大館市入札参加資格に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の５（同令第１６７条の１１において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、大館市の発注に係る競争入札及び随意契約における競争見積合わせ（以下これらを併せて「入札」という。）に参加する者に必要な資格並びに当該資格の審査に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（入札参加資格を定める業務種別及び項目）
第２条 市長は、次に掲げる業務種別について、入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）を定め、入札参加資格の審査（以下「資格審査」という。）を行うものとする。
⑴ 建設工事⑵ 測量及び建設コンサルタント等業務⑶ 物品調達⑷ 役務提供２ 前項各号に掲げる業務種別について、第４条に規定する定期の資格審査を行う年ごとに、登録項目を定める。
３ 共同企業体の入札参加資格については、別に定める。
（入札参加資格要件）
第３条 次の各号のいずれかに該当する者は入札参加資格を得ることができない。
⑴ 令第１６７条の４第１項に該当する者⑵ 令第１６７条の４第２項に該当すると認められる者⑶ 経営状況が著しく不健全であると認められる者⑷ 申請者、申請者の役員又は申請者の経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に暴力行為を行うおそれがある組織の関係者であると認められる者⑸ 税の滞納が認められる者⑹ 入札参加資格を得ようとする業務種別に係る営業に関して、法令等の定めにより必要とされている資格（登録、許可、免許及び認可等その他法令上満たすべきすべての要件をいう。以下「法令上必要な資格」という。）を有していない者⑺ 前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める事項に該当する者
２ 前項に掲げるほか、建設工事に係る資格審査の基準については、別に定める。
（資格審査の実施）

第４条 資格審査は、２年に１回定期の審査（以下「定期審査」という。
）を行うほか、定期審査を行った年の次の年に追加の審査（以下「追加審査」という。）を行うものとする。
２ 資格審査の実施にあたっては、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を定め、大館市広報への掲載、大館市契約検査課ホームページへの掲載等の方法により周知を図るものとする。
⑴ 資格審査の申請方法⑵ 資格審査の申請に必要な書類及び当該書類の作成方法等⑶ 資格審査の申請受付時期⑷ 資格審査の申請を受け付ける業務種別及び登録項目⑸ 申請を行うにあたって備えるべき要件及び審査基準⑹ その他必要な事項（随時の資格審査の実施）
第４条の２ 市長は、前条第１項の資格審査のほかに、随時の資格審査（以下「随時審査」という。）を行うことができるものとする。ただし、当該受付期間は、毎年４月１日（業者登録定期受付年は２月１日）から１１月３０日までとする。
２ 随時審査は、第２条第１項に掲げるすべての業務種別について、市内業者に限り行うものとする。
３ 前項の市内業者は、次の各号に掲げる業務種別の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
⑴ 建設工事 市内に主たる営業所を有する者⑵ 測量及び建設コンサルタント等業務 市内に主たる営業所を有する者⑶ 物品調達 市内に主たる営業所又は従たる営業所を有する者⑷ 役務提供 市内に主たる営業所又は従たる営業所を有する者（資格審査申請）
第５条 資格審査の申請をする者（以下「申請者」という。
）は、入札参加資格審査申請書に、業務種別に応じ必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
（申請書等の提出時期及び提出方法）
第６条 前条に掲げる書類（以下「申請書等」という。
）の提出時期は、定期審査又は追加審査を実施する年の前年の１２月から当該審査を実施する年の２月までの間で市長が定める期間とする。
２ 申請書等の提出方法は、電子メールによるものとする。ただし、これにより難い場合は、郵送その他の方法によることができる。
（審査及び認定）第７条 市長は、申請書等の提出があったときはこれを審査し、適当と認めるときは、当該申請者を入札参加資格を有する者（以下「有資格業者」という。）と認定し、第２条第１項に掲げる業務種別ごとに作成する有資格業者登録名簿（以下「名簿」という。）に登録するものとする。
２ 市長は、名簿を作成したときは、契約検査課ホームページへの掲載によりこれを公表するものとする。
（入札参加資格の有効期間）
第８条 入札参加資格の有効期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。
⑴ 定期審査により有資格業者と認定された者
定期審査を行った直後の４月１日から翌々年の３月３１日まで⑵ 追加審査により有資格業者と認定された者
追加審査を行った直後の４月１日から翌年の３月３１日まで⑶ 随時審査により有資格業者と認定された者
随時審査の申請書等の提出があった日の翌々月の１日（業者登録定期受付年の２月、３月に提出があったものについては、５月１日）から前２号の３月３１日まで（変更等の届出）第９条 有資格業者が前条の有効期間中に次の各号のいずれかに該当することとなったときは、大館市入札参加資格審査申請書変更届により、すみやかに市長に届け出なければならない。
⑴ 有資格業者が次のいずれかに該当することとなったとき
ア 個人事業主が死亡したとき
イ 法人が合併、破産その他の理由により消滅又は解散したとき
ウ 廃業したとき（一部廃業も含む。
）
エ 第３条第１項各号に規定する要件を満たさなくなったとき
オ 合併、分割及び事業譲渡（営業譲渡）に伴う変更があったとき
カ 営業形態又は法人形態の変更があったとき
キ 法令上必要な資格について変更が生じたとき（従たる営業所に関して変更が生じた場合を含む。
）

ク 入札参加資格の全部又は一部を辞退するとき⑵ 有資格業者が次の事項を変更した場合
ア 主たる営業所の所在地住所、電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールア
ドレス
イ 商号又は名称
ウ 法人にあっては代表者の役職名及び氏名、個人にあってはその者の氏名
エ 従たる営業所（大館市に登録されているものに限る。以下同じ。
）の代表者の役職名及び氏名
オ 従たる営業所の名称、所在地住所、電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレス（従たる営業所の新設又は廃止を含む。
）
２ 有資格業者が前項第２号オに掲げる変更に係る届出をした場合において、当該変更により発注に係る地理的条件に影響を及ぼすものと認められるときは、市長は、当該変更の効果を市長が定める日から発生させ、又は当該変更の効果を発生させないことができるものとする。
３ 有資格業者が、既に入札参加資格を得ている業務種別以外の業務種別について新たに入札参加資格を得ようとする場合又は同一の業務種別における他の登録項目を追加で登録しようとする場合（それぞれ随時審査による場合を除く。）は、第６条第１項の規定による期間内に、当該追加しようとする業務種別及び登録項目についてあらためて入札参加資格の審査を申請しなければならない。この場合、当該申請に係る手続きについては第５条及び第６条の規定、当該申請に基づく資格審査及び当該資格審査の結果認定される入札参加資格の取扱い等については第３条、第４条、第７条及び第８条（第３号を除く。
）の規定をそれぞれ適用するものとする。
４ 建設工事に係る有資格業者は、建設業法施行規則第１８条の２の規定により経営事項審査を受審し、最新の総合評定値の通知の写しをすみやかに市長に提出しなければならない。
（入札参加資格の取消等）
第10条 市長は、有資格業者が第３条第１項各号（第３号は除く。
）及び前条第１項第１号アからエ及びクに該当することとなったとき、又は不正の手段により入札参加資格の認定を受け若しくはこれに協力したと認められるときは、当該有資格業者の入札参加資格の全部又は一部の取り消し若しくは停止、登録内容の変更等必要な措置を講ずるものとする。
２ 市長は、有資格業者から前条第１項第１号アからエ及びクに掲げる事由に係る届出があったときは、直ちに当該有資格業者の入札参加資格の全部又は一部を取り消し又は停止するものとする。

３ 市長は、前２項の規定による措置を行ったときは、当該有資格業者に対し、入札参加資格認定取消通知書によりその旨を通知するものとする。
（入札参加資格の再審査）
第11条 有資格業者が次の各号に掲げる事由に該当することとなったときは、別に定めるところにより、入札参加資格の再審査を受けなければならない。
⑴ 有資格業者に認定されている者が、第９条第１項第１号オに規定する事由による届出を行うとき⑵ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続開始の決定を受けたとき⑶ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の決定を受けたとき（資格審査委員会）
第12条 入札参加資格の審査及び等級格付を行うため、大館市資格審査委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、次に掲げる事務を掌理する。
⑴ 定期審査及び追加審査並びに随時審査に関する事務⑵ 第９条第２項及び第３項の規定に基づく有資格業者の入札参加資格の取扱いに関する決定⑶ 第１０条第１項又は第２項の規定に基づく有資格業者の入札参加資格の取消等に関する審査⑷ 前条の規定に基づく入札参加資格の再審査⑸ その他入札参加資格に関して必要と認める事務
３ 委員会の事務局は、総務部契約検査課に置く。
（委員会の組織）第13条 委員会は、委員長１人及び委員５人をもって組織する。
２ 委員長は、副市長（副市長が２人いる場合は、市長が指名する副市長）をもってこれに充てる。
３ 委員は、次の各号に掲げる職にある者をもってこれに充てる。
⑴ 総務部長⑵ 産業部長⑶ 建設部長⑷ 教育次長⑸ 契約検査課長
４ 委員長は、会務を総理する。ただし、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
（委員会の会議）
第14条 委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否が同数のときは、委員長の決するところによる。
（補則）第15条 この要綱に定めるもののほか、資格審査の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
（旧要綱の廃止）
２ 大館市建設工事等入札参加資格審査要綱（平成１７年６月２０日）は、廃止する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年７月１日から施行する。
附 則（平成２２年１２月１日制定（大館市入札参加資格に関する要綱の一部を改正する等の要綱））抄（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年１２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の大館市入札参加資格に関する要綱の規定は、施行日以後になされる入札参加資格の申請に係る事務について適用し、同日前までになされたものに係る事務については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年６月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２４年１２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年３月１３日から施行し、平成２７年２月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年１２月１日から施行する。