平成 31 年 2 月 6 日
第 24 回地域連絡協議会

資料４－２

委員からの質問・意見への回答（今回受付分）（資料の見かた）○

各委員が出された質問・意見は四角囲いの中に記入しています。

○

四角囲いの下に、長崎大学の回答を書いています。

○

回答者としては、長崎大学のほか、長崎市となっています。

目

次

（１）

梶村

龍太

委員提出 ..................................................... 3

（２）

犬塚

純一

委員提出 .................................................... 10

（３）

道津

靖子

委員提出 .................................................... 14

（４）

神田

京子

委員提出 .................................................... 15

（５）

池田

文夫

委員提出 .................................................... 16

（６）

梶村

龍太

委員提出 .................................................... 19

1

2

（１）

梶村

龍太

委員提出

別紙のとおり，自治会の会員から意見・質問が提出されているので送付します。
（別紙）
平成 31 年 1 月 10 日
平野町山里自治会副会長 高谷智
第 23 回地域連絡協議会 回答に対する意見書・再質問・追加質問（道津委員・梶村委員・神田委員提出分に関して）
１. 総論について
本質問の趣旨は、10 月 27 日開催の質問会について、一つには、会議全体を通して長崎大学
がどのような感想を持ったかを尋ねるものであり、二つには、質問会で出された意見・質問を踏まえて、長崎大学がこれまでの成果や改めて認識した課題等、どのように総括するかを問うものであった。
これに対する大学の回答は、以下のようなものであった。
「質問会においては、多様なご質問・ご意見をお受けしましたが、本学からのご説明・情報が地域に正確に行き届いていないこと、また施設の整備に関して不安な気持ちをお持ちの方もいらっしゃることを改めて確認しました。本学としては、地域の方々の不安なお声があることを重く受け止め、その声を忘れずに、地域の方々のご不安を軽減できるようなご説明を継続的に実施していく考えです。
」①

まず、説明や情報が地域住民に正確に行き届いていないとあるが、これは長崎大学の説
明のやり方に問題があるのではないか。
説明が相手に理解されないというのは、一義的に、説明する側に責任があると考える。相手は学外の住民であり、しかも専門知識を持ち合わせていないのであるから、そこには当然丁寧さ、わかり易さが求められるはずである。実際、地域住民の中には、長崎大学の説
明は、「いつ聞いてもずうっと同じことの繰り返し」「いつも金太郎飴のような説明」といった声が多いのである。
このような声をどのように考えるか。今後改善すべき点はないのか。

②

長崎大学が今回、地域住民に様々な不安の声がある事を確認できたことは、質問会の成果と考える。

．．．
けれども、そういった不安や疑問に対して、『それを軽減できるようなご説明を継続して実施』するだけで、はたして地域住民は安心感を得ることができるであろうか。答えはノーである。
日本国内で前例のない、BSL4 施設というものの安全性を１００パーセントとするためのしくみづくり、地域住民が長崎大学に求めているのはまさにそのことだと考える。

3

しかしながら、施設の安全性に関する様々な課題についての議論は、やっと始まったばかりである。限られた時間の中で、何を、どのように議論を進め、地域住民が安心を得られるようなシステム、しくみをつくっていくのか。そのためには、諸問題を解決していくた
めのスケジュール表、工程表というものが今すぐにも必要と考える。この点を地域住民として強く求める。
なお、今後、議論が必要と思われる課題を以下にあげる。
・ リスクマネジメントについて、これまでより更に議論を深める事
・ 情報開示のあり方、明確なルールづくりについて
・ 内部チェック（バイオセーフティー管理官）の具体的な役割、権限等について
・ 外部からのチェックのあり方について（第三者機関）
・ 地域住民との関わり方について（会議体等）
・ 地域住民の心のケアについて
・ 重大な事故やトラブルが発生した場合の、地域や社会への対応について・ 事故やトラブルに対する罰則規定について
・ 万一、地域住民はじめ、外部に被害が及んだ場合の補償体制について
この他、考え得る限りの課題を検討し、それらも議論の対象とすべきである。
２. 個別の回答について①

立地について、なぜ坂本キャンパスか？
『実験者の針刺し事故時の対応』について
実験者が針刺し事故を起こした際、その実験者を外部から隔離して治療する事は坂本キャンパス以外でも可能ではないのか。
地域住民は、この住宅密集地において、そのような不測の事態が発生することを非常に恐れ、不安視しているのである。この点をどのように考えるか。
『長崎でエボラの疑いのある患者が出るような可能性は極めて低いのではないか』について。これには回答が無かったので再質問する。
これまでも地域住民から再三意見のあったことだが、エボラ感染者が海外から日本に入ってくる可能性が最も高いのは東京であり、首都圏であろう。
よって、エボラ感染者の治療を理由として BSL4 施設を造るのならば、それは長崎ではなく、その必要性が最も高いところにすべきと考えるがいかがか。

②

住民アンケートについて
まず、長崎大学の回答は、質問に対する答えになっていないと考える。
地域連絡協議会でも議論されている、単なる賛否ではなく、『地域住民の声を集約する意
識調査』というものを実施する考えがあるか、再質問する。

③

平和町自治会について
地域連絡協議会において、地域住民の声が反映されていない現状があり、例えば平和町や坂本から公募委員を募集したらどうかという提案を行ったところ、長崎大学の回答に

4

「本協議会においては既に公募委員制度を採用しており、本制度に地域の方々に応募していただくことは、これまで同様に可能となっております」とあった。
それならば、来年度以降の委員公募にあたっては、パンフレットを配布したり、自治会に回覧を依頼したりするなど、地域住民に周知を図るような方策を徹底して行い、加えて、公募委員の人員拡充を行うことが望ましいと考えるがいかがか。
余談であるが、私は本年度の公募委員に応募したところ、他の公募委員が通知を受け取る
より数週間前に、選外であるとの通知を受けた。
公募委員を選ぶにあたっては、当然のこととして、透明性や公平性が何よりも重要であると考えるがいかがか。
④

住民の抱えるストレスについて
これもまた、質問に対する答えになっていない。
私は、質問会における質疑応答を聞く中で、長崎大学は住民の抱える不安に対して真摯に向き合っていないのではないか、とその姿勢に疑問を持ったのである。
そこで前述したように、今後の重要課題として、『住民の心のケア』をテーマ設定し、議論を行い、問題解決のためのしくみづくりを行う事を提起する。

⑤

炭疽菌について長崎大学の回答に「他方で、「炭疽菌を扱うことを否定しなかった」とご指摘いただいている点については、質問会でもご回答しているとおり、本学の BSL-4 施設を用いなければ国民の安全が確保できないような、他施設のみでは困難な状況になるような、本学に対する要請があるなどの現在は考えられないような事態が生じた場合には、炭疽菌を扱った実験を行う可能性は否定できないとしているものであり」とある。
要は、「将来的には、状況の変化によっては、炭疽菌を扱う可能性はゼロではない」という事であろう。
それでは、①「現在は考えられないような事態」とは具体的にどのような事態を想定しているのか。
また、②そのような炭疽菌を扱うような事態になった場合、大学内外を含めてどのような意思決定の手続き、プロセスが必要となるのか。
そして、最も重要な点は、③仮に炭疽菌を扱おうとした場合、長崎大学は、事前にその事
実を地域住民に情報開示し、何らかの形で同意を得るのかどうか。
以上、３点質問する。
なお、これは炭疽菌に限らないのであって、現在想定していないウィルス等を持ち込む事態が生じたケース全般についての質問である。
もちろん、遺伝子組み換え実験等、現在想定していない実験についても同様である。

⑥

情報公開、及び外部からのチェック機関について【外部からのチェック機関について】
まず、文部科学省の監理委員会については、前回協議会で議論された。せっかく同省ホー5

ムページで資料・議事録が公開されているのだから、協議会はじめ、地域住民にその周知を図っていただきたい。
次に、「実際に BSL-4 施設が指定・稼働するためには、感染症法に基づき、厚生労働省及び警察庁からの確認・指導を頂くこととなります」とある。これは具体的にはどのような確認・指導が行われるのか、詳細に示していただきたい。
日本国内に前例のない BSL4 施設の安全性を１００パーセントとするためには、外部からのチェック機能は最も重要な要素の一つである。
よって、上記のような既存の枠組みを超えるような仕組み、第三者機関をこれから新たにつくっていくべきと考えるがいかがか。
上記の文部科学省、厚生労働省、警察庁に加えて専門家も参加するような、省庁横断型・専門的組織をつくる事は、結果、地域住民の安心につながるのではないか。それこそがまさに『世界最高水準』であると考えるがいかがか。
【情報公開について】
長崎大学の回答は、情報開示については原則公開、但し例外規定ありという事と理解する。
しかしながら、既存の研究施設における情報公開請求の事例（黒塗り）を見て、地域住民
は、長崎大学の情報開示に対する姿勢に強い疑念を持っている。よって、情報開示における明確なルールづくりというものが、今後きちんと議論され、結論付けられなければならないと考えるがいかがか。
⑦

まとめについて長崎大学はその社会的責任についてどのように考えるか、という趣旨で意見を述べたのであるが、回答がなかったので再質問する。
前回も記した通り、この事業は我々の税金によって行われるのである、という点を踏まえたうえで回答していただきたい。

⑧

追加質問その１
前回協議会において、10/27 質問会の資料一式を文部科学省の監理委員会に資料提出して、議論すべきである旨の発言を行ったが、検討するとの事であったので、結果について質問する。なおこれは、文部科学省の意思決定という事でなく、長崎大学として資料提出するのかどうかを問うている。

⑨

追加質問その２
文部科学省の監理委員会、第一回議事録に、BSL4 施設の建築設計に関する、以下の質疑応答があった。
（抜粋）【笹川主査】

これに関しては、30 年前の設計ですけれど、感染研の方とも連携されているのでしょうか。

【長崎大学】 感染研からも情報を頂きながら、今、検討を進めているところでございます。

6

【笹川主査】

国内では他に事例がありませんのでね。ありがとうございます。

ここで質疑応答されている、30 年前の設計とは具体的にどういった意味であるのか、質問する。
感染研とは武蔵村山市の施設を指すと思うが、国内に事例が無ければ、海外の最新事例を求めて参考にするようなことは行わなかったのか。
前回協議会において、長崎大学は、施設建設に着工する理由を、「施設のハード面に対する安全性が確認できた事」であるとした。
けれども、30 年前の設計と聞いて、地域住民は違和感や不安をおぼえるのではないだろうか。
以上、地域住民としての真剣な思いを記したものである。
長崎大学からの誠実な回答を希望する。

（長崎大学の回答）
１の①について本学の参加者が「説明や情報が地域住民に正確に行き届いていない」と感じた理由は、当日頂いたご質問の多くがこれまでの大学の説明に基づいたものでないという印象をもったからであり、それが結果として本学から同じような説明がされるなどといったご指摘にも繋がっていると感じました。当日の質問会では本学からの説明は不要ということでしたので、本学からの事前のご説明は差し控えさせていただきましたが、ご質問をお受けする中で正確かつ分かりやすい説明をさせていただく必要があるものと考えています。繰り返しとなります
が、本学としては、地域の皆様のご質問やご不安等を真摯に受け止め、引き続き、正確かつ分かりやすい説明に努めてまいります。
１の②についてBSL-4 施設の安全対策については、第 22 回地域連絡協議会資料１として提示させていただ
いたとおり、様々な安全管理の仕組みを規定するマニュアル等の検討を進めているところです。今後、そのマニュアル等を実際に活用することとなる稼働までに、検討・策定（改訂）の作業を順次進めていくこととしています。来年度以降の本協議会においては、そうしたマ
ニュアル等やその遵守に不可欠な教育訓練等について、検討・策定の目途がたったものから、その内容についてご紹介させていただきたいと考えています。
２の①について感染症の脅威は、国際的にも国内的にも「対岸の火事」ではないと考えています。本学が設置を計画している BSL-4 施設では、本学における感染症研究の高い実績を活かし、感染症の制圧に必要な研究や人材育成等を行うこととしており、そういった研究活動を円滑に行えること、安全管理を適切に行えること等の理由から、坂本キャンパスを建設地として選定しています。本学としては、BSL-4 施設を中核とした世界有数の感染症研究拠点を、安全性を

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十分に確保しながら形成していく考えです。
２の②について本学としては、地域の皆様へのご説明をより良くしていく観点から、本学からのご説明等を行う際に、併せて説明の分かりにくかった点やご不安な点等をお伺いするようなアンケー
トを実施するよう、具体の検討を行っております。
２の③について
地域連絡協議会委員に関しては、広く地域の皆様からご意見を頂きながら検討を進めるた
め、若干名の委員を公募することとしております。公募委員の規模については、本協議会の趣旨、他の委員とのバランス、限られた協議会の時間の有効活用等を踏まえて決定しており、その規模を拡大する考えはありません。委員の公募に当たっては、通常のＨＰ等を通じた周知のみならず、新聞広告等を活用しており、広く長崎市民の方にご関心を頂けるように努めております。また、公募委員は、応募書類により公平に選考を行っております。
なお、選考結果については、選考が終了し次第応募者の方に同じタイミングでご案内しており、ご指摘のような事実はございません。
２の④についてご意見として承りました。本学としては、施設の安全性確保及びその内容の地域の皆様へのご説明が、結果としてご不安を軽減することにも繋がると考えており、これらに引き続き取り組んでまいります。
２の⑤について繰り返しとなりますが、「現在は考えられないような事態」としては、本学の BSL-4 施設を用いなければ国民の安全が確保できないような、他施設のみでは困難な状況になるような、本学に対する要請があるなどの状況であり、地域連絡協議会及び一部の説明会等でも既に具体例としてお答えしているとおり、既存の治療薬（抗生物質）が効かない炭疽菌や感染力を強めた炭疽菌が作製されてテロ等に使用された場合等が想定されます。
炭疽菌を扱うこととなった場合の学内外の意思決定等については、万が一にも扱うこととなった場合の仮定の話であり、お答えすることは適切ではないと考えます。また、本学のBSL-4 施設にそのような病原体等を持ち込む際には、あらかじめ地域の皆様にご説明しながら進めていきます。
２の⑥について監理委員会については、その開催状況等について、本協議会等を通じて周知することとします。また、感染症法においては、施設そのものに求められる基準のほか、施設における教育訓練、病原体の保管・滅菌・運搬、災害時の応急処置等に関する規定が設けられており、同法の所管官庁である厚生労働省や警察庁が、それらの施設における遵守状況の確認等を行うこととされています（より詳細についてお知りになりたい場合には、資料４-１の 28～53
頁をご参照ください）。病原体の取扱いに関しては、感染症法のみにおいて我が国の安全規制

8が行われており、その所管官庁が同法に基づき責任を持って確認等を行うこととされております。それに加え、文部科学省に設置された監理委員会や本学に設置された専門家会議として、本学の取組を専門に確認・助言等を頂く機関も整備されており、チェック機能は確保されていると考えています。
また、情報開示に関しては、既に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）等において既にルール等が決められており、本学では、これに基づき情報開示等の対応を行っておりますし、BSL-4 施設に関する情報の積極的な開示に関しても、これを参考に検討を行ってまいります。
２の⑦について本学は、BSL-4 施設の設置計画そのものに対して、当然に責任を有する立場であると認識しています。また、繰り返しとなりますが、本学としては、地域の皆様のご質問やご不安等を真摯に受け止め、引き続き、正確かつ分かりやすい説明に努めてまいります。
２の⑧についてご指摘については、監理委員会に資料として提供するよう、監理委員会の事務局である文部科学省と相談を行っています。
２の⑨について「30 年前の設計」に関しては、本学の発言ではないため正確なお答えはしかねますが、国立感染症研究所村山庁舎における BSL-4 施設の設計のことを指しているものと思量します。
また、これまでも本協議会でご説明しているとおり、国内の事例のみならず、海外の BSL-4
施設や規制・ガイドライン等を参考に、本学の BSL-4 施設の検討を行っています。

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（２）

犬塚

純一

委員提出
平成 31 年 1 月 16 日
犬

質

問・意

塚

純

一

見

▲ １．地域の皆さんとの信頼関係は欠かせません…
（１）長崎大学は、2010 年 5 月に感染症施設設置を表明して以来、周辺住民や各種団体に向けての説明会、公開講座や周辺自治会代表者や有識者、市民を代表する公募委員を交えた地域連絡協議会を開催し協議を重ねて来ました。地域連絡協議会委員として去る平成 29 年 4 月より長崎大学の感染症施設建設 BSL-4 に関する地域連絡協議会の会議に参加、協議して参りました。（本来は 28 年 4 月より発足）その間約 2 年間（22 ケ月・14 回）の会議に参加。（23 回
中 9 回は 28 年度）
平成 29 年 9 月には基本構想が発表され、同 30 年 11 月 14 日には年内 12 月着工の表明が有り、協議も終盤に差し掛かり、感染症研究施設「BSL-4」も平成 31 年 1 月 26 日には起工式が実施され建屋の建設着工の段階に入って来ました。
BSL-4 施設は、エボラ出血熱など、有効な治療法が無く致死率が高く危険な病原体を扱う施設、国内での検査や、治療研究体制の強化や訪日外国人の増加に伴う海外からの病原体を主たる目的であると称しています。
危険度の高い病原体が身近な所に持ち込まれるのに対しては、周辺住民の皆さんの不安の度合いは計り知れ難く不安感は根強いものが有り反対活動が続けられています。
BSL-4 施設建設付近には危険度の低い BSL-3 の「熱帯医学研究所」も所在しています。
平成 28 年 11 月 14 日には長崎県知事と長崎市長も内閣官房長官と会談「国策」として推進する事を決定して、県議会や市議会に報告を諮り同意を得ています。
又平成 28 年 11 月 22 日には長崎大学、長崎県、長崎市の三者による協議で長崎大学に対し「世界最高水準の安全性の実現」「地域との信頼関係の構築」「国と連携したチェック体制の構築」の 3 点が確認されました。長崎大学は、地域と共生するという真摯な姿勢で、しっかり取り組
むとの回答を致しました。
（２）長崎大学は、これまで住民説明会、職場説明会、公開講座など 100 回以上も開催して来て地域とのコミュニケーション、信頼関係を重視構築して来たと自負しています。しかし乍ら30 年 11 月には住民が施設で扱う病原体の種類などの情報開示を求めて長崎地裁に提訴するなどの行動が起きています。住宅街に設置は認められないとする意見がまだまだ根強く有る事も事実であります。
施設は 21 年度の完成、22 年度以降の稼働目標ですが、基木構想の発表、工事着工の表明、起工式の実施など住民の不安感を置き去りにして計画を進めれば、取り返しの出来ない災いを残す事にはならないのだろうか、大学は、今一度地域住民への情報公開の在り方や、先の第 22
回 11 月 14 日の会議での議長の発言…
……我々も同じようなことを感じている。もう少しプランニングを工夫してこれに近い形で今後もやれればと思う。……
にもあったように、今迄の方法のみでなく少し角度を変えて住民の意見を採用し、確認する方

10

法や、発言を取り扱う仕組みや、やり方、方法を今少しウイングを広げて取り上げ検討するという懐の深さ、寛容さ、忍耐さが出来ないものだろうか。
僭越ながら今迄機会が有る毎に、情報開示の有り方や、説明会の方法などに関して具申して来た積りで有りますが、あまり対応に変化は見られず期待外れに終わっている感は否めません。
今迄以上に地域への情報公開の在り方や、住民の意見を碓認する方法を早く採用すべき時期に来ているのではないでしょうか。それとも施設建設中は勿論完成の暁には、情報の開示は無くなってしまうのでしょうか。周辺住民の皆さんは当然乍ら、周辺区域を外れた大多数の市民の皆さんや、関心が有る多くの市民の皆さん方にはもう関係が全く無くなってしまうのでしょうか。そうでは無く何かの機会に完成後も引き続き大学としては BSL-4 の情報は発信し続けるという事を小耳にした記憶が有りますが真実はどうなのでしょうか。
〇具体案が有ればお示し下さい。
（３）完成後の暁には相当な困難が予想されます。この事は長崎大学だけではなく当然ながら長崎県や長崎市にも当てはまる事柄でもあります。所在する自治体にも住民の安心、安全の確保の責任は当然発生する責任事項で有ります。事業主体者のみが全てを負えるものでは決してありません。県民、市民への情報公開と開示の責任を共に果たすべきだと考えます。…参考
迄に…
去る 11 月の長崎市への質問の中での市側の回答は、広報ながさきに掲載したとの事でしたが、広報ながさき 10 月号の掲載記事は下記の通りでした。全 36 ページ中 35 ページの中に＜ MINI ミニ情報 ＞の中の最後尾に…市民公開講座「エボラ病との闘い」…11/9（金）17:30～19:00、長崎大学坂本キャンパスで。入場無料。直接会場へ。問 長崎大学感染症
共同研究拠点（☎ 0120-095-819）

文字数 93 文字でした。

これが BSL-4 の説明の文章なのでしょうか。長崎市の見識を疑いたくなります。併せて長崎大学もこの様な長崎市の掲載措置に対しどのような対応を措置を講じたのでしょうか、これでは市民が全く存在して居ないと言う事になりませんか…
〇長崎市、大学共に見解をお聞かせ下さい。
（４）研究施設が完成して実験が始まり周辺の住民の皆さんの不安を置き去りにして、稼働を進めれば、更に不信感が募り毎日不安な気持ちで生活をして行かなくてはならなくなります。
長崎大学は、住民の意見を引き続き真摯に受け止めて、理解と信頼を得られるようにひたすら努力を続けて頂きたいと念じています。
〇今後の展望や見解が有ればお聞かせください。
▲ ２.緊急事態発生時の対応について
ハード面・ソフト面に係わらず愈々施設建設開始事態になって来ました。
過去何度かハード、ソフト両面について説明が有りましたが、2 項目ともに皆駆け足で有りしっかりとした説明がなされているとは感じられません。改めて建物が完成する、建物内はどの様になっているのか、働く研究者への研修や教育などはどの様に計画がされているのであろ

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うか。
緊急事故発生時にはどの様に対応するのか、消防には警察には、場合によっては自衛隊とか、マニュアルは出来ているのか、事故発生の緊急時の対応は周辺住民の皆さんにとっては場合
によっては人命に関わる切実な問題だと思います。
本事項は、守秘義務が有りお答えできませんと言う事ではなく、必要とされる情報は是非開示して欲しいものであります。人命に懸る重大な事故対応が、地域の皆さんの信頼と理解を得られる大切な事柄ではないでしょうか。
〇ぜひ分り易く綿密に丁寧な説明を求めたいと思います。併せて一般市民に対しても同様な説明をお願いしたく思います。

（長崎大学の回答）
１について
本学としては、地域住民の声に耳を傾けながら地域と共生するため、BSL-4 施設の稼働前後を問わず、地域の方々に本計画をご理解いただくための取組を継続的かつ丁寧に実施していく考えです。
具体的には、引き続き住民説明会や市民公開講座の開催、パンフレット・リーフレットの配布、ホームページによる情報提供等の取組を行ってまいりますが、他方で、定型的・機械的な取組の反復に陥ることなく、その時々の状況に応じて、地域住民の皆様のご要望を真摯にお聞きしながら、不断に工夫をしてまいりたいと考えております。例えば、昨年 10 月、梶村委員、道津委員、神田委員等のご尽力を頂きました質問会のような新たな形のものにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、市民公開講座の開催等の取組を進めるに当たっては、これまでに本計画をご存じない方をはじめとした多くの方にご関心を頂けるよう、引き続き、長崎県・長崎市とも連携を図ってまいります。
２について
地域連絡協議会においては、これまでも、施設の設計概要を用いたご説明や施設で行う対応について、可能な限り資料として開示した上で御説明させていただきました。今後についても、関係機関ともご相談しながら検討を深化させるとともに、その内容についてより分かりやすい説明を行っていきたいと思います。
特にご指摘の緊急事態への対応を万全のものとするためには、施設完成前の検討のみならず、完成した建物において実際に関係者の訓練を積んでマニュアル等の完成を目指すことが重要と考えており、それを行った上で、初めて建物の利用が可能になると考えております。
そのような検討・改善の過程については、他のマニュアル等でも同様であると考えており、そのような検討過程も含めて、引き続き地域の皆様にご説明を行ってまいります。
（長崎市の回答）
犬塚委員からは、広報ながさきへＢＳＬ-４施設の特集記事を掲載してほしいとのご意見をいただきましたが、９月に開催された第 20 回地域連絡協議会でお答えしたとおり、広報ながさきには市が事業主体となるものについて掲載すべきと考えており、その時の会議では、市民

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公開講座の開催を掲載したと回答しています。
広報ながさきには、市が事業主体とならないものであっても、「ＭＩＮＩミニ情報」のコー
ナーを設けており、限られたスペースに可能な範囲で掲載をする形を取っております。
長崎大学から、市民公開講座を開催するにあたり、多くの市民に参加をいただきたいとのことから広報ながさきへの掲載依頼があり、「ＭＩＮＩミニ情報」コーナーへ掲載したものです。
今後も、情報の広報につきましては、住民説明会やシンポジウムの開催のお知らせなど、必要に応じ、長崎大学と協力してまいります。

13

（３）

道津

靖子

委員提出

1/11、大学より BSL-4 の工事着工式を 1/26 に開催し、1/28 より工事着工となる連絡を受け、近隣住民との信頼関係を構築しないまま着工となったことに残念な気持ちでいっぱ
いになりました。国からも県・市からも「住民との信頼関係の構築」は必須条件であったはず。
自治会長として、住民アンケートの結果を受け、住宅密集地にこのようなバイオ施設を造ることがどれほど危険なのかを懸命に訴えてきました。けれども、大学は自分達の都合を正当化し、坂本キャンパスへの設置に強引に突き進み、住民の不安を置いてきぼりにしていると感じる。何ら納得できる説明は出来ていませんよ。
＜地域住民を納得させること＞
H30、11/14 の地域連絡協議会で、県の医師会長である森崎委員から説明があったように、県医師会が取り纏め医療・経済団体から提出させた要望書にも「世界最高水準の安心
安全な施設」と「地域住民を納得させること」は強く要望されているとのことでした。
大学は、大きな積み残しを背負ったまま強引に進めてしまうと、「地域との共生は本学の使命の一つ」と発言した河野学長は口だけだったとなってしまいます。
以前平野町山里自治会会長の梶村委員と神田委員との連名で提出した「住民アンケートの実施」の意見書の答えも曖昧だったので、再質問したいと思います。
アンケートについては、山下副議長からも「何か心配なことはあるかといったアンケー
トはあり得るのではないか。大学に検討してもらいたい。
」との発言があり、調議長が「持ち帰って検討する」となっております。検討結果をお示しいただきたいと思います。
以上（長崎大学の回答）
BSL-4 施設については、昨年 11 月の地域連絡協議会において、本学学長から着工する旨ご説
明を差し上げました。その後、地域連絡協議会の委員の皆様にもご案内の通り、12 月末に施工業者との契約を行い、１月から具体の工事を開始しております。
繰り返しとなりますが、地域に賛成反対双方の声があることを本学としても重く受け止め、今後も引き続き、施設の安全確保に向けた検討を行うとともに、地域の皆様へのご説明を行ってまいります。ご指摘のあったアンケートについては、地域の皆様へのご説明をより良くしていく観点から、本学からのご説明等を行う際に、併せて説明の分かりにくかった点やご不安な点等をお伺いするようなアンケートを実施するよう、具体の検討を行っております。

14

（４）

神田

京子

委員提出

1/11（金）の定例会見において、河野学長はＢＳＬ－４施設の 1/26 起工式と 1/28 の着工を発表して、新聞・ＴＶでは大きく報道されました。
発表されるやいなや、住民の多くは、憤慨しております。
地域連絡協議会においては、着工するにあたってアンケート或いは何らかの方法で住民の気持ちを確認して住民が納得してからでないと、前に進むべきでない事を訴えてまいりました。
大学もその思いを受け止めてくれるとの回答をしていただけましたので、あれは方便でしかなかったのかと裏切られた思いでおります。
生命に被害を及ぼす可能性のある実験棟です。予算が出たからと言って大切な問題を後回しにして、急いで造ることは許されることではありません。
出来るだけ早く、住民に向き合って堂々とした対応を行って下さい。
お願いいたします。

（長崎大学の回答）
BSL-4 施設については、昨年 11 月の地域連絡協議会において、本学学長から着工する旨ご説
明を差し上げました。その後、地域連絡協議会の委員の皆様にもご案内の通り、12 月末に施工業者との契約を行い、１月から具体の工事を開始しております。
繰り返しとなりますが、地域に賛成反対双方の声があることを本学としても重く受け止め、今後も引き続き、施設の安全確保に向けた検討を行うとともに、地域の皆様へのご説明を行ってまいります。

15

（５）
①

池田

文夫

委員提出

長崎大は坂本キャンパスでのＢＳＬ４施設を着工した根拠を示せ
これまで大学は「地域との共生」をうたい、ＢＳＬ４施設を造るには「地域住民の理解と信頼」が必要とたびかさなるごとに言ってきた。
着工を決意したのは「地域住民の理解と信頼」が取れたからと解釈される。
この「地域住民の理解と信頼」をどのようにして取ったのか、具体的に示せ。具体的に示せなかったら着工工事を中止せよ。大学が着工表明をして以来、地域住民から私に届く声は「大学は横暴だ」と言う声で大学と地域住民はＢＳＬ４施設の坂本設置に理解もしていないし、信頼関係は完全に崩れていると判断してもよい。

②

日本にはバイオ施設建設に対して規制する法律がない。これをもって大学は建築基準法だけで着工を表明したところが間違いだ。法律がなければ、提言やガイドライ
ン、指針を遵守すべきだ。
まず提言から言うと、長崎大も加盟する日本学術会議は、ＢＳＬ４について提言している。それはＢＳＬ４施設を造るに当たり、地域住民への事前の合意と理解、信頼を得ること‐をどのようにして取ったのか。
（前回の協議会で合意と同意は違うと言う意見があったが、この場合の合意はほとんど同意に近いものと解釈される）。
ガイドラインや指針は、「住宅地域から離れて作る」と言うＷＨＯのガイドライン、「住宅地区は避ける」という日本建築学会の指針を守るべきだ。坂本キャンパスは住宅密集地にあり、このガイドラインや指針に反しており、大学はガイドラインや指針を守るべきである。
大学はなぜ日本学術会議の提言を守ろうとしないのか。ＷＨＯや日本建築学会の指針を守ろうとしないのか。説明せよ。住民が納得できるまで説明し、その間は工事を中止し、バイオ関係の法律ができるのを待て。

③

いろんな建築物などを造る際には、環境アセスメントをしてから着工するのが常識だ。長崎大のＢＳＬ４施設はものすごい排気を出すなど地域への環境を大きく変える可能性がある。それに日本は地震大国だ。一度、長崎市の地下岩盤を調査して地震発生がゼロと言う証明が必要だ。このような点から環境アセスを徹底的にした後に着工するのが一般的だ。
私が聞いたところでは、アメリカのユタ州の砂漠に陸軍がＢＳＬ４施設を造ろうとしたが、環境アセスと住民の合意がないとして造られなかった例があると言う。まさしく、長崎大のＢＳＬ４施設はアメリカのユタ州の計画されたのと同じだ。アメリカ同様、計画を白紙撤回すべきだ。

④

長崎大のＢＳＬ４施設建設で長崎大などは周辺住民らから裁判で訴えられている。
ここで主なのは情報開示だが、大学の姿勢も問われている。つまり幸福追求権、人格権、知る権利を損なうと言うもの。大学は学問の他、これら幸福追求権や人格権、知る権利なども学問の中で学生に教えるものだ。教える立場の大学が訴えられ、長崎大16

はアカデミック、大学とは、既に言えなくなっている。アカデミックな大学と言うものになるには、これらの権利も教えられるものになるようにすることだ。長崎大の現執行部では、ＢＳＬ４着工で、これら権利について学生に教える立場にない。ゆえに執行部は総退陣して、何事も民主的にする大学にすべきだ。このままの体質の長崎大だったら、私の子や孫に長崎大に合格できる実力があっても行かせない。またこのままの体質だったら優秀な教員も集まらないと言える。蛇足だが、医学部や経済学部など歴史ある学部の偏差値が、私たち終戦直後に生まれた団塊世代が受験した当時と比べ、現在は急落している。共通一次から入試センター試験になり、偏差値が年々下がっている。特に経済学部は歴史が浅い長崎県立大と偏差値が変らないと聞いている。
こういう状況は、長崎大が当然、学生に教えるべき幸福追求権、人格権、知る権利、
私がさらに追加すれば生存権などを教員自身が知らないために学生に教えていないとみる。こうした状況では偏差値が下がるのは当然だ。これに反論せよ。そしてこのよ
うな権利を奪う建物の工事を中止せよ。
⑤

私は大学時代に人間は必ず失敗をすると習いました。そして失敗を糧に前にススメと。
ＢＳＬ４施設でどのような事故防止対策をしても人間は失敗をする。ヒューマンエラ
ーは必ず起きる。どんな事故防止のマニュアルを作っても事故は起きます。だから人
口密集地にＢＳＬ４施設を造ってはいけないのです。

⑥

ある長崎大の教師から聞いたこと▽危険だと社会から認定されているけれども、危険でないと思っている。
▽危険だと思っていないから法律や規則で規制されている理由がわからない。
▽無駄だと思える法律や規則は守る必要がないと思っている。
▽大切な実験をするために、法律や規則を守っているふりをする必要があると思っている。
この４つを併せ持った研究者だ。一般の常識人は、こんな現実があるとは思っていな
い（以上、研究者の話）
このような研究者がＢＳＬ４施設の研究をする。いくらマニュアルを作っても上記４点の研究者気質からはマニュアルを守るとは考えられない。これだから私は坂本キャンパスでのＢＳＬ４施設がいつ事故が起きるか怖くてたまらない。

（長崎大学の回答）①について繰り返しとなりますが、本学としては学術会議の提言を尊重し、地域住民の皆様に本計画へのご理解を頂くための取組を行っておりますし、この施設が建設・運営されていく中で、さらに地域のご理解や信頼を積み重ねていくよう、引き続き取組を重ねてまいります。

17

②について病原体を取り扱う施設に関する我が国の規制としては、WHO のガイドライン等も参考にした感染症法が既に整備されています。本学施設についても、実際に病原体を取り扱う際には、同法に基づく規制を受けることとなります。本学としては、施設の安全性を高めるため、様々な安全確保策について検討を行っています。また、これらの検討は段階を問わず繰り返し行い、
絶えず安全性を高めていくことが重要であると認識しています。
なお、これまでも本協議会において回答しているとおり、WHO 指針は市街地への立地について規制を行っているものではなく、また建築学会についてはあくまでも学会のガイドライン
として取り纏められているものと承知しています。
③から⑥までについて
委員のご意見として承りました。
なお、これまでも本協議会において回答しているとおり、我が国においては諸外国の例も参考に法令で環境影響評価の制度が出来上がっていますが、当該制度では本学施設は評価の対象となっておりません。病原体取扱い施設に関しては、上記の通り、感染症法において病原体を実験室内に封じ込めるための規制が設けられております。

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（６）

梶村

龍太

委員提出
＜平成 31 年 1 月 30 日 梶村龍太委員より提出＞
平成 31 年 2 月 6 日
平野町山里自治会副会長

高谷智

長大病院での出火事故に関して、意見と質問
新聞報道によると、昨年 11 月、長崎大学病院の改修工事現場で溶接作業中、出火して配管などが燃えたにもかかわらず、長崎大学が消防機関への通報を怠っていたことが 1 月 21 日にわ
かったとの事である。
本件について意見と質問を述べる。
１. 経緯
平成 30 年 11 月 24 日
午後 2 時ごろ、同病院病棟・診療棟 3 階の総合周産期母子医療センターの改修現場で、業者の作業員が壁の溶接作業中に出火。壁内部にあった樹脂製の配管（長さ約 2m）や断熱材を覆っていたビニール膜（縦約 2m、横約 50 ㎝）が燃えたり溶けたりし、現場に置いていたバケツの水で作業員が消火。
煙が天井裏などを通じて廊下にも漏れた。その横には人工透析の部屋があり、患者が 2 名いたが、室内に煙が入らなかったため、避難はさせなかった。その後、25 日にかけて吸引器で煙を取り除いた。
平成 30 年 12 月 5 日
出火から 11 日後、内部の指摘を受け、長崎大学は長崎市北消防署に連絡。
同署は、迅速な通報が必要だったとして、消防法に基づく指導を行った。
市の消防局は「大学病院には１人では避難が難しい人が大勢いるため、高い危機管理が求められる」と指摘した。
平成 31 年 1 月 22 日
長崎新聞がこの経緯を報道。その後、マスコミ各社も記事やニュースで報じ、住民らの知るところとなった。
２. 意見・質問① 上記の経緯を見ると、長崎大学は、事故後速やかに消防機関に通報する事を怠ったば
かりか、内部の指摘を受けて問題が顕在化するまで、消防に通報する意思がなかったように思われる。
② 長崎新聞によると、長崎大学は、事故後消防機関に通報しなかった理由について「業者が通報していると思ったが、数日後に通報していないことが判明した」と説明。しかしその後も通報はしていなかった。その理由について、「火は消えて煙が出た程度だ
ったので、消防に通報する必要はないと思った」としている。
最初の説明では、長崎大学は、当初は消防へ通報する必要性を認識していたようであ19

る。
けれども、次の説明では、通報の必要性はなかったとの認識になっている。
このように、通報の必要性について、長崎大学の認識が変化したのはどういうことか。
③ そもそも、病院という公共の施設における出火事故であり、長崎大学と病院がまず率先して消防機関に通報すべきではなかったのか。もし仮に業者に通報させるのであれ
ば、長崎大学は業者に対してきちんと指示を行い、結果について確認すべきである。
．．．．．
それを「業者が通報すると思っていた」とは、長崎大学の危機管理能力には重大な欠陥があると考えるがいかがか。
④ そして、業者が通知していなかったことがわかると今度は、大した事故ではないのだ
から通報の必要は無い、との身勝手とも思える判断を行っている。
これでは、長崎大学は社会的な責務を果たす意思や能力がないのではないか、との疑念をまねくと考えるがいかがか。
⑤ このように、今回の出火事故については、その後内部からの指摘がなされなければ、
まさに『無かったこと』になっていた可能性がある。
⑥ さらには、消防への通報後も、報道等を通じて事態が公表されることはなかった。今回、長崎新聞の調査報道等によって、住民らは本件について知る事ができたのである。
長崎大学は何故、事態の経緯を公表しなかったのか。その理由について質問する。
⑦ 本件の教訓は、当然、BSL4 施設計画に関する地域住民との議論に生かされるべきである。
今回、改めて明らかになったのは、BSL4 施設の安全を１００パーセントにするための厳格なルールやしくみづくりが何よりも重要であるということだと考えるがいかがか。
それは施設における危機管理体制や情報開示のあり方、そして第三者機関の設置等についてである。そこで，今回の事故の発生と事故への対応のつたなさは何が原因であると分析したのか。分析の結果，どう改善する必要があると結論なのか。更に，今後の事故情報の開示制度や第三者機関にどのように繋げていくつもりなのか，質問する。
長崎大学については、これまでにも、監督省庁への報告書が不適切に作成され、報告されていた事が明らかになるなど、地域住民から、その組織の体質について疑問視する声があがっていた。
本件によって、長崎大学が推し進める BSL4 施設計画に対する、地域住民の不安と疑念はよりいっそう深まったのである。
以上（長崎大学の回答）
出火事故に関する通報が遅れた事案に関する事実関係等は以下の通りであり、本学の防火・危機管理に対する認識の甘さが通報の遅れに繋がったものと認識しております。

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（事実関係等）
・工事の着手に先立って、本学から消防署に対して工事中の消防計画を届け出ており、工事業者の現場責任者が「防火責任者」、本学が現場の施工監理を行うとともに病院施設全体の「防火管理者」となっていました。また、同計画では、「防火責任者」の下に、関係機関への通報等を行う連絡班を編成していました。
・消防法においては、「火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署又は市町村長の指定した場所に通報しなければならない」とされています。しかし、工事業者及び本学の担当者において、出火（ボヤ）の通報義務に関する認識不足がありました。
・本件出火は、工事により発生したものであるため、消防署への通報義務は一義的には防火責任者である工事業者が負います。
・ただし、出火があったことは、工事業者から本学に連絡があり、本学としても認識をしていたものでした。このため、工事現場を監理し、病院全体の防火管理者である本学としても、速やかに工事業者に対して通報を行ったかの確認を行う、本学から消防署への通報を行うといった措置を執るべき責任を有します。にもかかわらず、これを速やかに行うことをしませんでした。
今回の事案を受けて、当該工事業者及び本学担当者に対して、原因究明・改善策検討のため、当時の状況、経緯について詳細な聞き取りを行い、厳重注意を行うとともに、状況調査によって判明した事項を、本学担当者及び工事責任者が工事開始前に相互に法令遵守・安全管理に関する確認を行うためのチェックリストに反映させ作成するなど、防災体制の再確認と徹底を図るための対策を行っております。なお、火災の程度や対外的な影響等を鑑みて、本学からは公表を行っておりません。
今回の事案からは、様々なルールや指揮命令系統等を整備することはもとより、それを実際に実行・遵守たらしめることが何より重要であることを再認識いたしました。このことは、
BSL-4 施設においても、ルール遵守のための教育、様々なケースを想定した訓練等を通じて、段階を問わず常に施設従事者の意識を高めていく必要があるものと考えています。情報の開示についても、BSL-4 施設が多くの地域の皆様からご関心を頂いていることも十分に踏まえた上で情報開示の対象を検討するべきと考えており、今年度の本協議会において事故・災害等が発生した際の地域の皆様への情報伝達に関する骨子をお示ししております。
また、そうした安全確保に向けた検討・対応を万全のものとしていくためには、今回の事案も含めて施設の完成前に検討を行うのみならず、実際に訓練の経験等を重ねていく中で完成をしなければならないと考えており、今後も具体の検討を行ってまいります。

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