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・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪高裁）・第１回期日（２０２２年１２月２３日）で控訴人ら代理人が行った意見陳述の要旨です。

令和４年（ネ）第１６７５号
控 訴 人

控訴人１

被控訴人

国

「結婚の自由をすべての人に」訴訟控訴事件

外５名

控訴人ら代理人意見陳述
２０２２年（令和４年）１２月２３日

大阪高等裁判所第１４民事部Ｂ３係

御中控訴人ら訴訟代理人
弁護士
１

三輪

晃

義

原判決に対する評価
大阪地裁は、法律上同性の者同士の婚姻を認めていない現行法が憲法２４条１項２項、１４条１項に違反しないと判断しました。昨年の札幌地裁判決でも先日の東京地裁判決でも現行法ないし現状が違憲であるとの判断が示されましたので、大阪地裁判決は全国で係属している「結婚の自由をすべての人に」訴訟において違憲判断を避けた唯一の判決となりました。
大阪地裁判決は、合憲判断を導く過程に多くの誤りが含まれており到底是認することができません。この意見陳述では、大阪地裁判決の誤りを指摘するとともに、裁判所が果たすべき役割について述べます。

２

違憲審査の対象について
大阪地裁判決は、異性カップルと同性カップルの差異について「婚姻類似の制度やその他の個別的な立法上の手当をすることによって更に緩和することも可能であるから、国会に与えられた裁量権に照らし、そのような区別に直ちに合理的な根拠が認められないことにはならない」と述べます。しかし、私たちは、未だなされていない国会による裁量権の行使・不行使のあり方が違憲であると主張しているのではなく、同性カップルを婚姻制度から排除するというすでになされた立法裁量権の行使の結果としての現行法や区別取扱いが違憲だと主張しているので、大阪地裁判決は違憲審査の対象を誤っています。本件訴訟では、立法裁量権の行使の結果の違憲性が問題となっているのであって、違憲性を解消するための立法措置を執らない立法不作為については国賠法上の違法性の問題であるということをまず指摘しておきます。
３

憲法２４条１項及び１３条適合性判断について
大阪地裁判決は、憲法２４条１項適合性について、もっぱら「婚姻」の文理解釈に依拠して、同項の婚姻の自由は異性カップルについてのみ及ぶと結論付けています。
しかし、他方で大阪地裁判決は「同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻又はこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的な価値である個人の尊厳や多様な人々の共生の理念に沿うもの」とも述べています。この点に関しては、千葉勝美
元最高裁判事も、同性カップルは「婚姻という二人の個人の結合という制度における夫婦としての人格的で根源的な結び付きの喜び、精神的な充実感、相互の助け合いによる一種の運命共同体的な安心感や相互の心からの信頼関係の素晴らしさといった『掛け替えのない個人の尊厳に関わる喜び』を享受できない」状況にあると指摘しています。また、先日の東京地裁判決も、婚姻のように「親密な人的結合関係を結び、一定の永続性を持った共同生活を営み、家族を形成することは、当該当事者の人生に充実をもたらす極めて重要な意義を有し、その人生において最も重要な事項の一つであるというとことができるから、それについて法的保護や社会的公証を受けることもまた極めて重要な意義を待つ」と述べています。
このように、婚姻の掛け替えのない価値や理念を踏まえた検討をすれば、同性カップルについても婚姻の自由が及ぶと考えることができるはずです。大阪地裁
判決は「婚姻」という言葉に拘泥して婚姻の価値や理念を踏まえた検討をまったくしていない点で誤っています。

2

４

憲法２４条２項適合性判断について
また、婚姻制度の本質や目的を考慮すれば、現行法が憲法２４条２項に違反することも明らかです。
大阪地裁判決がいうように、婚姻の本質は「永続的な精神的及び肉体的結合を目的として公的承認を得て共同生活を営むこと」にあります。当事者の共同生活を保護する必要性について、異性カップルと同性カップルに違いはないはずです。
しかし、大阪地裁は共同生活の保護という婚姻の目的との関係で合憲性審査をしませんでした。これは、合憲という結論ありきの判断だといわざるを得ません。
また、大阪地裁判決は、現行法が婚姻を「男女が生涯安定した関係の下で、子を産み育てながら家族として共同生活を送り次世代に承継していく関係として捉え、このような男女が共同生活を営み子を養育するという関係に…法的保護を与えようとする」趣旨であると述べます。しかし、子を産み育てるカップルもいれば子を産み育てないカップルもいるということは、異性カップルにも同性カップルにもまったく同じく当てはまります。控訴人の坂田さんカップルも、２０２２
年８月に坂田テレサさんが出産し、坂田麻智さんと一緒に子どもを養育しています。異性カップルであれば婚姻をして当然に保護が受けられるのに、坂田さんたちは婚姻から排除され家族３人が様々な不利益を被っている状態を、どのように正当化できるのでしょうか。私たちは、憲法がそのような状態を許容するはずがないと考えています。
さらに、大阪地裁は「同性カップルについて公認に係る利益を実現する方法は、…別の新たな婚姻類似の法的承認の制度…を創設するなどの方法でも可能である」などと述べます。しかし、共同生活を保護する必要性に異性カップルとの違いはないのに、同性カップルには婚姻とは別の制度しか認めないということは、差別の強化に繋がります。アメリカの人種分離に関する諸判例で否定されてきた「分離すれど平等」の法理を、半世紀以上も経った日本において、それを肯定する論理を裁判所が持ち出したことに対しては、率直に恐ろしさを感じます。そもそも、

3

未だ制度化されておらず、ましてや国会で議論すらされていない新たな制度が創設される可能性を合憲性判断において考慮すべきではありません。
「将来新たな制度で違憲性が解消される可能性があるから違憲とはいえない」という論理が許されるなら、それは違憲立法審査権を放棄したに等しいのではないでしょうか。
５

憲法１４条１項適合性判断について
大阪地裁判決の憲法１４条１項適合性判断の誤りについて、まず指摘しなければならないのは、私たちが主張している「同性カップルを婚姻制度から排除していること」の合理性ではなく、なぜか「憲法２４条２項の要請に応じ、現行法が異性間の婚姻制度を構築したこと」の合理性を検討している点です。私たちは、異性カップルが婚姻制度の対象となっていることが違憲である、などと主張したことはありません。大阪高裁では、「同性カップルを婚姻制度から排除していること」が許されるのかどうか、検討していただく必要があります。
また、「慎重な検討が必要」としながら慎重な検討がまったく行われていない点も大阪地裁判決の大きな誤りの一つです。慎重な検討というならば、婚姻制度の趣旨や、婚姻制度から同性カップルを排除することの持つ意味を検討したうえで、証拠から認められる具体的事実に基づき、婚姻制度から同性カップルを排除している現行法の立法目的や手段との間の合理性を検討しなければならないはずです。しかし、大阪地裁は、端的に言うと「憲法２４条が異性間の婚姻だけを定めているから、区別取扱いは憲法が許容している」という、いわば「憲法を根拠とした差別正当化論」を述べるだけで、およそ慎重な検討がなされた形跡はありません。
さらに、大阪地裁判決は、同性カップルも民法上の他の制度や地方自治体の同性パートナーシップ制度の広がりによって異性カップルとの差異が一定の範囲で緩和されつつある、などと述べて現状の差異が憲法１４条１項に違反しない旨述べます。しかし、この大阪地裁の現状認識はあまりに鈍感であるといわざるを得ません。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟全国弁護団連絡会では、大4阪地裁判決の先ほどの判示を受けて、同性愛者らを対象にアンケート調査を行い、１８００名以上の方に回答をいただきました。アンケート調査結果を見ると、民法上の他の制度や地方自治体のパートナーシップ制度で異性カップルとの差異が解消されているなどとは到底いえず、日常生活の様々な場面で不利益に直面していること、その不利益ゆえに望む相手と親密な関係性を築くこと自体が大きく制約されていることが改めて分かりました。裁判所には、このような実態を直視して、憲法１４条１項適合性を判断していただきたいと考えています。
そして、控訴理由書で述べたとおり、この問題に真摯に向き合い、慎重な検討がなされたならば、同性カップルを婚姻から排除していることが憲法１４条１項に違反することは明らかです。
６

裁判所の果たすべき役割が大きいことについて大阪地裁判決の特徴は、同性カップルの法的保護の問題は民主的過程で解決されるべきことだとことさらに強調している点にあります。
しかし、社会には依然として根強い差別意識があります。インターネット上では「生物学的に非常に気持ちが悪い。隣にいたら軽蔑するし、近寄らないでほしい。ひっそりと生きてください。キモい」とか「見せしめに同性愛者を片っ端から逮捕して懲らしめるべき」などの投稿がなされています。また、政治家が同性愛者らに対する偏見や嫌悪・侮蔑に基づく発言をすることも残念ながら珍しくありません。また、国会での議論状況を見ても、法務大臣から「（同性婚の法制化について）検討するか否か、そのこと自体を含めて検討が必要である」などという理解不能な答弁が飛び出す始末で、野党が上程した「婚姻平等法案」は審議すらされていません。このような状況に照らすと、もはや国会は機能停止状態に陥っています。裁判所が同性カップルの婚姻の問題解決を民主的過程に委ねるということは、「差別を放置しておいて構わない」という意思の表明にほかなりません。

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裁判所は、今回提出したアンケート調査結果に添付されている当事者の声をまず読んでください。控訴人らだけでなく、日本で暮らす多くの同性愛者らが人格的尊厳を踏みにじられ、非常に困難な人生を歩んでいることをまず知ってください。同性カップルに婚姻制度の利用を認めることは、踏みにじられてきた同性愛者らの尊厳を回復し、多くの幸せを生む一方で、誰の利益も害することはありません。
立法府が機能を停止する状況では、同性カップルへの人権侵害を解消する役割を果たすことができるのは裁判所しかありません。多くの同性愛者らやその家族、友人が裁判所に大きな期待を寄せ、差別のない平等な社会で暮らせるようになるかもしれないという希望を持っています。裁判所におかれては、自らの果たすべき役割が大きいことを改めて認識いただき、違憲判断が示されることを求めます。
以上

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