（別紙様式２）

平成３０年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：佐賀県上峰町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３０年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
4614241456

普通畑
2212363

樹園地

計

牧草畑

221046034834364519※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
120
農業就業者数109
自給的農家数
55
女性52
販売農家数
65
40代以下
14
主業農家数18※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数12
副業的農家数35※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
26
0
1
0
909

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

Ｈ

年

月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

Ｒ

2年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

6－

7月 1 9日

定数実数

農地利用最適化推進委員
6
2

－0女性
－
1
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数
4

地区数

44

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題管内の農地面積
現

これまでの集積面積

集積率

状（平成３０年４月現在）

483ｈａ

420ha

86.96%

・町備付けの台帳により現状を把握。
・区画整理された農地は、ほとんど集積されており、今後も維持したい。
・区画整理をされていない農地については、認定農業者や集落営農組織への面的集※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 平成３０年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②435ｈａ（うち、新規実績）449ｈａ

達成状況（②／①×１００）
1ｈa

103.2%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

効率的な利用調整を推進するため、関係機関との連携強化を図り、利用権設定事業等の促進事業の活用により、「人・農地プラン」に位置付けられている担い手への利用集積を促進する。

活動実績

農地中間管理機構の利用を促進し、集積を図った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

計449haが集積され、目標を達成した。

活動に対する評価

農地利用集積はできているが、集落営農等の担い手の育成のために、さらに制度等の啓発を推進する必要がある。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２７年度新規参入者数
1経営体
新規参入の状況

２８年度新規参入者数

２９年度新規参入者数

0経営体

0経営体

27年度新規参入者が取得した農地面積

28年度新規参入者が取得した農地面積

29年度新規参入者が取得した農地面積

5ｈａ0ｈａ0ｈａ

経営者の高齢者化が顕著になってきており、後継者不足の現状がある。担い手育成のため、新規参入への助成制度等の周知や関係機関との更なる連携強化が必要である。
※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
課

題

２ 平成３０年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

0経営体
参入実績面積④1ｈａ0ｈａ0%達成状況（④／③×１００）
0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

安定的な農業経営参入とするため、関係機関との情報共有を図り、新規参入希望者への補助制度や農地に関する情報の周知及び提供を行っていく。

活動実績

関係機関と連携し、新規参入の促進活動を実施してきたが、30年度は新規参入者の獲得には至らなかった。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

町内で新規就農することによるメリット等の周知活動を進める必要がある。

活動に対する評価

農業委員・最適化推進委員を中心に生産者との連携をより強化し、新規参入希望者に関する情報の共有を図る必要がある。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題管内の農地面積（Ａ）
現（平成３０年４月現在）

課

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

状

題

486ｈａ

3.8ｈａ

0.78%

利用状況調査において、遊休農地は主に区画整理していない地域に散在している。
また、後継者不足等もあり、厳しい現状である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成３０年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
2.7ｈａ
0ｈａ0.00%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）10人

調査実施時期
7月～8月

調査員数（実数）10人

調査実施時期
7月～8月

調査結果取りまとめ時期
9月～10月

調査結果取りまとめ時期

12月～1月

調査結果取りまとめ時期
9月～10月地区担当者農業委員により、目視による巡回調査・把握を行う。また、遊休農調査方法 地に該当しそうな農地は全農業委員、推進委員、事務局にて確認する。

農地の利用状況活調査
動計 農地の利用意向
調査実施時期：11月～1月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期 11月
活
動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数：
25 筆
績
調査面積：
1.4ha

第32条第1項第2号
調査数：
1筆
調査面積：
0.02ha

第33条
調査数：
調査面積：

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

遊休農地の発生・解消に向け実態把握を行う。

活動に対する評価

今後遊休農地が発生しないよう調査把握・指導を行っていく必要がある。

0筆ha

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）
現（平成３０年４月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

状

題

483ha

0.7ｈａ

違反転用の箇所が２か所あり、指導を行っているが、農地への復元までに至っていない。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成３０年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）

0.7ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農地所有者に対し、違反転用農地を農地へ復元するよう指導を行う。

活動実績

違反転用について県と協議を行い、指導対応を検討し、農地所有者への指導を行った。

農地利用意向調査を実施しても、回答が得られない事例もあるため、今後は、担当地区の農業委員・最適化推進委員と農地所有者との日頃からの交流を強化する必要がある。
※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入
活動に対する評価

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：5件、うち許可5件及び不許可

点検項目0件）具体的な内容申請の際に、申請人に記載内容を確認し、添付書類の確認を行うとともに、事務局、担当実施状況 地区の農業委員、最適化推進委員にそれぞれ申請地を確認する。

事実関係の確認是正措置
事務局で、適用条件の説明と担当地区の農業委員および最適化推進委員の実施状況 意見を総会で聞いている。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

5件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置
議事録を作成しているが、個人情報が入った部分があり、縦覧申請があれば事審議結果等の公表

実施状況 務局で個人情報を消して縦覧を行うこととしている。
是正措置

実施状況
処理期間

２

標準処理期間

申請書受理から15日

処理期間（平均）

15日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：19件）

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

申請時に申請内容の確認や添付書類の確認を行い、事務局が現地の確認を行っている。また、申請人より担当地区の農業委員もしくは最適化推進委員へ直接事業説明を行ってもらうようにしている。

是正措置
総会前に農業委員会全員で現地確認を行い、事務局からの説明と共に、担当実施状況 地区の農業委員もしくは最適化推進委員の追加説明・意見をしてもらっている。

総会等での審議

是正措置
議事録を作成しているが、個人情報が入った部分があり、縦覧申出があれば事審議結果等の公表

実施状況 務局で個人情報を消して縦覧することとする。
是正措置

実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から15日

処理期間（平均）15日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

1 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

1 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

152件

実施状況

公表時期
平成31年3月

情報の提供方法：窓口でのチラシ交付。

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

158件

取りまとめ時期
毎月情報の提供方法：総会にて対象農地（地番、地目、面積）、権利移動者の報告を行っている。

是正措置
整備対象農地面積522ｈａ

実施状況 データ更新：毎月1回更新
農地台帳の整備
公表：窓口での閲覧是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した
特になし
意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している