【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2024年７月12日【四半期会計期間】

第55期第１四半期(自【会社名】

北雄ラッキー株式会社【英訳名】

Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 桐生【本店の所在の場所】

北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号【電話番号】〈代表〉 011(558)7000【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号【電話番号】〈代表〉 011(558)7000【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年３月１日

至宇優髙橋

髙橋

徹

徹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

1

2024年５月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第54期
第１四半期
累計期間
2023年３月１日
2023年５月31日

自至

第55期
第１四半期
累計期間
2024年３月１日
2024年５月31日

第54期
自至

2023年３月１日
2024年２月29日

売上高

(千円)

9,208,775

8,903,859

37,919,504

経常利益

(千円)

54,355

13,551

535,281

四半期(当期)純利益(千円)

31,466

39,170306,590

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

641,808

641,808

641,808

発行済株式総数(株)

1,264,640

1,264,640

1,264,640

純資産額

(千円)

5,285,580

5,627,574

5,615,537

総資産額

(千円)

17,571,943

18,122,735

17,916,614

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

24.90

30.99

242.57

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－－

１株当たり配当額(円)－－50.00

自己資本比率

(％)

30.1

31.1

31.3

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化が進み、雇用及び所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復基調となった一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、業種、業態を超えた厳しい競争に加え、長引く物価高によるお客様の節約志向や買い控え傾向の一層の強まりの他、原材料価格や諸経費の高止まりにより、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社は2024年２月期から2026年２月期までの中期３ヵ年経営計画を踏まえ、以下の項目に重点を置いて営業活動を行いました。
①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）②来店頻度向上を目的とする販売力の強化③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上⑥財務体質の強化①の商品政策面では、６つの商品政策の柱（６ＭＤ）のうち、特に「テイスティラッキー」（高品質商品）、「ナチュラルラッキー」（オーガニック食材など）の二つに重点を置いております。これにより、お客様には品質の差を訴求し、競合他社との優位性を築いてまいります。
②③につきましては、従来のチラシ販促に加え、店頭におけるメニュー提案動画の配信やＳＮＳを使った情報発信を組み合わせることによって、ストアロイヤリティの向上を目指します。お客様の利便性向上の一つの目安である、キャッシュレス決済比率は2024年５月末で65.1％となり、前年同月末の62.1％から3.0％改善いたしました。ファミリー顧客層の深耕につきましては、前事業年度から設置したフードコーディネート部を中心とする新商品開発や、順次実施している店舗改装において、手に取りやすく、買い回りしやすい店舗づくりを行うなどの点に注力しております。また、当事業年度より、お客様のお支払い時の利便性を高めること、若年層及びファミリー顧客層の新規獲得などを目的として、ｄポイントを導入いたしました。
④のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化集中する事でコスト削減を実現しております。
⑤につきましては、業務推進室によるオペレーション効率の分析を通じて、商品の自動発注をはじめとした様々な業務の自動化及び労働時間の最適化に取り組んでおります。また、前事業年度から開始した全店へのセミセルフ/フルセルフレジの導入及びキャッシュレス決済端末の入れ替えが完了し、この設備更新により、待ち時間の短縮及び人件費の最適化に寄与しております。
⑥につきまして、前記の中期経営計画を実行することで収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善に努めました。

3

当第１四半期の売上高は89億３百万円と前年同期比３億４百万円、３.３％の減少となり、営業総利益は25億36百万円と前年同期比１億11百万円減少し、営業総利益率は28.５％と前年同期比0.3ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は減価償却費が31百万円増加いたしましたが、一方で雑給が19百万円減少、水道光熱費が38百万円減少、地代家賃が40百万円減少し、販売費及び一般管理費は、24億87百万円、前年に対して１億13百万円減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期の経営成績は、売上高は89億３百万円（前年同期比３.３％減）、経常利益は13百万円（前年同期比75.1％減）、四半期純利益は39百万円（前年同期比24.５％増）となりました。
当第１四半期累計期間における設備の状況につきましては、店舗の開店及び閉店は無く、2024年３月に「ラッキー岩内店」の改装を実施しております。
2024年５月31日現在の店舗数は、31店舗であります。
②

財政状態の状況(資産)当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億６百万円増加し181億22百万円であります。
その主な要因は、未収入金が１億38百万円減少、差入保証金が１億26百万円減少したものの、売掛金が１億37百万円増加、商品及び製品が１億28百万円増加、リース資産（純額）が１億14百万円増加、建設仮勘定が１億77百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して１億94百万円増加し124億95百万円であります。
その主な要因は、短期借入金が18億円減少、１年内返済予定の長期借入金が５億17百万円減少したものの、買掛金が２億50百万円増加、長期借入金が21億90百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して12百万円増加し56億27百万円であります。
その主な要因は、株主配当金により63百万円減少したものの、四半期純利益39百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が36百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,416,000
計

2,416,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2024年７月12日)(2024年５月31日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

1,264,640

1,264,640

東京証券取引所
スタンダード市場
札幌証券取引所

計

1,264,640

1,264,640

―

内容

単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年３月１日～
2024年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―1,264,640―

641,808―

161,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

700

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,263,300

単元未満株式

普通株式

640

―

―

1,264,640――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

12,633――12,633―

単元未満株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
北雄ラッキー株式会社
計

2024年５月31日現在
発行済株式
所有株式数の 総数に対する合計(株)所有株式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義
所有株式数
(株)

札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号

700―

700

0.06

―

700

―

700

0.06

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

7

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産長期預金差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当第１四半期会計期間(2024年５月31日)

1,697,826
983,199
1,612,605
60,57479,927447,357
95,703△267
4,976,926

1,667,813
1,121,171
1,740,653
57,73987,169308,761
34,576△267
5,017,617

11,476,696△7,649,918
3,826,778
762,470△644,927
117,543
2,176△1,211
964
7,522△7,5220441,575△410,859
30,716
6,038,177
1,132,122△399,333
732,788
6,127
10,753,094

11,487,573△7,716,408
3,771,164
762,470△649,306
113,164
2,176△1,260916
7,522△7,5220443,704△411,608
32,096
6,038,177
1,253,671△406,263
847,408
183,962
10,986,889

34,661
18,22852,89048,561
18,22866,790254,423479
47,310389,719
100,000
1,341,768
2,133,702
12,939,687
17,916,614

305,591479
45,662
384,061
100,000
1,215,642
2,051,437
13,105,117
18,122,735(単位：千円)
前事業年度(2024年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9

当第１四半期会計期間(2024年５月31日)

2,330,678
3,550,000
1,024,814
229,572
537,295
316,914110,261
29,90418,025642,616
112,373
8,902,456

2,580,912
1,750,000
507,012
264,018
308,999332,775
38,79883,454
16,057724,760
213,440
6,820,229

1,546,386
657,666
852,888
254,118
65,91021,6503,398,620
12,301,077

3,737,345
749,590852,261
247,946
66,13721,6505,674,930
12,495,160

641,808

641,808

161,000
190,215
351,215

161,000
190,215
351,215

2,465,000
2,078,646
4,543,646△2,054
5,534,614

2,465,000
2,054,621
4,519,621△2,0545,510,589

80,92280,922
5,615,537
17,916,614

116,984
116,984
5,627,574
18,122,735

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
配送費
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
雑給
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
シンジケートローン手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
9,208,775
6,626,484
2,582,290(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)
8,903,859
6,428,387
2,475,471

65,71665,7162,648,007

61,51561,5152,536,986

80,873211,718
34,132452,763
98,085
26,209605,414281,337
102,592
204,928
502,970
2,601,025
46,981

75,111
209,241
35,627435,110
100,652
24,503585,611242,579
134,059
163,943
481,1992,487,639
49,346

1,046
4,426
3,348
603
3,411
12,836

1,041
4,734
1,347
－
5,195
12,318

5,042
419
－
5,461
54,355

7,016
807
40,28948,113
13,551－－

61,20061,200

2,300
4,184
6,484
47,871
24,967△8,562
16,404
31,466

7,086
13,522
20,60854,143
24,419△9,447
14,972
39,17010【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、熊谷商店株式会社のスーパーマーケット事業の譲受を決議し、2024年５月22日、事業譲渡契約を締結いたしました。
１.譲り受ける相手会社の名称及び事業譲り受ける相手会社の名称

株式会社熊谷商店

事業内容

スーパーマーケット事業

２.事業譲受の目的
株式会社熊谷商店は、北海道白老町にてスーパーマーケット「スーパーくまがい」を運営するほか、ホテル、病院、養護施設向け食材の卸売をしております。同社が長年に亘って培った地域における信頼、有するノウハウ、ネットワーク及び販路の獲得により、道央地区におけるシェアの拡大を図ります。
３.譲り受ける資産の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
６.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金94百万円
94百万円

７.事業譲受日
2024年８月16日(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)

102,592千円

134,059千円

11

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期累計期間(自2023年３月１日 至2023年５月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2023年５月24日
定時株主総会

普通株式63,19550.0Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2024年３月１日 至基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月28日

2023年５月25日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月29日

2024年５月27日

利益剰余金2024年５月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2024年５月24日
定時株主総会

普通株式63,19550.0(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自日至2023年３月１日

至2023年５月31日)及び当第１四半期累計期間(自2024年３月１2024年５月31日)

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)

売上高
食料品

8,273,647

8,104,258

衣料品

592,074

490,576

住居品

329,657

297,201

その他

13,395

11,8229,208,775

8,903,859

65,716

61,5159,274,491

8,965,374

顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注)外部顧客への売上高(注)

その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)

24円90銭30円99銭31,466

39,170－－31,466

39,1701,263,915

1,263,915(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月12日
北雄ラッキー株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡直彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅沼淳

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

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ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

16上