青森法政論叢19号（2018年）
個別信用購入あっせんにおける名義貸しと割賦販売法35条の3の13第1項〈判例研究〉

個別信用購入あっせんにおける名義貸しと割賦販売法35条の3の13第1項
最判平成29年 2 月21日（平27（受）659号立替金等請求本訴、不当利得返還請求反訴事件）
民集71巻 2 号99頁、金判1513号16頁、判タ1437号70頁、判時2341号97頁

栗原由紀子

ところが、平成23年11月28日、Ｚは営業を事Ⅰ

実停止し、平成24年 4 月 3 日に破産手続開始の信販会社Ｘ（原告、控訴人、被上告人）は、申立てをして破産手続開始の決定を受けた。

平成16年 4 月頃から、呉服や貴金属の卸小売

Ｙらのうち、平成20年割賦販売法（以下、等を業とするＺ（本件販売業者）との間で、割販法）改正後の契約に係る者（以下、改正割賦購入あっせん加盟店契約を締結した。

後Ｙら）は、Ｘに対し、改正後割販法35条のＹら（被告、被控訴人、上告人）は、平成3 の13第 1 項により、改正後契約の申込みの20年11月から平成23年11月ごろまで、Ｚに懇意思表示を取消す旨の意思表示をした。同改請されて、いわゆる名義貸しによる架空の売正前の契約に係る者（以下、改正前Ｙら）は、買契約（本件売買契約）をＺとの間で締結

本件売買契約は民法93条但書又は民法94条第し、その購入代金について、Ｘとの間で本件1 項により無効であるなどとして、改正前割立替払契約を締結した。本件各売買契約は特販法30条の 4 第 1 項により、上記無効等の事定商取引法 2 条 1 項に規定する訪問販売に係由をもってＸに対抗すると主張した。そこでる契約に該当するものであった。

Ｘは、Ｙらに対し、上記立替払契約に基づくＺは、本件各売買契約並びに立替払契約の締結をＹらに勧誘するに際し、「ローンを組立替金残金等の支払いを求めて訴えを提起した。

めない高齢者等の人助けのための契約締結」

第一審（旭川地判平成26年 3 月28日）は、であり、上記高齢者等との売買契約や商品のＺがＹらにした「支払負担は不要である旨の引渡しは実在することを告げた上で、「支払説明」が不実告知に当たるとして、Ｘの請求については責任をもってうちが支払うから、を棄却したが、控訴審（札幌高判平成26年12

絶対に迷惑は掛けない」などと告げた。本件

（1）
月18日）
は、Ｚが倒産するまでは当該クレ立替払契約書の作成についてはＹらの承諾のジット代金相当額を実際に負担していたこともと、Ｚが記載することもあったが、Ｘからから、ＺがＹらに告げた内容は不実告知に当の意思確認の電話対応については、Ｚからのたらないとして、原判決を取消し、Ｘの請求指示をうけて、Ｙらが本人であることや契約を認容した（2）。そこで、Ｙらが上告。

締結の意思があることなど回答している。本
件立替払契約に基づくＹらのＸに対する支払Ⅱ

判旨

破棄差戻

は、Ｙら名義の口座から口座振替の方法で行「改正法により新設された割賦販売法35条

われており、平成23年10月分までは、Ｚが支の 3 の13第 1 項 6 号は、あっせん業者が加盟払金相当額を上記口座に振り込んでいた。

店である販売業者に立替払契約の勧誘や申込― 95 ―

青森法政論叢19号（2018年）

書面の取次ぎ等の媒介行為を行わせるなど、いて勧誘をするに際し、改正後契約に係る上あっせん業者と販売業者との間に密接な関係告人らに対し、ローンを組めない高齢者等のがあることに着目し、特に訪問販売において人助けのための契約締結であり、上記高齢者は、販売業者の不当な勧誘行為により購入者等との売買契約や商品の引渡しは実在するこの契約締結に向けた意思表示に瑕疵が生じやとを告げた上で『支払については責任をもっすいことから、購入者保護を徹底させる趣旨てうちが支払うから，絶対に迷惑は掛けなで、訪問販売によって売買契約が締結されたい。』などと告げているところ、その内容は個別信用購入あっせんについては、消費者契名義貸しを必要とする高齢者等がいること、約法 4 条及び 5 条の特則として、販売業者が上記高齢者等を購入者とする売買契約及び商立替払契約の締結について勧誘をするに際品の引渡しがあること並びに上記高齢者等にし、契約締結の動機に関するものを含め、立よる支払がされない事態が生じた場合であっ替払契約又は売買契約に関する事項であってても本件販売業者において確実に改正後契約購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要に係る上告人らの被上告人に対する支払金相なものについて不実告知をした場合には、当額を支払う意思及び能力があることといっあっせん業者がこれを認識していたか否か、た、契約締結を必要とする事情、契約締結に認識できたか否かを問わず、購入者は、あっより購入者が実質的に負うこととなるリスクせん業者との間の立替払契約の申込みの意思の有無及びあっせん業者に実質的な損害が生表示を取り消すことができることを新たに認ずる可能性の有無に関するものということがめたものと解される。そして、立替払契約ができる。したがって、…本件販売業者が改正購入者の承諾の下で名義貸しという不正な方後契約に係る上告人らに対してした上記告知法によって締結されたものであったとしての内容は、割賦販売法35条の 3 の13第 1 項 6

も、それが販売業者の依頼に基づくものであ号にいう『購入者の判断に影響を及ぼすことり、その依頼の際、契約締結を必要とする事となる重要なもの』に当たるというべきであ

情、契約締結により購入者が実質的に負うこる。」として、原判決を破棄し、「上記告知のととなるリスクの有無、契約締結によりあっ内容についての改正後契約に係る上告人らのせん業者に実質的な損害が生ずる可能性の有誤認の有無及び改正前契約に係る上告人らが無など、契約締結の動機に関する重要な事項

名義貸しに応じた動機やその経緯を前提にしについて販売業者による不実告知があった場てもなお改正前契約に係る売買契約の無効を合には、これによって購入者に誤認が生じ、もって被上告人に対抗することが信義則に反その結果、立替払契約が締結される可能性もするか否か等につき更に審理を尽くさせるたあるといえる。このような経過で立替払契約め」本件を原審に差し戻した（3）。

が締結されたときは、購入者は販売業者に利なお、本件には山崎敏充裁判官による以下用されたとも評価し得るのであり、購入者とのような反対意見が付されている。

して保護に値しないということはできないか「…名義貸しの場合は、そもそも商品購入

ら、割賦販売法35条の 3 の13第 1 項 6 号に掲契約が架空のものであり、かつ、そのことをげる事項につき不実告知があったとして立替名義貸人が認識しているという点で、同法が払契約の申込みの意思表示を取り消すことを保護の対象として予定する場合とは著しく状認めても、同号の趣旨に反するものとはいえ況を異にするのであって、そうした場合をもない」…同法の保護の対象に含めるのは、相当とは「本件販売業者は、改正後契約の締結についい難い。」― 96 ―

個別信用購入あっせんにおける名義貸しと割賦販売法35条の3の13第1項

うしたクレジット名義貸しに係る紛争は昭和

研究

Ⅲ

50年代当初から繰返し発生しているようであるが、結局、これらの争いは、販売業者等の1 ．個別クレジット契約における名義貸し倒産リスクを、名義貸人と信販会社のどちら本判決は、個別クレジット契約を使用したが負うのという問題でもあった。

購入者による「名義貸し」が問題となった事

名義貸しにもいくつかの類型があるが（7）、例である。本件のような個別信用購入あっせとりわけ問題となるのが「目的・条件欺瞞・ん関係受領契約（以下、個別クレジット契約）不実告知型」である。つまり、名義貸人にクは、販売業者（加盟店）が購入者と信販会社レジット契約の名義人になる認識はあるが、との立替払契約締結に係る手続き等を代行す販売業者が名義利用の目的、条件に関して巧るのが一般的である。それゆえ、販売業者が妙な口実を設けて依頼し、名義貸人が実質的売買契約締結を装って購入者等他人の名義をには支払負担不要と思い込み名義貸与を承諾借用して、信販会社から立替払金名目で不当して手続きに協力する場合である。購入者にに金員を取得することが可能になる。個別ク信販会社等を害する故意がない、いわば「過レジット契約は、その構造上、こうした名義失による協力型」で、本判決の名義貸しも、貸し（名義借り）の危険を常に内包しているこの類型に該当するだろう。この場合、名義ともいわれる（4）。

貸人は自分に支払負担が発生しないからこ名義貸人（購入者等）の信販会社への分割そ、名義貸しに協力したのであり、後日、信支払債務は、本件のように、当初は名義借人販会社等への支払債務が生じるならば、まさ（販売業者など）が事実上負担するので問題に当該契約締結の動機に不備があったというが表面化しない。しかし、販売業者等が、倒ことになる。

産等により信販会社への返済金負担ができな

さて、平成20年割賦販売法改正により新設

くなると、形式上、立替払契約の当事者であされた35条の 3 の13以下により、個別クレる名義貸人が、立替払契約に基づく信販会社ジット契約を利用した訪問販売等の契約締結からの支払請求に応じざるを得なくなる。そに際し、販売業者等に不実告知があった場合こで、名義貸人は、信販会社からの支払請求には立替払契約を取消すことが可能となっに対して、契約締結意思の不存在等を理由にた。この法35条 3 の13第 1 項における不実告

立替払契約の効力を争い、または当該売買契知の対象となる事項として、同 6 号に「購入約の不成立や無効等を理由に抗弁対抗を主張者または役務の提供を受ける者の判断に影響することになる 。

を及ぼすこととなる重要なもの」と規定され（5）

確かに「名義貸し」による架空売買契約等ることから、この「重要なもの」に契約締結において自己名義の使用を許諾した者（名義の「動機」まで含むと考えられるのか、そう貸人）は、それによる責任を負わされても仕だとすれば、名義貸しに際して、販売業者の方ない立場にあり、相手方の名義に対する信言う「支払負担不要」という説明を不実告知頼が保護されるべきである。しかし、信販会と解して立替払契約を取消しうるのか、とい社が名義貸し等の事情を知っていた場合にまうことが問題となり、本判決でも争われた。

で支払請求を認めて、これを保護する必要は

本判決は、すでにいくつかの評釈でも述べないという利益衡量の下、民法93条但書類推られているように、改正割販法35条の 3 の13適用により、その効力を否定するというの第 1 項 6 号を適用し、その解釈を示した初めが、従来の裁判例の一般的傾向だった 。こての最高裁判決である（8）。そして、本判決で（6）― 97 ―

青森法政論叢19号（2018年）

は、個別クレジット契約に際して名義貸しが抗弁対抗にとどまっていたのに比べ（旧法30なされた場合といえども、名義貸人は保護さ条の 4 ）、改正法により、信販会社に対してれるべき購入者として認められた。つまり、既払金返還請求まで購入者に認めたことは、販売業者の当該販売契約における「支払不消費者保護に大いに資するものがあった。

要」や「ローンの組めない高齢者のため」と改正法において、法35条の 3 の13以下が新いった不実告知を理由に、立替払契約の取消設されたのは、以下のような理由からであしが認められ、名義貸しによる架空売買による。かねてから問題となっていた、いわゆるるリスクを信販会社が負うという判断のなさ悪質商法への対応のため、特定商取引法が、れた、画期的な判決であった。

訪問販売等の契約締結に際して行った販売業

2 ．平成20年割賦販売法改正による不実告知取消権者の不実告知・事実不告知等の勧誘行為による販売契約の取り消しを規定した。ところが、個別信用購入あっせんにおいては、販売業者と信販会社との間の「加盟店契約」、販（1） 不実告知取消権とその責任根拠

平成20年割賦販売法の改正によって個別ク売業者と購入者との間の「売買契約」、信販レジット契約を利用した訪問販売等 5 類型

会社と購入者の間の「与信契約（立替払契（訪問販売、電話勧誘販売、特定連鎖販売、約）」がそれぞれ締結されて三当事者間取引特定継続的役務提供、業務提供誘引販売）のが形成されており、これらの契約は密接不可契約の締結に際し、販売業者が、販売契約ま分に関わり合いながらも、別個契約であるとたは個別クレジット契約に関する不実の告知して、たとえ当該販売契約が販売業者の不実または事実の不告知を行い、これにより購入告知や事実不告知等で取り消されたとして者が誤認して契約したときは、購入者は個別も、与信契約の効力には影響がないというのクレジット契約を取り消すことができることが、従来からの判例理論であった（最判平成になった（法35条の 3 の13～35条の 3 の16）。

2 年 2 月22日）。したがって、購入者は、特

このとき、信販会社等の過失の有無は問題と商法に基づいて当該売買契約を取り消したとされない。取消事由が存在することを信販会しても、信販会社に対する立替払債務を依然社が認識しまたは認識し得たということは、として負い続けたままとなる。未払金につい要件ではないからである。販売業者の「不実ては、旧法30条の 4 による抗弁対抗で拒否で告知等」が要件であり、つまり、購入者は、きるが、既払金について返還を求めることは販売業者の不実告知等を立証すれば足り、信できなかったのである（9）。

販会社の過失の有無を問うことなく個別クレ

そこで、個別信用購入あっせんにおける消ジットを取消して、信販会社へ立替払契約に費者保護の徹底という観点と、信販会社が販基づいて払い続けていた既払金の返還請求で売業者等に与信契約の勧誘、申込書面の取次きる点に、本規定の意義がある。

を行わせている実態に着目して、消費者契約つまり、従来は、未払金の支払い拒絶を超法 4 条、 5 条を参考に、特定商取引法におけえて、既払金返還請求を行うことは、信販会る上記訪問販売等の 5 類型に該当する販売業社の加盟店調査義務違反ないし過失の存在を者（10）が与信契約の重要事項について不実告立証する必要があったことからすると、本規知・事実不告知を行った場合には、当該与信定により購入者の立証負担が軽減されたとい契約を取り消すことができるということにしえる。旧割賦販売法（以下、旧法）では、購た（11）。このことから、法35条の 3 の13以下

入者は信販会社に対して未払金の支払拒絶のは、消費者契約法 4 条、 5 条の特則であり、― 98 ―

個別信用購入あっせんにおける名義貸しと割賦販売法35条の3の13第1項

いわゆる「媒介者の法理」を採用したものでたということが、国会において政府参考人かあるといわれている。

ら答弁されていることからも、本規定の責任

消費者契約法 5 条によれば、事業者から委根拠が報償責任主義であると必ずしも明言さ（12）託を受けた媒介者が、消費者契約法 4 条に該れているわけではない（17）。

当する不当勧誘行為を行った場合に、消費者（2） 不実告知等の対象事由（法35条の 3 の13は、委託元事業者に契約取消しを主張するこ① 1 号から 6 号）と名義貸しとができる。この消費者契約法 5 条は、民法
96条 2 項の特則である。民法96条 2 項は、（13）

さて、販売業者が当該販売契約締結に際して不実告知してはならない「重要事項」につ第三者の詐欺について契約相手方の悪意・有いては、以下のように規定されている。

過失を詐欺取消しの要件としているが、消費①支払い総額、支払い額、支払い時期、方法、者契約法 5 条 1 項は、契約相手方（事業者）

支払い条件、商品の種類、性質、内容、解の主観的な事情を要件とせず、また消費者契除事由等（法35条の 3 の13第 1 項 1 号から約法 4 条所定の不実告知等あれば、契約を取5 号）。

り消すことが出来ると規定した。しかし、こ②「その他個別クレジット契約または販売契の「第三者」を民法よりも具体的かつ厳しく約に関する事項であって、購入等の判断に制限し、「事業者から媒介の委託を受けてい影響を及ぼす重要事項」（法35条の 3 の13ること＝媒介者」でなければならない。これ

第 1 項 6 号）が媒介者の法理である。

問題は、包括的規定である本条第 1 項 6 号

そこで、法35条の 3 の13第 1 項以下は、販にある「購入等の判断に影響を及ぼす重要事売業者は、信販会社に「委託され」、顧客の項」の意味内容である。これについては、個勧誘、申込書面作成などの契約締結手続きを別クレジット契約の要素にかぎらず、販売契「媒介」をしているという取引形態の特徴に約の内容に関する事項も含まれるとする。ま着目した上で、販売業者が消費者契約法 5 条

た契約内容のみならず契約に関連ある事項がの「媒介者」に該当するものと解して、広く対象となるため、販売契約の「動機」に販売業者の購入者に対する不実告知についてあたる事項も含まれるともいわれている（18）。

善意・悪意を問わず、当該個別クレジット契これに関連して、さらに、販売業者が購入者約の取消しを導いたのである（14）。また、こへ個別クレジット債務の支払負担を不要とすの「媒介者の法理」の責任根拠が、「報償責る旨の虚偽説明を行うことは加盟店調査義務任」であるとされることから、販売業者の行（法35条 3 の 5 ）の調査対象事項である「不為の帰責を信販会社に係らしめる根拠もま実告知等による誤認の有無」にも含まれていた、報償責任主義的観点から正当化する学説

るようである（割販規76条第11項 5 号）。

（15）が多い。しかしながら、本規定の制度設（16）3 ．本判決の検討計にあたっては、「販売業者はクレジット業者に代わってといいましょうか、クレジット

本判決は、購入者の保護という平成20年割業者のために活動しているという関係になる販法改正の趣旨に鑑み、クレジットシステムという意味で極めて密接な取引関係」にあるを悪用する加盟店（販売業者）を原因とする点や、「販売業者が自ら悪質な勧誘行為・・・リスクは信販（クレジット）会社が負うべきを行っている場合には、クレジット事業者はであること、換言すれば、加盟店によるクレそういったことを知りながらみすみすこれをジットシステムの悪用防止の責任は、信販会助長していたもの」ということに着眼してい社にあるという点を踏まえた判決ということ― 99 ―

青森法政論叢19号（2018年）はなく、不実告知はなかったと判示した。そができる。
まず、本判決は、法35条の 3 の13第 1 項を「消費者契約法 4 条、5 条の特則」と理解し、れゆえ控訴審では、本条による取消しが認められなかったのである。

販売業者の不実告知について信販会社がこれ

しかしながら、本判決では、①名義貸しがを認識していたか否かを問わず立替払契約を必要な高齢者等がいること、②高齢者等を購取消しうるものであることを確認した。これ入者とする売買契約および商品の引き渡しがについて、千葉教授は、「本判決は販売業者あること、③高齢者等による支払いがされなを立替払契約の媒介受託者と位置づけただけい事態が生じた場合であっても、Ｚが確実にで、報償責任主義的観点から立替払契約自体ＹらのＸに対する支払相当額を支払う意思及の取消権を正当化したわけではない」と評

び能力があるということを、「契約締結の動し、本条第 1 項は、「消費者契約法 4 条、 5機に関する重要な事項」と認定した。本判決

条の適用を全面的に排除する点に特則としてが、このように本件購入者らが、名義貸しを（19）の意義があるとした。これには本条の取許容した事情そのものを本条 6 号所定の「重消権の責任根拠を「報償責任」と考える論者要事項」とし、名義貸人側からの当該立替払から、疑問を呈されている（20）。しかし、本判契約の取消しを認めたことは興味深い。

決の文言を注意深く読めば、本判決が購入者

さらに、名義貸人の取消権行使ないし抗弁の取消権について報償責任主義的観点に言及の接続の信義則性についての各審級の判断はするところはなく、むしろ、本条があっせん以下の通りであった。第一審は本件クレジッ業者（信販会社）と販売業者の「密接な関係」ト取引における立替払契約と売買契約の密接に着目して、訪問販売等の不当勧誘により契な牽連関係、ＸとＹらの損失負担能力の差が約締結に向けた意思表示に瑕疵が生じやすいあることを併せ考えると、本件取消権行使や「購入者の保護を徹底させる」趣旨のもとに、抗弁の接続は信義則に反しないとした。一

購入者の取消権を認めたものと評価すること方、控訴審は、Ｙらは名義貸しであることをができる。

知っていたし、それが一般常識に照らして不次に、法35条の 3 の13第 1 項 6 号の「購入正な取引であることを認識できたということ者または役務の提供を受ける者の判断に影響から、従来の名義貸し事例における考え方をを及ぼす重要なもの」という文言について踏襲し、購入者等の主張は信義則上許されなは、第一審、控訴審、本判決いずれも、「契いとした。

約締結の『動機』まで含む」と解した。これ

これに対して本判決は「立替払契約が購入は経産省解説も同様の考えであった。しか者の承諾の下で名義貸しという不正な方法にし、この「動機」をどのように捉えるかにつよって締結されたものであったとしても」、

いて、第一審、控訴審、本判決にそれぞれ差「購入者は販売業者に利用されたと評価」で異が生じていた。第一審は、「支払負担を不きるときは、購入者は保護に値するという。

要とする旨の説明」を立替払契約締結の動機

つまり、単に名義貸しをしたというだけでとし、これを不実告知の対象と捉えた。これは、名義貸人の権利主張が信義則に反するとに対して控訴審は、「立替金支払のための分して制限されることはないということを明ら割金相当額を改正後Ｙらの名義の口座に振りかにした（21）。

込む方法で補填すると約束した」ことを主たる動機と認定し、ＺはＹらの口座に分割金を振り込んでいたので、Ｚの述べた内容に虚偽― 100 ―

4 ．本判決の意義

本判決は、第一に、法35条の 3 の13第 1 項

個別信用購入あっせんにおける名義貸しと割賦販売法35条の3の13第1項にいう不実告知取消権の要件について、とり注

わけ、包括規定である同条第 1 項 6 号の「購（ 1 ） 本控訴審には、以下の評釈が公表されている。

宮下修一「判批」私法判例リマークス54号（2017

入者又は役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすことになる重要なもの」が如何なるものなのか、契約内容や取引条件だけでなく年）42頁。
（ 2 ） 本件控訴審では、その他、改正前Ｙらの抗弁対抗については、ＹらがＸからの「意思確認の電話契約締結の「動機」も含まれることを最高裁に対して、本人であること、契約締結の意思があとして初めて明らかにしたという点に意義がること、商品を受け取っていることを回答していある（22）。

ることが認められ、それによれば，保護に値しな第二に、本判決は、法35条の 3 の13条第 1

い購入者の背信行為により立替金契約が結ばれた項が名義貸し（名義借用）によるクレジットといえる」として、Ｙらが「抗弁の接続を主張することは，信義則上許されない。
」とした。また、被害の救済に機能すること示した点に大きなＸは「調査義務を尽くしている」として、Ｙらの意義がある。本判決は、名義貸しを「不正な主張するＸの加盟店調査義務違反、過剰与信防止方法」と認定しながらも、販売業者から購入義務違反も否定された。さらに控訴審では、第一者である本件名義貸人に本条の「不実告知」

審では争点でなかったクーリングオフの是非も争があった場合、これにより購入者らが「誤認」点になっていたが、名義貸しをしたＹらがそれをして立替払契約が締結された場合は、当該立替払契約の取消しを認めた。これは、本条の主張するのは信義則違反で許されないと判じた。
（ 3 ） 本件差戻審は、本判決の趣旨を十分に踏まえた新設された経緯とその制度趣旨に鑑みた、新たな解釈論の提示であるとの評価もある。

和解条件の下、和解により終結したとのことである。

（23）

そして、第三に、本判決が、本件「名義貸し」は「販売業者の依頼にもとづくもの」であり、「購入者は販売業者に利用された」とした点にも大いに意義があるといえる。「名（ 4 ） 後藤巻則・池本誠司「クレサラ叢書解説編賦販売法」（勁草書房割2011年）473頁。

（ 5 ） 後藤＝池本・前掲注（ 4 ）473頁。
（ 6 ） 鹿野菜穂子「『名義貸し』における当事者の確定と表見法理」河内宏ら編「市民法学の歴史的・義貸し」は、資金繰りに窮した販売業者がク思想的展開」（信山社

2006年）379頁。

レジットシステムを悪用して購入者との架空（ 7 ） 名義貸しの類型としては①名義冒用型（販売業売買契約を締結することで立替金を取得して者が、購入者に無断で名義を借用して立替払いをいるにもかかわらず、名義貸しを承諾したという点から、従来、名義を貸した購入者の責任を認める裁判例も多かった。控訴審では、本件について「保護に値しない購入者の背信行為」と判断するが、そのような判断が通例であったといえる。しかし、本判決は、本条の不実告知による取消権の該当する事情の説明のなかで、「名義貸し」により締結された立替払契約における購入者を、むしろ、本条により「保護すべき者」と判断している。本条を適用し、このような判断を示した本判決の考え方は、今後の名義貸し事例の被害者救済に大いに資するだろうと考える。

締結するもの。通常、名義貸人の責任は否定される）、②狭義の名義貸し（名義貸人がクレジット規約締結過程に何らかの外形的関与をしたと認められる場合であり、名義貸人の責任が肯定される傾向が強い）のうち、ⅰ）債務負担行為欺瞞型（名義貸人がクレジット契約締結過程に何らかの外形的関与（契約書面作成、電話意思確認への応答）があるものの、販売業社の欺罔行為によりクレジット債務を負担する認識が欠けている場合）
や、ⅱ）目的・条件の欺瞞・不告知型（クレジット契約の名義人になる認識はあるが、名義利用の目的、条件に関して巧妙な口実を設けて依頼することにより名義貸人は実質的には支払負担不要と思わせて名義貸与を承諾して手続きに協力する場合。本件はこれに該当する）、④故意の加担型（名― 101 ―青森法政論叢19号（2018年）

義人が販売業者の経営ひっ迫状況や立替金不正取研究16巻 1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 号（2012年）35頁など参得の意図や仕組みを理解しつつ、立替金騙取行為照した。に積極的に協力する場合）がある。

（14） この点につき、中崎隆・小堀靖弘「不実告知取（ 8 ） 岡田愛「判批」京女法学12号（2017年）96頁、消権に係る重要事項の要件についての最高裁判決

城内明「判批」現代消費者法36号（2017年）
111頁、

─名義貸しを行った者に有利な判決─」金融法務

丸 山 恵 美 子「判 批 」 私 法 判 例 リ マ ー ク ス56号

事情2062号（2017年）5 頁は、「加盟店が個別クレ（2018年）39頁。

ジット業者のための媒介を行っているか否かにかかわらず、媒介を行っているとみなしているとい（ 9 ） 後藤巻則・齊藤雅弘・池本誠司「条解消費者三法」（弘文堂える。ドラスティックな立法である」と評し、こ2015年）1428頁以下参照。

（10） したがって、店舗販売や通信販売に係る個別クの規定を、文言通り適用すれば、名義貸しに加担レジット契約を取り消すことは本条以下の射程外

した者を被害者の犠牲のもとに勝たせてしまうととなる。店舗販売や通信販売にかかわる不実告知いう危惧を提示している。

等による紛争が生じた場合には、消費者契約法 4（15） 消費者契約法 5 条と個別クレジット契約の理論条 5 条の直接適用による解決の余地があるとされ的位置づけについて、池本誠司「消費者契約法 5る（後藤＝齋藤＝池本・前掲注（ 9 ）1434頁）。

条によるクレジット契約の取消」国民生活研究47

もっとも、本条立法趣旨からすると、本条の適巻 4 号（2008年）1 頁以下、同「割賦販売法改正用範囲を訪問販売等 5 類型に限定したのは政策的後の販売信用・決済に関する論点」鹿野菜緒子ら理由からであり、悪質商法として深刻な被害を多編「消費者法と民法」（法律文化社

発させているという当時の実態を踏まえて特商法頁以下。後藤＝齊 藤＝池本「条解」
・前掲注（ 9 ）の規制とセットでクレジット業者の規制を措置し2013年）1881431頁以下参照。

たという経緯であるという（後藤＝齋藤＝池本・（16） 信販会社は販売業者の媒介行為により契約締結

前掲注（ 9 ）1433頁。及び第169回国会参議院経済産という利益を得る立場にあるという指摘をして、業委員会会議録第15号14頁（橘高公久政府参考人

本判決を評価するものとして、後藤＝斎藤＝池本発言））。このように訪問販売等 5 類型に限定した「条 解 」
・ 前 掲 注（13）1444頁、城 内・ 前 掲 注（8）114

積極的理由はないようであることから、本条の規頁、 平 田 元 秀「判 批 」 消 費 者 法 ニ ュー ス112号定される趣旨に鑑みるならば、店舗販売等の事例（2017年）135頁、池本誠司「クレジット名義貸しにおいても本条の類推適用の余地があるのではな

最高裁判決における反対意見の検討─最高裁平29

いかと考える。

年 2 月21日判決の理論的根拠─」消費者法ニュース113号（2017年）75頁（11） 経済産業省商務情報政策局取引信用課編「平成20年度割賦販売法の解説」（日本クレジット協会（17） 第169回国会参議院経済産業委員会会議録第15号13頁（橘高公久政府参考人発言）。また経産省2009年）221頁（12） 後藤＝池本・前掲注（ 4 ）314頁、経産省解説・前解説・前掲注（11）222頁も、本規定の導入にあたっ

掲注（11）221頁、座談会「割賦範囲法の大改正」クては、販売業者と信販会社との間の「勧誘・契約レジット研究40号23頁以下など、本条の責任根拠締結過程における密接な牽連関係」の存在を挙げを「媒介者の法理」であると指摘する論稿は多い。ている。他方、信販会社は販売業者の媒介行為に（13） 消費者契約法 5 条については、消費者庁企画課より契約締結という利益をえる立場にあるからこ

編「逐条解説消費者契約法（第 2 版）」（商事法務

そ、その善意・悪意を問わず媒介者たる販売業者

2010年）159頁、日本弁護士連合会消費者問題対の違反行為に対する責任を負担すべきであるとも

策委員会編「コンメンタール消費者契約法（第 2解説される。本規定が「媒介者の法理」から導か版増補版）」（商事法務

2015年）112頁、佐久間

れることに疑問はないが、そもそも同法理の責任

毅「消費者契約と第三者・代理」ジュリスト1200

根拠を報償責任主義そのものとすべきか否か、再号（2001年）62頁、同「消費者契約法 5 条の展開検討を要すると思われる。

─契約締結過程における第三者の容態の帰責─」（18） 経産省解説・前掲注（11）227頁。

現代消費者法14号（2012年）52頁、宮下修一「消（19） 千葉恵美子「個別信用購入あっせんと名義貸し費者契約と媒介─消費者契約法 5 条の意義」法政

─最三小判平29．
2．
21の意義と影響─」金融法務― 102 ―

個別信用購入あっせんにおける名義貸しと割賦販売法35条の3の13第1項

事情2066号（2017年）42頁、43頁。
（20） 城内・前掲注（ 8 ）114頁、平田・前掲注（16）139頁。
（21） その他、本判決の抗弁対抗の信義則の判断に言及するものとして、池本誠司「クレジット名義貸し最高裁判決における反対意見の検討─最高裁平29年 2 月21日判決と抗弁対抗規定への影響─」消費者法ニュース114号（2018年）77頁、丸山・前掲注（ 8 ）41頁。
（22） 経産省解説・前掲注（11）227頁では、「『重要なもの』がどのような事項にあたるかは最終的には司法の判断に委ねざるをえない」としていたとこ
ろ、本判決により司法判断がされたといえる。
（23） 千葉・前掲注（19）41頁。

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