元衆議院議員・公認会計士・税理士 若松謙維
２０11 年８月 1 日～１２月 31 日
東日本大震災復興と地方統一選応援のための首都圏と東北の往復が 3 月１１日から数えて４５回となり、通算９０回を超えました。
昨年の年の瀬、１２月３１日には、埼玉県旧騎西高校に避難されている双葉町の方々を、私の生まれ故郷である福島県石川町の温泉にお連れしました。石川町の八幡屋さんのご協力により大変有意義な一日となったことを心より感謝申し上げます。今後も皆様とともに、東北復興のため、走り続ける決意です。

1. 政局（１）野田総理の消費税増税路線と政局消費税増税を封印して、子ども手当、高速道路無料化等のバラマキ・マニフェストで政権奪還した鳩山民主党から菅総理に替わりましたが、東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故という戦後日本最悪の状況に直面し、その対応を巡って最悪の総理と呼ばれた菅総理も退陣し、8 月２９日、野田総理が誕生しました。
毎年、20 兆円を超える国の基礎的財政収支赤字（新規国債発行高が既存国債返済額＋金利を超える金額）についてはほとんどの国民が懸念しており、欧州の政府債務危機が他山の石と思えない状況となってきました。野田総理は就任後から財政健全化を唱えており、１２月２９日の民主党税制調査会に出席して、深夜にわたって党内を説得し続けました。翌３０日の政府税制調査会総会で、社会保障と税の一体改革に関連し、消費税を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げることが承認され、そのための法案の提出時期に関心が移ってきました。
自民党は、消費税増税はマニフェスト違反として、公明党は、社会保障改革の全体像があいまいとして、両党とも早期の解散を主張しています。野田総理も消費税増税を行い、財政健全化の道筋をつけるために解散総選挙を辞さない考えを年頭に表明しており、年内解散必至の政局となってきました。
（２）平成 24 年予算と歳入法案成立の見込み
３年連続して新規国債発行高が税収を超える異常な予算が続いています。これは３年前の麻生政権時のリーマンショックによる全世界的な財政出動予算から始

1

まり、鳩山・菅政権では民主党マニフェスト実現のためのバラマキ予算編成となり、その流れが野田政権の平成２４年度予算編成でも引き継がれました。
昨年の臨時国会において一川・山岡両大臣の問責決議が参議院で可決されましたが、もし更迭されたとしても、通常国会冒頭から与野党の激しい対立が推測されます。
民主党が圧倒的多数を占める衆議院では、３月中の予算成立は確実視されるものの、歳入を確保する歳入法案（赤字国債法案）および税制改正法案は参議院で否決されるため、野田政権が公明、自民の要求に大幅譲歩しない限り、会期末の６月には政権運営は確実に行き詰まります。
昨年は、民主党の看板政策であった「子ども手当」ではなく、公明党が推進してきた「児童手当」の実質的拡充という方向で決着し、歳入法案と税制改革法案の成立がなり、解散に至らなかった経緯がありますが、今国会は大変な波乱国会となりそうです。
（3）選挙制度改革と衆議院解散の時期
平成２１年の衆議院総選挙における「一票の格差」に対して、最高裁判所は平成２３年３月２３日に違憲状態の判断を出し、各都道府県にまず１議席配分される「１人別枠方式」に対して制度の廃止を求めています。
平成２２年の参議院通常選挙でも、複数の高等裁判所で違憲判決が出されており、最高裁の判決が注目されています。
野田総理や一部野党党首からは、次期総選挙は現行制度のままでという意向が表明され、最高裁の違憲判決を無視した総選挙が確実な情勢になっています。公明党も、一向に進まない選挙制度改正論議に見切りをつけ、１１月１９日の全国代表者会議で、９人の小選挙区候補者の公認を発表しました。
３月の予算成立後は、消費税増税法案の審議と相まって、マスコミの論調も、マニフェストを変えるには解散総選挙をすべきとの大合唱になることが予想され、野田総理の解散権の発動が注目を浴びることになります。
６月の会期末には、歳入法案が成立しない状態のまま、与野党間の神経戦のなかでの解散・総選挙が予想されます。野田総理が単純な増税政策を打ち出したことで、民主党の大敗北が当然視されていますが、今後、どのように民主党内を説得していくのか、前回衆院選のマニフェストを撤回するのか、さらなる歳出改革を打ち出せるのか、様々な面において民主党内の確執が表面化してくると思われます。
もし、これらの局面を乗り越えて、９月の民主党代表選の時期を迎え、野田氏の再選または新しい人が代表になっても、自民党総裁選、公明党代表選が行われた後は、やはり解散・総選挙が予想されます。
現在、消費税増税、ＴＰＰ、普天間基地移転等、与野党それぞれの党内でも簡2単にはまとまらない重要な課題が山積しています。このような状況下、民主党に一部離党の動きがすでに表面化していますが、民主党内での鳩山、菅、小沢３氏に対する嫌悪感は私にも強く伝わってきています。
また、橋下大阪維新の会の国政参加も含め、野田総理を含む平成５年衆議院総選挙の細川連立政権、新進党経験者世代以降による政界再編の動きが急浮上することも予想され、年頭から常在戦場の様相となります。

2．党務（１） 東日本大震災関係①

公明党現職国会議員の活躍

３月１１日の発災以来、公明党の現職国会議員は、地方議員による現場発の要望を菅政権につないできました。しかし、菅政権および民主党は現場感覚があまりにも弱く、被災者支援および震災復興法成立の動きが遅々として進みませんでした。このため、公明党は政府提案型から議員立法に切り替え、自民党を巻き込み、今までに７２２項目の要望と２８本の議員立法を成立させました。この間の公明党の活躍を見ていた五百籏頭真（いおきべまこと）
・東日本大震災復興構想会
議議長は、今回の震災の中で公明党の存在が唯一の救いである旨のコメントを通して、公明党の被災者に寄り添う戦いに正当な評価をしています。
私も、公明党東日本大震災現地対策本部事務局次長、福島県本部原発対策総合本部長、福島特別立法検討プロジェクト顧問等の役職をいただき、国会での震災関連会議等に参加し、国会動向の把握に全力を尽くしています。国会議員経験者である私でも現職公明党議員の行動が早すぎて見えないほど、議員立法への取り組みは迅速・活発で、同僚議員の見事な国会活動に感嘆しました。
②
公明党チーム３０００のネットワーク力
私は、８月８日の公明党福島復興会議へ出席し、また８月２２日にはエジプト考古学者の吉村作治教授を石巻市の最後の避難所へお連れし、避難者への激励の講演をしていただき、１０月９日は公明党二重債務ローンプロジェクトによる岩手県、宮城県の弁護士会との意見交換会に合流、１０月２３日には公明党福島担
当国会議員とともに会津若松市内にある大熊町住民が移住しておられる仮設住宅の集会所での意見交換会に参加、１１月２７日は宮城県亘理町の仮設住宅への炊き出しの応援等、被災地に何度も足を運びました。
これらの活動は一部ですが、現地には必ず公明党地方議員が対応してくれ、公明党チーム３０００のネットワーク力に感謝しています。
「大衆とともに」という

3

立党精神は、いまから５０年前の１９６１年１１月の公明政治連盟（公明党の前身）の結成の時に創立者から発表されましたが、今回の大震災では、議員一丸となって、この立党精神を１００％出し切っている戦いに、私もさらに頑張る決意を強めています。
（２） 党会合出席
１１月１９日の全国代表者会議を受け、１２月３日は福島県本部大会、１１日は会津と県南総支部、２１日はあぶくま総支部、２２日は郡山総支部大会に出席しました。どの会場でも、地方統一選完勝の喜び溢れる会合となり、早くも、来年衆議院総選挙勝利を決意するシュプレヒコールで大会が終了しました。
１２月１８日は、岩手県本部主催の「復興懇話会」パーティが行われました。
当初、被災県での開催に躊躇もありましたが、多くの支持者の後押しをいただき、当日は山口代表、井上幹事長、そして達増県知事も初めて公明党の会合に出席しました。当日は５００人が出席し、岩手県本部の配慮で、参加者全員に私が７月に出版した「日本の食卓を守る食料安全保障政策」（雄山社刊）を配布させていただきました。
（３） 地方統一選
本来なら４月に終わる地方統一選は大震災のため延期され、１１月２０日の福島県議会議員選挙が最後となりました。公認会計士、税理士、行政書士８００事
務所訪問を目標に東北中を回りましたが、統一選が延期となり、結果的に１２００件という、過去最高の訪問活動ができました。宮城県議選４人全員のトップ当選を始め、福島県議選でも郡山選挙区で初めてトップ当選を飾ることができました。１１月１０日告示となった福島第１原発に最も近い大熊町の町議選では、公明党から会津若松市内の仮設住宅に避難している新人が立候補しました。初日の出陣式では、ご家族、選対本部長総勢６名の少数による候補者の仮設住宅で出陣式をし、私はその日の夜、陣中見舞いに行きました。まさに手探り状況での選挙戦で、町民全員が福島県内外ちりぢりに避難している状況でしたが、党員支持者のご支援をいただき、前回選挙より２００票増の６５９票という堂々の１位当選となりました。
９月４日告示の釜石市議選も、市内税理士事務所８か所のうち、被害がなかったのはわずか１事務所という、大変な環境での地方統一選でした。候補者自身の自宅が流され、自分の手術も延期しながら被災者支援に全力を尽くした候補者も３位当選と、公明党議員の底力を見ることができました。

3．公認会計士・税理士・行政書士活動
4

（１） 自治体公会計実務業務
7 月２８日に公認会計士協会東京会主催の「公会計に関する研修会」講師をして以来、実際に「基準モデル」という、企業並みの情報公開が可能となる自治体決算書作成の実務作業の機会を求めていましたが、ＣＰＡ仲間の配慮で神奈川県内の自治体の決算書作成に関与することができました。
私が８年前の総務副大臣就任時に、自治体公会計プロジェクトを推進していた時以降、私財を投じて自治体公会計「基準モデル」のソフトを開発した公認会計士の方がおり、彼がいままで２００以上の自治体公会計を進めてきた実務を垣間見ることができました。
本来、自治体最大の目的は、住民への行政サービスを提供する公共インフラ資産である固定資産を管理することですが、「固定資産管理台帳」を整備していない自治体が現在でも 7 割もあります。私のこの実務体験が、自治体の業務改善に大きなインパクトを持つものであることを確信すると同時に、早急に自治体公会計を導入することの決意を新たにしました。
（２）日本経済新聞主催「世界経営者会議」に参加
10 月２４、２５の両日、日本経済新聞社主催の「世界経営者会議」に参加し、世界的な経営者の話を聞きました。内容は、ＩＢＭのパソコン事業を買収した中国会社レノボ・グループが、デルを抜いてパソコン販売台数 2 位となった経営力、ビジュアルソフトで急成長のインド会社アドビシステムズの成長戦略、そして、アジア通貨危機の際は経営破たん状態だった韓国会社サムソンが１兆円の利益を生み出す企業に変身した選択と集中の経営改革等、どれも魅力的な経営者のプレゼンテーションでした。
日本人経営者は、武田薬品、セブンイレブン、新日鉄の経営者が発表しましたが、５１歳の森ビル社長によるプレゼンテーションでは、初めて同族外の生え抜き社長であり、森ビルの六本木ヒルズ、上海森ビルのコンセプト等を説明する中で、日本の大都市の再開発にはまだまだ成長潜在力があることが実感でき、日本人経営者として新鮮なものを感じました。
ＷＬロス・アンド・カンパニー会長の日本経済に対する冷静な観察による指摘には、深く考えさせられました。日本は海外からの配当又は金利による経常外収
支黒字は８．５兆円あるが、この再投資は２．５兆円しかなく、残り６兆円は金融機関に預け、赤字国債に化けている実態は、日本の経営者は本当の経営はしていないと指摘しているようでした。彼の話を聞いて、日本経済活性化のカギは、企業投資と社会人教育投資を促す投資減税そして経営者改革などの政策が重要と実感しました。

5

（３）ベーカーテリー・インターナショナル（ＢＴＩ）世界会議に参加
１１月６日から３日間、世界１０大会計事務所の一つであるＢＴＩの世界会議が行われ、ＡＰＥＣ直前のハワイで、５８か国から約２００人の会計士が集まりました。
主催者は、最初に東日本大震災のお悔やみを述べましたが、過去１０年間に起きた５万人以上の死者がでたスマトラ、アチェ、中国、チリを紹介したデータには、東日本大震災は掲載されていませんでした。私が福島県出身であると挨拶しても、過去の出来事のように忘れている人がほとんどであり、世界では東日本大震災はすでに歴史の１ページになっていると認識せざるを得ませんでした。
しかし、経済のフローバル化は進み、グルジア共和国、ドーバー海峡にあるジャージー島、チェコ共和国、タンザニア等からの参加者もおり、世界経済は着実に拡大している中、内向きになっている日本人の意識改革の必要性を実感しました。

4． 市民フォーラム・ＮＰＯ法人行政再生・その他活動（１） ＣＰＡポリティックスフォーラム
１０月４日、「公認会計士から観た会計検査院」と題して、監査法人時代の後輩であり、公認会計士初の会計検査院検査官に就任された森田祐司氏と、会計検査院による会計検査の在り方について意見交換を行いました。
公認会計士の会計監査は「保証業務」であり、会社の決算書に対する「適正意見を表明」することは、その監査意見を保証することになります。しかし、会計検査院は「指摘型検査」であり、「保証型検査」は行っていません。
米国又は英国の会計検査院長は、外部からの公認会計士のため、保証型検査になっていますが、日本は森田氏を除き、官僚が院長または検査官になっています。
このため、検査官は指摘型検査と保証型検査の両方の長短の整理ができず、私が現職時代、会計検査院長または検査官と議論を何度も交わしましたが、議論がかみ合いませんでした。しかし、ＣＰＡである森田氏の登場により、公認会計士から観て何が課題かが良く整理することができました。
今後、益々緊縮財政になり、会計検査院の機能強化が求められます。引き続き、当フォーラムを通じて、民間から観た日本の行政の課題を浮かびあがらせる研究を続けてまいります。
（２） ＮＰＯ法人行政再生１０月２１日は、新橋事務所で２人の講師を招き研究会を開催しました。最初に、当法人の副理事長で、橋下大阪市長のブレインである上山信一氏（慶応大学6教授）から経団連２１世紀研究会による「自治体の経営の自立と『地域金融主義』の確立に向けて」の発表内容を紹介していただきました。日本の行政は、欧米諸国の行政より所有する管理資産が数倍多いことを指摘し、本来民間が所有すべき資産を行政が管理しているため、地域経済の活性化を阻害し、重たい行政組織になっていると、従来にはない問題提起をしてくれました。まさに、橋下改革の狙いそのものであり、今後の行政改革の大きな柱を得ることができました。
次に、公認会計士で（株）パブリック・マネジメント・コンサルティングの顧問・取締役である浅田隆治氏から、同社は自治体公会計実務のために、総務省「基準モデル」に従った精度の高い決算書を作るソフト開発を行ってきました。いままで２００自治体の導入実績を通して、今後財政逼迫が続く中で、既存の行政資産の維持コストが膨大なものになることを予想しながら、実際にはその財源対策は全く行われていないことを指摘してくれました。未だに７割の自治体（約１３００）の固定資産管理が手つかず状態であり、早急の対策が求められ、この課題解決にも挑戦してまいります。
（３） グローバル・インターネット
１２月９日、「第２４回グローバル・インターネット」を開催しました。テーマは「エジプト考古学者－吉村作治先生、エジプト発掘における危機管理」と題して、４５年間エジプトでの発掘事業で、中東戦争、イラク戦争、最近のエジプト革命等、多くの危機を乗り越え、生存するエジプト考古学者で最も発掘実績の多い吉村教授を講師に招き、危機管理手法を体系的に解説していただきました。
当日の参加者は５０名近くにもなり、過去のグローバル・インターネット講師陣とは異質な吉村講師の登場は、予想を超え幅広いプラス要因の評価いただきました。
（４） 上尾シティマラソン
１１月２０日、今回で１２回目となる上尾シティマラソンの５ｋｍコースに参加しました。タイムは２６分１６秒で、５０歳代１２０人中４２位でした。タイ
ムは昨年より３７秒遅いという結果でした。東日本大震災による東北移動が多く、日々の練習がおろそかになっていたためでした。
2 月にはいわきマラソン大会の１０km コースに２度目の挑戦をします。今回は不参加と考えていましたが、マラソン仲間から、復興支援の意味も含めて参加すべきとの助言に納得し、練習を開始しました。でこぼこになった道路も修復されつつあり、復興の象徴として気持ちよく疾走したいと思います。

5．若松事務所の現況報告
7現在は、新橋、上尾、郡山、仙台、そして東北被災地を回り続けています。
① 郡山事務所－若松会計事務所は、公明党福島県本部と同じビルの一室を借りています。さらに、同県本部は政治活動の拠点でもあり、亀井さん・真山さん（男性）がサポートしてくれています。
（事務所：福島県郡山市豊田町 5－15

豊田第 1 ビル 2Ｆ

Tel:024-933-1233 Fax:024-933-1225)② 仙台事務所－東北元気アッププロジェクトの拠点であり、東北の情報が集まっています。吉田さん（男性）のサポートをいただいています。
（事務所：宮城県仙台市青葉区二日町 14－14 関ビル 4Ｆ
Tel:022-713-0261
Fax:022-713-0264）③ 上尾事務所－公認会計士業務および資金管理団体（市民フォーラム）の活動拠点であり、妻と豊田さん（男性）、元公明党職員でパソコンインストラクターの石島さんが政治資金規正法関係の事務作業をサポートしてくれています。
（事務所：埼玉県上尾市仲町 1－4－16

Tel:048－777-3515

Fax:048-777-3516）④ 新橋事務所－企業新生、事業再生、税務コンサルティング等、高度な相談事項はほとんどが新橋事務所で行われます。ＮＰＯ法人行政再生の活動拠点にもなっています。宮本さん（女性）がサポートしてくれています。
（事務所：東京都港区西新橋 3－5－2

Tel:03-5777-2123

8

Fax:03-5777-2130）