一般社団法人金融ＩＳＡＣ運営規則
理事会は、定款第３１条２項に基づき、当法人運営の基本規則を以下の通り定める。
第１章
第１条
１２第２条

第２章
第３条
１２第４条
１２第５条

第６条

第７条
１２第８条
第３章
第９条
１２

総 則
（目 的）
一般社団法人金融 ISAC（以下「当法人」）は、情報セキ
ュリティ及び物理セキュリティに関する情報の共有及び分析を行い、もって金融機関の安全性の向上を推進することで、日本国民の金融機関に対する信頼を継続的に確保することを目的とする。
前項の目的を達成するために、会員は会員間の情報連携を図り、情報共有及び分析などの協働をはじめとする情報セキュリティ対策に資する活動を行うことにより、金融市場全体のセキュリティ向上に寄与する。
（用語の定義）
この規約においては、次の各号の用語はそれぞれ次の意
味で使用する。
（１） 会員
当法人に現在加入している法人又は個人（２） 会員活動 会員が当法人の提供する会員活動基盤を通じて行う活動（３） 情報共有 会員活動に際して、発信者から情報が提供され受信者と共有もしくは個別に利用されること（会員活動の中で情報を生成することを含む）（４） 発信者
情報を発信する会員もしくは当法人（５） 受信者
情報を受信する会員もしくは当法人
会 員（会員区分）
会員は、当法人の目的に賛同し、会員活動に貢献及び協力する意志を有する法人若しくは個人とする。
当法人には、正会員、トライアル会員、アフィリエイト会員及び賛助会員を置く。会員区分の詳細は、別表に記す。
（入会方法）
当法人に会員として入会しようとする者は、当法人に対し申込書を提出し、理事会の入会の審査・承認を経た上で、会員となることができる。
入会にあたり、理事会が別途定める入会基準に適合しないと判断した場合、もしくはその他合理的な理由がある場合、入会を断ることがある。
（会員区分の変更）
トライアル会員は、入会後に当法人に対し申込書を提出し、理事会の承認を受けた上で会員区分を変更することができる。
（会員の範囲）会員となる法人は、法令によるところの法人の範囲に限る。
（地位の承継）合併等に伴い会員としての地位が承継された場合、会員は承継したことを証明する書類を添えて、速やかに当法人が定める申込書を提出する。
地位承継にあたり、理事会が別途定める入会基準に適合しないと判断した場合、もしくはその他合理的な理由がある場合、地位承継を断ることがある。
（権利譲渡の禁止）
会員は会員の権利を第三者に譲渡することはできない。
年会費
（年会費）
会員は、当法人の事業年度ごとに別紙に定められた年会費を当法人が申込書等で指定する方法にて納入する。
会員が当法人の事業年度の途中に入会した場合において３４も、年会費の調整は行わない。
会員区分を変更した場合は、変更後の会員区分の年会費との差額を納入する。なお、変更後の年会費が減額となった場合は、当法人は差額を返還しない。
納入された会費は、理由の如何を問わずこれを返還しない。

第４章
退会について
第１０条 （任意退会）
会員は、理事会が別に定める退会届を理事会に提出して、任意にいつでも当法人を退会することができる。
第１１条 （除名・会員活動の停止）
１
会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって除名することができる。
（１） 当法人の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をした
とき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき
２
理事会において、会員が前項各号の一にあたると判断した場合、当法人は即時に会員の会員活動を停止することがある。
第１２条 （会員資格の喪失）
前２条の場合の他、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 一年分以上会費を滞納したとき（２） 社員総会で決議されたとき（３） 死亡し若しくは失踪宣告を受け又は解散したとき（４） 成年被後見人又は被保佐人になったとき（５） 会員資格を欠くに至ったと認めたとき
第５章
会の運営
第１３条 （理事会）
１
当法人の理事会は定款３１条に定める職務を行うにあたり必要な業務を行う。
２
理事会の運営の詳細については、別途理事会運営規則を定める。
第１４条 （運営委員会）
１
当法人の運営委員会は、理事会の諮問を受け当法人の業務及び会員活動について合議し理事会に対し助言を行う。
２
運営委員会は、理事及び理事会が正会員のうちから選任する運営委員により構成される。
３
運営委員会は、運営委員会の運営の詳細について、理事会の承認を受けて別途運営委員会運営規則を定める。
第１５条 （事務局）
１
当法人の会員活動の運営及び付随する事務を行う事務局を当法人内に置く。
２
当法人は、事務局運営業務の一部または全部を第三者に委託することがある。
３
当法人が、事務運営を第三者に委託する場合に限り、情報共有された情報を加工せずに委託先に提供することがある。この場合は、事前に理事会の承認を受け、また理事は委託先を適切に監督すること。
４
事務局の運営の詳細については、別途事務局運営規則を定める。
第６章
情報共有及び利用第１６条 （情報共有及び利用の原則）
１
当法人及び会員は、当法人の目的に従って情報共有を推進する。
２
情報共有にあたり、当法人及び会員は、下記の原則を尊重する。
（１） 著作権法、その他の法令を遵守し、当法人及び会員の権利を害しないこと。

３
第１７条
１

２３４
第１８条

第１９条
１２
第２０条

（２） 当法人及び会員は、情報共有の促進に努める。
（３） 発信する者は、発信した情報を当法人及び会員が当法人の目的にしたがってのみ利用することを許諾する。
（４） 前項の情報の利用にあたっては、自己責任を旨とし、発信者の責任を問わない。
（５） 情報の利用者は、次条のほか特に発信者が定めた利用条件があるときはこれを遵守する。
情報共有の詳細については、別途情報共有ルールを定める。
（守秘・Traffic Light Protocol）
情報共有を行おうとする会員は、その情報の区分及び開示許諾の範囲を示すために、Traffic Light Protocol（以下「TLP」）を使用する。
発信者となる会員は、TLP に従って受信者となる当法人及び会員が情報を利用することを承諾すること。
当法人及び会員は、情報共有された情報を利用するにあたり、提示された TLP を厳守すること。
役員、事務局、及び運営委員会は、TLP 区分に拘らず会員から発信された情報を参照することができる。
（法令に基づいた情報開示）
当法人及び会員が、法令に基づく開示請求を受けた場合、当該開示請求を受けた当事者は、法令により要求される範囲で情報共有された情報を開示することができる。
（通知義務）
前条の場合を除き、当法人又は会員は、情報を発信した会員から事前承認を得た場合に限り、TLP に定められた範囲を超えて情報共有された情報を開示することができる。
情報を発信した会員は、前項に反する開示を差し止めることができる。
（委託並びに第三者への提供）
当法人及び会員が、情報共有された情報を利用するにあたり、委託元のセキュリティ向上のために委託先並びに第三者に情報を提供する場合は、発信者を直接的にも間接的にも特定しえないための適切な加工処理を行った上で提供すること。

第７章
損害賠償
第２１条 （免 責）１
当法人及び会員は、情報共有された情報の正確性を保証しないこととする。
２
当法人及び会員は、情報共有された情報に基づく損失については一切の法的責任を負わないこととする。ただし、重過失又は故意の場合は除く。
第２２条 （重過失又は故意）
１
会員の重過失又は故意により、情報共有及び利用において違反があった場合、もしくは損失を被った場合は、当法人の理事が介在する場で提供者と利用者の当事者間においてこれを解決することとする。
２
当法人の重過失又は故意により、情報共有及び利用において違反があった場合は、もしくは損失を被った場合は、当該年度に納入された会費を上限として損害賠償に応じる。
第８章
その他
第２３条 （表明保証）
当法人及び会員は、自らが暴力団および暴力団と関連する団体等の反社会的勢力などではないことを、表明し、保証する。また、暴力団および暴力団と関連する団体等の反社会的勢力の維持または運営に協力又は関与していないこと、ならびに自己の経営に暴力団などが関与していないことを表明し、保証する。
第２４条 （準拠法及び裁判管轄）
本運営規約に基づく会員資格の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用され、利用契約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第２５条 （効 力）１
本運営規約は、会員資格及び会員活動に関する完全な合意であり、入会以前の他のすべての表明、交渉、連絡または通知に優先して適用されるものとする

２

事由の如何にかかわらず、会員が除名又は退会した場合であっても第１６条、第１７条、第１８条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条の効力はその後も存続することとする。

平成２６年８月２９日 制定
一般社団法人金融ＩＳＡＣ≪改定履歴≫
２０１６年３月１５日
アフィリエイト会員区分の追加。
２０１８年７月１日
ＴＬＰ運用の変更及び、準会員の廃止・トライアル会員の設置
２０２３年２月９日
ＴＬＰ運用の変更（FIRST_TLP_V2 への対応）
以上

（別表）会員区分

会 員 区 分アフィリエイト会員

トライアル
正会員

賛助会員
会員

ゴールド

シルバー

ブロンズ

金融機関を除金融機関を除金融機関を除

く法人

く法人

く法人

(ＩＴセキュリティ

(ＩＴセキュリティ

(ＩＴセキュリティに関連する企に関連する企に関連する企業等)

業等)

業等)

当法人の活動
日本国内で日本国内で会員資格1を賛助する
営業する営業する(＊1)

法人または金融機関

金融機関
個人会員からの会員からの当法人からの会員からの会員からの会員からの申込

申込

依頼

申込

申込

申込

300 万円

200 万円

100 万円

(不課税)

(不課税)

(不課税)

2 入会方法

初年度のみ
年会費

80 万円

3

加入可
(＊2)

(不課税)

-（無料）
理事への4

可

不可

可不可

不可不可

可不可

可不可

不可

不可

選任
運営委員への5
選任*1

詳細は当法人が別途定める入会基準による。

*2

年会費は、当法人の総会決議を経て変更される可能性がある。

（別紙）Traffic Light Protocol

会員は、会員活動において情報共有を行う際、下記に定める Traffic Light Protocol（以下「TLP」）にしたがって、受信者（会員及び当法人）が適切な情報の取扱いをすることを求めることができる。
情報共有にあたり、TLP 区分が明示されていない場合の情報の取扱いは「Amber/黄」とする。

TLP 区分

規約

説明・情報を他の誰とも共有できない。

Red/赤

情報を直接共有した範囲に ・取り扱いの性質上、原則口頭かその場限りで情報厳密に限定される。

を見せる伝達方法をとる。
・SIGNAL での取り扱い対象外。
・情報の他への共有不可。(所属組織内を含む)

情報を共有した特定のグル
Amberープ（会議参加者等）内に+STRICT/情報を留め、特定グループ

黄外への情報の持ち出しは不可。

・情報の有効活用が難しい区分となるため、以下を心がける。
✓ indicator 等は Amber 等の別の区分で別途共有する。
✓ 発信元を削除すれば必要最小限の範囲での共有は可能な場合、その旨記載する。
✓ 時の経過により共有可となった際は、その旨アナウンスする。
*会員のシステム・サービスを守るため、情報を必要とする先に対して、必要な情報のみ共有可。

情報を必要とする先に対し (上記目的以外での使用は不可）
Amber/黄て、守秘を管理できる範囲でのみ共有を可とする。

・金融 ISAC 事務局が連携する他組織と情報を共有する際も、必要な先に必要な情報のみを共有する。
・情報を他と共有する際は、発信元情報を消去する
等、必要な情報のみを共有する。情報を無加工のまま転送してはならない。

Green/緑情報を必要とする先に対し ・情報を他と共有する際は、発信元情報を消去するて、共有を可とする。

等、必要な情報のみを共有する。情報を無加工のまま転送してはならない。

公知の情報として扱う
Clear/白※著作権法その他の法令を 常識的な範囲で共有することができる
遵守する*

会員が 51％以上の資本を有し連結対象となるグループ子会社を含む。ただし、別途定める基準に該当する一定規模以上のグループ子会社が本活動に参加するには、会員である親会社とは別に入会しなければならない。また、グループ子会社は、原則として、本会員活動に直接的に参加することはできない。
各会員のシステム・サービスを守るためのみに使用すること。当 ISAC が連携していない他組織への共有や共有情報を元にした製品・サービス等の 2 次的利用は情報発信元の許可を得ていない場合、原則不可とする。
外部委託先への提供の際には、第２０条の規定が適用される。

一般社団法人金融ＩＳＡＣ運営規則（補則）第２６条（運営規則の「(別紙)Traffic Light Protocol」の脚注における、会員親会社とは別に入会しなければならない子会社の基準）
１

下表に該当する組織は、親会社が会員であっても親会社からの情報共有の範囲には含まれず、当法人の情報共有の活動に参加するためには、子会社自身が会員となる必要がある。
総資産総売上高（米国 FS-ISAC での定義）
Financial Institutions,Insurance Companies andSecurities/Brokerage
Firms

顧客から金融資産を預かる金融機関

参考

2 兆円以上

上記以外

Processors and Utilities
1 千億円以上

第２７条
１（持株会社(*1)の情報共有の範囲）

会員が持株会社である場合、会員が指定するセキュリティ管理面で主要な金融子会社１社を無料で当法人の会員とすることができる。この場合、子会社の会員区分は持株会社と同じとする。

２

会員が持株会社を親会社に持つ場合、その持株会社を無料で当法人の会員とすることができる。この場合、持株会社の会員区分は子会社と同じとする。

３

第１項と第２項は同時に適用することはできない。

平成２６年９月１９日 制定
一般社団法人金融ＩＳＡＣ(*1) 「持株会社」は、金融庁により免許が付与されている持株会社、指定親会社及び、売上げ、資産のいずれかの割合が金融関連で 9 割以上を占める先とする。

≪補足改定履歴≫2018 年 3 月 28 日
脚注*1 に「売上げ、資産のいずれかの割合が金融関連で 9 割以上を占める先とする」を追記。

以上