（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：佐賀県上峰町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
4514241459

普通畑
1912356

樹園地

1910計

牧草畑
24704364516056※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
120
農業就業者数109
自給的農家数
55
女性
52
販売農家数
65
40代以下
14
主業農家数18※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数12
副業的農家数35※ 農林業センサスに基づいて記入。

２認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
26010909

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

Ｒ2年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者
認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員

定数

実数
6

7月 1 9日

農地利用最適化推進委員
6
20
101

実数
4

地区数

44

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
管内の農地面積
現

これまでの集積面積

集積率

状（令和２年４月現在）

470 ha447 ha95.1%

・町備え付けの台帳により現状を把握している。
・区画整備された農地はほぼ集積されているため、今後も維持したい。
課
題・区画整備をされていない農地は、農業経営の効率化を考慮しながら、集積を促進したい。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②450 ha

440 ha（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

0 ha

97.8%

※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

効率的な利用調整を促進するために、関係機関と連携強化を図り、利用権設定事業等の促進事業の活用により、「人・農地プラン」に位置付けられている担い手への利用集積を促進する。

活動実績

一年をとおして、地区の会議や関係団体の会議等で、農業委員、農地利用最適化推進員が農地の所有者や耕作者に声かけを行い、農地の利用調整や農地中間管理機構の利用を促し、農地の集積・集約化を促進した。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標は未達だが、90％以上の集積率を保っている。

活動に対する評価

農地利用集積はできているが、農地転用や担い手の労働能力の低下等の影響により前年に比べ、集積面積が減少した。
制度等の啓発により担い手の育成を行い、農業経営の効率化を図る。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況課

題２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

Ｒ１年度新規参入者数

計

0経営体

0経営体

0経営体

0

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

0ha0ha

Ｒ１年度新規参入者が取得した農地面積0ha

0農業経営者の高齢化が顕著であり、後継者がいないなど、若年層の担い手が不足している。担い手育成のため、新規参入への助成制度の周知等、関係機関とのさらなる連携強化が必要である。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1 経営体
参入目標面積③計

達成状況（②／①×１００）

０経営体
参入実績面積④1 ha０ha0%
達成状況（④／③×１００）
0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

安定的な農業経営参入を図るため、関係機関との情報共有を図り、新規参入希望者への補助制度や、農地に関する情報の周知及び提供を行っていく。

活動実績

関係機関と連携し、新規参入の促進活動を実施したが、令和２年度の新規参入者の獲得には至らなかった。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

近年新規参入者の獲得ができていないこともあり、目標は1経営体の新規参入を目指したが、新規参入者の獲得には至らなかった。

活動に対する評価

今年度も地区での新規就農者の獲得に向けた働きかけや、関係機関との情報共有を行うなどの取組を行ったが、新規参入者の獲得には至らなかったことから、今後も農業委員、農地利用最適化推進員を中心に生産者等との連携をより強化し、関係機関とも、新規参入希望者に関する情報の共有を行うとともに、新規参入への助成制度の周知方法の見直し等を行い、より効率的な方法で情報の周知及び提供を行う必要がある。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題管内の農地面積（Ａ）
現（令和２年４月現在）

課遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）状

題

474 ha4 ha0.8%

利用状況調査より、遊休農地は主に区画整備をしていない地域に散在している。
また、担い手の高齢化や後継者不足等により、耕作ができない農地が増加している。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
2.0 ha1.5 ha75.0%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容

調査員数（実数）10人

調査実施時期
7月～8月

調査結果取りまとめ時期
9月～10月

農地の利用状況
担当地区の農業委員、推進員により、目視による巡回調査等を行う。
活 調査
調査方法 また、遊休農地に該当しそうな農地については、農業委員会全員で確認を動行う。
計
画 農地の利用意向 調査実施時期：11月～12月
調査
人・農地プラン等の実質化等を活用し、地域農業の方向性や、農地利用の最適化の取組を促進する。
調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
農地の利用状況調査
9月～10月
１０人
7月～8月
その他の活動調査実施時期 12月
調査結果取りまとめ時期
１月～２月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
16筆 調査数：
6筆
調査数：
0筆
績
調査面積：
1.9ha 調査面積：
0.5ha
調査面積：
0ha
その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

2.0haの遊休農地の減少を目指して活動を行い、1.5haの遊休農地の減少となった。
今後はより効率的に遊休農地の有効活用等の促進を行い、農地利用の最適化を図りたい。

活動に対する評価

夏季に農地利用状況調査を行い、冬季に農地利用意向調査を行ったが、その他遊休農地の解消に向けた取り組みは、意向調査を行った農地の所有者に対して耕作等を促すことにとどまった。
農地の有効活用等も視野に入れ、人・農地プランの実質化等を活用し、多面的な取組を促進する必要がある。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）
現（令和２年４月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

状

題

470 ha0.7 ha

2件の違反転用があり、指導を行っているが、農地への復元までは至っていない。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0.7 ha0 ha※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

随時、農地所有者に対し、農地に復元するよう指導を行う。

活動実績

違反転用について、農業委員・農地利用最適化推進員と連携し、随時農地の確認を行い、農地所有者への指導及び違反転用の未然防止に努めた。

農地利用意向調査を実施しても、回答を得られない事例があった。今後は、担当地区の農業委員・最適化推進員と農地所有者との日ごろからの交流及び連携の更なる強化が必要である。
※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入
活動に対する評価

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：４件、うち許可４件及び不許可点検項目件）

具体的な内容申請の際に、申請人に記載内容を確認し、添付書類の確認を行うとともに、事実施状況 務局、担当地区の農業委員、最適化推進員にそれぞれ申請を確認する。

事実関係の確認是正措置
事務局で、適用条件の説明と担当地区の農業委員及び最適化推進員の意見実施状況 を総会で聞いている。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

４件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数件

是正措置
議事録を作成しているが、個人情報が入った部分があり、縦覧申請があれば審議結果等の公表実施状況 事務局で個人情報を削除し、縦覧を行うこととしている。
是正措置

実施状況
処理期間

２

標準処理期間

申請書受理から15日

処理期間（平均）

15日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：14件）

点検項目

具体的な内容申請時に申請の内容の確認や添付書類の確認を行い、事務局が現地の確認実施状況 を行っている。また、申請人から担当地区の農業委員、最適化推進員へ直接説明をおこなってもらうようにしている。

事実関係の確認
是正措置

総会前に農業委員会全員で現地確認を行い、事務局からの説明と共に、担実施状況 当地区の農業委員または最適化推進員の追加説明、意見をしてもらっている。

総会等での審議

是正措置
議事録を作成しているが、個人情報が入った部分があり、縦覧申請があれば審議結果等の公表

実施状況 事務局で個人情報を削除し、縦覧を行うこととしている。
是正措置

実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から15日

処理期間（平均）15日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

1

法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

1

法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0

法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0法人

農地所有適格法人の状況について
対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

252件

実施状況

公表時期
令和３年３月情報の提供方法 ： 窓口でのチラシ交付。

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

252件

取りまとめ時期
毎月情報の提供方法 ： 総会にて対象農地（地番、地目、面積）、権利移動者の報告を行っている。

是正措置
整備対象農地面積522ｈａ

実施状況 データ更新 ： 毎月1回更新
農地台帳の整備
公表 ： 窓口での一覧

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している