2008 年 12 月
Vol.10 No.3 通巻 38 号

発行日 2008 年 12 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL ： 075-415-3661 FAX ： 075-415-3662
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/E-mail: janpora@nacos.com”変な人”が活躍できる場
松岡紀雄
神奈川大学経営学部教授「タイタニック号の上で甲板の椅子を並べ直す」という英語表現がある。沈没の危機に立たされているとも気づかず、氷山との衝突で歪んだ甲板の椅子を並べ直して職責を全うしているつもりの愚かさを戒めたものである。
日本や世界の現状が浸水を始めたタイタニック号の運命と重なって見えるのは、ひとり私だけであろうか。日本国内について言えば、あまりにも急激な少子高齢化の進展により、社会の活力は大きく失われようとしている。国や自治体の累積債務は総額 1,000 兆円にも達し、社会福祉関連の支出も削られている。医療や介護、年金制度の維持にも赤信号が灯っている。科学技術立国を目指す日
本での学力低下や勤勉さの喪失も深く憂慮される。政治家や官僚、ビジネスマン、教育関係者その他あらゆる分野でのモラルの退廃も甚だしい。「歴史上、敵国に滅ばされるよりも自ら崩壊した文明の方がはるかに多い」と指摘したのは英国の歴史学者アーノルド・トインビー教授だが、このままでは日本の社会が内から崩壊していくのではないかと危惧される。
金融危機の行方も予断を許さないが、地球温暖化をはじめとする環境問題は待ったなしの状態である。
世界人口の急増や途上国の急速な経済発展を考えたとき、今後の食糧やさまざまな資源の確保は容易ではない。戦争やテロの発生を防止し、平和を維持することにもよほどの努力が必要である。
こうした難題の解決が不可能だとは思いたくない。しかし、いったい誰が解決への “ 突破口 ” を開くのであろう。政治や行政の役目と考えがちだが、国会審議や政治家の言動、行政府のあり方を見て、難題解決の知恵や意欲があるとは到底思えない。「甲板の椅子」を並べ直すどころか、衝突の実態からも目を背け、目先の小事にばかりとらわれている。経済界に期待したいところだが、昨今の日本企業は自らの生き残りに汲汲とし、モラルを失った事例があまりにも多い。これまた多くを期待できそうにない。
ここで思い至るのは、これまで難題解決の少なくとも “ 突破口 ” を開いてきたのは、政治家とか官僚といった権力や地位を持った人々ではなかったという事実である。言ってみれば、その時代、時代の “ 変な人 ” が、自らの利益よりも周囲の人々や社会全体、次の世代のことに思いを馳せ、前例や常識、しがらみにとらわれない発想から、勇気ある提言や行動をとって活路を見いだしてきたのである。
日本の社会でも、そうした “ 変な人 ” が生まれてくる土壌と、存分に活躍のできる場が不可欠である。変な人が生まれ活躍できる場はどこかと考えれば、国会や官庁でないことは言うまでもない。企業社会にも多くを期待できそうにないとなれば、残るは社会の第三セクター、NPO をおいて他にない。NPO が建国以来のアメリカ社会の魅力と活力の源泉であったことからも、わが国でも “ 変な人 ” が存分に活躍できる場として、NPO の新たなあり方を探っていきたいものである。

＜本号目次＞
巻頭言
松岡紀雄
特集：新公益法人制度と NPO 法人
今田忠
特集：新公益法人制度の税制
脇坂誠也
NPO 学会入会案内
NPO の風景（30）初谷勇『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『NPO-NET』利用規定

1
2-3
4-5
6
7
8
9

国際学会報告CSR 研究会
CIVICUS と CSI プロジェクト
世界の市民社会⑩ イギリス
JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

西出優子
黒田かをり
松島みどり
松山姿能子

10-11
12-13
14-15
16-17
18-19
20

JANPORA1

2008. 12

No.38

特集：新公益法人制度2008 年 12 月 1 日より新公益法人制度が施行されました。今号では、今田忠氏（市民社会研究所）に法律の全体像とその論評を、そして脇坂誠也氏（税理士）に新公益法人の税制について、ご執筆いただきました。

新公益法人制度と NPO 法人
今田忠
市民社会研究所
4 月になってようやく中間法人法が施行されたの非営利法人制度改革の実現であるが、今回の公益法人制度改革でわずか 6 年『フィランソロピーの社会経済学』( 本間正明編にして廃止されることになった。

著 ) ｢5 章非営利セクター確立のための制度改革 ｣公益法人制度については、それなりに改革が進( 以下前著 ) において筆者は非営利法人制度についめられてきたのであるが、今回の公益法人改革はていくつかの提言を行った。ここに詳しく述べる

行政改革の一環として進められたためスピードがことは出来ないが、提言のなかの①中間法人と公速く、じっくりと非営利法人制度のあるべき姿を

益法人を分けること、②法人税課税については関議論する余裕はなかった。その一方で思想や理念

連事業所得と非関連事業所得に分けること、③イに煩わされることなく法律の専門家がつくり上げ

ギリスのチャリティ・コミッションにならった審たために極めて複雑・精緻な法律が出来上がった。

議会等を設置することの三点は今回の公益法人制

今回の改正では一般社団法人・一般財団法人の度改革で実現した。前著が出版されたのは 1993 年

設立を準則主義で可能にし、一般法人が公益認定であるから、15 年後に提言の一部が実現したことを受ければ公益社団法人・公益財団法人として税は大変喜ばしい。

制優遇を受けることが出来る制度となり、所謂二以下、この三点を中心に今回の制度改正につい階建てとなった。これはこれで良いのだが、社団法人・財団法人という用語は 100 年以上にわたって考えてみよう。

て一定のステイタスもってきたので、今回の一般法人のように何でもありの法人に一般社団法人・

一般法人と公益法人
従来の法人制度の一つの問題点は営利法人の制

一般財団法人という用語を使うと、従来の公益法

度と公益法人の制度しかなく、非営利・非公益の人と同じようなイメージで受け取られかねない。

制度がないことであった。そのために公益法人と非営利法人という用語を使うべきであった。

は言えないような共益的な団体が公益法人として許可されてきた。総務庁は 1985 年の監察に基づき税制優遇

法務省に対して「公益に関しない非営利団体につ

今回の改正に伴う税制が明らかになる前は、寄いても、中間法人としての法人格を付与する途を付金税制については更に高いハードルを設ける三開くことにつき検討すること」を勧告し、2002 年

階建てになるのではないかと危惧されていたが、JANPORA2

2008. 12No.38より少ない。

結局、公益社団法人・公益財団法人はすべて特定

このように 3 種類の公益認定制度があることを公益増進法人となった。
法人課税については収益事業から生じた所得にもって多様性があると肯定的にとらえるか、統一

対して課税されることは従来どおりであるが、公性が欠けるとして否定的にとらえるかは議論が分益目的事業については収益事業の範囲から除外さかれるところだろう。

れることになり、関連事業所得と非関連事業所得団体側から見れば多様な選択肢があるのは望まの考え方が取り入れられた。従来から公益法人のしいことかもしれないが、同種の活動をしていて本来事業に課税するのは不合理であるとの主張がも法人格によって税制が異なるのは如何なものかなされていたが、ようやくこの主張が認められると思う。現在でも社会福祉法人と NPO 法人とのことになった。

間には差別がある。イコール・フッティングが望まれる。

公益性については公益認定等委員会 ( 都道府県の場合は合議制の機関 ) への諮問を経て行政庁が新公益法人と NPO 法人認定する。前著で主張した審議会方式が実現した。
公益認定を受けるには 18 の公益認定基準をす

前著では、草の根の小規模団体については敢べて満たすことが必要である。公益認定基準の中

えて法人化しなくても、任意団体のまま税制優遇には収支相償原則、公益目的事業比率、遊休財産が受けられれば良いのではないかと提案したのだの規制など会計面での聞きなれない基準が含まれが、それは日本の現状では夢想であった。結局、ており、とっつきにくい。公益認定を取得するた

特定非営利活動法人という形で法人制度が新設さめには相当な事務能力が必要となる。認定後も事れた。
新公益法人も小規模でも設立可能であるから、務負担は重く、小規模法人には耐えられないかも

草の根の団体は法人格の選択肢が増えた。

しれない。

筆者としては、NPO 法人は新公益法人に一体化するのが良いと思っていたが、種々の理由からそう

法人格と税制のイコール・フッティング
新公益法人制度の発足により 3 種類の公益認定

はならなかった。前述のように新公益法人法は非制度が並立することになった。新公益法人での公常に複雑・精緻なものだから草の根団体には近寄

益認定等委員会 ( 都道府県は合議制の機関 ) の委

りがたいかもしれない。

員は官が選ぶのではあるが言わば賢者による認定

税制上は新公益法人の方が有利であるから、市である。認定 NPO 法人の場合は寄付金控除の対民活動団体でも、ある程度規模が大きく法律・会象となるかどうかは寄付金を多く集められるかど

計・税制の専門家を擁しているか専門家の協力をうかによる。民の寄付者が公益性を決める方式で得られるところは新公益法人も視野に入れて法人ある。

化を考えると良いだろう。あるいは有形無形の財

従来の特定公益増進法人は主務官庁および財務産を有する団体は新公益財団法人を目指すと良い

省の判断に委ねられ、官の認める公益が公益であと思う。また新社団法人には基金制度があるので、った。旧公益法人の特定公益増進法人はなくなる

財務基盤を強化したい団体には使いやすい制度

が、社会福祉法人は設立が認可されれば特定公益だ。
法人格は活動を行うための道具だから使いやす増進法人となるから、官の認定である。認定特定い道具を選べば良い。

公益信託も官の認定だが分野は特定公益増進法人

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No.38

新公益法人制度の税制 :NPO 法人との比較を中心に
脇坂誠也
税理士 NPO 会計税務専門家ネットワーク理事

2008 年 12 月 1 日より新公益法人制度が施行さ法人」（以下「共益活動法人」とする）には、NPO

れるが、その際の税制上の扱いがどうなっている

法人同様に収益事業課税が適用され、税率などものかを、NPO 法人との比較という点で見ていくこ

同じになる。一方、それ以外の「一般社団・財団とにする。

法人」は、全ての所得に対して課税がされる（会まず最初に、「一般社団・財団法人」と通常の費や寄付金にも課税がされる）。

NPO 法人（以下「NPO 法人」とする）の比較をし、「非営利型法人」とは、具体的には、①剰余金のその後に「公益社団・財団法人」と、NPO 法人の分配を行わない旨が定款に定められていること②

中でも国税庁に認定された NPO 法人（以下「認解散時の残余財産を国、地方公共団体や公益社団・

定 NPO 法人」とする）の比較をすることにする。

財団法人等に帰属させる旨が定款で定められていること③理事及びその親族等である理事の合計数

１．一般社団・財団法人と NPO 法人が理事の総数の 3 分の 1 以下であること④①②の法人税については、「NPO 法人」は、原則とし定款の定めに違反した行為を行ったことがないこて法人税は課税されないが、法人税法に定める収と益事業を行っている場合には、その収益事業部分「共益活動法人」とは、①会員に共通する利益をについて課税の対象となる（以下、「収益事業課

図る活動を行うことを主たる目的としていること税」とする）。これに対して、「一般社団・財団法②定款等に会費の定めがあること③定款に特定の人」の場合には、税制上の扱いとしては、さらに個人や団体に剰余金の分配を受ける権利を与える

2 つにわけ、「非営利性の徹底している一般社団・

旨及び残余財産を帰属させる旨の定めがないこと

財団法人」（以下「非営利型法人」とする）及び「共（国等に対する残余財産の帰属を除く）④理事及び益的活動を主たる目的としている一般社団・財団

その親族等である理事の合計数が理事の総数の 3などを満たしている法人である

表 1．一般社団・財団法人と NPO 法人の比較

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分の 1 以下であること⑤主たる事業として収益事れる。唯一違うのが、「みなし譲渡」の適用があ業を行っていないこと⑥特定の個人又は団体に特るかどうかである。「みなし譲渡」とは、個人が、別の利益を与えないこと

法人に対して不動産などの資産などを贈与あるいなどを満たしている法人である。

は低額（時価の 2 分の 1 未満）で譲渡をした場合

法人税、法人住民税（法人都道府県民税及び法などに、時価で譲渡したとみなして、贈与者に含

人市区町村民税）法人税割、法人事業税の扱いは、

み益部分を課税するものである。公益社団・財

NPO 法人と「非営利型法人」「共益活動法人」は団法人に贈与等をした場合には、この「みなし同様であるが、法人住民税均等割の扱いは違って譲渡」については適用除外となっているが、NPOくるようだ。NPO 法人の場合には、通常、自治体

法人の場合には、認定 NPO 法人となっていても、の条例で、収益事業を行わない場合には、申請書贈与等をした人は、みなし譲渡の適用を受ける。

を提出することで、法人住民税の均等割は免除さ(2) 法人自身が受ける優遇措置れている。しかし、一般社団・財団法人は、東京

法人自身が受ける優遇措置は、認定 NPO 法人

都の場合には、20 年 12 月 1 日以降も、「非営利型の場合には「みなし寄付金」が所得金額の 20％

法人」「共益活動法人」であっても、法人都民税まで認められるということのみである。

均等割の免除の対象となっていない（公益社団・

しかし、「公益社団・財団法人」の場合には、様々

財団法人は免除の対象となっている）。また、登な優遇措置がある。「公益社団法人及び公益財団

記にかかる登録免許税は、NPO 法人は非課税だが、法人の認定等に関する法律」における公益目的事「一般社団・財団法人」は課税される（公益社団・業に該当するものは、収益事業から除外され、法財団法人は非課税）。

人税、法人住民税法人税割、法人事業税などが非課税となる。また、公益目的事業以外についても、

２．公益社団・財団法人と認定 NPO 法人

所得金額の 50% あるいは公益目的事業に使用し(1) 寄付者が受ける優遇措置

又は使用することが確実であると認められるもの

公益社団・財団法人と認定 NPO 法人が受ける、のいずれか多い金額までみなし寄付金の損金算入

寄付者の優遇措置は大部分、同じである。所得税

限度額が広げられた。また、受取利子・配当等のの寄付金控除、法人税の損金算入枠の拡大、相続

源泉所得税についても、認定 NPO 法人には非課財産を寄付した場合の相続税の非課税など、いず税措置はないが、公益社団・財団法人については

れの法人に寄付をした場合でも同じように受けら非課税となっている。

表 2. 公益社団・財団法人と認定 NPO 法人の比較

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No.38

日本ＮＰＯ学会入会のご案内
日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research
Association）は、NPO・NGO、フィランソロ
ピー、ボランティアなどに対する実務的、
政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。
個人会員数は現在約 1,100 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家
および政策関係者の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会

第 10 回年次大会

をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます）。さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリ
ングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。

ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
北海道セミナー 2008
12,000 円
一般会員（E-mail アドレスなし）
10,000 円
一般会員（E-mail アドレスあり）
6,000 円学生会員（E-mail アドレスなし）
5,000 円学生会員（E-mail アドレスあり）
100,000 円 団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送して下さい。
JANPORA

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連載

No.38

ＮＰＯの風景 (30)

「龍馬の家」( 旧魚屋萬蔵宅 ) ( 広島県福山市 )JR 福 山 駅 を 出た鞆鉄バスが沼
隈半島を南下する。車窓から、反対車線のバス停に群がる小学生や、時折現れる小さな鉄工所を数えているうちに、内海が近づいてきた。終点より少し手前で降り、東岸沿いに歩く。低空を旋回する鳶
や、市役所支所の屋上に舞い降りる白鷺を見上げながら、やがて朝鮮通信使ゆかりの対潮楼の石垣の裾を伝い、鞆のシンボル、常夜燈と階段状の雁木が視界に入ってくると、鼻孔に寄せる潮の香りがひときわ濃くなった。江戸期の風情をたたえ、くっきりと円弧を描いた港湾と町並みが穏やかに広がるさまは、この町が四半世紀来、埋立道路橋計画を巡って葛藤と紛争の渦中にあることを一時忘れさせる。昨春、同計画に反対する
地域住民が県を被告に公有水面埋立て免許差し止め訴訟 (「鞆の浦の世界遺産登録を実現する生活・
歴史・景観保全訴訟」) を提起し、目下係争中である。
80 年代から主婦仲間と「鞆の浦 海の子」を立ち上げ環境保全活動を始めた松居秀子さんらは、「鞆を愛する会」等と連携して埋立道路橋計画への反対運動に専心してきた。97 年の全国町並みゼミ
で報告、同大会の埋立架橋反対決議を受けて 99 年
から日大による港湾調査が開始、翌 2000 年からは東大有志による調査とまちづくり提案も始まった。
02 年には「全国町並みゼミ鞆の浦大会」を開催。
03 年に NPO 法人鞆まちづくり工房を設立し、古い町家の再生、活用を促す空き家バンク事業等を展開する。
同法人はまた、旧魚屋萬蔵宅が 03 年売りに出されたのを買取り、復元改修に取り組んできた。同宅は、1867( 慶応 3) 年、海援隊のいろは丸が和歌山藩船と接触事故後、曳航中に沈没した損害の賠償を求めて、坂本龍馬が同藩と談判 ( 和解交渉 ) した舞台でもある。04 年 11 月にはスタジオジブリ・
ジブリ美術館社員旅行 200 名を町に迎え、翌 05 年

絵・文：初谷 勇には単身で長期滞在した宮崎駿監督が海の子をテーマにした新作の想を練った。監督は「龍馬の家プロジェクト」を進めるまちづくり工房にスケッ
チブックと寄付金を贈り、そのスケッチを元に家の佇まいが設計し直された。AMEX 財団の助成、地元の平和建設㈱の改修費用立替、返済猶予など
内外の篤志家やボランティアの支援を得て工事は進捗。今春 4 月 26 日の「談判の日」に「御舟宿いろは」として開館に漕ぎ着けた。喫茶、食事はもとより、2 階 3 室で宿泊もでき、地域活動にも利用される。宮崎監督のアイデアを受け、2 階正面
窓にはめ込まれた色ガラスは、窓辺でテーブルを挟んで向かい合う木製椅子に柔らかな原色を投影している。
「歴史のまちづくりや文化財保存関係の国の補助金の申請手続きは、地元自治体経由が殆ど。地元
行政の理解や協力、支援を得られないケースの場
合、結果として制度の活用は困難。税金を活用させてもらう住民側の自覚は欠かせないが、国から直接支援を得られるシステムや、民間助成財団の重点的支援がもっとあれば・・・。」― 松居さんの嘆息は、型通りの分権・官民協働論では割り切れないもどかしさに満ちている。ICOMOS( 国際記念物遺跡会議 ) はじめ内外の専門家と地元自治体の評価が乖離し、グローカルという造語の言うは易しく実践することの至難を改めて思い知らされる。
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No.38『ノンプロフィット ・ レビュー』 投稿論文募集『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・ レ ビ ュ ー』（TheNonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待
ちしています。
次回投稿締切：2009 年 6 月 30 日
締切までに投稿された論文は、2009 年 12月予定の刊行号の掲載対象となります。
ただし、投稿は随時受け付けています。

■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。

投稿に関する詳細はこちらまで：

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/nprevi
ew/npreview.htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。

■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。

ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会

E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。
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No.38

日本 NPO 学会メーリングリスト 『NPO-NET』
利用規定
日本 NPO 学会のメーリング・リストサービスである「NPO-NET」は、おかげさまで登録者が、1,000 人余りに達し、学会会員のおよそ 90％をカバーする、NPO 研究を対象とするものとしては、おそらく世界最大のメーリングリストになっております。会員の皆様には積極的に利用していただいておりますが、いくつかの問題も発生しています。特に、以下の点に十分ご留意いただき、一層のご利用をお願いしたいと存じます。

【日本 NPO 学会 メーリングリスト NPO-NET 利用規定】
１． 目的・利用者
NPO-NET は、日本 NPO 学会会員相互の NPO、NGO、ボランティアに関する研究交流や情報交換のため開設されたもので、日本 NPO 学会会員のうち、電子メイルアドレスを申告した会員は、特段の申し出がない限り、自動的に NPO-NET に登録される。
２． 利用者責任
参加者が NPO-NET に情報を流す場合は、その内容の正確さについて細心の注意を払う義務を負うこと。
また、NPO-NET 上に流れた情報を利用する場合は、利用者がその結果に関する第一義的な責任を負うこと。
３．禁止事項
以下のような行為を禁止する。
3-1 他人を誹謗・中傷したり、プライバシーを侵害する情報を投稿すること、また NPO-NET に流れた情報に関し、投稿者や関係者を誹謗・中傷すること3-2 公序良俗に反する情報、選挙運動や宗教の布教に関する情報、知的財産権を侵害するおそれのある情報を投稿すること
3-3 いわゆる「チェーン・メール」または「チェーン・メール」化する恐れのある情報を投稿すること
3-4 その他 NPO-NET の趣旨にふさわしくない情報を投稿すること
４．引用
NPO-NET に投稿された内容を引用する場合は、著作権法に従い、正当な引用の要件を満たすこと。公正な慣行から引用と認められる範囲を超えて投稿の内容を利用、転載する場合は事前に投稿者の了承を得ること。
５．注意喚起および除名処分
以上の規定に違反した場合は、管理者から注意を促すとともに、悪質な違反者については NPO-NET から除名する場合がある。
【NPO-NET ご投稿上の注意】
1. メール形式はテキストのみ（HTML 形式は不可）
2. 登録アドレス以外からの投稿は不可
3. ファイル添付は不可
4. NPO-NET 以外のメールアドレス / メーリングリストへの同時配信は不可【お問合せ】
日本 NPO 学会メーリングリスト係
E-mail: Janpora@ml.osipp.osaka-u.ac.jp
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No.38

国際会議報告アメリカ NPO 学会 (ARNOVA)
第 37 回年次大会報告 - リーダー育成の岐路に立つ米国 NPO大会概要
NPO に深い理解と経験のあるバラク・オバマ
新政権に対する期待が米国の NPO 関係者の間で高 ま る 中、2008 年 11 月 19 日 − 22 日、ARNOVA

西出優子（Association for Nonprofit Organizations and Voluntary

東北大学大学院

Action）第 37 回年次大会が、米国生誕の地フィラデ
ルフィアで開催された。強力で多様な市民社会を経済学研究科准教授

構築するにはどうすればよいか、より大きな社会に対する NPO の義務とは何か、経済危機に直面する中で、NPO は最も必要としている人々にすぐに対応でき ( てい ) るのか、といった「市民社会の構築をリードする−義務と特権」（Leading in Building

日本からの報告
今大会には、日本からも約 10 名が参加し、研究報告やポスター発表、パネルが行われた（表 1）。

Civil Society: Obligations and Privileges）が今大会の表 1.

テーマである。NPO が直面する課題、ボランタリ
ズム、人材・リーダーシップ開発など、16 のトラ

日本からの研究報告・ポスター発表・パネル

Arakawa, Yumiko; Yoshida, Hiroko and Nakazawa, Ken

ックにおいて開催された分科会は、3 日間で 120"A Challenge of a Japanese Nonprofit Organization in

以上にのぼる（図１）。米国以外からの参加者も以Malaysia as a Model of Community Based Partnership"

前より増加し、研究内容も参加者も多様性に富ん

Ishida, Yu; Yamauchi, Naoto and Okuyama, Naoko "Theだ大会であった。

Budgetary Spendings of the Public Private Partnership
Policy: Evidence from 765 Cities in Japan"
Ishida, Yu "For-profit Organizations and Civil Society on
Disaster Management-Findings From the Toyooka

Survey"Kage, Rieko "The Effects of Neoliberalism on Social
Solidarity: A Seventeen-Country Analysis"
Matsunaga, Yoshiho "Time Series Analysis of Itemized
Charitable Deductions in the U.S."
Okuyama, Naoko "Charitable Giving and Donor’s Attitudinal
Characteristics: An Empirical Analysis Using Japanese
Micro Data"Suda, Yuko "For-Profit Service Providers Operating
Not-For-Profit in Japan"
Yamauchi, Naoto "Restructuring Legal and Tax Framework
for Japanese Civil Society"日本に関する発表
Mandiberg, James "Incorporation Status and Organizational
Form in Times of Regulatory Transition: Cases fromContemporary Japan"

図 1．各トラックにおける分科会数
データ :ARNOVA ウェブサイトJANPORA10

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No.38

また、大阪大学大学院国際公共政策研究科博士

大学に提供してきた NPO の取り組み、学生と地域

後 期 課 程 1 年 の 奥 山 尚 子 氏 が、Emerging Scholarをつなぐ教員の役割等、NPO プログラムを志望すAwards を受賞したことも注目に値する。

る学生が増加する中で、どのように次世代を担う
NPO リーダーを教育していけばよいかが議論された。とともに、こうして大学の NPO プログラム等で育成される多くの人材を、すべて受け入れる準備が NPO はできているのか、といった問題提起も行われた。
ARNOVA 年次大会参加後、筆者は、ワシントン
D.C. において、リーダーの育成や研修に取り組ん
でいる全国的 NPO やシンクタンクにインタビュー
調査を行った。その際には、NPO プログラムを有する大学、財団やシンクタンク、中間支援組織等

Emerging Scholar Awards を受賞した奥山尚子氏による報告の様子

米国 NPO のリーダーシップと人材育成
多様な分科会の中でも、今大会の特徴といえるのは、「市民社会構築のためのリーダー」や「NPOリーダーの研修と教育」等、リーダーシップに関するテーマが多いことである。ベビーブーマー世
代の大量退職が刻々と迫り、リーダーの高齢化とともに、今後数年間に半分以上の CEO が離職すると予測されている米国の非営利セクターにおいて、スタッフから理事に至るまで、様々なレベルにおける次世代リーダーの育成とリーダーの継承計画、
効果的なリーダーシップ開発等がホット・イッシ
ューとなっている。

を含めて、様々な NPO が連携して、非営利セクタ
ーにおける人材育成やリーダーシップの課題に取り組んでいる様子がうかがわれた。
今後に向けて日本においても、団塊世代の大量退職が始まる
中、次世代リーダーの育成や効果的なリーダーシップの発揮は喫緊の課題である。今後は、米国の経験や研究成果からも学びつつ、日本の現状や文化を踏まえたうえで、日本の NPO における人材育
成やリーダーシップについて、幅広く議論し取り組んでいくことが急務であろう。
来年の ARNOVA 年次大会は、2009 年 11 月 19 日
− 21 日、オハイオ州クリーブランドで開催される。
日本からもさらに多くの参加や報告を期待したい。
参考文献
ARNOVA ウェブサイト（www.arnova.org）11/30/08

研究報告では、NPO には協調的でボトムアップ
型のリーダーシップが求められること、NPO における人材マネジメント機能を専門化する必要性や、多数のベビーブーマー世代が第二の人生においてNPO での活動に関心があるので彼らにターゲット

注 : 本調査報告は、科研費基盤研究（C）「非営利組織の人
材育成と力量形成の国際比較−社会関係資本創出と活用の視点」の一環として行った。

をあてること等が提案された。全体会においても、
ペンシルバニア大学ウォートン・スクールのマイ
ケル・ウセム教授が、「NPO のパフォーマンスは、
すべてリーダーシップに帰結する」という題で、自分自身であることや、自身と他者に対する強い
信頼、チーム・リーダーシップといった、リーダ
ーに求められる態度や行動について論じた。
また、大会開始前日に開催された教育部会では、
NPO マネジメント教育への経営学の適用可能性、
サービス・ラーニングと大学の支援の重要性、長懇親会の様子

年にわたり独自の NPO 教育プログラムを数十のJANPORA11

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No.38

CSR 研究会
2008 年度、日本 NPO 学会では「ソーシャルキャピタル」と「CSR」のふたつのテーマを取り上げたテーマ別研究会を開催しております。今回のニューズレター
では 11 月の CSR 研究会でご報告いただいた黒田かをり氏にそのご報告内容である ISO26000 策定についてご紹介いただきます。

ISO26000 （社会的責任規格） 策定について
CSO ネットワーク 共同事業責任者
ISO26000（社会的責任規格）策定 NGO エキスパート

黒田かをり

ISO26000 は、国際標準化機構 (ISO) が、2010 年回の総会を開催している。

秋の発行を目指して開発に取り組んでいる社会的この作業部会の特徴は、6 種類のステークホルダ

責任の規格である。これまで社会的責任を推進すーにより構成され、消費者、政府、産業界、労働、NGO 及び SSRO（サービス、サポート、研究及びそる方策として、多数の枠組みや基準等が企業、業
界、国際機関、NGO などにより策定されてきた。
ISO26000 はそれらの標準化を目指し、持続可能での他の略）のグループが対等な立場で議論を進める

公正な社会の実現に向けて、環境保護・人権の尊ことである（図１）。これは ISO にとっても初の試

重といった普遍的な価値基準を世界のあらゆる組織に浸透させることを目的としている。ISO26000

みである。2008 年 9 月現在、作業部会には、84 カ国、37 のリエゾン団体（本規格策定に専門性等を付与すは、あらゆる組織に適用可能な、第三者認証を目る国連機関や研究所、NGO など）から計 426 名のエ的としないガイダンス文書である。

キスパートが登録している。意思決定においては、

規格策定までの経緯

全ステークホルダーが合意するまで徹底的に議論を本 規 格 の 策 定 は、ISO 理 事 会 が、2001 年 に ISO
消費者政策委員会（COPOLCO）に、企業の社会的責任（CSR）の領域で ISO が国際規格を開発することが可能かどうか検討するように要請をしたとこ
ろに端を発する。同委員会の報告を受け、ISO は、
2003 年初頭に、産業界、政府、労働者、消費者、
NGO を含む多様なステークホルダーを代表する世界各地のメンバーにより構成される SR 高等諮問グループ（SAG）を設置した。SAG は、議論を重ねた
上で、ISO が SR に関する国際規格開発作業に着手すべきであるという結論を出した。当初、CSR 規
格として議論が行われていたが、地域社会、環境などに影響を与えるのは企業だけではないという考え方が優勢をしめたため、あらゆる組織に適用される社会的責任（SR）の規格開発となった。そしマルチステークホルダー・プロセスが取られているするコンセンサス方式がとられている。
また、作業部会では多様性を常に意識し、内部のさまざまな検討委員会等を設置する際に、ステーク
ホルダーと地域（先進国、途上国）を軸にメンバーの選出が行われている。ジェンダーのバランスも常に意識されている。先にあげた共同議長の選出だけ
でなく、小委員会等のリーダーシップ（議長団）も、先進国と途上国がペアをとるツイニング方式がとられている。また、途上国のエキスパートの参加を奨励するために、会議参加支援のためのファンドが設立されている。こうした方策もあって、2005 年を境に、途上国のエキスパート数が先進国のエキスパー
ト数を上回った（図 2）。このように多くの途上国と多様なステークホルダーの参画により、いわば「全員参加型」を目指した策定プロセスが行われている。

て、2004 年にストックホルムで開催された会議を経て、SR 規格開発作業の推進が最終決定された。

規格策定のプロセスと特徴
具体的な規格策定の作業は 2005 年 3 月に開始した。ISO 技術管理評議会（TMB）の提案を受け、国際規格を準備するための作業部会（WG) が設置され、共同議長としてブラジルとスウェーデンの標
準化機関が選出された。これまでに作業部会は６

図１. 作業部会の構成

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No.38

同草案において、社会的責任は以下のように定義されている。

次のような透明かつ倫理的な行動を通じて、組織の決定及び活動が、社会及び環境に及ぼす影響に対する組織の責任−持続可能な発展、健康及び社会の繁栄への貢献−ステークホルダーの期待への配慮−適用されるべき法令の順守及び国際的な行動規範の尊重−組織全体で統合され、組織の関係の中で実践される行動
注記１：活動には、製品、サービス及びプロセスを含む
注記２：関係とは、組織の影響の範囲内の活動を指す。

図 2. 作業部会の参加者の推移地域バランス

社会的責任はすでにさまざまな定義づけがされてISO26000（現段階での草案）の概要
今年（2008 年）の 9 月に作業部会の第 6 回総会がいるが、ISO26000 の定義は、今後、広く使われるよ

チリのサンチアゴで開催された。総会では、第 4 次

うになっていくものと思われる。

草案（WD 4.2）が議論され、そこでの修正案をもとに、今後に向けて：中小組織と規格の実効性

さらに改訂を行い、国ごとの国際投票のために、委本規格を実効性のあるものに仕上げていくために、

員会原案（ＣＤ）として回付することが決議された。

草案の中身については、更なる審議・検討が続け

今後、国際投票のプロセスを経て、最終的に国際規格として発行されるのは、2010 年の秋ごろになる見られる。これまでも作業部会で議論されているが、ISO26000 が発行された際に想定されるユーザーの 9込みである。

割以上と言われる中小組織にとって、使える社会的第 4 次草案 (WD4.2) には、5200 以上のコメントが責任の実施のガイダンスになるかどうかが最大の課寄せられた。総会では、これらをもとに、全体的な題である。中小企業を対象に ISO26000 について質

課題として、国際規範の取り扱い、政府の取り扱い、問した最近の調査によれば、ブランド力のある ISO

社会的責任の民間イニシアチブ（基準・規格）の扱

規格は、社会的責任を推進するうえで大きな役割をい、サプライ・チェーン、バリュー・チェーン、影持つと回答しながらも、具体的なマネジメントツー

響の範囲の定義の見直し等について主に議論を行い、ルとして使えると答えたのは、有効回答中 9 割近く

また小グループに分かれて、章別の詳細な議論を行に上っている 2。規格本体そのものの修正のほかに、った。1
ISO26000 第 4 次草案 (WD4.2) の目次構成は以下の国レベルで中小組織に向けた補助的な文書の作成なとおりである。これは策定途中のものであり、よっくの NPO も含む中小組織にとって使い勝手のよいて最終確定したものではない。

ガイダンス文書になるかどうかが、本規格の実効性どを検討しているところがあると聞いているが、多をはかるうえでのモノサシになるであろう。
規格策定プロセスは、草案が委員会原案の段階にISO26000 第 4 次草案（WD 4.2）の目次構成
第 1 章 . 適用範囲 （Scope）
第 2 章 . 用語及び定義
第 3 章 . 社会的責任の理解
第 4 章 . 社会的責任の原則
第 5 章 . 社会的責任の認識及びステークホ ルダー・エンゲ
ージメント
第 6 章 . 社会的責任の中核主題に関するガイダンス
6.1 一般6.2 組織統治
6.3 人権6.4 労働慣行
6.5 環境6.6 公正な事業慣行
6.7 消費者課題
6.8 コミュニティの参画及び発展
第 7 章 . 社会的責任の実施に関するガイダンス
付属文書
参考文献
索引

移り、今後は国際投票を経て、約 2 年後の国際規格発行をめざすところまで来た。委員会原案からは、国ごとの投票になり、広く一般からのコメントも集めるようになる。今後は、NPO/NGO をはじめ、多くの人たちに ISO26000 を知っていただき、よりよい規格を目指すために策定プロセスに参加していた
だきたいと思う。
(Endnotes)
1

第 4 次草案 (WD4.2)、総会決議他、関連文書は、(http://iso26000.jsa.or.jp/contents/document.asp) 参照。
2‘How Material is ISO 26000 Social Responsibility to SMEs?’

Oshani Perera, September 2008 International Institute for
Sustainable Development

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市民社会研究CIVICUS と CSI（市民社会指標）プロジェクト

松島みどり
大阪大学 NPO 研究情報センター

CIVICUS (World Alliance for Citizen Participation) は、世界の市民社会と市民参加型民主主義の強化をミッシ
ョンとして掲げ活動する組織である。CIVICUS は、2003 年に CSI(Civil lSociety Index、市民社会指標）プ
ロジェクトを立ち上げ、世界各国での市民社会研究を推進してきた。現在このプロジェクトへの参加国は50 カ国以上にのぼる。日本は、今まで参加していなかったが、このたび、大阪大学 NPO 研究情報センターが参加することとなった。そこで、CIVICUS の概要と Civil Society Index (CSI) について紹介したい。

1. CIVICUS とは設立の経緯と団体概要
CIVICUS の設立は 1991 年、日本、ブラジル、ドイツ、
ケニア、サウジアラビア、アメリカを含む 20 カ国から市民社会運動活動家リーダーが集まり、世界の全ての地域において、市民参加型民主主義推進とサポートを行うことを決意したことに端を発する。
彼らは、CIVICUS を通じて各国の市民社会組織の強化、政策立案に対する市民社会の影響力の強化、
市民社会団体同士の交流、及びにその他の社会構成団体との交流推進をなどを目指した。そして、6 つの大陸、18 カ国から選ばれたリーダーが理事となり、1993 年バルセロナで開催された第 1 回理事会
にてその活動内容が確認され、CIVICUS が正式に設立された。現在、110 カ国から集まった 450 団体が会員となり、世界銀行をはじめ、Oxfam や笹川平和財団等様々な団体からの支援を受けて活動をしている。
CIVICUS の理念
正義と平等･･･全ての人々は平等であり、尊厳を持つ。世界人権宣言で謳われているように、全ての個人がその権利を主張することが出来る環境が必要である。
互酬性･･･市民社会において人々は、お互いの意思を尊重し、尊敬の念を持って人々に接するべきである。市民社会は相互理解と尊敬なしでは成立しえない。
知識･･･世界の市民社会の可能性に対する認識を広めること、また市民活動をより効果的に行うために他組織団体との協力体制の構築が必要である。
ビジョン･･･ CIVICUS は世界の現状に対して正面から立ち向かい合い、現実から目をそらさないとこと同時に、問題解決に前向きに取り組み、各界と協働しよりよい社会を築いていく。
原則･･･ CIVICUS は市民の正義を尊重し民主主義のもとに行動する。

CIVICUS の活動
1. Civil Society Index (CSI)
市民社会指標の作成を通じた世界各国の市民社会研究。市民社会の強化と持続、そして市民社会がポジティブな社会変革に貢献することを目的とし、市民社会の現状把握と政策提言を行う。
2. Civil Society Networks(CSN)
IANGO(International Advocacy NGO) ワークショッ
プの開催とアカウンタビリティーチャーターの提供を行う。
3. Civil Society Watch (CSW)
市民社会が自由に活動できる社会の形成を目標に、国家権力による抑圧などに対抗し、ロビー運
動やプレスイシューによるアドボカシー活動を行う。
4. Development Cooperation
より良い協力関係の構築のために、そして、草の根レベルの声をより広く社会に発信するために、
市民社会団体とその他の社会構成団体との交流の場を提供する。
5. Legitimacy Transparency and Accountability(LTA)
各国の市民活動リーダーに交流の場を提供し、市民社会団体の正当性や透明性の保持、説明責任能
力の強化を図る。
6. Participatory Governance (PG)
参加型統治 ‘participatory governance’ のための情報や知識、交流機会を提供する。
7. Special Project
2008 年に CIVICUS は、International Association
for Volunteer Effort (IAVE) と United Nations
Volunteers Programme と協働で Volunteering andSocial Activism:Pathways for participation in humandevelopment を発行。ボランティア活動と社会運動の重要さを訴えた。
8. 世界大会（ The World Assembly）
世界集会を開催し、世界各国の人々の交流を、そして異なる社会構成団体の交流促進し市民社会の強化を図る。

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2. Civil Society Index (CSI) について
CSI プロジェクトとは、各国の市民社会の現状把握と評価を、ローカルオーナーシップの下で行う
リサーチプロジェクトである。世界の全ての国や地域での市民社会研究を目指しており、2003 年に正式に立ち上げられてから現在までに 50 カ国の国の研究成果が公表されている（表 1）。表 1 からも分かるように、開発途上国もこのプロジェクトに多く参加しており、様々な国や地域を網羅していることが特徴である。
表 1．CSI 参加国
Argentina

Ghana

PolandAzerbaijan

GuatemalaRussiaArmenia
Bolivia

Bulgaria

Burkina Faso
Chile

China

Croatia

CyprusCzech
Republic
East Timor
Ecuador
Egypt
Fiji

Georgia
Germany

GreeceHondurasHong Kong

India(Orissa)
Indonesia
Italy

Jamaica

LebanonRomania
ScotlandSerbiaSierra Leone
Slovenia

South Korea
TaiwanTogo

Macedonia

TurkeyMongolia

UgandaNepal

UruguayMontenegro
Netherlands
Nigeria
Northern
IrelandUkraineVietnam
Wales

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と、スコットランドでは共通の価値観が市民社会形成に大きな影響を与えているということがわ か る。（Heinrich, 2007)
また、図 3 のように各国の指標を比較し分析することで、他国の市民社会
図 1．ロシア連邦のから示唆を得ることも
Civil
Society Diamond
可 能 で あ る。 プ ロ ジ ェ
ク ト で は、 こ れ ら の 分
析に加えて国ごとの事
例 研 究 を 行 い、 市 民 社
会の形成に影響を与えている要因を詳細に , かつ 正 確 に 分 析 し、 ど の分野において改善の努力が必要とされているか等も示している（Heinrich & Fioramonti,
図 2. スコットランドの2008）。
Civil Society Diamond
今 回、 日 本 が CSI プ
ロジェクトに参加する
ことで、日本の市民社
会の全体像が浮かび上がってくることと思われる。
プロジェクトを通じて、諸外国と比較検討することで日本の市民社会の特徴を把握し、より強固な市民社会の形成のための政策提言にもつながっていくことが期待される。

CIVICUS は、世界各国で利用可能でかつ柔軟性に富んだ共通の指標を設けることで、国家間比較と国ごとの詳細な分析を試みている。CSI は 74 の指標から成り立っており、その指標は、以下の 5 つの項目に分類される。
1. Civic Engagement 市民の社会参加
2. Level of Organisation 市民社会の組織化の度合
3. Practice of Values 市民社会の共通の価値観の存在
4. Perceived Impact 市民社会が社会や政策に与える影響力
5.External Environment 市民社会が存在している社
会環境
そして、これらは "Civil Society Diamond"( 図 1、図2) として表される。この Diamond は、市民社会の図 3. 東欧元社会主義国家と西欧国家の CSI 比較
成り立ちをビジュアル化し、模範的な市民社会のとの比較をすることを可能にしている。それに参考文献
よって、市民社会の現状が明らかになるだけでは
Heinrich.F (2007)CIVICUS Global Survey of the State of
なく、今後の市民社会の発展のために必要な政策
Civil Society Volume.1 Country Profiles. Kumarian Press,の立案に役立てることが出来る。例えば、図 1、 Inc. Bloomfield
図 2 は、 ロ シ ア 連 邦 と ス コ ッ ト ラ ン ド の Civil Heinrich.F & L. Fioramonti（2008）CIVICUS Global
Society Diamond であるが、この図からは、ロシ
Survey of the State of Civil Society Volume.2 Comparative
ア連邦の市民社会は全体的に脆弱な市民社会であPerspectives. Kumarian Press, Inc. Bloomfield
り、それに比べて、スコットランドは強固な市民 CIVICUS ウェブサイト (http://www.civicus.org/civicus-ho
社会を形成していることが見てとれる。またロシme) 12/03/08
ア連邦では特に制度的な課題を多く抱えているこ
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世界の市民社会シリーズ
第 10 回

イギリス

海外の市民社会の現状、NPO/NGO の活動実態や特徴、問題点を紹介する「世界の市民社会シリーズ」のコーナー。第 10 回はイギリスです。

松山姿能子
2007 年 4 月から 2008 年 3 月まで家族の仕事の関元（財）政策科学研究所主任研究員

係で、イングランド北部の都市リーズに滞在したが、ふだんの生活の中 で， チ ャ リ テ

う人がいるのだろうか」とィの活動を知っ首をかしげたくなるようなたり寄付をした『 ガ ラ ク タ 』（ ア ン テ ィ ー

りすることを身ク？）も陳列されているが、近に感じる機会

意外な掘り出し物が見つかが 多 か っ た。 そることもある。古いものをの一端を紹介し大切にするイギリスのお国てみたい。

柄か、どのお店もお客さんでにぎわっていたように思う。

Leeds のシティーセンター

私にとっても、チャリティショップめぐりは休チャリティショップは一挙四得 ?!
リーズは、かつて羊毛・綿織物産業で財をなし旧日の楽しみのひとつであった。また帰国時には、市街には歴史的建築物が多く残っている。なかで持ち帰らない物を寄付したいと考え Oxfam を訪ねも Briggate は大勢の市民でにぎわうショッピング街

た。「寄付の手続きはどのようにすればよいのですだが、「ハーベイ＆ニコルス」「マークス＆スペンサ

か？」「お店に品物を持って来てくれればいいですー」といった大手のブランドショップがある一方でよ。スタッフがご自宅に取りにうかがうこともで「Oxfam（ the Oxford Committee for Famine Relief）」

きます」とのこと。結局、衣類や食器などを段ボ

や「British Heart Foundation」といったチャリティがール箱に詰めて持ち込み、お礼にカードをもらっ経営するチャリティショップも軒を連ねている。

た。受け入れた品物は、ボランティアのスタッフ

お店に並んでいる商品は、市民からの寄付によるによって選別されて、衣類などはクリーニングしもので、ほとんどが中古品であり安価で販売されてて綺麗にしてから店頭に並べたり、また支援物資いる。日本のリサイクルショップのようなものであとして送られたりするのだそうだ。

るが、リサイクルショップとの大きな違いは、そのイギリスで最初のチャリティショップは、1947

売上金が経営母体のチャリティ活動、例えば開発途

年オックスフォードにできた Oxfam と言われて上国への寄付や援助事業に使われたり、心臓病研究いる。現在、全国レベルの大規模チャリティか支援に使われたりする点である。運営に携わっていら地域のホスピスまで多くの団体がショップ経営るスタッフもボランティアが大半だという。

をしている。1999 年には、チャリティショップをお店のタイプは、衣料品、日用雑貨品、本などを経営する団体が活動領域を越えて，Association of

置く「なんでも屋」的なものと、衣料品のみ、CD・Charity Shops（http://www.charityshops.org.uk） をDVD のみと専門店化されている場合がある。フェ

創設し、経営のノウハウの共有、情報交換、ロビ

アトレードの食品・雑貨や手作りのカードなどを扱ー活動などを通じて各団体の効果的資金調達に寄っている店もみかけた。なかには「こんなものを買与している。2008 年の年次報告によれば、現在協

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会の会員であるチャリティ団体は約 300、全国で約費用や協賛企業・組織からの支援等から得られた

6,900 のショップがあるという。会員団体の一つで収益は、主催者側が選定したチャリティ団体に配ある 1902 年に創設され、癌の予防キャンペーン・分される。この点は日本も同様である（例 FIT チ

治療・研究の支援を行っている「Cancer Researchャリティ・ラン http://www.fitforcharity.org/）。

UK」（http://www.cancerresearchuk.org）は、2007-08 年

指定された URL をチェックしてみると、友人の 収 入 4 億 2,000 万 ポ ン ド（ 約 630 億 円、1 ポ ンの Fundraising Page が現れた。彼のお母さんが多ド 150 円換算・以下同様）、内 6,400 万ポンド（約発性硬化症を患ったことから、その支援チャリテ15%）を全国 560 のチャリティショップで売り上げィである「MS」のために目標額を 350 ポンドに設ている。

定して、知人友人から寄付を集めたいという彼の市民は不要になった物を簡単に寄付できる一方メッセージをはじめ、目標達成度を示すグラフ、で、安価で掘り出し物をみつけることもできその寄付者リストがある。 「寄付する」ボタンをクリ

売り上げで社会貢献ができる。また、チャリティ

ックして、名前・寄付金額・彼へのメッセージ・

団体はショップの売り上げから資金を得ることがカード情報を入力すれば手続きは終了。金額に応できるだけでなく、チャリティ活動についてショ

じた税制優遇額 Tax Bonus（Gift Aid）も表示される。

ップ経営を通じて市民にアピールすることもでき

彼は、目標額には達しなかったもののオンラインる。チャリティショップという仕組みは一挙四得

で 14 人の友人から 205 ポンド、オフラインで 20ともいえる。

ポンド、合計 225 ポンドを集めた。
ランナーは希望すれば、会員であるか否かにかかわらず支援したいと思うチャリティのファン
ドレイザーになることができるわけだ。マラソン
主催団体、寄付を受けるチャリティ、そしてオンラインの寄付ページを開設できる web サービス
（http://www.justgiving.com/）が連携して実現している仕組みである。2006 年には、約 17,000 人のランナーによって 30 のチャリティ団体のために 457

Oxfam のチャリティショップ

チャリティマラソン－ランナーがファンドレイザーになれる仕組み

万ポンド（約 7 億円）が集められたと発表されている（http://gnr.realbuzz.com/event_information/index.
php?page=37）。

イギリス滞在も半年ちかくなった 9 月に、ニュ

大きなイベントを契機に、チャリティ活動へのーカッスルに住む友人からメールが届いた。「今関心を喚起してサポーターを増やすだけでなく、

年 も Great North Run に 参 加 す る の で す が、 今 回

さらには資金調達まで関与してもらうというこのは MS（Multiple Sclerosis Society of Great Britain &方法にはとても感心した。税制度等の違いはあるNorthern Ireland，英国多発性硬化症協会）のためにが，日本にも参考になるのではないだろうか。

寄付金を集めたいと思っているので、ぜひ協力してください。詳細は以下の URL を見てください（http://www.justgiving.com/andy-morgan）。」
Great North Run は，ハーフマラソンとしては世界最大規模で、イギリスではロンドンマラソンと並んで有名であり、記録を保持するトップランナ
ーから市民ランナーまで約 5 万人が参加するチャチャリティ団体のダイレクトメール

リティマラソンイベントである。ランナーの参加

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JANPORA 図書館

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

～注目の新刊から～『ソーシャル ・ キャピタルの潜在力』
稲葉陽二編著
日本評論社 (2008/9/20) 247 頁
4,935 円 ( 税込 )現代社会とその変動について解明する際に、「ソーシャル・キャピタル」
は欠かせない概念となっている。社会学、経済学、
社会疫学などの専門家
が、新たな仮説と実証研究にもとづいて、ソーシャル・キャピタルの多面性と可能性を討究する。

『CSR 時代の社会貢献活動 - 企業の現場から』
日本経団連社会貢献推進委員会編
日本経団連出版 (2008/7/20) 200 頁
1,365 円（税込）
本書は日本経団連社会貢献推進委員会において企業の実務担当者が中心となり、実例や実績について情報交換をしながらNPO や 有 識 者 と の 懇 談を重ねてきた結果の集大成であり、実践的な情報満載のハンドブックである。

『NPO を考える』『NPO 法人の会計 ・ 税務マニュアル - 基礎から申告書まで』

羽田野了策著 中央経済社 2008/9/20 245 頁
2,940 円（税込）
NPO 法人の会計と税務に関する初学者から専門家に至る読者を対象とする体系的な学習書である。著者の所属する税理士会等での実務指導の体験に基づき、理論と実務が同時にマスターできるよう各章の重点項目については設例を設け、完全理解を図る解説を行った。

伊佐淳著
創成社 2008/9/10
840 円（税込）

189 頁

最 近 よ く 耳 に す る、「NPO 活 動 」 と は 一
体 何 な の か？ 本 書で は、 そ の 存 在 意
義やミッション、運営方法などを筆者の経験も交えながらわ
かりやすく解説。誰も が NPO に 対 し て抱いている疑問や
誤 解 を 解 決 す る！

『非営利放送とは何か 市民が創るメディア』『The Nonprofit Almanac 2008』

松浦さと子 小山帥人 編著
ミネルヴァ書房 2008/9/20 280 頁
2,940 円（税込）
NPO な ど の 非 営 利 組

Kennard T. Wing, Thomas H. Pollak, and Amy
Blackwood Urban Institute Press(2008/5/13)270 頁$39.50（税込）
本書ではアメリカ非営利セクターの経済
規模、雇用・給与ト
レンド、寄付、ボラ
ンティア、そしてファイナンスといったデータを紹介。非営
利セクター研究や政策立案に役立つ一冊である。

織が手がける「非営利放送」を、コミュニテ
ィ放送局の現場を中心とした研究調査、欧米、アジア諸国との比較を通じて考察し、「地域
社会におけるコミュニ
ケーション」のあり方を検討する。
JANPORA

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2008. 12『南部メキシコの内発的発展とＮＧＯ―グローカ
ル公共空間における学び ・ 組織化 ・ 対抗運動―』
北野収著
勁草書房（2008/11/25）355 ページ 3,990 円（税込）
社会運動としての内発的発展論を再評価し、公共空間形成の動態的把握を試みる
意欲的実証研究。ポスト構
造調整期のオアハカ州を例に、メキシコ南部で勃興しつつある先住民族と現地市民社会のネットワーク化による新しい公共空間の形成
過程を、運動家の記憶、ローカル NGO 等主体間の連関のなかから描き出す。

『日本の NPO はなぜ不幸なのか？』

No.38『日本の未来と市民社会の可能性 言論ブロ
グ ・ ブックレット Vol.13』
非営利組織評価研究会編
言論 NPO（2008/10/10） 172 頁 945 円 ( 税込）

多 く の 日 本 の NPO は行政からの委託で経営を 回 し て い る。 公 共 を民が自発的に担うために、NPO の 自 立 し た 発
展をどう実現するのか、
NPO の可能性を生かす
為の良き循環をどう生み出すのか …。本書はこのような課題に向かい合い行われた議論の中間報告である。

『おカネが変われば世界が変わる』

市村浩一郎著 （赤城稔取材協力）
ダイヤモンド社 （2008/9/19） 252 頁
1,680 円（税込）
日本という国をより良い形に変えていくために は、 営 利 企 業 セ ク タ
ーと行政セクターに並
ぶ も の と し て、NPO セ
クターというもうひと
つの経済セクターを成立させることが不可欠。
そのために何をどう変えなければならないのか。 イ ン タ ビ ュ ー と データをもとに考察。

田中優編著
コモンズ（2008/11） 227 頁
1,890 円（税込）『誰が世界を変えるのか ソーシャルイノベーシ
ョンはここから始まる』『創造都市 ・ 横浜の戦略 クリエイティブシティ
への挑戦』

フランシス ・ ウェストリー、 ブレンダ ・ ツィンマーマン、マイケル ・ クイン ・ パットン、 エリック ・ ヤング著 東出顕子訳 英治出版 （2008/8/25）285 頁
1,995 円 ( 税込）
世界に渦巻く犯罪、いじ め、 貧 困、 環 境 問
題 …。犯罪を激減させた “ ボストンの奇跡 ”、
HIV/AIDS と の 闘 い、
いじめ防止教育、貧困対策 … それぞれの夢の軌跡から、コミュニ
ティを、ビジネスを、
世界を変える方法が見えてくる。インスピレーションと希望に満ち

大切なおカネだからこ
そ、環境保全や平和や福祉のために使いたい。
社会に役立つ事業に低金利で融資し、新たな経済の仕組みを提案する NPO バ ン ク の 意 義、仕組み、魅力、つくり方、
日本と欧米の現状を伝
え、おカネの奴隷にならない世界への道筋を
描く。

野田邦弘著
学芸出版社

(2008/8/30) 173 頁

1,995 円（税込）

衰退する旧市街地をアートの力で再生する横浜の創造都市政策。これを牽引しているのが様々な活動を行ってい
る多数の NPO である。
本書は、これらの NPO
が横浜の都心を再生していく過程をビビッドに描いている。行政とNPO の連携を考える上で示唆に富む内容であ
る。

た一冊。

JANPORA

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2008. 12

No.38

事務局からのお知らせ
第 11 回日本 NPO 学会年次大会のご案内

CALENDAR OF EVENTS■ソーシャルキャピタル研究会、CSR 研究会（2009 年 1 月 10 日）
13:00-14:30 SC 研
15:00-16:30 CSR 研
東京都港区田町駅前キャンパスイノベーションセンター 2 階会議室

日時：2009 年 3 月 21 日
（土）
22 日
（日）
会場：名古屋大学東山キャンパス
プログラムの詳細は 2008 年 1 月中旬
ごろに公表予定です。同時に、大会参加申込みも開始いたします。詳細が決定次
第、学会ホームページにてご案内させていただきます。

■日本 NPO 学会第 11 回年次大会 （2009 年 3 月
21、22 日） 名古屋大学東山キャンパス■文化経済学会＜日本＞ 2009 年度研究大会(2009 年 6 月 13、14 日 ) 岐阜県可児市可児市文化創造センター http://www.jace.gr.jp/index.html■ 9th CIVICUS World Assembly (2009 年 8 月 28-31 日）
モントリオール、カナダ
http://www.civicus.org/world-assembly

会員の皆様へ■ ARNOVA 年次大会 (2009 年 11 月 19-21 日 )クリーブランド、アメリカ http://www.arnova.org◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HPにあります変更届にご記入の上、学会新事務局（janpora@nacos.com) まで E メールでご連絡下さい。
URL:http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.
htm

ニューズレターへのご意見･ご感想をお寄せ下さい◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2008 年度会費のお支払をお願い致します。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm をご覧下さい。

ニューズレターは会員の皆様に NPO 研究に関する情報を提供することを目的に発行されています。
皆様にとって、より有益なニューズレターにしていくために、記事に関するご意見･ご感想をぜひ事
務局にお寄せ下さい。
「○○についての特集を組んでほしい」といったご要望も大歓迎です。
■編集後記■
11 月下旬から真冬のような日々が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。第 11 回年次大会まであと3 ヶ月となりました。次号では皆様に年次大会プログラムをお届けいたします。今大会でも大変興味深い研究が多く報告されるのではないでしょうか。皆様も是非ご参加下さいませ。お待ちしております。( 松島みどり）◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会新事務局 （〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社内）まで郵送下さい。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

日本 NPO 学会事務局
柗永 佳甫（事務局長）
事務局 ( 京都） Email:janpora@nacos.com
安部 幸子（会員、会計）
編集事務局 ( 大阪）Email:janpora@ml.osipp.osaka-u.ac.jp
松島 みどり（NL 編集 /WEB, ML 管理）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）

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