東秩父村移住定住促進補助金等交付要綱
(趣旨)
第１条

この要綱は、東秩父村へ移住定住を希望する者及び増加する空き家の有効活用や対策に係る必要な助成措置を講ずることについて、補助金等の交付手続等に関する規則(昭和41年規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 空き家

東秩父村空き家情報登録制度実施要綱(平成26年告示第４号)(以下「実施要綱」という。)第２条第１号に規定する建物及び土地をいう。
(２) 所有者

実施要綱第２条第２号に規定する者をいう。

(３) 空き家バンク(４) 定住実施要綱第２条第３号に規定する仕組みをいう。

実施要綱第２条第４号に規定する状態をいう。

(５) 改修工事

空き家の安全性、居住性、機能性等の維持又は向上のために行う修繕、模様替え等に係る工事をいう。
(６) 村内業者

村内に住所を有する個人事業者又は村内に本店(主たる営業所を含む)又は支店若しくは営業所を有する法人をいう。
(補助対象者)
第３条

補助金等の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件に加え、別表１に掲げる各要件を満たす者とする。
(１) 申請日において納付すべき税(市町村民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保健料、固定資産税、介護保険料をいう。)の滞納がないこと。
(２) 東秩父村暴力団排除条例(平成24年条例第１号)第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(補助金等の種類等)
第４条

補助金等の種類及びその内容は、次に掲げるとおりとする。なお、各補助金等交付要件、補助金額等は、別表１に掲げるとおりとする。
(１) 空き家リフォーム補助金

補助対象者が自ら定住する目的で購入又は賃貸した空き家の居住部分を改修する工事に対して交付する補助金(２) 空き家除却補助金

空き家を除却した所有者等に交付する補助金

(３) 空き家バンク登録奨励金

空き家バンクに物件の登録を行った所有者に対して交付する奨励金(４) 空き家子育て活用促進奨励金

空き家の利用者であって、中学生以下の子どもがいる世帯の世帯主に対して交付する奨励金
２

前項１号及び２号の補助対象者のうち、別表２の要件を満たす者については補助金等をそれぞれ加算して交付するものとする。
(補助金等の交付申請)

第５条

補助金等を受けようとする補助対象者は、別表１に掲げる申請時期に東秩父村移住定住促進補助金等交付申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)に別表３に掲げる書類を添え、村長に提出しなければならない。
(補助金等の交付決定)
第６条

村長は、申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査を行い、交付の可否を決定し、東秩父村移住定住促進補助金等交付決定(却下)通知書(様式第２号)により、申請者に通知するものとする。
(交付申請書の内容変更の届出)
第７条

前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が第５条の規定による申請の内容の変更または中止をするときは、東秩父村移住定住促進補助金等変更(中止)届出書(様式第３号)を村長に提出しなければならない。
２

村長は、前項の申請内容を審査した結果、既に決定した補助金等の額に変更が生じた
ときは、前条の規定を準用し、東秩父村移住定住促進補助金等変更(中止)承認通知書(様式第４号)により交付決定者に通知するものとする。
(権利譲渡の禁止)

第８条

交付決定者は、補助金等の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
(補助金等の実績報告)
第９条

交付決定者は、第４条第１項第１号及び第２号に係る補助対象事業が完了したときは、速やかに東秩父村移住定住促進補助金等実績報告書(様式第５号)(以下「実績報告書」という。)に別表４に掲げる書類を添えて、速やかに村長に報告しなければならない。
(補助金等の交付額の確定)

第10条 村長は、前条の実績報告書の提出があったとき、もしくは第４条第１項第３号及び第４号に規定する補助金等の申請がなされた場合は、これを審査及び必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金等の額を確定し、東秩父村移住定住促進補助金等交付額確定通知書(様式第６号)(以下「交付確定通知書」という。)により交付決定者に通知するものとする。
(補助金等の交付請求)第11条 交付決定者は、前条の交付確定通知書を受けたときは、東秩父村移住定住促進補助金等請求書(様式第７号)により請求をするものとする。
(補助金等の交付)第12条 村長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに補助金等を交付するものとする。
２

村長は、前項の規定にかかわらず、概算払いをすることができる。
(補助金等の返還等)第13条 村長は、補助金等の交付を受けた者が次の各号いずれかに該当するときは、既に交付した補助金等の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１) 補助金等の交付申請日から５年以内に生活の本拠を村外に移すことになったとき。なお、第４条第１項第２号及び第３号に規定する補助金等はこの限りではない。
(２) 提出した書類に偽りその他不正があったとき。
(３) この要綱の規定に違反したとき。
(４) 前各号に掲げるもののほか、村長が補助金等の返還を相当と認めたとき。
２

前項第１号に該当する者で、やむ得ない特別の事由があると村長が認める場合は、当該補助金等の全部又は一部の返還を免除することができる。

３

村長は、第１項の規定による返還請求を行う場合には、東秩父村移住定住促進補助金等交付決定取消・返還金決定通知書(様式第８号)により当該取消しを受けた者に通知するものとする。
(委任)第14条 この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則（施行期日）

１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

（東秩父村空き家バンク助成金等交付要綱の廃止）
２

東秩父村空き家バンク助成金等交付要綱（平成27年告示第４号）は廃止する。

（東秩父村移住定住促進空き家改修事業補助金交付要綱の廃止）
３

東秩父村移住定住促進空き家改修事業補助金交付要綱（平成31年告示第21号）は廃止する。

別表 1(第 3 条、4 条関係)
区分

補助対象者

空き家リ (1)平成 28 年 4 月 1 日以降

補助金等交付要件

補助金額

申請時期

(1)改修工事費用（地方補助対象 増築、改修フォームに空き家を取得又は賃貸税及び地方消費税の経費の１ 工事又は修補助金した者。

額を含む）の総額が/２（限２０万円以上である

度額３０ きこと。

万円）(2)取得又は賃貸した空き家に５年以上居住し、村内繕を行うとに定住する意思のある世 (2)居住対象部分外の改帯、又は住宅宿泊事業法修については対象外（平成 29 年法律第 65とする。ただし、日号）に基づく貸し付け事

常生活に著しく支障業を行う者。

をきたす部分の工事(3)世帯員全員が村内へ転入は補助対象とする。

すること。なお、上記(3)申請日の属する年度(2)の貸付事業を行う者の年度内に完了するはこの限りではない。

工事。

(4)取得又は賃貸した空き家の元の所有者の３親等以内の親族でないこと。
空き家除 当該空き家に係る所有権そ(1)空き家バンクに３か却補助金 の他の権利を有し、除却が月以上登録された実経費の１ 行うとき績があること。

/２以内(2)空き家の所有者が複（限度額数いる場合、当該空３０万円

き家を除却するに当以内）できる個人。

たり所有者全員の同意（所有権以外の権利者の同意を含補助対象 解体工事をむ。）を得ていること。
(3)申請日の属する年度の年度内に完了する工事。
空き家バ (1)村内に住所を有する物件 (1)物件 1 件につき 1 回

１回１０ 空き家バン

ンク登録万円（定 ク登録時を所有する者の支給を上限とする。

奨励金額）

空き家子 (1) 空き家の利用者であり、 －２０万円 転入日から育て活用

世帯員全員が村内へ転入（定額） 30 日以内促進奨励すること。

同一申請金(2) 転入日から５年以上居住者（同居し、村内に定住する意思人も含のある世帯。

む）に対(3) 取得又は賃貸した空き家する交付の元の所有者の３親等以は１回限内の親族でないこと。

りとす(4) 申請日において、中学生る。

以下の子どもがいる世帯の世帯主である者。

別表 2(第 4 条関係)
区分
空き家リフォーム
補助金
空き家除却補助金

加算要件(1)空き家バンク制度の利用(2)村内業者施工

加算額
それぞれ 10 万円(1)村内業者施工10 万円

別表 3(第 5 条関係)
区分

交付申請時添付書類

空き家リフォ 1

誓約書（様式第９号）

ーム補助金

世帯全員の住民票または外国人登録原票記載事項証明書（従前の住所2地、及び転入日が記載されたもの）
3

申請日に属する年度の前年度分の市区町村民税に滞納がないことを証する書類

4

空き家の売買契約書または賃貸借契約書の写し

5

空き家所有者のリフォーム工事承諾書（空き家利用者が賃貸契約により借り受ける場合のみ）

6

リフォーム工事の箇所及び内容の詳細を記した書類

7

リフォーム工事の見積書

8

工事施工前の現場写真

空き家除却補 1

空き家バンク物件登録通知書の写し（東秩父村空き家情報登録制度実助金施要綱様式第５号）
2

登記事項証明書、固定資産評価証明書その他の補助対象空き家の所在地及び所有者を証明するもの

3

除却における見積書

4

申請日に属する年度の前年度分の市区町村民税に滞納がないことを証する書類

5

現況写真

空き家バンク 1

空き家バンク物件登録通知書（東秩父村空き家情報登録制度実施要綱登録奨励金

様式第５号）

空き家子育て 1

誓約書（様式第９号）

活用促進奨励 2

世帯全員の住民票または外国人登録原票記載事項証明書（従前の住所金地、及び転入日が記載されたもの。）
3

申請日に属する年度の前年度分の市区町村民税に滞納がないことを証する書類4

空き家の売買契約書または賃貸借契約書の写し

別表４(第９条関係)区分

実績報告時添付書類

空き家リフォ 1

工事費用の領収書の写し

ーム補助金

2

工事前及び工事完了後の当該施工箇所の写真

3

その他村長が必要と認める書類

空き家除却補 1

工事費用の領収書の写し

助金

2

工事前及び工事完了後の当該施工箇所の写真

3

廃棄物の処分に関する証明書

4

工事請負契約書の写し

5

その他村長が必要と認める書類

様式第１号(第５条関係)年月日

東秩父村移住定住促進補助金等交付申請書（宛先）東秩父村長
（申請者）
住所
氏名㊞

電話

東秩父村移住定住促進補助金等の交付を受けたいので、東秩父村移住定住促進補助金等交付要綱第５条の規定により、次のとおり申請します。

対象の補助金等及び交付申請額□空き家リフォーム補助金（□空き家除却補助金（□空き家バンク登録奨励金（□空き家子育て活用促進奨励金（円）円）円）円）

備考(1)東秩父村移住定住促進補助金等交付要綱別表３に規定する書類を添付すること。
(2)お預かりした個人情報は、東秩父村移住定住促進補助金等の交付に係る審査のみに使用し、本人の承諾なしに第三者へ提供することはありません。

様式第２号(第 6 条関係)
第年号
月日

東秩父村移住定住促進補助金等交付決定（却下）通知書（宛先）東秩父村長
（申請者）
住所氏名㊞

電話

年

月日付けで申請のあった東秩父村移住定住促進補助金等については、東秩父村移住定住促進補助金等交付要綱第６条の規定により、次のとおり交付することに決定（却下）したので通知します。

補助金等決定額□空き家リフォーム補助金（□空き家除却補助金（□空き家バンク登録奨励金（□空き家子育て活用促進奨励金（円）円）円）円）

様式第３号(第７条関係)

年月日

東秩父村移住定住促進補助金等変更（中止）届出書（宛先）東秩父村長
（申請者）
住所
氏名㊞

電話年月日付け第号で補助金等の交付決定の通知を受けた東秩父村移住定住促進補助金等交付要綱に基づく交付申請について、次のとおり変更（中止）したい
ので、同要綱第７条第１項の規定に基づき承認申請します。

対象の補助金等

変更（中止）の内容

変更（中止）の理由□空き家リフォーム補助金□空き家除却補助金□空き家バンク登録奨励金□空き家子育て活用促進奨励金

様式第４号(第７条関係)
第年号
月日

東秩父村移住定住促進補助金等変更（中止）承認通知書（宛先）東秩父村長
（申請者）
住所
氏名㊞

電話

年

月日付け

第号で交付決定のあった東秩父村移住定住促進補助金等について、次のとおり交付決定の変更（中止）を承認しましたので通知します。

対象の補助金等□空き家リフォーム補助金□空き家除却補助金□空き家バンク登録奨励金□空き家子育て活用促進奨励金

変更（中止）前の補助金等交付決定額
変更（中止）の内容（円）

変更（中止）後の補助金等交付決定額（円）様式第５号(第９条関係)
第年号
月日

東秩父村移住定住促進補助金等実績報告書（宛先）東秩父村長
（申請者）
住所氏名㊞

電話

年

月日付け

第号で補助金等の交付決定の通知を受けた東秩父村移住定住促進補助金等交付要綱第９条の規定に基づく実績について、次のとおり関係書類を添えて報告します。

対象の補助金等交付決定額□空き家リフォーム補助金□空き家除却補助金□空き家バンク登録奨励金□空き家子育て活用促進奨励金円

備考(1)東秩父村移住定住促進補助金等交付要綱別表４に規定する書類を添付すること。

様式第６号(第 10 条関係)
第年号
月日

東秩父村移住定住促進補助金等交付額確定通知書（宛先）東秩父村長
（申請者）
住所氏名㊞

電話

年

月日付け

第号で交付決定した東秩父村移住定住促進補助金等について、次のとおり補助金の額を確定したので、東秩父村移住定住促進補助金等交付要綱
第条の規定により通知します。

対象の補助金等交付確定額□空き家リフォーム補助金□空き家除却補助金□空き家バンク登録奨励金□空き家子育て活用促進奨励金円様式第７号（第 11 条関係）

年

月日

東秩父村移住定住促進補助金等請求書（宛先）東秩父村長
（申請者）
住所
氏名㊞

電話
下記のとおり、交付金を精算（概算）払いによって交付されたく、東秩父村移住定住促進補助金第１１条第７号の規定により、請求します。
対象の補助金等及び請求額□空き家リフォーム補助金（□空き家除却補助金（□空き家バンク登録奨励金（□空き家子育て活用促進奨励金（円）円）円）円）〇交付決定通知書

第年

根拠〇交付決定額（概算払のとき）〇交付金交付決定変更通知（概算払のとき）〇交付金確定通知（精算払のとき）

月号
日円

月号
日号

月日

第年
第年

（振込先）
金融機関
預金種目

支店名
普通・当座 ・その他（口座番号（フリガナ）
口座名義人（備考）※口座名義人は、請求者と同一者に限ります。

）

様式第８号（第 13 条関係）
第号

年月日

様
東秩父村長

東秩父村移住定住促進補助金等交付決定取消返還金決定通知書

年

月日付け

第号で交付決定のあった東秩父村移住定住促進補助金等について、東秩父村移住定住促進補助金等交付要綱第条の規定により、次のとおり返還を命じます。

対象の補助金等□空き家リフォーム補助金□空き家除却補助金□空き家バンク登録奨励金□空き家子育て活用促進奨励金

返還すべき金額
返還期限

返還方法

取消理由円

年

月日まで

様式第９号（第５条別表関係）年月日

東秩父村移住定住促進補助金等誓約書（宛先）東秩父村長
（申請者）
住所
氏名㊞

電話

私は、東秩父村移住定住促進補助金等の交付申請にあたり、東秩父村の住民として定住の意思をもって転入し、継続して５年間定住すること、下記の事項のいずれかに該当することとなったときは、返還命令に従い、既に交付された助成金を返還することを誓約します。
また、助成金交付後５年間、住民記録並びに村民税等の納付状況について、村が調査することに同意します。

記（１）補助金等の交付申請日から５年以内に生活の本拠を村外に移すことになったとき（２）提出した書類に偽りその他不正があったとき（３）東秩父村移住定住促進補助金等交付要綱の規定に違反したとき（４）その他村長が補助金等の返還を相当と認めるとき