第２２２回郵政民営化委員会後委員長記者会見録

日時：令和２年11月25日（水）17:36～17:54
方法：Web会議○司会

それでは、ただいまから、郵政民営化委員会、岩田委員長によります記者会見を行います。
本日もウェブ方式の会見としております。
会見ですが、冒頭に岩田委員長にまず御発言いただき、その後、質疑応答を行います。
それでは、岩田委員長、よろしくお願いいたします。
○岩田委員長

郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。

本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明申し上げます。
なお、資料はお配りしてあるとおりであります。
本日は、日本郵政グループ各社から、日本郵政グループの2021年３月期第２四半期決算等について、日本郵政株式会社から、次期中期経営計画の基本的な考え方について、それぞれヒアリングを行いました。
議事の内容については、配付資料を御覧いただきたいと思います。
日本郵政グループの2021年３月期第２四半期決算等について、次のような質疑がございました。
まず、ある委員から、国際物流事業に関し、トール社の一部を売却するということだが、どの事業をどういう判断で売却するのか。また、売却により、どのような効果が期待できるのか。
こうした御質問に対しまして、日本郵便からは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で物の動きが停滞し、ＢtoＢが主体のオーストラリア国内のエクスプレス事業について赤字が続いているため、売却を検討している。エクスプレス事業の売却後は、アジアを中心とした国際物流事業をさらに伸ばしていけると判断している。こういうお答えがございました。
また、別の委員からは、新型コロナウイルス感染拡大でゆうメールが減少しているが、長期的な要因なのか。また、eコマースマーケットの増大でゆうパックが増えているが、今後の課題は何か。
こうした御質問に対しまして、日本郵便からは、ゆうメールはダイレクトメールが中心であり、新型コロナウイルス感染拡大により減少している。今後も大きく成長する分野ではないと考えており、緩やかに減少していくと予想している。また、ゆうパック等のeコマースマーケットは将来性がある一方、競争環境が厳しい分野であると認識している。AI等といったデジタル技術を活用し、利便性を高めていきたい。こうしたお答えがございました。
1また、別の委員からは、かんぽ生命保険が顧客の皆様の信頼回復にかかる取組費用は決算上どこに表れているのか。そうしたものについては後で分かるようにしておいたほうが良いのではないか。また、厳しい経営の中ではあるが、日本郵政とゆうちょ銀行の普通予想配当金額について、かんぽ生命保険の普通配当金額に近づくような努力をしていただきたい。また、総合力を発揮して株主の皆様の信頼を向上していただき、より民営化の評価を高めていただくことを期待している。
こうした御意見に対しまして、かんぽ生命保険からは、お客様対応としてかかった経費としては、お客様の利益回復に将来見込まれる支払額を、保険金等支払引当金として計上している。
また、日本郵政からは、株式上場以降、安定配当を続けてきた。今の利益水準から減配することになると、株主の皆様方に御迷惑をかけることになるため、減配する必要がないなら現状のままとする方針である。今後とも安定配当を維持しながら株主の皆様に評価いただきたいと考えている。こうしたお答えがございました。
また、別の委員からは、ゆうちょ銀行の中間純利益の推移を見ると減少傾向にあり、このままの傾向が続くと６年後にはゼロになる。減少傾向を止めるための手立てとして何を考えているか。
こうした御質問に対しまして、ゆうちょ銀行からは、減少傾向の大きな要因は、利回りが低下していることなどにより資金利益が減少していること。その対応として、運用の多様化を進めているところであり、戦略投資領域であるプライベートエクイティへの投資や不動産投資などを進めている。現在は種まきを進めているところであり、運用の多様化、選別的な投資を進め、次期中期経営計画で結果を出したいと考えているところである。こ
うしたお答えがございました。
また、続きまして、次期中期経営計画の基本的な考え方につきましては、以下のような質疑がございました。
ある委員からは、かんぽ生命保険やゆうちょ銀行の不祥事は一般の企業では到底考えられないことである。企業の組織風土に問題があったのではないかと考えるが、見解如何。
金融２社の株式について、株価が低迷している中、どのような条件になれば売却に踏み切るのか。こうした御質問がございました。
日本郵政からは、巨大過ぎる組織であり、上意下達の体制となっているため、現場、特に全国13の支社が自ら考え、自ら責任を取る体制に変えていく必要があると考える。内部通報制度や苦情受付体制の見直しも対応中だが、今後も進めていく。株式売却は、まず50％売却を目指しているが、郵政民営化法改正により期限がなくなったため、市場の動向、資本戦略、より良いお客様サービス等を考慮しつつ、できるだけ早期の処分を前提に進めていく。こうしたお答えがございました。
また、別の委員からは、デジタルトランスフォーメーションを進めていく上で組織改正や業務見直しが必要だと思うが、人材不足も懸念される。どのように対策していくのか。
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５年の中期経営計画で必要に応じて２～３年の見直しとあるが、必ず見直すべきではないか。
こうした御質問に対しまして、日本郵政からは、IT人材やデジタル人材の不足を懸念しており、外部から適した人材を入れ、自社内でも人材育成が必要と考えており、今後対応していく予定である。計画は必ず見直しても良いと考えるので、今後検討していく。こうしたお答えがございました。
また、別の委員からは、過疎地で郵便局を維持していくために、利用者にもある程度の受益者負担を求めても良いのではないか。
こうした御質問がございまして、日本郵政からは、過疎地の利用者の方ほど紙ベース、マンツーマンのサービスに慣れ親しんでおり、次期中期経営計画の対象期間である５年の間にこれを変えることは難しいと考えている。過疎化の進展に伴い、地方公共団体事務の包括受託が増えると見込まれることから、その受託手数料について、ビジネスベースのものとすることで、特に過疎地の利用者の負担をなるべく少なくしたいと考えている。こうしたお答えがございました。
また、別の委員からは、日本郵便は、eコマースの発展を成長に取り込んでいく必要があり、これを国際物流の展開につなげていくことも大切だと考えるがどうか。また、物流インフラ、EV（エレクトリック・ビークル）などの成長分野への投資をゆうちょ銀行がその資金を活用し、投信を組成することで対応することなどが考えられるが、どうか。
こうした御質問に対しまして、日本郵政からは、デジタルトランスフォーメーションに関する投資については、日本郵政の中に専門家を増やし、経営にプラスになるように議論を重ねている。郵便事業はゆうパケットが伸びており、物流にシフトしている。国際的にどうつなげていくかは、どのようにインフラを構築していくか、他の事業者も含めてどのように取り組んでいくのか、次期中期経営計画でも分かるようにしていきたい。こうしたお答えがございました。
以上が本日の主な議論の内容でございます。
次回の委員会については、未定であります。
私からは以上であります。
○司会

岩田委員長、ありがとうございました。

それでは、御質問をお受けいたします。
御質問のある方、いらっしゃいますでしょうか。
○記者

次期中期経営計画のところで、柱の一つにESG経営が入ったことに関して、岩田委員長様の御感想をお願いできればと思います。
○岩田委員長ESGの投資。これは私も前回の中期経営計画の話のときに、このESGについて、この日本郵政はそういうことを推進していくことに、もともと企業の理念からしても非常にフィットするものであって、これに力を入れるべきであるということを私、前回のときに申し上げたことがあって、それで前回の中期経営計画のときにもある種のレポート3

をまとめられたと思います。それでその後、例えばEV車を使ってみるとか、いろいろ努力をされてきたのではないかと思います。
今回は、特に新しい政権にもなりまして、やや野心的といいますか、むしろ世界では常識だと思いますが、2050年で排出量をゼロにするという脱炭素社会を打ち出されておられますし、私個人としては大いに日本郵政としてもこういう一つの企業体として、そもそも脱炭素の社会に企業の中の目標として、例えばどのくらい排出量を減らしていくようなこととか、それから、日本全体としてこういうものを減らしていくとすれば、これはかなり膨大な資金が必要である。アメリカでも今度、バイデン大統領が２兆ドルぐらいは必要であるということを選挙中におっしゃっておられましたけれども、やはり私は、こういうものを日本郵政としていろいろお手伝いできることはすばらしいことではないかと思っております。
以上であります。
○記者

ありがとうございます。

あと、もう一点お願いしたいのですが、先ほど過疎地のお話も出たのですけれども、先般、永平寺町を委員会で視察されたことに関して、どんな御感想を持たれたのか、もし一言でも言っていただけたらと思います。
○岩田委員長分かりました。

地方に視察をいたしまして、実は永平寺町では自動走行車の実証実験で、単に実証実験だけでなくて、それを実用化するということまで行っておられまして、AI等を活用しまして、自動走行車に乗ると永平寺の門のところまで着くような、それに乗らせていただきましたし、また、近所の助け合いのタクシーというような、過疎地で町に行こうと思っても適当な移動手段がない。そうしますと、免許証を持っている方で、しかも運転をやってもいいという有償ボランティアの形で、近所で助け合いの乗合タクシーという、オンデマンドタクシー。こういうことを郵便局のほうも、これは両方のプロジェクトに関わっておりまして、永平寺町と郵便局が力を合わせて、広く言えばMaaS（Mobility as a Service）の実証実験をやっておられるということで、私も大変心強く思いました。
こういう試みが全国各地でどんどん進んでいって、デジタル化というものはやはり一つはそういうことなのだと思うのです。地方の末端のほうからそうした新しい技術を活用したサービスが展開していく。そこで郵便局も何らかお手伝いしているようなことは、これも大変すばらしいことではないかと思っております。
以上であります。
○司会

ほかに御質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、これで岩田委員長の会見を終了いたします。
○岩田委員長どうもありがとうございました。

以上
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