電波障害
対象事業実施区域周辺における、テレビ電波の受信状況を調査し、供用時における建築物・工作物等の存在による周辺環境への影響について予測及び評価を行った。

4.19.1調査

1．調査項目
対象事業に伴う電波障害の影響について予測するための基礎資料を得ることを目的に、表4.19-1に示す項目について調査を行った。

2．調査方法
調査方法及び調査頻度・時期は、表 4.19-1に示すとおりである。
表 4.19-1 現地調査内容（電波障害）
調査項目
テレビ電波の受信状況（受信画質、電波の強度、受信形態）

調査方法「建造物によるテレビ受信障害調査要領」（平成 30 年
6 月 （一社）日本 CATV 技術協会）に定める方法等

調査頻度・時期等
1回

3．調査地域及び地点
電波障害の調査地域は、施設の存在による影響を考慮して、対象事業実施区域及びその周辺とした。
また、調査地点は、机上検討により、建築物等によるテレビ受信障害が予想される範囲を算出し、その中から住居の存在や地形の状況、予想範囲の状況を考慮してテレビ受信障害の状況が把握できる地点を設定し、図 4.19-1に示すとおりとした。

4．調査期間
調査期間は、表 4.19-2に示すとおりである。
表 4.19-2 調査実施期間
調査項目
テレビ電波の受信状況（受信画質、電波の強度、受信形態）

調査時期－調査実施期間
令和5年8月24日(木)、25日(金)

1.4-490

国土地理院発行 2.5 万分 1 地形図を加工して作成。

図 4.19-1 電波障害調査地点
1.4-491

5．調査結果(1)テレビ電波の受信状況
地上波放送の受信状況
地上波放送の受信状況の調査結果は、表 4.19-3 及び表 4.19-4 に示すとおりである。
長野局及び真田中継局の受信状況は、１地点を除き、画像・品質ともに良好であった。
表 4.19-3 受信画質の画像評価の結果
調査地点数
画像評価
全チャンネルが○の地点△のチャンネルが存在する地点
×のチャンネルが存在する地点
計

長野局（13～18ch）
150015

真田中継局（23～49ch）
90110注）画質評価の基準は、「建造物によるテレビ受信障害調査要領（地上デジタル放送）改訂版」（平成 30 年 6 月(一社)日本 CATV 技術協会）に基づき、以下の通りとした。
○：正常に受信△：ブロックノイズや画面フリーズが認められる
×：受信不能表 4.19-4 受信画質の品質評価の結果
調査地点数
画質評価
全チャンネルがＡの地点
Ｂのチャンネルが存在する地点
Ｃのチャンネルが存在する地点
Ｄのチャンネルが存在する地点
Ｅのチャンネルが存在する地点
計

長野局（13～18ch）
15000015

真田中継局（23～49ch）
9000110注）画像評価の基準は、「建造物によるテレビ受信障害調査要領（地上デジタル放送）改訂版」（平成 30 年 6 月(一社)日本 CATV 技術協会）に基づき、以下の通りとした。
Ａ：極めて良好（画像評価○で、BER≦1E-8）
Ｂ：良好（画像評価○で、1E-8＜BER＜≦1E-8）
Ｃ：おおむね良好（画像評価○で、1E-5≦BER≦2E-4）
Ｄ：不良（画像評価○であるが、BER＞2E-4、または画像評価△）
Ｅ：受信不能（画像評価×）
BER：一定期間内に伝送したビット数のうち、何ビットの誤りが発生したかを比率で表す指標

受信形態（アンテナ設置状況、ケーブルテレビジョンの利用等の状況）
アンテナ設置状況、ケーブルテレビジョンの利用等の状況の調査結果は、図 4.19-2、
図 4.19-3 に示すとおりである。対象事業実施区域周辺は、長野局向きのアンテナが多く、また、多くの住宅等にケーブルテレビ施設が敷設されている。

(2)電波到来の状況
テレビ電波の送信状況
対象事業実施区域周辺の地上デジタル波の送信状況は、表 4.19-5 に示すとおりである。
また、衛星放送の送信状況は、表 4.19-6 に示すとおりである。

1.4-492

表 4.19-5 テレビ電波の送信状況（地上デジタル波）
局名

長野局

真田中継局

チャンネル

放送局名

272625222124514752455049

NHK 総合NHKE テレ
信越放送
長野放送
テレビ信州
長野朝日放送NHK 総合NHKE テレ
信越放送
長野放送
テレビ信州
長野朝日放送送信アンテナ高さ（EL.m）
2091.12091.12091.12081.32076.82076.0
1119
1119
1119
1119
1119
1119

送信周波数
（MHz）
494～500
470～476488～494482～488476～482500～506
542～548554～560
530～536686～692680～686668～674

送信出力
（kW）
11
1
1
1
1
0.001
0.001
0.001
0.001
0.001
0.001

表 4.19-6 テレビ電波の送信状況（衛星デジタル波）

BS 放送(東経 110°)

CS 放送（東経 110°）
CS 放送（東経 124°）
CS 放送（東経 128°）

名称

衛星

送信出力
（W）

NHK BS1NHK BS プレミアム
BS 日テレBS 朝日
BS-TBS
BS テレ東BS フジ
WOWOWスターチャンネル 1～3
BS11
BS TWELLV
放送大学
BS 松竹東急
BS JAPANEXT
BS よしもとBS スカパー！
J SPORTS1～3
BS 釣りビジョン
BS アニマックス
BS 日本映画専門チャンネル
ディズニーチャンネル
BS 釣りビジョン
グリーンチャンネル

BSAT-3aBSAT-3b
BSAT-3c120

スカパー！(69ch)

N-SAT-110

120

スカパー！プレミアムサービス(テレビ 161ch)(ラジオ 100ch)

JCSAT-4B

150

JCSAT-3A

127

電波到来方向電波到来方向は、図 4.19-1 に示したとおりである。

1.4-493

4.19.2

予測及び評価の結果

1．予測の内容及び方法
電波障害に係る予測の内容及び方法についての概要は、表 4.19-7に示すとおりである。

(1)予測の内容
対象事業の影響要因を踏まえ、供用時における電波障害の発生に伴う周辺環境への影響について予測を行った。

(2)予測地域及び地点
予測地域及び地点は、対象事業実施区域周辺とした。

(3)予測対象時期予測の対象時期については、施設が定常的に稼働する時期とした。
表 4.19-7 電波障害に係る予測の内容及び方法
影響要因予測事項
存在・供用に 建築物・工作物 電波障害よる影響等の存在

予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等「建造物障害予 対象事業実施区 施設が定常的に測 の 手 引 き 地 域の周辺稼働する時期
上デジタル放送」（平成 17 年 3 月(一社)日本 CATV技術協会）に示す
電波障害予測計
算式による方法

1.4-4942．供用時における建築物・工作物等の存在に伴う電波障害による影響(1)予測項目
予測項目は、供用時における建築物・工作物等の存在に伴う電波障害の程度とした。

(2)予測地域及び地点
予測地域及び地点は、対象事業実施区域周辺とした。

(3)予測対象時期
予測対象時期は、施設が定常的に稼働する時期とした。

(4)予測方法
地上デジタル放送の障害範囲の予測は、「建造物障害予測の手引き（地上デジタル放送）」（平成17年３月 （一社）日本CATV技術協会）に示されている方法により行った。
なお、衛星放送についても同様に予測した。

(5)予測結果
地上デジタル放送
予測結果は、表 4.19-8 及び図 4.19-2、図 4.19-3 に示すとおりである。なお、各局ともに反射障害による受信不能は生じないと予測する。
また、遮へい障害地域の範囲に住宅等は存在しない。また、遮へい障害要確認範囲（長野局）内に存在する建物は、ケーブルテレビ加入者となっており、長野局からのテレビ電波を直接受信せず、ケーブルテレビからの画像を視聴していることから、遮へい障害は生じないと予測する。以上のことから、電波障害による影響はないと予測する。
表 4.19-8 電波障害の予測結果（地上デジタル放送）
区分
長野局
地上デジタル放送
真田中継局

種別

方向

最大延長

最大幅

遮へい障害地域
遮へい障害要確認範囲
遮へい障害地域
遮へい障害要確認範囲

北北東
北北東
南西
南西

15m
177m
136m
355m

113m
113m
113m113m

注）遮蔽障害要確認範囲：受信施設の状況や周辺条件によっては、散発的な障害となる場合がある範囲

衛星放送
予測結果は、表 4.19-9 及び図 4.19-4 に示すとおりである。また、遮へい障害地域の範囲に住宅等は存在しない。以上のことから、電波障害による影響はないと予測する。
表 4.19-9 電波障害の予測結果（衛星放送）
区分
衛星放送

BS・CS 放送
CS 放送
CS 放送

衛星種別

方向

最大延長

最大幅

BSAT-3b,3c、N-SAT-110
JCSAT-3A
JCSAT-4B

遮へい障害
遮へい障害
遮へい障害

北東
北東
北東

55m
58m
61m

114m
116m
115m

1.4-495

上田市基本図を加工して作成。

図 4.19-2 電波障害予測結果（地上デジタル放送、全体）
1.4-496

上田市基本図を加工して作成。

図 4.19-3 電波障害予測結果（地上デジタル放送、拡大）
1.4-497

上田市基本図を加工して作成。

図 4.19-4 電波障害予測結果（衛星放送）
1.4-498

(6)環境保全措置の内容と経緯
供用時における建築物・工作物等の存在に伴う電波障害の影響をできる限り緩和させることとし、表 4.19-10に示す環境保全措置を講じる計画である。
なお、予測の前提条件としている環境保全措置はない。
表 4.19-10 環境保全措置（建築物・工作物等の存在に伴う電波障害）
環境保全措置

環境保全措置の内容

環境保全措置の種類注）

受信対策

本計画施設の設置完了後に電波障害が生じた場合には、速やかに調査を行い、本事業による障害であることが明らかになった場合には、ケーブルテレビ等による受信対策等の適切な措置を講じる。電波障害の予測地域以外についても、計画建物に起因する電波障害が明らかになった場合には、受信状況に応じて適切な措置を講じる。

代償注）【環境保全措置の種類】
回避：全部又は一部を行わないこと等により、影響を回避する。
低減：実施規模若しくは程度を制限すること又は発生した影響を何らかの手段で軽減若しくは消失させることにより影響を低減する。
代償：代用的な資源もしくは環境で置き換え、又は提供すること等により、影響を代償する。

(7)評価方法
調査及び予測の結果並びに検討した環境保全措置の内容を踏まえ、以下の観点から評価を行った。

環境への影響の緩和の観点
供用時における建築物・工作物等の存在に伴う電波障害の影響が、実行可能な範囲でできる限り緩和され、環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討した。

(8)評価結果
環境への影響の緩和に係る評価事業の実施による既存の建物への電波障害は予測されないが、電波障害が生じた場合には、「(6)環境保全措置の内容と経緯」に示したように、事業者としてできる限り環境への影響を緩和するため、「受信対策」といった環境保全措置を講じる計画である。
以上のことから、供用時における建築物・工作物等の存在に伴う電波障害の影響については、緩和されると評価する。

1.4-499