北見市における景気動向調査報告書< 第 Ⅰ 四 半 期 >北 見 商 工 会 議 所

Ⅰ．調査

要領

１．調査時点及び調査対象期間（１）調 査 時 点 令和５年７月２０日（２）調査対象期間 令和５年４月～６月期実績および令和５年７月～９月期見通しについて調査した。
２．調査
対象
北見市に所在する企業を対象に、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の５業種１５０社
をインターネット（Google forms）、FAX により調査した。
３．回
収状
況企業数
業

種

対象企業数

回答企業数

回 答 率

製造業

３０社

２１社

７０．０％

建設業

３０社

２５社

８３．３％

卸売業

３０社

２２社

７３．３％

小売業

３５社

２１社

６０．０％

サービス業

２５社

１６社

６４．０％

合

１５０社

１０５社

７０．０％

計注）本調査結果の中で、Ｄ・Ｉ値とある記号は、ディフュージョン・インデックス（景気動向指数）で好転企業割合から悪化企業割合を差し引いた値を示す

Ⅱ . 概況《 全 体 の 動 き 》
令和５年度第Ⅰ四半期<４月～６月>の北見市における業況は、前年比で「好転企業」３４．３％、「悪化企業」３０．５％、「好転」から「悪化」を差し引いたＤ・Ｉ値は３.８となっています。
前年同期（△１５．３）との比較では１９．１ポイントと大幅な好転を示しました。また、前期調査<令和４年度第Ⅳ四半期>と比較してみると前期△１.０→今期３.８と４.８ポイントの好転傾向を示しています。
今回の業況を業種別で見ると、製造業Ｄ・Ｉ値４．８、建設業△１６．０、卸売業△９.１、小売業１４．３、サービス業３７．５となっており、前年同期調査と比較すると、小売業で４７．６ポイント、卸売業で２２．７ポイント、サービス業で２０．８ポイント、建設業で１０．９ポイント、製造業で０.
６ポイントとすべての業種で好転・改善となりました。５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に引き下げられ、経済活動が活性化していることが伺えます。
来期の見通しを全業種で見ると「好転企業」２５．７％、「悪化企業」２４．８％でＤ・Ｉ値０.９と、前年同期見通し（△２７．０）に比べ２７．９ポイントの好転となっていますが、物価やエネルギー価格の高騰等を懸念する声が寄せられています。

《 業 種 別 の 動 き 》

１）製 造 業

生 産 高

前年比で「増加企業」３３．３％、「減少企業」２３．８％、Ｄ・Ｉ値９.５と前年同期（△１６．７）に比べ２６．２ポイントの大幅な好転となりました。

採算

前年比で「好転企業」２８．６％、「悪化企業」４２．９％、Ｄ・Ｉ値△１４．３と前年同期（△２０．８）に比べ６.５ポイントとわずかに改善しました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△１９．１（前年同期△１６．７）、生産高△９.
６（同△２０．８）、資金繰り△１９．１（同△１６．７）と、前年同期に比べ、生産高でのみ改善となる見通しとなりました。

２）建 設 業

３）卸 売 業

完成工事高

前年比で「増加企業」２４．０％、「減少企業」４８．０％、Ｄ・Ｉ値△２４．０と、前年同期（△４６．１）に比べ２２．
１ポイントの改善となりました。

採算

前年比で「好転企業」１６．０％、「悪化企業」４０．０％、Ｄ・Ｉ値△２４．０と、前年同期（△６１．６）に比べ３７．
６ポイントの大幅な改善を示しました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値４.０（前年同期△６１．５）、完成工事高△８.
０（同△６５．４）、資金繰り△８.０（同△１５．４）と前年同期に比べ、全ての見通しで改善を示しました。

売 上 高

前年比で「増加企業」３６．４％、「減少企業」４０．９％、Ｄ・Ｉ値△４.５と前年同期（△１３．７）に比べ９.２ポイントの改善傾向を示しました。

採

前年比で「好転企業」３１．８％、「悪化企業」４０．９％、Ｄ・Ｉ値△９.１と前年同期（△４.５）に比べ４．６ポイントの悪化となりました。

算

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△２２．７（前年同期△２２．７）、売上高△３１．
９（同△２７．３）、資金繰り４．６（同９．１）と前年同期に比べ、売上高・資金繰りで悪化の見通しとなりました。

４）小 売 業

売高

前年比で「増加企業」３８．１％「減少企業」３３．３％、Ｄ・Ｉ値４．８と前年同期（△１４．３）に比べ１９．１ポイントの好転となりました。

算

前年比で「好転企業」２８．６％「悪化企業」１４．３％、
Ｄ・Ｉ値１４．３と前年同期（△１９．０）から３３．３ポイ
ントの大幅な好転となりました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値２３．８（前年同期△２８．６）、売上高９．６（同△２３．８）、資金繰り１９．１（同△１４．３）と前年同採上期に比べ、全てで大幅な好転見通しとなりました。

５）サービス業

売 上 高

前年比で「増加企業」６２．５％、「減少企業」１８．８％、Ｄ・Ｉ値４３．７と、前年同期（２２．２）に比べ２１．５ポイントの大幅な好転を示しました。

採算

前年比で「好転企業」３１．３％、「悪化企業」１８．８％、Ｄ・Ｉ値１２．５と前年同期（△１１．１）に比べ、２３．６ポイントの大幅な好転を示しました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値２５．０（前年同期５．６）、売上高１８．８（同５．６）、資金繰り６．３（同△１７．６）と前年同期に比べ、前年同期に比べ、全てで大幅な好転見通しとなりました。

各年度調査期における業況（前年同期比）のＤ・Ｉ値の比較
全業種

製造業

建設業

卸売業

小売業

サービス業

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

D・I 値

0.0
△ 10.0△ 20.0△ 30.0△ 40.0△ 50.0△ 60.0△ 70.0△ 80.0

各年度調査期△ 90.01.10～1.12

2.1～2.3

2.4～2.6

2.7～2.9

2.10～2.12

3.1～3.3

3.4～3.6

3.7～3.9

3.10～3.12

4.1～4.3

4.4～4.6

4.7～4.9

4.10～4.12

5.1～5.3

5.4～5.6

令和元年度 令和元年度 令和２年度 令和２年度 令和２年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度 令和３年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度 令和４年度 令和４年度 令和５年度
ⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
全業種△ 25.0△ 47.7△ 54.1△ 49.1△ 32.5△ 21.7△ 17.6△ 27.5△ 17.8△ 29.9△ 15.3△ 17.4

△ 9.9

△ 9.9

製造業

△ 17.3△ 47.9△ 82.1△ 68.0△ 65.4△ 56.0△ 38.1△ 43.5△ 13.0△ 13.04.2△ 14.38.3△ 27.34.8

建設業△ 24.0△ 8.7

0.0△ 12.5

11.5

△ 3.7

△ 12.5△ 25.0△ 30.4△ 30.4△ 26.9△ 32.0△ 37.5△ 24.0△ 16.0卸売業△ 33.3△ 52.2△ 45.4△ 52.4△ 37.1△ 20.80.0△ 13.10.0△ 26.1△ 31.8

△ 4.5

△ 4.5

△ 5.0

△ 9.1

小売業

△ 33.4△ 52.4△ 61.5△ 55.2△ 26.90.0△ 13.1△ 34.8△ 44.0△ 37.5△ 33.3△ 20.8△ 11.5

16.6

14.3

サービス業

△ 13.3△ 88.2△ 80.0△ 57.1△ 53.4△ 31.6△ 31.2△ 18.85.9△ 50.016.7△ 11.8

0.0

50.0

37.5

3.8

業
１位

種別

経 営 上 の 問 題 点

２位

３位

４位

５位

製造業

諸経費

増 人件費増 人材

不足 得 意 先 減 少 同業者間の競合建設業

人

材

不足 諸

経費増 人

件

費

増 同業者間の競合 得 意 先 減 少卸売業

諸経費増 人

材

不足 人

件

費

増 同業者間の競合 得 意 先 減 少小売業

諸経費

増 得 意 先 減 少 人

件

費増 人

サービス業

諸経費増 人件

費増 人

材

不足 同業者間の競合 資 金 調 達 困 難合

諸経費増 人

材

不足 人

件

費

増 同業者間の競合 得 意 先 減 少計※

材

不足 同業者間の競合問題点は、各業種とも３つ選択。

全業種でみると、前回調査に引き続きトップ５までの順位に変動はありませんでした。特に６期連続で１位の「諸経費増」、２位の「人材不足」、３位の「人件費増」が順位固定のまま経営上の問題点として挙げられており、慢性的に深刻な問題となっていることが伺えます。
エネルギー価格や原材料の高騰による諸経費増や人手不足、人件費増による体制の見直しに追われる等、経営上の問題点は山積みとなっています。

業 況製造業⇒好転（建設用金属製品、菓子、農産物加工、ビール製造、製麺、鋳物製品、ハッカ製品）
悪化（木製品、松製材、建具、印刷、石材加工、一般機械、農業用機械）

建設業⇒好転（塗装、板金）
悪化（土木、建築、測量調査設計、建築設計・監理、管）卸売業⇒好転（事務機器、業務用食品卸、米穀、牛・豚等内臓肉、塗料）
悪化（鋼材、一般製材、上下水道資材、家電、種苗・肥料、石油製品、建築金物）

小売業⇒好転（自動車、総合食料品、菓子、眼鏡販売、雑貨、化粧品、靴）悪化（教材、家電、生花、画材、火薬、アウトドア用品）

サービス業⇒好転（ホテル、クリーニング、レンタカー、理美容）悪化（なし）（※太字アンダーライン表示は重複該当業種）

※その他及び具体的な業界の問題点についての記載事項① コスト上昇の影響〇鋳造業界は電気料金の増大が大打撃。尋常じゃない値上げを実施しなければならず、客足が減少するのは免れない。（製造業）〇電気料金削減の為、低圧電力に切り替えを行った（製造業）〇材料費高騰が激しい（建設業他２件）〇電気料の高騰、すべての経費の値上げ、非常に困惑している（卸売業）〇原材料価格の上昇により販売価格に転嫁はできるが、消費が減少する（卸売業）〇価格高騰により売りにくい状況が続き、経費も上昇することから利益の確保が一層困難（小売業）〇物価・光熱費高騰による必要経費増額（小売業）〇原材料高騰等の影響があるが、競合もあるので価格転嫁が困難（小売業）〇電気、ガスの価格高騰が経営を圧迫している（サービス業他１件）② 人材不足の影響〇若手人材の不足（製造業）〇人材確保および育成、高齢化（建設業）〇少子化に伴うマーケット減少。異業種に手を伸ばすほどの体力も人材もない。（小売業）〇質・量ともに慢性的な人材不足（小売業）③ その他〇受注工事の減少（製造業）〇下請が見つからず業務の受注が困難（建設業）〇納期の問題（建設業）〇一部車輌の受注停止（小売業）〇夢は大きく持っているのですが、現実は大変厳しく大きなため息をついております。全てのものが値上がりしてますので、先行きが危ぶまれます。とにかく生きていかなければなりませんので、後は命の続く限りやるだけです。（小売業）

人材不足に関する実態調査

付帯調査

業種を問わず、人手不足感が上昇し続けています。本調査は市内事業者へ「人手不足」に関する実態調査をインターネット（Google Forms）、FAX により実施しました。
【２０２３年７月、回答１０５社】
帝国データバンクが２０２３年４月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」では人手不足を感じている企業の割合は、正社員では５１．４％、非正社員では３０．７％という結果でした※１。

■ 現在の人手不足の状況について

人手不足割合２０２３年７月時点における従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員について「不足」と感じている企業は５７社（５４．３％）、非正社員について「不足」と感じている企業は２７社（２５．７％）という回答でした。また、人手を「適正」と感じている企業は、正社員で４７社（４４．８％）、非正社員で７８社（７４．３％）となり、一方で人手を「過剰」と感じている企業は正社員でのみ１社（１．０％）という結果となりました。

60%
57 社、（54.3％）
50%
40%
30%

27 社、（25.7％）

20%
10%
0%
正社員

非正社員

■ 業種別-人手不足割合「正社員不足」業種別（％）

「非正社員不足」業種別

比※

業

建設業

８０．０

サービス業

４３．８

卸売業

５４．５

建設業

４０．０

製造業

５２．４

小売業

２８．６

サービス業

４３．８

製造業

１９．０

小売業

３３．３

卸売業

０．０

業

種

構

成

種

（％）

構成比※

※各業種回答企業数に対する構成比

業種別では、正社員の人手不足割合は建設業が８０．０％で最も高く、「建築、土木、板金、塗装」など業界内で「職人の高齢化」「人材確保」「人材育成」といった課題があり深刻化しています。次いで卸売業が５４．５％、製造業が５２．４％、サービス業が４３．
８％、小売業が３３．３％という結果となりました。
非正社員では、サービス業で４３．８％と最も高く、「宿泊、飲食、理美容、清掃、クリーニング」が不足と回答しました。次いで建設業が４０．０％、小売業が２８．６％、製造業が１９．０％、卸売業が０.０％という結果となりました。
※１「人手不足に対する企業の動向調査（2023 年 4 月）」(帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230502.pdf

■ 人材確保手段
正社員・非正社員の求人方法
50 社、（88%）

ハローワークを利用する

20 社、（74%）

正社員

26 社、（46%）
13 社、（48%）

求人WEBサイトを利用する

非正社員

18 社、（32%）
11 社、（41%）

社員の伝手を使う）

15 社、（26%）

地域の企業説明会に参加する））

3 社、（11%））

知人の伝手を使う
自治体が行うUIJターン事業を利用する
親戚の伝手を使う
0%14 社、（25%）
10 社、（37%））
6 社、（11%） ）1 社、（4%））
2 社、（4%））
2 社、（7%）
）
）
20%
40%

）

「複数回答可」
60%

80%

100%）

※人材不足企業数に対する回答割合）

正社員および非正社員の求人方法を尋ねたところ「ハローワークを利用する」企業が最も多く、次いで「求人 WEB サイトを利用する」、「社員の伝手を使う」という順になっています。その他求人方法として、「特別技能が必要なので、高等技術学院に相談する（建設業）」「店内ポスター掲示（小売業）」「タウン誌に掲載（小売業）」が挙げられています。
）

求人・採用の工夫点や懸念事項
工夫点〇自社 HP の整備・パンフレットの更新・求人担当者の配置（製造業）〇職人さんを知って貰う為、小中学校にアピール(木工教室等の開催、職場訪問の受け入れ）（製造業）〇内定後の親の会社見学説明会（建設業）〇インターンシップの受け入れ（建設業）〇待遇面での努力（卸売業）〇初任給の見直し（卸売業）〇これまでしてこなかった新卒採用を視野に入れて動いている（卸売業）〇パートタイマーについて採用しにくい曜日・時間帯への加給を検討中（サービス業）

懸念事項〇長期雇用に繋がらない（建設業）〇職人となりたい若者が減少している（建設業）〇近年作業員の高齢化率が高くなってきているので少しずつ入れ替えが必須（卸売業）〇朝早い事.休日勤務人員不足〇スタッフのご主人の転勤。子どものウイルス感染による急な出勤不可。育児休業対応（代わりの要員）（サービス業）〇中途採用が希望通り出来ないケースが多くある（サービス業）