都内社会福祉協議会等にご登録の社会貢献型後見人の皆様へ

令和６年度版

社会貢献型後見人に関わる損害保険のご案内「社会貢献型後見人に関わる損害保険」は、基本補償として「賠償責任保険」を、オプションとして「総合生活保険（傷害補償）」「受託者賠償責任保険」をセットにした保険です。都内社会福祉協議会
等に登録され、社会貢献型後見人として活動している方が加入できます。

＊社会貢献型後見人としての活動による事故が対象となります。

ご加入内容をご確認ください。
オプション補償の総合生活保険（傷害補償）は、就業中のケガで入院したり、亡くなったりした場合等を補償する保険です（病気に関する補償や貯蓄を目的とした保険ではありません）。
お客様のご意向に合致している場合は、本パンフレットの内容をご確認ください。
ご加入いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。

保険期間：令和６年8月１日（午後４時）〜 令和７年8月１日（午後４時）

申込締切日：令和６年7月12日（金）※上記募集締切日までに、別途ご案内している「社会貢献型後見人に関わる損害保険のご案内」チラシに記載されているQRコードよりWEB加入手続きをいただき、併せて記載されている銀行口座に保険料のお振込みをお願いします。既にご加入いただいている方については、別途ご案内している「社会貢献型後見人に関わる損害保険更新のご案内」チラシに記載されているQRコードよりWEB更新手続きをいただき、併せて記載されている銀行口座に保険料のお振込みをお願いします。
＊中途加入も随時受け付けております。
（なお、中途加入の場合、毎月 20 日までにお申込みいただいた方は、翌月の1日（午前 0 時）から補償開始となります。
）

社会福祉法人

東京都社会福祉協議会

もくじ
基本補償

………………………………………………………………………………………

1 ページ（1）社会貢献型後見人のための賠償責任保険（成年後見業務特約条項（市民後見用）付帯専門的業務賠償責任保険）

オプション補償 …………………………………………………………………………… 3

ページ（2）総合生活保険（傷害補償）（就業中のみの危険補償特約付帯）（3）受託者賠償責任保険（4）受託者賠償責任保険（現金担保）

総合生活保険（傷害補償）のあらまし…………………………………………

6 ページ………………………………………………………………………

7 ページ……………………………………………………………………………

9 ページ

ご加入の際のご注意
重要事項説明書サービスのご案内 ………………………………………………………………………… 12 ページ
本保険に関するお問い合わせ先………………………………………………… 13 ページ

本団体保険につきましては、一定期間の事故の発生状況等を勘案して、今後保険料・補償額等の見直しをさせていただくことがございます。

基 本 補 償（１）社会貢献型後見人のための賠償責任保険（成年後見業務特約条項（市民後見用）付帯専門的業務賠償責任保険）＜被保険者（補償を受けることができる方）＞
都内社会福祉協議会等にご登録の社会貢献型後見人のみ※法定後見全ての類型（後見、保佐、補助）が対象となります。任意後見は対象外です。

＜保険金をお支払いする場合＞被保険者が遂行した「成年後見業務」（※）に起因し発生した下表「賠償責任」に記載の事故について、被保険者に対し保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害に対して保険金をお支払
いいたします。（業務の遂行・事故の発生・損害賠償請求がなされた地がいずれも日本国内である場合に限ります。）
また、被保険者が下表「費用部分」に記載の費用を支出したことによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
なお、平成28年最高裁判決（平成26年（受）第1434号，第1435号損害賠償請求事件 平成28年3月1日
第三小法廷判決）を受けて、下記のとおり整理いたしました。
被後見人による第三者への身体の障害や財物の損壊について、法定の監督義務者（あるいは準ずべきもの）に該当し、法律上の損害賠償責任を負った場合であれば、基本補償の対人・対物賠償で補償対象となります。
※成年後見業務とは、被保険者が本国内において行う後見等事務およびそれに付随する行為をいいます。
後見等事務を開始するための準備行為や、民法の規定に基づき後見等事務の終了後に行う管理計算、相続財産の保存を含みます。

選任後見等事務の準備行為

終了

後見等事務

管理計算、死後事務

補償対象となる業務＜支払限度額・免責金額等＞
保険内容

支払限度額・免責金額

対人・対物
事 故

対人：１名 ／ １億円
１請求 ／ ２億円
対物：１請求 ／ １億円
免責金額：0円

賠 償 責 任

経済的事故＊1・
その他不測の事故

１請求：1 , 0００万円
保険期間中：2 , 0００万円
免責金額：１請求／1万円

被後見人等
情報漏えい事故

補

償

内

容

事

故

例

被後見人や第三者の身体の障害や財物の損壊。

社会貢献型後見人が誤って被後見人宅の家財を壊してしまった。

被後見人や第三者に対して与えた経済損害。

不適当な福祉サービス業者を選定したため被後見人の財産が不必要に減少した。
被後見人が鉄道の線路内に立ち入り、
列車の遅れ等の損害が発生し、後見人が法律上の賠償責任を負った。

被後見人等情報の漏えいまたはそのおそれ。

被後見人のマイナンバーが記載された郵便物を紛失し、第三者に悪用されたことで損害を被った。＊2

費 用 部 分

名誉毀損等の人格権侵害事故

１名： １００万円
１請求：1 , 0００万円
保険期間中 ：2 , 0００万円
免責金額： １請求／1万円

不当行為（「不当な身体の拘束」または「口頭・文書・図画等による表示」）に起因する、被後見人や第三者の自由・名誉・プライバシーの侵害。

社会貢献型後見人が被後見人の個人情報を不当に漏らしたことによって被後見人の名誉を毀損した。

訴訟対応費用

１請求：１,０００万円
免責金額：０円

この保険の対象となる事故が発生し、被保険者に対する損害賠償請求訴訟が日本国内において提起された場合に、応訴のために被保険者が支出した社会通念上妥当と認められる訴訟対応費用。

第三者にケガを負わせてしまい訴訟が起きた。
（応訴のために必要となる事故
再現実験費用や相手方及び裁判所に提出する文書作成費用等が発生）

この保険の対象となりうる次の事由について、事故対応のために被保険者が支出した社会通念上妥当と認められる初期対応費用。

第三者に怪我を負わせてしまい、見舞品を購入してお見舞いに行った。

１請求：１,０００万円

初期対応費用（うち、身体の障害を被った
被害者への見舞費用：１名
１０万円）

免責金額：０円①他人の身体の障害②他人の財物の損壊③他人の自由・名誉またはプライバシーの侵害＊1 対人・対物賠償事故を伴わない経済損失＊2 民法の改正により被後見人宛の郵便物の転送を受けることが出来るようになったリスクに対応しています。

−1−

＜一時払保険料＞
ご加入の年月により以下の保険料となります。
令和６年8月

令和６年9月

令和６年10 月

令和６年11 月

令和６年12 月

令和７年1 月

円

円

円

円

円

円

令和７年2月

令和７年3月

令和７年4月

令和７年5月

令和７年6月

令和７年7月

円

円

円

円

円

円

＜お支払いする保険金の種類＞
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。

②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用④この保険の対象となる事故が発生し、被保険者に対する損害賠償請求訴訟が日本国内において提起された場合に、応訴のために被保険者が支出した社会通念上妥当と認められる訴訟対応費用⑤この保険の対象となりうる他人の身体の障害、他人の財物の損壊、他人の自由・名誉またはプライバシーの侵害について、事故対応のために被保険者が支出した社会通念上妥当と認められる初期対応費用＜保険金のお支払方法＞
上記①の損害賠償金と②の争訟費用、④訴訟対応費用⑤初期対応費用については、その合計額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記③の費用については、その全額が保険金のお支払対象となります。
＜保険金をお支払いできない主な場合＞（対人・対物事故、経済的事故・その他不測の事故、人格権侵害事故、被後見人等情報漏えい事故 共通）①保険契約者・被保険者の故意②被保険者の犯罪行為（過失犯を除きます）またはその行為が法令に反することもしくは他人に損害を与えるべきことを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）
行った行為（不作為を含みます。
）に起因する賠償責任③地震・噴火・津波・洪水・高潮により生じた損害④業務の結果を保証することにより加重された賠償責任⑤他人の財物の紛失、盗取または詐取に起因する賠償責任（ただし、被保険者が使用または管理する
紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した被後見人等情報漏えい事故に対してはこの規定を適用しません。）（＊）⑥保険証券記載の遡及日（平成19 年 8月1日）より前に行われた行為
等⑦サイバー攻撃（人格権侵害事故、被後見人等情報漏えい事故 共通）⑧最初の不当行為が保険証券記載の遡及日より前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為⑨事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為⑩被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます）
等⑪広告・宣伝活動、放送活動または出版活動（＊）オプション（受託者賠償責任保険）をセットすることにより、被保険者が受託物の損壊・紛失
または盗取・詐取について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対する補償にご加入いただくことができます。Ｐ．4以下をご参照ください。
−2−

オプション補→（2）〜（4）の保険は、任意にご加入いただく保険です。

（２）総合生活保険（傷害補償）（就業中のみの危険補償特約付帯）＜被保険者（保険の対象となる方）＞
ご加入の社会貢献型後見人ご本人のみ※住居と職場を同じくする方、就業中とそれ以外の場合との区別が明らかでない職種の方（企業等の役員、個人事業主、船舶乗組員等）はご加入いただけません。

＜保険金額・保険金をお支払いする場合＞
補償項目

保険金額

補

償

内

容

事

故 例

＜死亡保険金＞

死亡・
後遺障害

６００万円

入院保険金

日額
４，5００円

通院保険金

手術保険金

日額
3，0００円業務中（通勤途上を含みます。
）の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日から 180 日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額を支払います。1 事故について既に支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を控除した残額をお支払いします。
＜後遺障害保険金＞
業務中（通勤途上を含みます。）の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日から 180 日以内にそのケガが原因で後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害
保険金額の 4〜100％を支払います。1 事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

業務中（通勤途上を含みます。
）の急激かつ偶然な外来の事故
によりケガをし、入院した場合に支払います。
※事故の日から180日以内、1事故180日限度
業務中（通勤途上を含みます。
）の急激かつ偶然な外来の事故
によりケガをし、通院した場合に支払います。
※事故の日から180日以内、1事故90日限度①被後見人宅に向かう途中、交通事故に遭いケガをして入院した。

②被後見人宅の階段から滑
ってケガをし、治療のため通院した。

業務中（往復途上を含みます。）の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、手術をした
場合に入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。ただし、１事故について事故の日からその日を含めて１８０日以内の期間に受けた手術に限ります。また、１事故に基づくケガについて、１回の手術に限ります。傷の処
置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

※本保険は、労災保険・健康保険・生命保険・加害者からの賠償金等とは関係なく支払われます。

＜一時払保険料＞
ご加入（補償開始）年月により以下の保険料となります。
補償期間は、毎月20日までにお申込みいただいた場合、翌月1日午前０時〜令和７年 8 月 1日午後 4 時までとなります。
（令和６ 年 8 月 1日始期の場合は、午後 4 時が補償開始時刻となります。）
令和６年8月

令和６年9月

令和６年10 月

令和６年11 月

令和６年12 月

令和７年1 月6,990 円6,410 円

5,830 円

5,250 円

4,660 円

4,080 円

令和７年2月

令和７年3月

令和７年4月

令和７年5月

令和７年6月

令和７年7月3,500 円

2,920 円

2,330 円

1,750 円

1,170 円円

※職種級別Aの場合（それ以外の職種（自動車運転者、建設作業者、農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、木・竹・草・つる製品製造作業者）の方は、代理店にお問い合わせください。）
上記のタイプがご意向に沿わない場合やご不明点がある場合は、本パンフレット記載の《お問い合わせ先》までご連絡ください。

＜保険金をお支払いしない主な場合＞①被保険者・保険金受取人の故意または重大な過失によるケガ③地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ⑤被保険者の自殺行為・犯罪行為による事故によるケガ⑦被保険者の脳疾患・疾病・心神喪失によるケガ⑨急激・偶然・外来性のないケガ＊「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、テロ行為によるケガは除きます。
保険金をお支払いする主な場合､保険金をお支払いしない主な場合については､後記｢補償のあらまし｣をご確認ください｡−3−＊②戦争・暴動・変乱・労働争議・騒じょうによるケガ④業務以外で発生した事故によるケガ⑥被保険者の無免許運転・酒気帯び運転による事故によるケガ⑧むちうち症、腰痛等で医学的他覚所見のないものなど

（３）受託者賠償責任保険＜被保険者（補償を受けることができる方）＞
ご加入の社会貢献型後見人ご本人、及びその同居の親族＜保険金をお支払いする場合＞
受託物（成年後見業務遂行のために管理する運転免許証（※１）、実印、銀行印等（※２））を保管施設において管理中に、または、その目的に従い保管施設外で管理中に、受託物を損壊・紛失し、または盗取・詐取される事故が保険期間中に日本国内で発生した場合に、被保険者がその受託物の正当な権利者（所有者等）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いいたします。
※１：再作成費用をベースに保険金を算出します。
※２：実印、銀行印等の受託物の盗難後の不正利用による損害等は補償の対象とはなりません。

＜支払限度額＞
支払限度額は実態（受託物の時価）に応じてご選択をいただきます。

プラン
支払限度額 （1事故・保険期間中）

Ｊ１
10 万円

Ｊ２
50 万円

Ｊ３
100 万円＜一時払保険料＞
ご加入の年月により以下の保険料となります。
プラン

令和６年8月

令和６年9月

令和６年10 月

令和６年11 月

令和６年12 月

令和７年1 月

Ｊ１

570 円

520 円

480 円

430 円

380 円

330 円

Ｊ２

2,820 円

2,590 円

2,350 円

2,120 円

1,880 円

1,650 円Ｊ３5,650 円5,180 円

4,710 円

4,240 円3,770 円

3,300 円プラン

令 和 ７年 2 月

令 和 ７年 3 月

令 和 ７年 4 月

令 和 ７年 5 月

令 和 ７年 6 月

令 和 ７年 7 月

Ｊ１

290 円

240 円

190 円

140 円

100 円

50 円

Ｊ２

1,410 円

1,180 円

940 円

710 円

470 円

240 円

Ｊ３

2,820 円

2,350 円

1,880 円

1,410 円

940 円

470 円

（４）受託者賠償責任保険（現金担保）＜被保険者（補償を受けることができる方）＞
ご加入の社会貢献型後見人ご本人、及びその同居の親族＜保険金をお支払いする場合＞
受託物（成年後見業務遂行のために管理する貨紙幣類）を保管施設において管理中に、または、その目的に従い保管施
設外で管理中に、受託物を損壊・紛失し、または盗取・詐取される事故が保険期間中に日本国内で発生した場合に、被保険者がその受託物の正当な権利者（所有者等）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いいたします。

＜支払限度額＞
支払限度額は実態に応じてご選択をいただきます。

プラン
支払限度額 （1事故・保険期間中）

Ｄ１
50 万円

Ｄ２
100 万円Ｄ３
300 万円＜一時払保険料＞
ご加入の年月により以下の保険料となります。
プラン

令和６年8月

令和６年9月

令和６年10 月

令和６年11 月

令和６年12 月

令和７年1 月Ｄ１4,950 円

4,540 円

4,130 円

3,710 円

3,300 円

2,890 円Ｄ２9,900 円

9,080 円

8,250 円

7,430 円

6,600 円

5,780 円Ｄ３29,700 円

27,230 円

24,750 円

22,280 円

19,800 円

17,330 円

プラン

令 和 ７年 2 月

令 和 ７年 3 月

令 和 ７年 4 月

令 和 ７年 5 月

令 和 ７年 6 月

令 和 ７年 7 月

Ｄ１

円

円

円

円

円

円

Ｄ２

円

円

円

円

円

円

Ｄ３

円

円

円

円

円

円

−4−

（３）・（４）受託者賠償責任保険共通＜お支払いする保険金の種類＞
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって、損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用＜保険金のお支払方法＞①の損害賠償金については支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
※支払限度額の範囲内であっても、その受託物自体の時価額が限度となりますので、ご注意ください。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争
訟費用について、①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、「支払限度額 ÷ ①の損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
＜保険金をお支払いできない主な場合＞①有価証券、印紙、切手、証書（権利証 等）、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する物等は受託物とみなされず補償されません。
②（（３）のみ適用）貨幣、紙幣は受託物とみなされず補償されません。
③保険契約者・被保険者の故意④戦争・暴動・変乱・労働争議・騒じょう⑤地震・噴火・津波・洪水または高潮⑥保険契約者または被保険者が行い、または加担した盗取・詐取⑦自然の消耗もしくは性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれまたはねずみ食いもしくは虫食いその他これらに類似の現象⑧給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気もしくは水やスプリンクラーからの内容物の漏出もしくはいっ出⑨建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込み⑩受託物が寄託者に引き渡された後に発見された事故⑪サイバー攻撃など

加入手続きについて（１）保険料の振込について保険料は下記口座にお振込みください。金融機関備え付けの振込用紙、または各金融機関のインターネット
バンキングをご利用頂いても結構です。
【銀行】

みずほ銀行

飯田橋支店（普）１４５４１２７福）東京都社会福祉協議会【郵便局】店番：０１９

在宅福祉サービス総合保険行政口

口座番号：０６６１７１３福）東京都社会福祉協議会

在宅福祉サービス総合保険係（２）申込について

別途ご案内している「社会貢献型後見人に関わる損害保険のご案内」チラシに記載されているQRコードよりWEB加入手続きをお願いします。既にご加入いただいている方については、別途ご案内している「社会貢献型後見人に関わる損害保険更新のご案内」チラシに記載されているQRコードよりWEB更新手続きをお願いします。
（３）申込締切日
令和６年 ７月 12 日（金）必着 ＊中途加入も随時、受け付けておりますので、お問い合わせください。
（なお、中途加入の場合、毎月２０日までにお申込みいただいた方は、翌月の１日（午前０時）から補償開始となります。
ご加入をお急ぎの方は、取扱代理店までご連絡ください。
）−5−

■ 総合生活保険（傷害補償）
補償のあらまし「急激かつ偶然な外来の事故」＊1 により、保険の対象となる方がケガ＊2 をした場合に保険金をお支払します。
＊1 職業または職務に従事中（往復途上を含みます。）に被った急激かつ偶然な外来の事故＊2 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いしない主な場合●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ
事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合●保険の対象となる方の故意または重大な過失によって▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
死 亡 保 険 金 ※1事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、生じたケガ
死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた ●保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）額をお支払いします。
事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じ ●保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
た場合●無免許運転や、
酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ
▶
後
遺
障
害
の
程
度に応じて死
亡
・
後
遺
障
害
保
険
金
額
の
4
％
〜
後遺障害保険金●脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ100％をお支払いします。
●妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ※1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
●外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以治療する場合を除きます。）
によって生じたケガ
内に入院された場合●自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフ▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払い
リー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったします。
ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した
ケガ
入院保険金
後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる ●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの「入院した日数」
は、1 事故について 180 日を限度とします。
●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググ※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入ライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じ院保険金は重複してはお支払いできません。
た事故によって被ったケガ治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数 ●オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 または生じた事故によって被ったケガ
先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合
等▶入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中傷害補償基本特約以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故について事
故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養の手術保険金
うち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚
生労働省のホームページをご参照ください。）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以
内に通院（往診を含みます。）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、1 事故について 90 日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は
通院保険金
重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギ
プス等＊1 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
副子・シーネ・＊１ ギプス・キャスト、

スプリント固定、
創外固定器、
PTB キャスト、 PTB ブレース、
線副子等およびハローベストをいいます。

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ご加入の際のご注意①告知義務（ご加入時に代理店または引受保険会社に重要な事項を申し出ていただく義務）等
・加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正
確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合はご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（引受保険会社の代理店には告知受領権があります。）。
総合生活保険（傷害補償）の普通保険約款では、告知事項は、以下の事項となります（詳細は加入依頼書等をご確認ください。）。
●被保険者（保険の対象となる方）ご本人の職業・職務●他の保険契約等＊ を締結されている場合には、その内容（同時に申し込む契約を含みます。）＊ 「他の保険契約等」とは、全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。なお、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
・加入される方（団体の構成員）の氏名についても併せてご確認いただきますようお願いいたします。
②死亡保険金受取人の指定：死亡保険金は法定相続人にお支払いします。特定の方を指定する場合は、必ず被保険者の同意を得てください。また、同意のないままにご加入をされた場合にはご加入が無効となります。死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、代理店までお申し出ください。
③更新してご加入いただく場合は、現在のご契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求
忘れや、ご不明な点がございましたら、ご加入の代理店または引受保険会社まですぐにご連絡ください。なお、本パンフレットの内容は令和６年８月１日以降の補償内容です。それより前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
④ご契約内容および事故報告内容の確認について：損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者
または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は上記目的以外には用いません。ご不明の点は、弊社にお問い合わせください。
＜（基本補償の賠償責任保険・オプション受託者賠償責任保険）他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
＜共同保険について＞この保険契約は、以下の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
各引受保険会社は以下の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
【引受保険会社】
東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社） 77％
三井住友海上火災保険株式会社 18％
損害保険ジャパン株式会社 5 ％＜（基本補償の賠償責任保険・オプション受託者賠償責任保険）保険会社破綻時の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の日本法
人、外国法人（＊））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として８０％（破綻保険会社の支払停止から３ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については１００％）まで補償されます。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

ご加入後のご注意① ご加入内容の確認・保管：加入者証は加入内容を確認する大切なものです。お申込み完了以降、加入者さま専用ページから加入者証をご確認頂き、ご意向通りの加入内容になっているかどうかをご確認くださいますようお願いいたします。
ご不明な点があれば、ご加入の代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
②通知義務（ご加入後に契約内容に変更が生じた場合に代理店または引受保険会社に連絡していただく義務）（基本補償の賠償責任保険の場合）
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店
または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また変更の内容によってご契約を解除することがあります。
（受託者賠償責任保険の場合）
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（総合生活保険（傷害補償）の場合）
・加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがありますのでご注意ください。この保険の普通保険約款では、通知事項は、以下の事項となります（詳細は加入依頼書等をご確認ください。）。
●被保険者（保険の対象となる方）ご本人の職業・職務＊＊ 職業・職務の変更が生じ、この保険契約の引受範囲を超えることとなった場合はご加入を解除させていただくことがあります。詳細は、ご加入の代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
③ ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、ご加入の代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念の為、連絡先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

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④補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

もし事故が起きたときは＜基本補償の賠償責任保険の場合＞被保険者に対して請求がなされたときは、遅滞なく、損害賠償請求者の住所・氏名および請求の内容ならびに他の保険契約等の有無および内容その他の必要事項について、代理店または引受保険会社にご連絡ください。被保険者が請求を受けるおそれのある原因または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、請求のおそれのある原因または事由の具体的状況について、ご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますので、ご注意ください。また、通知のあった「請求のおそれのある原因・事由」に起因して保険期間終了後５年以内に請求がなされた場合には、この保険契約の保険期間の末日をもって請求がなされたものとみなします。保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。
＜オプション・受託者賠償責任保険の場合＞
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容やその他の必要事項について、取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますので、ご注意ください。保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
＜総合生活保険（傷害補償）＞①事故の通知：事故が発生した場合には、直ちにご加入の代理店または弊社にご連絡ください。
②保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
③ケガを被ったとき既に存在していたケガや病気の影響等により、ケガの程度が加重された場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
＜示談交渉サービスは行いません＞
基本補償の賠償責任保険・オプション受託者賠償責任保険には、保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の同意を得ないで被保険者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
＜保険金請求の際のご注意＞
基本補償の賠償責任保険・オプション受託者賠償責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第２２条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して、保険金を請求することができます（保険法第２２条第２項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了承ください。
①被保険者が被害者に対して、既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合＜重大事由による解除について＞
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者または保険金受取人に詐欺の行為があった場合 等

この保険は、（福）東京都社会福祉協議会を契約者とし、都内社会福祉協議会等に登録している社会貢献型後見人等を被保険者とする
社会貢献型後見人のための賠償責任保険（成年後見業務特約（市民後見用）付帯専門的業務賠償責任保険）、就業中のみの危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償）、受託者賠償責任保険の団体契約です。保険証券を請求する権利および保険契約を解約する権利等は、原則として、（福）東京都社会福祉協議会が有します。
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、代理店との間で有効に成立したご契約については、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
このパンフレットは賠償責任保険（成年後見業務特約（市民後見用）付帯専門的業務賠償責任保険）、総合生活保険（傷害補償）（就業中のみの危険補償特約付帯）、受託者賠償責任保険の概要をご紹介したものです。オプションである総合生活保険（傷害補償）のご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は保険約款によります。なお、約款はご契約者である団体の代表者にお渡しする予定です。必要に応じ団体までご請求ください。また、パンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。保険の詳
細は保険約款によりますので、ご不明な点等がある場合には、ご加入の代理店または引受保険会社までお問い合わせください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上
げます。

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重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）にご加入いただく皆様へ

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［マークのご説明］

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
１ 商品の仕組み

１ 告知義務

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-1通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの告知事項は下記①から③をご確認ください（項目名は商品によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記①から③の事項が告知事項となります。

２ 基本となる補償および主な特約の概要等［告知事項・通知事項一覧］

基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、 “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット
等をご確認ください。

★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項①総合生活保険（傷害補償）
職業・職務等*1が告知事項かつ通知事項（☆）*2となります。
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知
事項（★）となります。

３ 補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約*1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補
償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください*2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品
特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約●救援者費用等補償特約 ●育英費用補償特約●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約

②総合生活保険（こども総合補償）
職業・職務等*1、公的医療保険制度*4が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
生年月日、他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
③総合生活保険（個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。
*1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
*2 管理下中のみの傷害危険補償特約、交通事故傷害危険のみ補償特約をセットされる場合には、告知事項かつ通知事項（☆）とはなりません。
*3 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある
場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。
*4 医療費用補償特約をセットされる場合のみ告知事項かつ通知事項（☆）となります。

*1 総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー
補償、ハンター補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
*2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったと
き等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

２ クーリングオフ

４ 保険金額等の設定ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

３ 死亡保険金受取人

この保険の保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての
詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insuranceportal.html）等をご確認ください。

総合生活保険（傷害補償、子ども総合補償、ゴルファー補償、ハンター
補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合*1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますよ
うお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。

５ 保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期について
は、パンフレット等をご確認ください。

*1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。

６ 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料について
は、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
１ 通知義務等[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする

７ 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

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商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない
場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義
務 [告知事項・通知事項一覧]」をご参照ください。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
１ 個人情報の取扱い[その他ご連絡いただきたい事項]●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグ
ループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業
務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払 いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るた
めに、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページ
をご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故
招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等に より確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

●すべての商品共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●借家人賠償責任補償特約保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがあります
ので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２ 解約されるときご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求*1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間*2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
*1 解約日以降に請求することがあります。
*2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３ 保険の対象となる方からのお申出による解約
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補
償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内
容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願
いいたします。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京
海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

４ 満期を迎えるとき［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。
したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

４ 保険会社破綻時の取扱い等［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求
忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。
なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》まで
ご連絡ください。

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経1年以内 過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
1年超

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。

５ その他ご加入に関するご注意事項［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契
約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。

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●加入者票（被保険者票）はご加入内容を確認する大切なものです。加
入者票（被保険者票）が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、
加入者票（被保険者票） とともに保険期間の終了時まで保管してご利
用 ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

６ 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者*1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施
基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認くださ（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社

引受割合

東京海上日動火災保険株式会社

77%

三井住友海上火災保険株式会社

18%

損害保険ジャパン株式会社

5%

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険の約款」に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。
東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp*1 法律上の配偶者に限ります。

●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

通話料
有料

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0120-720-110
受付時間：24時間365日

07D1-GJ05-16016-202203＜2022年10月1日以降始期契約用＞− 11 −

傷害補償にご加入の方が対象です。
から「もしも」のときまでバックアップ！
サービスのご案内 「日頃の様々な悩み」
東京海上日動のサービス体制なら安心です。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

● メディカルアシスト

受 付 時 間＊1：24時間365日

自動セット

0 1 2 0 - 7 0 8 - 1 10

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

緊急医療相談常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

医療機関案内予約制専門医相談

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配＊2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャル
ワーカーがお応えします。

● 介護アシスト

転院されるとき、
民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

受付時間： 電話介護相談

自動セット

いずれも
土日祝日、
年末年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件
でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

電話介護相談：午前9時〜午後5時
各種サービス優待紹介：午前9時〜午後5時

0120-428-834

インターネット介護情報サービス

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手 情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法 護に関する様々な情報をご提供します。
といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊1」を [ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp
ご利用いただくことも可能です。
＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

各種サービス優待紹介＊2「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。
＊3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
＊2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

● デイリーサポート

受付時間：・法律相談：午前10時〜午後6時
・税務相談：午後 2時〜午後4時
いずれも土日祝日、 ・社会保険に関する相談 ：午前10時〜午後6時：午前10時〜午後4時
年末年始を除く ・暮らしの情報提供

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

0120-285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。
※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

ご注意ください（各サービス共通）

ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
ご相談の対象は、
ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といい
ます。）
のうち、
いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

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本保険に関するお問い合わせ先● 団体契約者
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会（団体窓口）福祉部 経営支援担当〒１６２－８９５３ 東京都新宿区神楽河岸１－１
TEL ０３（３２６８）
７２３２ FAX ０３（３２６８）
２１４８● 取扱代理店
東京都社会福祉協議会指定代理店〒１６２－０８２5

有限会社 東京福祉企画

東京都新宿区神楽坂1－2

研究社英語センタービル3階

TEL ０３（３２６８）
０９１０ FAX ０３（３２６８）
８８３２
ホームページアドレス http://www.tokyo-fk.com● 引受保険会社（幹事）東京海上日動火災保険株式会社(担当課）公務第一部

東京公務課〒１０２－８０１４ 東京都千代田区三番町６－４（ラ・メール三番町１０Ｆ）
TEL ０３（３５１５）
４１２６ FAX ０50（338５）
７074● 事故に関するお問い合わせ先
東京海上日動火災保険株式会社
本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室

損害保険事故担当〒１０２－８０１４ 東京都千代田区三番町６－４（ラ・メール三番町５Ｆ）
TEL ０３（３５１５）
7503

FAX ０50（３38５）
７613《保険料お振り込み先》【銀 行】 みずほ銀行 飯田橋支店 （普） １４５４１２７福）東京都社会福祉協議会 在宅福祉サービス総合保険行政口【郵便局】 店番：０１９ 口座番号：０６６１７１３福）東京都社会福祉協議会 在宅福祉サービス総合保険係〈引受保険会社〉

東京海上日動火災保険株式会社（幹事）三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（ https://www.sonpo.or.jp/ ）IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。

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８ <通話料有料> （土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
受付時間：平日午前 9 時 15 分〜午後 5 時− 13 −

令和6年0月作成

24T-000000