東京都アルコール健康障害対策推進計画

実施状況一覧

資料５－１（※）令和２年度取組実績は現時点におけるものであり、今後変動する可能性がある

No.

項目

事業名

概要

令和元年度取組実績

令和２年度取組実績（※）

・小・中・高等学校において、学習指導要領に基づき、飲酒が及ぼ・小・中・高等学校において、学習指導要領に基づき、飲酒が及ぼ・小・中・高等学校において、学習指1

教育の振興等

飲酒における健康への影

導要領に基づき、飲酒が及ぼす健康響の理解を推進への影響に関する理解を図る教育をす健康への影響に関する授業を実施

す健康への影響に関する授業を実施推進する。
自動車教習所における飲2

教育の振興等酒運転防止に係る教習の実施

・自動車教習所におけるカリキュラム履行状況確認・指導・指定自動車教習所への立入検査時に、教習項目に応じた教習が確実に実施されているか確認した。

・指定自動車教習所への立入検査時に、教習項目に応じた教習が確実に実施されているか確認した。

実施回数：47所、95回

今後の方向性・引き続き、小・中・高等学校において、学習指導要領に基づき、飲酒が及ぼす健康への影響に関する理解を図る教育を推進する。

・自動車教習所において、飲酒運転防止に関するカリキュラムが確実に履行されるよう、立入検実施回数：46所、64回査等を通じて指導していく。

所管

教育庁
指導部

警視庁
運転免許本部・事業者に対する安全運転管理者講習等の各種講習を定期的に実施し、飲酒運転の危険性等を分

3

教育の振興等

各種講習における飲酒運転防止の周知・事業者に対する安全運転管理者講習等の各種講習を定期的に実施し、飲酒運転の危険性等を周知させる。

・安全運転管理者講習

４０回

かりやすい説明により周知していく。

・未受講の安全運転管理者のための講習
・副安全運転管理者講習

１５回

１０回

・安全運転管理者講習
・副安全運転管理者講習

55回

・未受講の副安全運転管理者のための講習

12回

２回

・講習の際には、飲酒運転のデータや実際の交通警視庁事故映像を使用し、視覚的に訴えることによ交通部

り、分かりやすく、心に響く講習を実施するとともに、二日酔い運転の危険性やアルコール検知器の正しい使用方法等を周知していく。

・酒気帯び運転防止を目的として、都4

教育の振興等

酒気帯び運転防止の徹底（都営交通）

営交通においては乗務前のアルコール検知機を用いた検査や運行管理者による点呼時の目視確認を確実に実施する。
・民営事業者への、業界団体等を通じ5教育の振興等

職場教育の推進た酒気帯び運転防止の取組の働きかけ

・妊婦に対して早期の医療機関受診と6

教育の振興等・始業点呼時等にアルコールチェックを実施
・酒気帯び出勤の撲滅に向けた様々な取組を実施（職場単位の研修等）

・始業点呼時等にアルコールチェックを実施
・酒気帯び出勤の撲滅に向けた様々な取組を実施（職場単位の研修等）

・アルコール検知機の更新台数：５１台

・（一社）東京バス協会に本計画を提供し、民営事業者の取組を依頼

・東京都ホームページにおいて、本計画の周知を図っているほか、必要に応じて働きかけを行っていく

・インターネット広告実績（4～３月）

妊婦健康診査受診促進事

妊娠の届出及び定期的な妊婦健康診

Yahoo!平均表示回数444,394クリック平均数1,917

業査の受診を促すため、妊娠相談ほっGoogle平均表示回数49,882

クリック平均数2,075とライン窓口周知を行う。

Yahoo!バナー平均表示回数9,340,732 クリック平均数1,793

・インターネット広告実績（4～12月）
Yahoo!平均表示回数390,066

クリック平均数1,952

Google平均表示回数57,836

クリック平均数1,820

Yahoo!バナー平均表示回数4,409,528 クリック平均数2,772※「No.7 妊娠相談ほっとライン」に関する広告を実施

・都営交通において、乗務前のアルコール検知機を用いた検査や運行管理者による点呼時の目視

交通局確認を確実に実施し、酒気帯び運転防止の徹底

電車部・自動車部を引き続き行っていく。

・必要に応じて業界団体等を通じた働きかけを実施していく。

福祉保健局
総務部
障害者施策推進部

・引き続き若い世代を対象としたカードの配布や、web広告、SNS広告を通した普及啓発を図福祉保健局ることで妊婦健康診査の受診促進を行ってい少子社会対策部

く。

・引き続き妊娠・出産の不安を抱えている方々を・相談者数合計（4～3月）
・妊娠・出産に関する様々な悩みにつ7

教育の振興等

妊娠相談ほっとライン

いて、看護師などの専門職が電話又はメールで相談に応じる。

4,124人（電話3,264人、メール860人）

・相談者数合計（4～12月）
3,552人（電話2,774人、メール778人）

対象とした電話やメールでの相談業務を行っていく。

※妊娠中の飲酒等にかかる相談には、相談対応を行う看護師等の※妊娠中の飲酒等にかかる相談には、相談対応を行う看護師等の・妊娠中の飲酒等にかかる相談には、相談対応を専門職が適宜助言するほか、依存症などの疑いがある場合に専門職が適宜助言するほか、依存症などの疑いがある場合に行う看護師等の専門職が適宜助言するほか、は、保健所・保健センター等の関係機関を紹介する。

は、保健所・保健センター等の関係機関を紹介する。

依存症などの疑いがある場合には、保健所・福祉保健局
少子社会対策部

保健センター等の関係機関を紹介する。
・引き続き思春期から更年期までの女性で心身の・思春期から更年期までの女性を対象
8

教育の振興等

女性のための健康ホットに、女性の心身の健康に関する悩みラインについて看護師などの専門職が電話又はメールで相談に応じる。

・相談者数合計（4～3月）
1,092人（電話942人、メール150人）

・相談者数合計（4～12月）
1,271人（電話1,101人、メール170人）

健康について悩みを抱える方を対象とした電話やメールでの相談業務を行っていく。

※妊娠中の飲酒等にかかる相談には、相談対応を行う看護師等の※妊娠中の飲酒等にかかる相談には、相談対応を行う看護師等の・妊娠中の飲酒等にかかる相談には、相談対応を専門職が適宜助言するほか、依存症などの疑いがある場合に専門職が適宜助言するほか、依存症などの疑いがある場合に行う看護師等の専門職が適宜助言するほか、は、保健所・保健センター等の関係機関を紹介する。

は、保健所・保健センター等の関係機関を紹介する。

依存症などの疑いがある場合には、保健所・福祉保健局
少子社会対策部

保健センター等の関係機関を紹介する。

−14−（※）令和２年度取組実績は現時点におけるものであり、今後変動する可能性がある

No.

項目

事業名概要

令和元年度取組実績

令和２年度取組実績（※）

今後の方向性所管

・母子保健運営協議会を開催することで、母子保健施策の充実強化と、総合的かつ効果的な推進
・母子保健運営協議会の開催や区市町
9

教育の振興等

母子保健支援事業

村職員等を対象とした研修の実施により、地域における母子保健水準の・母子保健運営協議会：2月開催

・母子保健運営協議会：2月開催

・母子保健研修：年10回開催

・母子保健研修：年４回開催（5，6，7，9，10，11，12(2回)，1，2月に実施）

維持・向上を図る。

（１(2回)，２，３月に実施）を図る。
・母子保健研修について、母子保健・保育・児童福祉保健局福祉分野等との連携を図りながら、研修を開催

少子社会対策部する。また、テーマ選定は妊娠中のアルコール問題などの健康障害等、ニーズや時代背景に沿った研修計画を立てる。

・事業者団体と連携し、20歳以上の女性を対象に、飲酒をテーマにした川10

教育の振興等

女性の適正飲酒啓発活動

柳を募集し、表彰を行うとともに、啓発冊子を作成し、各媒体を通じて広く節度ある適度な飲酒の大切さを啓発する。

・飲酒をテーマにした川柳を募集した結果、1,328作品の応募があ

前年度に作成した啓発冊子を、区市町村等で行う成人式や女性のり、受賞４作品を決定し表彰するとともに、都営地下鉄内の交通健康週間等の機会を通じて配布した。

広告にも受賞作品と解説記事を掲出し、啓発を行った。また、啓また、健康づくりの情報提供を行うポータルサイト「とうきょう

・引き続き、啓発冊子を女性の健康週間等の機会を通じて配布するとともに、ホームページ等を発冊子を57,000部作成し、区市町村等で行う成人式や女性の健健康ステーション」等を通じて女性の飲酒に関する正しい知識の活用した普及啓発を行う。

康週間等の機会を通じて配布した。

啓発を行った。

福祉保健局
保健政策部

・都がこれまで実施してきた健康づくり、がん対策等の知見の効果的な普及啓発と事業者における取組の促進
11

教育の振興等

職域健康促進サポート事を図るため、東京商工会議所と連携業の上、東京商工会議所が養成する「健康経営アドバイザー」を活用し、事業者に対する普及啓発及び取・健康経営アドバイザーが都内の中小企業等を訪問し、飲酒による・健康経営アドバイザーが都内の中小企業等を訪問し、飲酒による健康影響や生活習慣病のリスクを高める飲酒量など、リーフレッ健康影響や生活習慣病のリスクを高める飲酒量など、リーフレッ

トを活用した飲酒に関する正しい知識の普及啓発を行った。

トを活用した飲酒に関する正しい知識の普及啓発を行った。

＊普及啓発：10,235社＊普及啓発：10,000社（目標）

取組支援：166社

取組支援：300社（目標）・引き続き、健康経営アドバイザーを活用した飲福祉保健局

酒に関する正しい知識の普及啓発を行う。

保健政策部組支援を行う。
・東京都依存症対策普及啓発フォーラムを開催するほか、リーフレットの作成、家族講座等のグループワークを実施し、依存症に関する正しい知識の普及啓発を図った。
（東京都依存症対策普及啓発フォーラム）依存症対策の推進
12

教育の振興等（普及啓発・情報提供等）

・アルコール関連問題について、正しい知識の普及啓発を実施する。

開催日：令和３年１月13日
参加人数：360名（リーフレット）
配布先：保健所、保健センター

13

教育の振興等運転防止対策いう気運を更に醸成することを目的として、交通安全啓発映像を作成し、あらゆる世代を対象とした広報啓発を実施する。
・アルコールの影響による身体機能の14

教育の振興等

参加体験実践型飲酒運転

変化を疑似体験することで、飲酒運防止対策

転の危険性を理解できる交通安全教育を実施する。

普及啓発を図った。
（東京都依存症対策普及啓発フォーラム）

参加人数：310名（リーフレット）
令和元年度に作成したリーフレットを活用し、ＨＰ等で情報発信等（グループワーク）

各種媒体を活用した飲酒等のグループワークを実施する等、依存症に関する正しい知識の開催日：令和元年11月13日

作成部数：17,000部

・「飲酒運転をしない、させない」と

・東京都依存症対策普及啓発フォーラムを開催するほか、家族講座※アルコール以外も含む※アルコール以外も含む

全警察署及び運転免許更新関連機関等に配布し、広報啓発を実施した。

・酒酔い体験ゴーグルを活用した交通安全教育普及に向けた取組を推進していく。

福祉保健局
障害者施策推進部を実施
実施回数：137回（令和２年１２月末時点）

報専用サイトやYouTubeに掲載したほか、映像を記録したDVDを等、アルコール関連問題に関する正しい知識の（グループワーク）

実施回数：198回

・交通安全啓発映像を2本作成し、当庁HPとは別開設の交通安全広・引き続き依存症対策フォーラムを開催する

・飲酒運転根絶ポスター１種を作成し、各警察署等に配布した。
・令和元年に作成した交通安全啓発映像2本を継続活用し、交通安全広報専用サイトやYou Tubeに継続掲載した。

・酒酔い体験ゴーグルを活用した交通安全教育

・飲酒運転防止について効果的なポスターやチラシの作成配布のほか、工夫を凝らした方法によ

警視庁

り、広く都民に対して飲酒運転防止について働

交通部

きかけていく。

・啓発用DVDを用いた安全講習や酒酔い体験ゴー

実施回数：416回

実施回数：58回

グルを活用した疑似体験などを通じて、飲酒運

参加人数：21,172人

参加人数：2,390人

転の防止を訴えていく。

警視庁
交通部−15−

（※）令和２年度取組実績は現時点におけるものであり、今後変動する可能性がある

No.

項目

事業名

概要

令和元年度取組実績
・飲酒運転根絶キャンペーン

・キャンペーンを契機に飲酒運転根絶
各種キャンペーン・イベ
15

教育の振興等

ントにおける飲酒運転防止活動に向けた各種対策を効果的に推進し、「飲酒運転をしない、させない」という気運の更なる醸成による飲酒事故と重大交通事故の抑止を図る。

令和２年度取組実績（※）

今後の方向性所管

・飲酒運転根絶キャンペーン

実施回数：1,938回

実施回数：808回

参加人数：309,734名

参加人数：70,655人

・飲酒運転させないTOKYOキャンペーン
期間：令和元年7月1日（月）から7日（日）までの７日間
・2019年飲酒運転させないTOKYOキャンペーン（イベント）

期間：令和2年7月1日（水）から7日（火）までの7日間
ラジオスポット枠を利用した交通安全啓発映像音声の放送：

実施日：７月２日（火）午後４時から午後５時まで
実施場所：有楽町駅前広場

・飲酒運転させないTOKYOキャンペーンなど各種・飲酒運転させないTOKYOキャンペーン

16回

キャンペーンやイベントにおいて、飲酒運転の警視庁

危険性や悪質性を広報啓発することにより、飲交通部酒運転の根絶を図っていく。

ネットニュースによる情報発信：オンラインメディア４５社

参加人数：2,000人
・酒類提供飲食店等に対して、運転者への酒類提供禁止の徹底及び「ハン16教育の振興等酒類提供飲食店等と連携ドルキーパー運動」への積極的な参した飲酒運転防止活動

加を働き掛けるとともに、飲酒運転根絶に向けた広報啓発活動の協力を要請する。

・酒類提供飲食店等に対してハンドルキーパー運動のチラシを配布

・酒類提供飲食店等に対してハンドルキーパー運動のチラシを配布し、その掲示を依頼するとともに、「来店したお客様に飲酒運転し、その掲示を依頼するとともに、「来店したお客様に飲酒運転をさせないためのマニュアル」を配布し、飲酒運転根絶に向けたをさせないためのマニュアル」を配布し、飲酒運転根絶に向けた対応について具体的に依頼した。

対応について具体的に依頼した。

掲示依頼先店舗数：398店舗

掲示依頼先店舗数：403店舗

・ハンドルキーパー運動の周知徹底とポスターやチラシなどを活用した、積極的な広報により酒警視庁類を提供する店舗などに対して、飲酒運転根絶

交通部に向けた理解と協力を求めていく。

・街頭補導活動において飲酒している少年を発見したときは、当該少年に17

不適切な飲酒の誘因の 少年の飲酒行為に対する対して、飲酒の中止を促し、健全育・飲酒による補導防止成上必要な助言を行うとともに、必（平成31年1月1日～令和元年12月31日）（令和2年1月1日～令和2年12月31日）

不適切な飲酒の誘因の 酒類販売業者等に対する ・東京カラオケボックス防犯協力会が・チラシ型シール

・チラシ型シール防止

・令和元年東京カラオケボックス店舗管理者講習会

・令和２年東京カラオケボックス店舗管理者講習会

・未成年者飲酒禁止法による検挙

・未成年者飲酒禁止法による検挙

補導活動

541人

・飲酒による補導579人

・引き続き、少年の飲酒行為に対する補導活動を推進していく。

警視庁
生活安全部

要に応じて家庭連絡を実施の上、保護者等への指導を行う。
・有害環境浄化広報啓発用チラシ型
シール「販売時年齢を確認しています。」を各警察署へ配布し、それぞれの管内の酒類を取扱うコンビニエンスストア等への指導に活用する。
18

指導等主催する「カラオケボックス店舗管21,000枚作成

・引き続き、酒類販売業者等に対する指導及び関21,000枚作成

理者講習会」（年１回実施）におい係機関と連携した広報啓発活動を推進していく。

警視庁
生活安全部て、カラオケボックス店舗管理者に対し、未成年者に対する酒類販売・供与の禁止等についての講義を行う。

19

不適切な飲酒の誘因の 酒類販売業者等に対する防止取締り

・酒類を販売又は供与する営業者に対する未成年者への酒類販売・供与について、指導・取締りを推進する。

４件

４件（平成31年1月1日～令和元年12月31日）（令和2年1月1日～令和2年12月31日）

・薬物乱用防止教室

・薬物乱用防止教室

・引き続き、酒類販売業者等に対する未成年者への酒類販売・供与についての指導・取締りを推進していく。

警視庁
生活安全部

・学校からの要請により、各警察署のスクールサポーター等が中心となり、児童・生徒に薬物やアルコール20

不適切な飲酒の誘因の 教育機関等との連携によ防止る広報啓発活動

開催実績：735回
参加人数実績：137,859人の恐ろしさを伝えるための薬物乱用

開催実績：415回
参加人数実績：44,707人

防止教室を実施するほか、各警察署（平成31年1月1日～令和元年12月31日）（令和2年1月1日～令和2年12月31日）

からの要請に基づき、少年センター・キャラバンカー

・キャラバンカーに配備されている薬物乱用防止キャラバンカーを運用した広報啓発活動

開催実績：111回
参加人数実績：38,462人（平成31年1月1日～令和元年12月31日）

開催実績：47回

・引き続き、学校等の関係機関と連携した広報啓発活動を推進していく。

警視庁
生活安全部

参加人数実績：5,037人（令和2年1月1日～令和2年12月31日）

を実施する。

−16−

（※）令和２年度取組実績は現時点におけるものであり、今後変動する可能性がある

No.

項目

事業名概要

令和元年度取組実績

令和２年度取組実績（※）

今後の方向性所管・接待飲食店営業を対象とした管理者講習
・接待飲食営業を対象とした管理者講習

21

不適切な飲酒の誘因の 風俗営業者等に対する指防止

導・取締り

・風俗営業等を営む者には、管理者講

開催数

25回

習等あらゆる機会を通じ、年齢確認

受講数

1,733店

４回

受講数

２９３店舗

（令和２年１月１日～１２月３１日）の実施を周知徹底するほか、未成年（平成31年1月1日～令和元年12月31日）

者への酒類提供等についての指導、・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（未成年者取締りを推進する。

開催数

酒類提供）による検挙

８件

・引き続き、風俗営業者等に対する未成年者への※ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、２月末以降、講習を休止中

酒類提供等についての指導・取締りを推進していく。

警視庁
生活安全部

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（未成年者（平成31年1月1日～令和元年12月31日）

飲酒提供）による検挙

９件（令和２年１月１日から１２月３１日）

・地域や職域において健康づくりの取22

健康診断及び保健指導組を担う人材（区市町村や医療保険

・東京都健康推進プラン21（第二次）の総合目標及び分野別目標

・東京都健康推進プラン21（第二次）の総合目標及び分野別目標

健康づくり事業推進指導者等）に対し、健康づくり事業の実に関する内容、健康づくり施策の企画・評価に関することでに関する内容、健康づくり施策の企画・評価に関することで者育成事業

践に必要な知識及び技術を付与する

年間25回研修を実施し、そのうち１回を「飲酒」をテーマに年間25回研修を実施し、そのうち１回を「飲酒」をテーマにことにより、指導的役割を果たす人研修を実施した。

研修を実施した。

・引き続き、「飲酒」をテーマにした研修を実施していく。

福祉保健局
保健政策部

材を育成する。

23

アルコール健康障害に関する医療の充実等

依存症対策の推進（専門医療機関等の選定）

・アルコール依存症に対する適切な医療を提供できる専門医療機関及び都全域の核となる治療拠点機関を選定する。

・東京都地方精神保健福祉審議会における依存症対策部会を開催
・令和２年３月に東京都地方精神保健福祉審議会における依存症対策部会を開催し、選定に向けた検討を実施予定（※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止）

援団体等における相談支援に従事する者を対象とした研修を実施（研修開催状況）アルコール健康障害に 依存症対策の推進
関する医療の充実等（支援者研修）

・アルコール健康障害を有する者やそ・中部総合精神保健福祉センターの家族等に相談支援を行う者を対象

６月開催（参加者：232名）とした研修を実施する。

１月開催（参加者：24名）

・多摩総合精神保健福祉センター

11月開催（参加者：120名）

・多摩総合精神保健福祉センター

関連して飲酒運転等を ングテストの実施及び医した者に対する指導等 療機関の紹介

対して、アルコール依存症の治療を行う医療機関等を紹介し、節酒、断酒に向けた支援を実施する。

・配偶者からの暴力（ＤＶ）、交際相
アルコール健康障害に26

関連して飲酒運転等をした者に対する指導等

東京ウィメンズプラザ
一般相談

手からの暴力（デートＤＶ）、セクハラ、夫婦・親子の問題、生き方や職場の人間関係など、様々な悩みについて相談を受ける。

アルコール健康障害に27

関連して飲酒運転等をした者に対する指導等

依存症対策の推進（専門相談支援等）

・関係機関と連携し、適切な支援等を実施する。

・引き続き相談支援等に従事する者を対象とした研修を実施し、依存症対策の推進を図っていく。

福祉保健局
障害者施策推進部

１１月開催（参加者：53名）
等・取消処分者講習実施場所（４か所）で飲酒講習でアルコール依存

25

福祉保健局
障害者施策推進部

援団体等における相談支援に従事する者を対象とした研修を実施
・中部総合精神保健福祉センター

６月開催（参加者：237名）

・アルコール依存症の疑いのある者にめていく。

・都立（総合）精神保健福祉センターにおいて、区市町村や民間支（主な開催状況）

・都立精神保健福祉センター

アルコール健康障害に アルコール・スクリーニ

・東京都ホームページにおいて、選定に向けた募集を開始

・令和３年度中の選定に向け、引き続き検討を進（令和３年３月）
・都立（総合）精神保健福祉センターにおいて、区市町村や民間支24し、選定に向けた検討を実施（※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から書面開催）

１２月開催（参加者：20名）

・取消処分者講習実施場所（公安委員会１か所、指定講習機関症の疑いがある受講者に対して、各実施場所（公安委員会（鮫洲３か所）における飲酒講習でアルコール依存症の疑いがある受試験場及び指定講習機関の３か所）で、アルコール依存症の治療講者に対してアルコール依存症の治療を行う医療機関一覧の掲を行う医療機関一覧の掲示と紹介を実施した。

示と紹介を実施した。

飲酒講習実施回数１３０回

飲酒講習実施回数１２６回

飲酒講習受講者数６３２人

飲酒講習受講者数６３７人

医療機関等紹介人数２１０人

医療機関等紹介人数２１６人

・相談の中で、アルコール依存症による暴力等の問題行動が認めら・相談の中で、アルコール依存症による暴力等の問題行動が認められる場合は、依存症であることを教示するとともに治療のためのれる場合は、依存症であることを教示するとともに治療のための適切な機関を案内する。

適切な機関を案内する。

（ＤＶとアルコール依存の問題は切り分けて対応している。）（ＤＶとアルコール依存の問題は切り分けて対応している。）

・関係機関等への技術支援を行うほか、必要に応じて支援対象者を・関係機関等への技術支援を行うほか、必要に応じて支援対象者を関係機関へつなぐ等、適切な支援を実施

関係機関へつなぐ等、適切な支援を実施

・飲酒運転をした者に対する運転免許の取消処分者講習において、アルコール・スクリーニング

警視庁テストを実施するとともに、アルコール依存症運転免許本部の治療を行う医療機関を周知していく。

・引き続き相談の中でアルコール依存症が認められるケースは、適切な機関につなげるよう案内していく。

・引き続き関係機関と連携を図りながら、依存症対策の推進を図っていく。

生活文化局
都民生活部

福祉保健局
障害者施策推進部−17−

（※）令和２年度取組実績は現時点におけるものであり、今後変動する可能性がある

No.

項目

事業名

概要

令和元年度取組実績

令和２年度取組実績（※）

今後の方向性所管

・引き続き地域の相談窓口及び依存症相談拠点等

福祉保健局

・保健所において、当事者・家族等への支援を行うほか、平成31年４月より、都立（総合）精神保健福祉センターを依存症相談拠点に設定し、ホームページ等を通じて広く周知を図る
・保健所において、当事者・家族等への支援を行うほか、平成関する取組を実施している。

相談拠点に設定し、ホームページ等を通じて広く周知を図る【依存症相談拠点での主な取組】

とともに、専門の相談員による相談の実施等、依存症対策に（依存症専門相談支援）関する取組を実施している。

電話・面接等による相談を実施【依存症相談拠点での主な取組】
・地域における相談窓口である保健所において、当事者・家族等への支援
28

相談支援等

アルコール健康障害等に関する相談支援等を実施する。
・都立（総合）精神保健福祉センターを依存症相談拠点と位置づけ、依存症対策の取組みを推進する。

とともに、専門の相談員による相談の実施等、依存症対策に

31年４月より、都立（総合）精神保健福祉センターを依存症

アルコール関連相談件数：1,979件（令和２年12月末時点）（依存症専門相談支援）※アルコール関連相談にはギャンブル等依存症等も含む

電話・面接等による相談を実施（研修）

アルコール関連相談件数：2,727件

区市町村や民間支援団体等における相談支援に従事する者を対象※アルコール関連相談にはギャンブル等依存症等も含むとした研修を実施（研修）において、アルコール健康障害等に関する相談（連携会議運営）支援等の取組を推進していく。

区市町村や民間支援団体等における相談支援に従事する者を対象

医療機関、保健所、区市町村等の依存症者を支援する関係機関にとした研修を実施

よる連携会議を各センターにおいて開催（連携会議運営）

・中部総合精神保健福祉センター

医療機関、保健所、区市町村等の依存症者を支援する関係機関による連携会議を開催（令和元年12月17日開催）【自殺相談窓口におけるアルコール関連相談】
電話相談

185件

保健政策部
障害者施策推進部

SNS相談

27件

※アルコール関連相談には薬物関連相談も含む

令和３年２月２５日開催（※オンライン開催）
・多摩総合精神保健福祉センター
令和２年１２月２日開催
・都立精神保健福祉センター
令和３年２月５日開催【自殺相談窓口におけるアルコール関連相談】
電話相談（見込）

206件

SNS相談

33件（見込）※アルコール関連相談には薬物関連相談も含む

・東京都依存症対策普及啓発フォーラムを開催するほか、リーフレットを作成し、依存症に関する正しい知識の普及啓発を図った。
29

社会復帰の支援

依存症対策の推進（普及啓発・情報提供）

・アルコール関連問題について、正しい知識の普及啓発を実施する。

（東京都依存症対策普及啓発フォーラム）開催日：令和元年11月13日

関する正しい知識の普及啓発を図った。
（東京都依存症対策普及啓発フォーラム）開催日：令和３年１月13日
参加人数：360名

参加人数：310名（リーフレット）（リーフレット）・引き続き依存症対策フォーラムを開催する
等、アルコール関連問題に関する正しい知識の普及に向けた取組を推進していく。

福祉保健局
障害者施策推進部

令和元年度に作成したリーフレットを活用し、ＨＰ等で情報発信

作成部数：17,000部
配布先：保健所、保健センター

・東京都依存症対策普及啓発フォーラムを開催する等、依存症に等を実施

・都立（総合）精神保健福祉センターにおいて、回復支援の専門プ
30

社会復帰の支援

依存症対策の推進（治療・回復支援等）

・回復支援の専門プログラムを実施す

ログラムを実施するとともに、医療機関や民間支援団体等の関係

・都立（総合）精神保健福祉センターにおいて、回復支援の専門プるとともに、地域における支援機関機関の情報を提供し、当事者への支援を行った。

ログラムを実施するとともに、医療機関や民間支援団体等の関係等の情報を提供する。

（回復プログラム実施状況）

機関の情報を提供し、当事者への支援を行った。

・引き続き回復支援の専門プログラム等を実施し、当事者への支援を推進していく。

福祉保健局
障害者施策推進部

・95回（※アルコール以外も含む）−18−

（※）令和２年度取組実績は現時点におけるものであり、今後変動する可能性がある

No.

項目

事業名概要

令和元年度取組実績

令和２年度取組実績（※）

今後の方向性所管

・都立（総合）精神保健福祉センターにおいて、民間団体が実施する講演会等へ職員を派遣するほか、医療機関、保健所、区市町村等の依存症者を支援する関係機関による連携会議を開催する等、31

民間団体の活動に対す 依存症対策の推進
る支援（関係機関との連携等）

・民間団体が実施する講演会等へ講師を派遣する等、連携強化に向けた取組等を実施する。

・都立（総合）精神保健福祉センターにおいて、民間団体が実施する講演会等へ職員を派遣するほか、医療機関、保健所、区市町村等の依存症者を支援する関係機関による連携会議を開催（12月17日開催）する等、連携の強化を図った。

連携の強化を図った。
（連携会議開催状況）
・中部総合精神保健福祉センター
令和３年２月２５日開催（※オンライン開催）

・引き続き民間団体の活動を支援し、連携の強化を図っていく。

福祉保健局
障害者施策推進部

・多摩総合精神保健福祉センター
令和２年１２月２日開催
・都立精神保健福祉センター
令和３年２月５日開催

・地域や職域において健康づくりの取32

人材の確保等組を担う人材（区市町村や医療保険

・東京都健康推進プラン21（第二次）の総合目標及び分野別目標

・東京都健康推進プラン21（第二次）の総合目標及び分野別目標

健康づくり事業推進指導者等）に対し、健康づくり事業の実に関する内容、健康づくり施策の企画・評価に関することでに関する内容、健康づくり施策の企画・評価に関することで者育成事業

践に必要な知識及び技術を付与する

年間25回研修を実施し、そのうち１回を「飲酒」をテーマに年間25回研修を実施し、そのうち１回を「飲酒」をテーマにことにより、指導的役割を果たす人研修を実施した。

研修を実施した。

・引き続き、「飲酒」をテーマにした研修を実施していく。

福祉保健局
保健政策部

材を育成する。
・都立（総合）精神保健福祉センターにおいて、区市町村や民間支援団体等における相談支援に従事する者を対象とした研修を実施するほか、関係機関が実施する研修会等へ職員を派遣する等の支援を行った。
33

人材の確保等

依存症対策の推進（支援者研修等）

・アルコール健康障害を有する者やその家族等に相談支援を行う者を対象とした研修等を実施する。

・都立（総合）精神保健福祉センターにおいて、区市町村や民間支援団体等における相談支援に従事する者を対象とした研修を実施するほか、関係機関が実施する講演会等へ職員を派遣する等の支援を行った。

（研修開催状況）

・引き続き相談支援に従事する者を対象とした研（研修開催状況）・中部総合精神保健福祉センター

・中部総合精神保健福祉センター

６月開催（参加者：232名）

１月開催（参加者：24名）

・多摩総合精神保健福祉センター

修等を実施し、依存症対策の推進を図っていく。

福祉保健局
障害者施策推進部

・多摩総合精神保健福祉センター

６月開催（参加者：237名）

１１月開催（参加者：53名）

・都立精神保健福祉センター
11月開催（参加者：120名）

等

１２月開催（参加者：20名）

・「東京都健康推進プラン21（第二次）」（以下「プラン」という。）の評価に活用するとともに、都民の34

調査研究の推進

健康に関する世論調査

健康づくり施策を推進する際の参考ーー

・各種調査等を通じて東京都アルコール健康障害対策推進計画に関・各種調査等を通じて東京都アルコール健康障害対策推進計画に関連する現状等の把握を行い、計画の進捗状況の把握に努めた。

連する現状等の把握を行い、計画の進捗状況の把握に努めた。とする。また、「東京都保健医療計・今後実施する調査結果をプランの最終評価の際福祉保健局に活用する予定である。

保健政策部画」の次期改定等、今後の保健医療施策の参考とする。

35

調査研究の推進

依存症対策の推進（計画の進行管理）

・アルコール健康障害の状況等について把握を行う。

・引き続き各種調査等からアルコール健康障害に関する現状を把握し、計画の進行管理を行っていく。

福祉保健局
障害者施策推進部−19−