大野市告示第１５７号

大野市中小企業者等人材育成事業補助金交付要綱を次のように改める。

令和５年３月３０日

大野市長

石山志保

大野市中小企業者等人材育成事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、市内で事業を営む中小企業及び個人事業主（以下「中小企業者等」という。）の人材育成を支援するため、業務に必要な技術又は知識の習得に取り組む中小企業者等に対し、大野市中小企業者等人材育成事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて大野市補助金等交付規則（昭和５７年規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、市内に本店を置く法人又は市内で事業を営む個人で、市税に滞納がないものとする。
（補助対象経費）
第３条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象者が次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める資格取得等のために負担した受験料等の費用とする。
(1) 補助対象資格

国家資格、公的資格及び民間資格で補助対象者の稼ぐ力の向上につながる（売上の増加又は生産性の向上が定量的に示せる）もの(2) 補助対象研修

研修及び講座等の修了が補助対象資格の取得と同等又はこれに準ずると市長が認めるもの
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、補助の対象としない。
(1) 受験料等の費用が、単独で１０，０００円未満のもの(2) 他の補助金の交付の対象となるもの(3) 普通自動車免許、普通自動二輪車免許等業務外で必要となるもの

(4) 前３号のほか、市長が適当でないと認めたもの（補助金の額）
第４条

補助金の額は、次の表に掲げるとおり（１，０００円未満の端切捨て）とし、予算の範囲内でこれを交付する。ただし、１の年度につき、１人当たり３５，０００円を上限とし、１補助対象者当たり３人を上限とする。
補助対象資格・研修の種類

補助金の額

ＩＴ資格、ＤＸ資格、Ｗｅｂデ

補助対象経費に３分の２を乗じて得た額

ザイン資格等デジタルを活用して売上の増加又は生産性の向上を図るもの
上記以外

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（対象事業の認定申請）
第５条

対象事業の認定を受けようとする事業者（以下「認定申請者」という。）

は、大野市中小企業者等人材育成事業認定申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、事業の着手日又は事業年度の１０月３１日のいずれか早い日までに市長に提出するものとする。
（認定の決定）第６条

市長は、当該事業を認定するときは、大野市中小企業者等人材育成事業認定通知書（様式第２号。以下「認定通知書」という。）により、速やかに認定申請者に通知しなければならない。
（事業計画の変更等）
第７条

認定通知書を受理した事業者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定を受けた事業（以下「認定事業」という。）の事業計画書及び添付書類に記載された事項について変更があったときは、大野市中小企業者等人材育成事業変更承認申請書（様式第３号。以下「変更承認申請書」という。）に必要な書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更を除くものとする。
２

市長は、前項の変更承認申請書を受理したときは、承認の適否について審査し、大野市中小企業者等人材育成事業計画変更承認通知書（様式第４号）により、速やかに認定事業者に通知しなければならない。

（認定の取消し）
第８条

市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第６条の規定による認定を取り消すものとする。
(1) 認定事業者が当該事業をやめたとき。
(2) この要綱の規定に違反する行為があったとき。
(3) 偽りその他不正の手段により、認定事業を行ったとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が特に認める事由があったとき。
（認定地位の譲渡又は継承）
第９条

認定事業者は、認定事業の地位を第三者に譲渡又は継承することはできない。
（補助金の交付申請等）
第１０条

認定事業者は、認定事業が完了したときは、大野市中小企業者等人材育成事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第５号）に必要な書類を添えて、市長に提出するものとする。
（補助金の交付請求）第１１条

認定事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、大野市中 小 企 業 者 等人 材 育 成 事 業 補 助 金 交付請求書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の請求を受けた日から起算して３０日以内に、認定事業者に対して補助金を交付するものとする。
（関係図書の保存）

第１２条

補助事業者は、当該補助金の交付を受けた事業の実施に係る関係図書、収支に関する帳簿及び支払に関する証拠書類を、事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の４月１日から起算して５年間保管しなければならない。
（その他）
第１３条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、第１２条に規定する事項については、同日後もなおその効力を有する。

附則（令和５年告示第１５７号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）
年
大野市長

月日

様
申請者

大野市中小企業者等人材育成事業認定申請書

大野市中小企業者等人材育成事業補助金交付要綱第５条の規定に基づき、中小企業者等人材育成事業の認定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。なお、申請に際し、住民基本台帳及び市税の納入状況等、市が有する情報のうち、審査に必要なものについて、大野市長が閲覧することに同意します。

１

補助対象資格又は補助対象研修の名称：

２

補助対象経費の額円

３

補助金の交付申請予定額円

４

添付書類(1) 事業計画書及び補助対象資格の取得又は補助対象研修の修了が補助対象者の稼ぐ力の向上につながる（売上の増加又は生産性の向上が定量的に示せる）ことの説明（別紙１－１）(2) 補助対象資格又は補助対象研修の内容が確認できるパンフレットその他これに類する書類の写し(3) 補助対象資格の受験料又は補助対象研修の受講料が確認できる書類の写し(4) その他市長が必要と認める書類

別紙１－１（第５条関係）
事業計画書
補助対象資格又は補助対補助対象資格の試験日又補助対象資格の試験又は象研修の名称

は補助対象研修の期間

補助対象研修を受ける者の氏名

１２
３

補助対象資格又は補助対補助対象経費の額

補助金交付申請額

象研修の名称１２３
合計

補助対象資格の取得又は補助対象研修の修了が補助対象者の稼ぐ力の向上につながる（売上の増加又は生産性の向上が定量的に示せる）ことの説明
補助対象資格又は補助対補助対象資格又は補助対当該補助対象資格の取得

象研修の名称

象研修を活用する業務内又は補助対象研修の修了

容によって見込まれる売上の増加又は生産性の向上に関する説明

１２３

様式第２号（第６条関係）
年月日

様

大野市長

大野市中小企業者等人材育成事業認定通知書

年月日付け申請の事業について、大野市中小企業者等人材育成事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、対象事業として認定するので通知します。

記１

補助対象資格又は補助対象研修の名称：

２

補助対象経費の額円

３

補助金の交付申請予定額円

様式第３号（第７条関係）
年
大野市長

月日

様
申請者

大野市中小企業者等人材育成事業変更承認申請書

年月日付け認定の事業について、事業を変更したいので、大野市中小企業者等人材育成事業補助金交付要綱第７条の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。

【変 更 後 の 事 業 】
１

補助対象資格又は補助対象研修の名称：

２

補助対象経費の額円

３

補助金の交付申請予定額円

４

添付書類(1) 事業計画書及び補助対象資格の取得又は補助対象研修の修了が補助対象者の稼ぐ力の向上につながる（売上の増加又は生産性の向上が定量的に示せる）ことの説明（別紙１－１）(2) 補助対象資格又は補助対象研修の内容が確認できるパンフレットその他これに類する書類の写し(3) 補助対象資格の受験料又は補助対象研修の受講料が確認できる書類の写し(4) その他市長が必要と認める書類

別紙１－１（第７条関係）
事業計画書
補助対象資格又は補助対補助対象資格の試験日又補助対象資格の試験又は象研修の名称

は補助対象研修の期間

補助対象研修を受ける者の氏名

１２
３

補助対象資格又は補助対

補助対象経費の額

補助金交付申請額

象研修の名称１２３
合計

補助対象資格の取得又は補助対象研修の修了が補助対象者の稼ぐ力の向上につながる（売上の増加又は生産性の向上が定量的に示せる）ことの説明
補助対象資格又は補助対補助対象資格又は補助対

当該補助対象資格の取得

象研修の名称

象研修を活用する業務内又は補助対象研修の修了

容によって見込まれる売上の増加又は生産性の向上に関する説明

１２３

様式第４号（第７条関係）
年月日

様

大野市長

大野市中小企業者等人材育成事業変更承認通知書

年月日付け変更承認申請のあった事業について、大野市中小企業者等人材育成事業補助金交付要綱第７条の規定に基づき、事業の変更を承認するので通知します。

記【変 更 後 の 事 業 】
１

補助対象資格又は補助対象研修の名称：

２

補助対象経費の額円

３

補助金の交付申請予定額円様式第５号（第１０条関係）
年
大野市長

月日

様
申請者

大野市中小企業者等人材育成事業補助金交付申請書兼実績報告書
年月日付け認定の中小企業者等人材育成事業について、大野市中小企業者等人材育成事業補助金交付要綱第１０条の規定に基づき、関係書類を添えて申請及び報告します。
記

１

補助金交付申請（実績）額

２

添付書類円

(1) 補助対象資格を受験し、又は補助対象研修を修了したことが確認できる書類の写し(2) 補助対象資格の受験料又は補助対象研修の受講料の領収書の写し(3) その他市長が必要と認める書類

様式第６号（第１１条関係）
年
大野市長

月日

様

氏名

大野市中小企業者等人材育成事業補助金交付請求書

年月日付けで認定（計画変更承認）通知のあった大野市中小企業者等人材育成事業補助金の交付を受けたいので、大野市中小企業者等人材育成事業補助金交付要綱第１１条の規定により下記のとおり請求します。

記１

補助金請求額２

口座振込依頼金①振込先金融機関名及び支店名②口座の種類及び口座番号③口座名義（フリガナ）３

添付資料(1) 上記口座情報が分かるものの写し(2) 交付決定通知書の写し円