芙蓉リースグループ 統合報告書

2023

目次

About Us

Top Message

Shared Value Story

Strategy & Action

芙蓉リースグループの Mission / Vision / Value

持続的な成長に向け、グループ共通のMission / Visionと、グループ会社ごとのValueを定めています。
グループMissionはグループの存在意義を、グループ

Mission

使命／存在意義

Visionは事業を進めるうえで特に大切な「社会」「お客様」

Vision

実現したい姿チャーを共有し、外部環境の変化に対応しながら、グループ役職員が各自の持ち場で力を発揮し、グループ一

コーポレートスローガン

Strategy &ActionValue● 芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針● コーポレートガバナンス・
ガイドライン● 内部統制システム構築の基本方針● 芙蓉リースグループの人権方針● 持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針● 芙蓉リースグループの環境方針

15

脱炭素社会実現への貢献

17

中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026

19

財務・非財務ハイライト

21

財務担当役員メッセージ23

社会価値向上に向けた取り組み状況

25
27
28

し、新たな価値創造に取り組んでいます。詳しくは、Fuyo Vision

BPO/ICT

29

Storiesのページをご覧ください。

モビリティ

30

ヘルスケア

31

不動産

32

航空機

33

新領域・インキュベーション

34

P13〜18

Mission / Vision / Value の実現を支える「芙蓉リース
グループの企業行動規範」となる6つの基本方針を定めています。

Management CSV経営

発行時期

芙蓉リースグループは、以前のCSR報告書とアニュアルレポートを統合

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」の初年度進捗状況を中心に、当2023年8月し、2018年度から統合報告書を発刊しております。財務活動と非財務活動

社グループの「Mission/Vision/Value」の実現に向けた価値創造にかかるを統合的に見ていただくことにより、株主・投資家をはじめとするステー

記載を充実し、新たに「Fuyo Vision Stories」を巻頭に特集しています。まクホルダーの皆様に当社グループの価値を総合的にご判断いただくことた、財務・非財務の両面を等しく重視する観点から、財務面の開示とともを目的としています。また、全ての価値創造活動の基盤情報を提供するこに、サステナビリティに関わる方針とその体制整備状況や、ステークホルとで、将来の企業価値測定のお役に立ちたいと考えています。

ダーとの関わり、人的資本、気候変動、人権、生物多様性、循環型社会の推将来の見通しに関する特記
本報告書に記載されている内容は、現在入手可能な情報に基づく計画、予Corporate
Governance

測や戦略を含んで記載しています。これらの将来見通しは社会情勢、経済状況、市況、法令、金利、為替レートなどのリスクや不確実要素などの多数の要因により大きく異なる可能性があります。
第三者保証
本報告書は環境関連データと人事関連データに関して、より高い透明性を確保して情報公開を行うためにEY新日本有限責任監査法人による第三報告範囲

者保証を受けています。なお、保証対象指標には芙蓉総合リース株式会社および連結子会社65社ならびに関連会社18社ます。

参考としたガイドライン

ビジネスにおける
新たな価値創造時間の創出

サーキュラーエコノミー

統合報告書2023について

2022年度（2022年4月〜2023年3月） ※一部2023年度の内容も含んでいます。

13

エネルギー環境

制作趣旨

報告対象期間

地域医療機関へのビジネスサポートを通じた
健康と福祉への安心の創出

芙蓉リースグループは、ミッション・ビジョン・バリューを実践

編集方針

進等、多角的に開示しております。

12

事業分野別価値創造

行動指針

芙蓉リースグループの企業行動規範

05

Fuyo Vision Stories

丸となった価値創造を目指してまいります。

前例のない場所へ。

03

芙蓉リースグループのネットワーク

11

「社員」
、それぞれの目線で中長期的に実現したい姿を定このMission / Vision / Valueに表されたグループカル

価値創造の歴史

Shared Value 価値創造プロセス
Story
マテリアリティ

動指針であるValueを定めています。

▶社員の挑戦と成長を後押しし、社員と共に成長するグループ

01

07

また、グループ会社ごとに、Visionを達成するための行▶お客様に信頼され、お客様と共に価値を創造するグループ

Mission Vision Value

Top Message

めています。
▶変化の兆しを捉え、その先の社会課題の解決に挑戦するグループ

Financial Section &Corporate Date

Contents
About Us

事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する

Corporate
GovernanceManagement

マークを表示していFinancial
Section &Corporate
Data35

ステークホルダー・エンゲージメント

37

人的資本

38

DX戦略

42

気候変動への対応

43

人権尊重の取り組み／
生物多様性に関する取り組み

46

循環型社会実現への取り組み

47

コミュニティへの貢献

48

役員紹介

49

社外取締役メッセージ51

コーポレート・ガバナンス

53

リスクマネジメント

58

コンプライアンス60

財務・非財務データ集（10年間）

61

連結財務諸表63

第三者保証報告書

68

株式情報

69

イニシアチブへの参加

70

IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」（2021年1月公表）

01

芙蓉リースグループ 統合報告書 202302

価値創造の歴史

About Us

Top Message

芙蓉リースグループの価値創造の歴史

Shared Value Story

Strategy & Action

Corporate
GovernanceManagement

営業資産残高（億円）

2020
ヤマトリースを子会社化

Financial Section &Corporate Date

経常利益（億円）（連結ベース）

台湾現地法人設立（台灣芙蓉總合租賃股份有限公司）

芙蓉リースグループは1969年の芙蓉総合リースの創業以来、ソリューション提案力を軸に、M&Aや事業領域の多角化、価値創造

2022

2021

ヒューマンセントリックス
を子会社化

タイにおける直轄拠点の展開を中核とした成長戦略を通じて、継続的にビジネスを拡大してきました。外部環境が急速に変化する中、これまで培ってきた課（Fuyo General Lease（Thailand）Co., Ltd.）

題解決力を活かし、財務面での成果とともに、社会課題の解決を通じた非財務面での価値創造を同時に実現するCSV（Creating

2021
WorkVision

2019
NOCアウトソーシング&

Shared Value）の考え方を軸に、今後も持続的な成長を続けてまいります。

を子会社化

コンサルティングを
子会社化

2014
Aircraft Leasing andManagement Limited（ALM社）を子会社化

アクリーティブ
を子会社化

インボイスを子会社化

Pacific Rim Capital, Inc.

30,000 億円

を子会社化

レベル

27,045

2018

2017

2023

25,55925,65923,840750 億円

22,62821,726
20,474

18,672
17,305
東京証券取引所第一部上場（2004年）

597

15,992
527
480

2004

440

東証一部上場
12月

391
352
314

8,439
292
254

大手町ビル（1969年）

265

165

中期経営計画期間

1969

芙蓉総合リース設立

-0.23

29

1970

2005

1970

2013

2014

Value Creation 300

2015

2014

2016

2016

お客様に対する価値創造を通じた収益力強化

芙蓉リースの
成長戦略

2018

2019

Frontier Expansion 2021

2020

2017

2021

2021

2022

2023

2027

Fuyo Shared Value 2026

2022

3月期

2026

従来のファイナンス・リースの枠を超えたフロンティアの拡大

CSV戦略で社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指す

年度

サステナビリティの推進●企業経営の合理化や効率化の手段としてのリースの有用性を軸に事業展開●東証一部上場（2004）により、より自由な営業展開が可能になり、新たな事業にも取り組む●“お客様の課題解決による価値創造”という目線でリース事業を進化・高度化●収益性の高い事業ポートフォリオを構築すべく航空機・不動産等の戦略分野の開拓に取り組み、「脱ファイナンス・リース」へ舵きり●「不動産」「エネルギー・環境」「医療・福祉」「航空機」「海外」を戦略分野と位置付け、経営資源を集中●積極的なM&A戦略により「BPO」「モビリティ」といった新たなビジネス領域の拡大を推進●グループ会社間連携の強化を推進●CSVの考え方を軸に据え、社会価値と企業価値の同時実現を推進●社会の変化を捉えた経営資源の戦略的な配分を通じ、持続的・安定的な利益成長を図る●人材およびDXに対する投資や取り組み強化●ESCO事業第一号案件稼働（2006）●太陽光発電事業第一号案件稼働（2013）●ESCO関連実績が100施設、累計100億円を突破（2014）●世界初水素エネルギー活用ホテルの建物リース成約（2016）●RE100に参画し、再生可能エネルギー転換をコミット（2018）
カーボンニュートラル目標を公表（2021）●芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム開始（2020）●CO2削減貢献量をKPIに設定（2022）●英国の洋上風力発電に参画（2022）●再エネ発電容量が500MWを達成（2023）●サーキュラーエコノミーリース取り組み開始（2023）

環境・環境課題への対応スタート

社会と
ひと

2017

●保有航空機のオペレーティングリース第一号成約（2011）

・省エネ・エネルギーマネジメントを推進●高齢者向け介護施設の建物リース取扱開始（2016）

・自社削減の取り組み開始、再エネビジネスへの本格的な取り組み●BPO企業のグループ会社化を推進し、BPOビジネスが成長（2018 〜）

●土地保有型の不動産リース第一号成約（2012）

・リース機能を活用した社会インフラ整備の取り組み

・社会価値創造に着目した案件の採り上げが始まる

・事業を通じた排出量削減貢献を推進
・循環型経済の実現への取り組みを推進●地域特化型ヘルスケアファンドの取り組み開始（2023）●動画制作事業（ヒューマンセントリックス）をグループ会社化（2022）

・リース以外のビジネス領域へ拡大

・共同事業型案件への取り組みを推進

・人手不足・働き方改革にBPOビジネスによる解決を提供開始

・「価値創造時間の創造」を掲げ、提供サービスの幅を拡大※ 特に記載のない場合は、暦年表記

03

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

04

芙蓉リースグループのネットワーク

About Us

芙蓉リースグループのネットワーク

Top Message

Shared Value Story

住所〒102-0083 東京都千代田区麹町五丁目1番地1号
住友不動産麹町ガーデンタワー

設立

1969年5月1日

お客様との接点を拡大しています。

資本金10,532百万円（発行済株式数 30,288千株）

上場市場

東京証券取引所プライム市場（コード：8424）

国内グループ会社
シャープファイナンス株式会社
モビリティ
ビジネス

オートリースを通じて、お客様の車に関する煩雑な業務を減らし、経営のサーキュラー
モビリティ
エコノミー
ビジネス

Fuyo General Lease（USA）Inc.

一般リース・
エネルギー
一般リース・
一般リース・
一般リース・
一般リース・
サーキュラー
モビリティ
エネルギー
モビリティ
モビリティ
サーキュラー
サーキュラー
サーキュラー
エネルギー
エネルギー
エネルギー
モビリティ
サーキュラーエネルギー
BPO／ICT
BPO／ICT
ICT
BPO
BPO
／
／ICT
ICT
BPO／ICT
医療福祉
不動産 BPO／航空機
不動産
医療福祉
医療福祉
航空機
医療福祉
不動産
不動産
不動産 航空機
航空機
医療福祉
ファイナンス環境
ファイナンス
ファイナンス
ファイナンス
ファイナンス
エコノミー
ビジネスビジネス
ビジネス
環境 エコノミー
エコノミー
エコノミー環境 医療福祉
環境
環境
ビジネス
エコノミー
環境 航空機サービスソリューションを提供しています。

アクリーティブ株式会社

株式会社インボイス

サーキュラー
エコノミー

医療福祉

不動産

エネルギー
環境

BPO／ICT

医療福祉

一般リース・
サーキュラー
航空機モビリティ
ファイナンス
ビジネス
エコノミー

モビリティ
一般リース・
ビジネス
ファイナンス

一般リース・
ファイナンス

航空機

エネルギー
環境

BPO／ICT

医療福祉

不動産

航空機

モビリティ
一般リース・
ビジネス
ファイナンス

モビリティ
サーキュラー
一般リース・エネルギー
航空機 エコノミー
ビジネス
ファイナンス 環境

BPO／ICT

医療福祉

不動産

航空機

一般リース・
ファイナンス

サーキュラー
エコノミー

モビリティ
ビジネス

サーキュラー
エコノミー

エネルギー
環境

BPO／ICT

サーキュラー
エコノミー

エネルギー
環境

BPO／ICT

医療福祉

不動産

航空機

一般リース・
ファイナンス

モビリティ
ビジネス

サーキュラー
エコノミー

業務用動画サービスに関わる企画制作から配信までを提供し、企業のコ
ミュニケーション効率化やマーケティング、DX推進を支援します。

医療福祉

不動産

不動産

モビリティ
一般リース・
ビジネス
ファイナンスエネルギー
環境

BPO／ICT

医療福祉

不動産

航空機

一般リース・
ファイナンス

サーキュラー
エコノミー

エネルギー
環境

BPO／ICT

医療福祉

不動産

航空機

航空機

一般リース・
ファイナンス株式会社FGLテクノソリューションズ

BPO／ICT

モビリティ
ビジネス

自然環境を再現した熱帯魚水槽（アクアリウム）を、万全のメンテナンス体
制でレンタル提供しています。

BPO／ICT

医療福祉

エネルギー
環境航空機

航空機

一般リース・
ファイナンス

東アジアに進出する企業をお客様としたファイナンス業務を行ってい
ます。

モビリティ
ビジネス

モビリティ
サーキュラー
エネルギー
エネルギー
／ICT
医療福祉
ビジネス BPO
エコノミー
環境
環境

BPO／ICT
不動産

医療福祉 一般リース・
不動産
航空機

ファイナンス
芙蓉リースのリース満了案件の事務処理を代行しています。

株式会社FGLグループ・ビジネスサービス
エネルギー
環境

BPO／ICT

医療福祉

航空機

一般リース・
ファイナンス

モビリティ
ビジネス

サーキュラー
エコノミー

エネルギー
環境

台湾に進出する企業をお客様としたファイナンス業務を行っています。

モビリティ
ビジネス

サーキュラー
エコノミー

エネルギー
環境

サーキュラー
エコノミー

エネルギー
環境

医療福祉

エネルギー
環境

不動産

航空機

一般リース・
ファイナンスエネルギー 一般リース・
BPO／ICT
航空機
環境

サーキュラー
不動産

一般リース・
エネルギー
サーキュラーエネルギー
航空機モビリティ
BPO／ICT不動
ファイナンス
エコノミー医療福祉 環境

医療福祉

不動産

モビリティ
医療福祉

ファイナンスビジネス
エコノミー
環境 ビジネス
タイに進出する企業をお客様としたファイナンス業務を行っています。

不動産

航空機

一般リース・
ファイナンスBPO／ICT

医療福祉

不動産

航空機

一般リース・
ファイナンス

モビリティ
ビジネス

サーキュラー
エコノミー

モビリティ
ビジネス

サーキュラー
エコノミー

エネルギー
環境

BPO／ICT航空機

カリフォルニア州トーランスを拠点に、主に北米のエアラインをお客様とした航空機のリースを行っています。

一般リース・
ファイナンス

Pacific Rim Capital, Inc.

航空機リースのマーケティング、機体管理、リース終了機体の販売など、総合的な航空機関連サービスを行っています。

一般リース・
ファイナンス

医療福祉

FGL Aircraft USA Inc.
BPO／ICT

ダブリンを拠点に、欧州やアジアのエアラインをお客様とした航空機のリースを行っています。

モビリティ
ビジネス

BPO／ICT

Fuyo General Lease（Thailand）Co., Ltd.

一般リース・
サーキュラーエネルギー
モビリティ
一般リース・サーキュラー
モビリティ
サーキュラーエネルギー
モビリティ
サーキュラーBPO／ICT
BPO／ICT
医療福祉
不動産 医療福祉エネルギー
航空機 不動産
航空機 医療福祉
BPO／ICT
ファイナンス
エコノミー
ビジネス
エコノミー
ファイナンス不動産ビジネス 環境 エコノミー
環境 ビジネス
エコノミー
環境

モビリティ

サーキュラー
エコノミー

エネルギ
環境

モビリティ

サーキュラー
エコノミー

エネルギ
環境

ビジネス
米国を中心に、カナダ、メキシコ、欧州でマテリアルハンドリング機器のオ
ペレーティングリースを行っています。

PLIC Corp., Ltd.

カナダを拠点に、北米でピックアップトラックのレンタル・リース・販売
を行っています。

エネルギー

BPO／ICT

医療福祉

不動産

一般リース・

航空機

ファイナンス
環境ビジネス
タイでフォークリフトのメンテナンス付きレンタル、
自動倉庫システムの導入コンサル・販売などの物流ソリューションを提供しています。

FGL Aircraft Ireland Limited

海外
ネットワーク

サーキュラー
エコノミー

エネルギー
環境

BPO／ICT

医療福祉

不動産

航空機

一般リース・
ファイナンスAircraft Leasing and Management Limited
TDF Group Inc.

Fuyo General Lease（ USA ）Inc.

芙蓉リースグループ各社の人事・総務関連事務に関するシェアードサービ
スを行っています。

横河レンタ・リース株式会社
サーキュラー
エコノミー

一般リース・
ファイナンスFuyo General Lease（ HK ）Limited

Fuyo General Lease（ Thailand）Co., Ltd.
PLIC Corp., Ltd.

芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司

株式会社FGLグループ・マネジメントサービス
不動産

芙蓉リースグループ各社の営業事務に関するシェアードサービスおよび損害保険代理店業務を行っています。

モビリティ
ビジネス

航空機

東南アジアに進出する企業をお客様としたファイナンス業務を行っています。

Pacific Rim Capital, Inc.

サーキュラー
エコノミー

不動産株式会社FGLリースアップ・ビジネスサービス

芙蓉リースのリース満了物件やお客様が所有する中古物件の買い取り・販売などを行い、資源循環に取り組んでいます。

モビリティ
ビジネス

BPO一般リース・
／ICT
医療福祉

Fuyo General Lease（Asia）Pte. Ltd.
不動産

TDF Group Inc.

ICT分野における機器販売、アウトソーシング・ヘルプデスク業務、キッティング・構築などのサービスを行っています。

株式会社FGLサーキュラー・ネットワーク

エネルギー
環境

Aircraft Leasing and Management Limited

航空機

医療機器の入れ替え、中古医療機器の買い取りや撤去、病院の閉院作業などを行っています。

株式会社アクア・アート

サーキュラーエコノミー

FGL Aircraft Ireland Limited

医療福祉株式会社FUJITA

モビリティ
ビジネス

芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司

一般リース・
モビリティ
サーキュラー
医療福祉モビリティ
不動産サーキュラー
航空機 エネルギー
BPO／ICT ビジネス
医療福祉 エコノミー
不動産
ファイナンス
ビジネス
エコノミー
環境

台灣芙蓉總合租賃股份有限公司

クラウド・パッケージを中心としたITソリューションの企画・開発・販売
から運用・保守などのサポートまでを一貫して提供しています。

株式会社ヒューマンセントリックス

エネルギー
環境

不動産

BPO／ICT

ます。

航空機

株式会社WorkVision
BPO／ICT

新車・中古車トラックのリースや調達・売却のほか、運送会社の経営課題に対する支援サービスを提供しています。

サーキュラー
エコノミー

情報関連機器、事務用機器、産業機械、工作機械、商業用店舗設
備、医療機器、船舶・航空機・車両並びに輸送用機器、建築土木
機械などのリースおよび割賦販売業務、金銭の貸付、その他各種金融業務、不動産リース、各種コンサルティング業務 その他のお客様向けのファイナンス業務を行っています。

不動産

エネルギー
環境

人事、経理、総務、IT等の業務効率化・コスト削減を支援し、お客様に高品質のBPOサービスをご提供しています。

ヤマトリース株式会社

モビリティ
ビジネス

単体 816人 連結 3,437人 （2023年3月31日現在）

事業内容

ファイナンス
上海を拠点として、中国に進出する企業をお客様としたリースを行ってい

医療福祉

サーキュラー
エコノミー

NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社
モビリティ
ビジネス

ITインフラの設計・施工・構築等やファシリティ環境の整備等、企業向けに ITファシリティサービスを提供しています。

エネルギー
環境

従業員数

ニューヨークおよびロサンゼルスの2つの拠点で、北米および中南米諸国

BPO／ICT

モビリティ
ビジネス

企業のコスト削減と生産性向上を実現する「一括請求サービス」などを提供しています。

エクストリーク株式会社

一般リース・エネルギー
モビリティ
サーキュラー航空機
ファイナンス 環境
ビジネス
エコノミー

Fuyo General Lease（HK）Limited

一般リース・
エネルギー
一般リース・
モビリティ
サーキュラーエネルギー
一般リース・
モビリティ
サーキュラー
エネルギー
BPO
／ICT
医療福祉
不動産 BPO／ICT
航空機
BPO
／ICT
医療福祉
医療福祉 不動産 不動産 航空機 航空機
ファイナンス
環境 ビジネスビジネス
ファイナンスエコノミー
ファイナンス
エコノミー 環境
環境

売掛金や診療報酬・介護報酬のファクタリング（債権買い取り）事業を中
心に、利便性の高い金融サービスをご提供しています。

サーキュラー
エコノミー

不動産

販売会社様の良きパートナーとして、販売促進のためのリース等の金融合理化をトータルにサポートしています。

モビリティ
ビジネス

Financial Section &Corporate Date

海外グループ会社

芙蓉オートリース株式会社

サーキュラー
エコノミー

Corporate
GovernanceManagement

芙蓉総合リース株式会社

幅広いサービスを提供するグループ会社ネットワークを国内外に有しています。オンラインのポータルサイトの充実も図り、

モビリティ
ビジネス

Strategy & Action

メリービズ株式会社
一般リース・
医療福祉
ファイナンス

モビリティ
サーキュラーエネルギー
BPO／ICT
医療福祉
不動産
航空機BPO／ICT

ビジネス
エコノミー
環境
計測器やIT機器のレンタルサービスを行っています。
業界トップレベルの在庫量で、お客様のニーズに即応します。

不動産

航空機

一般リース・

モビリティ

サーキュラーエネルギー

BPO／ICT

ファイナンス
ビジネス
エコノミー
環境
全国のプロ経理人材が、
リモート／オンラインで経理業務を代行する、『バーチャル経理アシスタント』を提供しています。

Fuyo General Lease（ Asia ）Pte. Ltd.

台灣芙蓉總合租賃股份有限公司

FGL Aircraft USA Inc.

医療福祉

不動産

航空機

一般リース・
ファイナンス

国内
ネットワーク

広範な顧客接点を通じた
お客様との価値創造

芙蓉リースグループの提供するサービスへのアクセシビリティを高めるため、オンライン窓口の充実を図っています。お気軽にアクセスください。
医療・歯科・介護経営者様向け（シャープファイナンス）

Medical LIVES
https://medicallives.com/
Fuyo Mediwel Support https://www.fuyo-mediwel-support.jp/
事業者様向けファクタリングサービス（アクリーティブ）

https://accretive-factoring.jp/
事業内容凡例05

エネルギー環境

BPO／ICT

ヘルスケア

航空機

サーキュラーエコノミー

モビリティ

不動産

一般リース・ファイナンス

運送事業者様向け（ヤマトリース）

https://tramachi.yamatolease.co.jp/

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

06

トップメッセージ

About Us

Top Message

Shared Value Story

Strategy & Action

中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』の進捗と今後の課題

Corporate
GovernanceManagement

Financial Section &Corporate Dateは様々な形で進んでおり、更なる事業拡大を進めます。
「ヘルスケア」分野は、コロナウイルスに関する補助金の終了以降、事業者の資金面での課題が表面化し、また、業務のデ

Top Message

2030年のあるべき姿に向けて、
信頼とCSVを軸とした価値創造を目指します。

2022 年度より、中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』

ジタル化が遅れています。当社グループの「BPO」機能や「ヘをスタートさせました。これは事業による社会課題の解決をルスケア関連サービス」を掛け合わせ、収益改善や業務効率化

通じて企業価値の向上を共に実現するという CSV（Creatingに貢献していきます。2022 年度は地域特化型ヘルスケアファ

Shared Value）の考え方を全面的に取り入れたものです。財務

ンドを手がけましたが、地方における医療介護基盤の維持・構目標（企業価値）とともに非財務目標（社会価値）を等しく追

築は社会的にも重要なテーマであり、地域を支える地域金融機

求することで力強く持続的な利益成長を目指す、芙蓉リースグ

関との連携を含め社会課題の解決を進めてまいります。

ループの成長戦略です。

「サーキュラーエコノミー」分野は、「社会価値」の実現と同成長ドライバーとなる事業ドメインとして、社会的な地殻変時に、いかに収益性の高いビジネスモデルを確立し、「経済価動を捉えて戦略的な成長を目指す「モビリティ」「サーキュラー値」を実現させるかが重要テーマになってきます。今回「サーエコノミー」、市場トレンドを捉えて加速度的成長を目指す「エキュラーエコノミーリース」という、お客様と一緒に循環型社

ネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」の領域に経営資源を会の実現推進に取り組む商品をリリースしました。現在の対象集中投下し、飛躍的な利益成長を目指します。

はパソコンなどに限られていますが、これを広げて社会価値と初年度となる 2022 年度は前年を上回る過去最高の実績とな
代表取締役社長

織田 寛明

経済価値の同時創造を進めていくことに取り組んでいます。

りました。成長ドライバーに位置付けた事業領域において着実「モビリティ」分野は、今は EV の目先の数字を追いかけるのにビジネスが進捗したことが主な要因です。ROA の改善と営ではなく、EV マーケットの拡大に備えたアライアンス先との業資産残高の積み上げという質と量の両立も実現し、収益性の協業体制の構築を進めてまいります。海外においても、持分法向上を伴いながら着実な利益成長を実現でき、初年度を順調な適用関連会社であったパシフィックリムキャピタルの連結子会

ペースで通過できたことは大変評価できると考えております。

社化を通して、物流領域におけるグローバルベースのビジネス

今後の展望ですが、「エネルギー環境」分野は、G7 サミット

拡大も進めていきます。また、こうした新たな事業領域の拡大において 7 ヵ国合計で 2030 年には 2021 年対比で太陽光 3 倍、に向けて、パートナー企業との連携を強力に推進し、足りない

洋上風力 7 倍の導入を目指すといった合意がなされる等、引き機能を強化してまいります。

続き大きな追い風です。国内・海外問わずパートナーとの連携

企業としての足腰が強くなった5年間し徹底して伝えてきました。一人ひとりがこうした行動指針に

3 つの成長ドライバーと 7 つの事業領域腹落ちし、自分ごととして取り組む経験を積み重ね、実際にお前中期経営計画からの 5 年間で、芙蓉リースグループは着実できるようになってきているということです。

支えたのは、芙蓉リースグループならではの営業力が強化され、「営業力の強化」という目的に向けて、BPO サービスを担う企業としてのいわゆる足腰が強くなったことだと考えています。

会社がグループに入り、人事、経理、総務、営業の業務分野

私にとって仕事の醍醐味とは、お客さまへの提案を繰り返すに加え、研修を始めとした業務用動画作成サービスの提供によ

中でお客さまのお役に立つ案件を成就し信頼関係を構築していり、お客さまとの継続的なパイプラインを築ける営業スタイル

くことにあると考えています。私自身、従業員に対し「お客さが強化されました。同時に BPO サービス自体が事業の大きな

まとのパイプラインを築くために、お客さまを知り尽くそう。

柱となり、更に一段高いゴールを目指せるようになりました。

懐に入り込んでお悩みを聞いて知恵を出し続けて、ご満足いた
だけるまでご提案をし続けよう。
」と、ことあるごとに繰り返

07

客さまの経営課題に対応したソリューションを提供することがに成長することが出来ました。経常利益の約 2 倍という成長を

ライジング
トランスフォーメーション

アクセラレーティング
トランスフォーメーション

グロウイング
パフォーマンス

エネルギー環境
モビリティ

サーキュラー
エコノミー

不動産

BPO/ICT

航空機

ヘルスケア

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

08

トップメッセージ

About Us

信頼とCSVを軸とした価値創造と持続的な成長を目指す

人材育成とDXの取り組み：
人材育成とは信頼を育てること、育成にはお金と体力ともに300％を費やす

Top Message

Shared Value Story

Strategy & Action

ダイバーシティも同様です。異なる立場、価値観の人と「壁打ち」をすることで、新たな考え方に気付き、学ぶことができます。女性や外国人など様々な人の声を聞くことが、結果としManagement

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Date

ステークホルダーの皆さまへ：
社会課題の解決と同時に、将来にわたっての利益の実現と持続的な成長を目指すて多様性の推進となり、新たな社会価値の発見や理解にも繋が

私は社長に就任した時から「信頼される企業グループを目指ります。それは、当社グループが大切にしている CSV の展開

中期経営計画は事業による社会課題の解決を通じて企業価値したい」というメッセージを強く発信してきました。同時に、

私たちサービス業にとって「ひと」が最大の財産であり、人材

当社グループとしてミッション・ビジョン・バリューを明確化

育成は最も体力をかけて行うべきことです。芙蓉リースが求めし、従業員一人ひとりの意識改革に取り組んできましたが、こる人材とは一言で言うと「信頼される人」です。人材育成関連費

DX の取り組みには、「お客様向けの DX」と「社内の DX」のたものです。財務目標（企業価値）とともに非財務目標（社会価の 1 年間は、グループ全体でワークショップを開催し、グルー用を5年で一人当たり300%（2021年度比）とする目標を掲げて二面があります。
「お客様向けの DX」は「BPO/ICT」との相性値）を等しく追求することで力強く持続的な利益成長を目指す、

プのビジョンに従業員一人ひとりのビジョンを重ねて考えてもいますが、金額だけでなく育成と学びにかける人の体力も3倍にが良く、関連グループ会社の機能を組み合わせてお客様の DX

芙蓉リースグループの成長戦略です。社会課題の解決に取り組

らい、「自分ゴト」として理解を深めてもらいました。さらに、することが大切です。トップ自ら3倍かけますし、腹落ちしてく

ニーズに応えることができます。一方で、お客様の「面倒くさむことで、私たちの事業を成長させて新たな事業領域へと拡大

ビジョンを達成するための行動指針であるバリューを実践してれた人は自らが「伝道師」となって、体力をかけて伝えてくれるい」を解決するビジネスで利益をあげるには「社内の DX」をし、社会課題の解決と同時に企業としての持続的な成長を目指もらうため、具体的なアクションに繋がる「RM10ヶ条」（下図ようになります。だからこそ「信頼」を大切にする人が育つと信進め、リードタイムを短くし、業務の効率化や新たな価値創造

すことを表明したものです。今の中計をしっかり遂行することご参照）を繰り返し伝達し続けたことで、進む方向と具体的なじています。

に繋げる必要があります。社内業務プロセスを可視化し、課題で企業としての成長を達成し、地平線に向かってずっと歩き続

それは一方的なものではありません。例えば、若手社員の考を定めてデジタライゼーションしていく。そのために、グルー

けるように、ミッションを目指して、進んで参ります。

これからは「豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する」

えていることは、まずしっかり聞いてあげて適切な反応を返し

プ社員一人ひとりの意識改革を進め各々が自分ゴト化していくというミッションと日常の業務活動との関係性への理解を深めながら対話を深めることが大切です。社員と謂わば「壁打ち」ことが重要だと考えています。

ていきます。バリューが実現してビジョンに繋がったと実感すの対話を行うことで、社員は育ち、信頼関係が構築できると同を構築し、「信頼され、常に選ばれる芙蓉リース」を目指してることで、ビジョンが「自分ゴト」になった人は増えてきてい時に、自分自身の頭を整理し、今までになかった考えを得るこ

まいります。今後の芙蓉リースグループに、ぜひ、ご期待いた

ますが、その先のミッションについても粘り強く伝えていきたともできると感じています。

だきたいと思います。

進み方の共有ができ始めていると感じています。

のためにも大切な考え方です。

の向上を共に実現するというCSVの考え方を全面的に取り入れ

今後も、ステークホルダーである株主の皆さま、お客さま、パートナーそして社員の方からの信頼を高め、win-win の関係

いと思います。
当社グループが持続的に発展していくためには、経済価値と社会価値を同時に追求し、お客さまや社会から信頼を獲得し、必要とされる存在になることが重要です。信頼とCSVを軸とした価値創造と持続的な成長こそが、私たちの目指す姿だと考えています。

信頼される企業グループ

社員の働き甲斐事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し価値創造と信頼豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する

Mission

使命／存在意義

Vision

実現したい姿を「自分ゴト」
として捉える

Value

日々の意識・行動

実現したい姿行動指針

09

ＲＭ10ヶ条1. 常にお客様目線で
2. 懐に入れ3. 知り尽くせ
4. 情報が命
5. 迅速に動け
6. シナリオを描け
7. 自らが指揮官
8. 人的ネットワークを作れ
9. 自らを磨け
10. 得意分野を創造せよ

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

10

価値創造プロセス／マテリアリティ

About Us

Shared Value Story

Top Message

Strategy & Action

Management

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Date

芙蓉リースグループの価値創造プロセス

マテリアリティ

様々な領域の事業を通じて「環境」と「社会とひと」分野の社会課題を解決しつつ、持続的な利益成長を達成するのが、CSV

価値創造プロセスの重要な要素である「環境」「社会とひと」「持続的な価値創造を支える組織・体制」「パートナーシップを通じ（Creating Shared Value：企業価値と社会価値の同時実現）経営を重視する芙蓉リースグループの価値創造プロセスです。このた価値創造」に関する重要課題を「マテリアリティ」として特定しています。各マテリアリティにおいて非財務KPIと中計最終年

プロセスの下で2030年のありたい姿を目指すために、中期経営計画「Fuyo Shared Value2026」では当社グループが保有してい度の2026年度における目標値を設定し、その進捗をモニタリングしながら各マテリアリティの実現を推進しています。

る複数の事業領域から選択した「成長ドライバー」への経営資源の集中投下、人材投資・DXといった「持続的な価値創造を支える組織・体制づくり」、「お客様とのパートナーシップの構築」に重点的に取り組んでいます。

マテリアリティの特定プロセス

2030年

各ドメイン・
経営層で議論

重要課題の検討

芙蓉リースグループのありたい姿

豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する

中期経営計画策定にあたり、各事業領域において「2030年のありたい姿」を具体化し、そこからバックキャストして、社会価値創造のニーズが高くビジネス機会が得られる重要課題を抽出

エネルギー環境

サーキュラーエコノミー

BPO/ICT

モビリティ・不動産・航空機

ヘルスケア

人的資本

国内外のエネルギー関連

サーキュラーエコノミーの「ビジネス・プロセス・

車両・物流・不動産・航空機

医療介護事業者の経営資源の多様な個性や才能、事業を通じて、

プラットフォーマーとなり、

サービス（BPS）」で等の領域において価値最大化をサポートし、能力を持つ社員が脱炭素社会の実現に事業を通じた資源循環の

お客様の価値創造時間を

社会課題解決に貢献する

国内の医療・介護の質の向上

その力を最大限発揮し、グローバルに貢献

実現に貢献

創出する

ソリューションプロバイダーに貢献

健康で生き生きと※2021年度を通じて重層的に実施、社外取締役も複数回にわたり議論に参加。

取締役会や経営層からのフィードバックを基に適宜見直し

芙蓉リースグループが事業の遂行を通じて社会価値を創造し、CSVを実現する上での8つの重要課題（マテリアリティ）は以下の
通りです。

CSV

企業価値

非財務

社会価値

企業価値と社会価値を等しく重要なものと捉える

脱炭素社会実現への貢献
環境

成長ドライバー
トランスフォーメーションゾーン

持続的な利益成長
財務健全性の向上
資本効率の維持・向上

取締役会で議論を行い、社外取締役の意見も踏まえ、取締役会において承認。

芙蓉リースグループのマテリアリティ

Fuyo Shared Value 2026

ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長

財務

各重要課題の進捗をモニタリングするKPIについて、中期 経 営 計 画「Fuyo Shared
Value 2026」に 整 合 す る 形
で適切な指標と目標を設定。

取締役会で議論・承認

働いている

リーディングカンパニー

中期経営計画中期経営計画策定の議論 ※では、非財務課題を財務と等しく重要なものと位置付
けたうえで、長期的な戦略も踏まえた非財務の各課題の適格性を議論

非財務KPIの設定

エネルギー環境

P27

サーキュラーエコノミー

P28

BPO/ICT

P29

モビリティ

P30

ヘルスケア

P31

循環型社会実現への貢献

社会課題解決環境

健康と福祉における安心を創出
社会とひと

社会とひと

新たな価値創造時間を創出

パフォーマンスゾーン
不動産

P32

航空機

P33

戦略的人材育成
持続的な価値創造を支える組織・体制

持続的な価値創造を支える組織・体制
人材投資＆DX

パートナーシップを通じた価値創造

ダイバーシティ &インクルージョン
健康経営、ワーク・ライフ・バランス

パートナーシップを通じた価値創造※ 非財務KPIおよび2026年度目標値は、

パートナーシップを通じた価値創造

P25-26 をご参照ください。

お客様

11

芙蓉リースグループ 統合報告書 202312

特集～ Fuyo Vision Stories

About Us

Shared Value Story

Top Message

Strategy & Action

Corporate
GovernanceManagement

Financial Section &Corporate Date

Fuyo Vision Stories

社会・お客様・社員

お客様・社会の声

芙蓉リースグループの価値創造のストーリーを社会・お客様・社員の視点でお届けします

芙蓉リースグループの豊富な知識と幅広いソリューションメニューを活用し、地域医療機関へのビジネスサポートを通じた「健康と福祉への安心の創出」

地域が抱えるヘルスケア分野の課題と向き合い、お客様に寄り添っていきたい

Fuyo Vision Stories

社会・お客様・社員
東北地域に特化したヘルスケアファンドを創設
地域医療機関へのファイナンス＆ビジネスサポートを通じて、人の健康と福祉への「安心」を創出

株式会社七十七銀行 コンサルティング営業部長（現 総合企画部長）

当社、七十七銀行、日本経営グループは、それぞれの知見、ノウハウおよびリソースを持ち寄り、地域の医療・田辺 茂 様本ファンドの立ち上げに際し、ヘルスケア事業者の実態に即しだいたことで、行内の説明もスムーズにまとめることができた様々なソリューションメニューを提供できる「芙蓉リースプました。

ラットフォーム構想」に魅力を感じ、また理念を共有できるビ

人口減少や高齢化の進行は全国共通の社会課

ジネスパートナーとして芙蓉リースさんにお声がけさせてい題となっております。本件取り組みが、全国のただきました。

モデルケース・先行指標となり、地方創生や活介護事業者が直面する様々な経営課題に対して最適なソリューションを提供していくため、東北地方のヘル3社共同出資によるファンド設立は、当行として初めての取り性化に貢献できるよう、芙蓉リースグループと組みでしたが、芙蓉リースグループが提供できる価値や豊富

協力しながら取り組みを進めてまいります。

スケア分野を対象とした、本邦初の地域特化型ファンドを運営する「東北ヘルスケアサポート株式会社」を本な経験・ノウハウなどを丁寧かつスピーディーにご説明いた

年4月6日に設立し、4月28日に「東北ヘルスケアサポート第１号ファンド」を組成しました。

営業部門と専門部とが連携してお客様・社会に価値を提供

ステークホルダーの価値創造を実現するスキーム
当社グループはファンドを通じた資金支援だけでなく、グ地域医療基盤の維持拡充による安心の提供、事業者においてループが保有する芙蓉リースプラットフォームのサービスを

は経営課題の解決、当社グループにおいては新たな収益機会フルに提供し、医療事業者の経営課題の解決を支援してまいの獲得と、全てのステークホルダーに新たな価値をもたらすります。

取り組みです。

東北地域の抱える課題● 生産年齢人口の減少● 高齢化の進展

ファンドを通じた資金支援

専門部（ソリューション提供）担当より

七十七銀行グループ

金融サービスや七十七グループのネットワークを活用した各種サービス

日本経営グループ

経営コンサルティングノウハウ

芙蓉リースグループ

ヘルスケア関連の商品・サービス

医療事業者の抱える課題● 高齢化に伴う後継者問題● 老朽化施設の建替え
等

芙蓉リースプラットフォーム
ファイナンス&ビジネスサポート 〜グループ・アライアンス先の商品・サービスをワンストップで提供
経営
ソリューション

機器・設備

サナメディ

CBホールディングス（旧 日本医療機器開発機構）

JSH

ファイナンス（施設の保有含む）

撤去・運搬・処分
中古機器の買取・販売

BPO・省エネ

WorkVision

芙蓉リース

FGLサーキュラー・

インボイス■電子カルテ■iPad問診・
書類システム管理

アクリーティブ

FUJITA■院内WEB通信環境の取り纏め■通信・公共料金の請求管理■診療・介護報酬
債権ファクタリング■ヘルスケアBPO

アライアンス先ながらソリューションをご提案する専門部・支援部・グループ会社とが連携して、ソリューションを提供しています。こうしたサービスを提供できる「ひと」を育成することは、当社グループの大切な価値創造の源です。

経営課題の解決

東北地域の医療・介護事業者

当社グループでは、お客様との信頼構築を通じてニーズ把握を深める大企業・エリア営業担当者と、常に新しい知恵を出し

ネットワーク■中古医療機器買取■残置物処分

アメニティ

ヘルスケア・アドバイザリー営業部 次長

東北支店 営業次長

兵藤 弘幸

畠山 宰

ファンド運営会社への出資参画は、当社として初の取り組

2018年、東北支店の存在意義と営業方針を「地域金融機関

みであり、社内外の皆さまの協力を得ながら一つ一つ課題とのリレーション強化」と考え、グループ会社、本社専門部をクリアしクロージングに至りました。

とともに社内PT「チーム東北」が発足しました。

東北支店が七十七銀行様と深い信頼関係を構築していたこ

地域金融機関が取り組む“地方創生”の事業パートナーとともあり、刻々と変化する状況にもスムーズなれるよう、地道にリレーションを構築し、おに対応することができました。

客様の懐に飛び込み、常にお客様目線に立って

地域特化型ファンドの運営で得られた知見「我々は何ができるのか」を考えてきました。

を活かしながら、「超高齢社会に対応した事

本件取り組みに留まらず、地方創生の理念を共有

業者の課題解決につながるソリューション

する地域金融機関の皆さまとともに、社会課題のメニュー」を拡充・提供してまいります。

解決に資する取り組みを継続してまいります。

営業担当役員よりグループ各社・アライアンス先
東日本・中部エリア担当 常務執行役員

価値創造の目指す姿と非財務目標
医療介護事業者の経営問題への対応を通じて健康と福祉に安心を創出すること。
これらを重要な課題として取り組み、豊かな社会と健やかなひとの持続的な実現に貢献します。

（億円）

非財務目標

22/3実績

23/3実績

27/3目標

233

217

560

医療・福祉マーケットの経営支援に資する
ファイナンス※

営業（東北エリア）担当より

小平 岳

営業部門、専門部・支援部、グループ会社の各メンバーが、それかってチャレンジし続けられる環境を提供し、社員の更なるぞれの立場で当事者意識を持ち、重層的なリレーションを積み成長を後押ししたいと思っております。

重ねたことが案件成約の重要なポイントになったと感じてお芙蓉リース東北支店は昨年、開設50周年を迎えました。

ります。

芙蓉リースグループのリソースを結集し、地域に根差

今回の成功体験が、営業担当社員の気づきとなり、更なる成長

し、地域の課題に目を向けた取り組みを継続することにつながることを期待しております。
「前例のない場所へ。
」向で、地方創生と地域の活性化へ貢献してまいります。

※ FPSメディカル（アクリーティブの診療・介護報酬債権等ファクタリング）および事業承継に係るファイナンスの営業資産残高

13

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

14

特集～ Fuyo Vision Stories

About Us

Top Message

Shared Value Story

Strategy & Action

Management

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Date

Fuyo Vision Stories

社会・お客様・社員

芙蓉リースグループの価値創造のストーリーを社会・お客様・社員の視点でお届けします

お客様向け、社内向けなど、様々な用途で活用いただいています～導入事例のご紹介

ビジネスにおける新たな価値創造時間の創出
Fuyo Vision Stories

社会・お客様・社員
企業の伝えたいことを動画で編集し、オンラインで伝えることでコミュニケーションコストは大きく下がり生産性は大きく上がる
業務用動画の「ヒューマンセントリックス」

丸紅都市開発株式会社
管理部

広島ガス株式会社
エネルギー事業部 販売推進部 部長

採用担当者 様宮本 剛 様

2022年10月の本社移転を機に、“新卒学生向け会社説明会

オール電化住宅にお住まいのお客さまに対して「都市ガス用動画”の刷新を検討する中、ヒューマンセントリックスへの切換え提案」を目的とした“都市ガスの良さを訴求す社のご紹介・ご提案をいただきました。

る動画”を制作していただきました。

初めてプレゼンを聞いた段階から、当社の魅力や職場環境

ヒューマンセントリックス社は、動画の企画から制作の全を生き生きと表した動画に仕上がるのではと感じられ、前てが内製化されているため、スピーディーに対応いただき向きに検討させていただく運びとなりました。

イメージ通りの動画が短期間でできました。

タイトなスケジュールの中、打合せから撮影までスムーズ

また、お客さまが不在時に投函するチラな進行により、スタイシに動画のQRコード※ を貼付して視聴効率化ソリューションとして、お客様の価値創造時間を創出するサービスを提供しリッシュかつインパ

誘導することにより、動画を起点に商談ています。

クトのある動画を納に繋がる機会が増えたことを実感して品していただき満足います。

動画はテキストや静止画像と比較して情報量が多く効率的であるため、動画活用による業務プロセスの効率化が市場に認知されてきています。
当社グループのヒューマンセントリックスでは、お客様のDXを支援する新しい業務

しております。

動画制作・配信サービスによる価値創造※ QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標ですヒューマンセントリックスが生み出す価値企業が抱える様々な経営課題を“動画（デジタル化）と配信（オンライン化）”で解決します。“動画と配信”の活用によりコミュニ
ケーションコストの低減と生産性向上を支援します。

お客様→50,000本を超える動画制作実績に裏打ちされたノウハウにより、○「分かりやすさ」をコンセプトに、実用性高く、お客様の課題を的確に反映させた動画を制作します→動画は伝えることのできる情報量が多く、複雑な業務プロセスの改善に最適です。

ヒューマンセントリックス 代表取締役

中村 寛治

サービス提供先

社外

サービス提供先

社内

IR・株主総会

採用・教育

運営コスト低減

デジタルネイティブ世代への訴求力向上

口頭・テキストによる説明に分かりやすさを付加

当部が所管する子会社（SFCアセットマネジメン

席の皆さまに向けて“非常に分かりやすく”アピート）が社内表彰を受賞することとなり、“表彰式会ルすることができたと思っております。

場で上映する事業紹介動画”の制作をお願いさせ

動画制作の外部委託により、専門外の業務で部下ていただきました。

に負担を掛ける事なく、イメージ通りのクオリ

グループ各社の役職員が出席する晴れの舞台におティの高い動画に仕上がり満足しています。

いて、子会社ならびに当事業部の取り組みをご列

お客様の課題を解決します

リアルを伝え入社後のギャップ
削減

営業ツール

社内マニュアル

説明内容の均一化

社内研修等の習熟度向上

訴求力向上・商品イメージアップ

問い合わせ対応削減

顧客満足度向上

集合研修など運営コスト削減

営業担当役員より
西日本エリア担当 常務執行役員

仁多見 斎

多種多様なニーズに対応するサービスラインナップ
動画制作

動画配信

首都圏エリア担当 常務執行役員

川端 恵一

当社営業担当が、広島ガス様の販売促進における環境変化を的

住友林業グループ様からのご相談に対し、営業担当者とヒュー確に捉え、ニーズにマッチしたサービス提案に繋げることがで

マンセントリックス社が連携し、最良のサービスをご提案でき

きました。

ました。

日頃から若手営業担当とお客様対応を想定したプレゼンテー

常にお客様目線に立ち、お客様の悩みごと

ションのロールプレイングを行っていに寄り添いながら、最適なソリューション

● 商品・サービス● プレゼンテーション● オンラインセミナー● ブランディング● 導入事例インタビュー● 動画配信プラットフォーム● プロモーション● How To・マニュアル● 動画カタログサービス

ます。様々な場面を想定し、ベストな提をご提案することにより、信頼されるパー● オンラインセミナールーム案ができるよう日々研究しております。

トナーを目指します。

SPO（Studio Process Outsourcing）サービス「自らを磨き」、「 お客様に信頼される

自らシナリオを描けるような自律型人材をお客様の空いたスペースにデジタルスタジオを作り、専門性の高いスタッフを常パートナー」となれるよう、若手社員の育成し、お客様の課題解決のお役に立てま

駐させ、お客様と同じ目線で、企画、撮影、編集、配信を行う内製化支援サービス

挑戦をサポートしてまいります。

すよう、全力で取り組んでまいります。

● 会社紹介・施設案内● 展示会● セミナー● IR● 採用● 教育研修15

吉澤 雄次郎 様• 多くの人々に均一化された情報を効率良く伝え、利便性を向上• 削減された時間・コストで更なる業務効率化を実現○制作と配信の両面に対応、業界の慣習（外部委託）を打破し、ワンストップでサービスを提供します
短い納期で均一なクオリティの動画を提供します。

住友林業株式会社
海外住宅・建築・不動産事業本部 北米事業推進部長

お客様の価値創造時間の創出の姿です。

芙蓉リースグループ 統合報告書 202316

特集〜 Fuyo Vision Stories

About Us

Top Message

Shared Value Story

Strategy & Action

Corporate
GovernanceManagement

Financial Section &Corporate Date

Fuyo Vision Stories

社会・お客様・社員

芙蓉リースグループの価値創造のストーリーを社会・お客様・社員の視点でお届けします

お客様の再生可能エネルギー導入をサポート
当社グループは、お客様の再生可能エネルギー導入促進に向けた切り札として、PPA（Power Purchase Agreement・電力販売

脱炭素社会実現への貢献

契約）と呼ばれる、敷地や建物屋根などのスペースに当社が発電設備の所有、管理を行い、発電した電力を当該施設の電力使用者へ長期に有償提供する仕組みに積極的に取り組んでいます。

Fuyo Vision Stories

社会・お客様・社員
CO2排出削減を実現する様々なサービス提供により、お客様・社会の脱炭素化を実現

帝国繊維 鹿沼工場への屋根置きPPAの設置

サービスイメージ

太陽光発電設備を無償で設置
運用・保守を行う

太陽光パネル

屋根への太陽光発電整備設置を芙蓉リースが手掛けまし当社は、2013年2月に初の太陽光発電所を開設して再エネ発電事業に参画して以降、お客様へのサービスた。発電されたグリーン電力は同社の製造工程で活用さ提供を通じたCO2排出削減を推進しています。また、2018年9月には日本の総合リース会社として初めてれ、同社の再エネ化に貢献しています。

RE100に参画、2030年に当社グループのカーボンニュートラルとRE100との同時達成を目指しています。
「当社グループ」「お客様・社会」の両面から脱炭素社会の実現へ貢献していきます。

権田 正樹

弊社は防災事業を担う企業として温室効果ガス対策を重要

帝国繊維様の経営課題である再エネ化のソリューション

課題と捉え、2030年迄にCO2排出量30％削減を掲げて再エとして鹿沼工場への屋根置きPPAをお手伝いいたしましネ化を推進しています。芙蓉総合リースさんからは当社のた。同社は脱炭素化に向けたさらに高い目標をお持ちで、課題解決に向けた提案を迅速に受けることができ、主力工弊社は様々なシナリオのもと最も効果的な方策のご提案場である鹿沼工場新工場建屋建設にを今後も進め、お役に立てるよう尽

併せ、屋根置きPPAスキームをお願い力します。

しました。本年7月から稼働開始する

常にお客様目線で課題に向き合い、ことができましたが、更なる脱炭素化

トータルなご提案を迅速に提供でき

1,000MWに向けた提案も頂戴しており、非常にる社員の育成にも全力を傾け、お客30%

感謝しております。今後も、良き事業

様の持続的な成長の力になってまい

5 年間累計 120 億円

パートナーとしてより一層の連携強化

ります。

再エネ発電事業をスタート

TCFD に賛同

2018

再エネ 100 宣言・サポートプログラムをスタート

グループ本社の電力を実質再エネ化

20192030 年カーボンニュートラル &RE100 を宣言

2020

お客様に直接再エネを届ける「PPA サービス」をスタート
ゼロカーボンシティ・サポートプログラムをスタート

社用車の EV・FCV 化を本格化
CDP 気候変動レポートで A- 獲得

2021

海外（英国）の洋上風力発電事業への参加

脱炭素化の推進カーボンニュートラル & RE100 達成

2026

2030

※スコープ１&２

グローバルに広がる再エネ発電事業

CO2 排出削減貢献量
脱炭素に向けた資金投下額

50 万 t-CO2/ 年
5 年間累計 3,000 億円

再エネ発電容量

EV・FCV 保有比率
脱炭素ファイナンス取扱額をお願いしたいと思っています。

2013年 国内で太陽光発電事業を開始
2021年 米国の太陽光発電事業に参画
2022年 英国の洋上風力発電事業に参画
2023年 当社グループが手掛ける再エネ発電事業の発電容量が500MWを超える●英国 洋上風力発電事業（イングランド沖・スコットランド沖）●英国 系統用大型蓄電池事業

EU 太陽光・風力・
水力ファンド投資

日本 再エネ発電事業
約100サイト●米国

テキサス州 太陽光発電事業●米国

太陽光・陸上風力ファンド投資「EVモーターズ・ジャパン」への出資による
先端EV技術の社会実装支援

17

台湾 太陽光発電事業ファンド投資

森林ファンド出資を通じた
カーボンクレジット創出

2022年12月、商用EVに特化した開発・ 製造・販売を手掛ける株

2023年7月、住友林業グループ傘下で米国の森林アセットマ

式会社EVモーターズ・ジャパンに出資しました。

ネジメント事業会社であるEastwood Forests, LLCが組成し同社は、電力消費とバッテリー劣化を大幅に低減する自社開発

た総額600億円規模の森林ファンド「Eastwood Climate Smartのモーター制御システムや、航続距離の課題を解決する軽量

Forestry Fund I」に日本企業10社の1社として出資しました。

車両の開発などの技術を活用し、世界最高クラスの低電力消費マーケットや制度が先行率、バッテリー長寿命、安全性を兼ね備えた量産型の商用 EV

している米国において、適を開発しています。

切な森林管理を通じて質

当社出資は、量産組立の高いカーボンクレジッ

工場の建設資金や、市トを創出することを通じ

場ニーズに的確に応えて脱炭素社会の実現に貢るための試作車両・デ

献するとともに、生物多様モ車開発等に要する研性の維持や水資源の保護

究・開発費等に充当さなど自然資本としての価れる予定です。
タイ 太陽光PPAの合弁事業

電力使用量に応じた料金を支払う岡村 建 様年度

ビジネスを通じた脱炭素化への貢献
非財務目標を掲げて推進

完成イメージ図

発電した電力を購入

芙蓉総合リース株式会社 常務執行役員

2012

2022

グリーン電力：
太陽光、風力、バイオマス等
CO2 フリーのエネルギー源で発電された電力

帝国繊維株式会社 取締役副社長執行役員

お客様・社会の脱炭素化

再エネを推進する RE100 に参加

グリーン電力
供給契約

営業担当役員よりお客様の声

脱炭素化に向けたロードマップ
当社グループの脱炭素化

帝国繊維 鹿沼工場

帝国繊維株式会社 鹿沼工場の新工場建屋建設に当たり、コミュニティ EVバス（2021年春発売）

値を高めていきます。

森林ファンドの仕組み

出資者
現金分配
カーボンクレジット
分配

出資

ファンド

森林資産
対価

森林資産
木材
販売

木材需要家
（製材工場など）

対価

森林資産
カーボン
クレジット
販売

カーボンクレジット
需要家（航空会社など）

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

18

中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026

About Us

中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026

Top Message

Strategy & Action

Management

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Date

財務・非財務目標の達成状況
財務目標

2022年度よりスタートした5年間の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」は、当社が経営の軸としているCSV（Creating
Shared Value）をベースとして、“ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長”を実現
財務（企業価値）と非財務（社会価値）を等しく重要なものとして考え、社会の変化に応じた経営資源の機動的な配分を行い、3つの成長ドライバーに区分した7つの事業領域を中心にビジネスの拡大を図るとともに、持続的な価値創造を支える組織・体制の整備を進めています。本計画の実行を通じて、豊かな社会の実現に向けた新たな価値創造に挑戦し、外部環境が大きく変化してFuyo Shared Value 2026 の全体像

実績

目標値

（23年3月期）（27年3月期）

CO2の削減貢献量22万t-CO₂/年

50万t-CO /年

循環型社会実現への貢献

返却物件のリユース・
リサイクル率100%

100%

13 ～15%

新たな価値創造
時間を創出

お客様の業務量
削減時間+18万時間＋100万時間

10%以上

戦略的人材育成

実績

目標値（23年3月期）（27年3月期）

597億円

項目

750億円

脱炭素社会
実現への貢献

2.27%

2.5％

自己資本比率

11.6%

ROE

11.1%

経常利益

ROA
営業資産経常利益率

いく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指します。

非財務目標（抜粋）マテリアリティ

項目するための経営戦略です。

中期経営計画ビジョン

Shared Value Story

Fuyo Shared Value 2026

2021年度比人材育成関連費用（単体）

2021年度比

300%

188%

2021年度比※全ての非財務目標の取り組み進捗は、「社会価値向上に向けた取り組み状況」（

ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長

2

2021年度比

P25-26 ）をご参照ください。

事業領域（成長ドライバー）のハイライト

RT ライジングトランスフォーメーション
財務

事業領域（成長ドライバー）

企業価値

非財務

ライジングトランスフォーメーション
RT
モビリティ、サーキュラーエコノミー

企業価値の向上
持続的な利益成長
バランスの取れた事業基盤
財務健全性の向上
資本効率の維持AT

社会価値

アクセラレーティングトランスフォーメーション
エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア

企業価値の向上
モビリティ

サーキュラーエコノミー

循環型社会実現への貢献

半導体不足に伴う中古車価格高騰等、マーケット環境の変化に的確に対応し、着実な利益成長を実現。経常利益は57億円（前期比+73%）に増加

循環型社会実現に貢献すべく、製品寿命の長期化と再資源化を実現する「サーキュラーエ
コノミーリース」の提供を開始

社会とひと

グロウイングパフォーマンス
GP
不動産、航空機

社会価値の創出

脱炭素社会実現への貢献

社会生活に豊かさ・利便性を創出

安定的な株主還元

事業領域

環境

モビリティ

サーキュラー
エコノミー

P30

新たな価値創造時間を創出

P28

健康と福祉における安心を創出

AT アクセラレーティングトランスフォーメーション
持続的な価値創造を支える組織・体制

人材投資

戦略的人材育成
ダイバーシティ&インクルージョン、健康経営

P38-41

DX

先進的なサービス提供

事業領域

業務プロセスの効率化

P42

エネルギー
環境

19

BPO/ICT

ヘルスケア

P29

P31

P27

2022年度の中期経営計画のあゆみ
2022年度は、成長ドライバーに位置付ける事業領域を中心に

ネルギー環境」では、英国における世界最大規模の洋上風力発ビジネスの拡大を進めたことで、バランスの取れた利益成長

電事業への参画や、米国における大規模太陽光発電所の商業を実現し、経常利益597億円（前期比+70億円）と過去最高実運転開始など、欧米を中心に成長市場である再生可能エネル

績を6期連続で更新するとともに、ROA2.27%（同+0.21ポイ

ギー事業を拡大し、脱炭素社会の実現に貢献しました。また、ント）と収益性も向上しました。CO2の削減貢献量をはじめと「BPO/ICT」においては、BtoB企業向け業務用動画制作に強みした非財務目標も着実に進捗し、中期経営計画最終年度であを持つヒューマンセントリックスの連結子会社化により、おる2026年度の経営目標達成に向けて順調な滑り出しとなり客様の業務改革の実現を支援するソリューションメニューをました。

拡充し、事業領域の拡大を進めました。

特に中期経営計画における成長ドライバーの一つである「エ企業価値の向上

社会価値の創出

エネルギー環境エネルギー環境

世界最大級となる英国の洋上風力発電事業への参画など、再エネ事業の拡大により経常利益は20億円（前期比+27%）に増加

海外含めた再エネ発電容量は515MW（前期比+62%）となり、グローバルベースでの再エネの供給拡大に貢献

BPO/ICT

ヘルスケア

アライアンス先との業務提携等を通じて、IT
業務のアウトソーシング・メニューの高度化とサービス提供体制を強化

医療・介護事業者を支援する「地域特化型ヘルスケアファンド」を組成し、地域の安定したヘルスケア基盤構築をサポート

GP グロウイングパフォーマンス
事業領域

企業価値の向上

不動産

航空機

P32

P33

社会価値の創出

不動産

航空機

リスクリターンを意識した事業運営を通して、収益性を維持しつつ資産の積み上げを進め、経常利益は222億円（前期比+10%）に増加

航空会社向け初となるサステナビリティ・
リンク・ローン（SLL）付き日本型オペレー
ティングリースを組成し、航空業界における脱炭素化の促進に寄与

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

20

財務・非財務ハイライト

About Us

Top Message

Strategy & Action

Shared Value Story

Corporate
GovernanceManagement

Financial Section &Corporate Date

財務・非財務ハイライト
企業価値

財務

経常利益

6,887 億円

389 億円（前期比+13.2%）

割賦

ファイナンス・その他

（億円）

8,000

800
7,403

7,123

6,578

6,181

6,000

1,835

4,946

5,586

5,001

8.25

597

5,818

200

440

391

262

255

1,715 t-CO
（t-CO2）

再生可能エネルギー発電容量 ※CO2排出原単位

0.25 t-CO /

2

2

2,000

0.36

389

5.50

339

0.29
1,283

1,197

0.28

1,414

1,000

1,455

0.25

0.22

872

500
0

0
2019/32020/32023/3（月期）

2022/32021/3

不動産やエネルギー環境、BPO/ICTなどを中心に事業領域の拡大が進み、売上高は6,887億円（前期比+4.7%）となりました。不動産リースや海外再エネへの取り組みが貢献しました。

707

0
2019/32020/32021/32022/32023/3

603

584

0

（月期）

経常利益は597億円（前期比+13.2%）、当期純利益は389億円（前期比+14.9%）となり、経常利益は6期連続、当期純利益は8期連続で過去最高実績を更新しました。成長ドライバーに位置付ける事業領域での差引利益伸長に加え、持分法投資利益などの営業外収益の拡大が寄与しました。

688

2019/32020/32021/3558

2022/32（MW）（t-CO2）0.5600

その他事業によるCO2削減貢献量（右軸）グリーンエネルギーの供給（出力規模）
（左軸）

0.4

480

9,373

250,000
220,155

0.3

360

0.2

240

0.1

120

0

0

2023/3 （月期）

グループ会社が増加したことから、2022年度のCO2排出量およびCO2
排出原単位は前年度対比増加しました。一方で、入居するオフィスの再エネ化・社用車のEV切り替えなどの脱炭素に係る施策を順次実施
しており、CO2排出量および排出原単位は減少傾向にあります。
※1 スコープ1：社用車の燃料や都市ガスなどの使用による直接排出、スコープ2：購入電力などの使用に伴う間接排出※2 対象範囲は芙蓉総合リースと連結子会社（P43 ※2をご参照ください）153,442

147,574
85,577

1,157

2.75

220,155 t-CO

再エネ発電によるCO2削減貢献量（右軸）200,000

515

1,715

1,500

515MW

億円

2,016

1,971

1,904

CO2削減貢献量（出力規模）（左軸）
CO2排出量（スコープ1）（左軸）
CO2排出量（スコープ2）（t-CO2/億円）
CO2排出原単位（右軸）

480

296

マテリアリティ 脱炭素社会への貢献

2,500

527

400

4,796

11.00

11.1%

10.2%

600

4,000

2,000

9.7%

416

342

382

657
336

1,985

1,004

768
301

（%）
10.6%

10.0%

6,887

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）ROE（右軸）

マテリアリティ 脱炭素社会への貢献

CO2排出量（スコープ1、2）（前期比+14.9%）

経常利益（左軸）
リース（億円）※ ※２※3

親会社株主に帰属する当期純利益

597億円（前期比+4.7%）

再生可能エネルギー発電容量（出力規模）／CO2削減貢献量

CO2排出量（スコープ1、2） 1 ／CO2排出原単位

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

売上高

社会価値

非財務

149

150,000
318

283

100,000

229

69,514

210,782

50,0000

2019/32020/32021/32022/32023/3（月期）

再生可能エネルギー事業は国内外において順調に進捗しています。
2022年度は特に欧米における事業が伸長し、太陽光・風力発電事業への参画や再エネファンド（太陽光、風力、水力等）への出資を行いました。その結果、出力規模および事業によるCO2削減貢献量が増加しました。
※ 再生可能エネルギー発電事業に対する出資およびプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）※3 算定方法はP43 ※1※3をご参照ください。

営業資産残高／ROA
営業資産残高

2兆7,045億円

2.27%（前期末比+5.4%）

リース（左軸）25,55922,6281.76%

18,00023,840 1.94%

1.90%

6,020

6,919

960

784

25,659
8,083

7,590
835

661

17,133

16,9160
2019/32020/32021/32022/3

16,882

女性管理職数
（%）

2.5

400

30.0

2.27% 2.0

1.5

320

22.3%

23.5%

25.2%

26.4%

285
240

240
160

24.3%

188

24.0
18.0

205

80

6.0

0

0

0
2019/32020/32021/32022/32023/3（月期）

芙蓉リースグループは長期的かつ安定的な配当の継続により、株主への利益還元に努めることを基本方針としています。2023年3月期の年間配当金は343円（前期比+58円）となり、2004年に上場して以来の連続増配を継続しています。配当性向も上昇し、26.4%（前期比+1.2ポイント）となりました。

100

93.5
（%）

150

40

113
79

36

29.5

27.5

60

60

72.0
66.3

40

20

メリハリの利いた効率的で生産性の高い働き方への改善意識が浸透し、社員がより自律的・計画的に有休取得を行った結果、有休取
得率は向上しております。

2019/3

10

0

68.4

30
30.9

21.1
11.5

82.3

80

50

141

130

120

30

93.5 %（%）

女性管理職比率（右軸）

（人）

90
12.0

0.5

2023/3 （月期）

30.9%

女性管理職数（左軸）343

マテリアリティ 健康経営、ワーク・ライフ・バランス

女性管理職比率141人

配当性向（右軸）（円）

エネルギー環境や不動産、航空機を中心にアセットの積み上げが進み、営業資産は2兆7,045億円（前期末比+5.4%）となりました。収益性を伴ったアセットの積み上げによりROAも引き続き良化し、2.27%（前期末比+0.21ポイント）となりました。

21（前期比+1.2ポイント）

有休取得率（単体）

マテリアリティ ダイバーシティ＆インクルージョン

（%）

1.0
16,136（前期比+58円）
年間配当金（左軸）528

12,0006,000 15,648

26.4%

27,045

2.06%
9,636

女性管理職数（単体）※ ／女性管理職比率（単体）

配当性向

343円

ファイナンス・その他（左軸）ROA（右軸）30,00024,000（前期末比+0.21ポイント）

割賦（左軸）

（億円）

年間配当金

ROA

持続的な価値創造を支える組織・体制

非財務

年間配当金／配当性向

2020/32021/32022/32023/3（月期）

0
2019/32020/32021/32022/32023/3 （月期）

2022年度は女性社員と社長・役員との交流会、女性経営者によるD&Iセミナー、先輩社員座談会等、多様なロールモデルに触れる機会を提供し、キャリアアップ意欲向上と風土醸成に取り組みました。
※ 2020/3は2019年7月に人事制度の改定を実施し、シニアリーダー職（課長職に相当する役職）を管理職として区分したことにより女性管理職数及び女性管理職比率が前年度比で増加しております。

マテリアリティ

エンゲージメント指標向上率（連結）※3.48（2021年）

3.48（2022年）※ エンゲージメント指標向上率の定義は、P26 ※7をご参照ください。

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

22

財務担当役員メッセージ

About Us

Top Message

Shared Value Story

Strategy & Action

Corporate
GovernanceManagement

Financial Section &Corporate Date（2）資金調達構造の安定性向上と調達手法の更なる多様化

事業ポートフォリオの変革により持続的成長を目指す

財務戦略においては、資金調達の安定化に向けた長期調達のウエリース会社として初めての手法による調達を進めた結果、ESG

イト向上、各事業分野での外貨建て資産増加に対応した外貨調達

ファイナンスによる調達額は2022年度合計で約1,300億円に上っ

力の強化、およびリスク耐久力の向上に資する資本性資金の調達ています。2点目は、トランスフォーメーション・ゾーンに位置付を主な課題に掲げた上で、それぞれにおいて調達手法の多様化にけている成長領域をはじめとして、各分野で外貨建て営業資産が向けた取り組みを推進しています。

増加していることに対応して、引き続きユーロMTN外債枠を活用

2022年度の主な取り組みとして3点挙げられます。1点目は資金した調達を積極的に推進したことです。3点目は、株式の希薄化を

2022年度からスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、社会の構造変化や市場トレンドを捉えてフォーカ

調達においてもCSVの考え方を踏まえ、ESGファイナンスによる伴うことなく実質的に自己資本やリスク耐久力を向上させることスした成長領域（トランスフォーメーション・ゾーン）に経営資源を集中投下することで、当社グループの事業ポートフォリオを

調達を大幅に増加したことです。具体的には、当社グループが中を狙いとして、当社として初のハイブリッド債（劣後特約付き無大きく変革しつつ事業の領域拡大と更なる進化を目指してまいります。この取り組みを通じて、事業ポートフォリオを従来の伝期経営計画に掲げる非財務目標に対する取り組み全体を対象と担保社債）を発行いたしました。これによって、財務の健全性を高統的リース中心の富士山型から複数の成長エンジンを柱に持つ連峰型に変革し、今後将来にわたって社会課題解決と企業価値向したシンジケーション方式による「ポジティブ・インパクト・ファ

めるとともに成長領域への積極的な経営資源投下を補完できた

上の同時実現を果たしながら、外部環境の変化に左右されることなく持続的成長が可能となる事業基盤を構築していきます。

イナンス」や、「サーキュラーエコノミーリース」を含めた当社グものと考えております。なお、前中期経営計画から推進してきたループのサステナビリティ戦略等の取り組みを評価対象とした事業の領域拡大や財務の健全性向上などが評価されたことによ「金融機関との対話型のサステナビリティ・リンク・ローン」など、り、格付機関による発行体格付け／見通しも良化しています。

専務取締役

岸田 勇輔

（1）事業ポートフォリオの変革
中期経営計画では中核分野（グロウイングパフォーマンス）で盤強化が図られた結果、2022年度の連結決算においても一定のある不動産・航空機事業においては、より差別化を進めること成果が出てきています。また、変革を進めるうえではモビリティ

で厳しい競争環境下においても収益性の向上を図りながら安分野での北米独立系オペレーティングリース会社の連結子会社

定的な成長を目指してまいります。その上で、成長領域（モビリ

化や、エネルギー環境分野での英国における洋上風力発電事業

ティ・エネルギー環境・BPO/ICT・ヘルスケア事業）についてへの初参画および欧州の再生可能エネルギー事業ファンドへのは、そのグループ全体の経常利益に占めるウエイトを2022年３出資契約などグローバルな事業展開をより加速しています。こ

月期の19%から最終年度には33%程度まで引き上げていくこ

れらの取り組みはまさに事業ポートフォリオの変革へのチャレとを基本戦略に据えています。この中計戦略に則りメリハリのンジという意味において「前例のない場所へ。
」着実に歩を進め

ある経営資源配分を行うことにより、着実に成長領域の収益基ているものであります。

ESGファイナンスによる資金調達
ポジティブ・インパクト・ファイナンスのKPI

22年度取り組み実績
ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（更新型を含む）
サステナビリティ・リンク・ローン（DBJ-対話型）

中期経営計画における非財務目標全体

調達額

1,300億円

サステナビリティ・リンク・ローンのKPI/SPTs

約

循環型社会の実現につながる

Mizuho Eco Finance

廃プラリサイクル率※の向上※マテリアルおよびケミカルリサイクル

成長ドライバー別経常利益
エネルギー
環境
モビリティ
サーキュラー
エコノミー

不動産（単位：億円）

750

BPO／ICT

597

527

ヘルスケア

250

トランスフォーメーション

300

264

グロウイングパフォーマンス

滑り出しとなりました。財務目標では計画を上回る経常利益・ROA・自己資本比率を達成するとともに、資本コストを十分に

210

203

200

22/3期

23/3期

27/3期

意識した運営に努める中で、ROE水準も前年度対比＋0.5ポイ
ントの11.6%となりました。また、非財務目標についても脱炭
素社会や循環型社会の実現をはじめとする社会課題の解決に向ライジングトランス
フォーメーション19%40%

財務指標推移経常利益
527億円

一般リース・
ファイナンスアクセラレーティング
トランスフォーメーション

27%

33%
経常利益
750億円

30%以上

配当性向

指していますが、初年度である2022年度は大半の項目で順調な

217

一般リース・
ファイナンス

25.2%

26.4%

10.6%

11.1%

19.6%

2.1%

1.6%
750億円

ROA
597億円
527億円

き続き、株主還元につきましては、中期経営計画の戦略を着実

2.6兆円
314億円 2.0兆円

グロウイングパフォーマンス

2.7兆円

3.0兆円

経常利益

目標として掲げました配当性向30%以上の達成を目指してま
営業資産残高22/3期 23/3期

17/3期

40%

2.5%

2.3%

ROE

けた取り組みにより、相応の進捗を図ることができました。引
に遂行することにより持続的な利益成長を実現し、最終年度の

10%以上

9.2%

いります。

41%

23

当社グループでは事業ポートフォリオの変革を通じて、中期経営計画の財務目標および非財務目標を同時に達成することを目

130

100

航空機

（3）経営目標の進捗と株主還元

前中期経営計画

中期経営計画

Frontier Expansion 2021

Fuyo Shared Value 2026

27/3期
（計画）

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

24

社会価値向上に向けた取り組み状況

About Us

社会価値向上に向けた取り組み状況（マテリアリティ）

Top Message

Shared Value Storyの通りです。

豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する支援に関するファイナンスは、コロナ禍を背景とした公的支援の充実等により、利用実績は目標を下回りました。

健康と福祉における安心を創出

事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦

新たな価値創造時間を創出

変化の兆しを捉え、その先の社会課題の解決に挑戦する

持続可能な地球環境の実現への貢献豊かな社会と健やかなひとの持続的な実現への貢献

2022年度実績

2026年度目標値

高齢者介護施設の新規提供室数

553室

1,330室

医療・福祉マーケットの経営支援に関する
ファイナンス※5

217億円

560億円

5年間累計

2021年度対比＋18万時間

お客様の業務量削減時間＋100万時間

持続的な価値創造を支える組織・体制
2022年度は各項目とも順調に進捗しています。

持続的な価値創造を支える
組織・体制

お客様に信頼され、お客様と共に価値を創造する

非財務KPI※5 FPSメディカル（アクリーティブの診療・介護報酬債権等ファクタリング）および事業承継に係るファイナンスの営業資産残高。

ベンチャー投資・インキュベーション

パートナーシップを通じた価値創造

Financial Section &Corporate Date

2022年度は高齢者介護施設の新規提供室数、お客様の業務量削減時間ともに順調に進捗しました。医療・福祉マーケットの経営

マテリアリティ

社会とひと

Corporate
GovernanceManagement

社会とひと

中期経営計画Fuyo Shared Value 2026における、事業を通じた社会価値の創造に向けた重要課題（マテリアリティ）の進捗は以下

環 境

Strategy & Action

社員の挑戦と成長を後押しし、社員と共に成長する

マテリアリティ
戦略的人材育成

非財務KPI

2022年度実績

2026年度目標値
2021年度対比

人材育成関連費用（単体）188%

女性管理職比率（単体）

30.9%

35%

6
男性育児休暇取得率※（単体）

100%

100％

35歳以上人間ドック受診率（単体）

100%

100％

有給休暇取得率（単体）

93.5%

90％

プラスフライデー取得率（単体）89%

定量目標は設定せず

7
エンゲージメント指標向上率※（連結）3.48

定量目標は設定せず

300%

環境
2022年度は、各項目は概ね順調に進捗しています。特に、脱炭素推進ファイナンスの取扱金額は「芙蓉ゼロカーボンシティ・サ
ポートプログラム」の利用企業・団体数が300団体を超えるなど幅広いお客様にご利用いただき、大きく伸びました。EV・FCV比ダイバーシティ &インクルージョン率については、EVマーケットの拡大に備えたアライアンス先との協業体制の構築を進めており、計画期間の後半で伸ばす計画としております。
マテリアリティ

非財務KPI
CO2の削減貢献量

脱炭素社会実現への貢献

循環型社会実現への貢献

2022年度実績

2026年度目標値

22万t-CO₂/年

50万t-CO /年
2

5年間累計

脱炭素推進に向けた資金投下額※1

564億円

再エネ発電容量※2515MW

1,000MW

車両保有台数のEV・FCV比率（芙蓉オートリースにおける保有比率）

0.7%

30%

脱炭素推進ファイナンスの取扱金額※3

53億円

返却物件のリユース・リサイクル率※4

100%

100％

廃プラスチック（返却物件由来）のマテリアル／ケミカルリサイクル率※4

24.7%

100％

3,000億円

5年間累計

120億円

※1 対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車（充電設備含む）、蓄電池、水素・アンモニア関連設備、CO2分離・回収技術（CCUS、DAC）、サーキュラー関連設備、ZEB・グリーンビル、SAF、ベンチャー企業への投資等。
※2 再生可能エネルギー発電事業に対する出資およびプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）※3「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」が対象※4（株）FGLサーキュラー・ネットワーク／八王子テクニカルセンターに返却されたリース（レンタル）物件が対象

25

健康経営、
ワーク・ライフ・バランス※6 育休取得率は、当該年度の育休対象社員（年度内に子どもが生まれた人数）に対して、当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出※7 従業員意識調査において、芙蓉リースグループの定義するエンゲージメント（社員一人ひとりが、会社の成長と自身の成長を結び付け、お互いが成長をすることに対して貢献する関係）を表す8設問（5段階評価）を抽出し平均値を計測。

パートナーシップを通じた価値創造
2022年度は電気自動車の領域において、日本初の商用EVベンチャーであるEVモーターズ・ジャパンと資本業務協定を締結し、連携がスタートしました。
マテリアリティ
パートナーシップを通じた
価値創造

非財務KPI
新たな社会価値創造に繋がる技術・サービスを有するベンチャー企業への投資

2022年度実績
出資実績
●
●

JSH
日本風洞製作所●●

EVモーターズ・ジャパン
H.I.F.

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

26

事業分野別価値創造

About Us

Top Message

エネルギー環境AT

Strategy & Action

Corporate
GovernanceManagement

Financial Section &Corporate Date

サーキュラーエコノミー

アクセラレーティングトランスフォーメーション

ライジングトランスフォーメーション

RT

常務執行役員市場トレンドを捉えた加速度的成長

主要なサービス

Shared Value Story

芙蓉リースグループの強み

常務執行役員社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長

佐々木 幹
主要なサービス

安藤 宏明
芙蓉リースグループの強み

一般リース・
エネルギー
サーキュラーエネルギー■ サーキュラーエコノミーリース■ 2012年に太陽光発電事業へ参入、事業出資やプロジェクトファイナンス等に活かせる発電事業での豊富 モビリティ■ エネルギー事業者向け出資・ファイナンス
■ 長年、大量のリース資産（設備機器）を取扱ってきた「モノのリユース・リサイクル」に関するノウハウとBPO／ICTな経験
BPO／ICT
医療福祉
不動産
航空機
医療福祉
不動産
■ グリーン電力供給（PPA）サービス
知見（CE リース）
ファイナンス
環境
ビジネス
エコノミー
環境
中古資産買い取りサービス■ 省エネ設備／補助金リース■■ お客様の脱炭素化をサポートする、PPA事業・省エネ・畜エネ分野における多様なアライアンス企業■ 製造業（動脈）とリユース・リサイクル業（静脈）のバリューチェーンを繋ぐインフラとネットワーク

ュラーミー■ ESCO事業■ 蓄電池ビジネス■ 中古パソコン買い取りサービスとの協働体制を保有■ エレン・マッカーサー財団等、CEのイニシアチブを通じた、内外のサーキュラーエコノミーマーケッ
トの動向にかかる知見

Fuyo Shared Value

2026 の計画

2030年のありたい姿

脱炭素推進に向けて、2026年度迄の5年間累計で3,000億円の1 資金投下を目指します。
1,000ＭＷを目標として、再生可能エネルギー
2 再エネ発電容量の供給を拡大します。
エネルギー業界の変革過程で拡大・創出さ3 系統蓄電池など、れる新たなビジネスに挑戦します。

Fuyo Shared Value■ 多様なエネルギー関連事業を国内外で大規模に展開
し、脱炭素社会の実現に貢献するグローバル企業■ エネルギー環境分野の新たな事業領域を切り拓き、気候変動をはじめとする環境問題の解決に貢献するフロ
ントランナー2026 の計画

2030年のありたい姿

対象機器の拡大、資源循環性の向上により、CEリースをお客様
1 が簡易に資源循環に参加できる基軸商品として拡販します。
廃プラスチックリサイクル率（除サーマルリサイクル）100％
2 の達成と、そのノウハウ知見を活用した新たな価値を創造し■ リース事業の枠を超えた、サーキュラーエコノミーのインフラ企業～サーキュラーエコノミーのプラットフォーマーとなる■ サーキュラーエコノミー事業を通じて日本の資源循環の実現に貢献～ CEリースが日本の資源循環に貢献ます。

CEのインフラ・ネットワークをエコシス
3 リース事業で培ったテムにまで高め、サーキュラーエコノミーの“プラットフォー～資源循環を進めることが同時に十分な経済的ベネフィッ

マー”を目指します。

トを生んでいる2022年度の振り返り

2022年度の振り返り
TOPICS

主要な成果

TOPICS

主要な成果

欧州では英国スコットランド沖 Beatrice Offshore Windfarm（発電容量588MW）とイングランド沖 Hornsea One（同1,218MW）の2つの洋上風力発電事業へ参画、米国ではENEOS株 式 会 社、Advanced Power AG社 と の 共 同 事
業であるテキサス州太陽光発電事業 Cutlass Solar（ 同140MW）が商業運転を開始し、海外営業資産の拡大が進みました。国内においても、福島県で鮫川青生野太陽光発電所（同40MW）が商業運転を開始しました。

世界最大級の英国洋上風力発電事業へ参画■リース物件を確実にリユース・リサイクルし、製品寿命の長期化・資源再生の向上を図る「サーキュラーエコノ
ミーリース（CEリース）」をサービスインしました。お客様は本商品を通じて、サーキュラーエコノミーに貢献することができます。また、リース取扱額の一定割合を、
サーキュラーエコノミー推進諸団体に寄付しその活動を支援します。

英国イングランド東方の沖合約120kmに位置し、発電容量1,218MWの洋上風力発電所「Hornsea One」へ事業参画。事業参画により最新の業界動向やノ
ウハウを蓄積し、再エネビジネスの拡大を進めてCEリース概念図

まいります。

エネルギー環境事業の経常利益・ROA
経常利益（億円）

製造
Production

ROA（%）

購入フェーズ

1.8%

2.0%

Recycling

有効活用フェーズ

今後の課題・対応策
162022/320

2023/32027/3（月期）
（計画）

課 題

対応策

グローバル展開を推進する
営業基盤の強化

海外拠点との連携の強化、アライアンス企
業の拡大

エネルギー環境業界や海外分野の知見を備えた専門人
材の育成

親密企業への人材派遣や、教育研修プログ
ラムを通じた人材育成

魚油などの養魚飼料として再資源化。
資源化サービスの仕組み（イメージ）
廃棄物を資源化することで廃棄物および CO₂排出量を削減

廃棄物

提携企業に
よる資源化

資源
化物

資源化工程における計量データの取得、加工および CO2 換算

資源化に係る
データの提供（見える化）• 資源化実績に係るデータ• 資源化に伴い削減される

CO2 排出量に係るデータ

再利用

リユース
リサイクル

50

る過程で発生した魚腸骨残さいを、資源化事業者と連携し、魚粉やネットワーク再生

1.9%

鴨川シーワールドに、廃棄物の資源化サービスを提供。餌を調理す

FGLサーキュラー・

原材料
Raw Materials

27

航

使用
Use

芙蓉リースがリース資産として保有し、お客様がリース利用している期間■焼却によらない「廃プラスチック（返却物件由来）のマ
テリアル/ケミカル リサイクル率向上」を目標としています。22年度は八王子テクニカルセンターに返却されたICT機器を素材ごとに解体・分解してリサイクル処理
業者に引き渡すことで、24.7%まで高めました。

今後の課題・対応策
課 題

対応策

CEリースの対象範囲の拡大

サーキュラー性を確保した設備・機器等の対象物件を増やす

リサイクルプロセスの更なるコスト削減作業フローの見直しや効率化を徹底する

廃プラスチックリサイクル率の向上

ミックスプラスチックを受け入れるリサ
イクル会社の複線化

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

28

ギー

事業分野別価値創造

About Us

BPO/ICTAT■ 業務コンサルティング

RT

常務執行役員市場トレンドを捉えた加速度的成長

安藤 宏明
芙蓉リースグループの強み

一般リース・
ファイナンス■ 通信・公共料金の一括請求、企業のプレゼンテーションニーズを捉えた業務用動画制作・配信等のユ■ 多種多様なニーズに対応した幅広いBPOサービスを揃え、コンサルティングをベースにしたトータ

BPO
／ICT
サービス
■ 総合 BPO

医療福祉 ルソリューションの提供
不動産■ 一括請求サービス（通信・公共料金）■ 動画制作・配信サービス■ PC-LCM サービス
■ ICT アウトソーシング

Fuyo Shared Value

Strategy & Action

Shared Value Story

航空機

ニークなサービスメニュー提供■ グループで約190万台のPCを保有し、様々なアウトソーシングニーズに対応する充実したサービス
メニュー提供2026 の計画

2030年のありたい姿

BPOサービスの提供およびDX化の支援を通じて、お客様の業
1 務量（業務時間2021年度比100万時間）削減を実現し、生産性DXに係るコンサルティングと各
2 種業務アウトソーシングおよび
BPOサービスへの連携を強化し、ビジネス・プロセス・サー

ライジングトランスフォーメーション

主要なサービス■ IT人材不足の課題解決において最も信頼される企業

水口 敦志
芙蓉リースグループの強み

モビリティ
サーキュラーエネルギー
車両領域■ グループ会社である芙蓉オートリースとヤマトリースとともに、乗用車からトラックまで幅広い車種の
BPO／ICT
医療福祉■ オートリース
ファイナンスや関連サービスを提供できる体制
ビジネス
環境
EV ワンストップサービス エコノミー■■ EV モーターズ・ジャパンをはじめとするパートナー企業との連携による、商用 EV、車載用バッテ■ 自動運転車両サービス■ 連結子会社化した Pacific Rim Capital 社を中心とした海外グループ会社とともに、グローバルで事業を展開

2026 の計画

2030年のありたい姿

EVワンストップサービス」の提供等を通じ、芙蓉オートリー
1 「スにおける
EV・FCV保有比率30％を目指します。
イグアス等のパートナー企業と連携し、2 ヤマトグループ、
2024年問題、人手不足、コスト増等の課題を抱える物流業界■ 車両領域における様々な技術の社会実装を通じ、脱炭素をはじめとする社会課題解決に貢献する企業■ 物流領域において、国内外のグループ会社やパート
ナー企業とともに働き方改革等の課題解決に取り組
むソリューションプロバイダーのトータルサポートを推進します。

情報システム業務のアウトソーシングとDX化の支援により、貴3 重な社内IT人材をノンコア業務から解放し高付加価値業務に投2022年度の振り返り

入することで、お客様の業務改革の実現をサポートします。

2022年度の振り返り
主要な成果

TOPICSBPO分野では、業務用動画制作・配信を手掛けるヒューマ
ンセントリックスや通信回線工事を提供するエクストリー
クの連結子会社化に加え、専門性の高いサービスを提供するパートナー企業との連携を通じて機能を強化しました。
また、アライアンス先と連携した、AIを活用した新たなビ
ジネス構築に向けた取り組みが進捗しています。
ICT分野では、WorkVisionとのシナジーを活かした連携案件が着実に積み上がっています。情報システム部門のアウト
ソーシングニーズ
BPO/ICT事業の経常利益・ROA拡大などを背景に、
ROAはICT事業における数値
PC-LCMサービスの経常利益（億円） ROA（%）
取扱い台数は拡大し5.4%ており、更なる成長85を見込んでいます。
これらの収益性向
1.7%
上に向けた取り組み
1.5%を進めた結果、202235
34
年度の経常利益は35億 円 と 増 益 に なりました。

東大発スタートアップの燈株式会社と業務協定を締結

2027/3（月期）（計画）

不リー、自動運転車両等の新領域への拡大

物流領域■ 物流マテハン機器ファイナンスサービス■ 運送事業者向け経営支援サービス

ビス（BPS）の提供体制を確立します。

2023/3Financial Section &Corporate Date

常務執行役員社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長

Fuyo Shared Value■ 業 務 の「 ア ウ ト ソ ー ス ＋DX」を 活 用 し た ト ー タ ル
ソリューションを「ビジネス・プロセス・サービス」として提供するリーディングカンパニー（BPS）

向上に貢献します。

2022/3

Corporate
GovernanceManagement

モビリティ

アクセラレーティングトランスフォーメーション

主要なサービス

Top Message「BPOサービス」と燈が持つ「AIソリューション」を組み合わせることで、処理速度の向上、処理能力の正確性の補完、受託領域の拡大を進めます。ChatGPTをはじめとする大規模言語 モ デ ル（LLM）の 活
用 等、ア ル ゴ リ ズ ム・
AI技術を活用した新たな共同ビジネスを通じて、企業の業務効率化を支援します。

主要な成果

TOPICS

好調な中古車マーケットを背景に増加した中古車の売却益や海外グループ会社の持分法投資利益が寄与し、経常利益57億円と大幅な増益になりました。車両領域では、商用EVの開発・製造に特化したEVモー モビリティ事業の経常利益・ROA
ターズ・ジャパンと資本
経常利益（億円） ROA（%）
業務協定を締結し、同社3.4%が有する商用EVやバッ
70
57
テリーのノウハウを活用
2.5%
1.9%
した新たなビジネスチャ
ンスの創出と商用EV領
33域における競争優位性を確保しました。
物流領域では、「GREENFORK」（TOPICSご参照）
を市場導入しました。
2022/3 2023/3
2027/3（月期）

フォークリフトリース「GREEN FORK」の市場導入（計画）

今後の課題・対応策

鉛バッテリーの稼働保証付きリースの提供を開始。再生バッテリーの活用により、フォークリフトの安定稼働による運用コスト削減、
CO2排出量や有害廃棄物といった環境負荷の削減に貢献。
従来の運用

GREEN FORK による運用

車体リース期間

車体リース期間バッテリー寿命
廃棄物

バッテリー寿命
廃棄物• バッテリーを新品に買い替えて、車体に合わせる• まだ使えるバッテリーを搭載したままリースアップ• 車体のリース期間中のバッテリー稼働を保証

今後の課題・対応策
課 題

対応策

EV・FCV保有比率の向上（2022年度末時点で0.7％）

EVワンストップサービスを中心としたセールスの強化

新車供給不足等の外部要因
による収益機会損失

リースバックや中古車販売も並行的に推進し新車供給不足の影響を軽減

海外グループ会社と連携したクロスセルの更なる拡大

物流領域のグループ会社とともに、シナ
ジーを活かした連携を探求

芙蓉リースグループのモビリティビジネス

課 題

対応策

BPOニーズの増加に対応したサービスのスケールアップ

社内のDX化による、BPOサービス受託体
制の効率化

DX化ニーズの高度化に対応する進歩的なサービス開発

AI・データ活用による新たな効率化の提案

お客様の多様なニーズに対応可能なサービスメニューの拡充

パートナー企業の選定・連携と良質なサービス体制の構築

再生可能
エネルギー

EV バス
自動運動車両物流倉庫

電気自動車 (EV)

蓄電池

GREEN FORK

29

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

30

事業分野別価値創造

About Us

Top Message

ヘルスケア
AT

アクセラレーティングトランスフォーメーション

医療福祉

芙蓉リースグループの強み

ESCO・エネルギーサービス■ 大病院からクリニックまで幅広い医療機関を対象とした、サーキュラーエコノミーに資する医療機器の買い取り・処分

2026 の計画

2
3

グループ共通ウェブサイトを通じて、医療事業者の経営課題の解決に役立つ幅広い情報の発信と適切なプロダクトの提供を行います。

■ 不動産ファイナンスリース■ 不動産オペレーティングリース■ 不動産ノンリコースローン■ 不動産エクイティ投資■ 私募ＲＥＩＴ投資

不動産

航空機

■ 医療・介護の課題解決（非財務価値）と市場トレンドを捉えた利益成長（財務価値）を高いレベルで実現する企業

常務執行役員大久保 秀純一般リース・
ファイナンス■ 長年にわたり難易度の高い案件に真正面から取り組んできた経験によって蓄積した、不動産■ 高度な案件相談に対する、お客様目線で真摯かつスピーディーなレスポンスの積み重ねによって獲得した、お客様との信頼関係・情報パイプライン
リース・ファイナンスの高度な業務スキル・ノウハウ■ 差別化・ブルーオーシャン開拓を志向し、領域拡大と新スキーム開発を通じて獲得した、業界トップクラスの幅広い事業領域と専門性の高い人材

2026 の計画

2030年のありたい姿

顧客部門
1 ビジネス領域の拡大と新スキーム開発を目指して、や他専門部署との協業を幅広く実施し、新たな商材の発掘等■ 不動産リース・ファイナンス事業の差別化・高度化により、収益性の向上および安定した利益成長を実現を推進します。

2

ソリューション提案営業の積極的な展開により、パートナー
企業との連携の拡大、特に地域金融機関や地域インフラ企業との協業による地域貢献を推進します。

3

脱炭素社会実現に向けた環境配慮型不動産等のCSVの実践を推進し、豊かな社会の実現にも貢献します。

2022年度の振り返り

31

Financial Section &Corporate Date

芙蓉リースグループの強み

Fuyo Shared Value■ 医療、介護、調剤事業者が持つ経営資源（ヒト、モノ、
カネ、時間、情報）の価値最大化をサポートし、国内の医療・介護の質の向上に貢献する企業します。
医療・介護事業者のステージごとの経営課題に対して、グルー
プ会社やアライアンス先と連携してソリューションを提供し医療・介護DXを推進します。

主要なサービス

2030年のありたい姿

超高齢社会を見据えて、アライアンス先との連携により5年間
1 で高齢者介護施設の新規提供室数
1,330室の創出をサポート■ 脱炭素等の社会課題やCRE（企業不動産）ニーズ※への戦略的なソリューション提供により、顧客基盤の拡
大を実現※ CRE（Corporate Real Estate）ニーズ：遊休地の有効活用やオフバランス
化のセール&リースバックなど、お客様の保有不動産を効果的に活用する
企業価値向上戦略のニーズや課題

2022年度の振り返り

主要な成果

TOPICS

新型コロナウイルス感染症への対応により医療・介護・調剤事業者が厳しい環境におかれた中、事業者の課題解決に
ワンストップで対応する「芙蓉プラットフォーム構想」を継続的に推進し前期並みの経常利益を確保しました。建築価
格が高騰する中、社会的ニーズの強まる高齢者介護施設の新設需要に介護不動産リースで対応したことにより、553
室の新規提供を実施しました。また七十七銀行および日本
経営グループとともに、東北地域の医療・介護事業者が抱える経営課題に対しヘルスケア事業の経常利益・ROA
様々な形態での資金提供を行う、
国内初
経常利益（億円） ROA（%）の「地域特化型ヘル3.3%
スケアファンド」組
45
成の合意に至りまし2.0%
2.0%
た。訪問看護・介護事業者向け請求事務
BPO、大病院向け業
18
18
務改善コンサルタン
トならびに閉院残置物処分の受注も着実に伸長しています。
2022/3 2023/3
2027/3（月期）

JA福島厚生連双葉厚生病院の残置物処分により震災復興に貢献（計画）

Corporate
Governance

中核分野の安定的成長

水口 敦志

一般リース・
モビリティ
サーキュラーエネルギー■ 医療・介護機器や大型介護施設を取扱う様々なリースや事業承継・再生ファイナンスに
BPO／ICT
不動産
航空機
医療福祉
至る、幅広いサービスメニュー
ファイナンス
ビジネス
エコノミー
環境
■ 医療介護事業者の経営効率化に資する BPO サービスや、施設のエネルギー効率を高める

Fuyo Shared ValueManagement

グロウイングパフォーマンス

GP

常務執行役員市場トレンドを捉えた加速度的成長■ 医療・介護機器および施設のリース■ 医療機関向け省エネ・エネルギーサービス事業■ 病院・介護業務コンサルタント・BPO サービス
■ 診療・介護・調剤報酬ファクタリング■ 事業承継ファイナンス
■ 中古医療機器買い取り・処分

Strategy & Action

不動産

主要なサービスCT

Shared Value Story

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により帰還困難区域内
で長らく手付かずになった病院内残置物（医療機器、薬品類、感染性物質、什器家具備品類、書類等）のいっさいの分別・処分を適切に行い、福島県双葉町の復興に貢献。

Before

After

主要な成果

TOPICS

2022年度は、日米中央銀行の金融政策やオフィス市況、国『神戸市役所本庁舎２号館再整備事業』への参画

内外の景気・インフレ動向など不動産マーケットの先行き不透明感が強い中、ZEHを活用したCRE提案等の戦略的なソリューションの提供やパートナー企業との連携強化などによる良質な案件への取り組みを推進しました。この結果、
ROAを維持しつつも、営業資産残高および経常利益がともに１割伸長しました。加えて、脱炭素社会実現に資する案
件への取り組み10件（環境認証取得やZEH）、社会生活における豊かさ・利便性
不動産事業の経常利益・ROAに資する取り組み1件（PPP※ ）
、健康と福祉
経常利益（億円）

今後の課題・対応策

2.3%

課 題

対応策

新型コロナウイルス感染症に関する金融政策終了後の医療関係者の資金調達ニー
ズへの対応

医療事業者へのニーズに応える多様なファイナンスサービスの提供

訪問看護・介護事業者の恒常的な人手不足への対応

介護BPOサービスの人員強化ならびにDX化による効率化

エネルギー価格高騰を受けた、病院における省エネ
ニーズへの対応

事業者に向けた省エネ設備リース等の営
業強化

203

2022/3

ROA（%）

2.3%

2.3%

222

230

2023/32027/3（月期）（計画）

における安心に資する取り組み6件（ヘルスケア領域の不動産
リ ー ス ）な どCSVの実践による豊かな社会の実現にも尽力しました。
※PPP（Public Private Partnership）:庁舎の再開発やインフラ施設の管理運営など行政と民間が連携して公共サービスの提供を行う手法

当 社 を 含 む8社 の コ ン
ソーシアムが、神戸市が公募する本事業の開発
事業者に選定。再開発に
より庁舎機能を整備するとともに地域のにぎわい創出に貢献。

2022年4月提案時点のイメージ図であり、今後変更となる可能性があります。

今後の課題・対応策
課 題

対応策

不透明感の強い不動産マーケット動向を捉えた対応

市況モニタリングを継続的に実施し適時に適切な対応を実施

リース会計基準の見直しを受けた対応

基準見直しに伴う顧客の課題・ニーズを的確に把握し、ニーズに合致するサービス・
ソリューションを提案・提供

不動産所有者責任の履行

建物劣化/法令遵守状況等の外部専門調査
委託、不動産管理会社/テナントへの管理状況のヒアリングなどの不動産管理を高度化し、不測の事態を未然に防止

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

32

事業分野別価値創造

About Us

一般リース・■ 航空機オペレーティングリース／ファイナンス
航空機■ 購入選択権付き日本型オペレーティングリース
ファイナンス（JOLCO）
※

澤田 幸広

ドメイン

芙蓉リースグループの強み■ 航空機リースの黎明期より事業を開始し、世界の航空会社に向けて 300 件超のリース案件を組成した豊富な実績

Financial Section &Corporate Date

出資時期

形態

パートナー

内容

2017年 1月

子会社化

アクリーティブ

売掛金や診療・介護報酬債権のファクタリング（債権買い取り）事業を行う同社を連結化し、BPO
サービスを強化2018年 6月

出資

メリービズ

経理事務受託サービス「バーチャル経理アシスタント」を提供する同社へ出資

2018年 10月

子会社化

インボイス

「一括請求サービス」を展開する同社の連結化により、お客様の生産性向上に寄与するサービスをさらに拡充

2019年 8月

子会社化

NOCアウトソーシング＆コンサルティング

様々なアウトソーシングサービスメニューと高度な業務コンサルティング機能を持つ同社の連結化
により、BPOサービスの事業展開を加速

2022年 10月

子会社化

ヒューマンセントリックス

BtoBの業務用動画を企画・制作・配信する同社の連結化により、高度化・複雑化するお客様の業務プロセスの課題解決をより一層サポート

2023年 2月

子会社化

エクストリーク

LAN工事等のITファシリティサービスを提供する同社をインボイスが連結化。インボイスのノウハ
ウと融合させることで、通信環境に関するソリューションをワンストップで提供

2021年 6月

出資

HmcommAIを活用した音声認識技術サービス、異音検知サービスを提供する同社に出資

2021年 10月

子会社化

WorkVision

クラウドパッケージを中心とした多種多様なITソリューションを提供する同社を連結化し、BPO
サービスと組み合わせることで、高度化・複雑化するお客様のニーズに対応できる体制を構築

2017年 8月

出資

リバーフィールド

2018年 2月

出資

クリュートメディカルシステムズ

2018年 3月

出資

Lily MedTech

2018年 4月

子会社化

FUJITA2019年 3月

出資

サナメディ
（旧 日本医療機器開発機構）

2020年 4月

出資

シンクサイト2021年 1月

出資

CBホールディングス

2022年 6月

出資

JSH

2018年 6月

出資

エクセルギー・パワー・システムズ

2019年 3月

出資

NExT-e Solutions

先進的なバッテリー制御デバイス・管理システムを提供する同社へ出資

2020年 2月

出資

ヒラソル・エナジー

太陽光発電設備の保守管理プラットフォームの開発を行う同社へ出資

2020年 10月

出資

つばめBHB

2021年 7月

設立

S-Solar Generation（Thailand）Co., Ltd.

ティ・リンク・ローン（SLL）付の日本型オペレーティングリース

2021年 10月

出資

アイ・グリッド・
ソリューションズ

エネルギーマネジメント、VPP、電力供給事業を展開する同社へ出資契約を締結。航空会社に向けた初の取り組みであり、航空業界カン

2018年 3月

出資

TDF Group Inc.

北米でピックアップトラックのレンタル・リース、販売、ディーラー事業を行う同社に出資

Global Lease of

2019年 1月
2023年 1月

出資
子会社化

Pacific Rim Capital, Inc.

the Yearを受賞。

2020年 3月

出資

ハイボット

インフラの維持管理や配管点検など極限環境におけるロボット技術の開発を行う同社へ出資

2020年 4月

子会社化

ヤマトリース

運送事業者に対するトラックリースを中心としたファイナンスサービス等を提供する同社の連結化
により、物流・輸送および中古車両のビジネス領域を拡大

2020年 11月

出資

A.L.I. Technologies

2021年 4月

出資

3D Printing Corporation

3Dプリント技術を活用した様々なプロダクトサービスを提供する同社に出資

2021年 8月

出資

REXEV

EVカーシェアリングおよびEVマネジメントシステムの構築を行う同社に出資

2022年 1月

出資

PLIC Corp., Ltd.

タイでフォークリフトレンタル、自動倉庫システムの導入コンサルなどの物流ソリューションを提供する同社に出資

2022年 7月

出資

日本風洞製作所

コンパクトで低コストな風洞試験装置の製造・販売を行う同社に出資

2022年 12月

出資

EVモーターズ・ジャパン

商用電気自動車（バス・トラック・トライク等）に特化した開発・製造・販売を手掛ける同社に出資

2020年 8月

出資

Airbus Ventures Fund III LP

航空宇宙分野において革新的な技術を有するベンチャー企業への投資を目的として設立された同ファンドに出資

2017年 10月

設立

GAPファンド

国立大学法人東京工業大学、株式会社みらい創造機構と共同で、日本初の産学連携型の「GAPファンド」を設立

2019年 4月

提携

東大IPC 起業支援プログラム

東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）が主催する起業支援プログラムに協賛。提携企業として、資金提供・事業連携で起業を支援

2019年 5月

出資

Synspective

2022年 12月

出資

H. I. F.

■ 自らハンズオンで行うことで培った航空機オペレーティングリースの組成能力とソリューション提供能力

BPO■ 航空機オペレーティングリースをベースとしながらも、顧客の経営課題や社会課題に向き合い新領域にも積極的に取り組むカルチャー※ 投資家のお客様に資金運用手段として航空機リース案件等に出資いただくもので、弊社はそのアレンジメントを事業として行っております。

2026 の計画

2030年のありたい姿

1 安定的なストック収益と売却によるフロー収益をバランスさせ、保有資産の健全性を維持した資産回転型ビジネスを推進

ICT■ 航空機オペレーティングリースを中核事業に据えながら、航空機周辺分野におけるアライアンスにより事業
ラインナップを拡充させ、シナジーを創出します。

23 航空機のライフサイクルに応じたパーツアウトや貨物機改修等の周辺分野、新領域分野への取り組みを強化します。

JOLCO、JOLに加えて、新たな運用商品の開発・販売に取り組
み、投資家への販売力をより一層強化します。

■ 航空機の新領域分野（持続可能な航空燃料〈SAF〉やエアモビリティなど）を通じ、社会課題の解決に貢献するとともに、航空業界の発展と世界の交通・物流イ
ンフラの構築に寄与

ヘルスケア

2022年度の振り返り

33

Corporate
Governance

常務執行役員

中核分野の安定的成長

Fuyo Shared ValueManagement

独自の技術、ノウハウを持つ企業へのM&Aや資本・業務提携を推進していきます。

グロウイングパフォーマンス

■ 日本型オペレーティングリース（JOL）■ 航空機機体管理・再販■ 事業投資（関連事業への出資）

Strategy & Action

今後立ち上がるマーケットやお客様の潜在的課題に対する幅広い探索を通じ、主要なサービス

産

Shared Value Story

新領域・インキュベーション

航空機
GP

Top Message

主要な成果

TOPICS

2022年度は航空機を新たに5機購入し、資産回転型ビジネスの一環で1機売却した結果、保有機体数は49機となりました。また、米国に初の有人拠点を新設したことが、米国エアラインからの受注拡大に寄与しております。
結果として、経常利益は、新型コロナウイルス感染症を起因としたリース料の回収遅延が解消され、さらに円安効果も寄与したことで、2021年度の15億円から42億円へと大幅に増加しました。また、旅客型航空機を貨物専用機に改修してリースするP2F
航空機事業の経常利益・ROA
事業等、新たな事業
領域の拡大にも取り
経常利益（億円） ROA（%）
組みました。こうし2.4%
た循環型経済など
70
2.0%の環境問題への取り組みをさらに推進すべく、アイルラン
42
ド現地法人にて、航0.7%
空機リース業界団体
15
Aircraft Leasing Irelandが提言するサス
2022/3 2023/3
2027/3（月期） テナビリティ憲章に（計画）署名しました。

サステナビリティ・リンク・ローン付リース契約を締結

エネルギー
環境

仏エールフランス航空の脱炭素目標と連動した、サステナビリ

ファレンスにてモビリティ

Credit photo: Clément Alloing for Air France

今後の課題・対応策

航空機

課 題

対応策

航空業界における環境問題への関心の高まりへの対応

サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）
付リースなどの環境に配慮する取り組み
をさらに推進ビジネスの拡大と新領域開拓を支える専門人材の強化

専門性の高いグローバル人材の採用、育成
を推進

その他

国産手術支援ロボットを開発する同社へ出資
自動視野検査装置「アイモ vifa」を開発する同社へ出資
医療用超音波技術を活用した乳がん検査機器を開発する同社へ出資
中古医療機器の撤去作業から買い取りまでワンストップで請け負える同社の連結化により、新しい商品・サービス開発を推進
医療系最先端技術の事業化支援を手掛ける同社へ出資

AIを活用した次世代型細胞分離システムの研究・開発を行う同社へ出資
医療・介護・調剤薬局業界におけるM&A、開業支援、経営コンサル、ニュース配信事業を行う同社へ出資
障がい者雇用支援サービスならびに精神科に特化した在宅医療サービスを提供する同社に出資
次世代蓄エネルギーシステムの開発・製造を行う同社へ出資

東工大発で低温・低圧下での分散型アンモニア製造技術の開発を行う同社へ出資
シャープエネルギーソリューション株式会社タイ現地法人とタイ国でPPA方式による電力販売事業を行う合弁会社を設立

北米でマテリアルハンドリング機器のオペレーティング・リースを行う同社へ2019年1月に出資、2023年1月に連結化

産業用ドローンサービス並びにエアモビリティ等の開発・事業展開を行う同社へ出資

衛星による観測データを活用したワンストップソリューション事業を行う同社へ出資

AIを活用した与信審査サービス、債権買い取り、債権保証等の各種金融サービスを提供する同社に出資

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

34

CSV 経営

About Us

芙蓉リースグループのCSV経営

Top Message

Shared Value Story

Strategy & Action

Corporate
GovernanceManagement

Financial Section &Corporate Date

CSV推進体制
CSV推進体制図

サステナビリティやCSVにかかる取り組みを推進するための芙蓉リースグループは、社会課題の解決を通じて企業の持続的な成長を実現するCSV（Creating Shared

Value：共有価値の創造）を経営の根幹に位置付け、中長期的な成長戦略としてCSV経営を推進しています。
また、CSV経営を進めることでサステナビリティの諸課題へ対応しています。

「CSV推進委員会」を設置しており、同委員会は企画・管理部

取締役会
監

報告（年に1回以上）

門統括役員を委員長とし、主要なコーポレート部門および各督

事業ドメインを管掌する営業部門の部長を構成員としていま

取締役社長
審議・報告

承

す。サステナビリティやCSVに関する重要な課題にかかる戦認

CSV推進室経営会議

CSV経営に対する考え方

付

（事務局）

審議・承認

議

プに求められる役割も変化しています。芙蓉リースグループは、CSV経営を通じて社会価値（社会課題の解決）と企業価値（利益成長）の同時実現を図ることで、SDGsに代表される社会の大きな課題に貢献していきたいと考えています。そして、CSVの観点から（委員長：企画・管理部門統括役員）

議に付議され、グループ全体のサステナビリティおよびCSV

各事業部・各社の事業戦略への反映（CSV推進）

取り組み・進捗報告

テリアリティや中期経営計画における非財務目標の進捗等について議論しています。同委員会の審議・報告内容は経営会

CSV推進委員会

気候変動、資源問題や数々の社会課題が深刻さを増し、事業環境が急速に変容する中、ステークホルダーからの要請や当社グルー

略および指標・目標の策定、推進、モニタリングを行ない、マ連

各部室店・グループ会社

携に係る方針および進捗状況は取締役会に年に１回以上の頻度で報告されています。

新たな価値を創造し続けることは、不確実な事業環境においても持続的な成長を可能とし、中長期的な企業価値向上に寄与し、最終的に当社グループが目指すミッション（使命）の実現に繋がると考えております。

CSV推進委員会の主な審議・報告内容（2022年度）

当社グループは、CSVを軸とした経営の推進を通じて、事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献していきます。

議題

芙蓉リースにおけるCSV経営のコンセプト

Mission 使命 / 存在意義
事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する

2022年
7月

①2022年度統合報告書での主たる対応事項②当社グループの価値創造ストーリーとマテリア
リティ（重要な取り組み課題）③2021年度環境実績報告

2023年
1月

①非財務目標の進捗と着地見込み②中期経営計画におけるマネジメント戦略の進捗

2023年
3月

①非財務目標の通期見込み②2023年度修正計画

中長期的な企業価値の向上、持続的な成長の実現
社会価値の創出を通じた持続可能な社会への貢献

芙蓉リースグループの CSV 経営
本業を通じて社会価値を同時に実現し、サステナブルに成長している
良き社会を目指すシステムの一員として社会課題の良き解決の担い手になる事業を通じた共有価値の創造
企業価値の実現＝企業利益

社会価値の実現＝課題解決

CSV 経営を実現し、持続的に価値を生み出すために必要な人材、組織、ガバナンスなど体制の構築

CSVの社内理解
グループ社員全員がCSVの考え方を理解・共感し日々の仕事の実践に活かすことができるように、ワークショップを伴う研修プログラムをグループ全社で実施しています。実施内容は下表の通り。理解度や実践度合いをモニタリングしながら、今後もCSVのグループ内への普及を継続的に実施していきます。

CSVの理解・共感・実践を推進する研修プログラム「Let's CSV!」を実施。
対象は芙蓉総合リース社員。

2020年度

持続的な価値創造を支える仕組み
CSV経営を通じて持続的な成長を達成するためには、人材、組織、ガバナンスといった体制の構築が必要です。 当社グループは構築しています。

35●

全社員向け「CSVを理解するeラーニング」●

部店長向けの「CSV戦略ワークショップ」●

部店長が各部店で実施「自分の仕事とCSVとの繋がりを考えるワークショップ」

2021年度

上記プログラムを国内グループ会社全社員に拡大。
ミッション・ビジョン・バリューの理解推進のワークショップを実施。
（国内グループ全体）「持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針」を策定し、その中で定めた気候変動への対応、人権の尊重、価値向上に資する
人材戦略、コミュニティへの貢献、リスクへの対応、コンプライアンスの徹底を通じて、CSV経営を推進するための強固な基盤をワークショップ開催の様子

CSV理解・共感・実践に向けた取り組み

2022年度CSV、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の社内理解度※4.38（5 段階中）ワークショップへの参加を通じてグ
ループビジョンへの理解が深まった※ワークショップ終了時の参加者向けアンケートで5段階評価における平均値「Fuyo Vision × My Vision」（社員一人ひとりとグループのありたい姿●（ビジョン）とを照らし合わせ、ビジョンへの理解と共感を深めるワークショップ）国内グループ会社全社員対象

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

36

ステークホルダー・エンゲージメント／人的資本

About Us

Top Message

Shared Value Story

ステークホルダーの皆様との共有価値の創出に向けて

人的資本

芙蓉リースグループは、ステークホルダーの皆様との多様なエンゲージメントの機会を設けています。

芙蓉リースグループは「人」すなわち社員が当社グループの様々な社会課題や当社グループに求められる期待を適時適切に把握し、共有価値の創造（CSV）を推進することで、持続的な価値創造を支える基盤であり、最大の財産と考え、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献してまいります。

積極的な人材投資を行っています。

関心・当社への期待
お客様
事業パートナー・高品質、高効率な製品・サービス
・事業パートナーとして信頼できること

・日々の営業活動
・展示会等への出展（BPO/ICT）
・リモートチャネルを通じた活動（一部グループ会社）・ホームページ

・自己成長と働きがい
・働きやすい職場環境・人権の尊重社員

エンゲージメント手段

・健康的な生活

主な取り組み・お客様に信頼され、お客様とともに価値を創造する営業活動
・適切なサービスを提案・提供できる社

P13-18

・各種研修制度・人事制度・福利厚生制度を通じた
コミュニケーション
・イントラネット、社内SNS・従業員意識調査

P27-34・戦略的人材育成
・ダイバーシティ＆インクルージョン・健康経営、ワーク・ライフ・バランス

人的資本P38-41

人的資本

P38-41

人権尊重の取り組み

P46

・内部通報制度・相談窓口
・従業員組合・RE100、カーボンニュートラル宣言による脱炭素化へのコミットメ

・CO2排出量削減への取り組み-当社グループの排出削減

・生物多様性の保全

ント・イニシアチブへの参加（JCLP、エレン・マッカーサー財団）-事業を通じたCO2削減貢献
・サーキュラーエコノミーの推進-循環型社会に貢献する事業機会

・日々の営業活動
・社会貢献活動

自然環境

Fuyo Vision Stories

P13-18
事業分野別価値創造

P27-34
気候変動への対応-事業活動を通じた廃棄物削減-ゼロ・ウェイスト活動

地域社会

・地域コミュニティに対する社会貢献- 寄付- ボランティア

株主・投資家芙蓉リースの人材投資における 3 つの柱

積極的に行動し、成長意欲を持った自律した人材」であること

ため、2026年度までに300%［2021年度比］の人材育成関連費を社員に求めてきました。さらに今後、CSVを軸に据えて2026

用（単体）を目標として積極的に人材投資を行っています。

年度までの中期経営計画、さらに2030年やその先のミッショ

2022年度の人材育成関連費用は188％の増加となり、2023年

ン・ビジョンを達成するためには、「事業領域ごとに高い専門度は210％への増加を計画しています。

求める人材

P46

P13-18

基礎研究の事業化支援
芸術家を目指す学生の支援

実行時期

な戦略や指標/目標で開示し、借入や起2019年度債を行うものです。当社グループは、
これを投資家・金融機関との重要なエ事業分野別価値創造

P27-34
コミュニティへの貢献

P48

成長意欲を持った自律型人材の育成
上司の指導力の向上、社員自身の意識付け施策を通じて、自律性を高めていきます。

ンゲージメントの一つと捉え、様々な形の資金調達に積極的に取り組んでいます。2022年度は、中期経営計画 Fuyo
Shared Value2026で掲げた非財務目標
全体を評価するためのスキームを中心に取り組みました。

37

2021年度

2022年度

概要

事業領域の多様化・高度化に対応し、高付加価値を創出する人

グリーンボンド

サステナビリティ・リンク・ボンド

・国内金融機関で初のサステナビリティ・リンク・ボンド
・消費電力の再エネ比率引上げ、脱炭素推進ファイナンスの取扱金額を目標設定

階層と第3階層の専門知識を強化するプログラムを重点的に

対話型 サステナビリティ・リンク・ローン、環境面（脱炭素推進ファイナンスの取扱金額）
・社会面（BPOサービス提供社数）
両面からの定量目標を設定

整備・拡充しています。

材を育成するため、スキルの構造を3階層※に分類し、特に第2サステナビリティボンド（芙蓉CSVボンド） ・太陽光発電所、グリーンビルディング（環境面）、高齢者向け施設（社会面）に充当

特に、第2階層の語学分野では海外ビジネスで高付加価値を創

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（ローン）

出する人材を育成するため、若手社員が海外のビジネスパー

・中期経営計画における非財務目標全体がインパクトと評価され、KPIとして設定
・同スキームで３回の実行・サーキュラーエコノミー戦略等を評価対象に、廃プラ（返却物件由来）のマテリ
対話型 サステナビリティ・リンク・ローン
アル/ケミカルリサイクル率を目標に設定※KPI（Key Performance Indicator）：組織の目標達成の度合いを計測するための重要な指標。
※対話型 サステナビリティ・リンク・ローン：日本政策投資銀行が対話を通じ借入人のサステナビリティ経営高度化に資する適切なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）設定を支援するとともに、貸付期間中の定期的な対話により SPT の達成に向けた伴走を行うローン

実施事項

実施概要

社内コーチング資格取得
プログラムの導入

マネジメント層向け。部下の自律性を引き出すコーチング
スキルの習得。36名が受講。

カフェテリアプランの導入（2022 ～）

英会話、ビジネススクールへの通学、セミナーの参加費用
等、社員の自律的な学びの費用補助をスタート。

キャリアコンサルティングの導入（2023 ～）社内外のコンサルタントが、社員の自律的・自主的なキャ
リア開発および能力開発を支援。

事業領域ごとの高い専門性の構築

・「芙蓉RE Actionサポートプログラム」および「芙蓉再エネ100宣言サポートプロ
グラム」「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」（2020～）の取扱へ充当「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」金賞（2020）
・特別賞（2022）を受賞
・2020年度

高付加価値を創出する人材

自律型人材

・株主総会オンライン開催
・決算説明会の活性化
・統合報告書での開示充実
・IR、SRミーティングの実施
・サステナビリティに関する開示充実（TCFD、人的資本）
・サステナブルファイナンスでの資金調 サステナブルファイナンスの実績達を通じた取り組みの開示
は下表参照

区分

事業領域ごとに高い専門性を有し、自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持ったサステナブルファイナンスによる主たる資金調達実績（2019-2022年度）

ナビリティに関する取り組みを具体的

健康で生き生きと働ける職場環境の整備す。これらの求められる人物像への成長を最大限に支援する投資家・金融機関との対話を通じたサステナブルファイナンスの推進
サステナブルファイナンスは、サステ

多様な個性や才能、能力が最大限発揮できる

当社グループでは、“前例のない場所”に進むために「自ら考えP47

・社会貢献活動・株主総会
・決算説明会・統合報告書・投資家との個別対話

健康経営、
ワーク・ライフ・バランス

戦略的人材育成

・営業活動を通じてお客様とともにその Fuyo Vision Stories
先の社会価値創造に取り組む-寄付

ダイバーシティ＆インクルージョン

生物多様性に関する取り組み-ボランティア 次世代の成長支援
・中長期的な企業価値の向上
・財務・非財務情報の適時適切な開示

バーシティ＆インクルージョン」「健康経営、ワーク・ライフ・性を有し、高付加価値を創出する人材」への成長も求められまP43-45-生物多様性教育
・日々の営業活動
・社会貢献活動高度化に対応する

循環型社会実現への取り組み

・生物多様性-事業用の魚・水草の自家繁殖-絶滅危惧種の育成

・事業を通じた社会課題の解決および社会価値の創造

人材投資に関する取り組みの柱は、「戦略的人材育成」「ダイに努めています。

・従業員意識調査
・家族参加型 Office Day開催

・気候変動への対応
・サーキュラーエコノミーへの貢献

事業領域の多様化、

また、従業員エンゲージメントを定期的に測定し、その向上

事業分野別価値創造員の育成

戦略的人材育成

バランス」の３つです。

Fuyo Vision Stories

Financial Section &Corporate Date

Corporate
GovernanceManagement

Strategy & Action

ソンとリモートで共同して課題に取り組む研修を開始し、領域ごとに用意された資格取得奨励金制度や親密企業への出向等を通じて、専門性を高めています。
※スキルの構造

第3階層

エネルギー、BPO、ヘルスケア等の事業領域ごとの高い付加価値の源泉となる専門的なスキル

第2階層

語学やDX、先鋭的なファイナンス等、全事業領域において必要かつ付加価値創出を底上げするため
のスキル

第1階層

リース・ファイナンスに必要な会計・税務・法務などの知識や、コミュニケーション・思考力等の一般的なビジネススキル

2022年度は24名の社員が受講しました。現中計の重点テーマであるDX分野については、基本的な知識を学ぶためのeラー
ニングを全社員が受講しています。第3階層については、事業

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

38

人的資本

About Us

Top Message

Shared Value Story

Management

Strategy & Action

Financial Section &Corporate Date

Corporate
Governance健康経営

ダイバーシティ&インクルージョン推進に向けた取り組み人事部

当社グループでは、社員が健康で安全に生き生きと働くことのに向けた取り組み）は人材育成と並ぶ「人的資本に対する投資」

できる職場環境を整えることが、組織を活性化させ、生産性のと捉え、経営的な視点に基づいて戦略的な「健康経営」を推進し向上に繋がると考えています。社員への「健康投資」
（健康保持

ています。

ダイバーシティ推進室長

辻本 奈海

ダイバーシティ &インクルージョン
当社グループでは、人材の多様性こそが成長の原動力である

種、民族、障がい等の有無および採用の形態にかかわらず、一と考えています。異なる強み、視点や価値観を持ち寄るからこ

人ひとりが能力を最大限発揮し、専門性を高めていけるよう、

そ生まれるイノベーションが、新たな価値を生み出し、持続的

誰にとっても働きやすく働きがいのある職場を目指し、ダイな成長に繋がります。年齢、性別、国籍、性的指向、性自認、人

バーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。

女性活躍の推進特に女性の活躍については、女性社員がこれまで以上に持て性社員の管理職比率35％」という高い数値目標を設定している能力を存分に発揮できる環境整備を進めています。中期経ます。これまで進めてきた諸施策を充実・強化させ、更なる女

営計画においても女性の活躍推進を引き続き重要な人材戦略

性活躍推進に注力します。

社員の健康維持2022年度は、社員の疾病の予防・早期発見を健康経営におけるえ、女性の健康課題への理解を深めるためのオンラインセミ

重点課題と特定しました。自己負担なしでの人間ドック受診可

ナーを開始しました。2023年度からはグループの全女性社員

能年齢を40歳以上から35歳以上に引き下げ、対象者全員が受を対象に女性医師による個別相談会を毎月3回開催します。

診しました。

こうした取り組みが評価され、2021年度に続いて「健康優良法

また、女性社員がキャリアを中断することなく能力を最大限に人2023（大規模法人部門）」に認定されています。

発揮できる環境づくりが当社グループの成長につながると考取り組み指標2021年度

2022年度

2026年度目標

35歳以上人間ドック
受診率（単体）

86%

100%

100%

の一つとして位置付け、「新卒採用における女性比率40％」「女
主な施策● 女性社員のフォローアップ推進（個別面談や能力開発機会の提供継続）

左：株式会社山岡メディカルインターナショナル 代表取締役
右：産婦人科専門医 日本医師会認定産業医 秋元真理子さん● 社長・役員や部門長と女性社員との交流機会の提供
2017年度
プラチナくるみん認定

2021年度えるぼし認定（二つ星）● 外部の女性経営者を講師とするD&Iセミナー

ワーク・ライフ・バランス● 女性先輩社員座談会の開催

主要な実積・目標

取り組み指標新卒採用女性比率（単体）
女性管理職比率（単体）
男女間賃金格差

2021年度

2022年度

2026年度
目標

52.6%

53.5%

40%

29.5%

30.9%

35%

※

（単体）

女性経営者によるキャリア講演会

65.1%

66.5%

—

※男女間賃金格差は、正規社員・非正規社員を合わせた全ての社員における男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合です。同一労働に対して支払われる賃金に男女差はなく、雇用区分や資格・年齢の人数構成の差によるものです。

全ての社員が自律的にワーク・ライフ・バランスを実現できり、自律的で生産性の高い「メリハリの利いた働き方」を推奨

るよう、ワークとライフ双方のクオリティ（健康の維持・増進、し、長時間労働の是正および育児介護等の事由によらず自ら知識・見識の拡大、自己啓発など）を高めることのできる「働の生活スタイルに応じて働くことのできる環境を整備しておきやすい職場づくり」を進めています。

ります。

そのために、独自の施策導入や、年次有給休暇の取得奨励によ主な施策・制度● +Friday（プラスフライデー）：毎月1回、いずれかの金曜

日を選択して半日勤務とする制度● リフレッシュデー：各人が毎週1回設定する早帰り日● 時差勤務制度：7:00〜11:00の間に業務を開始し、そこから7時間20分勤務とする制度

職場におけるインクルージョン

39● 年次有給休暇：土日と祝日に挟まれた1〜2営業日をブ

グループ全社員を対象に、LGBTQや障がい者雇用をテーマとし任意団体work with Pride が策定する、たeラーニング研修、部門長や役員・人事担当者向け集合研修等

職場における性的マイノリティへの取を実施することで、職場におけるダイバーシティ＆インクルーり組みの評価指標「PRIDE指標2022」でジョンの理解促進を進めています。これらの施策推進の結果、は、「ブロンズ」を受賞しました。

山岡真子さんリッジ休暇として設定し、年次有給休暇の取得を奨励

取り組み指標2021年度

2022年度

2026年度
目標

男性育児休暇取得率

110%

100%

100%

有給休暇取得率
（単体）

82.3%

93.5%

90%

プラスフライデー
取得率※（単体）

89.4%

89.0%

—

※年度末所属の社員（期中休職、退職、中途採用者は除く）のうち、年間1回以上取得した人数割合。プラスフライデー制度のない出向先・海外現法勤務者は除く。

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

40

人的資本／ DX 戦略

About Us

Top Message

Shared Value Story

Management

Strategy & Action

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Date

DX戦略
芙蓉リースグループはCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）の理念のもと、

エンゲージメント事業を通じて様々な社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指しています。
テクノロジーの進歩により、社会のデジタルシフトが加速する中、デジタルテクノロジーを取り入れ、

当社グループでは、「社員一人ひとりが、会社の成長と自身の社会に提供する価値を外部環境の変化に適応させ続けることにより、長期的な共有価値の創造を目指します。

成長に貢献

成長を結び付け、お互いが成長することに対して貢献する関係」を「エンゲージメント」と定義し、従業員意識調査にてエンゲージメント指数を計測し、その指数動向を把握しています。
ゲージメントを向上させることが重要であると捉え、従業員

DX認定取得エンゲージメント

社会価値と企業価値をともに創造していくためには社員エン
会 社

社 員

※

● 芙蓉総合リースは2022年9月1日付で、経済産業省が定める「DX認定制度「DX認定」を取得しました。

との対話を通じて、エンゲージメントを高めるための「ジョブ※「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。

成長に貢献

FA制度（FA権を有する社員が自身のキャリアや今までの実績● グループ会社では既にDX認定取得済みのWorkVisionに加え、シャープファイナンスもを異動希望部署へ伝え、ニーズが合致すれば原則異動できる制度）」の実施や、シニア人材が活躍できる制度や環境の拡充

エンゲージメント指標向上率※を進めています。

3.48（2021年）

2022年10月1日付で取得しております。

3.48（2022年）※ 従業員意識調査において、芙蓉リースグループの定義するエンゲージメント（左記本文）を表す8設問（5段階評価）を抽出し平均値を計測。

多様性を競争力の源泉に Pacific Rim Capital, Inc.（PRC）
Pacific Rim Capital（PRC）は、北米でマテハン機器のオペレー

およびサービスへの姿勢が評価され、PRCが紹介されました。

ティングリース事業を行うグループ会社です。

PRCは、採用における人種・性別・年齢等への公平なアプローチ

民族的に多様な人々が働いており、マイノリティ支援を進めるを維持し、登用やアサインメントにおいてはスキル・経験・行動

全米マイノリティサプライヤー育成評議会（「NMSDC」）※1が運特性等に基づく適性判断を行っています。こうして確保される多営する「Minority-Controlled Company」※2の認証を保有していま様性は、異なる視点を尊重し、相互理解とチームワークから革新す。

的なアイデアを生み出す、当社の競争力の源泉となっています。

戦略

1

新たなビジネス領域拡大に向けた取り組み戦略

2

先進的な商品・サービスを通じた提供価値の向上

多様性を重んじる米国では同認証を取引先の選定基準の一つとする企業もあり、趣旨に賛同する多くの大手優良企業とPRCとの」に基づき、取引の基盤ともなっています。米小売最大手のウォルマートの※1： The National Minority Supplier Development Council
マイノリティ企業の大手企業との取引支援を目的として1972 年に米国で設立。本部はニューヨーク、大手企業含む 1,700 社以上の法人会員を有している。

“Supplier Inclusion Impact Report 2021（ダイバーシティへの取※2： Minority-Controlled Company
民族的マイノリティとされる人々が経営する企業に与えられる資格。

り組みを紹介するレポート）”では、サプライヤーとしての多様性

戦略
目標
推進
状況

戦略
目標
推進
状況

● リカーリング・サブスクリプション等のビジネス構築支援
継続収入型の新しいビジネスを構築するため、社内基幹システムを含めたITインフラ基盤の整備、メーカー等のお客様を想定したビジネスモデ
ルの調査が進行しています。

● クラウドソリューションの展開● パートナー企業のDXプロダクト構築支援

22年10月に動画制作・配信事業を行うヒューマンセントリックスが芙蓉
リースグループに加わりました。同社の加入により、高度化・複雑化する
お客様の業務プロセスに対して、多様なデジタルソリューションで課題解決する体制が強化されました。

戦略

3

営業活動のデジタルサポート

戦略
目標
推進
状況

● 営業支援システムの高度化● データ連携・分析によるマーケティングの高度化
新たなビジネス創出・顧客サービスの向上に資する営業活動をサポートする基盤として、社内営業管理システムの更改に着手しました。23年1月に「営業管理システム刷新プロジェクトチーム」を設置し、導入後の利用定着化も見据えて活動しています。

戦略
社内ハロウィーンパーティーの様子

4

事業運営の抜本的な効率化・高度化、柔軟な働き方と業務プロセス改革

戦略
目標
推進
状況

● デジタルを活用した社内業務プロセスの効率化推進● IT・DX人材のリスキリング
デジタルリテラシーの向上を目的に、22年10月より全社員・役員を対象にDX/eラーニングを導入しました。今後も社内アセスメントによる従業員のスキル可視化のほか、業務領域/スキルレベルに応じた育成メニューを展開予定です。

41

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

42

気候変動への対応

About Us

Top Message

Shared Value Story

Strategy & Action

Management

Financial Section &Corporate Date

Corporate
Governance

気候変動への対応
お客様・社会の脱炭素化

芙蓉リースグループの脱炭素戦略

指標・目標

気候変動問題・脱炭素化への対応は、再エネ関連事業等に注力（TCFD）の提言に基づく情報開示においては、リスク軽減とし当社グループでは、お客様の再エネ・省エネ設備・機器等の導に由来する排出削減量等の合計を「CO2削減貢献量」と定義し、しノウハウを持つ当社グループにとって重要な事業機会であての「自社グループの脱炭素化」、事業機会としての「お客様・入・置換によるCO2排出削減効果を、リース事業が創出できる

そこに向けた「資金投下額」とともに非財務目標に設定していり、「社会価値の実現」と「企業価値の実現」を高いレベルで同社会の脱炭素化」を両輪とした戦略を開示しています。

重要な削減貢献と位置付けて取り組んでいます。

ます。さらに、主要項目ごとにブレイクダウンした目標を定め

時実現することができるCSVの中心的領域です。

当社グループは、この領域における競争力の発揮により、持続こうした排出削減量、および再エネ発電事業で供給した電力

取り組むことで、実効性を高めています。

中期経営計画では「脱炭素社会実現への貢献」を重要課題（マ

的成長を実現していきます。

テリアリティ）に設定し、事業活動を通じたCO2削減貢献をお客様・社会の脱炭素化（マテリアリティ KPI）

※芙蓉リースグループのTCFD提言に基づく開示全文は、当社ホームページからご覧いただけます。

掲げました。また、気候変動関連情報開示タスクフォース

気候変動に係るリスク／機会

事業機会の獲得

自社グループの脱炭素化

お客様・社会の脱炭素化戦略

内の総合リース会社として初めて「RE100」に参加しました。

今後もオフィス電力の再エネの導入、営業車両のEV化を中心に、当社グループの温室効果ガスの排出削減を推進してまい自社グループの脱炭素化（中長期環境目標）

2024年

RE100目標※
CO2排出量※

2030年

50%

100%

2020年度比

カーボン
ニュートラル達成（再生可能エネルギー使用率）

ります。

30%削減

（スコープ1、2）※ 対象範囲は芙蓉総合リースおよび連結子会社。

CO2排出量（スコープ1、2）※1 ※2 ※3スコープ 1（t-CO2）3,000

電力使用量 ※2 ※3スコープ 2

一般電力

（MWh）

1,904

1,971

2,016

4,411

3,249

3,000
1,715

2,599

2,884

1,723
1,596

1,197

1,283

1,414
872

1,157

584

558

1,500

0

688

603

5年間累計 3,000億円

再エネ発電容量

515MW

1,000MW

車両保有台数のEV・FCV比率

0.7%

30%

脱炭素推進ファイナンスの取扱金額

53億円

5年間累計 120億円

お客様の脱炭素化の支援

芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム

お客様の様々な脱炭素化ニーズをリースや各種サービス「脱炭素推進ファイナンス」の一つで、「2050年までにCO2実質の提供を通じて実現していきます。

排出量ゼロ」を表明した自治体であるゼロカーボンシティの脱炭素化を支援するプログラムです。既に全国300団体を超えリースや各種サービスの例

るお客様にご利用いただき、環境省の令和5年度ESGリース促● 再生可能エネルギー設備（PPA、蓄電池）

進事業の優良取組認定事業に選ばれました。

● EV・FCVリースおよび様々な管理運営のサポート● 省エネルギー機器（空調、LED、給湯設備）リース

ゼロカーボンシティ
宣言エリア● グリーン購入法適合製品等再生可能エネルギー発電

脱炭素化
ファイナンスサポート

自治体

大規模な海外の再エネ事業にも積極的に取り組み、排出削減
貢献を拡大していきます。2022年度は海外の大規模案件を推
企業

3,249

2,599

2,884
2,030

707

564億円

進し、再エネ発電容量は515MWとなりました。

1,455
1,000

50万t-CO2 /年

再生可能エネルギー

4,500
3,625

2,000

22万t-CO2 /年

指標・目標

自ら主体的に取り組みを行う必要があると考え、2018年に国か、営業車両について6台のEVを導入しました。

2026年度目標値

脱炭素推進に向けた資金投下額

リスク低減

2022年度は複数の国内拠点において再エネ電力を導入したほ2022年度実績

CO₂の削減貢献量

P45

自社グループの脱炭素化

2,688

0

気候関連リスク／機会の管理・監督

ガバナンス

リスク管理

2023/3 （月期）

「CSV推進委員会」を設置し、気候変動問題に関する重要な課

気候関連リスクは、統合リスク管理体制の下で管理を行って「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（国内の電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域に※1 CO2排出量は、
おいて電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の調整後排出係数を用いて算定。海外の電気については、国際エネルギー機関（IEA）の公表する国別排出係数を用いて算定）。ただし、芙蓉総合リースおよびグループ各社は、特定排出者には該当しません。
※2 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、FGLグループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービス、FGLサーキュラー・ネットワーク、FGLリースアップ・ビジネ
スサービス、アクア・アート、FGLテクノソリューションズ、シャープファイナンス、アクリーティブ、インボイス、FUJITA、NOCアウトソーシング＆コンサルティング、ヤマトリース、
WorkVision、ヒューマンセントリックスの国内全事業所、並びに、Fuyo General Lease（USA）Inc.、芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司、Fuyo General Lease（HK）Limited、Fuyo General
Lease（Asia）Pte. Ltd.、台灣芙蓉總合租賃股份有限公司、Fuyo General Lease（Thailand）Co., Ltd.、FGL Aircraft Ireland Limited、Aircraft Leasing and Management Limited、FGL Aircraft
USA Inc.、Pacific Rim Capital, Inc.の現地法人。なお、グループ会社については集計開始以前の値は表示していません。
※3 一部拠点については電力使用量を推計しています。推計方法は、推計対象拠点の面積に、芙蓉リース本社もしくは対象拠点の建屋全体もしくは対象拠点の本社における面積当たりの電力使用量を乗じる方法を採用しています。

題にかかる戦略および指標・目標の策定、推進、モニタリング

います。重要なリスクの発生時には速やかにリスク管理統括を行っています。審議・報告内容は経営会議に付議され、取締部である経営企画部に報告を行い、経営企画部はリスク所管

役会に年に１回以上の報告を実施しています。

部に対してリスクの管理について適宜指示を行っています。

2019/343

戦略

2020/32021/32022/32023/3 （月期）

2019/32020/32021/32022/3

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

44

気候変動への対応／人権尊重の取り組み／生物多様性に関する取り組み

About Us

Top Message

Shared Value Story

Strategy & Action

Management

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Date

人権尊重の取り組み
気候変動に係る主なリスク／機会戦略

芙蓉リースグループは、CSV経営の主要な施策の一つとして「ビジネスと人権」に取り組んでいます。

気候変動や脱炭素社会への移行に伴う財務への影響を定量的オの分析に当たり、外部情報が不足している項目については人権の尊重は、企業が果たすべき責任であり、事業活動を行うにあたっての大に測るため、「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つの気候変一部2℃シナリオのデータを使用しています）。分析の結果、特前提であると認識しています。

動シナリオを基にシナリオ分析を実施しました（1.5℃シナリ

定された気候関連リスク・機会（一部）は以下の通りです。

当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上を同時に実現する

気候変動に係る主なリスク／機会 ※リスク／機会の全容は、Webサイト「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。

概要

時間軸

シナリオ別影響度

1.5℃

4℃

小

小

全社
移行
リスク

炭素税の導入（政策・法規制）

炭素税が導入されることで、RE100・カーボンニュートラル実現に向けたコストが増加するリスク

中期～長期

リスク

自然災害の激甚化（急性）芙蓉リースグループの人権方針
私たちの事業活動が人権に対して負の影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権を尊重する企業としての姿勢を明確にするため、「芙蓉リースグループの人権方針」（以下「本方針」）を2022年5月に制定しました。

不動産
物理的

綾野 理佳

なるよう、人権尊重への取り組みを推進してまいります。

事業への影響項目

グループ法務コンプライアンス部長

CSV経営を通じて、お客様・パートナー企業・地域社会から信頼される存在と自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク

短期～長期

小

小

短期～長期

中

中

本方針に従い、事業活動を通じて人権が尊重される社会の実現に貢献してまいります。なお、本方針は経営会議の審議を経て、取締役会で決議されたものです。

エネルギー環境
移行

エネルギー買い取り制度（FIT・FIP）

想定し得ない制度変更が発生した場合、リスク等の制度変更（政策・法規制）

売電収入減少・運営コストの増加等のリスク

再生可能エネルギー需要の増加

国内の再生可能エネルギー事業への取り組み増

短期～長期

大

大

（製品・サービス、市場）

海外の再生可能エネルギー事業への取り組み増

短期～長期

大

中

機会
新技術・新制度等による事業機会（製品・サービス、市場）

2次エネルギー等の新規ビジネス分野への取り組み増

短期～長期

大

中

モビリティ
移行

CO2排出量に関する規制の強化

リスク （政策・法規制）
電気自動車の需要増加（市場）CO2排出量に関する規制強化等によりガソリン車の需要が低下し、従来のディーゼル・ガソリン車のリース需要が減少するリスク

中期～長期

中

小～中

移行

■ メンテネット構築

需要増加（製品・サービス）■ FCVを他社に先駆けて推進

航空機関連の新技術の導入・機会

新たなマーケットの形成（製品・サービス）

短期～長期

中

1

人権影響評価4

情報開示

タビュー等を通じて、事業における人権に負の影響を与える課
したプロセスを毎期継続的に実施することで、人権リスクの防事業における人権リスクを洗い出し、深刻度・影響度を評価

人権リスクに対する取り組み
状況をホームぺージ等で公表

2防止・軽減策

3

モニタリング

評価結果に応じて人権リスクの防止・軽減策を策定・実施

実施したリスク対策の有効性を定期的にモニタリング

中

生物多様性に関する取り組み

低燃費航空機へのシフトに伴い、リース期間終了後の旧型モデル航空機の再販売価格の下落による収益減少リスク

中期～長期

中

小

中期～長期

中

中

■ 周辺事業者への出資・協業、シナジーによる既存プロダクトの引き合い獲得・採算性向上
・水素・電動・■ 新技術分野（持続可能な航空燃料〈SAF〉

eVTOL〈電動垂直離着陸機〉等）へのベンチャー出資、協業等
時間軸の定義 「短期」
：現在〜2025年 「中期」
：2026 〜2030年 「長期」
：2031 〜2050年
影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額） 「大」：30億円超 「中」：1 〜30億円 「小」：1億円未満当社グループ事業への影響／対応策

戦略

株式会社アクア・アートは熱帯魚や水草を用いてレイアウトしたアクアリウムをレンタルにて提供しています。
アクアリウム水槽内に自然の生態系

生物多様性学習への貢献

水槽内は、魚の残餌やフンを微生物が分解し、それを肥料に成都内小学校低学年の120名を対象にし長した水草が光合成で酸素を出し、水が浄化され魚も元気にた生物多様性をテーマとした出前授業

育つという自然の生態系サイクルが再現されています。

が、読売新聞の「くらしにSDGs」の企画

魚・水草は自社繁殖を推進で紹介されました。

「SDGs関連プロジェクト」を立2022年は「流山おおたかの森S・C」「玉

ち上げ、熱帯魚「プラティ」「グッ

川高島屋S・C」で夏の水族館イベント

ピー」「コリドラス」「ト―マシー」

を開催、子どもたちの夏休みの思い出

小学校授業となる楽しい展示を行いました。

の自社繁殖およびメンテナンス「おさかな図鑑」を完成させるスタンプ

シナリオ分析の結果、1.5℃／4℃シナリオのいずれの場合での非財務目標および事業別戦略に反映しています。脱炭素にで持ち帰った水草の再利用栽培も当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定

向け経営資源を集中することで、再生可能エネルギー発電事を行い、魚と水草の一定量を賄う体制を整えています。

ラリーや学びをテーマとした「お魚豆知的であり、機会の方が大きいという分析となりました。特定さ業の拡大やEV・FCVへのファイナンスの増加等を通じた事業

絶滅危惧種の繁殖に成功

識」パネル掲出等、生き物を見て知る楽れたリスクを適切に管理するとともに事業機会の最大化を図

成長を推進してまいります。

2020年秋に、日本固有の淡水魚「ニッポンバラタナゴ」の繁殖しさを伝えました。アクアリウムの魅力のみならず、魚たちのに成功しました。

住む環境を考えるきっかけを提供しています。

るため、本分析結果は中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」45しました。事業部門へのヒアリングやパートナー企業へのイン■ 自動車メーカーやディーラー連携、電力会社、商社等との電気自動車関連サービスの事業環境の変化（市場）本方針に基づき人権デュー・ディリジェンスの取り組みを開始

止・軽減に努めてまいります。

航空機
リスク

人権デュー・ディリジェンスのプロセス

題を特定し、リスクの重要度に応じた対策を実施します。こう■ EVワンストップサービスの推進
アライアンス戦略推進

機会

人権デュー・ディリジェンス※芙蓉リースグループの人権方針は、当社ホームページ
からご覧いただけます。

自社繁殖

トーマシー稚魚

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

46

循環型社会実現への取り組み／コミュニティへの貢献

About Us

Top Message

Shared Value Story

循環型社会実現への取り組み

コミュニティへの貢献

ビジネスと社内の両面での取り組み

基本的な考え方

芙蓉リースグループは、「循環型社会実現への貢献」を事業活動における重要課題（マテリアリティ）として掲げ、ビジネス戦略としてサーキュラーエコノミーの実現に資するインフラ
やサービス等の開発を行っています。また、社内の取り組みとしては「ゼロ・ウェイスト活動」を実施し、社員一人ひとりの

脱炭素社会
実現への
貢献

エネルギー環境
モビリティ 等

社内の
取り組み

RE100

循環型社会
実現への
貢献

サーキュラー
エコノミー

社内の
取り組み

ゼロ・ウェイスト

環境に配慮した行動を実践
環境問題

事業活動を通じた廃棄物の削減
様々な「モノ」を扱うリース会社としてサーキュラーエコノ
ミーの実現に貢献するために、中計最終年度の2026年度には※当社グループのリース返却物件 や返却物件由来の廃プラス
チック※が完全にリサイクルされる状態を目指し、グループ会
社間で連携しながら返却物件のリユース・リサイクルを可能にするインフラの整備と資源化チャネルの開拓に取り組んでいます。

マテリアリティ KPI

2022年度
実績

2026年度目標

返却物件のリユース・
リサイクル率※

100%

100%

廃プラスチック（返却物件由来）のマテリアル／ケミカル
リサイクル率※

24.7%

100%

基礎研究の事業化支援

芸術家を目指す学生の支援

2017年10月、国立大学法人東京工業大学ならびに株式会社み2021年に女子美術大学と共同で、芸術家を目指す学生を支援

らい創造機構と共同で日本初の産学連携「GAPファンド」を設する「芙蓉・女子美Venusファンド」を設立し、作品を多くの人立しました。これまでの採択件数は17件にのぼり、内2件はスに知ってもらう「場の提供」に取り組んでいます。

タートアップ創業に至っています。

2023年3月にはグループ本社が入居する住友不動産麹町ガー

2023年7月からは枠組みを新たに「芙蓉・みらいGAPファン

デンタワーにてファンド初の作品展示を開始。今後、趣旨に賛ド」の運営を開始しており、今後も先端技術の事業化・商業化

同いただいたお客様から提供されたスペース等で順次展示をを支援していきます。

拡大していく予定です。

GAPファンド

事業化に向けた GAP"を埋めるための資金ファンド
採択件数
17件

研究室／研究者「ゼロ・ウェイスト活動」の推進

ベンチャー企業
外部へのライセンシング
商品・サービスの共同開発

GAP※（株）FGLサーキュラー・ネットワーク／八王子テクニカルセンターに返却されたリース（レンタル）物件が対象

事業化
技術を活用した商品・サービス開発

研究成果

資金提供（試作品の製作資金等）

ゼロ・ウェイスト活動では、オフィスから出るごみの発生量を抑制すること・資源として循環させることを通じて、最終的に廃棄物になるものを最少化させることを目指しています。ゼロ・ウェイストはサーキュ

東工大

研究・
産学連携本部

共同事業契約

みらい創造機構
資金提供
アドバイス

ラーエコノミーの消費の出口部分に当たると考え、サーキュラーエコノミーと関連づけながら活動してい展示作品「みなと」と作者の瀬尾こころさんます。循環型社会の実現に貢献できるよう推進中です。

ペットボトルの水平リサイクル活動

千代田区一斉清掃へのボランティア参画

次世代の成長支援芙蓉総合リースは、株主優待制度と連動した寄付を毎年実施

使用済みペットボトルを新しいペットボトルにリサイクルす千代田区一斉清掃の日に参加し、始業前に本社周辺のごみ拾る「ボトルtoボトル」の取り組みに参加しています。本社オフィ

いボランティアを実施しました。通勤時とは異なる目線で道スでは、社員一人ひとりが決められた分別をして透明の専用回を歩き、植え込みの中にごみが隠れていること、プラスチッ

収箱にペットボトルを入れ、それを新しいペットボトルに再生

クごみは分解されなするサイクルに持ち込んでいます。活動方法についてアイデア

いことを再認識するなが出るなど積極的に取り組む様子が見られています。

ど、参加者それぞれに「ボトル to ボトル」水平リサイクル

2

3 粉砕・洗浄しベール品に加工

フレークに

産
生

分別した
ペットボトルを
ボトル to ボトル
専用容器へ

リサイク
ル

原料

1

ペットボトルの資源循環

サーキュラーエコノミー
消費プリフォーム（成形前のペットボトル）を製造しています。2017年以降、全ての子どもの権利が実現され、誰ひとり取り残されない世界を目指し、子ども支援活動をおこ
なう公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパンの理念に賛同し寄付活動を継続しています。2022年度は、日本国内に気づきがありました。

おける子どもの貧困問題解決事業の一環として、新型コロナ

地域美化に貢献するとウイルスの感染拡大や物価高騰に起因し、経済的な困難が長同時に環境意識を高め

期化・深刻化する子育て世帯を対象とした＜子どもの食応援る活動となりました。

ボックス＞に寄付を実施し、次世代を担う子どもたちの成長支援に取り組みました。

4
新しい
ペットボトル
製品へ

Financial Section &Corporate Dateて、環境や学術・研究、文化・芸術の分野で支援を行っています。

ビジネス
戦略

環境に配慮した行動を促しており、ビジネス戦略および社内の取り組みの両面を推進しています。

Corporate
Governance

ともに持続的な発展を続けていく上で不可欠と考えています。特に、将来のお客様・従業員となる次世代人材の育成に焦点を当

持続可能な地球環境の実現への貢献
ビジネス
戦略

Management

芙蓉リースグループは、コミュニティへの貢献を通じて、社外ステークホルダーとのパートナーシップを強化することが、社会とfor Earth
環境

Strategy & Action

今回は、＜子どもの食応援ボックス＞の箱詰め作業にもボラ
ごみ拾いボランティア活動©Save the Children＜子どもの食応援ボックス＞の箱詰め作業ボランティアの様子

ンティアとして参加し、「様々な人たちの支えによって、支援が届いている」ことを実感し、社員と共有いたしました。

47

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

48

役員紹介

役員紹介

About Us

2023年6月23日時点

Top Message

Shared Value Story

Strategy & Action

Corporate
GovernanceManagement

Financial Section &Corporate Date

4 髙田 桂治 取締役副社長（代表取締役）

5 岸田 勇輔 専務取締役

6 一色 誠一 取締役 社外

1984年 4月 株式会社富士銀行入行

1986年 4月 株式会社富士銀行入行

1972年 4月 日本石油株式会社入社

2010年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行
営業第十三部長（2012年3月退任）

2012年 4月 株式会社
みずほフィナンシャルグループ
財務企画部 副部長

2008年 4月 株式会社ENEOSセルテック
代表取締役社長

2012年 4月 当社コーポレート営業部長
2014年 4月 当社執行役員コーポレート営業部長
2016年 4月 当社常務執行役員
2020年 4月 当社専務執行役員
2020年 6月 当社専務取締役、専務執行役員
2022年 4月 当社取締役副社長、副社長執行役員、
当社代表取締役（現職）

独立

2012年 6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社（現 ENEOS株式会社）代表取締役社長 社長執行役員

株式会社みずほ銀行
財務企画部 副部長
株式会社みずほコーポレート銀行
財務企画部 副部長
2013年 7月 株式会社
みずほフィナンシャルグループ
監査業務部長（2016年3月退任）

JXホールディングス株式会社（現 ENEOSホールディングス株式会社）取締役
2014年 6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社（現 ENEOS株式会社）顧問（2016年6月退任）

2016年 4月 当社総務部 理事

2015年 6月 当社取締役
（非常勤）
（現職）

2018年 4月 当社執行役員 財務企画部長
2021年 4月 当社常務執行役員
2022年 4月 当社専務執行役員
2022年 6月 当社専務取締役、専務執行役員
（現職）

7 市川 秀夫 取締役

社外

独立

8 山村 雅之 取締役

9 松本 博子 取締役

独立

社外

社外

独立

1975年 4月 昭和電工株式会社（現株式会社レゾナック・ホールディ
ングス）
入社

1978年 4月 日本電信電話公社入社

1983年 4月 株式会社東芝 入社

2011年 1月 同社代表取締役社長 社長執行役員、最高経営責任者（CEO）

2008年 6月 東日本電信電話株式会社
常務取締役 東京支店長
2009年 6月 同社常務取締役
ネットワーク事業推進本部長

2012年 4月 同社デザインセンター
戦略デザイン推進部 主幹（2014年3月退任）
学校法人女子美術大学 特任教授

2017年 1月 同社代表取締役会長
2018年 6月 当社取締役
（非常勤）
（現職）
2020年 3月 昭和電工株式会社（現株式会社レゾナック・ホールディ
ングス）
取締役、取締役会議長

2014年 4月 同大学教授（現職）

2012年 6月 同社代表取締役社長

2015年 6月 株式会社アイシス 取締役（2019年5月退任）

2018年 6月 同社相談役（現職）
2019年 6月 当社取締役
（非常勤）
（現職）

2017年 6月 学校法人女子美術大学
キャリア支援センター長（2019年5月退任）

2022年 1月 同社取締役

2019年 6月 同大学芸術学部長（2021年5月退任）
同大学理事
（現職）

2022年 3月 同社相談役（現職）

2021年 6月 同大学副学長（現職）
同大学研究所長
（現職）
当社取締役
（非常勤）
（現職）

1 辻田 泰徳 取締役会長

2 織田 寛明 取締役社長（代表取締役）

3 細井 聡一 取締役副社長（代表取締役）

1981年 4月 株式会社富士銀行入行

1986年 4月 株式会社富士銀行入行

1983年 4月 株式会社富士銀行入行

2013年 6月 株式会社
みずほフィナンシャルグループ
代表取締役副社長（2014年6月まで）

2009年 5月 株式会社みずほ銀行
神田支店神田法人部長

2013年 4月 株式会社
みずほフィナンシャルグループ
執行役員財務企画部長（2014年4月退任）

2013年 11月 株式会社みずほ銀行
取締役副頭取（2015年3月まで）
2014年 6月 株式会社
みずほフィナンシャルグループ
取締役兼執行役副社長（代表執行役）（2015年3月まで）
2015年 4月 同社取締役（2015年6月退任）
2015年 5月 当社副社長執行役員
2015年 6月 当社取締役副社長、副社長執行役員、
当社代表取締役
2016年 4月 当社取締役社長、社長執行役員、
当社代表取締役
2022年 4月 当社取締役会長（現職）2011年 6月 同行九段支店九段第一部長
2013年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行
営業第十一部長
2014年 4月 株式会社みずほ銀行
執行役員営業第十一部長（2016年4月退任）
2016年 5月 当社常務執行役員

11 中村 雅春 常勤監査役

12 米川 孝 監査役

1988年 9月 当社入社

1985年 4月 当社入社

2008年 4月 当社財務部長

2001年 10月 当社審査部 審査役

1982年 4月 安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）入社

2015年 4月 当社執行役員財務部長

2012年 10月 当社審査部 副部長

2020年 6月 当社常勤監査役（現職）

2017年 4月 当社審査部 理事 担当部長

株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員財務企画部長（2013年7月まで）
2014年 4月 当社常務執行役員

2021年 6月 当社取締役副社長、副社長執行役員、
当社代表取締役

2014年 6月 当社常務取締役、常務執行役員
2020年 4月 当社専務取締役、専務執行役員
2022年 4月 当社取締役副社長、副社長執行役員、
当社代表取締役（現職）社外

独立

2016年 4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）取締役常務執行役員 関西第一本部長

2019年 4月 当社執行役員 不動産企画部長

2018年 4月 同社専務執行役員 関西第一本部長

2021年 4月 当社執行役員 グループ監査部長

2020年 4月 損害保険ジャパン株式会社
副社長執行役員（2020年6月退任）

2022年 4月 当社顧問
2022年 6月 当社常勤監査役（現職）

6月 TPR株式会社 監査役（現職）
7月 安田日本興亜健康保険組合
理事長
（現職）

株式会社みずほ銀行
執行役員財務企画部長（2014年4月退任）

2021年 4月 当社副社長執行役員

2022年 4月 当社取締役社長、社長執行役員、
当社代表取締役（現職）

10 鶴田 義人 常勤監査役

13 井本 裕 監査役 社外

健康保険組合連合会東京連合会
会長
（現職）

独立

2021年 6月 当社監査役
（非常勤）
（現職）

1981年 4月 日本輸出入銀行（現 株式会社国際協力銀行）
入行
2008年 10月 国際協力銀行
国際経営企画部長兼
国際経営企画部経営管理室長
2011年 1月 同行 西日本統括審議役
7月 同行産業ファイナンス部門
西日本総代表

8

10

12
4

13
6

1

7

2
9

3

5

11

2012年 4月 株式会社国際協力銀行
常勤監査役（2016年6月退任）
2021年 6月 当社監査役
（非常勤）
（現職）

49

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

50

社外取締役メッセージ

About Us

芙蓉リースグループの「あるべき姿」の実現に向けて、将来の可能性やリスクを的確に捉え
社外取締役としての役割を果たしていきます。

Top Message

Shared Value Story

Strategy & Action

ると感じます。
特に、
中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」については、Management

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Date

前例のない場所への大きな期待、これからの課題

検討の初期段階から議論に参加することができました。各ドメインの部長の皆さんの話も伺いながら、事業ドメイン戦略の策

当社グループは、一般的なリース事業から大きく事業ドメイ

定について議論する機会を得たことで、当社グループの戦略策

ンを広げてきていますが、次の発展のため、市場競争の激しい

定のプロセスに噛み込んだという実感があります。

既存マーケットから、ブルーオーシャンにどうやって新たな領取締役会議長と経営の最高責任者である社長とを分けたこと

域を作り上げるかは大きな課題です。BPO やモビリティ事業も大きな変化だと高く評価しています。従来は社長が取締役会など、その可能性を広げてきましたが、更なる飛躍への挑戦がの議長を担っていたため、社長が議事進行をしながら執行の最重要です。

高責任者として取締役や監査役からの質問にも答えるという運

その実現のため重要な鍵となるのが、人材の育成と活用です。

営だったのに対し、非執行取締役が議長を務める体制となった

これまで以上に優秀な人材を自らの力で獲得し育成していくこ

ことで、執行側に対して議長からも指摘が入るなど、より双方とが求められており、キャリア人材採用の充実に加えて、女性向の議論がなされるようになりました。私自身、昭和電工株式

社員の活用や若手の大胆な抜擢などの人事改革を進め、多様な会社（現：株式会社レゾナック・ホールディングス）の最高経

強みを持つ人材を育てることが不可欠です。さらに、経営層の営責任者を務めた経験を振り返ると、取締役会が十分に機能を人材についても、指名・報酬等諮問委員会などの場で、将来の発揮するためには経営の監督機能と執行機能の分離は極めて重中長期的なサクセッションプランを議論できるようになると良要だと考えており、当社はより健全な取締役会運営へと変化し

いと考えます。

ていると思います。

更なる発展のため、当社グループの「競争力の源泉」がどこにあるのかを問い、確立していくことが大切です。いかにユニー

社外取締役として見た
新経営体制の1年目

クな事業モデルを多く育て、独自の競争力を獲得するのかを追求し続け、芙蓉リースグループが、リースにとどまらない新たな未知の領域に向けてビジネスを拡大させるべきだと思います。

社外取締役

市川秀夫

昨年、織田社長が社長に就任されました。この 1 年間の経取締役会でも「前例のない場所とはどこなのか」ということ営を拝見し、織田社長は非常に印象的でインパクトのある言葉について、よりマクロな視点で議論をしたいと考えています。

を発信し、社員ひとりひとりに理念を浸透させる力のある経営

私自身も可能性と気づきを提示していくことで、その役割を果者だと感じています。経営トップはいろいろなことを言いたくたしていきたいと考えています。

なるものですが、常に同じメッセージを発することは、社員にトップの考えを浸透させるために極めて大事なことです。社員の意識を高める活動を、社長をはじめ執行の方々が様々な場面で発信を続けてきたことで、「社会課題の解決と経済価値の同時実現」という CSV の意識が社員の方々にも深く根付いてき私が当社の社外取締役に就任して5年が経ちました。就任以来、社外取締役の役割として心がけてきたことが3つあります。

ていると感じています。

第一に、中長期の目標達成や企業価値の最大化に向けて、投資家・株主目線の意見を伝え、経営の執行側に対して継続的な刺企業グループとして持続的に成長し社会からの評価を獲得し激を与えること。次に、外部の目線から助言し、グループ内の常識にとらわれない議論に導くこと。最後に、コンプライアンていくためには、業績目標を達成することに加えて、事業を通ス違反の予兆を捉え的確な警告を発することです。

じた社会価値の創出を経営指標として明確に位置付け、戦略を着実に実行し、取り組みや成果を社内外に明確に発信し続けることが不可欠です。

長期的な目線が深まり、実効性が向上した取締役会

や経歴の多様性が向上したことで、今まで以上に様々な視点からの議論ができる体制となりました。さらに、社外役員向けの事前説明会が充実し、提案部署の部長・次長といった現場の方々と直この 5 年間を振り返ると、当社取締役会の実効性はかなり向上してきたと感じています。

51

接に対話する機会が増えたことで、社外役員の当社グループのビ
ジネスに対する理解が深まりました。

まず、社外取締役の顔ぶれですが、従来はエネルギー・素材

こうした変化により、取締役会では、当面する事業実績や戦系出身者だけで構成されていたのに対して、通信系、さらに去年略の遂行に加えて、中長期的な戦略や新たな事業戦略の可能性

からは教育系のバックグラウンドを持つ方が新たに加わり、知識について討議する機会が増え、より本質的な議論に繋がってい芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

52

コーポレート・ガバナンス

About Us

Top Message

Shared Value Story

Strategy & Action

Corporate
GovernanceManagement

Financial Section &Corporate Date

コーポレート・ガバナンス■ コーポレート・ガバナンスに対する考え方と体制■ コーポレート・ガバナンス強化の変遷

芙蓉リースグループは、株主の皆様、お客様、社員、地域社会を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの枠組みおよび運営方針など、様々なステークホルダーとの関係を重視し、当社グルー等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定

プのミッション/ビジョン/バリューの下、2022年度〜2026年

し、これに則った企業活動を行っています。

度の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に掲げる経営目

なお、芙蓉総合リース株式会社（芙蓉リース）では、監査役会

標を実現するために、誠実かつ公正な企業活動を遂行するこ設置会社の形態を採用しています。独立性を確保した社外監とが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課査役を2名設置しています。また、外部的視点から業務執行に題であると考えています。

対する監督および助言を行う独立性を確保した社外取締役を

また、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上

4名設置することで、より取締役会の監督機能の向上に努めてを図るため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神います。

芙蓉リースでは、コーポレート・ガバナンス強化に向けて、様々な取り組みを進めています。2015年以降の取り組みは以下の通りです。
時期

実施内容

2015年
2016年
2018年
2019年
2021年

■ コーポレート・ガバナンスに対する考え方
コーポレート・ガバナンス体制【芙蓉総合リース株式会社】● 独立社外取締役を1名から2名に増員● 経営の監督体制の強化● コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定● コーポレートガバナンス・コードへの対応● 指名・報酬等諮問委員会の設置● 指名・報酬等の決定プロセスにおける独立性と客観性の確保● 取締役会全体の実効性の分析・評価開始● 取締役会の役割・機能等に関する実効性の確認と継続的な改善● 独立社外取締役を2名から3名に増員● 経営の監督体制の強化● 新たな株式報酬制度（株式給付信託）の導入● 役員報酬の株主価値および中期経営計画の達成状況との連動性の強化●「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の英文版を開示● コーポレート・ガバナンスに関する対外開示の強化● 取締役会への内部監査の年度結果と年度計画・方針の報告を開始● 内部監査に係るレポーティングラインの拡充● 独立社外取締役を3名から4名に増員● 経営の監督体制の強化● コーポレートガバナンス・ガイドラインの改定● 改訂版コーポレートガバナンス・コードへの対応● 業務執行取締役以外の取締役を取締役会議長に選任、指名・報酬等諮問● 執行と監督の分離

委員会を業務執行取締役以外の取締役にて構成

2022年● 業績連動報酬の算出指標について、新たな中期経営計画に合わせ、財務

選任・解任

選任・解任

取締役会

指名・報酬等諮問委員会

2022年度監査役会

取締役会

指 名・報 酬 等 諮 問
委員会

諮問

監査

（連携）

業務執行4名/非業務執行5名（議長は非業務執行社内取締役）

（連携）

報告

報告

答申

非業務執行取締役のみ（委員長は非業務執行社内取締役）

会計監査人

計画・
方針承認

%

5

回
開催

100

2022年度

13

%

回
開催

出席率

100

%

独立社外取締役が３分の１以上、かつ、業務

指名・報酬等の決定プロセスの客観性や独各監査役は監査役会で策定した監査計画

執行取締役以外の社内取締役を選定して取立性を確保するため、取締役会の任意の諮に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務および財産の調査ならびに会計

執行取締役以外の取締役にて構成していま

監査人・内部監査部門の監査結果の聴取等

執行と監督の分離が図られています。経営す。取締役・監査役の候補者選定・解任、取を通じて、取締役の職務執行を監査してい計画やリスクマネジメントなどの重要事項

締役の報酬、取締役社長の後継者計画、取ます。監査役は、内部監査部門および内部

社内委員会

や法令等に定める事項について審議・決定

締役会の実効性評価等について審議し、取統制部門と密接に連携して監査を行うことし、月次経営報告や事業ドメインごとの定締役会に答申しています。答申内容は、出で、監査体制の充実を図っています。監査コンプライアンス委員会

例報告などを通じて取締役および執行役員

席委員全員の同意、全員の同意が得られな役の要請に基づき、監査役を補助する従業の職務の執行状況を監督しています。

い場合は過半数の同意により決定します。

員（取締役会室の兼務）を配置しています。

業務執行機能CSV推進委員会
DX戦略推進委員会

グループ内部監査
部門会議

経営会議

ビジネス・リスク・レビュー委員会
ALM委員会

会計監査

内部監査…社内取締役・監査役

社内会議体
コンプライアンス委員会

コンプライアンス体制の整備およびコンプライアンス・プログラム（年次計画）等の事項を審議

ファンド等投資協議会

CSV推進委員会

CSV推進を統括し、マテリアリティの計画策定等を審議

ニュービジネス協議会

DX戦略推進委員会

DX戦略全般を統括し、戦略推進の体制整備や必要なITシステムの整備、および営業戦略の策定を審議

ビジネス・リスク・レビュー
委員会

経営に与える影響が大きい案件・ビジネスモデルの取り組み方針を審議、信用リスクをはじめとしてビジネスリスクの状況をモニタリング

ALM委員会

金利・為替および価格変動リスクなどの市場リスク管理に関わる具体的な施策を審議して、市場リスク状況をモニタリング

システム戦略委員会

当社のITシステム全般の戦略を審議、推進

ファンド等投資協議会

ファンド関連の投資案件に関する投資枠設定などの審議や、運用状況などのモニタリング

ニュービジネス協議会

新たなビジネス領域を生み出すようなニュービジネスについて取り組み方針を審議

グループ内部監査部門会議

情報の共有、グループ会社への助言等を行い、グループ内部監査部門の連携を推進

システム戦略委員会

業務執行部門（執行役員・各部室店・グループ会社）

53

100

出席率

問機関として設置し、委員長・委員は業務

取締役会室

取締役社長

回
開催

2022年度締役会議長となり、取締役会に占める非執報告

グループ監査部

12

出席率

監査役会

行取締役の割合は半数以上となっており、

監査

（連携）

● 新たな中期経営計画の財務目標と非財務目標を着実に達成するために設定項目を変更し、非財務項目を追加

株主総会
選任・解任

目的

…社外取締役・監査役…議長・委員長

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

54

コーポレート・ガバナンス

About Us■ 取締役会の実効性向上に向けた取り組み

Shared Value Story

Strategy & Action

Corporate
GovernanceManagement

Financial Section &Corporate Date

■ 役員の資格および指名手続き

取締役会の議論が活発で実質的なものとなるよう様々な取りよび必要に応じてインタビューを行い、独立社外取締役が過1

取締役の指名・解任および監査役候補の指名の方針と手続き

占める指名・報酬等諮問委員会での審議を経て、取締役会で組みを行っています。取締役会全体の実効性に関する分析・半数を占める指名・報酬等諮問委員会（顧問弁護士が事務局を芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」

決定します（監査役については、監査役会の同意も得た上で評価については、全ての取締役・監査役に対するアンケートお補助）の審議・答申を経て、取締役会で決議しました。

で、取締役および監査役の資格と指名・解任の手続きについて

取締役会で決定）。

定めています。取締役および監査役を、優れた人格、見識、能2

力、豊富な経験、および高い倫理観を有している者とするとと当社では、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガ

もに、その指名手続きでは、性別、年齢、国籍等を問わず多様

イドライン」に規定された独立性基準を踏まえ、「コーポレー

性に配慮することとしています。取締役および監査役の候補

トガバナンス・ガイドライン」で、社外取締役および社外監者は、公正かつ透明性を図るため、独立社外取締役が過半数を査役の独立性に関する基準を定めています。

評価プロセス（顧問弁護士が事務局を補助）
評価項目

全取締役・監査役へのアンケート実施

1 取締役会の構成等
2 取締役会の役割
3 取締役会の運営
4 社外役員に対する支援体制
5 総括

1
5

2

PDCA
サイクル

評価結果に基づく対応方針の策定・実施

必要に応じてインタビューを実施

4

当社グループの中期経営計画の着実な遂行と目標の達成に向けて、各取締役・監査役の専門性・経験等も踏まえて特に期待する分野は下表の通りとなります。
特に期待する分野（最大４つまで記載しております）

評価結果

取締役会による
分析・評価

3

ずれの評価項目についても適切であることが認められ、実効性の確保を確認できましたが、引き続き取締役会の機能向上策の着実な

指名・報酬等諸問委員会による
審議・答申

取締役

前年度の課題推進と一層の定着化、内外環境の変化に応じた不断の見直しが必要です。

実施内容

取締役会長
取締役会議長織田 寛明

取締役社長（代表取締役）
社長執行役員2年

細井 聡一

取締役副社長（代表取締役）
副社長執行役員

9年

髙田 桂治

取締役副社長（代表取締役）
副社長執行役員

3年

岸田 勇輔

専務取締役
専務執行役員

1年

山村 雅之

松本 博子

■ 事業ドメインごとの進捗状況、非財務目標の達成状況、DX戦略の推進状況等を取締役会に報告し、審議

取締役
社外

独立

取締役
社外

独立

取締役
社外

独立

取締役
社外

独立

委員長

8年

委 員

8年

委 員

5年

委 員

4年

委 員

2年

企業等経営
（業界）

財務・会計

グローバル
ビジネス

●

金融（銀行・リース）

●

●

●

●

●

●

資源・エネルギー

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

化学・メーカー通信・テクノロジー

内部統制・
管理

●

金融（リース）

金融（リース）

人材育成●

金融（銀行・リース）

金融（銀行・リース）

IT・
テクノロジー

●

●

●

●

●

●

●

●

大学教育・産官学連携・
プロダクトデザイン■ 当社グループのミッション/ビジョン/バリューの浸透状況を測るための経営監査を実施■ 新型コロナウイルス感染症の影響で延期していた社外役員による現場視察会を実施（計2回）

監査役

社外役員への情報提供の一層の充実

辻田 泰徳■ 取締役会規程の付議基準見直しによる執行への権限移譲■ 指名・報酬等諮問委員会で後継者計画の高度化への取り組み開始

中期経営計画の着実な推進とCSV経営の更なる深化

地位等業務執行状況

市川 秀夫（非執行社内取締役である取締役会長が、取締役会決議を経て、就任）

指名・報酬等
在任年数
諮問委員会

氏 名

一色 誠一

■ 取締役会議長を執行トップである取締役社長から非執行取締役に変更

取締役会機能の更なる向上

社外取締役および社外監査役の独立性基準

スキル・マトリックス			

取締役会の規模・構成、機能・役割、運営等い

鶴田 義人

常勤監査役

3年

中村 雅春

常勤監査役

1年

米川 孝

今後の課題・取り組み

55

Top Message

井本 裕

引き続き、後継者計画（サクセッションプラン）の高度化を進充実を図ること、社外役員への情報提供の充実を図ること等

めること、中長期のテーマやCSV経営に関する審議の一層のが必要である、という課題を認識しました。

監査役
社外

独立

監査役
社外

独立

2年

2年

●

金融（リース）●

金融（リース）●

金融（保険）●

金融（国際金融）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（注1）上記一覧表は、各取締役・監査役が有する全ての知見および経験を表すものではありません。
（注2）取締役および監査役13名のうち男性は12名、女性は1名です。また、在任年数は月単位で計算しております。

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

56

コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

About Us

Top Message

Shared Value Story

Strategy & Action

Management

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Date

リスクマネジメント■ 役員報酬

芙蓉リースグループは、リスク管理規程を制定し、管理すべき

クを網羅的に抽出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏ま芙蓉リースは、役員報酬と会社業績および株主価値との連動性増大に貢献する意識を高めることを目的とした制度としていリスクの特性や重要性に応じた管理態勢をグローバルで構築

え、管理対象とするリスクを特定しています。

を高めることにより業績向上および株価上昇への意欲や士気ます。上場企業における平均的な報酬割合等を考慮して、報酬しています。管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク（金

また、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業部を高め、安定した業績と成長を確保し、企業価値を高めていくの割合や変動報酬の内訳は、下図の通りとしています。また取利変動リスクなど）、流動性リスク（資金繰りリスクなど）、事門によるリスク管理（第一線）、リスク統括部署およびリスク

報酬体系とし、個人別の役員報酬の決定に際しては、各職責等

締役報酬等は、指名・報酬等諮問委員会で審議を行うことで、

務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、レピュ

所管部によるリスク管理（第二線）、内部監査部門による検証を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。固透明性および客観性を高めています。業務執行を行わない社

テーションリスクおよびその他のリスクに区分し、それぞれ（第三線）を基本としたいわゆる「三線防御体制」を構築してお定報酬として支給する基本報酬のほかに、変動報酬として業績

内取締役は固定報酬と株式報酬を支給しており、監査役およびリスク所管部を定め、管理に当たっています。

ります。

連動報酬および株式報酬（株式給付信託＜BBT：Board Benefit

監督職である社外取締役は、業績連動報酬や株式報酬がなじみ

各リスクの特性や重要度に応じて、取締役会・経営会議でリスリスク所管部では、管理対象として特定したリスクについて

Trust＞）を導入しています。業績連動報酬は連結業績、会社業

にくいため固定報酬のみとしています。なお、取締役が当社にク管理方針の審議や管理状況を報告し、リスク管理の実効性管理するための基本方針を策定し、事業の規模・特性およびリ績への貢献度、中長期的な経営課題への取り組み等に応じて支対し多大な不利益を与えた場合や不適切な行為等があった場を評価するほか、市場リスク、流動性リスクを適切に管理・統

スクプロファイルに見合った適切なリスクの分析・評価・計給額を決定しています。株式報酬は、報酬と当社の株式価値と合、基本報酬・業績連動報酬の減額または不支給および株式報制するためにALM（資産・負債管理）委員会を定期開催するな

測を行います。また、独立した立場で保有するリスクの状況をの連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の酬の受給権の取り消しを行う旨、社内規程に定めています。

ど、リスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク発生の回モニタリングし経営会議等に報告するとともに、状況に応じ

避およびリスクが顕在化した際の影響の極小化に努めておりて営業部門に対してけん制を行っています。

ます。

さらに、リスク統括部署では、それぞれのリスクカテゴリーご当社グループのビジネスに影響を及ぼすと考えられる様々なとに評価したリスクを全体として把握・評価し、経営体力の範

リスク事象について、景気悪化や市場の変動、各種市況の悪化

囲に保有リスクを制御していく、統合リスク管理体制を構築など、事業分野における網羅性も確保した上で、直面するリス

しリスクマネジメントを推進しています。

社内取締役の報酬構成

1 0.7

基本報酬
基本報酬は、当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準および会社の経営状態等を参考として決定

変動報酬
リスク管理体制図

業績連動報酬

株式報酬

5

7

取締役会

ALM委員会

経営会議

ニュービジネス協議会

業績連動報酬は、連結業績および各人の業績へ

取締役が受給要件を満たして退任した場合、当の貢献度等に応じて決定

該退任時に役位、任期に応じて、信託が取得し業績連動報酬に係る指標

た当社株式に給付■ 財務項目：経常利益、ROA、自己資本比率、（一定割合については、当社株式の給付に代えROE（連結ベース）■ 非財務項目：脱炭素推進に向けた資金投下
額、人材育成関連費用（単体ベース）て当社株式の時価相当の金銭）

コンプライアンス委員会

ビジネス・リスク・レビュー委員会
ファンド等投資協議会
システム戦略委員会

リスク管理統括部

役員報酬等（2022年度）

取締役

監査役

うち社外取締役

うち社外監査役

報酬等の総額報酬等の内訳

対象となる
役員の員数

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

360百万円

228百万円

54百万円

76百万円

11人

48百万円

48百万円

－

－

4人

66百万円

66百万円

－

－

5人

21百万円

21百万円

－

－

4人

オペレーショナルリスク

信用
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

事務リスク

システムリスク

人的リスク

レピュテーションリスク

その他のリスク

法務リスク

残価リスク
気候変動
リスク

グループ監査部

役員区分

各部室店・グループ会社（注）1. 業績連動報酬は2022年度に費用計上すべき額を記載しています。
2. 非金銭報酬等は株式給付信託（BBT）であり、株式給付信託（BBT）の額は、当期に付与された、または付与が見込まれた株式給付ポイント数に基づき、当期に経費計上すべき額を記載し
ています。

57

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

58

リスクマネジメント／コンプライアンス

About Us■ 事業等のリスク

Top Message

Shared Value Story

Strategy & Action

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Date

コンプライアンス

芙蓉リースグループの事業展開上のリスク要因として、投資日）現在において当社グループが判断したものであり、以下の者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅する■ コンプライアンス推進に対する考え方と推進体制

コンプライアンス研修の実施状況

項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将ものではありません。

芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底を経営の

当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図るために、社基本原則として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵員に対する研修に注力しています。全社員（派遣社員・契約守するとともに、社会的規範に反することのない、誠実かつ公社員を含む。
）およびグループ会社社員を対象に、コンプライ

正な企業活動を遂行するため、コンプライアンス体制の強化・

アンスに関する職場研修やインサイダー取引規制に関するe

充実に取り組んでいます。

ラーニングを実施しているほか、役員・部室店長・グループ会

具体的には、「芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方社社長や各部署のコンプライアンス・オフィサー※向けに、外針」に基づき、諸規程・手続き・マニュアルの制定、従業員の教部講師を招いた集合研修などを実施しています。

育研修、内部通報制度の拡充等を通じコンプライアンスの徹底※コンプライアンス・オフィサー：コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、部署ごとまたは各社ごとに選任されるコンプライアンスの担当者

来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月27
事業展開上のリスク要因
設備投資動向の変動等に関するリスク

信用リスク

金利・為替・株価等の変動および資金調達に関するリスク

諸制度の変更に関するリスク

戦略的提携・企業買収等に伴うリスク

災害等に関するリスク事業戦略に関連するリスク

業務運営全般に関するリスクに努めています。また、コンプライアンス体制の維持、充実の

不動産・航空機・モビリティビジネスにおける資産価値の下落
再生可能エネルギー発電事業における発電量の変動
BPOサービスにおける納期の遅れ・業務品質の低下
海外事業における海外諸国の政治・経済状況の変化

事務リスク
システムリスク
人材の育成・確保に関する人的リスク
コンプライアンスリスク

ために毎年度コンプライアンス・プログラムを策定し、これをサイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスク

その他の中長期的なリスク
気候変動リスク※各項の内容は、当社有価証券報告書を併せてご参照ください。

実践しています。コンプライアンス・プログラムは、取締役副社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会および経営会
議の審議を経て取締役会で承認され、半年に1度、取締役会への活動進捗の報告が行われることで、取締役によるコンプライ
アンス推進に係る監督が行われています。また、年に1度、内部監査部門によって法令遵守等のコンプライアンス上の重要事■ リスクへの対応

項について監査を実施し、取り組みの改善・体制強化に活かさ

当社グループでは、事業展開上で起こり得る様々なリスクを想定し、対策を行っています。当社グループにおける事業等のリスクは、有価証券報告書で詳細を開示しており、それらのリスク対応のうち、主要なものを以下に記載します。

れています。
今後もグループ全体で、コンプライアンスの管理・運営、コン

情報セキュリティに関わるリスクとの情報共有連絡会議をスタートし、年４回会議開催を通じコンプライアンスの徹底を推進するための活動を行うとともインターネットを介した不正アクセスやサイバー攻撃が日々て災害対策のグループ連携強化に取り組んでおります。

に、グループ横断的なコンプライアンス体制を一層強化し、実効性の向上に努めます。

増加、高度化していることから、当社グループでは情報セキュ

コンプライアンス研修の実施状況（2022年度）
集合研修・職場研修
テーマ

実施回数

新入社員

対象者

コンプライアンス入門、コンプライアンス基本方針、反社会的勢力の排除

1回

1年次総合職

秘密情報管理、個人情報保護、ハラスメント防止、インサイダー取引規制

1回

4年次総合職事故・トラブル対応

1回

新任部店長

マネージャーに求められるコンプライアンス
の理解

2回

新任次課長

パワーハラスメント、セクシャルハラスメン
ト、マタニティハラスメント防止

2回

全社員

プライアンス教育の推進、コンプライアンス体制の整備など、（ 契 約 社 員、派 遣
パワーハラスメント防止について
社 員、パ ー ト・ア
ルバイトを含む）

役員、部室店長

1回

ハラスメント（セクハラ／パワハラ／マタハ
ラ）防止

1回

テーマ

実施回数

eラーニング
対象者

役員、部室店長、
コンプライアン インサイダー取引規制（日本取引所のeラーニ
ス・オフィサー、 ング）
新入社員

2回

全社員

1回

リティに関するリスクを重要な経営課題の一つであると認

新型コロナウイルス感染症

識しています。グループ全体で厳格な情報管理体制を構築す

新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、当社グループではるため、「秘密情報管理規程」等の細則に従って情報セキュリ

取締役会や経営会議において、事業活動における感染リスクへ

芙蓉リースグループのコンプライアンス
基本方針

ティ責任者が厳重な管理を行うとともに、社員一人ひとりにの対応および業績に与える影響について報告を行いました。事

当社グループでは、グループ全体の基本方針・基本姿勢と業務対しては「芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針」

業活動における感染リスク対応としては、社長を本部長とするに従事する者の行動指針を定めた「芙蓉リースグループのコ

内部通報・相談窓口の「情報資産の管理および知的財産権の尊重」の項目や「個人

新型コロナウイルス緊急時対策本部を設置し、当社グループのンプライアンス基本方針」を制定しています。本基本方針の実

当社グループは、内部通報・相談窓口を設置・運用しています。

情報保護方針」の周知を徹底し、階層別の情報セキュリティ研「BCP基本原則」に基づく取り組みを行いました。モバイルワー

効性を高めるとともに従業員に定着させるため、eラーニング

また、社内の窓口のほかに、提携している弁護士事務所にも窓修を実施しています。2022年度は、1年次総合職社員を対象にク・在宅勤務・時差出勤・残業抑制、役職員の健康状態の確認となどによる研修を実施しています。

口を設置しています。法令、企業行動規範や服務規律などの違

秘密情報管理、個人情報保護に関する研修を行いました。

体調不良時の出勤禁止、その他基本的な感染防止策の周知徹底

なお、本基本方針では政治・行政、取引先との癒着や会社資産反行為、各種ハラスメント、情報管理等の違反行為や不正行為等を実施するとともに、社内で感染者および感染疑いが発生しの私的利用等を厳に戒めています。2022年度は、当社グルーを発見した際、すぐに相談・通報できるよう、常時社内LAN上

災害等に関するリスク

た場合には、速やかな報告と医療機関等への相談・受診や自宅プで汚職行為に関する摘発事例はなく、汚職による従業員のの掲示板で窓口の案内を掲示しています。通報者保護のため、当社グループでは、大規模災害等が発生した場合に、「BCP基待機等の対応指示、必要な消毒等を実施しました。こうした対解雇・懲戒もありませんでした。

通報は匿名でも受け付けています。なお、芙蓉リースでは、グ

本原則」および「緊急時対策規程」に従い、社長を本部長とす策で感染拡大防止を徹底し、従業員およびその家族等の健康確る緊急時対策本部が安全の確保と業務の継続に必要な措置を保に努めるとともに、お客様の事業継続に重大な影響を与えな講じるなど、緊急事態を想定した体制を整備しています。まいことを最優先として業務の継続に努めました。新型コロナウ

た、定期的な訓練を通し、被害の最小化と事業継続性の確保を

イルスの感染法上の位置付け変更に従い、新型コロナウイルス

推進しています。さらに、2020年度は、本社移転に伴う災害備

緊急時対策本部は、2023年5月8日付で解散し、その活動記録等

蓄品のグループ会社共通化、グループ会社におけるBCP最優を取締役会に報告いたしました。

先継続業務の決定、2021年度より、グループ会社防災担当者

59

Management

芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針
1 法令やルールの遵守
2 人権の尊重6 情報資産の管理および知的財産権の尊重

コンプライアンス全般

ループ各社からの内部通報を受け付けるため常勤監査役を窓口としているほか、海外現地法人社員からの内部通報についても、提携弁護士事務所に窓口を設置しています。
2022年度の通報件数は10件でした。いずれのケースも通報者

3 環境問題への取り組み

7 適切な情報開示

4 公正な事業活動

8 反社会的勢力との関係遮断が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関5 リスク管理

9 政治・行政との関係係を確認し、速やかに調査を行い、弁護士にも相談しながら適※各項の内容は当社ウェブサイトを併せてご参照ください。

切に対応しています。

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

60

財務・非財務データ集（ 10 年間）

About Us

Top Message

Shared Value Story

Strategy & Action

Management

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Date

財務・非財務データ集（10年間）
財務データ（連結）2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上高（億円）

4,417

4,723

4,938

5,072

5,903

6,181

7,123

7,403

6,578

6,887

売上原価（億円）

3,945

4,237

4,426

4,519

5,298

5,514

6,360

6,575

5,690

5,913

売上総利益（億円）

472

486

512

553

605

667

763

827

889

973

販売費及び一般管理費（億円）

240

240

267

265

278

310

349

382

428

458

営業利益（億円）

232

246

245

288

327

357

414

446

460

516

経常利益（億円）

254

265

292

314

352

391

440

480

527

597

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

130

142

175

200

219

255

262

296

339

389

総資産（億円）

18,51919,86821,131

23,001

24,30525,93027,526

29,79329,49731,497

営業資産残高（億円）

15,992

17,305

18,672

20,474

21,726

22,62823,84025,55925,65927,045

有利子負債（億円）

15,001

16,29817,50319,00720,003

21,22722,517

24,467

23,77625,217

純資産（億円）

2,026

2,225

2,325

2,592

2,826

2,950

3,118

3,448

3,742

4,094

自己資本比率（%）

9.8

10.1

9.9

9.9

10.2

10.1

10.0

10.2

11.3

11.6

契約実行高（億円）

5,948

6,669

7,038

8,342

11,051

11,872

13,597

13,43913,84415,308（%）
ROA（営業資産経常利益率）

1.64

1.59

1.62

1.60

1.67

1.76

1.90

1.94

2.06

2.27

OHR（%）

49.8

48.7

51.2

47.1

45.2

45.3

44.0

43.9

44.8

45.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（億円）△852△1,654△1,515△1,543△1,044△800△1,088

△351

890

△241

投資活動によるキャッシュ・フロー（億円）

△11

△11

△12

△46

△57

△94

△112

△60

△157

△124

財務活動によるキャッシュ・フロー（億円）

626

1,473

1,503

1,577

1,135

1,055

1,278

634

△1,015840

現金及び現金同等物の期末残高（億円）

723

540

514

506

541

699

774

988

720

1,212

429.49470.14579.17661.80726.41

844.69871.95986.181,130.52

1,299.27

74

80

100

130

146

188

205

240

285

343

1株当たり当期純利益（円）
1株当たり配当金（円）

非財務データ（連結）2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

1,148

1,269

1,199

1,253

2,043

1,904

1,971

2,016

1,455

1,715

スコープ1（t-CO2）※１

192

159

153

163

770

707

688

603

584

558

スコープ2（t-CO2）

956

1,110

1,045

1,089

1,273

1,197

1,283

1,414

872

1,157

0.31

0.33

0.30

0.32

0.36

0.36

0.29

0.28

0.22

0.25

23

58

86

86

111

149

229

283

318

515

従業員数（人）

1,521

1,542

1,559

1,703

1,715

1,960

2,416

2,637

3,189

3,437

（%）
入社3年後の定着率※3（単体）

87.5

94.7

100

85.7

100

94.3

89.7

88.9

̶

̶

（人）
従業員数（単体）

660

669

670

689

689

704

715

759

798

816

（%）
離職率 （単体）

1.3

1.1

0.8

1.0

1.9

1.9

1.8

CO2排出量（スコープ1、2）（t-CO2）※１※１

CO2排出原単位（スコープ1、2）（t-CO2 ／億円）
（MW）
グリーンエネルギーの供給 （出力規模）
※2

※4

1.9

2.2

女性管理職数（単体）
（人）

25

25

27

29

32

36

79

113

130

141

女性管理職比率（単体）
（%）

7.9

8.1

9.0

9.1

9.9

11.5

21.1※5

27.5

29.5

30.9

障がい者雇用率（単体）
（%）

2.0

2.0

1.8

2.2

2.3

2.3

2.1

2.4

2.2

2.3

有休取得率（単体）
（%）

59.1

58.5

61.9

68.9

68.0

68.4

66.3※6

72.0

82.3

93.5

※1 対象範囲は芙蓉総合リースと連結子会社（対象先はP43 ※2をご参照ください）。また、算定方法はP43 ※1※3をご参照ください。
※2 再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）※3 当該年度に入社した社員が３年後の４月まで在籍している割合※4 離職率の算定における離職は、自己都合、定年、その他（転籍等）の事由を含んでいます。なお、再雇用者の契約期間満了による離職は含んでおりません。

61

1.7
※5

※5 2020年3月期は2019年7月に人事制度の改定を実施し、シニアリーダー職（課長職に相当する役職）を管理職として区分したことにより女性管理職数及び女性管理職比率が前年度比で増加
しております。
※6 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出社規制により、Fuyo General Lease（USA）Inc.に在籍する従業員8名分の有給休暇実績データは含めておりません。

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

62

連結財務諸表

About Us

連結貸借対照表 （百万円）

Shared Value Story

Strategy & Action

連結損益計算書 （百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度
2022年3月31日

前連結会計年度 当連結会計年度

2023年3月31日

2022年3月31日

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

Management

連結包括利益計算書 （百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

2023年3月31日

Financial Section &Corporate Date

Corporate
Governance

前連結会計年度 当連結会計年度

自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日

自 2021年4月 1日

自 2022年4月 1日

至 2022年3月31日 至 2023年3月31日

至 2022年3月31日

至 2023年3月31日

売上高657,847

688,655

当期純利益
その他の包括利益

36,47640,876△6,297△2,529

現金及び預金72,157

121,227

支払手形及び買掛金

35,441

33,916

売上原価

568,988591,338

割賦債権

66,87753,491

短期借入金

568,563584,811

売上総利益

88,85897,316

その他有価証券評価差額金

1,019,764

890,802

1年内償還予定の社債

30,00045,000

販売費及び一般管理費

42,82445,755

繰延ヘッジ損益

△742

△687

営業貸付金

316,633

328,697

1年内返済予定の長期借入金

328,958

393,529

営業利益

46,03451,561

為替換算調整勘定

7,910

12,464

その他の営業貸付債権

114,443

118,529

コマーシャル・ペーパー

371,000

306,000

営業外収益

退職給付に係る調整額

26

163

営業投資有価証券

323,021454,966

債権流動化に伴う支払債務

29,40024,200

受取利息

その他の営業資産

23,34433,210808

26

24,807

26,172

16,5085,628

持分法適用会社に対する持分相当額

賃貸料等未収入金

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

—

437

その他

66,556

72,698

リース債務

10,8277,500

投資事業組合運用益

268

252

包括利益

持分法による投資利益

3,293

6,028

（内訳）

償却債権取立益

1,743

95

リース債権及びリース投資資産

貸倒引当金△2,717△2,672

未払法人税等

8,145

7,359

流動資産合計

2,024,888

2,097,123

割賦未実現利益

810

699

賞与引当金

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産

671,643797,218

賃貸資産前渡金

15,111

839

受取配当金
為替差益

121

81

514

575

8,289

9,906

775

1,017

社債発行費

34

78

為替差損

430

－

投資事業組合運用損

40100

匿名組合損益分配額

266

458

その他

52

114

210

役員株式給付引当金

205

21

未経過リース料引当金

3

4

営業外費用

債務保証損失引当金

31

24

支払利息

686,754798,057

資産除去債務

31,801

29,407

その他

建設仮勘定

4,673

10,732

流動資産合計1—

48,564

67,122

1,451,473

1,479,030

営業外収益合計

3,754

3,872

固定負債

726,984

842,070

社債

227,137

316,397

長期借入金

779,458

829,614195138

債権流動化に伴う長期支払債務

15,197

8,725

経常利益

530

272

特別利益

のれん

21,23427,986

繰延税金負債

17,122

18,430その他

9,367

11,116

退職給付に係る負債

2,974

3,122

その他の無形固定資産合計

30,602

39,102

役員退職慰労引当金

160

378

無形固定資産合計

30,797

39,241

役員株式給付引当金

410

606

メンテナンス引当金

476

314

有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産

リース債務

その他の無形固定資産

投資その他の資産

78
2,357

その他

3,002

200

賃貸資産合計13
2,332

債務保証損失引当金戻入額

2,811

役員賞与引当金

その他の営業資産
社用資産

営業外費用合計

1,600

1,768

52,72359,699

投資有価証券売却益

840

64

退職給付制度移行益

10

—

その他

73

—

特別利益合計

924

64
256

120,259

125,286440365

投資有価証券評価損

357

539

439

資産除去債務

3,825

4,147

段階取得に係る差損

285

退職給付に係る資産

88

523

その他

76,25678,898

関係会社整理損—

1,349

1,123,990

1,261,272

減損損失

642

0

2,575,464

2,740,303

固定資産処分損

40

41

債務保証損失引当金

固定負債合計繰延税金資産

2,976

2,897

その他

42,554

41,740

負債合計

△331

△231

純資産の部

投資その他の資産合計

166,087

170,656

株主資本

固定資産合計923,869

1,051,968

資本金
資本剰余金

創立費

1

4

利益剰余金

開業費

944

645

自己株式
株主資本合計

貸倒引当金

繰延資産

繰延資産合計
資産合計

945

649

2,949,704

3,149,740

退職給付制度改定損
特別損失合計52,59558,029

7,278

1,902

法人税、住民税及び事業税

17,052

16,658277,361

306,782

法人税等調整額△933

494△2,463△2,067

法人税等合計16,11917,152292,709317,149

当期純利益

36,47640,876

非支配株主に帰属する当期純利益

2,589

1,936

親会社株主に帰属する当期純利益

33,88638,939

その他有価証券評価差額金

38,54736,000繰延ヘッジ損益△3,932△4,608

為替換算調整勘定

5,509

17,936

その他の包括利益累計額合計
新株予約権

—

1,734

税金等調整前当期純利益

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

9
1,052

10,532

10,532△0

163

40,12449,492650541

非支配株主持分40,75442,253

純資産合計

374,239

409,437

負債純資産合計

2,949,704

3,149,740

その他の包括利益合計

1,705

9,437

38,18150,314

親会社株主に係る包括利益

35,58348,307

非支配株主に係る包括利益

2,597

2,006

特別損失

破産更生債権等

投資有価証券

63

Top Message

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

64

連結財務諸表

About Us

連結株主資本等変動計算書 （百万円）
前連結会計年度

自2021年4月1日

Top Message

Shared Value Story

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,532

6,197

251,320△1,912

266,138△7,824

当連結会計年度

自2022年4月1日

10,532

26,041
277,361

46,17540,595

賃貸資産除却損及び売却原価

152,268

90,840

その他の営業資産減価償却費

2,522

2,559

減価償却費

2,336

2,739

のれん償却額

1,405

1,619

642

0

△406

△601

賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少）

8167

未経過リース料引当金の増減額（△は減少）

00

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

5207

26,571
292,709

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

44,833△2,656△3,698△50

38,427704

39,527344,796△6,285△6,285△1,276△1,276△3,93238,547

9,208
9,208
5,509

50
50
△0

1,697
1,697
40,124

△53
△53

650

1,227
1,227
40,754177

12△7,824△94△162

33,886
△646
74
—
1,081
2,871
29,442374,239

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

△121

△81

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,532

7,278

277,361△2,463292,70946405

有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）

357

256

受取利息及び受取配当金△2,345△2,435

資金原価及び支払利息

10,155

11,965

投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益）

△228

△152

△3,293△6,028△840△64

関係会社整理損－

1,349

固定資産処分損益（△は益）4041

持分法による投資損益（△は益）割賦債権の増減額（△は増加）

17,555

13,291△9,425△9,425

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）

90,527

136,887

38,93938,939—302△5,376—

賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）

7,307

1,892

△3,678△6,633△93396△5,376—△5,376

10,532

1,902

29,420306,782396△2,06724,440317,149

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

38,547△3,932△675△675△4,608

為替換算
調整勘定

5,509

12,426
12,426
17,936

営業貸付金の増減額（△は増加）
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）

3,449△4,030

営業投資有価証券の増減額（△は増加）△39,812△131,708

賃貸資産の取得による支出△220,598△216,032△4,821△6,244

△23

△434

18

100

差入保証金の増減額（△は増加）

4,302△1,223

仕入債務の増減額（△は減少）

1,265△1,770

リース債務の増減額（△は減少）△3,873△3,194

その他の営業資産の取得による支出
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

その他の包括利益累計額

65

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
資本剰余金36,000

貸倒引当金の増減額（△は減少）

メンテナンス引当金の増減額（△は減少）

資本金△2,546△2,546

減損損失

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

営業活動によるキャッシュ・フロー
賃貸資産減価償却費

95△551△2,463

至 2023 年 3 月 31 日

33,886
△646
74
—
1,081

1,081
1,081
7,278

至 2022 年 3 月 31 日

58,029△646—

当連結会計年度
自 2022 年 4 月 1 日

52,59533,886△20

前連結会計年度
自 2021 年 4 月 1 日

税金等調整前当期純利益

至2023年3月31日

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

Financial Section &Corporate Date

△7,824

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

Corporate
GovernanceManagement

連結キャッシュ・フロー計算書 （百万円）

至2022年3月31日

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

Strategy & Action

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株
予約権

△0

40,124

650

163
163
163

9,368
9,368
49,492

△108
△108

541

非支配
株主持分

40,754

1,498
1,498
42,253

純資産
合計374,239

破産更生債権等の増減額（△は増加）△9,425

預り保証金の増減額（△は減少）

3,420

2,021

38,939—302△5,376—
10,75735,197
409,437

その他△1,315

16,507

小計

115,128695

利息及び配当金の受取額

2,706

3,510

利息の支払額△10,209△11,382

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△18,650△16,972

88,974△24,149

営業活動によるキャッシュ・フロー

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

66

連結財務諸表／第三者保証報告書

About Us

Top Message

Shared Value Story

Strategy & Action

Management

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Date

第三者保証報告書（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2021 年 4 月 1 日

自 2022 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日

至 2023 年 3 月 31 日

社用資産の取得による支出△2,179△2,676

投資有価証券の取得による支出△12,163△9,177

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,543

1,309

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△3,589△2,397連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

－

348

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

718

200

△15,669△12,393

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△1,8506,414

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△99,200△65,000

長期借入れによる収入

353,067

459,699△336,531△357,873△700△5,200424

長期借入金の返済による支出債権流動化債務の純増減額（△は減少）
債権流動化による収入債権流動化の返済による支出△42,054△17,351

社債の発行による収入

64,530110,000

社債の償還による支出△30,000△30,000

自己株式の取得による支出

△646

－

自己株式の処分による収入

74

302

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△6,869△7,824△9,425

非支配株主への配当金の支払額

△288

△281

その他

△154

△377

△101,534

84,042

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,433

1,735

△26,796

49,235

現金及び現金同等物の期首残高

98,753

71,957

現金及び現金同等物の期末残高

71,957

121,192

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

67

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

68

株式情報／イニシアチブへの参加

株式情報

About Us

証券会社

Strategy & Action

Corporate
GovernanceManagement

Financial Section &Corporate Date

個人

1%

株式の状況
発行可能株式総数

100,000千株

26名
246千株

発行済株式総数

30,288千株

外国人

9%22,070名
2,634千株

16%

100株

株主数

Shared Value Story

イニシアチブへの参加

2023年3月31日現在

単元株式数

Top Message

金融機関

285名
4,981千株39%

株主構成

22,622名

41名
11,758千株

その他国内法人

35%

200名
10,669千株

国連グローバル・コンパクト

気候関連財務情報開示
タスクフォース

RE100

日本気候リーダーズ・
パートナーシップ

UNGC: United Nations Global
Compact

TCFD: Task Force on Climate-related
Financial Disclosures

Renewable Electricity 100

JCLP: Japan Climate Leaders’Partnership

国連グローバル・コンパクト（UNGC）
は、各 企 業・団 体 が 責 任 あ る 創 造 的なリーダーシップを発揮することによって、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する
自発的な取り組みです。当社は2018
年1月に署名しました。

TCFDは金融安定理事会（FSB）によって設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開示のフレームワークを示しています。当社は2019
年5月にTCFD提言への賛同を表明し、提言に基づく情報開示を実施しています。

RE100参加企業は2050年までに事業活 動 で 消 費 す る 電 力 を100%再 生 可能エネルギーにする目標を宣言し、取り組みます。当社は2018年9月に参加し、2024年までに50%、2030年までに100%とすることを目標に掲げて取り組んでいます。

持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループで、当社は2018年12月から正会員として参加しています。自社の脱炭素化推進のほか、社会の脱炭素化に向けたソリューションの提供、グローバルネットワークとの連携、政策提言など、気候変動に対する幅広い活動に取り組んでいます。

大株主（上位10名）
持株数

持株数比率

エレン・マッカーサー財団

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

ジャパン・サーキュラー・
エコノミー・パートナーシップ

ヒューリック株式会社

4,218千株

14.0%

EMF: Ellen Macarthur Foundation

21世紀金融行動原則（J-CEP）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,608千株

8.7%

明治安田生命保険相互会社

2,555千株

8.5%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者株式会社 日本カストディ銀行

1,512千株

5.0%

サーキュラーエコノミーの普及を推進することを目的に設立された国際的な団体です。当社はサーキュラーエ
コノミーに関する知見の獲得や他の企業・研究機関等との連携を目的として、2020年11月にメンバーとして加盟しています。

「21世紀金融行動原則」は持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されました。当社
は2016年6月に同原則に署名しています。

持続可能な社会の実現を目指す企業
等が、住民・行政・大学等と連携して、サーキュラーエコノミーの推進に取り組むパートナーシップです。当社は2021年10月の発足時より加盟しております。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,241千株

4.1%

損害保険ジャパン株式会社

1,002千株

3.3%

アズビル株式会社

1,000千株

3.3%

株式会社みずほ銀行

907千株

3.0%

株式会社ニチレイ

416千株

1.4%

株主名

東京海上日動火災保険株式会社

400千株

1.3%

社外からの評価
ESG関連インデックスへの組み入れ状況
当社では、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みを強化
するとともに、社会課題の解決に向けたCSV活動を推進しています。
非財務情報を中心に企業評価を行う下記の代表的な外部機関
より評価を受けています。

当社の取り組みに関する評価

千代田区温暖化配慮行動計画書制度「ESGファイナンス・アワー
ド」において2019年度にボンド部門金賞（環境大臣賞）、
2021年度に間接金融部門特別賞を受賞しました。

環 境 省 よ り、ESGリ ー ス 促
進事業にかかる優良取組事
例認定制度で優良認定事業者に認定されました。

千 代 田 区 よ り、
「令 和3年 度
千代田区温暖化配慮行動計
画書制度」
の評価で、
「最優秀
賞」
を受賞しました。

当社統合報告書2020が、「第24回環境コミュニケーション大賞」（ 主 催：環 境 省、一般財団法人地球・ 人間環境フォーラム）の環境報告部門
において「優良賞」を受賞しました。

くる み ん 認 定 企 業 の うち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「特例認定（プラチナくるみん）」を2017年度に受けました。

優良な健康経営を実践している上場企業として、経済産業省と日本健康会議から
健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定されました。

女性活躍推進法の一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業と認定され、2021年度にえるぼし認定を取得しました。

職場における性的マイノリ
ティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2022」にエントリーし、「ブロンズ」を受賞しました。

1株当たりの年間配当（単位：円）

390

400

（予想）

350

343

300

285

250
200

188

150
100

※

240

130

205

146

100

50

※ 芙蓉総合リースのMSCI指数への組み入れ、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名の使用は、MSCIまたはその関連会社による芙蓉総合リースへの後援、推薦、販売促進には該当しません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産であり、MCSIとMCSI指数の名称、およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

0
2016年3月期

69

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期（予想）

芙蓉リースグループ 統合報告書 2023

70

〒102-0083 東京都千代田区麹町五丁目1番地1
住友不動産麹町ガーデンタワー
TEL：03（5275）8800（代）https://www.fgl.co.jp/「統合報告書2023」お問い合わせ先

CSV推進室 TEL:03（5275）8809 E-mail:fuyo-ir@fgl.co.jp