第２回都区財政調整協議会幹事会 次第

１

日

時

令和５年１２月１３日（水）午後６時００分～

２

場

所

東京区政会館

３議題

令和６年度都区財政調整について

４

進行次第（司会：東京都総務局行政部区政課長）（１） 協 議・都側提案事項について
・区側提案事項について
・その他について（２） その他

５

配付資料（１） 令和 6 年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第 2 回財調協議会幹事会：令和 5 年 12 月 13 日）

１９１会議室令和6年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第2回財調協議会幹事会：R5.12.13）
取扱注意【都側提案事項】
１算定方法の見直し等№

項目
1 災害対策費（総合防災訓練）の見直
し

都の考え方
区の考え方
総合防災訓練に係る経費のうち、軽可搬ポンプ維持管理費 軽可搬ポンプに係る経費については、他事業でも算定してについて、訓練目的での軽可搬ポンプの所有区が2区のみで いるところであるが、都は経費の棲み分けについてどのよ
あることから、算定を廃止する。
うに考えているのか、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

2 災害対策費（消火器設置管理費）の見直し

消火器の設置管理に係る経費について、特別区の実態を踏 現行算定は全比例で設定しているところ、都案では、固定
まえ、算定の見直しを行う。
費を新たに設定することとしているが、その理由を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

3 高齢者集合住宅の整備費等の見直し（態容補正）

高齢者集合住宅の整備・改築・大規模改修に係る経費につ 特別区の実態に基づく合理的かつ妥当な内容と考えられる
いて、ワーデン等の配置状況に応じた算定方法に見直す。 ため、都案に沿って整理する。
また、特別区の実態を踏まえ、単身用住戸等の1戸当たりの （第２回幹事会）
面積を見直す。
（第１回幹事会）

4 成人保健対策費（訪問指導）の廃止訪問指導の実施に係る経費について、令和4年度財調協議に 本事業が「健康増進法」に基づいた事業であることを踏まおいては、特別区の実態が把握できていないとして協議が えると、普通交付金で捕捉すべき項目であり、態容補正に整わなかった。改めて調査を行い、職員対応の体制や訪問 よる算定が妥当であると考える。
指導の件数等を確認し、委託による実施が2区、直営による （第２回幹事会）
実施が5区であり、実施区が合計7区のみであることから、算定を廃止する。
（第１回幹事会）

5 不燃ごみ中継作業
経費の見直し（態容補正）【区側提案事項】No.27「清掃費の見直し」に記載のとお 【区側提案事項】No.27「清掃費の見直し」に記載のとお
り。
り。

-1-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
6 不燃ごみ中継施設の改築・プラント
更新経費加算の廃止（態容補正）

都の考え方
区の考え方【区側提案事項】No.27「清掃費の見直し」に記載のとお 【区側提案事項】No.27「清掃費の見直し」に記載のとおり。
り。

7 公衆浴場助成事業費の見直し

公衆浴場に対する助成に係る経費について、特別区におけ 都案は、令和4年度までの事業の実態を確認した上で、公衆る公衆浴場数や助成単価の実態を踏まえ、算定を見直す。 浴場の箇所数及び事業費の見直しであるが、令和5年度現（第１回幹事会）
在、物価高騰の影響で燃料費が高騰し、各区が助成を増額している動きがある。こうした現状から、見直しについて
は燃料費の推移を確認後に行うべきであると考える。
（第２回幹事会）

8 農業委員会運営費の見直し（態容補正）

農業委員会の運営に係る経費について、特別区の実態を踏 令和4年度財調協議において、区側から「農業委員会交付金
まえ、算定経費を縮減するとともに、農業委員会を設置し が農地面積、農家戸数等を交付基準として算定をしているている区に対し、農業世帯数に応じて加算する算定方法に 以上、財調算定も区ごとに比例すべきものと考える」と指見直す。
摘した。今回の都側提案では、どのように精査を行ったの（第１回幹事会）
か伺う。
（第２回幹事会）

9 建築紛争予防調整
事務費の見直し

建築紛争予防調整事務に係る経費について、特別区の実態 都案は、各節または細節ごとに標準区経費を設定していを踏まえ、算定を見直す。
る。事業の性質等によるが、標準区経費の設定に当たって（第１回幹事会）
は、事業費全体から経費を設定すべきである。また、新型
コロナウイルス感染症の影響に鑑みた経費設定とすべきであり、都案は妥当でない。
（第２回幹事会）

10 建築審査会運営費の見直し

建築審査会の運営に係る経費について、特別区の実態を踏 都案は、各節または細節ごとに標準区経費を設定してい
まえ、算定を見直す。
る。事業の性質等によるが、標準区経費の設定に当たって（第１回幹事会）
は、事業費全体から経費を設定すべきである。また、新型
コロナウイルス感染症の影響に鑑みた経費設定とすべきであり、都案は妥当でない。
（第２回幹事会）

-2-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№
項目
11 住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）の廃止

都の考え方
区の考え方
本経費は平成23年度財調協議において、民間賃貸住宅借上 都側より、住宅対策費のうち、特定優良賃貸住宅家賃対策事業等の家賃対策補助型事業のうち、借上型特定優良賃貸 補助について、普遍性が認められないことから、廃止する
住宅事業について区側から新規算定の提案があり、合意し 提案があった。
たものである。
本提案については、内容を精査させていただき、次回以降
その後、平成31年度財調協議において、特定優良賃貸住宅 区側の見解を述べさせていただく。
家賃対策補助に係る国庫補助対象事業の減少が見込まれた （第１回幹事会）
ことから、区側から算定縮減の提案があり、合意したところである。
対象となる住宅の新規建設がなく、補助対象期間は20年であるため、対象事業の更なる減少が見込まれることから、改めて実態を確認したところ、令和4年度の実施区は1区のみであることが判明した。
なお、当該1区についても、令和6年度に本事業が終了する予定であることを確認済みである。
よって、標準区経費としての普遍性が認められないことか
ら、算定廃止を提案する。
（第１回幹事会）

12 高齢者向け優良賃
貸住宅供給事業の見直し（態容補
正）現在、21項目を算定対象項目としているまちづくりに要す 整備経費については近年の実績がないこと、また現行の算る経費のうち、高齢者向け優良賃貸住宅供給事業の整備費 定方法に鑑みると、都案は一定程度理解できる。しかしな
補助等について、平成30年度以降の算定実績がなく、ま がら、本提案の経費について、今後発生予見性があるのかた、「都と特別区の協議事項（施策の見直し）」において 伺う。
当該経費を廃止提案していることから、算定を廃止する。 （第２回幹事会）（第１回幹事会）

13 児童・生徒・園児安全対策経費（インターホン整備費）の見直し学校運営費及び区立幼稚園管理運営費において算定してい インターホン整備費に係る1校当たりの整備費について、各るインターホン整備費について、特別区の実態を踏まえ、 区でばらつきがあるため精査が必要であると考える。
算定を見直す。
また、見直し後の標準区単価についても同様に設定方法のまた、現行では賃貸借による設置を前提とした経費を算定 精査が必要であると考える。
しているが、特別区への調査の結果、工事による設置で対 （第２回幹事会）
応している区が多数を占めていることから、使用料及び賃借料から工事請負費へと節を変更する。
（第１回幹事会）

-3-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№
項目
14 社会教育総務費（社会教育委員経
費）の廃止

都の考え方
区の考え方
社会教育委員に係る経費について、設置区が9区のみである 都案は、社会教育委員に係る経費が9区のみであることをことから、算定を廃止する。
もって、算定の廃止を提案しているが、実施区9区において（第１回幹事会）
今後廃止の見込みがないことから、算定を廃止する都案は妥当ではない。
（第２回幹事会）

-4-

協議結果

【区側提案事項】
１特別区相互間の財政調整に関する事項
基準財政需要額の調整項目
項目
1 テレワーク運営経
費

都の考え方
区の考え方
テレワークを試行や臨時的導入ではなく、正式な制度とし テレワーク運営経費について、新規に算定する。なお、全て導入している区数を伺う。
固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定すまた、テレワークの実施形態は各区の政策的判断等によっ る。
て様々であるが、区案ではどのような分析のもとで標準区 （第１回幹事会）
経費を設定しているのか伺う。
（第２回幹事会）

2 ぴったりサービス
電子申請事業費

ぴったりサービスは国が運営するマイナポータル上のサー ぴったりサービス電子申請事業費について、新規に算定すビスであり、利用に当たって経費が発生する性質のもので る。なお、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均はないと考えるが、標準区経費として、どのような経費を により設定する。
積算しているのか伺う。
（第１回幹事会）
また、ぴったりサービスは、マイナンバーカードを活用した電子申請の一手法であると考えるが、特別区における、
今後の電子申請やマイナンバーカードの利活用の方針がどのような見通しとなっているのか伺う。
（第２回幹事会）

3 GovTech東京負担金 全区がGovTech東京へ参画している実態を踏まえた提案であ GovTech東京の負担金について、新規に算定する。なお、全り、負担金を新規算定することに異論はない。
固定での算定とし、標準区経費は1団体当たりの定められた
一方で、GovTech東京の設立に伴い、「東京電子自治体共同 負担金により設定する。
運営協議会」が発展する形で「都・区市町村DX協働運営委 （第１回幹事会）
員会」が設置されている。
そこで、現行算定では「都区市町村電子自治体共同運営シ
ステム経費」としている事業区分を、「都・区市町村DX協働運営委員会経費」に変更した上で、GovTech東京負担金を
同事業区分に包含する形が適当であると考えるが、区側の見解を伺う。
(第２回幹事会)

事業区分を変更することに異論はない。
（第２回幹事会）

-5-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
4 窓口キャッシュレ
ス決済事業費都の考え方
区案では、全固定での算定とする提案であるが、実態としてはキャッシュレス決済の利用者数に応じて比例する経費があるのではないかと考える。
また、一概にキャッシュレス決済と言っても、区によって様々な手法が用いられている実態を踏まえると、経費の性
質や普遍性を考慮し、標準的なモデルを設定すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

区の考え方
窓口キャッシュレス決済事業費について、新規に算定する。なお、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）

5 水害対策経費

水害対策に係る備蓄品は多種多様であるため、単に決算平均額を全固定として算定するのではなく、客観的な基準に基づくモデルの設定が必要であると考える。
また、ハザードマップについては、平成31年度財調協議において、「ハザードマップ作成等に係る作成検討委託・更新委託については、実施区が少ないことから算定対象とはすべきでない」として、当該経費は算定対象から除外された経緯があると認識しているが、今回改めて提案された理由を伺う。
なお、区案には普遍的ではない経費が含まれていることか
ら、標準区経費の設定に当たっては、積算内容を改めて精査すべきと考える。
（第２回幹事会）

水害対策経費について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実する。なお、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）

6 職員研修費

職員研修の実施方法については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オンラインを活用した研修など、各区において新たな研修の手法が浸透しつつあり、まさに変遷の最中にあるものと考える。財調上のあるべき需要を算定するためには、各区の実施形態が変化している状況下での見直しは時期尚早であると考えるが、今年度の財調協議で充実提案を行う背景を伺う。
また、提案内容を確認すると、実施区数が少なく普遍的ではない経費が含まれているため、積算内容を改めて精査すべきと考える。
（第２回幹事会）

職員研修費について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実する。なお、一部固定での算定とし、標準区経費は回帰分
析により設定する。
（第１回幹事会）

-6-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
7 住民基本台帳整備 区案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、区役所
費(コンビニ交付証 への来庁制限等が課された渦中の決算をもとにしており、明書等発行委託料) 経費設定の妥当性に欠けると考える。
また、コンビニ交付数が増えれば、窓口での交付数は反比
例して減少するものと考えるが、感染症の影響とコンビニ交付数の関係性をどのように捉え、分析しているのか、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

区の考え方
住民基本台帳整備費（コンビニ交付証明書等発行委託料）について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実する。なお、一部固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）

8 公金取扱手数料(指 区案は、指定金融機関の手数料改定を踏まえた提案であ定金融機関業務経 り、概ね妥当であると考えるが、標準区の設定に当たって費)は、実績が突出している年度が含まれているなど、改めて経費を精査する必要があると考える。
(第２回幹事会)

公金取扱手数料（指定金融機関業務経費）について、令和6年10月からの手数料改定を踏まえ、算定を充実する。なお、令和6年度財調は半年分を反映することとし、令和7年
度財調より1年分を反映する。また、改定された手数料以外の経費については、特別区の実態を踏まえ、算定を見直す。
（第１回幹事会）

-7-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
9 退職手当費

都の考え方
まず、現行算定は、平成18年度財調協議において、都清掃
派遣職員の身分切替等の諸課題に対応するため、標準職員数をもとに都側提案を行ったが、区側が実職員数での算定を主張し、やむを得ず「地方公共団体定員管理調査」に基づく実職員数を算定の基礎数値とする修正提案を行い、合意したものである。しかしながら、財調上の「あるべき職員数」については、都区合意のもとで標準職員数を設定していることから、職員数に連動する退職手当費についても、標準職員数を用いるべきであると考える。
次に、先ほど区側からは、「定年退職者が発生しない年度
は、勧奨退職者のみが発生することとなる」と発言があったが、定年延長期間の特例措置として、定年退職相当と扱われる退職者の発生が見込まれる。特例措置の対象となる、「定年引上げ前の定年年齢に達した日以後、非違によることなく退職する職員」は、各区において一定数発生すると考えられる中、退職者数として想定していない区案
は、制度改正の内容を適切に反映したものとは言えないと考えるが、区側の見解を伺う。
また、区案は、定年退職者と勧奨退職者を分離し、それぞれ人数及び単価を算出しているが、単価の設定に当たり、定年退職者と勧奨退職者を区分していない。両者を分離することに伴い、少なくとも、退職手当の調整額を算出するためのポイント設定については、定年退職と勧奨退職を明確に区分することができると考えるが、両者の区分を考慮せず標準区経費を設定している理由を伺う。
（第２回幹事会）

-8-

区の考え方
退職手当費について、令和5年4月から施行された定年延長制度を踏まえ、算定を改善する。令和14年度の制度完成まで、定年退職者が発生する年度及び発生しない年度を繰り返すこととなるため、平年度化を行うよう提案する。
また、現行は定年退職者と勧奨退職者の総数から退職手当費を算定しているが、定年退職者が発生しない年度は、勧奨退職者のみが発生することを考慮し、定年退職者数と勧奨退職者数を分離して設定する。
（第１回幹事会）

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
10 ひきこもり対策事
業費

都の考え方
区の考え方
区側提案で使用している令和4年度決算を確認すると、都補 ひきこもり対策事業費について、新規に算定する。なお、
助金は9区、国庫補助金は4区での充当となっている。
全比例での算定とし、標準区経費は都補助金「ひきこもり
まず、都補助金については、補助対象期間が原則2年間とさ 支援推進体制立ち上げ支援補助金」及び国庫補助金「生活れていることから、令和4年度に対象となった9区は令和6年 困窮者就労準備支援事業費等補助金（ひきこもり支援推進
度以降は原則補助対象外となる。そのため、令和6年度は最 事業）」が充当されている各区実績の回帰分析により設定
大で14区が対象となりうるが、それらの区も当該都補助金 する。なお、特定財源については、都補助金の対象期間がを活用して事業を実施するか不明であるなど、令和6年度以 原則2年間とされていることから、令和6年度及び7年度は都降に普遍的に発生する需要であるか確認をすることができ 補助金、令和8年度以降は国庫補助金の補助率を踏まえて設ない。
定する。
また、国庫補助金については、生活困窮者自立支援事業費 （第１回幹事会）
で対象としているため、当該事業の見直しとして整理すべ
きものと考える。ただし、令和4年度の実績は4区、令和5年度の国庫内示は6区のみとなっていることから、普遍性があるものとは言えず、基準財政需要額として算定すべき経費とは言えないものと考える。
（第２回幹事会）

11 高校生等医療費助成事業費

都は、子育てを支援する福祉施策の充実に向け、区市町村 本事業における制度や財源負担のあり方は、都区で協議しが実施する高校生等への医療費助成事業に対し、所得制限 た結果、都が所得制限・自己負担金の設定を前提に、令和5や通院時の一部自己負担等の基準を設けた上で補助するこ 年度から3年間については全額負担することとし、令和8年ととしており、早期の事業開始を促進するため、令和5年度 度以降のあり方については、今後別途協議することとなっから3年間は都の負担割合を10分の10としている。
た。
これにより、都制度においては、区負担は発生しない枠組 この結果を踏まえ、特別区では子育て支援の観点から、乳みとなっている。
幼児及び義務教育就学児医療費助成制度と均衡を図るため
昨年度の協議でも申し上げたとおり、本事業における都の にも、所得制限・自己負担金を設定せずに事業を実施し、補助基準は、都全域における「合理的かつ妥当な水準」で 都補助の対象外となっている部分については、令和7年度ま
あり、所得制限等の撤廃については、標準的な需要ではな で、区の負担で実施している。
いと考えている。
国においては、児童手当における所得制限の撤廃を検討（第１回幹事会）
し、都においては、都内に在住する18歳以下の子供に対し、一人当たり月額5,000円を支給することで学びなど子供の育ちを切れ目なくサポートし「子育てのしやすい東京」を実現するとした、018（ゼロイチハチ）サポートを所得制
限なく実施している。
こうした状況の変化はもとより、令和7年度までの臨時的な対応として、都補助の対象外である所得制限及び一部自己負担金に係る扶助費及び審査支払手数料について、基準財
政需要額に算定すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

-9-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
12 一時預かり事業

都の考え方
区の考え方
区側提案は、令和4年度における都支出金の補助実績をもと 一時預かり事業（保育士等の処遇改善経費）について、保に標準区経費を設定しているが、事業実施区は2区に留ま 育士等の処遇改善に係る補助の創設を踏まえ、新規に算定る。そこで、本事業について基準財政需要額として算定す する。なお、全比例での算定とし、都支出金の補助実績をべきと考える理由を伺う。
もとに標準区経費を設定する。
また、一時預かり事業を対象とした処遇改善は8区で実施し （第１回幹事会）ている一方で、都支出金の対象が2区のみとなっている理由を伺う。
（第２回幹事会）

13 病児保育事業

区側提案は、現行算定の病児保育事業とは異なる固定費割 病児保育事業（保育士等の処遇改善経費）について、保育
合による経費設定としている。しかし、処遇改善は病児保 士等の処遇改善に係る補助の創設を踏まえ、新規に算定す
育事業に従事する保育士等を対象に実施しており、両者は る。なお、一部固定での算定とし、都支出金の補助実績を一体であることから、病児保育事業全体として共通した固 もとに標準区経費を設定する。
定費割合を設定すべきと考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

14 定期利用保育事業
補助事業費

区側提案は、令和4年度における都支出金の補助実績をもと 定期利用保育事業補助事業費（保育士等の処遇改善経費）に標準区経費を設定しているが、事業実施区は9区に留ま について、保育士等の処遇改善に係る補助の創設を踏まる。そこで、本事業について基準財政需要額として算定す え、新規に算定する。なお、全比例での算定とし、都支出べきと考える理由を伺う。
金の補助実績をもとに標準区経費を設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

本来、基準財政需要額での算定に当たっては、事業ごとに 本事業は、国が実施する「保育士等の収入を3％程度引き上実施状況を確認し、判断すべきものであり、現時点での実 げるための措置」において、国事業の対象となっていない
施区が多いとは言えない。
施設等に対して都が独自に補助すること、同一目的を起因
しかし、令和5年度財調協議において認可保育所や認証保育 とした処遇改善事業を提案しており、一事業の実施状況で所等に対する処遇改善事業を都区で合意しており、本事業 判断すべきではないと考えること、以上より、基準財政需も同一の目的で実施していることは都も理解している。
要額として算定することは妥当と考える。
ただし、区側提案は経費設定方法について、精査が必要と （第２回幹事会）
考える。
（第２回幹事会）

-10-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
15 国民健康保険事業
助成費（産前産後保険料免除）

都の考え方
区の考え方
国民健康保険事業助成費については、平成20年度財調協議 「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するためにおいて前々年度決算値が判明しているものは、決算値を の健康保険法等の一部を改正する法律」及び関係政省令のベースに算定を行うこととし、制度改正に伴う事項につい 施行により、令和6年1月から創設される国民健康保険被保ては、区側による規模等の見込値をベースに理論値として 険者の産前産後の保険料免除制度に係る経費について、新算定することと整理されているが、本事業の具体的な積算 規に算定する。なお、全比例での算定とし、標準区経費は1
方法について伺う。
人当たり経費と被保険者数により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

16 【投資】放課後児童クラブ新設費

区側提案は令和6年度から令和8年度までの経費を一括して 放課後児童クラブ新設費について、3か年分の経費を一括し算定するものであるが、3か年分を対象とした理由を伺う。 て臨時的に算定する。なお、全比例での算定とし、標準区
また、都は放課後児童クラブの待機児童対策として、令和4 経費は令和2年度から令和4年度に増加した施設数と財調に年度より、「学童クラブ待機児童対策提案型事業」を実施 おける標準規模にて定める面積及び1㎡単価により設定すしている。この都事業は令和6年5月1日までに待機児童を解 る。
消するための対策を対象としているが、令和4年度は10区が （第１回幹事会）
採択され、また、令和5年度は4区が提案を行っている状況である。そのため、少なくとも14区は令和6年5月1日までに待機児童が解消するものと考えられる。さらに、令和4年4月1日現在でも8区は待機児童が発生していない状況であることも踏まえると、区側が提案する新設経費に関する需要が令和6年度以降に普遍的に生じるとはいえないと考える。
（第２回幹事会）

-11-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
17 子ども医療費助成
事業費

都の考え方
区の考え方
区側提案は、都補助の水準ではなく、特別区域における 本事業における医療費助成は、所得制限や自己負担金を設
サービス水準により算定すべきとの内容である。
けずに23区全区で行っている。
この見直しについては、これまでも複数回にわたり、区側 一方、財調における子ども医療費助成事業費の算定は、市から提案がされているが、都はこれまでの協議において、 町村部に対する都補助の水準に準拠しており、所得制限や都の補助基準が都全域における「合理的かつ妥当な水準」 一部自己負担金が設定されていることから、現行の算定とであると見解を示している。
大きく乖離している。
（第１回幹事会）
所得制限や自己負担金の撤廃については、これまでも都区で協議を重ねてきたが、都側から、都補助の水準が合理的かつ妥当な水準であるなどといった見解が示され、協議不調となっている。
今回の見直しは、子ども医療費助成事業を取り巻く状況の変化や現行の算定と乖離している状況を踏まえ、改めて所得制限等の撤廃を提案する。
国が6月に公表した、「こども未来戦略方針」によると、地方自治体の取組への支援として、本事業における国民健康保険の減額調整措置を廃止することが示されており、今後、次元の異なる少子化対策の実現へ向けた各自治体の取組は、より一層拡充されていくものと考える。
こうした状況の変化はもとより、特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえれば、本件については、都全域を対象とした都補助の水準ではなく、特別区域におけるサービス水準により算定すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

18 地域子育て支援拠点事業

区側提案は標準区経費の設定において、普遍性の確認等が 地域子育て支援拠点事業について、都単独型に係る経費を不十分であることから、改めて経費設定について精査すべ 見直し、算定を充実する。なお、全固定での算定とし、標きと考える。また、施設数の設定においても、突出した数 準区における施設数は回帰分析により、1所当たりの所要経値が含まれていることから、精査すべきと考える。
費は実施区平均により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

-12-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
19 放課後児童クラブ
事業費

都の考え方
区の考え方
公設民営の放課後児童クラブの委託料について、区案は処 放課後児童クラブ事業費について、放課後児童支援員等の遇改善経費だけではなく、経費全体を見直し対象としてい 処遇改善経費等による公設民営放課後児童クラブの委託料るにも関わらず、特定財源である分担金及び負担金を見直 の増及び民設学童運営費補助の増を反映し、算定を充実す
し対象としていない。放課後児童クラブの利用者数は増加 る。なお、一部固定での算定とし、公設民営放課後児童ク傾向にあり、全体の見直しとしていることを踏まえれば、 ラブにおける標準区経費は、特別区の1㎡当たり単価により合わせて見直すべきと考えるが区側の見解を伺う。
設定する。また、民設学童運営費補助における標準区経費
また、民間学童運営費補助について、決算を踏まえた標準 は、回帰分析により設定する。
区経費の設定に当たっては、特別区総体の充足率が100％を （第１回幹事会）
超えるべきではないと考える。
（第２回幹事会）

20 区立保育所管理運
営費

区側提案は、保育士の処遇改善経費等を反映させる提案で 区立保育所管理運営費について、保育士の処遇改善経費等
あるが、標準区経費の設定に当たり、経費が突出している による公設民営保育所の委託料の増を反映し、算定を充実
区があることから精査が必要であると考える。
する。なお、全比例での算定とし、標準区経費は公設民営（第２回幹事会）
保育所の平均委託料により設定する。
（第１回幹事会）

-13-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
21 利用者負担（保育
所等）

都の考え方
区の考え方
区側提案は、利用者負担額を、政令で定める上限額で設定 保育所及び認定こども園の利用者負担の算定については、するのではなく、特別区の実態を踏まえた額で設定して算 財調上、政令の定める上限額をもとに設定されている。
定すべきとの内容である。
一方で、この保育料については、実施主体である市町村
この見直しについては、これまでも複数回にわたり、区側 が、政令の定める上限を超えないように定めることとされから提案がされているが、都はこれまでの協議において、 ていることから、特別区においては、上限額より低い水準
子ども・子育て支援法における施設型給付費に係る利用者 で設定している。
負担額の定めや、地方交付税における施設型給付費の積算 利用者負担の水準については、これまでも都区で協議を重方法を踏まえ、国基準が「合理的かつ妥当な水準」である ねてきたが、都側から、国基準が「合理的かつ妥当な水と見解を示している。
準」などといった見解が示され、協議不調となっている。
（第１回幹事会）
国が取り組んでいる、次元の異なる少子化対策の実現、都が取り組んでいる、0（ゼロ）から2歳児を対象とした第2子
保育料の無償化をはじめとした子育て支援や教育・保育の充実を強く推し進める観点からも、各区が実施する保育料の軽減は重要な施策である。
こうした状況の変化はもとより、財調が、都と特別区の間にのみ適用される制度であることを踏まえて、特別区のおかれた実態に適合した算定とすべきであること、保護者の負担を軽減する観点から、いずれの区においても国が定める上限額より低い水準で保育料設定していることから、特別区の実態を踏まえた利用者負担額により算定すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

22 保育所等の第二子
無償化等への対応

第二子無償化に伴う利用者負担額の減等について、令和5年 都が令和5年10月から開始した第二子無償化に伴い、区立保度見込数値も用いた積算となっているが、その理由を伺 育所、区立認定こども園、私立保育所及び私立認定こどもう。
園における利用者負担額の減及び都支出金の増について、また、多子世帯負担軽減事業費については、令和2年度財調 新規に算定する。なお、全比例での算定とし、標準区経費協議において、実績が判明していない段階であったことか は都の「保育所等利用多子世帯負担軽減事業」における補ら、私立の保育所等における補助対象見込者数を用いた積 助対象見込者数等をもとに設定する。
算を行っている。その上で、都から「今後、各区の実績等 また、区立保育所及び区立認定こども園を利用する多子世を踏まえた検証を行い、必要に応じて見直しを実施するこ 帯の児童に対する利用者負担額の軽減に係る経費についと」と述べた上で、合意をしたものである。
て、令和2年度財調協議で合意した補助対象見込者数を用い
今回の区側提案は、この都発言を踏まえ、私立の実績を用 た積算を見直し、算定を充実する。なお、全比例での算定
いた積算に見直しを行っている。しかし、多子世帯負担軽 とし、標準区経費は都の「保育所等利用多子世帯負担軽減
減事業費は区立の保育所等を対象にした事業であることか 事業」における補助対象者数により設定する。
ら、区立の実績を使用して積算を行うべきと考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

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協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
保育所等の第二子
無償化等への対応
（つづき）

都の考え方
区の考え方
第二子無償化に伴う利用者負担額の減等について、本来は 本事業は、令和5年10月から開始された都の「保育所等利用
特別区の実績を踏まえた経費設定をすべきであるが、都補 多子世帯負担軽減事業」の対象拡大に伴う経費を算定する
助事業に合わせ、時期を逸することなく整理すべきという ものである。このため、時機を逸することなく財調上に整区側の考えは都としても理解する。
理することが必要であり、実績が判明していない現状にお
ただし、区案は経費設定の方法について、精査が必要と考 いては、見込数値により算定すべきと考える。
える。また、今後、特別区の実績等を踏まえた検証を行 （第２回幹事会）
い、必要に応じて見直すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

23 在宅療養推進事業費

都の「区市町村在宅療養推進事業」は、事業開始から3年間 在宅療養推進事業費について、新規に算定する。なお、全は10/10、4年目以降は1/2の補助率となることから、都補助 比例での算定とし、標準区経費は都の「区市町村在宅療養事業のスキームを踏まえ、補助対象経費の積算方法につい 推進事業」の補助実績に基づき、1人当たり経費と人口規模て精査が必要であると考える。
により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

24 予防接種助成事業費（帯状疱疹ワク
チン接種）

予防接種費の算定については、例外的な場合を除き、国が 予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン接種）について、予防接種法上の定期接種に位置付けたものを標準算定して 新規に算定する。なお、全比例での算定とし、標準区経費
いる。
は標準的な事業モデルにより設定する。事業モデルについ帯状疱疹ワクチンの予防接種は、現在、任意接種の位置付 ては、令和6年度予算見込における各ワクチンの単価、接種けであるが、今後、定期接種化が予定されているのか伺 率、接種者数の平均等により設定する。
う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

25 健康診査（乳がん検診）

区案は特別区の実態を踏まえ見直しを行うとのことである 健康診査（乳がん検診）について、検診委託の単価に乖離が、検診委託について、普遍的な健診項目をモデル経費と があることから、特別区の実態を踏まえ、見直しを行い、して設定すべきと考えるが区側の見解を伺う。
算定を充実する。なお、標準区経費は単価と回数により設（第２回幹事会）
定する。
（第１回幹事会）

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協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
26 食品衛生費（食品
衛生営業許可等手
数料）

都の考え方
区の考え方
区案は、一施設一許可に伴い特定財源を見直すものである 令和3年6月より「食品衛生法等の一部を改正する法律」がが、法改正に伴う経費全体への影響について、区側の見解 施行され、営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設を伺う。
が行われたため、原則として一施設一許可となった。これ（第２回幹事会）に伴い、特定財源（許可手数料）に乖離が生じたため、特別区の実態を踏まえ、算定を改善する。なお、標準区経費
は単価と回数により設定する。
（第１回幹事会）

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協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
27 清掃費の見直し

都の考え方
区の考え方
今回の区案は、前回見直しを行った令和3年度財調協議から 今回の見直しは、「標準区ごみ量については、3年程度を基3年が経過することから、清掃費全体を見直すとのことなの 本に見直す」という都区の確認をもとに、前回見直しの令で、提案内容が「合理的かつ妥当な水準」となっているの 和3年度財調協議から3年が経過することから、清掃費全体
か十分に検証させていただく。
について実施するものである。
まず、「収集運搬モデルの改定」についてである。より実 今回の見直しに当たっては、事前に実施した区側の調査結態に則した収集運搬モデルに改定したとのことだが、これ 果に基づき、次の3つの視点に立って、見直しを行いたいとまでのモデルと比較し、具体的に何がどのように異なって 考える。
いるのか伺う。
まず1点目は、「標準区ごみ量の見直し」である。
また、区案の影響額を確認すると、「収集車両費」は約102 現行の標準区ごみ量については、令和元年度のごみ量と人億円の増額提案、「処理処分費」は約54億円の減額提案と 口の回帰分析により設定しているが、今回はこれを直近のなっており、いずれも大きな変動があるが、この要因につ 実績である令和4年度のごみ量と人口に更新する。
いて伺う。
2点目は、「収集運搬モデルの改定」である。
次に、今回、リサイクルに係る経費について、態容補正を 見直し後の「標準区ごみ量」と「令和5年度の各区の収集作新設する提案がなされている。算定の簡素合理化を進めて 業計画」をもとに、より実態に則した収集運搬モデルに改いる中、態容補正の新設は、その必要性を十分に検証すべ 定する。
きと考えるが、新たな態容補正が必要と考える理由を伺 3点目は、「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖う。
離の生じている項目の見直し」である。
さらに、「廃棄物処理手数料」についてである。廃棄物処 作業運営費や資源回収事業費など、特別区の実態と大きな
理手数料の設定に対する考え方は、都区で見解が異なって 乖離が見られた項目を中心に、12項目について算定を改善
おり、令和5年度財調協議において不調となっている。そこ を図るものである。
で、今回の区案は、「処理原価」と「手数料原価」のどち また、以上3点の他、一部補正等の基礎数値について、直近らで経費設定しているのか伺う。
の数値に更新する。
続いて、今回都側からも、不燃ごみ中継施設に関して2項目 合せて、各区のプラスチックのリサイクル実態を反映させ提案を行っている。
るために、リサイクル経費について態容補正を新設するこ
不燃ごみ中継施設は、不燃ごみ量の減少等により廃止が続 とを提案する。
いており、現状では2施設となっている。
（第１回幹事会）
その上で、まず、不燃ごみ中継作業経費の見直しについてである。不燃ごみ中継施設の用地賃借料は、平成25年度以降算定実績がなく、また、当該施設を有する2区においては、従前から算定実績がないことから、算定廃止を提案するものである。
（つづきあり）

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協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
清掃費の見直し（つづき）

28 商工振興費（中小企業関連資金融資
あっせん事業（緊急対策分））

都の考え方
次に、不燃ごみ中継施設の改築・プラント更新経費加算の廃止についてである。当該施設を有する2区に改築・プラン
ト更新の予定がないことを確認している。本補正は平成18
年度に設定して以来、一度も算定実績がなく、また、今後算定する見込みもないことから、算定廃止を提案するものである。
いずれの提案も、令和4年度財調協議で不調となっているが、算定実績がないという状況に変化がないことから、改めて提案するものである。
（第１回幹事会）

区の考え方

令和4年度財調協議においては、「見込み数値を使用するの 商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対ではなく、実績件数及び実績額からの融資モデルとすべ 策分））について、新型コロナウイルス感染症の影響や物き」との都側意見に基づき、標準区経費が設定されたとこ 価高騰による中小企業への融資あっせんの利子補給に係るろである。
経費を新規に算定する。なお、全比例での算定とし、標準新型コロナウイルス感染症や物価高騰を受け、特別区が 区経費は令和5年9月末実績の平均貸付金額と令和5年度の貸行っている中小企業支援は様々であるが、令和4年度財調協 付件数見込みを乗じて設定の上、令和6年度から令和12年度
議での都側意見を踏まえ、どのような整理・分析で融資モ までにかけて生じる経費を一括で算定する。
デルを設定したのか伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
新型コロナウイルス感染症による影響に対する緊急対策分と、物価高騰による影響に対する緊急対策分をそれぞれ分けて計算している。なお、令和4年度財調協議における都側
意見を踏まえ、見込み数値だけではなく、令和4年度の実績数値も反映し、適切な構成で提案している。
（第２回幹事会）

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協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
29 細街路拡幅事業費

都の考え方
区の考え方
実施区のみの平均としていることや、経費が突出している 細街路拡幅事業費について、特別区の実態を踏まえ、算定区があることから、標準区経費の設定について精査する必 を充実する。なお、全比例での算定とし、標準区経費は実要があると考える。
施区平均等により設定する。
また、本事業に係る密度補正について、標準区の道路面積 （第１回幹事会）
に対する幅員が4.5ｍ未満の道路面積比率も併せて見直しを行うべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

30 【態容補正】自転車駐車場維持管理費

まず、自転車駐車場の維持管理に係る経費については、現 自転車駐車場維持管理費について、特別区の実態を踏ま
行算定において、投資的経費におけるまちづくり事業の態 え、算定を充実する。なお、新型コロナウイルス感染症の容補正で算定しているものを除き、当該態容補正で算定し 影響を踏まえ、令和4年度決算により態容補正の算定を見直ているものと考えるが、その認識に相違ないか伺う。
す。
また、区案は令和4年度決算のみにより標準区経費を設定し （第１回幹事会）ているが、新型コロナウイルス感染症の影響と、単年度決算のみで経費設定することとの関係性について、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

31 道路維持補修費

標準区経費の設定に当たり、他の事業で算定されている経 道路維持補修費について、特別区の実態を踏まえ、算定を費を積算基礎としているなど、精査が必要であると考え 改善する。なお、全比例での算定とし、標準区経費は回帰る。
分析により設定する。
なお、特定財源である道路占用料の影響により道路橋りょ （第１回幹事会）
う費の基準財政需要額がマイナスとなる区があるが、このことについて区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

32 道路占用許可取締事務費（道路占用料）

特定財源である道路占用料の影響により道路橋りょう費の 道路占用許可取締事務費（道路占用料）について、特別区
基準財政需要額がマイナスとなる区があるが、このことに における令和4年4月の改定を踏まえ、算定を改善する。
ついて区側の見解を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

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協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
33 公園使用料・占用
料

都の考え方
区の考え方
標準区経費の設定に当たり、特定の区において決算額から 公園使用料・占用料について、特別区における令和4年4月
除外されている経費があるが、その経費の内容及び除外す の改定を踏まえ、算定を改善する。
る理由を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

34 【小・中学校費】 教育用コンピュータ運用保守経費については、国が運用保 学校運営費について、児童・生徒が使用するＰＣに係る運
学校運営費(教育用 守事業に対する補助制度を創設した年度の翌年度までの時 用保守経費及びヘルプデスクに係る経費を特別区の実態をコンピュータ運用 限算定として、令和4年度財調協議で合意した経費である。 踏まえ、新規に算定する。なお、全比例での算定とし、標保守経費)
区案は、現行算定されている経費と同内容であり、また、 準区経費は回帰分析により設定する。
区の調査によると、引き続き全ての区で実施しており、普 また、本提案は特定財源を含めた設定としているが、令和6
遍的に発生している需要であることが確認できた。
年度文部科学省概算要求によると、ＧＩＧＡスクール運営
一方で、区案の標準区経費は、現行と比較して大幅な増額 支援センター整備事業は令和6年度までとなっているため、となっていることから、その理由を伺う。
国補助廃止年度の翌年度より、特定財源を廃止する。
また、標準区経費の設定に当たっては、普遍性が認められ （第１回幹事会）
ない事業等が含まれていると考えられることから、精査が必要であると考える。
なお、今後の国の動向を踏まえ、国補助が廃止された年度の翌年度から特定財源を廃止することに異論はない。
（第２回幹事会）

35 【小・中学校費】
学校給食費保護者負担軽減事業費

本事業について、区は本来国の責任で行うべきであると認 学校給食費保護者負担軽減事業に係る経費について、新規識しているところ、なぜ国に先行して区が実施すべきと考 に算定する。なお、全比例での算定とし、標準区経費は、えるのか、その理由について区側の見解を伺う。
給食費単価及び給食の年間実施回数の各区平均により設定（第２回幹事会）
する。
学校給食費無償化については、本来国の責任で行うべき事業であると考えているが、特別区の実態を踏まえて、国の動向が明らかになるまでの時限算定として提案を行うものである。
（第１回幹事会）

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協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
36 【小・中学校費】
教員用デジタル教
科書経費

都の考え方
区の考え方
区案は、普遍性が認められない教科の経費が含まれている 教員用デジタル教科書経費について、新規に算定する。な
ことや、国が令和6年度から導入予定の学習者用デジタル教 お、全比例での算定とし、標準区経費は回帰分析により設
科書は、現場のニーズが高い教科から段階的に導入するこ 定する。とが予定されていることを踏まえ、本事業における標準区 （第１回幹事会）
経費の設定に当たっては、普遍性が確認できる教科のみを対象とした経費設定とすることが妥当であると考える。
（第２回幹事会）

37 地域学校協働活動
推進事業費

本事業については、現行算定している放課後子ども教室推 地域学校協働活動推進事業費について、新規に算定する。
進事業費の算定項目と重複する可能性があると考えられる なお、全比例での算定とし、標準区経費は回帰分析によりが、区側の見解を伺う。
設定する。
また、区案は回帰分析により標準区経費を設定している （第１回幹事会）
が、児童生徒数と決算額に相関が見られないことから、経費設定の方法について精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）

38 子どもの読書活動
推進事業費

区案は、乳幼児及び児童を対象とした読書活動推進事業に 子どもの読書活動推進事業について、乳幼児を対象とした係る提案とのことであるが、本事業のうち、児童を対象と ブックスタート事業及び本の読み聞かせ事業に係る経費並した事業には普遍性が認められないことから、標準区経費 びに児童を対象とした本の読み聞かせ事業に係る経費につの設定に当たっては、経費の精査をすべきと考える。
いて、新規に算定する。なお、標準区経費は1人当たり経費（第２回幹事会）と人口規模により設定する。
（第１回幹事会）

-21-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
39 私立幼稚園等保護者負担軽減事業費

都の考え方
区の考え方
まず、国や都の基準がある場合の考え方について、区側か 本事業は、幼児教育・保育の無償化後も保護者負担が残る
ら「特別区の実態に関係がなく、一律に国や都の基準が適 ことから、その負担を軽減するため、保育料等の補助を用されるわけではないことが確認できた」との発言があっ 行っているもので、特別区の実施状況を踏まえ、新規提案たが、これは令和5年度財調協議で申し上げたとおり、特別 する。
区の実態のみをもって、合理的かつ妥当な水準であるとい 令和5年度財調協議では、基準財政需要額のあり方についてうことを意味したものではない。
協議を行った。そこで都側から「都事業については、都民
その上で、本事業に関しては、これまでの協議で述べてき が都内のどこに住んでいても、同水準の行政サービスを受たとおり、都基準が「合理的かつ妥当な水準」であると考 けられるよう、都が判断し、その責任をもって定めたものえる。
であり、合理的かつ妥当な水準である」として、これまで
今回の区側提案についても、「合理的かつ妥当な水準」で の協議と同様の発言があった。
ある都事業の上乗せとして実施していることに変わりはな 一方で、国や都の基準がある場合の考え方については、
いものであることから、財調上の「あるべき需要」ではな 「議論の余地もなく、一律に考えているわけではない、ついと考える。
まり議論の結果、都基準を超える算定水準とすることを否（第１回幹事会）
定するわけではない」と発言があったことから、特別区の実態に関係が無く、一律に国や都の基準が適用されるわけではないことが確認できた。
したがって、改めて本事業について、特別区の実施状況を踏まえ協議を行いたいと考える。
まず、都事業と本提案の保護者負担軽減事業の関係性を整理する。都事業については、都内幼稚園等の平均保育料が国の設定する無償化上限額に比べ高額であることから、その差額を補助することで保護者の負担を解消することを目的としている。
次に、本提案の保護者負担軽減事業は、特別区内の幼稚園等の平均保育料が都内平均よりも高額なため、都事業を踏まえたとしても、なお保護者に負担が残ることから、都事業の上乗せとして保育料等を補助する事業となっている。
よって両事業の目的は同一のものであり、このことからも区が行う保護者負担軽減事業は不可欠なものであり、財調上、算定されるべきと考える。
（つづきあり）
また、区案は、特別区域のどこに住んでいても、都基準を超えて実施している実態をもとにしたものであり、特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえれば、都全域を対象とした都基準ではなく、特別区域におけるサービス水準を基準財政需要額に反映すべきと考えるが、都側の見解を伺う。（第１回幹事会）

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協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
40 【投資・態容補正】【小・中学校費】義務教育施設の新築・増築等に要する用地購入費

都の考え方
区の考え方
算定の簡素合理化の観点から、態容補正の新設は、その必 義務教育施設の新築・増築等に要する用地購入費のうち、要性を十分に検証すべきと考えるが、義務教育施設の新 地方債によらない用地購入費を加算する態容補正につい
築・増築等に係る地方債によらない用地購入費について、 て、新規に算定する。
なぜ新たな態容補正が必要と考えるのか、その理由を伺 （第１回幹事会）
う。
（第２回幹事会）

41 教育相談事業費(ｽ スクールソーシャルワーカーの職員数については、不登校 教育相談事業費について、特別区の実態を踏まえ、スクー
ｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ報酬) 児童・生徒数が増加している状況を踏まえ、妥当な人数と ルソーシャルワーカー報酬の月額報酬単価及び人数を見直言えることから、区案のとおり整理すべきと考える。
し、算定を充実する。なお、人数は一部固定による算定と一方、報酬単価については、単純な実施区平均による経費 し、月額報酬単価は実施区平均によりそれぞれ設定する。
設定では、合理的かつ妥当な水準とは言えないことから、 （第１回幹事会）
精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）

42 青少年対策費

区案は、青少年対策に係る経費の決算をもとに回帰分析を 青少年対策に係る経費について、特別区の実態を踏まえ、実施しているが、経費の内訳には普遍性が認められない事 算定を充実する。なお、全比例での算定とし、標準区経費業が含まれていることから、現段階では標準区経費として は回帰分析により設定する。
の妥当性について判断することができない。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

43 放課後子ども教室
推進事業費

本事業については、過去の協議でも繰り返し述べていると 放課後子ども教室推進事業費について、特別区の実態を踏おり、都の補助金算定基準が「合理的かつ妥当な水準」で まえ、業務委託による設定に見直すとともに算定を充実すあると考える。
る。
（第２回幹事会）
なお、全比例での算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

-23-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
44 成人式運営費

都の考え方
区の考え方
区案は、成人式の運営内容について精査を行い、普遍性が 成人式運営に係る経費について、特別区の実態を踏まえ、確認できた運営進行、映像制作等に係る経費についての充 算定を充実する。また、令和2年度協議で指摘のあった運営
実提案とのことである。
内容について精査を行った結果、運営進行、映像制作、会
成人式運営費については、各区の地域特性を生かした行事 場警備及び会場設営に係る経費について普遍性を確認できが実施され、会場や催事の内容が様々であると考えられる たため、算定の充実提案を行うものである。なお、全比例ことから、標準区経費としての合理的かつ妥当な水準を検 の算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
討する上では、各区における成人式の運営実態を把握すべ （第１回幹事会）
きと考える。運営実態が把握できていない現状においては、経費設定の妥当性を判断することができない。
過去の協議と同様、今回も決算額のみに着目しており、合理的かつ妥当な水準ではないと考える。
（第２回幹事会）

45 【中学校費】夏休
み期間プール指導員

標準区経費の規模に係る学校数については、特別区の実態 夏休み期間プール指導員に係る経費について、特別区の実を踏まえたものであり妥当であると考える。
態を踏まえ、算定を縮減する。なお、全比例での算定と一方で、延人数については、実態と乖離した設定を行って し、標準区経費は回帰分析により設定する。
いるため、精査が必要であると考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

-24-

協議結果

２その他関連する項目№

項目
1 【単位費用】【態容補正】おむつ回
収事業費

都の考え方
区の考え方
本事業は令和3年度財調協議において、都が「他自治体にお 区立保育所及び区立認定こども園における紙おむつ回収事
ける実施状況について、区側から明確な回答が得られな業に係る経費について、新規に算定する。
かったことから、現時点において、本事業を基準財政需要 なお、区立保育所における標準区経費は、全比例での算定額として算定する妥当性を判断することができない」とし とし、事業実施区の単価及び年間総量並びに特別区の0～3て、協議が整わなかったものである。このような状況の歳入所児童数により設定する。
中、本事業について、改めて基準財政需要額として算定す 区立認定こども園は、態容補正により新規に算定する。
べきと考える理由を伺う。
（第１回幹事会）
また、区立認定こども園について、現行算定の経費設定方
法は私立認定こども園の公定価格における年齢別価格差を反映するものとなっているが、この年齢別の価格差はどういった要因で生じているのかを伺う。
（第２回幹事会）

本事業について、国が推奨しているという点も含め、基準 基準財政需要額として設定すべきと考える理由について
財政需要額として算定すべきという区側の考えや公定価格 は、令和5年1月に厚生労働省等から通知された事務連絡の年齢別価格差の要因について理解した。
「保育所等における使用済みおむつの処分について」におしかし、区立保育所に関する経費については、3歳未満児と いて、「多くの自治体がここ数年の間に使用済みおむつの3歳以上児で所要経費に差があることを踏まえ、当該年齢区 処分を保育所で行うよう方針を示しており、多くの保育所分に応じた密度補正を行っているという点を考慮したもの で実際に使用済みおむつの処分を保育所で行っていることとなっていない。おむつ回収という事業の性質上、3歳未満 が判明した。」と記載があり、また同事務連絡では「保育児に対して特に要する経費であると考えられることから、 所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨する
経費設定について精査すべきと考える。
こととする。」とされていることから、基準財政需要額とまた、区立認定こども園における経費設定についても、保 して算定することは妥当と考える。
育所と同様の観点から精査すべきと考える。
また、年齢別価格差の要因については、保育所等における（第２回幹事会）
職員配置基準による職員数の差を加味するため生じているものであり、おむつ回収事業費等は加味されていない。
（第２回幹事会）

2 公共施設ＬＥＤ灯
切替事業費

区案は令和5年度における各区当初予算をもとにＬＥＤ灯切 公共施設ＬＥＤ灯切替事業費について、新規に算定する。
替に係る単価を設定し、特別区保有施設状況調査結果の標 なお、全比例での算定とし、標準区経費は、令和5年度にお準施設面積の合計値を対象規模とみなして経費設定してい ける実施実態から単価を設定し、その単価に標準施設の実る。
態面積を乗じて設定する。
標準区経費の設定に当たっては、特別区におけるＬＥＤ化 （第１回幹事会）
計画の有無、ＬＥＤ灯切替の未実施率、ＬＥＤ灯切替に伴う電力消費量の影響等を考慮すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

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協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
3 【経常・投資】物
価高騰対策

都の考え方
区の考え方
電気料、ガス料の物騰率については、東京都区部消費者物 ウクライナ情勢等を背景とする原材料価格上昇等により、価指数の上昇率をもとに推計していることから、電気料、 国内の物価関連指数が上昇した結果、価格の高止まりが続
ガス料の変動や国庫補助による影響等を織り込んだ上で、 いている。
適切に反映されるものと考える。
特別区の行財政運営にも影響を与えており、都区財政調整
また、令和6年5月以降の国庫補助の動向が不透明な中で、 においても、一定の対策を講じる必要があることから、以国庫補助の廃止を前提とした物騰率を反映することは妥当 下の事項について提案する。
ではない。
まず、電気料、ガス料について、国の電気・ガス料金の負
建築工事単価については、令和5年度財調協議において建築 担軽減策が令和6年4月までの見込みであることを踏まえ、工事単価に係る物騰率の算出方法を臨時的に見直したこと 通常の物騰率の適用に加えて、物価の高騰を踏まえた一定に伴い、現行の算出方法により適切に反映されるものと考 の加算を行うことを求める。具体的には、令和5年1月まで
えるが、区側の見解を伺う。
の区部消費者物価指数を踏まえ、電気料に10.8％、ガス料（第２回幹事会）に4.8％を臨時的に加算する。
次に、建築工事単価について、資材の高騰等を踏まえた一定の加算を行うことを求める。具体的には、資材高騰や公共工事品質確保のための週休2日を前提とした工期設定対応に伴う特別補正分として16％を臨時的に加算する。
（第１回幹事会）

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協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
4 特別交付金

都の考え方
区の考え方
特別交付金の割合については、平成19年の都区協議会にお 1点目は、「特別交付金の割合の引き下げ」についてであ
いて、条例の本則を2％から5％に変更する改正条例文案を る。
提示して都区で合意し、改正したものである。
現行割合の5％については、平成19年度財調協議において、各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件によ 配分割合を55％とすることと合わせて、特別交付金の割合
る様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応 を2％から5％に変更する案が都から突然示され、都側が配じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。 分割合変更とセットであるとして譲らなかったため、止む
こうした財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要 を得ず暫定的に受け入れたものである。
であると考える。
法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正により、特なお、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金 別区の貴重な税源は一方的に奪われ続けており、また、長の算定対象にはなっていない、区ごとに異なる財政需要 引く物価高騰を背景とした不透明な景気情勢の中で、特別が、5％を大きく超える規模で毎年申請されている。
区の財政状況は、厳しい状況にさらされている。このこと
次に、「算定の透明性・公平性の向上」についての発言が を踏まえ、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能あったが、特別交付金の算定ルールについては、都側で一 な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通方的に策定したものではなく、都区で議論を積み重ね合意 交付金による対応を図るべく、割合を2％に引き下げることしたものである。そのため、透明性・公平性の確保の観点 を求める。
からも、問題はないと考えている。
2点目は、「算定の透明性・公平性の向上」についてであ「算定されるべき事業を例示化」との発言があったが、特 る。
別交付金は特定の事項について算定することをあらかじめ 昨年度協議では、財調で捕捉すべき需要について、普遍性約束するものではなく、法令の規定に基づき都と区で合意 がないという理由で、標準区経費としての積み上げ対象外
した算定ルールに則って取り扱われるべきと考える。
となっているにもかかわらず、特別交付金の算定除外とな協議会でも申し上げたが、区側提案により普通交付金の算 る事業が確認された。
定対象とした事項の申請が、今年度も見受けられる。
本件については、少なくとも「特別交付金の算定に関する
また、令和3年度財調協議で「不要な申請作業が減少し、都 運用について」に掲載している算定項目「Ｂ－エ 特別区
区双方の事務の軽減に繋がる」ことから、区側が実施した の需要としては普遍性がないとの理由により、普通交付金
調査結果を踏まえて算定除外経費として明確にすることを に算定されていない財政需要」で算定されるべきと考え合意した各種システムの維持管理経費については、昨年度 る。
に引き続き今年度も約半数の区から申請があるなど、事務 この問題は、算定ルールにおける「Ｂ－エ」で算定されるの軽減には繋がっていない。
べき事業が個別具体的になっていないことにより、都区の（つづきあり）
認識に齟齬が生じていることが要因と考える。
（つづきあり）
既に合意から3年が経過しているが、毎年度申し上げている 論点メモをご覧いただきたい。算定ルールの別添資料としとおり、状況が一向に改善されていない。区側から提案の て「Ｂ－エ」で算定されるべき事業を例示化することを提あった算定除外経費が申請され続けている状況をどのよう 案する。算定運用ルールが都区で議論を積み重ね改善してに考えているのか、区側の見解を伺う。
きた経緯を踏まえ、「Ｂ－エ」に該当する具体的な事業を（第１回幹事会）
例示し、今後も積み上げを行っていくことで、都区の認識の齟齬を改善し、特別交付金の算定の透明性・公平性を向上させていきたいと考えているが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

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協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
5 都市計画交付金

都の考え方
区の考え方
都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な 都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の促進を図ることを目的とした奨励的補助金である。
財源である都市計画税が特別区の区域においては都税とさ本件について、国に制度改正を要望したとのことだが、国 れている中で、特別区が行う都市計画事業の財源として活に制度改正を要望すること自体が、都区の自治を損ないか 用できるよう、設けられているものである。
ねないものと強い危惧を抱くものである。
近年、都市計画税は、増収傾向にあり、平成29年度から令都はこれまでも、区が行う連続立体交差化事業を対象に加 和4年度にかけて約366億円の増収となっているにもかかわえることや、都市計画公園整備事業の面積要件を緩和する らず、都市計画交付金予算額は、200億円に据え置かれ、都ことなど、様々な見直しを行ってきた。
市計画税に対する比率は年々低下し続けており、平成29年
予算についても都区制度改革の行われた平成12年度の130億 度は8.7％、令和4年度は7.5％となっている。
円から令和5年度は200億円となっている。
さらに、交付率に上限があることから、事業の一部にしか今後とも、各区に現状や課題などを伺うなど、引き続き適 充当できない状況にある。
切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。
今後も市街地再開発事業を始めとする、特別区の都市計画（第１回幹事会）
事業の増加に伴い、更なる特別区の一般財源負担と財調財源への圧迫が見込まれる。
区側としては、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額を拡大する
こと、全都市計画事業を交付対象化すること、交付率の上限撤廃及び交付基準単価を改善することを提案する。
都区の都市計画税の配分については、平成12年度都区制度改革の際の国会質疑において、「都市計画交付金の額や配分については、都区において適切な調整がなされるべき」との国の見解が示されており、これまで何度となく、解決に向けた協議を求めているが、実質的な議論ができていな
い。
そこで、昨年度、特別区への都市計画税の配分のあり方について、改めて総務省の見解を確認したところ、「都市計画事業の実施状況等に応じて都と区において適切に協議すべき」という回答があった。
（つづきあり）

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協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
この総務省の見解を踏まえ、昨年度の財調協議において、協議に応じるよう求めたが、都側からは「都市計画税が地方税法により都税となっている以上、財調協議ではなく、都の予算により対応していくものと考えている。」との見解が示された。
こうした都側の見解は、過去の協議状況等を無視したものであると言わざるを得ず、区側としては、実質的な協議ができないまま、今後も都側の一方的な差配によって運用され続けることはこれ以上容認できないという判断のもと、国に制度改正を要望した。
また、先日行われた財調協議会においても、明確な回答はなかった。
我々は特別区の代表として、財調協議に臨んでいる。本件は、制度上の問題であることから、「各区から直接、現状や課題などをお伺いする」ということではなく、この場において、区側が主張している現状や課題に対し、都側の見解を述べるべきである。
このような都側の姿勢は容認できるものではなく、総務省の意向とも異なると考えるが、23区の代表が集まる財調協
議の場で議論を行わない理由を伺う。
また、都市計画税の配分について、都区で協議を行うにあたっては、都区が行っている都市計画事業の実施実態や都市計画税の充当状況を検証することが不可欠である。
しかしながら、これまでも区側が再三情報の提示を求めているにもかかわらず、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細は明らかにされていない。特に目的税である都市計画税の使途については、国は、議会や住民に対しその使途を明らかするとともに周知することが適当であるとしている。都知事の目指す都政の透明化を図る意味からも、区側が求める情報を開示すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

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協議結果

清掃費の見直し係る区側提案に対する都側論点メモ（単位：百万円）
区分

平成27年度

経常的経費
処理処分費
財調算定額

投資的経費
合

計

A

清掃一組分担金実績額

B

差

引

累

計

A－B

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

24,48524,64323,88323,396

23,601

24,52828,90628,89431,30026,18919,76019,692

19,695

19,682

19,676

19,68919,46430,05530,26030,412

44,24544,33543,57843,07843,27744,217

48,37058,94961,56056,601

32,60031,45033,40032,65033,00037,00039,00042,00045,00048,00011,645

12,885

10,178

10,428

10,277

7,217

9,370

16,94916,5608,601

11,64524,53034,70845,13655,41362,63072,00088,949105,509

114,110※１

令和６年度の処理処分費は区案をベースに都側で算出した試算値※２

令和６年度の清掃一組分担金は清掃一組HPで公表されている「財政計画2023」から引用