貸借対照表（２０２２年３月３１日現在）

科

目

金

額

科

[資産の部]
流動資産

目( 単位 : 千円 )金額

[負債の部]
4,489,330

流動負債

2,852,791

現金および預金2,474,173

買掛金

2,047,980

売掛金

1,908,232

一年以内に返済する

立替金

7,536

長期借入金

50,000

未収金

62,195

未払金

9,964

その他の流動資産

37,193

未払法人税等

119,135

未払消費税等

25,926

未払費用

59,119繰延税金資産固定資産

1,719,714

賞与引当金

106,174

有形固定資産1,332,246

預り金

16,110

買換資産圧縮特別勘定

418,379

建物

202,744

構築物

62,286

車両および運搬具

7,710

長期借入金

50,000

工具器具および備品

563,533

長期預り金22,423

土地

470,810

退職給付引当金

200,155

建設仮勘定

25,159

繰延税金負債

無形固定資産39,640

電話加入権

4,811

[純資産の部]

ソフトウェア31,274

株主資本3,083,674

ソフトウェア仮勘定

2,900

資本金

100,000

施設利用権

固定負債

272,578

負 債 合 計3,125,370

654

利益剰余金

2,983,674

投資その他の資産

347,827

利益準備金

25,000

投資有価証券

3,479

別途積立金

1,060,000

関係会社株式

132,123

繰越利益剰余金

1,898,674

預け金59,370

評価・換算差額等

0

長期前払費用

32,0950繰延税金資産123,8930

貸倒引当金△3,135

純資産合計

3,083,674

6,209,045

負債および純資産の合計

6,209,045

資 産 合 計注

記表

(重要な会計方針に係る事項)
１．棚卸資産の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
２．有価証券の評価は、次の方法によっております。
投資有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ．時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
有形固定資産(リース資産及び賃貸不動産を除く)
定額法
有形固定資産(賃貸不動産)
契約期間による定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法
リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準は、次のとおりであります。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
５．消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は従来から収益及び費用の計上は、出荷日を基準としておりますが、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号 ２０２０年３月３１日。以下「収益認識会計基準」という。）等の定めを適用し、輸出入におけるインコタームズがＤ条件の収益及び費用についてのみ着荷日を基準として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第８４項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的な影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収入は69,927,954円減少し、営業支出は72,597,340円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,669,386円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,087,923円減少しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項( 単位 : 株 )前期末株式数

当期増加株式数 当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

129,700――

129,700

合計

129,700――

129,700

普通株式

――――

合計

―

―――

自己株式

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

摘要（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は短期的な預金等に限定して、資金運用を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することによりリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
デリバティブは、外貨預金に係る為替の変動リスクを回避するために為替予約を利用し、投機的な取引は行いません。
２．金融商品の時価等に関する事項
２０２２年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のないものは、次表には含んでおりません。((注２)参照)

貸借対照表計上額(*)
時価(*)(１)現金及び預金
2,474,173
2,474,173(２)受取手形及び売掛金
1,908,232
1,908,232(３)支払手形及び買掛金(2,047,980)(2,047,980)(４)一年内返済予定の長期借入金(50,000)(50,000)(５)長期借入金(50,000)(50,000)(*) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(注１)( 単位 : 千円 )
差額
－－－－－

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(３)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(４)一年内返済予定の長期借入金、並びに（５）長期借入金固定金利によるものであり、これらの時価については、元利金の合計額を同様に新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)

非上場株式(貸借対照表計上額 135,603千円)は、市場価格がなく、取得原価に基づいて算定された価額です。

(注３)

長期借入金の決算日後の返済予定額

１年以内
長期借入金
合計

50,00050,000（単位：千円）
１年超
２年以内
50,00050,000

２年超
３年以内

３年超
４年以内00（賃貸不動産に関する注記）
１．賃貸不動産の状況に関する事項
当社では、尼崎市及びその他の地域において、賃貸用の車庫用地等(建物を含む。)を所有しております。これら賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
( 単位 : 千円 )貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

623,959

当期末残高

20,246644,206

当期末の時価1,278,639（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期増減額のうち、増加額は次のとおりであります。
日本触媒との姫路市網干区土地賃貸契約

40,301千円（注３）当期増減額のうち、減少額は次のとおりであります。
減価償却△20,055千円（注４）当期末の時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。