事務連絡
令和３年３月 29 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）後 期 高 齢 者 医 療 主 管 課 (部 )御中厚生労働省保険局医療課「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）」の一部訂正について標記について、別添のとおり訂正しますので、その取扱いについて周知徹底を図られますよう、お願いいたします。

（別添）
事
務連
絡
令和３年２月 26 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)

今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特に手厚い感染症対策が必要であること等を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱いについて次のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションに対し周知徹底を図られたい。
記
１．「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その 31）」（令和２年 12 月 15 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下、「12 月 15 日事務連絡」という。）に係る対応について
12 月 15 日事務連絡において、「令和３年度（令和３年３月診療分以降）の取扱いについては、令和３年度予算編成過程において検討すること」としていたところであるが、新型コロナウイルスの感染が拡大している間、小児の外来における診療等については、特に手厚い感染症対策を要することを勘案し、12 月 15 日事務連絡の１の取扱いは、令和３年９月診療分まで継続することとする。また、12 月 15 日事務連絡の２の取扱いについては、当面の間、継続することとする。
２．各医療機関等における感染症対策に係る評価
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全ての患者及び利用者の診療等については、特に手厚い感染症対策を要することを勘案し、特に必要な感染症対策を講じた上で診療等を実施した場合、令和３年４月診療分から９月診療分まで以下の取扱いとする。
なお、その診療等に当たっては、患者及び利用者又はその家族等に対して、院内感染防止等に留意した対応を行っている旨を十分に説明すること。

（１）外来診療等及び在宅医療における評価① 特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、医科診療報酬点数表（以下、「医科点数表」という。）の次に掲げる点数を算定する場合、「A001 再診料」注 10に規定する時間外対応加算１に相当する点数（５点）（以下、「医科外来等感染症対策実施加算」という。）をさらに算定できることとすること（ただし、コ、サ、スからチまで及びテについては、アからウまでに該当する点数と併算定しない場合に限る。）。
ア 初診料
イ 再診料（注９に規定する電話等による再診を除く。）
ウ 外来診療料
エ 小児科外来診療料
オ 外来リハビリテーション診療料
カ 外来放射線照射診療料
キ 地域包括診療料
ク 認知症地域包括診療料
ケ 小児かかりつけ診療料
コ 救急救命管理料サ 退院後訪問指導料
シ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（Ⅱ）
ス 在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料
セ 在宅患者訪問点滴注射管理指導料
ソ 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料
タ 在宅患者訪問薬剤管理指導料
チ 在宅患者訪問栄養食事指導料
ツ 在宅患者緊急時等カンファレンス料
テ 精神科訪問看護・指導料②

特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、歯科診療報酬点数表（以下、「歯科点数表」という。）の次に掲げる点数を算定する場合、「A002 再診料」注９に規定する明細書発行体制等加算の５倍に相当する点数（５点）（以下、「歯科外来等感染症対策実施加算」という。）をさらに算定できることとすること（ただし、エ及びオについては、ウに該当する点数を併算定しなかった場合に限る。）。
ア 初診料
イ 再診料（注７に規定する電話等による再診を除く。）
ウ 歯科訪問診療料
エ 訪問歯科衛生指導料
オ 在宅患者訪問薬剤管理指導料
カ 在宅患者緊急時等カンファレンス料

③特に必要な感染予防策を講じた上で、必要な薬学的管理及び指導を行い、調剤報
酬点数表の次に掲げる点数を算定する場合、調剤報酬点数表における「調剤料」
注６に規定する自家製剤加算のうち、錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤又はエキス剤の内服薬における、予製剤による場合の加算に相当する点数（４点）（以下、「調剤感染症対策実施加算」という。）をさらに算定できることとする
こと（ただし、クからセまでについては、アからキまでに該当する点数と併算定しない場合に限る。）。
ア 調剤基本料１
イ 調剤基本料２
ウ 調剤基本料３
エ 調剤基本料の注２
オ 調剤基本料の注８の規定により分割調剤を行う場合に、２回目以降の調剤について算定する点数
カ 調剤基本料の注９の規定により分割調剤を行う場合に、２回目の調剤について算定する点数
キ 調剤基本料の注 10 の規定により分割調剤を行う場合に算定する点数
ク 外来服薬支援料
ケ 服用薬剤調整支援料
コ 在宅患者訪問薬剤管理指導料
サ 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
シ 在宅患者緊急時等共同指導料
ス 服薬情報等提供料
セ 経管投薬支援料④

特に必要な感染予防策を講じた上で訪問看護を行い、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の次に掲げる費用を算定する場合、30 回の算定につき「訪問看護情報提供療養費２」に相当する金額（1,500 円）（以下、「訪問看護感染症対策実施加算」という。）をさらに算定できることとすること。
ア 訪問看護基本療養費
イ 精神科訪問看護基本療養費（２）入院診療における評価
保険医療機関において、特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、次に掲げる点数を算定する場合、一日につき「A218 地域加算（６級地）」の２倍に相当する点数（10 点）（以下、「入院感染症対策実施加算」という。）をさらに算定できることとすること。
ア 医科点数表の第 1 章第２部第１節に規定する入院基本料
イ 医科点数表の第１章第２部第３節に規定する特定入院料

ウエオ
カ医科点数表の第１章第２部第４節に規定する短期滞在手術等基本料
歯科点数表の第１章第２部第 1 節に規定する入院基本料
歯科点数表の第１章第２部第３節に規定する特定入院料
歯科点数表の第１章第２部第４節に規定する短期滞在手術等基本料

３．新型コロナウイルス感染症患者に対する歯科治療の実施について必要な感染予防策を講じた上で実施される新型コロナウイルス感染症患者に対する歯科治療を評価する観点から、新型コロナウイルス感染症患者に対し、歯科治療の延期が困難で実施した場合にあっては、２（１）②に規定する項目に加え、歯科点数表の「A000 初診料」注６に規定する歯科診療特別対応加算、注９に規定する歯科外来診療環境体制加算
１及び注 11 に規定する歯科診療特別対応地域支援加算に相当する点数を合算した点数（298 点）（以下、「新型コロナ歯科治療加算」という。）を算定できることとする。
なお、この取扱いは令和３年４月診療分からの取扱いとする。
４．その他の診療報酬の取扱いについて別添のとおりとする。

（別添）
問１

２について、患者及び利用者の診療等において、「特に必要な感染予防策」とは、どのようなものか。

（答）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」等を参考に、感染防止等に留意した対応を行うこと。
（感染防止等に留意した対応の例）
・状況に応じて、飛沫予防策や接触予防策を適切に行う等、感染防止に十分配慮して患者及び利用者への診療等を実施すること。
・新型コロナウイルス感染症の感染予防策に関する職員への周知を行うこと。
・病室や施設等の運用について、感染防止に資するよう、変更等に係る検討を行うこと。
問２

２（１）について、外来診療において特に必要な感染予防策を講じて診療等を行う保険医療機関等において、「新型コロナウイルスの感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）及び「歯科診療における新型コロナウイルスの感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 24 日厚生労働省医政局歯科保健課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）に基づき、電話や情報通信機器を用いた診療又は服薬指導を実施した場合、医科外来等感染症対策実施加算、歯科外来等感染症対策実施加算及び調剤感染症対策実施加算を算定することができるか。
（答）算定できない。
問３

２（１）③について、調剤基本料の注４又は注７に該当する場合、調剤感染症対策実施加算を算定できるのか。

（答）算定できる。
問４

２（１）③について、処方箋を同時に複数枚受け付けてアからキまでに掲げる点数を複数回算定する場合、調剤感染症対策実施加算も複数回算定できるのか。

（答）２（１）③アからキまでに掲げる点数を複数回算定する場合であっても、１回に限り算定できる。
問５２（１）③キについて、医師の指示により分割調剤を行う場合、調剤感染症対策実施加算を分割回数で除して算定するのか。

（答）調剤を行うごとに、分割回数で除していない点数で算定できる。

問６２（１）③について、調剤技術料の時間外加算等の算出の際に用いる、調剤基本料を含めた調剤技術料（基礎額）に調剤感染症対策実施加算は含まれるのか。

（答）含まれない。
問７２（１）④について、特に必要な感染予防策を講じた上で訪問看護を行う訪問看護ス
テーションにおいて訪問看護感染症対策実施加算を算定する場合にどのような取扱いとなるか。
（答）各利用者について、令和３年４月１日以降に、１回目の訪問看護を行い、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費を算定した日に訪問看護感染症対策実施加算を算定することができる。その後は、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の 30 回の算定につき１回、訪問看護感染症対策実施加算を算定することができる。
訪問看護療養費明細書の訪問看護情報提供療養費２の記載欄に算定回数及び算定金額を記載するとともに、「心身の状態」欄に以下の例により訪問回数を記載すること。
「心身の状態」欄への訪問回数の記載例：
例１）訪問１回目（４月１日）につき、訪問看護感染症対策実施加算を算定
例２）訪問 31 回目（５月 10 日）につき、訪問看護感染症対策実施加算を算定
例３）訪問１回目（５月１日）及び 31 回目（５月 31 日）につき、訪問看護感染症対策実施加算を２回算定
問８２（１）①の在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料及び２（１）④の訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費について、特に必要な感染予防策を講じた上で訪問看護を行う保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 14）」（令和２年４月 24 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問７
又は「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その21）」（令和２年６月 10 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問２に基づき、看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行い訪問看護管理療養費又は訪問看護・指導体制充実加算のみを算定した場合、医科外来等感染症対策実施加算又は訪問看護感染症対策実施加算を算定することができるか。
（答）算定できない。
なお、訪問看護ステーションにおいては、当該電話等による場合について、訪問看護感染症対策実施加算の算定に係る 30 回の訪問看護の回数に算入しないこと。
問９ ２（２）について、入院患者の外泊期間中はどのような取扱いとなるか。
（答）外泊期間中は、入院感染症対策実施加算は算定できない。

問 10 ２（２）について、ＤＰＣ対象病院の病棟においては、どのような取扱いとなるか。
（答）厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成20 年厚生労働省告示第 93 号）により算定する患者についても、入院感染症対策実施加算は算定できる。
問 11 １及び２について、それぞれの算定要件を満たした場合、併算定できるか。
（答）併算定できる。
問 12 ３について、どのような患者に算定が出来るのか。
（答）新型コロナウイルス陽性であり宿泊療養を行っている患者等に対し、歯科治療の延期が困難で実施した場合に算定できるものである。
なお、電話や情報通信機器を用いた診療を実施した場合は、新型コロナ歯科治療加算は算定出来ない。

以上