平成 30 年 9 月 28 日
第 20 回地域連絡協議会

資料

３

ご報告事項について目

次（１）長崎市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例に基づく説明会の実施概要について････････････････････････････････････････（２）バイオセーフティ管理監について

１･･････････････････････････････ 19（３）平成 31 年度概算要求における長崎大学の BSL4 施設を中核とする感染症研究拠点の形成に係る経費の計上について（文部科学省提出） ･･･

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長崎市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例に基づく説明会の実施概要について
日時：平成 30 年８月 21 日（火）18:00～18:40

場

所：長崎大学ポンペ会館１階セミナー室

出席住民：４名（うち１名は、説明会後に到着したため個別対応）
概要
冒頭、長崎大学施設部より出席者を紹介。その後、設計者（(株)日建設計）より別添資料の説明、質疑応答を実施。質疑応答の概要及びそれに対する本学の回答については以下の通り。
（説明会で出された質疑の概要）
・地域連絡協議会で安全対策の議論が尽くされていない中で、この説明会を開催することは疑問。大学は予定ありきではなく、安全対策の議論を尽くすべき。
・類似施設では放射性物質の使用もあると聞いているが、この施設で使用するのか。使用する場合環境影響はないのか。
・化学物質も使用すると思われるが、漏れるようなことは無いのか。万が一漏れて、土壌等を汚染した場合の対応について、事前の検討を行うべきではないか。
・放射性物質及び化学物質の件については、地域連絡協議会で、このような意見があったことを報告の上、回答をして欲しい。
（説明会で出された質疑に対する本学の回答）
・本説明会の開催をもって工事着工するという考えではなく、早期に、隣接住民の皆様に情報をお伝えするという意図も踏まえて開催していま。
す（説明会当日に回答）
・BSL-4 施設においては、放射性同位元素を使用する予定はありません。
・化学物質の使用については、法令において規制されており、BSL-4 施設においても、法令に従い適切に取り扱います。
・化学物質については、実験室内のみで使用するため、施設外への漏洩等は基本的に考えられませんが、化学物質に限らず万が一の事故・災害等が発生した場合には、本学が責任を持って対応します。

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-18-バイオセーフティ管理監について「長崎大学の感染症研究拠点の中核となる高度安全実験（BSL-4）
施設の基本構想」において、BSL-4 施設の安全管理の監査を担うこととしていたバイオセーフティ管理監（以下「管理監」という。）について、以下のとおり学内に位置づけ。
管理監の人選については、BSL-4 施設や病原体管理に精通した方として、有川二郎氏（次ページ参照）を８月 16 日付けで委嘱（非常勤）。

（職務）○管理監は、BSL-4 施設における病原体等の安全管理に関する業務を監査する。
○管理監は、いつでも学内の役職員に対して業務に関する報告を求め、状況を調査することが出来る。
（監査結果の報告・公表）○管理監は、監査の結果に基づき、学長に意見を提出することが出来る。また、病原体等の安全管理に関して、不正行為等があった場合には、その旨を学長に報告しなければならない。
○管理監が上記の意見の提出及び報告を行ったときは、ホームページ等を通じてその内容を公表する。
（任命その他）○管理監は、感染症共同研究拠点に所属しない者から学長が任命又は委嘱する。
○学長は、管理監に対して、監査をしたことを理由として解任等の不利益な取扱いを行ってはならない。不利益な取扱いを行った役
職員に対しては、処分を科すことができる。

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管理監就任者の氏名・職歴等

氏

名：有川二郎（ありかわじろう）

所

属：北海道大学 医学研究院 病理系部門微生物学
免疫学分野病原微生物学教室

職

名：特任教授学

位：獣医学博士（北海道大学）

職

歴：北海道大学獣医学部獣医公衆衛生学講座助手、同免疫科学研究所附属免疫動物実験施設助教授、同医学部附属動物実
験施設教授、同施設長等を歴任後、同大大学院医学研究科病原微生物学教室教授として今に至る。また、日本ウイルス学会、日本獣医学会、日本実験動物学会などの理事や評議員を歴任し、現在も日本バイオセーフティ学会理事を務めるなど、病原微生物研究及び病原体・実験動物の取扱いに精通。

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平 成 ３ ０ 年 ８ 月
文部科
学省

平成３１年度概算要求における長崎大学のＢＳＬ４施設を中核とする感染症研究拠点の形成に係る経費の計上について○ 長崎大学のＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成に係る経費 約３０．５億円（うち、施設設備の整備に係る経費約２７．４億円）（内訳）
・感染症研究革新イニシアティブ（Ｊ－ＰＲＩＤＥ）の内
約１１．５億円（研究支援（研究に必要な設備の整備（約１０．５億円）含む））
・国立大学法人等施設整備費補助金の内（施設の建設）約８．３億円・国立大学法人先端研究等施設整備費補助金の内(附帯設備の整備)

約８．６億円

約２．１億円・国立大学法人運営費交付金の内（世界をリードする感染症教育研究拠点の形成に係る人件費等）-21-