別紙様式第 21 号
申請日 2022 年 12 月 19 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会長 松 谷 博 司 殿
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

山口 道男

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況①資本金の額等（2022年10月末現在）
１）資本金：3,000百万円２）発行可能株式総数：64,000株
３）発行済株式総数：32,000株
４）最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
②委託会社の機構
・会社の意思決定機構
委託会社の経営にあたる取締役は、株主総会によって選任されます。その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
取締役全員で構成される取締役会は、委託会社の経営の基本方針を決定するとともに、代表取締役を選任します。代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、常勤取締役および役付執行役員によって構成される経営会議が、取締役会から委任を受けた事項を決定します。
・投資運用の意思決定機構
１）ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかる組織体および権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保しています。
ａ．ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投資環境分析を行い、これを踏まえて資産別（株式および債券）運用委員会を開催し、個別資産および各プロダクトの投資戦略を決定します。
ｂ．投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定しま
す。
２）運用部門において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行います。
３）パフォーマンスレビュー委員会でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会
で法令遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。
（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。

２．事業の内容及び営業の概況
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびに受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2022年10月末現在、当社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は以下のとおりです。

種類

本数

純資産総額（百万円）

単位型株式投資信託

18

27,263

追加型株式投資信託

79

425,191

合計

97

452,454

３．委託会社等の経理状況①財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに
同規則第 2 条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第52 号）に基づいて作成しております。

②監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 37 期事業年度（2021 年 4 月 1 日から 2022 年
3 月 31 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 38 期中間会計期間（2022 年 4 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日まで）の中
間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】（単位：千円）
第36期

第37期（2021年3月31日）（2022年3月31日）

期別

注記
科目

内訳

金額

内訳

金額

番号
（資産の部）
流動資産
現金・預金

4,001,281

3,949,031

78,347

79,227

312,288411,309431,164

503,145

未収還付法人税等

1,441

-

未収収益

19,999

0

その他

1,594

1,713

4,846,117

4,944,427

前払費用

※2

未収委託者報酬
未収運用受託報酬

※2

流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物

※1

6,579

器具備品

※1

27,7006,101
34,28020,012

26,113

無形固定資産
電話加入権

2,776

ソフトウェア14,134

2,776
16,91012,261

15,037

投資その他の資産投資有価証券

19,642

17,236

関係会社株式38,291

38,15635,21534,836

長期差入保証金
繰延税金資産
固定資産計
資産合計

※2

65,334

158,483

71,873

162,103

209,674

203,254

5,055,792

5,147,681

（単位：千円）
第36期

第37期

（2021年3月31日）（2022年3月31日）

期別

注記
科目

内訳

金額

内訳

金額

番号
（負債の部）
流動負債
預り金110,631

20,128

未払金
未払手数料

99,279

その他未払金17,762未払費用※2114,561
117,042

26,153

140,715

458,062

501,514

未払法人税等

51,773

79,135

未払消費税等

62,03864,465

賞与引当金

152,553

157,434

流動負債計

952,102

963,394

952,102

963,3943,000,000

3,000,000

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

524,000

524,000

524,000

524,000

利益剰余金
利益準備金

226,000

226,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計352,419

578,419

431,916

657,916

4,102,419

4,181,916

その他有価証券評価差額金

1,270

2,371

評価・換算差額等合計

1,270

2,371

純資産合計

4,103,690

4,184,287

負債・純資産合計

5,055,792

5,147,681

評価・換算差額等

（２）【損益計算書】（単位：千円）

期別

第36期

第37期

（自 2020年4月 1日（自 2021年4月 1日

至 2021年3月31日）

至 2022年3月31日）

注記
科目

内訳

金額

内訳

金額

番号
営業収益
委託者報酬

2,741,899

3,433,631

運用受託報酬

1,690,173

1,750,668

その他営業収益128,348

営業費用

4,560,421-

5,184,300

※1

支払手数料

788,690892,270

広告宣伝費

10,012

17,272

200

200

公告費
調査費
調査費
委託調査費
図書費

546,351585,515

1,590,245

1,962,203

1,232

2,137,829

1,154

2,548,872

営業雑経費
通信費

5,067

3,236

印刷費

15,746

18,630

協会費

4,827

4,957

諸会費

2,914

3,087

その他営業雑経費

210

営業費用計
一般管理費

28,766284

2,965,499

30,1963,488,811

※1

給料
役員報酬

87,84686,424

給料・手当

752,736

725,874

賞与

19,260

交際費

859,843927

27,470839,769
1,081

寄付金

9,480

14,814

旅費交通費

951

2,025

租税公課

35,772

37,113

不動産賃借料

98,451

101,156

退職給付費用

46,77045,809

福利厚生費

132,280

134,525

賞与引当金繰入132,065

136,209

固定資産減価償却費

19,704

15,603

諸経費

107,371

115,846

1,443,620

1,443,956

151,301

251,532

40,39038,43011

312,011

14,482467

2,570

52,88055,488

雑損失

140

0

営業外費用計1400

204,041

307,021

投資有価証券売却益

533

989

特別利益計

533

989

31

69

投資有価証券売却損-

2

関係会社株式評価損

-

134

特別損失計

31

206

204,544

307,804

一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取配当金

※1

受取利息
受取賃借料
雑収入
営業外収益計
営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損※2

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

58,176△ 2,802

95,332
55,373
149,170△ 7,024

88,308219,496

（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他有 評価・換 純資産

その他利
株主資本
資本金

資本準 資本剰余 利益準 益剰余金 利益剰余
備金

金合計

備金

繰越利益

価証券評 算差額等

合計

合計
価差額金

金合計

合計

剰余金
当期首残高

3,000,000 524,000 524,000 226,000

303,249

529,249 4,053,249

101

101 4,053,350

当期変動額
剰余金の配当△100,000 △100,000 △100,000

当期純利益

149,170

149,170△100,000

149,170

149,170

株主資本以外の項目
1,168

1,168

1,168
50,339の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,000,000 524,000 524,000 226,000

49,17049,17049,170

1,168

1,168

352,419

578,419 4,102,419

1,270

1,270 4,103,690

第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他有 評価・換 純資産

その他利
株主資本
資本金

資本準 資本剰余 利益準 益剰余金 利益剰余
備金

金合計

備金

繰越利益

価証券評 算差額等

合計

合計
価差額金

金合計

合計

剰余金
当期首残高

3,000,000 524,000 524,000 226,000

352,419

578,419 4,102,419

1,270

1,270 4,103,690

当期変動額
剰余金の配当△140,000 △140,000 △140,000

当期純利益

219,496

219,496△140,000

219,496

219,496

株主資本以外の項目
1,100

1,100

1,100
80,597の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,000,000 524,000 524,000 226,000

79,496

79,496

79,496

1,100

1,100

431,916

657,916 4,181,916

2,371

2,371 4,184,287

重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

2．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年であります。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

3．引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

4．収益及び費用の計上基準(1)委託者報酬
投資信託運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(2)運用受託報酬
投資一任口座又は投資助言口座の運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬については、対象となる投資一任口座の特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
準益として処理しております。

会計方針の変更
1.収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
これにより、その他営業収益に計上しておりました直販手数料について、営業費用である支払手数料を控除し、純額で認識する方法に変更しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産及び流動負債がそれぞれ19,393千
円減少しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益及び営業費用がそれぞれ126,867千円減少しておりますが、当期純利益に与える影響はありません。

2.時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

未適用の会計基準「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）
朝日生命保険相互会社及び当社を含む一部の子会社は、2021年12月にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度よりグルー
プ通算制度が適用されることとなりました。
（1）概要
当該会計基準等は、2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについて定められたものであります。
（2）適用予定日
翌事業年度より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することによる影響は評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
翌事業年度より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することによる影響は評価中であります。

注記事項（貸借対照表関係）（単位：千円）
第36期

第37期（2021年3月31日）（2022年3月31日）

項目※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物41,126

41,946

器具備品

125,161

131,450

前払費用

6,106

6,106

未収運用受託報酬

4,339

4,347

長期差入保証金

39,651

39,651

未払費用

7,589

8,614

※2 関係会社に対する資産及び負債（損益計算書関係）（単位：千円）

項目

第36期

第37期

（自 2020年4月 1日（自 2021年4月 1日

至 2021年3月31日）

至 2022年3月31日）※1 関係会社との取引に係るもの
営業費用

128,524

173,460

一般管理費224,261

199,197

受取配当金40,29038,25031

69※2 固定資産除却損の内訳
器具備品（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

発行済株式
普通株式

32,000--32,000

合計

32,000--32,0002.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

100,000,000

3,125円

2020年3月31日

2020年6月17日

2020年6月16日
定時株主総会（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議

株式の種類

配当の原資

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

4,375円

2021年3月31日

2021年6月29日

総額（円）
2021年6月28日
普通株式

140,000,000 利益剰余金

定時株主総会

第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.発行済株式に関する事項

（単位：株）
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

発行済株式
普通株式

32,000--32,000

合計

32,000--32,0002.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

140,000,000

4,375

2021年3月31日

2021年6月29日

2021年6月28日
定時株主総会（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議

株式の種類

配当の原資

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

6,250円

2022年3月31日

2022年6月25日

総額（円）
2022年6月24日
普通株式200,000,000 利益剰余金

定時株主総会（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業（委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務）、投資助言・代理業（投資顧問契約に係る業務）及び投資運用業（投資一任契約に係る業務及び投資信託に係る業務）を営んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散を図るとともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ発行
体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアンスチ
ェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。

2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式は、次表には含めておりません（（注2）参照）。また、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、注記を省略しております。

第36期（2021年3月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価19,642

19,642

差額

投資有価証券
その他有価証券第37期（2022年3月31日）-（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価17,236

17,236

差額

投資有価証券
その他有価証券（注1）投資有価証券に関する事項
投資有価証券は基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

-

（注2）市場価格のない株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「投資有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）区分

2021年3月31日

2022年3月31日

非上場株式38,291

38,156※当事業年度において、非上場株式について134千円減損処理を行っております。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で当事業年度の貸借対照表に計上している金融商品
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の当事業年度の貸借対照表計上額は17,236千円です。

（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,656千円、関連会社株式12,500
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円）は、市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。

2.その他有価証券

第36期（2021年3月31日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額が取得原価

取得原価

投資信託

を超えるもの小計

貸借対照表計上額が取得原価投資信託を超えないもの小計
合計

貸借対照表計上額差額

11,902

14,005

2,103

11,902

14,005

2,103

5,909

5,636

△ 272

5,909

5,636

△ 272

17,811

19,642

1,831

第37期（2022年3月31日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額が取得原価

取得原価

投資信託

を超えるもの小計

貸借対照表計上額が取得原価投資信託を超えないもの小計
合計

貸借対照表計上額

差額

8,841

12,732

3,891

8,841

12,732

3,891

4,977

4,503

△ 473

4,977

4,503

△ 473

13,81817,236

3,418

3.事業年度中に売却したその他有価証券
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
種類（単位：千円）

売却額

投資信託
合計

売却益の合計

売却損の合計

2,133

533

0

2,133

533

0

第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
種類
投資信託
合計

（デリバティブ取引関係）（単位：千円）

売却額

売却益の合計

売却損の合計

5,955

989

2

5,955

989

2

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。

2.退職給付費用の内訳（単位：千円）
第36期

第37期（自 2020年4月 1日（自 2021年4月 1日

至 2021年3月31日）
確定拠出掛金等

至 2022年3月31日）
46,77045,809（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳（単位：千円）
第36期

第37期（2021年3月31日）（2022年3月31日）

繰延税金資産
未払事業税

5,155

5,877

未払事業所税

1,054

1,044

賞与引当金

43,41848,247

未払役員報酬

415

393

未払法定福利費

6,750

7,501

679

688

未払確定拠出掛金

1,203

1,159

未返還投資顧問料

1,451

1,197

未払監査費用

4,496

4,582

未払特別法人事業税

△ 441

1,618

582

396

未払寄付金

未払調査費

関係会社株式評価損

3,689

3,730

敷金

2,851

3,018

税務上の繰延資産

1,128

212

小計

72,436

79,669

評価性引当額△6,540△6,749繰延税金資産合計

65,89572,920

その他有価証券評価差額金

560

1,046

繰延税金負債合計

560

1,046

65,33471,873

繰延税金負債

繰延税金資産の純額

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳（単位：％）
第36期

第37期（2021年3月31日）（2022年3月31日）

法定実効税率

30.62

30.62

永久に損金に算入されない項目

1.32

1.09

永久に益金に算入されない項目

△6.03

△3.81

住民税均等割

1.12

0.74

評価性引当額の増減

0.08

0.07

その他

△0.04

△0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.07

28.68

（調整）

（持分法損益等）（単位：千円）
第36期

第37期（自 2020年4月 1日（自 2021年4月 1日

至 2021年3月31日）
関連会社等に対する投資の金額

38,000

至 2022年3月31日）
38,000持分法を適用した場合の投資の金額

162,224

179,112

持分法を適用した場合の投資利益の金額

39,68955,138（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を採用しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
第36期

第37期（自 2020年4月 1日（自 2021年4月 1日

至 2021年3月31日）

至 2022年3月31日）

期首残高

18,491

17,946増減額（△は減少）

△545

△545

期末残高

17,946

17,401（収益認識に関する注記）
1.収益を分解した情報
当事業年度の収益の構成は次のとおりです。

委託者報酬

3,433,631千円

運用受託報酬

1,633,478千円

成功報酬（注）117,189千円

合計

5,184,300千円(注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等）〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

〔関連情報〕
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。

2.地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判定対象から除いております。

第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。

2.地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判定対象から除いております。

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。

〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等

第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金又
会社等の名
種類

事業の内容
所在地

議決権等の

関連当事者

は出資金

称又は氏名

取引金額

期末残高

取引の内容
又は職業

被所有割合

との関係

科目
（千円）

（千円）

（百万円）

未収運用
投資顧問契約に
朝日生命保
親会社

新宿区

91,000（被所有）基づく資産運用

直接100％

受託、役員の兼

生命保険業

険相互会社

任

運用受託報酬

44,1404,339
受託報酬

出向者人件費の支払、賃借料・

224,261 前払費用

6,106

共益費支払他

第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金又
会社等の名
種類

事業の内容
所在地

議決権等の

関連当事者

は出資金

称又は氏名

取引金額

期末残高

取引の内容
又は職業

被所有割合

との関係

科目
（千円）

（千円）

（百万円）

未収運用
投資顧問契約に
朝日生命保
親会社

新宿区

91,000

険相互会社

（被所有）

基づく資産運用

直接100％

受託、役員の兼生命保険業

任

運用受託報酬

46,4144,347
受託報酬

出向者人件費の支払、賃借料・

199,197 前払費用共益費支払他（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。

6,106

3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社を経由した取引となっております。

2.親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社（相互会社であるため上場しておりません）（1株当たり情報）（単位：円）

項目

第36期

第37期

（自 2020年4月 1日（自 2021年4月 1日

至 2021年3月31日）

至 2022年3月31日）

1株当たり純資産額

128,240.32

130,758.98

1株当たり当期純利益

4,661.58

6,859.25

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

第36期

第37期

（自 2020年4月 1日（自 2021年4月 1日

至 2021年3月31日）

至 2022年3月31日）

損益計算書上の当期純利益

149,170千円

219,496千円

普通株主に帰属しない金額--

普通株式に係る当期純利益

149,170千円

219,496千円

普通株式の期中平均株式数

32,000株

32,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

中間財務諸表(1）中間貸借対照表（単位：千円）
第38期中間会計期間末（2022年9月30日）
注記
科目

内訳

金額

番号
（資産の部）
流動資産
現金・預金

3,669,786

未収委託者報酬

346,112

未収運用受託報酬

395,017

未収還付法人税等

5,991

その他

118,481

流動資産計

4,535,389

固定資産
有形固定資産
建物

※1

6,575

器具備品

※1

16,58323,158無形固定資産
電話加入権

2,776

ソフトウェア

10,042

12,818

投資その他の資産投資有価証券

14,342

関係会社株式38,156

長期差入保証金

33,957

繰延税金資産62,699

固定資産計
資産合計

149,156
185,133
4,720,523

（単位：千円）
第38期中間会計期間末（2022年9月30日）
注記
科目

内訳

金額

番号
（負債の部）
流動負債
預り金

24,140

未払金
未払手数料

95,352

その他未払金85,836

181,189

未払費用

318,098

未払法人税等

17,761

賞与引当金

83,381

その他※2

28,699

流動負債計653,269

負債合計

653,269(純資産の部）
株主資本
資本金3,000,000

資本剰余金
資本準備金

524,000

524,000

利益剰余金
利益準備金

226,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計316,199

542,199
4,066,199

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,053

評価・換算差額等合計

1,053

純資産合計

4,067,253

負債・純資産合計

4,720,523

(2）中間損益計算書（単位：千円）
第38期中間会計期間（自 2022年 4月 1日
至 2022年 9月30日）
注記
科目

金額
番号

営業収益
委託者報酬

1,718,158

運用受託報酬

732,182

営業収益計

2,450,341

営業費用
一般管理費

1,695,936
※1

営業利益
営業外収益
営業外費用

714,604
39,799※2

61,9090

経常利益

101,709

特別利益

372

特別損失

0

税引前中間純利益

102,081

法人税、住民税及び事業税

8,043

法人税等調整額

9,755

中間純利益

84,283

(3）中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益

その他有

評価・換

純資産

価証券評

算差額等

合計

価差額金

合計

株主資本
資本金

資本

資本剰余金

利益

剰余金

準備金

合計

準備金

繰越利益

利益剰余金

合計

合計

剰余金
当期首残高

3,000,000

524,000

524,000

226,000

431,916

657,916

4,181,916

2,371

2,371

4,184,287

剰余金の配当△200,000△200,000△200,000△200,000

中間純利益

84,28384,28384,28384,283

当中間期変動額

株主資本以外の項目△1,317△1,317△1,317の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

-

-

△115,716△115,716△115,716△1,317△1,317△117,034

3,000,000

524,000

524,000

226,000

316,199

542,199

4,066,199

1,053

1,053

4,067,253

重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

2．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年であります。

(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
3．引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当中間会計
期間の負担額を計上しております。

4．収益及び費用の計上基準(1)委託者報酬
投資信託運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(2)運用受託報酬
投資一任口座又は投資助言口座の運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬については、対象となる投資一任口座の特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は基準損益として処理しております。

会計方針の変更
当中間会計期間より、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を適用しております。
また 、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。
これに伴い、投資信託の時価にレベルを付しております。

追加情報
グループ通算制度の適用
当中間会計期間から、朝日生命保険相互会社及び当社を含む一部の子会社はグループ通算制度を適用しております。
これに伴い、法人税及び法人地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計

処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従っております。

注記事項（中間貸借対照表関係）（単位：千円）
第38期中間会計期間末

項目（2022年9月30日）※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物42,333

器具備品

135,740※2 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）（単位：千円）
第38期中間会計期間項目（自 2022年 4月 1日
至 2022年 9月30日）※1 減価償却実施額
有形固定資産4,904

無形固定資産2,218※2 営業外収益の主要項目
受取配当金53,639

受取賃借料

6,060

（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類
発行済株式

当事業年度期首増加

減少

当中間会計期間末

普通株式

32,000--32,000

合計

32,000--32,000

株式の種類

配当金の総額（円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

200,000,000

6,250

2022年3月31日

2022年6月25日

2.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2022年6月24日
定時株主総会(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

（金融商品関係）
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表には含
めておりません（（注2）参照）。また、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券14,342

14,342（注1）投資有価証券に関する事項
投資有価証券は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（注2）市場価格のない株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、「投資有価証券」には含めておりま
せん。

－

区分

中間貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

38,156

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

第38期中間会計期間末（2022年9月30日）
時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品（単位：千円）
時価
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
その他
合計-

14,342-

14,342-

14,342-

14,342（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）
第38期中間会計期間末（2022年9月30日）
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託
小計

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託
小計

合計

取得原価

中間貸借対照表計上額

差額

9,862

11,989

2,127

9,862

11,989

2,127

2,961

2,352

△608

2,961

2,352

△608

12,823

14,342

1,519（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）（単位：千円）
第38期中間会計期間（自 2022年 4月 1日
至 2022年 9月30日）
関連会社等に対する投資の金額

38,000

持分法を適用した場合の投資の金額

154,035

持分法を適用した場合の投資利益の金額

28,473（資産除去債務関係）
第38期中間会計期間末（2022年9月30日）
資産除去債務の変動の内容及び当中間会計期間における総額の増減は次のとおりであります。

当期首残高

17,401千円

増減額（△は減少）△272千円

当中間会計期間末残高

17,128千円（注）当社は不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識に関する注記）
1.収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次のとおりです。
（単位：千円）
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
委託者報酬

1,718,158

運用受託報酬

732,182

成功報酬
合計2,450,341

2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

〔関連情報〕

第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）

1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、中間損益計算書に記載しております。

2.地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報対象となる外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、又は顧客との守秘義務契約により開示できない営業収益については、判定
対象から除いております。

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。

〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。

（1株当たり情報）（単位：円）
第38期中間会計期間項目（自 2022年 4月 1日
至 2022年 9月30日）

1株当たり純資産額

127,101.66

1株当たり中間純利益金額

2,633.85

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間項目（自 2022年 4月 1日
至 2022年 9月30日）

中間純利益（千円）

84,283

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益（千円）

84,283

普通株式の期中平均株式数（株）

32,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

公開日 2023 年 1 月 18 日
作成基準日 2022 年 12 月 1 日
本店所在地 東京都杉並区和泉一丁目 22 番 19 号
お問い合わせ先 業務企画部

独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２４日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

務

所
公認会計士

窪寺

信

公認会計士

稲葉宏和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１日から２
０２２年３月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注) 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１２月１日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

務

所
公認会計士

窪寺

信

公認会計士

稲葉宏和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日から２０
２３年３月３１日までの第３８期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

上