有線テレビジョン放送施設加入契約約款
株式会社シティーケーブル周南（以下「CCS」という）と、CCSが設置する有線テレビジョン放送施設を利用する個人または団体（以下「加入者」という）との間に締結される契約（以下「加入契約」という）は以下の条項からなるこの約款を適用するものとします。
第１条（CCSが提供するサービス）
CCSはサービス区域内にて次のサービス（附帯するサービスを含みます）を提供します。
① テレビジョン放送事業者の地上デジタル放送・衛星放送（BS/CS）
・ラジオ放送及びデータ放送の同時再放送業務。
② 自主放送番組の提供を行う業務。番組の内容についてはCCSが制作する番組及びCCSが購入した番組等とします。
③ ビデオオンデマンドサービスの提供については、CCSが定める規約が優先的に適用されるものとします。
また利用規約に定めのない事項については、この約款を適用するものとします。
サービスコース詳細についてはパンフレットに定める事とします。
第２条（契約の単位）
加入契約は１世帯ごとまたは事業所（同一建物内）団体ごとに行い、放送サービス契約は受像機単位に接続するセットトップボックス（以下「STB」という）ごととします。
第３条（契約の成立）
加入契約は加入申込者があらかじめ本約款を承諾し別に定める加入契約申込書に必要事項を記入捺印の上、提出しCCSがこれを受理した時に成立するものとします。但し、前項の規定にもかかわらず次に該当する場合には申し込みを承諾しない事があります。
① CCSのサービスの提供が施設設置面での技術的な理由などにより困難な場合。
② 加入申込者が自己に課せられた債務の履行を怠った事があるなど本約款上、債務の履行を怠るおそれがあるとCCSが判断した場合。
③ 加入申込者がCCSの放送する番組の著作権その他を侵害するおそれがあると認められる場合。
④ 加入申込者が本約款に著しく違反するおそれがあると認められる場合。
第４条（契約の有効期間）
放送サービスの契約の有効期間は、契約成立日から１年間とします。但し、契約期間満了の10日前までにCCS、加入者いずれからも意思表示がない場合には自動更新するものとし、以後も同様とします。
第５条（契約申込みの撤回等）① 加入申込者は、加入申込みの日から起算して8日を経過するまでの間、書面により、申込みの撤回また解除を行う事ができるものとします。
② 前項の規定による加入契約の撤回等は同項の文書を受領した時に効力を生じます。
③ 加入申込の撤回等の場合でも引込工事・宅内工事等を着工済または完工済みの場合には、加入申込者はその工事に要した費用の全てを負担するものとします。
第６条（加入金）① 加入者は別記に定める料金表に基づき加入契約成立の日から所定の期間内に加入金等をCCSに支払うものとします。
② CCSは新規加入及びサービスプラン変更時に一定期間を定めて加入金等の特別割引を行う場合があります。
③ 社会経済情勢の変化によって加入金等を変更する事があります。
第７条（利用料）① 加入者はサービス開始の翌月から契約に基づいた利用料金をCCSに支払うものとします。
② 利用料は金融機関の口座振替を原則とし、当月分を翌月27日（金融機関の休業の場合は翌営業日）に口座振替にて支払うものとします。但し、双方の合意に基づくその他の支払方法（クレジット決済）で行う場合はこの限りではありません。
③ CCSは社会経済情勢の変化に伴い、利用料金を改定する場合があります。
④ CCSの基本利用料には日本放送協会（NHK）の放送受信料及び衛星受信料は含まれません。加入者は別途NHKと受信契約を結び、放送受信料を支払うものとします。
⑤ CCSが第1条における全ての業務を月のうち15日以上行わなかった場合には、当該月の利用料は減免するものとします。
第８条（セットトップボックス）① CCSは、提供する放送サービスを受信するために加入者に対し、STBを貸与・販売します。加入者は、CCSよりレンタルまたは購入する事でサービスを受ける事ができます。加入者は、使用上の注意を遵守し、STBの維持管理をする事とします。
② 加入者はCCSが必要に応じて行う機器の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し協力するものとします。
③ CCSのサービス提供を受ける場合、端末機器によっては、CCSが別途定める最低利用期間を設ける事があります。
④ 録画機能付STBの使用に関わる録画不具合、故障、その他の事由による損害については原因の如何を問わずCCSはその責を負わないものとします。
第９条（CASカードの取扱いについて）① CCSはサービス提供にあたり加入者にCASカードを貸与するものとします。
② B-CASカードの取扱いについては「B-CASカード使用許諾約款」に定めるところによります。
③ C-CASカードの所有権は、CCSに帰属しデータの改ざんや改変などの行為は禁止します。
それによって被った損害、利益損失については加入者に請求するものとします。
④ 加入者が故意または過失によりCASカードを紛失した場合にはその損害分をCCSに支払うものとします。
⑤ 加入者は解約または契約の解除後はすみやかにCCSが提供する機器及びCASカードを返却するものとします。
第10条（施設の設置及び費用の負担等）① CCSは放送センターから最寄りのクロージャーまたはタップオフまでの施設の設置に要する費用を負担するものとします。加入者は受像機までの全ての施設の設置に要する費用を負担するものとします。
② 共同住宅、集合住宅などの共聴施設によりサービスの提供を受ける加入者は別途協議するものとします。
③ CCSが本契約に基づいて放送サービスを提供するための工事はCCSが指定する工事業者が行うものとします。
第11条（施設の設置場所の無償使用等）① 加入者はCCSまたはCCSの指定する工事業者が施設設置、検査、修理の為、加入者の所有または占有する敷地、家屋、構造物等への出入りについては、事前の告知をもって承諾するものとします。
② 加入者は契約締結において地主、家主または管理会社に予め必要な承諾を取得しておくものとし、この事に関して責を負うものとします。
第12条（施設の保守管理及び免責事項）① CCSは所有する放送施設の維持管理責任を負うものとします。但し、加入者は維持管理の必要上放送サービスが一時的に停止することを承諾するものとします。この場合、CCSは加入者に対し事前に報告する事とします。但し、災害時等、緊急を要する場合はこの限りではありません。
② CCSの保守責任範囲は、放送センターから保安器または光端末装置までとしその施設に故障・事故等がおきた場合の修復に要する費用はCCSが負担するものとします。
③ 異常の原因が加入者側の責めに帰すべき理由によるもの又は加入者施設の設備（増幅器・電源設備・ケーブル・分配器など）の経年劣化による場合に於いては、加入者はその改修に伴う費用を負担するものとします。
④ 故意または過失によりCCSの施設に故障等及ぼした場合には加入者はその改修費用を負担するものとします。
⑤ 天災、事変その他CCSの責に帰することのできない事由及び放送サービスの停止に基づく損害の賠償に於いては免責されるものとします。
第13条（休止・再開）① 加入者はCCSの放送サービスの一時停止またはその再開を希望する場合には、事前にCCSに文書によりその旨を申し出る事とします。休止については別途定める期間内とし、その期間を経過した場合は加入契約を解除出来るものとします。
② 再開手数料について加入者は、所定の料金を支払うものとします。
第14条（設置場所の変更）① 加入者は次の場合、施設及び機器等の設置場所が変更できるものとし、設置場所を変更しようとする場合はCCSにその旨申し出るものとします。加
入者は変更に要する費用を負担するものとします。
② 変更先が同一敷地内または建物内の場合。
③ 変更先がCCSの業務区域内で最寄りのクロージャーもしくはタップオフに余裕がある場合。
第15条（名義変更）
次の場合において加入者の異動が生じる場合には事前にCCSに申し出る事とします。
① 相続または法人の合併等による名義変更の場合。
② 新加入者がCCSの承諾を得て旧加入者の名義を変更する場合、所定の変更手数料を支払うものとします。尚、名義変更により追加工事または宅内調整が発生した場合、加入者はその実費を支払うものとします。
第16条（加入契約書記載事項の変更等）① 加入者は加入契約書記載事項のサービス内容の変更を希望する場合には、CCSに申し出るものとします。申し出があった場合、CCSはすみやかに変更された契約内容に基づいてサービスを提供する事とします。
② 加入者は加入申込書に記載した住所、電話番号、料金振替口座などの変更がある場合にはCCSに申し出るものとします。
第17条（放送内容の変更）
CCSはやむを得ない事情により放送内容を予告なしに変更する事があります。なお変更によっておこる損害の賠償には応じません。

第18条（加入者の禁止事項等）① 加入者がCCSの放送サービスを無断で受ける事を禁止します。またCCSが、無断で視聴する者を確認した場合には、相応額の賠償を請求できるものとします。
② 加入者はSTBを無断で他人に貸与、質入、譲渡することを禁止します。
この場合、返還請求後10日以内に貸与した機器を返却する義務を負う事とします。
③ CCSの放送サービスを違法チューナーなどによって視聴する者を確認、発見した場合には設置時点に遡って不正視聴者に損害賠償できるものとし、法的措置をとる事とします。
第19条（停止及び解除）① CCSは加入者が利用料金等の支払いを延滞した場合、加入者に事前に催告した上で加入者の義務の履行がなされない場合には、サービスの停止をする事があります。
② サービスの再開については支払い確認後CCSの翌営業日に再開するものとします。尚、サービス再開に伴う再開手数料について加入者は、CCS規定の料金を支払うものとします。
③ 加入者の著しい義務違反による延滞及び本約款に違反する行為があった場合には、加入者に予告することなくサービスの提供を停止するか契約を解除できるものとします。
第20条（延滞金）
加入者は利用料金の支払いについて指定の期日より延滞した場合には支払の期日の翌日より支払日まで年利14.5％の割合による延滞金をCCSに支払うものとします。
第21条（故障）① CCSまたはCCSの指定する業者は加入者からCCSに提供するサービスに異常がある旨、申し出があった場合にはすみやかにこれを調査し必要な措置を講ずるものとします。
但し、受信異常が加入者の所有する宅内設備または受信機等の場合には、加入者はその改修に要する費用を負担するものとします。
② 加入者は故意または過失によりCCSの貸与する機器に故障、紛失が生じた場合にはその修理にともなう費用もしくは代金相当額を負担するものとします。
（リモコン等も対象とします）
第22条（加入契約の解約）① 加入者は加入契約を解除する場合には解約希望する日の14日前までにCCSにその旨を申し出るものとします。但し、利用料金は当該解約の日の属する月分まで支払うものとします。日割り計算による清算はいたしません。
② 加入者は解約に伴い、施設を撤去する場合、その復旧費用または撤去費用を負担するものとします。解約・休止の際、加入者はCCSが提供しているSTB等の機器をすみやかに返還する義務を負い、機器の返還があるまで加入者に対し規定の利用料金を請求できるものとします。
③ 機器の回収にあたり貸出機器の破損・紛失の場合、加入者は代金相当額を弁償するものとします。
なお、機器回収に訪問した場合には実費を支払うものとします。
④ 加入者はCCSとの契約を解除する際、CCSのサービスを受ける以前の施設への復元工事、並びに斡旋は求めないものとします。
⑤ 契約を解除する場合、次に定める規定に基づき加入金を返戻します。
（1）サービス開始日から1年未満の解約…契約時に支払った加入契約金の50％（2）サービス開始日から1年以上2年未満…契約時に支払った加入契約金の20％
但し、サービスの開始から2年以上の解約については返戻しないものとします。
第23条（契約者に係る情報の取り扱い）① CCSはサービスを提供するために必要な契約者にかかる情報を、適法かつ公正な手段により収集し、適切に取り扱うものとします。
また、契約申込者および、契約者がCCSに連絡する被紹介者についても、契約者に準じて取り扱います。
② 前項により、収集し知り得た契約者に係る氏名もしくは名称、電話番号、住所もしくは居所、請求書の送付先等、およびその他CCSが別に定める加入者に関する情報を、CCSは、次の各号の業務の遂行上必要な範囲を超えて利用しないものとします。
（1）サービスの提供を開始、継続、または終了（ヘルプデスク対応、施工、顧客管理、課金計算、料金請求、番組表の配布・障害検知・復旧等の業務に必要な場合を含みます。）するために利用する場合（2）CCSが提供するサービス（有線テレビジョン放送サービス、インターネット接続サービス、およびそれぞれの付加機能、追加サービス等を含みます。）の契約促進を目的とした営業活動で利用する場合（3）サービスの新規開発、サービス向上、顧客満足、解約理由の調査、分析を行う場合（4）契約者から個人情報の取り扱いに関して、新たな同意を求めるため利用する場合（5）契約者から紹介を受けた被紹介者情報に基づき、契約促進を行う場合③ CCSは前項までの利用目的に必要な範囲で業務委託先に個人情報の取扱を委託する場合があります。
④ CCSは、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。
（1）本人の同意がある場合（2）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき（3）法令に基づく場合（4）人の生命、身体および財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（5）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき⑤ CCSは、個人情報の取扱において、個人情報保護方針を遵守するため個人情報相談窓口を総務経理部に、個人情報保護管理者としてCCSの専務取締役を配置しています。お問い合わせ先はCCSのホームページに記載するものとします。
⑥ 氏名、住所、電話番号、金融機関口座等の個人情報を記載いただけない場合には、ケーブルテレビサービスをご提供できないことがあります。
第24条（契約の改定）
CCSは本約款を改定する事があります。CCSが約款改正した場合は、改正後の約款を告知するものとします。
第25条（定めなき事項）
この約款に定めなき事項が生じた場合、CCSまたは加入者は契約約款の主旨に従い誠意をもって協議し解決にあたるものとします。
第26条（附則）① CCSは特に必要がある時は、この約款に特約を附する事が出来るものとします。
② 社団法人・日本CATV連盟の「加入者相互受入制度」参加会社の有するエリア内に転居した場合、転居先のCATV会社に加入金免除で加入する事ができます。但し、本制度を適用する場合、第22条5項に定める加入金の返戻はいたしません。
③ 法人または団体の加入契約については別途定めます。
④ 領収書の郵送を希望される場合、加入者は事務手数料を負担するものとします。
⑤ この約款は令和3年4月1日より改定します。

料
加入契約料及び視聴料、機器料金について
1）加入契約料
1戸あたり33,000 円

金表3）機器取付及び回収手数料について

一戸建て標準工事料■機 器 取 付 費 セットトップボックス（STB）取付費

標準工事費■機 器 代 金 ………………………………………… 各機器代金相当額

38,500 円■回2）月額利用料金■1. デジタル放送サービスコース料金

4Kベーシック

STB１台のレンタル料を含めSTB2台目以降１台につき4Kプレミアム

STB１台のレンタル料を含めSTB2台目以降１台につき2,530 円
4,510 円

660 円

2,310 円■2. レンタルSTB（録画機能付き）① ケーブルプラスSTB2② 4KSTB（DVR）

770 円
770 円

■3. 販売用STB
ブルーレイ；（TZ-BDT920PW）

90,200 円

収5,500 円／台

費 ………………………………………………… 3 , 3 0 0 円

4）再 開 手 数 料

休 止 に 伴 う再 開 手 数 料
強制退会に伴う再接続料金

5,500 円
5,500 円

※上記料金につきましては標準工事代となります。

5）
その他の事項①休止期間……………………1 ヶ月を単位とし、6 ヶ月をもって解約とする。
②撤去費用……………………解約に伴う復旧費用又は撤去費用等については、別途見積もりとする。
③加入工事代金等支払期限…工事完了後、50日以内とする。
〈表示金額はすべて税込金額となっています〉■4. 有料放送（BS/CSデジタル）
BS/CSデジタル放送の有料放送につきましてはパンフレットをご参照ください。
〈個人情報窓口〉〒745-0031 山口県周南市銀南街49番地 銀南毎日興業ビル 株式会社シティーケーブル周南内 個人情報相談窓口宛 電話 0120-21-2647 FAX 0834-27-6161 電子メール privacy@ccsnet.ne.jp