が、経過年数が 20 年を超え、来年以降機能強化247ha を整備したいと考えております。
次に、現状では技術職員を増やすことは困難とに取り組む予定となっております。また、真空ポンいうことです。基調講演でもありましたが、下水道プのポンプ自体の更新費用等が莫大となり、最終職員は毎年減員しています。現在、未普及解消に的な維持管理の耐用年数を考えた中で、今後どの取り組んでいますが、今後予定される改築工事等ようにしていくかが問題となっております。

も考えると官民を含めた形での技術の継承や、民次に、職員の減員についてですが、20 年が経っ間を監督する立場の職員の育成と確保が重大な課た中で当時拡張事業人員は 10 名程度の職員がおり題であると思っております。

ましたが、維持管理業務に集中するようになってか

次に、下水道に対する住民の期待は大きいが、ら、職員の減員が始まりました。浄化センターの管理業務は民間委託としており維持管理業務の委託なかなか整備が進まない状態です。
最後に、人口減少は将来の事業経営を圧迫し使を実施していますが、最終的には職員２名で管理用料収入減に繋がりますが、普及率が進まなければしています。二本松市・会津坂下町と同様に、職使用料は上がりません。平成 5 年に使用料を施行し員の定数というものが決まっており、増員はなかなて以来、改定していませんので、今現在、改定に向か難しいと思いますが、今後、特に心配なのが技けて調査検討中です。これにつきましては、住民に術の継承になります。更新業務を行うにしても現在理解を得ながら進めていきたいと思っております。の職員が一から勉強するような状況となりますので、【下水道経営の現状と課題】

会津坂下町

その辺が課題となっております。
次に、人口減少や高齢化等の理由から、接続率〇３処理区に再編し段階的に整備〇普及率は全国平均と比べ低い水準が低迷する中、新たな接続は見込めないことです。

〇平成３７年度までに効率的な面整備を推進

もう一方で住宅の取り壊し、人口減少に歯止めが〇職員の減員きかない状況になっています。その中で、今後どの〇職員を増やすことは困難〇住民の期待は大きいが普及率は低く、未普及解消が重要〇人口減少は将来の事業経営圧迫する〇使用料収入減は維持管理費への影響が大きく、１０年概成の遅延にも繋がりかねない
§２－③

相澤次長

ようにして接続率を上げていくかというのが課題になります。
最後に、人口減少の反面、核家族化により世帯数は増加し使用料収入が極端に減らない状況になっています。料金改定を、国から求められていすが、料金改定に向けての説明が非常に難しいことありがとうございました。

が課題となっております。

それでは最後に棚倉町の近藤さんお願いします。

【下水道経営の現状と課題】

近藤課長
棚倉町の下水道経営の現状と課題ですが、公共

棚倉町〇公共整備は休止、農集は概ね完了〇職員の減員

下水道の整備は現在休止中となっております。休〇職員を増やすことは困難

止理由は、やはり接続率が低く、施設の稼働率も〇人口減少及び接続率が低迷する中、新たな接続は見込めない50％未満の状況でした。それと合わせ、平成２３年で事業認可の期間が終了することを踏まえ、今後、管渠を整備する上で処理場の拡張も行なわなければならず、さらに、管渠整備を進める上で線路や河川等の特殊な地形を超えなければならない状況〇人口減少の反面、核家族化により世帯数は増加し、使用料収入が極端に減らないため、料金改訂に向けての説明が難しい§２－④

相澤次長です。しかし、その先の地区については住宅密集ありがとうございました。町村になりますと人口地から若干外れるところとなります。その中で公共減少の影響も大きいということもあり、やはりその中では、施設稼働率が 70％を越えるまでは休止とする

未普及解消を進めなければならない。あるいは、収入こととしています。農集排は概ね完了しておりますを確保しなければならないという課題でありました。

31それではここで課題をもう少し掘り下げていくた
め、豆谷さんからパネリストの発言につきまして何か

相澤次長
ありがとうございました。これ以外に棚倉町の近確認したいことがあれば聞いてみたいと思います。

藤さんから何かございますか。

豆谷室長

近藤課長
ほぼ、二本松市と同じ理由になります。棚倉町の場合は特に、その人口集中地区に建てられている建物が老朽化する中で、核家族化が進み接続を見合わせる方が非常に多いのが現状となっております。
相澤次長
ありがとうございました。豆谷さん、他には何かございますか。

先ずは、二本松市と棚倉町共に水洗化率・接続率の話を課題にあげられていますが、経営の面で水洗化率・接続率を高くすることが非常に重要だと考えています。
なかなか整備しても、若しくは整備後年数が経っ

豆谷室長
南相馬市において、施設の統廃合・広域連携の検討を模索しているとのお話があります。
具体的にどのようなことをイメージされているのか、教えていただけますでしょうか。ていても繋いでいただけない、大きな理由についてお聞かせいただければと思います。

相澤次長
それでは、南相馬市の廣田さんお願いします。

相澤次長
それでは、二本松市の菊地さんからお願いしたいと思います。

廣田課長
南相馬市では震災の影響により人口も減少しており、その結果、汚水量も少なくなっています。各処理場（７菊地課長
二本松市の一番の理由としては、中心市街地が城下町であり、城下町特有の間口が狭く奥行きが長いという町屋構造であることから、改造費用が高施設）で処理するには非効率的と考えており、複数の処理場を一括で処理できればと考えております。
具体的には、一本の下水道管で処理場に集約して処理できればと考えています。

額となることです。下水道への切替工事費の捻出がかなり厳しいという声もあります。
また、街中では高齢化が進んでおり、年金をもらっている方が二人で住んでいる場合に、家族が戻って相澤次長よろしいでしょうか。それでは、豆谷さんからあと 1 つ位何かありませんか。

きてくれるかどうか分からない状況の中で、下水道接続の費用は、なかなか出せないということで躊躇されています。

会津坂下町と棚倉町での職員のお話です。職員

さらに、特環の温泉街については東日本大震災が減っている、増やすのが難しいということですが、以降の状況があり、現在も観光の部分が震災以前日々の業務をこなされている中で、非常に技術的なに回復していません。ホテル・大規模な温泉につい判断が大変と思います。ては、閉鎖されたり経営の方式を変えたりする中で、下水道に接続してもらえないという現状があります。

32

豆谷室長

一番お困りになっていることや課題とは何か教えていただけますでしょうか。

相澤次長
技術継承の課題ですね。それでは会津坂下町の高畑さんお願いします。

■ セクション3◆相澤次長
それでは、これより《セクション 3》としまして、このような現状と課題に対して、今後我々はどのよ

高畑主幹

うに取り組んでいくべきか、『人・モノ・カネ』の３一番大変だなと思うのが、維持管理の問題です。

つの観点から持続可能な下水道経営に向け、パネ

会津坂下町では上水道と下水道事業、両業務を抱リストの皆様に意見を伺っていきたいと思います。

えておりますので、緊急時の対応・災害時の対応に最初に戻り、二本松市の菊地さんお願いします。

ついて危惧しているところです。
菊地課長
相澤次長
ありがとうございます。棚倉町の近藤さんから、何か補足いただくことありませんか。
近藤課長
棚倉町でも課全体では上下水道ということで、上水道係と下水道係で８名です。ただし、下水道事業につきましては、建設事業時の職員がほぼいない中で、今後の更新事業を行うにあたり、どういった手法が正しいのか職員自体ではなかなか判断が二本松市として取り組むべきことと考えていることつきません。また、情報収集等の方法についても苦は、『人・モノ・カネ』これらがかなり絡んでいきま慮しています。

す。今後、処理場の大規模改築・更新を迎える中で、市の技術者が少なくなっており、特に、電気や化学相澤次長の技術者は皆無で、今後どこまでできるかです。

大変ありがとうございました。パネリストの皆様

豆谷さんの基調講演の中にもありましたとおり、から様々な課題についてご説明がありました。また、各自治体の枠を越えた広域化・共同化による効率豆谷さんのご質問から、生々しい話になってきた感的な運営が必要と思います。また、二本松市につじがします。

きましては、流域下水処理場がございますので、市・皆様の課題をまとめると、よく言われている『人・モノ・カネ』に繋がると思います。その３つについて県の垣根を越えた連携なども検討していきたいと考えています。

は満遍なく悩みがあるということで、まずは『モノ』

これは二本松市だけでは出来ませんので、当然、ということに関しましては、施設の老朽化について。

県やその他の関係機関の協力のもとに行っていかな『カネ』ということで、収入の面から収益・接続率のければならないと考えています。その中で、県のリー低迷について。どうしても収入の悪化が問題となりダーシップや下水道公社の補完者としての支援につ料金の改定がなかなか難しい。さらには『人』といいて、大変期待を寄せているところです。

う点から、どこも定数が厳しいため職員数は減少し手をこまねいているのではなく取り組めるところております。このような中で、通常の業務が精一杯から取り組んでいきたいなと考えているところです。

で将来のことが考えられないという話もございます。
これは、全てが密接に関連しており、３つの要素でそれぞれに市町村で悩みを抱えていることが、明らかになってきたと思います。

相澤次長早速、県と下水道公社へのエール、ありがとうございます。続きまして、南相馬市の廣田さん、お願い致します。

33

廣田課長の新技術についても積極的に活用しながら、早期の未普及解消を図っていきたいと思っております。
2 番目に、適切な料金設定についてですが、これにつきましては経営戦略等々で中長期の目標を立てております。その中で、経費回収率を上げるために料金改定が必要であるとの考えを持っています。
今後、雨水公費、汚水私費の費用負担原則を住民の方に理解していただき、料金改定を実施したいと思います。
次の民間活用・民間活力についてですが、未普及

南相馬市ですが、面整備につきましては、住宅解消もそうですが、先ほどから話している職員の減が密集していない費用対効果が低いところが残っ

少、職員の負担軽減等を図るために PPP/PFI の可ています。このことから、経営を重視し整備を廃止能性について検討したいと思っております。今年度、する決断もしなくてはならないと考えています。

国土交通省の平成 30 年度下水道コンセッション等、また、施設の統廃合・広域連携により経営の改善になることを、期待しているところであり、近隣PPP/PFI モデル都市に選定されましたので、可能性について調査・検討を進めたいと思っています。

市町村との共同汚泥処理を念頭に、市内処理場の統合処理ができるか検討したいところです。
これにつきましては、県で広域化・共同化計画を

相澤次長
それでは最後に、棚倉町の近藤さんお願いします。

検討しておりますので、広域化・共同化の実現により経営の改善になることを期待している状況です。

近藤課長

相澤次長
ありがとうございました。それでは、会津坂下町の高畑さんお願いします。
高畑主幹

棚倉町の今後取り組むべきこととして、県南地区
では公共・農集排共に単独で事業を行っている市町村が非常に多くあります。流域の可能性は、ほぼ無理な中で、広域化・共同化を模索していかなければならないと思っています。塙町と棚倉町においては維持管理業務の委託業者が同一であること、近隣

34

今後、取り組むべきということで、会津坂下町でに浅川町があり、どちらも棚倉町から 20 分程度では未普及解消が重要事項になります。これにつきま行き来が出来る地域にあることから、昨年から、下しては中期目標である 10 年概成を目標に、住民意水道公社の支援事業により、今後この維持管理の向が強い地域や大店舗等の地域事情を考慮し、早一括発注を共同化で行えないか検討しているところ期に事業効果が期待できる区域を優先的に整備しです。広域化・共同化が最終的に経営という形になたいと思います。また、クイックプロジェクト新技術ればと思いますが、料金体系、地形等の違いによるとして早くに露出配管は取り入れましたが、その他ギャップが非常に難しい中で、まず一業務からこの民間活力の活用検討につきまして、私も業務の中で、包括委託や PPP/PFI 等の内容を検討したとこ【概要】

共同化を検討していきたいと考えています。

維持管理の共同化について考える（例：長野県下水道公社）
・ノウハウを持つ公的団体（下水道公社）による技術補完
・下水道公社から維持管理業務を民間業者に一括発注

ろですが、本町の事業規模が非常に小さいため、包括委託であれば、当然 3,000 万円、5,000 万円程度でお願いすることとなります。しかし、財源の確保が図れない中で、民間活力の活用というものを、化・共同化を踏まえた活用となるかと思っています。

【効果】

地元の業者を育てながら今後検討した上で、広域＜出典：下水道事業における広域化・共同化の事例集H3008／国土交通省＞

・維持管理監督業務に関する技術水準確保
・一括発注、集約管理によるコスト削減
－1－

相澤次長
パネリストの皆様ありがとうございました。今後、考えている方策を実行に移すためには、色々解決すべき問題も非常に多いのではないかと想像いたします。
そこで、先ほどとは反対に皆様方から、アドバイザーの豆谷さんにご質問いただく形で、より議論を深めていきたいと思います。
まず二本松市の菊地さん、維持管理の共同化について伝えられていましたが、これについて豆谷さんに何かお聞きしたい点ございませんか。
菊地課長
先ほどの、取り組むべきこととして、広域化・共同化についての検討を考えていますが、二本松市は流域下水処理場、単独の処理場があります。また、隣の自治体としては福島市があります。
全国の事例としまして、処理場等を広域的に共同化したり、連携したりしている事例があったら、教えていただきたいと思います。
豆谷室長
分かりました。今日はパネルディスカッションということで基調講演以外の資料で、ディスカッションしたい内容、もしくは質疑が出るかもしれない内容について、簡単なパワーポイントを持ってきています。
有名なお話しですので皆さん、ご存知かもしれませんが、国土交通省が平成 30 年 8 月に下水道事業の広域化・共同化の事例集というものをホームページに掲載しており、その中での維持管理の共同化については、長野県の下水道公社が有名です。

Japan Sewage Works Agency

取り組みの仕組みですが、公社に維持管理の取りまとめをお願いするような形で、A から D までの市町村を、まとめて長野県の公社に委託をかけ、さらに公社はまとめて一本の維持管理業務として複数の処理場を管理するように民間の維持管理業者に委託を発注します。発注は競争入札で行われています。
そもそも、長野県の公社は流域の管理をずっと中心に実施していましたが、県との協議により、ある時期から流域の維持管理業務は県が直接実施することとなり、下水道公社は市町村の支援をするように舵を大きく切りました。このような形で市町村の支援をいかに効率的に実施するか考えられ、取り組みをされています。
もちろん、長野県には多くの市町村があり、全ての市町村で行っているわけではなく、4 つの地域ブロックでこのやり方を実施しています。大きな市の処理場に公社の事務所を間借りし、そこから巡回で他の市町村の処理場等を見に行くということです。
この事例集によると、市町村単独での委託費に比べて結果的には 7％のコスト縮減になるとのことです。これは、15 個の処理場を管理する業務の中での試算であり、バラバラに出すよりは安価になった事例が出ております。
このような取り組みは、維持管理の監督業務に関する技術水準確保と、個々の職員が維持管理の監督をする技術レベルを確保することが難しいとの意見がありますが、コスト縮減の一例としてご紹介させていただきました。
相澤次長
下水道公社も含めて、非常に興味深い事例のご紹介をいただきましてありがとうございました。
それでは、南相馬市の廣田さん、何かお聞きにな35