法規

令和 2 年 10 月期

A 問題［１］次の記述は、申請による周波数等の変更について述べたものである。電波法（第１９条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
A 、周波数、＊Ｂ＊
B
総務大臣は、免許人又は電波法第８条の予備免許を受けた者が識別信号、＊Ａ＊又は運用許容時間の指定の変更を申請した場合において、＊Ｃ＊
C その他特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。
ＡＢ

Ｃ

１

無線設備の設置場所

空中線電力

電波の規整

２

無線設備の設置場所

空中線の型式及び構成混信の除去

３

電波の型式

空中線電力混信の除去

４

電波の型式

空中線の型式及び構成電波の規整

解答・解説
解答は３であり、空欄にはそれぞれ

Ａ：電波の型式

Ｂ：空中線電力

Ｃ：混信の除去が入る。

この問題では、予備免許を受けた者の申請による変更を問われているので、試験の際は注意が必要である。参照条文は下記に記載する。また参考として予備免許で指定される事項も記載する。

電波法
第十九条

総務大臣は、免許人又は第八条の予備免許を受けた者が識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を申請した場合において、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。

参考：予備免許で指定される事項
電波法
第八条

総務大臣は、前条の規定により審査した結果、その申請が同条第一項各号又は第二項各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次に掲げる事項を指定して、無線局の予備免許を与える。
一

工事落成の期限

二

電波の型式及び周波数

三

呼出符号（標識符号を含む。）、呼出名称その他の総務省令で定める識別信号

四空中線電力五

運用許容時間２

総務大臣は、予備免許を受けた者から申請があつた場合において、相当と認めるときは、前項第一号の期限を延長することができる。

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［２］無線局の免許の有効期間及び再免許の申請の期間に関する次の記述のうち、電波法（第１３条）、電波法施行規則（第７条）及び無線局免許手続規則（第１８条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
免許の有効期間は、免許の日から起算して５年を超えない範囲内において総務省令で定める。

１

ただし、再免許を妨げない。
特定実験試験局（総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに２空中線電力の範囲内で開設する実験試験局をいう。）の免許の有効期間は、当該周波数の使用が可能な期間とする。
３

固定局の免許の有効期間は、５年とする。

４

再免許の申請は、固定局（免許の有効期間が１年以内であるものを除く。）にあっては免許の有効期間満了前１箇月以上１年を超えない期間において行わなければならない。

解答・解説
解答は４であり、有効期間満了前 3 箇月以上 6 箇月を超えない範囲で行わなければならない。という表記が正しい。下記に参照条文を掲載するが、設問中の固定局はその他の無線局に分類されるため、試験の際には混乱しないよう注意したい。

電波法第十三条

免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。
電波法施行規則（抜粋）
第七条

法第十三条第一項の総務省令で定める免許の有効期間は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
五特定実験試験局（総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局をいう。以下同じ。） 当該周波数の使用が可能な期間

七その他の無線局

五年

無線局免許手続規則
第十八条 再免許の申請は、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）にあつては免許の有効期間満了前一箇月以上一年を超えない期間、特定実験試験局にあつては免許の有効期間満了前一箇月以上三箇月を超えない期間、その他の無線局にあつては免許の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。ただし、免許の有効期間が一年以内である無線局については、その有効期間満了前一箇月までに行うことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、再免許の申請が総務大臣が別に告示する無線局に関するものであつて、当該申請を電子申請等により行う場合にあつては、免許の有効期間満了前一箇月以上六箇月を超えない期間に行うことができる。
３ 前二項の規定にかかわらず、免許の有効期間満了前一箇月以内に免許を与えられた無線局については、免許を受けた後直ちに再免許の申請を行わなければならない。

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［３］送信空中線の型式及び構成に関する次の事項のうち、無線設備規則（第２０条）の規定に照らし、送信空中線の型式及び構成が適合しなければならない条件に該当しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

整合が十分であること。

２

満足な指向特性が得られること。

３

空中線の利得及び能率がなるべく大であること。

４

発射可能な電波の周波数帯域がなるべく広いものであること。

解答・解説
解答は４である。解答の内容は参照条文のとおりである。
この問題に類似する問題には、送信空中線の型式及び構成が適合しなければならない条件と空中線の指向特性を定める事項（下記参考）を混同させるような選択肢のものもあるため、確実に記憶したいところである。

無線設備規則送信空中線の型式及び構成は、左の各号に適合するものでなければならない。

第二十条
一空中線の利得及び能率がなるべく大であること。

二整合が十分であること。

三満足な指向特性が得られること。

参考：空中線の指向特性を定める事項
無線設備規則
第二十二条

空中線の指向特性は、左に掲げる事項によつて定める。

一

主輻ふく射方向及び副輻ふく射方向

二水平面の主輻ふく射の角度の幅

三空中線を設置する位置の近傍にあるものであつて電波の伝わる方向を乱すもの

四給電線よりの輻ふく射

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［４］次の記述は、「周波数の許容偏差」及び「スプリアス発射」の定義を述べたものである。電波法施行規則（第２条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
①「周波数の許容偏差」とは、発射によって占有する周波数帯の中央の周波数の割当周波数からの許容することができる最大の偏差又は発射の特性周波数の ＊Ａ＊
A からの許容することができる最大の偏差をいい、１００万分率又はヘルツで表す。
②「スプリアス発射」とは、必要周波数帯外における１又は２以上の周波数の電波の発射であって、そのレベルを情報の伝送に影響を与えないで ＊Ｂ＊
B することができるものをいい、＊Ｃ＊
C を含み、帯域外発射を含まないものとする。
ＡＢＣ

１

基準周波数

低減

高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積

２

割当周波数

除去

高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積

３

基準周波数

除去

高調波発射及び低調波発射

４

割当周波数

低減

高調波発射及び低調波発射

解答・解説
解答は１である。解答の内容は参照条文のとおりである。
定義に関する問題は毎回出題されるので注意が必要である。

電波法施行規則（抜粋）第二条

電波法に基づく命令の規定の解釈に関しては、別に規定するもののほか、次の定義に従うものとする。
五十九 「周波数の許容偏差」とは、発射によつて占有する周波数帯の中央の周波数の割当周波数からの許容することができる最大の偏差又は発射の特性周波数の基準周波数からの許容することができる最大の偏差をいい、百万分率又はヘルツで表わす。
六十三 「スプリアス発射」とは、必要周波数帯外における一又は二以上の周波数の電波の発射であつて、そのレベルを情報の伝送に影響を与えないで低減することができるものをいい、高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積を含み、帯域外発射を含まないものとする。

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［５］周波数の安定のための条件に関する次の記述のうち、無線設備規則（第１５条及び第１６条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

水晶発振回路に使用する水晶発振子は、周波数をその許容偏差内に維持するため、発振周波数が当該送信装置の水晶発振回路により又はこれと同一の条件の回路によりあらかじめ試験を行って決定されているものでなければならない。
２

移動局（移動するアマチュア局を含む。）の送信装置は、実際上起り得る振動又は衝撃によっても周波数をその許容偏差内に維持するものでなければならない。
３

周波数をその許容偏差内に維持するため、発振回路の方式は、できる限り気圧の変化によって影響を受けないものでなければならない。
４

周波数をその許容偏差内に維持するため、送信装置は、できる限り電源電圧又は負荷の変化によって発振周波数に影響を与えないものでなければならない。

解答・解説
解答は３ある。気圧の変化という表記は下記参照条文には存在しない。「発振回路の方式は、できる限り外囲の温度若しくは湿度の変化によって影響を受けないものでなければならない。」が正しい表記である。

無線設備規則第十五条

周波数をその許容偏差内に維持するため、送信装置は、できる限り電源電圧又は負荷の変化によつて発振周波数に影響を与えないものでなければならない。
２ 周波数をその許容偏差内に維持するため、発振回路の方式は、できる限り外囲の温度若しくは湿度の変化によつて影響を受けないものでなければならない。
３

移動局（移動するアマチユア局を含む。）の送信装置は、実際上起り得る振動又は衝撃によつても周波数をその許容偏差内に維持するものでなければならない。

第十六条

水晶発振回路に使用する水晶発振子は、周波数をその許容偏差内に維持するため、左の条件に適合するものでなければならない。
一発振周波数が当該送信装置の水晶発振回路により又はこれと同一の条件の回路によりあらかじめ試験を行つて決定されているものであること。

二 恒温槽を有する場合は、恒温槽は水晶発振子の温度係数に応じてその温度変化の許容値を正確に維持するものであること。

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［６］次の記述は、無線局（登録局を除く。）に選任される主任無線従事者の講習の期間等について述べたものである。電波法（第３９条）及び電波法施行規則（第３４条の７）の規定に照らし、＊＊＊内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 無線局の免許人は、主任無線従事者を ＊Ａ＊A なければならない。
② 無線局の免許人は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から＊Ｂ＊B 以内に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。
③ 無線局の免許人は、②の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から ＊Ｃ＊
C 以内に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。
ＡＢ

Ｃ

１

選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出

６箇月

５年

２

選任しようとするときは、総務大臣の承認を受け６箇月

３年

３選任しようとするときは、総務大臣の承認を受け１年５年

４選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出

１年

３年

解答・解説
解答は１であり、空欄にはそれぞれ
Ａ：選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出
Ｂ：６箇月
Ｃ：５年が入る。参照条文は次ページに記載する。

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［６］ 参照条文
電波法
第三十九条

第四十条の定めるところにより無線設備の操作を行うことができる無線従事者（義務船舶局等の無線設備であつて総務省令で定めるものの操作については、第四十八条の二第一項の船舶局無線従事者証明を受けている無線従事者。以下この条において同じ。）以外の者は、無線局（アマチュア無線局を除く。以下この条において同じ。）の無線設備の操作の監督を行う者（以下「主任無線従事者」という。）として選任された者であつて第四項の規定によりその選任の届出がされたものにより監督を受けなければ、無線局の無線設備の操作（簡易な操作であつて総務省令で定めるものを除く。）を行つてはならない。ただし、船舶又は航空機が航行中であるため無線従事者を補充することができないとき、その他総務省令で定める場合は、この限りでない。
２

モールス符号を送り、又は受ける無線電信の操作その他総務省令で定める無線設備の操作は、前項本文の規定にかかわらず、第四十条の定めるところにより、無線従事者でなければ行つてはならない。

３ 主任無線従事者は、第四十条の定めるところにより無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であつて、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。
４

無線局の免許人等は、主任無線従事者を選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

５ 前項の規定によりその選任の届出がされた主任無線従事者は、無線設備の操作の監督に関し総務省令で定める職務を誠実に行わなければならない。
６

第四項の規定によりその選任の届出がされた主任無線従事者の監督の下に無線設備の操作に従事する者は、当該主任無線従事者が前項の職務を行うため必要であると認めてする指示に従わなければならない。

７

無線局（総務省令で定めるものを除く。）の免許人等は、第四項の規定によりその選任の届出をした主任無線従事者に、総務省令で定める期間ごとに、無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。

電波法施行規則（抜粋）
第三十四条の七

法第三十九条第七項の規定により、免許人等又は法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から六箇月以内に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。
２

免許人等又は法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、前項の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から五年以内に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。

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［７］非常通信に関する次の記述のうち、電波法（第５２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生した場合において、人命の救助、

１災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。
地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれ

２がある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。
地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生した場合において、電気

３

通信業務の通信を利用することができないときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。
地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれ４がある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。

解答・解説
解答は４である。解答の内容は参照条文のとおりである。

電波法
第五十二条

無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次に掲げる通信については、この限りでない。
一遭難通信（船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥つた場合に遭難信号を前置する方法
その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。）

二

緊急通信（船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥るおそれがある場合その他緊急の事態が発生した場合に緊急信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。）

三安全通信（船舶又は航空機の航行に対する重大な危険を予防するために安全信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。）

四非常通信（地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。以下同じ。）

五

放送の受信

六その他総務省令で定める通信8©2021 一般社団法人 電波教育協会

［８］次の記述は、無線設備の機器の試験又は調整のための無線局の運用について述べたものである。
電波法（第５７条）及び無線局運用規則（第２２条及び第３９条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 無線局は、無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するときは、なるべく擬似空中線回路を使用しなければならない。
② 無線局は、無線設備の機器の試験又は調整のため電波の発射を必要とするときは、発射する前にA自局の発射しようとする電波の ＊Ａ＊によって聴守し、他の無線局の通信に混信を与えないことを確かめなければならない。
B どうかを確かめな③ ②の試験又は調整中は、しばしばその電波の周波数により聴守を行い、＊Ｂ＊ければならない。
④ 無線局は、③により聴守を行った結果、無線設備の機器の試験又は調整のための電波の発射が他の既に行われている通信に混信を与える旨の通知を受けたときは、直ちに ＊Ｃ＊C しなければならない。
ＢＣ

１ 周波数及びその他必要と認める周波数

Ａ

他の無線局が通信を行っていないか空中線電力を低減

２ 周波数及びその他必要と認める周波数

他の無線局から停止の要求がないかその電波の発射を中止

３ 周波数

他の無線局が通信を行っていないかその電波の発射を中止

４ 周波数

他の無線局から停止の要求がないか空中線電力を低減

解答・解説
解答は２であり、空欄にはそれぞれＡ：周波数及びその他必要と認める周波数
Ｂ：他の無線局から停止の要求がないかＣ：その電波の発射を中止が入る。参照条文は次ページに記載する。

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［８］参照条文
電波法
第五十七条

無線局は、次に掲げる場合には、なるべく擬似空中線回路を使用しなければならない。

一

無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するとき。

二実験等無線局を運用するとき。

無線局運用規則
第二十二条

無線局は、自局の呼出しが他の既に行われている通信に混信を与える旨の通知を受けたときは、直ちにその呼出しを中止しなければならない。無線設備の機器の試験又は調整のための電波の発射についても同様とする。
第三十九条

無線局は、無線機器の試験又は調整のため電波の発射を必要とするときは、発射する前に自局の発射しようとする電波の周波数及びその他必要と認める周波数によつて聴守し、他の無線局の通信に混信を与えないことを確かめた後、次の符号を順次送信し、更に一分間聴守を行い、他の無線局から停止の請求がない場合に限り、「ＶＶＶ」の連続及び自局の呼出符号一回を送信しなければならない。この場合において、「ＶＶＶ」の連続及び自局の呼出符号の送信は、十秒間をこえてはならない。
一ＥＸ

三回

二ＤＥ

一回

三

自局の呼出符号三回

２ 前項の試験又は調整中は、しばしばその電波の周波数により聴守を行い、他の無線局から停止の要求がないかどうかを確かめなければならない。
３

第一項後段の規定にかかわらず、海上移動業務以外の業務の無線局にあつては、必要があるときは、十秒間をこえて「ＶＶＶ」の連続及び自局の呼出符号の送信をすることができる。

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［９］無線局（登録局を除く。）の免許人が電波法又は電波法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたときに執らなければならない措置に関する次の事項のうち、電波法（第８０条）の規定に照らし、この規定に定めるところに該当するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

その無線局の免許人にその旨を通知すること。

２

総務省令で定める手続により、総務大臣に報告すること。

３

その無線局の電波の発射を停止させること。

４

その無線局を告発すること。

解答・解説
解答は２である。解答の内容は参照条文のとおりである。

電波法
第八十条

無線局の免許人等は、次に掲げる場合は、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。
一遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信を行つたとき（第七十条の七第一項、第七十条の八第一項又は第七十条の九第一項の規定により無線局を運用させた免許人等以外の者が行つたときを含む。）。

二

この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき。

三

無線局が外国において、あらかじめ総務大臣が告示した以外の運用の制限をされたとき。

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［１０］次の記述は、無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるときに総務大臣が行うことができる処分等について述べたものである。電波法（第７２条及び第７３条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
①

総務大臣は、無線局の発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令で定めるものに適合してA 電波の発射の停止を命ずることができる。
いないと認めるときは、当該無線局に対して ＊Ａ＊②

総務大臣は、①の命令を受けた無線局からその発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令の定めるものに適合するに至った旨の申出を受けたときは、その無線局に電波を試験的に発射させなければならない。

③

総務大臣は、②により発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令で定めるものに適合してB しなければならない。
いるときは、直ちに＊Ｂ＊④

総務大臣は、①の電波の発射の停止を命じたとき、②の申出があったときは、その職員を無線局に派遣し、その無線設備等（無線設備、無線従事者の資格及び ＊Ｃ＊C 並びに時計及び書類をいう。）を検査させることができる。
ＡＢＣ

１

臨時に当該無線局に対してその旨を通知

技能２

期間を定めて①の停止を解除

技能３

臨時に①の停止を解除

員数

４

期間を定めて当該無線局に対してその旨を通知

員数

解答・解説
解答は３であり、空欄にはそれぞれ、Ａ：臨時にＢ：①の停止を解除

Ｃ：員数が入る。参照条文は次ページに記載する。

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［１０］ 参照条文
電波法
第七十二条

総務大臣は、無線局の発射する電波の質が第二十八条の総務省令で定めるものに適合していないと認めるときは、当該無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができる。
２ 総務大臣は、前項の命令を受けた無線局からその発射する電波の質が第二十八条の総務省令の定めるものに適合するに至つた旨の申出を受けたときは、その無線局に電波を試験的に発射させなければならない。
３ 総務大臣は、前項の規定により発射する電波の質が第二十八条の総務省令で定めるものに適合しているときは、直ちに第一項の停止を解除しなければならない。
第七十三条（抜粋） 総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。ただし、当該無線局の発射する電波の質又は空中線電力に係る無線設備の事項以外の事項の検査を行う必要がないと認める無線局については、その無線局に電波の発射を命じて、その発射する電波の質又は空中線電力の検査を行う。
３ 第一項の検査は、当該無線局（人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局として総務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の免許人から、第一項の規定により総務大臣が通知した期日の一月前までに、当該無線局の無線設備等について第二十四条の二第一項の登録を受けた者（無線設備等の点検の事業のみを行う者を除く。）が、総務省令で定めるところにより、当該登録に係る検査を行い、当該無線局の無線設備がその工事設計に合致しており、かつ、その無線従事者の資格及び員数が第三十九条又は第三十九条の十三、第四十条及び第五十条の規定に、その時計及び書類が第六十条の規定にそれぞれ違反していない旨を記載した証明書の提出があつたときは、第一項の規定にかかわらず、省略することができる。
５

総務大臣は、第七十一条の五の無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきことを命じたとき、前条第一項の電波の発射の停止を命じたとき、同条第二項の申出があつたとき、無線局のある船舶又は航空機が外国へ出港しようとするとき、その他この法律の施行を確保するため特に必要があるときは、その職員を無線局に派遣し、その無線設備等を検査させることができる。

７ 第三十九条の九第二項及び第三項の規定は、第一項本文又は第五項の規定による検査について準用する。

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［１１］次の記述は、免許等を要しない無線局（注）及び受信設備に対する監督について述べたものである。電波法（第８２条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
注 電波法第４条（無線局の開設）第１号から第３号までに掲げる無線局をいう。

①

総務大臣は、免許等を要しない無線局の無線設備の発する電波又は受信設備が副次的に発する電波若しくは高周波電流が ＊Ａ＊
A の機能に継続的かつ重大な障害を与えるときは、その設備の所有者又は占有者に対し、その障害を除去するために ＊Ｂ＊を命ずることができる。
B②

総務大臣は、免許等を要しない無線局の無線設備について又は放送の受信を目的とする受信設備以外の受信設備について①の措置を執るべきことを命じた場合において特に必要があると認めるときは、＊Ｃ＊C ことができる。

Ａ
１ 電気通信業務の用に供する無線局の無線設備
２ 他の無線設備

３ 他の無線設備

Ｂ
設備の使用を中止する措置をＣ
その職員を当該設備のある場所に執るべきこと

派遣し、その設備を検査させる設備の使用を中止する措置をその事実及び措置の内容を執るべきこと記載した書面の提出を求める

必要な措置を執るべきこと

その職員を当該設備のある場所に派遣し、その設備を検査させる

４ 電気通信業務の用に供する必要な措置を執るべきこと

無線局の無線設備

その事実及び措置の内容を記載した書面の提出を求める

解答・解説
解答は３である。解答の内容は参照条文のとおりである。

電波法
第八十二条

総務大臣は、第四条第一号から第三号までに掲げる無線局（以下「免許等を要しない無線局」という。）の無線設備の発する電波又は受信設備が副次的に発する電波若しくは高周波電流が他の無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるときは、その設備の所有者又は占有者に対し、その障害を除去するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 総務大臣は、免許等を要しない無線局の無線設備について又は放送の受信を目的とする受信設備以外の受信設備について前項の措置をとるべきことを命じた場合において特に必要があると認めるときは、その職員を当該設備のある場所に派遣し、その設備を検査させることができる。
３

第三十九条の九第二項及び第三項の規定は、前項の規定による検査について準用する。

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［１２］無線局の免許がその効力を失ったときに免許人であった者が執らなくてはならない措置に関する次の事項のうち、電波法（第２４条）の規定に照らし、この規定に定めるところに該当するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

遅滞なく免許状を廃棄すること。

２

１箇月以内に免許状を総務大臣に返納すること。

３

３箇月以内に免許状を総務大臣に返納すること。

４

無線局の免許の申請書の添付書類の写しとともに免許状を２年間保存すること。

解答・解説
解答は２ある。解答の内容は下記参照条文のとおりである。この問題は無線局免許状の効力が失われた場合のものであるが、無線局免許状、無線従事者免許証の返納等は出題機会が多く、さらに期限がそれぞれの場合で異なるため、試験においては注意しなければならない。

電波法
第二十四条

免許がその効力を失つたときは、免許人であつた者は、一箇月以内にその免許状を返納しなければならない。

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