第 1 号報告
平成 23 年度

事業計画

（平成 23 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日）

Ⅰ

公益目的事業[ 公１

コンクリートに関する調査研究事業 ]１．調査研究事業（１） 研究委員会所管の委員会（Ａ）平成 23 年度継続する委員会
１）コンクリートの高温特性とコンクリート構造物の耐火性能研究委員会（平成 21-23 年度）
２）微破壊試験を活用したコンクリート構造物の健全性診断手法調査研究委員会（平成 22-23 年度）
３）コンクリートの収縮特性評価およびひび割れへの影響に関する調査研究委員会（平成 22-23 年度）
４）社会情勢とコンクリート産業構造の関連性検討委員会（平成 22-23 年度）

５）繊維補強セメント系複合材料の新しい利用法研究委員会（平成 22-23 年度）

６）耐久性力学に基づく収縮影響評価研究委員会（平成 22-23 年度）（Ｂ）平成 23 年度に設置される委員会
１）コンクリート構造物のひび割れ進展評価手法に関する研究委員会（平成 23-24 年度）
２）鉄筋腐食したコンクリート構造物の構造・耐久性能評価の体系化研究委員会（平成 23-24 年度）
３）混和材積極利用によるコンクリート性能への影響評価と施工に関する研究委員会（平成 23-24 年度）
４)データベースを核としたコンクリート構造物の品質確保に関する研究委員会（平成 23-24 年度）
５）ASR 診断の現状とあるべき姿研究委員会（平成 23 年度）（２）技術委員会所管の委員会
１）コンクリート基本技術調査委員会
２）マスコンクリートソフト作成委員会
３）長期性能シミュレーションソフト作成委員会
４）「マスコンクリートのひび割れ制御指針」英文化委員会
５）既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会
６）残コン・戻りコンの発生抑制及び有効利用に関する技術検討委員会
７）サステナビリティ委員会

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（３）支部研究委員会
１）（北海道支部）コンクリート構造物のライフサイクルマネジメント研究委員会
２）（北海道支部）既存コンクリート構造物の構造特性把握技術の現状調査研究委員会
３）（中部支部）北陸三県のコンクリート診断士会による連携推進事業
４）（近畿支部）性能評価型コンクリートに向けた骨材調査研究委員会
５）（中国支部）ごみ溶融スラグの構造用コンクリートへの活用調査研究委員会
６）（中国支部）低強度に関する特別研究委員会
７）（四国支部）四国のコンクリート需要の将来予測に関する研究委員会
８）（四国支部）フライアッシュコンクリートの耐久性評価研究委員会
９）（四国支部）コンクリートの強度に及ぼす養生条件に関する研究委員会
10）（九州支部）サバルト繊維補強ポリマーの乾式吹付け工法
11）（九州支部）次世代に伝えるコンクリート工学を考える教育
12）（九州支部）九州地区における次世代コンクリート研究者ネットワークの構築＊研究専門委員会等の活動計画(1-A-1) TC096FS コンクリートの高温特性とコンクリート構造物の耐火性能研究委員会（平成 21-23 年度）①設計・構造 WG、②調査診断・補修補強 WG、③材料 WG それぞれにおいて技術の現状に関する調査を進めるとともに、各 WG では下記に関する検討を行う。
(1) 設計・構造 WG では、火災時の挙動予測解析に必要な物性値を取りまとめるとともに、火災に関するリスク評価と耐火設計のシナリオについて取りまとめる。
(2) 調査診断・補修補強 WG では、火災後のコンクリート構造物に関する試験方法・性能評価方法について検討するとともに、「コンクリート構造物の火害診断指針（案）」について検討する。
(3) 材料 WG では、コンクリートの高温時の力学特性および爆裂に関する試験方法、耐火被覆材に関する部材レベルの試験方法、ポリマーセメントモルタルおよび高強度鉄筋の高温特性について検討する。
(1-A-2)TC101A 微破壊試験を活用したコンクリート構造物の健全性診断手法調査研究委員
会（平成 22-23 年度）
平成 22 年度に引き続き，各 WG の目標にしたがって，それぞれ検討を進める。さらに 2年目である平成 23 年度では，22 年度の各 WG の検討結果を踏まえ，幹事団と各 WG からの代表者で構成される活動提案に関する WG を新しく立ち上げ，コンクリート構造物の一連の維持管理業務の中で，部材中の劣化箇所の空間的なバラツキを考慮した健全性評価や，LCC 低減に寄与する非破壊・微破壊試験の活用方法の提案等について，総合的に検討を進め，本委員会としての提言を取りまとめる。
(1-A-3) TC102A コンクリートの収縮特性評価およびひび割れへの影響に関する調査研究委

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員会

（平成 22-23 年度）

ＷＧ１では、セメント、混和剤、細骨材の種類を要因とした共通試験をモルタルおよびコンクリートで実施し、この試験を通して各種素材の相対的な収縮評価試験方法とコンクリートの乾燥収縮率の迅速方法の提案を行う。さらに共通試験で用いた素材の細孔構造解析から、収縮機構の解明に資する検討を行う。
ＷＧ２では、より高度な収縮ひび割れ予測を目的とし、乾燥収縮による応力発生機構の解明を主たる目的として活動を行う。実構造物での乾燥収縮ひずみによるひび割れの事例を収集し、各種要因が解析結果に与える影響を検討する。さらに、温度応力解析後に乾燥収縮による湿分移動解析も可能なソフト開発を進める。
(1-A-4)TC103A 社会情勢とコンクリート産業構造の関連性検討委員会（平成 22-23 年度）
国内外の情勢を把握すべく，コンクリート産業の変遷調査 WG，海外におけるコンクリー
ト産業調査 WG，社会情勢調査 WG の 3 つの WG の枠組みでの個別調査を継続するとともに，横断的にアンケートを実施し，国内技術や海外進出さらに学生の意識調査を行う予定である。さらにこれから 15 年後の 2025 年に建設／コンクリート産業が魅力的な業界となりうるために若手技術者が将来の自分たちの像を考えた上でその成果を世の中に発信できるよう，継続的な調査を進めていく予定である。
(1-A-5)TC104A 繊維補強セメント系複合材料の新しい利用法研究委員会（平成 22-23 年度）
繊維補強セメント系複合材料の優位性を引き出すためには「長期性能」に着目することが重要であるという共通認識の下，①繊維補強によりもたらされる優位性と現状の利用法の対応関係の整理および新しい利用法の提案（新しい利用法 WG），②長期性能を評価する
際の性能評価方法および従来の評価法の再評価（性能評価 WG），③繊維補強セメント系複合材料に特化した環境負荷低減の考え方の提案と今後の課題（環境対応 WG），について各WG および全体委員会にて審議を行う予定である．
(1-A-6)TC105A 耐久性力学に基づく収縮影響評価研究委員会（平成 22-23 年度）
昨年度の調査研究を継続して実施するとともに、さらに収縮の視点を取り入れることにより既往の研究成果の予測精度向上、合理的説明が図れないかを調査研究し、これらの既往の実験／測定事例・研究報告をとりまとめ、ひび割れ、安全性、物質移動などに関わる構造･耐久設計および学術･技術の今後のあるべき方向性について、収縮を基軸として体系化した報告書を作成する予定である。
(1-B-1)TC111A コンクリート構造物のひび割れ進展評価手法に関する研究委員会（平成 23-24 年度）
コンクリート構造物の維持管理や長寿命化の観点から、現在、様々な要因で発生するひび割れの評価に注目が集まっている。ひび割れ進展挙動を正確に評価できれば、ひび割れ抑制やひび割れコントロール技術の高度化に大きく寄与するものと考えられる。
本委員会では、ひび割れの形態そのものに着眼して、既往の知見の整理と実験や解析手法の適用範囲や可能性を検討しながら、ひび割れ進展評価の現状と今後の展開について考53

える。
(1-B-2) TC112A 鉄筋腐食したコンクリート構造物の構造・耐久性能評価の体系化研究委
員会(平成 23-24 年度）

鉄筋コンクリート構造物において，鉄筋の腐食やそれによるコンクリートへのひび割れ発生は構造体としての機能を損なうばかりか，耐久性の低下や人的被害にも影響を及ぼす重要な問題であるが、現状では劣化指標である鉄筋腐食性状をコンクリート表面の各種変状から予測することも困難である。
本委員会では，コンクリートの変状(腐食ひび割れ性状，隆起等)から構造細目や構造形式ならびに荷重条件に応じた RC 部材の耐荷機構や残存耐荷力およびそれらの将来変動を推定可能なツールの構築と構造・耐久性能を数値的に表現可能な新たな指標の定義付けを目指した活動を行う。
(1-B-3)TC113A 混和材積極利用によるコンクリート性能への影響評価と施工に関する研究委員会（平成 23-24 年度）

混合材の積極利用が環境上望ましいものの、混和材を使用できる環境は十分に整備されていない。さらに、高炉スラグやフライアッシュなどを多量に使用するために、セメント以外の刺激材を併用する試みもなされているが、規準化には至らず、使用する場合の条件は整備されていない。
本委員会では、土木・建築においてより積極的に産業副産物である混和材を利用する場合のコンクリート構造物の性能への影響度の評価、さらに施工面における製造方法、養生方法などの対応について検討を行う。
(1-B-4)TC114A データベースを核としたコンクリート構造物の品質確保に関する研究委員（平成 23-24 年度）

会

山口県が産官学の協働の研究の中で開発し，平成 18 年度から運用を開始したひび割れ抑制システムは，実構造物を施工するときの打設管理記録が蓄積されたデータベースを活用したひび割れ抑制のためのシステムであり，その効果は非常に大きい。
本委員会では，そのシステムを高度化するための議論を行い，その上で，各種規準類へのフィードバックを検討し，全国各地域の自治体・発注機関に展開していくために必要な，技術的な課題と制度面での課題を抽出する。
(1-B-5)TC115FS ASR 診断の現状とあるべき姿研究委員会（平成 23 年度）｢ JCI-TC062A 作 用 機構を 考 慮し たア ル カリ 骨材 反 応の 抑制 対 策と 診断 研 究委 員会（2006-2007）｣は、現行の骨材のアルカリ反応性評価法やアルカリ骨材反応(ASR)抑制対策には限界があることを示した。この成果が徐々に浸透し、日本各地で改めて ASR の劣化事例が報告されてきている。しかしながら，実効的な抑制対策の立案に、これらの劣化事例が反映出来ていないのが現状である。
合理的な ASR 抑制対策には、現実の劣化状況と原因調査までを含めた包括的な ASR 診断が必須との考えのもと、本委員会では，ASR 診断に関わる専門家により，診断の現状とあ54

るべき姿について議論し ASR 診断の方法論を提示することを目的に、平成２３年度は、管理者や技術者に対して ASR 診断に関するアンケートを行い、具体的な活動方針・活動計画について討議する。
(2-1)コンクリート基本技術調査委員会
コンクリートに関する基本技術を分担・検討している６ＷＧがそれぞれのＷＧの性格・目標・発足後の期間等に応じた活動を行う。この中で，先行発足した WG の 1 つである不具合補修技術ＷＧは，平成 23 年度中に，活動の成果を“施工中に発生した不具合等の対処に関するガイドライン案（仮称）”の形にまとめ，平成 24 年 4〜5 月に報告会を開催する予定である。また，養生技術ＷＧおよび配（調）合設計ＷＧも平成 23 年度末までのガイドライン案または報告書の完成を目指した活動を行う。平成 23 年度は，各ＷＧの活動成果のエッセンスを，会誌「コンクリート工学」に少しずつ連載しながら，会員に開示・提供していくことも検討する。
(2-2)マスコンクリートソフト作成委員会
本委員会は，温度応力に加えて，湿気移動を考慮した乾燥収縮，自己収縮を考慮した応力解析ソフト JCMAC3，JCMAC1,2 のバージョンアップ，サポートおよび普及を図るため，以下の活動を行う予定である。① JCMAC3 Ver.2.2.2 のバージョンアップとサポート，②エネ
ルギー一定則による膨張・収縮挙動解析の精度向上，③委員会報告書の作成，④ JCMAC3 解析事例集の作成，⑤JCMAC1 と 2 を統合化した New JCMAC のリリースとサポート，⑥JCMAC3講習会，⑦JCMAC の普及活動(2-3)長期性能シミュレーションソフト作成委員会
本委員会で開発した「コンクリート構造物の長期性能シミュレーションプログラム LECCAVer.2.0」（以下，LECCA2）のライト化バージョンについては，ユーザーからの要望も多いことから，前年度の検討内容を基にして早急にソフト化を行い，10 月頃までにはリリースしたい。また，LECCA2 の精緻化・高機能化バージョンの作成については，まず，飛来塩分量予測モデル等の環境外力シミュレーションの精緻化モデルを 12 月までには完成させ，一方，劣化シミュレーションモデルについては，水分移動，塩分拡散，中性化，凍害深さ分布算定などのモデルの精緻化，あるいは複合劣化，含浸材・ひび割れ補修材等を考慮した高度化モデルを来年 3 月までには完成させ，平成 24 年度早々には LECCA ニューバージョンのリリースを目指す。
(2-4)マスコンクリートのひび割れ制御指針英文化委員会(1)「マスコンクリートのひび割れ制御指針 2008」を海外に広めるため，以下の予定で海外セミナーを開催する予定である。(1)2011 年 10 月 16〜20 日のうち 1 日。米国，シンシナチー。2011 年 ACI Fall Convention において開催する。(2)2012 年 3 月 15，16 日にフランス，パリ。LCPC の協力を得て実施する。 (3)2011 年時期未定。ベトナム，ハノイ，ホーチミン。
ベトナム建設省，VCA(Vietnam Concrete Association)の要請に基づき，講習会を開催する。

55

また，平成 23 年 7 月 1 日（金），JCI 会議室に於いて，海外においてマスコン工事を受注する企業向けに，英文版指針による講習会を行う。
(2-5)既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会
前年度に作成した指針原案を JCI 規準委員会に諮って査読を受けるとともに，広く会員及び関連学協会の意見を収集する。それらの結果に対する必要な修正を行い，JCI 規準委員会と調整を図りながら，既存コンクリート構造物の性能評価に関する JCI 指針を完成させる。また，JCI 指針（案）の説明会を実施し，参加者の意見を聞いて JCI 指針の最終案作成への参考とする。
(2-6)残コン・戻りコンの発生抑制･有効利用に関する技術検討委員会
残コン・戻りコンの法的解釈により合理的な処理ができない実態がある。そこで，残コン・戻りコンの発生抑制および有効利用のため，国および自治体など発注側の団体との意見交換をするとともに，施工者側の発生抑制のための具体的な方策の整理，残コン・戻りコンの有効利用のための方策の追加整理を行い，過去 2 年間の成果報告と合わせ，環境保全に向けた効率的な対応について提言する。
(2-7) サステナビリティ委員会
サステナビリティに関するテキストを作成する教科書 WG、コンクリートの材料、製品、構造物の製造、施工方法に関する技術を評価認証する製品認証・技術登録 WG，製品持続可能性関連の基礎情報を紹介するホームページを作成する WG,環境影響の評価指標を作成し環境評価ツールを開発する環境評価 WG により、活動を行う。また、コンクリート関連の協会、団体を集めて、日本コンクリートサステナビリティフォーラム（仮称）を設置し、社会に向けてサステナビリティ宣言を発信する準備を行う。
２．標準化事業標準化委員会所管の委員会（１）コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会（２）ISO/TC71 対応国内委員会（３）アジアモデルコード委員会（４）JCI 規準委員会（５）再生骨材 JIS 改正原案作成委員会（１）コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会
次のコンクリート試験方法 JIS に関する審議を継続する。
JIS A 1137

骨材中に含まれる粘土塊量の試験方法

JIS A 1102

骨材のふるい分け試験方法

JIS A 1104

骨材の単位容積質量及び実積率試験方法

JIS A 1132

コンクリート強度試験用供試体の作り方

JIS A 1141

骨材に含まれる密度 1.95 g/cm3 の液体に浮く粒子の試験方法

56

JIS A 1142

有機不純物を含む細骨材のモルタルの圧縮強度による試験方法

JIS A 1143

軽量粗骨材の浮粒率の試験方法

JIS A 1147

コンクリートの凝結時間試験方法

また、次の JIS の改正に関する検討を行い、必要に応じ改正原案を作成する。
JIS A 1136

遠心力締固めコンクリートの圧縮強度試験方法

JIS A 1145

骨材のアルカリシリカ反応試験方法−化学法−

JIS A 1146

骨材のアルカリシリカ反応試験方法−モルタルバー法−

JIS A 1105

細骨材の有機不純物試験方法

JIS A 1111

細骨材の表面水率試験方法

JIS A 1121

ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試験方法

JIS A 1125

骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表面水率の試験方法

JIS A 1126

ひっかき硬さによる粗骨材の軟石量試験方法（２）ISO/TC71 対応国内委員会(1) ISO/TC71 および各 SC への対応
2011 年 6 月に予定されている ISO/TC71 総会および各 SC の会合等に、SC 議長・幹事・WG コンビーナとして参加し、会の運営を図る。また、エキスパートとして参加し、日本の意見を主張する。
(2) ISO/TC71 の SC 幹事国等業務の遂行
平成 22 年度同様、次の SC の議長・幹事・コンビーナの役割を遂行する。
・SC6（コンクリートの新しい補強材）：議長および幹事
・SC7（コンクリート構造物の維持および補修）：議長、WG1 コンビーナおよび WG4 コン
ビーナ
・SC8（コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメント）：議長および幹事(3) ISO 規格案（CD、DIS、FDIS、等）への対応
ISO/TC71 および各 SC から提案される各種規格案等に対し、詳細な検討を行い投票等に対応する。
また、日本から提案した次の ISO 規格案について各国との調整を図り、早期の規格化を目指す。
・ISO CD 14484 FRP 材を用いたコンクリート構造物の設計のためのガイドライン・ISO CD 16631-1 コンクリート構造物のメンテナンスおよび修復−第一部 一般原則
・ISO DIS 13351-1 コンクリート及びコンクリート構造物の環境マネジメント

第１部：一般原則
・コンクリート構造物の耐震評価及び補修ガイドライン(4) 新規 ISO 規格作成の提案
コロンビアにおける SC 会合にて日本から提案し了解された次の新規 ISO 規格の作成に関し、具体化のうえ新規作業項目の提案を行う。

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・壁式建築物の簡易耐震設計ガイドライン
・プレストレストコンクリート水道タンクの簡易設計法
・FRP 材料の品質規格
・繊維補強材料の試験法
・コンクリート及びコンクリート構造物の環境マネジメント 第 2 部：システム境界とインベントリーデータ（３）アジアモデルコード委員会
昨年度に引き続き個別産業技術分野に関する標準化の受託研究を遂行し、標準化のための作業をISO/TC71国内対応委員会と連携して進めていく。設計WGでは、WD 案に対する意見への対応を行い、アジア各国との意見交換・合意形成のうえ、CD 案，DIS 案の検討を進める。材料・施工WGでは、WD 原案の作成・検討、意見交換・合意形成のうえ、WD原案の修正などを適切に行い、ISO/TC71/SC8の活動の一環として、これと整合させながら作業を進める。維持管理WGでは、ISO/TC71/SC7 において新規作業項目としての登録を行い、アジア各国と共同してWD原案の完成・提案・意見交換・合意形成を図り、CD 原案の作成に着手する。
（４）JCI 規準委員会
研究委員会が提案した規格案・規準案に対し、JCI 規準としての要件を備えているか否かを審議、ISO、JIS 等の動きを見据えて、必要に応じた調整を行っていく。また、今後の JCIにおけるすべての規準･指針類を対象に、それぞれの制定・改定方法についての方向付けを行う。
（５）再生骨材 JIS 改正原案作成委員会
次の２種の再生骨材 JIS が、順次、定期見直しの時期を迎えるため、改正原案を作成し、経済産業大臣に改正申し出を行う。
・ JIS A 5022（再生骨材 M を用いた再生骨材コンクリート）・ JIS A 5023（再生骨材 L を用いた再生骨材コンクリート）

３．国際的協力および交流（１）fib Steering Committee に代表委員を派遣する。
2011 年 6 月 9 日〜12 日 プラハ（チェコ）

堺孝司国際委員会委員（２）ACI 国際委員会等に代表委員を派遣する。
Spring Convention 2011 年 4 月 3 日〜7 日 タンパ（米国）睦好宏史国際委員会委員
Fall Convention 2011 年 10 月〜16 日

シンシナチ(米国) 睦好委員と桝田会長（３）RILEM/TAC 会議に代表委員を派遣する。
2012 年 3 月ごろ

パリ（フランス）、野口貴文国際委員会委員（４）ISO／TC71 総会に審議団体として委員を派遣する。
2011 年 6 月 20 日〜23 日

香港（中国） ISO 国内対応委員会とアジアモデルコード58

委員会（メンバー未定）（５）OWICS(シンガポール)国際会議に，例年通り代表を派遣する。
2011 年 8 月 14 日〜16 日

シンガポール

JCI 代表（未定）（６）JCI 主催で開催する第 3 回 JCI-KCI-TCI 共同シンポジウムの準備を行う。
2012 年 7 月の年次大会（広島）前日

3 か国シンポ準備委員会（三橋委員長ほか）（７）ACF(アジアコンクリート連盟)の会長国として諸事業活動を積極的に支援する。
・EC 会議：2011 年 7 月 13 日、14 日（大阪年次大会） 上田多門 ACF 会長、野口貴文 ACF 対応委員会委員長
・ACF 主催 セミナー（サステナビリティ関係）：2011 年秋口、韓国講師派遣（８）マスコンクリートひび割れ制御指針に関するセミナー
・The Seminar on JCI Guidelines of Control for Cracking of Mass Concrete：2011 年 9 月 27 日〜29 日 ホーチミンとハノイ（ベトナム）、講師派遣（マスコン制御指針英文化委員会から、佐藤良一委員長他）
・ACI - JCI Joint Seminar on Mass Concrete and Thermal Cracking ：2011 年 10 月 16 日〜20 日の ACI Fall Convention 中に行う。シンシナチ(米国)

４．受託研究業務
昨年度に引き続き、ISO／TC71 と連携をとりながら、標準化業務に関する受託業務を行う。

５．出版事業
下記の出版物を刊行する。
１）第 44 回コンクリート技術講習会テキスト「コンクリート技術の要点’11」
２）平成 23 年度コンクリート技士研修テキスト
３）コンクリート診断士講習会テキスト「コンクリート診断技術 ’12」
４）Journal of Advanced Concrete Technology
英文ジャーナル “Journal of Advanced Concrete Technology”を年 3 回刊行する。
そのうち 2012 年 2 月刊行分からは電子公開とし、印刷した論文集は廃止する。また、
WEB（J-Stage）で無料で検索・閲覧ができるようにする。
５）コンクリート工学年次論文集 第 33 卷 2011 年（CD-ROM 版のみ）
６）次の研究報告書を刊行する。
①コンクリートと補強材の付着定着挙動と構成則の利用研究委員会報告書②セメント系材料の自己治癒技術の体系化研究委員会報告書③プレキャストコンクリート製品の性能設計と利用研究委員会報告書④高性能膨張コンクリートの性能評価とひび割れ制御システムに関する研究委員会報
告書⑤コンクリートに関連する品質基準・試験方法の解釈研究委員会報告書59⑥Technical Committee Reports 2011（JCI 研究委員会報告書要旨）

６．会誌発行事業（１）会誌「コンクリート工学」
月刊「コンクリート工学」を毎月 1 回刊行して会員に頒布する。
特集テーマは次のとおりである。
１）コンクリート構造物の耐久性−新設構造物への取組み−

平成 23 年 5 月号

２）海外工事への新たなる挑戦

平成 23 年 9 月号

３）東日本大震災〜コンクリートにできること〜（仮題）平成 24 年 1 月号

平成 24 年 1 月からは、電子公開を開始する。会員には、発刊 1 年後に公開し、非会員には 3 年後に公開する。
（２）コンクリート工学論文集
コンクリート工学論文集を年 3 回（１月、5 月，9 月）刊行する。そのうち 2 回（5 月，9 月刊行）は会員に頒布する。平成 24 年 1 月刊行分からは電子公開とし、印刷した論文集は廃止する。

７．広報事業（１）広報活動
公正で開かれた活動を推進するため、本学会の活動状況、運営内容、財務資料、等を積極的に公開する。
社会一般に向けた啓蒙活動として，広報委員会のもとで JCI ホームページの内容向上を図ると共に，会誌「コンクリート工学」，パンフレット（和文、英文）等により本学会の活動状況等について広報活動を行う。
（２）電子情報化委員会
電子情報化による JCI の様々な活動へのメリットならびに電子情報の有効利用方法を検討する。また、電子媒体を通じて、広く社会や会員に有用な情報を提供できるように、他委員会との連携を視野に入れて活動する。具体的には以下の活動を行う。
・ 各種活動における電子情報の有効利用方法を検討する。
・ 外部検索システムを用いた JCI 発行物（会誌、工学論文集、年次論文集、ACT）の電子公開を実施する。
・ 会員専用ページのコンテンツを検討する。
・ 既出版物のデジタル化およびデジタルアーカイブによる資料保存方法を検討する。
・ メールニュースの作成および配信を行う。
・ メールニュースを活用した電子公開後の JCI 発行物の情報発信に関して検討する。
・ ホームページ（本学会、研究委員会等）作成支援を行う。
・ デジタルアーカイブによる、時間的、地理的な制約を超えた資料提供方法を検討する。
・ 以上の内容を短期、中期、長期目標に区分して具体的な作業項目を示す「電子情報化委60

員会アクションプラン 2011」を提案する。

８．震災関連事業
東日本大震災は，東北・関東一円にこれまでに経験したことのない大きな被害をもたらしており，この未曾有の震災の復旧・復興が急務となっている。
その復旧・復興に本学会の活動は関連が深いため，これに貢献することが，本学会が果たすべきひとつの使命と考えられる。
そこで，本学会は特別委員会を設置して，被害に関する情報を収集・整理して，そこからの教訓を早急にまとめ，復旧・復興に向けたセメント・生コンクリート等建設材料の供給のあり方，およびコンクリート構造物の設計・施工の考え方等に関する提案・提言を行うとともに，被災された方々へ義捐金を拠出する。
あわせて，震災の復旧・復興に向けた他学協会との共同活動を実施する。
（１）特別委員会「東北地方太平洋沖地震に関する特別委員会」を発足する。
東北地方太平洋沖地震による甚大な地震・津波被害に関する情報を，本学会独自の観点から収集・整理し、そこからの教訓を早急にまとめるとともに、復旧・復興に向けたセメント・レディーミクストコンクリートなど建設材料の供給の在り方やコンクリート構造物の設計・施工の考え方等に関する提案・提言を行う。
委員会の構成は、材料生産・施工小委員会、構造設計小委員会、エネルギー関連施設小委員会の 3 つの小委員会を設けて活動する。活動期間は、2 年間とする。
（２）義捐金
被災された方々へ下記の義捐金を拠出する。
①

義捐金の取扱い
本学会予算から拠出する。

②

金額
375 万円（正会員一人当たり約 500 円）③

拠出先日本赤十字社とする。

（３）会費の減免
被災された会員に対して、年会費の減免を行う。
（４） 他学協会との共同活動
土木学会、日本都市計画学会などと共同で、震災の現地調査に参加するほか、日本学術会議「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」への参加、建設系 7 学会の共同提言を行うなど、他学協会との共同活動を実施する。

61

[公２講演会等事業]

１．年次大会事業
コンクリート工学年次大会 2011（大阪）を 7 月 12 日（火）〜14 日（木）の 3 日間、大阪市の大阪国際会議場で開催する。
１）第 33 回コンクリート工学講演会
２）特別講演会①：演題「建築の可能性」
講師

京都大学教授高松伸氏

特別講演会②：演題「東日本大震災からの復旧・復興について−国総研での議論」
講師

国土技術政策総合研究所長

西川和廣氏

３）生コンセミナー：「生コンクリートの現状を考える−本音でトーク−」４）見学会：①阪神高速道路

淀川左岸線（Ⅰ期）見学②中之島フェスティバルタワー建設現場見学
５）コンクリート楽器（マリンバ）の展示と演奏
６）コンクリートテクノプラザ 2011
７）懇親会：リーガロイヤルホテル

２．講演会、講習会、シンポジウム等（１）コンクリート技術講習会
第 44 回コンクリート技術講習会を 2 日間の会期で、10 月に東京など全国主要都市において開催する。
（２）シンポジウム・セミナー・講演講習会
研究委員会報告会，シンポジウム等を次の通り開催する。
１）「セメント系材料の自己治癒」に関するシンポジウム
6 月 9 日（木）東京大学

生産技術研究所

２）「コンクリートと補強材の付着挙動と付着構成則」に関するシンポジウム
9 月 16 日（木）日本大学ＣＳＴホール

３）｢プレキャストコンクリート製品の性能設計と利用技術｣に関するシンポジウム
４）「高性能膨張コンクリートの性能評価とひび割れ制御システム」に関するシンポジウム
9 月 22 日（水）東京大学

生産技術研究所

５）「コンクリートに関連する品質基準･試験方法の解釈」に関するシンポジウム
６）「耐久性力学に基づく収縮影響評価」に関するワークショップ
７）「既存コンクリート構造物の性能評価指針」に関するシンポジウム」
８）「残コン・戻りコンの発生抑制及び有効利用に関する技術」に関するシンポジウム９）「3 次元マスコンクリート温度応力解析ソフト JCMAC3 講習会」

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６月 3 日（金）JCI 会議室

10)「コンクリートのひび割れ制御指針（英文）」に関する講習会
7 月 1 日（金）JCI 会議室

11) (関東支部) 支部総会特別講演会「東京スカイツリー建設プロジェクトの概要とコンクリート技術」

㈱大林組

神代泰道
お さ だ

みつまさ

同「中央環状線（新宿線、品川線）」 長田 光正氏
4 月 27 日（水）首都高速道路(株)JCI 会議室

12）（中部支部）「[フォーラム・イン金沢]コンクリート構造物の調査・診断技術の向上に関するフォーラム」
8 月 26 日（金）金沢大学自然科学研究科、他 1 件13)（近畿支部）特別講演会、西日本旅客鉄道㈱4 月 26 日（火）

松田好史

住友クラブ

14）（中国支部）特別講演会「ＲＣにおける現場からの諸問題について」
佐藤立美氏（広島工業大学教授）
５月 11 日（水）広島工大広島校舎

他、2 件。
15）（四国支部）生コンセミナー in 徳島
日時・場所未定16) （九州支部）「「軍艦島」〜コンクリートと光学的計測技術〜」
長崎大学工学部構造工学科
4 月 22 日（金）

３．

松田浩教授

福岡リーセントホテル

他1件

国際会議、国際シンポジウム等

１）「Third Asia-Pacific Conference on FRP in Structures（第３回建設分野におけるFRP に関するアジア太平洋国際会議）」
2012 年 2 月 4 日〜6 日、札幌（北海道大学）
２）マスコンクリートのひび割れ制御指針に関する海外セミナー①米国、シンシナチー（ACI Fall Convention：10 月 16〜20 日のうち 1 日）
②フランス、パリ（LCPC 後援：3 月 15，16 日）③ベトナム、ハノイおよびホーチミン（ベトナム建設省，VCA：時期未定）。

［ 公３ 表彰事業
１．学会賞］

本学会刊行物に発表された論文・技術報告等の業績により，コンクリートに関する学術・技術の進歩・発展に顕著な貢献をしたと認められたものに対し，「日本コンクリート工学会63

賞（論文賞，技術賞，奨励賞）」を，コンクリート構造物の美的表現あるいは環境との調和に貢献したと認められたものに「同（作品賞）」を，そして本学会事業の発展のために，長年にわたり顕著な功労・功績のあった会員に「同（功労賞）」を贈り表彰する。

２．支部表彰コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献をなした中国支部所属の個人を対象に「コンクリートマイスター認定者」とする。
（中国支部）
支部功績賞、支部優秀学生賞を表彰する。(北海道支部)
東北支部論文賞、技術賞、功労賞､奨励賞、作品賞を表彰する。（東北支部）

Ⅱ 収益事業［ 収 1 資格付与事業 ］
１．コンクリート技士・同主任技士資格制度事業（１）コンクリート技士・同主任技士試験
コンクリート技士，同主任技士試験を 11 月 27 日（日），全国 9 都市９会場において実施する。主任技士第一次試験合格者については，平成 24 年 1 月 28 日（土）に第二次試験（口述試験）を東京において行う。

（２）コンクリート技士・同主任技士の登録コンクリート技士制度に基づいて，コンクリート技士，同主任技士試験合格者の登録，ならびに登録有効期間（4 年間）満了となる資格者の申請により更新登録を行う。

（３）コンクリート技士研修
コンクリート技士制度に基づくコンクリート技士研修を，登録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート技士資格者および未登録者を対象として，6 月 30 日から 8 月 5 日にかけて、全国 16 都市 31 会場において実施する。

２．コンクリート診断士資格制度事業（１） コンクリート診断士講習会
コンクリート診断士講習会を 2 日間の会期で，4 月 2 日から同 28 日にかけて，全国8 都市 12 会場において開催する。

（２）コンクリート診断士試験
コンクリート診断士試験を 7 月 24 日（日），全国 9 都市において実施する。

（３）コンクリート診断士の登録コンクリート診断士制度に基づいて，コンクリート診断士試験合格者の登録，ならびに登録有効期間（4 年間）満了となる資格者の申請により更新登録を行う。

（４）コンクリート診断士研修
コンクリート診断士制度に基づくコンクリート診断士研修を，登録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート診断士資格者および未登録者を対象として，コンクリート診

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断士研修を 10 月に全国 7 都市 8 会場において実施する。

Ⅲ

その他

１．名誉会員の推挙
定款第 12 条に基づき総会の決議を経て，該当する会員に名誉会員の称号を贈る。
以上

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