【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟(大阪地裁)第８回期日(20210625)提出の書面です。

平成３１年（ワ）第１２５８号
原

告

原告１被告

国

「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

外５名

原告ら代理人意見陳述
２０２１年（令和３年）６月２５日

大阪地方裁判所第１１民事部合議１係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

大畑泰

次郎

原告が今回提出した第１２準備書面では同性愛や同性カップルに対する差別やスティグマ、つまり社会的な烙印について述べるとともに、被告の主張の誤りにも触れています。
先月２０日，自由民主党の会合で，「道徳的にＬＧＢＴは許されない」、「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」という発言がされました。事もあろうに、ＬＧＢＴへの理解を増進するという法律案を議論している場においてです。
残念ながら、同様の発言は，繰り返しなされています。
昨年９月、東京・足立区の区議会で「あり得ないことだが，日本人が全部Ｌ，Ｇになったら次の世代は一人も生まれない」、「ＬだってＧだって法律に守られているという話になったのでは，足立区は滅んでしまう」との発言がされました。
また、埼玉・春日部市議会では、「ＬＧＢＴ条例や規則等を作る必要は全くない」、「日本の法律制度は同性カップルよりも男女間の婚姻を優遇するのは出産，子育てを考えれば当然のことという認識が国民に浸透している証拠」との発言がされました。
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２０１９年１月には，衆院議員が，ＬＧＢＴについて「この人たちばかりになったら国がつぶれてしまう。」と発言しました。
２０１８年７月には，衆院議員が，同性婚のための法整備は不要と言う中で，同性愛は「『趣味』みたいなもの」、「『伝統的な家族』のあり方は，男が女と結婚し，子を授かって，家族ができ，大昔から同じようなことをして，国を衰退させないよ
うに，滅びないようにしてきた」と発言しました。
みお中でも注目を浴びたのは、２０１８年８月の杉田 水脈 議員の論述です。杉田議員は次のように述べました。
「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。
彼ら彼女らは子供を作らない，つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず，行政がＬＧＢＴに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから，政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。」
やよこの杉田議員の論述には多くの批判がされました。政治学者の岡野 八代 ・同志社大教授は，レズビアンであることをカムアウトし、杉田論述を批判する中で、「自分が女性に惹かれること，その事実は絶対に知られてはいけない，知られたら，学校でいじめられ，友達をなくし，親からも病気扱いされるだろうというおびえの中で，思春期・青年期の多くの時間を過ごしていた」と述べています。
同じような苦しみ、痛みは多くの当事者に共通するところです。誰かを好きになり惹かれるという性的指向が社会の多数と異なるというだけで，「異常性愛」、「変態性欲」、「性倒錯者」はては「犯罪者」とされ，同性に惹かれることを決して人に知られてはならないと思い、もし人に自分が同性愛者であることを知られたら社会で生きていけなくなるのではないかと，恐怖を感じる日常を生きのびてきたのです。
今回、１１名の陳述書を提出しました。お名前だけ挙げます。大塚隆史さん、沢部一実さん、伊藤悟さん、金由梨さん、村木真紀さん、井上ひとみさん、瓜本淳子さん、真野豊さん、原ミナ汰さん、宇佐美翔子さんです。裁判所におかれましても2【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟(大阪地裁)第８回期日(20210625)提出の書面です。

ぜひ陳述書の全文をお読み頂ければと切に願います。
ここでは、原告の田中さんたちと同じ香川の藤田博美さんの陳述書から、いわゆる偽装結婚の話を紹介します。同性愛者の中には、周囲、特に親や家族の圧力に耐えきれず，自分の性的指向を明かさない、明かせないまま異性と結婚するケースもあります。藤田さんは次のように述べます。
「当時，偽装結婚の需要は確実にありました。教師や公務員など，ステータスのある，人から信頼されるような社会的地位があるような職業に就いている男性は，「異性と家庭を持って一人前」というような社会的圧力に抗わないように，その社会に合わせないと生きていけなかったのだと思います。ゲイであることを隠して結婚した，そういった社会的地位のあるゲイの男性たちは，自分のことを配偶者の親や親戚に偽って生活していました。親戚づきあいなどもあるでしょうし，しんどかっただろうと思います。
もし当時，同性婚が日本で認められていたら，当たり前の選択肢として存在していたら，彼らも自分を偽らなくてすみ，違った人生を歩んでいたのかもしれません。」
この裁判で、被告は、同性愛者も異性と結婚することはできるといった趣旨の主張もしていますが、このとおり自分を偽って異性と結婚してもそれは結婚の本質に反するものですから、被告の主張は誤りです。
また、被告は、民法が結婚を男女間においてのみ認めているのは，婚姻制度の目的が，一般に，夫婦がその間に生まれた子供を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して，法的保護を与えることにあるとされているためとか、婚姻は，伝統的に生殖と結び付いて理解されていたために男女間に成立する関係と考えられてきていると述べ、婚姻の目的は、生殖と子の養育であると主張しています。
しかし、ここまで見てきて、この被告の「婚姻の目的は生殖・養育」、ゆえに，同性カップルを婚姻制度から排除するのは当然という論理は，先程の杉田議員ら政治家たちとさほど遠くないところにあるのではないでしょうか。もちろん、被告もさすがに杉田議員のように同性愛者は「『生産性』がない」といった表現は用いてはい3

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ません。ただ，「生殖」の有無を根拠に，同性のカップルに対する公的な施策、つまり，家族としての承認と法的保障を否定しようとする姿勢は，通底するものがあります。そして，その姿勢は、現にある同性愛者や同性カップルに対する差別とスティグマを維持・強化させる結果につながってしまいます。
しかし、差別とは、社会の構造的な産物ですから，決して変えられないものではありません。先程の岡野教授は、「フランスやイギリスで同性婚をした人たちの話を聴いたが，広い意味で婚姻という制度が認められているからこそ，彼女たちは差別に対して，「差別する側がおかしい」「自分たちにも権利がある」と堂々と反論できると言っていた。これで生きづらさはずいぶんと軽減される。」と指摘しています。
同性婚という制度は，差別とスティグマに苦しむ当事者にとって，生きづらさを減らし個人として尊重される重要な契機になります。そして，政治は、すなわち被告国は，その務めを負っています。同性婚を認めない社会制度を変え，同性愛者を含む性的マイノリティも望むパートナーと結婚することができる制度を構築することは，社会や当事者の中にも内在化した偏見・差別を解消するためにも必要なのです。このことは，当事者の切実な声が証するものであり，追って行われる原告本人尋問でも明らかにする予定です。
以4上