2019 年度

事業報告、収支決算報告
2019 年４月１日〜 2020 年３月 31 日

事業報告２頁

収支決算12 頁

監査報告

14 頁

第３期

15 頁

役員、運営委員一覧（第６回 通常総会承認済、2019 年６月 14 日）

特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）〒 110-0005 東京都台東区上野 1-12-6 3FE-mail : smj@migrants.jp（法人設立日

Tel:03-3837-2316

Fax:03-3837-2317

http://migrants.jp

2015 年 10 月９日）

1

特定非営利活動法人 移住者 と 連 帯 す る 全 国 ネ ッ ト ワ ー ク2019 年度

事業報告（2019 年 4 月～ 2020 年 3 月）

はじめに2019 年４月より改定入管法が施行され、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の受入れがスタートした。移住連では、今回の方針が、これまで認められてこなかった産業分野における外国人労働者の正面からの受入れという体裁をとりながらも、本質的には、「移民政策はとらない」という安倍首相のことば通り、これまで日本社会が 30 年以上にわたり行ってきた、外国人労働者を短期的に活用し、使い捨てる、労働力のローテーション政策に過ぎないとして、引き続き、移民・移民労働者の権利と尊厳を保障すべく移民政策の必要性を訴えてきた。
また、新たな外国人受入れ政策と合わせて非正規滞在者への締め付け・排除政策が強まるなか、入管収容施設で起きた 6 月の被収容者の死亡事件や、全国の収容施設で半年以上も続く被収容者によるハンストの状況に関しては、難民、収容問題に取り組む団体や弁護士らと協働し、声明や記者会見、またロビイングなどを通じて、これらの問題の背景にある長期収容の状況の改善と非正規滞在者の合法化を訴えた。
2019 年６月には「移住者と連帯する全国フォーラム・東京 2019」を実行委員会と共催の上、開催した。東京での開催は 20 年ぶりであったが、900 名を超える多様な層の参加があり、運動の新たな可能性を育むことができた。さらに、フォーラムのなかで「移住者の権利キャンペーン 2020 ここにいる koko ni iru.」を通じて取り組んできた移住連の新たな政策提言「移民社会 20 の提案」を発表した。
今後、この提案をさらに社会に広めていくと同時に、「移民基本法」等の具体的提案に向けて新たな運動を展開していく。
2020 年に入ってからは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、移民・移民労働者をとりまく状
況は深刻化し、出入国、労働、生活困窮などの問題が噴出し始めた。
移住連として、これまで行ってきた省庁交渉やロビングなどの活動も従前のやり方で行うことが難しくなったが、一方で、これまで以上に現場で支援に関わる会員らと密接に情報を共有しながら、要請をまとめ、迅速にロビイングに取り組んだ。
人種差別撤廃を求める取り組みとしては、ヘイトスピーチ解消法の施行から３年を迎えるにあたり、関連団体と連携して院内集会を開催した。また、各地域で進められている条例化の動きについても関連団体と情報共有しつつ、自治体への働きかけを行った。
国際人権の分野においても、人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会等に対する政府の報告状況やその内容を確認しながら、ネットワークを通じて各委員会に対する NGO レポートの提出や、政府との協議等を行った。
組織の維持拡大のため、1 年をつうじて、会員・購読者拡大や講師派遣事業の拡大などに取り組んだ。
2019 年度は助成金などにより現在の運営体制を維持することができたが、安定的な財政基盤に向けての新規事業の開拓は、引き続き大きな課題である。

2Ⅰ

情報発信事業

1. M ネットの発行・販促(1)

毎月１回、編集部会議を開催した。情報誌 M ネット（フルカラー版、40 頁）を年６回（2019 年 4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2020 年 2 月）発行した。

(2)

各号の特集テーマに即し、関連する ML や SNS での宣伝、集会の機会などを活用した販売などを行った。より広い層に向けて宣伝することを目的として、ホームページ上で誌面の一部公開を始めた。

(3)

M ネットの中長期の方向性について検討するため、読者アンケートなどのニーズ調査を行った。

2. メーリングリスト、ホームページ等の運営・管理(1)

SOCIALSHIP からの助成により、2019 年度はじめにホームページを大幅リニューアルした。また、
M ネットをホームページ上に一部公開した。Facebook、Twitter を通じ、積極的な情報発信を行った。

(2)

メーリングリスト（Migrant-j）による会員間の情報交換の場を提供した。また、メーリングリスト上で共有された重要な話題を取り上げ、ホームページ、SNS、「M ネット」などの媒体を通じて発信した。

(3)

できる限り報道機関からの取材に応じ、広範囲な情報発信を目指した。

3. 書籍編集と発行(1)2019 年に続き、「日本に暮らす移民の写真を集めたカレンダー 2020」を制作・販売した。

(2)

2019 年 6 月 1 日『外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブック』を明石書店より出版した。

(3)

2019 年 6 月の東京フォーラムにあわせて、移住連の政策提言冊子「移民社会 20 の提案」を出版・販売した。

(4)2020 年 1 月、移住連監修のもと、『月刊Ⅱ

部落解放特集日本の移民政策を問う』が出版された。

講師派遣及び研修会等の企画運営事業1. 講師派遣
リニューアルしたホームページに講師派遣の案内を設け、役員の講師派遣事業を行った。昨年放映された NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」の反響が続き、代表理事の鳥井一平への依頼が集中し、市民団体や国際交流協会、高校・大学、自治体の職員研修、弁護士や報道関係者の勉強会などへの講師派遣を行った。

２. シンポジウム・集会等の開催(1)

2019 年６月の東京フォーラム開催に向けたプレイベントを、実行委員会と協力して開催した。
・２月 23 日 「私もいいたい移民政策〜外国人受入れ政策を問う」参加者約 200 名
・４月 14 日 「日本で働くということⅡ―日本の移民労働者が抱える問題―」
・５月 31 日 「” マルチ・エスニックタウン ” 新宿・大久保のまちを歩く」
・５月 31 日 「フォーラム前日オプショナルツアー（上野・御徒町）」(2)

移住連の政策提言「移民社会 20 の提案」を６月の東京フォーラムで発表し、提言に賛同するタウンミーティング・集会等のイベントの開催に協力した。
10 月 20 日 第 3 回多文化ユースのためのアートワークショップ “My routes and our routes（私のルーツと私たちのルーツ）”（明治学院大学心理学部付属研究所特別研究プロジェクト「心理学部におけるグローバル化および内なる国際化に関する探索的研究」）

3

(3)

昨年に引き続き、秋のシンポジウムを開催した。
11 月２日「外国ルーツの子どもの高校進学を考える～高校まで？ 高校から？～」約 120 名の参加。移住連の運営委員で愛知淑徳大学教員の小島祥美氏より「外国ルーツの子どもの教育をめぐる課題の整理」というテーマで基調講演が行われた。移民ルーツの若者たちからのアピールの後、安場淳氏（中国帰国者支援・交流センター）によるファシリテートのもと、小島氏、移民ルーツの若者、房総他文化ネットワークの白谷秀一氏、多文化共生教育ネットワークかながわの高橋清樹氏らの参加によるパネルディスカッションが行われた。最後に議論を会場に広げ、すべての子供達の学びの機会の保障について参加者からも意見を募り、全体討論を行った。

(4)

国際移住者デー（12 月 18 日）の記念イベントを開催した。
12 月７日「国際移住者デー 2019 ユースの目線から見る移民社会 にほん」
63 名の参加。移住連ボランティアユースによる企画として、メインゲスト兼ファシリテーターとして矢野デイビット氏を迎え、開催された。移民、移民ルーツをもつ参加者を中心にグループディスカッション形式のワークショップを行い、さらに全体討論、オープンディスカッションを通して、多様なルーツを持つ子ども・若者、またその親世代の移民労働者らが、日本社会で暮らす中でのそれぞれの経験を共有し、課題について話し合った。

３. セミナーの開催(1) 改定入管法関連の連続セミナーは開催せず。
(2)「移民二世からの研究発信」に関するシンポジウム等の開催
・７月５日、JSPS 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業「実践と政策のダイナミクスによる多文化共生」および上智大学グローバル・コンサーン研究所主催のシンポジウム「外国につながる子どもたちの進路保障～小中学校の支援を経て高校、大学へ～」の開催に協力した。
・上智大学グローバル・コンサーン研究所主催の写真展「koko ni iru. 日本の移民」（11 月 11 日～12 月 16 日）の開催に協力した。
・12 月 12 日～ 15 日、上智大学・ICU 共催国際シンポジウム「移民二世の時代―不平等の克服に向けて」の開催に協力した。

Ⅲ

調査・研究事業

1. プロジェクトによる提言活動に向けた調査研究(1)

女性プロジェクト
連合愛のカンパ助成金による「日本版多文化家族支援法制定に向けた調査と政策提言」事業を継続し、最終年度として報告書の作成に向けて取り組んだ。この調査と関連し、東京フォーラムの移住女性分科会にて、韓国からの２名のゲストを招き、パネルディスカッション「韓国・日本の移住女性支援の現場から必要な法制度を考える」を開催した（2019 年６月 11 日）。

4(2)入管法対策会議
定例会を月 1 回程度開催し、政府・自治体の動向と各地の取組みを共有し、在留管理・在籍管理・就労管理の状況分析・対応策を検討するとともに、各地域の市民団体と共に自治体への働きかけを行った（広島市）。さらに 2019 度は、入管法改定後の動向や総合的対応策（充実や改訂版も含む）の分析も行った。

(3)

貧困対策プロジェクト（Ⅱ -3-（2）参照）
書籍『移民政策とは何か』を出版した（2019 年 4 月）。

(4)外国人技能実習生権利ネットワーク定例会（月１回）を開催し、全国各地の相談事例や裁判案件等についての情報共有とともに、具体的な事案の解決に取り組み、また『実習生ネット通信』を年３回発行した。10 月には、移住連と共同で、外国人技能実習機構との協議を行った。
具体的な取り組みとして、18 年度から取り組みはじめた技能実習生のリプロダクティブヘルス＆ライツに関連した川崎市での技能実習生嬰児置き去り事件（刑事）、北海道で発生した、先天的な原因から脳内出血し、意識の回復が見込めない＝帰国できないという困難ケースや福島で技能実習生が除染作業に従事させられていたケースの裁判などにも協力した。なお、裁判に至ったケースについては記者会見などを通じ、社会に向けた啓発にも努めた。
このほか、国内外からの取材に応答するとともに、各方面からの講演依頼に対応した。

2. 省庁交渉などのデータの集積と分析
省庁交渉で得られたデータを M ネットで公表したり、ロビイングに活用するなどした。

Ⅳ

政策提言事業

1. 移民の人権保障と人種差別に対する法制度づくり(1)

ヘイトスピーチ解消法の実効化・「人種差別撤廃基本法」の制定・人種差別撤廃人権条例の制定（Ⅵ -2-(1)- ⑦を参照）
外国人人権法連絡会等関係団体を通じた取り組みの他、パワハラ防止法の施行に向けた指針に関して、指針の中にレイシャルハラスメントを含めるよう求めるべく労働政策審議会に働きかけや集会でのアピール、また、パブコメの提出を行った。

(2) 「移民基本法」の制定に向けた取り組みの具体化・移民労働者が正面から入国できる新たな法制定に向けた取組み
2019 年４月からスタートした「新たな外国人材の受入れ」を受け、移住連は、受入れの状況、また、すでに国内で労働に従事している移民労働者への影響を含めた実態の把握に努めるべく、ロビイン
グ対策会議を設置し、各プロジェクトチームやネットワークを通じて現場からの情報収集を行い、「受入れ」政策に関する協議を行ってきた。とりわけ、新たに創設された「特定技能」の受け入れ

5

状況について、送り出し側の状況に関する情報収集もすすめながら、実態の把握に努めた。
「移民基本法」制定の具体化に向けては、拡大運営員会などでの議論を通じながら意見を集め、「移民の権利宣言」の策定に取り組み始めた。同時並行で、法案完成後のロビイングなどの協議も行っている。

2. 外国人の管理強化や排除に対する取り組み(1)

在留管理制度の運用の監視、制度改善の提案、地方自治体、各地域の市民社会への働きかけ
2019 年４月よりスタートした「新たな外国人材の受入れ」の施行にともない策定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の更新を受け、11 月と 3 月の省庁交渉において新たな要請を行った。
個別の要請としては、留学生の妊娠・出産を理由とした休学に関する在留資格更新の問題について、国会議員を通じ、法務省、文科省と協議を行った。

(2)

収容・送還、仮放免者の処遇、非正規滞在者の合法化に向けた取組み
6 月に入管収容施設内で被収容者の死亡事件が発生し、また、全国の収容施設で半年以上にわたり被収容者によるハンストが行われた。移住連は、そうした状況の背景には無期限長期収容の問題があるとし、入管収容の実態と問題解決のための措置を国内外に訴えるべく、7 月 26 日に「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた非正規滞在者の正規化と収容制度の改善を求めるアピール」声明を発表、同日に、外国特派員協会にて記者会見を開催した。
また、10 月には、出入国管理庁により発表された入管収容施設で被収容者が死亡した事件に関する調査報告を受け、収容・送還、難民、人種差別について取り組む団体らと共同で「人道危機にある入管収容の現場から人間の尊厳の確保を求める声明」を発表、政府に対し、徹底した調査と事態の改善を求めた。
さらに、政府により収容・送還に関する専門部会が設置されたことを受け、継続的な情報共有、ロビイング、市民社会への啓発などを協働で行うべく、難民、収容問題に取り組む団体や弁護士グループらとともに「STOP! 長期収容」市民ネットワーク会議を結成。11 月にはこの枠組みで院内集会を開催、12 月には「長期収容・「送還忌避者」問題解決のための共同提言」、1 月には「国連の恣意的拘禁作業部会による国別訪問手続（カントリー・ビジット）を直ちに実現するよう求める共同声明」を発表し、国会ロビイングにも取り組んだ。
２月には、このネットワーク会議とは別枠で、昨年に引き続き、東日本入国管理センター交渉を開催、収容施設内の医療をめぐる課題を中心に協議した。

3. 「移民政策」確立にむけた取り組み(1)

2019 年 11 月に恒例の省庁交渉を実施した。従来の「労働」「技能実習」「医療・福祉・社会保障」「女性・貧困」「子ども・若者」「難民・収容」「入管法・住基法」「ヘイトスピーチ・人種差別」に加え、昨年度に引き続き「外国人材の受入れと共生のための総合的対応策」を加えた９分野で要請を行った。2020 年 3 月に予定されていた省庁交渉は、新型コロナウイルス拡大の影響を受け、通常の協議形式の交渉を断念し、省庁に対しては、事前に提出していた要請について、文書による回答を求めた。また、これと並行して、新型コロナウイルスに関連して発生した問題についての要請を同様に文書により行った。
また、新型コロナウイルス拡大の影響からさまざまな問題が現場で噴出したことを受け、議員事務所などを通じて、個別に問い合わせや省庁へ要請を行った。

6(2)６月の参議院選挙に際しては、「移民政策についての政党アンケート」を実施し、各政党からの回答を得て、移民政策に関する見解をホームページで発表、共有するとともに、「出入国在留管理基本計画案」、「永住許可に関するガイドライン」の一部改正、ビジネスと人権に関する行動指針案などに関するパブコメも提出した。

(3)

内閣府が 2020 年１月に発表した「基本的制度に関する世論調査」の「難民認定制度の在り方」と「永住の在り方」に関し、設問の内容、設定方法に政府の世論操作の意図が読み止めれるとして、２月に全国難民弁護団連絡会議とともに抗議声明を発表、また、国会議員を通じて、内閣府、法務省と協議を行った。

3. 政策提言プロジェクト
2017 年にスタートした「移住者の権利キャンペーン 2020 ここにいる koko ni iru.」を通じて取り組んできた移住連の新しい政策提言「移民社会 20 の提案」を東京フォーラムで発表した。
今後、この「20 の提案」をさらに社会に広めていく活動と、「移民基本法」等の具体的提案に向け、定例開催のロビイング会議で法案策定のためのさまざまな検討と、政策化に向けてのロビイング等について協議を重ね、また、2 月に大阪で開催された拡大運営員会においても、集中した議論を行った。2019 年度末現在、「移民の権利宣言」の策定に取り組んでいる。

Ⅴ

国際協力（国際人権）事業

1. 国際会議への参加
(1)

国連機関
5 月、女性に対する暴力に関する特別報告者に、妊娠した技能実習生をめぐる課題に関して情報提供した。また、移住者の権利に関する特別報告者に、ジェンダー配慮にかかわるものとして、妊娠した技能実習生をめぐる課題について情報提供した。
7 月、移住者の権利に関する特別報告者による各国 NGO が集まるオンライン会議に参加。

(2)

アジア移住労働者フォーラム（MFA）とのネットワーク活動
2020 年２月に「移住に関するグローバル・コンパクト」（2018 年 12 月採択）の枠組みによる国連・市民社会間の協議セッションに MFA のメンバーとして参加し、市民社会からのアピールを行った。
また新型コロナウイルス感染の問題に関しては、日本の取り組みについて情報提供を行うなど、情報交換・連携強化に取り組んだ。

2. 条約の日本審査への取り組み(1)

人種差別撤廃条約
2018 年 8 月に採択された日本政府報告審査の総括所見により求められていたフォローアップ報
告として日本政府が提出した報告を受け、技能実習制度、および在留資格取消し制度、難民申請者の処遇（全国難民弁護団連絡会議と共同）に関して、ERD ネットワークを通じて人種差別撤廃委員会へ NGO レポートを提出した。。

7(2)女性差別撤廃条約
第 9 回日本政府報告書に盛り込むべき事項についての内閣府の意見公募を受けて、人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）と協働で移住女性に関する課題をまとめ、日本女性差別撤廃条約 NGO ネットワーク（JNNC）を通じて 8 月に内閣府に提出した。
さらに、他団体と協働で、移住女性・人身取引、女性障害者、マイノリティ女性で合同レポートを作成し、日本政府に報告を求めるための質問事項（LOI）作成への情報提供として、2020 年 2月に女性差別撤廃委員会に送付した。

(3)

自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）
自由権規約委員会に提出する第 7 回日本政府報告書に盛り込むべき事項に関して、関連 NGO は議員事務所の仲介を得て、2019 年 12 月に関係省庁と意見交換を行った。NNC）を通じて 8 月に内閣府に提出した。
さらに、他団体と協働で、移住女性・人身取引、女性障害者、マイノリティ女性で合同レポートを作成し、日本政府に報告を求めるための質問事項（LOI）作成への情報提供として、2020 年 2月に女性差別撤廃委員会に送付した。

3. 他団体との協働・イギリス拠点の人権団体 Minority Rights Group International（MRG）より要請を受け、日本国内の移民を取り巻く状況について情報提供した。報告した内容は、日本のマイノリティに関するレポー
トとして MRG のホームページに掲載された。
・7 月 8 日 -9 日に東京で開催された、香港に事務所を持つ移民労働者支援団体 Mekong Migration
Network（MMN）主催のワークショップ CSO ミーティングに参加。ベトナム、カンボジア、ミャンマーなどで移民労働者支援をする活動家らと意見交換をし、その後も、情報共有を図り、協働関係を構築した。

Ⅵ

ネットワーク構築事業

1. 全国ワークショップ／全国フォーラム(1) 「移住連と連帯する全国フォーラム・東京 2019 出会う、感じる 多民族・多文化共生社会～いっしょに考え、ともにつくろう～」を、6 月 1 日（土）～ 2 日（日）の 2 日間、日本教育会館で開催した。
延べ 900 名の参加があった。一日目は、ダイアローグ「わたしたちはここにいる」において、サヘル・ローズ氏と矢野デイビッド氏による講演が行われた。その後、参加者が 15 の分科会に分かれて個別テーマの報告と意見交換をした。夜には交流会を開催し、参加者同士の交流を図った。二日目は、全体会「どうなる、どうする移民政策」を開催し、「外国人」「移民問題」を通して「日本人」「日本社会」について考える機会を提供した。
東京での開催は 20 年ぶりであったが、実行委員会による 1 年がかりの準備を通し、若いメンバー、とりわけ、移民・移民ルーツの当事者らと、長年活動に携わるメンバー、全国から集まる参加者間の交流も生まれ、相互の情報共有と連携を図る機会となった。

8

(2) 「全国フォーラム熊本 2020」は当初 6 月 13 日 -14 日に予定されていたが、新型コロナウイルス感染予防を目的とした緊急事態宣言を受け、今年度の開催は見送ることが決定した。次回 2020 年 9月に開催予定の実行委員会での決定を以って、開催の方針が確認されれば、移住連も共催団体として現地実行委員会と連携しながら、次期開催に向け準備をすすめていく。

2. ネットワーク(1) プロジェクト・ネットワーク活動①

女性プロジェクト ( Ⅲ -1-(1) を参照 )②

貧困対策プロジェクト（Ⅲ -1-(3), Ⅱ -2-(2) を参照）③

入管法対策会議（Ⅲ - １-(2) を参照）
このほか、総合的対応策など新たな在留管理制度に関する要請（Ⅳ -2-(1) を参照）を行った。

④

外国人医療・生活ネットワーク
関東、関西ともに、地域で活動する支援者が参加する定例会議を実施、各地の医療や自治体での制度利用に関する状況について情報共有を行った。
また、2019 年 6 月に明石書店より出版された『外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブッ
ク』を、東京フォーラムをはじめ移民支援の各種イベント、医療、福祉関係者のセミナー等で販売した。各地から寄せられ区個別の相談事例に対しても、ハンドブックを活用することにより、迅速、的確なアドバイスが可能となった。
省庁交渉においては、国保通知制度の撤回要求、仮放免者の医療保障に加えて、難民申請中に生まれた子どもの国保資格、妊娠した留学生への退学処分に対するリプロダクツヘルスの観点からの問題提起を行った。
2020 年に入り、日本国内で新型コロナウィルスの感染が拡大してからは、すべての移民の健康と生存権が確実に保障されるよう、在留資格を問わない感染症予防対策を求める取り組みを開始している⑤ 外国人技能実習生権利ネットワーク ( Ⅲ -1-(4) を参照 )⑥

生活と権利のための外国人労働者総行動
月１回の定例会で、情報共有を行った。また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年３月に予定されていた省庁交渉は文書による要請を行い、「マーチ・イン・マーチ」は無期延期された。

⑦

外国人人権法連絡会
2016 年６月に施行された「ヘイトスピーチ解消法」の実効化と人種差別撤廃基本法の制定をめざし、月一回「ヘイトスピーチ解消法実効化対策会議」を開催、情報共有を図るとともに、関係省庁との交渉、院内集会、各自治体への働きかけを行ってきた。また、「人権条例情報交換会」を定期開催し、各自治体の条例制定の最新情報を共有した。
東京都で４月に施行された「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」のほか、神戸市、大阪府、川崎市、東京都狛江市の条例について、自治体や議会に9向けて働きかけを行った。
５月 29 日には、院内集会「ヘイトスピーチ解消法施行から 3 年～改定入管法施行後の反人種差別政策に向けて」を開催。さらに 12 月４日、院内学習会「ネット上の人権侵害をどう守るか」を開催し、「インターネット上の人権侵害情報対策法」モデル案を提起した。また、
9 月 12 日には移住連／外国人人権法連絡会／ ERD ネットの三者で記者会見をし、共同声明「マイノリティの人権と尊厳を傷つける『嫌韓』煽動に抗議する」を発表した。
2020 年 1 月から２月にかけて川崎市ふれあい館に届いた脅迫葉書と 3 月にふれあい館の前に模造刀・木刀が置かれた事件を巡っては、それぞれ声明を発表。また、その２本の声明へ市民から署名を募り、「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」所属の国会議員同席のもと、政府に対し緊急の対応を求める要請を行った。
⑧人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）
日本政府からのフォローアップ報告を受け、国連人種差別撤廃委員会へ NGO レポートを提出（Ⅴ 2-(1) 参照）、また、自由権規約委員会に向けて日本政府が報告書を策定するにあたり、意見交換会を開催（Ⅴ 2-(3) 参照）した。
１月に、元人種差別撤廃委員会委員ニコラス・マルガン氏を迎え、内部学習会やシンポジウムを開催した。
3 月 20 日の国際人種差別撤廃デーは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、集会はとりやめ、国際人種差別撤廃デー紹介ビデオを制作、発表した。

⑨

人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）
ネットワークの一員として定例会に参加した。2019 年７月９日には、公開シンポジウム「人身売買は「自己責任」なのか？」を上智大学グローバルコンサーン研究所との共催で開催した。
また 2019 年 10 月には、2 回にわたり関係省庁との意見交換会を実施した。その他、人身取引問題で、アメリカ大使館からのヒヤリングに応じるなど情報提供を継続した。

⑩

子どもの教育に取り組んでいる組織やネットワークとの連携
移民ルーツの子どもや若者の課題に取組むグループやメンバーとネットワークの形成に努めた。2018 年 2 月に法務省より通知された「家族滞在」等、就労に制限のある在留資格の救済措置の周知徹底に引き続き取り組んだ。
また、文科省発行の「外国人児童生徒受入れの手引き」改訂版が 2019 年 3 月に発表されたことを受け、特別の会議を設けて内容の検証を行い、11 月の省庁交渉の要請に反映させた。

⑪

難民支援を行っている組織やネットワークとの連携（Ⅳ -2-(2) 参照）

3. 被災地支援2011 年の東日本大震災、2016 年 4 月の熊本震災の被災者支援に取り組む現地の団体との情報共有、連携を行った。とりわけ、次期全国フォーラムに向けて結成された「移住者と連帯する全国フォーラム熊本 2020」現地実行委員会とは、災害復興の視点から考える多民族・多文化共生社会というテーマで全国フォーラムの準備をすすめた。

10

Ⅶ

組織・運営・財政

1. 組織・運営
NPO 法人移住連第４回会員総会を開催した（６月２日、東京）。

(1)

総会の開催

(2)

理事会・理事懇談会の開催
理事会を 2019 年 4 月 20 日（東京）、6 月 2 日（東京）、9 月 28 日（名古屋）、2020 年 2 月 1 日（大阪）の 4 回開催した。また、毎月 1 回、理事懇談会を東京にて開催した。

(3)

運営委員会の開催
運営委員会を 2019 年 4 月 20 日（東京）、6 月 2 日（東京）、9 月 28 日（名古屋）、2020 年 2
月 1 日〜 2 日（大阪）の 4 回開催した。

(4)

事務局会議
事務局会議を 2019 年 4 月 24 日、5 月 22 日、6 月 21 日、7 月 26 日、9 月 6 日、10 月 25 日、11 月 21 日、2020 年 1 月 10 日に開催した。

(5)

事務局体制
専従職員２名とパートタイム事務局長の体制のもと、インターン、ボランティアなどによる事務局体制の強化をはかった。

2. 財政
(1)

会員・購読者の拡大
専従 2 名体制を維持できる組織をめざし、昨年に引き続き、会員拡大に取り組んだ。

(2)

事業収入の開発

正会員賛助会員

20152016

20172018

2019

個

人

307321329357

435

団

体

8593

96

99

95

個

人

131391019

団

体

05５55

昨年放映された NHK「プロフェッ8996
121
117
M ネット 個人／団体
ショナル 仕事の流儀」の反響が続購読
図書館
13141617
き、代表理事である鳥井一平への講師依頼が相次いだことにより、講師
合計
507
542
576605
派遣事業からの収益を上げることができた。また、会員数（正会員・賛助会員）も個人、団体あわせて 80 以上増加した。

125
20699

今年は、シンポジウム、研究集会、セミナーなどの開催が少なかったこともあり、企画運営事業からは、大きな収益は出せなかった。
(3)

助成金などの申請
2019 年度は、新規でラッシュジャパンからの助成を受けた。継続では、連合愛のカンパ、アーユスのブレークスルー助成、ソーシャルジャスティス基金、カリタスジャパン援助金の助成を受けている。年度途中から、オープンソサイエティファンドからの助成が決まり、一部が 2019 年度分に計上された。

(4)

財政状況と活動内容に応じたカンパの依頼
夏季・冬季カンパの他、リニューアルされたホームページに設置した寄付システムからの会員以外からのカンパが多く入った。

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特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

2019 年度

収支決算報告（2019 年４月１日～ 2020 年 3 月 31 日）科目2019 年度予算 2019 年度決算

備考

I 経常収益
１２

３

４

５

受取会費
正会員会費（団体）
正会員会費（個人）

5,480,000

受取寄付金
賛助会員会費（団体）
賛助会員会費（個人）
一般寄付

2,500,000

受取助成金等連合 愛のカンパ
アーユス
カリタスジャパン
ソーシャルジャスティス基金
ラッシュジャパン
JANIC

3,400,000

事業収益
情報発信事業収益
講師派遣等事業収益
国際協力事業収益
ネットワーク構築事業収益
キャンペーン関連事業

1,546,000 12,000 円× 128 口＋ 10 ,000 円

3,800,000

4,180,000 10,000 円× 418 口

2,055,652

60,00036,000 12,000 円× 3 口

140,000

100,000 10,000 円× 10 口

2,300,000
600,000

2,009,652 夏期・冬期カンパ、ドネーションショップわかちあい

6,400,000
600,000 女性プロジェクトに事業委託

1,000,000

1,000,000

1,300,000

1,300,000

500,000

500,000

02,000,000

01,000,000

3,300,000

5,147,807

1,500,000

1,809,242 M ネット購読費、書籍・DVD 売上

1,000,000

1,209,955 講演料、シンポジウム・セミナー参加費収入00800,000

その他の収益
受取利息
雑 収 益

経常収益計

5,726,000

1,680,000

01,868,010 東京フォーラム業務委託費、拡大運営委員会参加費収入260,600 カレンダー売上6464

14,680,000

19,329,523（１）人件費
給料手当
法定福利費
通 勤 費
福利厚生費

6,600,000
1,100,000
300,000
430,000

7,106,400 専従２名、パートタイム１名
866,699 職員社保、労働保険
289,128 スタッフ通勤費
422,128 共済費

人件費計

8,430,000

8,684,355

Ⅱ経常費用
１12

事業費

（２）その他経費
業務委託費
諸謝金
講師謝金
通訳・翻訳謝金
印刷製本費
会議費
製作費
旅費交通費
通信運搬費
地代 家賃
支払寄付金
雑費
その他経費計事業費計２ 管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
会 議 費
通信運搬費
消耗 品費
備 品 費
修 繕 費
広告宣伝費
新聞図書費
諸 会 費
支払手数料
支払利息
雑費
その他費用計
管理費計
経常費用計

1,000,000
700,000

761,900 シンポ、連続セミナー講師謝金500,000
200,000
1,500,000
1,000,000
120,000
540,000

331,000 シンポ、セミナー、省庁交渉通訳、翻訳謝金
74,898 印刷機コピー代、名刺代

794,844 シンポジウム、セミナー、拡大運営委員会
1,948,575 M ネット編集、印刷、送料、HP 制作
931,472 ボランティア交通費、スタッフ出張費
184,553 郵便、宅配便など
540,000 家賃光熱費 45,000 円× 12 ヶ月
200,000 ミラクル基金
5,000
5,560,000 6,912,242
13,990,000 15,596,597

00

30,000130,000
220,000
100,000
00
20,00050,00040,00026,610 理事会 ･ 運営委員会会場費
124,559 電話代
187,237
133,904

100,000
690,000
690,000

139,572 クラウドペイメント使用料、手数料
688,028
688,028

03,40229,000 ネットワーク会費、集会賛同金
43,440304

14,680,000

税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

1,140,000 税理士、女性プロジェクト、技能実習生権利ネット委託
1,092,900

16,284,625
3,044,898
70,0002,974,898
5,470,206
8,445,104
2020 年 3 月 31 日 現在

■ 貸借対照表

資産の部【流動資産】（現金・預金）現金

普通 預金
現金・預金 計流動資産 合計
資産合計

負債の部【流動負債】
前 受 金
預 り 金
79,006
流動負債合計
負債合計
11,545,318
正味財産の部
11,624,324
前期繰越正味財産
11,624,324
当期正味財産増減額
正味財産合計
11,624,324 負債及び正味財産合計

3,000,000
179,220
3,179,220
3,179,220
5,470,206
2,974,898
8,445,104
11,624,32413

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移住者と連帯する全国ネットワーク

第３期

役員

（2018 年７月１日～ 2020 年６月 30 日）（2018 年 6 月 10 日

通常総会承認）

代表理事

鳥井 一平

全統一労働組合／外国人技能実習生権利ネットワーク

副代表理事

丹羽 雅雄

すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク (RINK) ／弁護士

副代表理事

鈴木 江理子

移住連入管法対策会議／国士舘大学教員

理事

有川 憲治

アルペなんみんセンター／カトリック東京大司教区

理事

大川 昭博

外国人医療・生活ネットワーク

理事

金コリア NGO センター

理事

佐藤 信行

朋央			

在日韓国人問題研究所（RAIK）/ 福島移住女性支援ネットワーク（EIWAN）
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）

理事

高谷幸

理事

山岸 素子			移住連貧困対策 PT ／大阪大学教員
カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター
日本カトリック難民移住移動者委員会（JCaRM）

監事

飯田 勝泰

東京労働安全衛生センター監事

藤林 美穂

行政書士

——————————————————————————————————————————
顧問

岩本 光弘

移住労働者と共に生きるネットワーク九州顧問

村山

神奈川シティユニオン

顧問

渡辺 英俊

事務局長

山岸 素子

事務局次長

安藤 真起子敏カラバオの会

15特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

第３期

運営委員

（2018 年７月１日～ 2020 年６月 30 日）（2018 年 6 月 10 日

＜領労域＞
働

中島 由美子

技能実習

旗手女

杉戸 ひろ子性明

医療・福祉・社会保障

觜本入管法対策

金 朋 央

地域社会

金

秀一

子ども・若者高橋徹

貧稲葉 奈々子困郁甄凱

プラーポンキワラシン

小島 祥美

難民・収容・非正規滞在

草加 道常

渡邉 彰悟

国際人権

藤本 伸樹

細木 一十稔ラルフ

M ネット編集

山本 薫子

＜地16

理事会承認）

域＞

北海道

西千津

東

北

西上 紀江子

関東

橋本 秀吉

東

海

石原 バージ

上信越・北陸高橋徹

近畿小山 かおる

四国		

中国

土屋 信三

九州

井上 幸雄

高原 一郎
早崎 直美

橋本 瑞江
飛田 雄一

合計

ラボルテ 雅樹

29 名＊領域と地域の代表から構成、規約上 30人以内