滝川地区広域消防事務組合告示第１号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の11の規定により、令和５年度及び令和６年度において、滝川地区広域消防事務組合が発注する工事又はその他の契約に係る指名競争入札に参加しようとする者に必要な資格、資格審査の申請の時期及び方法等について、次のとおり定める。
令和５年１月１０日
滝川地区広域消防事務組合長 前 田 康 吉
第１ 資格
１ 基本的資格要件
滝川地区広域消防事務組合が発注する契約に係る指名競争入札（以下「競争入札」と総称する。）に参加できる者（以下「競争入札参加資格者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者であってはならない。
(１)

政令第167条の４（第167条の11第１項の規定により準用される場合を含む。）の規定により競争入札への参加を排除されている者(２)

国税（法人税、所得税、消費税及び地方消費税）、都道府県税及び市町村税を滞納している者。ただし、審査基準日の前日まで納期限が到来しているものに限る。
２ 審査基準日
資格審査の基準日は、令和５年１月１日とする。
３ 契約の種類による資格要件等（１） 消防の用に供する車両類の購入に係る契約
消防の用に供する車両類の購入に係る契約についての競争入札参加資格者は、次に掲げる用件を満たしている者でなければならない。
ア 審査基準日現在において引き続き２年以上その事業を営んでいること。
イ 令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に売上高を有していること。
ウ 個人にあっては、従業員の数が３人以上であること。
(２)

消防用資器材等の購入に係る契約
消防用資器材等の購入に係る契約についての競争入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしている者でなければならない。
ア 審査基準日現在において引き続き２年以上その事業を営んでいること。
イ 令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に売上高を有していること。

（３） 物品等賃貸借に係る契約① デジタル複合機賃貸借契約
競争入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしている者でなければならない。
ア 審査基準日において、引き続き２年以上その業務を営んでいること。
イ 審査基準日において、北海道内に本店、支店又は営業所を有していること。
ウ 令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に売上高を有していること。
② パソコン賃貸借契約

競争入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしている者でなければならない。
ア 審査基準日において、引き続き２年以上その業務を営んでいること。
イ 審査基準日において、北海道内に本店、支店又は営業所を有していること。
ウ 令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に売上高を有していること。
③ 寝具賃貸借契約
競争入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしている者でなければならない。
ア 審査基準日において、引き続き２年以上その業務を営んでいること。
イ 審査基準日において、北海道内に本店、支店又は営業所を有していること。
ウ 令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に売上高を有していること。
エ 個人にあっては、従業員の数が３人以上であること。
（４） 消防施設清掃管理等業務に係る契約① 清掃業務委託契約
競争入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしている者でなければならない。
ア 審査基準日において、引き続き２年以上その業務を営んでいること。
イ 審査基準日において、北海道内に本店、支店又は営業所を有していること。
ウ 令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に売上高を有していること。
エ 個人にあっては、従業員の数が３人以上であること。
② 庁舎除排雪業務委託契約
競争入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしている者でなければならない。
ア 審査基準日において、引き続き２年以上その業務を営んでいること。
イ 審査基準日において、北海道内に本店、支店又は営業所を有していること。
ウ 令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に売上高を有していること。
エ 個人にあっては、従業員の数が３人以上であること。
③ 消防水利除排雪業務委託契約
競争入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしている者でなければならない。
ア 審査基準日において、引き続き２年以上その業務を営んでいること。
イ 審査基準日において、北海道内に本店、支店又は営業所を有していること。
ウ 令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に売上高を有していること。
④ 昇降機保守管理業務委託契約
競争入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしている者でなければならない。
ア 審査基準日において、引き続き２年以上その業務を営んでいること。
イ 審査基準日において、北海道内に本店、支店又は営業所を有していること。
ウ 令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に売上高を有していること。
エ 個人にあっては、従業員の数が３人以上であること。
⑤ 消防通信関係業務委託
競争入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしている者でなければならない。
ア 審査基準日において、引き続き２年以上その業務を営んでいること。
イ 審査基準日において、北海道内に本店、支店又は営業所を有していること。
ウ 令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に売上高を有していること。
エ 個人にあっては、従業員の数が３人以上であること。

(５)前各項以外の契約で、必要とする契約を結ぼうとする時は、組合構成市町に登録された者については組合の資格要件を満たしているものとする。
(６) この告示以外の新たな契約が発生した時は、別に告示する。
４ 資格の有効期間
資格の有効期間は、令和５年度及び令和６年度とする。
第２ 資格の消滅
競争入札参加資格者が、次の各号のいずれかに該当したときは、当該競争入札参加資格者の資格は消滅するものとする。
(１) 第１の１に定める要件に規定する者になったとき。
(２) 第１の３に定める要件を欠くに至ったとき。
(３) 営業に関し、法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。
第３ 資格審査の申請の時期及び方法
１ 申請の時期
申請の時期は、令和５年２月６日から令和５年２月17日までとする。
２ 申請方法及び申請先(１) 申請には３に掲げる書類を作成し及び添付し、持参又は郵送にて提出しなければならない。
(２) 申請先 〒０７３－００１４
北海道滝川市文京町４丁目１番５号
滝川地区広域消防事務組合 消防本部総務課３ 提出書類
(１) 資格審査の申請は、様式（北海道、市町村統一様式のいずれかによる）を問わない。
(２)

その他の添付書類（証明書等については、原則として申請日前３か月以内のものとする。また、証明書等の提出は複写可とする。）① 納税証明書(ア) 国税～・申請者が法人の場合は「納税証明書その３の３」
・申請者が個人の場合は「納税証明書その３の２」（イ）都道府県税 ～・申請者（契約に関する権限を代理人に委任する場合は、受任者となる支店等）の所在地が北海道内の場合は、北海道が発行する納税証明書
・上記以外の場合、申請者（契約に関する権限を代理人に委任する場合は受任者となる支店等）の所在地の都府県が発行する納税証明書(ウ) 市町村税～・申請者（契約に関する権限を代理人に委任する場合は、受任者となる支店等、連絡先がある場合はその連絡先となる営業所等）の所在地が組合構成市町内の場合は、組合構成市町が発行する納税確認書
・上記以外の場合、申請者（契約に関する権限を代理人に委任する場合は受任者となる支店等）の所在地の市区町村が発行する納税証明書（東京都の場合は都税事務所が発行する証明書）② 納税状況確認に係る承諾書（独自様式による）③ 商業登記簿謄本（個人の場合は、申請者の住所を管轄する市区町村長の発行する身分証明書）④ 決算書等（直近１年分）

⑤ 委任状（受任者に権限（入札、見積もり、契約の締結・履行、代金の請求・受領、入札及び見積に関する復代理の選任等）を委任する場合）⑥ 申請する契約の種類による資格要件等に関し必要とされる許可、認可等又は登録若しくは届出を証する書類
４ 資格審査の再申請(１) 競争入札参加資格者は、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、その都度、資格審査の再申請を行わなければならない。
ア 競争入札参加資格者の営業が相続、合併又は譲渡により移転された場合
イ 中小企業等協同組合（企業組合を除く。）である競争入札参加資格者がその構成員（競争入札参加資格者である組合員に限る。）を変更した場合
ウ 企業組合又は協業組合である競争入札参加資格者がその構成員を変更した場合(２)

上記（１）の再申請は、消防本部総務課の指示により作成した申請書類を、提出しなければならない。