【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第２期第１四半期(自【会社名】

株式会社プロクレアホールディングス【英訳名】

Procrea Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 成【本店の所在の場所】

青森県青森市勝田一丁目３番１号

2023年４月１日

田至

2023年６月30日)

晋（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。）
青森県青森市橋本一丁目９番30号【電話番号】（017）777局5111番（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長 木【最寄りの連絡場所】

青森県青森市橋本一丁目９番30号

立

晋株式会社プロクレアホールディングス【電話番号】（017）777局5111番（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長 木【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

立

晋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

経営企画部

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度
第１四半期連結
累計期間

2023年度
第１四半期連結
累計期間

2022年度(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

経常収益

百万円

22,118

16,95577,620

経常利益

百万円

3,955

1,088

5,106

百万円

50,522

952

――

百万円

――

――

48,957

四半期包括利益

百万円

45,150

1,538

――

包括利益

百万円

――

――

34,654

純資産額

百万円

196,431

185,156

184,439

総資産額

百万円

6,099,899

6,080,931

5,973,429

１株当たり四半期純利益円

1,769.08

33.55

――

１株当たり当期純利益

円

――

――

1,713.65

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円

1,323.90

25.22

――

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

――

――

1,295.25

自己資本比率

％

3.21

3.04

3.08

親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益(注) １．自己資本比率は、(（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度第１四半期連結累計期間及び2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。
３．2022年度第１四半期連結累計期間及び2022年度に負ののれん発生益47,140百万円を特別利益に計上しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の会計基準変更に伴い、前年同四半期の計数については遡及適用後の数値となっております。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社の業績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,075億円増加し６兆809億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比７億円増加し1,851億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた総預金は、前連結会計年度末比1,357億円増加し５兆3,836億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比58億円減少し３兆7,685億円となりました。有価証券は前連結会計
年度末比37億円減少し8,616億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金等の資金運用収益の減少により、前年同四半期比51億63百万円減収の169億55百万円となりました。また経常費用は、有価証券関係損失や役務取引等費用の減少等により、前年同四半期比22億95百万円減少の158億67百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比28億67
百万円減益の10億88百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上した負ののれん発
生益の剥落により、前年同四半期比495億70百万円減益の９億52百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（銀行業）
銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金等の資金運用収益の減少により、前年同四半期比55億94百万円減収の145億10百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比20億76百万円減益の19億35百万円となりました。
（リース業）
リース業の経常収益は、前年同四半期比２億57百万円増収の34億30百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比1億12百万円増益の２億61百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業の経常収益は、前年同四半期比24百万円減収の６億26百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比１億２百万円減益の１億68百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同四半期比14億71百万円減少し97億54百万円となりました。これは、有価証
券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことを要因とするものであります。また役務取引等収支は、団信配当金の増加により役務取引等費用は減少したものの、預かり資産の販売手数料等の役務取引等収益の減少により、前年同四半期比48百万円減少し21億42百万円となりました。一方、その他業務収支は国債等債券関係損益の改善により前年同四半期比２億86百万円増加の△１億50百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前年同四半期比16億41百万円減少し1億31百万円となりました。一方、その他業務収支は国債等債券売却損の減少により、前年同四半期比11億79百万円増加し△２百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比31億11百万円減少の98億86百万円、役務取引等収支は前年同四半期比46百万円減少の21億47百万円、その他業務収支は前年同四半期比14億65百万円増加の△１億52百万円とな
りました。
種類

資金運用収支期別国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

11,225

1,772

12,997

当第１四半期連結累計期間

9,754

131

9,886

前第１四半期連結累計期間

11,374

1,809

当第１四半期連結累計期間

9,812

210

前第１四半期連結累計期間

149

36

当第１四半期連結累計期間

58

79

前第１四半期連結累計期間

2,190

3

2,193

当第１四半期連結累計期間

2,142

4

2,147

前第１四半期連結累計期間

3,453

8

3,462

当第１四半期連結累計期間

3,166

9

3,175

前第１四半期連結累計期間

1,263

5

1,268

当第１四半期連結累計期間

1,024

4

1,028

前第１四半期連結累計期間△436△1,181△1,617

当第１四半期連結累計期間

△150

△2

△152

前第１四半期連結累計期間

1,158

165

1,323

当第１四半期連結累計期間

3

25

28

前第１四半期連結累計期間

1,594

1,347

2,941

当第１四半期連結累計期間

153

28

181

うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

013,1830
10,0230185
0137(注)１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期間０
百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は代理業務が減少したこと等から、前年同四半期比２億87百万円減少し31億66百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比２億39百万円減少し10億24百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比１百万円増加の９百万円となり、役務取引等費用については前
年同四半期比１百万円減少の４百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比46百万円減少の21億47百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門合計
種類
期別金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務

前第１四半期連結累計期間

3,453

8

3,462

当第１四半期連結累計期間

3,166

9

3,175

前第１四半期連結累計期間

1,739

―

1,739

当第１四半期連結累計期間

1,678

―

1,678

前第１四半期連結累計期間

550

8

559

当第１四半期連結累計期間

533

9

542

前第１四半期連結累計期間

18

―

18

当第１四半期連結累計期間

20

―

20

前第１四半期連結累計期間

894

0

894

当第１四半期連結累計期間

692

0

692

前第１四半期連結累計期間

22

―

22

当第１四半期連結累計期間

21

―

21

前第１四半期連結累計期間

226

―

226

当第１四半期連結累計期間

220

―

220

前第１四半期連結累計期間

1,263

5

1,268

当第１四半期連結累計期間

1,024

4

1,028

前第１四半期連結累計期間

70

5

75

当第１四半期連結累計期間
75
480
国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。

(注)

国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

5,035,594

2,522

5,038,116

当第１四半期連結会計期間

5,080,574

2,025

5,082,600

前第１四半期連結会計期間

3,487,173―

3,487,173

当第１四半期連結会計期間

3,591,384―

3,591,384

前第１四半期連結会計期間

1,517,523―

1,517,523

当第１四半期連結会計期間

1,444,484―

1,444,484

前第１四半期連結会計期間

30,8962,522

33,419

当第１四半期連結会計期間

44,7052,025

46,731

前第１四半期連結会計期間

283,192―

283,192

当第１四半期連結会計期間

301,001―

301,001

前第１四半期連結会計期間

5,318,786

2,522

5,321,309

当第１四半期連結会計期間
5,381,576
2,025
5,383,601(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。ただし、連結子会社の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
政府・地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

前第１四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)
3,536,682
100.00145,400
4.11
20,786
0.59
3,742
0.11
4,808
0.14
97,7972.76
124,207
3.51
10,2460.29
83,5082.36
217,101
6.14
96,711
2.73
267,214
7.55
259,8427.35
1,036,225
29.30
1,169,088
33.06
―
―
―
―
―
3,536,682――――

当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)
3,768,560
100.00148,149
3.93
21,064
0.56
4,431
0.12
4,782
0.13
96,9312.56
130,758
3.47
9,538
0.24
78,2182.08
213,534
5.67
108,740
2.89
263,438
6.99
250,275
6.64
1,245,351
33.05
1,193,345
31.67
―
―
―
―
―
3,768,560――――

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

第一種優先株式13,800,000

計

60,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年６月30日) (2023年８月10日) 商品取引業協会名

普通株式28,658,957

28,658,957

東京証券取引所(プライム市場)

第一種優先株式(注)１

1,840,000

1,840,000

非上場

30,498,957

30,498,957

―

計

内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
単 元 株 式 数 は 100 株 で あ り ます。
(注) ２、３、４―(注) １．第一種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第一種優先株式の特質は以下のとおりであります。
(1) 第一種優先株式には、当社の普通株式を対価とする取得請求権が付されております。なお、普通株式の価格が変動すると、取得と引換えに交付する普通株式の価額が修正されます。これにより、当社株式の価格が下落した場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2) 取得価額の修正の基準、修正の頻度及び取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限は、以下のとおり
であります。
① 修正の基準：東京証券取引所の終値(５連続取引日平均)② 修正の頻度：毎月第３金曜日の翌日以降、１か月１回③ 取得価額の下限：958円を0.46で除した金額(3) 第一種優先株式には、当社が、一定の条件を満たす場合に、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、金銭を対価として全部又は一部を取得することができる旨の取得条件が付されております。
３．無議決権株式(単元株式数100株)であります。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。なお、第一種優先株式は法令の定めにより一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権株式であります。
４．第一種優先株式の内容は下記のとおりであります。
(1) 第一種優先配当金
当社は、定款第46条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第一種優先株式を有する株主(以下「第一種優先株主」という。)または第一種優先株式の登録株式質権者(以下「第一種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.46で除した金額(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記(2)に定める配当年率(以下「第一種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。)(以下「第一種優先配当金」という。)の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して下記(5)に定める第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2) 第一種優先配当年率
第一種優先配当年率＝日本円TIBOR(12ヶ月物)＋0.95％
なお、各事業年度に係る第一種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の４月１日(ただし、当該日が銀行休業日の場
合はその直後の営業日)(以下「第一種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月
物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として一般社団法人全銀協TIBOR運
営機関(ただし、日本円TIBORの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場
合には、当該他の団体に読み替える。)によって公表される数値またはこれに準ずるものと合理的に認められるものを指すものとする。「営業日」とは東京において銀行が外貨及び為替取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、第一種優先配当年率は８％とする。
(3) 非累積条項ある事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) 第一種優先中間配当金
当社は、定款第47条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
または記録された第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式
質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、第一種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭(以下「第一種優先中間配当金」という。)を支払う。
(6) 残余財産① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株
主および普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.46で除した金額(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過第一種優先配当金相当額
第一種優先株式１株当たりの経過第一種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)
までの日数に第一種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第一種優先株
主または第一種優先登録株式質権者に対して第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 議決権
第一種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第一種優先株主は、(ⅰ)第一種優先株式の発行時に株式会社みちのく銀行が発行するＡ種優先株式の株主が同銀行株主総会において全ての事項について議決権を行使することができるときはその発行時より、(ⅱ)定時株主総会に第一種優先配当金の額全部(第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、(ⅲ)第一種優先配当金の額全部(第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第一種優先配当金の額全部(第一種優先
中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(8) 普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
第一種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当社に対して自己の有する第一種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、第一種優先株主がかかる取得の請求をした第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第一種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
② 取得を請求することのできる期間
当社設立の日より2024年９月30日まで(以下「取得請求期間」という。)とする。

③

取得と引換えに交付すべき財産
当社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に5,000円を0.46で除した金額(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取り扱う。
④ 当初取得価額
当初取得価額は、当社設立の日の時価とする。当社設立の日の時価とは、2022年３月の第３金曜日(以下「当初取得価額決定日」という。)までの直近の５連続取引日(当初取得価額決定日を含み、株式会社
東京証券取引所における株式会社みちのく銀行の普通株式の終値(気配表示を含む。以下「終値」という。)が算出されない日を除く。)の株式会社みちのく銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する
金額を0.46で除した金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日(以下「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日まで(当日を含む。)の直近の５連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合
は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。)の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。)に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
958円を0.46で除した金額(ただし、下記⑧による調整を受ける。)。
⑧ 取得価額の調整
イ．第一種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む。)を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
(調整後取得価額)
交付普通１株当たりの
×
既発行
株式数
払込金額
＋
調整後
調整前
普通株式数
時
価
＝
×
取得価額
取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請
求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の

翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整
後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.またはロ.
と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下「調整係数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていない場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化
後普通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日における当社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下限取得価額を含む。)に変更される。
ハ．(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.(ⅰ)
ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株
式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(ある取得請求権付株式等について上記イ.(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ.(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。

(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記
イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場
合は修正価額)とする。
ニ．上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条
項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額(下記(10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。)は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。
(9) 金銭を対価とする取得条項① 金銭を対価とする取得条項
当社は、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において当社の普通株式の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第一種優先株
主に対して交付するものとする。なお、第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.46で除した金額(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(6)③に定める経過第一種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第一種優先配当金相当額を計算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項① 普通株式を対価とする取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第一種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日(以下「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、各第一種優先株主に対し、その有する第一種優先株式数に5,000円を0.46で除した金額(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値(終値が算出されない日を除く。)に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る
場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

(11) 株式の分割または併合および株式無償割当て① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第一種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第一種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

30,498―20,000―5,000(注) 発行済株式総数残高のうち、1,840千株は第一種優先株式であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第一種優先株式1,840,000―(注)１

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
39,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,714,700

単元未満株式

普通株式

904,657―

1単元（100株）未満株式

発行済株式総数

30,498,957――

総株主の議決権―

無議決権株式277,147

株主として権利内容に制限のない、標準となる株式

277,147―（注）１．第一種優先株式の内容については、「(1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株及び株式給付信託が保有する当社株式28株が含まれております。
３．株式給付信託が保有する当社株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」に含めております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)青森県青森市株式会社プロクレアホール
勝田一丁目３番１号
ディングス

39,600―39,6000.12

39,600―39,6000.12

所有者の氏名又は名称

計―（注）株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023

至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,123,913
35,000
5,115
11,985※１,2
865,466※2
3,774,454※2
8,176
33,799※2
65,47327,8504,320
5,842
10,568※2
22,927△21,228△235
5,973,429

1,264,841
5,000
4,871
19,798※１,2
861,690※2
3,768,560※2
2,765
33,774※2
69,58927,785
4,654
5,891
10,218※2
22,443△20,757△197
6,080,931

5,024,375
223,458
13,4382,609
463,349
38
34,706
1,358
25
250
4
346
356
348
1,398
22,927
5,788,990

5,082,600
301,001
2,553―
446,632
7
37,450
417
7
226
5
362
316
352
1,398
22,443
5,895,774

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

20,00048,263
122,927△651
190,539△9,148
1,039
2,278
△269
△6,099184,439
5,973,429

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
20,00048,263123,053△646
190,670△8,380
851
2,278
△262
△5,513
185,156
6,080,931

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
22,11813,183
8,387
4,474
3,462
1,323
※1
4,148
18,162
185
40
1,268
2,941
10,555
※2
3,211
3,955
47,17030
47,1403
1
151,123477
115
593
50,5296
50,522(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
16,955
10,023
8,438
1,300
3,175
28
※1
3,727
15,867
137
26
1,028
181
10,647
※2
3,872
1,088
24
24
―
24
21
2
1,089
135
0
136
952
―
952

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
50,529△5,378△6,6681,297△845,150(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
952
586
767
△187
6
1,538

45,143
6

1,538―

【注記事項】(会計方針の変更)（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当社の連結子会社であるあおぎんリース株式会社及びみちのくリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年４月１日にリースシステムを変更したことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
当該会計方針の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ1,961百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ1,022百万円減少しております。
なお、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。
定額法から利息法への変更による累積的影響額が過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表へ与える影響は軽微であるため、遡及適用しておらず、当該影響額は当第１四半期連結会計期間の損益に計上しております。
(追加情報）(新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症等の経済への影響を含む仮定について重要な変更はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
１．取引の概要
当社は、当社の連結子会社である株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行（以下、これらを総称して「当社グループ内銀行」という。）の取締役等の報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
２．信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末において232千株、572百万円、当第１四半期連結会計期間末において228千株、562百万円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)※１．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
50,077百万円

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
49,768百万円※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)(2023年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
14,296百万円
17,488百万円
危険債権額41,616百万円
40,667百万円
三月以上延滞債権額
2百万円
22百万円
貸出条件緩和債権額
11,371百万円
8,407百万円
合計額
67,286百万円
66,584百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
株式等売却益892百万円
償却債権取立益
4百万円

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
101百万円
70百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
貸倒引当金繰入額
123百万円
株式等売却損
54百万円
株式等償却
11百万円

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
149百万円―百万円
3百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
減価償却費
861百万円
839百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．配当金支払額
当社は、2022年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
（決議）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月24日
定時株主総会

株式会社
青森銀行
普通株式

509

2022年６月24日
定時株主総会株式会社
みちのく銀行普通株式

2022年６月24日
定時株主総会株式会社
みちのく銀行
Ａ種優先株式

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

269

15.00

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

110

27.65

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金（注）上記普通株式配当金の総額には、株式給付信託が保有する株式に対する配当金が青森銀行２百万円、みちのく銀行５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
資本金
当期首残高（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

19,562

12,91675,581437

35,371

株主資本合計△321

107,739△035,808

当第１四半期連結会計期間末までの変動額（累計）
株式移転による変動（注）
剰余金の配当△890△890

親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）

50,52250,522

自己株式の取得

△336

△336

自己株式の処分

29

29

土地再評価差額金の取崩

00

当第１四半期連結会計期間末まで
437
35,371
49,633△308
85,134の変動額（累計）合計
当第１四半期連結会計期間末残高
20,00048,288125,214△629
192,873（百万円）（注）2022年４月１日に株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の共同株式移転により、当社が設立されたことによる増減であります。

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

715

第一種
優先株式

111

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金60.32652023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

2023年６月28日
定時株主総会（注）上記普通株式配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金が５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合計

（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
計上額

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

18,721

3,049

21,770403

22,174△56

22,118

1,383

124

1,507

246

1,754

△1,754―

計

20,104

3,173

23,278650

23,929△1,811

22,118セグメント利益

4,011

149

4,160

270

4,431

△475

3,955

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△56百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
４．セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額988百万円及びセグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
６．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「リース業」において2023年４月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度
第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
銀行業等のセグメントにおいて、2022年４月１日付で株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、47,140百万円であります。

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合計

（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
計上額

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

13,116

3,362

16,479457

16,936

19

16,955

1,393

68

1,461

169

1,630

△1,630―計

14,5103,430

17,940626

18,567△1,611

16,955セグメント利益

1,935

261

2,197

168

2,365

△1,277

1,088(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額19百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
４．セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額48百万円及びセグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期
連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
科目
貸出金
貸倒引当金 （*１）

連結貸借対照表
計上額(百万円)
3,774,454△20,3293,754,125

時価(百万円）

3,752,588

差額(百万円）△1,536（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
科目
貸出金
貸倒引当金（*１）

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
3,768,560△19,759
3,748,801

時価(百万円）

3,753,513

差額(百万円）

4,712（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分
役務取引等収益

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
2,336（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
2,647

預金・貸出業務

844

1,373

為替業務

558

542

証券関連業務

15

16

代理業務

894

692

保護預り・貸金庫業務

22

21

38

41

顧客との契約から生じる経常収益

2,374

2,688

上記以外の経常収益

19,743

14,267

経常収益

22,118

16,955

その他経常収益（注）１．役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」
及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
２．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、
当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

円

1,769.08

33.55

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

50,522952

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

50,522952

普通株式の期中平均株式数

千株

28,55828,386円

1,323.90

25.22(1)１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

9,603

9,367

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜――在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。控除した当該自己株式の四半期連結会計期間における期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間93千株、当第１四半期連結累計期間232千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社 プロクレアホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

崎

裕

男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 澤

和

彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プ
ロクレアホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２
０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロクレアホールディングス及び連結子会社の２０２３
年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上