第１回都区財政調整協議会幹事会（R2.12.3）
主な発言概要本資料は第１回幹事会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

■ 都側提案事項説明【都】
それでは、私から、都側の提案事項を説明いたします。
始めに、今年度及び令和3年度の現時点での財源見通しについて、資料は用意してございませんので、口頭での説明となります。
まず、今年度の調整税等についてですが、今年度は、例年情報提供しております調整税等の徴収実績に、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の影響も反映させる形で、区側に提供いたしました。
すでにご承知のことと思いますが、9月末までの実績で見ますと、市町村民税法人分の徴収実績につきましては、前年同月比で約753億円の減、固定資産税につきましては、約102億円の増、法人事業税交付対象額の原資である法人事業税につきましては、約926億円の減となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応として講じている徴収猶予分については、来年度にかけておおむね収入となる見込みと考えております。
今年度の都区財政調整の当初算定における算定残は、約241億円ですが、最終的にこれがどのようになるか、税収見込みが明らかになった段階で、対応を協議してまいりたいと考えております。
つぎに、令和3年度の調整税等の見通しですが、正確な見通しについてお示しできる状況にございませんので、本日は概括的な見通しとなりますが、固定資産税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年度から令和6年度までの間、軽減措置が実施される予定です。当該減収の補てんとして、来年度から固定資産税減収補填特別交付金が創設され、特別区財政調整交付金の原資となる調整税等に含めることが予定されており、現時点でその規模は未定ですが、固定資産税の減額分と相殺されるものであり、特別区財政調整交付金の総額への影響はないものと認識しております。
さらに、令和3年度は、3年に一度の評価替えの年にあたります。近年の地価上昇傾向を受け、土地に係る評価増が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を踏まえ、政府・与党は令和3年度の税制改正で、地価上昇のため固定資産税の負担が重くなる土地を対象に、令和3年度の税額を令和2年度と同額に据え置く方針を固めたとの報道もあり、今後も動向を注視していく必要があります。
市町村民税法人分につきましては、平成28年度税制改正により、消費税率10％段階において、税率が大幅に引き下げられたことから、今年度から大幅な減収となっておりますが、その影響が平年化する令和3年度以降は、今年度よりもさらに大幅な減収となると見込まれます。
加えて、市町村民税法人分につきましては、企業業績の動向に大きく左右されるため、新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢に留意する必要があるなど、先行きは極めて不透明な状況にあると考えております。
いずれにしましても、今後、都の予算編成が進み、税収見込みが明らかになった段階で、1

対応を協議してまいりたいと考えております。
次に、基準財政収入額の見込みについてです。
特別区民税については、雇用や経済の状況を踏まえて見込んでいるところですが、引続き、景気動向等を注視してまいりたいと考えております。
また、たばこ税率の引上げ等、昨年度までに決定された税制改正については、その影響額を算定に反映させることとしております。
なお、今後示される税制改正に向けた国の動向に関しては、引き続き注視してまいりたいと考えております。
財源見通しの説明は以上でございます。
続きまして、今回、東京都が提案しております事項について、説明いたします。
お手元に、資料が配付されておりますが、「令和3年度 都区財政調整 東京都提案事項の概要」と題した資料をご覧下さい。
まず、「記」書き以下にございますように、今回、東京都から提案する事項は、算定内容の見直しについて、全部で6項目あります。
このうち主な提案内容として、3項目を説明いたします。
資料一枚おめくりいただきたいと思います。
まず、【衛生費の欄】「健康づくり推進費（健康づくりフォローアップ指導事業費）の廃止」でございます。
昨年度の協議でも提案しましたが、本件については、成人保健対策費との重複算定となっていると考えられることなどから、本事業の算定の廃止を提案するものでございます。
次に、【土木費】の欄、「道路改良工事費の見直し」でございます。
本件については、各区の道路改良事業における工事の実態を踏まえ、改良単価及び事業実施率の見直しを提案するものでございます。
最後に、【教育費】の欄、「義務教育施設新築経費の見直し」でございます。
本件については、義務教育施設の新築における算定対象面積を、改築と同様に「国庫資格面積」に変更する見直しを提案するものでございます。
1ページ進めまして、標題が「令和3年度 都区財政調整 東京都提案事項説明資料」をご覧ください。
今回の提案事項について、費目毎に提案事項の内容を記載した説明資料を添付してありますのでご確認願います。
最後に、今年度は、新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響により、景気が急速に悪化しましたが、感染者数も落ち着いてきた夏以降には、景気の持ち直しの動きがみられておりました。
国も、11月の内閣府月例経済報告において、前月同様「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」としたものの、「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。」としておりました。
このような状況の中、景気動向に影響を与えている新型コロナウイルス感染者数が増加し、国、都とも過去最多を更新するなど、状況が変化してまいりました。
都税収入につきましても、現時点で令和2年度最終見込みや令和3年度の見込みは示されておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響や、国による地方法人課税の見直しの影響が平年度化するなど、税収動向は厳しいものとなることが予想されます。
都と特別区を取り巻く財政環境が、厳しくなることが見込まれる中で、今後とも適切に財2

調制度を運用していくためには、一時的な減収対策によって需要を圧縮するのではなく、現行算定を厳しく精査し、税収状況に見合った算定に見直すことが、何よりもまず優先されるものであると考えております。
都としては、こうした基本姿勢に則って、令和3年度財調協議に当たって必要な提案を行っております。
今後、区側提案とあわせまして、精力的に協議してまいりますので、区側の皆さまのご協力を是非ともよろしくお願いいたします。
都側の提案事項の説明は以上でございます。

■ 区側提案事項説明【区】
お手元の資料「令和3年度都区財政調整区側提案事項」をご覧ください。
（提案概要）
特別区は、首都直下地震への備えや、超高齢社会への対応などをはじめとした、大都市特有の膨大な行政需要を抱えております。また、新型コロナウイルス感染症や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期への対応など、課題が山積している状況でございます。
こうした中で、法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な財源は一方的に奪われていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退が重なり、特別区財政は非常に厳しい状況にさらされています。
このような状況下においても、区民サービスの水準を落とすことなく、多様化する行政需要に的確に対応していくことが、基礎自治体である特別区の責務であると考えております。
そこで、現在の厳しい社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、
都区財政調整区側提案事項を吟味し、取りまとめております。
基本的事項は3点となります。
まず、「都区間の財源配分に関する事項」です。
大規模な税制改正や、都区の役割分担の変更などが行われる場合には、特別区に必要な需要額が担保されるよう、配分割合の見直しを求めるものでございます。
次に、「特別区相互間の財政調整」として、会計年度任用職員制度の反映や清掃費の見直しなどをはじめとする区側提案について、特別区の実態を踏まえて主体的に調整を図ったものとなっておりますので、あるべき需要が適切に算定されるよう、区側の考え方に沿って整理することを求めるものでございます。
最後に「都区財政調整協議上の諸課題」として、特別交付金、減収補填対策、都市計画交付金について、課題の解決に向けて、具体的な検討を進めるよう求めるものでございます。
とりわけ、減収補填対策については、今後、大幅な減収が見込まれる中、特別区が健全な財政運営を行うためにも、課題の解決が急務となっています。早急に具体的な対策が講じられるよう、お願いいたします。
次のページをご覧ください。
この資料は、区側提案事項の内容をまとめた一覧です。
次に基準財政需要額の調整項目として、「議会総務費」では、「災害対策費」など15項目、2ページの「民生費」では、「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費」など13項目、3ページの「衛生費」では、「ロタウイルスに係る予防接種費」など8項目、「清掃費」では、標準区ごみ量の変化等による清掃費の見直しについて、

34ページの「経済労働費」では、緊急対策としての中小企業関連資金融資あっせん事業について、「土木費」では、「道路占用料」など4項目、「教育費」では、「学校運営費における教育用コンピュータ整備費」など11項目、さらに5ページの「その他」として、「会計年度任用職員制度の反映」など5項目を加えまして、合計58項目の区側提案事項を整理しております。
本提案につきましては、現に特別区に存する行政需要を、財調上で財源保障すべき項目・規模として基準財政需要額のあり方を踏まえ、整理しているものです。
（基準財政需要額のあり方）
この基準財政需要額のあり方については、個別事業の協議を行っていく中で、都区間の共通認識を積み重ねていくことが極めて重要であると認識しておりますので、限りある時間の中で実り多い協議ができるよう、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
なお、冒頭に申し上げたように、厳しい財政状況が見込まれるところです。今回の区側提案はすべて、現に特別区に存する行政需要としてあるもので、財調上で財源保障すべき項目としてまとめておりますが、都側から財源見通しが示された段階では、自主的かつ自律的に調整する観点で、フレームを踏まえた対応や提案の重点化を、区側としても考え方を整理して提案し、協議していきたいと考えております。
次に、6ページをお開きください。
継続検討課題として、今後の状況の変化に応じて提案を行うこととしたものであり、4項目を整理しております。
最後になりますが、昨日開催された財調協議会では、協議上の諸課題について、都側から課題解決に向けた前向きな見解は示されず、踏み込んだ議論ができておりません。幹事会での協議については、議論を前進させるべく、区側提案に対する都側の見解をしっかりとお示しいただくとともに、前向きに議論に応じていただくよう、よろしくお願いいたします。
区側提案事項の説明は以上でございます。

■ 都側総括的意見【都】
区側提案事項に関しまして、都側の総括的な意見を申し上げます。
（都区間の財源配分）
はじめに、「都区間の財源配分」に関する提案ですが、「大規模な税制改正や、都区の役割分担の変更などが行われる場合には、特別区に必要な需要額が担保されるよう、配分割合の見直しを求める。」との発言がございました。
現時点では税制改正の動きは不透明であり、具体的な議論をする段階にはないものと考えております。
（特別区相互間の財政調整）
次に、「特別区相互間の財政調整」に関する提案ですが、先ほどもご説明しましたとおり、今回の都区財政調整は、大変厳しい状況が予想される中での協議となります。
このため、都としては、こうした厳しい財政環境を克服するためには、一時的な減収対策によって需要を圧縮するのではなく、現行算定を厳しく精査し、税収状況に見合った算定に見直すことが、何よりもまず優先されるものであると考えております。
そうした観点から、算定方法の見直しなど、都側からも提案しております。一方、区側からは、現在実施している様々な施策に関連して、需要の大幅な増加見直しの提案がなされておりますが、こちらも同様の観点で、適正な財調算定に向け、精力的に協議して参りたいと4思います。
（都区財政調整協議上の諸課題）
都区財政調整協議上の諸課題に関する提案についてですが、昨日の第1回協議会の中で発言させていただいたとおりであります。
（まとめ）
この他、多岐にわたるご提案をいただいておりますが、先ほども申し上げ、また三沢幹事長からもお話がございましたが、今年度は、大変厳しい財源状況が見込まれます。
これまでも、税収が大きく変動する状況がございましたが、都区双方で知恵を出し合い、財調協議を取りまとめてきたという歴史がございます。
都といたしましては、本年度の財調協議が実りあるものとなるよう、真摯に協議に取り組んでまいる所存でございます。
区側の皆さまのご協力を改めてお願いして、区側提案に対する都側の総括的な意見といたします。

■ 区側総括的意見【区】
私から、区側の総括的な意見を述べさせていただきます。
都側からは、厳しいものとなることが予想される税収動向を踏まえ、ご説明いただいた3項目を含め、6項目の提案をいただきました。既算定を廃止、改善する内容となっておりますが、その妥当性をよく吟味し、検討していくことが必要であると考えております。
都と特別区を取り巻く財政環境については、区側としても当然認識しております。一方で、少子高齢・人口減少社会に対応していく必要がある特別区では、大都市特有の財政需要が、増大していくことが見込まれ、さらに、新型コロナウイルス感染症対策など取り組むべき喫緊の課題が山積している状況です。
また、現在、恒常的に算定されている財調制度における基準財政需要額では、特別区の実施している行政の需要を賄うことができていないことも踏まえれば、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、常に需要に見合った算定としていく観点を欠かすことはできません。
区側としては、これらのことを踏まえ、当該年度のあるべき需要が算定されるよう区側提案を吟味し、主体的にとりまとめたところでございます。
厳しい財源状況を踏まえた対応については、財源見通しが明らかになった段階において、臨時的な対策も含め、協議してまいりたいと考えておりますので、速やかな情報の提供を是非お願いいたします。
今回は、大変厳しい財源状況が見込まれる中での協議でありますが、都区で議論を尽くし、あるべき需要を財調に適切に反映して、特別区の自主的かつ計画的な行財政運営が担保できるよう、具体的な成果の得られる協議にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは、以上です。

■ 特別交付金【区】
私からは、特別交付金について2点発言いたします。
1点目は、「特別交付金の割合の引き下げ」についてです。

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区側としては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退により、財調財源の減収が見込まれることを踏まえれば、算定されるかどうか不確実な部分がある特別交付金よりも、透明性・公平性が高く、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金の財源を優先的に確保するためにも、特別交付金の割合を2％に引き下げることを求めます。
2点目は、「算定の透明性・公平性の向上」についてです。
今年度、区側で実施したアンケート調査で、特別交付金の算定に係る都区の認識に隔たりがあることが確認されたことから、区側が認識していない算定除外経費の明確化など、算定ルールの見直しを求めます。
このことにより、算定の透明性や公平性が高められ、かつ、不要な申請作業が減ることから、都区双方の事務の軽減にも繋がると考えておりますので、割合の見直しと合わせ、是非、前向きにご検討いただきたいと思います。
私からは以上です。

【都】
区側から、特別交付金の割合を2％に引き下げることを求めるとの発言がありました。
各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいます。
これまで普通交付金の算定改善にも取り組んできましたが、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されています。これらの財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であると考えます。
今年度の12月交付の申請では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る事業経費だけでも、特別交付金財源とほぼ同規模になっており、3月交付に向けては、さらに増額となるものと考えております。
また、「算定の透明性・公平性の向上」についての発言がありました。都区財政調整協議会
で申し上げましたとおり、特別交付金の算定ルールについては、都区で議論を重ね、合意したものであり、透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について、大きな問題はないと考えています。
区側から、区側が認識していない算定除外経費の明確化などが、不要な申請作業の減少、都区双方の事務の軽減にも繋がるとの考えが示されましたが、区側が認識していない算定除外経費とは、具体的にどういった経費を指しているのか伺います。

■ 減収補填対策【区】
私からは、特別区の減収補填対策について発言いたします。
これまでも、一般の市町村が採りうる対策に見合う対応策について、都区で協議を行ってまいりました。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減収が見込まれることから、市町村民税法人分に係る減収補填債の発行が可能となるよう、国に要望を行ってきたところです。
その際、国からは、市町村民税法人分に係る減収補填債は、地方交付税の精算制度の一環であるため、特別区の直接発行は難しいとの見解が示されました。
しかし、特別区としては、利子割交付金に係る減収補填債は、同じく地方交付税の精算制度であるにもかかわらず、特別区が直接発行可能であること、また、徴収猶予特例債の創設によ6

り、市町村民税法人分の起債発行可能額を都区間及び区別に算出する方法も確立されたことから、技術的にも特別区が直接発行することは可能であると考えており、国の見解はとても納得できるものではありません。
このため、特別区としては、引き続き国に対し、発行可能となるよう求めていきますが、東京都にも、是非、特別区の要望の趣旨をご理解いただき、国への働きかけについて、ご協力をお願いいたします。
なお、国に要望した際に、建設債分に関して、都の区市町村振興基金から特別区への貸し付けに当たって、その原資として、都が減収補填債を発行することは制度上可能である旨の見解が示されました。
この点については、市町村民税法人分に係る地方交付税上の減収補填債発行可能額のうち、特別区分について、都が減収補填債を発行することも含め、特別区が必要とする額を、区市町村振興基金で確保していただけるようお願いします。
先日の知事と区長との意見交換の場において、今回の減収対策について、副知事から、これまでの延長線上ではない対応を都区で一緒に検討するという考え方を示していただきましたので、是非、前向きな回答をお願いいたします。
私からは以上です。

【都】
現時点では、都税収入の令和2年度最終見込みは示されておりませんが、新型コロナウイル
ス感染症が国内経済にも大きな影響を及ぼしている状況を鑑みると、都と特別区を取り巻く財政環境も厳しくなることが想定されます。
しかし、第1回財調協議会でも申し上げましたが、市町村民税法人分は、特別区の区域においては都税となっており、他の税目とあわせて特別区財政調整交付金の原資とし、その一定割合を配分ルールに基づいて各区に特別区財政調整交付金として交付しております。このような特別区の課税・徴収権の現状や、普通交付税の精算に代えて年度途中の減収を補填するという減収補填債の制度趣旨から、特別区は減収補填債を直接発行することはできないものとされております。
今後の財源見通しがまだ分からない中ではありますが、調整税等の減収に対しては、都区双方で知恵を絞り合い、その対応策について協議していきたいと考えております。

■ 都市計画交付金【区】
私からは、都市計画交付金について発言いたします。
区側としては、従来から申し上げているとおり、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、交付率の撤廃・改善や、都区の実績に見合う配分等、抜本的な見直しを行うべきと考えております。
近年、都市計画税は増収傾向にありますが、平成29年度以降、都市計画交付金予算額は200億円に据え置かれ、交付金の交付率は平成30年度が34.7％、令和元年度が31.5％と低下しています。
今後、市街地再開発事業の進展をはじめとする、特別区の都市計画事業は増加が見込まれており、現行の都市計画交付金の補助の仕組みでは、交付率の更なる低下だけでなく、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退に伴い、不足が想定される普通交付金の財源及び特別区の一般財源負担を更に圧迫することとなります。
区側としては、これらの状況のほか、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、交付率の撤廃・改善7

や、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大を図る等、抜本的な見直しを早急に求めます。
また、都市計画税については、国の通知の中で使途の明確化が求められていますが、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細は明らかにされておりません。これでは都市計画事業の都区の実施実態の把握ができず、都市計画税の適正な配分を検証することもできません。都知事の目指す都政の透明化を図る意味からも、必要な情報の提示を求めます。
昨今の財調協議においては、都側は「各区から直接、個別の実施状況や意向等を伺いながら適切に対応していきたい。」などの発言をするにとどまり、実質的な議論ができていません。
都市計画交付金が創設されて以降、これまでも、交付金の対象事業の見直しや、交付要件の緩和等については、財調協議の場を中心に整理してきた経緯に鑑みれば、本来的には財調協議の場で議論することが相応しいと考えます。しかしながら、本年8月の都への予算要望等でも申し上げたとおり、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することも含め、まずは議論に応じていただくようお願いいたします。
魅力と強さを兼ね備えたまちづくりを進めるためには、都区双方が協力し、円滑に都市計画事業を執行していくことが必要です。ともに東京のまちづくりを担うパートナーとして、都市計画交付金について、積極的に議論を重ね課題解決に臨みたいと考えておりますので、ぜひとも前向きに協議に応じていただくよう、お願いいたします。
私からは以上です。

【都】
都市計画交付金につきましては、第1回財調協議会でも申し上げましたが、都としましても、特別区における都市計画事業の円滑な実施は重要であると考えております。
そのため、これまでも都市計画交付金の運用につきまして、各区から都市計画事業の実施状況や意向等をお伺いしながら、区施行の連続立体交差化事業の対象化、無電柱化やバリアフリー化などを目的とする区道整備の対象化、都市計画公園整備事業の工事単価引上げなど、様々な見直しを順次行ってまいりました。
今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題などをお伺いするなど、引き続き、適切に調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。

■ 清掃費の見直し【区】
私からは、清掃費の見直しについて発言いたします。
今回の見直しは、「標準区ごみ量については、3年程度を基本に見直す」という都区の確認をもとに、前回見直しの平成30年度財調協議から3年が経過することから、清掃費全体について実施するものです。
今回の見直しにあたっては、事前に実施した区側の調査結果に基づき、次の3つの視点に立って、見直しを行いたいと考えます。
まず1点目は、「標準区ごみ量の見直し」です。
現行の標準区ごみ量については、平成28年度のごみ量と人口の回帰分析により設定しておりますが、今回はこれを直近の実績である令和元年度のごみ量と人口に更新いたします。
2点目は、「収集運搬モデルの改定」です。

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ただいまご説明した『見直し後の標準区ごみ量』と『令和2年度の各区の収集作業計画』をもとに、前回改定時と同様の手法を用いて、収集運搬モデルを改定いたしました。
3点目は、「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖離の生じている項目の見直し」
です。
作業運営費や資源回収事業費など、特別区の実態と大きな乖離が見られた項目を中心に、11項目について算定の改善を図るものです。
また、以上3点の他、一部補正等の基礎数値について、直近の数値に更新いたします。
合わせて、収集車両費の態容補正Ⅰ・収集作業形態加算の交通集中加算について、交通量設定指標を『東京都の自動車交通の実態』から『全国道路・街路交通情勢調査』の調査数値に変更することを提案いたします。
私からは以上です。

【都】
1点目の「標準区ごみ量の見直し」ですが、直近の実績である令和元年度のごみ量と人口に更新することは、より適切な算定に繋がるものであり、都としても見直す必要があると考えています。
2点目の「収集運搬モデルの改定」ですが、清掃費の標準区職員数や車両台数の算出にあたり、『見直し後の標準区ごみ量』と『令和2年度の各区の収集作業計画』を基とし、ごみ量以外の積載基準や作業能率なども適切に見直され、清掃事業の実態が踏まえられているものと考えています。
3点目の「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖離が生じている項目の見直し」ですが、その11項目において、多くは合理的かつ妥当な水準として標準区経費が見直されていると考えられる一方で、一部の経費については、標準的な需要として、妥当とは言えない経費が含まれています。そのため、当該経費を除外するなどの精査が必要であると考えています。
また、見直し11項目のうち、廃棄物処理手数料について、算定にあたり、単価改定分は含まれているのでしょうか。含まれていない場合につきましては、その理由を伺います。
あわせて、収集車両費の態容補正Ⅰ・収集作業形態加算の交通集中加算について、今回、交通量設定指標を『東京都の自動車交通の実態』から『全国道路・街路交通情勢調査』の調査数値に変更する理由を伺います。

■ 商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））【区】
私からは、商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））について発言いたします。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による現下の景気の悪化に対応するために、緊急対策として中小企業への融資あっせんを行い、当該融資に係る利子補給等を行うというものであり、令和2年度融資分に係る令和3年度以降の利子補給金を、令和3年度から令和8年度にかけて時限的に算定することを提案いたします。
経済状況を見ますと、本年11月に発表された「東京都中小企業の景況調査」では、業況は「持ち直しの動き強まる」とされている一方、景況判断指数で見ますと、前年の数値までは回復していません。新型コロナウイルス感染症が再び拡大している現状を踏まえますと、その先行きは不透明であり、都内中小企業の経済環境は依然として厳しい状況にあると言えま9す。
また、同じく本年10月に発表された、四半期ごとの「都内中小企業の設備投資、資金繰り等の調査」によると、設備投資は減少を続け「全業種で減少」とされています。加えて、資金繰りについても新型コロナウイルス感染症による影響が出始める前の水準と比べると、依然として厳しい状況であると言えます。
ただ今申し上げたのは、都内の景気動向でございますが、11月の月例経済報告では、持ち直しの動きがみられるが、依然として厳しい状況にあるとされており、昨今の中小企業を取り巻く環境は、全国的に見ても大変厳しいものとなっております。
このような状況のなか、特別区も同様に厳しい財政状況ではございますが、基礎自治体の責務として、地域を担う重要な経済主体である中小企業を支援することは、ひいては東京の経済活動を支えることになるため、都区が共通の認識で取り組むべき最優先の課題であると考えております。
私からは以上です。

【都】
都においても、新型コロナウイルス感染症の広がりによる景気悪化を乗り越えるため、当面必要となる資金の緊急融資や、既存の保証付き融資の借入期間の延長など、中小企業への支援の充実を図っており、中小企業支援事業の重要性は認識しております。
まず、区側提案の基本的な考え方を確認させていただきます。
融資モデルの設定として、貸付金額や貸付期間、名目利率等について提示されております
が、それぞれの項目についてどのように設定されたのか、その設定方法と考え方をお示しください。
また、融資モデルを設定する際には、貸付件数の設定も必要と考えます。貸付件数として、何件見込んでいるのか、どのように設定されたのか、その方法と考え方をお示しください。

■ 投資的経費に係る工事単価の見直し【区】
私からは、投資的経費に係る土木工事単価の見直しについて、発言いたします。
平成29年度協議以降、平成26、27年度の2か年における上昇分について、公共工事設計労務単価の上昇率を乗じるなど、臨時的な対応が図られていますが、依然として財調単価と特別区の実態が乖離している状況に変化は見られないと認識しております。
そこで、昨年度の整理に沿った形で、引き続き平成26、27年度の2か年における上昇分について、公共工事設計労務単価の上昇率を乗じるよう提案するとともに、工事単価の上昇分の反映については、変動率が安定的に推移していることから、当該上昇率の反映を恒常的な算定とするよう提案いたします。
昨今の大規模な災害が頻発する中、昨年度の協議内容を踏まえて取りまとめた内容となっていますので、是非、区側提案の趣旨に沿って整理されるようお願いいたします。
私からは以上です。

【都】
昨年度の区側提案は、土木工事単価のうち、道路改良工事については、区の決算単価とすべきという提案でした。

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昨年度の協議では、区側が調査した結果を基に都側で検証した際、いくつか問題点を指摘しています。
具体的には、・単価比較にあたり、種別補正の影響が加味されていない。
・調査した決算額は、事業費から特定財源を差し引いた一般財源額となっていないのではないか。
・決算額や総工事面積について、都市計画交付金や土木費の他の項目等において算定しているものも調査対象としているのではないか。
・今お話ししたような調査対象に道路改良工事対象外のものも含まれている可能性がある中で、都が検証した結果、平成26年度単年度分の上昇率を反映するのみで、充足率が115.1％となることなどを指摘しています。
また、都としては、単価の比較のみによる区側提案には合意できないこと、見直しを行うのであれば、年度事業量等を含め、需要費の全体を見ることが不可欠であると申し上げました。
区側の提案は、昨年度の協議内容を踏まえたとのことですが、まず、これまでお示しした点についての検証結果について伺います。

■ 会計年度任用職員制度の反映【区】
私からは、会計年度任用職員制度の反映について、発言いたします。
会計年度任用職員制度は、平成29年度に地方公務員法が改正され、令和2年4月から運用が開始されております。具体的には、臨時的任用職員や一部の非常勤の特別職員を会計年度任用職員として任用するもので、期末手当の支給等が盛り込まれています。
今年度の提案は、会計年度任用職員制度の運用によって、各区に生じている需要を整理する内容となっております。
提案内容ですが、臨時的任用職員や一部の非常勤の特別職員に係る算定箇所を、期末手当の支給等を踏まえた単価に見直すものとなっております。単価については、各区の任用予定者及び支給予定給料額の加重平均を用いて、職種ごとのモデル給与を設定し、算出いたしました。
地方交付税においても、会計年度任用職員制度の運用が開始されたことに伴い、期末手当の支給等に要する経費について、普通交付税の基準財政需要額に算定されております。
財調においても、地方公務員法の改正による需要として、当然に反映すべき内容と考えております。
私からは以上です。

【都】
新制度の創設により、臨時的任用職員や一部の特別職非常勤職員が会計年度任用職員に移行し、会計年度任用職員に対する期末手当の支給が可能となりました。
今回の区側の提案内容では、これまで使用してきた財調単価ではなく、職種ごとの給与モデルを新たに設定していますが、その理由について伺います。
また、モデル設定に当たり、各区の実際の任用予定者数が調査されておりますが、この中には、現在財調算定されていない臨時職員等に係る任用予定者も含まれているのでしょうか。

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