森町移住就業支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 町長は、町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏から森町に移住して就業、起業等した者に対し、予算の範囲内において、移住就業支援補助金を交付するものとし、その交付に関しては、移住・就業支援事業及びマッチング支援事業実施要領（平成31年３月26日付けく管政第94号くらし・環境部長通知）、森町補助金等交付規則（昭和42年森町規則第３号）その他の法令及び関係通知のほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において「移住」とは、森町へ住民票を異動し、生活の本拠を森町へ移すことをいう。
２ この要綱において「中小企業等」とは、移住就業支援補助金の対象として静岡県又は他の都道府県が選定した法人であって、静岡県又は他の都道府県が開設する東京圏の求職者を対象とするインターネットサイト（以下「マッチングサイト」という。）に求人情報を掲載した法人をいう。
３ この要綱において「東京圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。
４ この要綱において「条件不利地域」とは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
５ この要綱において「起業支援金」とは、移住・就業支援事業及びマッチング支援事業実施要領に基づき静岡県が補助する事業者が起業者に対して支出する補助金をいう。
（補助対象者）
第３条 移住就業支援補助金（以下「補助金」という。）の対象となる者は、申請時において、第１号に定める要件を満たす者のうち、第２号、第３号、第４号又は第５号のいずれかの要件を満たす就業、起業等に該当する者とする。ただし、世帯の申請をする場合にあっては第６号の要件を満たす者でなければならない。
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(１) 移住等に関する要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京特別区内の大学等へ通学し、東京特別区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（ア） 移住する直前の10年間のうち、通算５年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
（イ） 移住する直前に、連続して１年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤をしていたこと。ただし、東京特別区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
イ 移住先に関する要件 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
（ア） 平成31年４月１日以降に移住したこと。
（イ） 補助金の申請時において、転入後１年以内であること。
（ウ） 森町に補助金の申請日から５年以上継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
（ア） 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ） 日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
（ウ） 移住する直前に在住していた市区町村において、最近１か年市区町村税を滞納していないこと。
（エ） 当該補助金に類する他の補助金で、町長が指定する補助金の交付を受けていないこと。
（オ） その他町長が不適当と認めた者でないこと。
(２) 就業に関する要件‐2‐

ア 一般の場合 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
（ア） 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ） 就業先が、都道府県が補助金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ） 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。
（エ） 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業し、かつ、申請時において当該中小企業等に就業していること。
（オ） （イ）の求人への応募日が、マッチングサイトに同求人が補助金の対象として掲載された日以降であること。
（カ） 当該中小企業等に、補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 専門人材の場合 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
（ア） 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ） 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、かつ、補助金の申請時において当該法人に就業していること。
（ウ） 当該就業先において、補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ） 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(３) テレワークに関する要件 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であっ‐3‐

て、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
(４) 関係人口に関する要件 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 本町への転入時点で40歳未満であること。
イ 町内事業所に正規で就業していること。
ウ 本町に移住する直前の５年間のうちに、森町ふるさと交流会に参加経験があること。
(５) 起業に関する要件 起業支援金の交付決定を受けており、かつ、補助金の申請時において当該交付決定日から１年以内であること。
(６) 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合に限る。） 次に掲げるいずれにも該当すること。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも平成31年４月１日以降に移住したこと。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも申請時において転入後１年以内であること。
オ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、別表１のとおりとする。
（交付の申請及び実績報告）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める日までに、移住就業支援補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１) 写真付き身分証明書の写しその他の提示により本人確認できる書類の写し‐4‐

(２) 移住先の住民票（世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分）(３) 移住元の住民票の除票その他の移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類（世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分）(４) 移住元の市区町村における最近１か年の滞納のないことを証する市区町村
税の完納証明書等(５)

移住就業支援補助金の交付申請に関する誓約書兼同意書（様式第１号の２）(６) 別表２に掲げる証明書類等(７) その他町長が必要と認める書類（交付の条件）第６条 次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
(１) 補助金の申請日から５年以内に町での居住が困難となった場合又は補助金の申請日から１年以内に就業した中小企業等に在職することが困難となった場
合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならないこと。
(２) 補助金に関する報告及び立入調査について、静岡県及び森町から求められた場合には、それに応じなければならないこと。
（交付の決定及び確定）
第７条 町長は、補助金の交付を決定し、及び確定したときは、移住就業支援補助金交付決定通知書兼確定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（補助金の請求）第８条 補助金の交付の決定及び確定を受けた者が補助金を請求しようとするときは、前条に定める移住就業支援補助金交付決定通知書兼確定通知書を受け取った日から起算して10日以内又は町長が別に定める日までに、請求書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の返還）
第９条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号に掲げる区分に応じて当該各号の事項に該当する場合には、補助金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合は、この限りではない。
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(１) 全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 補助金の申請日から３年未満に森町から転出した場合
ウ 補助金の申請日から１年以内に第３条第２号を満たす職を辞した場合
エ 起業支援金の交付決定を取り消された場合(２) 半額の返還 補助金の申請日から３年以上５年以内に森町から転出した場
合（雑則）第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行し、令和元年度分の補助金から適用する。
附 則（令和２年３月17日告示第14号）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
２ 改正後の森町移住就業支援補助金交付要綱第３条第１号アの規定は、令和２年１月１日以降に移住した者について適用し、令和元年12月31日以前に移住した者については、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月31日告示第86号）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
２ 改正後の森町移住就業支援補助金交付要綱第３条の規定は、令和３年３月１日以降に移住した者（同条第２号イの場合にあっては、令和３年３月１日以降に移住し、かつ、就業した者）について適用し、令和３年２月28日以前に移住した者については、なお、従前の例による。
附 則（令和３年７月16日告示第118号）
この告示は、公示の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年３月４日告示第20号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の森町移住就業支援補助金交付要綱別表１の規定は、施行日以後に移住した者について適用し、施行日前に移住した者については、なお従前の例による。
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附 則（令和５年３月28日告示第53号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の森町移住就業支援補助金交付要綱別表１の18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の項の規定は、施行日以降に移住した者について適用し、施行日前に移住した者については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和５年８月８日（以下「施工日」という。）から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の森町移住就業支援補助金交付要綱の第３条第１号イ（イ）、同条第２号ア（エ）、同号イ（イ）及び同条第６号エの規定は、施行日以降に移住した者について令和５年11月９日から適用し、施行日前に移住した者については、なお従前の例による。
別表１（第４条関係）
区分補助金の額

単身での移住の場合60万円

２人以上の世帯での移住の場合100万円

18歳未満の世帯員を帯同して移住する 18歳未満の世帯員１人につき100万円
場合を加算

備考 18歳未満の世帯員とは、申請日が属する年度の４月１日時点において18歳未満である者をいう。
別表２（第５条関係）
区分

証明書類等
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補助金（就業の場合）の交付を受けよ

就業証明書（移住就業支援補助金の申うとする者請用）（様式第２号）

補助金（テレワークの場合）の交付を

就業証明書（移住就業支援補助金の申受けようとする者

請用）（様式第２号の２）補助金（関係人口の場合）の交付を受就業証明書（移住就業支援補助金の申けようとする者

請用）（様式第２号）及び森町ふるさと交流会実行委員会発行の参加証明書

補助金（起業の場合）の交付を受けよ

起業支援金の交付決定通知書の写しうとする者
東京特別区以外の東京圏から東京特別東京特別区で通勤していた法人等の就区の法人等へ通勤していた者

業証明書その他の移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類

東京特別区以外の東京圏から東京特別開業届出済証明書その他の移住元での区に通勤していた法人経営者又は個人在勤地、在勤期間を確認できる書類

事業主
東京圏のうちの条件不利地域以外の地

在学期間や卒業校を確認できる書類並域に在住しつつ、東京特別区内の大学びに移住元での在勤地、在勤期間及び等へ通学し、東京特別区内の企業等へ雇用保険の被保険者であったことを確就職した者（通学期間を本事業の移住認できる書類元としての対象期間とする場合のみ）‐8‐

様式第１号（第５条関係）

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様式第１号の２（第５条関係）‐11‐

様式第２号（第５条関係）‐12‐

様式第２号の２（第５条関係）‐13‐

様式第３号（第７条関係）‐14‐

様式第４号（第８条関係）‐15‐