【全建協連】 別冊Vol.10⑤研修場所等

・場所：旧南郷小学校を利用（遊休公共施設の利用）
・生活：食事〔曲屋〕、入浴〔しゃくなげの湯〕など（地域活性）

全建協連

担い手確保・育成の取り組み⑥訓練で得られること・大切な基本技能を、繰り返しの訓練で確実に身につけることができます。
・建築の知識と各業界の基本知識を同時に得られます。
・安全管理などを身につけることで、安心して現場にでることができます。
訓練校での合宿型訓練

会社に戻り現場訓練

3 ヶ月

5 ヶ月

（4）平成 29 年度

建設業の魅力の伝承・担い手の雇用育成・地域産業の活性化を目指す◎訓練コースの新規設置を検討

・多能工コース：板金・瓦・基礎についての知識・技能を総合的に履修（１年）
・大工、鉄筋、型枠、左官の各コース（5）事務所（問い合わせ先）

職人育成塾

一般社団法人利根沼田テクノアカデミー の紹介

一般社団法人 利根沼田テクノアカデミー（URL：http://t-academy.jp）〒378-0042 群馬県沼田市西倉内町 654（群馬県建設業協会沼田支部内）TEL：0278-25-8852 ／ Email：info@t-academy.jp

4. 全建協連として目次

平成26年度に『活動指針』を制定以来、従来の事業活動に加え、平成26年に改正された「担い手３法」を踏まえ、会員・所属員企業及び地域の建設業団体・企業と連携し、「会員の特色ある事業

１．開校の原点
２．担い手確保・育成とは
３．一般社団法人
利根沼田テクノアカデミー発足
４．全建協連としての分析・紹介・水平展開」や「人材確保・育成を支える仕組みの構築」等に取り組み、「建設業の経営安定」
・「快適で健康な職場作り」
・「建設業で働く人が安心して働ける環境づくり」を掲げ、『人を大切にする建設業』を可能とすべき組合活動を行っている。

利根沼田テクノアカデミーは、当連合会としても「担い手確保・育成の取り組み」と位置づけ、業務等について提携を行い、加入会員の地域のみならず全国に対し情報の発信等により全面的に支援することとしている。

発行・監修

発行・監修
＜国土交通大臣（建設大臣）認可＞

全国建設業協同組合連合会（全建協連）〒 104-0032
東京都中央区八丁堀 2-5-1 東京建設会館 4F
TEL 03(3553)0984 FAX 03(3553)0805
Mail jimukyoku@zenkenkyoren.or.jp
http://www.zenkenkyoren.or.jp/
この冊子は環境にやさしい FSC
R森林認証紙を使用しています。

全国建設業協同組合連合会

1. 開校の原点：人材育成のヒントは地元にあった（1）専門工事業技術訓練施設を視察
平成 26 年 7 月 14 日（月）、全国建設業協同組合連合会と（一財）建設業振興基金が主催で、（一社）群馬県建設業協会と群馬県建設事業協同組合が共催をし、群馬県沼田市の株式会社テクノアウター（桑原敏彦代表取締役会長）が自ら設置した専門工事業（板金業）の技能訓練施設の視察を行い、国土交通省はじめ各団体の役職員が参加。
訓練施設の見学、訓練の実施体験、訓練施設教室での桑原会長から施設および訓練内容の説明後、訓練生との意見交換を行い、大切な基本技能は、繰り返しの訓練により確実に身につくことを実感した。

㈱テクノアウター代表取締役会長

桑原敏彦氏

6年前から自社において板金技能訓練センター（訓練校）を立上げ、板金職人の育成を行ってきました。その理由は、若者に「板金職人の魅力」を伝えたい思いと、もの作りに対する意識を高め、技術・技能を確実に社員に教えるためでした。

今回、この取り組みが、国土交通省、沼田市及び各業界団体に支援をいただき、全国建設業協同組合連合会青柳会長を中心に全国に広めていただき、利根沼田テクノアカデミーを4月より開校する運びとなりました。

（2）設立（発足）までの軌跡①キックオフミーティング（平成 27 年６月 12 日）・・・設立準備◆テクノアウター訓練施設を発展させたかたちの専門工種訓練校の設立を目指す◆行政、建設業団体、専門工事業者、資材メーカーが訓練校の意義などを共有◆設立計画書（案）の提案◆国土交通省、建設業振興基金からの支援事業の説明②第１回準備会議（平成 27 年 6 月 25 日）・・・活動内容の整理等◆一般社団法人の設立（定款、事務手続き）◆広報活動…建設業振興基金のステップアップ助成金活用◆教材作成…地域連携ネットワーク事業活用◆履修学生の限定…専門工事業社への入職者◆旧南郷小（廃校）の利用と宿舎（市営住宅）利用の可否③第２・３・４回準備会議（平成27年7月12日・7月24日・８月19日）・・・経過報告と協議◆訓練施設の名称の検討、「利根沼田テクノアカデミー」で進める◆旧南郷小学校の現状把握と再活用の届出◆組織編制、設立準備金および補助金◆認定訓練校手続きとその効果◆カリキュラム（短期実践コース）…3ヶ月のOﬀ-JTと3ヶ月の各企業OJTとする◆利根町南郷地区の住民説明会の実施（9月14日、10月6日）◆平成29年度への準備（訓練職種の追加など）④発足会議（平成 27 年 10 月 28 日）・・・一般社団法人設立と事業の進捗状況について◆一般社団法人の設立（目的、組織体制。活動内容）◆国土交通省、建設業振興基金からの具体的な支援について
・地域創生や地域連携ネットワーク事業など◆開校に向けた確認事項

・施設設備、教材、カリキュラムと訓練内容、受講費用、助成金等◆募集状況について23

2. 担い手確保・育成とは
平成 26 年 5 月に成立した「担い手 3 法」（改正公共利根沼田テクノアカデミーの取り組みは、工事品質確保促進法、改正建設業法、改正公共工事入建設産業の担い手確保・育成だけにとどまら札契約適正化法）は、建設業界の将来の担い手の確保・ず、現在遊休公共施設（廃校）となっている育成を目的に制定され、同法をきっかけに、建設業を小学校の校舎や校庭を教育訓練の場としての若者にとって将来が託せる産業とするための様々な取有効活用することでも注目を集めている。舞り組みが、国土交通省、地方公共団体、建設業界、関台となるのは、沼田市と平成 17 年 2 月に合併係機関などにおいて積極的に進められている。

した旧利根村の南郷小学校である。旧利根村

そうした動きの一つとして、建設業振興基金が事務

地域は、木材関係の産業基盤整備が進み、古局となって同年 10 月に発足した建設産業担い手確保・育成コンソーシアムでは、各地域の建設くから建設業が盛んで職人も数多く住んでい業団体や教育機関、行政などが連携し、個社の枠を超えた教育訓練に取り組む活動などを支援すた。少子化による児童生徒数の減少、市町村る「地域連携ネットワーク構築支援事業」が行われている。

合併などの影響により、全国規模で多くの廃校が発生し、それら施設をどう活用していくかは、コンソーシアムの活動について建設業振興基金の内田俊一理事長は、「地域の建設産業に働く行政にとっての大きな課題となっている。そこに着目した利根沼田テクノアカデミーの活動は、若者達が仕事にやりがいを持って、一人前の技術者・技能者に成長していく道筋をつくる」とし、建設産業での担い手の確保・育成に取り組む上で、訓練施設をどこに確保するのか、そのためネットワーク構築支援事業は、全国どこにいても、若者が教育訓練を受けることができる環境をの費用を誰が負担するのかといった課題解決の糸口となり、あわせて遊休公共施設（廃校等）利整備することを最大の目的としている。

用のヒントとなる。
一方、群馬県沼田市では、建設業を志して入職した若者

建設産業の担い手確保・育成と地域活性化というに建設工事に従事する上で身に付けておくべき基本的なこ両面からアプローチする今回の利根沼田テクノアカとを短期間で教え、現場へと送り込むため、この教育訓練

デミーの活動には、全国建設業協同組合連合会（全を実践しようという趣旨に賛同した各地域で活動する業界建協連）や群馬県建設業協会も賛同し、協力していの「仲間」が集まり、国土交通省、沼田市、コンソーシアム事る。地域に根ざす建設業界にとって、全国的に水平業等からの助成・支援を受け、活動の母体となる一般社団展開していくことが期待される価値のある活動であ

法人利根沼田テクノアカデミーを発足させ、平成28年4月ると思える。に訓練校が開校され、いよいよ具体的な教育訓練が始まる。

【国土交通省】
建設産業の担い手確保では、「地域建設産業活性化支援事業」による「職人育成学校の創設」
において、次の取り組みを通じたトータルコーディネートを実施。
〇厚生労働省や内閣府など他省庁や、（一財）建設業振興基金が行う「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」などの事業支援・予算メニューの紹介○法規制や手続に係る各省庁との調整（建築規制、廃校手続、公営住宅の目的外使用、地域再生計画策定など）○地元自治体や建設業関係団体の協力への働きかけ●最近の支援事例： ①利根沼田テクノアカデミー（本件）、②職人育成塾（高松市）
なお、今後は、閑散期の施設活用を通じ、ひとづくり・地域経済活性化（地域創生）
4につながる取り組みに期待（日刊建設工業新聞社編集局編集部次長 岩本英司 氏）【沼田市】
沼田市は群馬県北部の赤城山や武尊山などの山々に四方を囲まれた場所に位置し、一市一町三村で構成される「利根沼田広域市町村圏」の中で中核都市としての役割を担っている。また、建設業は、近年の公共投資の減少などで減ったものの卸・小売業に次ぐ２番目の業者数があり、市の地域産業の一つである。
市としては、これから急に進む少子高齢化や人口流出などに歯止めをかけることや労働力の低下等の課題への早急な対策が求められている。そのため、今回の民間主導の職業訓練校を、市の「地域再生計画」（遊休公共施設を活用した職工技能者の育成による再生プロジェクト）とし取り組み、全国に先駆け整備をするとともに、建設業界が必要とする即戦力の技能者の需要を満たすことで、雇用のマッチングを図り若い世代の市内定着を目指している。
また、訓練施設である旧南郷小学校を訓練校に無償で貸与し、訓練校を中心とした地域振興を進めていく方針である。
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3. 一般社団法人 利根沼田テクノアカデミー発足（1）沼田市：職人を育てるまちプロジェクト（2）事業内容

建設業の魅力を伝え、担い手の雇用育成を行う事で、地域産業の活性化を目指す

理 念

建設業の魅力を伝え、若手人材を確保し、短期間に即戦力化できる教育体制を作り上げます。

「地域活性化」

地域に密着した育成プログラムにより、地元で働く若者を増やし、他産業まで含めた地域全体の活性化を目指します。

利根沼田テクノアカデミー
遊休公共施設活用
過疎対策

地域活性化

「遊休公共施設活用・過疎対策」

教育訓練施設に技能労働者が集まり、職人を育てるまちづくりなどにも資する取組とする。既存の技能訓練センターを業界全体での取組に拡大する。

（一社）利根沼田テクノアカデミーを運営母体とし、関係省庁・団体・民間企業等との連携を強める

運営組織図

国交省・厚労省・総務省
建設業振興基金

群馬県建設業協会
全国建設業協同組合連合会
その他建設団体

沼田市
沼田商工会議所

運営母体 ： 一般社団法人

利根沼田テクノアカデミー

短期実践コース

長期実践コース

板金部門

瓦部門

基礎部門

多能工部門

会員企業

会員企業

会員企業

会員企業

支援メーカー

支援メーカー

支援メーカー

支援メーカー＊設立準備に活用される補助金等
ハード
支援
ソフト
支援

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内閣

府

地域再生戦略交付金（学校改修＋訓練資機材）

940 万円沼田市

訓練資機材補助金（訓練資機材購入、単独補助）300 万円地域建設産業活性化支援事業（広報費、カリキュラム作成）

300 万円地域連携ネットワーク事業（事前調査等）

150 万円

建設業振興基金

３．商品開発会議の実施
５．教育プログラム・システムの開発
６．出前講座など、広報活動の実施及びその効果の検証（3）平成 28 年度履修内容（平成 28 年 4 月開校）
①コース

遊休公共施設を最大限に活用することでハードを確保し、少ない予算で事業をより確実なものとします。また、安全･安心に暮らせる地域として健全に保たれるよう、過疎対策への貢献を目指します。

【沼田市デルタモデル】

目標

２．海外社員及び海外研修生の指導教育４．授業プログラム、授業教材の作成及び効果の検証「人材確保・育成」
人材確保・育成

１．各職種の技能・技術を、時代に即した施工教育の徹底

板金 コース

瓦 コース②カリキュラム 3ヶ月／61日間【基礎訓練】

建設現場で行う基本的な作業や足場の上を歩く訓練、現場でのマナーなどを繰り返し訓練し、現場で安心して働けるよう基本動作を身につけ、成長のスピードを上げます。

【本訓練】

屋根・外壁などの施工を実践的に教え、現場での即戦力化を目指します。同時に、ものづくりの面白さを伝え、将来的なやる気を育てます。

③費用

◎受講費用

1,200,000円（訓練に使う道具・資材などは支給）＊訓練期間中の給与・食費・宿泊費等は別途負担④助成金（研修に係る経費・賃金）◎厚労省のキャリア形成促進助成金（ものづくり型）の活用が可能（雇用保険適用者のみ）
内訳：受講費用の 2 ／ 3（上限 50 万円）
賃金助成 Of f-JT（訓練校での訓練 3ヶ月）時給 800 円 ×457.5 時間 ＝366,000 円
OJT （自社での訓練 5ヶ月） 時給 700 円 ×680 時間＝476,000 円

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