【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年10月13日【四半期会計期間】

第19期第２四半期(自【会社名】

株式会社買取王国【英訳名】

ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 長谷川【本店の所在の場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052-304-7851（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052-304-7851（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年６月１日

和夫

陳 美華

陳 美華

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年８月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第19期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成28年３月１日 自 平成29年３月１日 自至 平成28年８月31日 至 平成29年８月31日 至回次
会計期間

第18期
平成28年３月１日
平成29年２月28日

売上高

(千円)

2,405,025

2,238,403

4,910,675

経常利益又は経常損失（△）(千円)△52,150

31,46032,777(千円)△39,292

20,033

12,532

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

330,319

330,319

330,319

発行済株式総数(株)

1,756,000

1,756,000

1,756,000

純資産額

(千円)

1,701,844

1,773,702

1,753,668

総資産額

(千円)

3,430,627

3,283,668

3,341,594(円)△22.3811.41

7.14(円)―――１株当たり配当額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

49.6

54.0

52.5

(千円)

△122,435

123,972△6,506(千円)△168,819△30,361△78,332(千円)

167,989△103,654

107,342(千円)

904,094

1,039,821

1,049,864

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第18期
第19期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成28年６月１日 自 平成29年６月１日
至 平成28年８月31日 至 平成29年８月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△24.04△0.02(注) １.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４. 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前期及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益が改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、国際情勢の不安定などから先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は外部環境の変化に対応できる企業体制を作り上げるため、組織構造や店舗業態を大きく見直し、新たに出張買取専門部署を９月１日より立ち上げました。
ＩＴ政策においては、新店舗管理システムの導入により各種データの集積・分析が可能になり、商品分類ごとの適正売価在庫額と商品回転率を目安に、売場づくりに活用してまいります。また、顧客データの徹底管理をはかり、適時適切にお客様にとって有用な情報の提供など、更なる顧客満足度の向上につながるように取り組んでまいります。
店舗政策においては、既存店業績回復の店舗間格差をなくすために、プロジェクトチームをつくり、収益モデル店舗の標準化を実行してまいりました。売場の縮小を進めてきたパッケージメディア等の売場に家電・家具を導入し、順調な滑り出しをしております。また、工具専門店業態を発足いたしました。平成29年３月１日に、工具買取王国西春店（愛知県北名古屋市）を、平成29年９月１日に、工具買取王国桑名店（三重県桑名市）をオープンいたしました。加えて、平成29年４月８日に、キングファミリー緑店跡地において女性ファッション専門店としてＷＨＹ ＮＯＴ緑店（名古屋市緑区）をオープンいたしました。
売上高については、既存店の売上高は主力商材のファッション、ホビーや新たに力を入れ始めた家電、工具が好調のため、堅調に推移しておりました。しかし、前期に業績不振店舗をスクラップした結果、売上高が前年同期を下回りました。利益面については、経費の削減に積極的に取り組んだことにより、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益が前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,238百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は24百万円（前年同期は営業損失58百万円）、経常利益は31百万円（前年同期は経常損失52百万円）、四半期純利益は20百万円（前年同期は四半期純損失39百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて35百万円減少し、2,167百万円となりました。これは、現金及び預金が10百万円、未収消費税等が58百万円減少した一方、商品が30百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて22百万円減少し、1,116百万円となりました。これは、有形固定資産が7百万円及び無形固定資産が16百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて57百万円減少し、3,283百万円となりました。

― 3 ―

(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて63百万円増加し、776百万円となりました。これは、短期借入金が50百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて141百万円減少し、733百万円となりました。これは、長期借入金が145百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べて77百万円減少し、1,509百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて20百万円増加し、1,773百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が20百万円増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて10百万円減少し、1,039百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は123百万円（前年同期は122百万円の資金減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益32百万円、減価償却費の計上63百万円及び売上債権の減少額10百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加額30百万円及び仕入債務の減少額９百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は30百万円（前年同期比82.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は103百万円（前年同期は167百万円の資金増）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額50百万円及び長期借入れによる収入100百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出253百万円により資金が減少したことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,940,000

計

5,940,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年８月31日) (平成29年10月13日) 商品取引業協会名

普通株式

1,756,000

1,756,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,756,000

1,756,000―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年６月１日～
平成29年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,756,000―

330,319―

260,319― 5 ―(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

住所

有限会社カルチャービジネス

名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５524,000

29.84

有限会社Ｂｅｎｒｉ

名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５138,000

7.85

長谷川太一

名古屋市瑞穂区

105,417

6.00

長谷川和夫

名古屋市瑞穂区

52,0002.96

買取王国社員持株会

名古屋市港区川西通５丁目12番地

50,873

2.89

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

46,1002.62

むさし証券株式会社

埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番13号

45,9002.61

鈴木義明

愛知県一宮市41,4002.35

壬生順三

名古屋市昭和区

30,0001.70

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

28,8001.64

1,062,490

60.50

日本証券金融株式会社
計―(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式1,753,900

単元未満株式17,539

―

2,100

―

―

発行済株式総数

1,756,000――

総株主の議決権―

17,539② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―

―

第４ 【経理の状況】
１.

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基いて作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３.

四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定
により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産関係会社株式
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第２四半期会計期間(平成29年８月31日)

1,049,864
106,989
914,866
131,3962,203,116

1,039,821
96,847945,132
85,6592,167,460

163,595
280,342114,736
558,674
243,926

159,206
280,342
112,037
551,586
227,000

21,000234,456
80,420335,877
1,138,478
3,341,594

21,000236,354
80,266337,620
1,116,207
3,283,668

16,691－
495,368
8,220
12,68023,744
155,879
712,583

7,336
50,000487,486
17,67015,35523,589174,805
776,242792,783
26,40056,159875,342
1,587,925

647,011
27,20059,512
733,723
1,509,966

330,319
260,319
1,163,030
1,753,668
1,753,668
3,341,594

330,319
260,319
1,183,064
1,773,702
1,773,7023,283,668

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
2,405,025
1,086,339
1,318,685※１
1,376,857△58,172(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)
2,238,403
1,037,567
1,200,836※１
1,176,795
24,041

9687,525
1,717
10,212

4
8,103
2,677
10,785

3,852
338
4,190
△52,150

2,807
559
3,366
31,460

－
－

877
877

1,608
12,134
13,742△65,893△26,601△39,292

243－
243
32,094
12,061
20,033※２― 9 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失（△）
減価償却費減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却に係る手付金収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 10 ―(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)△65,893

32,09457,285
12,134
1,680
△74
△500
△969
3,852
1,608
41,698△118,283
3,979△7,288△35,964△106,7341,203△3,829△13,074△122,435

63,775
－
2,674
△155
800
△52,807243
10,141△30,266△9,354△4,20760,360128,9095△2,725△2,216
123,972△119,377
10,800△63,220△49
6,036△3,008△168,819△16,674－△11,650△2,017－△19△30,361－
400,000△232,011
167,989△123,266
1,027,361※
904,094

50,000100,000△253,654△103,654△10,042
1,049,864
1,039,821※

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)項目
税金費用の計算

当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)
税率を税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

給料及び賞与

540,029475,486

地代家賃

261,530

220,475

減価償却費

57,285

63,775

退職給付費用

2,700

2,500

賞与引当金繰入額

15,607

15,355△74△155

ポイント引当金繰入額※２

減損損失

前第２四半期累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年８月31日）

当第２四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所

用

途

種類金額（千円）

大阪府

店舗設備（１店舗）

建物等

2,319

愛知県

店舗設備（２店舗）

建物等

9,815

合計

12,134

資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、12,134千円（建物4,037千円、構築物5,386千円、工具、器具及び備品1,424千円、その他1,286千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当第２四半期累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年８月31日）

該当事項はありません。

― 11 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

現金及び預金904,094

1,039,821

現金及び現金同等物

904,094

1,039,821(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成28年３月１日 至平成28年８月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成29年３月１日 至平成29年８月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自平成28年３月１日 至平成28年８月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自平成29年３月１日 至平成29年８月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 (自 平成29年３月１日至 平成28年８月31日) 至 平成29年８月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）△22円38銭

11円41銭△39,292

20,033――

普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)△39,292

20,033

普通株式の期中平均株式数(株)1,756,000

1,756,000(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月13日
株式会社買取王国
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山川

勝㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣吉登

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王
国の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社買取王国の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年10月13日【会社名】

株式会社買取王国【英訳名】

ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長谷川和夫(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

長谷川和夫は、当社の第19期第２四半期（自平成29年３月１日至平成29年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。