資料１JANSIの活動と安全文化
平成26年4月22日
原子力安全推進協会（JANSI）

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一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute11. はじめにJANSIは、福島第一事故の反省に立ち、二度とこのような事故を起こしてはならないという原子力産業界の総意に基づいて、事業者から独立して強力に原子力安全を牽引する組織として平成24年11月15日に発足。
INPOを参考に安全性と信頼性の向上に取組む。
JANSIは「５ヵ年計画（2013～2017年）」を策定。
遅くとも5年後までにすべての活動を本格的な軌道に乗せる。

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Japan Nuclear Safety Institute22. ミッションとビジョン
ミッション
日本の原子力産業界における、
世界最高水準の安全性追求～たゆまぬエクセレンスの追求～
ビジョン
原子力施設の安全性向上対策と施設運営を継続的に評価する。
原子力安全における基準となるエクセレンスを明確化し、事業者に提示する。
事業者にエクセレンスを求めると同時に、自らにもエクセレンスを求める。

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Japan Nuclear Safety Institute33. 運営の基本
ＪＡＮＳＩ：事業者の自主規制、自主改善組織
独立性の堅持確認

国際知見の活用、見識の蓄積等による技術力の向上、
人材（プロパー率：目標70％）・
人事・予算の独立

強い権限

協働原則 等

原子力施設の停止等を勧告できる
権限を有する

情報の共有化
事業者情報へのフリーアクセス

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ＣＥＯとの意識の共有
ＣＥＯ会議でのピアプレッ
シャー＊１の活用
原子力安全に対するCEOの
コミットメント
活動へのＣＥＯ直接関与

事業者の協力確認

事業者ＣＥＯ

協力の明文化＊１：ピアプレッシャーとは仲間の先進的な取り組みから自らの遅れを知り、自ら改善に取り組む動
機付けとなるもの
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Japan Nuclear Safety Institute4４．原子力安全推進協会の主な事業内容（１）安全性向上対策の評価と提言・勧告及び支援
国内外の最新情報を収集・分析し、各事業者がエクセレンスを目指して取り組むよう、原子力安全レベル向上のための評価、提言・勧告及び支援を実施。

（２）原子力施設の評価と提言・勧告および支援
ピアレビューや特別テーマレビューにおいて、原子力施設の運営
状況や設備の状態、安全文化の健全性や改善への取組み具合をエクセレンスとの比較において評価し、それぞれのレベルを引き上げるための提言・勧告及び支援を実施。
連絡代表者が発電所を定期的に訪問し、発電所幹部とコミュニケーションをとり、他発電所での良好事例の紹介などを通じて、発電所に対する支援を行う。
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Japan Nuclear Safety Institute55. 主要な活動（１）安全性向上対策の評価と提言・勧告及び支援

安全システムに対して施設運営に対して① ピアレビューの実施② 支援活動の強化③ 発電所総合評価④ 安全文化アセスメント

原子力施設① 深層防護の観点からの評価② 個別安全対策③ 安全評価書の体系化④ PRA体制の整備（２）原子力施設の評価と提言・勧告及び支援（３）基盤活動
共通する活動Copyright © 2014 by Japan Nuclear Safety Institute. All Rights Reserved.

① 安全文化の醸成② 情報分析活動
③ 民間規格の整備支援④ 人材育成システム
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Japan Nuclear Safety Institute6６．安全文化の7原則（JANSI版）①安全最優先の価値観

安全最優先の価値観が組織及び個人に認識されていること②トップのリーダーシップ

トップは安全のコミットメントを強いリー
ダーシップで明確にすること③安全確保の仕組み

業務や活動に安全確保の仕組みが取り込まれていること④円滑なコミュニケーション

組織内部・関係機関及び一般社会と円滑なコ
ミュニケーションを保つこと⑤問いかけ・学ぶ姿勢

組織及びそれを構成する個人は、問いかけ・
学び・責任を持って是正する姿勢があること⑥リスクの認識組織及びそれを構成する個人は、業務や設備の潜在的なリスクを認識すること⑦活気のある職場環境

自由に発言できる、活気と創造力のある職場環境であること

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Japan Nuclear Safety Institute7７．IAEAとJANSIの安全文化の比較
IAEAの５つの特徴

JANSIの７原則①

安全は明確に認識された価値であること①

安全最優先の価値観②

安全のためのリーダーシップが明確であること②

トップのリーダーシップ④

安全がすべての活動に組み込まれていること③

安全確保の仕組み③

安全のアカウンタビリティが明確であること④

円滑なコミュニケーション⑤

安全は学習によって向上すること⑤

問いかけ・学ぶ姿勢－⑥

リスクの認識－⑦

活気のある職場環境

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Japan Nuclear Safety Institute8８-1．安全文化の7原則の主要素
安全文化7原則

主要素

内容①安全最優先の価値観

組織統制

安全最優先の方針の現場の個人まで周知

安全最優先の価値観が組織及び個人に認識されていること

リソース管理リソース（業務と要員、安全対策費用）の配置、提供

設計思想と安全機能

原子力プラントの設計思想と安全機能の理解、運転裕度と深層防護への特別な注意②トップのリーダーシップ

リーダーシップ所の幹部による安全への取り組み、意思決定

トップは安全のコミットメントを強いリーダーシップで明確にすること

コミットメント

幹部、管理者による安全についての現場へのコミットメント

安全ポリシーの尊重

幹部、管理者による安全方針の尊重と実践③安全確保の仕組み

作業管理/変更管理

作業を適切に進めるための実効的な施策整備

業務や活動に安全確保の仕組みが取り込まれていることルールの順守協力会社を含めた規則の周知、遵守、指導④円滑なコミュニケーション

縦のコミュニケーション（本店）

組織内部・関係機関及び一般社会と円滑なコミュニケーションを保つこと組織上下間の双方向の情報伝達、過度な権威
勾配のないコミュニケーション

縦のコミュニケーション（協力会社）
横のコミュニケーション

職場内、間の円滑なコミュニケーション

外部との対話

信頼確保のための一般社会との円滑なコミュ
ニケーション

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Japan Nuclear Safety Institute9８-2．安全文化の7原則の主要素
安全文化7原則⑤問いかけ・学ぶ姿勢

主要素

内容

安全に対する学習の姿勢

効果的な安全教育、進んで安全教育を受ける姿
勢

各種情報の周知と活用

トラブル・事故の教訓等の積極的な活用

技術伝承

ノウハウ、経験の技術伝承（環境、実践）

改善活動

安全を高める改善、是正活動への取り組み⑥リスクの認識

トラブル・事故の未然防止

トラブル・事故の未然防止の仕組み

組織及びそれを構成する個人は、業務や設備の潜在的なリスクを認識すること

安全確保行動（リスク認識）

潜在的リスク意識、危険予知能力、行動へ反映

重大事象への備え

外部事象に対する予防措置、過酷事故に関するマニュアルや訓練等への反映⑦活気のある職場環境

モチベーション・マイプラント
意識

やりがい、モチベーション、誇り、マイプラン
ト意識の持てる環境と仕組み

納得感と信頼感

職場の納得感と信頼感、自由な発言、チャレンジができる環境

職場環境

過大なストレスのない職場環境

技術者の倫理技術者の良心を持った業務の遂行

組織及びそれを構成する個
人は、問いかけ・学び・責任を持って是正する姿勢があること

自由に発言できる、活気と創造力のある職場環境であること

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Japan Nuclear Safety Institute10９-1．福島第一事故のキーワードと教訓
気づき事項

津波来襲後の事故を防ぎ、その影響を軽減する方策が不十分だった。
設計基準を超える事象に対応するすべがなかった。
津波リスクを見直す機会はあったが、対策の実施にまで至らなかった。

キーワード»真摯な議論の不足»原子力安全への認識不足と事業者責任への自覚不足»思い込み、過信»躊躇、先送り教

訓

原子力安全の再確認が必要
事業者責任の再認識が必要
原子力の潜在リスクの見直しと問いかけ
学ぶ姿勢の強化が必要

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Japan Nuclear Safety Institute119-2．安全文化の観点からの教訓（１）【1．原子力安全の再確認】
・原子力技術が特別かつ独特なものであることを常に意識し、原子力安全に敏感でなければならない。
《ｷｰﾜｰﾄﾞ：『原子力安全の認識不足』》
・原子力従事者としての自覚をもってそれぞれの事業の「原子力安全」が何かを再考し、役職や地位に関係なく、様々な意見を踏まえて、原子力安全を意思決定に反映させること。
《ｷｰﾜｰﾄﾞ：『原子力安全の認識不足』》

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Japan Nuclear Safety Institute129-3．安全文化の観点からの教訓（２）【２．事業者責任の再認識】
・「原子力安全」の確保は、一義的には事業者の責任であると再認識
し、規制値が安全確保の十分条件と考えずに高い目標を意識して活動する。
《ｷｰﾜｰﾄﾞ：『事業者責任の自覚不足』》
・ 潜在的なリスクに対して十分な確証やデータが得られていない場合
でも、また、少数意見であってもそれを受け入れて検討する職場風
土を醸成する。
《ｷｰﾜｰﾄﾞ：『躊躇、先送り』『真摯な議論の不足』》
・ これらの事は事業の責任者であるトップにとって優先されるべきである。
《ｷｰﾜｰﾄﾞ：『事業者責任の自覚不足』》

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Japan Nuclear Safety Institute139-3．安全文化の観点からの教訓（３）【３．原子力の潜在リスクの見直しと問いかけ学ぶ姿勢の強化】
・深刻度の高い地震や津波のような事象については、発生するが、その時期が不確実な事象と捉えて安全機能の維持を確実に行う。
《ｷｰﾜｰﾄﾞ：『躊躇、先送り』》
・内外の環境によりリスクは変化するとの認識を持ち、変化するリスクに対して常に警戒し、幅広く想定される事象を抽出し、万が一起こった場合の影響評価を行い、対策の有無を検討し、結果について関係者への情報提供、共有化を図り、必要に応じてそれに対する備えを日頃から整えておく。
《ｷｰﾜｰﾄﾞ：『思い込み、過信』》・ その為に、組織として新しい知見や事例に広く学び、各人は安全に関する感性を練磨し、日頃から自ら問いかける姿勢を堅持しなければならない。
《ｷｰﾜｰﾄﾞ：『思い込み、過信』『真摯な議論の不足』》
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Japan Nuclear Safety Institute1410．安全文化7原則の強化ポイントｰ教訓－

1. 原子力安全の再確認
2. 事業者責任の再認識
3. リスクの見直し、問
いかけ、学ぶ姿勢の強化
JANSIのほとんどの活動は
この７原則を強化する活動である。特に原則①は他の6原則の基本となる基幹原則である。本日は７原則のうち、①⑤⑥の強化活動をご紹介するが、その効能は全原則間で相互に伝搬する。
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JANSIの取組み
安全文化７原則を強化して、安全文化を再構築する。
① 安全最優先の価値観② トップのリーダーシップ③ 安全確保の仕組み④ 円滑なコミュニケーション⑤ 問いかけ・学ぶ姿勢⑥ リスクの認識⑦ 活気のある職場環境
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11-1．強化活動の事例①

安全最優先の価値観主要素と細目強化活動（例）

効果

主要素：組織統制
・ 経営トップのコミット
メントの強化CEO会議の活用

ピアプレッシャーの場であるCEO会議の場で改善を約束する等CEOのコミットメント発信の場として活用する。

・ 経営トップのチャレン
ジ精神の強化

発電所総合評価

よりエクセレンスに近づこうというチャレンジ
精神を促進するためINPOを参考に発電所総合評価を検討中。

提言・勧告の発出積極的に改善にチャレンジするための契機になるよう提言・勧告を発出する。

ピアレビュー（トップへの報告）

CEOが現場実態を直接把握できるように
JANSIからCEOに直接結果を報告する。

・ トップの現場把握の強化

主要素：設計思想と安全機能
・ 設計思想の浸透

安全評価書の体系化

安全性を包括的に集約する事業者自主安全評価書（JSAR）のガイドラインを作成する。

・ 設備の安全機能の維持

民間規格の整備支援

新知見等を速やかに反映するため学協会による民間規格の整備を支援する。

個別安全対策（火災防護等）

火災防護等の個別安全対策を支援する。

深層防護の観点からの評価

IAEAの深層防護からの評価手法であるSRS46
を活用して安全性を評価して改善に繋げる。

・ 深層防護の適用

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11-2．強化活動の事例⑤

問いかけ・学ぶ姿勢

主要素と細目強化活動（例）効果

主要素：安全に対する学習の姿勢
・

問いかける姿勢

ピアレビュー（意見交換）

ﾚﾋﾞｭｰﾜｰとの意見交換によって問いかける姿勢を醸成できる。

支援活動の強化（SR：連絡代表者）

SRが現場に溶け込むことによって、問いかける姿勢を醸成する環境が形成される。

深層防護の観点からの評価（国内外のSA対策ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ）

海外プラントとの比較は問いかける契機となる。

人材育成システムの構築（ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ研修）

問いかける姿勢だけでなく、リーダーシップ全般についての研修を行う。

海外機関との連携/国際会議への出席

海外機関との連携や国際会議への出席は学習の機会となる。

主要素：各種情報の周知と活用
・情報の共有/
活用

情報分析活動の充実（OE文書の発信）レベルに応じたOE文書を発行することにより重要情報を周知し活用する。

支援活動の強化（ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ整備）

電力共通技術基盤のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを拡充し情報の共有化を図る。

提言・勧告

現場の改善を促進するため提言・勧告を発出する。

ピアレビュー（指摘事項への支援）

ピアレビューでの指摘事項への改善策をSRが支援する。

主要素：改善活動
・改善活動の促進Copyright © 2014 by Japan Nuclear Safety Institute. All Rights Reserved.

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11-3．強化活動の事例⑥

リスクの認識主要素と細目強化活動（例）

効果

主要素：トラブル・事故の未然防止
・ 未然防止（予防措置）策

ピアレビュー（指摘事項の抽出）

外部からの視点で指摘事項を抽出し未然防止に役立てる。

情報分析活動の充実（OE文書の発信/水平展開）

他社の事例を参考にすることで未然防止に役立てる。

支援活動の強化（ﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰ分析/RCA）

有効なﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰ対策や根本原因を抽出することにより未然防止に役立てる。

主要素：安全確保行動（リスク認識）
・ 潜在リスクの認識

PRA体制の整備

PRAの活用を促進することにより潜在リスクを認識する。

人材育成システムの構築（ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ研修）

潜在リスクの認識について研修する。

支援活動の強化（緊急時対応訓練の支援）

緊急時対応訓練を効果的なものとするため支援する。

主要素：重大事象への備え・ 訓練

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12．発電所以外にも適用している活動① ピアレビュー•燃料取扱施設•プラント・機器メーカ•研究施設 等

② 特定テーマレビュー③ 安全キャラバン/セミナー④ 安全文化アセスメント（安全文化アンケートと現場診断）⑤ E-learningの提供
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Japan Nuclear Safety Institute1913．まとめ
安全文化が醸成された状態とは、「原子力安全最優先との価値観を組織
構成員全員が持ち、その価値観が組織の中に共通認識として定着し、その共通認識に基づいて行動がなされる状態」⇒重要なのは現場職員の意識(ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ＆ﾌｫﾛﾜｰｼｯﾌﾟ）
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参考資料
Ⅰ 組織関連参1 原子力安全推進協会の概要
参2 国際アドバイザリー委員会、技術評価グループ
参3 関係機関との連携
Ⅱ 活動関連Ⅱ-3 基盤活動
Ⅱ-1 安全性向上対策の評価と提言・勧告及び支援
参4 事業者自主安全評価書（JSAR）ガイドラインの構成 参15 安全文化アセスメントの概要（安全文化アンケート含む）
参5 シビアアクシデント（SA）対策の調査・評価
参16 その他の安全文化醸成活動
参6 ＰＲＡ活用の体制整備のためのＪＡＮＳＩの活動
参17 OE情報活用の取組
参7 PRA人材育成
参18 情報分析の処理量と発行文書の数
参19 学協会規格策定支援活動
Ⅱ-2 原子力施設の評価と提言・勧告及び支援
参20 リーダーシップ研修プログラム
参8 ピアレビューの概要
参21 運転責任者判定業務と保全技量認
参9 連絡代表者（SR)による支援
定業務
参10 事業者の自主保安活動支援
参11 根本原因分析とヒューマンファクター分析
参12 緊急時対応への支援
参13 電力共通保全技術基盤の概要
参14 事故調査報告書からの教訓抽出

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参1 原子力安全推進協会の概要【組織名】

原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute（JANSI）【所在地】
東京都港区芝5丁目36番7号 三田ベルジュビル13～15階【設立年月日】 2012年11月15日【職員数】
約160人（2014年4月1日現在）
【組織図】
社員総会
代

監事
評議員会

表

理事会
理
安全ライン

支援ライン
技術支援部

人材育成部

情報分析部

プラント
運営支援部

安全性向上部

企画部

業務部

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長

評価ライン
プラント評価部

企画ライン

事

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参2 国際アドバイザリー委員会、技術評価グループ
経営幹部から実務者レベルの各段階で、海外機関との連携強化を図り、経営全般について意見交換を行うとともに、国際水準に照らした技術的知見の客観性・先端性の向上を図る

委員会[メンバー]
ＷＡＮＯ, ＥｄＦ等の最高責任者クラス[トピックス]JANSIのパフォーマンス、将来の連携分野など安全性向上のための効果的な対策

技術評価グループ[メンバー]
各技術分野をリードする海外の専門家[トピックス]

国際アドバイザリー

JANSIから事業者への勧告の品質

JANSIの個々の業務での連携

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ピアレビュー、事業者の安全性向上計画など、日々の活動について意見交換する
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参3 関係機関との連携
プラントメーカ
電事連

事業者

情報覚書
協力推進

協働原則
情報覚書

電中研
ＩＮＰＯ

協力覚書
協力協定

原産協

協力推進

海外電力（ＥｄＦ等）

ＪＡＮＳＩ

意見交換

資源エネ庁

米国原子力発電運転協会

協力推進

ＷＡＮＯ
世界原子力発電事業者協会

協力覚書

原子力規制委員会

協力推進

協力推進

情報交換

ＥＰＲＩ
米国電力研究所

他産業

ＩＡＥＡ

ＮＥＩ

国際原子力機関

原子力エネルギー協会

ＯＥＣＤ
経済協力開発機構

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ＮＲＣ
米国原子力規制委員会

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参4 事業者自主安全評価書（JSAR）ガイドラインの構成
事業者自主安全評価書（JSAR）
安全性向上・改善
自主的安全対策

自主的安全性向上対策部分

自主的安全対策
規制バックフィット

規制対応

規制対応

規制対
応部分
法令への適合性

運開当初の部分

運開後の状況

運開時
総合安全評価

定期的な安全評価
定期検査後及び中長期的に安全評価Copyright © 2014 by Japan Nuclear Safety Institute. All Rights Reserved.

自主的に講
じた措置

安全性の状況の全体像を示す

JSAR: Japan version Safety Assessment Report
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26
実施済み・実施中

参5 シビアアクシデント（SA）対策の調査・評価（現在、試評価中）

外部レビュー

一部実施中
今後の対応

対象プラントの公開情報調査（ハード・ソフト両面）

IAEA SRS-46 「深層防護の評価」を用いた評価②

一次評価（課題候補抽出）③

対象プラント詳細調査
事業者への訪問調査を含む

二次評価（優先順位付け）
個別タスクフォース

国内外SA対策のデータベース①

JANSI横断的プロジェクト

海外調査

提言・勧告等
支援
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参6 ＰＲＡ活用の体制整備のためのＪＡＮＳＩの活動
ＪＡＮＳＩ★事業者がPRAを活用して安全性を継続して向上して提言
いくのを支援・牽引する。
勧告【国内のPRA・リスク情報活用技術をリードする】
支援〇国内外情報の精査、エクセレンスの把握による産業界技術向上、学協会規格への反映。データ整備【品質確保】〇事業者のPRAに対してピアレビューを企画・運営。
【人材育成】〇ＰＲＡ専門家の養成、資格の付与。
【提案する安全性向上対策の評価】〇代表プラントに対するPRAの実施による、事業者に提案する対策の有効性の評価。

事業者★PRAを活用した安全性向上対策の検討・実施★リスク情報に基づく運転管理の高度化・効率化
プラントメーカ
エンジニアリング会社

協力・支援

海外
ＥＰＲＩ（米国）、
ASAMPSA_Eプロジェクト（欧州）など活用

国内
電中研

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原子力学会／学協会（規格、ガイドライン）

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参7 PRA人材育成

PRA教育訓練スケジュール
リスクマネジメントにおいては経営トップのコミットメントが重要であることに鑑み経営者より順次進めて実務者にまで展開する
エクゼクティブ
コース
経営者対象
2014年4月17日
半日

PRAの理論に加え豊富な演習による実践教育を実現

マネージャーコース
管理者対象
2014年夏開催
2-3日程度経営者・管理者に必要な知識・姿
勢・要件等の理解

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実務者コース（米国より講師派遣）
実務者対象
2014年秋開始
1回1週間×6回
ほぼ隔月開催・通年定常開催
・順次講師等国内
移管

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参8 ピアレビューの概要
ピアレビューの工程

約６ヵ月間

本レビュー

次頁参照

事前分析ほかピアレビューチームの構成

ＪＡＮＳＩ内評価会議
最終会議(当該社長への結果報告)（約1ヶ月後）ピアレビューチーム
総括代表

レビュワー構成（約30名）

チームリーダー
各分野レビュワーJANSI レビュワー

組織・管理体制
国内電力レビュワー

JANSI事業者社長会議（事業者社長間で
結果共有）

運転

緊急時対応

保修

教育・訓練

化学

放射線防護

改善計画の確認
技術支援

WANOレビュワー
INPOコーチ

火災防護
WANO : 世界原子力発電事業者協会

運転経験連絡代表者による支援

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INPO : 米国原子力発電運転協会

１０分野（基本）にグループ分け
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発電所パフォーマンス
に関する情報の収集

運転情報（実績）

設備維持・管理状況（現場観察）発電所で働く
職員の行動（現場観察）

事実・現状・要因の確認

発電所カウンターパート（各分野【10】）

多くの発電所パフォーマンス情報をエクセレンスと比較し組織運営面の改善すべき問題を抽出

要改善事項A
要改善事項B・・・・・

インタビュー議論

JANSI レビュワー（各分野【10】）

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Japan Nuclear Safety Institute302013年度 ピアレビュー実績
・東北電力（株） 東通原子力発電所（2013/5）
・中国電力（株） 島根原子力発電所（2013/10）
・日本原子力発電（株） 敦賀発電所（2014/1）
2013年度 フォローアップピアレビュー実績
・関西電力（株） 大飯発電所（2013/12）※フォローアップピアレビューは、ピアレビューにおいて発出された要改善事項の改善の進捗状況を評価する。

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参9 連絡代表者（SR)による支援〈評価と支援のサイクル〉
ピアレビューによる評価に続き、事業者の安全性向上活動
に対する 支援により、事業者の継続的改善を促す。
連絡代表者：ＳＲ（Ｓｅｎｉｏｒ Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ）
・当協会から発電所等への支援の窓口としピアレビュー評価（4年毎）て昨年7月に配置。

評価
ピアレビュー終了（約2ヵ月後）

事前訪問

引継

引継
・ＳＲは、発電所等への定期的な訪問や （約2ヶ月前）
連絡により発電所等幹部との緊密なコ
ピアレビューチームから連絡代表者 からピアレ連絡代表者への引継
ビューチームへの引継
ミュニケーションを図り、現場の運営状
況を確認するとともに、現場支援ニーズ
支援
支援の抽出等を行った上で当協会からの支・ベンチマーク訪問
フォローアップレビュー
援を取り纏め適切な支援を実施。
・支援チームによる改善提言
・セミナー開催
・情報提供 等

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（ピアレビューの2年後）

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Japan Nuclear Safety Institute32参10 事業者の自主保安活動支援
品質保証活動を支援することで事業者の自主保安活動の向上を支援
協会内に下記の委員会を設置し情報の共有と改善を支援
QMS課題検討会
事業者の品質保証活動における共通する課題に焦点を当て改善策を提案
グレード分けWG：不適合管理、設計管理、調達管理におけるグレード分け
エクセレンスを目指し、海外（米国）のQMS活動の調査及びその共有

ヒューマンファクター検討会
ヒューマンエラー低減、ヒューマンパフォーマンス向上を目的とした支援活動
他業種におけるヒューマンエラー低減活動調査、ガイドの作成等

RCA推進検討会
RCA専門家の育成、事例検討会等により事業者のRCAが実効的になることを目的とした支援活動
RCA導入研修、スキルアップ研修に実施、事例検討会等の実施

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参11 根本原因分析（RCA）とヒューマンファクター分析（ＨＦ）
トラブル
発生
事
業
者

原
子
力
安
全
推
進
協
会

不適合管理

根本原因分析（RCA）

人的過誤（HE）

RCA推進検討会

ヒューマンファクター検討会

RCA専門家の育成、事例検討会等による事業者のRCA活動推進

ヒューマンエラー低減、ヒューマンパフォ
ーマンス向上を目的とした支援活動

RCA導入研修、スキルアップ研修等の実施

他業種におけるヒューマンエラー
低減活動調査等

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一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute34参12 緊急時対応への支援
JANSI「原子力防災訓練ガイドライン」の制定（2013年1月）
http://www.genanshin.jp/archive/disasterprevention/index.html

・原子力防災を含む緊急時対応業務に係る訓練を、事業者が自律的に、かつ効果的に実施するための手順や心得を示す「原子力防災訓練検討委員会」の設置（2013年5月）
・訓練結果の共有（良好事例の共有）、訓練に伴う課題解決
・防災訓練発表会の開催（2013年7月31日、8月1日）

原子力防災に係るセミナー等の開催（2013年度実施例）

・緊急時対応に係るセミナーと講演の会 （2013年10月8日）
・緊急時対応ミニセミナー（2013年11月1日）

・ブラインド型訓練実践セミナー
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防災訓練発表会
2013年7月31日、8月1日（2014年2月25、26日）
一般社団法人 原子力安全推進協会
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参13 電力共通保全技術基盤の概要
各事業者が保全のＰＤＣＡサイクルを円滑に廻して行く上では、技術情報の共有・交換の場及び様々な保全情報を蓄積したノウハウデータベースが必要であり、当協会では、
電力共通保全技術基盤を構築して支援【原子力安全推進協会】【事業者】

現場技術者ネットワーク活動

電力共通保全技術基盤
電力大で集まる会議体を運営し、各社の保全情報の共有と収集を実施
保全のＰＤＣＡ(各社の保全プログラム)

情報の共有
と収集

情報を
活用

保全対象範囲の策定

保全重要度の設定

不適合管理
是正処置

保全計画
の策定

保全活動管理
指標の設定

保全の実施

保全活動管理指標の監視

・各社の保全に精通した技術者が一同に会し、技術的課題について情報交換、議論を行う【エキスパート会議】などの各種会議
体活動。
＊劣化メカニズム整理表」の定常見直し等
も実施

保全の
継続的
改善

保全結果の
評価・確認

保全の有効性評価

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情報ライブラリー
保全情報の共有と有用な情報の抽出を支援し、各社の保全最適化を推進
JANSIに提供される各社
情報の共有
・各社の保全計画書等

有用な情報の抽出と提供
・点検周期の比較等

保全情報ライブラリーとしてＷｅｂ化
一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute36参14 事故調査報告書からの教訓抽出
分析対象• 国会（2012年7月）• 政府（2012年7月）• 民間（2012年2月）• 東電（2012年6月）• INPO報告書（2012年8月）• 大前レポート（2011年12月）• 米国機械学会報告書（2012年6月）• カーネギー国際財団（2012年3月）• 原子力発電所過酷事故防止検討会報告書（2013年1月）• 東電「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」（2013年3月）
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一般社団法人 原子力安全推進協会
37
Japan Nuclear Safety Institute37

教訓の抽出
１０冊の報告書

約３５０の教訓

約５０の教訓７課題に整理東電

政府

国会

低頻度で甚大な事象

柔軟なAM戦略
大前

ＩＮＰＯ

民間

抽出

集約
SA教育・訓練

各社の
状況調査

過酷事故
検討会

カーネギー

ＡＳＭＥ

緊急時体制
横並びで
ピアプレッシャー
安全文化

東電
改革プラン

通信・資機材

特定レビューで
フォロー

放射線管理

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Japan Nuclear Safety Institute38

参15 安全文化アセスメントの概要
安全文化アンケートと現場診断を安全文化アセスメントとして実施。
安全文化アンケート
・全会員を対象に定期的（３年毎）に実施
・多数の人に対する定量的な評価が可能①会員間の相対位置、トレンドが分かる。
②組織の全体像を把握できる。
⇒現場診断のインタビューの重点化ができる。

現場診断
・個別及びグループインタビューを実施し、結果をテキストベースで整理、多数意見と少数意見に分けて分析する手法。
⇒対象者数は制限されるが、face-to-face
で双方向のやり取りを重ねることで、安全文化アンケートより深掘りが可能。

ピアレビュー結果、会員事業者の活動情報他

外部評価
アンケートと現場診断結果を総合的に評価することで、発電所や事業所の安全文化の浸透具合をJANSI安全文
化の７原則に基づいてまとめ、社長、原子力事業責任者
及び発電所や事業所の所長へ報告。
会員事業所の自主的安全文化醸成活動の評価の支援。
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Ａ
Ｃ

会員事業所
の安全文化
醸成活動

Ｐ

Ｄ
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Japan Nuclear Safety Institute39

参16 その他の安全文化醸成活動
JANSI
安全キャラバン・会員事業所を輪番に個別訪問
・発電所や事業所の要望を踏まえて、安全文化の講演、研修、グループ
ワーク等の色々なプログ
ラムを提供し、意見交換
を行う

教材

セミナー
・2種類のセミナーを開催

・小冊子あるいはe-ラー
ニングを提供・発電所や事業所の共通的なトピックスや課題、安全文化に関する事項
をテーマ①リーダーシップとコミュ
ニケーションに関する自己変革トレーニング②異業種で行っている安全に関する基本動作訓
練等の体験型セミナー

会員

会員事業所の自主的な安全文化醸成活動
JANSI

安全文化アセスメント（安全文化アンケート+現場診断）

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テーマ候補

会員事業所
の共通的課
題や傾向等

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Japan Nuclear Safety Institute40

参17 OE情報活用の取組
OE情報入手福島第一の反省に立った強化のポイント
・重要情報を抜けがないようにカバーする。
・分析を深掘りする。

国内：NUCIA,関連機関公開情報
海外：INPO,WANO,IAEA,NRC
JANSI内1次スクリーニング
参考、共有情報等事業者へ通知新知見収集

PRA等の活用

海外での新たな課題について、セミナー等の参加で情報収集

プラントの脆弱な個所の抽出
クリフエッジを念頭に置いた分析

重要な案件

専門家会議（代表電力）
1次スクリーニング内容確認JANSI内 2 次スクリーニング
電力状況調査・メーカに検討委託
重要情報対策を含む重要度文書を発信（原則非公開）
実施状況フォロー
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スクリーニングの過程で深掘りする取組の強化
・部員の分析力の向上
・事業者との連携、TAや専門家の活用による分析の多様化
・要監視対象事象や、再発事象を特定した対策案の検討
・規制機関との情報交換による規制動向分析
・海外での新たな課題に関する情報収集の強化
・外部起因事象に対する取組強化
従来からの取組・新知見の検討・傾向分析による共通課題（例えば経年劣化等）の抽出

RCA活用

HF活用

・当該電力の組織要因による課
題抽出、対策立案→ データベース化し、電力間で情報共有・活用促進

・トラブルへのHFのタグ付けによる分類とデータベース化
・傾向分析による要改善点の抽出
・国内の共通課題の抽出
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Japan Nuclear Safety Institute41

参18 情報分析の処理量と発行文書の数＜運転経験情報（OE）処理件数＞
累計（H17.4～H26.3）

H25年度

国内情報

2940件

１88件

海外情報

28176件

2939件＜発行文書数＞＊：平成22年度にスクリーニング基準の見直しを行い参考区分を新設

文書の種類

累 計
（H17.4～H26.3）

JANSI発足以降（H24.11以降）

注 意

原子力の安全性および信頼性に重要な影響を及ぼす事象に関する文書

１件

０件

提 言

原子力の安全性および信頼性に重要な影響を及ぼす可能性のある事象に関する文書

11件

4件

通 知

原子力の安全性の観点から検討が必要となる事象ではないが運転継続信頼性等の観点から、水平展開が必要な事象に関する文書

13件

3件

共 有＊

国内プラントに対し影響評価が必要となる可能性がある事象

2204件

56件

参 考＊

国内プラントに対する影響評価は必要ないが、各社に参考となる事象

737件

228件

なお、4月から文書の重要度を明確にするため通知、提言といった文書の名称を廃止し、重要度に応じて「重要度-Ⅰ」「重要度-Ⅱ 」「重要度-Ⅲ 」として発出することとしている。
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一般社団法人 原子力安全推進協会
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参19 学協会規格策定支援活動
学協会活動への参加・協力により民間規格の整備促進に貢献
原子力施設の安全性・信頼性の向上を図るため、民間規格の重要性は益々増大。民間規格策定の中核をなす学協会は、我が国の研究者、技術者の英知を結集する場であり、学協会の活動に積極的に参加・協力して、学協会規格の整備促進を支援。

左のグラフは、「学協会の委員会
等に、規格の素案を提案した件数」を示す（原子力安全推進協会の設立(H24年11月)以前は、原子力技術協会における実績）。
平成25年度の見込みでは、原子力学会、機械学会、電気協会、建築学会で32件程度。
その他、当協会の自主ガイドライン（7件）を併記。

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一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute43参20 JANSI リーダーシップ研修プログラム
リーダシップパイプライン研修
管理者研修Ⅱ

管理者研修Ⅱ（運転部門）（運転部門以外）

経営層研修Ⅲ
緊急時対策所
指揮者研修

管理者研修Ⅰ

管理者研修Ⅰ（運転部門）（運転部門以外）

経営層研修Ⅰ

炉主任研修

副 長

炉主任
課 長

経営層研修Ⅱ

原子力部長
社 長
所 長 原子力本部長

個別セミナー
安全文化

ＲＣＡ

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ＰＲＡ

ﾋﾟｱﾚﾋﾞｭﾜｰ

ＥＰ／ＥＲ

・・・

一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute44参２１ 運転責任者判定業務と保全技量認定業務【 運転責任者判定 】 目的：能力の高い運転責任者を長期的に養成・確保
法規制

申請• 判定方法 の確認【電力会社】

確認• 判定機関の指定試験の申請

基準適合判定合否判定規程

実用炉規則・告示• 実施体制判定機関【JANSI】

発電用原子炉設置者

原子力規制委員会

指定試験• 実技試験

運転責任者• 筆記試験
• 口頭試験

• 基準適合判定方法

受験者【電力会社】

交付

• 講習

合格証※１

※１ 有効期限は３年。 H25年度実績 新規３６枚、更新９４枚【 保全技量認定 】 目的：保全工事の従事者（班長クラス）の技能維持・向上
自主規制

規制当局

認定機関
【JANSI】
基準適合判定（法規制なし）

指定

結果の
報告

・ 筆記試験問題の作成
・ 試験結果の確認

試験の
申請

試験

• 実技試験
認定証の交付

受験者【協力会社等】基準適合性試験• 筆記試験

・ 試験組織の指定
／定期審査

試験組織
【電力会社等】

保全技量
Aクラス認定者

• 講習
配付
認定証※２
※２ 有効期限は５年。 H25年度実績 36枚

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