人生 100 年時代に向けて世界に類を見ない高齢化速度はヨーロッパ諸国の２～４倍といえる。

さらに高 齢 化の奥 行の深 さというべき、より高齢な人口の増加にも注目したい。
【図表１】の右側のグラフでは、 歳以上人口を、比較的若い ～ 歳とより高齢の 歳以上

75

日本はいま、世界に類を見ない高齢化を経験しつつある。
【図表１】はこれを示した

65

上の人を高齢者として、日本での高齢者の２０１５年、２０２５年、２０６０年についとしたときの後者の比率（同じく薄青色）を、日本の高齢人口比率はすでに総人口の４齢な人の比率は急速に高くなる。これは１ったが、２０２５年には、１： と、より高この比率は、２０１５年にはほぼ１：１だ分の１を超え、直近では ・６％に達して示している。

総人口に占める割合、すなわち高齢人口比に分 けて、前 者 を１（ 棒 グラフの薄 茶 色 ）74て示している。

ものである。国際的な慣例に従い、 歳以65率を、比較対象のドイツ、フランスと共に65フランスなど高齢先進国を含め、世界のどいる。これは図に比較されているドイツやわゆる団塊世代のひとたちが、２０２２年か９４７年から１９４ 年の間に生まれた、い歳以上となり、２０２５年にはすべて 歳以上となるからである。

率はずっと世界一であり続けることになる。ている。このあたりまで、日本の高齢人口比経済社会に経済成長の制約や社会保障制度る。こうした世界に類を見ない高齢化は、の深さという三つの側面で特徴付けられの高さ、その速度の速さ、そしてその奥行以上のように日本の高齢化は、その水準

さらに【図表１】の折れ線グラフの傾きの持続可能性低下といった問題をもたらす

年後をドイツやフランスと比較して分かるよう

以下ではこうした世界に類を見ない高齢

ことは読者の皆さんもよく御存じのとおり歳以上の高齢人口比率が７％になったとねばならないのは、そうした問題をもたらす高齢化は私たちの経済社会の成功の結果年間だった。これに対して日本より一足先に高だということである。まずここから説明し％となるまでたった齢化したヨーロッパ諸国ではこれに半世紀よう。

１９９４年にから１世紀を要しており、日本の高齢化の24たい。ただしその前にひとつ確認しておか化にどのように対処すべきかを論じていきに、高 齢 化の速 度の速 さ も 際 立っている。

％、そしてしかもこれはこれからもさらに上昇し、ら次々と1.5である。

年後の２０４０年には9％になるのに何年かかるかでの２０６０年には ％に達すると予測され

7575
高 齢 化の速 度は、これも 国 際 的な慣 例で、4020

んな国よりも高い、世界最高の水準である。

2835測られる。日本は１９７０年に７％となり、きから倍の65401414

活力ある高齢社会に向けて
2回
第日本私立学校振興・共済事業団理事長

清家 篤

1978 年、慶應義塾大学経済学部卒業。同大学教授、商学部長等を経て、2009 年より 2017 年まで慶應義塾長。この間、労働政策審議会雇用保険部会長・同若年労働者部会長・同点検評価部会長（厚生労働省）、日本私立大学連盟会長、日本労務学会会長、ILO 仕事の未来世界委員会委員などを歴任。現在、全国社会福祉協議会会長、経済社会総合研究所名誉所長（内閣府）、社会保障制度改革推進会議議長（内閣官房）、産業構造審議会製造産業分科会長（経済産業省）などを兼務。

8【図表1】65歳以上人口割合の変化

0.50

（年）
50 60 70 80 90 00 10 20 30 40 50 60
19 19 19 19 19 20 20 20 20 20 20 20
出典：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」から作成

高齢化は成功の証に高齢人口の増加と、総人口の減少という二上昇によって測られる。
従ってこの比率は、口／総人口、で定義される高齢人口比率の衛生状態、住居の状態、そして不十分な医本 が貧しかったためだ。劣 悪な 栄 養 状 態、前半になったということである。これは日ち難く、それを含めた平均をとると高齢人口の増加も、総人口の減少も、経済世界最高水準となった。戦後の日本で平均

しかし日本人の平均寿命は上述のように寿化」も、総人口の減少をもたらす「少子化」すなわち高齢人口の増加をもたらす「長の発展成長とそれによる一人当たりの所得たのである。これを可能にしたのは、経済住居の状態、医療水準は、飛躍的に向上し寿命を低く抑えていた、栄養状態、衛生状態、も、どちらも経済の発展、成長、それによ

は、女性が出産可能な年齢において生涯何つぎに少子化についてはどうか。少子化上昇である。
歳、女性では約

合計特殊出生率はを超えていた。平均で本でちょうど団塊世代の生まれだした年の人の赤ちゃんを産むかを示す指標である合次ページの【図表２】は第二次世界大戦

人の赤ちゃんを産んでいたということは、たもので、日本人の平均寿命は終戦直後の５人、６人と産んでいた人も少なくないわ
１９４７年には男性で約歳だった。正確には平均寿命というのはは家 業 を 維 持 す るために必要である一方、貧しい農業中心の自営業社会では、子供生まれたばかりのゼロ歳の赤ちゃんが、今子供をたくさん産むことになる。しかし豊必ずしも育つとは限らないので、結果的に値を計算したものである。

から何年生存するかについての統計的期待「ゼロ歳児平均余命」として定義されており、った。

けで、当時の日本はきわめて多産の社会だ

直後の１９４７年から２０１６年までを見4.5
歳、女性でも約4.5も増えていくことは言うまでもない。

歳と、世界トップレベルの水準に達している。

均寿命は今や男性で約である。長寿化について言えば、日本人の平る一人当たり所得の増加によって起きる現象ある。の発展成長と正の相関をしていることで50

計特殊出生率で測られる。１９４７年、日87

2015年

2025年

2060年

それゆえ１９４７年の平均寿命は男女共年だったということではな

歳台前半だといっても、それは多くのひとの人生はつの要因によって上昇する。実は戦後の日療などのために、無事に育つことのできな

歳台

本社会では、その両方とも同時に起きていい赤ちゃんも少なくなかったからだ。

く、当時は生まれたばかりの赤ちゃんが育5050た。そして、ここで最も大切なポイントは、高齢化というのは、高齢（ 歳以上）人65

人々が長生きすれば、それだけ高齢者の数

8150

1：2.070.00

1：1.47
51：0.94101.00152.07
高齢者人口比率（％）

54Vol.142

9

フランス
25

1.00
1.00
20

1.47
1.50

65～74歳
75歳以上
30

1.00 0.94

0日本
402.00ドイツ
35

65～74歳人口を１とした場合の75歳以上人口比率45【図表２】日本人の平均寿命（ゼロ歳児平均余命）（1947年～2016年）
（歳）

男性

8580

かな雇用者中心の社会になると、子供は家業の労働力という存在ではなく、高い教育存在となる。しかも、豊かな社会では生ま化は日本の経済社会に問題をもたらすこともちろん成功の証であるとはいえ、高齢労働力人口の減少れた子供は高い確率で元気に育つので、例もまた事 実である。その根 本 的 な問 題は、などを与えて子供自身の幸せを目指させる

えば２人の子供を育てて幸せな家族を作ろいてはいないけれども働く意思を持って仕労働力人口の減少だ。労働力人口というの戦後の日本もまさにそのような成長過程事を探している人）の合計であり、ようす

うと思えば、女性は生涯に赤ちゃんを２人を経験した。日本の合計特殊出生率は、戦るに社会にとって活用できる労働力の水準は働く意思を持った人口のことで、統計上後急速に低下し、高度成長期に入った１９を示している。

産めばよいことになり、出生率は２、とい６０年代にはほぼ２の水準で推移するよう【図表３】は、厚生労働省の雇用政策研究は就業者（実際に働いている人）と失業者（働になった。そしてしばらく２の水準で推移

会による労働力人口の将来推計を示したもうことになってくる。

していた合計特殊出生率は、１９７０年代２５年と２０４０年の予測値を掲げてある。のである。２０１７年の実績に対して、２０台の水準半ばから徐々に低下し始めて２の水準を割り込み、１９９０年代初頭にはバブル経済に至る過程で、子育て費用が増

これは日本がオイルショックから回復しには６４００万人を割り込むところまで減

１７年の約６７００万人から、２０２５年に示されているように、労働力人口は２０

これから何も策を講じないと、図の上半分加したためだ。とくに大きいのは、子育てり、さらに２０４０年には５５００万人をまで低下したのである。のために仕 事 を 辞めなけ れ ばならないと、ら 年後の２０４０年には、２０１７年とのまでの８年間で４００万人近く、さらに今か労働力人口は２０１７年から２０２５年下回ると予測されている。
このように、高齢化をもたらす「長寿化」も「少子化」も、経済の発展成長にともなこうした社会にとって活用可能な労働力の比較で１２００万人以上減少してしまう。
持っている。つまり高齢化は、戦後日本の水準は、生産額＝（労働者数）×（労働者一らす。一つは生産の減少である。一国の生産減少は、経済社会に三つの大きな問題をもたあるのである。

経済の発展、成長という、「成功の証」でもう一人当たり所得の増加の結果という面を20らないという機会費用の増加である。

稼げるはずだった収入を放棄しなければな

1.5（年）
1620

10
2005
2000
2095
1990
1985
1980
1975
1970
1965
1960
19

出典：厚生労働省「簡易生命表概況」から作成

24755
95
19 0～1
195
1945

女性
9075

70

65

60

55

50

10

人生 100 年時代に向けて【図表３】労働力人口の見通し

労働力参加の適切に進まないケース

2025年予測値

2040年予測値
6720万人6341万人5460万人女性30歳～34歳の労働力率

75.2％

76.1％

76.1％
女性35歳～39歳の労働力率

73.4％

74.5％

74.7％
男性60歳～64歳の労働力率

81.7％

81.7％

81.7％
男性65歳～69歳の労働力率

56.5％

56.5％

56.5％

労働力人口

6720万人6673万人6195万人女性30歳～34歳の労働力率

75.2％

81.5％

86.3％
女性35歳～39歳の労働力率

73.4％

83.5％

92.0％
男性60歳～64歳の労働力率

81.7％

85.0％

89.4％
男性65歳～69歳の労働力率

56.5％

62.7％

71.6％

労働力人口

定であれば、労働者数の低下は定義的に生当たりの労働時間や時間当たりの生産性が一価値生産性）で定義されるから、労働者一人人当たりの労働時間）×（時間当たりの付加ことは言うまでもない。

財源を確保するといった方策を講じるべきめる、そして消費税など社会保険料以外の値生産性を高める、一人当たりの賃金を高る。消費は所得の増加関数であるから、人ならば労働者の受け取る収入総額も減少すが減ると、労働者一人当たりの賃金が一定

二つめは需要の減少である。労働者の数金の着実な上昇によって生産や消費も維持られれば、付加価値生産性や一人当たり賃ろう。労働力人口の減少をできるだけ抑ええるということを考えなければならないだ

題の根源である労働力の減少をなんとか抑しかしそれにも限度はあるとすれば、問口の大半を占める労働者の収入総額（所得）できるし、社会保障制度の持続可能性も高産額の低下をもたらすことになる。の減少は消費の減少を招くことになる。こまるはずだ。

支え手を増やすれから労働者一人当たりの賃金を相当大幅に引き上げない限り、労働者数の減少は消費を減少させることになる。
そして三つめの問題は、社会保障制度のこれは加入者（およびその雇い主の折半す険にしても、社 会 保 険 方 式 をとっており、社会保障制度は、医療保険にしても年金保はある。それは働く意思のある人たちの「比力人口を人口減少ほどには減らさない方策れない。しかし実は、人口減少下でも労働さないことはできるのかと思われるかもし

人口の減少する時に、労働力人口を減らる）の社会保険料によって基本的に維持さ率」を高めるということだ。

持 続可能 性 低 下 をもたらすということだ。

れる仕組みである。

これを理解するために労働力人口の定義を改めて見てみよう。労働力人口とは、働従って、労 働 者 数 が 減 るということは、労働者一人当たりの賃金一定のもとでは、保くことの可能な労働可能人口の中で、働く働く意思を持った人たちの人口である労働険料率を相当大幅に引き上げない限り社会少は、生産の減少、消費の減少、そして社力人口の比率を労働力率、と言い、これを意思を持っている人たちのことである。こ

会保障制度の持続可能性低下という、経済数式で表せば、労働力率＝労働力人口／労保険料収入も減ることを意味する。このよ社 会の根 本にかかわる問 題 を引き起こす。

働可能人口、となる。そこで、労働力人口の働くことの可能な労働可能人口に占めるもちろん、労働者の数が減っても生産、消費、を改めて労働力率と労働可能人口で定義す

うに、社会にとって活用可能な労働力の減社会保障制度を維持できるように、付加価

Vol.14211

2017年実績値

労働力参加の適切に進むケース

出典：厚生労働省雇用政策研究会（2019 年）

れば、労働力人口＝労働可能人口×労働力低い 歳台の女性と、 歳台以上の高齢者確認されているので、その労働力率を高めの女性の労働力率はその前後よりも低下す

善し、仕事と家事・育児と両立できるようために仕事を続けられないという状況を改ようとすれば、家事、そしてとくに育児のこの式の意味することは、たとえ労働可るため、よくその年齢層をローマ字のМのな条件を整備する、ということに尽きる。

歳台

能人口は減っても、労働力率を引き上げら底になぞらえて、女性の労働力率の M 字カという２つの人口グループである。

れれば、労働力人口を維持したり、少なくでは具体的にどうしたらよいのかといういうシナリオである。

働力人口は６２００万人程度維持できると働力率を高められれば、２０４０年にも労そのシナリオを示している。もし人々の労ということだ。実は【図表３】の下半分はス」として、政策的に実現可能な労働力率

下半分ではこれを「労働力参加の進むケーの分だけ増加することになり、【図表３】の働力率を引き上げられれば労働力人口もそ下回るようになる。この人口グループの労なだらかに低下して、男性でも１００％をまた高齢者の労働力率は、 歳ころからの言っている「待機児童ゼロ」をさらに進うにするということだ。具体的には、政府して、母親が安心して仕事を続けられるよなのは質の高い保育サービスを大幅に拡充る子ども・子育て支援政策で、とくに大切講じることが求められる。一つは政府によ～～

歳の労

歳 の 労 働 力 率 を ２０１７ 年 のもし２０１７年から２０４０年にかけて、女性・２％から ・３％、女性歳の労働力率を ・７％から ・育児に参加できるよう、全般的な労働時間などを拡充することに加えて、父親も家事・い。そのためには育児期間中の短時間勤務の両立可能な働き方を進めなければならな

企業は、子育て期間中には、育児と仕事う、賃金など労働条件の改善も必要だ。

ちにもっと保育の現場で働いてもらえるよ

持っている人は少なくないので、その人た可欠である。実は現在でも保育士の資格をするというだけでなく、保育士の確保も不めることで、それには、単に保育所を増設二つあり、それぞれ政府と企業にその策をと、まず労働力率を見てみると、もう目い引き上げられる余地のある人口グループの二つに分けられるので、その後者に着目する。性別、年齢階層別に労働力率を見ると、歳台後半から 歳台後半までの男性の労働力率はほぼ１００％で、引き上げる余地はほとんどない。

～

歳の労働力率を ・５％から ・６％に、それぞれ引き上げられた～ある。しかし若者の労働力率が低いのは大短縮も大切だ。女性にとって仕事と家事・下の背景にある要因は、家事や育児のため策ははっきりしている。女性の労働力率低

このうち女性の労働力率を引き上げる方って仕事と家事・育児の両立可能な働き方

はまさに、子育て期間中の母親と父親にとよう としている、いわゆる「 働 き 方 改 革 」

育児への参加は不可欠であり、今進められ育児を両立させるためには、男性の家事・とすると、こうした人口グループの中でに仕事を続けられなくなるということであを目指そうとするものなのである。になるので適切ではない。
労働力率を引き上げる余地のあるのは、若るのは、これまでの実証分析でも繰り返し

71
者以外で労働力率が１００％よりもかなり学校をやめてもらって就職するということ

なら、２０４０年でも、労働力人口は６１

性力率が１００％をかなり下回っている人た４％、男性

89

働力率を ・４％から ・０％、そして男3956

学など学校に通っているからで、この年齢歳台前半までの若者で35９５万人維持できるという推計だ。

698192863465

64

層の労 働 力 率 を引き上げるということは、ちだ。その一つは60引き上げる大きな余地のあるのは、労働女性、高齢者の労働力率を高める上昇の範囲での可能性を示している。

60

っぱい高くなっている人口グループと、まだそのために必要なことは大きく分ければーブなどとも言われる。

率、ということになる。

60ともその減り 方 を緩 和 することは可 能だ、

303030502073752012人生 100 年時代に向けても課されつつあり、これまで定年の延長に熱心だった中小企業に加えて、最近では大歳台の男性高齢者の就業選択に大 きな影 響のある 変 数 は分かっている。

企業でも定年を４年）から減少を少しでも緩和するために、高齢者の就２０００年の「 高 年 齢者 就業 等実態調査」

そして少子高齢化にともなう労働力人口労・雇用を促進することもきわめて重要だ。

を使った計量分析によると、それは、健康歳に引き上げるところも働く意思のある高齢者をもっと増やすことに状態、定年経験、年金受給資格である。

65（ L i fe ‐ long Ac t ive

た 高 齢 者 の 活 躍 で き る「 生 涯 現 役 社 会

また社会保障制度の支え手も増える。こうし％低下していた。また定年退職を経験した人は、他の一定のもとで就業確率は ・６％低下して健康に何らかの問題ありの人は、他の条件

はは開始年齢は、現在は 歳、２０２２年度から上げられつつある。男性の厚生年金の受給さらにまた、年金の支給開始年齢は引き増えている。

よってその分だけ生産も増え、消費も増え、60歳、そして最終的に２０２５年度から63する日本にとって必須のことである。しかもSociety）」を実現することは、高齢化いた。そして高齢になって厚生年金を受け条件一定のもとで就業確率はから減額された年金は受給できるが、原則歳の男性の労働力率を他の先進国歳からとなるので、 歳台前半におけはし ～と比較してみると、比較的高いドイツ、ア

生年金の受給資格は、高齢期の就業行動にこのように健康状態、定年退職経験、厚付額は増額されるという「繰り下げ支給に年金受給開始を繰り下げることによって給効果は薄れてくるだろう。また 歳以降も、歳、よる年金増額」の仕組みもあり、これも就労を促進すると期待される。

このように見ると、健康、定年、年金という高 齢 者の就業 を規 定する３大 要 因は、平行に上昇している。このトレンドを確かにて２年間伸びており、平均寿命の伸びとほぼらに加速させたい。そのための政策、制度化しつつある。これからそうした変化をさいずれも高齢者の就労を促進する方向に変労働力率はかなり高くなっている。つまりる。これを喜べるようにするためには、女

高齢化は日本の経済社会の成功の証であ
定年退職経験に関しては、定年年齢も着２０００年にはも期待されていると思う。

進国としてそれを世界に先駆けて示すこと本はそれを実現できるし、また高齢化の先活力ある高齢社会は決して夢ではない。日手を増やすことが重要である。そうすれば、性や高齢者自身も含めて、高齢社会の支え歳未満のにして維持、向上させるかである。実は私した。その後の何 度かの同 法 改 正により、歳までの継続雇用義務たちの実証分析（清家篤・山田篤裕『高齢歳定年の企業は９割に達定 年は法 律 的に認められなくなった結 果、安定法により、１９９８年には実に引き上げられつつある。高年齢者雇用伸長の政策はきわめて重要である。

改革に期待したいところである。

女性では約 歳で、これは今世紀初めに比べと定 義される健 康 寿 命は、男 性で約生活が制限されることなく生活できる期間」に向上してきている。
「健康上の問題で日常

このうち高齢層の健康状態に関しては順調大きな影響を与える変数なのである。

る厚生年 金による引退 促 進（＝就業 抑制 ）60するために、現在政府の進めている健康寿命％台半ばから後半、フランス

65

日本では他の先進国に比べて、高齢層の就メリカでも就業確率は ・７％低下していた。

取る資格を得ると、他の条件一定のもとで歳となる。もちろん受給開始年齢以前

65 64

31

現在では企業には問題はこうした高い就労意欲をどのよう生涯現役社会を作 る労意思はまだまだ高いのである。

では ％台前半と、日本の 歳台前半層の12

実はこの点に関して、日本は先進国の中では、186060

65歳以上の人たちの労働力率はまだ比較的高いという好条件に恵まれている。
たしかに【図表３】で見たように、労働60歳では ・５

歳を超えると歳では ・７％、 ～力率は直近では男性でも～56％と１００％をかなり下回っている。しか6960

65

者就業の経済学』日本経済新聞社、２００6065Vol.142

13816072643075606460