第3項

資源エネルギーをめぐる情勢変化
及び環境問題ならびにわが国が抱える資源エネルギーの構造的課題

政権が脱石炭を掲げる遠因となった。
しかし、2016年11月に実施された米国大統領選挙で「America First」を掲げ当選したトランプ大統領は、2017年6月には気候変動に関するパリ協定からの離脱を表明した。これは、そもそもトランプ
大統領が気候変動に対して懐疑的であることに加え、トランプ大統領の支持母体であるラストベルト（1）シェール革命と米国のエネルギー政策転換の鉄鋼業や、その原燃料である石炭が産出されるシェール革命とは、経済的に掘削が困難と考えらウェストバージニア州に配慮したものであるとするれていた地下2,000mより深くに位置するシェール
けつ がん

見方がある。

（頁岩）層の開発が技術的に可能になったことで、当該層に堆積するシェールオイルやシェールガスの（2）アラブの春

掘削が本格化し、世界のエネルギー事情に大きなイ2010年12月、チュニジアの青年、ムハンマド・ンパクトを与えた出来事をいう。シェール革命は、ブアジジが焼身自殺したことがきっかけとなり、2006年ごろから本格化するが、それは以下の３つ

チュニジア全土に大規模な反政府デモが広がった。の技術革新により支えられていた。

チュニジアではベンアリ大統領が23年間長期政権

1つ目は、石油やガスが閉じ込められた岩石の層を維持していたが、国民の不満を抑えることができに沿った掘削を可能とする「水平坑井」（水平掘技術）ず、サウジアラビアに亡命し政権は崩壊した。これである。従来は垂直あるいは斜めに掘削する坑井ががチュニジアで最も広く見られる花から名付けられ主流であるが、水平坑井を採用することで、岩石とたジャスミン革命と呼ばれる、一連のアラブ諸国にの接触面積がより広くなり、１坑井当たりの生産量おける政変「アラブの春」のきっかけとなった事件は数倍に増加した。

である。

2つ目は「水圧破砕」であり、これは、石油やガ反政府運動は他国にも飛び火した。ヨルダンとモスが存在する地層に圧縮した液体を流し込んで圧力

ロッコでは憲法改正による比較的穏やかな政治改革をかけ（フラクチャリング）、それによって生じたにとどまった。

人工的な割れ目（フラクチャー）により、石油やガスの流れにくさを改善する技術である。

他方、リビアや、エジプト、イエメンでは反政府運動は政権の崩壊につながった。リビアでの反政府

そして3つ目は「マイクロサイズミック」で、フ運動は、2011年2月27日にカダフィ政権を批判しラクチャー形成の際に発生する地震波を観測・解析て辞任したアブドルジャリル前司法書記がベンガジし、フラクチャーの進展を検知する手法で、石油やで暫定政権「リビア国民評議会」設立を宣言、内戦ガスの回収率向上に貢献するものである。

状態となった。3月に国連安全保障理事会で空爆がシェール革命は北米で進展し、米国はこの結果、承認され、米英仏を中心とした多国籍軍が政府軍に2017年には天然ガスの消費国から純輸出国に転じ対して空爆を開始した。反政府側は徐々に首都トリることになった。これは米国が「Pivot to Asia」ポリに迫り、8月についに首都を制圧、カダフィ政を掲げ、中東からアジアに外交政策の重点を転換し権は崩壊した。逃亡したカダフィは出身地であるスていくことになった遠因にもなった。また、シェールトに潜伏していたが、国民評議会側は10月にスル革命は、天然ガス価格の低位安定をもたらした結ルトも制圧し、カダフィは拘束・殺害された。

果、発電用燃料における石炭需要を減らし、オバマ

エジプトでは、ムバラク大統領が30年にわたり第１節

経済再生と持続的な経済成長

83

政権を維持していたが、2011年1月に大規模なデモ

また政府軍がアサド家に忠実で、ロシアやイランがが全土で発生し、2月には全土で100万人規模のデ軍事支援を行い、積極的にアサド政権を支えた。そモに発展、ついにムバラク大統領は、全権をエジプの結果、シリア内戦は欧米とロシア、湾岸諸国とイト軍最高評議会に委譲して辞職することになった。

ランの代理戦争の様相を呈するようになり、長期化

2012年に行われた大統領選挙では、ムスリム同することになった。

胞団系の「自由と公正」からムルスィが立候補し、当選した。しかし、イスラム主義に基づいた統治を（3）「イスラム国」の国家樹立宣言進めたことで、国内の世俗派から強い反発を受け、2009年２月にオバマ米大統領は、イラクに展開エルシーシ国防大臣らによるクーデターにより政権する米軍戦闘部隊の撤退計画を発表。2010年の8を追われることになった。

月までには戦闘部隊の撤退が完了するとともに、新イエメンでは、30年以上にわたり統治していたアリー・アブドッラー・サーレハ大統領がデモをきっ生イラク軍の訓練のために残留した米軍も2011年末に撤退した。

かけに退陣。2012年に行われた選挙では、ハーディ

しかしイラクのマーリキー首相は国内を掌握して元副大統領のみが立候補し当選、大統領に就任した

いるとはいいがたく、バグダディがリーダーになっが、シーア派の指導者であったムハンマド・アリ・

た「イラクにおけるイスラム国」がイラク各地でテア ル・ フ ー シ は 選 挙 を ボ イ コ ッ ト。 結 果 と し てロ活動を継続、シリアで活動していたヌスラ戦線の2015年のフーシ派によるクーデターとイエメン内メンバーと共に、2013年4月に「イラクとレバント戦につながっていく。

におけるイスラム国（ISIL）」を結成することを宣

一方、シリアの大統領バッシャール・アル・アサ

言した。

ドは、30年近くにわたってシリア大統領を務めた

これに対する主要国の対応がまとまらない間に、ハーフィズ・アル・アサドの次男であった。2011

ISILは勢力範囲を拡大、2014年6月にバグダディ

年1月から反政府デモが始まったが、シリアでは反は自らをあらゆるイスラム教徒の指導者たる「カリ体制派は反アサド以外の点でまとまることはなく、フ」であるとして、カリフ統治領を樹立し、「イス図表２ ８ラム国（IS）」と称することを宣言した。

わが国の国別原油輸入比率（2017年）

このような状況に至り、ようやく2014年8月、米その他 10.0%
サウジアラビア40.2%

イラン 5.5%
ロシア 5.8%

軍がISに対して、まずイラクで限定的な空爆を開始。有志国やトルコもこれに加わり、徐々にISを掃討、2017年10月にはISの首都であるシリア北部の都市・ラッカは陥落し、ISは事実上崩壊するに至った。

クウェート 7.1%

最終的に、2019年10月、米軍の特殊部隊がシリア北西部イドリブ県でバグダディに対する急襲作戦を行い、トンネル内に追い詰められたバグダディはカタール 7.3%

自爆ベストを爆破させ死亡した。

アラブ首長国連邦
24.2%（出典）財務省「貿易統計」より本行作成

84

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応（4）JCPOA

イ ラ ン は1958年 か ら 国 際 原 子 力 機 関（IAEA）に加盟しており、核不拡散防止条約にも1968年の新JB ICの誕生（2008～2018年度）

発足当初から参加していたが、2002年にIAEAへ期満了は2024年となった）。の未申告の核施設を建設していたことが発覚してか

他 方、 そ の 間 に 西 側 各 国 は 北 大 西 洋 条 約 機 構ら、核開発疑惑が持ち上がった。当初は外交的な解（NATO）を拡大し、旧ワルシャワ条約機構の国々決が目指されたものの、保守強硬派のアフマディネがNATOに加盟することが続いていた。

ジャド大統領の就任後にイランはウラン濃縮を断続

ウクライナでは、2010年に親ロ派のヤヌコーヴィ的に行うに至り、そのため2007年3月に国連安全チが大統領に就任していたが、2013年にEUとの政保障理事会は経済制裁を含む決議1747号を採択し治・自由貿易協定の署名を拒否すると、2014年2月た。にキエフで大規模な抗議行動が発生、暴動に発展し、これに対しイランはフォルドに新たなウラン濃縮治安当局と衝突する事態に至った。これをきっかけ施設を建設、米国、EUがイランへの石油禁輸や金にしてヤヌコーヴィチ大統領は失脚、ロシアに亡命融制裁の強化で応じるなど、緊張はさらに高まった。

した。

しかし2013年6月の大統領選で保守穏健派のロウ

これに対して2014年２月23日、クリミア住民がハニ師が当選すると、国際社会との対話路線に転じ、抗議し、新政権と衝突した。クリミアはもともと露2015年7月にイランとEU3（英・仏・独）＋３（米・ロ・土戦争（1768～74年）を経てロシア帝国の影響下中）の外相級会合で、包括的共同行動計画（Jointに入り、ソビエト連邦成立後もその支配領域に入っ

Comprehensive Plan of Action：JCPOA）が最終ていたが、スターリンの死後、1954年にフルシチョ合意に至り、同月の国連安保理でも全会一致で承認

フ書記長の下、ロシア共和国からウクライナ共和国さ れ た。JCPOAは 同 年10月 に 発 効、2016年 に はへ両国の友好の証として割譲され「クリミア自治共IAEAがイランのJCPOA 順守を確認し、米欧によ和国」となったものであり、ロシア系住民が多数派る経済制裁は解除された。

を構成していたのであった。

しかし、トランプ大統領の就任後、米国は政策をクリミア住民に呼応する形で、ロシア兵がクリミ転換し、2017年10月にはトランプ大統領は「イラア自治共和国最高会議を制圧、3月16日に、クリミンが合意を順守しているとは認めない」と発表し、ア自治共和国議会と、セヴァストポリ市議会はロシ2018年5月にJCPOAから離脱することを表明した。

アへの編入を問う住民投票を行い、両方で9割以上イランからの原油輸入はわが国の全体の5.5％をの賛成票が投じられたことを踏まえ、3月17日にロ占め（2017年）、重要な取引相手であった。米国政シアは「クリミア自治共和国」の独立を承認し、3府はわが国に対して6カ月間の取引猶予期間を認め月21日にはクリミアとセヴァストポリの編入に関たものの、2019年には猶予期間の延長は認められする条約がロシア議会で批准された。

ず、イランからの原油輸入は完全に停止されることとなった。

時を同じくして3月にはロシアと国境を接し、ロシア系住民の多いウクライナ東部のドネツィク州及びルハーンシク州で、ロシアが主導したとされる親（5）プーチン大統領の再登板

ロ派武装勢力が蜂起し両州を実効支配、ウクライナロシアのプーチン大統領は、2000～2008年の政府軍との間で内戦状態になった。2014年9月には間に大統領職を務めた後、2008～2012年までの間、西側諸国の仲介もあって、いったんは停戦合意（ミ首相職を務めた。そして2012年の大統領選では約ンスク合意）が成立したものの、反政府側、政府側63％の得票率で当選、大統領の任期は6年に延長さ共に合意を順守せず、合意は失敗に終わっている。

れ た た め、2018年 が 任 期 満 了 と な っ た（ さ ら に

クリミア併合、ウクライナ東部２州における介入

2018年の大統領選挙では得票率76％で圧勝し、任のいずれについても、米国やEUは強く反発し、ウ

第１節

経済再生と持続的な経済成長85図表２ ９ロシアの実質GDP成長率（％）

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

3.4

1.3

0.7

△ 2.8

△ 0.2

（出典）IMF4条協議報告書2015、2016、2017より本行作成のロシア連邦開発のための国家目標及び戦略事項」
を発し、2024年までに北極海航路の輸送量を年間8,000万トンとすることを掲げている。
北極海地域でも、とくにヤマル半島周辺は天然ガ

クライナの親ロ派ならびにロシアに対し2014年3スや油田が存在しているため、ロシア政府はこの開月より経済制裁を科し、順次対象を拡大している。

発を積極的に進めようとしている。中でも、アーク

中でも、2014年12月に米国では「ウクライナ自由ティックLNG2は、ロシアのヤマロ・ネネツ自治管支援法」が制定され、ロシアのエネルギー企業・銀区ギダン半島でLNGプラント（年間生産能力1,980行を含む制裁対象企業と金融取引を行った米国以外万トン）を建設・操業するプロジェクトで、三井物の外国企業に対して制裁を科すことが可能になり、産と独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構本行業務にも影響を与えうることになった。また、の合弁会社がLNGの引き取りを行う予定である3）。

トランプ政権においても2017年8月に米議会はロシア制裁強化法を制定、これまでの大統領令が法制化されるとともに対象も拡大、また一定の場合に大（6）気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）統領に制裁発動を義務付ける規定も盛り込まれた。

2009年12月、デンマークのコペンハーゲンで、その結果、IMFによるとロシアの実質 GDP 成長率

COP15と京都議定書第５回締約国会合（CMP5）は、2015年には△2.8%、2016年も△0.2%と2年続が開催され、192カ国・地域から約4万人が参加した。

けてのマイナス成長となり、プーチン大統領は苦境それまでのCOPでは会議の最後に環境大臣等の関に立たされた。

係閣僚の会合が行われることが通例であったが、日本はウクライナ問題に関する制裁について西側

COP15では、鳩山由紀夫総理、米国のオバマ大統領、諸国と歩調を合わせながらも、単独制裁は行わず北中国の温家宝首相をはじめ、115もの国から各国の方領土問題とは切り離していた。そして、2016年トップが集まり、初の首脳級会合が行われた。

5月に安倍晋三総理はプーチン大統領に「8項目の同会議では「コペンハーゲン合意」に留意するこ協力プラン」と「北方領土での共同経済活動」を提とが決定され、その中で「先進国は、途上国に対す案。経済協力で信頼関係を構築して、北方領土問題る支援として、2010～2012年の間に300億ドルにを含む平和条約交渉につなげる方向をとった。

近づく新規かつ追加的な公的資金の供与を共同で行

ところで、ロシアでは近年、北極海開発が注目をうことにコミットし、また、2020年までには年間集めるようになった。これは、地球温暖化の進展に1,000億ドルの資金を共同で調達するとの目標にコより北極海の海氷が減少し、夏季に航海できるようミットする」ことが盛り込まれた。になったためである。横浜港から独ハンブルクまで

これに関し日本政府は、すべての温室効果ガス主の航路を比較すると南回りは2万1,000kmであるの要排出国が参加する、公平で実効性のある枠組みのに対し、北極海航路は1万3,000kmと約6割に距離構築と野心的な目標の合意を前提に、2020年までが短縮されることから、欧州とアジアを結ぶ新たなに1990年比25％の削減を目指すことを改めて表明選択肢としての可能性が高まっている。そのため、するとともに、鳩山総理が、排出削減など気候変動

2013年にプーチン大統領は「北極海開発計画」を対策に積極的に取り組む途上国や、気候変動の悪影承認したほか、2018年には大統領令「2024年まで響に脆弱な状況にある途上国を広く対象として、

3）	LNG2プロジェクトの関係では2019年7月に、本行は三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構の出資金額の一部（1億2,500万ユーロ）を融資している。

86第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

図表２ 10

COP15での主な国の温室効果ガス削減目標

国

削減目標

基準年

オーストラリア△5 〜△15％または△25％

2000

EU△20％／△30％

1990

日本

△25％

1990

ニュージーランド△10 〜△20%

1990

ノルウェー

△30 〜△40%

1990

ロシア

△15 〜△25%

1990

米国

△17%

2005

カナダ

△17%

2005

（出典）本行作成

2012年末までの約3年間で1兆7,500億円（おおむ

図表２ 11

その他 18.1%とを発表している。この「鳩山イニシアティブ」が株式会社日本政策金融公庫法の改正につながっていく。

米国 14.9%

ロシア 4.7%
インド 6.4%

EU 9.9%（注） ７
 位以下は、次のとおり。
韓国1.8％、イラン1.7%、カナダ1.7％、サウジアラビア1.6％、インドネシア1.4％、メキシコ1.4％、南アフリカ1.3％、ブラジル1.3％、オーストラリア1.2％、トルコ1.0％（出典）国際エネルギー機関（IEA）公表データより本行作成

図表２ 12（7）COP21 パリ協定
2016年4月22日、ニューヨークの国連本部で気中国 28.1%

日本 3.5%

ね150億ドル）、そのうち公的資金は1兆3,000億円（おおむね110億ドル）の支援の実施を決定したこ

主要国温室効果ガス排出量シェア（化石燃料由来）2016年

主要国の約束草案（温室効果ガスの排出量削減目標）（2015年12月12日時点）
先進国（附属書Ｉ国）

米国

2025年に△26 〜△28%（2005年比）。
28%削減に向けて最大限努力。

ロシア

2030年に△25 〜△30%（1990年比）が長期目標となり得る。ては史上最多であった（その後パリ協定は、米国をEU2030年に少なくとも△40%（1990年比）。

除く196の国と地域が署名、米国も2021年２月にカナダ

2030年に△30%（2005年比）。

復帰している）。

オーストラリア

2030年 ま で に △26 〜 △28%（2005年比）。

日本

2030年度に2013年度比△26%（2005年度比△25.4%）。

候変動に関する「パリ協定」の署名式が行われた。
この日、署名を行ったのは175カ国とEUの代表であり、１つの国際条約に対する１日の署名国数とし気候変動に関するパリ協定は、2020年までの排出量削減目標に合意した1997年の「京都議定書」の後継となるもので、2020年以降の排出量削減目途上国（非附属書Ｉ国）

標について規定しており、2015年にパリで開かれ中国2030年までにGDP当たりCO2排出量△60 〜△65%（2005年比）。
2030年前後にCO2排出量のピーク。

インド

2030年までにGDP当たりCO2排出量△33 〜△35%（2005年比）。

インドネシア

2030年までに△29%（BAU比）。

ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、

ブラジル

2025年までに△37%（2005年比）。
2030年までに△43%（2005年比）。

温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量の韓国

2030年までに△37%（BAU比）。

た温室効果ガス削減に関する気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で合意された。
パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることと、できるかぎり早く世界の温室効果バランスを取ることを世界共通の長期目標として掲（出典）環境省「COP21の成果と今後」より本行作成

第１節

経済再生と持続的な経済成長

87インフラの国際展開」「CO 2 排出削減に貢献する都げている。
パリ協定は京都議定書と異なり、途上国を含むすべての参加国に排出削減を求めている。これは、京市・交通インフラの国際展開」が施策として掲げられており、本行の活動が期待されている。

都議定書以降、途上国の経済発展に伴い排出量も増大 し、2016年 で は 世 界 で 最 大 の 排 出 国 は 中 国（28.1％）になったことによる。

（8）国連総会でSDGsが採択
2000年に採択された開発途上国の貧困削減を目

また、京都議定書では、先進国に対して一定の排的とした「ミレニアム開発目標（MDGs）」は、貧出削減目標が課せられるアプローチが採用されてい困削減に対するターゲットが2010年までに達成さた。しかし、このトップダウンのアプローチに対しれるなど一定の成果を上げた。ここで採用された国て公平性及び実効性の観点から懸念があり、パリ協際目標設定のアプローチが評価され、2012年の国定では各国に自主的に削減目標を策定するアプロー

連持続可能な開発会議（リオ＋20）の成果文書のチが採用されている。

中では、ポスト2015年開発アジェンダに統合され

なお、日本政府は、2030年度に2013年度比で26％削減するという目標を設定した。ていく目標として記述された。
その合意形成プロセスとして、すべてのステーク

パリ協定は決して経済活動を阻害するものではなホルダーへ開かれた政府間交渉プロセスとするためい。日本政府はパリ協定を経済成長のチャンスと捉に、オープンな作業部会（Open Working Group：えており、2018年にパリ協定長期成長戦略懇談会

OWG）が設置されたことが特徴である。OWGは加を立ち上げ、その提言を踏まえて、2019年に「パ盟国から指名される30名の専門家から構成され、リ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（パリ協2013年の3月に行われた最初のセッションを含め定長期成長戦略）」を閣議決定している。

13回にわたって精力的に議論を行い、2014年7月

この中では、「CO 2 排出削減に貢献するエネルギー
図表２ 13の最終案で、17の目標と169のターゲットの絵姿がSDGs17の目標（出典）国連広報センターウェブサイト

88

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

固まった。そして最終的に2015年9月の国連総会で、（イ）わが国企業による上流権益獲得に対する支援「我々の世界を変革する：持続可能な開発のためのについては、「資金面の支援として、石油天然ガス・2030アジェンダ」に含まれる形式で、SDGs（Sus-金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じたリスク

tainable Development Goals、持続可能な開発目標）

マネー供給、JBICを通じたファイナンス支援、が採択されることになった。

関連税制の活用等の各種施策を総動員し、短期的SDGsはMDGsと異なり途上国だけでなく先進国には、既に我が国企業が権益を取得済みのプロも含めた普遍的な目標となっているほか、政府、市ジェクトの確実な立ち上げに向けて、リスクマ民社会、民間セクター、国連機関等の主体によるパーネー供給支援等を集中的に実施する」こととされトナーシップの重要性が強調されており、ファイナた。

ンスについても多様な形で動員されることが期待されている。

（ウ）レアメタル等鉱物資源の確保及び、レアメタ
ル・リサイクルや代替材料開発の推進等について
は、「JOGMEC・JBIC・NEXI等を通じたリスク（9）わが国エネルギー政策の転換

マネー供給支援等、レアメタル資源確保を目指す

2010年6月 に 策 定 さ れ た エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画

我が国民間企業に対する政府支援の一層の充実を（2010年6月18日閣議決定）では、①我が国の資源図る」「加えて、ベースメタル（鉄、銅、亜鉛等）エネルギーの安定供給に係る内外の制約が一層深刻の安定供給確保のため、JOGMEC・JBIC・NEXI化している、②地球温暖化問題の解決に向け、エネ等によるリスクマネーの供給を通じて我が国民間ルギー政策に関するより強力かつ包括的な対応への企業の権益確保を支援する」とされた。

内外からの要請の高まり、③エネルギー・環境分野（エ）さらに石炭の高度利用について、「石炭火力に対し、経済成長の牽引役としての役割が強く求め発電等のシステムの海外展開に対しては、金融面られるようになったという現状認識の下、2030年から支援するため、JBICの先進国向け投資金融に向けた目標として、エネルギー自給率と化石燃料の対象の拡充やNEXIの貿易保険の拡充等を実施の自主開発比率を倍増して自主エネルギー比率を約する」ものとされた4）。

70％とすること、電源構成に占めるゼロ・エミッ

2014年のエネルギー基本計画（2014年4月11日

ション電源（原子力及び再生可能エネルギー由来）閣議決定）では、東日本大震災及び東京電力福島第の比率を約70％とすることなどを記載していた。

一原子力発電所事故をはじめとして、国内外でエネそして、とくに本行について以下の言及がなされてルギーをめぐる環境が大きく変化したという認識のいた。
（同基本計画15～18ページ及び36ページ参下、原発依存度の低減、化石資源依存度の低減、再照）

生可能エネルギーの拡大を打ち出した。2014年の（ア）資源国との二国間関係の強化においては、「資エネルギー基本計画における顕著な変化は、原子力源分野を超えた相手国側のニーズに的確に応える政策である。2010年のエネルギー基本計画では、「原

べく、経済協力（政府開発援助〈ODA〉）
・政策

子力は、供給安定性・環境適合性・経済効率性を同金融（国際協力銀行〈JBIC〉）・貿易保険（日本時に満たす基幹エネルギーである。安全の確保を大貿易保険〈NEXI〉）などの様々なツールを戦略前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の的に活用し、相手国が期待するインフラ整備や幅推進、設備利用率の向上等により、積極的な利用拡広い産業協力を推進する」ものとされた。

大を図る」（2010年基本計画10ページ）とされて

4）	なお、同基本計画ではインフラシステム輸出促進との関係で「JBICの先進国向け投資金融の対象の拡充（現在は原子力発電事業及び都市間高速鉄道事業のみが対象）」（同基本計画55ページ参照）の実施も唱えられていたが、この点は、インフラ輸出政策との関連で後述する。

第１節

経済再生と持続的な経済成長

89いたが、2014年のエネルギー基本計画では、「原発かかわらず、それらを総合化して国際展開すること依存度については、省エネルギー・再生可能エネルが少なかった。今後は、こうした技術やノウハウをギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能統合化して、高効率石炭・LNG 火力発電、再生可な限り低減させる」（2014年基本計画22ページ）

能エネルギー・省エネルギー技術、原子力、スマーとされたことである。また2014年のエネルギー基トコミュニティ等のインフラという形で、その国際本計画では再生可能エネルギーが「重要な低炭素の展開を推進していくことが重要である」（2014年基国産エネルギー源」と位置づけられたことも大きな本計画66ページ）と大きく記載が改められた点も特徴である。シェール革命を背景として、2014年特徴である。のエネルギー基本計画では、日米のエネルギー協力

なお2014年のエネルギー基本計画では2030年の長期エネルギー需給見通し（「エネルギーミックス」）関係の拡大が盛り込まれたことも特徴である。
そして2014年エネルギー基本計画では、化石燃は含まれておらず、その後2015年7月に公表された。

料への依存度が高まっている状況を踏まえ、「不安

2015年のエネルギーミックスでは、再生可能エ定性を増す国際的なエネルギー需給構造に応じ、将ネルギーを総発電量の22～24％を占める主力電源来の変化も視野に入れつつ、資源の確保を進めることし、原子力やLNG、石炭をベースロード（安定とは重要な課題である。①主要な資源を複数のもの的に発電できる電力源）としてバランスを取る考えに分散させること、②それぞれの資源に関して、調方 が 採 用 さ れ た。 ま た2016年 ５ 月13日 に は、達先の分散化や上流権益の確保、供給国との関係強COP 21とパリ協定を受けて地球温暖化対策計画が化によって調達リスクを低下させることを通じて、閣議決定され、そこでは「我が国は、パリ協定を踏資源の適切なポートフォリオを実現させ、安定的かまえ、全ての主要国が参加する公平かつ実効性あるつ経済的に資源を確保していく必要がある」（2014

国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排年基本計画28ページ）ことを掲げた。

出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖また、2010年のエネルギー基本計画では「世界化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標と各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利して2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開をを目指す」という目標が設定された（同計画6ペー

進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、ジ）。

世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらもっとも化石燃料政策に関してもその中身には変には原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。

化が見られる。まず１次エネルギー源としてのLNG

また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力の重要性の増大が挙げられる。東日本大震災と東ア発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共ジアの経済興隆で、LNGの需要国側に変化が生じ通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうた一方、シェール革命でこれまでの中東主体の供給した認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保すると国構造が米国にも広がる変化が表れた。そのため、ともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを2012年以来、LNGの長期需要見通しに対する理解確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極の促進、取引市場の透明化、今後のLNG 市場の姿的に進める」（2010年基本計画27ページ）とされ、を 議 論 す る た め、LNG 産 出 国、 消 費 国 が 集 ま る

原子力産業の国際展開とウラン燃料の安定供給確保

LNG 産消会議が日本で開催されるようになった。

が掲げられていたが、2014年のエネルギー基本計

2030年エネルギーミックスと、2050年までの画では、「我が国の産業は、エネルギーを効率的に80％排出量削減目標は、2018年7月3日に閣議決定活用するための技術やノウハウを蓄積しているにもさ れ た エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 に も 取 り 込 ま れ た。

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第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

2018年のエネルギー基本計画では、脱炭素化技術の開発競争が本格化しつつあり、化石資源に恵まれないわが国はエネルギー技術の主導権獲得が何より必要との認識が示される一方、エネルギーをめぐる地政学的リスクはむしろ増大するという見地に立つ。また金融資本市場においても、ESG5）・SDGs 投資のようにエネルギー転換・脱炭素化のうねりが企業や産業、社会の持続可能性に与える影響を考慮する動きの本格化が指摘された。

第4項

新興国を中心とした経済成長に伴う膨大なインフラ需要とわが国成長への取り込み、わが国経済成長戦略（1）旺盛なインフラ需要及び競争の激化
世界のインフラニーズが注目されるようになった

他方、2050年の目標については、技術革新等ののは、アジア開発銀行の経済予測で2030年までの可能性と不確実性、情勢変化の不透明性が伴い、蓋インフラ需要が6兆ドルから8.3兆ドル程度あると然性を持った予測が困難であった。このため、野心示されたことが一つのきっかけである。しかも、大的な目標を掲げつつ、常に最新の情報に基づき重点型インフラビジネスはすそ野が広く、幅広い分野でを決めていく複線的なシナリオによるアプローチがの雇用創出の効果が期待できる。

採用された。

インフラ需要は、途上国だけでなく先進国においとくに技術開発の分野では、2010年代より、水ても期待された。米国では30基余りの原子力発電素が実用段階に入ってきたことが注目される。水素プロジェクトが予定され、日本企業が受注活動を利用の大部分はもともと肥料や化学品製造目的であ行っていた。高速鉄道分野でも米国、英国等をはじるが、トヨタ自動車の水素燃料電池車「ミライ」がめとして多数のプロジェクトが予定されていた。

2014年に発表され、運輸セクターで利用が拡大す一方、これに対して、各国のインフラ商談における可能性が出てきた。また、再生可能エネルギーやる各国の競争は熾烈さを増していた。たとえば米国原子力から水素を製造して、エネルギー需要の季節

では2010年１月に、オバマ大統領が今後5年間で変動の調整に用いる可能性も出てきた。日本は以前輸出を倍増し200万人の雇用を創出する計画を発から水素技術では先進的に取り組んでいたが、欧州表。加えて同年2月4日、米国政府は「Export Pro-

もとくにエネルギーの季節需給調整用途で水素に注目するようになり、国際的な需要が見込まれるよう

図表２ 14

インフラ投資見込み
GDP成長率予測2005 〜2030年（平均、％）

インフラ投資額（エネルギー分野、兆ドル）

東アジア

5.2

3.5 〜4.9

東南アジア

4.5

0.9 〜1.3

南アジア

5.7

1.1 〜1.5

月には「水素基本戦略」を策定し、他国と連携しな

中央・西アジア

4.9

0.4 〜0.6

がら水素技術の開発・普及・国際サプライチェーン

大洋州

2.9

0.03 〜0.04の確立に取り組んでいくことになった。

平均/合計

5.2

6.0 〜8.3（参考）日本

1.2

0.6 〜0.8になった。他方、需要拡大のためには、安定的な供給体制の整備も必要であるが、廉価な褐炭から水素を製造しつつ、排出される二酸化炭素については地中に埋め戻す技術も開発が進んだ。
こうした潮流を背景に、わが国政府は2017年12（出典）内閣府国家戦略室「パッケージ型インフラ海外展開推進実務担当者会議 中間とりまとめ」（2010年6月）Ｐ7図表１より本行作成

5）	環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字。ESG投資は、ESGに積極的に取り組む企業への投資。

第１節

経済再生と持続的な経済成長

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