【第8期 有価証券報告書抜粋】

３【投資リスク】(１) リスク要因
以下には、本投資証券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券の市場価格は下落し、発行価格に比べて低くなることもあると予想され、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の減少、その他の財務状況の悪化により、分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。
なお、以下の各項目には太陽光発電施設に関するリスクとして記載されている項目が多くありますが、その多くは、将来本投資法人が太陽光発電施設以外の再生可能エネルギー発電施設を取得した場合、それらについても同様に該当します。
また、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるものです。
本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。
①

本投資証券の商品性に関するリスク(イ) 本投資証券の市場価格の変動に関するリスク(ロ)(ハ)

本投資証券の市場での取引に関するリスク
金銭の分配、自己投資口の取得等に関するリスク

(ニ)
(ホ)

収入及び支出の変動に関するリスク
投資口の追加発行時の１口当たりの価値の希薄化に関するリスク

(ヘ)
(ト)

投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないリスク
現時点の税制のもとでは、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク本投資法人の運用方針に関するリスク

②

(イ)
(ロ)

固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電施設への投資に特化していることによるリスク
運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク

(ハ)
(ニ)

いちごグループから希望どおり運用資産の取得が行えないリスク
スポンサー又はその子会社若しくは関連会社との間で希望どおりの契約が締結できないリスク

(ホ)
(へ)

太陽光発電施設を取得又は処分できないリスク
単一のオペレーターに依存していることによるリスク

(ト)
(チ)

少数の買取電気事業者に依存していることのリスク
新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク(リ) 有利子負債依存度に関するリスク③ 本投資法人の仕組みに関するリスク(イ) いちごグループへの依存、利益相反に関するリスク(ロ) 本資産運用会社が他の投資法人の資産運用を受託していることに関するリスク(ハ)(ニ)

資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者に関するリスク
本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の人材（個人の能力、経歴、ノウハウ）に依存(ホ)

しているリスクインサイダー取引規制に関するリスク

(ヘ)
(ト)

フェア・ディスクロージャー・ルールに関するリスク
本投資法人及び本資産運用会社のインフラファンドの運用歴が浅いことによるリスク

(チ)
(リ)

本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク
本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク④

保有資産に関わる関係者に関するリスク(イ) オペレーターに関するリスク(ロ)(ハ)賃借人に関するリスク
メンテナンス業者に関するリスク

(ニ)
(ホ)

メーカー又はEPC業者から保証その他のサポートが得られなくなるリスク
買取電気事業者（売電先）に関するリスク- 1 -【第8期 有価証券報告書

抜粋】⑤

発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(イ) 売電契約の変更・終了のリスク(ロ)(ハ)

接続契約等の終了のリスク
出力制御を求められるリスク

(ニ)
(ホ)

調達価格又は調達期間が変更されるリスク
インフレーションにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク

(ヘ)
(ト)

固定価格買取制度のもとでの買取期間満了後の売電に関するリスク
再エネ特措法に基づく認定が取り消される又は失効するリスク

(チ)
(リ)

固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク
電気事業法上の発電事業者に対する規制等に関するリスク(ヌ) その他の法令の制定・変更に関するリスク⑥ 発電事業に係る操業リスク(イ)(ロ)

太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク
周囲の環境・日射量に関するリスク

(ハ)
(ニ)

天候に関するリスク
事故等に関するリスク

(ホ)
(ヘ)

送電設備その他第三者の資産に関するリスク
近隣住民との紛争が生じるリスク⑦

保有資産に関するリスク(イ) 太陽光発電設備の欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク(ロ)(ハ)

事業用地等に関するリスク
送電線敷設用地に関するリスク

(ニ)
(ホ)

事業用地の瑕疵及び契約不適合や境界に関するリスク
災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク(ヘ) 太陽光発電設備及び事業用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク(ト) 土地に係る行政法規・条例等に関するリスク(チ)(リ)

土地に関する法令の制定・変更に関するリスク
売主等の倒産等の影響を受けるリスク

(ヌ)
(ル)

共有資産に関するリスク
有害物質に関するリスク

(ヲ)
(ワ)

事業用地の立地に由来するリスク
切土及び盛土等の造成工事を行った土地に関するリスク

(カ)
(ヨ)

フォワード・コミットメント等に係るリスク
技術革新等により、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の需要が低減するリスク⑧

税制に関するリスク(イ) 導管性の維持に関する一般的なリスク(ロ)(ハ)

過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク
借入れに係る導管性要件に関するリスク

(ニ)
(ホ)

同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク

(ヘ)
(ト)

税務調査等による更正処分のため、追加的な税負担の発生するリスク
一般的な税制の変更に関するリスク(チ) 資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク
⑨ その他
(イ)
(ロ)

本投資法人の資産規模が小規模であることに関するリスク専門家の意見への依拠に関するリスク

(ハ)
(ニ)

固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク
匿名組合出資持分への投資に関するリスク(ホ)

投資主優待制度に関するリスク- 2 -【第8期 有価証券報告書

抜粋】①

本投資証券の商品性に関するリスク(イ) 本投資証券の市場価格の変動に関するリスク
本投資法人は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資主が本投資証券を換価する手段は、原則として、第三者に対する売却に限定されます（ただし、本投資法
人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができます（規約第８条第２項）。）。
本投資証券の市場価格は、本投資証券が上場している東京証券取引所における需給バランスにより影響を受け、一定の期間内に大量の売却が出た場合には、大きく価格が下落する可能性があります。また、市場価
格は、金利情勢、経済情勢、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の取引市況、固定価格買取制度等の再生可能エネルギーや投資法人に係る諸法制度の変更その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁
による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資証券の市場価格が下落することがあります。
本投資証券の市場価格はその他の要因によっても変動する可能性があり、本投資証券の市場価格の水準がどの程度になるかについては予測できません。
そのため、投資主は、本投資証券を取得した価格で売却できない可能性があり、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。
(ロ)

本投資証券の市場での取引に関するリスク

本投資証券は、2016年12月１日から東京証券取引所において売買が開始されました。しかし、それ以前に、本投資証券について市場での取引実績はなく、また、そもそも、わが国においてインフラファンド市場
は、東京証券取引所が2015年４月に開設したものが初めてであり、本書の日付現在において、インフラファ
ンド市場に既に上場している銘柄は限られており、同市場における過去の取引実績はまだ十分なものとはいえません。また、本投資証券の上場後に、一定期間金銭の分配を行わないこと、本投資法人の資産総額の減
少、投資口の売買高の減少、一定期間オペレーターがオペレーターの選定基準に抵触することその他の東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触する場合には、上場が廃止されます。さらに、現時点では、インフラファンド市場の将来の市場規模を予測することはできません。また、インフラファンド市場の存続も保証されていません。
本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。
(ハ)

金銭の分配、自己投資口の取得等に関するリスク

本投資法人は前記「２ 投資方針 (３) 分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定です。また、本投資法人は、前記「２ 投資方針 (３) 分配方針 ② 利益を超えた金銭の分配（規約第38条第２号）」に記載の方針に従って、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を行うことがあります。
しかし、これらの金銭の分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。本投資法人が保有する太陽光発電施設の賃貸状況、発電量その他の売電状況及び修繕・維持・管理費
用等により、期間損益が変動し、投資主への分配金が増減し、又は一切分配されないことがあります。また、導管性要件を充足できなくなった場合には、本投資法人の収益に対して法人税が課税されることにな
り、分配金が大きく減少する可能性があります（後記「(ト) 現時点の税制のもとでは、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク」及び「⑧ 税制に関するリス
ク」をご参照ください。
）。
さらに、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）については、当該計算期間における減価償却費の40％に相当する金額を目途として、原則として、第１期を除く毎計算期間継続的に実施する方針としているものの、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規資産の取得資金への充当、自己投資口の取得等の他の選択肢についても検討の上、経済環境、再生可能エネルギー発電市場の動向、本投資法人の財務状況等を踏まえ、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合や上記目途よりも少ない金額にとどめる
場合、又は投信協会の規則に定められる金額の範囲内で上記目途を超えた金額で実施する場合もあり得ます。加えて、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は投信協会の規則により規制されており、投信協会の規則の改正により、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）が当初の予定どおり実施できない可能性もあります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は手元資金の流出を伴うため、不測の事態に対応する場合や新たな太陽光発電施設を取得する場合等において必要な手元資金が不足する可能性があり、本投資法人の運用の制約要因となる可能性があります。また、わが国のインフラファンド市場においては、既- 3 -【第8期 有価証券報告書抜粋】に上場している銘柄は限られており、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を含む本投資法人の分配方
針がいかなる評価を受けるか明らかではありません。
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は本投資法人の純資産から支払われる出資の払戻しであり、これを実施することにより、本投資法人の資産総額及び純資産総額は減少していきます。この結果、本投資法
人の規模が小さくなり、本投資法人の財務及び存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、純資産総額又は資産総額が一定金額未満となった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触し、本投資口は上場廃止となる可能性があります。具体的には、①純資産総額が毎計算期間の末日において５億円未満となった場合において、１年以内に５億円以上に回復しない場合、②資産総額が毎計算
期間の末日において25億円未満となった場合において、１年以内に25億円以上に回復しない場合、等が上場廃止基準として定められています。
また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）が行われた場合、当該分配に係る計算期間の決算日における本投資口の１口当たり純資産価格は、直前計算期間の決算日における本投資口の１口当たり純資産価格と比較して下落し、また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における本投資法人の収益率を示すものではありません。
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）とは別に、本投資法人は、資金調達環境、金融マーケットの状
況、本投資法人の投資口価格の状況等を勘案し、投資主還元と資本コストの最適化に資すると判断した場
合、自己投資口の取得を行うことがありますが、取得した自己投資口は相当の時期に処分又は消却をしなければならず、必ずしも投資法人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。また、投資法
人が税務上の特例要件を満たし法人税が課税されないこととなるためには、税引前当期純利益に一定の調整を加えた租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法施行令」といいます。）に規定する配当可能利益の額又は配当可能額の90％超の分配を行う必要があります（以下「支払配当要件」といいます。）が、自己投資口は貸借対照表上、純資産の控除項目として計上されることから、税引前当期純利益に比し、本投資法人が実際に配当できる金額が自己投資口の金額分減少する可能性があり、結果として、決算期を超えて自己投資口を保有し続けた場合に支払配当要件を満たせない可能性があります。
さらに、本投資口に対して投下された投資主からの投資金額については、いかなる保証も付されておらず、金融機関の預金と異なり預金保険等の対象でもありません。本投資法人について倒産手続等（後記「③本投資法人の仕組みに関するリスク (ハ) 資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者に関するリス
ク d. 倒産等に関するリスク」に定義します。以下同じです。
）が開始された場合や本投資法人が解散した
場合には、投資主は配当・残余財産の分配等において最劣後の地位に置かれ、投資金額の全部又は一部の回収が不可能となる可能性があります。
(ニ)

収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、主たる投資対象である再生可能エネルギー発電施設の賃料収入に大きく依存しています。保有資産に係る賃貸借契約は、長期かつこれに基づく賃料が一定の想定売電収入と想定運営管理費用をもとにした基本賃料部分を含んだものとなっていますが、基本賃料部分については実際の売電収入に連動しないために一定程度の収入が期待されます。その一方で、各計算期間中に無補償の出力抑制が実施された
場合、本投資法人及び賃借人は、別途協議の上、基本賃料の金額を調整することができるものとされており、基本賃料の額が当初の想定より減少する場合があります。また、賃借人がSPCであり、いちごECOエナジ
ーがオペレーターである場合、実際の売電収入が基本賃料額の支払に対して十分でないときは、通常SPCに余剰の支払原資はなく基本賃料額の支払も滞る可能性があります。なお、賃借人がSPCである場合、保有資産に係る基本賃料額の支払債務に対しては、オペレーターであるいちごECOエナジーによる連帯保証がなされますが、いちごECOエナジーの財務状況の悪化や倒産手続等により、かかる連帯保証が履行されない可能性があります。さらに、実績連動賃料部分については、再生可能エネルギー発電施設の運営・維持管理等に要する費用等を控除した後の売電収入に連動しており、発電設備の稼働状況や売電収入及び再生可能エネル
ギー発電施設の運営・維持管理等に要する費用の変動により、本投資法人の予想額より減少する可能性があります。また、太陽光発電施設に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、適正な水準にあるとは限りません。さらに、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が減額される可能性や、現在の賃借人との賃貸借契約が終了した後に賃料が生じない期間が発生する可能性や新たな賃借人との間で締結される賃貸
借契約の賃料がそれまでよりも低額になる可能性もあります（なお、太陽光発電施設に係る賃料収入に関するリスクについては、後記「④ 保有資産に関わる関係者に関するリスク (イ) オペレーターに関するリス
ク」を、売電収入の減少に関するリスクについては、後記「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク」、「⑥ 発電事業に係る操業リスク」及び「⑦ 保有資産に関するリスク」をご参照ください。
）。このような賃料変動リスクは、実績連動賃料の割合が高い賃貸借契約であればあるほど大きくなります。

- 4 -【第8期 有価証券報告書

抜粋】

他方、収入の減少だけでなく、運営期間中に発生する再生可能エネルギー発電施設の維持、管理、修繕等に要する費用（再生可能エネルギー発電施設に賦課される公租公課、一定規模以上の資本的支出を含みます。）その他太陽光発電施設に関する本投資法人の支出が状況により増大し、キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。
このように、太陽光発電施設からの収入が減少する可能性があるとともに、太陽光発電施設に関する支出は増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額が減少したり、本投資証券の市場価格が下落することがあります。
(ホ)

投資口の追加発行時の１口当たりの価値の希薄化に関するリスク
本投資法人は、投資口を随時追加発行する予定ですが、かかる追加発行により既存の投資主の保有する投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人の計算期間中に追加発行された投資口に対しても、当該計算期間の期初から存在する投資口と同額の金銭の分配が行われるため、既存の投資主は、追加発行がなかった場合に比して、悪影響を受ける可能性があります。さらに、追加発行の結果、本投資口１口当たりの価値や市場における需給バランスが影響を受ける可能性があります。
(ヘ)

投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないリスク

投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、一定の重要事項について投資法人の意思決定に参画できるほか、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。例えば、金銭の分配に係る計算書を含む投資法人の計算書類等は、役員会の承認のみで確定し（投信法第131条第２項）、投資主総会の承認を得る必要はないことから、投資主総会
は、必ずしも、決算期ごとに招集されるわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された
場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第15条第１項）。ただし、本投資法人の規約上、役員の選任又は解任、資産運用会社との間の資産運用委託契約の締結又は解約、解散その他規約に定める一定の重要議案については、一定の要件を満たす少数投資主が所定の期限までに当該議案に反対である旨を本投資法人に通知した場合、又は、本投資法人が当該議案に反対である旨を表明した場合には、上記のみなし賛成制度の適用はないものとされています。詳細については、後記「第二部 投資法人の詳細情報 第３
管理及び運営 ３ 投資主・投資法人債権者の権利 (１)投資主総会における議決権 ②」をご参照下さい。
さらに、投資法人は、資産の運用に係る業務その他の業務を本資産運用会社その他の第三者に委託しています。
これらの要因により、投資主による資産の運用に係る業務その他の業務に対する統制が効果的に行えない可能性もあります。
(ト)

現時点の税制のもとでは、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク

税法上、導管性要件を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、後記「４ 手数料等及び税金 (５) 課税上の取扱い」に記載する配当等の額を投資法人の損金の額に算入することが認められています。導管性要件のうち一定のものについては、営業期間ごとに判定を行う必要があります。
かかる導管性要件の一つとして、営業期間終了時における投資法人の保有する特定資産のうち一定の有価証券、不動産その他の租税特別措置法施行令で定める資産の帳簿価額が、その時において有する資産の総額の２分の１に相当する金額を超えていることが必要となります（以下「資産要件」といいます。）。「その他の租税特別措置法施行令で定める資産」には再生可能エネルギー発電設備は含まれないのが原則ですが、規約において再生可能エネルギー発電設備の運用方法（その締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる再生可能エネルギー発電設備の運用の方法を含みます。）を賃貸に限定する旨規定する上場投資法人が、2026年３月31日までの期間内に再生可能エネルギー発電設備を取得した場合には、資産要件との関係では特例として、再生可能エネルギー発電設備も「その他の租税特別措置法施行令で定める資産」に含まれることとされています。主たる投資対象が再生可能エネルギー発電施設である本投資法人は、基本的に保有資産の帳簿価額のうち再生可能エネルギー発電設備の帳簿価額の占める割合が２分の１に相当する金額を超えることが想定され、かかる特例によって導管性要件を満たすことが可能と考えられます。しかし、当該特例が認められるのは、現行法制を前提とすると、再生可能エネルギー発電設備を最初に取得した日から、再生可能エネルギー発電設備の貸付けを最初に行った日以後20年を経過した日までの間に終了する各事
業年度に限られています。したがって、その後の事業年度においては、再生可能エネルギー発電設備の減価- 5 -【第8期 有価証券報告書

抜粋】

償却が進み、本投資法人の保有資産及び再生可能エネルギー発電設備の帳簿価額がそれぞれ減少した結果、
本投資法人の保有資産の帳簿価額のうち（再生可能エネルギー発電設備を除く）不動産（敷地）等の特定資産の帳簿価額の占める割合が２分の１に相当する金額を超えることになった場合等の例外的な場合を除き、
本投資法人は導管性要件を満たすことができなくなります。そして、本投資法人では、当該期限経過時点において、導管性要件を引き続き充足できるようにするために、投資する資産の種類や比率を変更することを予定していません。
したがって、現在の税制を前提とすると、J-REITとは異なり、インフラファンドの投資法人である本投資法人の場合には上記期限内でしか導管性要件を満たせず、その後は法人税が課税され、その結果、分配金水
準が大きく低下することが見込まれます。
上記のような導管性要件における制約は将来的に変更される可能性もありますが、現時点において当該変更の予定はなく、また変更される保証もありません。かかる将来的な変更がなされず、前記特例期間経過後の営業期間において本投資法人が導管性要件が満たせなくなった場合、配当等の額を損金の額に算入できな
くなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があり、本投資証券の市場価格に影響を及ぼすこともあります。なお、課税上の取扱いについては、後記「４ 手数料等
及び税金

(５) 課税上の取扱い」をご参照ください。

②

本投資法人の運用方針に関するリスク(イ) 固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電施設への投資に特化していることによるリスクa.

本投資法人の収益が再生可能エネルギー発電施設からの売電収入等に連動していることのリスク
本投資法人は、再生可能エネルギー発電施設を主たる投資対象としています。

再生可能エネルギー発電設備に係る賃料収入は、賃借人が再生可能エネルギー発電設備により発電した電気を固定価格買取制度に従って買取電気事業者に供給して得る売電収入を背景としたものであり、さらに賃料の一部は売電収入等に連動するものとされているため、固定価格買取制度の変更又は廃止により、本投資法人の賃料収入も減少又は途絶する可能性があります。
また、固定価格買取制度の変更又は廃止により、再生可能エネルギー発電設備を用いて得られる売電収入が減少又は途絶した場合や再生可能エネルギー発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加した場合、再生可能エネルギー発電設備の価値が毀損し、減損損失の計上を余儀なくされる可能性や、本投資法人が保有資産の売却を希望したとしても、希望どおりの時期に売却できない可能性又は希望する価格で売却できない可能性等があります。さらに、このような場合には、賃借人との協議や賃借人からの請求により賃料が減額される可能性もあります。
このように、本投資法人の収益等は、固定価格買取制度の変更又は廃止により大きく影響を受ける可能性があります。なお、固定価格買取制度の変更又は廃止のリスクの説明については、後記「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスクい。
b.

(チ) 固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク」をご参照くださ

本投資法人の投資方針に適合する再生可能エネルギー発電施設が限定されるリスク

本投資法人は、主たる投資対象を再生可能エネルギー発電施設に限定しているため、今後、立地上や制度上の理由等により本投資法人の投資方針に適合する再生可能エネルギー発電設備の設置が進まない場合、本投資法人が取得することができる再生可能エネルギー発電施設が減少し、又は存在しなくなる可能性があります。
固定価格買取制度における買取価格（調達価格）は年々下落する傾向にあります。また、入札により調達価格を決定する対象が年々拡大する傾向にあります。その結果、事業者により新たに設置される再生可能エ
ネルギー発電設備が、投資採算等の観点から減少する可能性があります。
また、再生可能エネルギー発電施設の設置には、地形、用地面積、日照・風況・水量等の周辺環境、地域の気候、公法上の規制、環境規制、燃料供給、接続電気事業者との接続可能地点等により立地上の制約があります。特に、本投資法人は、再生可能エネルギー発電施設のうち太陽光発電施設を中心に投資する方針としていますが、固定価格買取制度の導入後、その設置に適する場所において既に太陽光発電設備の設置が進んでいるため、新たな太陽光発電設備の設置に適する場所は限られています。
さらに、後記「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (ハ) 出力制御を求められるリスク」記載のとおり、接続電気事業者は、2021年４月１日以降に接続申込みをしたすべての太陽光発電設備について、無補償の出力制御を無制限に行うことができるため、接続電気事業者の管内に新たに設置される太陽光発電設備は、発電した電気の買取が大きく制限される可能性があります。なお、今後の再生可能エネルギー
発電設備の導入状況によっては、他の電気事業者が指定電気事業者(注)に指定されることや、現在指定されている種類以外の再生可能エネルギー発電設備に関して指定がなされることがありえます。

- 6 -【第8期 有価証券報告書

抜粋】

加えて、接続電気事業者の電力系統の需給調整や安定運用のため、出力制御のための遠隔制御システムの導入や、蓄電池の設置等の出力変動緩和対策を求められる可能性があります。これらの結果、再生可能エネ
ルギー発電設備の設置コストが増大する可能性があります。
さらに、令和２年改正後再エネ特措法では、再生可能エネルギー源を利用する電源のうち競争力ある電源への成長が見込まれるもの（競争電源）を対象として、従来のFIT制度に代わり、他の電源と同様に市場等で取引する仕組みを導入するとともにFIP制度が創設されました。
そして、一定の電源種別・規模の再生可能エネルギー発電設備については、新規認定でFIP制度のみを認める対象とし、固定価格買取制度の適用を受けられないものとされ、その対象は年々拡大する傾向にあります。また、入札により決定する対象は拡大する傾向にあります。これらにより、今後、新たに設置される太陽光発電設備が減少する可能性があります。
さらに、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を聴いて、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標を定めるものとされており（再エネ特措法第８条の９第１項、平成29年経済産業省告示第36号）、かかる目標を達成するよう再生可能エネルギー電気の価格の低減を含めた諸施策が取られるものと思われます。これらの施策により、今後も再生可能エネルギー電気の価格の下落傾向は続くとともに、今後一層固定
価格買取制度における調達価格が引き下げられることも予想されます。
このように、太陽光発電設備の建設は以前に比して容易ではなくなりつつある面があり、今後、新規設置数が減少する可能性があります。
さらに、将来、固定価格買取制度等の政府の施策のさらなる変更又は廃止により、接続電気事業者との接続の条件や調達価格その他の買取条件がさらに不利となったり、既存の認定が失効したり、未稼働の案件に対するさらなる規制強化が行われたり、出力制御その他により買取がさらに制限されたり、再生可能エネル
ギー発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加したりすることにより、本投資法人の投資方針に適合する再生可能エネルギー発電設備の設置が進まなくなり、その結果、本投資法人が将来取得することができる再生可能エネルギー発電設備がさらに減少し、又は存在しなくなる可能性があります。
(注)「指定電気事業者」とは、2021年４月１日施行の改正前の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措
法施行規則」といいます。）第14条第１項第11号に定める指定電気事業者を意味し、同項第８号イの規定により特定契約電気事業者（同施行規則第14条第１項第１号に定める意味によります。）が損害の補償をすることなく特定契約申込者（同施行規則第14条第１項第２号に定める意味によります。）に求めることができる種類の認定発電設備（認定に係る再生可能エネルギー発電設備をいい、経済産業大臣が指定する種類の再生可能エネルギー発電設備に限ります。
）の出力の抑制の上限を超えて出力の抑制を行わなければ当該再生可能エネルギー発電設備により発電された電気を追加的に受け入れることができなくなることが見込まれる電気事業者として経済産業大臣が指定する電気事業者をいいます。以下同じです。
c.

太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備に関するリスク

本投資法人は、再生可能エネルギー発電施設を主たる投資対象とし、そのうち太陽光発電施設を中心に投資する方針ですが、太陽光発電施設以外の再生可能エネルギー発電施設を取得することもありえます。固定
価格買取制度の適用を受ける太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備としては、風力、水力、地
熱及びバイオマスをエネルギー源とする発電設備があります。
本「(１) リスク要因」において太陽光発電施設に関するリスクとして記載する事項の多くは、太陽光発電施設以外の再生可能エネルギー発電施設にもあてはまります。また、太陽光発電施設以外の再生可能エネ
ルギー発電施設に関する特有のリスクとしては、例えば、以下のようなリスクがあります。まず、一般的に、発電事業者の数が少なく、立地上の制約があり、取引市場が形成途上であり、電源種別によって再生可能エネルギー発電設備の市場の成熟度合いに差があること等から、太陽光発電設備に比してさらに流動性が低く、本投資法人が希望した価格、時期その他の条件で取得及び売却ができないリスクや、太陽光発電設備に比して技術的に維持管理・運営が難しいため、当該種類の再生可能エネルギー発電設備の維持管理・運営を行う業者が少なく、本投資法人の希望する条件で、十分な能力と専門性を有するオペレーター又はメンテ
ナンス業者が選任できないリスクがあります。さらに、風力発電に関しては、風況による発電量の変動や暴風、落雷等による風車の破損等のリスクや、風車による騒音により近隣住民との紛争が生じるリスク等があります。水力発電に関しては、水量の変化による発電量の変動等のリスク等があります。地熱発電に関して
は、温泉の利用に関する権利に関する法制度が未整備であること等から当該権利を調達期間にわたり確実に確保することができないリスクや、温泉の継続的な利用や近隣の土地における温泉の利用により温泉が枯渇
し又は湧出量が減少するリスク等があります。バイオマスに関しては、十分な燃料が安定的に調達できない- 7 -【第8期 有価証券報告書

抜粋】

リスク及び輸入バイオマス燃料を利用する場合における為替変動リスクや、無制限に無補償の出力抑制が行われるリスク等があります。このように、太陽光発電施設以外の再生可能エネルギー発電施設への投資を行う場合、太陽光発電施設を保有する場合とは異なるリスクが生じる可能性があります。
(ロ)

運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク
本投資法人の保有資産のうち、７件は北海道に所在します。当該７件から本投資法人が収受する賃料を合計すると2023年６月期においてはポートフォリオ全体の31.9％に達します。また、いちご名護二見ECO発電所から収受する賃料は、単独で、2023年６月期においてポートフォリオ全体の28.4％に達します。そのため、北海道若しくは沖縄県又はそれらの周辺地域における地震、火山の噴火・降灰その他の災害等の理由により、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性があります。
また、今後の運用次第では、本投資法人の運用資産の立地に新たな地域的な偏在が生じる可能性もあります。その場合、上記同様、当該地域に特有の事由により、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性があります。
(ハ)

いちごグループから希望どおり運用資産の取得が行えないリスク
本投資法人は、スポンサーとの間でスポンサーサポート契約を締結し、資産の取得に関していちごグルー

プからサポートを受けます。しかし、当該契約は、本投資法人に対して、本投資法人が取得する資産に関する情報提供、取得元の紹介及び資産取得業務等の支援を行うものに過ぎず、いちごグループが本投資法人に対して、本投資法人の希望する価格で資産を売却する義務を負っているわけではありません。また、いちご
グループが本投資法人の投資方針に合致する資産の売却情報を十分に取得できない可能性もあります。
したがって、本投資法人は、いちごグループから、本投資法人が取得を希望する資産を希望どおりの価格、時期その他の条件で取得できることまで確保されているわけではありません。
(ニ)スポンサー又はその子会社若しくは関連会社との間で希望どおりの契約が締結できないリスク

本投資法人は、スポンサーとの間でスポンサーサポート契約を締結しています。当該契約において、スポンサーは、プロジェクト契約又は賃貸借契約の締結協議のサポートを本投資法人に提供します。しかし、ス
ポンサーサポート契約において、スポンサーが本投資法人に対して、スポンサー又はその子会社若しくは関連会社に上記契約を締結させる義務を負っているわけではありません。
したがって、本投資法人は、スポンサー又はその子会社若しくは関連会社との間で希望どおりの契約を締結できることまで確保されているわけではありません。
また、本投資法人は、取得する資産の賃借人がSPCであり、いちごECOエナジーをオペレーターとして選定する場合には、賃料支払について、いちごECOエナジーによる連帯保証を受けることを原則とする方針です
が、かかる連帯保証についてはスポンサーサポート契約上合意されているものではなく、今後取得する資産について、必ずしもいちごECOエナジーによる連帯保証がなされることが保証されているわけではありません。
(ホ)

太陽光発電施設を取得又は処分できないリスク
わが国において太陽光発電設備の建設数が増加したのは2012年の固定価格買取制度導入以降であり、本投資法人による取得に適する太陽光発電施設の数は未だ限られています。また、前記「(イ) 固定価格買取制
度の適用を受ける再生可能エネルギー発電施設への投資に特化していることによるリスク」及び後記「⑤発電事業に係る権利・法制度に関するリスク」に記載のとおり、今後建設される太陽光発電施設が減少し、その結果、本投資法人が将来取得することができる太陽光発電施設がさらに減少し、又は存在しなくなる可能性があります。また、太陽光発電施設の取引市場は形成途上であり、太陽光発電施設の流動性は依然として低い状況です。したがって、必ずしも本投資法人が取得を希望した太陽光発電施設を取得することができ
るとは限りません。また、取得が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取得できない可能性もあります。
次に、固定価格買取制度導入以降、太陽光発電設備や風力発電設備を始めとする再生可能エネルギー発電設備の設置が進んだ結果、これらの発電設備を組み込んだファンドを設立又は設定する動きがあり、今後、
このようなファンドの設立又は設定が増加する可能性があります。また、今後本投資法人に類似する上場イ
ンフラファンドの設立又は設定が増加する可能性があります。これらの結果、太陽光発電施設の購入需要が増大し、太陽光発電施設の購入価格の高騰をもたらす可能性があります。したがって、本投資法人が取得を希望する太陽光発電施設を希望どおりの価格、時期その他の条件で取得できない可能性があります。
また、太陽光発電施設の取引市場が形成途上であること等のため、本投資法人が太陽光発電施設を取得した後にこれらを処分する場合にも、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できない可- 8 -【第8期 有価証券報告書

抜粋】

能性もあります。
さらに、再生可能エネルギー発電設備に係る発電設備等賃貸借契約及びプロジェクト契約は、必ずしも本投資法人による再生可能エネルギー発電設備の売却により終了するものと規定されておらず、本投資法人
は、再生可能エネルギー発電設備の売却にあたり、当該発電設備等賃貸借契約及びプロジェクト契約上の地位を買主に承継させるか、これらの契約の終了により賃借人及びオペレーターに生じる損害を補償するなどの義務を負う可能性があり、かかる負担により本投資法人による再生可能エネルギー発電設備の処分が妨げられるおそれがあります。
加えて、再生可能エネルギー発電設備に適用される法令又は契約上の制限により、本投資法人による再生
可能エネルギー発電設備の処分が妨げられる可能性もあり、かかる制限の結果、本投資法人が追加の費用を負担する可能性や、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できない可能性もあります。
(へ)

単一のオペレーターに依存していることによるリスク
本投資法人は、すべての保有資産についていちごECOエナジーをオペレーターとして選定しており、今後も引き続きいちごECOエナジーをオペレーターとして選定する場合があります。
オペレーターとしてのいちごECOエナジーは、保有資産の運営等を行い、また、保有資産について、太陽光発電施設の賃借人となる場合は本投資法人に対して基本賃料以上の賃料を支払い、太陽光発電施設の賃借人とならずSPCが賃借人となる場合はSPCによる本投資法人に対する基本賃料の支払債務を連帯保証しています。また、本投資法人は、今後取得する資産についても、いちごECOエナジーをオペレーターとして選定する場合には、いちごECOエナジーに対して同様の対応をするよう要請する方針です。したがって、本投資法
人は、保有資産の運営等及び賃料収入についてオペレーターとしてのいちごECOエナジーに依存しています。
加えて、本投資法人は、各保有資産に係る売買契約において、境界未確定の部分においてフェンス、アレイその他の設備が隣地に越境していることが判明した場合、必要に応じて当該設備の移設その他越境の解消に要する費用を売主に負担させる場合があります。かかる場合において、いちごECOエナジーは、当該越境の解消に関する業務の補助及び事務代行を売主から受託するとともに、前記「２ 投資方針 (１) 投資方針
③ポートフォリオ構築方針 （ヘ）事業用地の境界確定に関する方針」に従って境界の確定を実施しない場
合、越境の解消に要する費用についての売主の支払義務を連帯保証しています。
そのため、いちごECOエナジーに関して後記「④ 保有資産に関わる関係者に関するリスク (イ) オペレ
ーターに関するリスク」に記載のリスクが顕在化した場合、本投資法人の存続及び収益等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、いちごECOエナジーの財政状態及び経営成績の状況については、後記「５ 運用状況
産(ト)(２) 投資資③ その他投資資産の主要なもの (ホ) オペレーターの事業概要」をご参照ください。
少数の買取電気事業者に依存していることのリスク
太陽光発電設備により発電した電気は、少数の買取電気事業者へ売却される予定です。

したがって、当該買取電気事業者の倒産手続等の開始や当該買取電気事業者との売電契約の変更・解約等が生じた場合には、売電収入の遅滞・一時中断や買取条件の変更等の悪影響（後記「④ 保有資産に関わる関係者に関するリスク (ホ) 買取電気事業者（売電先）に関するリスク」及び「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (イ) 売電契約の変更・終了のリスク」をご参照ください。
）が本投資法人の多数の保有資産に及ぶ可能性があります。このような場合であっても、賃借人との間の賃貸借契約上、賃借人は本投資法人に対し約定どおりの賃料の支払義務が生じますが、賃料の減少、賃料減額交渉、資産の価値の下
落、賃借人の連鎖倒産等が生じる可能性があり、本投資法人の財政状態等に大きな悪影響が生じる可能性が
あります。
(チ)
a.

新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
資金調達全般に関するリスク
新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資口の市場価格、本投資法人の経済的信用力、金利情勢、インフラファンド市場その他の資本市場の一般的市況その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行を行うことができる保証はなく、その結果、予定した資産を取得できなくなる等の悪影響が生じる可能性があります。さらに、弁済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行うことができない場合には、予定しない資産の売却を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる等の可能性があります。

- 9 -【第8期 有価証券報告書

b.

抜粋】

調達条件に関するリスク
新投資口の発行価額は、その時点の本投資口の市場価格等に左右されますが、特に、発行価額が当該時点における貸借対照表上の純資産額や鑑定評価額を考慮した純資産額に比べ割安となる場合、既存投資主の保有する投資口の価値は希薄化により下落する可能性があります。
また、借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向等に左右され、変動金利の場合には、その後の市場動向にも左右されます。借入れ及び投資法人債の金利が上昇し、又は本投資法人の借入金額及び投資法人債発行額が増加した場合には、本投資法人の利払額は増加します。このような利払額の増加により、投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、固定価格買取制度のもとでは、再生可能エネルギー電気の買取価格（調達価格）は、調達期間にわたり固定されているため、借入時及び投資法人債発行時の市場動向等によって金利水準が上昇した場合や、変動金利の場合はその後の市場動向等により金利が上昇した場合に、基本的な収益は変わらないにもかかわらず利払額が増加する
ため、その影響はより大きくなります。本投資法人は、金利変動の影響を軽減するため、長期・短期の借入
期間、固定・変動の金利形態等のバランスを図る等の取り組みを行う予定です。しかし、これらの取り組み
が金利変動の影響を軽減できない場合、本投資法人の財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
さらに、本投資法人の資産の売却等により借入資金の期限前返済を行う場合には、期限前返済コスト（違約金等）が発生する場合があります。この場合、このコストはその発生時点における金利情勢によって決定される場合がある等、予測し難い経済状況の変更により投資主に損害を与える可能性があります。
c.

財務制限条項に関するリスク
本投資法人が借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、当該借入れ又は投資法人債の発行の条件として、資産・負債等若しくは利益（損失）・元利払金等に基づく一定の財務指標上の数値を維持する財務制限条項が設けられる、又は一定の規約の変更が制限される等の可能性があります。このような制約が本投資法人の運営に支障をきたし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。加
えて、これらの制限に違反した場合には、担保設定や金銭の積立を求められ、新規借入若しくは投資法人債
発行、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得、再生可能エネルギー発電設備の売買等が制限され、又は当該借入れに係る借入金若しくは投資法人債の元利金について期限の利益を喪失する等の可能性があり、その結果、本投資法人の運営に重大な悪影響が生じる可能性があります。なお、本投資法人が行っている借入れについては、本投資法人の決算日を基準として、本投資法人の純資産に対する有利子負債の比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を一定水準に維持する財務制限条項が付されるほか、上記のような一般的な条項が設けられています。
本投資法人の運用資産に担保が設定された場合、本投資法人が運用資産の売却を希望したとしても、担保の解除手続その他の事情により、希望どおりの時期に売却できない可能性又は希望する価格で売却できない可能性があります。また、収益性の悪化等により運用資産の評価額が引き下げられた場合又は他の借入れを行う場合等、一定の条件のもとに投資対象資産に対して担保を設定することを要求される可能性もあります。この場合、他の借入れ等のために担保が既に設定されている等の理由で担保に供する適切な資産がない
可能性もあります。また、担保資産からのキャッシュ・フローが減少したり、その評価額が引き下げられたりした場合には、本投資法人の希望しない条件で借換資金を調達せざるを得なくなったり、本投資法人の希望しない時期及び条件で運用資産を処分せざるを得なくなる状況も想定され、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、担保に供する適切な資産がないために、本投資法人の希望どおりの借入れ等を行えない可能性もあります（もっとも、各保有資産については、本投資法人が取得した際に、本投資法人が予定している借入れに関連して、本投資法人を設定者とする担保が設定されておりませ
ん。
）
。
(リ)

有利子負債依存度に関するリスク

本投資法人の有利子負債依存度は、本資産運用会社の運用ガイドラインにより、原則として70％を上限としていますが、新たな投資資産の取得に伴い、一時的に70％を超えることがありえます。一般に有利子負債
依存度の水準が高くなればなるほど、金利が低下しない限り利払額は増加し、また、金利上昇の影響を受けやすくなり、その結果、本投資法人の収益の安定性等に悪影響を及ぼすおそれや、投資主に対する金銭の分配額が減少するおそれがあります。
③

本投資法人の仕組みに関するリスク(イ) いちごグループへの依存、利益相反に関するリスクa.

いちごグループへの依存に関するリスク
いちご株式会社は、本書の日付現在、本資産運用会社の株式の100％を保有する株主であり、また、本投- 10 -

【第8期 有価証券報告書

抜粋】

資法人は、再生可能エネルギー発電施設や固定価格買取制度に基づく発電事業等に関していちごグループが有する独自のノウハウを活用することを企図し、いちご株式会社とスポンサーサポート契約を締結して、いちご株式会社から、①本投資法人が取得する資産に関する情報提供、取得元の紹介及び資産取得業務等の支援、②本投資法人による取得機会の確保のための資産の取得及び保有、③本投資法人が取得又は保有する資産に関する、プロジェクト契約又は賃貸借契約の締結協議、オペレーター又はバックアップオペレーターとしての業務の提供、オペレーターの選定等支援、メンテナンス業者その他の再生可能エネルギー発電設備に係る業務受託者の選定等支援、④本投資法人が保有する資産の売却に関する情報提供、売却先の紹介及び資産売却業務等の支援、⑤本投資法人に対する融資に関する情報提供、金融機関の紹介及びその実現に向けた支援等、⑥本投資法人に対する出資に関する情報提供、投資家の紹介、及びその実現に向けた支援等、⑦その他、本投資法人又は本資産運用会社の業務に関する助言・補助等支援の各業務の提供を無償で受ける他、信用補完の提供を受けます。また、いちごグループは、スポンサーサポート契約に規定のないサポートについても、有償又は無償で本投資法人又は本資産運用会社に提供することがあります。
すべての保有資産は、いちごECOエナジー又はいちごECOエナジーが組成した発電事業を行うSPCが売主であり、かつ、本投資法人による取得と同時に当該売主に賃貸しています。オペレーターとしてのいちごECO
エナジーは、保有資産の運営等を行い、また、保有資産について、太陽光発電施設の賃借人となる場合は本投資法人に対して基本賃料以上の賃料を支払い、太陽光発電施設の賃借人とならずSPCが賃借人となる場合
はSPCによる本投資法人に対する基本賃料の支払債務を連帯保証しています。今後も、同様にいちごグループからの運用資産の取得や、いちごECOエナジーがオペレーターの選定基準を充足することを条件に、いちごECOエナジーがオペレーターとして運用資産に係る運営管理業務を実施することがあります。
加えて、本投資法人は、各保有資産に係る売買契約において、境界未確定の部分においてフェンス、アレイその他の設備が隣地に越境していることが判明した場合、必要に応じて当該設備の移設その他越境の解消に要する費用を売主に負担させる場合があります。かかる場合において、いちごECOエナジーは、当該越境の解消に関する業務の補助及び事務代行を売主から受託するとともに、前記「２ 投資方針 (１) 投資方針
③ポートフォリオ構築方針 （ヘ）事業用地の境界確定に関する方針」に従って境界の確定を実施しない場
合、越境の解消に要する費用についての売主の支払義務を連帯保証しています。
このように、本投資法人は、いちごグループと密接な関係を有し、また、その投資方針におけるいちごグ
ループに対する依存度は極めて高いといえます。したがって、本投資法人がいちごグループとの間で、本書の日付現在における関係と同一の関係を維持できなくなった場合、いちごグループの事業方針の変更等によりいちごグループにおける本投資法人の位置付けが変化した場合、いちごグループのレピュテーション、ブ
ランド力等が低下した場合、いちごグループの太陽光発電施設に関する開発・取得・管理・運営能力が低下した場合、又はいちごグループの業績若しくは財政状態が悪化した場合その他の理由により、いちごグループによるスポンサーサポートが受けられなくなった場合には、本投資法人が期待する収益が得られなくなる
等の悪影響が及ぶ可能性があります。
b.

いちごグループとの利益相反に関するリスク
いちごグループが、本投資法人又は本資産運用会社との間で取引等を行う場合、いちごグループの利益のために、本投資法人の投資主の利益に反する行為が行われる可能性があり、その場合には、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。加えて、本投資法人及び本資産運用会社がいちごグループとの間で締結している契約は、いちごグループが、本投資法人と競合する事業を行うことを禁止するものではありません。いちごグループは、メガソーラー事業等、様々な形で太陽光発電施設に関連する業務を行っています。したがって、本投資法人又は本資産運用会社といちごグループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理
運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じる可能性は否定できません。
前記のような利益相反が問題となり得る場合としては、例えば、運用資産の取得その他の取引機会に関する本投資法人及びいちごグループの競合、いちごグループからの運用資産の取得に際しての取得価格その他の購入条件、オペレーターであるいちごECOエナジーに対する賃貸又は運営管理の委託に関する条件（特に賃料の一部又は全部に基本賃料が設けられている場合の契約や再契約の諾否、契約期間や賃料又は委託報酬の水準、連帯保証の有無）、いちごグループに対する瑕疵担保責任又は契約不適合責任や債務不履行責任の追及その他の権利行使、スポンサーサポート契約の変更、更新の有無等があげられます。
これらのうち、特に運用資産の取得については、立地や規模、用途、地域等の点で本投資法人の投資対象をいちごグループの投資対象と区分することは困難であり、個別の太陽光発電施設の売買情報やかかる入札等に関して、本投資法人が、買い手としていちごグループと競合する可能性もあります。
このため、これらの利益相反により、本投資法人の利益が不当に害され、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。

- 11 -

【第8期 有価証券報告書

(ロ)

抜粋】

本資産運用会社が他の投資法人の資産運用を受託していることに関するリスク
金融商品取引法上、資産運用会社は、複数の投資法人等の資産運用を受託することを禁じられておらず、本資産運用会社は、本投資法人の他、いちごオフィスリート投資法人、いちごホテルリート投資法人、その他の公募ファンド及び私募ファンドからも資産の運用を受託しています。
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を主な投資対象としていますが、いちごオフィスリート投
資法人、いちごホテルリート投資法人、その他の公募ファンド及び私募ファンドにおいても再生可能エネル
ギー発電設備等への投資を排除しておらず、これらと投資対象が重なり得ます。
そのため、本資産運用会社は、競合する不動産等又は再生可能エネルギー発電設備等の情報の恣意的な配分を防止することを目的として、前記「１ 投資法人の概況 (４) 投資法人の機構 ③ 投資運用の意思決定機構 (ハ) 資産の取得及び売却に関する事項 a. 投資資産情報の取扱い」記載のローテーション・ルー
ルを採用しており、かかるルールに則った運営を行うこととしています。
本投資法人及び本資産運用会社は、いちごオフィスリート投資法人、いちごホテルリート投資法人、その他の公募ファンド及び私募ファンドとの間では、主たる投資対象が異なっていることや、資金調達の性質や財務戦略、投資家の志向する投資リターンの違い等により、実際に取得希望資産の競合が生じる場合は限定的であると想定しています。しかし、かかる想定とは異なり、実際に取得希望資産の競合が生じる場合には、上記のルールにより、本投資法人よりも、いちごオフィスリート投資法人、いちごホテルリート投資法
人、その他の公募ファンド及び私募ファンドが優先して資産の取得検討を行うことがあります。また、この場合に、かかるルールに反する資産の取得検討が行われる可能性も否定できません。
さらに、かかるルールは変更される可能性があり、当該変更により、本投資法人にとって望ましいと考えられるポートフォリオの構築が実現しにくくなる可能性があり、結果として、本投資法人の収益性や資産の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)a.

資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者に関するリスク
任務懈怠等に関するリスク

本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事
務を投資主名簿等管理人及び一般事務受託者に、それぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの関係法人の能力、経験及び知見に依拠するところが大きいと考えられますが、これらの関係法人が業務遂行に必要な人的・財政的基礎等を必ずしも維持できる保証はありません。本資産運用
会社、資産保管会社、投資主名簿等管理人及び一般事務受託者は、投信法及び金融商品取引法上委託を受けた業務の執行につき善良な管理者としての注意義務（以下「善管注意義務」といいます。）を負い、かつ法
令、規約及び投資主総会の決議を遵守し投資法人のために忠実に職務を遂行する義務（以下「忠実義務」といいます。）を負っています（投信法第118条、第209条、金融商品取引法第42条）が、これらの者による業
務の懈怠その他義務違反があった場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.

利益相反に関するリスク

本資産運用会社、投資主名簿等管理人、一般事務受託者、資産保管会社及び本資産運用会社の株主等、本投資法人に現在関与し又は将来関与する可能性がある法人は、それぞれの立場において本投資法人の利益を害し、自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。これらの関係法人がそれぞれの立場において自己又は第三者の利益を図った場合は、本投資法人の利益が害される可能性があります。
本資産運用会社は、本投資法人に対し善管注意義務及び忠実義務を負う（金融商品取引法第42条）ほか、投信法及び金融商品取引法において業務遂行に関して行為準則が詳細に規定されており、さらに自主的なルールも定めています。かかる利益相反に関するリスクへの対策については、後記「(２) 投資リスクに対する管理体制」をご参照ください。
しかし、本資産運用会社が、前記に反して、自己又は第三者の利益を図るため、本投資法人の利益を害することとなる取引を行った場合には、投資主に損害が発生する可能性があります。
c.

解約に関するリスク一定の場合には、本資産運用会社、投資主名簿等管理人、一般事務受託者及び資産保管会社との契約が解約されることがあります。投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関して第三者へ委託することが要求されているため、各契約が解約された場合には、本投資法人は新たな受託者に委託する必要があります。しかし、本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たな受託者を選任できる保証はなく、速やかに選任できない場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

【第8期 有価証券報告書

d.

抜粋】

倒産等に関するリスク
本資産運用会社、投資主名簿等管理人、一般事務受託者又は資産保管会社のそれぞれが、破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「破産法」といいます。）上の破産手続、会社更生法（平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。）（以下「会社更生法」といいます。）上の更生手続、民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。）（以下「民事再生法」といいます。）上の再生手続
その他の倒産手続（以下「倒産手続等」と総称します。）により業務遂行能力を喪失する可能性があるほか、本投資法人は、それらの者に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、それらの者との契約を解約されることがあります。これらにより、本投資法人の日常の業務遂行に影響を及ぼすことにな
り、また、場合によっては本投資口の上場が廃止される可能性もあります。そのような場合、投資主が損害を受ける可能性があります。
(ニ)本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の人材（個人の能力、経歴、ノウハウ）に依存しているリスク本投資法人の運営は、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の人材（個人の能力、経歴、ノウハウ）に大きく依存しており、これらの人材が失われた場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があります。
また、今後、本資産運用会社の業容が拡大し、その状況に応じた人材の確保が行われなかった場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があります。
(ホ)

インサイダー取引規制に関するリスク

投資法人の発行する特定有価証券等（金融商品取引法第163条第１項に定める特定有価証券等をいいます。
）についても、インサイダー取引規制の対象となっています。
本投資法人及び本資産運用会社は本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の役職員が本投資法人の特定有価証券等の売買等を行うこと及び未公表の重要事実（本資産運用会社又は本投資法人に関する情報であって、金融商品取引法第166条第２項において定義する「業務等に関する重要事実」をいいます。）の伝達を原則禁止とし、本資産運用会社の役職員が持投資口会又は株式累積投資制度に加入して取得した投資証券を売却する場合に限り、事前の承認を得た上で売却することができるとする社内規程を定めています。しかし、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の役職員が金融商品取引法で定めるインサイダー取引規制に違反する場合には、本投資法人及び本資産運用会社に係る情報の管理に対する信頼が揺らぎ、その結果、本投資法人の投資主に悪影響が及ぶ可能性があります。
(ヘ)

フェア・ディスクロージャー・ルールに関するリスク

本投資法人及び本資産運用会社も、フェア・ディスクロージャー・ルールの適用対象となっています。本
投資法人及び本資産運用会社は、フェア・ディスクロージャーの観点から、迅速、正確かつ公平な情報開示を実施し、投資家にとって分かりやすい情報の積極的な提供に努めています。しかしながら、本投資法人若しくは本資産運用会社又はこれらの役職員がフェア・ディスクロージャー・ルールに違反する場合には、本投資法人及び本資産運用会社に係る情報の管理に対する信頼が揺らぎ、その結果、本投資法人の投資主又は投資法人債権者に悪影響が及ぶ可能性があります。
(ト)

本投資法人及び本資産運用会社のインフラファンドの運用歴が浅いことによるリスク

本投資法人は、2016年６月24日に設立され、2016年12月１日に運用が開始されました。また、本資産運用
会社は、インフラファンドの運用を行うのは、本投資法人が初めてとなります。したがって、本投資法人及び本資産運用会社の過去の実績から今後の実績を予測することは困難です。また、いちごグループのこれまでの再生可能エネルギー発電設備等及び不動産等に関する運用実績は、本投資法人の今後の運用実績を保証するものではありません。
(チ)

本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク規約に記載されている資産運用の対象及び方針、オペレーターの選定基本方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承認が必要です。もっとも、本投資法人の役員会又は本資産運用会社の取締役会が定めた、より詳細な投資方針等、すなわち運用ガイドライン、リスク管理方針、オペレーターの選定基準等については、投資主総会の承認を経ることなく変更することが可能です。なお、当該投資方針等には、再生可能
エネルギー発電施設のうち中小規模の発電量を有する太陽光発電施設を中心に投資すること、投資対象地域の原則、賃貸条件の方針等が含まれます。そのため、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。

- 13 -

【第8期 有価証券報告書

(リ)

抜粋】

本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
本投資法人は、破産法、民事再生法及び投信法上の特別清算手続（投信法第164条）に服します。

本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に投信法に従ってその登録が取り消される可能性があります（投信法第216条）。その場合には、本投資口の上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。
上記のように本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への弁済（投資法人債の償還を含みます。）後の残余財産の分配に与ることによってしか投資金額を回収することができません。当該時点において、本投資法人の保有資産の価値が下落し又は出資金に欠損が生じている場合には、借入れを弁済した後の残余財産が全く残らないか、又は出資総額を下回ることとなり、投資主は、投資金額の全部又は一部について回収を得ることができない可能性があります。
④

保有資産に関わる関係者に関するリスク(イ)

オペレーターに関するリスク
オペレーターは、原則として、太陽光発電施設の賃借人となるか、発電事業を行うSPCである賃借人（以下「賃借人SPC」といいます。
）から太陽光発電施設の運営を受託します。保有資産のうち、いちご高松国分
寺町新居ECO発電所については、オペレーターであるいちごECOエナジーが賃借人となり、その他の保有資産については、賃借人SPCからオペレーターであるいちごECOエナジーに運営管理業務を委託しています。
a.

能力に関するリスク
運用資産の管理・運営は、オペレーターの能力、経験及び知見によるところが大きいといえます。賃貸借契約に基づく賃料の一部は、原則として再生可能エネルギー発電施設の運営・維持管理等に要する費用等を控除した後の売電収入に連動した実績連動賃料となっているため、オペレーターが太陽光発電施設を適切に管理・運営しない場合、売電収入が減少したり、再生可能エネルギー発電施設の運営・維持管理等に要する費用が増加することにより本投資法人の実績連動賃料が減少し、その結果、本投資法人の賃料収入が減少する可能性があります。このため、当該オペレーターの能力、経験及びノウハウが十分であることが必要となりますが、当該オペレーターにおける人的・財産的基盤が将来にわたって維持される保証はありません。
b.

利益相反に関するリスク

本投資法人の太陽光発電施設に係るオペレーターが、自ら太陽光発電施設を所有若しくは他の顧客（本投資法人以外の上場インフラファンドを含みます。以下同じです。）から賃借し、又は他の顧客から当該他の顧客の太陽光発電施設の運営管理業務を受託し、本投資法人の太陽光発電施設に係るオペレーター業務と類
似又は同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、当該オペレーターは、オペレーター自身、又は本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。
c.

解約に関するリスク、特にその場合の買取価格が下落するリスク(i)オペレーターが賃貸借契約又はプロジェクト契約において解約権を留保している場合、又は(ii)オペ

レーターからの解約が行えない解約不能期間についても、裁判所によって当該特約の効力の全部又は一部が否定される場合には、契約期間中であっても当該契約が終了することがあります。また、当該契約の期間満了時に契約の更新がなされないことがあります。これらの場合、後任のオペレーターが選任されるまではオ
ペレーター不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に、賃料収入が得られない可能性や当該太陽光発電施設の管理状況が悪化する可能性があります。
また、オペレーターが賃借人である場合において賃貸借契約が終了した場合、本投資法人が新たなオペレ
ーターをして固定価格買取制度のもとで同一の価格で売電を継続させるためには、オペレーターから新たなオペレーターへ、事業用地等、太陽光発電設備に係る認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位等を移転させる必要がありますが、これらの地位等の移転を行うためには、既存のオペレーターの協力が欠かせず、かつ、事業用地の所有者や買取電気事業者及び接続電気事
業者の承諾が必要となります。したがって、賃貸借契約の終了時において、かかる既存のオペレーターの協力又は事業用地の所有者、買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾が得られなかった場合、既存の事
業用地で発電事業を継続できない可能性や新たなオペレーターが固定価格買取制度のもとで従前と同一の価格で売電することができない可能性があり、その結果、賃料収入の減少等により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
d.

財務状況の悪化、倒産等に関するリスク
オペレーターが、財務状況の悪化や倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性があります。これに- 14 -

【第8期 有価証券報告書抜粋】

より、太陽光発電施設の管理・運営が十分に行われなくなり、その場合、売電収入が減少し、その結果、太陽光発電施設の価値や本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。
なお、保有資産に係るプロジェクト契約（いちご高松国分寺町新居ECO発電所を除きます。以下本d.において同じです。）及び発電設備等賃貸借契約（いちご高松国分寺町新居ECO発電所に限ります。以下本d.において同じです。）においては、オペレーターについて、単体又は連結の損益計算書に示される経常損益の２期連続の損失（オペレーターに完全親会社等がある場合は、オペレーターの最終完全親会社等の連結の損益計算書にて判断します。）、債務超過（オペレーターに完全親会社等がある場合は、オペレーターの最終完全親会社等が連結で債務超過の場合を含みます。）、支払停止又は支払不能、倒産手続の開始等の申立て、その資産に対する保全処分、強制執行又は競売の申立て、公租公課の滞納処分、オペレーターの選定基準への抵
触等の一定の信用不安事由が発生した場合、当該プロジェクト契約又は賃貸借契約を解除し、オペレーター
を他の適切な者に交代させることを予定しています。しかし、賃貸借契約については、契約上規定されている解除の要件が満たされていたとしても賃貸借契約の基礎である当事者間の信頼関係を破壊する事情がない
限り、裁判所によって解除が認められない可能性があります。また、オペレーターに倒産手続の開始等の申立てがあったことを原因として本投資法人による賃貸借契約の解除又は本投資法人若しくは賃借人によるプ
ロジェクト契約の解除を認める当該各契約の規定については、破産手続における破産管財人、再生手続における再生債務者等及び更生手続における管財人に双方未履行双務契約に関して履行又は解除の選択権を認めている法の趣旨等に照らし、その有効性が認められない可能性があります。これらの場合、本投資法人は、既存のオペレーターとの賃貸借契約又はプロジェクト契約を解除できず、太陽光発電設備等の管理・運営が十分に行われない状況を早期に解消できない可能性があります。また、賃貸借契約の場合は、当該契約を解除できたとしても、前記「c. 解約に関するリスク、特にその場合の買取価格が下落するリスク」記載のとおり、認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位等の移転について既存の賃借人の協力や買取電気事業者及び接続電気事業者の承諾が得られず、新たな賃借人が固定価格買取制度のもとで同一の価格で売電することができない可能性があります。
e.

オペレーターの代替性に関するリスク
太陽光発電施設の管理・運営には、一定の知識・ノウハウが要求されることから、オペレーターとの契約が解除され又は更新されなかった場合、本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たなオペレーターを選任できる保証はなく、また、速やかに選任できない場合には、運営の移行期間において十分な管理・運営がなされず、また、十分な収益が実現できないことがあり、これらの結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。また、本投資法人は、導管性要件との関係で、太陽光発電設備をオペレーター又はオペレーターが運営する賃借人に賃貸しなければならず、新
たなオペレーターの選任にあたっては、かかる仕組みを受容するオペレーターを探す必要があり、かかる事
情により新たなオペレーターを選任できない可能性又は速やかに選任できない可能性があり、かかる場合には、運営の移行期間において十分な管理・運営がなされず、また、十分な収益が実現できないことがあり、これらの結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。
(ロ)

賃借人に関するリスク
本投資法人が取得した太陽光発電施設に関しては、本投資法人が賃借人に対して賃貸し、賃借人がこれを賃借の上、発電事業を行います。本投資法人は、賃借人との間の太陽光発電施設に係る賃貸借契約に基づ
き、賃借人から賃料を収受します。かかる賃料は、原則として、一定額の基本賃料（ただし、対象期間中に無補償の出力抑制が実施されないことを前提とします。）と、賃借人が賃借した再生可能エネルギー発電施設の運営・維持管理等に要する費用等を控除した後の売電収入に連動する実績連動賃料とを組み合わせたものとする予定です。
a.

解約に関するリスク、特にその場合の買取価格が下落するリスク
賃貸借契約が終了した場合、本投資法人が新たな賃借人をして固定価格買取制度のもとで同一の価格で売電を継続させるためには、既存の賃借人から新たな賃借人へ、事業用地等、太陽光発電設備に係る認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位等を移転させる必要がありますが、これらの地位等の移転を行うためには、既存の賃借人の協力が欠かせず、かつ、事業用地の所
有者や買取電気事業者及び接続電気事業者の承諾が必要となります。したがって、賃貸借契約の終了時において、かかる既存の賃借人の協力又は事業用地の所有者、買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾が得られなかった場合、既存の事業用地で発電事業を継続できない可能性や新たな賃借人が固定価格買取制度のもとで同一の価格で売電することができない可能性があり、その結果、賃料収入の減少等により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

- 15 -

【第8期 有価証券報告書抜粋】

本投資法人では、保有資産に係る賃貸借契約における賃貸借期間のうち、当初の10年を中途解約を認めない解約不能期間とし、各当事者による申入れにより当該10年経過時点において解約することを認める（なお、その後の賃貸借期間における中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容については別途協議とする）旨の中途解約条項を設け、かかるリスクを限定すべく対応していますが、当該期間経過時点において賃借人からの中途解約を制限することはできず、その後も賃借人からの中途解約が認められる可能性があるため、当該リスクを必ずしも回避又は低減できるとは限りません。
b.

財務状況の悪化、倒産等に関するリスク
賃借人の財務状況が悪化した場合、本投資法人は賃料を得ることができない可能性があります。
特に、賃借人がSPCである場合には、賃借人は太陽光発電事業以外の事業を行わないため、基本的に売電収入以外に賃料支払の原資となり得る資産を保有しません。また、本投資法人は、賃借人がSPCであり、いちごECOエナジーがオペレーターとして選定されている場合には、原則としていちごECOエナジーから基本賃料の支払債務の連帯保証を受けることを想定していますが、賃借人若しくは連帯保証人の財務状況が悪化した場合又は賃借人若しくは連帯保証人が倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞り、投資主が損失を被る可能性があります。
また、賃借人がSPCである場合には、メンテナンス業者に対する報酬や費用の支払、借地権者に対する地代の支払その他賃借人が太陽光発電施設の維持管理・運営や発電事業の遂行に必要な費用の支払又はオペレーターが委託業務を遂行するにあたって被った損害に対する補償の原資は基本的に売電収入以外にないため、売電収入が減少した場合、かかる支払を行うことができず、太陽光発電施設の維持管理・運営や発電事業の遂行に支障を来たし、これらにより、さらに賃借人の売電収入が減少し、又は当該太陽光発電施設の価値が毀損され、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。
c.

賃料改定に係るリスク賃貸借契約の期間が比較的長期間である場合、賃料等の賃貸借契約の内容について、定期的に見直しを行うこととされることがあります。
したがって、賃貸借契約が締結された時点での賃料がその後も維持される保証はありません。賃料改定により賃料が減額された場合、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
また、定期的に賃料等を増額する旨の規定が賃貸借契約にある場合でも、賃借人との交渉如何によっては、必ずしも、規定どおりに賃料を増額できるとは限りません。
(ハ)a.

メンテナンス業者に関するリスク能力に関するリスク

一般に、太陽光発電設備の稼働状況に係るモニタリング、点検・修理その他の保守管理等、太陽光発電施
設の維持管理・運営全般の成否は、メンテナンス業者の能力、経験及び知見によるところが大きく、本投資法人が保有する又は今後取得する太陽光発電施設の維持管理・運営についても、実際の維持管理・運営を委託するメンテナンス業者の業務遂行能力に大きく依拠することとなります。維持管理・運営の委託先を選定するにあたっては、当該メンテナンス業者の能力、経験及びノウハウが十分であることが必要となります
が、当該メンテナンス業者における人的・財産的基盤が将来にわたって維持される保証はありません。
b.

維持管理・運営業務に起因する損害に関するリスク

メンテナンス業者が太陽光発電施設の維持管理を懈怠したり、維持管理業務の遂行に際して太陽光発電施設を毀損したりする等、メンテナンス業者が太陽光発電施設に対して損害を生じさせた場合、本投資法人
は、メンテナンス業者に対して、メンテナンス契約に基づき損害賠償を請求することがありますが、メンテナンス契約において、かかる場合のメンテナンス業者の責任が制限されている場合があり、本投資法人に生じた損害が填補されない可能性があり、投資主に損害を与える可能性があります。
c.

利益相反に関するリスク
本投資法人の太陽光発電施設に係るメンテナンス業者が、他の顧客から当該他の顧客の太陽光発電施設の維持管理・運営業務を受託し、本投資法人の太陽光発電施設に係るメンテナンス業務と類似又は同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、当該メンテナンス業者は、本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。
d.

解約に関するリスク一定の場合には、メンテナンス業者との契約が解約されることがあります。後任のメンテナンス業者が選- 16 -

【第8期 有価証券報告書

抜粋】

任されるまではメンテナンス業者不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に当該太陽光発電施設の維持管理・運営状況が悪化する可能性があります。また、本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等
又はそれ以上の能力と専門性を有する新たなメンテナンス業者を選任できる保証はなく、速やかに選任できない場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
e.

倒産に関するリスク

メンテナンス業者が、倒産手続等の開始により業務遂行能力を喪失し、太陽光発電施設について問題が生じた場合に速やかな対応がなされないことにより当該太陽光発電施設の価値が毀損される可能性があるほか、本投資法人は、それらの関係法人に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、メンテナ
ンス業者との契約を解約されることがあります。これらにより、本投資法人の日常の業務遂行に影響が及ぶことになり、投資主が損害を受ける可能性があります。
(ニ)メーカー又はEPC業者から保証その他のサポートが得られなくなるリスク
後記「⑥ 発電事業に係る操業リスク (イ) 太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク」及び「⑦ 保有資産に関するリスク (イ) 太陽光発電設備の欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク」に記載のとおり、欠陥、瑕疵、契約不適合、性能未達、稼働率低下等又は太陽光発電設備の劣化等に備えて、本投資法人又はオペレーター若しくは賃借人は、EPC業者又はメーカーに対して、表明保証責任、瑕疵担保責任
若しくは契約不適合責任、性能保証、稼働率保証又はメーカー保証の履行を求める権利を有する場合がありますが、権利行使期間又は通知期間の満了、EPC業者又はメーカーが解散したり無資力になっていること、その他の理由により実効性がない場合もあります。
かかる場合、太陽光発電設備の修補等を行うことが不可能又は困難となることや、本投資法人が太陽光発電設備の修補等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。
また、EPC業者又はメーカーに対する上記責任又は保証の履行を求める権利は、相手方の承諾が得られない等の理由により、当該太陽光発電設備の売却、担保権の設定又はその実行等により所有者が変更されたときに承継できない場合があります。したがって、本投資法人が当該設備の売却や担保の設定等を希望したとしても、かかる承諾が適時に得られないことにより、希望どおりの条件でこれらの取引を行うことができない可能性があります。
(ホ)

買取電気事業者（売電先）に関するリスク

買取電気事業者の財務状況が悪化した場合又は買取電気事業者が倒産手続等の対象となった場合、売電契約に基づく売電料金の支払が滞る可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
この場合、調達期間内であれば、発電事業者は、固定価格買取制度に基づき、送配電事業者に再生可能エ
ネルギー電気の買取を申し込むことができますが、新たに買取電気事業者となる送配電事業者による買取が開始されるまでの間、売電収入が得られない可能性があります。なお、この売電収入を得られない期間も調達期間にカウントされることとなっており、調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、固定価格買取制度による調達期間内においては、新たな買取電気事業者による買取価格は、固定価格買取制度に基づく買取価格（調達価格）又はそれ以上の価格であることには変わりないものの、既存の買取電気事業者が調達価格より高い価格で買取を行っていた場合、当該価格より低い価格となる可能性があります。
⑤

発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(イ) 売電契約の変更・終了のリスク
買取電気事業者との間の売電契約の期間満了時に契約の更新がなされる場合、又は当該売電契約に契約期間中における買取条件の見直しに関する条項がある場合、契約の更新又は変更により買取条件が変更されることがあり、特に、既存の売電契約に基づく買取価格が固定価格買取制度に基づく買取価格（調達価格）より高い場合、買取価格がより低い価格に変更される可能性があります。
また、買取電気事業者が売電契約において解約権を留保している場合等には、契約期間中であっても売電契約が終了したり、また、売電契約の期間満了時に契約の更新がなされない場合があります。さらに、売電契約は、発電事業者の債務不履行等の一定の解除事由が発生した場合、買取電気事業者により解除される場
合があります。なお、通常の売電契約において、発電事業者は一定量の電気を供給する義務を負っておらず、発電事業者が法令等を遵守して発電事業を営んでいる限り、売電契約上の解除事由に該当する場合は限定的と考えられますが、売電契約（買取電気事業者の約款を含みます。）によっては、本投資法人が所有す- 17 -

【第8期 有価証券報告書

抜粋】

る発電設備以外の発電設備に関する発電事業者の電気事業者に対する債務不履行等、本投資法人や本投資法
人が保有する発電設備とは無関係の事由が含まれている場合があり、売電契約を締結している発電事業者によっては、かかる事由の発生により、売電契約を解除される可能性があります。
調達期間内に既存の売電契約が終了する場合、発電事業者は、固定価格買取制度に基づき、送配電事業者に再生可能エネルギー電気の買取を申し込むことができますが、新たに買取電気事業者となる送配電事業者
による買取が開始されるまでの間、売電収入が得られない可能性があります。なお、この売電収入を得られない期間も調達期間にカウントされることとなっており、調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、この場合、新たな買取電気事業者による買取価格は、固定価格買取制度に基づ
く調達価格以上の価格であることには変わりないものの、既存の買取電気事業者が固定価格買取制度に基づ
く調達価格より高い価格で買取を行っていた場合、当該価格より低い価格となる可能性があります。
これらの場合、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ロ)

接続契約等の終了のリスク

接続契約は、期間満了時に契約の更新がなされない場合や、発電事業者の債務不履行等の一定の解除事由を原因として接続電気事業者により解除される場合があります。なお、発電事業者が法令等を遵守して発電事業を営んでいる限り、このように接続契約が終了する場合は限定的と考えられますが、接続契約（接続電気事業者の約款を含みます。
）によっては、本投資法人が所有する発電設備以外の発電設備に関する発電事
業者の接続電気事業者に対する債務不履行等、本投資法人とは関係のない事由が含まれている場合があり、接続契約を締結している発電事業者によっては、かかる事由の発生により、接続契約を解除される可能性があります。また、接続電気事業者と買取電気事業者が異なる場合、両者の間の接続供給契約（託送供給等約款を含みます。）その他の契約が解除され、発電事業者が接続電気事業者を通じて電気を供給することができなくなる可能性があります。
既存の接続契約が終了する場合、発電事業者は、電気事業法に基づき、送配電事業者が接続を拒否できる
正当な理由がない限り、再度接続契約を申し込むことができるものと考えられますが、再度接続契約が締結されるまでの間、売電収入が得られない可能性があります。また、接続電気事業者と買取電気事業者との間の接続供給契約（託送供給等約款を含みます。）その他の契約が終了した場合、発電事業者は、固定価格買取制度に基づき、再エネ特措法に定める特定契約締結拒否事由がない限り、送配電事業者との間で特定契約を締結し、当該特定契約に基づき再び電気を供給することができますが、再度特定契約が締結されるまでの間、売電収入が得られない可能性があります。なお、この売電収入を得られない期間も調達期間にカウントされることとなっており、調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、かかる場合、買取価格（調達価格）や適用される出力制御のルールその他の条件が変更される可能性があります。
これらの場合、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人が収受する賃料収入の減少等により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ハ)

出力制御を求められるリスク
各太陽光発電設備について、再エネ特措法施行規則に定める以下の事由に該当する場合、接続電気事業者(注１)から出力の抑制を求められる場合があります。
i.
ii.

接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合。
天災事変により、被接続先電気工作物（接続電気事業者の事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物をいいます。以下同じです。）の故障又は故障を防止するための装置の作動により停止した場合（接続電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限ります。
）
。

iii.

iv.

人若しくは物が被接続先電気工作物に接触した場合又は被接続先電気工作物に接近した人の生命及び身体を保護する必要がある場合において、接続電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止した場合（接続電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限ります。）。
被接続先電気工作物の定期的な点検を行うため、異常を探知した場合における臨時の点検を行うため又はそれらの結果に基づき必要となる被接続先電気工作物の修理を行うため必要最小限度の範囲
で当該接続電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合。

v.

当該発電事業者以外の者が用いる電気工作物と被接続先電気工作物とを電気的に接続する工事を行うため必要最小限度の範囲で接続電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合。

- 18 -

【第8期 有価証券報告書

抜粋】

かかる出力の抑制が行われた場合、賃借人である発電事業者が見込みどおりの売電収入を得られない可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。なお、保有資産に係る太陽光発電設備の賃貸借契約においては、各計算期間中に無補償の出力抑制が実施された場合、本投資法
人及び賃借人は、別途協議の上、基本賃料の金額を調整することができるものとされており、かかる調整が行われた場合、本投資法人が収受する賃料収入の減少により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
ただし、上記i.の理由による需給バランスの調整のための太陽光発電設備の出力制御は、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯において、火力発電の抑制、揚水発電の揚水運転、電気の需給の調整を行う
蓄電池の充電、会社間連系線を用いた広域的な周波数調整の要請等の措置を講じても、電力の供給量が需要を超過することが見込まれる場合に行われます。なお、需給バランスの調整のための出力制御は、今
後、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部「出力制御の公平性の確保に係る指針」（2017年３月策定、2019年10月改定、2021年４月改定、2022年４月改定）に従って実施されることが見込まれます。
なお、出力抑制の対象（注２)となる太陽光発電設備に関する上記i.の理由による需給バランスの調整のための無補償の出力の抑制は、2015年１月25日までに接続申込みをした案件は、原則として年間30日が上限（30日ルール）、2015年１月26日から2021年３月31日までに接続申込みをした案件は、原則として年間360時間がそれぞれ上限（360時間ルール）とされており、これらの上限を超えて出力の抑制がなされる場
合、賃借人は、接続電気事業者に対して、当該抑制により生じた損害の補償を求めることができます。他
方、指定電気事業者は、接続申込量が接続可能量を超過した後から2021年３月31日までに接続申込みをしたと認められる太陽光発電設備について、また、すべての接続電気事業者は、2021年４月１日以降に接続申込みをしたすべての太陽光発電設備について、前記の上限にかかわらず、無補償の出力制御を無制限に行うことができます（いわゆる指定ルール又は無制限・無補償ルール）。各太陽光発電設備に適用される
出力制御ルールについては、後記「５ 運用状況 (２) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの
設備・施設の概要 d. 適用される出力制御ルール」をご参照ください。

(ロ)(注１) 平成28年改正後再エネ特措法の下では買取義務者（電気事業者）が送配電事業者となったため、
平成28年改正後再エネ特措法の施行日以降に特定契約が締結される案件については、買取電気事業者と同一の者となります。本(ハ)において以下同じです。
(注２) 500kW以上の太陽光発電設備は、固定価格買取制度開始当初から出力抑制の対象とされています。500kW未満の太陽光発電設備については、2015年１月26日施行の再エネ特措法施行規則の改正により出力抑制の対象にできることとなりましたが、実際に対象であるか否か及び（対象である場
合は）対象となった時期は、地域や発電設備の出力によって異なります。
(ニ)

調達価格又は調達期間が変更されるリスク
固定価格買取制度のもとでは、各太陽光発電設備において運転開始日に適用された買取価格（調達価格）

又は買取期間（調達期間）は、原則として、当該太陽光発電設備については変更されることはありません。
しかし、再エネ特措法第３条第11項によれば、経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生
じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格及び調達期間を改定することができるものとされています。経済産業省資源エネルギー庁のウェブサイトによれば、「物価その他の経済事情に著しい変動」とは、急激なインフレーションやデフレーション、スタグフレーションのような例外的な事態を想定していると説明されており、かかる調達価格及び調達期間の変更が実施される可能性
は相当程度限定的と考えていますが、かかる変更が実施された場合、売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、また、発電施設の価値が毀損し、投資主が損失を被る可能性があります。
また、運用資産に係る賃借人との間の賃貸借契約が終了した場合で既存の賃借人の協力又は買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾が得られなかった場合、新たな賃借人が固定価格買取制度のもとで同一の価格で売電することができない可能性があることについては、前記「④ 保有資産に関わる関係者に関するリスク (イ) オペレーターに関するリスク c. 解約に関するリスク、特にその場合の買取価格が下落するリスク」及び「(ロ) 賃借人に関するリスク a. 解約に関するリスク、特にその場合の買取価格が下落するリスク」をご参照ください。
さらに、将来、各年度に適用される調達価格が低く設定され、又は調達期間が短く設定された場合、それ以降に建設される新規の太陽光発電設備が減少し、又は建設されても投資に適さず、本投資法人が希望どおりに太陽光発電施設を取得できなくなる可能性があります。

- 19 -

【第8期 有価証券報告書

(ホ)

抜粋】

インフレーションにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク
固定価格買取制度のもとでは、再生可能エネルギー電気の買取価格（調達価格）は、調達期間にわたり固定されており、インフレーションにより他の物価が上昇した場合、売電価格の価値が実質的に低下し、太陽光発電施設の価格が実質的に低下する可能性があります。本投資法人の太陽光発電施設に係る賃料収入は、賃借人の売電収入等と一部連動しており、基本賃料部分についても賃借人が太陽光発電設備から得られるべき想定売電収入を基礎に決定されているため、太陽光発電施設に係る賃料を他の物価の上昇に合わせて上げることが難しい可能性があり、この場合、賃料の価値が実質的に低下する可能性があります。また、インフレーションにより物価が上昇した場合、太陽光発電施設の運営・維持管理に要する費用等が増加する可能性があります。これらの場合、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ヘ)

固定価格買取制度のもとでの買取期間満了後の売電に関するリスク
各太陽光発電設備に係る固定価格買取制度のもとでの買取期間が満了した後は、同制度のもとでのように電気を一定の価格で買い取る義務を有する者がおらず、発電事業者が当該発電設備により発電した電気の売却を継続するためには、電気事業者との交渉により売却及びその条件について合意するか、卸電力取引市場で売却するか、又は自ら売電の相手方を探して売電することとなります。これらの場合、固定価格買取制度のもとでの買取期間終了後の売電先が見つからない可能性があり、売電先が見つかった場合（既存の買取電気事業者と契約の更新又は再契約を行う場合を含みます。
）又は市場で売却する場合でも、買取の価格その他の条件は、固定価格買取制度のもとでの買取価格その他の条件に比べて、発電事業者にとって大幅に不利となり、賃借人である発電事業者の売電収入が大きく減少する可能性があります。
また、このような固定価格買取制度のもとでの買取期間満了後の売電に関するリスクを理由として、発電施設の価値の毀損や、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できないことにより、投資主が損失を被る可能性があります。
(ト)

再エネ特措法に基づく認定が取り消される又は失効するリスク

固定価格買取制度の適用を受けるためには、再生可能エネルギー発電事業計画に関し、再エネ特措法に基づく認定を受ける必要があります。なお、平成28年改正後再エネ特措法のもとでは、平成28年改正前再エネ
特措法より認定要件が加重されました。そして、経済産業大臣は、認定事業者が認定を受けた再生可能エネ
ルギー発電事業計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていないとき、認定を受けた再生可能エネ
ルギー発電事業計画が再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に定める基準に適合しなくなったとき又は認定事業者が経済産業大臣の改善命令に違反したときは、認定を取り消すことができるものとされています。
認定が取り消された場合、当該再生可能エネルギー発電事業計画に係る太陽光発電設備を用いた再エネ特措
法の固定価格買取制度に基づく売電を行うことができず、認定を再取得した場合でも、再取得時の調達価格（当初の調達価格より低額であることが予想されます。）及び調達期間が適用されます。これらの場合、売電収入が大きく減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、また、発電施設の価値が毀損し、投資主が損失を被る可能性があります。
なお、令和２年改正後再エネ特措法により、長期未稼働案件により空押さえされた系統容量を開放する観点から認定失効制度が新たに導入されています。ただし、本投資法人の保有物件は、既にFIT制度による売電が開始されているところ、令和２年改正後再エネ特措法により導入された認定失効制度により本投資法人が保有する太陽光発電所の認定が失効することはありません。もっとも、こうした認定失効制度の創設により固定価格買取制度の適用を受けることができる新規案件が限定される結果、本投資法人の取得に適する太陽光発電設備が減少し、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備を取得できなくなる可能性があります。
(チ)

固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク
本投資法人の主な投資対象は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が適用される太陽光発電施設です

が、同制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、発電事業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなる可能性や新たな規制を遵守するために太陽光発電施設の運営・維持管理に要する費用等が増加する可能性があります。また、かかる変更又は廃止の結果、それ以降に建設される新規の太陽光発電設備が減少し、又は建設されても投資に適さず、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備を取得できなくなる可能性があ
ります。
(リ)

電気事業法上の発電事業者に対する規制等に関するリスク

一定規模以上の発電設備を維持・運用する発電事業者は、電気事業法に従い、発電事業の届出を行わなけ
ればなりません。なお、保有資産に係る発電事業者は、保有資産に係る発電設備の規模に照らし、いずれも- 20 -

【第8期 有価証券報告書

抜粋】

かかる届出を要しません。
かかる届出を行った電気事業法上の発電事業者（電気事業法第２条第１項第15号に規定する発電事業者をいい、本(リ)において以下「届出発電事業者」といいます。）は、毎年度、供給計画を作成し、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」といいます。）を経由して経済産業大臣に届け出る必要があります。経済産業大臣は、広域的運営による電気の安定供給の確保等のため、届出発電事業者に対して、供給計画の変更を勧告したり、電気の供給その他必要な措置を命じたりすることができます。また、届出発電事業者は、電気事業法に従い、経済産業大臣による業務改善命令等の行政処分の対象となり得ます。再生可能エネルギーの固定価格買取制度により電気の供給を行う発電事業者に対してかかる経済産業大臣の権限が行使される可能性は現時点では限定的と考えていますが、かかる権限が行使された場合には、届出発電事業者である賃借人の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
また、届出発電事業者は、広域機関に加入することが義務付けられており、需給バランス悪化時における広域機関の指示に従う義務があります。再生可能エネルギーの固定価格買取制度により電気の供給を行う発電事業者に対してかかる指示がなされる可能性は現時点では限定的と考えていますが、かかる指示がなされた場合には、届出発電事業者である賃借人の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
さらに、現在は託送料金によって小売電気事業者のみから回収することとされている送配電関連費用のう
ち、設備の固定費の一部を電力系統の利用者である発電側にもその一部を負担させる制度（発電側課金）の導入に向けた検討が進められています。なお、発電側課金の導入と併せて、発電事業者が電力系統に接続する際の系統増強費用について一般送配電事業者の負担（一般負担）の上限の見直しが行われ、太陽光・風力等の発電事業者の初期負担を軽減する措置がとられました。発電側課金の導入による負担増加に伴う補填の有無及び内容は議論の途上にありますが、仮に発電側基本料金の導入による負担増加に見合う十分な補填がなされない可能性が高く、発電事業者である賃借人の売電収入が減少したり、費用が増加したりする可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
また、従前、空き容量の無い基幹系統で当該系統やその基幹系統と接続するローカル系統及び配電系統へ接続する電源（10kW未満の低圧を除きます。）及び空き容量のある基幹系統で受電電圧が基幹系統の電圧階級である電源にノンファーム型接続が適用されてきましたが、2023年２月１日以降に接続検討申込書類を受領する電源及び2023年４月１日以降に接続検討の受付を行う電源（10kW未満の低圧を除きます。）は、全てノンファーム型接続適用電源として取り扱うものとされました。ノンファーム型接続が適用された電源は、
ノンファーム型接続適用系統の送変電設備の空き容量がない場合、無補償の出力制御が無制限に実施されます。
(ヌ)

その他の法令の制定・変更に関するリスク
電気事業法その他太陽光発電設備の保安又は維持管理に関する法令の制定又は改正により、太陽光発電設

備の管理費用等が増加する可能性があります。
また、電気事業に関する法令又は電力広域的運営推進機関若しくは一般送配電事業者が定める規程や約款等に定められる電力系統の接続・利用ルール等の制定又は改正により、本投資法人又はオペレーター若しく
は賃借人に対し新たな義務や負担が課されたり、電力系統の接続・利用の条件が不利になったりする可能性があります。
さらに、将来的に環境保護や防災を目的とする法令等が制定・施行され、太陽光発電設備の保有又は処分
若しくは廃棄に関し、新たな義務等が課される可能性があります。
このような法令の制定又は改正の導入後、発電事業者である賃借人の売電収入が減少する可能性や、発電事業者である賃借人や太陽光発電設備の保有者である本投資法人の費用が増加する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
⑥

発電事業に係る操業リスク
本投資法人の主たる運用資産は、前記「２ 投資方針 (１) 投資方針 ① 本投資法人の基本理念及び特徴(イ) 本投資法人の基本理念」に記載のとおり、再生可能エネルギー発電施設、その中でも特に太陽光発電施設です。かかる資産には以下のようなリスクが存在します。かかる資産を裏付けとする他の資産に投資する場合も同様です。なお、本投資法人の太陽光発電施設に係る賃料収入は、発電事業者の売電収入及び再生可能エネルギ
ー発電施設の運営・維持管理等に要する費用と一部連動しているため、以下に記載するリスクが現実化した場
合、保有資産の価値の減少や損害賠償義務の負担等のほかに、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、又は再生可能エネルギー発電施設の運営・維持管理等に要する費用が増加し、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

- 21 -

【第8期 有価証券報告書

(イ)

抜粋】

太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク
太陽光発電設備の性能が取得後に想定以上に低下し、又は太陽光発電設備に故障、不具合等が発生し、想定していた発電量が得られず、売電収入が減少する可能性があります。本投資法人又はオペレーター若しく
は賃借人は、EPC契約上の性能保証若しくは稼働率保証又はメーカーの保証の内容に応じて、EPC業者又はメーカーに対して、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の修理若しくは交換又は補償金の支払を請求できる場合がありますが、保証の対象、期間等は一定範囲に限定されており、性能又は稼働率を回復・維持するために修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることや、想定した性能又は稼働率を維持できないことがあります。
また、本書の日付現在、保有資産である太陽光発電設備はいずれも十分な期間の操業記録がないため、経年劣化や将来にわたる故障の発生率等の正確な予測が困難であり、実際の発電量が想定を下回る可能性があります。
これらの場合は、賃借人である発電事業者の太陽光発電設備に係る売電収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ロ)

周囲の環境・日射量に関するリスク
本投資法人の運用資産である太陽光発電設備の周辺環境が本投資法人の支配できない事由により悪化する可能性があり、その結果、本投資法人の運用資産である発電設備の収益の低下や価値の下落が生じ、本投資法人に悪影響が生じる可能性があります。特に、太陽光発電設備の発電量は日射量によって変動するため、周辺に新しい建物等が建築されたり、周辺の植物の成長等により事後的に太陽光発電設備への日照が制限される場合には、その後の当該太陽光発電設備の発電量が減少することとなり、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ハ)

天候に関するリスク

太陽光発電設備は発電量が日射量によって変動するため、天候不順が続いた場合や積雪等により太陽電池
モジュールへの日射が遮られる状態が続いた場合、太陽光発電設備から得られる売電収入が減少する可能性があります。このような太陽光発電設備の特性を踏まえ、本投資法人では、一定の天候不順をあらかじめ予
想発電量の算出過程において見込んで事業計画を策定していますが、想定を超える天候不順等が続いた場
合、賃借人である発電事業者が見込みどおりの売電収入を得られない可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。台風、強風、暴風雨、洪水、落雷、竜巻等の異常な気象現象
によるリスクについては、後記「⑦ 保有資産に関するリスク
用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」をご参照ください。
(ニ)(ホ) 災害等による太陽光発電設備及び事業事故等に関するリスク

本投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備においては、設置された電気工作物等の危険物や発電された電気を原因とする事故、強風等による太陽電池モジュールや風車の破損、洪水によるダム・堰の決壊等、各再生可能エネルギー発電設備特有の事故等が発生する可能性があり、万が一、運用資産において、かかる事故等が発生した場合、再生可能エネルギー発電設備が滅失、劣化又は毀損し、又は一定期間の不稼働を余儀なくされる場合があります。かかる事故等が発生した場合のリスクについては、後記「⑦ 保有資産に関するリスク (ホ) 災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」
及び同「(ヘ) 太陽光発電設備及び事業用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク」
をご参照ください。
(ホ)

送電設備その他第三者の資産に関するリスク

発電事業者は、原則として、太陽光発電設備が接続電気事業者の送電設備に電気的に接続され、当該送電設備その他の送電に関連する第三者の設備が維持されている場合のみ売電することができます。したがって、これらの設備が故障又は損壊した場合、発電事業者は、一定期間太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされる可能性があります。なお、再エネ特措法施行規則によれば、天災事変による接続電気事業者の電気工作物の故障又は故障を防止する装置の作動による停止等の場合、売電の停止（出力の抑制）に対する補償は行
われないこととなっています。これらの場合、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ヘ)

近隣住民との紛争が生じるリスク
本投資法人が保有する太陽光発電施設に関し、土地の造成・治水の不備・瑕疵、太陽光パネルの反射光、- 22 -

【第8期 有価証券報告書

抜粋】

景観上の問題等により近隣住民との紛争が生じ、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、太陽光発電施設について予想外の費用又は損失を負担する可能性があります。また、場合によってはさらに土地の再整備、太陽光パネルの撤去その他の対策を余儀なくされるほか、太陽光発電事業の継続が困難又は不可能になる可能性もあります。保有資産の立地上、また、保有資産が原則として既に稼働している設備であり、かつ、取得に際してデューディリジェンスを実施していることに鑑み、これらの紛争が生じる可能性は相当程度限定的と考えていますが、これらの紛争により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
⑦

保有資産に関するリスク
本投資法人の主たる運用資産は、前記「２ 投資方針

(１) 投資方針① 本投資法人の基本理念及び特徴(イ) 本投資法人の基本理念」に記載のとおり、再生可能エネルギー発電施設、その中でも特に太陽光発電施設です。かかる資産には以下のようなリスクが存在します。かかる資産を裏付けとする他の資産に投資する場合も同様です。なお、本投資法人の太陽光発電施設に係る賃料収入は、発電事業者の売電収入及び再生可能エネルギ
ー発電施設の運営・維持管理等に要する費用と一部連動しているため、以下に記載するリスクが現実化した場
合、保有資産の価値の減少や損害賠償義務の負担等のほかに、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、又は再生可能エネルギー発電施設の運営・維持管理等に要する費用が増加し、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(イ)

太陽光発電設備の欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク
太陽光発電設備には設計・材質・施工、部品・資材、権利等に関して欠陥、瑕疵、契約不適合等が存在している可能性があり、また、かかる欠陥、瑕疵、契約不適合等が取得後に判明する可能性もあります。
太陽光発電設備について、EPC業者がEPC契約において一定の事項につき表明及び保証し、又は瑕疵担保責
任若しくは契約不適合責任を負担している場合や、製造業者が太陽電池モジュール、パワーコンディショナ
ー、架台等に関する保証を提供している場合、本投資法人又は発電事業者は、かかる表明及び保証が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任を追及し、又は製品保証の内容に従って修理若しくは交換又は保証金の支払を請求しますが、相手方の承諾が得られない等の理由によりこれらの権利を本投資法人又は発電事業者が承継できない場合や、これらの責任の対象、期間等は一定範囲に限定されているため欠陥、瑕疵、契約不適合等がこれらの範囲外となる場合があります。
また、本投資法人は、状況によっては、前所有者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担させることも想定されますが、表明及び保証又は瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任を負担させることができない可能性があるほか、負担させることができた場合においても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあります。かかる可能性は、前所有者がいわゆるSPCであるような場合に特に顕著です。
これらの場合には、太陽光発電設備の修補等を行うことが不可能又は困難となることや、本投資法人が太陽光発電設備の修補等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。
(ロ)

事業用地等に関するリスク
本投資法人は、事業用地を使用する権利等を、所有権又は賃借権若しくは地上権（土地の賃借権及び地上権を併せて以下「借地権」といい、土地の賃借人又は地上権者を「借地権者」といいます。）を取得することにより確保する場合がありますが、特に借地権の場合には契約期間満了や契約解除等により、また、許認可を受けて事業用地を利用している場合にはその許認可の取消し等により、事業用地に係る権利を失い、太陽光発電設備を本投資法人の費用負担で収去し、事業用地を返還せざるを得ない状況となる可能性があります。特に、2020年３月31日以前に締結した賃貸借の存続期間は、2020年４月１日以降に新たに覚書を締結する等しない限り、20年を超えることができないため、固定価格買取制度に基づく調達期間が満了する前に事業用地に係る賃貸借契約が終了する可能性があります。また、借地権が地代の不払等の理由による解除等により消滅する可能性もあります。さらに、事業用地が普通地方公共団体の普通財産である場合、地方自治法（昭和22年法律第67号。その後の改正を含みます。）第238条の５第４項の規定により、普通地方公共団体
は、その貸付期間中に国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するため必要を生じた
ときは、普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができるものとされており、普通地方公共団体のかかる解除権の行使により借地権が消滅する可能性があります。
また、本投資法人が借地権を有している土地の所有権が、他に転売される可能性や、借地権設定時に既に存在する土地上の抵当権等の実行により第三者に移転する可能性があります。この場合、借地権について適- 23 -

【第8期 有価証券報告書

抜粋】

用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないとき、又は競売等が先順位の対抗要件を具備した担保権の実行によるものであるときは、本投資法人は、借地権を当該土地の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。なお、事業用地には、通常、建物が存在しないため、事業用地に係る借地権には借地借家法（平成３年法律第90号。その後の改正を含みます。）（以下「借地借家法」といいます。）の適用がなく、借地上の建物の登記により借地権の対抗要件を具備することができず、賃貸借の場合、賃貸人の任意の協力により事業用地に係る賃借権を登記する以外に借地権の対抗要件を具備する方法がありません。
さらに、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡し、又は事業用地を転貸するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。借地上の太陽光発電設備の所有権と一緒に当該借地に係る借地権も譲渡する場合には、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。また、借地上の太陽光発電設備を賃貸する場合には、併せて当該借地を転貸することになるのが通常であるため、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に関しては、借地権設定者への承諾料の支払があらかじめ約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として借地権設定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります（なお、法律上、借地権設定者に当然に承諾料請求権が認められているものではありません。）。したがって、かかる承諾が得られず太陽光発電施設の処分ができない可能性があるほか、適時に承諾が得られないことにより、太陽光発電施設を希望どおりの時期その他の条件で処分できない可能性があります。このリスクは借地権設定者が多数に及ぶ場合に特に顕著となります。
加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があります。なお、借地権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について担保設定や保証はなされないのが通例です。
さらに、借地権設定者について倒産手続等が開始した場合において、借地権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、当該借地権設定者又はその破産管財人若しくは管財人は、賃貸借契約等を解除することができます。
なお、太陽光発電設備の事業用地には、通常、建物が存在しないため、事業用地に係る借地権には借地借家法の適用がなく、本投資法人は、事業用地に係る借地権に関して、借地借家法に定める借地権者保護のための規定の適用を受けることができません。
借地上に建てられている太陽光発電設備については、敷地及び太陽光発電設備を一括して所有している場
合と比べて、上記のような制限やリスクがあるため、取得又は売却のために多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。
また、本投資法人は、原則として、事業用地等を取得又は賃借せず、太陽光発電設備の賃借人が事業用地等を取得又は賃借することとしています。この場合、当該賃借人による事業用地等の確保に関して、本「⑦保有資産に関するリスク」に記載の事業用地等の制限やリスクが当てはまります。加えて、本投資法人と賃借人との間の太陽光発電設備の賃貸借契約が終了する場合、本投資法人は太陽光発電設備の賃借人をして新
たな事業用地等に係る賃貸借契約を締結させること等によって当該太陽光発電設備に係る事業用地等を改めて確保する必要に迫られ、それができない場合には、太陽光発電設備を本投資法人の費用負担で収去し、事業用地を返還せざるを得ない状況となる可能性があります。その場合、別の事業用地に太陽光発電設備を移転させることも考えられますが、常にそのような用地が確保できるとは限らず、また、当該移転、再設置に際しては一定の費用が生じる上に、当該設備が老朽化、陳腐化している可能性もあることなどから、このよ
うな移転が現実的である保証はなく、また、仮に移転できた場合であっても、太陽光発電設備に係る調達価格及び調達期間、適用される出力抑制のルールその他売電及び接続の条件が当初のものより不利となり、新
たな事業用地の立地によっては当該発電設備の利用効率が従前よりも低下する可能性もあります。さらに、
そのような場合に、太陽光発電設備を売却することにより換価することも考えられますが、事業用地等と一体として売却する場合に比べて売却が困難となる可能性があります。なお、原則として、賃貸借契約において、賃借人に、当該契約の終了時において公正な市場価格を賃貸人に支払うことによって太陽光発電設備を買い取ることができる権利を付与される予定ですが、当該権利が行使される保証はなく、その場合には上記のようなリスクがそのまま妥当することになります。
(ハ)

送電線敷設用地に関するリスク

送電線敷設用地を使用する権限等については、道路使用許可等の許認可により確保する場合や、賃借権等の登記できる権利により確保している場合でも登記を行っていないために送電線敷設用地を使用する権利について対抗要件が具備されていない場合もあります。道路使用許可等の許認可は、有効期間が比較的短期間に限られることが多く、その更新は所轄行政機関の裁量であるため、発電事業を継続している間に当該許認可が失効し、既存の送電線敷設用地が使用できなくなる可能性があります。また、送電線敷設用地を使用す
る権利について対抗要件が具備されていない場合、又は送電線敷設用地の所有者がこれを第三者に売却した- 24 -

【第8期 有価証券報告書

抜粋】

場合若しくは第三者に二重賃貸した場合、当該第三者に送電線敷設用地を使用する権利を対抗できなくなる可能性があります。これらの場合には、他の送電線敷設用地を確保するための費用の支出が必要となった
り、あるいは他の送電線敷設用地が確保できず、太陽光発電設備により発電した電気の売電ができなくなる
ことにより、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)

事業用地の瑕疵及び契約不適合や境界に関するリスク

事業用地等には権利、地盤、地質、構造等に関して瑕疵、契約不適合等が存在している可能性があり、また、かかる瑕疵、契約不適合等が取得後に判明する可能性もあります。本投資法人は、状況によっては、前所有者又は前借地権者（太陽光発電設備の売主が事業用地等を保有し続ける場合は、当該売主。以下同じです。）に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担させることも想定されますが、表明及び保証又は瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任を負担させることができない可能性があるほか、負担させることができた場合においても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者又は前借地権者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあります。かかる可能性は、前所有者又は前借地権者がいわゆるSPCであるような場合に特に顕著です。
これらの場合には、当該瑕疵、契約不適合等の程度によっては当該事業用地等の資産価値が低下することを防ぐために買主である本投資法人が当該瑕疵、契約不適合等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。
また、本投資法人が事業用地を売却する場合において当該事業用地が宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。）（以下「宅建業法」といいます。）上の宅地に該当する場合、本投資法人
は、宅建業法上、宅地建物取引業者とみなされるため、同法に基づき、売却の相手方が宅地建物取引業者である場合を除いて、事業用地の売買契約において、瑕疵担保責任又は契約不適合責任に関し、買主に不利となる特約をすることが制限されています。したがって、このような場合、売却した事業用地の瑕疵、契約不適合等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主が損失を被る可能性があります。
加えて、事業用地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、事業用地に関する権利が第三者の権利や行政法
規等により制限を受ける可能性や、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。その結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は事業用地等に係る権利を取得できないことがあります。さらに、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不動産の表示に関する事項が現況と一致していない場合もあります。このような場合、上記と同じく、本投資法人は売主等に対して法律上又は契約上可能な範囲で責任を追及することができますが、その実効性があるとの保証はありません。
さらに、事業用地等を取得するまでの時間的制約や事業用地の立地上の特性等から、太陽光発電設備の事
業用地の場合、一般に隣接地所有者からの境界確定同意が取得できず又は境界標の確認ができないまま、事業用地等を取得する事例が少なからず見られます。これらの場合、境界に関して紛争が生じ、境界確定の過程で所有敷地の面積が減少することにより、運用資産の運営に不可欠の土地が隣接地所有者の所有に属する等の問題が発生する可能性があります。また、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、事業用地等について予定外の費用又は損失を負担する可能性もあります。さらに、これらの事象が生じなかったとしても、境界未確定の事実が事業用地等処分の際の障害となる可能性があります。同様に、越境物の存在
により、事業用地等の利用が制限され賃料に悪影響を及ぼす可能性や、越境物の除去等のために追加費用を負担する可能性があります。なお、本投資法人では、いちごECOエナジーや同社が運営管理するSPCから太陽光発電設備を取得する場合には、原則として、その売買契約において、境界について隣地所有者との間で訴
訟等や隣地所有者からの異議等が存在せず、売主の知る限り、そのおそれもないことを表明させ、万が一これに反する事態が生じた場合にはその損害等を補償させる方針ですが、すべての場合にこれらの合意をすることが可能であるとは限らず、また、仮にこれらの合意をしていた場合であっても、その実効性が認められない可能性もあります。なお、境界の確定を実施しない場合及びその場合の手当てについては、前記「２投資方針 (１)投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針
確定を実施しない場合（例外）」をご参照ください。
(ホ)(ヘ) 事業用地の境界確定に関する方針

b. 境界

災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク

火災、地震、液状化、津波、火山の噴火・降灰、高潮、台風、強風、暴風雨、積雪、大雨、洪水、落雷、竜巻、土砂災害、戦争、武力攻撃、暴動、騒乱、テロ等（以下併せて「災害等」といいます。）又は第三者による盗難、損壊行為等の不法行為若しくは動植物による被害により太陽光発電設備又は事業用地が滅失、劣化若しくは毀損し、その価値が悪影響を受ける可能性があります。特に、太陽光発電設備においては、人- 25 -

【第8期 有価証券報告書

抜粋】

員が常駐していない無人の発電施設が多く、人目に付かない箇所も多いため、監視カメラやセンサー等による警備システムを導入してもなお、第三者による盗難、損壊行為等の不法行為又は動植物による被害に遭うリスクがあります。また、災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害により太陽光発電設
備若しくは事業用地又は本投資法人、発電事業者若しくは接続電気事業者の送電設備その他の送電に関連する第三者の設備が滅失、劣化若しくは毀損し、太陽光発電設備の発電量が減少し又は周辺環境の悪化等の間接被害が生じた場合には、当該災害の解消までの期間、若しくは滅失、劣化若しくは毀損した箇所を修復するため一定期間、太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされること、又はかかる修復が困難であること等により、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、本投資法人の賃料収入が減少し若しくは得られなくなり、又は当該太陽光発電設備若しくは事業用地等の価値又は収益が下落する結果、投資主が損失を被る可能性があります。
さらに、災害等又は疫病のまん延により、太陽光発電設備又は発電事業者若しくは接続電気事業者の送電設備その他の送電に関する第三者の設備の保守・点検・修繕・修復等又はそれらに必要な部品、機材若しく
は人員の調整又は確保に支障又は遅滞が生じ、一定期間、太陽光発電設備の発電量が減少した状態が継続したり、太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされたりすること等によっても、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、本投資法人若しくは信託受託者の賃料収入が減少し若しくは得られなくなり、又は当該太陽光発電設備若しくは発電設備用地等の価値又は収益が下落する結果、投資主が損失を被る可能性があります。
本投資法人は、想定される損害の可能性及び程度、保険料の水準等を総合勘案して、保険の対象とする損害の種類や上限額を決定しており、すべての損害が保険の対象となっているわけではありません。太陽光発電設備又は事業用地等の個別事情等により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補されない災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額される若しくは遅れる場合があります。さらに、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により当該太陽光発電設備若しくは事業用地又は送電設備その他の設備を災害等又は第三者による不法行為
若しくは動植物による被害の発生前の状態に回復させることが不可能となることがあります。これらの場合には、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。また、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により事故発生前の状態に回復させることが困難又は不可能である可能性や、設備の大部分が更新されたことにより新設設備とみなされ、当初の調達価格及び調達期間の適用が受けられない可能性があります。
(ヘ)

太陽光発電設備及び事業用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク
本投資法人の運用資産である太陽光発電設備又は事業用地を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。
特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うことがあります。また、太陽光発電設備の個別事
情により保険契約が締結されない場合、前記「(ホ) 災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」と同様の理由により、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。
また、太陽光発電設備又は事業用地につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。また、かかる修繕が困難又は不可能な場合には、太陽光発電施設から得られる売電収入が減少し、太陽光発電施設の価格が下落する可能性があります。
加えて、事業用地につき滅失又は毀損等が生じ、修繕が困難又は不可能な場合には、事業用地の一部又は全部において太陽光発電設備を従前どおり設置することができなくなり、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
さらに、経済状況によっては、インフレーション、人件費、資材等の費用の高騰、太陽光発電設備又は事業用地の維持管理に係る費用及び各種保険料等のコストの上昇、公租公課の増大その他の理由により、太陽光発電施設の運用に関する費用が増加する可能性があります。
(ト)

土地に係る行政法規・条例等に関するリスク

不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である事業用地に適用される可能性があります。かかる規制により一定の義務が課せられている場合、当該事業用地の処分等に際して、事実上の困難が生じる可能性や、これらの義務を遵守するための追加的な費用負担が生じる可能性があります。また、事業用地が地方自治体の財産である場合、地方公共団体の条例等により、事業用地上の設備等の売却その他の処分について、地方公共団体の長の許可を要する等の制限が課せられている場合があり、太陽光発電設備の売却等に際して、困難が生じる可能性があります。さらに、事業用地が都市計画区域内に存在する場合に- 26 -

【第8期 有価証券報告書

抜粋】

は、運用資産である事業用地を含む地域が道路設置等の都市計画の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制限が付され、収益が減少する可能性があります。
(チ)

土地に関する法令の制定・変更に関するリスク

土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。）（以下「土壌汚染対策法」といいます。）のほか、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず事業用地につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。
また、土地の管理に影響する関係法令の改正により、事業用地の管理費用等が増加する可能性があります。新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為等により事業用地に関する権利が制限される可能性があります。このような法令若しくは行政行為又はその変更等が本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
(リ)

売主等の倒産等の影響を受けるリスク

本投資法人が、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機状態にあると認められる又はその疑義がある者を売主として太陽光発電設備又は事業用地等を取得した場合には、当該太陽光発電設備又は事業用地等の売買が詐害行為であるとして売主の債権者により取り消される可能性があります。また、本投資法人が太陽光発電設備又は事業用地等を取得した後、売主について倒産手続等が開始された場合には、当該太陽光発電設備又は事業用地等の売買が破産管財人、監督委員又は管財人により否認される可能性が生じます。
また、本投資法人が、ある売主（以下「前々所有者」といいます。）から太陽光発電設備又は事業用地等を取得した別の者（以下本(リ)において「前所有者」といいます。）からさらに太陽光発電設備又は事業用地等を取得した場合において、本投資法人が、当該太陽光発電設備又は事業用地等の取得時において、前々所有者及び前所有者との間の当該太陽光発電設備又は事業用地等の売買が詐害行為として取り消され又は否認される根拠となり得る事実関係を知っている場合には、本投資法人に対しても、前々所有者及び前所有者との間の売買が詐害行為であるとして前々所有者の債権者により取り消され、また、否認され、その効果を主張される可能性があります。
本投資法人は、管財人等により売買が否認又は取り消されるリスク等について諸般の事情を慎重に検討し、実務的に可能な限り管財人等により売買が否認又は取り消されるリスク等を回避するよう努めますが、
このリスクを完全に排除することは困難です。
さらに、取引の態様如何によっては売主及び本投資法人との間の太陽光発電設備又は事業用地等の売買が、担保取引であると判断され、当該太陽光発電設備又は事業用地等は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者である売主の財産に属するとみなされる可能性（いわゆる真正
譲渡でないとみなされるリスク）もあります。
また、売主又は前所有者若しくは前借地権者による太陽光発電設備又は事業用地等の取得行為がいわゆる事後設立（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）（以下「会社法整備法」といいます。）に基づく改正前の商法（明治32年法律第48号。その後の改正を含みます。）第246条第１項、会社法整備法に基づく廃止前の有限会社法（昭和13年法律第74号。その後の改正を含みます。）第40条
第３項及び会社法第467条第１項第５号）に該当するにもかかわらず、所定の手続がとられていない場合には、取得行為が無効と解される可能性があります。
(ヌ)

共有資産に関するリスク
保有資産については第三者と共有する予定はありませんが、今後、運用資産である再生可能エネルギー発電施設が第三者との間で共有される場合には、その保存・利用・処分等について単独で所有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。
まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされているため（民法第252条第１項）、持分の過半数を有していない場合には、当該再生可能エネルギー発電
施設の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有資産について共有物の管理者（民法第252条の２）が選任された場合、当該管理者の行った行為が、共有者が共有物の管理に関して決定した事項に違反するものであっても、共有者は当該行為の無効を善意の第三者に対抗できず（民法第252条の２第４項ただし書）、そのため、本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。
次に、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため（民法第249条第１項）、他の共有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人の当該再生可能エネルギー発電施設の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。反対に、本投資法人が自己の持分を超える使用をした場合には、- 27 -

【第8期 有価証券報告書

抜粋】

別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対して自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負います（民法第249条第２項）。また、共有者は、善良な管理者の注意をもって共有物の使用をする義務を負っているため、本投資法人がその義務に違反したときは、他の共有者に対して損害賠償責任を負い（民法第249
条第３項）、結果として投資主が損害を受ける可能性があります。
さらに、共有の場合、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性（民法第256条）及び裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性（民法第258条第３項）があり、ある共有者の意図に反して他の共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分されるリスクがあります。また、裁判所によって現物分割が命じられた場合、再生可能エネルギー発電設備が効率的に機能する形に分割されない可能性があります。
この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は５年を超えては効力を有しません（民法第256条第１項ただし書）。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特約をした者について倒産手続の対象となった場合には、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求ができるとされています。ただし、共有者は、倒産手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます（破産法第52条、会社更生法第60条、民事再生法第48条）。
共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有の再生可能エネルギー発電
施設については、共有者間で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合に他の共有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。
共有の再生可能エネルギー発電施設については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要し、又は価格の減価要因が増す可能性があります。
(ル)

有害物質に関するリスク

本投資法人が事業用地等を取得する場合において、当該事業用地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性があり、かかる有害物質が埋蔵されている場合には当該事業用地の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の入替えや洗浄が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接本投資法人がかかる損害を賠償する義務を負う可能性があります。なお、土壌汚染対策法によれば、土地の所有者、管理者又は占有者は、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の特定有害物質による土地の土壌の汚染の状況について、都道府県知事により調査・報告を命ぜられることがあり（土壌汚染対策法第４条第２項、第５条第１項）、また、土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある等の要件を満たす区域として都道府県知事による指定を受けた場合には、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示されることがあり（土壌汚染対策法第７条第１項）、当該措置を講じない場合、かかる措置を講じるよう命じられることがあります（土壌汚染対策法第７条第４項）。
これらの場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人は、支出を余儀なくされた費用について、その原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。
将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず事業用地につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。
(ヲ)

事業用地の立地に由来するリスク

本投資法人が投資対象とする事業用地は埋立地、海岸や河川の近くなどの低地、湿地、泥炭地等に立地することがありますが、これらの土地には、津波、高潮、洪水その他の災害、海面上昇等による被害を受けやすいリスク、発電設備が沈下するリスク、液状化リスク等の特有のリスクがあります。また、埋立地には、埋立に使用した土壌に含まれることのある汚染物質に関するリスクがあります。これらの理由により当該事
業用地が損害を被った場合、当該事業用地等の価値が下落し、投資主が損失を被る可能性があります。
(ワ)

切土及び盛土等の造成工事を行った土地に関するリスク
本投資法人が投資対象とする事業用地は切土及び盛土等の造成工事を行った土地上に立地することがありますが、かかる土地においては、大雨等による大規模な法面部の崩壊の発生等による甚大な被害を受けやすいリスク、発電設備が沈下するリスク、液状化リスク、盛土等に使用した素材に含まれることのある汚染物質に関するリスク等の特有のリスクがあります。これらの理由により当該事業用地等又は当該太陽光発電設備が損害を被った場合、当該事業用地等及び当該太陽光発電設備の価値及び収益が下落し、投資主が損失を被る可能性があります。

- 28 -

【第8期 有価証券報告書

(カ)

抜粋】

フォワード・コミットメント等に係るリスク
本投資法人は、太陽光発電施設を取得するにあたり、フォワード・コミットメント（先日付の売買契約であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約）等を行うことがあります。この場合において、太陽光発電施設に係る売買契約等が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務を負担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、太陽光発電施設の売買価格に対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決済・引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が太陽光発電施設の取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払により、本投資法人の財務状況等が悪影響を受ける可能性があります。
(ヨ)

技術革新等により、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の需要が低減するリスク

将来の技術革新等により、太陽光発電設備その他の発電設備について、太陽電池モジュールの変換効率の向上により従前よりも発電コストが低下し、また、既存の発電設備よりも発電コストの低い新規の発電技術が発明され、当該技術を利用した発電設備が実用化される可能性があります。これらの場合、固定価格買取
期間終了後において、本投資法人の保有資産である太陽光発電設備により発電される電気の価格競争力が低下し、電力売却による本投資法人の収益が低下したり、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の価値が相対的に下落し、本投資法人が保有資産の売却を希望したとしても、希望どおりの時期に売却できない可能性又は希望する価格で売却できない可能性等があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
⑧

税制に関するリスク(イ)

導管性の維持に関する一般的なリスク
本投資法人は、導管性要件を継続して満たすよう努める予定ですが、前記「① 本投資証券の商品性に関するリスク (ト) 現時点の税制のもとでは、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク」に記載のとおり、現時点においては、再生可能エネルギー発電設備の貸付けを最初に行った日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度しか導管性要件を満たすことはできないと見込まれるなか、この期間中についても、今後、本投資法人の投資主の減少、分配金支払原資の不足、資金の調達先、法律の改正その他の要因により導管性要件を満たすことができない営業期間が生じる可能性があります。現行税法上、導管性要件を満たさなかったことについてやむを得ない事情がある場合の救済措置が設けられていないため、後記「(ニ) 同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク」に記載する同族会社化の場合等、本投資法人の意図しないやむを得ない理由により要件を満たすことができなかった場合においても、配当等の額を損金の額に算入できなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があり、本投資証券の市場価格に影響を及ぼすこともあります。なお、課税上の取扱いについては、後記「４ 手数料等及び税金
ご参照ください。
(ロ)(５) 課税上の取扱い」を

過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク

2009年４月１日以後終了した営業期間に係る導管性要件のうち、支払配当要件においては、投資法人の会
計上の税引前当期純利益を基礎として判定を行うこととされています。したがって、会計処理と税務上の取扱いの差異により、本投資法人の税負担が増加し、実際に配当できる利益（会計上の税引後当期純利益）が減少した場合、この要件を満たすことが困難となる営業期間が生じる可能性がありえます。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。なお、2015年４月１日以後に開始する営業期間については、会計処理と税務上の取扱いの差異等である一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配については配当等の額として損金の額に算入することが可能になるという手当てがなされています。
(ハ)借入れに係る導管性要件に関するリスク

税法上、前記の各営業期間ごとに判定を行う導管性要件のひとつに、借入れを行う場合には租税特別措置法に規定する機関投資家（以下本「⑧ 税制に関するリスク」において同じです。
）のみから行うべきという要件があります。したがって、本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場合、機関投資家以外の者に借入に係る債権を譲渡された場合、又は、保証金若しくは敷金の全部若
しくは一部がテナントからの借入金に該当すると解釈された場合においては、導管性要件を満たせないことになります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があ- 29 -

【第8期 有価証券報告書

抜粋】

ります。
(ニ)

同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
各営業期間ごとに判定を行う導管性要件のうち、営業期間終了時に同族会社のうち租税特別措置法施行令に定めるものに該当していないこと（発行済投資口総数又は議決権総数の50%超が１人の投資主及びその特殊の関係のある者により保有されていないこと）とする要件、即ち、同族会社要件については、本投資証券が市場で流通することにより、本投資法人のコントロールの及ばないところで、結果として満たされなくなる営業期間が生じるリスクがあります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
(ホ)

投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
税法上、導管性要件のひとつに、営業期間末において投資法人の投資口が機関投資家のみにより保有されること、又は50人以上の投資主に保有されることという要件があります。しかし、本投資法人は投資主による投資口の売買をコントロールすることができないため、本投資法人の投資口が50人未満の投資主により保有される（機関投資家のみに保有される場合を除きます。
）こととなる可能性があります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
(ヘ)

税務調査等による更正処分のため、追加的な税負担の発生するリスク

本投資法人に対して税務調査が行われ、税務当局との見解の相違により過年度の課税所得計算について追加の税務否認項目等の更正処分を受けた場合には、予想外の追加的な課税が発生することがあります。その
結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
(ト)

一般的な税制の変更に関するリスク
不動産、信託の受益権その他投資法人の運用資産に関する税制若しくは投資法人に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。また、投資証券に係る配当等の額、出資の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資証券の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があります。
(チ)

資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク

本投資法人において利益が生じているにもかかわらず金銭の借入れ又は投資法人債の発行に際しての財務制限条項上、一定額を内部留保しなければならない等、配当原資となる資金が不足する場合は、借入金や資産の処分により配当原資を確保する場合があります。しかしながら、導管性要件に基づく借入先の制限や資産の処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、支払配当要件を満たせない可能性があります。かかる場合、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があ
ります。
⑨

その他
(イ)

本投資法人の資産規模が小規模であることに関するリスク
本投資法人の資産規模（総資産額）は比較的小さいため、各種費用が資産規模との関係で相対的に高くなり、結果として本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
(ロ)

専門家の意見への依拠に関するリスク
太陽光発電施設の鑑定評価額及びバリュエーションレポートの調査価格は、個々の不動産鑑定士及び公認会計士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な太陽光発電施設の価格と一致するとは限りません。同じ資産について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士及び公認会計士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額、調査価格の内容が異なる可能性があります。また、不動産鑑定評価書及びバリュエーションレポートの基礎となっている保有
資産の発電量、賃借人の売電収入及びそれらによって左右される本投資法人の賃料収入等（以下本(ロ)において「賃料収入等」といいます。）の水準は、本書において記載されている過去の一定時点における実際の賃料収入等の水準や現在の賃料収入等の水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の賃料収入等の水準又は本投資法人が予測する将来における賃料収入等の水準と一致しない可能性があります。さらに、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来において当該鑑定評価額や調査価格による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。

- 30 -

【第8期 有価証券報告書

抜粋】

加えて、テクニカルレポートについても、太陽光発電施設の状況に関して専門家が調査した結果を記載したものにすぎず、太陽光発電施設に欠陥、瑕疵が存在しないことを保証又は約束するものではありません。
また、テクニカルレポートの基礎となっている保有資産の発電量及び設備利用率水準は、実際の日射量、気温、風速、パネルの経年劣化率等によって、本書において記載されている過去の一定時点における実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率
水準と一致しない可能性があります。
また、太陽光発電設備に関して算出される被害想定率は、個々の専門家の分析に基づく予想値であり、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の復旧費用が必要となる可能性があります。
(ハ)

固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク

固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針の適用により、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、一定の条件のもとで回収可能額を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額する会計処理（減損処理）を行うこととなっており、今後、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の市場価格及び収益状況によっては減損処理を行う可能性があります。
税務上は当該資産の売却まで損金を認識することができない（税務上の評価損の損金算入要件を満たした場合や減損損失の額のうち税務上の減価償却費相当額を除きます。）ため、減損の会計処理と税務上の取扱いの差異については、本投資法人の税負担を増加させる可能性があります。なお、2015年４月１日以後に開始する営業期間については、会計処理と税務上の取扱いの差異等である一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配については配当等の額として損金の額に算入することが可能になるという手当てがなされ
ています。
(ニ)

匿名組合出資持分への投資に関するリスク

本投資法人はその規約に基づき、再生可能エネルギー発電設備に関する匿名組合出資持分（注）への投資を行うことがあります。本投資法人が出資する匿名組合では、本投資法人の出資金を営業者が再生可能エネ
ルギー発電設備等に投資しますが、当該再生可能エネルギー発電設備等に係る収益が悪化した場合や当該再生可能エネルギー発電設備等の価値が下落した場合等には、本投資法人が匿名組合員として得られる分配金や元本の償還金額等が減少し、その結果本投資法人が営業者に出資した金額を回収できない等の損害を被る可能性があります。また、匿名組合出資持分については契約上譲渡が禁止若しくは制限されていることがあり、又は確立された流通市場が存在しないため、その流動性が低く、本投資法人が譲渡を意図しても、適切な時期及び価格で譲渡することが困難となる可能性があります。また、匿名組合出資持分への投資は、営業者が投資した再生可能エネルギー発電設備等の取得に係る優先交渉権を得ることを目的として行われることがありますが、かかる優先交渉権により企図する再生可能エネルギー発電設備等を取得できる保証はありません。
(注) 「再生可能エネルギー発電設備に関する匿名組合出資持分」とは、当事者の一方が、相手方の行う出資された財産の２分の１を超える額を再生可能エネルギー発電設備等に対して直接又は間接的に投資する運用のために出資を行い、相手方が、その出資された財産の２分の１を超える額について
直接又は間接的に再生可能エネルギー発電設備等に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分をいいます（規約第31条第３項第２号）。
(ホ)

投資主優待制度に関するリスク

本投資法人は、現在の法令、税務の取扱い、優待の内容及び利用状況の推定等に基づくスポンサーとの合意に基づき、投資主優待制度を導入しています。しかし、これらの前提条件の変更、投資主優待制度の提供主体であるいちご株式会社の意向その他の理由により、投資主優待制度の内容等が将来に向けて変更され、又は実施が停止される可能性があります。

- 31 -

【第8期 有価証券報告書

抜粋】(２) 投資リスクに対する管理体制① 本投資法人の管理体制
本投資法人は投信法に基づいて設立され、執行役員１名、監督役員２名により構成される役員会により運営されています。役員会は、法令で定められた事項の審議・承認を行うとともに、資産の運用やそのリスクの状況について報告を受けることとしています。この報告を通じて、本資産運用会社及びその利害関係者から独立した地位にある監督役員は、各種リスク情報を的確に入手し、執行役員の業務執行状況を監視すること等により、投資リスクを含む各種リスクを管理します。
また、利害関係者との不動産等の売買取引を行う場合には、本資産運用会社のリスク・コンプライアンス委員
会承認の後に投資法人役員会に付議することとし、利益相反等に係るリスクに対し一層厳格な管理体制を敷いているほか、内部者取引管理規程を定めて役員による本投資法人の発行する特定有価証券等の売買を禁止し、インサイダー取引の防止に努めています。
②

本資産運用会社の管理体制(イ) 投資運用に関するリスク管理体制の整備状況
本資産運用会社の投資運用に関するリスク管理体制の整備状況については、前記「１ 投資法人の概況(４) 投資法人の機構 ④ 投資運用に関するリスク管理体制の整備状況」をご参照ください。
(ロ)

リスク管理方針

本資産運用会社は、下記の表のとおり、前記「(１) リスク要因」に記載のリスクのうちインフラファン
ドたる本投資法人の運営を行う上で重要な諸リスクを特定し、管理を行います。

- 32 -

【第8期 有価証券報告書

a.

抜粋】

事業リスク
i.
賃借人及びオペレーター等の信用リスク

リスクの特定・

再生可能エネルギー発電設備（以下、本「(ロ) リスク管理方針」において、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる再生可能エネルギ
ー発電設備について言及する場合、「再生可能エネルギー発電設備」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備も含むものとします。）の賃借人（本「(ロ) リスク管理方針」において、以下、単に「賃借人」といいます。）の財務状況が悪化した場合又はこれらの者が倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料・支払が滞るリスク。
オペレーターが賃借人の本投資法人に対する賃料債務の一部を保証している場合、オペレーターの財務状況が悪化した場合又はこれらの者が倒産手続等の対象となった場合、かかる保証が履行されないリスク。

・賃借人又はオペレーターが、財務状況の悪化や倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性があり、これらにより、再生可能エネルギー発電設備の管理・運営が十分に行われなくなるリスク。

リスクの把握・認識方法

・

賃借人及びオペレーターの財務状況について、賃貸借契約、プロジェク
ト契約又はその他関連する契約において決算情報等の必要な情報の提供
を賃借人又はオペレーターに義務付ける条項を設け、これに基づき賃借人及びオペレーターの財務状況に関する情報を賃借人又はオペレーターから提出を受けて確認するなどして、当該リスクを把握・認識します（なお、賃借人については、適切と認められるときには、オペレーター
を通じてかかるモニタリングを行うことも認められるものとします。）。
また、オペレーターについては、オペレーターの選定基準に定めるオペ
レーターの財務状況に係る基準への適合性についても継続的にモニタリングを行うものとします。ただし、賃借人又はオペレーターが上場会社
又は上場会社の子会社若しくは関連会社等であって公開情報のみにより十分な情報を入手できる場合には、当該公開情報によりモニタリングを行うことができます。

リスクリミット・

オペレーターについては、オペレーターの選定基準に定めるオペレータ

・ーの財務状況に係る基準への抵触をもってリスクリミットとします。
賃借人についてのリスクリミットもこれに準ずるものとします。ただし、賃借人が一定の倒産隔離措置が講じられた特別目的会社（SPC）（以下「倒産隔離SPC」といいます。）の場合には、当該賃借人が締結している関係契約上の当該賃借人による債務不履行が生じること又はその具体的可能性が生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・

オペレーターの選定基準に基づき信用力のあるオペレーターを選定します。

・

リスクリミットへの抵触を賃借人との賃貸借契約、オペレーターとのプ
ロジェクト契約の解除事由とし、当該時点における状況を踏まえ、賃貸
借契約又はプロジェクト契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を検討できるようにします。

・・

賃借人とオペレーターが異なる場合、原則として、賃借人は一定の倒産隔離措置が講じられた倒産隔離SPCとし、賃借人自身の債務不履行リスク
及び倒産リスクを極小化します。
賃借人又はオペレーターの信用リスクが顕在化した場合に、新たな賃借人又はオペレーターと契約を締結するまでの間に賃料の支払が滞ること
等による本投資法人への悪影響を低減するため、事前の計画に基づき、
本投資法人は一定以上の金額を留保するものとします。また、オペレー
ターがいちごECOエナジー以外の場合には、原則としていちごECOエナジ
ーをバックアップオペレーターに選定します。

- 33 -

【第8期 有価証券報告書抜粋】

リスク発現時のリスク

・

削減方法

モニタリングの結果、オペレーター等の信用リスクに係る当該リスクリ
ミットへの抵触が確認された場合には、賃貸借契約又はプロジェクト契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を行うことを検討し
ます。

その他

ii.

・

該当事項はありません。

オペレーターの能力に関するリスク

リスクの特定・

運用資産の管理・運営は、オペレーターの能力、経験及び知見によるところが大きいところ、当該能力等の不足により、オペレーターが再生可
能エネルギー発電設備を適切に管理・運営できないリスク。

リスクの把握・認識方法

・

オペレーターの運営状況について、賃貸借契約、プロジェクト契約又はその他関連する契約において決算情報等の必要な情報の提供をオペレーターに義務付ける条項を設け、これらに基づき再生可能エネルギー発電設備の運営に関する実績等（再生可能エネルギー発電設備の運営事業に係る売上高、出力、発電設備についてモニタリングするための体制・シ
ステム、運営業務に携わる人員の人数及び責任者の地位にある者の業務経験等を含みます。）を確認する等してオペレーターの選定基準への適合性について継続的にモニタリングを行い、当該リスクを把握・認識します。ただし、オペレーターが上場会社又は上場会社の子会社若しくは関連会社であって公開情報のみにより十分な情報を入手できる場合には、
当該公開情報によりモニタリングを行うことができます。

リスクリミット・

オペレーターの選定基準に定めるオペレーターの能力に係る基準への抵触をもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・

オペレーターの選定基準に基づき能力のあるオペレーターを選定します。

・

オペレーターが賃借人である場合、リスクリミットへの抵触を賃借人との賃貸借契約の解除事由とし、当該時点における状況を踏まえ、賃貸借契約の解除及び新たな賃借人の選任を検討できるようにします。オペレーターが賃借人から業務受託している者である場合、リスクリミットへの抵触をオペレーターとのプロジェクト契約の解除事由とし、当該時点における状況を踏まえ、プロジェクト契約の解除及び新たなオペレータ

・ーの選任を検討できるようにします。
再生可能エネルギー発電設備のメンテナンス業務については、オペレー

・ターとは別の業者に委託します。
オペレーター等の能力リスクが顕在化した場合に、新たなオペレーター
等と契約を締結するまでの間に賃料の支払が滞ること等による本投資法
人への悪影響を低減するため、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を留保します。

リスク発現時のリスク削減方法

・

モニタリングの結果、オペレーターの能力リスクに係る当該リスクリミ
ットへの抵触が確認された場合には、①オペレーターが賃借人である場
合、賃貸借契約の解除及び新たな賃借人の選任を行うことを検討し、②オペレーターが賃借人から業務受託している者である場合、プロジェク
ト契約の解除及び新たなオペレーターの選任を行うことを検討します。
また、オペレーターがいちごECOエナジー以外の場合には、原則としていちごECOエナジーをバックアップオペレーターに選定します。

その他

・該当事項はありません。

- 34 -

【第8期 有価証券報告書

iii.

抜粋】

再エネ特措法に基づく認定が取り消される又は失効するリスク

リスクの特定・

固定価格買取制度の適用を受けるためには、再生可能エネルギー発電事業計画に係る再エネ法に基づく認定を受ける必要があるところ、認定事業者が認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に従って再生可能
エネルギー発電事業を行っていないとき、認定を受けた再生可能エネル
ギー発電事業計画が再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に定める基準に適合しなくなったとき又は認定事業者が経済産業大臣の改善命令に違反したとき、これらにより認定が取り消されるリスク。

リスクの把握・認識方法

・

認定事業者たる賃借人が認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていること並びに認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画が再エネ特措法及び再エネ特措法
施行規則に定めるに適合することを、定期的に（少なくとも６か月に１回以上）オペレーターを通じて確認します。

リスクリミット・

リスク低減の方策

・

取得時のデューディリジェンスにおいて、認定が取り消されるおそれの・ないことを個別に確認します。
再生可能エネルギー発電設備の点検及び保守を適切に行うことができる（リスクへの対処方針）

認定取消事由が生じることをもってリスクリミットとします。

メンテナンス業者を選任することにより適切なメンテナンス体制を維持することで、設備の保守点検及び維持管理の観点から認定の取消事由が・生じないようにします。
プロジェクト契約又はその他関連する契約上、オペレーターに対し、認定について取消事由が生じた場合や再生可能エネルギー発電事業計画の変更をしようとする場合には直ちにその旨を通知させるとともに、当該契約において、当該契約に基づく業務の遂行にあたり、認定を維持する
よう最大限努力することを義務付けます。

リスク発現時のリスク

・

削減方法
その他

認定取消事由が生じたこと又はそのおそれが生じたことが明らかになった時点で賃借人又はオペレーターをして可能な限り早期に当該事由又はそのおそれを解消させます。

・

該当事項はありません。

- 35 -

【第8期 有価証券報告書

iv.

抜粋】

事故・災害による投資対象資産の毀損、滅失又は劣化のリスク

リスクの特定・

再生可能エネルギー発電設備においては、電気工作物の使用等の危険性のある活動が行われ、又は強風等による太陽電池モジュールや風車の破損、洪水によるダム・堰の決壊等、各再生可能エネルギー発電設備特有の事故等が発生する可能性があり、運用資産においてかかる事故等が発生した場合、再生可能エネルギー発電設備が滅失、劣化又は毀損し、一定期間の不稼働を余儀なくされるリスク。

・

火災、地震、液状化、津波、火山の噴火・降灰、高潮、台風、強風、暴風雨、積雪、洪水、落雷、竜巻、土砂災害、戦争、武力攻撃、暴動、騒乱、テロ等又は第三者による盗難、損壊行為等の不法行為若しくは動植物による被害により再生可能エネルギー発電設備又は事業用地が滅失、・劣化若しくは毀損し、その価値が悪影響を受けるリスク。
再生可能エネルギー発電設備は、いずれも十分な期間の操業記録がな
く、経年劣化や将来にわたる故障の発生率等の正確な予測が困難である
ことから、実際の発電量が想定を下回るリスク。

リスクの把握・認識方法

・

取得前に、運用ガイドラインに定めるデューディリジェンス基準に基づ
きデューディリジェンスを行い、テクニカルレポート、土壌調査に関するレポート及び地震リスク分析報告書等を取得し、耐震性能判断その他
事故・災害における投資対象資産の毀損等のリスクの有無及び程度を検証し取得の是非を判断します。

リスクリミット・

本投資法人による借入債務その他の債務の弁済に支障を及ぼすことをリ
スクリミットとします。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・

賃貸借契約、プロジェクト契約又はその他関連する契約上、設備の維持管理計画（長期修繕計画を含みます。）を賃借人又はオペレーターに立案・させ、当該計画に基づいた維持管理を行うことを義務付けます。
投資対象資産には事故・災害による毀損等のリスクに対応するため、運用ガイドラインに定める付保方針に従い、損害保険、利益保険等を付保し、又は賃借人をして付保させます。劣化のリスクについては、取得時に、EPC業者又は再生可能エネルギー発電設備を構成する部品のメーカー等が負う保証責任又は担保責任等の追及の可否を確認した上で、それを踏まえた投資判断を行い、取得後は、運用ガイドラインの定めに従い策定された計画に従い適切に再生可能エネルギー発電設備の修繕及び資本的支出を行います。さらに、賃貸借契約、プロジェクト契約、メンテナ
ンス契約等において、適切な保守・管理を義務付けるとともに、期中の発電量、売電収入、再生可能エネルギー発電設備の適切な管理及び修繕の実施等の定期的な報告義務並びに事故・災害が生じた場合の報告義務・を規定し、当該リスクを適時に把握・認識できる態勢を構築します。
専門業者からテクニカルレポートを取得する等、取得時における可能な限り最新の経年劣化や将来にわたる故障の発生率等のデータを入手し、より正確な予想を行うことができるように努力します。

リスク発現時のリスク

・

削減方法

事故・災害による投資対象資産の毀損、滅失及び劣化が生じた場合、保険又は瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任に基づく権利行使が可能な場合にはこれを行うとともに、修繕を行うことが経済的に合理性を有すると判断した場合には、適切な時期（可能な範囲で早期）に修繕を行い
ます。

その他

・

該当事項はありません。

- 36 -

【第8期 有価証券報告書

抜粋】

v.
発電事業者たる賃借人との賃貸借契約の終了に関するリスク
・ 賃借人が賃貸借契約において解約権を留保している場合や賃借人が破たリスクの特定んした場合等において、契約期間中に賃貸借契約が終了したとき、又は賃貸借契約の期間満了時に契約の更新がなされないときに、新たな賃借人との間の新規の賃貸借契約を締結するまでの間の賃料が得られないリ
スク。
・ 上記の場合において、既存の賃借人が、新たな賃借人へ再生可能エネル
ギー発電設備に係る認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者
及び接続電気事業者との間の契約上の地位を移転させることに協力せず、又は買取電気事業者及び接続電気事業者の承諾が得られないことにより、新しい認定の取得又は新規の接続契約の締結時点における当初よ
りも低い買取価格が適用されるリスク。
・ 上記の場合において、既存の賃借人が、新たな賃借人へ事業用地を使用する借地権その他の権利を移転させることに協力せず、又は事業用地の所有者から承諾が得られないことにより、再生可能エネルギー発電設備
を事業用地から撤去することを余儀なくされるリスク。
・ 賃貸借契約において、原則として、賃借人に当該契約の終了時において公正な市場価格を賃貸人に支払うことによって太陽光発電設備を買い取ることができる権利を付与される予定であるが、当該権利が行使されない場合に、再生可能エネルギー発電設備を事業用地から撤去することを余儀なくされるリスク。
リスクの把握・認識方法

・・

リスクリミット・

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・・

リスク発現時のリスク
削減方法

・

その他

・

一義的には、前記「i. 賃借人及びオペレーターの信用リスク」と同様の方法により把握・認識を行います。
賃貸借契約、プロジェクト契約又はその他関連する契約において決算情報等の必要な情報の提供を賃借人又はオペレーターに義務付ける条項を設け、これに基づき決算情報を賃借人又はオペレーターから提出を受けて確認するなどしてモニタリングを行い、賃借人の財産基盤・財務状況を把握・認識の上で、賃借人の破たんその他の事由により賃貸借契約が終了し、又は更新されないリスクを認識します。
賃借人が破たんした場合等において、新たな賃借人へ再生可能エネルギ
ー発電設備に係る認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位を移転させることができず、既存の認定が取り消され、又は契約関係が終了する具体的おそれが生じた
り、事業用地を使用する借地権その他の権利を移転させることができず、再生可能エネルギー発電設備を事業用地から撤去することを余儀なくされることをもってリスクリミットとします。
新たな賃借人の選任に備えて、あらかじめ円滑な賃借人の地位の承継を行うための手続（例えば、(i)再生可能エネルギー発電設備に係る認定上の発電事業者たる地位の承継に必要な書類の準備、(ii)買取電気事業者
及び接続電気事業者との間の契約上の地位に係る譲渡予約契約の締結並
びに買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾の取得、並びに(iii)
事業用地に係る賃借権又は地上権に対する本投資法人のための担保の設定、事業用地に係る賃貸借契約又は地上権設定契約上の地位に係る譲渡予約契約の締結並びに事業用地の所有者の承諾の取得等）を講じることを検討します。
新たな賃借人との間の新規の賃貸借契約を締結するまでの間に賃料が得られないこと等による本投資法人への悪影響を低減するため、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を留保します。
リスクを認識・把握した段階で、賃借人と再生可能エネルギー発電設備に係る認定上の発電事業者たる地位、買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位並びに事業用地を使用する借地権その他の権利等の移転につき、事前に地位譲渡予約及びその承諾等が得られている場
合には、賃借人の交代を早急に検討し、状況に応じて交代を行う。事前に地位譲渡予約及びその承諾等が得られていない場合には、早急に地位譲渡及びその承諾等に関する交渉を行います。
該当事項はありません。

- 37 -

【第8期 有価証券報告書

vi.

抜粋】

メンテナンス業者、EPC業者又はメーカーに関するリスク

リスクの特定・

再生可能エネルギー発電設備の維持管理・運営について、実際の維持管理・運営を委託するメンテナンス業者の業務遂行能力に大きく依拠する
ところ、当該メンテナンス業者における人的・財産的基盤が将来にわたって維持されないリスク。

・

メンテナンス業者が、他の顧客から当該他の顧客の再生可能エネルギー
発電設備の維持管理・運営業務を受託し、本投資法人の再生可能エネル
ギー発電設備に係るメンテナンス業務と類似又は同種の業務を行う場合
において、当該メンテナンス業者が本投資法人以外の顧客の利益を優先・することにより、本投資法人の利益を害するリスク。
欠陥、瑕疵等又は再生可能エネルギー発電設備の劣化等に備えて、本投資法人又はオペレーターがEPC業者又はメーカーに対して、表明保証責
任、瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任又はメーカー保証の履行を求める権利を有する場合があるところ、EPC業者又はメーカーが解散した
り、無資力になっているために実効性がないリスク。

リスクの把握・認識方法

・

公開情報又は賃貸借契約若しくはメンテナンス業者等との契約上の条項等に基づき業務体制（人的体制を含みます。以下同じです。）及び財務に関する情報を確認するなどしてモニタリングを行い、メンテナンス業者
等の人的・財産的基盤を把握・認識します。EPC業者又はメーカーの無資力リスクに対しては、表明保証責任、瑕疵担保責任若しくは契約不適合
責任又はメーカー保証の履行を求める権利の有効期間においては、財務に関する公開情報を確認するなどしてモニタリングを行い、EPC業者又はメーカーが無資力となるおそれを把握・認識します。

リスクリミット・

メンテナンス業者、EPC業者又はメーカーの破たん、解散、無資力により、満足な維持管理・運営、権利実行への重大な悪影響が生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・

メンテナンス業者の業務体制に変更がある際にはあらかじめ又は遅滞なく変更後の業務体制の内容について報告を受けるようにします。

・

再生可能エネルギー発電設備の保守管理等の費用を想定以上に本投資法人が負担することとなった場合に、当該費用の支払に充てる資金を適時に準備することを目的として、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を留保します。

リスク発現時のリスク

・

削減方法

モニタリングの結果、メンテナンス業者のリスクの顕在化のおそれが確認された場合には、メンテナンス契約の解除及び新たなメンテナンス業者の選任を行うことを検討します。EPC業者又はメーカーが無資力となる
おそれを確認した場合には、担保の設定その他の権利保全のための方法を検討します。

その他

・該当事項はありません。

- 38 -

【第8期 有価証券報告書

vii.

抜粋】

境界未確定のリスク

リスクの特定・

リスクの把握・認識方法

・

リスクリミット・

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・

・

・

事業用地について、隣接地所有者からの境界確定同意が取得できていな
いものが含まれる可能性があり、かかる場合において、境界に関して紛争が生じ、境界確定の過程で所有敷地の面積が減少することにより、運用資産の運営に不可欠の土地が隣接地所有者の所有に属する等の問題が発生する可能性があるリスク。また、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、事業用地等について予定外の費用又は損失を負担する可能性があるリスク。さらに、これらの事象が生じなかったとしても、境界未確定の事実が事業用地等処分の際の障害となる可能性があるリスク。
再生可能エネルギー発電設備取得時のデューディリジェンスにおいて、その事業用地の境界確定の状況について個別に確認を行います。
事業用地の隣接地所有者から境界確定同意が取得できないことに起因して紛争が生じ、それによって運用資産の運営に悪影響を及ぼすことをもってリスクリミットとします。
境界確定を実施する場合（原則）
本投資法人が再生可能エネルギー発電設備を取得するにあたっては、本投資法人がその事業用地を取得するか否かにかかわらず、隣地との間の境界が確定していることを原則とし、境界が確定していない場合には境界確定を実施します。
境界確定を実施しない場合（例外）
他方、以下のいずれかに該当する場合には、例外的に、境界の確定を実施しないこととします。ただし、再生可能エネルギー発電設備の敷地等
及びその隣地の状況又は隣地との関係その他の事情に鑑み、境界の確定を実施することを妨げません。
i
隣地が国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる団体（地方公社等）が所有していると思料される道路、河川、水路、公園等の公共施設に係る土地である場合。なお、当該国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる団体から境界に関する指摘がなされておらず、境界確定を行うことが実務上難しい場合に限ります。なお、再生可能
エネルギー発電設備の取得にあたって、原則として、当該国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる団体に対して、境界に関する問
題を認識しているか否かの確認を行います。
ii 境界と再生可能エネルギー発電設備（例えば、太陽光発電設備の場
合においては、アレイ（太陽電池モジュールの列））との間に十分な
バッファーがあり、かつ、隣地所有者の属性、隣地所有者と当該敷地等の現所有者との関係並びに当該敷地等に設置されている再生可能エネルギー発電設備に対する隣地所有者の認識その他の状況を総合的に勘案し、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性が低いと判断できる場合。ただし、隣地（道路を除く。）の境界と再生可能エネルギー発電設備との間に十分なバッファーがない箇所がある場合、隣地所有者との間で当該部分について境界に関する問
題が生じていないことを確認する書面を交わすか、当該箇所について部分的に境界確定を実施する等の措置を取ります。なお、「十分なバッファーがある場合」に該当するか否かは、境界とフェンス、アレイその他の設備との距離並びに境界部分及びその周辺の地形その他の状況を総合的に勘案して判断します。
ただし、境界の確定を実施しない場合、本投資法人は、原則として、再生可能エネルギー発電設備に係る売買契約において、境界未確定の部分においてフェンス、（太陽光発電設備の場合においては）アレイその他の設備が隣地に越境していることが判明した場合、当該設備の移設その他
越境の解消に要する費用を売主に負担させることとします。なお、売主に対して費用請求できる期間については、一定の制限（原則として、２年間）を設けることがあります。さらに、売主がSPCである場合、プロジ
ェクト契約において、オペレーターであるいちごECOエナジーに、かかる越境の解消に関する業務の補助及び事務代行を売主から受託させるとともに、越境の解消に要する費用についての売主の支払義務を連帯保証させるものとします。

- 39 -

【第8期 有価証券報告書抜粋】

リスク発現時のリスク

・

削減方法

その他

b.

事業用地の隣接地所有者から境界に関する苦情やクレームがなされる等、当該隣接地所有者との間で境界に関する紛争が生じ得る兆候が見られた場合は、早期に対応し、紛争の発生を未然に防ぎます。

・

仮に、当該隣接地所有者との間で境界に関する紛争が生じてしまった場
合には、運用資産の運営に悪影響のない態様での解決を図ります。

・

該当事項はありません。

市況、景気、需要変動リスクi.
インフレーションにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク

リスクの特定・

固定価格買取制度のもとでは、再生可能エネルギー電気の買取価格は、調達期間にわたり固定されているため、インフレーションにより他の物価が上昇した場合、売電価格の価値が実質的に低下し、再生可能エネル
ギー発電設備の価格が実質的に低下するリスク。

リスクの把握・認識方法

・

インフレーションに関する経済動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

リスクリミット・

インフレーションによって売電価格の価値が実質的に著しく低下した場合（例えば、従前の買取価格よりも新規の売電価格の額面が著しく高い場合等）等をもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・（リスクへの対処方針）

インフレーションに伴い調達価格が相当程度上昇した場合には、低額の買取価格が適用される既存の保有資産の売却を検討するとともに、継続的に直近の調達価格が適用される資産を取得するよう努めることによ・り、インフレーションの影響を低減します。
インフレーションが生じた場合、賃借人又はオペレーターは、本投資法
人の要請に従い、売電先の変更に向けた検討を行うものとし、当該検討を行う義務及び検討の結果必要と考える場合には売電先の変更に向けて努力する旨の規定を賃借人との賃貸借契約又はオペレーターとのプロジ
ェクト契約に設けるよう努力します。そして、売電先が変更された場合
は、賃貸人たる本投資法人との間で新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃料について増額改定を協議するような規定を賃貸借契約に設けるよう努力します。

リスク発現時のリスク

・

削減方法

インフレーション等の影響により、収益力が損益分岐点を下回り、又は使用価値がその投資額を下回ると判断される資産については、売電先の変更を賃借人若しくはオペレーターに要請し、又は当該資産の売却、入替え等による収益の向上を図ります。

その他

ii.

・

該当事項はありません。

借入れ及び投資法人債の金利に関するリスク

リスクの特定・

固定価格買取制度のもとでは、再生可能エネルギー電気の買取価格（調達価格）は、調達期間にわたり固定されているため、借入時及び投資法
人債発行時の市場動向等によって金利水準が上昇した場合や、変動金利の場合はその後の市場動向等により金利が上昇した場合に、基本的な収益は変わらないにもかかわらず利払額が増加するリスク。

リスクの把握・認識方法

・

リスクリミット・

金利水準の変動を中心とした経済動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。
変動金利の支払額が増加し、投資主に対する利益分配が不可能となることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・（リスクへの対処方針）
リスク発現時のリスク

・

削減方法
その他

運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、金利変動リスクの軽減を図るため、長期・短期の借入期間、固定・変動の金利形態等のバランスを図ります。
原則として、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等を締結すること
により変動金利の実質的固定化を図ります。

・

該当事項はありません。

- 40 -

【第8期 有価証券報告書

iii.

抜粋】

新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク

リスクの特定・

新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の投資口の市場価格、本投資法人の経済的信用力、金利情勢、
インフラファンド市場その他の資本市場の一般的市況その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行を行うことができず、その結果、予定した資産を取得できなくなる等の悪影響が生じるリスク。

リスクの把握・認識方法

・

本投資法人の投資口の市場価格、本投資法人の経済的信用力、金利情
勢、インフラファンド市場その他の資本市場の一般的市況その他の要因として合理的と判断される市場の各種指標（東証インフラファンド指数、東証REIT指数又はTIBORを含みますが、これに限られません。）を継続的に調査し、本投資法人による資金の調達が困難であると予想される時期における資金需要をあらかじめ予想してリスクを把握・認識します。

リスクリミット

・

有利子負債依存度は、原則として70%を上限とします（ただし、新たな投資資産の取得に伴い、一時的に70%を超えることがあります。
）。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・

運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、返済期限や調達先の分散を志向するほか、機動的な資金調達を目的として事前の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結を必要に応じて検討します。また、物件取得や借入れに際しては、エクイティによる資金調達が困難な場合でも、必要な資金調達に支障が生じないよう配慮します。これらの財務戦略に沿った資金調達を可能とする資産のポートフォリオを構築します。

リスク発現時のリスク

・

削減方法

分析した市場動向等に照らし、本投資法人の資金需要を、新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達以外の方法での資金調達によっては満たすことができないと予想された場合には、早期に追加の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結を行うように努めます。

その他

iv.

・

該当事項はありません。

技術革新等により、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の需要が低減するリスク

リスクの特定・

技術革新等により、発電の変換効率が向上する等して発電コストが低下した結果、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備のセカン
ダリー取引市場における価格が低下し、当該再生可能エネルギー発電設備の価値が下落するリスク。

リスクの把握・認識方法

・

NEDOが発表する公開情報等により情報を収集し、発電設備の技術革新等について把握・認識します。

リスクリミット・

本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備の資産価値が無価値となることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・

下記「その他」欄に記載のとおりです。

リスク発現時のリスク削減方法

・

下記「その他」欄に記載のとおりです。

その他

・

本リスクについては、最終的には流動性リスクに収斂されるため、別個の管理対象とはせず、後記「ｄ.流動性リスク」において管理を行います。

- 41 -

【第8期 有価証券報告書

c.

抜粋】

特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）i.
電気事業者の需要リスク・信用リスク

リスクの特定・

現行の電気事業者による特定契約が何らかの理由により終了した場合に、当該再生可能エネルギー発電設備が特定の需要しか対応することができず、他の電気事業者との間で新たな特定契約を締結できないリス
ク。

リスクの把握・認識方法

・

下記「その他」欄に記載のとおりです。

リスクリミット

・

下記「その他」欄に記載のとおりです。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・

下記「その他」欄に記載のとおりです。

リスク発現時のリスク

・

下記「その他」欄に記載のとおりです。

削減方法
その他

・

本リスクについては、別個の管理対象とはせず、後記「e.制度変更リスク」において管理を行います。

ii.

発電事業者の需要リスク・信用リスク

リスクの特定・本投資法人は再生可能エネルギー発電設備を賃貸して運用するところ、
再生可能エネルギー発電設備を賃借して運用する発電事業者を見出す必要が発生するリスク。

リスクの把握・認識方法

・

該当事項はありません。

リスクリミット・

オペレーターが賃借人である場合、オペレーターの選定基準に定めるオ
ペレーターの信用及び能力に係る基準への抵触をもってリスクリミットとします。オペレーターが賃借人から業務受託している者である場合、賃借人が、倒産隔離SPCではないことをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・調達期間を勘案して、実務上可能な限り、賃貸借契約の契約期間を長期・にし、かつ、賃借人の選択による同契約の解約を制限します。
発電事業者との賃貸借契約が終了し新たな発電事業者を選任する場合に（リスクへの対処方針）

備えて、あらかじめ円滑な賃借人の地位の承継を行うための手続（例えば、(i)再生可能エネルギー発電設備に係る認定上の発電事業者たる地位の承継に必要な書類の準備、(ii)買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位に係る譲渡予約契約の締結並びに買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾の取得、並びに(iii)事業用地に係る賃借権又は地上権に対する本投資法人のための担保の設定、事業用地に係る賃貸借契約又は地上権設定契約上の地位に係る譲渡予約契約の締結並びに事業用地の所有者の承諾の取得等）を講じることを検討します。
・

オペレーターが賃借人から業務受託している者である場合、倒産隔離SPC
である賃借人に対して再生可能エネルギー発電設備を賃貸して運用する
こととします。

リスク発現時のリスク

・

削減方法

発電事業者との賃貸借契約が終了し新たな発電事業者を選任する必要があると考えられる場合には、あらかじめ新たな発電事業者となるべき者を検討し、交渉するとともに、賃借人の地位の承継を行うための手続に関する交渉を行います。

その他

・該当事項はありません。

- 42 -

【第8期 有価証券報告書

d.

抜粋】

流動性リスクi.
再生可能エネルギー発電設備を処分できないリスク

リスクの特定・

再生可能エネルギー発電設備の取引市場は形成途上であり、再生可能エ
ネルギー発電設備の流動性は低い状況にあるため、必ずしも処分を希望
した再生可能エネルギー発電設備を処分することができるとは限らず、また、処分が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できないリスク。

リスクの把握・認識方法

・

再生可能エネルギー発電設備を取り巻く経済的状況に注視することにより当該リスクを把握・認識します。再生可能エネルギー発電設備に関する市場が形成され、又は売買事例が成立したときは、当該市場又は取引に関して継続的に情報を収集するように努めます。

リスクリミット

・

再生可能エネルギー発電設備を処分する必要が認められるにもかかわらず、当該処分を適時に適正価格で実行することができない具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・

事業開始後、一定期間経過後までに発電設備に関する市場が形成されない場合には、早期に再生可能エネルギー発電設備の処分の可能性について検討を行います。また、発電設備に関する市場が形成された場合には、上記に加え、当該市場における取引事例を分析し、保有する再生可能エネルギー発電設備の調達期間等を考慮の上で、市場における適切な売却時期を検討します。また、売却時に再生可能エネルギー発電設備の売却先が事業用地を使用する権利を承継又は取得する必要がある場合、当該承継又は取得が実現するように努めます。

リスク発現時のリスク

・

削減方法
その他

ii.

処分を行う際には、再生可能エネルギー発電設備の廃止にかかる費用等を考慮し、本投資法人にとって有利であると考えられる価格及び時期での再生可能エネルギー発電設備の処分を行います。

・

運用ガイドラインに定める売却方針として、原則として短期的な資産の売却は行いません。

資金繰りに悪影響を及ぼすリスク

リスクの特定・

弁済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行うことができない
場合で、希望した価格その他の条件で運用資産たる再生可能エネルギー
発電設備の処分もできない場合に資金繰りがつかなくなるリスク。

リスクの把握・認識方法

・

弁済期前の早期の時期から、借入れについては既存の貸付人との間で借換えの協議を始めて借換えの可能性や条件等を把握し、投資法人債については投資法人債市場の動向を調査し起債の可能性や条件等を把握し、当該リスクを把握・認識します。

リスクリミット

・

有利子負債依存度は、原則として70%を上限とします（ただし、資産の取リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・

運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、返済期限や調達先の分散を志向します。

リスク発現時のリスク削減方法

・

資金繰りへの悪影響を与える事象の発生が見込まれる場合には、早期に追加の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結を行うように努めまその他

・

得に伴い、一時的に70%を超えることがあります。
）。

す。
該当事項はありません。

- 43 -

【第8期 有価証券報告書

e.

抜粋】

制度変更リスクi.
固定価格買取制度の変更又は廃止に関するリスク

リスクの特定・

固定価格買取制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、発電事業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなり、又は、新たな規制を遵守するために太陽光発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加し、その結果、本投資法人が収受する賃料収入が減少等するリスク。

リスクの把握・認識方法

・

法制度の改正動向に注視することにより当該リスクを把握・認識しま

リスクリミット・

リスク低減の方策

・

新たな制度をできるだけ早期に把握し、対応方法を検討します。

リスク発現時のリスク削減方法

・

事業に悪影響を与える制度改正が見込まれる場合には、新しい制度に適合する新しい事業モデルを早期に検討します。

その他

・該当事項はありません。

す。
法制度の変更により採算性その他の経済的条件が変化し、発電事業の継続可能性が失われる具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。
（リスクへの対処方針）

ii.

導管性の維持に関するリスク

リスクの特定・

現時点においては、最長でも再生可能エネルギー発電設備の貸付けを最初に行った日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度しか導管性要件を満たすことはできないと見込まれるなか、この期間中についても、今後、法律の改正その他の要因により導管性要件を満たすことができない営業期間が生じるリスク。

リスクの把握・認識方法

・

法制度の改正動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

リスクリミット

・

法制度の変更により採算性その他の経済的条件が変化し、発電事業の継続可能性が失われる具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・

新たな制度をできるだけ早期に把握し、対応方法を検討します。

・

新しい制度に適合する新しい事業モデルを早期に検討します。

・

該当事項はありません。

（リスクへの対処方針）
リスク発現時のリスク
削減方法
その他

- 44 -

【第8期 有価証券報告書

f.

抜粋】

共同投資者に係るリスクリスクの特定・本投資法人が他の投資者と共同して運用資産に投資を行う場合に、他の共同投資者の意向等に影響を受けることにより、運用資産の収益状況が変動するリスク。

リスクの把握・認識方法

・

運用ガイドラインに定めるポートフォリオ構築方針に従い、再生可能エ
ネルギー発電設備を主たる投資対象とし、運用ガイドラインに定めるデューディリジェンス基準に基づき、共有持分の場合、他の共有者の属性、共有者間協定書の有無、共有物分割請求権及び共有物分割等に関する措置について、その適切性を確認します。間接投資における共同投資者についても同様の確認を行います。

リスクリミット・

当該共同投資に係る運用資産を処分できないことをもってリスクリミッ
トとします。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・

当該共同投資を行うに際し、共同投資者との間の合意書等により、あらかじめ本投資法人の運用に重大な支障が生じるおそれがある共同投資者の権利がないことを確認し、もしかかる権利が存在する場合には、当該権利の存在を考慮して運用資産の取得を検討します。

リスク発現時のリスク

・

削減方法
その他

g.

重大な支障が生じた場合には、運用資産の収益状況に鑑み、当該運用資産の処分又は共同投資者の運用資産に対する権利を取得することを検討します。

・

本リスクについては、共同投資家が存在する場合に限り、管理を行います。

その他のリスクi.
利益相反に関するリスク

リスクの特定・本投資法人は、資産運用活動を通じて、いちごグループ又はその利害関係者（利害関係者の範囲については、後記「第二部 投資法人の詳細情報
第３ 管理及び運営 ２ 利害関係人との取引制限 （２） 利害関係者取引規程 ② 利害関係者」をご参照ください。）との間で取引を行う可能性があり、この場合、いちごグループの利益を図るためいちごグループが本投資法人の利益に反する行為を行い、結果として、本投資法人の投・資主に損害が発生するリスク。
本投資法人又は本資産運用会社といちごグループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じるリスク。

リスクの把握・認識方法

・

投信法、金融商品取引法等の法令及び利害関係者取引規程等の社内規程

リスクリミット・

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・

利益相反取引に適用のあるルールを遵守して利害関係者との取引を行い、本投資法人の投資主に不利益となる取引は行いません。

リスク発現時のリスク削減方法

・

利益相反取引を行うこととなる場合には、法令及び社内規程等に従い、手続面及び実体面の双方から、投資主に不利益な取引が行われないよう

その他

・に従います。
利益相反取引は、法令及び利害関係者取引規程等の社内規程に適合する限度で認められるものとします。

にします。
該当事項はありません。

- 45 -

【第8期 有価証券報告書

ii.

抜粋】

本資産運用会社が他の投資法人、その他の公募ファンド及び私募ファンドの資産運用を受託していることに関するリスク

リスクの特定・

本資産運用会社は、本投資法人以外の複数の投資法人、その他の公募フ
ァンド及び私募ファンドの資産の運用を受託しているところ、いずれも再生可能エネルギー発電設備への投資を排除していないことから投資機会の競合が生じ、本資産運用会社内で取得検討が恣意的になされた結果、本投資法人にとって望ましいと考えられるポートフォリオの構築が実現されなくなるリスク。

リスクの把握・認識方法

・

取得資産情報の取扱いに関する規程に従います。

リスクリミット・

取得資産情報の取扱いに関する規程に反して取得資産情報を本投資法人
以外の複数の投資法人、その他の公募ファンド又は私募ファンドに提供

リスク低減の方策

・しないものとします。
（リスクへの対処方針）
リスク発現時のリスク

場合の優先検討権のローテーション・ルールを定め、取得資産情報の恣
意的な配分を防止します。
・削減方法

取得資産情報を取得した場合には、取得資産情報の取扱いに関する規程に従い、手続上本投資法人の投資主に不利益な取扱いがなされないよう
にします。

その他

iii.

取得資産情報の取扱いに関する規程において、取得機会の競合が生じた

・該当事項はありません。

再生可能エネルギー発電設備の工作物責任に関するリスク

リスクの特定・本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備の瑕疵によって他人に損害を与えた場合に、本投資法人が当該瑕疵のある再生可能エネルギ
ー発電設備の所有者として当該他人に対して賠償責任を負うリスク。

リスクの把握・認識方法

・

オペレーター及びメンテナンス業者を通じて再生可能エネルギー発電設備の管理、維持状況を確認し、瑕疵の有無を把握・認識します。

リスクリミット

・

再生可能エネルギー発電設備の瑕疵に基づく損害賠償義務の負担その他により、本投資法人の運用に重大な悪影響を生じさせることをもってリ
スクリミットとします。

リスク低減の方策

・

オペレーター及びメンテナンス業者を通じて再生可能エネルギー発電設・備に瑕疵が生じない又は治癒できるように最大限努力します。
賃貸借契約、メンテナンス契約、EPC契約等の再生可能エネルギー発電設（リスクへの対処方針）

備の取得又は維持・管理に関する契約において、当該再生可能エネルギ
ー発電設備の瑕疵に起因して発生した第三者に対する工作物責任につい・て、各契約当事者間で分配して引き受けるように交渉を行います。
当該再生可能エネルギー発電設備の瑕疵に起因して発生した第三者に対する工作物責任について、運用ガイドラインに定める付保方針に従い損
害賠償保険等の付保を検討します。

リスク発現時のリスク削減方法

・

再生可能エネルギー発電設備の瑕疵であって、工作物責任を生じさせる可能性が一定程度以上あるものについては、かかる可能性の大小に応じて適切な時期に（ただし、第三者の生命又は身体に深刻な危険を生じさせるものについては直ちに）治癒します。

その他

・該当事項はありません。

- 46 -