2019 年度

高年齢者雇用開発コンテスト

株式会社 シーピーユー﹁生涯現役﹂を理念に掲げいつまでも働ける職場づくりに挑戦◎定年・継続雇用制度

定年65歳。就業規則により希望者全員を年齢の上限なく再雇用。現在の最高年齢者は76歳

本事例のポイント︽ＰＯＩＮＴ︾︵ １︶﹁いつまでも働ける﹂職場環境づくりを歳に引き

実 現 す る た め︑ 定 年 を歳から

株 式 会 社 シ ー ピ ー ユ ー は、 １ ９ ８ ２︵ 昭 和

上 げ︑ さ ら に 上 限 年 齢 の な い 再 雇 用 制 度 を来、未開の分野であった「パソコン用建築ＣＡ

歳以上の高齢従業員が︑長年の経験を65
建築ＣＡＤシステム「まどりくん」の開発に成仕 事 を 継 続 し て お り︑

活 か し︑ 管 理 部 門 や 営 業 部 な ど で 熟 知 し た

歳以前と変わらず功した。翌年には株式会社シーピーユーを設立りに取り組んでいる。
「生涯現役」があたり前入︒従業員のスキルレベルを業務ごとに記載︵４︶全従業員を対象とする人事評価制度を導る と と も に︑ 短 時 間・ 短 日 勤 務 な ど 柔 軟 なという社風のもと、高齢従業員の活躍がよりよし︑総合スキルを可視化したスキルマップや「社員と家族の幸せ」を企業理念に掲げ、創い職場づくりの構築に大きな役割を果たしてい人事考課表を改め︑評価基準を一新した︒︵５︶屋上を利用した菜園や︑新規多目的スペーる。

働き方を実現した︒︵３︶在宅勤務によるテレワーク制度を導入す

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業以来「いつまでも長く働ける」職場環境づくしてきた。に活躍している︒︵２︶

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し、以降、販売拠点の拡充によって業容を拡大

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Ｄソフト」の開発に取り組み、１９８３年には制定した︒︶年にパソコンショップ「ＣＰＵ」を開店以

Ⅰ

株式会社 シーピーユー ︵石川県金沢市︶◎業種 情報サービス業（ソフト開発、販売）

企業プロフィール

7人 （4.5％）
2人 （1.3％）
2人 （1.3％）
訳 ） 60 〜64歳
65 〜69歳
70歳以上（内157人◎従業員数優秀賞
1982（昭和57）年◎創業

高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰（石川県金沢市）

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スを設置し︑高齢従業員と若手 従 業 員 ︑ ま たから南は福岡県まで、日本各地に設立した。以後、金沢本社のほか、北は北海道の支店・営社内全体のコミュニケーション の 場 を 積 極 的に設けている︒

企業の沿革・事業内容

１９８２年にパソコンショップ Ｃ Ｐ Ｕ と し てスタートし、翌１９８３年に国内 初 と な る パ ソ業所を持ち、業界のパイオニアとして業容を拡大してきた。

歳以上の高齢従業員は、管理部門や営は仕事を続けてほしい」という同社の考えに基づき、業部で長年の経験を活かした仕事を継続している。また、最新の技術・知識が必要となる開発

歳のプログ部門でも、高齢従業員が責任ある仕事をになうこともあり、今年定年を迎える、現在は、建築・土木業向けのソフトウェア開発を中心に、ホームページ作成ツールの販売や、ラマーが活躍している。

改善の内容を大いに鼓舞している。

で周囲に安心感を与えると同時に、若手従業員業務に精通した高齢従業員が職場にいること

地域ＩＣＴプラットフォームサービスアプリゆい︶年「結ネット」の配信など、幅広いサービスを提供している。

高齢化の状況︑職場改善等の背景と進め方
従業員数は１５７人︵２０１９︵平成人が・８％・７％歳定年後の再雇用％にあたる人が４月１日時点︶。全体の歳以上で、そのうち代が代が人︶という構成となっている。

（１）制度に関する改善①定年制と再雇用制度歳から歳に引き歳になる」という宮川社長の先見のもと、「世の中の高齢化を見据えれば、いずれ定年は同社は２００９年に定年を人 ︶ で 最 も 多 く、 次 い で者 で あ る。 世 代 別 の 割 合 は、︵︵上げた。

歳定年の後も運用により希望者全員採用状況については、創業以来、中途採用が多く、同業他社を定年退職した高齢者を再雇用した例もある。

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コ ン に よ る 建 築 Ｃ Ａ Ｄ シ ス テ ム「 ま ど り く ん 」を開発。１９８４年に株式会社シ ー ピ ー ユ ー を株式会社シーピーユー本社

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経験と知識の蓄積、活用につながってきた。
「実たことが、従業員の勤続を支え、高齢従業員の時間・短日勤務など柔軟な働き方を構築してき精神のもと、在宅勤務によるテレワークや、短再雇用により活躍している。雇用形態は原則と０１２年以降に定年を迎えた従業員は、全員が年は再雇用不可とした従業員はおらず、特に２て再雇用の是非を決めることとしているが、近た。制度上は、日ごろの働きぶりなどを考慮し０１６年に上限年齢のない再雇用制度を制定しを再雇用していたが、その実態をふまえて、２65

して契約社員で、期間は１年更新としている。

宮川昌江社長の「今いる社員を大事にする」

61311124 35Ⅳ65765Ⅱ

1230 40460

Ⅲ39 56

年齢よりも重要なのは健康年齢。元気なかぎり

13 エルダー2019年度 高年齢者雇用開発コンテストⅡ
特集

もあり、従業員一人ひとりの事情を汲んだ働きを利用し、家庭と仕事を両立して働いている例

が、小学生の孫の世話をするために短時間勤務て、作業の入口の段階でつまずいてしまう人がや初期設定がスムーズにできないことによっかわらず、新しいソフトウェアのインストール

従業員の場合、業務自体は熟知しているにもか②処遇（賃金）と人事評価制度うに設計されており、勤続年数に 応 じ て 上 昇 す方が生み出されている。

多く見られたことから、従業員のなかから、各賃金は、 歳までは毎年ベース ア ッ プ す る よる。再雇用者は定年時の賃金を考 慮 し 、 フ ル タ・テレワーク制度のに一新した。具体的には、部署 内 の 業 務 お よ

１９年４月からは、評価基準を時 代 に 合 っ た もわらず従業員の仕事ぶりを評価し て お り 、 ２ ０

また、人事評価制度では、年齢 や 性 別 に か か業期から製品のマニュアル作成を手がけていた業員の存在であった。この従業員は、同社の創間を超える地域へ転居を余儀なくされた女性従となったのは、結婚によって同社から車で２時り業務内容を把握するもので、導入のきっかけら会社のネットワークにアクセスし、日報によよるテレワーク制度を導入した。これは自宅か

１９９３年には、時代に先駆けて在宅勤務に他社の早期退職者や、定年退職者を積極的に・中高年従業員の新規採用で、組織全体の業務の効率化につながった。

が本来の業務に集中できるようになったことトラブルの解決がスムーズとなり、高齢従業員窓口 となり、役割 を明確にした。これ により、

わら、社内システムに関するサポート・問合せリティチーム」を発足。メンバーが業務のかたフロアに社内システム担当者を任命し「セキュくイムで働く人は現役時代から下が ら な い よ う 配

び必要なスキルについて、従業員 の ス キ ル レ ベが、業務の知識や文章能力の高さは余人をもっ新規採用している。中途採用者は採用時点で豊慮されているため、モチベーショ ン が 維 持 さ れルを業務ごとに記載し、総合スキ ル を 可 視 化 し歳になる現在までている。

たスキルマップと、人事考課表の ２ 種 類 の 改 定て代えがたい存在であり、も含む正規従業員全員とした。
③柔軟な勤務形態の運用

年間に渡り、テレワーク制度を活用、現在も61戦力として活躍している。

家 庭 の 事 情 や、 通 院 が 必 要 な 従 業 員 の た め 、から通勤に戻った従業員もおり、個々の希望にを抱えた従業員の勤続を支えてきた。在宅勤務

その後も在宅勤務は、さまざまな家庭の事情

短時間勤務や短日勤務などの柔軟 な 働 き 方 が 可

合わせて柔軟に運用している。
（２）高齢従業員を戦力化するための工夫

クションを活かして活躍し、管理職になった例もある。

（３）意識・風土の改善

・屋上を利用した菜園づくり

喫煙所としてのみ使われていた屋上の有効活用と、コミュニケーション円滑化のための取組
社内システムについては、初期設定やエラー

菜園は若手従業員が当番制で手入れをし、家庭りに着手。 トマト、ナスなどを 栽培している。

みとして、数年前から屋上を利用した菜園づく時の対応などは、システムに詳しい人があたっ

菜園の経験豊富な・社内システムの担当者を任命ていたが、担当者の不在時には解決がむずかしが、収穫の時期などをアドバイス。日常業務か

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社に再就職した 歳の再雇用者の 場 合 、 前 職 での人脈が豊富で他社とのパイプ役 と し て 大 い にくなるほか、担当者自身も、本来の業務が頻繁ら離れた共同作業をすることで若手従業員と高歳の本社管理部門の従業員活躍しているが、持病があるため 短 日 勤 務 で 通に中断されるという弊害があった。また、高齢間については、従業員同士が計画 的 に フ ォ ロ ー沿った形で勤務日などを決定し、 不 在 と な る 期能な制度を構築している。原則、 本 人 の 希 望 に・短時間勤務、短日勤務

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院と仕事を両立させている。また 歳 の 従 業 員6065を行う。一例としては、他社を定 年 退 職 後 、 同

富な人脈を持っており、総務や営業などでコネを行い、新制度の対象は 歳以上 の 高 齢 従 業 員50

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齢 従 業 員 の 世 代 を 超 え た 交 流 が 生 ま れ て い る。
としての役割も果たしている。

際など、従業員同士のコミュニケーションの場ているが、そのなかで、所定外労働時間の削減

月までの行動計画をホームページなどで公表しや有給休暇取得促進のための措置を取ることを担としている。また、２０１５年度からは、資験の内容、難易度によっては受講費用を会社負しており、各部長へ呼びかけるなど、従業員の時期には、積極的な休暇取得や定時退社を推奨

行動計画に基づき、業務に比較的余裕のある目標に掲げている。

格手当の支給を開始した。資格取得は年齢にか健康的な職業生活の構築に向けて着手したとこ

業務に関連する資格取得を推奨しており、試（４）能力開発に関する改善

また、収穫物は、社内の人ならだ れ で も 持 ち 帰ることができ、屋上菜園は社内全 体 の コ ミ ュ ニケーションの場となっている。

かわらず推奨しており、近年では国家資格であろである。一カ月あたりの平均時間外労働は２・多目的スペースの設置

休憩スペースがなかったことから 、 受 付 近 く のる衛生管理者試験に高齢従業員が合格。従業員含め高齢従業員が複数人働いてい る が 、 階 に本社１階の管理部門では、 歳 の 再 雇 用 者 を場所を一部改装し、従来の来客用 の 待 ち 合 わ せ

層の成果が期待される。

０１７年以降徐々に減ってきているが、今後一（５）健康管理・安全衛生全体のモチベーションアップにつながった。

高齢従業員のアドバイスによって栽培している屋上菜園

場所としての用途に加え、従業員 の 休 憩 ス ペ ースとしても利用できるように改善 し た 。 受 付 横・健康管理体制の強化

高齢従業員も安全衛生委員会のメンバーとれ定年は歳になる」という宮川社長の先見のている。
「世の中の高齢化を見据えれば、いず業員に対しても拡大していくことを視野に置い65

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改装して誕生した本社１階の多目的スペース

1ということで最初に目につく場所 に あ り 、 自 動・時間 外労働の削減、有給休暇の取得促進
同社では、２０１９年 月から２０２１年
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販売機も設置しているため、外出 先 か ら 戻 っ たなっており、安全衛生委員会では、医師からのアドバイスなどを全員で共有している。また、所定外労働時間の削減方法についての検討や全フロアに温度計を設置し従業員の体調管理に務めるなど、健康経営に積極的に取り組んでいる。

月、正規従業員に対する人事評（６）今後の展望

２０１９年

価制度を導入したが、今後 歳以上の非正規従4

職場環境づくりは着々と進められており、さら明のもと、全社をあげた「いつまでも働ける」

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なる高みを目ざして同社の挑戦は続く。

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