2017 年 6 月発行

ひめネット通信ひめネット

発行者：NPO 法人えひめ消費者ネット（ひめネット）(vol.22)

ＮＰＯ法人えひめ消費者ネット
理事長：松田 裕二〒790-0952
松山市朝生田町 2-2-11-3Ｆ
TEL:089-987-3101
FAX:089-987-3130
E-mail:ehime-shouhinet@bh.wakwak.com
URL:http//e h i m e - s y o u h i s y a - n e t . o r g

平成２９年４月２２日第９期通常総会が開催され、前度事業報告と本年度の事業計画が承認されました。適格消費者団体申請のために本年度は定款を変更し、認定申請を致します。会員の皆様のご支援をお願いします。
消費者庁訪問報告

平成２９年３月２７日 野垣理事と遠山理事の２名が東京の内閣府消費者庁を訪問し、適格団体申請についてえひめ消費者ネットの現状を報告し認定に向けてのアドバイスを受けました。消費者庁では制度課の長窪課長補佐と佐々木係長に対応していだきました。
えひめ消費者ネットのこれまでの活動実績や現状を説明すると「限られた物的・金銭的条件のなかで誠実に活動されてきたことがよくわかります。活動実績からすると適格消費者団体と認めるに足るものです。」とお褒めの言葉をいただきました。これまでのえひめ消費者ネットの真摯な活動実績が評価されたと思います。
但し、えひめ消費者ネットでも今後の課題と認識している定款の変更、事務所の物件、事務局体制の問題、正味財産の問題を指摘され、これら点が改善されれば審査のうえ適格消費者団体と認定することは十分に可能である旨アドバイスを受けました。
約１時間３０分にわたってアドバイスを受けましたが、消費者庁のお二人ともとても好意的で、長窪課長補佐から「代議士から、ここには（適格が）ないねと四国の地図を指さしながら聞かれたので、もうすぐできますからと答えた」とか、「（平成２９年）１０月に申請するつもりなら、１０月に認定が下りるように、９月中に申請して下さい。なんならもっと早くてもいいです」と言われました。
消費者庁へ訪問をしたのは、平成２８年７月の徳島、平成２９年１２月の東京と今回が３回目でしたが、過去２回の訪問では消費者庁の対応も「適格消費者団体の認定までまだまだ足りない」という感触でしたが、今回はもう一歩という感じであり、えひめ消費者ネットとしても非常に勇気づけられる消費者庁の訪問でした。
（理事 野垣康之 弁護士）

公開講座 概要

適格消費者団体認定に向けた申入れ活動～泣き寝入りしないで声を上げよう～
講師

えひめ消費者ネット（通称：ひめネット）泉日出男理事（愛媛大学法文学部准教授）

平成 29 年 4 月 22 日（土）10：40～12：00 愛媛県男女共同参画センター2F 第 3 会議室において、標記公開講座を開催し、26 名が出席しました。本公開講座において、泉理事は消費者団体訴訟制度、適格消費者団体、ひめネットの適格消費者団体認定申請に向けた申入れ活動について概説されたのち、平成 28 年消費者契約法改正法についてのレクチャーを行いました。
同改正法は同法施行以降はじめての実体規定の改正を含むものであり、その内容は①重要事項の範囲の拡大、②過量契約の取消規定の新設、③取消権の行使期間の伸長、④取消の効果規定の新設、⑤法定解除権排除条項を無効とする不当条項規定の新設、⑥10 条前段の例示としての意思表示擬制条項の追加等多岐にわたっています。特に②の過量契約の取消規定の新設は、合理的な判断をすることができない事情がある消費者（とりわけ「高齢者」）に対し、事業者がその事情につけ込み不必要なものを大量に購入させる等の消費者被害が多発していることが新設の背景です。同規定の新設により愛媛県内の高齢者被害の抑止にも連なることになると思料しています。ひめネットは今後も公開講座等を通じて法律の改正等について情報発信をしていきます。お忙しい中ご出席いただいた皆様、本当にありがとうございました。

検討委員会ってなにしているの？

消費者契約法でいうところの適格消費者団体は，「消費者契約法」「特定商取引法」「景品表示法」を守らない事業者の不当行為に対して差止請求ができます。（えひめ消費者ネットも，適格消費者団体の認定を受けるため，定款変更や業務規定等の整備を進めているところであります。）闇雲に差止請求されては，事業者の適切な営業活動を阻害することになりますし，恣意的にされても困ります。また，逆にいい加減な差止請求をしたことにより事業者から損害賠償を請求される場合もありますので，消費者団体は，十分検証した上で差止請求をする必要があります。それを担っているのが「検討委員会」です！
そのため，検討委員会は，消費者が被害にあっているのではないかという情報提供がされた事柄を基に，更に情報を集め，問題点をチェックし分析のうえ，差止請求（是正申入れ）の要否，対処方法等の検討をしております。
実は，平成２５年に適格消費者団体基盤づくりへのステップアップ事業として，地域において消費者被害防止活動を推進するため，消費生活相談員の他，弁護士，司法書士が専門委員として参加するようになり，検討委員会がスタートするようになりました。
現在，検討委員会は，学者先生も加わり，８名で構成されています。気心が知れた専門メンバーのため，会議中も的確な議論ができ結論に至るまでのスピードも早く，少人数ではありますが，相応に対応できているのではないかと評価しております。
今までの是正申入れを検証してみると，事業者が定めた契約書の条項や約款の条項が不当条項に当たるとして，是正申入れをするケースが多いです。その中でも，事業者の損害賠償責任を全部免除するとの条項があるケース，消費者による契約解除における解約料の取り決めが非常に不利な条項があるケースが殆どの契約書で見られ，消費者契約法の理念が如何に浸透されていないかが見て取れます。なお，事業者側も，業界の標準的な契約書や約款等を良く検討しないまま使用していることも多いことから，現実には約款どおりではなく，消費者側にたった運用をされているケースもあります。
そういったケースにおいては，当会の是正申入れに対し，感謝？される場合もありました。
今後は更に，インターネットの普及により，ネット通販絡みの越境取引の相談事例，仮想通貨の相談事例などの増加が予想されます。これらの契約書を如何に入手するか，またケースによっては英文等の翻訳作業がキーポイントになる場合も出てくると思われます。
検討委員会の人数などの課題もありますが，消費者被害の情報については，如何に情報収集するかがポイントになると思っております。情報収集能力が今後のえひめ消費者ネットの行く末を左右することも考えられます。そのため，検討委員会は，情報収集能力を高め消費者被害をなくすためにも，読者の皆様におかれましては良いアイデアを随時募集しておりますので，何卒よろしくお願いしま(検討委員会委員長 理事 池田誠治 司法書士)す。
お知らせ

消費者契約相談１１０番
平成２９年７月 14 日（金） １4 時～19 時
相談電話 089-987-3101 面談予約可
弁護士・消費生活相談員がご相談をお受けします。無料です。些細なことでもお気軽にお電話下
さい。匿名もＯＫです。
えひめ消費者ネット ひめまるグ
ループ作成の小学生向け副読本「小学生も消費者」が消費者教育支援センターの消費者教育資料表彰「優秀賞」を受賞しました。
ひめまるグループの皆様おめでとうございます

会員募集

年会費

正会員

6 月 15 日 現在会員数
正会員 100 名・団体 3賛助会員 30 名・団体 1

個人3,000 円
法人20,000 円
賛助会員 個人 1 口 2,000 円
学生 1 口 1,000 円
法人 1 口 10,000 円
振込先 ≪ゆうちょ銀行≫
口座番号 16150-25769311
特定非営利活動法人 えひめ消費者ネット≪伊予銀行≫
本店営業部（普通） 4606040
特定非営利活動法人 えひめ消費者ネット≪愛媛銀行≫
本店営業部（普通） 488459
特定非営利活動法人 えひめ消費者ネット