平成25年6月7日
第４５期連結貸借対照表・連結損益計算書
東京都千代田区麹町二番町３番地５

日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長

河 村

八 弘

連 結 貸 借 対 照 表（平成２５年３月３１日現在）（単位：千円）

科

目
資流

動

金

産
資の産

科

額

目部

負24,868,525 流

動

金

債の負部

債

8,982,482

金3,680,978

現 金 及 び 預 金

11,012,847

買受取手形及び売掛金

8,783,334

短期

借入

金

300,000

リ ー ス 投 資 資 産

113,805

リース

債

務246,185

有券

100,044

未金

1,093,033

商 品 及 び 製 品

702,861

未 払 法 人 税 等

88,265

仕品

115,818

前受金

2,787,318

用2,979,806

その他

786,702

繰 延 税 金 資 産

233,138そ他

830,648 固債

2,862,920

金△3 779△3,779

務301 585
301,585

退 職 給 付 引 当 金

2,438,824
115,310

価
掛

前

貸
固証

払費の倒
定

引

当払定
リ

負ース

債

産

12,868,210

役員退職慰労引当金

有 形 固 定 資 産

5,145,928

そ

建 物 及 び 構 築 物

2,136,666

賃

資掛

額

貸機

械14 477
14,477

自 社 使 用 機 械

1,476,883

土リー

そス

資のの負地

862,172

産

440,097

他

215,631 株

債のリ

れー

そス

資の合11,845,403

資主7,201

計純
資

無 形 固 定 資 産

他産

資本の部

本

25,624,081

金

14 336 875
14,336,875

953,379

資本

剰

余

金

15,332,595

ん

52,383

利益

剰

余

金

870,828

産

4,284

自式

△4,916,218

他

896,711
その他の包括利益累計額

220 129
220,129己株

投 資 そ の 他 の 資 産

6,768,903

その他有価証券評価差額金

397,701

投 資 有 価 証 券

4,529,075

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

20,012

リ ー ス 投 資 資 産

14,413

為 替 換 算 調 整 勘 定△197,583

繰 延 税 金 資 産

1,364,028

そ貸の倒

引当他

901,610 少金△40,224

数
純資産

合

計

37,736,736

株
資主産

合持分

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

47,12125,891,332
37,736,736

連 結 損 益 計 算 書（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高36,336,575

価26,499,070

益

9,837,504

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

9,728,696

売

上売

上営
営

原
総業
業

利

利
外受取

益

収

108,808益息

11,364

金12,575

投 資 有 価 証 券 売 却 益

4,577

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

75,085

設料25,300

他30,460受利

取

配

備

賃

そ
営

当

貸の業

外

支

払費

用
息8,835

投 資 事 業 組 合 運 用 損

49,503そ利6,679の経
特他

常利

益

別利

益
371,428

関 係 会 社 株 式 売 却 益

165,091

固別資

56,054

投 資 有 価 証 券 評 価 損

136,379

関 係 会 社 株 式 売 却 損

11,167

持損

7,228

用

241,574

他

45,096

分
務産

除変
所

そ

移却

動
転費の税 金 等 調整 前当 期純 利益
59,126

法888,203

税等調

整額

少数株主損益調整前当期純損失
少当数
期株

主純

497,501
242,172

法人税、住民税及び事業税
人

536,520

失損事定損65,018203,153

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特159,364

947,330
705,157

損

失320

損

失704,837

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
12 社
連結子会社の名称
NISSHO ELECTRONICS (U.S.A.) CORP.
エヌ・イー総合サービス株式会社
エヌビーアイ株式会社
日商電子科技(広東)有限公司
日商電子科技(亜州)有限公司
株式会社エヌジーシー
シールドグループホールディングス株式会社
エヌシーアイ株式会社
エクストリーク株式会社
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社
P.T. NE-InfraCell Technologies
ネットムーブ株式会社および国際マネジメントシステム認証機構株式会社については、保有株式の全てを譲渡したことにより当連結会計年度より連結子会社から外れております。
また、P.T. NE-InfraCell Technologies については、新たに設立したことにより、当連結会
計年度より連結子会社に含めております。
株式会社 IPCity については、平成 24 年 10 月 1 日付でセキュアリスクマネジメント株式会社を吸収合併しており、平成 24 年 12 月 1 日付でエヌビーアイ株式会社に社名を変更しております。
インフォリスクマネージ株式会社については、平成 24 年 9 月 1 日付でエヌシーアイ株式会社に社名を変更しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
３社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社電算
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
株式会社Dグロース
Payment Card Forensics 株式会社については、当連結会計年度において連結子会社である国際マネジメントシステム認証機構株式会社の株式を譲渡したことにより、持分法適用の関連会社から外れております。
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用の関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
また、のれん相当額については、原則として５年以内で均等償却しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、シールドグループホールディングス株式会社、エヌシーアイ株式会社およびエクストリーク株式会社については、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
会社名
日商電子科技(亜州)有限公司
日商電子科技(広東)有限公司
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社
P.T. NE-InfraCell Technologies

決算日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品
当社および連結子会社については、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
①技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物②「石狩データセンター」の全資産③在外連結子会社
また、平成 19 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成 24 年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、平成 20 年３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4. 収益および費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。
(3) 連結子会社の資産および負債の評価方法
全面時価評価法によっております。
(4) のれんおよび負ののれんに関する事項
原則として５年以内で均等償却しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額

6,509,002 千円

2. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受 取 手 形
41,241 千円(連結損益計算書に関する注記)
1. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
1,662 千円
2. 事務所移転費用
当社および連結子会社における本社移転等に伴う費用であります。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
Ａ種種類株式(株)

当期首増加
36減少
-

当期末-

36

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、IT ソリューション／サービス事業を行うための資金を、原則、自己資金の範囲内にて賄っております。また、一時的な余剰資産については、短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引限度規程等の社内規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、役員および従業員に対する貸付金については、取締役会規程または権限規程に沿って決議することにより、事前にリスクをヘッジするよう努めております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部は商品仕入に伴う外貨建ての債務であり、為替相場の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年３月 31 日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、ファイナンス・リース取引の借手および貸手のリース取引に重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額 (＊1)

時 価 (＊1)(1) 現金及び預金

11,012,847

11,012,847-(2) 受取手形及び売掛金

8,783,334

8,783,334-100,044

100,044-

その他有価証券

1,811,155

1,811,155-

関係会社株式

1,715,774

2,607,304

891,529(3,680,978)(3,680,978)-(300,000)(300,000)-

31,966

31,966-(3) 有価証券

差 額(4) 投資有価証券(5) 買掛金(6) 短期借入金(7) デリバティブ取引 (＊2)(＊1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債(5) 買掛金、ならびに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引(7) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

為替予約取引

買掛金706,244-(＊)

為替予約取引売掛金

96,561-(＊)

為替予約取引

買掛金

1,669,060

401,495

31,934

為替予約取引売掛金

1,755-

31

契約額

当該時価の算定方法

時価うち１年超為替予約等の振当処理予定取引に基づく為替予約等

先物為替相場
によっております。
先物為替相場
によっております。
先物為替相場によっております。
先物為替相場
によっております。

(＊) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権・債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権・債務の時価に含めて記載しております。
(注 2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 660,111 千円)、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 152,818 千円)、および関係会社株式(連結貸借対照表計上額 189,214 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注 3) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

100,044----５年超

有価証券および投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2.

１株当たり当期純損失

891,179,694 円 03 銭
24,304,731 円 10 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-