株主各位

第59期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
第59期（2023年３月21日から2024年３月20日まで）

・事業報告「会社の体制及び方針」
・連結計算書類「連結注記表」・計算書類「個別注記表」上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

－1－５. 会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

当社は下記の通り内部統制の基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を図っております。
① 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、法令等順守、資産の保全、財務報告の信頼性確保及び業務の効率性を図るための仕組みを構築することが、企業価値を継続的かつ着実に高めていくために大切と考え、「内部統制委員会」を設置し、当社及び子会社（以下、「未来工業グループ」という。）の内部統制の充実に努めます。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書等は、法令、社内規程に基づき作成し、保存・管理します。

③

未来工業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を定めるとともに、未来工業グループのリスク
マネジメント全体を統括する組織を「内部統制委員会」の機能の一つとし、リスクの洗い出し・評価、重要リスクの絞り込み・対策等を行い、そのリスクの軽減等に取り組みます。

④

未来工業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、未来工業グループの各社が取締役会等により、重要事項の決定、代表取締役及び取締役の業務執行状況の監督を行う体制とし、当社の取締役会により、子会社の業務執行状況の監督等を行います。また、部長会を開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止に努めます。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を設定するとともに、リスクマネジメントを推進し、効率的な経営を目指します。

－2－

⑤

未来工業グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、未来工業グループの役職員が法令等を順守するため、「内部統制委員会」を設置するとともに、「未来工業グループの行動基準」を制定
し、役職員が法令等を順守し業務運営に当たるよう、各種会議等を通じ、啓蒙し、その徹底を図ります。また、「法令順守規程」を定め、未来工業
グループの役職員からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを構築し、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令等順守の強化に努めます。

⑥

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営については、自主性を尊重しつつ、子会社の経営を側面的に支援する等の目的で、重要事項については当社の承認事項とします。また、「子会社管理規程」を定め、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項、決算状況等について、定期的かつ継続的に報告を受ける体制を築き、密接な連携を図ります。また「未来工業グループの行動基準」に基づき、未来工業グループ全体の法令等順守が図られるよう体制の整備に
努めます。

⑦

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき者を置くことを求めた場
合、必要な知識・能力を備えた人員を配置します。監査等委員補助者はその職務に関して、監査等委員会の指揮命令権を他より優先することとし、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保するため、人事異動、人事評価、懲戒処分等については監査等委員会の同意を必要としております。

－3－

⑧

未来工業グループの役職員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状
況を把握するため、「内部統制委員会」等の議事録、主要稟議書その他業
務執行に関する重要な文書の閲覧、あるいは必要に応じ未来工業グループの役職員からの説明を求めることができるものとし、説明を求められた役
職員は速やかに適切な報告を行います。また未来工業グループの役職員
が、法令の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実があることを発見した場合は、直ちに、当社の監査等委員会事務局に報告し、同事務局から監査等委員会に報告する体制をとります。
また当社は、監査等委員会事務局に報告を行った未来工業グループの役
職員に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を未来工業グループにおいて周知させます。

⑨

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、当社の会計監査人である仰星監査法人との連携及び取締役会等を通じて、情報共有、意見交換に努め、また必要に応じ、未来工業グループ各社の実効ある監査のため、監査室、子会社監査役との会合等により、企業集団の意思疎通を図ることができます。また当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

－4－

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは次の通りです。
①業務執行の適正について取締役会を11回開催し、法令等で定められた事項や未来工業グループの中期利益計画及び各年度計画の策定、設備投資等重要事項について決定
し、未来工業グループ各社の業務執行状況や月次成績の報告、計画の達成
状況、経営課題及び対応策について議論を行いました。
②リスクマネジメント体制に関する運用状況
各部署より洗い出された具体的なリスクに基づき、内部統制委員会において、組織を縦断するリスクの状況把握、分類、優先度の設定等を行うとともに、具体的対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行いました。
品質リスクについては、原則月１回、品質会議を開催し、当社における品質管理上、品質保証上の課題の抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行いました。

③コンプライアンスに対する取り組みの状況
当社及びグループ会社の取締役及び社員に対して、コンプライアンスの重要性の理解とその順守を推進するため、「未来工業グループの行動基
準」、「インサイダー取引Q&A」等の重要事項について、社内イントラ
ネットを通じて情報発信を行いました。また、当社は、不正行為等の未然防止・早期発見を目的に、内部統制委員会事務局である監査室(監査等委
員会事務局兼務)に通報・相談窓口を設け、内部統制委員会の指示に従い関連部署が事実調査を行い、必要に応じて是正処置、再発防止策を講じて
おります。

－5－

④監査等委員会に関する運用状況
監査等委員会において定めた「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づく、監査方針、監
査計画、職務の分担に従い、内部監査部門（監査室）と連携の上、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。取締役及び主要な使用人より職務の執行状況について報告を受け、重要会議の議事録及び主要な決裁書類等を閲覧する等会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、会計監査人から四半期毎の結果報告の受領及び意見交換等により、監査の適正性を検証しました。
なお、当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人１名を置いており、監査等委員会の補助に当たらせております。
⑤内部監査に関する運用状況
内部監査部門（監査室）が、年間の監査スケジュールに基づき当社各部
門及びグループ会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告しております。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社における剰余金の配当等に関する方針は、2024年３月期から2026年３月期につきましては、利益率向上を図りつつ、株主還元の一層の拡充を目指すこととし、配当性向50％を目安に配当を実施することとしております。
当期の剰余金の配当金につきましては、上記方針により、中間配当金は１株につき50円（基準日：2023年９月20日、支払開始日：2023年11月27日）、期末配当金につきましては１株につき100円（基準日：2024年３月
20日、支払開始日：2024年５月28日）とさせていただきました。従いまして、年間配当金は、１株につき150円となり、連結配当性向は49.8％とな
りました。

－6－

連

結

注

記

表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
連結子会社の名称②

主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。

７社
神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸
株式会社、未来技研株式会社、未来化成株式会
社、株式会社ミライコミュニケーションネットワ
ーク、株式会社アミックスコム(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法によっております。
(ﾛ) 棚卸資産
製品・半製品・原材料・貯蔵品……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具

4～17年

－7－

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式付与引当金………………………当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
役員株式付与引当金…………………当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備える
ため、役員株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－8－

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電材及び管材、配線器具の製造及び販売を主な事業としております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部連結子会社においては、請負契約等について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

２. 会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－9－

３. 会計上の見積りに関する注記（有形固定資産及び無形固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（百万円）
有形固定資産及び無形固定資産

14,321

減損損失－（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、電材及び管材事業においては各製造・物流拠点及び営業所単位、配線器具事業においては各製造・物流拠点単位、その他事業においてはそれぞれ事業所単位としております。

固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額

し、減少額を減損損失とします。

当連結会計年度において、資産グループの内減損の兆候があると認められた１拠点については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。

・主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社グループにおける営業エリアの特性等を考慮しております。

・翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

（繰延税金資産の回収可能性）(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

1,067百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌連結会
計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

４. 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2,001百万円、1,036千株であります。
（当社取締役に対する株式報酬制度について）

当社は、2023年５月15日開催の取締役会及び同年６月15日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する

株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要

当社は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、対象取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、対象取締役を受益者とする信託を設定します。当該信託は、拠出された金銭を原資として当社株式を当社から取得します。なお、当該信託が取得する株式数は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内となります。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象取締役の役位に応じた当社株式を退任時に交付します。

(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数

は、当連結会計年度183百万円、56千株であります。

－ 12 －

５. 連結貸借対照表関係(1) 担保に供している資産

担保資産に対応する債務

建物及び構築物

128百万円

土地

63百万円

計

192百万円

１年内返済予定の長期借入金

36百万円

割引手形

0百万円

計

36百万円

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

52,595百万円(3) 当連結会計年度までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産建物及び構築物

1,285百万円

機械装置及び運搬具

325百万円

土地82百万円

その他の有形固定資産

51百万円(4) 手形割引高及び電子記録債権割引高
受取手形割引高46百万円

電子記録債権割引高

23百万円(5) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法………………………………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。
再評価を行った年月日……………………2002年３月20日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……………△458百万円－ 13 －

(6) 退職給付債務等の金額①採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
②確定給付制度(ｲ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((ﾊ)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高

5,080百万円

勤務費用

198

利息費用

55

数理計算上の差異の発生額△52

退職給付の支払額△153

退職給付債務の期末残高5,127(ﾛ) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((ﾊ)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高

5,893百万円

期待運用収益64

数理計算上の差異の発生額

337

事業主からの拠出額

162

退職給付の支払額△138

年金資産の期末残高

6,319－ 14 －

(ﾊ) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

183百万円

退職給付費用24

退職給付の支払額△12

制度への拠出額△6

退職給付に係る負債の期末残高

188(ﾆ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

4,835百万円

年金資産△6,427△1,591

非積立型制度の退職給付債務588

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,003

退職給付に係る負債679

退職給付に係る資産△1,683

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,003(ﾎ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

198百万円

利息費用

55

期待運用収益△64

数理計算上の差異の費用処理額△71

簡便法で計算した退職給付費用

24

確定給付制度に係る退職給付費用141－ 15 －

(ﾍ) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
債券

32％

一般勘定

26

特別勘定

17

株式

14

その他

11

合

計

100

(ﾄ) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしておりま
す。）
割引率

1.2％

長期期待運用収益率

1.1％③確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34百万円であります。

－ 16 －

６. 連結株主資本等変動計算書関係(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発 行 済 株 式
普 通 株 式合計
自己株
式
普通株式(注)
合計

当連結会計年度期
首株式数(千株)

当連結会計年度増
加株式数(千株)

当連結会計年度減
少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

25,60725,607－－－－25,60725,607

8,397
8,397

1,428
1,428

335
335

9,489
9,489

（注）１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,036千株、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式56千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,428千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,109千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が当社から取得したことによる増加
261千株、役員報酬ＢＩＰ信託口が当社から取得したことによる増加56千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少335千株は、当社が株式付与ＥＳＯＰ信託口に処分したことによる減少261千株、役員報酬ＢＩＰ信託口に処分したことによる減少56
千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少18千株によるものであります。

－ 17 －

(2) 配当に関する事項①

配当金支払額（ 決 議 ）
2023年 5 月15日
取 締 役 会2023年10月26日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

普通株式

450

25

2023年 3 月20日

2023年 5 月29日

普通株式

900

50

2023年 9 月20日

2023年11月27日（注）１．2023年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２．2023年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの

（決議）

株式の種類

2024年
５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
(百万円)
1,721

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

100

基

準

日

効力発生日

2024年 3 月20日

2024年 5 月28日（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金103百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

－ 18 －

７. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金
は安全性の高い長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。
投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高
いものであり、この長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 19 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（(注)１．参照）
また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

(1)

投資有価証券

1,600

1,600

－

(2)

長期預金

4,000

3,538

△461

(3)

長期借入金(注)2.

226

225

△0

（注）１. 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式
2.

36

長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 20 －

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,443

－

－

1,443

－

156

－

156

投資信託

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は市場における取引価格が存在しないことから、基準価額等によっており、レベル２の時価に分類しております。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期預金

－

3,538

－

3,538

長期借入金(※)

－

225

－

225

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 21 －

８. 収益認識(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
電材及び管
配線器具
材

計

その他
（注）

合計

収益の認識時期
一時点で移転される財34,1206,827

40,947

1,342

42,290

一定の期間にわたり移転
される財

－

－

－

1,800

1,800

顧客との契約から生じる収益

34,1206,827

40,9473,143

44,091

－

－

－

－

－

34,1206,827

40,9473,143

44,091

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」の「(4)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－ 22 －

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,329

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,677

契約資産(期首残高)202

契約資産(期末残高)158

契約負債(期首残高)57

契約負債(期末残高)42

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、57百万円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がない
ため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
９. １株当たり情報
１株当たり純資産額

3,110円43銭

１株当たり当期純利益

304円53銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託
口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

－ 23 －

10. 重要な後発事象
該当事項はありません。
（注）金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

－ 24 －

個

１. 重要な会計方針

別

注

記

表

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券①②

市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・半製品・原材料・貯蔵品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によ(3) 固定資産の減価償却の方法っております。

有形固定資産定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

12～50年

機械及び装置

8～17年(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金…………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
株式付与引当金…………………………当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

－ 25 －

役員株式付与引当金……………………当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備える
ため、役員株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、電材及び管材の製造及び販売を主な事業としております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
２. 会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 26 －

３. 会計上の見積りに関する注記（有形固定資産及び無形固定資産の減損）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（百万円）
12,053－

有形固定資産及び無形固定資産減損損失（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グルー
プを各製造・物流拠点及び営業所単位としております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。
当事業年度において、資産グループの内減損の兆候があると認められた１拠点について
は、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。
・主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備動向、政府による住宅取得
支援策の見通し、当社における営業エリアの特性等を考慮しております。
・翌事業年度の計算書類に与える影響
見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、翌事業年度の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
932百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４. 追加情報
連結注記表「４．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 27 －

5.

貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額
47,703百万円(2) 当事業年度までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産建物
613百万円機械及び装置145百万円
土地60百万円
その他の有形固定資産
94百万円(3) 保証債務関係会社の銀行借入に対する債務保証
株式会社ミライコミュニケーションネットワ
19百万円
ーク(4) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権198百万円
短期金銭債務661百万円(5) 取締役に対する金銭債務
29百万円

6.

損益計算書関係
関係会社との取引高

7.

株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）
合

計

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

240百万円
1,198百万円
1,800百万円
9百万円

当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

8,397

1,428

335

9,489

8,397

1,428

335

9,489

（注）１．普通株式の自己株式の当事業年度末の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,036千株、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式56千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,428千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,109千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が当社から取得したことによる増加
261千株、役員報酬ＢＩＰ信託口が当社から取得したことによる増加56千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少335千株は、当社が株式付与ＥＳＯＰ信託口に処分したことによる減少261千株、役員報酬ＢＩＰ信託口に処分したことによる減少56
千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少18千株によるものであります。

－ 28 －

８. 税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産106百万円

減価償却資産286百万円

減損損失

173百万円

投資有価証券

84百万円

関係会社株式140百万円

未払費用

281百万円

退職給付引当金172百万円

株式付与引当金356百万円

その他

309百万円

繰延税金資産小計

1,911百万円

評価性引当額△532百万円

繰延税金資産合計

1,379百万円

繰延税金負債
前払年金費用

△263百万円

資産除去債務に対応する除去費用△14百万円

その他有価証券評価差額金△164百万円

その他

△4百万円

繰延税金負債合計△446百万円

繰延税金資産の純額

932百万円再評価に係る繰延税金資産223百万円

評価性引当額△223百万円

再評価に係る繰延税金資産合計－百万円

再評価に係る繰延税金負債△60百万円再評価に係る繰延税金資産の純額△60百万円－ 29 －

9.

関連当事者との取引関係

種類

会社等の名称

株式会社ミライコ
ミュニケーションネットワーク

議決権等の所有(被所有)割合(％)

所有

71.0

関連当事者との関係

債務保証

子会社
未来精工株式会社

所有

100.0

未来技研株式会社

所有

100.0

当社が使用する金型等の購入
役員の兼務２名
当社が使用する設備の保守等
役員の兼務１名

取引の内容

取引金額
(百万円)

債務保証
(注)２．

19

－

資金の回収
(注)２．

128

その他の流
動資産
関係会社長
期貸付金

利息の受取
(注)２．

科

目

期末残高
(百万円)
－
128
31

2

その他の流
動資産

0

金型等の購入
(注)２．

888

その他の流
動負債

244

設備の保守等
(注)２．

448

その他の流
動負債

210

（注）１．期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 株式会社ミライコミュニケーションネットワークへの資金の貸付については、市
場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。債務保証は、同社の銀行借入に対するもので、保証料は受領しておりません。

(2) 金型等の購入及び設備の保守等については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

10. 収益認識

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１．重要な会計方針（６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

11. １株当たり情報
１株当たり純資産額

2,567円53銭

１株当たり当期純利益

260円23銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託
口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

－ 30 －

12. 重要な後発事象
該当事項はありません。
（注）金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

－ 31 －