東都大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的を学則第 1 条第 1 項に定め、学則第 1 条第 2 項から第 5項において各学部の教育目的を明文化し、具体的に定めている。
建学の精神や教育理念を、簡潔な文章で表記し、学生便覧やホームページなどにおいて学内外に周知している。
また、設立当初より「ヒューマンケアの精神」を基盤とし、各学部学科の個性と特色を加味しながら三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の検討、見直しを行い、中期計画に反映している。大学の使命・目的、教育目的を達成するために必要な教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを明確に策定し、学生募集要項、ウェブ出願利用ガイドなどにより周知している。入学者選抜についても、アドミッション・ポリシーに沿って公正かつ妥当な方法により行っている。なお、管理栄養学部管理栄養学科及び学年進行中の幕張ヒューマンケア学部臨床工学科については、収容定員充足率、在籍学生数が一定以上の基準を満たしていないため、改善を要する。
各学部学科の特性に基づき、チューター制度を設け、担当教員及び事務局が連携し、教職協働に基づききめ細かい学修支援を行っている。3 キャンパスとも、教育目的を達成するための校舎、図書館などの教育環境を整備している。授業を行う上での講義室、演習室などは、教育効果を高めるために十分な整備を行っている。学生の意見、要望を把握するためのアンケートや調査を行い、学生の要望には迅速に対応し、学生生活の改善に反映している。
〈優れた点〉○チューター制度を設け、教員が学生とのコミュニケーションを重視し、入学から卒業まで一貫した支援を行っている点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは、大学の使命・目的及び教育目的を踏まえて策定し、ホームページ、大学案内、オープンキャンパスなどで周知している。また、単位認定、卒業認定を厳正かつ適正に行っている。コロナ禍での遠隔授業の実施方法
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東都大学や新たなアクティブ・ラーニングなど、教授方法の改善を図るための組織体制を整備している。授業評価アンケートや学生満足度アンケートにより授業評価、自己評価及び学生サービスなどの満足度を調査することで、ディプロマ・ポリシーの検証を行い、教育目的の達成状況を点検・評価し、教授会などで報告、フィードバックしている。
「基準４．教員・職員」について学長の適切なリーダーシップを発揮するため、「法人・財務」「自己点検評価・研究」「教務・学生支援」を担当する 3 人の副学長を配置し、役割と責任を明確にした体制を整備している。一方、学長は三つの県にまたがるキャンパスの調整を図るため、自らが全学教務委員会の責任を担うなど、バランスのとれた教学運営を行っている。
設置基準で定める専任教員数を上回る教員を配置しており、FD 委員会を設置し、研修会や講演会などの機会を設け、FD(Faculty Development)活動を行っている。研究環境の整備については、休日及び時間外の研究棟への出入りに配慮するなど、適正に行っている。
また、研究倫理については関係規則を整備し、研究課題の倫理審査を行うなど研究支援を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について寄附行為、組織規程、会計規程などの組織倫理に関する規則及びハラスメント防止規程などに基づき、経営の規律と誠実性の維持に努めている。寄附行為に基づいて設置した理事会の出席状況は良好であり、予算、決算、事業計画などについての審議、報告を行っている。理事会機能を補佐する体制として、法人運営会議、法人運営協議会を設置するなど、使命・目的に向けた意思決定を行っている。中期計画については、毎年行う外部評価委員会の意見に対応し、財務計画はもとより教学運営に係る項目を簡潔に明示し、適切に運営を行っている。また、会計処理は経理規程などに基づき、適正に実施している。監事は、監事監査規程に基づき会計監査を行うなど、厳正な会計監査体制を整備している。
「基準６．内部質保証」について内部質保証のための恒常的な組織として自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価を定期的に実施している。学長懇談会は副学長、専任教員、事務組織を網羅する職員が出席し、自己点検・評価のための意見交換を行っている。また、有識者による外部評価委員会を定期的に開催し、その結果を各組織に周知・共有し、中期計画に反映するなど、教育の改善、向上につなげるよう努めている。IR 専門部会を自己点検・評価委員会の下部に置き、一元的な情報収集・分析・報告を行い、学内組織が連携し、PDCA サイクルを機能させ、かつ三つのポリシーを起点とした内部質保証を確立している。
総じて、大学は開設以来、建学の精神と使命・目的をもとに、埼玉県深谷市をはじめ、三つの県にまたがるキャンパスを有し、社会のニーズに対応した人材養成を行い、今日に至っている。一部の学科においては定員未充足になっているものの、当該学科においては改善策を既に検討し、中期計画に示すなど、法人本部、大学を挙げての努力がうかがえる。
今後も、ヒューマンケアを実践できる医療人を養成する大学として発展していくことを祈
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念したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携」「基準 B.医療人材の育成」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．埼玉工業大学との連携・協力に関する協定
2．東都大学医療機器歴史資料館

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉「人間形成を重視し、広く教養豊かで生命の尊厳に基づく学問知識を習得し、さらに創造、発展させ、リーダーとなって社会的・国際的に貢献できる人を育てる」という建学の精神のもと、「地域の保健・医療・福祉の担い手としてリーダーシップを発揮し、学問の発展にも貢献できる医療人を育成する」ことを教育理念に掲げ、学則第 1 条に目的を明記している。また、学生便覧やホームページなどにおいて、使命・目的及び教育目的は具体的に明文化し、かつ簡潔に文章化している。
地域医療人材の育成を社会貢献という大学の使命・目的を積極的に推進するために医療系学部、学科を増設するなど、社会変化の中で大学の個性・特色を明示しながら対応している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映
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1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的の策定は、それぞれの学部・学科設置認可に係る設立準備委員会において、役員や学長・副学長が深く関わっており、役員及び教職員の理解と支持を得ている。
これらの目的は、学生便覧やホームページ、入学式、学位記授与式、オープンキャンパ
スなどで学内外に周知している。また、使命・目的及び教育目的を三つのポリシー及び中期計画に反映している。中期計画では、教育目標を支える教育に関する項目と経営基盤を支える財務に関する項目を示している。また、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科、研究センター、附属図書館などの必要な教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、学生募集要項、ウェブ出願利用ガイドなどで明示し周知している。
アドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜などを、公正かつ妥当な方法で適切な体制のもとに運用し、入学試験委員会などがその検証を行っている。入試問題の作成は、入学試験委員会を中心とした体制で適切に行っている。
入学定員を満たしていない学科があるが、改善策を検討し実施している。今後、更なる努力により、定員を満たすよう期待したい。
〈改善を要する点〉○管理栄養学部管理栄養学科において、改善策を検討し実践しているが、収容定員充足率が 0.7 倍未満であるため、入学者確保について改善を要する。
4東都大学○学年進行中の幕張ヒューマンケア学部臨床工学科の在籍学生数が入学定員合計の 0.5 倍未満であるため、改善を要する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
新入生ガイダンス、成績不良者への学力向上への支援など、教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。
オフィスアワー制度は、シラバスに掲示し全学的、かつ柔軟に行っている。
TA は制度化していないものの、深谷キャンパスでは卒業後 3 年程度の看護師の卒業生を非常勤助手として雇用するなど、教員の教育活動を支援している。
チューター制度における担当教員、学科長及び教務課が連携し、個別面談を実施するな
ど、組織的に中途退学、休学及び留年などへの対応を講じている。
〈優れた点〉○チューター制度を設け、教員が学生とのコミュニケーションを重視し、入学から卒業まで一貫した支援を行っている点は高く評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援センターを設置し、キャリアガイダンスの企画・運営及び求人情報や就職活動関連情報の提供など、学生の就職や進学指導を行い、キャリア教育のための支援体制を整備している。チューター制度を整備し、チューター教員が、就職・進学に関する相談・助言を行っている。学生は、卒業後、専門職として就職することを前提としており、教育課程内の授業科目の多くがキャリア教育につながっている。
「臨地実習」では、直接実習施設の職員から指導を受けるなど、学生の社会的・職業的自立に関する支援体制を整備している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援
5東都大学【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
チューター制度の導入、ハラスメント相談員の配置、学生委員会、教務委員会、国家試験対策委員会、ハラスメント防止対策委員会の設置など、学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能している。
大学独自の奨学金制度を設け、学生に対する経済的支援を適切に行っている。
サークル活動の機会と場所の確保、保護者会からの財政支援などにより、学生の課外活動への支援を適切に行っている。
保健室の設置、ハラスメント相談員の配置、学外の提携機関を無料で利用できる仕組みなど学生相談体制を整備し、学生の心身に関する健康相談、心的相談、生活相談などを適切に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
3 キャンパスとも、教育目的を達成するための校地、運動場、校舎、図書館、体育施設などの施設・設備を関係法令に基づき整備し、適切に運営、管理している。図書館は、学術情報資料を十分確保し、開館時間を含め学生が十分に利用できる環境を整備している。
コンピュータ演習室、メディアプラザの整備など、教育目的達成のための ICT（情報通信技術）環境を適切に整備している。また、実習施設をはじめ各教室とも学生数に対応した機器・設備を整備しており、教育目的達成のための快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用している。
多目的トイレやスロープの整備など、バリアフリー化を継続的に推進し、障がいのある学生への配慮を行っている。また、耐震を含めた安全性を確保している。
授業を行う学生数を適切に管理し、教育効果を十分上げることができる人数になっている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
6東都大学
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
授業評価アンケート、学生満足度アンケート、意見箱など、学修支援及び学修環境に関する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善及び施設・設備の改善に反映している。
学生の心身に関する健康相談においては、チューター及び外部委託しているカウンセラーが、学生のプライバシー保護を考慮した上で相談内容を把握している。また、経済的支援については、事務局や委員会が相談や要望に応じるなど、学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生委員会を中心とした組織において分析し、学生生活の改善に反映している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを、教育目的を踏まえて策定し、ホームページで公開するとともに、大学案内に掲載している。また、教育理念・目標と併せてディプロマ・ポリシーを、オープンキャンパスや進路説明会で、受験生・保護者に説明を行い、入学後には、学生便
覧に明記した上で学生に周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準を適切に定め、学則及び履修規程に記載して周知の上、厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知
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3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは、大学の使命・目的及び教育目的を踏まえて学科ごとに策定し、ホームページなどに記載し周知している。カリキュラム・ポ
リシーとディプロマ・ポリシーは一貫性を確保している。
「基礎科目群」「専門基礎科目群」「専門科目群」から成る教育課程をカリキュラム・ポリシーに沿った形で体系的に編成している。
「使命と目的」にうたう「ヒューマンケアを実践できる医療人の養成」に基づき、学部間の情報共有を図りながら教養教育を実施している。
コロナ禍での遠隔授業の実施方法や新たなアクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法を工夫し、教授方法の改善を進めるための組織体制も整備し、運用している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた授業評価項目・自己評価項目・自由記述項目から成る
授業評価アンケート、教育・学生支援及び学生サービスの満足度や要望などを把握することを目的とした学生満足度アンケート及び「卒業生への手紙及びアンケート」を実施しており、教育目的の達成状況に基づき学修成果を点検・評価している。
授業評価結果は自由記述とともに担当教員に送られ学修指導の改善に結びつけている。
また、授業評価結果は教授会に報告するとともに、教職員・学生の閲覧に供しており、自由記述への回答書を作成するなど、教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
〈参考意見〉○学修成果の点検・評価について、授業評価アンケート、学生満足度アンケートにとどまらず、多様な尺度・指標や測定方法に基づいて、多面的に学修成果を点検・評価するこ8東都大学とが望まれる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人青淵学園組織規程」において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定め、学長のリーダーシップを明確にしている。補佐体制として「法人・財務」「自己点検評価・研究」「教務・学生支援」を担当する 3 人の副学長を配置し、役割と責任を明確にした権限分散を行っている。教授会などの組織上の位置付け及び役割は明確であり、適切に機能している。
事務組織については、「学校法人青淵学園事務組織分掌規程」に基づき適切に職員を配置し、その役割を明確にしている。また、全学教務委員会や各学部に設置する教務委員会に職員が委員として参画し、教職協働の体制で教学マネジメントを遂行している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用・昇任については、「教員選考規程」で教員の選考は公募を原則とすることを定めるなど関係規則の整備を行い、「人事委員会規程」「教員選考規程」「教員の昇任に関する選考基準」に基づき方針を明示し、適切に運用している。教員数は設置基準に定める必要な専任教員数を上回っており、教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置を行っている。
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FD 委員会を設置し、公開授業、研修会、学生による授業評価などを組織的に実施している。また、FD 委員会活動報告、授業評価アンケート結果などをもとに活動の見直しを行っている。授業評価アンケートの自由記述については、授業担当教員による回答書を作成するなど教育内容・方法及び学修指導の改善のためフィードバックしている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みとして 3 キャンパスとも FD 委員会を組織し、SD についても協議している。
FD 委員会では、年次の成果、課題の確認を含めた FD 活動における自己点検・評価を行っている。
職員の研修の具体的な取組みとして、外部主催のセミナーなどに職員が参加しているほか、学内では、FD・SD を兼ねて「高等教育と本学の教育の方向性（学長講演）」を、オンデマンドで教職員に配信しているなど、大学運営に関わる職員の資質・能力向上に取組んでいる。
4－4．研究支援4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任講師以上の教員には研究室を提供し、休日や時間外も利用可能とするなど、研究環境を整備しており、適切に運営・管理している。
「東都大学研究倫理規程」を整備し、同規程に基づき、倫理審査委員会を開催し、研究における倫理のあり方や科学的・倫理的妥当性について倫理審査を実施するなど、研究倫理の確立と厳正な運用を行っている。
研究活動への資源配分についても、「東都大学研究費規程」「東都大学公的研究費管理規程」「東都大学公的研究費使用内規」において、研究費の配分、管理、使用などに関する必要な事項を定め、一般研究費のみならず、特定研究費についても募集及び配分を行うなどの研究支援を行っている。
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基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人青淵学園寄附行為」で法人の目的を掲げ、教育基本法等の関係法令を遵守している。寄附行為、組織規程、会計規程などの組織倫理に関する規則に基づき適切な運営を行い、使命・目的を達成するための継続的努力をしている。
一部のキャンパスにおいては危機管理に関するマニュアルが未整備であるが、トイレ照明の人感センサー化やバリアフリー対応、ハラスメント防止規程に基づく研修の実施、防火管理規程に基づく防火・防災訓練の実施など、人権等への配慮、学内外に対する危機管理体制の整備を行い、それらは適切に機能している。
「環境・安全衛生委員会規程」に基づき、環境・安全衛生委員会で審議決定した省エネルギーの取組みを実施するなど、環境に配慮している。
〈参考意見〉○沼津キャンパスにおける危機管理マニュアルが未作成である点は、早期作成が望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会機能の補佐体制としての法人運営会議、あるいは法人と大学をつなぐ法人運営協議会の設置など、理事長を頂点とした組織を整備し、使命・目的の達成に向けた意思決定ができる体制になっており、適切に機能している。寄附行為に基づいた理事の選任、事業計画の立案とその確実な執行などの理事会の運営を適切に行っており、理事の出席状況及び欠席時の委任状も適切である。
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5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
管理部門である法人と教学部門である大学の意思疎通との連携協力を図るために法人運営協議会を設置し、意思決定に当たっては法人と大学の各管理運営機関の相互チェックを適切に行うとともに、学科会議において各学科の意見を集約して理事会に上申する機会を設けるなど、教職員の意見をくみ上げる仕組みを整備している。また、理事長がリーダーシップを発揮できるよう、理事会、評議員会のほか法人運営会議を設置し、内部統制環境を整備している。
寄附行為に基づき、監事の選任、評議員の選任及び評議員会の運営を適切に行っており、評議員会は諮問機関としての役割を果たしている。監事の理事会・評議員会への出席状況は適切であり、学校法人の業務・財産状況、理事の業務執行状況などについて意見を述べるなど、適切に業務執行を行っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
大学の将来計画に関する事項については、理事長、学長などで構成する「将来構想検討委員会」で審議し、法人の中期計画及び大学の教育研究に関する中期計画の策定に関する事項は、理事会のもとに置かれる「企画委員会」で審議している。
中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立については、「中期計画（令和 2(2020)年3 月改訂）」の中で、財務状況の改善計画を示している。
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保のため、定員未充足学科の改善への取組みなど、財務状況の改善に向けて活動を強化している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

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【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、会計規程、会計規程施行細則、固定資産及び物品管理規程に基づき適正に行っており、財務情報は、ホームページで公表している。
会計監査についても、内部監査に関する規程、監事監査規程を整備し、学内監査で科学研究費助成事業の執行状況の確認などを行い、監査法人監査、監事監査を厳正に行っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
関係法令及び自己点検・評価委員会規程に基づき、副学長、教授会で選出した教員、事務局長などで構成する自己点検・評価委員会を中心に、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している。外部有識者で構成する外部評価委員会を原則として年 1 回開催し、理事長、学長、副学長などが評価及び示唆を直接受けている。また、中期計画においては質の高い教育の充実と教育の内部質保証を明示し、責任体制も明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会規程に基づき、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、IR 専門部会を下部組織に持つ自己点検・評価委員会を中心とし、エビデンスに基づいて定期的に行い、その結果を学内で共有するとともに、ホームページなどを介し社会に公表している。また、IR 専門部会において一元的な情報収集・分析・報告を行っており、
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現状把握のための十分な調査・データ収集・分析可能な体制も整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会、教務委員会など主要な学内組織が連携した自己点検・評価結果、設置計画履行状況等調査の指摘事項を踏まえ、中長期的な計画の改善への工夫、フィードバックを行っている。三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映している。特に近年は、IR 専門部会が提供するデータをもとに、副学長、基幹教員、事務組織を網羅する教職員が出席する学長懇談会で意見交換を行いつつ、学長はその結果を受けて、理事会、教授会、全学教務委員会に発議するなどして、大学は PDCAサイクルの仕組みを確立し、適切に機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

各種の地域連携事業などによる、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A－2．地域連携・社会連携を円滑にするための組織とその運営
A-2-①

地域連携委員会組織の充実と地域連携ポリシーの発出【概評】
教育目的である「医療人材の育成及び地域貢献」に合致した地域連携事業として、図書館などの市民への開放、公開講座・高大連携事業の実施、新型コロナワクチン接種補助事業への医療ボランティアの派遣、リフレッシュ教育の継続的な実施などを行っており、大学の物的・人的資源をさまざまな形で社会へ提供している。また、各キャンパスの卒業生の多くは、埼玉県、千葉県及び隣接の県に就職しており、地域で活躍する人材を提供している。
地域連携活動を組織的かつ円滑に行うことを目的に地域連携委員会を設置し、地域連携活動に関する基本方針、企画・立案、組織的な取組み、その他地域連携活動を推進するための審議を行っている。また、生涯学習の推進、高度な人材育成などを明記している地域連携ポリシーの発出により、活動を組織的に展開している。
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基準Ｂ．医療人材の育成
B－1．医療の変革に対応する医療人材育成
B-1-①

新たな学部・学科の開設

B－2．地域連携と医療人材育成B-2-①

地域貢献とキャンパス拡大【概評】
高齢化・長寿社会といった状況を背景に、少子高齢化社会を支えるべく、看護師にとどまらず、「臨床に強い」管理栄養士、社会の多様なニーズに応える理学療法士、臨床工学と医療情報学を特に医療機器という共通項で教育し、次代が必要とする臨床工学技士まで、幅広く医療の変革に対応でき地域に貢献する医療従事者の育成を行っている。
地域の要請とともに、養成学校偏在の是正も念頭に、4 年制医療系大学への進学を志す地元学生が通えることも想定して、平成 30(2018)年度以降に千葉県千葉市幕張及び静岡県沼津市に合わせて 3 学部 5 学科を新たに開設した。3 キャンパスにおいて、東京都に近接するそれぞれの地域における深刻な医療関係人材の不足の解消に積極的に取組み、「まごころとおもいやり」をもった医療人材の育成と地域の保健・医療・福祉の向上を実践していることは特筆すべき点である。

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東都大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．埼玉工業大学との連携・協力に関する協定
東都大学は 2009 年 4 月に埼玉県深谷市にキャンパスを構え、医療人材育成の理念のもと看護学科を新設した。その後、2018 年４月に幕張キャンパス 2021 年に沼津キャンパスを開き４学部６学科を設け、医療人材育成に特化した教育カリキュラムを展開し、地域への医療人材は輩出の使命のもと教育を進めている。
一方、同じ市内にキャンパスのある埼玉工業大学は 1976 年 4 月に工学部を開設し、工学系の単科大学として機械工学科、環境工学科、電子工学科を設けた。1998 年 4 月に大学院修士課程、2000 年４月には同博士後期課程を開設し埼玉県を中心に工学系人材の輩出に貢献している。
AI、IoT 等が目覚ましい発展を遂げている中、本学臨床工学科では医療機器の IoT 化に伴う情報セキュリティを担える次世代の臨床工学技士人材の育成を 2021 年 4 月より開始した。情報系の科目を充実した特色あるカリキュラムは電気電子系、機械系、情報系学科を有する大学や短大との教育資源の共有化、工学系大学院への進学等、進路の柔軟な選択を両大学の学生に提供するものである。医学系専門科目に対する教育資源を東都大学側から提供し、先端工学と融合した「ヘルスケア工学研究分野（仮称）」を構築することで両校にとって次世代の高度人材育成の起点となるものと考え連携・協力に関する協定締結を2022 年 2 月 1 日に締結した。
2．東都大学医療機器歴史資料館
東京大学医科学研究所において約 40 年前、本学理事長（当時、講師・助教授）が医・工・獣医・薬学の合同チームを作り、本邦の医療機器開発を精力的に推し進めた。その歴史を振り返ることは、医工学の専門知識を基本から学ぶ臨床工学、看護、管理栄養、理学療法各学科の学生にとって貴重な体験であり、生きた学問である。幸いにして、千葉県印西市
立印旛医科器械歴史資料館や近隣の医療機関からの協力を頂き、歴史的医療機器の収載を進めている。このように教育機関として成すべき役割をより充実したものとするために、医療機器歴史資料館（以下、資料館）の充実に取り組んでいる。その数は 300 点を越え、医療器材の専門資料館として国内でも稀有な存在といえる。
歴史は過去と現在を結びつける重要な役割を果たす。本資料館では、過去から現在へどのように医療が変化し、人々に貢献してきたかを実際に見て学ぶことができる。医療器材の変遷とともに人々への治療方法も変化してきた。その背景にあるヒューマンケアとはどのようなものか、また、どうあるべきかを本資料館は体感して学習する場でもある。本学は、歴史から学んだことを未来へつなぐ医療人材の育成に力を注いでいる。
また、本資料館を一般公開することで、本学の教育の根幹であるヒューマンケアの大切さを地域の住民や訪れる人々に深く伝達することができる。
本資料館が医療人材を育成する大学としての役割を果たす一助となるよう、オープンキ
ャンパス等での一般公開を通じて地域への社会貢献活動に取り組んでいる。

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