CSR報告書2007

ピーエス三菱は、昨年までの「環境報告書」に代えて今年より「ＣＳＲ報告書」を発行することといたしま
当社グループは、平成15年10月より実施のリスクマネジメント活動を継承したうえで新たに今年の４月からＣＳＲ体制を構築し、取り組みを実施しております。
初年度の取り組みとしては、当社のＣＳＲ基本活動方針に基づいたＣＳＲ活動を行うことで、社会の一員としてステークホルダーに対して責任を果たし、社会から信頼されるピーエス三菱グループ「ピーエス三菱のＣＳＲ」

延増社長

に聞く

（ＣＳＲ委員会委員長）

ピーエス三菱におけるＣＳＲの在り方とはどのようにお考えですかすることだと考えています。
当社は、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献

ピーエス三菱グループのすべての役員・従業員が「経営する」を基本理念に社会基盤、産業基盤などの社会資

理念と行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に本を形成するための事業を行っており、まさに事業活動そ取り組み、
公正な企業活動を通じて社会に貢献するととのものがＣＳＲの基盤であると思っています。事業を通してもに、創造的で清新な企業風土を築くための活動を推進

ステークホルダーの信頼と期待に応え、
当社グル−プ全体
でＣＳＲ活動を推進し、内部統制システムの整備を図ることで企業の社会的責任を果たしていきたいと考えます。

ＣＳＲに取り組む基本方針はどういったものですか
ピーエス三菱グループは、
ＣＳＲの基本活動方針として４つの方針を掲げています。
この４つの基本活動方針の下、毎年、年度目標と活動計画を作成し、
ＰＤＣＡで改善していくことにしていますが初
年度は特に役員・従業員に対してＣＳＲ活動の周知に力を入れていきます。
① コンプライアンスの徹底「公明性」と「透明性」をキーワードに風通しのよい組織を構築する。
② リスクマネジメントの推進
リスクの調査、選定、リスクに対する対策の強化を実施する。
代表取締役社長

1③ ステークホルダーコミュニケーションの推進

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した。

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を目指してまいります。

企業市民としてステークホルダーの期待に応え、対話実際に業務を担う社員が中心となって行うことが必要を図る。

です。こういった対応をすることでルールは守られると④ 地域社会への貢献

思っています。

「ものづくり」の拠点として工場・作業所・技術研究所の地域貢献活動を推進する。
特に、コンプライアンスについては、会社存続の基本であ

内部統制システムの構築が重要ということですね

り、水準を高めるための諸施策の実施は当然のことです

失敗や悪い結果を取り繕い、外面を飾ることが習慣になが、重要なポイントはわれわれ一人ひとりの姿勢だと思いると真実が隠れてしまい、内部に腐敗が閉じこめられます。日常業務において、キーワードである「公明性」「透

ます 。閉じこめられた腐敗は必ず膿んでくる。そして、
い明性」を自ら省みて常にチェックしなければなりません。

ずれは爆発し健全な部分にも腐敗を広げます。
その意味で風通しのよい職場づくりを目指したい。下から先ずコンプライアンスというわけですね

も上からも横からも斜めからも自由に言いたいことが言える職場づくりが必要です。建設業は、現場をとってみればそうです。
ＣＳＲの基礎・土台は、
コンプライアンスです。

わかるように、基本的に自己完結性と独立性の強い業務

ただし、取りあえず「つべこべ言わずとにかく法令遵守です。土木部門と建築部門、受注部門と施工部門、あるだけはやっておけ」ということではなく、何のためのコンプいは管理部門と現業部門等、
良い悪いは別として、
それ

ライアンスなのか、何が阻害要因なのかという議論が必

ぞれ自己完結し放っておくと壁ができます。壁の中に閉じ要です。これがないと、「ただ決まっているのだから何もこもり、他からの目を遮ると隠しごとが生まれやすいのです。

考えずに守っていればよい」ということになり、実態と乖離してしまう恐れがあります。
常に社内のル−ルを見直し、必要なものは残し不要なも部門間の壁を取り壊すことで風通しを図るということですかのは廃棄する。また、いままで問題がなかったものが、そうです。これを排除するためには、部門間の様々な壁

社会の変化によって問題となるのであればスピーデイーに穴を開け、
風を通し、良い意味で「緊張感と葛藤」のあな対応をしなければならない。そしてそのルールづくりは、る相互牽制関係を構築しなければなりません。この相互

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牽制関係が内部統制システムであると思っています。

ものづくりの拠点としてピーエス三菱グループは、
作業所

そして、
このシステムの構築が当社の創造的で清新な企のほか工場、技術研究所を地域社会との窓口として位業風土を醸成するものと考えています。

置付けています。いままでも地域社会貢献については、
実施していましたが、今後はより一層地域貢献活動の情

ステークホルダーとの関わりについて
お聞かせください報収集を一元化し、水平展開を進めていきたいと考えます。
地域社会のため、地域住民のために、
思いやりの気持ち

ピーエス三菱グループは、
事業活動を進めていく過程でを持ってできることからはじめるという考えです。

株主、発注者（お客様）、従業員、取引先、地域社会等

また、
事業継続計画（ＢＣＰ）
における地域貢献について

多くのステークホルダーに支えられています。基本活動

も点検・改善を進めていきます。

方針にもステークホルダーとのコミュニケーションを謳っておりますが、
これら当社グループを取り巻くステークホル
ダーとの積極的なコミュニケーションによって信頼関係を最後に、今後のＣＳＲ活動について
お聞かせください

構築していきたいと思っています。

「ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程」や「リスクマネ

特に、当社にとって現場はものづくりの拠点であり、全てジメント規程」、「コンプライアンス規程」、「コミュニケーショ

は現場から始まるものと考えています。安全・品質に対すン規程」、内部通報規程である「ＣＳＲなんでも相談室る配慮は当然のことですが、社員には、
いつも「ピーエス

規程」等の規程やＣＳＲ委員会をはじめとするＣＳＲ関三菱の現場は何かひと味違う」というひと味にこだわる係各委員会の推進体制は構築を終え、基本活動方針

仕事を積み重ね、そのことによって「あの会社は、他とはの下に年度目標・活動計画を策定しています。現在は、ちょっと違う」と認めてもらうことが他社との差別化に繋規程や計画が現実と乖離しないように注意しながら実がるのであり、
発注者や近隣地域住民などの満足を得る

行している段階ですがこれからの取り組みは、
どうやっためにも非常に重要な役割だと言っています。

てグループ役員・従業員一人ひとりが自主的な取り組みを実践できるかが重要です。お仕着せではなく、自ら考

地域社会貢献についてお聞かせください

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え実行するＣＳＲ活動を継続し改善していかなければならないと考えています。

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ピーエス三菱は、
ＣＳＲ委員会の下、
リスクマネジメント委員会、
コンプライアンス委員会、
コミュニケーション委員会の3専門委員会を構成しています。
3専門委員会もＣＳＲ委員会同様それぞれにＣＳＲ目標と年度計画に沿って活動を行っています。
各ＣＳＲ専門委員会委員長に委員会の活動等について聞きました。

●「リスクマネジメント」とは、潜在するリスクを洗い出し、顕在化する前に適切に対処し、万一顕在化した場合の被害・損害を極小化することを目的としています。
「リスク」とは、
ピーエス三菱グループの事業活動に潜在し、脅威となる可能性がある事象のことです。

リスクマネジメント委員会委員長に聞く

取締役 兼 常務執行役員 杉 本

武司

ＣＳＲ活動におけるリスクマネジメント委員会の役割

また、事故や危機的な状況が発生した場合には、対策本部

はどのようなものですかを設置して初期対応・緊急対応等に対処するようにしていま

ピーエス三菱グループは、平成15年10月よりリスクマネジメン

す。首都圏直下地震をはじめ地震に対するＢＣＰ（事業継続

トシステムを開始しており、ＣＳＲ活動の柱でもあるリスクマネ計画）
も策定しました。

ジメントについては活動を継続する形となっています。
リスクは、幅広く存在しますが経済的に合理的な手段で軽減、除去でリスクマネジメントのポイントはどこにありますか

きるリスクについては、リスクを顕在化させないための措置を

リスクを調査し洗い出すということが、先ず重要ではないかと講じ、未然防止活動を行うということです。

思っています。なぜなら、リスクを認識しなければ、また気づ

基本理念としては、「経営理念と行動指針」に従い（隠蔽しないていなければ対策のたてようもないからです。特に作業所い）（ 染まらない）（ 手を抜かない）（身勝手にならない）
を実践

は、環境・品質ＩＳＯや労働安全衛生等の取り組みでリスクすることです。

対応もできているはずですが施工する工事は常に同じ状況
ではありません。リスクも一律ではないのです。個別工事ごと

活動目標はどのようなものですかに１つのリスクであっても視点が変われば、状況が違えば別リスクマネジメント委員会の年度目標は次の4つです。

のリスクも見えてきます。リスクを考えている時間がないとか、

1. 利益悪化工事等に対する対策の強化

いくらやってもリスクは減らないということではなくて常にリスク

2. 営業停止、指名停止、損害賠償リスク防止を考えながら対策を講じることが重要です。

3. 作業計画書、作業手順書の不備及び周知不足による労働災害のリスク防止

リスクの棚卸しということですね

4.リスク管理台帳の作成そうです。当社グループのさらされているリスク、
過去に顕在化

特に、リスクを一元的に管理するため従来のリスク洗い出ししたリスクや今後予測されるリスクを全社的に洗い出し、基準

シートからリスクを管理することに重点をおくためにリスク管に従って分類します。被害規模や発生確率によってランク付け

理台帳を作成することにしました。

を行う手順によって重点リスクを選定、対策を検討していきます。

リスクを調査し、取り組みリスクを選定のうえ対策の検討を実

また、定期的にモニタリングを行い改善していくことが重要です。

施するという活動のなかで早急に手を打つべきリスクは何か、保有できるリスクは何かを適正に把握し管理することが必要

今後の課題はです。リスクは事業戦略リスク・資材リスク・設備リスク・品質

限られた経営資源を有効に使うためにリスクの優先順位付

リスク・環境リスク・安全リスク等様々ですがそのなかから活けが重要だと考えます。また、
リスクマネジメント活動を全社

動目標に選定したリスクについては、
アセスメントや対策の検的に継続して取り組み、
ピーエス三菱グループのリスクに対討を全社的に実施していきます。

する未然防止策にとり組まなければなりません。

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「コンプライアンス」とは、法令（行政上の通達・指針を含む）、
社内規程及び企業倫理を遵守することであり、ＣＳＲの基礎・土台はコンプライアンス活動です。

コンプライアンス委員会委員長に聞く

取締役 兼 常務執行役員 本 野晃

ＣＳＲ活動におけるコンプライアンス委員会の役割

また独占禁止法遵守マニュアルを利用はどのようなものですか

して各部署でコンプライアンス社内研修を実施しています。

ピーエス三菱グループは、「経営理念と行動指針」に従いコ
ンプライアンスを経営の重要な基本方針としており、法令や財務報告に関する内部統制システムの進捗状況は

社内規程の遵守及び企業倫理にそった企業行動を行うた

平成20年度からの運用に向けて、プロジェクトチームを設置

めにコンプライアンス委員会を設置しています。役員・従業員

し対応を進めていますが概ね当初のスケジュール通り進捗の責務として法令を誠実に遵守することはもとより企業倫理

しています。

を十分に確認し、社会人として良識と責任をもって業務を遂行しなければなりません。コンプライアンス規程には、自ら法

内部通報制度はありますか

令及び社内規程に違反することはもちろん他の従業員等に

当社は、平成15年10月よりリスクマネジメントシステムの一

法令違反等を指示すること、示唆すること、
また違反行為を環として社内通報制度である「リスクマネジメント相談室」

黙認することを禁止していますし、法令違反等を知ったときを設置、平成16年11月には社内窓口の他に当社顧問弁護には速やかに通報する義務を課しています。

士を社外窓口として設置いたしました。
この「リスクマネジメント相談室」は本年4月より、「ＣＳＲなんで活動目標はどのようなものですかも相談室」に名称を変更し現在にいたっておりますが、相談

コンプライアンス委員会の年度目標は次の４つです。

室は、従業員が違法行為を発見し、または発生する恐れが

1. 独占禁止法遵守マニュアル理解度確認あると判断した場合には、職場内での話し合いによる解決・

2. 談合不関与、贈収賄防止の内部統制システム強化

改善が機能しない場合に、自己の関与の如何にかかわらず、

3. コンプライアンス誓約書提出取り纏め「ＣＳＲなんでも相談室」窓口に相談・通報することにより、
当

4. 財務報告内部統制対応プロジェクト推進

該違法行為等の是正・防止に努めるヘルプライン機能としてコンプライアンスは、会社存続の基本であり、なかでも独占の役割を果たしております。

禁止法違反は「会社を潰す」といっても過言ではありません。

運用については、「ＣＳＲなんでも相談室運用規程」によっ

当社は、公正取引委員会から他の59社とともに本年6月にておりますが、特に相談者に対して、相談・通報を理由とし独占禁止法違反で排除措置命令及び課徴金納付命令をた不利益な取り扱いは一切行わないものとし、これを保障受けました。このことを重く受け止め再発防止のための諸することや守秘義務を課すことの明文化等、「公益通報者施策を講じています。

保護法」にも対応した内容となっております。

全管理職に対するコンプライアンス誓約書の提出のほか営業担当者には談合不関与の誓約書を求めました。誓約書

今後の課題は何でしょうか

により、危機意識の共有化を図ることを目的としたわけです。

コンプライアンスは、
ただ会社がうるさいからとにかく守って

なお、研修の進捗に応じ、非管理職従業員に対してもコンいればよいということではありません。ピーエス三菱グループ

プライアンス誓約書の提出を求めることにしております。また、のすべての役員・従業員が「経営理念と行動指針」に従い、内部統制システムの構築もプロジェクトチームを設置し、対日常の業務に対して常に一人ひとりが自らの役割を理解し応を進めているところです。

前向きな気持ちで仕事の進め方について
1. 法令を遵守しているか

5

研修は

2. 社会のルールを守っているか

研修は、専門コンサルタントや顧問弁護士による独占禁止法

3. 当社の行動指針に沿っているか

遵守研修のほか管理職向けに eラーニングを実施しています。

意識しながら仕事をすることができる環境作りが重要です。

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「コミュニケーション」とは、情報開示、社会貢献等に対して
ピーエス三菱グループを取り巻く多くのステークホルダーからの要請に積極的に対応することです。

コミュニケーション委員会委員長に聞く

取締役 兼 専務執行役員 風 間徹●

ＣＳＲ活動におけるコミュニケーション委員会の役割

従業員への周知はどのようにはどのようなものですか

ピーエス三菱グループのＣＳＲ体制の導入説明会を本年3月

ピーエス三菱グループのコミュニケーション委員会は、
ステーに本社や支店・関係会社を廻って周知するよう実施いたしクホルダーに対しての情報開示活動や社会貢献活動 、
まました。またＣＳＲの取り組みについてのパンフレットの配付

たＩＳＯ活動をはじめ労働安全衛生活動等のマネジメント

や基本活動方針のポスターの各場所への掲示をはじめ、との連絡・調整を図るなど広範囲にわたって活動を推進す

社内イントラネットにＣＳＲサイトを開設し関心を高めるようにることです。ステークホルダーからの要請に積極的に対応すしています。

ることで社会の一員としての責任を果たし、社会から信頼さ

特に、社会貢献活動は、一人ひとりができるところからはじめれるピーエス三菱グループを目指して取り組みを進めていきるという考え方ですので強制的なものではありませんが、作たいと思っています。特に、初年度の取り組みは、
ＣＳＲ活動

業所、
工場、
技術研究所等においては地域社会や地域住民の目標を明確に定めそれをグループのすべての役員・従業とのコミュニケーションを図るためにも積極的に取り組んでもら員に周知することが重要だと思っています。

いたいと思っています。重要なことは、
思いやりの心ですね。

活動目標はどのようなものですか

情報開示の基本方針はどういうものですか

コミュニケーション委員会の年度目標は次の５つです。

情報開示の基本方針は、ピーエス三菱グループのコミュニ

1. ステークホルダーコミュニケーションの推進

ケーション基本規程に「当社グループは情報開示にあたり

2. イントラによるコミュニケーション機能の構築

公明性と透明性の向上に資する情報を提供することに努め、

3.ＩＳＯ、労働安全衛生マネジメントの活動推進

迅速な情報開示を行う」と規定しています。また情報資産

4. 環境報告書をＣＳＲ報告書に改定、ＣＳＲ活動を内外にの活用と保全についての規程や個人情報の保護に関する情報開示する

基本方針等を遵守しながら、
ステークホルダーの要請に積5. 地域社会への貢献

極的に応える体制づくりを進めます。そういう意味でＣＳＲ

初年度の取り組みとして最も重要なステークホルダーであるサイトを大いに利用してもらいたいし、ＰＳＭのホームページ、従業員と社長をはじめとする経営層、また支店では支店長とＣＳＲ報告書等を活用して戴きたいと考えています。本格的なの社内コミュニケーションを図る。要は風通しをよくするというＣＳＲ活動は今年度からですが、当社グループのＣＳＲ取りことですが、
それを強化すべく、日常活動とは別に対談等を組み活動状況を、従来の環境報告書に代えて今回からＣＳ行って社内報等に載せていこうと思っています。2番目につＲ報告書という形で社内外に開示していくことにしました。

いてはイントラネットにＣＳＲサイトを設けＣＳＲ活動の周知を図っているほか、社長と従業員のツーウエイコミュニケーショ

ＣＳＲ報告書としてピーエス三菱グループ社内にもアンを図るためのツールとして「社長チャンネル」、社員が自由ピールするのですねに発信できる「言いたい放題」コーナー等に取組んでおりま

社内にアピールというのも変ですが、報告書の説明会を行すので、社員の皆様は大いに利用をお願いします。

うなどして一人ひとりのＣＳＲ活動に対する思いを浸透させ

また、ＩＳＯや労働安全衛生活動についても、環境目標、品るよう取り組みたいと考えています。

質目標、労働安全衛生目標等を設けＰＤＣＡのサイクル活動を確実に行っていくよう取り組んでいるところです。

今後の一番の課題は何でしょうか

地域貢献については、現場見学会や地域との交流等従来から

やはり、
ＣＳＲ活 動を根 付か せるためには長 期 的により本の取り組みをさらに押し進めるべく作業所、工場等からの情報格的に取り組んでいかなければならないと思っています 。

を収集し、可能なことについては、
どしどし水平展開していきた

今後もＣＳＲ活動をいろいろ模索しながら行っていき、それいと考えています。地域貢献活動からもピーエス三菱という企業

が「社会に信用される企業文化」「企業風土」を生む、とを認識してもらい、企業価値を高めていきたいと考えています。

いうことにつながるよう努力していきたいと思います。

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CSR報告書2007●社長インタビュー「延増社長に聞く」
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・1

●各CSR委員会委員長インタビュー「リスクマネジメント委員会委員長に聞く」
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・4
「コンプライアンス委員会委員長に聞く」
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・5
「コミュニケーション委員会委員長に聞く」
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・6
●目 次・
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・7

●経営理念・行動指針・
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・8
●会社概要・
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・9
●コーポレー
トガバナンス・
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●CSR推進体制・
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社会面への取り組み●企業倫理・
コンプライアンス・
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●リスクマネジメン
ト活動・
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・15
●コミュニケーション

品質管理の取り組み・
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労働安全衛生への取り組み・
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・18
地域社会とのコミュニケーション・・・・19
研究・開発・
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・23
知的財産の創出・保護・
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・25
従業員研修・
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・26

環境経営への取り組み●環境経営・
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・27
●事業活動とマテリアルフロー・
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●環境マネジメン
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・31
●環境会計・
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・33
●展示会への出展・
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・36
●環境に配慮した新技術の開発・
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・37
●環境に配慮したPCaPC工法による施工・
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・41
●環境負荷低減成果・
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・43

●基本的要件／ピーエス三菱拠点網・
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・46

7

経営理念
「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念に基づき、高度な社会資本の充実に寄与するために常に新しい技術の開発にチャレ●

ンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給する。また、

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経
営
理
念

地球環境保全に貢献するため公害防止と自然保護に積極的に取り組む。

行 動 指 針社会との調和1.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、人権の尊重を基本とし常に精神の修養に努め、互いに協力し合い責任をもって行動し、積極的な社会貢●献をおこない地域社会との良好な関係を築く。
2.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、常に技術の研究開発に努め施工の合理化と生産性の向上を図り、質の高い建設生産物を適正な価格で供給する。
3.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、人の命を大切にし安全意識の高揚を図り、災害の絶滅に向けて労働環境の整備をおこなう。
4.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、常に自然環境の保全に配慮し限られた資源の有効活用をめざしリサイクルを心がけ、適正な処理をおこなう。
5.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、国際的な視点に立った公正で透明な競争をおこない、建設業界を疲弊させるダンピング受注はおこなわない。また、専門工事会社や資材会社等の協力会社とは対等な立場を保持し、共同して合理的な生産システムの向上に努める。

法令の遵守
1.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、すべての法令を遵守する。日常
行動においていやしくも社会常識から乖離しないように心がける。
2.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、すべての建設工事に関する行
為はもちろん入札の公正、公平を阻害する行為をおこなわない。また、社内外で開催される研修会等に積極的に参加し、遵法精神の高揚に努める。
3.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、暴力団対策法の趣旨に則り暴力団やすべての反社会的団体等との関係を拒絶し、いかなる要求にも応じない。司
法当局との連携を密にして暴力団等からの不当な要求をきぜんとして排除する。
4.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、政治との関係について政治資金規正法
ならびに公職選挙法等関係法令の趣旨に則り、公正で透明な関係を保持する。

企業会計の透明化
1.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、常に適正な会計処理をおこない、違法な支出をおこなわないなど不正経理を排除し企業会計の健全性を保持する。また、政治献金の支出については法令の範囲内で厳正に処理をおこなう。

8

会社概要
会 社 名
設

株式会社ピーエス三菱（P.S.Mitsubishi Construction Co.,Ltd）

立 1952年（昭和27年）3月1日

資 本 金

42億1850万円

本社 東京都中央区晴海二丁目5番24号 晴海センタービル
電話 03-6385-8001

上場

東京証券取引所市場第１部

従業員数

1,684名（2007年3月31日現在）

代 表 者

代表取締役社長

延増 喬史

主な事業内容1．プレストレストコンクリート工事の請負、企画、設計、施工管理
2．土木・建築一式工事の請負、企画、設計、施工管理
3．土木・建築構造物の維持、補修
4．プレストレストコンクリート製品、
プレキャストコンクリート製品の製造、販売 等々
事 業 所

本社、技術研究所、10支店、2営業支店、2事務所、35営業所、9工場、2海外事務所

経営状況推移（百万円）（人）

150,000

2500

125,000

2000

100,000

1500

750,0001000

00
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
受注高

9

売上高

従業員数

コーポレートガバナンス
基本的な考え方
ピーエス三菱グループは企業の発展を図るとともに、高い企業倫理を確●立し、社会的信用を獲得するため、適正な牽制機能を通じて経営の意思

会
社
概
要
／
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
ガ
バ
ナ
ン
ス

決定の公平性、透明性、的確性を確保すること、併せてリスクマネジメントの展開及びコンプライアンスの徹底に努めることをコーポレートガバナン
スの基本的な方針としています。

コーポレートガバナンス体制
取締役会は11名の取締役で構成されており、会社経営に関する重要な意思決定、取締役や執行役員の業務執行状況の監督を行っております。
2005年6月より執行役員制度を導入したことにより、経営と業務執行が分離され、経営の意思決定機関である取締役会の活性化及び迅速化●が図られました。
取締役会に付議される重要案件については原則月2回開催する経営会議
においてオープン且つ迅速に審議しております。経営会議は職務執行の決定が適切かつ機動的に行うため常勤の取締役で構成し、経営にかかわる戦略、基本方針、その他経営全般に関する重要事項を審議しております。
経営に関する重要事項の周知徹底を図るため、取締役と執行役員による常勤役員会を定期的に開催しております。
また、
当社では監査役制度を採用し、監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成しております。監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役の職務執行についての監視を行い、経営の透明性を高めております。

コーポレートガバナンス体制図
株 主 総 会
選任

選任

選任
調査

監査

監査役（監査役会）

取締役（取締役会 ）付議・報告・協議
選
任
・
監
督

報告

監査・報告

監査

会計監査人

経営会議
助言・指導

弁護士事務所

CSR委員会

選任・監督

付議・報告

代表取締役
指導・報告

報告

付議

常勤役員会議執行役員・支店長

内部監査

指示

グ
ル
ー
プ
会
社

報告

監査部

内部監査
結果通知

10

CSR推進体制
社会の要望や期待に応えることが企業としての存在価値であり、事業を永続していくためには必要不
可欠なファクターであると考えます。基本理念にある「人と自然が調和する豊かな環境」を社会は今
まさに強く求めており、これからも求めていくでしょう。
ピーエス三菱グループは基本理念の実現に向け、すべての役員・従業員が経営理念・行動指針を遵守、実践して企業倫理の確立に取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに、創造的で清新な企業風土の構築に邁進していきます。
これまでも建設業を通して、社会への貢献を進めてまいりましたが、2007年4月よりＣＳＲ推進体制
（図−1）
を整え、
社会の一員として社会の発展に「何が出来るのか」を考え、積極的な事業活動を進めていきます。
株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といったス
テークホルダーの皆様（図−2）から支持・信頼を得るために、経営トップをはじめ事業活動に携わる一人ひとりが自分の業務と社会との関わりに強い関心を持って、公明正大の精神を基本に、社会とのコミュニケーションの促進を図っております。
初年度となる2007年においては、本社・各支店・各関連会社が4つの基本方針（図−3）に沿った独自の活動目標を作成し、活動を展開しております。

11

CSR 推進体制図

●

監査役会

取締役会

C
S
R
推
進
体
制

監査部

経営会議

●

ＣＳＲ委員会委員長
リスクマネジメント委員会

対策本部

社 長

ＣＳＲ担当役員

コンプライアンス委員会

ＣＳＲ推進室コミュニケーション委員会

ＣＳＲ支店委員会

ＣＳＲなんでも相談室

関連会社ＣＳＲ委員会
図−1

ピーエス三菱グループの当社の考えるステークホルダー顧株

CSR 活動客主

地域社会
ピーエス三菱コンプライアンスの徹底

リスクマネジメントの推進「公明性」と「透明性」をキーワードに風通しのよい組織を構築する。

リスクの調査・選定、リスクに対する対策を強化する。

基本活動方針従業員

取引先

ステークホルダー
コミュニケーションの推進

全てのステークホルダーの皆様に支持・信頼される
公明で透明な企業風土の確立を進めてまいります。

企業市民としてステー
クホルダーのニーズを把握し対話を図る。

図−2

地域社会への貢献「ものづくり」の拠点として工場・作業所・技術研究所 の 地域貢 献活動を推進する。

図−312

社会面への取り組み

企業倫理・コンプライアンス
ピーエス三菱はこれまで「経営理念」の実現に向け、「行動指針」の遵守、実践による企業倫理の確立に取り組んできました。
2007年度よりＣＳＲ体制が整備されましたが、コンプライアンスの徹底についてはこれまでと変わらず、ＣＳＲを支える基盤・根幹と位置づけ活動を展開しております。
昨今、企業の不祥事が続いていることから、法令等による規制が一右することから、
これまで以上の指導育成の場を設けております。

段と厳しくなっております。このような状況に至っては「企業倫理の昨年度まで全社員対象に行っていたコンプライアンス研修を、確立」はあらゆる企業において喫緊の課題といえます。

今年度においては役員対象・営業担当者対象・全社員対象とピーエス三菱でも同じような課題を抱えておりますが、公正で透いうように個別に実施することによって、職務や職責に応じた法明な事業活動を行うため、企業の姿勢もさることながら社員一令等への正しい認識を体得できるように開催することにしました。

人ひとりの高い倫理観がコンプライアンス活動の実効性を左

また、全管理職によるｅ-ラーニングの実施やイントラネット上にコンプライアンスに係わる広報の場を設けるなど、既存の法令やＰＳＭコンプライアンス活動◆社内イントラによる情報共有◆ e -ラーニングの実施◆コンプライアンス研修の実施

法改正等の周知徹底に努めております。
ピーエス三菱の組織・体制 の 構 築 においては、
2007年4月にコンプライア
ンス規程を整備する一方、従業員
コンプライアンスの正しい認識と実践

内部通報システムの 構築による自浄 機 能の向上に取り組んでおります。

自らの業務に対する注意

社内イントラヘ通報

コンプライアンスに抵触する行為の発覚

ＣＳＲなんでも相談室

周囲の業務に対する注意

顧問弁護士ヘ通報

リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会
調査実施、調査結果の検証
ＰＳＭの自浄機能
法令・社会規範に則った然るべき対応
必要であれば是正し、再発防止策の実施

企業倫理の確立

13

公
益
通
報
者
保
護
法
の
徹
底

社内報「PSMC」による周知

しかしながら、
このような体制・方針の下、活動を進めておりましたが、2007年6月に公正取引委員会より防衛施設庁発注の特定

内部統制システム整備状況について

土木・建築工事において独占禁止法違反があったとし、排除措

金融商品取引法（J-SOX）制定によって内部統制システ

置命令及び課徴金納付命令が下されました。

ム構築が2008年3月期決算から実施されるため、整備に深く反省するとともに、厳粛に受け止め、談合根絶・再発防止に向けた作業を全社展開しております。

向けた独占禁止法に関する指導と教育、
さらには体制を確立す

業務の適正性を確保し、欠陥があればその都度是正し、ることを不断の決意で傾注していくことにいたします。

ミスが生じない仕組みづくりを進めていきます。

●

社
会
面
へ
の
取
り
組
み

以下の体制となっております。

内部統制システム整備
プロジェクト運営委員会●

新会社法対応プロジェクト

内部統制開示・
評価プロジェクト
支援

ワーキング
グループ

ワーキング
グループ

各本部

支

店

監査法人

関係会社

第3回コンプライアンス研修開催
2006年9月28日に本社会議室で開催されました。首都圏
はもとより全国各地の支店においても、パソコン会議システ
ムによる同時放映を行い、273名の従業員が受講しました。
当社顧問弁護士の大澤英雄弁護士をお招きし、
コンプラ

独禁法遵守マニュアル

独禁法
遵守マ
ニュア
ル
〈
改訂版
〉

イアンスに関する事例を中心にご講義いただきました。
本社
東 北 支 店
札 幌 支 店東京土木支店北 陸 支 店
東京建築支店
横 浜 支 店

50
40
8
14
13
16
17

大 阪 支 店
名古屋支店
広 島 支 店
九 州 支 店
関 連 会 社

35
23
11
26
20

合

273

計

平成１８
年１月
平成１６年３月

独禁法遵守マニュアル14社会面への取り組み

リスクマネジメント活動
ピーエス三菱のリスクマネジメント活動においては、潜在するリスクを洗い出し、顕在化する前に適切に対処し、万一顕在化した場合の被害・損害の極小化を目的に取り組んでおります。

企業が事業活動を行う上で、必ずリスクが潜在しております。リ

連携を取りながら、社員への教育や注意を喚起しております。

スクの規模によっては事業を継続することができない場合もある

事件・事故・不具合などが発生した場合については、全社的にことから、昨今では企業の危機管理能力が強く問われております。

水平展開することにより再発防止・リスクマネジメントの強化を

社会は企業の永続的な事業活動を期待しており、企業のリスク図っております。

マネジメントは必須の取り組みといえます。

今後は、リスクの大小にとらわれることなく、被害軽減・未然防止

昨年度まではリスクマップによるマネジメント活動を行っておりまに向けた積極的なマネジメント活動を主体に進めていきます。

したが、2007年度よりリスクマネジメント委員会は被害規模及び発生確率を数値化したリスクランク表に基づきリスク台帳を作

ピーエス三菱リスクマネジメント活動の成しました。この台帳はリスクの適正な管理とリスクマネジメント

4 「しない」つの実施部署のトップが全体像を把握できることを目的としております。
現在は台帳に記載されたリスクに優先順位を付けてマネジメント
活動にあたっております。
建設業を主軸としている当社では、特に工事現場における安全に関して、
リスクアセスメントなどの措置を講じ、労働災害の未然防止に努めております。
また、違法・不正行為に関しては、
コンプライアンス委員会と全てを同一の「リスク管理台帳」に記載

15

1 隠蔽しない
2 染まらない
3 手を抜かない
4 身勝手にならない● 早急に対処すべきリスクは何か？
● 許容できるリスクは何か？
● 許容せざるを得ないリスクは何か？

リスクを適正に管理する

ＢＣＰ（Business Continuity Plan）とは和訳すると「事業継続計画」です。これは、あらゆる事象

ピーエス三菱ＢＣＰの基本方針に対して重要業務が中断しないこと、
また万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開

震災発生時には、社員とその家族の安全を確させ、業務中断に伴うリスク（顧客の競合他社への流出や保することを最優先とし、自社の企業活動を企業評価の低下等）を最低限に抑えるために、平常時から事業継続について戦略的に準備しておく計画です。

●

早期に回復させるとともに、建設会社の社

社
会
面
へ
の
取
り
組
み

会的責任として地域社会のインフラ復旧工事へ積極的に協力し、顧客の安全と財産の保全活動に努める。また、自社施工中の現
地震・火災・テロ
感染症・風水害etc

場や竣工物件の早期復旧に全力を傾注する。

●

中 断
ピーエス三菱として社会にできること

事業活動

事業停止

当社の事業は、社会資本の整備が主軸であることから、被災後のインフラ復旧に関しては専門分野であり、社会のためにできる

継 続

ことを考え、実行しなければならないと考えております。被災地の被害状況や被災者の健康状態を考えると、早期の対応が迫らBCP機能れることから、以下の目標時間を設定し、定期的な訓練によってより確実に遂行できる体制を整えていきます。

「大規模地震」というリスク
日本は、環太平洋変動帯の上に位置していることから、大小の地震が頻繁に発生しております。世界で発生するマグニチュード

重

要

業

務

6.0以上の地震のうちおよそ2割が日本で起きており、今年に入っても能登半島地震や中越沖地震が発生しました。日本はまさに「地震大国」といえます。全国各地において大規模地震の発

目

標

時

間

〜6h 12h

24h

48h★インフラ復旧工事への迅速な対応

生予想が高い数値となっておりますが、特に首都圏直下型の大規模地震に対する人々の不安は日増しに大きくなっております。

★施工中物件の二次災害防止措置

当社においても、大規模地震は大きなリスクであり、特に役員・従業員や施工現場が集中する首都圏における被害は甚大であり、事業継続の可能性が著しく低下することから首都圏大規模★竣工物件への対応
施主との接触、
１次調査開始。
必要に応じ応急対策活動着手

地震における事業継続計画を先行して策定しました。

16

社会面への取り組み

コミュニケーション
株主、顧客、従業員、取引先、地域社会の皆様の声を聞き、ピーエス三菱は「今、何を求められるのか。」を真摯に考えていきます。
そして、その期待に応えながら社会とともに成長していくことを目指しております。

◆品質マネジメントシステム

品質管理の
取り組み

（ＱＭＳ）に関する活動

212部署・作業所で内部監査を実施しました。
その結果、教育・訓練に係当社が企画・設計・施工する土木・建わるものをはじめとして263

築構造物ならびにコンクリート工場製

項目の指摘がありました。

品は、「顧客ならびに最終ユーザーに今後も、ISOの考え方を業十分満足して戴ける性能を備えた製品を提供する」ことを目的として、品質マネジメントシステムを構築し、ISO9001に基づく審査
登録機関による認証を取得して10年経ちました。このシステム
では、当社が提供する建設生産物の品質保証にとどまらず、工事・工場製品の受注から施工・製造及び引渡・アフターサービスに至るまでの様々な業務の改善・向上を目指しています。

◆品質方針の概要
1. 品質確保とブランドの維持、向上
提供する成果物の品質に顧客（注文主）が満足することはもとより、最終ユーザーの視線を大切にし、長期間の使用に十分応えられるよう更なる利便性と耐久性を追求し、PC技術を核とする技術力の向上に努める。
2.ＣＳＲへの意識改革
関係法令、社会的規範を遵守した事業活動の遂行、経営の透明性の向上に努めるとともに、「もの造り」としての工事作
業所を発信基地として地域住民や関連業者と健全で創造的作業所での内部監査状況

務に反映し、QMSを有効に活用して業務改善していきます。

外部監査結果下記により「ISO9001第3回更新審査」が実施され、認証登録が更新されました。
実 施 日：2006年7月11日〜7月14日
審査機関：
（株）
日本検査キューエイ
審査サイト：本社及び全支店、工場（神町、兵庫、七尾、水島）
審査結果：重大な不適合

0件

軽微な不適合

1件

改善事項

47件

推奨事項

3件

不適合については再発防止が実施され、改善事項については確実に改善されました。
社長／管理責任者面談及び審査後会議は、テレビ会議システ
ムを利用して全支店に放映しています。

な関係を構築する。
3. 安全意識の徹底
安全最優先の企業風土を創るためには、危険に対する感受性に磨きをかけるとともに、関係者が自由に指摘し合う風通しの良い職場造りが不可欠である。その上に立って、練り上げた作業手順に基づく安全作業の遵守により無災害職場の確立を目指す。

内部監査結果ISO9001に基づく内部監査では、当社のQMSに適合し、QMSの有効性を確認するために毎年実施しています。2006年度は、社長／管理責任者面談状況

17

労働安全衛生へ の取り組み◆安全衛生方針◆労働災害防止に対する具体的取組「安全衛生方針」は、建設業の社会的以下の事を重点的に実施しております。

責任である「安全施工・人命尊重」を

1. 安全審査・リスクアセスメント実施の徹底実現するため、当社ならびに協力会社

2. ヒューマンエラー対策の推進
指差呼称の実施、一声掛け運動の推進、
ヒヤリハット報告活動の実施

全社が以下の基本方針と3点の重点目
標を掲げて安全衛生管理活動を積極的に展開しています。

●

社
会
面
へ
の
取
り
組
み

3. 協力会社の社内教育と自主安全管理の要請強化◆安全衛生管理組織
当社の安全衛生管理組織は、社長を議長とし安全担当役員及び4本部長（管理、建築、土木、技術）を委員とした中央安全衛生会議を頂点に本社安全衛生委員会と全国10支店の支店安全衛生委員会で構成されています。

4. 社員安全衛生教育
5. 墜落・転落災害防止対策
6. 転倒災害防止対策
7. 挟まれ・巻き込まれ災害防止対策●

8. 建設機械関連災害防止対策
9. 労働安全衛生マネジメントシステムの教育◆基本方針と重点目標
基本方針

重点目標

安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達成する
1. 死亡災害 0 、度数率0.5以下
2. 墜落災害の絶滅
3. 転倒災害の絶滅◆当社の安全成績
労働災害の発生率は極めて低い
労働災害の発生率は度数率（100万延労働時間当たりの災害件数）で表されます。全建設業の度数率と当社の度数率を過去5年間の平均値で比較すると、当社は全建設業と比較して極めて低い度数率を維持しています。

度数率2

全建設業と当社の過去5年間の度数率比較
1.77

1.8

1.61

1.55

1.6
1.4
1.2

1.04

0.97

1

0.89

0.8
0.6
0.4

0.83

0.81
0.58
0.46

0.2
0

2002

2003

2004

2005

2006 年度

全建設業
当社

過去5年平均／全建設業：1.39
当社： 0.71

全国安全担当者合同パトロール（熊坂トンネル：長野県）

18

社会面への取り組み◆地域社会とのふれあい

地域社会との ピーエス三菱は、建設事業を通じて社会
コミュニケーション 資本の充実を目指しており、日々の業務
は地域社会と密接な繋がりがあります。

筑西しもだて合同庁舎
筑西しもだて合同庁舎は、地域中核施設として計画され築西市に建設された国の合同庁舎で、2006年９月に完成しました。

安全で高品質の建設生産物の提供はもちろんのこと、工事の計画から完了に至るまでのプロセスを大切にしております。特に、工場・現場周辺の地域社会の方々とは親密な関係を保って行くように心掛けております。地域社会とのふれあいを通して、当社に求められているご期待やご要望を肌で感じ、体現していくことがピーエス三菱の存在意義であると考えます。
全国にある工場・工事作業所における地域との交流をいくつかご紹介いたします。

近江大鳥橋
近江大鳥橋は名神高速道路の交通量緩和を目的に建設されている新名神高速道路に架かる橋梁です。琵琶湖南東部の山岳地帯に位置していることから周辺環境を考慮した設計になっております。また、大きな鶴をイメージしたデザインが美しい大型のPC橋（上下線ともに橋長約500m）です。2007年4月に完成し、地域のランドマークとして親しまれています。また、2006年度土木学会田中賞を受賞しました。

19

滋賀工場
滋賀工場は、近畿及び中京地域の需要に応えるべく、1959年滋
賀県甲賀市水口町に創設しました。各種橋桁、建築用プレキャ
スト部材など様々な部材を生産しています。

現場見学会／近江大鳥橋

現場周辺の清掃／近江大鳥橋

当作業所では2001年7月〜2007年4月という工事期間で約

県道12号（栗東−信楽線）を工事搬入路として利用させてい9､000名の見学者がご来場しました。本橋の技術に関する学

ただいたことから、現場から上下線およそ1ｋｍにわたる範囲を術的なものから地元の老人会や学生を対象とした見学会に至重点的に、3ヶ月に1度のペースで清掃活動を行いました。主るまで幅広く催されました。
「甲賀市立雲井小学校の見学会」

要道路ではあるものの、現場付近は山間部であることからゴミでは、将来の夢を石に書き、夢が叶うようにとコンクリートの中の投げ捨てが非常に多く、毎回拾うゴミは膨大な量となりました。

に石を投げ入れるイベントを開催しました。

県市町村の不法投棄に対する取り組みに少しでも協力できる

●

社
会
面
へ
の
取
り
組
み

よう、
ゴミ箱を寄贈させていただきました。

●

模型を前にメモをとる子供たち

清掃活動風景小学生は思い思いの夢を石にゴミを拾う作業員

20

社会面への取り組み

子どもたちの絵画展／筑西しもだて合同庁舎

地域行事への参加／筑西しもだて合同庁舎

工事現場の仮囲を利用し、子どもたちの絵画展を催しました。

毎年7月の最終週の木曜日から日曜日まで盛大に行われる下館「わたしたちの筑西 −我がまち自慢・学校自慢−」をテーマに、祇園祭に参加しました。1895年から担がれているという伝統的な大筑西市の各小学校から一作品ずつ出展されました。工事期間中、御輿から、この地域の歴史を感じることができました。祭りの期間中は子どもたちの色とりどりの作品に、通行した人が足を止められて工事を中断し、まちづくりへの一体感を地域住民の皆さんと共有でいる光景が数多く見られました。

きるよう事務所の一角には当工事説明ブースを設け公開しました。

出展した小学生の皆さん

下館祇 園 祭の大 御 輿

事務所工事説明ブース

自分の描いた絵を見に来た子どもたち

21◆緊急時におけるピーエス三菱の取り組み
中学生職場体験学習実施／滋賀工場

水害危機の回避近年、フリーターやニートの急増が社会問題となっている中、滋

筑後川下流に広がる農業用水路の改良工事において、水害の賀工場のある甲賀市では市内の中学生が「働く大人の生きざ恐れがあったためこれを未然に防ぎました。梅雨の影響による大まに触れたり、自分の生き方を考える機会とする。」ことを目的

雨（4日間の総降水量190mm・当日の時間最大降水量52mm）に3〜5日間の職場体験学習が実施されました。

により水路の水位が急上昇しました。発注者と協議の上、工事の滋賀工場も受け入れ企業として「甲賀の子どもは甲賀で育てる。」

ために設置していた仮締切堤防を撤去し、施工中の工事区間にという視点に立ち、甲南中学校より4名の生徒を受け入れました。
実習生達は最後まで慣れないヘルメットを被り、モノづくりの充実

●

社
会
面
へ
の
取
り
組
み

水を引き込むことによって水路の水位を低下させました。迅速水没させた工事区間な発注者とのコミュニケーションに感を感じていったようです。

よって地域の皆さんの安全を確保

3日間（2006年11月28日〜30日）という短い期間でしたが、私たちすることができました。

●

職員にとっても子どもたちに学校や家庭では教えることのできない、「働くことの喜び」を伝えられる地域社会の一員であると自覚させられる貴重な体験でした。

仮締切堤防の撤 去

宅地・田
仮
堤
防

宅地・田

宅地・田

工事区間

仮
堤
防

宅地・田

中学校
広報誌

22

社会面への取り組み◆工費縮減への取り組み

研究・開発

コンクリートとメタルの複合橋として開に置いております。

発された波形鋼板ウエブ橋の採用がまた、波形鋼板ウエブと下床版コンクリートの新しい接合構造を増加しております。これまでこの橋桁を考案し、施工面での合理化を図りました。この接合構造は新名架設する場合は、橋桁の重量を支える

神高速道路「杉谷川橋（下り線）」にも採用されております。

ために大掛かりな架設設備を用いて施工されておりました。今回開発した新しい押出し工法はその橋桁自体を軽くして、さらに波形鋼板ウエブに荷重を負担させることにより、架設設備を大幅に軽減できることから工費縮減を実現しております。ターゲッ
トはメタル橋が優位といわれる支間長40〜70ｍの中規模橋梁

接合部実験写真

異形ジベル

プレートジベル
施工イメージ図

架設機反力

添接板
PC版

場所打下床版

波形鋼板ウエブと下床版コンクリートの新しい接合構造
プレキャストPC板

23

新しい接合構造

◆Ｈ型ＰＣ杭を用いた立体交差化の実現
現在、国土交通省は立体交差化事業を重点施策として展開しています。交差点部の渋滞は、

H型PC杭

H型PC杭

都市機能の停滞を招き、社会経済・住民生活●に大きく負の影響を与えているものと懸念され

社
会
面
へ
の
取
り
組
み

ます。また、自動車停止中のアイドリングによる大気汚染も考えられます。
当社は、社会問題を解決するアンダーパスを、
迅速かつ安全に施工できるＳＵＴ工法：Speedy

H型PC杭の立体交差化

H型PC杭

H型PC杭

Underpass Traffic Methodを開発しました。工場で製作されたPCａPC
製品のＨ型PC杭を振動・騒音の少ない工法で圧入し、完成時の壁が仮●設土留め壁を兼用するものです。既存の工法と比較し、工期短縮・環境負荷低減・高品質という特徴を持っていることから、立体交差化の施工に適しています。
顧客に満足して頂け、社会インフラ整備の一助となれるよう、今後も本工法の改良・改善に努める所存です。
H型PC杭鉛直載荷試験

PC鋼材◆ＰＣａＰＣ超高層建築
近年、技術の進歩に伴い超高層建物が多く造られるようになり、これを用いた魅力的な街づくりが各方面で展開されています。超高層建物の下層階柱には建物の重さを支えるために極めて高い強度のコンクリートが必要です。当社では、超高強度コンクリート（100N/mm2 ）と保有技術であるPCaPC工法を組み合わせることによる新たな超高層

PCaPC柱建 築システムの 開 発を進めてきました。
2006年度には構造実験を行い、この建築システムの安全性と優位性を確認しました。
これにより、PCaPC工法はさらなる超高層

PCaPC梁領域にも手を伸ばすことが可能となりました。
設計・製造・施工の一貫した管理体制の基に、幅広い用途の良質な建築物をご提供することができます。

PCaPC造のイメージ

構造実験状況

24

社会面への取り組み◆知的財産を重視した経営へ

更なる知的
財産の創出

入札への透明性、公正性を増していると、それらの確実な権利化と活用が、
ステークホルダーへの説明

環境下においては、的確な顧客ニーズ責任としてますます重要となるとの判断から、知的財産戦略の強の把握に加え、技術開発と生産性の化を図り、着実に知的財産を増加・蓄積しています。また、同業

合 理 化によるコストダウンへの知 恵

他社と比べて年間の売上高に対する発明件数の比率も高い

出しが｢効率性｣と｢競争性｣の面から必須となります。

状態にあります。

このことから当社では、技術開発戦略に即した知的財産の創出
当社特許出願年度推移（件）

売上高と特許件数

60

1000

50

公
開
特
許 100
件
数
︵
2
0
0 10
6
年
度
︶

公 40
開
特 30
許
件
数 20

10

当社

1

0
2001

2002

2003

2004

2005

100

2006 年度

1,000
10,000
売上高（億円）

100,000

他社特許侵害防止対策
他社の知的財産を尊重

新製品・施工法開発

建設技術者は高い知的生産性を誇るものですが、それがために高い法的リスクにも常に曝され

他社特許調査ていることを社員に常に喚起しています。自社の知的成果物が、他社の既存知的財産権を侵害していないかどうか発表論文や著書だけで

実施権獲得

抵触判明

製造中止

なく、公開特許公報を把握して他社の知的財産権を尊重し、侵害しないよう注意をしています。

25

訴訟対策

施工法変更

設計変更

◆人を育てることは未来を創ること

従業員研修

社員一人ひとりの個性を生かし、一人ひとりが自らの役割を全うするとともに、自らの意思で意欲的

個人の持つ能力や適性を最大限に自己啓発に取り組み、
キャリアを向上・活用していく姿勢が必須に引き出し、伸ばしていくです。当社においては、
こうした（能力向上機会）
スキルアップの場「次の世代が未来に向けて夢を持てるを提供し、早い時期から自立心を促進する意識改革への取組みを会社」、「技術的に存在感のある強い会社」とするために、社員

研

選
択
・
選
抜

修

名

受講
者数

修

内

目指して2006年度は次のような（教育）研修を実施しました。

容

管理職マネジメント
22名
研修

リーダーシップとマネジメント力の高いプロ意識を醸成し、与えられた経営資源を活用して課題解決を推進するためのスキルを養成。

中堅社員マネジメント
23名
研修

一連の企業活動を実体験し、ビジネスマンとして必要な計数感覚を養い、意志決定やチーム活動のプロセスの重要性を理解。

技術提案営業研修 18名

営業要員以外で第一線に近い状況にある、或いは可能性がある者について意識改革を図り、営業活動の基本的裾野を拡大。

21名

入社3年目の技術者を対象に、基礎的な知識・技術について復習し、今後必要となる技術・知識習得のための方向付けをする。

フォローアップ研修

技 スキルアップ研修 19名
術者
ジャンプアップ研修
研
14名
（土木）
修

入社後5年を経過した技術者を対象に、技術レベルの向上、工程・品質管理のトータル管理技術の習得を目指す。

23名

作業所長になる目前の建築技術者を対象に、原価・品質・
工程等現場のトータル管理技術と施主・設計事務所・近隣に対する営業的心構えを習得する。

語学研修

2名

希望者或いは推薦により実施。受講者は事前と事後にＴＯＥ
ＩＣ受験を義務付ける。

海外研修

4名

団体での国際会議出席、特定の海外視察団等団体の一員として海外に派遣。

新入社員研修16名

当社の組織・業務内容・諸規則に触れ、社会人としてまた会社の一員としての基礎的な知識や基本的マナーを習得する。

他●

中堅社員マネジメント研修風景

入社後10年程度を経過した土木技術者を対象に、会社に貢献できることを再考するとともに、不具合事例
等で技術レベルの向上を図り、技術の創意工夫を養う。

ジャンプアップ研修
（建築）

そ
の

研

●

社
会
面
へ
の
取
り
組
み

新入社員研修風景

26

環境経営への取り組み

環境経営
当社は、事業活動における環境負荷を低減し、人と自然が調和した建設生産物である社会資本を如何に長く持続させるかに貢献してまいります。そのために、長年培った地域環境に配慮した技術だけでなく、地球環境保全を考慮した技術の探究に努めています。特に、地球温暖化防止、廃棄物のリサイクル、
グリーン調達の推進等、環境負荷をプラスに変える活動が大きな使命と考えています。
環境方針（3）廃棄物の発生抑制及びリサイクルの推進に努める。

株式会社ピーエス三菱は、企業活動において地球環境に様々な（4）地域社会とのコミュニケーションを図り、地域環境の保全に協力する。

影響を与えていることを認識しています。そして、発生する環境問
題を継続的に改善する活動は社会的責任であると考えています。

3. 設計段階において長寿命化、省資源化、省エネルギー化を図り、自然環境と共生した構築物の提案に努める。

当社は、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念に基づき、公害防止及び自然環境保護に積極的に

4. 環境に配慮した技術開発を積極的に推進し、その実現に向けた展開に努める。

取り組みます。そして、持続的発展が可能な社会の形成と、地5. 日常業務において省エネルギー、省資源に努めるとともにグ

球環境保全に貢献するために次の活動を行います。

リーン調達に努める。

1. 環境に関する法規制や地域協定等を遵守する。
2. 土木・建築構築物施工及び工場製品製作において次の取り

6. 社員教育や取引業者への教育を通してこの方針の周知徹底を図る。

組みを行う。
（1）地球温暖化防止のためにCO 2の排出抑制に努める。

方針達成のために環境目的・目標を設定し、マネジメントレビュー（2）騒音・振動・粉塵等の地域環境汚染の防止に努める。

を通してその取り組みを継続的に改善します。
2006年9月1日 制定

環境目標達成実績
当社の2006年度の実績は次のとおりでした。
達成

ほぼ 達 成
項

×未達成

目

環

注1：再資源化率=(再使用量＋再資源化量)／発生量
注2：再資源化・縮減率=(再使用量＋再資源化量＋減量化量)／発生量
注3：原単位（混合廃棄物排出率）
を使って評価 混合廃棄物排出率=混合廃棄物排出量／総排出量
注4：原単位（CO 2排出率）
を使って評価 CO 2排出率=CO 2排出量／売上高
注5：主要資材のグリーン調達比率で評価 グリーン調達比率＝グリーン調達量／主要資材投入量

再資源化率の向上（注1）12

再資源化・縮減率の向上（注2）

値

達 成 値

アスファルト・コンクリート塊

99％

99.7％

コンクリート塊

99％

97.3％

発生木材

66％

78.0％

発生木材

93％

91.4％

汚泥

89％

79.7％

廃棄物全体

92％

92.6％

混合廃棄物の削減（注3）

混合廃棄物排出量 2003年度比12％削減

ゼロエミッション活動の推進

2010年度全支店 5％現場実施

CO 2 排出量の削減推進（注4）

2.5％増加50％以上をプレキャスト化で設計78.9％で実施（建築） 環境配慮型設計提案の推進30％以上を環境配慮型で提案

29.2％で実施

4

グリーン調達の促進

建設資機材等のグリーン調達の促進（注5） 2003年度調達比率12％増加
事務所における電力削減の促進

事務所における
エネルギー・紙類の削減 コピー用紙の削減

×××

52.7％削減

2003年度実績の4％削減

環境配慮設計評価

29.9％の現場で実施（土木） 橋梁設計のプレキャスト化の推進

環境汚染の防止3527

廃棄物の適正処理

目 標

境 目 標

増加 0

2003年度実績の6％削減

6.9％削減2003年度実績の6％削減

3.4％削減×××

環境目的・目標
環境目的・目標は2007年4月に2005年度までの環境目標達成度等を評価した結果、次のように改定されました。

環境目的（2009年度までの到達点）

1

作業所・工場から排出される産業廃棄物の再資源化を推進する① 発生木材の再資源化率を85％以上とする② 建設汚泥の再資源化・縮減率を95％以上とする③ 混合廃棄物排出量を2005年度比10％削減する④ 50％以上の作業所でゼロエミッションを目指す

2

CO2排出量2005年度比10％削減する

3

作業所・工場で使用する主要5品目材料のグリーン調達率30％以上とする
主要5品目材料とは､鋼材（鉄筋､PC鋼材）､生コンクリート､セメント､石材（砕石､砂利､砂等）､アスファルト・コンクリート

4

構築物のライフサイクルをも考慮した環境配慮設計を80％以上実施する
環境配慮設計とは､施工時の省エネルギー､省資源化の配慮及び施工後の省エネルギー､長寿命化の配慮

5

社会の環境に対するニーズに迅速に応え、環境に配慮した技術開発を推進する

6

オフィス活動における環境保全活動を推進する① 電力使用量を2005年度比10％削減する②コピー用紙使用量を2005年度比10％削減する

●

環
境
経
営
へ
の
取
り
組
み

2007年度環境目標
項

1

2
3
4
5
6

目

環

境 目 標

目 標

値

再資源化率の向上

発生木材再資源化率

再資源化・縮減率の向上

建設汚泥再資源化・縮減率94.5％以上

混合廃棄物の削減

2005年度比3％削減

ゼロエミッション活動の推進

実施作業所15％以上

環境汚染の防止ＣＯ2排出量の削減推進

2005年度比3％削減

グリーン調 達建設資材のグリーン調達の促進

グリーン調達率15％以上

環境配慮設計ライフサイクルをも考慮した環境配慮設計

環境配慮設計実施率50％以上

環境配慮技術開発

環境配慮技術開発の推進

社会のニーズを考慮した技術開発の推進

オフィス活動での電力使用量の削減

2005年度比3％削減

オフィス活動でのコピー用紙使用量の削減

2005年度比3％削減

廃棄物の適正処理

資源・エネルギーの削減

83％以上

●

28

環境経営への取り組み

事業活動とマテリアルフロー
当社は多くのエネルギーや資材を投入して建設工事を行い、同時に多くの建設副産物や温室効果ガス等を排出しています。これらをできるだけ定量的に把握し、持続可能な循環型社会形成のために、資源の有効利用を図る事はもちろんＣＯ2排出量等の削減を図らなければなりません。
2006年度の主なエネルギー・資源投入量、事業活動結果及び環境負荷物質等の排出は次のようになりました。

エネルギー
投入量（注1）

Oil

584,755 GJ
電

力 11,076千kwh

軽油 10,019kl

重

油 1,413kl

工場製
生産量

ガソリン 777kl
灯

主要資材投入量（注2）C

nt
eme

油 674kl

1,410千t
生コンクリート 357千ｍ3
セメント

36千ｔ

鉄筋

53千ｔ

PC鋼材

8千ｔ

砂

54千ｍ3

砂利

67千ｍ3

31千ｔ

解

体（注5）

建物解体工事 70千m2

79t
上水･工水 62t
地下水

29

・
技 術・

企 画・設 計

再生砕石 116千ｍ3
再生As

水質源
投入量（注3）

INPUT

17t

注1：エネルギー投入量のうち、工事施工に伴うものは、サンプリングにより調査した結果より推定しています。
注2：主要資材投入量のうち、再生砕石、再生As投入量については、
サンプリングにより調査した結果より推定しています。
注3：水資源投入量は、工場製品製造に伴う投入量です。
注4：CO2排出量、NOｘ、SOｘ排出量のうち、工事施工に伴うものは、
サンプリングにより推定しています。
注5：建物新築工事、建物改修工事、建物解体工事の数量は床面積です。

それぞれの数量を2005年度と比較すると次のようになりました。
インプット
アウトプット主要エネルギー投入量：−189,300GJ（−24.5%）
産業廃棄物発生量：＋10,900ｔ（＋5.9%）
主要資材投入量：＋31,400ｔ（＋ 2.3%）
産業廃棄物再資源化量：＋11,900ｔ（＋7.9%）
事業活動結果
産業廃棄物最終処分量：＋ 5,600ｔ（＋69.9%）
工場製品生産量：＋22,000ｔ（＋12.5%）：−12,900ｔ（−23.7%）
CO2排出量橋梁工事：−6km（施工延長）（−35.7%）2（＋24.0%）
建物新築工事：＋86千ｍ（床面積）

再使用 3千t

産業廃棄物

品製 造
198 千ｔ

・開 発

165千t
再資源化 162千t

発生量 194千ｔ

最終処分14千t

建設副産物

工 事 施 工
橋梁工事

造成工事

●

130千m2

環
境
経
営
へ
の
取
り
組
み

建設発生土 497千ｍ3

11km

上下水道工事 10kｍ

再利用 497千ｍ3

OUTPUT

CO2排出（注4）

建物新築工事 445千m2
41,600t-CO2

CO

NO

2

X

工事 32,500t-CO2
工場

●

SO

7,300t-CO2

X

オフィス 1,800t-CO2 N
OX

運用・維持管理
建物改修工事 55千m2

NOX・SOX
排 出（注4）

S

O

X

C

O

2

50t-NOx
20t-SOx30

環境経営への取り組み

環境マネジメントシステム
当社は、１999年から全社の事業活動（海外工事を除く）を対象に環境マネジメントシステムを構築し、運用してきました。2005年3月からはISO14001：2004（ＪＩＳＱ14001：2004）に基づく環境マネジメントシステムに再構築して運用し、2006年11月に第5回定期審査が実施され、認証登録が継続されました。

目的・目標」が策定されています。

◆環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）概要

2007年4月、これまで掲げた目的や目標に対する達成度等を
ＥＭＳは、下図に示すフローにより構築されています。

検討した結果「全社環境目的・目標」が改定されました。改定の環境方針は、2006年9月に改定されました。従来の環境方針と主旨は次の通りです。

大きく変更されたところはありません。
事業活動の中で、環境に大きな影響を与えているもの（著しい環境側面）として次のようなものを特定しています。

① 既に十分に達成したものは環境目的・目標としない。
② 基準年度を2005年度とする。
③ 全社員が参加できるものを入れる。

① 工事施工における騒音・振動・粉じんの発生④ 評価基準を全社統一する。

② 工事施工におけるCO2排出「全社環境目的・目標」は、28ページに掲載の通りです。
「全社環③ 工事施工及び工場製造における廃棄物の発生

境目的・目標」を達成するために、各支店、各部署はどの様にし環境方針、著しい環境側面、環境法規制等を考慮して「環境て取り組むのかを決め、活動しています。

環境マネジメントシステムフロー図

経営理念

著しい環境側面
環境方針

全社環境目的・目標

地域環境調査環境法規制等
支店環境目的・目標
部 署 環 境目標
環境マネジメントプログラム
運用手順
実施・運用
監視・測定・点検・是正処置
支店長マネジメントレビュー
社長マネジメントレビュー
P：計 画

31

D：実 行

C：チェック

A：改 善

審 査 結 果：重大な不適合： 0件◆監査結果

軽微な不適合： 0件

内部監査及びISO14001の認証登録のための外部審査結果
は次の通りです。なお、不適合事項については全て改善または是正処置が実施されました。

：23件

主な不適合・改善事項：
1. 運用管理内部監査結果5件

運用基準の不明や、事業活動に合っていない手順等

被監査部署（内作業所）数247（75）

監査結果：重大な不適合：

0件

2.目的、
目標及び実施計画

4件

目標の設定の根拠、評価の根拠の不明等

軽微な不適合： 26件
改善事項

改善事項

3. 文書管理：202件

4件

EMSに基づいた文書管理が出来ていない等

主な不適合事項が多かったものは次の通りです。
1. 環境側面（17.5％）
業務活動の中で著しい環境側面の特定が不十分等
2.目的、
目標及び実施計画（15.4％）
環境目標や環境マネジメントプログラムの策定が不十分等●

3. 運用管理（12.3％）

環
境
経
営
へ
の
取
り
組
み

目的達成のための運用手順に具体性がない等
4. 法的及びその他の要求事項（10.5％）
遵守しなければならない法規制等の特定が不足等●

外部審査結果ISO14001第5回定期審査

外部監査実施状況
内部監査実施状況

審 査 機 関：日本検査キューエイ（株）審査実施日：2006年11月7日〜11月10日
審 査サイト：東北支店、東京土木支店、横浜支店、北陸支店、広島支店、九州支店
5営業所（盛岡、水戸、山口、福岡、宮崎）◆環境法規制等の遵守結果
2006年度の事業活動において、環境法規制等違反や大きな
環境事故、緊急事態の発生はありません。
工事施工における地域からの環境苦情は、騒音、振動等によるものが多少ありましたが法規制値を超えるものではなく、地域の方々

2工場（茨城、宮崎）へのご理解を得て工事を進めることが出来ました。今後も、工事

土木工事作業所4箇所

着手前に各種低減工法を出来るだけ採用すると共に、近隣住建築工事作業所2箇所

民の方々と積極的にコミュニケーションをとっていきます。

32

環境経営への取り組み

環境会計
当社では、建設活動に伴う環境への影響を削減するためのコストと、その活動により得られた環境保全効果と経済効果をコスト及び物量の両面から定量的に把握し、情報開示するため2001年度より環境会計を導入してきました。

基 本 事 項

◆環境保全コスト調査結果● 準拠文書

環境保全コストとは、環境負荷の発生の防止、抑制または回避、

1. 環境会計ガイドライン（2002年版）：環境省

影響の除去、発生した被害の回復またはこれらに資する取組の2. 建設業における環境会計ガイドライン（2002年版）：（社）日本ための投資額および費用額であり、貨幣単位で算出しました。

建設業団体連合会（社）日本土木工業協会（社）建築業協会

2006年度の環境保全コスト総額は2,344百万円となり、前年度● 集計範囲より333百万円増加しました。売上高に対する環境保全コスト比

当社の国内での業務活動率は、1.75％（前年度1.39％）で、集計を始めてからの最大比率● 対象期間2006年4月1日〜2007年3月31日（当社会計年度）でした。しかし、環境保全コスト総額は2003年度および2004年度と同程度であり、売上高が大きく減少する中でも着実に環境

但し、作業所の集計では多年度にわたる工事については全保全コストが増加していることを示しています。なお、各項目別に工期で算出しています。

は次のような変動が見られました。

● 集計方法公害防止コスト

コストの集計は次にように行っています。

公害防止コストとは、公害防止に係る取組みのためのコストです。

1. 本社及び支店のオフィス業務

具体的には環境基本法に定められた典型的な公害である大気

対象期間の本社及び全支店のオフィス業務でのコストを集計。
2.工場業務
対象期間の全工場でのコストを集計。
3.作業所業務（1）
工事種別毎に2006年度の完成工事より売上高の19％に相当する作業所（73箇所）
をサンプリングし売上高に換算。
（2）
ＪＶ（共同企業体）工事では、当社が幹事会社の作業所だけを選定し、ＪＶ全体金額で計上。
4. 廃棄物処理に関するもの
工事施工で発生する建設副産物及び工場製作で発生する産業廃棄物の運搬費、中間処理費、リサイクルのたの汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、悪臭、地盤の沈下が挙げられます。
2006年度の公害防止コストは、96.1％が作業所で発生したもので、前年度より14.7％増加しました。これは、主に地盤沈下防止コストと水質汚濁防止コストが増加したことによるもので、前者に対しては建築作業所、後者に関しては対しては土木作業所での増加が影響しております。

地球環境保全コスト
地球環境保全コストとは、人の活動により地球全体またはそのめの費用及び最終処分費については、各支店、各工場

広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境保全コスト

が当社の廃棄物管理システム「ＰＭ産廃システム」で把です。地球温暖化防止、
オゾン層保護、その他の地球環境保全

握している処理数量に各廃棄物処理単価を乗じて算出。

のためのコストがあります。

● 調査方法「建設業における環境会計ガイドライン（2002年版）」に基づ
いて当社で作成した「環境会計調査要領」により行いました。

2006年度の地球環境保全コストも99.9％が作業所で発生したもので、公害防止コストとは逆に前年度より63.3％減少しました。
これは、主に建築作業所で熱帯材破壊防止コストが大幅に減少した影響で、昨年は木製型枠をプレキャスト型枠に変更した大33

きな工事があったことが直接の要因と思わ

環境会計データ

れます。

2002

2003

年

度
2004

2005

2006

346

501

744

367

421

事業エリア 地球環境保全コスト
4
内コスト
1,395
資源循環コスト

5

68

30

11

1,197

991

1,030

1,376

環 境 保 全コスト項目

資源循環コスト
資源循環コストとは、持続可能な資源循環に取り組むためのコストです。資源循環の取組には、廃棄物の発生そのものの抑制、有価、（単位：百万円）

公害防止コスト

無価を問わず有用な資源の循環的な利用（再使用、再生利用、熱回収）、循環的利用が行われない廃棄物の適正な処分等があります。

小 計

1,746

1,703

1,803

1,427

1,807

上下流コスト

8

20

33

98

85

管理活動コスト

405

515

392

351

307

46

22

40

研究開発コスト

29

53

2006年度の資源循環コストは、
その大部分

社会活動コスト

10

26

5

14

15

を占める資源の効率的利用コストが大幅に環境損傷コスト

44

27

37

99

89

増えたため、前年度より33.6％増加しました。

環境保全コスト総額

2,242

2,344

2,316

2,011

2,344

その理由としては、作業所において建設発生
土の再利用のためのコストが増加したことによるものです。

●

環境保全コスト

百万円

環
境
経
営
へ
の
取
り
組
み

2,500

上下流コスト
上・下流コストとは、事業エリアの上流域で発生する環境負荷を抑制する取組のためのコスト、および企業等が生産・販売した

2,000

製品、容器等の使用消費・廃棄等に伴い、事業エリア下流域で発生する環境負荷を抑制する取組のためのコスト並びにこれに

1,500

●

関連したコストです。
2006年度の上下流コストは、前年度より13.3％減少しました。集
計結果によれば前年度より作業所及びオフィスでのグリーン購

1,000

入コストが微減した影響ですが、サンプル調査の変動範囲内と思われます。

◆環境保全効果
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果、事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する保全効果等について

500

0

2002

2003

2004

2005

2006 年度

環境損傷コスト

研究開発コスト

上下流コスト

社会活動コスト

管理活動コスト

事業エリア内コスト

は、43ページ『環境負荷低減成果』に記載の通りです。

34

環境経営への取り組み◆環境経済効果
環境保全対策に伴う実質的経済効果は次の通りとなりました。

環境経済効果データ

前年度と比較するとオフィス活動における（単位：百万円）

電力、
コピー用紙使用料は増加しました。

年

度

2003

2004

2005

2006

度差

オフィス活動における電力使用料

43.2

45.9

44.5

46.0

1.6

オフィス活動におけるコピー用紙使用料

15.0

17.5

15.7

16.8

1.2

1,045.0

911.6

902.9 1,038.6

135.7

8.0

22.0

10.0

15.0

5.0

項

産業廃棄物処理費用も増加しており、
環境経済効果として有効な結果は得ら目れませんでした。一方、スクラップ売却益については環境経済効果を得ることができました。経年変化については受注した

産業廃棄物処理費用

工事の傾向が年度毎で異なるため、環境

スクラップ売却益

対前年

経 済 効 果が取 組みの成 果と必ずしも合致しておりません。

◆環境効率
環境効率については、産業廃棄物処分量を除けば、環境保全

コストは、2005年度を除くと一定の水準を維持しながら推移し

コスト、CO 2 排出量は僅かながら良化しております。研究開発ております。

環境効率データ
年
環

境

効

率

単

位

2003

2004

2005

2006

度差

％

1.74

1.53

1.61

1.39

1.75

0.36

t-CO2／百万円

−

0.27

0.30

0.38

0.31

- 0.07

産業廃棄物排出量／全売上高

t ／百万円

1.33

1.22

1.41

1.25

1.43

0.18

産業廃棄物最終処分量／全売上高

t ／百万円

0.06

0.14

0.07

0.06

0.10

0.05

％

3.33

5.92

5.01

2.84

6.45

3.61

環境保全コスト／全売上高

ＣＯ2排出量

ＣＯ2排出量／全売上高

産業廃棄物処理量

35

対前年

2002

環境保全コスト

研究開発コスト度

環境関連研究開発コスト／全研究開発コスト

展示会ヘの出展
当社は、独自で開発した技術を展示会等で社外に情報発信しています。
2006年度は次の展示会等に出展しました。

◆コンクリートテクノプラザ2006●テー マ：「新しい環境づくりに貢献する技術の開発」●期

間：2006年7月11日〜7月13日

●場

所：新 潟

●主

催：コンクリート工学協会

朱鷺メッセ●展示テーマ：「可能性という道を切り開き、新しい環境づくりに

ブース全景貢献するピーエス三菱」●展 示 内 容：

模 型 展 示H 型PC杭（ＳＵＳ工法）

パネル工法説明H 型PC杭ダックスビーム、ポール
PCNetセグメント

ビデオ 放 映当社の施工実績
栗東橋、国立劇場おきなわ、長生橋移設・●復元、
なぎさブリッジ、富士川橋

環
境
経
営
へ
の
取
り
組
み

H 型PC杭模型◆国交省関東地方整備局建設技術展示館（建設おもしろテクノ館）
常設展示場

●

展示館の目的1. 最新の建設技術に関する情報を発信し、新技術の活用を促進する
2. 建設技術が市民の暮らしと都市機能を支えていることについて理解して頂く
3. 建設技術を次世代へ継承・発展する
●展

示

期

間：2005年10月〜2007年9月● 展示内容発表会：2007年1月31日●展示

内 容：土留め擁壁用H型プレキャストプレストレストコンクリート杭（H型PC杭） パネルによる工法等の説明

ブース全景

36

環境経営への取り組み

環境に配慮した新技術の開発
環境に配慮した新技術の開発◆ダイオキシン類の環境汚染に対する技術開発
当社では、袋詰脱水処理工法（エコチューブ）の施工システムと採 用 事 例

してSPADシステム（Slurry Pack and Decrease System）
を

大阪府摂津市の農業用水路「三箇牧水路」の下流部でSPAD

開発しております。さらに改良を加え、環境汚染物質に用いるこシステムを用いて高濃度のダイオキシン類が含まれる河川底泥とができるようにしました。

の処理を実施しております。

ダイオキシン類の飛散を防ぎ、従来の約２倍の量を処理できるのが特徴です。
この工法はポリエステル製の袋に河川や運河に長年堆積している環境汚染物質の土壌を充填し、自らの重みによって自然に脱水する仕組みです。袋材と泥膜のろ過機能により土粒子を袋内に留めたまま脱水できるので、土壌に吸着したダイオキシン類などの環境汚染物質を袋体に封じ込めることができます。

充填状況

SPADシステム

SPADシステムによる「ため池」施工
愛知県豊明市鶴根北池浚渫工事
全国に点在している農業用「ため池」は、長年の堆積土砂により貯水機能を失ってきていますが、近年の洪水対策において、
これらは防災用調整池として再構築されつつあります。
「ため池」の再構築工事では、長年の堆積土砂を浚渫する必要があります。
本工事では、当社オリジナルの「SPADシステム」を活用した小型袋（1.0m3
対応）の多段積盛土施工により、その浚渫土を場外搬出することなく、堤体盛土として有効利用しました。また、袋体からの排出水がきれいで環境負荷低減効果が非常に大きいことがこの工法の特徴です。
充填状況

37

◆騒音低減を図る低層型遮音壁の開発
歩行者の安全を確保するため、車道と歩道の境界に車両用防護

採 用 事 例

柵としてコンクリート壁が設けられることがあります。このコンクリート

松江道路改良工事

壁に工夫を加え、環境にやさしい低層型遮音壁を開発しました。

島根県道25号（玉湯吾妻山線）玉湯交差点で渋滞が慢性化し

車道側に穴を空けたポーラスコンクリートのプレキャストパネルをていることから迂回する4車線道路の改良工事を施工しました。

用いることよって、吸音機能を高めております。また、車道面に宍道湖の眺望を楽しめる道路であることから、騒音低減する車両

光触媒をコーティングすることによって、通行する車両が排出する用防護柵の機能に加え、低層である当技術が採用されました。

ＮＯｘを浄化することもできます。
車両用防護柵という本来の目的だけでなく、歩行者、地域住民への騒音対策及びＮＯｘ対策にも効果が得られるものです。

●

環
境
経
営
へ
の
取
り
組
み

吸音のしくみ吸音版の表面には
細かい空隙があり、そこで音を吸収する。

低層型遮音壁

設置状況

騒音

●

吸音版の孔は、入り口が広く出口が狭いため、音が出にくく、空
気層で音を吸収する。
騒音の40％程度を反射

騒音
騒音の60％程度を吸収

歩道側

車道側

38

環境経営への取り組み◆塩害・凍害に強く耐久性に優れた材料の開発
耐久性の優れた構造物を創ることは資源を無駄に使わない。

採 用 事 例

つまり環境保全に繋がるものと意識しながら、研究開発を行っカムテックス社桟橋ています。

瀬戸内海に面した広島県福山市にあるカムテックス社桟橋におい当社が開発したダックスモルタルは、通常のコンクリートとは異て、塩害により劣化した鋼製桟橋の取替のために、耐塩害性に優なり、産業廃棄物であるシリカフュームを混入したセメント、細骨れたダックスビーム工法が採用されました。低桁高とし上部工重量

材及びスチールファイバー（高強度鋼繊維）から成る高強度繊を軽くさせることで、既存の下部工の再利用が可能となりました。

維補強モルタルです。
通常のコンクリートでは弱点となる塩分や寒さにも強いことから、
メンテナンス無しで100年以上の耐久性を有しています。
また、高強度で小断面化や軽量化が可能となることから、用途の幅が増えるだけでなく、資源の節約にも繋がります。

Cementシリカフュームセメント
ダックスビーム架設状況

ダックスモルタル

ダックスモルタルを用いたＰＣ構造物の開発と実績●ダックスビーム工法（実績：3件）

細骨材（砂）

耐久性
100年以上塩害・凍害に強い

低桁高ＰＣ桁橋を実現することができました。
●ダックスポール（実績：1件）
携帯電話のアンテナ塔として塔状構造物を開発しました。
これらの実績より得られた知見を基に、「ダックス
モルタルを使用した工場製品の製作マニュアル」
を作成しております。

スチールファイバー

39◆プレキャスト部材のリユース／リサイクルの実現にむけて現在、大規模な地震（震度7程度）においても無被害で、高いが多く、大きさも建物ごとに異なることから、解体・再利用が不可

耐久性（200年以上）を有する「新構造システム建築物」※の能でした。そこで本研究では、床を現場打ちコンクリートを用いな研究開発が進められています。本研究は梁、床等の部材のリユ

いフルプレキャスト部材とし、高品質な規格品とすることで、一定

ース/リサイクルを実現することにより「社会資産建築システム」

期間使用後の解体・再利用を可能としました。従って、部材のを構築しようとするものです。

着脱が容易なことから、床部分を吹き抜けや階段室に変更する

従来のプレキャスト床版は、現場打ちコンクリートを併用する例など、用途変更に柔軟に対応できます。当社では、
このプレキャ
スト床版の構造実験を行い、安全性を確認しています。本構造
システムが実現すれば、お客様の幅広いニーズに応えることができるだけでなく、産業廃棄物の大幅な低減に繋がります。
※「新構造システム建築物」の開発は（社）新都市ハウジング協会内に組織された「新構造システム建築物研究開発委員会」（参加企業22社）
における共同研究開発です。

●

環
境
経
営
へ
の
取
り
組
み

解体・取替え可能
プレキャスト床版の実験状況

PCa床版

●

×解体・取替え不可
現場打ちコンクリート

PCa床版

従来の工法

梁

梁

新工法

40

環境経営への取り組み

環境に配慮したＰＣａＰＣ工法による施工◆Ｓ社工場・事務所新築工事
当工事では環境を配慮しているPCaPC工法が採用されました。

コンクリート部材を工場で製作することにより、品質面での均一化

この工法は柱、梁、床版などの主要な構造部材は工場で製作し、が図りやすいだけでなく、現場での型枠・鉄筋・コンクリート工事を

その部材を現場で組み立てる工法です。作業現場での廃棄物

在来工法に比べて大幅に低減できます。現場での工期の短縮やの発生が少ないことから、クリーンな状況を維持しやすく、安全

ＣＯ2発生の抑制、工事騒音の低減によって現場周辺の環境負

で作業性の良い環境にやさしい工法といえます。

荷低減に貢献することができました。

部材製作
完 成
型枠設置

コンクリート打設

完成写真

ＰＣ部材架設

柱部架設

41

ハーフPC床版架設

PC架設状況の全景

ＰＣって何だろう？
PCとはPrestressed Concrete（プレストレスト コン
クリート）の略称で、直訳すれば「あらかじめ応力を与えられたコンクリート」といったところでしょうか。PCの技術を用いることによって、コンクリートの最大の弱点（圧縮には強いが引張には弱い。）
を克服することができます。

●

環
境
経
営
へ
の
取
り
組
み

鉄筋コンクリートは、引張力に対して鉄筋で抵抗する構造ですが、コンクリートの多少のひびわれは避けられません。一方、
プレストレストコンクリートではあらかじめコ●

ンクリートに圧縮応力を作用させることによって、ひびわれを生じさせない構造としたり、極わずかのひびわれ幅に制御することも可能です。

42

環境経営への取り組み

環境負荷低減成果
当社は、2003年度より環境負荷低減に向けた活動結果として、エネルギー投入量や地球温室効果ガスの排出量、産業廃棄物の排出量等を算出しています。

◆廃棄物排出量と低減対策

項目

2003年度

2004年度 2005年度

2006年度

発生量188,844

235,441

183,270

194,125

再使用量

2,989

32,297

2,852

2,724

排出量

185,856

203,144

180,417

191,401

再資源化量

149,455

178,527

149,978

161,866

減量化量

15,024

13,83522,382

15,842

最終処分量21,375

10,782

8,060

13,693

再資源化率

80.7%

89.5%

83.4%

84.8%

再資源化率（建設汚泥除く）

91.7%

91.9%

94.7%

93.5%

廃棄物発生率汚泥 20.4％

廃 棄 物 処 理 数 量 （単位：t ）木くず 2.4％

その他管理型
廃棄物 1.4％

安定型
混合廃棄物 0.2％

管理型混合廃棄物 1.2％

194,125 t

その他安定型
廃棄物 4.7％

コンクリート塊

60.3％

アスファルトコンクリート塊

9.3％

産業廃棄物の発生量は、受注した工事の傾向により大きく左右します。

設汚泥を除くと93.5%となり高水準を維持しています。

近年は、建築工事において解体工事が増加し、2006年度は2005年

混合廃棄物による排出量は、作業所での分別収集が進み、年々減少して度に比べて5.9%増でした。当社では、産業廃棄物の再資源化と、再います。
しかし、建築工事においては分別収集ヤードの確保等の困難さか資源化を推進するための分別収集を推進しています。その結果、再ら前年度並みとなっています。
今後も引き続き3Ｒ活動（Reduce −Reuse

資源化率は2005年度より1.4ポイント向上し84.8%となりました。建−Recycle）
を継続すると共に可能な限り分別収集・処理に努めます。

％

再資源化率（汚泥を除く）

100.0

％

％

汚泥の再資源化・縮減率

100.0

土木工事

6.0

90.0

95.0

混廃率

7.0

建築工事

5.0
80.0

4.0

70.0

3.0

90.0
85.0

1.0

50.0
度

3年

0

度

度

4年

0

5年

0

0.0
度

度

6年

0

会社

2.0

60.0

80.0

工場

3年

0

度

0

4年

度

度

5年

0

度

年

6年

03

0

度

度

年

年

04

05

度

年

06

主要品目別処理方法
品目
注：用語の定義
発生量＝排出量＋再使用量

再使用量

排出量＝マニフェストにより処理したもの

再資源化量

再資源化量＝処理場にて再資源化した量
減量化量＝処理場にて乾燥、焼却等により減少させた量
最終処分量＝最終処分場で処理した量
再資源化率＝（再使用量+再資源化量）／発生量

減量化量

コンクリート塊

96％

アスファルト・コンクリート塊100％

木くず 6％

72％

13％

9％

最終処分量

汚泥

51％

混合廃棄物

53％

29％

20％

再資源化・縮減率＝（再使用量+再資源化量+減量化量）／発生量
混廃率＝混合廃棄物排出量／総排出量43

処理比率 0%

%

20

12％
%

40

%

60

35％
%

80

0%

10

◆総エネルギー投入量と低減対策
エネルギー投入量の推移

GJ

1,000,000

投

エネルギー
電

800,000
600,000

石油類
400,000
200,000

合

0

度

年

03

度

年

04

度

年

05

度

年

06

力

入

（単位：GJ ）量

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

48,57537,73436,64939,873

軽油405,646476,216

647,327

438,014重油71,82758,45959,33955,247灯

24,747

油20,34619,000

8,212

ガソリン

14,221

23,16022,533

26,875

計560,615

614,570774,061

584,755

注1：エネルギー源別発熱量は、資源エネルギー庁「エネルギー源別発熱量一覧表（2001年3月30日）により算出しています。
（1G J =1,000,000,000J）
注2：2003年度データは、作業所での連絡車、工場製品運搬及び廃棄物運搬に伴う燃料使用量が含まれていません。

2005年度に大幅に増加した軽油使用によるエネルギーは、32.3％減工場においては、生産量が12.4％増加しましたがエネルギー投入量

少しました。
しかし、灯油使用によるエネルギーが300％増となりました。

は軽油を除いて減少しました。エネルギー投入量は、受注した工事のこれは、工事施工に伴うコンクリートの品質を確保するために使用したジ傾向が影響するため、低減成果が見えにくいのが現状です。今後もェットヒーターの燃料が影響しています。また、ガソリン使用量は、営業用

引き続き、工事着手前に効率的な建設機械の使用計画や省エネ型車等の使用によるものは減少しましたが、工事施工により使用したものの機械の使用、アイドリングストップ活動を推進し省エネルギー活動は増加しています。

に努めます。

●（単位：千t ）

環
境
経
営
へ
の
取
り
組
み
●

◆主要資源投入量と低減対策
主要資源投入量の推移

千t

1800

品

主 要 資 源 投 入 量

名

1500
1200

生コンクリート

900

セメント

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

1,070

911

1,003

821

43

53

34

36

600

鋼材

75

69

63

61

300

砂利・砂

313

289

167

219

0

0

度

度

度

3年

0

4年

0

5年

度

0

6年

水

93

67

76

79

計

1,594

1,387

1,342

1,215

事業活動における主な資源は、工事施工における材料及び工場製品

キャスト化）
を組み立てる工法が進んでいることが一因であると思われ製造における材料です。これらは、工事や工場製品の内容により変動ます。
したがって工場で使用する砂利・砂が31.1％増加しています。今します。その中で生コンクリートは、前年度より18.1％減少しました。こ後も、地域環境保全を配慮したＰＣ技術を取り入れた工場製品の使用

れは、建築工事において地域環境保全等の配慮から工場製品（プレや材料ロスの低減に努めることにより資源投入量の低減に努めます。

44

環境経営への取り組み◆グリーン購入の実績と推進
千t

500

主要資材のグリーン購入の推移
品

主 要 資 材 のグリーン 購 入 数 量 （単位：千t）

名400

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

300

再生砕石

247.1

250.0

79.2

208.3

200

再生ＡＳ

144.9

18.5

24.6

20.8

100

鉄筋（電炉）

58.1

58.0

54.6

52.7

0

高炉セメント

0.7

3.1

9.6

0.8

計

450.8

329.6

168.0

282.6

度

年

03

度

年

04

度

年

05

度

年

06

当社では、
グリーン購入の推進品目として主要5品目を定めてその使用しかし、工事施工における主要資材の仕様は、殆どの設計図書で定めを推進しています。

られています。したがって、当社が環境保全等を考慮して行うグリーン

主要5品目とは

購入は、工事を行うための仮設資材（工事完了後は撤去する物）及び① 鋼材（電炉鉄筋等）② 生コンクリート（高炉生コン等）

設計図書でエコマーク商品等の仕様が定められている場合です。

③ セメント（高炉、エコ等） ④ 石材（再生砕石等）

今後は、
自社設計物件による設計仕様への取り込み及び発注者への⑤ アスファルト・コンクリート（再生Ａｓ）

グリーン購入の提案を積極的に推進していきます。

◆地球温室効果ガス排出量と低減対策
CO2排出量の推移

t-CO2

60,000

排 出 源

50,000

電

40,00030,000石油類
20,000

度

年

03

度

年

04

度

年

05

度

年

06

（単位：t-CO2）

2004年度

2005年度

2006年度

5,220

3,962

3,848

4,187

A重油

4,954

4,051

4,112

3,829

軽油（燃料）

28,077

29,17940,16925,968

ー

3,537

4,302

4,123

1,401

1,290

558

1,680

軽油（走行）油

ガソリン（走行）
合
計

0

45

力

灯

10,000CO 2 排出量
2003年度

969

1,554

1,512

1,803

40,621

43,57354,501

41,590

注：地球温室効果ガス排出係数は、環境省地球環境局「事業者からの温室効果ガス排出量算定ガイドライン（試案Ver15）」による。

地球温室効果ガス（CO 2 ）排出量は、データを取り始めた2003年度によるものとは断定できません。オフィス活動におけるCO 2 排出量はから2005年度まで増加していましたが2006年度は初めて減少しました。

2004年度をピークに微減しております。これは営業用車のガソリン

これは、工事施工に伴う軽油使用量が大幅に減少したためです。
しか

使用量の減少によるものです。今後も引き続きエネルギー投入量をし、各年度において工事内容の傾向が異なることから、低減対策効果減少させる活動によりCO2排出量の削減に努めます。

基 本 的 要 件
ピーエス三菱は、2003年度より環境及び社会に対する取り組みをお伝えするため、「環境報告書」を発行してまいりました。2007年度よりＣＳＲ体制が整備されたことに伴い、2006年度の活動に関しましてもCSRという観点から振り返って総括しております。また、
ステークホルダーの皆様が読みやすい・
解りやすいと感じていただける報告書を心掛けて作成しました。
「ＣＳＲ報告書」と名称も新たに発刊することとし、どなたでも閲覧できるよう、当社ホームページにも掲載しております。
本報告書においては第三者意見・認証を実施しておりません。これらの実施の必要性については
今後検討させていただきます。
対 象 組 織：株式会社ピーエス三菱（海外における事業活動は含まない）
対 象 期 間：2006年度（2006年4月1日〜2007年3月31日）
但し、報告書の一部において、2007年7月までの最新情報も含めて報告しております。
参考ガイドライン：ＧＲＩ（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2006」 等々
企 画 編 集：ＣＳＲ報告書作成委員会
発

行：2007年9月30日（次回発行予定2008年9月）

お問い合わせ先：社長室 CSR推進室 〒104-8215 東京都中央区晴海2-5-24 TEL03-6385-8001
E-mail：webmaster@psmic.co.jp URL：http://www.psmic.co.jp

ピーエス三菱 拠点網
銭函工場
本

社

支

店（10ヶ所）

札幌支店●

場（9ヶ所）

七尾工場

営業支店（2ヶ所）

北陸支店

工営 業 所（35ヶ所）
研 究 所（1ヶ所）

滋賀工場

北上工場

兵庫工場

東北支店

環
境
経
営
へ
の
取
り
組
み

水島工場

●

茨城工場
●

本
福岡支店

社

基
本
的
要
件
／
拠
点
網

東京土木支店

久留米工場
名古屋支店
宮崎工場

大阪支店

東京建築支店
技術研究所

広島支店

●

銭函・七尾・久留米を除く工場につきましては、分社化により2007年10月1日よりピー・エス・コンクリート（株）となります。

46

P. S. MITSUBISHI／CSR REPORT 2007

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル3F
TEL 03-6385-9111 FAX03-3536-6927

コーポレートシンボルマークについて
生命の神秘である植物の発芽がモチーフです。
発芽は力強い成長を意味し、新分野・新領域の開拓を表現しています。また、オレンジが大地（＝土木）、
ブルーが空（＝建築）を、全体で地球をイメージして、
自然と共生する企業を具象化しています。

地球環境を守るため、再生紙を使用しています。