「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題3 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備【保健医療水準の指標】
3-5 幼児（1～4歳）死亡率
策定時の現状値

第１回中間評価

第１回中間評価

第２回中間評価

最終評価

人口10万対人口10万対人口10万対人口10万対

30.6

25.3

22.3

20.9

調査

調査

調査

平成16年人口動態統計

平成20年人口動態統計

平成24年人口動態統計

半減

ベースライン調査等
平成12年人口動態統計

総合評価

改善した
（目標に達していないが改善した）

データ分析
結果

平成12年の人口10万対30.6から、半減には至らなかったが、平成16年25.3、平成20年22.3、平成24年20.9と改善が続いている。

分析

平成12年と平成22年の1～4歳の人口10万対死亡率を死因別にみると、不慮の事故 6.6→3.6と半減、先天奇形及び染色体異常 5.3→3.8、悪性新生物 2.5→2.0、肺炎 1.9→1.7、心疾患 1.7→1.4といずれも改善が見られている。
ただし、国際的に比較すると、決して上位群には入っていない。

評価

目標の半減には至らなかったが、大幅な改善が見られた。

調査・分析上の課題

残された課題①調査名

細かい年次推移を見る場合には、インフルエンザの流行年と非流行年による変動に留意する必要がある。
平成23年は東日本大震災の影響により数字が大きく変動しているため、平成22年データで評価を行っている。
この年代の死因で多いものは平成22年の統計において、（1）先天奇形、変形及び染色体異常、（2）不慮の事故、(3)悪性新生物、(4)肺炎、(5)心疾患であり、これらに対する対策を推進していく必要がある。これらの死因について、対策が比較的実施しやすいものと、困難なものとがある。先天奇形、変形及び染色体異常への対策としては、より適切な年齢で出産できるような啓発・社会環境整備などが考えられるが、多様な個人の価値観を尊重しながら対策を進めていく必要がある。

平成24年人口動態統計、国際比較は Demographic Yearbook 2011 (United Nations Statistics Division)
http://unstats.un.org/unsd/demographic/products/dyb/dyb2011.htm

最終評価の ②設問
年齢階級別死亡数
データ算出方法③算出方法 幼児（1～4歳）死亡率＝幼児（1～4歳）死亡数／幼児（1～4歳）人口×100,000④備考

国際比較結果は下記の通り。

評価データに関する詳細事項
国名
モンテネグロ
ノルウェー
スイス
デンマーク
スウェーデンイタリア
フィンランドアイルランドマカオ
シンガポールルクセンブルグ
ドイツ
スペイン
オランダ
カナダ
イギリス
マケドニア
オーストリアギリシア
オーストラリアイスラエル
チェコ共和国
フランス
ハンガリー
クロアチア
香港
ポルトガル
ポーランド
スロベニア

死亡率 年次9.7 2009
12.3 201012.5 201012.6 2010
15.0 201015.2 2008
16.0 201016.2 201017.1 201017.3 201017.4 201017.6 201017.9 201018.4 201018.6 200818.6 200918.9 2010
19.0 201019.1 200919.5 201019.6 201019.7 201019.9 2005
20.0 201020.7 201020.8 200921.1 200921.1 201021.9 2010

国名
韓国
日本
ベルギー
ニュージーランド
マルタ
アメリカ
バハマ
ボスニア・ヘルツェゴビナ
アイスランド
リトアニア
スロバキア
キプロス
セルビア
グアドループ
チリ
アンドラ
キューバ
バミューダ
フェロー諸島
ラトビア
コスタリカ
エストニア
マレーシア
ウルグアイ
ブルガリア
カタール
クウェート
モルディブ
アルメニア

死亡率 年次21.9 201022.1 201022.4 200722.6 201124.7 201026.1 200926.2 2007
27.0 2010
27.0 201027.8 201028.7 2010
29.0 200929.9 201031.8 2003
31.9 200932.3 201032.6 201033.6 200935.7 200835.8 201036.6 201137.5 201042.3 200942.8 200744.7 201046.7 2010
47.9 2010
48.1 2010
48.6 2009

国名モルドバ共和国
ルーマニア
ウクライナ
アンティグア・バーブーダ
モーリシャス
アルゼンチンロシア連邦
エルサルバドルベラルーシ
メキシコケイマン諸島
オーランド諸島
アゼルバイジャンパラオ
グリーンランドカザフスタン
スリナメ
アルバニア
フィジー
セイシェル
エジプト
北朝鮮
モンゴル
ブータン
ジンバブエ
マラウィー
シエラレオネ

出典：United Nations Statistics Division. Demographic Yearbook 2011.
http://unstats.un.org/unsd/demographic/products/dyb/dyb2011.htm- 113 -

死亡率 年次48.8 201049.1 2010
50.0 2010
50.6 2002
50.8 2010
53.0 2010
54.8 2010
63.0 2007
65.2 2009
66.0 201068.3 201082.6 201087.2 2010
91.5 2005
91.7 201094.9 2008
102.6 2007
116.4 2004
124.6 2004
154.2 2011157.3 2010
186.5 2008
211.3 2010
535.4 2005
1215.1 2002
1241.9 2008
3412.0 2004

- 114 -- 115 -「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題3 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備【住民自らの行動の指標】
3-9 妊娠中の飲酒率
策定時の現状値

目標

第１回中間評価

第２回中間評価

18.1%

総合評価

8.7%

ベースライン調査等
上段：平成12年
乳幼児身体発育調査

最終評価

16.1%

7.7%

4.3%

調査

調査

調査

なくす

上段：平成22年
乳幼児身体発育調査

改善した（目標に達していないが改善した）

下段：平成25年度厚労科研 「「健下段：平成17年度厚労科研「健下段：平成21年度厚労科研「健やか親子２１」の最終評価・課題
やか親子２１の推進のための情
やか親子２１を推進するための母分析及び次期国民健康運動の推報システム構築と各種情報の利子保健情報の利活用に関する研進に関する研究」（山縣然太朗
活用に関する研究」（山縣然太朗
究」（山縣然太朗班）班）班）

データ分析
結果

策定時と比較して、最終評価時には大幅な改善が見られている。

分析

妊娠中の飲酒率について、第２回中間評価までにおいて山縣然太朗班の結果は、3,4か月児、1歳6か月児、3歳児健診時の3つの数値により調査結果をそれぞれ記載していた。一方で、乳幼児身体発育調査の結果は、1つの数値で示されていること、また多数の数値を記載すると目標の達成状況の評価が複雑になることから、最終評価では、これらの3時点での数値を平均した数値で示すこととした。
山縣然太朗班の調査結果によると、妊娠が判明した時点で、妊娠を理由に、約半数が飲酒をやめたことになる。

評価

目標には達していないが、順調に改善している。
しかしながら、妊娠が判明した時に飲酒していた人の内、約半数は妊娠中も飲酒を続けていることは大きな問題である。

- 116 -

「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題3 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備【住民自らの行動の指標】
3-10 かかりつけの小児科医を持つ親の割合
策定時の現状値

目標

第１回中間評価

第２回中間評価

1～6歳児の親 81.7%ベースライン調査等
上段：平成12年度幼児健康度調査（日本小児保健協会）

最終評価

総合評価

1～6歳児の親 93.7%
3～4か月児 57.3%

3～4か月児 57.4%

3～4か月児 76.7%

1～3歳児

1～3歳児

1～3歳児

86.4%

調査

84.2%

調査

87.9%

調査
上段：平成22年度幼児健康度調査（平成22年度厚労科研「幼児健康度に関する継続的比較研究」（衞藤隆））

100%

下段：平成17年度厚労科研「健下段：平成21年度厚労科研「健やか親子２１の推進のための情やか親子２１を推進するための報システム構築と各種情報の利母子保健情報の利活用に関す活用に関する研究」（山縣然太る研究」（山縣然太朗班）
朗班）

改善した
（目標に達していないが改善した）

下段：平成25年度厚労科研「「健やか親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究」（山縣然太朗班）

データ分析
結果大きな傾向としては、平成12年から平成22年に改善傾向にある。

分析

幼児健康度調査による平成12年と平成22年の比較では大きく改善している。一方で、山縣班のデータについては、改善傾向にあるものの、特に平成21年の1～3歳児で低い値となるなど、必ずしも順調に伸びているわけではない。
ある小児科医をかかりつけと認識するかについては、受診した時に満足のいく診療を受けることができ、再度、受診が必要となった場合にも、その小児科医を受診したいと考えるかが重要な要因であると考えられる。その他、それまでに小児科医受診を要するような疾病に罹患したことがあるか、健康診査や予防接種を個別で行っているか、集団で行っているかなどの要因によっても影響されると考えられる。

評価

目標の100％には達成していないが、改善傾向にある。

- 117 -

- 118 -- 119 -- 120 -- 121 -- 122 -- 123 -- 124 -- 125 -「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題3 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備【行政・関係機関等の取組の指標】
3-19 事故防止対策を実施している市町村の割合
策定時の現状値

目標

3,4か月児健診 32.6％
1歳6か月児健診 28.6％

第１回中間評価

第２回中間評価

最終評価

3,4か月児健診

3,4か月児健診

3,4か月児健診

総合評価

政令市・特別区62.3%・市町村44.0% 政令市・特別区67.6%・市町村45.7% 政令市・特別区68.5%・市町村45.0%
1歳6か月児健診
100%

1歳6か月児健診

1歳6か月児健診

政令市・特別区54.5%・市町村37.2% 政令市・特別区53.7%・市町村41.1% 政令市・特別区51.2%・市町村39.9%

ベースライン調査等

調査

調査

調査

平成13年度厚生科研「子どもの事故防止と市町村への事故対策支援に関する研究」（田中哲郎班）

平成17年度
母子保健課調べ

平成21年度
母子保健課調べ

平成25年度
母子保健課調べ

改善した（目標に達していないが改善した）

データ分析
結果

3,4か月児健診時、1歳6か月児健診時ともに、策定時と比較して、第１回中間評価時に大幅に改善し、その後は小幅な変動となっている。なお、パネル展示やパンフレット配布等を含めた何らかの対策の実施状況については、90%前後で推移しており、ほとんど変わらない。

分析

策定時から第１回中間評価時に大幅に改善したことは、市町村の事故防止対策への意識が向上していることの表れであると考えられる。しかしながら、その後は小幅な変動となっている。目標値の100%までは遠く、達成に向けてはさらなる働きかけが必要な状態である。市町村合併に伴い、乳幼児健診が集中化されることが多く、より多くのスタッフによって多様な健診・相談・指導メニューを提供しやすい環境が広がっていると考えられる。また、事故防止対策として実際に実施されている内容、質についても、今後、検証を行う必要がある。
第１回中間評価の値について、策定時等の算定方法に合わせて再計算を行ったため変更となっている。

評価

目標に向けて改善している。

調査・分析上の課題

事故防止対策を実施しているか、ある意味で回答者の主観に頼った形で、各市町村への自記式調査で把握した数字であるため、そのことを考慮して結果を解釈する必要がある。

残された課題引き続き、各市町村に対して、事故防止対策の重要性を普及するとともに、実施に当たっての技術的支援を充実させる必要がある。

①調査名

最終評価の ②設問
データ算出方法③算出方法

平成25年度厚生労働省雇用等・児童家庭局母子保健課調べ 「「健やか親子２１」の推進状況に関する実態調査票」 （政令市・特別区用、市町村用）
乳幼児健康診査の際に事故防止対策事業を実施していますか。該当する欄に○をつけてください（いくつ○をつけても結構です）。
（3,4か月児健診時、1歳6か月健診時について、それぞれ回答。）
1.会場にパネル等を展示したり，待ち時間にビデオを流している、 2.パンフレット等を配布している
3.事故防止のための安全チェックリストを使用している 4.教材等を用いて個別指導を行っている
5.内容を統一して集団指導をしている、 6.特に内容を統一せず集団指導をしている 7.その他
8.特に取り組みはしていない（選択肢3～7のいずれかの実施内容に○がついている市町村）/（回収市町村－無回答市町村）×100」で算出。

④備考- 126 -

- 127 -- 128 -「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題3 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備【行政・関係機関等の取組の指標】
3-22 患児に看護サービスを提供する訪問看護ステーションや患児を一時的に預かるレスパイトケアサービスを整備している政令市・特別区及び市町村の割合
策定時の現状値

目標

16.7%

ベースライン調査等
平成13年度厚生科研「地域における新しいヘルスコンサルティングシステムの構築に関する研究」（山縣然太朗班）

100%

第１回中間評価

第２回中間評価

最終評価

14.1% (337/2389)

17.3%（309/1790）

22.6%（393/1738）(政令市・特別区 39.0%(30/77))(市町村 13.3%(307/2312))(政令市・特別区 32.9%（28/85)）(市町村 16.5%（281/1705）)(政令市 ・特別区 37.6%（35/93)）(市町村 21.8%（358/1645）)

調査

調査

調査

平成17年度
母子保健課調べ

平成21年度
母子保健課調べ

平成25年度
母子保健課調べ

総合評価

改善した（目標に達していいないが改善した）

データ分析
結果

平成17年、平成21年、平成25年と改善している。

分析

指標名について、第２回中間評価までは「慢性疾患児等の在宅医療の支援体制が整備されている市町村の割合」としていたが、第２回中間評価において、「在宅医療の支援体制」の定義が明確ではないことから、指標の内容をより具体的にするために指標の名称が変更された。
高齢者関係の事業を始め、市町村の保健事業が年々増加する中で、慢性疾患児等の在宅医療の支援に市町村が十分に関与できていない例が多いと考えられる。一方で、市町村合併の急速な進展により、市町村規模の拡大傾向があるため、従来より、高度で専門的な事業を行いやすい環境になってきている。
策定時は、第１回中間評価以降と調査方法が異なるため、この間の推移については単純な比較ができない。

評価

改善傾向であるが、目標値までは遠い。

調査・分析上の課題

具体的には、どのような体制が整っていれば「患児に看護サービスを提供する訪問看護ステーションや患児を一時的に預かるレスパイトケアサービスを整備している」と言えるのかについて、不明確である。市町村の回答者によって様々な考え方があることが回答に影響していると考えられる。

- 129 -

「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題4 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減【保健医療水準の指標】
4-1 児童虐待による死亡数
策定時の現状値

目標

44人（児童虐待事件における被害児童数）
ベースライン調査等
平成12年
警察庁調べ

減少傾向へ

第１回中間評価

第２回中間評価

最終評価

51人（児童虐待事件における被害児童数）

45人（児童虐事件における被害児童数）

32人（児童虐待事件における被害児童数）

調査

調査

調査

平成16年
警察庁調べ

平成20年
警察庁調べ

平成24年
警察庁調べ

総合評価

変わらない

データ分析
結果

策定時の値（44人）と直近値（32人）の比較では減少している。第1回中間評価時に増加したが、第2回中間評価時、最終評価時点において増加は認められない。

分析

平成15年度から24年度の10年間においても、42人（H15年）、51人（H16年）、38人（H17年）、59人（H18年）、37人（H19年）、45人（H20年）、28人（H21年）、33人（H22年）、39人（H23年）、32人（H24年）と年によるばらつきが大きいデータである。また、厚生労働省の社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の報告（第９次報告、平成25年7月）でも減少傾向は認められない。

評価

減少傾向へという目標は、数年以上の期間にわたり減少する傾向を認める場合に達成されるものである。年度ごとのばらつきが大きい現状では、減少傾向へという目標は達成していないと評価するべきである。

調査・分析上の課題

本指標では、警察庁調べを基準としているが、平成15年度から厚生労働省の社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会からの報告がなされている。今後どのような調査結果を指標に反映させるのか検討が必要である。

- 130 -

- 131 -「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題4 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減【保健医療水準の指標】
4-3 子育てに自信が持てない母親の割合
策定時の現状値

27.4%
ベースライン調査等

目標

・3,4か月児健診 12%
・1歳6か月児健診 18%
・3歳児健診21%

第１回中間評価

第２回中間評価

最終評価

・3,4か月児健診： 19.0%

・3,4か月児健診： 17.6%

・3,4か月児健診：19.3%

・1歳6か月児健診： 25.5%

・1歳6か月児健診： 24.9%

・1歳6か月児健診：24.8%

・3歳児健診： 29.9%

・3歳児健診： 26.0%

・3歳児健診： 28.0%

総合評価

23.0%
調査

調査

調査
変わらない

上段：平成17年度厚労科研「健やか 上段：平成21年度 厚労科研 「健やか 上段：平成25年度厚労科研 「「健や親子２１の推進のための情報システ 親子２１を推進するための母子保健 か親子２１」の最終評価・課題分析及
ム構築と各種情報の利活用に関する 情報の利活用に関する研究」（山縣然 び次期国民健康運動の推進に関する研究」（山縣然太朗班）太朗班）
研究」 （山縣然太朗班）

下段：平成22年幼児健康度調査（平成22年度厚労科研「幼児健康度に関する継続的比較研究」（衞藤隆班））

下段：平成12年度幼児健康度調査（日本小児保健協会）

データ分析

結果

数値目標を明確にし、各健診別に結果を比較した2回の中間評価時の数値との比較では、ほぼ同程度の割合であった。
ベースライン調査と同様の調査から得られた最終評価（下段）の比較では、子育てに自信が持てない母親の割合は減少した。
（※基本的には策定時と最終評価時のデータを比較して評価することとなっているが、設定された目標に合ったデータではないため、第１回中間評価時との比較を行い評価した。）分析

施策の方向性と合わせて分析評価していくことが必要だが、福祉施策など市区町村の取り組みが、今後より一層進むことで、更に目標の達成に近づくことが期待される。健診別の分析では、すべての調査時点で3,4か月児で低く、年齢の増加とともに子育てに自信が持てない母親の割合は高くなっていたのは、成長に伴う子どもの行動や社会性の変化が子育ての自信に影響しているためと考えられる。

- 132 -

「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題4 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減【保健医療水準の指標】
4-4 子どもを虐待していると思う親の割合
策定時の現状値

目標

第１回中間評価

第２回中間評価

・3,4か月児健診： 4.4%

・3,4か月児健診： 3.7%

・3,4か月児健診： 4.2%

・1歳6か月児健診： 11.5%

・1歳6か月児健診： 9.5%

・1歳6か月児健診： 8.5%

・3歳児健診：・3歳児健診： 14.1%・3歳児健診： 14.2 %

17.7%

18.1%

ベースライン調査等

最終評価

総合評価

10.7%

3,4か月児 ０%
改善した調査調査
調査
1歳6か月児５%
上段：平成25年度厚労科研 「「健 （目標に達していな3歳児
10% 上段：平成17年度 厚労科研 「健 上段：平成21年度 厚労科研 「健 やか親子２１」の最終評価・課題
いが改善した）やか親子２１を推進するための母 やか親子２１を推進するための母分析及び次期国民健康運動の推子保健情報の利活用に関する研 子保健情報の利活用に関する研進に関する研究」（山縣然太朗究」（山縣然太朗班）究」（山縣然太朗班）班）

下段：平成２２年度幼児健康度調査
下段：平成22年幼児健康度調査（平成22年度厚労科研「幼児健康度に関する継続的比較研究」（衞藤隆班））

下段：平成12年度幼児健康度調査（日本小児保健協会）

結果

分析

データ分析
山縣班調査では、3,4か月児は横ばい、1歳6か月児では減少、3歳児では第１回中間評価よりも減少するも第２回中間評価とほぼ同様の結果となり目標値には到達していない。幼児健康度調査（下段）の策定時と最終評価時の比較では、7.4ポイント減少した。
（※基本的には策定時と最終評価時のデータを比較して評価することとなっているが、設定された目標に合ったデータではないため、第1回中間評価時のデータとを比較して評価することとした。）
子どもの年齢が高くなると、子どもを虐待していると思う親の割合が高くなる傾向は、どの調査時点でも同じであった。本指標が改善傾向にあることと、指標4-1、4-2など児童虐待の評価指標に改善の兆しを認めていないことには大きな乖離がある。本項目で得られる母親の主観的虐待観と市区町村の対策との関連を検討した山縣班の研究結果から、主観的虐待観は市区町村の虐待予防策を連携して実践されていることと関連していた。今回の評価においても、行政や関係機関の取り組みは改善の傾向を認めるものが多く、その取り組みがこの指標の改善と関連している可能性がある。

- 133 -

- 134 -- 135 -- 136 -下段：平成22年度幼児健康度調査（平成22年度厚労科研「幼児健康度に関する継続的比較研究」（衞藤隆班））

下段：平成12年度幼児健康度調査（日本小児保健協会）- 137 -

「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題4 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減【住民自らの行動の指標】
4-9 出産後１ヶ月時の母乳育児の割合（2-12再掲）
策定時の現状値

目標

第１回中間評価

第２回中間評価

44.8%

最終評価

総合評価

51.6%
42.4%

ベースライン調査等
上段：平成12年
乳幼児身体発育調査

47.2%

48.3%

調査

調査

47.5%
調査
上段：平成22年
乳幼児身体発育調査

60%

改善した
（目標に達していないが改善した）

中段：平成１７年度乳幼児栄養調査
下段：平成17年度厚労科究「健やか親子２ 下段：平成21年度厚労科研「健やか 下段：平成25年度厚労科研「「健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種 親子２１を推進するための母子保健 １」の最終評価・課題分析及び次期国民健情報の利活用に関する研究」 （山縣然太朗 情報の利活用に関する研究」（山縣 康運動の推進に関する研究」（山縣然太朗班）然太朗班）班）

データ分析
結果

ベースライン調査44.8%から最終評価時には51.6％まで増加し、目標の60％に近づいた。参考として実施してきた山縣班の調査においても、目標値に近づくレベルで保たれていた。

分析

生後1か月時点で母乳のみを与える割合は、平成12年度44.8%から平成22年度51.6%と10年間で6.8ポイント増加した。2回の中間評価では調査手法が異なったが増加傾向であり、順調にその割合が増加していることが推定できる。「乳幼児身体発育調査」で得られた月齢別の母乳育児の割合は、平成22年度調査で生後1か月時よりも生後3か月・生後4か月時の方が高くなった。それまでの調査では生後１か月時が最も高くその後が減少していたが、最終評価時に初めてこの傾向が数値データとして示された。また、生後１か月時の人工栄養の割合は、平成12年度11.2%から平成22年度4.6%と減少しており、月齢が進んでも同様に人工栄養の割合は減少していた。混合栄養の割合は平成12年度44.0%、平成22年度43.8%でほとんど変化がみられなかった。この10年間で母乳を与える割合は増加していると言える。

- 138 -

「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題4 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減【行政・関係団体等の取組の指標】
4-10 周産期医療施設から退院したハイリスク児へのフォロー体制が確立している保健所の割合
策定時の現状値

目標

第１回中間評価

第２回中間評価

最終評価

97.9%（413か所）
都道府県保健所の割合

87.5%（344か所）
都道府県保健所の割合

90.0%（334か所）
都道府県保健所の割合（参考値：自治体数）
83.1%（64か所）
政令市・特別区の割合（参考値：自治体数）
84.7%（72か所）
政令市・特別区の割合（参考値：自治体数）
81.7%（76か所）
政令市・特別区の割合（参考値：自治体数）
45.8%（1,059か所）
市町村の割合（参考値：自治体数）
59.0%（1,006か所）
市町村の割合（参考値：自治体数）
67.5%（1,111か所）
市町村の割合ベースライン調査等

調査

調査

調査

平成13年度厚生科研 「地域における新しいヘルスコンサルティングシステムの構築に関する研究 」（山縣然太朗班）

平成17年度母子保健課調べ

平成21年度母子保健課調べ

平成25年度母子保健課調べ

（参考値）
85.2%
二次医療圏の割合

総合評価

（参考値）
98.0%
二次医療圏の割合

100%

改善した
（目標に達していないが改善した）

データ分析

結果

策定時と第1回中間評価は二次医療圏単位での割合を調査し85.2%から98.0%へと増加していたが、都道府県の保健所単位で事業を実施している割合が多いことから、第１回中間評価からは保健所の割合を調査した。第１回中間評価では都道府県の保健所の割合が97.9%と高かったが、第２回中間評価では87.5%に減少し、最終評価では90.0%となった。一方、第１回中間評価以降の政令市・特別区および市町村の取組の状況は、政令市・特別区では実数が増加し、市町村ではその割合が着実に増加した。

- 139 -

「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題4 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減【行政・関係団体等の取組の指標】
4-11 乳幼児の健康診査に満足している者の割合
策定時の現状値

目標

第１回中間評価

第２回中間評価

最終評価

1歳6か月児 87.3%
3歳児 85.8%

1歳6か月児 88.7%
3歳児
87.7 %

総合評価※「とても満足している」と「満足している」の ※「とても満足している」と「満足している」の回答者割合
回答者割合（参考値）89.0%※「満足している」の回答者割合

1歳6ヶ月児48%（参考値）30.5%

ベースライン調査等
4段目：平成12年度幼児健康度調査（日本小児保健協会）（参考値）1歳6か月児 32.4%
3歳児30.0%（参考値）1歳6か月児 29.8%
3歳児28.4%（参考値）1歳6か月児 31.9%
3歳児 27.8 %※「信頼がおけて安心できた」の回答者割合※「信頼がおけて安心できた」の回答者割合※「信頼がおけて安心できた」の回答者割合

3歳児
40%

評価できない（参考値）41.1%※「信頼がおけて安心できた」の回答者割合

調査

調査

調査

３段目：平成17年度 厚労科研「「健やか親子２１」
1･3段目：平成21年度 厚労科研 1･3段目：平成25年度厚労科研の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の「健やか親子２１の推進のたｊめの「健やか親子２１を推進するため 推進に関する研究」（山縣然太朗班）
情報システム構築と各種情報のの母子保健情報の利活用に関す 2･4段目：平成22年幼児健康度調査（平成22年度
厚労科研「幼児健康度に関する継続的比較研究」
利活用に関する研究」 （山縣然る研究」（山縣然太朗班）（衞藤隆班））
太朗班）

データ分析

結果

山縣班調査において「とても満足している」及び「満足している」の回答は、1歳6か月健診で87.3%から88.7%に、3歳児健診で85.8%から87.7%となった。一方、参考値として示すことになった第1回・第2回の中間評価時の健診別の調査（3段目のデータ）では、1歳6か月児、3歳児健診ともほぼ横ばいか、わずかながら減少を認めた。ベースライン調査と同じ方法で集積された最終評価時の調査（4段目のデータ）では増加を認めた。
（※基本的には策定時と最終評価時のデータを比較して評価することとなっているが、「乳幼児の健康診査に満足している者の割合」という指標に見合った設問ではないことから、同じ調査の違う設問で尋ねている「健診に満足していますか」の問に対する回答者割合で評価することとした。よって、策定時から評価指標として用いていたデータは、参考値として示すことにした。）- 140 -

- 141 -- 142 -- 143 -「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題4 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減【行政・関係団体等の取組の指標】
4-15 子どもの心の専門的な診療ができる医師がいる児童相談所の割合
策定時の現状値

目標

第２回中間評価29.7%

第１回中間評価からの指標

ベースライン調査等

第１回中間評価

100%

常勤医師

13.4%

最終評価
常勤医師

総合評価
13.6%

兼任・嘱託・非常勤等 67.1%

兼任・嘱託・非常勤等 70.2%

調査

調査

調査

平成17年度母子保健課調べ

平成21年度母子保健課調べ

平成25年度母子保健課調べ

変わらない

データ分析

結果

第１回中間評価からの指標であり、かつ第２回中間評価で集計方法が変更されたため、第２回中間評価時と最終評価時とを比較した。児童相談所に勤務する常勤医師は13.4%から13.6%に、兼任・嘱託・非常勤等の医師は67.1%から70.2%となった。政令市・特別区はそれぞれ35.4%、77.1%と都道府県より高い割合であった。

分析

最終評価でも、兼任・嘱託・非常勤等の医師がいる児童相談所が７割程度に達していることは、児童相談所で関わる子どもの処遇に、医療的対応を必要とする場面が増加していることや、児童相談所における処遇が、生活上の問題のみでなく、発達障害や虐待によるトラウマなど子どもの心の問題として捉えることを反映している可能性がある。

評価

3割程度の児童相談所には子どもの心の診療が可能な医師がいないこと、常勤医師は13.6%に留まることから、児童相談所における医療的な対応の充足は十分とは言えない。数値上の増加もわずかであり目標に向けて状況は変わっていない。

調査・分析上の課題

児童相談所で処遇されている子どもの医療的対応は、地域の医療資源が活用されている場合もある。そうした連携状況の調査や、「子どもの心の診療拠点病院」設置数などの別の指標も検討すべきである。

残された課題児童相談所に勤務する医師は、給与体系において医療機関に勤務する場合と比較して（他の行政機関に勤務する医師と同様に）不利な状況にある。その解決も大きな課題である。

- 144 -

- 145 -「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題4 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減【行政・関係団体等の取組の指標】
4-17 育児不安・虐待親のグループの活動の支援を実施している保健所の割合
策定時の現状値

目標

第１回中間評価

第２回中間評価

最終評価

46.0%（194か所）

45.5%（175か所）

31.3%（116か所）（参考値）
70.1%（54か所）
政令市・特別区の割合（参考値）
70.6%（60か所）
政令市・特別区の割合（参考値）
75.3%（70か所）
政令市・特別区の割合（参考値）
40.6%（938か所）
市町村の割合（参考値）
36.5%（622か所）
市町村の割合（参考値）
33.1%（542か所）
市町村の割合ベースライン調査等

調査

調査

調査

平成13年度厚生科研 「地域における新しいヘルスコンサルティングシステムの構築に関する研究」 （山縣然太朗班）

平成17年度母子保健課調べ

平成21年度母子保健課調べ

平成25年度母子保健課調べ

35.7%

100%

総合評価

評価できない

データ分析
結果

第１回中間評価では、育児不安や虐待親への支援のための地域資源が不足している状況が認識され始め、地方公共団体での親グループの活動支援は策定時と比較すれば増加していたが、第２回中間評価では減少に転じ、最終評価ではさらに減少した。

分析

この指標は都道府県の保健所の活動のみを対象として策定された。一方、政令市・特別区の調査で「育児不安・虐待親のグループの活動の支援」に取り組んでいるのは、第１回中間評価時54か所（70.1%）、第２回中間評価時60か所（70.6%）が、最終評価時70か所（75.3%）と増加した。市町村調査ではそれぞれ938か所（40.6%）、622か所（36.5%）から542か所（33.1%）に1）なった。当初この事業の展開には技術面等の課題があるとの報告 もあったが、政令市・特別区では着実に増加を認めた。住民に、より身近な地方公共団体での実施につながっている可能性もある。ただ母子保健活動における都道府県の存在感が弱まる中、予算化が困難となるなどの負の要因が働いた可能性も否定できない。
1）平成15年度地域保健総合推進事業報告書「効果的な虐待予防活動に関する研究」（中板他）- 146 -

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