森林再生におけるエコシステム
Asia Pulp & Paper (APP) Sinar Mas | ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラム(SAF) 2021
2021年7月

APP – 持続可能性ロードマップ・ビジョン2030

低カーボン
フットプリント

森林人々

カーボンフットプリント
30%削減

自然林
50万ha以上を保全

多くの人々の生活改善に貢献より少ない資源と廃棄物で、先進的な製品をより多く産み出します

ビジネス継続に不可欠な森・泥炭地・生物多様性を保護・保全します

人々は事業の柱であり、地域コミュニテ
ィと従業員を支援し、パートナーと持続可能な開発を推進します

環境負荷を減らし、グローバルな循環経済に寄与するために、責任ある持続可能な紙製品の生産を約束します。

持続可能な植林運営によって成り立つビジネスとして、私たちの伐採権保有地内外の自然林を保護・回復させつつ、持続可能な森林管理に向けた研究・改善を追求します。

継続的な変革を創造し、維持するために、従業員・地域コミュニティ・パートナーと一緒になって持続可能な開発に向けて取り組みます。

ビジネス倫理・品行気候変動製品イノベーション

労働管理

生産

人々

総合火災管理生産

森林

持続可能な生計低カーボンフットプリント

原料調達

持続可能な生計製品イノベーション

森林保護

労働力管理

総合火災管理ビジネス倫理・品行

APPは持続可能な開発目標(SDGs）を支援しています

APPは持続可能な開発目標(SDGs）を支援しています

原料調達
森林保護

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APPは持続可能な開発目標(SDGs）を支援しています

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APP – 森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP) 2013年２月発表
FCPはこれからもAPPの誓約の核心であり続けます▪

To ensure that our supply chain is free from
森林破壊に関わりのないサプライチェーンを確立するために、APPは既存及び将来の全ての原料供給会社に対してdeforestation, APP requires all pulpwood
森林保護方針(FCP)の順守を求めています。
suppliers - current and potential, to comply
with our Forest Conservation Policy (FCP).

▪

FCPの誓約を達成するために、持続可能な森林管理認証や、To achieve the commitments of our FCP we
高い保護価値（HCV）/高炭素貯留（HCS）アセスメン
use various tools to support and guide us, suchトなどのツールを採用しています。

自然林
伐採ゼロ

泥炭地の適切な管理

as Sustainable Forest Management

APPの原料供給会社の評価及びリスクアセスメント(SERA)
certification and HCV/HCS assessments. Our
ツールは、持続可能な森林管理の世界基準とFCPの誓約にSupplier Evaluation and Risk Assessment
基づいて原料供給会社を評価・選別するものです。

(SERA) tool provides a screening for suppliers,
assessing them based on the FCP commitment
as well as global standards for Sustainable
Forest Management.

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責任ある調達

持続可能な総合森林管理計画

地域社会への貢献

3

APP – 持続可能性ロードマップ・ビジョン2020 – 達成状況

原料調達の木材原料を、持続可能な管理が行われている植林地から調達のカーボン強度を削減（2012年比）の木材原料が古紙に由来のエネルギー強度を削減（2012年比）の伐採権保有地に持続可能な総合森林管理計画を導入済み
2013年以来、APPグループの原料供給会社による自然林伐
採ゼロ

排出削減の工場が、国/自治体が定める排出基準より10%以上少ないSOX& NOX年間排出量を達成の水強度削減を2019年に達成（2013年比）の削減を達成（当初目標を25%上回る）

廃棄物管理

水管理の工場が、国/自治体が定める排水基準より10％以上低いCOD &BODを達成の工場がウォーター・フット・プリン
トの調査を完了*2020年12月時点

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4

APP – 持続可能性ロードマップ・ビジョン2020 – 達成状況

森林再生

景観レベルの森林再生を目指し、APPグループの原料供給会社の伐採権保有地内外における自然林の保護と再生を継続支援

合計24,000haの森林再生が過去3年における自然林の被覆面積減少率は1%未満

進展中

60万haの自然林を保護

森林と生物多様性保護

FPIC (Free Prior Informed
Consent／十分な情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意)を実施

386の村落がDMPA（森林火災防止のための地域活性化）プログラ
ムに参加

責任ある土地紛争管理

人権と先住民保護

55%の土地紛争が解決済み

地域コミュニティの活性化

泥炭地の最善管理に向けて、研究と改善を継続中
継続的な改善に向けて取り組み中

気候変動

従業員福祉
*2020年12月時点

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APP – カーボン排出削減の取り組み – インドネシア政府のNDC目標を支援

2020年に、APPグループ原料供給会社のIn 2020 we conducted carbon

伐採権保有地を対象にGAIA社と共同でassessment with GAIA in oursuppliers
concession areas.
カーボン・アセスメントを行いました。
▪

調査を通じて、3,700万tCO2e以上の炭素が隔Fromthe exercise, wehave identified
離されている可能性があることが確認されました。
more than 37 million tCO2e of potential
carbon sequestration.

▪

これによって様々なカーボン取引プロジェクトを行うこThis
will be developed as carbon marketとができます（インセット/オフセット/その他の仕組なproject (insetting /offsetting /otherど）。
market instrument).

▪

This
is includes the carbon sequestered
この中には、APPだけでなく、当社グループのPT.
PutrabyAPPRiau
andPerkasaが保有するカーボン隔離ライ
its partner’s carbon
センス約490万
sequestrationtCO2e/年が含まれています。
license, PT. Putra Riau
Perkasa, which is approximately 4,9million tCO2e / year.

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潜在的な炭素隔離量37,000,000
tCO2e以上

6森林被覆状況のモニタリング

1.

2016年より衛星技術を活用 – RADARSAT 2

2.

600,000 ha に及ぶ伐採権保有地内の保護林をカバー

3.

森林被覆状況のモニタリング ― 変化の早期発見

4.

このモニタリングでは、皆伐・択伐・自然林劣化など、正確な状況の検知が可能

5.

森林パトロール対象地域や、CCM（共同森林保全管理）プログラム対象地域などを優先的にモニタリング

ForestCover Change (%)
森林被覆減少率(%)
6.00

0.28%

5.00

森林被覆減少率

4.003.00
2.00
1.00
0.00
2013 2015

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20172018

2019

2020

7

森林被覆状況のモニタリング

https://sustainability-dashboard.com/forest-monitoring

森林モニタリング・ダッシュボードでは、ステークホルダーの皆様にAPPグループ原料供給会社の伐採権保有地で保護している自然林の森林被覆状況をご確認いただけます。

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8

総合火災管理https://sustainability-dashboard.com/daily-fire-update
2020年は、APPグループ原料供給会社の伐採権保有地のうち、森林火災にあった面積比率をわずか0.01%に抑えることができました

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9

APP – 森林火災防止のための地域活性化 (DMPA) – 地域社会の生活向上に貢献

東カリマンタン州
ジャンビ州

西カリマンタン州予算
村落million
リアウ州

DMPAによる支援を提供

女性グループ

南スマトラ州世帯がDMPAプログラムによる恩恵を受ける

DMPAプログラムによる恩恵を受ける

Decouple economic growth from
森林破壊に依存しない経済成長 – 様々なプログ
deforestation- By empowering local
ラムを通じた地域コミュニティの活性化により実現
communities through varied program.

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APP – 森林火災防止のための地域活性化(DMPA) – 人々の生活向上を支援
1.堆肥の生産
ひとつの村から始まった取り組み
が、現在までに８つの村に拡大（従業員数300名）▪ ジャンビ州タンジャバールの6つの村：
生産量 約3,900トン/月▪ リアウ州シアクのひとつの村:
生産量 約150トン/月▪ 南スマトラ州オーガン・コメリン・イ
リルのひとつの村:
生産量 約100トン/月

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2. 赤しょうがの生産

3. 蜂蜜の生産

2018年に立ち上げたジャンビ州タンジャバールの女性農業グループ「メカル・ワンギ」がハラル認証を取得

西カリマンタン州
ハリナシミツバチの蜂蜜▪ 生産量： 150-200kg/月
平均収益：26-30万円/月

ジャンビ州
セイヨウミツバチの蜂蜜▪ 店舗とオンライン市場で販売▪ 生産量 最大15トン/月▪ 生産量 150-200 kg/月

▪ リアウ州シアクの村でも同様の事
業を開始
生産量 40-60 kg/月

11

APP – 森林火災防止のための地域活性化(DMPA)
デジタル市場を活用できるように講習を行い、市場への参入を促進しています

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土地紛争の解決 – 進捗状況

55%

45%の土地紛争が解決済みは解決に向けて取り組み中

60%
50%
40%

▪

伐採権保有地内の村落に関する紛争

22.2%

▪

先住民族の土地利用に関する紛争

3.1%

▪

地域住民の生計に関する紛争

2.3%

▪

投機家との紛争

14.8%▪

正当な手続きに基づかない土地利用を原因とする紛争

0.8%

▪

ライセンスの重複による紛争

1.8%

30%
20%
10%
0%

2016

2017

2018

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2019

2020

13

社会作業部会（Social Working Group/SWGR) – プラットフォーム
社会作業部会を通じ、ふたつの紛争が解決されました――南スマトラ：▪
▪

カランシア村スンガイ・チェペル村

主要な成功のカギ：▪
▪
▪

南スマトラ州の社会作業部会

進展▪

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すべての関係者間の信頼構築
すべての関係者が紛争解決という同じ目的を共有
地域政府の積極的な参加

複数のステークホルダーが関わるこうしたプラットフォームは、紛争解決を推進する効果的な手段となりえます。

14

荒廃林の再生APP | Stakeholder Advisory Forum (SAF) 2021

15背景
APPは原料供給会社の伐採権保有地全体で、約60万ヘクタールの保護林を管理しています。
長年にわたる違法伐採や不法侵入、森林火災によって、保護林の一部は荒廃しています。

2019年、 原料供給会社の伐採権保有地内にある保護林について、新たに森林被覆調査を行いました。前回実施されたのは2015年です。
2019年に行われたこの調査によって約12万8千ヘクタールの荒廃地が特定され、当社が直接に森林再生に取り組みました。
特定された荒廃林の土壌は、泥炭土、鉱質土、海成粘土です。

保護林の中の荒廃地12万8千ヘクタールの森林再生に加え、泥炭ドーム頂上の森林再生に関する政府規制（環境・林業省令No. 16/ MenLHK/SETJEN/ KUM.1/ 2/ 2017）に従って、泥炭ドームの頂上付近の森林再生取り組みが実施されました。

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16森林再生活動 – タイムラインと進捗

2020年末現在、伐採権保有地内にある保護林の79%が良好な状態です

2015-2016年

2017年2018年

2019年

2020年

• APPとTFT（TheForest Trust）は、APPの原料供給会社の伐採権保有地内にある保護林と高炭素貯留(HCS)地域のマッピングを行いました。

• APPはガジャ・マダ大学とP3SEKPIと協力し、森林再生戦略を開発しました。

• APPと P3SEKPIは、土壌タイプごとの森林再生戦略を完成させました。
この戦略は2019年に３万ヘクタールを対象として現場で実施されました。

対象とされた３万ヘクター保護林と泥炭ドーム頂上にある荒廃地約2万4千ヘクタールについて、森林再生が進展していることが確認されました。

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ルのうち、70%が若い再生林(YoungRegeneration Forest/YRF）の段階にあることが確認されました。そのうちの1万２千ヘクタールは泥炭地です。

17

新手法による森林再生戦略▪

APPは2018年以降、インドネシア環境・林業省の研究開発部門である P3SEKPI (社会経済および気候変動戦略 研究開発センター/Center for Research andDevelopment on Socio-economy and Climate Change Policy）と協力し、３つの土壌タイプ（鉱質土、泥炭土、海成粘土）の森林再生戦略を開発してきました。

▪

こうした森林再生戦略を開発する際には、再生対象地域のタイプや実情に適した森林再生方法を特定するために、伐採権保有地内にある自然林について、その植生の構造と構成、炭素貯留量を永久的に調査する区画（永久調査プロット/Permanent Sample Plot/PSP）が設けられます。

土地被覆の分析

森林再生方法の特定:近くの健全な自然林との距離
潜在的な脅威（例：森林火災、違法伐採）
外来種の有無APP | Stakeholder Advisory Forum (SAF) 2021

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森林再生の方法
植栽と外来種の駆除*天然更新：
植栽を行わず、自然に落下した種子から樹木を育成させることで再生を図る方法。地域の気候や風土に適した樹種を再生させることが可能。

天然更新*

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天然更新

天然更新とは生物学的プロセスであり、森林被覆を増加させるための補助や管理を行うことで、自然生態系やその機能の一部を復活させることができます（2019年、世界農業機関）。
低コストで行える広大な土地の森林再生

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当社はP3SEKPIの戦略に基づく方法を採用し、森林再生プロセスの90％以上を天然更新法で行っています。
•

天然更新法では、地域全体の保護や定期的なモニタリングに加え、森林再生プロセスを阻害するリスクを抑えるために、外来種の駆除も行われます。

•

泥炭地については、水の管理も同様に実施されます。

20

森林再生の進行状況の判別

土地被覆の変化や改善が認められたときに森林が再生されたととらえます。

土地被覆をモニタリングするために下記を使用:
1.

永久調査プロットを定期的に調査。その後、高炭素貯留手法に基づく計算方法を用いて調査データを変換し、地上バイオマスの変化を測定。

2.

2年ごとに衛星画像分析を実施。

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21生産を中止したエリアの森林再生
土地の状態

泥炭ドーム頂上にある、森林再生が予定されている生産地区の収穫後の土地の状態 (収穫ー2019年)

土地の状態 – 泥炭ドーム頂上における天然更新- 収穫6カ月後

土地の状態 - 泥炭ドーム頂上における天然更新- 収穫2年後

課題 : 生産を中止したエリアにおいて自然に植生が移行されるのは、主に野生のアカシアです。これは、アカシアの種が多い上に、過酷な状況で成長できるパイオニア種としてのアカシアの性質によるものです。
APPはかつて生産が行われていた泥炭地の森林再生戦略を見つけるため、国際的な研究機関であるシンガポール国立大学（National University ofSingapore/NUS)の環境研究所（Enviromental ReserchInstitute/ERI)と協力して取り組んでいます。
Pembasahan area eks tanaman produksi

22地域コミュニティとの協働による森林再生の取り組み

南スマトラ州ムシ・バニュアシン地区において、地域コミュニティ主体で森林の再生と保護を行うAPPとG-Cinde (ヘラカン チンタデサ/Gerakan Cinta Desa) との共同取り組み。これは、オランダの持続可能な貿易を推進する団体IDH(Sustainabletrade Initiative） が資金を提供して推進しているより大きなプログラムの一部でもあります。

•

最初のステップとして、このプロジェクトでは、南スマトラ州ムシ・バニュアシン地区にあるムアラメラン村において、地域コミュニティの苗床の整備に重点的に取り組んでいます。この取り組みには、フォーカスグループディスカッションの実施、地元の協同組合の設立、苗床の管理に関する地域コミュニティのトレーニングが含まれています。

•目的は、村の近くの劣化した森林地域を再生するために、このプロジェクトに地域コミュニティに参加していただくことです。

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23

森林再生の進行状況
5つの樹種を選別(元は12種)
4つの試験を実施:
1. 樹種試験
2. 肥料試験
3. 間隔試験4. 植林実証試験
試験プロットエリア: 水路をせき止めて地下水位25cmに維持された23ヘクタール の土地
主な課題の一つ - 対照種(アカシア・クラシカルパ)と比較した際の試験種の成長率と収穫率。

•

これに対処するために、泥炭地での木の成長を促進するために、Mychoriza(ミコライザ/菌類)の研究を行っています。

•

いくつかの樹種はMychoriza(ミコライザ/菌類)を使用することで著しい成長が見られました - Mychoriza(ミコライザ/菌類)を使用していないものと比較して2倍成長する樹種さえありました。

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24ラミンの繁殖に関する研究
2012年以降、絶滅の恐れがあるとしてワシントン条約付録書IIに掲載されているラミン(ゴスティルス属)の繁殖に関する研究を実施しています。
APPはマクロ繁殖（挿し木と株分け）とミクロ繁殖（組織培養）の両研究を行っています。

2020年、APPと森林バイオテクノロジーおよび樹木改良センター(Center For ForestBiotechnology and Tree Imrovement/CFBTI)の研究チームは、断種された材料から発芽させることができました。
この進展はまだ実験室レベルですが、世界のラミン組織培養研究のなかで最も進んだ段階です

APP | Stakeholder Advisory Forum (SAF) 2021•

APPとCFBTIはスマトラ島とカリマンタン島の4つの自然個体群からラミンの野生種を収集しています。APPフォレストリーの研究開発センター（R&D）が保有するラミン遺伝子のコレクションはインドネシアで最もまとまったコレクションであり、両組織のコレクションを合わせたものより優っていることがインドネシア科学院（TheIndonesia Science Institute /LIPI）とCFBTIによって認められています。

•

さらに、APP フォレストリーの研究センター（R＆D）のラミン遺伝物質は純粋であり、異なるラミン種間で交雑されることはありません。

25

さらなる進展に向けて• 専門家と協力することで、かつて生産が行われていたエリアの森林再生方法を強化し続けます。
• 森林再生事業の効果を測定するために利用可能な技術を用いて検証しています。

• 森林再生を確実に成功させるために、樹木の生存率と成長率を高める研究を続けています。
• 良好な状態にある森林の保護を継続し、森林のかく乱を軽減する取り組みを行います。

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26

APPのパートナー

APP | Stakeholder Advisory Forum (SAF) 202127

透明性の高い 持続可能性取り組み報告

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詳細な情報 – サステナビリティ報告書と持続可能性ダッシュボード• グローバル・レポーティング・イ
ニシアティブ(GRI)の基準に沿った年次サステナビリティ報
告書と、持続可能性ダッシュボードを通じ、持続可能性取り組みを透明性をもって報告することを誓約。

• 持続可能性ロードマップビジ
ョン(SRV)2030、森林保護方針（FCP）誓約のハイライトを説明。

APP | Stakeholder Advisory Forum (SAF) 2021

29

APP 持続可能性ロードマップ・ビジョン2030 – モニタリング & 報告書•

各目標の詳細とそうした目標の達成状況は、第三者検証を受けたAPPサステナビリティ報告書2020の中で報告されています。

•APPの新しい持続可能性ダッシュボード(www.sustainability-dashboard.com) において、持続可能性ロードマップ・ビジョン2030 (SRV2030) の3本柱を含む最新情報が公開されています。

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30

Thank You

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31

Asia Pulp & Paper (APP) Sinar Mas
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