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中央区災害廃棄物処理計画（全体版） C M Y K

基本的事項の整理
基本的事項の整理

第1章第２節

2022.02.10

第1節

1 前提とする災害の規模・種類
１前提とする災害の規模・種類（１）地震災害前提とする地震災害は、中央区地域防災計画で採用されている「首都直下地震等による東京の第1章被害想定（平成 24 年 4 月東京都防災会議）」に基づくものとする。地震災害の被害想定を表１-１に示す。

第2節

表１-１ 前提とする地震災害と被害想定
想定地震

東京湾北部地震

6 強、一部 7

想定時期及び時刻

冬の 12 時

人的被害

避難所生活者数
帰宅困難者数

8ｍ/ 秒

8ｍ/ 秒

28,971 人

29,103 人

309,315 人
1,942 棟ゆれによる全壊棟数

1,926 棟
（1,444 棟）（うち非木造）（482 棟）
15 棟

出火件数

20 件

23 件

焼失棟数（損壊建物を含む）

61 棟

101 棟

68.5 ％

下水道

29.5 ％
2.6～100.0 ％電気

40.3 ％

40.5 ％

電話

1.8 ％

2.0 ％

最大津波の到達時間（東京湾）

3～7 分

水門開放時の全壊棟数なし

水門開放時の半壊棟数

なし
なし

その他

エレベーター閉じ込め台数

用語集

人的被害

第4節

1.88 ｍ第2章

ガス

最大津波高（満潮時）

建物
被害

第3節

ライフライン
被害

上水道

第2章

火災

第2節

建物被害

（うち木造）

第2章

全壊棟数※

液状化による全壊棟数

物的被害
津波
被害

冬の 18 時

第1節

想定風速

第2章

条件

区内の震度

マグニチュード 7.3

585 台

自力脱出困難者数

4,444 人3,836 人※ 「ゆれによる全壊棟数」と「液状化による全壊棟数」の合計値であるが、小数点以下の四捨五入により一致しない。
出典「中央区地域防災計画」（令和 3 年修正）を編集3110321_中央区災害廃棄物処理計画（全体版）2020.indd

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第1章

（２）水害
本区では国及び都が作成・公表した「想定し得る最大規模の降雨」による浸水想定区域図を基に洪水ハザードマップを作成している。それぞれの浸水想定区域を、図１-２及び図１-３に示す。

第1節

なお、浸水被害の場合は、建物の被害は比較的少なく、水没によって使えなくなった家財道具等が主体となる傾向がある。そのため、災害廃棄物処理については、地震災害時の想定で概ね対応可能と考えられる。

第1章

図１-２ 浸水想定区域（荒川）

第2節
第2章
第1節
第2章
第2節
第2章
第3節
第2章
第4節
用語集
出典「中央区洪水ハザードマップ（荒川版）」（平成 31 年 3 月）

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第1章

図１-３ 浸水想定区域（隅田川・神田川・日本橋川）

第1節
第1章

図１-３ 浸水想定区域（隅田川・神田川・日本橋川）

第2節
第2章
第1節
第2章
第2節
第2章
第3節
第2章
第4節

出典「中央区洪水ハザードマップ（隅田川・神田川・日本橋川版）」（令和 4 年 3 月）

用語集

出典「中央区洪水ハザードマップ（隅田川・神田川・日本橋川版）」（令和 4 年 3 月）

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第1章

2022.02.10２
対象とする災害廃棄物の種類
2 対象とする災害廃棄物の種類
本計画で対象とする廃棄物を、表１-２の赤枠に示す。

第1節

対象とする廃棄物は、地震等の災害によって発生する廃棄物（災害がれき）及び被災者や避難者の生活等に伴い発生する廃棄物（生活系ごみ及びし尿）とし、以下これらを「災害廃棄物」という。

第1章

また、災害廃棄物の種類と特徴等を、表１-３に示す。

第2節

表１-２ 対象とする廃棄物
廃棄物の種類概要○ 被災した住民の片付け等により排出される生活ごみ

第2章（通常生活で排出される生活ごみは除く。）○ 避難施設で排出される生活ごみ（避難所ごみ）第1節○ 損壊家屋の解体・撤去で発生する廃棄物
災害廃棄物○ 被災者用に設置した仮設トイレからのし尿

第2章○ 被災した住民から排出される使用済み簡易トイレ等のし尿

第2節

一般廃棄物

○ 道路啓開や救助捜索活動に伴い生じる廃棄物○ その他、災害に起因する廃棄物○ 被災した事業場からの廃棄物（事業活動に伴う廃棄物は除く。）

家庭ごみ○ 通常生活で排出される生活ごみ

事業系一般廃棄物○ 事業活動に伴う廃棄物（産業廃棄物を除く。）

第2章○ 廃棄物処理法第 2 条第 4 項に定める事業活動に伴って生じる産業廃棄物

廃棄物

第3節

出典「東京都災害廃棄物処理計画」（平成 29 年 6 月）を編集

第2章
第4節
用語集

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廃棄物の種類第1章

表１-３ 災害廃棄物の種類と特徴等
特徴等

第1節

○ 細かい木くずや紙類、繊維等を多く含む混合物を指す。

可燃系混合物

第1章○ 可燃物の腐敗・発酵が進むと内部の温度が上昇し火災発生のおそれがある。

第2節○ 細かながれき、ガラス、陶磁器、瓦、家電
第2章(家電リサイクル対象品目を除く。)等を多不燃系混合物く含む混合物を指す。

第1節○ 木造建築物等を解体する際に発生する廃第2章

木材や木製家具等の木質廃材を指す。
○ リサイクル処理施設に搬出するためには、木質系混合物

第2節

釘･金具等の除去が必要である。
○ 火災防止措置を検討する必要がある。

第2章○ 鉄筋コンクリート構造の建築物を解体する際に発生するコンクリート類を指す。

コンクリート系○ リサイクル処理施設に搬出するためには、第3節混合物可燃物･鉄筋類の除去､破砕等が必要である。

第2章○ 鉄骨構造の建築物等を解体する際に発生第4節する鉄骨等や金属製家具等の金属類を指金属系混合物す。

用語集○ 破損品はリサイクル不可のため取り扱いに注意する。

廃家電等○ 腐敗防止のため、庫内の生鮮品等は除去し(家電リサイクルておく。

法対象品目)○ 家電リサイクル券の貼付のため、品目、寸法、メーカーごとに整理する。
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第1章

廃棄物の種類

特徴等

第1節○ 悪臭を発する場合がある。

布団類
第1章

○ 発火又は延焼の原因となる場合がある。

第2節○ 腐敗が進行すると悪臭を発するため、腐敗第2章が始まっている物から優先して処理する。

畳類○ 発酵による蓄熱から、発火する場合がある。

第1節○ 平置保管の場合、広大な土地が必要とな
第2章

る。

廃自動車等

○ 盗難対策が必要である。

第2節○ 電気自動車等は、感電に注意する。

第2章
第3節

○ 乾電池、リチウムイオン電池類、バッテリー類、蛍光灯、消火器、太陽光パネル、ガ

第2章

危険物及びスボンベ、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄有害物物、石綿（アスベスト）等を指す。
○ 種類ごとに適正に保管・管理し、早期の処理を行う。

第4節
出典「環境省災害廃棄物対策情報サイト添付資料『廃棄物の種類』」を編集

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第1章

３災害廃棄物処理の基本方針
3 災害廃棄物処理の基本方針① 安全の確保

第1節

損壊家屋の解体・撤去作業や仮置場での搬入・搬出において、周辺住民や処理事業者の安全性の確保を徹底する。

災害発生時は、時間の経過とともに災害廃棄物の処理の対応方法も変化することが予測される。仮第2節

置場の適正配置、計画的な処理施設への搬入等、初動期、応急対策期及び災害復旧・復興期のそれ

第1章② 計画的な対応・処理ぞれの状況を踏まえながら、体制を構築し処理を推進する。

第2章③ リサイクルの推進
膨大な量の災害廃棄物の発生が見込まれる中、徹底した分別と選別により可能な限りリサイク
ルを推進し、埋立処分量の削減を図る。リサイクルしたものは復興資材として有効活用する。

第1節④ 衛生的な処理
区民の生活環境面での安全・安心の確保に努める。悪臭、害虫の発生等を考慮し、衛生的な処

第2章

理を図る。

第2節

⑤ 経済性に配慮した処理最小の費用で最大の効果が得られる処理方法を可能な限り選択する。

区民や事業者へ災害廃棄物、生活系ごみ、し尿等の排出・分別方法を分かりやすく広報し、混乱を防ぐとともに、分別の徹底や近隣自治体への排出・集積禁止等、ごみ出しルールを指導する。

第2章⑥ 区民や事業者への分かりやすい排出指導第3節

また、便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえたパトロールを実施する。
⑦ 共同処理及び関係機関との連携

第2章

災害廃棄物処理にあたっては、特別区で連携し、一体となって清掃一組、清掃協議会、都、事業者と緊密な連携を図りながら処理を行う。また、処理能力が不足する場合には、国、他自治体第4節等との協力・支援を受けて処理する。

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第1章

４処理主体
4 処理主体2022.02.10① 中央区の役割

第1節

本区は、区内で発生した災害廃棄物について、収集・運搬、仮置場の設置・運営を行う。
中間処理は東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）が管理する中間処理施設や民間の諸施設を活用し、特別区で連携して処理を行う。また、特別区で処理しきれない場

第1章

合は、東京都（以下「都」という。）を通じて他県等での広域処理を実施する。
なお、最終処分については、特別区及び都と連携して実施する。

第2節② 特別区の役割
特別区は、災害廃棄物処理について、特別区全体で円滑に処理が行えるよう対策本部を設置す

第2章る。また、各区内で発生した災害廃棄物を共同処理する第三仮置場（二次仮置場）、資源化物一時保管場所等を設置し、処理を行う。

第1節③ 東京二十三区清掃一部事務組合の役割
清掃一組は、各区内で発生した災害廃棄物のうち、可燃ごみの焼却処理、不燃ごみの破砕・選別処理、粗大ごみの破砕処理等の中間処理を行う。また、くみ取りし尿と浄化槽汚泥の処理（下第2章

水道投入等）を行う。

第2節④ 東京二十三区清掃協議会の役割

第2章

理、執行を行う。

東京二十三区清掃協議会（以下「清掃協議会」という。）は、特別区及び清掃一組の事務のう
ち、平常時より廃棄物の収集・運搬に係る請負契約の締結に関する事務について、連絡調整、管⑤ 東京都の役割

第3節

都は、本区が適正に災害廃棄物の処理を実行できるよう、災害の被害状況や対応状況等を踏まえた技術的支援や各種調整を行う。
また、災害により甚大な被害を受けて本区の廃棄物所管部署の執行体制が損失した場合等、「地第2章

方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14」の規定に基づく事務委託を受けて、本区に代わって都が処理主体として直接、廃棄物処理を担うことがある。

第4節⑥ 区民の役割
被災者である区民は、廃棄物の排出者でもある。まずは自らの生命と安全な生活を確保することが第一であるが、早期の復旧・復興に向けて、廃棄物の排出の際の分別を徹底するよう努め用語集る。
⑦ 事業者の役割
区内事業者は、被災した事業所から排出される廃棄物の処理を行うとともに、本区及び都が実施する災害廃棄物処理に協力する必要がある。廃棄物処理の許可を有する事業者は、災害廃棄物の適正処理に努める。

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第1章

５タイムライン
5 タイムライン
処理期間を 3 年と設定した場合の発災後の時期区分（初動期、応急対策期、災害復旧・復興

第1節期）と取り組むべき事項を整理し、図１-４に示す。
なお、実際の処理期間は、災害の規模や種類によって異なる。

第1章

図１-４ 発災後の時期区分と取り組み事項

第2節

応急対策期
初動期項目

災害復旧・復興期（３日）

応急対策期（前半） （３週間） 応急対策期（後半） （３か月）

職員の安否確認
災対環境土木部（災害廃棄物対策本部） 設置

第2章

運営

組織体制の整備
特別区災害廃棄物処理対策本部の設置・運営

特別区災害廃棄物処理初動対策本部の設置・運営
避難所の開設実行計画の策定

災害廃棄物発生量の算定

道路啓開

障害物の除去

第1節

実行計画の策定

支援の要請・受け入れ等

必要に応じて随時見直し

第一仮置場・第二仮置場への運搬

仮置場の設置・運営

第2章

臨時集積所・第一仮置場・第二仮置場の設置・運営

仮置場の選定・確保

原状復旧

第三仮置場の設置・運営（特別区）

被災状況の集約

損壊家屋の解体・撤去

第2節

環境モニタリングの実施

解体申請窓口の設置

緊急性の高いもの（通行障害等）

解体・撤去の実施

第2章

環境モニタリングの実施

体制確保

第3節

中間処理・最終処分、必要に応じて広域処理体制確保・区民への広報

収集・運搬

生活系ごみ
中間処理・最終処分、必要に応じて広域処理体制確保

し尿

第2章

災害
廃棄
物の処
理

収集・運搬

災害がれき

収集・運搬・処理

第4節
用語集

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