平成29年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 グランディーズ
コード番号3261
ＵＲＬ http://www.grandes.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）亀井 浩
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長（氏名）藤野 光男
四半期報告書提出予定日
平成29年11月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

平成29年11月９日
東 福097-548-6700－（百万円未満切捨て）
１．平成29年12月期第３四半期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円29年12月期第３四半期
1,469
28年12月期第３四半期－（注）包括利益 29年12月期第３四半期

営業利益％
百万円
－220－－
146百万円 （－％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
百万円％
－222
－
146
－－－－－－
28年12月期第３四半期－百万円 （－％）
経常利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
29年12月期第３四半期
38.08－
28年12月期第３四半期－－（注）１．当社は、平成29年７月１日付で１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。
２．平成29年12月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成28年12月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
2,444－

29年12月期第３四半期
28年12月期

自己資本比率
百万円
1,430－％
58.5－（参考）自己資本29年12月期第３四半期
1,430百万円
28年12月期－百万円（注）平成29年12月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成28年12月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－－期末

合計
円 銭
20.00

円 銭
28年12月期
20.00
29年12月期
29年12月期（予想）
5.00
5.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．平成28年12月期期末配当金の内訳
普通配当10円00銭 記念配当10円00銭
３．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、平成28年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
売上高

営業利益

経常利益

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％円 銭
203－52.89

百万円％
百万円％
百万円％
通期2,240－315－320－（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．平成29年12月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年12月期３Ｑ

3,837,900株

28年12月期

3,837,900株②

期末自己株式数

29年12月期３Ｑ

126株

28年12月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年12月期３Ｑ

3,837,828株

28年12月期３Ｑ

3,783,000株（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済み株式数（普通株式）を算定しております。

※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算短信補足説明資料の入手方法）
四半期決算短信補足説明資料は、平成29年11月９日（木）に当社ホームページに掲載いたします。

株式会社グランディーズ（3261）平成29年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

5（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

5（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

5- 1 -株式会社グランディーズ（3261）平成29年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、平成29年12月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続する政府の経済政策と日本銀行の金融緩和策による下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、北朝鮮情勢をめぐる地政学的なリスクの高まりや米国の政策金利利上げを含めた今後の政治及び経済の動向などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、用地価格や資材価格、労務費等の建築コストの高止まりの状態が続いているものの、マイナス金利政策による低水準の住宅ローン金利が継続したことや政府による各種住宅取得支援策の効果により、市場は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループは建売住宅販売及び投資用不動産販売の強化により、企業全体の企業価値向上に努めてまいりました。また、ストックビジネスの一環として子会社化したDipro株式会社を通じて、福岡エリアにおいて投資用民泊ビル（都市型簡易宿泊所）１棟を販売しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,469,262千円、営業利益は220,676千円、経常利益は222,022千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は146,149千円となりました。
ちなみに、前第３四半累計期間の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高46.7％増、営業利益71.7％増、経常利益67.2％増、四半期純利益76.4％増であり、売上高、各利益ともに第３四半期累計期間としては過去最高となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,444,224千円となりました。
流動資産は1,809,840千円となりました。主な内訳は、現金及び預金541,881千円、販売用不動産561,243千円、仕掛販売用不動産637,807千円等であります。
固定資産は634,384千円となりました。主な内訳は、建物279,522千円、土地285,048千円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,014,063千円となりました。
流動負債は352,449千円となりました。主な内訳は、不動産事業未払金89,880千円、短期借入金100,000千円、１年内返済予定の長期借入金58,332千円、未払法人税等45,027千円等であります。
固定負債は661,613千円となりました。内訳は、長期借入金610,000千円、その他51,613千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,430,161千円となりました。主な内訳は、資本金268,924千円、資本剰余金258,894千円、利益剰余金902,405千円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、平成29年12月期第２四半期連結会計期間より、連結決算に移行いたしました。これに伴い平成29年12月期（平成29年１月１日から平成29年12月31日）の通期連結業績予想を公表いたしました。詳細につきましては、平成29年７月11日に公表いたしました「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本資料は発表日現在において入手可能な情報に基づいた見通しであり、実際の金額は今後の様々な要因によって変動する場合があり、今後、当社グループの業績に影響を与える事象が発生した場合には速やかに開示してまいります。

- 2 -株式会社グランディーズ（3261）平成29年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
不動産事業未払金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

541,881
5,218
561,243
637,807
1,245
62,443
1,809,840

279,522
285,048
16,328580,899
33,671
33,671
19,814
634,3842,444,224

912
89,8806,492
100,000
58,33245,027
9,395
42,408352,449
610,000
51,613
661,613
1,014,063

268,924
258,894
902,405△611,430,161
1,430,161
2,444,224- 3 -株式会社グランディーズ（3261）平成29年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

1,469,262
1,058,038
411,224
190,548
220,676
5
2
4,560
1,767
6,335
2,780
1,711
4964,988
222,022
222,02276,860△987
75,873
146,149－
146,149（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
146,149
146,149

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

146,149－- 4 -株式会社グランディーズ（3261）平成29年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
当社は第２四半期連結会計期間において、Dipro株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理事業」に変更しておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

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