調査

三島信用金庫の共同店舗化への取組み
信金中央金庫 地域・中小企業研究所上席主任研究員とね

刀禰

かずゆき

和之

（キーワード）共同店舗化、少人数店舗、ローコスト運営、顧客の誤認防止、  情報管理の徹底（視点）

地域密着の協同組織金融機関である信用金庫は、地域の顧客に対し良質な金融インフラを提供し続ける必要がある。その一方で、近年の急激な内外環境の変化を踏まえた柔軟な経営の舵取りも求められよう。
本稿で紹介する三島信用金庫河津支店と静岡銀行河津出張所の共同店舗事例は、両金融機関による非競争分野の協業策として実現した。具体的には、同行の店舗余剰スペースに同金庫の店舗が移転出店したもので、信用金庫と地域銀行による共同店舗はわが国初の試みとされる。
同金庫は、自前で店舗を維持するよりローコスト運営が可能となり、また金融サービスのワンストップ化などから顧客利便性も向上した。地域の金融インフラを維持する一手法として、今後は他金融機関との共同店舗化についても検討俎上に載せられよう。
（要旨）⃝ 人口減少地域における店舗維持策の一つに他金融機関との共同店舗化がある。共同店舗にすることで、少人数での店舗運営や物件費の削減などが期待される。
⃝ 三 島信用金庫は、2021年2月、静岡銀行河津出張所の余剰スペースに同金庫河津支店を移転出店し、共同店舗化した。
⃝ 同 金庫店舗は預金特化型のスマート店（子店）で、陣容は3人となる。顧客駐車場やロビー、応接室などを共用しローコスト運営を実現した。
⃝ 共同店舗化にあたり顧客の誤認防止や情報管理の徹底に注意を払った。顧客情報の管理については別途、同金庫と同行との間で秘密保持契約を締結している。
⃝ 共同店舗化について、これまで顧客からのクレームなどはなく、むしろ両金融機関とワンストップで取引できる点を評価する声などが聞かれる。

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サービスをワンストップで提供するなか、顧はじめに客の開拓と囲い込みを目指す施策とされる。

地域密着の協同組織金融機関である信用金

その一方で資本関係のない銀行同士などによ庫は、地域の顧客に対し良質な金融インフラる共同店舗の事例はまだ限られており、今後を提供し続ける必要がある。そのため、人口の普及動向に注目が集まっていた。

減少地域で利用顧客数が限られるような不採

本稿で取り上げる信用金庫と他金融機関と算店舗であっても機械的な統廃合を行いにくの共同店舗化とは、例えばA信用金庫とB信いとされる。こうした状況を踏まえ、これま用金庫や、A信用金庫とC地域銀行などによで平日休業の実施や役場内への店舗移転、さる店舗の共同運営（共同利用）を指す。共同らには、信用金庫代理店制度、移動店舗車、店舗化することで、対内的にはコストダウン

日本郵便との連携など多様な手法を紹介してを、顧客に対しては利便性向上を目指す施策（注1）きたと位置付けられる。なお、本稿における信用。

今回紹介する信用金庫と他金融機関との共金庫と他金融機関との共同店舗を分類する

同店舗事例は、これまで競合関係にあった金と、大きく①賃貸借によるタイプと、②個別融機関同士が地域の金融インフラ維持のため所有によるタイプからなる（図表1）。①のに実施する新しい効率化手法の一つと考えらタイプで信用金庫が賃貸側（大家となる）のれるので、レポートに取り上げることとした。

場合は、余剰スペースの有効活用策である「そ の 他 の 付 随 業 務」 へ の 対 応 が 求 め ら れ

1．本稿における共同店舗の分類る。一方の②のタイプは、信用金庫と他金融メガバンクや大手地域銀行は、多様化・高機関がオフィスビル内などにそれぞれ自店ス度化する顧客ニーズに応えるため、自行店舗ペースを所有のうえ出店する形である。そのとグループ内の他行や証券会社などとの共同ため、その他の付随業務に該当することな（注2）

店舗化に取り組んでいる
図表1。各種の金融く、イメージするなら『たまたま両店舗が隣本稿における共同店舗の分類（信用金庫と他金融機関の関係）

賃貸借
共同店舗
個別所有

信用金庫が賃借

信用金庫が他金融機関スペースに賃借で出店する（信用金庫が借りる側）。

信用金庫が賃貸

信用金庫が他金融機関に店舗スペースを賃貸し出店する（信用金庫が貸す側）。

双方が所有

信用金庫と他金融機関がそれぞれ店舗スペースを（自己）所有し出店する。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）1．当研究所HPに掲載の金融調査情報を参照願いたい。   2．例えば、横浜銀行と東日本銀行の共同店舗や、みずほ銀行とみずほ証券の共同店舗がある。

調

査

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り合って出店した』に近いものと言える。

図表2

同金庫の概要なお、信用金庫が役場内に出店する「役場本店 静岡県三島市芝本町内店舗」や、大規模ショッピングセンター内

設

立 明治44年1月に出店する「インストア・ブランチ」も共同店舗に含まれるが、本稿の共同店舗との違いとして金融サービスのワンストップ提供の有

預 金 積 金 9,361億円
貸出金 4,672億円

店

舗

数 49店舗業

三島市・沼津市・裾野市・伊豆市・伊豆の国市・伊東市・熱海市・下所 田市・田方郡・駿東郡・賀茂郡に49店舗

無が挙げられる。

事

2．三 島信用金庫河津支店の静岡銀行店舗内への移転出店

常勤役職員数 701人

静岡県三島市に本店を置く三島信用金庫（備考）2021年3月末（1）店舗体制の考え方

は、2021年2月、老朽化した河津支店を静岡

三島信用金庫の店舗体制の考え方（店舗戦銀行河津出張所内に移転出店した（図表2）。

略）は、『効率的な店舗運営努力により、厳信用金庫と地域銀行による共同店舗の運営はしい収益環境を乗り越え、地域の顧客利便性全国初の試みとされ、業界内外からの関心はを確保（店舗網を極力維持）する』ことであ高い。そこで以下では、三島信用金庫河津支る。同金庫は、店舗統廃合や店舗内店舗を極店と静岡銀行河津出張所の共同店舗事例につ力行わず、機械化や省力化を通じて店舗の少いて紹介する。

人数化を図り、もって地域における拠点網の維持を目指す（図表3）。2018年以降、 機能特化と昼休業を活用したスマート店（サテライト店）の導入や、平日休業を応用した交互

図表3

同金庫の概要2018年（7月）
・スマート店（10月）
・スマート店

4店舗開始
3店舗開始

2019年

2020年

2021年

（1月）
・統廃合 1店舗（4月）
・スマート店 2店舗開始（１つの母店が複数のスマート店の統轄運営を開始）（1月）
・店舗内店舗営業の実施（建替え期間対応）（7月）
・平日休業 1店舗開始（11月）
・スマート店 2店舗開始（1月）
・スマート店 1店舗開始（コンパクト店舗オープン）（2月）
・銀行との共同店舗開始
・交互営業開始（7月）
・スマート店 3店舗開始（10月）
・法人オフィス開設（ 11月）・スマート店 2店舗開始

スマート店の応用

平日休業の導入

平日休業の応用

スマート店の開始（備考）図表2・3ともに三島信用金庫資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

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営業（隔日営業）などを実施し、経営資源の車場の利用料金や水道光熱費などを含む。同再配置を進めている。また、2021年10月に行が賃貸側（大家）となるので、店舗の維は今後の有望地域に法人オフィス（御殿場法持・管理や共用部分の清掃、正面出入り口の人オフィス）を開設するなど、メリハリのあシャッターの開閉などを担当する。

る店舗展開を図っている。
本稿で紹介する静岡銀行との共同店舗事例
は、人口減少地域における金融サービスの維持策の一つと位置付けられる。同金庫と同行

3．共同店舗の概要・仕組み
移転出店後の三島信用金庫河津支店の概要などは以下のとおりである。

による非競争分野における協業策として実現（注3）

した経緯がある（1）河津支店の概要。

①（2）共同店舗化の経緯

陣容など

三島信用金庫河津支店は、東伊豆支店をブ

三島信用金庫の河津支店は老朽化により店ロック母店とする個人特化・預金特化のス舗建替えが求められていた。同金庫は、同店マート店である（図表4、5）。渉外営業や事舗のローコスト運営に向け、役場内への移転業性融資の取扱いは母店が担当する。常駐の出店や店舗統廃合と移動店舗車の組合せなど

職員は3人（男性管理職1、女性職員2）で、を検討するなか、静岡銀行の河津出張所内に支店長は母店の支店長が兼任となる。
同店舗はローカウンター2台を設置し、窓移転出店することを発案した。
同行は2018年11月に河津支店を機能特化（注4）

口営業時間は9時から15時である（ただし11、店舗に余時30分 か ら12時30分 ま で は 昼 休 業 ）。 ま た

剰スペースが発生していた。同行にとってもATM1台を設置するが、貸金庫については移共同店舗化は、余剰スペースの有効活用に繋転前を含めて未設置となる。の河津出張所に変更しておりがり、また防犯の強化などに資するため、交渉はスムーズに纏まった。

②レイアウト（独自部分）

共同店舗化にかかる同金庫の主な手続き

同金庫が同行から賃借した部分は、1階執は、①店舗の移転、②営業時間の変更（昼休務室のほか、2階の書庫、女性用更衣室、食業）の2点であった。これは、①については堂などである。店舗駐車場やロビー、正面出

通常の移転手続きであり、②については移転

入り口、職員用トイレなどは同行との共用に出店に合わせて実施したものとなる。

した（後述）。執務室などの出入り口には電また同金庫が同行に支払う賃借料等には駐子キーを設定し、また監視カメラも設置する（注）3．協業例では、2020年4月より相続手続きを共通化済み      4．同行の河津支店を稲取支店内に移転（店舗内店舗）すると同時に、旧河津支店の建物に河津出張所を出店した。

調査35図表4

店舗外観

図表5

出入り口

（備考）図表4から9まで信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影（2021年11月11日）

ことで情報管理や防犯対策を徹底している。に店頭には金利ボードでなく、小型モニター

同店舗の執務室内には金庫室がなく、耐火を設置した。発券機は同行との共用が困難な金庫に現金や重要書類を格納する（図表6、ことから、両金融機関がそれぞれ設置する。

7）。ただし日常の現金は出納機に残置し、まレイアウトの検討段階では、2階食堂を同た契約書類の本部集中、書類のペーパーレス行と共用することも検討したが、休憩時間に化を進めているため、耐火金庫への格納物は両金融機関の行職員がリラックスできるよ限定的である。そのほか、省スペースを目的う、別々にした。また自家発電機は両金融機

図表6

窓口（ロビー側より撮影）（備考）図表6から8までは昼休業時

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図表7

窓口（執務室側より撮影）

関が個別に設置せねばならず、旧店舗の設備（2）工夫した点など共同店舗化にあたり苦労・工夫した点としを移設している。ては、①顧客の誤認防止策、②顧客情報の保③レイアウト（共用部分）護策などがある。

共同店舗のメリットを最大限に享受するため、設備などは可能な限り共用にした。主な①

顧客の誤認防止策

共用部分を挙げると、ロビー、店舗駐車場、顧客の誤認防止策では、同金庫と同行の正 面 出 入 り 口（顧 客 用 ）、 通 用 口（行 職 員

コーポレートカラーを前面に打ち出し、色彩用）、給湯室、応接室、ロビーと応接室をつで両金融機関の違いを際立たせた（図表8、なぐ扉、応接室までの廊下、行職員用トイ9）。看板や窓口、ATMコーナーなどには金レ、1階雑庫（施錠しない倉庫）などとなる。

融機関名を目立つように掲示しており、顧客ロビーに備え置く顧客用の椅子や記帳台、顧の誤認を防いでいる。

客用ごみ箱（書き損じの伝票などを廃棄）も②共用で使用する。

顧客情報の保護策

ただし情報管理などの観点から、両金融機

両金融機関は、ロビーおよび応接室などに関は共用部分にそれぞれ防犯カメラ、郵便ポそれぞれ防犯カメラを設置する。そのため顧ス ト、 イ ン タ ー フ ォ ン、1階 エ ア コ ン 操 作

客情報の適切な管理・保護が求められた。そ盤、電気スイッチなどを設置し、各行庫の責こで同金庫は、同行と秘密保持契約を締結任で管理する取扱いである。

し、入手した顧客情報を営業活動などに利用しない取り決めとした。

図表8

記帳台

図表9

ATMコーナー

調査37また1階執務室や2階食堂は防犯カメラのり駐車場が広く、また両金融機関との取引を設置に加え、電子キーで常時施錠しており、

ワ ン ス ト ッ プ で 実 施 で き る こ と な ど か ら、顧客情報などを厳格に管理している。

『以前の店舗より利便性が向上した』との声が聞かれる。

③

日常業務上の工夫

日常業務における主な工夫点は以下のとお

同店舗の1日あたり来店客数は、移転前と同程度の20～30人である。両金融機関ともりである。に来店誘致の個人特化型店舗であり、また、✓応接室は事前予約制とし、急な使用時には顧客の大半は両金融機関と取引があることか声掛けで了解を得る。

ら、厳しい競争は発生しにくい。

✓顧客は取引金融機関に関係なく店舗ロビー

これまで同行との預金金利の差などでクの椅子を自由に使用できる。ただし同金庫レームを言ってきた顧客などはみられない。の職員は同行の来店客にセールスの声掛け

ただし、同金庫の両替手数料体系が同行よりなどを行わないルールである（逆に同行の安価な設定のため、同金庫の店頭に一部の未行員も同金庫の来店客にセールスしない）。

取引顧客の流入がみられる。

✓店 舗内のATMはフルアウトソーシングなので、トラブル発生時なども同店舗の職員に負担はかからない。

（2）同金庫の評価
同金庫では、これまで特段の問題は発生し✓両金融機関はそれぞれ機械警備を行っていておらず、顧客の満足度も高まったことかるため、同金庫の職員は、特段、同行行員ら、同行との共同店舗化は成功だったと評価の勤務状況を気にする必要性は乏しい。例する。ローコストで店舗を維持するための一えば同行行員の退店後も同金庫職員は時間手法として、他金融機関との共同店舗化は有外勤務可能である。

効と考えられる。

✓給湯室やトイレは、お互いがマナーを守っ同店舗の職員からは、共同店舗化により防て使用する。また日常から両金融機関の行犯面の安心感の向上、店頭が賑やかになるな

職員は、良好なコミュニケーションを図る

どの雰囲気良化といった意見がある。

よう心掛けている。

4．移転1年後の評価等（1）顧客の反応（3）今後の検討課題など
現在はBCP対応の避難訓練や防犯訓練を両金融機関が個々に実施している。共同店舗

河津支店の移転当初は同行との共同店舗にといった特殊性を勘案し、同金庫では、今後戸惑う顧客もみられたが、移転から1年が経は避難訓練などの日程を合わせることも協議過し、顧客の評価も高まってきた。旧店舗よしていきたいとする。

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信金中金月報2022.4

今回の共同店舗事例は、人口減少地域におい。しかしながら役場内店舗は、指定金融機ける金融インフラの維持に両金融機関が協力関との関係、役場内の余剰スペースの有無なして取り組んだ側面が強い。仮に競合の厳しど、実現に向けたハードルが意外に高いとさい地域で共同店舗化を検討する場合は、よりれる。

慎重な経営判断が必要と考える。

おわりに本稿で取り上げた他金融機関との共同店舗化についても、両金融機関のニーズやタイミングが合致して初めて実現可能な施策と言え人口減少地域において物理的な金融サービるが、金融インフラの維持と既存店舗の効率スを提供する拠点（店舗）を維持するため、化の両立手法の一つとして一度検討してみる

役場内店舗への移行を志向する信用金庫は多価値はあると思われる。

〈 参考資料〉
・静岡銀行ニュースリリース
・三島信用金庫ニュースリリース調査39