【販売用資料】マンスリー・レポート

日本株好配当ファンド（年2回決算型）

当初設定日＜愛称：配当名人＞
追加型投信／国内／株式

作成基準日
決算日

基準価額の推移：：：

2016年7月29日
2024年9月30日
毎年 1、7月の20日

基準価額、純資産総額

（円）

（億円）

30,000125

25,000100

20,00075

15,00050

10,000

当月末
基準価額

14,525 円- 213 円

純資産総額

92.60 億円

+ 1.99 億円

期間別騰落率
騰落率

255,000
2016年7月
純資産総額：右目盛

0
2024年9月
基準価額：左目盛

2019年4月
2022年1月
基準価額（分配金再投資）：左目盛

前月末比※ 基準価額は、設定日前営業日を10,000円として計算したものです。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 基準価額は、信託報酬控除後です。

1ヵ月- 1.45%

3ヵ月- 5.70%

6ヵ月- 4.25%

1年+ 15.19%

3年+ 51.19%

設定来+ 156.89%※ 騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 設定来騰落率は、設定日前営業日との比較です。

分配の推移（1万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額

6,960

決算期

2022年7月

分配金460円
2023年1月
円

360

2023年7月
円

560

2024年1月
円

2024年7月

560円

560円

※ 運用状況等によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※ 直近5期分の分配実績です。

資産構成

株式 市場別内訳

資産種別比率

市場種別比率

株式98.3%

東証プライム97.9%

不動産投資信託0.0%

東証スタンダード

0.4%

株式先物

0.0%

東証グロース

0.0%

短期金融資産等

1.7%その他

100.0%

株式 合計

合計

98.3%

※ 比率は対純資産総額比（マザーファンドベース）です。
※ 追加設定や解約への売買対応により、株式組入比率が100％から乖離することや、短期金融資産等の比率が一時的にマイナスになることがあります。

※ 比率は対純資産総額比（マザーファンドベース）です。
※ 比率は小数第2位を四捨五入しており、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

株式 組入上位10業種

ポートフォリオ指標

業種

比率

組入銘柄数

120
3.3%

1

電気機器

11.7%

平均予想配当利回り

2

卸売業

9.2%

3

化学8.7%

4

銀行業

8.6%

※ マザーファンドベースの数値です。
※ 基準日時点でのデータに基づき、組入銘柄の予想配当利回りを加重平均してちばぎんアセットマネジメントが算出したものです。本利回りは当ファンドの運用利回り等を示すものではありません。

5

情報・通信業

8.3%

6

輸送用機器

7.4%

7

建設業

5.7%

8

保険業5.5%

9

サービス業

4.0%

10

食料品

3.8%

※ 業種は東証33業種分類によるものです。
※ 比率は対純資産総額比（マザーファンドベース）です。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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日本株好配当ファンド（年2回決算型）

当初設定日＜愛称：配当名人＞
追加型投信／国内／株式

作成基準日
決算日

：：
：

2016年7月29日
2024年9月30日
毎年 1、7月の20日

組入上位10銘柄
銘柄
1

トヨタ自動車2

業種

比率

予想配当利回り

輸送用機器

3.6%

2.9%

三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

2.6%

3.6%

3

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

2.6%

3.4%

4

東京海上ホールディングス

保険業

2.1%

3.0%

5

伊藤忠商事

卸売業

2.1%

2.6%

6

ソフトバンク

情報・通信業

2.0%

4.6%

7

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス

保険業

2.0%

4.4%8三菱商事

卸売業

2.0%

3.4%

9

みずほフィナンシャルグループ

銀行業

2.0%

3.9%

10

日本電信電話情報・通信業

1.9%

3.5%※ 業種は東証33業種分類によるものです。
※ 比率は対純資産総額比（マザーファンドベース）です。
※ 予想配当利回りは、基準日時点のデータに基づきちばぎんアセットマネジメントが算出したものです。

日本株式市場の動向
9月の国内株式市場は下落しました。米景気見通しや外国為替市場の動向に一喜一憂する展開でしたが、月末は自民党総裁選の結果を受けて大幅下落となりました。日経平均株価は前月末比-1.88％の37,919円55銭、東証株価指数（TOPIX）は同-2.46％の2,645.94ポイントでした。
上旬は、8月の米ISM製造業景況感指数の結果を受けて米国景気の減速懸念が再燃し、米欧株式市場が下落したことや円高米ドル安が進行したことを背景に下落しました。中旬以降は、米連邦準備制度理事会（FRB)が米連邦公開市場委員会（FOMC)で0.5％の利下げを決定しましたが、既に大幅利下げ期待を織り込んでいたため、その後は円安方向に動き、株価は反転上昇しました。27日には、自民党総裁選で高市氏の積極財政・金融緩和継続路線に期待する向きから一段高となりましたが、同日引け後の決選投票で石破氏が勝利したことで高市路線期待の剥落により巻き戻しが生じ、月末に大幅安となりました。
物色面では、上旬は内需ディフェンシブが優勢でしたが、下旬は市場感応度が高い景気敏感銘柄が選好されました。また、小型株が大型株を上回るパフォーマンスとなりました。
東証33業種では、「繊維製品」「空運業」「倉庫・運輸関連業」「非鉄金属」「小売業」など21業種がTOPIXの騰落率を上回り、「医薬品」「鉱業」「証券、商品先物取引業」「不動産業」「電気・ガス業」など12業種が下回りました。

運用状況
9月の騰落率は、-1.45％となりました。
国内外の経済動向や金融政策の変化、政治情勢、外国為替市場の動きなど外部環境の動向を注視するなかで、業種の組入比率の変更や銘柄の入れ替えを行いました。
当月の主な投資行動としては、外国為替市場において円高が進行するなか、「小売業」や「建設業」など内需関連業種の組入比率を引き上げたほか、中国の景気対策発表を受けて非鉄市況などが上昇するなかで、「卸売業」などの組入比率を引き上げました。一方、「機械」や「証券、商品先物取引業」、「輸送用機器」などの組入比率を引き下げました。
個別銘柄では、「フジクラ」や「日本発条」などが上昇しました。一方で、「トヨタ自動車」や「ソフトバンク」などが下落しました。

今後の運用方針
国内株式市場は9月下旬にかけて持ち直す局面があったものの、自民党総裁選の結果を受けて円高が進行したことや新政権の政策に対する警戒感などから、月末に大きく下落しました。10月には国内で衆議院選挙の実施が見込まれ、また11月には米大統領選が予定されるなか、日米の政治情勢に対する市場の反応には引き続き、注意を要します。一方、中国については足元で矢継ぎ早に景気対策を打ち出しており、低迷が続いている経済の持ち直しにつながるか、注目されます。また、米国の経済指標や中東情勢などについても、注視していく必要があります。
当ファンドは引き続き、国内外の経済動向や外国為替市場の動き、各国の政治動向などを注視しつつ機動的に対応するとともに、下旬から本格化する企業決算の内容を精査するなかで、配当利回りの水準や株主還元姿勢、業績動向、株価の割安度などに着目して、銘柄を組み入れてまいります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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日本株好配当ファンド（年2回決算型）

当初設定日＜愛称：配当名人＞
追加型投信／国内／株式

作成基準日
決算日

：：：

2016年7月29日
2024年9月30日
毎年 1、7月の20日

ファンドの目的・特色◆ファンドの目的
主としてわが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に投資し、配当収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
◆ファンドの特色
1. 平均配当利回りが市場平均を上回るようにポートフォリオを構築します。
・ 予想配当利回りや市場流動性の観点から銘柄を絞り込み、その中から企業業績や株価の割安度等を考慮して組入銘柄を決定します。
2. 年2回、決算を行います。
・ 毎決算時に、原則として、配当収益を源泉とする分配を目指します。また計算期末の前営業日における基準価額の水準に応じ、売買益を源泉とする上乗せ分配を行うことがあります。
※ 市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》● ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
● 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金と異なります。
【価格変動リスク】
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
【流動性リスク】
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社■ 受託会社

ちばぎんアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル ： 03-5638-1451 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]
三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第114号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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日本株好配当ファンド（年2回決算型）

当初設定日＜愛称：配当名人＞
追加型投信／国内／株式

作成基準日
決算日

：：：

2016年7月29日
2024年9月30日
毎年 1、7月の20日

お申込みメモ
購購入入単価位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
額 ・・・ 購入申込受付日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
換金
単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価
額 ・・・ 換金申込受付日の基準価額とします。
換金
代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
※ 申込締切時間は2024年11月5日より原則として、購入・換金のお申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。
なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
換金制
限 ・・・ ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込受付 ・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取り消しを行の中止及び取消しうことがあります。
信
託期
間 ・・・ 無期限（2016年7月29日設定）
繰上償
還 ・・・ 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回った場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
決算
日 ・・・ 毎年1月20日、7月20日（休業日の場合は翌営業日）
収益分
配 ・・・ 年2回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
課
税
関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定） 」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
購入申込受付日の基準価額に2.75％（税抜2.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率1.144％（税抜1.04％）を乗じて得た額とします。
■ その他の費用・手数料
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務にかかる諸費用等はその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数開発元もしくは公表元に帰属します。

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