日興リサーチレビュー

Short Review

地方銀行の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）開示状況
調査（2020 年 9 月末）

2021 年 4 月

資産運用研究所
主任研究員
山本直紀

1. はじめに2019 年 2 月 18 日付「金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第３の柱に関する告示及び監督指針等の一部改正」1により、国内基準行においても 2019 年 3 月期ディスクロージャー誌から銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）のひとつであるΔＥＶＥ（経済価値変化）の開示が始まり、2020 年 3月期からはΔＮＩＩ（期間収益変化）の開示も始まった。
本稿では 2020 年 9 月期ディスクロージャー誌から、国際統一基準行（11 行）2を含む地方銀行、第二地方銀行3102 行のΔＥＶＥおよびΔＮＩＩの開示状況を確認する。

2. 重要性テスト比率
重要性テスト比率とは、最大ΔＥＶＥの金額を自己資本額（国際統一基準行はＴｉｅｒ１資本）で除した数値であり、金利変動による銀行勘定の経済価値の変化が自己資本に占める割合を示している。
国際統一基準行 11 行と、国際統一基準行を除く地方銀行 54 行、第二地方銀行 37 行の 2020 年 9 月期の重要性テスト比率について、過去の推移を比較する。図表 1 は 2020 年 3 月期と 2020 年 9 月期の重要性テスト比率の分布を示している。重要性テスト比率は国際統一基準行で 15％以下、国内基準行で 20％以下が求められており、2020 年 3 月期では閾値を超えていたのは地方銀行の 4 行であったが、2020 年 9 月期では地方銀行が 1 行増加し 5 行、第二地方銀行は新たに 4 行が閾値を超えており、合わせて 9 行と大幅に増加している。

1

https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190218-1.html

2

本稿での国際統一基準行は、群馬、千葉、横浜、八十二、北國、静岡、滋賀、中国、山口、伊予、名古屋の 11 行。

3

本稿では、一般社団法人全国地方銀行協会会員行（2020 年 9 月時点 64 行）のうち国内基準行 54 行を「地方銀行」、また一般社団法人第二地方銀行協会加盟行（2020 年 9 月時点 38 行）のうち国内基準行 37 行を「第二地方銀行」としている。また、データは断りのない限りすべて単体の数値で算出している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1日興リサーチレビュー

図表 1

重要性テスト比率の分布

40353011131025
7～5%～10%～15%

国際統一基準行

1～20%～25%

地方銀行

第二地方銀行

1～30%

2020年3月期

42020年9月期

134

2020年3月期

16

2020年9月期

97

2020年3月期

2020年9月期

2020年3月期

367

2020年9月期

40917

2020年3月期

52020年9月期

5516232020年9月期

107

2020年9月期

186

2020年3月期

15

2020年3月期

20～35%（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

図表 2 は重要性テスト比率の加重平均の推移である。

図表 2

重要性テスト比率の加重平均推移4

2019年3月期

2019年9月期

2020年3月期

2020年9月期

全行

9.9%

10.0%

9.7%

9.5%

国際統一基準行

7.2%

8.1%

7.4%

6.5%

地方銀行

11.2%

11.0%

11.2%

10.9%

第二地方銀行

10.7%

10.5%

8.7%

10.5%

国内基準行

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

全行の重要性テスト比率の加重平均値は 2020 年 3 月期以降低下し 2020 年 9 月期では 9.5％（前期比▲0.2％）となった。特に、国際統一基準行は 2020 年 9 月期にかけて大幅に低下している。地方銀行はほぼ横ばいで推移している。一方、第二地方銀行は 2020 年 3 月期にかけて大きく低下したが再び上昇（前期比＋1.8%）となった。

4関西みらい銀行の 2019 年 3 月期は近畿大阪銀行、関西アーバン銀行のシナリオ別ΔEVE を合算し、最大値をとるシナリオを両行の自己資本の合計で除して算出し、地方銀行として集計。徳島大正銀行の 2019 年 3 月期および 9 月期も同様に算出。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

日興リサーチレビュー

図表 3 は 2020 年 3 月期の重要性テスト比率の数値を横軸、2020 年 9 月期の重要性テスト比率の数値を縦軸にプロットした散布図である。0%を通る 45 度線からの乖離が大きいほど 2020 年 9 月期に重要性テスト比率が大きく動いたことを示している。全行平均では 0.2%の低下となっていたが、個別行で見ると重要性テスト比率の数値が低下した銀行が 39 行に対し、上昇は 63 行と上昇した銀行の方が多かった。比率の変化幅も地方銀行で 3 行、第二地方銀行で 5 行が 5％以上の上昇となっており、そのうち、第二地方銀行の 3 行は 10%を超える上昇となっている。

図表 3

個別行の 2020 年 3 月期と 2020 年 9 月期の重要性テスト比率

35%
30%

2020年9月期

25%
20%

15%
10%
5%

低下

39行

上昇

63行

0%
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

2020年3月期
国際統一基準行

地方銀行

第二地方銀行5％低下5%上昇

10%上昇

45°線

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

3.

ΔＥＶＥが最大値をとるシナリオ
ΔＥＶＥの算出においては、イールドカーブ変化のシナリオごとに経済価値の減少額を算出する。国

際統一基準行が 6 シナリオ、国内基準行が 3 シナリオによる算出が求められている。5
図表 4 ではΔＥＶＥが最大値となるシナリオ（以下、最大シナリオ）を業態別に集計している。カッコ内は 2020 年 3 月期からの変化である。

5

国際統一基準行が上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化、フラット化、短期金利上昇、短期金利低下の 6 つ。
国内基準行が上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の 3 つ。

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3日興リサーチレビュー

図表 42020 年 9 月期におけるΔＥＶＥ最大シナリオ
国内基準行

国際統一基準行

合計
地方銀行

最大シナリ
オ

第二地方銀行

上方パラレルシフト

8行 (±0)

23行

(+1)

27行

(+5)

58行

(+6)

下方パラレルシフト

1行(-2)

24行

(-2)

5行

(-3)

30行

(-7)

スティープ化

0行 (±0)

6行(+1)

5行(-2)

11行

(-1)

フラット化

2行

1行 (±0)0行 (±0)

3行

(+2)

合計

11行

54行

37行

(+2)

102行

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

下方パラレルシフトが最大シナリオとなる銀行が減少し、上方パラレルシフトおよびフラット化が増加している。

図表 5

ΔＥＶＥ最大シナリオの推移（銀行数）2020年3月期

20 92 月0 期
年合計

上方パラレル

下方パラレルスティープ化

フラット化

上方パラレルシフト

47行

7行

4行0行

58行

下方パラレルシフト

4行

26行

0行

0行

30行

スティープ化

1行

2行

8行

0行

11行

フラット化

0行

2行

0行

1行

3行

52行

37行

12行

1行

102行

合計

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

図表 5 は 2020 年 3 月期と 2020 年 9 月期の最大シナリオの推移表である。2020 年 3 月期に最大シナリオが下方パラレルシフトであった銀行のうち 11 行が他のシナリオ（上方パラレルシフト 7 行、スティープ化 2 行、フラット化 2 行）に変化し、一方で 2020 年 3 月期に最大シナリオが上方パラレルシフトであった銀行のうち 5 行が他のシナリオ（下方パラレルシフト 4 行、スティープ化 1 行）に変化している。最大シナリオが変わらなかったのは色付きのマスの合計 82 行（47 行＋26 行＋8 行+1 行）であり、逆に言えば対象行 102 行のうち約 2 割にあたる 20 行は最大シナリオがこの半年で変化したことになる。

４. ΔＮＩＩ
2020 年 3 月期のディスクロージャー誌からは、国内基準行においてもΔＮＩＩ（期間収益変化額）の開示が始まった。ΔＮＩＩでは、金利ショックとして上下パラレルシフトの２シナリオによる算出が求められている。図表 6 ではΔＮＩＩが最大値をとるシナリオ（最大シナリオ）を集計している。カッコ

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4日興リサーチレビュー

内は 2020 年 3 月期からの変化である6。
下方パラレルシフトシナリオが過半数を占めているが、前期比では下方パラレルシフトが減少、上方パラレルシフトが増加しており、シナリオ間の差は縮小している。

図表 62020 年 9 月期におけるΔＮＩＩ最大シナリオ
国内基準行

国際統一基準行地方銀行

合計

第二地方銀行

上方パラレルシフト

4行

(+1)

23行 (+1)

18行 (+4)

45行

下方パラレルシフト

7行

(-1)

31行 (-1)

19行 (-3)

57行

合計

11行

54行

37行

102行

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

ΔＮＩＩはすべての銀行で自己資本額（国際統一基準行はＴｉｅｒ１資本）に対する比率が 15%を下回っている。ΔＮＩＩは金利ショック時における以後 1 年間の金利収益の減少額なので、金利ショック時に資金利益がどの程度減少するのかを調査した。図表 7 は 2020 年 9 月期に公表された資金利益を 2倍し年度換算したものに対するΔＮＩＩの比率を最大シナリオ別に集計したものである。

図表 7252020 年 9 月期 資金利益（年度換算）に対するΔNII の割合

2320201415109109454422

1010%未満

10%～20％20%～30％

上方パラレルシフト

30％～40％40％～50％50％以上

下方パラレルシフト（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

最大シナリオによって特徴が大きく異なり、上方パラレルシフトでは毀損しても資金利益の 10%までという銀行が最も多いが、一方で下方パラレルシフトでは資金利益の 2 割から 3 割程度毀損する銀行

62020 年 3 月期のΔNII 最大シナリオが第二地方銀行の 1 行で未記載となっていたため、第二地方銀行の増減は一致しない。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

5

日興リサーチレビューが最も多くなった。

５. まとめ銀行勘定の金利リスクについて、公表されたデータを通じて 2020 年 3 月期からの変化を中心に調査を行った。
重要性テスト比率が 20%の閾値を超過していた銀行は 2020 年 3 月期で 4 行。2020 年 9 月期にはうち 2 行が 20%を下回ったが、7 行が新たに 20％を超過し、合計 9 行に増加した。重要性テスト比率の全行平均は 0.2%低下しているが、個別でみると第二地方銀行を中心に 10%以上上昇している銀行も散見された。
ΔＮＩＩについては、最大シナリオが上方パラレルシフトとなる銀行がやや増加した。上方パラレルシフトシナリオ下で損失額が最大になるということは、金利上昇時の再投資による収益増加より調達コスト（主に預金）の負担の方が大きくなるということであり、コロナ禍における 2020 年 3 月から 2020年 9 月の半年間での預金者行動の変化が、銀行の収益構造に影響を与えた可能性がある。
地方銀行の 2021 年 3 月期決算が公表され始める時期であり、引き続きコロナ禍における金融機関の金利リスクに関して開示される情報を注視していきたい。

参考文献
藤江[2020],「【Short Review】地方銀行の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）開示状況調査（2020 年）」
https://www.nikko-research.co.jp/library/9270/
山本[2021],「【Short Review】コロナ禍における信用金庫の金利リスク（ΔＥＶＥ）の変化について」
https://www.nikko-research.co.jp/library/9778/（END）

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