第81回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（自：平成29年12月１日 至：平成30年11月30日）

モリト株式会社
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.morito.co.jp/ir/stock/）に掲載しております。

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内７社、海外13社であり社名はMORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED（中国［香港]）
摩理都工貿（深圳）有限公司（中国［深圳]）台湾摩理都股份有限公司（台湾）
佳耐美国際貿易（上海）有限公司（中国［上海]）KANE-M,INC.（アメリカ）
MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）
KANE-M DANANG CO.,LTD.（ベトナム）
KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）
上海新世美得可國際貿易有限公司（中国［上海]）MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC（アメリカ）
GSG（SCOVILL）FASTENERS ASIA LIMITED（中国[香港]）SCOVILL FASTENERS UK LIMITED（イギリス）SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD（インド）
エース工機㈱㈱スリーランナー㈱マテックス㈱マニューバーライン㈱キャンバス㈱フュージョン
㈲日本スポーツサプライ
であります。

― 1 ―(注１)当社グループは、平成30年４月２日付で㈱マニューバーラインの株式を取得し、㈱マニューバーライン及びその子会社３社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。
なお、平成30年12月１日付で、㈱マニューバーラインは㈲日本スポーツサプライ
を吸収合併いたしました。
(注２)平成30年10月１日付で、GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITEDの事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管いたしました。それに伴い、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDに変更いたしました。
(注３)平成30年10月１日付で、KANE-M,INC.の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ
移 管 い た し ま し た。そ れ に 伴 い、GSG FASTENERS,LLC の 社 名 を MORITOSCOVILL AMERICAS,LLCに変更いたしました。
（2）主要な非連結子会社名
MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.
㈱52DESIGN
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

― 2 ―2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内１社であり社名は
クラレファスニング㈱（関連会社）であります。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称①非連結子会社
MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.
㈱52DESIGN
②関連会社
㈱ユニフ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれの当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
（3）持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用に当たっては、前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち摩理都工貿（深圳）有限公司、佳耐美国際貿易（上海）有限公司及び上海 新 世 美 得 可 國 際 貿 易 有 限 公 司 の 決 算 日 は 12 月 31 日、SCOVILL FASTENERS INDIA
PVT.LTDの決算日は３月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。
その他の連結子会社16社の決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 3 ―4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法②

デ リ バ テ ィ ブ………時価法③

たな 卸 資 産商品及び製品・原材料・仕掛品………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品………最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以（リース資産を除く）
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
②

無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

③

リ

ー

ス

資

産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社について
は、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費………社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
― 4 ―（4）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会
社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、
貸倒見積額を計上しております。
②

賞

与

引

当

金………当社及び一部の子会社は、従業員の賞与の支給に充てるた
め、支給見込額基準により計上しております。

③

役 員 賞 与 引 当 金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④

株 式 給 付 引 当 金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金………国内連結子会社のうち２社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦

環 境 対 策 引 当 金………環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積ることができる額を計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
重要な外貨建の資産………外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円又は負債の本邦通貨貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なへの換算の基準
お、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
― 5 ―（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法………為替予約取引については、振当処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務

③

ヘ

④

ヘ ッ ジ 有 効 性………振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりま
評 価 の 方 法
せん。

ッ

ジ

方

針………為替予約取引は、「組織及び業務分掌・職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。

（7）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法………税抜方式によっております。
②

退職給付に係る会計処理の方法………●退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
●数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

のれんの償却方法及び償却期間………のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。

― 6 ―(追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会
計年度においては、151,240千円、387千株であり、当連結会計年度においては、147,569
千円、377千株であります。

― 7 ―(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会
計年度においては、166,156千円、173千株であり、当連結会計年度においては、166,156
千円、173千株であります。

― 8 ―（連結貸借対照表に関する注記）1.

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①担保資産
現金及び預金(定期預金)

59,073千円

建物及び構築物

364,034千円

土地836,741千円

計1,259,848千円②担保付債務
短期借入金

100,000千円

長期借入金

300,279千円

計400,279千円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

6,176,407千円

3.

輸出手形割引高4.

事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

2,137千円

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成13年11月30日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△332,120千円― 9 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式の種類及び総数（単位：株）

普

2.

通

株

合

計

式

当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数30,800,000－－

30,800,000

30,800,000－－

30,800,000

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成30年2月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（1） 配 当 金 の 総 額
392,843千円（2） １ 株 当 た り 配 当 額
14.00円（3） 基
準日
平成29年11月30日（4） 効 力 発 生 日
平成30年 ２ 月26日
（注） 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞ れ 所 有 す る 当 社 株 式 387,300 株、173,080 株 に 対 す る 配 当 金 5,422 千 円、
2,423千円を含めております。
平成30年7月11日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の中間配当に関する事項（1） 中 間 配 当 金 の 総 額
350,753千円（2） １ 株 当 た り 配 当 額
12.50円（3） 基
準日
平成30年5月31日（4） 効 力 発 生 日
平成30年8月8日（注） 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞ れ 所 有 す る 当 社 株 式 381,300 株、173,080 株 に 対 す る 配 当 金 4,766 千 円、
2,163千円を含めております。

― 10 ―

3.

当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成31年2月27日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項（1） 配 当 金 の 総 額
350,753千円（2） 配 当 の 原 資
利益剰余金（3） １ 株 当 た り 配 当 額
12.50円（4） 基
準日
平成30年11月30日（5） 効 力 発 生 日
平成31年2月28日（注） 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞ れ 所 有 す る 当 社 株 式 377,900 株、173,080 株 に 対 す る 配 当 金 4,723 千 円、
2,163千円を含めております。

４. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

モリト㈱

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―

合計

(注）

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
当連結 年度末残高
(千円)
会計年度末

減少

―

―

―

―

53,526――――53,526

上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、53,526千円であります。

（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については社債及び銀行借入等による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。
貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、信用リスクを確認しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。
― 11 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成30年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）現金及び預金

9,343,274

9,343,274－（２）受取手形及び売掛金

12,008,498

12,008,498－（３）投資有価証券

3,896,010

3,896,010－

181,900

181,182△717

25,429,683

25,428,965△717

4,500,593

4,500,593－（６）短期借入金

200,000

200,000－（７）未払法人税等

128,612

128,612－（８）社債（※２）

1,000,000

1,000,000－（９）長期借入金（※３）

4,416,477

4,415,259△1,217

10,245,682

10,244,465△1,217（４）長期貸付金（※１）
資産計（５）支払手形及び買掛金

負債計（※１）長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
（※２）社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
（※３）長期借入金には、１年内返済長期借入金とされている金額も含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（１）現金及び預金・（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。
（４）長期貸付金（１年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャ
ッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
― 12 ―

負債（５）支払手形及び買掛金・（６）短期借入金・（７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（８）社債（１年内償還を含む）
社債の時価については、変動利率を用いており、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（９）長期借入金（１年内返済を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表額831,023千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難だと認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

― 13 ―

（企業結合等に関する注記）
取得による企業結合(１) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社マニューバーライン

事業の内容

マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売

企業結合を行った主な理由
当社グループは、履物・アパレルを中心とした服飾資材と身の回り品を中心とする生活関連資材に特化した経営を基本方針とし、これまで堅実に事業を展開してまいりました。また、当社グループは現在進行中の第７次中期経営計画の経営課題の１つである、グループ収益基盤の拡大強化の中に、Ｍ＆Ａを重点施策の１つと位置付けており、当社の既存の事業領域内又はその周辺領域内であること、ニッチトッ
プ事業であること、事業面で安定性が見込めること、当社事業とのシナジーが見込めること等を基本要件として積極的にＭ＆Ａを検討してまいりました。一方、マニューバーラインは、マリンレジャー、ス
ノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売業界でのトップランナーであり非常に安定した業績を維持しておりますが、後継者不在という問題を抱えており、双方の思惑が合致したことで本件株式取得に至りました。また、本件株式取得により、マニューバーラインの仕入販売を行っている商品に使用されている他社製付属品を当社のコア商品であるハトメ・ホック・マジックテープ®等の金属や樹脂、繊維付属品への切り替えや、当社グループとマニューバーライングループの取扱い製品の互いの販路での販売機会の増加等のシナジー効果を見込んでおります。

③

企業結合日
平成30年４月２日④

企業結合の法的形式
現金のみを対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
名称の変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社マニューバーラインの発行済株式の100%を取得したため。

― 14 ―

(２) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年９月30日までを業績に含めております。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金(未払金を含む)

取得原価

3,342,715千円
3,342,715千円(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

17,619千円(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
661,478千円②

発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上して
おります。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(７)

流動資産

2,145,733千円

固定資産

1,870,430千円

資産合計

4,016,163千円

流動負債745,603千円

固定負債

589,322千円

負債合計

1,334,926千円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。

― 15 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,196円17銭
45円71銭45円62銭（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益

1,257,353 千円

普通株主に帰属しない金額－ 千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

1,257,353 千円
27,505 千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額－ 千円

普通株式増加数

53 千株(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

53 千株

－

（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度377千株）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）
が所有する当社株式（当連結会計年度173千株）を含めております。

― 16 ―

（重要な後発事象に関する注記）(持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）
当社は、平成30年11月15日開催の取締役会において、平成31年６月１日を目処に持株会社体制へ移行すべく、当社100％出資の子会社であるモリトジャパン株式会社を分割準備会社として設立することを決議し、平成30年12月３日に設立いたしました。
また、当社は、平成30年12月13日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、モリトジャパン株式会社との間で吸収分割契約の締結を承認すること（以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）を決議いたしました。
本件分割後の当社は、平成31年６月１日付で、事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割につきましては平成31年２月27日開催予定の当社株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
１．持株会社体制への移行目的
現在の当社グループを取り巻く環境は、人口減少等に起因する国内需要の中長期的な縮小と同時に世界規
模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創造の動きやIoT・人工知能（AI）の活用といった新しい技術の台頭等、目まぐるしく変化しております。
当社グループは、下記のとおり、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグルー
プ」の実現』の下、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでおります。今後、さらなる成長と収益の確保を目指す為、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
①グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、M&Aを含む新規事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅速に意思決定を行い、柔軟に事業を推進し競争力の強化を図ります。
③グループシナジーの最大化
持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最大化を図ります。

― 17 ―

２．持株会社体制への移行の要旨について（１）本件分割の日程
平成30年６月14日

持株会社体制移行検討開始決議取締役会

平成30年８月10日

持株会社体制移行準備開始決議取締役会

平成30年11月15日

持株会社体制移行に伴う分割準備会社設立承認取締役会

平成30年12月３日

分割準備会社の設立

平成30年12月13日

吸収分割契約締結承認取締役会

平成30年12月13日

吸収分割契約締結

平成31年２月27日（予定）

吸収分割契約締結承認定時株主総会

平成31年６月１日（予定）

吸収分割の効力発生日（持株会社体制への移行）（２）本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社であるモリトジャパン株式会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割により行います。
（３）本件分割に係る割当の内容承継会社であるモリトジャパン株式会社は、本件分割に際して普通株式100株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本件分割に伴う当社の新株予約権に関する取扱いの変更はありません。
（５）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、併存的債務引受の方法によるものといたしま
す。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。

― 18 ―

３．本件分割の当事会社の概要【当事会社の概要】
分割会社
平成30年11月30日現在

承継会社
平成30年12月３日設立時現在(１)名称

モリト株式会社

モリトジャパン株式会社(２)所在地大阪市中央区南本町四丁目２番４号

大阪市中央区南本町四丁目２番４号(３)代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長(４)事業内容

服飾付属品や自動車内装資材などのパーツを製造・販売

服飾付属品や自動車内装資材などのパーツを製造・販売(５)資本金3,532百万円

310百万円(６)設立年月日

昭和10年12月17日

平成30年12月３日(７)発行済み株式数

30,800,000株

100株(８)決算期11月30日

11月30日(９)大株主・持株比率

一坪隆紀

モリト共栄会

8.17％

株式会社クラレ

7.55％

明治安田生命保険相互会
社

5.84％

カネエム工業株式会社

5.41％

日本トラスティ・サービ
ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信
託口）

3.91％

株式会社みずほ銀行

3.90％

モリト社員持株会

2.44％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1.87％

株式会社三井住友銀行

1.45％

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

1.22％― 19 ―

モリト株式会社

木本正人

100.00％(10)当事会社間の関係等

資本関係

分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しておりま
す。

人的関係

分割会社より承継会社に取締役１名を派遣しております。

取引関係営業を開始していないため、現時点では、分割会社との取引関係はありません。

(11)直近事業年度の財政状態及び経営成績（平成30年11月期）
純資産

32,959百万円（連結）310百万円（単体）

総資産48,059百万円（連結）310百万円（単体）

一株当たり純資産

1,196.17円（連結）3,100,000円（単体）売上高

43,943百万円（連結）

-

営業利益

1,725百万円（連結）

-

経常利益

1,790百万円（連結）-親会社株主に帰属する
当期純利益

1,257百万円（連結）-一株当たり当期純利益

45.71円（連結）-（注）承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

― 20 ―

４．分割する事業の概要（１）分割する事業の内容
アパレル資材事業及び生活産業事業（２）分割する部門の経営成績（平成30年11月期実績）
分割事業
（a）
売上高

当社実績（単体）（b）

27,769百万円

比率
（a÷b）

27,769百万円

100％（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成30年11月30日現在）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

11,688百万円

流動負債

3,812百万円

固定資産

492百万円

固定負債

526百万円

合計

4,339百万円

合計

12,180百万円（注）平成30年11月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額
は、上記金額に効力発生日の前日までの増減を加除した数値になります。
５．本件分割後の状況（2019年６月１日現在（予定））
分割会社

承継会社

(１)名称

モリト株式会社

モリトジャパン株式会社(２)所在地大阪市中央区南本町四丁目２番４号

大阪市中央区南本町四丁目２番
４号(３)代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長(４)事業内容

グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等

服飾付属品や自動車内装資材などのパーツを製造・販売(５)資本金3,532百万円

310百万円(６)決算期11月30日

11月30日一坪

隆紀(注) 連結計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

木本正人

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 商

品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

2. 重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取（リース資産を除く）
得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）（3）リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.

重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費………社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
― 22 ―

4. 重要な引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
（5）株式給付引当金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（6）役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 23 ―

5. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法………為替予約取引については、振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務（3）ヘ ッ ジ 方 針………為替予約取引は、「組織及び業務分掌・職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘ ッ ジ 有 効 性………振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
評 価 の 方 法
6.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理方法………税抜方式によっております。

― 24 ―

（追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度においては、151,240千円、387千株であり、当事業年度においては、147,569千円、377千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度においては、166,156千円、173千株であり、当事業年度においては、166,156千円、173千株であります。
― 25 ―

（貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

輸出手形割引高3.

事業用土地の再評価に関する事項

3,233,360千円
2,137千円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成13年11月30日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△332,120千円― 26 ―

4.

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,270,650千円
260,000千円
336,895千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,800,152千円
4,607,566千円
115,557千円
578,482千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

普

通

株

合

計

式

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数3,300,100

－

9,400

3,290,700

3,300,100

－

9,400

3,290,700（注）1.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
2.普通株式の減少は、従業員の退職に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）から自己株式が支給されたことによる減少が7,500株、自己株式を売却したことによる減少が1,900株であります。

― 27 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動
繰延税金資産未払事業税等
商品評価損
未払費用
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計②

固6,540千円
21,398
17,626
15,595
6,694
67,856

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

195
19567,660定繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
減損損失
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

231,869千円
20,50014,04021,742
92,162
380,314△84,068
296,245

繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

85,093千円
530,382586,790
1,202,266
906,020千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

329,031千円― 28 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車輌運搬具、工具器具備品、ソフトウエア等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,064円35銭
38円37銭38円30銭（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,055,499千円－千円
1,055,499千円
27,505千株
－千円
53千株
53千株

（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当事業年度377千株）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（当事業年度173千株）を含めております。

― 29 ―

（重要な後発事象に関する注記）(持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）
当社は、平成30年11月15日開催の取締役会において、平成31年６月１日を目処に持株会社体制へ移行すべく、当社100％出資の子会社であるモリトジャパン株式会社を分割準備会社として設立することを決議し、平成30年12月３日に設立いたしました。
また、当社は、平成30年12月13日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、モリトジャパン株式会社との間で吸収分割契約の締結を承認すること（以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）を決議いたしました。
本件分割後の当社は、平成31年６月１日付で、事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割につきましては平成31年２月27日開催予定の当社株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
１．持株会社体制への移行目的
現在の当社グループを取り巻く環境は、人口減少等に起因する国内需要の中長期的な縮小と同時に世界規
模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創造の動きやIoT・人工知能（AI）の活用といった新しい技術の台頭等、目まぐるしく変化しております。
当社グループは、下記のとおり、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグルー
プ」の実現』の下、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでおります。今後、さらなる成長と収益の確保を目指す為、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
①グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、M&Aを含む新規事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅速に意思決定を行い、柔軟に事業を推進し競争力の強化を図ります。
③グループシナジーの最大化
持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最大化を図ります。

― 30 ―

２．持株会社体制への移行の要旨について（１）本件分割の日程
平成30年６月14日

持株会社体制移行検討開始決議取締役会

平成30年８月10日

持株会社体制移行準備開始決議取締役会

平成30年11月15日

持株会社体制移行に伴う分割準備会社設立承認取締役会

平成30年12月３日

分割準備会社の設立

平成30年12月13日

吸収分割契約締結承認取締役会

平成30年12月13日

吸収分割契約締結

平成31年２月27日（予定）

吸収分割契約締結承認定時株主総会

平成31年６月１日（予定）

吸収分割の効力発生日（持株会社体制への移行）（２）本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社であるモリトジャパン株式会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割により行います。
（３）本件分割に係る割当の内容承継会社であるモリトジャパン株式会社は、本件分割に際して普通株式100株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本件分割に伴う当社の新株予約権に関する取扱いの変更はありません。
（５）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、併存的債務引受の方法によるものといたしま
す。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。

― 31 ―

３．本件分割の当事会社の概要【当事会社の概要】
分割会社
平成30年11月30日現在

承継会社
平成30年12月３日設立時現在(１)名称

モリト株式会社

モリトジャパン株式会社(２)所在地大阪市中央区南本町四丁目２番４号

大阪市中央区南本町四丁目２番４号(３)代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長(４)事業内容

服飾付属品や自動車内装資材などのパーツを製造・販売

服飾付属品や自動車内装資材などのパーツを製造・販売(５)資本金3,532百万円

310百万円(６)設立年月日

昭和10年12月17日

平成30年12月３日(７)発行済み株式数

30,800,000株

100株(８)決算期11月30日

11月30日(９)大株主・持株比率

一坪隆紀

モリト共栄会

8.17％

株式会社クラレ

7.55％

明治安田生命保険相互会
社

5.84％

カネエム工業株式会社

5.41％

日本トラスティ・サービ
ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信
託口）

3.91％

株式会社みずほ銀行

3.90％

モリト社員持株会

2.44％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1.87％

株式会社三井住友銀行

1.45％

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

1.22％― 32 ―

モリト株式会社

木本正人

100.00％(10)当事会社間の関係等

資本関係

分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しておりま
す。

人的関係

分割会社より承継会社に取締役１名を派遣しております。

取引関係営業を開始していないため、現時点では、分割会社との取引関係はありません。

(11)直近事業年度の財政状態及び経営成績（平成30年11月期）
純資産

32,959百万円（連結）310百万円（単体）

総資産48,059百万円（連結）310百万円（単体）

一株当たり純資産

1,196.17円（連結）3,100,000円（単体）売上高

43,943百万円（連結）

-

営業利益

1,725百万円（連結）

-

経常利益

1,790百万円（連結）-親会社株主に帰属する
当期純利益

1,257百万円（連結）-一株当たり当期純利益

45.71円（連結）-（注）承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

― 33 ―

４．分割する事業の概要（１）分割する事業の内容
アパレル資材事業及び生活産業事業（２）分割する部門の経営成績（平成30年11月期実績）
分割事業
（a）
売上高

当社実績（単体）（b）

27,769百万円

比率
（a÷b）

27,769百万円

100％（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成30年11月30日現在）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

11,688百万円

流動負債

3,812百万円

固定資産

492百万円

固定負債

526百万円

合計

4,339百万円

合計

12,180百万円（注）平成30年11月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額
は、上記金額に効力発生日の前日までの増減を加除した数値になります。
５．本件分割後の状況（平成31年６月１日現在（予定））
分割会社

承継会社

(１)名称

モリト株式会社

モリトジャパン株式会社(２)所在地大阪市中央区南本町四丁目２番４号

大阪市中央区南本町四丁目２番
４号(３)代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長(４)事業内容

グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等

服飾付属品や自動車内装資材などのパーツを製造・販売(５)資本金3,532百万円

310百万円(６)決算期11月30日

11月30日一坪― 34 ―隆紀

木本正人

（その他の注記）
退職給付に関する事項（平成30年11月30日現在）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産2,544,648千円
1,966,497千円

ハ．未積立退職給付債務（イ－ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務費用
ヘ．貸借対照表計上額純額（ハ－ニ－ホ）ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（注） 計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

578,150千円
98,804千円－千円
479,346千円
277,900千円
757,247 千円