資料-2

議事2：取組3～5に係る取組みについて

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

取組３ 瀬戸内海クルーズとしての情報発信 『瀬戸内海クルーズ情報プラットフォーム』
概要
瀬戸内海に位置する港湾管理者・自治体が個別で港湾情報・観光地情報等を発信しているものの、外航クルーズ船社等が『瀬戸内海クルーズ』に関する情報を一元的に入手出来るWEBサイトがない状況を踏まえ、外航クルーズ船社の利用を主目的とした『瀬戸内海クルーズ情報プラットフォーム』を構築し、効果的な誘致に繋げる■掲載情報の構成イメージ

対 象
船社向け

一般向け

★基礎調査結果を準用○○

瀬戸内海の魅力とは○瀬戸内海が誇る魅力を紹介○○

瀬戸内海クルーズとは○瀬戸内海クルーズの定義を紹介

各港湾毎の情報
クルーズ係留施設及びターミナル情報★クルース船寄港実績○○（クルーズ船が寄港できるかの目安として）、各港湾のこれまでのクルーズ船の寄港実績を掲載
・船名（総トン数、全長、喫水、初寄港年）

○

★港湾情報
○クルーズ船の寄港を具体的に検討する際に必要となる各港湾の情報を掲載○○○○・岸壁（延長、水深、エプロン幅、係船柱、防舷材） ・航路（幅、水深）、回頭泊地（直径） ・高さ制限や自然条件（潮位差、潮流など）
・ターミナル情報（施設の有無、ボーディングブリッジ） ・ＣＩＱの有無（常設・仮設）
・ターミナル内のサービス（Wi-Fi、外貨両替所、観光案内所）※みなとオアシス構成施設については、その旨明記★観光地情報※自治体や観光協会などのＨＰへのリンク○寄港（来訪）して頂けるような魅力ある観光地の情報を掲載
・観光地（写真、名称、紹介文、連絡先など）

★交通情報

今後の予定

・観光地へのアクセス情報※運行会社ＨＰへのリンク○単独で移動されるクルーズ客（観光客）に必要な最寄りの公共交通機関情報（市電・バス・旅客船・フェリー）を掲載
・交通案内（電車・バスなどの時刻表）

・航路情報（航路、時刻表）

5月中旬～下旬：『瀬戸内海クルーズ情報プラットフォーム』本格運用開始予定

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【取組４】 船社への誘致活動 『瀬戸内海クルーズ Consultation Service（仮称）』概要
瀬戸内海地域における関係行政機関等の調整を図り、ワンストップ窓口を構築。
○瀬戸内海クルーズ Consultation Service（仮称）のイメージ【相談者】

クルーズ船社（代理店含む）瀬戸内海クルーズ推進会議［ 国・自治体等国土交通省

ＣＩＱ関係省庁

各運輸局（観光部等）
各管区海上保安本部

瀬戸内海クルーズ
Consultation Service（相談窓口）
E-mail：setouchi-cruise＠mlit.go.jp
電話：０８２－５１１－３９６０］

各地方整備局
港湾空港部

法務省○○入国管理局

財務省
○○税関

港湾管理者

民間企業

地元自治体

民間団体

厚生労働省
○○検疫所

（DMO等）

シルバーシークルーズ社資料より※窓口：瀬戸内海クルーズ推進会議総括事務局

農林水産省
動物検疫所○○支所○○植物防疫所※クルーズ船社（代理店含む）が瀬戸内海クルーズの振興に係る問い合わせ窓口が分からずお困りの場合、上記の瀬戸内海クルーズ Consultation Service（仮称）にお問い合わせ下さい。
※連絡先が判明している場合には、窓口を通さず直接ご連絡いただいても構いません。
※本窓口は、上記のクルーズ船社（代理店含む）を対象としており、個人等からの問い合わせは受け付けていません。
※関係機関との正確な情報共有及び確実に回答をお届けするため、お問い合わせはメールでお願いします。
※瀬戸内海クルーズ Consultation Service（仮称）では、関係行政機関との情報共有・連携を図り、瀬戸内海クルーズ推進会議総括事務局または担当する関係行政機関から回答します。
※本窓口では、入港やＣＩＱに係る申請そのものの受付は行いませんのでご注意下さい。

今後の予定
４月上旬、運用開始予定

【取組４】 船社への誘致活動 「Seatrade Cruise Global 2019」への参加 （その①）
概要
米国フロリダ州フォートローダーデールにおいて毎春開催される「Seatrade Cruise Global」は、世界のクルーズ船社のキーパーソンや各国政府関係者（政府観光局、港湾管理者、船社等）等が集結する世界最大のクルーズ見本市で、各参加者によるＰＲ、商談会などのセールスが展開される。
瀬戸内海クルーズ推進会議では、本年4月米国フロリダ州フォートローダーデールにおいて開催される「Seatrade Cruise Global 2019」への参加を通じ、『瀬戸内海クルーズ』の魅力を世界に対して発信予定。
（参考） 「Seatrade Cruise Global 2019」概要
開催日程：4月9日（火）～4月11日（木）開催場所：米国フロリダ州フォートローダーデール
Miami Convention Center
各国予定：各国政府観光局・港湾局
造船・修繕ヤード・舶用メーカー
客船の設備・システム系のサプライヤー
エンターテイメント系のサプライヤー
クルーズ・オペレーター
ツアーオペレーター 等

Seatrade Cruise Global 2018の様子

我が国からの参加団体（★：瀬戸内海クルーズ推進会議、★：中国エリア管内）
青森県、秋田県、石川県・金沢市・（一社）金沢港振興協会、岩手県、大阪市、鹿児島県、京都舞鶴港、熊本県、高知県、瀬戸内海クルーズ推進会議（事務局：中国地方整備局）、東京港、新潟県、広島県、福井県、伏木富山港、山口県、この他、国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室、観光庁、旅行会社等が参加予定
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【取組４】 船社への誘致活動 「Seatrade Cruise Global２０１９」への参加 （その②）瀬戸内海クルーズ推進会議としての取組み「Seatrade Cruise Global 2019」に、瀬戸内海クルーズ推進会議から事務局（中国地方整備局）が参加予定。
会議期間中、JNTOが設置するJAPANブースにおいて、本推進会議の加盟港と連携して船社面談等を実施すると共に、『瀬戸内海クルーズ』の魅力を発信予定。
また、同会議期間中、国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室と連携し、瀬戸内海への寄港実績の少ない船社等を中心に会社訪問を行い、複数の面談を実施予定。（船社は現在調整中）
JNTO公式パンフレットにおける「Setouchi」特集の作成

瀬戸内海クルーズ推進会議の紹介冊子の作成

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取組５ クルーズ船の航行・寄港に関するサポート体制の充実
概要
瀬戸内海を航行や港湾への入港には、様々ルールが存在。また、韓国・中国等の外国から入港した際、FIRST PORTになる場合は、入国手続き等が発生するが、これらを円滑に実施する体制が必要。
このため、瀬戸内海に寄港実績がある船社に対するヒアリングを通じ、船社からみて、実際、瀬戸内海を航行する際や、港湾へ入出港する際、留意すべき点を整理し、今まで瀬戸内海に寄港実績のない外航クルーズ船社に対し、適宜、情報を提供する。
船社ヒアリングの実施
上記を目的に、２０１９年２月、瀬戸内海クルーズ推進会議総括事務局（中国地方整備局）において、瀬戸内海クルーズに関心を示すラグジュアリークラスの外国船社（ウインドスタークルーズ、ベンラインエージェンシー、シルバーシークルーズ等）に対してヒアリングを実施したところ、以下の現状・課題が明らかとなった。
船社ヒアリングから明らかになった中国エリアの特徴及び課題

関連港湾施設等・瀬戸内海の関係者が広域に連携して誘致活動を実施することで港のスペック等の情報も入手でき良い。
・港のスペック等の情報が入手しやすいとよい。

取組1

クルーズ船誘致・瀬戸内海の関係者が広域に連携して誘致活動を実施することはクルーズ船社から見て良い。
・瀬戸内海で小型ラグジュアリー・エクスペディションをターゲットとした会議を実施し、主要な対象船社を招聘してはどうか。

取組1

排水・日本・瀬戸内海でのクルーズでは、韓国へ寄港する際に外洋に出るためそのタイミングで排水している。
・環境対策情報（内海であるためCLIAの排水規制に対応できない）は入手している。

取組1

規制

・航行制限情報 （全長200m以上の船の夜間航行制限）については代理店より情報を入手している。

取組1

受入（おもてなし）

・各港で歓迎式典の準備に携わることも多い。乗船層が高齢なので、小学生などが登場するイベントがあると喜ばれる。

取組2観光資源・ 九州の観光地については調査出来ているが、瀬戸内海地域の観光資源については十分に分析できていない・ランドオペレーターはどこも人員不足で毎回オーダーメイドの商品を作れない。その結果、どのクルーズに乗船しても同じエクスカーションという状態が発生している（エクスカーション画一化）。画一的なエクスカーションを回避するために、地元の旅行会社等が具体的なツアー商品を造成して、ランドオペレーターに売るというスタイルがよいのではないか。
・ 沖泊の条件として、上陸してすぐにアクセスできるような観光地があると望ましい・瀬戸内海はクラシックフリート（一般のクルーズ船）の乗客には対応できていると考える。一方でエクスペディションフリート（探検船）の乗客はよりアクティブな、アドベンチャー要素も求めている。より探検的要素に寄ったツアー内容を提案できると良い。

取組2

今後の予定
クルーズ船社向け、ワンストップ窓口の運営を行うと共に、必要に応じて、船社ヒアリング等を実施する。

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