2021 年度 活動報告書

2022 年 5 月 24 日
一般財団法人ダイバーシティ研究所

1ご挨拶
ダイバーシティ研究所は 2007 年に任意団体として設立し、2009 年 4 月に一般財団法人として再スタートしました。ここまで多くの方のお力添えにより活動を続けることができましたこと、また今年度もこうして年間報告をお届けできますことに、まず感謝を申し上げた
いと思います。そしてまだ多くの成果を生み出すことができていないこと、みなさんからの期待に応えられていないことをお詫び申し上げます。
2021 年度も昨年度に引き続き、コロナ禍によるさまざまな制約を受けながらのスタートとなりました。コロナがもたらした変化は、これまでの働き方の見直しを否応なしに私たちに迫りました。私たちの組織内でも、今後の方向性や身の丈に合った取り組みの在り方について意見が分かれ、混乱が生じました。ダイバーシティ研究所の存在価値そのものに多くの疑問符がついた 1 年でした。本報告書にきちんとした成果も、改善へのヒントも書けないことが、私は悔しくてなりません。
一方で、コロナ禍が加速させた社会構造の変革は、多様性を認め合う寛容な社会の必要性をよりいっそう明確にさせました。リモートワークは権威主義の化けの皮をはがし、業務のデジタル化は無駄な仕事を浮き彫りにしました。それぞれの生き方や価値観に添った自由な行動を受け入れ、誰も排除しない組織や社会をめざすことしか、持続可能な道は開くことができない、ということに私たちはコロナ禍の 2 年間を通じて気づかされたのではないでしょうか。
ダイバーシティ研究所を立ち上げた当時を考えると、世の中の「ダイバーシティ」への関心は数十倍、数百倍に高まっていると感じます。改めて「ダイバーシティ」とは何か、これからの社会はどうあるべきかという根本的な問いに一定の答えを出すべく、与えられた機会を最大限生かせるよう気持ちを入れ替え、精進して参ります。引き続きご指導のほどよろしくお願いいたします。

一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事 田村太郎

2目次
Ⅰ 地域づくり ............................................................................................................................ 4

１．多様な担い⼿の連携による地域課題解決 ........................................................................ 4
1-1 ダイバーシティを推進する⼈材の育成 ...................................................................... 41-2 地域課題解決の担い⼿育成ための取り組みへの協⼒ ................................................ 42. 災害時における多様性に配慮した被災者⽀援 ................................................................... 52-1 指定管理施設における災害時対応のしくみの形成および⼈材の育成 ...................... 52-2 地域ニーズの全体像を予測した災害時対応の推進 .................................................... 52-3 被災地の復興におけるコミュニティ形成⽀援 ........................................................... 7
３．地域におけるダイバーシティに関する講師依頼等への対応........................................... 83-1 国・⾃治体による多⽂化共⽣の推進への関与 ........................................................... 8
3-2 地域におけるダイバーシティに関する講師依頼への対応 ......................................... 8Ⅱ 組織づくり ............................................................................................................................ 9１．地域に根ざした事業活動への⽀援 ................................................................................... 91-1 職場の外国⼈受⼊れ環境整備プロジェクト ............................................................... 91-2 ⼩企業等における従業員確保・事業⽴案⽀援 ........................................................... 9２．CSR および企業の社会貢献活動へのコンサルティング............................................... 102-1 企業による寄付や社員による社会活動のマッチング⽀援 ....................................... 10３．組織におけるダイバーシティに関するセミナーの開催や講師依頼への対応 ............... 10Ⅲ 社会づくり .......................................................................................................................... 11

１．持続可能な社会とダイバーシティに関するアドボカシー ............................................ 111-1 組織の社会責任に関する調査研究およびネットワークの推進 ................................. 111-2 国際交流や多⽂化共⽣の推進に関する調査・研究や顕彰および提⾔活動 ............... 111-3 多様な働き⽅やダイバーシティ推進等に関する取り組みおよび提⾔活動 ............... 12
2．ダイバーシティの推進に係るサービスの提供 ................................................................ 122-1 多⾔語情報発信サービスの提供（翻訳、IT システム） ......................................... 122-2 外国⼈コミュニティ連携事業⽀援 ........................................................................... 132-3 外国にルーツを持つ⼦どもへの⽀援 ........................................................................ 132-4 外国⼈住⺠への漢字学習⽀援 ................................................................................... 132-5 連携する団体との事務所の共有および事務局業務⽀援 .......................................... 13
3．ダイバーシティに関するセミナーの開催や講師依頼等への対応 ................................... 14Ⅳ 組織体制 .............................................................................................................................. 153Ⅰ 地域づくり
１．多様な担い手の連携による地域課題解決

1-1 ダイバーシティを推進する人材の育成① 明治大学国際日本学部での「社会連携科目」の実施
Ø

2017 年度から田村が担当している明治大学国際日本学部での社会連携科目「ダイバーシティ社会の形成とソーシャルビジネス」を今年度も実施しました。昨年度同様に、新型コロナの感染対策ですべての授業がオンラインでの実施となりましたが、ゲストによる事例紹介や学生によるプラン発表により、今年度も有意義な内容とすることができました。

Ø

また 19 年度から 3 年間、文部科学省の科学研究費助成事業として同大国際日本学部が取り組んでいる「地域のダイバーシティ推進に関する現場生成型研究」（代表研究者・横田雅弘教授、共同研究者・佐藤郡衛特任教授、山脇啓造教授、岸磨貴子准教授）の一環として、東京都中野区におけるダイバーシティ＆インクルージョンをテーマにしたまちづくりのプロジェクト「中野ダイバーシティ・プラットフォー
ム（ＮＤＰ）」に田村が研究協力者として参画しました。

② オンライン研修「ダイバーシティ入門」の提供
Ø「ダイバーシティ」についてはじめて学ぶ人を対象に、考え方と実践のポイントを解説し、また、これまで「ダイバーシティ」について学んだことがある人にとっても、改めて基本的な視点を置き直すヒントになるオンライン研修プログラ
ムを昨年度から提供しています。

＜ダイバーシティの基礎を学ぶ e ラーニング講座＞
https://diversityjapan.jp/post_lp/el-diversity-seminar01/
1-2 地域課題解決の担い手育成ための取り組みへの協力
自治体や NPO、助成財団等が実施する地域課題解決のための担い手育成の取り組みに、審査委員やアドバイザー、研修への支援を通して協力しました。今年度対応した主な事業は次の通りで、いずれも田村が担当しました。(団体名 50 音順)
・大阪府人権協会「人権 NPO 協働助成事業」
https://www.jinken-osaka.jp/npos_grant/index.html
・かめのり財団「緊急支援プロジェクト助成」
https://www.kamenori.jp/kinkyujyosei.html#kinkyujyosei01
・デザイン・クリエイティブセンター神戸「地域/社会貢献活動コンシェルジュ」
https://kiito.jp/schedule/project/articles/47960/

4

・パブリック・リソース財団「移民・難民支援基金」
https://www.public.or.jp/project/f0136
・ふくしま百年基金「福島県における被災者の心の健康とコミュニティを守る」
https://cf-fukushima.org/news/122
・ひろしまＮＰＯセンター「中国５県休眠預金等活用事業「緊急コロナ枠」」
https://kyumin-chu5.npoc.or.jp/information/pickup/1185/

2. 災害時における多様性に配慮した被災者支援

2-1 指定管理施設における災害時対応のしくみの形成および人材の育成
公共施設の指定管理が進む一方、災害時に避難者を受け入れる事例が増えており、指定管理事業者や事業者を指定する自治体を対象とした研修プログラムを提供しています。2021
年度は対面研修の実施ができず、オンライン研修を 6 名が受講しました。
指定管理施設での災害時対応を学ぶ e ラーニング講座
https://diversityjapan.jp/post_lp/fomd-web-seminar/
2-2 地域ニーズの全体像を予測した災害時対応の推進① 平成 30 年 7 月豪雨被災者の生活状況フォローアップ調査
広島県坂町での「平成 30 年 7 月豪雨」による被災者に対し、当研究所によるアセスメン
ト（2018 年 9,10 月実施）と坂町地域支え合いセンターによるアセスメント（2018 年 12 月〜2021 年 12 月）で両調査を実施した世帯のアセスメント結果を抽出し、被災当初からその後の生活再建期間の状況を把握することで、「災害ケースマネジメント（DCM）」の考え方に基づく被災者支援体制の可能性と課題を検討し、効果的な被災者支援体制の在り方を明らかにすることを目的とした調査を実施しました。
調査の結果、688 世帯が突合でき、ダイバーシティ研究所によるアセスメントデータ 688世帯（327 項目）と坂町地域支え合いセンターによるアセスメントシート 1281 件（48 項目）からなるデータセットが作成でき、災害当初の生活状況がその後の再建に及ぼす影響を分析しました。
支援者の見守り評価で「見守り必要なし・支援集結」と評価された世帯が母集団に占める割合を「生活再建達成率」と定義し、被災当初の家屋状況や心身の状況等の区分がその後の生活再建に与える影響を「生活再建達成率」により評価し、以下の結果を得ました。

5

・ 罹災証明区分で家屋の損傷が大きい世帯や被災当初の居住地が元住所でなく避難所や仮設住宅等に居住していた世帯は、住まいの課題が大きく、その後の生活再建に至る期間が長くなる
・ 災害ケースマネジメントによる 4 象限区分で「日常生活・住まいの再建支援世帯」と判定された世帯では生活再建までの期間が他のカテゴリに比べ長く、重点的な見守り支援が必要である
・ 被災当初に心身の不調がある家族がいる世帯は、被災前から変わりなしと回答した世帯に比べその後の生活再建に至る期間が長く、心身の不調がその後の生活に影響を与える
なお、本調査は、厚生労働行政推進調査事業費補助金（研究代表：浜松医科大学・尾島俊之）を受け、坂町との協定に基づく共同事業として実施し、上記の報告を 2021 年 3 月 20 日開催の第 8 回震災問題研究交流会においてオンライン発表しました。
③

高層集合住宅における災害時対応事業

2015 年に締結された「スマートエイジングシティの理念を踏まえたまちづくり協定 SAC」に基づき森之宮地域に行政・事業所・住民で構成されたスマートエイジングシティネットワーク会議が、ICT を活用した住民の安否確認システムと包括的な見守りデータベースシステムを構築し当研究所で開発を担当しました。安否確認登録と見守りデータベースが完成し、本格運用を開始しました。
災害時被災者支援システム概要

62-3 被災地の復興におけるコミュニティ形成支援①東北復興支援東日本大震災が発生した 3 月 11 日前後に毎年、大阪で開催している「3.11 from KANSAI」に、今年度も実行委員として参画しました。今年度は 3 月 5 日に会場を大阪市立大学文化交流センターに移し、「かたる・つながる・たしかめる～世代を超えて」をテーマにオンラインと対面とのハイブリッド形式で開催しました。
代表理事の田村が 10 年間、毎年キーノートスピーチを担当していましたが、第 3 セクタ
ーによる東北復興のつながりの研究ですばらしい成果を上げている菅野拓さんに「世代交代」しました。話題提供では、中学生として東日本大震災を経験し、現在は語り部として釜石で活動する方や、福島での復興コーディネーションや地域おこしに携わる方とその様子をドキュメンタリー作品にした学生映画監督、阪神･淡路大震災の経験を軸に地域防災に取り組む高校生に登壇頂き、世代を超えた経験の共有やつながりの重要性について議論しました。当日の概要は下記 URL をご参照ください。
・3.11 from KANSAI

http://www.311-kansai.com

このほか、復興庁が実施する下記の 3 つの事業について、顕彰候補や支援先の選定に田村が選考委員等として関わりました。それぞれの事業の概要はリンク先の URL をご参照ください。
1）『新しい東北』復興・創生顕彰
https://www.newtohoku.org/kenshou/index.html
2）「心の復興交付金事業」および「被災者支援コーディネート事業」
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20140526144504.html#kokoro
https://www.reconstruction.go.jp/topics/maincat2/20140526144504.html#coordinate3）『産業復興事例集』監修委員
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat41/jireishu2021.html

7

３．地域におけるダイバーシティに関する講師依頼等への対応

3-1 国・自治体による多文化共生の推進への関与
自治体が計画的・体系的に多文化共生に取り組むための「多文化共生推進プラン」の策定や改訂に、田村が委員やアドバイザーとして参画したほか、2019 年 7 月の外国人材受入れと共生施策推進に関する閣議決定を受けて設置された関係閣僚会議において、国が中長期に取り組むべき課題の整理を行う有識者会議の構成員を田村が務めました。同会議が 2021
年 11 月に提出した意見書は、2022 年 6 月に政府が示すロードマップに反映される予定です。また、参与の井上も文化庁「地域日本語教育スタートアッププログラム」のアドバイザーとして、自治体等による地域日本語教育の推進に携わっています。
今年度、当法人で関わった国や自治体の多文化共生の推進に関する委員会等は下記の通りです。
団体名

会議の名称

肩書き

期間

上尾市

多文化共生推進プラン策定委員会

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

通年

奥州市

多文化共生推進検討委員会

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

通年

京丹後市

多文化共生推進プラン評価委員会

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

通年

世田谷区

男女共同参画・多文化共生推進審議会委員

通年

佐賀県

多文化共生の推進にかかる施策検討会議

委員

通年

佐賀県

日本語教育推進にかかる総合調整会議

委員

通年

総務省

多文化共生事例作成ワーキンググループ

構成員〜2021 年

担当

田村

8月
法務省

外国人との共生社会の実現のための有識者

構成員

会議
文化庁

〜2021 年
8月

地域日本語教育スタートアッププログラム

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

通年

井上

3-2 地域におけるダイバーシティに関する講師依頼への対応
地域における多文化共生推進や災害時対応、ダイバーシティ推進等に関わる講演依頼に計 60 件対応しました。
このうち対面での出講は 25 件、オンラインでのライブ対応が 33 件、事前収録形式での講演が 2 件でした。また、原稿執筆の依頼 2 件に対応しました。主なご依頼内容は下記の通りです。

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地域づくり分野での主な講演・研修、執筆のご依頼内容
演題

形式

主催者等

地域のグローバル化とダイバーシティ事前収録（株）ぎょうせい

ウィズコロナ時代の多文化共生～地域に求

オンライン

日本財団

オンライン

NHK アナウンス室対面

京丹後市国際交流協会

原稿「月刊福祉」2021 年 8 月号

められる支援を考える～
災害時における外国人への呼びかけについて外国人受け入れで未来を共に創るには？～
持続可能なまちづくりと多文化共生・日本
語教育のこれから～
多文化共生の地域をつくるための視点（全国社会福祉協議会）

Ⅱ 組織づくり１．地域に根ざした事業活動への支援

1-1 職場の外国人受入れ環境整備プロジェクト
外国人を適正に受け入れている事業所を評価することで状況の改善を図ることを目的として、2020 年 12 月に「職場の外国人受入れ環境整備プロジェクト」をスタートさせました。
職場の状況を「セルフチェックシート」に基づいて確認し改善を行う「初級監査人」と、職場を訪問して受入環境を監査する「上級監査人」の育成プログラムを提供し、今年度中に優良な企業を認定する予定でしたが、今年度もコロナ禍による行動制限が続いたこともあり、「上級監査人」になるための実地研修の実施が 10 月になるなど、スケジュールの見直しを余儀なくされました。今後は事業実施体制を強化するため、他法人（一般社団法人グローバル人財サポート浜松）の事業として再スタートする予定です。
1-2 小企業等における従業員確保・事業立案支援
株式会社ユタカ（所在：川西市・警備業 https://yutaka-keibi.com ）の事業支援およびWeb サイトの構築支援を実施しました。

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２．CSR および企業の社会貢献活動へのコンサルティング

2-1 企業による寄付や社員による社会活動のマッチング支援
ダイバーシティや災害対応分野を中心に、当研究所のつながりや知見を活かしたＣＳＲや企業の社会貢献活動の支援を行いました。今年度対応させて頂いた主な事業は次の通りです。(企業名の 50 音順）
・ 公益財団法人かめのり財団：日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解や人材育成に貢献した個人や団体を顕彰する「かめのり賞」の選考や、コロナ禍
で厳しい状況にある外国人住民支援に関わる団体への緊急助成プロジェクトについて、選考基準つくりや広報、審査等に田村が参画しました。
・・ サザビーリーグ株式会社：2017 年度より同社が運営するハンバーガーショップ「シェイクシャック」の店舗のチャリティパートナーとして、指定商品商品の売上げの５％をご寄付頂いてきました。今年度は梅田阪神店のパートナーとして、同社からの寄付に当法人からの寄付を上乗せした額をご寄付頂きました。
・ ＤＣＭ株式会社：防災をテーマとした社会貢献プログラムの企画・立案に協力しました。同社を構成する地域ブランドであるホームセンター「ダイキ」が基盤とする愛媛県松山市で、2022 年度より官民連携による地域防災プロジェクトの展開に協力する予定です。
・ 阪急阪神ホールディングス株式会社：同社のグループ会社による市民活動団体助成プ
ログラム「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」について、今年度もアドバイザーとして田村が参加し、助成先への助言を行いました。
・ヤフー株式会社：被災地のニーズを正しく把握し、課題を明確にした上で解決を図る
取り組みに助成を行う「Yahoo!基金 災害被災地復興支援助成」について、今年度も継続して審査や研修を担当しました。

３．組織におけるダイバーシティに関するセミナーの開催や講師依頼への対応

組織や職場におけるダイバーシティの推進や外国人雇用、災害時対応等、組織づくりに関わる講演・研修に計 21 件対応しました。このうち対面での出講は 5 件、オンラインでのライブ対応が 16 件、事前収録形式での講義が 1 件でした。田村が 19 件、井上が 2 件対応しました。

10

組織づくり分野での主な講演・研修のご依頼内容
演題

開催形式

主催者等

自治体に求められるダイバーシティの視点～多様性に配慮ある取組について～
もしも？！の時、応える力！皆さんの活動から一緒に考えるリスクマネジメント
コロナ時代のダイバーシティ～企業に求められる視点を中心に～多様な人材のマネジメント～働きやすい職場づ
くり～
大学におけるダイバーシティの推進について～企業の取り組みに見るダイバーシティ・インク
ルージョン～

事前収録

対面

広島市研修センター（ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞで受講）
場とつながりの研究センター
仙台経済同友会

オンライン

福井県社会福祉協議会

オンライン

千葉商科大学対面

Ⅲ 社会づくり１．持続可能な社会とダイバーシティに関するアドボカシー

1-1 組織の社会責任に関する調査研究およびネットワークの推進
NPO や SR（組織の社会責任）や SDGs の国際的な潮流を俯瞰するとともに、地域に求められるとりくみについて適切に調査研究を行うため、下記のネットワークの参画しました。
・社会的責任向上のためのＮＰＯ／ＮＧＯネットワーク（NN ネット）
・国際協力 NGO センター（JANIC）
・日本 NPO センター

1-2 国際交流や多文化共生の推進に関する調査・研究や顕彰および提言活動
自治体や NPO 等による国際交流活動や多文化共生社会の形成を推進するための調査・研究や顕彰および提言活動に参画しました。今年度、当法人で関わった団体の活動等は下記の通りです。
団体名

事業の名称

肩書き

うんなん多文化共生

外国人住民のためのうんなん暮らし支援

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

まちづくり協議会

事業

国際交流基金

地球市民賞選考委員会

担当
田村

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委員

東京都

生活文化局都民活躍支援担当部

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

日本国際協力ｾﾝﾀｰ

中国 5 県外国人受入・多文化共生に係るｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

調査（JICA 中国委託事業）
北海道国際交流協力

災害時外国人多言語支援事業

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

総合ｾﾝﾀｰ

1-3 多様な働き方やダイバーシティ推進等に関する取り組みおよび提言活動
多様な働き方の実現やダイバーシティ推進等に関連した取り組みや提言活動を行うため、2021 年度は下記の組織で活動しました。（団体名の 50 音順）
団体名

組織の名称

肩書き

尼崎市

市⺠提案型事業審査会

会長

関西経済同友会

地⽅⾃治のあり⽅委員会委員

関西経済同友会

女性活躍委員会委員

経団連事業ｻｰﾋﾞｽ

経団連推薦社内報審査委員

委員

都市緑化機構緑の社会貢献賞審査委員会ほか

委員

日本政策投資銀行

地域企画部

ｽﾎﾟｰﾂ産業ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

日本経済研究所

ｽﾎﾟｰﾂ産業経済規模調査検討委員会

委員

担当

田村

井上

2．ダイバーシティの推進に係るサービスの提供

2-1 多言語情報発信サービスの提供（翻訳、IT システム）
以下の自治体・企業等に対して外国人住民向け多言語情報発信サービスの提供を行いました。
多言語情報サービス一覧
提供先

サービス名

内容

(公財)大分県芸術文化スポ 多言語携帯メール配信システ メールマガジンの配信 (英語、中国語、やさしいーツ振興財団
ム
日本語、日本語)三重県津市危機管理課
アールシーソリューション
(株)

津市防災情報メール多言語版

避難情報メールの配信 (ポルトガル語、スペイン語、中国語、フィリピノ語)

翻訳業務

多言語防災アプリ、気象庁 Web サイト多言語化に伴う翻訳業務

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2-2 外国⼈コミュニティ連携事業支援(公財)大阪国際交流センター(アイハウス)が主催する「外国人コミュニティ連携事業」について、「外国人コミュニティ連携事業委員会」（委員長 田村太郎）への出席、イベントの運営支援およびウェブページの運営を行いました。
詳細は以下の Web サイトをご覧ください。
アイハウス多文化交流プラットフォーム – 大阪国際交流センター
https://osaka-ihouse.net/
2-3 外国にルーツを持つ⼦どもへの⽀援
大阪市西淀川区で外国にルーツのある子ども支援を実施するボランティア団体「西淀川インターナショナルコミュニティー(NIC)」が開催する学習支援教室「きらきら」、たぶんかじゅく「アニモ」、外国人向け生活相談会について運営事務局を担当しました。
NIC 事業として、学習支援教室ではのべ 473 名の外国ルーツの子どもが参加し、生活相談会では 101 件の相談に対応しました。
西淀川インターナショナルコミュニティー
https://nishiyodoic.net
2-4 外国⼈住⺠への漢字学習⽀援
文化庁「令和３年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業【地域日本語教育実践プログラム（C）】」において「日本で永住するための漢字学習支援 - 暮らしの文字・子育ての文字の習得を目指して-」事業を実施しました。外国人住民が漢字を基礎から学ぶ講座を全 25 回提供し、18 名が受講しました。また、オンライン研修として「子育てのための生活の漢字教室」を全 8 回開催し、15 名が受講しました。更に当事業で実施する日本語教育（生活者のための漢字学習）プログラムの理念・実践の周知と拡充を目的とした講習会を支援者に対して 5 回開催し、27 人の参加がありました。

2-5 連携する団体との事務所の共有および事務局業務支援
連携する団体と事務所の共有や情報交換を通し、相互の理解を深め連携をはかりました。
連携先：多文化共生マネージャー全国協議会、CSO ネットワーク、虹色ダイバーシティ

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3．ダイバーシティに関するセミナーの開催や講師依頼等への対応

ダイバーシティや多文化共生の推進など、社会づくりに関わる講演・研修を計 5 件対応しました。このうち対面での出講は 2 件、オンラインでのライブ対応が 3 件でした。また原稿の執筆は 4 件でした。
社会づくり分野での主な講演・研修のご依頼内容
演題形式

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けてダイバーシティとは～これからの多様性社
会と私～

原稿執筆
関西経済連合（連載・全 4 回）
オンライン
専修大学北上高校

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主催者等

Ⅳ 組織体制

代表理事

田村太郎

副代表理事

山本千恵（2021 年 11 月まで）

理事

前川典子
戸枝陽基（NPO法人ふわり 代表理事）
中村満寿央
村木真紀（NPO法人虹色ダイバーシティ 理事⻑）研究員

伊知地亮（研究主幹）
坂井公淳（研究主幹）
田中めぐみ（研究員）

客員研究員

関原深（株式会社インサイト 代表取締役）
柴垣禎（NGO ダイバーシティとやま 副代表）
鈴木暁子（京都府立大学京都地域未来創造センター コーディネーター・研究員）

参与

井上洋

評議員

枡谷礼路（NPO法人み・らいず 副代表理事）
星野美佳（社労士事務所サステナ 代表）
早瀬昇（社会福祉法人大阪ボランティア協会 理事長）

監事

前川健

一般財団法人ダイバーシティ研究所
E-mail office@diversityjapan.jp
URL

https://diversityjapan.jp/

東京事務所

⼤阪事務所

〒169-0051〒532-0004

東京都新宿区⻄早稲⽥2-3-18

⼤阪市淀川区⻄宮原1-8-33アバコビル5F

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TEL:03-6233-9540 FAX:03-6233-9560

TEL:06-6152-5175 FAX: 06-6195-8812

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