ください）。
ご参加希望の方は、直接会場にお越し下さい。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
日時：2024 年 3 月 2 日（土）15 時 30 分～18 時 00 分（予定）

開催方法：対面形式（オンラインの開催はありません）
会場：専修大学神田キャンパス 7 号館 783 教室◆報告・報告者名：松永伸太朗（長野大学）・永田大輔（明星大学）
・報告タイトル：労働者の共同性と労働社会学の共同性－河西宏祐の取り組みを中心に・報告要旨：
本報告は、日本労働社会学会の設立に深く関わった社会学者である河西宏祐の学説・理論的貢献を論じた拙著『労働社会学者・河西宏祐と労働者の共同性：「生活者としての労働者」の理論』（東信堂、2024 年 2 月 28 日刊行予定）に基づき、河西の取り組みを振り返ることによって、今日の日本労働社会学会における課題と可能性について一定の示唆を与えることを目的とする。河西宏祐は、「日本的経営賛美論」への批判的立場に基づきつつ、産業社会学との距離感を意識しながら質的調査に基づいて労働者文化を捉える学として労働社会学を定式化しようとした。こうした問題意識のもとに河西自身は主に少数派労働組合を対象とした研究を行い、「当事者の論理」の把握を通して労働者意識を理解し、労働組合の組織化の可能性を探ろうとした。このような河西の研究は、河西本人が必ずしも強調していたわけではないものの、労働者を生活者として捉えることによって労働をめぐる秩序を変容させる可能性を探る学としての労働社会学の方向性を示していたということができる。こうした方向性は労働者や労働者組織の個人化が進む現代的状況においていっそう重要性を高めていると考えられる。
（問い合わせ先）：研究活動委員会

戸室健作（tomurokensaku”at”kf6.so-net.ne.jp： ”at”を@に置き変えてください）３．日本労働社会学会 第 35 回総会議事録
日時：2023 年 10 月 28 日（土）11:50〜13:10
場所：青山学院大学青山キャンパス 9 号館 921 教室（対面開催）
Ⅰ

開会の挨拶（清山代表幹事）
清山代表幹事より、開会挨拶が行われた。

Ⅱ

開催校挨拶（松尾会員）
開催校の青山学院大学の松尾会員より、開催にいたるまでの準備状況の報告をふくめ、挨拶が行われた。
Ⅲ

議長の選出
清山代表幹事より、笹原恵会員に依頼を行う旨提案があり、承認された。

Ⅳ 第35期活動報告と審議事項（１）『日本労働社会学会年報』編集委員会（松永幹事）第34号の刊行および会員への発送が11月中になる予定であること、また、32号と33号のJStageへの搭載を2023年12月以降に行う予定で作業を進めていることが報告された。
（２）『労働社会学研究』（ジャーナル）編集委員会（小川幹事）
第23号のJ-Stage公開（2023年4月）、および第24号の編集作業の進捗状況（2023年3月～4月刊行予定）について報告された。また、従来の編集作業単価を24号から115%値上げしたいという業者（ソウブン・ドットコム）からの依頼があり、幹事会で検討した結果、近年の物価上昇等をふまえ、了承したことが報告された。
そのほか、「ジャーナル」への掲載数の増加促進のために、編集スケジュールの変更が検討されたが、編集担当の負担が大きいことや効果が見込めないため断念したことが報告された。
そこで、従来の『通信』や学会ウェブサイトでスケジュールを会員に周知することに加え、「年報」および「ジャーナル」への投稿を促進するチラシを活用することが提案され、承認された。
（３）研究活動委員会（上原幹事）
研究例会の実施（3月と7月に開催）、および第35回大会プレシンポの実施（9月）について報告された。
奨励賞については、選考委員を選出し（兵頭会員、呉会員、高島会員）、委員長は互選で兵頭会員となったことが報告された。
（４）関西部会（飯田幹事）
2023年5月28日に、オンラインで関西部会の研究会を開催したことが報告された。
（５）社会学系コンソーシアム担当（跡部幹事）
学術会議問題への対応、シンポジウム開催等、第35期中の活動について報告され、了承された。

（６）社会政策関連学会協議会（近間幹事）
学術会議問題への対応、シンポジウム開催等、第35期中の活動について報告され、了承された。今期は、労働社会学会が関連学会協議会の事務局を担当していたが、次回シンポジウムのための登壇者への依頼等を進めている状況であることが報告された。
（７）学会HP担当（鈴木幹事）「日本学術会議の声明（2022年12月21日）に対する幹事会声明」、「通信」、研究大会、学会誌、会員の新著等の情報についてBlogで随時情報を更新したことが報告され、了承された。
（８）事務局（清山代表幹事・勝俣幹事）「日本学術会議の声明（2022年12月21日）に対する幹事会声明」の発出について、説明および報告がされた。関連してフロアから、学会HPのトップページで、学術会議新会員の任命拒否に関する抗議文（2020年10月総会議決）がそのままになっているとの指摘があり、新しい幹事会声明に差し替えることとなった。
また、直近の会員異動状況について報告され、学会規模の維持のために労働研究に関心のある方に勧誘をしていただくよう呼びかけがされた。そのほか、会員MLの導入及び一時停止、日本学術会議主催シンポジウムへの後援協力について報告があり、了承された。
Ⅴ．第35期決算報告（岡村幹事）
第35期決算案について、岡村幹事より資料をもとに報告され、承認された。
Ⅵ．第35期監査報告
第35期監査報告について、鈴木玲監事より監査が無事終了した旨報告され、承認された。
Ⅶ．第36期予算案の審議（岡村幹事）
第36期予算案について、岡村幹事より資料をもとに提案され、承認された。
Ⅷ．日本労働社会学会奨励賞について著書の部として堀川祐里『戦時期日本の働く女たち ジェンダー平等な労働環境を目指して』（晃洋書房）の受賞が発表された。論文の部は該当なし。兵頭選考委員長より受賞理由が紹介され、堀川会員には学会から賞状と副賞が授与された。受賞した堀川会員からは、本学会での報告を役立てながら研究を発展させてきたことなど、あいさつが行われた。
Ⅸ．次回（第36回）大会開催校について（清山代表幹事）
清山代表幹事より、次回大会開催校（同志社大学）および大会実行委員会の構成について報告され、了承された。 開催時期は、2024年10～11月を予定。また、大会開催校の業務負担の軽減をはかるために、参加費の事前振込を活用することや参加申込におけるフォームの活用が提案され、承認された。また、報告要旨集のPDF化および事前のHP掲載については、紙媒体の要旨集を残すかどうかや大会までのスケジュール管理等をふくめ、研究活動委員会と検討をしながら慎重に進めていくこととされた。

４．日本労働社会学会第 35 回大会シンポジウム（2023.10.29）報告記
小高由起子（中央大学大学院）記李謖焓（早稲田大学大学院）記シンポジウムテーマ：労働社会の変容とワーキングプア――階級論を基盤として
司会

上原慎一（北海道大学）・戸室健作（千葉商科大学）

第1報告

現代日本における階級構造の変容とアンダークラスの現在

橋本健二（早稲田大学）
第2報告 フリーランスの実態と政策課題――――労働者性の判断を中心に
呉学殊（労働政策研究・研修機構）
第3報告 労働者の生活標準変動と女性の貧困蓑輪明子（名城大学）
コメンテーター 伊藤大一（大阪経済大学）・中囿桐代（北海学園大学）
＜報告＞
第1報告

現代日本における階級構造の変容とアンダークラスの現在
橋本健二（早稲田大学）

本報告は、1980年代以降のワーキングプアの増大を、「アンダークラス」の出現・拡大という階級構造の変化の結果として捉え、「アンダークラス」の労働・生活の実態と新型コロナ・パンデミックによる変化を明らかにするものである。
「アンダークラス」は、労働力の価値＝労働力の再生産費を大幅に下回る賃金しか得られない労働者、あるいは労働力の価値が次世代を再生産する費用を含まない形で再定義された労働者の一群の出現を念頭に置かれるものである。このアンダークラスの実態について、報告者が実施したサンプル数4万件を超える大規模調査の分析に基づき報告された。
結論として、以下のことが考察された。まず、アンダークラスは「幸福な若者たち」ではなく、「自己責任論」を受容していないし、「ネット右翼」が多いとも言えない。また、アンダークラスには初職時点から非正規雇用であったケースが多く、離死別女性の場合には、結婚・出産時の就業継続ができなかったことがアンダークラスへの流入をもたらしている。そしてアンダークラスは家計の主要な支え手となっている。さらに、アンダークラスは低収入で社会的に孤立し、心身の健康面に多くの課題を抱えており、コロナ禍でさらにそれは加速した。「格差社会」克服の同盟者としてパート主婦と旧中間階級がありえるものの、アンダークラスの政治参加への消極性と政治からの疎外があることが主張された。
第2報告

フリーランスの実態と政策課題――労働者性の判断を中心に
呉学殊（労働政策研究・研修機構）

本報告は、フリーランスの労働者性について、特に労働基準法における使用従属性の観点からその実態を明らかにし、政策課題を検討するものである。報告されたのは、調査した34事例のうち、①フードデリバリーサービス配達員、②校正者、③ホテル支配人・副支配人、④俳優・音楽アーティストの4つの事例である。

これらの事例からは、労働者以上に弱い立場にあるフリーランスがさらに弱い立場となる要因として、対応力の非対称性が明らかにされた。つまり、事業主はフリーランスが労働者性の判断基準に該当しないよう様々な工夫を行うが、フリーランスは仕事の割り当てに対する諾否の自由がない場合があり、また、契約の実体的理解がほぼ不可能な場合がある。
そして政策課題として、現在の基準における労働者性の認定が難しい場合には、第一に判断基準の見直しを行うべきであること、第二にフリーランスの実効性ある保護措置を行うべきであることが主張された。また、第二の点を進めるにあたっては、就業形態に中立的な費用システムの構築、契約当事者間の対等性確保、柔軟な法・制度の適用がなされるべきであることが主張された。
第3報告

労働者の生活標準変動と女性の貧困
蓑輪明子（名城大学）

本報告は、現代的な生活の社会標準及びそこから排除される女性たちの貧困のおおまかな態様、規模を描きつつ、その背景となっている女性の労働市場について、生活標準としての家族の視点からその現状を明らかにすることを検討課題とした。つまり、新自由主義・グローバリゼーションの時代において多就業／共働き家族モデルが標準化しているもとで、男女ともに働く家族モデルから外れる女性が貧困に陥るのでは、という仮説である。この課題に対して、主に就業構造基本調査を用いて検討された。
考察として、多就業／共働き家族の標準化の中で、共働き子育て世帯の中・高所得層においては、ジェンダー差を伴いつつも夫／妻の所得上昇がみられる。他方で、妻の就業の有無での世帯所得格差がみられ、「共働き家族」からの距離が低所得の要因となっている。また、家族モデルによる女性の貧困の態様として、片働き世帯、ひとり親世帯、結婚をしていない女性、ふたり親・多就業貧困などの貧困の存在が考察された。最後に、標準的家族形態からの排除が女性の貧困につながる背景として、サービス経済化とそれによるサービス部門における女性労働の拡大および低賃金化について考察された。
＜コメント＞
コメンテーター伊藤大一（大阪経済大学）・中囿桐代（北海学園大学）

第1コメンテーターの伊藤氏からは、橋本報告に対してアンダークラスは価値法則を外的に侵害するものか／価値法則の内在的な法則とするとマルクスの誤りか超越か、貧困拡大は何が問題か、呉報告に対してフリーランスの労働者性の認定と労働法の適用にあたって現行法での対応が可能か／フリーランス新法をどのように評価するか、階級論・階層論の視点からいうとフリーランスの供給源はどう捉えられるか、蓑輪報告に対して、新自由主義的経済政策の直接対象として影響を受ける公的部門の保育や介護、教員等の職種は一律に不安定雇用・低賃金とみなしてよいか、あるいは階級論・階層論としてグラデーションが存在するか、さらにパラサイトシングルの議論とどう総括するべきか、などの論点が出された。
また、第2コメンテーターの中囿氏からは、橋本報告に対して労働者階級とアンダークラスは明確な境界線を持つのか、離死別女性のうち死別女性はかなり少ないのではないか、呉報告に対して政策が低賃金のフリーランスを生み出していると考えられるのか、フリーランスを保護する制度を考えるとき業種や職種をひとまとめにして論じてよいか、フリーランスの女性の特徴は年齢層、学歴、職歴等で存在するのか、蓑輪報告に対して具体的に何が政策に求められているのか、シングルマザーの位置をどのように考えるか、また、主に橋本・箕輪報告に対して、主婦・主婦パートは恵まれているのか、などの論点が出された。
（小高由起子記）＜フロアとの質疑応答＞
フロアからは、第1にアンダークラスの出現は何が問題なのか、第2にアンダークラスは相対的過剰人口なのでではないか、第3に、ワーキングプアについて第1報告はアンダークラス、第2報告はフリーランス、第3報告は共働き・家族からの排除の側面から分析したが、これらの重なり合いやズレをそれぞれどのように考えているかという質問が出た。
第1のアンダークラスの出現は何が問題なのかという質問に対して橋本氏は、一言で言えば倫理的に許容できないということだと答えた。つまり、子どもを産み、育てるという種としての人間の本来備えている可能性を発揮できない人々が、人口の相当部分を占めるようになっている状態というのはこれは倫理的に正当化できない。ジョン・ロールズの概念を使うならば、「自尊」 (self- respect)が一切保証されない人々が人口の一定規模を占めているという状態は、倫理的に許容できない。これが最後の砦だということである。この主張を中心に、今のままでは資本主義は崩壊することを、経営者に提起していくことが、現時点で私が考える一番現実的な方向ではないかと主張した。
第2のアンダークラスは相対的過剰人口なのではないかという質問には、相対的過剰人口には潜在的形態、停滞的形態、流動的形態があり、潜在的形態は、アンダークラスとは明らかに異なる。停滞的形態は、非常に雇用状態が悪くて無職になる機会が多い人々であり、現代のアンダークラスとは違う。問題は、流動的過剰人口と言えるかどうかである。マルクスの概念によると流動的過剰人口は、資本によって吸引されたり反発されたりすると、資本が必ずしも人手を必要としていない時には失業し、必要な資源が無かった時には吸収されるという人々を指す。ところが、現在のアンダークラスは、必要とされ続けている。むしろ、人手不足だと言われている状態が続いている。そのため、やはり相対的過剰人口は一失だと応答した。
第3のワーキング・プアについて第1報告はアンダークラス、第2報告はフリーランス、第3報
告は共働き・家族からの排除の側面から分析していたが、これらの重なり合いやズレをそれぞれどのように考えているかに対しては、次のような回答があった。
第1報告の橋本氏は、フリーランスの報告で出てきた芸能人の例と、編集者に近い構成者は専門職であり、アンダークラスに入らない。また、共働き家族からの排除という点から言うと、アンダークラスは家族自体から排除されている。家族を形成することはできない。重なる部分は当然あるが、アンダークラスは家族形成以前の状態に置かれている人々だということではないかと思います。
第2報告の呉氏は、フリーランスのうち、かなりの割合がアンダークラスに入っているのではないか、後日、橋本氏の定義に従って再度、分析したいと回答した。
第3報告の箕輪氏は、共働き家族か、あるいは女性の労働市場との関係で言うと、家族形成に参入しないできない膨大な層があって、そこのボリュームとの関係で共働き家族や自立できる女性たちがどのくらいの割合になっているか、もう少し全体像を描きたいと思っているが、数字で示すことはまだできていない。ただ、外側にそういった層があって、中心部に共働き家族モデルがある、というイメージで捉えていると回答した。
（李謖焓記）

５．日本労働社会学会第 36 期 第 1 回幹事会（2023.12.2）議事録
日時：2023 年 12 月 2 日(土)13:00～15:00
方法：対面（専修大学神田キャンパス 783 教室）＋オンライン（Zoom）
参加者：清山、勝俣、岡村、宮地、上原、戸室、渡辺、松永、山縣、近間、飯田、小川、鈴木、三家本、山根Ⅰ．第35回大会総括（2023年10月27日～29日 青山学院大学）について開催校の松尾会員からの報告文書について紹介がされ、４年ぶりの対面開催となった大会であったが、3日間の合計でコロナ以前の平均的な参加者数を上回る70名超の会員・非会員の参加があったこと、および現時点でのおおよその収支について確認された。また、清山代表幹事、上原研究活動委員長から、自由論題報告、シンポジウムともに成功裏に終えることができたことやシンポジウム開催に関わった関係者への謝意が述べられた。また、大会報告記の依頼状況について説明がされた。
Ⅱ．第36期の幹事会体制について今期幹事会における各委員会のメンバー構成について確認された。
Ⅲ．委員会報告・協議（１）『年報』編集委員会（松永幹事）『年報』32号および33号のJ-Stage搭載について業者の見積を確認し、作業を進めていくことで了承された。34号の発送完了および35号の編集スケジュールについて報告され、了承された。
（２）『ジャーナル』編集委員会（小川幹事）『ジャーナル』24号の編集状況について報告され、了承された。24号の発行（＝J-Stage搭載）は2月下旬を予定。
（３）研究活動委員会（上原幹事）
36期の委員会内部における役割分担（大会シンポジウム、研究例会、報告記、奨励賞）の変更について報告、了承された。また、次回大会については、報告要旨集の電子化やホームページ掲載を検討することが確認された。さらに、シンポジウムのテーマ案について、研究活動委
員会から提案された内容を手がかりとして検討され、次回幹事会に向けて引き続き機会を設けて検討していくこととされた。
（４）関西部会（渡辺幹事）
今期もオンラインで研究会を開催する予定であることが提案され、承認された。
（５）社会学系コンソーシアム担当（小川幹事）
1月21日の評議員会に出席予定であること、主催シンポジウムの日程についても情報が入り次第共有することが報告された。

（６）社会政策関連学会協議会担当（近間幹事）
国立大学法人法改正に対する反対声明が、関連学会協議会のHP上で発表されていることが報告・共有された。協議会主催のシンポジウムが2024年3月9日に開催予定であることが報告された。
（７）学会HP担当（鈴木幹事）
総会時に意見のあった学会HPのトップページ、J-Stage搭載のリンク、奨励賞等について更新作業が行われたことが報告された。
（８）会計担当（宮地幹事）
今期より会計幹事の主担当と副担当が入れ替わること、直近の支出状況、年末の名簿発行に向けた段取り等について報告された。また、旅費の精算、領収証の元本の取り扱い等の経費の精算方法について提案があり、承認された。
（９）代表幹事・事務局（清山代表幹事・勝俣幹事）
会員MLの再開について、問題解消の目処が立ったため進めることが報告された。
次回大会の開催校は、同志社大学にお願いすることで準備が進められており、三山雅子会員を中心とした実行委員会の体制について説明がされ、了承された。また、開催校の業務負担の軽減という観点から、大会開催の会計管理については、学会として大会会計専用の口座をつくり、開催校で引き継いで利用していくという方式に変更することが提案され、承認された。
会員管理について、長期未納会員については、9月の幹事会で定めたところに従い、期日までに振込みがなかった方については除籍することが承認された。名誉会員規定については、以前の案の内容が確認され、引き続き検討していくことが確認された。
Ⅳ．入退会者、会費減免措置の承認
新規入会４名、退会２名について承認された。

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学会費の納入は下記口座までお願いします。
【郵便振替口座】口座番号： 00150-1-85076 加入者名： 日本労働社会学会年
会費 学生・院生会員：6,000 円 一般会員：10,000 円
会費減免制度については、下記 URL をご参照ください。

http://www.jals.jp/discount/
お問い合わせ先：ワールドミーティング(株)ワールドミーティング （日本労働社会学会事務代行）
Tel: 03-3350-0363

Fax: 03-3341-1830

E-mail: jals@world-meeting.co.jp

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★新著紹介のお願い★
日本労働社会学会のBlog にて会員の新著を紹介しています。
新著（共著を含む）を出版された方は事務局もしくは Web 担当にご連絡ください。

E-mail: chikara.suzuki129@gmail.com
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★所属や住所、メールアドレス変更連絡のお願い★
所属や住所、メールアドレスを変更した場合には、必ず事務局にご連絡ください。
E-mail: tkatsumata@isc.senshu-u.ac.jp

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★日本労働社会学会事務局（第 36 期）★
〒214-8580 神奈川県川崎市多摩区東三田2-1-1 専修大学11号館11210研究室内
勝俣 達也 気付
E-mail: tkatsumata@isc.senshu-u.ac.jp 学会 HP: http://www.jals.jp/******************************************************************************************