令和5年度版
東京都社会福祉協議会会員事業者等の皆様へ

在宅福祉サービス総合保険のご案内【令和5年度版について】
１．基本契約である①在宅福祉サービス保険の（２）賠償責任保険部分に、「クレーム対応費用（迷惑行為被害対応費用）」を新設しました。

２.「クレーム対応費用（迷惑行為被害対応費用）」は、利用者やその家族から施設の職員に対して悪質なクレーム等著しい迷惑行為による経済的被害および人格権侵害に関する被害を受けた場合に、記名被保険者が負担する弁護士費用や法律相談費用等を補償します。
３．本改定により、①在宅福祉サービス保険（２）賠償責任保険部分の保険料が昨年度より変更となっております。詳細は本パンフレットP1〜P3をご確認ください。

商品改定のご案内
今回更新いただく保険につきましては、補償内容に一部改定があります。主な改定点等は、
P29『総合生活保険・特殊な団体傷害保険 商品改定のご案内』のとおりとなりますので、本
パンフレット等とあわせてご確認ください。

保険期間：令和5年4月１日（午後４時）〜令和6年4月１日（午後４時）（ただし、約定履行費用保険・身元信用保険につきましては、令和5年4月1日（午前0時）〜令和6年3月31日（午後12時）となります)中途加入の場合は中途加入手続き完了月（毎月２０日締切）の翌月１日の午前0時が始期となります。

募集締切日：令和5年3月15日（水）※上記募集締切日までに、加入依頼書等の一式書類を東京福祉企画までご提出いただき、併せて保険料のお振込みをお願いします。
※中途加入については、随時、受け付けていますので、詳細は東京福祉企画までお問合せください。

社会福祉法人

東京都社会福祉協議会

在宅福祉サービス総合保険について
１．在宅福祉サービス総合保険について

在宅福祉サービス総合保険は、サービス従事者がその活動中の偶然な事故（傷害補償については急激かつ偶然な外来の事故）により（１）従事者自身がケガをした場合の「傷害補償」（２）サービス利用者などの他人の身体や財物に損害を与えた等で被保険者（補償を受けることができる方）が法律上の賠償責任を負った場合の「賠償責任保険」
上記の２つの補償がセットになった「在宅福祉サービス保険」を基本契約としています。また、任意加入契約として、次の保険があります。
（３）借用不動産賠償責任保険（４）サービス従事者感染症補償保険（５）サービス従事者新型コロナウイルス等感染症補償保険（６）サービス利用者傷害見舞金保険（７）サービス利用者傷害保険（８）送迎中自動車傷害保険（９）事業者向け現金等総合補償保険（動産総合保険 + 受託者賠償責任保険）・身元信用保険

２．本保険の対象となる活動とはこの保険では、次のサービスが対象となります。
○家事援助サービス○食事サービス○移送サービス○ガイドヘルプサービス○障害者総合支援法における居宅における諸サービス○介護保険法による居宅サービス◦居宅介護支援サービス◦訪問介護・夜間対応型訪問介護サービス○介護予防・日常生活支援総合事業による居宅におけるサービス○その他各居宅サービスに準じるサービス
上記各サービスを実施するため､ 事業主体（サービス提供団体）が主催する研修会等も活動とみなします。ただし、この場合は、研修会等の人数、時間数も含め加入依頼書を作成ください。
＊無償の活動の場合は、ボランティア保険の対象となります。

３．本保険の加入対象事業者・団体

以下の団体・事業者が事業主体 ( サービス提供団体）となって、上記サービスを行う場合、加入対象となります。
○社会福祉法人○地方自治体○特定非営利活動法人○障害者総合支援法および介護保険法に基づく指定事業者、基準該当事業者○その他、東京都社会福祉協議会、保険会社との協議において適当と認められる団体＊原則、個人での加入はできません。
（但し、介護保険法・障害者総合支援法の基準該当事業者などの個人事業主は加入可とします）＊詳細は約款によります。本冊子でご不明な点がございましたら、最終ページのお問い合わせ先へご連絡ください。

４．ご加入内容をご確認ください。

ご加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項等につきましては、重要事項説明書に添付の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、
記載漏れ・記載誤りがある場合は追記・訂正をお願いします。また更新の場合は、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、万一、誤りがありましたら取扱代理店：東京福祉企画までお問い合わせくださいますようお願いします。
本保険につきましては、一定期間の事故の発生状況等を勘案して、今後の保険料・補償等の見直しをさせていただ
くことがございます。

基本契約

もくじ
基本契約

① 在宅福祉サービス保険

補償概要 …………………………… 1 ページ

任意契約（介護サービス事業者賠償責任保険
借用不動産損壊担保特約条項）③ サービス従事者感染症補償保険（約定履行費用保険）

保険金をお支払いしない主な場合 … 19 ページ

補償概要 …………………………… 3 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容…… 13 ページ

保険金をお支払いしない主な場合 … 20 ページ
補償概要 …………………………… 4 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容…… 14 ページ

保険金をお支払いしない主な場合 … 20 ページ
補償概要 …………………………… 5 ページ(総合生活保険(傷害補償）就業中のみの危険補償特約・
特定感染症危険補償特約付帯）

保険金をお支払いしない主な場合 … 19,20 ページ⑤ サービス利用者傷害見舞金保険⑥ サービス利用者傷害保険(総合生活保険（傷害補償）管理下中のみの傷害危険補償特約
往復途上傷害危険補償特約付帯）（交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険）⑧ 事業者向け現金等総合補償保険、身元信用保険…… 15 ページ

保険金をお支払いしない主な場合 … 20 ページ
補償概要 …………………………… 7 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容…… 15 ページ

保険金をお支払いしない主な場合 … 20 ページ
補償概要 …………………………… 8 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容…… 16 ページ

保険金をお支払いしない主な場合 … 21 ページ
補償概要 …………………………… 9 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容…… 17 ページ

保険金をお支払いしない主な場合 … 21 ページ

中途加入の場合の補償開始日は、原則手続き完了後（毎月２０日締切）の翌月１日午前０時となります。

本保険に関する
お問い合わせ先事故発生から保険金お支払いまでの流れ ……………………………… 22 ページ
契約内容に変更が生じた場合 …………………………………………………… 27 ページ
東京都社会福祉協議会がご提供する団体保険制度の一覧表 …… 30 ページ
本保険に関するお問い合わせ先 ……………………………………………… 40 ページ

東京都社会福祉協議会がご提供する団体保険制度の一覧表（動産総合保険 + 受託者賠償責任保険、身元信用保険）

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

契約内容に変更が生じた場合⑦ 送迎中自動車傷害保険

補償概要 …………………………… 6 ページ

事故発生から保険金
お支払いまでの流れ（約定履行費用保険）

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 … 12,14 ページ

保険金をお支払い
しない主な場合④ サービス従事者新型コロナウイルス等
感染症補償保険

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容② 借用不動産賠償責任保険…… 12 ページ

任意契約

（総合生活保険（傷害補償）就業中のみの危険補償特約付帯、 お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容
介護サービス事業者賠償責任保険）

おすすめの任意契約のご案内

本保険では多数の補償を備えております。基本契約に併せて、任意契約の付帯をご検討ください。

例●他人から借りている施設の壁に誤って傷を付けてしまった時、施設の貸主に対して負担する賠償責任について補償が
欲しい。

おすすめの

任意契約

②借用不動産賠償責任保険※詳細は 3 ページをご覧ください。

●職員が業務の遂行に起因して結核に感染して入院してしまった時に支払う見舞金について補償が欲しい。

③サービス従事者感染症
補償保険●職員が新型コロナウイルス等の感染症を発症し、入院、通院された場合や後遺障害が残った場合の補償が欲しい。

④サービス従事者新型コロナウイルス等感染症補償保険●施設としての賠償責任は無いが、施設のサービス利用中にケガをしてしまった
サービス利用者に支払う見舞金について補償が欲しい。
●施設としてサービス利用者への見舞金をお支払できる制度をつくりたい。
●訪問サービス利用中に、サービス利用者
がケガをして通院・入院しなければいけな
くなってしまった時の通院費・入院費を支払いたい。
●送迎、移送サービス中に、自動車事故が発生。搭乗していた人のケガを補償したい。
●施設の中にある現金が盗難にあった場
合や、利用者から預かっていた現金を紛失してしまった場合などの損害に対する補償が欲しい。
●職員の不誠実行為等による損害について補償が欲しい。

※詳細は 4 ページをご覧ください。

※詳細は５ページをご覧ください。

⑤サービス利用者傷害見舞金保険※詳細は 6 ページをご覧ください。

⑥サービス利用者傷害保険※詳細は 7 ページをご覧ください。

⑦送迎中自動車傷害保険※詳細は 8 ページをご覧ください。

⑧事業者向け現金等総合補償保険、身元信用保険※詳細は 9〜11 ページをご覧ください。

（総合生活保険（傷害補償）就業中のみの危険補償特約付帯、介護サービス事業者賠償責任保険）〈 被保険者 〉（保険の対象となる方または補償を受けることができる方）（１）従 事 者
傷害保険

サービス従事者（住居と職場を同じくする方、就業中と否との区別が明らかでない職種の方についてはお引き受けできません。
）
研修受講生（パートタイマー、協力会員、ホームヘルパー等の養成研修受講生）を含みます）＊ボランティアは対象外

（2）賠
償
責任保険

①サービス事業を提供する事業者・団体・グループ・法人（記名被保険者）②記名被保険者の使用人。記名被保険者の指示に基づいて仕事を遂行する研修受講生（パートタイマー、
協力会員およびホームヘルパー等の養成研修を受講している方をいいます。
）を含みます。
③記名被保険者の理事・取締役その他法人の業務を執行する機関（役員等）（記名被保険者が法人の場合）④記名被保険者の構成員（記名被保険者が法人以外の社団の場合）⑤記名被保険者の下請負人（記名被保険者が住宅改修工事を行う場合）＊医師を除きます。

〈 保険金を支払う事故 〉（１）従 事 者
傷害保険

サービス従事者（職員）が就業中（通勤途上を含みます）に急激・偶然・外来の事故によりケガをされた
場合に、死亡・後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金をお支払いいたします（政府労災の認定の有無を問いません）。
例）職員が、業務中階段を踏み外し足をケガして、入院した。

（2）賠
償
責任保険

①～⑤の事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、保険金をお支払いするのは、事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に限ります。（※）①対人・対物事故 ②管理下財物事故 ③人格権侵害事故 ④行方不明時使用阻害事故 ⑤経済的事故※③および⑤の事故については、保険金をお支払いするのは、事故についての損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。

①【対人・対物事故】

次の事由に起因する他人の身体の障害（＊１）または財物（管理下財物（⇒下記②参照 ) を除きます。）の損壊（＊ 2）ａ . 施設（＊ 3）ｂ . 仕事（＊ 4）（訪問看護業務を除きます。）の遂行またはその結果
ｃ . 生産物（＊ 5）（＊ 1）傷害、疾病またはこれらに起因する後遺障害もしくは死亡をいいます。
（＊ 2）滅失、破損または汚損をいいます。
（＊ 3）記名被保険者が、仕事の遂行のために所有、使用または管理する不動産または動産をいいます。
（＊ 4）記名被保険者にかかる 介護業務 をいいます。
（＊ 5）記名被保険者が仕事に関連して製造、販売または提供した財物であって、記名被保険者の占有を離れたものをいいます。

②【管理下財物事故】

記名被保険者が仕事の遂行にあたり、使用または管理する財物 ( サービス利用者宅の家具・レンタル用品等の動産 )（以下、「管理下財物」といいます。ただし、P.20 記載のア～キを除きます。）の損壊・紛失・詐取・盗取。ただし、被保険者が管理下財物の正当な権利を有する者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に限って補償されます。

【貨紙幣】

管理下財物には他人の貨紙幣（ｻｰﾋﾞｽ利用者等より預かった貨紙幣）も含まれます。ただし、貨紙幣を紛失した場合、あるいは
盗取または詐取された場合、発見・回収につとめていただくとともに、警察への届出が必要です。

③【人格権侵害事故】

施設、仕事の遂行やその結果、生産物に関する不当行為（＊）により他人の自由、名誉、プライバシーを侵害したこと。

（＊）日本国内で行われた不当な身体の拘束または口頭・文書・図画等による表示をいいます。

④【行方不明時使用阻害事故】

認知症またはその疑いのあるサービス利用者（＊１）が行方不明（仕事の遂行中に発生したものに限ります。また、警察署長への行
方不明の届出の有無を問いません。④の補償においては、以下同様とします。）となった場合に、その者の行為（行方不明中の行
為に限ります。）により生じた不測の事象（他人の身体の障害または財物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。（＊2））に起因する他人の財物の使用阻害。（＊3）ただし、使用阻害された他人の財物の正当な権利を有する者に対して被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に限って補償されます。
（＊１）記名被保険者が仕事して遂行するサービスを利用する者をいいます。
（＊2）他人の身体の障害または財物の損壊を伴う事故は、「①対人・対物事故」で補償されます。
（＊3）財物の本来の目的および用法に従った使用が阻害されることをいいます。

⑤【経済的事故】

居宅介護支援業務（＊）の遂行に起因して、次の者の財産に金銭上の損害を与えること（身体の障害、精神的被害または財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取によるものを除きます。）
a. 要介護・要支援状態にある者
b. 介護予防・生活支援サービス事業の対象者（＊）記名被保険者の日本国内における次の業務をいいます。
a. 介護保険法に規定される要介護・要支援の認定等に関する申請代行または認定調査
b. 要介護・要支援の認定の要否および介護予防・生活支援サービス事業の対象者への該当性の判断
c. 介護保険法に規定される居宅介護支援および介護予防支援

上記のほか、被保険者が以下の費用を支出したことによる損害に対しても保険金をお支払いします。
【初期対応費用】

この保険の対象となりうる事故が発生した場合に被保険者が負担した、事故現場への担当者の派遣費用・事故現場の保存費用等。ただし、その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。

< 見舞金・見舞品購入費用 >この保険の対象となりうる対人事故が発生した場合に被保険者が負担した、被害者への見舞金・見舞品購入費用についても初期対応費用として補償します。ただし、その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。

−1−

基本契約

①在宅福祉サービス保険

基本契約【クレーム対応費用（迷惑行為被害対応費用）】 NEW
日本国内において第三者によって行われた迷惑行為 (＊1) により記名被保険者が被った経済的被害および記名被保険者以外の被保険者 (＊2) が被った人格権侵害に関する被害について、記名被保険者が以下の迷惑行為被害対応費用を負担することにより被る損害に対して、保険金を支払います。
ただし、保険金をお支払いするのは、迷惑行為が保険期間中になされた場合に限ります。
a. 法律相談費用
b. 弁護士費用 ※c. カウンセラー相談費用※ 顧問弁護士に解決を委任する際の費用についてもお支払いします（保険会社の承認を得て支出する費用に限ります。
）。迷惑⾏為を⾏った第三者に対して損害賠償請求を行うために⽀出したものを除きます。
( ＊1) 被保険者に対する次の行為をいいます。
ア．暴力、脅迫・強要
イ．誹謗中傷ウ．悪質なクレーム
エ．性的な言動
オ．地位や取引関係等を利用した言動であって、取引等に必要かつ相当な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるもの
カ．その他アからオまでに類するもの( ＊ 2) 被保険者：① 記名被保険者、② ①の役員および使用人、③ ①の住宅改修工事を行う者である場合は①の下請負人、④ ①の業務の補助者。ただし②、③を除きます。
なお、記名被保険者が人格権侵害に関する被害または経済的被害の発生を知った日からその日を含めて３年以内に次のいずれかの行為を開始した
場合に限り、保険金を支払います。
① 法律相談② 弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士への委任③ 裁判所またはあっせんもしくは仲裁を行う機関の手続④ カウンセラーへの相談

保険金額・支払限度額（1）従事者傷害保険
保険の種類

保険金の種類
死亡・後遺障害保険金
入院保険金日額

傷害（事故日からその日を含めて180日以内の入院に限り180日を限度）

通院保険金日額（事故日からその日を含めて180日以内の通院に限り90日を限度）

Ⅰタイプ

保険金額
Ⅱタイプ

Ⅲタイプ

550万円

800万円

1,500万円

4，
500円

6，
0００円

１1，
5００円

２，
5００円

4，
0００円

7，
0００円

〔入院保険金日額〕
×〔入院中の手術は10倍、入院中以外の手術は５倍〕をお支払いします。※

手術保険金※事故の日から 180 日以内に受けた手術に限ります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

（2）賠償責任保険
免責金額（賠償責任部分）

Ⅰタイプ：１事故・１請求につき 5,000 円（ただし、行方不明時使用阻害事故と経済的事故には免責金額は設定されません。）
Ⅱタイプ：免責金額はありません。

高額賠償事故に備え、Ⅱタイプへの加入をお勧め致します。

支払限度額

補償内容
対人・対物事故
管理下財物事故
賠償
責任

費用
部分

1事故・保険期間中
貨紙幣以外
貨紙幣

1事故
1事故

Ⅰタイプ

おすすめ Ⅱタイプ（免責金額0円）

3,000万円 （免責金額：5,000円）

１億円

300万円

300万円

30万円

（免責金額：5,000円）

人格権侵害事故

1請求・保険期間中

行方不明時使用阻害事故

1事故・保険期間中

1,000万円

経済的事故

1請求・保険期間中

1,000万円

1事故・1請求1,000万円

1名

10万円

初期対応費用うち見舞金・見舞品購入費用

クレーム対応費用（迷惑行為被害対応費用）300万円 （免責金額：5,000円）

30万円
300万円

1事故・保険期間中 300万円（被保険者1名につき保険期間中100万円程度）『介護事業者・社会福祉施設損害保険』（10 月）にご加入の事業者様は、当保険にご加入されると補償が重複する可能性がございますのでご注意ください。
介護事業者の方は『介護事業者・社会福祉施設損害保険』（10 月）への加入をお勧め致します。
−2−

年間保険料（2）賠償責任保険【公的介護保険対象外在宅サービス・その他のサービス】（1）従事者傷害保険

Ⅰタイプ（免責金額5千円）：従事者年間総活動時間
×
１時間当たり１.4円

職種級別A
（＊）

＋

Ⅱタイプ（免責金額0円）：従事者年間総活動時間
×
１時間当たり 2.8 円

＝

合計保険料

【公的介護保険対象介護サービス】

任意契約

Ⅰタイプ：１日の最高稼働従事者数 × ６,３９０円（＊）
Ⅱタイプ：１日の最高稼働従事者数 × ９,５４０円（＊）
Ⅲタイプ：１日の最高稼働従事者数 × 1７,４００円

Ⅰタイプ（免責金額5千円）：従事者年間総活動時間
×
１時間当たり4.2円
Ⅱタイプ（免責金額0円）：従事者年間総活動時間
×
１時間当たり 7 円

上記（1）従事者傷害保険の保険料は、団体割引 15％を適用しております。
（＊）従事者名簿は常時備え付けください。
保険会社が必要と認めた場合は、従事者名簿をご提出いただく場合があります。
（＊）１日の最高稼働従事者数とは、稼働する従事者が最も多い日の１日あたりの延べ従事者の人数をいいます。
（＊）傷害保険について１日の最高稼働従事者数に変更があった場合はご連絡ください。保険料の精算が必要となります。なお、ご加入時より最高稼働従事者数が増えたにもかかわらず、故意または重大な過失によって遅滞なく通知しなかったり、従事者数の増加について相当の期間内に追加保険料をいただけない場合は、保険金を削減してお支払いすることとなります。なお、追加保険料のお支払いが相当の期間内にない場合はご加入が解除となることがあります。
賠償責任保険は保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度の確定した従事者年間総活動時間に基づいて保険料を算出します。ただし、新規事業者については保険期間中に見込まれる従事者年間総活動時間に基づいて保険料を算出します。
保険期間中の総活動時間による精算は、原則として行いません。なお、ご申告いただいた従事者年間総活動時間が把握可能な最近の会計年度の年間総活動時間に不足していた場合には、申告いただいた総活動時間に基づく保険料と実際の総活動時間に基づく保険料との割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。
従事者傷害保険の保険料は、職種級別Ａ（在宅福祉サービス従事者等、職種級別 B 以外）の方を対象としたものです。職種級別 B（自動車運転者、建設作業者、農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、木・竹・草・つる製品製造作業者）の方は、取扱代理店
までお問い合わせください。
従事者傷害保険の保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、P.12 と P.19 をご確認ください。

②借用不動産賠償責任保険（介護サービス事業者賠償責任保険

借用不動産損壊担保特約条項）

保険金を支払う事故
日本国内で記名被保険者である貴事業者が業務遂行のために他人から借用している施設（以下、「借用不動産」といいます。「借用不動産」には、対象となる不動産のほか、当該不動産と一括して借用している備え付けの什器・備品を含みます。）を保険期間中に不測かつ突発的な事由により損壊した場合に当該借用不動産の貸主に対して記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
＊「①在宅福祉サービス保険 (2) 賠償責任保険」では補償の対象とはなりません。

支払限度額・年間保険料（免責金額：なし）

支払限度額

保険料（１施設あたり）

１事故・保険期間中／２，０００万円

１４，９５０円

１事故・保険期間中／５，０００万円

３７，８８０円● ご加入にあたってのご注意 —————————————————————————————（１）この保険は①在宅福祉サービス保険の賠償責任保険オプション契約です。
ご加入にあたっては「在宅福祉サービス保険」にご加入頂く必要があります。
（２）借用不動産のうち、指定管理者制度によるものはこの特約では対象外となります。
指定管理者制度の場合は別途取扱代理店までお問い合わせください。
（３）借用不動産とは、次に該当する不動産をいい、これらに備え付けられ同時に賃借した什器備品を含みます。
ご加入にあたっては、保険の対象とする不動産を加入依頼書に記載していただきます。
◦記名被保険者が事務所、サービス施設または役員・使用人に居住させる社宅の用途に使用している借用建物またはその建物の戸室−3−

③サービス従事者感染症補償保険(約定履行費用保険）

任意契約

保険の内容
一定の偶然な事由（＊）が保険期間中に発生した場合に、あらかじめ定められた感染症補償規程（東京都社会福祉協議会「感染症補償規程」を指します。
）に基づいて、被保険者である貴事業者がその責任を実行するために補償金を負担することにより被った費用損害に対して保険金をお支払いいたします。
（＊）この保険契約において、一定の偶然な事由とは、サービス従事者（被保険者の業務に従事する方のうち被保険者が作成し、保管する名簿に記載されている方）がその業務遂行に起因して細菌・ウィルス等の病原体に感染したことによって下記「対象となる感染症」を発症し、その直接の結果として、平常の生活ができなくなり入院もしくは通院したこと、または、発症日からその日を含めて 180 日以内に死亡したことをいいます。
※入院または通院は、それぞれ４日以上の場合がお支払いの対象となります。
本パンフレット挟み込み「【ご参考】③サービス従事者感染症補償保険、④サービス従事者新型コロナウイルス等感染症
補償保険の補償範囲一覧」もご参照ください。

対象となる感染症
肝炎（Ｂ型およびＣ型）、結核、ＨＩＶ感染症（エイズ）、皮膚感染（疥癬、カンジダ症、白癬症、帯状疱疹、単純ヘル
ペス、紅色陰癬等）、腸管感染症（コレラ、腸チフス、細菌性赤痢、細菌性食中毒等）、ＭＲＳＡ（院内感染）、肺炎、ペスト、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、パラチフス、ジフテリア、ポリオ、ラッサ熱、重症
急性呼吸器症候群（病原体がＳＡＲＳ、コロナウイルスであるものに限ります。）※新型コロナウイルス感染症は補償の対象外となります。新型コロナウイルス感染症発症に備える保険は、P.5「サービス従事者 新型コロナウイルス等感染症補償保険」となります。

補償内容と保険金額等（１名につき）死亡見舞保険金
入院見舞保険金
通院見舞保険金

年間保険料

補償内容

保険金額

死亡

１００万円

入院１５日以上５万円

入院８日～ 14 日以内

３万円

入院４日～７日以内

２万円

通院４日以上１万円

保険料（1 名あたり）

３００円

３００円 × 全従事者数（役員を含む）（直近の事業年度におけるもの）

ご加入に際して（１）本保険をご契約いただくにあたりましては、「感染症補償規程」を貴事業者が定められていることが必要です。また規程は次の要件を満たしていることが必要です。
①感染症罹災を補償金支給事由としていること②書面（明文化されたもの）によるものであること③別の保険契約約款または公的保険制度でないこと④サービス従事者すべてを補償金支給対象としていること⑤サービス従事者の全員に周知徹底されているものであること（２）別紙の東京都社会福祉協議会「感染症補償規程」に、署名・捺印の上、加入依頼書とともにご提出ください。
（３）サービス従事者に感染症が発生した場合には、まず貴事業者が感染症補償規程に従って補償金を給付いただき、その後に引受保険会社が貴事業者に保険金をお支払いいたします。
（４）この保険の保険金は、保険会社が定める保険約款に従って支払われますので、貴事業者が感染症補償規程に従ってサービス従事者に補償金を給付した場合でも、事例によっては、その全部または一部について保険金お支払いの対象とならない場合がございます。
ご不明な点がございましたらお問い合わせください。
−4−④サービス従事者新型コロナウイルス等感染症補償保険(総合生活保険(傷害補償）就業中のみの危険補償特約・特定感染症危険補償特約付帯）

サービス従事者が、特定感染症（＊）を発症した場合に、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金をお支払いします（ただし特定感染症による死亡、手術は補償対象外となります）。また、就業中（通勤途上を含みます）に急激・偶然・外来の事故によりケガをされた場合に、死亡・後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金、手術保険金をお支払いします。
（＊）特定感染症については、就業中以外も補償します（２４時間補償）。

ご加入に際して本パンフレット挟み込み「【ご参考】③サービス従事者感染症補償保険、④サービス従事者新型コロナウィ
ルス等感染症補償保険の補償範囲一覧」もご参照ください。

●「③サービス従事者感染症補償保険」では、新型コロナウイルスの感染は補償対象外となるため、本プランとセットでご加入いただくことで新型コロナウイルス感染症のリスクにも備えることができます。
●「③サービス従事者感染症補償保険」と本プランにセットでご加入の場合、新型コロナウイルス感染症以外の特定感染症で入院、通院された場合は、本プランと「③サービス従事者感染症補償保険」」両方の保険で補償されます。ただし、本プランでは特定感染症による死亡、手術は補償対象外となります。
●おケガによる補償は、本プランと「①在宅福祉サービス保険（１）従事者傷害保険」の両方の保険で補償されます。なお、「①在宅福祉サービス保険（１）従事者傷害保険」は最大稼働人数でのご加入となるのに対し、本プランは全従業者数での加入となりますので、ご注意ください。

補償内容と保険金額（１名につき）死亡保険金

死亡・後遺障害保険金額（190万円）の全額

後遺障害保険金

後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額（190万円）の 4% 〜 100％お支払いします。

入院保険金額日額

2,000 円

通院保険金額日額

500 円（事故日からその日を含めて 180 日以内で 180 日限度）
（事故日からその日を含めて 180 日以内で 90 日限度）

＊1

手術保険金

［入院保険金日額］×［入院中の手術は 10 倍、入院以外の手術は 5 倍］をお支払いします。＊1

1 名あたり保険料

2,500 円

事故の日から 180 日以内に受けた手術に限ります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外となる手術があります。

特定感染症危険補償について
2023年1月現在、新型コロナウイルス感染症（*1）
は感染症法第6条第7項第3号に規定されていますので、補償対象となります。
①本プランにおける特定感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第6条第2項から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症、
三類感染症、
同条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症（*1）
または同条第8項の規定に基づく指定感染症（*2）をいいます。
（*1） 病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、
中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。
（*2） 政令により一類感染症、二類感染症または三類感染症と同程度の措置が講じられている場合に限ります。
②保険金額は上記保険金額と同一とします。
（だたし、死亡保険金、手術保険金は補償対象外となります）③初年度については保険期間の初日からその日を含めて１０日以内は免責となります。

年間保険料

1名あたりの保険料2,500円 × 全従事者数（常勤・非常勤）

その他のご注意事項◦サービス従事者の名簿は常時備え付けてください。保険会社が必要と認めた場合は、サービス従事者名簿をご提出いただきます。
◦全従業者数に変更があった場合はご連絡ください、保険料の精算が必要となります。なお、ご加入時より全従業者数が増えたにも関わらず、故意または重大な過失によって遅延なく通知しなかったり、従業者数の増加について相当の期間内に追加保険料をいただけない
場合は、保険金を削減してお支払いすることとなります。なお、追加保険料のお支払いが相当の期間内にない場合は、ご加入が解除となることがあります。
◦保険金は、直接被保険者であるサービス従事者へお支払いします。ただし、死亡保険金については、法定相続人へのお支払いとなります。
◦保険料は、職種級別 A（在宅福祉サービス従事者等、職種級別 B 以外）の方を対象としたものです。それ以外の職種の方は取扱代理店
までお問合せください。
◦全サービス従事者を対象とした保険です。
◦保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いしない主な場合については、P14 と P20 をご確認ください。

−5−

任意契約

保険の内容

⑤サービス利用者傷害見舞金保険（約定履行費用保険）

任意契約

基本契約の賠償責任保険では補償対象とならない傷害事故も補償（被保険者に過失責任がない場合も保険金をお支払します。）

保険金を支払う事故
サービス提供中に急激・偶然・外来の事故により身体に傷害を被ったサービス利用者に対し、あらかじめ定めた「社会福祉施設等サービス約款」の約定に基づいて、被保険者（サービス事業者）が見舞金を支払ったことにより被った費用損害に対して保険金をお支払いします。

補償内容と保険金額
A コース
死亡弔慰金
後遺障害見舞金費用
入院見舞金費用
年間保険料

：１０万円
：１０万円
： ３万円

１，
２２０円 × １日の最大利用者数

B コース
死亡弔慰金
後遺障害見舞金費用
入院見舞金費用
通院見舞金費用
年間保険料

：１０万円
：１０万円
： ３万円
： １万円

３，
６２０円 × １日の最大利用者数（※損害防止費用や求償権保全手続費用等の費用も保険金としてお支払いできる場合がございます。）（＊）
１日の最大利用者数は、利用者が最も多い日の１日あたりの延べ人数をいいます。昨年度の確定人数をご申告ください。

お申込みの際のご提出資料
A コースにご加入の場合→サービス約款 A の内容をご確認いただき、署名・捺印の上ご提出ください。
B コースにご加入の場合→サービス約款 B の内容をご確認いただき、署名・捺印の上ご提出ください。
約定履行費用保険ご加入に際して（１）本保険契約をご契約いただくにあたりましては、サービス約款を定めていただきます。Aコースにご加入の場合はサービス約款A、Bコースにご加入の場合はサービス約款Bで約定いただきます。なお、サービス約款の内容
は、サービス利用者全員に周知徹底いただきますようお願いいたします。
（２）サービス利用者に事故が発生した場合には、まず、サービス事業者がサービス約款に従って見舞金を支給いただ
き、その後に引受保険会社がサービス事業者に保険金をお支払いいたします。
（３）この保険の保険金は、保険会社が定める保険約款に従って支払われますので、貴施設が社会福祉施設等サービス
約款に従ってサービス利用者に見舞金を支給した場合でも、事例によっては、その全部または一部について保険金お支払いの対象とならない場合がございます。
ご不明な点がございましたらお問い合わせください。

−6−⑥サービス利用者傷害保険(総合生活保険（傷害補償）管理下中のみの傷害危険補償特約・往復途上傷害危険補償特約付帯）

任意契約

被保険者

（保険の対象となる方）

加入福祉サービス事業者が行う在宅福祉サービス（在宅サービス・移送サービス）の利用者

保険金を支払う事故
施設のサービス利用中（往復途上を含む）および訪問サービス利用中（サービス提供者の管理下）に急激・偶然・外来の事故によりケガをされた場合に、死亡・後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金をお支払いいたします。

保険金額・保険料
保
Ⅰタイプ

Ⅱタイプ

１0０万円

入院保険金（１日あたり）（事故日からその日を含めて180日以内の入院に限り180日を限度）
通院保険金（１日あたり）（事故日からその日を含めて180日以内の通院に限り90日を限度）

死亡・後遺障害保険金額

険

金

額

Ⅲタイプ◎

Ⅳタイプ◎

２50万円

500万円

65０万円

６００円

１，
５００円

３，
０００円

４，
２００円

４００円

１，
０００円

２，
０００円

２，
８００円

〔入院保険金日額〕×〔入院中の手術は10倍、入院中以外の手術は５倍〕をお支払いします。※

手術保険金
保険料（１名あたり）

2,980円7,450円

14,890円

20,240円※事故の日から 180 日以内に受けた手術に限ります。傷の処置や抜歯等のお支払いの対象外の手術があります。
◎Ⅲ、Ⅳタイプは、従来の移送サービス利用者傷害保険と同じ補償内容です。
＊上記保険料は、団体割引 10％を適用しております。
（＊）利用者名簿は常時備え付けください。保険会社が必要と認めた場合は、利用者名簿をご提出いただく場合があります。1 日の最高利用者数に変更があった場合はご連絡ください。保険料の精算が必要となります。最高利用者数が増えたにもかかわらず、故意または重大な過失によって遅滞なく通知しなかったり、最高利用者数が増えたことによる追加保険料を相当の期間内にお支払いいただけない場合は保険金を削減してお支払いすることとなります。な
お、追加保険料のお支払いが相当の期間内にない場合は、ご加入が解除となることがあります。

年間保険料＝１名あたり保険料×１日の最高利用者数【サービス利用者傷害保険に加入できるサービスの例】①介護保険法に基づくサービス
訪問介護サービス、夜間対応型訪問介護サービス、訪問リハビリテーションサービス

等②障害者総合支援法に基づくサービス
居宅介護サービス、重度訪問介護サービス等③その他サービス
ガイドヘルプサービス、移送サービス

等◦保険金は、被保険者（利用者）へのお支払いとなります。
保険金のうち、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、P.15 と P.20 をご確認ください。

−7−

⑦送迎中自動車傷害保険(交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険）

任意契約

被保険者

（保険の対象となる方）

ご加入時に特定した自動車に搭乗中の方全員（利用者、付添人、運転手）＊自家用乗用車・バス（自家用車いす移動車を含む）が対象となります。

保険金を支払う事故
在宅福祉サービス保険では補償の対象とならない送迎サービス中に特定した自動車に搭乗中等の急激かつ偶然な外来の事故による搭乗者＊のケガを補償します。
＊自動車の正規の乗車用構造装置（運転席・助手席・車内の座席等）のある場所に搭乗中の方をいいます。

補償内容と保険金額
死亡・後遺障害保険金額：253万円
入 院 保 険 金 日 額：３,００9円（事故日からその日を含めて１８０日以内の入院に限り180日を限度）
通 院 保 険 金 日 額：２,０００円（事故日からその日を含めて180日以内の通院に限り90日限度）
手 術 保 険 金：入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍(入院中以外の手術）となります。

事故の日から180日以内に受けた手術に限ります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

（＊上記保険料は、団体割引５％を適用しております。）

年間保険料

２，
０００円（1名あたり） × 法定乗車定員
その他のご注意事項◦保険金は、被保険者（保険の対象となる方）へのお支払いとなります。保険金のうち、死亡保険金は法定相続人にお支払します。
保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、P.16 と P.21 をご確認ください。
◦保険期間中、定員数および適用料率が同じ自動車に限り入替が可能です。代理店にご連絡ください。
◦お車が変更になる場合は、必ず事前にご連絡をください。
（定員の違う自動車に変更の場合は別途手続きが必要です）◦自動車保険等の他の保険とは関係なくお支払いいたします。
◦同一の事故によりケガをされた被保険者数が特定された自動車の定員をこえる場合は、その割合に応じて保険金を削減してお支払いします。

−8−

⑧事業者向け現金等総合補償保険・身元信用保険(動産総合保険+受託者賠償責任保険、身元信用保険）

保険金を支払う事故（１） 現金動産総合保険（事業所の現金等に対する補償）
事業所の貨紙幣、小切手、その他有価証券等（郵便切手・収入印紙等）が加入依頼書記載の施設建物内に保管中、または輸送区間（保管場所・建物へ搬入する目的で運送されている間、および保管場所・建物から搬出され運送されている間）を運送中 ( 注）に盗難・ひったくり・火災・爆発・風水災等の不測かつ突発的な事故により損害を被った場合。
（注）運送中とは事業所の貨紙幣、小切手、その他有価証券等が携行、護送もしくは書留郵便によって、または貴重品であることを告げて輸送を委託する自動車便、鉄道便もしくは航空便によって、通常の輸送経路を運送されている間のことを指します。
（２） 受託者賠償責任保険（利用者の預かり金に対する賠償責任）
記名被保険者（事業者）が管理し、記名被保険者以外の者が所有する利用者からの預かり金を保管施設内で管理している間または受託目的に従い保管施設外で管理されている間に損壊・紛失したり、盗取・詐取された場合に、利用者に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合（保険金をお支払いするのは、預り金の損壊・紛失・盗取・詐取が保険期間中に日本国内において発生した場合に限ります。）。
（３） 身元信用保険サービス従事者（被保証人）が、被保険者（事業者）のために事務を処理するにあたり、または職務上の地位を利用して窃盗等を行い、被保険者 ( 事業者 ) が損害を被った場合。

被保険者（補償を受けることができる方）

補償限度額( 保険金額・支払限度額 )在宅福祉サービス団体・在宅福祉サービス事業者（受託者賠償責任保険の場合は、在宅福祉サー
ビス団体・事業者の使用人、構成員を含む）

事業者向け現金等
総合補償保険

動産総合保険部分（保険金額：1 事故につき）

100 万円～ 1,000 万円

受託者賠償責任保険部分（支払限度額：1 事故・保険期間中）

100 万円～ 1,000 万円

年間総支払限度額

200 万円～ 2,500 万円

身元信用保険【保険金額・支払限度額の決め方】動産総合保険保険部分の保険金額設定については、事業所の現金、小切手、郵便切手、収入印紙の合計年間最高保管金額で決定してください。また、受託者賠償責任保険部分については、利用者からの預かり金の年間で預かる金額の最高額を基準に決定してください。

年間保険料
事業者向け現金等総合補償保険
動産総合保険部分（保険金額：1 事故につき）
100 万円
200 万円
300 万円
400 万円
500 万円
600 万円
700 万円
800 万円
900 万円
1,000 万円

保険料
1,200 円
2,400 円
3,600 円
4,800 円
6,000 円
7,200 円
8,400 円
9,600 円
10,800 円
12,000 円

保険料表

受託者賠償責任保険部分（支払限度額：1 事故・保険期間中）
100 万円
200 万円
300 万円
400 万円
500 万円
600 万円
700 万円
800 万円
900 万円
1,000 万円

−9−

保険料
1,800 円
3,600 円
5,400 円
7,200 円
9,000 円
10,800 円
12,600 円
14,400 円
16,200 円
18,000 円

任意契約

事業者向け現金等総合補償保険は、動産総合保険と受託者賠償責任保険で構成しております。
事業者向け現金等総合補償保険と身元信用保険は必ずセットでのご加入となります
が、事業者向け現金等総合補償保険の動産総合保険と受託者賠償責任保険は必要に応じた選択が可能となります。
従いまして、以下①～③の選択パターンでの加入方法となります。
①動産総合保険＋身元信用保険②受託者賠償責任保険＋身元信用保険③動産総合保険＋受託者賠償責任保険＋身元信用保険

身元信用保険

保険料表
保険料単位：円

年間総支払限度額
全従事者数200 万円

500 万円

任意契約

保険

年間総支払限度額
1,000 万円

全従事者数

200 万円

500 万円

料

保険

1,000 万円

料

1名

2,100

3,100

4,090

51 名

30,18044,58058,740

2名

3,360

4,970

6,540

52 名

30,58045,17059,520

3名

4,620

6,830

8,990

53 名

30,99045,76060,300

4名

5,880

8,690

11,45054 名

31,39046,36061,0805名

7,140

10,55013,90055 名

31,79046,95061,8706名

7,640

11,29014,88056 名

32,19047,54062,6507名

8,150

12,03015,86057 名

32,59048,14063,4308名

8,650

12,78016,83058 名

32,99048,73064,2109名

9,150

13,52017,81059 名

33,40049,32064,990

10 名

9,660

14,26018,79060 名33,80049,92065,770

11 名

10,16015,00019,77061 名

34,20050,51066,56012 名

10,66015,75020,75062 名

34,60051,10067,34013 名

11,17016,49021,73063 名

35,00051,70068,12014 名

11,67017,23022,71064 名

35,40052,29068,90015 名

12,17017,98023,69065 名35,81052,88069,68016 名

12,68018,72024,67066 名

36,21053,48070,47017 名

13,18019,46025,65067 名

36,61054,07071,25018 名

13,68020,21026,63068 名

37,01054,66072,03019 名

14,18020,95027,60069 名

37,41055,26072,81020 名

14,69021,69028,58070 名

37,81055,85073,59021 名

15,19022,44029,56071 名

38,22056,44074,37022 名

15,69023,18030,54072 名

38,62057,04075,16023 名

16,20023,92031,52073 名

39,02057,63075,94024 名

16,70024,66032,50074 名

39,42058,22076,72025 名

17,20025,41033,48075 名39,82058,82077,50026 名

17,71026,15034,46076 名

40,22059,41078,28027 名

18,21026,89035,44077 名

40,63060,00079,07028 名

18,71027,64036,42078 名

41,03060,60079,85029 名

19,22028,38037,40079 名

41,43061,19080,63030 名

19,72029,12038,38080 名41,83061,78081,41031 名

20,22029,87039,35081 名

42,23062,38082,19032 名

20,72030,61040,33082 名

42,63062,97082,97033 名

21,23031,35041,31083 名

43,04063,56083,76034 名

21,73032,09042,29084 名

43,44064,15084,54035 名

22,23032,84043,27085 名

43,84064,75085,32036 名

22,74033,58044,25086 名

44,24065,34086,10037 名

23,24034,32045,23087 名44,64065,93086,88038 名

23,74035,07046,21088 名

45,05066,53087,66039 名

24,25035,81047,19089 名45,45067,12088,45040 名

24,75036,55048,17090 名

45,85067,71089,23041 名

25,25037,30049,15091 名

46,25068,31090,01042 名

25,76038,04050,12092 名

46,65068,90090,79043 名26,26038,78051,10093 名

47,05069,49091,57044 名

26,76039,53052,08094 名

47,46070,09092,36045 名27,26040,27053,06095 名

47,86070,68093,14046 名

27,77041,01054,04096 名

48,26071,27093,92047 名

28,27041,75055,02097 名

48,66071,87094,70048 名

28,77042,50056,00098 名

49,06072,46095,48049 名

29,28043,24056,98099 名

49,46073,05096,26050 名

29,78043,98057,960100 名

49,87073,65097,050※全従事者数は全従業員（職員、パートの全人数の合計）となります。１００名超の場合は、取扱代理店− 10 −

東京福祉企画へお問い合わせください。

身元信用保険

保険料表
保険料単位：円

年間総支払限度額
全従事者数

1,500 万円

2,000 万円

年間総支払限度額
2,500 万円

全従事者数

1,500 万円

2,000 万円

2,500 万円

保険料

1名

4,830

5,340

5,660

51 名

69,42076,62081,260

2名

7,730

8,530

9,050

52 名

70,34077,64082,3403名

10,63011,73012,44053 名

71,27078,66083,4204名

13,53014,93015,83054 名

72,19079,68084,5005名

16,42018,13019,23055 名

73,11080,69085,5906名

17,58019,40020,58056 名

74,04081,71086,6707名

18,74020,68021,93057 名

74,96082,73087,7508名

19,90021,96023,29058 名75,89083,75088,8309名

21,05023,24024,64059 名

76,81084,77089,91010 名

22,21024,51026,00060 名

77,73085,79090,99011 名

23,37025,79027,35061 名

78,66086,81092,070

12 名

24,52027,07028,71062 名

79,58087,83093,16013 名

25,68028,34030,06063 名80,51088,85094,24014 名

26,84029,62031,42064 名

81,43089,87095,32015 名

28,00030,90032,77065 名82,35090,89096,40016 名

29,15032,18034,13066 名

83,28091,91097,48017 名30,31033,45035,48067 名84,20092,93098,56018 名

31,47034,73036,83068 名

85,13093,95099,65019 名

32,62036,01038,19069 名

86,05094,970100,730

20 名

33,78037,28039,54070 名

86,97095,990101,810

21 名

34,94038,56040,90071 名87,90097,010102,890

22 名

36,10039,84042,25072 名88,82098,030103,970

23 名

37,25041,11043,61073 名89,74099,050105,050

24 名

38,41042,39044,96074 名

90,670100,070

106,130

25 名

39,57043,67046,32075 名91,590101,090

107,220

26 名

40,72044,95047,67076 名

92,520102,110

108,300

27 名

41,88046,22049,02077 名

93,440103,130

109,380

28 名

43,04047,50050,38078 名

94,360104,150

110,460

29 名

44,20048,78051,73079 名

95,290105,170

111,540

30 名

45,35050,05053,09080 名

96,210106,190

112,620

31 名

46,51051,33054,44081 名

97,140107,210

113,700

32 名

47,67052,61055,80082 名

98,060108,230

114,790

33 名

48,82053,89057,15083 名

98,980109,250

115,870

34 名

49,98055,16058,51084 名

99,910110,270

116,950

35 名

51,14056,44059,86085 名

100,830

111,290

118,030

36 名

52,30057,72061,22086 名

101,760

112,310

119,11037 名

53,45058,99062,57087 名

102,680

113,330

120,190

38 名

54,61060,27063,92088 名

103,600

114,350

121,280

39 名

55,77061,55065,28089 名

104,530

115,360

122,360

40 名

56,92062,83066,63090 名

105,450

116,380

123,440

41 名

58,08064,10067,99091 名

106,380

117,400

124,520

42 名

59,24065,38069,34092 名

107,300

118,420

125,600

43 名

60,40066,66070,70093 名

108,220

119,440

126,680

44 名

61,55067,93072,05094 名

109,150

120,460

127,760

45 名

62,71069,21073,41095 名

110,070

121,480

128,850

46 名

63,87070,49074,76096 名

110,990

122,500

129,930

47 名

65,02071,77076,11097 名

111,920

123,520

131,01048 名

66,18073,04077,47098 名

112,840

124,540

132,090

49 名

67,34074,32078,82099 名

113,770

125,560

133,170

50 名

68,49075,60080,180100 名

114,690

126,580

134,250※全従事者数は全従業員（職員、パートの全人数の合計）となります。１００名超の場合は、取扱代理店− 11 −

東京福祉企画へお問い合わせください。

任意契約

保険料

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容①在宅福祉サービス保険 従事者傷害保険④サービス従事者新型コロナウイルス等感染症補償保険

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容※就業中（通勤途上を含みます。
）の「急激かつ偶然な外来の事故」
により、保険の対象となる方がケガ * をした場合に保険金をお支払いします。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職＊ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりません
のでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上
日動
（以下
「弊社」
といいます。
）
は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合
事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
死亡保険金※1 事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた
金額を差し引いた額をお支払いします。
事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合
後遺障害保険金 ▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％〜 100％をお支払いします。
※1 事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

傷害補償基本特約

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故に入院保険金
ついて 180 日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の 10 倍
（入院中の手術）または 5 倍
（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療
（先進医療
手術保険金
ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
＊3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。
）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、1 事故について 90 日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされて通院保険金も通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

− 12 −

①在宅福祉サービス保険

賠償責任保険お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

保険金のお支払方法（1）＜対人・対物事故、管理下財物事故、人格権侵害事故、経済的事故、行方不明時使用阻害事故共通＞
上記①の損害賠償金については、その額から免責金額を控除した金額を支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
（貨紙幣以外の管理下財物事故については、支払限度額の範囲内であっても、その管理下財物の時価がお支払いの限度となります。）
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。
ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
※事故事由によるそれぞれの支払限度額については、P.2 の「保険金額・支払限度額」をご参照ください。
（2) ＜初期対応費用＞
上記⑥の費用は（1 事故・1 請求）1,000 万円を限度にお支払いします。ただし、その内枠で、対人見舞金・見舞品購入費用は（１回の事故につき）身体の障害を被った方１名につき１０万円を限度にお支払いします。
（3) ＜クレーム対応費用（迷惑行為被害対応費用）＞
上記⑦の費用は、その合算額に対して1回の事故および保険期間中において 、300万円を限度にお支払いします。ただし、被保険者
1名につき、保険期間中100万円を限度とします。

②借用不動産賠償責任保険
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容（１）お支払いする保険金の種類
次のような損害賠償金や諸費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金
法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
②争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）③損害防止軽減費用
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用④緊急措置費用
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応
急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用（２）保険金のお支払い方法◦上記①の損害賠償金については、その額から免責金額を控除して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
◦上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は､「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします｡※被保険者が他人から損害賠償を受ける権利は、その損害に対して保険金をお支払いした場合において引受保険会社に移転いたしますが、この場合に引受保険会社は記名被保険者の理事・役員・使用人・研修受講生・構成員の配偶者、同居の親族に対する権利に限り行使はしません。
なお、これらの方の故意によって生じた損害は除きます。

− 13 −

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容①法律上の損害賠償金
法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
②争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）③損害防止軽減費用
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用④緊急措置費用
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用⑥初期対応費用
事故について、被保険者が支出した事故原因の調査費用、事故現場の取り片付け費用、事故が他人の身体障害である場合における被害者に対する見舞金・見舞品購入費用等のうち、事故に対応するために直接必要な費用。対象となる費用の詳細については
お問い合わせください。また、費用の一部には引受保険会社の事前の同意を要するものがありますので、ご注意ください。
⑦クレーム対応費用（迷惑行為被害対応費用）
迷惑行為被害が発生した場合に記名被保険者が支出した以下の対応費用
a. 法律相談費用
b. 弁護士費用（＊）
c. カウンセラー相談費用（＊）迷惑行為を行った第三者に対して損害賠償請求を行うために支出したものを除きます。

③サービス従事者感染症補償保険
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

１．保険期間中にサービス従事者が業務遂行に起因して細菌またはウィルス等の病原体に感染したことにより感染症を発症し、その直接の結果として発症日からその日を含めて180日以内に死亡した場合に、被保険者がサービス従事者の遺族に対して感染症補償規程に基づき死亡補償金を支払ったことにより被った費用損害について保険約款に従い、被保険者に対して保険金を支払います。（死亡見舞保険金）
２．保険期間中にサービス従事者が業務遂行に起因して細菌またはウィルス等の病原体に感染したことにより感染症を発症し、その直接の結果として平常の生活ができなくなり、医師の管理下で入院治療した場合において被保険者がサービス従事者に対して感染症補償規程に基づき入院補償金を支払ったことにより被った費用損害について保険約款に従い、被保険者に対して、保険金を支払います。（入院見舞保険金）
３．保険期間中にサービス従事者が業務遂行に起因して細菌またはウィルス等の病原体に感染したことにより感染症を発症し、その直接の結果として、平常の生活ができなくなり、医師による治療が必要で病院または診療所に通院（往診を含みます。）した
場合において、被保険者がサービス従事者に対して感染症補償規程に基づき、通院補償金を支払ったことにより被った費用損害について保険約款に従い被保険者に対して保険金を支払います。（通院見舞保険金）（ご注意）①感染症発症日からその日を含めて1,000日を経過した後の期間における入通院に対しては保険金をお支払いしません。
②入・通院補償金の給付を受けられる期間中に新たに別の感染症を発症しても保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
③同一の感染症について、見舞保険金を支払うことができるのは１回に限ります。
４．損害の発生、拡大の防止のために被保険者が支出した費用のうち、引受保険会社が必要・有益と認めた費用をお支払します（損害防止費用）。その他、引受保険会社に移転する求償権保全・行使手続きに協力いただく場合の費用もお支払い対象となります。
５．保険金請求の際は、保険金請求書の他、被保険者が補償金を従業員に支払ったことを証明する書類 (死亡補償金の支払いについては、遺族の実印付き領収証・印鑑証明書)、サービス従事者に事故が生じたことを証明する書類(死亡診断書、労災支給決定通知
書写、罹災証明書、医師の診断書等)、サービス従事者本人と遺族との関係を証明する書類、その他引受保険会社が必要と認める
書類等の提出が必要となります。

感染症補償保険

保険金お支払いの流れ
①

貴事業者
④

②

③

補償対象者
（サービス従事者）

引受保険会社①補償対象者より補償金の請求を受ける。
②保険会社へ事故報告をする。保険金支払いの対象となるか否かを確認する。
③補償規程に従って事業者より補償金を対象者へ支給する。
④事業者より支払われた補償金に対し、保険約款に従って保険会社が保険金を事業者へ支払う。

④サービス従事者新型コロナウイルス等感染症補償保険～特定感染症危険補償特約～

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容
特定感染症の発病によって以下のような状態となった場合●発病の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合●医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて１８０日以内に入院（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の規定による就業制限を含みます。）された場合●医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。）された場合▶傷害補償基本特約のうちの後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金の各保険金をお支払いします（なお、お支払内容の詳細
は、傷害補償基本特約の各保険金をご確認ください。）。
※特定感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第6条第2項から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、同条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症＊1または同条第8項の規定に基づく指定感染症＊2をいいます。
＊1 病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。
＊2 政令により一類感染症、二類感染症または三類感染症と同程度の措置が講じられている場合に限ります。

− 14 −

⑤サービス利用者傷害見舞金保険
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

一定の偶然な事由（＊）が発生した場合に、あらかじめ定められたサービス約款の約定に基づいて、被保険者がその責任を実行するために見舞金を負担したことにより被った費用損害に対して保険約款に従い保険金をお支払いします。
（＊）この保険契約において、一定の偶然な事由とは、サービス提供を受けている間にサービス利用者が急激、偶然、外来の事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、死亡すること、またはその傷害が治癒した後に後遺障害を被ること、もしくは入院・通院（往診を含みます。）（通院の場合はBコースのみ）したことをいいます。
損害の発生、拡大の防止のために被保険者が支出した費用のうち、引受保険会社が必要・有益と認めた費用をお支払します（損害防止費用）。その他、引受保険会社に移転する求償権保全・行使手続きに協力いただく場合の費用もお支払い対象となります。

傷害見舞金保険

保険金お支払いの流れ
①

貴事業者
④

②

③

補償対象者
（傷害を負ったサービス利用者）

引受保険会社①補償対象者より見舞金の届出を受ける。
②保険会社へ事故報告し、保険金支払いの対象となるか否かを確認する。
③事業者より見舞金を対象者へ支給する。
④事業者より支払われた見舞金について保険会社が保険約款に従い保険金の支払いを行う。
※保険金請求書の他、被保険者が見舞金等を利用者に支払ったことを証明する書類(死亡弔慰金の支払いについては、遺族の実印付き領収証・印鑑証明書)、利用者に事故が生じたことを証明する書類(死亡診断書、労災支給決定通知書
写、罹災証明書、医師の診断書等)、利用者本人と親族等との関係を証明する書類、その他引受保険会社が必要と認める
書類等の提出が必要となります。

⑥サービス利用者傷害保険※サービス利用中（往復途上を含みます。
）の「急激かつ偶然な外来の事故」
により、保険の対象となる方がケガ * をした場合に保険金をお支払いします。
＊ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職
業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりません
のでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上
日動
（以下
「弊社」
といいます。
）
は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合

傷害補償基本特約

死亡保険金

事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※1 事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた
金額を差し引いた額をお支払いします。

後遺障害保険金事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％〜 100％をお支払いします。
※1 事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入院保険金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故について 180 日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の 10 倍
（入院中の手術）または 5 倍
（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事− 15 −
故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容※サービス利用者が利用同意書等を被保険者に提出したのちに責任開始となります。

本特約
入院保険金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故について 180 日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

傷害補償基本特約

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の 10 倍
（入院中の手術）または 5 倍
（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療
（先進医療
手術保険金
ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
＊3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。
）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、1 事故について 90 日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされて通院保険金も通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊1 ギプス・キャスト、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
副子・シーネ・スプリント固定、
創外固定器、
PTB キャスト、
PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

⑦送迎中自動車傷害保険※日本国内において特定された自動車搭乗中の「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊をした場合に保険金をお支払します。
＊ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職
業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上
日動
（以下
「弊社」
といいます。
）
は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

死 亡 保 険 金事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

後遺障害保険金事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％〜 100％をお支払いします。
※保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入 院 保 険 金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故について 180 日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

手 術 保 険 金

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の 10 倍
（入院中の手術）または 5 倍
（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3

通 院 保 険 金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。
）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、1 事故について 90 日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊4 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。

＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）
をいいます（詳細については厚生労働省のホーム
ページをご参照ください。
）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされま
せん（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
＊3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
＊4 ギプス等とは、
ギプス・キャスト、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
副子・シーネ・スプリント固定、
創外固定器、
PTB キャスト、
PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

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⑧事業者向け現金等総合補償保険
動産総合保険 ( 事業者の現金等に係わる保険 )・受託者賠償責任保険 ( 利用者からの預かり金に係る保険 )≪動産総合保険（現金特約条項、小切手特約条項、その他有価証券等特約条項付帯）≫
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容≪受託者賠償責任保険≫
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容
受託者賠償責任保険（利用者の預かり金に対する賠償責任）
記名被保険者（事業者）が管理し、記名被保険者以外の者が所有する利用者からの預かり金を保管施設内で管理している間または受
託目的に従い保管施設外で管理されている間に損壊・紛失したり、盗取・詐取されたことにより、利用者に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、保険金をお支払いするのは、預り金の損壊・紛失・盗取・詐取が保険期間中に日本国内において発生した場合に限ります。
お支払いする保険金の種類
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金
法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
②争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）③損害防止軽減費用
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用④緊急措置費用
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
保険金のお支払い方法
上記①の損害賠償金については支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
※支払限度額の範囲内であっても、その受託物自体の時価額が限度となりますので、ご注意ください。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

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お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

 金動産総合保険（事業所の現金等に対する補償）
現
事業所の貨紙幣、小切手、その他有価証券等が加入依頼書記載の施設建物内に保管中、または輸送区間（保管場所・建物へ搬入する目的で運送されている間、および保管場所・建物から搬出され運送されている間）を運送中(注）に盗難・ひったくり・火災・爆発・風水災等の不測かつ突発的な事故により損害を被った場合。
（注）運送中とは事業所の貨紙幣、小切手、その他有価証券等が携行、護送もしくは書留郵便によって、または貴重品であることを告げて輸送を委託する自動車便、鉄道便もしくは航空便によって、通常の輸送経路を運送されている間のことを指します。
お支払保険金の種類●損害保険金お支払する損害保険金は保険価額（時価額）に基づき算定し、保険金額(ご契約金額）を限度にお支払いします。
損害保険金＝（損害額）×保険金額（ご契約金額）/保険価額（時価額）
上記計算式により、保険金額(ご契約金額）が実際に保管されている現金等の額より低い場合の支払保険金はその割合に応じて減額されます（運送中は除きます。）。また保険金額（ご契約金額）が実際に保管されている現金等の額を超える場合、超過部分はお支払いできませんのでご注意ください。なお、お支払いする損害保険金は現金等に直接発生した損害に限ります。
●残存物取片づけ費用保険金：損害保険金が支払われる場合、損害保険金の１０％を限度に実際にかかった費用をお支払いします。残存物取片づけ費用保険金と損害保険金との合計額が保険金額（ご契約金額）を超過する場合にもお支払いします。
●権利保全費用：引受保険会社が保険金をお支払いするのと引換えに取得する第三者から損害賠償等を受けられる権利の保全もし
くは行使または証拠および書類入手のために必要な費用をお支払いします。
●損害拡大防止費用：水災事故以外で保険金を支払うべき損害が発生した場合において、損害の拡大防止または軽減のために要した費用のうちで必要または有益であったものをお支払いします。保険金額（保険金額が時価額を上回る場合は時価額)から損害保険金の額を控除した残額を限度としてお支払いします。
●臨時費用保険金不担保特約条項が自動セットされるため、普通保険約款記載の臨時費用保険金はお支払いしません。
●保険金をお支払いした場合でも、損害発生後の保険金額（ご契約金額）は減額されません。

⑧身元信用保険
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

補償の範囲
従事者(被保証人）が雇主である事業者（被保険者：補償を受けられる方）のために事務を処理するにあたり、または従事者の地位を利用して、窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領または背任行為（以下「不誠実行為」といいます。）を保険期間中に行い、事業者（被保険者：補償を受けられる方）が所有する財産が不法に領得されたか、または利用者等の第三者所有の財産が不法に領得され事業者（被保険者：補償を受けられる方）が法律上の損害賠償責任を負担する場合に保険金をお支払いします。なお、以下の方は従事者（被保証人）には含まれません。
①被保険者との雇用もしくはこれに準ずる一定の関係が消滅した者②保険契約の締結時において、被保険者に対する不誠実行為歴がある者③保険期間中に、被保険者に対する不誠実行為を発見された者④事業者（被保険者：補償を受けられる方）の理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関である者
保険金をお支払いする損害従事者（被保証人）が保険期間中に行った不誠実行為によって、事業者（被保険者：補償を受けられる方）が被る次のいずれかの損害に対して、保険金をお支払します。
１．現金、有価証券、商品などの財産上の直接の積極的損害事業者(被保険者：補償を受けられる方）の所有する財産が不法に領得されたことによって被るその財産についての損害。
２．賠償責任に基づく損害従事者（被保証人）の不誠実行為によって他人の現金、有価証券、商品などの財産に損害を与えたために、使用者たる事業者（被保険者：補償を受けられる方）がその財産についての法律上の損害賠償責任を負った場合の損害。
ただし、上記いずれの場合も不誠実行為が表面化したことによる信用失墜や休業損害などの間接的損害や逸失利益、慰謝料などの消極的損害は保険金のお支払いはできません。
お支払いする保険金および費用① 保険金
損害の額は、損害が生じた地および時における不法に領得された財産（被害対象物）の価額（被害対象物を回収し、修理できる
場合は、その被害対象物を損害発生直前の状態に復するために必要な額）によって定めます。ただし、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害については、被保険者が法律上の損害賠償責任を負う額を限度とします。
② 損害防止軽減費用③ 権利保全費用
保険金のお支払い方法
１．上記②と③については、保険会社が承認した必要かつ有益な費用に限り損害の額に含めます。①②③を合算して支払限度額を限度としてお支払いします。保険金をお支払した場合、年間総支払限度額から支払保険金の額を引いた残額がそれ以降の年間総支払限度額となります。
２．引受保険会社は、事業者（被保険者：補償を受けられる方）が従事者（被保証人）に対し給与、手数料、保証金その他債務を負っている場合は、次の計算式によって算出した金額を損害の額から控除します。
被保険者が被保証人に対して負っている債務の額
損害の額から控除する額＝ -----------------------------------------------------------------×損害の額
被保険者が被保証人に対して有する債権の総額

３．事業者(被保険者：補償を受けられる方）が不誠実行為日以降に回収した金額は損害の額から差し引きますが、穴埋め行為によって入金された額は差し引かれません。
４．穴埋め行為による損害の消滅や軽減が複数あり充当額が不明の場合は、直近の損害の額から順次充当されたものとみなします。
(穴埋め行為とは既に行われた不誠実行為による損害を消滅・軽減させるために新たに行われた不誠実行為をいいます。)
保険金をお支払いする際のご注意事項
１．不誠実行為が行われたことを知った場合は、次のご対応をお願いいたします。これらのご対応をいただけない場合、ご対応いただ
けなかったことにより生じた損害や拡大した損害については、保険金をお支払いできない場合がございます。
①不誠実行為の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容を引受保険会社に遅滞なく通知すること。
②損害の発生および拡大防止に努めること。
③他人(被保証人および身元保証人を含みます。)から損害の賠償をうけることができる場合は、その権利の保全または行使について必
要な手続きをすること。
④不誠実行為につき、遅滞なく所轄警察署に届け出ること。
⑤あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで被保証人と示談をしないこと。
⑥あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任の全部または一部を承認しないこと。
⑦損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、直ちにその旨を引受保険会社に通知すること。
２．損害が客観的に証明できる帳簿等、引受保険会社が求める書類の提出が必要です。
３．保険金をお支払いした場合は、不誠実行為を行った従事者（被保証人）などに対して引受保険会社が求償します。（身元保証人が立てられている場合には身元保証人に対する求償を行うことになります）
４．賠償責任に基づく損害の場合の留意点①賠償事故にかかわる示談交渉は必ず引受保険会社にご相談いただきながらおすすめください。この保険では、保険会社が被保険者に代わって被害者と示談を行う「示談代行サービス」はございません。
②先取特権
賠償責任に基づく損害の場合、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権について、先取特権を有します(保険法第22条第1項)。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます(保険法第22条第2項)。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、次の①から③までの場合に限られますので、ご了承ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合
５．同一の事故で、賠償責任に基づく損害と被保険者ご自身が所有する財産の損害が発生している場合は、支払限度額から賠償責任に基づ
く損害に対する保険金の額を控除した残額の範囲内で、被保険者ご自身が所有する財産の損害に対して保険金をお支払いします。

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保険金をお支払いしない主な場合①在宅福祉サービス保険 従事者傷害保険④サービス従事者新型コロナウイルス等感染症補償保険
保険金をお支払いしない主な場合◦地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ◦保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ◦保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）◦保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ◦無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ◦脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ◦妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ◦外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ◦自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ◦むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの◦ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ◦オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
等①在宅福祉サービス保険

賠償責任保険
保険金をお支払いしない主な場合（＊1）借用不動産損壊担保特約条項においては「戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議」は以下のとおり読み変えます。
「戦争（宣戦の有無を問いません。）、変乱または暴動（群集または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）」＜①対人・対物事故の補償 固有の事由＞◦被保険者が所有・使用・管理する財物（被保険者が直接作業を加えている住宅改修工事の目的物を除きます。）の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任◦自動車・原動機付自転車・航空機、施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）または動物の所
有・使用・管理◦被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造・販売・提供した生産物または行った仕事の結果◦生産物、仕事の目的物のうち事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）または完成品等の損壊または使用不能＜②管理下財物事故の補償 固有の事由＞◦保険契約者または被保険者が行いまたは加担した盗取または詐取（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）◦保険契約者または被保険者が管理下財物を私的な目的で使用している間に生じた損壊、紛失、盗取または詐取（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）◦自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象◦ねずみ食い、虫食いその他類似の現象◦管理下財物の使用不能（収益減少を含みます。）＜③人格権侵害事故の補償 固有の事由＞◦保険期間の開始時より前に行われた不当行為◦最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為◦事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為◦被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為◦広告・宣伝活動、放送活動または出版活動＜④行方不明時使用阻害事故の補償 固有の事由＞◦被保険者の故意または重大な過失による法令違反（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）◦被保険者が所有、使用または管理する財物の使用阻害◦他人の財物の紛失、盗取または詐取◦特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害◦データまたはコンピュータ・プログラムの損壊◦サービス利用者が行方不明となることの予防措置を全く取らなかったために発生した事故◦無賃乗車または無銭飲食＜⑤経済的事故の補償 固有の事由＞◦保険期間の開始前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由◦被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）◦介護支援専門員の有資格者が遂行すべき行為であるにもかかわらず、無資格者によって行われた行為◦被保険者の使用人による窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領または背任行為◦名誉もしくは信用のき損またはプライバシーの侵害もしくは秘密の漏えい◦被保険者の支払不能または破産◦特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害◦被保険者により居宅介護支援業務の結果の保証がなされたことによって加重された賠償責任＜クレーム対応費用（迷惑行為被害対応費用）の固有の事由＞①被保険者の法令違反②被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律第２条第１５項に定める指定薬物をいいます。）、シンナー等（毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。）を使用した状態で発生した人格権侵害に関する被害等− 19 −

保険金をお支払い
しない主な場合（共 通）◦保険契約者または被保険者の故意（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）◦戦争（宣戦の有無を問いません。）、変乱、暴動、騒じょう、労働争議（＊1）または地震、噴火、洪水、津波、高潮◦被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任◦医療行為または医師、歯科医師、看護師、保健師もしくは助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為に起因する事故（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）◦薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給に起因する事故◦あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為に起因する事故◦サイバー攻撃※ P.1 記載の管理下財物に含まれないものは以下のとおりです。
（ア）有価証券・印紙・切手・証書・帳簿（イ）宝石・貴金属・美術品・骨董品・勲章・き章 （ウ）稿本・設計書・雛型（エ） 自動車・原動機付自転車・船舶・航空機（オ） 動物・植物等の生物（カ） その他（ア）～（オ）に類する物（キ）被保険者が直接作業を加えている住宅改修工事の目的物②借用不動産賠償責任保険
保険金をお支払いしない主な場合◦借用不動産の修理、改造、取壊し等の工事による損害◦借用不動産のかしによる損害◦借用不動産の日常の使用に伴う摩滅、消耗、劣化、汚損、破損、自然の消耗もしくは性質によるさび、かび、変質またはねずみ
食いもしくは虫食いその他類似の現象による損害◦記名被保険者が借用不動産を貸主に引き渡した後に発見された損壊に起因する損害◦記名被保険者の親会社、子会社または関連会社に対する賠償責任◦サイバー攻撃等③サービス従事者感染症補償保険
保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払い
しない主な場合①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失②サービス従事者または見舞保険金等を受け取るべき者の故意または重大な過失③サービス従事者の故意、重大な過失、自殺行為、犯罪行為（過失犯を除きます。）または闘争行為④約定に基づく補償金の支払いの不履行による損害賠償責任を負担することによって被る損害⑤サービス従事者による自動車等の無免許運転中、酒気帯び運転中、麻薬やシンナー等の影響で正常な運転ができないおそれのある状態での運転中に生じた事由による損害⑥地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑧核燃料物質等の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩初年度契約締結以前に感染していた感染症⑪入院または通院補償金の給付を受けられる期間中に新たに発症した別の感染症⑫感染症発症日からその日を含めて1,000日を経過した後の期間における入院または通院⑬サイバー攻撃等④サービス従事者新型コロナウイルス等感染症補償保険
保険金をお支払いしない主な場合

特定感染症
危険補償特約●地震、噴火またはこれらによる津波によって発病した特定感染症●保険の対象となる方の故意または重大な過失によって発病した特定感染症●保険金の受取人となる方の故意または重大な過失によって発病した特定感染症（その方が受け取るべき金額部分）●保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発病した特定感染症●傷害補償基本特約の規定により保険金をお支払いするケガに起因する特定感染症●保険期間の初日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症（更新契約の場合を除きます） 等⑤サービス利用者傷害見舞金保険
保険金をお支払いしない主な場合◦保険契約者や被保険者または見舞金受取人の故意・重過失◦サービス利用者の故意・重過失・自殺行為・犯罪行為（過失犯を除きます。）・闘争行為◦サービス利用者による自動車等の無免許運転中・酒気帯び運転中・麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態
での運転中に生じた事由◦医学的他覚所見による裏付のない頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいいます。）、腰痛その他の症状(入院見舞金費用・通院見舞金費用の場合)◦地震もしくは噴火またはこれらによる津波◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動◦核燃料物質等の有害な特性またはこれらの特性による事故◦サイバー攻撃等⑥サービス利用者傷害保険
保険金をお支払いしない主な場合◦地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ◦保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ◦保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）◦保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ◦無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ◦脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ◦妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ◦外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ◦自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ◦むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの◦ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ◦オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ等− 20 −

⑦送迎中自動車傷害保険
保険金をお支払いしない主な場合◦保険契約者、搭乗者（被保険者）の故意または重大な過失によるケガ◦保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）◦けんかや自殺・犯罪行為を行うことによるケガ◦無免許運転、酒気帯び運転をしている間に生じたケガ◦脳疾患、疾病、心神喪失によるケガ◦むちうち症、腰痛などで医学的他覚所見のないもの◦地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ◦妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ・外科的手術などの医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます）によるケガ◦ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ボブスレー、職務以外での航空機操縦、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗などの危険な運動中のケガ◦極めて異常かつ危険な方法で交通乗用具に搭乗している間のケガ◦自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間のケガ
等⑧事業者向け現金等総合補償保険≪動産総合保険（現金特約条項、小切手特約条項、その他有価証券等特約条項付帯）≫
保険金をお支払いしない主な場合≪受託者賠償責任保険≫
保険金をお支払いしない主な場合◦保険契約者・被保険者の故意◦戦争・暴動・変乱・労働争議・騒じょう◦地震・噴火・津波・洪水または高潮◦保険契約者または被保険者が行いまたは加担した盗取・詐取◦自然の消耗もしくは性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象またはねずみ食いもしくは虫食い等の現象◦給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気もしくは水やスプリンクラーからの内容物の漏出もしくはいっ出◦建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込み◦受託物が寄託者に引き渡された後に発見された損壊、紛失、盗取または詐取◦サイバー攻撃等⑧身元信用保険
保険金をお支払いしない主な場合◦保険契約者、被保険者またはこれらの法定代理人の故意または重大な過失による損害◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動の際の秩序の混乱または労働争議に乗じた不誠実行為による損害◦核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故の際の秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害◦地震もしくは噴火またはこれらによる津波、洪水、高潮または台風の際の秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害◦被保険者が法令に違反した行為によって収得した財産の領得によって生じた損害◦穴埋め行為による損害※穴埋め行為とは、すでに行われた不誠実行為（保険期間が始まる前に行われた不誠実行為を含みます。）による損害を消滅または軽減させるために新たに行われた不誠実行為をいいます。
◦保険契約の失効・解除または保険期間満了後１年を経過した後に発見された不誠実行為による損害◦保険契約締結の時に保険契約者または被保険者が、すでに発生していることを知っていた不誠実行為または、その準備行為が行われていることを知っていた不誠実行為による損害◦不誠実行為を行った被保証人を特定できない損害◦被害対象物が金銭、金券、切手、印紙もしくは証紙または在庫商品、製品、原材料、副資材等の棚卸資産である場合において、その損害額を帳簿その他の証憑類で立証できない損害等− 21 −

保険金をお支払い
しない主な場合◦保険契約者、被保険者、保険金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失、または法令違反によって生じた損害◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害◦核燃料物質やこれに汚染された物の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害◦地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害◦置き忘れまたは紛失、万引きによる損害◦自然の消耗または劣化、性質によるさび、かび、変質、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等によってその部分に生じた損害◦差し押さえ、収用・没収・破壊など国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害（消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。）◦詐欺・横領によって生じた損害◦使用人等の不正行為によって生じた損害◦現金の受渡しの誤り、勘定違い等による不足損害◦加入依頼書記載の施設建物内に保管中、営業時間外に施錠された金庫(耐火定置式のもの。手提げ金庫等可動式のものを除きます)内に収容されていなかったときに現金に生じた損害◦自動車等に保険の対象を放置したまま自動車等から離れた間に発生した窃盗・強盗(いずれも未遂を含みます)によって生じた盗取、損傷、汚損の損害◦サイバー攻撃に起因する損害
次のいずれかに該当する場合を除きます。
・サイバー攻撃により火災または破裂もしくは爆発が発生した場合 ・保険契約者または被保険者が個人（個人事業主を除きます。）の場合
等

事故発生から保険金お支払いまでの流れ
はじめに
賠償責任事故につきまして、一般的な手順をご説明いたします。
事故内容により手順が変わることもありますので、詳しくは事故報告時に担当者よりご案内いたします。
♦賠償責任事故が発生した時には、被害者の方との間で賠償金の額を決めたり、事業者様単独で賠償責任の有無を判断することなく、必ず事前に引受保険会社にご相談ください。賠償責任が発生するかどうか判断がつかないような場合も同様です。
（引受保険会社の同意を得ないで賠償責任を承認なさいますと保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
）
本保険では引受保険会社は被害者の方と直接の示談交渉はできませんが、解決に向けて協力、援助をさせていただきますので、遠慮なくご相談ください。
♦なお、賠償責任保険で対象とならない傷害の場合は、見舞金でのご対応可能な場合もありますので、事故報告時にご相談ください。（サービス利用者傷害見舞金保険ご加入の場合）

ご請求手続きの流れ〈被害者〉〈事業者・団体〉〈東京海上日動〉

事故発生

①事故報告

事故受付

②事故原因・事故発生状況・損害状況についての調査・聴取③損害賠償責任有無と程度を打ち合わせ
書類の検討④損害確定書類の取り付け・送付（＊）⑤損害賠償額についての打ち合わせ

事故発生から保険金
お支払いまでの流れ⑥示談交渉・賠償金支払（注）

援助・協力⑦保険金請求書類送付⑧保険金受領（注）⑧保険金受領（注）

保険金支払（注）

被害者による先取特権（注）＊事故状況によりお取り付けいただく書類は異なることがあります。詳しくは担当者よりご案内いたします。
（注）責任保険（身元信用保険については賠償責任に基づく損害の場合）において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権 ( 費用保険金に関するものを除きます ) について、先取特権を有します ( 保険法第 22 条第 1 項 )。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済した金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます ( 保険法第 22 条
第 2 項 )。このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合①事故報告
次ページの事故報告用紙にご記入の上、加入者証とともに下記へＦＡＸにてご連絡ください。
送付いただきました事故報告を確認の上、引受保険会社担当者から折り返しご連絡いたします。
ＦＡＸ番号：０５０（３３８５）７６１３
東京海上日動火災保険株式会社
本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室 東社協担当− 22 −

②事故原因・事故発生状況・損害状況について調査・聴取・責任割合の検討→ご連絡いただきました事故内容から事業者様と被害者の方の責任負担割合を検討いたします。
必要に応じ、事故現場や事業者様のもとに調査員が参ります。
③損害賠償責任有無と程度を打ち合わせ
責任有無及び責任割合についての打ち合わせとなります。
④損害確定書類の取り付け・送付
被害者の方に発生した損害の算定に必要な書類をお取り付けいただきます。事故状況によりお取り付けいただく書類は異なりますので、担当者よりご案内いたします。
⑤損害賠償額についての打ち合わせ
お取り付けいただきました損害確定書類の内容の検討を行い、示談案をご連絡いたします。
（示談案については以下の方法で検討いたします）
・損害額の算定→被害者の方に発生した損害を金額に換算いたします。( 必要に応じ、同意書をもとに医療調査を行います。)
・金額の確定→「（被害者の方に発生した損害の額）×（事業者様の責任負担割合）」が、事業者様にお支払いできる損害賠償保
険金の限度額になります。（ただし、支払限度額が上限となります。）⑥示談交渉
被害者宛に賠償金額の提示をしていただきます。
引受保険会社ご連絡の金額での示談が出来ない場合は引受保険会社担当者までご連絡ください。
⑦保険金請求書類送付
被害者の方と示談が成立し、示談書のお取り付けおよび賠償金の支払が完了しましたら、保険金請求書と共にご送付ください。なお、保険金請求の際にご提出いただく書類は担当者よりご案内いたします。
⑧保険金受領
ご送付いただきました保険金請求書に基づき、ご指定口座へ保険金をお支払いいたします。

もし事故が起きたときは− 23 −

事故発生から保険金
お支払いまでの流れ＜介護サービス事業者賠償責任保険・受託者賠償責任保険＞
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には時効（３年 ) がありますのでご注意ください。
＜約定履行費用保険＞
保険事故となる偶然な事由が生じたことを保険契約者または被保険者が知ったときは、遅滞なく偶然な事由の発生その他の必要事項を取扱代理店または引受保険会社にご通知のうえ、保険金請求のお手続きをお取りください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権には時効（３年 ) がありますのでご注意ください。
＜動産総合保険＞
損害が生じたことを知った場合には、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。現金盗難の事故、または小切手、その他有価証券等に関して保険金をお支払いすべき事故が発生した場合は遅滞なく警察署、消防署、郵便局等に届け出いただき、事故および損害に関する証明書の発行を請求できる場合には、その証明書を取付けてください。小切手等の支払停止依頼、公示催告の申し立て等権利保全のための措置をとっていただきます。小切手、その他有価証券等の事故についてこれらの措置を行わなかった場合は保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
なお、支払停止依頼、公示催告に要した費用については損害の拡大防止または軽減のために要した費用として引受保険会社がお支払いします。
保険金請求権には時効（３年 ) がありますのでご注意ください。
＜身元信用保険＞
この保険で補償される事故が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知の上、保険金請求のお手続きをお取りください。
保険金請求権には時効（３年 ) がありますのでご注意ください。
＜送迎中自動車傷害保険＞①事故の通知：事故が発生した場合には、30 日以内にご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
②保険金請求権には、時効 (3 年 ) がありますのでご注意ください。
③ケガを被ったときすでに存在していたケガや病気の影響等により、ケガの程度が加重された場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。

↑↑↑ 東京海上日動 行 ＦＡＸ 050-3385-7613 加入者証添付 ↑↑↑事故報告用紙（在宅福祉サービス）（東京都社会福祉協議会団体用）

事故が発生した場合は、本紙を使用して速やかに事故内容のご連絡をお願いします。
事故のご連絡の際は、必ず加入者証も併せてＦＡＸください。
法 人・団 体 名
施

設

種

別

施 設 所 在 住 所〒

お 電 話 番 号（）

ご担当者様（）

ご担当者メールアドレス
事

故

日

（西暦）

年

月

日

時ごろ

事故発生場所（住所）加 害 者 氏 名

様 （被害者の要介護度

要介護1

要介護2

被害者の認知症

認知症なし

要介護3

軽度認知症

要介護4

要介護5

中度認知症

男 ・ 女

要支援1

重度認知症

）

（

要支援2

） 歳
非該当

その他

その他

人身事故の場合記入ください。
事 故 発 生 場 所

①居室

②浴室

③屋外

④送迎中

事

故

形

態

①転倒

②転落

③誤嚥

④疾病

事

故

原

因

①他者の加害行為

ケ ガ の 内 容

①骨折

事 故 時 の 状 況

①介助中

②打撲

⑤その他（
感染症

）

⑤その他（

）

②つまずき ③すべり ④不適切な支援③すり傷②単独で歩行中④やけど ⑤窒息

⑥死亡

⑤その他（

）

⑦その他（

③単独で車いす ④レクリエーション中）⑤リハビリ中

被害者の方がサービス利用者の場合、身体状態をご記入ください。
（例：全介助、自立歩行可、杖使用、車椅子利用

⑥その他
等）

詳しい 事 故 状 況

物損事故の場合記入ください。
事

故

形

態

①破

損

②紛

事 故 発 生 場 所①利用者のご自宅事 故 時 の 状 況

①介助中

失

③盗

難

②送迎中

②食事中

③清掃中

④その他（

）

③その他
（

）

④洗濯中

⑤その他（

）

詳しい 事 故 状 況

人身・物損問わず記入ください。
被 害 者 氏 名
被 害 者 の 立 場（フリガナ）

①利用者

様
②職員

③家族

（

男 ・ 女

）

（

） 歳

④その他（

）

人身事故の場合は、ケガの程度、治療日数見込み等をご記入ください。
物損事故の場合は、その物の購入金額、購入時期、メーカー、購入先をご記入ください。

詳しい 被 害 内 容発生事故に関し施設側の賠償責任有無について事業者様のお考えをご記入ください。

事業者様のご見解【ご照会・ご相談先】

東京海上日動火災保険㈱本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室
東社協担当（平日午前9時から午後5時まで）− 24 −

03-3515-7503

取扱代理店である東京福祉企画は、保険契約締結の代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基き、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行なっております。したがいまして、東京福祉企画との間で締結され有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
この保険は、以下の保険会社による共同保険契約であり、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行ないます。各引受保険
会社は募集期間終了後に決定される引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。引受割合について
は、東京都社会福祉協議会にてご確認ください。
＜引受保険会社＞
東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）担当課

公務第１部東京公務課

TEL

03-3515-4126

三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社―ご加入にあたってのご注意―

被保険者（保険の対象となる方）またはそのご家族が、既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償が重複し、保険料が無駄になる場合があります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
①＜告知義務＞ ( ご加入時に代理店または引受保険会社に重要な事項を申し出ていただく義務等 )( 交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険 )●加入依頼書に★が付された事項は、ご加入に関する重要な事項 ( 告知事項 ) です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいた
だく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合はご加入を解除することがあります。
ご加入を解除する場合、保険金をお支払できないことがありますので、ご注意ください ( 東京海上日動の代理店には告知受領権があります )。この保険の告知事項は、以下の事項になります。( 詳細は加入依頼書等をご確認ください )。
●他の保険契約等 ( ※ ) を締結されている場合には、その内容 ( 同時に申し込む契約を含みます )※「他の保険契約等」とは、全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。
なお、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
◦加入される方 ( 団体の構成員 ) の氏名 ( ふりがな ) についても併せてご確認いただきますようお願いいたします。
②死亡保険金受取人の指定：死亡保険金は法定相続人にお支払いします。特定の方を指定する場合は、必ず被保険者の同意を得てください。また、同意のないままにご加入された場合にはご加入が無効となります｡ 死亡保険金の受取人の指定を希望される場合は､ お
手数ですが、代理店までお申し出ください。
③継続してご加入いただく場合は､ 現在のご契約について保険金請求忘れがないか , 今一度ご確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、ご加入の代理店または東京海上日動まですぐにご連絡ください。なお、本パンフレッ
トの内容は 2023 年 4 月 1 日以降の補償内容です。それより前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
④ご契約内容および事故報告内容の確認について：損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払いを確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者
または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は上記目的以外には用いません。ご不明の点は、引受保険会社までご照会ください。
＜告知義務＞（介護サービス事業者賠償責任保険、約定履行費用保険、動産総合保険、身元信用保険、受託者賠償責任保険）
加入依頼書に★または☆が付されている事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

―ご加入後の注意―①ご加入内容の確認・保管：加入者証は加入内容を確認する大切なものです。加入者証が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているかどうかをご確認くださいますようお願いいたします。また、加入者証が到着するまでの間、加入依頼書控等、加入内容が分かるものを保管していただきますようお願いいたします。ご不明な点があれば、ご加入の代理店または引受保険会社までお問い合わ
せください。
②＜通知義務＞ ( ご加入後に契約内容のうち重要な事項に変更が生じた場合に代理店または引受保険会社に連絡していただく義務 )（受託者賠償責任保険、動産総合保険） ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項 ( 通知事項 ) に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社に連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（介護サービス事業者賠償責任保険、約定履行費用保険、身元信用保険）ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項 ( 通知事項 ) に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払できないことがあります。また変更の内容によってご契約を解除することがあります。
③ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には、変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースもありますので、ご加入の代理店または引受保険会社までお問い合わせください。加入内容変更をいただいてから 1 か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念の為、連絡先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

− 25 −

＜死亡保険金受取人の指定＞死亡保険金は法定相続人にお支払いします。

＜他の保険契約等がある場合＞（介護サービス事業者賠償責任保険、約定履行費用保険、動産総合保険、身元信用保険、受託者賠償責任保険）
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます ) がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払します。

＜加入者証＞

ご加入後、１か月を経過しても加入者証が届かなかった場合は、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。

＜示談代行ｻｰﾋﾞｽは行ないません＞

この賠償責任保険および身元信用保険の賠償責任に基づく損害には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行なう「示談交渉ｻｰﾋﾞｽ」
はございません。従いまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、保険会社の担当部署からの助言に基き、被保険者ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、予めご承知置きください。なお、引受保険会社の同意を得ないで、被保険者側で示談締結をなされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますので、ご注意ください。

＜保険会社が経営破たんした場合等の取扱について＞引受保険会社が経営破たんした場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破たんし、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）までが補償されます。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
また、傷害保険については、保険契約者が個人等であると否とにかかわらず、「損害保険契約者保護機構」の補償対象になり、保険金、返れい金等は、原則として 80％ ( 破綻保険会社の支払停止から３ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係わる保険金については 100％）まで補償されます。

＜介護サービス事業者賠償責任保険、約定履行費用保険、受託者賠償責任保険、動産総合保険、身元信用保険についてのご注意＞①重大事由による解除について
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等②そんぽ ADR センターについてのご案内
介護サービス事業者賠償責任保険、約定履行費用保険、受託者賠償責任保険、動産総合保険、身元信用保険についても、重要事項説
明書に記載のご案内をご確認ください。
③補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額や保険金額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

＜団体契約について＞この保険契約は、東京都社会福祉協議会を保険契約者、東京都社会福祉協議会会員および関連団体等を被保険者とする介護サービス事
業者賠償責任保険、約定履行費用保険、総合生活保険（傷害補償）、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険、動産総合保険、
身元信用保険、受託者賠償責任保険の団体契約です。保険証券を請求する権利・保険契約を解約する権利等は、原則として東京都社会福祉協議会が有します。なお、本保険契約につき、ご不明な点がございましたら、取扱代理店にお問い合わせください。
このパンフレットは、在宅福祉サービス事業者・団体の業務に関する複数の保険を組み合わせたもの（介護サービス事業者賠償責任保険、総合生活保険（傷害補償）、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険、約定履行費用保険、動産総合保険、身元信用保険、受託者賠償責任保険）の概要をご説明したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は、
本保険の契約者である東京都社会福祉協議会にお渡ししている保険約款によりますが、ご不明な点がございましたら、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である社会福祉法人東京都社会福祉協議会は引受保険会社に在宅福祉サービス総合保険の加入依頼書に関する個人情報を提供します。
保険契約者 社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグ
ループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）および他の引受保険会社のホームペー
ジをご参照ください。

− 26 −

契約内容に変更が生じた場合
事業所の住所・連絡先変更等の基本情報の変更および脱退については、
以下の加入内容変更依頼書でご連絡願います。

東京都社会福祉協議会
社会福祉法人

東京都社会福祉協議会

団体保険制度

加入内容変更依頼書

御中

１．変更の対象となる制度
加入者番号

在宅福祉サービス総合保険
(〒
施

設

）

所

施設名

法 人 名・ 団 体 名

TEL

施

住

－

設

長

名

FAX

印

（法人・団体代表者でも可）

2．下記のとおり、加入内容の変更を通知します。
変

更

事

項

変

更

内

変更依頼日

□住所・連絡先変更

容
年

月

日

変更内容を具体的に記載してください。

□施設長名の変更□施設名の変更□脱退□その他の変更

金融機関

フリガナ

普 通

口座種類
口座名義

銀行

信金

農協

信託

信組

労金

当 座

フリガナ

本店
支店

口座番号

フリガナ

使 用 欄
代 理 店

変 更
受付日

年

月

日

部店・
担当店

公務 1・東京公務課（1333）

取 扱
代理店

東京福祉企画（0529）− 27 −

受付印

契約内容に変更が生じた場合

3．脱退・保険料返戻の場合は、以下口座記入欄に振込先口座をご記入ください。

対象種目 ： 総合生活保険
送迎中自動車傷害保険 ( 交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険） は 「デイリーサポート」 のみ対象

から「もしも」のときまでバックアップ！
サービスのご案内 「日頃の様々な悩み」
東京海上日動のサービス体制なら安心です。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

● メディカルアシスト

受 付 時 間＊1：24時間365日

自動セット

0120- 708- 11 0

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

緊急医療相談常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

医療機関案内予約制専門医相談

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配＊2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャル
ワーカーがお応えします。

● 介護アシスト

転院されるとき、
民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

受付時間：

自動セット

いずれも
土日祝日、
年末年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件
でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

電話介護相談

電話介護相談：午前9時〜午後5時
各種サービス優待紹介：午前9時〜午後5時

0120-428-834

インターネット介護情報サービス

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手 情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法 護に関する様々な情報をご提供します。
といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊1」を [ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp
ご利用いただくことも可能です。
＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

各種サービス優待紹介＊2「家事代行」「 食事宅配」「リフォーム」「 見守り・緊急通報システム」「 福祉機器」「 有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。
＊3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
＊2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

● デイリーサポート

受付時間：・法律相談：午前10時〜午後6時
・税務相談：午後 2時〜午後4時
いずれも土日祝日、 ・社会保険に関する相談 ：午前10時〜午後6時：午前10時〜午後4時
年末年始を除く ・暮らしの情報提供

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

0120-285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。
※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

ご注意ください（各サービス共通）

ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
ご相談の対象は、
ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といい
ます。）
のうち、
いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
各サービスは、
東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

− 28 −

必ずお読みください

１

改定する商品・総合生活保険（傷害補償）
・交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約

２

改定点
改 定 項 目みなし通院における 「ギプス等」 の規定改定

概要

通院日数にかかわる「ギプス等」の規定について、自賠責保険の支払基準に内容および表現を合わせます。

このご案内は、2022年10月1日以降始期の総合生活保険・特殊な団体傷害保険の改定の概要を記載したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
ご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
07ut-GJ05-21023-202111− 29 −

東京都社会福祉協議会がご提供する団体保険制度の一覧表
以下の一覧表は団体保険制度の概要を示したものとなります。制度の詳細については、下記お問い合わせ先までご連絡
ください。
ＮＯ．
1

2

3

4

5

6

保

険

名

保険期間

ボランティア保険

行

事

保

険

サイバープロテクター（個人情報漏えい
賠償責任保険）社 協 の 保 険

毎年4月1日〜（1年間）
毎年4月1日〜（1年間）
毎年4月1日〜（1年間）
毎年4月1日〜（1年間）

在 宅 福 祉 サ ー

毎年4月1日〜

ビ ス 総 合 保 険（1年間）

労災上乗せ保険

毎年7月1日〜
（1年間）

募集
時期

中途
加入

随時

随時

保

険

概

要

ボランティア活動中の傷害リスクおよび賠償責任リス
クを補償する制度。
福祉活動やボランティア活動または、市民活動の一環

随時

随時として、非営利団体が主催する行事参加中の傷害リス
クおよび賠償責任リスクを補償する制度。

2月頃○

個人情報が漏えいした場合の賠償責任および各種負担する費用を補償する制度。

2月頃○社協が行う業務に起因して被った賠償責任リスクを補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。

2月頃○

在宅福祉サービスを提供する事業者が業務の遂行に起因して被った法律上の賠償責任を補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。

5月頃○

職員・従事者が業務上または、通勤途上の災害によって身体に障害を被った場合に、その職員・従事者本人
やその家族が災害補償規定に基づき補償をする制度。
常勤・非常勤役員が法人運営活動従事中・往復途上な

常勤役員・非常勤

毎年7月1日〜

役員災害補償保険（1年間）

8

役員賠償責任保険

毎年7月1日〜
（1年間）

5月頃

○

役員の賠償リスクを補償する制度です。

9

雇用トラブル対応保険

毎年7月1日〜
（1年間）

5月頃

○

パワハラ、
セクハラ、
マタハラ、不当解雇といった労務トラ
ブルで、従業員から法人やその役員・管理職等が労務管理責任を問われた場合の賠償リスクを補償する制度。

社会貢献型後見人

毎年8月1日〜に係る損害保険（1年間）

地域福祉権利擁毎年10月1日〜

護 事 業 保 険（1年間）

介護事業者・社会

毎年10月1日〜

福祉施設損害保険

（1年間）

7

10

東京都社会福祉協議会がご提供する団体保険制度の一覧表

11

12

5月頃

○

どに偶然な事故でケガをした際の傷害リスクを補償する制度です。常勤役員は、業務従事中、従事外を問わず補償します（24時間補償）。

社会貢献型後見人が社会貢献型後見人の業務に起因し6月頃○て被った賠償責任リスクを補償する制度。その他、
様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
地域福祉権利擁護事業を行う生活支援員が被る賠償責

8月頃○

任リスクを補償する制度です。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
介護事業者や社会福祉施設が行う業務に起因して被っ8月頃○た賠償責任リスクを補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。

有限会社東京福祉企画（東京都社会福祉協議会指定代理店）【お問合せ先】取扱代理店：

ＴＥＬ：０３−３２６８−０９１０
ＦＡＸ：０３−３２６８−８８３２
ＨＰ ：http://www.tokyo-fk.com− 30 −

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）にご加入いただく皆様へ

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［マークのご説明］

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項

１ 告知義務１ 商品の仕組み

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-1通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの告知事項は下記①から③をご確認ください（項目名は商品によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記①から③の事項が告知事項となります。

２ 基本となる補償および主主な特約の概要等［告知事項・通知事項一覧］

基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、 “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット
等をご確認ください。

★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項①総合生活保険（傷害補償）
職業・職務等*1、被保険者数が告知事項かつ通知事項（☆）*2となります。
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。

３ 補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約*1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補
償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください*2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品
特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約●救援者費用等補償特約 ●育英費用補償特約●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約

②総合生活保険（こども総合補償）
職業・職務等*1、公的医療保険制度*4が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
生年月日、他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
③総合生活保険（個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。
*1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
*2 管理下中のみの傷害危険補償特約、交通事故傷害危険のみ補償特約をセットされる場合には、告知事項かつ通知事項（☆）とはなりません。
*3 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。
*4 医療費用補償特約をセットされる場合のみ告知事項かつ通知事項（☆）となります。

*1 総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー
補償、ハンター補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
*2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったと
き等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

２ ク ー リ ン グ オフ

４ 保険金額等の設定ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

この保険の保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選び
いただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insuranceportal.html）等をご確認ください。

３ 死亡保険金受取人

６ 保険料の決定の仕組みと払込方法等

総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター
補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合*1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。

（1）保険料の決定の仕組み*1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。

保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料について
は、パンフレット等をご確認ください。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項

５ 保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期について
は、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法

１ 通知義務等

払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

[通知事項]

７ 満期返れい金・契約者配当金

加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

− 31 −

商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない
場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義
務 [告知事項・通知事項一覧]」をご参照ください。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
１ 個 人 情 報 の 取扱 い[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての商品共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●借家人賠償責任補償特約保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがあります
ので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２ 解 約 さ れ る とき
ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求*1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間*2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
*1 解約日以降に請求することがあります。
*2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３ 保険の対象となる方からのお申出による解約
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補
償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内
容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願
いいたします。

４ 満期を迎える と き［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。
したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグ
ループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業
務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払 いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るた
めに、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページ
をご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故
招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等に より確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京
海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

４ 保険会社破綻時の取扱い等［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求
忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。
なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》まで
ご連絡ください。

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経1年以内 過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
1 年超

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。

５ その他ご加入に関するご注意事項［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契
約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。

− 32 −

●加入者票（被保険者票）はご加入内容を確認する大切なものです。加
入者票（被保険者票）が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、
加入者票（被保険者票） とともに保険期間の終了時まで保管してご利
用 ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

６ 事 故 が 起 こ っ たと き
●事故が発生した場合には、直ちに《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者*1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合
わせ先》にて承ります。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険の約款」に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。
東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp*1 法律上の配偶者に限ります。

●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

通話料
有料

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0120-720-110
受付時間：224時間365日

07D1-GJ05-16016-202203＜2022年10月1日以降始期契約用＞− 33 −

<重要事項説明書（契約概要･注意喚起情報のご説明）>
交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険にご加入いただくお客様へ（必ずお読みください）２．保険料・払込方法

契約概要・注意喚起情報のご説明

保険料はご加入いただくご契約タイプ等によって決定されます。保険料・払込方法については、パンフレット等をご確認ください。

●本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記 載しているものではありません。詳 細につきまして
は、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております保険約款によりますが、ご不明点等につきましては
パンフレット等 記載の問い合わせ先まで お問い合わ せください。なお、主な保険約款については弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/yakkan.
html ）にも掲載しておりますので、必要に応じてご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホーム
ページに約款を掲載していない商品もあります。
詳しくはパンフレット記載の問い合わせ先までお問い合
わせください。）。
●契約概要はご加入いただく保険の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報を記載したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
●注意喚起情報はご加入いただく保険のお申込みをいた
だくに際して、お客様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい情報を記載したものです。ご加入
いただく前に必ずお読みください。
●ご家族等の方が被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。）となる場合には、本説明書の内容をご説明いただきますようお願い申し上げます。

３．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

注意喚起情報のご説明
１. 補償の重複に関するご注意○賠償責任を補償する特約等をご契約される場合で、被保険者またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
○補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください（１契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。）。

２. 告知義務・通知義務等※パンフレットおよび加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただ
きますようお願い申し上げます。

契約概要のご説明
１．商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。
この保険の名称、ご契約者となる団体やご加入いただける被保険者の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
（２）補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）①保険金をお支払いする主な場合、お支払いする保険金、②保険金をお支払いしない主な場合、③保険期間等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
（３）引受条件（保険金額＊1 等）
この保険での引受条件（保険金額＊1 等）は予め定められたご契約タイプの中からお選びいただくこととなります。ご契約タイプについての詳細は
パンフレット等をご確認ください。
＊1 団体長期障害所得補償保険の場合は支払基礎所得額×約定給付率をいいます。

東京海上日動火災保険株式会社
保険に関するご意見・ご相談は：本説明書もしくはパンフレット等記載のお問
い合わせ先にて承ります。
事故のご連絡・ご相談は ：事故受付センター（東京海上日動安心１１０番）（受付時間 ： 24 時間 365日）

０１２０－７２０－１１０
携帯電話・自動車電話・ＰＨＳ・衛星電話からもご利用になれます。

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行う
ことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

０５７０－０２２８０８<通話料有料>IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。

受付時間：平日午前 9 時 15 分～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）（１）ご加入時における注意事項（加入依頼書等に関する注意事項等）○保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。
したがって、初めから保険金等のお支払いが発生するリスクが高い方等が無条件にご加入されますと保険料負担の公平性が保たれません。
○このためご加入時には、告知義務（ご加入時に代理店または弊社に重要な事項を申し出ていただく義務）があります（弊社代理店は弊社に代わって告知を受領することができます。）。告知義務の内容等についてはパン
フレット等をご確認ください。特に健康状態に関する告知が必要な商品については、被保険者となられる方の健康状態に応じてお引受けを行っており、健康状態に関して告知いただいた内容によってはお引受けをお断りさせていただくことがあります。健康状態に関する告知は必ず被保険者となられる方ご自身が事実をありのままに正確にご回答ください。
○もし、故意または重大な過失によって、告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、申込日から５年以内であれば、弊社は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。ただし、「告知義務違反による解除の期間に関する特約」がセットされている場合（約款に同内容の規定がある場合を含みます。）は、以下の取扱いとなります。
・保険期間が１年以内のご契約の場合：支払責任の開始日＊2 から１年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。
・保険期間が１年を超えるご契約の場合：支払責任の開始日＊2 から２年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。
＊2 ご契約を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日となります。
○ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、保険金をお支払いすることはできません。ただし、「保険金支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係がない場合は、保
険金お支払いの対象となります。
○なお、ご加入を解除させていただく場合以外にもご契約の締結状況により保険金をお支払いできないことがあります。例えば、『現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について、故意に告知をされなかった場合』等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、経過年数に関わらず、保険金をお支払いできないことがあります。
○加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。
（２）ご加入後における留意事項（通知義務等）○通知義務（ご加入後に加入内容に変更が生じた場合に代理店または弊社に連絡していただきたい義務）や各種手続き等についてはパンフレット等をご確認ください。ご連絡や手続き等がないと、ご加入を解除したり保険金をお支払いできないこと等があります。
○ご連絡いただいた内容によっては、保険料が変更になることがあります。な
お、この場合には、加入依頼書等に記載の通知事項に内容の変更が生じた時以降の期間に対して算出した保険料を請求または返還します。
（３）次回更新契約のお引受け
保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので予めご了承ください。
ご加入時に特定の疾病等について保険金をお支払いしない条件でお引− 34 −

受けをした場合であっても、その保険商品の健康状態に関するすべての質問事項について新たに告知いただくことで、更新にあたりその特定の疾病等を保険金お支払いの対象とするご加入内容に変更できる場合があります。
ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことや引受条件を制限させていただく場合がありますので、ご注意く
ださい。

３. 責任開始期
保険責任は、原則として、パンフレット等記載の保険期間の開始時から始まります。
ただし、保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくは、パンフレット等にてご確認ください。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（ １） 始 期 前発 病不 担 保 の 取 扱 い 変 更（約款上、始期前発病不担保の規定のある疾病または介護を保険金支払事由とする商品にかぎります）
ご加入を更新されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の支
払責任の開始日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因とする
就業不能や入院等は保険金のお支払い対象とはなりません。(始期前発病不担保といいます。)
ただし、初年度契約の支払責任の開始日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因とする就業不能や入院等についても、初年度契約の支払責任の開始日から１年＊3 を経過した後に開始した就業不能や入院等については、保険金のお支払い対象となります。
＊3 保険期間が１年を超えるご契約の場合は、２年となります。
（ ２） そ の 他
パンフレット等をご確認ください。

５．保 険会社破 綻時の 取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
詳細は後記＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞等をご確認ください。

６．個 人情報の 取扱い について
後記＜個人情報の取扱いに関するご案内＞もしくは加入依頼書等をご確認ください。

７．新たな保険契約への乗換えについて
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に次の点にご注意ください。
①現在のご加入を解約、減額等される場合の不利益事項○多くの場合、返れい金はお払込保険料の合計額より少ない額となります。特にご加入後短期間で解約されたときの返れい金は、まったくないか、あってもごくわずかとなることがあります。
②新たな保険契約にご加入される場合のご注意事項○新たにご加入の保険契約について、被保険者の健康状態等によりお断りしたり、特定の疾病を補償対象外としてお引受けする場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険期間（新たにご加入の保険契約のご契約期間）の初日における被保険者の年齢等により計算される場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なる場
合があります。
○新たにご加入の保険契約について告知をいただく際、告知されなかったり、事実と異なることを告知されると告知義務違反としてご加入が解除され保険金が支払われない場合があります。
〇新たにご加入の保険契約の保険始期前に被ったケガまたは病気・症状に対しては、保険金が支払われない場合があります。
現在のご加入を継続していれば保険金のお支払い対象となる場合
でも、乗換えで新たにご加入の保険契約ではお支払い対象にならないことがあります。
〇新たにご加入の保険契約の保険期間の初日と支払責任の開始日が異なることがあります。
（例えば、乗換えで新たにご加入の保険契約が「がん保険（１年契約用）」である場合、保険期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前 0 時より前の期間については、保険金をお支払いできません。この期間中に現在のご加入を解約するとがんの補償のない期間が発生します。）

８．被 保険者か らの お申し出 による解 約
被保険者からのお申し出によりその被保険者に係るご加入を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本内容については、被保険者となるご家族等の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。

９．保 険金のご請求・ お支払 いについて（１）事故が発生した場合の手続き等
事故が発生した場合の手続き等についてはパンフレット等をご確認ください。
（２）保険金請求書類
保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類または証拠・住民票、戸籍謄本等の被保険者または保険の対象であることを確認するための書類または証拠・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明するレントゲン・MRI 等の書類または証拠、被保険者以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等
・領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類または
証拠・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、当会社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書※携行品一式特約付帯動産総合保険、またはヨット・モーターボート総合保険の場合は、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
＜携行品一式特約付帯動産総合保険の場合＞・損害額を証明する書類（被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書、既に支払がなされた場合はその領収書および被害が生じた物の写真や画像データを含みます。）
・所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類
・保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合において、被保険者に保険金を支払うときは、質権者または譲渡担保権者からの保険金支払指図書
・事故の発生した敷地内の見取図・被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者すべての法定相続人を確認できる戸籍謄本・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類＜ヨット・モーターボート総合保険の場合＞・損害額を証明する書類（被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書、既に支払がなされた場合はその領収書および被害が生じた物の写真や画像データを含みます。）
・保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合において、被保険者に保険金を支払うときは、質権者または譲渡担保権者からの保険金支払指図書
・被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者すべての法定相続人を確認できる戸籍謄本・保険金をお支払いする場合に該当することを証明する書類（被保険者の登記簿謄本、戸籍謄本、印鑑証明、会社案内、請負契約書、業務委
託契約書等）
・事故の原因・状況および被害の程度・金額を確認できる書類（公の機関が発行する事故証明書、被保険者の事故報告書、事故現場の写真、図面、被害物の写真、価額を確認できる書類、修理費用等の見積書、被害者の診断書、被害者の休業損害･逸失利益算定の基礎となる収入の額を示す書類等）
・被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類・争訟費用等の費用の支出を証する領収書または精算書
・被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類（ ３） 代 理 人か ら の保 険 金 請 求
被保険者に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、被保険者の配偶者等のご家族のうち弊社所定の条件を満たす方が、被保険者の代理人として保険金を請求できる場合があります。詳細は、パンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
（ ４） 賠 償 責任 保険 金 等 の お 支 払い に つ い て
被保険者が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られます。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている
場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場
合③被保険者の指図に基づき、弊社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

１０． 共同保 険についてご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受− 35 −

保険会社については、本説明書もしくはパンフレット等をご確認ください。

１1．ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について○ご加入時にご契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、弊社はご加入を取り消すことができます。
○以下に該当する事由がある場合は、ご加入は無効になります。
・ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合
・死亡保険金受取人を指定する場合において、その被保険者の同意を得なかったとき（その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする
場合は除きます。）○以下に該当する事由がある場合には、弊社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が弊社にこの保険契約に基づ
く保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し被保険者または保険金受取人に詐欺の行為があった場合 等＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払
いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、経営が破綻した場合には、ご加入される保険種類によりましては「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、所定の割合まで補償されます。
「損害保険契約者保護機構」の補償対象保険種類および補償割合につきましては、下表をご確認ください。
補償割合

保険種類
保険期間 1 年以内の傷害保険
総合生活保険（傷害補償）、普通傷害保険、
家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリ
ー交通傷害保険、フルガード保険特約付帯普通傷害保険・家族傷害保険、こども総合保険、自転車総合保険、医療保険基本特約付帯普通傷害保険・家族傷害保険、がん保険基本特約付帯普通傷害保険・家族傷害保険
等
個人賠償責任保険、ゴルファー保険、ハンター保険、携行品一式特約付帯動 産総合保険、ヨット・モーターボート総合保険、動産総合保険、身元信用保険、 介護サービス事
業者賠償責任保険、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、医師賠償責任保険、約定履行費用保険、レジャー・サービス施設費
用保険、受託者賠償責任保険
等
所得補償保険、団体長期障害所得補償保
険、医療保険(1 年契約用)、がん保険(1 年契約用)、医療費用保険 等
保険期間 1 年超の傷害保険
総合生活保険（傷害補償）、家族傷害保険、
交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、こども総合保険、自転車総合保険 等

保険金

返れい金等

破綻後
3 か月間は
100%

80%

3 か月経過後は 80%

破綻後
3 か月間は100%
3 か月経過後は 80%

この保険契約は、以下の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社
は、募集期間終了後に決定される引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。なお、引受割合につきましては、団体
窓口にご確認ください。

＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社（幹事）三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社＜個人情報の取扱いに関するご案内＞
保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個
人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案
内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ
情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保
その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委
託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために保険の対象となる方の保険金請求等（過去の情報を含みます。）をご契約
者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp) お よ び 他の引受 保険 会 社 のホームページをご参照ください。

80%＊4＜保険に関するご意見・ご相談先＞

＊4

90%

90%

＊5

＊5

東京海上日動火災保険株式会社
公務第一部東京公務課
住所：東京都千代田区三番町 6 ‒ 4
TEL：03 - 3515 - 4126

＊4 ご契約者が個人・小規模法人＊6・マンション管理組合（以下「個人等」といいます）の場合に対象となります。また、ご契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
＊5 引受保険会社の経営が破綻した時点で保険料等の算出の基礎となる
予定利率が主務大臣の定める基準利率を過去 5 年間常に超えていた場
合は、保険金、返れい金等の補償割合は 90%を下まわります。
＊6 「小規模法人」とは、破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人および外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります。）をいいます。

− 36 −

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご
加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》まで
ご連絡ください。
1．
保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることを
パンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方2．
加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い
合わせ先》までご連絡ください。

【ご加入いただく商品に応じてご確認いただく事項】
確認事項

傷害補償

□加入依頼書等の「職業・職務等」欄、「 職種級別」欄は正しくご記
入いただいていますか？
※各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣
（以
上、
６職種）
＊1管理下中のみの傷害危険補償特約、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約をご契約いただいた場合には、確認不要です。

○＊1【すべての商品に共通してご確認いただく事項】□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
3．
重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

− 37 −

Memo− 38 −

Memo− 39 −

本保険に関するお問い合わせ先● 取扱代理店（加入依頼書送付先）（各種お問い合わせの際はコチラにお電話ください。）
有限会社 東京福祉企画〒１６２－０８２5

東京都新宿区神楽坂1－2

研究社英語センタービル3階

TEL ０３（３２６８）
０９１０ FAX ０３（３２６８）
８８３２
ホームページアドレス http://www.tokyo-fk.com● 団体契約者
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会（団体窓口）福祉部 経営支援担当〒１６２－８９５３ 東京都新宿区神楽河岸１－１
TEL ０３（３２６８）
７２３２ FAX ０３（３２６８）
２１４８
この他にも、社会福祉事業やボランティア活動を総合的にフォローアップするために、各種保険を取り揃えております。
各窓口へお問い合わせください。

● 引受保険会社（幹事）東京海上日動火災保険株式会社(担当課）公務第一部

東京公務課〒１０２－８０１４ 東京都千代田区三番町６－４（ラ・メール三番町１０Ｆ）
TEL ０３（３５１５）
４１２６ FAX ０３（３５１５）
４１２７● 事故に関するお問い合わせ先
東京海上日動火災保険株式会社
本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室

東社協担当〒１０２－８０１４ 東京都千代田区三番町６－４（ラ・メール三番町５Ｆ）
TEL ０３（３５１５）7503

FAX ０50（３38５）
７613≪事故の際のご連絡方法について≫
事故のご連絡の際は、事故報告用紙（P.24）と加入者証を、上記、東京海上日動火災保険㈱本店損害サービス部火災
新種損害サービス第一課までＦＡＸください。
ご送付いただきました事故報告用紙と加入者証を確認の上、保険会社担当者から折り返しご連絡いたします。

《保険料お振り込み先》＊同封の振込用紙にて以下のいずれかの口座へ３月15日（水）
までにお振り込みください。
【ゆうちょ銀行】 ・ゆうちょ銀行から振り込む場合
口座番号

００１００－４－６６１７１３（福）東京都社会福祉協議会

在宅福祉サービス総合保険係

・ゆうちょ銀行以外の金融機関より振り込む場合
ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）店（福）東京都社会福祉協議会
【銀

行】

みずほ銀行

当座

0661713

在宅福祉サービス総合保険係

飯田橋支店（普）１４５４１２７（福）東京都社会福祉協議会

在宅福祉サービス総合保険行政口＜引受保険会社＞

東京海上日動火災保険株式会社（幹事）三井住友海上火災保険株式会社
本保険に関する
お問い合わせ先損害保険ジャパン株式会社
2023 年 1 月作成− 40 −

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