WIC@LAB（ウィカラボ）研究会

入会申込書

本研究会に入会をご希望の方は、別紙の研究会参加規約（以下「本規約」という）をご参照いただき、以下の申込書の必要事項を記載した上で、申込書送付先に電子メールにて送付してください。

・ 本会員は法人/所属部門を単位とし、下記に定める(1)システム登録費用及び(2)年会費をお支払いいただきます。なお、支払条件等については、本規約に定めるとおりとします。
(1)システム登録費用：200,000円（操作レクチャー、業界別アンケート分析レポート含む）(2)年会費：①1アカウントの利用

600,000円（月額50,000円相当）②4アカウントの利用

960,000円（月額80,000円相当）③7アカウントの利用

1,200,000円（月額100,000円相当）

・ 窓口となる登録者様のメールアドレス宛に、事務局よりさまざまなご案内メール（セミナー、ワークショップ、アンケート、その他：事務連絡など）を差し上げることをご了承ください。
・ 申込書の記載に変更（登録者の変更等）が生じた場合、事務局まで必ずご連絡をお願いします。
・ 個人情報の取扱いは、別紙「個人情報の取り扱いについて」をご参照の上、同意をお願いします。

申込日：

年

月日

■企業情報
フリガナ

企業・団体名

フリガナ

所在地

〒

■加入プラン□ベーシック（1アカウント） □アドバンスト（4アカウント） □プラチナ（7アカウント）
利用開始日：■登録者情報
フリガナ

担当者名

事業所名

所属部門

年月日

役職
電話番号
E-mailアドレス■請求先□上記と同じ□上記とは異なる（下記へご記入ください）

フリガナ

企業・団体名
フリガナ

所在地

〒

フリガナ

担当者名

事業所名

所属部門

役職
電話番号
E-mailアドレス

申込書送付先：WIC@LAB運営本部[e-mail] wicalab@kyodoprinting.co.jp[電話番号] 03-3817-2275[所在地] 〒112-1文京区小石川4-14-12[担当]トータルソリューションオフィス

マーケティングソリューション部 吉丸滋美

WIC@LAB参加規約

・ 本規約は、共同印刷株式会社（以下「主催者」とい う。）が運営する女性インサイトを把握し新たなマーケティング価値を提供する研究会「WIC@LAB（ウィカラボ）」（以下「本会」という。）に参加する者（以下「会員」という。）が参加する際に適用される規約です。会員は、あらかじめ本規約に同意したうえで、本会に参加するものとします。
・ 主催者は、善良なる管理者の注意をもって本会を主導・推進するが、会員に対し、本会に基づく成果の達成や特定の結果等を保証するものではありません。

第1条
1.

（秘密保持義務）

本規約において、秘密情報とは、会員が以下の方法で本会のために他の会員に開示する情報（情報を開示した者を、以下「開示者」という。）をいうものとする。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示する方法(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示する方法であって、開 示
後 30 日以内に当該情報を受領した他の当事者に書面（電子的形式を含む）にて提示するもの(3) 本規約の内容

2.

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項に定める秘密情報から除くものとする。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または、開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」 という。）の責によらずして公知となったもの(2) 受領者が開示者以外の第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの(4) 開示された情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

3.

受領者は、それぞれ開示者から開示された秘密情報の秘密を保持し、本会の履行のために知る必要のある自己の役員、従業員および教職員以外に開示、漏洩してはならないものとする。また、受領者は、秘密情報の開示のために開示者から受領した資料（電子メール等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という。）を善良なる管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員および従業員、教職員以外の者に閲覧等させないものとする。なお、本項の義務は、本会終了後 3 年間存続するものとする。

4.

前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合に限り、受領者は、開示者の秘密情報および秘 密資料を第三者に開示および提供することができるものとする。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に当該開示の対象となる秘密情報および秘密資料の開示者に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとする。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提 供する場合(3) 受領者が自己の役割分担にかかる作業の一部を自己の委託先に委託する場合。ただし、この場合、受領者は、当該委託先に対して本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を課すとともに、当該委託先の違反は委託した受領者の違反を構成するものとする。
5.

受領者は、開示者から開示された秘密情報を、本会のためにのみ使用するものとし、 その他の目的には使用しないものとする。

6.

受領者は、本会の履行のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとする。なお、秘密資料の複製物（以下「複製物」という）についても本条の定めが適用されるものとする。

7.

受領者は、開示者から要求があった場合または本会の履行を完了した場合、開示者の指示に従い遅滞なく秘密資料（複製物がある場合は当該複製物を含む）を開示者に返却または破棄もしくは消去するものとする。なお、秘密資料を返却、破棄または消去した後も、本条に定める秘密保持義務は本条第 3 項に定める期間中、有効に存続するものとする。

8.

受領者は、開示者の秘密情報を知ることになる自己の役員、従業員および教職員に本条の内容を遵守させるものとする。

9.

本規約に関連して別途開示者との間で秘密保持に関する契約等を締結している場合または締結する
場合、当該契約等の定めと本規約の定めが異なる範囲においては、本規約の内容が当該契約等の定めに優先して適用されるものとする。

第2条
1.

（個人情報の取り扱い）

主催者による会員の個人情報の取扱いについては、別途定める「個人情報の取り扱いについて」の定めによるものとし、会員はこの「個人情報の取り扱いについて」に従って主催者が会員の個人情報を取り扱うことについて同意するものとする。

2.

会員は、本会において個人情報を取り扱うこととなる場合には、事前に主催者と取得主体や取得方法等の詳細について協議、確認を行うものとする。

3.

前項の定めに従い、会員は、個人情報について、個人情報保護法及び同法に関するガイドライン等に則り、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理等必要かつ適切な措置を講じなければならない。

第3条（知的財産権）

本会のうち①会員及び主催者が共同して行った発明等から生じたノウハウ及び知的財産権（著作権法27条及び28条の権利を含む。以下同じ。）は、会員及び主催者の共有とし（別段の合意がない限り持ち分比率は当該当事者間で均等とする）、②会員及び主催者が単独で行った発明等から生じるノウハウ及び知的財産権は、当該発明を行った当事者に帰属するものとする。ただし、①及び②の場合であっても、③主催者の提供するデータによる分析検証で生じたノウハウ及び知的財産権は、原則として主催者に帰属するものとする。

第4条
1.

（産業財産権の出願）前条により会員のいずれかまたは全員の共有となった産業財産権の出願については、別段の合意がない場合、当該発明を共同で行った当事者が共同で出願を行うものとし、当該出願に係る手続き費用の負担については 、当該共有当事者間で持分比率に応じてそれぞれ負担するものとする。

2.

前条により会員の単独帰属になった産業財産権の出願等は、当該権利者の費用負担および裁量にて行うことができるものとする。

第5条

（公表）

会員は、本会に関する公表及び公表の時期について、主催者と協議の上、決定するものとする。但し、法令又は監督官庁もしくは金融商品取引所の規則、指導、要請により要求される場合は、この限りでない。なお、本項の義務は、本会終了後も1 年間存続するものとする。

第6条（支払条件）

1． 会員は、主催者が発行する請求書が到着した月の翌月末日までに、所定の初期費用及び年会費を支払うものとする。
2． 主催者は、会員が入会した日から第12条に定める本会の実施期間終了までの期間を勘案して、主催者の承認により、当該会員の年会費を減額できるものとする。

第7条（アカウント数の変更）

会員は、利用アカウント数を変更する場合、変更希望日の1ヵ月前までにその変更の旨を主催者に通知するものとする。この場合、主催者は年会費の調整等アカウント数の変更に伴う対応を行うものとする。

第8条

（退会）

本会実施期間中に退会を希望する会員は、退会希望日の１ヵ月前までに、主催者が別途定める退会届を主催者宛に提出することをもって本会を退会することができるものとする。なお、退会をした場合、主催者は、会員が既に支払った初期費用及び年会費の返金を行わないものとする。

第9条
1.

（違約等による退会）
主催者は、他の会員が以下の各号に該当する場合（違約した会員を、以下「違約当事者」という。）、履行・是正を催告することなく直ちに本会より退会させることができるものとする。なお、退会をした場合、主催者は、会員が既に支払った初期費用及び年会費の返金を行わないものとする。
(1) 本規約における意思決定に著しく違背したとき。
(2) 本規約または本規約に関連して他の会員と締結した他の契約の各条項の一に違反したとき。
(3) 銀行取引停止処分、仮差押、差押、仮処分、強制執行等を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生の申立があったとき。
(4) 解散を決議し、または他に合併されたとき。
(5) 暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者，暴力団関係企業，総会屋，政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当すると判明したとき。
(6) 前各号に準ずる事由があったとき。
2.

前項に基づき主催者が違約当事者を本会より退会させた場合、会員は、違約当事者に対し自らに生じた損害の賠償を請求できるものとする。ただし、次条第1項の規定を準用するものとする。

第10条 （責任）1.

会員は、他の会員が本規約に違反したことにより損害を被った場合、違約当事者に対しその損害の賠償を請求することができるものとする。ただし、会員は、他の会員に対して、自己の責に帰すべからざる事情に起因する損害、予見の有無を問わず特別の事情に基づく損害、間接的損害、付随的損害、懲罰的損害または派生的損害（経済的損失、逸失利益、売上喪失、データ損失等を含むが、これらに限られない）について、当該損害の発生の可能性について知らされていたかどうかにかかわらず、一切請求できないものとする。

2.

会員は、本会における自己の成果物を含む成果および提供する情報等の正確性、信頼性、その他いかなる点についても責任を負うものではなく、それらに起因して、他の会員に損害の賠償を求めることはできないものとする。

3.

会員は、本会の成否について責任を負うものではなく、本会の全部または一部が成功しなかったことに起因して、他の会員に損害の賠償を求めることはできないものとする。

4.

前各項にかかわらず、本会において発生した技術上の問題については、当該技術を本会に提供した会員が、その解決に努めるものとする。なお、技術的問題に起因して他の会員が被った損害については、当該技術を提供した会員は、何ら責任を負わないものとする。

第11条 （実施期間）
本会の実施期間は、2020年7月1日から2021年6月30日とする。当該実施期間終了後、本活動の継続有無は会員と協議の上決定する。活動を継続する場合、更新期間、会員資格の継続期間及び会費等の条件については主催者にて協議の上決定する。

第12条 （本規約の変更）
主催者は、本規約を主催者の判断により任意に変更することができるものとし、本規約の変更は、事前に会員に対して主催者が定める方法で変更内容を通知することをもって、当該通知日より効力を生ずるものとする。

第13条 （準拠法、管轄裁判所）
本規約に関する準拠法は日本法とし、会員間における訴訟または調停の専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所とする。

第14条 （本会の中止）
主催者は、天災その他やむを得ない理由により本会を継続することが困難となったときは、会員間において協議のうえ、他の会員に対して一切の責任を負うことなく、本会を中止することができるものとする。
以上

個人情報の取り扱いについて

共同印刷株式会社（以下「当社」という）は、「WIC@LAB（ウィカラボ）」（以下「本会」という）への加入、本会のワークショップ（以下「本ワークショップ」という）への参加及び「ペルソナキューブ」（以下「本サービス」という）の利用に関連して取得する個人情報について、個人情報の取り扱いに関する法令等を遵守するとともに、以下の内容に従って取り扱います。

1. 個人情報保護部門管理者
トータルソリューションオフィス

室長

2. 利用目的
当社が取得した個人情報は、以下の目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。また、利用目的の範囲を超える場合には、法令等に定めがある場合を除き、ご本人の同意を得てから利用します。
(1)ペルソナキューブアカウント発行、会員費請求等本会及び本サービスの提供、維持、保護及び改善のため(2)本会、本ワークショップ及び本サービスのご案内、お問い合わせに対応するため(3)各種資料、メールマガジン及び DM 等の配信、送付のため(4)広告配信、販売促進活動のため(5)本会、本ワークショップ及び本サービスに関する規約等の違反する行為に対する対応のため(6)本会、本ワークショップ及び本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
3. 第三者への提供
当社が取得した個人情報は、以下の何れかに該当する場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
(1)本人を特定できないように加工したうえで統計データとして利用する場合(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合(3)国の機関、地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行するのに対して協力する場合(4)その他、個人情報の保護に関する法律その他の法令で認められる場合
4. 個人情報の取扱いの委託
当社は、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。
5. 個人情報の開示等及び問合せ窓口について当社が取得した保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」という）を希望される場合は下記の相談窓口までご連絡ください。
その場合は、請求者が本人であることを確認させていただいた上で速やかに対応します。
6. 個人情報提出の任意性

個人情報の提出は任意ですが、個人情報をご提供いただけない場合は、本サービスの提供ができない等の場合があることをご了承ください。

＜相談窓口＞共同印刷株式会社 トータルソリューションオフィス
所在地〒112-8501

東京都文京区小石川 4-14-12

TEL 03-3817-2275（9:00 ～18:00 土日祝を除く）、FAX 03-3817-2296