国民年金保険料 免除・納付猶予 の申請について（学生の方は、学生納付特例制度をご利用ください）
国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合、保険料の納付が「免除」または「猶予」される制度があります。
この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害を負ったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

①免除（全額免除・一部免除）申請
本人、配偶者（別世帯の配偶者を含む）、世帯主それぞれの前年所得（過去の年度分については、前々年や前々々年所得等）が一定額以下の場合や失業等の理由がある場合、申請により保険料の納付が全額免除または一部免除となります。（一部免除の場合、減額された保険料を納付しないと一部免除が無効となり、未納期間となりますので、必ず減額された保険料を納付してください。）＜全額免除となる所得の目安＞ ……｛ （扶養親族の数＋１） × 35万円 ｝＋ 32万円※②納付猶予申請※令和２年度以前を申請する場合は、32万円を22万円に読み替えてください。

50歳未満の方（学生を除く）で、本人、配偶者（別世帯の配偶者を含む）それぞれの前年等の所得が一定額以下（全額免除の所得基準と同じ）の場合に、申請により保険料の納付が猶予されます。
※ ①の免除を受けた期間は将来の老齢基礎年金の額が増額（国庫負担分が反映）されますが、②の納付猶予を受けた期間は老齢基礎年金の額は増額されません。
※ 免除（全額・一部）または猶予が承認されると、付加年金および国民年金基金はご利用できませんのでご注意ください。
また、付加年金および国民年金基金は、過去にさかのぼっての加入ができません。

【申請時の注意点】● 免除等が申請できる期間
・過去期間……申請書が受理された月から2年1カ月前（すでに保険料が納付済の月を除く）まで。
・将来期間……翌年6月（1月～6月に申請したときは、その年の6月）分まで。
ただし、１枚の申請書で申請できるのは、７月から次の年の６月までの12カ月間となりますので、必要に応じて年度ごとに申請書を提出してください。（免除等の１年度＝７月～翌年６月）
例：令和3年7月に、令和元年6月から令和4年6月までの期間を申請する場合、①平成30年度分（令和元年6月～令和元年6月）②令和元年度分 （令和元年7月～令和 2年6月 ）③令和 2年度分 （令和 2年7月～令和 3年6月 ）④令和 3年度分 （令和 3年7月～令和 4年6月 ）の4枚の申請書が必要となります。
なお、この例の場合は、令和元年5月以前は時効により申請できません。
※ 過去期間は2年1カ月前まで申請できますが、申請が遅れると障害年金を受け取れないなどの不利益が生じる場合がありますので、すみやかに申請をしてください。

● 添付書類・失業・倒産・事業の廃止などを理由として申請するときは、証明書類（雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票のコピーなど）を添付してください。その他、必要な添付書類は、本人控の裏面にある「２．添付書類について」をご確認ください。
・マイナンバー（個人番号）により申請を行う際は、添付書類が必要になります。
必要な添付書類は、本人控の裏面にある「※マイナンバー（個人番号）により申請を行う際の添付書類について」をご確認ください。

【申請書の提出先】●この申請書の提出先は、住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口、または年金事務所（郵送による提出も可能）です。

●３枚目は本人控ですので、お手元に保管してください。
※ 郵送の場合、受付印のある本人控が必要な方は、２枚目３枚目と一緒に、宛名の記入と所要額の切手を貼付した返信用封筒を同封してください。受付印を押印の上、「本人控」をご返送いたします。

【申請書提出後の注意点】● 審査後に決定通知書を送付します。決定通知書が届くまでの間は、文書や電話、訪問により保険料の納付をご案内する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

● 納付のご案内は、当機構から委託された民間事業者が、平日だけでなく、土日や夜間も行っています。

３枚目 本人控 の裏面の注意事項も必ずお読みください。

記入例※免除・納付猶予の申請年度は７月から翌年６月までです。

国民年金保険料免除 ・ 納付猶予申請書
日本年金機構理事長

あて

令 和 ○○年 ○○月 ○○日

以 下の と おり 免 除・納 付 猶予 を申 請し ま す。
ま た、配 偶 者およ び 世 帯 主の記 入に漏れ が ないこと を申 し 立 てし ま す。
この 申 請に 必 要な 本 人、 配 偶 者およ び 世 帯 主に 関 する 情報 （ 所 得 情報 、 生 活 保護 受 給 情 報等 ）の 確 認につ いて 、 市区 町 村（ 前 住 所地 等 を 含む ） およ び 日 本 年金 機 構 に 委 託し
ま す。

〒１２３ －４５６７（※）○○市 ○○町
住 所：

申請前に、記入もれ、記入誤りがないかを再度ご確認ください。（記入もれや記入誤りが判明した場合は、書類の返戻やさかのぼって免除等の承認が取り消し等となります。）「提出年月日・住所・被保険者氏名」欄（※）○提出年月日を記入してください。
○住民票の住所を記入してください。

○○ １－２－３

国年

被 保険 者氏 名 ：日本年金機構ＨＰ（https://www.nenkin.go.jp/）に国民年金保険料免除・納付猶予申請書の記載方法を説明する動画を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

太郎

基礎年金番号（１０桁）で申請する場合は「①個人番号（または基礎年金番号）」欄に左詰めで記入してください。
①
個人番号（または基礎年金番号）

Ａ．
基本
情報

X X X X X X X X X X X X

③
被保 険者
氏名

(ﾌﾘｶﾞﾅ)⑤
配偶 者
氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)⑦
世帯 主氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

⑧
特記 事項

コクネン

タロウ

国年

太郎

コクネン

ハナコ

国年

花子

コクネン

イチロウ

国年

一郎

④
被保 険者
生年 月日
⑥
配偶 者
生年 月日

年

５ ． 昭和月日

０ ４ ０ ８ １ ０

７ ． 平成年

XXXX － XXXX － XXXX

１ ．全額免除

２ ．納付猶予（ 保険料全額 を免除）

（保険料納付を 猶予）

月日）

３ ．４ 分の３ 免除

４ ．半額免除

平成
令和

３年度 分．

区分

配偶者 ： １ ． 失業
年月日 ⇒ 雇用保険加入（ あり ・ なし ）令和
世帯主 ： １ ． 失業 平成 ○○年 ○ 月○○日 ⇒ 雇用保険加入（ あり ・ なし ）16歳以上19歳未満の扶養親族 あり （人） ・なし

２ ． 天災等
２ ． 天災等
２ ． 天災等

令和
１．「全額免除」または「納付猶予」が承認された場合は、翌年度以降も同じ免除区分での免除申請を希望します。
希望しない場合はを〇で囲んでください。

３ ． その他（
３ ． その他（
３ ． その他（

２．１を希望した上で、納付猶予が承認された次の年度において全額免除の審査基準に該当する場合、その年度以降は全額免除を希望します。
希望しない場合はを〇で囲んでください。

失業後の期間に限り申請

５ ．４ 分の１ 免除（ 保険料 １/ ４ 納付が必要） （ 保険料１ /２納付が必要 ） （保険料３/４納付が必要）

被保険者 ：⑭
備考

０ ４ ０ ５ ２ ０

７ ． 平成◆ ⑨ 免 除 等 区 分 は 基 本 的 に 記 入 不 要 です 。 記 入 が ない 場 合 は 、 以 下 の 免 除 等 区 分 に つい て １ ～ ５ の 順 に 全 て
審 査 し ま す 。 審 査 を 希 望 し ない 免 除 等 区 分 が あ る 場 合 は 、 該 当 す る 数 字 を 「 × 」 で 抹 消 し てく だ さ い 。
※ 「 納付 猶予 」 は 、 ５ ０歳未 満の 期間 が 対象 とな り 、 年金 を 受 け 取 るた め に 必要 な 期間 に 算入 され ます 。
「 納付 猶予 」 の 審査 順序 を 変更 す る 場合 は 、 そ の旨 を 「 ⑭ 備考 」 欄 に 記入 して く だ さい 。

⑪⑬継続 希望５ ． 昭和令和3年1月1日アメリカ合衆国から転入
令和3年4月1日世帯主変更 前世帯主 国年 高子

申 1 6歳 以上 1 9歳 配偶者 ： 16歳以上19歳未満の扶養親族 あり （ 人） ・ なし
請 未満の扶養親族 世帯主 ： 16歳以上19歳未満の扶養親族 あり （ ２ 人） ・ なし
内平成⑫
被保険者： １ ． 失業 令和年月日 ⇒ 雇用保険加入（ あり ・ なし ）容 特例認定平成（添付書類要確認）

XX － XXXX － XXXX◆ 配 偶 者が 別 世 帯の 場 合は 、配 偶 者の 個 人 番号 （１２ 桁の 番 号） を記 入し てくだ さ い。
◆ 申 請 期間 中 の 世 帯 状況 に 変 更（ 結 婚 ・ 離 婚 ・世 帯 主変 更 等）が あった 場 合は、 変 更 事由 、 対 象 者氏 名 およ び 変 更 年
月 日 等を記 入し てくだ さ い。 ま た、申 請 期間 中 に 海 外 転出 入 が あった 場 合は 、国 名と 転 出 入日 を 記 入し てくだ さ い。
◆ 「⑩ 申 請 期間 」欄 に 記 載し た年の １ 月１日時点において海外に居住していた場合は、国名および転入日を記入してくださ い。

⑩申請 期間Ｂ

１ ． 自宅２ ． 携帯電話
３ ． 勤務先
４ ． その他※ 世帯主氏名は被保険者または配偶者以外が世帯主である場合に記入してください。

（配偶 者が別世 帯の場合）配偶 者の個人 番号（⑨免除 等区 分②電話 番号）））
希望しません
希望しません

配偶者および世帯主について○今年度分を申請する場合は、現在の配偶者・世帯主を記入してください。
○過去の年度分を申請する場合は、その申請期間の末日時点の配偶者・世帯主を記入してください。
○世帯主氏名は、被保険者または配偶者以外が世帯主である場合に記入してください。
※ 配偶者については、別世帯であっても記入してください。この場合、別世帯配偶者の個人番号を「⑧特記事項」欄の配偶者の個人番号欄に記入してください。
「⑧特記事項」欄○例：「⑩申請期間」欄が令和３年度分（令和３年７月～令和４年６月）の場合、令和３年１月１日時点での海外居住について記入してください。

「⑨免除等区分」欄○審査を希望しない免除等区分がある場
合のみ、該当する免除等区分の数字を「×」で抹消してください。
「⑩申請期間」欄○免除・納付猶予を希望する年度を記入してください。
○免除・納付猶予での年度は、７月から翌年６月までです。
（例：令和３年度分）⇒令和３年７月分～令和４年６月分※ なお、令和３年度分は、令和３年７月以降に申請することができます。
○過去期間は、申請書が受理された月から２年１カ月前（すでに保険料が納付済の月を除く）まで申請することができます。

※ 失業 等より前の期間についても免除 等を希望する場合は記入しないでください。

「⑫特例 認定区 分」欄○失業・倒産・事業の廃止など を理由として申請するときは、該当 年月日（離職 日の翌日または事業を廃止 等した日）を記入の上、失業 前の雇用 保険加 入の（あり・なし）に○を記入してください。なお、証明 書類（雇用 保険受 給資 格者証または雇用 保険被 保険 者離職 票のコピーなど）を添付してください。
○災害（震災、風水 害、火災など）を受けたために申請するときは、「２．天災 等」に○を記入してください。
○生活 扶助以 外の扶助、生活 保護に相当する保護（外国 籍の方）、特別 障害給 付金、配偶 者の暴力から避難していることを理由として申請するときは、「３．その他」に○を記入した上で、手続きの詳細についてお近くの年金 事務所またはお住まいの市区 町村の年金 担
当窓 口へご相談ください。
「⑬継続 希望」欄○「継続 希望１．」においては、全額 免除または納付 猶予の承認を受けた場合、翌年 度以降も引き続き全額 免除または納付 猶予の申請を希望するものです。（希望した場合は、翌年 度以降に改めて申請を行う必要はありませ ん）〇「継続 希望２．」においては、納付 猶予が承認された翌年 度に全額 免除の審査 基準に該当する際、全額 免除を審査する旨を希望するものです。
〇継 続希望１および２について希望しない場合のみに○を記入してください。
※ 全額 免除を受けた期間は将来の老齢 基礎年 金額に反映されま すが、納付 猶予を受けた期間は老齢 基礎年 金額に反映されま せん。
※ 失業など所得 要件以 外の理由による申請や過去の年度 分の申請の場合は継続 申請の対象になりませ ん。

「⑪16歳以上19歳未満の扶養親族」欄○被保険者本人、配偶者、世帯主の方が、免除・納付猶予申請年度の前年12月末日時点において、16歳以上19歳未満の扶養親族がいる場合は「あり」、いない場合は「なし」に○を記入してください。
〇「あり」に○を記入した場合は16歳以上19歳未満の扶養親族の人数を記入してください。

「⑭備考」欄○３枚目 本人 控 裏面の注意 事項の１．⑸をご参照の上、該当する場合に記入してください。
○申請を希望する年度 中の一部の期間（失業、離婚 後、世帯 分離後など）に限り申請する場合は、その旨を記入してください。
※ なお、一部の期間に限定した申請については、失業 等の理由が発生した月の前月 分から審査を行います。
○「⑨免除 等区分」欄で「２．納付 猶予」の審査 順序を変更する場合は、その旨を記入してください。
（例：４分の１免除の次に納付 猶予を審査）

2107 1016 060

様式コード４ ６ ３ ５

国民年金保険料免除・納付猶予申請書
日本年金機構理事長 あて

令和年月日

以下のとおり免除・納付猶予を申請します。
また、配偶者および世帯主の記入に漏れがないことを申し立てします。
この申請に必要な本人、配偶者および世帯主に関する情報（所得情報、生活保護受給情報等）の確認について、市区町村（前住所地等を含む）および日本年金機構に委託します。
〒－

指定全額免除申請事務取扱者

市区町村

日本年金機構住所：
被保険者氏名：基礎年金番号（１０桁）で申請する場合は「①個人番号（または基礎年金番号）」欄に左詰めで記入してください。
①

②
電話番号

個人番号
（または基礎年金番号）

Ａ．
基本
情報

③
被保険者
氏名

(ﾌﾘｶﾞﾅ)⑤
配偶者氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)⑦
世帯主氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

⑧
特記事項

④
被保険者
生年月日
⑥
配偶者
生年月日
※◆１．全額免除

２．納付猶予－３．４分の３免除

平成年月日７．平成）

４．半額免除５．４分の１免除

３年度分

令和あり（人） ・なし

あり（人） ・なし

あり（人） ・なし

⑬
継続希望日

５．昭和

－

被保険者： 16歳以上19歳未満の扶養親族（添付書類要確認）

月７．平成

世帯主氏名は被保険者または配偶者以外が世帯主である場合に記入してください 。

16歳以上19歳 配偶者 ： 16歳以上19歳未満の扶養親族未満の扶養親族 世帯主 ： 16歳以上19歳未満の扶養親族

⑫
特例認定
区分

年

５．昭和

（保険料納付を猶予） （保険料１/４納付が必要）（保険料１/２納付が必要）（保険料３/４納付が必要）

⑩
申請期間
⑪－

⑨免除等区分は基本的に記入不要です。記入がない場合は、以下の免除等区分について１～５の順に全て審査します。審査を希望しない免除等区分がある場合は、該当する数字を「×」で抹消してください。
※ 「納付猶予」は、５０歳未満の期間が対象となり、年金を受け取るために必要な期間に算入されます。
「納付猶予」の審査順序を変更する場合は、その旨を「⑭備考」欄に記入してください。

（保険料全額を免除）

Ｂ．
申
請
内容－

◆配偶者が別世帯の場合は、配偶者の個人番号（１２桁の番号）を記入してください。
◆申請期間中の世帯状況に変更（結婚 ・ 離婚 ・世帯主変更等）があった場合は、変更事由、対象者氏名および変更年月日等を記入してください。また、申請期間中に海外転出入があった場合は、国名と転出入日を記入してください。
◆「⑩申請期間」欄に記載した年の１月１日時点において海外に居住していた場合は、国名および転入日を記入してください。

（配偶者が別世帯の場合）配偶者の個人番号（⑨免除等区分

１．自宅
２．携帯電話
３．勤務先
４．その他

被保険者：１．失業 平成
令和

年月日 ⇒ 雇用保険加入（あり・なし）

２．天災等

３．その他（）配偶者：１．失業 平成令和年月日 ⇒ 雇用保険加入（あり・なし）

２．天災等

３．その他（）世帯主：１．失業 平成
令和年月日 ⇒ 雇用保険加入（あり・なし）

２．天災等

３．その他（）

１．「全額 免除」または「納付 猶予」が承認された場合は、翌年 度以降も同じ免除 区分での免除 申請を希望します。
希望しない場合はを〇で囲んでくださ い。

希望しません

２．１を希望した上で、納付 猶予が承認された次の年度において全額 免除の審査 基準に該当する場合、その年度 以降は全額 免除を希望します。
希望しな い場合はを〇で囲んでくださ い。

希望しません⑭
備考※ 所得に関する情報について、関係法令に基づき、申告義務がある場合には、正しく申告する必要があります。
2107 1016 060

本人控

国民年金保険料免除・納付猶予申請書
日本年金機構理事長 あて

令和年月日

以下のとおり免除・納付猶予を申請します。
また、配偶者および世帯主の記入に漏れがないことを申し立てします。
この申請に必要な本人、配偶者および世帯主に関する情報（所得情報、生活保護受給情報等）の確認について、市区町村（前住所地等を含む）および日本年金機構に委託します。
〒－

指定全額免除申請事務
取扱者

市区町村

日本年金機構住所：
被保険者氏名：

①

②
電話番号

個人番号
（または基礎年金番号）

Ａ
．
基
本
情報

③
被保険者
氏名

(ﾌﾘｶﾞﾅ)⑤
配偶者
氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)⑦
世帯主
氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

⑧
特記事項

④
被保険者
生年月日
⑥
配偶者
生年月日
※

◆

１．全額免除２．納付猶予－－３．４分の３免除

平成

３

令和あり（人） ・なし

あり（人） ・なし

あり（人） ・なし

⑬
継続希望日

年月日

５．昭和
７．平成）

４．半額免除５．４分の１免除

年度分

被保険者： 16歳以上19歳未満の扶養親族（添付書類要確認）

月７．平成

世帯主氏名は被保険者または配偶者以外が世帯主である場合に記入してください 。

16歳以上19歳 配偶者 ： 16歳以上19歳未満の扶養親族
未満の扶養親族 世帯主 ： 16歳以上19歳未満の扶養親族

⑫
特例認定
区分

年

５．昭和

（保険料納付を猶予） （保険料１/４納付が必要）（保険料１/２納付が必要）（保険料３/４納付が必要）

⑩
申請期間
⑪－

⑨免除等区分は基本的に記入不要です。記入がない場合は、以下の免除等区分について１～５の順に全て審査します。審査を希望しない免除等区分がある場合は、該当する数字を「×」で抹消してください。
※ 「納付猶予」は、５０歳未満の期間が対象となり、年金を受け取るために必要な期間に算入されます。
「納付猶予」の審査順序を変更する場合は、その旨を「⑭備考」欄に記入してください。

（保険料全額を免除）

Ｂ．
申
請
内容－

◆配偶者が別世帯の場合は、配偶者の個人番号（１２桁の番号）を記入してください。
◆申請期間中の世帯状況に変更（結婚 ・ 離婚 ・世帯主変更等）があった場合は、変更事由、対象者氏名および変更年月日等を記入してください。また、申請期間中に海外転出入があった場合は、国名と転出入日を記入してください。
◆「⑩申請期間」欄に記載した年の１月１日時点において海外に居住していた場合は、国名および転入日を記入してください。

（配偶者が別世帯の場合）配偶者の個人番号（⑨免除等区分

１．自宅
２．携帯電話
３．勤務先
４．その他

被保険者：１．失業 平成
令和年

月日 ⇒ 雇用保険加入（あり・なし）

２．天災等

３．その他（）配偶者：１．失業 平成令和年

月日 ⇒ 雇用保険加入（あり・なし）

２．天災等

３．その他（）世帯主：１．失業 平成
令和

年月日 ⇒ 雇用保険加入（あり・なし）

２．天災等

３．その他（）

１．「全額 免除」または「納付 猶予」が承認された場合は、翌年 度以降も同じ免除 区分での免除 申請を希望します。
希望しない場合はを〇で囲んでくださ い。

希望しません

２．１を希望した上で、納付 猶予が承認された次の年度において全額 免除の審査 基準に該当する場合、その年度 以降は全額 免除を希望します。
希望しない場合はを〇で囲んでくださ い。

希望しません⑭
備考※ 所得に関する情報について、関係法令に基づき、申告義務がある場合には、正しく申告する必要があります。

申請または承認後の留意事項について、裏面の「６．留意事項」をご覧ください。

2107 1016 060

（ 注意１．記入について⑴黒ボールペン等で記入してください。
⑵配偶者（別世帯の配偶者を含む）および世帯主（被保険者または配偶者以外が世帯主である場合）がいる場合は、その氏名を必ず記入してください。
なお、過去の年度分の申請については、申請する対象期間の末日時点の配偶者・世帯主を記入してください。
＜申請対象期間の末日は次のとおりです＞
平成30年度分の申請については、令和元年6月30日時点
令和元年度分の申請については、令和2年6月30日時点※ 令和2年度分の申請については、令和3年6月30日時点（令和3年7月1日以降に申請する場合）⑶「⑧特記事項」欄には、次の①から③に該当する場合に、その内容を記入してください。
① 配偶者が別世帯の場合は、配偶者の個人番号（１２桁の番号）を記入してください。
② 申請する対象期間中に配偶者および世帯主の有無に変更があった場合は、その旨および変更があった年月日を記入してください。
また、申請期間中に海外転出入があった場合は、国名と転出入日を記入してください。
③ 「⑩申請期間」欄に記載した年の１月１日時点において海外に居住していた場合は、国名および転入日を記入してください。
⑷特例認定について① 失業したこと等により申請を行うときは、「⑫特例認定区分」欄の「１．失業」に○を記入の上、該当年月日と雇用保険加入の有無を記入してください。
（配偶者または世帯主が失業したこと等により申請を行う場合も、同様に記入してください。）※ 失業による申請については、事由が発生した前月から事由が発生した年の翌々年の6月までの期間について免除等を申請することができます。
ただし、他の事由による申請と同様に翌7月を超える将来期間については翌7月以降に改めて申請が必要です。
② 災害（震災、風水害、火災その他これらに類する災害）を申請者または配偶者の属する世帯が受けたことにより申請を行うときは、市区町村窓口または年金事務所にご相談ください。
⑸「⑭備考」欄には、次の①から③に該当する場合に、その内容を記入してください。
① 生活保護法による生活扶助以外の扶助または特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を受けていることにより申請を行うときは、その名称および受給開始年月を記入してください。
② 外国籍の方で生活保護に相当する給付を受けていることにより申請を行うときは、「保護受給」と記入してください。
③ 次のいずれかに該当した被保険者が、その該当するに至った日から14日以内に免除等を申請するときは、その事実およびその年月日を記入してください。
ア 障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金または旧国民年金法による障害年金の受給権者でなくなった。
イ 生活保護法による生活扶助またはらい予防法の廃止に関する法律による援護を受けなくなった。
ウ ハンセン病療養所または国立療養所を退所した。
⑹配偶者の暴力から避難していることを理由として申請するときの手続き等については、年金事務所へご相談ください。

２．添付書類について⑴失業したこと等により申請を行うときで、雇用保険の被保険者であった方は、失業した事実が確認できる雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票等のコピーを添付してください。
また、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方については次の書類等のコピーを添付してください。（※②から⑤については、あわせて失業の状態にあることの申し立てが必要となります。）① 総合支援資金の貸付決定通知書のコピーおよびその申請をした時の添付書類のコピー② 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書③ 税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書のコピー（受付印のあるものに限る。）④ 保健所への廃止届出書（控）（受付印のあるものに限る。）または廃止届証
明書⑤ その他、公的機関が交付する証明書等であって、失業の事実が確認できる書類⑵生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けていることを理由に申請するときは、その事実を確認できる公的機関の証明書のコピー、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を受け取っていることを理由に申請するときは、受給資格者証のコピーを添付してください。
⑶基礎年金番号を記入して申請を行う場合は、年金手帳（氏名の記載ページ）または基礎年金番号通知書のコピーを添付してください。
３．翌年度以降の全額免除または納付猶予の継続申請について⑴「⑬継続希望」欄の１．においては、全額免除または納付猶予の承認を受けた場合、翌年度以降も引き続き全額免除または納付猶予の申請を希望するものです。
「⑬継続希望」欄の２．においては、納付猶予が承認された翌年度に全額免除の審査基準に該当する際、全額免除を審査する旨を希望するものです。

事

項 ）※ 翌年度（7月～）において、第1号被保険者でなかった場合は、継続申請は無効となります。
※ 継続申請を希望される方は、審査に必要な所得情報の確認について日本年金機構に委託することになります。
※ 「⑬継続希望」欄の２．を希望した翌年度以降に全額免除が承認された場合には、その次年度以降には全額免除のみの審査を行い、全額免除に該当しなかったときには、却下処分となります。
その際には、改めて一部免除や納付猶予の申請が必要となります。
※ 左記１．⑷の①・②、⑸の①から③、⑹の所得審査によらない事由により承認を受けた場合および審査の結果一部免除となった場合は、継続申請は無効となりますので、翌年度の7月以降に改めて申請が必要となります。
なお、⑸の②については、継続して生活扶助に相当する保護を受けていれば、継続申請を希望できる場合があります。
⑵翌年度以降における継続申請の審査結果は審査後に通知します。
また、承認後、免除等の取消を申請することができます。
取消しは取消申請をした日の前月以降の期間が対象となります。
⑶継続申請をしている方が、婚姻、離婚、配偶者が亡くなった等、配偶者の状況に変更があった場合は「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」の提出が必要です。
事実発生日から14日以内に届書の提出を行ってください。
４．一部免除の承認を受けた期間について4分の3免除、半額免除または4分の1免除が承認された期間は、納付すべき保険料を納付しないと未納期間となり、老齢基礎年金・障害基礎年金等を受けられなくなる場合があります。納め忘れのないようご注意ください。
５．免除等の承認を受けた期間にかかる保険料の追納について全額免除または納付猶予が承認された期間、4分の3免除、半額免除または4分の1免除が承認された期間（一部保険料が納付済みの場合に限ります）は、10年以内であれば申出により免除された保険料をあとから納めること（追納）ができ、追納した期間は、保険料を全額納付した場合と同じ扱いになります。
ただし、老齢基礎年金を受け取っている方は追納することはできません。
また、追納する対象期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。
なお、追納保険料は追納が承認された期間のうち、先に経過した月（古い月分）から納付することとなります。
６．留意事項⑴申請後、おおむね2～3ヵ月後に日本年金機構から審査結果が送付されます。
それまでの間、保険料納付の催告状等が送付される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
⑵申請日後に、申請期間にかかる保険料を納付された場合は、後日お返し（還付）します。
申請後に納付を希望される場合は、年金事務所にご連絡ください。
⑶申請が却下となった場合は、保険料の納付が必要となります。
納付書がない場合は、年金事務所で再発行しますので、年金事務所までご連絡ください。
⑷免除等の承認期間中に学生となった場合は、学生納付特例の申請をしてください。
⑸申請した期間中に学生の期間があった場合は、改めて学生納付特例申請書の提出をお願いすることになります。
その場合の学生納付特例の申請については、この申請を受理した日または学生となった日に申請があったものとみなします。
⑹口座振替を利用されている場合、全額免除または納付猶予が承認された時点で一時停止となります。
承認期間が終了したときに口座振替が再開されますのでご承知おきください。
⑺修正申告等で前年所得が変更となったときは、年金事務所までご連絡ください。

※ 申請後に配偶者・世帯主等に変更があった方へこの免除等を申請した後に配偶者もしくは世帯主の変更または前年所得の変更があった場合は、以下のいずれに該当するか確認の上、必要なご連絡等をお願いします。
⑴審査結果（承認・却下通知）が日本年金機構（年金事務所等）から届く前に変更があった場合で、① 結婚や世帯主変更（父母等と同居を開始など）の場合⇒連絡は不要です。申請を取下げる時はご連絡ください。
② 離婚や世帯分離（父母等ではなく自分や配偶者が世帯主になったなど）の場合⇒年金事務所へご連絡ください。
⑵審査結果が届いた後に離婚や世帯分離があった場合で、再審査（却下⇒再審査、一部免除⇒全額免除、納付猶予⇒全額免除等）を希望される場合は、再度申請してください。
なお、免除を希望しなくなったときは取消申請をしてください。
※ 第１号被保険者でなくなった場合免除等の承認後に第２号被保険者（会社員等）や第３号被保険者（会社員等の被扶養配偶者）となった場合または第１号被保険者でなくなった場合、自動的に免除等期間ではなくなります。
ただし、承認期間中に再び第１号被保険者となったときは、免除等の期間に戻すことができますので、ご希望の場合は年金事務所までご連絡ください。

※ マイナンバー（個人番号）により申請を行う際の添付書類について申請者本人が窓口で申請書を提出する場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）を提示してください。
お持ちでない場合は、以下の①および②を提示してください。
なお、郵送で申請書を提出する場合は、マイナンバーカードの表・裏両面または①および②のコピーを添付してください。
①マイナンバーが確認できる書類：個人番号の表示がある住民票の写し、通知カード（氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る）②身元（実存）確認書類：運転免許証、パスポート、在留カードなど