コ ー ポレートスロ ー ガン
CONTENTS

前 例 の な い 場 所 へ 。
私 たちは 考える。
リースとはモノを貸 すことではない 。発 想を、頭 脳を、驚きを貸 すことだ 。

編集方針

社長メッセージ

P3

芙蓉リースグループの概要と沿革

P7

事業内容

P9

財務ハイライトP11

中期経営計画P13

私 たちは 考える。
無 理 難 題こそ 歓 迎したい 。新 たなビジネスは 、そこからし か 生まれない 。
私 たちは 考える。
期 待 に 応えるの は 義 務 である。期 待を超えてこそ 仕 事 である。
私 たちは 考える。

この 国 のビジネスを、もっと自由 に するために、
私 たちから大 胆 になる。

芙蓉リースグループは、従来のCSR報告書とアニュアルレ
ポートを統合し、2018年度より統合報告書を発刊することとしました。財務活動と非財務活動を統合的に見ていただくことにより、当社グループの価値を総合的にご判断い
ただくことを目的としています。また、すべての価値創造
活動の基盤情報をご提供することで、将来の企業価値測
定のお役に立ちたいと考えています。

報告対象期間2017年度（2017年4月－2018年3月）

ともに 成 功 するの はたや す い 。苦しい 時も向き合えるの が パ ートナー である。

私 たちは 行 動 する。

制作趣旨

価値創造ストーリー

P15

マテリアリティ

P17

特集１ ESCO事業

P19※一部2018年度の内容も含んでいます。

報告範囲
芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社46社並びに関連会社4社参考としたガイドライン

リースにできることを広 げ てゆく。
特集２ アクリーティブ

私 たちは 芙 蓉リースで す 。

P21

国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワークVer.1.0」

私たちのコーポレートスローガン「前例のない場所へ。
」には、お客様のニーズに真摯に向き合い、
期待を超えるソリューションを提供することが芙蓉リースグループの使命であり、そのために自分達から「前例のない場所へ」踏み出して行こうという決意を表現したものです。

経営理念

分野別事業概況

P23

価値創造の基盤P33

コーポレート・ガバナンス

P39

役員紹介

P43

リスク管理とコンプライアンス体制

P45

財務情報

P48

第三者保証報告書

P57

株式情報

P58

発行時期
2018年10月

将来の見通しに関する特記
本報告書に記載されている内容は、現在入手可能な情報に基づく計画、予測や戦略を含んで記載しています。これらの将来見通しは社会情勢、経済状況、市況、法令、金利、為替レートなどのリスクや不確実要素などの多数の要因
により大きく異なる可能性があります。

• リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。
• 顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。
• 創造と革新を追求し、株主・市場から評価される企業をめざす。
• 自ら考え積極的に行動する社員を育て、働き甲斐のある職場を創る。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

芙蓉リースグループ 統合報告書 20182

CONTENTS

編集方針

社長メッセージ

P3

芙蓉リースグループの概要と沿革

P7

事業内容

P9

制作趣旨
芙蓉リースグループは、従来のCSR報告書とアニュアル
レポートを統合し、2018年度より統合報告書を発刊することとしました。財務活動と非財務活動を統合的に見ていただくことにより、当社グループの価値を総合的にご判断いただくことを目的としています。また、すべて

財務ハイライトP11の価値創造活動の基盤情報をご提供することで、将来の企業価値測定のお役に立ちたいと考えています。

中期経営計画P13

この「フルレポート（PDF）」は、Webで公開している詳細なESG情報を「統合報告書2018」に追加したものです。

価値創造ストーリー

P15

マテリアリティ

P17

報告対象期間2017年度（2017年4月−2018年3月）※一部2018年度の内容も含んでいます。

特集１ ESCO事業

報告範囲

P19

芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社46社並びに特集２ アクリーティブ

P21

分野別事業概況

P23

関連会社4社参考としたガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）

価値創造の基盤「国際統合報告フレームワークVer.1.0」

P33

発行時期
環境報告

P36

社会性報告

P58

2018年12月

将来の見通しに関する特記
本報告書に記載されている内容は、現在入手可能な情報

コーポレート・ガバナンスに基づく計画、予測や戦略を含んで記載しています。これ

P82らの将来見通しは社会情勢、経済状況、市況、法令、金利、グループ各社の環境・社会への取り組み

為替レートなどのリスクや不確実要素などの多数の要因

P105

により大きく異なる可能性があります。
財務情報

P118

第三者保証報告書

P127

株式情報

P128

2

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

社長メッセージ
社会価値と企業価値双方の創出によりフロンティアを拡大し続けることで、「前例のない場所」
を目指していきます。
代表取締役社長

辻田 泰徳

フロンティアの拡大を目指して
5カ年の中期経営計画「Frontier Expansion 2021」

げる社会で、新たなビジネス領域に切り込むことは容易でを2017年4月に開始し、2年目を迎えました。
「 Frontierはありませんが、芙蓉リースグループならではの強みを活Expansion 2021」
においてはその名のとおり、未知なるかしながら、
コーポレートスローガンである『前例のない場

分野への事業拡大を目指しています。絶え間なく変化を遂所へ。』の実現へ向けて引き続き邁進していきます。

2017年度の振り返り
2017年度の国内経済は、好調な企業業績や雇用情勢

産リースなどの営業資産の積み上げに加え、大型リースの改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。海外案件の解約・満了に伴う利益計上もあり、売上高は前年度

経済も米国の通商政策や地政学的リスクの影響が懸念さ比で16.4％増の5,902億円、営業利益は13.9%増の326れたものの、全体としては堅調な景気拡大が続きました。

億円、経常利益は12.2%増の352億円となり、過去最高

当該年度の国内リース取扱高は前年度比2.9%減の4

益を更新、「Frontier Expansion 2021」
は好調なスター

兆8,759億円（公益社団法人リース事業協会統計）となりトを切りました。

ましたが、2018年3月期の当社グループの業績は、不動
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芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

経営資源の集中と企業価値の向上
戦略分野の選択と集中を図るため、事業領域を4象限にの判断を行っています。

区分し管理するゾーンマネジメントの考え方に基づき、将また、事業継続の可否に関してはROAを判断材料とし来を見据えた企業運営を遂行しています。具体的には新規ており、これに寄与しない分野の事業は撤退することも検事業を育むインキュベーションゾーン、新規事業を拡大す討します。具体的には、2017年度はリソース不足が課題とるトランスフォーメーションゾーン、既存事業で成果を出すなっていた小口提携取引を、既にノウハウを有している子

パフォーマンスゾーン、生産性を上げるプロダクティビティ

会社のシャープファイナンス株式会社に全て集約すること

ゾーンに事業をプロットし、収益を着実に確保する分野や、で営業効率化を図りました。

経営資源を集中的に投資し、アクセルを踏み込むべき分野

破壊的イノベーション

持続的イノベーション

トランスフォーメーションゾーン
（新規事業を拡大する）

パフォーマンスゾーン（既存事業で成果を出す）

収益パフォーマンス

投資回収期間2〜3年

海外

戦略分野

航空機

グループ

不動産

コア分野

エネルギー・環境

オートリース
ベンダーリース

医療・福祉

Frontier
Expansion
2021

新領域

アクリーティブ
モノ価値・事業価値

支援型投資

フロンティア

国内コーポレート
ファイナンス

投資回収期間毎年

新領域

コーポレート部門

Ex：研究開発型ベンチャーへの出資

インキュベーションゾーン
（新規事業を育む）

プロダクティビティゾーン（生産性を上げる）

投資回収期間中計期間中

参考著書：ジェフリー・ムーア『ゾーンマネジメント：
破壊的変化の中で生き残る策と手順』（栗原潔訳）

変化を続ける社会やビジネス環境において、いち早くニーズを
見出しソリューションを提供。事業を通じて社会課題の解決に貢献し社会価値と企業価値双方の創出を目指します
当社グループは、社会環境の変化に応じた新しいビジネ

喫緊の社会課題に対し、「モノ」
や「ファイナンス」の仕組み

スモデルを構築し続けることで、持続的な成長を目指してによる様々な切り口で課題解決に貢献できるのは、当社グいます。そのためには社会的な課題を見極め、その解決のループの強みです。

糸口となるマーケットを開拓していく必要があると考えて

また、当社の事業活動がその理念と共鳴すると認識し、います。
「Frontier Expansion 2021」の戦略分野である

2018年1月に国連グローバル・コン「エネルギー・環境」と「医療・福祉」
はこの方針を具体化しパクトに署名しました。グローバル・たものであり、社会価値と企業価値の創出が両輪となった

コンパクトの10原則を支持し実践

CSV（共有価値の創造：Creating Shared Value）の考えすることは、企業としての成長その方を実践した事業分野です。気候変動や少子高齢化などのものに直結すると考えています。
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社長メッセージ「エネルギー・環境」「医療・福祉」
分野において、日本が直面する社会課題の解決を図りつつ成長を続ける戦略を描いています
温室効果ガス削減の必要性がグローバルで議論される撤退を余儀なくされたリース会社も見受けられます。この中、国内では原子力発電の外部不経済の大きさが顕在化ように競争の厳しい環境の中では、「 点」の状態、すなわち

し、早急なエネルギー転換が求められるようになりました。

単一のサービスを提供するビジネスを行っていても、効果

当社グループは再生可能エネルギー発電事業者を対象

的に価値を提供し、利益を創出することができません。当社とした、プロジェクトファイナンスなどの「ファイナンス」

グループはこの状況を打開すべく、「Frontier Expansion

スキームの提供や、エネルギー高効率の設備など
「モノ」
の

2021」
でも掲げる3つの戦略軸の1つである「グループシリース・レンタルにより、間接的な温室効果ガス削減に積極

ナジーの追求」
を旨に、例えば、設備・システムリースのお客的に取り組むと同時に、自らが直接的な貢献を果たす太陽様に対し、施設移転に向けたノウハウを提供したり、中古機

光発電事業においても堅調に成長を続けています。

器の買取り・販売を行うなど、
まず
「点」
を
「線」
に繋ぎ、
「線」
を

太陽光発電事業は2021年度末までに営業資産残高340「面」に広げていくビジネススキームを構築し、当該分野の億円（2016年度末比で約2倍）、ROAを6.0%に維持するこ

基盤を盤石に固めつつサービスの充実を進めております。

とを目標に掲げ、現在全国30カ所で発電を行っています。

この一環として、2017年1月に診療報酬等のファクタリ

2017年度は当社最大規模の太陽光発電所が稼働を開始す

ング事業を行うアクリーティブ株式会社を、2018年4月にるなど、業績は右肩上がりに推移しています。
このような取中古医療機器の売買を専門とする株式会社FUJITAを子り組み方針を更に明確にすべく、事業活動の電力を100％会社化しました。厚生労働省が推進する「地域包括ケアシス

再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合「ＲＥ１００」テム」の仕組みや考え方とも整合しており、収益率の向上はに、
総合リース会社として日本で初めて加盟いたしました。

もちろんですが、超高齢化の進む日本において課題解決に

今後、お客様をはじめとしたステークホルダーの方々との間寄与するものと考えています。
2018年8月には「ヘルスケアアドバイザリー室」
を新たにで、様々な協働の機会が増えることを期待しています。
「医療・福祉」
分野においては、医療と介護の「点・線・面作

設 立 。これにより、当 社 グ ル ー プ が 持 つ 幅 広 い 商 品・戦」を展開しています。高額な医療機器はリースやレンタ

サービス機能によるソリューションを包括的に提案できルの仕組みと馴染みが良いため、従前より多くの企業が参るようになりました。今 後も「 医 療・福 祉 」分 野における入しています。その結果、競争が激化し既にこの分野からグループシナジーの創出を加速していきます。

一人ひとりが最高のパフォーマンスを生み出す働き方を目指しています
モノを製造しない当社グループにとっては、人が最大の

また、当社グループの事業を持続的に成長させるため財産です。社員が業務に集中できる環境を整え、限られたには、卓越した専門性を持つ人材の確保が必須であると

時間の中で一人ひとりがパフォーマンスを最大化するこ考えています。社会の多様化に対応するためには当社グとが各々の自己実現への近道であり、会社として最高の

ループの経営資源も多様性を担保できていなければなら

パフォーマンスを発揮するための条件であると確信してず、競争優位を維持するためにはスペシャリストの育成がいます。社員の視点でより良い働き方を追求するため、社必然となります。
したがって、性別、年齢や国籍を問わず、員自らが主体的に議論に参加しつつ、働き方改革を進め適材適所を実現できる人材ポートフォリオの構築を推進しています。その一例として、時差出勤制度を導入したことています。2017年度には「ダイバーシティ推進室」
を新設

により、徐々に実働時間が減少するなど、成果が見え始め

し、多様な人材の採用、登用及び活躍を今後一層加速さてきたところです。

せるための体制を整備しました。
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社員一人ひとりが当事者意識を持ち、高い競争力を生み出す企業文化を育みます
厳しい事業環境の中で、競争力を継続的に強化する

ど、社員と直接対話を行う機会を積極的に設けています。

ためには、全社員が一丸となって挑戦を続けることが必コーポレートステートメントにもある「無理難題を歓迎し、要不可欠です。当事者意識を高めるために、「 Frontier

当社のビジネスを拡大させていく柔軟な姿勢」
がグループ

Expansion 2021」
は社員参画のもと、
ボトムアップで策定

全体に浸透するよう、経営トップとして今後も働きかけを続しました。また、当社グループが経営指標としてROEではなけます。

くROAを採用しているのも、一人ひとりが効率性を重要視し、営業資産に対する利益を意識しながらパフォーマンス
を高めることへの理解促進を目的としているためです。こうした背景から醸成された共通の価値観が根付くように、社員に対する決算説明会や、海外を含めた各拠点との面談な

株主の皆様への長期的な利益還元と持続的な成長に向けて業績及び経営指標などを勘案し、2018年3月期の配当
性向は20.1%、2019年3月期の配当予想は10円増配の156円、配当性向を20.5%としています。M&Aを含む事業戦略を推進し成長を実現するために、株主資本の充実
による経営基盤と財務体質の強化を図りつつ、長期的かつ安定的な配当の継続による株主への利益還元に努めてまいります。
リース・ファイナンス事業を主軸としながらも、社会の変化に適応しながら事業領域を広げ、
ステークホルダーの皆様から寄せられる期待を超えていくことが当社グループの使命です。これからも多面的なアプローチで持続的に価値を提供し続ける企業となるよう、精進してまいります。

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芙蓉リースグループの概要と沿革
芙蓉リースグループは、
お客様の「設備投資」「業務効率化」などの経営課題の解決や「夢」の実現のため、常にお客様と向き合い、お客様のサポートに全力で取り組んでいます。

1969-

1990-

1969 ・ 資本金1億円で設立

1994 ・ アクア・アート設立

1973 ・ エフ・ジー・エル・サービス設立

1995 ・ エフ・ネット設立

1987 ・ 芙蓉オートリース設立

1996 ・ 芙蓉リース販売設立

・ 横河電機と合弁で横河レンタ・リース設立

1999 ・ ニチイ学館と合弁で日本信用リース設立

エフ・ジー・エル・サービス

アクア・アート

芙蓉リースの本社内において、芙蓉リースグループの各種事務

自然環境を再現した熱帯魚水槽のレンタル事業を行っていま

代行や損害保険代理店業務を行っています。

す。熱帯魚と水草をセットにしたアクアリウムを、万全のメンテ
ナンス体制でご提供します。

芙蓉オートリース

エフ・ネットオートリースを通じて、お客様の車に関する煩雑な業務を減ら

ICT機器・ソフトウエアの販売、キッティング・各種設定、サーし、経営の合理化をトータルにサポートしています。

バー・ネットワークの構築やデータ消去などの技術サービス、中古PCの再販などを行っています。

横河レンタ・リース

芙蓉リース販売

計測器やIT機器のマルチベンダー・レンタルサービスを行って芙蓉リースのリース満了案件の事務処理代行、中古物件の販います。常に最新鋭の機器を取り揃え業界トップレベルの在庫売代行のほか、お客様が所有する中古物件の買取り・販売など量で、お客様の多様なニーズに即応します。

を行っています。

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商号

芙蓉総合リース株式会社 Fuyo General Lease Co.,Ltd.

住所〒 101-8380 東京都千代田区神田三崎町三丁目 3 番 23 号

設立

1969 年 5 月 1 日

資 本 金

10,532 百万円（発行済株式総数 30,288 千株）

上場市場

東京証券取引所市場第一部（コード：8424）

従業員数

単体 689 名、連結 1,715 名（2018 年 3 月 31 日現在）
国内：本社営業部および 16 拠点

営業拠点

海外：6 社 7 拠点
・情報関連機器、事務用機器、産業機械、工作機械、商業用店舗設備、医療機器、船舶／航空機／車両並びに輸送用機器、建築土木機械、

事業内容などのリースおよび割賦販売業務
・金銭の貸付、その他各種金融業務
・不動産リース
・各種コンサルティング業務 その他

2000-

2010-

2001 ・ 安信リースと合併

2012 ・ 日本抵当証券を吸収合併

2002 ・ 安田リースと合併

2014 ・ ALM社（英国）を子会社化

・ 芙蓉総合開発のリース金融事業を分割承継

2017 ・ アクリーティブを子会社化

2004 ・ 東京証券取引所市場第一部に上場

2018 ・ TDF（カナダ）を傘下に持つMAICAを関係会社化

2008 ・ シャープファイナンスを子会社化

・ FUJITAを子会社化

日本信用リース

アクリーティブ

車椅子や電動ベッドなどの介護機器のリースやレンタルを行っ

売掛金や診療報酬・介護報酬のファクタリング（債権買取）
事業を

ています。

中心に、
業務運用の受託など利便性の高いサービスをご提供しています。

シャープファイナンス

TDF Group Inc.

販売会社様の良きパートナーとして、販売促進のためのリース

カナダを拠点に、北米でピックアップトラックのレンタル・リー

をはじめとした金融サービスソリューションをご提供しています。

ス・販売を行っています。

ALM社 (Aircraft Leasing and Management Limited）

FUJITA

航空機リースのマーケティング、機体管理、
リース終了機体の販

中古大型医療機器の解体・撤去から買取り・販売までワンストッ

売、
アドバイザリーサービスなど、総合的な航空機関連サービス

プで請け負うノウハウと実績を持ち、中古医療機器だけでなくを行っています。

MRIやCT、
超音波装置といった最新機器の販売も行っています。

8

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芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

事業内容
各セグメントの事業内容

セグメント概況

基盤となる情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等に加え、不動産、輸送用機器、医療機器などのリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務を国内外で展開し
ています。
リース
お客様が必要とする機械設備をお客様に代わってリース
会社が購入し、比較的長期にわたり一定のリース料でお客様

リース・割賦事業にその物件を賃貸する「ファイナンス・リース」、
リース会社がリース期間満了時におけるリース物件の中古価値をあらかじ
め見積もり、
これを残存価額（残価）
として「物件価額―残価」
をベースにリース料を設定する「オペレーティング・リース」
を提供しています。

■契約実行高■営業資産残高

売上総利益

（億円）

（億円）

25,000500

20,00015,000354

349

12,757

13,114

436

404

380

400

14,977

13,72815,895

10,000300

200

5,000 4,693

4,670

5,124

6,135

5,861

100

割賦販売
割賦販売取引は、お客様が選定した機械設備などをリース0

2014/3

会社がお客様に代わって購入し、お客様に長期・分割払いで

2015/3

2016/32017/30

2018/3

売り渡す取引です。税務上リースに適さない物件や、所有を希望される物件には、割賦販売取引を提供しています。

各種ローンやファクタリングなど、お客様のニーズに合わ■営業資産残高

売上総利益

（億円）

（億円）

ています。

10,000125

各種ファイナンス
設備投資や不動産の流動化・取得・開発をご検討のお客様

ファイナンス■契約実行高せた様々なファイナンススキームで、資金調達をサポートしには、ノンリコースローンをはじめとするファイナンススキー
ムのご提供により資金調達をサポートしています。
ファクタリング

101

8,000

79
6,000

67

58

ローの改善を図ることができます。

5,596 75
4,879
50

3,178

お客様の売掛金などを譲り受けることで、お客様は資金
2,000

5,287

56 4,726

4,041

4,000

化に要する期間を短縮することが可能となり、キャッシュ・フ

100

1,918
1,214

0

2014/3

2015/3

2,478
1,840

2016/325

2017/3

2018/30

主に環境エネルギー関連業務や匿名組合組成業務等を展開しています。

■契約実行高太陽光発電
2012年に太陽光発電事業に進出して以来、全国に多数の大規模太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギーの供給を継続しています。

その他■営業資産残高

売上総利益

（億円）

90

250

70

200

日本型オペレーティング・リース
芙蓉リースの行っている航空機オペレーティング・リース（賃貸）事業は、お客様に投資家として当該事業への参加をご案内しています。当社のこれまでのノウハウを活かし、組合を活用したスキームはもちろん、お客様に直接航空機資産を保有していただくスキームまで、お客様のニーズに応じた幅
広いご提案を行っています。
また、航空機以外にも、船舶、海上コンテナ等の投資案件も

（億円）

300

75

69

75

197 60

180

59

67

172

150

45
116

100

50

0

30

40

57

63

71
36
2

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3150

組成しています。

9

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芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

2017年度の活動内容

芙蓉リースグループの強み◦不動産： 不動産リースを業界に先駆けて提供開始した実績と優れ◦不動産： 有力デベロッパーや多店舗展開企業との連携による大型案件

た商品開発力、及び不動産リースユーザーとの幅広い取引基盤。

の実行により、営業資産残高は前期比で大幅に増加しました。

◦医療・福祉： 商業施設に比べ難易度が高い高齢者向け居住系施設◦医療・福祉： 福祉介護施設の建物リースをはじめ、業務提携や出資を軸に対する、パートナー企業との連携を通じたリース提供実績、及びにしたパートナーとの協業での取り組みを推進しました。

グループ全体でのワンストップサービスの提供。

◦航空機： 自社保有型リースの組成に加え、エンジン・オペレーティング◦航空機： 1999年にいち早く航空機マーケットの拠点であるアイル

リースを初めて実行し、取引領域を着実に拡大しました。

ランドに進出、2014年にはイギリスのALM社を子会社化するな◦海 外： カナダのピックアップトラックのレンタル・リース会社を持分法

ど、組織体制の充実化と、その過程で蓄積した航空機に関するノウ

関連会社化するなど、現地企業の買収により優良非日系資産を積み上

ハウ。

げました。

◦海外： みずほグループのネットワーク、及び米国・香港における約◦コア分野： 国内コーポレートにおいては、顧客ニーズを捉えた各種

30年間の継続した事業実績を背景とした幅広い顧客基盤。

ソリューションの提案により、不動産や海外等の多面的な取引が実現しました。ベンダーリースでは、大手販売店との提携拡大等により、取引◦コア分野： みずほグループのネットワークを活かした大企業をが伸長しました。オートリースでは、グループ会社及び提携先との連携中心とする顧客基盤と、顧客ニーズに応える高い提案力。また、による成約額が伸長し、管理車両台数も前期比増加となりました。

ベンダーリースにおいては、市場シェアの高さ、及び提携先との強固な取引関係。

各種ファイナンス

各種ファイナンス◦不動産分野におけるノンリコースファイナンスの積上げや、ファンド等◦従来型のコーポレートローンに加え、ファンドへの投資や事業関連
投資、
バランスシートソリューションに位置付けられる投融資など、投資の順調な進捗により、ファイナンスの残高が伸長しました。

お客様のニーズに合わせた様々なファイナンススキームに基づく

ファクタリング

サービスの提供体制。

◦2017年1月にアクリーティブを連結化したことで、契約実行高が大幅に増加しており、
アクリーティブの診療・介護報酬債権ファクタリングなファクタリング

どフロンティア拡大を中心に推進しています。

◦金融サービスとアウトソーシングを融合させた独自の売掛金早期買取サービスや、
アライアンス先との連携による医療・介護事業者◦アクリーティブにおいては芙蓉リースネットワークの活用で、金融機関向け債権早期買取サービスの提供。

向けアライアンスを強化し、地銀を中心に業務協定の締結を推進した
結果、医療・介護分野向け取引が増加しました。

太陽光発電

太陽光発電

◦2017年度は1サイトが新たに稼働したことにより、全国30カ所／出力◦全国30か所（2018年3月末時点）の発電所稼働実績。アライアンス
先との連携による、開発から運営までワンストップで対応可能な事

規模102MWを発電しています。

業体制。

◦当社最大規模の事業を福島で検討しており、2018年夏着工を目指し、日本型オペレーティング・リース

各種調整中です。

◦長年の案件組成で蓄積されたノウハウ。投資家との良好なリレー

日本型オペレーティング・リース

ションと安定した顧客基盤。

◦堅調な顧客ニーズを背景に、安定した新規案件の組成・販売を実施しま

資産回転型ビジネスした。

◦リース債権流動化をはじめとした、様々な手法・スキームを用いた流資産回転型ビジネス動化商品の組成力。金融機関を中心とする幅広い顧客基盤。

◦当社が保有している営業資産を流動化することにより、資産効率の向上を図る資産回転型ビジネスにおいて、専門部署を立ち上げ、流動化
案件の組成・金融機関を中心とした投資家へのセールスを行いました。

10

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芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

財務ハイライト
契約実行高

営業資産残高1兆1,050億円

2兆1,687億円（前期末比+6.1%)（前期比+32.5%)

ROA

1.67％

（前期末比+0.06ポイント)■リース ■割賦（億円）■ファイナンス・その他■リース ■割賦（億円）

12,00010,000

6,000
4,000

5,948
1,255

7,036

6,650

1,911

1,981

717

702

3,976

3,968

588

4,536

627

499
5,636

15,0003,235

10,0001,230
11,52817,271
1.59%
4,157

1,348
11,765

18,63520,436
5,459

1.63%

1.61%

4,906
1,288
12,4401,279
13,69821,687
5,792

2014／3

2015／3

2016／32017／3

1,151
14,744

アクリーティブの契約実行高が大きく寄与し、契約実行高は前年度比

1.5

1.0

0.5

0

2018／3

2.0

1.67%

5,000

2,000
0

15,992
1.64%

4,915

2,480

5,234

（%）

2.5

20,0008,000

ROA

25,00011,0508,342■ファイナンス・その他

2014／3

2015／3

2016／32017／3

2018／30.0

ROA向上を意識した戦略を着実に遂行し良質な資産を積み上げた結32.5%増加し初の1兆円台となりました。

果、
営業資産残高を前年度末比6.1%増加の2兆1,687億円へ伸ばすと同時に、
ROAは前年度末比0.06ポイント増加し1.67%となりました。

売上高

経常利益

5,902億円

352億円（前期比+16.4%)（前期比+12.2%)

親会社株主に帰属する
当期純利益■リース ■割賦（億円）■ファイナンス・その他

6,000
5,000

4,417
163

4,000

611

3,000

3,643

4,723
185
652
3,886

4,937
199

5,070
215

538

623

4,200

4,232

5,902
299

■経常利益

（億円）

■親会社株主に帰属する当期純利益

400

491

8.6%

5,112
300

200

7.7%

1,000

2014／3

2015／3

2016／32017／30

2018／3130

2014／3

9.2%

（%）

9.2%

292

219

200

142

2015／3

10.0

7.5

314

175
100

ROE

352

7.4%
265

254

2,000

0

219億円

（前期比+9.9%)

5.0

2.5

2016／32017／3

2018／30

不動産リースなどの営業資産の積み上げを中心に、ブリッジ型案件

リース収益の増加、
アクリーティブ連結化などによる差引利益による増の増加に伴う売上の寄与により大幅増収し、前年度比16.4%増加の益のため、経常利益は前年度比12.2％増加し12/3期以来の最高値を5,902億円となりました。

更新、当期純利益も過去最高値の連続更新となりました。

11

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芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

総資産

純資産

2兆4,308億円

2,826億円（前期末比+5.7%)（前期末比+9.0%)

■総資産

■純資産

（億円）

（億円）

18,51919,876

21,13423,001

2,826

2,592

24,308
2,000

2,225

2,026

10.1％

9.8％

2014／3

2015／3

2016／32017／30

2018／3

15

2,325

9.8％

10.2％

9.9％

1,000

10,000

0

（%）

3,000

30,00020,000

自己資本比率105

2014／3

2015／3

2016／32017／3

2018／30

営業資産の積み上げにより、総資産は前年度末比5.7%増加の2兆

自己資本比率は、ROA（営業資産経常利益率）を意識した営業資産の4,308億円となりました。

積み上げの結果、前年度末比0.3ポイント改善しました。

調達残高

資金原価・調達利回り※

1兆9,650億円（前期末比+6.2%)■短期借入金■長期借入金■リース債権流動化（億円）

25,000

38.3%

■社債

■CP
直接調達比率

38.2%

34.3%

20,00015,00010,0005,000

013,739
700
1,486
3,077
4,769

73億円

（前期比+3.0%)

15,289800
1,300

16,801
600
1,238
3,932

■資金原価

33.4%
18,509
903
1,073
4,197

3,747
5,336

6,667

7,770

34.1%
19,650
1,100
859
4,737

8,280

3,707

4,106

4,365

4,566

4,673

2014／3

2015／3

2016／32017／3

2018／3

調達利回り

（%）

（億円）

（%）

30

80

0.8

20

60

40

100

10

40

0

20

0

営業資産残高の増加により、調達残高は前年度末比6.2%増加しま

1.0

0.52％

0.6
0.47％

0.45％

0.42％

0.40％

68

66

69

71

73

2014／3

2015／3

2016／32017／3

2018／3

0.4

0.2

0.0

※ 調達利回りは以下で算出(資金原価－営業外受取利息＋営業外支払利息＋社債発行費）／調達平残×100%

した。

調達利回りは低下基調が継続し、資金原価は3.0%の増加に留まりました。

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中期経営計画（2017年度〜2021年度）
ビジョン
Frontier Expansion 2021
「前例のない場所へ。」～未知なるビジネス領域を切り拓き、フロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して
コーポレートスローガンである『 前例のない場所へ。』

を拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化しの実践を通じた新しいビジネス領域や、ビジネスモデルへていく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目のたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティア

指します。

戦略の概要と目指す姿
営業資産残高20,436億円

21,687億円

中間目途値

目標値

23,000〜24,000億円

25,000億円

2.0%

数値目標
1.7〜1.8%
ROA
1.61%
経常利益
314億円
2017／3

ビジネス
戦略

戦略
分野

コア
分野

不動産

500億円

1.67%
352億円

380〜
420億円

2018／32020／3

医療・福祉

エネルギー・環境

航空機

2022／3

海外

新領域• 国内コーポレート • ファイナンス • ベンダーリース • オートリース

マネジメント戦略 ※※ビジネス戦略の推進を支える経営基盤

目指す姿（目標とする経営指標）と進捗
営業資産残高、ROA（営業資産経常利益率）、経常利益

した結果、営業資産残高、ROA共に昨年を上回りました。

において、５ヵ年計画である本中期経営計画最終年度のまた、経常利益は2012年3月期以来の最高益を更新する

2022年3月期に目標値、及び3年目の2020年3月期に中など幸先の良いスタートを切ることができました。今後も間目途値を設定しています。初年度の2018年3月期にお目標値の達成に向けて事業を推進します。

いては、不動産リースなど良質な資産の積み上げを実施
13

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戦略分野の選択と集中に種蒔き・育成を行い成果として結実させることが中核テー
マのひとつとなります。
リース会社独自のノウハウである「物「Frontier Expansion 2021」
は主に営業面を中心とし

件価値」のリスクテイクに重点をおいたビジネスや、更なるフた「ビジネス戦略」と、
ビジネス戦略を支える経営基盤の強ロンティアの拡大として「事業価値」を拠り所としたビジネス化を中心とした「マネジメント戦略」
から成ります。

への取り組みにより、
コーポレートリスクに依拠する従来のビジネス戦略

枠組みを超えた競争力の高いビジネスへの進化を図り、収ビジネス戦略では6つの「戦略分野」と4つの「コア分野」

益力の向上及び持続的な成長への基盤作りを行います。

を設定した上で、各々戦略と方針を策定しました。
戦略分野

コア分野

成長ドライバーとして経営資源を集中する分野グループ連携等効率的な営業でマーケット（顧客基盤）を維持・拡大する分野

不動産

国内コーポレート

医療・福祉

ファイナンスエネルギー・環境

ベンダーリース航空機

オートリース2017年度の成果
FPSメディカル
（診療・介護報酬債権早期支払サービス）において、
当社ネットワークを活用し金融機関向けアライアンスを強化した結果、地銀を中心に業務協定の締結が進み、医療・介護分野向け取引が増加しました。

海外

3. グループシナジーの追求

新領域

グループ各社がグループ他社の機能を自社のお客様の課題解決に活用する、或いは自社の機能をグループ他社のマネジメント戦略

お客様に展開することを一層推進し、効果的かつ効率的なビジネス戦略の推進を支える経営基盤の強化戦略として下記を設定しています。

営業活動を徹底していきます。特に、大企業向け取引に強▶

フロンティア拡大に伴う新たなリスクへの対応力強化

みを持つ芙蓉総合リース、
リテール中心のシャープファイ▶

コーポレート機能強化及び生産性向上

ナンス、或いはファクタリングのプラットフォームで大企業▶

芙蓉リースのグループ力発揮のためのガバナンス体と中小企業を結ぶアクリーティブなどの
「機能」
と
「顧客基

制の強化

盤」
を有機的に結ぶことで、営業のパフォーマンスを飛躍的に向上させていきます。

3つの戦略軸グループシナジーの追求

ビジネス戦略とマネジメント戦略を土台とした3つの戦商品サービス【機能】

略軸により、「Frontier Expansion 2021」の実現を目指します。

シャープ
ファイナンス

1. 戦略分野の選択と集中

芙蓉総合
リース

芙蓉
オートリースアクリーティブ

事業の将来性、当社グループの強み、営業基盤などを総合的に評価し、最も成長が期待できる6分野を「戦略分野」

グループ会社の商品・サービスをグループ各社のマーケットに展開に設定しています。この分野に経営資源を集中的に投入し効率的で効果的な販売手法によるグループシナジーの最大化

利益成長のドライバーとします。
2017年度の成果
不動産では、大型案件の成約、取組領域の拡大により優良資産

グループ各社のお客様を順調に積み上げています。エネルギー・環境では、当社最大規模の太陽光発電所が稼働開始しました。医療・福祉分野では、業務提携や出資を軸にしたパートナーとの協業が進み、航空機分野では

2017年度の成果

マーケットの過熱が進む中、案件を選別しつつ保有機体数の積みグループ会社間のクロスセルを本格的に開始し、その上げを進めました。

推進に向け、人事交流を大幅に拡大しました。建物リース・
2. フロンティアへの挑戦

保険代理店・ベンダーリース・オートリースを中心に取り組新規事業やビジネス領域の拡大については、中計期間中

みが実績化しています。
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価値創造ストーリー
芙蓉リースグループは社会の変化や課題からリスクと機会を見出し、多様なソリューションを提供すること
で課題解決に繋げる取り組みを進めています。当社グループならではの資源や強みを活かした持続的な価
値創造により、ステークホルダーの期待を超えて行くことが、当社グループの価値創造ストーリーです。

社会の変化・課題

資源・強み

社 会環境

社会・関係資本価値観の多様化

ノンバンクとしての確かな経験と幅広いネットワーク

技術革新への対応

大規模で強力な情報ネットワーク

芙蓉リースグループの主要事業

不動産

情報社会の進展医療の高度化

少子高齢化

医療・福祉

熱意・自律性の高い人材の育成
専門知識に精通した人材の確保

ダイバーシティ対応の重要性の高まり

製造資本

経 済環境
世界経済の流動化、多極化
金利環境の変化
企業活動のグローバル化進展

戦 略 分 野地域の過疎化
人材不足・働き方改革への対応

人的資本

エネルギー・
環境

付加価値創出の根幹となる賃貸資産

航空機

知的資本

海外

多岐に亘る業務に関する豊富な知見とノウハウ
強固な情報システム

新領域

会計基準の変更
インバウンド需要増加

財務資本

自然環境
気候変動
自然災害

自然資本
大気、土壌、鉱物、水、森林

資源枯渇

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コ ア 分 野安定した財務基盤と自己資本

国内
コーポレートファイナンスベンダー
リースオートリース

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連結経営目標

2017年度 実績

2019年度 中間目途値

2021年度 目標

営業資産残高

21,687億円

23,000～24,000億円

25,000億円

352億円

380～420億円

500億円

1.67％

1.7～1.8％

2.0％（2018年３月期）

経常利益（営業資産経常利益率）
ＲＯＡ（2020年３月期）

事業の成果（2022年３月期）

課題解決への貢献

不動産リースの営業資産残高

3,620

不動産

経営効率化とコスト適正化億円

医療・福祉分野の営業資産残高

663

医療・福祉

エネルギー・
環境

億円

太陽光発電

出力規模

30

全国

イノベーションへの
貢献

102

カ所

MW

航空機リースの営業資産残高
航空機

976

億円

医療や介護・
福祉サービスの改善

海外分野の営業資産残高
海

外

871

億円

※1

働きやすい環境づくりと
ダイバーシティの推進

アクリーティブの債権取扱高
新領域

2,300

億円
専門性の高い人材の育成

国内
コーポレート

リースの営業資産残高
ファイナンスベンダー
リース

14,744

億円

※2

5,596

※ 1 航空機リースを除く海外現地法人の営業資産残高

地域経済の発展※2※ 2 当社グループ全体の営業資産残高

16

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持続可能な
地球環境への貢献

ファイナンスの営業資産残高億円

オートリース

社会情勢の変化に対応した産業発展

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マテリアリティ
芙蓉リースグループは、持続可能な社会の実現にむけて、国連の提唱するSDGs 等を参考に社会・ステークホルダーへの影
響を踏まえた上で、当社グループの事業を通じて解決を図ることができる課題をマテリアリティ（重要な取り組み課題）として特定しました。マテリアリティへの取り組みを通じて、社会と企業との共有価値を高め豊かで持続可能な社会づくりに貢献していきます。

マテリアリティの特定プロセス
課題の抽出

STEP

1

STEP

SDGsを 基 準として、 グ ロ ー バ ル な 見 地 から当 社グループに関連する課題をリストアップ。 それらの課題に対して、各種ESGインデックスの視点で外部環境分析を実施、当社グループに影響を与える課題を抽出しました。

ステークホルダーにおける重要度評価

STEP

2

3

STEP

Step1で抽出した課題に対して、投資家を中心とした
ステークホルダーの目線で当社にとっての影響の大きさを定量分析し、課題の評価を実施しました。

4

当社ビジネスにおける重要度評価
Step1で抽出した課題に対して、当社グループの「中期経営計画」や「企業行動規範」等から内部環
境分析を実施し、各事業を通じた課題解決への貢献度や財務パフォーマンス等への影響の大きさを評価しました。

優先課題の特定
Step2、Step3を踏まえて課題の優先順位付けを行い、優先課題を特定。特定した優先課題について、
トップマネジメントがレビューし承認しました。

各マテリアリティのKPIと目標（事業の遂行を通じた共有価値の創造）
重要な取り組み課題（マテリアリティ）

関連するSDGs

取り組みテーマ

健康と福祉の推進

・高齢者介護、福祉サービスアクセスの拡大
・医療機関経営のサポート
・医療アクセスの改善・向上
・安価で良質な医療機器の普及
・先端医療技術の普及推進

ダイバーシティと働き方改革

・効率的で生産性の高い働き方への改善
・ワーフ・ライフ・バランスの推進
・女性の活躍推進、多様な強みを持つ人材の育成

気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応

・再生可能エネルギーの供給を拡大
・脱炭素への各種取組を支援
・再生可能エネルギー普及に資する取組支援

経済成長と働きがいの実現

・リース事業を通じた企業活動のサポート、社会発展への貢献・企業経営の効率化、人手不足解決、働き方改革への対応

安全で暮らしやすい街づくりと輸送手段の提供

・環境に配慮した都市空間、居住空間の拡大
・都市間の安価で大量・安全な移動拡大への貢献

循環型社会構築への貢献

・リース終了物件などに対する３Ｒ（リデュース、
リユース、リサイクル）の推進

17

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芙蓉リースグループのマテリアリティ
左記のマテリアリティ特定プロセスを経て、重要度が高い戦略的なSDGsとして目標3、5、7、8、11、12、13を特定しました。

ステークホルダーにとっての重要性

ステークホルダーにとってステークホルダー及び当社グループにとって重要なエリア

重要であり、
当社グループにとっての重要度は限定的なエリア

ステークホルダーにとって比較的重要であり、当社グループにとってのステークホルダーにとって比較的重要であり、当社グループにとって重要なエリア

重要度は限定的なエリア

ビジネスにとっての重要性

ＫＰＩ

2017年度実績

今後の目標

医療・福祉分野の営業資産残高

663億円

2021年度目標 800億円

年次有給休暇取得率

68.0％

2021年度 目標80％

次世代育成のための労働環境整備「プラチナくるみん」の継続

女性管理職者数

32名

2020年度までに40名登用

クリーンエネルギーの供給（出力規模）

102MWdc

2021年度目標 200MWdc

太陽光発電事業の営業資産残高

197億円

2021年度目標 340億円－

2030年目標 50％
2050年目標 100％

21,687億円

2021年度目標 25,000億円

当社グループが事業活動で消費する電力の内、再生可能エネルギーの割合
営業資産残高
BPO事業の拡大

付加価値の高いBPOサービスを提供することで、顧客企業の生産性向上や高付加価値業務へのシフトを後押しする

不動産リースの営業資産残高

3,620億円

2021年度目標 4,800億円

航空機リースの営業資産残高

976億円

2021年度目標 2,800億円

24機

2021年度目標 70機

70,036点

2021年度目標 100,000点

保有航空機の機体数
リースアップ物件等の中古販売件数※
産業廃棄物の発生抑制と適正処理限りある資源の有効活用により廃棄物を削減するとともに、適正な処理を行う※ 芙蓉リース販売のヤード（東京３Rセンター、関西、九州）の中古物件販売件数18

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特集1 ESCO事業
パートナー企業との連携を通じた環境保全への貢献

ESCOを導入した済生会新潟第二病院

気候変動への取り組み的に提供するサービスです。お客様はサービスを利用することで削減されたコストからESCO事業者に費用を支払う

温室効果ガスの増加によって気候変動による影響が世界

ため、追加費用を負担せずに省エネを実現でき、将来的な的に深刻化しており、2020年以降の温室効果ガス排出量

経費の削減にも繋がります。
また、事業導入による効果が得削減などの新たな国際的枠組みが定められた「パリ協定」がられなかった場合でも、お客様の損失を補償しています。

2015年に採択されるなど、気候変動対策への社会的要望

当社は、様々な分野の企業とパートナーシップを結び、が高まっています。日本では、2030年までに2013年比でESCO事業者としてお客様の省エネルギー活動をトータル

温室効果ガス排出量を26％削減するという目標を掲げ、経サポートしています。

済界においては温室効果ガスの排出削減に向けて取り組みが進んでいます。
芙蓉リースでも気候変動対策を重要な社会課題と認識

ESCOサービス
実施前

し、
中期経営計画において「エネルギー・環境」
分野を戦略分野として定め、事業を通じた解決に注力しています。ESCO

ESCOサービス
実施後お客様の利益事業もその中の一つに位置付けられ、当社の資金力、提案

ESCOの配当力、与信判断力等を活かしながら、様々な企業とのパート
ナーシップのもと取り組みを進めています。東日本大震災

返済分

以降、再生可能エネルギーの活用や環境配慮型商品・サービスの重要性が高まっていることからも、当社はESCO事業

光熱費支出

を通じてお客様の省エネルギー活動をサポートするととも

金利
初期費用

光熱費支出

に、
温室効果ガスの削減に貢献しています。

ESCO事業と芙蓉リースの役割
ESCO（Energy Service Company）
事業とは、
省エネ
ルギー推進に必要な、技術・設備・人材・資金など全てを包括
19

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2017年度の具体的な取り組み

今回のESCOサービスにおいて以下の目標値を見込み、エネルギー効率化を推進しています。

済生会新潟第二病院へのESCOサービスの提供
芙蓉リースは日本ファシリティ・ソリューション株式会社と目標共同で、済生会新潟第二病院にESCOサービスの提供を開始しました。

一次エネルギー削減量

済生会新潟第二病院は、地域医療支援病院であり、地域の医療施設と緊密な連携をとりながら急性期病院として質CO₂排出削減量の高い医療活動を行っています。各診療科では高い専門性

13,933GJ/年（削減率 18.8％)736t-CO2/年（削減率 17.7％）を発揮した治療を行い、病状安定後は地域の診療施設に紹介する「地域完結型」の治療を目指しています。
同病院においては、熱源設備の老朽化を課題として抱えていた背景から、設備の入れ替えを検討していました。そこ
で熱源設備の単純更新にとどまらず、ESCOサービスの導入を通じて、2棟ある建物の冷温水配管の統合や、空調用ポンプの制御等を行うことで、省エネ効果の最大化を図りました。また、LED照明の導入により、省エネ推進に加えて副次的効果として執務スペースを含めた院内環境の改善にも繋がりました。

ESCOサービスで導入した空冷ヒートポンプチラー（空調用熱源機器）

VOICE
済生会新潟第二病院では、約3年前に建物が築20年を迎えるにあたり、老朽化した設備の更新だけではなく、施設全体の見直しに協力してもらえるパートナーを探していました。
他社による提案は、目先の解決や小出しの内容ばかりでしたが、芙蓉リースと日本ファシリティ・ソリューショ
ンのESCOサービスは中長期的なスパンで施設全体の効率化・最適化を図り、またコスト面でも評価できる最良のプランであったため採用に至りました。
ESCO導入によって建物全体でのエネルギー効率化を実現し、環境への配慮にも繋がることを期待しています。4月に運営を開始したばかりで年間を通じた効果
は未算定ですが、現場からは「機器管理が分かりやすくなった」「、LEDで照明が明るくなった」との声が届いており、今後の効果を更に期待しています。
恩賜社会福祉法人 財団 済生会支部
新潟県済生会

済生会新潟第二病院

事務部長

木津 顕 様20

fuyo_lease_report_本文.indd 20

芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

特集 2 アクリーティブ
診療・介護報酬ファクタリング事業を通じた地域医療・介護の改善

日本の医療・介護現場における課題界に精通しサービス提供のノウハウを蓄積してきました。大
手金融機関では対応が難しいケースでも状況に合わせて地方における医師不足の深刻化や大病院への医師の集提案を実施するなど、業界特有の多種多様なニーズに応え中、超高齢化を背景とした介護現場の人手と施設の不足なています。例えば診療報酬改定や突然の医師の転院などでど、医療・介護を取り巻く環境は大きく変化しています。地域

診療報酬が減少し、経営状態が不安定になった医療機関に医療を支える中小規模の民間病院や介護事業所の多くが対して早期に資金提供を行うことで、
キャッシュ・フローの改財政面でも厳しい状況にあるなど、現場が抱える課題は少善に寄与しています。

なくありません。

FPSメディカルを通じて確保した資金は、日々の運転資金の他、人材確保の原資など短期的な財務課題の解

芙蓉リースグループは、中期経営計画において「医療・福決に繋がります。一方で、短期的な資金の確保のみなら

祉」
を戦略分野の一つとして定め、経営資源を集中的に投入ず、地銀などからの融資が受けやすい状態まで財務健全しています。2017年にはアクリーティブ株式会社（以下ア化のサポートをすることで、地域医療再生の役割も果た

クリーティブ）を子会社化し、診療・介護報酬債権早期支払しています。

サービスであるFPSメディカル※を推進する体制を整備しました。これにより、当社グループとして医療・介護現場を取り早期支払サービス時のお支払いの流れ巻く諸課題の解決に更に寄与できるものと考えています。

診療報酬等請求※FPSはフレックスペイメントサービスを略したものです。

医療機関、介護事業者等

FPSメディカルの果たす役割

国保連・支払基金（支払い担当機関）

FPSメディカルは、支払い担当機関である国民健康保険団体連合会や支払基金に対して医療機関や介護事業者なアクリーティブ

どが有する診療報酬債権などをアクリーティブが譲り受

早期支払い

け、早期に資金化するサービスです。アクリーティブは、業
21

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診療報酬等支払い（通常通りの入金日）

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グループシナジーにより広がるネットワーク

今後の取り組みと目指す姿

今までの営業活動の中心であった東京・大阪でのサービ

芙蓉リースグループの顧客基盤を活用したFPSメディス展開に加え、芙蓉リースグループの顧客基盤を活用し、カルの展開を継続するとともに、アクリーティブのマー

全国の地銀や信金などの地域金融機関と新たな業務協定

ケットに、医療機器リースや中古医療機器の買い取り販売の締結を進めました。その結果、取引先が日本全国に広がを含めた当社グループが有する機能の融合によるワンス

り、取扱件数が2倍以上に拡大、買取債権残高も2016年

トップサービスを提供することで、お客様により高い利便度末対比で26.2億円（83%）
増加しました。加えて、サービ性を提供していきます。

スの特長・活用方法の差別化を図り顧客に対するアクリー

また、2018年8月に芙蓉リースに新設した「ヘルスケアティブの役割を明確にすることで、金融機関との競合を避アドバイザリー室」
とも連携を図りながら、医療機関に対す

け、相互補完の関係を構築しています。

る経営コンサルティング機能を強化していきます。今後更また、サービスの展開先として、特別養護老人ホームなどにグループシナジーを強化し、FPSメディカルをアクリーの介護施設への営業を強化しました。多くの介護施設は、

ティブの主要事業として確立させることで、当社グループ

入所希望者が増加する反面、ヘルパーが不足し人材確保がの企業価値の向上及び社会課題の解決を目指します。

難しいという状況を抱えていますが、FPSメディカルの提供
を通じて、人材確保のサポートにも寄与することが可能であると考えています。

VOICE
日々の営業活動において資金繰りに苦慮されているお客様を担当することも多く、「アクリーティブのお陰で経営危機を脱し、引き続き地域医療に貢献することができました」と言葉を掛けられた際には、私たちが提供しているサービスの重みを改めて感じました。また、震災の影響で医療機関が他地域への移転を余儀なくされた結果、医療機関が不足した福島の被災地での営業活動においても、地域が抱える課題に対する当社のサービスの可能性を実感しました。貢献の分だけお客様の笑顔に直に触れられるFPSメディカルを通じて、今後も少しでも多くのお客様の経営安定化をサポートしたいと考えています。

アクリーティブ株式会社 営業部
（左から）

小坂 洋介
係長 定森 芙貴
早川 舞
課長

22

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分野別事業概況

戦略6分野

不動産事業

駅ビルやショッピングセンターなどへ入居する際に必要となる
高額な保証金負担を軽減する「スペースリース」、
事業用定期借地権を活用した「建物リース」など、不動産リースを業界に先駆けて提供開始した実績と優れた商品開発力を活かした
芙蓉リースならではの取り組みを推進しています。

現状分析

市場環境
資産有効活用に対する期待の高まり、遊休不動産用ニーズの表面化
小売業などの多店舗展開企業を主体に、優良物件の出店欲求が拡大
再開発の活発化に伴う、不動産リースに対するニーズの増加

強み不動産リースの先駆者として蓄積したノウハウ及び不動産リースユーザーとの幅広い取引基盤
各地の建設会社等とのアライアンスにより、土地情報の入手ルートが増加・多様化
土地情報の持ち込み提案によって、イニシアティブを取ることが可能な案件が増加

課

題

不動産情報の獲得強化に向けたアライアンス先の拡大
不動産情報を活用した関係強化による多店舗展開企業との取引拡大
リスク管理体制の強化
専門性の高い人材の育成

23

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2017年度の概況と今後の見通し
セグメント実績と目標値

2017年度は、有力デベロッパーや多店舗展開企業との連携による大型案件の実行により、営業資産残高は前期比で大幅に増加しました。今後も、目標達成に向け営業資産残高を積み上げ

不動産リースの営業資産残高とROAていきます。
Frontier Expansion 2021

（億円）

（%）

5,000

成⻑戦略

計画目標値
■ 営業資産残高

大型案件の増加やビジネスホテルの需要拡大、介護施設への取り

4,000
3,620

超に拡大しました。現中期経営計画においても土地情報の持ち込みに2,000

営計画の開始時点で2400億円の営業資産を5年間で2倍に積み上げていく計画です。また、フロンティア拡大として、不動産ファイナンス、会社であるシャープファイナンスにおける不動産リース提案などを通じてグループでの取り組みも推進していきます。

3,800

3,000

よるニーズの発掘や不動産事業者との連携を拡大することで、中期経REITへの投資、不動産投資にも取り組んでいきます。一方で、グループ

4

中間目途値

組み開始などにより不動産リースは前中期経営計画で成約高が3倍

3
2,402
1.9

2.0

1.8

2.2

1,000

0

5

4,800

ROA

2

1

17／3

18／3

20／3

22／3

0

※ROAは管理会計上の概算値

取組実績
セブン&アイグループによる大型ショッピングモール「プライムツリー赤池」

デベロッパーと連携した大型不動産リースを実行
横浜市みなとみらいの複合ビルである「TOCみなとみら

愛知県日進市の、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セい」
を、
株式会社テーオーシーより2017年5月に取得しました。

ブン＆アイ・クリエイトリンクが運営するショッピングモール「プ「TOCみなとみらい」
は、ショッピングタウンColette・Mare

ライムツリー赤池」の建物リースを行うことになりました。

（コレットマーレ）を中心に、
ホテル・オフィス・シネマ・フィットネ

同ショッピングモールは、4万㎡を超える広大な敷地に約スもそろう大型複合施設で、みなとみらい21地区の玄関口、

180のテナントが入居する4階建ての大型商業施設で、芙蓉桜木町駅前に立地しています。本取引は、親密デベロッパーのリースにとっても過去最大級の建物リースとなります。

ヒューリックと連携した大型案件であり、今後もデベロッパーと核テナントとなるイトーヨーカドーのほか、愛知県に初出店の連携拡大を通じて、大型物件を含めた不動産分野での取りする店舗を含む多数の人気店が入っています。また、地域の組みを推進していきます。

方が便利に利用できるコミュニティースペース、最新設備を

日本橋小網町で「宿泊特化型ホテル」の建物リースへの取り組み

備えたシネマコンプレックス、
フードコートなど充実したライン
アップになっており、地域社会の発展と豊かな暮らしづくりに

株式会社ジェイアール⻄⽇本デイリーサービスネットが積極的に貢献していきます。

2019年秋に⽇本橋で開業を予定している宿泊特化型ホテル（仮称）」の建物リースを⾏います。
「ヴィアイン東京⽇本橋
同地区は⽻⽥空港、成⽥空港に直結する都営浅草線「⼈形町」駅まで徒歩４分、また「浅草」「 東京スカイツリー」
といったビジネスにも観光にも外国⼈に⼈気の⾼い観光地にも近く、便利な⽴地となっています。
訪⽇観光客の増加を背景にした宿泊特化型ホテルの設備投資ニーズに応えるべく、京都駅前、名古屋駅前、川崎、品川などでも建物リースによる宿泊特化型ホテルがオープン、または今後オープンする予定です。当社は今後も「宿泊特化型ホテル」の建物リースの取り組みを拡⼤し、ビジネスや観光に便利なホテルの充実化に貢献していきます。

プライムツリー赤池

24

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分野別事業概況

戦略6分野

医療・福祉

医療機器のリースをはじめ、中古医療機器の売買、診療・介護報酬債権のファクタリングなど、各種サービスの提供を行っています。
更に、福祉・介護施設の建物リースを推進しています。

現状分析

市場環境
超高齢化社会を背景とした介護・医療の必要性の増大
高齢者が安心して居住できる施設の不足
最先端技術による医療機器の高性能化・高額化と、それに伴うリースを含めたファイナンスニーズの高まり

強み

地域包括ケアシステムの推進などに寄与する、
アクリーティブ、
FUJITAを含むグループ全体でのワンストップサービスの提供
商業施設に比べ難易度が高い高齢者向け居住系施設に対する、パートナー企業との連携を通じたリース提供実績課

題

病院経営者が抱える経営課題の解決などに寄与するコンサル機能の強化
事業領域拡大に伴う人材の更なる育成強化
医療機器メーカーおよび周辺企業とのアライアンス強化によるネットワーク拡大

25

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2017年度の概況と今後の見通し
2017年度は、福祉・介護施設の建物リースをはじめ、

Frontier Expansion 2021

業務提携や出資を軸にしたパートナーとの協業での成⻑戦略医療事業では、病院再生や経営管理などのコンサルティング

取り組みを推進しました。今後も、お客様へワンストッへの参画、FUJITAとの連携による中古医療機器売買のノウ

プでサービスを提供できる体制を整備し、芙蓉リース

ハウ活用、アクリーティブの診療・介護報酬債権ファクタリン

グループの提供価値向上を図ります。

グなどフロンティア拡大を中心に推進していきます。一方福祉（介護）事業では、前中期経営計画期間に老人ホームなど介
護施設の建物リースを業界に先駆けて開始しました。従来からの強みであるニチイグループなどの介護業界大手企業とのパートナーシップを軸に更に推進していきます。

取組実績「株式会社FUJITA」
を連結子会社化「勝どき複合型高齢者住宅施設」の竣工
芙蓉リースが参加する日本初の都心高齢者住宅複合型施設

2016年12月に資本業務提携を締結した株式会社FUJITA

である「AIP勝どき駅前ビル」
が2017年4月に竣工しました。

の株式を2018年4月に追加取得し、連結子会社化しました。

当複合型施設は、介護付有料老人ホーム「ニチイホーム勝

同社はMRIやCTスキャン、Ｘ線装置などの中古大型医療機器

どき」
を核テナントとし、複数の診療所・薬局からなる医療モーを中心に解体・撤去から買取り・販売までをワンストップで請けルやスーパーマーケットなどがテナントとして入り、「都心部で負える強みを有する企業です。
資本業務提携締結以降、顧客や営業ネットワークの相互

安心かつ便利に暮らしたい」というシニア層のニーズに応えた

紹介、
リース終了後の中古医療機器の買取り・販売などで幅広施設となっています。

い営業連携が着実に実現しています。
今後は、将来価値を織り込んだリース商品の開発強化、病院の移転・新築時の建て替え支援サービスの展開などに同社のノウハウを活用して、更なるシナジー効果を高めていく方針です。

AIP勝どき駅前ビル「ヘルスケアアドバイザリー室」
を新設～医療法人向け経営支援型コンサル業務を開始～
2018年8月付で、医療福祉営業部内に「ヘルスケアアドバイ
ザリー室」
を新設しました。
「ヘルスケアアドバイザリー室」
では、主に病院経営層が抱える課題解決に向けたコンサルティング業務を開始します。芙蓉
リースグループが持つ幅広い商品ラインアップ、
サービス機能により様々なソリューションを提案していきます。

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分野別事業概況

戦略6分野

エネルギー・環境

2017年度の概況と今後の見通し

主に太陽光発電事業やESCO事業などを通じてエネルギー環境分野を推進し、再生可能エネルギーの普及や省エネに資するサービスの提供に努めることで、事業の拡大とともに地球環境の保全に取り組んでいます。

現状分析

事業全体のROAは低下しましたが、既存サイトの沿った事業拡大を推進していきます。

温室効果ガス削減に対する国家レベルでの責任と産業界への期待・役割、及びそれに伴う再生可能エネルギーの供給ニーズの拡大

Frontier Expansion 2021

成⻑戦略

太陽光発電事業では、メガソーラーと呼ばれる大規模な発電所29基を前中期経営計画中に稼働させており、
約23,000世帯分のクリーン電力を供給しています。現
中期経営計画では、従来に比べて数倍規模の大型ソーラーを手掛ける計画としており、中期経営計画最終年度には2倍の電力供給を目指しています。また、ESCO事
業につきましては有力なパートナーとの連携による取り組みを強化します。更にフロンティア拡大として新エネ
ルギー事業などへの取り組みを推進していきます。

省エネ・省資源に資する機器・技術などの開発・発売によるリース機会の拡大
ESG評価の普及、及びサプライチェーンのグローバル化による大手企業の環境への関心の高まりみ

自社で太陽光発電事業に携わり蓄積したノウハウを活かした、お客様への最適なソリューション提案体制

セグメント実績と目標値

太陽光発電事業の営業資産残高とROA■営業資産残高 力なパートナー企業との連携による、有多数のESCO、ES※サービスの提供実績

課

発電所が稼働開始し、既存サイトも順調に推移しました。開発中サイトの先行投資の影響により、収益性は引き続き良好で、今後も中期経営計画に

市場環境

強

2017年度は芙蓉リース最大規模 の 太陽光

ROA

（億円）

（%）

400
300

題

風力・地熱・バイオマス等新たな再エネ事業への参画

200※ESCOは、一定の光熱費削減をお客様と事前に取り決め、それ以上のコスト削減が発生した場合は効果に応じてサービス料を徴収するサービスです。
ESは、予めサービス料を定め、光熱費コスト削減分は全てお客様が享受するサービスです。

100
0

6.1

172

2017／3

5.1

中間目途値
6.0

計画目標値

290

6.0

340

8
6
4

197

2

2018／32020／32022／30※ROAは管理会計上の概算値

取組実績
連結子会社富岡杉内ソーラーによる太陽光発電所の商業運転開始

連結子会社である合同会社富岡杉内ソーラーは、2018年

約6,880世帯分 ※2に相当し、芙蓉リースの太陽光発電事業と3月1日に福島県双葉郡富岡町で「富岡杉内太陽光発電所」

して最大規模の発電所となります。

の商業運転を開始しました。今回稼働した太陽光発電所の設
置容量は約25.05MW-dc※1、年間予測発電量は約2,478万※1 dc（direct current）、直流電流を指します。

kWhとなり、一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると※2 一世帯当たり3,600kWhで算出しています。

27

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戦略6分野航空機

2017年度の概況と今後の見通し

1985年に第一号の案件を手掛けて以来、世界の航空会社に向け2017年度は自社保有型リースに加え、エンジン・て200件を超える航空機リースを組成しています。

オペレーティングリースを初めて実行し、取引領

1999年には業界でいち早く航空機マーケットの拠点であるアイ

域を着実に拡大しました。今後も、案件を選別しルランドのダブリンに進出、2009年に自社保有型リースを実行、2014年にはイギリスのALM社を子会社化するなど、更なる取り

ROAを維持しながら保有機体数の積み上げを推進します。

組み体制の充実を図っています。

現状分析

Frontier Expansion 2021

自社保有型リースは前中期経営計画期間に保有機体数が19機に拡大しました。今後は、更に組成ペースを年10機程度伸ばすことで、中期経営計画最終年度の保有機体数を70機にすることを目指しています。複数機体
をとりまとめてリースするパッケージ案件の取り組み、
対象エアライン・機材の拡大、社内体制の強化を通じて営業資産積み上げペースの加速を図ります。

市場環境
グローバルな航空機ニーズの拡大による機会の増大
プレイヤーの増加によるマーケットの過熱

強み

航空機関連のサービスやマーケティングを専門的に行っているイギリスのALM社を
2014年に子会社化し組織体制を充実

セグメント実績と目標値

航空機リースの営業資産残高とROA

 985年から積み上げた、
1
航空機に関するノウハウの蓄積■営業資産残高

ROA

（億円）

（%）

3,000

 動性が高いナローボディの機体を中心とした
流
ポートフォリオ

課

成⻑戦略

計画目標値
2,800

2,400

中間目途値
2,100

1,800

題

1,200

パッケージ
（複数機体）
案件の取組強化、取引エアラインの拡大

600

JOLCO※等の投資家ビジネスの安定的な組成、販売※購入選択権付日本型オペレーティングリース

0

1.9
1.9
751

2017／3976

2018／3

2.0

5
4
3

2.3

2
1

2020／32022／30※ROAは管理会計上の概算値

取組実績「エアバスA321neo」
4機のリース契約
ANAホールディングスと締結

ANAホールディングス株式会社（以下ANAHD）
が日本で呼ばれる大型のウィングチップを装備した同機は、従来機に比初めて導入する仏エアバス社製の新造航空機「A321neo」
4

べ燃費効率が約15％向上、航続性能は約7％伸びています。※

機のリース契約を2017年8月に締結しました。neoは「new

リース契約を締結した4機ともにリースを開始しており、

engine option」の頭文字で、プラット・アンド・ホイットニー社

ANAHDの航空運送中核会社である全日本空輸株式会社の製の最新型エンジンを搭載しています。更に「シャークレット」とネットワーク路線にて運航されております。
※エアバス社の公表値による。

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分野別事業概況

戦略6分野

海外

2017年度の概況と今後の見通し

国内リース市場が縮小する中で、芙蓉リースのネットワークを活かし、北米・アジアを中心にした海外拠点の拡充を目指すオーガニック戦略に加え、現地企業への出資、買収、提携などによるインオーガニック戦略を通じて優良資産を積み上げています。

現状分析2017年度は現地企業の買収により優良非日系資産を積み上げました。今後もインオーガニック戦略などを駆使して海外展開を進めていきます。
Frontier Expansion 2021

市場環境

前中期経営計画期間で営業資産残高を約2倍に伸長させた海外事業は、更に資産の積み上げを加速させていきます。前中期経営計画の延長である北米とアジアを中心にした非日系ビジネスの拡大を更に推進し、中期
的にはM&Aや資本提携を軸としたインオーガニックでの事業拡大に取り組むことで、中期経営計画最終年度の営業資産残高を更に1.5倍に拡大する計画です。

生産拠点の海外移転等の増加により、海外向け
ファイナンスのニーズが拡大
国内リース市場の縮小により、リース各社も海外事業を積極的に展開

強みみずほグループのネットワークを活かした顧客基盤

セグメント実績と目標値

 国・香港における約30年の継続した事業実績と米それを背景にした幅広い顧客基盤課

海外の営業資産残高とROA（航空機リースを除く海外現地法人の事業）■営業資産残高

題

成⻑戦略

ROA

（億円）

1,200

Ｍ＆Ａや資本提携を軸としたビジネスの拡大

中間目途値
1,100

900

事業領域拡大に伴う専門性の高い人材の育成・体制の強化

841

871

計画目標値
1,200

（%）

1.8

1.5

600

北米・アジアにおける非日系ビジネスの拡大

300
0

2.0
1.5
1.0

0.6

0.6

2017／3

2018／30.5

2020／32022／30※ROAは管理会計上の概算値

取組実績
カナダのピックアップトラックのリース・売却などの車両に関する総合的なソリューションを

レンタル・リース会社を持分法関連会社化

提供しています。1978年の創業以降、カナダのエネルギー・

芙蓉リースは、北米でピックアップトラックのレンタル・リー

資源開発産業、インフラ・プロジェクトに関連する事業法人やス事業を行うTDF Group Inc.（以下「TDF」）に出資する、

地方自治体等を中心に、強固な営業基盤を有しています。

丸紅株式会社（以下「丸紅」）の子会社であるMarubeni Auto

今回の株式取得により、丸紅が培ってきた北米におけるピック

Investment (CANADA) Inc.の株式を50%取得し、持分法

アップトラックのレンタル・リース事業のノウハウに、芙蓉リー

関連会社化しました。

スの資金調達力やリース事業のノウハウを付加することで、TDFは、主に法人向けに、
ピックアップトラックのレンタル・同事業の一層の成長、中長期的なシナジー実現を目指します。

29

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戦略6分野新領域

2017年度の概況と今後の見通し「新領域」
は新規事業やビジネス領域の拡大など「新しい取り組みとなるビジネス」の総称としてFrontier Expansion 2021で定めた戦略分野の一つであり、
ノンアセットビジネスを中心としたフロンティア拡大を目指します。

技術の研究・開発企業に対する提携・出資を推進

市場環境

現状分析

労働力不足や“働き方改革”の広がりにより、業務効率化や生産性向上のニーズが拡大
IoT、
ロボット、人工知能（AI)、
ビッグデータといった新たな技術の進展

強み

芙蓉リースグループが持つ全国的なネットワークに基づく強固な営業基盤課

2017年度は、芙蓉リースグループの顧客に対するアクリーティブ事業の提案強化、及び最先端題しました。今後もノンアセットビジネスを中心にビジネスの拡大を目指します。
Frontier Expansion 2021

成⻑戦略

新規事業やビジネス領域の拡大として、具体的には
アクリーティブのファクタリング事業、新たなM&Aや
資本・業務提携による事業、中古物件販売や中古価値を織り込んだリーススキームの開発、リース資産流動化
事業、SAPジャパンと共同開発した「FLOW Cube＋」を中心とした会計サービス事業等に取り組んでいきます。

付加価値の高いBPO※サービスの提供
今後の成長が期待できる新たな事業分野に対する取り組み※「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」の略

取組実績
先端技術や知的財産の開発に取り組む企業や団体に対し、将来的な優先販売協力権を見据えて提携や出資を行い、フロンティアの拡大を推進しています。
形態

パートナー

内容

設立

GAPファンド大学の保有する知的財産や科学技術を事業化・商業化する際に生じるハードル
（GAP）
のクリアを
資金面でサポートするファンドを、産学連携としては日本で初めて設立

提携

株式会社光コム

ノーベル賞受賞技術「光コム」を活用した非接触式三次元形状測定器の販売促進に関する業務
提携を実施

出資

リバーフィールド株式会社

出資

株式会社クリュートメディカルシステムズ

出資

株式会社Lily MedTech

子会社化

株式会社FUJITA

出資

エクセルギー・パワー・システムズ株式会社

出資

メリービズ株式会社

バーチャル経理アシスタントを活用した経理事務受託サービスを提供する同社へ出資

子会社化

株式会社インボイス

顧客の生産性向上に寄与するサービスの更なる拡充のため、「一括請求サービス」
を展開する同社を子会社化することについて、関係当事者間で合意

初の国産手術支援ロボットを開発する同社へ、リース・販促提携を前提とした出資を実施
世界初の「ヘッドマウント型」
視野検査装置を開発した同社の販売をサポートする「資本業務協定」
を締結
医用超音波技術を活用した乳がん検査機器を開発する同社へ出資
中古医療機器の撤去から販売までワンストップで請け負える同社の連結化により、新しい商品・サービス開発を推進
次世代蓄エネルギーシステムの開発・製造を行う同社へ出資

30

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分野別事業概況

コア4分野

国内コーポレート

芙蓉リースを支えるコア分野です。
情報・事務用機器や商業設備などの従来型リースに加え、顧客のニーズに応じたリーススキームや財務戦略型ソリューションを中心とした幅広いサービスを提供しています。
現状分析2017年度の概況と今後の見通し

市場環境
リース取扱高減少による市場の縮小、競争激化による採算性の低下

2017年度は、顧客の経営ニーズを捉えた各種

顧客の財務体質の良化による資金調達手段としてのリースニーズの減少

強の多面的な取引が実現しました。引き続きクロス

セル営業やソリューション提案による取引拡大を進め、採算性向上を図ります。

みリースサービスに加え財務戦略型ソリューションを含めた
各種提案力

課

ソリューションの提案により、不動産や海外取引等

Frontier Expansion 2021

題

グループ連携の推進によるソリューション機能強化、
ビジネスマッチング
による新たなビジネス機会の創出

成⻑戦略グループ各社の法人顧客には、
芙蓉リースの強みである
ソリューション提案を強化していきます。一方で組織の整理・縮小や人員の戦略分野へのシフトによる戦力配分の最適化を図ります。具体的にはベンダーリースや小口ファ
クタリングの子会社への集中化や一部専門部の廃止を実施しました。

競合他社との差別化による収益力の向上

コア4分野

ファイナンス
従来型のコーポレートローンに加え、ファンドへの投資や事業関連投資、
バランスシートソリューションに位置付けられる投融資など幅広いサービスを提供しています。
現状分析

市場環境

2017年度の概況と今後の見通し

マイナス金利政策の導入以降、地銀をはじめとした低レート攻勢により
市場が過熱

強

2017年度は、
ファンド投資を検討する会議を立ち上げたことが奏功し残高が伸長しました。今後もノウハウの蓄積を進め、更なる採算性の向上を図み

多様な分野で蓄積した、顧客のニーズに沿った様々なファイナンススキーム

ります。



みずほフィナンシャルグループのネットワーク

課

題

幅広いサービスの提供によるリスク・リターンの最適化
ファンド投資に係るモニタリング高度化を支える情報インフラ整備

31

fuyo_lease_report_本文.indd 31

Frontier Expansion 2021

成⻑戦略

ファンドへ の 投 資や事 業 関 連 投 資 、バランスシート
ソリューションに位置付けられる投融資を中心に、適切なリスク・リターンを確保しつつ、より収益性の高い分野にシフトしていきます。

芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

コア4分野ベンダーリース
販売会社のパートナーとして、事務機器・情報機器・医療機器・設備機器などの販売促進のための金融サービ

スソリューションを提供する「ベンダーファイナンス事業」
を中核としながら、医療マーケットにおける開業支
援など、
ソリューション提供力の更なる向上により新たな市場の創造を図っています。
現状分析2017年度の概況と今後の見通し

市場環境
業界大手による寡占市場

2017年度は、大手販売店との提携拡大や、医療

小口大量取引が主であり、顧客となる中小企業向けの入出金管理や与信審査等のシステム対応が参入障壁

強

機器メーカーとのタイアップの推進により提携取引が伸張しました。今後も既存ベンダーとの取引拡大に加え、集金代行ビジネスなどのノンアセットビ

み

ジネスの強化を進めていきます。

市場シェア及びマーケット認知度の高さ
 国各地に拠点を持つことで、顧客ニーズへの全
きめ細かな対応を可能とする体制
 療マーケットにおいて確立した営業基盤と医蓄積したノウハウ

課

題

Frontier Expansion 2021

成⻑戦略

シャープファイナンスが担うベンダーリースは、提携先の拡大、首都圏への戦力シフトなどを中心に更なる成長を図ります。また、不動産リースやファクタリングなどグルー
プ会社の商品・ノウハウをシャープファイナンスの顧客基盤に展開するなどグループ力の活用に注力します。

更なる提携先販売会社の拡大、情報ルートの拡充によるベンダー事業の推進
ノンアセットビジネス（フィービジネス）の取り組み拡大コア4分野

オートリースクルマに関するファイナンス、
メンテナンス、保険、安全運転教育、管理業務サポートなど幅広いサービスを提供しており、今後もグループシナジーを軸に拡大させていきます。
現状分析

市場環境

2017年度の概況と今後の見通し

オートリース業界全体の車両保有台数は増加見込みであり、市場は拡大傾向

強みた一方で、グループ会社であるシャープファイナンスとの連携による成約額は前年度比47%増となりグループ連携が進捗しました。今後は、管理台数の 入から管理、購
メンテナンスまでの管理業務のアウトソーシングを可能とする
付加価値の高いリース取引の提供

増加と営業資産の積み上げにより、更なる業績拡大を目指します。

全国約6,300カ所にわたる整備工場との提携による、安心・安全な車両の提供体制課

2017年度は、管理車両台数が前期比微増となっ

Frontier Expansion 2021

成⻑戦略

オートリースは、主にグループシナジーを軸に拡大していきます。特にシャープファイナンスの持つリテールの顧客基盤への展開や芙蓉リースとの連携を更に強化していきます。

題

芙蓉リースグループ内の連携強化による顧客基盤の拡大パートナー企業との連携を通じた特色ある商品の開発・差別化の推進

32

fuyo_lease_report_本文.indd 32

芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

価値創造の基盤
価値創造の基盤
芙蓉リースグループはステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、持続可能な社会の構築と事業の継続的な成長の両立を目指し、事業を通じた社会課題の解決を図っています。このセクションではこれらの価値創造の基盤となる取り組みを紹介します。

ステークホルダーの皆様との対話

様とのコミュニケーションが不可欠と考えています。また、
対

様々な社会課題や芙蓉リースグループに求められる役割

話を通じて多様なステークホルダーとの共生を目指し、よりを適切に把握し、対応するためには、
ステークホルダーの皆

お客様

お取引先

株主

業界団体・同業他社

地域社会

自然環境

国・行政当局など

金融機関

良い関係づくりに努めていきます。

リースユーザーをはじめ当社グループの全てのお客様に対し、経営理念に掲げた「顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。」
を常に実践し、お客様満足の向上に努めています。

リース物件のサプライヤーや各種事業のパートナー、調達先との連携を図りながら、相互が健全に発展していく公正で公平な関係を構築・維持しています。

株主の皆様に対し長期的・安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。また、適時・適正・公平な情報開示を行い、透明性の高い経営を目指しています。

公益社団法人リース事業協会における活動などを通じて、同業他社とともに、リース事業の充実とサービス向上・情報共有などに向けた活動を行っています。

当社グループの本社・支店などが所在する地域だけでなく、様々な地域社会の方々・企業・諸団体との接点を重視し、責任ある企業グループとして地域社会に根ざした活動をしています。

自然環境問題に対処するため、事業活動を通じて環境への取り組みを積極的に推進するとともに、自らの環境負荷の低減に努めています。

日本政府や業務の所管省庁、地域公共団体と適切な関係を保持します。また、海外現地法人所在地の国家や行政当局などとも健全な関係を維持しています。

金融機関との高い信頼関係を維持しつつ、事業活動に必要な資金を調達しています。

社員一人ひとりがやりがいを持って仕事に取り組み、快適で安心して働くことのできる職場環境づくり

社員・その家族に努めています。更に、すべての社員が自律的にワーク・ライフ・バランスを推進し、ワークとライフ双方のクオリティを高めることのできる職場環境の整備を推進しています。

33

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

CSRの考え方

経営理 念に基づくC SRの実 践
芙蓉リースグループは、経営理念に基づき、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」ことを優先的に取り組むべきCSR活動と位置づけ、その実践にグループ一丸となって取り組んでいます。

リース事 業を通じた社 会への貢 献
リースをはじめとした各種の金融機能を駆使して、環境や社会問題の解決に向けたお客様の設備投資をサポートしています。また、リース満了物件の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を通じて、循環型社会の構築に寄与しています。

各種の金融 機 能で、環 境や社 会問 題の解決に向けたお客 様の設備 投 資をサポート
芙蓉リースは、社会が抱えるさまざまな課題の解決につながるお客様の設備投資を、各種の金融機能によってサポートしています。
例えば、環境分野では、省エネ関連機器や再生可能エネルギー設備のリース、エコカーのリース、ESCOサービスなどを、また社会生
活分野では、医療機器や食品関連機器、航空機や鉄道、防災・防犯関連機器などをリースし、環境にやさしく、健康で安全なくらしを支えています。

34

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

リース満了物 件の3Rを推 進し、循環 型社 会の構 築に寄 与リースが満了して芙蓉リースに返却された機器・設備などに対する、リデュース（廃棄物の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）を推進し、循環型社会構築に寄与しています。

35

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

環境報告

環境理念／環境方針

環境理念
芙蓉リースグループは、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。」という経営理念に基づき、地球環境の保全に配慮して行動し、環境方針に沿って環境問題への取り組みを推進していきます。

環境方針
1. リース事業を通じた地球環境保護
リース、レンタル、金融などの事業活動において地球環境保護に寄与する商品・サービスの提供に努めます。

2. 省資源・省エネルギー活動の推進
事業活動に伴う環境負荷を認識し、省資源・省エネルギー活動およびグリーン購入に努めます。

3. 循環型社会構築への寄与
リース終了物件などに対するリユース、リサイクルを推進し、廃棄物の発生抑制と適正処分に努めます。

4. 環境関連法令などの順守
環境に関する法令や、芙蓉リースグループが同意した協定などを順守します。

5. 環境マネジメントシステムの確立
環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、環境目標を設定して環境汚染の予防に努めます。

36

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

環境マネジメント

環 境マネジメントシステム
芙蓉リースグループでは、芙蓉総合リースの社長を最高責任者、コーポレートコミュニケーション室担当役員を環境統括責任者とし、グループ会社も含めた環境マネジメントシステム体制を構築しています。

環境マネジメントシステム体制

ISO140 01認 証 取得
芙蓉リースとグループ会社では、2006年7月に主な事業所でISO14001 用語解説 の認証を取得し、2017年6月に規格改訂に伴う移行審査に合格、2018年6月には4度目の更新審査に合格しました。
現在の認証範囲は下記のとおりです。今後も、環境配慮型経営を実現するため、環境マネジメントシステムの確実な運用に努めてい
きます。

37

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

ISO140 01:2015認 証 取得範 囲・芙蓉総合リース 本社、大阪支店（リース業、割賦販売、融資その他の金融サービス業務）
・芙蓉リース販売 本社、東京3Rセンター（再リース契約代行処理、リース終了物件の売却・廃棄業務代行、中古物件の売買）・エフ・ネット 本社（電子計算機・ソフトウェア・通信機器の販売）
・エフ・ジー・エル・サービス（損害保険代理業、営業事務の受託、総務・庶務事務の受託）

ISO14001:2015
マネジメントシステム登録証

付属書1

内部 環 境 監 査・外部 審 査
芙蓉リースグループは、内部環境監査や外部審査などを活用し、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めています。

内部 環 境 監 査
環境マネジメントシステムを導入した当初は、毎年全ての部室店・グループ会社に対して内部環境監査を実施してきましたが、環境マ
ネジメントシステムがグループ全社に浸透してきたことから、2012年度以降は、約半数にあたる部室店・グループ会社に対して、年度交代で内部環境監査を実施しています。
また、2015年度からは該当年度に外部審査を受けた部署の内部環境監査は省略しています。

被 監 査 部 署と監 査 結 果
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

本社部室

19部室

19部室

9部室

23部室

14部室

支店

3支店

‑

‑

1支店

‑

グループ会社

3社

1社

0社

3社

1社

重大な不適合

0件

0件

0件

0件

0件

軽微な不適合

0件

0件

0件

0件

0件

改善の機会※

0件

0件

0件

0件

0件

優良事項

2件

5件

2件

0件

0件

※ 改善の機会：今後、良くするためのアドバイス38

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

外部 審 査2018年6月にISO14001の外部審査を受けました。今回は、4度目の更新審査になります。
審査結果やご指導いただいた点を参考に、今後も継続的な改善に取り組んでいきます。

外部審査の結果
2014年6月

審査結果

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

ストロングポイント

2件

1件

0件

0件

0件

グットポイント

4件

6件

2件

1件

3件

改善の機会※

0件

3件

2件

3件

1件

改善指摘事項

0件

0件

0件

0件

0件

※ 改善の機会：今後、良くするためのアドバイス

環 境 教育芙蓉リースグループでは、環境マネジメントシステムに対する理解や環境関連の知識・技能の向上を図るために、環境教育を定期的に実施しています。
2017年度の実施状況は下表のとおりです。

環 境 教育の実 施 状 況（ 2017年度 ）
名

社員研修

称

実施時期

参加人数

環境ｅラーニング

2017年4月〜2017年5月

999名

東京3Rセンター研修2017年6月

34名

サンデンフォレスト生物多様性研修

2017年5月

新入社員37名

2017年度は、全社員を対象にした環境ｅラーニングで、最新の環境関連情報や環境法令などの知識向上を図ったほか、新入社員と希望者を対象に東京3Rセンター研修を実施し、リース満了物件に対する3R実践現場の見学を通して当社グループの環境対策への理解向上を図りました。
また、芙蓉リースでは、2013年度から環境教育の一環として、新入社員研修に「生物多様性」を学ぶ体験学習を新たに導入しました。

東京3Rセンター研修

e co 検 定の受 験 奨 励
芙蓉リースグループでは、社員の環境意識を高めるために、環境社会検定試験（eco検定）の受験を奨励しています。
2017年度の合格者は11名で、2018年3月末時点の合格者総数は279名になりました。

39

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

環 境 教育を推 進
サンデンフォレストで「生物 多様 性」を学 ぶ
芙蓉リースでは、環境教育の一環として、新入社員研修に「生物多様性」を学ぶ体験学習を2013年度から導入しています。カーエアコンのコンプレッサーにおいて世界シェア25％のサンデン株式会社の全面的な協力を得て、2013年は19名、2014年は20名、2015年は30名、2016年は30名、2017年は35名、2018年度は37名の新入社員が、いずれも5月に「サンデンフォレスト・赤城事業所」を見学。リース会
社の社員が、日頃体感する機会の少ない「生物多様性」について学びました。

サンデンフォレストは、「環境と産業の矛盾なき共存」というコンセプトのもと、民間初の大規模な「近自然工法※」を導入して、2002年に群馬県赤城山麓に開設された事業所です。東京ドームの15倍に及ぶ敷地の半分が森林として整備され、継続的な調査によって生物多様性の改善が確認されています。研修では、同事業所の生産工程における各種の環境対策を見学した後、周辺の森やビオトープを散策。サンデン株式会社の先進的な「環境への取り組み」を実地で学んだ本研修は、新入社員にとって「環境に配慮した事業活動の重要性を認識する」貴重な体験となっています。
※ 近自然工法：自然本来の回復力で生態系を復元できるよう、人間の手でその最初の段階をつくりあげる工法のこと

サンデンフォレスト・赤城事業所

環 境リスク管理
廃棄物の処理に関する法令の遵守はもとより、リース満了物件の処分委託先への現地調査などを実施し、廃棄物処理に関わる環境
リスクの低減を進めています。

リース満了物 件の廃 棄 処 理を適 正に実 施
芙蓉リースでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）などの法令を遵守し、再利用することができないリース満了物件を適正に廃棄しています。また、処分委託先の処理方法やリサイクルの取り組みなどを確認する調査を計画的に実施するとともに、マニフェスト（産業廃棄物管理票）※の管理・運用を徹底しています。
※ マニフェスト：廃棄物の処理が適正に実施されたかを確認するための書類または電子データ。排出事業者には、廃棄物処理法に基づき、マニフェストを交付・回収または登録して廃棄物が適正に処理されたかを確認する義務が課せられています。

詳しくは、当社が事務処理を委託しているグループ会社／芙蓉リース販売の廃棄物の適正処理をご覧ください。

40

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

環 境 関連 法令の順守
点検結果

件数

法令違反

0件

環境に関する苦情0件

芙蓉リースグループは、各種の環境教育活動などを通じて、すべての役員・社員に環境関連法令を順守するよう徹底しています。また、環境関連法令の順守状況を点検する環境関連法令のコンプライアンスチェックを定期的に実施しています。2017年度は、2018年2月に2017年2月〜2018年1月までの順守状況を点検し、「法令違反」「環境に関する苦情」ともに該当する事例がないことを確認しました。なお、過年度においても「環境法令違反」と「環境に関する苦情」は0件です。

「D B J 環 境 格 付」で7年連 続 、最 高ランクの 格 付を取 得
当社は2017年度も前年度に続き7年連続で株式会社日本政策投資銀行の「DBJ環境格付※」で「環境配慮に対する取り組みが特に先進的」として、最高ランクの格付を取得しました。
具体的には、中期経営計画の見直しにあわせ、経営層による協議を経て重要課題およびKPIの見直しを実施し、環境側面のみならず社会性項目にもまたがる広範な重要課題を抽出している点、「PC Eco & Value リース」の提案に際して、サービスの利用によるコスト面での負担減に加えてリユースによるライフサイクルでの環境負荷低減効果を発信することで顧客の環境配慮への意識を高めている点、従前深川テク

ニカルセン

ターに置いていた機能を東京３Ｒセンターへ集約することで、リース・レンタル終了物件の処理業務の合理化及び物流の一本化による環境負荷低減を実現している点など、当社が経営理念に掲げる「リース事業の特性を活かした循環型社会の構築に寄与する取り組み」が、高く評価されました。
今後も自社の経営戦略とCSR経営戦略を統合的に推進し、その成果を積極的に開示していきます。
※ DBJ環境格付とは、
株式会社日本政策投資銀行が開発した格付システムで、企業の環境経営度を評点化して採点します。
採点に応じて、同行から優遇金利で融資を受けることができます。

用語解説

ISO140 01
ISO14001とは国際標準化機構（International Organization for Standardization）が定めた環境マネジメントシ
ステムの仕様に関する世界標準の規格です。国際標準化機構は、国際規格を作成する民間団体で、スイスに本部があ
ります。

41

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

芙蓉リースグループの主な環境目標と実績（2017年度実績と2018年度目標）
芙 蓉リースグループは環 境目標の達 成に向けて取り組んでいます。
評価：目標を達成した場合は◯、達成できなかった場合は×

地球温暖化対策
会社名項目

2017年度目標

2017年度実績

評価

2018年度目標

芙蓉総合リース、及びエフ・ジー・エル・サービス

リース事業協会の地球温暖化自主行動
計画に参加

リース業における｢低炭素社会実行計画｣に参加する
2030年度において芙蓉総合リースの本 社 床 面 積 当
りの電 気消費量を基 準年度（ 2 0 0 9 年 度 ）対 比 で20%削減する

2009年度比52.7％減〇

リース業における｢低炭素社会実行計画｣に参加
する
2030年度において､芙蓉 総 合リースの本 社 床
面積 当りの電 気 消費 量を 基 準 年 度（ 2 0 0 9 年度 ）対比で20%削 減す
る

芙蓉総合リース、及びグループ会社※1

温室効果ガスの排出量の削減

2010年度水準を維持する（t-CO2）※2

2010年度比1.1％増

×

2010年度水準を維持す
る（t-CO2）

2017年度実績

評価

2017年度目標〇

エネル ギー・環 境 配 慮型物件の取得金額130億円

×PC Eco & Valueリース・P Cレンタル 物 件 の取得金額50億円

リース事 業を通じた地 球 環 境保 護
会社名

芙蓉総合リース項目

2017年度目標

環境配慮型物件の取得
推進

エネル ギー・環 境 配 慮 型
物件の取得金額120億円

PC Eco & Valueリー
ス・PCレンタル契 約の成約推進

PC Eco & Valueリース・
PCレンタル物件の取得金
額50億円

170億円

47億円

省資 源・省エネルギー活 動の推 進
会社名項

芙蓉総合リース、
及びグループ会社※１目

2017年度目標

2017年度実績

評価

2017年度目標

電気使用量の削減

2010年度水準を維持する（kWh）

2010年度比14.3％減〇

2010年度水準を維持す
る（kWh）

コピー用紙使用量の削減

2010年度水準を維持する（購入枚数で測定）

2010年度比10.1％減○

2010年度水準を維持する（購入枚数で測定）

芙蓉総合リース、及び芙蓉オートリース、
アクア・アート

営業車燃料使用量の削減

2010年度水準を維持する（ℓ）

2010年度比31.9%減〇

2010年度水準を維持する（ℓ）

芙蓉総合リース、
及びグループ会社※１

グリーン文具 購入の推進

2010年度水準を維持する（%）

2010年度比13.3%低下

×2010年度水準を維持す
る（%）

42

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

循環 型社 会 構 築への寄 与
会社名

芙蓉リース販売項目

2017年度目標

3ヤード（東京3R、関西、
九 州 ）の中古物 件販 売 件
数60,000点

3Rの推進

2017年度実績

70,036点評価〇

2018年度目標

70,000点

環 境 関連 法令などの順守
会社名

芙蓉総合リース、及びグループ会社※１

項

目

環境関連法令などの順守

2017年度目標

2017年度実績

評価

2018年度目標

環境関連 法令などの順守評価を実施する

順守評価を実施、違反・問題点なし〇環境関連 法令などの順守評価を実施する※1 対象範囲は、芙蓉総合リースの国内全事業所、及びグループ会社は、芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販売、エフ・ジー・エル・サービス、アクア・アート、の国内全事業所です。

環 境マネジメントシステムの確 立
会社名

2017年度目標

2017年度実績

評価

2018年度目標

芙蓉総合リース本社・
ISO14001の認証の大阪支店、及び維持
芙蓉リース販売、エフ・ネット、
エフ・ジー・エル・サービス

ISO14001:2015へ移 行
し、認証を維持する

2017年6月に規格改訂に伴う移行審査に合格、ISO14001:2015へ移行して認証を維持〇

ISO14001:2015の認証を維持するC SR 報 告 書を作成
し 、外 部 コ ミ ュ ニ
ケーションを実施

第12回目のCSR報告（冊子､Web）を発表する

2017年9月発表、外部コミュニケーション
実施

グループ全社※2項目

外部コミュニケーションを実施する○

第1回目の統合報告（冊子､Web）を発表する
外部コミュニケーションを実施する※2 グループ全社の対象範囲は、芙蓉総合リース、シャープファイナンス、芙蓉オートリース、アクリーティブ、エフ・ネット、芙蓉リース販売、エフ・ジー・エル・サービス、アクア・アート、の国内全事業所です。

43

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

気候変動への対応

気候 変 動対 策に関する考え方
温室効果ガスの増加に伴い、気候変動の深刻化が進み、世界規模の課題となっています。2020年以降の国際的枠組みであるパリ協定等を背景に、各国で温室効果ガス削減の取り組みが進むなか、再生可能エネルギーや環境配慮型商品・サービスの重要性が高まっています。日本の経済界においても温室効果ガスの排出削減に向けて取り組みが進んでいます。芙蓉リースグループは、気候変動
が事業環境にも影響を及ぼすと認識し、事業を通じた温室効果ガスの削減により、気候変動の緩和に取り組んでいます。
当社グループの認識する、気候変動がもたらすリスクと機会の例は次の通りです。

・炭素税等、の規制や諸制度の大幅な変更による業績への影響（中期〜長期）
リスク・自然災害の増加による社会インフラの毀損等による事業活動の制限（中〜長期）
・天候不順の影響によるメガ・ソーラー事業の売電収入の低下（中〜長期）・再生可能エネルギーへの需要の高まり（中期〜長期）

機会・省エネ物件等へのリース需要の高まり（中期〜長期）
・環境配慮型商品・サービスへの需要の高まり（中期〜長期）

気候変動対策にあたっては、他の環境課題と同様に、芙蓉リースの社長を最高責任者、及びコーポレートコミュニケーション室担当
役員を環境統括責任者とした体制を構築しています。

温 室 効果ガス削減に向けた取り組み
芙蓉リースが参加する公益社団法人リース事業協会も自主的な低炭素社会実行計画を策定しており、当社も会員企業としてこれに参加しています。芙蓉リースグループ各拠点で環境配慮に努め、CO₂排出量及びエネルギー使用量の削減目標を掲げ、電気の使用や社用車の燃料消費・排ガスの削減に取り組んでいます。また、事業活動の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業
連合「RE100」に、総合リース会社として日本で初めて加盟しました。当社グループは事業活動で消費する電力の50％を2030年までに、100％を2050年までに再生可能エネルギーにすることを環境長期目標として設定しています。

44

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

CO₂実 排出量（スコープ1，2）※1 ※3

CO₂調整後排出量（スコープ1，2）※2 ※3

電 力使 用量 ※3

営業車燃料使用量※3※1 CO₂実排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の実排出係数を用いて算定）。
ただし、芙蓉リース、
及びグループ各社は、特定排出者には該当しません。
CO₂実排出量の内訳は、スコープ1排出量770t-CO₂、スコープ2排出量は1,304t-CO₂です。
※2 CO₂調整後排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の調整後排出係数を用いて算定）。
※3 対象範囲は、芙蓉総合リースの国内全事業所。
グループ会社は、芙蓉オートリース、
エフ・ネット、芙蓉リース販売、エフ・ジー・エル・サービス、アクア・アートの国内全事業所。
シャープファイナンスとアクリーティブは同2社の国内全事業所。
なお、
シャープファイナンスとアクリーティブは、
2017年度から集計を始めたため2017年3月以前の値は表示していません。

商品・サービスによる省エネ対 策
省エネ機器メーカーや建設会社など様々な分野の企業とパートナーシップを組み、ESCO事業をはじめとした様々なスキームで、お客様の省エネルギー活動をサポートしています。ESCO事業とは省エネルギー対策に必要な、技術・設備・人材・資金などすべてを包括的に提供し、得られる省エネルギー効果（経費削減効果）の一部を報酬として享受する事業のことです。加えて、お客様がコージェ
ネレーションやボイラー、LED証明等の省エネルギー設備を導入する際、リースを中心としたファイナンススキームを提供したり、エネ
ルギー使用状況に応じた省エネ対策ソリューションを提案することで、お客様のコスト削減とCO₂排出削減につなげています。

45

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

再生可能エネルギーの推 進
再生可能エネルギーは、気候変動リスクの高まりから、脱炭素エネルギー社会推進により、太陽光、風力、バイオマス、中小水力、地熱等の活用が大きく注目され、ビジネスマーケットが拡大し続けています。芙蓉リースは2012年に子会社を通じて太陽光発電事業に進出。2018年3月までに全国30カ所に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を開設し、約30,000世帯分の再生可能エネルギーを供給しています。
また、こうした自社の発電事業で蓄積したノウハウを活かし、大規模な発電所から商業施設・物流倉庫等の屋根などに据え付け、お客様が自家消費するオフグリッドスキーム他、お客様に最適な発電設備の導入プランを各種ファイナンススキームと組み合わせて数多く提供することで、再生可能エネルギーの普及推進に貢献しています。

太 陽 光 発 電 事 業の取り組み
芙蓉リースでは、2018年3月に福島県の富岡町で「富岡杉内太
陽光発電所」の商業運転を開始、また福島県の楢葉町、宮城県の七ヶ宿町の2カ所でも2018年の稼働開始に向けてメガソーラ
ー※1の建設を進めています。新たなメガソーラーは従来の10倍近い規模となる大型の発電所で、3カ所を合わせた電力供給量
は約17,000世帯分となる見込みです。※2
東日本大震災と原子力発電所の事故で大きな被害を受けた福島県は、「再生可能エネルギー先駆けの地」をめざし、2040年頃を目途に福島県内の1次エネルギー需要量の100％以上を再生可能エネルギーから生み出すというビジョンを掲げています。
福島県内では、すでに3カ所で当社のメガソーラーが稼働中ですが、今後も当社の太陽光発電事業がこのビジョン達成の一助となるよう、同県におけるメガソーラーの開設を進めていく方針です。
※1 出力が1MW（メガワット＝1000kW）以上の大規模な太陽光発電所※2 一世帯当たり3,600kWhで算出

46

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

環境パフォーマンス

エネルギー／CO₂※1
電 力使 用量

営業車燃 料使 用量

CO₂実 排出量 ※2（スコープ1，2）

CO₂調 整 後 排出量 ※3（スコープ1，2）

CO₂排出量（スコープ1、2、3）
CO₂排出量（t-CO₂）
2015/3

2016/32017/3

2018/3 ☑

CO₂総排出量に対する比率（2018/3）

スコープ1

159

154

163

770

0.043%

スコープ2

1,128

1,062

1,108

1,304

0.074％

スコープ3

1,243,298

1,420,896

1,639,334

1,768,197

99.883％

CO₂総排出量

1,244,585

1,422,112

1,640,605

1,770,271

100%

47

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

CO₂排出量（スコープ3の内 訳）
CO₂排出量（t-CO₂）
カテゴリー
2015/3
1．購入した製品・
サービス

2．資本財

ー

2016/32017/3ー2018/3 ☑

CO₂総排出量に対する比率（2016年度）

取扱い製品が多岐にわたるため製品ごとの金額の把握が困難であること、および排出量削減への影響力を及ぼすことも困難であることから、現状は算定範囲から除外しています。
ただし、リースに係る製品購入はすべて「2．資本財」に算入しています。

ーー

1,242,316 1,420,000 1,638,389 1,767,060

算定方法／備考

99.936%（購入金額×原単位）＋（リース契約実行高×
原単位※）

0.012%

スコープ1、2排出量算定における電力および化石燃料使用量×原単位※

3．スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

98

96

102

207

4．輸送、配送
（上流）

ー

ー

ー

ー

5．事業から出る
廃棄物

312

225

214

294

0.017%

処理方法別の排出量×原単位※

6．出張

201

203

221

223

0.013%

従業員数×原単位※

7．雇用者の通勤

371

372

408

412

0.023%

都市区分別従業員数×営業日数×原単位※

8．リース資産
（上流）

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

借りているオフィスのエネルギー使用はスコー
プ1、2に算入しています。

9．輸送、配送
（下流）

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

輸送費を負担していない物流はないため該当する排出はありません。

10．販売した
製品の加工

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

中間製品の取扱いはないため該当する排出はありません。

11．販売した
製品の使用

ー

ー

ー

ー

取扱い製品が多岐にわたるため製品ごとの販
売先での使用状況は把握が困難であり、現状は算定範囲から除外しています。

12．販売した
製品の廃棄

ー

ー

ー

ー

取扱い製品が多岐にわたるため製品ごとの販
売先での廃棄状況は把握が困難であり、現状は算定範囲から除外しています。

13．リース資産
（下流）

ー

ー

ー

ー

取 扱い製 品が多岐にわたるため製 品ごとのリース先での使用状況は把握が困難であり、現状は算定範囲から除外しています。

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

フランチャイズはないため該当する排出はあ
りません。

ー

ー

ー

ー

投資部門別の金額の把握が困難であることか
ら、現状は算定範囲から除外しています。

14．フランチャイズ

15．投資

CO₂総排出量

1,243,298 1,420,896

1,639,334 1,768,197

メーカーから顧客までの輸送形態はメーカーからの直接配 送のため把握が困難であること、および排出量削減への影響力を及ぼすことも困難であることから、現状は算定範囲から除外しています。

100%※ 原単位：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.4）」、カテゴリー3のガソリンについては「カーボンフットプリン
トコミュニケーションプログラム 基本データ
ベースver.1.01（国内データ）」※1 対象範囲は、芙蓉総合リースの国内全事業所。グループ会社は、芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販売、エフ・ジー・エル・サービス、アクア・アートの国内全事業所。
シャープファイナンスとアクリーティブは同2社の国内全事業所。
なお、シャープファイナンスとアクリーティブは、2017年度から集計を始めたため2017年3月以前の値は表示していません。
※2 CO₂実排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の実排出係数を用いて算定）。ただし、芙蓉リース、及びグループ各社は、特定排出者には該当しません。
※3 CO₂調整後排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の調整後排出係数を用いて算定）。
※4 スコープ3は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省、経済産業省）」に基づき、算定可能なカテゴリーについて算定しています。対象範囲は、芙蓉リースグループです。

48

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

廃棄 物
産 業 廃 棄 物の発 生 ※5※6

※5 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉リース販売の国内全事業所。

一 般ごみの発 生 ※7

※6 産業廃棄物発生量は、暦年で集計しています。

※7 対象範囲は、芙蓉総合リース／本社（エフ・ジー・エル・サービスを含む）。 ※8 用済み書類は全量溶解処理しています。

水の消費 ※9
水の消費※9 対象範囲は、芙蓉総合リース／本社（エフ・ジー・エル・サービスを含む）とアクア・アート。

オフィス用品
コピー用紙 購入 量 ※10

グリーン文 具 購入 比 率 ※11※10 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ジー・エル・サービス、芙蓉リース販売、アクア・アート、エフ・ネットの国内全事業所。
シャープファイナンスとアクリーティブは同2社の国内全事業所。なお、シャープファイナンスとアクリーティブは、2017年度から集計を始めたため2017年3月以前の値は表示していません。
※11 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ジー・エル・サービス、芙蓉リース販売、アクア・アート、エフ・ネットの国内全事業所。
なお、2017年度からアクリーティブ国内全事業所も対象範囲に加えています。

49

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

環境会計

環 境 会計 制度を導入して活 動の成 果を公開
芙蓉リースグループは、自らの環境パフォーマンスの向上を図るだけでなく、お客様の環境パフォーマンスの向上に役立つサービスの提案に力を入れています。また、そうした環境活動の成果を定量的に評価するとともに、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様に評価結果をわかりやすく報告するため、環境会計※を導入しています。
2017年度は、本環境会計の対象範囲を拡大してシャープファイナンスとアクリーティブを加えたことから、社用車の燃料消費などが増加し、CO₂排出削減量が減少しました。一方、本環境会計で算定対象としている環境配慮型物件のリースが増加し、お客様のCO₂
排出削減への貢献（当社試算）では前年度実績を上回る結果が得られました。
※ 環境会計：環境会計とは、企業などが、事業活動で環境保全に投じたコストと、その活動によって得られた効果を認識し、できる限り定量的に測定、伝達する仕組みです。

自らの環 境保 全 対 策に関する環 境 会計 ※1
芙蓉リースグループの環境保全の取り組みを評価するため、基本的に環境省の「環境会計ガイドライン」の考え方に従い、取り組みごとに環境保全コストや環境保全効果を把握しています。
-：該当データはありません

×：当環境会計では計上していません

2017年度
環境保全コスト
取り組み内容環境保全効果

環境目的

環境保全対策に伴う経済効果（万円）

費用（万円）

CO₂排出削減量（ton-CO₂）※2

廃棄物排出削減量（ton）

省エネ機器導入、エコオフィス活動等

0

0

−231

-

−2,244グリーン電力の購入

×

0

0

-

×

コピー・プリント用紙
使用量の削減

×

×

-

−6.8

-94

社用車の燃料消費・
排ガスの削減

×

126.6

−607

-

−3,468

リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築

×

18,495※3-249※４82,407

グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大

×

3,705

×

×

×

環境教育の定期的実施

×

×

×

CSR報告書等による
環境活動情報の発表

×

×

×

電気使用量
の削減

投資（万円）

省資源・
省エネルギー
活動の推進

循環型社会構築への寄与

環境マネジメントシステムの確立

地域の環境教育に貢献※5

合

計

×

491

×

×

×

×

22,818−838

242

76,60150

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

2016年度
環境保全効果

環境保全コスト
取り組み内容

環境目的

環境保全対策に伴う経済効果（万円）

費用（万円）

CO₂排出削減量（ton-CO₂）※2

廃棄物排出削減量（ton）

省エネ機器導入、エコオフィス活動等

0

0

−45

ー

60

グリーン電力の購入

×

0

0

ー

×

コピー・プリント用紙
使用量の削減

×

×

ー

−0.2

45

社用車の燃料消費・
排ガスの削減

×

105.3

−10

ー

28

リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築

×15,750※3

ー236※４72,945グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大

×

2,788

×

×

×

環境教育の定期的実施

×

×

×

CSR報告書等による
環境活動情報の発表

×

×

×

電気使用量
の削減

投資（万円）

省資源・
省エネルギー
活動の推進

循環型社会構築への寄与

環境マネジメントシステムの確立

地域の環境教育に貢献※5

合

計

×

1,058

×

×

×

×

19,701−55

236

73,0782015年度
環境保全効果

環境保全コスト
取り組み内容

環境目的

環境保全対策に伴う経済効果（万円）

費用（万円）

CO₂排出削減量（ton-CO₂）※2

廃棄物排出削減量（ton）

省エネ機器導入、エコオフィス活動等

0

0

66

ー

173

グリーン電力の購入

×

0

0

ー

×

コピー・プリント用紙
使用量の削減

×

×

ー

−0.4

−65

社用車の燃料消費・
排ガスの削減

×

52.4

5

ー

350

リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築

×

15,749※3ー237※４49,984グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大

×

2,858

×

×

×

環境教育の定期的実施

×

×

×

CSR報告書等による
環境活動情報の発表

×

×

×

電気使用量
の削減

投資（万円）

省資源・
省エネルギー
活動の推進

循環型社会構築への寄与

環境マネジメントシステムの確立

地域の環境教育に貢献※5

合

計

×

1,247

×

×

×

0

19,90771

236

50,44251

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

2014 年度
環境保全コスト
取り組み内容環境保全効果

環境目的

環境保全対策に伴う経済効果（万円）

費用（万円）

CO₂排出削減量（ton-CO₂）※2

廃棄物排出削減量（ton）

省エネ機器導入、エコオフィス活動等

0

0

89

ー

131

グリーン電力の購入

×

0

0

ー

×

コピー・プリント用紙
使用量の削減

×

×

ー

2.8

2

社用車の燃料消費・
排ガスの削減

×

0.9

33

ー

204

リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築

×

18,015※3ー293※４51,810

グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大

×

2,852

×

×

×

環境教育の定期的実施

×

×

×

CSR報告書等による
環境活動情報の発表

×

×

×

電気使用量
の削減

投資（万円）

省資源・
省エネルギー
活動の推進

循環型社会構築への寄与

環境マネジメントシステムの確立

地域の環境教育に貢献※5

合

計

×

680

×

×

×

0

21,548122296

52,1472013年度
環境保全効果

環境保全コスト
取り組み内容

環境目的

環境保全対策に伴う経済効果（万円）

費用（万円）

CO₂排出削減量（ton-CO₂）※2

廃棄物排出削減量（ton）

省エネ機器導入、エコオフィス活動等

0

0

−140

ー

−99

グリーン電力の購入

×

0

0

ー

×

コピー・プリント用紙
使用量の削減

×

×

ー

0.7

−25

社用車の燃料消費・
排ガスの削減

×

52.9

10

ー

1

リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築

×19,449※3ー270※４42,211

グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大

×

2,892

×

×

×

環境教育の定期的実施

×

×

×

CSR報告書等による
環境活動情報の発表

×

×

×

電気使用量
の削減

投資（万円）

省資源・
省エネルギー
活動の推進

循環型社会構築への寄与

環境マネジメントシステムの確立

地域の環境教育に貢献※5

合

計

×

567

×

×

×

0

22,961−130

270

42,08852

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

※1 2016年度までの対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販売、エフ・ジー・エル・サービス、アクア・アート、2017年度はシャープファイナンスとアクリーティブを加えた全8社の国内全事業所です。
※2 CO₂排出削減量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定しています。
（電気については各年度の電気事業者別の実排出係数を用いて算定。）※３ リユース、リサイクルに関わる経費と産業廃棄物処理業者の管理に関わる経費です。
※４ PCおよびTFT液晶のリユース、リサイクルによる効果です。
※５ インテリア水槽「AQUA ART」を、環境教育用として地元幼稚園などに寄贈（無償レンタル）するために要した費用です。

リース事 業を通じた地 球 環 境保 護に関する環 境 会計
芙蓉リースグループは、本業であるリース事業において地球環境保全に貢献するビジネスを行っており、これらの社会的な効果（お客様が享受する効果）を芙蓉リースグループ独自の算出方法によって試算しています。
-：該当データはありません

×：当環境会計では計上していません

2017年度
取り組み内容環境目的

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO₂など（推計）※4

環境関連商品・サービスのご提供※1

環境配慮型物件の取得推進

CO₂排出削減量（ton-CO₂/年）※5

廃棄物排出削減量（ton）

環境配慮型物件※2

44億円

47,429×

エコカー※37,618台10,342×

PC Eco & Valueリース契約などの成約推進

49,521×263※6

再生可能エネルギーなどのプロジェクトファイナンス推進

3億円

1,503

×

×

59,274263

リース事業を通じた地球環境保護合計2016年度
取り組み内容環境目的

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO₂など（推計）※4

環境関連商品・サービスのご提供※1

環境配慮型物件の取得推進

CO₂排出削減量（ton-CO₂/年）※5

廃棄物排出削減量（ton）

環境配慮型物件※2

27億円

19,127×

エコカー※3

6,252台8,375

×PC Eco & Valueリース契約などの成約推進

55,244×288※6

再生可能エネルギーなどのプロジェクトファイナンス推進

5億円

2,825

×

×

30,327288

リース事業を通じた地球環境保護

合

計

53

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

2015年度
取り組み内容環境目的

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO₂など（推計）※4

環境関連商品・サービスのご提供※1

環境配慮型物件の取得推進

CO₂排出削減量（ton-CO₂/年）※5

廃棄物排出削減量（ton）

環境配慮型物件※2

34億円

29,592×

エコカー※35,360台7,167

×

PC Eco & Valueリース契約などの成約推進

39,775台

×230※6

再生可能エネルギーなどのプロジェクトファイナンス推進

25億円

13,927××

50,686230

リース事業を通じた地球環境保護合計2014 年度
取り組み内容環境目的

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO₂など（推計）※4

環境関連商品・サービスのご提供※1

環境配慮型物件の取得推進

CO₂排出削減量（ton-CO₂/年）※5

廃棄物排出削減量（ton）

環境配慮型物件※2

23億円

22,056×

エコカー※3

4,747台6,352

×PC Eco & Valueリース契約などの成約推進

50,640×348※6

再生可能エネルギーなどのプロジェクトファイナンス推進

16億円

8,756

×

×

37,164348

リース事業を通じた地球環境保護合計2013年度
取り組み内容環境目的

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO₂など（推計）※4

環境関連商品・サービスのご提供※1

環境配慮型物件の取得推進

CO₂排出削減量（ton-CO₂/年）※5

廃棄物排出削減量（ton）

環境配慮型物件※2

35億円

33,878×

エコカー※3

6,072台7,979

×PC Eco & Valueリース契約などの成約推進

82,570台×458※6

再生可能エネルギーなどのプロジェクトファイナンス推進

11億円

6,219

×

×

48,076458

リース事業を通じた地球環境保護

合計※1 2013年度〜2017年度に契約した契約金額、台数などを掲載しています。
※2 芙蓉総合リースを対象としています。芙蓉総合リースが環境配慮物件と定義している物件のうち、コージェネ、省電力設備、空調機器について効果を算出しています。
※3 芙蓉オートリースを対象としています。芙蓉オートリースがエコカーとして定義している物件のうち、低排出ガス車、ハイブリッド車、LPG車、電気自動車などについて効果を算出しています。
※4 一般的な設備などの価格とその効果との関係を利用して試算した効果であり、実際の効果とは異なります。
※5 環境配慮型物件（またはプロジェクト）によってお客様が1年間に削減できるCO₂排出量です。次年度以降もそのリース物件（またはプロジェクト）を継続する場合、前年度と同等の効果が続きます。
※6 2013年度〜2017年度に成約したPCがすべてリユースされた場合の効果です

54

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

環境配慮型商品・サービスの一覧

環 境に配 慮した商品・サービス
リースやファイナンスを通じて、省エネの実現に向けた設備投資をサポートします。各種補助金制度の活用やサプライヤーの紹介など、
芙蓉リースならではのバックアップ体制も充実しています。

省エネ設備／補助 金リース
リースを使った省エネルギー対策を提供しています。

詳しくはWebサイトをご確認ください。

https://www.fgl.co.jp/service/energy.html

E SCO事 業
ESCO事業者として省エネルギー活動をトータルにサポートしています。
詳しくはWebサイトをご確認ください。

https://www.fgl.co.jp/service/esco.html

再生可能エネルギー事 業 者向けファイナンス
再生可能エネルギー分野において各種ファイナンスサービスを提供しています。
詳しくはWebサイトをご確認ください。 https://www.fgl.co.jp/service/energy̲f.html

ソーラーローン
太陽光発電システムの購入・設置費用のローンを提供しています。
詳しくはWebサイトをご確認ください。

https://www.fgl.co.jp/service/solar̲loan.html

太陽 光 発 電事 業
大規模発電所から小規模なソーラーパネルまで、最適な設備導入プランを提供しています。
詳しくはWebサイトをご確認ください。

https://www.fgl.co.jp/service/solar.html

3Rを推 進し環 境に貢 献するサービス
3R（リデュース、リユース、リサイクル）を通じて循環型社会の構築に寄与するとともに、お客様に経済的なメリットも提供します。
リースアップしたパソコンなどのリユースはもちろん、お客様が保有する中古資産の買い取りなど、さまざまなサービスを提供しています。

PC Eco & Valueリース
エコノミー&エコロジーを追求したパソコンのリースをご提供しています。
詳しくはWebサイトをご確認ください。

https://www.fgl.co.jp/service/ecovalue.html

パソコンレンタル
目まぐるしいパソコンの技術革新に柔軟に対応するレンタルシステムを提供しています。
詳しくはWebサイトをご確認ください。

https://www.fgl.co.jp/service/pcrental.html

中古パソコン買取サービス
中古パソコンの買い取りを行っています。

詳しくはWebサイトをご確認ください。

https://www.fgl.co.jp/service/pctrade.html

中古資 産 買取サービス
不要設備・遊休資産の買い取りを行っています。

詳しくはWebサイトをご確認ください。 https://www.fgl.co.jp/service/chukai.html

芙蓉総合リースグループすべての「商品・サービス一覧」はWebサイトをご確認ください。

55

https://www.fgl.co.jp/service/list.html

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

グリーンボンド

国内公募形式によるグリーンボンド（無担保 普 通社債）を発 行しました 。
グリーンボンドとは、企業や地方公共団体等が、グリーンプロジェクト（環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業、省エネ構築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など）に要する資金を調達するために発行する債券です。
グリーンボンドの発行により、資金調達手段の多様化を進めるとともに、再生可能エネルギーの普及をはじめとした気候変動問題への取り組みを更に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

グリーンボンド概 要
芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

名称
申込期間

2018年10月26日

払込期日

2018年11月2日

発行年限

5年

発行額

100億円

利率

0.210%
当社子会社が保有している既往の太陽光発電設備資金のために発行したコマーシャル・ペー

資金使途パーの償還資金及び当社子会社が建設中の太陽光発電設備の設備投資資金
A 株式会社日本格付研究所（JCR）

取得格付

A− 株式会社格付投資情報センター（R&I）

適格 性に関する第三者評 価
JCRグリーンボンド評 価
本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）から「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Green1」の評価を取得いたしました。
詳しくはWebサイトをご確認ください。

https://www.fgl.co.jp/csr/environment/pdf/rating.pdf

環 境 省グリーンボンド発 行 促 進体 制 整 備支 援事 業
本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となっております。
グリーンボンド発行支援体制整備支援事業（環境省）
詳しくはWebサイトをご確認ください。

http://greenbondplatform.env.go.jp/support/subsidy.html

交付決定通知一覧（環境省）
詳しくはWebサイトをご確認ください。

http://greenbondplatform.env.go.jp/support/subsidy-decision-notiﬁcation.html

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

本グリーンボンドに関する投 資表明
本グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

投 資表明 投 資 家一覧（ 五十 音順 ）（2018年10月26日時点）

・株式会社大分銀行
・学校法人埼玉医科大学
・巣鴨信用金庫・東京海上アセットマネジメント株式会社
・日本電設工業株式会社
・株式会社東日本銀行
・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
・三菱UFJ国際投信株式会社
・三菱UFJ信託銀行株式会社
・労働金庫連合会

レポーティング
調達 資 金の充当状 況本グリーンボンドの調達資金については、全額を当社子会社が保有している既往の太陽光発電設備資金のために発行したコマーシャル・ペーパーの償還資金及び当社子会社が建設中の太陽光発電設備の設備投資資金に充当予定です。

環 境改善 効果本グリーンボンドの対象の適格グリーンプロジェクトによる二酸化炭素排出削減効果の年間総量は51,650トン、年間発電総量は98,428MWhとなります。
（2018年10月26日時点、出力規格に基づく理論値）

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

社会性報告お客様満足度の向上

お客 様 満足 度向上のために芙蓉リースグループでは、「顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する」という経営理念を掲げ、お客様の多様なニーズに柔軟
かつ迅速に対応できるサービスの提供に努めています。

お客 様の事務 効率向上に貢 献するデータサービス「 FLOW」を提 供
芙蓉リースでは、お客様に付加価値を提供するサービスのひとつとして、Webサイト上でリース契約管理ができる独自のデータサービス「FLOW」を提供しています。
「FLOW」は、契約情報や会計参考資料をWeb上で照会・ダウンロードでき、契約の終了手続きもWeb上で完結できるため、事務の効率化が図れるメリットがあります。
また、新たなサービスとして、企業の労力とコストを抑えながら、実態（現物管理）に合った財務諸表作成を可能にするクラウド型固定資産システム「FLOW Cube+」の提供を開始いたしました。
「FLOW Cube+」により、固定資産管理における税制・会計制度変更への対応や内部統制強化に必要となる現物情報と会計帳簿の整合がとれるようになり、財務報告の信頼性向上に寄与致します。
2019年1月から適用されるIFRS（国際財務報告基準）の新しいリース基準（IFRS16）にも、いち早く対応しています。
詳しくはwebサイトをご確認ください。
https://www.fgl.co.jp/service/ﬂow.html
https://www.fgl.co.jp/service/ﬂowcube.html

金融 A D R 制度への対応
金融トラブルの迅速・柔軟・簡便な解決をめざす「金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」が2010年4月に創設され、一定の金融サービスを提供する業者に対して、指定紛争解決機関がある場合にはその機関との間で手続実施基本契約を締結し、指定紛争解決機関がない場合には苦情処理・紛争解決措置を講ずることが義務づけられました。
当社は、貸金業に関して、指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結し、指定紛争解決機関がない第二種金融商品取引業に関して、苦情処理・紛争解決措置を講じています。
詳しくはwebサイトをご確認ください。

https://www.fgl.co.jp/adr.html

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

IRに対する考え方

基 本的な考え方
芙蓉リースは、2004年12月から東京証券取引所市場第一部に上場しており、経営の透明性を確保するために、株主・投資家の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーに適時・適切かつ公平に情報を開示するよう努めています。
また、さまざまな機会や手段を用意して、株主・投資家の皆様と積極的にコミュニケーションを図っています。

ディスクロージャー・ポリシー
芙蓉リースでは、ステークホルダーに当社を正しくご理解・ご評価いただくための情報開示に関する基本方針として、「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、Webサイトで公表しています。
〜Webサイト（https://www.fgl.co.jp/ir/disclosurepolicy.html）で公表しています。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

株主総会
芙蓉リースでは、株主の皆様の利便性に配慮し、株主総会の集中日を避けて早期に株主総会を開催するとともに、招集通知の早期発送やWebサイト等への掲載を行っています。また、株主の皆様の議決権行使の利便性を高めるために、インターネットで議決権を行使していただけるようにしています。
株主総会は株主の皆様とのコミュニケーションの場であるとの考えから、報告内容については映像や図・表を使ってわかりやすく説
明するなど、開かれた株主総会をめざしています。

株 主様 向け小冊 子「 決 算のご 報告 」
「 中間のご 報告 」
芙蓉リースでは、業績や事業トピックスなどの企業活動を小冊子「決算のご報告」「中間のご報告」にわかりやすくまとめ、半期ごとに株主の皆様へお送りしています。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

Webサイト「IR情 報」
芙蓉リースでは、Webサイト内に「IR情報」のページを設け、最新のIR情報をわかりやすくお伝えしています。
また、Webサイトに新しいIR情報を掲載した際、あらかじめご登録いただいたアドレスに電子メールでお知らせする「IRメール配信サービス」も無料でご利用いただけます。

決 算説 明 会
芙蓉リースは、機関投資家やアナリストの皆様を対象にした決算説明会を年2回、5月と11月に開催しています。また、アナリストの皆様との個別ミーティングも行っており、2017年度は延べ46社と実施しました。

株主還元と株式の状況

株 主 還 元に関する基 本 方 針芙蓉リースグループは、業績および経営目標などを勘案し、経営基盤・財務体質の強化をめざして株主資本の充実に努めるとともに、株主の皆様への長期的・安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。
また、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えし、当社株式への投資魅力を高め、長期的に当社株式を保有していただける株主の増加を図ることを目的に、株主優待制度を導入しています。

株 主優 待 制度と制度に連 動した寄 付について
芙蓉リースでは、上記の株主優待制度導入の目的を推進するため、優待品を図書カードまたはカタログギフトとの選択制にするとともに、保有継続期間2年未満の株主様には3,000円相当、2年以上の株主様には5,000円相当の優待品を贈呈しています。
また、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」という当社の経営理念を株主の皆様とともに推進していくために、株主優待相当額の10%を当社から社会貢献活動に取り組んでいる団体などへ寄付する制度を導入しています。
2018年度は、中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（台風21号災害、北海道胆振東部地震災害）」とセーブ･ザ･チルドレン・ジャパンの「セーブ･ザ･チルドレン子ども基金」に、それぞれ253万円の寄付をしました。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

寄 付実 績実施年度

寄付先（寄付の概要）

寄付金額（円）

2011年度日本赤十字社（東日本大震災／被災地に向けた義援金）

2,594,500

2012年度中央共同募金会（東日本大震災／ボランティア活動・NPO活動支援）

2,959,600

2013年度

経済同友会

IPPO IPPO NIPPON プロジェクト

第5期（東日本大震災／被災高校へ実習機材の提供）

4,233,900

経済同友会

IPPO IPPO NIPPON プロジェクト

第7期（東日本大震災／被災高校へ実習機材の提供）

2,249,550

2014年度日本赤十字社（2014年

経済同友会
2015年度西アフリカ

エボラ出血熱救援金）

IPPO IPPO NIPPON プロジェクト

2,249,550
計

4,499,100

第9期（東日本大震災／被災高校へ実習機材の提供）

2,561,900

中央共同募金会（平成27年台風第18号による大雨等災害義援金）

2,561,900
計

2016年度熊本市（熊本地震／熊本城災害復旧支援金）

2,615,800

日本赤十字社（中東人道危機救援金）

2,615,800
計

2017年度

2018年度

5,123,800

5,231,600

熊本市（熊本地震／熊本城災害復旧支援金）

2,815,850

日本赤十字社（中東人道危機救援金）

2,815,850
計

5,631,700

中央共同募金会（台風21号災害、北海道胆振東部地震災害／災害ボランティア・NPO活動サポート募金）

2,615,800

公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン「セーブ･ザ･チルドレン子ども基金」

2,615,800
計

5,231,600

寄付先や寄付金額は毎年秋にWebサイト（https://www.fgl.co.jp/ir/beneﬁt.html）で報告しています。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

株 式の状 況（2018年9月30日現在）
・ 所有者総数： 11,854名
・ 株式総数： 30,288千株

株主構成

株主数

株式数

金融機関・証券会社

76名

12,104 千株

その他国内法人

135名

10,904 千株

外国人

1242名

5,364 千株

個人・その他

11,401名

1,916 千株（自己名義を含む）

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

社会貢献に対する考え方

社 会貢 献に対する基 本的な考え方
芙蓉リースグループは、地域社会との深い関わりを認識し、地域社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たしていきたいと考えています。さらに、共有価値の向上を重視し、事業戦略の一環としての社会貢献を展開しています。
こうした考えのもと、当社グループは、社会貢献方針を定めて活動に取り組んでいます。社会貢献方針では、当社グループの戦略分
野の「新領域」において、事業化と成り得る科学技術の支援に繋がる「学術・研究」や、「エネルギー・環境」分野の加速化につながる「環境」を社会貢献の対象分野としています。

社 会貢 献 方 針（ 抜粋 ）■ 第3 条（社 会 貢 献の対 象 分 野 ）■ 第 4 条（実 施の判 断基 準）

以下の対象分野について取り組む

以下の基準に照らして実施の判断を行う

1. 環境

1. 社会からの理解

2. 地域社会への貢献
3. 学術・研究
4. 災害被災地支援

公共性が高く、広く社会の理解が得られる取り組み
2. 当社の特徴を活用
当社のノウハウや商品・サービスを活かした取り組み

また、当社グループは「お客様のニーズに真摯に向き合い、期待を超えるソリューションを提供すること」を使命としています。社員が地域の課題やニーズに関する気付きを得ることは重要であるとの考えから、社員による社会貢献活動を促進するため、ボランティア
休暇制度を導入しています。2017年度は2名が利用しました。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

本業を通じた社会貢献活動

活 動事例
7回目を迎えた「AQUA ARTデザイン・コンペ」
インテリア水 槽を使った社 会 貢 献 活 動「 アクアd eスマイル」
芙蓉リースは、グループ会社のアクア・アートとともに取り組んでいる社会貢献活動「アクアdeスマイル」の一環として、「AQUA ARTデザイン・コンペ」を続けています。
このコンペでは、芙蓉リース本社の近隣に所在する東京都立工芸高等学校、東京デザイナー学院で美術やデザインを専攻する生徒・学生さんたちにインテリア水槽内の「空間デザイン・デコレーション制作」を競ってもらい、優れた作品を商業施設などで展示して多くの方々に楽しんでいただいています。7回目となった2018年度は、あらたに東京コミュニケーションアート専門学校もコンペに参加し、7月26日〜8月5日の間、株式会社東京ドームホテルと共催で展示会を実施し、優秀な6作品をホテルのロビーなどに展示しました。作品は、通常の空間にはない「浮力」や「水流」を巧みに

東京都立工芸高等学校の制作
グループの生徒さん：東京ドーム
ホテルのロビーに展示した作品とともに（2018年夏）

使い、「魚が入り込んで出られなくなる」といったトラブルへの対策も考えられた力作ばかり。
「夏」をテーマにした独創的でワクワクするデザインの水槽には、親子連れをはじめ来館された方々が次々に集りました。一般の方からの投票で最優秀賞作品を決定し、夏休み明けには表彰式を行いました。

試作品のレイアウト作業

水 槽の 寄 贈 先 の 子 供たちに向けた環 境 教 育 活 動「出前 授 業」を実 施
アクアdeスマイルは、「都会の子供たちに熱帯魚を見せてあげたい」「アクアリウムで、笑顔と癒しを届けたい」という想いを込め、保育園や母子生活支援施設などにインテリア水槽「AQUA ART」を寄贈（無償レンタル）することから始めた活動です。
寄贈先の皆様にもっと喜んでいただけるよう、毎年夏休みには社員が児童向けの環
境教育活動として、「出前授業」も開催しています。
ふだんから「AQUA ART」に接している子供たちは、熱帯魚の習性や特徴にも興味津々です。クイズ形式で進める生態系などの勉強と、そのあとの「お楽しみイベント」

社員による児童向けの出前授業

は、毎回笑顔と歓声でいっぱいです。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

働く意義を伝えるインターンシップを実施し、次代を担う学生に職業体験の機会を提供
芙蓉リースでは、次代を担う大学生や大学院生に働く意義を伝えることを目的に、リースビジネスへの理解を深め、実際の仕事の一部を体感できるインターンシップを開催しています。
8回目となる2017年度は12〜2月に計9日開催し、210名の学生が参加しました。リ

グループワーク

ースの基本などに関する講義と、契約書類の作成やリースをテーマとしたグループワークを実施したほか、社員を交えた懇談会を開催し、仕事のやりがい、学生と社会人との違いなどについて意見交換を行いました。
参加学生からは、「リース事業への理解に加え、働くとはどのようなことなのかを考えるきっかけとなった」「グループワークでは、一人では考えつかない意見を聞くことができた。また、人事からのアドバイスもあり濃い時間だった」といった感想が寄せられました。同様のインターンシップは、2018年度も開催を予定しています。
グループによる発表
2018年8月には夏季インターンシップも開催し、多くの外国人留学生が参加しました。

地域・環境貢献／寄付活動

活 動事例
CSR研修の一環として、若手社員に福祉・介護研修を導入
芙蓉リースでは、介護事業最大手の株式会社ニチイ学館のご協力のもと、2013年度
から若手社員を対象に「福祉・介護研修」を導入しています。
2017年度の研修では、「高齢化社会と介護保険制度の実情」「求められる介護、要支援者・要介護者への対応」「認知症の理解」などの講義のあと、目・耳・手・膝などに専用のプロテクターをつけて行う高齢者の運動機能の疑似体験や、車椅子の介助体験などを実施しました。

各種プロテクターをつけた高齢者の運動機能の疑似体験

本研修をきっかけに、若手社員が高齢化社会を取り巻く状況を理解し、併せて日常の場面、例えば、電車や雑踏で高齢者の方を手助けできるようになることを期待しています。本研修は、今後も継続して実施する予定です。

車椅子の介助体験

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

新宿駅西口での「まち美化」活動
芙蓉リース東京営業第三部（旧称：新宿支店）では、新宿駅西口で地元の方々とともに清掃活動に取り組んでいます。
2018年2月15日には、新宿西口の「ポイ捨て防止・路上喫煙禁止キャンペーン」に社員4名が参加しました。
また、2018年5月30日に予定していた新宿区の「ごみゼロデー」は、雨天で中止になってしまいました。

2月15日はとても寒い日で、たっぷり重ね着して参加しました「FITチャリティ・ラン2017」への参加
芙蓉リースグループでは、「FITチャリティ・ラン（Financial Industry in Tokyo For
Charity Run）」に2009年から毎年参加しています。
「FITチャリティ・ラン」は、東京の金融サービス企業が集まって募金活動を行い、地域に根ざした活動をしている非営利団体を支援することを目的としたチャリティ・イ
ベントです。
13回目の開催となった「FITチャリティ・ラン2017」は、2017年12月10日に聖徳記
念絵画館および明治神宮外苑周辺道路において開催され、当社グループからは10㎞

穏やかな日和で、気持ちのいいランができました

ランに社員23名が参加しました。

地域の皆様を「福岡 ヤフオク!ドーム」にご招待
芙蓉リースでは、「福岡 ヤフオク!ドーム」のメセナシートを購入し、地域の福祉施設の皆様やスポーツ青少年をご招待する活動を、2012年度から実施しています。
購入しているメセナシートは、一塁内野側の年間指定20席で、福岡ソフトバンクホークスの公式試合を全日程観覧できます。
すでにお越しいただいた方々には、たいへんご好評をいただいており、今後も、地域
福岡 ヤフオク!ドームの皆様といっそうの親交を図るために、この観覧席を役立てていく考えです。

メセナシート

寄付活動
寄 付 実 績（単位：万円）
2013年度
災害被災地支援2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

423

450

512

1,096

563

50

50

50

50

50

文化芸術・学術研究

1,604

1,603

103

123

125

その他

112

41

31

18

42

2,189

2,144

696

1,287

780

環

合

境

計

66

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

「 芙 蓉ハートフルファンド10 0 」の取り組み
芙蓉リースグループでは、社員が寄付を通じて社会に貢献するための基金「芙蓉ハートフルファンド100」を2010年11月に設立しました。ファンドに入会した役員・社員は、給与から毎月100円（役員は300円）を寄付資金として積み立て、積み立てられた
寄付資金は、環境保全、地域社会貢献、学術・研究支援、災害被災地支援などの分野で活動を展開している団体などに寄付しています。
2017年度は、このファンドを通じて国内外の4つの被災地支援・人道支援プロジェク
トに各15万円あわせて60万円を寄付しました。

次 世代への支 援
芙蓉リースグループでは、次世代の子どもたちへの支援を積極的に行っています。2017年度は国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンへの寄付を通じ、子供たちの権利を守る活動を支援しました。また、子供たちの穏やかな成長を支援する取り組みとして、学校や母子生活支援施設との協働を継続しています。
※ 詳しくは「本業を通じた社会貢献活動」「寄付実績」をご覧ください。

使 用 済みの 切 手 の 寄 付
リースグループでは、オフィスや社員の家庭で使用済みとなった切手を回収し、海外における保険医療分野の支援協力などを推進している団体へ寄付しています。2017年度は、約2㎏を回収し、寄付しました。

使用済みの切手・プリペイドカードの寄付実績
2013年度
使用済みの切手

2,041g2014年度

2015年度2,612g

1,843g67

2016年度
約2,600g

2017年度
約2,016g

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

人権の尊重基 本的な考え方
芙蓉リースグループは世界人権宣言等の国際規範に定められた人権の尊重を推進しており、「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」に「人権の尊重」を掲げています。
「あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動するとともに、人権尊重の精神に溢れた企業風土を築き上げること」を定めており、これを実現するにあたり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等を参考にしながら人権尊重の推進に向けた取り組みを行っています。当社グループでは性別・国籍・人種・民族・宗教・障害の有無などのいかなる理由をもってしても一切の差別やハラスメントを禁止しています。
また、子どもの人権に関し、特別な配慮が必要であるとの認識のもと、「子どもの権利とビジネス原則」の国際規範に賛同し、事業における子どもの権利の保護と推進を図ります。

人権尊重の推 進に関する取り組み
事業における人権リスクを評価し、人権侵害のケースを未然に防止するため、社員に対し監査室や総務部による面接を定期的に行っています。また、新規の案件等で体制に変更がある場合においても都度確認を行う等、人権への影響をより確実に抑制する仕組みを構築しています。
また、いじめやハラスメントを含む人権に関するコンプライアンス・行動規範への違反や疑わしい行為を早期に発見するため、匿名での通報が可能で、機密情報としての扱いが保証される内部通報相談窓口を社内及び社外に設置しています。
2017年度の通報件数は3件でした。いずれのケースも通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認し、速やかに調査を行いました。事実関係が認められたものに対しては社内規定に従い処分を行い、全てのケースにおいて解決済みです。

適 正な労 働 基 準の推 進
芙蓉リースグループでは、人権配慮を確実に推進するため、労働時間や給与等の労働基準に関し、法令順守はもとよりより良い労働環境の整備に努めています。長時間労働の削減や生活賃金の保証に関しては、日本国内に限定せず、海外拠点においても随時確認を行い、優秀な人材を確保できるよう、高い水準を維持しています。2017年度は、労働関連法令の違反は認められませんでした。

人権啓発研 修芙蓉リースグループでは、人権尊重の精神にあふれた職場を目指して、新入社員研修や新任次課長研修などの階層別研修において継続的に人権啓発研修を実施するとともに、全社員に「人権啓発リーフレット」及び「企業行動規範」のミニブックレットを配布し、人権や労働に関する芙蓉リースグループの考え方や、それらを尊重することの大切さを啓発しています。
また、一定の管理職階以上の役職に就く社員に対しては、いじめやハラスメント等の人権に係るケースの報告や相談を受けた場合に適切に対応できるよう、登用された際に研修を行っています。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

人材育成と登用
人権の尊重

基 本的な考え方
芙蓉リースグループでは、差別のない、公正・公平な選考を行うことを、社員を採用する際の基本方針としています。また、職場で働く社員一人ひとりが互いの人間性を尊重しながら、自律的に成長できる機会の提供に努めています。
芙蓉リースでは、これまで以上に能力・成果・職責を重視した処遇を実現するため、2013年1月に人事制度を改定し、社員一人ひとりが意欲をもって仕事に取り組むことのできる「働きがいのある職場づくり」をめざしています。
また、芙蓉リースグループの拠点は日本国内及び海外に広がっており、各地での文化の尊重やネットワークの強化、及び雇用の創出に努めるため、現地での雇用と人材登用を推進しています。

公正かつ公平な評 価の実現
これまで以上に公正かつ公平な評価を実現するため、2013年1月から人事制度の改定に合わせ評価制度も改定しました。また、2017年度には、業務が多様化・複雑化していくなか、成果をより細かく把握して適切に評価に反映し、部門・会社に対する貢献意識を高めていくことを目的に業績評価の仕組みを一部改定しました。
賞与に反映する業績評価については、社員一人ひとりが所属する部門で果たすべき役割と期待される成果を目標管理（PDCAサイクル）のなかで明確にし、それを評価制度と一体化することで、結果を生み出すためのプロセスにも着眼できる仕組みとなっています。
また、昇給・昇格に反映する能力・意欲評価は、社員一人ひとりが担っている役割を果たすために求められる能力などを整理し、評価すべき能力や意欲を明確化するようにしています。
新たに評価者となる社員に対して、評価者研修を実施し、評価制度の目的や狙いの理解を促すとともに、評価者ー被評価者とのコミュニケーションの充実と、評価の透明性・納得性の向上に努めています。

各種研 修 、自己啓発
リースの基 礎・実務 知 識を学ぶ入社後 研 修
リース事業は、法務、税務・会計、金融、商品、業界動向など幅広い知識が求められます。芙蓉リースでは、入社後2年間を「リースの基礎・実務知識」の習得期間と位置
づけ、社内外の講師による各種研修を実施することで、着実な知識レベルの向上とステップアップを図っています。
2017年度からは、芙蓉リースグループ合同で「新人導入研修」「キャリア研修」「マネジメント研修」を実施。中期経営計画に掲げる「グループシナジーの追及」の基盤として、各社の事業理解やカルチャーの共有に資する研修を実施しています。

熱心に研修課題に取り組む若手社員

自己啓発では、「通信教育（約100講座）」をはじめ、「eラーニング」、「資格奨励」
等、豊富なラインナップを用意し、社員の意欲を後押しする環境を整えています。
詳しくはwebサイトをご確認ください。

https://www.fgl.co.jp/saiyou/step/

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

社 員の意欲に応える 、「 やる気 」応 援 塾
芙蓉リースでは、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」にチャレンジし続ける、やる気と意欲のある社員を全面的に応援していくことをコンセプトに、『FUYO「やる気」応援塾』を、2013年度からスタートさせています。
「応援塾A」は、リース事業のさらなるグローバル化を展望し、社員の英語力向上のため、英会話スクールへの通学を支援しています。また、「応援塾B」は、総合職を対象に、思考力、リーダーシップ・マネジメント力、経営戦略立案・マーケティング力等を高めるため、ビジネススクールへの通学を支援しています。
2016年度には「応援塾C」を新設しました。一般職を対象に、担当職務領域の拡大や職務遂行能力の伸長を図るため、「業務改善」「タイムマネジメント」「リーダーコミュニケーション」等の公開セミナーへの通学を支援しています。ワーキングマザー向けの半日セミナーへの通学支援も開始しました。
2017年度の教育・研修時間は社員一人当たり平均34.5時間となりました。今後も、社員の「やる気」に応え、制度の拡充を図っていきます。
プレゼンテーションを終え「ホッ」とした
表情の西岡なつき社員(ホワイトボード前)〜グロービス・マネジメント・スクールでの自主勉強会にて自己申告 制度
社員の自律的かつ継続的な能力開発の推進を図るため、「自己申告制度」を設けています。社員は、「自己申告書兼キャリア開発表」を通じて、「どのような能力の向上や職務領域の拡大が図れたのか」、自身の成長のために「どのような自己啓発に取り組み、今後
どのような分野で経験を積んでいきたいのか」を、年1回、会社に申告します。会社は、この申告内容をもとに、一人ひとりのキャリア形成の考えを把握し、人事施策に反映させています。
また、2014年度には「能力開発計画書」を新たに制定し、これまでに受講した教育諸制度の受講状況を社員一人ひとりに還元し、自己啓発諸制度の自発的な活用を促進しています。

社内公募制度自発的なキャリア形成を支援する「トレーニー制度」「社内公募制度」を設けています。更に2018年4月から自身のやりたい仕事にチャレンジできる「ジョブ公募制度」
を導入・開始しました。
「トレーニー制度」では、海外トレーニーのほか、与信判断、航空機リースなどの各部門で制度を適用しています。
海外トレーニーは、米国や香港にある当社のグループ会社や、取引のある金融機関の海外支店に8名程度／年間派遣し、現地で日常業務に携わることで、国際金融取引の基礎知識や語学力の向上をめざしています。

中国に派遣しているトレーニー（当時）「ジョブ公募制度」は、社員一人ひとりが自律的に自身の知識やスキルを高め、成長していく機会提供の枠組みとして導入しました。公募ポストとしては、部店長・関連会社社長・専門営業部・審査部門などを用意し、実施しています。

米国（NY）に派遣しているトレーニー（当時）70

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コース転 換 制度
社員の就労や能力開発に関するニーズの多様化に応えるために、一般職から総合職、あるいは総合職から一般職への転換を図る「コース転換制度」を設けています。2011年4月から2018年4月までに6名がこの制度を利用して、新しいフィールドで活躍しています。

正社 員チャレンジ制度
能力や意欲の高い契約社員のさらなる能力開発および職務領域の拡大を図るため、一定の要件を満たす契約社員を正社員に登用する制度を2014年4月に新たに制定しました。
制度制定後、2018年4月までの期間で計8名の契約社員が正社員に登用され、管理部門や営業事務の分野で活躍しています。

71

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

ダイバーシティの推進
人権の尊重

基 本的な考え方
芙蓉リースでは、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」のもと、お客様の期待を超えるソリューションの提供を実現するため、多様な価値観や発想力を持った人材の育成・登用に努めています。
社会の価値観とニーズが多様化するなかで、芙蓉リースグループは多様性こそが成長の原動力であると考えています。新たな価値を生み出し続けるため、性別や年齢等の区別なく、優秀な人材の確保が不可欠です。当社グループが価値向上を図るにあたり、従業員
一人ひとりが能力を最大限発揮し、専門性を高めていけるよう、働きやすさを重視しながら人材開発に注力しています。
2017年10月には、ダイバーシティ推進室を組織し、性別にかかわらず活躍できる職場づくりを進める体制を強化しました。

VOICE

芙蓉リースはダイバーシティを成長の原動力と捉え、これまで様々な活動に取り組んできましたが、より一層の推進を図るために、2017年10月に「ダイバーシティ推進室」を設置しました。性差や国籍などに関係なく多様な人材にとって働きやすく、活躍を後押しできる会社になるよう、取り組みを進めています。
2017年度は、介護離職の防止や育児との両立を推進するため、 「仕事と介護の両立セミナー」「仕事と育児の両立セミナー」を開催しました。今後も、社員一人ひとりが柔軟な働き方を実現し、それぞれの能力を最大限に活かすことでお客様の多様化するニーズに応えられるよう、ダイバーシティ推進に取り組んで
総務部 ダイバーシティ推進室長 黒沢 由季子

いきます。

女 性 社 員の活 躍 推 進
女性がこれまで以上に持てる能力を発揮し、活躍できる環境づくりに向けて〜女性の活躍推進に向けた「行動計画」を策定・推進〜
当社は、女性の活躍推進を経営上の重要課題と捉えています。
女性がこれまで以上に持てる能力を発揮し活躍できる環境づくりに向け、「採用」「人材育成」「風土改革」「両立支援」の4つのテーマで、女性の活躍推進に向けた施策に取り組んでいます。

72

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

一 般事 業 主 行 動 計 画の 概 要
計画期間

2014年12月5日から2020年3月31日まで

目

1. 新卒採用における女性比率30%を目指す
2. 女性管理職の登用目標を定めた2014年時点に対し、2020年までに1.5倍（40名）にする

標

取組み内容

1. 女性採用の強化
2. 育成方針の明確化
3. 管理職候補者のキャリア開発支援
4. キャリア講演会の開催
5. 所定外労働時間の削減
6. 企業風土の改革
7. 短時間勤務制度の適用基準の緩和
8. 男性社員の育児休業等取得の推進

新卒女 性 採 用の強化〜女 性 社 員の働き方を紹介〜
芙蓉リースで働く女性社員の姿を学生の皆さんがイメージしやすいように、2017年度の採用活動では新卒採用向けの入社案内を、2018
年度の採用活動では自社の採用HPをそれぞれ改定し、さまざまな部門で働く女性社員の仕事内容・キャリア・子育てとの両立などについて掲載しました。また、女子学生を集めたイベントへの出展を通し、女子学生の皆さんとのコミュニケーション強化に努めています。

一人ひとりのキャリアプランを支 援する3 者面 談を実 施
すべての女性総合職を対象に、本人、所属長、総務部の3者間で定期的な面談を実施しています。課題や将来像を踏まえ、個人別のキャリアプランを設計し、一人ひとりの育成を支援しています。また、管理職登用に向けて、マネジメントスキルやリーダーシップなどの外部研修機会を適宜提供し、能力向上・スキルアップに向けて育成を支援しています。

女 性 社 員を対 象とした
「 キャリア講 演 会 」を開催

キャリア 講 演 会のテーマと内 容
開催期

テーマ

第1回

2015年2月「女性が働き続けるということ」〜これからのキャリアを考える〜

第2回

2015年7月「気持ちよく働ける職場づくり」

第3回

2017年1月「多様性とタイムマネジメント」

第4回

2018年3月「仕事と育児の両立セミナー」

女性社員がこれからのキャリアを考え、設計する機会として、外部講師による「キャリア講演会」を開催しています。2015
年2月から4回開催し、直近の2018年3月には、育休中の社員に向けて復帰後のキャリアを考えるセミナーを開催しました。

73

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

より良い職場環境づくりに向けたワーキンググループ活動
女性社員がいきいきと働きやすく、中長期的なキャリアビジョンを描ける職場環境の整備に向けて、2015年1月に、社員参加型の組織「ワーキンググループ」を結成し活動を行ってきました。
2016年12月から活動を開始した第三期ワーキンググループでは、従来の活動を発展させ「働き方の改革」「多様性の推進」に力点を置き、介護との両立支援に向けた施策の実現に向けた討議を行っています。
討議からは実際、いくつかの制度が実現しました。
例えば、2017年2月から導入した「+Friday（プラス・フライデー）」もその一つで、1ヵ月に1回、いずれかの金曜日を選択して15時に早帰りする制度です。また、2017年5月に導入した「選択型時差出勤制度」もワーキンググループの討議を経て、実現しました。これは、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰下げした4つの勤務パターンを設定し、育児・介護等の事由だけでなく自身の生活スタイル等により選択することができる制度です。

第一期ワーキンググループで作成した第二期ワーキンググループで作成した「みんなで考える職場環境創り資料（一部抜粋）」

育児支援制度周知リーフレット（一部抜粋）「子育て支援ガイドブック」

子育て支 援2005年に次世代育成支援対策推進法が施行されて以来、同法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、次世代育成支援のための労働環境の整備に取り組んできました。
その結果、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を達成し、仕事と家庭の両立支援に取り組んでいる企業として、2007年度、2009年度、2011年度、2013年度、2015年度に引き続き、2017年度に東京労働局から6回目の「基準適合一般事業主」の認定を受け、厚生労働省の「次世代認定（くるみんマーク）」の6つ星マークを取得しました。
また、2017年度は、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「特例認定（プラチナくるみん）」を受けました。
2017年4月にスタートした第七期行動計画では、さらなる両立支援を推進すべく、男性社員の育児休業等の取得率80％以上、有給休暇取得率70%以上を目標に取り組んでいます。

プラチナくるみんマーク

2017年度は、男性社員の育児休業取得率は44%と、配偶者が出産した対象者16名中7名が取得し、2015年4月にスタートした第六期行動計画で目標に掲げた取得率30%以上をクリアしました。女性社員に関しては4名中4名が取得しています。
年次有給休暇取得率に関しては、第六期行動計画の目標として60%以上を掲げていましたが、
2015年度実績61.9%、2016年度実績68.9%、2017年度実績68.0%と、いずれも目標を達成
しました。

74

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

社員の声：ビジネスクリエーション部

上草 光洋「育児関連制度を利用して、子育てにも奮闘しています」
妻の出産時に「配偶者出産時休暇」、里帰り出産から自宅に戻ってくるタイミン
グで「子育て休暇」と2回の特別休暇を取得しました。会社として男性社員の育児休暇取得を推奨してくれており、上司や同僚の理解もあったので、休暇中は安心して子育てに専念することができました。このほかに出産祝いとして育児グッズがもらえる制度もあり、社員の子育てを応援してくれていると感じます。今後も時差出勤などの制度を利用して、効率的に働きながら、家族との時間も大妻と協力しながら、切にしていきたいと考えています。

初めての子育てに奮闘中です

第七期 行動 計画（2017年 4月〜2022年3月）に基づく取り組み
社員一人ひとりが自身のライフスタイルに応じて自律的・能動的に働き方を見直し、〝やりがい〟や〝チャレンジ精神〟を持ちながら、家庭と仕事の両立を実現できる職場環境・風土づくりをめざすため、下記のとおり行動計画を策定しました。

内容

数 値 目標・自律的・能動的な働き方の推進

・男性社員の育児休業等の取得率80%以上2021年4月〜2022年3月（1年間）

・男性社員の育児参画の推進

・年次有給休暇取得率70%以上2020年4月〜2021年3月（1年間）

・総労働時間の削減
・多様なキャリア設計の推進

介護 支 援今後多くの社員が関わることが予想される介護への不安払拭を目的に2018年1月に「介護セミナー」を開催し、170名を超える社員が仕事と介護の両立について学びました。また、介護について各種情報を提供し、介護に向き合う社員を支援しています。

障がい者雇 用芙蓉リースでは、障がい者雇用にも努めています。
従来から実施してきた中途採用に加え、2015年度から新卒採用も開始しました。採用活動においては、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。2017年度末時点で、芙蓉リースにおける障がい者雇用率は2.3％と法定雇用率を満たしています。

高齢 者雇 用（ 定 年 再雇 用 ）芙蓉リースでは、2013年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法に基づいて、これまでの継続雇用制度を見直し、定年を迎える
社員が希望すれば原則として全員満65歳まで働くことができる制度に改正しました。
2016年度末現在、37名の継続雇用者が、債権回収業務や与信判断業務、リース物件のリマーケティング部門など長年培った知識や経験を活かせる分野で活躍しています。

75

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

"働き方の改革"の推進
人権の尊重

基 本的な考え方「働きがいのある職場づくり」を実現するため、すべての社員が自律的にワーク･ライフ･バランスを推進し、ワークとライフ双方のクオリ
ティ（健康の維持・増進、知識・見聞の拡大、自己啓発など）を高めることのできる職場環境の整備に努めています。
その一環として、2014年度から全社の課題として、 働き方改革 に取り組んでいます。
2017年度は、厚生労働省の新ガイドラインに沿って労働時間の適正な把握に努め、過重労働を未然に防ぐための対応を進めるほか、より良い職場環境づくりに向けた社員参加型のワーキンググループなどを通じて社員の声を取り入れ、様々な仕組みや制度の導入を推進しています。

リフレッシュデー
原則毎週水曜日に設定している「リフレッシュデー（ノー残業デー）」、8月の2週間にわたって設定している「夏季リフレッシュ期間」
については、2018年度も引き続き実施しました。

＋Friday
社員一人ひとりの働き方を見直すことを後押しするため、2017年2月から、2カ月に1回、いずれかの金曜日を選択して15時に早帰りする制度「＋Friday（プラス・フライデー）」を導入しました。また、2018年1月からは1カ月に1回とその運用を拡大しています。

社員の声：エネルギー・環境営業部 星野 容子「仕事とプライベートのメリハリをつける良い機会になっています」「＋Friday」の取得でできた時間は、趣味の映画を見に行ったり、平日が休みの夫と予定を合わせて2人で出かけたりする機会として使っています。以前は仕事と家事の両立に悩むこともありましたが、1カ月に1回でも自分の自由な時間を確保できることで、気持ちに余裕が持て、翌週以降の仕事へのモチベーショ
ンにもつながっています。今後は趣味だけでなく、習い事に行くなどして、さら15時からの時間を使ってリフレッシュしていますにこの制度を活用していきたいと思っています。

76

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

選 択 型 時 差出勤 制度
社員一人ひとりに働く時間や仕事の管理に自己裁量を求める 自律的・能動的な働き方 への転換を後押しする制度を新設しました。育
児・介護等の事由だけでなく自身の生活スタイル等によって、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰下げした4つの勤務パターンから選択できる「選択型時差出勤制度」や、「企画業務型裁量労働制」を、それぞれ2017年5月から導入・実施しています。

社員の声：不動産ファイナンス営業部 宮園 啓次郎「制度を利用して、子供と触れ合う時間が増えました」「選択型時差出勤制度」で通常勤務より30分遅い9時30分の出社を選択し、朝の時間を子供との食事や保育園への登園準備に活用しています。共働きのため、家事や育児は夫婦でなるべく分担したいと考えていますが、これまで平日の朝はすべて妻に任せきりで、申し訳なく思っていました。時差出勤によって私が朝の育児を担当できるようになったので、妻からもたいへん喜ばれています。
また、一緒に過ごす時間が増えたことで、娘が日々少しずつ成長している様子
平日も子供と触れ合えるようになりました

を実感できるようになったことも嬉しく思っています。

社員の声：国際業務部 貫井 悠妃「自分のライフスタイルに合った時間の使い方ができるようになりました」「選択型時差出勤制度」で通常勤務より30分早い8時30分出社、16時50分
退社の勤務パターンを選択しています。退社時間が30分早くなったので、自己啓発支援制度を利用して通っている英会話スクールのレッスンや、資格取得のための勉強、また趣味のゴルフの練習に当てられるようになって、勤務後の時間が以前より充実しています。勤務時間が一律でなくなったことで、この制度を利用している人だけではなく、全社的に「決めた時間内できっちりと仕事を終わら
語学や資格取得のための勉強時間が毎日取れるようになりました

せ、帰る」という意識がついてきているように感じます。

有 給休 暇取得 率向上
2011年度に「夏季・冬季の連続休暇取得奨励制度」を制定するなど、これまでも年次有給休暇（年休）取得を推進してきました。
2016年度からは、特に年休取得率が低い総合職の取得率向上をめざし、「5日間連続年休取得制度」を導入しました。その結果、2016年度の年休取得率は68.9%と前年度と比べ7.0ポイント増となり、2017年度も68.0％と、引き続き同水準を維持しています。
今後は、次世代育成支援対策推進法に基づく「第七期行動計画（期間：2017年4月〜2022年3月）」の目標に掲げている年休取得
率70%以上の達成をめざします。さらに中期経営計画の最終年度（2021年度）には、取得率80％以上の達成に向けて取り組んでい
きます。

77

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

社員の健康管理
人権の尊重

基 本的な考え方
芙蓉リースは、社員が健康で安全にいきいきと働ける職場環境を整えることが、会社を活性化させ、生産性の向上につながるものと考えています。
この考えのもと、労働安全衛生法に基づく「衛生委員会」を毎月1回開催し、職場の安全衛生水準の維持・向上に努めています。

健 康診断
従業員に対し年に1回、健康診断を実施しています。2017年度の一般定期健康診断受診率は97.5%となっています。

メンタルヘルスケア
芙蓉リースは、社員のメンタルヘルスの維持・増進のために、2010年からストレスチェックを実施しています。 ストレスチェック義務化に伴い、実施体制・方法については改めて「衛生委員会」で審議し、社内規程を定めたうえで、2016年5月から関係会社5社とともに実施しています。
社員はWeb上でストレスチェックを受け、約1ヵ月後に、実施者である産業医の評価結果をWeb上で確認することができます。その際、高ストレス者と判定された社員には、産業医との面接指導を推奨するとともに、面接指導の結果を踏まえて、必要な就業上の対応を行っています。
また、労働安全衛生法に定めるストレスチェック以外でも、社員はその家族を含めて、専門カウンセラーに相談することができます。
それらの結果については、会社には開示されず、個人のプライバシー保護に配慮しています。

78

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

社員関連データ社 員関連データ
芙 蓉リースグループ 連 結データ
社 員 数（名）2013年度末
社員数

2014年度末

1,521

2015年度末

1,542

2016年度末

1,559

2017年度末

1,703

1,715

芙 蓉リースグループ 単体データ
社 員 数（名）2014年度末

2016年度末

2015年度末

2017年度末

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

総合職

452

30

482

455

38

493

467

40

507

458

53

511

一般職

2

147

149

3

146

149

0

152

152

0

149

149

嘱託

27

11

38

19

9

28

26

4

30

24

5

29

合計

481

188

669

477

193

670

493

196

689

482

207

689

新卒 採 用 人 数（名）2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

総数

16

19

26

28

31

35

男性

12

13

19

20

18

20

女性

4

6

7

8

13

15

入社年度

79

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

新卒 採 用の職 種 別 人 数（ 名 ）と入社３年 後 の定 着率（%）
入社年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

総合職

12

17

16

16

26

一般職

1

1

0

3

0

合計

13

18

16

19

26

入社3年後の定着率

100

94.4

87.5

94.7

100 ☑

退 職 者 数（名）/退 職 事 由 /離 職 率（ % ）2013年度

2014年度

2015年度

2017年度

2016年度

総合職

6

4

5

6

11

一般職

3

4

1

1

3

合計

9

8

6

7

14

自己都合

7

5

3

6

9

定年

1

0

2

1

2

その他

1

3

1

0

3

離職率

1.3

1.1

0.8

1.0

1.9 ☑

※ 離職率の算定における離職は、自己都合、定年、
その他
（転籍等）
の事由を含んでいます。なお、再雇用者の契約期間満了による離職は含んでおりません。

平均 年 齢（歳）/平均 勤 続 年 数（ 年 ）/平均 給与（ 千 円 ）/ 有 給 取 得 率（%）
2013年度末

2014年度末

2015年度末

2016年度末

2017年度末

年齢

41.4

41.9

41.7

41.5

41.4

勤続年数

15.9

16.3

16.6

16.4

14.7

年間給与

8,222

8,293

8,366

8,410

8,454

有休取得率

59.1

58.5

61.9

68.9

68.0 ☑

女 性 管 理 職 数・女 性係 長 職 数（ 名 ）/比 率(%)
2013年度末

2014年度末

2015年度末

2016年度末

2017年度末

女性管理職

25

25

27

29

32 ☑

女性管理職比率

7.9%

8.1%

9.0%

9.1%

9.9%

80

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

2013年度末
女性係長職
女性係長職比率2014年度末

2015年度末

2017年度末

2016年度末

2９

31

33

38

42

29.6%

27.0%

26.8%

27.9%

28.4%

海 外トレーニー派 遣 者 数（ 名 ）2013年度末
派遣者数

2014年度末2

2015年度末
3

2016年度末

5

2017年度末
5

8

コース転 換 制 度 利 用 者 数（ 名 ）2014年4月
利用者数

2015年4月
0

2016年4月
2

2017年4月
1

2018年4月
1

1

正社 員チャレンジ 制 度 利 用 者 数（ 名 ）2014年4月
利用者数

2015年4月

2016年4月

2017年4月
1

2018年4月

0

4

0

3

2013年度末

2014年度末

2015年度末

2016年度末

2017年度末

4

8

9

10

4

定期健康診断受診率（%）※1

99.7

99.8

97.5

99.0

97.5

障がい者雇用率（%）

2.0

2.0

1.8

2.2

2.3 ☑

労働災害発生件数（件）※2

4

2

2

1

1

その 他 社 員 関 連データ

育児休業取得者数（名）※1 定期健康診断は、35歳未満までが一般検診、35歳以上40歳未満は成人病検診、40歳以上は人間ドックを実施しています。
※2 通勤途上の道路での転倒によるケガなどで、全件軽症です。

81

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに対する考え方

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

芙蓉リースグループは、株主の皆様、お客様、社員、地域

芙蓉リースでは、コーポレート・ガバナンス強化に向けて、社会など、様々なステークホルダーとの関係を重視し、芙蓉様々な取り組みを進めています。

リースの経営理念のもと、誠実かつ公正な企業活動を遂行することが、
コーポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課題であると考えています。
また、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価

時期

実施内容

目的

2008年

業績連動報酬及び株式
報酬型ストックオプションの導入

役員報酬の業績及び株主価値との連動性の
強化

2011年

取締役の任期を2年から1年に短縮

株主総会による信認機会の増加

独立社外取締役を1名から２名に増員

経営の監督体制の強化

コーポレートガバ ナン
ス・ガイドラインの制定

コーポレートガバ ナン
ス・コードへの対応

指名・報酬等諮問委員会の設置

指名・報酬等の決定プロ
セスにおける独 立 性と客観性の確保

取締役会全体の実効性の分析・評価開始

取締役会の役割・機能等に関する実効性の確認と継続的な改善

値向上を図るため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣
旨・精神を踏まえ、
コーポレート・ガバナンスの枠組み及び運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を制定し、これに則った企業活動を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制
芙蓉リースでは、監査役会設置会社の形態を採用してい2015年ます。独立性を確保した社外監査役を2名設置しています。
また、外部的視点から業務執行に対する監督及び助言を行う独立性を確保した社外取締役を3名設置することで、より取締役会の監督機能の向上に努めています。
また、執行役員制度を導入することで、経営の監督機能

2016年と業務執行との分離により、意思決定のスピードアップと経営効率を高めています。

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会

諮問
（連携）

監査役会４名（うち独立社外監査役２名）

取締役会９名（うち独立社外取締役３名）

経営監視

（連携）
会計監査人

（連携）

監査室

報告

答申

承認

プログラム立案・報告

コンプライアンス
委員会

経営会議

会計監査

内部監査

指名・報酬等諮問委員会４名（うち独立社外取締役３名）

プログラム実行・推進

統制

業務執行部門（各部室店・グループ会社）

82

fuyo_lease_report_本文.indd 39

芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

コーポレートガバナンス・
ガイドラインの制定ています。同委員会では、主に取締役候補者・監査役候補者の選定や、取締役の報酬、最高経営責任者の後継者計画、取締役会全体の実効性に関する分析・評価について審議

芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・コード」の趣し、取締役会に対し答申しています。

旨・精神を踏まえ、
コーポレート・ガバナンスの枠組み及び運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライ

監査役会

ン」
を制定しています。
「コーポレートガバナンス・ガイドライ

芙蓉リースの監査役会は、常勤監査役2名と非常勤監査

ン」
では、
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方のほ

役2名（うち独立社外監査役2名）の計4名により構成されか、各監督・執行機能の枠組み及び運営方針、それぞれのています。

役割と責務等を定めています。芙蓉リースグループ全体で各監査役は監査役会において策定した監査計画に基づ

持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、これにき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の則った企業活動を行っています。

調査並びに会計監査人・内部監査部門の監査結果の聴取

取締役会等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。監査役
は、内部監査部門及び内部統制部門と密接に連携して監査

芙蓉リースの取締役会は、社内取締役6名、独立社外取締を行うことで、監査体制の充実を図っています。

役3名の計9名により構成されており、取締役会に占める独2017年度においては、監査役会を11回開催しました。

立社外取締役の割合は3分の1となっています。取締役会において、経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規

経営会議

程で定められた事項について審議、意思決定を行うととも

芙蓉リースの経営会議は、常務以上の執行役員、経営企に、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。

画部長、総務部長、営業企画部長、関係会社社長により構成

2017年度においては、取締役会を10回開催しました。

され、常勤監査役も常時出席しています。

指名・報酬等諮問委員会

同会議は、原則として月1回以上の頻度で開催し、代表取

芙蓉リースでは、取締役会の任意の委員会として、指名・締役社長に委任された業務の執行・施策の実施に関する意

報酬等諮問委員会を設置し、恣意性を排除するとともに透

思決定、及び内部統制に関する重要事項等について審議し、明性の高い経営体制を維持しています。同委員会は、独立

経営判断の質的向上と意思決定の迅速化を図っています。

社外取締役3名と社内取締役1名の計4名により構成され2017年度においては、経営会議を19回開催しました。

取締役会・監査役会等への出席状況（2018年6月22日現在の役員における2017年度中の状況）
氏名

地位

取締役会等への出席状況

佐藤

隆

取締役会長
（代表取締役）

取締役会:10回開催中10回

辻田

泰徳

取締役社長
（代表取締役）

取締役会:10回開催中10回

風間省三

取締役副社長（代表取締役）

取締役会:10回開催中10回

相沢

慎哉

専務取締役

取締役会:10回開催中10回

武部

頼明

専務取締役

－
（選任日：2018年6月22日）

細井

聡一

常務取締役

取締役会:10回開催中10回

取締役

取締役会:10回開催中10回

指名・報酬等諮問委員会:4回開催中4回
指名・報酬等諮問委員会:4回開催中4回

南

直哉

一色

誠一

取締役

取締役会:10回開催中10回

市川

秀夫

取締役

－(選任日:2018年6月22日)

髙嶌

清幸

常勤監査役

取締役会:10回開催中10回

須田

茂

常勤監査役

取締役会:8回開催中8回

沼野

輝彦

監査役

取締役会:10回開催中10回

神内

昌宏

監査役

取締役会:8回開催中7回

83

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指名・報酬等諮問委員会:4回開催中4回

監査役会:11回開催中11回

監査役会:8回開催中８回(選任日:2017年6月23日）
監査役会:11回開催中11回

監査役会:8回開催中7回（選任日2017年6月23日）

芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス委員会

2017年度の分析・評価結果については、以下の通りです。

芙蓉リースでは、コンプライアンス統括役員を委員長、関

評価方法

係する企画・管理部門長、国内有人子会社の代表取締役等

全取締役・監査役に対しアンケート及び必要に応じたイン及び海外子会社の所管部長を常任委員、法務コンプライア

タビューを行い、独立社外取締役が過半数を占める「指名・ンス部を事務局とするコンプライアンス委員会を設置して報酬等諮問委員会」（顧問弁護士が事務局を補助）の審議・答います。コンプライアンス委員会は、四半期に1度の頻度で申を経て、取締役会において、分析・評価を実施しました。

開催し、コンプライアンス体制の整備とコンプライアンスに結論

係る年次計画の推進に向けた、審議・協議を行っています。

取締役会の規模・構成、機能・役割、運営等いずれの評価

同委員会において審議・協議された内容は、経営会議・取締

項目についても適切であることが認められ、実効性の確保

役会に対し報告・提言などがなされ、コンプライアンス体制を確認できましたが、引き続き取締役会の機能向上策の着の整備・強化を図る施策を講じています。

実な推進と一層の定着化、内外環境の変化に応じた不断の内部監査

見直しが必要との結論にいたりました。
昨年度の課題への対応状況

芙蓉リースでは、内部監査部門として監査室（4名）を設

昨年度の課題であった「より活発な議論を行い審議をさ置しています。監査室は、全部室店及び主要な子会社に対らに深めるべく、資料の記載事項の見直し等、一層の工夫

し業務監査を実施しており、内部統制を確実に機能させるが必要」
に関しても、2017年8月に取締役会資料に補足説とともにその有効性検証の一翼を担っています。これらの明資料を追加し、実効性の向上が図られていることを確認

業務監査結果については都度社長及び監査役に報告されしました。

るとともに、取締役会及び経営会議においても定期報告を新たに認識された課題

実施しています。

社外役員体制の充実・多様化を図ることのほか、取締役

取締役会全体の実効性の分析・評価

会審議における視点・観点の拡充と論点の絞り込み、リスク管理やコーポレート・ガバナンス動向に関する報告の充実

芙蓉リースでは、毎年、取締役会全体の実効性に関するが必要であるという課題を新たに認識しました。

分析・評価を行っています。当社の取締役会は、その分析・評価結果も踏まえ、取締役会の機能向上に一層取り組み、
その実効性の更なる向上を継続的に図っています。

社外取締役及び社外監査役に期待する役割と個々の選任理由
氏名

選任理由
東京電力株式会社社長（2002年退任）を務められたほか、上場会社の社外役員や一般社団法人理事長等数々の要職を歴任されてお南 直哉

り、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。
JX日鉱日石エネルギー株式会社代表取締役社長のほか、JXホールディングス株式会社取締役、株式会社ENEOSセルテック社長を歴任

一色 誠一

されており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

市川 秀夫

沼野 輝彦

神内 昌宏

昭和電工株式会社の代表取締役社長兼社長執行役員及び代表取締役会長として、長年企業経営に携わっており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。
法律学者・弁護士としての専門的な見識に基づき、客観的な立場から適切な監査を遂行し、高度な法律面でのアドバイスをいただくため。
また、弁護士として会社関係訴訟事件に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため。
株式会社損害保険ジャパン常務執行役員のほか、
日本アウダテックス株式会社（現コグニビジョン株式会社）代表取締役社長を歴任されており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、客観的な立場から適切な監査を遂行していただくため。

84

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芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

役員の資格及び指名手続き

各人の業績への貢献度等に応じて決定します。
報酬の割合については、上場企業における平均的な報酬１．
取締役及び監査役候補の指名の方針と手続き

割合を踏まえ、基本報酬１に対して変動報酬の割合を0.6と芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」

し、変動報酬の内訳はリース業界の収益構造の特性を踏まにおいて、取締役及び監査役の資格と指名手続きについて

え、業績連動報酬と株式報酬の割合を5：7とし中長期イン定めています。取締役及び監査役を、優れた人格、見識、能センティブの比率を高めています。

力、豊富な経験、及び高い倫理観を有している者とするとなお、2018年6月の定時株主総会において、報酬と当社

ともに、その指名手続きにおいては、性別、年齢、国籍等を株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリッ

問わず多様性に配慮することとしています。取締役及び監トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有す査役の候補者は、公正かつ透明性を図るため、指名・報酬等ることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献

諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定します

する意識を一層高めることを目的に、新たな株式報酬制度（監査役については、監査役会の同意も経たうえで取締役「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の導入

会において決定）。

が承認されました。

２．
社外取締役及び社外監査役の独立性基準

取締役の報酬等については、「指名・報酬等諮問委員会」

当 社では、東 京 証 券 取 引 所 が 定める「 上 場 管 理 等ににて審議を行うことで、透明性及び客観性を高めていま

関するガイドライン」に規定された独立性基準を踏まえ、す。監査役及び監督職である社外取締役については、短期「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
において、社外

インセンティブやエクイティ報酬の考え方が馴染みにくい

取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めてため固定報酬のみとしています。

います。

内部統制システム

役員報酬

芙蓉リースでは、法令及び定款の順守、各種リスクへの

芙蓉リースでは、株主価値と役員報酬の連動性を高め、適時適切な対応、経営の透明性と効率性の確保、財務報告

業績の向上及び株価上昇への意欲や士気を高めることが、の信頼性の確保等の観点から、グループ全体での内部統「安定した業績と成長を確保し、企業価値を高めていく」と制システムを整備しています。

いう企業目標の達成に繋がると考え、固定報酬として支給

内部統制システムの整備・運用状況については、内部監する基本報酬のほかに変動報酬として業績連動報酬及び査部門、監査役及び会計監査人が各々の監査結果を情報

株式報酬を導入しています。

交換により共有しその状況を監視しています。また、毎年度

基本報酬は、当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的末の取締役会において、内部統制システムの運用状況につな水準及び会社の経営状態等を参考として決定します。業いて報告するとともに、その結果に基づいて継続的な改善

績連動報酬は、営業資産残高、経常利益等の連結業績及びを図っています。

役員報酬等
報酬等の額
（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

株式報酬
（ストックオプション）

業績連動報酬
（年次賞与）

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

289

188

64

37

6

監査役（社外監査役を除く）

44

44

－

－

3

社外役員

39

39

－

－

5

（注）
1．
報酬等の額、対象となる役員の員数には当事業年度末日までに退任した者を含めています。
２．
業績連動報酬は当事業年度において費用計上すべき額を記載しています。
３．
株式報酬は当事業年度に付与した新株予約権の公正価値を基準として算定した、当事業年度に費用計上すべき額を記載しています。
４．
当社は平成20年６月25日開催の第39期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在における支給予定額は、社外役員9百万円であります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

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コーポレート・ガバナンス

役員紹介（2018年6月26日時点）
佐藤 隆 取締役会長（代表取締役）
昭和52年 0４月

株式会社富士銀行入行

平成21年 0６月

当社代表取締役副社長

平成18年 0３月

株式会社みずほコーポレート銀行

平成21年 11月

当社代表取締役社長

常務執行役員（平成21年３月退任）

平成28年 0４月

当社代表取締役会長（現職）

平成21年 0５月

当社副社長執行役員

辻田 泰徳 取締役社長（代表取締役） 指名・報酬等諮問委員会 委員長
昭和56年 0４月

株式会社富士銀行入行

平成25年 0４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

平成25年 11月

株式会社みずほ銀行取締役副頭取（平成27年３月まで）

副社長執行役員（平成25年６月まで）

平成26年 0６月

株式会社みずほ銀行副頭取執行役員

株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役兼執行役副社長（代表執行役）（平成25年11月まで）（平成27年３月まで）

株式会社みずほコーポレート銀行

平成27年 0４月

副頭取執行役員（平成25年７月まで）

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役（平成27年６月退任）

みずほ信託銀行株式会社

平成27年 0５月

当社副社長執行役員

常務執行役員（平成26年４月まで）

平成27年 0６月

当社代表取締役副社長

みずほ証券株式会社常務執行役員

平成28年 0４月

当社代表取締役社長（現職）（平成26年４月まで）
平成25年 06月

株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表取締役副社長（平成26年６月まで）

風間 省三 取締役副社長（代表取締役）
昭和54年 0４月

株式会社富士銀行入行

平成22年 0５月

当社専務執行役員

平成18年 0３月

株式会社みずほ銀行

平成22年 0６月

当社専務取締役

執行役員新橋支店長

平成26年 0４月

当社代表取締役専務

みずほ総合研究所株式会社

平成30年 0４月

当社代表取締役副社長（現職）

平成21年 0４月

常務執行役員事業本部長（平成22年４月退任）

相沢 慎哉 専務取締役
Fuyo General Lease（USA）Inc. Chairman & CEO / Fuyo General Lease（HK）Limited. Chairman / 芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司 董事長兼法定代表者 / FGL Aircraft Ireland Limited Director / Fuyo Aviation Capital Europe Limited Chairman / Director

昭和57年 0４月

株式会社富士銀行入行

平成23年 0５月

当社常務執行役員

平成22年 0４月

株式会社みずほコーポレート銀行

平成23年 0６月

当社常務取締役

執行役員業務監査部長（平成23年４月退任）

平成30年 0４月

当社専務取締役（現職）

武部 頼明 専務取締役
昭和53年 0４月

安田信託銀行株式会社入行

平成23年 0４月

当社執行役員営業推進第一部長

平成17年 0４月

みずほ信託銀行株式会社

平成25年 0４月

当社常務執行役員

執行役員不動産企画部長

平成30年 0４月

当社専務執行役員

同行常務取締役（平成23年４月退任）

平成30年 06月

当社専務取締役（現職）

平成21年 0６月

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芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

細井 聡一 常務取締役
昭和58年 0４月

株式会社富士銀行入行

株式会社みずほコーポレート銀行

平成25年 0４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

執行役員財務企画部長（平成25年７月まで）

執行役員財務企画部長

平成26年 0４月

当社常務執行役員（平成26年４月退任）

平成26年 0６月

当社常務取締役（現職）

株式会社みずほ銀行
執行役員財務企画部長（平成26年４月退任）

南 直哉 社外取締役 指名・報酬等諮問委員会 委員

一般財団法人地球産業文化研究所理事長 / 株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外監査役

昭和33年 0４月

東京電力株式会社入社

平成14年 10月

同社顧問
（平成24年３月退任）

平成11年 0６月

同社取締役社長

平成17年 0６月

当社取締役
（非常勤）
（現職）

平成26年 0６月

ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社

一色 誠一 社外取締役 指名・報酬等諮問委員会 委員
昭和47年 0４月

日本石油株式会社入社

平成24年 0６月

ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（現ＪＸＴＧエネルギー株式会社）顧問

代表取締役社長 社長執行役員（平成28年６月退任）

ＪＸホールディングス株式会社取締役

平成27年 0６月

当社取締役
（非常勤）
（現職）

市川 秀夫 社外取締役 指名・報酬等諮問委員会 委員

昭和電工株式会社代表取締役会長

昭和50年 0４月

昭和電工株式会社入社

平成29年 0１月

同社代表取締役会長（現職）

平成23年 0１月

同社代表取締役社長 社長執行役員、

平成30年 0６月

当社取締役
（非常勤）
（現職）

最高経営責任者（ＣＥＯ）髙嶌 清幸 常勤監査役
昭和54年04月

当社入社

平成26年10月

当社執行役員東京営業第三部長

平成23年04月

当社新宿支店長

平成28年06月

当社常勤監査役（現職）

平成24年04月

当社執行役員新宿支店長

須田 茂 常勤監査役
昭和56年04月

当社入社

平成21年03月

当社監査室長平成11年08月

当社国際業務室長

平成29年06月

当社常勤監査役
（現職）

弁護士登録
（現職）

平成17年09月

学校法人日本大学副総長・法学部長

学校法人日本大学法学部専任講師

平成18年07月

同大学副総長平成15年07月

同大学理事・法学部長

平成18年08月

同大学副総長退任

平成17年06月

当社監査役
（非常勤）
（現職）

平成23年04月

同大学法学部教授退任

昭和53年10月

安田火災海上保険株式会社入社

平成25年03月

同社常務執行役員退任

平成22年04月

株式会社損害保険ジャパン

平成25年06月

沼野 輝彦 監査役
昭和48年04月

神内 昌宏 監査役
日本アウダテックス株式会社

理事 本店営業第一部長（現コグニビジョン株式会社）

平成23年04月

同社執行役員北海道本部長

代表取締役社長（平成29年６月退任）

平成24年04月

同社常務執行役員北海道本部長

平成29年06月
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当社監査役
（非常勤）
（現職）
芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

企業行動規範第1章 芙 蓉 総合リースグループの基 本 方 針
1．社 会 的責任と公共的 使命
上場会社を中心とする金融事業グループとして、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任に基づく健全な経営に徹します。
社会とのコミュニケーションを密にし、企業行動が社会常識と調和するよう努めます。
私たちは、上場会社を中心とする金融事業グループとして、重い社会的責任と公共的使命を負っています。私たちは、「社会的責任と公共的使命」と「私企業としての存在目的」との高い次元での両立が求められていることを認識しなければなりません。
まず、私たちは、社会的責任として次のような「経済的」､「法的」､「倫理的」、「社会貢献的」責任を期待されています。
適正な利益の追求、雇用の確保、効率的な経営などといった経済的責任
社会の一員として、法令および諸規則を遵守する法的責任
人権を尊重し、社会的な規範にもとることのない行動をとる倫理的責任
社会を支え、社会とともに歩む「良き企業市民」としての社会貢献的責任
こうした社会的責任と公共的使命を全うするためには、当社グループの健全かつ適切な運営を通じた取引先や社会からの揺るぎない
信頼の確立が不可欠です。
取引先の信頼を確立するためには多大な努力と時間を要する一方、信頼は一瞬にして損なわれるものです。また、一つの金融事業グループに対する信頼の失墜が、金融システム全体の信頼低下にもつながりかねません。
私たちは、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任に基づく健全な経営に徹していくことを宣言します。さらに、広報活動等を通じて、常に社会と積極的にコミュニケーションを行い、私たちの活動が、社会常識と調和し、公正かつ透明なものとなるよう努めます。

2．取引先 第一主義の実 践
取引先を第一と考え、常に最高のサービスを提供します。
取引先の信頼を得ることが、株主、地域社会その他全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得るための基盤と考えます。
私たちは、「取引先を第一と考える」リースを中核事業とする金融サービス業であること、すなわち私たちは、取引先に支えられており、私たちの永続的な発展は、取引先の繁栄によってもたらされるものであることを正しく認識する必要があります。
「取引先を第一と考える」とは、私たち役員および社員一人ひとりがどうしたら取引先の最も信頼できる相談相手となり、ニーズに合った最高のサービスを提供することができるかを常に考えることです。このような毎日の積み重ねにより、取引先の信頼を得ることができ、適正な利益をあげることができるのです。
私たちは、利益を得てはじめて企業として存続することができます。そして、その利益の中から新しい投資を行ったり、新しいサービスを創造することによって、さらに取引先からの信頼を深めることができます。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

すなわち、「取引先を第一と考え」、取引先の信頼を得ることこそが、健全経営を確保し、ひいては他のステークホルダー（利害関係者）からの信頼を得るための基盤となるのです。
また、「取引先を第一と考える」ことは、取引先の依頼を何でも受け入れたり、採算を度外視したサービスを行ったりすることではありません。
「取引先を第一と考える」ことは、「利益をあげる」ことと決して対立するものではなく、むしろ連動したものであることを忘れてはなりません。

3．法令やルールの遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
国際ルールや世界の各地域における法律の遵守はもちろん、そこでの慣習・文化を尊重します。
私たちは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
私たちは、単に法令やルールに違反さえしなければ良いという考え方は採りません。その制定の趣旨や目的、背景を十分に理解し、常に社会的規範を念頭に置いて、高い自己規律のもとに行動します。
私たちは、海外の取引先に対してもサービスを提供する金融事業グループとして、我が国の法令や社会的規範のみならず、国際ルー
ルや各国の法令も遵守し、さらに現地での慣習・文化も尊重します。
また、法令やルール、社会的規範は、時代とともに変化するものなので、それらの背景となっている社会の動きを的確に把握します。
法令やルールに違反したり、社会的規範にもとる行為をした場合には、私たちは法的責任を問われるだけでなく、社会からの厳しい批判にもさらされます。その上、最も大切な財産である信用を失い、場合によっては経営の根幹を揺るがしかねません。

4．人権の尊重
取引先、役員および社員をはじめ、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動するとともに、人権尊重の精神に溢れた企業風土を築き上げます。
今日、人権の尊重は世界共通の行動基準です。いかなる理由（性別・国籍・人種・民族・宗教・障害の有無など）をもってしても、差別・ハ
ラスメント（いやがらせ）を自らが行わないこと、そして他人がすることを許さないという意識を強く持つことが求められています。さらに、様々な個人の情報と接する機会の多い私たちが、プライバシーの保護に十分注意することは当然のことです。
また、人権尊重の基本的な考え方は、互いに人間として敬意を払い、「相手の立場に立って考え、行動する」ということです。私たちがこのことを常に意識して行動することは、当社を生き生きとした働きやすい職場とし、また、取引先からの信頼を得るベースとなる極めて大切なものです。
私たちは高い人権意識を持ち、あらゆる人の人権を尊重して行動することを忘れてはなりません。このような認識に基づき、私たちは社
員一人ひとりの人権意識を高めることに積極的に取り組みます。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

5 ．反社 会 的 勢力との関係 遮 断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。
反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
反社会的勢力には一切の商品・サービスを提供いたしません。適切な事前審査を実施し、取引を入口で未然に防止し、また事後的に反社会的勢力であると判明した場合には、速やかに取引を解消します。
組織として対応します。
反社会的勢力との関係が判明した場合には、経営トップへ速やかに報告し、組織全体として対応します。
外部専門機関と連携します。
平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、役職員の安全にも十分に配慮して事案に対処します。
法的手段も辞さず、毅然とした対応を行います。
反社会的勢力に対しては、必要に応じて刑事・民事の両面で毅然と対応し、不当要求や脅迫等の攻撃に対して裏取引はいたしません。

第2章 芙 蓉 総合リースグループの基 本姿 勢
1 ．取引先に対する基 本姿 勢
取引先の満足と信頼を得るため常に努力し、長期的な信頼関係を築きます。
取引先を良く知り、誠実な姿勢で臨みます。
取引先に十分な情報を提供し、最高水準の総合金融サービスを提供します。
取引先の資産を厳正に管理します。
取引先に役立つよう、優れた識見や専門的知識・技能を身につけるために自己研鑚に努めます。
私たちは、「取引先を第一と考える」ことを行動の基本とし、常に取引先のニーズを満たす最高水準の総合サービスを提供することを目指しています。そのため、私たちのすべての業務が、取引先の満足と信頼を得ることにつながっていることを自覚し、取引先との長期的な信頼関係を築くために、次のような点に留意して行動します。
まず、取引先を良く知ることが大切です。取引先の話を良く聴き、取引先を良く観て、取引先の情報を十分に収集します。
取引先の立場に立って考えることで、取引先のニーズを的確に把握します。
正確な知識に基づいて十分な情報を提供し、当社の総合金融サービス力を最大限に活用して、取引先のニーズに合ったサービスを提供します。
取引先との約束を守り、誠実かつ公正な業務を遂行します。
取引先から大切な財産を預かっていることを常に念頭に置き、取引先の情報を厳正に管理します。
取引先と親しくなることは大切なことですが、取引先との間で社会常識を逸脱するような接待・贈答や、癒着につながる金銭貸借等の行為は行いません。
取引先に役立つよう、優れた識見や専門的知識・技能を身につけるために自己研鑚に努め、新たなビジネス分野の創造・開拓にも積極的にチャレンジしていきます。

90

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

2．株 主に対する基 本姿 勢
株主からの信頼を得るため、会社資産の保全・拡大に努めます。
適正な会計処理や効果的な内部監査を行う等、内部管理体制を充実・強化します。
株主に経営内容を正しく伝えるため、積極的に情報を開示し、経営の透明性を高めます。
私たちは、株式会社として株主から大切な資金を預かっています。
そのため、私たちは、株主の信頼と期待に応えるため、当社グループの資産の保全・拡大を図り、最大限収益性の向上に努めます。
株主から広く理解と信頼を得るため、私たちは、財務・税務会計の正確性・信頼性を堅持するとともに、厳格な内部管理体制のもとで、それが適正かつ有効に機能しているかについてモニタリングを行います。さらに、独立した内部監査機能を一層強化し、内部管理体制を充実させていきます。
そのため、私たちはIR活動を重視し、株主と双方向のコミュニケーションを緊密に行うとともに、株主総会などあらゆる機会を通じて適時・適切かつ積極的に情報を開示し、市場から信頼される「開かれた経営」を目指します。

3．地 域 社 会に対する基 本姿 勢
地域社会と共に歩む「良き企業市民」としての役割を果たします。
積極的に社会貢献活動を行います。
環境問題への取り組みは企業の存立と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
私たちは、一人ひとりの行動を通じて、あるいは企業としての活動を通じて、地域社会と深い係わりを持っており、地域社会は当社の存立基盤といえます。そのため、私たちは当社グループの利益と社会の利益とを調和させつつ事業活動を行い、地域の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たします。さらに、時代とともに変化する社会に対応するため、社会とコミュニケーションを密にして謙虚に耳を傾け、私たちの活動が社会の常識と期待に沿うよう努めます。
私たちは、社会貢献活動を社会的責任の一つとして積極的に捉え、様々な分野で活動します。さらに、このような企業姿勢や実際の活動についてディスクロージャー誌等で積極的に開示し、社会からの理解が得られるようにします。また、役員および社員のボランティア
活動に対する支援も積極的に行います。
今日、環境問題は、従来の産業公害の防止に留まらず、廃棄物処理、自然保護、地球環境の保全などへと広がっており、人類共通の課題となっています。
私たちは、自主的、積極的に環境問題に取り組み、経済発展と環境保全の両立を図っていく社会的責任があると認識します。

4．社 員に対する基 本姿 勢
社員のゆとりや豊かさを実現し、快適で安全な働きやすい環境を確保します。
職場で共に働く人々が互いに尊重しあい、差別・ハラスメント（いやがらせ）のない職場を作ります。
働く人々の価値観の多様化に対応して、個性の発揮や自己実現を可能にするとともに、ゆとりや豊かさを体現できるような、多様な雇用・就業形態、休暇制度などが求められています。
このような課題に対応するため、私たちは、魅力に富んだ働きやすく働き甲斐がある自由闊達な職場環境づくりを行います。また、コン
プライアンスに関する教育・研修を通じて、互いの倫理観を高めるとともに、労働関係法令を遵守し、職場の安全・衛生への配慮も行い

91

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

ます。
私たちは、人間性を尊重し、基本的人権を擁護することを基本精神としています。差別・ハラスメント（いやがらせ）は、人権を侵害する行為であり、同じ職場で働く人々の意欲を阻害し、職場秩序を乱し、職場の環境を悪化させるものです。いかなる形、理由をもってしても、差別・ハラスメントを行うこと、見過ごすことを許しません。そして、職場を共にする人々の人権を尊重し、理解しあえる健全な職場環境づくりに取り組みます。
私たちは、差別のない公平、公正な採用選考を基本方針としています。社員の採用選考にあたっては、個人の能力および適性によって判断し、一切の差別を行いません。

5．仕入 先、競 争 会 社に対する基 本姿 勢
物品・サービスの購入やシステムの発注などに際しては、品質、利便性、価格等から客観的に判断し、仕入先とは癒着と取られるよ
うな行動をせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
仕入先にも「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の内容について理解を求めます。
良識のある企業行動に努め、公正、透明、自由な競争を行います。
仕入先
私たちは、物品・サービスの購入やシステムの発注などにあたって、品質、サービス内容などの利便性、価格、信頼性等を客観的かつ総合的に判断して仕入先を決定します。
また、仕入先との係わりについては、癒着と取られるような行動はせず、健全かつ透明な関係を保ちます。そのため、仕入先に対し社内ルールに反するような接待、贈答を求めることも受けることも行いません。
さらに、私たちの信用を維持するため、仕入先に対しても「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の内容について理解を求めます。
競争会社
企業活動のグローバル化、経済のボーダレス化に伴い、市場における競争ルールを遵守した企業活動を行うことは、ますます重要になっています。
自由経済社会の健全な発展を図る上での不可欠な基本ルールとして、多くの国では、公正かつ自由な競争の維持・促進を目的とする独占禁止法などの法律が定められています。このような法律を、その精神も含めて遵守していくことは、私たちにとって当然の責務です。
私たちは、コンプライアンスの徹底を図り、違法な行動はもちろん、不当な手段による利益の追求も行いません。また、カルテル、優越的な地位の濫用など不公正な競争となる行為も行いません。
私たちは、市場経済体制の前提となる自己責任原則に則り、自助・自立意識に基づいて公正・透明・自由な競争を実践します。

6．政 治・行政に対する基 本姿 勢
政治・行政とは健全かつ正常な関係を保ちます。
政党・政治家については、政治的な活動に対する企業の参加を規制する法令が、多くの国で制定されてきています。
また、公務員については、例えば国家公務員の場合、国民全体の奉仕者として、その職務は国民から負託されているので、その職務に関する倫理の保持が求められています。行政制度についても法令等により、その公正性や透明性が求められています。
さらに、外国公務員についても、国際的なビジネス活動の場における公正な競争の確保を狙いとした条約に基づき、OECD諸国を中心に国内法が整備されています。
このような環境認識のもと、私たちは、国内外の政治（政党、政治家）・行政（監督官庁など）との係わりについては、もたれ合いや癒着と取られるような行動はせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
そのため、法令を遵守し、違法な政治献金や利益供与は決して行いません。特に、公務員等との関係は、「李下に冠を正さず」の格言のように疑わしいことは行わないとの姿勢を堅持します。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

第3章 芙 蓉 総合リースグループ で 働く私たちの行動 指 針
1 ．職 場の秩 序 維 持
一人ひとりが高い倫理観をもって自主的・自律的に行動します。
互いに人権・人格を尊重しながら協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築きます。
虚礼や不透明な慣習等を排除します。
自主性と高い倫理観
私たちは、職務にあたって高い倫理観をもって自主的・自律的に取り組み、法令やルールの文言のみならず、その精神まで十分に理解した上で行動し、社会的規範にも従います。また、職務上の権限はその範囲を越えることなく誠実に行使し、迅速な報告、連絡、相談を心がけます。
自分の行為の結果は全て自分の責任に帰することを自覚し、責任ある行動をとります。
「会社のため」「上司のため」あるいは「取引先のため」は、ルール違反の言い訳にはならないことを肝に銘じます。
人権・人格の尊重
お互いに人権・人格を尊重し合い、あらゆる差別を行いません。また、セクシュアル・ハラスメント等一切のハラスメントは行いません。
チームワークと職務遂行
一人ひとりが自らの持場に応じた専門的知識・技能を身につけて、職務を遂行することは当然ですが、それだけでは十分ではありません。組織は人と人との協調、チームワークで成り立っています。自分勝手になってチームワークを乱したり、「自分だけで何でもできるんだ」と思うのは間違いです。私たちは一人ひとりの専門性を結集し、チームワークを大切にして、取引先に最高のサービスを提供します。
自由闊達な職場
私たちは、上司や先輩に臆することなく、何でも自由に話し合える自由闊達な気風に満ちた職場を築きます。
虚礼や不透明な慣習等の排除
役員および社員間における形式的な儀礼（虚礼）や不透明な慣習等に基づく行為は行いません。例えば、役員および社員間の中元・歳暮等については当然のことながら不要です。こうした内向きのエネルギーは「取引先を第一に考える」という基本方針の実践に振り向けることにします。
また、役員および社員間において、みだりに金銭貸借や私的な物品勧誘等は行いません。
職場における個人的活動の禁止
就業時間内あるいは会社の施設内で、許可なく、政治活動・宗教活動などの個人的な活動は行いません。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

2．会 社 資 産の私 用禁 止会社資産（経費、物品、ノウハウ等）を私的な目的に使用しません。
会社資産は、業務を遂行するという目的で、私たちに貸与あるいは提供されているものであり、私的な目的には使用してはなりません。
経費
私たちは金融事業グループの役員および社員として、金銭に対するより高い潔癖性が求められていることを常に意識して行動します。
会社の経費を私的な目的で使用したり、流用したりしません。
逆に、業務で外出した際の交通費等、業務上の経費は小額であっても面倒がらずに必ず請求します。
このように「公私のけじめ」をつけることを習慣づけます。
物品
会社の物品（ノベルティ・事務用品等）は私的な目的で使用しません。自己を律するためには備品一つも「会社の資産」であると考えて行動します。また、業務の遂行とは無関係に、会社の電話やパソコン（電子メール、インターネット）等を私用することは慎みます。
ノウハウ等
当社グループのノウハウ等の目に見えないものも「会社の資産」であることを認識し、業務外では使用しません。

3．適 正な情 報管理地外部の情報は正当な手段で入手し、業務上知り得た取引先の個人情報や非公開情報および当社グループ自身に関する機密情報は他に漏らしません。また、入手した情報は、業務上の目的にのみ使用し、インサイダー取引等私的な利益は図りません。
特許権や著作権等を含む知的財産権を尊重します。
取引先の満足度を高めるため、積極的に知識の創造・共有化に努めます。
私たちは業務上、様々な情報に接する機会があります。取引先の個人情報や非公開情報、当社グループ自身に関する機密情報および他人の所有する情報等、業務上知り得た全ての情報は厳格、適正な管理が必要です。
加えてIT（情報技術）革命の進展に伴い、電子ネットワークの広がり等によって、外部への情報漏洩、外部からの社内システムへの侵入等のリスクが高まってきており、電子情報の管理もますます重要になっています。
私たちは、自主的、積極的に環境問題に取り組み、経済発展と環境保全の両立を図っていく社会的責任があると認識します。
情報の入手
外部の情報は正規のルートで、かつ必要に応じ対価を支払う等、正当な手段で入手します。法令に反する手段を用いたり、本人の同意を得ないで、機密情報を入手しません。
守秘義務
法令に基づく正当な理由がある場合や本人の同意がある場合を除き、業務上知り得た情報はその業務上の目的にのみ使用し、他に漏らさないよう慎重に管理します。特に、取引先は、私たちが秘密を他に漏らさないことを信頼してお取引をして下さいます。取引先の秘密を守ることは業務の基本です。
不正利用等の禁止
私たちは業務上知り得た非公開情報を利用して、インサイダー取引等不正な投資活動を行ったり、私的な利益を図ったりしません。また、会社の情報を毀損、偽造、改ざんあるいは不正に利用しません。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

不注意による情報の漏洩防止
故意に情報を漏らさないのは言うまでもありませんが、過失による漏洩防止にも注意が必要です。例えば日常業務に際しては、文書管理、机上の整理をきちんと行うとともに、キャビネット等を施錠します。交通機関や飲食店等はもちろんのこと、社内のエレベーターや食堂等においても、情報漏洩につながるような会話を慎みます。また、家族に対しても機密情報は漏らしません。
情報の廃棄不要となった各種情報は、社内ルールに則って廃棄します。
入社、退社の場合
入社前の職場で入手した業務上の秘密は、たとえ自分が作成した書類等であっても、社内で一切使用しません。また､退職後は、会社在職中に知り得た業務上の秘密を他に漏らしません。役員および社員であった時に自ら創作した知的財産であっても、会社の所有に属するものは、退職後は使用しません。
情報開示
会社の情報開示は、定められたルールに従って行います。外部の報道機関やアナリストからインタビューを求められた時は上司や広報関連部署に相談し、その指示に従います。
プライバシーの保護
個人情報の取扱についてはプライバシー保護の観点から、情報の収集、使用、管理にあたり、業務上の必要性、手段の適法性・公正性にも十分注意します。
知的財産権の尊重
他人に知的財産権（特許権、著作権、商標権等）があるものについては、原則本人の同意がなければ使用しません。特に、雑誌、諸文献、インターネット等から入手した情報については、著作権を侵害しないよう十分な配慮をします。
一方、会社の競争力を優位に維持するため、会社の知的財産である特許権、著作権、商標権、金融技術に関する知識とノウハウ、業務を通して得た経験と知識等を守ります。
グループ内の情報活用
当社グループ自身が知識、情報の宝庫であることを認識し、守秘義務等に留意しながらグループ内でこれらを積極的に活用し、取引先の満足度や当社グループの競争力を高めます。

4．利益 相反行為の禁 止
自分の利益のために、会社の利益または取引先の利益が損なわれることのないよう行動します。
会社における地位を、会社以外のいかなる者の利益のためにも利用しません。
私たちは、常に会社の利益または取引先の利益を最優先して行動します。仮にも、自分の利益のために行動しているように見られるおそれがある状況に、自らを置かないように心がけます。自分には全くやましいことがなくても、周りから見ると利益相反と受け取られかねないこともありますので注意が必要です。私たちは、会社の職務に忠実である責務を負っており、会社にとって最善の利益をもたらすための適正な判断を行い、それを妨げるような、個人的な投資や事業へは関与しません。
地位利用
私たちは、職務やその地位を利用して私的な利益を享受しません。また、第三者に個人的な便宜を図りません。例えば、職務やその地位を利用して接待や物品を要求したり、政治活動・宗教活動などの個人的活動への協力の要請などは決して行いません。また、取引先
またはその従業員等から個人的に報酬・口銭を受け取ったり、金銭の貸借を行ったりしません。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

競合する立場
私たちは会社と競合するような立場には立ちません。競合する他の会社の役員、従業員になったり、競合する他の会社の営業活動を助長または支援する行為等は行いません。
親族等の関与する取引
私たちの家族、近親者や友人などが関与する取引に、私たちが携わることは避けます。一般の取引先に対するのに比べ、何らかの便宜を図らざるを得ない状況に陥ってしまいがちだからです。

5．節度ある私的活 動
職務上はもちろん、職務外でも当社の信用、名誉を傷つけ、または損害を及ぼすような行為は行いません。
職務上はもちろん、職務外でも道路交通法を遵守し、いかなる場合でも飲酒運転は行わないことはもちろん、他人に飲酒運転を行わせることはしません。
社外において私的活動を行うにあたっては、個人の立場で参画し、みだりに社名や役職名を使用しません。
許可なく他業には就きません。
本来、私的活動については、原則として会社が関与、干渉するものではありません。しかし、会社の名誉・利益を害するおそれがあるときは、私的活動であっても懲戒処分の対象になることがあります。
私たちは、取引先や社会からの信用をその事業基盤としています。従って、業務を離れた私的活動においても、私たちは、この信用を傷つけないように注意し、自己管理を徹底します。
堅実な私的生活の実践
私たちは金融事業グループの一員であることを常に自覚し、投機的行為や個人の資力を超える保証・金銭貸借等により、経済的破綻に陥るようなことのないように堅実な私生活を心がけます。
飲酒運転の禁止
私たちは飲酒運転による交通事故被害の悲惨な実態を十分認識し、飲酒運転は「しない」「させない」ことを徹底します。
公私の峻別
私たちは許可を得ないで、他の会社で働いたり、事業を行ったりしません。法令で兼職が禁止されている場合や、あるいは利益相反となる場合などもあるからです。

6．ソーシャルメディアポリシー（ 節度ある私的 活 動の2 ）社内外の秘密情報はもちろん、個人情報、業務上知り得た取引先の情報を公開しません。
多様な価値観をもつ不特定多数の相手が存在することを認識し、事実に反する情報、受け取る人に誤解や不快感をあたえるような情報の発信を行いません。
自身の意見・見解が会社の意見・見解と受け取られる可能性を認識し、会社の一員として恥じない行動に努めます。
常に敬意を払った発言を心掛け、また相手から批判を受けた時は冷静に対応します。
各種法令を遵守し、ソーシャルメディアにおいて第三者の知的財産権やプライバシーの侵害をしないように努めます。
近年、スマートフォンなどの普及に合わせてインターネット上で一般個人が情報発信、意見交換などを行えるソーシャルメディアが急速に発展しています。
代表的なものとしては、ブログ、YouTube、Twitter、Facebookなどがあります。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

一方でこうしたソーシャルメディア上の情報発信に起因したトラブルも相次いで発生しています。
気軽に発信した情報（つぶやき）が事件に発展し、情報発信した本人（社員）の個人情報がネット上に開示されたり、勤務先（会社）にまで批判が及んだ事例も少なくありません。
このようなトラブルを未然に防止するため、社員がソーシャルメディアを利用する際の基本姿勢をソーシャルメディアポリシー（節度ある
私的活動の2）として制定します。
なお、前項の節度ある私的活動に記載したところと同じく、SNSの私的利用であっても会社の名誉・利益を害するおそれがあるときは懲戒処分の対象となることがあります。
当然のことながら社内ネットワークからのソーシャルメディアへの私的意見の書き込みはシステム上制限されています。
ソーシャルメディアの特徴
多様な価値観をもつ不特定多数の利用者がアクセス可能であること
情報の伝播速度が速く瞬く間に拡散すること一度発信した情報を取り消すことはほぼできないこと
匿名の発信であっても、かなりの確率で誰の発言か特定されてしまうこと「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の利用にあたって「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」に基づいてコンプライアンスを実践するにあたっては、以下の点に留意して下さい。

運用「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」はコンプライアンス・マニュアルの核となるものであり、コンプライアンス・マニュアルには法令解説等が用意されますので、それらと一体で活用して下さい。
「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」に関して、自分自身で考えて理解しにくいことがあったり、疑問を感じることがあった
場合には、まず、上司に相談して下さい。それでも納得のいかない場合や、上司に相談することが難しい場合には、コンプライアンスの担当者等に報告・相談し、必ず解決を図って下さい。

海 外での運 用「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」が、各国の法令・社会的規範に適合しない場合は、その国の法令・社会的規範を優先します。

罰則
社員が「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」に違反した場合には、就業規則に照らして懲戒処分を受けることがあります。
執行役員については、会社の規程に照らして懲戒処分を受けることがあります。
取締役や監査役については、日本の場合であれば会社法等の法令、日本以外の場合であれば当該国の法令に照らして罰せられることがあります。
さらに、役員および社員の違反行為が、重大なものである場合には、会社として法的措置を講じることがあります。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

「クイックテスト」：自問自答のすすめ「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」は、コンプライアンスに関する当社の基本的な考え方や、特に重要な事項についてまとめたものです。したがって、ここに全てのことが網羅されているとは限りません。また、社会の変化にともなって、新たに必要となる事項もありえます。
ここで触れられていない問題、または自分だけでは答えを見つけにくい問題等に遭遇した場合には、まず「芙蓉総合リースグループの企
業行動規範」を読み直し、その制定の精神を正しく理解したうえで、以下の5項目について自問自答してください。それでも判断に困る
場合には、躊躇することなく上司あるいはコンプライアンスの担当者等に相談してください。
1. 私は、その行為を正しいと思えるか。
2. 私は、その行為によって誰かを傷つけることはないか。
3. 私は、その行為が家族や友人に知られたり、新聞・雑誌に載ったら恥ずかしくないか。
4. 私は、他人がその行為を行ったら、その人をどう思うか。
5. 私は、自分の良心に背いていないか。

「芙蓉総合リースグループのコンプライアンスの3原則と遵守基準」（1）「 コンプライアンス 」とは当社グループにおける「コンプライアンス」とは、「法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践すること」をいいます。

（ 2 ）コンプライアンスの3原 則
当社グループの「コンプライアンスの3原則」は，以下のとおりです。
a．コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけること。
b．グローバルな金融・資本市場において、我が国を代表する強力なプレーヤーの一員として、世界に通用するコンプライアンス態勢を推進すること。
c．コンプライアンスの徹底を通じ、株主・市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立すること。

（ 3 ）コンプライアンスの遵守 基 準
コンプライアンス・マニュアルは、コンプライアンスを徹底するための役員および社員向けの具体的な手引書であり、これが当社の「コンプライアンスの遵守基準」です。
コンプライアンスの担い手は役員および社員一人ひとりであり、法令・諸規則等をその制定の趣旨や目的、背景まで十分に理解して業務を遂行し、かつ自らその遵守状況を点検し、法令・諸規則等に照らし疑義がある場合は自ら是正することが求められています。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

リスク管理とコンプライアンス体制
的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の実施等に

リスクマネジメント

努め、契約獲得の増加に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクマネジメントに対する考え方とリスク管理体制

2 信用リスクが業績に与える影響について
当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中芙蓉リースグループは、
リスク管理規程を制定し、管理す

長期（リース取引の平均期間は５年程度）
にわたることから、べきリスクの特性や重要性に応じた管理体制をグローバル

与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収で構築しています。管理すべきリスクを、信用リスク、市場リが困難となるリスクがあります。

スク（金利変動リスクなど）、流動性リスク（資金繰りリスク

当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、など）、事務リスク、
システムリスク、法務リスク、人的リスク、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするとともレピュテーションリスク及びESGリスクを含むその他のリスに、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評クに区分し、それぞれリスク所管部を定め、管理にあたって

価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよう努めいます。

ております。また、日本公認会計士協会の「リース業におけ各リスクの特性や重要度に応じて、取締役会・経営会議にる金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査

おいてリスク管理方針の審議や管理状況を報告し、リスク上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀管理の実効性を評価するほか、市場リスク、流動性リスクを行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決適切に管理・統制するためにALM（資産・負債管理）委員会

算において、「一般債権」
は過年度の貸倒実績に基づく予想

を定期開催するなど、リスク管理体制の高度化に注力して損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」
は取引先個

います。

別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しておまた、大規模災害等が発生した場合には、「緊急時対策規

ります。更に、特定大口与信先グループの状況についてモ程」
に従い、社長を本部長とする緊急時対策本部が安全のニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。

確保と業務の継続に必要な措置を講じるなど、緊急事態を

しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用想定した体制を整備しています。

状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループ

事業等のリスクの業績に影響を及ぼす可能性があります。

芙蓉リースグループの事業展開上のリスク要因として、

3 金利・為替・株価等の変動及び資金調達が業績に与える

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え影響についてられる事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件や

なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券当社が保有する事業資産の購入資金を主に金融機関や市報告書提出日（平成30年６月26日）現在において当社グ場からの調達により賄っております。また、航空機等の外貨ループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への建て資産を保有している他、有価証券投資やファンドを通じ投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませ

た投資等を行っております。

ん。

当社グループでは、市場情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、金1 設備投資動向の変動等が業績に与える影響について
当社グループが取り扱うリース取引や割賦販売は、顧客

利・為替・株価等の変動リスク等（＝市場リスク）の管理、新規が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を調達等の方針を協議・検討するＡＬＭ委員会を開催し、これ担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは概ね

らリスクの適切なコントロールに努めております。また、当正の相関関係があります。

社は、健全な財務体質を背景に、複数の格付機関から優良とされる格付けを取得しています。

当社グループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在99

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芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

しかしながら、今後の金利・為替・株価や資金市場の動向

ライアンスリスク、当社グループが進出している海外諸国

によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がの政治・経済等に係るカントリーリスク、天候不順が影響しあります。また、今後当社の格付けが引き下げられた場合、てメガ・ソーラー事業の売電収入が想定を下回る事業リス

コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限される

ク等があります。

ほか、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされるな
ど、必要な資金の適切な確保が困難となり、当社グループ

コンプライアンスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4 競争環境について

コンプライアンス推進に対する考え方と推進体制

当社グループが行っているリースをはじめとする各種事
業は、リース業界のみならず金融機関等も含めた厳しい競芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底を争に晒されております。
当社グループは、
顧客の利便性に貢献する付加価値サー

経営の基本原則として位置付け、あらゆる法令やルール

ビスの提供を強化することにより、競合他社との差別化やを厳格に順守するとともに、社会的規範にもとることのな

競争力向上に努めておりますが、今後の競争激化により、い、誠実かつ公正な企業活動を遂行するため、コンプライ

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

アンス体制の強化・充実に取り組んでいます。
具体的には、「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」

5 諸制度の変更が業績に与える影響についてに基づき、諸規程・手続き・マニュアルの制定、従業員の教当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準

育研修、内部通報制度の拡充等を通じコンプライアンス

をもとに事業展開しております。将来、これらの諸制度が大の徹底に努めています。また、コンプライアンス体制の維幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与持、充実のために毎年度コンプライアンス・プログラムをえる可能性があります。

策定し、これを実践しています。コンプライアンス・プログ

6 戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて

ラムは、コンプライアンス委員会及び経営会議の審議を当社グループは、事業の拡大・成長を目的として戦略的経て取締役会で承認され、半年に一度、取締役会に実施結提携や企業買収等を行う可能性があります。戦略的提携や果を報告しています。

企業買収等に際しては十分な検討を行っておりますが、外今後もグループ全体で、コンプライアンスの実践、
コン

部環境の変化等により提携・買収後の事業が想定どおり進

プライアンス教育の推進、
コンプライアンス体制の整備な捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可ど、コンプライアンスの徹底を推進するための活動を行う

能性があります。

とともに、グループ横断的なコンプライアンス体制を一層

7 災害等によるリスクについて強化し、実効性の向上に努めます。

当社グループは、災害や事故、感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けた対策「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」

を定めておりますが、社会インフラの毀損など不測の事態

芙蓉リースグループでは、グループ全体の基本方針・が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限さ

基本姿勢と業務に従事する者の行動指針を定めた「芙蓉

れ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

総合リースグループ企業行動規範」を制定しています。
本行動規範を従業員に定着させるため、eラーニングな

8 その他のリスクについて

どによる研修を実施しています。

その他、不適切な事務処理が行われることによる事務
リスク、サイバー攻撃等によるコンピュータシステムのダ
ウンもしくは誤作動等のシステムリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク、不動産等の保有資
産の価値下落やリース資産の残存価額が当初見積もった水準を下回るアセット・残価リスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプ

100

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芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

内部通報・相談窓口

コンプライアンス研修

芙蓉リースグループは、内部通報・相談窓口を設置・

芙蓉リースでは、コンプライアンスの徹底を図るため運用しています。

に、全社員に対する研修に力を注いでいます。

また、社内の窓口のほかに、提携している弁護士事務

全社員および関係会社社員を対象にコンプライアンス

所にも窓口を設置しています。

に関する職場研修やインサイダー取引規制に関するeラー

法令、企業行動規範や服務規律などの違反行為、各種ニングを実施しているほか、役員・部室店長・関係会社

ハラスメント、情報管理等の違反行為や不正行為を発見

社長、コンプライアンスの浸透・徹底を目的に各部署でした際、すぐに相談・通報できるよう、社内にポスター選任しているコンプライアンス・オフィサー向けには外を掲示するとともに、携帯用カードをグループの全役員

部講師を招いて集合研修などを実施しています。

・社員に配付しています。通報者保護のため、通報は匿コンプライアンス研修の実施状況

名でも受け付けています。

（2017年度）

なお、芙蓉リースでは、グループ各社からの内部通報を受け付けるため常勤監査役を窓口としているほか、海外現地法人社員からの内部通報についても、提携弁護士事務所に窓口を設置しています。
2017年度の通報件数は3件でした。いずれのケースも通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認し、速やかに調査を行いました。事

対象者

テーマ

実施回数

新入社員

コンプライアンス入門、企業
行動規範、不当要求、信用情
報・属性情報、不正防止

2回

2年次
総合職

情報管理、個人情報保護

1回

5年次
総合職

事故・トラブル対応

1回

新任部店長

コンプライアンス実践のために部門責任者が心得ておくべ
き事項

1回

新任次課長

パワーハラスメント、セク
シャルハラスメント・マタニ
ティハラスメント防止

2回

全社員

メール誤送信、郵便物誤送付

1回

実関係が認められたものに対しては社内規定に従い処分を行い、全てのケースにおいて解決済みです。再発防止のため、2018年度のコンプライアンス教育を強化することとなりました。

汚職・贈収賄の禁止「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の第2章「5．仕入先、競争会社に対する基本姿勢」「6．政治・行政に対する基本姿勢」、第3章「2．会社資産の私用禁止」「4．利益相反行為の禁止」等で癒着、カルテル、優越的地位の乱用、不適切な接待・贈答、違法な政治献金等の不正行為の禁止等を明記し、贈収賄を含む汚職行為

eラーニングや、それと疑われる行為の一切を禁止しています。芙蓉
リースの経営会議・取締役会は、これらの方針や管理状

対象者

況を監督し、コンプライアンス委員会から定期的に報告を受けています。
汚職・贈収賄の防止と早期発見につなげるため、コン
プライアンス監査を行うとともに、業務フローの中でリ
スクの高い事業や中間業者・取引先を特定し、関与を回避しています。

テーマ

実施回数

役員、部室店長、
コンプライアンス・
オフィサー、
新入社員

インサイダー取引規制（東京証券取引所のeラーニング）

2回

全社員

企業行動規範、コンプ
ライアンス全般

1回「企業行動規範」と併せて、汚職・贈収賄の禁止を当社グループ社員に周知し、嫌疑がある場合は匿名での対応も可能な「内部通報・相談窓口」に通報・相談するよう呼びかけています。
また、2017年度において、政治献金は行っていません。
101

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

金融犯罪防止の取り組み
芙蓉リースグループは、マネー・ローンダリングやテロ
リズムへの資金供与等の金融犯罪防止の取り組みを行っています。リース・ファイナンス事業について「改正犯罪収益移転防止法」に基づく取引時確認を行うなど、取引先のデューディリジェンスを徹底しています。国内のみならず海外での取引においても、各国政府のテロリスト資金対策に関する対象リスト等を参照するなど、金融犯罪への関与や加担を回避する体制を整備しています。

インサイダー取引の防止
芙蓉リースは、東京証券取引所の要請に基づき、不公正取引などの防止および市場の透明性・公正性の維持を目的としたJ-IRISS※に加盟しています。
※ J-IRISS（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration & Identiﬁcation Support System）：上場会社
が役員情報を登録し、証券会社が自社顧客情報を当該役員情報と定期的に照合することで、不公正取引などについて水際で確認し、可能な限り排除することを目的とした日本証券業協会が運営するシステムです。

102

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

情報セキュリティ

情 報セキュリティへの取り組み
芙蓉リースグループは、業務内容に応じた情報管理体制を構築し、お客様の情報を厳格に管理しています。
以下のグループ会社では、個人情報の取り扱いが適切であると評価された事業者に付与されるプライバシ―マーク 用語解説 や、情報
セキュリティマネジメントシステムに関する世界標準規格であるISO27001 用語解説 の認証を取得し、これら規格に基づいてシステムを継続的に改善することで、いっそうの信頼性向上に取り組んでいます。

プライバシーマーク登録証

シャープファイナンス株 式会 社
シャープファイナンスは、販売会社と連携したベンダーリースを中小企業向けに展開するなど、リテールマーケットにおける小口リースに強みをもつリース会社です。
同社は、2006年より一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
よりプライバシーマーク付与認定を受けています芙 蓉リース販 売 東 京3Rセンター
芙蓉リース販売は、芙蓉リースのリース満了処理業務を中心に、中古物件の買取・販売業務も行っています。リース満了物件や中古物
件の再商品化を行う拠点として2013年3月に開設した「東京3Rセンター」では、同年6月に中古情報機器のデータ消去と稼働点検を行うISR（情報セキュリティルーム）においてISO27001の認証を取得。2018年3月にはISO27001認証の適用範囲を「東京3Rセンター」まで広げました。
ISO27001 マネジメントシステム登録証

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

エフ・ネット
エフ・ネットは、情報機器の販売、導入・運用支援、データ抹消などを業務としており、2010年1月に全社を対象にISO27001の認証を取得しています。
ISO27001 マネジメントシステム登録証

アクリーティブ
アクリーティブは、金融サービスや経理事務等のソリューションサービスを提供しており、2006年3月に全社を対象にISO27001の認証を取得しています。
ISO27001 マネジメントシステム登録証

用語解説

プライバシーマーク
プライバシーマークは、日本工業規格「JIS Q 15001：2006 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報を適切に取り扱っている事業者に付与されるものです。

ISO270 01
ISO27001とは国際標準化機構が定めた情報セキュリティマネジメントシステムの仕様に関する世界標準の規格です。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

グループ各社の環境・社会への取り組み

シャープファイナンス

シャープファイナンスの概 要
プロフィールシャープファイナンスは販売会社と連携したベンダーリースを中小企業向けに展開するなど、リテールマーケットにおける小口リースに強みをもつリース会社です。

会 社概 要設立

1982年5月

資本金

30億円

株主

芙蓉総合リース（65％）

事業内容

シャープ株式会社（35％）

各種リース事業、信用販売事業、不動産賃貸業および保険代理業

芙蓉総合リースとシャープファイナンスは相互のノウハウを融合し、多様化・高度化するお客様ニーズに対応しています。

LED 照明 機 器 導入を通した環 境への取り組み貢 献
セール 担 当 者よりは現在、東京第一支店に勤務しており、設備機器の販売店である株式会社インディペンデントインキュベータ様と提携し、お客様に省エネルギー商品をご提案しています。
LED照明機器は、従来型照明に比べて省エネ型の照明機器として普及が進み、蛍光管にくらべた消費電力は約1/3とされています。
また、省エネというだけではなく、長寿命であるため交換の手間も格段に少なくなります。
お客様である医療法人木南舎(もくなんしゃ) 冨田病院様は、愛知県岡崎市にて100年以上前に開業し、地域密着型の医療活動を展
開、地域の方に信頼される病院として発展を遂げられてきました。
2012年7月には予防医学・回復リハビリ病棟を併設した新病棟をオープンされましたが、先日既存の照明をLED照明に交換され、当社のリース制度をご利用いただきました。
病院は快適な診療環境を維持するため、適切な照明設備が必要ですが、一方で大量のエネルギーを使用することが問題になっています。LED照明は玄関からバックヤードに至るまで建物の隅々にわたって導入を頂き、省エネルギー効果を得られるとともに、病院で働く方からも明るさが上がって働きやすくなった等、高く評価いただいています。
今後ともLED照明の良さをより多くのお客様にお伝えしたいと強く感じています。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

芙蓉オートリース

芙 蓉オートリースの概 要
プロフィール
芙蓉オートリースは、お客様の車に関する煩雑な業務を減らし、経営の合理化をトータルにサポートしています。

会 社概 要設立

1987年1月

資本金24,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

自動車のリース・割賦・売買、自動車の整備・修理・保守サービス、給油カード・ETCカードなどの取り扱い

事 業 活 動における環 境 負荷の低 減
芙蓉オートリースは、芙蓉リースグループの環境方針に基づき、全社一丸となって環境負荷の低減に努めています。なかでも、本業であるオートリースにおいては、リース開始、リース期間中、リース終了のすべての段階で環境活動に取り組んでいます。

オートリース事 業における環 境 活 動

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

お客 様への貢 献
ドライブレコーダーのご 提 案
芙蓉オートリースでは、ドライブレコーダーの提案によって、お客様の事故防止を支援しています。
ドライブレコーダーとは、車両に大きな衝撃が加わった前後十数秒の時刻、位置、前方画像、加速度、ウインカー操作、ブレーキ操作等を記録する車載カメラ装置です。

ドライブレコーダーの 特 徴
運転者がヒヤリハット・交通事故を起こしやすい運転行動を振り返って客観的に確認することができます。
運転者は自身の運転行動を把握し、その反省を生かして安全運転に対する意識を向上させ、交通事故に遭うことを未然に防止できます。

テレマティクスのご 提 案
芙蓉オートリースでは、テレマティクスの提案によって、お客様の運行管理と事故防止を支援しています。
テレマティクスとはTelecommunication（通信）とInformatics（情報科学）を組み合わせた造語で、自動車などの移動体に通信システ
ムを組み合わせて、情報を提供するサービスやシステムを指します。専用の車載器を設置することで、さまざまな情報を取得でき、運転状況の把握・分析が可能になります。

安 全 運 転 講 習 会の開催
芙蓉オートリースでは、お客様に「安心」・「安全」に車両をご利用していただくために、安全運転講習会を開催しています。2017年
度は、大手企業から中堅・中小企業までのお客様を対象に96回開催し、延べ1,924名にご参加いただきました。講習会では、講義、
ペーパーテスト、ビデオ研修、機器を利用した運転適性検査を実施しています。

107

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

社 会への貢 献
交 通 遺 児を支 援
芙蓉オートリースは、事業外でも広く社会への貢献をめざしています。
2017年度も、前年度に引き続き、交通遺児支援のための寄付を実施しました。
2013 年度〜2017年 度 支 援 実 績
活動内容

実績

2013年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

74万円

2014年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

21万円

2015年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

21万円

2016年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

21万円

2017年度会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

20万円

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

アクリーティブ

アクリーティブの概要
プロフィールアクリーティブは、商品納品・サービス提供に伴い発生する売掛債権を買い取り、早期現金化することで納入企業の資金繰りを支援する金融サービスと、小売事業者等から経理事務等を受託し業務効率化をサポートするBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
サービスを提供しています。

会 社概 要設立

1999年5月

資本金1,224百万円

株主

芙蓉総合リース（51.00％）

事業内容

株式会社ドンキホーテホールディングス（26.15%）

2018年3月31日現在

売掛債権の買取を中心とした金融サービス、経理事務等のBPOサービス

カンボジア支 援 活 動
アクリーティブは、2017年10月、カンボジアの現地法人Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.と協力し、同国タケオ州の小学校にて、日本の各拠点で従業員から募集した衣類・文具類・生活用品等の物資寄贈や衛生指導等を行う交流会を実施しました。
日本から参加した社員をあわせて10名が現地の小学校を訪問。子どもたちとの交流を通じて、カンボジア農村部の教育環境が設備・資金不足等によって充分に整っていない現状や課題などについて、改めて実感しました。
今後も、このような環境を少しでも改善するための活動を継続していく考えです。

約120名の小学生に直接文具を手渡しました

石鹸を使った手洗い指導

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

68

寄贈した大縄で一緒に遊びました

芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017

記念撮影

ポジティブ・オフ運 動への取 組み
アクリーティブは、従業員およびその家族のより有意義な余暇活動を実現するため、観光庁が提唱する「ポジティブ・オフ」運動に賛同しています。
この運動は、「休み＝オフ」を「前向き＝ポジティブ」にとらえ、従業員
一人ひとりが積極的に有給休暇取得を「宣言」し、心身のリフレッシュや自己研鑽の充実を図るほか、余暇時間における外出・旅行を通じて経済活性化に貢献することをめざしています。
アクリーティブでは、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度の導入やポスターによる啓蒙活動等を実践し、休暇を取得しやすい
職場環境の整備や雰囲気づくりに努めています。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

エフ・ネット

エフ・ネットの概要
プロフィールエフ・ネットは、ICT機器・ソフトウエアの販売、キッティング・各種設定・構築やデータ消去などの技術サービス、中古PCの再販などを、全社ISO27001認証のセキュリティ基準に基づいて行っています。

会 社概 要設立

1995年4月

資本金4,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

サーバー・PC及び周辺機器の販売、キッティング・インストールサービス、中古PCの販売、ネットワークシステム構築

中古PCのリユースを推 進
エフ・ネットの八王子テクニカルセンターは、芙蓉リースが提供する「PCEco&Valueリース」「PCレンタル」で利用された中古パソコンを毎月約4,000台（年間約５万台）受け入れて、再商品化（リユース）を行っています。
中古パソコンを使いたい方の手にお渡しする再商品化においては、データ消去や動作チェックといった適切な処置はもちろんのこと、
MAR事業者（マイクロソフト認定再生PC事業者）との協業により、正規版WindowsOSをプリインストールいたします。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

芙蓉リース販売

芙 蓉リース販 売の概 要
プロフィール
芙蓉リース販売は、芙蓉リースのリース満了案件の事務処理代行、中古物件の販売代行のほか、お客様が所有する物件の買取り・販売なども行っています。

会 社概 要設立

1996年4月

資本金1,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

再リース契約に関する事務処理、リース終了物件の売却・廃棄に関する事務処理、古物売買

3Rの推 進による省資 源・廃棄 物削減
芙蓉リース販売は、リース契約が満了した芙蓉リースのリース物件の処理を担っており、芙蓉リースグループの環境方針のもと3R（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源化）に取り組んでいます。

芙蓉リース販売の業務と3Rの推進

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

東 京3Rセンター
リースが満了したパソコンやプリンターなどの有価物のリユース（再商品化）を行ってきた旧「立川リユースセンター」を、2013年3月に「東京3Rセンター」と名称を改め、東京都八王子市に移転・拡充しました。
「東京3Rセンター」では、リース満了物件のみならず、企業などから買い取った中古資産のリユース・リサイクルも推進しています。
また、2017年10月にグループ会社のエフ・ネットが同社のテクニカルセンターを「東京3Rセンター」内に移設して共同運営を開始。
主に中古パソコンの再商品化（リユース）を行っています。
センターの運営においては、労働安全衛生管理体制を構築し労働災害の防止に努めています。
毎年、中央労働災害防止協会の安全衛生診断に関する専門家からアドバイスを受け、改善を進めています。

廃棄 物の適 正 処 理
再利用することができないリース終了物件は廃棄処分しています。廃棄処分に関しては、排出事業者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）などの法令順守は当然として、全数を電子マニフェスト※によって厳しく管理しています。処分委託先については、年間を通じたスケジュールにより現地調査を行っています。
※ 政府発表の電子マニフェスト電子化率
（普及率）
53%
（2017年度）

委託先の管理

帳票の管理

中間処 理 場の代 表 例
廃棄物は、中間処理場に運ばれ、破砕等の処理を行うことで減量化・減容化されます。その結果、現在では多くの廃棄物が中間処理場で再資源化されるようになりました。

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

株式会社要興業
株式会社要興業の鹿浜リサイクルセンターは、2000年9月に開設された中間処理工場で、首都圏で発生する混合廃棄物の破砕処理・再資源化を行っています。
2002年にはISO14001：1996の認証を取得し、2010年には東京都の優良産廃処理業者認定制度である「産廃エキスパート」の認定を取得。2011年には「優良産廃処理業者」の認定を取得。
2017年12月には東京証券取引所市場第二部に上場しました。
同社では、排出事業者向けに廃棄物の情報誌「要環境ニュース」を発刊し、無料
出張コンサルや講習会等も行い、廃棄物の適正処理の拡大に努めています。
株式会社要興業 鹿浜リサイクルセンター
株 式 会 社リーテム
株式会社リーテムの東京工場は、2005年に竣工、稼働した最新工場で、国の都市
再生プロジェクトの一環として東京臨海部に建設された「東京スーパーエコタウン」の一翼を担っています。首都圏で排出される金属系廃棄物を中心にさまざまな廃棄物を100パーセント再資源化しています。

株式会社リーテム 東京工場

最 終 処 分場の代 表 例
廃棄物の最終処分は、埋め立てる最終処分場の不足からリサイクル処理へ移行しています。

株 式 会 社エコ計 画
株式会社エコ計画の寄居エコスペースと嵐山エコスペースは、環境省から民間企業として唯一「産業廃棄物処理特定施設整備法」の認定を受けた、再資源化・リサイクル率の向上に寄与する総合リサイクル施設です。
20品目以上の廃棄物の受け入れが可能な両施設では、総処理量155.8t／日のサーマルリサイクルを中心に、さまざまなニーズにお応えできるよう、マテリアルリサ
イクル等の新技術開発にも積極的に取り組んでいます。
芙蓉リースは、定期的に同社の処理施設、処分場を訪問して現地確認や情報交換を行い、相互に環境意識を向上できるような関係を築いています。
株式会社エコ計画 寄居エコスペース

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

エフ・ジー・エル・サービス

エフ・ジー・エル・サービスの概 要
プロフィールフ・ジー・エル・サービスは、芙蓉リースの本社内において、芙蓉リースグループの各種事務代行や損害保険代理店業務を行っています。

会 社概 要設立

1973年5月

資本金7,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

事務受託業、損害保険代理店業

環 境に配 慮した書 類の受 発 送 業 務
芙蓉リースの本社と支店・グループ会社の間では、頻繁に書類のやりとりが行われています。
この受発送業務を代行するエフ・ジー・エル・サービスでは、ISO14001認証を取得した2006年度から梱包用資材の削減に取り組んできました。
専用のナイロン製バッグやジュラルミンケースを活用することで、紙封筒やダンボール箱をほとんど使用することなく、書類を受発送しています。
専用のエコ・バッグ、エコ・ケース

動産保 険申し込みのペーパーレス化を実現
リース会社では、特別なケースを除き、ほとんどすべてのリース物件に動産総合保険を付保しています。そのため、膨大な枚数の保険申込書が必要で、従来は毎月4,000〜5,000ページにもおよぶ帳票を出力していましたが、2012年度から付保申請を電子情報化することでペーパーレスを実現しました。

商品を通じた環 境 貢 献使 用済み
切手の寄 付芙蓉リースグループでは、オフィスや社員の家庭で使用済みとなった切手を集めています。集まった使用済み切手は、エフ・ジー・エル・サービスが分別・整理して、保健医療分野で支援活動を行っているNGOへ寄付しており、主に海外の保健医療が十分でない地域の支援活動に役立てられています。
2017年度は、約2.0kgの切手が集まり、公益社団法人日本キリスト教海外医療協
寄付するために集まった使用済み切手を丁寧に整理します力会東京事務局に寄付しました。

115

芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

アクア・アート

アクア・アートの概要
プロフィールアクア・アートは、1994年3月に芙蓉リースの100％出資子会社として設立され、自然環境を再現した熱帯魚水槽のレンタル事業を行っています。

会 社概 要設立

1996年7月

資本金5,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

観賞用水槽の製造・販売・レンタル・メンテナンス

インテリア水 槽「AQUA ART」
「AQUA ART」は、本物の生物を使い自然界の仕組みをそのまま水槽のなかに再現した商品です。水槽内の食物連鎖は「バランスド
・アクアリウム」と呼ばれており、このバランスを維持するためにアクア・アートのスタッフが万全なメンテナンスを行っています。
「AQUA ART」は、オフィスや店舗、病院、学校などで、アクアリウム・インテリアとして、小さいお子様からお年寄りまで幅広い皆様に親しまれています。
（ 1 ）人に社 会に心安らぐ空 間の 提 供
色鮮やかな魚、安らぎを与えてくれる水草、限りなく澄み切った水、見る人の心を魅了し、自然の素晴らしさと出会える瞬間を「AQUA ART」が心を込めて提供します。
（ 2 ）自 然に関する教 育「AQUA ART」は、本物の生きた魚と水草によって食物連鎖をそのまま水槽のなかに再現した独自のシステムで、お子様が自然界の仕組みを学習するのに最適です。

「AQUA ART」のサイクルシステム

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

商品を通じた環 境 貢 献
アクア・アートでは、2011年6月から、「AQUA ART」水槽の照明を従来の蛍光管から、省エネ性の高いLEDに順次切り替えています。水槽の照明で使用する電力はごくわずかですが、少しでも省エネに役立つよう、この施策を推進しています。
2013年7月から新規設置水槽にはすべてLED照明を設置し、2018年8月末現在およそ690台の水槽でLED照明800本を使用しています。
水 槽の大きさに合 わせて 、さまざまなL E D 照 明を準 備 中

商品を通じた社 会貢 献
アクア・アートでは、2003年から地元の幼稚園や保育園の環境教育教材として、自社の商品であるインテリア水槽「AQUA ART」を寄贈する取り組みを始めました。
水槽を設置したときに園児たちから湧き上がる歓声と輝いた表情は、アクア・アート社員にとって大きな感慨となっており、地域への貢献だけではなく、社員一人ひとりのモチベーションアップにもつながっています。
2012年以降は、芙蓉リースと協働で、寄贈対象に都内・近県の母子生活支援施設や障害のある方の就労支援施設などを加え、寄贈
台数は2018年3月末の時点で14台になりました。
今後も、施設の皆様の「心の癒し」に少しでも役立つように努めていきます。

地 元の幼稚 園や母 子 生 活支 援 施 設に寄贈した「 AQ UA A RT 」水 槽

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芙蓉リースグループ 統合報告書 2018

財務情報
財務状態及び経営の目標（15.4％）
増加して5,602億９千８百万円となりました。売上原価
は前年度比718億７百万円（16.3％）
増加して5,121億５千６百万円となり、リー ス及 び 割 賦にお ける差 引 利 益 は 前 年 度 比 3 0

財政状態及び経営成績の状況

億２千万円（6.7％）
増加して481億４千１百万円となりました。これは主として、
ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースの営

当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績や雇業資産の着実な積み上げに加え、大口の不動産リースの満了やブ用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。

リッジ型案件の一括計上型売上の増加が大きく寄与しており、これ海外経済も米国の通商政策や地政学的リスクの影響が懸念されらの影響は各段階利益にも同様に生じております。

たものの、全体としては堅調な景気拡大が続いております。

▶

リース業界におきましては、平成29年度のリース取扱高が前ファイナンス
ファイナンスの売上高は、前年度比27億８千３百万円（27.1％）

年度比2.9％減少して４兆8,759億円（公益社団法人リース事業増加して130億６千３百万円となりました。売上原価は前年度比

協会統計）となりました。

１億３千４百万円（507.9％）増加して１億６千万円となり、
ファイナ

こうした環境の下、芙蓉リースグループは、平成29年４月よ

ンスにおける差引利益は、前年度比26億４千９百万円（25.8％）
増り新たに５カ年の中期経営計画「Frontier Expansion 2021」

加して129億２百万円となりました。これは主として、
ファイナンス

をスタートさせました。計画初年度である平成29年度はコーポの営業資産の着実な積み上げに加え、連結子会社化したアクリー

レートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じ、新ティブ株式会社の短期回転型のファクタリングによる収益が増加

しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティ

要因となっております。

アを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジ▶

ネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。

その他
その他の売上高は、前年度比55億８千８百万円（49.7％）
増加

この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比32.5％

して168億３千９百万円となりました。売上原価は前年度比57増加の１兆1,050億２千８百万円となり、当連結会計年度末の億７千５百万円（132.6％）増加して101億３千万円となり、その他

営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比

における差引利益は前年度比１億８千７百万円（2.7％）減少して

1,251億６千３百万円（6.1％）
増加して２兆1,687億２千８百万円

67億８百万円となりました。これは主として、連結子会社化したアとなりました。

クリーティブ株式会社のソリューション事業による売上が寄与し当連結会計年度末の資産合計は、営業資産を着実に積み上たこと、保険料収入及び保証料収入が減少したことなどによるもげた結果、前連結会計年度末比1,251億６千３百万円（6.1％）のであります。

増加して２兆1,687億２千８百万円となったことなどにより、前連結会計年度末比1,307億４千８百万円（5.7％）増加して２兆営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

4,308億３千８百万円となりました。

「リース」
については、不動産リースを中心とした営業資産の積調 達 残 高 は 、無 担 保 普 通 社 債を総 額 2 0 0 億 円 発 行したこ

み上がりにより順調に残高を伸ばしており、「ファイナンス」につとなどにより、前 連 結 会 計 年 度 末 比 6 . 2％増 加 の１兆 9 , 6 4 9

いてはアクリーティブ株式会社の連結化に加え、収益性に拘った

億５千４百万円となりました。

資産の積み上げが奏功して、残高・利益ともに順調に伸ばしてお損益面では、
売上高は前年度比16.4％増加の5,902億１百万ります。一方で、資金原価は、現在の金利環境の下、低利調達に円、営業利益は前年度比13.9％増加の326億９百万円、経常利益

努め、人物件費などのコスト面はアクリーティブ株式会社の連結は前年度比12.2％増加の352億円、親会社株主に帰属する当期

子会社化による増加分を除くと、概ね前期並の水準を維持でき

純利益は前年度比9.9％増加の219億４千４百万円となりました。

ました。貸倒関連費用についても、大きな変動はなく、良好な水セグメントごとの財政状態及び経営成績

準を維持しております。その結果、経常利益は前年度比12.2％

売上高、売上原価、差引利益9.9％増加の219億４千４百万円となりました。

▶

増加の352億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比

リース及び割賦
リース及び 割 賦 の 売 上 高は、前 年 度 比 7 4 8 億２千８百 万 円

118

fuyo_lease_report_本文.indd 48

芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

財務情報

純資産、自己資本比率

機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。

株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比

当連結会計年度末において、間接調達は、短期借入金及び長期

9.4％増加の2,083億９千７百万円となり、当連結会計年度末の借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5.0％増加

純資産合計は、前連結会計年度末比233億８千１百万円（9.0％）

して１兆2,953億８千８百万円となり、直接調達は、コマーシャル・

増加して2,825億７千４百万円となりました。また、
ＲＯＡ
（営業資

ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末

産経常利益率）を意識した営業資産の積み上げの結果、自己資本比8.5％増加して6,695億６千５百万円となりました。この結果、当比率は、前連結会計年度末比0.3ポイントが改善され10.2％とな

連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比6.2％増加しりました。

て１兆9,649億５千４百万円となりました。直接調達比率は34.1％

キャッシュ・フローの状況となり、前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント上昇いたしました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入のほか、営業費以下のとおりであります。

用、販売費及び一般管理費等であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

平 成 3 0 年３月 3 1 日 現 在 、借 入 金 及 びリー ス 債 務 を 含 む

営業活動によるキャッシュ・フローは1,006億６千７百万円の支出

有 利 子 負 債 の 残 高 は 、前 連 結 会 計 年 度 末 比 5 . 2％増 加して（前連結会計年度は1,540億２千８百万円の支出）となり、前連結

２兆２億８千９百万円となっております。また、当連結会計年度末に会計年度に比べ支出が減少いたしました。主な変動要因は、税金おける現金及び現金同等物の残高は540億６千２百万円となって等調整前当期純利益の増加及び賃貸資産を処分したことによる賃おります。

貸資産除却損及び売却原価の増加、営業資産を着実に積み上げた

当連結会計年度末において、取引金融機関75行等と当座貸越ことによるリース債権及びリース投資資産、営業貸付金及び賃貸契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

高4,198億６千７百万円、借入未実行残高4,818億３千６百万円）。

投資活動によるキャッシュ・フロー

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

投資活動によるキャッシュ・フローは、94億２千８百万円の支出（前連結会計年度は48億９千７百万円の支出）となり、前連結会計

中期経営計画「Frontier Expansion 2021」
では、新しいビジネ

年度に比べ支出が増加いたしました。主な変動要因は、戦略分野

ス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォ

であるエネルギー・環境分野おいて、太陽光発電事業用資産の取リオのフロンティアを拡大し、力強く持続的に成長することを目標

得による支出が増加したこと、芙蓉リースの持分法適用関連会社

としております。

となりましたMarubeni Auto Investment (CANADA) Inc.のそのためには営業資産残高を着実に積み上げ、更なる業績向上

株式を取得したことなどによるものであります。

を目指して収益性を高めることが重要であり、こうした観点から営財務活動によるキャッシュ・フロー

業資産残高、経常利益、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）の３つを経営目標として設定しております。

財 務 活 動によるキャッシュ・フロー は 、1 , 1 3 5 億４千９百 万
円 の 収 入（ 前 連 結 会 計 年 度 は 1 , 5 7 6 億７千４百 万 円 の 収 入 ）営業資産の順調な積み上げをベースに売上高・各利益とも前年となり、前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ 収 入 が 減 少 い たしました 。

を上回る好調な決算となり、特に、経常利益につきましては、前年

主 な 変 動 要 因 は 、間 接 調 達 では 長 期 借 入 れによる収 入 が 減

度比12.2％増加し、過去最高を更新することができました。

少し、長 期 借 入 金 の 返 済による支 出 が 増 加したこと、直 接 調

ストック面につきましては、営業資産残高を前連結会計年度末比

達 で は コ マ ー シャル・ペ ー パ ー の 発 行 による 収 入 の 増 加 、6.1％増加と着実に伸ばすと同時に、
ＲＯＡ（営業資産経常利益率）

社債の発行による収入の減少及び社債の償還による支出の減少、の改善（前連結会計年度末比0.06ポイント増加）
を進めることがで債権流動化による収入及び債権流動化の返済による支出が減少しきました。

たことなどによるものであります。

平成 33 年度
平成 31年度
平成 29 年度
平成 28 年度
（2022 年３月期）（2020 年３月期）
連結経営目標 （2017 年３月期）（2018 年３月期）
目標
中間目途値
実績
実績

財務政策

営業資産残高芙蓉リースグループは、
事業運営上必要な流動性と資金の源泉

経常利益
ＲＯＡ
（営業資産
経常利益率）

を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融

119

fuyo_lease_report_本文.indd 49

20,436 億円

21,687 億円

23,000～24,000 億円

25,000 億円

314 億円

352 億円

380～420 億円

500 億円

1.61%

1.67%

1.7～1.8％

2.0%

芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

連結貸借対照表（百万円）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金50,99054,822

割賦債権

129,663

116,697

リース債権及びリース投資資産

1,048,607

1,098,722

営業貸付金

305,886

296,405

その他の営業貸付債権

77,486

84,149

営業投資有価証券

145,343

174,021

その他の営業資産

2,381

7,626

賃貸料等未収入金

15,16016,759

有価証券

－

15

繰延税金資産

2,533

2,771

その他

29,671

27,574

貸倒引当金△3,519△2,806

流動資産合計

1,804,206

1,876,761

賃貸資産

320,637

375,312

賃貸資産前渡金

11,7303,504

賃貸資産合計332,367

378,816

18,137

21,556

固定資産
有形固定資産
賃貸資産

社用資産
社用資産
社用資産合計18,137

21,556有形固定資産合計

350,505

400,373

賃貸資産

572

373

賃貸資産合計

572

373

のれん

7,797

6,226

その他

4,208

4,201

その他の無形固定資産合計

12,005

10,427

12,57810,801

無形固定資産賃貸資産

その他の無形固定資産

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

83,44994,313

破産更生債権等

879

1,022

退職給付に係る資産

139

53

642

679

その他

繰延税金資産47,78946,451

貸倒引当金

△356

△445

投資その他の資産合計

132,544

142,076495,628

553,251

創立費

0

0

開業費

253

825

繰延資産合計254

826

2,300,090

2,430,838

固定資産合計
繰延資産

資産合計

120

fuyo_lease_report_本文.indd 50

芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

財務情報

（百万円）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

30,174

26,464

短期借入金

456,620467,340

1年内償還予定の社債

300

20,000

1年内返済予定の長期借入金

210,914221,381

コマーシャル・ペーパー

419,700

473,700

債権流動化に伴う支払債務

21,50018,900

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

33,96830,338

リース債務

49,72834,873

未払法人税等

5,511

5,880

繰延税金負債

134

130

割賦未実現利益

1,812

1,625

賞与引当金

1,635

1,707

141

139

役員賞与引当金
未経過リース料引当金

22

債務保証損失引当金

85

72

23,41328,6201,255,645

1,331,177

社債

90,00090,000

長期借入金

566,093

606,666

債権流動化に伴う長期支払債務

51,83536,62641462

繰延税金負債

14,806

16,790

退職給付に係る負債

1,744

1,533

役員退職慰労引当金

142

169

その他
流動負債合計固定負債

リース債務

メンテナンス引当金

350

381

債務保証損失引当金

1,107

992

534

1,027

資産除去債務その他

58,59562,436

固定負債合計785,252

817,086

2,040,897

2,148,264

10,532

10,532

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

10,416

10,416

利益剰余金

169,942

187,673

自己株式

△342

△224

190,548

208,397

その他有価証券評価差額金

35,31439,265

繰延ヘッジ損益△109△92

為替換算調整勘定

2,137

1,551

退職給付に係る調整累計額

△47

△10

その他の包括利益累計額合計

37,29440,714

株主資本合計その他の包括利益累計額

新株予約権
非支配株主持分842

924

30,50632,537

純資産合計

259,192

282,574

負債純資産合計

2,300,090

2,430,838

121

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芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

連結損益計算書（百万円）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

売上高

507,001

590,201

売上原価

451,856

529,789

売上総利益

55,14560,412

販売費及び一般管理費

26,51027,802

営業利益

28,63432,609

23

49

1,612

1,507

為替差益

50

－

投資事業組合運用益

12

36

営業外収益
受取利息
受取配当金

匿名組合投資利益

255

424

持分法による投資利益

456

753

償却債権取立益

285

118

貸倒引当金戻入額

149

103

債務保証損失引当金戻入額

262

127

その他

179

149

3,287

3,269

支払利息

312

363

社債発行費

13

8

為替差損

－

77

投資事業組合運用損

2945

匿名組合投資損失

0

10

その他

185

173

営業外費用合計

542

678

31,37935,200

投資有価証券売却益

466

0

特別利益合計466

0

投資有価証券売却損

0

－

減損損失

－

38

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

固定資産処分損

2

10

関係会社清算損－2

ゴルフ会員権評価損－

20

特別損失合計270

税金等調整前当期純利益

31,84435,130

法人税、住民税及び事業税

10,051

10,965

法人税等調整額△511△92

法人税等合計

9,540

10,872

当期純利益

22,30424,257

非支配株主に帰属する当期純利益

2,330

2,312

親会社株主に帰属する当期純利益

19,97421,944122

fuyo_lease_report_本文.indd 52

芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

財務情報

連結包括利益計算書（百万円）

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

22,30424,257

3,076

3,957

26

9

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△272

△586

退職給付に係る調整額

為替換算調整勘定

5180

持分法適用会社に対する持分相当額

211

△14

3,092

3,445

25,397

27,702

親会社株主に係る包括利益

23,04225,364

非支配株主に係る包括利益

2,354

2,338

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度（自 平成２８年４月１日 至 平成２９年３月３１日）
（百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

10,532

利益剰余金

10,416

自己株式

153,366

株主資本合計△401

173,913

当期変動額
剰余金の配当△3,379△3,379

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,974

19,974

自己株式の取得
自己株式の処分

△18

△0

△0

59

41

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

16,57659

16,635

10,532

10,416

169,942△342

190,548（百万円）

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価
差額金
当期首残高

32,230

繰延
ヘッジ
損益
△187

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

2,416

△232

34,226

新株
予約権

722

非支配
株主持分

純資産
合計

23,670232,531

当期変動額
剰余金の配当△3,379

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,974

自己株式の取得△0

自己株式の処分41

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

3,084

77

△278

185

3,068

120

6,835

10,025

当期変動額合計

3,084

77

△278

185

3,068

120

6,835

26,660

当期末残高

35,314

△109

2,137

△47

37,294842

30,506259,192123

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芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

（百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

10,532

利益剰余金

10,416

自己株式

169,942

株主資本合計△342

190,548

当期変動額
剰余金の配当△4,167△4,167

親会社株主に帰属する
当期純利益

21,94421,944

自己株式の取得
自己株式の処分

△45

△0

△0

118

73

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

17,730118

17,84910,532

10,416

187,673△224

208,397（百万円）

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価
差額金
当期首残高

35,314

繰延
ヘッジ
損益
△109

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

2,137

△47

37,294

新株
予約権

842

非支配
株主持分

純資産
合計

30,506259,192

当期変動額
剰余金の配当△4,167

親会社株主に帰属する
当期純利益

21,944

自己株式の取得△0

自己株式の処分73

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

3,951

17

△586

37

3,419

81

2,031

5,532

当期変動額合計

3,951

17

△586

37

3,419

81

2,031

23,381

当期末残高

39,265

△92

1,551

△10

40,714924

32,537

282,574124

fuyo_lease_report_本文.indd 54

芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

財務情報

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

31,84435,130

賃貸資産減価償却費

31,564

31,126

賃貸資産除却損及び売却原価

10,92370,364

社用資産減価償却費

1,200

1,251

のれん償却額

1,328

1,571

貸倒引当金の増減額（△は減少）△367△622

賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少）

33

70

未経過リース料引当金の増減額（△は減少）△1

0

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△48

27

メンテナンス引当金の増減額（△は減少）△17730

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△262△127

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

18△130

受取利息及び受取配当金△1,636△1,556

資金原価及び支払利息

7,437

7,704

投資事業組合及び匿名組合投資損益
（△は益）

△237

△404

持分法による投資損益
（△は益）

△456

△753

有価証券及び投資有価証券売却損益
（△は益）

△466

△0

固定資産処分損益
（△は益）

2

10

割賦債権の増減額（△は増加）

982

12,774

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）△45,700△49,480

賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）△1,549△1,599

営業貸付金の増減額（△は増加）

16,5858,159

その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）△11,932△6,663

営業投資有価証券の増減額（△は増加）△45,131△28,678

賃貸資産の取得による支出△131,628△149,448

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

10185

破産更生債権等の増減額（△は増加）

194△142

差入保証金の増減額（△は増加）

2,197

111

仕入債務の増減額（△は減少）△576△3,710

リース債務の増減額（△は減少）△20,270△14,366

預り保証金の増減額（△は減少）

5,390

3,460

その他

12,071

1,861△138,567△83,945

1,393

1,361

利息の支払額△7,313△7,857

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△9,541△10,226△154,028△100,667

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

125

fuyo_lease_report_本文.indd 55

芙蓉リースグループ 統合報告書 20182018/10/31 19:39

（百万円）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出△1,468△5,862

投資有価証券の取得による支出△693△7,501

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,992

2,604

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△8,159－

匿名組合出資金の払込による支出△1,050－

匿名組合出資金の払戻による収入

2,800

1,050

681

280

△4,897△9,428

短期借入金の純増減額（△は減少）

10,837

11,262

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

26,50054,000

長期借入れによる収入

331,931292,281△220,869△237,469

債権流動化債務の純増減額（△は減少）△2,900△2,600

債権流動化による収入

32,262

25,959△45,907△44,798

社債の発行による収入

40,00020,000

社債の償還による支出△10,150△300

自己株式の取得による支出△0△0

自己株式の処分による収入

41

73△3,379△4,168非支配株主への配当金の支払額

△210

△304

その他

△480

△384

財務活動によるキャッシュ・フロー

157,674

113,549

現金及び現金同等物に係る換算差額

406

47

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△844

3,500

現金及び現金同等物の期首残高

51,40650,561

現金及び現金同等物の期末残高

50,56154,062

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出債権流動化の返済による支出

配当金の支払額

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第三者保証報告書

第三者保証報告書
本統合報告書は環境関連データと人事関連データに関して、より高い透明性を確保して情報公開を行なうためにKPMG
あずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。なお、保証対象指標には マークを表示しています。

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株式情報（2018年3月31日現在）
株式の状況
発行可能株式総数

100,000千株

発行済株式総数

30,288千株

単 元 株 式 数

100株

所 有 者 総 数

12,937名

個人・その他(自己名義を含む)

6.9%

外国人

株主構成

金融機関・証券会社

18.3%

38.7%

その他国内法人

36.1%

株主数

株式数

■ 金融機関・証券会社

66名

11,709千株■ その他国内法人

154名

10,945千株

■ 外国人

209名

5,531千株■ 個人・その他

12,508名

2,102千株(自己名義を含む）

大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株数比率

ヒューリック株式会社

4,218千株

13.96%

明治安田生命保険相互会社

2,261千株

7.48%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 資産管理サービス信託
銀行株式会社

1,512千株

5.00%

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

1,002千株

3.32%

アズビル株式会社

1,000千株

3.31%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

979千株

3.24%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

958千株

3.17%

株式会社みずほ銀行

907千株

3.00%

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND

550千株

1.82%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

431千株

1.43%

1 株当たりの年間配当（単位：円）

130
74

2014年
3月期

80

2015年
3月期

146

156

100

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期
（予想）

128

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