2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

証券コード ６８３９
平成23年６月６日

株

主

各

位
大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

代 表 取 締 役
執行役員社長林

朝

則第59期定時株主総会招集ご通知
拝啓 格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
このたびの東日本大震災により被災された株主の皆様には、心よりお見舞い申しあげます。
さて、当社第59期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成23年６月21日（火曜日）午後５時までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

具

記
平成23年６月22日（水曜日） 午前10時
大阪府大東市中垣内７丁目７番１号
当社技術館５階 多目的ホール
１．第59期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第59期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
取締役９名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場
合には、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.funai.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －狭義の招集通知2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知（添付書類）事 業報

告( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における当社グループの主要市場である米国経済は、総じて緩やかな回復がみられました。なかでも、個人消費は政策支援と量的緩和による株式相場の上昇によって支えられました。一方、住宅市場の低迷、高水準の失業率、ガソリン価格の高騰が消費の先行きを不透明にしております。
当民生用電気機器業界におきましては、主要製品である液晶テレビは、政府の消費喚起策（家電エコポイント制度）の恩恵を受けた日本に加え中国をはじめとする新興国でも高い成長がみられました。一方、欧米では既に既存製品の普及率は高く成長の鈍化がみられるなか、ＬＥＤバックライト搭載や３Ｄ対応などの新規高額製品についても、消費者の多くが所得不安から買い控えを行うなど、伸び悩む状況となりました。その結果、価格下落は更に進み、加えて原材料コストの上昇から収益は圧迫されました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,959億23百万円（前期比6.0％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は７億72百万円（前期比93.1％減）、経常利益は12億90百万円（前期比89.0％減）、当期純損失は11億69百万円（前期は103億28百万円の当期純利益）となりました。
機器別の連結売上状況は、次のとおりであります。
＜映像機器＞
映像機器では、液晶テレビは販売数量では伸ばしたものの、価格競争の激化から減収となりました。ＤＶＤ関連製品は、前連結会計年度の第３四半期に投入したブルーレイディスクレコーダの順調な伸びはあったものの、米国市場向けテレビ用セット・トップ・ボックスの売上が無くなったことに加え、ＤＶＤプレーヤやブルーレイディスクプレーヤなども減収となりました。この結果、当該機器の売上高は1,986億06百万円（前期比15.0％減）となりまし－ 2 －事業の経過及びその成果2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

た。
（注）テレビ用セット・トップ・ボックスとは、デジタル信号をアナログ信号に変換し、既存のアナログテレビで地上波デジタル放送の視聴を可能にする製品であります。米国では、平成21年６月に地上波アナログ放送は停止されました。
＜情報機器＞
情報機器では、プリンターの受注増により増収となりました。この結果、当該機器の売上高は564億05百万円（前期比3.3％増）となりました。
＜その他＞
上記機器以外では、地上波デジタル放送への移行に伴い、国内市場を中心に受信関連用電子機器の売上が増加したことなどから、売上高は409億12百万円（前期比52.9％増）となりました。
（注）当連結会計年度より、従来「映像機器」に含めておりました北米向けアンテナの売上高を「その他」に含めております。なお、前連結会計年度につきましては従来どおり「映像機器」に北米向けアンテナの売上高35
億95百万円を含めて表示しております。
（機器別連結売上高）
区

分

売

上

高

構

成

比

映

像

機

器

198,606百万円

67.1％

情

報

機

器

56,40519.1

他

40,912

13.8

295,923

100.0

そ

の
合

計

－ 3 －

事業の経過及びその成果2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資は、製造会社は54億72百万円、販売会社等は５億89百万円となり、当社グループ合計では60億61百万円となりました。設
備投資の主なものは、生産設備の拡充であります。
(3) 資金調達の状況記載すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当民生用電気機器業界は、デジタル時代に入って製品のライフサイクルの短縮化と急速な価格下落が同時に進行しております。一方、新製品としてハードウェアとネットワーク、コンテンツの一体化で消費者ニーズを喚起する製品が販売されるなど、製品や業種の垣根を越えた企業間の競争が激化しております。
こうした激動期において当社グループの対処すべき課題は、経営のスピードを重視しつつ、売れる製品づくりに徹して売上高の拡大と収益力の回復を図ることであります。このため当社グループでは、経営資源の最適配分を行い、グループのコアコンピタンスであるＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）を更に深耕するとともに、ＩＴ化の促進によるグループ全体の効率化を図ってまいります。
こうした環境のなか、当社グループの企業価値を高めるための課題と対応
方針は下記のとおりであります。
① 売上高の拡大及び収益力の回復（製品戦略について）
映像機器におきまして、当連結会計年度の液晶テレビは、主要市場の北米における消費者の購買意欲の低下やそれに伴う急速な価格下落の影響により、売上高は前連結会計年度を下回り、利益面でも赤字計上となりました。このため、設計の見直しや部材調達体制の再構築などによりコスト競争力のある製品を供給する体制を確立するとともに、ＰＳＩ（仕入・販売・在庫）管理をより一層強化して収益基盤の強化と安定化を図る必要があります。又、ＬＥＤバックライト搭載や３Ｄ対応、インターネット対応など高付加価値の液晶テレビを需要動向に応じて柔軟に市場投入できる体制を整えるとともに、ブルーレイディスク関連では、当連結会計年度に市場投入した３Ｄ対応・イ
ンターネット対応プレーヤやポータブルプレーヤに加え、今後も３Ｄ対応レコーダなどラインナップを一層充実させることにより、売上高の拡大と収益－ 4 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

力の回復を図ってまいります。
情報機器におきましても、従来からの製品に加え、当社の得意分野である
メカトロニクスの基盤を活かしたより付加価値の高い製品や、インターネッ
ト・通信関連などの新製品を積極的に投入してまいります。
（市場戦略について）
欧州、日本市場の拡充やＢＲＩＣｓなど新興国市場への参入により売上高の拡大を図るとともに、米国市場への偏重リスクを回避し、季節変動の影響を軽減して生産・販売の平準化を実現することも課題と考えております。
なお、当期に計画しておりました中国市場への液晶テレビ投入に関しましては、過当競争が進む厳しい市場環境を鑑み当面見合わせる一方、ブラジル
をはじめとする南米市場への展開のための体制づくりを開始しております。
（チャネル戦略について）
国内外の既存重要顧客との取引の維持・拡大に努める一方、新規顧客の獲得に注力するため、今まで以上に顧客とのコミュニケーションを密にして市場ニーズをいち早く的確に汲取り、顧客からの要求に十分応える必要があります。
なお、当社グループにおいては、新たな販売チャネルとして、昨年10月に高採算が期待できる北米地域でのホテル・病院向け液晶テレビ事業（ホスピ
タリティ事業）をROYAL PHILIPS ELECTRONICS社から取得いたしました。
当社グループでは、上記の各戦略を着実に実行するため、商品企画から開発、資材調達、生産、販売に至る部門間のタイムラグをミニマイズし、市場のニーズに的確に応えた製品をタイムリーに供給してまいります。
② 生産及び開発体制の強化
当社グループでは、中国での生産依存度が高いことから、そのリスク回避が課題となっております。そのため、当連結会計年度におきましては既存の生産拠点であるFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.の生産能力の増強を実施するとともに、他の地域での生産についても調査を開始しております。
また、開発面ではグループ全体の効率向上及び開発経費低減のため、中国をはじめとするアジア地域での開発拠点の拡充を進めております。
③ 人材の育成と登用
当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜くため、又、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。このため、社内外の研修
体制の強化・拡充により、若手・中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っていく方針であります。

－ 5 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知(5) 財産及び損益の状況
区
売第 56 期
第 57 期
第 58 期
第 59 期（平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度）

分

上

高 (百万円）

277,167

302,777

314,911295,923

経 常 利 益 又 は(百万円）
経常損失(△)

△39

1,226

11,6841,290

当期純利益又は(百万円）
当期純損失(△)△5,376△17,364

10,328△1,169△157円71銭△509円33銭

302円97銭△34円31銭

224,415

199,882

204,057

193,910

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
総資産 (百万円）純

資産 (百万円）

１株当たり純資産額

158,356

135,596

142,779

131,228

4,630円58銭

3,963円72銭

4,164円86銭

3,813円57銭（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、期末現在の発行済株式総数により算出しております。なお、
当該各株式数につきましては、自己株式を控除しております。

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

ＤＸアンテナ株式会社

363百万円

91.40％

受信関連用電子機器の製 造 、 販 売 等

FUNAI CORPORATION,INC.

68.5百万US$

100.00％

当

社

製

品

の

販

売

U S A , I N C .

30百万US$

100.00％

当

社

製

品

の

販

売

船井電機（香港）有限公司

115百万HK$

100.00％

当

社

製

品

の

製

造

P & F

（注）当社の出資比率については、小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。

(7) 主要な事業内容
区

分

主

要

製

品

名

映

像

機

器

液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイ
ディスクプレーヤ、ブルーレイディスクレコーダ

情

報

機

器

プリンター

他

受信関連用電子機器

そ

の

－ 6 －

財産及び損益の状況、重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業拠点、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知(8) 主要な事業拠点
区

分

名

称

本
当

在

地

大 阪 府 大 東 市

店

東京都千代田区Ｄ Ｘ ア ン テ ナ 株 式 会 社

神 戸 市 兵 庫 区

FUNAI

米

社
東

国

所
社

内

製造販売子会社

京支

CORPORATION,

INC.

国

販 売 子 会 社
P & F
海

外

U S A ,I N C .

〃

製 造 子 会 社

船 井 電 機 （ 香 港 ） 有 限 公 司香港製造販売子会社

FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.

ポ ー ラ ン ド

（注）FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.(平成18年10月設立)は、平成22年４月付でFUNAIEUROPE GmbHより事業の譲渡を受けたため、FUNAI EUROPE GmbHに代わり当事業年度より記載しております。

(9) 使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

2,861名308名増（注）１．使用人数は、就業人数であります。
２．使用人増加の主たるものは、FUNAI (THAILAND) CO.,LTD.の使用人増加によるものであります。
３．委託加工先工場の使用人数は11,910名でありますが、上記使用人数には含まれておりません。

(10) 主要な借入先記載すべき事項はありません。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

－ 7 －

財産及び損益の状況、重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業拠点、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数（自己株式(3) 株主数(4) 大株主の状況（上位10名）
株

主

名

持

株

80,000,000株
36,123,596株
2,011,607株を含む。）
10,715名

数

持 株 比 率

船

井

哲

良

12,709千株

37.26％

船

井

哲

雄

1,739

5.10

財 団 法 人 船 井 情 報 科 学 振 興 財 団

1,540

4.51

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行
株式会社（信託口）

1,512

4.43

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

1,350

3.96

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

1,256

3.68

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

882

2.59

THE BANK OF NEW YORK.TREATYJASDEC ACCOUNT

671

1.97

NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITEDSUB A/C EVERGREEN NOMINEES LTD

542

1.59

GOLDMAN. SACHS & CO.REG

475

1.40

（注）１．当社は、自己株式2,011千株を保有しておりますが、上記大株主には記載しておりません。
２．持株比率は、自己株式2,011千株を控除して計算し、小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。

(5) その他株式に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

－ 8 －会社の株式に関する事項

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況① 新株予約権の数

14,058個（注）新株予約権の数は、交付された新株予約権の数から権利行使が行われた数及び新株予約権者が退職その他権利行使の条件に基づき権利を喪失した数を減じて表示しております。

1,405,800株
普通株式（新株予約権１個につき100株）③ 取締役及び監査役の保有する新株予約権の区分別状況② 目的たる株式の種類及び数

回

次

区

数

保有者数

役

164個

8名

社外取締役

28個

1名

監

査

役

48個

1名

取

締

役

154個

7名

社外取締役

28個

1名

監

査

役

14個

1名

取

締

役

192個

7名

取

締

役

217個

7名

監

査

役

24個

1名

取

締

役

337個

9名

取
平成14年度
第１回

平成15年度
第１回

平成16年度
第１回
平成17年度
第１回
平成20年度
第１回

分
締

個

行使価額

－ 9 －

会社の新株予約権等に関する事項

使

期

間

15,150円

平成16年８月１日から
平成23年７月31日まで

13,646円

平成17年８月１日から
平成24年７月31日まで

16,167円

平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

12,369円

平成19年８月１日から
平成26年７月31日まで

1,609円

平成22年８月１日から
平成29年７月31日まで(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況記載すべき事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

行

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成23年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

役

執行役員会長船 井 哲 良指名委員(委員長)、報酬委員（財）船井情報科学振興財団理事長（財）船井奨学会理事長

代表取締役

執行役員社長林

取締役会議長
指名委員、報酬委員(委員長)

取

締

役

専務執行役員

清 本

取

締

役

専務執行役員中 井 英 夫

開発技術本部本部長

取締役

常務執行役員関ＡＶ本部本部長

取締役

常務執行役員大 宅 俊 雄新規事業部事業部長

取

締

朝 則
隆

伸 二

生産本部本部長

取締役

執 行 役 員上 村 義 一

ＴＶ事業部事業部長
指名委員、報酬委員
FUNAI COROPORATION,INC.代表取締役会長
P&F USA,INC.代表取締役社長

取

締

役

執 行 役 員岡 田 譲 二開発技術本部副本部長
指名委員、報酬委員

取締役

執 行 役 員船 越 秀 明ＤＶＤ事業部事業部長
指名委員、報酬委員

取締役

執 行 役 員佐 治 成 起ＴＶ事業部副事業部長
指名委員、報酬委員

社外取締役

米 本 光 男

社外取締役

勝 田 泰 久常勤監査役

井 上 朗 孝社外監査役

米 田 信 一社外監査役

盛 本 正 － 10 －

会社役員に関する事項

報酬委員
株式会社ティー・ピー・エス研究所
取締役副社長セーラー万年筆株式会社社外取締役
大塚製薬株式会社社外監査役
学校法人大阪経済大学理事長

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知（注）１．当社は、平成22年６月22日開催の第58期定時株主総会において、委員会設置会社から
監査役会設置会社へ移行しております。
２．常勤監査役

井上朗孝は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．当社は、社外取締役

米本光男及び社外監査役

米田信一を株式会社東京証券取引所

並びに株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出しております。
４．当社は、平成22年８月に「指名委員会」及び「報酬委員会」（いずれも任意の委員会）を設置しております。

（ご参考）
当社は執行役員制度を導入しており、平成23年３月31日現在の取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。
執 行 役 員

内

藤

昌

彦

〃

木

寺

文

明

〃

内

川

伸

久

〃

野路井

〃

宇

賀

和

男

〃

伊

藤

武

司

〃

立

見

尚

夫

〃

日

野

克

巳

－ 11 －

会社役員に関する事項

達2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知(2) 取締役、監査役及び執行役の報酬等の総額① 当事業年度に係る報酬等の総額
当社は、平成22年６月22日開催の第58期定時株主総会において、委員
会設置会社から監査役会設置会社へ移行しておりますので、委員会設置
会社と監査役会設置会社とに分けて記載しております。
・委員会設置会社（平成22年４月１日～平成22年６月22日）
区
取
（う

分
ち

社

執
合
（う

締
外

取

締

社

外

取

締

給

人

数

支

給

額

役
役）

5人
（5）

役

2

25,119

計
役）

7
（5）

33,244（8,125）行

ち支8,125千円（8,125）（注）１．執行役を兼任する２名の取締役には、取締役としての報酬は支給しておりませんので、取締役の支給人数には含まれておりません。
２．上記支給額には、当事業年度に役員退職慰労引当金として費用処理した以下の金額が含まれております。
・取締役５名625千円（うち社外取締役５名 625千円）
・執行役２名4,000千円
３．上記支給額には、当事業年度にストック・オプションによる報酬額として費用処理した以下の金額が含まれております。
・執行役１名119千円
４．上記支給額には、平成22年６月22日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役３名分が含まれております。

・監査役会設置会社（平成22年６月22日～平成23年３月31日）
区

分

取
（う

ち

監
（う

ち

合
（ う

ち

社

締
外

取

社

査
外

監

社

外

支

給

人

数

支

給

額

締

役
役）

12人
（2）

245,516千円（9,650）

査

役
役）

3
（2）

17,450（7,800）

計
員 ）

15
（4）

262,966（17,450）

役（注）１．上記支給額には、当事業年度に役員退職慰労引当金として費用処理した以下の金額が含まれております。
・取締役12名
25,200千円（うち社外取締役２名 750千円）
・監査役３名1,350千円（うち社外監査役２名 600千円）－ 12 －

会社役員に関する事項

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

２．上記支給額には、当事業年度にストック・オプションによる報酬額として費用処理した以下の金額が含まれております。
・取締役９名3,276千円
３．上記支給額には、当事業年度に係る役員賞与として以下の金額が含まれております。
・取締役１名1,700千円②

当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成22年６月22日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した役員に対し、支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・社外取締役３名に対し 7,500千円(上記金額には、「① 当事業年度に係る報酬等の総額」及び過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労金引当金として費用処理した金額6,000千円が含まれております。)(3) その他会社役員に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 米本光男は、株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長であります。当社は、株式会社ティー・ピー・エス研究所との間には特別の関係はありません。
・取締役 勝田泰久は、学校法人大阪経済大学の理事長であります。当社は、学校法人大阪経済大学との間には特別の関係はありません。
② 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 米本光男は、セーラー万年筆株式会社の社外取締役であります。当社は、セーラー万年筆株式会社との間には特別の関係はありません。
・取締役 勝田泰久は、大塚製薬株式会社の社外監査役であります。当社は、大塚製薬株式会社との間には特別の関係はありません。
③ 当社及び当社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係記載すべき事項はありません。
④ 当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取
氏

名

締

役

会

監

査

役

会

開催回数(回)

出席回数(回)

開催回数(回)

出席回数(回)

取締役

米本

光男

9

9

－

－

取締役

勝田

泰久

9

7

－

－

監査役

米田

信一

7

7

12

12

監査役

盛本

正

7

7

12

12

（注）１．当社は、平成22年６月22日開催の第58期定時株主総会において、委員会設置会社から
監査役会設置会社へ移行しており、上記以外に監査委員会(平成22年4月1日から6月22日まで)が２回開催され、取締役 勝田泰久は２回出席しております。
２．監査役 米田信一及び盛本正は、平成22年6月22日監査役就任のため、就任日以降に開催された取締役会及び監査役会の状況について記載しております。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

・取締役会及び監査委員会・監査役会における発言状況
氏

名

発

言

状

況

取締役会に出席し、主に経営コンサルタントとしての見地から意見を述べております。
取締役会及び監査委員会に出席し、主に経験豊かな経営者の見地及び金融財務の専門的な見地から意見を述べております。

取締役

米本

光男

取締役

勝田

泰久

監査役

米田

信一

取締役会及び監査役会に出席し、主に経験豊かな経営者の見地から意見を述べております。

監査役

盛本

正

取締役会及び監査役会に出席し、主に経験豊かな経営者の見地及び金融証券の専門的な見地から意見を述べております。

⑤

責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役２名及び社外監査役２名との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
50百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
86百万円（注）１．当社と会計監査人との監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区別しておらず、かつ、実質的にも区別できないことから、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうちFUNAI CORPORATION,INC.ほか２社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容記載すべき事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づ
き、会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案を株主総会の目的といたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
記載すべき事項はありません。

－ 16 －

会計監査人に関する事項

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

６．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「船井グループ企業行動憲章」及び「役員コンプライアンス規程」において、法令遵守のために、取締役がとるべき行動を明確にし、取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しては、法令及び「文書管理規程」に従い、取締役が出席する取締役会等の重要会議議事録並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書及び情報を適切に保存し、管理する。
③ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
損失の危機の管理に関しては、「リスク管理規程」を定め、各部署は、所轄業務に付随するリスク管理を行うとともに、組織的な管理を行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営の意思決定の迅速化と効率化を図るために、「執行役員制度」を導入し、業務執行取締役の統括のもとに執行役員を配置し、業務執行取締役が決定した業務が迅速に執行されることを確保する。又、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役を導入する。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「船井グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」において、使用人がとるべき行動を明確にし、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
又、通常の報告経路から独立した内部通報制度を設け、コンプライアン
ス体制の強化を図る。
⑥ 当該会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「船井グループ企業行動憲章」を当社グループの役員及び従業員の行動基準とする。
又、グループ会社の重要事項については、「関係会社管理規程」により、グループ会社の自主独立を尊重しつつ、権限と責任を明確にし、グループ－ 17 －

会社の体制及び方針2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

全体の業務の適正を図る。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役
会は、監査役会と協議のうえ、監査役会事務局を設置し監査役会を補助すべき使用人を配属する。
⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の監査役会の職務を補助すべき使用人が監査役会事務局に転出入する場合において、当該使用人の異動及びその人事考課については、監査役
会の意見を尊重するものとし、取締役からの独立性を確保する。
⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行の状況を聴取し、関係資料を閲覧する。
又、監査役は、取締役、執行役員及び使用人に対し、「監査役会に対する報告に関する規程」に基づき、会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実、その他、その職務を遂行するために必要と判断した事項の報告を求める。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は、会計監査人と密接に連携するとともに、代表取締役と定期的な会合を持ち、経営方針の確認や会社を取り巻くリスクや課題について、意見交換を行う。
⑦(2) 役員報酬等の内容に係る決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限の範囲内において決定いたします。
取締役の月額報酬額は、取締役会の委任を受けた報酬委員会が当社の定める一定の基準に基づき決定いたします。監査役の月額報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
取締役の賞与は、取締役会の委任を受けた報酬委員会が当社の定める一定の基準に基づき決定いたします。監査役の賞与は、監査役の協議により決定
いたします。
なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金については、株主総会の決議により、取締役及び監査役へ贈呈のご承認をいただいたうえで、当社の定める－ 18 －

会社の体制及び方針2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

一定の基準に基づき取締役については報酬委員会が、監査役については監査役の協議により決定いたします。
(3) 剰余金の配当等を取締役会が決定する方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。
具体的な基準として、連結純資産配当率1.0％を基本に、経営環境等を考慮した積極的な配当政策を実施いたします。


◎本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨てて、比率は特に記載している場合を除き、小数点第１位未満を四捨五入して表示しております。又、１株当たり当期純利益、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額については、銭未満を四捨五入して表示
しております。

－ 19 －

会社の体制及び方針2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

負
額

158,820

現 金 及 び 預 金

債

の

科
流

目
動

負

部
金

額

債

58,926

支払手形及び買掛金

28,938

短

期

借

入

金

10,096

リ

ー

ス

債

務

205

70,076

受取手形及び売掛金

36,367

商 品 及 び 製 品

23,565

未

金

12,555

品

1,795

未 払 法 人 税 等

2,071

原材料及び貯蔵品

18,477繰 延 税 金 負 債

仕掛

繰 延 税 金 資 産

3,721

そ

他

4,956

金

△139

貸
固

の
倒
定

引

当

資

産

賞

払

引

当

1

金

484

製 品 保 証 引 当 金

1,225

そ

3,347

固

与

の

他

負

債

長

期

借

入

金

33

リ

ー

ス

債

務

368

35,089

定3,755

有 形 固 定 資 産

16,290繰 延 税 金 負 債

63

建 物 及 び 構 築 物

5,700

再評価に係る繰延税金負債274

機械装置及び運搬具

2,824

退 職 給 付 引 当 金

1,354

工具、器具及び備品

2,228

役員退職慰労引当金

1,038

土
リ

ー

そ

ス

5,136

産

391

他

資

地

の

無 形 固 定 資 産

そ

の

負

債

7

株

主

3,720

資

特

許

権

2,786

そ

の

他

933

623

計

62,681

合

他

純

資

産

資

本

の

部
156,962本

金

31,300

資

本

剰

余

金

33,265

利

益

剰

余

金

116,738

自

己

株

式

△24,341

投資その他の資産

15,079その他の包括利益累計額

投 資 有 価 証 券

6,268

その他有価証券評価差額金612

為替換算調整勘定△27,486繰 延 税 金 資 産

4,239

新 株 予 約 権

87

そ

4,924

少 数 株 主 持 分

1,052

金

△352

純

計

193,910

貸
資

の
倒
産

他

引

当
合

計

131,228

負債・純資産合計

193,910－ 20 －

連結貸借対照表△26,874

資産合2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

295,923

価

255,614

総利益40,30839,536

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

収

益

772

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

398

為

益

196

他

302

息

132

替

差

そ
営

の

業

外

支

費
払

利

投 資 事 業 組 合 運 用 損

41

そ

205

の

経

他

常

特

利

別

利

益

1,290

282

そ

他

45

の
別

損

定

資

産

処

分

損

31

関

係

会

社

整

理

損

88

他

45

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

166
1,453

1,642
633

2,276

少数株主損益調整前当期純損失

823

少

益

346

失

1,169

当

数
期

株

主
純

利
損

－ 21 －

連結損益計算書

328

失

固

そ

379

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特

897

用

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
平成22年３月31日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主資 本合 計

31,28033,245

119,272△24,340

159,4571919

連結会 計年度中の 変動額
新

株

剰

余

当

期

の
金

発

行

配

当

△1,363損

失△1,169の純

39△1,363△1,169自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成23年３月31日

残高

19

19

△2,533△0△2,49431,30033,265

116,738△24,341

156,962

その他の包括利益累計額

平成22年３月31日

残高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括利
益累計額合計

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

470

△17,936△17,46562

726

142,779

連結会 計年度中の 変動額
新

株

剰

余

当

期

の

発

行

39

配

当

△1,363損

失△1,169自 己 株 式 の 取 得

△0

金

の
純

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)141△9,549△9,40825

326△9,057

連結会計年度中の変動額合計

141△9,549△9,40825

326△11,551

平成23年３月31日

612△27,486△26,874

87

1,052

131,228

残高－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

連 結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

14社(2) 主要な連結子会社の名称
ＤＸアンテナ株式会社、FUNAI CORPORATION,INC.、船井電機（香港）有限公司
当連結会計年度中に設立した子会社である中山嘉財船井電機有限公司を連結の対象に含めております。
FUNAI ASIA PTE LTD は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(3) 主要な非連結子会社の名称
株式会社エフ、ジー、エス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

１社(2) 持分法適用非連結子会社の名称
嘉匯実業有限公司(3) 持分法適用の関連会社数

０社

PT.DISPLAY DEVICES INDONESIA は清算結了したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社：株式会社エフ、ジー、エス
関連会社：嘉宝電機有限公司（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(5) 持分法適用非連結子会社である嘉匯実業有限公司の決算日は連結決算日と異なるため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－ 23 －

連結注記表

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年

３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。

これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(6) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会

社

名

決 算 日

ＤＸアンテナ株式会社

２月28日

FUNAI ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.

12月31日P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.

〃

中山嘉財船井電機有限公司〃

上記のうち、ＤＸアンテナ株式会社、FUNAI ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.及びP&F
MEXICANA,S.A.DE C.V.については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、中山嘉財船井電機有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの②

たな卸資産

移動平均法による原価法
当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
海外連結子会社は、製品・仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。

－ 24 －

連結注記表

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

３～７年

工具、器具及び備品

１～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用可能予測期間、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいて
おります。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

－ 25 －

連結注記表

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

一部の連結子会社については、使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③

製品保証引当金販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。

④

退職給付引当金

使用人の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、適用初年度で全額費用処理しております。一部の連結子会社については、15年による按分額を費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の使用人の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。

⑤

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 26 －

連結注記表

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例
法）

られる工事
②

工事完成基準その他の工事

のれんの償却期間については、重要性がないもの(5) のれんの償却方法及び償却期間を除き５年間で均等償却しております。
(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

４．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これによる営業利益、経常利益に与える影響はなく、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（為替換算における適用レートの変更について）
従来、当社グループは、外貨建取引及び外貨建債権債務の為替換算における適用レートについて、電信売相場及び電信買相場を適用しておりましたが、当連結会計年度より、電信売買相場の仲値へ変更しております。
この変更は、為替相場が急速に変動していることを契機に、当社グループの主たる事業
が外貨建取引であり、かつ、獲得した資金も決済のために外貨のままで保有している状況を再検討した結果、為替換算における適用レートを電信売買相場の仲値に統一することにより、より適切な期間損益の把握を行うためのものであります。
この変更により、売上高が902百万円、営業利益が1,112百万円、経常利益及び税金等調
整前当期純利益が241百万円増加しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

53,455百万円

２．資産に係る減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

－ 27 －

連結注記表

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

３．連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る
繰延税金負債として274百万円を計上しております。なお、再評価差額金は連結財務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。
４．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成
14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について
当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184
百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

監査・保証

実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌連結会計年度である平成20年３月期から平成23年３月期までについて、当社の香港子会社の所得に対する当該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年３月期及び平成21年３月期において当社の香港子会社より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積りは合計で約3,000百万円となります。この影響額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。

－ 28 －

連結注記表

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）前 連 結 会 計
年度末株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末株式数

36,10419－

36,12336,10419－

36,123

2,011

0

－

2,011

2,011

0

－

2,011

発行済株式
普通株式(注）１．
合

計

自己株式
普通株式(注）２．
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加19千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決

議

株式の種類

平成22年
５月31日
取締役会

普 通 株 式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
1,363

40

基

準

日

効 力 発 生 日

平成22年３月31日

平成22年６月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度以降
になるもの
議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

平成23年
５月23日
取締役会

普通株式

1,364

利益剰余金

40

平成23年３月31日

平成23年６月14日

決－ 29 －

連結注記表

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

３．新株予約権に関する事項

新 株 予 約 権 の 内 訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる 株 式 の 数 ( 株 )当連結会計年度末

平成14年度

新株予約権

第１回

普 通 株 式399,600

平成15年度

新株予約権

第１回

普 通 株 式378,500

平成16年度

新株予約権

第１回

普 通 株 式359,900

平成16年度

新株予約権

第２回

普 通 株 式25,600平成17年度

新株予約権

第１回

普 通 株 式346,400

平成20年度

新株予約権

第１回

普 通 株 式386,200

合計－1,896,200

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは原則利用しない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程等を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、
定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。
支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、短期借入金及び長期借入金ともに営業取引に係る資金調達であります。デリバ
ティブ取引は利用しない方針ですが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取引を実行する場合、その執行・管理については、
社内規程に従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

－ 30 －

連結注記表

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
（※）

時

価

差

（※）

額

（1）現金及び預金

70,07670,076－（2）受取手形及び売掛金

36,36736,367－

その他有価証券

3,124

3,124

－

（4）支払手形及び買掛金(28,938)(28,938)－（5）短期借入金(10,096)(10,096)－（6）長期借入金

(33)

(33)

－

（7）デリバティブ取引

－

－

－

（3）投資有価証券（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（7）デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－ 31 －

連結注記表

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額3,144百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

3,813円57銭

１株当たり当期純損失

34円31銭
◎ 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。又、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失については、銭未満を四捨五入して表示しております。

－ 32 －

連結注記表

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年５月20日

船井電機株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員木 村 文 彦

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

白 井弘



溝 口 聖 規

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、船井電機株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
追記情報
連結貸借対照表に関する注記に記載されているとおり、タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分に関する記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告上2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

貸 借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）（単位：百万円）
資
科
流

産

の
目

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
特許権
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
金

負

額
55,474
12,368944
32,378
549
4,233
1,360
2,261
1,409
△32
54,088
8,189
3,286
71
30
0
462
4,086
252
3,488
2,786
641
47
12
42,411
3,713
28,526
12,300
2,395
3,373
1,666
△9,563
109,563

の

科
流

部

目
動

負
掛
ス
払

金

額

債

29,87019,816
143
7,382
1,769
447
311
2,840
227
277
1,038
828
469

買
金
リ ー
債 務
未
金
未
払
費
用
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金
固定負債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
関係会社整理損失引当金
そ
の
他
負

債
純

合
資

計
産

32,711
の

部

株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

76,19731,30033,26532,826438
35,973
209
35,763490
23,40011,872△24,341
566
566
87

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

76,851
109,563－ 34 －

貸借対照表

債

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

損 益

計

算

書

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

248,286
227,265

価

総

利

益

21,021
21,255

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

収

失

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営

の

業

外

費

他

6,200
103

払

利

息

2

為

替

差

損

32

投 資 事 業 組 合 運 用 損

41

シンジケートローン手数料

47

そ

3

の
常

特

別

他
利

利

益

282

他

3

関係会社貸倒引当金繰入額

24

関係会社整理損失引当金繰入額

44

そ

2

そ

の
別

税

損

前

当

期

他
純

利

益
△97

法

△9

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 35 －

70
6,160

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

286

失

の
引

126
5,943

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特

6,304

用

支

経

損益計算書

233

△107
6,267

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金

利

益

本

剰

余

金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合計繰越利益 合計剰 余 金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成22年３月31日 残高

資

31,28032,8061919

そ の 他 資本剰余金
利益準備金 固 定 資 産
資本剰余金 合
計
圧縮積立金
438

33,245

209

別 途
積立金

502

23,4006,958

31,069 △24,340

71,253

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

1939

固定資産圧縮積立金の取崩し

△11

11

－

－

剰余金の配当△1,363△1,363△1,363

当 期 純 利 益

6,267

6,267

自己株式の取得

6,267
△0

△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

19

19

－

19

－

△11

－

4,914

4,903

△0

4,943

平成23年３月31日 残高

31,30032,826438

33,265209

490

23,40011,87235,973 △24,341

76,197

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平成22年３月31日 残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

442

442

62

71,759

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

39

固定資産圧縮積立金の取崩し－

剰余金の配当△1,363

当 期 純 利 益

6,267

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

124

124

25

事業年度中の変動額合計

124

124

25

5,092

平成23年３月31日 残高

566

566

87

76,851－ 36 －

株主資本等変動計算書

1492011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

個 別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製原総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）品
材料

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(3) リース資産

なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用可能予測期間、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

－ 37 －

個別注記表

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

３．引当金の計上の基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の使用人の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

５．重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年

３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これによる営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（為替換算における適用レートの変更について）
従来、当社は、外貨建取引及び外貨建債権債務の為替換算における適用レートについて、
電信売相場及び電信買相場を適用しておりましたが、当事業年度より、電信売買相場の仲－ 38 －

個別注記表

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知値へ変更しております。
この変更は、為替相場が急速に変動していることを契機に、当社の主たる事業が外貨建取引であり、かつ、獲得した資金も決済のために外貨のままで保有している状況を再検討した結果、為替換算における適用レートを電信売買相場の仲値に統一することにより、より適切な期間損益の把握を行うためのものであります。
この変更により、売上高が1,990百万円、営業利益が827百万円、経常利益及び税引前当
期純利益が761百万円増加しております。
貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
11,114百万円

有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権26,769百万円

長期金銭債権12,096百万円

短期金銭債務

21,422百万円

３．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社
がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ
平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分は誠に遺憾であり到底承服できるものではない
ため、現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されます
ので、ご参考までに調査対象年度の翌事業年度である平成20年３月期から平成23年３月期までについて、当社の香港子会社の所得に対する当該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年３月期及び平成21年３月期において当社の香港子会社より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積りは合計で約3,000百万円となります。この影響額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。

－ 39 －

個別注記表

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売

上

高

142,196百万円

仕

入

高

207,088百万円

その他の営業費用

1,354百万円

営業取引以外の取引高

93百万円－ 40 －

個別注記表

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項（単位：千株）
株 式 の 種 類

前事業年度
末 株 式 数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末 株 式 数

普通株式（注）

2,011

0

－

2,011

（注）自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払金
貸倒引当金
未払費用（賞与分）
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

13,235百万円△6,377百万円
6,858百万円△385百万円△501百万円△336百万円△1,223百万円
5,635百万円－ 41 －

個別注記表

113百万円
422百万円
1,211百万円
3,842百万円
440百万円
264百万円
1,135百万円
4,856百万円
949百万円2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１．事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）

工具、器具及び備品
合計

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

439

396

42

439

396

42

２．事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

44百万円

－ 42 －

個別注記表

41百万円
2百万円

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）

会 社 等 の 名 称

議決権等
の 所 有
(被所有)
比
率

関連当事
者 と の
関
係

取 引 の
内
容

取
金

子会社

ＤＸアンテナ株式会社

所有
直接
91.40％

当社製品
の販売

電機製品
の販売

15,115 売 掛 金

5,889

子会社

船井電機（香港）
有限公司

所有
直接
100.00％

当社製品
の製造
役員の兼任

電機製品
の購入

185,639 買 掛 金

17,074所有
直接100.00％

当社製品
の販売
役員の兼任

電機製品
の販売

81,527 売 掛 金

8,327

子会社

FUNAI
CORPORATION,INC.

売上値引
等の支払

8,016 未 払 金

1,212

電機製品
の販売

36,007 売 掛 金

9,688

電機製品
の販売

5,799 売 掛 金

805

種

類

子会社

P&F USA,INC.

所有
直接
100.00％

当社製品
の販売
役員の兼任

子会社

FUNAI ELECTRIC
EUROPE Sp.z o.o.

所有
直接
100.00％

当社製品
の販売
役員の兼任

所有
直接
100.00％

当社製品
の販売
役員の兼任

子会社

FUNAI
EUROPE GmbH

引
額

科

目

期
残

末
高

資金の貸付

－

長 期
貸付金

2,233

資金の貸付

－

長 期
貸付金

9,585

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,250円35銭

１株当たり当期純利益

183円79銭
◎貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の記載金額は、それぞれ表
示単位未満を切り捨てて表示しております。又、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、銭未満を四捨五入して表示しております。

－ 43 －

個別注記表

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年５月20日

船井電機株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員木 村 文 彦

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

白 井弘



溝 口 聖 規

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、船井電機株式会社の平成22年
４月１日から平成23年３月31日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
貸借対照表に関する注記に記載されているとおり、タックスヘイブン対策税制適用に基づ
く更正処分に関する記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 44 －

会計監査人の監査報告上2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第59期事業年度の取締役及び執行役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
なお、平成22年４月１日から、平成22年６月22日(第58期定時株主総会終結の時)までの状
況につきましては、旧監査委員会から引継いだ報告内容に基づいております。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

監査役会の監査報告2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月23日

船 井 電 機 株 式 会 社

監 査 役 会監 査 役 （ 常 勤 ） 井

上

朗

孝



監査役（社外監査役） 米

田

信

一



監査役（社外監査役） 盛

本

正





以

－ 46 －

監査役会の監査報告上2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役会の透明性を高めるため社外取締役２名を含む、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）氏
名(生年月日)

昭和26年４月

所有する当社
株 式 の 数

船井ミシン商会創業

昭和27年12月 株式会社船井ミシン商会代表取締役

ふな

１

い

てつ

昭和36年８月

当社設立代表取締役取締役社長

平成17年６月

当社取締役

ろう

船 井 哲
良
(昭和２年１月24日生) 平成20年６月

当社代表執行役執行役社長
当社取締役（現任）

12,709,288株

当社執行役会長
平成22年６月

当社執行役員会長（現任）（財団法人船井情報科学振興財団理事長）（財団法人船井奨学会理事長）

はやし

２

とも

のり

昭和44年４月

当社入社

平成14年10月

当社執行役員

平成17年６月

当社常務執行役員

平成18年３月

FUNAI CORPORATION,INC.CEO

平成19年６月

当社専務執行役員

林朝 則(昭和22年３月13日生) 平成20年３月
平成20年６月

ＡＶ統括本部本部長

12,900株

当社取締役
当社代表執行役執行役社長

平成22年６月

当社代表取締役（現任）
当社執行役員社長（現任）

平成７年７月 株式会社ティー・ピー・エス研究所
取締役副社長（現任）
当社社外取締役（現任）米本
光 男 平成21年３月 セーラー万年筆株式会社社外取締役(昭和14年３月18日生)
（現任）
よね

３

もと

みつ

お

平成10年９月（株式会社ティー・ピー・エス研究所取締役副社長）（セーラー万年筆株式会社社外取締役）－ 47 －

取締役選任議案

100株2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和40年４月

大和銀行（現りそな銀行）入行

平成13年６月

同行頭取

平成13年12月

株式会社大和銀ホールディングス

所有する当社
株 式 の 数（現株式会社りそなホールディングス）代表取締役社長
大和銀信託銀行株式会社（現株式会
かつ

４

た

やす

社りそな銀行）取締役

ひさ

勝 田 泰
久 平成16年７月(昭和17年２月20日生)
平成17年６月
平成18年６月

当社顧問－株

当社社外取締役（現任）
大塚製薬株式会社社外監査役（現任）

平成20年７月

学校法人大阪経済大学理事長（現任）（大塚製薬株式会社社外監査役）（学校法人大阪経済大学理事長）
昭和42年４月

当社新規事業部事業部長執行役員
たく
とし
お
大
宅
俊 雄 平成20年６月 当社新規事業部事業部長常務執行役(昭和23年７月11日生)
員（現任）
おお

５

うえ

６

当社入社

平成19年６月

むら

よし

かず

上
村
義
一
(昭和33年６月27日生)

平成22年６月

当社取締役（現任）

平成４年１月当社入社

平成16年７月

当社ＤＶＤ営業部部長

平成19年４月

FUNAI CORPORATION,INC.COO

平成21年10月

当社ＴＶ事業部事業部長執行役員

平成22年６月

当社取締役（現任）

平成22年９月 FUNAI CORPORATION,INC.代表取締役会長（現任）
平成22年12月

P&F USA,INC.代表取締役社長（現任）

平成23年４月

当社ＡＶ本部本部長執行役員（現任）(FUNAI CORPORATION,INC.代表取締役会長）(P&F USA,INC.代表取締役社長)－ 48 －

取締役選任議案

700株

700株

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和52年４月

株式会社日立製作所入社

平成２年４月

同社主任技師

平成11年４月

同社半導体グループシステム

所有する当社
株 式 の 数ＬＳＩ事業部開発推進室長
平成15年４月 株式会社ルネサステクノロジーグロ
ーバルマーケティング部長
だ
じょう
じ
岡 田
譲
二 平成16年２月 株式会社アプローズテクノロジーズ(昭和29年８月27日生)
代表取締役
おか

７

平成17年12月

当社入社

平成19年４月

当社開発技術本部理事

500株

平成21年10月 当社開発技術本部副本部長執行役員（現任）
平成22年６月

当社取締役（現任）昭和59年４月 三菱電機エンジニアリング株式会社
入社
ふな

８

こし

ひで

あき

平成５年１月

当社入社

平成15年７月

当社映像プロジェクト主任技師

船 越 秀 明(昭和40年９月30日生) 平成18年４月
平成20年２月
平成22年６月

当社ＤＶＤプロジェクト部長

800株

当社ＤＶＤ事業部事業部長理事
当社取締役（現任）
当社ＤＶＤ事業部事業部長執行役員
（現任）

さ

９

じ

しげ

き

佐 治
成
起
(昭和47年４月13日生)

平成７年４月

当社入社

平成15年７月

船井電機(香港)有限公司課長

平成18年５月

当社ＡＶ事業本部部長代理

平成21年10月

FUNAI ELECTRIC(POLSKA)Sp.z o.o.
代表取締役社長

平成22年６月

1,400株

当社取締役（現任）
当社執行役員

平成22年９月 当社ＴＶ事業部副事業部長執行役員（現任）（注）１．取締役候補者

上村義一氏は、FUNAI CORPORATION,INC.代表取締役会長及びP&F USA,

INC.の代表取締役社長を兼務しており、両社と当社との間に電気機器に関する取引があります。

－ 49 －

取締役選任議案

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

２．上記以外の各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．取締役候補者 米本光男、勝田泰久の両氏は、社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者とした理由
米本光男氏は、経営コンサルタントとしての幅広い経験による助言をいただくためであります。
勝田泰久氏は、企業経営及び金融・財務に関する経験と能力を当社の経営に活かしていただくためであります。
５．社外取締役の就任年数
米本光男氏の就任期間は本総会終結の時をもって13年間であります。
勝田泰久氏の就任期間は本総会終結の時をもって６年間であります。
６．責任限定契約の締結状況
会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役 米本光男氏、勝田泰久氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しておりますが、両氏が再任されますと同契約を継続する予定であります。
７．重任候補者の当社における地位及び担当
事業報告10頁に記載のとおりであります。

－ 50 －

取締役選任議案

2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知第２号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任される清本隆氏、中井英夫氏及び関伸二氏に対し、それぞれ在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は取締役会の委任に基づく報酬委員会の決定にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

きよ

もと

たかし

清

本

隆

なか

い

ひで

お

中

井

英

夫

せき

しん

じ

関

伸

二

歴

平成22年６月

当社取締役(現在に至る)平成22年６月

当社取締役(現在に至る)平成22年６月

当社取締役(現在に至る)

以－ 51 －

退任取締役に対し退職慰労金贈呈議案

上2011/05/24 9:38:09 ／ 10727311_船井電機株式会社_招集通知

会場のご案内図＜会

場＞

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号
当社技術館５階 多目的ホール
電 話 072 (870) 4303

JR

↑至寝屋川

野崎

↑至寝屋川

Ｎ

フレンドリー
ボンズ
至奈良→

大東市役所
阪奈道路
（上り）

←至大阪

送迎バス乗場

大阪外環道

大阪桐蔭
中学校
高等学校

JR住道

大阪産業大学

船井電機株式会社 本社
びっくりドンキー

関西電力
東大阪変電所

阪奈道路
（下り）

地図

至八尾↓

至八尾↓

＜交

マクドナルド通＞

ＪＲ学研都市線 住道駅（南口１Ｆ）より株主総会専用送迎バスをご利用ください。
（９時15分発・９時30分発の２便運行します。）＜お 願 い＞お車でのご来場はご遠慮願います。
会場受付は午前９時より開始いたします。午前９時以
前はご入場いただけませんのでご注意ください。