特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
有田川町 国民健康保険税事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
有田川町長は､国民健康保険税に関する事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙの取り扱いについて､特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等の権利利益に与える影響を認識し､このようなﾘｽｸを軽減するための適切な措置を講じたうえで､個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する｡
特記事項

なし

評価実施機関名
有田川町長
公表日
令和5年3月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険税事務
国民健康保険は､国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)に基づき､都道府県が財政の主体となり市町村と共に運営する保険制度である｡
地方税法等の規定及び町税条例等に基づき､保険税を賦課決定し通知書の出力等を行う｡特定個人情報ﾌｧｲﾙは､以下の場合に使用する｡②事務の概要③システムの名称①申請書に関する確認②所得の申告書に関する確認③賦課額算定における特別徴収対象者の確認④他市町村の所得情報の確認⑤過誤納金が発生した場合の還付・充当事務⑥完納されない納税者に対する督促状の送付⑦督促した納税者から納付が無い場合や納税額が課税額より少ない場合の滞納整理事務※⑥、⑦の事務においては特定個人情報ファイルを取り扱わない。

国民健康保険賦課ｼｽﾃﾑ､収納管理ｼｽﾃﾑ､滞納管理ｼｽﾃﾑ､宛名･納付ｼｽﾃﾑ､団体内統合宛名ｼｽﾃﾑ､中間ｻｰﾊﾞｰ

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ﾌｧｲﾙ､賦課情報ﾌｧｲﾙ､収納情報ﾌｧｲﾙ､滞納情報ﾌｧｲﾙ

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項､別表第一 第16項並びに地方税法第703条の4､平成26年内閣府･総務省令第5号第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号､別表第2の27の項並びに地方税法703条の4､平成26年内閣府･総務省令第7号20条

５．評価実施機関における担当部署①部署

住民税務部税務課､福祉保健部やすらぎ福祉課､清水行政局 住民福祉室②所属長の役職名

税務課長､やすらぎ福祉課長､住民福祉室長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務政策部 総務課 和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018番地4 0737-52-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務政策部 企画調整課 和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018番地4 0737-52-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類

[

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

基礎項目評価書

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

［
＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］提供・移転しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載令和5年3月15日 Ⅰ

1. ②事務の概要①申請書に関する確認②所得の申告書に関する確認③賦課額算定における特別徴収対象者の確認①申請書に関する確認④他市町村の所得情報の確認②所得の申告書に関する確認⑤過誤納金が発生した場合の還付・充当事務③賦課額算定における特別徴収対象者の確認 ⑥完納されない納税者に対する督促状の送付④他市町村の所得情報の確認⑦督促した納税者から納付が無い場合や納税額が課税額より少ない場合の滞納整理事務※⑥、⑦の事務においては特定個人情報ファイルを取り扱わない。

令和5年3月15日 Ⅰ

4. ②法令上の根拠

番号法第19条7号､別表第二の27の項並びに地 番号法第19条第8号､別表第2の27の項並びに方税法703条の4､平成26年内閣府･総務省令第 地方税法703条の4､平成26年内閣府･総務省令7号20条
第7号20条令和5年3月15日 Ⅱ

1. いつの時点の計測か

令和1年12月1日 現在

令和5年3月1日 現在

令和5年3月15日 Ⅱ

2. いつの時点の計測か

令和1年12月1日 現在

令和5年3月1日 現在

提出時期

提出時期に係る説明

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明