2016年1月1日
以降始期用

動産総合保険の約款

動産総合保険普通保険約款、特約条項

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このたびは弊社の動産総合保険をご契約いただきありがとうございました。
厚く御礼申し上げます。
保険証券ができあがりましたので、動産総合保険の約款とともにお届け申し上げます。内容をご確認のうえお受け取りください。ご契約者と被保険者が異なる場合は、内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
弊社は、親切丁寧なサービスと万一の際の迅速公正なお支払いをモットーとし、全国ネットワークのオンライン・サービスにより、広く皆様のご愛顧をたまわっております。
今後とも、東京海上日動の保険をぜひご愛用くださいますようお願い申し上
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動産総合保険普通保険約款 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ １
第１章 補償条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ １
第２章 基本条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３
特約条項
保険料に関する規定の変更特約条項･････････････････････････････････････････････････････ 12
重大事由解除変更特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････ 20
共同保険に関する特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････ 21
商品・在庫品包括契約（巡回販売不担保）特約条項････････････････････････････････････････ 22
商品・在庫品包括契約（巡回・運送・保管中担保）特約条項････････････････････････････････ 23
商品・在庫品包括契約保険料精算特約条項（在庫式）･･････････････････････････････････････ 24
保険料分割払特約条項（一般団体用）････････････････････････････････････････････････････ 26
テロ危険不担保特約条項･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 29
臨時費用保険金不担保特約条項･････････････････････････････････････････････････････････ 30
国内のみ担保特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････ 30
使用人等の不正行為免責特約条項･･･････････････････････････････････････････････････････ 30
単独汚損・擦損不担保特約条項･････････････････････････････････････････････････････････ 31
万引危険免責特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････ 31
管球類単独損害不担保特約条項･････････････････････････････････････････････････････････ 31
冷凍・冷蔵物特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････ 31
保管中のみ担保特約条項･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 32
展示会場内危険のみ担保契約特約条項･･･････････････････････････････････････････････････ 33
電気的・機械的事故担保特約条項･･･････････････････････････････････････････････････････ 33
修理・解体・据付・組立等作業危険担保特約条項･････････････････････････････････････････ 33
水災危険担保特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････ 33
不着危険担保特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････ 34
盗難のみ担保特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････ 34
運送中の破曲損不担保特約条項･････････････････････････････････････････････････････････ 35
展示（一貫）契約作業危険不担保特約条項････････････････････････････････････････････････ 35
火災危険免責特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････ 35
風・雹・雪災危険免責特約条項･････････････････････････････････････････････････････････ 36
現金特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36
株券特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37
手形特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 38
小切手特約条項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40
その他有価証券等特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････ 41
画像表示装置単独損害不担保特約条項･･･････････････････････････････････････････････････ 43
情報メディア等担保特約条項･･･････････････････････････････････････････････････････････ 43
車載危険不担保特約条項･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 44
建設・土木・荷役・農・鉱業用機械特約条項･････････････････････････････････････････････ 44
楽器特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45
美術品損害額特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････ 45
自力救済行為等不担保特約条項･････････････････････････････････････････････････････････ 46
盗難危険免責特約条項（野積み）････････････････････････････････････････････････････････ 46
盗難危険免責特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････ 46
医療用機器特約条項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 46
車上放置危険免責特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････ 47
車上放置危険縮小払特約条項･･･････････････････････････････････････････････････････････ 47
自動販売機特約条項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 48
ひょう盗難行為等免責特約条項･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 49
盗難行為等免責特約条項（無人式機器用）････････････････････････････････････････････････ 49
営業時間外金庫外の盗難危険免責特約条項･･･････････････････････････････････････････････ 50
協定保険価額特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････ 50
新価保険特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 50
免責金額（エクセス）特約条項･･････････････････････････････････････････････････････････ 52
支払保険金制限額特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････ 52
縮小支払特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 53
航空運賃担保特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････････ 53
航空運賃不担保特約条項･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 53
代位求償権放棄特約条項･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 54
情報単独損害担保特約条項･････････････････････････････････････････････････････････････ 54

動産総合保険普通保険約款
第１章

補償条項

第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
（２）当会社は、（１）の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、臨時費用保険金を支払います。
（３）当会社は、（１）の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。以下「残存物取片づけ費用」といいます。）に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金（損害保険金、臨時費用保険金または残存物取片づけ費用保険金をいいます。以下同様とします。）を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）によって生じた損害（これらの事由によって発生した第１条（保険金を支払う場合）（１）の事故が延焼または拡大して生じた損害および発生原因がいかなる場合でも同条（１）の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。）② 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
③ 次のいずれかに該当する事由によってその部分に生じた損害
ア．保険の対象の自然の消耗または劣化（保険の対象である機械、設備または装置の日常の使用または運転に伴う摩滅、消耗または劣化を含みます。）
イ．ボイラスケール
ウ．保険の対象の性質による蒸れ、腐敗、変色、変質、さび、かび、腐食、浸食、キャビテー
ション、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵または自然発熱その他これらに類似の事由
エ．ねずみ食いまたは虫食い等④ 保険の対象のかしによって生じた損害。ただし、保険契約者もしくは被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者もしくはこれらの者の使用人が相当の注意をもってしても発見し得なかったかしによって生じた損害を除きます。
⑤ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下⑤において同様とします。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害（これらの事由によって発生した第１条（１）の事故が延焼または拡大して生じた損害および発生原因がいかなる場合でも同条（１）の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。）⑥ 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害⑦ ⑥に掲げる者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
⑧ 被保険者と世帯を同じくする親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定を適用しません。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等（以下1この条において「修理、清掃等」といいます。）の作業における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。ただし、保険の対象に対する修理、清掃等の作業における作業上の過失または技術の拙劣に起因して火災、破裂または爆発（「破裂または爆発」とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。以下この条において同様とします。）が発生した場合を除きます。
② 電気的または機械的事故（不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、電気の作用または機械の稼動に伴って発生した事故をいいます。）によって保険の対象に生じた損害。ただし、これらの事故に起因して火災、破裂または爆発が発生した場合を除きます。
③ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害④ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害（これらの事由によって発生した第１条（保険金を支払う場合）（１）の事故が延焼または拡大して生じた損害および発生原
因がいかなる場合でも同条（１）の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損
害を含みます。）⑥ 台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。）、落石等の水災によって生じた損害⑦ 保険の対象に加工（修理、清掃等の作業を除きます。
）を施した場合における加工着手後に生じた損害第４条（保険価額）（１）この保険契約においては、損害の生じた地および時における保険の対象の価額をもって保険価額とします。
（２）保険の対象の価額とは、再調達価額（保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。）から使用による消耗、経過年数等に応じた額を差し引いた額をいいます。
（３）（２）において、使用による消耗、経過年数等に応じた額として再調達価額から差し引く額は、再調達価額の 50% に相当する額を限度とします。ただし、通常の想定を上回る過酷な温度、圧力、振動、湿度、物質濃度等の環境下において設置もしくは使用されている場合、機能・性能を維持するために一定の使用量もしくは使用期間で交換することを前提とした設計となっている場合または通常の維持管理がなされていないと認められる場合は、再調達価額の 90% に相当する額を限度とします。
第５条（損害の額の決定）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
（２）保険の対象の損傷を修繕できる場合には、保険の対象を損害発生直前の状態に復するために必要な修繕費の額（修繕の結果、損害発生直前の状態よりも保険価額が増加したときは、修繕するために要した額からその増加額に相当する金額を控除して得た額とします。）をもって損害の額とします。
（３）保険の対象が一組または一対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、当会社は、その損害が保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮して第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損害の額を決定します。この場合において、損害が生じた部分の修繕費が保険価額を超過するときを除いては、いかなるときも全損には該当しないものとします。
（４）（２）において、修繕の結果、損害発生直前の状態よりも保険価額が増加したときに、増加額に相当する額として修繕に要した額から控除する額は、再調達価額の 50% に相当する額を限度とします。ただし、通常の想定を上回る過酷な温度、圧力、振動、湿度、物質濃度等の環境下において設置もしくは使用されている場合、機能・性能を維持するために一定の使用量もしくは使用期間で交換することを前提とした設計となっている場合または通常の維持管理がなされていないと認められる場合は、再調達価額の 90% に相当する額を限度とします。
第６条（損害の推定）（１）保険金額を定めた保険の対象ごとに、保険の対象の損傷を修繕するために要する額が保険価額の全額に相当する金額を超える場合には、その保険の対象は全損とします。
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（２）保険の対象を積載している運送用具の行方がわからなくなった日からその日を含めて 60 日を経過した場合は、運送用具の行方がわからなくなった時に、第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故による損害が生じたものと推定します。この場合、第５条（損害の額の決定）（２）の規定は適用しません。
第７条（保険金の支払額）（１）保険金額が保険価額と同額である場合またはこれを超える場合は、当会社は、保険価額を限度とし、第５条（損害の額の決定）の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
（２）保険金額が保険価額より低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。
保険金額
第５条（損害の額の決定）
×＝ 損害保険金の額の規定による損害の額
保険価額（３）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（２）の臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、300 万円を限度とします。
第１条（１）の損害保険金× 支払割合（30％）＝ 臨時費用保険金の額（４）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の 10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（３）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（５）（３）または（４）の場合において、当会社は、（３）または（４）の規定によってそれぞれ支払うべき臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これらの費用保険金を支払います。
第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第６条（損害の推定）および第７条（保険金の支払額）の規定をおのおの別に適用します。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（この保険契約における保険の対象と同一のものについて締結された第１条（保険金を支払う場合）の損害または費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。
）がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。
）の合計額が、保険金の種類ごとに別表１に掲げる支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の保険契約等に再調達価額（保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。）を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金について
は、その他の保険契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）（１）の場合において、第１条（保険金を支払う場合）（２）の臨時費用保険金および同条（３）の残存物取片づけ費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）の損害保険金の額は、（１）または（２）の規定を適用して算出した額とします。

第２章

基本条項

第10条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日の午後3４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第11条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。
）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書その他の書類の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場
合を含みます。）③ 保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、
当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、 第 22 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
第12条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった
場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険証券記載の保管場所の構造を変更したこと。
② 保険証券記載の主たる保管場所を変更したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生したこと。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加（告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。
）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第 22 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が4生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
）を超えることとなった場合には、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（７）（６）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第 22 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第13条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第14条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約条項に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第 17 条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第15条（保険の対象の調査）
当会社は、いつでも保険の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内（特別の約定がないか
ぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。以下同様とします。
）を調査することができます。
第16条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第17条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第 37 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第18条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
5

第19条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第20条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第21条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ ①および②に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①および②の事由がある場
合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）（１）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第 22 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第22条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第 11 条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経
6過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険
契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約条項に従い、保険金を支払います。
第24条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第 16 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第25条（保険料の返還－取消しの場合）
第 18 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第26条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１）第 19 条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、
当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第 19 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、
当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第27条（保険料の返還－解除の場合）（１）第 11 条（告知義務）（２）、第 12 条（通知義務）（２）もしくは（６）または第 21 条（重大事由による解除）（１）または第 23 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第 20 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した
場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第28条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者は、保険の対象が盗取された場合には、遅滞なくその旨を所轄警察官署に届け出なければなりません。
（３）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもし
くは一時他に移転することができます。
（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）または（２）の規定に違反した場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（損害の拡大防止義務および損害拡大防止費用）（１）保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った
場合は、損害の拡大防止または軽減に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害の拡大防止または軽減のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約条項の規定により保険金が支払われない場合を除き、当会社は、保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）から第１条（１）の損害保険金の額を差し引いた残額を限度として、これを負担します。
7

（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、
当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の額－

損害を拡大防止または軽減することができたと認められる額＝

損害の額（４）第７条（保険金の支払額）（２）、第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）および第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第９条（１）の規定中「別表１に掲げる支払限度額」とあるのは「それぞれの保険契約の保険金額の合計額（それぞれの保険契約の保険金額の合計額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。
）からそれぞれの保険契約によって支払われるべき損害保険金の合計額を差し引いた残額または第 29 条（損害の拡大防止義務および損害拡大防止費用）（２）によって当会社が負担する費用のいずれか低い額」と読み替えるものとします。
第30条（残存物および盗難品の帰属）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
（２）（１）の場合において、当会社が保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得する旨の意思を表示したときは、その権利は、損害保険金の支払時に損害保険金の保険価額に対する割合によって、当会社に移転するものとします。
（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、保険の対象が盗取された場合に、当会社が第 1 条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
第31条（保険の対象の回収）（１）保険契約者または被保険者は、損害を受けた保険の対象を発見しまたは回収した場合は、遅滞なくその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）盗取された保険の対象について、当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収のために必要な費用（ただし、保険価額を限度とします。）を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（３）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対して、当会社が損害保険金を支払った時から１年以内に保険の対象の全部または一部が回収された場合は、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。この場合でも、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して、損害保険金の請求をすることができます。
第32条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時（第６条（損害の推定）（２）の規定により損害が生じたものと推定する場合には同条（２）に規定する期間を経過した時とします。）から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ 保険の対象の盗難（強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
）による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④ その他当会社が第 34 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に8

掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければな
りません。
（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第33条（現物による保険給付）
当会社は、保険の対象の損害に対し代品の交付または修繕をもって損害保険金の支払に代えることができます。
第34条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が第 32 条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。
）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（保険価額を含みます。
）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損
害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
第35条（時効）
保険金請求権は、第 32 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場
合は、時効によって消滅します。
第36条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合
9被保険者が取得した債権の全額①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使
ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
②

第37条（保険金支払後の保険契約）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします ｡）に相当する額となった場合は、保険
契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
（３）（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第38条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約条項に関する義務を負うものとします。
第39条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第40条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１
１
２

３

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類
支払限度額
第１条（保険金を支払う場合）（１） 損害の額の損害保険金第１条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、300 万円（他の臨時費用保険金の保険契約等に、限度額が 300万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額）
第１条（保険金を支払う場合）（３） 残存物取片づけ費用の額の残存物取片づけ費用保険金10

別表２ 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間

割合
（％）
７日まで ･････････････････････････････････････････････････････ 1015日まで ･････････････････････････････････････････････････････ 15
１か月まで ･･･････････････････････････････････････････････････ 25
２か月まで ･･･････････････････････････････････････････････････ 35
３か月まで ･･･････････････････････････････････････････････････ 45
４か月まで ･･･････････････････････････････････････････････････ 55
５か月まで ･･･････････････････････････････････････････････････ 65
６か月まで ･･･････････････････････････････････････････････････ 70
７か月まで ･･･････････････････････････････････････････････････ 75
８か月まで ･･･････････････････････････････････････････････････ 80
９か月まで ･･･････････････････････････････････････････････････ 85
10か月まで ･･･････････････････････････････････････････････････ 90
11か月まで ･･･････････････････････････････････････････････････ 95
１年まで ･････････････････････････････････････････････････････100

11

特約条項
以下に印刷されている特約条項については、保険証券上の特約条項名称が表示されている場合に適用されます。

保険料に関する規定の変更特約条項
第１節

用語の定義

第１条（用語の定義）
この特約条項において、用語の定義は、下表のとおりです。
用語
既経過期間
初回保険料
書面等
追加保険料
未経過期間

定義
保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。
保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。
書面または当会社の定める通信方法をいいます。
契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。
保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいい
ます。

第２節

保険料の払込み

第１条（保険料の払込方法等）（１）保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結の際に定めた回数および金額に従い、保険証券記載の払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初回保険料は、この保険契約の締結と同時に払い込まなければなりません。
（２）次の①および②のすべてを満たしている場合は、当会社は、初回保険料払込前の事故による損害に対しては、この保険契約に適用される普通保険約款および特約条項（以下「適用約款」といいます。）に規定する初回保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
① 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
② 次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌月末（３）次のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末までに被保険者が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者
は、既に到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合② 保険契約者が、事故の発生の日以前に到来した保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合（４）次のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合② 保険契約者が、初回保険料をその保険料の保険証券記載の払込期日までに払い込むことの確約を行った場合③ 当会社が②の確約を承認した場合（５）（４）②の確約に反して、保険契約者が（２）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することがで
きます。

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第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（１）保険契約の締結の際に、次のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、保険証券記載の払込期日に保険料（追加保険料を含みます。）を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合において、保険契約者は、保険証券記載の払込期日の前日までにその保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を指定口座（保険契約者の指定する口座をいいます。以下この条において同様とします。）に預けておかなければなりません。
① 指定口座が、提携金融機関（当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。）に設定されていること。
② 当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。
（２）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、保険証券記載の払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、保険証券記載の払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、保険証券記載の初回保険料の払込期日に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（４）保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。
①

初回保険料の払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるとき。
ただし、口座振替請求が行われなかった
理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
② 初回保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めたとき。

保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回保険料の保険証券記載の払込期日とみなしてこの特約条項の規定を適用します。

第１条（２）②の「保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌月末」を「保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌々月末」 に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社
は保険契約者に対して保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌々月の保険証
券記載の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）（１）保険契約の締結の際に、次のすべてに該当する場合は、保険契約者は、保険料（追加保険料を含みます。）をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。
① 保険契約者からクレジットカード払の方式による保険料払込みの申出がある場合② 当会社が①の申出を承認する場合（２）（１）の場合、次の規定の適用においては、当会社が保険料の払込みに関し、クレジットカー
ド会社に対して、払込みに使用されるクレジットカード（当会社の指定するクレジットカードに限ります。以下同様とします。）が有効であること等の確認を行ったことをもって、保険料が払い込
まれたものとみなします。
① 第１条（保険料の払込方法等）（１）および同条（２）② 第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（２）の規定は適用しません。
① 当会社が、クレジットカード会社からその保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相
当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してその保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいるときは、保険料が払い込まれたものとみなして（２）の規定を適用します。
13

② 会員規約等に規定する手続が行われない場合（４）（３）①の保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（５）当会社がクレジットカード会社から保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料（追加保険料を含みます。）については、当会社が承認しないかぎり、クレジットカード払の方式による払込みは行わないものとします。
第４条（クレジットカード払方式以外への変更）
保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、第３条（保険料の払込方法－クレジット
カード払方式）（５）の規定に基づき当会社がクレジットカード払の方式による払込みを承認しないときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料（当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。）を当会社が定める方式および払込期日に従って払い込むものとします。ただし、当会社が定める方式には、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式を含みません。
第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場
合は、当会社は、その保険証券記載の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害に対しては保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末（２）次のすべてに該当する場合は、当会社は、（１）の「その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌々月の保険証券記
載の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険料払込方法が口座振替の方式の場合② 保険契約者が（１）に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合

第３節

保険契約の解除の特則第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに、その払込みがない場合。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。
② 保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合③ 保険料の払込方法が分割払（年払を除きます。以下同様とします。）の場合において、保険証券記載の払込期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日（保険証券記載の払込期日の次回の保険証券記載の払込期日をいいます。以下同様とします。）までに、次回払込期日に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
④ 第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みを怠った場合（同節第１条（１）①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。）。ただし、変更手続き完
14

了のお知らせに追加保険料払込期日（当会社が第４節第１条（１）②の通知を受けた場合または同節第１条（１）①もしくは同節第１条（２）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。以下同様とします。）が記載されている場合は、この規定を適用しません。
⑤ 追加保険料払込期日を設定した場合において、第４節第１条（４）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。
⑥ 保険料の払込方法が分割払の場合において、保険契約者が保険料を第２節第１条（２）②に規定する期日または同節第５条（１）に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその次回に払い込むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。
（２）（１）⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金（払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の前回の保険証券記
載の払込期日の翌日以降に発生した事故による損害に対して、支払った保険金に限ります。）があるときは、当会社はこの保険金相当額の返還を請求することができます。
第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（１）動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第 20 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定にかかわらず、同条の通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。
また、保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面等による同意を得た後でなければ行使できません。
（２）普通約款第 20 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）のいずれかに該当した場合には、当会社は、普通約款第 20 条に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第３条（保険契約解除の効力）
普通約款第 22 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）または第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（２）の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①

第１条（１）①の規定による解除の場合② 第１条（１）②の規定による解除の場合③ 第１条（１）③の規定による解除の場合④ 第１条（１）④の規定による解除の場合⑤ 第１条（１）⑤の規定による解除の場合⑥ 第１条（１）⑥の規定による解除の場合⑦ 第２条（２）の規定による解除の場合

第４節

保険期間の初日
第１条（１）②に規定する保険料を払い込むべき払
込期日または保険期間の末日のいずれか早い日
第１条（１）③に規定する次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日
第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みを怠った日
第４節第１条（４）に規定する期日または保険期間の末日のいずれか早い日
第１条（１）⑥に規定する期日の前月の保険証券記
載の払込期日普通約款第 20 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除した日

保険料の返還、追加または変更

第１条（保険料の返還、追加または変更）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（３）15に規定する方法により取り扱います。
① 普通約款第 11 条（告知義務）（３）③の承認をする場合② 普通約款第 12 条（通知義務）（１）の通知を受けた場合③ 普通約款第 19 条（保険金額の調整）（２）の通知を受けた場合（２）当会社は、（１）のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条件の変更を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（３）に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
（３）（１）および（２）の場合においては、下表の規定により取り扱います。
①

保険料払込方法が一時払の場合保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料の差額に基づき当会社が算出した、未経過期間に対する保険料（（１）②の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基づき、普通約款第 12 条（通知義務）（１）に規定する事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。）を返還し、または追加保険料を請求します。
② 保険料払込方法が一時払 下表に規定する保険料を保険契約の条件の変更後の保険以外の場合（保険料払込方 料（（１）②の場合は、保険契約者または被保険者の通知法が一時払以外であっても、 に基づき、普通約款第 12 条（通知義務）（１）に規定す
第２節第１条（保険料の払 る事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険込方法等）（１）に規定する 料をいいます。）に変更します。ただし、当会社が認めるすべての回数の払込みが終 場合は、①に規定する方法により取り扱います。
了した場合で、この規定に ア．保険証券に初回 当会社が通知を受けた日または承より変更すべき保険料がな
保険料の払込期日の 認した日の属する月の翌月以降のいときまたは保険期間を延保険料記載がある場合
長し、もしくは短縮するとイ．保険証券に初回 当会社が通知を受けた日または承きは、①に規定する方法に保険料の払込期日の 認した日以降の保険料より取り扱います。）
記載がない場合（４）保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを怠った場合（（１）①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったと
きに限ります。）は、追加保険料領収前に生じた事故（当会社が（１）②の通知を受けた場合、または（１）①もしくは（２）の承認をする場合に、通知に係る危険増加が生じた日または当会社が承認を行った日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。ただし、当会社が保険期間の初日から保険料を変更する必要があると認めたときは、保険期間の初日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。）による損害に対しては、次の①または②の規定に従います。ただし、追加保険料払込期日を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日の属する月の翌月末① （１）および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険金を支払いません（（１）①または②の場合は、第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）④の規定により解除できるときに限ります。）。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
② （２）および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、適用約款に従い、保険金を支払います。
（５）保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
ただし、普通約款第 37 条（保険金支払後の保険契約）（１）に該当する場合は、保険料は返還しま
せん。
（６）普通約款第 37 条（保険金支払後の保険契約）（４）の規定中「（１）から（３）までの規定」とあるのは、「（２）および（３）ならびに保険料に関する規定の変更特約条項第４節第１条（保険料16の返還、追加または変更）（５）ただし書の規定」と読み替えます。
（７）次のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
① 普通約款第 11 条（告知義務）（２）② 普通約款第 12 条（通知義務）（２）または同条（６）③ 重大事由解除変更特約条項により読み替えられた普通約款第 21 条（重大事由による解除）（１）または同条（２）④ 第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）⑤ 第３節第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（２）（８）普通約款第 20 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。ただし、保険料の精算に関する適用約款が適用される場合は、その規定に従って保険料を精算します。
第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（１）次の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日に追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
① 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）② 第１条（３）（２）次のすべてに該当する場合は、当会社は、第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）の「追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替
えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して追加保険料払込期日の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。
ただし、保険期間が１年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合（３）当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払込期日の属する月の翌月の応当日を追加保険料払込期日とみなして下表の規定を適用します。
① 保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
ア．第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）
イ．普通約款第 22 条（保険契約解除の効力）および第３節第３条（保険契約解除の効力）
ウ．第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（１）および（２）エ．第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（４）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座（この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関に対して口座振替請求を行う口座をいいます。）に振り込むことによって行うことができるものとします。
（５）（４）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。
第３条（追加保険料の払込み等－クレジットカード払方式の場合の特則）（１）次の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）の規定の適用においては、当会社が追加保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、追加保険料の払込みに使用されるクレジットカードが有効であること等の確認を行っ
17

たことをもって、その追加保険料が払い込まれたものとみなします。
① 第２節第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）② 第１条（３）（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合は（１）の規定を適用しません。
① 当会社がクレジットカード会社から追加保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、その追加保険料が払い込まれたものとみなして（１）の規定を適用します。
② 会員規約等に規定する手続が行われない場合（３）（２）①の追加保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に追加保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ追加保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（４）保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に次のいずれかの方法によって行うことができるものとします。
① 保険契約者の指定する口座への振込み② クレジットカード会社経由の返還（５）（４）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。
第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（１）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みについて追加保
険料払込期日を設定した場合において、次のすべてに該当するときは、当会社は、同条（４）の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その事故による損害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が、追加保険料払込期日以前であること。
② 事故の発生の日の前日までに到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。
（２）（１）の場合において、事故の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、（１）に規定する「事故の発生の日の前日までに到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第２節第１条（保険料の払込方法等）（４）②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した場合は、当会社は、追加保険料が払い込
まれたものとしてその事故による損害に対して保険金を支払います。
（３）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みについて追加保
険料払込期日を設定した場合において、保険契約者が同条（４）に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その払込期日の翌日以降に発生した事故による損害に対しては、次の規定に従います。
① 追加保険料が、第１条（１）および（３）の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険金を支払いません。
② 追加保険料が、第１条（２）および（３）の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、適用約款に従い、保険金を支払います。
（４）第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した
場合、（１）から（３）までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
（５）第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）ただし書の規定が適用され、かつ、事故が発生した場合において、次の①から③までに規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。
① 普通約款第 11 条（告知義務）（３）③に規定する訂正の申出が行われた日時
18

②
③

普通約款第 12 条（通知義務）（１）または第１条（２）に規定する通知が行われた日時
事故の発生の日時

第５条（精算保険料に関する特則）
保険料の精算に関する適用約款の規定により当会社が請求または返還する保険料については、第２節および第１条（保険料の返還、追加または変更）（２）の規定を適用しません。

第５節

その他事項

第１条（準用規定）（１）この特約条項が付帯された保険契約においては、普通約款の次の規定を適用しません。
① 第 23 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）② 第 24 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）③ 第 26 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（２）④ 第 27 条（保険料の返還－解除の場合）（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、適用約款の規定を準用します。
付表１

失効・当会社による解除の場合の返還保険料

保険期間

払込方法

１年

一時払、一時
払以外

１年未満

一時払、一時払以外

返還保険料の額（１）保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額（保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出する
ものとします。）（２）未払込保険料（未経過期間に対応する保険料を含みます。以下同様とします。）がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額
保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額

19

付表２

保険契約者による解除の場合の返還保険料

保険期間

払込方法

一時払

１年

一時払以外

一時払

１年未満

一時払以外

返還保険料の額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して普通約款別表２の短期料率をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新（保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。
以下同様とします。）を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差し引いた額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差し引いた額
保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して普通約款別表２の短期料率をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差し引いた額（*1）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。

重大事由解除変更特約条項
動産総合保険普通保険約款第 21 条（重大事由による解除）の規定は、次のとおり読み替えます。
「第 21 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。以下③において同様とします。）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認20

められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。）を解除することができます。
（３）（１）または（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第 22 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払わず、または第 29 条（損害の拡大防止義務および損害拡大防止費用）（２）に規定する費用（以下（３）において「損害拡大防止費用」といいます。）を負担しません。この場合において、既に保険金を支払い、または損害拡大防止費用を負担していたときは、当会社は、これらの返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害」
今般ご送付した保険証券が共同保険契約によるものである場合には、下記の特約条項も合わせて適用されます。

共同保険に関する特約条項
第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会
社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載のすべての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
①
②
③
④
⑤

⑥
⑦

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付
保険料の収納および受領または返戻保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除
保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認
保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査

21

⑧
⑨
⑩

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全
その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項
は、保険証券記載のすべての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券
記載のすべての保険会社に対して行われたものとみなします。

商品・在庫品包括契約（巡回販売不担保）特約条項
第１条（保険責任期間）（１）当会社が保険責任を負うのは、保険の対象が、保険証券記載の運送危険担保区間（以下「運送担保区間」といいます。）の始点において運送を開始した時から保険証券記載の保管場所（以下「保管場所」といいます。）における保管を経て、運送担保区間の終点において運送を終了した時までとします。ただし、当会社が運送中（運送用具への積み込み作業に着手した時から、仕向地保管場所
での荷卸し作業を終了した時までとし、運送に付随する一時保管も含むものとします。以下同様とします。）に保険責任を負うのは、通常経路の運送中に限ります。
（２）（１）にかかわらず、当会社は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の開始前または終了後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（支払保険金制限額－その１）（１）保管場所において保険の対象について生じた損害に対して当会社が支払うべき損害保険金の額
は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）の規定およびこの保険契約に付帯された他の特約条項（免責金額特約条項ならびに縮小支払特約条項および同特約条項と同様の趣旨
で特定の危険について保険金を縮小払いする特約条項を含みます。
）の規定によって算出した損害保険金の額と保険証券記載の保管中の１事故あたりの支払保険金制限額（以下この条において「１事故支払保険金制限額」といいます。）のいずれか低い額とします。
（２）（１）において、１事故支払保険金制限額が損害の生じた時に保管場所に実在する保険の対象の保険価額に達しない場合には、１事故支払保険金制限額のその保険価額に対する割合により損害保険
金を支払います。ただし、保険の対象の在庫額につき、あらかじめ当会社との間で約定された内容に基づき通知が行われている場合は、この規定を適用しません。
第３条（支払保険金制限額－その２）
運送中に保険の対象について生じた損害に対して当会社が支払うべき損害保険金の額は、１事故につき、普通約款の規定およびこの保険契約に付帯された他の特約条項（免責金額特約条項ならびに縮小支払特約条項および同特約条項と同様の趣旨で特定の危険について保険金を縮小払いする特約条項を含みます。
）の規定によって算出した損害保険金の額と保険証券記載の運送中の１事故あたりの支払保険金制限額のいずれか低い額とします。
第４条（支払保険金制限額の調整）（１）普通約款第 19 条（保険金額の調整）（１）の規定にかかわらず、保険証券記載の支払保険金制
限額が、保険契約締結の際に保険の対象の価額の合計を超えていた場合であっても、保険契約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。
（２）普通約款第 19 条（保険金額の調整）（２）の規定にかかわらず、保険証券記載の支払保険金制
限額が保険期間中に保険の対象の価額の合計を超えていることをもって、保険契約者は、その超過
22

した部分にかかる支払保険金制限額の減額を請求することはできません。
第５条（他の特約条項との関係）
この保険契約に、損害保険金の額を算出するにあたり支払保険金制限額を設定する他の特約条項（この特約条項と同様の趣旨で、特定の危険について損害保険金の額を算出するにあたり支払保険
金制限額を設定する特約条項を含みます。
）が付帯されている場合には、その特約条項に従い算出された額と第２条（支払保険金制限額－その１）および第３条（支払保険金制限額－その２）の規定に従い算出された額のいずれか低い額を限度に損害保険金を支払います。ただし、その特約条項に別段の定めがある場合は、この規定を適用しません。
第６条（準用規定）（１）この保険契約においては、普通約款第７条（保険金の支払額）（２）、第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）および第 37 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定を適用しません。
（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

商品・在庫品包括契約（巡回 ･ 運送 ･ 保管中担保）特約条項
第１条（保険責任期間）（１）当会社が保険責任を負うのは、次のいずれかに該当する期間に限ります。
① 保険の対象が、保険証券記載の運送危険担保区間（以下「運送担保区間」といいます。）の始点において運送を開始した時から保険証券記載の保管場所（以下「保管場所」といいます。）における保管を経て、運送担保区間の終点において運送を終了した時までとします。ただし、当会社が運送中（運送用具への積み込み作業に着手した時から、仕向地保管場所での荷卸し作業を終了した時までとし、運送に付随する一時保管も含むものとします。以下同様とします。
）に保険責任を負うのは、通常経路の運送中に限ります。
② 保険の対象が、巡回販売の目的で保管場所から搬出された時（積み込み作業に着手した時をいいます。以下同様とします。）から、巡回販売を経て元の保管場所において荷卸し作業を終了した時までの間。ただし、巡回販売の目的で保管場所を出発した後に商品を補充する場合のその補充商品に対する当会社の保険責任は、補充商品が保管場所から搬出された時に始まります。（以下「巡回中」といいます。）（２）（１）にかかわらず、当会社は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の開始前または終了後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（支払保険金制限額－その１）（１）保管場所において保険の対象について生じた損害に対して当会社が支払うべき損害保険金の額
は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）の規定およびこの保険契約に付帯された他の特約条項（免責金額特約条項ならびに縮小支払特約条項および同特約条項と同様の趣旨
で特定の危険について保険金を縮小払いする特約条項を含みます。
）の規定によって算出した損害保険金の額と保険証券記載の保管中の１事故あたりの支払保険金制限額（以下この条において「１事故支払保険金制限額」といいます。）のいずれか低い額とします。
（２）（１）において、１事故支払保険金制限額が損害の生じた時に保管場所に実在する保険の対象の保険価額に達しない場合は、１事故支払保険金制限額のその保険価額に対する割合により損害保険
金を支払います。ただし、保険の対象の在庫額につき、あらかじめ当会社との間で約定された内容に基づき通知が行われている場合は、この規定を適用しません。
第３条（支払保険金制限額－その２）
運送中または巡回中に保険の対象について生じた損害に対して当会社が支払うべき損害保険金の額は、１事故につき、普通約款の規定およびこの保険契約に付帯された他の特約条項（免責金額特約条項ならびに縮小支払特約条項および同特約条項と同様の趣旨で特定の危険について保険金を縮23小払いする特約条項を含みます。
）の規定によって算出した損害保険金の額と保険証券記載の運送中の１事故あたりの支払保険金制限額のいずれか低い額とします。
第４条（支払保険金制限額の調整）（１）普通約款第 19 条（保険金額の調整）（１）の規定にかかわらず、保険証券記載の支払保険金制
限額が、保険契約締結の際に保険の対象の価額の合計を超えていた場合であっても、保険契約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。
（２）普通約款第 19 条（保険金額の調整）（２）の規定にかかわらず、保険証券記載の支払保険金制限
額が保険期間中に保険の対象の価額の合計を超えていることをもって、保険契約者は、その超過した部分にかかる支払保険金制限額の減額を請求することはできません。
第５条（他の特約条項との関係）
この保険契約に、損害保険金の額を算出するにあたり支払保険金制限額を設定する他の特約条項（この特約条項と同様の趣旨で、特定の危険について損害保険金の額を算出するにあたり支払保険
金制限額を設定する特約条項を含みます。
）が付帯されている場合には、その特約条項に従い算出された額と第２条（支払保険金制限額－その１）および第３条（支払保険金制限額－その２）の規定に従い算出された額のいずれか低い額を限度に損害保険金を支払います。ただし、その特約条項に別段の定めがある場合は、この規定を適用しません。
第６条（準用規定）（１）この保険契約においては、普通約款第７条（保険金の支払額）（２）、第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）および第 37 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定を適用しません。
（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

商品・在庫品包括契約保険料精算特約条項（在庫式）
第１条（暫定保険料）（１）当会社は、この特約条項が付帯された保険契約の締結に際し、別途定める暫定保険料を領収します。
（２）動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第 10 条（保険責任の始期および終期）（３）の「保険料領収前」とあるのは、「暫定保険料領収前」と読み替えます。
第２条（在庫額の通知）（１）保険契約者は、保険証券記載の通知締切日における在庫額を、当会社所定の様式により、保険証券記載の通知開始日（２回目以降は保険証券記載の通知開始日と通知間隔に基づき通知を行う日とします。）までに当会社に通知します。
（２）（１）の通知が所定の期間中になされなかった場合は、保険証券記載の保管中の 1 事故あたりの支払保険金制限額と前回の通知額とのいずれか高い額をもってその通知額とみなします（以下、通知額とみなした額を「みなし通知額」といいます。）。
第３条（確定保険料－毎月精算の場合）（１）この条の規定は、保険証券記載の精算区分が定期精算の場合に適用します。
（２）当会社は、第２条（在庫額の通知）の通知に基づく通知額（通知額が同条（２）の規定によるみなし通知額で、かつ、同条によって通知すべき実際の在庫額を下回る場合は、実際の在庫額を通知額とします。以下同様とします。）に所定の保険料率を乗じ、これを通知回数で除すことによって得られた額を確定保険料として保険契約者に請求します。
（３）保険契約者は、精算期日（保険証券記載の精算開始日（２回目以降は保険証券記載の精算開始
日と精算間隔に基づき精算を行う日とします。）をいいます。以下同様とします。）までに（２）の確定保険料の全額を払い込まなければなりません。ただし、最終の精算期日に払い込むべき確定保24

険料については、第１条（暫定保険料）（１）の暫定保険料と比較して、当会社は、その差額を返還または請求します。
（４）（３）のただし書にかかわらず、この保険契約が解除され、または失効した場合は、解除または失効の時に確定保険料と暫定保険料の精算を行います。
（５）保険契約者が（３）の精算期日までにその保険料の全額を払い込まなかった場合は、当会社は精算期日以降保険料払込みの時までに生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険契約者が全額を払い込まなかったことが自己の故意または重大な過失によらなかったことについて立証し、当会社が承認した場合は、この規定を適用しません。
第４条（確定保険料－期末精算の場合）（１）この条の規定は、保険証券記載の精算区分が一括精算の場合に適用します。
（２）当会社は、第２条（在庫額の通知）の通知に基づき算出した通知額の平均額（通知額が同条（２）の規定によるみなし通知額で、かつ同条によって通知すべき実際の在庫額を下回る場合は、実際の在庫額を通知額として平均額を算出します。以下同様とします。）に所定の保険料率を乗じたものを確定保険料とし、これと第１条（暫定保険料）（１）の暫定保険料を比較して、保険期間の満了時にその差額を保険契約者に返還または請求します。
（３）（２）にかかわらず、この保険契約が解除され、または失効した場合は、解除または失効の時に確定保険料と暫定保険料の精算を行います。
（４）保険契約者は、（２）の確定保険料を精算期日までに全額払い込まなければなりません。
（５）保険期間の満了時に、この保険契約の保険の対象について、その時に把握可能な直近１年間における毎月の在庫額の平均額に基づいて暫定保険料を算出した継続契約を締結する場合は、（２）の規定による精算は行いません。ただし、継続契約の保険期間が１年未満の場合は、（２）の規定による精算を行います。
第５条（最低保険料）（１）保険証券記載の精算区分が定期精算の場合、第３条（確定保険料－毎月精算の場合）の規定に基づき算出した確定保険料の合計額が、保険証券記載の保管中の１事故あたりの支払保険金制限額の 20％に相当する額に所定の保険料率を乗じた額を下回る場合には、保険証券記載の保管中の１事故あたりの支払保険金制限額の 20％に相当する額に所定の保険料率を乗じた額を確定保険料とします。
（２）保険証券記載の精算区分が一括精算の場合、第４条（確定保険料－期末精算の場合）の規定に基づき算出した確定保険料の額が、保険証券記載の保管中の１事故あたりの支払保険金制限額の20％に相当する額に所定の保険料率を乗じた額を下回る場合には、保険証券記載の保管中の１事故あたりの支払保険金制限額の 20％に相当する額に所定の保険料率を乗じた額を確定保険料とします。
（３）第４条（確定保険料－期末精算の場合）（５）の規定により同条（２）の保険料の精算が省略された場合は、（２）の規定は適用しません。
第６条（保険料の返還または請求）（１）保険料に関する規定の変更特約条項（以下「変更特約」といいます。）第４節保険料の返還、追加または変更第１条（保険料の返還、追加または変更）（５）および（７）の規定中、「返還」とあるのを「返還または請求」と読み替えます。
（２）変更特約付表１および付表２の規定は、次のとおり読み替えます。

25

「
精算区分

定期精算

一括精算

返還または請求する保険料の額（１）次の算式に基づき算出された額と既に払い込まれた保険料の差額
保険契約の初日から保険契約が失効した日または解除された日までに通知された通知額の合計額×適用料率×１/ 通知回数
（２）未払込保険料（未経過期間に対応する保険料を含みます。以下同様とします。）がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額（１）次の算式に基づき算出された額と既に払い込まれた保険料の差額
保険契約の初日から保険契約が失効した日または解除された日までに通知された通知額の平均額×適用料率×既経過日数 /365
（２）未払込保険料（未経過期間に対応する保険料を含みます。以下同様とします。）がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額

」

第７条（保険金支払いの特則）
保険の対象に事故による損害が生じる前に当会社が受領した最終の通知における通知額が第２条（在庫額の通知）によって通知すべき実際の在庫額に不足していた場合は、その不足する割合により、当会社は、その支払うべき保険金を削減します。
第８条（帳簿等の閲覧）
当会社は、調査の必要がある場合は、保険契約者または被保険者の帳簿その他の保険の対象にかかる書類を随時閲覧することができます。
第９条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

保険料分割払特約条項（一般団体用）
第１章（この章は、保険証券面上の特約条項欄に保険料に関する規定の変更特約条項が記載されている場合に適用されます。）
第１条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）
保険料に関する規定の変更特約条項（以下「変更特約」といいます。）第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）の規定は、次のとおり読み替えます。
「（１）第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合において、その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中に保険金支払の対象となる事故による損害が発生していたときは、当会
社は、その損害に対しては、 保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末」第２条（追加保険料の払込み）（１）変更特約第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）の規定は、次のとおり読み替えます。
「（４）保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを怠った場合（（１）①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがな
かったときに限ります。
）は、追加保険料領収前に生じた事故（当会社が（１）②の通知を受けた
場合、または（１）①もしくは（２）の承認をする場合に、通知に係る危険増加が生じた日また26

は当会社が承認を行った日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。ただし、当会社が保険期間の初日から保険料を変更する必要があると認めたときは、保険期間の初日
以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。
）による損害に対しては、次の①から③までの規定に従います。ただし、追加保険料払込期日を設定した場合で、次に規定する
期日までに保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日の属する月の翌月末① （１）①および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険金を支払いません（第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）④の規定により解除できるときに限ります。）。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、保険金の返還を請求することができます。
② （１）②および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、
普通約款の通知義務に係る規定により当会社に通知すべき事実があった後に生じた事故による損害に対しては、変更前の事実に基づく保険料の変更後の事実に基づく保険料に対する割合により、保険金を削減して支払います。
③ （２）および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、適用約款に従い、保険金を支払います。」
第３条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）
変更特約第４節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（３）の規定は、次のとおり読み替えます。
「（３）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日を設定した場合において、保険契約者が同条（４）に規定する期日までに追加
保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その払込期日の翌日以降に発生した事故による損害に対しては、次の規定に従います。
① 追加保険料が、第１条（１）①および（３）の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険金を支払いません。
② 追加保険料が、第１条（１）②および（３）の規定により請求したものである場合は、当会社は、変更前の保険料の変更後の保険料に対する割合により、保険金を削減して支払います。
③ 追加保険料が、第１条（２）および（３）の規定により請求したものである場合は、当会
社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、適用約款に従い、保険金を支払います。」
第４条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、動産総合保険普通
保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

第２章（この章は、保険証券面上の特約条項欄に保険料に関する規定の変更特約条項が記載されていない場合に適用されます。）
第１条（保険料の分割払）
当会社は、この特約条項により、保険契約者が年額保険料（この保険契約に定められた総保険料をいいます。以下この特約条項において同様とします。）を保険証券記載の回数に分割（分割した額を以下「分割保険料」といいます。）して払い込むことを承認します。
第２条（分割保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割

27

保険料については、保険証券記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）に払い込まなければなりません。ただし、当会社が特に承認した場合（一定した集金日の定めがあり、集金者が保険料相当額を集金する保険契約についてのみ承認するものとします。）には、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日から 10 日以内に払い込むことができます。
第３条（分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が第２章第２条（分割保険料の払込み）の規
定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合において、この保険契約の保険期間の開始時から第１回分割保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約において保険金支払の対象となる事故による損害が発生していたときは、保険金を支払いません。
第４条（分割保険料不払の場合の免責）
保険契約者が第２回目以降の分割保険料についてその分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合において、その分割保険料の払込期日から、その分割
保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約において保険金支払の対象となる事故による損害が発生していたときは、当会社は、保険金を支払いません。
第５条（追加保険料の払込み）（１）当会社が第２章第７条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が第２章第７条の表の①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）第２章第７条の表の①の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）第２章第７条の表の②の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、普通約款の通知義務に係る規定により当会社に通知すべき事実があった後に生じた事故による損害に対しては、変更前の事実に基づく保険料の変更後の事実に基づく保険料に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（５）第２章第７条の表の③の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠り追加保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約において保険金支払の対象となる事故による損害が発生していたときは、当会社は、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この特約条項が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）およびこれに付帯された他の特約条項に従い、保険金を支払います。
第６条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
①②

払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、
その翌月の払込期日（以下この条において「次回払込期日」といいます。）において、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の規定による解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行い、解除の効力は、下表の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
①（１）の表の①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日28②（１）の表の②による解除の場合は、次回払込期日第７条（保険料の返還または請求）下表に掲げるいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合には、当会社は、普通約
款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに下表のとおり保険料を返還または請求します。
①

②

③

④

⑤

⑥

事 由
普通約款の告知義務に係る規定に基づき告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるとき。
普通約款の通知義務に係る規定に基づき当会社に通知すべき事実がある場合において、保険料率を変更する必要があるとき。

保険料の返還または請求方法
変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
変更前の事実に基づく保険料と変更後の事
実に基づく保険料との差に基づき、変更の事実が生じた時以降の期間に対し計算した保険料を返還または請求します。
①および②のほか、保険契約締結の後、保 変更前の保険料と変更後の保険料との差に険契約者が書面をもって保険契約の条件の 基づき計算した保険料を返還または請求し変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、 ます。
当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるとき。
保険契約が失効となる場合
未経過期間に対応する保険料と未払込分割
保険料（年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
以下同様とします。）との差額を返還または請求します。ただし、保険金を支払うべ
き損害が発生し普通約款の規定により保険契約が終了する場合は、保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分を除き、保険料は返還しません。
次に掲げるいずれかの規定により、この保 未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料との差額を返還または請求します。
険契約が解除となった場合
ア．第２章第５条（追加保険料の払込み）（２）
イ．普通約款の告知義務に係る規定
ウ．普通約款の通知義務に係る規定
エ．普通約款の保険契約者による保険契約の解除に係る規定
オ．普通約款の重大事由による解除に係る規定
第２章第６条（分割保険料不払の場合の保 既に払い込まれた既経過期間に対応する保険契約の解除）（１）の規定により、この 険料は返還しません。
保険契約が解除となった場合

第８条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

テロ危険不担保特約条項（１）当会社は、普通保険約款および他の特約条項の規定にかかわらず、この特約条項に従い、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（これらの事由がなければ発生または拡大しなかった
29

損害を含みます。）に対しては、保険金を支払いません。なお、この特約条項において損害とは、損失、費用または傷害を含みます。
① テロ行為② テロ行為を抑制もしくは防止する目的またはテロ行為に対して報復する目的で行われる行為（２）（１）のテロ行為とは、政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれらと連帯する者が、その主義または主張に関して行う暴力的行為（示威行為、脅迫行為および生物兵器または化学兵器等を用いた加害行為を含みます。）または破壊行
為（データ等を破壊する行為を含みます。）をいいます。

臨時費用保険金不担保特約条項
第１条（臨時費用不担保）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、臨時費用保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

国内のみ担保特約条項
第１条（国内のみ担保）（１）当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）（１）の規定にかかわらず、不測かつ突発的な事故によって日本国内にある保険の対象について生じた損害に対してのみ、損害保険金を支払います。
（２）（１）における「日本国内」には、次の①または②の状態を含みます。
① 日本国内を結ぶ航路における、その船舶または航空機等に搭載中の状態② 日本国内と日本国外を結ぶ航路における、その船舶または航空機等が日本の領海または領空にある間の搭載中の状態。ただし、領海とは陸地沿岸から 12 カイリ以内をいい、領空とは陸地
および領海の上空をいいます。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

使用人等の不正行為免責特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次に掲げる者の法定代理人、同居の親族または使用人が、単独に、または第三者と共謀して行った窃盗、強盗、恐喝その他の犯罪行為またはそれに準じる不正な行為によって保険の対象に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。）② ①に掲げる者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。）。ただし、他の者が受け取るべき金額については、この規定を適用しません。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこ30

の保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

単独汚損 ･ 擦損不担保特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険の対象の汚損および擦損に対しては、保険金を支払いません。
ただし、汚損および擦損がこれら以外の損害と同時に発生した場合は、この規定を適用しません。
（２）（１）における「汚損および擦損」とは、保険の対象の汚れ、擦傷、搔き傷または塗料のはがれ等の単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害をいいます。
か第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

万引危険免責特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、万引き（買い物客を装い、陳列または保管されている商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材（以下「商品・製品等」といいます。）を盗取することをいい、その未遂を含みます。）によって保険の対象である商品・製品等に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この規定は適用しません。
① 万引きが、暴行または脅迫を伴うものであった場合② 万引きのために建物、設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品に破損が生じた場合
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

管球類単独損害不担保特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険の対象のうち、真空管、ブラウン管、電球その他これらに類似の管球類に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は、この規定を適用しません。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

冷凍・冷蔵物特約条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険の対象である冷凍物または冷蔵物について、冷凍または冷蔵の装置または設備の破壊、変調または機能停止によって起こった温度変化のために生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次の①および②をいずれも満たす場合は、この規定を適用し
ません。
31

①

次のいずれかに該当する事故によって冷凍または冷蔵の装置または設備に物的損傷があること。
ア．火災
イ．破裂または爆発（「破裂または爆発」とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。）
ウ．交通乗用具に搭載中の保険の対象についてはその交通乗用具の不測かつ突発的な事故② 冷凍機能または冷蔵機能の停止が 24 時間以上継続すること。
第２条（交通乗用具の範囲）
第１条（保険金を支払う場合）①ウ．に規定する「交通乗用具」とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
分 類
軌道上を走行する陸上の乗用具

軌道を有しない陸上の
乗用具

空の乗用具

水上の乗用具その他の乗用具交 通 乗 用 具
汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、
いす付リフト（注）ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等でもっぱら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティー
バーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。
自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、
トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。）（注）作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車（構造
物の建築または破壊、土木工事、農耕等の作業の用途をもつもので、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、
ショベルローダー、ブルドーザー、コンクリートミキサート
ラック、耕運機、トラクター等をいいます。）、遊園地等でもっぱら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボー
ド（原動機を用いるものを含みます。）等は除きます。
航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機、ジャイロプレーン。なお、超軽量動力機とは、モーターハ
ンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。）（注）ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。
船舶（ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。なお、
モーターボートには水上オートバイを含みます。）（注）幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード等は除きます。
エレベーター、エスカレーター、動く歩道（注）立体駐車場のリフト等もっぱら物品輸送用に設置された装置等は除きます。

第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

保管中のみ担保特約条項
第１条（保管中のみ担保）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う
場合）（１）の規定にかかわらず、不測かつ突発的な事故によって保険証券記載の保管場所に保管中
32

の保険の対象について生じた損害に対してのみ、損害保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

展示会場内危険のみ担保契約特約条項
第１条（保険責任期間）（１）当会社の保険責任は、保険の対象が保険証券の保管場所欄記載の展示会場（以下「展示会場」といいます。）に搬入された時（荷卸し作業を終了した時をいいます。）に始まり、保管および展示を経てその展示会場から搬出された時（積み込み作業に着手した時をいいます。）に終わります。
（２）（１）の規定にかかわらず、当会社は、保険証券記載の保険期間の開始前または終了後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、動産総合保険普通
保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

電気的・機械的事故担保特約条項
第１条（免責条項の適用除外）
動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険金を支払わない場合－
その２）②の規定は、適用しません。
第２条（管理義務）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象につき事故の発生を予防するために必要な整備、保守および運転管理を行わなければなりません。
（２）保険の対象につき事故発生のおそれが大きいと認められる場合は、当会社は、保険契約者または被保険者が自己の費用をもってその発生を防止するために必要な措置をとることを請求することができます。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

修理・解体・据付・組立等作業危険担保特約条項
第１条（免責条項の適用除外）
動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険金を支払わない場合－
その２）①の規定は、適用しません。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

水災危険担保特約条項
第１条（免責条項の適用除外）
動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険金を支払わない場合－
33

その２）⑥の規定は、適用しません。
第２条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）（１）台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。）、落石等の水災（以下「水災」といいます。
）によって保険の対象について生じた損害に対して損害保険金を支払う場合において、当会社は、普通約款第１条（保険金を支払う場合）（３）に規定する残存物取片づけ費用保険金を支払いません。
（２）当会社は、普通約款第 29 条（損害の拡大防止義務および損害拡大防止費用）（２）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、水災による損害の拡大の防止または軽減のために支出した費用を負担しません。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

不着危険担保特約条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険金を支払わない場合－その２）④の規定にかかわらず、保険の対象を運送中に荷造り単位で紛失した場合において、紛失によって保険の対象について生じた損害に対して保険金を支払います。
（２）（１）にいう「運送中」とは、運送用具への積み込み作業に着手した時から、仕向地保管場所での荷卸し作業を終了した時までとし、運送に付随する一時保管も含むものとします。
第２条（損害の発生）（１）保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）の損害の発生を知った場合は、遅滞なく、運送人、運送取扱人その他の第三者に対し損害賠償請求の手続をとらなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく、（１）の規定に違反した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

盗難のみ担保特約条項
第１条（保険金を支払う場合）
動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）（１）の規定は、次のとおり読み替えます。
「（１）当会社は、強盗、窃盗またはこれらの未遂によって保険の対象に生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。」
第２条（損害の推定の適用除外）
普通約款第６条（損害の推定）（２）の規定は、適用しません。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

34

運送中の破曲損不担保特約条項
第１条（運送中の破曲損不担保）（１）当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険証券記載の保険の対象が運送されている間に生じた破損またはまがりもしくはへこみによる損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）次のいずれかに該当する事由により生じた破損またはまがりもしくはへこみによる損害については（１）の規定は適用しません。
① 火災または破裂もしくは爆発（「破裂もしくは爆発」とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。）② 運送用具の脱線、転覆、墜落、他物（水上においては水を除き、陸上においては軌道または路面を除きます。）との衝突、沈没、座礁、座州（３）（１）に規定する「運送されている間」とは、運送用具への積み込み作業に着手した時から仕向地保管場所において荷卸し作業を終了した時（運送に付随する一時保管も含むものとします。）まで、または巡回販売の目的で保管場所から搬出された時（積み込み作業に着手した時をいいます。ただし、保管場所を出発した後に商品が補充された場合には補充商品が保管場所から搬出された時）から巡回販売を経てもとの保管場所に搬入された時（荷卸し作業を終了した時をいいます。）までと
します。
ざ

す

第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

展示（一貫）契約作業危険不担保特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する作業に起因して保険の対象について生じた汚損、擦損（「汚損、擦損」とは、保険の対象の汚れ、擦傷、搔き傷または塗料のはがれ等の単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害をいいます。）、破損またはまがりもし
くはへこみによる損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の開梱または梱包作業② 保険の対象の陳列、飾付けまたは撤去作業。ただし、展示期間中の一時的収納または配置替えに伴う作業を除きます。
③ ①または②の作業に伴う、保険の対象の移動または運搬作業
か第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

火災危険免責特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、火災、落雷または破裂もしくは爆発（「破裂もしくは爆発」とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
）によって保険の対象について生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこ35

の保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。
ひょう

風・雹・雪災危険免責特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。）② 雹災③ 雪災（降雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）
ひょう

第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

現金特約条項第１条（保険金を支払う場合）
保険金の請求にあたり、保険契約者または被保険者は、帳簿その他の証 憑 類により客観的に損害額を証明することを要するものとし、当会社は、その証明された損害額に対してのみ保険金を支払います。
しょう ひょう第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 受渡しの誤り、勘定違い等により生じた保険の対象の不足損害② 保険証券記載の保管場所に保管中の場合において、施錠された金庫（耐火定置式のものをいい、手提げ金庫等可動式のものを除きます。）内に収容されていなかった保険の対象について、営業時間外に生じた損害第３条（帳簿の閲覧）
保険契約者または被保険者は、当会社が請求する場合は、いつでも保険の対象の保管金額、出納関係等を証明する証憑書類を当会社に閲覧させるものとします。
第４条（商品・在庫品包括契約（巡回販売不担保）特約条項との関係）
普通約款に付帯される商品・在庫品包括契約（巡回販売不担保）特約条項第１条（保険責任期間）（１）の規定は、次のとおり読み替えます。
「（１）当会社が保険責任を負うのは、保険の対象が、保険証券記載の運送危険担保区間（以下「運送担保区間」といいます。
）の始点において運送を開始した時から保険証券記載の保管場所（以下「保管場所」といいます。
）における保管を経て、運送担保区間の終点において運送を終了した時までとします。ただし、当会社が運送中（運送用具への積み込み作業に着手した時から、仕向地保管場所
において荷卸し作業を終了した時までとし、運送に付随する一時保管も含むものとします。以下同様とします。
）に保険責任を負うのは、保険の対象が、次のいずれかに該当する手段による通常経路の運送中に限ります。
① 携行、護送または書留郵便② 貴重品であることを告げて輸送を委託する自動車便、鉄道便または航空便」

36

第５条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

株券特約条項第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険の対象につき同条（１）に規定する事故が発生した場合に、被保険者が次に掲げるすべての事項を行ったことを条件に保険金を支払います。
① その事故の発生を最も迅速な方法で当会社に通知するとともに、遅滞なく、警察署、消防署、郵便局等に届け出て、事故に関する証明書を取り付けること。
② 遅滞なく発行会社へ株券喪失登録手続を行うこと。
（２）次のいずれかに該当する費用については、普通約款第 29 条（損害の拡大防止義務および損害拡大防止費用）（２）に規定する損害の拡大防止または軽減のために必要または有益な費用とみなします。
① 株券喪失登録の手続に要した費用② 保険の対象である株券の再発行手続のため、発行会社または代行会社に対して納付すべき費用第２条（保険金請求権の発生）
普通約款第 32 条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、保険金請求権は、次のいずれかに規定する事由により、被保険者の損害が確定した時点において発生します。
① 株券喪失登録の請求後に、保険の対象である株券の所持人から登録抹消の申請がなされ、登録が抹消されたこと。
② ①に準ずる事由により、被保険者が、保険の対象である株券に係る株主権を喪失したことが確実になったこと。
第３条（非上場株の保険価額）
被保険者の「有価証券明細表」記載の帳簿価額をもって、保険価額とします。
第４条（商品・在庫品包括契約（巡回販売不担保）特約条項との関係）
普通約款に付帯される商品・在庫品包括契約（巡回販売不担保）特約条項第１条（保険責任期間）（１）の規定は、次のとおり読み替えます。
「（１）当会社が保険責任を負うのは、保険の対象が、保険証券記載の運送危険担保区間（以下「運送担保区間」といいます。）の始点において運送を開始した時から保険証券記載の保管場所（以下「保管場所」といいます。）における保管を経て、運送担保区間の終点において運送を終了した時までとします。ただし、当会社が運送中（運送用具への積み込み作業に着手した時から、仕向地
保管場所において荷卸し作業を終了した時までとし、運送に付随する一時保管も含むものとします。以下同様とします。）に保険責任を負うのは、保険の対象が、次のいずれかに該当する手段
による通常経路の運送中に限ります。
① 携行、護送または書留郵便② 貴重品であることを告げて輸送を委託する自動車便、鉄道便または航空便」
第５条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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手形特約条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険の対象につき同条（１）に規定する事故（以下「保険事故」といいます。
）が発生した場合に、被保険者が次に掲げるすべての事項を行ったことを条件に保険金を支払います。
① その事故の発生を最も迅速な方法で当会社に通知するとともに、遅滞なく、警察署、消防署、郵便局等に届け出て、事故に関する証明書を取り付けること。
② 遅滞なく有価証券無効宣言公示催告（以下「公示催告」といいます。）の申立てを行うこと。
（受取手形の場合）③ 遅滞なく、その手形の振出人または引受人に対して事故発生の通知をし、かつ、振出人または引受人より保険事故が発生した手形（以下「事故手形」といいます。）の支払指定銀行に対し、事故届を提出し、支払の停止を依頼すること。
④ 除権決定前にその手形の満期日が到来する場合において
ア．その手形所持人より取立依頼銀行を通して、その手形額面金額の支払請求があったときは、振出人または引受人に対し、支払を拒絶の上、手形額面金額を異議申立提供金の預託金として支払指定銀行に提供することを求めること。
イ．振出人または引受人に対して、その手形額面金額の供託を求めることを、当会社が要求したときは、これに従うこと。
（支払手形の場合）③ 遅滞なく、その手形の支払指定銀行に対し、事故届を提出し、支払の停止を依頼すること。
④ 除権決定前にその手形の満期日が到来する場合において、その手形所持人より取立依頼銀行を通して、事故手形額面額の支払請求があったときは、支払を拒絶の上、手形額面金額を異議申立提供金の預託金として支払指定銀行に提供すること。
（２）（１）②および③の措置を行うために要した費用は、普通約款第 29 条（損害の拡大防止義務および損害拡大防止費用）（２）に規定する損害の拡大防止または軽減のために必要または有益な費用とみなします。
（３）（２）の費用の支払時期については、第３条（保険金の支払方法－その１）から第５条（保険金の支払方法－その３）までの規定を適用しません。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は次のいずれかに該当する事実が生じた場合には、事故手形に係る損害に対して保険金を支払いません。
① 事故手形が支払のため、約束手形の場合の振出人（以下「振出人」といいます。）または為替手形の場合の引受人（以下「引受人」といいます。）に適法に呈示された場合において、振出人または引受人が支払を拒絶したこと。ただし、支払拒絶の理由が保険事故である盗難または紛
失である場合およびその手形の形式または内容の不備（保険事故以降に生じたことを被保険者が立証した場合に限ります。）である場合を除きます。
② 事故手形の支払拒絶のため、振出人または引受人が銀行取引を停止されたこと（①ただし書に該当する場合であると否とを問いません。）。
③ 適法に呈示された事故手形につき、支払人が引受けの全部または一部を拒絶したこと。
④ 事故手形の満期前において、振出人または引受人につき、破産手続開始、再生手続開始もし
くは更生手続開始の申立て（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成８年法律第 95号）の規定によるものを含みます。）、特別清算開始の申立てもしくは銀行取引停止処分がなされ、または強制執行が功を奏しなかったこと。
⑤ 事故手形の満期前に振出人または引受人が支払を停止したこと。
⑥ 事故手形が引受けのための呈示を禁じられた為替手形である場合において、満期前にその振出人につき④または⑤に掲げる事実が生じたこと。

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第３条（保険金の支払方法－その１）（１）公示催告期間中またはそれ以前に事故手形の満期日が到来する場合においては、当会社は、満期日以降に事故手形の額面金額を損害の額とみなして、損害保険金を支払います。
（２）被保険者は、次のいずれかに該当する場合には、直ちに（１）の損害保険金を当会社に返還しなければなりません。
① 被保険者が事故手形を回収したとき。
② 除権決定により、事故手形につき、手形所持人としての地位を回復したとき。
③ 被保険者が事故手形に係る手形金の返還を受けたとき。
④ 事故手形の原因債権が別途決済されたとき。
第４条（保険金の支払方法－その２）（１）公示催告期間中に、事故手形所持人より手形の届出があり、事故手形の満期日前に、被保険者の手形上の債権喪失が確定した場合においては、当会社は、その時点において事故手形を市中銀行
において割り引いたならば得られたであろう金額を、損害の額とみなして、損害保険金を支払います。
（２）被保険者は、次のいずれかに該当する場合には、直ちに（１）の損害保険金を当会社に返還しなければなりません。
① 第２条（保険金を支払わない場合）に該当することが確定したとき。
② 事故手形の原因債権が別途決済されたとき。
第５条（保険金の支払方法－その３）第３条（保険金の支払方法－その１）および第４条（保険金の支払方法－その２）に該当しない
場合においては、当会社は次のいずれかに該当するときに限り、事故手形の額面金額を損害の額とみなして、損害保険金を支払います。ただし、事故手形の原因債権が別途決済された場合はこの規定を適用しません。
① 被保険者が手形金の弁済を受けた後、その事故手形所持人より手形金返還請求を受け、被保険者がこれに応じたとき。
② 事故手形の手形金がその手形所持人に対して支払われ、被保険者よりその手形所持人に対して行った手形金返還請求が却下されたとき。
第６条（商品・在庫品包括契約（巡回販売不担保）特約条項との関係）
普通約款に付帯される商品・在庫品包括契約（巡回販売不担保）特約条項第１条（保険責任期間）（１）の規定は、次のとおり読み替えます。
「（１）当会社が保険責任を負うのは、保険の対象が、保険証券記載の運送危険担保区間（以下「運送担保区間」といいます。）の始点において運送を開始した時から保険証券記載の保管場所（以下「保管場所」といいます。）における保管を経て、運送担保区間の終点において運送を終了した時までとします。ただし、当会社が運送中（運送用具への積み込み作業に着手した時から、仕向地
保管場所において荷卸し作業を終了した時までとし、運送に付随する一時保管も含むものとします。以下同様とします。）に保険責任を負うのは、保険の対象が、次のいずれかに該当する手段
による通常経路の運送中に限ります。
① 携行、護送または書留郵便② 貴重品であることを告げて輸送を委託する自動車便、鉄道便または航空便」
第７条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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小切手特約条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険の対象につき同条（１）に規定する事故（以下「保険事故」といいます。）が発生した場合に、被保険者が次に掲げるすべての事項を行ったことを条件に保険金を支払います。
① その事故の発生を最も迅速な方法で当会社に通知するとともに、遅滞なく、警察署、消防署、郵便局等に届け出て、事故に関する証明書を取り付けること。
② 遅滞なく保険事故が発生した小切手（以下「事故小切手」といいます。）の振出人に対して事故発生の通知をし、かつ、事故小切手の支払の停止を依頼すること。
③ 遅滞なく有価証券無効宣言公示催告の申立てを行うこと。
④ 振出人に対して、支払人を通じて手形交換所へ異議申立提供金を遅くとも手形交換所規定により許容される日限までに提供することを求めること。
（２）振出人が被保険者である場合には、（１）②および④をそれぞれ次のとおり読み替えます。
② 支払人に事故小切手の事故届を提出し、支払の停止を依頼すること。
④ 支払人を通じて手形交換所へ異議申立提供金を遅くとも手形交換所規定により許容される日限までに提供すること。
（３）（１）②および③の措置を行うために要した費用は、普通約款第 29 条（損害の拡大防止義務および損害拡大防止費用）（２）に規定する損害の拡大防止または軽減のために必要または有益な費用とみなします。
（４）（３）の費用の支払時期については、第３条（保険金の支払方法）の規定を適用しません。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は次のいずれかに該当する事実が生じた場合には、事故小切手に係る損害に対して保険金を支払いません。
① 事故小切手が支払呈示期間内に支払のため適法に支払人に呈示された場合において、支払人が支払を拒絶したこと。ただし、支払拒絶の理由が保険事故である盗難または紛失である場合
およびその小切手の形式または内容の不備（保険事故以降に生じたことを被保険者が立証した場合に限ります。）である場合を除きます。
② 事故小切手の支払拒絶のため、振出人が銀行取引を停止されたこと（①ただし書に該当する場合であると否とを問いません。）
第３条（保険金の支払方法）（１）当会社は普通保険約款第 34 条（保険金の支払時期）（１）の規定にかかわらず、普通約款第 32条（保険金の請求）（２）の手続に加えて、第１条（保険金を支払う場合）（１）の①から④までの手続が完了した日から起算してその日を含めて 30 日以内に事故小切手の額面金額を損害の額とみなして、損害保険金を支払います。
（２）被保険者は、次のいずれかに該当する場合には、直ちに（１）の損害保険金を当会社に返還しなければなりません。
① 第２条（保険金を支払わない場合）①または②のいずれかに該当する事実が生じたとき。
② 被保険者が事故小切手に係る小切手金額の支払を受けたとき。
第４条（商品・在庫品包括契約（巡回販売不担保）特約条項との関係）
普通約款に付帯される商品・在庫品包括契約（巡回販売不担保）特約条項第１条（保険責任期間）（１）の規定は、次のとおり読み替えます。
「（１）当会社が保険責任を負うのは、保険の対象が、保険証券記載の運送危険担保区間（以下「運送担保区間」といいます。）の始点において運送を開始した時から保険証券記載の保管場所（以下「保管場所」といいます。）における保管を経て、運送担保区間の終点において運送を終了した時までとします。ただし、当会社が運送中（運送用具への積み込み作業に着手した時から、仕向地
40

保管場所において荷卸し作業を終了した時までとし、運送に付随する一時保管も含むものとします。以下同様とします。）に保険責任を負うのは、保険の対象が、次のいずれかに該当する手段
による通常経路の運送中に限ります。
① 携行、護送または書留郵便② 貴重品であることを告げて輸送を委託する自動車便、鉄道便または航空便」
第５条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

その他有価証券等特約条項
第１条（特約条項の適用範囲）（１）この特約条項が付帯された保険契約における保険の対象は、次のいずれかに掲げるもののうち、保険証券に記載されたものとします。
① 国債証券もしくは地方債証券または社債券② 船荷証券、倉庫証券または荷渡指図書③ 投資信託もしくは貸付信託の受益証券または抵当証券④ 商品券またはギフト券⑤ プリペイドカード⑥ 郵便切手または印紙⑦ ①から⑥までに類するもの（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、保険の対象に含まれません。
① 貨紙幣、株券、手形および小切手② 被保険者の許可なく他の者が使用した場合を除き、使用等により、表章された権利が券面上に記載された権利に不足するもの③ 入金する等の方法で繰り返し一定の金額まで使用できるもの
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険の対象につき同条（１）に規定する事故が発生した場合に、被保険者が次に掲げるすべての事項を行ったことを条件に保険金を支払います。
① 損害の発生を最も迅速な方法で当会社に通知するとともに、遅滞なく警察署、消防署、郵便局等に届け出て、事故および損害に関する証明書の発行を請求できる場合には、遅滞なくその証明書を取り付けること。
② 発行者または保険の対象に表章された権利につき義務を負う者（これらの者を「発行者等」といいます。以下同様とします。
）に対して、保険の対象に表章された権利の行使の差止めが請求できる場合には、その差止め請求を行うこと。
③ 発行者等に対して再発行等保険の対象に表章された権利の回復を請求できる場合には、その回復請求を行うこと。
④ 有価証券無効宣言公示催告手続を行うことができる有価証券が保険の対象である場合には、遅滞なく、有価証券無効宣言公示催告の申立てを行うこと。
（２）（１）③に規定する手続を行ったことにより回復できた権利の額は、保険の対象の損害の額から控除するものとします。
（３）（１）②から④までの措置を行うために要した費用は、普通約款第 29 条（損害の拡大防止義務
および損害拡大防止費用）（２）に規定する損害の拡大防止または軽減のために必要または有益な費用とみなします。
第３条（保険価額）
普通約款第４条（保険価額）の規定にかかわらず、保険の対象の券面額、保険の対象が表章して41

いる権利の価額または保険の対象の取得価格のいずれか低い額を保険価額とします。
第４条（発行者等の破綻等または権利の対象物の滅失等）
普通約款第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わない場合－
その２）に定める損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しても、当会社は、保険金を支払いません。
① 保険の対象の発行者等における破産手続開始、再生手続開始もしくは更生手続開始の申立て（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成８年法律第 95 号）の規定によるものを含みます。
）または特別清算開始の申立てその他資金不足等により、保険の対象の価値が下落した
ことによる損害② 保険の対象に表章された権利の対象物の滅失または価値の下落等の損害第５条（保険金の支払時期）第２条（保険金を支払う場合）（１）④に規定する有価証券について、保険金の請求があった場合には、普通約款第 34 条（保険金の支払時期）（１）の規定中「被保険者が第 32 条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日」とあるのを「被保険者が第 32 条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日または除権決定日のいずれか遅い日」と読み替えて、普通約款第 34 条（１）の規定を適用します。
第６条（保険金の返還）
被保険者は、当会社が保険金を支払った後に次のいずれかに該当する事実があった場合には、直ちに回復または行使した権利の額に相当する損害保険金を当会社に返還しなければなりません。
① 被保険者が損害の発生した保険の対象を回収したとき。ただし、保険の対象に表章された権利が残存している場合に限ります。
② 除権決定により、損害の発生した保険の対象にかかる権利を回復できるようになったとき。
③ 被保険者が、損害が発生した保険の対象以外のものまたは方法によって保険の対象が表章していた権利を行使したとき。
④ 発行者等から、再発行等保険の対象に表章された権利の回復またはそれと同等の権利の提供がなされたとき。
第７条（商品・在庫品包括契約（巡回販売不担保）特約条項との関係）
普通約款に付帯される商品・在庫品包括契約（巡回販売不担保）特約条項第１条（保険責任期間）（１）の規定は、次のとおり読み替えます。
「（１）当会社が保険責任を負うのは、保険の対象が、保険証券記載の運送危険担保区間（以下「運送担保区間」といいます。）の始点において運送を開始した時から保険証券記載の保管場所（以下「保管場所」といいます。）における保管を経て、運送担保区間の終点において運送を終了した時までとします。ただし、当会社が運送中（運送用具への積み込み作業に着手した時から、仕向地
保管場所において荷卸し作業を終了した時までとし、運送に付随する一時保管も含むものとします。以下同様とします。）に保険責任を負うのは、保険の対象が、次のいずれかに該当する手段
による通常経路の運送中に限ります。
① 携行、護送または書留郵便② 貴重品であることを告げて輸送を委託する自動車便、鉄道便または航空便」
第８条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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画像表示装置単独損害不担保特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険の対象のうち、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機
ＥＬディスプレイ等の画像表示装置に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は、この規定を適用しません。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

情報メディア等担保特約条項
第１条（保険の対象の範囲）（１）この特約条項における保険の対象は、保険証券記載の情報メディア等とします。
（２）（１）に規定する情報メディア等とは、次のいずれかに該当する物をいいます。
① 磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリ、フラッシュディスク、磁気ド
ラム、パンチカード等の情報処理機器（コンピュータおよび端末装置等の周辺機器をいいます。
以下同様とします。）で直接処理を行うことができる記録媒体② 被保険者が所有する①の記録媒体に記録されている情報（プログラムまたはデータをいいます。以下同様とします。）。ただし、預かった情報は除きます。
③ 基本設計書、プログラム仕様書、データベース仕様書、帳票設計書、コード設計書等システ
ム設計またはプログラム設計に係る書類。ただし、作成途中のものを含みません。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 情報処理機器で処理中の保険の対象に関しては、処理作業上の過失（プログラムミスまたは
パンチミスを含みます。以下同様とします。）または処理技術の拙劣によって生じた損害。ただし、保険の対象に対する処理作業上の過失または処理技術の拙劣に起因して火災、破裂または爆発（「破裂または爆発」とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。）が発生した場合は、この規定は適用しません。
② 保険の対象の廃棄によって生じた損害③ 空気の乾燥、湿度変化または温度変化によって生じた損害。ただし、これらの損害が普通約
款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定に従い保険金を支払うべき事故によって冷暖房設備または空調設備に損害が生じた結果として発生した場合は、この規定は適用しません。
④ 第１条（保険の対象の範囲）（２）に規定する情報メディア等のうち同条（２）②の情報のみに生じた損害第３条（保険価額）
普通約款第４条（保険価額）の規定にかかわらず、保険の対象の保険価額は、同種同等の情報メディア等を再製作または再取得するために必要な額をもって定めます。
第４条（損害の額の決定）
この特約条項における保険の対象について、普通約款第５条（損害の額の決定）（１）および（２）の規定は、次のとおり読み替えます。
「（１）当会社が、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損害の額は、43

損傷した保険の対象を修復するためまたは損傷した保険の対象と同種同等の情報メディア等を再製作もしくは再取得するために必要とした費用によって定めます。
（２）（１）に規定する修復、再製作または再取得のいずれも行わない場合は、保険の対象が損傷した地および時において、その損傷した保険の対象と同種同等の、情報が記録されていない状態にある情報メディア等を再取得するために必要な費用をもって損害の額とします。」
第５条（保険金の支払額）
この特約条項における保険の対象について、普通約款第７条（保険金の支払額）（２）の規定は、次のとおり読み替えます。
「（２）当会社は、保険契約締結の時（保険契約者の請求により保険金額を増額するなど保険契約の内容を変更する場合を含みます。）における保険金額がその時における保険価額に不足する割合をもって（１）の損害保険金を減額することができます。」
第６条（保険の対象の調査）
普通約款第 15 条（保険の対象の調査）の規定に加え、当会社は、いつでも第１条（保険の対象の範囲）（２）②に規定する情報の内容が確認できる台帳等またはこの保険契約に関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第７条（普通約款の読み替え）
この特約条項における保険の対象について、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項に規定する「修繕」とは、「損傷した保険の対象の修復または損傷した保険の対象と同種同等の情報メディア等の再製作もしくは再取得」をいいます。
第８条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

車載危険不担保特約条項
第１条（車載危険不担保）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険の対象が自動車または原動機付自転車に積載されている間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

建設・土木・荷役・農・鉱業用機械特約条項
第１条（保険の対象）（１）この特約条項を付帯した保険契約においては、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）に規定する登録、車両番号の指定または登録番号標の交付を受けているものは、保険の対象に含まれません。
（２）いかなる場合も、潤滑油、作動油、燃料等の運転用資材は保険の対象に含まれません。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。） 第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険の対象のうち、次のいずれかに該当する物に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合または本44

体から取り外して保険証券記載の保管場所に保管している間に損害を受けた場合を除きます。
① ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤおよびハンマー部分② フォーク、ドリル、バケット、ショベルおよびその他カッタ、オーガ、リッパ等のアタッチ
メントの歯または爪に相当する部分③ ケーシングチューブ等の消耗品または消耗材④ 工具類⑤ ガラス部分
第３条（保険の対象でなくなる場合）
この保険契約の保険期間中、保険の対象である車両が道路運送車両法の規定に従って登録、車両
番号の指定または登録番号標の交付を受けた場合は、その車両はその時から保険の対象でなくなる
ものとします。
第４条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

楽器特約条項第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）に掲げる損害のほか、保険の対象である楽器について生じた次のいずれかに該当する損害に対しても、保険金を支払いません。
① 弦（ピアノ線を含みます。
）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
② 音色または音質の変化
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

美術品損害額特約条項
第１条（損害の額の決定）（１）当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第５条（損害の額の決定）（１）および（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに規定する額をもって保険の対象の損害の額とし、保険金を支払います。
① 保険の対象の損傷を修繕できる場合は、保険価額から修繕後の保険の対象の価額を差し引いた残額に修繕費を加えた額。ただし、修繕できる場合であっても修繕後の保険の対象の価額が損傷状態における保険の対象の価額に達しないときは、②の規定により損害の額を算出するものとします。
② 保険の対象の損傷を修繕することができない場合は、保険価額から損傷状態における保険の対象の価額を差し引いた残額（２）（１）①の規定にかかわらず、修繕の結果、損害発生直前の状態よりも保険価額が増加した場合は、修繕するために要した額からその増加額に相当する金額を控除して得た額を損害の額とします。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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自力救済行為等不担保特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由に起因して保険の対象について生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者、被保険者の取引先または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の倒産またはこれに準ずる事態に随伴して発生した窃盗または強盗② 債権者またはその関係者による自力救済行為
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

盗難危険免責特約条項（野積み）
第１条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、強盗、窃盗またはこれらの未遂（以下「盗難」といいます。）によって、建物または固定式の屋外タンク内に収容されていない保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）次のいずれかに該当する損害に対しては、（１）の規定を適用しません。
① 保険の対象が、被覆の完全な運送用具に積載されている間に生じた損害② 保険の対象が、液状、粉状、気状、結晶状、塊状などの形状で、個数によらず重量または容積により取引が行われる動産であって、梱包された状態で運送用具に積載されている間に生じた損害③ 保険の対象を積載した運送用具が盗取されたことにより、保険の対象に生じた盗難による損害第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

盗難危険免責特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）に掲げる損害のほか、強盗、窃盗またはこれらの未遂によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

医療用機器特約条項
第１条（保険の対象の範囲）
医療用機器のうち、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 医療用機器の体内挿入部位② マイクロモータ、エアモータ、エアタービン等の切削装置
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③
④
⑤

バキューム装置付属のモータ
歯科用診察台ユニットのホース①から④までに類する切削工具または消耗品

第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、動産総合保険普通
保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

車上放置危険免責特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険の対象の運送にあたる者が運送のための車両内に保険の対象を放置したままその車両から離れている間に発生した強盗、窃盗またはこれらの未遂によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険証券記載の保管場所に保管中の保険の対象について生じた事故による損害に対しては、（１）の規定を適用しません。
第２条（車両の定義）
第１条（保険金を支払わない場合）（１）の「車両」とは、自動車、原動機付自転車、軽車両、ト
ロリーバスおよび鉄道車両をいいます。なお、軽車両とは、自転車および荷車その他人もしくは動物の力により、または他の車両に牽引され、かつレールによらず運転する車（そりおよび牛馬を含みます。）であって、小児用自転車以外の小児用の車、歩行補助車等および身体障害者用の車いす以外のものをいいます。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

車上放置危険縮小払特約条項
第１条（車上放置危険縮小支払）（１）保険の対象の運送にあたる者が運送のための車両内に保険の対象を放置したままその車両から離れた間に発生した強盗、窃盗またはこれらの未遂によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、当会社が支払う損害保険金の額は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます ｡）第７条（保険金の支払額）､ 第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）および第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項（免責金額特約条項を含み、支払保険金制限額特約条項および同特約条項と同様の趣旨で特定の危険について損害保険金の額を算出するにあたり支払保険金制限額を設定する特約条項を含みません ｡）の規定によって算出した損害保険金の額に対して保険証券記載の車上放置危険縮小割合（以下「縮小割合」といいます。）を乗じて得た額とします。
（２）保険の対象が保険証券記載の保管場所に保管されている間に生じた事故による損害に対しては、（１）の規定を適用しません。
第２条（車両の範囲）
第１条（車上放置危険縮小支払）（１）の「車両」とは、自動車、原動機付自転車、軽車両、トロ
リーバスおよび鉄道車両をいいます。なお、軽車両とは、自転車および荷車その他人もしくは動物の力により、または他の車両に牽引され、かつ、レールによらず運転する車（そりおよび牛馬を含みます。）であって、小児用自転車以外の小児用の車、歩行補助車等および身体障害者用の車いす以外のものをいいます。
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第３条（保険金支払後の保険契約）第１条（車上放置危険縮小支払）に規定する縮小割合が適用された場合は、普通約款第 37 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定は、次のとおり読み替えます。
「車上放置危険縮小払特約条項第１条（車上放置危険縮小支払）の規定によって支払うべき損害保険金の額を保険証券記載の車上放置危険縮小割合で除した額がそれぞれ１回の事故につき、保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）に相当する額となった場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。」
第４条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

自動販売機特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象が自動販売機または自動サービス機の場合
か
ア．汚れ、へこみ、擦傷、掻き傷または塗料のはがれ等の単なる外観の損傷であって自動販売機または自動サービス機の機能に支障をきたさない損害
イ．貨紙幣づまり等の故障による損害② 保険の対象が自動販売機内または自動サービス機内の商品または現金である場合
ア．自動販売機または自動サービス機の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、保険の対象が規定量または規定額を超えて出ることによって生じた損害
イ．棚卸しまたは検品もしくは売上代金回収の際に発見された保険の対象の数量不足損害。ただし、外部からの盗難の形跡が明らかであって、かつ数量の不足がトータルカウンター等の記録により証明された場合はこの規定を適用しません。
ウ．勘定違いによる損害および偽造貨紙幣による損害第２条（警察への被害届の提出）（１）第１条（保険金を支払わない場合）①または②に掲げる保険の対象の損傷状況から窃盗に伴う損傷であることが明らかな場合、保険契約者または被保険者は所轄警察官署に被害届を届け出なけ
ればなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第３条（保険の対象の範囲）
自動販売機または自動サービス機が保険の対象である場合には、保険期間が始まった後に新たに付加された次のいずれかに該当する部品または装置は、保険の対象に含まれません。
① 防盗ロック、硬質キー、防盗ユニット、防盗チェーン等の防盗対策部品および装置② ビルバリー（紙幣挿入装置）
第４条（代替機設置費用不担保）
当会社は、保険の対象が自動販売機または自動サービス機である場合において、損害が発生した保険の対象の修理または取替えの間に代替機を設置するために発生する費用に対しては、保険金を支払いません。
第５条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。
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盗難行為等免責特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）に付帯された自動販売
機特約条項第１条（保険金を支払わない場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象が自動販売機または自動サービス機の場合
ア．汚れ、へこみ、擦傷、搔き傷または塗料のはがれ等の単なる外観の損傷であって自動販売機または自動サービス機の機能に支障をきたさない損害
イ．貨紙幣づまり等の故障による損害
ウ．自動販売機内または自動サービス機内の商品または現金に対する強盗、窃盗またはこれらの未遂によって生じた盗取、損傷または汚損の損害② 保険の対象が自動販売機内または自動サービス機内の商品または現金である場合
ア．自動販売機または自動サービス機の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、保険の対象が規定量または規定額を超えて出ることによって生じた損害
イ．棚卸しまたは検品もしくは売上代金回収の際に発見された保険の対象の数量不足損害
ウ．勘定違いによる損害および偽造貨紙幣による損害
エ．強盗、窃盗またはこれらの未遂によって生じた盗取、損傷または汚損の損害」
か

第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

盗難行為等免責特約条項（無人式機器用）
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象が無人式機器の場合
ア．汚れ、へこみ、擦傷、搔き傷または塗料のはがれ等の単なる外観の損傷であって無人式機器の機能に支障をきたさない損害
イ．貨紙幣づまり等の故障による損害
ウ．無人式機器内の商品または現金に対する強盗、窃盗またはこれらの未遂によって生じた
盗取、損傷または汚損の損害② 保険の対象が無人式機器内の現金である場合
ア．無人式機器の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、保険の対象が規定量
または規定額を超えて出ることによって生じた損害
イ．勘定違いによる損害および偽造貨紙幣による損害
ウ．強盗、窃盗またはこれらの未遂によって生じた盗取、損傷または汚損の損害か第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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営業時間外金庫外の盗難危険免責特約条項
第１条（営業時間外金庫外の盗難危険免責）（１）動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険証券記載の保管場所に保管中の保険の対象について営業時間外に生じた盗難による損害に対して、当会社は、保険の対象が施錠された金庫（耐火定置式のものをいい、手提げ金庫等可動式のものを除きます。）内に収容されていなかった場合は保険金を支払いません。
（２）（１）にいう「盗難による損害」とは、強盗、窃盗またはこれらの未遂によって生じた盗取、損傷または汚損のことをいいます。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

協定保険価額特約条項
第１条（保険価額）（１）動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第４条（保険価額）の規定にかかわらず、この保険契約の保険価額は、保険契約者と当会社が約定した保険証券記載の保険価額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険証券記載の保険価額が、損害の生じた地および時における保険の対象の価額を著しく超える場合は、損害が生じた地および時における保険の対象の価額をもって保険価額とします。
（３）新価保険特約条項が付帯される場合は、（１）および（２）ならびに新価保険特約条項第２条（保険価額）（１）の規定にかかわらず、この保険契約の保険価額は、保険の対象の再調達価額に基づき、保険契約者と当会社が約定した保険証券記載の保険価額とします。
（４）（３）の場合において、保険証券記載の保険価額が、損害の生じた地および時における保険の対象の再調達価額を著しく超えるときは、（３）の規定にかかわらず、損害が生じた地および時における保険の対象の再調達価額をもって保険価額とします。
第２条（保険金額の調整）（１）普通約款第 19 条（保険金額の調整）（１）の規定は、次のとおり読み替えます。
「（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていた場合であっても、保険契約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。」（２）普通約款第 26 条（保険料の返還 - 保険金額の調整の場合）（１）の規定は、適用しません。
第３条（新価保険特約条項との関係）
新価保険特約条項が付帯される場合は、新価保険特約条項第６条（保険金の支払時期）（２）の規定中「この特約条項」とあるのは、「この特約条項および協定保険価額特約条項」と読み替えます。
第４条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

新価保険特約条項
第１条（この特約条項が適用される範囲）
減価割合が 50％を超える保険の対象については、この特約条項を適用しません。

50

第２条（保険価額）（１）動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第４条（保険価額）の規定にかかわらず、この特約条項の保険の対象については、損害の生じた地および時におけるこの特約条項の保険の対象の再調達価額をもって保険価額とします。
（２）「再調達価額」とは、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
第３条（復旧義務）被保険者は、この特約条項の保険の対象に損害が生じた日から２年の期間内に、その保険の対象と同一用途のものを修理または再作成もしくは再取得（以下「復旧」といいます。）しなければなりません。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社の承認を得て、復旧の期間または復旧される物の用途につき、これを変更することができます。
第４条（復旧の通知）（１）保険契約者または被保険者は、第３条（復旧義務）に定める復旧をした場合は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）被保険者は、復旧する意思がない場合または第３条（復旧義務）に定める復旧をする意思がない場合は、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。第３条（復旧義務）に定める期間内に復旧を行わなかった場合は、その期間の満了時点に復旧する意思がない旨の通知があったものとみなします。
第５条（損害保険金の限度）第２条（保険価額）の規定による損害保険金の額は、損害を受けたこの特約条項の保険の対象を復旧するために実際に要した額を超えないものとします。
第６条（保険金の支払時期）（１）当会社は、第４条（復旧の通知）（１）の通知があった場合は、普通約款第 34 条（保険金の支払時期）（１）の規定中、「第 32 条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日」とあるのを、「第 32条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日または新価保険特約条項第４条（復旧の通知）（１）の通知日のいずれか遅い日」と読み替えて適用します。
（２）当会社は、被保険者の要求がある場合は、（１）の規定にかかわらず、この特約条項がないものとして算出した損害保険金の額（以下「時価支払額」といいます。）を内払します。
（３）当会社は、第４条（復旧の通知）（２）の通知があった場合は、普通約款第 34 条（保険金の支払時期）（１）の規定中、「第 32 条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日」とあるのを、「第 32条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日または新価保険特約条項第４条（復旧の通知）（２）の通知日のいずれか遅い日」と読み替えて適用します。
第７条（再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定のない他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）
この特約条項の保険の対象について、再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定のない他の保険契約等（この特約条項が付帯された普通約款第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償する共済契約を含みます。以下同様とします。）がある場合においては、当
会社は、次の規定によって、損害保険金を支払います。
① 他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金の額が、再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき損害保険金を支払う旨の約定がないものとして算出した損害額（以下「時価損害額」といいます。）に不足する額を限度として、損害保険金を内払します。
② 第４条（復旧の通知）（１）の復旧の通知を受けた後においては、他の保険契約等がないものとして算出した損害保険金の支払額から①の内払の額を差し引いた残額を支払います。
③ ②の残額は、第２条（保険価額）の損害の額または第５条（損害保険金の限度）の損害保険金の限度額のうち最も低い額と時価損害額との差額を限度とします。
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第８条（復旧を行わなかった場合等における損害保険金の支払額）（１）当会社は、次の場合においては、時価支払額によって損害保険金を支払います。
① 復旧をするために実際に要した額が時価支払額より低い場合② 再調達価額により算出した損害保険金の額が時価支払額より低い場合③ 第３条（復旧義務）に定める復旧を行わなかった場合または第４条（復旧の通知）（２）に定める復旧の意思のないことを書面をもって当会社に通知した場合（２）（１）の場合において、この特約条項の保険の対象について、再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定のない他の保険契約等があるときは、当会社は、第７条（再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定のない他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）①の規定を適用して、損害保険金を支払います。
第９条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。この場合において、普通約款の規定中「保険の対象の価額」とあるのを「保険の対象の再調達価額」と読み替えます。

免責金額（エクセス）特約条項
第１条（保険金の支払額）（１）当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故によって保険の対象について生じた損害の額が１回の事故につき、保険証券記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ、損害保険金を支払います。
ただし、１回の事故によって生じた損害の額が、保険証券記載の保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。
）に相当する額以上となった場合は、保険金の支払額を算出するにあたって、免責金額を適用しません。
（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第２条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
普通約款別表１に規定する第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の支払限度額を次のとおり読み替えて適用します。
「損害の額からこの保険契約または他の保険契約等のうち最も低い免責金額を差し引いた残額」
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

支払保険金制限額特約条項
第１条（損害保険金の支払額）（１）保険の対象の損害に対して当会社が支払うべき損害保険金の額は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第７条（保険金の支払額）、第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）および第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項（免責金額特約条項ならびに縮小支払特約条項および同特約条項と同様の趣旨で特定の危険について保険金を縮小払いする特約条項を含みます。
）の規定によって算出した損害保険金の額と保険証券の支払保険金制限額欄に記載の金額のいずれか低い額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、この保険契約において、損害保険金の額を算出するにあたり支払保険金制限額を設定する他の特約条項（この特約条項と同様の趣旨で、特定の危険について損害保険金の額を算出するにあたり支払保険金制限額を設定する特約条項を含みます。
）が付帯されている場
52

合には、その特約条項に従い算出された額と（１）に従い算出された額のいずれか低い額を限度に損害保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

縮小支払特約条項
第１条（損害保険金の支払額）（１）保険の対象の損害に対して当会社が支払うべき損害保険金の額は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第７条（保険金の支払額）、第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）および第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項（免責金額特約条項を含み、支払保険金制限額特約条項および同特約条項と同様の趣旨で特定の危険について損害保険金の額を算出するにあたり支払保険金制限額を設定する特約条項を含みません。
）の規定によって算出した損害保険金の額に保険証券記載の縮小割合（以下「縮小割合」といいます。）を乗じて得た額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、この保険契約に付帯された他の特約条項に別段の定めがある場合には、他の特約条項の規定を優先して適用します。
第２条（準用規定）（１）第１条（損害保険金の支払額）に規定する縮小割合が適用された場合は、普通約款第 37 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定を次のとおり読み替えます。
「縮小支払特約条項第１条（損害保険金の支払額）の規定によって支払うべき損害保険金を同条に定める縮小割合で除した額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。
）に相当する額となった場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。」（２）普通約款別表１に規定する第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の支払限度額は、「損害の額に縮小割合（他の保険契約等にこの保険契約より大きい縮小割合を定めるものがある場
合には、いずれか大きい割合とします。）を乗じて得た額」と読み替えます。
（３）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

航空運賃担保特約条項
第１条（損害の額の決定）
この保険契約において、当会社が損害保険金を支払う場合は、動産総合保険普通保険約款第５条（損害の額の決定）（２）に規定する修繕費の額に、保険の対象の損傷を修繕するために必要な航空運賃を含めます。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

航空運賃不担保特約条項
第１条（損害の額の決定）
当会社は、保険の対象の損傷を修繕するために保険の対象の全部または一部、代替部品もしくは修繕用機材等を航空輸送する場合は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
第５条（損害の額の決定）（２）に規定する修繕の額にその航空輸送により増加した費用を含めま53

せん。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

代位求償権放棄特約条項
第１条（代位求償を行わない場合）
当会社が保険金を支払うべき損害が下欄記載の者の行為によって生じた場合は、その者の故意または重大な過失による場合を除き、当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第 36 条（代位）の規定に基づき当会社に移転した下欄記載の者に対する債権を行使しません。
①②

保険の対象の受託者（その代理人および使用者を含みます。）
賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象を占有している者（その代理人および使用人を含みます。）③ 契約者または被保険者の承諾を得て保険の対象を使用中の者（その者と共同して使用する者を含みます。）
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

情報単独損害担保特約条項
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
コンピュータウイルス

定 義
第三者の情報に対して、意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプロ
グラムであって、次の①および②の双方の機能を有するものをいいます。
① 自らの機能によって他のプログラムに自らを複写し、またはシステム機
能を利用して自らを他のシステムに複写することにより、他のシステムに自らを増殖または伝染させる機能② 他のシステムまたはデータの破壊を行い、または設計者の意図しない動作を行う機能システム
ハードウェア、プログラムもしくはネットワークまたはこれらの複合体をいいます。
ネットワーク
情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備が、回線を通じて接続されたものをいい、接続に使用される情報処理機
器または設備および通信用回線を含みます。
ネットワーク 日本国内に所在し、被保険者が所有、使用または管理するすべてのネットワー
構 成 機 器・ 設 クを構成するコンピュータ、周辺機器およびこれらを結ぶ電気通信回線設備をいいます。
備ファイア
被保険者が所有、使用または管理する装置であって、ネットワーク構成機器・
かい ざん
ウォール
設備上にある情報の閲覧、使用、改竄、破壊、消去、インストールその他これらに類似する行為を制限することを目的として、ネットワーク構成機器・設備上に設置されたものをいいます。

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不正アクセス
等

ネットワークの正当な使用権限を有さない者によって、次のいずれかの行為
が、ファイアウォールを通過して実施されることをいいます。
ア．ネットワーク構成機器・設備上において使用権限を制限することにより
かい ざん
保護されている情報の、ネットワーク上での閲覧、使用、改竄、破壊または消去
イ．ネットワーク構成機器・設備を管理する者がそのネットワーク構成機器・設備上での使用を認めていない情報の、そのネットワーク構成機器・設備へのインストールウ．ネットワーク構成機器・設備について、そのネットワーク構成機器・設備が有する使用権限を制限している機能の、ネットワーク上での設定の変
更第２条（保険金を支払う場合）
情報メディア等担保特約条項（以下「情報メディア担保特約」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）④の規定にかかわらず、当会社は、次のいずれかの事由によって保険の対象である
情報メディア担保特約第１条（保険の対象の範囲）②に規定する情報のみに損害が発生し、被保険者がその情報を修復、再製作または再取得した場合に限り、損害保険金および臨時費用保険金を支払います。
① 不正アクセス等② コンピュータウィルス③ 情報処理機器の機能障害（物的損傷の有無を問いません。）④ 情報処理機器の誤操作⑤ プログラムが通常有する性質や性能を欠いていること。ただし、保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役、または法人の業務を執行す
るその他の機関）またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者もしくはこれらの者の使用人が相当の注意をもってしても発見し得なかった場合に限ります。
⑥ 情報が記録されている記録媒体が被保険者の保管施設に保管されている間に、その保管施設に不法に侵入した第三者の行為第３条（支払保険金の限度）第２条（保険金を支払う場合）の規定によって当会社が支払う損害保険金の額は、いかなる場合も１億円を超えないものとします。
第４条（損害拡大防止費用）
動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第 29 条（損害の拡大防止義務および損害拡大防止費用）（２）の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合）の損害が生じた場
合において、保険契約者または被保険者が、その損害の拡大防止または軽減のために必要または有益な費用を支出したときであっても、当会社は、その費用を負担しません。
第５条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

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お問い合わせ先
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