平成 30 年度
広域最終処分場建設に伴う搬入道路実施設計及び上水道布設設計業務

特 記 仕 様 書

東総地区広域市町村圏事務組合

第１章

総 則

第１条 業務の目的
本業務の目的は、東総地区広域市町村圏事務組合（以下「委託者」という。）が計画する広域最終処分場の搬入道路及び上水道布設工事に必要な測量、詳細設計を実施するものとする。
第２条 業務委託名
広域最終処分場建設に伴う搬入道路実施設計及び上水道布設設計業務
第３条 業務履行期間
契約締結日の翌日から平成３０年１１月２０日まで
第４条 業務箇所
銚子市森戸町地先
第５条 適用
この特記仕様書は、「広域最終処分場建設に伴う搬入道路実施設計及び上水道布設設計業務」の実施に関する詳細又は特別な事項を定めるものである。本仕様書に明記されていない事項であっても、本仕様書の目的達成のために必要な資料及び書類または業務の性質上、当然必要と思われるものについては、受託者の責任において、すべて完備しなければならない。
第６条 仕様書等
本業務の実施にあたっては、「千葉県設計、地質、土質調査、測量各業務共通仕様書」、「水道工事標準仕様書」、「水道施設設計指針・解説」、その他関係法令に基づくものとする。
第７条 業務の指示および監督本業務を実施するにあたっては、委託者の意図及び目的を十分理解した上で経験のある管理技術者を定め、かつ適切な人員を配置して最高技術を発揮するよう努力するとともに、正確かつ丁寧にこれを行わなければならない。
併せて、本業務の受託者は業務を施工するにあたり、当該計画に基づき、別に定める調査員と常に密接な連絡をとり、その指示及び監督を受けること。
なお、業務の実施にあたっては、業務計画書等を作業着手前日までに書面をもって提出し、委託者の承諾を得ること。
第８条 管理技術者及び担当技術者
本業務の管理技術者として、下記いずれかの資格を有する者を配置することとする。
【技術士（道路）、RCCM（道路）、技術士（上水道及び工業用水道）、RCCM（上水道及び工業用水道）】
また、本業務に含まれる測量業務においては、担当技術者として測量士を配置することとする。
第９条 成果品に対する責任の範囲
受託者は、本業務終了後といえども誤認又は調査の失策不備が発見された場合は、速やかに図書の訂正をしなければならない。これに要する費用は、受託者の負担とする。
第 10 条 資料の貸与等
本業務の遂行上、必要な資料については、委託者が受託者に貸与するものとする。この場合、貸与を受けた資料については、そのリストを作成の上、委託者に提出し、業務完了と共に全て返却するものとする。貸与を受けた資料は、棄損または滅失しないように丁寧に取り扱うこと。
第 11 条 関係法令の遵守
受託者は、本業務の実施に当たり、関係する法令、規則等を遵守しなければならない。
第 12 条 秘密の保持と中立性の義務
受託者は、本業務の遂行によって知り得た事項を委託者の許可なしに第三者に漏らしてはならない。また、業務にあたっては中立性を厳守しなければならない。
第 13 条 現場補償
受託者は、測量作業上やむを得ず工作物、樹木等を使用して作業するときは、所有者、占有者の承諾を得て作業を行うものとし、この場合生じた損失及び補償に要する費用は受託者の負担とする。また、障害物を伐除する必要がある場合は委託者に報告し、その指示を受けなければならない。受託者は障害物を伐除した場合、これに伴う損失の補償は受託者において行うものとする。
第 14 条 事故の防止
測量作業中は、安全管理に留意し、労働基準法その他関係法令等を遵守し円滑に業務を履行しなければならない。万一事故発生の場合は委託者にその内容を報告するとともに応急処理を講じなければならない。事故損害等の生じた場合の補償に要する費用は受託者の負担とする。
第 15 条 検査
本業務は、委託者の検査合格を持って完了とする。なお、納品後に成果品に記入もれ、不備または、誤りが発見された場合、受託者は速やかに訂正しなければならない。
第 16 条 業務の変更及び停止
委託者が必要と認めたときは、業務の変更もしくは停止を命ずることができる。この場合の変更については、協議の上、契約金額を増減する。
第 17 条 疑義事項
本仕様書の定めた事項または定めのない事項等で業務実施中に疑義が生じた場合、受託者は委託者と前もって協議し、その指示に従うこと。

第２章

業務内容１.設計業務
１-１搬入道路実施設計
１-１-１業務委託の対象（１） 名 称

搬入道路詳細設計（B）（２） 延 長０.４５ｋｍ（３） 条 件地 形：平地歩 道：無し環境関連施設：無し
交差点：無し道車線数：１～２車線

１-１-２業務の内容
本業務は、新たに設置する広域最終処分場の搬入道路の実施設計を行うものである。
業務内容は下記のとおりとし、地域性、施工性、経済性等を勘案して作成する。
１）設計計画業務の目的・主旨を充分に把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、業務計画書を作成する。
２）現地踏査設計範囲における周辺状況（建築物、他道路、排水系統、用地境界、地形など）の概況を把握、確認する。
３）平面縦断設計
実測平面図、縦断図に基づき、車道部または車道端に合わせ、構造物、用排水路、排水流向などについて、その断面、位置、取り合いなど、必要なもの全ての設計を行う。また、実測縦断により、２０ｍ毎の測点及び変化点について、路線高さを設計する。
４）横断設計実測横断図に基づき、縦断図と同一地点において、道路中心計算高さにより先に決定または与条件として与えられた幅員に対して、水路、縁石、側溝などの位置、取り合い及び幅員位置等を横断計画に必要なすべての構造物を設計する。
５）道路付帯構造物・小構造物設計
擁壁、管渠、側溝、街渠、小型用排水路、集水桝、階段工等の設計（取り合い等）を行うものとする。
６）仮設構造物・用排水設計
既存資料及び現地踏査の結果に基づき、用排水構造物の形状等について設計を行う。
７）設計図
平面図、詳細図等の設計図面を作成する。
８）数量計算決定した構造物、用排水構造物に対して、数量算出要領に基づき、工種ごとに数量を算出する。
９）照査
本業務における基本事項の照査は、「詳細設計照査要領」に基づき実施するものとする。また、同要領に基づき作成した資料は、共通仕様書に規定する照査報告書に含めて提出するものとする。
１０）報告書作成
設計業務成果概要書等のとりまとめを行う。

１-２給水管布設設計業務
１-２-１業務委託の対象(1) 名 称

給水管布設設計業務(2) 延 長約１.９５㎞(3) 条 件小口径（Φ４０㎜を想定）

工事案件数（1 工事）

１-２-２業務の内容
本業務は、新たに設置する広域最終処分場の給水管の実施設計を行うものである。
業務内容は下記のとおりとし、地域性、施工性、経済性等を勘案して作成する。
１）現地調査業務上必要な資料、地下埋没物及びその他の支障物件について、資料を収集し、設計の基礎資料とすること。なお、測量、地質調査、試掘は含まない。
２）図面作成検討及び協議した結果に基づき、平面図、縦断図、横断図、詳細図等の設計図面を作成する。また関係機関との協議に必要な図面の作成も含むものとする。
３）数量計算完成した図面に基づいて、工事に必要な数量を算出する。
４）審査
検討条件の妥当性、設計計画の適切性、各種計算書と設計図、数量計算書との整合性を確認する。
（1）検討条件の妥当性（2）設計計画の適切性（3）各種計算書と設計図、数量計算書との整合性

１-３設計協議
設計協議は、着手時 1 回及び中間 1 回、最終報告時 1 回の計 3 回を標準とし、必要が生じた場合は、その都度実施し、委託者の職員と十分な打合せを行う。また、協議内容については記録簿を作成する。

２.測量業務

２-１業務委託の対象(１) 名 称

測量業務
（基準点測量、現地測量、路線測量）(２) 対 象延長１.９５ｋｍ(３) 条 件地形（平地,耕地）、交通量（1000 台未満/12 時間）

２-２業務の内容
本業務は、新たに設置する広域最終処分場の給水管布設及び搬入道路工事に伴い詳細設計に必要な測量調査を行うものである。
業務内容は下記のとおりとする。
１） 測量調査
下記地域特性に基づき、各種測量調査を実施する。
① ３級基準点測量 ：新点４点

永久標識設置なし② ４級基準点測量 ：新点 20 点
③ 現地測量：作業面積４.０ha （１.９５ｋｍ×幅２０ｍ）

縮尺１／５００④ 路線測量：中心線測量0.45ｋｍ、測点間隔 20ｍ、曲線 2 箇所

中心線測量

１.50ｋｍ、測点間隔 50ｍ、曲線 5 箇所

仮ＢＭ設置測量 １.95ｋｍ
縦断測量

１.95ｋｍ

横断測量

0.45ｋｍ、測点間隔 20ｍ、幅 20ｍ、曲線 2 箇所

横断測量

1.50ｋｍ、測点間隔 50ｍ、幅 20ｍ、曲線 5 箇所２） 打合せ打合せは、着手時の１回を標準とし、必要が生じた場合は、その都度実施し、委託者の職員と十分な打合せを行う。また、協議内容については記録簿を作成する。

３. 成果品

３-１成果品
本業務の成果品として下記のものを納入する。また、作成する図書等の規格の詳細について、委託者と協議の上決定する。なお、納期内であっても業務のうち完成したものについては、提出を求める場合がある。
（1） 搬入道路実施設計 報告書

・・・ 製本（A4）2 部、電子データ 2 部（2） 給水管布設設計 報告書

・・・ 製本（A4）2 部、電子データ 2 部（3） 測量 報告書・・・ 製本（A4）2 部、電子データ 2 部

次の条件で作成された２種類のファイルを格納すること。なお、書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本国通貨とする。
(1) Windows フォーマットで、Microsoft 社製の Word または Excel の 2010 年以降のバージョンで作成されたファイル(2) 全ページの PDF ファイル