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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自 平成25年７月１日【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木 雅哉

田中田中

秀和

秀和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至平成25年９月30日）

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第13期
第３四半期連結累計期間

第14期
第３四半期連結累計期間

第13期

会計期間

自平成24年１月１日
至平成24年９月30日

自平成25年１月１日
至平成25年９月30日

自平成24年１月１日
至平成24年12月31日

売上高（千円）

20,782,163

24,587,823

28,742,465

経常利益（千円）

2,145,009

3,020,068

2,941,174

四半期（当期）純利益（千円）

1,237,054

1,810,974

1,689,192

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,239,854

1,819,302

1,692,159

純資産額（千円）

5,093,504

6,836,015

5,588,827

総資産額（千円）

10,155,060

13,160,506

11,265,734

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

20.69

29.87

28.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

20.08

29.20

27.38

自己資本比率（％）

49.2

51.4

48.7

回次

第13期
第３四半期連結
会計期間

第14期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

6.82

7.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新規設立したNAVIMRO Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間に株式会社K-engineの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策の影響とその期待感から、円安・株高が進む展開となり、輸出関連企業を中心とした企業マインドの好転により、一部で景気回復の兆しが見え始め、公共投資も復興需要や緊急経済対策の効果から増加し、全体としては、穏やかながらも着実な景気回復基調で推移いたしました。
一方、当社グループが主として販売する工場用間接資材業界におきましては、一部業種の国内生産活動が回復傾向にあるものの、主たる販売先である製造業全体の回復ペースは鈍く、一進一退の動きとなっており、今後の景気刺激政策による景気好転が期待されております。
このような経済環境のなか、当社グループは、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開しました。さらに、昨年11月にねじ・ボルト関連の取扱いアイテム数350,000点超という国内最大級の品揃えを実現したことに伴い、本年３月にこれのなかから特に厳選した約15,000点の商品を掲載の「ねじ・ボルトカタログVol.1」を新規に発行しました。加えて本年９月には、取扱いアイテム数500万点突破を実現させ、あらゆる業種のあらゆる間接資材をワンストップでご購入いただける環境を一層充実させ、顧客の幅広い要望に対応すべく、顧客の利便性向上と間接資材購買の効率化サポートに積極的に取り組んでまいりました。このほか、販売面では、日替わり特価や各種キャンペーンの実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。これらの施策を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間中に167,679口座（注）の新規顧客を獲得することができ、当第３四半期連結会計期間末現在の登録会員数は、1,059,841口座（注）となり、100万口座突破を達成いたしました。
なお、本年１月に連結子会社でありました株式会社K-engineは、当社が保有する全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、本年1月に韓国において、当社全額出資で子会社を設立し、連結子会社として、４月から本格的に事業を開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は24,587百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
一方、利益面では、出荷量の増加に伴う物流部門を中心とした人員増加による人件費の増加や新規顧客獲得促進等によるプロモーション費用の増加はあったものの、売上総利益の増加で十分吸収できたため、営業利益は3,004百万円（前年同期比41.6％増）、経常利益は3,020百万円（前年同期比40.8％増）、四半期純利益は、販売商品の自主回収による特別損失の計上があったものの、この商品の製造業者からの賠償金や子会社株式売却による特別利益の計上もあり、1,810百万円（前年同期比46.4％増）と増益を達成することができました。
（注）口座数は単体の数値であります。
事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
①工場消耗品
作業工具、スプレー及び手袋等の売上が堅調に推移した結果、売上高は9,965百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
②工場交換部品
物流・保管用品、制御機器及びコンプレッサー等の売上が好調に推移したほか、自動車アフターマーケッ
ト向け自動車整備・トラック用品の売上が大きく寄与し、売上高は9,805百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

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四半期報告書③その他
科学研究・実験器具、オフィス用品等の売上が堅調に推移し、売上高は4,816百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,480,000
計

84,480,000（注）平成25年３月22日開催の取締役会決議により、平成25年４月23日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は42,240,000株増加し、84,480,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月８日）

普通株式

61,250,400

61,452,000

計

61,250,400

61,452,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−−

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２. 当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月21日

新株予約権の数（個）76（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,600
１株当たり新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）1（注）２、３

平成27年７月１日
平成35年５月31日

発行価格

2,693

資本組入額

1,347

（注）３

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

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四半期報告書２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

24,00061,250,400

2,542

1,813,097

2,542

617,634

平成25年７月１日〜
平成25年９月30日（注）１（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．平成25年10月１日から平成25年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が201,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,694千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

532,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 60,714,000

単元未満株式

普通株式

607,140

−

4,400

−

−

発行済株式総数

61,250,400−−

総株主の議決権−

607,140−（注）１．当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市西向
島町231番地の２

532,000

計−

532,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

532,000

0.87−

532,0000.87

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
執行役の状況
退任執行役
役名

職名

執行役副社長海外事業室長

氏名
金澤

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祐悟

退任年月日
平成25年10月29日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,925,592

3,405,435

売掛金

2,868,409

3,191,189

商品

2,892,239

2,964,206

142,835

122,925

未着商品
貯蔵品

112,872

463,987

未収入金

1,021,414

1,063,627

その他

173,667

264,109

貸倒引当金△27,352△23,763流動資産合計10,109,678

11,451,717

有形固定資産171,324

277,631

無形固定資産762,953

839,647

差入保証金

136,168

431,410

その他

101,908

176,136

貸倒引当金△16,298△16,035

投資その他の資産合計

221,778

591,511

1,156,055

1,708,789

11,265,734

13,160,506

買掛金

2,178,8422,253,767

短期借入金

1,300,000

1,300,000

固定資産

投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

1年内返済予定の長期借入金−

88,901

未払金

966,409

1,185,281

未払法人税等

844,575

688,335

賞与引当金

34,74084,654

役員賞与引当金

24,663

10,433−

149,333

商品自主回収関連費用引当金
その他
流動負債合計230,807

224,969

5,580,039

5,985,676

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
商品自主回収関連費用引当金−

179,564

87,268140,020−

12,973

その他

9,598

6,255

固定負債合計96,866

338,814

5,676,906

6,324,490

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

1,771,616

1,813,097

資本剰余金576,154617,634

利益剰余金

3,267,044

4,472,510

自己株式△125,197△143,063

株主資本合計5,489,617

6,760,178

為替換算調整勘定−

8,327

その他の包括利益累計額合計

−

8,327

新株予約権

68,07767,510

少数株主持分

31,132−

純資産合計

5,588,827

6,836,015

負債純資産合計

11,265,734

13,160,506

その他の包括利益累計額

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

売上高20,782,163

24,587,823

売上原価

14,983,936

17,117,027

売上総利益

5,798,227

7,470,795

販売費及び一般管理費

3,675,764

4,465,990

営業利益

2,122,463

3,004,805

受取利息

62

504

為替差益

19,037

8,360

その他

17,067

20,575

営業外収益合計

36,16729,440

支払利息

9,413

8,774

たな卸資産処分損

2,707

3,149

その他

1,500

2,254

営業外費用合計

13,621

14,1772,145,009

3,020,068

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益
子会社株式売却益−

商品自主回収関連補償金−

特別利益合計−138,404※155,791
194,195

特別損失
固定資産除却損

426,573※2

218,448

商品自主回収関連費用−

特別損失合計42225,021

税金等調整前四半期純利益

2,144,967

2,989,242

法人税、住民税及び事業税

934,840

1,328,761

法人税等調整額△29,727△150,493

法人税等合計905,113

1,178,267

1,239,854

1,810,974

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益2,799−

四半期純利益1,237,054

1,810,974

少数株主利益2,799−

1,239,854

1,810,974

為替換算調整勘定−

8,327

その他の包括利益合計

−

8,327

1,239,854

1,819,302

1,237,054

1,819,302

2,799

−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
第１四半期連結会計期間より、新規設立したNAVIMRO Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。なお、第１四半期連結会計期間に株式会社K-engineの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）※１．自主回収の対象となった自動車用ブレーキパッド部品の製造元である台湾製造業者からの製造責任賠償金であります。
※２．自動車用ブレーキパッド部品の自主回収に伴い発生する回収・交換費用、在庫処分に係る損失及びその他関連費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

199,111千円

254,724千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年１月１日 至平成24年９月30日）

配当金支払額
１株当たり配当額（円）（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成24年３月22日
定時株主総会

普通株式

208,769

7.0 平成23年12月31日 平成24年３月23日 利益剰余金

平成24年７月27日
取締役会

普通株式

239,048

8.0 平成24年６月30日 平成24年９月11日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年１月１日 至平成25年９月30日）

配当金支払額
１株当たり配当額（円）（決議）

株式の種類配当金の総額（千円）

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

241,3428.0 平成24年12月31日 平成25年３月25日 利益剰余金

平成25年７月26日
取締役会

普通株式

364,166

6.0 平成25年６月30日 平成25年９月11日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年１月１日 至平成24年９月30日）
当社グループは、工場用間接資材販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成25年１月１日 至平成25年９月30日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

20円69銭29円87銭1,237,054

1,810,974−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,237,054

1,810,974

普通株式の期中平均株式数（株）

59,784,660

60,635,069

20円08銭29円20銭−−1,822,109

1,378,892(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────────（注）当社は、平成25年４月23日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………364,166千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年９月11日（注）平成25年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月８日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳年哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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