（2024 年 7 月 31 日版）

ご契約に関わる重要事項（低圧）
この書面は、小売電気事業者であるアルカナエナジー株式会社（以下「当社」といいます。
）が、電気事業法第 2 条の 13 の規定に従い、本「ご契約に関わる重要事項（低圧）」を交付の上、当社がお客さまと締結する需給契約に関する重要な事項を説明するものです。必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解いただきますようお願い致します。
この書面に記載の電気料金その他の供給条件は、電気需給約款（低圧）（以下「本約款」といいます。
）および電気需給契約書（同契約書を締結するお客さまに限り、以下「本契約書」といいます。
）に基づきます。
この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありませんので、その他詳細事項等は、本約款および本契約書をご参照ください。
1.

ご契約について(1)

申込方法
当社所定の様式により申し込んでいただきます。

(2)

契約期間・更新
本契約が成立した日から、料金適用開始の日以降 1 年目の日までとし、契約期間満了までに、契約期間満了までに需給契約の終了または変更の申し出がない場合（本契約書を締結されるお客さまについては、契約期間満了の 3 ヶ月前までに当社またはお客さまから別段の意思表示がない場合）、契約の期間満了後も 1 年ごとに同一条件で更新されるものとします。この場合、当社は、更新前に書面を交付することなく更新後の契約期間を説明し、更新後に、当社の名称および住所、お客さまとの契約更新年月日、更新後の契約期間ならびに供給地点特定番号を当社ウェブサイト上に掲載する方法またはその他の当社が適切と判断した方法（以下「当社が適切と判断した方法」といいます。
）によりお知らせすることがあり、お客さまは、このことについて、あらかじめ承諾していただきます。

(3)

需給開始予定日① 他社からの切替えの場合
原則として、当社の定める供給開始日（電気供給の開始に必要な本件一般送配電事業者（お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者をいい、以下同様とします。
）の手続きの完了後、当社がお客さまからの需給契約の申込みを承諾した日以降の日）といたします。
② お引っ越しの場合（新たに電力供給を受ける場合）
原則として、お客さまの電気供給開始希望年月日といたします。ただし、いずれの事業者とも契約関係がない状態で当該需要場所にて電気の使用を開始し、後に当社との需給契約が成立した場合には、その使用を開始した日といたします。
③ ①および②に関わらず、本契約書を締結されるお客さまについては、本契約締結日から直近の検針日といたします。

(4)

契約電力・契約電流・契約容量
申込み時に申出の契約電力、契約電流または契約容量（以下「契約電力等」といいます。
）とし、本約款の定めに従い当社とお客さまとの協議によって決定されます。ただし、本契約書を締結されるお客さまについては、本契約書に記載の契約電力等とします。

(5)

供給電圧・周波数
本件一般送配電事業者にお客さまの供給設備を確認のうえ、次のいずれかの電圧で電気を供給い1

（2024 年 7 月 31 日版）
たします。
供給電圧：100V、200V または 100V および 200V
周波数は、お客さまのお住まいの区域ごとに以下のとおりとなります。
（東京電力パワーグリッド管内、東北電力ネットワーク管内、北海道電力ネットワーク管内）
50 ヘルツ（ただし、新潟県妙高市および糸魚川市ならびに群馬県の一部は 60 ヘルツ）
（九州電力送配電管内、関西電力送配電管内、中部電力パワーグリッド管内、中国電力ネットワーク管内、四国電力送配電管内、北陸電力送配電管内）
60 ヘルツ（ただし、長野県の一部は 50 ヘルツ）
(6)

電気料金およびその算出方法

電気料金は、「基本料金＋電力量料金±調達調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金」といたします。基本料金および電力量料金は、お客さまが申込み時に申出の料金メニューとなります。
調達調整額はその月の使用電力量に以下に定める調達調整単価を適用して算定いたします。
(a) 電源調達費調整単価が電源調達費調整単価（還元）の場合
調達調整単価＝－電源調達費調整単価(b) 電源調達費調整単価が電源調達費調整単価（追加負担）の場合
調達調整単価＝電源調達費調整単価
各メニューの料金単価は本約款別表第 2 表（本書面別表第 2 表）を、調達調整額は本約款別表第 4 表、別表第 4－1 表（本書面別表第 4 表、別表 4－1 表）を、再生可能エネルギー発電促進賦課金は本約款別表第 3 表（本書面別表第 3 表）をご参照下さい。
ただし、本契約書を締結されるお客さまについては、本契約書に記載の料金となります。
(7)

使用電力量の計量方法および料金算定の方法
使用電力量は、本件一般送配電事業者が設置する記録型計量器により計量いたします。料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間とします。ただし、①電気の供給を開始、再開もしくは停止し、または需給契約が終了した場合、②契約種別、契約電力等の変更により料金に変更があった場合、③その他当社が適当と判断した場合は、基本料金を日割計算いたします。

(8)

料金等の支払い方法
料金については、クレジットカード支払いの方法または口座振替支払いの方法によります。なお、お客さまのクレジットカード支払いの方法または口座振替支払いの方法の手続が完了するまでの間は、料金については振込の方法によりお支払いいただきます。また、工事費等料金以外で本契約に基づき発生する金銭債務の支払いについては、振込みの方法によりお支払いいただきます。
料金が支払期日までに支払われない場合には、料金から消費税相当額ならびに再エネ賦課金およびその消費税相当額を控除した金額に年 10%を乗じて得た延滞利息を申し受けます。

2.

契約の変更または終了・解除(1)

お客さまからの申出による契約の変更または終了＜契約の変更＞
契約の変更を希望される場合は、原則として、当社所定の様式により速やかに当社に申込みをし2（2024 年 7 月 31 日版）ていただきます。なお、お客さまが契約電力等を新たに設定もしくは契約電力等を増加した後に契約電力等を減少しようとする場合において、当社が本件一般送配電事業者から料金の精算を求められた場合、お客さまよりその精算金を申し受けます。
＜契約の終了＞
契約期間中に契約の終了を希望される場合は、切り替えを希望する他の小売電気事業者を通じて行う方法、または当社に需給契約を解約する旨を解約希望日と共に通知する方法によることができます。

ただし、本約款 37(1)に基づきお客さまの希望により、供給開始日以降 1 年目の日以内に需給契約を終了される場合には、次に定める解約手数料を申し受けます。詳細は、本約款別表第 7 表（本書面別表第 7 表）をご参照下さい。
解約手数料（1 契約につき）22,000 円（税込）
お客さまが契約電力等を新たに設定もしくは契約電力等を増加した後に本契約を終了しようとする場合において、当社が本件一般送配電事業者から料金の精算を求められた場合、または当社が本件一般送配電事業者から工事費の精算を求められた場合、お客さまよりその精算金を申し受けます。
(2)

当社からの契約の解除・解約次のいずれかに該当する場合、当社は、本契約の解除または解約をすることがあります。この場合、当社は、解除日の 15 日前までにその旨および解除日を明示して書面で通知するものとします。詳細は、本約款 39(1)、44(1)から(3)をご参照ください。
① 電気料金や電気供給約款によって支払いを要することとなった電気料金以外の債務（延滞利息その他契約から生ずる金銭債務をいいます。
）を支払わない場合や、支払いをされた事実が確認できなかった場合等本約款に反した場合② 法律に違反した行為、または、違反するおそれのある行為、その他、当社が不適切と判断する行為を行った場合③ お客さまが振り出し、もしくは引き受けた手形または振り出した小切手が不渡りとなり、銀行取引停止処分を受けた場合④ お客さまが破産、民事再生、会社整理、会社更生、特別清算およびこれらに類する法的申請の申立を受け､または自ら申立を行った場合⑤ お客さまが強制執行、または担保権の実行としての競売の申立を受けた場合⑥ お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合⑦ 当社が、小売電気事業を廃止する場合⑧ 天然ガス、石炭その他原料等の市場価格の変動や、市況の変化もしくは災害等が当社見込みを超えた場合、または超えることが予測できる場合など、当社がお客さまとの契約継続を不適切と認めた場合⑨ お客さまが反社会的勢力等に該当し、または反社会的行為を行った場合

3.

電気の供給に関してお客さまにお守りいただく事項等
お客さまは、電気工作物等に支障がありまたは支障が生じるおそれがある場合等のご連絡、必要がある場合の立入業務、施設場所の無償提供、電気工作物の無償使用、計量器等の取り付け場所の無償提供、お客さまが施設した設備の無償使用、調査、保安などにご協力いただく必要がございます。詳細は、本約款 7(2)、22～27、42 および 43 をご参照下さい。
3

（2024 年 7 月 31 日版）
4.

工事費の負担電気の供給開始や契約電力等の増加にあたってまたはお客さまの都合による契約電力等の変更などのお客さまの都合に基づく事情により、本件一般送配電事業者から接続供給契約に基づいて設備の施設にかかわる工事費の負担を求められた場合、当社はお客さまからその費用を申し受けます。

5.

その他
(1)

当社と需給契約を締結される場合、お申込み前にご利用されていた小売電気事業者または当社の取次店以外の取次店（以下「旧事業者」といいます。）との間で締結された小売供給契約が解除され、その内容に、違約金等の解約に関わるお支払い義務等に関する事項が定められていた場合、上記違約金等を請求される場合があります。旧事業者との取引またはその期間およびその内容等においてご利用されたサービス等については、当社へのお申込みによる供給事業者の変更を以て失効またはご利用停止となる場合があります。詳細については、旧事業者にご確認ください。

(2)

需給契約の変更等①

当社が本約款を変更する場合（(3)に基づく電気料金の変更を含みます。
）、あらかじめ変更後の本約款の内容およびその効力発生時期を当社が適切と判断した方法により周知することとします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、電気料金その他の供給条件は、変更後の本約款によります。

②

本約款に記載する供給条件その他のお客さまとの需給契約に基づく供給条件を変更しようとし、または変更した場合、③に定める場合を除き、供給条件の説明および契約締結前の書面交付ならびに契約締結後の書面交付を、次のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
イ 供給条件の説明および契約締結前の書面交付を行う場合は、当社が適切と判断した方法により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
ロ 契約締結後の書面交付を行う場合には、当社が適切と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。

③

本約款に記載する供給条件その他のお客さまとの需給契約に基づく供給条件の変更が、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の需給契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には、供給条件の説明および契約締結前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約締結後の書面交付をしないことについてあらかじめ承諾していただきます。

(3)

電気料金の変更①

次のいずれかの状況変化が生じた場合、当社は、電気料金を変更できるものとします。
イ 旧一般電気事業者が同社の対応する基本料金または電力量料金を変更（料金体系に影響を及ぼす約款の変更を含みます。
）した場合。
旧一般電気事業者とは、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、中部電力ミライズ株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社をいいます。
ロ 法令の改正により消費税等の税率が変更された場合
ハ 電力事業に関連する法令改正、ガイドラインその他ルールの変更、発電にかかる燃料費の4（2024 年 7 月 31 日版）
上昇または下落、日本卸電力取引所における取引価格の上昇または下落その他諸般の事
情により、当社の電力調達コストが増加した場合または減少した場合
ニ お客さまが当社に提出した契約期間中の電気の需要予測（これがない場合は、過去 1 年間の電気の需要実績を需要予測とみなします。
）とお客さまの実際の電気のご使用状況が大幅に乖離した場合
ホ その他、諸般の事情に伴い、基本料金または電力量料金（調達調整額を含みます。
）が不相当になった場合②

当社は、電気料金を変更する場合、当社が適切と判断した方法でお客さまにあらかじめお知らせいたします。

(4)

契約締結後書面の交付についてお客さまと当社との間で需給契約が成立した場合、本約款等需給契約に関する供給条件を記載した書面については、遅滞なく、当社が適切と判断した方法によりお客さまに交付するものとし、お客さまは、このことについて、あらかじめ承諾していただきます。

(5)

電磁的方法による交付について
当社は、電気事業法その他法令に基づきお客さまに交付する書面について、書面の交付に代えて、当社ウェブサイト上に掲載する方法、電子メールを送信する方法等の当社所定の電磁的方法により交付できる（電磁的方法による交付を受けるには、当社が推奨するインターネットブラウザソフト、電子メールソフト及び AcrobatReader 等 PDF ファイル閲覧用ソフトを必要とします。
）ものとし、お客さまは当社の電磁的方法による交付について、あらかじめ承諾していただきます。

6.

小売電気事業者の名称等・問い合わせ窓口
名

称：アルカナエナジー株式会社（登録電気事業者登録番号 A0040）

住所：東京都港区六本木 1-4-5 アークヒルズサウスタワー16F

お問合せ先：電話番号 03-6822-0627
メールアドレス info@arcana-energy.co.jp
受付時間：土曜・日曜・祝日・祭日を除く平日の午前 10 時から午後 6 時まで
以上

5（2024 年 7 月 31 日版）
別表第 2 表 電力料金表(1)本件一般送配電事業者が北海道電力ネットワーク株式会社の場合
イ アルカナおうちでんき (消費税等相当額込)
区分

単位

料金単価

基本料金

1 契約

0.00 円

電力量料金

1kW35.05 円

区分

単位料金単価

基本料金

1kVA・月額167.50 円

電力量料金

1kW

33.05 円

単位
1kW・月額

料金単価

ロ アルカナしごとでんき (消費税等相当額込)

ハ アルカナでんき低圧電力 (消費税等相当額込)
区分
基本料金
夏季
その他季

電力量料金

1kWh

698.00 円
31.95 円
31.95 円

(2)本件一般送配電事業者が東北電力ネットワーク株式会社の場合
イ アルカナおうちでんき (消費税等相当額込)
区分

単位

料金単価

基本料金

1 契約

0.00 円

電力量料金

1kW31.95 円

区分

単位

料金単価

基本料金

1kVA・月額162.00 円

電力量料金

1kW

33.05 円ロ アルカナしごとでんき (消費税等相当額込)

ハ アルカナでんき低圧電力 (消費税等相当額込)6（2024 年 7 月 31 日版）

区分単位
1kW・月額

基本料金
夏季

電力量料金

1kWh

その他季

料金単価
698.00 円
30.35 円
28.95 円

(3)本件一般送配電事業者が東京電力パワーグリッド株式会社の場合
イ アルカナおうちでんき (消費税等相当額込)
区分

単位

料金単価

基本料金

1 契約

0.00 円

電力量料金

1kW29.80 円

区分

単位

料金単価

基本料金

1kVA・月額140.00 円

電力量料金

1kW

31.40 円

単位
1kW・月額

料金単価

ロ アルカナしごとでんき (消費税等相当額込)

ハ アルカナでんき低圧電力(消費税等相当額込)
区分
基本料金
夏季

電力量料金

1kWh

その他季

898.00 円
28.30 円26.70 円

(4)本件一般送配電事業者が中部電力パワーグリッド株式会社の場合
イ アルカナおうちでんき (消費税等相当額込)
区分

単位

料金単価

基本料金

1 契約

0.00 円電力量料金

1kW28.55 円

区分

単位料金単価

基本料金

1kVA・月額140.00 円

電力量料金

1kW

26.55 円ロ アルカナしごとでんき (消費税等相当額込)7

（2024 年 7 月 31 日版）

ハ アルカナでんき低圧電力 (消費税等相当額込)
区分
基本料金
夏季

電力量料金

単位
1kW・月額
1kWh

その他季

料金単価
698.00 円
22.55 円
20.45 円

(5)本件一般送配電事業者が北陸電力送配電株式会社の場合
イ アルカナおうちでんき (消費税等相当額込)
区分

単位料金単価

基本料金

1 契約

0.00 円

電力量料金

1kW26.95 円

区分

単位料金単価

基本料金

1kVA・月額199.00 円

電力量料金

1kW

30.85 円

単位
1kW・月額

料金単価

ロ アルカナしごとでんき (消費税等相当額込)

ハ アルカナでんき低圧電力 (消費税等相当額込)
区分
基本料金
夏季電力量料金

1kWh

その他季

698.00 円
29.35 円
28.35 円

(6)本件一般送配電事業者が関西電力送配電株式会社の場合
イ アルカナおうちでんき (消費税等相当額込)
区分

単位

料金単価

基本料金

1 契約

0.00 円

電力量料金

1kW25.45 円

8

（2024 年 7 月 31 日版）

ロ アルカナしごとでんき (消費税等相当額込)
区分

単位

料金単価

基本料金

1kVA・月額195.00 円

電力量料金

1kW

23.45 円

単位
1kW・月額

料金単価

ハ アルカナでんき低圧電力 (消費税等相当額込)
区分
基本料金
夏季

電力量料金

1kWh

その他季

698.00 円
18.35 円
16.25 円

(7)本件一般送配電事業者が中国電力ネットワーク株式会社の場合
イ アルカナおうちでんき (消費税等相当額込)
区分

単位

料金単価

基本料金

1 契約

0.00 円

電力量料金

1kW28.05 円

区分

単位

料金単価

基本料金

1kVA・月額200.50 円

電力量料金

1kW

29.85 円

単位
1kW・月額

料金単価

ロ アルカナしごとでんき (消費税等相当額込)

ハ アルカナでんき低圧電力 (消費税等相当額込)
区分
基本料金
夏季

電力量料金

1kWh

その他季

698.00 円
28.05 円26.85 円

(8)本件一般送配電事業者が四国電力送配電株式会社の場合
イ アルカナおうちでんき (消費税等相当額込)
区分

単位

料金単価

基本料金

1 契約

0.00 円9

（2024 年 7 月 31 日版）

1kW

29.65 円

区分

単位

料金単価

基本料金

1kVA・月額184.00 円

電力量料金

1kW

31.45 円

単位
1kW・月額

料金単価

電力量料金

ロ アルカナしごとでんき (消費税等相当額込)

ハ アルカナでんき低圧電力 (消費税等相当額込)
区分
基本料金
夏季

電力量料金

1kWh

その他季

698.00 円
28.85 円
27.45 円

(9)本件一般送配電事業者が九州電力送配電株式会社の場合
イ アルカナおうちでんき (消費税等相当額込)
区分

単位料金単価

基本料金

1 契約

0.00 円

電力量料金

1kW29.05 円

区分

単位料金単価

基本料金

1kVA・月額145.50 円

電力量料金

1kW

27.05 円

単位
1kW・月額

料金単価

ロ アルカナしごとでんき (消費税等相当額込)

ハ アルカナでんき低圧電力 (消費税等相当額込)
区分
基本料金
電力量料金

夏季

1kWh

その他季

898.00 円
25.65 円23.65 円第 3 表 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項
10

（2024 年 7 月 31 日版）に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第 32 条第 2 項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日からその翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
(4) 再生可能エネルギー発電促進賦課金についての特別措置
再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた事業所に係るお客さまの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、上記にかかわらず、上記(3)によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する政令で定める割合を乗じてえた金額を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
なお、お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合、または再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項もしくは第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。

第 4 表 調達調整額(1) 調達調整単価の算定
調達調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。なお、調達調整単価の単位は１銭とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入いたします。
イ 電源調達費調整単価が電源調達費調整単価（還元）の場合
調達調整単価＝－A
ロ 電源調達費調整単価が電源調達費調整単価（追加負担）の場合
調達調整単価＝A
A＝電源調達費調整単価

11（2024 年 7 月 31 日版）

電源調達費調整単価の値については、別表第 4－1 表から算定される値といたします。
(2) 調達調整額
調達調整額は、その月の使用電力量に(1)によって算定された調達調整単価を適用して次の算式により算定される金額といたします。
調達調整額＝使用電力量×調達調整単価

第 4－１表 電源調達費調整(1)電源調達費調整単価の算定
イ 市場価格の平均値
1 キロワット時当たりの市場価格の平均値は、各時間帯における日本卸電力取引所のスポット市場取引結果（以下「市場価格」といいます。
）と供給電力量の加重平均値といたします。市場価格は、本件一般送配電事業者の各供給区域のエリアプライスを参照することといたします。なお、市場価格の平均値の単位は１銭とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 電源調達費調整単価
各月ごとの電源調達費調整単価は、次の算式によって算定された値に消費税等相当額を加えた値といたします。電源調達費調整単価（還元）の場合は調達調整単価の算定において電源調達費調整単価を差し引くものとし、電源調達費調整単価（追加負担）の場合は調達調整単価の算定において電源調達費調整単価を加えるものといたします。なお、電源調達費調整単価の単位は１銭とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(a) 1 キロワット時当たりの市場価格の平均値が基準還元価格を下回る場合（電源調達費調整単価が電源調達費調整単価（還元）の場合）
電源調達費調整単価＝基準還元価格―市場価格の平均値(b) 1 キロワット時当たりの市場価格の平均値が基準追加負担価格を上回る場合（電源調達費調整単価が電源調達費調整単価（追加負担）の場合）
電源調達費調整単価＝市場価格の平均値―基準追加負担価格(a)および(b)において、基準還元価格および基準追加負担価格の値については、本件一般送配電事業者ごとに次の値といたします。
当該電力会社

基準追加負担価格

基準還元価格

北海道電力ネットワーク株式会社

11 円

5円

東北電力ネットワーク株式会社

10 円4円

東京電力パワーグリッド株式会社

10 円

4円

中部電力パワーグリッド株式会社

9円

3円

北陸電力送配電株式会社

9円

3円

12

（2024 年 7 月 31 日版）

関西電力送配電株式会社

9円

3円

中国電力ネットワーク株式会社

9円

3円

四国電力送配電株式会社

9円

3円

九州電力送配電株式会社

8 円 50 銭

2 円 50 銭

ハ 電源調達費調整単価の適用
各電源調達費調整単価算定期間中の日本卸電力取引所のスポット市場取引結果に基づき算定された電源調達費調整単価は、その電源調達費調整単価算定期間に対応する電源調達費整単価適用期間に使用される電気に対し次のとおり適用します。
電源調達費調整単価算定期間
毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期
間
毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期
間
毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期
間
毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期
間
毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期
間
毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期
間
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期
間
毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間
毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期
間
毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間
毎年 11 月 1 日から翌年 1 月 31 日までの期間
毎年 12 月 1 日から翌年 2 月末日までの期間

電源調達費調整単価適用期間
その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年1 月の検針日の前日までの期間
翌年 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間
翌年 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間
翌年 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間
翌年 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間

第 7 表 解約手数料
本約款 37(1)に基づくお客さまからの申出により、供給開始日以降 1 年目の日以内に電気需給契約を終了される場合には、次に定める解約手数料を申し受けます。解約手数料について支払を要する額は、解約手数料に消費税等相当額を加えた額とします。
解約手数料（1 契約につき） 22,000 円(消費税等相当額込)13

（2024 年 7 月 31 日版）
特定商取引法に基づく表記
1. 販売事業者について
会社名：アルカナエナジー株式会社
代表者：代表取締役 中野暁輝
本店所在地：東京都港区六本木 1-4-5 アークヒルズサウスタワー16F
お問合せ先：電話 03-6822-0627
メールアドレス info@arcana-energy.co.jp
受付時間 ：土曜・日曜・祝日・祭日を除く平日の午前 10 時から午後 6 時まで
2. 商品・販売条件について
役務の種類：電気の供給（詳細については、重要事項説明書および電気需給約款（低圧）をご参照ください。
）
役務の対価：基本料金＋電力量料金±調達調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金となります。基本
料金と電力量料金は本約款別表第 2 表を、調達調整額は本約款別表第 4 表および別表第 4－1 表を、再生可能エネルギー発電促進賦課金は別表第 3 表をご覧ください。
お支払い時期：原則として、検針日の翌月末日
お支払い方法：クレジットカード払い・口座振替役務の提供時期：当社は、お客さまとの間で電気需給契約が成立した際には、供給準備その他必要な手続きを経たのち、当社がお知らせする供給開始日から電気を供給します。ただし、引っ越し等の理由で、新たに電気の供給を開始する場合において、いずれの事業者とも契約関係がない状態で当該需要場所にて電気の使用を開始し、後に当社との電気需給契約が成立した場合には、その使用を開始した日とします。
その他の負担：電気の供給開始や契約電力等の増加にあたってまたはお客さまの都合による契約電力等の変更などのお客さまの都合に基づく事情により、一般送配電事業者から接続供給契約に基づいて設備の施設にかかわる工事費の負担を求められた場合、お客さまにその費用をご負担いただくことがございます。
契約の解除：契約の期間中であっても、お客さまは、契約の終了を希望される場合は、切り替えを希望する他の小売電気事業者を通じて行う方法または当社に電気需給契約を解約する旨を解約希望日と共に通知する方法により、電気需給契約を解約することができます。ただし、お客さまがその希望により供給開始日以降 1 年目の日以内に電気需給契約を終了される場合には、お客さまに 1 契約につき 22,000 円（税込）の解約手数料が発生いたします。
3. クーリング・オフについてお客さまが「特定商取引に関する法律」（以下「特定商取引法」といいます。
）に規定する訪問販売または電話勧誘販売により電気需給契約の申込みまたは契約をされた場合、以下のとおり、特定商取引法に基づくクーリング・オフの対象となります(1)お客さまが特定商取引法に規定する訪問販売または電話勧誘販売により電気需給契約の申込みまたは契約をされた場合、契約書面を受領した日（契約書面の受領日前にお申込み内容を確認する書面を受領した場合はその書面を受領した日）から起算して 8 日間を経過するまでは、書面または電磁的記録（メール等）により、無条件で当該契約の申込みの撤回または解除（以下「クーリング・オフ」 といいます。
）を行うことができます。
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（2024 年 7 月 31 日版）(2)小売電気事業者または訪問販売事業者もしくは電話勧誘販売事業者が、特定商取引法の規定に違反してクーリング・オフに関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、または特定商取引法の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって前項の期間を経過するまでにクーリング・オフを行わなかった場合には、改めてクーリング・オフができる旨を記載した書面を受領した日から起算して 8 日間を経過するまでは、書面または電磁的記録（電子メール等）によりクーリング・オフを行うことができます。
(3)前各項のクーリング・オフは、お客さまがクーリング・オフの書面又は電磁的記録（電子メール等）を発信したとき（書面の場合は郵便消印日付など、メール等の場合はメールの送信日時など）にその効力が生じます。
(4)クーリング・オフがあった場合において、小売電気事業者または訪問販売事業者もしくは電話勧誘販
売事業者は、お客さまに対し、クーリング・オフに伴う損害賠償または違約金の請求をいたしません。
(5)クーリング・オフがあった場合において、既に当該契約に基づき電気の供給がされている場合においても、小売電気事業者並びに訪問販売事業者及び電話勧誘販売事業者は、お客さまに対し、当該使用にかかる料金その他の金銭の支払いを請求いたしません。
(6)クーリング・オフがあった場合において、既にお客さまが電気の料金を支払われているときは、小売電気事業者はお客さまに速やかにその金額を返金いたします。
(7)クーリング・オフがあった場合において、電気の供給に伴いお客さま等の土地または建物その他の工作物の現状が変更されたときは、お客さま等は小売電気事業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができます。
・なお、以下の場合、クーリング・オフができませんので、ご注意ください。
－お客さまが自らの意思で店舗を訪問して契約を締結した場合－あらかじめ申込みまたは契約の意思のあるお客さまからの請求に応じて住居等を訪問し、当該申込みまたは契約を締結した場合－あらかじめ申込みまたは契約の意思のあるお客さまからの請求に応じて電話をかけ、当該申込みまたは契約を締結した場合－継続的取引関係にあるお客さまに対する訪問販売、電話勧誘販売（ただし、訪問販売、電話勧誘販売を行った日から起算して、当該販売または役務の提供の事業に関して過去 1 年間に 2 回以上取引があった場合に限られます。
）
・クーリング・オフを行う場合は、下記の必要事項をご記入のうえ、書面または電磁的記録（電子メール等）
により、アルカナエナジー株式会社宛てに送付してください。
［必要事項］
下記の契約についてクーリング・オフを行います。
・電気需給契約の申込日 〇年〇月〇日
・契約者名（ふりがな）、住所および電話番号
・電気ご利用住所（需要場所の住所）
・電気のサービス名（料金メニュー名）［書面による場合の場合送付先］※簡易書留が確実です。その他、内容証明郵便、特定記録郵便、書留などによる方法もございます。
〒106-0032
東京都港区六本木 1-4-5 アークヒルズサウスタワー16F
アルカナエナジー株式会社 宛［電子メールによる場合の送付先］
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（2024 年 7 月 31 日版）
メールアドレス info@arcana-energy.co.jp
4. その他の注意事項
・電気需給契約は、上記の「3.クーリング・オフについて」に記載の訪問販売および電話勧誘販売の場合を除き、特定商取引法に基づくクーリング・オフの対象外です。
・電気という商品の性質上、返品はできません。
・一般送配電事業者が非常変災その他の理由によって電気の供給を停止した場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
・電気需給契約の詳細については、重要事項説明書および電気需給約款（低圧）をご参照ください。
以上

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