江戸川区福祉事務所□生活援護管理課 平井６－１－１７□生活援護第一課 中央１－３－１７□生活援護第二課 東小岩６－９－１４□生活援護第三課 東葛西７－１２－６
あなたの担当は係

名

地区担当員名電話（直通）【令和６年５月発行】

生活保護のしおりについて
このしおりでは、生活保護制度の内容や、保護を受けるときに守っていただくこと等をくわしく説明しています。お手元に保管して、必要なときに読み返してください。
なお、しおりの内容について、わからないこと、くわしく聞きたいことなどがありましたら、福祉事務所の職員におたずねください。

〔 目Ⅰ次 〕

生活保護とは
１ 生活保護制度の目的‥‥‥

２ 生活保護のきまり‥‥‥ P.

1

３ 生活保護を受けるまでの流れ‥‥‥ P.

2

４ 生活保護を受けるには‥‥‥

５ 生活保護費のしくみ‥‥‥ P.

5

６ 生活保護を受けるときの「権利」‥‥‥ P.

6

７ 生活保護を受けるときの「義務」‥‥‥ P.

6８ 生活保護費の支給‥‥‥ P.

9９ 支給される保護費の種類‥‥‥ P. 1010

医療機関にかかるときは‥‥‥ P. 1111

介護サービスが必要なときは‥‥‥ P. 13

12

生活保護を受けるときに利用できる制度‥‥‥ P. 13

13

生活保護費の返還が必要な場合

Ⅱ

P. 1

P. 3

生活保護を受けると‥‥‥ P. 14

Ⅰ 生活保護とは
１ 生活保護制度の目的
病気や高齢で働けなくなったり、家計を支えていた人が亡くなったりする等の事情で、資産や能力等あらゆるものを活用しても、なお生活に困っているすべての国民※に対して、国の責任において、必要な保護を行い、憲法が保障する生存権に基づく健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活（経済的自立・日常生活自立・社会生活自立）ができるように支援することを目的とした制度です。
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。
※「すべての国民」について
がい こくせき【外国籍の人】 一定の要件を満たす場合に限り、生活保護制度と同様な保護（保護の準用）の対象になります。
【暴力団員】 生活保護法が定める「保護の要件」を満たさないものとして、急迫したきゃっか状態にある場合を除いて申請を却下します。また、保護受給中に暴力団員であることが判明した場合も、保護廃止の対象になります。
しょうかい
なお、暴力団を脱退・離脱した場合は、所定の手続きにより警察署へ照 会 を行います。

2 生活保護のきまり

生活保護は、次のようなきまりにしたがって実施されます。
申請に基づいて実施します
ふ よ う ぎ む し ゃ

保護は、ご本人、扶養義務者（親・子・兄弟姉妹等）、その他の同居親族からの申請により行います。ただし、ご本人が急迫した状態にある場合は、福祉事務所が職権により必要な保護を行います。また、ご本人の成年後見人による申請も可能です。

世帯単位で実施します
保護は、原則として一緒に居住し生計をともにする世帯を単位として行います。ただし、住居が別でも生計が一緒であれば、同じ世帯として取扱うことがあります。

現在住んでいる場所で実施します
じゅうみんとうろく

保護は、定まった住所や 住 民 登録がなくても、実際に生活している住所の福祉事務所が行いまとくべつえいじゅうしゃしょうめいしょ

す。ただし、外国籍の人は在留カードまたは特別 永 住 者 証 明 書 に記載された住所となります。

1

3 生活保護を受けるまでの流れ
生活保護は、次のような手続きにより決定します。
しゃかいほしょう せ い ど

現在お困りのことをお聞きして、生活保護制度のしくみやその他の社会保障制度

相談等の活用についてご説明します。なお、ご相談にあたり世帯の状況（収入、資産、住まい、健康状態、親族等）をおたずねします。

保護申請書を提出していただきます。また、調査のために必要な書類（同意書、申請

収入申告書、資産申告書）、関連する資料（預貯金通帳の写し、給与明細書等）を保護の決定までに提出していただきます。また、行政サービス各種の利用状況を確
こ じ ん ばんごう

認するために、個人番号（マイナンバー）の提示もお願いします。
ちく たんとういん

申請後は、地区担当員（ケースワーカー）※ が以下の調査を行います。
はあく○生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問）○預貯金、保険、不動産等の資産調査

調
査○扶養義務者の扶養調査 ※援助が期待できると判断した場合は扶養照会を実施
きゅうふ○年金、手当等の給付、働いて得た収入等の調査○働くことが可能かどうかの調査
きょひ

きゃっか

保護の決定に必要な調査や指導を拒否すると、申請が却下される場合があります。

生活や資産状況の調査をもとに、生活保護が必要かどうか判定します。

決定

その結果、保護が受けられる場合には「保護決定通知書」、受けられない場合には「保護申請却下決定通知書」により回答します。通知は、申請があった日から原則14 日（調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長 30 日）以内に行います。

※「地区担当員（ケースワーカー）」とは生活保護の決定に必要な調査や定期的な家庭訪問等により生活状況をお聞きして、生活の維持・向上や自立のために援助や指導を行う福祉事務所の職員です。生活上困ったことや、わからないことがありましたらお気軽にご相談ください。
個人の秘密については固く守りますのでご安心ください。

2

4 生活保護を受けるには生活保護を受けるには、利用できる資産、能力、他の制度を活用することが必要です。
●資産の活用
ゆ う か しょうけん◇現金、預貯金、不動産、自動車、バイク、有価 証 券 、貴金属等の資産は、活用あるいは処分することにより、生活の維持に充てる必要があります。ただし、一部の資産については、一定の要件を満たす場合に保有が認められる場合があります。
（詳細は 4 ページ「【資産の活用】について」）◇保護開始時に即座に現金化できなかった資産は、売却等により現金を受け取った時にすでに支給された保護費を返していただきます。
（詳細は 14 ページ「生活保護費の返還が必要な場合」）◇資産状況は、最低年１回資産申告書と関連する資料（預貯金通帳、保険証書等）の提出により確認しています。
●能力の活用◇世帯の中で働くことができる方がいる場合は、健康状態や能力に応じて働く必要があります。ただし、病気や障害、その他の働けない理由がある場合を除きます。
◇保護開始後も、働いて収入を得る努力をする必要があります。
◇働きによる収入がない人は、収入がないことの申告が必要です。なお、福祉事務所の指導・指示による求職活動中で収入がない場合は、原則毎月の申告が必要です。
●他の制度※の活用◇年金や手当等、他の制度からの給付を受けることができる場合には、まずそれらを活用する必要があります。
◇保護開始後も、他制度の給付のための手続きをする必要があります。
※各種年金、児童手当、児童扶養手当、心身障害者福祉手当、自立支援医療（精神通院、更生医療）等●扶養義務者の扶養◇親・子・兄弟姉妹など、民法の扶養義務がある親族からの扶養（援助）がない場合でも保護を受けることができます。ただし、親族からの金銭的援助があれば、生活保護費に優先して生活費にあてていただきます。
◇福祉事務所では、扶養ができるかどうかの調査を行いますが、以下の場合は申請者の意思を確認した上で、直接の照会を行わないことがあります。
・専業主婦や主夫、施設入所者、長期入院患者、概ね 70 歳以上の高齢者、申請者との交流関係が不良または疎遠であるなど、扶養が期待できない場合
・DV や虐待等、扶養照会が保護を受ける世帯の自立を阻害することになる場合
3

※【資産の活用】について
【預貯金】
めいぎにん

金融機関の口座は名義人を所有者と判断しますので、保護を受ける世帯の人が名にんしき義人である口座の預貯金は原則としてすべて資産となります。
（名義人が管理、認識していない場合を含みます。）【不動産】
居住用の土地・家屋は保有できますが、処分価値が高い場合は売却処分の対象となります。
また、住宅ローンを保護費から返済することは、最低限度の生活を保障する制度のし ゅ し趣旨に反するため原則として認められません。ただし、返済の期間が短く支払額の少ないとき等は、例外的に認められる場合があります。
よ う ほ ご せ た い む

ふ ど う さ ん た ん ぽ が た せいかつ し き ん

なお、「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」（65 歳以上の世帯等が住居を担保にして住み続けながら、生活資金の貸付を受けられる制度）が利用できる場合は、生活保護に優先して活用していただきます。
【自動車】
原則として保有は認められず売却処分の対象となります。
また、他人の名義であっても、現に占有し利用することはできません。ただし、障害者の通勤・通院、概ね 6 か月以内に就労により自立が見込まれる場合は例外的に保有が認められる場合があります。
【バイク】
総排気量が 125cc を超えるものは、自動車に準じて売却処分の対象となります。
げんどうきつきじてんしゃ

なお、総排気量が 125cc 以下のもの及び原動機付自転車は、最低限度の生活を維持するために活用されている等、一定の要件を満たしていれば保有が認められます。
【保険】
けいやくしゃ保険は契約者を所有者と判断しますので、保護を受ける方が契約者となる保険は原則として資産となります。保険金の受取人が保護を受ける世帯の方で、保護開始時の解約返戻金や保険料が少額の場合には保有が認められる場合があります。
・生命保険は、保険金を受け取った時点で、所定の額を返還していただきます。
・学資保険は、保護を受ける世帯の子どもの学費に充てる場合であれば、返還する必要はありません。
★保険は契約内容が様々なので、くわしくは地区担当員におたずねください。
【借金】
さいてい げ ん ど

し ゅ し

保護費から返済することは、最低限度の生活を保障する制度の趣旨に反するため、
さ い む せ い り

債務整理等の手続きをしていただく場合があります。

4

5 生活保護費のしくみ
生活保護は、国が定める基準により計算された「最低生活費」（生活に必要な費用と各種加算額※の合計額）と世帯の収入額を比べて、不足する額を保護費として支給します。
ぞうよ

収入とは、働いて得た収入、年金、手当、親族等からの仕送り、贈与、資産処分で得た収入、保険金、借金、配当金等、世帯の収入すべてを合計したものです。
きそ こうじょ働いて得た収入については、収入額に応じた額を手元に残すことができ（基礎控除）、控除後の収入額を生活保護費決定に用いる収入額として扱います。
ていがく

保護費は、世帯の収入の増減によって月ごとに変動するため、定額ではありません。
また、国の定める最低生活費は基準改定により変更される場合があります。
加算とは…世帯ごとに必要となる特別な費用を補うためのもの◎主な加算
冬季加算：毎年 11 月～3 月（寒冷地は異なる）
母子加算：母子・父子世帯等ひとりで子どもを養育している世帯
障害者加算：一定の要件を満たしている障害のある方がいる世帯
じ ど う よういく

児童養育加算：18 歳以下の子を養育する世帯【支給される保護費】「最低生活費」と比較して、不足する分が保護費として支給されます。

控基
除礎

年
金
最低
生
活費

生
活
保護費

国の定める基準額

手当扱 収入額

就
労

総収入額

最低生
活費
上回生
活
保護費

生
活
保護費

収入がない

年金・手当収入働いて得た収入

生活保護が適用世帯のある世帯のある世帯にならない世帯

5収入

Ⅱ 生活保護を受けると6 生活保護を受けるときの「権利」
生活保護を受けるときは、安心して暮らすために次のような権利が保障されています。
◇条件を満たせば、すべての国民が無差別平等に受けることができます。
◇正当な理由がなければ、保護費を減らされたり、生活保護が利用できなくなることはありません。
◇保護費には、税金を課せられることがありません。
きゅうふ◇すでに給 付 を受けた保護費や保護費を受ける権利を差し押さえられることはありません。
◇保護の決定に不服があるときは処分のあったことを知った日の翌日から３か月以内
し ん さ せいきゅうに東京都知事へ審査 請 求 をすることができます。
(外国籍の人に対する保護の決定は、審査請求の対象外です。)

7 生活保護を受けるときの「義務」
生活保護を受けるときには、守らなければならない次のような義務があります。

●自分の生活をよりよくするための努力をすること◇世帯の中で働ける人は、その能力に応じて働き、収入を増やさなければなりません。
◇病気やけがのある人は、医師の指示に従って治療に努めなければなりません。
◇保護費は、支出を節約して自分の生活に役立つよう計画的に使わなければなりませ
たいのうん。家賃や公共料金等の支払いを滞納することや、ギャンブル等で保護費を過度に浪費することのないようにしてください。

6◇借金をすることはできません 。借金をした場合は収入として認定され、保護費が少なくなります。
※奨学金等は一部例外もありますので、事前に地区担当員へ相談してください。
◇金銭を貸すことはできません 。金銭を貸し、その返還を受けた場合については収入として認定し、保護費が少なくなる場合があります。

●世帯の変化について福祉事務所に申告すること
世帯全員について、収入や生活状況に変化があるときは、すみやかに届け出る必要があります。

～世帯の変化についての申告の流れ～① 「収入を得るかもしれない」「生活状況が変わるかもしれない」とき必ず事前に申告してください。
（申告が必要な例は８ページを参照。
）②福祉事務所（地区担当員）へ連絡

地区担当員から、提出が必要な書類等について案内します。

③必要書類を福祉事務所に提出提出された書類をもとに、地区担当員が生活保護費の計算を行います。

④正しい保護費の支給※福祉事務所への申告がないと、本来受け取れるはずだった保護費が受け取れない場合や、すでに受給された保護費を返還しなくてはならない場合があります。
（詳細は 14 ページ「生活保護費の返還が必要な場合」）

7

●世帯の変化について福祉事務所に申告すること(つづき)収入あらゆる収入について、福祉事務所に申告しなければなりません。
また、収入がない場合でも定期的な申告が必要です。
収入の例◇給与、ボーナス等の働いて得た収入（期間や金額は関係なし）◇年金や各種手当、失業保険等の給付金◇仕送り、養育費、相続収入◇不動産、車、株式等の資産の売却益◇その他の臨時的収入（ネットオークションやフリーマーケットの売上金、宝くじの当選金、ギャンブルの配当、交通事故の補償金、保険の解約返戻金等）※正しく申告すると、控除や収入認定しない場合もあります。

◎【高校生のアルバイト収入について】高校卒業後の経費（大学等の進学費用、自動車運転免許の取得等）や、在学中の費用（修学旅行、学習塾等）として使用する場合等、収入認定しない取り扱いができる場合があります。必ず事前に地区担当員へ相談してください。

生活状況の変化
あなたやご家族の生活状況が変わったときは、福祉事務所に申告が必要です。
生活状況の変化の例◇仕事を始める、辞める、勤務条件が変わるとき◇世帯員の増減があったとき(転入、転出、出産、結婚、死亡等)◇障害者手帳(身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳)の取得や更新、等級・度数が変わったとき◇家賃の変更があったときや契約更新の必要があるとき◇入院、退院、転院等があったとき※入院が 1 か月以上続くと、保護費が入院の基準に減額されます。
◇世帯員の入学、進学、卒業、転校、中退があったとき

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生活状況の変化の例◇世帯員が海外に行くとき※海外渡航は目的・期間によって、取り扱いが異なります。渡航が長期間になると保護を停止または廃止する場合もありますので、必ず事前に地区担当員へ届け出てください。
◇第三者からの被害でけがをしたとき（交通事故等）◇借金等の負債について、自己破産等の債務整理に関する手続きを行うとき●福祉事務所の指導・指示に従うこと
福祉事務所の地区担当員から、生活の維持・向上、その他保護の目的達成に必要最小限
きょひの範囲で指導や指示を行うことがあります。また、必要な訪問や調査は拒否しないでください。
正当な理由がなく、指導や指示を守らないときは、保護の変更、停止、廃止をすることがあります。

8 生活保護費の支給
生活保護を受ける人の保護費（医療機関や介護事業者等への直接支払分を除く）は、次のように支給されます。
◇支給方法は、世帯の状況によって判断し、①金融機関の口座への入金、②福祉事務所にゅういんにゅうしょ

し せ つの窓口での支払、③入 院 入 所 している施設への送金のいずれかとなります。
◇支給日は、原則として毎月３日（３日が土・日曜日または祝日の場合は直前の平日）
しきゅう び いちらんひょうですが、異なる月もあります。福祉事務所からお渡しする「支給日一覧表 」で確認してください。
ちんたい じゅうたく

きょうえきひふどうさんかんりしゃ

おさだ い り の う ふ◇賃貸 住 宅 の家賃や共益費は、不動産管理者に福祉事務所から直接納める代理納付が可能な場合もありますので、地区担当員に相談してください。

99 支給される保護費の種類
ふじょ生活保護には次のような種類（「扶助」といいます）があります。
ふ じ ょ

ふ じ ょ

生活扶助

住宅扶助
家賃、地代等、食べるもの、着るもの、光熱水費

住むために必要な費用

等、日常のくらしにかかる費用

ふ じ ょ

教育扶助

ふ じ ょ

医療扶助

教材費、給食費等

病気やけがの治療・療養の義務教育を受けるためにために必要な保険適用範必要な費用

囲内の費用(病院等へ直接支払います)

ふ じ ょ

ふ じ ょ

介護扶助

出産扶助

介護サービスを受けるために出産に必要な費用必要な費用(介護事業者へ直接支払います)

そうさい ふ じ ょ

せいぎょう ふ じ ょ

生業扶助

高等学校や高等専門学校の就学、就職の準備、就労に必要な技能修得等の費用

葬祭扶助
葬儀に必要な費用(親族が葬儀を行うことができる場合や、葬儀後の申請、基準額を超える葬儀費用については、原則支給できません)

このような費用も福祉事務所から支給されます（保護費等の支給例）
・住宅の契約更新料、補修費用

・おむつの購入費

・敷金や家具運搬等の転居費用・めがね、つえ、コルセット等の購入費

・病院等通院時の交通費

・就職活動に必要なものの購入費(スーツ等)

・学校の部活動でかかる費用(道具、遠征費等)

・無認可保育園の入園料や保育料

・エアコン購入費（保護開始時や新たに居住を始める際などにエアコンがない場合）※支給要件、基準等については必ず事前に地区担当員に確認してください。
10

10 医療機関にかかるときは医療機関にかかるときは、次のことを守ってください。

～

病院にかかるときの流れ～①「医療機関」と「受診日」を決める
・生活保護法の指定である医療機関かどうかを確認する必要があります。

②福祉事務所（地区担当員）へ連絡
・医療機関、病状について地区担当員へ相談。
・同じ病名で同時に複数の医療機関を受診することはできません。

③福祉事務所から『医療券』を受け取る
・『医療券』は月ごとに必要になります。
・受け取った『医療券』は医療機関へ提出します。

④医療機関を受診する●注意すべきポイント
こくみん けんこう ほけんしょう

こ う き こ う れ い し ゃ い り ょ う ひ ほけんしゃしょう◇国民健康保険証や後期高齢者医療被保険者証等は使うことができないため、福祉事務所で回収し担当課へ返却します。ただし、社会保険証（勤め先の健康保険証）がある場合には、引き続きお使いいただきますので、地区担当員に保険証の写しを提出してください。
じ り つ し え ん いりょう

なんびょう い り ょ う ひ じょせい

◇自立支援医療（精神通院）、難 病 医療費助成等の各種受給者証を利用している人は、変更手続きが必要となるため、地区担当員に申し出てください。
◇夜間、休日あるいは救急の受診で福祉事務所へ連絡ができないときは、医療機関に生活保護を受けていることを伝えて、受診後は福祉事務所へ速やかに連絡してください。
11●注意すべきポイント（つづき）
こうがいいりょうひ ば く し ゃ けんこう

◇精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳、公害医療手帳、被爆者健康手帳をお持ちの人は、地区担当員に写しを提出してください。
◇同じ病名、同じ診療科目で、１か月の通院回数が多いときは、医療機関に診察内容を確認のうえ、適切な受診について指導することがあります。
◇めがね、コルセット等、治療に要するものが必要なときは、必ず事前に地区担当員へ相談してください。給付の要件に該当する場合のみ給付が可能となります。
じゅうどうせいふくせっこついん◇柔 道 整復（接骨院）、あん摩・マッサージ、はり・きゅうを受けたいときは、必ず事前に地区担当員へ相談してください。給付の要件に該当する場合のみ給付が可能となります。
◇通院に必要な交通費（移送費）として、電車やバス、心身の状況によってはタクシーの費用が支給できる場合がありますので、通院する前に地区担当員へ相談してください。
◇薬の重複や飲み合わせによる副作用を防ぐため、「お薬手帳」をつくるようにしてください。また、できるだけ「かかりつけ薬局」をもつようにしましょう。
◇入院・退院をするときは地区担当員へ連絡してください。
げんがく（入院期間が１か月以上続くと、保護費が入院の基準に減額されます。
）●ジェネリック医薬品の使用についてのお願い
しょほう やく医薬品（処方薬）は、ジェネリック医薬品の使用が原則となります。
こうはつ

せんぱつ

◇「ジェネリック医薬品」とは後発医薬品とも呼ばれ、先発医薬品（新薬）の特許が切れた後につくられた薬で、品質や効き目、安全性は先発医薬品と同程度とされています。
◇医師からの使用不可の指示がない限りは、後発医薬品を使用していただくことになります。使用に不安のあるときは、医師や薬剤師に相談してください。
◇後発医薬品は安価なため医療費の削減に役立ちます。現在、生活保護制度を利用している人に限らず、国ではできる限りジェネリック医薬品を使う取組みを進めています。

12

11 介護サービスが必要なときは日常生活を送るうえで、何らかの介助が必要になったときは、まず地区担当員へ相談してください。
65 歳以上の人、もしくは 40 歳から 64 歳で介護保険の対象となる特定の病気により支援が必要と判断された場合、介護扶助により介護保険の適用範囲内のサービスを利用することができます。
また、生活保護を受ける前から介護サービスを利用している人は、必ず地区担当員に申し出てください。

12 生活保護を受けるときに利用できる制度
ふじょ生活保護を受けている期間中は、次の制度が利用できます。ただし、受けている扶助の種類により異なりますので、地区担当員に確認してから手続きしてください。
◇水道料金・下水道料金の一部免除（基本料金と一定の使用量。申請が必要です。
）◇ＮＨＫ放送受信料の免除（申請が必要です。
）◇国民年金保険料の免除◇住民税の減免及び非課税、固定資産税の減免◇都営交通無料乗車券の使用（記名式で世帯に１枚。申請が必要です。
）◇東京都シルバーパスの使用（70 歳以上。本人負担 1,000 円。保護受給証明書が必要です。
）※東京都シルバーパスをお持ちの場合、都営交通無料乗車券の発行はできません。
◇粗大ごみ処理手数料の免除（保護受給証明書が必要です。
）◇住民票、課税証明書、印鑑登録証明書の取得にかかる手数料の減免（保護受給証明書が必要です。）◇インフルエンザワクチン接種にかかる費用の免除（対象者に限ります。
）
え ど が わ く ぼ

し ふ く し せいかつ い ち じ し き ん

しょうかんめんじょ◇江戸川区母子福祉生活一時資金の 償 還 免除（申請が必要です。
）

ＮＨＫ13

13 生活保護費の返還が必要な場合
次のような場合には、すでに支給された保護費を福祉事務所へ速やかに返す必要があります。保護費の返還は生活保護法に規定された義務となります。

●保護費を支給した後に生活状況の変更があった場合世帯員の減少、入院、収入の増加があったときは保護費が少なくなりますが、変更の処理が間に合わないと変更前の金額が支給されることがあります。この場合、多く受け取った保護費を返していただきます。（翌月以降の保護費で調整する場合もあります。
）●活用できる資産等がありながら保護を受けた場合資産等がすぐには処分できなかったために保護を受けて、後から現金化されたときは、すでに支給された保護費を返していただきます。次のような場合には、届け出てください。
ただし、世帯の自立に役立つと福祉事務所が判断した費用については、減額・免除される場合があります。くわしくは地区担当員に相談してください。
◇保護を開始するとき、現金にできなかった資産（土地、家屋、貴金属、有価証券等）を受給後に売却して現金を受け取った場合◇保険の解約返戻金や給付金（満期・特約）等を受け取った場合◇年金や手当等で、過去に支給されていなかった分をまとめて受け取った場合
ほ しょうきんじ だ ん きんいしゃりょう◇交通事故等による保険金、補 償 金 、示談金（慰謝料等）を受け取った場合◇財産を相続した場合◇借金の過払い金を受け取った場合◇その他、さまざまな理由で処分されていなかった資産を現金化して収入を得た場合●不正に保護を受けた場合生活に困っていないにもかかわらず保護を申請して受給したり、保護を受けているときの収入や生活状況に変化があったことを正しく届け出なかったり等、不正な手段により保護費を受け取った、あるいは他人に受け取らせた場合は不正受給※となり、支給された保護費を返さなくてはなりません。なお、福祉事務所では働いて得た収入や年金等の収入が正しく申告されているか定期的な課税調査等を行い、保護を受けている世帯員全員の収入状況を確認しています。

※「不正受給」に対しては
い と て き

意図的に行ったり、繰り返したり、保護費を返さない等、悪質と判断されたときは、返
こ く そ
ゆうざい はんけつ
す金額が増額されたり、告訴の対象になる場合があります。告訴で有罪判決となった場合
けいほう
ちょうえき
ばっきん
は、生活保護法または刑法により懲 役 や罰金が科されます。
また、これらの懲罰を受けた場合でも保護費を返す義務は免除されず、保護が廃止にな
たいのう
さしおさえ
ちょうしゅうった後も、滞納が続けば、差 押 等の強制的な方法で 徴 収 する場合があり、以後の生活に多大な負担と影響が残ることになります。
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