【災害復旧・復興関連資料】
資料6-1-2-1

島本町災害弔慰金の支給等に関する条例
昭和61年５月29日
条 例 第 1 8 号
改正

昭和62年３月12日条例第４号

平成３年12月19日条例第17号

島本町災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例（昭和50年条例第14号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

災害弔慰金の支給（第３条－第７条）

第３章

災害障害見舞金の支給（第８条・第９条）

第４章

災害援護資金の貸付け（第10条－第14条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号。以下「法」という。）及び同法施行令（昭和48年政令第3 7 4号。以下「令」という。）の規定に基づき、災害により死亡した住民の遺族に対し災害弔慰金を支給し、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた住民に対し災害障害見舞金を支給し、及び災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し災害援護資金を貸し付け、もって住民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（定義）
第２条
２

この条例において「災害」とは、法第２条に規定する災害をいう。

この条例において「住民」とは、災害により被害を受けた当時、本町に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定に基づき住民基本台帳に記録されていた者又は外国人登録法（昭和27年法律第1 2 5号）の規定により登録されていた者をいう。

３

この条例において「世帯主」とは、住民であり、かつ、主としてその世帯の生計を維持していた者をいう。
第２章

災害弔慰金の支給（災害弔慰金の支給）
第３条

町は、住民が令第１条に規定する災害（以下、この章及び次章において単に「災害」という。）により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。
（災害弔慰金の額）
第４条

災害により死亡した者１人当りの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時において、その死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては500万円とし、その他の場合にあっては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関しすでに次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
（災害弔慰金を支給する遺族）
第５条

災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲とし、その順位は次に掲

資84

げるとおりとする。
(１)

死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。

(２)

２

前号の場合において、同順位の遺族については、次に揚げる順序とする。
ア

配偶者イ子

ウ

父母エ

孫

オ

祖父母

前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

３

遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前２項の規定により難いときは、前２項の規定にかかわらず、第１項の遺族のうち、町長が適当と認める者に支給することができる。

４

第３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対してした支給は、全員に対してなされたものとみなす。
（災害による死亡の推定）

第６条

災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限等）
第７条
２

災害弔慰金の支給の制限については、法第５条の規定によるものとする。

町長は、災害弔慰金の支給に関し、遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第３章

災害障害見舞金の支給（災害障害見舞金の支給）
第８条

町は、住民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民（次項において「障害者」という。）に対し、災害障害見舞金を支給する。
２

障害者１人当りの災害障害見舞金の額は、障害者が当該災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。
（準用）

第９条

第７条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
第４章

災害援護資金の貸付け（災害援護資金の貸付け）
第１０条

町は、法第10条第１項に規定する災害により同項各号に掲げる被害を受けた世帯の住民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金を貸し付けるものとする。
２

前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。
（災害援護資金の限度額等）

第１１条

災害援護資金の１災害における１世帯当りの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(１)

療養に要する期間がおおむね１月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」という。）があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア

家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財資85

の損害」という。）及び住居の損害がない場合

150万円

イ

家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合

ウ

住居が半壊した場合

270万円

住居が全壊した場合

350万円

エ
(２)

250万円

世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア

家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合

150万円

イ

住居が半壊した場合

ウ

住居が全壊した場合（エの場合を除く。）

エ

住居の全体が滅失若しくは流失し、又はこれと同等と認められる特別の事情があった場合

170万円
250万円

350万円
(３)

第１号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「270万円」とあるのは「350万円」と、「170万円」とあるのは「250万円」と、「250万円」とあるのは「350万円」と読み替えるものとする。

２

災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間は、そのうち３年（令第７条第２項括弧書の場合は、５年）とする。
（利率）

第１２条

災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年３パーセントとする。
（償還等）
第１３条

災害援護資金の貸付けに係る償還方法、償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第13条第１項、令第７条第３項及び第４項並びに令第８条から第12条までの規定によるものとする。
（委任）
第１４条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。ただし、昭和61年３月31日までの災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給、当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附則（昭和62年３月12日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第11条の規定は、昭和61年７月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附則（平成３年12月19日条例第17号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第４条の規定は平成３年６月３日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第８条第２項の規定は当該災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の第11条第１項の規定は同年５月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

資86

資料6-1-2-2

島本町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則
昭和61年５月29日
規 則 第 ４ 号
改正

平成元年４月１日規則第６号

平成８年３月12日規則第１号

災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例施行規則（昭和50年規則第６号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

災害弔慰金の支給（第２条・第３条）

第３章

災害障害見舞金の支給（第４条・第５条）

第４章

災害援護資金の貸付け（第６条－第18条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、島本町災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和61年条例第18号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定める。
第２章

災害弔慰金の支給（支給の手続）第２条

町長は、条例第３条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行うものとする。
(１)

死亡者（行方不明者を含む。以下同じ。）の氏名、性別及び生年月日(２)

死亡（行方不明者を含む。）の年月日及び死亡の状況(３)

死亡者の遺族に関する事項(４)

支給の制限に関する事項(５)

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（必要書類の提出）
第３条

町長は、町の区域外で死亡した住民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
２

町長は、住民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。
第３章

災害障害見舞金の支給（支給の手続）第４条

町長は、条例第８条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行うものとする。
(１)

障害者の氏名、性別及び生年月日(２)

障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況(３)

障害の種類及び程度に関する事項(４)

支給の制限に関する事項(５)

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（必要書類の提出）
第５条

町長は、町の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった住民に対し、その状態となった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

資87

２

町長は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書（様式第１号）を提出させるものとする。
第４章

災害援護資金の貸付（借入れの申込み）
第６条

条例第10条の規定により災害援護資金（以下「資金」という。）の貸付けを受けようとする者（以下「借入申込者」という。）は、次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書（様式第２号）を町長に提出しなければならない。
(１)

借入申込者の住所、氏名及び生年月日(２)

貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法(３)

貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画(４)

保証人となるべき者に関する事項(５)２

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
災害援護資金借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(１)

世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養費概算額を記載した診断書(２)

被害を受けた日の属する前年（当該被害を１月から５月までの間に受けた場合にあっては、前々年。以下この号において同じ。）の所得に係る個人の市町村民税の賦課期日において、他の市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明(３)３

その他町長が必要とする書類借入申込者は、災害援護資金借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日までに提出しなければならない。
（調査）
第７条

町長は、災害援護資金借入申込書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を検討した上、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。
（貸付けの決定等）
第８条

町長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還の期間及び償還方法を記載した災害援護資金貸付決定通知書（様式第３号）を、借入申込者に交付するものとする。
２

町長は、借入申込者に対して資金を貸し付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書（様式第４号）を、借入申込者に交付するものとする。
（借用書の提出）

第９条

災害援護資金貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに、保証人の連署した災害援護資金借用書（様式第５号）に資金の貸し付けを受けた者（以下「借受人」という。）及び保証人の印鑑証明書を添えて、町長に提出しなければならない。
（貸付金の交付）第１０条

町長は、前条の災害援護資金借用書と引き換えに貸付金を交付するものとする。

（償還の完了）
第１１条

町長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る災害援護資金借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。
（繰上償還の申出）
第１２条

繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書（様式第６号）を町長に提出するものとする。
（償還金の支払猶予）
第１３条

借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他町長が必要と認める事項を記載した償還金支払猶予申請書（様式第７号）を、町長

資88

に提出しなければならない。
２

町長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他町長が必要とする事項を記載した支払猶予承認通知書（様式第８号）を当該借受人に交付するものとする。

３

町長は、支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、支払猶予不承認通知書（様式第９号）を当該借受人に交付するものとする。
（違約金の支払免除）

第１４条

借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した違約金支払免除申請書（様式第10号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金の支払を免除した期間及び支払を免除した金額を記載した違約金支払免除承認通知書（様式第11号）を、当該借受人に交付するものとする。

３

町長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書（様式第12号）を、当該借受人に交付するものとする。
（償還免除）

第１５条

災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者（以下「償還免除申請者」という。）は、償還免除を受けようとする理由その他町長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還免除申請書（様式第13号）を、町長に提出しなければならない。
２

前項の災害援護資金償還免除申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

(１)

借受人の死亡を証する書類(２)

借受人が精神又は身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなったことを証明する書類

３

町長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書（様式第14号）を、当該償還免除申請者に交付するものとする。

４

町長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書（様式第15号）を、当該償還免除申請者に交付するものとる。
（督促）

第１６条

町長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。
（氏名又は住所の変更届等）
第１７条

借受人又は保証人については、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は、速やかにその旨を氏名等変更届（様式第16号）により町長に届け出なければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代わってその旨を届け出るものとする。
第１８条

この規則に定めるもののほか、災害弔慰金の支給等の手続について必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。ただし、昭和61年３月31日までの災害に係る災害弔慰金の支給又は災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附則（平成元年４月１日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成８年３月12日規則第１号）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。
様式

略

資89

資料6-1-3-1

島本町の中小企業事業資金の融資制度の概要

利 用 資 格町内で１年以上引続いて事業を営み、次の次項のいずれかに該当する事業者(１) 資本金または出資金の総額が1,000万円以下の会社、組合。
(２) 常時使用する従業員の数が50人以下の会社、組合、個人。商業、サービス業は10人以下。医業は20人以下。
(３) 無担保、無保証人の融資は、常時使用する従業員の数が５人以下。商業、サービス業は、２人以下。

融資の対象としない場合

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)

すでにこの融資を受けて返済中の場合
大阪市の保証協会で無担保、無保証人融資を利用中の場合
許認可、登録を必要とする事業で当該許認可、登録を受けていない場合
この資金を町外の事業に利用する場合
大阪府信用保証協会で代位弁済中の場合
求償権完納後６カ月以内の場合不渡処分で金融機関と取引停止中の場合
融資対象外の業種
農林漁業・金融業・代理業・仲介業・遊興娯楽業・自由業・宗教法人
学校法人・非営利団体・風俗営業等取締法の適用を受ける飲食店業

融 資 の 額

無保証

資金の使途運転資金または設備資金（転貸資金は除く。）

融資期間・
返 済 方 法３年以内（返済猶予６カ月以内）

貸 付 利 率年2.25％（平成10年８月１日現在）

申込み・問合せ250万円以内

島本町産業建設課（電話:075-962-2846）

資90