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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年11月10日【四半期会計期間】

第24期第３四半期（自 2023年７月１日【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

専務執行役経営管理部門長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

専務執行役経営管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木雅哉

甲田 哲也

甲田 哲也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至2023年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期
第３四半期連結
累計期間

第24期
第３四半期連結累計期間

第23期

会計期間

自2022年１月１日
至2022年９月30日

自2023年１月１日
至2023年９月30日

自2022年１月１日
至2022年12月31日

売上高

(百万円)

165,993

187,223

225,970

経常利益

(百万円)

19,56623,14526,398

親会社株主に帰属する四半期（当(百万円)期）純利益

13,11916,171

18,658

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

13,16915,98918,406

純資産額

(百万円)

67,385

81,611

72,621

総資産額

(百万円)

105,805

117,465

111,737

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

26.40

32.54

37.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

26.40

32.54

37.55

自己資本比率(％)

63.0

68.9

64.5

回次

第23期
第３四半期連結会計期間

第24期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2023年７月１日
至2023年９月30日

１株当たり四半期純利益

7.65

(円)

10.65

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存が進み、同感染症の感染症法上での位置付けが５類感染症に引き下げられるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、原材料価格の上昇に加え、円安の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、顧客ごとに掲載商品を最適化したeメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開致しました。また、テレビCMを放映し更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第３四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,000万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約53.7万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。加えて、物流における出荷能力・保管能力の強化のため、昨年４月に稼働を開始した「猪名川ディストリビューションセンター」（兵庫県川辺郡）の設備拡張（第２期工事）を４月に実施しました。
これらの施策により、当第３四半期連結累計期間中に838,918口座の新規顧客を獲得し、当連結会計期間末現在の登録会員数は8,845,412口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は187,223百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は22,919百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は23,145百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,171百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,728百万円増加し、117,465百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の減少5,430百万円、ソフトウエア仮勘定の減少611百万円及び現金及び預金の減少559百万円の一方で、機械及び装置の増加7,088百万円、受取手形及び売掛金の増加2,285百万円、建物の増加935百万円及びソフトウエアの増加700百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,261百万円減少し、35,854百万円となりました。これは主に、未払消費税等の増加929百万円、買掛金の増加698百万円及び資産除去債務の増加663百万円の増加の一方で、長期借入金の減少4,466百万円及び未払法人税等の減少1,047百万円及び未払金の減少557百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して8,989百万円増加し、81,611百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加16,171百万円及び配当金の支払による減少7,453百万円等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.4ポイント増加し、68.9％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な記載事項はありません。
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四半期報告書（5）主要な設備
前連結会計年度末における提出会社の重要な設備の新設等の計画として、「猪名川ディストリビューションセンター第２期（所在地：兵庫県川辺郡、着工年月：2021年９月）」がありましたが、2023年４月に完了しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

675,840,000
計

675,840,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年９月30日）

普通株式

501,351,000

計

501,351,000

提出日現在発行数（株）（2023年11月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

501,351,000

東京証券取引所プライム市場単元株式数
100株

501,351,000−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式総数増減数(株)−

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

501,351,000

−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額
（百万円）

2,042

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金残高（百万円）846

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,444,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

496,822,900

単元未満株式普通株式

83,800−−

発行済株式総数

501,351,000−−

総株主の議決権−

4,968,229

4,968,229−−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地

4,444,300−

4,444,3000.89

計−4,444,300−

4,444,300

0.89

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

8,887
25,244
1,267
18,941
614
29
6,794
1,379
△113
63,045

8,328
27,5301,102
19,183772
4
6,938
1,212
△142
64,93012,504
8,164
2,636
6,753
4,988
35,046

13,43915,252
2,470
1,322
5,894
38,380

710
5,113
1,077
192
7,093

725
5,813
465
179
7,184

2,972
3,657
△79
6,551
48,691
111,737

3,567
3,506
△103
6,970
52,535
117,465

15,667
61
4,711
7
5,320
4,535
179
1,091
31,575

16,365
−
4,722
43
4,763
3,488
601
2,115
32,101

4,922
594
464
1,418
140
7,539
39,115

444
617
531
2,081
78
3,753
35,854

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

2,039
1,034
69,218△502
71,7892,042
1,027
77,936△619
80,386

318
△1316
33
482
72,621
111,737

490
1492
28
703
81,611
117,465EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

165,993
118,147
47,84628,522
19,323

187,223
131,258
55,96533,04522,919

17
222
18
60
318

19
154
24
131
329

14
45
14
1
76
19,566

69
4
26
4
104
23,145

0
0

−
−

※ 837

60
844
18,722
6,231
△295
5,935
12,787−
97−
97
23,047
7,109
165
7,274
15,773

13,119△332

16,171
△397

391
△9382
13,169209
6215
15,98913,380△210

16,342
△352

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
諸資材売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
棚卸資産処分損
電子記録債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
物流センター閉鎖損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）※ 物流センター閉鎖損失
猪名川ディストリビューションセンターの本格稼働に伴う尼崎ディストリビューションセンターの閉鎖及び物流機能の移管費用であり、その内訳は、有形固定資産等の減損損失545百万円、リース契約の解約損292百万円であります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりです。
場所
兵庫県尼崎市

用途種類

事業用資産

有形固定資産金額
他545百万円

当社グループは、事業単位を基準とした業績管理上の区分に従い、資産のグルーピングを行っております。
前第３四半期連結累計期間において、当社は、尼崎ディストリビューションセンターの閉鎖及び新設した猪名川ディストリビューションセンターへの物流機能の移管を意思決定したことに伴い、当該事業所に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を物流センター閉鎖損失として計上しております。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

2,581百万円

3,492百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年３月29日
定時株主総会

普通株式

2,856

2022年７月29日
取締役会

普通株式

3,229

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自基準日

効力発生日

配当の原資

5.75

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金

6.5

2022年６月30日

2022年９月９日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年１月１日 至2023年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年３月29日
定時株主総会

普通株式

3,478

7.0

2022年12月31日

2023年３月30日

利益剰余金

2023年７月27日
取締役会

普通株式

3,975

8.0

2023年６月30日

2023年９月８日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの事業は、インターネットを利用した工場用間接資材の通信販売を主たる事業とする単一セグメン
トであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年９月30日）

26円40銭32円54銭13,11916,171−−

13,11916,171496,880,632

496,904,987

26円40銭32円54銭−−28,98723,987(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────────（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2023年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（1）配当金の総額……………………………………………3,975百万円（2）１株当たりの金額………………………………………… ８円00銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年９月８日（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上田 美穂

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高井 大基

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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