第40回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集 2022年12月

事業促進PPP等の各種マネジメント業務の体系化と能力評価に関する調査
光谷友樹1・木村泰2・中洲啓太3

1正会員

国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本マネジメント研究室
E-mail:mitsutani-y2az@mlit.go.jp（〒305-0804 茨城県つくば市旭1番地）

2正会員

国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本マネジメント研究室
E-mail:kimura-y92tc@mlit.go.jp（〒305-0804 茨城県つくば市旭1番地）

3正会員

国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本マネジメント研究室
E-mail:nakasu-k92gy@mlit.go.jp（〒305-0804 茨城県つくば市旭1番地）

事業促進PPPは，調査・設計等の事業の上流段階から，官民双方の技術者の多様な知識・豊富な経験を融合させ，効率的な事業マネジメントを行うものであり，国土交通省直轄事業への適用が広がりつつある．
一方で，担い手の確保・育成を図ることが課題となっている．
本調査では，事業促進PPP等の各種マネジメント業務の実施状況を調査し，マネジメント業務の体系化と能力評価に関する基礎的な考え方を整理した．

Key Words : PPP, project management, construction management, ability evaluation

1. はじめに整っていないのが現状であり，入札不調や1者応札が多く発生している．そのため，受注者選定や業務遂行の参事業促進PPPは，調査・設計等の事業の上流段階から， 考となるよう，一般的な設計等業務とは異なる事業促進
官民双方の技術者の多様な知識・豊富な経験を融合させ， PPPの配置技術者に求められる能力を明らかにし，受注効率的な事業マネジメントを行うものである（図-1）．

者選定や業務遂行に活用され，担い手の確保・育成を推平成23年3月の東北地方太平洋沖地震後，総延長が約380kmに及ぶ復興道路・復興支援道路事業を円滑かつス進することが必要である．

ピーディに実施するため，東北地方整備局で，平成24年

設計施工技術業務を含む事業促進PPP等のマネジメント度から事業促進PPPが導入された．その後，国土交通省業務の実施状況を調査した結果，及びその結果をもとに直轄の大規模災害復旧・復興事業，平常時の大規模事業マネジメント業務の類型化と能力評価に関する基礎的な等へ適用が広がりつつある．

考え方を報告する．

本稿では，事業管理（PM）業務，施設監理検討業務，事業促進PPPは，平成24年度以降，東北の復興道路等で導入されているものの，標準的な実施手法が確立しておらず，導入する上で課題となっていた．そこで，実施手法を整理した，「国土交通省直轄の事業促進PPPに関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という．）が平成31年3月に策定された1)．その後，担い手の確保・育成，受注インセンティブの向上等の観点から，令和3年3月にガイドラインが一部改正され，新たに受注制限の緩和や常駐・専任の考え方が示されている2)．
担い手の確保・育成等の観点からガイドラインは改正されたものの，我が国の公共事業では，事業マネジメントを行うのは一般に発注者であり，建設コンサルタント，建設会社等において，事業促進PPPを担う体制が十分に図-1 事業促進PPPの概要
1- 163 -2. 調査方法

タントを全国コンサル，特定の地方整備局の業務を受注するコンサルタントを地域コンサルとして整理した．事

本調査は，マネジメント業務の多様なニーズを把握す

業促進 PPP は，業務規模は 1 億円を超える例が多く，JV，るため，事業促進PPPの他，事業管理業務（PM），施設社団・財団法人の受注例が多い傾向にある．これは事業監理検討業務，設計施工技術業務等（以下「その他」と促進 PPP が，①事業計画の整理，②業務の指導・調整，いう．）を対象とし，以下に示す2つの調査を実施した． ③地元・関係機関協議，④事業管理，⑤施工管理といっ
1)令和3年度に事業促進PPP等のマネジメント業務としてた多岐の業務を行う（図-2）ため，1 社で技術者を確保発注された176業務について，業務規模，受注者，実することが難しいためであると考えられる．

施体制等を整理した．
一方で，事業管理（PM）業務，その他業務は，いず
2)上記176業務から抽出した19業務（表-1）を対象とし， れも 1 億円未満が多い傾向にあり，社団・財団法人，地対象業務の入札説明書等により，業務内容，実施体制， 域コンサルタントの受注例が多い傾向にある．
資格・実績要件等を整理の上，受発注者双方へのアンケート（表-2）及びヒアリングを実施した．

3.

表-3 業務規模

各種マネジメント業務の実施状況

PPPPM

その他

総計

1 億円未満

4740

29116

1～2 億円241126

事業促進 PPP 等のマネジメント業務 176 業務の業務規2～3 億円30

131

模等について整理した結果を表-3～表-5 に示す．受注者

3 億円以上31176(1) 業務規模

3の属性については，傾向を把握するため，設計コンサル

3104

総計

タントを複数の地方整備局の業務を受注するコンサル

41

表-4 業務別の受注者属性

表-1 調査対象業務一覧

PPP

事業促進 PPP
倶知安余市道路事業資料作成業務[小樽開発建設部]
三陸沿岸道路事業監理業務（田野畑普代）[三陸国道]
圏央道大栄横芝道路事業監理業務[千葉国道]
国道２０号八王子南ＢＰ外事業監理業務[相武国道]
栗ノ木・紫竹山道路事業マネジメント業務[新潟国道]
名四国道事業監理業務[名四国道]
由良川改修事業促進業務[福知山河川国道]
広島国道管内事業監理業務[広島国道]
南国安芸道路・安芸道路事業監理業務[土佐国道]
九州横断道（嘉島～山都）事業監理業務[熊本河川国道]
事業管理業務(PM)大河津分水路現場事業監理支援業務[信濃川河川]沼津河川国道道路事業計画検討業務[沼津河川国道]
名塩道路他事業監理補助業務[兵庫国道]
大分河川国道事務所(道路)事業管理業務[大分河川国道]
施設監理検討・設計施工技術業務（その他）
千歳川河川事務所管内堤防等河川管理施設監理検討試行業務[千歳川河川]
渡良瀬川河川管理施設監理検討業務[渡良瀬川河川]
庄内川管内河川管理施設等監理検討業務[庄内川河川]土器川河川管理施設監理検討業務[香川河川国道]
有明海沿岸道路地質関係設計施工技術業務[有明海沿岸国道]

PMその他

総計

JV

5451574

社団・財団

24

29558

全国コンサル

155424

地域コンサル

11

2

720

総計

104

41

31

176

表-5 業務規模と受注者属性

1 億円未満

38

社団・
財団
47

1～2 億円14662～3 億円

19

5

53 億円以上

3

総計

74

JV

領域３
一般的に民間企業が実施

58

領域２

20

事業促進ＰＰＰ

全体事業計画整理
事業進捗管理業務・工事間調整

積算技術

工事Ｄ・・・・・・

2①事業計画の整理
④事業管理

⑤施工管理
工事条件等整理
工事工程管理
監督・検査

工事Ｃ

業務目的
成果に対する評価，効果
当該業務での好事例
当該業務での反省事項
受注者の業務体制
成果に対する技術者の能力
管理技術者に期待する能力
主任技術者に期待する能力
担当技術者に期待する能力
発注者側の体制
発注者の調査職員に期待する能力
今後とも受託できるような経営環境や業務体制※（※受注者のみ）

監督支援③地元・関係機関協議
県教育委員会との調整

技術審査発注者支援業務

用地調査測量業務Ｂ

関係機関との協議（公安委員会、道路、河川、鉄道、電力、電話、ガス、水道等）②業務の指導・調整③地元・関係機関協議

領域３
一般的に民間企業が実施

測量業務Ｂ
・・・・・・

業務条件等整理
業務工程管理成果内容確認調査業務Ｂ②業務の指導・調整

地質、環境等

業務条件等整理
業務工程管理成果内容確認・・・・・・

設計業務Ａ
設計業務Ｂ

用地取得計画調整及び用地進捗管理

地元への説明（県、市町村、住民）

図-2 事業促進PPPの業務内容- 164 -

176

調査業務Ａ

・・・・・・

2

31②業務の指導・調整

発注者が実施・予算管理
・契約・最終判断・指示③地元・関係機関協議

用地調査測量業務Ａ

116

測量業務Ａ
②業務の指導・調整

業務条件等整理
業務工程管理成果内容確認領域１③地元・関係機関協議
森林管理署との協議

・幅杭設置
・用地測量・補償額算定

総計

26

24

発注者と事業促進ＰＰＰの受注者が一体となり実施（領域１、発注者支援業務の実施部分を除く）

工事Ｂ

主な質問項目地域コンサル
18

3工事Ａ

表-2 調査内容の概要

全国コンサル13・・・・・・

表-6 業務実施体制
PPP

PM

表-7 業務要件

その他

3 階層

725582

2 階層

2836

2185

その他

459

総計

10431

176

41

技術者クラス
管理技術者
PPP
主任技術者
(3 階層)
担当技術者
管理技術者
PPP
(2 階層)
主任技術者
管理技術者
PPP
(2 階層)
担当技術者
管理技術者
PM
担当技術者
管理技術者
その他
担当技術者

総計

(2) 業務実施体制
176 業務の実施体制について整理した結果を表-6 に示す．事業促進 PPP は，事業の各プロセスや専門分野を超えて，多岐の業務を行うため，管理技術者，主任技術資格要件
4/7
7/7
2/7
1/1
1/1
2/2
2/2
4/4
3/4
5/5
5/5

実績要件
7/7
7/72/7
1/1
1/1
2/2
0/2
4/4
1/4
5/5
2/5者，担当技術者の 3 階層の体制とする例が多い．一方で，事業管理（PM）業務，その他業務は，業務の範囲が限(4) 資格・実績要件定的で，管理技術者，担当技術者の２階層の体制とする

抽出した 19 業務について，資格・要件について整理例が多いことがわかる．

した結果を表-7 に示す．
3 階層の体制とした事業促進 PPP は，管理技術者に資(3) 業務内容格要件を設定しない例が複数あった一方で，すべての事抽出した 19 業務について，仕様書及びヒアリング調業促進 PPP で，管理技術者に同種・類似業務実績を求査により具体の業務内容を把握・整理した．

めていた．同種業務として，指導的立場での事業促進

事業促進 PPP の主な業務内容として，ガイドライン

PPP，PM，技術提案・交渉方式の設計・技術協力業務のでは，①事業計画の整理，②業務の指導・調整，③地経験，工事・業務をマネジメントした技術的実務経験等元・関係機関協議，④事業管理，⑤施工管理を示していを求めていた．

る（図-2）．調査対象とした事業促進 PPP の多くは，ガすべての事業促進 PPP で，主任技術者に技術士，イドラインに示された①～④の業務を行う一方で，⑤施RCCM，一級土木施工管理技士，土木学会認定技術者等

工管理を行ったのは 1 業務（三陸沿岸道路・田野畑譜代の資格要件，及び，同種・類似業務実績を求めていた．

工区）のみであった．事業促進 PPP の受注者からは，担当技術者には，同種・類似実績要件を設定しない例が事業促進 PPP の工区内の工事を受注できず，建設会社多くあった．の受注意欲が高まらないという意見があった．また，施一方で，業務の範囲が限定的で，管理技術者と担当技工管理は，事業促進 PPP ではなく，発注者支援業務術者の 2 階層の体制とする例が多い事業管理（PM）業（工事監督）を活用する例が多いことを把握した．

務，施設監理検討業務，設計施工技術業務は，すべての事業管理（PM）業務は，事業促進 PPP の④事業管理調査対象業務で管理技術者に資格要件を設定していた．の業務内容に近く，事業進捗に関する情報を事務所各課（計画，調査，用地，工務等）より収集し，事務所の4. マネジメント業務技術者に求められる能力PM 会議を支援するものであった．施設監理検討業務は，河川管理施設の点検結果の評価，対策優先順位の検討等アンケート及びヒアリングにより得られた，成果に対を行うもので，設計施工技術業務は，軟弱地盤対策等のする技術者の能力や管理技術者等に期待する回答等をも技術的難易度が高い事業の技術支援を行うものであった． とに，能力一般的な設計等業務と異なる事項を中心に，事業管理（PM）業務，その他業務は，事業促進 PPP
事業促進PPPで求められる能力を技術者クラス別に整理のように②業務の指導・調整，③地元・関係機関協議をした（表-8）．

行う例はなかった．一方で，これらの業務の受発注者か管理技術者には，「無数のシナリオを想定」，「様々らは，事業管理・施設管理・技術支援と業務の指導・調な状況をリアルタイムで把握・管理」，「事業全体を俯整，地元・関係機関協議を一体的に行うことは，マネジ瞰」，「他社の技術者をまとめるリーダーシップ」等，メントの効率化につながるという意見があった．

視野の広さ，リーダーシップが必要という意見が多くあまた，マネジメント業務全般に対する意見として，業った．事業促進PPPは，条件が与えられる設計等業務と務の発注者からは，用地，BIM/CIM 活用等の特定の目異なり，様々な不確定要素を想定し，様々なシナリオを的でのマネジメント業務の活用ニーズがあるという意見考慮した上での備えが必要である．また，所定の期日まがあった．

でに成果物を提出する設計等業務と異なり，事業促進
PPPでは，リアルタイムで遅延や状況変化の有無を把握
3- 165 -5. まとめ

し，事業計画への反映や，個々の業務・工事の指導・調整での考慮が必要となる．
主任技術者には，「専門的な立場から助言」，「多数本調査では，事業促進 PPP 等の各種マネジメント業の関係者，業務受注者との調整」，「他分野の技術者と務の実施状況を調査・整理し，マネジメント業務の技術コミュニケーション」等，専門性に加え，対応範囲の広者に求められる能力に関する基礎的な考え方を明らかにさ，コミュニケーション力が必要という意見が多くあっした．

た．自らの専門知識を活かして，業務を遂行する設計等

業務の体制・実施内容については，現在の業務に加え業務と異なり，事業促進PPPでは，発注者が別途契約すて，業務の指導・調整，地元・関係機関協議事業促進，る多様な業務・工事の受注者の能力を引き出すためのコ

BIM/CIM 活用等の多様な活用ニーズがあることが明ら

ミュニケーションが重要となる．担当技術者には，「指かになった．そのため，今後，業務の実施体制を含め類示を理解し，迅速に実施」，「周囲の意見をよく聞き，型化することで，多様なマネジメント業務の活用ニーズ連携する協調性」等，理解力，スピード，協調性が必要への対応がしやすくなると考えられる．類型化にあたっという意見が多くあった．ては，既存の事業促進 PPP をベースとしつつ特定の段すべての技術者レベルに共通して，「行政の手続，立階や目的での導入を容易にし，受注者の負担が大きくな場，考え方を理解」，「人間関係を構築」，「遠慮せずらないよう配慮したタイプ，技術支援業務等の既存の業に意見を言う」，「受け身にならず行動」，「フェーズ務に必要な調整・協議等を追加したタイプ，事業箇近く間の橋渡し」等の能力が必要という意見が多くあった．に拠点をもつ地域企業の参加・育成を促すために特定のこうした能力は，仕様書に基づき，受注者として，特定業務内容に限定したタイプ，管理段階に対応したタイプの分野の専門知識を活かして業務を行う一般的な設計等等が考えられる.

業務の経験のみからは，育成が難しいものと考えられる．

マネジメント業務技術者に求められる能力は，一般的な設計等業務の経験で培われるものではなく，今後もさ表-8 技術者クラスに応じて求められる能力の例

らなる検討が必要であると考えられる．その能力を適切・事業全体を俯瞰したマネジメント
管 ・リスク等に関し，無数のシナリオを想定
理 ・様々な状況をリアルタイムで把握・管理
技 ・他社の技術者をまとめるリーダーシップ
術 ・業務遂行に必要な手続等の理解者 ・発注者と対等に渡り合う，主体的な考案
・若手の指導，教育に評価できる既存の資格制度が限られる現状では，受注者選定時の実績要件の設定や，プロポーザル方式の評価
テーマ・ヒアリングでの実務経験を踏まえた対応能力の評価が重要となる．

・発注者意図を理解し，専門的立場から助言
主 ・多数の関係者，業務受注者との調整・業務等受注者の力を引出す
任・他分野の技術者とも広くコミュニケーション
技・発注者に意見・催促できる関係構築術
・業務遂行に必要な手続等の理解・遂行
者 ・担当技術者等への指導力
・迅速な状況把握・現地確認

REFERENCES
1)

2)

担 ・広範な実務知識・指示事項を理解し，迅速に実施
当・業務受注者への的確な指示
技・周囲の意見をよく聞き，連携する協調性
術
・密な情報交換や情報共有を密に行う者 ・現地確認等を迅速かつ的確に行う

中洲啓太，光谷友樹，島田浩樹，和田卓：技術職員を有する国土交通省直轄の事業促進 PPP の実施手法,
土 木 学 会 論 文 集 F4 （ 建 設 マ ネ ジ メ ン ト ） 特 集号,Vol.75No.2,2019.
国土交通省：国土交通省直轄の事業促進 PPP に関するガイドライン,2021.3(2022.10.17 受付)

STUDY ON CLASSIFICATION AND ABILITY EVALUATION OF PUBLICPRIVATE-PARTNERSHIP FOR PROJECT ACCELARATION
Yuki MITSUTANI, Yasushi KIMURA and Keita NAKASUIn this study, we investigated the current practice of project management, including PPP for ProjectAcceleration by inerviw survey for for engineers patticipating in project management. As a result of thisstudy, we classified tasks on project management, and presented the basic concept of ability evaluationfor engineers of PPP for Project Acceleration. The consept of ability evaluation will be used in the MLIT
projects for human resource development of project management.

4- 166 -