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主要５課題に係る検討状況

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平成 16 年度 第１回都区財政調整協議の概要・・・・・・ 1

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都区検討会の検討状況について・・・・・・・・・・・・ 3

平成 16 年度 第１回都区財政調整協議の概要
１．第１回都区財政調整協議会幹事会（平成 16 年６月 30 日開催）
(1) 会議概要
都区検討会の検討状況の報告後、協議。協議の中で、第５回大都市事務検討会において都側が示した考え方の補足説明が都側委員からあり、質疑を行った。都区双方が総括的意見を述べた後、報告された内容を了承し、本日の報告資料に基づき、都区財政調整協議会に報告することとした。
(2) 主な発言内容● 「大都市行政」と「大都市事務」について
区側：都が「大都市行政」として実施している事務のうち、都が行う大都市事務の全貌を早急に提示し、具体的な協議を行うべき。
都側：第５回大都市事務検討会において、都の担っている機能を理解してもらうために、「大都市行政」における都の役割等を説明したが、今後、大都市行政についての議論をするということでなく、都の具体的な事業や財源配分について検討していく考えである。
● 都区検討会の進め方について
区側：残された検討日程がわずかとなる中で、都区制度改革の趣旨と都区協議の経緯を踏まえ、あくまで「主要５課題」として都区で確認した協議課題の範囲内で、円滑かつ具体的に協議を進めるべき。
都側：18 年度財調協議に向けて、より具体的な議論を精力的に進めていきたい。

２．第１回都区財政調整協議会（平成 16 年７月２日開催）(1) 会議概要
都区財政調整協議会幹事会より、都区検討会の検討状況報告がなされた後、協議を行い、都区双方が総括的意見を述べた。本日の協議を踏まえ、報告資料「都区検討会の検討状況について」にある「今後の予定」に沿って引き続き検討しながら、協議を進めていくこととした。
(2) 主な発言内容● 大都市事務検討会について
区側：都が留保している１兆円の使途を明らかにして、都区の分担を明確にする以外に方法はない。「大都市行政」の具体的内容を明らかにし、その範囲で大都市事務と財源の整理をするのであれば、議論を前に進められると思うが、どうか。
都側：「大都市行政」の具体的内容をできる限り速やかに明らかにしながら、大都市事務や財源配分のあり方の具体的な議論を進めていけるよう努めたい。
● 今後の都区協議の進め方について
区側：検討会において、検討の手順と日程を調整し、解決策の具体化を急ぐこととし、適宜都区財政調整協議会で報告を受け、協議を進めたい。
都側：都区双方が解決に向けた協議を進めようということでは一致できた。今後も、都区が対等・協力の関係で有意義な議論を進められるよう、誠意をもって取り組みたい。

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第 1 回都区財政調整協議会（H16.7.2）/≪発言概要≫
区側

都側

協議
総括
意 見

◆ 都区検討会において議論がなされている５【大都市事務検討会】
項目の課題は、都区双方が誠意を持って取り組◆ 「大都市行政」という新しい議論が持ち出されたが、「大都市行政」を土台に検討するとしむべき重要な課題であり、今後も引き続き十分な議論を進めていく必要がある。ても、結局は都が留保している１兆円の使途を明らかにして、都と区の分担を明確にする以外 ◆ 大都市事務の今後の検討にあたっては、区側に方法はない。の意見にあったように、「大都市行政」の具体◆ 今後、都が「大都市行政」の具体的な内容を的な内容をできる限り速やかに明らかにしな速やかに明らかにし、大都市事務と財源の整理がら、大都市事務や財源配分のあり方についてをするのであれば、協議を前に進められる。
具体的な議論を進めていけるよう努めたい。
【清掃関連経費検討会】◆ 清掃関連経費、小中学校改築経費及び都市計◆ 都が財調外で負担する 745 億円、5％を区の画交付金についての区側意見はしっかり受け止めたい。現時点で、なお、都区双方の見解に財源配分に反映させることが最大の課題であ相違があるが、引き続き、検討会で真摯な議論り、法改正に基づく移管経費の財源として反映を行っていく。
されてしかるべきものである。
◆ 財源配分の問題と財調算定の中身をどうつ ◆ 今後とも、都区が対等・協力の立場に立って相互に理解を深め、有意義な議論が進められるくるかを混同すべきではなく、また、本来、清掃事業経費の財源として区に配分されるべきよう誠意をもって取り組んでいく。
ものが都の財源になるのでは納得できない。
【小中学校改築等検討会】◆ 建築後 50 年を超える校舎等が膨大に発生する状況は深刻であり、間近に迫った改築のピークに現実的に対応できる財源措置を行うよう、財源配分問題として協議を求める。
◆ 都市計画交付金は、都と区の都市計画事業の実施状況に見合う形で配分されるルールを具体化することが課題であり、都の都市計画事業の実施状況を明らかにすることをはじめ、協議課題をどう解決するか議論したい。
◆ 「主要５課題」は財源配分に係わる都区間の ◆ 12 年の都区協議会で確認された５項目の確最重要課題であり、この問題の解決が曖昧に終認事項は、都としても重要な課題であり、誠意われば都区制度改革の根本が達成されない事を持って協議を進める必要がある。
態を招くこととなり、２３区一致して重大な決 ◆ 都区双方が解決に向けた協議を一層進める意で協議に臨んでいる。
ことで一致でき、とりわけ、大都市事務の検討◆ 検討会では、基本的な部分で議論が噛み合っについては、具体的な議論を進める上での貴重ていない課題もあるが、少なくとも解決に向けな共通の基盤ができた。て協議を前に進めようということは一致でき ◆ 都としても検討会の報告にあった「今後の予た。特に、大都市事務については府県事務の領定」に沿って協議を進めたい。
域も含む「大都市行政」という概念を入口としながらも、大都市事務と財源の整理を行っていく考えが示され、ようやく具体的議論の出発点に立てた。
◆ 今後、検討会において検討の手順と日程を調整し、解決策の具体化を急ぎ、検討状況にある「今後の予定」に沿って検討しながら、適宜、財調協議会で報告を受け、協議を進めたい。

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平 成 １ ６ 年 ７ 月 ２ 日
第 1 回都区財政調整協議会

都区検討会の検討状況について
１ 大都市事務検討会○検討事項
・大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方
・大きな制度改正等やどうしても対応できない事態が発生した場合の配分割合の変更○検討状況
・第２回の検討会において検討課題と論点を検討し、確定した。
（確定した検討課題）
課題１ 都区の大都市事務の役割分担及び大都市事務の考え方
課題２ 調整税の配分割合の決定方法
課題３ 調整税の配分割合の変更
・第３回〜第４回では、課題１から３についての都区それぞれの考え方が示された。
・第４回の検討会において、これまでの議論と都区の考え方を整理し、今後、具体的な議論を行うことで都区が一致した。
・第５回では、「都区の大都市事務の役割分担及び大都市事務の考え方」について、改めて都区の考え方が示された。都から大都市行政における都の役割について、具体的な事業例を示して説明し、また、区からは、都が行う大都市事務の考え方をとりまとめたものが示されて、双方の提案に対し、様々な議論を行った。次回は、都区双方が説明した内容に対するそれぞれの見解を整理し、改めて議論することとした。
○今後の予定・これまでの検 討 会 において示 された都 区 それぞれの考え方 を踏 まえ、都 区 の大 都 市
事務の役割分担について、さらに検討を進めて行く。
・役割分担を踏まえた財源配分のあり方について、検討を進めていく。（課題２、３）

２ 清掃関連経費検討会○検討事項
・都区財源配分に反映されなかった清掃関連経費の扱い○検討状況
・第２回〜第３回の検討会において検討課題と論点を検討し、都区双方の主張が一致しない、都側提案の「決算分析による現行算定の検証及び４経費以外の経費の取扱い」と区 側 提 案 の「灰溶 融 施 設 関 連 経 費 及 び中 継 施 設 改 築 ・大 規 模 改 修 経 費 の取扱い」については、都区財政調整協議会幹事会でその取扱いを協議することとした。
・第４回では、４経費の取扱いの検討を優先して行い、その後に「決算分析による現行算定の検 証」等その他の項目を検討するとの都区財政調整協議会幹事会での整理を踏まえ、検討課題と論点について確定した。
（確定した検討課題）
課題１ 財源配分に反映されていない経費の取扱い
課題２ １８年度以降の財調算定の取扱い
また、財源配分に反映されていない経費の取扱いについて、都区双方の考え方が3

示された。
さらに、４経費以外の経費の取扱いや決算分析による現行算定の検証、１８年度以降の将来需要推計とその取扱いについては、都区共同調査を早期に実施することについて都区で一致した。
○今後の予定・これまでに示された、都区それぞれの考え方を踏まえて、清掃関連の４経費の取扱いについて、さらに検討を進めていく。
・都区共同調査を実施し、その調査結果の分析を踏まえて検討を行う。

３ 小中学校改築等検討会○検討事項
・小中学校改築需要急増への対応
・都市計画交付金のあり方○検討状況
・第２回〜第３回の検討会において、検討課題と論点を検討し、確定した。
なお、小中学校改築については、改築需要の実態調査を都区共同で行うことで一致した。
（確定した検討課題）
課題１
小中学校改築需要急増への対応
課題２
都市計画交付金のあり方
・第４回では、小中学校改築について、これまでの都区双方の考え方を確認するとともに、改築需要の実態調査の結果が報告された。
また、都市計画交付金については、「都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画税の配分」について、都区それぞれの考え方が示された。
○今後の予定・小中学校改築については、改築需要の実態調査の結果を分析しながら、今後の見込みと現行算定について検証・評価を行い、これに基づく将来需要の取扱いを検討する。
・都市 計 画 交 付 金 のあり方 については、これまでに示 された都 区 双 方 の考 え方 を踏 まえて、さらに検討を進めていく。

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５項目の確認事項に係る都区検討会の検討項目
検討会

５項目の確認事項

検討課題と論点

大 都 市 ○今回の配分割合は、清掃事業について一定期 課題１ 都区の大都市事務の役割分担及び大都市事務の考え方
事務検間特例的な対応を図ること等を踏まえたもので 論 １ 都区の大都市事務の役割分担のあり方
討会
あり、都区双方の大都市事務の役割分担を踏ま 点 ２ 都が行う大都市事務の考え方・範囲
えた財源配分のあり方については、今後協議す
３ 役割分担を踏まえた財源配分のあり方る。
課題２ 調整税の配分割合の決定方法○清掃事業の特例的な対応が終了する平成１７年 論 １ 配分割合の決定方法
度の時点で配分割合の見直しを行うことは当然 点 ２ 平成 18 年度の配分割合に反映すべき要素
として、それまでの間、大きな制度改正やどうし 課題３ 調整税の配分割合の変更ても対応できない事態が発生した場合には、配１ 配分割合の変更事由となる都区の役割分担等の変更程度
論分割合の変更について協議を行う。
２ 配分割合を変更する場合の具体的方法
点
清 掃 関 ○今回財源配分に反映させない清掃関連経費に 課題１ 財源配分に反映されていない経費の取扱い
連経費
ついては、区の財源配分に反映させる課題とし 論 １ 都が財調外で負担している経費（派遣職員職員費等の一部、地元還元施検討会て整理し、都の実施経費を踏まえて平成１７年 点設補助金、派遣職員退職手当、既発債償還経費）の取扱い
度までに協議する。
（１）各経費及び財源の１８年度以降の取扱い
２ 都が財調外で負担している経費（４経費）以外の財源配分に反映されていない経費の取扱い（１）灰溶融施設関連経費及び中継施設の改築・大規模改修経費（２）その他の経費
課題２ １８年度以降の財調算定の取扱い
論 １ 決算分析による現行算定の検証
点 ２ １８年度以降の将来需要推計とその取扱い

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小 中 学 ○今後の小中学校の改築需要急増への対応につ 課題１ 小中学校改築需要急増への対応
校改築
いて、実施状況等を踏まえて協議する。
論 １ 改築需要の実態及び今後の見込と現行算定の検証・評価等検討点 ２ 将来需要の取扱い
会○都市計画交付金について、都区双方の都市計
課題２ 都市計画交付金のあり方
画事業の実施状況に見合った配分が行われる
論 １ 都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画税の配分よう検討する課題とする。
点（１）都区双方の都市計画事業の実施状況の捉え方（２）実施状況等を勘案した都市計画交付金のあり方
２ 都市計画交付金の今後のあり方（１）現行の都市計画交付金における課題の検討（２）課題等を勘案した都市計画交付金のあり方

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（別紙）

都区検討会で示された都区の主な見解
１ 大都市事務検討会（区の見解）○都区の役割分担を明確化するためには、大都市行政一般を議論するのではなく、そのうち特別区優先の原則の下に限定的に行われる都の市町村事務（＝大都市事務）を、地方自治法の原則に従って整理・明確化する必要がある。
○そのため、１７年度までの限られた検討日程を踏まえ、早急に都が現に行っている大都市事務の全容が示された上で、具体的な協議を進める必要がある。
○都 区 の役 割 分 担 に応 じて財 源 配 分 を行 うのが、地 方 自 治 法 から導 かれる基 本 原則であり、この原則に則った配分割合の決定方法を検討する必要がある。
（都の見解）○大 都 市 行 政 における都 の役 割 は、大 都 市 機 能 の維 持 ・強 化 を図 ることによって大都市東京を活性化し、日本全体に利益をもたらすことと認識している。
○大 都 市 における行政 を都 と区 がどのように担 っていくか、という視 点 で役 割 分 担 を議論することがまず必要である。
○この役割分担の議論を踏まえたうえで、具体的な事業や財 源配分のあり方について議論を進めていくべきである。

２ 清掃関連経費検討会（区の見解）○区 側の財源配分に反映させず都が財調外で負担している清掃関連の４経費については、特例期間が終了する１８年度には当然に区側の財源配分に反映すべきである。
○１２年 度 の時 点 で配 分 割 合 に反 映 されていない経 費 （灰 溶 融 施 設 関 連 経 費 や中継 施 設 の改 築 ・大 規 模 改 修 経 費 ）の取 扱 いを検 討 し財 源 配 分 に反 映 するとともに、１８年度以降の清掃費算定の検討にあたっては、財源配分の問 題とは明確に区分して検討すべきである。
（都の見解）○財 源 配 分 に反 映 されなかった清 掃 関 連 経 費 については、１８年度 以 降 、区に引 き継 ぐ経 費 や、引 き続 き都 が負 担 していく経 費 などがあることから、すべてが区 の財源配分に反映すべき経費とは考えていない。
○現 行 の清 掃 費 の算 定 については、１７年 度 までの特 例 期 間 中 の清 掃 事 業 が円 滑に行えるよう、６年間の平均額で安定的な経費の算定を行うなど、特例的なものである。１８年度以降の算定については、実態調査に基づき、より実態に則した算 定方法を検討していく必要がある。

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３ 小中学校改築等検討会（区の見解）○小 中 学 校 の改 築 に要 する経 費 については、間 近 に迫 った改 築 のピークに現 実 的に対応できる財源措置を行うべきである。
○都市計画交付金は、本来、市町村目的税である都市計画税を原資としている。都区 双 方 が大 都 市 事 務 として都 市 計 画 事 業 を実 施 している以 上 は、その分 担 や事業実績に見合う形で配分することが、税の本来の趣旨に適うものである。そのために、都は早急に実施状況をはじめ、具体的な考え方を示すべきである。
（都の見解）○現行の算定で、小 中学校改築の将来需要に対応できるものと考えているが、実施状況の調査結果を踏まえ、検討していく。
○都市計画事業は、長期性や変動性などの基本的性格はもとより、その背景や取組み等の様々な要素を考慮する必要があるため、都区双方の都市計画事業の実施状況をどう捉えるかについては、非常に難しい問題であると認識している。
○特別区における都市計画事業の円滑な促進という基本に立って、課題の整理を行いながら、都市計画交付金のあり方を検討していくべきと考えている。

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