ストシス
フェ

テム

マニ

建設系廃棄物マニフェストのしくみ

建設系廃棄物マニフェストの売上金の一部は、産業廃棄物適正処理推進センターに設けられた
不法投棄原状回復基金への資金拠出に充てられています。

初版 2001.1
改訂 2001.4
改訂 2006.4
改訂 2008.3
改訂 2010.5
改訂 2012.9
増刷 2014.2
増刷 2015.5
増刷 2016.7

発行：建設六団体副産物対策協議会

マニ

テム

ストシス
フェ

排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する場合には、「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」で管理することが「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」によって義務付けられています。排出事業者は、紙マニフェストを交付するかまたは電子マニフェストを登録して最終処分終了までを確認することが必要です。また、収集運搬業者や処分業者も、排出事業者が交付または登録したマニフェストに必要事項を正しく記入し、これらを遅滞なく回付(登録)して適正処理に努めなければなりません。
建設六団体副産物対策協議会では、建設工事で排出される多種多様な廃棄物に対応するため、建設工事の作業所で使い易い「建設系廃棄物マニフェスト」(紙マニフェスト)を発行、販売しています。建設廃棄物の適正処理を推進するためにこの冊子を参考にしてマニフェストに係る法制度をよく理解して、廃棄物処理法に準拠した「建設系廃棄物マニフェスト」を正しく使う
ようにしましょう。
なお本冊子の内容は、平成22年5月19日（平成23年4月1日施行）に公布された改正廃棄物処理法に基づいています。

建設系産業廃棄物の
処理の流れ

作
業
所

目

次
処

○ 建設系産業廃棄物の処理の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

分
最終処分○ 建設系産業廃棄物の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2○ マニフェストシステムってなに？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4○ マニフェストシステムのしくみ（排出事業者から見た流れ）・・・・・・・・6○ マニフェストの流れ（全体フロー図）・・・・・・・・・・・・・・・・・10○ マニフェストの流れ（1）収集運搬業者1社で中間処理業者に委託する場合・・・・・・・・・12○ マニフェストの流れ（2）〃2社で中間処理業者に委託する場合○ マニフェストの流れ（3）〃

1社で最終処分業者、再生業者に直接委託する場合

・・・・・16○ マニフェストの流れ（4）〃

2社で最終処分業者、再生業者に直接委託する場合

・・・・・18

・・・・・・・・・14

処

収集・運搬

中間処理

理

○ マニフェスト記入のしかた（収集運搬業者1社の場合）・・・・・・・・・・20○ マニフェスト記入のしかた（収集運搬業者2社の場合）・・・・・・・・・・22○ マニフェスト記入のしかた（石綿含有産業廃棄物の場合）・・・・・・・・24

再○ 建設系廃棄物マニフェストの記載要領・・・・・・・・・・・・・・・・・26

生利○ マニフェストQ＆A・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

用○ 電子マニフェストについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30○ マニフェストの購入のお問い合せはこちらまで・・・・・・・・・・・・・32○ マニフェストの運用に係る罰則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
1

建設系産業廃棄物

建設系産業廃棄物の種類
産業廃棄物は、大別すると“安定型産業廃棄物”と“管理型産業廃棄物”に分けられます。その他“特別管理産業廃棄物”があります。
マニ

主に右表のようなものがあります。

ストシス
フェ

ガラスくず、
コンクリートくず
及び陶磁器くずガラスくず、タイルくず、衛生陶器くず、陶磁器くず、耐火
レンガくず、モルタル、瓦、これらの石綿含有産業廃棄物（廃石膏ボード、有機性のものが付着・混入した廃容器等を除く）

廃プラスチック類

廃発泡スチロール、廃ビニール、合成ゴムくず、
廃塩ビパイプ、廃シート類、これらの石綿含有産業廃棄物（有機性のものが付着・混入した廃容器等を除く）

金属くず（鉛を含まないもの）

鉄骨鉄筋くず、金属加工くず、足場パイプや保安塀くず、廃缶類（鉛管等、有機性のものが付着・混入した廃容器等を除く）

ゴムくず

天然ゴムくずテム

作業所から排出される建設系産業廃棄物の種類としては、

安
定
型
産
業
廃
棄
物

がれき類

工作物の新築、改築、除去に伴って生じた
コンクリートの破片、その他これに類する不要物①コンクリートがら②アスファルト・コンクリートがら③その他がれき類 （レンガくず等）④これらの石綿含有産業廃棄物

マニフェストシステムを利用して適正処理を推進するためには、
建設系産業廃棄物を排出する事業者がその種類について、十分汚に知っておく必要があります。

泥

含水率が高く粒子の微細な泥状の掘削物
掘削物を標準仕様ダンプトラックに山積みができず、また、その上を人が歩けない状態（コーン指数がおおむね200kN/m2以
下又は一軸圧縮強さがおおむね50kN/m2以下）※具体的には、場所打杭工法、泥水式シールド工法等で生ずる廃泥土・廃泥水

管
理
型
産
業
廃
棄
物

安定型産業廃棄物（安定型最終処分場で埋立処分できるもの）の例

がれき類

廃プラスチック類

ガラスくず
陶磁器くず

金属くず

波形スレート板（石綿含有産業廃棄物）

管理型産業廃棄物（安定型最終処分場で埋立処分できないもの）の例

ガラスくず、コンクリ
ートくず及び陶磁器くず

有機性のものが付着・混入したガラスや陶磁器製の廃容器・包装、廃石膏ボード（紙と分離した石膏粉を含む）

廃プラスチック類

有機性のものが付着・混入したプラスチック製の廃容器・包装

金属くず

有機性のものが付着・混入した金属製の廃容器・包装、鉛管、その他鉛を含んだもの

木くず

解体木くず（木造家屋解体材、内装徹去材）、伐採材、抜根材、
新築木くず（型枠、足場材等、内装・建具工事等の残材、梱包木くず）、木製パレット

紙くず

包装紙くず、ダンボールくず、壁紙くず、障子紙くず

繊維くず

廃ウェス、縄くず、ロープ類のくず、廃畳、絨毯くず

廃アスファルト乳剤等の使用残渣（タールピッチ類）、防水アス
ファルト、廃重油

油

燃え殻

焼却残渣物

特別管理産業廃棄物（建設系産業廃棄物に該当するもので主なもの）
木くず

紙くず

廃石膏ボード特別管理産業廃棄物の例

建築汚泥

廃石綿等

石綿含有吹付材、石綿を含有した保温材・断熱材・耐火被覆材、石綿が付着したシート・作業着・その他の保護具等

引火性廃油

揮発油類、灯油類、軽油類等

廃酸、廃アルカリ

pH2.0以下の酸性廃液、pH12.5以上のアルカリ性廃液
廃PCB及びPCBを含む廃油（廃PCB等）

PCB
廃石綿

PCB汚染物（PCBが塗布され、又は染み込んだもの等）
廃PCB等又はPCB汚染物を処分するために使用したもの
及びその処理物

廃PCB（トランス）

その他の有害物
2

ダイオキシン等を含む廃棄物（含有量 3ng-TEQ/gを超えるもの）
3

マニフェストシステムってなに？

●『建設系廃棄物マニフェスト』

A票…… 排出事業者の控となります。
B1票… 収集運搬業者が1社の場合

収集運搬業者の控となります。
マニフェストは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物の種類、数量、形状・荷姿、委託先の収集運搬業者名、委託先の処分業者名、最終処分の予定場所、取扱い上の注意事項等を「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」に記載し、産業廃棄物の流れを自ら把握・管理するとともに、廃棄物の適正な処理を確認するためのものです。
産業廃棄物が適正に最終処分（再生利用）されたことをチェックでき、また廃棄物の取扱い上の注意事項等を収集運搬業者や処分業者に確実に伝えることができます。なお、マニフェストには紙マニフェストと電子マニフェストがあります。
この「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」を利用して産業廃棄物を管理することは、廃棄物処理法に規定された制度で、排出事業者を始め、収集運搬業者及び処分業者に一定の義務が課せられており、違反すると罰則を受けます。
また、紙の「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」は廃棄物処理法施行規則（環境省令）で様式が定められていますが、「建設系廃棄物マニフェスト」はこの法令様式に準拠しています。法令様式に違反したマニフェストを使用すると措置命令の対象となる恐れがあります。
「建設系廃棄物マニフェスト」は、右ページに示すように７枚つづりとなっています。それぞれの役割は右ページを参照してください。ただし、収集運搬業者1社の場合と2社の場合とでは、B1、B2票の扱いが異なります。また収集運搬業者が3社になった場合は記載の仕方や回付方法が異なりますので、使用にあたっては充分注意してください。

A

収集運搬業者が2社の場合排出事業者が、委託した収集運搬業者（1）より収集運搬業者（2）へ廃棄物が運搬さB1れたことを確認するためのものです。＊
B2票… 収集運搬業者が1社の場合

排出事業者が、委託した収集運搬業者により中間処理・最終処分業者へ運搬されたこB2とを確認するためのものです。
収集運搬業者が2社の場合排出事業者が、委託した収集運搬業者（2）C1により中間処理・最終処分業者へ廃棄物が運搬されたことを確認するためのものです。＊
C1票… 中間処理、最終処分業者の控となります。

C2

C2票… 収集運搬業者が自分の運搬した廃棄物の処分を確認するためのものです。
マニフェスト制度は、廃棄物処理法の改正により平成10年12月1日から排出事業者が処理を委託する全ての産業廃棄物に適用されるようになりました。また、
平成13年4月1日からは排出事業者に最終処分の終了（再生を含む）を確認することが義務付けられるなど、大きく改正され現在のマニフェスト制度の基本となっています。なお、平成22年の改正により、排出事業者にはA票（交付したマニ
フェストの控え）の5年間の保存が義務付けられています。また、収集運搬業者や処分業者には、マニフェストが交付されていないのに廃棄物の引き渡しを受けることが禁止されています。
＜参考＞
産業廃棄物管理票（マニフェスト）に係る法令の条項（電子マニフェスト関連を含む）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3～第12条の5
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第8条の20～第8条の384D票…… 排出事業者が委託先の処分終了を確認する

Dためのものです。
E票…… 排出事業者が全ての最終処分（再生を含む）

が終了したことを確認するためのものです。

＊収集運搬業者（1）、（2）は必要に応じて写しを保存する。
（収集運搬業者（1）はB1票の写し、収集運搬業者（2）はB2票の写し）
5E

マニフェストシステムのしくみ
排出事業者から見た流れ

控えを確実に保存します。
収集運搬業者から返された「A票」は、確実に保存しておきます。建設系産業廃棄物の収集・運搬及び処分などが終了した際に返送されるマニフェストと照らし合

ここでは排出事業者から見た産業廃棄物管理票（マニフェスト）の大きな流れについて記します。詳細についてはP10～P19をご覧ください。
建設工事においては、排出事業者は元請業者です。
排出事業者は産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、許可業者との間で「産業廃棄物処理委託契約書」を締結し、委託した産業廃棄物の引渡しと同時にマニフェストを交付しなければなりません。

わせる必要があるからです。

中間処理業者、最終処分業者（再生業者を含む）への引渡しを確認します。
収集運搬業者が産業廃棄物を中間処理業者又は最終処
分業者に引き渡した確認として、中間処理業者又は最マニフェストは、排出する産業廃棄物の種類毎に交付します。

終処分業者により処分受託者名（会社名）と処分業者の受領担当者名（個人名）のサインが記入又は押印さ必要事項を記入します。

れたB票（収集運搬業者が1社の場合は「B2票」、収集運搬業者が2社の場合は「B1票」及び「B2票」）
を、収集運搬業者より受け取ります。これを控えの排出事業者は7枚複写のマニフェストに必要な事項(下記)を記入し、「A票」と照らし合わせて確認します。

交付担当者がサインした後、産業廃棄物とともに7枚全部を収集運搬業者に渡します。

中間処理業者からの処分終了通知を受け取ります。

その際、取扱いの注意などをきめ細かく記入しておく必要があります。
法令に規定された排出事業者が記載すべき事項①マニフェストの交付年月日及び交付番号（建設系廃棄物マニフ
ェストには購入時に既に交付番号は記載されています）②排出事業者の氏名又は名称及び住所③産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地④マニフェストの交付を担当した者の氏名⑤廃棄物の種類及び数量⑥運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称及び住所⑦運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者
が産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地⑧産業廃棄物の荷姿⑨当該産業廃棄物に係る最終処分を行う予定場所の所在地⑩当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その数量処分委託先が中間処理業者の場合には、産業廃棄物の中間処理が終了した後、処分受託者名（会社名）と処
分担当者名（個人名）のサインが記入又は押印された「D票」が中間処理業者から返送されます。マニフェ
スト交付後90日を過ぎても「D票」が返送されない引き渡した控え（A票）を受け取ります。

場合（特別管理産業廃棄物の場合は60日）、あるいは返送された「D票」に記載不備や虚偽記載のおそれがある場合、排出事業者は収集運搬業者又は中間処理

収集運搬業者に産業廃棄物を引き渡す際に、お互いに記載

業者に照会し、当該委託に係る処分等の状況を調査把

事項を確認します。

握して行政へ報告するなど適切な措置を講じてくださ

運搬担当者欄に運搬受託者名（会社名）と収集運搬担当者

い。この「措置内容等報告」についての詳細は、都道（運転手の氏名）のサイン又は押印、車番・車種を記入して府県、保健所設置市の産業廃棄物担当部局へお問合せ

もらい、控えとしてA票を受け取ります。

ください。
6

7

処分を確認し、保存します。

中間処理業者から最終処分完了通知を受け取ります。
処分委託先が中間処理業者の場合には、中間処理業者

中間処理業者等から返送された「D票」「E票」を、

により、最終処分終了日、最終処分（再生を含む）を行保管していた「A票」と照合し、指示通りに処分がった場所の所在地/名称が記載された「E票」が返送さ行われたかチェックします。この照合確認した「Aれてきます。

票」と返送されてきた「B2票」（収集運搬業者が伝票交付後180日を過ぎても「E票」が返送されない2社の場合は「B1票」及び「B2票」）、「D票」「E

場合、あるいは返送された「E票」に記載不備や、虚票」は、返送された日から5年間保存する義務が偽記載のおそれがある場合、排出事業者は中間処理業あります。

者に照会し、当該委託に係る処分等の状況を把握し行政へ報告するなど、適切な処置を講じて下さい。詳し
くは各都道府県、保健所設置市の産業廃棄物担当部局

マニフェスト交付等状況報告についてにお問い合わせ下さい。

排出事業者は毎年6月30日までに前年度に交付したマニフェストについて、その状況報告を

処分委託先が最終処分業者あるいは再生業者の場合には、中間処理業者の場合と異なり、⑤、⑥の部分が次6´のようになります。
の○下記様式に沿って当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事または保健所設置市長に報告しなければなりません。なお、電子マニフェストを使用した場合、電子マニフェストに係る報告は不要となります。
詳しくは各都道府県、保健所設置市の産業廃棄物担当部局にお問合せください。

最終処分業者、再生業者からの処分終了通知を受け取ります。

〈マニフェスト交付等状況報告の法令様式〉

産業廃棄物の処分が終了した後、最終処分業者、再生業者の処分受託者名（会社名）と処分担当者名（個人名）のサインが記入又は押印された「D票」及び最終処分終了日、最終処分（再生を含む）を行った場所の所在地・名称が記載された「E票」が返送されてきます。マニフェスト交付後90日を過ぎても「D票」「E票」が返送されない場合（「D票」「E票」が同時に返送されるため90日。特別管理産業廃棄物の場合は60日）、あるいは返送された「D票」「E票」に記載
不備や虚偽記載のおそれがある場合、排出事業者は収集運搬業者又は最終処分業者、再生業者に照会し、当該委託に係る処分等の状況を調査把握して行政へ報告するなど適切な措置を講じてください。この「措置内容等報告」についての詳細は、都道府県、保健所設置（注）報告様式については都道府県等の担当部局にご確認下さい。

市の産業廃棄物担当部局へお問合せください。
8

9

マニ

排出事業者から見た流れ

一次マニフェスト�（1）収集運搬業者1社で�
中間処理業者に委託する場合

� 排出事業者�

A
B2

�

（排出時）�

（引渡時）�

B1
C2⑤B2（引渡時）�

（引渡時）�（コピー）�

B2（コピー）�

⑧B2

C2⑩D（処分終了時）�

⑨C⑨C2（処分終了時）�

③B1,B2,C1,C2,D,E（排出時）�

（引渡時）�

C1

最終処分�
・再生業者�

A

B1
C2

B2

C1
D
E

収集運搬業者�
①A,B1,B2,C1,C2,D,E

B1～E

⑦B
⑦B2

⑪E（最終処分終了確認時）*1

B1,B2
C2

C1
D,E

最終処分�
・再生業者�

②A

B1
C2

⑤B2

*1 中間処理業者は、最終処分（再生を含む）を委託した全ての廃棄物�

④B1,B2,⑥C2（最終処分終了確認時）�

C1⑦D,E（最終処分終了確認時）*2の二次マニフェスト

E 票の返送を受けたとき、排出事業者に�

一次マニフェストのE 票に最も遅い年月日を転記しこれを返送する。 �*2 直接最終処分等を委託する場合、処分終了時と最終処分終了時は�
同時であるため、 D 票

排出事業者�

A
B1
B2

④B1

C2

収集運搬業者�
A～E

A
B2

B1,B2

D,E

中間処理業者�

（排出時）�

DE（4）収集運搬業者2社で�
最終処分業者・再生業者に�直接委託する場合 �

収集運搬業者（2）�
⑥B⑥B2,C1,C2,D,E

⑤B1

B1
C2

B2

D
E

③B1,B2,C1,C2,D,E

最終処分�
・再生業者�

A

C1

収集運搬業者
（1）�

B1

B1～E

⑥C2（処分終了時）�

①A,B1,B2,C1,C2,D,E

排出事業者�

A
B2④B1,B2⑧E（最終処分終了確認時）*1

DE（3）収集運搬業者1社で�
最終処分業者・再生業者に�直接委託する場合 �AB2⑦D（処分終了時）�

②A

収集運搬業者�
A～E②A

排出事業者�

A
B1
B2

中間処理業者�
③B1,B2,C1,C2,D,E

D
E（2）収集運搬業者2社で�
中間処理業者に委託する場合

二次マニフェスト（中間処理業者交付）�

収集運搬業者�
①A,B1,B2,C1,C2,D,E

ストシス
フェ

テム

マニフェストの流れ（全体フロー図）

収集運搬業者（2）�

収集運搬業者（1）�
①A,B1,B2,C1,C2,D,E③B1,B2,C1,C2,D,E⑥B2,C1,C2,D,E⑥B（排出時）�

（引渡時）�

（引渡時）�

②A

B1

⑤B1

（コピー）�

④B1

B2（コピー）�

⑧B2

C2

D
E

最終処分�
・再生業者�

⑦B⑦B2⑨C⑨C2（最終処分終了時）�

C1⑩D,E（最終処分終了確認時）*2

10

11

E 票は同時に排出事業者に返送される。�

マニ

テム

マニフェストの流れ（1）

ストシス
フェ

収集運搬業者1社で中間処理業者に委託する場合①A、B1、B2、C1、C2、D、E票（排出時）
（ A

B2 D

E

排出事業者

（ C1 ））

中間処理業者

排出事業者は、7枚複写の伝票に必要事項を記入し、廃棄物とともに7枚全部を収集運搬業者の担当者に渡す。

②A票
収集運搬業者は、「運搬の受託（1）」欄に運搬受託者名（会社名）と収集運搬担当者（運転手⑧の氏名）のサイン又は押印、運搬受託者欄の車番・車種を記入し、A票を排出事業者に渡す。

E③B1、B2、C1、C2、D、E票（引渡時）⑦

収集運搬業者は、廃棄物の運搬を終了した際、B1、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受D

託（1）」欄に運搬終了日を記入し、廃棄物とともに中間処理業者の担当者に渡す。

④B1、B2票
中間処理業者は、廃棄物の受領した際、B1、B2、C1、C2、D、E票の「処分の受託（受領）」欄に受領日及び処分受託者（会社名）を記入の上受領担当者がサイン又は押印し、B1、
③

②

①

B1

A

A

B1

B1

⑤

④

B1

B

A

B2
C1

B2

C2

1

B2

B2票を収集運搬業者に渡す。

A
B1
B2

⑤B2票
D

収集運搬業者は、B1票を自らの控えとして保存するとともに、運搬終了後10日以内にB2

E

票を排出事業者に返送する。

C1

D
E

C1

⑥

C2

C2

⑥C2、D票（処分終了時）

1

中間処理業者は、廃棄物の処分を終了した際、C1、C2、D、E票の「処分の受託（処分）」欄に処分終了日及び処分受託者（会社名）を記入の上処分担当者がサイン又は押印し、処分D

D

最終処分業者

E

（ B1

C2

終了後10日以内にC2票を収集運搬業者に返送する。

⑦D票（処分終了時）
中間処理業者は、廃棄物の処分を終了した際、10日以内にD票を排出事業者に返送する。
*）＊ 排出事業者がマニフェストを交付した日から90日以内であること（特別管理産業廃棄物については60日）

収集運搬業者⑧E票（最終処分終了確認時）
中間処理業者は、排出事業者から受託した廃棄物について、最終処分（再生を含む）の委託
先すべてから最終処分（再生を含む）が終了した報告を受けた際（2次マニフェスト*1のD、E票の返送を受けた時）、C1、E票の「最終処分終了日」欄及び「最終処分を行った場所」
欄に必要事項を記入する。また、最後の最終処分終了の報告を受けたとき（最後の2次マニ
フェスト*1のD、E票の返送を受けた時）から10日以内に、E票を排出事業者に返送する* 2

注1）A ～ E は一次マニフェスト
D

注2）(

E

とともに、C1票を自らの控として保存する。

は二次マニフェストを表す＊1 2次マニフェスト：中間処理業者が最終処分等を委託する際に交付するマニフェスト)内は当該伝票の保存場所を示す＊2 排出事業者がマニフェストを交付した日から180日以内であること
12

13

①A、B1、B2、C1、C2、D、E票（排出時）

マニフェストの流れ（2）排出事業者は、7枚複写の伝票に必要事項を記入し、廃棄物とともに7枚全部を収集運搬業者（1）に渡す。

②A票収集運搬業者2社で中間処理業者に委託する場合

収集運搬業者（1）は、廃棄物を受領した際、A、B1、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受託（1）」欄に運搬受託者（会社）名を記入の上サイン又は押印し、A票を排出事業者に返す。

（ A

B1 B2 DE

（ C1 ））

中間処理業者

排出事業者③B1、B2、C1、C2、D、E票（引渡時）収集運搬業者（1）は、廃棄物の運搬を終了した際、B1、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受託（1）」欄に運搬終了日を記入し、廃棄物とともに収集運搬業者（2）に渡す。

④B1票⑪

収集運搬業者（2）は、B1、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受託（2）」欄に運搬受託

E者（会社）名を記入の上サイン又は押印し、Ｂ1票を収集運搬業者（1）に返す。
⑩

⑤B1票

D

収集運搬業者（1）は、必要に応じB1票の写しをとり自らの控とするとともに、運搬終了⑥

後10日以内にB1票を排出事業者に返送する。
⑦

①

②

A

A

B1

B1

⑤

B2
C1

⑧
B1

B2

B

C2

B2

D

C1

C1

収集運搬業者（2）は、廃棄物の運搬を終了した際、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受

1
B2

D

C1
1

E

C2

⑥B2、C1、C2、D、E票（引渡時）

⑨

E

託（2）
」欄に運搬終了日を記入し、廃棄物とともに中間処理業者に渡す。

⑦B2票
中間処理業者は、B2、C1、C2、D、E票の「処分の受託（受領）」欄に受領日及び処分受

C2

託者（会社）名を記入の上サイン又は押印し、B2票を収集運搬業者（2）に返す。

D

⑧B2票

D
E

収集運搬業者（2）は、必要に応じてB2票の写しをとり自らの控とするとともに、運搬終
B1

B2

C1

C2

③ D

了後10日以内に、B2票を排出事業者に返送する。

⑨C2票（処分終了時）

E

最終処分業者

中間処理業者は、処分終了後、C1、C2、D、E票の「処分の受託（処分）」欄に処分終了日
及び処分受託者（会社）名を記入の上処分担当者がサイン又は押印し、処分終了後10日以内に、C2票を収集運搬業者（2）に返送する。

④ B1⑩D票（処分終了時）
中間処理業者は、処分終了後10日以内に、D票を排出事業者に返送する。

収集運搬業者（1）（B1票の写しをとる）

収集運搬業者（2）（B2票の写しをとる・ C2 ）⑪E（最終処分終了確認時）
中間処理業者は、委託したすべての廃棄物の最終処分（再生を含む）が終了した報告を受けたとき＊は、C1、E票の「最終処分終了日」欄、「最終処分を行った場所」欄に必要事項を記入する。また、二次マニフェストのE票受領から10日以内に、E票を排出事業者に返送す

注1）A ～ E は一次マニフェスト
D

注2）(

E

は二次マニフェストを表するとともにC1票を自らの控として保存する。

)内は当該伝票の保存場所を示す＊最終処分の委託の際交付したマニフェスト（二次マニフェスト）のE票の返送を受けたとき
14

15

マニ

テム

マニフェストの流れ（3）

ストシス
フェ

収集運搬業者1社で最終処分業者、再生業者に直接委託する場合①A、B1、B2、C1、C2、D、E票（排出時）
（ A

B2 D

（ C1 ））

E

最終処分業者、再生業者

排出事業者

排出事業者は、7枚複写の伝票に必要事項を記入し、廃棄物とともに7枚全部を収集運搬業
者に渡す。
＜収集運搬を再委託した場合＞
上記の「収集運搬業者」は「再委託収集運搬業者」とする。委託収集運搬業者の名称等は「追加記載事項」欄に記入する。

②A票
収集運搬業者は、廃棄物を受領した際、A、B1、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受託⑦

D（1）」欄に運搬受託者（会社）名を記入の上サイン又は押印し、A票を排出事業者に返す。

E③B1、B2、C1、C2、D、E票（引渡時）収集運搬業者は、廃棄物の運搬を終了した際、B1、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受託（1）」欄に運搬終了日を記入し、廃棄物とともに最終処分業者、再生業者に渡す。

④B1、B2票

③
②
①

B1

A

B1
B

A
B1

B2

B2

⑤B2票

B2
C
1

D

C1

C2

E

C2

D

D

領日及び処分受託者（会社）名を記入の上サイン又は押印し、B1、B2票を収集運搬業者に
返す。

B1

C1
C2

⑥

A

B2

C1

B1

最終処分業者、再生業者は、B1、B2、C1、C2、D、E票の「処分の受託（受領）
」欄に受

④

⑤

収集運搬業者は、B1票を自らの控として保存するとともに、運搬終了後10日以内に、B2票を排出事業者に返送する。

⑥C2票（処分終了時：最終処分終了確認時と同じ）最終処分業者、再生業者は、処分終了後、C1、C2、D、E票の「処分の受託（処分）」欄、E「最終処分終了日」欄、「最終処分を行った場所」欄に各々必要事項を記入し、処分終了後10日以内に、C2票を収集運搬業者に返送する。

⑦D、E票（最終処分終了確認時）
最終処分業者、再生業者は処分終了後10日以内に、D票とともにE票を排出事業者に返送し、C1票を自らの控として保存する。

（ B1

C2

）

収集運搬業者

注）()内は当該伝票の保存場所を示す
16

17

マニフェストの流れ（4）
収集運搬業者2社で最終処分業者、再生業者に直接委託する場合①A、B1、B2、C1、C2、D、E票（排出時）排出事業者は、7枚複写の伝票に必要事項を記入し、廃棄物とともに7枚全部を収集運搬業者（ A

B1 B2 DE）（1）に渡す。

（ C1 ）

排出事業者

最終処分業者、再生業者②A票収集運搬業者（1）は、廃棄物を受領した際、A、B1、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受託（1）」欄に運搬受託者（会社）名を記入の上サイン又は押印し、A票を排出事業者に返
す。

⑩

D

③B1、B2、C1、C2、D、E票（引渡時）E

収集運搬業者（1）は、廃棄物の運搬を終了した際、B1、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受託（1）」欄に運搬終了日を記入し、廃棄物とともに収集運搬業者（2）に渡す。

④B1票
収集運搬業者（2）は、B1、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受託（2）」欄に運搬受託者（会社）名を記入の上サイン又は押印し、B1票を収集運搬業者（1）に返す。
⑤

②

A

C1

A

B1

C2

B2

D

C2

E

D

収集運搬業者（2）は、廃棄物の運搬を終了した際、B2、C1、C2、D、E票の「運搬の受E

託（2）」欄に運搬終了日を記入し、廃棄物とともに最終処分業者、再生業者に渡す。

⑧ B2

B1

⑥

⑦

B2

B2

⑨

⑤B1票

①

収集運搬業者（1）は、必要に応じB1票の写しをとり自らの控とするとともに、運搬終了
後10日以内に、B1票を排出事業者に返送する。

C1
C2⑥B2、C1、C2、D、E票（引渡時）

⑦B2票
③

B1

B2

C1

C2

D

E

最終処分業者、再生業者は、B2、C1、C2、D、E票の「処分の受託（受領）」欄に受領日及び処分受託者（会社）名を記入の上サイン又は押印し、B2票を収集運搬業者（2）に返す。

⑧B2票
収集運搬業者（2）は、必要に応じてB2票の写しをとり自らの控とするとともに、運搬終了後10日以内に、B2票を排出事業者に返送する。

④⑨C2票（処分終了時：最終処分終了確認時と同じ）

B1

最終処分業者、再生業者は、処分終了後、C1、C2、D、E票の処分の「受託（処分）」欄、「最終処分終了日」欄、「最終処分を行った場所」欄に各々必要事項を記入し、処分終了後
収集運搬業者（1）（B1票の写しをとる）

収集運搬業者（2）（B2票の写しをとる・ C2 ）10日以内に、C2票を収集運搬業者（2）に返送する。

⑩D、E票（最終処分終了確認時）
最終処分業者、再生業者は処分終了後10日以内に、Ｄ票とともにＥ票を排出事業者に返送

注）()内は当該伝票の保存場所を示す

し、Ｃ１票を自らの控として保存する。
18

19

マニ
排出事業者がマニフェスト交付時に記載しない欄については、斜線、＊＊＊＊＊等により抹消する。

（収集運搬業者1社の場合）

e

u

r

＊q～@2の番号箇所の記入はＰ27.Ｐ28の記載要領を参照して下さい。
＊緑字は排出事業者の記入項目です。

w

t

q
y
o

i

⑫については、収集運搬業者が

!0
!1
!2

1社の場合は斜線、＊＊＊等により抹消する。

!2!3⑮については、積替え又は保管が無い場合は斜線、＊＊＊等により抹消する。

!5
!4

!6

!7
@2

!8
20

!9

@0

@
@1
21

テム

マニフェスト記入のしかた

ストシス
フェ

マニ
排出事業者がマニフェスト交付時に記載しない欄については、斜線、＊＊＊＊＊等により抹消する。

（収集運搬業者2社の場合）

e

u

r

＊q～@2の番号箇所の記入はＰ27.Ｐ28の記載要領を参照して下さい。
＊緑字は排出事業者の記入項目です。

w

t

q
y
o

i

⑫については、収集運搬業者が

!0
!1
!2

1社の場合は斜線、＊＊＊等により抹消する。

!2
!3

!5
!4

!6

!7
@2

!8
22

!9

@0

@1
23

テム

マニフェスト記入のしかた

ト
ェス シス
フ

「特定産業廃棄物」と明記して、下記石綿含有産業廃棄物と同様に記載します。

ストシス
フェ

排出事業者がマニフェスト交付時に記載しない欄については、斜線、＊＊＊＊＊等により抹消する。

（石綿含有産業廃棄物の場合）

e

u

r

＊q～@2の番号箇所の記入はＰ27.Ｐ28の記載要領を参照して下さい。
＊緑字は排出事業者の記入項目です。

w

t

q
y
o

i

⑫については、収集運搬業者が

!0
!1
!2

1社の場合は斜線、＊＊＊等により抹消する。

!2!3⑮については、積替え又は保管が無い場合は斜線、＊＊＊等により抹消する。

!5
!4

!6
04…大平坂（具体名等）：6m3

!7
@2

!8
24

!9

@0

@
@1
25

テム

マニフェスト記入のしかた

マニ

放射性物質汚染対処特措法（平成23年8月30日法律第110号）に規定される「特定産業廃棄物」の場合は

（収集運搬業者（2）欄は、収集運搬業者が2社の場合のみ使用する。
））以外の項目については、不要の場合、斜線等により抹消する。

q交付年月日欄
排出事業者が伝票を交付した日付を記入する。

ア

住所、〒、氏名又は名称、電話番号を記入する。

イ

積替え・保管経由の有無について、該当する項目の番号に○印をつける。

ウ

収集運搬車両番号は、収集運搬に使用する車両の登録番号（ナンバー）を記入する。

エ

車種は、収集運搬に使用する車両の車種を記入する。

ト
ェス シス
フ

!3処分業者の処理施設欄

w交付番号欄交付番号は10桁で、シリアル番号として記入済み。

（

交付番号（10桁）の次の1桁（網掛け部分）は交付番号用チェックデジットで、コンピュータの入力時に誤入力検知のために使用する。

）

e交付担当者欄

ア

所在地、〒、名称、電話番号を記入する。

イ

処分方法は該当する項目の番号に○印をつける。該当する項目がない場合は、
4. ～8. の欄にその方法を記入する。

!4処分業者欄

伝票交付担当者の所属、氏名を記入する。

中間処理・最終処分を行う業者の住所、〒、氏名又は名称、電話番号を記入する。

r事前協議欄
処分先の自治体が県外廃棄物の事前協議等を指導している場合に記入する。

!5積替え又は保管欄
ア

積替え又は保管を行う場合は、所在地、〒、電話番号を記入する。

イ 有価物拾集欄

t整理番号欄
排出事業者が必要に応じて伝票管理のために任意の番号を記入する。

積替え・保管場所での有価物の拾集が行なわれる場合、「有」に○印をつける。有価物拾集欄の実績数量は収集運搬業者（1）又は（2）（積替え・保管を行った者）がそれぞれ記入する。

y排出事業者欄
住所、〒、氏名又は名称、電話番号、及び作業所の所在地、〒、名称、電話番号を記入する。

!6追加記載事項欄
廃棄物の特性や取扱い上の注意事項など、マニフェストの各欄に記載できない必要情報を追加して記

u照合・確認日欄
排出事業者は、Ｂ1（収集運搬業者が2社以上の場合のみ使用する。）、Ｂ2、Ｄ、Ｅ票が返送されてきたとき、それぞれＡ票と記載内容を照合・確認した上で、日付を記入し、確認者の検印又はサインをする。

入する。また、収集運搬の委託業者が3社以上になる場合等は追加の運搬受託者欄等を設けて記入する。

!7運搬の受託（1）欄
この伝票記載の廃棄物を運搬する者（1）が受領した時点で会社名を記入し、運搬担当者がサイン又i産業廃棄物の種類欄

は受領印を押印する。また、運搬が終了した時点で運搬終了日を記入する。

ア

該当する単位に○印をつける。

イ

該当する品目の番号に○印をつけ、その数量を記入する。該当する廃棄物がないときは空欄に品目名

ウ

マニ

網掛け（

!2収集運搬業者（1）
、（2）欄

テム

建設系廃棄物マニフェストの記載要領!8運搬の受託（2）欄

及びその数量を記入する。

（収集運搬業者が２社の場合のみ使用する。
）

混合廃棄物の場合は「混合」の番号に○印をつけ、数量を記入するとともに、含まれる品目の番号にもこの伝票記載の廃棄物を運搬する者（2）が受領した時点で会社名を記入し、運搬担当者がサイン又○印をつける。
（個別の数量記載は不要。
）

は受領印を押印する。また、運搬が終了した時点で運搬終了日を記入する。

エ03その他がれき類は、01コンクリートがら、02アスコンがら以外のものとする。

オ

石綿含有産業廃棄物の場合は「石綿含有産業廃棄物」の番号（08又は17）に○印をつけ、数量を記入するとともに、該当する種類（品目）の番号にも○印をつける。
（数量の記載は不要）
注）放射性物資汚染対処特措法に規定される「特定産業廃棄物」の場合は、品目欄の空欄に「特定産業廃棄物」と記入し、併せて数量を記入する。更に該当品目に○を付ける。（数量の記入は不要）該当品が種類欄にない場合は、空欄に該当品目を記入して○を付ける。

o形状欄・荷姿欄!9処分の受託（受領）欄
B1、B2、C1、C2、D、E票の処分の受託（受領）欄には、処分業者（中間処理業者、最終処分業者
又は再生業者）が、伝票記載の廃棄物を受領した日付及び会社名を記入し、担当者がサイン又は受領印を押印する。

@0処分の受託（処分）欄
C1、C2、D、E票の処分の受託（処分）欄には、廃棄物の処分が終了した時点で社名を記入し、処分を担当した者がサイン又は押印し、処分終了日を記入する。

該当するものにそれぞれ○印をつける。

@1最終処分終了日（埋立処分、再生等）欄!0中間処理産業廃棄物欄
中間処理業者が排出事業者として交付する場合にのみ記載する項目で、該当番号に○印をつける。
２を選択した場合、受託した廃棄物の処分委託者の氏名又は名称、及び管理票の交付番号もしくは電子マニフェストの登録番号を記入する。
建設業者等が排出事業者として交付する場合には斜線等により抹消する。

!1最終処分の場所（予定）欄
予定されている廃棄物の最終処分先を記載する。
（排出事業者が記載）
最終処分（再生を含む）を委託する場合にも記載する。
該当番号に○印をつける。2を選択した場合は、所在地、名称を記入する。

26

中間処理業者が中間処理後の廃棄物の処理を委託した場合、委託した全ての廃棄物の最終処分（再生を含む）が完了した報告を受けた時点で、最終処分終了日を記入し、確認担当者がサイン又は押印する。
最終処分業者・再生業者の場合、@0と同じ日付を記載。

@2最終処分（埋立処分、再生等）を行った場所欄
中間処理業者が中間処理後の廃棄物の処理を委託した場合、委託した全ての廃棄物の最終処分先（再生を含む）の処理施設名称及び所在地を記入する。
最終処分業者・再生業者の場合、!3の処理施設及びその場所を記入する。
ただし、最終処分を行った場所が委託契約書に記載されている場合は委託契約書の処分先No.を記入することも可能。
27

マニフェストQ &A

Q&A

5. 廃棄物の種類欄の数量は、排出時には正確な数量が分からないので、記入せずに交付し、後で処理業者が計量して記入することでも良いですか？
排出事業者が廃棄物の種類と数量を記入して交付することが法律で定められています。数量を記入しないまま交付すると「管理票未記載による交付」とみなされ、法律違反となります。目測の概算でよいので、必ず数量を記

1. 建設系廃棄物マニフェストの特徴は何ですか？

入してください。数量を把握しておくことは、トラックの過積載を防止する等運搬の適正を確認する目的もあります。
処理業者が計量した正確な数量は、別の帳簿で管理することをお勧めしますが、マニフェストに記入する場合は「追加記載事項」欄を使用してください。

建設系廃棄物マニフェストの特徴は①建設業者向けに使いやすいようになっている。
②建設廃棄物処理委託契約書と連動して使いやすいようになっている。
③1種類の伝票で収集運搬業者が1社の場合・2社の場合のどちらでも使えるようになっている。
④ほとんどの建設業協会および産業廃棄物協会の窓口で販売しており、建設業協会の支部でも取り扱っているところがある。
となっています。
このマニフェストは法令様式に準拠したものですので、このマニフェストを使用し、廃棄物の適正処理に努めてください。

2. マニフェストの「E票」は、どんな意味・役目を持つのですか？
また、「E票」の流れはどのようになりますか？

マニフェスト「E票」は、排出事業者である委託者が、廃棄物の最終処分（埋立て処分、再生等）がすべて適正に終了したこと（最終処分を行った場所の所在地、最終処分終了年月日）を確認するための伝票です。
マニフェスト「E票」の流れは次のようになります。
中間処理業者は、最終処分が終了した旨が記載された自ら発行した二次マニフェストの「E票」を最終処分業者より受けたとき、最終処分が適正かつ確実に終了したことを確認の上、排出事業者から交付された一次マニフェス
トの「E票」にその情報を記載するとともに、10日以内に「E票」を排出事業者に送付しなければなりません。

3

6. マニフェストが返送されてこなかったら、どうすればよいのでしょうか？

また、返送されてきたマニフェストに記載不備や虚偽記載があった場合、どうすればよいのでしょうか？
伝票交付後、90日*を過ぎても「B2票」「D票」が返送されない場合、伝票交付後180日を過ぎても「E票」が返送されない場合、排出事業者は収集運搬業者又は中間処理・最終処分業者に照会し、当該委託に係る処分等の状況を把握し、行政へ報告すると共に当該廃棄物の処理について適切な処置を講じて下さい。
また、返送されてきたマニフェストに記載不備や虚偽記載があった場合も同様の措置を講じてください。
詳しくは各都道府県・保健所設置市の産業廃棄物担当部局にお問い合わせください。
＊特別管理産業廃棄物の場合は、伝票交付後60日となります。

7. 収集運搬を再委託した場合、マニフェストにはどのように記入すればよいのですか？

マニフェストの「運搬受託者」欄には再委託先収集運搬業者を記入し、委託先収集運搬業者名を「追加記載事項」. 排出事業者はマニフェストを交付するだけでよいのですか？

欄に記入することを原則とします。これは、実際に運搬した業者を記入することによって、車両番号等を記入し易くし、「運搬の受託」欄との照合をし易くするためです。しかし、委託契約に基づく事前印字等により既に「運搬受託者」欄に委託先収集運搬業者名が記入されている場合は、再委託先収集運搬業者名を「追加記載事項」欄

マニフェストシステムでは、産業廃棄物の処分終了の確認まで確実に行い、マニフェストを保存しなければなりに記入しても構いません。この場合は、「追加記載事項」欄に積替え・保管の有無、運搬車両番号、車種欄も合せません。

て設けて、必要な記載事項に落ちがないように注意することが必要です。また、「運搬受託者（2）」欄が空欄とな

排出事業者は、収集運搬業者から運搬終了後「B2票」の返送を受け、処分業者から処分終了後「D票」、最終処っている場合には、便宜的に本欄を再委託先収集運搬業者欄として使用することでも対応できます。この場合は、分終了確認後「E票」の返送を受けて、それぞれ「A票」と照合・確認して処分が確実に行われたことを確認しな「追加記載事項」欄に「運搬受託者（2）」欄の業者は再委託先であることを明記してください。

ければなりません。収集運搬業者が2社の場合は、「A票」と収集運搬業者（1）から返送される「B1票」、収集

マニフェストにおいては、実際に運搬を担当した業者はどこであるか、またその業者は委託契約上どのような関運搬業者（2）から返送される「B2票」、処分業者から返送される「D票」、「E票」を照合・確認しなければなり係であるか、が明確に分かることが必要です。

ません。

4. マニフェストの保存期間は何年ですか？
排出事業者は「A票」及び返送されてきた「B2票」（収集運搬が2社の場合は「B1票」も）、「D票」、「E票」を5年間保存しなければなりません。
収集運搬業者、処分業者については従来保存期間の定めはありませんでしたが、平成17年10月の法改正で5年間保存することになりました。
28

29

電子マニフェストの運用例（1次が電子マニフェスト、2次が紙マニフェストの場合）

電子マニフェストについて
① 1次
マニ
フェス
トの
登録（
②③
電子
の通
）
知（電
子
）
⑧の
通知（
電子
）

排出事業者

電子マニフェストは、通信ネットワークを使用して産業廃棄物の流れを管理するしくみです。排出事業者は、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）の交付に代えて、この電子マニフェストを利用することもできます。
電子マニフェストも産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）と同様に廃棄物処理法に規定された制度です。（廃棄物処理法第12条の5）電子マニフェスト制度は、マニフェス
ト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介した通信ネットワークでやり取りするしくみです。情報処理センターには、全国で唯一の機関として「(財団法人)日本産業廃棄物処理振興センター」が廃棄物処理法に基づき指定されており、電子マニフェストシステム（JWNET）の運営を行っています。
電子マニフェストには、次のような特徴があります。
①マニフェスト情報は情報管理センターが管理・保存するため、紙マニフェストに課せられる5年間の保存義務がありません。
②パソコンで廃棄物の処理状況を簡単に把握・確認できます。
③マニフェスト情報を電子情報としてダウンロードでき、各企業の社内管理システムなどに活用できます。
④電子マニフェストへ必要事項が記載されないと次のステップへ進めませんので、記載漏れがありません。
⑤排出事業者の処理終了確認期限（中間処理終了の90日、最終処分終了の180日）が近づくと、自動的に注意喚起します。（JWNETからメールによる通知があります）⑥マニフェスト情報の変更・取消し等の履歴をシステム管理していますので、偽造・変造などが防止できます。
⑦マニフェストに関する行政報告（電子マニフェスト利用分）は情報処理センターが行いますので、排出事業者は不要となります。
電子マニフェストを利用する場合は、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の3者が「(財団法人)日本産業廃棄物処理振興センター」が運営する電子マニフェストシス
テム（JWNET）に加入する必要があります。加入申し込み及び電子マニフェストの詳細については、JWNETホームページを参照するか、または同サポートセンターへお問合せください。
JWNETホームページアドレス ： http://www.jwnet.or.jp
サポートセンター ： 0800-800-9023 （フリーアクセス電話番号 無料）
TEL.（03）5275-7023
FAX.（03）5275-7112
30

廃棄物

子）

②運

告（電
了報
搬終

子

告（
報

了

収集運搬業者
処

分

間

中

③

終

処

分

終

）

電

子

告（
報
了

情報処理センター
JWNET

）

電

終

最

⑧
廃棄物

B1

C2

廃
棄
物

中間処理業者

E

D

B2

A

④（紙）

C1

廃
棄
物

二次収集運搬業者

B1⑤（紙）

最終処分業者

B1～E票（紙）C1

C1～E票（紙）⑥運搬終了報告（紙）⑦最終処分終了報告（紙）

公共工事等における電子マニフェストの対応
公共工事等において、“産業廃棄物が適正に処理されたことの確認”を排出事業者（建設会社等）が担当監督官に説明する場合に提出する記録としては、該当工事に関する電子マニフェスト情報を集録した磁気媒体（CD-R）の提供を受けることができます。この磁気媒体による確認については、国土交通省からの通知（平成17年9月12日付け各地方整備局宛「産業廃棄物の処理の確認について」）により、対応が認められています。
証明シール＊マニフェスト情報を収録した磁気媒体：加入者に対して電子マニフェス
トに登録した該当する情報を情報処理センターが抽出し 、磁気媒体（CD-R）に収録して提供するもの。これは、電子マニフェスト利用証明（処理実績証明）として活用できるよう、磁気媒体に証明シールを貼付するとともに、収録した内容を記載した書面を添付し、データが改ざんできない工夫がされている。有料：利用手数料は3,675円（税込）

31

電子マニフェスト情報を収録した磁気媒体（イメージ例）マニ

テム

マニフェストの購入のお問い合わせはこちらまで

ト
ェス シス
フ

建設系廃棄物マニフェストの販売単位と価格
単票小箱（100部入り）
2,500円（消費税込み）
大箱（500部入り） 12,500円（〃）
連帳大箱（500部入り）

12,500円（〃）

マニフェストは、下記の都道府県建設業協会及び産業廃棄物協会で購入できます。マニフェストに関するお問い合わせは下記までお願いします。
建設工事を始める時は、あらかじめ建設系廃棄物の処理計画を作成し、必要とされるマニフェストを事前に購入しておきましょう。

＊建設系廃棄物マニフェストは販売時に、交付番号毎の購入者データを記録し、管理されています。

青森県建設業協会 1017-722-7611

滋賀県建設業協会 1077-522-3232

北海道産業廃棄物協会 1011-241-7611

滋賀県産業廃棄物協会 1077-521-2550

岩手県建設業協会 1019-653-6111

大 阪 建 設 業 協 会 106-6941-3650

青森県産業廃棄物協会 1017-721-3911

京都府産業廃棄物協会 1075-694-3402

宮城県建設業協会 1022-262-2211

兵庫県建設業協会 1078-997-2300

岩手県産業廃棄物協会 1019-625-2201

大阪府産業廃棄物協会 106-6943-4016

奈良県建設業協会 10742-22-3338

宮城県産業廃棄物協会 1022-290-3810

兵庫県産業廃棄物協会 1078-381-7464

鳥取県建設業協会 10857-24-2281

秋田県産業廃棄物協会 1018-863-7107

奈良県産業廃棄物協会 10744-33-8800

群馬県建設業協会 1027-252-1666

島根県建設業協会 10852-21-9004

山形県産業廃棄物協会 1023-624-5560

和歌山県産業廃棄物協会 1073-435-5600

埼玉県建設業協会 1048-861-5111

岡山県建設業協会 1086-225-4131

福島県産業廃棄物協会 1024-524-1953

鳥取県産業廃棄物協会 10858-26-6611

千葉県建設業協同組合連合会 1043-247-3239

広島県建設工業協会 1082-511-1430

茨城県産業廃棄物協会 1029-301-7100

島根県産業廃棄物協会 10852-25-4747(東京)建設資料普及センター 103-3552-5659

山口県建設業協会 1083-922-0857

栃木県産業廃棄物協会 1028-632-5575

岡山県産業廃棄物協会 1086-254-9383

神奈川県建設業協会 1045-201-8453

宇部市土木建設協同組合 10836-39-5030

群馬県環境資源保全協会 1027-243-8111

広島県資源循環協会 1082-247-8499

山梨県建設業協会 1055-235-4421

香川県建設業協会 1087-851-7919

埼玉県環境産業振興協会 1048-822-3131

山口県産業廃棄物協会 1083-928-1938

新潟県建設業協会 1025-285-7111

愛媛県建設業協会 1089-943-5324

千葉県産業廃棄物協会 1043-246-9581

徳島県産業廃棄物協会 1088-626-1381

長野県建設産業団体連合会 1026-228-7200

高知県建設業協同組合 1088-872-8962

東京都産業廃棄物協会 103-5283-5455

香川県産業廃棄物協会 1087-847-8400

岐阜県建設業協会 1058-276-3743

福岡県建設業協会 1092-477-6731

神奈川県産業廃棄物協会 1045-681-2989

えひめ産業廃棄物協会 1089-986-3450

静岡県建設事業協同組合連合会 1054-253-4877

佐賀県建設業協会 10952-23-3117

山梨県産業廃棄物協会 1055-244-0755

高知県産業廃棄物協会 1088-872-5056

愛知県建設業協会 1052-242-4191

長崎県建設業協会 1095-826-2285

新潟県産業廃棄物協会 1025-246-9288

福岡県産業廃棄物協会 1092-651-0171

愛知県土木研究会 1052-931-6911

熊本県建設業協同組合 1096-364-6726

長野県資源循環保全協会 1026-224-9192

佐賀県産業廃棄物協会 10952-29-8702

三重県建設業協会 1059-224-4116

大分県建設業協同組合連合会 1097-536-4800

岐阜県産業環境保全協会 1058-272-9293

長崎県産業廃棄物協会 1095-832-8620

富山県建設業協会本部 1076-432-5576

宮崎県建設業協会 10985-22-7171

静岡県産業廃棄物協会 1054-255-8285

熊本県産業資源循環協会 1096-213-3356

鹿児島県建設センター 1099-257-9211

愛知県産業廃棄物協会 1052-332-0346

大分県産業廃棄物協会 1097-503-0350

三重県産業廃棄物協会 1059-351-8488

宮崎県産業廃棄物協会 10985-26-6881

富山県産業廃棄物協会 1076-425-8663

鹿児島県産業廃棄物協会 1099-222-0230

石川県産業廃棄物協会 1076-224-9101

沖縄県産業廃棄物協会 1098-878-9360

茨城県建設業協会 1029-221-5126※

栃木県建設業協会 1028-639-2611※

石川県総合建設業協同組合 1076-242-1161※

福井県建設業協会 10776-24-1184

沖縄県建設業協会 1098-876-5211＊本部では建設系マニフェストの販売はしていません。県内最寄りの支部を案内しておりますので、それぞれお問い合わせください。

排出事業者である建設会社は、自ら購入し交付してください。

福井県産業廃棄物協会 10776-57-0070＊建設マニフェスト販売センターのホームページに、詳細な窓口一覧を掲載していますので、ご参照ください。

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マニフェストの運用に係る罰則
以下に示すようにマニフェストを適正に運用しないと、廃棄物処理法により罰則が適用されます。
違反の内容と対象となる条項

罰則の内容と条項

措置命令の対象

排 出 事 業 者
（中間処理業者を含）

マニフェストの不交付、マニフェストの法定記載事項の未記載又は虚偽記載によって交付した場合（第12条の3 第1項）

6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第29条 第3号）○

収集運搬業者
処 分 業 者

廃棄物の処理を受託していないのに虚偽記載をしてマニ
フェストを交付した場合（第12条の4 第1項）

6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第29条 第8号）○

収集運搬業者
処 分 業 者

委託者よりマニフェストが交付されていないのに廃棄物の引き渡しを受けた場合（第12条の4 第2項）

6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第29条 第9号）○

収集運搬業者

運搬終了後、マニフェストの写しを委託者に送付しない
場合、法定記載事項の不記載又は虚偽記載をしてマフェストの写しを送付した場合、もしくは処分業者にマフェストを回付しなかった場合（第12条の3 第3項）

6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第29条 第4号、5号）○

収集運搬業者
処 分 業 者

廃棄物の処理が終了していないのに、委託者にマニフェストの写しを送付した場合、もしくは電子マニフェスト
で情報処理センターに報告した場合（第12条の4 第3項、第4項）

6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第29条 第10号）○

処 分 業 者

処分終了後、マニフェストの写しを委託者に、送付しなかった場合、法定記載事項の不記載又は虚偽記載をしてマニフェストの写しを送付した場合（第12条の3 第4項、5項、第12条の5 第5項）

6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第29条 第6号）○

排 出 事 業 者

マニフェストの写しが返送されない場合等に、受託先での状況を把握せず、また適切な措置を講じなかった場合（第12条の3 第8項）－○

排 出 事 業 者

マニフェスト交付等状況報告書を提出しなかった場合（第12条の3 第7項）－○

排 出 事 業 者
収集運搬業者
処 分 業 者

マニフェスト、又はマニフェストの写しを保存しなかった場合（第12条の3 第2項、6項、9項、10項）

6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第29条 第7号）○

排 出 事 業 者
（中間処理業者を含）

電子マニフェストに関し、虚偽の情報を情報処理センターに登録した場合（第12条の5 第1項）

6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第29条 第11号）○

収集運搬業者
処 分 業 者

電子マニフェストに関し、処理終了後、情報処理センターに報告をしなかった場合、もしくは虚偽の報告をした場
合（第12条の5 第2項、3項）

6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第29条 第12号）○

排 出 事 業 者

電子マニフェストを使用する委託者が、処理終了通知を受けた後処理終了の確認をしなかった場合（第12条の5 第6項）－○

排 出 事 業 者

電子マニフェストを使用する委託者が、所定の期間内に受託先から処理終了報告を受けていない時に、受託先での状況を把握せず、また適切な措置を講じなかった場合（第12条の5 第10項）－○

排 出 事 業 者
収集運搬業者
処 分 業 者

マニフェストの不適切な使用に関する勧告、公表を受け、勧告された措置を取らないために措置命令を受け、その命令にも違反した場合（第12条の6 第3項）

6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第29条 第13号）

○

対

象

者

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取扱元

建設マニフェスト販売センター〒104-0032 東京都中央区八丁堀2丁目5番1号
TEL 03ｰ3523ｰ1630（代表）
FAX 03ｰ3523ｰ1639
ホームページ http://www.mani.gr.jp

発行元

建設六団体副産物対策協議会構成団体（一社）日本建設業連合会（一社）全国建設業協会（一社）住宅生産団体連合会（一社）日本道路建設業協会（一社）日本建設業経営協会（一社）全国中小建設業協会