令和６年度 活字文化のグローバル発信・普及事業
海外における日本書籍の出版・流通に向けた翻訳助成事業交付要綱
令和６年５月１５日（目的）
第１条 この交付要綱は、特定非営利活動法人映像産業振興機構（以下 「事務局」という。）が、文化庁から受託した活字文化のグローバル発信・普及事業において、我が国の多様で豊かな活字文化を海外に発信し普及させるため、日本の書籍を海外にライセンスアウトする際の営業や交渉において必要となる企画書の翻訳・作成とサンプルの翻訳に係る費用の助成を通して、我が国の出版社等による海外展開を促進することを目的とする。
（助成の対象となる事業）
第２条 この要綱により助成金を交付する事業（以下「助成対象事業」という。）は、助成の対象となる事業者が自ら実施する事業であり、次の（１）から（５）までに掲げる全ての要件を満たしていなければならない。
（１） 日本の書籍を海外にライセンスアウトする際の営業や交渉に必要となる企画書の翻訳・作成及びサンプルの翻訳に係る事業であること（２） （１）の事業を行うことについて、当該作品の著作権者から了解が得られていること
なお、エージェントからの申請の場合、申請書籍を出版した国内出版社から確認も得られていること（３） 翻訳する言語は英語であること（４） 事業の内容が、目的を達成するために適切であり、かつ、十分な成果が期待し得るものであること（５） 成人向けコンテンツ（展開国の基準により成人向けコンテンツとされるものも含む）でないこと（６） 政治活動又は宗教活動を目的としないものであること（助成対象事業者）
第３条 助成対象事業を行う者（以下「助成対象事業者」という。）は、日本の法令に基づき設立された法人（出版業を営む事業者または著作権者から直接依頼を受けて海外での翻訳に係る権利の仲介業を営む事業者（エージェント）に限る）とする。ただし、次に掲げる法人は、この要綱に基づく助成金の対象としない。
（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団という。以下同じ。）（２） 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）に該当する者があるもの。
（助成対象事業の公募）
第４条 助成対象事業は公募することとし、詳細については公募要項にて定めるものとする。
（助成対象事業期間）
第５条 助成の対象とする事業期間は、公募要項にて定めるものとする。

（助成金交付額）
第６条 本助成事業における助成金交付額は、公募要項にて定めるものとする。
（助成対象経費）
第７条 助成対象経費は、公募要項にて定めるものとする。
２ 前項に規定する助成対象経費について、国や他の団体からの補助金、協賛金等が使途指定され、重複する場合については相当額を控除する。
（助成対象事業の決定）
第８条 事務局は、審査委員会の審査を経て、助成対象事業を決定する。
（助成金の交付申請）
第９条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、助成金交付申請書（様式１）に、（１）から（３）までに掲げる書類を添付し、事務局に提出しなければならない。
（１）書籍応募票（２）冒頭１章分の試し読みデータ（３）その他公募要項にて定めるもの（助成金の交付決定）
第１０条 事務局は、第９条に規定する助成金交付申請書を受理したときは、審査委員会の審査を経て、交付の決定を行うものとする。
（助成金の交付決定の条件）
第１１条 事務局は、第１０条規定に基づき助成金の交付決定を受けた申請者には、次の（１）及び（２）の条件を付す。
（１）助成対象事業の実施に関する一切の責任を申請者が負うこと（２）助成金を助成対象事業以外の目的に使用しないこと（助成金の交付決定通知）
第１２条 事務局は、助成金の交付を決定したときは、助成金交付決定通知書（様式２）により、 その決定内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を申請者に対し、通知するものとする。
（申請の取り下げ）
第１３条 申請者が助成金の交付決定通知を受けた場合において、その内容を受諾しないときは、決定通知を受けた日の翌日から１４日以内に助成金交付申請取り下げ書（様式３）により、申請の取り下げをすることができる。
（交付方法）
第１４条 助成金は、確定払とする。

（事業内容の変更等）
第１５条 助成対象事業者は、次の（１）又は（２）に該当するときは、事業計画変更届出書（様式４）又は事故報告書（様式５）を事務局に届け出て、審査委員会の承認を受けなければならない。ただし、軽微なものについては報告をもって代えることができる。
（１）助成対象事業の内容を変更しようとするとき（２）助成対象事業を中止、又は廃止しようとするとき
２ あらかじめ事務局の承認を得ることなく事業内容を変更し、実施した場合には、事務局は助成金の交付決定を取り消すことがある。
（経費区分及び帳簿等の整理保管）第１６条 助成対象事業者は、助成対象事業に関する経理について、他の経費と区分し、支出についての証拠書類を整理し、助成対象事業完了の日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
（調査等)第１７条 事務局は、助成対象事業の適正な遂行を確保するため必要があるときは、助成対象事業者に対し報告させる、又は助成対象事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類等の調査及び関係者への質問を行うことができる。
（助成対象事業の遂行の命令等）
第１８条 事務局は、第１７条に規定する調査等により、その者の助成対象事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成対象事業者に対し、これらに従って事業を遂行すべきことを命ずるものとする。
２ 助成対象事業者は、前項の規定による命令を受けたときは、これを遵守しなければならない。
３ 事務局は、助成対象事業者等が前項の命令に違反したときは、助成金の交付を取り消すことができる。
（助成対象事業の事業完了報告）
第１９条 助成対象事業者は、助成対象事業が完了したときは、助成対象事業の事業完了日までに、証拠書類を添えて、事務局へ事業完了報告を行わなければならない。
（助成金の交付額の確定）
第２０条 事務局は、第１９条の規定による事業完了報告があった場合においては、その内容等を審査し、助成対象事業が助成金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、額の確定通知書（様式６）により助成対象事業者に通知する。
（助成金の交付請求及び精算）
第２１条 助成対象事業者は、第２０条に規定する助成金額の確定通知書を受けた後、助成金精算払請求書（様式７）により、助成金の交付を請求するものとする。
（助成金の交付決定の取消し）

第２２条 事務局は、助成対象事業者が次の（１）から（６）までのうちいずれかに該当する場合は、助成金の交付の決定を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき（２） 助成金を他の用途に使用したとき（３） 助成対象事業を中止又は廃止した場合（４） 助成対象事業を遂行する見込みがなくなったと認められる場合（５） その他この助成金の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの要綱に違反したとき（６） 助成対象事業者の代表者、役員又は使用人（その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき
２ 前項の規定は、助成対象事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 事務局は、第１項の規定による取り消しをした場合は、速やかに助成対象事業者に通知するものとする。
（助成金の返還）第２３条 事務局は、第２２条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成対象事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金の返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第２４条 助成対象事業者は、第２３条の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を事務局に納付しなければならない。
２ 助成対象事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を事務局に納付しなければならない。
附則
この要綱は、決定の日より施行する。