令和６年６月３日
第４回地域連絡協議会

第３回長崎大学高度感染症研究センター実験棟の運用に関する地域連絡協議会議事要旨

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日時 令和６年２月 13 日（火）17:30～19:30

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場所 長崎大学高度感染症研究センター本館１階大会議室

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出席者数

18 名 森内（議長）、山下（副議長）、後田、田中、梶村、松尾、道津、寺井、米満、長谷川、山口、若杉、岡本、濱﨑、安田、南保、中嶋、渡部の各委員

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欠席者

５名

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オブザーバー

深堀、久米、藤本、神田、泉川の各委員

永松聡一郎（文部科学省研究振興局先端医科学研究企画官）
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事務局（長崎大学）
森 勇造（研究国際部長）、大西達也（研究国際部学術支援課長）、村上陽介（研究国際部感染症研究支援企画課長）、松下栄司（施設部長）、松﨑健太郎（施設部施設整備課長）、浦川公宏（施設部施設管理課長）

７議事
議事に先立ち、事務局から、会場参加を原則とするが、前回同様、一部の委員は自宅等からオンラインで参加していること、一般傍聴者及び報道関係者に別会場で公開すること、撮影は報道機関に冒頭のみ許可することなどの説明があった。

(1) 高度感染症研究センター実験棟に関する報告＜施設の使用状況について＞
議長から、報告に際しては実験棟の内部などセキュリティ上機密な部分があるためスライド（配付資料なし）を使用して報告することの説明があった後、①実験棟の運用に係る検討状況（セキュリティ装置の検証）、②教育訓練の紹介、③実験棟での研究について報告があり質疑応答が行われた。報告及び質疑応答の大略は次のとおり。
①実験棟の運用に係る検討状況（セキュリティ装置の検証）
中嶋委員から、実験棟の厳重なセキュリティ管理を行うために導入している各種装置について、専門業者とともに検証を実施し、これら全ての装置が確実に稼働すること、及び入退室の履歴が適正に記録されることを確認したことの報告があった。
②教育訓練の紹介（南保委員）本日は「訓練１：実験終了時の除染消毒」の「１．安全キャビネット操作終了時の除染消毒」と「２．使用した実験器具等の除染消毒」と、「訓練２：BSL-4 実験室退室時の薬液シャワーによる陽圧防護服（スーツ）の除染消毒」について紹介したい。
まず、「訓練１：実験終了時の除染消毒」のうち「１．安全キャビネット操作終了時の除染消毒」である。安全キャビネットを用いた細胞培養終了後、培養液は一旦消毒薬と混合した後に滅菌し廃棄する。使用した試薬容器等についてはスプレーで消毒液を噴霧し表面除染消毒を行い、実験に伴い出てきた廃棄物や使用済の実験器具等についても同様に消毒薬を噴霧し除染消毒を行う。実験に使用した安全キャビネット内も除染しなければいけないので、同様に消毒薬を用いて満遍なく表面除染消毒を行い、一定1資料６

時間放置し除染されたことを確認した後に紙で拭き取る。さらに、消毒用エタノールを用いて安全キャビネット内外を満遍なく表面除染消毒を行う。次に、「２.使用した実験器具等の除染消毒」であるが、安全キャビネット外で再利用する実験器具等については、消毒槽に浸漬し、一定時間放置し除染消毒を行う。同時に、スーツグローブも消毒槽に浸漬し、十分に浸漬することにより除染消毒を行う。次に、「訓練２：BSL-4 実験室退室時の薬液シャワーによる陽圧防護服（スーツ）の除染消毒」である。薬液シャワー室
にて陽圧防護服を擦り洗いして除染消毒を行う。特に手が届きにくい頭の後ろや背中など、洗いにくいところもきちんと除染されているかどうかを目視で確認しながら訓練を行っている。入退室時にはチェックシートを用いて陽圧防護服に異常がないか確認し記録することになっており、目視や気密試験等により陽圧防護服やインカムに異常がないか、スーツグローブを交換した時にはその日時など、詳細な情報を記録する。
最後のまとめであるが、訓練を通じて、実験機器類及び陽圧防護服の除染消毒手順に慣れることが不可欠であり、現在、このような訓練を反復して実施することで習熟に努めているところである。
③実験棟での研究（安田委員）実験棟での霊長類（サル）実験の準備について報告したい。霊長類を用いた感染実験はヒトでの感染をより正確に反映した病態解析が可能になり、また、サルを用いた非臨床試験を行うことによりワクチン・治療薬開発の飛躍的な推進が期待される。
実験棟にはサルを飼育する施設があるが、現時点では、実験棟には BSL-4 に限らず、BSL-2、BSL-3 の病原体は搬入されておらず、細胞レベルの実験もマウスレベルの実験もサルレベルの実験も病原体を使った実験は行っていない状況であり、本日説明する
内容は全て病原体を使わない非感染実験である。我々はサルを用いた実験の経験があまりないので、実験の体制を整えるため、搬入経路・飼育環境の検証、実験の導線・作業手順の確認、実験者の習熟訓練等のサル実験の準備を行っている。実験棟にはサル用の中型動物対応マイクロＣＴを設置しており、実際に実験棟にサルを搬入し、生きたままのサルの組織や器官の変化を観察するなどの習熟訓練を兼ねた研究を実施している
ところである。
（道津委員）BSL-4 実験室では一回につき３時間から４時間しか実験できないということであったが、その時間内で細胞を培養できるのか。培養したものを何日間か実験室内に置かないといけないような状況のときにはどのようにして保存するのか。
（南保委員）ウイルスを増殖するためにはある程度の時間がかかり、継続して細胞を培養する必要があるため、BSL-4 実験室内の恒温槽を使用して細胞を培養し継代する。
（寺井委員）数年前にドイツの BSL-4 施設の視察に連れて行ってもらった。例えば、入退室時のセキュリティなど、その時に向こうで聞いた説明からすれば、より厳密なセキュリティを構築されているのではないかと思う。世界最高水準の安全性を目指すということだったが、実際に今ある世界の BSL-4 施設を上回るセキュリティであると自負しているか。
（中嶋委員）一概に他の施設と比較するのは難しいところであるが、法律に従うことは当然として、可能な限りの装置を入れ、教育訓練等でセキュリティを高めていくことが我々にとっても不安をお持ちの地域の方にとっても非常に重要なことではないか。できる限りのことをやっており、それが世界のどのくらいの水準かというのは難しいところであるが、間違いなく日本の中では非常に高いレベルのところを追求できている2

のではないかと考えている。
（安田委員）おそらくドイツの施設よりはかなり厳しいと私自身は思っている。きちんと運用できれば、安全性は問題ないレベルで確保できていると認識している。
（寺井委員）実際に施設を見学させていただいた私の感想から言えば、ドイツの施設よりもかなり厳しいのではないかと感じ安心した。次の質問であるが、学生だけではないと思うがどのくらいの方を教育訓練しているのか。
（南保委員）学生は実験棟の中に入ることができない。現時点では、将来的に実験棟を使用予定の十数名のセンター職員を対象に教育訓練を行っている。
（寺井委員）米欧では倫理上の問題でサルをあまり実験に使わないということを聞いている。長崎大学の施設ではサルを使うということで、他のことであれば米欧の経験を活かすことができると思うが、サルを扱うに当たり、これだけは気を付けたいということがあれば教えていただきたい。
（安田委員）現時点ではまだエキスパートのレベルに達している職員はいないが、国内には BSL-3 レベル以下でサル実験をしている機関が幾つかあり、そこに我々が出向いたり、そういったところや海外の BSL-4 施設からサル実験に習熟した方をお招きし、実際に手順等を見てもらったりして指導をしていただいている。今後も習熟訓練を繰り返し、何人かのセンター職員がきちんと習熟した段階でサルの感染実験を開始することになる。
（山下副議長）今回のセキュリティに関するスライドは傍聴会場では見えなかったと思うが、見た瞬間にどういうセキュリティかわかってしまうので、委員会場でも見せない方が良いレベルまで来ているのではないか。セキュリティというのは複合的に決まっていくはずなので、今後セキュリティに関するものはスライドでも見せない方が良いのではないか。
（森内議長）皆さん、いかがでしょうか。もちろん見せられるものを選択しながら出しているが、もっともっと厳しくというご意見である。この場ぐらいではお見せした方がよ
いか、セキュリティは今後より一層大事になるので、外に出てしまうと大変なことになり得るものは今後出さないという方針でいくかということである。今すぐ決めることではないが、考えておいていただきたい。
（道津委員）実験に使うサルの種類は、以前カニクイザルと聞いたが決まったのか。また、生きたままのサルをエボラに感染させて体の中がどうなるのかをマイクロＣＴを使って調べるのか。麻酔をしないと無理ではないか。
（安田委員）サルの種類は現時点ではカニクイザルを予定している。マーモセットを使う可能性もあるがカニクイザルをメインに考えている。マイクロＣＴに関しては、臓器や組織の状態を見て病変を見るのに使う機器になる。
（道津委員）死んだ時にも原因を確かめるためにＣＴを使うのか。
（安田委員）ＣＴは、生体イメージングといって生きたままの状態で、経時的に生体内の病変の変化を見られるというのが大きな利点であり、死んだ場合は解剖したほうがよくわかる。
（山下副議長）生きている動物で調べるということは、亡くなるまで、例えば３日ぐらいかかるようなウイルスであれば飼育はどうしているのか。ずっと麻酔で動かない状態にしてＣＴで観察するのか。
（安田委員）感染させてどれぐらいで病変が出てくるかわからないので、例えば１日後、２日後、３日後、それぞれ麻酔をかけてＣＴで生きたまま観察する。麻酔は一定時間で覚めるので、覚めた後は元のアイソレーターの中で飼育し、次に実験する時にまた麻酔3

をかけてＣＴで観察するという流れになる。
＜施設の管理状況について＞
資料３、資料４、参考資料１及びスライドにより、④長崎大学高度感染症研究センタ
ー実験棟生物災害等防止安全管理規則の制定、⑤大学病院との連携の状況、⑥屋外スピーカーの試験放送（音達調査）の結果について報告があり質疑応答が行われた。報告及び質疑応答の大略は次のとおり。
④長崎大学高度感染症研究センター実験棟生物災害等防止安全管理規則の制定（中嶋委員）資料３の長崎大学高度感染症研究センター実験棟生物災害等防止安全管理規則（以下「安全管理規則」という。）を本年２月６日に制定した。安全管理規則は、本協議会での意見を踏まえ、第 42 回協議会で説明した検討案（参考資料１）の赤字の①から㉛のポイントの項目を盛り込み策定したものである。時間の関係で、特にこの協議会でご意見を頂いたところを二つだけ紹介したい。参考資料１の㉕では「災害等がBSL-4 施設で発生した場合の地域連絡協議会への報告義務と近隣住民への情報伝達を明示します。
」と説明していたが、資料３の第 28 条で「学長は、前３条に規定するばく露、盗取、所在不明等及び災害（以下「緊急事態」という。）の発生の報告を受けた場合は、被害状況を調査し、被害の有無にかかわらず、その結果をバイオセーフティ管理
監並びに長崎県、長崎市及び長崎大学が設置する感染症研究拠点整備に関する連絡協議会に置く地域住民との協議体に報告するとともに、安全管理基準の定めるところにより近隣住民への情報伝達に努めるものとする。」と規定した。また、参考資料１の㉛では「本規則等を違反した場合の利用禁止命令等を明示します。」と説明していました
が、資料３の第 33 条で、「学長は、この規則に違反した職員等に対し、管理区域への立入り、実験室の使用等について、禁止、制限等の措置をとることができる。この場合において、学長は、当該違反の内容に応じ、センターに置く部門及び分野に対し、同様の措置をとることができる。」と規定した。なお、この安全管理規則は本年５月７日から施行し、同日以降はこの規則に基づく厳格な運用を行い、さらに必要な対応を進めることとしており、これまで、本協議会においてご意見を頂くなど、ご協力をいただいたことにお礼を申し上げ、このような形で安全管理規則を制定したことを報告する。
⑤大学病院との連携の状況について（実験棟において健康障害が生じた場合の対応に係る検討状況）（中嶋委員）スライドにて報告したい。実験棟において健康障害が生じた場合の対応に係る検討状況について以前から説明してきたが、BSL-4 実験室内において針刺し事故が起きたり体調不良等になったりした場合には大学病院と連携して対応することが重要となるので、集中治療部、看護部、医療技術部、手術部、高度救命救急センター、手術部、検査部等の関係部署の医師、看護師、事務職員等に、搬出に使用する担架、緊急搬出経路、陽圧防護服、ＡＥＤの設置場所等の現場を実際に見学していただき、応急措置、緊急搬送、病院での措置等の対応について説明及び検討を行った。
⑥屋外スピーカーの試験放送（音達調査）の結果（渡部委員）前回の協議会で予告したとおり、昨年の 12 月に実験棟に屋外スピーカーを設置し、１月 25 日に、チャイム音の後に収録音声を流し、長崎市の協力を得て、音声がどの辺りまで届くかの聞き取り調査を 26 地点で実施した結果を資料４にまとめてい4る。12 時 15 分と 12 時 30 分の２回実施し、天候は晴れ、風は１回目が北西の風 1.8m/s、２回目が北東の風 2.2m/s であった。結果は、チャイムは聞こえたか、聞こえなかったか、放送内容は４．よく聞こえた（言っていることが明確に分かった）、３．聞こえた（断片的に聞こえたが内容は分かった）、２．よく聞こえなかった（放送があったことは分かったが内容までは分からなかった）、１．全く聞こえなかった(何も聞こえなかった)の４段階で記載している。また、資料４では実験棟から調査地点の位置関係が分かりにくいので、視覚的に捉えるために地図に落としたものをスライドに示した。結果としては、前身の協議会でも議論があったように、スピーカーの難点として、天候、風、地形、遮蔽物等の関係で聞こえ方に差が出るという特徴があり、建物等の陰であったり、低まった場所であったりしたことが影響して聞こえが悪かった地点もあったが、高台であれば平和祈念像付近など 500ｍを超える地点でも聞こえたという結果になっている。緊急事態発生時の近隣住民への情報伝達の方法については、プレスリリースやセンターホームページへの掲載等、緊急度に応じた複数の伝達手段を想定しており、その一つの手段として、このスピーカーが機能するものと考えている。なお、チャイム音については今回館内放送用のものを、若干音を抑え気味にして使用したため、音声と比較して聞こえにくかったが、音量の微調整は可能であり、今後、訓練等でのスピーカー使用時に試したいと考えている。
（山下副議長）難癖に近い質問であるが、資料３の第 28 条の最後が「安全管理基準の定めるところにより近隣住民への情報伝達に努めるものとする」となっているが、基準に基づくのであれば「情報伝達を行う」ではないのか。第 31 条では「安全基準の定めるところにより公表するものとする」となっており、平仄が合っていないのではないのか。
（中嶋委員）ご指摘のようなところが少しあったかもしれないが、趣旨としては変わらないものであり、この安全管理規則に基づきしっかりと進めてまいりたい。
（道津委員）安全対策に関する住民からの厳しい意見を反映した安全管理規則が制定されたということを、資料を回覧して住民にも報告したい。規則が出来たから安全というわけではないので、これを基に厳しい安全管理を心がけ、住民に迷惑がかからないように安全な施設運用を行っていただきたい。住民の意見をいろんなところに盛り込んで策定していただきありがたく思っている。
（梶村委員）今後、運用が始まったとき、病院職員との訓練はどのぐらいの頻度で、年何回行うことを予定しているのか。
（中嶋委員）現段階で年何回ということをこの場で私が申し上げることはできないが、少なくとも実験棟に入る人の訓練は、習熟し、考えずに行動できるようになるまでやる必要があり、その上で、病院との連携についても定期的に行うことが不可欠ではないかと考える。
（梶村委員）病院は別の組織なので、連携を取るのはなかなか大変だと思うが頑張っていただきたい。
（道津委員）BSL-4 実験室で実験した人が家に帰ってから発熱した場合、普通の風邪でも発熱するので、初期症状ではエボラなのか風邪なのか分からないと思うが、そういうときのための訓練は何かしているのか。
（中嶋委員）これまでも何度か説明したが、安全管理規則の中に、病原体を取り扱う期間及びその取扱い終了後の一定期間、所定の健康状態について記録し、報告させることを定めており、発熱症状等があった場合には、必ずセンター長に報告することを義務付ける。実験従事者にこの規則を熟知させ、励行できるように訓練を行う。

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（山下副議長）もし BSL-4 実験室内で誰かが倒れた場合、実験室内に看護師は入って行けるのか。倒れた人を起き上がらせたり、立ち上がらせたり、担架で運んだりするのに、医師や看護師が実験室内に入れるかどうかで初期の対応がだいぶ変わるのではないかと思う。セキュリティの問題で答えられないのであれば、想定した訓練を実施しているかどうかだけでも教えていただきたい。
（中嶋委員）看護師は実験室内に入れない。実験は必ず２人以上で行うことになっており、実験室内で倒れた場合、その相方が全て面倒を見ることになる。すぐに無線で中央監視室に連絡し、緊急搬送用の防災毛布などに乗せて引っ張って実験室外に搬出することを考えている。実際に南保先生が陽圧防護服を着て引っ張れるかどうか体験するなど色々な方法を検討した結果、現在そのような方法で行うことにしている。そういうことがないように、倒れる可能性のある者を実験室内に入らせないということが一番重要なことである。
（山下副議長）南保先生が訓練したということを聞いて少し安心した。本当に力が抜けた人は非常に動かしづらく、少し気になったので質問した。
（寺井委員）
安全管理規則の第 33 条の罰則についてお尋ねしたい。規則に違反した場合、管理区域への立入りや実験室の使用等を禁止、制限等するということであるが、違反には軽微な違反や重大な違反等いろいろあると思う。安全管理上問題になるような重大な違反があったときには、報道機関等に公表するようなことまで考えているのか。
（中嶋委員）そのような事態にならないように、実験室に入る者は心して実験にあたらなければいけないということが大前提である。やってはいけないことを皆がしっかりと認識し、法律に触れてしまうようなことがあれば監督官庁等に報告することになり、その際には公にされるべきものであると考える。
（山下副議長）罰則についてお尋ねしたい。雇用関係にある者が違反した場合、就業規則違反になる可能性があるので、懲戒と安全管理規則の罰則の関係を規定しておかないと二重処罰になり、片方が適用できなくなる可能性があると思う。そこら辺の立て付けはどうなっているのか。
（中嶋委員）この安全管理規則はあくまでも実験棟における感染症等の発生、まん延及び事故を防止することを目的としたものであり、懲戒処分については別のところで考えるべきものであると考える。
（山下副議長）立て付けだけをきちんと説明しておいていただければと思う。
（寺井委員）スピーカーの件でお尋ねしたい。試験放送があった時間に家の中にいたが全く聞こえなかった。長崎市の防災行政無線も聞こえないので、私は「防災メール」に登録し放送内容がわかるようにしている。将来的にこのスピーカーで地域住民に呼びかける事態というのは緊急事態の時だと思うが、その時によくわからないが事故が起きたみたいな内容が途切れ途切れで聞こえるとより不安が増すだけだと思うので、将来的に防災行政無線との併用等による活字での確実な情報伝達も考えたらどうか。
（若杉委員）従前から本協議会の中で防災行政無線での周知の意見が出ていたと記憶している。寺井委員から話があったように、防災行政無線で放送した場合、連動して防災メールや長崎市公式 LINE 等でその放送内容を文字で知らせしたり、特定の電話番号にかければ放送内容を聞くことができるテレフォンサービス等を行ったりしている。どういう協力や連携ができるか引き続き検討したい。
（道津委員）屋外スピーカーは、緊急事態の時に BSL-4 施設で何かが起こっていることを住民に知らせることを目的に設置をお願いしたものであり、BSL-4 施設からの放送であ6ることがわかるということが一番重要なポイントである。先ほど聞いたチャイムは普通のピンポンパンポンという音であった。怖がらせる必要はないが、チャイムの音が一番大事なので、BSL-4 施設からの放送であることがわかるようにチャイム音を工夫してほしい。屋内にいたり遠くにいた人が内容を聞き取れなかったり、全く聞こえなかった
りすることは仕方のないことだと思うので、BSL-4 施設で緊急事態が起きているということをチャイム等で気づくように、放送内容も長崎大学だけではなく BSL-4 施設からの放送であることがわかるようにしてもらえれば、内容がわからなかったらメールを見たり、テレビをつけたりして他の方法で情報を得ようとすることができる。私も寺井
委員と同じで、今回屋内にいて全くわからなかったので、BSL-4 施設からの放送があっていることがわかるように工夫してもらい、聞こえない時には外に出て聞くとか、他の方法で情報を得ようとすることが大事だと思うので、そこのところの改善をお願いしたい。
（渡部委員）今回の試験放送は、設置後１回目の音が出るかどうか、どこら辺まで届くのか確認する意味合いでの試験放送だったので、あまり驚かせてはいけないということもあり、大学からのお知らせという内容にしたが、本番に向けて、チャイム音の改善や注意を引くような形での放送内容等について、今後検討を進めていきたい。
（山下副議長）ほぼ同じ意見であるが、うちも防災行政無線が全然聞こえないので、放送があれば直ぐに携帯で内容を調べるようにしている。したがって、放送を流したら、大学のホームページを見ればどんな内容が放送されているのか、直ぐにわかるような状態を是非作ってほしい。若い人は放送が聞こえなかったら、直ぐにホームページを見ると思うので、タイムラグがないようにお願いしたい。
(2) その他①長崎市地域防災計画における BSL-4 施設の取扱に係る素案について
若杉委員から、前回の協議会でも報告があった長崎市地域防災計画の見直しに関わる検討状況について、回収資料及び参考資料２に基づき説明があった後、質疑応答が行われた。説明及び質疑応答の大略は次のとおり。
（若杉委員）長崎市地域防災計画における BSL-4 施設の取扱に係る素案について説明したい。前回までの会議で説明したとおり、現行の長崎市地域防災計画の第５章「大規模事故対策計画」の中で計画対象として記載する大規模事故等として整理する方向で調整を進めており、委員の皆様からの BSL-4 施設に特化した内容としてほしいというご意見も踏まえ、新たに「特定一種病原体等所持施設」に関する内容として掲載するという考え方の下、計画の修正に係る素案を作成しているところである。修正点は、①第５章の題名の変更と第１節の内容の修正と、②第 10 節の追加である。
まず、第５章大規模事故等対策計画の第１節計画の目的・対象及び活動体制等の１計画の目的である。都市化の進展、産業の高度化、交通輸送の高速・大量化等により、事故による大規模な被害を発生させる恐れが高まっていること。そして、これらの対策に関しては、地震や風水害対策とは異なり、それぞれの事故特有の対応が必要となることも少なくないことから、大規模事故対策計画として別に計画を定めることにより、大規
模事故による被害から市民等の生命、身体、財産等を守ることを目的としているが、その次に、なお書きで、特定一種病原体等所持施設における事故については、大規模な火災や、第５章の他節に記載の事故とは性質が大きく異なるものの、市及び関係機関等が連携し予防対策及び応急対策を実施することが、市民の安全・安心の確保に有効な本市特有の事象として第５章に記載するということを追加する。そのため、他の要因と区別7するという点から、題名を従来の「大規模事故対策計画」から「大規模事故等対策計画」に改める予定であるが、その理由については後ほど説明したい。なお、「特定一種病原体等所持施設」や「特定一種病原体等」とは感染症法における表現を踏まえたもので、第一種病原体等所持施設に該当する施設は BSL-4 施設ということになる。
続いて、２計画の対象である。ここでは、本計画において計画対象として記載している大規模事故の一覧表を掲載しているが、既に掲載している第２節の大規模火災対策から第９節の不発弾等の処理対策に加えて、新たに第 10 節として特定一種病原体等所持施設に係る事故・災害等対策を追加する。
続いて、新たに追加予定の第 10 節の内容について説明したい。まず、基本方針としては、長崎大学、市、長崎県及び関係機関が密接に連携して対応することにより、市民の不安を減ずるとともに、安全・安心を確保することとしている。次に、本計画を地域防災計画に掲載する考え方として、１段落目では、施設における特定一種病原体等の安全性の確保に係る法的な根拠を示しており、特定一種病原体等の安全性の確保については、感染症法を根拠とし、その対応等が定められており、国や施設の責任を有する長崎大学は、感染症法に基づき、事故・災害等の予防及び事故・災害等が発生した場合の応急対応等を実施することとされている。２段落目では、地域防災計画の法的な根拠や考え方を示しており、地域防災計画は、災害対策基本法を根拠として作成している計画であり、特定一種病原体等の安全性の確保を定めた感染症法とはその根拠を異にしているものである。一方で、災害対策基本法においては、同法に規定する各種応急対応等を実施することが有効である場合は、地域防災計画に基づく連携した応急対応等を講ずるという考え方が示されており、また、災害対策基本法の第７条では、法令の規定による防災に関する責務を有する者は誠実にその責務を果たさなければならないと規定されている。そこで、３段落目では、施設に係る市民の不安を減ずるとともに、市民の安全・安心を確保するため、風水害や地震の災害、他の大規模事故等に起因した場合を含め、BSL-4 施設に係る事故・災害等の対応に万全を期すため、地域防災計画において、長崎大学や市、関係機関が処理すべき事項を示すということを記載する。
次に、対策の内容については、大きく予防対策と応急対策の二つに区分し、それぞれについて長崎大学と市や関係機関が行う措置について記載する。まず、予防対策の(1)
長崎大学が行う措置については、長崎大学が感染症法に基づき作成する管理規程に基づき実施する内容を記載するものとし、ア特定一種病原体等所持施設の厳格な運用として、施設に特化した厳格な管理規程を運用する。イ報告・連絡体制の構築として、市等に対する施設及び管理規程の運用状況等の伝達及び事故・災害等の発生時に係る報告・連絡体制を構築する。ウ地域住民への情報提供として、施設の運用状況を地域住民等へ適宜伝達する。エ教育訓練の実施として、施設における事故・災害等に備えた対応マニュアルを整備し、関係者の訓練を行うとともに市等と共有することを記載する。次に、（2）市や関係機関が行う措置については、ア報告・連絡体制の構築として、市及び関係機関における施設及び管理規程の運用状況等の伝達及び事故・災害等の発生時に係る報告・連絡体制を構築する。イ長崎大学への要請・協力として、災害対策基本法に基づき、長崎大学による施設及び管理規程の適切な運用について要請するとともに、長崎大学が実施する対応マニュアル等の整備や訓練に協力する。ウ各種訓練の実施として、長崎大学が実施する訓練への協力のほか、必要に応じ、情報伝達訓練その他の訓練を実施することを記載する。
次に、応急対策の(1)長崎大学が行う措置については、予防対策と同様、管理規程に基づき実施する内容を記載するものとし、ア対策本部等による適切な対応として、必要8に応じ対策本部を設置し的確に対応する。イ市等への情報伝達として、あらかじめ定めた報告・連絡体制に基づき、応急対策その他の必要な情報について、市等に情報を伝達する。ウ地域住民等への情報提供として、地域住民等へ適切な情報を速やかに提供することにより、地域住民の不安の解消や不要な混乱防止に努めることを記載する。次に、（2）市や関係機関が行う措置については、ア体制の確立として、市及び関係機関が連携した活動体制を確立するとともに、長崎大学等と連携し、応急対策等に必要な情報の収集・伝達等に努める。イ各種応急措置の実施として、この地域防災計画の中で、風水害の場合の避難をはじめとした対策等が記載されている第３章風水害等応急対策計画や、地震発生時の対策等が記載されている第４章震災応急対策計画、大規模な火災や事故に対する対策等が記載されている本章の他の節に定める計画における応急対策が有効であると判断した場合は、当該応急対策に準じた対応を適宜実施する。ウ長崎大学への要請・協力として、長崎大学の要請に応じ、長崎大学が実施する措置への協力を行うとともに、国等への協力要請等を行うこと。また、長崎大学において管理規程の適切な運用が行われていないと認められるときは、長崎大学に対し、是正その他の必要な措置を講ずべき旨を要請する。エ市民等への情報発信として、長崎大学や国等と協力し、必要に応じ、市民に適切な情報を速やかに提供することにより、市民等の不安の解消や不要な混乱防止に努めることを記載する。
以上が素案の説明であるが、委員の皆様からは地域防災計画に掲載する時期についてもご意見を頂いていたので、掲載時期に対する考え方を説明したい。BSL-4 施設については、建物は竣工しているが、実際に病原体等を所持するには、感染症法に基づき、厚生労働大臣の指定が必要とされているところである。そこで、地域防災計画の内容を決定する長崎市防災会議において、その掲載内容を決定していただいた上で、先ほどの厚生労働大臣の指定を受けた場合に地域防災計画に正式に掲載することを考えている。
長崎市防災会議は、長崎市地域防災計画の作成を主な目的とした災害対策基本法に基づく会議で、会長である長崎市長と委員 55 名で構成されている。委員には、市や県の職員のほか、関係する行政機関や自衛隊、警察、ライフラインや報道等の公共機関の職員、さらには学識経験者等を選任しており、毎年度、地域防災計画の見直しのための会議を開催している。次回の会議は３月下旬に開催する方向で調整を進めており、他の改正理由に基づく内容も含めて、地域防災計画の一部修正に係る議題として会議に提案し、協議していただく予定としている。なお、地域防災計画は災害対策基本法に基づき、毎年度検討を加え、必要な修正を行うこととされているので、その内容については掲載後も随時検討を加えていくことになる。
なお、本日示した素案については、長崎市防災会議の委員に示す前の現時点での素案であり、本日の協議会でのご意見等も踏まえ、今後、精査の上、防災会議に提案したいと考えており、誠に恐れ入りますが、会議後に回収させていただきたく、ご理解とご協力をお願いしたい。
（山下副議長）１ページ目のなお書きのところであるが、「記載の事故とは性質が大きく異なるものの」と書いてあるところであるが、当然、性質も異なると思うが、それとの結果で、予防対策や応急対策も異なる可能性があるということも記載していただければ非常にありがたい。第 10 節の内容については大学しかわからないと思うので大学から指摘していただきたい。市が頑張って作っているので大学がプッシュしてほしい。
（道津委員）やっとここまで来た。素案ではあるが、今の説明を聞いて、やっと市が何かあった場合には住民を守るというメッセージを伝えていただいたと思う。住民にとっ9てはこの第 10 節に載るということが大きなことなので、３月下旬の防災会議で必ず策定されるように頑張ってほしい。素案、ありがとうございました。
（梶村委員）予防対策のところに書いてある「特定一種病原体等所持施設に特化した厳格な管理規程」の管理規程と資料３の安全管理規則とはどういう関係にあるのか。
（若杉委員）特定一種病原体等所持施設に特化した厳格な管理規程とは、資料３の長崎大学が策定した安全管理規則が該当する。
（梶村委員）そうであれば、かっこ内の「感染症法に規定する感染症発生予防規程等をいう」というのは別になくても良いのか。むしろ長崎大学高度感染症研究センター実験棟
生物災害等防止安全管理規則とはっきり書いたほうが明確になるのではないか。
（若杉委員）資料３の安全管理規則のほか、その下に安全管理基準等も作成される予定と聞いているので、そういったものも含めて管理規程という表現にしている。
（山下副議長）今のところの「管理規程を運用する」は「管理規程に基づき運用する」ではないかと思うので検討願いたい。
（若杉委員）先ほどからのご意見も踏まえて、細かい表現等をこれから詰めたい。
最後に、事務局から、次回の開催について、現委員の任期は３月までとなっており、来年度の委員構成が固まり次第、改めて日程調整を行う旨の説明があった。
―

10以上―