市区町村及び都道府県担当者のための３歳児健康診査における視覚検査の円滑な実施と精度管理のための⼿引書
（別冊）

事例集

厚⽣労働省 令和4年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業「３歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究」

目次
第１章
1

屈折検査導入までの流れ

検査機器の確保……………………………………………………………………………1
1.1

複数の市区町村による共同購入………………………………………………2
Ø

1.2

眼科医療機関からの貸与（検査導入時の試験的な対応） …………… 3
Ø

1.3

2.2

都道府県による手引書・マニュアルの整備…………………………………5Ø

群馬県の事例…………………………………………………………………6

Ø

高知県の事例…………………………………………………………………8

市区町村による手引書・マニュアルの整備…………………………………9Ø

東京都港区の事例……………………………………………………………9Ø

静岡県静岡市の事例…………………………………………………12Ø

大阪府富田林市の事例……………………………………………………13

スタッフの教育 ………………………………………………………………………14
3.1

都道府県が開催する管内の市区町村担当者を対象とした研修会 … 14
Ø

3.2

4

Ø

富山県富山市の事例………………………………………………………17

Ø

東京都港区の事例…………………………………………………………18

市区町村が相談できる体制の整備…………………………………………………19
群馬県の事例…………………………………………………………………19

関係機関からなる検討会の開催……………………………………………………20
5.1

5.2

定期的な検討会の開催……………………………………………………21Ø

群馬県の事例…………………………………………………………………21

Ø

島根県の事例…………………………………………………………………22

屈折検査導入にあたっての準備会の開催…………………………………23
Ø

第２章
1

群馬県の事例…………………………………………………………………15

市区町村における現場スタッフを対象とした研修……………………17

Ø
5

高知県の事例…………………………………………………………………4

手引書・マニュアルの作成……………………………………………………………5
2.1

3島根県松江市の事例 ……………………………………………………… 3

都道府県による検査機器の購入及び市区町村への貸与…………………4
Ø

2

長野県北アルプス連携自立圏の事例……………………………………2

高知県の事例…………………………………………………………………23

受診率（精密検査含む）100％を目指す取り組み

こどもの視覚の発達等についての啓発・情報提供……………………………25
1.1

市区町村が独自に作成した資材 ………………………………………… 26

1.2

Ø

静岡県静岡市の事例………………………………………………………26

Ø

長野県大町市の事例………………………………………………………26

Ø

富山県富山市の事例………………………………………………………26

Ø

大阪府富田林市の事例……………………………………………………27

都道府県が作成し管内市区町村に提供している資材雛形 ………… 28
Ø1.3

保育所・幼稚園等での呼びかけ（啓発チラシ）………………………28
Ø

2

高知県の事例…………………………………………………………………28
東京都港区の事例 ……………………………………………………… 28

家庭での視力検査（ランドルト環検査）再検査の実施勧奨及び再検査結果の把握……………………………39

3Ø

静岡県静岡市の事例………………………………………………………39

Ø

群馬県前橋市の事例………………………………………………………41

要精密検査となったこどもの保護者への情報提供……………………………43
5.3

市区町村が独自に作成した資材…………………………………………44Ø

3.1

都道府県が作成し管内市区町村に提供している資材雛形……………44Ø

4

市区町村が独自にリストを作成…………………………………………49
Ø

5.5

群馬県の事例 ………………………………………………………………50

精密検査受診有無及び結果の把握…………………………………………………51
Ø

第３章

長野県大町市の事例………………………………………………………51

精度管理

データの分析及び結果の共有・検討………………………………………………53
1.1

都道府県におけるデータの分析及び結果の共有・検討………………53
Ø

1.2

2

兵庫県丹波市の事例………………………………………………………49

都道府県がリストを作成し、管内市区町村に提供………………………50
Ø

1

高知県の事例………………………………………………………………44

精密検査機関の紹介……………………………………………………………………49
5.4

5

東京都港区の事例…………………………………………………………44

群馬県の事例………………………………………………………………53

市区町村におけるデータの分析及び結果の共有・検討 …………… 58
Ø

東京都港区の事例…………………………………………………………58

Ø

島根県松江市の事例………………………………………………………59

都道府県におけるデータの収集・管理体制の整備（報告様式等の作成）･60Ø

高知県の事例………………………………………………………………61Ø

島根県の事例………………………………………………………………61

第1章
屈折検査導入までの流れ

1. 検査機器の確保
屈折検査の導入にあたって、まず必要となるのは検査機器の確保です。
日本眼科医会の調査によると、既に屈折検査を導入している市区町村においては、検査機器を「購入」している自治体が 67.2％と最も多く、次いで「個人や病院等の所有機器を活用」が 13.1%、「レンタル・リース」が11.6％でした（日本眼科医会「３歳児健診における眼科健康診査（３歳児
眼科健康診査）の現状に関するアンケート調査」（令和 4 年 5〜6 月実
施））。
一方、人口規模や予算の関係で、単独で検査機器をすぐに確保するのが難しい市区町村も存在します。ここでは、市区町村による購入やメーカー
からのレンタル以外で検査機器を確保した事例を紹介します。

市区町村による購入・レンタル以外の検査機器確保の事例：

1.1.複数の市区町村による共同購入
1.2.眼科医療機関からの貸与（検査導入時の試験的な対応）
1.3.都道府県による検査機器の購入及び市区町村への貸与

11.1. 複数の自治体による共同購入【北アルプス連携自立圏の事例】
北アルプス連携自立圏は、地域活性化や生活機能の確保のため、1 市 1
町３村（大北地域の大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村）で平成 28
年に連携協定を結び、形成した圏域です。若者交流や結婚支援、移住交流や福祉などの分野において連携して事業を行っています。
３歳児健診視覚検査における屈折検査の実施に当たっても、北アルプス
連携自立圏 医療（保健）専門部会の事業として、圏域としてスポットビ
ジョンスクリーナーを共同で購入し、平成３０年度より導入しました。
北アルプス連携自立圏における検査機器の管理方法

機器の管理

l

他の自治体に比べて使用頻度が高く、地理的にも中心に近い大町市が保管し、管理している。

l

年に１度、担当者が集まる会議で日程調整を行い、使用日を決定。日程変更は随時情報共有をしている。

使用に

l

当たって

機器は原則として使用する自治体が大町市へ取りにくる形式をとっている（一番遠い地域は車で５0 分程）。

l

検査機器の持ち出しや返却日、トラブルの有無について使用簿に記載し、情報共有をしている。

l

検査のデータは検査のたびに市町村ごとに USB で屈折

個人情報の検査機器より抜き出して管理し、機器本体のデータを毎取り扱い回削除してから返却することで、外部に個人情報を持ち出さないように留意している。

メンテナン
ス・修繕費

l

メンテナンス・修繕費等は、現状まだ発生しておらず、今後生じた時に対応を調整することとなる。

2

1.2. 眼科医療機関からの貸与（検査導入時の試験的な対応）【島根県松江市の事例】
松江市では、平成 19 年度より屈折検査（レチノマックスを使用）を導入しています。レチノマックスは素人では扱いが難しい機器ですが、市内の眼科医療機関の協力のもと、視能訓練士を派遣してもらう形で、屈折検査を実施しています。レチノマックスによる検査は弱視発見率の向上などの効果を上げており、導入時に購入したレチノマックスの耐用年数が満期を迎えた際にも、レチノマックスの使用の継続を決定しました。
一方で、検査時間の更なる短縮やより簡易な検査の実施といったニーズを踏まえ、令和元年度より市内眼科医療機関より貸与を受ける形で、試験的にスポットビジョンスクリーナーを並行して導入しています。3 年間の試験運用を終え、その効果がデータによって検証されたため、令和 4 年度、市としてスポットビジョンスクリーナーを新たに購入しています。
図 1. 松江市における屈折検査機器確保の流れ
屈折検査導入
（H19年度）SVS本格導入
SVS試験的運用 （R4年度）
レチノマックス
（購入）
SVS
（貸与）

SVS
（購入）

*SVS：スポットビジョンスクリーナー

図 2. 松江市の３歳児健診における屈折検査実施の流れ
受診者全員ü スポットビジョンスクリーナーによる検査を実施（少し広めにスクリーニングを行う形で基準値を設定）

SVSで乱視等の疑いが強く出たこどもü レチノマックスによる再検査を実施

レチノマックスでも異常が疑われるこどもü 眼科医療機関での精密検査の受診を勧める

3

1.3. 都道府県による検査機器の購入及び市区町村への貸与【高知県の事例】
高知県では、平成 30 年９月に県議会において、「３歳児健康診査視覚検査の精度について」、｢他覚的屈折検査機器の有用性について」の質問があったことをきっかけに、県として、他覚的屈折検査の導入に向けた検討が行われました。その前年度（平成 29 年度）に屈折検査（スポットビジョンスクリーナー）を導入した土佐市では、既に、屈折検査の導入によって、３歳児の弱視発見率が向上するという実績を上げていました。
屈折検査の導入にあたっては、購入や眼科医からの寄付によって県が保有したスポットビジョンスクリーナーを県内の福祉保健所に配置し、そこから市町村に貸し出す形とし、市町村が独自に検査機器を確保することな
く、屈折検査を実施できるよう支援しました（※人口規模が大きな市は独自に購入・リースを行っているところもあります）。令和 2 年度には、県内全市町村において 3 歳児健診の屈折検査が導入されています。
高知県内全市町村における３歳児健診の屈折検査導入までの流れ

令和元年度：前年度末に、高知市内の眼科医より県へ寄贈を受けたスポッ
トビジョンスクリーナー２台を、県内５カ所ある福祉保健所２カ所（安芸福祉保健所と須崎福祉保健所）に１台ずつ配置。３０市町村等*中２２市町村
等が屈折検査を導入（*高知県は全３４市町村だが、内５町村は中芸広域連
合として３歳児健診等を実施している。）
遠方の市町村においては借りるために人手や時間がかかり、また、健診日程について他自治体との調整の必要性なども生じていたため、令和元年度中に全市町村の導入には至らず。
令和 2 年度：県がスポットビジョンスクリーナーを 3 台追加購入して県内の全福祉保健所に配置。その後、県内全市町村において３歳児健診の屈折検査導入に至った。
一方、現状の貸与による支援体制は令和 10 年６月までとしており、その後、各市町村がどのように検査を継続するかは今後の課題です。県としては、例えば広域連合のような形で複数市町村が 1 台を共有し検査を回していけないかなど、地域での検討を促しています。

4

2. 手引書・マニュアルの作成
視覚検査を円滑に運用するためには、地域において検査のプロセスを整理するとともに、関係者が、そうしたプロセスに加え、検査の意義や実施に関する知識を理解することが必要となります。
担当者が異動することもあるので、必要な時にすぐに参照できるように、手引書・マニュアルとして整備することが重要です。
以下、検査プロセスの整備を踏まえた、手引書・マニュアル作成の事例を紹介します。

手引書・マニュアルの作成の事例：

2.1.都道府県による手引書・マニュアルの整備
2.2.市区町村による手引書・マニュアルの整備

2.1. 都道府県による手引書・マニュアルの整備調査によると、3 歳児健診の視覚検査に関して、市区町村担当者を対象とした手引書・マニュアル（視覚検査単独の手引書・マニュアルではな
く、乳幼児健診に関する手引書・マニュアルの中で視覚検査に触れるものも含む）等を作成している都道府県は 44.2%でした（「３歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究」（令和４年 10 月実施）（以下、「本調査」という。）より）。
ここでは、視覚検査に特化した手引書を作成している群馬県の事例と、３歳児健診の手引書の中で視覚検査や屈折検査について記載している高知県の事例を紹介します。

5【群馬県の事例】
群馬県では、平成 28 年より、多職種による「３歳児健康診査の眼科検査に関する検討会議」（会議の詳細は、3.1 を参照）が開催されています
が、そのなかで、３歳児健診の視覚検査に関するさまざまなプロセス・ルールが話し合われ、また、検査を円滑に推進するための書類・様式等が検討されました。
そうしたプロセス・ルールや書類・様式等を整理し、「３歳児健康診査
における眼科検査の手引き～弱視の早期発見のために～」を作成し、公開しています。また、手引きには、精密検査の受診が可能な医療機関リストなども掲載されています（参考資料①）。
取り組みの開始当初は、屈折検査を導入〜実施する上で必要な情報が中心でしたが、精度管理に関する内容を深めるなど徐々に改訂を加え、令和4 年 3 月には第３版が公開されました。

群馬県の手引きは、以下 URL からご参照いただけます。
chromeextension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.pref.gun
ma.jp/uploaded/attachment/10573.pdf

6

（参考資料①）

３歳児健康診査における眼科検査の⼿引き〜弱視の早期発⾒のために〜

⽬次
３歳児健康診査における眼科検査の⽬的・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章

視機能の発達・⼦どもの眼疾患

・・・・・・・・・・・・・・・・・２■ 主な眼科疾患・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３■ 弱視とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５［１］弱視の原因［２］早期発⾒・早期治療の重要性［３］弱視の精密検査［４］弱視の治療
第２章

弱視の⾒逃し・弱視を⾒逃さないために・・・・・・・・・・・８［１］屈折検査の必要性［２］屈折検査法の選択［３］眼位・眼球運動検査
第３章

３歳児健康診査における眼科検査の指針

・・・・・・・・・・・１２［１］健診会場での視⼒検査［２］屈折検査導⼊の準備［３］判定基準について
SVS検査結果の⾒⽅

屈折異常・斜視について【３歳眼科健診⼆次検査のフローチャート】・・・・・・・・・・・・・ １６【３歳眼科健診三次検査のフローチャート】・・・・・・・・・・・・・ １７[眼科検査のフローチャート解説] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８【参考１】ランドルト環の作成⽅法・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９【参考２】アンケート項⽬と対象疾患・・・・・・・・・・・・・・・・１９【参考３】精密検査実施医療機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第４章 ３歳児健康診査における眼科検査の実施に必要な書類・様式【別添１】眼科屈折・眼位検査のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・２２【別添２】家庭での視⼒検査の⽅法・・・・・・・・・・・・・・・・・２３【 別 添 ３ 】 ラ ン ド ル ト 環 （ 練 習 ⽤ ・ 検 査 ⽤ ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・･２ ４【別添４】３歳児お⼦さんの⽬に関するアンケート ・・・・・・・・・・ ２５【別添５】⼦どもの弱視⾒逃しに気をつけて︕・・・・・・・・・・・・・２６［様式１］３歳児健康診査眼科精密検査依頼票兼結果報告書・・・・・・・２７［様式２］同意書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８［様式３］３歳児健康診査（眼科検査）精検対象児集計表・・・・・・・・２９［様式４］３歳児健康診査（眼科検査）報告書 ・・・・・・・・・・・・ ３０
参考⽂献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

7

【高知県の事例】
高知県では、平成 31 年 3 月に関係者（県眼科医会、中核市の医師、他
覚的屈折検査導入済み・予定市町村、福祉保健所等）による準備会を開催
し（会議の詳細は、「5.2 屈折検査導入にあたっての準備会の開催」P23参照）、そのなかで、３歳児健診の視覚検査に関するさまざまなプロセ
ス・ルールが話し合われ、また、検査を円滑に推進するための書類・様式等が検討されました。
そうしたプロセス・ルールや書類・様式等を、「1 歳６か月児・３歳児
健康診査手引書」の一部として作成しています。手引書には、精密検査の受診が可能な医療機関リストなども掲載されています。（参考資料②）（参考資料②）

高知県「1 歳６か月児・３歳児健康診査手引書」目次※３歳児健診の視覚検査に該当する箇所のみ抜粋
３章３歳児健康診査
第３節健診の実際
（中略）
Ⅲ視覚検査
１目的
２視覚検査の内容
３判定と事後対応
Ⅵ小児科健診１診察の手順２診察項目と判定基準の目安
３精密健診
資料集
• 資料（視覚検査） ※保護者への説明文書雛形や医療機関リストなど
様式集• [眼科：様式１]３歳児健康診査精密検査依頼票（眼科専用）• [眼科：様式２]３歳児健康診査（眼科）精密検査結果報告書• [眼科：様式３]３歳児健康診査（眼科）精密検査対象児集計表• [眼科：様式４]３歳児健康診査（眼科）報告書

8

2.2. 市区町村による手引書・マニュアルの整備
市区町村単位で、個別に手引書やマニュアルを整備することは難しいといった声も多く聞かれ、日本眼科医会の「３歳児健診における視覚検査マ
ニュアル〜屈折検査の導入に向けて〜」を参考にしつつ、検査を行っている市区町村もあります。
一方、上記のマニュアルに加え、市区町村独自のプロセスやルール、判定基準について、簡潔にまとめてスタッフが必要時に参照できるマニュア
ルを作成しているところもあります。

【東京都港区の事例】
港区は、令和２年度にスポットビジョンスクリーナーを導入しました。
検査に携わる保健師/看護師に対しては研修を実施していますが、そうした
スタッフは視覚検査だけでなく、他の多くの検査に携わっています。そのため、スポットビジョンスクリーナーの結果画面のどこを見るべきかといった判断の際のフローチャートや、結果の記入方法などを簡潔に 1 ページにまとめ、すぐに参照できるようにしています（参考資料③）。
同様に、３歳児健診に携わる医師向けにも、港区の基準に照らした判断
基準や判定方法を整理し、判定の際に参照してもらっています（参考資料④）。

9

（参考資料③）10

（参考資料④）11

【静岡県静岡市の事例】
静岡市は、平成 27 年度から屈折検査を導入しています。視力検査におけるスクリーニングの体制は、眼科医会の専門医から指導を受けつつ、判定基準を設けるとともに、検査の流れ（フローチャート）を含めた検査体制を構築しました。検査の流れ（フローチャート）は、検査に係る健診ス
タッフに共有されています（参考資料⑤）。
（参考資料⑤）12

【大阪府富田林市の事例】
富田林市では、令和 4 年度よりスポットビジョンスクリーナーを導入しました。視覚検査の項目が増えたこともあり、それぞれの検査結果を踏まえ、健診医がどのように判定をすればよいかが一目でわかる、結果早見表を作成しています（参考資料⑥）。
（参考資料⑥）*ここでの“二次検診”は、保健センターが委託する眼科医療機関での検診を指します。

13

3. スタッフの教育
検査のデモンストレーションを行い、機器の扱い方や、うまく測定できない場合の対応方法などを学べる、研修の場があることも、非常に重要です。
ここでは、都道府県が開催する市区町村の担当者を対象とした研修会と、市区町村における３歳児健診のスタッフを対象とした研修会を紹介します。

スタッフの教育の事例：

3.1.都道府県が開催する管内の市区町村担当者を対象とした研修会
3.2.市区町村における３歳児健診のスタッフを対象とした研修

3.1. 都道府県が開催する管内の市区町村担当者を対象とした研修会
本調査によると、3 歳児健診の視覚検査に関して、市区町村担当者を対象とした研修会（視覚検査単独の研修ではなく、乳幼児健診に関する研修の中で視覚検査に触れるものも含む）を「定期的に実施している」都道府
県は 16.3%、「定期的にではないが必要に応じて実施している」のは27.9%でした。

14【群馬県の事例】
群馬県では、関係機関による「３歳児健康診査の眼科検査に関する検討会議」（会議の詳細は、「５.1 定期的な検討会の開催」P21 参照）を立ち上げた平成 28 年より、継続して県主催の保健師向け研修会を実施しています。
屈折検査の導入を目指した開催当初の研修会と、現在の研修会ではその位置付けや内容も異なってきています。
第 1 回研修会（当時、県内で屈折検査を導入していたのは 4 市町村）

主な目的

研修内容

l

導入として、３歳児健診における「弱視の早期発見の重要
性や検査の意義」について理解してもらう。
l 屈折検査について、実際に知ってもらう。
弱視の早期発見の重要性や検査の意義l

こどもの視覚の発達（視覚の感受性）についてや、治療による回復の可能性についてといった理論的な事がらl

上記に加え、具体的な見逃しのケース（それによる、保護者の後悔や苦悩も含め）を共有することで、保健師に早期発見の重要性を実感してもらう。

屈折検査についてl

屈折検査の導入による成果報告（先行して SVS を導入していた自治体より）l

屈折検査の紹介（眼科医、視能訓練士より）l

デモンストレーションを通して、参加者全員に SVS による屈折検査を体験してもらい、「フォトスクリーナー
であれば誰でも簡単なトレーニングで検査が可能」ということを体感してもらう。

研修会の成果Ø

研修会前のアンケートでは、すでに屈折検査を導入している 4 市町村を除く 31 市町村すべてで、屈折検査の導入予定なしという回答だったが、研修会後に実施したアンケートでは、１５市町村が屈折検査の導入を決定
し、その他１６市町村も前向きに検討したいという回答となった。

15

現在（既に管内の全市町村が SVS を導入済み）※研修の実施頻度は年１回

主な目的

l
l

研修内容

既に全市町村が屈折検査を導入しているため、検査を“よりよく”実施するための知識を得てもらう場。
一方で、担当者の入れ替わりもあるため、基本的な知識についてもカバーし、理解を深めてもらう。

基本的な知識l

こどもの視覚の発達（視覚の感受性）についてや、治療による回復の可能性についてといった理論的な事がら

前年度の検査の成果

l

県が分析した、検査データの共有・検討

l

市町村間の比較など検査をよりよく実施するための知識l

現状の課題とそれに対する工夫、ルールやプロセス、様式等の変更について

研修会の成果Ø

研修会後には毎回アンケートを施行している。令和 4 年のアンケートでは、研修会が「とても役に立った」と回答した自治体が 83％、「やや役に立った」が 17％だった。研修会によりどの程度担当者の知識が向上したかの検証だけでなく、アンケート項目には自治体からの意見や要望欄もあり、双方向のやり取りが可能となっている。

16

3.2. 市区町村における健診スタッフを対象とした研修
市区町村が、屈折検査導入時にメーカーの担当者を招き、デモンストレーション等も含めた研修を実施しているところもあります。

【富山県富山市の事例】
富山市では、平成 30 年度に「三歳児健診視力検査調査研究事業」として、一部の健診でモデル的にスポットビジョンスクリーナ—を導入し、検査結果について評価を行った上で、令和元年度から本格的に３歳児健診における屈折検査を導入しました。
調査研究事業におけるモデル的導入の際には、眼科医療機関から視能訓練士を派遣してもらう形で検査を実施しましたが、市の担当課職員も検査に同行し、指導を受けています。
本格導入にあたっては、市内 7 か所の保健福祉センターの保健師、健診に従事する看護師（健診スタッフ）を対象に研修会を実施しました。
研修内容：

Ø

眼科医からの講義（３歳児健診での屈折検査機器を用いての他覚的屈折検査実施の必要性について等）Ø

メーカー担当者による機器の使用方法の説明および健診スタッフへの実技指導等

また、導入後の一定期間、モデル的導入時に指導を受けた担当課職員が各保健福祉センターで屈折検査の実施に立ち会うとともに、健診スタッフ
からの質問やそれに対する回答について 7 か所の保健福祉センターと情報共有するなどし、スムーズな検査の実施をサポートしています（図 3）。
図 3.富山市における導入時のサポート体制

17

【東京都港区の事例】
港区では、平成 26 年度より３歳児健診の視覚検査に視能訓練士を雇用しています。しかし、スポットビジョンスクリーナーを用いた屈折検査は看護師が行っているため、その機器の扱い方など、教育が必要となります。
導入時にはメーカーによる説明会が実施されましたが、その後もスタッフの入れ替わりがあるため、SVS の仕組みや導入後の弱視発見率の推移などに関して、視能訓練士による研修を定期的に行っています。
研修内容（項目）：Ⅰ 視能訓練士とは
Ⅱ 港区における３歳児健診視覚検査のこれまで
方法と弱視発見率の推移
Ⅲ スポットビジョンスクリーナー（SVS)
１）全国的に導入が進むまで
２）屈折検査とは
３）基準について
４）視力と屈折の違い
５）屈折異常の他にわかること
６）導入後 1 年１０ヶ月のできごと

18

4. 市区町村が相談できる体制の整備
屈折検査の導入にあたり、検討すべき事がらや課題、疑問等を随時問い合わせすることができる相談窓口を県として開設し、市町村担当者の相談に乗っている県もあります。相談窓口まで設置できなくても、都道府県は市区町村が必要時に相談できる体制を整えるとよいでしょう。

【群馬県の事例】
群馬県では、平成 28 年度より、屈折検査含めた視覚検査に関する相談窓口を開設しました。相談対応には、児童福祉課があたっていますが、専門性の高い相談事項に関しては、県眼科医会と連携を取りつつ対応しています（図 4）。
図 4. 群馬県における相談体制
県
県
眼科医会

相談対応
（児童福祉課）

相談

眼科
眼科
医療機関
市町村
医療機関

連携
（専門性の高い事項）

窓口の開設当初は、県内市町村からの問い合わせも多くありましたが、既に全県下における屈折検査導入からある程度の期間が経過しており、技術的な事がらについての相談は減少し、現状は 1〜２件/月程度です。
最近では、県外の市町村からの問い合わせも増えてきています。

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5. 関係機関からなる検討会等の開催
３歳児健診の視覚検査を実施し、弱視の早期発見・早期治療につなげる
ためには、関係機関（都道府県医師会、都道府県眼科医会、精密検査機関など）との連携が不可欠です。
関係機関による検討会を開催することは、こうした連携のために非常に有効な方法です。
ここでは、都道府県として定期的な検討会を開催している事例と、屈折検査の導入にあたって準備会を開催した事例を紹介します。

関係機関からなる検討会等の開催の事例：

5.1.定期的な検討会の開催
5.2.屈折検査導入にあたっての準備会の開催

20

5.1. 定期的な検討会の開催
本調査によると、３歳児健診の視覚検査に関する検討会等を設置している都道府県は、令和４年 10 月 1 日時点で 9.3%で、そのうち、検討会に都道府県眼科医会が出席しているのは、群馬県と島根県でした。

【群馬県の事例】
群馬県では、平成 28 年度に県眼科医会より県へ３歳児健診に屈折検査を導入するよう「要望書」が提出されたことをきっかけに屈折検査の推進に向けた本格的な検討がスタートし、県が主催する形で、関係機関からなる「３歳児健康診査の眼科検査に関する検討会議」が立ち上がりました。
図 5. ３歳児健康診査の眼科検査に関する検討会議参加機関

群馬県

群馬県眼科医会

群馬県医師会（小児科医会など）

視能訓練士会

地域医師会

市町村（保健センター）*市町村は、人口規模や個別の状況に幅を持たせる形で、３市町が参加立ち上げ当初は、屈折検査の必要性や導入に向けた課題の検討に加え、３歳児健診の視覚検査（屈折検査含む）に関するさまざまなプロセス・ル
ールや、検査を円滑に推進するための書類・様式等、仕組みづくりに向けたさまざまな検討がなされました。
その後も年１回、継続して検討会を開催しています。
管内全市町村が屈折検査を実施している現状では、前年度の検査結果などのデータを基に、現状の課題について議論し、それを踏まえてルールや基準を改定するなどの具体的なアクションを検討しています。群馬県では、スポットビジョンスクリーナーの判定基準を独自で定めており、その妥当性についての検討も、検討会において行なっています。

21

【島根県の事例】
島根県においては、市町村単位で屈折検査の導入が進んでいました（松江市では平成 19 年度より導入）が、乳幼児健康診査の精度管理・標準化を目的とした「令和 3 年度島根県 母子保健評価検討会議」（令和 4 年 2
月開催）の議題の一つとして「３歳児視機能検査について」を掲げ、島根
県眼科医会も参画し、検討会議を開催しました。
会議においては、他覚的屈折検査の意義を確認した上で、「３歳児視覚検査の紹介状（様式）」を標準様式とすること、「３歳児視覚検査要精密
検査者受診結果表（様式）」により精密検査結果を県で集約し、島根県眼科医会とともに精度管理・評価を行うことなど、島根県における３歳児健診の視覚検査の精度管理体制が合意されました（図 6、図 7）。
図 6. 島根県における標準様式及びの精度管理体制の周知プロセス
検討会議

市町村
眼科
眼科
医療機関
医療機関

島根県
標準様式及び
精度管理体制の合意

スムーズな連携
眼科
眼科
医療機関
眼科
医療機関
医療機関

島根県
眼科医会

図 7. 島根県における３歳児健診の視覚検査の精度管理体制

島根県
眼科医会

様式

様式

精度管理

島根県

市町村
眼科
眼科
医療機関
医療機関

眼科
眼科
医療機関
眼科
医療機関
医療機関

共同で精度管理・評価を実施

様式の作成は、屈折検査含めた３歳児健診の視覚検査の精度管理を以前
より精緻に行なっていた松江市において使用されていた様式を参考に検討が行われました。

22

5.2. 屈折検査導入にあたっての準備会の開催
県として屈折検査の導入を推進する上で必要な検討を行うために、関係機関を集めた準備会を開催した事例もあります。

【高知県の事例】
高知県では、３歳児健診に他覚的屈折検査の導入するため、平成 31 年
３月に準備会を開催しました（図 8）。
図 8. 準備会参加機関＊市町村は、既に導入済みの１市と、導入予定の３市が参加準備会の主な検討事項•

判定基準（カットオフ値）について→その後、高知県独自のカットオフ値の設定に至る•

健診の追記内容について•

精密医療機関のフォローアップ体制•

データ収集と分析について 等

こうした準備会での検討も踏まえ、高知県では令和 2 年度に全市町村において屈折検査の導入が実現しています。
令和 4 年度時点では、視覚検査に特化した定期的な検討会は開催していませんが、今後データ等の蓄積が進み、判定基準の妥当性についてなど、何らかの検討の必要が生じれば、立ち上げが検討されます。

23

24

第２章
受診率（精密検査含む）100％を目指す
取り組み
1. こどもの視覚の発達等についての啓発・情報提供
弱視の見逃しを防ぐためには、全てのこどもが３歳児健診における視覚検査（必要に応じた精密検査含む）を受診することが重要です。
そのためには、こどもの視覚の発達や弱視について、また、弱視発見の機会としての３歳児健診における視覚検査の意義について、保護者に知ってもらうことが必要になります。
本調査によると、市区町村における、３歳児の保護者全員に周知・情報提供を行うための何らかの資材の作成状況は、「作成している（都道府県や関係団体作成の資材を活用含む）」が 73.6％でした。
ここでは、情報提供資材について、いくつかのパターンに沿った事例をご紹介します。

保護者全員に対する啓発資材の事例：

1.1.市区町村が独自に作成した資材
1.2.都道府県が作成し管内市区町村に提供している資材雛形
1.3.保育所・幼稚園等での呼びかけ（啓発チラシ）

25

1.1. 市区町村が独自に作成した資材
本調査によると、3 歳児健診で視覚検査を実施している市区町村の85.4%が、３歳児健診の案内時に、何らかの視覚検査に関するチラシ等を同封しています。
以下、そうした資材をいくつか紹介します。

【静岡県静岡市の事例】
視覚検査に関するチラシ（A４表裏）を作成し健診の案内に同封
資材で情報提供を行なっている事がら：²

こどもの視力の発達について²

早期発見・早期治療の重要性（３歳児健診の視覚検査の目的）²

屈折検査について²

家庭でできる目の検査（ランドルト環検査）について²

こどもの視覚について、気をつけるべきサイン
Ø

参考資料⑦

【長野県大町市の事例】
視覚検査に関するチラシ（A４表裏）を作成し健診の案内に同封
資材で情報提供を行なっている事がら：²

こどもの視覚異常の気づきにくさについて²

こどもの視覚について、気をつけるべきサイン²

３歳児健診の視覚検査（屈折検査含む）について²

こどもの視力の発達について²

弱視について²

屈折検査について
Ø

参考資料⑧

Ø

参考資料⑨

【富山県富山市の事例】
３歳児健診の問診票に視覚・聴覚に関する情報を記載
資材で情報提供を行なっている事がら：²

こどもの視覚の発達について²

早期発見・早期治療の重要性26

【大阪府富田林市の事例】
視覚検査（及び聴覚検査）に関するチラシ（A４表裏・三つ折り）を作成し健診の案内に同封するとともに、屈折検査に関する情報提供カードも同封し、３歳児健診受診の動機付けを高める。
また、検査会場では屈折検査に関するより詳細な説明チラシを配布。
資材で情報提供を行なっている事がら：（視覚検査に関するチラシ）²

弱視について²

こどもの視力の発達について²

早期発見早期治療の重要性²

こどもの視覚異常の気づきにくさについて²

弱視の治療について（屈折検査に関する情報提供カード）²

令和 4 年度より弱視の早期発見のための屈折検査を開始したこと²３歳（３歳６か月）児健診でのみ実施されること²

簡単な（30 秒で済む）検査であること（屈折検査に関するより詳細な説明チラシ）²

３歳（３歳６か月）児健診で実施する目の検査について²

屈折検査の目的（弱視について、その早期発見のための検査であ
ること）

²

検査の方法
Ø

参考資料⑩（屈折検査に関する情報提供カード）
ØØ

参考資料 11（視覚検査に関するチラシ）

参考資料 12（屈折検査に関するより詳細な説明チラシ）

27

1.2. 都道府県が作成し管内市区町村に提供している資材雛形
本調査によると、「３歳児の保護者全員に周知・情報提供を行なうための啓発・情報提供資材（雛形）」を都道府県が作成し、管内市区町村に提供しているところは、14.0%でした。

【高知県の事例】
高知県では、視覚検査に関するチラシの雛形を作成し、手引書に掲載する形で市町村に提供しています。
視覚検査に関するチラシ（A４）雛形
資材で情報提供を行なっている事がら：²

こどもの視覚の発達について²

早期発見・早期治療の重要性²

遠視の見え方や、気をつけるべきサインについて²

家庭でできる目の検査（ランドルト環検査）について²

屈折検査について（別添）Ø

参考資料 131.3. 保育所・幼稚園等での呼びかけ（啓発チラシ）【東京都港区の事例】
港区では、区のホームページ上で、スポットビジョンスクリーナーの写真を掲載し、３歳児健診において、屈折検査が受診できることを発信していますが、中には、保育園で健康診断を受診ことを理由に、区の３歳児健診を受けない保護者がいます。そのため、保育所・幼稚園等に提示するチラシを作成し、“区の健診では屈折検査を受けられること（それによって弱視の見逃しが減ること）”を周知しています。
保育所・幼稚園に依頼し、周知してもらう
資材で情報提供を行なっている事がら：²

３歳児健診の重要性（保育所等の健診と何が違うか、など）²

早期発見・早期治療の重要性（３歳児健診の視覚検査の目的）²

屈折検査についてØ28

参考資料 14

（参考資料⑦）（表面）

29

（参考資料⑦）（裏面）

30

（参考資料⑧：表面）

31

（参考資料⑧：裏面）

32

（参考資料⑨）※問診票下部に掲載（参考資料 10）33

（参考資料 11）※三つ折り
（表面）

（裏面）

34

（参考資料 12）35

（参考資料 13）36

（参考資料 13）
（別添）

37

（参考資料 14）38

2. 家庭での視力検査（ランドルト環検査）
再検査の実施勧奨及び再検査結果の把握
３歳児健診の実施時期（対象となるこどもの月齢）は、市区町村によってさまざまです。3 歳の早い時期に健診を実施する市区町村では、家庭での視力検査（ランドルト環検査）がうまくできないこどもが生じることから、再検査の実施の徹底や、その検査結果の把握が難しいという声も聞かれます。
ここでは、家庭での再検査に関するチラシを渡している市の事例と、既存システムを活用し、再検査結果を把握している市の 2 事例を紹介します。

【静岡県静岡市の事例】
静岡市では、3 歳１か月という比較的早いタイミングで３歳児健診を実施しているため、二次検査時にはランドルト環検査の実施が難しいケースもあり、その場合には保護者に再検査の案内（参考資料 15）を渡し、しば
らく期間を置いた後での家庭で再検査（3 歳 6 か月までに）することを勧めています。
再検査の結果については、期限を提示する形で保護者に報告を依頼し、連絡がない場合には保健師より電話確認する形で、保健福祉センターで把握する仕組みとなっています。

39

（参考資料 15）40

【群馬県前橋市の事例】
前橋市では、さまざまな分野のサービスにおいて、電子申請（ぐんま電子受付システム）で利用手続きをすることが可能となっており、令和 3 年
4 月から母子保健分野でも電子申請のサービスをスタートしました。
３歳児健診などの法定健診は日時を指定した受診票を全員に送っていますが、例えば２歳児歯科健診などの任意のものについては、電話もしくは電子申請での申込としています。電子申請の方が手軽なようで、現在は、電子申請が多数を占めています。
ぐんま電子申請等受付システムとは？

Ø

群馬県と管内市町村（同システムに参加しているところのみ）が共同で運営しているシステムで、インターネットで簡単に県や市町村への申請・届出、公共施設の予約・空き状況の確認ができる。

Ø

利用者は、「ぐんま電子申請等受付システムサービス利用規約」に同意した上で、ID 登録を行う。
こうした電子申請の利便性に鑑み、令和 4 年 1 月より、３歳児健診の視覚検査における家庭での視力の再検査結果についても、ぐんま電子受付シ
ステムを介して結果報告をすることを可能としました。聴力検査についても同様です。
再検査が必要なこどもの保護者には、保健指導の際に、ぐんま電子受付システムの QR コードを掲載した結果報告依頼書を渡しています。
報告内容はシンプルで、こどもの名前、生年月日、電話番号のほか、以下の結果を回答してもらっています。

41

＜ぐんま電子受付システムの聴力検査結果回答画面＞

この仕組みを導入後（令和 4 年 1 月〜12 月の期間）、再検査となった
こどもの保護者 36 人中 13 名から、ぐんま電子受付システム経由で結果報告を受けています。
３歳児健診の受診後 3 か月経っても回答がなかった場合には、地区担当
保健師が電話で状況を確認の上、実施できなかったこどもには眼科受診をお勧めしています。地区担当保健師が電話した際に、「実施しました」と回答されるケースはありますが、保護者から電話で結果報告を受けるケー
スはほとんどなく、電子申請による報告の利便性が伺えます。
電子申請を導入したことで、（回答があった分に関して）電話連絡に伴う業務量の軽減に加え、システム上でデータをリスト化できるため、管理しやすいこともメリットです。
今後は、例えば 5 歳児就学前健康診査の評価やアンケートなど、他の取り組みにも、ぐんま電子受付システムの利用を拡大していくことを検討し
ています。

42

3. 要精密検査となったこどもの保護者への情報提供
健診の視覚検査で精密検査の受診を勧められても、眼科を受診しなければ、弱視の早期発見には至りません。保護者の中には、「普段見えていな
い様子はないので大丈夫」、「もう少し大きくなったら行けば良い」と、眼科を受診するのを先延ばししてしまうケースがあります。「なぜ、今、眼科で精密検査を受ける必要があるのか」を保護者に理解してもらうことは非常に重要です。
本調査によると、要精密検査のこどもの保護者に必要な情報提供を行う
ため、何らかの「資材を作成している（都道府県や関係団体作成の資材を活用含む）」市区町村は 27.7%にのぼります。要精密検査のこどもの保護者に対する情報提供資材は、健診会場での手渡しや、後日、精密検査票に同封して郵送するといった方法で、保護者に届けられます。また、保健指導の際に、保健師や視能訓練士等が、そうした資材を使って説明をしている自治体もみられます。
ここでは、要精密検査のこどもの保護者への情報提供資材についていく
つかご紹介します。

要精密検査のこどもの保護者に対する情報提供の事例：

3.1.市区町村が独自に作成した資材
3.2.都道府県が作成し管内市区町村に提供している資材雛形

43

3.1. 市区町村が独自に作成した資材
港区では、要精密検査のこどもの保護者に対して、（屈折検査で異常が疑われた場合には視能訓練士から説明を行うとともに）視覚の発達や早期発見・早期治療の重要性に関して記載した精密検査の受診勧奨チラシを渡しています。
また、日本語版だけでなく、日本語を母国語としない保護者向けに英語版も作成しています。

【港区の事例】
視覚検査で要精密検査となった保護者へ渡すチラシ（A４表）Ø

日本語版・英語版

Ø

屈折検査で異常が疑われた場合は視能訓練士からの説明も実施

資材で情報提供を行なっている事がら：²

こどもの視覚の発達（視覚の感受性）について²

早期発見・早期治療の重要性
Ø

参考資料 16（日本語版）、参考資料 17（英語版）

3.2. 都道府県が作成し管内市区町村に提供している資材雛形
要精密検査のこどもの保護者に対する情報提供資材を作成し、管内市町村に提供している県もあります。

【高知県の事例】
要精密検査となった保護者へ渡すチラシ雛形（A４表裏）
資材で情報提供を行なっている事がら：²

視覚の発達の目安²

こどもの視覚の発達（視覚の感受性）について²

早期発見・早期治療の重要性²

弱視について²

弱視の治療について
Ø

治療方法

Ø

早期に治療すれば改善する可能性が高いこと
Ø44

参考資料 18

（参考資料 16）45

（参考資料 17）46

（参考資料 18）
（表面）

47

（参考資料 18）
（裏面）

48

4. 精密検査機関の紹介
要精密検査となった際、精密検査の受診が可能な医療機関を紹介することで、保護者の受診の負担を減らすことができます。
本調査によると、市区町村で、「受け入れ可能な医療機関の中から受診児に応じて医療機関を選択して紹介している」のは38.5%、「受け入れ可能な
医療機関の一覧（リスト）等を渡している」のは23.8%にのぼります。
いずれの対応を取るにせよ、市区町村は精密検査の受診が可能な医療機関を把握しておく必要がありますが、そうした医療機関リストを、市区町村独自で作成しているところもあれば、都道府県が作成のうえ管内市区町村に提供している地域もあります。

受け入れ可能な医療機関リスト作成の事例：

4.1.市区町村が独自にリストを作成
4.2.都道府県がリストを作成し、管内市区町村に提供

4.1. 市区町村が独自にリストを作成【兵庫県丹波市の事例】

丹波市では、視覚検査に限らず、乳幼児健診において何らかの精密検査が必要となった場合、受け入れ可能な地域の医療機関リストを地域医師会が取りまとめています。
市は、そうした受け入れ可能な医療機関と毎年契約を締結し、精密検査の受診費用を助成しています。
医療機関リストの掲載項目

²

医療機関名

²

住所

²

連絡先（電話番号）²

受付時間

精密検査を受け入れている眼科医療機関は、市内の眼科医療機関 4 か所
で、要精密検査となった場合には、医療機関リストを提示した上で、保護者に受診を希望する医療機関を確認しています。

49

屈折検査を導入する以前から、市と医療機関の契約及び医師会によるリストの取りまとめは行われていましたが、眼科医療機関の協力を得て屈折検査を導入でき、個別の説明を行うことでより一層連携がとりやすい体制
づくりのきっかけともなりました。

4.2. 都道府県がリストを作成し、管内市区町村に提供【群馬県の事例】

群馬県では、管内でこども（３歳児）の精密検査の受診を受け入れてくれる医療機関を把握するためのアンケートを群馬県眼科医会を介して眼科
医療機関に送付し、そのアンケートの結果から、こどもが受診可能な精密検査機関リストを作成して、手引書に掲載する形で市町村へ周知しています。
市町村は、要精密検査のこどもの保護者にそのリストを示すことで、より具体的な情報に基づいた受診の勧めが可能となります。
図 9. 群馬県における精密検査機関リストの作成と提供

50

5. 精密検査受診有無及び結果の把握
本調査によると、要精密検査のこどもの精密検査機関受診の有無及びその結果の把握について「把握している」市区町村は、97.6%にのぼります。その方法としては、把握している市町村のうち、「医療機関もしくは保護者からの返書等で確認を行っている」が56.5%、「検査費用の助成を通じて、医療機関からの請求書兼報告書等で確認を行っている」が45.1%、「要精密検
査のこどもの保護者に個別に連絡を取り、確認を行っている」が40.9%でした（複数回答）。
検査費用の助成を通じて、医療機関からの請求書兼報告書等で確認を行っている市区町村においては、受診有無及びその結果を把握できる仕組みが整っていると考えられます。
ここでは、検査費用を助成していない市区町村において、どのようにそうした情報を把握する工夫をしているかについて、紹介します。
都道府県が、精密検査結果報告の共通様式を作成している事例について
は、「第3章 2.都道府県におけるデータの収集・管理体制の整備（報告様式等の作成）」（P 59〜）を参照してください。

【長野県大町市の事例】
大町市では、３歳児健診の精密検査の助成は行なっておらず（乳幼児福祉
医療による医療費の助成を行っている）、精密検査は通常の受診扱いとなる
ため、医療機関から請求を兼ねた結果報告はされません。
そのため、要精密検査のこどもの保護者には精密検査票（精密検査依頼書）とともに保健センター宛ての返信用封筒を配布し、眼科受診時にそれらを持参してもらって、その返書（結果報告）を医療機関または保護者から返送してもらう形としています。

51

52

第３章

精度管理

1. データの分析及び結果の共有・検討
３歳児健診を行う市区町村やその支援を行う都道府県には、検査データを基に、検査及びその後のプロセスが正しく行われているかを確認するための分析及び評価が期待されます。
いくつかの自治体の好事例を参考に、本調査研究事業の有識者研究会にて検討を行った、具体的な集計方法や集計様式（『精密検査対象児集計表』）
については、『市区町村及び都道府県担当者のための３歳児健診における視覚検査の円滑な実施と精度管理のための手引書』「1.4検査結果の管理（P20）」等をご参照ください。
ここでは、市区によるデータの分析及び結果の共有・検討（精度管理）の事例と、県による広域での精度管理の事例を紹介します。

データの分析及び結果の共有・検討の事例：

1.1.都道府県におけるデータの分析及び結果の共有・検討
1.2.市区町村によるデータの分析及び結果の共有・検討

1.1. 都道府県におけるデータの分析及び結果の共有・検討【群馬県の事例】
群馬県においては、県が整備した報告様式を用いて市町村より収集した３歳児健診における視覚検査データを県が取りまとめ、眼科医が分析を行い、その結果を眼科医会や医師会（小児科医）、視能訓練士会、市町村の代表による検討会（「３歳児健康診査の眼科検査に関する検討会議」（第1章「5.1
定期的な検討会の開催」P 21〜参照））の見解を含めて、研修会や文書等を通して、各市町村と保健福祉事務所、県医師会や地域医師会と共有しています（図10）。

53

図 10. 群馬県における精度管理体制
データの取りまとめ・評価

専門家としての
見解
眼科医会

様式

様式

群馬県
データ
取りまとめ・
分析

医師会
（小児科）

結果
報告

市町村
眼科
眼科
医療機関
医療機関

結果
報告

眼科
眼科
医療機関
眼科
医療機関
医療機関

報告
報告
市町村担当者向け研修会

３歳児健康診査の眼科検査に関する検討会議

群馬県

市町村
眼科
眼科
医療機関
医療機関

群馬県
眼科医会

群馬県医師会（小児科医会など）

視能訓練士会

地域医師会

市町村（保健センター）

要治療率や精密検査未受診率について市町村一覧表を作成して比較しフィードバックすることで、要治療率が低い市町村や精密検査未受診率が高い市
町村では問題意識を持つことになり、屈折検査導入や保健指導での弱視啓発など視覚検査の精度向上に繋がりました。また、「３歳児健康診査の眼科検査に関する検討会議」においては、分析結果を基に、課題について検討が行
われ、具体的な改善策に結びついています。
加えて、分析結果の共有を通して、小児保健に関わる地域の医師（眼科医だけでなく、小児科医・内科医も含め）における、幼児期の視覚検査に対する意識も大きく変わってきており、関係者全員が結果を共有することが重要だと考えられます。

54

（参考資料 19）

令和2年度 群馬県3歳児眼科健診結果まとめ

55

56

57

1.2. 市区町村によるデータの分析及び結果の共有・検討【東京都港区の事例】
港区は、令和2年11月より、３歳児健診の視覚検査に多角的屈折検査機器（スポットビジョンスクリーナー）を導入しました。それ以前は、３歳児健診における視覚検査の結果等は電子データとして管理しておらず、個別（対象児毎）にノート等で情報管理していましたが、屈折検査を導入するにあたってその効果を評価するため、電子データの形で整理し、要精密検査率や有所見率、弱視発見率等の分析を行いました。
比較のための過去データを含め、ノートや精密検査票等から情報を1件1件拾ってまとめる作業にはマンパワーが必要でしたが、屈折検査の導入効果の評価に加え、データを経年で比較することによる気づきも多く、今後も継続してデータを管理するための仕組みづくり・業務の整理を進められればと考えています。
データ取りまとめによる気づきや電子データ管理によるメリット等²

自宅での視力検査をせずに来場し、再検査（自宅で再検査をし、結果を保健所に連絡する）となるケースが想像以上に多い。
→自宅での視力検査については健診案内に記載しているが、多忙な保護者が多く、封筒の中身を確認せずに来場する方もいる。そのため、今後は、封筒に「当日持参物があるため事前に開封する」ことを明記
する予定。

²

情報を電子データの形で管理することにより、再検査対象者の抽出等がしやすくなった。

²

現状、視覚検査のために視能訓練士を雇用しており、屈折検査の導入
後は、屈折検査と視能訓練士による検査の二重のチェック体制となっている。その効果等についても、今後、分析・評価を行う予定。

58

【島根県松江市の事例】
松江市は、平成 19 年度より３歳児健診の視覚検査に屈折検査を導入しています。導入当初より、市内眼科医療機関から派遣された視能訓練士が検査を行う形でレチノマックスを使用していましたが、令和元年度より試験的にスポットビジョンスクリーナーを並行導入しています。3 年間の試験運用を終え、その効果がデータによって検証されたため、令和 4 年度より、スポットビジョンスクリーナーを正式に導入することとなりました。
（第 1 章「1.2. 眼科医療機関からの貸与（検査導入時の試験的な対応）」
P3 参照）
こうした効果検証に基づく導入検討のベースとなったのは、松江市における精度管理体制です。松江市では、眼科医が中心となって、眼科医療機
関から市町村への結果報告様式を整備するとともに、年に一度、検査に参加している視能訓練士がデータ（要精密検査率や弱視発見率など）の取り
まとめを行い、眼科医とともに３歳児健診視覚検査の評価を行っています。その結果は、毎年開催される市の乳幼児保健対策会議において共有され、スポットビジョンスクリーナーの導入の決定や、その基準値の見直しなど、さまざまな検討に繋がっています。
図 11. 松江市における精度管理体制
データの取りまとめ・評価

様式

松江市
結果報告
眼科医

データ取りまとめ（視能訓練士）

眼科
眼科
医療機関
眼科
医療機関
医療機関

報告
乳幼児保健対策会議（年1回）

松江市医師会
乳幼児健診委員会（眼科、歯科など）
小児科医（発達健康相談の担当医など）

保健所

松江市の、こうした精度管理の取り組みは、令和 4 年度より島根県全体
での取り組みに拡大されました（第 1 章 屈折検査導入までの流れ「5.1.
定期的な検討会の開催」参照）。

59

2. 都道府県におけるデータの収集・管理体制の整備（報告様式等の作成）
前項で述べた、都道府県による広域における精度管理を行うにあたって
は、市区町村間で比較可能な情報を収集する仕組みを整備する必要があります。「市区町村から都道府県」への報告様式だけでなく、そのベースの情報となる、「精密検査機関から市区町村」への報告についても共通様式を整備し、判定基準や報告方法についても整理することで、より迅速かつ正確な情報の把握・評価が可能となります。本調査によると、こうした仕組みを整えている都道府県は、7か所です。
いくつかの自治体の好事例を参考に、本調査研究事業の有識者研究会にて検討を行った、具体的な報告様式（「３歳児検診視覚検査報告様式（様式例４）、『精密検査依頼票 兼 結果報告書（様式例2）』）については、『市区町村及び都道府県担当者のための３歳児健診における視覚検査の円滑な実施と精度管理のための手引書』第Ⅱ章「4.1精密検査受診有無及び結果の把握（P52〜）」及び、第Ⅲ章「3.2情報集約のための様式の整備（P67〜）」をご参照ください。
ここでは、共通様式を作成・合意し、関係者に周知したプロセスに関して事例を紹介します。

60

【高知県の事例】
高知県では、屈折検査の導入を推進するための関係者による「準備会」（平成31年3月開催）（第1章「5.2 屈折検査導入にあたっての準備会の開催」P23参照）において、市町村から都道府県への報告様式と、眼科医療機
関から市町村への精密検査結果報告様式を検討・作成しました。
この共通様式は、県から市町村へ共有されるとともに、高知県眼科医会から管内の（３歳児の精密検査を受け入れている）眼科医療機関へも周知されたことで、そのスムーズな導入につながっています。
図 12. 高知県における報告様式の導入

報告様式の導入当初は、データの空欄も目立ちましたが、県担当者が各市町村に電話で確認をとりつつ、データの精査を行なってきました。現在では、市町村担当者の理解も深まり、記入漏れも少なくなってきています。

【島根県の事例】
島根県では、「３歳児視機能検査について」の検討会（令和 4 年 2 月開催）において、「３歳児視覚検査の紹介状（様式）」を標準様式とすること、「３歳児視覚検査要精密検査者受診結果表（様式）」により精密検査
結果を県で集約し、島根県眼科医会とともに精度管理・評価を行うことな
ど、島根県における３歳児健診の視覚検査の精度管理体制が合意されました。（第 1 章「5.1.定期的な検討会の開催」P21〜参照）

61

62

＜謝辞＞
本事例集は、厚生労働省 令和 4 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「３歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究」の一環として作成されました。
アンケートやヒアリングを通して作成にご協力いただいた、
自治体担当者の皆様に心から感謝いたします。

発行日

令和 5 年 3 月

作成事務局

株式会社キャンサースキャン〒141-0031 東京都品川区西五反田 1-3-8 五反田 PLACE 2F
株式会社キャンサースキャン 介入研究事業本部 遠峰良美
Tel：03-6420-3390

Fax：03-6420-3394

Mail：tomine@cancerscan.jp63