2024年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2023年８月１日

上場会社名

コニカミノルタ株式会社

コード番号

4902

代表者

（役職名） 代表執行役社長兼CEO（氏名）大幸利充

問合せ先責任者（役職名） 経理部長

（氏名）藤原健一

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://konicaminolta.jp

2023年８月10日

ＴＥＬ

03-6250-2111

配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

事業貢献利益

営業利益

税引前利益

親会社の
所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年３月期第１四半期

266,408

7.5△4,086－△4,406－△5,788－△5,742－△5,566－2023年３月期第１四半期

247,849

7.8△5,916－ △11,002－△7,598－△9,015－△8,731－

基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2024年３月期第１四半期△11.27△11.272023年３月期第１四半期△17.69△17.69（注１）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）四半期包括利益合計額

2024年３月期第１四半期

20,019百万円（△39.0％）

2023年３月期第１四半期

32,844百万円（772.3％）（注３）「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2024年３月期第１四半期

1,378,841

519,733

506,92236.8

2023年３月期

1,413,777

499,877

487,42434.5

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2023年３月期

－

10.00

－

0.00

10.00

2024年３月期

－
0.00

－

5.00

5.00

2024年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

通期

事業貢献利益親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,140,000

0.8

24,000－18,000

－

4,000

－

8.09

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社（社名）、除外－社（社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①②③

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無①以外の会計方針の変更：無
会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年３月期１Ｑ

502,664,337株

2023年３月期

502,664,337株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

8,566,025株

2023年３月期

8,752,824株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

493,962,873株

2023年３月期１Ｑ

493,687,948株

当社 は、 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を設定しており 、当該信託 に係る 信託口が所有する当社株式 （2024年３月期１Ｑ末
2,395,688株及び2023年３月期末2,567,818株）を自己株式として処理しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は2023年８月１日（火）に機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

５
６

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………

７
７（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………

９
10
11

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………

12（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

14
14（その他の収益） …………………………………………………………………………………
（その他の費用） …………………………………………………………………………………

14
14（セグメント情報） ………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………

15
18

３．その他 …………………………………………………………………………………………………
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………

19
19

- 1 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 業績全般の概況

売上高
売上総利益
事業貢献利益（△は損失）（注）
営業損失（△）
税引前四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）

前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（自2022.４.１（自2023.４.１
至2022.６.30）
至2023.６.30）
億円
億円
2,478
2,664
1,047
1,119
△59
△40
△110
△44
△75
△57
△87

△55

増減

億円
185
71
18
65
18

％
7.5
6.8
－
－
－

31

－

円
円
円
％
△17.69△11.27
6.42
－
億円
億円
億円
％
設備投資額
83
77
△5
7.0
減価償却費及び償却費
188
185
△2
△1.4
研究開発費
152
160
8
5.3
億円
億円
億円
％
△248
△108
140
フリー・キャッシュ・フロー
－
人
人
人
％
連結従業員数
39,30739,731
424
1.1
為替レート
円
円
円
％
米ドル
129.57137.377.80
6.0
ユーロ
138.12149.47
11.35
8.2（注）「 事業貢献利益 」は、 売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的１株当たり四半期損失（△）

当第１四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）における当社グループの連結売上高は、2,664億円（前年同期比7.5％増）となりました。前連結会計年度（以下「前期」）の中国のゼロコロナ政策に伴う 活動制限、半導体等の部材供給のひっ 迫、 物流輸送期間の長期化などの外部環境は回復 に向かい、為替の円安による好影響も受け、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘル
スケア事業は前年同期比で増収となりました。インダストリー事業は、主にセンシングユニットのディスプレイ設備投資が端境期となる影響を受け減収となりました。地域別では前年同期比で、欧州は約12％、北米は約９％、中国は約７％、日本は約３％と各地域で増収となりました。増収により売上総利益を拡大させながらも継続して販売費及び一般管理費の増加を抑制しました。
当期を初年度とする 中期経営計画では、事業の選択と集中を進め、各事業に対する役割と期待を明確にしています。強化事業であるプロダクションプリントユニットと収益堅守事業のオフィスユニッ
トは、主にデジタルカラー印刷機やA3カラー複合機の販売台数が増加したことにより売上総利益が増加し、事業貢献利益が前年同期比で大幅に増益となっております。非重点事業と位置付 けたプレシジョンメディシンユニットは、社会的価値が大きく、潜在的な成長力がある領域ですが、当社における同事業の戦略適合性を考慮するとともに、成長投資が必要であるという点を踏まえ、米国株式市場への上場に加えて、第三者への事業譲渡も含めた戦略的選択肢を検討しております。また、方向転換事
業と位置付けたDW-DXユニットは、地域、サービスごとの採算を見極めています。プレシジョンメディ
シンユニット、DW-DXユニット、画像IoTソリューションユニットは、前年同期比で事業貢献損失を縮小しております。
これらの結果、当累計期間の事業貢献損失は40億円（前年同期は59億円の事業貢献損失）、営業損
失は44億円（前年同期は110億円の営業損失）となりました。税引前四半期損失は57億円（前年同期は75億円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は55億円（前年同期は87億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
なお、当累計期間から報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分 に組み替 えた数値で比較分析しております。詳細 は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
- 2 -コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信② 主要セグメントの状況
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間（自2022.４.１（自2023.４.１
至2022.６.30）
至2023.６.30）
億円
億円
億円
％
デジタルワークプレイス 売上高
1,289
1,432
143
11.2
事業
事業貢献利益
△1
23
25
－
営業利益
△42
19
62
－
プロフェッショナル
売上高
550
601
51
9.3
プリント事業
事業貢献利益
2
8
6
304.1
営業利益
△0
9
10
－
ヘルスケア事業
売上高
286
293
6
2.4
事業貢献利益
△56
△32
24
－
営業利益
△62
△33
29
－
インダストリー事業
売上高
348
331
△16
△4.8
事業貢献利益
69
25
△43
△63.0
営業利益
69
26
△42
△61.8
小計
売上高
2,475
2,660
185
7.5
事業貢献利益
13
25
12
91.4
営業利益
△36
22
58
－
「その他」及び調整額 売上高
3
3
0
16.6
（注２）
事業貢献利益
△72
△66
6
－
営業利益
△73
△66
7
－
要約四半期
売上高
2,478
2,664
185
7.5
連結損益計算書計上額 事業貢献利益
△59
△40
18
－
営業利益
△110
△44
65
－
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
（注３）当累計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない 全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタル
ワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
１）デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、A3複合機は、市場での堅調な需要により販売台数は、欧州、米国、日本、中国など主要地域で増加し、前年同期比でカラー機は111％、モノクロ機は111％、全体では111％とな
り、ハードの売上高は増収となりました。消耗品 やサービスなどのノンハード売上高は、インドなど
一部の地域では増加したものの欧米や日本では減少し、ノンハード全体では減収となりました。これ
らの結果、オフィスユニットとしては前年同期比で増収となりました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、欧州ではビジネスコンテンツの管理や業務
プロセス管理を提供するサービスが好調であった他、日本ではAIを用いた通訳サービスなど自社開発のサービスが伸長しました。この結果、DW-DXユニットでは前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,432億円（前年同期比11.2％増）、各ユニットの売上高増加に伴い売上総利益が増加し、事業貢献利益は23億円（前年同期は１億円の事業貢献損失）、営業利益は19億円（前年同期は42億円の営業損失）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、印刷機の需要が引き続き堅調で、前年同期比でカラー機は106％、モノクロ機は96％、全体では103％の販売台数となりました。消耗品 やサービスなどのノンハ
ード売上高 については、商業印刷会社でのプリントボリュームが欧州で前年並 みにとどまり米国では減少したものの、インドや中国での需要が増加したことにより全体では増収となりました。
- 3 -コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信

産業印刷ユニットでは、インクジェット印刷機（AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1）、ラベ
ル印刷機、デジタル加飾印刷機、テキスタイル印刷機の販売台数が増加しました。ノンハード売上高
は、生活必需品のパッケージやラベルに関連する需要が伸長し、インクジェット印刷機、ラベル印刷機の分野で伸長しました。
マーケティングサービスユニットでは、欧州やアジアでの主要顧客の販売促進活動の活発化とプリント調達支援ビジネスの好調、日本および韓国でのオンデマンドプリントの回復により売上が拡大しました。
これらの結果、当事業の売上高は601億円（前年同期比9.3％増）、各ユニットでの売上高拡大に伴い売上総利益が増加し、事業貢献利益は８億円（前年同期比304.1％増）、営業利益は９億円（前年同期は０億円の営業損失）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、Ⅹ線診断に用いられるDR（デジタルラジオグラフィー）の日本での販売
台数は、病院市場向けで減少したものの診療所市場で好調を維持しました。米国ではＸ線システムが病院市場向けで堅調に推移しました。動態解析システムは日本の病院市場を中心に順調に進捗し、米国でも伸長しました。超音波診断装置は、日本の整形外科・産科向けを中心に伸長しました。医療IT
は 、 日 本 で は 医 療 画 像 管 理 や 遠 隔 医 療 、 病 院 と 診 療 所 の 連 携 を サ ポ ー ト す るIT サ ー ビ ス「infomity（インフォミティ）」の販売が引き続き伸長し、米国ではPACS（医用画像保管・管理システム）が伸長しました。一方で、日本を中心とした 病院市場向け仕入れ商材の販売減が主な要因で、ヘルスケアユニットは前年同期比で減収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、米国内での市場の回復を受け、生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査を中心に遺伝子検査数が前年同期比で増加しました。創薬支援サービスは、米国内での治験実施状況の改善により 臨床試験向けを中心に売上が前年同期比で増加
し ま し た 。 ま た 、 売 掛 金 の 回 収 率 向 上 や ラ ボ の 稼 働 率 向 上 、 継 続 的 な 人 員 最 適 化 に よ りAmbry
Genetics Corporationが黒字化したことで赤字幅が縮小しました。
これらの結果、当事業の売上高は293億円（前年同期比.2.4％増）、事業貢献損失は32億円（前年同期は56億円の事業貢献損失）、営業損失は33億円（前年同期は62億円の営業損失）となりました。
４）インダストリー事業
センシングユニットでは、光源色向け計測器 はディスプレイ設備投資抑制の影響を受け、大手顧客を中心に需要が減速し、売上が減少しました。物体色向け計測器は中国での受注がけん引し堅調を維持しました。自動車の外観計測向け検査装置は新規案件を順調に受注し売上が増加しました。これらの結果、前年同期比で減収となりました。
機能材料ユニットは前期からの市場サプライチェーンの余剰在庫調整によりITデバイス、スマートフォン用薄膜 フィルム販売に依然影響が継続する一方で、当社の主力製品のTVのVA用位相差フィルムの需要は堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。
IJコンポーネントユニットは、前期での中国のゼロコロナ政策 に伴う 活動制限の影響からの回復と、中国最大規模のサイングラフィックス関連展示会の活況により販売が増加し、前年同期比で増収となりました。
光学コンポーネントユニットは交換レンズの市況が好調に推移し、また産業用途である半導体検査装
置向けの販売が堅調だったことで、前年同期比で増収となりました。
画像IoTソリューションユニットでは、欧米での監視カメラソリューションの販売が順調に進んだこと 、 ま た 前 期 に 買 収 し た 自 動 ナ ン バ ー プ レ ー ト 認 識 ソ リ ュ ー シ ョ ン を 提 供 す るVAXTOR
Technologies,S.L.（本社：スペイン）の販売が好調を維持したことから、前年同期比で増収となりました。
映像ソリューションユニットは、プラネタリウム直営館での集客が低調であったものの、2019年に買収したデジタルプラネタリウムの世界的トップメーカーであるRSA Cosmons S.A.（ 本社：フランス）の販売が好調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は331億円（前年同期比4.8％減）、センシングユニットにおける売上減に伴う売上総利益の減少と機能材料ユニットにおける原料やエネルギー費高騰による 売上総利益の減少により 事業貢献利益は25億円（前年同期比63.0％減）、営業利益は26億円（前年同期比61.8％減）となりました。

- 4 -コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 財政状態の状況
前連結会計年度末
資産合計
（億円）
負債合計
（億円）
資本合計
（億円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）
親会社所有者帰属持分比率（％）

14,137
9,138
4,998
4,874
34.5

当第１四半期
連結会計期間末
13,788
8,591
5,197
5,069
36.8

増減
△349
△547
198
194
2.3

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比349億円（2.5％）減少し１兆3,788億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少707億円、のれん及び無形資産の増加139億円、その他の流動資産の増加74億円、有形固定資産の増加60億円によるものであります。
負債合計については、前期末比547億円（6.0％）減少し8,591億円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少546億円、営業債務及びその他の債務の減少197億円、その他の金融負債の増加98億円、リース負債の増加51億円によるものであります。
資本合計については、前期末比198億円（4.0％）増加し5,197億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比194億円（4.0％）増加し5,069億円となりました。
これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加288億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上55億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.3ポイント増加の36.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況（単位：億円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期
連結累計期間△176△72

計（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期
連結累計期間

増減

2
△110

178
△38

△248

△108

140

106

△639

△745

当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ー２億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー110億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは108億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは639億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比707億円減少の1,098億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期損失57億円に、営業債権及びその他の債権の減少による増加244億円、減価償却費及び償却費185億円、棚卸資産の減少による増加94億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少313億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは２億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出52億円、無形資産の取得による支出42億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは110億円の支出となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは108億円のマイナス（前年同期は248億円のマイナス）となりました。

- 5 -コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額484億円、社債の償還及び長期借入金の返済103億円、リース負債の返済53億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは639億円の支出（前年同期 は106億円 の収入）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の進捗を考慮し、2023年５月15日に公表した業績予想を据え置くことといたします。また、業績予想の前提となる為替レートについても、[米ドル＝135円、ユーロ＝140円]を据え置きます。
※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものであります。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら 業績予想とは大きく異なる可能性があります。

「１．当四半期決算に関する定性的情報」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示
しております。

- 6 -コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

180,574

109,841

営業債権及びその他の債権

313,494

314,747

棚卸資産

242,108

245,639

未収法人所得税

4,444

5,380

その他の金融資産

2,481

1,204

その他の流動資産

34,487

41,950流動資産合計777,590

718,762

有形固定資産289,127

295,180

のれん及び無形資産

258,886

272,849391

268

その他の金融資産

21,44424,092

繰延税金資産32,64836,911

その他の非流動資産

33,68830,777

非流動資産合計

636,187

660,078

1,413,777

1,378,841

非流動資産持分法で会計処理されている投資

資産合計

- 7 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

200,508

180,801

社債及び借入金

284,220

206,287

リース負債

17,98519,809

未払法人所得税

3,323

4,250

引当金

14,91013,440その他の金融負債

39,07949,008

その他の流動負債

59,661

62,685

流動負債合計619,688536,283

社債及び借入金

184,874

208,199

リース負債

81,211

84,495

退職給付に係る負債

8,839

10,557

引当金

7,456

7,560

その他の金融負債

1,533

1,477

繰延税金負債

4,960

5,227

その他の非流動負債

5,335

5,306

294,211

322,824

913,899

859,108

資本金37,51937,519

資本剰余金

204,154

203,904

利益剰余金

164,682

155,475

自己株式△9,358△9,253427415

その他の資本の構成要素

89,999118,860

親会社の所有者に帰属する持分合計

487,424

506,922

非支配持分

12,453

12,810499,877

519,733

1,413,777

1,378,841

非流動負債

非流動負債合計
負債合計
資本

新株予約権

資本合計
負債及び資本合計- 8 -コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
売上高

247,849

266,408

売上原価

143,090

154,508

売上総利益

104,758

111,900

その他の収益

1,751

1,455

110,675

115,986

6,837

1,775

△11,002△4,406

金融収益

5,528

2,212

金融費用

2,051

3,467

持分法による投資損益（△は損失）

△72

△125

△7,598△5,7881,417△45△9,015△5,742△8,731△5,566△283△176△17.69△11.27△17.69△11.27

販売費及び一般管理費
その他の費用
営業損失（△）

税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）
（円）

- 9 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信（３）要約四半期連結包括利益計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）△9,015△5,742－△3,633

18

1,449

18

△2,183キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）

△113

△423

在外営業活動体の換算差額（税引後）41,95428,369

損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

41,841

27,94641,85925,762

32,84420,01932,333

19,662511

357

四半期損失（△）
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）公正価値で測定する金融資産の純変動（税引後）損益に振り替えられることのない項目
合計
損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者
非支配持分- 10 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信（４）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

新株
予約権

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

37,519194,060

269,461△9,517464

57,822549,810

11,690561,500

四半期損失（△）－－△8,731－－－△8,731△283△9,015

その他の包括利益

－

－

－

－

－

41,06541,065794

41,859四半期包括利益合計－－△8,731－－

41,06532,333511

32,844

剰余金の配当－－△7,405－－－△7,405－△7,405

自己株式の取得及び処分

－

－

△8

28

－

－

20

－

20

株式報酬取引

－

△16

－

－

△8

－

△24

－

△24

支配継続子会社に対する持分変動

－

196

－

－

－

－

196

336

533

非支配株主との資本取引等

－

△11

－

－

－

－

△11

－

△11

－

△4,897－－－－△4,897－△4,897

－

－

1,325

－

－

△1,325－－－－△4,728△6,08728△8△1,325△12,122336△11,785

37,519189,331254,641△9,488455

97,561570,021

12,538582,5592022年４月１日時点の残高

非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2022年６月30日時点の残高

非支配
持分

資本合計

（単位：百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

新株
予約権

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

資本合計

37,519204,154

164,682△9,358427

89,999487,424

12,453499,877

四半期損失（△）－－△5,566－－－△5,566△176△5,742

その他の包括利益

－

－

－

－

－

25,22825,228534

25,762

四半期包括利益合計－－△5,566－－25,22819,662357

20,019

自己株式の取得及び処分

－

－

△7

105

－

－

97

－

97

株式報酬取引

－

△79

－

－

△12

－

△92

－

△92

非支配株主との資本取引等

－

3

－

－

－

－

3

－

3

－

△173

－

－

－

－

△173

－

△173

－

－

△3,633

－

－

3,633

－

－

－

－

△249

△3,640

105

△12

3,633

△164

－

△164

37,519203,904

155,475△9,253415

118,860

506,922

12,810519,733

2023年４月１日時点の残高

非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2023年６月30日時点の残高- 11 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）△7,598△5,788

減価償却費及び償却費

18,836

18,56572125

受取利息及び受取配当金

△866

△731

支払利息

1,832

3,096

120

199

10,37824,489

棚卸資産の増減（△は増加）△16,4179,429

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）△3,156△31,328△770△1,227

238

1,575

その他

△16,132△15,101

小計△13,4623,306

配当金の受取額226437

利息の受取額933764

利息の支払額△2,402△3,178

法人所得税の支払額又は還付額△2,974△1,124

営業活動によるキャッシュ・フロー

△17,679206

持分法による投資損益（△は益）有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）

賃貸用資産の振替による減少
退職給付に係る負債の増減（△は減少）- 12 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△4,866△5,232

無形資産の取得による支出△4,624△4,275284

196

子会社株式の取得による支出△239△1,003

投資有価証券の売却による収入

2,539

－

その他

△293

△736

△7,200△11,052

22,501△48,491

18

212

△365

△10,315

リース負債の返済による支出△4,984△5,304

配当金の支払による支出△7,050△4

非支配持分からの払込による収入470－

支配の喪失を伴わない子会社株式の売却
による収入

78

－

その他

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,667△63,903

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
額

4,775

4,017

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,435△70,732

現金及び現金同等物の期首残高

117,670

180,574

現金及び現金同等物の四半期末残高

108,234

109,841

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行及び長期借入れによる収入社債の償還及び長期借入金の返済による支出- 13 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の収益）
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

保険金収入

965

44

その他

786

1,410

1,751

1,455

合計

（その他の費用）
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

事業構造改善費用

3,513

601

訴訟和解金

1,587

－

その他

1,737

1,173

6,837

1,775

合計

- 14 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された 財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部
門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。
当第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告
セグメントに帰属しない 全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当第１四半期
連結会計期間から報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で2,312百
万円 、「 ヘルスケア事業 」で232百万円 、「 インダストリー事業 」で368百万円増加 し、「 調整額」で2,913百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッ
ショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当第１四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で1,015百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。

- 15 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容

デジタルワークプレイス事業

プロフェッショナルプリント
事業

ヘルスケア事業

インダストリー事業＜オフィスユニット＞
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・
ソリューションの提供＜DW-DXユニット＞
ITサービス・ソリューションの提供＜プロダクションプリントユニット＞
商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発 ・製
造・販売＜産業印刷ユニット＞
産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製
造・販売＜マーケティングサービスユニット＞
各種印刷サービス・ソリューションの提供＜ヘルスケアユニット＞
医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソ
リューションの提供＜プレシジョンメディシンユニット＞
遺伝子検査・創薬支援サービスの提供＜センシングユニット＞
計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供＜光学コンポーネントユニット＞
産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売＜IJコンポーネントユニット＞
産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売＜機能材料ユニット＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売＜画像IoTソリューションユニット＞
ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
＜映像ソリューションユニット＞
映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供- 16 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益
は営業利益であります。
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタルワ プロフェッヘルスケア インダスト
ークプレイ ショナルプ事業
リー事業
ス事業 リント事業

計

その他
（注２）

調整額
（注３）
（注４）

要約四半期
連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

128,91255,07828,652

34,863

247,506

342－

247,849

セグメント間の内部
売上高（注１）

707

16

140

1,353

2,217

3,617

△5,834－

129,61955,094

28,792

36,216

249,723

3,959△5,834

247,849△4,251△90△6,295

6,951△3,685△1,025△6,291△11,002計
セグメント利益（△は損失）

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタルワ プロフェッヘルスケア インダスト
ークプレイ ショナルプ事業
リー事業
ス事業 リント事業

計

その他
（注２）

調整額
（注３）
（注４）

要約四半期
連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

143,286

60,19629,34033,185

266,009399－

266,408

セグメント間の内部
売上高（注１）

879

12

128

1,261

2,280

3,532

△5,813－

144,165

60,20829,46934,446268,290

3,931△5,813

266,408

1,990

938

△3,381

2,653

2,200

△804

△5,802△4,406計
セグメント利益（△は損失）（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注４）セグメント利益の調整額 はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

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コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）（子会社株式の追加取得）
当社 は、2017年に 株式会社INCJ（ 以下 「INCJ」）と 共同 で、 遺伝子検査 のAmbry Genetics
Corporationを 買収しております。その後当社 は、Ambry Genetics Corporation、 創薬支援のInvicro, LLC及び 国内事業会社コニカミノルタREALM株式会社 を加えた３社を傘下に持つKonica
Minolta Precision Medicine, Inc.（現・REALM IDx, Inc.）を設立しております。
この 度、 当社 は、2023 年７月３日 、INCJから、同社が保有する当社連結子会社 のREALM IDx,Inc.の株式すべてを当社グループに買取要請する権利（以下「プット・オプション」）を行使する旨の通知（以下「本通知」）を受領いたしました。本通知の受領により、REALM IDx, Inc.の株式を当社グループで追加取得することとなり、本通知受領からおよそ180日を目途に支払及び株式取得を実行することとなります。これにより当社グループの所有する株式数の割合は98.6％となる予定であります。REALM IDx, Inc.の普通株式の想定取得価額は約218百万米 ドルであり、当第１四半期連結会計期間末日現在の為替レート（１ドル＝約144.99円）で換算すると約316億円であります。なお、付与されたプット・オプションについては、その他の金融負債として計上しており、当第１四半期連結会計期間末に計上している金額は321億円となっております。その他の金融負債と実際の行使価格に差額が生じる場合は資本剰余金での調整となるため、本件が2024年３月
期の連結損益計算書に与える影響はありません。

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コニカミノルタ(株)（4902）

2024年３月期

第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、３期連続での営業損失となり、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートロー
ン契約等に付されている「２期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、当第1四半期連結会計期
間末から今後1年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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