第２回都区財政調整協議会

日程

令和６年１月９日（火）午後４時５５分
東京区政会館 １９２会議室

１

都区財政調整協議会幹事会の検討結果について
報告者

２

協 議

３

その他

坂 本 特別区財政課長会幹事長
大 野 東京都総務局行政部区政課長

都 区 財 政 調 整 協 議 会 委 員
東京総務局総務部長
猪口

総務局行政部長
武田

財務局主計部長
遠
松

都

太

康

秀

側

一

弘

将

特

別

区

側

安

夫

特別区副区長会副会長
品川区副区長桑村
正敏

特別区副区長会副会長
新宿区副区長寺田好孝

千代田区副区長
坂田融

明

文京区副区長佐藤正子

渋谷区副区長杉浦

小枝

杉並区副区長渡辺

幸

一特別区副区長会会長
荒川区副区長佐藤

葛飾区副区長植竹

貴特別区長会事務局長
入澤幸令和６年１月９日

都区財政調整協議会幹事会のまとめ
Ⅰ 令和６年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定１３項目○都・区市町村ＤＸ協働運営委員会経費（GovTech 東京負担金）○ひきこもり対策事業費○病児保育事業○定期利用保育補助事業費○【単位費用】【態容補正】おむつ回収事業費○国民健康保険事業助成費（産前産後保険料免除）○在宅療養推進事業費○予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））○【小・中学校費】学校運営費（教育用コンピュータ運用保守経費）○【小・中学校費】教員用デジタル教科書経費○地域学校協働活動推進事業費○子どもの読書活動推進事業費
２．算定改善等

２８項目＜算定充実＞
１１項目○水害対策経費○職員研修費○公金取扱手数料（指定金融機関業務経費）○地域子育て支援拠点事業○放課後児童クラブ事業費○区立保育所管理運営費○保育所等の第二子無償化等への対応○健康診査（乳がん検診）○細街路拡幅事業費○教育相談事業費（スクールソーシャルワーカー報酬）○成人式運営費＜事業費の見直し＞
５項目○成人保健対策費（訪問指導）○住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）○【投資・態容補正】高齢者向け優良賃貸住宅供給事業（まちづくり）○【中学校費】夏休み期間プール指導員○社会教育総務費（社会教育委員経費）
1

＜算定方法の改善等＞
１２項目○災害対策費（消火器設置管理費）○退職手当費○【投資・態容補正】高齢者集合住宅の整備費等○食品衛生費（食品衛生営業許可等手数料）○清掃費の見直し○【態容補正】農業委員会運営費○建築紛争予防調整事務費○建築審査会運営費○道路維持補修費○道路占用許可取締事務費（道路占用料）○公園使用料・占用料○【投資】物価高騰対策
３．その他

１項目

＜財源を踏まえた対応＞○公共施設改築工事費の臨時的算定

Ⅱ 令和５年度再調整について
再調整について

９項目○国民健康保険事業助成費（産前産後保険料免除）○国民健康保険事業助成費（出産育児一時金）○予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）○予防接種費（ヒブワクチン）○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））○標準給単価等の見直し○【投資】物価高騰対策○首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費○義務教育施設の新築・増築等経費の起債充当除外

2

Ⅰ 令和６年度当初フレームにおける協議課題の整理＜基準財政需要額の算定＞
１．新規算定（１３項目）○都・区市町村ＤＸ協働運営委員会経費（GovTech 東京負担金）
GovTech 東京負担金について、「都区市町村電子自治体共同運営システム経費」の事業区分を「都・区市町村ＤＸ協働運営委員会経費」に変更の上、新規算定する。
○ひきこもり対策事業費
ひきこもり対策事業に係る経費について、新規算定する。
○病児保育事業
病児保育事業における保育士等の処遇改善経費について、新規算定する。
○定期利用保育補助事業費
定期利用保育事業における保育士等の処遇改善経費について、新規算定する。
○【単位費用】【態容補正】おむつ回収事業費
区立保育所及び区立認定こども園におけるおむつ回収事業に係る経費について、新規算定する。
○国民健康保険事業助成費（産前産後保険料免除）「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」及び関係政省令の施行により、令和６年１月から創設された国民健康保険被保険者の産前産後の保険料免除制度に係る経費について、新規算定する。
○在宅療養推進事業費
在宅療養推進事業に係る経費について、新規算定する。
○予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）50 歳以上を対象とした帯状疱疹ワクチン接種の助成に係る経費について、新規算定する。
○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））
物価高騰等に対応するための中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）の令和５年度貸付分について、令和６年度から令和 12 年度までの利子補給に係る経費を新規算定する。
○【小・中学校費】学校運営費（教育用コンピュータ運用保守経費）
児童・生徒が使用するＰＣに係る運用保守経費及びヘルプデスクに係る経費について、新規算定する。
○【小・中学校費】教員用デジタル教科書経費
教員用デジタル教科書に係る経費について、新規算定する。
○地域学校協働活動推進事業費
地域学校協働活動推進事業に係る経費について、新規算定する。
○子どもの読書活動推進事業費
乳幼児を対象としたブックスタート事業及び本の読み聞かせ事業に係る経費について、新規算定する。

3

２．算定改善等① 算定充実（１１項目）○水害対策経費
水害対策に係る経費について、算定を充実する。
○職員研修費
職員研修に係る経費について、算定を充実する。
○公金取扱手数料（指定金融機関業務経費）
公金取扱手数料について、指定金融機関業務に係る手数料単価が改定されるため、算定を充実する。
○地域子育て支援拠点事業
地域子育て支援拠点事業における都単独型に係る経費について、算定を充実する。
○放課後児童クラブ事業費
放課後児童クラブ事業費について、放課後児童支援員等の処遇改善経費を反映し、算定を充実する。
○区立保育所管理運営費
区立保育所における保育士の処遇改善経費等について、算定を充実する。
○保育所等の第二子無償化等への対応
東京都が開始した第二子無償化に伴う影響を反映するとともに、多子世帯の児童に対する保育料軽減に係る経費について、算定を充実する。
○健康診査（乳がん検診）
乳がん検診に係る経費について、算定を充実する。
○細街路拡幅事業費
細街路拡幅事業に係る経費について、算定を充実する。
○教育相談事業費（スクールソーシャルワーカー報酬）
スクールソーシャルワーカーに係る経費について、算定を充実する。
○成人式運営費
成人式の運営に係る経費について、算定を充実する。
② 事業費の見直し（５項目）○成人保健対策費（訪問指導）
訪問指導の実施に係る経費について、算定を廃止する。
○住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）
特定優良賃貸住宅家賃対策補助に係る経費について、算定を廃止する。
○【投資・態容補正】高齢者向け優良賃貸住宅供給事業（まちづくり）
高齢者向け優良賃貸住宅供給事業の整備費補助等について、算定を廃止する。
○【中学校費】夏休み期間プール指導員
夏休み期間プール指導員に係る経費について、算定を縮減する。
○社会教育総務費（社会教育委員経費）
社会教育委員に係る経費について、算定を縮減する。

4

③ 算定方法の改善等（１２項目）○災害対策費（消火器設置管理費）
消火器の設置管理に係る経費について、算定を改善する。
○退職手当費
定年引上げに伴い、退職手当に係る経費について、算定を改善する。
○【投資・態容補正】高齢者集合住宅の整備費等
高齢者集合住宅の整備・改築・大規模改修に係る経費について、算定を改善する。
○食品衛生費（食品衛生営業許可等手数料）
食品衛生営業許可等手数料について、算定を改善する。
○清掃費の見直し
標準区ごみ量の見直し、収集運搬モデルの改定など、清掃費全体の算定を改善する。
○【態容補正】農業委員会運営費
農業委員会の運営に係る経費について、算定を縮減するとともに、農業委員会を設置している区に対し、農業世帯数に応じて加算する算定方法に見直すことで、算定を改善する。
○建築紛争予防調整事務費
建築紛争予防調整事務に係る経費について、算定を改善する。
○建築審査会運営費
建築審査会の運営に係る経費について、算定を改善する。
○道路維持補修費
道路維持補修に係る経費について、算定を充実するとともに、道路占用料について、令和４年４月に特別区の道路占用料が改定されたことを踏まえ、算定を見直すことで、算定を改善する。
○道路占用許可取締事務費（道路占用料）
道路占用料について、令和４年４月に特別区の道路占用料が改定されたことを踏まえ、算定を見直す。
○公園使用料・占用料
公園使用料及び公園占用料について、令和４年４月に特別区の公園占用料が改定されたことを踏まえ、算定を見直す。
○【投資】物価高騰対策
現下の原材料費等の上昇や円安等による物価高騰の影響の長期化を踏まえ、投資的経費の建築工事単価について、都財務局「令和６年度用標準建物予算単価」における特別補正費 14％、週休２日対応費２％を反映した経費を
令和６年度に限り臨時的に算定する。
３．その他（１項目）○公共施設改築工事費の臨時的算定
令和６年度に限り、公共施設改築工事費を臨時的に追加算定する。

5

Ⅱ 令和５年度再調整について○国民健康保険事業助成費（産前産後保険料免除）
令和６年１月から開始された国民健康保険の産前産後保険料免除に係る経費を算定する。
○国民健康保険事業助成費（出産育児一時金）
令和５年４月からの出産育児一時金の１人当たり支給額の引上げに要する
経費を算定する。
○予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）50 歳以上を対象とした帯状疱疹ワクチン接種の助成に係る経費を算定する。
○予防接種費（ヒブワクチン）
令和５年８月からのヒブ感染症に係る予防接種費用の単価改定に伴う経費を算定する。
○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））
物価高騰等に対応するための中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）の令和５年度貸付分について、当年度における利子補給及び信用保証料補助に係る経費を算定する。
○標準給単価等の見直し
特別区人事委員会勧告を受けた給与改定を踏まえ、標準給単価等を見直して算定する。
○【投資】物価高騰対策
現下の原材料費等の上昇や円安等による物価高騰の影響の長期化を踏まえ、投資的経費の物価高騰対策経費を算定する。
○首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費発生が危惧されている首都直下地震や、頻発化・激甚化する風水害に備え、災害時の避難所等となる公共施設の改築需要に係る経費を算定する。
○義務教育施設の新築・増築等経費の起債充当除外
義務教育施設の新築・増築等に要する経費について、起債充当を行わないこととして算定する。

6

取扱注意
令和５年度

都区財政調整（再算定対比）

税

令和５年度
再調整 A
14,241

市 町 村 民 税 法 人 分

6,230

5,985

245

税

0

0

0

法 人 事 業 税 交 付 対 象 額

903

853

50

固定資産税減収補塡特別交付金

1

1

0

21,37655.1%

21,102
55.1%

275

分

11,778

11,627

151

分

317

317

0

12,095

11,944151

11,491

11,347

144

605

597

8

区

分

固
調
整
税
交 等
付
金
の
総
額

定

特

別

資
土

産

地

保

有

計
条例で定める割合
当

年

精

度
算

計

Ａ

普通交付金分

内
訳

Ａ×95%

特別交付金分
Ａ× 5%※端数処理で縦横計が合わない場合がある。

令和６年度

税

令和６年度
フレーム A
14,770

令和５年度
フレーム B
14,261(単位：億円)
増△減
A-B
509

市 町 村 民 税 法 人 分

6,223

5,985

237

税

0

0

0

法 人 事 業 税 交 付 対 象 額

900

853

46

固定資産税減収補塡特別交付金

1

1

0

21,89455.1%

21,102
55.1%

792

分

12,063

11,627

分

97

分

固

定

特

別

資
土

産

地

保

有

計
条例で定める割合
当

年

精

度
算

計
内
訳
基

－

都区財政調整（フレーム対比）

区

調
整
税
交 等
付
金
の
総
額

(単位：億円)
令和５年度
増△減
再算定 B
A-B
14,261 △
20

Ａ

－
436

317 △

221

12,16011,944216

普通交付金分

Ａ×95%

11,552

11,347205

特別交付金分

Ａ× 5%

608

597

11

額Ｂ

13,822

13,235

587

税

9,519

9,452

67

こ

税

741

655

87

付

金

214

172

42

準

財

特

政

別

特

別

配

当
方

地

方

入

区
区

民

た

ば

割

交

費

税

交

付

金

2,323

2,370 △

47

交

付

金

458

57

401

地方消費税交付金特例加算額

213

218 △

5

そ

353

312

42

21,77524,582

－

差
引
7,953
※計数整理等の結果により数値が変動することがある。
※端数処理で縦横計が合わない場合がある。

11,347

－

基

地

収

準

消
特

の
財

例

他

の

収

入

政

需

要

額Ｃ

令和5年度都区財政調整協議会幹事会協議内容（第2回都区財政調整協議会：R6.1.9）
取扱注意【都側提案事項】
１算定方法の見直し等№

項目
1 災害対策費（総合防災訓練）の見直
し

都の考え方
区の考え方
協議結果
総合防災訓練に係る経費のうち、軽可搬ポンプ維持管理費 軽可搬ポンプに係る経費については、他事業でも算定して 協議が整 わな かっ た項について、訓練目的での軽可搬ポンプの所有区が2区のみ、 いるところであるが、都は経費の棲み分けについてどのよ 目として整理する。
経費が発生している区数が1区のみであることから、特別区 うに考えているのか、都側の見解を伺う。
の実態を踏まえて、算定を廃止する。
訓練に使用する器材については、軽可搬ポンプ以外にも想
現行算定では、軽可搬ポンプに関する需用費は防災市民組 定される。それらも含めた連動する事業費も同時に見直す
織で、維持管理に係る経費は本事業で捕捉していると理解 必要があることから、都案は妥当ではない。
しているが、本提案に当たり、各区の軽可搬ポンプの保有台数について調査しており、特別区の現状を踏まえた見直
し提案になっていると認識している。
少なくとも現行算定上、軽可搬ポンプに係る経費は過大算定になっているという事実については、今年度実施した調査の結果から明らかであるが、「連動する事業費も同時に見直す必要がある」との区側意見を考慮し、今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であることか
ら、協議が整わなかった項目として整理する。

2 災害対策費（消火器設置管理費）の見直し

消火器の設置管理に係る経費について、特別区の実態を踏 現行算定は全比例で設定しているところ、都案では、固定 災害対策 費（ 消火 器設
まえ、算定の見直しを行う。
費を新たに設定することとしているが、その理由を伺う。 置管理費 ）に つい て、
今年度実施した調査の結果、現行算定では標準区経費に含 都案における考え方は理解できたが、標準区経費の中に処 算定内容 （経 費全 体）
まれていない委託料の中で、消火器の維持管理等を行って 分費等管理に係る経費が含まれておらず、精査が必要であ を見直す。
いる区が存在する実態を確認した。委託料と測定単位との るため、都案は妥当ではない。
相関が見られないことから、各区の決算をもとに、委託料 都側修正案は、区側の意見を踏まえたものであり、合理的に係る経費を固定費としたが、区側意見を踏まえ、積算基 かつ妥当な水準となっていることから、都側修正案に沿っ礎とする経費を精査するとともに、委託料を消火器本数に て整理する。
比例する形で、改めて標準区経費を設定した。

3 高齢者集合住宅の整備費等の見直し（態容補正）

高齢者集合住宅の整備・改築・大規模改修に係る経費につ 特別区の実態に基づく合理的かつ妥当な内容と考えられる 高齢者集 合住 宅の 整備
いて、ワーデン等の配置状況に応じた算定方法に見直す。 ため、都案に沿って整理する。
費等（態 容補 正） につ
また、特別区の実態を踏まえ、単身用住戸等の1戸当たりのいて、算 定内 容を 見直
面積を見直す。
す。

-1-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
4 成人保健対策費（訪問指導）の廃
止

都の考え方
区の考え方
協議結果
訪問指導の実施に係る経費について、職員対応の体制や訪 本事業が「健康増進法」に基づいた事業であることを踏ま 成人保健 対策 費（ 訪問問指導の件数等を確認し、委託による実施が2区、直営によ えると、減少傾向にあるものの普通交付金で捕捉すべき項 指導）に つい て、 算定る実施が5区であり、実施区が合計7区のみであることか 目であり、態容補正による算定が妥当であると考える。
を廃止する。
ら、算定を廃止する。
態容補正による算定をすべきという考えは変わりないもの
本事業は、令和元年度の実施区が9区であったところ、令和 の、少なくとも特別交付金において、引き続き算定すべき4年度では7区と減少傾向にある。このような事業におい であると考える。区側としては、都側の発言より、本事業て、態容補正を新設することは、算定の簡素合理化の観点 は普通交付金算定廃止後も特別交付金の算定事由Ｂ－エにから妥当ではないと考える。
合致するものと理解する。よって、本提案について、都案「特別交付金の算定に関する運用について」のＢ－エに に沿って整理する。
は、「特別区の需要としては普遍性がないとの理由により、普通交付金に算定されていない財政需要」と記載されており、各区において、普遍性がないと判断している事業
をＢ－エで申請している区の考えは、都としても理解している。
しかしながら、特別交付金は特定の事項について算定することをあらかじめ約束するものではない。また、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールに則って算定されるものであり、本事業についても、同様に算定ルールに則って取り扱われるものと考える。

5 不燃ごみ中継作業
経費の見直し（態容補正）【区側提案事項】「清掃費の見直し」に記載のとおり。

【区側提案事項】「清掃費の見直し」に記載のとおり。

協議が整 わな かっ た項
目として整理する。

6 不燃ごみ中継施設の改築・プラント
更新経費加算の廃止（態容補正）【区側提案事項】「清掃費の見直し」に記載のとおり。

【区側提案事項】「清掃費の見直し」に記載のとおり。

協議が整 わな かっ た項
目として整理する。

-2-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
7 公衆浴場助成事業
費の見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
公衆浴場に対する助成に係る経費について、特別区におけ 現在、各区の公衆浴場助成は、物価高騰の影響下で、浴場 協議が整 わな かっ た項
る公衆浴場数や助成単価の実態を踏まえ、算定を見直す。 経営の存続のために燃料費支援を拡大している。
目として整理する。
都案は、実態調査の結果、各区における公衆浴場数の減少 都案は公衆浴場箇所数の減少については、実態を捉えていを反映するだけではなく、公衆浴場1所当たりの補助額を増 ると考えられるが、1所当たりの補助額については、燃料費額する内容となっており、区側が主張する現状に沿った提 高騰が続き、各区支援が拡大している中での見直しは、支案であると認識している。
援が平年的なものかも含めて、見直しの時期を改めるべき
また、財調算定に当たっては、「あるべき需要」を適切に と考える。燃料費の状況確認を含め、公衆浴場支援に係る見込む必要があるが、今後の可能性を考慮する必要がある 実態調査は区側で行い、次回以降の財調協議にて提案すとなると、いつの時点をもって見直すべきか、客観的な判 る。
断が困難になると考える。
公衆浴場数が減少している実態に鑑みると、現行算定が過大になっていることは明白であり、各区が公衆浴場支援を増額するのであれば、今年度は都案に沿って合意した上で、次年度以降、区側で調査を行い、改めて提案を行うべきと考えるが、今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であるため、協議が整わなかった項目として整理する。

8 農業委員会運営費の見直し（態容補正）

農業委員会の運営に係る経費について、特別区の実態を踏 令和4年度財調協議において、区側から「農業委員会交付金 農業委員 会運 営費 （態まえ、算定経費を縮減する。
が農地面積、農家戸数等を交付基準として算定をしている 容補正） につ いて 、算また、農業委員会設置区の農業世帯数と決算額との間に高 以上、財調算定も区ごとに比例すべきものと考える」と指 定内容（ 経費 全体 ）をい相関が見られたため、農業委員会設置区の農業世帯数に 摘したが、区側意見を踏まえた見直し内容となっているこ 見直す。
応じて、農業委員会運営費を加算する算定方法に見直す。 とが確認できた。また、メンテナンス方法も妥当であると
なお、農業世帯数については、農林水産省が5年ごとに行う 考えられるため、都案に沿って整理する。
農林業センサスによる公表数値に準拠し、最新の数値を反映させることが適当と考える。

9 建築紛争予防調整
事務費の見直し

建築紛争予防調整事務に係る経費について、特別区の実態 事業の性質等によるが、標準区経費の設定に当たっては、 建築紛争 予防 調整 事務を踏まえ、算定を見直す。
事業費全体から経費を設定すべきである。また、新型コロ 費につい て、 算定 内容
区側の意見を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が ナウイルス感染症の影響に鑑みた経費設定とすべきであ （ 経 費 全 体 ） を 見 直
大きい令和2年度及び令和3年度の実績を除くなど、改めて り、都案は妥当でない。
す。
標準区経費を設定した。
都側修正案は区側の意見を踏まえた内容となっており、妥当であると考えられるため、都案に沿って整理する。

-3-

１算定方法の見直し等（つづき）№
項目
10 建築審査会運営費
の見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
建築審査会の運営に係る経費について、特別区の実態を踏 事業の性質等によるが、標準区経費の設定に当たっては、 建築審査 会運 営費 につまえ、算定を見直す。
事業費全体から経費を設定すべきである。また、新型コロ いて、算 定内 容（ 経費
区側の意見を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が ナウイルス感染症の影響に鑑みた経費設定とすべきであ 全体）を見直す。
大きい令和2年度及び令和3年度の実績を除くなど、改めて り、都案は妥当でない。
標準区経費を設定した。
都側修正案は区側の意見を踏まえた内容となっており、妥当であると考えられるため、都案に沿って整理する。

11 住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）の廃止

本経費は平成23年度財調協議において、民間賃貸住宅借上 令和6年度をもって本事業が終了すること、また実施区が1 住宅対策 費（ 特定 優良事業等の家賃対策補助型事業のうち、借上型特定優良賃貸 区であることに鑑みると、算定を廃止するという都案は、 賃 貸 住 宅 家 賃 対 策 補住宅事業について区側から新規算定の提案があり、合意し 一定程度理解できる。
助）につ いて 、算 定をたものである。
そのため、普遍性の観点から普通交付金にて算定されない 廃止する。
その後、平成31年度財調協議において、特定優良賃貸住宅 としても、特別交付金では少なくとも引き続き算定される
家賃対策補助に係る国庫補助対象事業の減少が見込まれた べきと考える。
ことから、区側から算定縮減の提案があり、合意したとこ ついては、本事業は、「特別交付金の算定に関する運用にろである。
ついて」に記載される算定項目のうち、Ｂ－エに該当する対象となる住宅の新規建設がなく、補助対象期間は20年で と考えるが、都側の見解を伺う。
あるため、対象事業の更なる減少が見込まれることから、 なお、都側から「実施規模の縮小や終了が見込まれる事業
改めて都側で実態を確認した。
については、区側から自律的に見直すべき」という発言がその結果、令和4年度の実施区は1区のみであり、当該1区に あった。
ついても令和6年度に本事業が終了する予定であることが判 都側においても、実施規模の拡大や開始が見込まれる事業明した。
については、自律的に見直すべきと考える。
よって、標準区経費としての普遍性が認められないことか 区側としては、都側の発言より、本事業は普通交付金算定
ら、算定廃止を提案する。
廃止後も特別交付金の算定事由Ｂ－エに合致するものと理
また、区側から、令和6年度に限り、本事業は特別交付金で 解する。
引き続き算定されるべきとの発言があった。
よって、本提案について、都案に沿って整理したいと考え
特別交付金は、特定の事項について算定することをあらか る。
じめ約束するものではない。法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールに則って算定されるものであり、本事業についても、同様に算定ルールに則って取り扱われるものと考える。
次に、区側から、「本事業は普遍性がないと判断ができる
ため、Ｂ－エの該当となる」との発言があった。
「特別交付金の算定に関する運用について」のＢ－エには、「特別区の需要としては普遍性がないとの理由により、普通交付金に算定されていない財政需要」と記載されている。
（つづきあり）-4-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）の廃止
（つづき）

都の考え方
本事業については、都側で実態を確認したところ、令和4年度の実施区は1区のみであり、当該1区についても令和6年度に事業が終了する予定であることから、標準区経費としての普遍性が認められないため、算定廃止を提案するものである。
各区において、普遍性がないと判断している事業をＢ－エで申請している区の考えは、都としても理解している。
なお、本事業に限らず、その性質上、実施規模の縮小や終了が見込まれる事業については、適切な算定となるよう定期的に実施状況を把握するなど、区側から自律的に見直すべきものと考える。
このことについて、区側から、「都側においても、実施規模の拡大や開始が見込まれる事業については、適切な算定となるよう自律的に見直すべき」との発言があった。
区側で検証可能な事業については、区側において自発的に見直すべきものと認識しているが、都制度の変更等により事業の実施規模等への影響が見込まれる場合には、都側においても見直しを行うことについて異論はない。

区の考え方

協議結果

12 高齢者向け優良賃
貸住宅供給事業の見直し（態容補
正）現在、21項目を算定対象項目としているまちづくりに要す 整備経費については近年の実績がないこと、また現行の算 高齢者向 け優 良賃 貸住る経費のうち、高齢者向け優良賃貸住宅供給事業の整備費 定方法に鑑みると、都案は一定程度理解できるが、本提案 宅 供 給 事 業 （ 態 容 補
補助等について、平成30年度以降の算定実績がなく、ま の経費について、今後発生予見性があるのか伺う。
正）のう ち、 整備 費補た、「都と特別区の協議事項（施策の見直し）」において 都側より、「当該事業を活用した新規整備・改修に係る経 助等につ いて 、算 定を
当該経費の廃止提案が了承されたことから、算定を廃止す 費は生じない」との発言があったことから、都案は妥当で 廃止する。
る。
あると考えられるため、都案に沿って整理する。
なお、今後、本事業を活用した新規整備・改修に係る経費は生じないものと認識している。

13 児童・生徒・園児安全対策経費（インターホン整備費）の見直し学校運営費及び区立幼稚園管理運営費において算定してい インターホン整備費に係る1校当たりの整備費について、各 協議が整 わな かっ た項
るインターホン整備費について、特別区の実態を踏まえ、 区でばらつきがあるため精査が必要であると考える。
目として整理する。
算定を見直す。
また、小学校と中学校いずれか一方のみ経費が発生してい今回、各区における直近のインターホン整備実績を調査し る区もあるため、小学校1校当たりの単価及び中学校1校当た結果、決算額と算定額との乖離が確認できたことから、 たりの単価を算出した上で共通単価を算出すべきと考えその実態を踏まえた経費設定としている都案は妥当である る。
と考えるが、今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であるため、協議が整わなかった項目として
整理する。

-5-

１算定方法の見直し等（つづき）№
項目
14 社会教育総務費（社会教育委員経
費）の廃止

都の考え方
区の考え方
協議結果
社会教育委員に係る経費について、設置区が9区のみである 実施区9区のみであることをもって、算定の廃止は妥当では 社 会 教 育 総 務 費 の うことから、算定を廃止する。
ない。実施区で今後廃止の見込がないことから、実施区の ち、社会 教育 委員 に係
過去の社会教育委員の設置状況を確認したところ、平成22 状況を踏まえた経費を設定すべきと考える。
る経費に つい て、 算定
年度は12区、現在は9区であることから、長期的には減少傾 都側修正案は、区側の意見を踏まえたものであり、標準区 内容（報 酬、 旅費 ）を向にあると考えられる。
経費として合理的かつ妥当な水準であることから、都側修 見直す。
各区の状況を踏まえると、標準区経費としての普遍性が認 正提案に沿って整理する。
められないことから、算定を廃止することが妥当であると考えるが、一方で、区側から、実施区の状況を踏まえた見直しが必要であると考えるとの発言があった。本事業については普遍性が認めらず、また、決算額に対する特別区全体の充足率は1,000％を超えており、過大算定となっている
ことは明らかであることから、都としても何らかの見直しは必要であると考える。
都側としては、算定を廃止することが妥当であると考えるが、都区双方の見解を一致させることは困難であるため、区側の意見を踏まえ、社会教育委員の人数や会議回数等を縮減する提案内容に修正する。

-6-

【区側提案事項】
１特別区相互間の財政調整に関する事項
基準財政需要額の調整項目
項目
1 テレワーク運営経
費

都の考え方
区の考え方
協議結果
特別区において、テレワークの導入・活用が進められてい テレワーク運営経費について、新規に算定する。
協議が整 わな かっ た項
ることは承知しており、都としても、各区への助言等を通 テレワーク自体は23区全てで導入している。実施方法は各 目として整理する。
じて、テレワークの推進に向けた支援を行っているところ 区において様々である。経費の設定方法については、実施である。
方法が異なっていること、測定単位と事業費に相関が見ら
しかし、テレワークを正式に導入している区数は11区に留 れないことから、正式導入区11区における令和4年度の決算
まり、決算額や事業内容にばらつきが見られることに鑑み 額平均としている。
ると、各区の実施形態等を考慮せず、単年度決算に基づき 23区全てで実施しているため、算定されるべき事業である
標準区経費を設定している区案は、標準区としてのあるべ との見解に変更は無いが、今回の協議では都区双方の見解
き需要とはなっておらず、妥当性を欠いていると考える。 を一致させることは困難であることから、協議が整わな
なお、テレワークの実施形態によっては、他の事業区分と かった項目として整理する。
の重複も考慮する必要があるため、標準区経費の検討に当たっては、関連する既存経費の見直しを併せて行うべきと考える。

2 ぴったりサービス
電子申請事業費

ぴったりサービスは国が運営するマイナポータル上のサー ぴったりサービス電子申請事業費について、新規に算定す 協議が整 わな かっ た項
ビスであり、全区が利用している実態は認めるが、国が無 る。
目として整理する。
償で提供しているサービスである。
本事業の経費については、他のマイナンバー関連は含まれ事業を実施している区数と、経費が発生している区数は、 ておらず、マイナポータルにおける本事業に係る経費であ
必ずしも一致しておらず、各区の決算額を見ても、経費が る。既存算定の基幹システム関連経費とは、切り分けて調発生している区は半数程度に留まっており、今後の経費発 査し、回答を得ている。
生の見込みも確認できなかったため、標準区としてのある 本件については、事業実施の実態を捉えて提案するものでべき需要を判断することができない。
あり、今後の見通し等は協議に影響しないものと考える。
23区全てで実施しているため、算定されるべき事業であるとの見解に変更は無いが、今回の協議では都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。

-7-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
3 ＧｏｖＴｅｃｈ東
京負担金

都の考え方
区の考え方
全区がＧｏｖＴｅｃｈ東京へ参画している実態を踏まえた ＧｏｖＴｅｃｈ東京の負担金について、新規に算定する。
提案であり、負担金を新規算定することに異論はない。
事業区分を変更することに異論はない。
一方で、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の設立に伴い、「東京電子自治体共同運営協議会」が発展する形で「都・区市町村ＤＸ
協働運営委員会」が設置されていることから、現行算定では「都区市町村電子自治体共同運営システム経費」としている事業区分を、「都・区市町村ＤＸ協働運営委員会経費」に変更した上で、ＧｏｖＴｅｃｈ東京負担金を同事業区分に包含する形が適当であると考える。

4 窓口キャッシュレ
ス決済事業費区案では、全固定での算定とする提案であるが、キャッシュレス決済の利用者数に応じて比例する経費があるのではないか。また、区によって様々な手法が用いられている
実態を踏まえると、経費の性質や普遍性を考慮し、標準的なモデルを設定すべきと考える。
特別区において、キャッシュレス決済が急速に普及・拡大していることは認識しているが、実施形態等を考慮せず、単年度決算に基づき標準区経費を設定している区案は、標準区としてのあるべき需要とはなっておらず、妥当性を欠いていると考える。

窓口キャッシュレス決済事業費について、新規に算定す 協議が整 わな かっ た項る。
目として整理する。
決済方法、決済事業、支払い手数料等各区の実態にばらつ
きがあること、測定単位と事業費に相関が見られなかった
こと、通年実績が判明している区が半数区以上あったことから、令和4年度単年度における実施区での平均としている。
23区全てで実施しているため、算定されるべき事業であるとの見解に変更は無いが、今回の協議では都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。

5 水害対策経費

水害対策に係る備蓄品は多種多様であるため、単に決算平均額を全固定として算定するのではなく、客観的な基準に基づくモデルの設定が必要であると考えるが、区側修正案
では、国土交通省の例示する資機材の配置計画に基づき、標準区のモデルを設定していることが確認できた。
また、ハザードマップについては、平成31年度財調協議において、実施区が少なく、算定対象から除外された経緯があるが、区案は特別区の実態を踏まえた提案となっていると考えられる。
その他の経費については、普遍的ではない経費が含まれていることから、標準区経費の設定に当たっては、積算内容を改めて精査すべきと考えるが、区側修正案では、都側の意見を踏まえた見直しがされており、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。

水害対策経費について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実する。
水防対策の備蓄品について、当初提案においては各区に実際に備蓄されている物品の決算額を基に、標準区経費を算出していたところであるが、都側の意見を踏まえ、備蓄品のモデルを作成した。
ハザードマップに係る委託料については、16区で経費が発生しており、普遍性が認められたことから、提案をしている。
水防訓練費やハザードマップの印刷製本費については、都側の意見を踏まえ経費を精査し、改めて標準区経費を設定
した。

-8-

協議結果
ＧｏｖＴ ｅｃ ｈ東 京負
担金につ いて 、新 規に算定する。
なお、「 都区 市町 村電子自治体 共同 運営 シス
テム経費 」の 事業 区分
を「都・ 区市 町村 ＤＸ
協働運営 委員 会経 費」に変更し 、そ の中 で算定する。

水害対策経費について、算定を見直す。

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
6 職員研修費

都の考え方
職員研修の実施方法については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オンラインを活用した研修など、各区において新たな研修の手法が浸透しつつあり、まさに変遷の最中にあるものと考える。
区案は、コロナ禍の決算額を積算に含めて標準区経費を設定しており、アフターコロナにおけるあるべき需要としては、その妥当性に疑義があるが、現行算定が各区の実態と乖離している状況を考慮すると、今年度の協議において、算定を見直す必要性があると認識している。
提案内容を確認すると、実施区数が少なく普遍的ではない
経費が含まれているため、積算内容を改めて精査すべきと考えるが、区側修正案は、都側の意見を踏まえており、一定の妥当性があることから、区側修正案に沿って整理する。
なお、アフターコロナにおける複数年度の実績を確認できる段階で、改めて各区の実態を調査し、標準区経費と各区の実態に乖離が見られる場合は、速やかに見直すべきと考える。

7 住民基本台帳整備 区案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、区役所
費(コンビニ交付証 への来庁制限等が課された渦中の決算をもとにしており、明書等発行委託料) 経費設定の妥当性に欠けると考える。
また、コンビニ交付数が増えれば、窓口での交付数は反比
例して減少するものと考える。区側が主張するように、コンビニ交付件数は、今後も増加傾向が続くのであれば、窓口交付に係る事業費についても、同時に見直す必要があり、コンビニ交付に係る経費以外を考慮していない区案は妥当ではない。

-9-

区の考え方
協議結果
職員研修費について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実 職員研修 費に つい て、する。
算定を見直す。
新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている
令和2年度・令和3年度に対し、令和4年度の決算額が横ばいであり、アフターコロナを見据えた研修体系に移行していると認識している。
経費の増額の要因は、特別区職員研修所が主催している共同研修に係る経費である。
都側の意見を踏まえ、普遍性の見られない経費については、改めて精査の上、標準区経費を設定した。今後の状況の変化に応じて、改めて見直すことについて異論はない。

住民基本台帳整備費（コンビニ交付証明書等発行委託料）について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実する。
国の施策により、マイナンバーカードが普及したことに伴い、コンビニ交付件数も飛躍的に増加したと考える。今後もこの傾向が続くものと認識している。
コンビニ交付以外の部分については、新規算定時に議論の対象としていないため、本件には含めていない。
実態としては多くの区で過少算定となっているため、充実されるべき事業であるとの見解に変更は無いが、都側の意見についても一定程度理解できることから、今後の各区の実態が判明した段階で提案を検討することとし、今回は協議が整わなかった項目として整理する。

協議が整 わな かっ た項
目として整理する。

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
8 公金取扱手数料(指 標準区の設定に当たっては、実績が突出している年度が含
定金融機関業務経 まれているなど、改めて経費を精査する必要があると考え
費)るが、区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であることから、
区側修正案に沿って整理する。

区の考え方
協議結果
公金取扱手数料（指定金融機関業務経費）について、令和6 公金取扱 手数 料（ 指定
年10月からの手数料改定を踏まえ、算定を充実する。な
金融機関 業務 経費 ）にお、令和6年度財調は半年分を反映することとし、令和7年 つ い て 、 算 定 を 見 直
度財調より1年分を反映する。
す。
都側の意見を踏まえ、実績が突出している年度を除外した
上で、標準区経費を設定した。

9 退職手当費

退職手当費について、令和5年4月から施行された定年延長 退職手当 費に つい て、制度を踏まえ、算定を改善する。
算定を見直す。
令和14年度の制度完成まで、定年退職者が発生する年度及び発生しない年度を繰り返すこととなるため、平年度化を行うよう提案する。
「地方公共団体定員管理調査」を用いた算定とすること
は、平成18年度財調協議今回の改善提案の趣旨である定年延長制度施行とは連動するものでは無く、区の実態からみても、この点について変更事由には当たらないと認識している。
定年引上げの完成までは、本則・特例問わず定年退職の支給率として扱うこととなり、定年退職と勧奨退職という基本的な構図に変わりはない。トータルの人数は捕捉できているため、制度や実態を反映できているものと認識している。
そのため、現行算定では便宜上モデル退職者の勤続年数・給与水準・職層を決め、それをもとに定年退職・勧奨退職の区別をせずに退職手当を算出している。
退職者数の見込方法についてだが、区側提案の趣旨は、現行算定をベースに、10年間で5世代分の定年退職者を算定するという考え方である。
また、勧奨退職者の見込方法については、決算統計時に各区が回答した退職者の内訳を確認し、それを反映した区側の独自調査によるものである。
「地方公務員給与実態調査」にて毎年度の数値を反映し、
メンテナンスしていくことに異論はない。
定年延長制度については、制度改正の影響が数字として見えてこない中での提案となり、現行算定をベースとした提案となっている。制度改正による職員の動向の変化、実態との大幅な乖離、新たな制度改正等、今後の状況の変化に応じて見直すことについて異論はない。

現行算定は、平成18年度財調協議において、標準職員数をもとに都側提案を行ったが、区側が実職員数での算定を主張し、やむを得ず「地方公共団体定員管理調査」に基づく
実職員数を算定の基礎数値とする修正提案を行い、合意したものである。財調上の「あるべき職員数」については、都区合意のもとで標準職員数を設定していることから、退職手当費の算出に当たっては、標準職員数を算定の基礎数値として用いるべきという都側の見解は一貫している。
次に、定年延長期間の特例措置として、定年退職相当と扱われる退職者の発生が見込まれるが、特例措置の対象となる者を想定していない区案は、制度改正の内容を適切に反映したものとは言えないと考える。
また、区案は、定年退職と勧奨退職を明確に区分する算定方法へ見直しており、その変更自体は、より実態に近い算定になると考えられるため、都側としても異論はないが、定年退職と勧奨退職では、退職手当の支給率等が大きく異なるため、両者を区分しないままでは、算定額に影響が生じることを課題として認識している。
定年退職・勧奨退職を区分するための基礎数値について
は、客観的な指標に基づく算定とするため、「地方公務員
給与実態調査」により、毎年度の数値を反映すべきと考える。
都側としては、引き続き議論すべき点は残っているものの、退職手当費の見直しは喫緊の課題であることから、過大算定とならないよう、今年度中に合意する必要があると認識しており、定年引上げ期間における特別区の実態が明らかになった時点で改めて検証することを前提に、区案に沿って整理する。
なお、今回の見直しに当たり、ここまで議論してきた内容については、都側としては引き続き検討が必要な課題であると認識していることを申し添える。

-10-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
10 ひきこもり対策事
業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区案は都補助金又は国庫補助金を充当して実施している事 ひきこもり対策事業費について、新規に算定する。
ひきこも り対 策事 業費業を対象としているが、都補助金については、令和4年度及 都側の意見を踏まえ、生活困窮者自立支援事業費の見直し について 、新 規に 算定
び5年度の補助実績等を踏まえると、令和6年度以降に普遍 として整理し、同事業の見直し方法を踏まえ、前年度国庫 する。
的に発生する需要であるか確認が出来ない。
内示額をもとに、改めて標準区経費を設定した。
なお、生 活困 窮者 自立
また、国庫補助金については、当該補助金の対象となる事 なお、令和7年度財調協議において、令和6年度の国庫内示 支援事業 費の 中で 算定
業は生活困窮者自立支援事業費の見直しとして整理すべき 状況等に応じて見直しを行うことに異論はない。
する。
であることに加え、令和5年度の国庫内示状況を踏まえると、普遍性がある事業とはいえないが、都補助金の事業内容を踏まえ、令和6年度において、実施区が半数以上となるという区側の考えは理解する。
都側の意見を踏まえ、生活困窮者自立支援事業費の見直しとして整理した区側修正案は、合理的かつ妥当な水準であることから、令和6年度の国庫内示状況等に応じて、区側が見直しを行うことを念頭に、区側修正案に沿って整理する。

11 高校生等医療費助成事業費

本事業は地方交付税では算定されておらず、また、都は区 令和7年度までの臨時的な対応として、都補助の対象外であ 協議が整 わな かっ た項
市町村が実施する高校生等への医療費助成事業に対し、所 る所得制限及び一部自己負担金に係る扶助費及び審査支払 目として整理する。
得制限や通院時の一部自己負担等の基準を設けた上で補助 手数料について、基準財政需要額に算定するよう提案すすることとしており、早期の事業開始を促進するため、令 る。
和5年度から3年間は都の負担割合を10分の10としているこ 都の補助基準は、特別区の事業実態や、特別区が作り上とから、都制度においては、区負担も発生しない枠組みと げ、推進してきた既存の制度を踏まえたものになっていな
なっている。この都全域における妥当な水準であると判断 い。
し導入されている都補助制度に沿った算定が「合理的かつ 特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ、本事
妥当な水準」と考える。
業における「合理的かつ妥当な水準」は、特別区域におけ
なお、各区において、それぞれ独自の政策判断により、都 るサービス水準によるべきと考える。
の基準を上回る事業を実施していること自体を否定しているものではない。

-11-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
12 一時預かり事業

都の考え方
区の考え方
協議結果
令和5年度財調協議において認可保育所等に対する処遇改善 一時預かり事業（保育士等の処遇改善経費）について、保 協議が整 わな かっ た項
事業を都区で合意しており、本事業も同一の目的で実施し 育士等の処遇改善に係る補助の創設を踏まえ、新規に算定 目として整理する。
ていることは都も理解しているが、処遇改善事業の実施区 する。
が少ないことはもとより、都支出金の対象となる待機児童 本事業は、国が実施する「保育士等の収入を3％程度引き上対策としての緊急一時預かり事業自体を実施している区が2 げるための措置」において、国事業の対象となっていない区と少数であり、現時点では普遍性が認められないため、 施設等に対して都が独自に補助すること、同一目的を起因
基準財政需要額として算定するべき経費とは言えないもの とした処遇改善事業を提案しており、一事業の実施状況でと考える。
判断すべきではないと考えること、以上より、基準財政需なお、特別交付金においては、都区で合意した算定ルール 要額として算定することは妥当と考える。
に則って取り扱われるものと考える。
または、特別交付金において、算定すべき事業と考える。

13 病児保育事業

現行算定の病児保育事業とは異なる固定費割合による経費 一時預かり事業（保育士等の処遇改善経費）について、保 病児保育 事業 （保 育士
設定としている点について、病児保育事業全体として共通 育士等の処遇改善に係る補助の創設を踏まえ、新規に算定 等の処遇 改善 経費 ）にした固定費割合を設定すべきであるという都側の意見を踏 する。
ついて、 新規 に算 定すまえた、区側修正案は合理的かつ妥当な水準であることか 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を る。
ら、区側修正案に沿って整理する。
設定した。

14 定期利用保育補助
事業費

基準財政需要額での算定に当たっては、事業ごとに実施状 定期利用保育補助事業費（保育士等の処遇改善経費）につ 定期利用 保育 補助 事業
況を確認し、判断すべきものであり、現時点での実施区が いて、保育士等の処遇改善に係る補助の創設を踏まえ、新 費（保育 士等 の処 遇改多いとは言えないが、令和5年度財調協議において認可保育 規に算定する。
善経費） につ いて 、新所等に対する処遇改善事業を都区で合意しており、本事業 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を 規に算定する。
も同一の目的で実施していることは都も理解している。
設定した。
ただし、区案は、標準区経費の設定方法について精査が必要であるが、都側の意見を踏まえた区側修正案は合理的かつ妥当な水準であることから、今後、各区の実施状況を踏まえ、必要に応じて見直しを実施することも念頭に、区側修正案に沿って整理する。

-12-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
15 国民健康保険事業
助成費（産前産後保険料免除）

都の考え方
区の考え方
協議結果
制度改正に伴う事項については、区側による規模等の見込 国民健康保険被保険者の産前産後の保険料免除制度に係る 国民健康 保険 事業 助成
値をベースに理論値として算定することと整理されてお 経費について、新規に算定する。本事業については、出産 費（産前 産後 保険 料免り、区案の見込値の設定は、合理的かつ妥当な水準である 育児給付の件数及び平均年間保険料額等から必要な経費の 除）につ いて 、新 規にことから、区案に沿って整理する。なお、令和8年度フレー 見込値を積算し、標準区経費を設定している。また、令和8 算定する。
ム以降については、都負担金の前々年度決算値に連動して 年度フレーム以降、都負担金の前々年度決算値に連動して
毎年度メンテナンスを行うことが適当であると考える。
メンテナンスを行うことは、適切な方法であり、異論はない。

16 【投資】放課後児童クラブ新設費

区案は令和6年度から令和8年度までの経費を一括して算定 放課後児童クラブ新設費について、3か年分の経費を一括し 協議が整 わな かっ た項するものであるが、都は放課後児童クラブの待機児童対策 て臨時的に算定する。
目として整理する。
として、令和4年度より、「学童クラブ待機児童対策提案型 報道によれば、待機児童は都市部に集中しているとあるこ事業」を実施している。この都事業は令和6年5月1日までに とから、放課後児童クラブにおける利用登録児童数の増を
待機児童を解消するための対策を対象としており、採択の 踏まえると、新設等を続けなければ、再度、待機児童が発状況等を踏まえれば、少なくとも14区は令和6年5月1日まで 生する可能性があると考える。
に待機児童が解消するものと考えられることなど、区側が 今後、放課後児童クラブの待機児童対策における新設経費
提案する新設経費に関する需要が令和6年度以降に普遍的に に関する需要の状況に変化があった場合には、改めて協議生じるとはいえないと考える。
する必要があると考える。
なお、今後、状況が変化した場合に改めて協議を行うことについて異論はない。

-13-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
17 子ども医療費助成
事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
子ども医療費助成事業に係る所得制限等の撤廃について 乳幼児医療費助成事業費、義務教育就学児医療費助成事業 協議が整 わな かっ た項
は、各区が財政状況等を勘案の上、それぞれの独自の政策 費のいずれも、所得制限や自己負担金を設けずに23区全区 目として整理する。
判断により実施していることから、標準的な需要ではない で行っている。
と考えている。
一方、財調における子ども医療費助成事業費の算定は、市各自治体において、それぞれ独自の政策判断により、国や 町村部に対する都補助の水準に準拠しており、所得制限や都の基準を上回る事業を実施していること自体、否定され 一部自己負担金が設定されていることから、現行の算定とるものではないが、財調上の「あるべき需要」を判断する 大きく乖離している。
上では、「普遍性」だけでなく、「合理的かつ妥当な水 所得制限や自己負担金の撤廃については、これまでも都区準」であることが必要である。
で協議を重ねてきたが、都側から、都補助の水準が合理的
当該事業について言えば、「地方交付税では算定されてお かつ妥当な水準であるなどといった見解が示され、協議不らず」、都全域における妥当な水準であると判断し導入さ 調となっている。
れている都補助制度に沿った算定が「合理的かつ妥当な水 特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえれば、準」であると考えている。
都全域を対象とした都補助の水準ではなく、特別区域におけるサービス水準により算定すべきと考える。

18 地域子育て支援拠点事業

区案は、標準区経費の設定に当たり、普遍的ではない経費 地域子育て支援拠点事業について、都単独型に係る経費を 地域子育 て支 援拠 点事が含まれていることや、施設数について突出している区が 見直し、算定を充実する。
業につい て、 算定 内容含まれていることから精査が必要であるが、都側の意見を 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を （ 都 単 独 型 ） を 見 直踏まえた区側修正案は、合理的かつ妥当な水準であること 設定した。
す。
から、区側修正案に沿って整理する。

19 放課後児童クラブ
事業費

公設民営の放課後児童クラブの委託料について、区案は処 放課後児童クラブ事業費について、放課後児童支援員等の 放課後児 童ク ラブ 事業
遇改善経費だけではなく、経費全体を見直し対象としてい 処遇改善経費等による公設民営放課後児童クラブの委託料 費につい て、 算定 内容
るにも関わらず、特定財源である分担金及び負担金を見直 の増及び民設学童運営費補助の増を反映し、算定を充実す （放課後 児童 支援 員等し対象としていないが、放課後児童クラブの利用者数は増 る。
の処遇改 善経 費） を見
加傾向にあり、全体の見直しとしていることを踏まえれ 都側の意見を踏まえ、令和4年度における処遇改善経費の補 直す。
ば、合わせて見直すべきと考える。
助実績により改めて標準区経費を設定した。
この都側の指摘を踏まえ、処遇改善経費のみの見直しとし
た区側修正案は、合理的かつ妥当な水準であることから、
区側修正案に沿って整理する。

-14-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
20 区立保育所管理運
営費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区案は、標準区経費の設定に当たり、経費が突出している 区立保育所管理運営費について、保育士の処遇改善経費等 区立保育 所管 理運 営費区があることから精査が必要であるが、都側の意見を踏ま による公設民営保育所の委託料の増を反映し、算定を充実 に つ い て 、 算 定 内 容
えた区側修正案は、合理的かつ妥当な水準であることか する。
（管理運 営委 託（ 委託ら、区側修正案に沿って整理する。
都側の意見を踏まえ、経費が突出している区を除外し、改 施設））を見直す。
めて標準区経費を設定した。

21 利用者負担（保育所等）

保育所等の利用者負担額については、子ども・子育て支援 保育所及び認定こども園の利用者負担の算定については、 協議が整 わな かっ た項法において、施設型給付費に係る利用者負担額は、「政令 財調上、政令の定める上限額をもとに設定されている。
目として整理する。
で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯 一方で、この保育料については、実施主体である市町村の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額」 が、政令の定める上限を超えないように定めることとされとされ、同法施行令において、保護者の市町村民税所得割 ていることから、特別区においては、上限額より低い水準
課税額による階層区分ごとに負担額が定められ、この額 で設定している。
が、国庫負担金及び都道府県負担金の精算基準とされてい 利用者負担の水準については、これまでも都区で協議を重ること、地方交付税に係る標準団体行政経費において、私 ねてきたが、都側から、国基準が「合理的かつ妥当な水立施設の施設型給付費、及び地方財政措置とされる公立施 準」などといった見解が示され、協議不調となっている。
設の施設型給付費は、国基準の利用者負担額を前提に積算 財調が、都と特別区の間にのみ適用される制度であることされていること、を踏まえ、都区財政調整における標準区 を踏まえて、特別区のおかれた実態に適合した算定とすべ経費の設定として、合理的かつ妥当な水準は、国の基準で きであること、保護者の負担を軽減する観点から、いずれあると考えている。
の区においても国が定める上限額より低い水準で保育料設定していることから、特別区の実態を踏まえた利用者負担額により算定すべきと考える。

-15-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
22 保育所等の第二子
無償化等への対応

都の考え方
区の考え方
協議結果
第二子無償化に伴う利用者負担額の減等について、本来は 都が令和5年10月から開始した第二子無償化に伴い、区立保 区立保育 所管 理運 営費
特別区の実績を踏まえた経費設定をすべきであるものの、 育所、区立認定こども園、私立保育所及び私立認定こども に つ い て 、 算 定 内 容
都補助事業に合わせ、時期を逸することなく整理すべきと 園における利用者負担額の減及び都支出金の増について、 （ 多 子 世 帯 負 担 軽 減
いう区側の考えは都としても理解するが、区案は経費設定 新規に算定する。
分）を見 直し 、多 子世の方法について、精査が必要と考える。また、多子世帯負 都側の意見を踏まえ、第二子無償化に伴う利用者負担額の 帯 負 担 軽 減 分 （ 都 負
担軽減事業費について、区案は私立の保育所等の実績を用 減等については、数値を精査し、多子世帯負担軽減事業費 担 ） を 新 規 に 算 定 す
いた経費設定を行っているが、区立の保育所等を対象にし については、区立の実績に基づき、改めて標準区経費を設 る。
た事業であることから、区立の実績を用いるべきと考え 定した。
私立保育 所施 設型 給付る。
なお、必要に応じて見直すことに異論はない。
費等につ いて 、多 子世
これらの都側の指摘を踏まえた区側修正案は合理的かつ妥
帯負担軽減分（都負当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
担）を新規に算定す
なお、第二子無償化に伴う利用者負担額の減等についてる。
は、今後、特別区の実績等を踏まえた検証を行い、必要に応じて見直すべきと考える。

23 在宅療養推進事業
費

都補助事業のスキームを踏まえ、補助対象経費の積算方法 在宅療養推進事業費について、新規に算定する。都側の意 在宅療養 推進 事業 費にについて精査が必要と考えるが、区側修正案は、都側の意 見を踏まえ、補助対象経費の積算方法について精査し、改 ついて、 新規 に算 定す
見を踏まえたものであり、合理的かつ妥当な水準であるこ めて標準区経費を設定した。
る。
とから、区側修正案に沿って整理する。
なお、次年度以降については、前々年度補助実績に連動して毎年度メンテナンスを行うことが適当であると考える。

-16-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
24 予防接種助成事業費（帯状疱疹ワク
チン）

都の考え方
区の考え方
協議結果
予防接種費の算定については、例外的な場合を除き、国が 予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）について、新規 予 防 接 種 助 成 事 業 費
予防接種法上の定期接種に位置付けたものを標準算定して に算定する。都側の意見を踏まえ、想定接種率については （帯状疱 疹ワ クチ ン）
いる。本事業は、任意接種であるものの、国において定期 数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。なお、「帯 について 、新 規に 算定接種化が検討されており、帯状疱疹ワクチンによる疾病負 状疱疹ワクチン任意接種補助事業」の前々年度補助実績に する。
荷が一定程度明らかとなっている点、定期接種化までの措 連動して毎年度メンテナンスを行うこと及び定期接種化さ置として都が補助事業を実施している点を考慮すべきと都 れた際には経費全体の見直しを行うことに異論はない。
も一定程度理解している。
ただし、区案は各区の想定接種率にばらつきがあることか
ら、経費設定方法について精査が必要であると考えるが、区側修正案は都側の意見を踏まえたものであり、合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
次年度以降については、前々年度補助実績に連動して毎年度メンテナンスを行うことが適当であり、定期接種化された際には経費全体の見直しが必要と考える。

25 健康診査（乳がん
検診）

普遍的な健診項目をモデル経費として設定すべきと考える 健康診査（乳がん検診）について、検診委託の単価に乖離 健 康 診 査 （ 乳 が ん 検が、本事業は、国の指針に基づき実施していること、また があることから、特別区の実態を踏まえ、見直しを行い、 診）につ いて 、算 定内
平成28年度財調協議において都区で合意した内容と同様の 算定を充実する。各区のマンモグラフィ撮影方向及び自己 容 （ 委 託 料 ） を 見 直
方法で見直していることについて、都としても一定程度理 負担の有無について、標準的な実施方法は確認できなかっ す。
解している。今後、モデル経費の設定を検討する等、必要 たことから、標準区経費の見直しに当たっては、標準的なに応じて算定方法を見直すことを前提に、区案に沿って整 事業モデルの設定は行わずに、現行の算定方法で見直すこ理する。
とが適切と考える。

26 食品衛生費（食品
衛生営業許可等手数料）

区案は、食品衛生法の改正により営業許可制度の見直し等 食品衛生費（食品衛生営業許可等手数料）について、特定 食品衛生 費（ 食品 衛生が行われ、一施設一許可となったことに伴い特定財源を見 財源（許可手数料）に乖離が生じたため、特別区の実態を 営業許可 等手 数料 ）に直すものであるが、法改正に伴う経費全体への影響はない 踏まえ、算定を改善する。なお、食品衛生費の経費につい ついて、 算定 内容 （特ことを理解した。
ては、法改正による経常的な経費への影響はないものと認 定財源）を改善する。
区案の標準区経費の設定については、合理的かつ妥当な水 識している。
準であることから、区案に沿って整理する。

-17-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
27 清掃費の見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
「収集運搬モデルの改定」について、区案は、新大型特殊 今回の見直しは、「標準区ごみ量については、3年程度を基 清掃費に つい て、 算定
車や小型プレス車よりもごみの積載量が少ない軽小型車を 本に見直す」という都区の確認をもとに、前回見直しの令 内容（経 費全 体） を見
実態よりも多く配置するモデルとなっており、車両台数や 和3年度財調協議から3年が経過することから、清掃費全体 直す。
人員が過大であることから、モデルの精査が必要であると について実施するものである。
考える。
今回の見直しに当たっては、事前に実施した区側の調査結「影響額」について、収集車両費の増額提案となった要因 果に基づき、次の3つの視点に立って、見直しを行いたいとは、収集運搬モデルの改定による車両経費の増と人件費の 考える。
増が主な要因とのことだが、収集運搬モデルの改定によっ まず1点目は、「標準区ごみ量の見直し」である。
て、約102億円もの増額となるのか改めて検証すべきと考え 現行の標準区ごみ量については、令和元年度のごみ量と人る。
口の回帰分析により設定しているが、今回はこれを直近の「リサイクルに係る経費についての態容補正」について、 実績である令和4年度のごみ量と人口に更新する。
財調制度は決算保障の制度ではなく、合理的かつ妥当な水 2点目は、「収集運搬モデルの改定」である。
準であることが必要であるため、単に発生した経費の実額 見直し後の「標準区ごみ量」と「令和5年度の各区の収集作をそのまま算定する区案は妥当ではないと考える。また、 業計画」をもとに、より実態に則した収集運搬モデルに改標準区経費として設定されていた容器包装プラスチックに 定する。
係る経費を補正化するのであれば、容器包装プラスチック 3点目は、「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖以外の資源回収に係る経費も、標準区経費としての設定が 離の生じている項目の見直し」である。
妥当であるのか検証が必要であると考える。区側提案どお 作業運営費や資源回収事業費など、特別区の実態と大きなり、プラスチックのリサイクルに係る経費を補正化して 乖離が見られた項目を中心に、12項目について算定を改善も、それ以外の資源回収に係る経費については、区間配分 を図るものである。
に課題が残る。プラスチックのリサイクルに係る経費を補 以上3点の他、一部補正等の基礎数値について、直近の数値正化するのであれば、資源回収事業費全体の算定方法につ に更新する。
いて、態容補正での実額による算定ありきではなく、密度 合せて、各区のプラスチックのリサイクル実態を反映させ補正など、他の補正も含め、幅広く検証することが不可欠 るために、リサイクル経費について態容補正を新設するこであると考える。
とを提案する。
その他、区案は一部の経費について、標準的な需要とし （つづきあり）て、妥当とは言えない経費が含まれているため、当該経費を除外するなどの精査が必要であると考える。
（つづきあり）-18-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
清掃費の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
これらの都側意見を踏まえた区側修正案は、合理的かつ妥 清掃費の経常的経費全体を見直すことについては、今後、当な水準であると考えられることから、区側修正案に沿っ 収集運搬体制が変わるなど、各区の取組みが大きく変化すて整理する。
る際には、複数年に渡る見直しなどを都区双方で検討した
なお、区側修正案を確認すると、車両雇上経費について、 いと考えるが、現時点での見直し方法については、3年ごと
軽小型車の「休日割増」及び「祝日特別作業」の日数を、 を基本に清掃費全体を見直すことが適当であると考えてい「平日作業」と同じ日数で計上していたため過大積算と る。
なっていたものであり、本修正を反映すると、「収集車両 リサイクルに係る経費についての態容補正は、各区のプラ費」は約102億円から約34億円と約68億円の減となる。今 スチックのリサイクル実態を反映させるために、プラス
回、区側で提案している「清掃費の見直し」全体の影響額 チック以外の資源回収に係る経費も含めて次年度以降に検が約79億円の増であることを踏まえると、今回の誤りが 討し、提案する。また、本事業は特別交付金の算定事由に「清掃費の見直し」に与える影響は大きい。都としては、3 合致するものと理解する。
年ごとに清掃費の経常的経費全体を見直すという取扱いに 廃棄物処理手数料の単価設定方法については、実態に見より、一度の協議で検討する見直し項目が多岐にわたるこ 合った財調算定をすべきと過去の協議でも発言しており、とが、その要因の一つではないかと考える。例えば、1年目 その考えは変わらない。また、財調算定において、他の自はごみ量の見直しにあわせた収集運搬モデル等の関連経 治体との比較から手数料の設定方法の是非は問うべきでは
費、2年目はごみ量に連動しない総務管理費等、3年目は清 ないと改めて申し上げる。議論をすることは否定しない
掃一組分担金相当である処理処分費、といったように、3年 が、特別区での設定方法が変わった際に協議し、算定を見に一度、経常的経費全体を見直すのではなく、3年で一巡す 直していくべきと考える。
るような見直しにすれば、年度間の平準化を図ることがで その他の経費については、都側の意見を踏まえ、標準的なきると考える。
需要として妥当ではない経費を除外するなど、改めて設定「処理処分費の財調算定額」について、処理処分費の財調 する。
算定額が清掃一組分担金実績額を上回っており、平成27年 都側提案の不燃ごみ中継作業経費の見直し（態容補正）、度から令和6年度までの10年間の累計で約1,141億円、令和6 不燃ごみ中継施設の改築・プラント更新経費加算の廃止
年度に関しては、今回の経常的経費の見直しを行ってもな （態容補正）については、都側も区と同様に将来的にはいお、約86億円の過大算定となる見込みである。令和4年度財 つか発生するものであると認識していることから、影響額調協議でも指摘したが、50年間の施設整備計画及び財源計 が現時点で発生しない本事業を廃止し、必要になってから画について、人口推計を考慮した将来の需要見込み、焼却 再度算定することは、区としては合理的ではないと考え能力の安定的な確保のための施設整備の平準化に課題があ る。
り、次回の投資的経費の見直し時には、都の示した課題も踏まえて検討し、今後50年間の需要見込み等の更なる精査を図るべきと考える。
（つづきあり）

-19-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
清掃費の見直し
（つづき）

都の考え方
「廃棄物処理手数料」について、都としては、事業系ごみ処理に係る経費は、自己処理責任の原則に立ち、本来、すべて廃棄物処理手数料で賄われるべきであり、処理原価に応じた額に設定すべきと考える。しかし、今回、近隣自治体の状況がどのようになっているのか確認したところ、区側から参考資料として、他自治体の単価が提示され、特別区の廃棄物処理手数料と大きく乖離はしていないことが確認できた。また、口頭ではあるものの、短期間で近隣の4つの自治体に問い合わせ、独自基準で定めているとの回答をいただいた。さらに、単価の設定方法について、区側から議論をすることは否定しない旨の発言があった。廃棄物処
理手数料については、現在、都区の見解が相違しているが、今回の財調協議をきっかけに、今後、議論をさらに深化させたいと考えている。
続いて、都側提案について、不燃ごみ中継施設は、不燃ごみ量の減少等により廃止が続いており、現状では2施設となっている。その上で、まず、不燃ごみ中継作業経費について、不燃ごみ中継施設の用地賃借料は、平成25年度以降算定実績がなく、また、当該施設を有する2区においては、
従前から算定実績がないことから、算定廃止を提案する。
次に、不燃ごみ中継施設の改築・プラント更新経費加算の廃止について、当該施設を有する2区に改築・プラント更新の予定がないことを確認している。本補正は平成18年度に設定して以来、一度も算定実績がなく、また、今後算定する見込みもないことから、算定廃止を提案する。
（つづきあり）

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区の考え方

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
清掃費の見直し（つづき）

28 商工振興費（中小企業関連資金融資
あっせん事業（緊急対策分））

都の考え方
区側は「将来的に中継施設における移転及び改築等で経費が発生する可能性があり、いつを想定するかの明言はできないが、移転及び改築等があった際に経費が発生し、必要となるもの」と、将来的に発生する可能性があることをもって、廃止すべきではないと主張している。算定の簡素
合理化の観点から、態容補正を増やすだけではなく、減らすことも必要であり、都としては、当面実績が見込めないのであれば、一度廃止を行い、今後、改築等の可能性が生じた段階で、改めて協議し、対応すべきものと考える。
今回の協議ではこれ以上の進展は難しいことから、引き続きの課題とせざるを得ないが、今後も議論していきたいと
考える。

区の考え方

協議結果

令和4年度財調協議においては、「見込み数値を使用するの 商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対 商工振興 費（ 中小 企業
ではなく、実績件数及び実績額からの融資モデルとすべ 策分））について、令和5年度における新型コロナウイルス 関連資金 融資 あっ せんき」との都側意見に基づき、標準区経費が設定されたとこ 感染症の影響や物価高騰による中小企業への融資あっせん 事業（緊 急対 策分 ））ろである。
の利子補給に係る経費を新規に算定する。なお、令和6年度 を新規に算定する。
区案は、各区が緊急的に行う中小企業への融資あっせん事 から令和12年度にかけて生じる経費を一括で算定する。
業を、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業と、物価 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を高騰対策に係る事業の2つに区分しているが、各事業の実施 設定した。
区数がそれぞれ23区で半数程度に留まっている実態に鑑みると、両者を分けて標準区経費を設定すると、過大算定になると考える。また、突出した数値を含めているなど、標準算定として整理するには妥当な水準とは言えず、精査が必要である。
これらの都側意見を踏まえた区側修正案は、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
29 細街路拡幅事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
実施区のみの平均としていることや、経費が突出している 細街路拡幅事業費について、特別区の実態を踏まえ、算定 細街路拡 幅事 業費 につ区があることから、標準区経費の設定について精査する必 を充実する。
いて、算 定内 容（ 経費
要があると考える。
都側の意見を踏まえ、標準区経費は未実施区を含めて設定 全体）を見直す。
また、本事業に係る密度補正について、標準区の道路面積 する。
に対する幅員が4.5ｍ未満の道路面積比率も併せて見直しを また、道路面積比率の見直しについては異論ないため、併行うべきと考える。
せて見直しを行う。ただし、今回の見直し後の道路面積比
これらの都側の意見を踏まえ、標準区経費を再設定した区 率は、変動率が小さいため、次回の見直しまで据え置くこ
側修正案は、合理的かつ妥当な水準であることから、区側 ととする。
修正案に沿って整理する。
なお、密度補正の道路面積比率について、今回見直しを行った上で、次回の見直しまで据え置くことに異論はない。

30 【態容補正】自転車駐車場維持管理費

まず、自転車駐車場の維持管理に係る経費については、現 自転車駐車場維持管理費について、特別区の実態を踏ま 協議が整 わな かっ た項
行算定において、投資的経費におけるまちづくり事業の態 え、算定を充実する。
目として整理する。
容補正で算定しているものを除き、当該態容補正で算定し 今後の見通しは不明瞭であり、新型コロナウイルス感染症ていることを確認した。
による行動制限のない令和4年度の決算による標準区経費のまた、区側は新型コロナウイルス感染症の影響によるテレ 設定に妥当性はあると考える。
ワークなどの取組状況を考慮して令和4年度決算のみで経費 しかしながら、今回の協議では都区双方の見解を一致させ設定したとのことだが、都が実施している「テレワーク実 ることが困難であるため、協議が整わなかった項目として施率調査結果」によると、令和5年度における従業員30人以 整理する。
上の都内企業のテレワーク実施率は、令和4年度と比較して2割程度減少している状況である。
都側としても、テレワーク実施率と自転車駐車場利用者数との間に一定の相関があることは否定しないが、令和5年度におけるテレワーク実施率の状況を踏まえると、令和4年度決算のみで標準区経費を設定することは妥当ではない。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
31 道路維持補修費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区側修正案は、他の事業で算定されている経費を積算基礎 道路維持補修費について、特別区の実態を踏まえ、算定を 道路維持 補修 費に ついから除くなど精査が必要であるという都側の意見を踏まえ 改善する。
て、算定 内容 （経 費全たものとなっている。
都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を 体）を見直す。
また、直近の道路占用料の改定を反映することで、特定財 設定した。
源が増加し、それに伴う段階補正の影響により、道路橋 なお、特定財源とその段階補正の影響により、マイナスとりょう費の基準財政需要額がマイナスとなる区があること なる区があるが、例年の見直しと同様に直近の道路占用料を確認した。
の改定を反映した結果であると考える。
区側修正案は、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。

32 道路占用許可取締事務費（道路占用料）

直近の道路占用料の改定を反映することで、特定財源が増 道路占用許可取締事務費（道路占用料）について、特別区 道路占用 許可 取締 事務
加し、それに伴う段階補正の影響により、道路橋りょう費 における令和4年4月の改定を踏まえ、算定を改善する。
費（道路 占用 料） につの基準財政需要額がマイナスとなる区があることを確認し 特定財源とその段階補正の影響により、マイナスとなる区 いて、算 定内 容（ 特定た。
があるが、例年の見直しと同様に直近の道路占用料の改定 財源）を見直す。
区案は、標準区経費として合理的かつ妥当な水準と判断で を反映した結果であると考える。
きるため、区案に沿って整理する。

33 公園使用料・占用料

標準区経費の設定に当たり、特定区が上乗せとして設定し 公園使用料・占用料について、特別区における令和4年4月 公園使用 料・ 占用 料にている独自料額を歳入努力とみなし除外していることを確 の改定を踏まえ、算定を改善する。
ついて、 算定 内容 （特認した。
除外経費は、占用料に独自料額を設定している区の上乗せ 定財源）を見直す。
区案は、標準区経費として合理的かつ妥当な水準と判断で 相当分であり、歳入努力とみなし、除外している。
きるため、区案に沿って整理する。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
協議結果
34 【小・中学校費】 現行と比較して増額となっている理由について、特別区の 児童・生徒が使用するＰＣに係る運用保守経費及びヘルプ 教育用コ ンピ ュー タ運
学校運営費(教育用 実態を踏まえて見直しを行い、ＰＣの障害対応に係る経費 デスクに係る経費を特別区の実態を踏まえ、新規に算定す 用保守経 費に つい て、コンピュータ運用 等を適切に反映した結果であることを確認した。
る。
新規に算定する。
保守経費)
一方で、標準区経費の設定に当たっては、普遍性が認めら なお、特定財源については、国補助廃止年度の翌年度よりれない事業等が含まれていると考えられることから、精査 廃止するものとする。
が必要である。
都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費をこうした都側意見を踏まえ、標準区経費を再設定した区側 設定した。
修正案は、合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
なお、今後の国の動向を踏まえ、国補助が廃止された年度の翌年度から特定財源を廃止することに異論はない。

35 【小・中学校費】
学校給食費保護者負担軽減事業費「学校給食法」において、学校給食費は、児童又は生徒の 学校給食費保護者負担軽減事業に係る経費について、新規 協議が整 わな かっ た項
保護者の負担とすることとされている。
に算定する。なお、学校給食費無償化については、本来国 目として整理する。
学校給食費の無償化は国の責任と財源で実現すべきもので の責任で行うべき事業であると考えているが、特別区の実あり、区が行っている本事業は、学校設置者である各区の 態を踏まえて、国の動向が明らかになるまでの時限算定と政策判断において実施している自主事業であると認識して して提案する。
いる。
財調は、都と特別区の間のみに適用される制度であること
そのため、区の自主事業については、当該区の自主財源に から、特別区域の実態を踏まえた算定を行うべきであり、
おいて実施すべきものであると考える。
特別区域で普遍的に実施されている事業を算定することが財調上必要な対応と考えている。
本事業については、現時点で21区実施しており、特別区内において普遍性を確認できるため、財調上で算定すべき標
準的需要であり、特別区における独自の政策ではないことから、都側の指摘する理由で、本事業を自主財源事業と扱うことはできないと考える。

-24-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
36 【小・中学校費】
教員用デジタル教
科書経費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区案は、普遍性が認められない教科の経費が含まれている 教員用デジタル教科書経費について、新規に算定する。
教員用デ ジタ ル教 科書
ことや、国が令和6年度から導入予定の学習者用デジタル教 都側の意見を踏まえ、普遍性を確認できた教科に限定し、 経費につ いて 、新 規に
科書は、現場のニーズが高い教科から段階的に導入するこ 改めて標準区経費を設定した。
算定する。
とが予定されていることを踏まえ、本事業における標準区 なお、学習者用デジタル教科書と教員用デジタル教科書で経費の設定に当たっては、普遍性が確認できる教科のみを は用途が異なるため、今後本事業の算定を見直す場合にお対象とした経費設定とすることが妥当であると考える。
いて、必ずしも学習者用デジタル教科書の導入状況に沿っ
こうした都側意見を踏まえ、標準区経費を再設定した区側 た算定とする必要はないと考える。
修正案は、合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
なお、本事業の今後の見直しに当たっては、見直し時点での状況を踏まえ、「合理的かつ妥当な水準」であるかを判断する。

37 地域学校協働活動
推進事業費

本事業について、放課後子ども教室推進事業費の算定項目 地域学校協働活動推進事業費について、特別区の実態を踏 地域学校 協働 活動 推進と重複しないことが確認できた。
まえ、新規に算定する。
事業費に つい て、 新規
一方で、区案は回帰分析により標準区経費を設定している 都側の意見を踏まえ、東京都地域学校協働活動推進事業の に算定する。
が、児童生徒数と決算額に相関が見られないことから、経 補助実績に基づき、改めて標準区経費を設定した。
費設定の方法について精査が必要である。
令和7年度フレーム以降の標準区経費の設定について、都側
こうした都側意見を踏まえ、標準区経費を再設定した区側 の考えに異論はない。
修正案は、合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
なお、令和7年度フレーム以降は、当該フレーム年度の前々
年度の都補助交付実績を用いて標準区経費を設定していく
ことが適当であると考える。

38 子どもの読書活動推進事業費

本事業のうち、児童を対象とした事業には普遍性が認めら 子どもの読書活動推進事業費について、乳幼児を対象とし 子どもの 読書 活動 推進
れないことから、標準区経費の設定に当たっては、経費の たブックスタート事業及び本の読み聞かせ事業に係る経費 事業費に つい て、 新規精査をすべきと考える。
並びに児童を対象とした本の読み聞かせ事業に係る経費に に算定する。
こうした都側意見を踏まえ、標準区経費を再設定した区側 ついて、新規に算定する。
修正案は、合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 都側の意見を踏まえ、乳幼児を対象とした事業に限定し、正案に沿って整理する。
改めて標準区経費を設定した。

-25-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
39 私立幼稚園等保護者負担軽減事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
都事業については、「都民が都内のどこに住んでいても、 幼児教育・保育の無償化後も保護者負担が残ることから、 協議が整 わな かっ た項
同水準の行政サービスを受けられるよう、都が判断し、そ その負担を軽減するため、保育料等の補助を行っているも 目として整理する。
の責任をもって定めたもの」である。
ので、特別区の実施状況を踏まえ、新規提案する。
そのため、本事業に関しては、これまでの協議で述べてき 幼児教育・保育の無償化が行われた令和元年10月に、国はたとおり、都基準が「合理的かつ妥当な水準」であると考 30万8,400円を無償化の基準とした。これを受けて、都は当える。
時の都内幼稚園の平均保育料が33万円であることから、生
今回の区側提案についても、「合理的かつ妥当な水準」で 活保護世帯等を除き、保護者の負担が生じないように、差ある都事業の上乗せとして実施していることに変わりはな 額の2万1,600円を補助することとしている。
いものであることから、財調上の「あるべき需要」ではな 一方で、都内幼稚園の平均保育料は、年々上昇しており、いと考える。
都の「令和5年度都内私立幼稚園入園児（4歳児）納付金調査」によれば、令和5年には37万7,077円となっており、都補助額を差し引いても、約4万7千円の保護者負担が生じている。
特別区では、こうした負担を軽減するため、また都事業では不足している額を補完するため、事業に取り組んでいる。
こうした背景を踏まえ、本事業における「合理的かつ妥当な水準」について、引き続き都区で議論を続けていく必要があると考えている。

40 【投資・態容補正】【小・中学校費】義務教育施設の新築・増築等に要する用地購入費

本事業について、都としては、用地取得に係る起債の有無 義務教育施設の新設・増築等に要する用地購入費のうち、 協議が整 わな かっ た項
で算定方法が異なること自体を指摘しているものではな 地方債によらない用地購入費を加算する態容補正につい 目として整理する。
く、財調において標準的な用地取得の手法を複数設定する て、新規に算定する。
ことが望ましくないと考えている。そのため、本態容補正 起債の有無による算定方法の違いについて、償還年数や利の新設に当たっては、標準的な用地取得の手法について検 子を考慮する必要の有無から算定方法が異なり、複数の手討した上で、その他諸費の取扱いも含めて整理が必要であ 法が設定されたとしても整合性が取れるものと考えておると考える。
り、必ずしもその他諸費の取扱いの整理が必要であるとは
言えない。

-26-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
協議結果
41 教育相談事業費(ｽ スクールソーシャルワーカーの報酬単価については、単純 教育相談事業費のうち、スクールソーシャルワーカー報酬 教育相談事業費(ｽｸｰﾙｿｰ
ｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ報酬) な実施区平均による経費設定では、合理的かつ妥当な水準 について、算定を充実する。
ｼｬﾙﾜｰｶｰ報酬)についとは言えないことから、精査が必要である。
都側の意見を踏まえ、報酬単価のばらつきを精査し、改め て、算定 内容 （報 酬）こうした都側意見を踏まえ、標準区経費を再設定した区側 て標準区経費を設定した。
を見直す。
修正案は、合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。

42 青少年対策費

青少年の健全な成長や安全対策等を目的とした社会環境の 青少年対策に係る経費について、算定を充実する。
協議が整 わな かっ た項
整備という事業趣旨を否定するものではないが、区案は、 本提案については、算定済の経費全体を見直すとともに、 目として整理する。
経費の内訳に普遍性が認められない事業が含まれているこ 子ども若者相談事業や青少年健全育成事業等の経費を新たとや、各区が実施する事業の内容や規模が不明確であるな に追加するものである。
ど、精査が不足しており、現段階では標準区経費としての 青少年の成長や安全対策等を目的とした社会環境の整備を妥当性について判断することができない。
より一層図るためにも、特別区の実態を踏まえた区案のとおり整理したいと考える。

43 放課後子ども教室
推進事業費

本事業については、平成26年度財調協議において、「本事 放課後子ども教室推進事業費について、算定を充実する。 協議が整 わな かっ た項
業が国及び都補助事業であることを鑑みて、算定対象人 都区で合意した平成26年度財調協議によると、都の補助金 目として整理する。
数、日数及び時間についても一定の基準が必要であること 算定基準のうち、謝金単価は補助対象経費における上限額
から、今後も制度改正等を含め、都補助基準額積算の考え で設定し、配置人数、日数及び時間は補助基準額による都方に則って適宜変更していくことが適当である」として合 予算に連動する数値で設定されている。このうち、都予算
意したものである。
に連動する数値については、区の実態から大きく乖離して
都補助基準額積算は東京都全体の状況を踏まえて設定され いることから、謝金単価と同様に、都の補助金算定基準のているものであり、財調で算定すべき「合理的かつ妥当な うち補助対象経費を基準とし、区の実態を踏まえた数値に水準」であると考える。
見直すべきと考える。
都補助制度が見直されるといった状況に変化はないことか このように、補助対象経費を基準とし、特別区の実態を踏ら、引き続き都補助基準額積算の考え方に則って見直して まえ見直すべきと考えているが、これはこれまで都が発言いくことが妥当であると考える。
した「都の補助金算定基準」に沿うものであり、特別区の実態を踏まえつつも、「一定の基準」を満たす経費設定であると考える。
本事業は、平成26年度財調協議から見直しができておらず、特別区の実態から大きく乖離した算定となっている。
都補助制度が見直されるといった状況に変化がないからこ
そ、年度によってばらつきのない決算や実施状況を捕捉できることから、都予算に連動する数値ではなく、特別区の実態を「一定の基準」として考慮することで、本事業の算定を改善することが可能であると考える。

-27-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
44 成人式運営費

都の考え方
区の考え方
協議結果
成人式運営費については、各区の地域特性を生かした行事 成人式運営費について、特別区の実態を踏まえ、算定を充 成 人 式 運 営 費 に つ いが実施され、会場や催事の内容が様々であると考えられる 実する。令和2年度財調協議において指摘のあった運営内容 て 、 算 定 内 容 （ 役 務ことから、標準区経費としての合理的かつ妥当な水準を検 について精査を行った結果、運営進行、映像制作、会場警 費 、 委 託 料 ） を 見 直討する上では、各区における成人式の運営実態を把握すべ 備及び会場設営に係る経費について普遍性を確認できたた す。
きであり、運営実態が把握できていない現状においては、 め、算定の充実提案を行うものである。
経費設定の妥当性を判断することができない。
都側の意見を踏まえ、全体の経費の見直しを行わず、招待
こうした都側の意見を踏まえ、標準区経費を再設定した区 状の郵便料及び運営内容のうち会場警備経費を新規算定
側修正案は、合理的かつ妥当な水準であることから、区側 し、改めて標準区経費を設定した。
修正案に沿って整理する。

45 【中学校費】夏休
み期間プール指導員

標準区経費の規模に係る学校数については、特別区の実態 夏休み期間プール指導員に係る経費について、算定を縮減 夏休み期 間プ ール 指導を踏まえたものであり妥当であると考える。
する。
員につい て、 算定 内容
一方で、延人数については、実態と乖離した設定を行って 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を （ 経 費 全 体 ） を 見 直いるため、精査が必要であるが、こうした都側意見を踏ま 設定した。
す。
え、標準区経費を再設定した区側修正案は、合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。

-28-

２その他関連する項目№

項目
1 【単位費用】【態容補正】おむつ回
収事業費

都の考え方
本事業について、国が推奨しているという点も含め、基準
財政需要額として算定すべきという区側の考えや公定価格の年齢別価格差は、職員配置基準による職員数の差を加味するため生じているものであり、おむつ回収事業費等は加味されていない点について理解した。
一方で、区案は、区立保育所に関する経費について、密度補正を行っているという点を考慮したものとなっていない
ことから、区立認定こども園も含め、経費設定について精査すべきであるが、都側の意見を踏まえた区側修正案は合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。

2 公共施設ＬＥＤ灯
切替事業費

区案は令和5年度における各区当初予算をもとにＬＥＤ灯切 公共施設ＬＥＤ灯切替事業費について、新規に算定する。 協議が整 わな かっ た項
替に係る単価を設定し、特別区保有施設状況調査結果の標 ＬＥＤ灯切替に係る経費については、未算定であると考え 目として整理する。
準施設面積の合計値を対象規模とみなして経費設定してい られるため、財調上は令和6年度から開始するモデルで設定
るが、特別区におけるＬＥＤ化計画の有無及びＬＥＤ灯切 した。また、電気料金について、ウクライナ情勢等を背景
替の未実施率が確認されておらず、ＬＥＤ灯切替に伴う電 とする原材料価格上昇等により、高止まりしていることか
力消費量の影響等も考慮されていないことから、現時点に ら、見直しは時期尚早であると考える。
おいて、本事業を標準区経費として算定する妥当性を判断 ＬＥＤ化を前提とした協議をこれまで行っていない経緯にすることができない。
鑑みると、未算定であると考える。しかしながら、現在算
また、本事業は標準施設の電気設備に係る維持補修や大規 定されている経費との切り分けが困難であることから、今模改修等の一環として、現行算定において捕捉されている 回の協議では協議が整わなかった項目として整理する。
ものと考える。

-29-

区の考え方
協議結果
区立保育所及び区立認定こども園における紙おむつ回収事 おむつ回 収事 業費 につ
業に係る経費について、新規に算定する。
いて、新規に算定す
区立認定こども園は、態容補正により新規に算定する。
る。
都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費及び態容補正を設定した。

２その他関連する項目（つづき）№

項目
3 【経常・投資】物
価高騰対策

都の考え方
区の考え方
協議結果
電気料、ガス料の物騰率については、東京都区部消費者物 ウクライナ情勢等を背景とする原材料価格上昇等により、 電気料及 びガ ス料 につ
価指数の上昇率をもとに推計していることから、電気料、 国内の物価関連指数が上昇した結果、価格の高止まりが続 い て 、 協 議 が 整 わ な
ガス料の変動や国庫補助による影響等を織り込んだ上で、 いているため、一定の対策を講じる必要があることから、 かった項 目と して 整理
適切に反映されるものと考える。
以下の事項について提案する。
する。
また、令和6年5月以降の国庫補助の動向が不透明な中で、 まず、電気料、ガス料について、国の電気・ガス料金の負 建 築 工 事 単 価 に つ い
国庫補助の廃止を前提とした物騰率を反映することは妥当 担軽減策が令和6年4月までの見込みであることを踏まえ、 て、都財務局「令和6年ではない。
令和5年1月までの区部消費者物価指数を踏まえ、電気料に 度 用 標 準 建 物 予 算 単
建築工事単価については、現下の原材料費等の上昇や円安 10.8％、ガス料に4.8％を臨時的に加算する。
価」にお ける 特別 補正等による物価高騰の影響が長期化している状況の中、何ら 次に、建築工事単価について、資材高騰や公共工事品質確 費14％、週休2日対応費かの措置が必要であることは都としても認識している。
保のための週休2日を前提とした工期設定対応に伴う特別補 2％を建築工事単価に乗
そこで、建築工事単価について、現行の物騰率の算出方法 正分として16％を臨時的に加算する。
じた金額を令和6年度ににより適切に反映されるという都側の認識に変わりはない まず、電気料、ガス料の物騰率については、再度上昇する 限 り 臨 時 的 に 反 映 すが、物価高騰の動向をより早期に建築工事単価に反映させ ことが見込まれることにより、対応が必要であるという考 る。
る観点から、都財務局「令和6年度用標準建物予算単価」に えに変わりはないが、今回の協議では都区双方の見解を一おける特別補正費14％、週休2日対応費2％を建築工事単価 致させることは困難であることから、協議が整わなかったに乗じた金額を令和6年度に限り臨時的に反映する。
項目として整理する。
次に、建築工事単価については、令和6年度フレームに適用される変動率には特別補正が反映されていないことから物価高騰対策として、令和6年度財調において臨時的に反映することが必要であると考える。

-30-

２その他関連する項目（つづき）№

項目
4 特別交付金

都の考え方
区の考え方
特別交付金の割合については、平成19年の都区協議会にお 「特別交付金の割合の引き下げ」と「算定の透明性・公平
いて、条例の本則を2％から5％に変更する改正条例文案を 性の向上」について、具体的な提案をした。
提示して都区で合意し、改正したものである。
「特別交付金の割合の引き下げ」について、例年の財調協各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件によ 議において、都側からは「こうした財政需要を着実に受ける様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応 止めるためには、5％が必要であると考える」、「5％えおじて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでおり、 大きく超える規模で毎年申請がなされており、5％が必要でこうした財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要 あると考える」とのこれまでの主張が繰り返されている。
であると考える。
物価高騰の長期化や不合理な税制改正の影響により、特別
なお、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金 区の景気情勢は不透明であり、財政状況は厳しいものにの算定対象にはなっていない、区ごとに異なる財政需要 なっている。こうした状況の中、各区が安定的な財政運営
が、5％を大きく超える規模で毎年申請されている。
を行っていくために、特別交付金の割合の引き下げによっ
次に、算定の透明性・公平性の向上について、区側から て普通交付金の財源を確保する必要があることから、今後「昨年度協議では、財調で捕捉すべき需要について、普遍 も都区で協議を重ねていくべきであると考える。
性がないという理由で、標準区経費としての積み上げ対象 次に、「算定の透明性・公平性の向上」について、昨年度外となっているにもかかわらず、特別交付金の算定除外と 協議において、財調で捕捉すべき需要について、普遍性がなる事業が確認された。」、「この問題は、算定ルールに ないという理由で、標準区経費としての積み上げ対象外とおける『Ｂ－エ』で算定されるべき事業が個別具体的に なっているにもかかわらず、特別交付金の算定除外となる
なっていないことにより、都区の認識に齟齬が生じている 事業が確認された。
ことが要因と考える。」との発言があった。
しかしながら、普遍性が無いという理由で、普通交付金のしかし、標準区経費の設定方法に関する都区双方の認識の 算定対象になっていない事業については、少なくとも「特違いであり、算定ルールにおける「Ｂ－エ」で算定される 別交付金の算定に関する運用について」に掲載している算べき事業が個別具体的になっていないことにより、都区の 定項目「Ｂ－エ 特別区の需要としては普遍性がないとの認識に齟齬が生じていることが要因ではないと考える。
理由により、普通交付金に算定されていない財政需要」で（つづきあり）
算定されるべきと考える。この問題は、算定ルールにおける「Ｂ－エ」で算定されるべき事業が個別具体的になっていないことにより、都区の認識に齟齬が生じていることが要因と考え、「Ｂ－エ」で算定されるべき事業を例示化することを提案する。
（つづきあり）

-31-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
なお、特別交付金の算定に当たっては、「普通交付金の額 算定項目「Ｂ－エ」の例示化については、例示した項目にの算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があ 限定し、当てはめて申請するような趣旨ではなく、現状のり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があ 特別交付金の算定内容を透明化・公平化していく足がかりると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付す として、少なくとも算定されるべき項目を都区で確認するる」と、地方自治法施行令に規定され、毎年度、申請され ことを目的とするものである。
たすべての案件について、この規定及び都区で合意した算 本件については、特別交付金の「算定の透明性・公平性の定ルールに基づき判断しており、透明性・公平性の観点か 向上」における課題であるとともに、普通交付金の需要のらも、問題はないと考えている。
捕捉範囲の考え方の課題でもあると認識しており、いずれ
最後に、区側から「情報共有、周知を行っていくことで、 についても、今後も都区で協議を重ねていくべきであると算定ルールにおける理解が定着していくと考えている」と 考える。
発言があったが、各区においても、都区で議論を積み重ね 特別交付金は特別区の固有財源であり、特別区自身が、特合意した算定ルールへの理解をこれまで以上に深めていた 別交付金の算定について、透明性を高める観点から、算定だきたい。
ルールの改善が必要であると考えて問題提起をしているということを重く受け止めて頂きたいと考える。

（調整税に係る過誤納還付金の取り扱い）

調整税に係る過誤納還付金は、平成22年度以降、毎年200億 過去の財調協議では、都財政に影響があり、交付金の原資円余、平成21年度に至っては800億円近い額となっており、 に反映すべきとする都側の主張に対して、区側に負担を求
平成21年度以降の累計額は約3,100億円にもなる。
めるのであれば、都区の役割分担の変更と同じことであ都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況であ り、配分割合の見直しが必要であることを申し上げてきることから、引き続き国への提案要求を行っている。
た。
過誤納還付金については、都のみが、毎年多額の負担を強 このような協議を続けている一方で、都は、平成17年度以
いられていることから、今年度も引き続き国へ法改正の提 降、毎年、区との合意のないまま、一方的に国に対して法案要求をしているものである。
令改正の要請を行っている。例年申し上げているが、これ都としては、是非とも区側の理解をいただいて、都区で議 は都区の信頼関係に係ることであり、改めていただきた論が重ねられるよう、前向きな対応をお願いしたい。
い。

-32-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
5 都市計画交付金

都の考え方

区の考え方
都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域においては都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源として活用できるよう、設けられているものである。
近年、都市計画税は、増収が続いており、平成29年度から
令和4年度にかけて約366億円 の増収となっているにもかかわらず、都市計画交付金予算額は、200億円に据え置かれ、都市計画税に対する比率は年々低下し続けている。
さらに、交付率に上限があることから、事業の一部にしか充当できない状況にある。
今後、市街地再開発事業の進展をはじめとする特別区の都市計画事業の増加に伴い、特別区の一般財源負担と財調財源への更なる圧迫が見込まれる。
区側としては、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、都区の都市計画事業の実施割合に見合うよう、交付金総額を拡大すること、全都市計画事業を交付対象化すること、交付率の上限撤廃、交付基準単価を改善することを提案する。
また、都市計画事業の都区の実施実態について、従前から必要な情報の提示を求めているが、応じていただけていな
い。都市計画税の適正な配分を検証するためにも、必要な情報の提示を改めて求める。
（つづきあり）

-33-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
本件については、都市計画事業の実施状況等に応じて都と区において適切に協議すべきという見解が総務省から示されており、これまで何度となく、解決に向けた協議を求めてきたが、実質的な議論ができていない。
また、昨年度の財調協議において、都側は「都市計画税が地方税法により都税となっている以上、財調協議ではな
く、都の予算により対応していくものと考えている。」と発言するなど、過去の協議状況を無視した対応であると言わざるを得ない。
総務省の見解を踏まえ、実質的に議論ができなかった抜本的な見直しについて、この場で協議できるよう、改めて強く求める。
なお、本件は、制度上の問題であり個別の区ごとに協議するものではなく、都と特別区の間で、特別区の総意としての提案を受け、協議すべき性格のものであることを申し添
えておく。

-34-

協議結果

３財源を踏まえた対応
№

項
目
都の考え方
区の考え方
協議結果
1 財源 を踏 まえ た対 現在の協議状況及び高度経済成長期に建設された公共施設 都側より改めて令和6年度財源見通しが示されたが、普通交 公共施設 改築 工事 費の応が一斉に更新の時期を迎える中、学校をはじめ、公共施設 付金の財源は、所要額に比べ上回る見込みであるとのこと 臨時的算 定に つい て整の多くは災害時における避難所に指定されていることか だった。
理する。
ら、老朽化対策が喫緊の課題となっていることを踏まえ、 今回の協議においても、一部の事業で都区の考え方を一致
公共施設改築経費を臨時的算定すべきとの提案である。
させることができておらず、依然として需要額算定すべき「令和5年度再調整」の協議でも申し上げたが、発生が危惧 事業が多く積み残っていると考えている。
されている首都直下地震や、頻発化・激甚化する風水害に 一方で、各区では、高度経済成長期に建設された公共施設
備え、災害時に避難所等となることから、必要な改築は適 が一斉に更新の時期を迎えており、学校をはじめ、公共施時行うことが求められるものと考えられる。
設の多くは災害時における避難所に指定されていることか
また、過去のリーマンショックによる減収への対応とし らも、老朽化対策は喫緊の課題となっている。
て、それ以前に臨時算定した改築経費が存在したことか そこで、区側としては、現在の協議状況及び特別区の現状
ら、当該時期の年度事業量をゼロとすることで対応した経 を勘案し、財源を踏まえた対応として、公共施設改築工事
緯もあるため、区側の提案については、都側としても異論 費の臨時的算定を提案する。
はない。
なお、平成31年度財調協議で整理したとおり、公共施設改
築需要の集中期の対応については、区側の検証により、財
調上、過去の臨時的算定により対応が済んでいることが明らかになっている。
このため、今回の再調整及び臨時的算定についても、引き続き、費目別、標準施設別で臨時的に算定した額と年度事
業量を都区双方で管理し、後年度の不況時の対応に資することとする。

-35-

令和5年度都区財政調整（再調整）№項
目
1 5年度の対応

都の考え方
区の考え方
項目の一つ目は、令和6年1月から開始された国民健康保険 都側から、再調整項目として、義務教育施設の新増築等にの産前産後保険料免除に係る経費を算定する。
係る経費の算定と、公共施設の改築需要に係る経費につい二つ目は、令和5年4月からの出産育児一時金の1人当たり支 て、提案があった。
給額の引上げに要する経費を算定する。
区側としては、義務教育施設の新増築等に係る経費につい三つ目は、50歳以上を対象とした帯状疱疹ワクチン接種の ては、項目として理解したが、区間配分に与える影響に鑑
助成に係る経費を算定する。
み、慎重に検討する必要があると考える。
四つ目は、令和5年8月からのヒブ感染症に係る予防接種費 また、公共施設の改築需要に係る経費については、項目と用の単価改定に伴う経費を算定する。
して異論はないが、その他の事業として、本来、標準算定
五つ目は、物価高騰等に対応するための中小企業関連資金 すべき事業であるにもかかわらず、過去の協議等により未融資あっせん事業（緊急対策分）の令和5年度貸付分につい 算定となっている事業や、特別区の実態と大幅な乖離が生て、当年度における利子補給及び信用保証料補助に係る経 じている事業などについて、優先的に算定すべきである。
費を算定する。
具体的には、自治体情報システムの標準化・共通化に係る六つ目は、特別区人事委員会勧告を受けた給与改定を踏ま 経費や、区立小・中学校における学校給食費無償化に係るえ、標準給単価等を見直して算定する。
経費、投資的経費の物価高騰対策に係る経費や、中小企業
七つ目は、現下の原材料費等の上昇や円安等による物価高 関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）に係る経費、特騰の影響の長期化を踏まえ、投資的経費の物価高騰対策経 別区人事委員会勧告を受けた給与改定を踏まえた標準給単費を算定する。
価等の見直しに係る経費が挙げられる。
八つ目は、発生が危惧されている首都直下地震や、頻発
また、特別区を取り巻く環境の中で、喫緊の課題となって化・激甚化する風水害に備え、災害時に避難所等となる公 いる防災事業や少子化対策、ゼロエミッション関連の経費
共施設の改築需要に係る経費を臨時的に算定する。
も挙げられる。
最後は、財政健全化対策として、義務教育施設の新築・増 そのほか、国民健康保険事業助成費における産前産後を対築等に要する経費について、令和5年度分に限り、起債充当 象とした保険料の免除に係る経費や、出産育児一時金の引を行わないこととして算定する。
き上げに伴う経費、帯状疱疹ワクチン接種の助成に係る経費、ヒブ感染予防接種費用の単価改定に伴う経費の算定を求める。
今回示された都側提案を見ると、区側から提案した項目について、一部盛り込まれておらず、需要額についても想定と乖離があるが、いずれの項目も区の考え方とは一致するものとなっている。
（つづきあり）-36-

協議結果
国民健康 保険 事業 助成費（産前 産後 保険 料免除）、国 民健 康保 険事
業助成費 （出 産育 児一時金）、 予防 接種 助成
事業費（ 帯状 疱疹 ワクチン）、予防接種費（ヒブワ クチ ン） 、商工振興費 （中 小企 業関連資金融 資あ っせ ん事
業（緊急 対策 分） ）、標準給単価等の見直し、【投 資】 物価 高騰
対策、首 都直 下地 震等
に対する 防災 ・減 災対策として の公 共施 設改
築経費、 義務 教育 施設の新築・ 増築 等経 費の起債充当除外の9項目について整理する。

令和5年度都区財政調整（再調整）№項
目
5年度の対応
（つづき）

都の考え方

区の考え方
また、都側から提案があった、義務教育施設の新築・増築等に要する経費の算定についてだが、再調整での算定については、区間配分に与える影響に鑑み、慎重に検討する必要があると考える。
令和5年度の普通交付金の財源状況を踏まえて確認したとこ
ろ、都案は、区間配分への影響を一定程度考慮したものとなっている。
以上の点を踏まえ、令和5年度再調整については都側提案に沿って整理したいと考える。
なお、繰り返しになるが、特別区の実態と大幅な乖離が生じている事業等を優先して算定すべきであることについて、改めて申し添えておく。

-37-

協議結果