IWC/53/OS JSTWA

一方で、その一方で、反捕鯨国は日本の沿岸捕鯨の町が晒されている困難な状況は、暫定救済枠ではなく、商業捕鯨を再開することによってのみ解決策が得られる、と言っていますが、…

反捕鯨国は商業捕鯨の再開に何が何でも反対しています。

IWCでさえ、日本の沿岸捕鯨共同体の長引く困窮を認めているのですが、・・・。
平成元年（（19899年）の第第41
1回IWC
C年次総会の議長報告は、「日本では、[、[ミンククジラに対するる]ゼロ捕獲制限は、経済的、社会的、文化的、そして健康の面で人々に影響を及ぼしている…こういった影響は、これらの伝統的な小規模共同体の存続に深刻な脅威をもたらしている」と指摘しました。
威
その後遅ればせながら平成5成5年（（19933年）、、IWC
Cは、網走、鮎川、太地そして和田という捕鯨の町が晒されている困難な状況を緩和するために「迅速に」取り組むことを決議しました。
その流れに添った決議は平成7年（
7 （19955年）、そして平成8年8（（19966年）にも行われ、平成成9年（（19977年）には仙台で特別ワークショップも開催されました。それにも関わらず実質的な対応策は今日に至るまで何一つとられていません。平成12年（2000年）の第0
第52
2回の年次総会においては、「迅速に」取り組むことを決議してから7ら7年もたって、再び「迅速に」取り組むことが再決議されただけです。言わばIWCは、空しい口約束を続けているに過ぎないのです。

RMSへの引き延ばし妨害！
全ての商業捕鯨に対するモラトリアムを継続することは、国際捕鯨取締条約（ICRW）が定める、「科学に基づいて鯨類の保存と捕鯨産業の秩序ある発展」をはかるという目的に反するものです。RMSを早急に完成させ、持続可能な資源に対する商業捕鯨を再開することこそがIWCが Cが進むべき道なのです。
それにもかかわらずIWC
ず C加盟国の多くは、どう見ても条約が関係していない、IWCの権限を超えるような事項をRMSに盛り込もうというやり方で、ほぼ10ぼ 0年にわたっててRMSSの完成を引きのばしています。
日本はその間ずっと誠実に議論に参加し続け、何とか打開策を見出しRMS完成にこぎつけようと努力してきました。しかしながら、アメリカ、イギリス、ニュージーランド、オーストラリア、モナコを含むその他加盟国の大多数の国々は、無責任に只延々と議論しているだけです。というのも、RMSを完成させる意図が全くないからです。
平成13
成 3年（3年（（20011年））2月、、IWC
Cは、、RMSSを議論するために、更に会合を開きました。相変わらず、ここでも再び「進展が見られた分野もあったが、いくつかの根本的な相違は残った」とIWCとは報告しています。

Cの矛
盾

IW

商業捕鯨の再開にはRMSの完成が不可欠なのですが、・・・。
IWC加盟国の多数派は、IWCが日本の沿岸捕鯨者の困窮に終止符を打つことができる唯一の方法は、モラトリアムを終了させ、商業捕鯨を再開させることだと主張しています。しかし、IWCの加盟国が前々からの懸案である改訂管理制度（RMS）を完成させ、その受け入れを可決するまで、させ、その受け入れを可決するまで、IWCはモラトリアムを終はモラトリアムを終了させることができま了させることができません。

はっきりと「駄目！」だと主張
オーストラリア、モナコ、ニュージーランド、イギリスそしてアメリカ合衆国の五カ国はIWC
は C本会議中、商業捕鯨については何が何でも反対である、「ノー」だとはっきり表明しています。そして他の多くの国もIWCも Cの年次総会やその他の場で、商業捕鯨の再開反対に言及したり、商業捕鯨を禁止するモラトリアム及び鯨類サンクチュアリーを支持することを表明したりしています。

IWCの加盟国は、明らかにそして故意に、自己矛盾を犯しています。
つまり、一方では、RMSを完成させ、持続可能な鯨種の捕獲ならば許可すると言っておきながら、Sもう一方ではRMSについての議論を遅らせ、モラトリアムと鯨類サンクチュアリーを支持しているのです。
偽善的かつ無責任以外の何ものでもありません！

IWCは21世紀に持続可能で世紀に持続可能でしょうか？−おそらく、無理です。
IWCは鯨類の管理当局としての自らの信頼性を傷つけてきました。持続可能な資源に対する商業捕鯨を認める根拠になるは鯨類の管理当局としての自らの信頼性を傷つけてきました。持続可能な資源に対する商業捕鯨を認める根拠になるような科学的な調査結果を、ことな調査結果を、ことごとく無視し続けているのですから。またIWCは、RMSの完成をだらだらと引き延ばし、な調査結果を、ことごとく無視し続けているのですから。またIWC
その一方でモラトリアムを継続し鯨類サンクチュアリーを拡大しようとしていますが、そのようなクジラ保護のみに偏向した組織は、条約本来の目的と照らしてその存在意義を失っているのです。

IWCを超えた鯨管理へ…
IWCはもはや責任ある管理組織として信頼できないため、伝統的捕鯨国はIWCに代わるものを検討せざるを得ません。鯨
管理の改善を目指して協力している捕鯨者や捕鯨国が活路を見出しつつある例としては、各々世界捕鯨者カウンシル（WCW）と北大西洋海産哺乳類委員会（NAMMCO）があります。伝統的な沿岸捕鯨国は、沿岸捕鯨共同体が存続できるように、科学に基づいたの管理体制はどうすれば可能となるのか、今後さらに検討を重ねていくことでしょう。
日本の小型捕鯨業者は、持続的利用を目指して、科学に基づいた管理体制の下伝統的に豊富な鯨種の捕鯨だけを求め続けます。

日本小型捕鯨協会〒164-0012東京都中野区本町4−5−10−506 TEL: 03-5385-6121 FAX: 03-5385-6122
URL: http://homepage2.nifty.com/jstwa/
発行日／平成13年7月1日●無断で本リーフレットの全体、または一部を使用、転載することを禁じます。

当時の鮎川港と捕鯨船糾弾されるべきIWCの偽善と無責任〜小型捕鯨業の暫定救済枠要求が認められない理由
そもそも日本の小型捕鯨業者は、資そもそも日本の小型捕鯨業者は、、資源量が豊富なクジラだけを捕獲の対、資源量が豊富なクジラだけを捕獲の対そもそも日本の小型捕鯨業者は、資源量が豊富なクジラだけを捕獲の対象としてきました。
日本の小型捕鯨業者が伝統的に捕獲したり日本の小型捕鯨業者が伝統的に捕獲したり、り、今後捕獲を再開したいと望んでいるり、今後捕獲を再開したいと望んでいる
日本の小型捕鯨業者が伝統的に捕獲したり、今後捕獲を再開したいと望んでいる
クジラのうち、絶滅の危機にさらされているもの
クジラのうち、絶滅の危機にさらされているもものは昔も今も一つもありません。特ものは昔も今も一つもありません。特クジラのうち、絶滅の危機にさらされているものは昔も今も一つもありません。特に捕獲の再開を訴え続けているミンククジラは、に捕獲の再開を訴え続けているミンククジラは、控、控えめにみても25,000頭が北西、控えめにみても25,0002頭 が北西に捕獲の再開を訴え続けているミンククジラは、控えめにみても25,000頭が北西に捕獲の再開を訴え続けているミンククジラは、控えめにみても25,0005,000頭が北西太平洋におり、健全な資源であるとの評価が既に太平洋におり、健全な資源であるとの評価が既にIW
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しかし反捕鯨国は、資源量の豊富なミンククジラも含めて、全てのク
しかし反捕鯨国は、資源量の豊富なミンククジラも含めて、全てのクジラのクジラの捕獲クジラの捕獲
しかし反捕鯨国は、資源量の豊富なミンククジラも含めて、全てのクジラの捕獲に反対しています。国際捕鯨委員会（に反対しています。国際捕鯨委員会（IWCIWC）において、昭和）5年 （1982年）年）にに反対しています。国際捕鯨委員会（IWC）において、昭和57年（1982年）にIWC）において、昭和57）において、昭和
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7年（19821982年）にIWCが決定したモラトリアム（捕獲停止）を何が何でも続行すべきであり、クジラIWCが決定したモラトリアム（捕獲停止）を何が何でも続行すべきであり、クジラが 決定したモラトリアム（捕獲停止）を何が何でも続行すべきであり、クジラが沢山いても一切の商業捕鯨を二度と行ってはならない、というのです。

IWCが全てのクジラの商業捕獲を停止していることには、科学的な根拠IWCが 全てのクジラの商業捕獲を停止していることには、科学的な根拠が全てのクジラの商業捕獲を停止していることには、科学的な根拠はありません。
資源量の豊富なクジラの捕獲すら認めない
資源量の豊富なクジラの捕獲すら認めないIWC
IWCの決定は、科学的な根拠に基づいの 決定は、科学的な根拠に基づい資源量の豊富なクジラの捕獲すら認めないIWCの決定は、科学的な根拠に基づい
IWCの決定は、科学的な根拠に基づいているものではありません。反捕鯨国は、情報操作と感情論を振りかざすことによって、全てのクジラが絶滅の危機に瀕しているという大いなる誤解を広く世界の人々に信じ込ませることに成功しました。そして、反捕鯨国はに信じ込ませることに成功しました。そして、反捕鯨国はIWCIWCの中で政治的に優位の 中で政治的に優位に信じ込ませることに成功しました。そして、反捕鯨国はIWCの中で政治的に優位IWCの中で政治的に優位な立場にたっていることを悪用して、まず科学的な必要性がなかったにも関わらずモラトリアムを採択し、更に全く不合理なことに、それを支持し続けているのです。

困窮した捕鯨の町のために、日本はIWC
困窮した捕鯨の町のために、日本はIWCに暫定的な救済措置を求めてきに暫定的な救済措置を求めてき困窮した捕鯨の町のために、日本はIWCに暫定的な救済措置を求めてきました。
モラトリアムの下、資源量の豊富なミンククジラの捕獲が行えなくなり、伝統的な捕鯨の町は困難な状況に陥りました。モラトリアムが解除されるまでの間、暫定的にでも対抗措置をとるべく、日本は、的にでも対抗措置をとるべく、日本は、IWC、IIWC
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和6633年3年（年（1988IWCのモラトリアムが発効した昭和63
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IWCの答えはそれすら「駄目だ！待て！」なのです。
昭和24年鮎川の捕鯨事業所竣工式