運営受託：一般社団法人 京都私立病院協会

宿日直許可について労働基準監督署長の許可を受けた場合には、その許可の範囲で労働基準法上の労働時間規制が適用除外となります。2024年4月から開始される医師の時間外・休日労働上限規制において、医師の宿日直許可の取得は重要な課題とされています。
宿日直許可を申請されていない病院も見受けられますので、以下のポイントをご確認いただき、申請に向けてご準備頂きますようお願い致します。
ポイント１

京都府医療勤務環境改善支援センター

常態として、ほとんど労働をする必要のないこと定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とする働き方が対象となります。
なお、始業又は終業時刻に密着した時間帯に、顧客からの電話の収受又は盗難・火災防止を行うなど、通常の労働の継続は、原則として許可の対象となりません。
ポイント2

Support Center

宿日直手当について

宿日直手当の最低額は、当該事業場において宿直又は日直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金の一人 1 日平均額の 1/3 以上である必要があります。
ポイント3

宿日直の回数について宿直勤務については週1回、日直勤務については月1 回が限度となります。
参考

June 2022.

Vol.

医師、看護師等の宿日直許可基準について①通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものである必要があります。
②宿日直中に従事する業務は、一般の宿直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ります。
③宿直の場合は、夜間に十分睡眠がとり得ることが必要です。
④上記以外に、一般の宿日直許可の際の条件を満たしていることが必要です。
※宿日直の許可は、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って得ることも可能です。
（深夜の時間帯のみ、病棟宿日直業務のみといった許可も可能です）

宿日直勤務にあたっての留意事項
宿日直許可を得て宿日直勤務を行っていましたが、宿日直勤務中に、突発的な事故による緊急対応等、本来通常の勤務時間に従事するような業務が発生したのですが、どのような対応が必要でしょうか。
労働基準監督署長から許可を得た宿日直勤務中であっても、通常の勤務時間と同態様の業務に従事した時間については、労働基準法 36 条による時間外労働の手続をとり、また、労働基準法37条の割増賃金を支払う必要があります。
労働基準監督署長から宿日直許可を得た後は、どのようなことに気をつければいいですか。
許可の際には、労働基準監督署から、「断続的な宿直又は日直勤務許可書」というものが交付されますが、この許可書には宿日直の回数などの内容に関する「付かん」が記載されておりますので、この「付かん」の内容にのっとった宿日直勤務を行う必要があります。
なお、許可を得た後も、宿日直勤務は許可基準に適合するよう実施する必要があります。
例えば、許可後の人員の異動や業務内容の変更に伴い、宿日直中に通常勤務時間と同態様の業務に従事することが常態となっている場合には、勤務内容の見直しを行っていただく等の対応が必要になります。

相談内容など秘密は厳守します︒

京都府医療勤務環境改善支援センター

京都医療労務管理相談コーナー

TEL 075-354-8830

FAX 075-354-8834

業務時間

月曜日〜金曜日（土日祝日、年末年始を除く）９時30分〜 17時30分
COCON烏丸８階（京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町620番地）

場

所

TEL 075-354-8844

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育児・介護休業法 改正内容について
育児休業法（現・育児・介護休業法）は平成3年に制定、平成4年4月から施行されました。当時から男女とも育児休業を取得することができましたが、現在、男性の育児休業取得率は年々上昇しているものの、令和2年度で12.65%と、女性（81.6%）に比べ大きな差があります。少子高齢化が急速に進行する中で、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できる社会を実現するためには、「育児・家事は女性がするもの」「男性が育児休業を取得するなんてありえない」等の考えや風潮を改め、社会全体で男性の育児休業取得を促進することが求められます。
上記を踏まえ、男性の育児休業取得をこれまで以上に促進するとともに、職場全体の雇用環境整備を進めるため、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われ、令和4年4月1日より順次施行されております。
令和 4 年（2022年）4 月 1日施行

改正事項

令和 4 年（2022年）10月 1日施行

①個別の制度周知・休業取得意向確認と雇用環境整備の措置の義務化②有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

Ⅰ. 令和4年（2022年）4月1日施行
義 務

しゅっしょう

③出生時育児休業（通称「産後パパ育休」）の創設④育児休業の分割取得

令和 5 年（2023年）4月 1日施行
⑤育児休業取得状況の公表の義務化● 個別の制度周知・休業取得意向確認と雇用環境整備の措置の義務化

本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知と休業取得の意向確認の措置を、個別に行わなければなりません。

誰に？

（本人又は配偶者の）妊娠・出産等の申出をした労働者

何を？

①〜④のすべての事項を周知する必要があります。
①育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）に関する制度（制度の内容など）②育児休業・出生時育児休業（産後パパ産休）の申出先（例：人事部など）③育児休業給付に関すること（例：制度の内容など）④労働者が育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）期間に負担すべき社会保険料の取扱い

FAX 075-354-8834

どうやって？

①面談（オンライン可） ②書面交付※出生時育児休業（産後パパ育休）は、令和 4 年 10 月1日から対象。

③FAX④電子メール等のいずれか ※③、④は労働者が希望した場合に限る

「京都いきいき働く医療機関認定制度」● 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

義 務～より働きやすい働きがいのある職場を目指して～期間を定めて雇用される労働者（有期雇用労働者）の育児休業と介護休業の取得要件が緩和されます。
現

当センターでは、平成29年1月から「京都いきいき働く医療機関認定制度」を開始しました。
職員一人ひとりがいきいきと輝ける職場づくりに取組むことを宣言し、勤務環境改善に取組む病院をセンターが認定します。
本制度により、自院の勤務環境における課題が明確になり、認定取得に向けた取組みを通じて職員のモチベーションを高め、さらには認定取得により働きがい・働きやすさを広くアピールすることで、人材確保・定着に繋がります。
センターでは、現在、下記の45病院を「いきいき働く基本認定医療機関」に認定しています。基本認定に必要な50項目が達成できましたら、センターへ申請いただき、センターによる実施確認、認定審査会での審議を経て認定します。
まずは取組みの初めとして宣言書をセンターにご提出いただき、その後、基本50項目が達成できましたら、センターへ申請をお願いいたします。

行

育児休業（1）引き続き雇用された期間が 1 年以上（2）1 歳 6 か月までの間に契約が満了することが明らかでない
介護休業（1）引き続き雇用された期間が 1 年以上（2）介護休業開始予定日から起算して、93 日経過日から 6 か月を経過する日までに契約が満了することが明らかでない
令和 4 年 4 月 1 日〜

育児休業・介護休業いずれも、（1）の要件を撤廃し、（2）のみになります※無期雇用労働者と同様の取扱いです。（引き続き雇用された期間が 1 年未満の労働者は労使協定の終結により除外可）※育児休業給付、介護休業給付についても同様に緩和します。

Ⅱ. 令和4年（2022年）10月1日施行

育児休業制度（R4.10.1〜）

育児休業制度（現行）子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能

原則子が1歳（最長2歳まで）

原則子が1歳（最長2 歳まで）

申出期限

原則休業の2週間前まで

原則1か月前まで

原則1か月前まで

分割取得

分割して2回取得可能（初めにまとめて申し出ることが必要）

分割して2回取得可能（取得の際にそれぞれ申出）

原則分割不可原則就業不可原則就業不可1 歳以降の延長

育休開始日を柔軟化

育休開始日は1歳、1歳半の時点に限定

1 歳以降の再取得

特別な事情がある
場合に限り再取得可能

再取得不可

労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能

休業中の就業Ⅲ. 令和5年（2023年）4月1日施行
義 務

向日回生
病院

蘇生会
総合病院

脳神経リハビリ
北大路病院

嵯峨野病院

いわくら病院

洛和会
音羽病院

宇多野病院

京都リハビリテーション
病院

京都九条病院

もみじケ丘病院京都ルネス病院

京都博愛会病院

精華町
国民健康保険病院

洛西ニュータウン病院

宮津武田病院

相馬病院

京都回生病院

京都きづ川病院

洛和会音羽記念病院

北山武田病院

冨田病院

京都東山老年
サナトリウム綾部ルネス病院

賀茂病院

京都ならびがおか病院

新京都南病院

京都南病院

洛和会
丸太町病院

武田病院

亀岡病院

洛和会
東寺南病院

丹後中央病院● 育児休業取得状況の公表の義務化

常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられます。

「いきいき働く医療機関宣言」 受付中！

公表を行う日の属する事業年度（会計年度）の直前の事業年度（公表前事業年度）の男性の①「育児休業等の取得割合」又は②「育児休業等と育児目的休暇の割合」です。

②育児休業等と育児目的休暇の取得割合

公表前事業年度中に、雇用する男性労働者が育児休業等をしたものの数

公表前事業年度中に、雇用する男性労働者が育児休業等をしたものの数+小学校就学の始期に達するまでの子を養育する男性労働者を雇用する事業主が講ずる育児を目的とした休暇制度を利用したものの数

公表前事業年度中に、事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数
公表割合とあわせて、以下も明示
・当該割合の算定期間である公表前事業年度の期間・①又は②のいずれの方法により算出したものか

公表前事業年度中に、事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数

なぎ辻
病院

京都民医連
中央病院

洛和会音羽
リハビリ
テーション
病院

京都
田辺記念病院

なごみの里病院

宇治武田病院

京都久野病院

済生会
京都府病院

日本バプテスト病院

桃仁会病院〜勤務環境改善で人材確保・定着へ。
改善に向けてまずは宣言を！〜

いきいき働く宣言医療機関（令和4年5月末現在）
1 京都リハビリテーション病院
2 京都ルネス病院
3 京都田辺中央病院

4 京都田辺記念病院
5 精華町国民健康保険病院
6 京都九条病院

7 介護医療院さいきょう
8 シミズ病院
9 ほうゆうリハビリテーション病院

10 宮津武田病院

11 松ヶ崎記念病院介護医療院
12 長岡病院
13 京都南病院

14 新京都南病院
15 京都民医連中央病院
16 もみじケ丘病院

21 第二久野病院（京都久野病院と統合）
22 いわくら病院
23 相馬病院

24 向日回生病院

25 亀岡シミズ病院

34 京都南西病院
35 十条武田リハビリテーション病院
36 北山武田病院
37 賀茂病院

38 京都きづ川病院
39 宇多野病院
40 洛和会丸太町病院

43 洛和会音羽リハビリテーション病院
45 身原病院
46 洛西シミズ病院

47 洛西ニュータウン病院
48 医仁会武田総合病院
49 武田病院

50 伏見岡本病院

医療機関への病院訪問

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77 京都民医連あすかい病院

洛北病院
南京都病院
新河端病院
西山病院
82 京都武田病院
83 堀川病院
84 吉祥院病院
85 日本バプテスト病院
86 千春会病院
87 明治国際医療大学附属病院
88 京都からすま病院
89 済生会京都府病院
90 京都大原記念病院
91 京都八幡病院
92 同志社山手病院
93 京都市立京北病院
94 京都近衛リハビリテーション病院
95 みのやま病院
96 桃仁会病院
97 ムツミ病院介護医療院

勤務環境改善に取組む医療機関への個別支援・相談対応等

医療機関の勤務環境に係る実態把握「京都いきいき働く医療機関認定制度」を推進し、医療機関へ勤務環境改善マネジメントシステムの導入の促進を図ります。

53 高雄病院

なぎ辻病院
八幡中央病院
市立福知山市民病院
田辺病院
58 蘇生会総合病院
59 京都ならびがおか病院
60 なごみの里病院
61 冨田病院
62 綾部ルネス病院
63 六地蔵総合病院
64 京都東山老年サナトリウム65 金井病院
66 京都鞍馬口医療センター
67 介護医療院五木田病院
68 丹後中央病院
69 愛生会山科病院
70 宇治病院
71 京都桂病院
72 西陣病院
73 大島病院74 むかいじま病院
75 市立舞鶴市民病院

31 京都回生病院
32 木津屋橋武田病院介護医療院
33 嵯峨野病院

44 洛和会東寺南病院

76 渡辺病院

5455
5657

30 脳神経リハビリ北大路病院

19 宇治武田病院

51 京都岡本記念病院
52 亀岡病院

28 京都博愛会病院
29 学研都市病院

41 洛和会音羽病院
42 洛和会音羽記念病院

18 𠮷川病院※表示はセンターへの宣言書到着順

26 綾部市立病院
27 稲荷山武田病院

17 三菱京都病院

月の活動内容①育児休業等の取得割合

京都田辺中央病院

令和4年5月末現在、97病院が宣言され、認定取得に向けて勤務環境改善への取組みを開始されています。
宣言書は、随時受付中です。未宣言の病院は、まずは「いきいき働く医療機関宣言書」をセンターに提出しましょう。

20 京都久野病院

公表内容

綾部市立病院

いきいき働く認定医療機関 （基本認定：令和4年5月末現在）● 出生時育児休業（産後パパ育休）と育児休業の分割取得の改正概要

産後パパ育休（R4.10.1〜）
育休とは別に取得可能
対象期間
取得可能日数京都南西病院

随時医業経営や労務管理のアドバイザーが医療機関からの勤務環境改善に関する相談、照会等に対応すると共に、ニーズに応じて医療機関に勤務環境改善推進員、社会保険労務士等のアドバイザーを派遣し、勤務環境改善のための取組みの支援を行っています。

勤務環境改善推進員および社会保険労務士等のアドバイザーを直接、勤務環境改善に関する研修会等の実施医療機関へ派遣し、現状の勤務環境の把握、勤務環境改善に関する相医療機関を対象とした勤務環境改善に関する研修会等を開催します。
談・支援を行っています。

●今後のスケジュール 京都いきいき働く医療機関認定制度実施確認（2病院）