平成16年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

東 京 ラ ヂ エ ー タ ー 製 造

コ ー ド 番 号

7235

平 成15年11月18日
上 場 取 引 所

本社所在都道府県 神 奈 川 県（ＵＲＬ http://tokyo‑radiator.co.jp/
代 表 者
問合せ先責任者

東）役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 取締役管理部長
氏
名 鷲澤和彦氏

名 野澤史郎Ｔ Ｅ Ｌ( 0 4 6 6 )

中間決算取締役会開催日 平 成 1 5 年 1 1 月 1 8 日
親 会 社 名−( コード番号 : −米国会計基準採用の有無
無)8 7 −1 2 3 1

親会社における当社の株式保有比率：−％

1.15年 9月中間期の連結業績 ( 平 成 15 年 4 月 1 日 〜 平 成 15 年 9 月 30 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15 年 9 月 中 間 期
14 年 9 月 中 間 期

8,059
6,357

26.8
6.3

703
203

246.2
−

596
90

561.4
−

15 年 3 月 期

13,083

721

−

482

−

−

中間(当期)純利益
百万円％

1株当たり中間潜在株式調整後1株当( 当 期 ) 純 利 益
たり中間(当期)純利益円 銭
円 銭

15 年 9 月 中 間 期
14 年 9 月 中 間 期

309
14

−
−

28.69
1.36

−
−

15 年 3 月 期

206

−

19.12

−

( 注 ) 1 .持分法投資損益

15年 9月 中 間 期
2百万円
14年 9月 中 間 期
15年 3月 期
1 4百万円
2 .期中平均株式数(連結) 15年 9月 中 間 期
1 0 , 7 9 4 , 1 3 0株
14年 9月 中 間 期
15年 3月 期
1 0 , 7 9 5 , 9 0 5株
3 .会計処理方法の変更
有
4 .売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率( 2 ) 連結財政状態
総資15 年 9 月 中 間 期
14 年 9 月 中 間 期
15 年 3 月 期

産

株 主 資 本1 0 , 7 9 6 , 7 6 3株

株主資本比率1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

21,013
20,150

3,211
2,582

15.3
12.8

297.49239.2519,742( 注 ) 期末発行済株式数 ( 連結 )

1百万円

2,781

15年 9月 中 間 期
15年 3月 期

14.1

1 0 , 7 9 4 , 0 6 3株
1 0 , 7 9 4 , 1 6 3株

14年 9月 中 間 期

257.681 0 , 7 9 5 , 9 1 3株

( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
15 年 9 月 中 間 期
14 年 9 月 中 間 期
15 年 3 月 期

602
451

△ 240
△ 126

△ 328
△ 536

846
736

1,517

△ 272

△ 1,381812( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 )0 社 ( 除外 )
0社

0社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数0社( 除外 )

1社
0社

2.16年 3月期の連結業績予想 ( 平 成 15 年 4 月 1 日 〜 平 成 16 年 3 月 31 日 )
売
通

期

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

16,2001,000

540( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )5 0 円0 3 銭

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社３社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に付帯関連するサービス事業等並びに不動産の賃貸及びビル管理事業等を行っております。

製

造

事

業

･･･

当社関連会社の山梨大瀬工業㈱並びにその他の関係会社のカルソニッ
クカンセイ㈱より部品の一部を仕入れ、当社が製造し得意先に対し販売しております。
なお、当社が製造した製品の一部を中国にある子会社の重慶東京散熱器有限公司に対し販売しております。
更に、当社が製造した製品の一部を子会社の㈱トーシンテクノを通じて販売しております。
また、その他の関係会社のカルソニックカンセイ㈱と技術導入契約を締結しております。

不

動

産

事

業

･･･

当社がトークピア川崎ビルの賃貸を行い、ビルの管理事業及び緑化・清掃、福利厚生等の各種サービス事業を子会社の㈱トークピアサービスで行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

得意

その他の関係会社

先

ｶﾙｿﾆｯｸｶﾝｾｲ㈱製品

製品
子 会 社 (中 国 )

子会社
製品※1 ㈱トーシンテクノ※1 重慶東京散熱器有限公司

製品

製品

東京ラヂエーター製造株式会社
製
部品

造

事

不動産事業

業
部 品 ･技 術 援 助

ｻｰﾋﾞｽ提 供ｻｰﾋﾞｽ提 供関連会社

その他の関係会社

子会社※2 山梨大瀬工業㈱ｶﾙｿﾆｯｸｶﾝｾｲ㈱※ 1 ㈱ ﾄｰｸﾋﾟｱｻｰﾋﾞｽ※1 連結子会社※2 持分法適用会社

2

経

営

方

針

１．経営の基本方針

当社グループは、主に自動車及び産業建設機械などの動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器と燃料タンク、オイルパン等のプレス成型品の専門メーカーとして、高性能・高品質な製品の提供を通じて「お客様に信頼される新しい価値の創造と環境にやさしい社会に貢献する企業をめざす」ことを基本方針としております。
２．利益配分に関する基本方針

利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としております。
３．中期的な経営戦略

トラックを含む自動車及び産業建設機械の生産は、国内市場の成熟化から、もはや高水準の需要が望めないとの認識に基づき、「低い売上水準のもとでも安定した収益を確保できる企業基盤の確立」が急務であると考えております。そのため、現在 ①ＥＧＲクーラー(ディーゼルエンジ
ンの窒素酸化物の抑制に寄与する熱交換器)をはじめとする新商品の拡販②共通化、統合化等による設計仕様見直し及び生産分野における各種合理化活動を中心とした原価低減の推進③アルミ製
熱交換器の競争力の強化④顧客要求品質の維持、向上⑤環境への負荷軽減活動に積極的に取組んでおります。
以上の施策を実施することにより、安定的な収益力の確保による経常利益額の増加と有利子負債の削減をはかってまいります。
４．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレートガバナンスに関し以下の考え方を基本方針として各種経営施策に取組んでおります。
1.基本方針（1）経営意思決定プロセスの透明性向上と迅速化（2）株主及び投資家に対する適時情報の提供
2.施策の実施状況
経営上の意思決定の迅速化及び業務執行にあたってのチェック並びに企業情報の適時開示等に関し、次のシステムを行っております。
〔取締役会〕
当社取締役会は取締役 5 名と監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）で構成され、定例として月に 1 回開催しています。ここでは取締役会規則に基づき経営の重要事項及び法令、定款で定められた事項等について審議を行っております。
各取締役からの業務執行等の説明、各監査役からの法令、定款遵守の確認及び業務執行の妥
当性等について活発な意見交換がなされる中で、経営チェックを行なっております。
なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、
平成 15 年 6 月より任期をこれまでの 2 年以内から 1 年以内に変更いたしました。
〔執行役員会〕
執行役員会は経営課題の執行を実質的に審議する機関と位置付けられ、平成 13 年 6 月、業務執行の迅速化等をはかるため、執行役員制を設けた時点より行っております。同役員会は、執行役員 9 名（うち取締役 5 名兼務）で構成され、常勤監査役 1 名がオブザーバーで出席しております。ここでは定例として毎週 1 回、経営計画に基づく諸施策の実施及び営業、財務、決算の状況等について審議、検討している他、各執行役員から提案、報告される事項について、
その方法、プロセス、進度及び結果等について活発な論議がなされており、その内容を反映し業務を遂行しております。
3

〔環境マネジメントシステムの構築〕
当社は本年 3 月環境マネジメントの国際規格である「ISO14001」の認証を取得しましたが、これを契機に現在すすめています省エネ、省資源及び環境に負荷を与える有害物質等の削減活動をなお一層加速してまいります。
〔株主、投資家への情報開示〕
当社は株主、投資家の皆様に対しホームページ上に会社決算をはじめ各種の情報を適時に公開し、情報提供と理解活動等コミュニケーションの推進に努めております。
５．関連当事者との関係に関する基本方針

当社はカルソニックカンセイ株式会社の持分法適用会社であり、主に熱交換器の技術面、生産面等の分野において、同社との交流を通じ相乗効果はかってまいります。

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．経営成績

1.全般の概況
当上半期のわが国経済は、民間設備投資の持ち直しや米国経済の回復に伴い輸出が堅調に推移したこと等により、景気は極めて緩やかながらも回復の兆しが見えはじめました。
当社の取引先であるトラック業界におきましては、排気ガス規制強化に伴う買い替え需要と中国を中心とするアジア向け輸出が伸長し、前年同期を上回る結果となりました。
また、産業建設機械業界におきましても海外向けが同様に推移いたしました。
このような環境において当社グループは、お客様のニーズに合った製品の開発、総合的なコス
ト削減により利益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当上半期の連結売上高は、80 億 59 百万円（前年同期比 26.8％増）となりました。
損益面では、連結営業利益は 7 億 3 百万円（同 246.2％増）、連結経常利益は 5 億 96 百万円(同561.4％増)、連結中間純利益は、前年同期を 2 億 95 百万円上回る 3 億 9 百万円の計上となり、前期からの繰越損失を一掃することができました。
2.セグメント別の概況①製造事業
製造事業におきましては、ディーゼルエンジンの環境問題に対応する EGR クーラー等をはじめ各製品の拡販に注力いたしました結果、EGR クーラーの販売台数は、年間 50 万台レベルを達成し、売上高は 74 億 61 百万円(前年同期比 29.5％増)となりました。
一方損益面では、経営各分野にわたりコスト削減に努めたことにより、営業利益は前年同期を4 億 78 百万円上回る 4 億 79 百万円となりました。
②不動産事業
不動産事業におきましては、売上高は 5 億 97 百万円（前年同期比 0.5％増）、営業利益は 2 億
23 百万円(前年同期比 10.5％増)となりました。
3.通期の見通し
下半期につきましては、景気回復基調にあるとはいえ、長引くデフレの影響や為替動向等により予断を許さぬ状況が続くものと思われます。
また、自動車部品業界におきましては、グローバル化の進展による価格、品質両面での激しい競争が続いております。
当社グループといたしましては、このような経営環境においても確固たる企業収益体質の構築をはかり、国際的な企業間競争に勝ち残るため、既存顧客への拡販ならびにグローバルな市場における新規顧客の獲得に向け、新商品の開発、製品仕様の見直しによる徹底したコスト削減に引続き取組んでまいります。
4なお、当社は、品質向上へのたゆまぬ取組みが企業発展の重要な条件と位置付け、品質管理の国際標準規格「QS9000」の認証取得に向けた活動を展開中であります。
通期の業績見通しにつきましては、連結売上高 162 億円、連結経常利益 10 億円、連結当期純利
益 5 億 40 百万円を見込んでおり、当期の期末配当金は、1 株あたり 5 円の復配をさせていただく
予定であります。
２．財政状態

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、期首残高よりも 33 百万円
増加し 8 億 46 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益 5 億 2 百万円に減価償却費 6 億
67 百万円及び有形固定資産除却損 91 百万円等の非資金項目並びに仕入債務 6 億 1 百万円の資金増がありました。一方、売上債権 12 億 36 百万円の増加及び利息の支払１億円等の資金減があり
6 億 2 百万円（前年同期比 33.6%増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出等で 2 億 40 百万円（前年同期比
89.7%増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、長期借入金 6 億 12 百万円及び短期借入金 2 億 6 百万円の返済並びに社債 14 億 10 百万円の償還をしましたが、長期借入金 19 億円の調達を行ったため 3 億 28 百万円（前年同期比 38.8%減）となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 13 年
９月中間期
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバ
レッジ・レシオ

平成 14 年
３月期

平成 14 年
９月中間期

平成 15 年
３月期

平成 15 年
９月中間期

１３．４％

１２．７％

１２．８％

１４．１％

１５．３％

４．９％

１４．２％

９．７％

６．８％

１９．７％

３５．３年

１２．８年

１０．７年

５．８年

７．０年

１．０

３．１

４．１

７．０

６．０

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
３．債務償還年数は、中間期では、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍して算出しております。

5

中間連結貸借対照表
期
科

別

目

当中間連結会計期間末
平成15年９月30日現在
金
額
構成比
千円

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
たな卸
資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無形固定資産投資その他の資産

投 資 有 価 証
繰 延 税 金 資
そ の 他 の 投貸倒引当資 産 合 計券
産
資金

（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定の社債

未 払 法 人 税 等
設 備 関 係 支 払 手 形
持分法適用に伴う負債
そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債
長期
借入金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
その他
負 債 合 計（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資 本 の 部）
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式資 本 合 計負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計％

前中間連結会計期間末
平成14年９月30日現在
金
額
構成比
千円

％

前連結会計年度
平成15年３月31日現在
金
額
構成比
千円

％

6,847,216 32.6
859,293
4,772,801
722,897
99,729414,443△21,950
14,166,051 67.4
13,523,430
9,337,508
2,290,857
553,797
1,126,490
214,776
11,864
630,756
378,8142,363
365,328△115,750
21,013,268 100.0

5,432,720 27.0
754,398
3,667,511
725,465
62,287
244,487△21,430
14,717,441 73.0
14,216,520
9,667,242
2,726,324
575,296
1,126,490
121,166
12,319488,600
242,719−359,281△113,400
20,150,161 100.0

5,267,985 26.7
825,159
3,516,565
691,156
69,649187,315△21,860
14,474,453 73.3
14,052,461
9,496,067
2,583,827
555,468
1,126,490
290,607
10,881
411,109
181,437−
343,072△113,400
19,742,438 100.0

9,215,469
2,878,687
3,685,000
1,169,500−
199,822612,265−
670,195
8,476,897
3,624,300
1,514,144
148,697
3,014,170
175,584
17,692,366

84.2

9,963,130
2,223,250
4,077,000
1,270,887
1,410,000
5,219
227,853
12,006736,914
7,482,514
2,894,300
1,333,843
62,4593,024,322
167,588
17,445,645

86.6

9,648,377
2,277,663
3,891,000
1,028,995
1,410,000
19,674
345,651−
675,392
7,207,569
2,477,300
1,423,876
99,392
3,024,322
182,678
16,855,947

85.4

109,777

0.5

121,6360.6

105,088

0.5

43.9

40.3

49.4

37.1

48.9

36.5

540,000
2.6
4,300
0.0
2,568,970 12.2
103,870
0.5△4,842 △0.0
△1,175 △0.0
3,211,123 15.3

540,000
2.7
4,300
0.0
2,067,590 10.3
△22,683 △0.1
△5,423 △0.0△904 △0.0
2,582,879 12.8

540,000
2.7
4,300
0.0
2,259,255 11.5
△16,369 △0.1
△4,649 △0.0
△1,133 △0.0
2,781,403 14.1

21,013,268 100.0

20,150,161 100.0

19,742,438 100.06中間連結損益計算書
期
科

目

売

上

売

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
前連結会計年度
自平成15年４月１日 自平成14年４月１日 自平成14年４月１日
至平成15年９月30日 至平成14年９月30日 至平成15年３月31日
金
額 百分比 金
額
百分比
金
額 百分比

別

上
売

原

上

千円

％

千円

％

千円

％

高

8,059,073

100.0

6,357,135

100.0

13,083,125

100.0

価

6,724,192

83.4

5,450,157

85.7

11,015,173

84.2

1,334,880

16.6

906,978

14.3

2,067,951

15.8

631,818

7.8

703,88711.1

1,346,896

10.3

益703,0628.7

203,0903.2

721,054

5.5

息

1

164

199

総

利

益

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

取

利

受

取

配

当

金

1,101

1,539

1,578

技

術

料

収

入

16,545

12,345

26,846

そ の 他 の 営 業 外 収 益

16,393

20,61949,875

営

計34,043

息106,546

107,674

218,594

そ の 他 の 営 業 外 費 用

34,15939,916

97,972

営

計140,705

1.7

147,590

2.3

316,567

2.4

益596,399

7.4

90,1691.4

482,986

3.7

営

業

外

収

益

業

外

費

用

支

払
業

経
特

利

外

費

用

常
別

合

合

利
損

0.4

34,6690.5

78,499

0.6

失

固

定

資

産

除

却

損

91,57739,87588,350

固

定

資

産

売

却

損

−

993

1,015

投 資 有 価 証 券 評 価 損−−

73,353

会

員

権

評

価

損

2,350

23,700

−

会

員

権

償

却

損

−

−

23,101

の

特

失

−

−

166

損

失

計

93,9271.2

64,5691.0

185,987

1.4

税金等調整前中間（当期）純利益

502,471

6.2

25,6000.4

296,998

2.3

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

200,215

2.5

5,220

0.1

19,676

0.2

法

人

額

△12,293△0.2

22,5300.4

105,2000.8

少少数 株 主 利 益 又 は
数 株 主 損 失 ( △ )

4,834

0.1

△16,855△0.3△34,248△0.3

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

309,7143.8

14,7040.2

206,369

1.6

そ
特

の
別

他

税

等

別

調

損
合

整

7

中間連結剰余金計算書
期 別科 目（単位：千円）

当中間連結会計期間
自平成15年４月１日
至平成15年９月30日
金額

前中間連結会計期間
自平成14年４月１日
至平成14年９月30日
金額

前連結会計年度
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日
金額（資本剰余金の部）
資 本 剰 余 金 期 首 残 高

4,300

4,300

資本剰余金中間期末（期末）残高

4,300

4,300

4,300

4,300

4,300

4,300
4,300

（利益剰余金の部）
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益

2,259,255 2,259,255 2,052,886 2,052,886 2,052,886 2,052,886

剰 余 金 増 加 額

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
利益剰余金中間期末（期末）残高309,714309,7142,568,970

8

14,704

14,704
2,067,590

206,369

206,369
2,259,255

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成15年３月31日)
当中間連結会計期間

区
Ⅰ

分

金

額

前中間連結会計期間

金

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
投資有価証券評価損
会員権償却損有形固定資産の除却損
有形固定資産の売却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△：増加)
たな卸資産の増減額(△：増加)
長期債権の増減額(△：増加)
仕入債務の増減額(△：減少)
未払消費税等の増減額(△：減少)
長期預り保証金の増減額(△：減少)
その他
小計
16 利息及び配当金の受取額
17 利息の支払額
18 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

502,471667,268――
91,577―△1,103
106,546△1,236,415△31,842―
601,178
5,301△10,151
27,643
722,475
1,103△100,541△20,068
602,969

25,600479,829――
39,875993△1,704
107,674△109,236△2,53561,392△138,397
7,075―
90,205560,774
1,704△110,403△800
451,274

296,998
983,575
73,353
23,101
88,3501,015△1,777
218,594
41,932
33,177
61,392△84,301
9,817―△12,133
1,733,097
1,777△216,150△802
1,517,923△600―△188,485
599△4,793――△45,428△2,097△240,804△2,600―△121,270
674△4,801―――
1,073△126,924△13,200
15,911△285,356
680△9,600△1,50021,918―△1,316△272,462

短期借入金の純増減額(△：減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債償還に伴う支出
長期未払金の支払
その他△206,000
1,900,000△612,495△1,410,000―△41△329,052
500,000△604,912―△101,816△615△515,052
500,000△1,263,804―△101,816△844

財務活動によるキャッシュ・フロー

△328,536△536,397△1,381,518△94△2,466△2,382

投資活動によるキャッシュ・フロー

１
２
３
４
５
６
７
８
９
Ⅲ

定期預金の預け入れによる支出
定期預金の払い戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券取得による支出
連結子会社株式取得による支出
会員権償還による収入
会員権取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

１
２
３
４
５
６

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(△：減少)

33,533△214,514△138,441

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

812,759

923,335

923,335Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高―

27,86527,865

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

846,293736,686

812,759９中間連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は㈱トークピアサービス、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司の３社であります。
２．持分法の適用に関する事項(ｲ) 持分法適用の関連会社１社
当該持分法の適用会社は、山梨大瀬工業㈱であります。
なお、TR Asia Co., Ltd.は、中間純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(ﾛ) 持分法の適用会社は、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
子会社の中間決算日は、すべて６月 30 日であり、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ) その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの…総平均法による原価法(ﾛ)デリバティブ
時価法(ﾊ) たな卸資産
主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産
主として定率法を採用し、親会社の工具並びに賃貸ビルの建物及び構築物については、定額法を採用しております。
（会計処理の方法の変更）
従来、親会社の機械及び装置の減価償却方法は定額法によっておりましたが、需要増加により、工場の稼動状態が高水準で推移しており製造設備の物理的な減耗が増加したため、収益に対応する費用配分をより適正にするとともに、投下資本の早期回収により財務体質の強化を図るため、当中間連結会計期間より定率法に変更いたしました。この変更により、従来の方法によった場合に比較して、減価償却費は 207,918 千円増加し、経常利益及び税金等調整前中間純
利益は 196,590 千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ﾛ) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（980,399 千円）については､15 年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

10

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の条件を満たす金利スワップ取引は、金銭の受払の純額を利息に加減して処理しております。
(ﾛ) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
親会社は、借入金及び社債について、将来の金利と為替の変動による支払額の変動を限定する目的で、金利及び通貨スワップ取引を行っております。
(ﾊ) リスク管理体制
デリバティブ取引の実行に際しては、会社所定の審議決裁を得ることとし、実行後の状況については執行役員会等に適時報告する体制をとっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

注 記 事 項
（中間連結貸借対照表関係）
1. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
2. 担 保 に 供 し て い る 有 形 固 定 資 産
証
債
務
3. 保
4. 受 取 手 形 割 引 高
5. 受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高

当中間連結会計期間末
19,393,768 千円
10,123,233 千円
512 千円
40,378 千円
42,652 千円

前中間連結会計期間末
19,257,215 千円
10,439,610 千円
1,586 千円
413,830 千円
4,013 千円

前連結会計年度末
19,341,667 千円
10,271,254 千円
736 千円
430,545 千円
35,327 千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
前連結会計年度
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
859,293 千円
754,398 千円
825,159 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△13,000 千円△17,711 千円△12,400 千円

現金及び現金同等物

846,293 千円

736,686 千円

812,759 千円

11セグメント情報(1)事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(平成15年４月１日〜平成15年９月30日)
製造事業
Ⅰ

不動産事業

(単位：千円)計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用

7,461,627

597,445

8,059,073―

8,059,073―

36,93136,931(36,931)―7,461,627
6,981,724

634,376
411,217

8,096,004
7,392,941(36,931)(36,931)8,059,073
7,356,010

479,903

223,158

703,062―703,062

営業利益

前中間連結会計期間(平成14年４月１日〜平成14年９月30日)
製造事業
Ⅰ

不動産事業

(単位：千円)計

消去又は全社

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用

5,762,653

594,4816,357,135―

6,357,135―

34,02734,027(34,027)―

5,762,653
5,761,492

628,508
426,580

6,391,162
6,188,072(34,027)(34,027)

6,357,135
6,154,045

1,161

201,928

203,090―203,090

営業利益

前連結会計年度(平成14年４月１日〜平成15年３月31日)
製造事業
Ⅰ

連結

不動産事業

(単位：千円)計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用

11,881,113

1,202,012

13,083,125―

13,083,125―

65,95765,957(65,957)―

11,881,113
11,589,557

1,267,970
838,470

13,149,083
12,428,028(65,957)(65,957)

13,083,125
12,362,070

291,555

429,499

721,054―

721,054

営業利益(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

製造事業

ラジエーター、ＥＧＲクーラー、オイルクーラー、
インタークーラー、燃料タンク、オイルパン

不動産事業

不動産賃貸、ビル管理請負

会計処理の方法の変更(当中間連結会計期間)
有形固定資産の減価償却の方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、親会社の機械及び装置の減価償却方法を定額法から定率法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比較して、製造事業の営業費用は196,590千円増加し、営業利益は同額減少しております。

12

(2)所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(平成15年４月１日〜平成15年９月30日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前中間連結会計期間(平成14年４月１日〜平成14年９月30日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(平成14年４月１日〜平成15年３月31日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

(3)海外売上高
当中間連結会計期間(平成15年４月１日〜平成15年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前中間連結会計期間(平成14年４月１日〜平成14年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(平成14年４月１日〜平成15年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

リース取引
当社は、証券取引法第27条の30の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので、記載を省略しております。

13

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)製造事業

7,294,798

128.1

―

―

7,294,798

128.1

不動産事業
合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
製造事業

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

7,875,757

133.8

5,588,982

112.2

―

―

―

―

7,875,757

133.8

5,588,982

112.2

不動産事業
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

製造事業

7,461,512

129.5

不動産事業

597,445100.5

8,058,958

126.8

合計
(注) １

製造事業の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
販売高(千円)いすゞ自動車株式会社
２

4,484,451

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

14

割合(％)
55.6

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
販売高(千円)
3,506,379

割合(％)
55.2

有 価 証 券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度末(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

取得原価

中間連結
決算日に
おける貸
借対照表
計上額

差

額

取得原価

中間連結
決算日に
おける貸
借対照表
計上額

差

額

取得原価

連結決算
日におけ
る貸借対
照表計上
額

株式

176,756

349,283

172,527

225,367

215,971△9,396

171,962

155,593 △16,369

その他

14,803

16,263

1,459

29,956

16,669△13,287

14,80314,803

計

191,560

365,547

173,986

255,324

232,640△22,683

186,766

170,397 △16,369

区

分

差

額

−

２．時価評価されていない有価証券（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度末(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

9,500

9,500

9,500

計

9,500

9,500

9,500

区

分

その他有価証券

デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当社は、証券取引法第27条の30の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので、記載を省略しております。

15