CSR報告書2017

環境との調和をめざした事業展開で
持続可能な社会の実現へ

編集方針
1. CSR報告書2017発行にあたって
本報告書は、（株）日立パワーソリューションズのCSRに関する2016年度の活動
実績と2017年度以降の行動計画をご報告するものです。
当社従業員が業務の中で取り組んでいる事例とともに、「日立グループ･ビジョ

当社は、日立グループの一員として、ン」を実現するための活動についてご紹介し、さまざまなステークホルダーの皆エネルギーやインフラに関わるソリューションを提供し、さまにご理解いただくことを目的としています。
-日立グループ･ビジョン-

社会に貢献することを使命としています。

日立は、社会が直面する課題にイノベーションで応えます。優れたチームワー
クとグローバル市場での豊富な経験によって、活気あふれる世界をめざします。

本報告書は、当社がこの使命を果たすために取り組んだ
CSR経営のためのさまざまな施策をご報告するとともに、
今後の目標をご紹介するものです。

2. 対象期間
原則として2016年4月1日～2017年3月31日
3. 参考にしたガイドラインおよび報告書など
国際標準化機構が定めた国際規格｢ISO 26000｣（組織の社会的責任）「日立サステナビリティレポート2016」（2016年10月発行）
日立の「環境ビジョン」「環境長期目標」

CSR Report 2017

経営理念

INDEX

高度で多様なエンジニアリング、製品、サービスによってエネルギーとインフラのソリューションを提供し、社会に貢献する

編集方針

2

トップメッセージ

3

重点事業方針5

事業ハイライト7

日立グループのCSR

9経営方針
成長戦略を追求し、日立グループの中でトップクラスの会社となる

中核主題に対する報告
会社概要
■社

名

■所 在 地

立

11

労働慣行

13

環境

17

株式会社 日立パワーソリューションズ■代 表 者

取締役社長

Hitachi Power Solutions Co., Ltd.

■資 本 金40億円

本■売 上 高1,460億円（2016年度）

公正な事業慣行・消費者課題

19■ 従業員数

4,208名（2017年3月）

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

21

電

社

話

ファックス
■設

組織統治・人権茨城県日立市幸町三丁目2番2号（0294）22－7111（代）（0294）55－9618

石井 義人

1960年（昭和35年）4月20日

1

2

トップメッセージ

5年、10年先を見据え
ステークホルダーに信頼される
持続的成長企業へ躍進！
環境問題への取り組みや社会貢献はもちろん、企業全体として評価されるCSR活動を進めていきます。

事業の成果をCSR活動の成果に日本政府は、女性も男性も、高齢者も若者も、障がいや難病を持Ｑ：事業を通じて、CSR活動をどのように実践しますか？

き方改革に積極的です。

つ方も、誰もが納得して働くことができる社会を実現しようと、働
当社の従業員は、現地で工事やエンジニアリングに従事している
人、工場でモノづくりに従事している人、デスクワークを主として

石井：2017年度の事業運営方針は、「発電ソリューション事業、いる人など、さまざまな業務に従事していますので、それぞれのサービス事業を軸に成長企業に躍進する」としました。

電力・エネルギーと社会インフラ分野におけるソリューションの提供を通じてCSR活動を展開している
日立パワーソリューションズ。CSR活動への取り組みをさらにレベルアップしていきます。

業務に合った働き方ができるようにしていかなければなりません。
そこで、まずは女性の働く環境について熟考すべく“女性活躍推一つ目の発電ソリューション事業では、風力発電事業の拡大、分進プロジェクト”を立ち上げました。課題の見える化、仮説の設定、散型エネルギーシステムの開発などを通じて、再生可能エネル

施策の実行などを通じて女性が働きやすい職場環境を確立し、さギーの普及・拡大に取り組んでいきます。これは発電所の建設支らには女性従業員の比率も高めていきたいと考えています。

援はもちろん、高い発電効率を維持するための保守メンテナンス

CSR活動をさらにレベルアップ

例えば近年、「ESG経営」という考え方が注目されています。これ

Ｑ：CSR活動に対する基本的な考え方をお聞かせください。

加えて、環境問題への取り組みをステークホルダーに対してきちは企業が長期的に成長し、社会から評価されるためには、業績にんと説明できているか、ガバナンスはとれているかといった企業

石井：当社は「高度で多様なエンジニアリング、製品、サービスに活動そのものが問われる考え方です。当社もESG経営への取り組

みと事業との一体運営で、質の高いCSR活動を実践していきます。

よってエネルギーとインフラのソリューションを提供し、社会に貢献する」を企業理念としています。その理念に基づきCSR活動を

また、2015年9月、国連が「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択

さらにレベルアップしていきたいと考えています。

しました。これは、すべての国連加盟国が2030年までに達成する
17分野の目標で、貧困の撲滅や健康な生活の確保に加え、ジェン
ダーの平等や良好な雇用環境づくり、生産と消費の見直し、海や森の資源保護、安全な街づくりなど、さまざまな課題が取り上げサービスの充実も含んでいます。2016年、秋田県能代市に設立した“能代サービスセンタ”“能代トレーニングセンタ”では、現場にまた、社会的に大きな問題となっている長時間労働への対策で県出身のサービスエンジニアの育成にも取り組んでいます。

ています。オンとオフをしっかり切り替え、働くときは徹底して働がることもあります。個人の成長が、企業の成長につながるような働き方の実現を望んでいます。

貢献する、予兆診断システム「HiPAMPS」を展開中です。当社が得意とするOTと、ビッグデータ解析や人工知能（AI）などのITを組み合わせた本システムは、お客さまの“人”“金”“モノ”といっ挑戦と実行が成長につながるたすべてのビジネス資源を効率的に活用するもので、日立のIoT
プラットフォームであるLumada のユースケースでもあります。

に信頼される持続的成長企業へと躍進したいですね。

邦共和国の電力会社EWE AGと“大規模ハイブリッド蓄電池シ

＊SDGs：Sustainable Development Goals

力になります。またオフの時間での気付きが仕事のヒントにつな

し、機器の不具合を予兆することで不稼働時間やコストの削減に新たな取り組みの成果の一つとして2017年3月、NEDOの委託を＊ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）

き、プライベートはプライベートで徹底的に楽しむことは、働く活

二つ目のサービス事業については、設備の稼働状況を常に把握られています。社会インフラ分野を事業領域とする当社は、このSDGsも意識してCSR活動を推進することで、ステークホルダー

は、一斉定時退勤日の徹底や休日・休暇取得の促進などを実施し直結した保守サービスの提供に加え、地域貢献の一環として秋田

Ｑ：最後に従業員へのメッセージをお願いします。

受けて、当社と日立化成（株）、日本ガイシ（株）の3社は、ドイツ連

石井：当社は日立グループの一員として、社会イノベーション事業

ステム実証事業”を共同で実施することに合意しました。5年先、には、お客さま、従業員、地域社会など、すべてのステークホル

をとおして社会に貢献していくことが大きな使命です。その実現

10年先の風力発電事業を見据え、大規模ハイブリッド蓄電池シ

ダーとの良好な信頼関係が不可欠です。

ステムの構築と電力取引事業のビジネスモデルの確立をめざしています。

私は、従業員の皆さんと対話する重要な機会の一つであるタウン

ホールミーティングの中で「たくさんお話してください」と伝えて＊OT：Operational Technology

います。お客さまとはもちろんのこと、メンバー同士、部下や上司、＊IT：Information Technology

さらにマネジメント層と対話することで多くの気付きがあります。

＊IoT：Internet of Things

株式会社 日立パワーソリューションズ
取締役社長

石井 義人

＊NEDO：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

その気付きを生かして、どう動くべきかを自ら考え、自分で行動してほしいですね。とにかく一歩を踏み出し、相手との距離を縮め

誰もが働きやすい環境づくりることで、新たな信頼関係が生まれてきます。そこからきっと事業の種が生まれると、私は信じています。

Ｑ：CSR活動を実践する従業員の働く環境についてお聞かせください。

当社は「全員参加の成長戦略、挑戦なくして成長なし」をスローガンに事業を推進しています。CSR活動に対しても同じ気持ち
で、全員参加で取り組み、事業活動とCSR活動を一体化し、企業

石井：質の高い社会的責任を果たすためには、事業を通じてCSR活

価値を全員で高めていきましょう。

動を実践する従業員に働きやすい環境を提供する必要があります。

3

4

重点事業方針

当社は日立グループ・ビジョンに基づき、事業の積極的な取り組みによって社会と企業の健全な事業戦略とCSRの重要な構成要素と考えています。

発展に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献するという責務を全うするために、事業戦略をCSR

高付加価値サービス事業の強化･拡大

発電ソリューション事業の推進

近 年、
ＩoＴの 活 用 がさらに加 速し、日本 政 府もドイツ連 邦 共 和 国 のIndustrie4.0や米国のIndustrial Internetに対抗すべく、第５期科学技術基本計画の中でSociety5.0の概念を提唱しました。
このような社会の動きをいち早く捉え、当社のコア技術である予兆診断やデータ解析などを生かした新しいビジネスモデルの創出に早くから着手。全社プロジェクトとして継続的に推進しています。これらの技術を活用したソリューションは、OTとITの実績を凝縮した日立のIoTプラット
フォーム「Lumada」のソリューションコアとしても位置付けられています。
このようなソリューションを、当社の強みである「遠隔監視･支援センタとお客さま設備とをICT※でつないだ監視サービス」「全国約40拠点を活用した24時間365日サポート」などと組み合わせて提供することで、お客さまに安全・安心を確保した新たな価値を提供していきます。

営業力の強化による受注拡大

再生可能エネルギーの需要がさらに高まっています。特に、エネルギーの地産地消に関しては、多くの事業を支援しようと、国や自治体がさまざまな取り組みを発表しています。当社では、エネルギーの地産地消を促進すべく、蓄電池システム、バイオガス発電システムなどを組み合わせた「分散電源ソリューション」に取り組んでいます。
また風力発電の地点開発、発電設備のリパワリングやリプレースも推進しており、設計計画から試運転、本稼働後の保守に至るまで、地域の皆さまに高付加価値サービスを提供することを重視した発電ソリュー
ション事業を推進しています。

グローバル事業への取り組み

営業統括本部と事業部営業の融合体制を確立し、4年目を迎えました。
この体制は、お客さまや日立特約店・販社さまのニーズに迅速に応えるべく、営業と事業部門が一体となって優位性が高く競争力のある製品やサービスの受注拡大をめざしたものです。お客さまのさらなる信頼を獲得するため、各事業部門のプロジェクトマネジメントオフィスとの融合を推進し、提案活動、受注後のプロジェクト管理強化はもちろん、お客さまとの協創も進めていきます。

2015年4月に発足させたグローバル戦略室では、事業・調達・法務・勤労・経理の全方位から当社のグローバル事業を支援する取り組みを推進しています。これに加えて、2016年10月、国内・海外の事業戦略や市場動向調査、マーケット開拓を目的として営業統括本部にマーケティ
ング部を新設し、迅速かつ横断的なフロント営業体制としました。取り組みとしては、日立グループ海外法人との連携強化を図り、フィリピン
共和国やタイ王国に構築したサービス拠点を起点としたグローバル事
業拡大にも着手しました。
また、
ドイツ連邦共和国ニーダ―ザクセン州では、NEDOの委託を受けて、日立化成（株）のリチウムイオン電池、日本ガイシ（株）のNAS電池※と当社の「電力系統情報および蓄電池制御システム」を用いて構成された「大規模ハイブリッド蓄電池システム」の実証実験への参画が決定しました。再生可能エネルギー需要の高いドイツにおいて、電力系統の安定化と新しい電力取引事業のビジネスモデル確立をめざしています。

※ ICT：Information and Communication Technology※ NAS電池：大容量で長時間の充電・放電が可能な蓄電池

高度なサービス・ソリューションを支えるモノづくり事業の強化● IoT/M2Mソリューション

● ワンストップ省エネルギーソリューション

● O&Mサービス● 据付・試運転・保守サービス● エンジニアリングサービス● 計測・診断サービス

サービス・
ソリューション

● 工場ユーティリティ丸ごとサービス

電力・エネルギー
ソリューション

社会・産業
ソリューション
遠隔監視・支援サービス

分析・計測サービス

モノづくり事業で培ったシステム設計や保守技術などを生かし発電ソリュー
ション事業やサービス事業の分野で新しい事業の創出に注力しています。
事業用発電設備・機器や鉄鋼、新素材加工機器、工業用マグネトロン、
超音波探傷装置、リチウムイオン電池製造装置や圧延ロールなどのモノづくりは、新事業創出を支える基盤となっています。これまで以上に製品の信頼性と経済性を高める取り組みを強化し、またグローバル展開へも挑戦していきます。
そして、製造現場を支えるエンジニアの育成の一環として、社内技能競技会の開催や社外技能競技会（技能五輪）への参加を積極的に推進していきます。
● 再生可能エネルギー発電システム● 事業用発電設備・機器● 自家発電システム

O&Mサービス※M2M： Machine to Machine
O&M: Operation and Maintenance● 合理化・省力化システム● GIS・シミュレーションシステム● RFIDシステム
侵入検知
ドア センサー検知エリア1

OK予兆診断システム「HiPAMPS」

リアルタイム洪水シミュレータ「DioVISTA/FloodSimulator」

侵入警報機

検知エリア2

OK

OK

デジタル
ソリューション

風力発電システム● 生産設備・機器

ガスコージェネレーション● 計測・検査システム

プラント配管● 廃水処理

専用
ICタグ

受・発信機

トリガーアンテナ

ハンズフリーセキュリティシステム「一盗両断RF」

5※GIS： Geographic Information System
RFID： Radio Frequency Identiﬁcation

ロールプレス設備

超音波映像装置「FineSAT」

6

アンモニア性窒素分解処理装置

トータルな能力を身に付けた「多能エンジニア」を育成の現場で対応できるエンジニアを一人でも多く、そして早く育てること

プレハブ小屋からのスタート

サービスエンジニアの育成に貢献する体制が整った。さらに「地元の創業以来、「電力・エネルギー」「交通」「上下水道」「情報・通信」などに代が理想ですね」。目先ではなく10年先を考えた人財育成。山口は未来

2001年11月、秋田県の能代風力発電所に600kW風力発電設備24基

皆さんと交流したり、子どもたちを風車見学に招待したりするなど積極表される社会インフラの安全と安心を支えるサービスエンジニアの育成を見据えていた。

を納入した日立パワーソリューションズ。この規模の風力発電プロジェク

的にコミュニケーションを取りたいですね」と助川が語るように、地域

トは、同社にとっても初めてのこと。
「当時は発電所の敷地の片隅に建て貢献の拠点としての役割も大きい。

に力を入れてきた日立パワーソリューションズが今、研修センタの改革を進めている。
「若手エンジニアの早期戦力化、中堅エンジニアの充実

海外研修生の受け入れでグローバル化を強化た小さなプレハブ小屋が保守作業の拠点でした。常時２～３人で保守による事業拡大、変化する市場環境への即応を目的に“多能エンジニア”

一方、製品が海外でも稼働するようになり、サービスエンジニアにもグサービスを提供したのが能代サービスセンタの前身です」と助川は懐か

地域の理解と協力で進める風力事業の育成に取り組んでいます」と語るのはセンタ長の山口。その言葉を裏

ローバル対応力が求められている。これらの社会的ニーズに応えるた

しそうに語る。日本海から強い風が吹くなど、風力発電の条件に恵まれプレハブ小屋から始まった同社の保守点検サポートの拠点は、2016年

付けるように、研修センタ内にはお客さまの現場と同じ設備やシステム

め、2017年度にフィリピン共和国から3人の海外研修生を受け入れた能代市の沿岸、約3kmにわたって24基の風車が横一列に設置された。

4月、秋田県ならびに能代市から誘致企業として認定され、通知書の交を再現。装置に関する高い知識や保守技術はもちろん、突発的なお客さた。
「ねらいは、外国人エンジニアの育成とグローバルサービスの拡大「その後も17基の納入が決まり、現在は秋田県内に69基の風力発電設

付が秋田県副知事、能代市長の列席のもと行われた。
「秋田県内でのまの要望やトラブルにも対応できる能力が身に付くよう、シミュレーショ

です」と語る山口。来日した研修生たちは、全員フィリピン国内で日本備の納入実績があります。これらの風力発電設備の安定稼働を支える

風力事業の発展に加え、地元企業への技術支援、地元雇用の創出が認ン教育を実施している。

語や技能実習を受けているとのこと。
「変電設備、異常なし！」と流ちょために、保守拠点の拡充が急務だったわけです」。

められたのだと思います」とうれしそうに助川は語る。2017年度には、

うな日本語で指差呼称確認する積極的な姿がとても印象的だ。
「外国

能代市内の高校を卒業した3人を採用。今後も継続的な採用を検討し

能代サービスセンタ、能代トレーニングセンタの役割

優秀な人財の育成は10年後を見据えて人エンジニアが勤務するようになり、部内でも自然と英会話によるコ

サービスエンジニアの育成は、師匠から弟子へ伝える“師弟関係”がこ

ミュニケーションが活発になっています」。山口はこの日一番の笑顔に2017年1月、能代市に二つのセンタが新設された。
「“能代サービスセ

代市の出身です。彼は、これまで茨城の本社で働いていたのですが、れまでの基本。しかし、これだけでは一人前になるまでに多くの時間をなった。

ンタ”は、東北地方の風力事業における保守サービスの中核拠点で、やっと地元にお返しすること要する。身に付く技術も、深みはあるが広がりがなくなる。では、どう

風力発電設備の台数が多い青森県、秋田県、山形県の日本海沿岸のができました」と目を細めた

するか？

ほぼ中央に位置しています。ここに大型部品倉庫を備えることで、より助川。
“地域貢献”という大き「各部門のスペシャリストから教育担当者を選出し、会社の事業計画に迅速な修理・保守対応が可能になりました。
“能代トレーニングセンタ”

な風車が回り始めた。

基づいて効果的なカリキュラムを作成しています」と山口。研修センタ

では、安全教育や保守教育などを通じてサービスエンジニアとして必での現地シミュレーションに加え、学習ビデオやeラーニングなど、自要な知識の習得と技術力の向上をめざし、保守サービスの品質向上を学自習で最新レベルの設備や製品に対応できる教育プログラムも用

社会・産業システム本部
社産経営企画センタ意している。
「何があっても“慌てず”“騒がず”“落ち着いて”お客さまているという。
「センタに常勤するサービスエンジニアの1人は、地元能実現します」とそれぞれの役割を説明する助川。二つのセンタが緊密

新エネルギー本部
サービス部に連携しながら、高度な保守サービスの提供と高い技術力を持った

山口 隆

7

助川 隆一

8

日立グループのCSR

日立は、経営戦略とCSRを融合し、ステークホルダーと価値観を共有することにより、持続的な成長を伴う真のグ
ローバル企業をめざしています。
「日立グループ・ビジョン」を実現するための「中期経営計画」とCSR経営を連携させながら、社会的価値と経済的価値の両立を図ります。

日立のCSRマネジメントフレームワーク

日立グループ・アイデンティティ
戦略とCSRの融合を図ることにより、その計画の実行性を高めて「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念に掲げる日立は、2013年5月に公表した中期経営計画のスいます。

ベーションを通じて社会が直面する課題の解決に貢献し、人々が経営計画の実行にあたっては、強固で多様性のあるガバナンス体

いう、次なる成長に向けて日立のあるべき姿を示したものです。

環境問題をはじめとする社会課題の解決につながる事業の推進

創業の精神」など大切に受け継いできた理念や価値を踏まえ、次を全うしていきます。経営計画を実行するプロセスにおいては、

企業活動の推進を、中長期的にめざしていきます。このビジョン

あっても「日立グループ行動規範」に則った高い倫理観をもって企タートに合わせ、「日立グループ・ビジョン」を策定しました。イノ
公平で安全、安心、快適に暮らせる社会を実現することをめざすと制や、高い倫理観をもちチャレンジ精神に富んだ従業員の行動、

日立は、創業以来100年に及ぶ歴史の中で「企業理念」や「日立などにより、グローバル社会における良き企業市民としての責任なる時代を常に見据え、社会の変化に伴う要請を敏感に察知した

日立の従業員は各国・地域の法律や規制を尊重し、世界中どこにを実現するためのアクションプランが中期経営計画であり、経営業活動を行います。

日立は、CSRの原点である企業理念と日立創業の精神を踏まえて策定した「日立グループ・ビジョン」を実現するため、2005年度に定めた「日立グループCSR活動取り組み方針」を活動の基本として日立全体で共有してきました。2014年度からは、社会イノベ－
ション事業を積極的に推進する日立の事業戦略を踏まえ、経営とCSRの統合をより一層進めることを目的に、企業の社会的責任のグローバルスタンダードであるISO 26000をベースとしたフレー
ムワークを採用し、9つの主題のもとPDCAサイクルを回しながらCSR活動の継続的な向上を図っています。

CSRマネジメントのフレームワーク
認識
社会的責任を的確に認識する❶社会的責任の認識
❷組織統治
❸人権
❹労働慣行
❺環境
❻公正な事業慣行❼お客さまのために（消費者課題）❽コミュニティへの参画およびコミュニティの発展❾CSR活動の確認と改善

確認と改善
情報開示とステーク
ホルダーとの対話を通じてCSR活動の確認と改善を行う

活動
取り組むべき課題を特定し、活動の優先
順 位 を 決 めて 実 行
する

当社の取り組み（サマリー）

めざすべき経営戦略と方向性

公正な企業活動を行うための規範

中期経営計画

行動規範

各事業計画

各社規則・基準

9

組織統治・人権公正な事業慣行・消費者課題

ガバナンス体制の構築と運営、行動規範の理解徹底など

公正な調達活動の推進、知的財産権の確保など

労働慣行

反社会的取引の防止、情報セキュリティマネジメントの運用など

職場の安全環境の改善、人財育成など

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

環境

地域住民との交流、青少年の職場体験学習の受け入れなど

省エネ・省資源、CO2削減、環境保全活動など

10

中核主題に対する報告
組織統治・人権
企業が社会的責任を果たしつつ事業目的を達成するためには、組織として有効な意思決定の仕組みを構築することが重要です。
人権は、すべての人が持つ基本的な権利で、これを守るためには、個人・組織両方の意識共有と行動が欠かせません。
直接的な人権侵害はもとより、間接的な影響にも配慮し、改善する必要があります。

コーポレートガバナンス体制

リスクマネジメント

コンプライアンス体制の構築

日立グループ企業倫理月間の実施

当社は、取締役会、監査役による監査、内部監査などを通じて、内当社は、高い信頼性・安定性を必要とする社会インフラを支える製全社的な法令遵守の状況管理と、遵法意識の向上を目的に、取締

日立グループ では毎年10月を「日立グループ企業倫理月間」と境の変化などに応じた見直しの要否についてモニタリングしてい客さまから信頼を得られるよう、次の基 本的な考え方に基づきます。委員会では、全社コンプライアンス方針の決定や法違反リいます。

部統制システムの運用に関する重大な不備の有無、法令や経営環

品やサービスを提供しています。事業を安定的に継続することでおます。

BCP※を策定し、災害時の対策に取り組んでいます。

また、全社横断的に委員会を設置し、規則・制度の徹底、教育・啓発の推進および監視・警告を実施することでリスクを管理し、法・ 従業員およびその家族の人命を最優先する。

令遵守を推進しています。

・ 地域社会や関係先との連携を密にして、二次災害の防止に努める。
・ リスクが発生した場合は、お客さまへの影響の最小化に努め、お客さまの利益を守る。

コーポレートガバナンスの体制

・ 社会的に供給責任がある製品やサービスを早期に提供すること
で信用の維持・向上を図るとともに、事業の速やかな復旧で信

株主総会
選任・解任

報告

取締役会

選任・解任

経営会議

報告

※BCP：Business Continuity Plan

監査役

監査

選任・解任・監督

頼確保に努める。

報告

報告

内部統制

連携

財務報告の信頼性を確保するために、（株）日立製作所 J-SOX委

内部監査部門（監査室）

報告

員会による方針決定のもと、全社的統制から業務の統制活動までを文書化しています。

連携評価に関しては、（株）日立製作所 電力ビジネスユニットと客観的コンプライアンス委員会

輸出管理委員会

企業倫理相談窓口制度の運用

営業業務管理委員会
報告（株）日立製作所
J-SOX※委員会

監査

底討論します。行動規範の一層の周知を図ることはもちろん、現状の課題やリスクも洗い出し、その解消、改善につなげています。
この活動を通じて、どのような局面でも｢基本と正道｣に基づいた行動を実践できるよう、全社を挙げてコンプライアンス意識の向上を図っています。

2010年、（株）日立製作所は、日立グループ共通の具体的な行動規範として「日立グループ行動規範」を制定しました。当社は、この行動規範の内容を取り入れた「株式会社日立パワーソリュー
ションズ行動規範」を社内規則として制定し、運用しています。

この規則を理解・浸透させ、行動規範に定められた「基本と正道」にのっとった事業活動に全従業員が真摯に取り組めるよう、行動規範を解説した「日立グループ行動規範ハンドブック」を全社に配布・活用しています。

人権教育の実施

関する定期的な教育

PS（Product Safety）委員会

プの従業員としてとるべき行動は何かなどについて、職場内で徹行動規範の理解・浸透

2014年度からJ-SOXに対応した内部統制を再構築し、内部統制ます。

企業倫理月間には、コンプライアンスリスクはないか、日立グルー

施しています。

新入社員や若手社員に人権を尊重することの重要性を理解させるシステムの整備・運用状況を評価し、品質向上と強化を図ってい

環境管理委員会

定め、企業倫理意識の醸成と向上、法令遵守の徹底を推進してスクの管理状況確認、遵法・基本の徹底の推進などを定期的に実評価を実施する体制構築を進め、内部統制の有効性を確認しています。

自己検証委員会役社長を統括責任者とするコンプライアンス委員会を設置していために、年1回、講義を実施しています。また全従業員にも人権にをeラ ーニ ン グ で 実

施し、知 識 の 習 得 と意識醸成に努めています。

法令遵守を徹底し、高い倫理観を持った企業活動に資するため、連携

違法・不適切な行為の防止と、万が一の発生時には早期是正でき会計監査人るよう、｢企業倫理相談窓口制度｣を運用しています。

（外部監査人）相談を受けた場合は迅速に調査を開始し、事実を確認したうえで、記名があれば相談者に結果を報告するとともに、必要に応じた是※情報開示の信頼性を確保するために、金融商品取引法などにおいて規定された内部統制
報告制度

正措置をとるなど、適切に対処します。

また、法令に反する不適切な行為を｢やらない｣｢させない｣｢見過ごさない｣ために、所属部署で上長に｢報告｣｢連絡｣｢相談｣ができるよう｢言い出せる職場づくり｣に努め、早期解決をめざします。

11

12

労働慣行
「労働は商品ではない」※という基本的原則のもと、組織がすべての労働者に対する平等な労働機会を確保し、公正かつ労働者の安全と健康に配慮した労働条件・労働環境を整備するとともに、政府・雇用者・労働者の代表者間の交渉・協議・情報交換などの社会対話の重要性を認識することが求められています。
※1944年、国際労働機関によるフィラデルフィア宣言

技術士資格取得への取り組み

技能五輪全国大会への初出場

技術士は、科学技術を産業界に応用する高度な能力と高い技術

2016年10月、山形県にて開催された第54回技能五輪全国大会の当社は早くから技術士会を発足し、資格取得の奨励はもちろん、グ部の川﨑清勝が初出場しました。

［（株）日立製作所総合教育センタ主催］が開催されました。本大

な課題製作訓練に取り組んできました。初挑戦では結果を残すこが出場しました。日頃の厳しいトレーニングで習得した技能を最者倫理を有すると認められた技術者に与えられる国家資格です。

電気溶接職種に、茨城県代表として当社から機電エンジニアリン

技術者同士の交流と相互研さんや高度な技術に挑戦できる環境

川﨑は本大会に出場するため、同年1月から指導員のもと、本格的の構築に注力しています。2016年度は従業員2人が試験に合格。
資格取得者は延べ29人になりました。今後も従業員が技術士とはできませんでしたが、今回の経験を生かしてお客さまに高品質

資格を取得し、事業を通じて社会に貢献できるよう支援していの製品を提供すべく、日々技術の研さんを積むとともに、次回の全

きます。
No.

技術士登録部門

人数No.

技術士登録部門

人数

1

機械

17

4

応用理学

1

2

電気電子

4

5

原子力・放射線

4

1

6

総合技術監理

3

情報工学

合計

国大会では上位入賞をめざします。

第36回全国障害者技能競技大会
ワード・プロセッサー種目で銀賞を受賞

日立グループ溶接･製缶技能競技大会で準優勝と敢闘賞を受賞
2016年11月、2016年度日立グループ溶 接・製缶技 能 競 技 大 会

2016年10月、第36回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）

会には、日立グループ11社から総勢14人が出場。当社からも2人

財構造改革グループの佐藤翔悟（右から2人目）がワード・プロセッが山形県で開催され、茨城県代表として総務部人事勤労センタ人
サー種目に出場し、銀賞を受賞しました。

所属部門では、練習カリキュラムの検討、課題の付与、技術指導の大限発揮し、機電エンジニアリング 部機電エンジニアリンググ

ほか、ご家族と連携して精神面をサポートするなど、積極的に取りループの青木拓也（前列中央）が見事に準優勝を、同じく機電エン組みました。

ジニアリンググルー

佐 藤 は、2017年 にプ の 飯 村 翔 太（前栃木県で開催され列右）が4位の敢闘

るアビリンピックの賞を勝ち取ること

茨城県代表候補とが で き ました。今なっており、今後の後も競技大会への2

さらなる活躍が 期

参加を 通じてモノ29

待されています。

づくりの技を磨き、品質の向上に努めていきます。

グローバル教育への取り組み
グローバルビジネスが拡大するなか、将来にわたり海外事業をけん引する人財を育成するために、グローバル実務者研修、英会話レッスンをはじめとするさまざまなグローバル教育に取り組んでサービス事業教育の導入

います。また､若手の従業員を対象とした「若手海外派遣プログラ
ム」や世界に通用する業務知識の習得を目的とした「海外業務研

当社の主力ビジネスであるサービス事業を拡大するため、「サービ修制度」の実施などで、積極的に海外経験の場を提供しています。

ス事業創出」に関連した研修や講演会を、新たな教育プログラム

今後も個々人のグローバルビジネススキルの向上をめざした施策として立ち上げました。

を継続し、グローバル人財の育成を推進していきます。

2016年度は、当社がめざす「高付加価値サービスソリューション
の創生・拡大」と「顧客協創型サービス事業の拡大」を推進する一助として、サービスデザイン手法のポイントを習得する「サービスデザイン研修」を実施しました。

また、最新のビジネストレンド、マネジメントなどに関するテーマを取り上げ、自ら考えアクションを起こすことを目的とした「ブレークスルーセミナー」も実施しました。

今後も、サービス事業拡大に貢献する教育プログラムを導入して
いきます。

13

14

労働慣行
応急手当救命講習会の実施

女性活躍推進プロジェクトの発足

ラインケア研修会の開催

安全スキルアップ教育の実施

２０１４年３月から、緊急時の人命救助に貢献するために、応急手

2016年4月1日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

健康で安全な職場づくりの一環として、職場のメンタルヘルスケ

安全衛生管理の取り組みの一環として、安全衛生委員・現地安全や心臓マッサージなどの実技を中心に所轄消防署の協力を得て躍推進プロジェクトを立ち上げ、当社で働く女性が十分に能力を者を対象としたラインケア研修会を継続して開催しています。研れは、構内および現地における労働災害を撲滅するため、安全巡の初動対処方法などの知識やロールプレイによる傾聴技法を習としています。2016年度は8カ所の事業所・工場で開催し、約400

し、約100名が受講しました。今後も快適職場の形成と健康保持に実施していきます。

当救命講習会を開催しています。講習会ではＡＥＤ※の取り扱い

法律（女性活躍推進法）」が施行されました。これを契機に女性活発揮し、活躍できる環境づくりを推進しています。

学び、修了者には消防署から公的修了証が発行されます。２０１６

2016年度は女性採用に関する取り組みの強化、女性従業員のキャ

年度は各事業所・工場で計９回開催し、各職場の安全衛生委員、

リア形成支援、管理職の意識改革を重点項目として、さまざまな

自衛消防隊員を中心に約２００人が受講、これまでに約６００人が施策を実施しました。プロジェクトの活動を通して見えてきた課題

受講しています。今後も一人でも多くの従業員が受講できるよう、の解決に向けて取り組んでいきます。

開催を計画していきます。

アをより積極的に推進するため、2014年度から職場の管理・監督

衛生委員などを対象に安全スキルアップ教育を実施しました。こ

修会では職場のメンタル不調者の早期発見、メンタルヘルス対応

視時に災害ポテンシャルを摘出する方法などのスキル習得を目的得しています。2016年度は、各事業所・支店など拠点ごとに開催

人が受講しました。今後も、さらなる労働災害撲滅に向け、継続的増進のために継続していきます。

※AED：Automated External Deﬁbrillator （自動体外式除細動器）

V会社に女性の視点。
OICEて、イントラネット上に専用Webページをつくって活動内容を配ミーティング、若手女性向けキャリアセミナー、産休前・復職支援談会形式で意見を聞いて社内報で紹介したり。情報発信とネッ組んだ。
「私自身も“総合職にチャレンジしてみないか”という当信したり、仕事と育児を両立して活躍している従業員夫婦から座女性がイキイキと働くことができる職場づくりに向けプロジェクトメンバーがさまざまな課題に挑戦！

トワークづくりにも余念がない。

セミナーに対象者を派遣するなど女性自身の意識改革にも取り時の上司からの言葉が意識改革のきっかけでした。自分のため、そして後輩のためにもずっと働き続けることができる
環境をつくっていきたいですね」と笑顔女性が働く環境はどうなっているのか？

女性従業員のネットワークをつくろう

トップダウンとボトムアップで意識改革「社内を見わたすと男性がほとんど。私たちの事業の先にいるス「もともと少ない女性従業員が全国の拠点に配属されていること

目標実現のためには、トップダウンとボトムアップによる全社一体も不思議ではないと思いませんか？」と語るのは女性活躍推進

めか、自分のキャリアに対して漠然とした不安がいつもありまし活躍できる環境づくりの推進に向けたメッセージを発信していた

テークホルダーの半分は女性です。もっと多くの女性が活躍してプロジェクトの山川だ。さらに「これまでも女性が働き続けるための制度面で整備・拡充を進めてきましたが、制度の理解不足や利用しにくい職場環境があることが分かってきました」と言う。
女性従業員約100人に行ったアンケートの結果からも、（1）女性が少なく身近に相談できる相手がいない。
（2）男性管理職の理解が足りない。
（3）労働時間が変則的であり仕事と家庭の両立が大変など、さまざまな課題が見えてきた。

15から、手本となるロールモデルが身近に見当たりません。このたた」と山川自身も働き続けるうえでの苦労を経験している。そこ
で部門の壁を取り払い、社内の女性従業員を対象とした“女性ミーティング”を開催した。
「まず考えたのは、女性同士の横のつ
ながりをつくること。普段はお互いに顔を合わせることはありま

せんが、一人ではないと感じるだけでも安心できます」。こうしたミーティングでの意見が課題解決のヒントにつながることも多い

そうだ。さらに、女性従業員のキャリア形成サポートの一環としで語ってくれた。

となった取り組みも欠かせない。具体的には、「社長から、女性がだく一方で、女 性の部下を持つ管理職には“マネジメントセミナー”に参加してもらいました」と山川。受講前は、女性の部下とどう接したらよいか分からないという声が多く聞かれましたが、受講後、ある受講者からは「これまで意識し過ぎていたようです。
お互いにコミュニケーションをとり、信頼関係をつくることが大

人事総務本部 総務部
人事勤労センタ 人財構造改革グループ

タウンホールミーティングや（株）日立製作所主催の女性リーダー

山川 ゆかり切と気付きました」という声が聞かれたという。さらに、社長との16

低炭素社会の実現［地球温暖化の防止］

環 境

当社エネルギー使用量とエネルギー消費原単位推移

当社は、エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）にお天然資源の枯渇、地球温暖化、生態系の崩壊など、さまざまな問題に直面している現代社会。私たちは社会生活を

原油換算値（kl）

ける特定事業者に指定されており、定期的なエネルギー使用量の報（kl/年）

告のほか、判断基準の遵守、中長期的にみて年平均1%以上のエネ

送るうえで、環境に何らかの影響を及ぼして生きています。その影響をゼロにすることはできませんが、少しずつルギー消費原単位※1の削減努力義務などが課せられています。

できることから取り組んでいくことで、環境に与える影響をできるだけ小さくすることはできるはずです。

て前年に比べ約94％と低減しました。一方、2016年度のエネル

30,000エネルギー消費原単位対前年比（％）

（100）

（100）

2016年度の当社エネルギー使用量は、会社分割等の影響によっ

103.5

（100）
97.7

（%）
100

88.8
20,000

ギー消費原単位は、対前年比103.5％と悪化しましたが、2013年

80

からの平均変化率 では、96.5％と年平均1％以上の削減努力義※2

務を達成しています。

10,000

今後も各種省エネ施策の積み上げ・実行によって、エネルギーのさ

環境方針

日立環境イノベーション2050

当社は、（株）日立製作所 電力グループ※の一員として、以下の環境（株）日立製作所は、「環境ビジョン」がめざす社会を構成する「低方針を実現するための活動を積極的に推進しています。

炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」を実現していくために、これまで推進してきた「環境ビジョン2025」を見直し、環境長(株)日立製作所電力グループは、地球環境保全が人類共通の最期目標「日立環境イノベーション2050」を新たに策定しました。

重要課題の一つであることを認識し、社会インフラ事業を通じて持

当社は、日立グループの一員としてこの長期目標を実現するため続可能な社会の実現に貢献するため、環境保全活動を推進する。

に、さまざまな環境保全活動を推進していきます。

日立は、ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現する。

日立が環境経営でめざす姿
低炭素社会

高度循環社会

自然共生社会

気候変動の緩和・適応

省資源・再資源化

生態系の保全日立環境イノベーション2050
低炭素社会をめざすために

高度循環社会をめざすために

自然共生社会をめざすためにバリューチェーンを通じてCO2排出量

お客さまや社会とともに

自然資本へのインパクトの2050年度水・資源循環型
社会を構築

80
50

% 削減

2030年度% 削減（2010年度比）

水・資源利用率
2050年度50らなる効率的な利用に努めていきます。

高度循環社会の実現

19,667201420152016 （年度）60｢酸化スケール｣のリサイクル化

クルなどによって、2016年度の廃棄物排出量を2015年度比で約

全社廃棄物排出量（ISO14001認証範囲内）の推移

実績

（t/年）
4,000
3,000

2,812

3,070

(勝田事業所)

素形材本部ロール部の製造工程では、再利用できる鉄分を含んだ酸化スケールが発生します。以前まではこれを産業廃棄物として処分してきましたが、2015年度下期からは酸化スケールを分別する仕組みを整備し、溶解材料として再利用しています。
この取り組みで、2016年度は、約420ｔの廃棄物削減に貢献しました。

今後も高度循環社会の実現に向けて、廃棄物の排出量削減に取り

2,000

40

[廃棄物排出量の削減]

製造工程で発生する｢鉄くず｣｢ばいじん｣｢酸化スケール｣のリサイ

組んでいきます。

※「電力グループ」･･･（株）日立製作所日立事業所およびその関連会社

20,8232013※2エネルギー消費原単位対前年比の相乗平均

1.環境マネジメントシステムを構築し、環境パフォーマンス向上のため、環境管理活動の継続的改善を図る。
2.環境関連法規および組織が同意するその他の要求事項を順守するとともに汚染の予防に努める。
3.環境管理活動として次の項目を推進する。
（1）環境に配慮した製品を提供するため、製品の開発および設計段階から環境負荷低減に努めるとともに、優れた環境技
術・環境価値の拡大を図る。
（2）地球温暖化防止のため、省エネルギー化を推進し、二酸化炭素排出量を削減する。
（3）資源の循環的な利用を図り、廃棄物排出量を削減する。
（4）環境汚染防止のため、有害化学物質の適正管理および大気排出量の削減に努める。

または電力グループのために働く全ての人に周知する。

0

係をもつ値｣で除したものでエネルギー管理の指標。

4％(135ｔ)低減しました。

環境方針は、定期的に見直しをする。また、電力グループで働く

19,811※1「エネルギー使用量」を｢生産数量または建物延床面積その他エネルギー使用量と密接な関電力グループは、以下の方針に基づき環境管理活動を一体となって推進する。

4.環境リスクの先手管理、地域の環境活動への協力、地域社会とのコミュニケーション等を積極的に推進し、生物多様性、生態系の保全および地域社会との調和を図る。

% 改善（日立グループ内 2010年度比）

17,825電気炉にて材料としてリサイクル

3,222

3,087

2015

2016
（年度）

1,000
0

2013

2014

自然共生社会の実現[植林活動]

当社は茨城県高萩市の国有林を借用し、地域の皆さまと連携して植林活動をしています。これは、林野庁｢法人の森林｣制度を利用して2007年度から毎年行っているもので、当社が名付けた“悠々の森林(もり)”に従業員とそのご家族が集い、植樹や下草刈り、間伐などの森林整備活動をするものです。

2016年度は、2008年度に植樹した第Ⅱ期エリア（約2ha）のスギ・

参加者の皆さん

ヒノキの｢枝払い｣作業を行いました。当時植えた苗は、現在約7 ～

枝払いの様子8mと大きく成長しており、｢枝払い｣はこれらの木々がさらに大きく

環境マネジメント
環境保全と経済成長との調和、そして社会生活における安全・安ISO 14001認証事業所

心の確保を最優先課題として捉え、「環境とエネルギー・産業との調和、持続可能な社会の実現」をめざして、1998年にISO14001

本社、日立別館、国分別館、国分生産本部内機電製造、認証を取得しました。その後、2012年11月に、（株）日立製作所

大みか別館、日立山側事業所、会瀬事業所、電力グループの環境マネジメントシステム（EMS:Environmental

勝田事業所、なかテクノ事業所、茂原分室、Management System）統合に伴い、新たに電力グループの一組織として認証を取得しました。

十王工場、稲荷山工場、大沼工場、たら崎工場

電力グループ内の各事業所、各会社と活動レベルの統一化や情報共有などを図ることで法令遵守を強化し、さらなる継続的改善に育つための環境を整える大切な作業です。また、今回は、間伐材を[当社植林活動の林野庁環境貢献度評価(2015年度)]

切さについて考えながらコースターづくりを楽しみました。

・水源かん養効果： 3,412㎥/年 (2Lのペットボトル約170万本分)
・山地保全効果： 土砂流出防止量94㎥/年 (10ｔトラック約17台分)利用した工作コーナーを設け、参加した子どもたちと一緒に、木の大今後も持続可能な社会の実現をめざし、継続して森林づくりを進めていきます。
植林活動実績一覧
項目/年度

2007

2008

2009

2010

2011※

2012

2013

2014

2015

2016

合計

実施日

5/12

5/17

6/27

5/22

－

5/19

5/18

5/17

11/7

5/28

－

活動内容

植樹

植樹

下草刈り

植樹

枝払い

森林整備

枝払い

－

参加人数

278人

339人

140人

276人

209人

16人

274人

2,016人面積

努めていきます。

植樹本数

植樹、巣箱設置 新規植樹地契約 植樹、
巣箱設置
269人

［第Ⅰ期］2.0ha［第Ⅱ期］4.0ha ［第Ⅰ期エリア］［第Ⅰ、
Ⅱ期エリア］
6,200本

12,000本

－

350本

－
－

215人

［第Ⅱ期エリア］［第Ⅱ期エリア］［第Ⅲ期］2.0ha［第Ⅳ期］2.0ha［第Ⅰ期エリア］－

6,240本

6,720本

－

－

－

10ha
31,510本※2011年は東日本大震災の影響により中止。

17

18

公正な事業慣行・消費者課題
公正な事業慣行の礎は、
倫理的な行動基準に基づいて企業が事業活動を行うことです。社会全体が倫理的に行動するためには、自社が倫理的に活動するよう努めることはもちろん、関係する取引先などにも同様に活動するよう働きかけることが必要です。
消費者課題とは、自らの企業・組織が提供する製品・サービスに責任を持ち、これらが消費者に危害を及ぼさないようにすること。製品・サービスの使用で環境被害が出ること、あいまいな宣伝で消費者が不利益とならないことも含みます。提供側と受け取る側の双方が社会に悪影響を与えないようにすることが大切です。

調達方針の策定

調達部門におけるBCP（事業継続計画）の策定

2016年度は“収支に直結した原低活動の強力推進”をスローガ

当社では、調達部門におけるBCP基本ガイドラインを策定し、入ンに10の方針を掲げ、調達業務を実施しました。

手困難な隘路（あいろ）部品などへの対策を講じています。

～事業の成長戦略に対応した資材体制強化～

知的財産権の尊重

輸出管理の徹底

当社は、他社の知的財産権を尊重し、これを侵害しないよう十分注

国際的な平和および安全の維持に貢献することを目的として「安社の知的財産権の尊重を求めており、これを侵害する企業および国輸出管理法など、国内外の輸出関連法規で規制する貨物および意を払いながら、製品・技術を開発しています。他社に対しても当全保障輸出管理規則」を制定し、外国為替および外国貿易法、米組織があれば、侵害行為の中止と、交渉を通じてライセンスの取①調達環境の変化に即応し、機動力を発揮

2016年度資材調達取引先方針説明会の実施②自主受注製品コスト競争力強化VEC※の実行③グローバル調達活動の積極推進とスピードアップ

技術の取り引きに関わる必要な管理体制とその手続きを定めてい得などを求めていきます。社内では講習会などを開催し、知的財ます。製品の輸出はもちろん、技術を提供する場合にも、この規産権への理解・尊重を促しています。

則にのっとり輸出関連法令を遵守し、（株）日立製作所の指導を受けながら輸出管理を適切に実施しています。また、取締役社長を調達取引先との情報の共有と相互コミュニケーションの強化を目④調達サービス事業における新規案件拡大と収益力の向上

的に、毎年、資材調達取引先方針説明会を開催しています。2016⑤キャッシュフロー改善の推進

年5月に開催した説明会には、213社の取引先の方々にご参加いた⑥（株）日立製作所 電力ビジネスユニットほか、
日立グループ

だきました。

との連携強化、集約購買活動の継続⑦成長・重点分野に対するヒューマン・リソース投入

委員長とする輸出管理委員会を設置し、規則の遵守徹底を図って

個人情報保護への取り組みいます。

全社一丸となって個人情報の保護と適切な取り扱いを実現するた

ISO9001：2015への移行に関する取り組み

め、規則の改定、従業員の教育、個人情報管理状況の監査など、個⑧人財育成・個の成長・グローバル化の加速

人情報取扱事業者としてマネジメントシステムを運用しています。

⑨経営企画本部グローバル戦略室とのコラボレーション推進

2008年10月、取 得した 第 三 者 認⑩『基本と正道』の徹底

2016年8月、品質マネジメントシステム（QMS）ISO9001の改訂

証｢プライバシー マーク｣（付 与 機にあたり、ISO認証機関の一つであるロイドレジスタークオリティ会推進協会）の４回目の更新時審査

役員を対象としたトップマネジメント(経営層)研修を実施しました。

関：一般財団法人日本情報経済社※VEC：Value Engineering for Customers

アシュアランス（LRQA）社から講師を招き、取締役社長をはじめを2016年10月に無事クリアしましVEC活動への取り組み

研修では、規格要求事項である事業プロセスへの統合、QMS有効

た。今後も継続して個人情報の保性の説明責任のほか、改訂の強調点とQMSに対する役員の役割

護と適切な取り扱いに努めていきについて講義があり、その後、活発な意見交換が行われました。

ます。

日立グループでは「スマトラ※活動」の一環として、お客さまのために製品価値向上をめざすVEC活動を推進しています。当社では、

また後日、改訂内容の理解と有効な内部監査実施のため、LRQA
社講師によるスキルアップ研修も実施し、全3回延べ83名の内部

この説明会では、当社の事業活動に多大なご協力をいただいた取本部ごとに本部長重点VECを掲げ、社長方針に沿った目標の達成

引先に感謝の意を表し、社長表彰を行っています。2016年度は6に向けて積極的に取り組んでいます。2016年11月には第4回スマ社を表彰いたしました。

トラ報告会を開催し、本部長重点VECの成果報告と改善事例のパネル展示を行いました。

品質監査員が参加しました。本研修参加者が得た知識を自部門へ

反社会的取引の防止

展開・浸透させることで、さらなる品質向上を推進していきます。

暴力団などの反社会的勢力との一切の関係を遮断することを全社で徹底するため、次の3点を「株式会社日立パワーソリューション
ズ行動規範」に明記し、取り組んでいます。

①反社会的勢力とは一切の関係を持たず、決して反社会的取引（反社会的勢力との取引）を行わない。

②取引の自己検証（取引先の審査手続き）により反社会的取引を防止する。

③暴力団などの反社会的勢力に対して断固とした態度で対応し、あらゆる不当要求を拒否する。

また、（株）日立製作所や警察と連携しながら、反社会的勢力の接近を排除するため、毅然と対応するよう心がけています。取引相

手が反社会的勢力であると判明した場合は、契約の解消などで関※スマトラ：Smart Transformation Projectの通称。2011年度に日立グループが開始した
コスト構造改革活動。

係を遮断できるよう、取引契約書の暴力団排除条項整備に努めて
います。

19

20

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
すべての企業はいずれかのコミュニティに属しています。社会的責任を果たすという観点から、企業は自社が属するコ
ミュニティとコミュニケーションをとり、その活性化に積極的に関与し、ともに発展をしていくことが、とても重要です。
この活動には、地域住民との対話、教育・文化の向上、雇用の創出など、さまざまな形でのコミュニティへの関与・貢献が含まれます。

ふれあいフェスタ2016を開催

ひたち科学探検少年団の工場見学受け入れ

2016年10月、勝田事業所内グリーンパークで開催したふれあい

2016年8月、大沼工場で、ひたち科学探検少年団（日立市主催・が参加しました。浦瀬前取締役社長のあいさつでフェスタがスター入れました。

フェスタ2016に、多くの従業員とそのご家族、そして地域の皆さまト。大縄跳びや綱引き大会は会場一体となり盛り上がりました。

また、芸能ショー、当社自衛消防隊による消防車の展示や移動動物

昨年も好評だった肉フェスコーナーはもちろん、地元飲食店によるに理解を深めてもらうことを目的に、2007年6月、欧州風力エネ

日立市内の小学生で結成される少年団は、エネルギーや地球環です。日本でも2008年から、日本風力発電協会が各地で開催して茨城県内の企業などを訪問しています。大沼工場は、再生可能

2016年も日本全国で開催され、当社は秋田県能代市と静岡県掛エネルギーである太陽光発電や風力発電の設備を有していること

グルメ出展コーナーや秋田県能代市から出展いただいた「きりたんから、毎年見学先に選ばれています。

ぽ鍋」にも行列ができていました。秋晴れに恵まれた一日、地域の参 加 者 の 皆 さ ん は、エ ネ ル

皆さまとのコミュニケーションを図るよい機会となりました。

ギーや風力発電設備の仕組みなどの説明を熱心に聞いていました。これからもエネルギー

秋田県能代市「再生可能エネルギー次世代人材育成事業」への協力

グローバルウインドデイは、風力発電に対する一般市民の皆さん

NPO法人日立理科クラブ事務局:以下、少年団）の工場見学を受け

境の大切さを学ぶことを目的として活動しており、その一環とし園など、子どもから大人まで楽しめるプログラムが大盛況でした。

グローバルウインドデイ2016への参画

風力など再生可能エネルギー施設の導入が秋田県能代市で進む

ルギー協会が欧州各地でイベントを開催したことに始まったもの

なか、施工やメンテナンスができる人財が求められています。

ています。

心を持ってもらうため、同市で当社が施工中の17基の風車と能2016年9月、地元の高校生に再生可能エネルギー関連産業に関代サービスセンタの見学会を実施しました。地元秋田県立能代川市のイベント運営に参画しました。風力発電と私たちの暮らしの工業高等学校の生徒関係を理解していただくための説明、施設の見学や建設中の風力約100人が参加しま

発電設備の現場見学、風にまつわるゲームや工作などのレクリし た。今 後 も「再 生解を深めていただきました。

代 人 材 育 成 事 業」にエーションを通じて、地域の皆さまに楽しみながら風力発電への理

可能エネルギー次世

協 力しな がら、地 域貢献に努めてまいりの大切さを学ぶ機会を提供します。

ていきます。

地元企業と協同で大沼工場見学ツアーを実施
2016年7月、（株）日立ライフが発行する会報誌「Re.Life」の特集で「親子で工場見学!エネルギーをつくる最新技術を学ぼう!」と題

エコフェスひたち2016へ出展した大沼工場見学ツアーを実施しました。本特集は、ともに日立市に本社を置く日立グループの企業が協同で企画したもので、より多くのステークホルダーに再生可能エネルギーなどについて知っ2016年7月、「エコフェスひたち2016」（主催:日立市）が開催され、日立市内の学校や企業など約60団体が環境技術やエコ製品を紹ていただくことを目的としたものです。当日、参加いただいた5組

消防隊による海岸清掃活動

介しました。

当社は、2015年に引き続き「エアコンを止めて窓を開け、風鈴の音

色を楽しみましょう」というテーマを掲げ、（株）日立製作所と協同

自衛消防隊および当該年度の新入社員で編成される消防隊教育隊

電を呼びかけました。

動を実施しています。2016年度は10月に、日立市伊師浜海岸で実で“オリジナル風鈴づくり"の企画を出展し、広く市民の皆さまに節で、地域の環境保護や保全を目的に、隊の行軍訓練を兼ねた清掃活

また、環境分析技術をもっと身近に感じてもらうため、“におい当て楽しみながらコミュニケー

2017年2月、茨城県主催「大好きいばらき魅力発見バスツアー」

ざまな企業と連携し、地域の活化、景観の維持に貢献しのツアーは、茨城県が地元企業の魅力を知ってもらい、地元雇用ました。

今後も積極的に地域貢献活動を実施していき

ます。

21

者から「風車を近くで見られてい、夏の海水浴シーズンを終えた海水浴場の美ションを図りました。

て学んでいただきました。参加

茨城県主催「大好きいばらき魅力発見バスツ
アー」への協力

当日は約180人で、散乱した空き缶やペットボトルなどのゴミを拾し、来場した子どもたちとやエネルギーの大切さについうれしかった」「夏休みの自由

施しました。

クイズ コーナー”を 開 設の親子には、エネルギー関連設備を見学いただき、設備の仕組み研究に役立てたい」などの感想をいただきました。今後もさま性化に貢献していきます。

の訪問先企業として、当社の大沼工場を見学いただきました。こ
促進に役立てることを目的に企画されたものです。

茨城県の地元企業として、地元の雇用促進に貢献できるよう、今後も協力していきます。

22

発行元： 経営企画本部〒317-0073 茨城県日立市幸町三丁目2番2号
TEL.（0294）22－7111（代）
URL: http://www.hitachi-power-solutions.com/

GZ-23

2017.7

Printed in Japan(H)