[B08-09]

01

重要事項説明書下記の事項を十分にお読みください。
この重要事項に関する書面は、電気事業法第2条の14の規定に基づき、お客さまと当社が締結した電力供給契約についての重要な事項を記載したものです。 内容をご確認いただきますようお願いいたします。その他詳細の約款についてはサービスサイト掲載の内容を必ずご確認ください。

電力供給約款

掲載URL：https://grandata-service.jp/terms/
株式会社グランデータ

取次事業者(契約当事者)

お問い合わせ窓口

小売電気事業者登録番号A0476〒171- 0022
東京都豊島区南池袋二丁目9番9号
電話0570- 070-336

受付時間

10:00～18:00（定休日：年末年始）※停電・緊急時は一般送配電事業者の連絡先をご案内いたします。

小売電気事業者

HTBエナジー株式会社
お問い合わせ窓口
お問い合わせページ■ 工事費にかかる事項

工事費負担金お客さまが新たに電気を使用し、もしくは契約電流、契約容量、契約電力等を増加され、これにともない新たに供給設備を施設する場合、または、新たな電 気の使用もしくは契約電流、契約容量、契約電力等の増加をともなわないで、お客さまの希望により供給設備を変更する場合で、当社が託送供給等約款に基づいて、一般送配電事業者または小売電気事業者から工事費の負担を求められた場合は、当社はその実費を工事費負担金としてお客さまから申し受ける場合があります。
（2）
工事費負担金の申受けおよび精算
当社が託送供給等約款に基づき、工事費負担金を求められる場合は、工事費負担金を工事着手前に申し受ける場合があります。なお、工事完成後に託送供給等約款に基づき精算する場合には、当社はお客さまとすみやかに精算するものといたします。
（3）
需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は、当社は、託送供給等約款に基づいて一般送配電事業者または小売電気事業者から請求された費用の実費をお客さまから申し受ける場合があります。なお、実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても、測量監督等に費用を要したときは、その実費を申し受ける場合があります。
（1）〒810- 0001
福岡県中央区天神3-9-25
電話 050-3852-1193 受付時間 10:00～18:00（定休日：土日祝、年末年始）
https://htb-energy.com/all_contact.html

供給電圧100V/200V

計量方法

一般送配電業者設置の電力量計により計量

周波数

東日本50Hz / 西日本 60Hz（静岡県の富士川と新潟県の糸魚川あたりを境に、東側を東日本、西側を西日本としています）

契約期間

契約期間は、契約種別ごとに契約種別説明書にて定めます。

■小売供給開始の予定年月日
他の小売電気事業者から当社に需給契約を切り替える場合、お客さまにお申し込みをいただいた後、一般送配電事業者が切替手続を完了した後に供給の開始となります。なお、一般送配電事業者所定の手続きが完了しない場合には、電気の供給は開始されません。
（2） 当社は、お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには、必要に応じてお客さまと協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
（3） 当社は、小売電気事業者が供給力を十分に確保できない場合または天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由をすみやかにお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、需給開始日 を定めて電気を供給いたします。
（4） 一般送配電事業者の供給設備の工事を要する場合等は、用地事情等により需給開始までに長期間を要することがあるため、お客さまの需給開始希望日に応じられないことがあります。
（1）■ 契約の成立日

需給契約は、申込みを受付け、一般送配電事業者の切替え手続きが完了した後、当社が承諾したときに成立いたします。

■延滞利息
お客さまが、支払期日を経過してもなお料金その他の債務（延滞利息および再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます｡）について支払われない場合は、延滞利息を当社が指定する期日までに支払っていただきます。延滞利息が発生する起算日は、お客さまが指定された支払方法に応じて、当社が定める支払期日の翌日といたします。延滞利息は、起算日から支払いがなされた日までの日数に応じて、年率14.6％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合といたします｡）で算定し、延滞利息が発生した月の翌月の料金と合算して請求いたします。
■ 契約電流、契約容量および契約電力の定め

契約電流、契約容量および契約電力については、契約種別ごとに契約種別説明書にて定めます。
■使用電力量の計量および料金算定
使用電力量の計量
使用電力量の計量は、一般送配電事業者により託送供給等約款に従い行われるものといたします。計量された使用電力量はお客さまにお知らせいたします。
（2）
料金算定
料金は、お客さまの使用電力量にもとづき、需給契約ごとに契約種別の料金を適用して算定いたします。 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合（1）ロ■ 小売供給にかかる料金および当該料金の算定方法

・料金には，基本料金，電力量料金，燃料費等調整額，および再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下，「料金等」といいます。）を加算いたします。（詳しくは，” 電気供給約款【取次】”でご確認いただけます。）
・燃料費調整額は，別途定義する平均燃料価格，基準燃料価格および基準単価に応じて，【 (平均燃料価格－基準燃料価格) × 基準単価／1,000×燃料費調整適用係数】の算式により算出する燃料費調整単価を適用して算定します。燃料費調整額は，平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合は電気料金から減算され，平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場合は電気料金に加算されます。なお，N月の検針日からN＋1月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金に適用される燃料費調整単価は，N月の4ヶ月前の月の1日からN月の2ヶ月前の月の末日までの3ヶ月間において算定した平均燃料価格に基づき，算定されます。
・電源調達調整費は，一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）が公表するスポット市場取引におけるエリアプライスの1か月平均値に，1＋消費税および地方消費税の税率を乗じ，小数第3位以下を四捨五入した値（以下「JEPXエリアプライス平均値」といいます。）に当社が定める調達単価係数を乗じたものと，別途定義する還元調整基準単価，追加調整基準単価，適用期間補正係数および電源調達調整適用係数に応じて，【 (JEPXエリアプライス平均値×調達単価係数－還元調整基準単価) × 適用期間補正係数× 電源調達調整適用係数】または【 (JEPXエリアプライス平均値×調達単価係数－追加請求基準単価) × 適用期間補正係数× 電源調達調整適用係数】の算式により算出する電源調達調整単価を適用して算定します。電源調達調整費は，JEPXエリアプライス平均値×調達単価係数の値が還元調整基準単価を下回る場合は電気料金から減算され，JEPXエリアプライス平均値×調達単価係数の値が追加請求基準単価を上回る場合は電気料金に加算されます。なお，N月の検針日からN＋1月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金に適用される電源調達調整単価は，N月の1日からN月の末日までの1ヶ月間において算定したJEPXエリアプライス平均値に基づき，算定されます。
・N月の検針日からN＋1月の起算日の前日までの期間において使用される電気の料金に適用される燃料費等調整額の加減算は，当該電気料金の請求にて相殺または合算することで行うものとします。なお，減算する燃料費等調整額の金額が当該電気料金の金額を超過する場合，当該超過分を次月の電気料金の請求から減算するものとし，その後も同様とします。
・当社は，当社の裁量により，燃料費等調整額の加減算について，当社が適当と判断した方法により事前にお客さまに通知することで，燃料費等調整額の全部または一部の加減算を分割にて行うことまたは燃料費等調整額の一部または全部を加算しないことができるものとします。ただし，燃料費等調整額の加減算を分割にて行っているお客さまの電気需給契約が終了する場合，電気需給契約が終了した日時点において料金に加減算していない燃料費等調整額の残額の合計金額については，最終の料金の請求時に一括して加減算するものとします。
・燃料費等調整額に関するその他の詳細は，電気供給約款【取次】別表2（燃料費等調整額），別表３（燃料費調整）および別表４（電源調達調整費）をご確認ください。
■ 料金調定の方法

毎月当社がお知らせする前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間または当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせした場合は、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間、一般送配電事業者が設置した記録型計量器の値に基づき電気料金の算出を行います。
■ 料金の支払い方法

支払い方法
1 クレジットカード

支払日はカード会社によって異なります。

2 預金口座振替・ゆうちょ銀行払込 支払日は原則として毎月26日になります。
3 その他

その他のお支払方法については、当社規定によりご指定いただける場合があります。

4 債権譲渡当社は、お客さまに対する電気料金債権を、当社が指定する第三者に譲渡する場合があります。

料金の支払期日原則として請求締日 の翌月末日※上記方法でのお支払いが確認できない場合はコンビニ払込票を発行いたしますので、コンビニ払込票によりお支払いください。この場合、コンビニ払込票の発行事務手数料として発行毎に550円（税込）をお客様にご負担いただく場合があります。

契約種別、契約電流、契約容量、契約電力等を変更したことにより料金に変更があった場合■違約金（1）お客さまが電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用し、または電気を使用される場合に該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合、およびお客さまが不正に電気を使用し、料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、お客さまは当社に対して、その免れた金額の3倍に相当する金額を、違約金として支払うものといたします。
（2）（1）の免れた金額は、電気供給約款【取次】等に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
（3）
不正に使用した期間が確認できない場合は、当社が決定した期間といたします。
（4）
前三項の他、別途当社がお客さまに対して定める違約金がある場合には、お客さまは当社所定の方法にてそれを支払うものとします。
（5） 契約種別説明書に定める更新月を除き、契約期間内に解約となる場合、解約事務手数料として3,850円（税込）をお支払いいただきます。但し、以下の理由の場合を除きます。
イ 建替により解約する場合で、建替後も当社とご契約いただく場合
ロ その他お客さまの責に帰さない事由で解約する場合■ 需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算

お客さまが、契約電流、契約容量もしくは契約電力を新たに設定し、または増加された日以降1年に満たないで電気の使用を廃止しようとし、または契約 電流、契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合において、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者等から料金の精算を求められた
場合は、その精算金をお客さまに支払っていただく場合があります。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
（2） お客さまが、電気の使用を開始され、その後、契約電流、契約容量または契約電力の変更を行い、または需給契約を終了する場合に、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者等から工事費の精算を求められた場合は、その精算金をお客さまに支払っていただく場合があります。ただし、非常変災 等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
（1）

■解約等
お客さまが次のいずれかに該当し、当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、需給契約をお客さまに対する通 知により解約することがあります。
イ お客さまが、需給契約の申込みその他の場合において、お客さまの氏名、住所等、電気の使用開始を始めた時期およびその他当社が提示を求めた事項に関し事実に反する申出を行った場合。
ロ 他人になりすまして各種サービスを利用した場合。
ハ 他人の権利を侵害し、公序良俗もしくは法令に反し、または他人の利益を害する態様で電気を使用した場合。
ニ 電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用し、または電気を使用される場合。
ホ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合。
ヘ 一般送配電事業者等の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合。
ト 電気の使用にともないお客さまが負う協力義務に反して、必要となる措置を講じられない場合。
チ 当社のサービスの運営を妨げる行為を行う場合。
（2）
お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社はお客さまに対する通知により、需給契約を解約することがあります。
イ お客さまが需給契約にもとづく料金、料金以外の債務（延滞利息、違約金、工事費負担金その他需給契約にもとづき生ずる金銭債務をいいます。）その他需給契約にかかわらずお客さまが当社に対して負う一切の債務について、支払期日を経過してなお支払われない場合
ロ その他お客さまが電気供給約款【取次】等その他当社の定めに違反した場合。
(3) お客さまが需給契約の廃止による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社が需給を終了させるための処置を行った日に需給契約は消滅するものといたします。
(4) 動力の契約種別と従量電灯の契約種別の同時申し込みを行った場合の解約において、従量電灯の契約種別を解約する際は、動力の契約種別も解約しな ければならないものとします。
(5) お客さまが(1)または(2)のいずれかに該当し、当社がお客さまに対する通知により需給契約を解約した場合、お客さまは当社に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちにその一切の債務を弁済するものとします。
（1）

■お客さま側の調査・保安等に関するご協力（1）
調査に関するご協力
イ お客さまは、お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を一般送配電事業者の登録調査機関に通知していただきます。
ロ お客さまは、一般送配電事業者が調査を行うにあたり必要があるときは、一般送配電事業者に対して電気工作物の配線を提示していただきます。
（2）
保安等に関するご協力
次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を一般送配電事業者に通知していただきます。 この場合には、一般送配電事業者は、ただちに適当な処置をいたします。
イ お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合（3） お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を一般送配電事業者に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を一般送配電事業者に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、一般送配電事業者は、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
■反社会的勢力の排除（1）お客さまには、需給契約の締結時点および将来にわたって、次のいずれにも該当しないことを表明し保証していただきます。
イ 暴力団員（暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）の構成員）
ロ 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者）
ハ 暴力団関係企業の構成員（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業の構成員）
ニ 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
ホ 社会運動等標榜ゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）
ヘ 特殊知能暴力集団等（イからホに掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている者）■電気の使用方法
お客さまの電気の使用が、他のお客さまの電気の使用を妨害し、また他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼすとき、もしくはそのおそれがある場合は、お客さまの負担で必要な対策を行って電気を使用していただきます。
■その他（1）お客さまが契約開始以前に電気を使用していた場合の電力使用は無契約での電力使用となるため、遡及して当社との契約が必要になります。
（2）当社と新規にご契約いただくことに伴い、現在ご契約中の小売電気事業者との間で契約途中の解約金等が発生する可能性があります。詳しく は現在ご契約中の小売電気事業者にお問合せ下さい。
（3） レギュラープランを個人名義でご契約のお客さまは、匠ワランティアンドプロテクション株式会社が提供する「つながる修理サポート（S）」サービスを利用することができるものとします。
（法人または屋号名義でのお申し込みの場合は、「つながる修理サポート（S）」サービスを利用することができません。）
イ ご利用に際しては、匠ワランティアンドプロテクション株 式会社が定める「つながる修理サポート（S）サービス規約」（URL： https://takumiwp.co.jp/sites/default/ﬁles/202103/kiyaku_S_0.pdf）の規定にご同意いただきます。掲載内容を必ずご確認ください。
ロ 「つながる修理サポート（S）」のサービス利用契約は契約者と匠ワランティアンドプロテクション株式会社との間で締結されるものとします。「つながる修理サポート（S）」の規約および利用方法の詳細については、以下のURLでご確認いただきますようお願いいたします。「つながる修理サポート（S）」：https://takumiwp.co.jp/service/tsss
ハ 「つながる修理サポート（S）」は、電力の需給開始日の翌々月１日から利用できます。（例：9月15日に電力の需給が開始した場合、11月1日からご利用できます。）
ニ お客さまと当社とのレギュラープランに関する需給契約が終了した場合、当該需給契約の終了日をもって、「つながる修理サポート（S）」の利用契約の解約が成立するものとします。
（4）
動画プラン（M）を個人名義でご契約のお客さまは、株式会社エムティーアイが提供する動画等配信サービス「music.jp」を利用することができるものとします。（法人または屋号名義でのお申し込みの場合は、「music.jp」サービスを利用することができません。）
イ ご利用に際しては、当社が定める「動画等配信サービス利用規約」（https://grandata-grp.co.jp/wp-content/uploads/2020/05/terms_music.jp_.pdf）の規定にご同意いただきます。掲載内容を必ずご確認ください。
ロ 動画プラン（M）においてお客さまが利用することができるコース種別は「動画（ひまわりでんきＢ）コース」とします。
ハ 「music.jp」の規約および利用方法の詳細については、以下のUR L からご確認いただきますようお願いいたします。「music.jp」：https://music-book.jp/
ニ 「music.jp」は、登録完了通知書を受領した日から利用できます。
ホ
お客さまと当社との動画プラン（M）に関する需給契約が終了した場合、「動画（ひまわりでんきＢ）コース」のご提供は終了いたします。需給契約の終了日をもって、「music.jp」ポイントの毎月の付与は終了し、所有しているポイントも全て即日抹消されます。またお客さまがご自身で追加購入（従量購入）した分の残ポイントも、需給契約の終了日をもって抹消されます。お客さまが残ポイントを継続して利用することを希望される場 合は、「music.jp」のプレミアムコースに入り直していただく必要がございます。ただし、「music.jp」アカウントは需給契約終了後もそのまま継続利用できます。また、「music.jp」サービスにおいて、別途有料会員登録をした場合や購入したコンテンツがある場合は、そのまま継続して利用いただけます。
（5）
動画プラン（U）を個人名義でご契約のお客さまは、株式会社ハイホーが提供する「U-NEXT for スマートシネマ ポイントプラン」を利用することができるものとします。（法人または屋号名義でのお申し込みの場合は、「U-NEXT for スマートシネマ ポイントプラン」を利用することができません。）
イ ご利用に際しては、株式会社ハイホーが定める「U-NEXT for スマートシネマ利用規約」（https://hi-ho.jp/assets/pdf/service/u-next_for_sumacine_kiyaku.pdf）の規定にご同意いただきます。掲載内容を必ずご確認ください。
ロ 「U-NEXT for スマートシネマ ポイントプラン」のサービス利用契約はお客さまと株式会社ハイホーとの間で締結されるものとします。なお、「U-NEXT」の規 約および利用方法の詳細については、以下のUR L からご確認いただきますようお願いいたします。「U-NEXT」：https://video.unext.jp/
ハ 「U-NEXT for スマートシネマ ポイントプラン」は、登録完了通知書を受領した日から利用できます。

個人情報の取り扱いについて
お客さまの個人情報［氏名、住所、電話番号等連絡先情報および小売供給等契約の契約番号、供給地点に関する情報（託送供給等契約を締結す
る一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止処置方法）等］は、当社および小売電気事業者・一般送配電事業者・電力広域的運営推進機関による託送供給契約または発電量調整供給契約の締結・変更または解約、小売供給契約または電気供給契約の廃止取次、供給地点に関する情報の確認、電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行、およびこれらに付帯する事業・業務等のために適正な管理により共同で利用することがあります。また、当社および当社グループ会社、その他の協力会社等で取扱う各種商品・サービス・キャンペーン・イベント等のご案内・ご提供・販売等、およびこれらに付帯する事業・業務等のために適正な管理のもと利用すること、および当該利用のために提供することがあります。開示・提供する場合には、個人情報の保護措置を講じるものとし、また、第三者への開示・提供に関して、お客さまの申し出がある場合、第三者への開示・提供を停止させていただきます。なお、開示・提供方法は、ASP サービスを利用した提供、電子メールによる提供およびクラウドサービスを利用した提供といたします。
詳細は当社ホームページのプライバシーポリシー（ https://grandata.jp/privacy ）をご参照ください。
クーリング・オフに関するお知らせ
1. お客さまが訪問販売または電話勧誘販売で契約された場合、当社からお客さまにお送りする法定の重要事項説明書面をお客さまが受領した日を含めて 8 日を経過するまでは、書面または弊社ホームページのクーリング・オフの受付フォームより無条件で申し込みの撤回または契約の解除を行うこと（以下「クーリング・オフ」といいます。）ができ、その効力はお客さまが書面を発信した時（郵便消印日付や受付フォームの受付日時など）から発生します。
2.この場合、① お客さまは損害賠償および違約金の支払いを請求されることはありません。
② すでに引渡された商品の引取り費用は当社が負担します。
③ お客さまがすでに代金または対価の一部または全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受けることができます。
④ お客さまには電気を使用して得られた利益に相当する金銭の支払い義務はありません。
3.上記クーリング・オフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げたことにより、お客さまが誤認し、または当社が威迫したことにより、お客さまが困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、当社から、クーリング・オフ妨害の解消のための通知がされた日を含めて8日を経過するまでは、書面または弊社ホームページのクーリング・オフの受付フォームによりクーリング・オフを行うことができます。
4.書面にてクーリング・オフを行う場合は、下記連絡先まで必要事項をご記載のうえご郵送ください。
名称：株式会社グランデータ 受付窓口
住所：〒760-0023 香川県高松市寿町1-4-3 高松中央通りビル9F
5. 弊社ホームページよりクーリング・オフを行う場合は、下記URLよりお手続きください。
https://grandata-service.jp/coolingoff/