2023 年 11 月 21 日
宮城県知事

村井嘉浩 様日 本労働組合総連合 会
宮城県連合会（連合宮城）会 長
大 黒雅 弘県政に関する要請書
貴職におかれましては、日頃より連合宮城の運動推進にあたり、ご理解とご協力をいただいていることに対し感謝申し上げます。
東日本大震災から 12 年が経過をし、インフラの復旧や災害に強いまちづくりなど、被災地での復興事業は完了したものの被災した方々の健康相談・心のケア・地域コミュニティづくりに関する支援には、継続した対応が必要であると同時に生活に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症は未だ収束に至らず、円安や原材料価格の上昇が生活に追い打ちをかけ、弱い立場の人々ほど苦しい状況にあることから、誰もが将来への希望を描ける政策・制度を実現していく必要があります。
不安定雇用の拡大と中間層の収縮、加速する人口減少・労働力不足、社会保障と地域の持続可能性、地球規模の気候変動などは深刻さを増す中、経済や雇用に変化をもたらすＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）には、地域経済の成長と良質な雇用創出につなげる「公正な移行」が不可欠となります。
また、ビジネスと人権をめぐる課題や人権侵害・ハラスメントなどの問題、紛争・テロなどの諸課題も地球規模に広がり、世界全体の包摂的な成長と平和の実現に向けた対応が求められる一方で、地域においては、激甚化する自然災害（台風や豪雨災害等）への対策や情報発信体制の強化など、命をまもる政策も進めなければなりません。
このような中、宮城県においても生産年齢人口の減少やパートタイム・有期雇用労働者の増大、男女間・雇用形態間・企業規模間における格差の課題は山積をしており、「連合がめざすセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会」「誰一人取り残されることのない社会」を実現することが不可欠で、税制改革や安全保障、資源・エネルギーの安定供給確保など、各自治体においても安定・安全に向けた責任と役割が求められます。
一方で、各級選挙での投票率低下や議員のなり手不足は、民主主義の危機であり、深刻度を増す中にある今こそ、持続可能で包摂的な社会像と政策体系を明確にする必要があり、雇用の維持と創出、賃金・労働条件の向上、社会的セーフティネットの充実に取り組むと同時に「労働組合が自分たちのために連帯するだけでなく、社会の不条理に立ち向かい、自分よりも弱い立場にある人々とともに闘うこと」が求められています。
また、宮城県においても地方における経済・産業は、ＡＩ・ＩＣＴ等の技術革新・普及などに伴う社会変化や人々の価値観やライフスタイルの多様化、今後想定される構造変化をも見据え、将来のあるべき姿に的確かつ柔軟に対応すること- 1 -が求められ、産業政策や資源である人財の確保・育成、地域活動の促進のためにも、安定した雇用や収入といった就労環境の不安要素の解決も重要です。
地域社会の環境においては、ＧＸやＤＸの進展も念頭に置いた雇用と生活のセーフティネットの充実・強化、適切な価格転嫁を含む中小企業の基盤強化と地域の活性化を追求し、「働く仲間・地域社会をつなぐ」「社会・経済の新たな活力を創り出す」ため、社会保障・教育・税制に関する政策構想の点検が必要であると同時に地方におけるくらし・企業・社会を豊かにしていくという地域機能の重要性を改めて発信し、すべての働く人々の雇用・労働条件の維持向上、医療・年金・教育・環境など、生活にかかわる政策の提言、震災復興支援、コロナ禍後の労働環境などの前進が求められております。
連合宮城は、地域経済と中小企業の活性化や雇用・生活の安定に向けた政策制度について、次の通り要請いたします。
記

Ⅰ．「東日本大震災」を含む自然災害からの着実な復興・再生、今後の減災・防災対策の充実・強化
 被災地の農水産物や食品を扱う業者等においては、いまだに風評被害の影響が懸念されることから、安全証明の徹底や販路拡大の支援対策を継続・強化するとともに、県内外に向けて迅速かつ正確な情報発信を行うこと。
 被災による心的ストレスや特別な配慮などの子ども支援を充実させるため、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの常勤配置とすべての学校で養護教諭の配置・増員を行うこと。
 被災者の心身のケア、孤独・孤立、生活困窮などに対応し、安心な生活サポートとして、アウトリーチ型の重層的な支援を強化すること。
 各自治体において、相次ぐ自然災害に備え、デジタル弱者に配慮しつつ「プッシュ型の防災情報」が住民等に届くよう充実するとともに、地域に即した個別避難計画の策定や避難所運営への多様な意見の反映などの促進・サポートを行うこと。
 昨今の台風や豪雨災害では、ライフライン寸断による孤立集落の問題も散見される。県内における「住民拠点サービスステーション」の適正な設置数を検討し、安定供給体制の更なる整備・拡大に向け、各自治体と連携した取り組みを推進すること。
 災害発生時における労働者の安全を確保するため、事業活動を休止する目安の設定などの取り組みを進めるとともに、事業者や利用者の理解が得られるよう周知の徹底を図ること。

Ⅱ．経済と雇用政策の推進ならびに地場産業・中小企業の持続的成長・発展に向けた政策強化
 地場産業や中小企業の持続的成長と発展に向けては、デジタル化の技術的なサポートや促進・支援策を継続するとともに、各業界の人材確保の観点から、地域企業等との連携による「産・官・学」共同の研究会を設置するなど、自治体主導の人材確保・人材発掘に取り組むこと。
 県内の高校・大学など教育機関と連携を図り、義務教育も含めモノづくりの- 2 -分野に対する関心を高めるとともに、教育現場における最新の機材等にかかる費用の補助ならびに地元に根付く施策の検討を行うこと。
 東北大学青葉山新キャンパス内に設置される「次世代放射光施設」については、県内の地場産業・中小企業とも連携を図り、積極的な利活用促進に向けた対応を行うこと。

Ⅲ．すべての世代が安心して暮らせる社会の実現（１）投票率向上と住民の権利保障に資する投票環境の整備など
 東日本大震災に伴う自治体選挙日程について、「統一地方選挙」としての位置づけなどを踏まえ、各自治体の議員や関係団体等と連携・調整を図り、対応を強めること。
 共通投票所の設置拡大や期日前投票の投票時間の弾力的な設定、移動期日前投票所の実施・拡大に向け、商業施設や大学など民間施設も含めた公募を行うとともに、選挙管理委員会や各自治体へのきめ細やかな対応・支援を行うこと。
 高齢者、障がい者、傷病者などの選挙権を保障するため、郵便等投票制度の手続きの簡素化および対象者の拡大を行うこと。
 投票率向上に向けた取り組みと合わせ、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減などの観点から、電子投票制度の導入や投票方法を自書式から記号式に改めること。
 より多くの有権者が、政治参画となる投票行動については、他自治体の取り組みや事例を参考にするとともに、教育機関など関係団体と連携し、若年層に焦点をあてた「政治の重要性」の理解促進に向けた対策を講じること。
（２）マイナンバー制度の一層の活用 マイナンバー制度への理解促進を深め、正確な所得捕捉による真に支援を必要とする層へのプッシュ型支援制度を構築するとともに、住民の利便性向上ならびに自治体職員等の負担軽減を図る観点から、オンライン申請の構築や行政手続きのデジタル化を促進すること。
 マイナンバー制度への不安を払拭するために継続して丁寧な説明・周知を行うとともに、マイナンバーカードの普及促進を図るため、一層の安全性ならびに個人情報管理体制の強化を図ること。
（３）公平で納得のできる税制改革の実現と魅力ある地方自治体に向けた対応
 自動車関係諸税については、課税根拠を総合的に整理したうえで、自動車ユーザーの負担軽減や簡素化に向け、引き続き、関係県・市とともに政府に求めること。その際、地方財政に配慮し、必要な税財源の確保を図り、魅力ある地方自治体づくりに努めること。
（４）ハラスメントの根絶に向けた対応
 ＩＬＯの「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の批准に向け、各自治体ならびに関係団体等と連携を図り、取り組みの促- 3 -進を図ること。あわせて各自治体において基本条例や指針にカスタマー・ハラスメント対策に関連する明記が無い場合には、県としての対応強化を図ること。
 中小企業や地場産業におけるハラスメント対策などの実態調査を行うとともに必要により、自治体主導での対策会議や研修会などを開催し、対策強化を図ること。

Ⅳ．地域における医療・福祉政策
 県内における県立がんセンター、県立精神医療センター、東北労災病院、仙台赤十字病院の統合・合築については、引き続き丁寧な説明と対応を行うとともに、地域・利用者・医療従事者の意見を尊重し、県民にとって将来にわたり有益となる医療体制を確立すること。

Ⅴ．環境・エネルギー対策
 ＧＸ関連法に基づく脱炭素化と産業競争力強化・経済成長の実現に向け、カーボンニュートラルと並行してエネルギーの安全保障を両立できる施策の検討を進めること。

Ⅵ．公共交通・運輸政策
 政府の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」をはじめ、「宮城県定時特定路線・生活維持支援金」について、継続した補填を行うことによって、業界の人材確保や安心して働く環境整備につながる更なる支援策の拡充を図ること。
 赤字ローカル線の区間別収支が公表され検討が進められていることから、当該自治体と連携を深め、観光周知やイベント等の企画・発信による新規利用者の開拓ならびに沿線自治体への支援を行うこと。
以上- 4 -