SBS GROUP

ＳＢＳグループ統合報告書

本レポートについて

理念と価値創造

01
03
07
11
13
15

本レポートについて
経営理念とその実践
KEY DEVELOPMENTS
TOPICS
重要課題
SBSグループの価値創造プロセス

編集方針
SBSグループは、「物流を改革する」
メガベンチャーとして、その事業内容とサステナビリティ経営、計画と進捗、実績、今後の課題などについて、当社グループの短・中・長期的な価値創造に関心を持たれているステークホルダーの皆様にご報告するために、統合報告書を発行しています。 情報の正確さと信

事業と戦略

19
25
27
31
33
37
41
45

頼性を期するとともに、当社グループについて事前の知識をおトップコミットメント

持ちでない方にも無理なくお読みいただけるように、明確で平SBSグループ3カ年経営計画

易な記述とすることを心がけています。
なお、SBSグループのウェブサイトでは、本レポートに掲載さ事業概況と財務状況れていないサステナビリティ情報のほか、IR情報や企業情報全

外部環境と中・長期的な経営戦略

般も網羅的に開示しています。

3PLの展開https://www.sbs-group.co.jp

経営リスクの管理

報告プロセス

気候変動に関するリスク体制・取り組み等

本レポートの内容は、当社グループの短・中・長期的な価値

SBSグループのSDGs

創造能力への影響が大きい主題を軸として構成しています。
その特定と重み付けは、年次の報告サイクルにおける起点として慎重に実施し、報告内容の基礎としています。関連情報を

サステナビリティ

49

サステナブルな世界に向けて

環境／ENVIRONMENT

53
55
56
57

有機的に統合して作成したレポートは、経営層のレビューを経て、印刷媒体および電子媒体でステークホルダーの皆様へご提供しています。

2022年度取り組みの総括
中・長期環境計画
重要課題の特定と重み付け

行動計画
物流の低炭素化に向けて

安全／SAFETY

59
61
62

2022年度取り組みの総括
教育・啓発、事故防止

社内外のステークホルダーとの対話

安全運転管理社会／SOCIAL

63
64
65
67

社会とステークホルダーとの関わり
SBSグループの人財戦略
社会貢献活動建設的な関係の維持

データ編

01

81
83
85
87
92

経営層の
レビュー

2022年度取り組みの総括

ガバナンス／GOVERNANCE
69 基本的な考え方
70 コーポレート・ガバナンス体制
71 取締役・執行役員一覧
73 実効性の確保
76 株主およびステークホルダーとの
78
79
80

関連情報の
収集と統合

コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ

財務・事業情報
ESGデータESG関連方針
主要なグループ会社
会社概要と株主の状況

報告対象範囲
■国内子会社（21社）
SBS東芝ロジスティクス（株）／TLロジサービス（株）／SBSリ
コーロジスティクス（株）／SBS三愛ロジスティクス（株）／
SBSグローバルネットワーク（株）／SBSロジコム（株）／SBSフレイトサービス（株）／SBSロジコム関東（株）／旭新運輸開発（株）／SBSフレック（株）／SBSフレックネット（株）／（株）
日ノ丸急送／SBS即配サポート（株）／SBSゼンツウ（株）／
SBS古河物流（株）／SBSスタッフ（株）／SBSファイナンス
（株）／東洋運輸倉庫（株）／マーケティングパートナー（株）／
SBSアセットマネジメント（株）／SBS自動車学校（株）■公益財団法人
公益財団法人 SBS鎌田財団

報告対象期間2022年度（2022年1月〜12月）

統合報告上の主題
物流市場構造の変化

急速な物流市場構造の変化を分析し、戦略的な対応につなげる

M&Aとグループシナジー

成長戦略の核としてのM&Aと、その効果を最大化するプロセス

3PL

企業の物流業務を包括的に手掛け最適化するサービスの強化と展開

物流施設開発物流インフラ増量の核として、かつ3PLの基礎として、計画的に増床

テクノロジー

LT※・ITを戦略的に活用し、価値創造と競争力強化に結び付ける

品質と安全

事業活動の根幹となる輸送・サービス品質と安全の確保

人財

当社グループの成長や日本の物流を支える多様な人財の確保と育成

働き方と生産性

新しい働き方への挑戦と、業務生産性の継続的向上の追求

エネルギー・気候変動

エネルギー需給ギャップや気候変動のリスクに長期視点で対応

危機管理

自然災害をはじめとする、経営にとっての危機への備えの状況

社会との関係

幅広いステークホルダーの皆様との対話に根差した共生

ガバナンス

価値創造の基礎となるコーポレート・ガバナンスの仕組みを確保する※Logistics Technology

SBS GROUP
Integrated report 2023

02

経営理念とその実践「For Your Dreams.」
は、SBSグループが創業以来、追い続けてきた「夢に挑戦することの大切さ、夢への挑戦が未来を拓く」という想いを込めたグループスローガンです。すべてのステークホルダーの「夢の実現」のために企業活動を展開し、企業価値の向上に努めています。

03

経営理念と経営ビジョン
PHILOSOPHY & VISION“ロジスティクス・テクノロジー（LT） IT”で成長するメガベンチャー
業界トップティアの地位を確固たるものとし、あらゆる顧客ニーズに応えるとともに、社会と共生し信頼される企業を目指す

経営ビジョンVISION

1. サービスの提供を通じお客様の価値創造へ貢献
2. 社会インフラとしてESGを重視し、全てのステークホルダーに貢献
3. 継続的かつ業績に応じた利益還元

経営理念

●

PHILOSOPHY

われわれの提案するサービスによって、お客様に喜ばれ、株主に喜ばれ、そして社員の幸せにつながる会社を目指す。

●

企業の永遠の繁栄は、人を大事にすることにある。みなが生き生きと働くことが繁栄をもたらす。

●

社会的責任なくして企業の発展はあり得ない。社会と共に生き、人々に喜ばれ、広く内外社会の発展に貢献する。

SBS GROUP
Integrated report 202304

経営理念とその実践

SBSグループの事業概要

さまざまな「もの」を最適な環境で安全・安心に運ぶ
SBSグループは、総合物流事業、不動産事業、物流支援事業を有機的に展開しています

総合物流事業

トラック輸送／鉄道利用輸送／低温物流／物流センター運営／国際物流／流通加工／
企業向け即配便／個人宅配達（個配）／法人移転・個人引越／館内物流／3PLコンサルティング

物流支援事業

マーケティング事業／ペットウエルネス事業／保険・リース／環境事業／人材事業

不動産事業

賃貸事業／開発事業

経営理念の主な実践状況（2022年度）
お客様

総走行距離

連結売上高

132,739,423
4,554

株主

億円

社員

ROE

ROA

1株当たり配当金

05

km

17.9
7.5
61

%

研修実施項目

%研修参加実数円

39
10,658項目人

社会と環境Gマーク取得事業所数（取得率）

物流研究助成社会的養護を受ける学生への
奨学金給付

環境投資

環境効率
（CO₂排出量の売上高原単位）

再生可能エネルギー
発電能力量

静脈物流（廃棄物）取扱量

177
7
86
1,972
26.312
19,987
9,194

事業所（89.4%）

件

件

百万円

（
t 過去5年間で46%改善）

kWt

持続可能な発展SBS GROUP
Integrated report 2023

06

KEY DEVELOPMENTS

DX

で物流を新たなステージへ

自動化・省人化・省スペース化を究める
2021年10月にオープンした「物流センター横浜金沢」
は、最先端物流DXの3PL拠点として位置付けています。
「自動化・省人化・省スペース化」
を開発
コンセプトとして、LT（Logistics Technology）とIT（Information Technology）を 駆 使 し、最 新、最先端のシステムやマテハン設備を設計、開発しました。従来の保管機器と比較して3倍以上の収納力を持つロボットストレージシステム「オートストア」
を2基採用するほか、デジタルピッキングシステムの拡充、自動梱包機、シャトルラックなど自動化設
備を随所に取り入れています。また、AI、ビッグデー
タを活用したサポートシステムとの融合により、自動化・省人化の追求と保管効率の向上を実現しています。

他拠点でも進むロボット活用■物流センター埼玉
ピッキング作業スタッフの歩行量軽減などにつながる「棚搬送ロボット」を導入。
■物流センター関東
ラストワンマイル向けの仕分け業務に「ロボットソーター」
を採用し、需要の変動へ対応する体制を構築。
■物流センター横浜
電子部品物流向けの業務でAGV（自動搬送車）
を活用するなど、物流現場のロボティクス化を加速。

07

SBS GROUP
Integrated report 2023

08

KEY DEVELOPMENTS

09

次の

LT

を追求する

先端LTの導入制度向上と運用の早期安定化に向けて：LTラボの開設
SBSホールディングスは2022年12月1日、先端LTの導入精度向上と運用の早期安定化を目的とした検証施設「LTラボ」
を「物流センター埼玉（SBSリ
コーロジスティクス）」内に開設しました。
各種ソリューションの機能評価、倉庫管理システム（WMS）および連携したソリューション群の実証
データ収集・有効性評価、メーカーへの改善・改良
案のフィードバックといった業務を、グループ各社のLTスペシャリストが集まるLT企画部が中心となって推進しています。
2023年1月からは、当社のロボットソリューション
導入を検討中の既存および新規のお客様の商品
オーダー情報を、実際のロボットソリューションに流し込み、テストできる環境を設けています。

「物流センター一宮（SBSリコーロジスティクス、2023年9月稼働予定）」で採用するロボットソリューション

「野田瀬戸物流センター（仮称）（SBSアセットマネジメント、2024年
1月稼働予定）」内に開設する、EC専用センター向けソリューション

SBS GROUP
Integrated report 2023

10

TOPICS

1

SBSグループ

月

リコーブラックラムズ東京のオフィシャルパートナーに
1月に開幕したラグビー新リーグに参加するリコーブ
ラックラムズ東京のオフィシャルパートナーとなり、選手が着用する公式戦ウエアジャージ背番号下部には「SBSグループ」のロゴが入りました。

3

SBSホールディングス

月

イオンネクストデリバリー社への
出資を決定

3

SBSホールディングス

月

LTショールームを新本社に開設
SBSグループ新本社に、実際に拠点で活動する

次世代型オンラインマーケット事業の物流業務を

各種LT（Logistics Technology）機器を展示す

担うイオンネクストデリバリー株式会社への出資

るショールームを開設しました。

を決定。SBSグループが持つ豊富な物流オペレー
ションの知見を提供するとともに、イオングルー
プとの取引深耕・拡大を図ります。

3-4

SBSグループ月

SBSグループ本社を集約＆ユニフォームリニューアル
グループの本社機能を東京都墨田区太平から新宿区西新宿に移転・集約し、関西地区に拠点を持つグ
グ
ループ会社のうち６社も大阪市淀川区に集約しました。
また、グループ従業員が着用するユニフォームもムもリニューアル。
これらの取り組みにより、グループのとしての一体感を加速し、総合力を高めてまいります。
す。

6-7

SBSフレック

月

阿見第二物流センターにて火災が発生
6月30日に、SBSフレックの阿見第二物流センターにて火災が発生しました。
お客様ならびに地域住民の方にご迷惑をおかけしたことを真伨に受け止め、再発防止に努めてまいります。

11

8

SBS東芝ロジスティクス
ティクス

月

日本パッケージングコンテストで20年連続受賞

10

SBSゼンツウ

月

持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言公 益 社 団 法 人日本 包 装 技 術 協 会 が 主 催する

国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「2022 日本パッケージングコンテスト」におい「ホワイト物流」
推進運動の趣旨に賛同し、
持続可て、最高峰のジャパンスター賞の「日本貿易振興

能な物流の実現に向けた自主行動宣言を 2022

機構（ジェトロ）理事長賞」と、包装部門賞の「工

年10月1日に提出しました。

業包装部門賞」
２件をトリプル受賞し、20年連続受賞となりました。

11

月

11

月

SBSホールディングス

宮崎県新富町の女性活躍推進活動
に賛同

11

月

SBSグループ

第5回SBSグループドライバー
コンテストを開催

日本女子プロサッカーリーグへの参入を目指す

事故なき社会・事故なき物流企「ヴィアマテラス宮崎」の選手を町職員として雇用業を目指して、グループ全体をし、女性アスリートの可能性を競技・キャリア育対象としたドライバーコンテス

成の両側面から提案している宮崎県新富町の取トを開催しました。コロナ禍の組みに賛同し、企業型ふるさと納税を活用した支影響により前回の第4回大会か援を行いました。

ら3年ぶりの開催となりました。

SBSグループ

新CM「Logistics in the metaverse／物流の未来」公開

12

SBSホールディングス

月

LTラボを開設
LTの導入精度向上と運用の新CMでは、メタバースやロボットが日常にいる未来の社会で、SBS

早期安定化を目的に、各種グループが物流サービスを担う様子を描いています。

ソリューションの機能評価、
倉 庫 管 理システム（WMS）
および複数ソリューションの連携を実施・検証する専用施設「LTラボ」
を埼玉県越谷市に開設しました。

TOPICS
2022
SBS GROUP
Integrated report 2023

12

重要課題

サステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）
は、「自社のビジネスモデルの持続可能性にとっての重要性」を意味します。これを示す（重要課題を特定し、取り組みをすすめ、開示する）
ことは、ステークホ
ルダーにとって企業の中・長期的な持続可能性を見極めるうえで非常に有用な情報となります。企業としての価値観（経営理念）とビジネスモデルに基づき、企業活動を行う上で、影響（リスクと機会の観点から）のある課題を整理しました。なお、重要課題についてはステークホルダーの重要度評価（投資家の評価・評価機
関の指標など）、また、当社グループにおける重要度評価（事業戦略上の注力事項・実際の取り組みなど）に照らし合わせながら再評価を行うとともに、重点事項を確認していくものとします。

SBS Next Stage 2025
企業価値の向上

経営戦略

持続可能な社会の実現

サステナビリティ経営
SBSグループの重要課題
安全

環境

人財

ガバナンス

SBSグループでは、これまでも持続的成長と社会課題の解決に向けて取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境が大きく変化し、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値の向上の両立を図ることの重要性が一層増していることを踏まえ、重要課題（マテリアリティ）を再定義するとともに、従業員が大切にするべき価値と目標を示すことを目的として「サステナビリティ方針」を制定いたしました。また、中期経営計画「SBS Next Stage 2025」において、サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化と重要課題（マテリアリティ）
への対応強化を掲げ、経営戦略とサステナビリティの統合を図りました。今後も企業価値の向上と持続可能な社会の発展を目指し、サステナビリティ経営を推進していきます。

13

安全

社会インフラを支える物流事業の発展を実現するためには、事故ゼロを目指した安全への取り組みは最重要事項です。
主な重点事項：車両事故・労災事故・施設火災・サイバー攻撃・自然災害
主な取り組み：安全教育研修の取り組み推進／事業車両事故率の低減
主要KPI：車両1台当たりの事故率／従業員一人当たりの労働災害率
主なリスク：信用失墜、
ビジネス活動への支障、労働災害、資金調達への影響
主な機会：信頼向上、外部の評価向上、新たなビジネスチャンス

環境

社会と共生し、社会から信頼される企業であり続けるためには、
グローバルな課題である環境問題への対応は必要不可欠な重要事項です。
主な重点事項：気候変動、炭素削減、資源循環、大気汚染、環境保全、規制対応、燃費向上
主な取り組み：CO₂排出量の削減、排ガス含有のNOx・PM値の削減／水使用量の削減／再生可能エネル
ギー創出の取り組み／次世代自動車導入の取り組み
主要KPI：売上高当たりのCO₂排出量削減率（Scope1,2）／次世代自動車の導入／排ガス含有のNOx・PM
値（kg）／物流DX（LT IT）の活用による物流効率化
主なリスク：対応コスト増大、社会的評判の失墜、事業活動停止、資金調達への影響
主な機会：燃料改善によるコスト抑制、先進性による差別化

人財

安全・環境への取り組みを含む企業活動を担うのは人財です。競争力を強化するうえで人財の育成は重要事項です。
主な重点事項：人財確保・維持、人財育成、働き方改革、
健康経営、
ダイバーシティ
主な取り組み：社員の能力向上・キャリア開発支援の取り組み／社員のワークライフバランス向上に向けた取り組み／女性活躍を促進する環境整備の取り組み
主要KPI：管理職全体のなかでの女性比率／女性活躍を後押しする制度の充実化検討と具現化／年次有給休暇取得率／男性育児休暇取得率
主なリスク：競争力の低下、
ビジネスチャンスの逸失
主な機会：多様な人財による新たなる価値創出、
イノベーション推進、新たなビジネスチャンス

関連するSDGs
SBSグループではマテリアリティ主要KPIにおいて、SDGsの17目標および169ターゲットのうち複数の目標・ターゲットに対して、関連性が特に高いものを以下のとおり特定し、取り組みを進めていきます。

マテリアリティの評価について
マテリアリティの評価については、
ステークホルダーの重要度評価（投資家の評価・評価機関の指標など）、
また、
当社グループにおける重要度評価（事業戦略上の注力事項・実際の取り組みなど）に照らし合わせながら再評価を行うとともに、重点事項を確認していくものとします。

SBS GROUP
Integrated report 2023

14

SBSグループの価値創造プロセス

SBSグループは、「全方位の物流機能を有する

INPUTS 企業活動に活用する資本3PL企業集団」としての事業活動を支える資本を広く捉えています。事業とESGを統合的に推進

資本マネジメントの考え方

し、財務・非財務資本の有効活用と充実を図っています。
積極的な投資活動と財務健全性の維持との均衡を保つ。目標とする自己資本比率を30%と設定。株主への利益還元は、継続的な配当維

財務資本持と業績に応じた配当水準の向上に努める。

物流施設、車両、設備・機器、情報システム、サービス拠点をはじめとする包括的な物流業務のインフラを、成長するニーズを十分に満たせ

サービス提供資本

る規模と品質で整備する。

優秀な人財の獲得と育成のため、人事制度の整備、全従業員の教育研修、働きがいが感じられる職場づくりを実施。また、マネジメントシ

人的・組織的資本

ステムの構築・運用を通じ、組織の運営品質を向上させる。

幅広い物流サービスの運用能力をさらに高めるとともに、お客様の課題解決につながる知識の

知的資本

組織的な蓄積、共有、開発を進める。

ステークホルダーとの対話を通じて各々の期待・要請を把握し、企業活動に反映し、社会との共生に努める。特に、物流事業者への最も重社会関係資本

要な社会的要請である安全の確保に注力する。
また、企業市民として社会・地域に貢献する。

CO₂排出量の削減、資源循環の促進、天然資源の保全を重点課題として、中・長期的な視点

自然資本

15

で環境負荷の継続的削減を進める。

推移
指標

2018

2019

2020

2021

2022

総資産（百万円）

171,796

180,047

254,550

277,197

296,898

純資産（百万円）

48,17354,077

68,14680,707

92,172

自己資本比率（%）

23.1

25.1

19.9

21.9

23.7

ネットD/Eレシオ
（倍）

1.50

1.26

1.44

1.23

1.01

株主数

2,834

2,878

3,664

4,501

4,247

531

655

716

674

678

-

386

401

412

504

車両台数

4,497

4,570

4,405

4,884

5,080

フォークリフト台数

1,382

1,436

1,369

1,488

2,154

設備投資額（百万円）

11,607

11,71011,507

14,501

17,859

従業員数※

19,017

19,37923,27023,95023,773

研修参加実数

5,095

7,173

6,824

8,966

10,658

ISO9001（品質）認証取得法人数

5

5

6

7

7

ISO14001（環境）認証取得法人数

7

7

8

9

9

ISO27001（情報セキュリティ）認証取得法人数

4

4

5

5

5

グループ平均燃費（km/L）

4.93

4.93

5.01

5.03

5.05

エコドライブ受講人数（累計）

1,500

1,570

1,570

1,617

1,662

2

2

4

7

8

153

162

167

169

177

デジタル・アナログタコグラフ

3,554

3,692

3,692

ドライブレコーダー

2,937

3,752

3,752

バックアイカメラ

3,589

2,407

2,407

物流研究助成件数

9

6

6

4

7

社会的養護を受ける学生への奨学金給付件数

34

57

74

76

86

2.23

2.41

2.92

事業拠点数
倉庫数（自社保有+借棟数）

受賞・表彰件数
Gマーク取得事業所数
運行支援関連機器装着台数

フードバンク支援費（百万円）
環境効率（CO₂排出量の売上高原単位）

47.77

38.09

40.77

28.23

26.312

再生可能エネルギー創出量（kWh）

11,017

11,017

11,017

11,146

12,734静脈物流（廃棄物）取扱量（t）

10,943

8,817

9,371

7,579

9,195

環境投資額（百万円）

3,854

3,202

4,444

3,584

1,972

SBS GROUP
Integrated report 2023

16

※すべての就業人員数であり、有価証券報告書記載の数値とは異なりますSBSグループの価値創造プロセス

PHILOSOPHY & VISION
経営理念と経営ビジョン

SBSグループは、経営理念・経営ビジョンという土台の上で、物流を核とする事業活動を拡大しながら、その幅広い側面におけるESGを強化しています。

BUSINESS
事業活動

ESG
サステナビリティ経営

PHILOSOPHY & VISION
経営理念・経営ビジョン

17

OUTCOMES
中・長期的な価値の創造と資本の充実

売上高5,000億円を早期に達成し、さらに先を見据える
財務資本
物流・M&A・物流施設開発のバランスを図りながら成長してきた独自のビジネスモ
デルを継続しつつ、LT・IT技術への積極
投資や異業種との協業を加速することで競争力を高め、物流業界のトップティア入
進化する社会のニーズにりを目指す。

応える物流システム
サービス提供資本●

全方位3PL展開●

配送網の拡充

●

LT IT

●

物流施設の増床●

M&Aとシナジーの追求
各人財の能力とグループ物流企業としての社会的責任を果たすた
め、
「環境」
「安全」
「社会」
「ガバナンス」の4

シナジーを最大化
人的・組織的資本

つの重要テーマの各々について推進組織（グループ会議）を設け、グループ横断的な活動の推進と情報の共有を図る。
これからの3PL／4PLビジネスモデル●

環境への配慮

●

安全の確保

●

社会との関わり●

健全な経営を支える技術・ノウハウの蓄積と活用
知的資本

幅広いステークホルダーとの信頼・協力関係を構築
社会関係資本

気候変動の2℃目標の実現へのロードマップ
自然資本

SBS GROUP
Integrated report 2023

18

トップコミットメント

物流の未来を切り開く
メガベンチャーとして売上高1兆円を目指します
SBSグループ代表

成長の軌跡

（億円）

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

1987

19

1995

2000

2005

2010

2015

2022

0

こうした市場環境と当社グループの取り組みの結果、2022年

不屈のベンチャースピリットを抱き続ける

12月期の売上と利益は、5 期連続で過去最高値を更新しました。
SBSグループは、1987年の創業以来、たゆみなく挑戦を重ね、2023年12月期では、売上高4,570億円、営業利益228億円と、その成果としての成長を実現してきました。その核にあり続けて

ゆるやかな伸びを予想しています。これは、海外での輸送運賃のいるのは、不屈のベンチャースピリットです。ナショナルブランド

低下が減収要因になることを見込みつつ、それを上回る増収との物流機能を担う企業が数多く参画し、多様性のあるハイブリッ

利益確保を図るという考えによるものです。

ド企業集団へと進化していくなかでも、そのDNAは変わっていません。2023年2月には、「“ロジスティクス・テクノロジー（LT）

物流業界のトップティア入りに向けた成長戦略

IT”で成長するメガベンチャー」
として自らを再定義しました。
私たちは、グローバルに展開する多様な物流機能、革新的なソ物流業界のトップティア入りを目指すSBSグループの成長戦略

リューション提案力、他の追随を許さないスピードを兼備した企は、「非連続的」な成長を実現するための戦略と、
「自律的
（オーガ

業集団として、物流の未来を生み出していきます。

ニック）」
な成長を加速するための戦略を組み合わせたものです。
非連続的な成長のエンジンは、当社グループに新たなメンバー

5期連続で過去最高の業績を達成を迎え入れるM&Aと、その後に相互連携を進めるPMI（ポスト・2022年度は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、資源・燃して捉え、中・長期視点で計画・推進するのが当社グループの料価格の急騰、為替レートの変動などに見舞われながらも、国やり方です。

内外の経済活動は徐々に回復の兆しを見せました。電子機器やまた、テクノロジーの活用、物流施設の整備、そしてグループ

電子商取引（EC）関連の物流需要は堅調でした。一方、海外でシナジー（相乗効果）の追求を通じ、自律的な成長を促進していは海上・航空運賃が高騰しました。

ます。

当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安当社グループは、3PLを核とする独自のビジネスモデルを基礎

全確保を最優先しながら、主力の物流事業における3PLビジネ

として、2つの成長へのアプローチを一体的に推進しています。

マージャー・インテグレーション）です。ここまでを一連の流れとスの獲得と、ネット通販などの物流需要の取り込みに注力しまし

例えば、LT ITの取り組みをグループ横断的に企画・実施するた。また、M&Aを軸とする当社の成長戦略において、SBSグルー

ことにより、重要なM&Aの後に行うPMIが自然と進んでいくよ

プ各社相互間のシナジーを発揮させることで、当社グループのうにしています。成長戦略を一貫して推進し、持続的な成長をサービスラインナップをさらに拡充し、社会の物流ニーズを強固追求しています。

にサポートする体制を整えました。

2022年12月期業績（連結）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益
EPS
（一株当たり当期純利益）
ROE（自己資本当期純利益率）
ROA（総資産経常利益率）

4,554
218
214
117
295.3917.9
7.5

SBSグループ成長戦略
非連続的な成長を実現
億円（+12.9％）

億円 （+5.5％）

億円 （+4.5%）

物流子会社
スモールM＆A
出資案件

システム離脱・統合
本社機能集約
社名、VI変更

M&A

スケールメリットと機能拡充を追求億円 （+8.7%）

円（+8.7%）%（-1.5%）%（-0.2%）PMI

LT IT 物流施設

グループシナジー

LT、
IT積極活用
物流施設開発＆流動化

組織横断的な事業開発
マーケティング

自律的な成長を加速

SBS GROUP
Integrated report 2023

20

トップコミットメント

2018年度に当社グループの一員となったSBSリコーロジスティ

M&AとPMIによる非連続的成長

クスは、大規模M&Aでありながら短期でPMIを完了し、自律成
SBSグループは、2003年に上場して以来、M&Aを成長戦略

長軌道に乗りました。この間に、同社の売上高は700億円からの柱として愚直に実行してきました。この20年間のM&A投資

1,100億円へと増えました。

額は830億円にのぼり、売上は24倍、営業利益は56倍になりまた、2020年度から当社グループに参画したSBS東芝ロジス

ました。

ティクスは、2022年12月までに情報システムの移行を終え、営そして、M&Aの成否を決めるPMIは、国内有数の実績を積み上業開発に注力する段階へ入りました。西新宿新本社への移転をげてきました。
「人を大事にする」という哲学に立ち、新たな仲間

機に、人事や労務に関連する課題にも取り組んでいます。まだとなった会社の現場と経営陣と対話し、どのような問題があるの道半ばですが、同社の売上高はすでに1,000億円から1,292億

かをよく調べ、共に改革に取り組んできました。本社の機能を統円へ伸びています。

合し、スピードを上げながら共同で解決しています。そして、営2021年度からPMIに着手したSBS古河物流も、海外営業のた業開発を担う人員をできるかぎり厚くし、新規顧客獲得を促進

めに上記2社と連携するなど、グループシナジーの創出を進めすることが基本です。こうしたアプローチは、当社グループが比ています。

較的初期に実施した主要なM&Aとその後の取り組みを通じて、年月をかけて確立してきたものです。

2023年度から「EC1000」
プロジェクトを開始
これからの成長事業領域としてSBSグループが特に重視しているのが、EC（電子商取引）物流です。扱う商品や参画するプレイ
ヤーの多様性や規模が日進月歩で増加するECは、効率的な物
流を必要としています。

2030年12月期までに、当社グループは、2023年度から「EC1000」
プロジェクトを開EC物流関連の売上高を始しました。2030年12月期までに、EC物流関連の売上高を1,000億円以上とする計画です。

1,000億円以上とする計画です。

そのために、ワンストップでEC物流に最適解をもたらすサービ
スプラットフォーム「EC物流お任せくん」を構築するとともに、ロボットを含む最新テクノロジーを備えるEC物流専用の施設を全国で20万坪超開発する計画です。そして、EC事業者のセンター
運営から配送（ラストワンマイルを含む）
までをトータルで支援しPMIのステップ
対話インフラ整備●●現場との対話を通じた危機意識の共有システム、本社機能の統合

SBSリコーロジスティクス
SBS東芝ロジスティクス
SBS古河物流21

営業力強化改善活動

戦略投資 戦略部門設置

グループシナジー創出●

基幹社員を営業活動へシフト●

物流施設拡大

●●営業情報共有●LT、ITの積極採用●

HPなど販促機能の拡充●

スモールM＆A、業務提携等を通じた物流機能の拡充●

人事交流を通じ、LT、IT、新規事業等に関わる戦略PJ立ち上げ
協同提案、リソースの相互活用

ます。全体として、ローコストで堅牢な物流サービスを提供して電設備の併設といったアプローチによる高付加価値化にも取りいきます。

組んでいきます。

戦略的なマーケティング展開を進めるなかで、予想以上のお問い合わせをいただいています。まずスモール＆ミドルのECのおLTによる物流施設の進化

客様へしっかりと対応し、拠点運営の実績を積み上げながら、
より大規模なお客様の業務を獲得していきます。

LTとITは、SBSグループの事業活動のあらゆる側面に活用できますが、特に物流施設を進化させる上での伴となります。
当社グループでは従来から、SBS東芝ロジスティクス、SBSリ

100万坪の物流施設を整備

コーロジスティクス、SBSロジコムなどが中心となり、物流現場
物流事業者としてのSBSグループの成長には、倉庫の規模拡大にロボットソリューションを積極的に採用してきました。グルーが不可欠です。現在の倉庫運営面積は80万坪超で、そのうち

プ各社が蓄積したナレッジをグループ横断的に共有しつつ、LT

約2割が自社開発によるものです。2022年以降の増床計画が活用を次の水準へと進めるべき段階に至っています。

20万坪超となっており、合計で100万坪を突破しました。ここ

当社グループのLT活用を牽引するのが、SBSホールディングス

を通過点とし、物流施設の整備をさらに進めていきます。

内に設けている「LT企画部」
です。専門知識を持つ200人近い

倉庫は、荷主の要望に応える品質・機能と自由度を備えたもの

エンジニアが勤務しており、ロボット制御などの技術的な検討をを、賃料を抑えながら利用することが肝要です。そのために当社行うとともに、新しい3PLを受託する際の提案も担当しています。

グループは、独自の物流施設開発モデルを磨いてきました。価

LT企画部の組織的能力は、SBS東芝ロジスティクスやSBSリ

格競争力が高い土地を仕入れ、営業と企画・開発を並行して行

コーロジスティクスのメンバーが入ってきたことにより、大幅にいます。満床稼働後に、付加価値が乗った施設の信託受益権を向上しました。

譲渡し、好条件でリースバック契約を締結します。このようにす

2022年12月1日に、ロボティクスとAIを含む先端LTの導入とることで、お客様への3PLサービスの提案の具体性が増し、な運用に関する検証を行うラボを「物流センター埼玉」
内に開設しおかつ長期にわたり支払賃料を低減できます。そして、施設の買ました。このラボで磨いた技術を、当社グループが運営あるいは主様には優良な投資物件を提供できます。

新規で開発する各地の物流施設へ展開していきます。EC物流

この独自モデルは、流動化利益を得ながら貸借対照表を膨らまの戦略的大型センターとして2024年1月竣工予定の野田瀬戸

せずに次の物流施設開発に備えることを可能にします。物流事

戦略拠点には、最新鋭のLTを導入します。

業の規模拡大と相まって、キャッシュ・フロー創出力を拡大して今後もダイナミックな設備投資を行っていくなかで実践型の技います。

術導入を促進し、LT ITの具体的なモデルを次々と形にしていまた、規模拡大と並行して、次世代汎用倉庫の設計、太陽光発

きます。

キャッシュ・フロー創出力の推移
・M＆Aによる規模拡大や物流施設拡張による売上増大によりキャッシュ・フロー創出力が拡大
・開発物流施設は積極的な流動化の実施により、資金回収サイクルを加速■営業CF（実質） ■物流施設の投資と回収■M＆A ／ LT・IT ／その他

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

+123

+180

+192

+327

+344

+179

+198

+148

+146

キャッシュ・イン事業成長・投資回収
+69
+54
▲64

キャッシュ・アウト

▲159

+126

+120

+54

+72

▲69
▲68

▲71

▲95

▲253

▲181

▲324

▲276

成長投資

※フリーキャッシュフローを
「営業CF
（実質）」
「物流施
設の投資と回収」「M＆A／LT・IT／その他」に区分しています。

▲223

▲137

▲166
▲113

▲279

SBS GROUP
Integrated report 2023

22

トップコミットメント

サステナビリティ経営基盤の構築ものです。シンジケーション方式によるポジティブ・インパクト・
ファイナンスは、物流企業初です。

SBSグループでは、社会課題の解決による持続可能な社会の今後は、成長のための人財確保に加え、リスキリングやグループ

実現と持続的な企業価値の向上を両立させていくために、従来

内人事交流も推進します。

のCSR経営をステップアップさせる形で、サステナビリティ経営※ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
が提唱したポジティブ・インパクト金融原則に基づき、株式会社三菱UFJ銀行・三菱UFJリ
サーチ＆コンサルティング株式会社ならびに、
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が開発したインパクト評価フレームワークを活用して、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、「ポジティ
ブなインパクトを生み出す意図を持つもの」と確認された場合に、取り組みの継続的な支援を目的として融資を行うものです。

体制を構築しています。
当社グループを統括するSBSホールディングスは、2023 年1
月 18 日開催の取締役会において、サステナビリティ方針の制
定とサステナビリティ推進委員会の設置を決定しました。サステ
ナビリティ方針は、
「人」
「社会」
「地球」
を3つの柱に、グローバル

SBS Next Stage 2025

な視野で人々の暮らしの安定と持続可能な社会の実現に貢献す
る私たちの姿勢を示すものです。SBSホールディングス取締役

SBSグループは2023年2月、新たに「SBSグループ 3カ年経会の諮問機関として新設したサステナビリティ推進委員会は、こ

営計画：SBS Next Stage 2025」を発表しました。2025年度の方針に沿った経営体制の整備・強化を推進する組織で、私自までのビジョンと重点施策、そして数値目標を打ち出しています。

身が議長を務めます。当社グループ全体のサステナビリティ戦

経営理念を含む経営基盤をアップデートするとともに戦略を明

略・活動方針の立案と、KPI指標やグループ内活動の連携状況

確にし、2025年度までに売上高5,000億円を達成する（新たなのモニタリングを行います。

M&Aによる増加分を除く）計画です。

間髪を入れず、当社グループの重要課題の見極め、TCFD（気この経営計画が打ち出した4つの重点施策は、これまで追求して候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示、そしてきた成長戦略をよりシャープに展開するとともに、その基礎とな

国連グローバル・コンパクトへの参画を進めました。

るサステナビリティ経営を新たに柱として加えています。成長ドライバーとして位置付けている
「3PL」
「EC」
「海外」
を組み込んでサステナブルファイナンスの実行

おり、当社グループの持続的な成長の指針となります。
3PLは、物流施設開発と融合した独自のビジネスモデルで、圧こうした取り組みの一つの成果として、2023年3月、SBSホー

倒的な競争力を実現していきます。営業開発体制を強化し、新ルディングスは、三菱UFJ銀行とみずほ銀行をアレンジャーとす

規3PL受託の拡大促進と既存のお客様向け3PL事業の深掘りる「ポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資契約（総額350を同時進行させます。さらに、経営視点でのロジスティクス戦略億円）」を締結しました。国連環境計画・金融イニシアティブの提案や新スキームの提供を伴う高付加価値3PL（4PL）の受（UNEP FI）
が提唱したポジティブ・インパクト金融原則に基づく

注拡大にも注力します。

3カ年経営計画（2023〜2025年度）

グループ総合力の強化（グループプラットフォーム戦略と各社の独自戦略）

LT ITによる業務生産性の向上、差別化

23

ロジ事業基盤の整備および拡充

サステナビリティ経営基盤の強化、人的資本に関わる取り組み

国際物流の拡大に向けては、SBSリコーロジスティクスを軸とし2022年12月期は、当社グループの業績に鑑み、1株当たりのたグループ海外事業の集約・再編が概ね完了したことを踏まえ、配当金を61円へと増やしました。2023年12月期は、さらに4次のステップを進めます。SBS東芝ロジスティクスの海外拠点と円を積み増して65円とさせていただく予定です。

の連携緊密化を図り、スケールメリットを追求します。構築した2022年12月期の配当性向は20.7％ですが、長期的には配当ビジネスネットワークを活用し、中国や東南アジアではメーカー

性向30％を目標としています。

の生産物流や国内3PL顧客の海外ビジネスの受託を拡大します。また、米国や欧州ではグループ内連携による新規業務の獲「希望のインフラ」
としての成長を真伨に追求得を狙います。第三者フォワーダーとの協業による複合一貫輸
送や越境ECといった新たな事業機会にも取り組んでいきます。

SBSグループは、2030年度までに売上高7,000億円を達成することを目指しており、その先に1兆円の大台を見据えています。
私はこうした目標を、世界中の人々に夢を届ける「希望のインフ

株主への還元をラ」としての成長を真伨に追求する中で、自ずから実現していく
SBSグループは、幅広いステークホルダーへの価値創出を実現ものだと捉えています。世界で構造的な変化が加速する中、当しながら、株主の皆様へ利益を還元することを重視しており、そ社グループは変化の本質を見据え、自らが進化することによっのことは新しい経営理念でも明確にしています。より強固な経て、よりいっそう重要な役割を国内外で担ってまいります。

営基盤構築に向けた内部留保の充実とのバランスを図りなが当社グループが辿ろうとしている道程に関心をお寄せいただき、ら、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めて誠にありがとうございます。多くの方々のご教示やご助力をいたいます。

だきながら、よりよい未来を実現していく所存です。

1株当たり
配当金

61

円（+6円）

XX年度
30年度（43rd）

1兆円

7,000億円
成長のステップ

25年度（38th）

5,000億円
21年度（34th）

4,000億円

17年度（30th）

2,000億円

幅広いステークホルダーへの07年度（20th）

1,000億円

価値創出を実現しながら、株主の皆様へ利益を還元することを重視し、

97年度（10th year）

配当性向30％を長期目標としています。

100億円

SBS GROUP
Integrated report 2023

24

SBSグループ3カ年経営計画

３カ年経営計画（2023〜2025年度）の骨子
グループ総合力の強化（グループプラットフォーム戦略と各社の独自戦略）●

3PLを中心にB to B事業のさらなる増強・深化●

EC物流の加速（ハイブリッドECプラットフォームの構築）●

国際物流事業のグループ協働体制確立およびグローバル市場の成長取り込み

ロジ事業基盤の整備および拡充●

倉庫・輸配送ネットワーク、EC物流機能、国際物流網等、グループの物流基盤強化●

事業活動の主体となる人財の確保と育成●

M&Aによる経営リソース拡充

LT ITによる業務生産性の向上、差別化●

省力省人化技術の活用による物流現場のさらなる合理化、人手不足に向けた堅牢な運営体質づくり●

物流データの活用によるさらなる物流の高度化〜競争優位性の確立●

管理部門の運営効率化により、間接業務におけるローコスト追求

サステナビリティ経営基盤の強化、人的資本に関わる取り組み●

サステナビリティ経営を支えるガバナンス強化、重要課題の取り組み●

グループ内人財力・組織力の強化による企業価値の向上

計数計画
SBSグループの2025年度の目標として、連結売上高5,000億円、営業利益275億円（営業利益率5.5%）、自己資本比率30.0%を計画しています。海外市場の環境変化の影響が大きいとみられる2023年

連結売上高5,000億円の度は、そこへ至るステップとしてやや手堅く計画しています。

実現に向けて着実なステップを

売上高、営業利益など「量」重視から、「量・質両立」の経営への転換を進めます。営業利益率をKPIとして収益構造を見直していきます。

踏んでいきます。

また、不動産事業を安定収益基盤に位置付けるとともに、物流事業
で持続的な成長を実現します。
なお、計画の目標値は、M&Aを除外したものです。今後新たにM&Aを実施すると、それに伴い目標値も変動することになります。

2025年度へ向けた計数計画（億円）

22年度実績

23年度計画25年度計画4,554（12.9%）

4,570（0.3%）

5,000（CAGR 4.5%）

物流事業

4,332

4,335

4,681

不動産事業

134

143

219

その他事業

87

92

100

218
（4.8%）

228（5.0%）

275（5.5%）

物流事業

154

155

190

不動産事業

62

75

80

その他事業

4

3

5

23.7%

25.5%

30.0%

売上高
（対前年伸長率）

営業利益（営業利益率）

自己資本比率25売上高と営業利益
売上高

営業利益

（億円）

（億円）

25年度連結5,000億円

5,200
5,000

250

100

4,800

92

87
134

4,400

200

5.8

5

5.6

75

62

80

5.2

143

5.0
100

4,681
4,335

4,332

50

3,800

190
154

155

22年度
実績

23年度
計画

0
22年度
実績

5.4

150

4,200
4,000

（%）

3

4

219

4,600

25年度連結
275億円

300

23年度
計画

25年度
計画

■ 営業利益率
4.8■その他事業

4.6■不動産事業

4.4

■物流事業

25年度
計画

投資

550億円
+
M&A 297億円

980億円
成長への投資物流施設
DX（LT IT）

M&A投資
297億円
総投資額
980億円

戦略投資
820億円

人的資本
ESG

戦略投資
420億円

総投資額
550億円

M&A
経常投資
160億円

経常投資
130億円
20〜22年度（実績）23〜25年度（計画）

株主関連
一株当たり配当額（円）

配当性向
30%

55
30

33

19年度

20年度

21年度

61

65

22年度

23年度

24年度

25年度

XX年度

SBS GROUP
Integrated report 2023

26

事業概況と財務状況

ンター（横浜市）の信託受益権の一部譲渡を実施しております。

売上高と利益2022年度における不動産事業の売上高は前連結会計年度より
SBSグループの2022年度の連結売上高と各種利益は、いずれ36億19百万円減（△21.2%）の134億23百万円、営業利益はも過去最高値を更新しました。

同50百万円減（△0.8％）の62億82百万円となりました。

売上高は4,554億81百万円で、前連結会計年度から519億96
百万円増加しました（前連結会計年度比12.9%増）。売上高総その他事業額の95.1%を物流事業が占め、不動産事業は2.9%、その他事

その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、業は1.9%です。

太陽光発電事業および環境事業です。その他事業の売上高は前

営業利益は、218億44百万円で、前連結会計年度から11億

連結会計年度より6億56百万円増（+8.1％）の87億62百万円、37百万円増となりました（同5.5%増）。

営業利益は同32百万円減（△7.5％）の4億2百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より9億42百万円増加し、117億32百万円となりました（同8.7%増）
。

設備投資

物流事業

SBSグループでは、物流施設開発への積極投資を進めており、主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流

2018年度から2023年までの6年間で、自社開発による約13万機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。新型コロナウイル

坪の増床を計画・実施しています（賃借も含めると約15万坪）。

ス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含2022年度における設備投資の総額は178億59百万円です。物めて回復したことや、即日配送事業におけるネット通販需要の取流事業では、物流施設の用地取得や建設、車両の経常的な更新

り込み等により、2022年度における物流事業の売上高は前連結等に151億83百万円を投資しました。不動産事業では、賃貸用

会計年度より549億59百万円増（+14.5%）の4,332億95百万

不動産の取得等に総額9億13百万円を投資しました。その他事

円、営業利益は傭車費、燃料費の増加や新制服導入費用の計上

業では、車両の経常的な更新等に総額53百万円を投資しまし等があり、同1億23百万円減（△0.8%）の154億23百万円となた。全社資産では、自社利用ソフトウェアの購入、新本社の内部りました。

造作等に総額17億9百万円を投資しました。
また、2022年6月30日に発生しました阿見第二物流センターの不動産事業火災により44億46百万円の設備を滅失しました。

不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されます。開発事業
では、グループの3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流
設備投資ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に

2022年6月30日に当社連結子会社であるSBSフレックの物流施設（阿見第二物流センター）
で発生した火災に関連する損失を特別損失に計上しましたが、当該火災によっ計上する収益は不動産事業に含めています。

て焼失・毀損した固定資産に対して支払われた保険金の受け取り額のうち、上記の火災

2022年度の物流不動産流動化の実績として、横浜金沢物流セ損失に対応した金額を特別利益に計上しております。

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

4,554

218

4,332億円 +14.5%
不動産事業
134億円 -21.2%
その他事業87億円 +8.1%

154億円 -0.8%
不動産事業
62億円 -0.8%
その他事業
4億円 -7.5%

億円+12.9%
物流事業

27

億円

物流施設火災の影響について

向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い

売上高

178

億円

+5.5%
物流事業

117

億円

+8.7%

売上高（百万円）

物流事業の売上高推移の要因分析（百万円）

203,5162018

378,335

2021

2019

255,5482020

257,192+24,001

新規連結会社の寄与

403,4852021+25,845

海外事業（海上・航空運賃、為替等）

455,4812022+12,705

物量増加、
新規開拓等

-709

火災の影響

-6,883

新収益認識基準433,295

2022+54,959百万円（+14.5%）
事業別売上高構成
物流事業の営業利益推移の要因分析（百万円）
2021

2022年度

■物流事業

95.1%

■不動産事業

2.9%■その他事業

1.9%

15,546+1,232

海外事業（海上・航空運賃、為替等）+775

新規連結会社の寄与
物量増加、
新規開拓等

+592

燃料費・光熱費-1,159-659

本社移転・制服刷新
阿見火災対応費用-285

M&A関連償却費用-162

営業利益および経常利益（百万円）
2018

8,240
7,607

その他

2022

■営業利益
■経常利益

2019

10,176
10,172

2020

10,96010,883-457

15,423-123百万円（-0.8%）

20,706
20,4892021

21,844
21,4042022

設備投資額の推移（百万円）
2018

2019

2020

2021

2022

総額

11,607

11,71011,507

14,501

17,859

物流事業

10,77010,89910,971

12,544

15,183

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
2018
2019
2020
2021
2022

4,409
6,079
6,826
10,79011,732

不動産事業

502

153

75

145

913

その他事業

151

319

107

128

53

全社資産

183

338

353

1,682

1,709

※自社利用ソフトウェアの購入額は、従来は「その他事業」に含めていましたが、2021年より「全社資産」に含まれています

SBS GROUP
Integrated report 2023

28

事業概況と財務状況

資産と負債

キャッシュ・フローの状況

2022年度末における総資産は、2,968億98百万円となり、前2022年度末における現金および現金同等物（以下「資金」
とい

連結会計年度末に比べ197億1百万円増加しました。これは主う）
は、前連結会計年度末に比べ88億73百万円増加し、326億に、現預金、売掛金および棚卸資産の増加によるものです。

68百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は

負債は2,047億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ82

以下の通りです。

億36百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

純資産は921億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ営業活動により得られた資金は、224億7百万円（前連結会計年

114億64百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属

度は274億72百万円の収入）となりました。これは、税金等調整する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、ならびに非支

前当期純利益の増加等、収益力の底上げを主因としたものです。

配株主持分の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
総資産

2,968

億円

投資活動により使用した資金は、158億95百万円（前連結会計
年度は223億43百万円の支出）となりました。これは主に、車両や設備等の固定資産の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務基盤の動向

財務活動により得られた資金は4億89百万円（前連結会計年度
当社グループは、中・長期的な視点から事業の持続的成長、収は92億78百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の益力および資本効率の向上を図る方針です。また、重要な事業返済支出152億94百万円、配当金支払い21億84百万円等が戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サあった一方で、長期借入れによる収入150億円および短期借入

イクルを計画的に循環させることで、3PLおよび4PL事業の安定金の純増55億19百万円があったことによるものです。

的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しています。このこと
から、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％と現金および現金同等物
期末残高

設定し、これを判断指標と位置づけています。

326

億円

2022年 度 の自己 資 本 比 率 は、23.7％（前 連 結 会 計 年 度 比

株主還元+1.8％）となっています。
引き続き、財務の健全性を意識した事業運営を行い、投資と回収の最適なバランスを追求します。

当社は、株主への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部留保の充実を図る

自己資本
比率

23.7

%

とともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としています。
当社は、年1回剰余金の配当を行うこととしており、2022年度の業績や財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株当たりの期末配当金を61円としました。これは、当初予想の59円より2円上回り、前連結会計年度に比べ6円の増配となります。今後も引き続き、持続的な成長と株主への利益還元をともに推進していきます。

普通株式1株当たりの
期末配当金

29

61

円

連結貸借対照表の推移（億円）
2021

1,215

流動資産

年度末

+244

1,460

総資産

2,771

1,556

固定資産

△47

1,508

億円

1,060

流動負債

+85

1,146

総資産

904

固定負債

+197

△3

900

2,968
億円

807

純資産

2022

+114

921

自己資本比率の推移

年度末■自己資本 ■総資産（億円）

26.7

2013

289

2014

318

1,311

24.3

2015 280

1,248

22.5

2016

325

1,223

26.6

2017

364

1,278

28.5

2018

397

2019

451

2020

507

2021

606

2022

703

1,083

23.1

1,717

25.1

1,800

19.9

2,545

21.9

2,771

23.7

2,968

自己資本比率（%）

現金および現金同等物期末残高の推移（億円）

237

2021

+224
△158

営業CF

投資CF
財務CF

+4
326

2022

配当推移

１株当たり配当金（円）
１株当たり当期純利益（円）

2018年
12月期

2019年
12月期

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

2023年
12月期（予想）

22

30

35

55

61

65

111.01153.06171.88271.67295.39302.131,001.05

1,136.22

1,277.92

1,527.58

1,772.04-

配当性向（%）

19.8

19.6

20.4

20.2

20.7

21.5

純資産配当率（%）

2.3

2.8

2.9

3.9

3.7

-

１株当たり純資産（円）

SBS GROUP
Integrated report 2023

30

外部環境と中・長期的な経営戦略

SBSグループは、外部環境の変化を広い視野で捉え、中・長期的な経営戦略を推進しています。
「全方位の物流機能を有する3PL企業集団」
であり、かつ「メガベンチャー」
であることを軸として、総合提案力、専門性、課題解決力を強化しつつ、経営基盤の整備も継続的に進めています。

SBSグループを取り巻く外部環境
SBSグループは、外部環境の変化による短・中・
長期的な影響を把握・分析し、経営戦略の策定や機動的な見直しの基礎としています。

経済

市場

技術

新型コロナウイルス感染症の影

サービス多様化

物流DX全般響による消費行動の変化
雇用・所得環境、インバウンド需

多頻度化・小口化
ラストワンマイルの課題

要、設備投資マインドの冷え込み
安定的・機動的な輸送能力への株式市場の不安定化
新型コロナウイルス感染症の影
響による世界経済の拡大の鈍化
国際情勢の不確実性
気候変動への認識・対応に関す

気候変動の影響の顕在化

ビッグデータ

車両の適正な運行管理と安全対

データウェアハウス

eコマース事業者の自社物流体制

自動化・ロボティクス

整備による競合化
物流の共同化
物流機能・サービスの相互補完
同業を含む他社とのアライアンス

ESGへの要請
エネルギー価格の変動

新型コロナウイルス感染症のパンデミック化（SCM）／ IoT・AI

要請

る情報開示要請

シェアリング・エコノミーの拡大

サプライチェーンマネジメント

社会

オートストアテレマティクスETC2.0
EV
自動運転
ドローン

策強化への要請
労働力不足の深刻化
トラックドライバーの労働環境
外国人労働者の増加の見通し
生産年齢人口の長期的減少
労働法制の見直し
日本全体の生産性向上への要請
国内外の人権問題
ダイバーシティ＆インクルージョ
ンへの要請

31

BUSINESS 事業活動
動●

M&Aにおける共存・共生とシナジーの同時追求
M&Aにおける共共存
存SBSグループが経営戦略の柱の一つとして位置付けているM&Aでは、
SBSグループが経
経
支配ではなく共存・共生
従業員の雇用を維持し、グループへ新たな人財を迎え入れます。そして、グルーを追求します。従プ全体としてのシナジー効果（マーケット開拓、販路拡大、サービス提供と知的・人的・組プ全体としてて織的資本の共有と拡充）を高めるための施策を講じます。SBSグループは、こうしたPMI
織的資本
本の手法・ノウハウを、過去に行ってきた一連（ポスト
ト・マージャー・インテグレーション）のM&Aとその後の取り組みを通じて開発してきました。
M&Aがもたらす成果を最のMM&&大化していくために、
現在の成長戦略における柱の一つとして位置付けています。
大
大化
化
●

BUSINESS

3PLを強みとする事業展開
荷主に包括的なロジスティクスサービスを提供する3PL（サード・パーティ・
ロジスティクス）を核として、事業体制を構築しています。そして、Webマー
ケティングや営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化やLT・ITへの投資による効率性の追求、物流施設の開発による事業基盤の増強など、強みを充実させています。
（P33〜36参照）●

ESG

物流施設開発サイクルによる財務健全性の維持

3PL事業拡大とサービスレベル向上を促進するために物流施設の自社開発を手掛けるとともに、既存施設の流動化を計画的に推進する
ことにより、財務上の健全性を維持します。

ESG サステナビリティ経営●

中・長期的な経営戦略

物流事業を支える人財の確保と活躍へのサポート

今後の成長を持続するためには、中核に据える3PL事業を推進する
物流人財、海外展開に備えたグローバル人財、物流施設開発や将SBSグループでは、事業活動の構来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人財の確保が不築とサステナビリティ経営基盤の可欠です。同時に、労働人口が減少するなかで、ドライバーなど物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉強化を統合的に推進しています。

えています。
そのための人事制度の整備を進め、優秀な人財の採用と育成に取り組
むほか、多様な能力やバックグラウンドを持つ社員一人ひとりが働きがい・
誇り・生きがいを持てる職場の環境づくりに努めていきます。また、職場環
境づくりにあたっては、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって明らかになった公衆衛生上のリスクにも配意します。
●

安全・環境・ガバナンス
安

作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策をはじめ、作業業
エコドライブの啓発や車両・物流施設などに起因する環境負荷軽減対策など環境保全に徹底的に取り組
や車両
両
みます。
また、これらの取り組みを包含したコーポレートガバナンス体制の一層の充実を進めます。
これらら●物流業界全体の課題への取り組み
物流業界全体体

有力なパートナーとの連携を模索しながら、有力なパートナーとのの物流業界の短・中・長期的な課題の解決に貢献する取り組みを多角的に進めます。
り組みを多角的に進めます 現在は、トラックドライバーの不足や気候変動への取り組みが中心です。

SBS GROUP
Integrated report 2023

32

3PLの展開

SBSグループは、企業物流をトータルに支援する「3PL」
を重視し、その強みをさらに拡充しています。
戦略的・横断的な視点から経営課題の解決に貢献する4PLにも取り組んでいます。

経営戦略の中核に3PLを位置付ける
SBSグループが経営戦略の中核に置く3PL（サード・パー
ティー・ロジスティクス）
は、「荷主に対してロジスティクス改革を提案し、包括的にロジスティクスサービスを受託する業
務」
です。お客様が描く「ロジスティクスのあるべき姿」の実現
SBSグループの3PLの強みに向けて、サプライチェーン領域で発生する輸送、梱包、保管、荷役、情報管理といった多岐にわたる業務機能を、お客様に代わって企画・運用しています。
当社グループでは、荷主企業様との直接契約、中・長期計画、提案力

複数業務の一括受託という条件を満たす物流業務を3PLと全体最適による物流改革提案

して定義し、3PLがもたらすメリットの最大化へ一貫して取りデータ分析を重視した提案

組んでいます。当社グループが鍛え上げてきたローコストオ

物流現場を熟知した提案

ペレーションを基礎に、コンサルティング、情報システム、物流センターといった要素を柔軟に組み合わせ、幅広い業種・業態のお客様へ、価値ある3PLサービスを提供しています。
なお、国土交通省は、3PLの普及による物流の効率化は、産業および経済全体の生産性を向上させるだけでなく、CO₂排出削減などの社会的な便益も大きいとして、法律やガイドラ

情報力

インの整備、物流拠点・施設への税制特例、人財育成の推情報システムの開発から進といった多角的な支援策を講じてきています。

運用まで提案
独自開発センター
管理システム開発力
物流センターを独自開発、提供できる最適施設でコスト削減を最大化できる

運営力
鍛え抜かれたローコスト
オペレーション
改善活動による効率・品質を成長させる現場

33

そして、3PLを財務面から支える仕組みとして、物流施設開3PLインフラの継続的な強化

発を中心とした投資と回収のサイクル、機動的な運転資金の3PLサービスがもたらすメリットをより多くのお客様に届けら確保を可能にするキャッシュ・マネジメント・システムを確立れるよう、当社グループでは事業インフラの整備を計画的にし、事業成長や環境変化に伴う改善も重ねています。

進めています。
3PLを支えるインフラとして最も重要なものは、物流施設です。当社グループでは、物流施設の運営面積として100万坪を実現することを一つの目標としてきましたが、2022年末時

倉庫運営床面積
既存＋計画中2023年2月時点

1,042,300

坪

点で計画中のものも含めると104万坪となり、その達成が視野に入ってきました（下表）。
3PLによる物流の効率化は、LT（ロジスティクス・テクノロ
ジー）の発展によって加速しています。LT・ITへの積極投資

キャッシュ・マネジメント・システムの活用
当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費などの売上原価、販売により、当社グループが運営する物流システム全体の更新さ費および一般管理費などの営業費用です。
また、投資を目的とした資金需要としてらには再設計を進めています。物流施設は、ロボットやAIシ

は、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得、物流施設の自社開発にステムを含む最新の技術の導入により、新世代の3PLサービ

伴う用地取得、建設工事代金、設備投資といったものがあります。
当社グループでは、持ち株会社がグループ全体の必要資金を一括で調達していまスの基礎となっています。

す。複数の取引銀行から運転資金を機動的に確保できる与信枠の設定を受けてい運用車両の拡充・更新と管理手法の刷新、3PLに関わる組ることに加え、投資を目的とした資金需要に対しては長期資金を計画的に調達し織の整備・再編成、そして3PLを担う人財への継続的な投資なども重視しています。

ています。調達した資金は、
キャッシュ・マネジメント・システム、具体的には子会社間の資金の過不足調整（キャッシュ・プーリング）
や支払い業務の代行などを通じ、グループ内で最大限に有効活用しています。

物流施設の増床計画
所在地

稼働（連結）
時期

種別

全国各地

2021年1月

M&A

200,000

SBS東芝ロジスティクス

神奈川、東京2021年1月

M&A

18,000

東洋運輸倉庫物流センター横浜金沢

神奈川

2021年11月

自社開発

16,200

SBSリコーロジスティクス

SBS古河物流

全国各地

2022年1月

M&A

23,000

SBS古河物流

物流センター厚木神奈川

2022年5月

一棟賃借

17,400

SBSリコーロジスティクス

大阪石切支店

大阪

2022年6月

一棟賃借

4,900

SBSロジコム市川コールドセンター

千葉

2022年10月

賃貸

2,600

SBSゼンツウ

物流センター一宮（仮称）

愛知

2023年4月

自社開発

17,400

SBSリコーロジスティクス

大阪住之江物流センター
（仮称）

大阪

2023年4月

一棟賃借

5,900

SBS東芝ロジスティクス

野田瀬戸A棟千葉

2024年1月

自社開発

50,800SBSアセットマネジメント

野田瀬戸B棟

千葉

計画中

自社開発

39,500SBSアセットマネジメント

富里土地

千葉

計画中

自社開発

28,400SBSアセットマネジメント

所沢土地A

埼玉

計画中

自社開発

7,000

SBSロジコム

所沢土地B

埼玉

計画中

自社開発

4,000

SBS即配サポート

柏崎倉庫

新潟

建設中

自社開発

600

SBS東芝ロジスティクス

三重倉庫

三重

建設中

自社開発

600

SBS東芝ロジスティクス

横芝光町土地

千葉

計画中

自社開発

60,000

SBSロジコム

かすみがうら市土地

茨城

計画中

自社開発

15,000

SBSロジコム名称
2020年12月末までの運営面積
SBS東芝ロジスティクス
東洋運輸倉庫運営面積合計（既存+計画中）

運営会社

531,000

2022年12月末の運営面積

2023年1月以降の増床計画

延床面積／坪813,100

229,200

1,042,300坪※100坪未満四捨五入

SBS GROUP
Integrated report 2023

34

3PLの展開

SBS独自の物流施設開発モデル

3PL事業サイクル
開発サイクル
顧客開拓
ライセンスや知 見を活かし、価格競争力が高い土地の仕入れ

運営面積の5割程度の運営見込みが立てば着工

用地取得
開発実績 23 棟
延床面積 約 19 万坪

安定稼働

流動化

物流施設
開発

着工

受注提案

流動化済 11 棟
延床面積 約 13 万坪
運営面積81.3 万坪のうち、約 20%が自社開発施設竣工
営業活動を継続しつ
つ、LT、ITの企画設計を行う

満 床 稼 働、オペレー
ション安定後、信託受
益権譲渡

現場
立ち上げ

回収フェーズ

投資フェーズ

大阪住之江物流センター
SBS東芝ロジスティクスが2023年4月に大阪市の中心部から約10kmの場所に開設しました。家電（メーカー
物流、量販物流）、精密機器、住設、eコマースといった幅広い用途でお客様満足度の向上を図るものです。

35

各領域における3PLの展開進化形としての「4PL」

多様な強みを持つ物流事業者の集合体であるSBSグループ

3PLの付加価値を高め、経営戦略に沿ったロジスティクス戦

は、3PLを多層的に展開しています。

略を提案し具現化する（経営課題を解決する）
ことを、SBSグ

複数の電鉄系物流会社を前身に持つSBSロジコムは、メー

ループでは
「4PL」
と呼んでいます。中・長期的な視点から、カー、チェーン小売業、ネット通販など多種多様な業種のおサプライチェーン全体の最適化に向けた施策を構想し、お客客様向けに3PLサービスを提供し、国際一貫輸送から物流様とともに推進します。

センター運営、店舗配送など多岐にわたる業務を手掛けてい電機メーカーのロジスティクス機能分担会社として、経営的ます。BCP（事業継続計画）
としての物流機能強化を受託し視点に立ったソリューション提供の経験を積み重ねてきたている事例もあります。

SBS東芝ロジスティクスは、4PLベースの業務を自ら手掛け3温度帯（冷蔵、冷凍、常温）の食品物流を提供するSBSフ

るとともに、SBSグループ各社へのノウハウ共有も担っていレックは、食品メーカーの生産拠点からお得意先までの物流ます。

管理業務をワンストップで担う「食品3PL」
サービスを提供
し、食の安心・安全、商圏拡大への対応、そして物流の効率

3カ年経営計画の重点施策として化とコスト削減へのニーズに応えています。
精密機器メーカーの物流子会社としての実績を持つSBSリ

SBSグループ3カ年経営計画：SBS Next Stage 2025でコーロジスティクスは、その技術・ノウハウと事業インフラをは、重点施策1（グループ総合力の強化）の筆頭に3PLを位最大限に活かした3PLサービスを提供。精密機器物流をは置付けています。3PLを中心に、B to B事業のさらなる増強・じめ、高い専門性が要求される電子部品や機械部品の物流、深化を進めていく計画です。新規受託に向けては、お客様の工場のニーズに応える調達生産物流、複雑化する納品業務

サプライチェーン全体を対象とした営業活動を展開し、広いをサポートする量販店向け物流やオフィス通販物流、さらに視野で未受託領域を開拓します。当社グループの新設物流

は化粧品・医薬部外品物流まで、幅広いお客様を支援して施設は、関心をお持ちいただく重要な材料になります。既存

います。

のお客様には、ニーズに照らした改善提案のほか、物流プラッ
トフォームを活用した周辺領域への受託活動に取り組みます。そして、4PLの受注拡大のための提案活動には、担い手を育てることから進めます。2022年度の売上高は2,320億

3PL

4PL

ビジネスを加速する
トータルソリューション

経営に伴走する
コンサルティング

円で、2025年度には2,560億円へと拡大する計画です。
“全方位の物流機能を有する3PL企業集団”として成長を続けてきた当社グループは、新しい姿へ脱皮するための歩を進めています。

3PL・4PLの売上高の推移と目標（億円）

当社グループの3PLの定義
1. 荷主より直接受託し、3PL売上高目標
2025年度

2,560

億円

2. 中・長期の期間にわたり（少なくとも3年以上）
3. 一連の（複数の）業務を一括して請け負う案件

2,560
2,320

2,360

2,146
21年度
実績

22年度
実績

23年度
計画

SBS GROUP
Integrated report 2023

25年度
計画

36

経営リスクの管理物流事業者の経営環境における不確実性は、国際情勢の変動などにより増大しています。SBSグループは、注視すべきリスクを広い視野で特定し、その性質や影響を分析して、効果的な管理に努めています。

リスク管理の方針と体制対処すべき主要なリスク

SBSグループでは、「SBSグループリスク管理規程」
を定め、SBSグループの短期および中・長期的な経営成績、株価お経営活動の脅威となり得るすべてのリスク事象の管理を図っ

よび財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスク事象としています。影響が直ちに現れる事象はもちろん、中・長期的て、現在は15のカテゴリーを設けています。主に外的要因な視点から対処すべきだと判断されるリスクについても、管によるもの、内的要因によるもの、その両方の側面を有する

理の対象としています。

ものといった違いはありますが、経営の健全性と持続可能性

グループ全体でのリスク管理を継続的に行っていくために、を高める観点から、これらを包括的に管理しています。

グループ各社から選任された委員で構成される「SBSグルー
プリスク管理会議」を設置しています。原則として年間2回開催する同会議では、リスクをグループ全体とグループ各社に分け、各々のリスク対策状況のモニタリングを実施し、リスク

SBSグループリスク管理規程（骨子）● 基本方針発生の未然防止と、緊急事態によって発生する被害の抑制

SBSグループの役員および従業員は、SBSグループの社に取り組んでいます。

会的な存在意義に鑑み、日常から人の生命・身体の安全確保を最優先としてリスクを管理し、リスクが顕在化したリスク管理のプロセス

場合には、リスクの収束および損失の最小化ならびに速やかな復旧に努める。

SBSホールディングスおよび各グループ会社では、まず部
門ごとに対応すべきリスクを洗い出します。そして、各リスクの発生可能性、起こった場合の影響度、制御の可能性など● リスク管理会議の設置と運営

リスク対策のモニタリング・評価・承認を精査・分析します。その上で対応策を実行し、リスクによ● 有事のリスク対応

る損害や損失の予防と最小化を図っています。

「事業継続計画書」の規定

SBSグループリスク管理会議では、SBSホールディングスおよび各グループ会社からの報告を受け、リスク対策の実施状
況やその有効性に関する検証・評価を行います。その結果を「SBSグループサステナビリティ推進委員会」
へ報告し、承認を得ています。
こうしたサイクルを年次で回し、既存のリスクへのより適切な対応だけでなく、新たに浮上するリスクへの早期対応にも努めています。
SBSグループサステナビリティ推進委員会への報告

リスク管理のプロセス

検証・評価

対応策の実行

精査・分析

洗い出し

37

SBSグループリスク管理会議

主要なリスクの管理状況

リスク

概要

影響

対応状況

景気の変動によるリスク

SBSグループの事業は、国内外の経済、景気動向および顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。

国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少に起因する受注件数の減少や輸配送料金への押し下げ圧力などが起こる可能性があります。

事業の多様化推進

【短期】
発生可能性

取引先企業の拡大などによるリスク分散
上記施策と併せた事業ポートフォリオの充実化・最適化推進

影響度
制御可能性

燃料価格高騰によるリスク【短・中・長期】
発生可能性

物流事業には軽油、ガソリンなどの燃料の使用が不可欠ですが、原油価格の高騰や為替相場の影響により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となります。

世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響による燃料価格の想定を超えた値上がりやコスト増加相当分を運賃に転嫁できない状況が起こる可能性があります。

市場動向を注視した燃料価格の変動（予測）を織り込んだ予算の作成

重要な成長戦略としてM&Aの実施
や3PL事業推進のための物流施設開発を行うにあたり、資金は主に金融機関からの借入で調達しており、金融環境の悪化はコスト増の要因となります。

戦略投資への資金調達困難、借入金の調達金利上昇が起こる可能性があります。また、環境悪化の度合
いによっては、一部の借入金に付されている財務制限条項へ抵触する可能性があります。

物流施設の流動化および営業キャッシュ・フローなどによる有利子負債の返済と金利の固定化などの対策

既存事業の規模拡大や新事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてM&Aや資本参加、資本提携などを行います。これらが当初の計画どおりに進まないリスクがあります。

予期できない事情などにより、買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる可能性があります。

事前デューディリジェンスの徹底

SBSグループの不動産事業は、物流施設等の不動産の開発と、その顧客への提供（販売および賃貸）とを主たる活動としています。開発した不動産をご利用いただくお客様が計画どおりに獲得できない場合、売上・利益の減少要因になります。また、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上および利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があります。

顧客を計画どおりに獲得できない場
合の売上・利益への影響は、投資額により無視できない大きさになる場
合があります。また、売上および利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合についても同様です。

影響度

グループ共同購買
エコドライブ、段階的な次世代自動車の導入などによる、より燃料効率の高い
物流サービスへの転換

制御可能性※1

金融環境悪化に伴うリスク【短・中期】
発生可能性
影響度

資金調達における取り極めの工夫（金利の固定化など）
資金調達手段の多様化

制御可能性

M&A に関するリスク【短・中期】
発生可能性

被買収企業の経営層との丁寧な調整
PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）の計画的推進※資本参加・提携においても、これに準じる取り組みを行っています

影響度
制御可能性

不動産事業に関するリスク【短・中期】
発生可能性
影響度
制御可能性

顧客の確保を前提とした物流施設の開発※入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しています

開発工程のきめ細かい管理
開発した物流施設を流動化する多様なスキームを準備※1 燃料効率向上への取り組みの進展により、制御可能性が改善しています

SBS GROUP
Integrated report 2023

38

経営リスクの管理

主要なリスクの管理状況

リスク

概要

影響

対応状況

法制度変更によるリスク

SBSグループの主力である物流事業
では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法が、人材事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けており、社会情勢の変化に応じてこれらが変更される場合があります。

関連する諸法令が社会情勢の変化に応じて制度の改正・強化・解釈の変更などを行うことにより、新たな費用負担が発生したり、事業展開の変
更を求められたりする可能性があります。

業界団体などを通じた情報収集

SBSグループでは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っており、自然・人為災害等の影響を受けます。特に、首都圏の旺
盛な物流需要に対応するため、SBS
グループの物流拠点も首都圏に多く立地しており、首都圏が影響を受け
ると、SBSグループ にも著しい影響が生じます。

大規模災害などの事態が発生した場
合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより、SBSグループのオ
ペレーションが寸断され、物流サー
ビスの一部または全体が提供できな
くなる可能性があります。

BCP（事業継続計画）の策定を通じた災
害状況の想定と対応策の準備

SBSグループの事業では、重大な感染症の大流行が起こると、感染拡大抑止のために、通常は行わない対策を取らざるを得ないほか、悪くするとオペレーション継続さえ脅かされる場合もあり得ます。

感染症の大流行の発生は、SBSグ
ループの事業活動にさまざまな制約をもたらします。感染防止対策を取ることはコスト増の要因になります。

各事業拠点・車両の衛生管理を徹底

SBSグループでは、トラックなどにより公道を利用して顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、交通事
故のリスクとは常に隣り合わせです。

多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使用停止や営業停止の行政処分などを受ける可能性があります。

「SBSグループ運輸安全推進会議」のもとでSBSグループ全体の運輸安全
マネジメントを継続的に運営

SBSグループでは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与シ
ステムなどの社内システムまでコン
ピュータやネットワークを使用しており、これらが故障、ウイルス、サイバー
攻撃、自然災害などによってシステ
ムダウンあるいは誤作動するリスクがあります。

故 障、ウイルス、サイバー攻撃、自然災害などによってシステムダウン
や誤作動が発生した場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたす可能性があります。また、意図せずに第三者へ被害を及ぼす恐れもあります。

【短・中期】
発生可能性
影響度
制御可能性

自然・人為災害等の発生に関するリスク【短・中・長期】
発生可能性
影響度
制御可能性

感染症に伴うリスク【短・中期】
発生可能性

法制度の変更をあらかじめ想定した準
備・対応

大規模災害等に備えた訓練の定期実施
事業に使用する主要な建物の耐震性の確保
主要事業拠点の可能な範囲での分散化

従業員には国の指針に従った感染防
止・拡大抑制対策を徹底

影響度
制御可能性

重大事故の発生に関するリスク【短期】「教育・啓発」「事故防止」「安全運転管理」の三本柱で運輸安全を推進

発生可能性
影響度
制御可能性

システムダウンに関するリスク【短・中期】
発生可能性
影響度
制御可能性

39

「SBSグループ情報セキュリティ推進会議」のもとでグループ全体のセキュリ
ティ対策と教育・啓発を推進
AIを用いたウイルス対策ツールや次世
代ファイアウォールによる防御の強化
SOC（Security Operation Center）
サービスによる監視・確認機能の強化
第三者による検証

リスク

概要

影響

対応状況

顧客情報の流出リスク

SBSグループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っており、顧客情報の流出やデータ喪失の潜在的なリスクがあります。

顧客情報の流出やデータ喪失などの事態を発生させてしまった場合には、お客様からの信用が毀損され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

企業倫理規程において顧客情報の適正な管理を明記

SBSグループでは、物流事業に関連する法規をはじめとして、幅広いルー
ルや社会的規範のもとで事業活動を営んでいます。これらに何らかの形で抵触してしまうことは、深刻な影響を伴います。

関連規制への抵触や、役員、従業員による不 正 行 為が 発 生した場 合、
SBSグループの社会的な信用の低下、顧客からの取引停止、多額の課徴金や損害賠償の請求などの事態を招く可能性があります。

【短・中期】
発生可能性

情報セキュリティマネジメントの一環として、顧客情報、個人情報の適正管理のための対策を継続的に実施

影響度
制御可能性

コンプライアンスに関するリスク【短・中期】
発生可能性「SBSグル ープ 行 動 憲 章」と「SBSグ
ループコンプライアンス規程」
を制定
グループ各社が参加する「SBSグループコンプライアンス会議」
を中心に、啓発活動や違反事案の監視・確認・調査・改善を実施
意識啓発ツールの配付と意識調査の
定期実施

影響度
制御可能性

国際展開に関するリスク【短・中期】
発生可能性

SBSグループでは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでいますが、そのような事業は事業展開先の国・地域の情勢に影響を受けます。

経済状況の変化、景気の後退、為替レートの変動、政治または法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生などの要因による社会的混乱、進出地域の文化および国際標準の理解不足
からくるトラブル、国際規範・規格・
ガイドラインへの抵触などの可能性があります。

事業展開先の国・地域に関する継続的な情報収集・分析

SBSグループでは、人財の重要性を認識し、採用活動や教育研修に注力していますが、必要な人財を継続的に獲得するための競争は厳しく、計画どおりに進捗しない可能性があります。

人財を適時確保できない場合や人財が大量に社外へ流出した場合、あるいは人財の育成がSBSグループの計
画どおりに進捗しない場合には、事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

能力のある人財を、新卒・中途を分け隔てせずに積極的に採用

影響度
制御可能性

人財獲得と人財育成に関するリスク【中・長期】
発生可能性

非常時の代替的手段の確保

人財育成基本方針に則り、グループ各
社の全従業員を対象にさまざまな教育研修を実施し、能力向上とキャリア開発を支援
ダイバーシティと働きやすい職場づくり
の推進

影響度
制御可能性

気候変動に伴うリスク【中・長期】
発生可能性
影響度
制御可能性
※詳細はp.41〜42を参照

気候変動に伴い、国際合意に基づく
CO₂排出規制強化や炭素価格の導入が進む可能性があります。また、海水面の上昇による港湾部の事業拠点の浸水被害、風水害や豪雪による交通網の遮断・混乱や電気・水道などのライフラインの供給停止による影響、異常気象のもとでの従業員の健康被害（熱中症など）といった事象が発生する可能性があります。

市場を取り巻く環境や制度の変更に
より、CO₂排出の価格上昇、低排出技術への移行費用の発生といった事
業支出の増加要因が生じます。また、
物理的な影響は、事業資産への損
害やオペレーション能力の低下をもたらす場合があります。

低炭素化を前提とした計画的な事業
戦略・環境戦略の推進
環境経営体制の強化
有事に備えた備蓄
災害対策マネジメントの強化

SBS GROUP
Integrated report 2023

40

気候変動に関するリスク
体制・取り組み等

地球規模の気候変動への対応は「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つに位置付けられ、2016年11月発効のパリ協定以降、世界中で取り組みが進んでいます。日本においても、2020年10月に2050年カーボンニュートラルが宣言され、気候変動への対応が一層重要となっています。当社グループは、この気候変動問題への対応が、企業

サスティナビリティ推進体制
SBSホールディングス取締役会

価値と持続可能な社会の構築との双方に

SBSグループサステナビリティ推進委員会

とって重要な課題であるとの認識のもと、

議長：SBSホールディングス代表取締役／委員：SBSグループ各社代表取締役

TCFD提 言への賛同を2022年12月に表明するとともに、提言内容に基づき以下のとおり気候変動対応を推進しています。

SBSグループリスク管理会議
SBSグループコンプライアンス会議
SBSグループ環境経営推進会議
SBSグループ運輸安全推進会議
SBSグループ情報セキュリティ推進会議

41

実務連携

SBSグループ事業会社

析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握

気候関連課題のガバナンス構成

しております。また、気候関連課題を含むサステナビリティ領
SBSグループは、サステナビリティ経営の推進軸として「サス域を担当する取締役については、気候変動課題を含んだサ

テナビリティ推進委員会」を設置しています。取締役会の諮

ステナビリティ領域での業務経験を有し、SBSグループサス

問機関でもある同委員会は年に1回開催され、サステナビリ

テナビリティ推進委員会および取締役会において提案や説

ティ戦略・活動方針の立案、KPIおよびグループ内活動の連明が可能であることを条件としています。

携状況のモニタリングを実施し、決定事項を取締役会に報告しています。同委員会の議長はSBSホールディングス株式

シナリオ分析

会社代表取締役が務め、委員は同社の取締役、執行役員およびグループ各社の代表取締役で構成されています。また、

気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影

事務局はサステナビリティ推進部が務めています。

響を及ぼすとの認識により、サステナビリティ推進委員会を

同委員会の下部組織には、リスク管理会議、コンプライアン

中心とする推進体制のもと、1.5℃シナリオおよび4℃シナリ

ス会議、環境経営推進会議、運輸安全推進会議、情報セキュオを用いて以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクとリティ推進会議の5つの会議体が設置されており、これらの機会を特定および重要性評価を実施しました。

会議体では、同委員会の活動方針のもとで、それぞれの領域【1.5℃シナリオ】 炭素税の導入を含む規制強化によるコスでの施策が立案、実施されています。リスク管理会議、コン

ト増や、エネルギー源の価格上昇リスクが想定されます。当プライアンス会議、環境経営推進会議はサステナビリティ推グループは、「シンシアチャレンジ2030」の達成に向け、次世

進部が、運輸安全推進会議は物流品質管理部が、情報セキュ

代自動車の導入・再生可能エネルギー由来の電力調達・太リティ推進会議はIT企画部が事務局を担当し、グループ各社

陽光発電設備増設と再生可能エネルギーの自家利用率向上との実務連携を行っています。

を重点課題として取り組みます。

SBSグループは、これらの体制のもと、気候変動問題を含む【4℃シナリオ】 自然災害が激甚化することで、物理的リス

ESG課題についての対応を企画・決定・実施しております。

クがこれまで以上に高まることに備え、気象災害を含むBCP
対策（各拠点のハザード情報管理、リスク情報の分析・検知など）を含む災害対策関連投資の促進の検討を行います。ま

リスク評価と戦略

た、物流事業は、屋外や倉庫内での人力作業を伴うため、気【リスク評価】 サステナビリティ推進委員会では、当社グ

温上昇に伴う生産性の低下や従業員の健康被害が懸念されループにおける環境分野の実施状況を確認・評価していまます。職場環境の整備ならびにDX化による省人化・効率化

す。環境についてはCO₂排出量における削減状況、環境法違を進めていきます。

反件数等を対象とし、目標達成状況の確認・評価を行っています。また環境経営推進会議では、気候変動に関わるリスク

指標と目標と機会の評価、環境主要KPIや中長期目標の策定やモニタリ
ング等の環境経営推進上の重要事項について審議、または

SBSグループは2018年度から 中・長期環境計画「シンシア変更、改善の必要性を評価し、委員長であるSBSホールディ

チャレンジ2030」に取り組んでいます。同計画はスローガン、ングス代表取締役がレビューを行い承認しております。

中・長期重点課題、中期行動計画（環境アクション2023）
で【戦略】 SBSグループでは、経営リスクを包括的に管理構成されており、この計画に誠実（シンシア）
かつ積極的に取（P37参照）
しており、短期および中・長期的な経営成績、株り組んでいます。

価および財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスク事象【参照シナリオ】として、現在は15のカテゴリーを設けております。気候変動
リスクは、その中でも最重要リスクと位置付けており、以下

●

●

●

〈気候変動シナリオ分析〉記載のとおり気候変動シナリオの分

1.5℃シナリオ：SSP1-1.9、RCP2.6
4℃シナリオ：SSP5-8.5、RCP8.5
その他参考：IEA「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」

気候変動に伴うリスクと機会の特定プロセス
プロセス1

リスクと機会を抽出

プロセス2

短・中・長の時間軸で整理

プロセス3

影響度と発生可能性を評価

プロセス4

対策を検討

SBS GROUP
Integrated report 2023

42

気候変動に関するリスク
体制・取り組み等

シナリオ分析結果
区分

類型

政策法規制

移行リスク

想定されるリスク・機会

国内環境規制強化に伴う炭素税の本格導入により、エネルギー消費量（温室効果ガス排出量）に比例した課税がなされ、事業支出増加の可能性

炭素削減施策コストが増加する可能性
技術市場リスクグリーンファイナンス等の活用ができず、競合他社に比して競争力に劣る条件で資金調達が行われる可能性
評判リスク

気候変動を含む環境関連情報開示および取り組みの遅れにより企業評価が低下する可能性（資本アクセスへの減少・企業競争力の低下）

豪雨、洪水、台風等の気象災害による社員の被災／事業復旧の遅れ、事業活動の停滞やサービス停止のリスクや収益に影響する可能性
急性
気象災害による自社資産損傷に伴うコストが増加する可能性
物理的リスク

慢性

平均気温上昇による従業員の健康への悪影響および生産性が低下する可能性

次世代自動車導入によるCO₂排出量削減と燃料費の削減機会
エネルギー源
再生可能エネルギー使用によるCO₂排出量の削減機会
機会
市場

環境優位性の確保により、グリーンファイナンスを活用し資金調達コストを低減できる機会

レジリエンス

太陽光発電自家利用に伴う、電力調達コストの削減および非常時の電源確保の機会

気候関連リスクを特定・評価する際の主な財務影響（2030年時点の仮説に基づく想定）「重大な財務上または戦略上の影響」の定義

リスク・機会

種類

期間

発生可能性

政策法規制

長期

高い

評判

中期

高い

慢性の
物理的リスク

中期

高い

費用の減少

中期

ほぼ確実

低排出
エネルギー

長期

非常に
高い

気候関連リスク・機会を特定・評価する際に事業に
国内環境規制強化に伴う炭素税

対する財務または戦略面での重大な影響について
は、SBSグループサステナビリティ推進委員会におの本格導入により、エネルギー消
リスク1

費量（温室効果ガス排出量）に比例した課税がなされ、事業支出増

いて、資金、人的資源、財務諸表の規模、各事業加の可能性部門における事業計画などの側面から代表取締役
を議長とするサステナビリティ推進委員会のメンバーで、売上に一定の影響を及ぼすなどの財務的な観点を含め総合的に審議し、重大な財務影響と気候変動を含む環境関連情報開リスク2示および取り組みの遅れにより企業評価が低下する可能性なりうるリスクおよび機会を決定した上で、最終的に取締役会で承認を得ております。なお、事業に対する重大な財務上または戦略上の影響の大きさは、売上やコスト等における一定規模の財務への影響

平均気温上昇による従業員の健リスク3と発生確率をもとに定義しております。

下する可能性

機会1

機会2

43

康への悪影響および生産性が低

次世代自動車導入によるCO₂排出量削減と燃料費の削減機会

再生可能エネルギー使用によるCO₂排出量の削減機会

発生時期想定されるリスク・機会に対する施策

短期
〜2025

●

CO₂排出量削減目標を設定し、排出量削減の取り組みを推進（次世代自動車の●社内炭素価格（ICP）導入による財務影響の可視化

影響度

●

5

5

●

2

2

●

4

5

●

1

2

●

5

4

●

2

2

●

5

5

●

2

2

●

4

4

●

5

5

●

●

4

4

●

5

5

●

●

2

2

4

4

●

●

4

5

●

2

3

サステナビリティの継続強化（環境・社会・企業統治に配慮した体制整備）を行う

ハザード情報に応じた施設の強化・補強●

冷房設備の充実、屋外作業時の保冷ツールの利用・ファン付きウェア着用など、●

物流オペレーションの推進（①自動化・省力化・無人化の推進②快適な労働環

涼化対策の実施

総合評価

15>●

次世代自動車導入時の補助金の活用、アライアンス協力による導入コスト圧縮、

自然災害に対するBCP対策強化

4℃シナリオ

影響度

市場動向等も踏まえた計画的に導入（①拠点の分散化②太陽光発電・蓄電池等の設置③低リスク地域への移転等）

総合評価

発生
可能性

導入、グリーン電力の調達、再生可能エネルギー創出と自家利用強化）

気候変動課題およびサステナビリティ情報の適切な開示体制の強化

1.5℃シナリオ
発生可能性

中期
2026〜2030

長期
2031〜

15>●

境の提供）
次世代自動車（EV／水素など）の導入再生可能エネルギー由来の電力調達と太陽光発電自家利用推進

●

4

4

●

2

3

グリーンボンド等のグリーンプロジェクトに関する資金調達へのアクセス

●

5

4

●

2

2

再生可能エネルギー導入による電力調達コストの削減および非常時の電源確保

●

4

4

●

3

2

財務影響
（金額は年額）対応策

リスク内容（財務影響算出根拠）■炭素税価格の予測（2030年）

やや大きい

中長期環境計画に基づく重点課題対応

1.5℃シナリオ 約19億円の増加

・次世代自動車導入

4℃シナリオ・再生可能エネルギー由来の電力の導入

約12億円の増加※2022年度排出量により仮算出

・太陽光発電設備継続増強と自家利用率の向上

・1.5℃シナリオ：140ドル/t-CO₂ = 18,578円/t-CO₂・4℃シナリオ：90ドル/t-CO₂ = 11,943円/t-CO₂※シナリオ別に2030年の炭素税について「World Energy Outlook2022」
より日本を含む先進国価格を引用（レート換算：1ドル=132.70円（2022/12/30
仲値価格参考）★課税負担額＝CO₂排出量 税価格 影響年数

■株式投資減少率

約14％①61.9％（総運用資産に占めるサステナブル投資割合）大きい

気候変動課題およびサステナビリティ情報におけ②22.2％（サステナブル投資割合に占める株式投資割合）

154億円の減少

る適切な指標・目標の設定と速やかな情報開示体③総運用資産に占めるサステナブル株式投資割合※2022年度末時点の時価総額により仮算出

制の強化① ②＝13.7％㲈14％※①②の投資割合は「日本サステナブル投資白書2022」のデータを引用★時価総額 ③＝株式価値減少■労働生産性低下率大きい
47億円の減少※2022年度売上高より仮算出

現業職員（運転職・構内職）の労働環境の整備（空調・作業）

上昇するとされ、生産性が1.10%低下することが示されている。
※RCP8.5規格「Climate Impact Explorer」
生産性予測を引用★運輸部門（物流セグメント）売上高 労働生産性低下率■燃費削減率

次世代自動車の導入

・1/3〜2/3のCO₂排出量削減

やや大きい
電力調達方法により、コストインパクトが
異なる

66％

EVと軽油の燃費性能・燃費単価より、1ｋｍを走行するのに必要な金額

やや大きい・66％程度の費用削減

1.10％（構内職、運転職）

気温上昇が激しいRCP8.5シナリオでは、2030年には平均気温が1.5℃再生可能エネルギー由来の電力調達と太陽光発
電自家利用推進を割り出し、差分の割合を算出する。
※1メーカー公表の中小型車両の燃費性能値、業界・行政公表の燃料単価に基づく※2昼夜の充電時間帯により費用およびCO₂排出量削減効果が異なる■Scope２排出量を削減・再生可能エネルギー創出増強と自家利用率向上
・再生可能エネルギー由来の電力の調達（PPA導入含む）

SBS GROUP
Integrated report 2023

44

SBSグループのSDGs

SBSグループは、物流という社会インフラを担う企業としての責務を強く認識しています。そして、世界が直面する諸課題と解決の方向性を示す持続可能な開発目標（SDGs）
を重視し、その実現に貢献することを経営の方針における一つの基礎としています。

SBSグループがSDGsを通して描く

未来像

SBSグループは、SDGsを“2030年に向けて、あらゆるステーク
ホルダーとより良い世界を創り上げていくためのビジョン”として捉えています。そして、SBSグループの事業活動の文脈において、4つの未来像を描き、その実現に向けた取り組みを進めています。

効率的で持続可能な物流システムを国内外において構築する
社会生活と産業活動の基盤である物流システムの利便性、安全性、環境性能の水準を、進化する
テクノロジーを最大限に活用し、次の次元へと高めていきます。

社会的活動への“お役立ち”の機会を最大化する支援物資の輸送、資源リサイクルの推進をはじめ多岐にわたる、物流システムが社会的活動に貢献できる機会を、合理的に実現できるかぎり最大化
していきます。

誰もがその個性を発揮し活躍できる機会を、新しい“当たり前”にする
包摂的な世界の構築に向けて、あらゆる人が自分の個性を発揮し、自分が備える本来の可能性を追求する機会を、直接・間接に創出していきます。

多様な主体とのパートナーシップを、社会の隅々にまで広げる
行政、金融機関、研究機関、非営利団体、そして生活者の皆様を含む幅広い立場の方々との協力関係を、SBSグループが事業を展開する各地で広げていきます。

45

主要課題

安全の確保
SBSグループは安全性の改善を追求し、社会の交通事故削減に貢献します。

環境への配慮
効率的で持続可能な物流システムを国内外において構築する

SBSグループは事業におけるエネルギー使用の効率化とクリーン化を推進し、炭素削減に貢献します。

総合物流ソリューションによる新たな価値の提供
SBSグループは社会インフラである物流の効率化を追求し、生活の利便性の向上・環境負荷の低減などに寄与することで住みよいまちづくりに貢献します。

社会的活動への“お役立ち”の機会を最大化する

誰もがその個性を発揮し活躍できる機会を、新しい“当たり前”にする

多様な主体とのパートナー
シップを、社会の隅々にまで広げる

地域社会への貢献
SBSグループは事業活動を中心にさまざまな形で地域社会に貢献します。

人権と多様性の尊重
SBSグループはあらゆる事業活動において人権と多様性を尊重します。
また、いかなるハラスメントと差別行為を許しません。

共創を目指したパートナーシップ
SBSグループはステークホルダーとの協力関係を価値あるものにします。

サステナビリティ経営を支えるガバナンス構築
SBSグループはサステナビリティ経営に資する責任あるガバナンス構築を目指します。

SBS GROUP
Integrated report 2023

46

SBSグループのSDGs

運輸安全マネジメント
ドライバーコンテスト
KAIZEN活動
５S推進
安全の確保に向けた各種取り組みの推進
フードバンク支援❶安全教育カリキュラムの実施❷事故率改善排ガスによる大気汚染削減

SDGsに対する
SBSグループの取り組み

社会的養護を受ける学生・生徒への奨学金給付事業（SBS鎌田財団）

職場何でも相談室
働きやすい職場認証制度「くるみん」企業認定
各種表彰制度
従業員の能力向上とキャリア開発の支援

女性のためのキャリアアップ研修「えるぼし」企業認定❶階層別研修❷専門テーマ別研修❸部門別研修ライフイベントと仕事の両立を柔軟に行うた

従業員のワークライフバランスの向上

めの環境整備❶男性育児休暇取得❶女性活躍の推進に伴う活動強化、女性が活❷年次有給休暇取得率

躍しやすい環境づくり❷女性キャリアアップ推進

生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を実現❸女性管理職登用促進

再生可能エネルギー由来の電力導入
省エネ照明導入推進
エコ・安全ドライブ研修
エネルギー効率の改善と再生可能エネルギー増大❶車両燃費改善❷再生可能エネルギー創出推進47

物流研究助成（SBS鎌田財団）
社会インフラとしての物流機能の拡大・強化❶3PL事業強化による物流効率化の推進❷ラストワンマイル輸送体制の整備（持続可能な輸送システムへのアクセスの提供）❸物流DⅩ推進（LT ITの活用による効率化
推進）

人権方針
ダイバーシティ方針
ダイバーシティ推進セミナー「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」
宣言

廃棄物再資源化

事業継続計画リスク情報検知
持続可能な物流拠点網

中・長期環境計画「シンシアチャレンジ2030」の推進❶水使用量の削減

再生可能エネルギー由来の電力導入
エコ・安全ドライブ研修

企業の森活動
森林保全活動に取り組む団体への支援

省エネ照明導入推進
モーダルシフト中・長期環境計画「シンシアチャレンジ2030」の推進
管理職向けコンプライアンス研修
監査等委員ホットライン
弁護士ホットライン❶CO₂排出量の削減
次世代自動車の導入推進

事業活動とサステナビリティ経営におけるパートナーシップ
ソーシャルセクター支援

SBS東芝ロジスティクス

グループ各社

SBSリコーロジスティクス

再生可能エネルギーと自動化設備で省エネ・省力オペレーションを実現

外国人技能実習生の受け入れ

企業の森活動技能実習生は、事業場でロジスティクスの基「森づくりと人づくり」
をコンセプトとし、2011

棚搬送ロボットを導入し、ピッキングオペレー

本知識や技能から日本語や日本の文化、職場

年より企業の森活動（森の循環）を続けていまションの省力化を図るだけでなく、太陽光発電の安全に対する考えなどを貪欲に、驚くほどのす。活動目的は「森林の温室効果ガス吸収力による再生可能エネルギーで稼動させることでスピードで学んでいます。技能実習生の受けの保全」「生物多様性の保全」「森の循環を含

省エネも実現しました。なお、施設内照明の電入れは私たちとの考え方の違いなどを直接感めた環境保護の重要性を理解する『人』の育力も再エネで賄うことでさらなる省エネも実現

じることができ、“多様性”と“受容”の理解を深成」の３つです。これからも“森の循環”と“人のさ せています。

める機会となっています。

育成”を継続しSDGsへの貢献を目指します。

スタッフの作業はピッキングするだけと大幅に削減

ベトナムからの技能実習生

企業の森・SBSリコーロジスティクスグループ（御岳）SBS GROUP
Integrated report 2023

48

サステナブルな世界に向けて

SBSグループでは、これまでも持続的成長と社会課題の解決に向けて取り組んできましたが、企業を取り巻く環境が大きく変化
し、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値の向上の両立を図ることの重要性が一層増していることを踏まえ、次のとおりサステナビリティにかかわる体制整備を行いました。

SBSグループ サステナビリティ方針
SBSグループでは、以下のサステナビリティ方針を2023年1月に定めました。サステナビリティ経営を推進するにあたり、従業員が大切にするべき価値と目標を示すとともに、ステークホルダーに向けた方針の適切な開示を行うことを目的としたものです。
物流を生業にする企業らしく、“つながり”を方針のテーマとしています。
「人・社会・地球」の3つの“つながり”というテーマは、重要課題とも共通です。SBSグループが賛同する国連グローバル・コンパク
トとも通底する内容としています。

［基本理念］SBSグループは人を尊重し、社会的責任を貫くという経営理念の精神に基づき、社会インフラである物流を通じて、人々の暮らしの安定と持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の方針のもと、グループ全
従業員が国際社会の一員である自覚を持ち、積極的にサステナブルな取り組みを推進します。

［基本方針］① SBSグループは、人とつながり、人の想いを大切にします。
●

私たちは、あらゆる企業活動において人権および多様な価値観を保護・尊重します。

●

私たちは、多様な人財が互いを認め合い協働できる風土と、安全で健康に働くことができる環境を提供します。

●

私たちは、適時・適切な教育を実施し、価値創造をもって社会に貢献できる人財を育成します。

② SBSグループは、社会とつながり、社会の期待に応えます。
●

私たちは、法令・国際ルールを遵守し、公正・誠実に業務を遂行するとともに、徹底した腐敗防止に取り組みます。

●

私たちは、社会のルールを尊重し、地域社会と相互に信頼しあい、事業活動を通じて社会に貢献します。

●

私たちは、適切な情報開示と責任ある対話を実施し、全てのス
テークホルダーの要請や期待に誠実に応えるよう努力します。

③ SBSグループは、地球とつながり、地球の未来に配慮します。
●

私たちは、環境経営の徹底を重要課題とし、あらゆる事業活動
で環境負荷の低減を進め、地球の環境保全に最善を尽くします。

●

私たちは、気候変動のリスクを常に意識し、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出削減の取り組みを推進します。

49

国連グローバル・コンパクトへの参画

SBSグループ サステナビリティ推進委員会

SBSグループは、2023年1月に国連グローバル・コンパクトへの賛同を表明しました。国連グローバル・コンパクトは、「人権」

SBSグループは、サステナビリティ方針に則った経営体制の

「労働」
「環境」
「腐敗防止」に関連する10原則を定めており、整備・強化を行い、グループ全体でサステナビリティ経営を

SBSグループは企業活動全体においてこれらの原則を尊重し実践して持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上ます。なお、10原則の詳細は、SBSホールディングスのウェブサイトに掲載しています。

〈国連グローバル・コンパクトの4分野10原則〉
人権
原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
労働原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、の両立を図るため、2023年1月にサステナビリティ推進委員会を設置しました。
本委員会は、取締役会の諮問機関と位置付け、SBSグループ
全体のサステナビリティ戦略・活動方針の立案と、KPI指標およびグループ内活動の連携状況のモニタリングを行います。本
委員会は、当社の代表取締役を議長とし、当社の取締役、執行役員およびグループ各社の代表取締役により構成されます。

原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、■SBSグループ（SBSG）
サステナビリティ推進体制

原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
環境

SBSホールディングス取締役会

原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

SBSG事業会社

原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、

SBSGサステナビリティ推進委員会

原則9 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである

議長：SBSホールディングス代表取締役

腐敗防止
原則10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである会社A

委員：各社代表取締役

会社B

SBSGリスク管理会議
実務連携

SBSGコンプライアンス会議
SBSG環境経営推進会議

会社C
会社D

SBSG運輸安全推進会議
会社E
SBSG情報セキュリティ推進会議※上記各会議の議員は管理部門長・関連部門長および担当者で構成

SBS GROUP
Integrated report 2023

50

サステナブルな世界に向けて

重要課題の具体的展開
「安全」
「環境」
「人財」
という重要課題（P13〜14参照）
について、それぞれ重点事項を見定め、取り組みの成果を把握するためのKPI（Key Performance Indicator：重要パフォーマンス指標）を設定しています。

主な重点事項
●

●

●

●

●

●

●

主要目標

気候変動
炭素削減
資源循環
大気汚染
環境保全
規制対応
燃費向上

売上高当たりのCO₂排出量削減
前年比

3% 以上削減

前年比

排ガス含有のNOx・PM値削減
前年比

1% 以上削減

車両燃費の改善

1% 以上向上

従業員1人当たりの水使用量削減
前年比1% 以上削減

主なリスク
●

●

●

●

対応コスト増大
社会的評判の失墜
事業活動停止資金調達への影響
主な機会

●

●

主な重点事項燃費改善によるコスト抑制
先進性による差別化●●●

SBS Next Stage 2025
企業価値の向上

経営戦略

●

●

主なリスク

持続可能な社会の実現
●

●

●

●

サステナビリティ経営

●

●

環境

信用失墜
ビジネス活動への支障
労働災害
資金調達への影響
主な機会

SBSグループの重要課題
安全

車両事故
労災事故
施設火災
サイバー攻撃
自然災害

人財

ガバナンス

●

信頼向上
外部の評価向上
新たなビジネスチャンス
主要目標

車両1台当たりの
事故率削減
主な重点事項
●

●

●

●

●

人財確保・維持
人財育成
働き方改革
健康経営
ダイバーシティ

主なリスク
●

●

競争力の低下ビジネスチャンスの逸失

主な機会
●

●

●

多様な人財による新たなる価値創出
イノベーション推進
新たなビジネスチャンス

主要目標
女性管理職比率

女性活躍を後押しする制度の充実化検討と具現化

6.0%（2023年）
取組推進
7.0%（2024年）
8.0%（2025年）

51

年次有給休暇取得率

53.5%（2022年）
男性育児休暇取得率

16.7%（2022年）

0.80%（2023年）
0.65%（2024年）
0.50%（2025年）

経営計画とサステナビリティ計画の統合
中期経営計画には3カ年重点施策として「サステナビリティ経営基盤の強化」「人的資本に関わる取り組み」
が盛り込まれており、さらにマテリアリティ（安全・環境・人財）に基づいた注力事項が設定されています。

持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指した体制の構築
サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化
安全、環境、人財の3分野における重要課題（マテリアリティ）の取り組み
重大事故ゼロを目標に安全・安心な物流サービスの提供

安全●

運輸安全マネジメントの推進●

安全教育カリキュラムの着実な実施

環境に配慮した物流施設・輸配送体制の整備●

次世代自動車の導入、燃費改善への取り組み●

LT・ITを活用した効率化された物流施設の提供●

温室効果ガス排出削減の取り組み

環境

人財

人財力・組織力を高め、グループ総合力を強化

中期経営計画と中・長期環境計画の関係性
中・長期環境計画は、中期経営計画の注力事項の指標として、連動管理されます。

SBSグループ ３カ年経営計画

SBS Next Stage 2025

SBS GROUP
Integrated report 2023

52

ENVIRONMENT
取り組みの総括
2022年度は、前年度にSBSグループへ参入したSBS古河物流の実績を合算したこともあり、CO₂総排出量は前年比3.6％増となった一方、当社グループ全体の環境効率を示す売上高当たりのCO₂排出量は前年比6.8％減と、一定の結果を残すことができました。施策においては、まだ検証段階ながらラストワンマイル向けEV車両（1トン）
を2台追加。また、敷設太陽光発電の本格的自家利用が大型物流施設１拠点で開始されるなど、2030年に向けた重点課題である“車両のGHG排出削減”と“再生可能エ
ネルギー由来の電源利用”の本格推進に向け、歩みを開始しました。

主要指標（2022年度実績）
エコ・安全ドライブ研修受講人数（累計）

1,662人モーダルシフト輸送量

306,048t

環境に関わる基本方針および推進体制についての詳細は当社ウェブ
サイトをご参照ください。
TOP → サステナビリティ
https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/

省電力照明導入事業所（累計）

121事業所CO2 総排出量（前年比）

3.6％増

CO2 売上高当たり排出量
（前年比）

6.8％減

53

エネルギー使用量とCO2 排出量（Scope1、2）

車両

施設
電力

78,875,143kWh
LPガス

63,173㎥
都市ガス

418,654㎥

車両燃料（軽油、CNG、
LNG、
ガソリン）

ガソリン

26,715,052ℓ

10,456ℓ
軽油

104,085ℓ
A重油

78,696ℓ
水道

170,250ℓ
車両合計

施設合計

67,533t 1%増

37,474t 8.3%増

総排出量105,007t 3.6%増

Scope1

Scope2エネルギー起源直接排出

電力購入など間接排出69,354t 1.43%増

35,653t 7.94%増※増減は前年比

電力・紙・水の使用状況（2022年度）

電力

紙

水

使用量

使用量

使用量

78,875千kWh86,229千枚

170,250t

原単位

原単位

原単位

3.32千kWh

3,627枚7.16㎥（前年比 7.16％増）（前年比 3.35％減）（前年比 13.54% 増）※消費原単位は従業員一人当たり（2022年度：23,773人）

SBS GROUP
Integrated report 2023

54

ENVIRONMENT

中・長期環境計画
SBSグループは2018年度から第3次中・長期環境計画をスタートさせました。
「シンシアチャレンジ2030」と名付けられたこの計画は、スローガン、中・長期重点課題、中期行動計画（環境アクション2023）で構成されています。私たちはこの計画に誠実（シンシア）
かつ積極的に取り組みます。

SBSグループ中・長期環境計画

計画名

シンシアチャレンジ2030

スローガン“環境にやさしい緑あふれる社会

重点課題

中期

私たちは挑戦します！”

CO2 排出量の削減（車両・施設の低炭素化）
資源循環の促進（廃棄物の効果的活用と再資源化）
天然資源の保全（コピー用紙・水の使用量削減）

長期

車両排出CO2 削減強化（次世代自動車導入計画策定・施行）

2030年に向けて※1：メーカーの開発動向による※2：第６次エネルギー基本計画
におけるエネルギーミックス

SBSグループは、2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年をターゲットにしたScope１・２の抜本的なGHG削減を目指し、以下の２点に注力していきます。
車両

施設

55

排出されるGHG（温室効果ガス）の削減※1（EVを始めとする次世代自動車の導入、その他技術の導入、エコドライブ）

再生可能エネルギー由来の電源利用の推進※2（グリーン電力の調達・太陽光発電による再生可能エネルギー創出増強と自家利用率向上・省エネ照明導入などの対策推進）

状況によるSBSグループでは、中・長期環境計画「シンシアは管理系においては会議のペーパーレス化などがチャレンジ2030」の行 動 計 画として、「環 境アク

積極的に推進されているものの、事業系においてション2023」を施行しています。この行動計画はは効果的な削減対策がとられておらず、事業規模

中期の重点課題に関連した6つの目的と9の環境拡大に伴い使用量が増加しています。今後は抜本行動を設定し、中期（現在の対象は2021〜2023

的改善に向けて対策を再検討します。また、同行

年度）の目標を定めたものです。

動の目標設定があまりにも現実とかけ離れていた

2022年度はCO₂排出に関わる原単位を中心に概ため、当面は“前年比1％以上”を目標とした行動計

ね達成となりました。一方でPPC用紙使用量削減

画に変更いたします。

環境アクション2023
目標
目的

達成状況
2021

地球温暖化防止

資源保全【水・森林】

実績

行動
2022

2023

2021

2022

売上高当たりのCO2排出量削減

前年比3％以上

28.23t/億円

26.31t/億円

車両走行距離当たりのCO2排出量削減

前年比1％以上

0.48kg/km

0.51kg/km

従業員一人当たりの水使用量削減

前年比1％以上

6.31㎥

7.16㎥

従業員一人当たりのPPC用紙使用量削減

前年比1％以上

3,753枚

3,627枚

産業廃棄物
再資源化の可視化

サンプリング

対象事業所
拡張

積極推進

検討中

○
6.80％減5.14％増13.54％増○
3.35％減

△

資源循環

燃費改善

前年比1％以上

評価表彰
制度の構築
物流サービスグリーン化

評価表彰
制度の開始

評価表彰
制度の定着

5.03km/ℓ

5.05km/ℓ

4事業所を
表彰

6事業所を
表彰

△
0.4％減

○

エコドライブ推進
EMS導入率前年比増

貨物系車両導入終了○

環境行動の啓発（ポスター掲示等）

積極的推進「シンシアチャレンジ2030」
および「半径5ｍの環境行動ポスター」
掲示展開○

環境団体への支援

1団体以上へ支援

環境団体1団体への賛助
および活動支援を行った

○

教育

社会貢献

SBS GROUP
Integrated report 2023

56

ENVIRONMENT

物流の低炭素化に向けて物流の効率化録することにより、自分の走りを把握することで、省

SBSグループがさまざまな場面に向けてご提案し燃費走行への意識向上を図る）の二軸で推進するこている、3PLを軸とした物流改革には、お客様のとで、より深いエコドライブの浸透を図っています。

業務や事業全体の効率化を進めると同時に、CO₂■次世代自動車導入

排出を削減する大きなポテンシャルがあります。

2030年までに中・小型車両を中心に、1,000台程

SBSグループは、社会システムとしての物流を、サ度の車両をEV化する計画を進めています。2022

ステナビリティの観点からも優れたものとして設

年度は小型車両２台を導入し、実証テストを継続し計・運用する努力を重ねています。そして、その基ています。現状では貨物車両における選択肢が極礎となる、自らの管理下にあるリソースは、ハード・

めて少ない状況ですが、メーカー動向を見守りつ

ソフト両面において、継続的に環境負荷の低減をつ、着実に台数を増やしていく予定です。

太陽光発電設備

17カ所（自家利用 3カ所）

進めています。

総発電能力

車両の取り組み※2024年１月稼動予定含む

約

20MW

物流システムの基本単位である車両を低環境負荷で運用するために、運転の姿勢と技術をドライバー

エコ・安全ドライブ
研修受講人数に浸透させるとともに、段階的な更新を進めてい1,662人ます。
■エコドライブ（2022年12月末現在）

SBSグループでは、エコドライブ（省燃費走行）の浸透を教習（エコ・安全ドライブ研修：グループで実施

施設の取り組みしているエコドライブ教習）と実地（自主燃費管理：

倉庫をはじめとする物流施設の低炭素化を進める

乗務員が給油量・走行距離・燃費を自ら手書きで記ために、省エネと創エネの両面を追求しています。

省電力照明
導入事業所

121事業所（一部導入も含む累計）

モーダルシフト輸送量

306,048t
鉄道貨物：278,183t
船舶貨物：27,865t（2022年度）

57

モーダルシフト対象会社
SBS東芝ロジスティクス
SBSリコーロジスティクス
SBSロジコム■省電力照明導入です。なお、SBSロジコムは、2015年に酒販業者

SBSグループでは、各種節電対策による施設の省の販路のモーダル化推進に参画し、大幅なCO₂排電力化を推進しています。その中でも省電力照明

出量削減に貢献。グリーン物流優良事業者表彰を（LEDなど）導入は、施策の中心として積極展開を合同受賞しています。

行っており、2022年末現在、導入事業所は121
カ所（自社 事 業 所）になりました。これにより、約CO₂低減の評価

50％以上の節電（当社比）につながっているほか、

SBSロジコムでは、専門のスタッフがお客様の選

3,000ｔ以上のCO₂排出量削減効果（従来型の蛍択肢に応じたCO₂削減効果を診断するサービスを

光灯・高天井照明等との比較）が得られています。

提供しています。サプライチェーンの安定化はもと■再生可能エネルギー創出

より、カーボンフットプリントの観点からも評価し、

SBSグループでは17カ所（施設屋上・専用）の太

お客様にとって最適な物流のあり方をご提案して

陽光発電設備（総発電能力：約20メガワット
［予

います。

定含む］）
を有しており、再生可能エネルギー創出※モーダルシフトとは
貨物や人の輸送手段の転換をに貢献しています。自家利用の総発電量に占める

大気汚染防止割合はまだわずかですが、2030年に向けて、再生車両から排出される有害な大気汚染物質は、常に可能エネルギー由来の電力使用へのシフトを進め

計測・管理されています。近年では車両の更改がていく予定です。

進み、年々減少しています。

図ることで、貨物輸送では貨物トラックによる輸送を鉄道輸送
や内航船輸送に切り替えることを指します。1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議（京都会議）
で注目されて以来各国で取り組まれ、日本でも国
土交通省が推進しています。

モーダルシフト※
SBSグループではモーダルシフトにも対応してい

使用量／年度

2019

2020

2021

2022

Nox（単位:kg）

141,085

138,977

104,815

63,044

対前年削減率-10.93%-1.49%-24.58%-39.85%ます。モーダルシフトは環境負荷低減のみならず、PM（単位:kg）-11.72%-7.27%-25.19%-38.15%ドライバー不足にも対応する社会貢献的輸送手段

対前年削減率

3.729

3,458

2,587

1,600

「サステナブル活動賞」と「特別賞」を同時受賞（SBS東芝ロジスティクス）※
SBS東芝ロジスティクスは2022年7月開催の「第23回 物流環境大賞」
において、サステナブルな社会の実現に貢献する優れた改善事例に贈られる「サステナブル活動賞」
１件と、環境保全のため物流の健全な発展に貢献した事業者に
贈られる
「特別賞」
４件を受賞しました。
【サステナブル活動賞】
製品の包装設計を見直し、コンテナ積載効率の向上によりCO₂削減を実現。荷主である株式会社東芝と製品設計・営業・包装設計の部門が連携し、製品サイズを海上コンテナ・パレットサイズに合わせて最適化、更には本改善に対応す
るよう、最終顧客の製造工程の変更を提案・折衝を行った結果、輸送コンテナ積載量の大幅なアップを可能にし、輸送CO₂を削減しました。
【特別賞】
1. 共配運送の効率化による車両台数の削減
従来、配送担当者の経験によって補っていた自動配車計画に、各荷主の異なる商流情報を集約する一つのデータベースを構築することで、自動配車システムを最適化し積載率向上を実現しました。
2. 上海発香港向けモーダルシフトによる輸送CO₂排出量の削減
上海から香港へのトランジスタ・IC製品の輸送について、トラック輸送から鉄道輸送へ転換し、輸送CO₂排出量の削減を実現しました。
3. 棚搬送ロボットシステムと太陽光発電設備を導入し、荷役生産性向上と省エネ化の実現※物流における環境保全の推進
や環境意識の高揚等を図ることを目的とし、一 般 社 団 法 人
日本物流団体連合会の主催に

当社拠点に棚搬送ロボット（AGV）20台、ワーキングステーション 5 基と太陽光発電設備を導入し、環境負荷低減
および作業負担軽減を実現しました。
4. 中重量物の電機製品のSDGs視点での包装3R改善活動

より2000年から行われている

三重ロジセンターと府中ロジセンターにおいて輸送時の梱包形態の改善を進め、梱包材のReduce、Reuse、表彰制度です。

Recycleを実現しました。

SBS GROUP
Integrated report 2023

58

SAFETY
取り組みの総括
2022年度はコロナ禍からの経済活動の復調およびネット通販事業の取り込み拡大により、経営成績が伸びた一方、車両1台当たりの事故率が増加しました。今後も継続
的に運輸安全マネジメントに取り組むことで、目標達成を目指します。

主要指標（2022年度実績）
グループ平均燃費

5.05km/ℓ

グループ安全教育実施回数

38回

運輸安全推進会議開催数

4回

Gマーク認定事業所数（取得率）

177事業所（89.4%）
重大事故

1件

事故率（車１台当たりの事故率）

0.98%※2023年１月SBSグループは、サステナビリティ強化の一環としてマテリアリティを正式に特定。その一つに、従来から掲げていた“安全”をあらためて最重要課題に特定いたしました。これに基づき、安全に関わるKPI（車１台当たりの事故率）
を新たに設定しました。

59

安全に関わる基本方針および推進体制についての詳細は当社ウェブ
サイトをご参照ください。
TOP → サステナビリティ
https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/

車両1台当たりの事故率

運営方針2020 年

2021 年2022 年

0.84%

0.85%

0.98%

運輸安全マネジメントの着実な推進
重点課題

事故低減（車両事故・労働災害）
物流施設防火対策強化

目標 2025年

0.50%

従業員の健康管理強化
燃費向上

SBSグループ運輸安全マネジメント
リスク管理

方針・重点課題

運輸安全推進会議

教育・啓発

事故防止

安全運転管理グループ安全教育

事故要因分析

点呼、アルコールチェック

運行管理者 試験対策セミナー

ヒヤリハット情報収集・DR映像分析

日常点検

運行管理者 基礎講習

危険予知トレーニング

運行管理者 一般講習

適性診断

衛生管理者 試験対策セミナー

定期SASスクリーニング検査・健康診断

救急救命講習ストレスチェック／産業医面談

エコドライブ教習

事故惹起者研修

エコ･安全ドライブ研修

安全機能搭載車両導入

フォークリフトオペレーターコンテスト
トラックドライバーコンテスト

業務監査、巡回フォロー、事業所自己点検
安全性優良事業所（Ｇマーク）認定取得
トラックドライバーコンテスト
フォークリフトオペレーターコンテスト（衝突回避・軽減ブレーキ／走路逸脱防止）

労働安全衛生運動

血圧測定

安全運転褒賞

熱中症対策

物流施設防火対策

トラック安全運転研修
フォークリフト安全運転研修

運行支援機器装着（デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、バックアイカメラ）

エコ･安全ドライブ評価表彰制度

安全スローガン募集
エコ・安全ドライブ車ステッカー貼付

SBS GROUP
Integrated report 2023

60

SAFETY

教育・啓発、事故防止
運輸安全推進会議

運行管理標準化

SBSグループでは運輸系9社による運輸安全推進会

複数の物流会社で構成されるSBSグループでは、議を年4回開催しています。当会議では主に運行管

グループ共通の運行管理マニュアル（冊子とビデオ）

理業務、事業適正化にむけた運用諸施策の展開、自を作成し、運行管理者・整備管理者・乗務員の知識

動車･労災事故の詳細分析、健康起因事故対策の具および業務運営の標準化を進めています。

体的運用等、運輸安全に関する各種情報、取り組みの共有化が図られます。

安全スローガンSBSグループ全体で啓発に使う安全スローガンは、グループ安全教育

毎年従業員から募集し、安全に責任を持つプロとし運行管理者による日々の判断は、重大事故をはじめての矜持を醸成しています。2023年度は交通安全とするリスクを最小化していく上で非常に重要です。

スローガンと事業所の安全スローガンそれぞれ１作

SBSグループでは運行管理者の育成とスキルアップ品が選出されました。

に注力し、グループ全体の運輸安全マネジメント力
2023年度 交通安全スローガンの底上げを図っています。

思いやり 積んで走れば 事故はなし
SBSロジコム 土浦支店 平石 清久

2023年度 事業所の安全スローガン

ルール無視 軽い気持ちで 重い事故
SBSロジコム 佐倉物流センター支店 辛島 卓海

SBSグループ安全教育カリキュラム 2022実施状況
カリキュラム

実施回数 受講人数

エコ・安全ドライブ車ステッカー貼付
2017年12月からSBSグループ貨物車両全車にこ

運行管理者試験対策セミナー

7121

運行管理者一般・基礎講習

18

234

のステッカーを貼付しています。このステッカーは社

衛生管理者試験対策セミナー

2

19

会の皆様にSBSグループの車両が環境と安全に配

救急救命講習

2

41

3

45

慮していることをお約束するものです。私たちはエ

エコ・安全ドライブ研修
安全運転研修会（トラック）

230

安全運転研修会（フォークリフト）

4

46

トラックドライバーコンテスト

1

153

フォークリフトオペレーターコンテスト--

コ・安全ドライバーであることを自覚し、エコ・安全
ドライブに徹します。

乗務員の健康管理作業員の健康管理

SBSグループでは過労防止は元より、健康に起因す

SBSグループでは、昨今の気温上昇を鑑み2018

る事故を防止するため、定期的な健康診断とSAS

年度より、庫内の熱中症対策を強化徹底していま（睡眠時無呼吸症候群）
スクリーニング検査を徹底す。熱中症発生に関わる情報を徹底調査し、空調しています。SASスクリーニング検査については、設備を増設するなど庫内の温度管理を徹底しまし

二次検査はもちろんのこと、検査後もモニタリングをた。また、乗務員に対してもエアコンの連続運転を欠かさず実施しています。また、近年、社会的に脳積極的に勧奨。その結果、熱中症発生数を減少さ疾患に関わる事故も増加傾向にあることから、必要せることができています。今後も継続的に対応を重に応じて脳MRI検査も行うなど、乗務員の健康状況

ね、熱中症発生ゼロを目指します。

を常に把握し、安心・安全な輸送に徹しています。

61

カリキュラム開催回数

39回

カリキュラム受講者数

689人

安全運転管理
5S活動の展開

グラフ（運行記録計）が装着され、運行速度の遵守

SBSグループでは安全衛生管理の一環として5S活はもちろんのこと、急加速や急減速、ドアの開閉、ア動の展開を開始しました。安全な環境を作り上げ、

イドリング情報を含むさまざまな情報の記録・評価

改善や平準化を進め、より良い職場風土を醸成する分析を行うことで、事故の防止や燃費向上、安全運

ことで、安全と人財育成環境のさらなる向上を目指

転への啓蒙につなげています。また、ドライブレコー

します。

ダーも全車両に装着を行い、運転状況をモニタリン
グすることで安全運転の向上に努めています。その他、新しい車両にはバック走行時の衝突事故を防ぐ
バックアイカメラや衝突回避支援システムなどが装備されています。SBSグループではこれからも乗務員の安全支援の充実を図っていきます。

物流施設の防火対策
SBSグループでは、国土交通省および消防庁のガイドラインに基づいた独自の防火対策チェックシー
トを作成。グループの物流施設すべてに定期チェッ
クと結果報告を義務付けています。チェック項目には基準が設けられており、基準未到達の場合は是正義務が生じます。このサイクルを繰り返しながら対策のレベルアップを図ります。

エコ・安全ドライブ評価表彰制度
エコ･安全ドライブの意識と技術を広く浸透させることで、輸送の安全と適正な事業運営を達成すること

トラックドライバーコンテスト＆フォークリフトオペレーターコンテストを目的として、エコ･安全ドライブ評価表彰制度を実「コンテストを通じて、高度な運転技能・点検技術・善率（前年度比）、安全運転管理・安全教育実施状

施しています。当制度はエコ・安全ドライブ（燃費改関連法規についての知識を競い、切磋琢磨すること況などを評価項目とする）に優れた実績を残した事

で自己の能力を磨くとともに、職場の代表者として業所を表彰します。当制度を通じて環境・安全の両他の模範となることで、ドライバーとしての社会的面からの品質向上を図ります。

責任を啓発する」
ことを目的に、2016年度からコンテストを開催しています。それぞれのコンテストは個々の意識や能力を向上させるとともに、安全運行を追求するグループ・アイデンティティーの醸成に

2022年度 エコ・安全ドライブ評価表彰受賞事業所
SBSリコーロジスティクス
中部東海事業部 福井支店 生産物流課

つなげていきます。

SBSロジコム
所沢物流センター支店

事故防止および安全への意識啓発

SBSフレイトサービス
青森営業所

SBSグループではさまざまなポスターを作成・掲示
し、車両事故・労働災害の防止および安全意識の啓発を図っています。

運行支援関連機器の装着
SBSグループのすべての貨物車両にはデジタルタコ

SBSフレックネット
戸田営業所
SBSゼンツウ
第二宅配部 埼玉宅配課 久喜営業所
SBS即配サポート
城南営業所

SBS GROUP
Integrated report 2023

62

SOCIAL
取り組みの総括
SBSグループでは、サービスを提供している「お客様」をはじめ「株主・投資家」、ともに働く「従業員」、そして調達先や委託先などの「取引先」や、事業展開をする「地域社会」を主なステークホルダーと位置付けています。ステークホルダーに対しては、「お客様第一主義」「 適正な情報開示」「 働きやすい職場づくり」「パートナーシップ」「 地域社会への貢献」をお約束し、ステークホルダーとのさまざまな対話を通じて企業活動に反映し、企業市民として法令・マナー・モラルの遵守、環境保全、社会貢献を行うことなどを行動基準として定め、社会との共生に努めています。

主要指標（2022年度実績）
女性管理職登用促進（管理職全体数の女性比率）

4.6%（主要6社）

男性社員による育児目的休暇の取得率

16.7%

社会に関わる基本方針および推進体制についての詳細は当社ウェブ
サイトをご参照ください。
TOP → サステナビリティ
https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/

年次有給休暇取得率53.5%

フードバンク支援実績

2,924千円
SBS鎌田財団
物流研究助成

63

7件

奨学支援

86人

社会とステークホルダーとの関わり
品質マネジメントシステム

達人コンクール」、そしてSBSフレックネットでは、

SBSグループでは、グループ各社が品質マネジメン

より良いサービスの提供と、より良い労働環境を目

トシステムを構築し、輸送・サービス品質の維持・指すことを目的とした「業務改善発表会」があり、そ向上に努めています。品質マネジメントシステムのれぞれが気づき・学びを共有する場であるだけでな

体 系 的 な 要 求 事 項 を 示 す 国 際 規 格 である

く、企業風土・文化を醸成する場として位置付けらISO9001をはじめ、情報セキュリティマネジメント

れています。

システムに関する国際規格のISO27001、個人情※認証の取得状況はP.83のESG
データでご覧いただけます

報保護に関するプライバシーマーク、さらにはJAS

情報の提供

有機農産物小分け認証、引越安心マークといった

SBSグループでは、委託された業務に関する情報

認証も適宜取得しています。

開示は元より、お客様を中心にさまざまな情報を提供することでステークホルダーからの信頼獲得につ改善活動の展開

なげています。

SBSグループにはさまざまな改善活動があり、そのSBSロジコムが発行しているお客様向け物流広報

活動成果の顕彰と、優れたノウハウの共有を目的と

誌「LOGILINK（ロジリンク）」は、企業や団体、官公する「改善大会」が開催されています。SBSリコー

庁において物流に関わる責任者・担当者様向けに、

ロ ジ ス テ ィクス で は 経 営 課 題 を 取 り 込 ん だ

物流のソリューション事例や最新情報など役立つ情「KAIZEN」「改 革」をテ ー マにした「グ ロ ー バ ル

報を発信するメディアとして好評を得ています。

KAIZEN大会」
を行っています。また、SBSゼンツウ

SBSロジコムの物流サービスのノウハウ・機能からでは4温度帯の食品宅配を担当する生活物流部門

スタッフの創意工夫までわかりやすく紹介されておにおいて、働きやすい職場づくりのための「改善事

り、SBSロジコムの物流企業としての総合力がわか

例発表会」と宅配の接客スキルを競い、学ぶ「接客る一冊です。

SBSグループは、幅広いステークホルダーとのコミュニケーション手段の整備とその活用を通じて、対話および情報の開示・提供に努めています。

従業員とのコミュニケーション
グループ報「SBS Express」
発行

紙

4回 オンライン 50回

株主・投資家とのコミュニケーション(2022年度1Q〜4Q）
決算説明会延べ出席者数

中間75名 期末 73名 合計148名

投資家・アナリスト対応

132件／年

メディアコミュニケーション
プレスリリース数

Webインフォメーション

78件（うちIRニュースリリース28件） 23件

ウェブサイトコミュニケーション
訪問者数

2,090,025人（246,418人）

ページビュー

12,423,652PV（989,837PV）※（）
内はSBSホールディングス

SBS GROUP
Integrated report 2023

64

SOCIAL

SBSグループの人財戦略
SBSグループでは、“企業の永遠の繁栄は、人を大事にすることにある”という理念に基づき、“人財” こそが企業の価値創造の最重要源泉と位置付けております。この考えのもと、人権尊重を基本に
『多様性へ
の理解』、
『ハラスメント行為根絶への取り組み』、『働き方改革』
を一体的に推進し、“人財”の育成と価値
創造力の最大化を図ってまいります。

人権方針「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言
人的資本経営

マテリアリティ

『人財』

制度改革
教育・啓発
ダイバーシティ方針

マテリアリティ『人財』

女性活躍支援（対象：主要６社）『人 財』をマテリアリティに特 定し、サステナビリ①女性管理職登用促進（管理職全体数の女性比率）

ティ経営戦略のコアに位置付け、企業競争力向上

2022実績

2023目標2024目標2025目標に向け、優秀な人財の確保・育成および生産性向

4.6%

6.0%

7.0%

8.0%

上に注力していきます。
②女性キャリアアップ推進（研修参加者）

人権尊重への取り組み

2022実績

2023目標2024目標2025目標SBSグループでは、「SBSグループ人権方針」にお活躍推進セミナー

140人

150人

150人

150人

いてビジネスにおける人権尊重への取り組みにつ

キャリアデザイン研修

56 人

100 人

100 人

100 人

いて定めるとともに『SBSグループ「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言』を定め、従業員③女性活躍を後押しする制度の充実化（働きやすい職場環境の整備推進）2023（各社の制度）

2024（各社の制度）

2025（グループ制度）

在宅勤務制度検討

在宅勤務制度導入

新制度

フレックスタイム制度検討

フレックスタイム制度導入

半休制度検討半休制度導入ダイバーシティ＆インクルージョン

時間休制度検討

時間休制度導入

SBSグループでは「SBSグループダイバーシティ※女性がライフステージ毎に働き方を選択できる環境の整備を目的とする。

へ、人権尊重とハラスメント防止の理解と遵守の徹底を図っています。

方針」
を定め、ダイバーシティ＆インクルージョン
を重要な経営戦略に位置付け、３つのアクション

ダイバーシティ推進

プランによって誰もが生き生きとして能力が発揮で多様性啓発推進（研修参加者）

きる環境づくりを推進しています。

2022実績

2023目標2024目標2025目標

150人

500人

500人

500人

【アクションプラン】●

従業員の多様な個性を尊重します●

従業員が個性をより輝かせることができるよう支援します●

従業員の多様性を活かす組織風土の醸成に努めます65

働きやすい職場環境の整備

働きやすい職場環境づくり（対象：主要６社）

SBSグループでは、ダイバーシティ・働き方改革①男性社員による育児目的休暇の取得率の推進を軸に、“誰もが安心して働ける、能力を発2022実績

2023目標2024目標2025目標揮できる”職場づくりに取り組んでいます。その一

16.7%

前年比増

前年比増

前年比増

環として、新型コロナウイルス感染症対策を機に管理部門におけるテレワーク・在宅勤務の体制整
備を行いました。今後もそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を提供できるようになるため、②年次有給休暇取得率
2022実績

2023目標2024目標2025目標

53.5%

前年比増

前年比増

前年比増

ワークライフバランス推進を図ります。

人財育成のための教育・啓発

人財育成基本方針

SBSグループは、人 財 育 成 基 本 方 針に則り、グ
ループ各社で働くすべての従業員を対象に各種教育研修を実施しています。
研修は階層別研修、テーマ別研修、専門テーマ別※カリキュラムの内訳は、P84の「ESGデータ」
でご覧いただけます。

研修、自己啓発支援で構成・体系化され、社員の能力向上とキャリア開発を支援しています。

人的資本経営について

1. 経営戦略ならびに人財戦略の一環として実施し、グループの成長・発展に貢献できる人財を育成します
2. 多種多様な教育研修により“人財”を育成し、人的資本の蓄積を図ります
3. 生涯教育を通して社員の自己実現目標の達成を支援
します

人的資本経営に関わる基本戦略

SBSグループでは、中期３カ年計画（next stage2025）において、グループ内人財力、組織力の強化による企業価値・競争力の向上を目指し、右の通り人的資本経営に関わる基本戦略を定めました。当
基本戦略に基づき、これからの人的資本投資およびその開示に向けた基盤整備を進めてまいります。

1：従業員の能力向上とキャリア開発の支援
事業戦略に沿った動的人財ポートフォリオ策定と、適切な人財の確保
グループ標準（骨格）となる人事諸制度の展開
各種研修の実施（階層別、専門テーマ別、部門別）、
次世代リーダー育成プログラム
2：従業員のワークライフバランス向上
グループ標準（骨格）となる福利厚生制度の展開

取得認証
SBSグループでは、誰もが安心して働ける、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

法的開示義務のある男性育児休暇、年次有給休暇取得率の向上3：ライフイベントと仕事の両立を柔軟に行うための環
境整備
女性活躍の推進に伴う活動強化、女性が活躍しやす
い環境づくり4：生 産 的な雇用と働きがいのある人 間らしい仕 事（ディーセント・ワーク）の実現
従業員エンゲージメントの向上、障がい者雇用の法
定雇用率の確実な達成
5：グループ全体最適に向けた人事受託業務の再編、構築とサービスレベル向上

女性活躍推進企業認定「えるぼし」※SBSホールディングス

子育てサポート企業認定「くるみん」※SBSホールディングス

働きやすい職場認証制度（自動車運送事業者）※SBSリコーロジスティクス・SBSゼンツウ

業務品質・生産性の向上（KPI設定）に向けた仕組みの構築と安定運用

SBS GROUP
Integrated report 2023

66

SOCIAL

社会貢献活動の際には物資の保管要請もあり、状況に応じて対応

SBSグループのリソース提供による
フードバンク支援

しています。

SBSグループでは、2018年からフードバンク支援

フードバンク支援は、生活に困っている方々の暮らを開始しました。フードバンクとは、まだ賞味期限がしをサポートするフードライフラインの強化に寄与

来ていないにもかかわらずさまざまな理由で売るこするだけでなく、社会問題となっているフードロス削とができない食品を集めて（企業などから提供を受減にも寄与する大変意義のある取り組みです。今後け）、必要な人（生活に困窮している人たち）に配給

も2HJが目指す、食べることに困ったときに頼れるする活動もしくは活動する団体のことです。

場所が当たり前のようにある社会づくりに協力して私たちが支援を行っているのは東京都台東区浅草

いきます。

橋に本拠を構える国内最大のフードバンク団体「認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン
（以下、
2HJ）
」
です。物流を使った社会貢献を模索していた
私たちと、物流支援を求めていた2HJのニーズが一致、支援協定締結へと至りました。支援内容は大き
く分けて二つ、一つは“食品寄贈希望者と2HJ拠点間の臨時物資輸送”、もう一つは“倉庫運営ならびに車両運行に関する助言・提言”です。
臨時物資輸送とは、通常2HJが自前の車両で寄贈
食品（メーカー等の申し入れによる）の集荷を行うと製造業者

輸入業者・卸売業者

小売店

一般企業

地方
フードバンク団体

個人世帯

寄付

ころ、空車がないまたはドライバー（すべてボラン
ティア）がいないなど、車両や人手が確保できない状況が発生した場合、SBSグループの車両が代替

フードバンク輸送を行うというものです。稀に2HJの倉庫が満床

フードバンク支援（輸送・保管）
の実績

千円

2018

2019

2020

2021

2022

計

470

540

2,220

2,412

2,924

8,566

児童養護施設福祉施設

地方公共団体
社会福祉協議会

NPO団体

SBSグループの社会貢献の主な取り組み
種別

ソーシャルセクターとの連携

支援内容および支援先

支援内容詳細

受付・開催

フードバンク支援セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）
へ食品寄贈を希望する企業と2HJの物流拠点を結ぶ輸送支援。
その他、倉庫運営、車両運行に関する助言・提案などを実施

2HJからの要請により実行

賛助および活動支援（森林保全活動への参加・回収品（古本・CD・DVD）
による
寄附）

回収品は
随時受付

（墨田区福祉作業所等ネットワーク《kai》）

墨田区内約20カ所の福祉作業所（障害のある方々が作業に携わっている）
で製造されたお菓子とパンを販売

2〜3回／年
オリナス

使用済切手寄附（墨田区社会福祉協議会）

収益金（切手はスタンプ会社が買取）は墨田区の社会福祉事業に使用

随時受付

ハブラシ回収〈ハブラシ回収プログラム〉

使用済みハブラシを回収して再資源化し、植木鉢などの新たなプラスチック製品に再生する取り組み。
プラスチックごみの削減および再生資源の活用推進が目的

随時受付（認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン）

環境保全活動支援（公益財団法人オイスカ）
社会貢献販売会
地域
社会貢献（LION・テラサイクルジャパン合同会社）

その他（使用済み品回収など）

ランドセル回収〈命のランドセル〉（NPO法人国際コンサルティング協会）

内戦などの影響で、未だに教育機会に恵まれないアフガニスタンの子どもたちにランドセルを送る取り組み。特に女子の教育に対する理解が得られない文化的な背景があることから、女子の就学に役立てるエンパワーメント支援として知られる。

随時受付（支援が浸透し、アフガニスタンではランドセルは教育の象徴となっている。
）※上記以外にもグループ各社において、それぞれ個別の社会貢献活動が行われています67

リモート講義を行うSBSホールディングス
LT企画部 曲渕部長

東京大学寄附講座
寄付金額

千円

SBSホールディングスは、ヤマトホールディングス（株）、鈴与201910,000（株）
とともに、東京大学先端科学技術研究センターに先端物流

2020

10,000

科学寄附研究部門を設置。2020年４月より、先端科学技術を

2021

10,000

用いて物流を改革できる人財の育成を図る講義を開始し、物流

2022

10,000

企業の課題解決と日本経済の発展に寄与することを目指してい計

40,000ます。

SBS鎌田財団
公益財団法人SBS鎌田財団は、優れた物流研究への助成と社会的養護を受ける学生・生徒への進学支援を行う助成財団です。

対象研究

物流研究助成物流の振興・発展に資する①学術研究②研究集会、
シンポジウ

社会インフラである物流の学術研究を支援し、物流
2022年度助成件数

7件

ム、セミナー等の開催を対象とします。

効率化や事故防止などの研究成果をもって産業全して、助成事業を行っています。

※取り組みテーマ例：物流の効率化・貨物輸送の安全向上・物流の仕組みの改善を通じての地球環境負荷の低減（CO2排出の削減）
助成金額：総額300万円、一件当たり限度額を50万円とします

社会的養護を受ける学生・生徒への奨学金給付

応募条件

体の発展と国民生活の向上に寄与することを目的と

原則18歳を迎え、進学が決定した学生であって、関東地方の各

当事業は意欲と能力のある学生等が経済的理由に

種児童福祉施設に入所している児童、または里親家庭で生活

より修学を断念することがないよう、学生本人に対2022年度給付人数86人

している児童であること、大学、短期大学、専門学校等が進学して奨学金の給付を行い、教育の機会均等および人先であることなど財の育成に寄与し、教育と福祉の向上に貢献するこ

給付額とを目的としています。

一人30万円（進学支度金として）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

計

件数

6

7

7

9

6

6

4

7

52

助成額

2,994

3,374

3,300

4,499

2,995

2,600

2,000

3,434

25,196

人数

-

-

30

34

57

74

76

86

357

助成額

-

-

9,000

10,20016,80021,00022,80025,800105,600

助成事業の実績
物流研究

奨学金給付

※金額は千円単位

2022年度物流研究採択結果
所属機関名

職位

氏名

研究課題

東京大学 未来ビジョン研究センター

特任研究員

佐野 友紀

持続可能な食の物流システムの実現に向けた環境影響評価手法の開発

助成額（千円）500

名古屋大学 大学院工学研究科
航空宇宙工学専攻

教授

原進

空の産業革命に向けた社会受容性シミュレータの開発−便益学習の効果について−500

東京電機大学
未来科学部情報メディア学科

教授

岩井 将行

現場作業員の安心安全を実現するスマート看板およびウエアラブルシステムの研究

499

総合研究大学院大学
複合科学研究科情報学専攻

大学院生

笠原 幹大

UAV物流運送時のネットワーク接続阻害状況下に於ける空域信頼性判定

470

国士舘大学
経営学部経営学科

准教授

税所 哲郎

在ASEAN地域における日系企業のサプライチェーン・ビジネスの動態的構造に関する研究

500

流通経済大学
流通情報学部流通情報学科

教授

味水 佑毅

社会の変化が食品のロジスティクスにもたらす物流活動の外部化およびその影響と対策に関する研究

500

京都大学 経済学研究科

博士
後期課程

趙 勝新

現代海運業における国際分業と産業内分業の歴史的ダイナミズム
1970年代以降の世界海運業と日本海運

465

SBS GROUP
Integrated report 2023

68

GOVERNANCE
基本的な考え方当社は、SBSグループのホールディング・カンパニーとして、SBSグループ全体の経営の効率性、健全性および透明性を確保します。また、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社の実現のために、コンプライアンスとリスク管理をSBS
グループ全体で推進します。

※役員・組織名は最新（2023/7時点）のものを掲載しています。

主要指標（2022年度実績）
社外取締役

5名

（取締役11名中）

コーポレート・ガバナンスについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。以下の資料を含む体系的な開示情報を掲載しています。

社外取締役の取締役会出席率
全取締役
社外取締役

96.8%
94.8%

●

方を取り纏めた「SBSホールディングス コーポレート・ガバナンス・
ガイドライン」

93%
有効

取締役会開催回数および出席状況（2022年度）
14回
全取締役（11名）

96.8%

社外取締役（5名）

94.8%

監査等委員会の開催回数および出席状況（2022年度）
開催回数

14回

出席率（%）

93%69

東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」●

財務報告に関わる内部統制の有効性に関する「内部統制報告書」

https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/governance/

令和4年度財務報告に関わる内部統制評価

出席率（%）●

TOP → サステナビリティ → コーポレート・ガバナンス

監査等委員会出席率

開催回数

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みおよび考え

コーポレート・ガバナンス体制

締役会を開催し、取締役による迅速かつ効果的な意思決定が行

当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、監える体制としています。また、社外取締役を除く、一部の取締役

査等委員会、会計監査人を会社の機関として設置しています。

は主要子会社の取締役を兼任しており、取締役会への出席を通

当社が現在の体制を採用している理由は、①当社および当社グして、子会社の重要事項の審議および当社グループ内の意思疎

ループ会社の経営上の最大の強みである迅速な意思決定と意思通の円滑化を図っています。

決定機関の機動性の確保、②客観的・中立的な経営の監視によ

なお、経営戦略決定の迅速化および業務執行体制のさらなる強る経営の健全性の堅持、の2点です。

化を図るため、執行役員制度を導入しています。

株主総会

監査等委員会

会社は、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録さ

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成し、このれた株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会においうち2名が社外取締役です。監査等委員は、月1回以上監査等てその権利を行使できる株主としています。定時株主総会は、毎委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開

事業年度末日の翌日から3カ月以内に招集し、臨時株主総会は催し、監査等委員以外の取締役会の業務執行や適法性を監査・必要に応じ随時招集しています。株主総会は、取締役社長が招監督しています。また、委員長の遠藤隆を中心として取締役会を集し、議長を務めています。株主総会における意思決定としてのはじめとする社内の重要な会議に出席し、必要に応じて助言を決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席

行っています。

した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を指名・報酬委員会

もって行います。

指名・報酬委員会は、取締役3名で構成し、そのうち2名が独立
取締役会

社外取締役です。同委員会は、1年に1回以上開催するほか、必当社の取締役会は、11名で構成し、このうち5名が社外取締役

要に応じて臨時に開催し、取締役および監査等委員の指名・報です。法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれ酬等に関する手続の公平性・透明性・客観性を強化しています。

を招集し、その議長となりますが、監査等委員会が選定する監査委員長は社外取締役の岩﨑二郎が務めます。

等委員も取締役会を招集することができます。意思決定機関として法令および定款に定められた事項のほか、経営方針および経会計監査人

営に関わる重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の当社が置く会計監査人は、株主総会の決議によって選任してい監視・監督を行っています。取締役会の決議は、議決に加わるこます。会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年とができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、としてをもって行います。

います。会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の取締役会は、月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時の取同意を得て定めます。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

指名・報酬委員会（取締役会で選定した取締役）

報告

意見陳述

選任

解任

選任

解任

諮問
答申

選任

解任

監査等委員会
連携

取締役会
取締役

監査

取締役

（監査等委員）

監督（監査等委員ではない）

諮問

サステナビリティ推進委員会

答申（委員：グループ各社代表取締役）
リスク管理会議
コンプライアンス会議

会計監査人

調査

連携

選定

解職

報告
報告

環境経営推進会議
運輸安全推進会議

連携

指示

監査部

代表取締役

報告
指示

監査

是正報告

情報セキュリティ推進会議
報告

内部通報制度

執行役員
指示

監査

監督

命令

報告

相談・通報

職場何でも相談室
監査等委員ホットライン

SBSホールディングスの各部署およびグループ会社

弁護士ホットライン

SBS GROUP
Integrated report 2023

70

GOVERNANCE

取締役・執行役員一覧
取締役会

鎌田 正彦
代表取締役社長

田中 康仁
代表執行役員

取締役

執行役員（経営企画・事業統括責任者）
1988年3月から当社代表取締役社長を、2004年3月
から当社代表執行役員を務める。当社グループのSBS（株）住友銀行（現（株）三井住友銀行）
での勤務を経て、

ロジコム（株）およびSBS即配サポート
（株）
の代表取締

2010年11月に当社経営企画部次長に就任。2018年

役や、SBS東 芝ロジスティクス（株）の代 表 取 締 役、12月から当社執行役員（経営企画部長）
を、2021年3

SBSフレック（株）、SBSゼンツウ（株）、SBSリコーロ

月からは取締役も務める。SBSアセットマネジメント

ジスティクス（株）の取締役も務める。2013年7月から（株）、エルマックス（株）、SBSリコーロジスティクス

は公益財団法人SBS鎌田財団の代表理事でもある。

（株）、SBS東芝ロジスティクス（株）の取締役も務める。

星 秀一

五味 夏樹

取締役

専務執行役員

取締役

※新任

執行役員

（社長室、監査部担当）（財務統括責任者、IT・LT統括責任者）

伊藤忠商事（株）の食品流通部門長および執行役員、（株）
日本長期信用銀行（現（株）SBI新生銀行）、楽天

伊藤忠食品（株）代表取締役社長を務めた後、2019年（株）、野村信託銀行（株）
を経て、2021年7月から当

3月から当社の社外取締役に就任。2020年6月からは社顧問に就任し、同年10月からは当社執行役員を務

森永製菓
（株）
の社外取締役も務める。

める。2023年3月には当社取締役に就任し、同時にSBSアセットマネジメント（株）取締役、（株）
エルマック
ス取締役も務める。

泰地 正人
取締役

常務執行役員

若松 勝久
取締役

執行役員

（人事・総務統括責任者）（グループ事業戦略部、eコマース事業推進部担当）

現在はいずれもSBSロジコム（株）となっている東急ロ（株）リコーで 生 産 統 括 センター 所 長を務 めた 後、ジスティック（株）、ティーエルロジコム
（株）
にて人事

2011年10月にリコーロジスティクス（株）（現SBSリ部 長 を務 め、2017年3月から当 社 取 締 役 に就 任。

コーロジスティクス（株））で取締役執行役員（経営管理

2019年3月からは常務執行役員（人事・総務統括責

本部長）に、2013年10月に同社代表取締役社長執行任者）、2022年3月からはSBSロジコム
（株）
の取締役

役員に就任。2019年3月から当社の取締役を、2023も務める。

年3月からは執行役員（事業戦略部担当）も務める。
SBS東芝ロジスティクス（株）取締役も兼務している。

71

監査等委員会

岩﨑 二郎

遠藤 隆

社外取締役

取締役（常勤監査等委員）

TDK（株）
にて取締役専務執行役員を務め、（株）JVCケ（株）日本長期信用銀行（現（株）SBI新生銀行）におンウッドでも取締役執行役員常務（コーポレート戦略部

ける30年の勤務を経て、当社の経営企画部長、執長）を務める。GCA（株）
では社外監査役、次いで社外

行役員財務部長、日本物流未来ファンド（株）（現日取締役を、ルネサスエレクトロニクス
（株）
でも社外取

本 物 流 未 来 投 資（株））の 代 表 取 締 役 を 歴 任。

締役を務める。当社では、2011年3月から社外監査役

2022年3月から当社の取締役（監査等委員）
を務に、2015年3月からは当社社外取締役に就任。

める。また、当社および主要グループ会社5社の監査役も兼務している。

小杉 善信

松本 正人

※新任

社外取締役

社外取締役（監査等委員）

日本テレビ放送網（株）（現日本テレビホールディングス

国際証券（株）、三菱証券（株）（現三菱UFJ証券ホー（株））の要 職を歴 任した後に代 表 取 締 役を務める。

ルディングス（株））、三菱UFJモルガン・スタンレー

2022年6月から同社顧問を務める。2023年3月に当証券（株）、（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ、社社外取締役に就任。

MUSビジネスサービス（株）の経営に従事。2019
年3月から当社の社外監査役を、2021年3月から
は当社の社外取締役（監査等委員）を務める。また、（株）
サンドラッグの社外取締役も務める。

辻 さちえ
社外取締役（監査等委員）

公認会計士として、（株）
エスプラス代表取締役、辻さちえ公認会計士事務所所長、一般社団法人日本
公認不正検査士協会理事を務める。2021年3月から、当社の社外取締役（監査等委員）を務める。なお、（株）
シーボン、新電元工業（株）、大塚ホールディングス（株）の社外監査役でもある。
各取締役の略歴についてより詳しくは、当社有価証券報告書の「役員の状況」
をご参照ください。

取締役
男女別構成

他の執行役員

男性

10

名 女性

1

名 （男性91％、女性9%）

加藤 元

執行役員
（SBSフレック㈱代表取締役社長執行役員）

金澤 寧

執行役員
（SBS東芝ロジスティクス㈱代表取締役社長執行役員）

上田 裕彦

執行役員
（SBSアセットマネジメント㈱代表取締役）

SBS GROUP
Integrated report 2023

72

GOVERNANCE

実効性の確保
取締役の選任バナンス・ガイドラインの別表1において定め、一般株主と利益

当社の取締役は、SBSグループの経営、財務戦略、リスク管理、相反が生じることを防止しています。

法令遵守等に関する多様な知見および専門性を有し、人格に優

取締役会における議論を活性化させることを目的として、取締役

れ、求められる責務を遂行できる知識と経験、能力を有する人物

会資料を事前に送付するとともに、社外取締役の要望に応じて、を取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員会からの答申を起案部署が議案の事前説明を行うなどの対応をし、社内の取締尊重して取締役社長が指名し、選任議案を取締役会に諮り、株役との情報格差を最小化するよう努めています。また、監査等委

主総会で承認を得ることとしています。

員の職務を補助する監査等委員会スタッフを1名選任しており、また、グループ会社の代表取締役などの経営幹部の選任にあたっ

必要に応じて内部監査組織である監査部もその補助を行っていては、人格に優れ、求められる責務を遂行できる知識と経験、能ます。

力を有する人物を取締役社長が指名し、当社の取締役会の承認を経てグループ会社の株主総会で承認を得ることとしています。
なお当社は、取締役候補者全員の個別の選任理由を株主総会招取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方

集通知に記載しています。

取締役候補者の選任にあたっては、経営監督機能強化の観点は
もとより、監督と執行の人数バランスも考慮しています。また、取締役会の役割・目的を実効的に果たすため、事業経営に関する

当社取締役による兼任の制限
当社は、社外取締役を除く取締役が、他の上場会社の役員を兼重点分野における経験と知見を有する人財をもって構成するも務する場合は、当該企業との取引関係の強化に資する等の明確のとしています。

な理由がある場合に限るものとし、極力当社の職務に注力するも社外取締役候補者の選任にあたっては、当社グループの中核事のとしています。このような兼務の状況は、事業報告にて毎年開業である物流業に限ることなく、異なる業種の企業での経営経験のある方をはじめ、法律・会計監査等の専門知識を有する方な示することとしています。

ど、多様性を意識した人選を行っています。

社外取締役

社内の取締役候補者については、当社グループの経営、財務戦

当社では経営の監督機能の強化を図るため、5名の社外役員を略、リスク管理およびコンプライアンスに関する多様な知見およ

選任しています。独立性と透明性の高い監視機能、また、慣習なび専門性を有する者を選定するとともに、当社グループの中核子

どに縛られない、新たな発想や理念を形成する役割にも期待して会社の代表者を加えています。

います。社外取締役の独立性基準については、コーポレート・ガ社外取締役の選任状況
氏名

監査等委員

独立役員

選任理由

兼務状況

長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識、

岩﨑 二郎

○

また、社外役員としての経験と知見を当社の経営に反映していただけるもルネサスエレクトロニクス（株）社外取締役のと判断したことによるものです。
長年にわたり会社役員として経営に参画されており、その経験と経営能力

○

小杉 善信

を当社の取締役として活かしていただくことが取締役会の意思決定に資するものと判断したことによるものです。

（株）読売新聞グループ本社 社外監査役
日本テレビホールディングス（株）顧問

金融機関における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務および会

松本 正人

○

○

計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識を当社の監査（株）
サンドラッグ 社外取締役に反映していただけるものと判断したことによるものです。
（株）エスプラス 代表取締役
公認会計士としての専門的知識・経験に加え、内部統制、内部監査、コン

辻 さちえ

○

○

辻さちえ公認会計士事務所 所長

プライアンスに関する業務に長年取り組まれた経験を有しており、これら

一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事の専門的な知見を、当社の監査に活かしていただけるものと判断したこと（株）シーボン 社外監査役

によるものです。

新電元工業（株）社外監査役
大塚ホールディングス（株）社外監査役

73

取締役の能力向上を高めるために、連結営業利益を基礎としています。業績報酬の当社は、取締役へ各々が求められる役割を果たすため、就任時に額は、連結営業利益の目標達成に応じた定量ポイントと、役位ご取締役としての義務や責任に関する事項の説明を行います。まとに求められる役割、機能、責任、実績を評価した定性ポイント

た、社外取締役には、当社グループの経営方針や事業に関するの合計に、役位ごとの基準額を乗じて算定しています。当事業年

説明を併せて行います。

度における業績連動報酬に関わる連結営業利益（不動産売却益

当社は、取締役への継続的なトレーニングとして、年2回程度、

を除く）
の目標は
「14,960百万円」、実績は「15,647百万円」
で外部講師を招き研修会を開催するほか、自己研さんに対して必あり、目標を達成しました。

要な支援を行います。

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、2022年12月14日開催の取締役会に役員報酬おける決議により、任意の指名・報酬委員会を設置しました。こ

当社は、監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役（監査れにより、2023年度以降、各取締役（監査等委員である取締役等委員である取締役を除く）の報酬等の額またはその算定方法にを除く）の報酬については、代表取締役社長が取締役会の一任を関わる決定に関して、第35期定時株主総会（2021年3月25日

受けたうえで、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員会

開催）において方針を決議しました。

の答申の内容を尊重して、決定する予定です。また、監査等委員

当社の業務執行をする取締役の報酬については、持続的な成長である取締役の報酬については、取締役会からの諮問に対すると企業価値向上への動機付けを図ることを目的として、「取締役

指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して、監査等委員であるの報酬内規」の定めに従い、役位ごとに定められた基本報酬と会

取締役全員の協議により（監査等委員である取締役全員の合意

社業績と連動した業績報酬から構成され、報酬総額に対する業がある場合には監査等委員会において）決定される予定です。

績報酬の割合が15％前後となるよう設定されています。子会社

当社の取締役に対する報酬総額の上限は、第35期定時株主総の代表取締役を兼務する取締役の業績評価は当該子会社におい会において承認を得ており、監査等委員でない取締役への報酬て行われているため、当社における報酬は同内規に基づく基本報

は年額200百万円以内（うち社外取締役は年額40百万円以内）、

酬のみとしています。社外取締役（監査等委員である取締役を除

監査等委員である取締役への報酬は年額50百万円以内と定めく）の報酬は、同内規に基づく基本報酬のみとしています。

ています。

業績報酬は、会社業績との連動性を高め、かつ客観性・透明性

取締役の報酬の構成
当事業年度における業績連動報酬に関わる連結営業利益

社外取締役に占める独立役員の数5名

基本報酬（約 85%）役位ごとに設定

（5名中）

目標
業績報酬（約 15%）会社業績と連動
実績

14,96015,647

百万円

百万円※不動産売却益を除く

役員区分ごとの報酬（2022年度実績）
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数（名）

（百万円）

基本報酬

業績報酬

監査等委員でない取締役（うち社外取締役）

117
（20）

104
（20）

13（-）

10（3）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

28（12）

28（12）

（-）
-

4（2）

※取締役
（社外取締役を除く）には、
子会社代表取締役兼務3名が含まれており、その3名の業績評価は当該子会社において行われているため、当社の報酬の支払は基本報酬のみとしています。

SBS GROUP
Integrated report 2023

74

GOVERNANCE

実効性の確保
取締役会の実効性

事録、その他の文書を自由に閲覧することができる権限を付与し当社は、取締役会の実効性を自己評価するためのアンケート
（無

ています。

記名）
を2017年から年1回実施しています。

当社では、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッ

アンケートは、監査等委員を含む全取締役（11名）
を対象に、無フを1名専任しており、必要に応じて監査部がその業務を補助す

記名で次の4項目22設問について5段階で評価する方式とし、ることで業務の円滑化を図っています。監査等委員会スタッフの各設問のコメント欄および末尾に設けた自由記述欄に補足説明

任命や異動などの人事権に関わる事項については、事前に監査や意見などを記す方法としています。

等委員会の同意を得て決定することとしています。

取締役および監査等委員の変更による評価への影響を含め、定監査等委員、当社監査部、当社が任命する会計監査人は、当社

点観測による比較検証を目的に 2017 年の開始当初から2021

およびSBSグループ各社の内部統制部門と連携して監査計画を

年までの5年間にわたり同じ設問としました。2022年は、当社の策定・実行し、その結果を取締役会へ報告しています。

監査等委員会設置会社への移行ならびに市場区分の見直しを考慮し、設問の追加や表現の修正といった見直しを行いました。ただし、若干の見直しであることから、評価方法については例年どおり、評価ポイントによる比較検証としました。
アンケートの全設問に対する評価点の平均は4.05（昨年の3.95から0.10ポイントの微増）となり、概ね十分な実効性をもって機能しているとの評価結果に至りました。
アンケートへの回答結果や提出された意見につきましては、取締

監査等委員会の活動状況（2022年度）
氏名

開催回数

出席回数

出席率

山下 泰博

4

4

100%

遠藤 隆

10

10

100%

松本 正人

14

11

70%

辻 さちえ

14

14

100%

※山下泰博は、第36期定時株主総会（2022年3月25日開催）の終結の時をもって退任しまし
た。
また、
遠藤隆は、
同株主総会において選任されました。

役会において意見交換を行うとともに、今後に向けての課題を共有し、取り組みのあり方について審議を行いました。

会計監査の状況

当社の取締役会は、この度の評価結果を踏まえ、取締役会の実

当社の会計監査は、EY新日本有限責任監査法人が担当していま

効性のさらなる向上を目指し、議論を重ねたうえで必要な取り組す。当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することがみを実行し、継続的な改善に取り組んでまいります。

できる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていることさらに監査実績等により統合的に判断し、アンケートの構成（各問は5段階評価）

選定しています。同監査法人による継続監査機関は22年間です。

❶ 取締役会の構成について（全3問）

2022年度の監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任❷ 取締役会の運営について（全５問）

社員 業務執行社員の月本洋一氏、石田勝也氏の2名です。補助❸ 取締役会の議題について（全10問）

者は、公認会計士7名、その他21名により構成されています。

❹ 取締役会を支える体制について（全４問） 計22問

監査報酬は、監査法人から提示される監査計画の内容をもとに、※評価の補足・その他意見を記述できる欄を設けています

妥当な監査日数を見積もるなどして決定しています。

取締役会の実効性に関する評価点の平均値

4.05点（5点満点）

内部統制
当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に関わる内部統制の評価および監査の基準ならびに財務報告に関わる内部統制

監査等委員会の運営の評価および監査に関する実施基準の設定について（意見書）」

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員1名と非常勤の監査に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に等委員2名で構成されています。定期的な監査等委員会を月1回関わる内部統制を整備および運用し、年次報告を行っています。

以上開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会も開催し、直近の財務報告に関わる内部統制の評価は、2022年12月31

委員間の協議や意見交換を行うことにより、取締役の法令および日を基準日として実施しました。評価の範囲は、財務報告の信頼

社内規程の遵守状況を把握するほか、業務監査や会計監査が有性に及ぼす影響の重要性の観点から決定し、当社、連結子会社

効に実施される環境を整えるべく努めています。

20社、持分法適用関連会社1社としています。

当社の監査等委員は、社内の重要な会議へ出席し、必要に応じて助言を行うことができることとしています。また、各種の会議議

内部統制報告書は、過去のものも含めて、当社ウェブサイトに掲載しています。
TOP → サステナビリティ → コーポレート・ガバナンス
https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/governance/75

株主およびステークホルダーとの建設的な関係の維持
株主権利の確保

よび当社グループの業績や株式市場への影響等を考慮しつつ、当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインは、株主権利の重取締役会の承認を経て当該株式を売却しています。

要性を踏まえ積極的な情報開示により経営の透明性を高め、す

当社は、政策保有株式の議決権行使を、原則として保有先企業

べての株主の権利が確保されるよう適切な環境の整備に努めるの経営方針や事業戦略などを個別に判断したうえで、議案内容ことを明記しています。その一環として、株主総会に提出した会が当該企業ならびに当社および当社グループの企業価値向上に社提案の議案への賛否状況を取締役会に報告すること、会社が資するか否かを判断し、議案の賛否を判断することとしています。

提案した議案に総議決権数の20%を超える反対票が投じられた
場合には、必要に応じて株主との対話などの対応を検討すること買収防衛策としています。

当社は、いわゆる「買収防衛策」
を導入しないことを基本としています。当社株式が公開買付けに付された場合は、取締役会として株主総会の活性化と議決権行使の円滑化の考え方を株主に明確に説明し適正な手続きを確保します。

当社は、株主総会を「株主との建設的な対話」
として重視し、株主総会における株主の権利行使に関して適切な環境を整えるよ
うに努めています。また、株主総会における株主の議決権行使を第37回定時株主総会の概要
日時「株主の重要な権利の一つ」と認識し、議決権行使の判断に資す

2023年3月28日（火曜日）
午前10時〜

る適切な情報を適時・適切に提供するように努めています。

場所

より多くの株主が総会に出席し議決権を行使できるよう、いわゆ

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

る総会開催集中日を避けて開催日程を設定するように努めています。
株主が株主総会議案の十分な検討期間を確保するため、「株主総会招集通知」
を法定の発送期日よりも早期に発送するように努めています。また、「株主総会招集通知」
を株主総会招集に関する
取締役会決議後遅滞なく、当社および東京証券取引所のウェブサイトに掲載しています。
株主が議決権を行使する方法として、書面のほか、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から当社が指定する議決権行使サイトにアクセスすることにより、インターネット経由で議決権を行使する方法も選択できるようにしています。
なお、当社は、海外投資家の議決権比率が総議決権数の20%

住友不動産新宿グランドタワー 37階 当社会議室
報告事項
1. 第37期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類 ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第37期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項と結果
第１号議案

監査等委員でない取締役８名選任の件

監査等委員でない取締役として、鎌田正彦、泰地正人、田中康仁、
五味夏樹、若松勝久、岩﨑二郎、星秀一および小杉善信を選任する。
第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役として、遠藤隆、松本正人および辻さちえを選任する。
第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、鈴木知幸を選任する。

以上となった時点で、決算説明資料や株主総会招集通知の英訳を行い、海外投資家が議決権の行使がしやすい環境の整備に努

第1号、2号、3号議案は、いずれも可決されました。

めることとしています。
株主総会招集通知や臨時報告書（「決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に関わる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決政策保有株式の扱い

議の結果」
を含む）
は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。

当社は、当社および当社グループが将来に向けて持続的に成長

TOP → 株主・投資家情報 → 株主総会するためには、取引先企業との協力関係の構築は重要であり、当https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/ir/meeting/社および当社グループの企業価値向上の観点から「政策保有株式を保有する意義がある」と判断した場合に限り、当該企業の株式を保有しています。
当社は、主要な政策保有株式について個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化によって得られるメリットを検証し、「当該企業の株式保有を継続することの中・長期的な当社および当社グループの企業価値向上への貢献度が小さい」と判断される場合は、当社おSBS GROUP
Integrated report 2023

76

GOVERNANCE

資本・配当政策

株主以外のステークホルダーとの協働

当社は、当社および当社グループの持続的成長による企業価値

当社および当社グループは、「SBSグループ行動憲章」のもとでおよび株主価値の向上を図り、成長のための戦略投資に耐えう

中・長期的な企業価値向上に向けてはステークホルダーを尊重る財務の健全性を維持すべく、自己資本比率30%以上を目標とするとともに、当社および当社グループの存在意義を明確にしてし、その達成に努めています。

良好な関係の維持に努めています。

当社は、株主還元を「経営の重要な課題の一つ」と位置付け、よまた、当社の取締役会は、「SBSグループ行動基準」
が広く実践

り強固な経営基盤の構築に向けて内部留保の充実を図るとともされているかを定期的に評価する責任を担っています。

に、継続的な配当の維持と業績に応じた配当水準の向上に努め

当社は、持続可能性を巡る課題への取り組みを推進する当社おることを基本方針としています。

よび当社グループが協働して「SBSグループ サステナビリティ推進委員会」
を設置し、同委員会のもとで運営される会議体にお自己資本比率

1株当たり配当（2022年12月期）

23.7%

61円

いて各種課題への対応方針を決定・実行しています。
（P49「サステナブルな世界へ向けて」
をご参照ください）

コーポレートガバナンス・コードへの対応
情報開示

当社は、各上場会社の持続的な成長と中・長期的な企業価値の当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、中長期的な向上に資する主要な原則を取りまとめた文書であるコーポレート・

企業価値向上の実現のため、将来の成長に必要な経営基盤や事ガバナンス・コード（株式会社東京証券取引所が金融庁と連携し業戦略などに関する計画を策定した場合は、これを開示します。

て策定・公表）を重視しています。そして、同コードが求める「コン

国内外における株主および投資家を始めとするステークホル

プライ・オア・エクスプレイン」の姿勢により取り組んでいます。

ダーから企業評価を得るとともに、株主、投資家およびステーク

当社のコーポレート・ガバナンス報告書では、コーポレート・ガバ

ホルダーとの対話を通して世界水準の企業価値向上に資するた

ナンス・コードの各原則に基づく開示状況を報告するとともに、めの合理的な範囲において、英語での情報開示を進めています。

直ちに全面的な対応には至っていない補充原則については、そ株主や投資家との対話を推進する窓口としてIR担当役員を任命の理由や今後の見通しについて、当社としての説明を掲載していし、IR・広報部を担当部署としています。株主や投資家との個別ます。

対話は、主にIR・広報部長が行い、適宜取締役社長やIR担当役
員も参加します。

●

実質株主の株主総会への出席に対する対応（補充原則1-2-5）●

最高経営責任者等の後継者の計画の監督（補充原則4-1-3）●

代表取締役の選解任の手続き（補充原則4-3-2、3）「筆頭独立社外取締役」を選任する等、独立社外取締役と経営●陣との連携（補充原則4-8-2）
なお、中核 人 材の登 用 等における多 様 性の確 保（補 充 原 則
2-4-1）、サステナビリティを巡る課題（原則3-1-3）については、まだ途上ではあるものの、課題を把握し、取り組みを進めています。
（株）東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」
は、当社ウェブ
サイトに掲載しています。
TOP → サステナビリティ → コーポレート・ガバナンス
https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/governance/77

コンプライアンス
マネジメントプライアンス意識調査を実施しています。調査結果は新たな施

SBSグループでは、「SBSグループ行 動 憲 章」および「SBSグ策の展開に活かされるほか、相談・通報窓口の問題点が見出さ

ループコンプライアンス規程」
を定め、コンプライアンスの体制れた場合は是正に向けた対策が講じられます。

整備とその推進に取り組んでいます。その役割の中心はグルー
プ各社から選任された議員で構成される「SBSグループコンプラ

相談・通報窓口の設置

イアンス会議」
です。コンプライアンス会議は啓発活動推進の中

SBSグループで働くすべての従業員が職場環境や業務上での問心を担う一方、コンプライアンス違反事案の監視・確認・調査・

題および法令・社内規則または企業倫理に違反する行為を知っ改善を行っています。また、意識啓発ツール（コンプライアンス・

たときに相談・通報できる窓口を設置・運用しています。

カード、コンプライアンスマニュアル、コンプライアンスルール・

窓口は、コンプライアンス会議事務局が受け付ける「職場何でもブック）をグループ全従業員に配布し、意識と知識を共有するこ相談室」、常勤監査等委員が受け付ける「監査等委員ホットライとで、公正かつ倫理的な行動および活動の推進に努めています。

ン」、顧問弁護士が受け付ける「弁護士ホットライン」の3つがあります。職場何でも相談室は、相談者の判断により相談員（男性、意識向上への取り組み

女性）の連絡先（直通ダイヤル）が選択できます。

SBSグループでは、従業員に対し、定期的な研修と情報発信を各窓口に寄せられた相談・通報内容は、サステナビリティ推進委行うことで、コンプライアンス意識向上を図っています。階層研員会事務局から取締役会へ報告されます。客観的な調査・検証

修においては主に広義のコンプライアンスを、専門テーマ別研のうえで、当社および当社グループの関係部署と対応を協議し修は管理者を対象にハラスメントをテーマにしています。また、ています。

実務担当者向け教育素材を定期的に配信し、現場でも教育・啓

なお、相談・通報者への不利益行為の禁止を社内規程に定め、発ができるようにフォローしています。全従業員向けには「コン保護体制を整えています。

プライアンス通信」を発行し、パラダイムやニュースを伝えているほか、オリジナルのコンプライアンス教育ビデオを制作し、研有事対応体制修および事業場での上映を行っています。

懸念される事案が把握ないし報告された場合には、SBSグルー
プコンプライアンス会議議長を委員長とする「内部調査委員会」

コンプライアンス意識調査を設置し、事実関係の調査および勧告、監査等委員会へ臨時のSBSグループでは、従業員のコンプライアンス意識の浸透度や取締役会の招集を提案するといった、適切な対応を講ずる体制

従業員を取り巻く環境の変化を把握するために、定期的にコンとしています。

通報・相談の流れ
コンプライアンス会議開催数

従業員

2回

通報

相談

SBSグループ 内部通報窓口

コンプライアンス関連研修開催数

16回

社内通報窓口

社外通報窓口

職場何でも相談室

弁護士ホットライン

監査等委員ホットライン※階層研修＋専門（ハラスメント）

コンプライアンス相談窓口相談件数

265回

報告

調査依頼

コンプライアンス会議

調査依頼（議長：サステナビリティ担当役員、事務局：サステナビリティ推進部）

報告

報告

SBS ホールディングス取締役会

報告

指示

内部調査委員会※経営に重大な影響を与えると判断した場合に設置報告

サステナビリティ推進委員会

SBS GROUP
Integrated report 2023

78

GOVERNANCE

リスクマネジメント
危機管理体制グループ内緊急連絡網の整備

SBSグループリスク管理会議を中心に、運輸安全推進、コンプラ

有事の際に、従業員の安否確認、拠点の被災情報をいち早く共

イアンス、情報セキュリティ推進の各会議体で管轄する危機管理有し、事業継続につなげるために緊急連絡体制および緊急連絡事項の情報共有を行い、クライシス案件との判断が出た場合は網の整備・管理を行っています。

「危機管理マニュアル」に則り全社体制で対応に取り組んでいきます。なお、新型コロナウイルス感染症の感染事案発生時の対拠点情報の整備とハザードリスクの共有

応は、SBSグループとしてのガイドラインにおいて定めている手

BCMの一環としてハザードリスク※を含む拠点情報を一元管理

順に沿って実施しています。

し、グループ内で共有しています。情報を共有することで、課題対策の共通化が図れるほか、近隣事業所との連携にも役立てて主なクライシス事項●

大規模なセキュリティ事故・サイバー攻撃・システム障害●

運輸安全推進会議
人命に関わるような車両事故・労災事故

●

●

います。

※行政が発行しているハザードマップを使用

情報セキュリティ推進会議

コンプライアンス会議

ドライバーの安全確保
ドライバーの安全確保のため、グループの全車両に緊急時備蓄品（水、非常用トイレ、防寒シート）が配備されています。また、

不適切な労務管理・不正経理・情報管理の不徹底などの

有事の際にドライバーの避難場所として使用することができるよ

企業不祥事

うに相互受け入れが取り決められています。

災害対応マネジメント（事業継続計画）
大規模地震をはじめとする各種自然災害など

従業員専用災害情報ポータルサイト
有事の際にグループ内の被災状況など、事業継続に関わる情報

BCP／BCMを共有するための従業員専用「SBSグループ災害情報ポータル

SBSグループでは、大規模災害発生時には人命の安全確保を前

サイト」
を開設しています。平時は防災に関わるお役立ち情報を提に、社会インフラの一部としての物流を中心とした事業活動を提供しています。

行い続けることがSBSグループの社会的責任であると考え、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）
を策定して東京都一斉帰宅抑制推進企業としています。BCPでは、対策の前提、事前準備、初動対応、復旧対SBSホールディングスは、2018年12月に東京都一斉帰宅抑制

応などが明確に規定されています。また、策定したBCPが適正に推進企業に認定されました。これは、発災時に向けた食糧の備

機 能 するようBCM（Business Continuity Management：事蓄や従業員がオフィスに留まるための各種装備やグループ内連

業継続マネジメント）にも注力しています。

携の状況などが評価されたものです。今後も、認定企業としての緊急時対応訓練

なお、当社は墨田区と民間団体等の大規模地震発生などに備えた緊急時対応訓練を定期的に実施し防災協力協定にも参画しています。

取り組みを継続していきます。

ています。
この訓練では対策本部・緊急時代替拠点の設営、各社・各拠点の被災状況や安否情報等の情報連携および関連するすべての情報の共有を中心に行われ、毎回想定シナリオを変更し実施されます。

物流施設火災の発生と対応のご報告
SBSフレックの阿見第二物流センター（茨城県稲敷郡阿見町星の里6 -1）
において、2022年6月30日18時
40分頃から火災が発生いたしました。直ちに消防へ連絡し、退避を行いました。
当社従業員は全員無事を確経緯認しました。工事関係者が1名、喉の痛みを訴え搬送されましたが、ほどなく退院し回復に向かいました。7月5

6月30日18時40分頃

日16時54分、消防より鎮火の報告を受けました 。
焼失面積は6683.3㎡です。
7月7日に消防と警察による実7月2日6時40分頃 フラッシュオーバー発生

況見分が行われました。
出火原因を明らかにするためにも、SBSフレックは全面的に協力しております。
隣接する阿見第一物流センターは、目立った延焼は生じなかったものの、一部が被災しました。
近隣の皆様はじめ、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしました。改めて深くお詫び申し上げるとともに、一層の火災防止と有事対応体制の整備に取り組んでまいります。

79

7月5日16時54分

火災発生

消防より鎮火の報告を受ける

7月7日 消防と警察による実況見分が行われる

情報セキュリティ
SBSグループは、お客様をはじめとするステークホルダーのあら情報セキュリティガバナンス

ゆる情報を適切に保護・管理することを、重要な社会的責任とSBSグループでは情報セキュリティガバナンス体制を整え、グ認識しています。これに基づき、情報セキュリティポリシーおよび

ループ共通の基盤整備と情報共有を図っています。また、セキュ各種標準を定め、さまざまな情報・サイバーセキュリティリスク

リティインシデント（セキュリティ上の問題）
に対し、効果的に対に対し、実効性のある管理体制を整えています。

応できるよう社内の体制を整えています。インシデント対応組織
は、発生時の対応だけでなく、平時の予防策および教育・啓発の情報セキュリティ方針

企画・実施などグループのセキュリティマネジメントをコントロー「SBSグループ情報セキュリティ基本方針」
を定め、グループ全

ルしています。

体で情報セキュリティに取り組むことを宣言しています。
SBSグループ 情報セキュリティガバナンス
SBSグループ情報セキュリティ基本方針

サステナビリティ推進委員会（委員：グループ各社代表取締役）

１．情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、その他規範を遵守します。

情報共有

定期報告

２．情報セキュリティに関する責任を明確にし、対策を実施する
情報セキュリティ推進会議※

ための体制を整備します。

（議長：CIO）

３．情報セキュリティリスクを識別し、人的・組織的・技術的・物理的に適切な対策を実施します。

対策企画 提案決定

４．情報セキュリティに関する教育・啓発を実施し、全従業員
企画部会

が情報セキュリティ意識をもって業務を遂行できるようにします。

実行

監査・監視 報告

５．情報セキュリティに関する管理体制および取り組みについて
グループ各社

点検を実施し、継続的に見直し・改善を行います。

■情報セキュリティマネジメント※グループ内情報セキュリティ基盤立案・推進／最新セキュリティ情報のグループ内展開／インシデント発生時の早期収束対応／教育・啓発／情報セキュリティポリシーおよび各種対策標準の整備「SBSグループ情報セキュリティポリシー」
を定め、これに則り、推進機関である情報セキュリティ推進会議を中心に、グループ

教育・啓発

全体のセキュリティ対策状況モニタリングおよび教育・啓発の推■セミナー

進を行い、セキュリティレベルの堅持に努めています。

各種階層および各社情報セキュリティ担当者に向け、それぞれの■脅威からの防御

カリキュラムを実施しています。

高度な脅威に対応するため、AI（人工知能）を用いたウイルス対■eラーニング

策ツールを導入しています。また、次世代ファイアウォールを導

年に1回グループ全社を対象に受講を義務付け定期的な啓発を入し、外部からの攻撃に加え、万が一の内部からの攻撃に対し図っています。

ても、防御の強化を図っています。
■脆弱性対応SOC（Security Operation Center）サービス導 入により、監視・確認機能を強化しています。また、公開系サーバの脆弱性

2022年度受講人数
セミナー

474人

eラーニング

7,484人検査、必要なサーバに対する脆弱性テストを実施し、安全性の維持に努めています。
■第三者の検証
定期的に情報セキュリティ専門会社によるマネジメントレビューを実施し、情報セキュリティマネジメントレベルやクオリティー向上を図っています。

SBS GROUP
Integrated report 2023

80

財務・事業情報

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年

2013年

2014年

2015年

2016年

売上高

百万円

132,205

141,535

157,996

149,054

経常利益

百万円

3,779

3,648

5,772

7,832

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,549

2,725

△3,815

5,111

包括利益

百万円

1,817

3,702

△4,693

5,346

純資産額

百万円

29,21835,091

29,94734,533

総資産額

百万円

108,354

131,120

124,817

122,330

1株当たり純資産額円

742.68811.23706.32818.55

1株当たり当期純利益金額

円

40.26

69.77

△96.84128.69

自己資本比率

％

26.7

24.3

22.5

26.6

自己資本利益率（ROE）

％

5.5

9.0

△12.7

16.9

株価収益率（PER）

倍

13.0

14.4

△9.8

6.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

6,257

6,603

7,728

12,201

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△6,214△15,101△7,081△10,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

80

8,893

△2,685△1,733

現金および現金同等物の期末残高

百万円

10,306

11,037

8,984

9,383

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

名

4,662
（7,906）

5,572（8,512）

5,555（8,636）

5,189（8,652）

連結対象子会社

社

23

27

23

17

百万円

8,478

15,988

11,142

10,455

設備投資

注記
1.第30期より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）
を適用したため、第28期および第29期については遡及適用後の数値を記載しています
2.第32期より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2017年3月29日）
および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2017年3月29日）
を早期適用したため、第31期については遡及適用後の数値を記載しています3.
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月26日）
を第34期の期首から適用しており、第33期については遡及適用後の数値を記載しています
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第37期の期首から適用しており、第37期については遡及適用後の数値を記載しています
5. 従業員数は、就業人員数を表示しています

81

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

152,870

203,516

255,548

257,192

403,485

455,481

6,475

7,607

10,172

10,883

20,48921,404

4,446

4,409

6,079

6,826

10,79011,732

4,702

4,494

6,923

7,181

13,93614,18938,51048,17354,077

68,14680,707

92,172

127,802

171,796

180,047

254,550

277,197

296,898

916.501,001.05

1,136.22

1,277.92

1,527.58

1,772.04

111.94111.01153.06171.88271.67295.39

28.5

23.1

25.1

19.9

21.9

23.7

12.9

11.6

14.3

14.2

19.4

17.9

10.1

12.8

12.4

15.2

12.0

9.4

11,671

12,39816,872

17,262

27,472

22,407△8,127△22,433△12,579△30,480△22,343△15,895△1,42014,815△2,08422,726△9,278489

11,53416,303

18,49527,537

23,79532,6685,515（8,911）

6,979（10,575）

7,124（10,674）

9,742（12,098）

10,689（12,805）

10,859（11,970）

16

25

24

28

33

41

9,576

11,607

11,71011,507

14,501

17,859SBS GROUP
Integrated report 2023

82

ESGデータ

CO2 排出量

水使用量

CO2（t）

売上高原単位

120,000

100

100,000■施設 ■車両 ■売上高原単位

80

80,00060

60,00040

40,00020,0000

水資源使用量（t）（一人当たり：㎥）
消費原単位

180,000
160,000

9.0■ 使用量 ■ 消費原単位

8.0

140,000
120,000

7.0

100,000

20

80,000060,000

2018

2019

2020

2021

2022

施設

22,22326,09032,782

34,59537,444

使用量

車両

68,572

65,15766,08866,82067,533

消費原単位

合計90,79591,247

98,869101,405

105,007

売上高原単位

47.77

38.095

40.77

28.23

26.31

6.0
2017

2018

2019

2020

2021

2022

111,175

127,524

149,681

147,097

151,070

170,250

7.45

6.71

7.72

6.32

6.31

7.16

5.0

※売上高原単位は1億円当たりの値

電力消費量

コピー用紙使用量

電力使用量（千 kWh）

（一人当たり：千kWh）消費原単位

100,000

4.0

コピー用紙使用量（千枚）■ 使用量 ■ 消費原単位

4,000■ 使用量 ■ 消費原単位

80,00060,00040,00020,0000（一人当たり：枚）
消費原単位

100,000

2017

2018

2019

2020

2021

2022

使用量

32,75444,74052,264

66,386

74,14978,875

消費原単位

2.19

2.35

2.70

2.85

3.10

3.32

3.5

80,0003.0

60,0002.5

40,0002.0

20,000

3,700
3,400
3,100
2,800
2017

2018

2019

2020

2021

2022

使用量

44,20559,25153,68583,74789,88086,229

消費原単位

2,964

3,116

2,770

3,598

3,753

3,627

2,500

※経済産業省資源エネルギー庁が提供する「ロジスティクス分野におけるCO₂排出量算定方法共同ガイドラインVer. 3.1」に沿って算出しています※CO₂排出量は、その大半が車両の運行によって生じることから、SBSグループの事業活動全体の活動量と効率性によって左右されます。そのため、売上高という会社全体の活動量を反映する指標を分母としています。一方、水、電力、コピー用紙といった環境負荷は、事業所・施設内で発生するのが主で、従業員の環境保全行動によって削減する余地が小さくないものです。そのため、これらについては一人当たりの値を計算しています

環境関連認証取得状況（2022 年度末時点）
認証

会社名

ISO14001（環境マネジメントシステム）

SBS東芝ロジスティクス、SBSリコーロジスティクス、SBS三愛ロジスティクス、
SBSロジコム、SBSフレック、
SBSフレイトサービス、
SBSゼンツウ、SBS即配サポート、
SBS古河物流グリーン経営認証

SBSロジコム

GPN認証（グリーン購入ネットワーク）

SBSロジコム※「エコ商品ネット」の輸配送サービスに認定

品質系認証取得状況（2022 年度末時点）

コンプライアンス相談窓口 相談件数（2022年度）※

認証

会社名

相談内容

件数

ISO9001

SBS東芝ロジスティクス、SBSフレック、SBSフレックネット、
SBSフレイトサービス、SBSゼンツウ、SBS三愛ロジスティクス、
SBS古河物流

労務・業務に関するもの

133

職場の人間関係に関するもの

97（品質マネジメントシステム）

SBSリコーロジスティクス、SBS三愛ロジスティクス、（情報セキュリティマネジメントシステム） SBSロジコム、
SBS即配サポート
ISO27001

ISO/IEC27001※

SBS東芝ロジスティクス

ISO/IEC17025

SBS東芝ロジスティクス（試験所・校正機関マネジメントシステム）

プライバシーマーク

SBSフレイトサービス、SBSスタッフ、
マーケティングパートナー、
日本レコードセンター

JAS有機農産物小分け認証

SBSゼンツウ

引越安心マーク

SBSロジコム

※国際電気標準会議（IEC）合同

83

その他

35

合計

265

※従業員が直接相談できる社内・外に設置された窓口への合計相談数

再生可能エネルギー発電能力量（2022年度末時点）
施設名

発電能力
（kW）

SBS即配サポート廃棄物処理量

施設名

発電能力
（kW）

品目名称

取扱量（t）

514

豊橋物流センター

221

廃プラスチック類

6,089.502

芝山第一発電所

2,826

新杉田物流センター

1,109

再生プラスチック

川越物流センター

830

所沢物流センター

973

金属くず

0
888.736

西日本ロジスティクスセンター（京田辺） 617

南港物流センター

1,488

木くず

1,042.411

1,523

紙類・その他

1,174.312

合計

9,194.961

野田吉春物流センター

芝山第二発電所

710

横浜金沢物流センター

小田原支店

210

大東倉庫

高崎営業所

161

物流センター一宮

君津支店

268

野田瀬戸物流センター※

吉川支店

223

合計

長津田物流センター

935

129
1,601
5,676
19,987.37※2024年完成予定

Gマーク取得状況（2022年度末時点）
新規取得
事業所数

既取得
事業所数

Ｇマーク取得
事業所数計

Ｇマーク対象
事業所数

SBSリコーロジスティクス

1

25

26

27

96.30%

SBSロジコム

1

35

36

36

100.00%SBSフレイトサービス

0

14

14

14

100.00%SBSフレックネット

0

23

23

26

88.50%SBSゼンツウ

5

66

71

86

82.60%

SBS即配サポート

0

7

7

9

77.80%SBSグループ合計

7

170

177

198

89.40%

講座数

受講者数（人）新人教育研修 中堅社員研修 管理職研修など

21

942

取締役向けダイバーシティ推進セミナー 女性管理職向け活躍推進プログラム
次世代若手リーダー育成プログラムなど

6

256

会社名

Ｇマーク
取得率

※1 全国のトラック運送事業所の取得率：33％（数値は2022年12月15日現在 ※全日本トラック協会HPより ）※2 対象事業所数には新設事業所（Gマーク申請条件未達の３年未経過事業所）
が含まれます

人財育成取り組み状況 SBSグループ研修実績（2022年度末時点）
区分
階層研修

内容
●

●

経営研修

●

●

●

●

専門テーマ研修●

エコ・安全ドライブ研修 運行管理者研修 情報セキュリティ研修など

11

8,647

テーマ別研修

●現場管理者育成研修 営業力強化研修 ビジネススキル研修など

5120

自己啓発支援●通信研修 eラーニング ビジネスキャリア検定など

2
45

693
10,658

●

●

●

●

●

●

合計

環境投資
投資項目
車両関連投資（単位：百万円）

内容

2017

2018

2019

2020

2021

2022

CNG、LPG、ハイブリッド、重量車燃費基準達成車など

3,616

3,791

3,055

4,379

3,514

1,880

燃費改善（エコ・安全ドライブ研修など）

1

3

1

19

8

0

施設省エネルギー化などに伴う投資

デマンド監視・省電力照明等

35

45

131

26

14

39

地球環境保全投資

太陽光発電等

13

6

6

6

29

34

環境マネジメント

環境マネジメント登録・管理活動等

6

3

3

4

8

9

環境コミュニケーション

社内外への啓発・報告資料作成等

合計

6

6

6

10

8

10

3,677

3,854

3,202

4,444

3,580

1,972

SBS GROUP
Integrated report 2023

84

※環境省
「環境会計ガイドライン2005年版」
を踏まえながら、総合物流事業者としてのSBSグループの事業特性に鑑みた分類を行っています※「地球環境保全投資」
は、自社で運営する施設における再生可能エネルギー由来の発電設備の設置・運用・維持管理に関わる支出です。これまではすべてが太陽光発電ですESG関連方針

SBSグループ行動基準
１. 公正で透明性のある企業活動●

私たちは、法令・規約や社会常識にもとづいた、公正で透明性のある企業活動を行います。

●

私たちは、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨みます。

２. コーポレート・ガバナンスの推進●

私たちは、株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明性を高めます。

●

私たちは、経営の改善などにかかわる提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指します。

３. 安全の確保●

私たちは、安全、無事故を最大の使命とし、社会的責任とその役割を自覚し安全確保に努めます。

●

私たちは、ルールを守り、基本に忠実に、知識・技術 ・技能を高め安全を必然とした風土を目指します。

４. 社会貢献と環境への配慮●

私たちは、「良き企業市民」
としての責任を自覚し、企業活動をとおして積極的に社会に貢献します。

●

私たちは、
「良き地球市民」
として環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承します。

５. お客様第一主義●

私たちは、「お客様第一主義」の視点に立って、常にお客様の立場で考え誠実に行動します。

●

私たちは、思考と行動の絶え間ない革新に挑戦し、お客様の期待に応えるサービスを提供します。

６. 法令・規程の遵守●

私たちは、すべての法令を守り、社会的規範に照らしてお客様に非難を受けることのないよう誠実に行動します。

●

私たちは、企業の一員として責任を持って自分の職務を果たすとともに、業務を遂行するうえで守るべき規程・ルールやマナーはしっかりと守ります。

７. 働きがいのある職場づくり●

私たちは、創造性・主体性をお互いに尊重し合い、礼儀正しく自由で風通しの良い企業風土を醸成します。

●

私たちは、安全で働きやすい職場環境を確保するために相互の協調と職場での意思疎通を大切にします。

SBSグループ環境方針【基本理念】SBSグループは、環境への配慮を経営の重要課題のひとつに位置付け、事業にともなう環境負荷の低減および事業活動をとおして環境改善への取組みを推進し、「良き企業市民」
として環境の保全に努めます。
【基本方針】SBSグループは、国内外における様々な事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会社が協力して基本理念の実現に努めます。
１. 国内外の環境法令を順守します。
２. 自然環境の維持・保全に十分配慮します。
３. 資源・エネルギーの有限性を認識し、有効活用に努めます。
４. 環境保全を推進する体制を整え、教育・啓発活動に積極的に取組みます。
５. 本理念と本方針をSBSグループで働くすべての人へ周知し、その取組み成果を広く開示します。

SBSグループ 人権方針
【基本方針】SBSグループは「経営理念」と「SBSグループ サステナビリティ方針」の理念に基づき、人権に関する最上位の方針として「SBSグループ人権方針」（以下、本方針）
を定め、人権尊重に関する取り組みを推進します。
【基本的な考え方】
SBSグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
を基本とし、「国際人権章典」、「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」、「子どもの権利とビジネスの原則」、「グローバル・コンパクト」等人権に関する国際規範を支持・尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。
【適用範囲】
本方針は、SBSグループの全ての役員と従業員に適用します。
また、
ビジネスパートナーやその他の関係者にも本方針の理解と支持を期待します。
【人権デューデリジェンス】
SBSグループは、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために適切な人権デューデリジェンスを行うよう努めます。
SBSグループの事業活動が人権に負の影響を引き起こしている、あるいは助長していることが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正・救済等の対策を講じます。

85【救済・是正・予防】
SBSグループは、人権に関わる各種の基準が適切に守られていないと認められる場合、国連指導原則に従って、影響を受けた人々に対して適切な救済措置を講じるとともに、その問題の原因を特定し、効果的な改善策を講じます。また、人権等に関する相談窓口として、お客様をはじめとするステークホルダーの方々からは電話やホームページ等で、従業員からは社内外の通報窓口によって相談を受け付け、人権問題に責任を持って対応する体制を整えております。なお、これらの窓口では、相談者が不利益を被ることがないよう、匿名性や秘密保持について十分な配慮がなされています。
【教育・啓発】
SBSグループは、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員および従業員に対して適切な教育と啓発を行います。
【責任者】
SBSグループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を定め、実施を監督します。
【ステークホルダーとの対話と協議】
SBSグループは、人権への負の影響に対する措置について、関連するステークホルダーと誠実に対話と協議を行い、改善に努めます。
【情報開示】SBSグループは、人権尊重に関する取り組みの進捗状況や結果をホームページや報告書等で公開し、ステークホルダーの方々にご理解いただ
けるよう努めていきます。
【人権方針の改定】
SBSグループは、人権の尊重が今後ますます重要性を高めること、また、社会の変化や事業の動向等により取り組むべき課題が変化することを理解しており、定期的に本方針の見直しの要否を検討し、必要に応じて改定を行います。

SBSグループダイバーシティ方針【基本方針】SBSグループは、従業員ひとり一人が個性を活かし、生き生きと意欲的に新たな創造へ挑戦できる職場を理想とし、その環境構築が企業の責務であると認識しております。従業員が多様性を活かし、個の能力を発揮することが新たな価値創出の源泉となることから、「ダイバーシティ＆イン
クルージョン」
を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、「SBSグループダイバーシティ方針」
を定めて企業価値の持続的な向上をめざしてまいります。
【アクションプラン】① SBSグループは、従業員の多様な個性を尊重します。
●

SBSグループは、従業員の多様性（性別、年齢、障がい、国籍、学職歴、雇用形態、価値観、性的指向、性自認等）
を尊重します。

●

SBSグループは、人種、宗教、国籍、性別、性的指向、障がいの有無等にとらわれず、多様な人材を採用し、育成、登用します。

② SBSグループは、従業員が個性をより輝かせることができるよう支援します。
●

SBSグループは、従業員ひとり一人がダイバーシティの重要性を理解し、互いの個性を尊重し合い承認できるよう、従業員教育を実施します。

●

SBSグループは、従業員の能力と個性が発揮できるよう、能力開発とともにキャリア開発も支援します。

③ SBSグループは、従業員の多様性を活かす組織風土の醸成に努めます。
●

SBSグループは、互いの個性や違いを認め合い、対等な他者として尊重し、誰もが安心して意見し、行動できる職場の構築に努めます。

●

SBSグループは、全従業員が良好なワークライフバランスを享受できるよう、柔軟で多様な働き方の整備を推進します。

SBSグループ「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言
人はみな、生まれながらに尊厳と権利について平等であり、誰も人格を傷つけることはできません。
私たちはこの基本理念のもと、人権への理解を深め、人権尊重にもとづいた言動を取ります。
私たちは、みなが生き生きと働ける職場環境を維持するため、ハラスメント行為を根絶します。私たちは根絶のため、積極的に教育・啓発活動に参加し、コンプライアンス情報にも耳を傾け知識と対応力を身に付けます。
私たちは、ハラスメント行為を受けたり目にしたときは、必ず相談窓口などへ相談・通報し、放置しません。
SBSグループは『性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、SOGI（性的指向・性自認）、価値観、ライフスタイル等の
人と人との違い』におけるいかなるハラスメントと差別行為を許しません。

SBS GROUP
Integrated report 2023

86

主要なグループ会社

事業拠点数

678

拠点

保有車両台数 ※自動車学校は除く

従業員数

5,080
2,154

23,773台（トラックなど）※すべての就業人員数であり、有価証券報告書記載の数値とは異なります

台（フォークリフト）

SBS東芝ロジスティクス株式会社

主な事業※各種数値はTLロジサービス株式会社を含みます

4PL／3PL

東芝グループの枠を越え、多種多様なお客様に、経営戦略に沿ったロジスティクス戦略を提トラック輸送案し具現化する4PL（Fourth Party Logistics）
カンパニー。SBSグループ各社と連携し、ロ

国際物流

ジスティクスのエンジニアリング（企画、設計）
から、実施段階における物流機能のオペレー

モーダルシフトションまで、国内外を問わず一貫して展開します。品質はもちろん、競争力あるトータル・ロジ

EC物流・宅配ソリューションをご提供することで、お客様の経営課題の解決をサポートします。

物流センター運営

従 業 員 数：2,633人

流通加工事 業 所 数：80

LT企画・導入支援

車 両 台 数：トラックなど：142、フォークリフト：573

施設移転・引越取 得 認 証：ISO14001、ISO9001、ISO/IEC17025、ISO/IEC27001、AEO

包装設計・開発

連結子会社：TLロジサービス株式会社／東芝ロジスティクス上海外高橋社／東芝ロジスティ
クス杭州社／東芝ロジスティクス大連社／東芝ロジスティクス香港社／東芝ロジスティクスシンガポール社／東芝ロジスティクスフィリピン社／TLフォワー
ディングサービス・フィリピン社／東芝ロジスティクスタイ社／TLサービスタイ
社／東芝ロジスティクス・マレーシア社／東芝ロジスティクス・ベトナム社／東芝ロジスティクス・インド社／東芝ロジスティクス米国社／東芝ロジスティクス
欧州社

SBSリコーロジスティクス株式会社

主な事業※各種数値はSBS三愛ロジスティクス株式会社、株式会社ジャスを含みます

4PL／3PL

精密機器メーカーのサプライチェーン管理を創業の柱とするSBSリコーロジスティクス。私たトラック輸送ちは、ナショナルブランドが誇る圧倒的な「品質」と「KAIZEN力」
をＤＮＡに持ち、国内外3PL

国際物流

を通じてお客様の成功をサポートします。調達物流、生産物流、販売物流、静脈物流と、一モーダルシフト気通貫でお任せいただく「循環型ロジスティクス」
をバックボーンに、卓越した「ロジスティク

EC物流・宅配ス・テクノロジー」
で多様多彩な物流ニーズに最善の手段を提案し続けています。

物流センター運営

従 業 員 数：4,438人

流通加工事 業 所 数：128

LT企画・導入支援

車 両 台 数：トラックなど：484、フォークリフト：583

施設移転・引越取 得 認 証：Gマーク、ISO14001、ISO9001、ISO27001、AEO
連結子会社：SBS三愛ロジスティクス株式会社／SBSグローバルネットワーク株式会社／
RICOH LOGISTICS CORPORATION [USA]／RICOH INTERNATIONALLOGISTICS（H.K.）Ltd. [香港 ]／理光国際貨運代理（深圳）有限公司／SBS
Logiatics（Thailand）Co., Ltd. [タイ]／SBS Vietnam Co., Ltd [ベトナム]／株式
会社ジャス

87

人

包装設計・開発
環境事業

SBSロジコム株式会社

主な事業※各種数値はSBSロジコム関東株式会社、旭新運輸開発株式会社を含みます

4PL／3PL

お客様のパートナー企業として、物流コンサル、戦略からプランニング、オペレーションまで

トラック輸送をカバーするトータルロジスティクスサービスを提供。物流業界にさまざまな変革の波が押し低温物流

寄せているなか、倉庫の保管・荷役・流通加工業務を中心に、物流センター、トラック輸送、

国際物流

鉄道輸送、特殊輸送、通関・国際輸送、行政・法人・学校移転、館内物流など、業種業態を

モーダルシフト問わず多種多様なお客様のニーズにお応えし、社会インフラを支える物流企業として飛躍し続けています。

EC物流・宅配
物流センター運営

従 業 員 数：6,670人

流通加工事 業 所 数：137

LT企画・導入支援

車 両 台 数：トラックなど：1,130、フォークリフト：608
再生可能エネルギー発電能力：6,812kW
取 得 認 証：Gマーク、ISO14001、ISO27001、グリーン経営認証、GPN認証、引越安心マーク
連結子会社：SBSフレイトサービス株式会社／SBSロジコム関東株式会社／旭新運輸開発
株式会社

物流施設開発施設移転・引越館内物流
包装設計・開発
不動産事業

SBSフレック株式会社

主な事業※各種数値はSBSフレックネット株式会社、株式会社日ノ丸急送を含みます

3PL

1956年に雪印運輸株式会社として創業。雪印グループの物流子会社として食品の物流に関トラック輸送わり、全国に広がるネットワークを武器に食品物流の技術と品質管理のノウハウを磨いてきま

低温物流

した。現在は、ドライ
（常温）
・チルド
（冷蔵）
・フローズン（冷凍）のすべての温度帯商品を扱う

モーダルシフトことができる、日本でも数少ない「3温度帯に対応できる3PL会社」
として、食品メーカーの商

EC物流・宅配品を生産から店舗に並ぶまで一手に支援。低温物流のリーディングカンパニーとして「安心・安全の食品」をお届けしています。

物流センター運営
流通加工

従 業 員 数：3,893人
事 業 所 数：97
車 両 台 数：トラックなど：874、フォークリフト：253
取 得 認 証：Gマーク、ISO14001、ISO9001
連結子会社：SBSフレックネット株式会社／株式会社日ノ丸急送

SBS即配サポート株式会社

主な事業※各種数値は株式会社アイアンドアイを含みます

3PL

1987年12月、SBSグループはこのSBS即配サポートの即配事業からスタートしました。当

トラック輸送時画期的だったこのビジネスモデルは、今も多くのユーザー様にご活用いただいています。さEC物流・宅配らに昨今では、即配事業で培ったノウハウを需要が急増するＥＣ宅配サービスに活かし、国内

法人向け即配便

主要都市へ拡大展開中。静脈物流機能も兼ね備えており循環型ロジスティクスの一翼を担っ

物流センター運営ています。
従 業 員 数：567人

流通加工
環境事業

事 業 所 数：32
車 両 台 数：トラックなど：276、フォークリフト：48
取 得 認 証：Gマーク、ISO14001、ISO27001

SBS GROUP
Integrated report 2023

88

主要なグループ会社

SBSゼンツウ株式会社
予冷定温輸送、共同配送、4温度帯食品などを一括集約した物流を構築し、食品のサプライ

主な事業
3PL

チェーンをトータルサポート。高度化・複雑化していく物流ニーズに対し、長年にわたる業務・

トラック輸送サービス提供で培った“創造力”を武器に次々と難題・課題を克服し、常に新たなソリューショ

低温物流

ンを生み出しています。

EC物流・宅配

従 業 員 数：4,091人
事 業 所 数：112

物流センター運営
流通加工

車 両 台 数：トラックなど：1,788、フォークリフト：42
取 得 認 証：Gマーク、ISO14001、ISO9001、JAS有機農産物小分け認証

SBS古河物流株式会社

主な事業※各種数値は株式会社横浜ドラム製作所を含みます

3PL

メーカー系物流企業として培った電線ケーブル、非鉄金属、合成樹脂などに対するノウハウ

トラック輸送を活かし、あらゆるニーズに対応。アジアを中心にグローバルにも物流サービスを展開。お客国際物流様にとって、より最適なロジスティクス・ソリューションをご提供することで、効率的な物流を

物流センター運営

実現します。
従 業 員 数：187人
事 業 所 数：28
車 両 台 数：トラックなど：24、フォークリフト：94
取 得 認 証：ISO14001、ISO9001

SBSフレイトサービス株式会社
東日本の太平洋側から関西までカバーする輸配送ネットワーク。3温度帯輸送、ロケ輸送等

主な事業
トラック輸送の特殊輸送、海上コンテナのドレージ輸送や倉庫・保管・流通加工、オフィス移転サービスな

低温物流

ど、充実した輸送メニューを用意。広がるECニーズに応え、物流センター運営にも力を入れ

物流センター運営

ています。

流通加工

従 業 員 数：362人
事 業 所 数：21

館内物流
法人移転・引越車 両 台 数：トラックなど：216、フォークリフト：62
再生可能エネルギー発電能力：212kW
取 得 認 証：Gマーク、ISO14001、ISO9001、プライバシーマーク

SBSグローバルネットワーク株式会社
日本からアジア、世界に広がる充実の海外物流ネットワークを基盤に、サプライチェーンを国

主な事業
国際航空貨物輸送

内・国外でサポート。お客様が展開する国際物流の現状分析などを実施（コンサルティング）。

国際海上貨物輸送

貨物の特性やサプライチェーン戦略に合わせて、最適な輸出入オペレーションを提案、実行し

通関代行

ます。

倉庫・保管

従 業 員 数：158人
事 業 所 数：9車 両 台 数：5
取 得 認 証：AEO（予定）

89

国内輸送

東洋運輸倉庫株式会社
若洲、東扇島などの大型倉庫を基盤に、東京臨海部における物流インフラの強化に貢献しま

主な事業
3PL

す。３PL、通関業務を中心に事業を展開し、幅広い商品を取引。あらゆる業種に対応可能な

国際物流

物流管理システムの構築を目指すことで、最適な倉庫環境・物流事業をご提案します。

物流センター運営

従 業 員 数：193人
事 業 所 数：7
車 両 台 数：トラックなど：9、フォークリフト：44

SBSアセットマネジメント株式会社

主な事業※各種数値は株式会社エルマックスを含みます

物流施設開発SBSグループの物流施設開発を担うアセットマネジメントカンパニーです。金融、不動産、物

不動産事業

流の高度な専門知識とノウハウを活かし、３PLに最適化された専用物流施設を独自に開発。
物流現場を知りつくした高機能設計を強みに、綿密なリサーチの下、バリューチェーンの変化に応えながら高度化する物流に対応。用地仕入れからリーシング、そして流動化まで物流施設に特化したトータルなアセットマネジメント業務を展開しています。
従 業 員 数：10人
事 業 所 数：1
再生可能エネルギー発電能力：1,500kW
連結子会社：株式会社エルマックス

SBSスタッフ株式会社

主な事業※各種数値はジョブライト株式会社を含みます

労働者派遣事業

物流事業に特化し、お客様のニーズに合わせた人材派遣事業を運営。独自のマッチングシス

有料職業紹介事業

テムで突発的な求人にもスピーディーに対応。有料職業紹介も行っています。

BPO事業

従 業 員 数：154人
事 業 所 数：18
車 両 台 数：18

業務請負業
総合人材サービス事業
人材ポータルサイトの運営

取 得 認 証：プライバシーマーク

SBSファイナンス株式会社
リース・販売から保険まで広範なサービスを提供。物流業向け消耗品の共同購買など広範な機能を提供する、物流に強いファイナンス会社です。

主な事業
車両・事務機器等のリース事業
燃料・タイヤ等の販売事業
生損保険代理事業

従 業 員 数：23人
事 業 所 数：1

SBS GROUP
Integrated report 2023

90

主要なグループ会社

マーケティングパートナー株式会社

主な事業※各種数値はグローバル ペットニュートリション株式会社を含みます

EC支援

ECサイト構築、運営をワンストップで提供。マーケティング／アナリシス／クリエイティブ／

マーケティングサービス

フルフィルメントの4つの側面からECビジネスをサポートします。

ペットウエルネス事業

従 業 員 数：74人
事 業 所 数：1
取 得 認 証：プライバシーマーク

SBS自動車学校株式会社
SBSグループおよび地域社会において、セーフティ・ドライバーの育成を目的に自動車教習所

主な事業
自動車教習

を運営しています。普通自動車、中型自動車、自動二輪などの免許が取得できます。
従 業 員 数：56人
事 業 所 数：3車 両 台 数：87（教習車（四輪、二輪）、送迎車など）、フォークリフト：2

日本物流未来投資事業有限責任組合（日本物流未来投資株式会社）

海外グループ会社
SBS Logistics Holdings Hong Kong Ltd. [香港]
上海慶亜留塑料加工有限公司 [上海]SBS Total Logistics Malaysia Sdn. Bhd. [マレーシア]
SBS Logistics Philippines, Inc. [フィリピン]TAS Logistics Co., Ltd.
（Thailand）[タイ]

海外関係会社
Atlas Logistics Pvt Ltd. [インド]SBSホールディングス株式会社

主な事業

従 業 員 数：325 人

全社的戦略（グループ戦略機能、
コーポレートガバナンス機能）

事 業 所 数：1
再生可能エネルギー発電能力：2,826kW

経営管理
その他

91

会社概要と株主の状況

会社概要※2023年9月1日現在

社名

SBSホールディングス株式会社

代表取締役

鎌田 正彦

創立

1987年12月16日

資本金39億2,075万円

売上高

4,554億81百万円（連結）※2022年12月期

所在地〒160- 6125 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー 25階
TEL：03-6772-8200
（代表）

事業内容

物流事業、不動産事業、マーケティング事業、人材事業 ほか

事業年度

1月1日〜12月31日

役員※取締役のみ掲載、2023年9月1日現在

株式の状況

代表取締役

鎌田 正彦

発行可能株式総数

154,705,200株

取締役

星 秀一

発行済株式の総数

39,718,200株 単元未満株 2,590株含む

取締役

泰地 正人

単元株制度の有無

有（100株）

取締役

田中 康仁

証券コード

2384

取締役

五味 夏樹

上場市場

東京証券取引所 プライム市場

取締役

若松 勝久

社外取締役

岩﨑 二郎

社外取締役

小杉 善信

常勤監査等委員

遠藤 隆

監査等委員

松本 正人

監査等委員

辻 さちえ

大株主の状況

※表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。 ※右記のほか、当社が保有している自己株 式 は728株 です（2022年12月31日現在の所有自己株式数から算出）。 ※右記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は
9,715,900株です。

※2022年12月31日現在

株主名

持株数

持株比率
（%）

鎌田 正彦

14,388,400

36.22%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,057,200

12.73%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,458,700

6.19%

SBSホールディングス従業員持株会

1,224,500

3.08%

三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲18号）

1,200,000

3.02%

和佐見 勝

1,078,600

2.71%

東武不動産株式会社

1,001,000

2.52%

三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲13号）

1,000,000

2.51%

大内 純一

601,400

1.51%

上田八木短資株式会社

500,600

1.26%

所有者別株式分布状況（発行済株式総数：39,718,200株）
金融商品取引業者 641,322株（1.61％）

自己名義株式 728株
（0.00％）

その他の法人 3,297,211株（8.30％）
外国法人等 3,616,610株（9.11％）

金融機関 10,373,000株（26.11％）

個人・その他
21,789,329株（54.86％）

SBS GROUP
Integrated report 2023

92

お問い合わせ先
SBSホールディングス株式会社 サステナビリティ推進部〒160-6125 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー25階
TEL:03-6772-8200
https://www.sbs-group.co.jp