植栽・緑地管理業務共通仕様書

植栽・緑地管理業務共通仕様書

令和２年２⽉１⽇

公益財団法⼈福島県下⽔道公社

⽬
第１章
第１節

総則

次
１

総則

１

１−１−１

適⽤

１

１−１−２

⽤語の定義

１

１−１−３

地産地消

２

１−１−４

設計図書の照査等

３

１−１−５

⼯程表の提出

３

１−１−６

業務計画書

３

１−１−７

担当職員

４

１−１−８

業務管理責任者

４

１−１−９

業務の着⼿

４

１−１−１０

再委託

４

１−１−１１

使⽤材料の品質及び検査等

５１−１−１２

受注者相互の協⼒

５

１−１−１３

調査・試験に対する協⼒

５

１−１−１４

業務の⼀時中⽌５

１−１−１５

設計図書の変更

６

１−１−１６⼯期変更

６１−１−１７

⽀給材料及び貸与品

６１−１−１８

現場発⽣品

７

１−１−１９建設副産物

７

１−１−２０

担当職員による確認及び⽴会等

８１−１−２１

社内検査

８

１−１−２２

業務完了検査９

１−１−２３

既済部分検査９

１−１−２４履⾏管理

９１−１−２５

履⾏報告１０

１−１−２６

使⽤⼈等の管理１０

１−１−２７

業務関係者に対する措置請求

１０

１−１−２８

業務中の安全確保

１０

１−１−２９爆発及び⽕災の防⽌

１２

１−１−３０

後⽚付け

１２

１−１−３１

事故報告書

１２

１−１−３２

環境対策

１２

１−１−３３

交通安全管理１４

１−１−３４

諸法令等の遵守１６

１−１−３５

官公庁等への⼿続き

１６

１−１−３６

履⾏時期及び履⾏時間の変更

１６

１−１−３７

提出書類

１６

１−１−３８

保険の付保及び事故の補償

１７

１−１−３９建設機械

１７

１−１−４０仮設

１７

１−１−４１

臨機の措置

１８注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す植栽・緑地管理業務共通仕様書

第２章

材料

第１節

１９

材料

１９

２−１−１

植物材料の品質及び⼨法

２０

２−１−２

根巻き、ふるい根の区分

２０

２−１−３

材料の検査

２０

２−１−４

⽀柱材

２０

２−１−５

⽀柱材の副資材２０２−１−６

薬剤（農薬）

２１

２−１−７

肥料

２１

２−１−８

⼟壌改良剤

２１

２−１−９

その他

２１

２−１−１０

購⼊⼟（客⼟材）

２１

第３章

植栽・緑地管理

第１節

植栽⼯

２１
２１

３−１−１

⾼⽊植栽⼯

２１

３−１−２

中、低⽊植栽⼯

２２

第２節

⽀柱⼯

３−２−１
第３節

２２
⽀柱設置⼯

移植⼯

２２
２３

３−３−１

堀取り

２３

３−３−２

樹⽊運搬

２３

３−３−３

樹⽊の根回し２４

３−３−４

樹⽊の幹巻き２４第４節

樹⽊等の枯補償

３−４−１
第５節

枯補償

剪定・刈込

２４
２４
２５

３−５−１

剪定・刈込

２５

３−５−２

夏季剪定（⾼⽊）

２６

３−５−３

冬季剪定

２６

３−５−４

中、低⽊剪定２７

３−５−５

⽣垣、列植の刈込

２７

第６節

防除

２７

３−６−１

⾼、中、低⽊の防除

２７

３−６−２

巡回及び被害樹枝剪徐

２７

第７節

芝刈

３−７−１
第８節

機械及び⼈⼒芝刈

除草

３−８−１
第９節

２８
２８
２８
抜根除草

施肥

２８
２８

３−９−１

⾼⽊施肥

２８

３−９−２

中、低⽊施肥

２８

３−９−３

芝⽣地施肥

２８

第１０節

補植

２８

３−１０−１⾼⽊補植

２８

３−１０−２

中、低⽊補植２８注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す３−１０−３
第１１節

芝補植

その他

２８
２９

３−１１−１

芝⽣⽬⼟かけ２９３−１１−２

芝⽣地エアレーション（⽳あけ）

２９

３−１１−３

枯損⽊等の処理２９

３−１１−４⽀柱補修

２９３−１１−５

松のこも巻（害⾍防除）

２９３−１１−６

花壇⼀般（フラワーポッド含む）

２９

注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す植栽・緑地管理業務共通仕様書

第１章
第１節

総則

総則

１−１−１

適⽤

１．植栽・緑地管理業務共通仕様書（以下「共通仕様書」という。
）は、公益財団法⼈福島県下⽔道公社が発注する植栽・緑地管理業務（以下「植栽管理業務等」という。）に係わる業務委託契約書（図書を含み以下「契約書」という。）及び設計図書の内容について、統⼀的な解釈および運⽤を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって、契約の適正な履⾏の確保を図るためのものである。
２．共通仕様書の適⽤にあたっては、「福島県⼟⽊部⼯事監督執務要項」を準⽤するものとする。
３．設計図書に添付されている図⾯及び特記仕様書に記載された事項は、この共通仕様書に優先する。
４．特記仕様書、図⾯の間に相違がある場合、⼜は図⾯からの読み取りと図⾯に書かれた数字が相違する場合、受注者は担当職員に確認して指⽰を受けなければならない。
５．単位についてはＳＩ単位を使⽤するものとする。ＳＩ単位については、ＳＩ単位と⾮ＳＩ単位とを併記されている場合は（ ）内を⾮ＳＩ単位とする。
１−１−２

⽤語の定義

１．担当職員とは､契約図書に定められた範囲内において受注者⼜は業務管理責任者に対する指⽰､承諾⼜は協議の職務を⾏う者で､契約書第７条に規定する者をいう。
２．契約図書とは、契約書及び設計図書をいう。
３．設計図書とは、特記仕様書、図⾯、共通仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
４．仕様書とは、植栽管理業務等に共通する共通仕様書と各業務ごとに規定される特記仕様書を総称していう。
５．共通仕様書とは、各作業の順序、使⽤材料の品質、数量、仕上げの程度、履⾏⽅法等、植栽管理業務等を履⾏するうえで必要な技術的要求、業務内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したものをいう。
６．特記仕様書とは、共通仕様書を補⾜し、植栽管理業務等の履⾏に関する明細⼜は植栽管理業務等に固有の技
術的要求を定める図書をいう。なお、設計図書に基づき担当職員が受注者に指⽰した書⾯及び受注者が提出し担当職員が承諾した書⾯は、特記仕様書に含まれる。
７．現場説明書とは、植栽管理業務等の⼊札に参加するものに対して発注者が当該植栽管理業務等の契約条件等を説明するための書類をいう。
８．質問回答書とは、現場説明書及び現場説明に関する⼊札参加者からの質問書に対して発注者が回答する書⾯をいう。
９．図⾯とは、⼊札に際して発注者が⽰した図⾯、発注者から変更⼜は追加された図⾯をいう。なお、設計図書に基づき担当職員が受注者に指⽰した図⾯及び受注者が提出し、担当職員が書⾯により承諾した図⾯を含むものとする。
１０．指⽰とは、担当職員が受注者に対し、植栽管理業務等の履⾏上必要な事項について書⾯により⽰し、実施させることをいう。
１１．承諾とは、受注者が担当職員に対し、書⾯で申し出た植栽管理業務等の履⾏上必要な事項について、担当職員が書⾯により履⾏上の⾏為に同意することをいう。
１２．協議とは、書⾯により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の⽴場で合議し、結論を得ることをいう。
１３．提出とは、受注者が担当職員に対し、植栽管理業務等に係わる書⾯、⼜はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
１４．提⽰とは、受注者が担当職員に対し、植栽管理業務等に係わる書⾯、⼜はその他の資料を⽰し、説明することをいう。
１５．報告とは、受注者が担当職員に対し、植栽管理業務等の履⾏に関する事項について、書⾯により知らせる−1−
注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

ことをいう。
１６．通知とは、発注者⼜は担当職員と受注者⼜は業務管理責任者の間で、担当職員が受注者に対し、植栽管理業務等の履⾏に関する事項について、書⾯をもって知らせることをいう。
１７．連絡とは、担当職員と受注者⼜は業務管理責任者の間で、担当職員が受注者に対し、⼜は受注者が担当職員に対し、緊急で伝達すべき事項について、⼝頭、ファクシミリ、電⼦メールなどの署名⼜は押印が不要な⼿段により互いに知らせることをいう。
１８．情報共有システムとは、 担当職員及び受注者の間の情報を電⼦的に交換・共有することにより業務効率化を実現するシステムのことをいう。
１９．書⾯とは、⼿書き、印刷等の帳票をいい、発⾏年⽉⽇を記載し、署名⼜は押印したものを有効とする。ただし、 情報共有システムを⽤いて作成され、指⽰、 承諾、 協議、 提出、 報告、 通知が⾏われた帳票については、 署名または押印がなくても有効とする。 また、 緊急を要する場合はファクシミリまたはＥメールにより伝達できるものとするが、 後⽇有効な書⾯と差し換えるものとする。
２０．確認とは、契約図書に⽰された事項について、担当職員が臨場もしくは受注者が⽰した資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
２１．⽴会とは、契約図書に⽰された事項について、担当職員が臨場し、内容を確認することをいう。
２２．段階確認とは、設計図書に⽰された履⾏段階において、担当職員が臨場等により、出来形、品質、規格、数値等を確認することをいう。
２３．把握とは、担当職員が臨場もしくは受注者が提出⼜は提⽰した資料により履⾏状況、使⽤材料、提出資料の内容等について、担当職員が契約図書との適合を⾃ら認識しておくことをいい、受注者に対して認めるものではない。
２４．検査とは、受注者が履⾏した植栽管理業務等と設計図書とを照合して確認し、契約の適正な履⾏を確保す
ることをいう。
２５．検査員とは、契約書に基づき、検査を⾏うために発注者が定めた者をいう。
２６．同等以上の品質とは、品質について、設計図書で指定する品質、⼜は設計図書に指定がない場合には、担当職員が承諾する試験機関の品質確認を得た品質⼜は担当職員の承諾した品質をいう。なお、試験機関の品質の確認のために必要となる費⽤は受注者の負担とする。
２７．⼯期とは、契約図書に明⽰した植栽管理業務等を実施するために要する準備及び後⽚付け期間を含めた始期⽇から終期⽇までの期間をいう。
２８．現場とは、植栽管理業務等を履⾏する場所、植栽管理業務等の履⾏に必要な場所及び設計図書に明確に指定される場所をいう。
２９．協⼒者とは、受注者が植栽管理業務等の遂⾏にあたって、再委託する者をいう。
３０．ＪＩＳ規格とは、⽇本⼯業規格をいう。
３１．ＳＩとは、国際単位系をいう。
３２．現場発⽣品とは、植栽管理業務等の履⾏により現場において副次的に⽣じたもので、その所有権は発注者に帰属する。
３３．公的検査機関とは、国及び地⽅公共団体の試験機関並びに国及び地⽅公共団体が設⽴に関わった公益法⼈の試験機関（県内ではふくしま市町村⽀援機構）をいう。
１−１−３

地産地消

１．受注者は、再委託契約を締結する場合は、極⼒当該契約の相⼿⽅を県内に主たる営業所（本店）を有する者（県内業者）の中から選定すること。
２．受注者は、業務⽤資材において規格・品質が条件を満⾜するものについては、県内産品を優先使⽤すること。
３．受注者は、業務⽤資材の調達については、極⼒県内の取扱業者から購⼊すること。
４．受注者は、業務計画書の主要材料の項⽬に、製造業者及び販売業者の名称及び所在地を明⽰すること。なお、所在地の明⽰範囲は以下のとおりとする。
－2－注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書（１）県内業者の場合、市町村名まで（２）県外業者の場合、都道府県名及び市町村名まで
１−１−４

設計図書の照査等

１．受注者からの要求があり、担当職員が必要と認めた場合受注者に図⾯を貸与することができる。ただし、共通仕様書等、市販⼜は公表されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
２．受注者は、履⾏前及び履⾏途中において、⾃らの負担により設計図書の照査を⾏い、下記に該当する事実がある場合は、担当職員にその事実が確認できる資料を書⾯により提出し、確認を求めなければならない。
なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対⽐図、取合い図、履⾏図等を含むものとする。また、受注者は担当職員から更に詳細な説明⼜は書⾯の追加の要求があった場合は従わなければならない。
ただし、設計図書の照査範囲を超える資料の作成については、契約書第 19 条によるものとし、担当職員からの指⽰によるものとする。
（１）仕様書、図⾯、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書が⼀致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（２）設計図書に誤謬⼜は脱漏があること。
（３）設計図書の表⽰が明確でないこと。
（４）履⾏上の制約等、契約図書等に⽰された⾃然的⼜は⼈為的な履⾏条件が実際と相違すること。
（５）設計図書で明⽰されていない履⾏条件について、予期することの出来ない特別な状態が⽣じたこと。
３．受注者は、契約の⽬的のために必要とする以外は、契約図書、及びその他の図書を担当職員の承諾なくして第三者に使⽤させ、または伝達してはならない。
１−１−５

⼯程表の提出１．受注者は、契約締結後１４⽇以内に⼯程表を作成し、担当職員に提出しなければならない。
１−１−６

業務計画書

１．受注者は、業務着⼿前に業務計画書を担当職員に提出し、担当職員と打合せをしなければならない。
受注者は、業務計画書を遵守し業務の履⾏に当たらなければならない。
この場合、受注者は、業務計画書に次の事項について記載しなければならない。
また、担当職員がその他の項⽬について補⾜を求めた場合には、追記するものとする。ただし、簡易な植栽管理業務等の場合には、担当職員の承諾を得て記載内容の⼀部を省略することができる。
（１）業務概要（２）⼯程表（３）現場組織表（４）安全管理（５）主要機械（６）主要材料（７）履⾏⽅法（８）履⾏管理計画（９）緊急時の体制及び対応（１０）交通管理及び保安上の措置（１１）その他
２．受注者は、第１項第９号において受注者及び発注者の夜間・休⽇連絡先を明記しなければならない。
３．受注者は、業務計画の内容に重要な変更が⽣じた場合には、その都度当該業務に着⼿する前に変更に関する事項について、変更業務計画書（変更⼜は追加した⾴）を担当職員に提出し、打合せをしなければならない。
４．受注者は、業務計画書を提出した際、担当職員が指⽰した事項について、さらに詳細な業務計画書を提出し−3−
注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

なければならない。
１−１−７ 担当職員
１. 当該業務における担当職員の権限は､契約書第７条第２項に規定した事項である。
２. 担当職員がその権限を⾏使するときは、書⾯により⾏うものとする。ただし、緊急を要する場合に担当職員が、受注者に対し⼝頭による指⽰を⾏った場合には、受注者は、指⽰等に従うものとし、後⽇書⾯により担当職員と受注者の両者が指⽰内容等を確認するものとする。
１−１−８

業務管理責任者

１．受注者は、受注者と直接的かつ恒常的な雇⽤関係にある者から、植栽管理業務等における業務管理責任者を定め、発注者に通知するものとする。
２．業務管理責任者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を⾏うものとする。
３．業務管理責任者は、業務の履⾏に当たり、技術上の管理を⾏うに必要な能⼒と経験を有するものとする。
４．業務管理責任者に委任できる権限は、契約書第８条第２項に規定した事項とする。ただし、受注者が業務管理責任者に委任できる権限を制限する場合は、発注者に書⾯をもって報告しない限り、業務管理責任者は受注者の⼀切の権限（契約書第８条第２項の規定により⾏使できないとされた権限を除く）を有するものとされ発注者及び担当職員は業務管理責任者に対して指⽰等を⾏えば⾜りるものとする。
５．業務管理責任者は、担当職員が指⽰する関連のある業務の受注者と⼗分に協議の上、相互に協⼒し、業務を実施しなければならない。
６．受注者⼜は業務管理責任者は、植栽管理業務等に際しては使⽤⼈等に適宜、安全対策、環境対策、衛⽣管理、
受注者の⾏うべき地元関係者に対する対応等の指導及び教育を⾏うとともに、業務が適正に遂⾏されるように管理及び監督しなければならない。
７．業務管理責任者の資格は「業務管理責任者運⽤指針（植栽・緑地管理業務）公益財団法⼈福島県下⽔道公社」
によるものとする。
１−１−９

業務の着⼿

１．受注者は、特記仕様書に定める場合を除き、契約書締結後１５⽇（休⽇等を除く）以内に植栽管理業務等に着⼿しなければならない。この場合において､着⼿とは業務管理責任者が植栽管理業務等の実施のため担当職員との打合せを⾏うことをいう。
１−１−１０再委託

１．契約書第４条第２項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することは出来ない。
（１）植栽管理業務等における総合的業務計画、業務遂⾏管理の決定及び技術的判断等（２）植栽管理業務等の結果に基づく技術的所⾒等
２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、産業廃棄物の収集運搬及び処
分、資機材の運搬、交通誘導などの軽微な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。
３．受注者は、「１−１−４１臨機の措置」作業の担当職員の指⽰による業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。
４．受注者は、第１項、第２項及び第３項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。
５．受注者は、業務を再委託に付する場合、書⾯により協⼒者との契約関係を明確にしておくとともに、協⼒者に対し業務の実施について適切な指導、管理のもと植栽管理業務等を実施しなければならない。なお、協⼒者
は福島県⼟⽊部⼊札参加者である場合は、指名停⽌期間中であってはならない。
６．再委託契約の相⼿⽅は、当該再委託業務の履⾏能⼒を有していること。なお、再委託契約を締結するときは、－4－注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

適正な契約額での再委託契約の締結に努めなければならない。
１−１−１１

使⽤材料の品質及び検査等

１．材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明⽰されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２．受注者は、設計図書において担当職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使⽤すべきものと指定された材料については、当該検査に合格したものを使⽤しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費⽤は、受注者の負担とする。
３．担当職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた⽇から７⽇以内に応じなければならない。
４．受注者は、現場内に搬⼊した使⽤材料を担当職員の承諾を受けないで現場外に搬出してはならない。
５．受注者は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された使⽤材料については、当該決定を受けた⽇から７⽇以内に現場外に搬出しなければならない。
１−１−１２

受注者相互の協⼒

１．受注者は、隣接業務（⼜は⼯事）⼜は関連業務（⼜は⼯事）の受注業者と相互に協⼒し、履⾏しなければならない。
また、他事業者が施⼯する関連業務（⼜は⼯事）が同時に履⾏される場合にも、これら関係者と相互に協⼒しなければならない。
１−１−１３

調査・試験に対する協⼒

１．受注者は、発注者が⾃ら⼜は発注者が指定する第三者が⾏う調査及び試験に対して、担当職員の指⽰によりこれに協⼒しなければならない。この場合、発注者は、具体的な内容等を事前に受注者に通知するものとする。
２．受注者は、当該植栽管理業務等が発注者の実施する公共⼯事労務費調査の対象業務となった場合には、次の各号に掲げる協⼒をしなければならない。また、⼯期経過後においても同様とする。
（１）調査票等に必要事項等を正確に記⼊し、発注者に提出する等必要な協⼒をしなければならない。
（２）調査表等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して⾏う調査・指導の対象になった場合には、その実施に協⼒しなければならない。
（３）正確な調査票の提出が⾏えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成するとともに賃⾦台帳を調整・保存する等、⽇頃より使⽤している現場労働者の賃⾦時間管理を適切に⾏わなければならない。
（４）対象業務の⼀部について再委託契約を締結する場合には、当該再委託業務の受注者（当該再委託業務の⼀部に係る⼆次以降の協⼒者を含む。）が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。
３．受注者は当該植栽管理業務等が発注者の実施する諸経費動向調査の対象業務となった場合には、調査等の必要な協⼒をしなければならない。また、⼯期経過後においても同様とする。
４．受注者は当該植栽管理業務等が発注者の実施する施⼯合理化（実態）調査等の対象業務となった場合には、調査等の必要な協⼒をしなければならない。また、⼯期経過後においても同様とする。
５．受注者は、現場において独⾃の調査・試験等を⾏う場合、具体的な内容を事前に担当職員に説明し、承諾を得なければならない。
また、受注者は、調査・試験等の成果を発表する場合、事前に発注者に説明し、承諾を得なければならない。
１−１−１４

業務の⼀時中⽌

１．発注者は、契約書第１９条に基づき次の各号に該当する場合においては、あらかじめ受注者に対して書⾯をもって通知したうえで、必要とする期間、業務の全部⼜は⼀部の履⾏について⼀時中⽌をさせることができる。
なお、暴⾵、豪⾬、洪⽔、⾼潮、地震、地すべり、落盤、⽕災、騒乱、暴動その他⾃然的⼜は⼈為的な事象による⼯事の中断については、「１−１−４１臨機の措置」により、受注者は、適切に対応しなければならない。
−5−注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

（１）関連する他の業務（⼜は⼯事）の進捗が遅れたため業務の続⾏を不適当と認めた場合（２）業務着⼿後、環境問題等の発⽣により業務の続⾏が不適当⼜は不可能となった場合（３）第三者、受注者、作業員及び担当職員の安全のため必要があると認める場合
２．発注者は、受注者が契約図書に違反し⼜は担当職員の指⽰に従わない場合等、担当職員が必要と認めた場合には、業務の中⽌内容を受注者に通知し、業務の全部⼜は⼀部の履⾏について⼀時中⽌させることができる。
３．前１項及び２項の場合において、受注者は履⾏を⼀時中⽌する場合は、中⽌期間中の維持・管理を含めた変更業務計画書を発注者に提出し、承諾を得るものとする。また、受注者は業務の続⾏に備え現場を保全しなけ
ればならない。
１−１−１５

設計図書の変更

１．設計図書の変更とは、⼊札に際して発注者が⽰した設計図書を、受注者に⾏った植栽管理業務等の変更指⽰に基づき、発注者が修正することをいう。
１−１−１６

⼯期変更

１．契約書第１９条の規定に基づく⼯期の変更について、契約変更前に当該変更が⼯期変更協議の対象であるか否かを担当職員と受注者との間で確認する（本条において以下「事前協議」という。）ものとし、担当職員はその結果を受注者に通知するものとする。
２．受注者は、契約書第１９条に基づき設計図書の変更⼜は訂正が⾏われた場合、第１項に⽰す事前協議において⼯期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更⽇数の算出根拠、変更⼯程表その他必要な資料を添付のうえ、⼯期の変更に関して担当職員と協議しなければならない。
３．受注者は、契約書第１９条に基づき業務の全部もしくは⼀部の履⾏が⼀時中⽌となった場合、第１項に⽰す
事前協議において履⾏期間変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更⽇数の算出根拠、変更⼯程表その他必要な資料を添付のうえ、⼯期の変更に関して担当職員と協議しなければならない。
４．受注者は、契約書第１９条に基づき⼯期の延⻑を求める場合、第１項に⽰す事前協議において⼯期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする延⻑⽇数の算出根拠、変更⼯程表その他必要な資料を添付のうえ、⼯期変更に関して担当職員と協議しなければならない。
５．受注者は、契約書第１９条に基づき⼯期の短縮を求められた場合、可能な短縮⽇数の算出根拠、変更⼯程表
その他必要な資料を添付し、⼯期変更に関して担当職員と協議しなければならない。
１−１−１７

⽀給材料及び貸与品

１．発注者が受注者に⽀給する材料（以下「⽀給材料」という。
）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格⼜は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２．担当職員は、⽀給材料⼜は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の⽴会いの上、発注者の負担において、当該⽀給材料⼜は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品
質⼜は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、⼜は使⽤に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３．受注者は、⽀給材料⼜は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの⽇から７⽇以内に、発注者に受領書⼜は借⽤書を提出しなければならない。
４．受注者は、⽀給材料⼜は貸与品の引渡しを受けた後、当該⽀給材料⼜は貸与品に第２項の検査により発⾒することが困難であった隠れた瑕疵があり使⽤に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５．発注者は、受注者から第２項後段⼜は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該⽀給材料若しくは貸与品に代えて他の⽀給材料若しくは貸与品を引き渡し、⽀給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、⼜は理由を明⽰した書⾯により、当該⽀給材料若しくは貸与品の使⽤を受注者に請求しなければならない。
－6－注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

６．発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、⽀給材料⼜は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所⼜は引渡時期を変更することができる。
７．発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは⼯期若しくは業務委託料を変更し、⼜は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費⽤を負担しなければならない。
８．受注者は、⽀給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９．受注者は、設計図書に定めるところにより業務の完了、設計図書の変更等によって不⽤となった⽀給材料⼜は貸与品を発注者に返還しなければならない。
１０．受注者は、故意⼜は過失により⽀給材料⼜は貸与品が滅失若しくは毀損し、⼜はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、⼜は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１．受注者は、⽀給材料⼜は貸与品の使⽤⽅法が設計図書に明⽰されていないときは、担当職員の指⽰に従わなければならない。
１２．受注者は、⽀給材料及び貸与品を発注者から受領した場合は、⽀給品受領書⼜は貸与品借⽤書を担当職員に提出するものとする。また、受払状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残⾼を明らかにしておかなければならない｡
１３．受注者は、貸与建設機械の使⽤にあたっては、特記仕様書によらなければならない。
１４．受注者は、⽀給材料及び貸与物件の修理等を⾏う場合、事前に担当職員の承諾を得なければならない。
１５．受注者は、⽀給材料及び貸与物件を他の業務に流⽤してはならない。
１６．⽀給材料及び貸与物件の所有権は、受注者が管理する場合でも発注者に属するものとする。
１−１−１８

現場発⽣品

１．受注者は、設計図書に定められた現場発⽣品について、現場発⽣品調書を作成し、設計図書⼜は担当職員の指⽰する場所で担当職員に引き渡さなければならない。
２．受注者は、第１項以外のものが発⽣した場合、担当職員に通知し、担当職員が引き渡しを指⽰したものについては、現場発⽣品調書を作成し、担当職員の指⽰する場所で担当職員に引き渡さなければならない｡
１−１−１９建設副産物

１．受注者は、産業廃棄物が搬出される植栽管理業務等にあたっては産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）⼜は電⼦マニフェストにより、適正に処理されていることを確かめるとともに写しを担当職員に提⽰しなければならない。ただし、検査時までに処理が完了していない場合には、完了している段階までの提⽰でよいものとする。
また、受注者は、処理が完了した時点 （検査後も可） で, 産業廃棄物管理票 （紙マニフェスト） のＥ票の写し、 または、 電⼦マニフェストの受渡確認票の写しを、 担当職員に提出するものとする。
２．受注者は、「建設副産物適正処理推進要綱」（国⼟交通事務次官通達、平成１４年５⽉３０⽇）、再⽣資源の利⽤の促進について（建設⼤⾂官房技術審議官通達、平成３年１０⽉２５⽇）、建設汚泥の再⽣利⽤に関するガイドライン（国⼟交通事務次官通達、平成１８年６⽉１２⽇）を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再⽣資源の活⽤を図らなければならない。
３．受注者は、建設⼯事に係る資材の再⽣資源化等に関する法律に基づく特定建設資材（新材⼜は再⽣材）、⼟砂（新材⼜は再⽣材）、砕⽯（新材⼜は再⽣材）、その他の再⽣資材を現場に搬⼊する場合には、「建設リサイクル
ガイドライン」に基づき、建設副産物情報交換システム（COBRIS）により「再⽣資源利⽤計画」を所定の様式に基づき作成し、業務計画書に含め担当職員に提出しなければならない。
４．受注者は、建設発⽣⼟、コンクリート塊、アスファルト塊、建設発⽣⽊材、建設汚泥、建設混合廃棄物、⾦属くず、廃プラスチック・紙くず・アスベスト（⾶散性）を現場から排出する場合には、「建設リサイクルガイ
ドライン」に基づき、建設副産物情報交換システム（COBRIS）により「再⽣資源利⽤促進計画」を作成し、業務計画書に含め担当職員に提出しなければならない。
−7−注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

５．受注者は、再⽣資源利⽤計画及び再⽣資源利⽤促進計画を作成した場合には、植栽管理業務等完了後速やかに実施状況を記録した「再⽣資源利⽤計画書（実施書）」及び「再⽣資源利⽤促進計画書（実施書）」を担当職員に提出しなければならない。
６．本業務に伴って⽣じる産業廃棄物のうち、｢最終処分場 （中間処理施設〈減量化施設〉経由を含む）｣へ搬⼊
する産業廃棄物については、福島県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること。
７．受注者は、産業廃棄物管理票 （マニフェスト） を交付したときは、｢産業廃棄物管理票交付等状況報告制度｣に基づき、所定の様式に必要事項を記⼊し、毎年６⽉３０⽇までに前年度の実績を各振興局等に報告しなければならない。ただし、電⼦マニフェストにより交付したものについては報告の必要はない。
（詳細は、共通仕様
書⼟⽊⼯事編Ⅲ （参考資料） による。
）
１−１−２０

担当職員による確認及び⽴会等

１．受注者は、設計図書に従って、植栽管理業務等の履⾏に伴う担当職員の確認及び⽴会等にあたっては、あらかじめ確認書（確認・⽴会願）を担当職員に提出しなければならない。
２．担当職員は、植栽管理業務等が契約図書のとおりおこなわれているかどうかを確認及び把握するため、必要に応じ、現場の⽴会、または資料の提出を請求できるものとし、受注者はこれに協⼒しなければならない。
３．受注者は、担当職員による確認及び把握に必要な準備、⼈員及び資機材等の提供並びに写真その他の資料を整備するものとする。
４．担当職員による確認及び⽴会の時間は、発注者の勤務時間内とする。ただし、やむを得ない理由があると担当職員が認めた場合は、この限りではない。
５．受注者は、契約書及び共通仕様書の規定に基づき担当職員の確認及び⽴会等を受け、材料検査（確認含む）に合格した場合にあっても、契約書第２３条に規定する義務を免れないものとする。
６．発注者⼜は担当職員による確認及び⽴会等の項⽬は、設計図書に⽰すとおりとするものとする。また、担当職員による確認及び⽴会等の実施について通知があった場合には、受注者は、確認及び⽴会等を受けなければならない。
７．受注者は、事前に確認及び⽴会等に係わる報告（種別、細別、予定時期等）を業務計画書に記載し担当職員に提出しなければならない。また、当初予定していなかった確認及び⽴会等の実施について、担当職員から通知があった場合においても、受注者は確認及び⽴会等を受けなければならない｡
６．確認及び⽴会等は、受注者が臨場するものとし、確認した箇所に係わる担当職員が押印した書⾯を、受注者は保管し、完了及び既済部分検査時に提⽰しなければならない。
７．受注者は、担当職員が完了時不可視になる履⾏箇所の調査ができるよう⼗分な機会提供をするものとする。
８．確認及び⽴会等は、担当職員の臨場が原則であるが、やむを得ず机上となる場合でも、受注者は、事前に履⾏管理記録、図⾯・写真等の資料を整備し、担当職員に提出し確認を受けなければならない｡
９．確認及び⽴会等について、主たる⼯種に新⼯法、新材料を採⽤した業務、履⾏条件が厳しい業務、第三者に対する影響のある⼜は及ぼす可能性のある業務、その他上記に類する業務にあっては、確認の頻度を増やすこととし、業務の重要度に応じた監督 （重点監督という） を⾏うものとする｡ 重点監督の⽅法については、 ｢福島県⼟⽊部⼯事監督員執務要綱｣ による。
１−１−２１

社内検査

１．受注者は、社内検査に従事する者（以下「社内検査員」という。）をして業務履⾏途中において必要と認める
時期及び検査（完了・既済部分・担当職員による検査（確認を含む）の事前に社内検査を⾏い、その結果を所定の様式により担当職員に提出しなければならない。
２．社内検査員は、当該業務に従事していない社内の者とする。
３．社内検査においては、契約図書及び関係図書に基づき、出来形、品質及び写真管理はもとより、業務全般にわたり社内検査を⾏うものとする。
４．社内検査員は、１０年以上の現場経験を有するものとする。
－8－注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

５．受注者は、社内検査員を定めた場合、業務計画書に⽒名、資格、経歴等を記載し、担当職員に提出しなければならない。なお、社内検査員を変更した場合も同様とする。
１−１−２２

業務完了検査１．受注者は、契約書第２３条の規定に基づき、委託業務完了届を発注者に提出する際には契約図書 により義務付けられた資料の整備がすべて完了し、担当職員に提出していなければならない｡
２．発注者は､ 植栽管理業務等の検査に先⽴って受注者に対して書⾯をもって検査⽇を通知するものとする｡ この場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で⾏う検査においては、必要な⼈員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合検査に要する費⽤は受注者の負担とする。
３．検査員は、担当職員及び業務管理責任者の⽴会の上、次の各号に掲げる検査を⾏うものとする。
（１）植栽管理業務等成果物の検査（２）植栽管理業務等管理状況の検査
植栽管理業務等の状況について、書類、記録及び写真等により検査を⾏う。
１）委託条件２）指⽰事項の処置
３）成果物⽬４）の他の指⽰事項
なお、電⼦納品の検査時の対応については ｢福島県電⼦納品運⽤ガイドライン （案） 【⼟⽊⼯事編】｣ を参考にするものとする。
４．受注者は、委託業務完了届を発注者に提出する際には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなくてはならない。
（１）設計図書（追加、変更指⽰も含む。
）に⽰されるすべての植栽管理業務等が完了していること。
なお、追加、変更指⽰の⼿続きは契約書による。
（２）設計図書により義務付けられた業務履⾏写真、業務関係図書及び業務報告書等の資料の整備がすべて完了していること。
（３）契約変更を⾏う必要が⽣じた植栽管理業務等においては、最終変更契約を発注者と締結していること。
５．検査員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して、期限を定めて修補の指⽰を⾏うことができるものとする。
６．受注者は、当該検査については、「１−１−２０担当職員による確認及び⽴会等」の規定を準⽤する。
１−１−２３

既済部分検査１．受注者は、契約書に基づく部分払いの確認の請求を⾏った場合は、既済部分に係わる検査を受けなければならない。
２．受注者は、契約書に基づく部分払いの請求を⾏うときは前項の検査を受ける前に業務出来⾼報告書及び業務
出来⾼内訳書を作成し、担当職員に提出しなければならない。
３．検査員は、担当職員及び受注者の臨場のうえ、業務を対象として業務出来⾼報告書及び業務出来⾼内訳書と対⽐し履⾏状況について書類、記録及び写真等を参考にして検査を⾏うものとする。
４．受注者は、検査員の指⽰による修補については、「１−１−２１検査」の規定に従うものとする。
５．受注者は、当該既済部分検査については、「１−１−２０担当職員による確認及び⽴会等」の規定を準⽤する。
６．発注者は、既済部分検査に先⽴って、受注者に対して検査⽇を通知するものとする。
１−１−２４履⾏管理

１．受注者は、植栽管理業務等の履⾏にあたっては、業務計画書に⽰される作業⼿順に従って植栽管理業務等を履⾏しなければならない。また、植栽管理業務等が設計図書に適合するよう⼗分な履⾏管理を⾏なわなければ
ならない。
−9−
注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

２．受注者は、契約図書に適合するよう植栽管理業務等を履⾏するために、⾃らの責任において、履⾏管理体制を確⽴しなければならない。
３．受注者は、設計図書⼜は担当職員の指⽰により履⾏管理を⾏うものとする。
４．受注者は、業務の履⾏に先⽴ち現場⼜はその周辺の⼀般通⾏⼈が⾒易い場所に、業務名、履⾏期間、発注者
名、受注者名を記載した標⽰板を設置し、業務完了後は速やかに撤去しなければならない。発注者名は契約上の発注者名ではなく、当該業務の監督業務を担当しているセンター名を記⼊すること。連絡先には、当該業務の現場責任者に限らず、受注者として必ず終⽇連絡の取れる連絡先を記⼊すること。なお、標⽰板のレイアウ
ト等の詳細については、共通仕様書（⼟⽊⼯事編Ⅲ）（福島県⼟⽊部）参考資料の「保安施設の設置基準（道路）」の⼯事名標⽰板によるものとし、担当職員の承諾と得るものとする。
５．受注者は、履⾏期間中現場内及び周辺の整理整頓に努めなくてはならない。
６．受注者は、業務の履⾏に際し履⾏現場周辺並びに他の構造物及び施設などに影響を及ぼさないように履⾏ししなければならない。また、影響が⽣じるおそれがある場合、または、影響が⽣じた場合には担当職員に通知し、その対応⽅法等に関して協議するものとする。
また、損傷が受注者の過失によるものと認められる場合、受注者⾃らの負担で原形に復元しなければならない。
７．受注者は、作業員の労働条件、安全衛⽣その他の労働環境の改善に努めなければならない。また、受注者は、作業員が健全な⾝体と精神を保持できるよう作業場所、現場事務所、作業員宿舎等における良好な作業環境の確保に努めなければならない。
８．受注者は、業務の履⾏中に物件を発⾒⼜は拾得した場合、直ちに担当職員及び関係官庁へ通知し、その指⽰を受けるものとする。
１−１−２５履⾏報告

１．植栽管理業務等では、契約書第１２条の規定に基づく履⾏報告を不要とする。
１−１−２６

使⽤⼈等の管理

１．受注者は、使⽤⼈等（再委託者⼜はその代理⼈もしくはその使⽤⼈その他これに準ずる者を含む｡ 以下 ｢使⽤⼈等｣ という。
）の雇⽤条件、賃⾦の⽀払い状況、宿舎環境等を⼗分に把握し、適正な労働条件を確保しなけ
ればならない。
２．受注者は、使⽤⼈等に適時、安全対策、環境対策、衛⽣管理、地域住⺠に対する応対等の指導及び教育を⾏うとともに、業務が適正に遂⾏されるように管理及び監督しなければならない。
１−１−２７

業務関係者に対する措置請求

１．発注者は、業務管理責任者が植栽管理業務等の品質の確保及び⼯期の遵守に関して、著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明⽰した書⾯により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
１−１−２８

業務中の安全確保

１．受注者は、⼟⽊⼯事安全施⼯技術指針 （国⼟交通⼤⾂官房技術審議官通達、平成２９年３⽉３１⽇）、 建設
機械施⼯安全技術指針 （国⼟交通省⼤⾂官房技術調査課⻑、国⼟交通省総合政策局建設施⼯企画課⻑通達、平成１７年３⽉３１⽇）を参考にして、常に業務の安全に留意し現場管理を⾏い災害の防⽌を図らなければならない｡ ただし、これらの指針は当該業務の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。
２．受注者は、業務履⾏中、担当職員及び管理者の許可なくして、流⽔及び⽔陸交通の⽀障となるような⾏為、または公衆に⽀障を及ぼすなどの履⾏をしてはならない。
３．受注者は、｢建設⼯事公衆災害防⽌対策要綱｣ （建設事務次官通達、平成５年１⽉１２⽇） を遵守して災害の防⽌を図らなければならない。
－10－注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

４．受注者は、業務場所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対して⽀障を及ぼさないよう必要な措置を施さなければならない。
５．受注者は、豪⾬、出⽔、⼟⽯流、その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最⼩限に⾷い⽌めるため防災体制を確⽴しておかなくてはならない。
６．受注者は、業務現場付近における事故防⽌のため⼀般の⽴⼊りを禁⽌する場合、その区域に、柵、⾨扉、⽴⼊禁⽌の標⽰板等を設けなければならない。
７．受注者は、業務期間中、安全巡視を⾏い、業務区域及びその周辺の監視あるいは連絡を⾏い安全を確保しなければならない。
８．受注者は、業務現場の現場環境改善を図るため、現場事務所、作業員宿舎、休憩所⼜は作業環境等の改善を
⾏い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努めるものとする。
９．受注者は、業務着⼿後、作業員全員の参加により⽉当たり、半⽇以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
（１）安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育（２）当該業務内容等の周知徹底（３）安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底（４）当該業務における災害対策訓練（５）当該業務現場で予想される事故対策（６）その他、安全・訓練等として必要な事項
１０．受注者は、業務の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、業務計画書に記載して、担当職員に提出しなければならない。
１１．受注者は、安全教育及び安全訓練等の実施状況について、ビデオ等⼜は業務報告等に記録した資料を整備・保管し、担当職員の請求があった場合は直ちに提⽰するものとする。
１２．受注者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、業務中の安全を確保しなければならない。なお、上記の関係機関から安全確保に関する指摘、改善命令等が⽂書により⾏われた場合は、すみやかに担当職員に報告しなければならない。
１３．受注者は、業務現場が隣接し⼜は同⼀場所において別途業務（⼯事を含む）がある場合は、受注者間の安全施⼯に関する緊密な情報交換を⾏うとともに、⾮常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を⾏うため、関係者による関係者連絡会議を組織するものとする。
１４．担当職員が、労働安全衛⽣法 （平成２７年５⽉改正

法律第１７号） 第３０条第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
１５．受注者は、業務中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛⽣法 （平成２７年５⽉改正

法律第１７号） 等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
１６．災害発⽣時においては、第三者及び作業員等の⼈命の安全確保をすべてに優先させるものとし、応急処置を講じるとともに、直ちに関係機関に通報及び担当職員に連絡しなければならない。
１７．受注者は、業務履⾏箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等を調査し担当職員に報告しなければならない。
１８．受注者は履⾏中、管理者不明の地下埋設物等を発⾒した場合は、担当職員に報告し、その処置については
占⽤者全体の⽴会を求め、管理者を明確にしなければならない。
１９．受注者は、地下埋設物件等に損害を与えた場合は、直ちに担当職員に報告するとともに関係機関に連絡し応急措置をとり、受注者の責任により補修しなければならない。
２０．受注者は、架空線等上空施設の位置及び占⽤者を把握するため、業務現場、⼟取り場、建設発⽣⼟受⼊地、資材等置き場等、業務に係わる全ての架空線等上空施設の現地調査 （場所、種類、⾼さ等） を⾏い、その調査結果について、⽀障物件の有無に関わらず、担当職員へ報告しなければならない。
−11−注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

１−１−２９爆発及び⽕災の防⽌

１．受注者は、⽕薬類の使⽤については、以下の規定によらなければならない。
（１）受注者は、⽕薬類等の危険物を備蓄し、使⽤する必要がある場合、⽕薬類取締法等関係法令を遵守しなければならない。また、関係官公庁の指導に従い、爆発等の防⽌の措置を講じるものとする。なお、担当職員の請求があった場合には、直ちに従事する⽕薬類取扱保安責任者の⽕薬類保安⼿帳及び従事者⼿帳を提⽰しなければならない。
（２）現地に⽕薬庫等を設置する場合は、⽕薬類の盗難防⽌のための⽴⼊防⽌柵、警報装置等を設置し保管管理に万全の措置を講ずるとともに、夜間においても、周辺の監視等を⾏い、安全を確保しなければならない。
２．受注者は、⽕気の使⽤については、以下の規定によらなければならない。
（１）受注者は、⽕気の使⽤を⾏う場合は、植栽管理業務等の⽕災予防のため、その⽕気の使⽤場所及び⽇時、消⽕設備等を業務計画書に記載しなければならない。
（２）受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での⽕気の使⽤を禁⽌しなければならない。
（３）受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物の周辺に⽕気の使⽤を禁⽌する旨の表⽰を⾏い、周辺の整理に努めなければならない。
（４）受注者は、伐開除根、掘削等により発⽣した雑⽊、草等を野焼きしてはならない。
１−１−３０後⽚付け

１．受注者は、植栽管理業務等の全部⼜は⼀部の完了に際して、⼀切の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を⽚付け、かつ撤去し、現場及び植栽管理業務等にかかる部分を清掃し、かつ整然とした状態にする
ものとする。
ただし、設計図書において存置するとしたものを除く。また、業務完了検査に必要な⾜場、はしご等は、担
当職員の指⽰に従って存置し、検査終了後、撤去するものとする。
１−１−３１

事故報告書

１．受注者は、植栽管理業務等の履⾏中に事故が発⽣した場合には、直ちに担当職員に通報するとともに、別に定める「⼯事現場等における事故発⽣報告書」を担当職員が指⽰する期⽇までに、提出しなければならない。
１−１−３２

環境対策

１．受注者は「建設⼯事に伴う騒⾳振動対策技術指針（建設⼤⾂官房技術審議官通達、昭和６２年３⽉３０⽇）」、
関係法令並びに仕様書の規定を遵守のうえ、騒⾳、振動、⼤気汚染、⽔質汚濁等の問題については、履⾏計画
及び植栽管理業務等の実施の各段階において⼗分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。
２．受注者は、環境への影響が予知され⼜は発⽣した場合は、直ちに応急措置を講じ担当職員に連絡しなければならない。また、第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、誠意をもってその対応にあたり、その交渉等の内容は、後⽇紛争とならないよう⽂書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時担当職員に報告
し、指⽰があればそれに従うものとする。
３．受注者は、⽔中に業務⽤資材等が落下しないよう措置を講じるものとする。また、植栽管理業務等の廃材、残材等を河川及び湖沼等に投棄してはならない。落下物が⽣じた場合は、受注者は⾃らの負担で撤去し、処理しなければならない。
４．受注者は、植栽管理業務等の履⾏にあたり表１−１に⽰す建設機械を使⽤する場合は、｢特定特殊⾃動⾞排出ガスの規制等に関する法律（平成２７年６⽉法律第５０号）｣に基づく技術基準に適合する特殊⾃動⾞、または、｢排出ガス対策型建設機械指定要領｣（平成３年１０⽉８⽇付け建設省経機発第２４９号）、｢排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程｣（最終改正平成２４年３⽉２３⽇付け国⼟交通省告⽰第３１８号）｣もしくは｢第３次排出ガス対策型建設機械指定要領｣（最終改訂平成２３年７⽉１３⽇付国総環り第１号）｣に基づき指定－12－注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書された排出ガス対策型建設機械 （以下 ｢排出ガス対策型建設機械等｣ という。） を使⽤しなければならない。
排出ガス対策型建設機械等を使⽤できないことを担当職員が認めた場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題｢建設機械の排出ガス浄化装置の開発｣、またはこれと同等の開発⽬標で実施された⺠間開発建設技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使⽤することができるが、これにより難い場合は、担当職員と協議するものとする。
５．受注者は、軽油を燃料とする特定特殊⾃動⾞の使⽤にあたって、燃料を購⼊して使⽤するときは、当該特定特殊⾃動⾞の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油 （ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう。）を選択しなければならない。また、担当職員から特定特殊⾃動⾞に使⽤した燃料の購⼊伝票を求められた場合、提⽰しなければならない。
なお、軽油を燃料とする特定特殊⾃動⾞の使⽤にあたっては、再委託者等に関係法令等を遵守させるものとする。
６．受注者は、建設⼯事に伴う騒⾳振動対策技術指針（建設⼤⾂官房技術参事官通達、昭和６２年３⽉３０⽇改正） によって低騒⾳型・低振動型建設機械を設計図書で使⽤を義務付けている場合には、低騒⾳型・低振動型
建設機械の指定に関する規定（国⼟交通省告⽰、平成１３年４⽉９⽇）に基づき指定された建設機械を使⽤しなければならない。ただし、履⾏時期・現場条件等により⼀部機種の調達が不可能な場合は、認定機種と同程度と認められる機種⼜は対策をもって協議することができるものとする。
７．受注者は、資材（材料及び機材を含む）、⼯法、建設機械または⽬的物の使⽤にあたっては, 環境物品等 ｢国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成２７年９⽉改正

法律第６６号。｢グリーン購⼊法｣という。）第２条に規定する環境物品等をいう。）｣の使⽤を積極的に推進するものとする。
（１）グリーン購⼊法第６条の規定に基づく｢環境物品等の調達の推進に関する基本⽅針｣で定める特定調達品
⽬を使⽤する場合には、原則として、判断の基準を満たすものを使⽤するものとする。なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等の影響により、これにより難い場合は、担当職員と協議する。
また、その調達実績の集計結果を必要に応じ担当職員に提出するものとする。なお、集計及び提出の⽅
法は、設計図書及び担当職員の指⽰による。
（２）グリーン購⼊法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本⽅針における公共⼯事の配慮事項に留意すること。
８．受注者は、福島県の推進する｢うつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度｣に定めるエコ・リサイクル製品について、性能、数量、価格等を考慮の上、優先的に使⽤するよう配慮するものとする。
表１−１
機種

備考
ディーゼルエンジン（エンジ

⼀般⼯事⽤建設機械
・バックホウン出⼒ 7.5kW 以上 260kW 以下）・トラクタショベル（⾞輪式）を搭載した建設機械に限る｡
ただし、道路運送⾞両の保安・ブルドーザ・発動発電機（可搬式）

基準に排出ガス基準が定められ

・空気圧縮機（可搬式）ている⾃動⾞で、有効な⾃動⾞

・油圧ユニット（以下に⽰す基礎⼯事⽤機械のうち、ベースマシンとは別に、検査証の交付を受けているもの

独⽴したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧は除く。

ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧⼊・引抜機、油圧式杭圧⼊・引抜機、
アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリ
ル、アースドリル、地下連続壁施⼯機、全回転型オールケーシング掘削機）・
ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ
・ホイルクレーン−13−注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

１−１−３３

交通安全管理１．受注者は、運搬路として、公衆に供する道路を使⽤するときは、積載物の落下等により、路⾯を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に損害を与えないようにしなければならない。なお、第三者に損害を及ぼした場合は、契約書第２２条によって処置するものとする。
２．受注者は、⾞両による⼟砂、資材及び機械などの輸送を伴う植栽管理業務等については、関係機関と打合せ
を⾏い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送期間、輸送⽅法、輸送担当業者、交通誘導警備員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画をたて、災害の防⽌を図らなければならない。
３．受注者は、ダンプトラック等の過積載防⽌について、業務計画書に記載するとともに、次の事項を遵守しなければならない。
（１）資機材等の積載超過のないようにすること。
（２）過積載を⾏っている資材納⼊業者から、資材を購⼊しないこと。
（３）資材等の過積載を防⽌するため、資材の購⼊等にあたっては、資材納⼊業者等の利益を不当に害することのないようにすること。
（４）さし枠の装着⼜は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、現場に出⼊りすることのないようにすること。
（５）｢⼟砂等を運搬する⼤型⾃動⾞による交通事故の防⽌等に関する特別措置法｣（以下｢法｣という。
）の⽬的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設⽴状況を踏まえ、同団体等への加⼊者の使⽤を促進すること。
法１２条団体等とは、法１２条の趣旨に沿って交通安全運動を推進する任意団体を指す。
（６）下請契約の相⼿⽅⼜は資材納⼊業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に⽋けるもの⼜は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重⼤な事故を発⽣させたものを排除すること。
（７）以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。
４．受注者は、供⽤中の公共道路に係る植栽管理業務等の履⾏にあたっては、交通の安全について、担当職員、
道路管理者及び所轄警察署と打合せを⾏うとともに、「道路標識、区画線及び道路標⽰に関する命令（平成２８
年７⽉１５⽇改正（局⻑通知

内閣府・国⼟交通省令第２号）」、「道路⼯事現場における標⽰施設等の設置基準の⼀部改正

平成１８年３⽉３１⽇

国道利３７号・国道国防第２０５号）」、「道路⼯事現場における⼯事情報板及び⼯事説明看板の設置について（国⼟交通省道路局路政課⻑、国道防災課⻑通知

平成１８年３⽉３１⽇

国道利３８号・国道国防第２０６号）」、及び「道路⼯事保安施設設置基（案）（建設省道路局国道第⼀課通知 昭
和４７年２⽉）」に基づき、安全対策を講じなければならない。
５．受注者は、交通誘導警備員について、警備業法施⾏規則第３８条による教育の履歴者、過去３年以内に建設業協会等が主催する建設⼯事の事故防⽌のための安全講習会の受講者、あるいは交通誘導業務に係る１級⼜は２級の検定合格警備員を配置するものとし、教育の実施状況、受講証の写し等の確認できる資料を担当職員の請求があった場合は直ちに提⽰するものとする。また、以下の表１−２に⽰す路線及び区間で交通誘導警備業
務を⾏わせる場合は、警備業法（平成２３年６⽉改正
規則（平成２５年７⽉改正

法律第６１号）第１８条及び警備員の検定等に関する

国家公安委員会規則第８号）第２条並びに福島県公安委員会告⽰第４１号（平成１８年１２⽉１９⽇）に基づき、交通誘導警備業務に係る１級⼜は２級の検定合格警備員を１⼈以上配置しなければならない。
６．公衆の交通が⾃由かつ安全に通⾏するのに⽀障となる場所に材料⼜は設備を保管してはならない。受注者は、毎⽇の作業終了時及び何らかの理由により作業を中断するときには、交通管理者協議で許可された常設作業帯
内を除き⼀般の交通に使⽤される路⾯からすべての設備その他の障害物を撤去しなくてはならない。
７．受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、⾞両制限令（平成２６年５⽉２８⽇改正

政令第１８７号）

第３条における⼀般的制限値を超える⾞両を通⾏させるときは、道路法第４７条の２に基づく通⾏許可を得ていることを確認しなければならない。
また、道路交通法施⾏令（平成２８年７⽉１５⽇改正－14－注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

政令第２５８号）第２２条における制限を超えて、

植栽・緑地管理業務共通仕様書

建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通法（平成２７年９⽉改正

法律第７６号） 第５７条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。
ここでいう⾞両とは、⼈が乗⾞し、または貨物が積載されている場合にはその状態におけるものをいい、他の⾞両をけん引している場合にはこのけん引されている⾞両を含む。
８．受注者は、交通安全施設を⾏ったときは、その都度施設の状態が判るよう、写真を撮影しそれを記録しなけ
ればならない。
９．受注者は、現道⼯事の作業終了後は、機械及び材料等を速やかに⾞道外に搬出し、必要に応じ、⼀般交通に⽀障のないよう保安施設等必要な処置を講じなければならない。

表１−２
指 定

路 線

区

⾃動⾞専⽤道路

間

施⾏⽉⽇

供⽤区間

供⽤⽇

国道４号
国道６号

平成 19 年 6 ⽉ 19 ⽇

国道１３号
国道４９号
国道１１４号
国道１１５号

平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇
福島県の全域

国道１１８号

平成 19 年 6 ⽉ 19 ⽇

国道１２１号
国道２８８号
国道２８９号
国道２９４号
国道３４９号
福島県公安
委員会が必
要と認める
道路

国道３９９号

福島県の全域（ただし、福島市飯坂町茂
庭 134 林班い⼩班から福島市飯坂町 134
林班つ⼩班までの間を除く）

国道４５９号

福島県の全域（ただし、喜多⽅市⼭都町
及び耶⿇郡⻄会津町を除く）

県道福島飯坂線

平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇

県道⽇⽴いわき線
県道原町川俣線
県道いわき⽯川線

福島県の全域

県道⼩名浜四倉線
県道いわき上三坂⼩野線
県道⼩名浜平線
県道常磐勿来線
県道会津若松裏磐梯線
県道河内郡⼭線

福島県会津若松市の全域
福島県の全域

県道須賀川⼆本松線−15−注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

１−１−３４ 諸法令等の遵守
１．受注者は、当該業務に関する諸法令を遵守し、業務の円滑なる進捗を図るとともに、諸法令等の適⽤運⽤は受注者の責任において⾏わなければならない。
なお、主な法令及び条例等は共通仕様書（⼟⽊⼯事編Ⅰ）（福島県⼟⽊部）１−１−40 を準⽤する。
２．受注者は、諸法令を遵守し、これに違反した場合発⽣するであろう責務が、発注者に及ばないようにしなければならない。
３．受注者は、当該業務の計画、図⾯、仕様書及び契約そのものが第１項の諸法令に照らし不適当であったり、⽭盾していることが判明した場合には、直ちに書⾯にて担当職員に報告し確認をもとめなければならない。
１−１−３５ 官公庁等への⼿続き
１．受注者は、植栽管理業務等の履⾏期間中、関係官公庁及びその他の関係機関との連絡を保たなければならない。
２．受注者は、植栽管理業務等の履⾏にあたり、受注者の⾏うべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等
を、法令、条例⼜は設計図書の定めにより実施しなければならない。
３．受注者は、諸⼿続きにかかる許可、承諾等を得た資料を保管し、担当職員の請求があった場合は直ちに提⽰しなければならない。
４．受注者は⼿続き許可承諾条件がある場合、これを遵守しなければならない。なお、受注者は許可承諾内容が設計図書に定める事項と異なる場合、担当職員に報告し、その指⽰を受けなければならない。
５．受注者は、植栽管理業務等の履⾏に当たり、地域住⺠との間に紛争が⽣じないように努めなければならない。
６．受注者は、地元関係者等から植栽管理業務等の履⾏に関して苦情があり、受注者が対応すべき場合は誠意をもってその解決に当たらなければならない。
７．受注者は、地⽅公共団体、地域住⺠等と植栽管理業務等の履⾏上必要な交渉を、⾃らの責任において⾏うものとする。受注者は、交渉に先⽴ち、担当職員に事前報告のうえ、これらの交渉に当たっては誠意をもって対応しなければならない。
８．受注者は、前項までの交渉等の内容は、後⽇紛争とならないよう⽂書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時担当職員に報告し、指⽰があればそれに従うものとする。
１−１−３６ 履⾏時期及び履⾏時間の変更
１．受注者は、設計図書に履⾏時間が定められている場合でその時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ担当職員と協議するものとする。
２．受注者は、設計図書に履⾏時間が定められていない場合で、官公庁の休⽇⼜は夜間に作業⼜は担当職員が把握していない作業を⾏うにあたっては、別に定める様式により担当職員に届出なければならない。なお、本届出は、ＦＡＸ⼜はＥメールでの提出も可とし、その場合は電話、ＦＡＸ、Ｅメール等で担当職員（不在の時は同センター職員）の確認を受けなければならない。
３．受注者は、前項の提出を、⼀定期間の予定としてまとめて提出した場合は、変更になった場合、その旨理由を書した書⾯により担当職員に提出しなければならない。
１−１−３７ 提出書類
１．受注者は、担当職員の指定する⽇（契約書、及び共通仕様書に提出期限の定めがある場合はその⽇）までに次の各号にかかげる書類を提出しなければならない。この場合においてこれを変更する場合はその都度提出しなければならない。
（１）作業⼯程表・・・契約締結後１４⽇以内（２）業務管理責任者通知書
業務管理責任者が所属会社との直接的かつ恒常的な雇⽤関係にあることを確認するため、受注者は｢業務管理責任者通知書｣に経歴書を添付するとともに、受注者との雇⽤関係が証明できるもの（健康保－16－注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

険被保険者証及び社員証等）を担当職員に提⽰しなければならない。
（３）委託業務着⼿届（４）委託業務完了届（５）業務完了報告書（６）業務履⾏写真（７）その他業務履⾏上必要と認める書類
２．受注者は、発注者に電⼦媒体等を提出する際には、必ず最新のデータに更新（アップデート）されたソフトを使⽤してウィルスチェックを⾏い提出するものとする。なお使⽤するウィルスチェックソフトの種別は任意とする。
３．第１項第５号及び第６号の提出部数、体裁及び内容については次のとおりとする。
（１）業務完了報告書
提出部数及び体裁：Ａ４版を２部
記載内容は次のとおりとする。
１）業務概要２）実施⼯程表
３）出来⾼数量表
４）材料表
５）薬剤散布実施書
６）その他（２）業務履⾏写真
提出部数及び体裁：デジタルカメラ撮影の場合は電⼦媒体を２部
フィルムカメラ撮影の場合はＡ４版を２部
撮影内容：共通仕様書（⼟⽊⼯事編Ⅱ）（福島県⼟⽊部）写真管理基準を準⽤する
１−１−３８ 保険の付保及び事故の補償
１．受注者は、雇⽤保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚⽣年⾦法の規定により、雇⽤者等の雇⽤形態に応じ、雇⽤者等を被保険者とするこれらの保険に加⼊しなければならない。
２．受注者は、雇⽤者等の業務に関して⽣じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。
３．受注者は、建設業退職⾦共済制度を利⽤する者がいた場合は同制度に加⼊し、その対象となる労務者について証紙を購⼊し、当該労務者の共済⼿帳に証紙を貼付しなければならない｡この場合その掛⾦収納書（発注者⽤）を発注者に提出しなければならない。
１−１−３９ 建設機械
１．受注者は、植栽管理業務等の履⾏にあたり建設機械を使⽤する場合は、「１−１−3２環境対策」によるものとし、これにより難い場合は、担当職員と協議するものとする。
２．受注者は、提出する業務計画書の建設機械記⼊欄に、排出ガス対策型機械使⽤の有無を記⼊するとともに、添付資料として、使⽤する機械が排出ガス対策型機械であることを証明できる資料を提出すること。証明できる資料とは、使⽤する機械が、国⼟交通省で公表している機種⼀覧表に対応することがわかる資料、または⾞検証で排出ガス規制を受けた⾞種とわかる資料とする。
（機種⼀覧表及び⾞検証等の写し）
３．排出ガス対策型建設機械の指定機種等については国⼟交通省のホームページを参考とすること。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html
１−１−４０ 仮設
１．受注者は、植栽管理業務等の履⾏に必要な仮設等（仮設物、⼯事完成⼯法及びこれらの維持、保守作業等を−17−
注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

総称する）は設計図書に指定されたものを除き、受注者の責任において選択するものとする。この場合、特に担当職員が必要と認めて指⽰する仮設物等については応⼒計算を⾏って資料等を提出しなければならない。履
⾏完了後は、契約に基づき存置するものの他は撤去しなければならない。
１−１−４１ 臨機の措置
１．受注者は、災害防⽌等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、受注者は、措置をとった場合には、その内容をすみやかに担当職員に報告しなければならない。
２．担当職員は、暴⾵、豪⾬、洪⽔、⾼潮、地震、津波、地すべり、落盤、⽕災、騒乱、暴動その他⾃然的または⼈為的事象 （以下 ｢天災等｣ という。
） に伴ない、業務履⾏の品質・出来形の確保及び⼯期の遵守に重⼤な影響があると認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

－18－注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

章

節

条

２

１

２−１−１

材

材

び⼨法

料

料

植物材料の品質及

条

⽂

摘

要

１．樹⽊等は、良好に発育し、病⾍害がなくあらかじめ植樹に耐えるように移植⼜は、根廻しをした細根の多い栽培品でなければならない。ただし栽培品によりがたい場合は担当職員の承諾を受けなければならない。
２．設計⼨法以下であっても樹勢、枝振り、発根状態等が特に優良品であると判断できるものは担当職員に承諾を受けるものとする。
３．⾼⽊（⾼さ 3ｍ以上）、中⽊（⾼さ 1ｍ以上 3ｍ未満）○⼀般的に主幹がみえる場合⾼⽊といい、枝葉が主幹を蔽ってみにくいものを中⽊という。

（１）幹周は地際より 1.2ｍ⾼の樹幹周⻑とする。なお、1.2ｍの位置で枝条等により計測困難な場合は、その上部とする。

○便宜上、樹⽊の育成後の⾼さで⾼⽊、中⽊、低⽊と呼ぶことにする。
○植物材料の⼨法は、樹⾼、枝張（葉張）、幹周、株⽴数、幹⾼（幹尺）茎⻑及び枝下⼨法等によって指定する。

（２）樹⾼は根元（地際）から樹冠頂端までとし、先端の徒⻑枝は含まないものとする。
（３）枝張⼜は葉張は原則とし、樹幹芯を通る直⾓⽅向に測定したものの平均幅とする。
４．低⽊（⾼さ 1ｍ未満）（１）樹⾼は根元（地際）から樹冠頂端までとし、先端の徒⻑枝は含まないものとする。
（２）枝張⼜は葉張は原則として樹幹芯を通る直⾓⽅向に測定したものの平均幅とする。
５．株⽴樹⽊（武者⽴）（１）樹⾼は根元（地際）から樹冠頂端までとし、先端の徒⻑枝は含まないものとする。
（２）幹周は幹周総和の 70%とし、根元（地際）から 1.2ｍ⾼の位置が枝条の分岐点であるときはその上部で測定した⼨法によるものとする。
（３）指定数以上あった場合には、幹周の太い順に順次指定数まで測定し、その他の樹幹は幹周総和の対称外とする。

幹周＝幹周総和×0.7＝（1＋2＋3＋4＋5）×0.7＝（5cm＋7cm＋15cm＋6cm＋3cm）×0.7＝36cm×0.7＝25.2cm≒25cm
⽤

語

株⽴数
（BN）

定

義

株⽴（物）のの根元近くから分枝している幹(枝)の数をいう。樹⾼と株⽴数の関係については以下のように定める。
2 本 ⽴：1 本は所要の樹⾼に達しており、他は所要の樹⾼の 70％以上に達していること。
3 本⽴以上：過半数は所要の樹⾼に達しており、他は所要の樹⾼の 70％以上に達していること。

６．特殊樹⽊（１）ヤシ、ソテツ、シュロ等の幹⾼は、根元（地際）から⾸下までとし、葉の部分は含
まないものとする。
（２）ユッカラン、イトラン等の葉尺は根元（地際）から葉先端までの全⻑とするものと
する。
７．地被類
（１）ササ、ヘデラ、ツタ等：ポット栽培品は⽣育良好なものであって、病⾍害及び損傷等がなく新鮮で鉢くずれがないものでなければならない。茎⻑は、根元（地際）から茎先端までの全⻑とする。
（２）リュウノヒゲ等：葉、根部ともに乾燥、むれ、病⾍害、損傷等がなく調整された新−19−
注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

章

節

条

条

⽂

摘

要

鮮なものでなければならない。
８．⽟物の樹⽊類
刈込育成した球形は変形がなく、枝葉良く密⽣したものとする。
⽇本芝の特性⽐較表

９．芝（ヒメコウライシバ、コウライシバ、ノシバ）（１）芝は⽣育が良く緊密な根茎を有し、茎葉の萎縮、徒⻑、むれ、病⾍害等のないもの

特性

とする。

耐踏性

美観

成⻑⼒

ヒメコウライシバ

３

１

３

コウライシバ

２

２

２

ノ

１

３

１

種類

（２）芝は切り取り後すみやかに運搬するものとし、乾燥、むれ、傷み、⼟くずれ等のないものとしなければならない。

シバ注）数値の⼩さいほど良い特性といえる
芝⽣の市場販売品の 1 枚当りの規格

１０．草花類（１）草花類は確実な品質で、設計の形状を有するものとする。
（２）草花類は、新鮮でかつ充実し、傷み、腐れ、むれ、病⾍害のないものとする。
（３）草花等は茎葉が充実した着花の良好なものとする。
（４）宿根草は、⽣育良好な親株より分割調整したもので、損傷、病⾍害、腐れ等がない
新鮮なものとする。
１１．種⼦等
種⼦等は、病⾍害がなく、雑草の種⼦や、雑物を含まず良好な発芽率をもつものとする。
２―１―２

根巻き、ふるい根の区分

１．根巻きとは、根部を鉢付きにし、その材料は空俵、こも、縄等で根部を覆い巻きしなけ
ればならない。
２．ふるい根とは、根部に空俵、こも、縄等を巻かずに鉢⼟を落して掘上げたままの状態であるものとする。
３．根部は、乾燥、損傷等のないように注意して取扱わなければならない。

２−１−３

材料の検査

１．現場搬⼊した材料は、担当職員の確認を受けるものとする。なお不合格品は速やかに現場から搬出しなければならない。

○植物材料は現場搬⼊時（納品）の規格である。
（施⼯に伴う刈込み、剪定、植え⽅による搬⼊後の変化については対象外である）

２．樹⽊類は、栽培地で不確認を⾏う時もあるが、現場搬⼊⼜は植栽時において担当職員が不適と認めたものについては指⽰に従うものとする。
２−１−４

⽀柱材

１．⻑丸太及び切丸太は、規定の⼨法を有し、割れ、腐⾷等のない平滑で直幹材の⽪はぎし
た杉⼜は檜材の新材で、防腐処理加⼯したものでなければならない。
２．⽵は指定の⼨法を有し、曲り、腐⾷、病⾍害等のない良好なものでなければならない。

２−１−５

⽀柱材の副資材

１．杉⽪は、⼤節、⽳割れ、腐⾷等のない良品のものでなければならない。
２．しゅろ縄、わら縄は寄り合せが均等で強じんなものでなければならない。

○しゅろ縄

径 3mm

３．こも、むしろ等は、むらなく編んだ新品のものでなければならない。
４．鉄線、釘等は腐⾷のないものでなければならない。

○亜鉛メッキ鉄線 1 種＃18(JIS

G

3532)

－20－
注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書章節条
２−１−６ 薬剤（農薬）

条

⽂

摘

１．薬剤は完全な容器に密封してあって、製品名、成分製造者名、有効期限等が明⽰し、期要○薬剤の使⽤に際しては農薬取締法、農薬関連法規およびメーカで定める使⽤安全基準、使⽤⽅法を遵守すること。

限内のもので無ければならない。
２．薬剤は農林⽔産⼤⾂の登録のあるものでなければならない。

○薬剤は、粉剤、粒剤、液剤等で、それぞれの成分は農林⽔産⼤⾂の登録を受けたものでなければならない。

３．薬剤は責任者を定めて保管管理を⾏わなければならない。
２−１−７ 肥料

１．肥料は完全な容器に密封してあって、肥料の名称、製造者名、保証成分量が明⽰してあるものでなければならない。

２−１−８ ⼟壌改良剤

１．⼟壌改良剤は粒状、液状等、それぞれの形状を有し、雑物の混⼊⼜は、変質のないものでなければならない。

⼟壌改良資材⼀覧表
種類

２．⼟壌改良剤の品質に適する包装⼜は容器に⼊れてあるものでなければならない。

品名

性状・⽤途

無 機 質 系

ベントナイト

ケイ酸とアルミナを主成分とする。酸性⼟壌の改良、保肥⼒の増加

⼟壌改良剤

バーミキュライト

多孔質の砕⽚状物質である。砂質⼟壌の保肥⼒、保⽔⼒の改善、重粘⼟の通気性
改善

ゼオライト

モンモリロナイト、⽯英、ガラス質などの成分、肥料分の流失防⽌、保⽔⼒の改
善

パーライト

真珠岩を粉砕熱処理したもので多孔質の軽い雪状の物質、粘質⼟壌の通気性、保⽔の改善

ビーナスライト⿊よう⽯熱処理の多孔質のもの。粘質⼟の透⽔性、排⽔不良地の改善

⾼ 分 ⼦ 系

ポリビニル

⼟壌団粒化促進、壌⼟、植壌⼟向き、砂地には不適

⼟壌改良剤

アルコール系

⾼ 分 ⼦ 系

メラミン系

イオン結合⼒を主体とする⼟壌団粒化

ポリエチレン系

ポリアクリル酸ソーダ⼟壌団粒化

エチレン系

団粒構造の形成、粘⼟質⼟壌団粒化

尿素系

発泡尿素樹脂、保⽔性、通気性の改善、養分の流出防⽌

ウレタン系

通気性、通⽔性の改良、ヘドロ地等有効⽯灰

⼟壌酸⼟の矯正、⼟壌不可給態養分の転換

⼟壌改良剤
⽯灰質材料

炭酸マグネシウム
有 機 質 系

泥炭

⼟壌改良剤

(ビートモス)

⾼位泥炭を乾燥粉砕したもの。養分保持⼒の増⼤、保⽔性、通気性改善(テンポロン)
亜炭、褐炭系

亜炭＋硝酸→ニトロフミン酸にアンモニア、⽯灰などを加えたもの、特⻑は上に(スーパーフミン)

同じ

バーク系

保肥⼒の増強、⼟壌微⽣物の活動促進

発酵下⽔汚泥保肥⼒の増強、⼟壌微⽣物の活動促進

コンポスト
その他

保肥⼒の増強⿂かす、都市ごみ(汚泥コンポスト)

２−１−９ その他

１．⽬串は、新鮮な⽵を割って調整したもので、頭部を節⽌めにしたものでなければならない。

２−１−１０ 購⼊⼟（客⼟材） １．客⼟材とは、通常「畑⼟」と呼ばれている肥沃⼟⼜は耕作地⼟壌からなるもので、雑草、⽯、ゴミ等が混⼊していないものでなければならない。
３１

３−１−１ ⾼⽊植栽⼯

１．植付けに際しては、設計図書及び担当職員の指⽰する位置としなければならない。

植

植

２．植⽳は樹⽊の鉢に応じ、余裕がある⼤きさに植⽳を掘り、埋戻しは必要に応じ良質⼟で、

栽

栽

底部を中⾼に敷きならすものとする。
−21−注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

章

節

条

条

⽂

摘

３

１

植

植

栽

栽

４．⽔極め⼜は「⼟極め」※3 については、担当職員と協議のうえ決定しなければならない。

・⼯

５．植付け完了後は余剰枝の剪除⼜は、整枝その他必要な⼿⼊れをしなければならない。

要

３．樹⽊の⽴込は、樹⽊の「表」※1「裏」※2 に注意して、附近の⾵致に応じ⾒栄えよく垂直に⽴込み、根部に間隙のないよう⼟を充分に突き⼊れなければならない。

緑

（植栽例）

６．排⽔不良及び地下⽔位が⾼いなど樹⽊に悪影響を与える場合は、担当職員と協議し必要

地な措置をとらなければならない。

管

７．樹⽊は、現場搬⼊後速やかに植込むことを原則とするが、やむを得ず搬⼊⽇に植込みが理不可能な場合は、仮植え⼜は⼗分な保護養⽣によって根の乾燥防⽌に努めなければならない。
８．植付け後、⼟壌が乾燥する場合は、必要な灌⽔を⾏わなければならない。

２
⽀

３−１−２

中、低⽊植栽⼯

１．⾼⽊植栽⼯に準ずる。

３−２−１

⽀柱設置⼯

１．丸太は、末⼝を上にして、「規定」※通り設置し、接合部は釘打ちの上、鉄線で堅固に結※1

枝葉が繁っている⽅向(個性のすぐれている⾯)をいう。

※2

陽光を受けることが少なく、枝葉の少ない⽅向をいう。

※3

植付け当初、樹種（松等）によって⽔分をきらうので、棒等で⼟を突き⼊れることをいう。

※

図書、図⾯に表⽰

束するものとする。

柱２．丸太と樹幹との結束箇所は、杉⽪等を巻きしゅろ縄で綾掛け割掛け結束するものとする。

⼯

３．⽵⽀柱は、先端を節⽌めとし、結束箇所は鋸⽬を⼊れ、交差部は鉄線綾掛け割掛け結束するものとする。
４．添⽊は樹幹を直幹に補正するように取り付けるものとする。
５．⼋ツ掛、布掛⽤の控⽊設置は、現場条件を考慮し堅固に取り付けるものとし、基部は、地中に埋込んで根⽌杭を打込み、釘打するものとする。
６．鉄線及びワイヤー⽀柱は、ワイヤーロープを使⽤し、鉄線を⽀えるアンカーは、丸太杭にて⽌杭等にして結束すること。結束部は樹⾼の 3 分 2 の⾼さを標準とし、樹幹の損傷がないよう、ゴム等で保護しなければならない。

－22－注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

章

節
３

条
３−３−１ 堀取り

条⽂摘

１．掘取は時期及び、樹種、樹⽊の⽣育等を考慮して枝葉を適切に切り詰め⼜は枝すかしを要

樹⽊、シバ等の植栽適期（関東地⽅の例）

⾏わなければならない。

移植

２．根は発根状態に応じ、次の⽅法により根鉢を仕上げるものとする。

⼯（１）太根は根鉢よりやや⻑⽬に切り取り、切⼝は切り戻しを⾏わなければならない。
（２）細根の密⽣している場合はできる限り残すようにしなければならない。
３．根巻き物の鉢巻については、わら縄、こも等により根鉢⼟が脱落しないように巻かなけ
ればならない。
４．ふるい根で鉢をつけないものは、鉢よりも⼤きめに掘下げた後、所定の⼤きさに根を切取り、掘上げること。
５．蒸散抑制剤⼜は発根促進剤等を⽤いる場合は、担当職員の承諾を得なければならない。
６．掘取り後の跡は直ちに埋戻し整地をしなければならない。

３−３−２ 樹⽊運搬１．積込み、積卸しに際しては、樹⽊に損傷を与えないように⼗分保護養⽣を⾏わなければならない。
２．樹⽊の運搬にあたっては、事前に保護養⽣を施こさなければならない。

−23−注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

章

節

条
３−３−３

樹⽊の根回し条⽂摘要１．根回しは、樹種および移植予定時期を⼗分考慮し、直根及び側根を残し、それらの根鉢に接した太根は形成層の環状はく⽪を⾏わなければならない。
２．根鉢周りは良質⼟で埋戻し、⼗分灌⽔を⾏わなければならない。
３．枝の切りすかし、摘葉、⽀柱の取付等については、樹種の特性に応じて⼗分な養⽣を⾏わなければならない。

３−３−４

樹⽊の幹巻き１．幹及び主枝の周囲は、地際より樹⾼の 2／3 程度の範囲について、わら等で厚薄のないよ
うに覆い、その上から 2 本合せのしゅろ縄等で巻き上げなければならない。幹巻き⽤テー○幹巻きの必要性
樹⽊体内⽔の蒸散による乾燥防⽌であり夏季における⽪焼け、冬季における霜割れがある。
○幹巻きを⾏うべき条件

プを⽤いる場合も、丁寧に美観よく巻き上げなければならない。

・不適期植栽を⾏わなくてはならないもの
・⽊肌が乾き易い樹種で、ケヤキ、プラタナス、トウカエデ、アオギリ、フウ、サクラ等がある。
４

３−４−１

枯補償

１．植栽樹⽊等が業務完了引渡し後１年以内に植栽した時の状態で枯死⼜は形姿不良（枯枝樹が樹冠部のおおむね 3 分の 2 以上となった場合⼜は通直な主幹をもつ樹⽊については、樹⽊

⾼のおおむね 3 分の 1 以上の主幹が枯れた場合をいい、確実に同様の状態となると想定さ等れるものを含む。）となった場合には、受注者は当初植栽した樹⽊等と同等⼜はそれ以上のの規格のものに植替えるものとし、樹⽊等の枯死⼜は形姿不良の判定は発注者と受注者とが枯

⽴会いのうえ⾏うものとする。

補

ただし、暴⾵、豪⾬、洪⽔、⾼潮、地震、地すべり、落盤、騒乱、暴動等の天災などに償より流失、折損、倒⽊した場合はこの限りではない。植替え時期については発注者と協議◯樹⽊枯死等の判定は、検査官⼜は、担当職員と受注者⽴会の上で⾏い再植栽期⽇を定め、補償誓約書を提出する。
なお、⼀度補償した樹⽊といえども明らかに受注者の⼿落ちにより、枯死したものは再補償を⾏う。

するものとする。
２．この契約でいう樹⽊等とは次のとおりとする。
樹⽊・地被類
3．移植樹⽊類（購⼊品は除く）、花壇⽤草花類等については除外するものとする。

－24－注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

章

節

５
剪
定
・
刈
込

条

３−５−１ 剪定・刈込

条

⽂

摘

１．剪定は樹形の⾻格づくり、樹冠の整正、こみすぎによる病⾍害及び桔損枝の発⽣防⽌等

要代表的樹種の剪定時期を⽬的として⾏わなければならない。

毎年剪定

２．剪定⽅法には、枝すかし、切詰め、枝抜き、切返し、枝降し等があり、それぞれ樹種、樹形、及び剪定の種類に応じて最も適切な⽅法によって⾏わなければならない。

1〜3 年毎剪定

3〜5 年毎剪定

冬季剪定

プラタナス

イチョウ

アキニレ

(厳冬期を除く)

ニセアカシヤトウカエデ

ケヤキ

シダレヤナギフウ

トチノキ

３．枝姿及び樹形の仕⽴て⽅は、特に修景上規格形にする必要がある場合を除き、枝が⽣育

エンジュ

した時、樹形が樹種ごとに固有性を有するように剪定するものとする。

モミジバフウ４．花⽊類は、花芽の分化時期と着⽣位置に留意し、剪定(刈込)を⾏わなければならない。

トリネコ

但し剪定時期、修景上ならびに規格等の指定のある場合は、この限りではない。

ユリノキ

５．剪定した枝葉は通⾏⼈、⼀般⾞両等の障害にならないよう根元に集積し速やかに運搬処

アオギリ

理すると共に樹⽊周辺をきれいに清掃するものとする。
６．信号器、標識等に接する樹枝については、担当職員の指⽰を受けるものとする。

夏季剪定

プラタナス

７．やご、胴吹き（幹吹き）の除去をしなければならない。

ウバメガシ

８．剪定後の樹枝の切⼝は、必要に応じて防腐処理を⾏うものとする。

シダレヤナギクスノキ

剪定、刈込の⽬的
1. 病⾍害枝の剪定、移植時の剪定(保護管理)

2. 通⾏、⽇照、採光等障害除去(障害管理)

3. 萌芽枝や有⽤枝の⽣育促進(育成管理)

4. 樹形維持(抑制管理)−25−
注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

章

節

条

条

⽂

摘

要

基本的剪定名称図①−⼤切な枝に交⼜し、樹形のみだれの原因になる。
②−⽇光不⾜や⾵通しが悪く病⾍害の被害をおこしやすい。
③−⾞枝(同じ枝から何本かの⼩枝が出る)は樹形をみだす。
④−強い勢いで伸⻑したもので（主に不定芽）⽣育早く旺盛(徒⻑枝は花芽をほとんどつけず枝が太い)。
⑤−樹種固有の樹形に逆らって逆⽅向に伸びた枝。
⑥−樹勢が衰弱する。
⑦−軒の地ぎわにある、不定芽から出る。
３−５−２ 夏季剪定（⾼⽊）

１．夏季剪定は、落葉樹では 7 ⽉下旬から９⽉上旬までの時期を標準とし、各樹種の基本樹
形を保ちながら樹枝先端部の伸⻑枝を切除する。ただし、緑陰形成機能を阻害する程、強剪定をしてはならない。
常緑樹では夏季の新梢の成⻑が停⽌する 5 ⽉下旬から 6 ⽉、⼜は 9 ⽉から 10 ⽉までの時期を標準とし、⾻格作りを主⽬的にした剪定を⾏なう。

３−５−３ 冬季剪定

１．冬季剪定時期は厳寒期を除き、12 ⽉上旬より３⽉下旬までを標準とする。樹形は⾻格作りを主⽬的にした剪定を⾏い、その樹種の持つ⾃然樹形を保つようにしなければならない。

－26－注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書章節条
３−５−４ 中、低⽊剪定

条

⽂

摘

要

１．中、低⽊剪定は、刈込の着⼿前にその植込の⽣育状態によって、徒⻑枝を主体に枯枝、折損枝、⽣理上不必要な枝等を剪除するものとする。
２．刈込は、切り詰め過ぎにより、樹冠全体が⼩作りにならないように刈込原形を考慮しなければならない。
なお、仕上げ⾼は担当職員の指⽰する場合はこの限りでない。
３．植込地内に⼊っての作業は、踏込み部分の枝条、損傷等に注意し、枝がえしを⾏うものとする。
４．刈取った枝葉は、植込地内に残すことのないよう、すみやかに集積運搬処理しなければならない。

３−５−５ ⽣垣、列植の刈込

１．⽣垣、列植の刈込は、枯枝、徒⻑枝等を剪定し、枝の整理を⾏った後、担当職員の指⽰する⼀定の幅及び⾼さを定めて、両⾯を刈込み、先端を揃えなければならない。
２．枝葉の疎放な部分には、必要に応じて疎密をなくすよう、枝葉の誘引を⾏うものとする。
３．刈取った枝葉はすみやかに処分するものとし、特に枝葉が樹冠内に残らないよう、きれいに取り去らなければならない。

６

３−６−１ ⾼、中、低⽊の防除

１．薬剤の使⽤に際しては、農薬に関係する諸法律（農薬取締法）に基づき、その登録証を防提出し、担当職員の承諾を受けること。⼜薬剤は保管、使⽤安全基準、使⽤⽅法等を遵守除し、⼈畜⿂類の安全及び対象⽊の薬害に⼗分注意しなければならない。
２．⾼⽊の防除に先⽴ち、地元住⺠、歩⾏者、⾞両等あらかじめ広報し協⼒（理解）を得て、商品、飲⾷物、飼料等に薬剤をかけないよう充分注意しなければならない。
３．薬剤散布は、樹幹、樹枝、枝葉の表裏をむらなく⾏わなければならない。
４．アメリカシロヒトリ等の（第 1 化期及び第 2 化期）発⽣の最適期には薬剤防除を全般にわたって⾏うが担当職員の指⽰によって臨時消毒を⾏う場合があるものとする。
５．薬剤の散布量は規定の濃度を正確に稀釈混合したものでなければならない。
６．散布は原則として動⼒噴霧機を使⽤するものとする。
３−６−２ 巡回及び被害樹枝剪除

１．巡回および被害樹枝剪除は、害⾍被害の蔓延防⽌のため、徒歩巡回を⾏ない早期発⾒駆陰に努めなければならない。
２．アメリカシロヒトリ、チャケムシ、その他害⾍を発⾒した時は、害⾍の種類によって集団で加害するものがあるので、分散前に枝切のうえ処分⼜は防除を⾏わなければならない。
３．分散後の害⾍の発⾒についても直ちに臨時防除をしなければならない。
−27−注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

章

節

条

条

⽂

摘

要

この際当該樹⽊の他に影響あると思われる周囲の樹⽊に対しても⾏わなければならな
い。
７

３−７−１

機械及び⼈⼒芝刈

芝１．芝刈りに先⽴ち芝⽣地内にある空⽸、⽡礫、紙屑等の取除きを⾏うものとする。
２．芝刈りは芝⽣地内の樹⽊、草花、施設等を損傷しないよう注意し、刈むら、刈残しのな

刈いよう均⼀に刈込まなければならない。
３．芝刈りは、芝のほふく茎が縁⽯外に侵⼭しないよう、垂直に切込みを⾏うものとする。
４．芝刈りは、刈りとった芝をすみやかに運搬処理すると共に、刈跡は清掃を⾏わなければ
ならない。

８

３−８−１

抜根除草

除

２．抜根除草は、抜き取った雑草及び空⽸、⽡礫、紙屑等はすみやかに現場外に取除き運搬

草９

１．抜根除草は、芝⽣地内の雑草を根より抜き取り、刈取除草は⾏わないものとする。
処理を⾏うものとする。

３−９−１

⾼⽊施肥

１．施肥は、樹⽊主幹を中⼼に、葉張り外周線の地上投影部分⼜は、植樹桝の場合、植樹桝
の四隅に施肥⽳を掘り、所定量の施肥を⾏って覆⼟しなければならない。

施
肥

３−９−２

中、低⽊施肥

１．独⽴樹⽊、⼜は、寄植樹⽊は、根元周囲に肥料散布をおこなった後覆⼟⼜は中耕をしなければならない。

○肥料は、窒素(Ｎ)、燐酸(Ｐ２Ｏ５)、加⾥(Ｋ2Ｏ)が緑化⽊には重要で、次のような効果がある。
窒素(Ｎ)・・・・・葉⾊をよくし、茎葉をよく茂らせ、茎葉の⽣⻑を促進させる。（葉肥）燐酸(Ｐ２Ｏ５) ・・開花結実を促進させ、根茎、葉の数を増加させる。（実肥、花肥）

２．肥は原則として除草後に⾏うものとる。

加⾥(Ｋ２Ｏ)・・・樹⽊の根や枝幹を丈夫にし、病害、⾵害、寒冷害に対する抵抗⼒を⾼める。（茎幹肥、根肥）
３−９−３

芝⽣地施肥

10

３−１０−１⾼⽊捕植

１．⾼⽊植栽と同じ。

補３−１０−２

中、低⽊補植

１．補植は、隣接樹⽊の枝葉根部を損傷しないよう注意して、なじみよく原状に復するもの

植

１．芝⽣地の施肥は、抜根除草、芝刈後に施⼯するように留意しなければならない。
○補植は原則として既存の植栽樹⽊の同種同規格に揃えるとよい。

でなければならない。
２．補植後は、⼗分に灌⽔し、根元周辺を整正しなければならない。
３−１０−３芝補植

１．芝付け箇所は必要に応じて良質⼟を投⼊し、不陸整正を⾏うものとする。

参考図

２．芝付けは、総芝張付とし、芝⾯が隣接芝⽣⾯と同⼀平⾯にしなければならない。

－28－注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

章

節
11

条
３−１１−１ 芝⽣⽬⼟かけ

条

⽂

摘

１．⽬⼟材は、植物の根茎、⽡礫等の混⼊がなく、必要に応じふるい分けしたものを使⽤しなければならない。

そのション（⽳あけ）

2. 露出した地下茎を保護し、不定芽、不定根の萌芽を促進させ、芝⽣を密⽣させる。
3. 地表⾯を平坦にし、短かい刈込を容易にさせる。

らない。
３−１１−２ 芝⽣地エアレー

芝⽣の⽬⼟掛けの⽬的と効果
1. 芝の地下葡萄茎の新しいものが、上部の⽬⼟に⼊り込み、常に新しい地下茎が⽣育するように更新する。

２．⽬⼟は、芝⽣⾯に均⼀に散布し、充分にすり込み、芝⽣⾯の不陸整正を⾏わなければな他

要１．穿孔⽳及びカッティングの深さ、間隙については、担当職員と協議し決定するものとする。

1. ⽼化現象の防⽌（通⾵を良くし、根の発達を促進させる。
）
2. 微⽣物による分解促進（好気性バクテリアの活動を刺激）
3. 穿孔する深さ 7〜8cm 程度（根群の分布密度の最も多い地下 10 ㎝範囲、⼜⼟壌が踏圧によって固くなる範囲も 10cm以内である。
）

３−１１−３ 枯損⽊等の処理

１．枯損⽊等の伐採処理にあたって、施設、構造物の保護、⾞両、歩⾏者等の安全に⼗分注意しなければならない。

○伐採した枯損⽊の再使⽤が可能であるか⼗分検討後、処分を⾏うことに留意すること。
○枯死原因の対策を講じたうえで補植する。

２．切株は掘上げ処分するものとする。
３−１１−４ ⽀柱補修１．在来の杉⽪、しゅろ縄、亜鉛引鉄線等は、樹⽊を損傷しないよう、丁寧に取り除かなけ
ればならない。
２．⽀柱補修の再結束にあたっては、新材料を使⽤するものとする。なお樹幹と⽀柱とは緊密に固定し、樹幹には杉⽪等を巻き、しゅろ縄で結束するものとする。

３−１１−５ 松のこも巻（害⾍防除）

１．こも巻の取つけ、取はずしは、適期を逸しないよう施⼯しなければならない。
２．取つけ位置は、原則として地上⾼ 1.5ｍ程度の樹幹に取つけるものとし取りつけ位置より下部に枝がある場合は、当該下枝にも取付けるものとする。
３．⽀柱のある場合は、⽀柱と樹⽊の結束点より上部に取付けるとする。⼜害⾍の駆除に不適当な場合は、結束点下部の樹幹と⽀柱のそれぞれに取付けるものとする。
４．こもの取つけは、樹幹に巻きこみ、その上を⼆⼦縄等で 2 ケ所結束するものとし、結束は上⽅を緩く、下⽅を硬く結束するものとする。
５．こもの取外しは、害⾍を落とさないように、注意深く⾏わなければならない。なお取外し後の樹幹についている害⾍は、採取し、取外したこもと共に集め速やかに焼却処分するものとする。⼜取外した部分（樹幹）には殺⾍剤を塗布あるいは散布しなければならない。

３−１１−６ 花壇⼀般
（フラワーポッド含む）

１．植付けは床⼟を 20〜30 ㎝程度まで耕転反転した後、⼤きいゴロ⼟やゴミを取除き凹凸のないように整地し、設計図書⼜は、担当職員の指⽰するデザインに下書きして、所定の草花を密度のむらのないように植付けを⾏わなければならない。
２．灌⽔は草花をいためないよう、根部に⼗分ゆきわたらせなければならない−29−注）令和２年の改定箇所はゴシックで⽰す。