中小・小規模企業

最終募集

省エネルギー環境整備
緊急対策事業 助成金

エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、省エネ設備への入替に必要な経費の一部を助成します。

対象事業者

対象となる
設備
対象要件

（全ての要件を満たすこと ）道内に所在する
中小・小規模企業等（個人事業者を含む）※みなし大企業を除く

第３回募集

申請受付
期間

省エネ設備への入替を支援します！
！
ホームページに掲載の「申請の手引き」、「交付要綱」をご確認のうえ、申請をお願いいたします。

2024年 6月24日（月）〜7月31日（水）※第1回又は第2回で採択された事業者は第3回の申請はできません。

省エネ設備への入替
空調設備、業務用冷蔵・冷凍庫、暖房設備（灯油⁄ガス⁄電気）、LED照明等

・既存の設備の入替となること ・入替後の年間エネルギー消費量が、入替前と比較して10％以上低減する設備
・道内に所在する施設等において設置する設備 ・中古品ではないこと
・取得価格合計額が税抜きで10万円未満及び耐用年数が1年未満の消耗品ではないこと
・主に従業員の福利厚生等を目的とする冷蔵庫や電子レンジ、空気清浄機、給湯器等ではないこと
・事業用自動車、事業用軽自動車、特殊用途自動車以外の車両ではないこと

助成 ●

１００万円

上限額

１/２以内

助成率

助成 ●

３/４以内

売上要件

2022年1月以降の連続する６カ月のうち、任意の３カ月の売上を、2019年から2021年の同３カ月の売上と比較

売上高10％以上20％未満減少している

20％以上減少している

2022年1月以降の連続する６カ月のうち、任意の３カ月の付加価値額を、2019年から2021年の同３カ月の付加価値額と比較

付加価値額15％以上25％未満減少している

25％以上減少している

1事業者1申請※申請する設備について、国・道・市町村等の公的機関が交付する他の補助金等の交付を受けていないこと。
※過去に補助金等で導入した設備を入替する場合は、各補助金で定められた保有期間を経過していなければなりません。

交付決定方法※各募集回の交付予定額を超過する申請があった場合は、交付予定額の範囲内において交付決定を行います。
※申請書類について、道が定める採点基準に基づく採点を行い、採点順に従い上位から交付決定を行います。

助成金交付までの流れ

申請

事業実施・報告

申請方法

電子申請

留意点

採択

事業実施期間：2023年12月14日（木）〜2025年1月24日（金）※事業完了後14日以内又は2025年1月24日のいずれか早い日までに実績報告書を事務局へ提出※本事業には審査があります。 ※助成金は、実績報告をご提出いただき、内容を審査、承認後に交付します。

※インターネット環境が無い等電子申請ができない場合は、事務局へお問い合わせください。

北海道中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業 助成金事務局

TEL : 011-795-4163 https://shou-ene-hkd2024.jp■受付時間 平日10：00〜17：30 ■期間 2025年2月28日（金）まで（2024/12/28〜2025/1/5を除く）

中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業 助成金

申請には以下の書類が必要となりますが、追加で書類の提出をお願いする場合があります。
提出書類の詳細については、申請の手引きまたは専用ホームページをご確認ください。
提出書類を審査のうえ、助成金を交付します。

申請に必要な書類
事業者申請に必要な書類

法

中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業

人

個人事業者

●

助成金交付申請書（様式第１号）●●

誓約書（様式第２号）

申請対象を確認できる書類●●

履歴事項全部証明書の写し

本人確認書類の写し（表面・裏面）
中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業

導入する設備を確認できる書類●●

株主報告書（様式第３号）

設備費用の金額が確認できるもの（見積書、カタログ、仕様書等）

●

●

●

●

●

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設備の使用エネルギー量がわかるもの（カタログ、仕様書等）
設置前の設置場所・工事場所等がわかる図面、写真●●

施工場所（設置）の現況写真●※●※

営業許可証の写し ※営業許可が必要な業種のみ
貸主承諾書の写し ※施設等に入居しているテナント等のみ
中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業 助成金交付決定前着手届（様式第４号） ※交付決定前に助成対象事業に着手した場合のみ売上要件を確認できる書類
確定申告書

別表一の写し【2022年以降】

確定申告書

別表一の写し【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】

確定申告書

第一表の写し【2022年以降】

確定申告書

第一表の写し【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】

●※

●※

●※

●※

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決算報告書【2022年以降】
損益計算書【2022年以降】 ※売上要件で付加価値額を選択した場合のみ損益計算書【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】 ※売上要件で付加価値額を選択した場合のみ
法人事業概況説明書の写し（表面・裏面）【2022年以降】

●※

●※

●※

●※

●
●

法人事業概況説明書の写し（表面・裏面）【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】
所得税青色申告決算書の写し（青色申告一般のみ）【2022年以降】

所得税青色申告決算書の写し（青色申告一般のみ）【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】

●
●

●※

収支内訳書【2022年以降】 ※白色申告または青色申告（農業・現金）の場合のみ●※

収支内訳書【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】 ※白色申告または青色申告（農業・現金）の場合のみ

QA&より詳細なQ&Aは専用ホームページ または「申請の手引き」をご覧ください。

Q 「申請の手引き」はどこで入手できますか？
申 請 書 類 や 申 請 の 手 引きはA 専用ホームページからダウンロード可能です。表面のURLまたは二次元バーコードよりアクセスしてください 。インターネット環 境が 無い等、ダウンロードができない場合はコールセンター（011-795-4163）
までお問い合わせください。

Q 「中小企業者」の定義はなんですか？
A 中小企業者の定義は下記の通りです。 （下記の ■ ■ いずれかを満たす事業者）
業種A

資本金の額又は出資の総額B

常時使用する従業員の数①製造業・建設業・運輸業・その他業種（②〜④を除く）

3億円以下

300人以下

②卸売業

1億円以下

100人以下③サービス業

5,000万円以下

100人以下④小売業

5,000万円以下

50人以下

Q 「みなし大企業」とはなんですか？
A みなし大企業とは、以下の①から⑤のいずれかに該当する中小企業者のことをいいます。
① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①から③に該当する中小企業者が所有している中小企業者⑤ ①から③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
なお、国及び自治体等の公的機関は大企業とみなします。
また、海外企業についても中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する資本金及び従業員数を超える場合は大企業とみなします。