青森法政論叢21号（2020年）

高圧一括受電をめぐる法的諸問題

─最判平成31年 3 月 5 日の検討を兼ねて─
福田健太郎
目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

高圧一括受電の概要と検討すべき点

Ⅲ

最判平成31年3月5日の検討

Ⅳ

高圧一括受電をめぐるその他の問題

Ⅴ

おわりに

有者をはじめとする最終の利用者にとって以Ⅰ はじめに前ほどメリットがあるとはいえないものとマンションにおける高圧一括受電をめぐるなっている。

問題については、最判平成31年 3 月 5 日判タ

筆者は、高圧一括受電をめぐるトラブルが1462号20頁（以下、適宜「2019年判決」とい裁判所で争われるとすれば、それは、電力小う）を契機として民法学においても論じられ

売自由化前に─厳密にいえば、2016年 4 月

るようになっている。高圧一括受電とは、マから電力の小売が全面的に自由化され消費者ンションの管理組合が「一括して電力会社とが電力会社を自由に選択することができるよの間で高圧電力の供給契約を締結し」、区分

うになるということが一般に認知されるよう所有者や賃借人（以下では区分所有者で代表になる前に─十分な情報を知らされないまさせる）が管理組合との間で「専有部分におま電力会社との低圧契約を解消してしまった

いて使用する電力の供給契約を締結して電力消費者が原告となる形においてであろうと想（1）の供給を受ける方式」、あるいは、高圧一定していたのであるが、現実には、高圧一括括受電事業者が、①小売電気事業者との間で受電に賛成した者が原告となって、一括受電

高圧での供給契約を締結するとともに、②管に反対し電力会社との低圧契約の解消を拒ん

理組合・区分所有者との間で高圧一括受電のだ者の不法行為責任を問うという形で訴訟のサービスを提供する契約をそれぞれ締結、電場に登場することとなった。2019年判決の要力を供給し、③共用部分の電気料金について旨は、「団地管理組合法人が一括して電力会

は管理組合から、専有部分の電気料金につい社との間で高圧電力の供給契約を締結した上ては区分所有者からそれぞれ支払を受けるとで団地建物所有者等が当該団地管理組合法人いう仕組み（2）のことであるが、高圧区分でのとの間で専有部分において使用する電力の供電気料金の方が低圧区分でのそれよりも単価給契約を締結して電力の供給を受ける方式へが安いため、各区分所有者が負担する電気料の変更をするために、団地建物所有者等に対金が割安になる（3）というところに最大のメし、その専有部分において使用する電力につリットがある。もっとも、後述のとおり、高き個別に締結されている供給契約の解約申入

圧一括受電をめぐっては様々な問題が存在

れを、規約を設定するなどして義務付ける旨し、内容面だけを取り出しても、電力の小売の集会決議がされた場合において、上記変更

が全面自由化された現在においては、区分所

は専有部分の電気料金を削減しようとするも― 18 ―

高圧一括受電をめぐる法的諸問題のにすぎず、上記変更がされないことにより別高圧（8）で受電する需要家（原則 2 万 V 以

専有部分の使用に支障が生じ、又は団地共用上で受電し、電気の契約容量が原則2,000 kW

部分等の適正な管理が妨げられることとなる以上の需要家）に対しては、電力会社以外の事情はうかがわれないなど判示の事情の下に新規参入者も電気を供給することができるよ

おいては、団地建物所有者は上記集会決議又うにな」った（9）。特別高圧で受電する需要家は上記規約に基づき上記解約申入れをする義というのは、具体的には、大規模工場やデ務を負うものでな」 いというものであり、パート、オフィスビルなどが該当し、この段

基本的に支持できるものであるが、理由付け

階で、自由化の対象となる電力量は全体のについてはなお検討が必要であるし、高圧一26％を占めていた（10）。

（4）括受電をめぐる諸問題のうち2019年判決の判

続いて、2003年に電気事業法が改正され、断の対象にならなかったものについても検討

一部施行された2004年 4 月には小売自由化のしておく必要がある。

範囲が「電気の契約容量が原則500 kW 以上

本稿では、高圧一括受電をめぐる問題点をの高圧需要家」（大規模工場、デパート、オ

整理した上で（Ⅱ）、2019年判決の評価を行フィスビルのほか、中規模工場やスーパー、うとともに（Ⅲ）、高圧一括受電をめぐるそ中小ビルがこれにあたる（11））に、全面施行の他の問題についてどのように考えるべきなされた2005年 4 月には自由化の範囲が「電気のかということについて検討することにするの契約容量が50 kW 以上の全ての高圧需要

（Ⅳ）。

家」
（一部の小規模工場もこれに含まれる（12））に、それぞれ拡大された（13）。自由化の対象

Ⅱ

高圧一括受電の概要と検討すべき点となる電力量は2004年 4 月の段階で全体の40％、2005年 4 月の段階で全体の63％になっ

1 ．電力自由化

た（14）。
2013年 4 月 2 日には「電力システムに関す（1）自由化の経緯

高圧一括受電は電力自由化と密接に関連する改革方針」が閣議決定された（15）。この改るため、電力自由化をめぐる現在までの動き

革方針では、「東日本大震災とこれに伴う原を簡単に確認しておく。電力は、発電所、送子力事故を契機に、電気料金の値上げや、需電線、変電所、配電線という経路を辿って最給ひっ迫下での需給調整、多様な電源の活用

終の消費者まで供給されるが、この電力供給の必要性が増すとともに、従来の電力システ

システムは、発電部門、送配電部門、小売部

ムの抱える様々な限界が明らかになった」と

門の 3 つに大別される（5）。ここで確認しておの現状認識の下、「安定供給を確保する」、「電

きたいのは小売部門の自由化についてである。

気料金を最大限抑制する」、「需要家の選択肢

従来、「電気事業においては、規模の経済や事業者の事業機会を拡大する」ことを目的を前提に、電気供給を営む電気事業者に対しとして、①「広域系統運用の拡大」、②「小て発送電一貫の独占的供給を認め、一方で料（16）
売及び発電の全面自由化」、③「法的分離金規制等によってその弊害を排除するというの方式による配送電部門の中立性の一層の確形の事業規制を課すことが、国民経済的に見保」の 3 つの柱が「改革」の内容として示さて最適であると考えられてき」たが 、規制れた。この方針を受け、電気事業法が順次改緩和の流れの中で、小売部門も段階的に自由正されることとなり、②についていえば、化されることとなった。まず、1999年の電気

2014年 6 月11日に改正法が成立し、2016年 4

事業法改正により 、2000年 3 月から、「特月 1 日から施行された。この段階で、電力の

（6）

（7）

― 19 ―

青森法政論叢21号（2020年）

小売が全面的に自由化され（17）、一般家庭もれて大規模なビルや中規模工場へ配電さ電力会社を自由に選択できることとなった。

れ」、「この電圧（6600 V）で街中の電線にも（2）自由化後の状況の上にある柱上変圧器（トランス）で100 V

配電され」る。「6600 V になった電気は電柱
資源エネルギー庁の資料によると（18）、①「全販売電力量に占める新電力のシェアは、または200 V に変圧され、引込線から各家庭へと送られ」る（19）。

2019年12月時点では約16.2％。うち家庭等をこのように、発電所でつくられた電気は、含む低圧分野のシェアは、約16.4％」（アン超高圧変電所、 1 次変電所、中間変電所、配ダーラインは省略、ゴシック部分は明朝体に電変電所、柱状変圧器という複数の変電所・変換。以下同じ。
）、②「2019年12月末時点で変圧器を通って変電・変圧され、各家庭に届の新電力等への切替（スイッチング）件数

けられることになるが、電気を家庭に供給すは、約1,266万件」（低圧分野）、③「都道府県る場合は柱上変圧器が必要になるなど、特別別に小売電気事業者の参入者数を2018年と高圧や高圧で供給する場合に比べて費用がか

2019年を比較すると、低圧分野ではいずれのかる。したがって、低圧での供給の方が単価都道府県でも参入者数は増加している」、④も割高になる。

再エネ特化型、節電割引、時間帯別料金な

従来、居住用のマンションにおいては、各

ど、「小 売 電 気 事 業 者 が 提 供 す る 料 金 メ

家庭が個別に電力会社と契約して低圧区分でニューは多様化し、需要家の選択肢が広がっ

電力の供給を受けていたが、2000年代に電力ている」ということである。

の小売が部分的に自由化され（20）、当時の特定規模電気事業者（PPS）が小売に参入して

2 ．高圧一括受電

くると、その中に、この高圧契約と低圧契約の単価の差を利用した新たなビジネスを考案（1）経緯

本節では、高圧一括受電について確認するする業者が現れた（21）。もしマンション 1 棟が、その前提として、発電所でつくられた電をひとつの需要家として捉え、管理組合と一

気がどのような経路を辿って各家庭に届けら括で高圧での電気の供給契約を締結することれるのかということを簡単に見ておく。まができれば（この場合、管理組合は、マンず、「各 発 電 所 で つ く ら れ た 電 気 は27万

ション内に変電設備を設け、電圧を下げ、各5000 V ～50万 V という超高電圧に変電され家庭に送る）、契約容量が50 kW 以上というて送電線に送り出され」る。送り出された電ことで電力小売一部自由化の対象となり（＝

気は、「各地に設けられた超高圧変電所で15

特定規模電気事業者が電気を供給することが万4000 V まで変電」、「その後、 1 次変電所

できる）、結果として各家庭に割安で電気をで6万6000 V に ま で 下 げ ら れ 」 る。「 6 万

供給することができる（＝東京電力をはじめ

6000 V ～15万4000 V に変電された電気は、とする当時の一般電気事業者に比べて、価格

一部が鉄道会社や大規模工場に送られて各企面で優位に立つことができる）のではないか

業内の変電設備で必要な電圧に落とされ」、と考えたわけである。

「残りは中間変電所に送られ、さらに低い 2

家庭向けの電力はまだ自由化されていない

万2000 V に変電され」る（「この段階でも、（22）時期であったため「意表を突く手法」
で大規模工場やコンビナートに電気が供給さあったが、電気事業法上は適法であり（23）、れ」る）。「 2 万2000 V に変電された電気はあたかも電力の小売自由化が前倒しされたよ

次に配電変電所へ送られ、6600 V に変電さうな状況が出現した（24）。もっとも、この手― 20 ―

高圧一括受電をめぐる法的諸問題

法は、特定規模電気事業者しか使えないといなるため、まず前者から確認する。

うものではなく、マンションの管理組合（あ既築マンションの場合、①現地調査、②削

るいはそこから委託を受けた業者）が一般電減提案、③住民説明会、④総会決議、⑤契約

気事業者から高圧で一括して受電し電気料金

締結、⑥サービス開始という流れになる（32）。

を節約するということは理論的にはありうる①の段階では、「管理会社や管理組合が選定ことであった（25）。実際、ほぼ同時期に、特した複数の候補事業者が、それぞれのサービ

定規模電気事業者以外の会社による高圧一括ス導入条件に照らしてサービス提供の可否を受電を導入したマンションが登場し、そ判断」し（33）、「自社によるサービス導入が可の後、高圧一括受電事業者による高圧一括受能と判断されれば、電気料金の削減率などの電は急速に普及していくことになった

盛り込んだ提案書を作成し、理事会に提案す

（26）

。

（27）

もとより、高圧契約と低圧契約での電気料る」。②が理事会に提出されると、理事会は金の差が全て電気料金の削減という形で需要それらを比較検討する。③では、「サービス家に還元されるわけではない。高圧で受電し導入による電気料金の削減効果やメリット・

たとしても、各家庭には低圧で届けなければデメリットの説明、質疑応答など」が行われならないわけであるから、変圧のための設備

る。④については、 2 つの場合を分けて考えが必要になるし、それを維持管理することもる必要があり、「高圧一括受電サービスの導必要になる。各家庭から電気料金を徴収して入自体は普通決議による可決で問題ないが、電力会社に支払う作業も必要になる。これら

マンション管理規約の変更を伴う場合は、区の初期費用・ランニングコストは全て高圧一分所有法に基づく3 / 4以上の特別決議による括受電事業者（28）が負担することになるが、可決が必要になる」。⑤は導入過程でおそら

当然それらは高圧契約にすることで生じた電く最も困難を伴う段階と思われるが、高圧一気料金の差額から回収することになる。した括受電事業者は、全ての居住者から、現在契がって、電気料金の削減という形で需要約している小売電気事業者との契約を解約す

家に還元されるのはごく一部であり、さらる書面と、高圧一括受電に係るサービスの利に、高圧一括受電事業者のコスト（とりわ

用申込の書面の 2 種類を集めることになる。

け、高額の初期費用）回収のため、業者とのこれが終われば必要な工事が行われ、⑥サー契約は長期にわたることになる

ビスが開始されることになる。

（29）

。

（30）

以上のことからすると、高圧一括受電と新築マンションの場合は、①基本設計（「高は、「マンションの各住戸へ電気を提供する

圧一括受電事業者が事業主に対し、電気設備に当たり、高圧電力から低圧電力に変換するの設計、施工基準を定めた標準仕様書を提受変電設備や電力使用量を計測するメータな出」する）、②実施設計（「高圧一括受電事業

どを自ら設置する設備コストや運用コスト

者と事業主との間で、高圧一括受電サービス

を、高圧電力と低圧電力との電気料金の値差に係る契約を締結」する）、③着工（この段から回収するビジネスモデルである」という階で「高圧一括受電事業者が電気事業者と事ことができる前協議」を行う）、④本受電（「高圧一括受電

。

（31）

事業者が受変電設備の設置や、電力量計、ア（34）
ンペアブレーカーの取り付けを行う」）、（2）導入までの流れ

ここではマンションにおいて高圧一括受電⑤竣工という段階を経るようであるが、一言が導入されるまでの流れを見ておく。既築のでいえば、「デベロッパーなどの事業主と高マンションと新築のマンションでは流れが異

圧一括受電事業者がサービス導入に係る契約― 21 ―

青森法政論叢21号（2020年）を締結し、管理組合の設立と同時にその契約上不可能になる。小売電気事業者の選択は、を、管理組合と高圧一括受電事業者との契約

とりわけ環境問題やエネルギー問題に関心がとして承継する」ことになるある者にとっては、単なる金銭的な損得には

。

（35）

還元できない価値をもつため、小売電気事業
者選択の自由がなくなることのデメリットは（3）実施状況

資源エネルギー庁の資料に、同庁が17の高強調して余りある。高圧一括受電によって得

圧一括受電事業者に対して実施した調査の結られるメリットは電気料金の削減であるが、果が掲載されている。 そ れ に よ る と、

上記のとおり大幅な削減が見込めるわけでは

2018年12月時点において高圧一括受電を導入なく、その意味では、高圧一括受電という形しているマンションは約6,700棟（新築が約

態自体が、現在においては客観的に見てそれ2,800棟、既築が約3,900棟）であり、供給戸

ほど魅力のあるものではなくなっている。

（36）

数は約65万戸（新築が約32万戸、既築が約33

もうひとつのデメリットとして、 3 年に 1万戸）である。高圧一括受電事業者上位 2 社

回程度の停電を伴うメンテナンスが挙げられで全体の約53％（戸数ベース）を占める。料ることがある。2014年に高圧一括受電につい金の水準についていえば、共用部分、専有部ての質問主意書（37）が提出されたが、そこに分 と も に、「大 手 電 力 会 社 の 標 準 料 金 メ

は停電を伴うメンテナンスについて、「計画ニュー単価から数％の割引を行って」いる。

停電を経験したマンション住民にとってみれ具体例を挙げると、ある会社は、専有部につば、決して見過ごすことができないものであいて「大手電力会社の標準料金メニュー単価

る。在宅医療が広がり、人工呼吸器を装着しから 0 ～ 6 ％程度割引」、共用部について「大ている患者には、数時間の停電でも命に関わ

手電力会社の標準料金メニューから10～55％

るものである。また、自宅で IT 関連の仕事程度割引」し、別の会社は、専有部についてをしている人にとっては、業務妨害にもな「大手電力会社の標準料金メニュー単価からる。」と書かれている。

3 ～24％程度割引」、共用部について「大手このようなデメリットゆえに、既築マン

電力会社の標準料金メニューから 0 ～ 7 ％程

ションで高圧一括受電を導入しようとして度割引」している。

も、区分所有者の中には高圧一括受電に賛成しない者が存在する。ところが、上述のとお3 ．検討すべき点

り、高圧一括受電はマンションで一括して小高圧一括受電のデメリットの中でおそらく

売電気事業者と高圧契約を締結するという最大のものは、区分所有者が小売電気事業者

ものであるため、全戸が現在契約しているを自由に選択することができないということ

電力供給契約を解約して、高圧一括受電事であろう。高圧一括受電は契約期間が長期に業者に高圧一括受電サービスを申し込まな

わたり、期間満了後も自動的に更新される契ければならず、 1 戸でもこれを拒否すると約になっているため影響は大きい。高圧一括

高圧一括受電の導入自体ができなくなる。

受電を導入したマンションが高圧一括受電に全戸の同意がなければ高圧一括受電を導入係る契約を解約することは不可能ではないもすることができないということは高圧一括のの、合意形成のための労力等を考えると現受電事業者も管理組合理事会も分かってい実的でなく、いったん高圧一括受電を導入すたことであり、全戸の同意を得ることがでると、区分所有者が小売電気事業者を選択すきなければその段階で導入を断念することることはそのマンションに居住する限り事実になるはずなのであるが、同意しない区分所― 22 ―

高圧一括受電をめぐる法的諸問題

有者を説得するということが行われることも案することも少なくないと考えられるとこ

多い。通常の説得にとどまる限り、それろ、もし上記のような行為に管理会社が関与自体は問題ないが、中には脅迫まがいの方法していた場合、管理会社はどのような責任ををとる業者も存在する。前述の質問主意書で負うのかということも検討すべき問題となるは、質問の前提ないしは質問の一部として、（問題 3 ）。

（38）

「契約締結を拒否しているマンション住民に

次に、上記のデメリット（とりわけ、電力

対して、電力会社職員による契約締結の強要の小売全面自由化）について正確に説明されや果ては訴訟を提起するなどの脅迫行為が頻なかったために、高圧一括受電に賛成してし発している」、「高圧一括受電を業としている

まい、後になって小売電気事業者を選択でき

民間電力会社の中には、契約締結を拒否してないことに気付いたという場合、区分所有者

いるマンション住民に対して、『区分所有法

は泣き寝入りせざるを得ないのかということ上の共同利益に反する行為として訴訟も辞さが問題となる（問題 4 ）。もっとも、この問ない』との文書で脅迫をして、契約締結を迫

題は、どの時期に高圧一括受電に係る契約をる悪質な会社が存在している」という事実が締結したのかということと密接に関連する。

指摘されている2016年 4 月以降であれば電力の小売が自由化

。

（39）

そうすると、このような行為を法的にどのされたということは周知の事実といえるたように評価すべきなのか、このような手法にめ、区分所有者がそのことを知らないというよりやむを得ず高圧一括受電に係る契約を締ことは考えにくいが、たとえば、閣議決定が結した場合にその契約は有効に存在しうるもされた2013年や改正法が成立した2014年の段のなのか、ということを検討することが必要階であれば知らないということは十分ありえとなる（問題 1 ）。また、契約締結を迫る側た。そのような時期に小売全面自由化についの理屈は、高圧一括受電を導入する（区分所ての情報提供を受けないまま高圧一括受電導有者は、小売電気事業者と個別に締結してい入に同意してしまい身動きが取れなくなってる電力の供給契約を解約し、高圧一括受電にいるというケースがあることは十分考えられ係る契約を申し込まなければならない）旨のる。派生問題として、たとえば、電力の小売

総会決議がなされている、あるいは、その旨全面自由化が決定されていない時期に導入さの規約改正がなされているのだからそれに従れた高圧一括受電が電力の小売全面的自由化

えというものと考えられるが、そのような理により何らかの影響を受けるのか、具体的に屈が通用するためには、前提として、当該決は、小売事情が根本的に変わったということ

議・規約が全ての区分所有者に対して効力をで高圧一括受電に係る契約を解消することがもつものでなければならない。したがって、できるのかということも問題となる（問題 5 ）。

「管理組合総会での高圧一括受電導入の議決

以上は、既築マンションにおける高圧一括

は、住民の民間電力会社との契約行為に対し受電の問題点であったが、前述のように新築てもその議決の効力が及ぶのか」（上記質問主マンションの場合は、「マンション竣工当初意書）、あるいは、電力供給は高圧一括受電から高圧一括受電事業者の電気設備（自家用によらなければならないことを規定した規約

電気工作物）を設置してサービスを提供すは当該規約改正に反対した者をも拘束するの（40）る」ことになるため、既築マンションの区

かといったことも検討する必要が出てくる

分所有者と同様の立場で高圧一括受電の導入（問題 2 ）。さらに、高圧一括受電は、管理会に賛成するか否かの意思を表示することがで社と高圧一括受電事業者が共同で理事会に提きない。したがって、高圧一括受電を採用し― 23 ―

青森法政論叢21号（2020年）

たマンションを購入した場合は小売電気事業下、「本件高圧受電方式」という。なお、導者を選択するということが全くできなくなる

入経費5,500万円は修繕積立金から、設備ののかという別の問題を招来することになる。

維持・保全費用は一般会計から支出する）を

新築マンションの場面においてはこの問題を導入する決議がされた。
④2015年 1 月に開催された本件団地管理組

検討することが必要となる（問題 6 ）。
以上のように、高圧一括受電をめぐっては合法人の臨時総会では、電力の供給形態を本検討しておかなければならない法律上の問題

件高圧受電方式に変更するため、規約（この点が複数存在する。もっとも、周知のとお

規約は区分所有法65条に基づく）の変更がさり、問題 2 については最高裁の判決が登場しれた。さらに、この規約の細則として「電気ているため、次章ではこの判決について検討

供給規則」（以下、「本件細則」という）を設し、その他の問題についてはⅣで検討するこ

定する決議（③の決議と併せて「本件決議」とにする。

という）がされた。本件細則によると、団地
建物所有者等は本件高圧受電方式以外の方法

Ⅲ

最判平成31年 3 月 5 日の検討

で電力の供給を受けてはならないことになっており、本件決議は、団地建物所有者等に個

1 ．事案の概要

別契約の解約申入れを義務付けていた。

①紛争が生じたのは札幌市内の総戸数544⑤2015年 2 月、本件団地管理組合法人は、

戸のマンション（以下、「本件マンション」

団地建物所有者等に対し、個別契約の解約申という）においてである。本件マンション

入れと高圧受電の申請についての書面を提出

は、区分所有建物 5 棟からなるマンションするよう要求した。Y ら以外は同年 7 月まで

で、区分所有法65条に該当する団地である。

に当該書面を提出したが、Y らはこれに応じX 及び Y1、Y（「Y ら」という）は本件
2 以下、

なかった。
⑥そこで、X は、Y らが本件決議又は本件マンションの団地建物所有者である。
② X をはじめとする団地建物所有者（以細則に基づく義務に違反して、個別契約の解下、専有部分の占有者を含めて「団地建物所

約申入れをしなかったため、本件高圧受電方有者等」ということがある）は、個別に北海式が導入できず、専有部分の電気料金が削減

道電力と契約（以下、「個別契約」という）されなかったとして、Y らに対して、不法行を締結し、専有部分で使用する電力の供給を為を理由とする損害賠償請求をした。請求金受けている。本件マンションの共用部分につ

額は、9,165円（と遅延損害金）であるが、いては2006年に高圧受電が導入されたが、専

こ れ は2015年11月（41）か ら2016年 3 月 ま で に有部分についても、2011年 6 月以降、導入に

北海道電力に支払った電気料金の合計と、高向けた検討が進められていた。

圧一括受電が導入されていたならば同時期に③2014年 8 月、本件マンションの団地管理組合法人（以下、「本件団地管理組合法人」

本件団地管理組合法人に支払っていたであろう電気料金の合計の差額である（42）。

ということがある）の通常総会が開催され、1 審（札幌地判平成29年 5 月24日平成28年

専有部分の電気料金を削減するために高圧一（ワ）993号〔D1 － law 判例 ID25562836〕）は、括受電（本件団地管理組合法人が北海道電力「共用部分の変更及び管理に関して集会の決との間で一括して高圧電力の供給契約を締結

議で決した以上、当該決議に反対した区分所

し、団地建物所有者等は本件団地管理組合法有者であっても、この決議に従うのが共同利

人と契約を締結し電力の供給を受ける。以用関係にある区分建物において当然の理であ― 24 ―

高圧一括受電をめぐる法的諸問題（る）…。しかして、高圧受電の導入は、全とであって、Y らのみに生じる事態ではない」

区分所有者等が北海道電力との間の低圧受電し、「各戸の使用電気量の多寡や北海道電力

に関する電気供給契約を解除しなければ実現との契約内容によっては高圧受電の導入によすることができないものであり、Y らも、本る区分所有者間の不平等が生じるという点に

件各総会決議に至るまでの本件団地管理組合

ついては、Y らの『専有部分の使用に特別のの会報等を通じてこのことを知っていたもの

影響』を及ぼす事項ではない」（②について）と推認される。しかるに、Y らは、本件各総として排斥した。

会決議に従うことなく、専有部分の電力の供

2 審（札幌高判平成29年11月 9 日平成29年

給元は自由に選択することができるなどの意（ネ ）228号〔D1 － law 判 例 ID 28270858〕） も見に固執して、本件団地管理組合に期限まで

一審と同様の判断をして、Y らの控訴を棄却に本件解約書面等を提出せず、このため、本した。二審において、Y らは①北海道電力と件マンションの専有部分における高圧受電のの電気供給契約をしないことは各区分所有者導入を実現することができなかったものと認の契約の自由として認められるべきである、められる。（改行）そうとすれば、Y らが本②専有部分の電気供給契約を選択する権利は件解約書面等を期限までに提出しないために

本件決議によって一方的に奪われるべきもの

専有部分における高圧受電の導入ができず、でない（区分所有権の本質的事項に及ぶ決議

このため区分所有者又は居住者が高圧受電導であり、決議事項の限界を超える）といった入による低廉な電気料金の利益を享受するこ主張をしたが、札幌高裁は「区分所有者の共とができなかったとすれば、Y らは、区分所同の利益の実現のために制約を受けることは有者又は居住者の権利又は利益を侵害したも免れない」などとして、これを退けた。

のとして、不法行為による損害賠償請求権に

2 ．最高裁判決基づいて、差額の電気料金を賠償すべきである」として、X の請求を認容した。

最高裁は、次のように判示し、原判決を破①ライフラインの供給元の選択は専有部分の区分所有者が決定すべき事項であり、多数

棄、第 1 審判決を取り消し、X の請求を棄却した。

決によって強制されるものではない、②本件①「本件高圧受電方式への変更をすること

決議による共用部分の変更は Y らの「専有とした本件決議には、団地共用部分の変更又部分の使用に特別の影響を及ぼす」から Y

はその管理に関する事項を決する部分があるらの承諾を得ていない本件決議は無効である

ものの、本件決議のうち、団地建物所有者等といった Y らの主張についても、「区分建物に個別契約の解約申入れを義務付ける部分にあっては、電力会社から受ける電力は全体

は、専有部分の使用に関する事項を決するも共用部分、各棟共用部分を通じて専有部分にのであって、団地共用部分の変更又はその管供給されるのであるから、電力の供給元の選理に関する事項を決するものではない。した択においても、共同利用関係による制約を当がって、本件決議の上記部分は、法66条にお然受けるものである」（①について）、「高圧受いて準用する法17条 1 項又は18条 1 項の決議

電の導入に伴って定期的な点検等のために停として効力を有するものとはいえない。この

電の時間帯があるという点については、単な

ことは、本件高圧受電方式への変更をするたる不安感であるにすぎず、もとより高圧受電

めに個別契約の解約が必要であるとしても異の導入に伴って生じる停電の時間帯があるこなるものではない。」とによる不便は、全区分所有者が甘受するこ― 25 ―②「本件細則が、本件高圧受電方式への変青森法政論叢21号（2020年）

更をするために団地建物所有者等に個別契約され」ている（45）。特別決議事項として、共の解約申入れを義務付ける部分を含むとして用部分の変更（17条 1 項本文）、規約の設定、も、その部分は、法66条において準用する法変更及び廃止（31条 1 項前段）などがあり、

30条 1 項の『団地建物所有者相互間の事項』

普通決議事項として、共用部分の管理（18条を定めたものではなく、同項の規約として効

1 項本文）、管理者の選任及び解任（25条 1

力を有するものとはいえない。なぜなら、団項）などがあるが、区分所有法で規定されて地建物所有者等がその専有部分において使用いる事項以外の事項について、規約により集する電力の供給契約を解約するか否かは、そ会において決議をすべき事項とすることがでれのみでは直ちに他の団地建物所有者等によきる（46）。もっとも、規約で定めさえすればる専有部分の使用又は団地共用部分等の管理

どのような事項でも集会決議事項にできるとに影響を及ぼすものではないし、また、本件いうわけではない（47）。区分所有法の強行規高圧受電方式への変更は専有部分の電気料金定に反する決議はすることができないし、を削減しようとするものにすぎず、この変更「規約」で別段の定めをすることができるとがされないことにより、専有部分の使用に支されている場合（11条 2 項、14条 4 項など）障が生じ、又は団地共用部分等の適正な管理にそれを集会の普通決議で決するということが妨げられることとなる事情はうかがわれなもできない（48）。また、「共用部分の変更が専いからである。」

有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきとき③「以上によれば、Y らは、本件決議又は本件細則に基づき上記義務を負うものではな

は、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない」（17条 2 項）。

く、Y らが上記解約申入れをしないことは、

本件決議は、区分所有者に対して専有部分

X に対する不法行為を構成するものとはいえの個別契約の解約を義務付ける（ことをそのない。」

内容の一部とする）ものであったため、専有部分の管理・使用について集会決議で決する

3 ．検討ことができるのかということが問題となる

本件は、X が、Y らの不法行為を理由としが、専有部分の管理については、「規約で、て、Y らに対して損害賠償請求をした事案でその管理をも団体（管理組合）で行うものとあるが、問題の核心は、高圧一括受電を定めることで初めて団体の管理の対象とな導入するために区分所有者（44）に個別契約のり」、専有部分の使用方法の規制も規約に解約申入れを義務付ける本件決議や、本件高よってのみすることができると考えられてい

圧受電方式以外の方法で電力の供給を受けてる（49）。最高裁は、この点について、「本件決はならないとする本件細則が、その文言どお議のうち、団地建物所有者等に個別契約の解りの効力を有するのかということである。本

約申入れを義務付ける部分は、専有部分の使件決議と本件細則にわけて検討する。

用に関する事項を決するものであって、団地（43）

共用部分の変更又はその管理に関する事項を決するものではな」く、「本件決議の上記部（1）本件決議について

区分所有法において、「集会は、区分所有

分は、法66条において準用する法17条 1 項又者の団体、すなわち管理組合の中心的、かつは18条 1 項の決議として効力を有するものと最高の意思決定機関として位置づけられ、建はいえない」とした。個人的には適切な判断物等の管理に関する重要な事項は、すべて、であったと思うし、学説の中にも、「専有部原則として集会の決議によって決することと分の使用に関する契約について、共用部分の― 26 ―

高圧一括受電をめぐる法的諸問題

変更・管理の範疇でとらえることは不可能」

問題となるのであれば、共有部分の変更・管と述べるものがある。

理が「専有部分の使用に特別の影響を及ぼす（50）

他方、電力会社から受ける電力が「全体共べきときは、その専有部分の所有者の承諾を用部分、各棟共用部分を通じて専有部分に供得なければならない」（17条 2 項・18条 3 項）

給される」ことを理由に「電力の供給元の選ことになる。「特別の影響を及ぼすべきとき」

択においても、共同利用関係による制約を当というのは、共用部分の変更・管理の「必要然受ける」とした 1 審の判断が論理的に誤っ性及び合理性とこれによって一部の区分所有ていると言い切れないのも事実である。学説者が受ける不利益とを比較衡量し、当該区分でも、「ライフライン関係設備の設置、運用

所有関係の実態に照らして、その不利益が区は、その種類、内容、規模等の事情によって分所有者の受忍すべき限度を超えると認めら異なるものの、共用部分と専有部分が相まっれる場合をいうものと解される」が（53）、「規て構成されているところに大きな特徴があ約設定・改廃についての31条 1 項後段の規定

る」 とか、「この『受電システムの変更』は、と同様、多数決原理によって少数者の権利がそれ自体『各戸の個別契約の変更…』と分離

不当に害されることを防止する趣旨で設けらすることはできず、それを当然に包摂するも（54）れたものとされる」と言われていることか（52）のと解される」と指摘されているところでら、全ての区分所有者の専有部分の使用に影あるが、このような理解を貫くと、個別契約

響を及ぼす場合は区分所有法17条 2 項・18条の解約申入れを義務付ける部分も共用部分の3 項の問題にはならない（＝「その専有部分

変更・管理に関する事項を決するもの（区分の所有者の承諾を得な」くてもよい）という

所有法17条・18条の問題）ということになりことになると考えられる（55）。そうすると、うる。実際、2014年に提出された前述の質問

高圧一括受電の導入（に際して必要となる個主意書（「管理組合総会での高圧一括受電導

別契約の解約申入れ）は全ての専有部分の使入の議決は、住民の民間電力会社との契約行

用に影響を及ぼすものであるから、その是非為に対してもその議決の効力が及ぶのか」とはともかくとして、17条 2 項を根拠に、集会

いう質問）に対する答弁では、「お尋ねの趣

決議の効力を否定することはできないことに旨が必ずしも明らかではないが、一般論とし

なる。

（51）

て、区分所有者集会の決議事項が、共用部分

では、どのように理解すべきなのかというの変更又は共用部分の管理に関する事項に該ことであるが、論理的にはいずれの結論も成当するとしても、それが専有部分の使用に特り立ちうる（とはいえ、本件決議中の個別契別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分約の解約申入れを義務付ける部分を共用部分の所有者の承諾を得なければならないとされの変更・管理に関する事項を決するものとみており、当該所有者の承諾を得ない決議は効るのはかなり強引な解釈である）。結局、こ力を生じないが、御指摘の『高圧一括受電導の問題は、次に検討する本件細則の効力と同入』が専有部分の使用に特別の影響を及ぼす様に、実質的な理由をどこに求めるのかといか否かについては、個別具体的な事例に即しう問題に帰着する。

て判断すべきものであると考えている」とい
う回答がなされており、政府も、高圧一括受（2）本件細則について

電を共用部分の変更・管理に関する問題と考えていた節がある。

規約とは「建物等の維持管理と区分所有者の円滑な共同生活のために、区分所有者が自高圧一括受電が、区分所有法17条・18条の（56）
主的に定める『団体』のルール」
である。

― 27 ―

青森法政論叢21号（2020年）「規約によって定めることができる事項（規しかし、なぜそのような判断に至ったのか

約事項）には、『建物又はその敷地若しくはという部分については、なお検討が必要であ附属施設の管理又は使用に関する区分所有者

る。本件細則が区分所有法30条 1 項の規約と間の事項』（一般的規約事項）と、区分所有法

して効力を有するものではない理由として最において規約に定めることができるとされて高裁が挙げているのは、①「団地建物所有者いる事項（個別的規約事項）があ」る（57）。

等がその専有部分において使用する電力の供

そして、「建物又はその敷地若しくは附属施給契約を解約するか否かは、それのみでは直設の管理又は使用に関する区分所有者間の事

ちに他の団地建物所有者等による専有部分の項」にいうところの「建物」には専有部分も使用又は団地共用部分等の管理に影響を及ぼ含まれるため

、規約の効力として個別契すものではない」ということ、それから、②約の解約申入れが義務付けられるのであれ「本件高圧受電方式への変更は専有部分の電ば、それに応じない Y らの行為が不法行為

気料金を削減しようとするものにすぎず、ことなる可能性がある。

の変更がされないことにより、専有部分の使（58）

もっとも、「専有部分は、本来それぞれの用に支障が生じ、又は団地共用部分等の適正所有者がその意思に従って管理及び使用をすな管理が妨げられることとなる事情はうかがべきもの」であるため、「専有部分に関してわれない」ということである。そうかもしれ

規約で定めることができるのは、その管理又ない。しかし、本件においては Y らが個別は使用に関するすべての事項にわたるのでは契約を解約すれば専有部分について高圧一括

なく、区分所有者相互間において専有部分の受電を導入することができたのであるから管理又は使用を調整するために必要な事項に（そもそも個別契約の解約は高圧一括受電導

（59）
限られる」
。具体的には、「マンション全入のためのプロセスの1つである）、①につい体の使用目的に照らして共同生活の妨げとなては、他の区分所有者の専有部分の使用に影るような営業行為をすることを禁じ、室内で響を与えるといえなくはない。むしろ影響をの動物の飼育を禁じ、ピアノを弾くことにつ与えると言った方が自然である。また、②にいて相当な制限をする」ことなどである（60）。

ついても、専有部分の電気料金を削減しよう

したがって、本件でも、区分所有者は本件高としているのにそれができなくなっているの圧受電方式以外の方法で電力の供給を受けては（少なくとも本件においては）事実であはならないという本件細則の該当部分が「建り、そのことをもって「専有部分の使用に支物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は障が生じ」ていると評価できないわけではな

使用に関する区分所有者間の事項」を定めた

い。以上のように考えると、最高裁の結論にものと言えるかということが問題となる。

は賛同できるとしても、前述の本件決議の効

この点について、最高裁は、「本件細則が、本件高圧受電方式への変更をするために団地

力と同様、なぜその結論に至ったのかという実質的な理由を探求する必要がある。

建物所有者等に個別契約の解約申入れを義務付ける部分を含むとしても、その部分は、法（3）実質的理由

66条において準用する法30条 1 項の『団地建本件決議、本件細則に関する最高裁の判断

物所有者相互間の事項』を定めたものではなを支持する理由のひとつとなりうるのは、区

く、同項の規約として効力を有するものとは分所有者には契約の自由があるということでいえない」とした。そして、個人的にはこのある。集会決議や規約には、区分所有者の契結論に異論はない。

約の自由を侵害するような効力はないと考え― 28 ―

高圧一括受電をめぐる法的諸問題

るわけである。学説でも、集会決議や規約のから、 1 年数か月後に迫っていた小売全面自効力の限界を契約自由の原則との関係で論じ

由化によってもたらされる小売電気事業者選るものがある。たとえば、伊藤栄寿は、「契択の自由は当然契約自由の内容として考慮さ

約自由の原則により、自己の意思に基づかずれると考えてよい（64）。

に契約締結や解約を他人から強制されることこれに対して、最高裁の判断に反対する実は、原則として許されない。専有部分につい

質的な理由と して挙げ られるのは、「マンて、電力会社との締結・解約をするかしない

ションの適正な管理」が妨げられるというもかは自由であり、管理組合という第三者によのである。マンションの適正な管理のためにる締結・解約の強制は許されない。契約締は契約の自由を制約することもやむを得ない

結・解約の強制は、管理事項に含まれると解と考える見解といえる。升田純は、本件細則（61）することはできない」 と述べる。秋山靖浩

は区分所有法30条 1 項の規約として効力を有も、「本判決の論点は、区分所有者の団体がするものではないとした最高裁の判断を「マ集会決議や規約を通じて区分所有者の契約のンション管理の実情を無視するものであっ自由（誰と契約を結ぶか）をどこまで制約すて、今後のマンションのライフラインの適正ることが許されるか、という問題でもある」

な管理の重大な障害になることも予想されとしたうえで、「区分所有者の団体は契約当る」と厳しく批判し、「ライフラインに関す事者でない以上、区分所有者の契約の自由る事項については、専有部分の使用に関するを制約することは許されないという原則論事項であっても、その内容、区分所有者等へからすれば、共用部分の管理・変更に関すの影響等の実情を考慮し、区分所有法30条 1

る事項や区分所有者相互間の事項にあたる

項所定の法定規約事項と解するのが合理的で（それゆえに集会決議や規約で契約の自由をあ」るとしている（65）。

制約できる）と解することには慎重である
べきであろう」 とする。

そうすると、区分所有者の契約の自由を重視すれば、本件細則は区分所有法30条 1 項の（62）

この点に関しては、本件細則が設定された規約として効力を有するものとはいえないと

2015年 1 月時点で、Y らには、本件決議に従いうことになるし、マンションの適正な管理い個別契約を解約し本件団地管理組合法人とというものを重視すれば同項の規約として効契約を締結するという選択肢と、従前どおり力を有するということになり、「区分所有者

北海道電力との間での低圧契約を維持するとの契約の自由」という区分所有者の利益という選択肢があったが、本件団地管理組合法「マンションの適正な管理」というマンショ

人と契約を締結した場合であっても、本件団ン全体の利益・要請との利益衡量が必要とい地管理組合法人は北海道電力と電力の供給契うことになりそうである（66）。しかし、両者約を締結するわけであり、北海道電力が発電は全く異なる法益であるため、衡量することした電力の供給を受けるという点では同じでは困難である。筆者は、解約を事実上不可能あるから、Y らはそもそも契約自由を侵害さにし将来にわたって契約の自由を否定してし（63）

れていなかったと見ることも可能である。

まう高圧一括受電を強制することは電力自由

しかし、本件細則が設定されたのは電力小売化の趣旨に照らして許されないと考えるが、全面自由化に向けた電気事業法の改正法が成マンションの適正な管理に重きを置く見解

立した後であり、本件高圧受電方式の導入のは、マンションの適正な管理というものに契ために個別契約を解約してしまうと、その後約の自由を上回る価値を見出していると考えの選択肢は事実上なくなってしまうのであるられるため、議論が噛み合わないことが予想― 29 ―

青森法政論叢21号（2020年）

約締結を強要する行為をどのように評価するされる。
難問であるが、利益の衡量という点で言えか、そのような行為によって締結させられた

ば、高圧一括受電による利益と電力小売全面契約をどのように評価するか（問題 1 ）、上

自由化による利益という 2 つの利益を比較す

記の行為に管理会社が関与していた場合に管ることで、解答を導くことができるのではな

理会社はどのような責任を負うのか（問題

いかと考えている。X の利益は専有部分の電3 ）、高圧一括受電のデメリット（とりわけ、（67）

気料金の削減であり、これは本件高圧受

電力の小売全面自由化）について正確に説明

電方式を導入することで実現されるものであされなかったために高圧一括受電に賛成してる（68）。これに対して、Y らの（とりわけ2016

しまい、後になって小売電気事業者を選択で

年 4 月以降における）小売電気事業者選択のきないことに気付いたという場合はどうなる

自由は電力小売全面自由化によって初めて実のか（問題 4 ）、電力の小売全面自由化が決現されるものである。そして、高圧一括受電

定されていない時期に導入された高圧一括受も小売電気事業者の選択も適法な行為であ

電は電力の小売全面的自由化により何らかのり、その意味では、いずれも正当な利益を有

影響を受けるのか（問題 5 ）、高圧一括受電しているといえる。しかし、前述の通り、マを採用したマンションを購入した場合は、小ンションにおける高圧一括受電は「意表を突売電気事業者を選択するということが全くで

（69）
く手法」
として登場したものであり、電気きなくなるのか（問題 6 ）ということが問題

事業法が当初想定していた受電形態ではなとなる。ごく簡単にではあるが、順に検討すい。これに対して、電力小売全面自由化

ることにしよう。念頭においているのは、小は需要家の選択肢の拡大等を目指して行われ売電気事業者と高圧一括受電事業者が供給契たもので、電気事業法が正面から認めたもの

約を締結する形態をとる、高圧一括受電事業といえる。このように、両者には正統性に違者による高圧一括受電サービスである。

（70）

いがある。この点を強調すれば、高圧一括受

1 ．問題 1 について

電による利益は、要保護性の点で電力小売全面自由化による利益に劣後すると考えることこれについては、訴訟を提起すると述べてができる。最高裁が、「本件高圧受電方式へ契約締結を強要する行為が不法行為を構成すの変更は専有部分の電気料金を削減しようとるかが問題となる（72）。区分所有者に高圧一するものにすぎず」などとして、金銭面では

括受電に係る契約を締結する義務がないので極めて大きなメリットがあった本件高圧受あれば、これを強要することは当然不法行為

電方式による利益を劣後させた背景には、となる。したがって、2019年判決が存在する

このような考慮があったのではないかと思わ現在においては、上記のような行為は不法行れる為となる。問題はそれ以前の行為である。客

。

（71）

観的には区分所有者に契約を締結する義務は
Ⅳ 高圧一括受電をめぐるその他の問題なかったわけであるが、2019年判決の原審や高圧一括受電をめぐっては、前章で検討し1 審が個別契約を解約し高圧一括受電に係るたもの（Ⅱで述べた問題 2 に相当する）以外

契約を締結する義務を肯定していたこともあにも様々な問題がある。Ⅱで述べたことの繰り、法的にはグレーゾーンであったというこ

り返しになるが、高圧一括受電に係る契約のとができる。したがって、訴訟を提起すると締結を拒否する区分所有者に対して高圧一括述べたことのみをもって不法行為であるとい

受電事業者が訴訟を提起するなどと脅して契うことには慎重であるべきであるが、その他― 30 ―

高圧一括受電をめぐる法的諸問題の行為態様と併せて不法行為と評価すること644条）に従ったものなのかということは特はありうる。むしろ、高圧一括受電事業者のに厳格に検証されなければならない。

執拗な働きかけによってやむを得ず契約を締

3 ．問題 4 について結した実態があるのであれば、積極的に不法行為と認定していくべきである（73）。

高圧一括受電は一般的に10年や15年といっ

高圧一括受電事業者の上記のような行為にた期間を定めて締結されるものであるが、自よって締結させられた契約については、民法

動更新条項が付されているなどして、実際上の強迫の規定（96条 1 項）を用いて意思表示

は建物が存在する限り契約が存続するものとを取り消すことが考えられる（74）。強迫といなっている。したがって、いったん高圧一括

うのは「害悪が及ぶことを告げて（強迫行受電を導入すると、電力会社を自由に選択す為）、他人に畏怖を与え、その畏怖によってることが事実上不可能になる。電力の小売全意思を決定・表示させようとすること（故意

面自由化が事実上確定したのは2013年 4 月 2が必要）」であり、強迫行為の違法性の有日の閣議決定によってであるが、筆者の肌感

無は、目的の正当性と手段の相当性を相関的覚として、2013年頃は電力の小売が全面的にに考察して判断されるが自由化されるという事実はそれほど知られて（75）、強迫概念は狭（76）、不法いなかったように思われる。そのような時期行為の成立を認めること以上に困難が伴う。

に導入された高圧一括受電であれば、電力のとはいえ、現在であれば、訴訟を提起すると小売全面自由化が間近に迫っているというこ

脅すことは目的に正当性がないと判断されるとを知らずに契約を締結してしまったということになるであろうし、2019年判決が出る以ケースも少なくないと考えられるが、電力の前の行為であっても、他の行為態様を加味し小売全面自由化の実施時期が近付き電力会社て、不法行為の場合と同様、強迫行為の存在を自由に選択することができないことに気付を積極的に認定していくべきである

いた区分所有者が取りうる方法はないのかとく解されてきたということもあり

（77）

。

（78）

いうのがここでの問題である。

2 ．問題 3 について

電力・ガス取引監視等委員会の資料（79）に

上記のとおり、契約締結強要行為は積極的

よると、2020年 1 月時点の「小売電気事業者に不法行為と認定していくべきであり、このの契約口数の合計は8,830.1万口」（うち低圧はことは、管理会社が契約締結強要行為を行っ

8,744.8万口）、「このうち、新電力の契約口数た場合も同様である。また、強迫行為を管理の 合 計 は1,232.0万 口 」（う ち 低 圧 は1,209.0万

会社が行った場合に、高圧一括受電に係る契口 ）、「契 約 口 数 全 体 に 占 め る シ ェ ア は 約

約の取消しが認められることも、上記の場合

14.0％」（低圧は13.8％）であり（80）、多くの需と同様である。管理会社が介在する場合の特要家が電力小売全面自由化のメリットを享受

徴は、管理会社が管理組合と管理委託契約をしている。マンションにおいても、高圧一括締結しているという点であるが、電力の小売受電を導入していなければ、区分所有者は、が全面的に自由化された状態において、高圧自らのライフスタイルや問題意識に合わせて一括受電が小売電気事業者選択の自由を阻害

小売電気事業者を選択することができるわけ

するものであることは言うまでもなく、電気であるから、高圧一括受電事業者は、2016年

料金の削減は小売電気事業者の選択によって4 月から電力の小売が全面的に自由化され、も一定程度実現可能なのであるから、高圧一

自由に小売電気事業者を選択することができ

括受電を強要する行為が「委任の本旨」（民法るようになるという情報を提供する義務が― 31 ―

青森法政論叢21号（2020年）あったと考えられる（81）。にもかかわらず、した契約は無効になったり取消しの対象に適切な情報を提供せず、高圧一括受電に係るなったりするのであるから、そこでの同意と契約を締結させたというのであれば、区分所

いうのは小売電気事業者を自由に選択するこ

有者は高圧一括受電事業者に対して情報提供とができるということを認識した上でのもの

義務・説明義務違反の責任を問うことができでなければならないということができる。そる。情報提供義務・説明義務違反がある場うであれば、そのような認識がない状態での合、相手方は損害賠償請求や意思表示の取消

同意を根拠に区分所有者を長期間拘束するこし（民法96条 1 項）あるいは無効主張（民法とはできず（86）、法制度が抜本的に変更され

（82）
95条）
をすることができる（83）が、この場面るなどして選択の自由が新たに生じた場合

においては、取消しや無効主張を積極的に認は、契約の拘束力が遮断され、その段階で再めていくべきであろう。

度同意をするかどうかの選択をすることができると解すべきである。具体的には、電力小4 ．問題 5 について

売全面自由化が具体化する前に導入された高高圧一括受電は契約期間が長期に及ぶだけ

圧一括受電であっても、2016年 4 月に電力のでなく、一旦導入してしまえば、その後は1

小売が全面自由化された段階で再度全ての区

人の区分所有者の意思だけでは解約すること

分所有者の同意が必要になったと解すべきでが不可能であるため、電力の小売全面自由化ある（87）。

のメリットを全く享受することができない。

5 ．問題 6 について

もとより、そのことを十分理解した上で契約を締結したのであれば問題はないし、高圧一以上は、2019年判決の事案も含めて、既築括受電を導入する集会決議や規約の改定ある

マンションで問題となることであるのに対いはそれに伴う個別契約の解約手続の時期がし、問題 6 は新築マンションで問題となる。

電力の小売全面自由化についての閣議決定

既築マンションで高圧一括受電の導入が難し

後であれば、注意すれば高圧一括受電のくなっている一方で、新築マンションでは導導入を避けることができたと一応いえるが、入する物件が増えている（88）。これは、既に電力の小売全面自由化が決定されていない時

居住している区分所有者から同意を取り付け期に導入に向けた手続が進められた高圧一括る必要がないという理由と、マンション建設

受電においては、その過程で上記のデメリッ

費を削減することができる（89）という理由にトを検討することが期待できなかったのであ基づくものと考えられる。高圧一括受電事業るから、契約内容をそのまま維持してよいの者とデベロッパーの利害が一致するため、結か考える必要がある。

果として新築マンションでの導入が進んでい

（84）

（85）

この点については、次にように考えることるわけであるが、電力会社の選択が不可能にができる。2019年判決の判示事項からも明らなるという高圧一括受電の問題点自体は残っかなとおり、高圧一括受電は区分所有者全員ているため、今後問題となる可能性が最も高の同意がなければ導入できないものである

い類型であると思われる。問題の所在は、言が、逆に言えば、全区分所有者の同意を必要

うまでもなく、区分所有者の契約自由が著しとすることで、契約自由の確保とマンション

く 損 な わ れ る（ス イ ッ チ ン グ が 阻 害 さ れの適正な管理とのバランスをとっているもの

る（90））と言うことである（91）。

と言える。そして、上記問題4で検討したとありうる見解のひとつは、区分所有者は当おり、適切な情報を提供されない状態で締結該物件が高圧一括受電を導入しているという― 32 ―

高圧一括受電をめぐる法的諸問題ことを認識しそのことに同意しているのであ

消費者契約法10条によって無効にするといっるから、何ら問題は生じないというものであたことが考えられよう（93）。

る。確かに、既築マンションの場合、上記問
題 5 で述べたとおり、高圧一括受電を導入しなければ小売電気事業者を自由に選択するこⅤ おわりに高圧一括受電を導入したことで却って電気とができるということを認識した上での同意料金が高くなったという報道がなされたことがあれば法的な問題は生じないわけであるかもあるが（94）、高圧一括受電については、「本ら、新築マンションでも同様に考えることが（95）
当に割安なのかを検証するのが難しい」なできるようにも思える。しかし、新築マン

ど、不透明な部分が多いことも評価を二分す

ションにおいて高圧一括受電が一般化しつつるひとつの要因になっていると思われる。しある中においては、不本意であっても同意をかし、そのような契約であるからこそ各区分しなければマンションを購入することができ所有者の判断が尊重されなければならないのないという場合が多々あるわけであるから、であり、この観点からも、全区分所有者によ

そのような状況での同意にどこまで意味がある同意、具体的には、様々な選択肢があるこるのか大いに疑問であるし、何ら問題はないとを理解した上での全区分所有者の同意が不という解釈によって、高圧一括受電が新築マ

可欠といえる。

ンションで標準的なものになりつつある現状

区分所有法の一般論としてみた場合でも、を是認してしまうと、マンションに居住して専有部分の使用に対する制限をどの範囲で認いる者は小売電気事業者選択の自由を将来にめるべきなのかは難問である。従来、専有部

わたって奪われ、電力自由化の趣旨が完全に分に対する制限が比較的緩やかに認められて没却されることになる。

きたのは事実であるが（96）、高圧一括受電のこのように考えると、新築マンションにおような契約を多数決で強制することができな

いても区分所有者が改めて意思表示をする機

いのは本稿で検討したとおりであり、専有部

会を保障することが必要となるが、他方で、分の使用に対する制限一般について、どのよ

高圧一括受電を導入しているからこそ、そううに考えていくべきなのかということについでない場合と比べて当該物件を安く購入できては、区分所有法上の新しい争点となるであているという側面もあるのであり、既築マンろう。一方では、高圧一括受電（や一括受ガションの場合と同様に扱うことができないのス）の特殊性を強調することで、その他の制も事実である。本来であれば、立法による解限については従前どおりの緩やかな基準で制決が望ましいといえるが（92）、小売全面自由

限が認められると考える立場がありうるし、化による利益が高圧一括受電による利益に優

他方では、2019年判決の意義を強調して、従先するという本稿の立場を前提とするのであ来の判例・裁判例の見直しに向かう立場があれば、解釈論の方向性としては、やはり、区りうる。詳しい検討は他日を期したい。

分所有者の契約自由を最大限保護すべきということになる。高圧一括受電事業者が初期投資をすることで物件を安く購入できるようになっていることを考慮して、高圧一括受電事
業者が初期投資を回収するまでの期間に限定
して高圧一括受電に係る契約の有効性を承認し、その期間を経過した後の契約については

注（ 1 ） 鉤括弧内は2019年判決の判決文のものである。

2019年判決は団地建物における高圧一括受電が問題となったものであるが、一棟のマンションに置
き換えると本文のようになる。
（ 2 ） 株式会社富士経済『平成26年度電源立地推進調― 33 ―

青森法政論叢21号（2020年）

整等事業（マンション高圧一括受電サービスに係

仕組み」。最終アクセスは2020年 5 月16日（HP 上る実態調査）調査報告書』（2015年 2 月）
〔経済産の情報については以下も同様）。

業省 HP で公表されている〕14、16頁。以前は管（ 6 ） 『平 成21年 度 エ ネ ル ギ ー に 関 す る 年 次 報 告 』

理組合が一般電気事業者と契約を締結するケースもあったようであるが、報告書が出された時点で（2010年版エネルギー白書）302頁。
（ 7 ） 厳密には、1995年 4 月の電気事業法改正（12月は、既に、「大半の高圧一括受電事業者が、電気施行）による規制緩和が最初である。これにより、事業者と高圧一括受電事業者との間で契約締結す「電気事業者以外の事業者が、電力会社に電気をる形態を採用している」（14頁）状況になっていた売ること（卸売）が認められるようにな」った。

ようである。なお、高圧一括受電事業者が小売電

また、「電力会社と同様に供給地域と供給責任を気事業者と高圧契約を締結する場合に、区分所有持つという条件の下で、電力会社以外の事業者が者が誰とどのような契約を締結するのかについて小売まで行うことができるよう」になった。前掲は、若干分かりにくい説明になっている。契約形

注（ 6 ）2010年版エネルギー白書302頁。

態の説明の箇所では「高圧一括受電サービスの提（ 8 ） 法令上の区分を確認しておくと、「電気設備に供に係る契約については、管理組合と高圧一括受関する技術基準を定める省令」（平成 9 年 3 月27

電事業者がサービス契約を締結する」（同）となっ

日通商産業省令52号）2 条 1 項は次のように規定ており、区分所有者は高圧一括受電事業者と契約する。

関係がないようにも読めるが、「サービス開始ま「電圧は、次の区分により低圧、高圧及び特別高での手続フロー」の箇所では、集会決議後の「契圧の 3 種とする。

約手続の際に、高圧一括受電事業者が各居住者に一

低圧

直流にあっては750ボルト以下、交流にあっては600ボルト以下のもの対して求める手続として…高圧一括受電事業者と二のサービス利用契約の締結の手続（利用申込書の高圧直流にあっては750ボルトを、交流にあっては600ボルトを超え、7000ボルト以下回収）…がある」（16頁）という記述があるため、のもの

やはり区分所有者も高圧一括受電事業者と契約関三係があると解するのが自然かと思われる。本文の特別高圧

7000ボルトを超えるもの」

記述はこの理解を前提とするものである。横浜地（ 9 ） 前掲注（ 6 ）2010年版エネルギー白書303頁。

判平成22年11月29日判タ1379号132頁も、前提事（10） 前掲注（ 6 ）2010年版エネルギー白書302頁。
「新し実の部分で、高圧一括受電への切換えによって高く電気の小売事業に参入した事業者は、特定規模電気事業者（PPS）と呼ばれ」た（同303頁）。

圧一括受電事業者が「東京電力から一括受電し、東京電力に代わって各戸と契約して電気を供給す（11） 前掲注（ 6 ）2010年版エネルギー白書302頁。

る」と述べているし、資源エネルギー庁「一括受（12） 前掲注（ 6 ）2010年版エネルギー白書302頁。

ガスに関する検討」（2018年10月29日）〔第 2 回 総（13） 前掲注（ 6 ）2010年版エネルギー白書303頁。

合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会（14） 前掲注（ 6 ）2010年版エネルギー白書302頁。

電力・ガス基本政策小委員会 ガス事業制度検討（15） 首相官邸 HP。

ワーキンググループ資料 4 〕10頁にも、「高圧一括（16） 「家庭部門を含めた全ての需要家が電力供給者

受電サービスの利用規約イメージ（一括受電事業を選択できるようにするため、小売の全面自由化を行う」ということが謳われた。

者と最終使用者間の契約）」という文言が登場する。
（ 3 ） 賃借人については、電気料金削減のメリットを（17） 自由化により、従来の「一般電気事業」とか「特享受することができない場合がある。たとえば、定規模電気事業」という区別がなくなり、発電事

共用部分の電気料金だけを削減するという契約に業、送配電事業、小売電気事業のそれぞれにおいなっている場合、賃借人は、共用部分の電気料金て必要な規制が課されることとなった。たとえを支払っているわけではないので（共用部分の電ば、発電事業は届出制、送配電事業は許可制、小気料金は賃貸人たる区分所有者が負担する）、一

売電気事業は登録制となった。経済産業省「電気括受電によるメリットを享受することができない。

事業法等の一部を改正する法律について（概要）」（ 4 ） 判タ1462号20頁の「判決要旨」。

（2014年 6 月）
〔資源エネルギー庁 HP「電力システ（ 5 ） 経済産業省資源エネルギー庁 HP「電力供給のム改革について」→「『電気事業法等の一部を改― 34 ―

高圧一括受電をめぐる法的諸問題

正する法律』（第 2 弾改正）（平成26年 6 月11日成による電気料金の削減が行われました」という記立）について」→国会図書館 WARP サイト〕5 頁。

述がある。同 HP の「会社沿革」によると、「マン（18） 資源エネルギー庁「電力・ガス小売全面自由化

ション一括受電サービス1棟目 導入」は2004年10の進捗状況について」（2020年 3 月）
〔第23回総合

月である（ただし、2017年 7 月19日読売新聞大阪

資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電夕刊ヒット＆ロングラン〔中央電力の紹介をして力・ガ ス基 本 政 策 小 委 員会（2020年 3 月27日開

いる〕には「04年 6 月に日本初の一括受電が実現

催、書面審議）資料 3 〕3、8、11、12頁（3、8頁のした」とある）。株式会社富士経済・前掲注（ 2 ）4

出所は電力取引報、11頁の出所は電力調査統計、

頁によると、2003年以前にも高圧一括受電サービ

12頁の出所は各社ホームページとの記載あり）。

スの提供を開始した企業が 1 社あるようである。

（19） 以上、電気事業連合会 HP「電気が伝わる経路」。

（27） 当初消極的であった一般電気事業者も高圧一括（20） 繰り返しになるが、2000年に 2 万 V 以上（契約受電に参入することになった。2014年 9 月 9 日の容量が2,000 kW 以上）の特別高圧で受電する需要

読売新聞朝刊は、「割安な電気料金で、マンショ

家への小売が、2004年・2005年には6000 V 以上のンなどの集合住宅向けにまとめて販売する一括受

高圧で受電する需要家への小売（2004年の段階で電サービスに、大手電力会社が相次いで参入しては契約容量500 kW 以上の需要家が、2005年の段いる」と報じている。

階では契約容量50 kW 以上の需要家がそれぞれ対（28） 以下では、小売電気事業者と高圧一括受電事業象）がそれぞれ原則自由化された。前掲注（ 6 ）2010

者が供給契約を締結する形態をとる、高圧一括受電事業者による高圧一括受電サービスを念頭にお年版エネルギー白書302頁。

いて記述を進める。

（21） 資源エネルギー庁の資料にも、「2005年の部分

自由化（50 kW ～ 500 kW の高圧区分）以降、当（29） 実際には、共用部分の電気料金を何％削減する

時の新電力（特定規模電気事業者）より、共同住

とか、専有部分の電気料金を何％削減するというプランが用意される。

宅等に一括で供給したいというニーズが出現」との記載がある（資源エネルギー庁「共同住宅等に（30） 株式会社富士経済・前掲注（ 2 ）10頁によると、「契対する電気の一括供給の在り方について」（2018年約期間は、契約（業務）開始日より10年、もしく

11月 8 日）
〔第12回総合資源エネルギー調査会電は15年に設定されている場合が多い。また、契約

力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会

期間後は 3 年ごとの自動更新になっている場合が多い」という。なお、停電を伴う点検が 3 年に 1

資料 8 〕3 頁）。

回の頻度で行われることが多いようである（株式（22） 2004年 7 月 9 日日経産業新聞。

会社富士経済・前掲注（ 2 ）12頁）。

（23） 「経済産業省は『商業ビルが一括受電してテナントに配電するのと同じで、電気事業法上は適法』（31） 安達博「集合住宅における高圧一括受電がもた

らすメリット」電気設備学会誌35巻 6 号 7 頁（2015としている」との報道がなされていた（同上）。

年）。

（24） 当然のことながら、一般電気事業者からは否定的な反応が示された。2004年 6 月28日日本経済新（32） 以下は、株式会社富士経済・前掲注（ 2 ）15－16頁

による。

聞朝刊は「大手電力の一部は『規制が形がい化する』と反発しており、今後議論を呼ぶ可能性もあ（33） 中央電力 HP によると、「マンション内に電気室があることや、オール電化のマンションでないこる」と報道した。

と」が条件になるという。また、「目安として、40（25） 一般電気事業者からは「新規事業者が今回の仕組みをあちこちでやり始めると、同じ内容の契約

世帯以上のファミリータイプのマンションであれを電力会社に求めるマンション・不動産業者が続ば、導入設備負担分を上回るメリットが出」るという。

出しかねない」（2004年 7 月 9 日日経産業新聞）と（34） したがって、「マンション竣工当初から高圧一いう懸念が出されていた。
（26） 高圧一括受電事業者のひとつである中央電力の括受電事業者の電気設備（自家用電気工作物）を

ホームページには、マンション一括受電は「2004

設置してサービスを提供する」ことになる。 株式

年に事業化され、第 1 棟目となった東大阪市の賃会社富士経済・前掲注（ 2 ）2 頁。

貸マンションにおいて、日本で初めての一括受電（35） 株式会社富士経済・前掲注（ 2 ）17頁。

― 35 ―

青森法政論叢21号（2020年）（36） 資源エネルギー庁「共同住宅等に対する電気の事案であるが、1棟のマンションでも全く同じよう

一 括 供 給 の 在り方 に つ い て 」（2019年 3 月27日）に考えることができるため、以下では引用の部分〔第16回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事を除いて区分所有者で代表させる。

業分科会電力・ガス基本政策小委員会資料 6 〕7 －（45） 法務省民事局参事官室編『新しいマンション法

9 頁。おそらく、2018年頃に実施されたものと思─ 一問一答による改正区分所有法の解説─』222

われる。なお、「調査結果は全て高圧一括受電事頁（商事法務研究会・1983年）。

業者による自己申告に基づく」という断りが付さ（46） 法務省民事局参事官室編・前掲注（45）224頁。

れている。

（47） 同上。

（37） 国会法74条の規定に基づき、2014年 6 月17日付（48） 同上。

で参議院議員の紙智子から参議院議長に提出され（49） 法務省民事局参事官室編・前掲注（45）225－226頁。

た質問主意書「分譲マンションの高圧一括受電導（50） 伊藤栄寿「マンション管理をめぐる判例の現状

入における諸問題に関する質問主意書」（参議院

─最高裁平成31年 3 月 5 日判決を中心に」ジュリ。
スト1532号25頁（2019年）

HP）である。
（38） 「①管理組合からの委託を受けて高圧一括受電（51） 升田・前掲注（43）71頁。

事業者が居住者に対して説得等を行うケース、②（52） 鎌野・前掲注（43）79頁。

管理組合の理事らが居住者に対して説得等を行う（53） 最判平成10年10月30日民集52巻 7 号1604頁。こケース、③高圧一括受電事業者と管理組合の理事

れ自体は区分所有法31条 1 項の「特別の影響を及らが共同で居住者への説得等を行うケース、等がぼすべきとき」についての判示部分であるが、こ見られる」という。株式会社富士経済・前掲注（ 2 ）の定式は区分所有法17条 2 項（18条 3 項が同項を18頁。

準用）の「特別の影響を及ぼすべきとき」の解釈（39） 質問主意書における質問のひとつは、「このよの場面でも「そのまま適用されるものとみてよか

うな違法な行為を是正するべきと考えるが、政府ろう」〔水本浩ほか編『基本法コンメンタールマンの見解を明らかにされたい。
」というものであっ

ション法〔第 3 版〕
』72頁〔原田純孝〕（日本評論

たが、この質問に対する答弁は、「現時点におい社・2006年）〕と言われている。

て、政府として、受電サービス業を行う者による（54） 水本浩ほか編・前掲注（53）37頁〔大野秀夫〕。

御指摘のような行為について把握していない。
」（55） 区分所有法31条 1 項後段は、「一部の区分所有（同年 6 月24日付の答弁書）というものであった

者の権利に」と規定しているため、このことは明（参議院 HP）。

らかであるが〔稲本洋之助＝鎌野邦樹『コンメン（40） 株式会社富士経済・前掲注（ 2 ）2 頁。

タールマンション区分所有法〔第 3 版〕』
200頁（日（41） 11月分から計算されているのは、Y ら以外は

本評論社・2015年）〕、同法17条 2 項の場合も同様

2015年 7 月までに⑤の書面を提出しており、遅くに解することになろう。同書112頁は「特定区分とも10月には高圧一括受電が導入されていたはず所有者の承諾」という項目を設け、「共用部分のだという理由による。

変更は、ある特定の専有部分の使用に特別の影響（42） なお、2016年 8 月に開催された団地総会においを与えることがあり得る」と述べている。

て、全戸の承諾が得られず高圧受電方式への変更（56） 法務省民事局参事官室編・前掲注（45）178頁。

が困難であることを理由に、高圧受電の導入を（57） 佐久間毅『民法の基礎 2 物権〔第 2 版〕
』227頁

いったん保留にする旨の決議がされた。

（有斐閣・2019年）。

（43） 判決の論理に反対する論者も、Y らの不法行為（58） 法務省民事局参事官室編・前掲注（45）179頁。

責任そのものは否定している。升田純「判批」市（59） 同上。

民と法117号71－72頁（2019年）。鎌野邦樹「判批」（60） 同上。専有部分を民泊の営業のために用いては

新・判例解説 Watch25号80頁（2019年）は、「Y らならないとする規約も具体例として挙げられる。

の行為は、違法性を欠き不法行為を構成しないと佐久間・前掲注（57）227頁。

解することもできよう」と微妙な表現を用いてい（61） 伊藤・前掲注（50）24頁。

る。

（62） 秋山靖浩「判批」法教470号135頁（2019年）。

（44） 本件は、団地での高圧一括受電が問題となった（63） 鎌野・前掲注（43）79－80頁は「本件では、個別契― 36 ―

高圧一括受電をめぐる法的諸問題

約の相手方は形式的には変更されるが電力供給元減）を売りにするものがある。共用部分の電気料の変更は Y らも意図していないと思われ」るとし金を削減することで管理組合は大規模修繕の場合

たうえで、「本件決議当時の制度下での 2 つの受などに備えて費用を蓄えることができる（個々の電システムの選択肢のうちの他方への移行決議

区分所有者の電気料金削減についての利益とは異は、Y の『契約の自由』を侵害するものとは解さなる）のであるから、共用部分の電気料金の削減

れ」ないと述べる。

が高圧一括受電の内容に含まれている場合は、「マ
ンションの適正な管理」という利益・要請が具体（64） 鎌野・前掲注（43）80頁も、「仮に本件マンション的なものとして観念できることになる。

の決議が2016年 4 月以降に低圧受電から一括高圧受電に変更する旨の決議であったとしたら、各戸（67） 本件で、X は9,165円（ 5 か月分の電気料金の差の『相手方選択の自由』との関係で、当該決議の額）を損害として賠償請求しているため、単純計

効力は、各戸の個別契約を制約することはできな

算すると、削減できる額は1か月あたり1,800円余

いと解することもできよう」とする。

となり、電気代の削減額としてはかなり大きい。

（65） 升田・前掲注（43）72－73頁。吉原知志「判批」民もとより、初期費用（本件では5,500万円）やラン

商155巻 6 号114頁（2020年）もこの方向。鎌野・

ニングコスト（本件では200万円〔おそらく年間〕）

前掲注（43）79頁は、最高裁の判断について「集会のは当然発生するし、本件では高圧一括受電事業者

決議および規約の効力についての一般論としてはが関与していないと思われることも考慮しなけれ正しい」としつつ、「マンションにおける受電のばならないが、X が訴えを提起したことも理解で実態を前提として、集会での本件高圧受電方式への変更決議を考察した場合には、そのようにはいきる。
（68） 共用部分の電気料金の削減分を大規模修繕費用えない」として、「本件第一審判決が判示するよに充当する場合は、「電気料金の削減を通じたマ

うに、『区分建物にあって、電力会社から受ける

ンションの適正な管理」というのが高圧一括受電

電力は全体共用部分、各棟共用部分を通じて専有による利益ということになろう。

部分に供給されるものであるから、電力の供給元（69） 前掲2004年 7 月 9 日日経産業新聞。

の選択においても、共同利用関係による制約を当（70） 2004年 6 月28日日本経済新聞朝刊が「家庭向け然 受 けるもの で ある 』
（前 掲 ）と解 す べきで あ

電力販売への参入は現在認められていないが、経り…、本件決議および本件細則は、法所定の『団済産業省は今回の手法を容認する構え。
」と述べ地建物所有者間相互の事項』に関するものと理解ていることからも、本文のようにいえるのではな

すべきである」とする。

いかと思う。

（66） ただ、マンションの適正な管理というのが本件（71） 本文で述べたことを敷衍すると、国策に合致すにおいて具体的に何を意味するのかはあまりにもる行為・利益が優先的に保護されるということに不明瞭である。設備が老朽化するなどしてマンなりそうであるが、電気事業法という共通の土台

ション全体で更新しなければならないにも関わらの上で問題となる異なる利益についてどのようにず少数の区分所有者の反対で更新ができないとい優劣を決すべきかという、限定的な場面におけるう事情でもあれば、マンションの適正な管理が妨調整を企図したものであり、質の異なる利益の調げられていると言えるが、マンションの適正な管整にまで一般化するものではない。

理という抽象的な言葉だけでは、どのような利益（72） この問題について直接判示した裁判例は管見のを保護しようとしているのかが分からない。実及ぶ限りでは見当たらないが、それに近い事案を際、本件では、専有部分の電気料金を削減するた扱ったものとして横浜地判平成22年10月 7 日判タ

めに高圧一括受電の導入が決議されたというもの

1379号132頁（前掲）がある。管理組合が高圧一に過ぎないわけであるから、マンションの適正な括受電に反対する区分所有者に対して行った区分管理という抽象的な利益・要請は衡量の対象にな

所有法59条 1 項に基づく競売並びに損害賠償の請らないと考えてよいのではないか。これに対し求に対する反訴としてなされたものであるが、反て、高圧一括受電事業者が介在する高圧一括受電

訴原告（高圧一括受電に反対した本訴被告）は、においては、共用部分の電気料金の削減（あるい上記本訴請求が管理組合の不法行為に該当するとは、専有部分と共用部分の両方の電気料金の削主張した。判決は、管理組合の請求が「正当なも― 37 ―

青森法政論叢21号（2020年）のとして認容すべきものである」ことを理由に反し当該電力小売事業者名及び連絡先」について

訴原告の主張を排斥したが、この事案では、高圧「情報提供することが望ましい」と記されている。

一括受電のみが問題となったわけではないことか（82） 2017年改正法の附則 6 条 1 項により、改正法施ら、参考程度にとどめておくべきであろう。逆に、行前にされた意思表示については改正前の規定が2019年判決が出される前に、本判決を先例として適用される。

持ち出して契約締結を迫るようなことがあったと（83） 中田裕康『契約法』132頁（有斐閣・2017年）。

すれば、特殊な事案の裁判例を安易に一般化した（84） 2013年 4 月 2 日の閣議決定以前はあくまでも自ものとして、そのこと自体が不法行為に該当する

由化に向けた検討の段階であるため、本稿ではひことになろう。

とまず閣議決定の時を、一般消費者が高圧一括受（73） この場合、業者の違法な行為によって意に反す

電のデメリットを検討することができるようにる契約を締結させられたこと（による精神的苦痛）

なった時点としておく。

というのが損害ということになろう。一般的には、（85） 「高圧一括受電サービスの提供を受けているマ

高圧一括受電を利用した場合の方が電気料金は安ンションで、戸別に電気事業者を選択したいといくなるため、財産上の損害は生じないのではない

う需要家が出てきた場合、高圧一括受電サービス

かと思われる。

提供契約を巡るトラブルが生じる可能性がある」（74） ただし、 5 年の期間制限があることには注意がということは、株式会社富士経済・前掲注（ 2 ）20頁

必要である（民法126条前段）。なお、高圧一括受が既に指摘していたし、実際、小売全面自由化を電事業者が虚偽の事実を述べたような場合であれ間近に控えた時期には、「経済産業省の相談窓口

ば、区分所有者は不実告知の規定により意思表示には、『一括受電のマンションに住んでいるが、を取り消すことができる（消費者契約法 4 条 1 項

個別に新電力と契約したい』などの相談が増えて1 号）。

いるという」との報道もなされた（2016年 1 月 7（75） 四宮和夫＝能見善久『民法総則〔第 9 版〕
』276

頁（弘文堂・2018年）。

日毎日新聞大阪朝刊）。
（86） その意味では、小売全面自由化が確定する前の（76） 同上。

高圧一括受電は、電力会社選択の自由がないとい（77） 同上。

うことを当然の前提にしたものであったというこ（78） 要件を充たせば、消費者契約法 4 条 3 項 1 号のとができる。

困惑の規定を用いることも考えられる。

（87） 契約内容に焦点を当てて、消費者契約法10条の（79） 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引の状況問題と捉えることも可能である。高圧一括受電は（令 和 2 年 1 月 分 ）」（2020年 4 月15日 公 表 分、 電

本来的に区分所有者の契約の自由を実質的に否定

力・ガス取引監視等委員会 HP）6 頁。

するものであり、契約の相手方を選択することが（80） 2016年 4 月 か ら の 累 積 ス イ ッ チ ン グ 件 数 はできなかった時期であれば問題はなかったとして

1,431.6万件、そのうち「一般送配電事業者の供給

も、小売全面自由化が実現した後の時期において区域のみなし小売電気事業者から新電力等への変は、「法令中の公の秩序に関しない規定の適用に更件数」は1, 251.6万件、「新電力等間の変更件数」

よる場合に比して消費者の権利を制限」するもの

は127.4万件である（同資料 7 頁）。

として、消費者契約法10条によって無効になると（81） 小売全面自由化の実施に合わせたものと思われ解することも可能である。

るが、国土交通省土地・建設産業局不動産業課長（88） やや古いが、2016年11月 8 日の住宅新報では、によって2016年 3 月31日に発出された「電力供給「11年～ 16年（上半期）の新築マンションに占め

及びガス供給に関する情報提供について」（国土

る一括受電マンションの普及率（竣工戸数別）を

動第158号）〔公益社団法人全日本不動産協会の見ると、11年は8.85％だったが、16年（同）には、HP に掲載〕という通知には、宅地建物取引業者

49.3％まで増加。約半数が一括受電マンションとは「売買、交換又は貸借の契約の対象となる集合なった」と報じられている。

住宅等について、買主又は借主が電力小売事業者（89） 安達・前掲注（31）8 頁参照。
「電力会社供給のマを選択できず特定の電力小売事業者と供給契約をンションの場合に、設置が必要となる共用設備向

締結しなければならない場合、買主又は借主に対け受変電設備が不要とな」るからである（同）。

― 38 ―

高圧一括受電をめぐる法的諸問題（90） 「一括受電事業者以外の電力小売事業者」の立一括受電事業者と契約関係にあるのであれば、新場に立っても、「一括受電の物件にはスイッチ提築マンションの場合も同様に考えてよいと思われ案ができない」という問題がある。資源エネル

る）、消費者契約法の適用を受けないようにも思）ギ ー 庁・ 前 掲 注（2「一括 受 ガ スに 関 す る 検 討 」

えるが、高圧一括受電事業者は繋ぎの役割しか有（2018年10月29日）10頁。

していないわけであるから、実質的には、高圧一括受電事業者の契約相手は管理組合・区分所有者（91） 経済産業省のワーキンググループでも複数の委と捉えてよいであろう。

員から高圧一括受電に対する懸念が示されている。たとえば、2018年10月29日に開催された第 2（94） 2017年 7 月15日朝日新聞朝刊。

回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科）（95） 資源エネルギー庁・前掲注（21「共同住宅等に対会電力・ガス基本政策小委員会ガス事業制度検討する電気の一括供給の在り方について」（2018年11ワーキンググループにおいて、松村敏弘は、「一

月 8 日）5 頁「最終需要家の声」。

括受電だったら10年とか15年の契約が当然だとい（96） 従来の判例・裁判例については、丸山英氣「判う発想自体は私は受け入れられない」、「長期契約が当たり前というようなことは本来ないはず」「、む
しろ高圧一括受電の需要家保護を考えなければい
けないのではないか」と述べ（同会議の議事録27頁）、二村睦子は、「事業者の方からしますと効率のよい営業ができるということになるかもしれま
せんが、一方で、ここの消費者にとっては選択権がないとか…非常に長期の契約を前提としているというような点については留意する必要があると思います」と述べる（同30頁）。また、男澤江利
子は、「囲い込みのような形になってしまうと、一方では、やはりスイッチングの阻害、競争の阻害といった面もあるかと思います」と述べる（同33頁）。以上の見解は、既築マンションでの高圧一括受電を念頭に置いたものかもしれないが、需要家の保護やスイッチングの阻害といった懸念は新築マンションにおける高圧一括受電にも同様に当てはまる。
（92） 前注のワーキンググループ会合でも、「一括受電ですとか一括受ガス、または通信など、マンション等においてインフラを一括で契約する制度全体について、何らかルールを定める必要があるのではないかと思っています」という意見が出されている（同会議の議事録30頁、二村睦子発言）。
小売電気事業者選択の自由とどこで折り合いをつけるのかという観点からのルール化が必要である。
（93） 新築マンションにおける高圧一括受電においては、デベロッパーと高圧一括受電事業者との間の契約におけるデベロッパーの地位を管理組合・区分所有者が承継するのであるから（株式会社富士経済・前掲注（2）17頁。区分所有者が契約当事者になるかどうかは不明であるが、既築マンション
における高圧一括受電において区分所有者が高圧― 39 ―

批」Evaluation 69号22頁（2019年）。