令和５年度事業報告書
自 令和 ５年４月 １日
至 令和 ６年３月 31 日

Ｉ．事業全体の概要
国際情勢の変化や円安により、燃油や穀物、肥料などの資材価格が高止まりし、国内の農業経営に重大な影響を及ぼしている。国内においても高齢化の進展・人口減少等農業、農村をめぐる情況は、一段と厳しさを増している。このような情況の下、政府は、制定から四半世紀を経過した食料・農業・農村基本法について、令和６年の通常国会に改正法案を提出した。同法案の審議において、農業保険事業については、岸田首相や坂本農林水産大臣の答弁の中で、生産性向上や付加価値向上の後押し、適正な価格形成の推進等を基本に、収入保険制度等の経営安定対策を適切に講じる方針が示された。他方、令和５年度も５月、６月、７月の大雨、７月の北陸地方での高温・渇水、８月の台風、令和６年１月１日に発生した能登半島地震など相次いで災害が発生した。
全国のＮＯＳＡＩ団体では、
適確・迅速な損害評価と共済金の早期支払いに努めるとともに、収入保険加入者には保険金等の支払いやつなぎ融資による対応を行った。

農業保険制度については、収入保険の令和６年からの４つの制度見直し（①甚大な気象災害の被害を受けた年の収入金額について翌年の基準収入算定の際に補正する特例、②加入申請年１年分のみの青色申告実績での加入、③保険での補償を充実するタイプの導入、④令和６年能登半島地震を受けての、作付け予定が翌保険期間であっても、作付前の気象災害による収入減少を翌期に持ち越して補償可能とする措置）
及び野菜価格安定制度との同時利用の段階的廃止について情報収集し、会員への情報提供等に努めた。

また、収入保険については、全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）と協力
し「事業運営検討会（収入保険関係）」を開催し、収入保険の業務委託費の支払いについて協議した。園芸施設共済については、加入者の利便性向上や現地評価の負担軽減を図るため、原形を失った特定園芸施設の画像による損害評価手法について検討した結果、同手法が令和５年 11 月
から導入されることとなり、農林水産省主催の「画像による損害評価に係る制度説明会」等に協力した。また、家畜共済については、損害防止事業において新生子疾患や遠隔診療研修が追加され、農林水産省の協力を得て全国説明会を開催した。

1

令和６年度農業保険関係予算については、６月８日の第１回理事会で、「令和６年度農業保険
関係予算に係る要請書」を決定し、政府・与党農林幹部への早期面談要請を行った。９月６日の第２回全国特定組合長・会長会議では、「令和６年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について」を協議・決定するとともに、「予算確保実行委員」（協会理事で構成）を組織し、各県及び本会において自県選出国会議員への地元での面談要請等、
ＮＯＳＡＩ組織を挙げての要請
活動に取り組んだ。特に、農業共済事業事務費負担金の増額確保については、財務省幹部への強力な働きかけを有力な国会議員を通じて取り組んだ。その結果、大変厳しい財政事情の下、令和
６年度農林水産関係予算がほぼ前年同額となった中で、農業共済事業事務費負担金については、
平成以降初めての増額となり、収入保険の事務費負担金も含め、事務費全体では対前年比８億円の増（プラス 2.3％）となった。令和６年度の収入保険関係予算の総額は 348 億１百万円（この他に令和５年度補正予算として農業経営収入保険特約補塡金造成費交付金 37 億円）、
農業共済関
係予算の総額は813 億 63 百万円となり、
12 月22 日の閣議決定を経て政府予算案として決定し、国会で審議の上３月 28 日に成立した。

ＮＯＳＡＩ家畜診療所については、「産業動物獣医学教育の臨床実習に係る要請書」に基づき、
日本獣医師会、中央畜産会及び本会の三者で文部科学省に面談要請した結果、文部科学省高等教
育局専門教育課事務連絡「獣医学系大学学生の外部受入施設における診療参加型臨床実習等の実施について（依頼）」が７月 27 日付で全 17 大学宛に発出された。これを受けて、大学に対し参
加型臨床実習の経費負担等について働きかけを行った。

都道府県獣医療整備計画の策定に係るＮＯＳＡＩ団体の対応状況等については、
令和５年度末において、44 道府県で獣医療整備計画が策定された。

獣医師確保対策については、
獣医師職員採用説明会を全国の学生が参加しやすいようリモート形式で開催するとともに、日本獣医生命科学大学、麻布大学において対面形式での開催も実施した。なお、新たに岡山理科大学で採用説明会を開催した。また、５地区 17 獣医学系大学との地区別懇談会等を開催した。令和５年４月採用獣医師は 106 名となった（令和２年 128 名、３年120 名、４年 102 名）。

農業保険システムについては、同システムの基盤構築、農業者情報管理システム（第１次開発
分）、農作物共済システム及び住まいるシステムに係る要件定義業務に取り組んだ。また、農業
保険システムへの移行については、
効率的かつ将来にわたり費用の抑制が図られる移行計画及び費用負担の考え方を、「農業保険システム（Ｗｅｂ）への移行について」として整理し、第３回
2

全国特定組合長・会長会議（３月 22 日）等で報告・了承された。

建物共済については、仕組み改善に係る対応方針案について、建物・農機具共済委員会専門員
会で対応方針を協議し、その後、全地区より了承が得られたことから、令和５年９月より、ＪＡ
共済連との協議を開始した。また、任意共済事業表彰については、運動の取り組みや成果を評価することを目的に、表彰要領の改定を行うとともに、令和６年度は任意共済制度施行 75 周年を迎えることから、これを記念する特別表彰を実施するための表彰要領も建物・農機具共済委員会を開催し、決定した。

令和５年度からスタートした「未来へつなぐ」サポート運動については、運動の推進課題を着実に実施し、目標を達成するため、その支援強化に取り組んだ。また、運動表彰要領等について、諸会議を開催し検討を行い、運動中央推進本部運営委員会（12 月 25 日）において決定した。

全国の総共済金額（速報値）は 38 兆 7,119 億円（対前年度比 97.1％）となり、このうち任意共済を除いた５事業は３兆 6,104 億円（同 96.7％）、任意共済は 35 兆 1,015 億円（同 97.2％）となった。なお、農業経営収入保険の令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで）に保険期間が開始する加入者数は 98 千経営体（令和４年度 89 千経営体）であり、基準収入
金額は１兆 5,987 億円（同１兆 4,911 億円）となった。

農業共済新聞については、全国広報参事等会議において、農業共済新聞「未来へつなぐ」サポ
ート運動の表彰要領を決定した。また、①実効性の高い拠点方式の実施や支所長会議の開催、加入推進と一体となった新聞普及推進によるアクションプログラムの完全実施、②農業共済新聞「未来へつなぐ」サポート運動の３つの推進課題「基礎組織構成員の完全購読」、「収入保険の対象経営体の購読拡大」、「地域ごとの実績に応じた新たな対象者への購読推進」を踏まえ、令和５年度の普及目標部数の確保の必達についても確認した。しかしながら、月平均部数は 95,427
部で普及目標達成率は 91.8％であった。

本会主催の研修会は全面的に集合研修で実施した。
新任参事研修会を新たに実施するとともに、組合等がオンデマンドで利用できる、コンプライアンス研修（基礎編・ガバナンス編）及び新任監事向け研修の教材を新たに提供した。なお、本会主催の役職員研修会は、全 22 研修会・講習会で 617 名の受講者となった。

3

家畜診療等技術全国研究集会については、令和５年度が第 50 回記念集会となるため、これま
で家畜診療業務等を通じて、家畜診療等技術の向上に寄与し、獣医療の発展及び畜産の振興等に多大な功績があった者として千葉県農業共済組合 西部家畜診療所 副所長 田中 秀和 氏
（獣医師）に内閣総理大臣表彰が授与された。

令和５年度の退職給与金施設の資金の運用環境については、
年度前半は国際情勢の影響が続く
中、円安等により国内株式が急騰する局面もあったが、米国での追加利上げ観測などで、９月は国内外の株式、債券とも下落するなど不安定な展開となった。更に 10 月に入り中東情勢が緊迫化し、主要国の株式市場は軒並み下落した。しかし、その後はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）
で追加利上げが見送られ続けたこと等を背景に米国株式は上昇を続け、国内株式も、堅調な米国
経済、日本企業の好調な業績等を背景に上昇し、２月には史上最高値を更新した。また、国内の金融政策については、３月の日銀金融政策決定会合で、金融政策の正常化を図りつつも金融緩和政策を継続することが決定された。その結果、政策転換後の上昇が予想されていた長期金利は、
この決定後は大方の予想に反して低下に転じ、株高が続いた。

このような状況の下、令和５年度の収益の合計額はプラスの 1,635 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 609 百万円）となり、運用利回りはプラスの 3.24％（評価損益差を含めない
率はプラスの 1.21％）となった。資産総額は、多くの契約団体が段階的定年引上げを実施し預託金返納額が減少したこと、投資有価証券等の評価が上昇したことから 51,601 百万円となり、
令和５年度末に比べ 1,166 百万円増加した。このうち退給施設預託引当金は 48,521 百万円となった。また、令和５年度に適用する付加給付率は 1.6％（令和５年度から令和７年度まで原則として 1.6％に固定）であった。

全国農業共済会館の大規模改修については、建物及び設備の老朽化の現状や最近における労賃・資材価格等の建設市場をめぐる状況を踏まえた検証を専門家に依頼し、この検証結果を受けた「大規模改修工事計画の見直し及び着手について」を第３回全国特定組合長・会長会議（３月22 日）で決定した。同決定に基づき、第１期緊急改修工事は６年度中に設計を行い、７年度に着工することとなった。

4

Ⅱ．各事業の内容
１．公益目的事業（１）農業保険法に基づく農業保険の制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業

１）農業保険制度の改善に関する調査研究、収入保険制度検討調査事業、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業

ア 農業保険制度研究調査事業
５月下旬から６月初旬の全国的な梅雨前線による大雨及び台風第２号、６月下旬からの大雨、７月 15 日からの東北地方を中心とした梅雨前線による大雨、７月下旬の梅雨明け後の北陸地方での高温・渇水、８月中旬の台風７号、令和６年１月１日に発生した能登半島地震
等、自然災害が連続する中、政府の支援措置や農業災害対策、収入保険や農業共済の加入・支払い状況、高温・渇水による米の品質低下への対応（特に新潟県における水稲共済の損害評価の特例措置）等、情報収集及び会員への情報提供に努めた。また、農政の動向について協議が行われた政府・与党関係の諸会議を傍聴し、その結果についても情報提供に努めた。

イ 農業保険制度改善検討事業① 令和６年の通常国会に提出された食料・農業・農村基本法並びに関連法案の審議状況について情報収集に努めた。食料・農業・農村基本法の審議では、農業保険事業について、
衆議院本会議（令和６年３月 26 日）の岸田首相の答弁の中で、生産性向上や付加価値向上の後押し、適正な価格形成の推進等を基本に、収入保険制度等の経営安定対策を適切に講じる方針が示され、また、衆議院農林水産委員会においても、坂本農林水産大臣からも同様の見解が示された。同法における農業保険の関連条項は、条の番号が移動したものの内容自体に変更はなかった。
② 農業保険事業の円滑な実施に向けて、自由民主党の総合農林政策調査会、農林部会、農林水産災害対策委員会等において情報収集し、会員への情報提供等に努めた。
③ 農業保険制度については、収入保険の令和６年からの４つの制度見直し（ア）甚大な気
象災害の被害を受けた年の収入金額について翌年の基準収入算定の際に補正する特例、
イ）加入申請年１年分のみの青色申告実績での加入、ウ）保険での補償を充実するタイプの導入、エ）「令和６年能登半島地震」（令和６年１月１日）を受けての、作付け予定が翌5

保険期間であっても、作付前の気象災害による収入減少を翌期に持ち越して補償可能とする措置）及び野菜価格安定制度との同時利用の段階的廃止について情報収集し、会員への情報提供等に努めた。
④ 昨年 12 月に政府がまとめた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく具体的な施策の内容」では、家畜診療所等における産業動物獣医師の確保や、遠隔診療等による適時適切な獣医療の提供、データに基づく農場指導等による飼養衛生管理水準の向上に取り組むことが示された。
⑤ 家畜診療所については、令和５年３月 20 日の「産業動物獣医学教育の臨床実習に係る要請書」に基づき、７月 11 日に再度、日本獣医師会、中央畜産会及び本会の三者で文部科学省に面談要請した結果、文部科学省高等教育局専門教育課事務連絡「獣医学系大学学生の外部受入施設における診療参加型臨床実習等の実施について（依頼）」が７月 27 日付
で全 17 大学宛に発出された。これを受けて、家畜診療所での実習の受入状況調査を行うとともに、大学に対し、参加型臨床実習経費の負担等について働きかけを行った。
⑥ 生産獣医療の導入・普及に係る「生産獣医療提供体制構築支援事業」（令和６～８年度
ＪＲＡ畜産振興事業、72,285 千円（３年度分総額））が採択され、本会が事務局となり６
年度から実施することとなった。
⑦ 収入保険については、全国連合会と協力し「事業運営検討会（収入保険関係）」を開催（８月４日、10 月４日、11 月６日、12 月５日、10 月４日以外はリモート）し、収入保険の業務委託費の支払いについて協議した。また、「収入保険中央推進協議会」（４月 27 日）の開催に協力し、加入推進に係り、農業関係中央団体と意見交換を行った。農林水産省が開催した「農業保険外交員研修会」（７月 20 日、リモート）についても協力した。
⑧ 農作物共済については、令和５年産水稲共済の引受状況（令和５年 11 月末現在）調査を行い、廃止された水稲共済一筆方式からの収入保険や全相殺方式など他方式への移行状
況等を整理し会員に提供した。
家畜共済については、令和４年度の料率一般改定による掛金上昇への対応について、農林水産省と協力し「家畜共済の掛金上昇に関する対応に係る説明会」（５月 18 日、リモート）を開催した。また、令和６年度家畜共済損害防止事業の対象疾病に「新生子疾患」が、指導内容に「遠隔診療に係る研修」がそれぞれ追加されることとなり、農林水産省の協力を得て、実務担当者を対象とした「家畜共済に係る全国説明会」（12 月 12 日、リモート）を開催し、周知した。更に、第３回全国参事会議（２月 15 日）及び第３回全国特定組合
長・会長会議（３月 22 日）において、農林水産省消費・安全局の獣医療提供体制整備推
進総合対策事業やＪＲＡ畜産振興事業が実施する遠隔診に必要な機材等の購入に係る補助事業等について周知した。
6

園芸施設共済については、加入者の利便性向上や現地評価の負担軽減を図るため、原形を失った特定園芸施設の画像による損害評価手法について検討した結果、同手法が令和５
年 11 月から導入されることとなり、農林水産省主催の「園芸施設共済の制度見直しに係る説明会」（４月 19 日、リモート）、「画像による損害評価に係る制度説明会」（11 月 30
日、リモート）に協力した。
⑨ 都道府県獣医療整備計画については、ＮＯＳＡＩ団体としてその作成への対応に努め、
令和５年度末において、44 道府県で獣医療整備計画が策定された。
⑩ ＮＯＳＡＩ専務・常務会議を７月 21 日に開催し、収入保険及び園芸施設共済の加入推進並びに水稲共済の移行状況とその課題について、意見交換を行った。
⑪ 農業分野におけるドローンについては、
農林水産省の官民協議会の会員になるとともに、活用状況等の情報収集のため、
農林水産省等の会議や各種セミナー等で情報収集を行った。
⑫ 地方公共団体（都道府県・市町村）における農業保険の保険料等補助の実態について情報収集を行った。

ウ 国際協力事業
日本の農業保険制度に係る調査等のために訪日した、①逢甲大学（台湾）の楊明憲教授（４月 11 日）、②タイ王国農業・農業協同組合省農業経済局のチャンタノン局長等（６月６日、
千葉県農業共済組合における現地研修（７日））、③台湾農業保険基金の林耀東代表理事等（７月７日、埼玉県農業共済組合における現地研修も同日実施）の要請に応じ、農林水産省と連携して研修等を実施し、調査に協力した。

エ 農業共済事業システムの開発・修正事業① 令和５年度の農業共済事業システムの開発・修正計画に基づき、家畜共済の共済掛金
12 回分割支払いに係るシステム改修等を行った。
② 農業保険システムについては、農林水産省や専門家の指導も得ながら、農業保険システ
ムの基盤構築、農業者情報管理システム（第１次開発分）及び農作物共済システムに係る要件定義作成のため「農作物共済システムＷｅｂ化ＰＴ」（５月 31 日、６月 28 日、７月
26 日、８月 30 日、９月 27 日、10 月 25 日、11 月 29 日、12 月 20 日、１月 31 日、２月
28 日、３月 27 日の計 11 回、10 月 25 日以外はリモート）を開催した。また、住まいるシステムに係る要件定義作成のため「住まいるシステムＷｅｂ化ＰＴ」（６月 29 日、８月
31 日、12 月 14 日、２月 14 日、２月 29 日、３月 21 日の計６回、３月 21 日以外はリモート）を開催した。
なお、農業保険システムの基盤構築及び農業者情報管理システム（第１次開発分）に係7

る要件定義業務については７月末に株式会社インテックと、
農作物共済システムに係る要件定義業務については９月末に株式会社アイシーエスと、住まいるシステムに係る要件定
義業務については 12 月末に株式会社インテックとそれぞれ委託契約を締結した。
また、農業保険システムへの移行については、各県の現行システムの更新計画等に関して、７月に２県での現地調査を行い、その結果も反映した全県調査を実施（８月４日付事務依頼）し、10 月 16、18、19 日には農業保険システムの移行に係る意見交換会（リモート）を開催した。その上で、効率的かつ将来にわたり費用の抑制が図られる移行計画及び費用負担の考え方を、「農業保険システム（Ｗｅｂ）への移行について」として整理し、第３回全国特定組合長・会長会議（３月 22 日）等で報告・了承された。
③ 各農業共済事業システムの運用等に関する支援を行うとともに、システムの修正版を提供した。また、サポート会議（農林水産省、サポート業者及び本会で構成）を５月 18 日、
９月 14 日、12 月 14 日及び２月 22 日に開催（リモート）し、各システムのサポート状況の確認と同システムの運用・管理等に関する諸課題等について協議するとともに、システ
ム運用サポートの一環として、各共済事業システムに関するＱ＆Ａ集を適宜提供した。
［85～88 ページの附属参考資料・表１］④ 事業運営検討会（事務機械化関係）を２月６日にリモートで開催し、ア）令和５年度事
務機械化に関する費用、イ）令和６年度のシステム開発・修正及び費用負担、ウ）農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発状況、エ）農業保険システム（Ｗｅｂ）への移行等について報告・協議した。
⑤ 農業共済事業に係る共通申請システムについては、
農業者利用が本格的に開始されたため、同システムの運用等に関する支援を行った。また、農林水産省が開発中の地理情報共通管理システム（ｅＭＡＦＦ地図）については、農地情報紐づけ作業説明会（10 月 23 日、リモート）、農地情報紐づけ状況説明会（12 月 27 日、リモート）、農林水産省現地確認
アプリ等の利用実証結果及び農地情報紐づけ結果説明会（３月 25 日、リモート）の開催を支援する等、同省の開発業務に協力した。
⑥ ＮＯＳＡＩ情報化全国会議（リモート）を３月８日に開催し、ア）令和６年度の事務機
械化に関する費用、イ）農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発状況、ウ）農業保険シス
テム（Ｗｅｂ）への移行等について説明した。
⑦ 全国連合会が運用する収入保険システムについては、改修業務等に協力した。

オ 建物共済等の制度及び仕組みの改善① 建物共済の仕組み改善については、７月 25 日開催の第１回建物・農機具共済委員会専
門員会（リモート）で対応方針案を協議し、その後、全地区より了承が得られたことから、
8ア）小損害実損填補特約の限度額（30 万円）に新たに 50 万円と 100 万円を追加すること、
イ）建物火災共済及び総合共済の加入限度額の引き上げの２項目について、ＪＡ共済連と実務者レベルでの協議を９月から開始した。
② 建物共済におけるビニールハウス型の畜舎等の引受けについては、
７月６日開催の第１回任意共済地区連絡者会議で協議を行った。ただし、資源量も含め、種々の課題があることから、特定組合等に対し、当該畜舎等の資源量や加入者ニーズ、引受け及び損害評価に係る課題や、実施に向けた各県の意向について調査した。
③ 能登半島地震に係る対応については、被災県の共済金の早期支払いに資するため、迅速かつ適正な損害評価に係る支援を行ったほか、「建物共済広域災害損害評価・地区間連携支援要領」に基づく支援要請に備えるとともに、１月 18 日開催の第２回任意共済事業推進担当者会議において、要請があった場合の協力を各県に依頼した。
④ 全国連合会が行う任意共済再保険事業が円滑に行われるよう、再保険事務の支援を行った。
⑤ 委員会及び諸会議を以下のとおり開催した。
〇建物・農機具共済委員会
・第１回委員会（リモート併用）
10 月 31 日に開催し、ア）山口県における農機具共済（農業用ドローン）に係る共済掛金率等の設定、イ）任意共済事業表彰要領の改定について審議・決定した。
また、建物・農機具共済委員会に附属する「建物共済に関する研究懇談会」及び「建物火災共済元受料率懇談会」委員の補欠選任を行ったほか、建物共済の仕組み改善の検討に係る経過及び全国連合会の任意共済再保険事業に係る資金の運用状況について報告した。
・第２回委員会（書面議決）
１月 19 日に開催し、山形県における農機具共済（農業用ドローン）に係る共済掛金率等の設定について審議・決定した。
・第３回委員会（リモート併用）
２月６日に開催し、ア）新潟県における農機具共済（農業用ドローン）に係る共済掛金率等の設定、イ）岐阜県及び愛媛県における農機具共済に係る共済掛金率等の変更、ウ）「全国農業共済組合連合会における任意共済再保険事業に係る資金運用の当面の考え方」の変更、エ）令和６年度における全国農業共済組合連合会の任
意共済再保険事業に係る資金運用計画、オ）任意共済制度 75 周年記念特別表彰の実施について審議・決定した。

9

〇建物・農機具共済委員会専門員会（リモート）・第１回専門員会
７月 25 日に開催し、建物共済の仕組み改善に係る対応方針について協議し、了承された。
・第２回専門員会
10 月５日に開催し、任意共済事業表彰要領の改定について協議し、了承された。
・第３回専門員会
１月 30 日に開催し、任意共済制度 75 周年記念特別表彰について協議し、了承された。
〇任意共済地区連絡者会議
７月６日に第１回会議を開催し、ア）建物共済の仕組み改善、イ）ビニールハウス
型の畜舎等の引受けについて協議した。また、任意共済「未来へつなぐ」サポート運動に係る各県の事業推進方策についても意見交換を行った。
９月 22 日に第２回会議を開催し、任意共済事業表彰要領の改定について協議した。
〇任意共済事業推進担当者会議
８月９日に第１回会議（リモート）を開催し、ア）建物共済の仕組み改善に係る対
応方針、イ）令和４年度任意共済事業実績及び任意共済「未来へつなぐ」サポート運動に係る事業推進方策、ウ）任意共済事業表彰要領の見直しに係る方向性について報告・協議した。
１月 18 日に第２回会議（リモート）を開催し、ア）任意共済事業表彰要領、イ）
ビニールハウス型の畜舎等の引受けに係る検討、ウ）建物共済における「盗難による毀損」に係る取扱い及び落雷の損害評価方法の変更、エ）能登半島地震に係る大規模災害発生時の事業継続支援計画について報告・協議した。
⑥ 地区別で開催された建物共済の地区別損害評価技術研修会（リモート及び現地開催）に対し、講師の派遣及び開催経費の一部助成などの支援を行った。
⑦ 建物再共済に係る令和５年度の再共済手数料率並びに令和５年度無事戻しの支払基準
率及び算式については、
令和元年度に決定した内容で継続適用することをＪＡ共済連が開催した第 132 回建物短期事務処理委員会（３月 11 日、リモート）において報告された。
なお、令和４年度実績に基づく建物再共済に係る無事戻し金額は、既に決定済みの支払基準率及び算式に基づいて算定した結果、総額 2,987 万円（前年度は５億 7,674 万円）となり、７月 14 日付で全国連合会に支払われ、全国連合会を通じて配分額が各特定組合等に支払われた。

10

カ 獣医師確保対策事業① 令和５年度獣医師職員採用に係る調査結果を取りまとめ、６月に特定組合・連合会及び全獣医学系大学に報告するとともに、令和５年４月採用の 106 名（参考：２年 128 名、３年 120 名、４年 102 名）を対象にアンケート調査を実施した。また、「家畜共済事業に係る獣医師職員採用説明会」
を４月 22 日及び 23 日に全国の学生が参加しやすいようリモー
ト形式で開催した。更に６月３日及び４日に日本獣医生命科学大学、麻布大学において対面形式での開催も実施した。リモート形式では、獣医学部・学科を有する全大学から延べ154 名、対面形式では６大学から 66 名の学生等がそれぞれ参加した。
また、岡山理科大学（令和６年３月一期生卒業）に対しては、４月６・７日に同大学において、５年生（143 名）及び６年生（129 名）に対し、家畜共済制度及び家畜診療所勤務の魅力等を説明した。６月 17 日には、同大学の第１回合同業界研究会に出席し、参加した学生 13 名に採用情報を説明した。なお、令和６年度に採用した 101 名のうち新卒者
は 85 名（国家試験合格の新卒者 868 名の 9.8％）であるが、岡山理科大学については、５名（同 77 名の 6.5％）を採用している。
② 獣医系学生の就職動向やＮＯＳＡＩ団体の獣医師確保対策について、大学教官との意見交換を行うため、５地区 17 大学の参加を得て、次のとおり地区別懇談会等を開催した。
地

区

参 加 大 学

期 日

会 場

北海道

北海道大学、帯広畜産大学、
酪農学園大学

個別訪問

各大学

東北

岩手大学、北里大学

９月 25 日岩手県

東京大学、東京農工大学、日本大学、
関東･北信･
日本獣医生命科学大学、麻布大学、 12 月 26 日
東海･近畿
岐阜大学、大阪公立大学

協 会

中国・四国

鳥取大学、山口大学、岡山理科大学

12 月４日徳島県

九州・沖縄

宮崎大学、鹿児島大学

11 月９日佐賀県③ 獣医学系学生の臨床実習（獣医系大学間獣医学教育支援機構が全国 17 獣医学系大学の窓口を担当）については、スタンダード編が全国 32 府県で 133 名、ステップアップ編が８県 29 名、合計で 162 名を受入れた。
④ 本会ホームページにおいて、引き続き、ＮＯＳＡＩ獣医師の募集を更新し、獣医師の確保に努めた。
11

⑤ 国公立獣医系大学における地域枠入試については、岩手大学、東京農工大学、大阪公立大学及び鹿児島大学で継続実施され、大阪公立大学で１名、鹿児島大学で２名が令和６年４月に入学した。また、地区別懇談会等において地域枠入試を周知するとともに、地域枠
入試の応募状況等について情報収集した。
⑥ 産業動物獣医師確保に係る懇談会（参集は、日本獣医師会、中央畜産会、農林水産省及び本会）が 11 月 21 日に開催され、産業動物獣医師確保対策等について協議を行った。
⑦ 獣医師の一時的不足解消対策であるＮＯＳＡＩ獣医師人材バンクについては、
３月末日
現在で６道県７名の獣医師登録はあるが、この間の派遣実績はなかった。
⑧ 遠隔診療の普及等を目的として農林水産省の補助を受けて畜産関係団体が実施する獣医療提供体制整備推進総合対策事業について、
全国説明会等を通じて会員に同事業を周知し、利用を促した。

キ その他農業保険制度の改善に関する調査研究活動① 農林水産省の統計業務等における人工衛星やＡＩの活用について、情報収集を行った。
② 農林水産省が開催した「水田農業における需要に応じた生産・販売の推進に関する全国会議」に参画し、令和５年産米及び令和６年産米をめぐる状況等について協議した。

２）農業保険制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「未来へつなぐ」サポート運動）の中央本部としての活動等の農業保険制度の普及・推進事業

ア 農業共済制度普及啓蒙事業① 運動推進用ポスターを増刷して、希望する特定組合・連合会に配布した。
② 全国の特定組合・連合会で作成している事業推進用パンフレット等のデータを収集し、そのデータを会員に提供した。

イ 農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業① 農薬危害防止運動については、農林水産省経営局からの依頼文書「令和５年度農薬危害防止運動の実施について（令和５年４月 28 日付け５消安第 652 号）」を受けて取組んだ
ほか、農業用ドローンについては官民協議会の会員として、農業分野におけるドローンの動向や各メーカーの取組みに係る情報収集に努めた。
② 「Ｕ－ｍｏｔｉｏｎ（ユー・モーション）」の牛の行動モニタリングシステムを活用した損害防止事業について、会員の問い合わせに対応し情報提供を行う等、取組みを支援した。
12

③ 農機具共済加入者向け傷害保険紹介事業については、
秋田県農業共済組合が令和５年４月１日より実施し、引受実績は、加入者数 269 人、保険料 182 万 5,200 円となった。また、８月９日に開催した第１回任意共済事業推進担当者会議において、改めて制度概要を説明するとともに、秋田県農業共済組合から事例報告を行い、導入の検討を働きかけた。

ウ 農業共済団体指導事業① 今後の特定組合の運営改善に資するため、特定組合の運営状況に係る調査・分析を行った。その結果については、事業運営検討会（組織関係、７月 27 日、リモート）及び全県を対象とした「特定組合の運営に係る説明会（リモート）」（８月 30 日）において報告・協議した。また、説明会においては、組合運営の改善事例について三重県組合と島根県組合が報告を行った。
② 更なる加入推進体制の強化と安定的な団体運営の確保に向け、組合運営・事業実施体制に係る特定組合等からの問い合わせに対応し、情報提供を行った。

エ 農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
特定組合等が実践する「コンプライアンス態勢確立のための具体的な取組み」についてデータを検証し、内部監査の実施やコンプライアンス改善委員会の開催等、適切な取組みがなされていることを確認した。また、団体が取り組むべき具体的内容については、第３回事業
運営検討会（組織関係、10 月３日、リモート）で協議し、その結果を第６回理事会（11 月９日）で報告した。
なお、特定組合等の要請に応じ講師（リモートを含む）を派遣した。

オ 運動支援事業
令和５年度からスタートした「未来へつなぐ」サポート運動については、運動の推進課題
を着実に実施し、目標を達成するため、その支援強化に取り組んだ。また、運動表彰要領等について、諸会議を開催し検討を行い、運動中央推進本部運営委員会（12 月 25 日）において決定した。
① 「安心の未来」拡充運動
ア）令和４年度に実施した「安心の未来」拡充運動において、優秀な成績を収めた組織として特定組合長及び連合会長から申請のあった特定組合等について、５月 26 日に中央
表彰審査委員会を開催し、最優秀賞、優秀賞及び優良賞の各受賞組織を選定した。
なお、受賞組織の表彰は、第１回全国特定組合長・会長会議（６月 23 日）で行った。

13

○最優秀賞（３組織）北海道

北海道農業共済組合 ひがし統括センター

福島県

福島県農業共済組合

新潟県

新潟県農業共済組合 新潟支所○優秀賞（20 組織）○優良賞（１組織）
また、中央表彰審査委員会と同日、農業保険の推進に当たり模範となる優秀な取組みを行った組合及び役職員について、
農林水産省経営局関係業務功績者等表彰の候補として農林水産省経営局長に申請するため、同表彰選定委員会を開催し、申請候補を選定（５
月 31 日付けで農林水産省経営局長に申請）した。その後、農林水産省経営局長による審査の結果、農業経営収入保険２点、園芸施設共済１点、水稲共済１点への表彰状の交付が決定（６月 15 日付けで農林水産省経営局長より通知）され、第１回全国特定組合
長・会長会議（６月 23 日）で表彰状が経営局長から授与された。併せて、「安心の未来」拡充運動中央推進本部において、選定対象の中から特別推進賞を決定した。なお、一層の加入推進に資するため受賞組織による優良事例報告については第１回全国参事会議（７月 12 日）で行った。
○経営局長表彰（４点）
農業経営収入保険部門
福島県農業共済組合
福岡県農業共済組合
園芸施設共済部門
栃木県農業共済組合
水稲共済部門
秋田県農業共済組合○特別推進賞（14 点）
農業経営収入保険［役職員］
福島県農業共済組合 本所 課長補佐 杉田 透
福岡県農業共済組合 筑後支所 主任 船津 貴一
長崎県農業共済組合 島原北支所 主任主事 髙木 尚平［組織］
新潟県農業共済組合 新潟支所
和歌山県農業共済組合
14香川県農業共済組合 三豊支所
愛媛県農業共済組合 宇和島支所
園芸施設共済秋田県農業共済組合
新潟県農業共済組合 中越支所
三重県農業共済組合
香川県農業共済組合 三豊支所
水稲共済
新潟県農業共済組合 新潟支所
福井県農業共済組合
山口県農業共済組合イ）令和４年度において、農業保険制度の普及と「安心の未来」拡充運動の推進に貢献するなど、その活動が他の模範となる優秀な基礎組織として特定組合長等から推薦のあっ
たＮＯＳＡＩ部長等地区協議会（４協議会）及び青年組織（１組織）を表彰した。
ウ）令和４年度の全国の共済事業実績調査（総共済金額、事業規模点数等）を行い、その結果（８月 31 日現在）をイントラネットに掲示した。
エ）「未来へつなぐ」サポート運動全国推進会議（８月 31 日、リモート）を開催し、運動目標の達成に向けた推進課題に係る各県の具体的取組事項、推進計画及びアクション
プログラムの取組み状況、表彰要領策定方針について意見交換した。
オ）令和５年度各共済事業の実績［引受関係］
全国の総共済金額（速報値）は 38 兆 7,119 億円（対前年度比 97.1％）となり、このうち任意共済を除いた５事業では３兆 6,104 億円（同 96.7％）、任意共済は 35 兆 1,015億円（同 97.2％）となった。
各共済事業別の引受実績を見ると、農作物共済では、水稲は、引受面積 776 千㌶（同91.9％）、共済金額 6,396 億円（同 92.0％）となった。麦は、引受面積 181 千㌶（同95.8％）、共済金額 1,161 億円（同 104.0％）となった。
家畜共済では、引受頭数は、死亡廃用共済で 7,368 千頭（同 99.0％）、疾病傷害共済で 2,879 千頭（同 97.8％）、
共済金額は、
死亡廃用共済で 1 兆 4,617 億円（同 91.5％）、
疾病傷害共済で 820 億円（同 161.5％）となった。
果樹共済（収穫共済）では、引受面積 14 千㌶（同 90.1％）、共済金額 385 億円（同92.3％）であった。
畑作物共済では、引受面積が 207 千㌶（同 96.2％）、蚕繭は引受箱数が 590 箱（同1591.4％）となった。共済金額は、蚕繭を除いた畑作物が 1,587 億円（同 97.2％）、蚕
繭は 0.4 億円（同 87.8％）となった。
園芸施設共済では、引受棟数は 602 千棟（同 99.4％）、共済金額は 1 兆 1,073 億円（同 103.9％）となった。
なお、各共済事業の引受実績は、次のとおり。

16

（速報値）（令和６年５月 27 日現在）

引受面積等
共済金額等 (千 ha、千頭､対前年度
千箱､千棟、
比（％）
共済目的
千台、千口)
水 稲
776
91.9
陸 稲
0.0
39.0
農作物
共 済
麦
181
95.8
小 計
958
92.6
乳用牛等
1,773
96.1
3,114
98.2
死 肉用牛等
馬
20
98.1
亡
廃
種豚
288
99.2
用
肉豚
2,174
102.6
家
小計
7,368
99.0
畜
共
乳用牛
1,200
97.1
済
肉用牛
1,606
98.3
疾
馬
19
102.8
病
傷
種豚
54
95.3
害
種雄牛
0.3
97.9
小計
2,879
97.8
収穫共済
14.2
90.1
果 樹
樹体共済
0.5
99.8
共 済
小 計
蚕繭以外
207
96.2
畑作物
蚕 繭
0.6
91.4
共 済
小 計
園芸施設共済
602
99.4
５事業計
建物共済
2,863
96.7
農機具共済
757
99.9
任 意
共 済 保管中農産物
1.7
181.9
補償共済

小 計
合 計

共済金額

引受率

（百万円）

対前年度
比（％）

639,5700.7
116,087755,658
406,900
993,231
24,165
16,62920,781
1,461,706
44,601
36,690413
244
1481,962
38,5296,508
45,037
158,68136
158,718
1,107,327
3,610,407
33,180,178
1,919,612

92.0
36.2
104.0
93.7
83.6
94.8
102.1
100.5
90.8
91.5
149.4
180.4
113.6
143.0
107.7
161.5
92.3
100.9
93.5
97.2
87.8
97.2
103.9
96.7
96.9
102.0

1,695

181.9

35,101,485
38,711,893

97.2
97.1

注 1）陸稲の引受面積(2.0ha)は表示単位に満たないため、0.0 としている。
注 2）表中値は、ラウンドの関係で合計が一致しない場合がある。

17

（％）
59.0
0.6
70.2
119.5
97.5
65.8
35.1
30.6
87.9
61.5
64.5
8.1
55.1
11.4
2.1
61.4
42.6
63.5
―
―
―

［被害関係］
令和５年度は、５月下旬から６月初旬の全国的な梅雨前線による大雨及び台風第２号、６月下旬からの大雨、７月 15 日からの東北地方を中心とした梅雨前線による大雨、７
月下旬の梅雨明け後の北陸地方での高温・渇水、８月中旬の台風７号、令和６年１月１日には能登半島地震が発生した。
＜水稲＞北海道では、田植期以降、概ね天候に恵まれた一方、その他の地方では、５月下旬から６月上旬にかけての日照不足や６月から７月にかけての梅雨前線等による
大雨による被害が発生し、生育不良及び倒伏の被害が発生した。また、東北以南の広
い範囲、特に新潟県を中心に７月から８月にかけての少雨や７月以降の記録的な高温の影響により、登熟不良、乳白米等の被害が発生した。
＜家畜＞死廃事故及び病傷事故の発生状況は、平年並であった。
＜果樹＞東北、北陸のりんご、ぶどう、なし等で凍霜害が発生したほか、一部の県では夏の高温・水不足により、なしやかきで生育不良や干害が発生した。
＜畑作物＞北海道において、７月から８月の高温により、令和５年産のばれいしょ、てん菜等に生育不良等の被害が発生した。また大豆を中心に７月の大雨等により、土壌湿潤害や風水害等が発生した。
＜園芸施設＞主に令和５年２月に低気圧の通過に伴う強風及び積雪により北海道で風雪害、青森県及び秋田県で風害、長野県で雪害の被害が発生したほか、７月の大雨により福岡県及び佐賀県で水害、茨城県、栃木県及び群馬県でひょう害及び風害、８月には台風第６号により高知県及び沖縄県で風水害、
台風第７号により三重県及び奈良県で風水害の被害が発生した。
＜共済金の支払い状況（速報値）＞
農作物共 済 ＝

63 億 3,305 万円

家 畜 共 済 ＝645 億 5,604 万円

果 樹 共 済 ＝

19 億 5,366 万円

畑作物共 済 ＝

101 億 7690 万円（うち、蚕繭 189 万円）

園芸施設共済 ＝

30 億 6,517 万円

合860 億 8,481 万円

計 ＝② 「未来へつなぐ」サポート運動表彰要領等の決定
令和５年度からスタートした「未来へつなぐ」サポート運動表彰要領等については、特定組合等による組織協議や「未来へつなぐ」サポート運動全国推進会議（８月 31 日、リモート）、第３回事業運営検討会（組織関係、10 月３日、リモート）等での協議を経て、運動中央推進本部運営委員会（12 月 25 日）で決定した。
18

③ 任意共済「未来へつなぐ」サポート運動
ア）任意共済「未来へつなぐ」サポート運動に係る事業推進方策等について協議するため、８月９日に第１回任意共済事業推進担当者会議（リモート）を開催した。
イ）任意共済全国研修会を 10 月 30 日に、東京都・全国町村会館ホールにおいて開催し、
令和４年度の任意共済事業実績に係る総括及び任意共済をめぐる情勢について研修したほか、
愛知県農業共済組合が大規模地震災害の発生に備えた損害評価の研修に関する取組み事例を、石川県農業共済組合が農業用ドローンの引受事例を、秋田県農業共済組
合が農機具共済加入者向け傷害保険紹介事業の取組みをそれぞれ発表した。また、任意共済事業に係る事業推進方策について、各県における加入推進の課題や、その解決方策についてグループ討議をし、その内容の発表を行った。
ウ）令和４年度建物・農機具共済事業の推進に当たり、優秀な成績を収めた組合等及び個人について､任意共済事業表彰要領に基づき次のとおり表彰した。
◯優秀組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

15 組合等

・農機具共済の部

26 組合等◯優績組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・農機具共済の部

２組合等◯事業推進功績者表彰（感謝状並びに記念品）
・建物共済の部

79 名

・農機具共済の部

73 名○優績連合会等表彰（表彰状並びに記念品）
・農機具共済の部

１連合会等◯優秀基礎組織表彰（表彰状並びに記念品）

３組織エ）令和５年度の事業実績（速報）
建物共済の引受実績（共済金額）は、農家数の減少などによる影響から建物共済合計
で 33 兆 1,802 億円（対前年度比 96.9％）となった。建物火災共済が 29 兆 4,050 億円（同 96.6％）、建物総合共済が３兆 7,751 億円（同 99.6％）となり、ともに前年度実績を下回った。農機具共済の共済金額は伸長傾向が続き、１兆 9,196 億円（同 102.0％）となった。保管中農産物補償共済の引受実績（共済金額）は、16.95 億円（同 181.9％）となった。この結果、任意共済全体の共済金額は、35 兆 1,015 億円（同 97.2％）となった。
建物共済の共済金及び損害率（純掛金ベース）は、令和６年１月の能登半島地震の支払いにより、石川県（損害率 590.7％）、富山県（同 110.0％）、新潟県（同 104.3％）
19

で損害率が 100％を超えた。このうち総合共済では、支払共済金 56 億 6,567 万円（４
年度 103 億 7,048 万円）、損害率 72.5％（同 137.0％）となった。また、火災共済は84 億 9,145 万円（同 84 億 3,208 万円）、損害率 61.8％（同 59.4％）となった。建物共済全体では 141 億 5,712 万円（同 188 億 257 万円）、損害率 65.6％（同 88.8％）となった。農機具共済の支払共済金は、47 億 4,791 万円（同 46 億 5,515 万円）、損害率
82.1％（同 82.5％）となった。なお、保管中農産物補償共済の支払いはなかった。

20

◎建物共済の引受及び罹災実績（速報値）
建物総合共済実績

建物火災共済

前年度比

実績

建物共済合計

前年度比

（％）

実績

前年度比

（％）

（％）

引受棟数（棟）433,399

97.6

2,429,725

96.5

2,863,12496.7

共済金額（億円）

37,751

99.6

294,05096.6

331,80296.9

共済掛金等（万円） 1,050,370

102.1

2,481,238

96.9

3,531,607

98.3

罹災棟数（棟）

13,725

56.3

12,874104.1

26,59972.4

共済金（万円）

566,56754.6

849,145100.7

1,415,712

75.3

損害率（％）

72.5（４年度 137.0）

61.8（４年度 59.4）

65.6（４年度 88.8）

農機具損害共済

農機具更新共済 ※農機具共済合計

実績

実績

実績

◎農機具共済の引受及び罹災実績（速報値）

前年度比

前年度比

（％）

前年度比

（％）

（％）

引受台数（台）755,885

100.0

772

87.2

756,657

99.9

共済金額（億円）

19,176

102.0

20

90.2

19,196102.0

共済掛金等（万円）

788,095

102.5

1,740

81.7

789,835102.4

罹災台数（台）23.998

100.2

50

122.0

24,048100.2

共済金（万円）

474,261

102.0

530

147.3

474,791102.0

損害率（％）

82.1（４年度 82.6）

52.0（４年度 28.2）

82.1（４年度 82.5）※ 農機具更新共済の共済掛金等、罹災台数及び共済金には、減価部分に係る金額は含んでいない。

◎保管中農産物補償共済の引受及び罹災実績（速報値）
Ａタイプ（責任期間：120 日）
実績

Ｂタイプ（責任期間：１年）

前年度比

実績

合計

前年度比

（％）

実績

前年度比

（％）

（％）

引受口数（口）

1,362

198.8

333

134.8

1,695

181.9

共済金額（億円）

13.62

198.8

3.33

134.8

16.95

181.9

共済掛金等（万円）

340.5

198.8

216.5

134.8

557.0

167.9

罹災件数（件）

0

0

0

0

0

0

共済金（万円）

0

0

0

0

0

0

損害率（％）

0.0（４年度0.0）

0（４年度 0.0）

210（４年度 0.0）

④ 任意共済事業表彰要領の改定
任意共済事業表彰については、任意共済事業の実績に応じた表彰を行うほか、令和５年度からスタートした任意共済「未来へつなぐ」サポート運動に基づき、その取り組みや成果を評価するための表彰を行うこと等を目的として、表彰要領を改定した。また、特定組合化がほぼ完了したことから、優績連合会等表彰を廃止した。
⑤ 任意共済制度 75 周年記念特別表彰の実施及び表彰要領の決定
令和６年度は任意共済制度施行 75 周年を迎えることから、これを記念した特別表彰を実施することとし、任意共済事業推進担当者会議及び建物・農機具共済委員会専門員会で協議を行い、建物・農機具共済委員会で表彰要領を決定した。表彰内容は、以下のとおり。
ア）任意共済制度 75 周年記念・普及推進功労者特別表彰
任意共済事業の普及推進に貢献した者に対する表彰
イ）任意共済制度 75 周年記念・優績支所等特別表彰
任意共済事業実績において優れた成績を収めた一般組合（３段階制の農業共済組合）
及び特定組合支所（地域センター等を含む）に対する表彰
ウ）任意共済制度 75 周年記念・優績特定組合等特別表彰
任意共済事業実績において優れた成績を収めた特定組合（連合会）に対する表彰⑥ 農業共済新聞「未来へつなぐ」サポート運動
農業共済新聞「未来へつなぐ」サポート運動（以下「本運動」という。）要領では、農業保険制度の普及・定着に向け、農業共済新聞の役割や位置づけをより明確にし、新聞の普及・活用を通じて農家との信頼関係をより一層強固にすることとしており、接点強化に取り組み、特定組合等が設定した普及目標部数確保に向けたアクションプログラムに基づく取り組みを支援するため、次の事項に取り組んだ。
ア）本運動の表彰要領（案）については、４月 21 日開催の第１回事業運営検討会（組織関係、リモート）で協議を行い、４月 26 日開催の全国広報参事等会議（リモート）で決定した。
また、全国広報参事等会議では、令和５年２月の農業共済新聞全国研修集会での申し合わせ（「令和５年度の普及目標部数（全国計：103,934 部）の必達に向け、全役職員が購読推進に全力を挙げること」、「農業共済新聞の普及を通じて農業者との接点強化を図り、信頼関係をより一層強固にする広報・広聴活動を展開すること」）を踏まえ、
令和５年度の普及目標部数の必達について確認するとともに、①実効性の高い拠点方式の実施や支所長会議の開催、加入推進と一体となった新聞普及推進によるアクションプ
ログラムの完全実施、②本運動要領の３つの推進課題「基礎組織構成員の完全購読」、「収入保険の対象経営体の購読拡大」、「地域毎の実情に応じた新たな対象者への購読
22

推進」を踏まえ、組合等自らが設定した普及目標部数の確保に努めることを確認した。
７月 12 日開催の第１回全国参事会議では、全国普及部数 10 万部の早期回復に努める
ため、５月から６月にかけて開催した個別テレビ会議（11 府県）で目標達成に向けた各県の取り組み及びＮＯＳＡＩ協会からの支援策等について協議・確認し、７月時点の普及状況並びに農業共済新聞等の発行経費の現状についても報告した。
10 月11 日開催の第２回全国参事会議及び２月15 日開催の第３回全国参事会議では、
早期の 10 万部回復に向けた普及推進の強化への取り組み状況を報告し、普及目標部数の達成に取り組んだ。
イ）本会内の農業共済新聞普及推進運動本部委員会を随時開催し、都道府県ごとの普及目
標部数管理を徹底するとともに、各県での普及推進方策について検討した。普及目標部
数に対し、一定水準以下に部数が減少した県についてはテレビ会議を開き、減少要因とその分析、普及目標部数達成に向けた具体的な対策について協議した。
ウ）特定組合等が主催する新聞普及に関する会議や広報技術研修会では、本運動要領の趣旨をはじめ、普及の目的や意味等を改めて説明し、新聞普及に関する諸対策等の実施について確認するとともに、事業推進時の新聞記事データの活用等を依頼した。
エ）拠点方式等を実施する特定組合等に、見本紙及び申込みチラシ、軍手、タオル等の普及用品を提供するとともに、全国版での記事掲載による支援を実施した。
オ）農業共済新聞地方版「優秀記事賞」の金賞受賞者で構成する会員が、インターネットの掲示板「交流の場」を運用・管理し、会員相互の情報交換や親睦を深めた。
カ）農業共済新聞全国研修集会を２月 14 日に開催し、新たな表彰要領に基づき農業共済新聞の普及等で顕著な成績を収めた組合等・連合会及び職員を表彰するとともに、本運動の実践内容と令和６年度広報基本方針等を確認し、①令和６年度普及目標部数（全国計：101,444 部）の必達に向け、全役職員が購読推進に全力を挙げること、②農業共済新聞の普及を通じて、農業者との接点強化を図り、信頼関係をより一層強固にする広報・広聴活動を展開することを申し合わせた。また、研修会終了後引き続き受賞者を含めた全国の広報担当者、協力企業、広告代理店及び関係団体の参加を得て情報交換会を４年ぶりに開催し、交流を深めた。翌 15 日に全国広報委員会議を開催し、農業共済新聞の編集改善に係る報告・協議及び地方版優秀デスク賞受賞の体験発表を行った。
受賞組合等・連合会及び受賞者は次のとおり。
○農業共済新聞普及優秀表彰[最優秀賞] 岩手県農業共済組合 胆江地域センター
三重県農業共済組合
島根県農業共済組合
23

[優 秀 賞] 福島県農業共済組合 県北支所
埼玉県農業共済組合
富山県農業共済組合
滋賀県農業共済組合
高知県農業共済組合
福岡県農業共済組合○基礎組織構成員普及優秀表彰
青森県農業共済組合
岩手県農業共済組合 盛岡地域センター
岩手県農業共済組合 東南部地域センター
岩手県農業共済組合 宮古地域センター
福島県農業共済組合 中央支所
島根県農業共済組合 出雲支所
福岡県農業共済組合〇収入保険対象者等普及優秀表彰
岩手県農業共済組合 北部地域センター
福島県農業共済組合 会津支所
福島県農業共済組合 県北支所
新潟県農業共済組合〇農業共済新聞地方版優秀記事賞[金 賞]

岩手県農業共済組合

及川 未来

[銀 賞]

岩手県農業共済組合

髙橋

岩手県農業共済組合

畠山 卓也

岡山県農業共済組合

横部

広島県農業共済組合

喜藤 陽香

秋田県農業共済組合

田村 慶太

山形県農業共済組合

伏貫 照夫

山形県農業共済組合

皆川 智相

山口県農業共済組合

大野 友也

山口県農業共済組合

野村 広樹

[銅 賞]

〇農業共済新聞地方版優秀デスク賞
農業共済新聞「岩手版」
農業共済新聞「福島版」
24

輝

梓

農業共済新聞「中国版」
キ）普及奨励金については、総額 2,500 万円を予算計上したが、10 万部早期回復ができなかったこと等により、総額を 2,000 万円に変更し、交付要領に基づき対象県（20 組合）に３月 22 日付けで交付した。
＜機関紙誌の普及状況＞
ア）
農業共済新聞の令和５年度月平均部数は 95,427 部となり、前年度より 8,473 部の減、普及目標の達成率は 91.8％（４年度 90.9％）となった。
［89 ページの附属参考資料・表２（１）］イ）月刊ＮＯＳＡＩの令和５年度月平均部数は、5,952 部と前年度より 258 部の減となった｡［90 ページの附属参考資料・表２（２）］ウ）家畜診療の令和５年度月平均部数は、1,993 部と前年度より 91 部の減となった。
［90 ページの附属参考資料・表２（２）］エ）週刊レポート・農政と共済の令和５年度月平均部数は、1,648 部と前年度より 156 部の減となった。

［90 ページの附属参考資料・表２（２）］カ 全国ＮＯＳＡＩ大会の開催
11 月 28 日、東京・一ツ橋ホールにおいて、ＮＯＳＡＩ団体役職員など約 700 人の参加を得て、「未来へつなぐ」サポート運動令和５年度全国ＮＯＳＡＩ大会を開催した。同大会では、「大会決議」を上程・採択し、ＮＯＳＡＩ団体の総意としてその実行に努めていくことを確認した。また、令和５年度農業共済功績者表彰を行うとともに、令和５年度「安心の未来」拡充運動中央表彰で最優秀賞を受賞した３組合が、その活動事例を同大会で発表した。
＜大会決議＞
我が国の農業・農村は、担い手の高齢化と集落の過疎化が進む中、気候変動に伴う異常気象の頻発化や国際情勢の変化による穀物や燃油、肥料等の高騰と供給不安定化などのリスクに直面している。
このため農村の活力向上を図る取り組みを進めつつ国内生産基盤を強化し、過度な輸入依存から脱却し、持続的で環境負荷の少ない食料生産・供給体制を構築することが急務となっており、政府においては、食料安全保障の強化を図る食料・農業・農村基本法の改正など、持続可能で強固な食料生産基盤の実現等に向けた対応を進めている。
このような状況下で、ＮＯＳＡＩ団体は、農業経営に係るリスクを幅広く補償対象とす
る収入保険を提供し、農業者の持続的な営農を後押しするとともに、自然災害による損失を補てんして早期の経営再開を支える農業共済と併せ、農業者の基幹的なセーフティネッ
トとしての役割を果たしている。
25

我々は、本年度から「未来へつなぐ」サポート運動を展開している。また、令和６年度
農業保険関係予算の確保に向けた強力な要請活動を行っている。
営農形態など地域性を踏まえつつ、制度見直しにより一層充実した収入保険をはじめとする農業保険の総合性を発揮し、農業生産全体に対する農業保険のカバー率を制度発足時の水準に向上させることを目指し、今後も農業・農村の発展に一層寄与できるよう、次の事項に組織を挙げて取り組
む。
１ 農業・農村の地域性に立脚しつつ、農業保険の有する総合性を十全に発揮した事業展
開で、農業保険を農業の生産現場に深く浸透させる
２ 収入保険については、地域の実態を踏まえた重点的推進を図り、令和５年度加入目標の必達を期す３ 収穫共済については、収入保険と合わせ農業保険のカバー率の向上を図る。園芸施設
共済は、更なる加入率向上を図る。家畜診療は、遠隔診療や生産獣医療などの積極的な導入を図る
４ 農業経営のアドバイザーとして､これまで以上に農家に出向き、最適な加入提案で農業経営の安定と発展を支援する
５ 農家資産の確実な保全のため、農家ニーズに即した積極的な提案型推進を行い、任意共済の実績アップを図る
６ 広報戦略を再構築し、農業共済新聞を中心とした広報・広聴活動の積極的な展開により、農業者との信頼関係を一層強化する
７ 実践的な役職員研修等を通じて、ガバナンスの強化等を含むコンプライアンス体制の更なる確立に努める
以上決議する。
＜令和５年度農業共済功績者表彰＞
第１号表彰（連絡員等）

83 名第２号表彰（役員）

22 名第３号表彰（職員）85 名第４号表彰（役職員）

3 名 （合計 193 名）＜事例発表＞
北海道農業共済組合ひがし統括センター
福島県農業共済組合
新潟県農業共済組合新潟支所

26

キ 家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業① 家畜共済事故低減情報システムについては、
特定損害防止事業の拡充に伴う改修を行うとともに、薬品関連マスタの整備等を行った。
② 家畜改良センターの協力を得て本会が実施する家畜個体識別情報提供事業については、
３月末現在、全県下のＮＯＳＡＩ団体 256 カ所で運用されている。

ク 農業保険の機関紙の制作① 農業共済新聞ア）全国版は全ページカラー化を基本とした読者が親しみやすい紙面づくりに努め、収入保険や農業共済の各事業への関心を喚起する企画や営農や暮らしに役立つ情報提供の
内容充実を図った。特に食料・農業・農村基本法の見直しをめぐる議論や、ウクライナ情勢や円安を背景とした燃料や肥料、飼料など資材価格の高騰と畜産など農業経営への影響、政府の対策などを解説も含めて報道した。農業保険については、令和６年からの収入保険の制度改正、園芸施設共済などの特徴や加入者の声も含めた話題提供に努めた。
また、農業・農村・農政の情勢については、図表等を活用し、分かりやすく正確な報道を心がけた。６月下旬以降の梅雨前線など前線の活発化や相次いで接近・上陸した台
風２号、７号による災害、さらに１月１日に発生し震度７を記録した令和６年能登半島地震については、被災県の広報担当者等と連携を図り、農業関係の被災状況などをＮＯ
ＳＡＩの対応を含めて報道した。
イ）地方版は、特定組合等と連携し、農家の紹介のほか、収入保険加入者の声の特集を掲載するなど地域に密着した紙面内容の充実を図った。
ウ）広告企画は、特集企画の充実を図り、農業生産及び生活改善に役立つ情報の提供に努めた。
エ）農業共済新聞の号外として、総代や基礎組織構成員等向けに４月に発行した「事業推進特集号」は、「リスクへの供え万全に」を主題に収入保険並びに農業共済制度を解説し、内容充実を図った。
また、７月には全国連合会の協力を得て、収入保険に係る令和６年度からの制度改正
版「2023 年収入保険制度改正」号外を約 12 万部作成、特定組合等に配布するとともに、「試し読み用購読申込書」を号外とあわせて配布し、新聞普及推進に活用した。
② 雑誌関係ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「週刊レポート・農政と共済」では、農政・農業情勢の解説記事を掲載した。
農業保険制度の関係では収入保険の普及推進に係る情報や農業共済及び事業運
営の動向等の情報を提供した。ＮＯＳＡＩ団体役職員の実務研鑽誌・紙として内容の充実
27

に努め、月刊ＮＯＳＡＩでは、「地域で活動するＮＯＳＡＩ人」や「異彩農彩」など新企画の掲載も始めた。
なお、近年の部数減に加え、急激に資材や印刷費等の制作諸経費が高騰したことから令和６年４月より、月刊ＮＯＳＡＩの購読料を現行の 460 円から 500 円（送料、消費税込み）に改定することとした。
イ）「月刊・家畜診療」は、中央編集委員会議を４回（５月 26 日、８月 18 日、11 月 24 日、２月 22 日）開催し、地方編集委員の提案を踏まえた総説・講座・資料等の執筆者について検討するとともに、ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文・症例報告を掲載し、産業動物獣医師の診療技術向上と家畜損害防止に資する情報を提供した。また、過去の論文等が検索できる「家畜診療ＷＥＢ検索システム」を新たに開発し、令和６年４月からの開始に努めた。なお、資材や印刷費等の高騰等もあり、令和６年４月より、購読料を現行の 920 円から 1,000 円（送料、消費税込み）に改定することとした。

ケ 農業共済組合等広報紙全国コンクール
令和４年度農業共済組合等広報紙全国コンクールには、25 道府県 25 組合等から応募があり、審査委員による審査を行い、各賞を次のとおり選定した。
金

賞：北海道農業共済組合

銀

賞：京都府農業共済組合
大分県農業共済組合

銅

賞：福井県農業共済組合
香川県農業共済組合
宮崎県農業共済組合

努 力 賞：福島県農業共済組合
栃木県農業共済組合
新潟県農業共済組合
石川県農業共済組合
島根県農業共済組合
模範広報紙：鹿児島県農業共済組合

コ 「新・日本の農村」写真コンテスト
第 48 回「新・日本の農村」写真コンテスト審査会を３月 12 日に開催し、上位入賞作品を
農業共済新聞及びホームページで公表した。

28

サ 農業保険制度普及用品の共同制作事業
農業保険制度の普及業務に必要な刊行物として、
令和５年度版ＮＯＳＡＩ団体名簿を製作したほか、ＮＯＳＡＩバッジや名刺台紙などの業務・事務用品、帽子・軍手・タオル等の普及用品を斡旋した。

３）農業共済団体役職員の研修事業
本会が主催する研修会については、全面的に集合研修で実施した。また、新任参事を対象とした、新任参事研修会を新たに実施した。
研修生同士の意見交換時間を確保するため、昨年度に引き続き、中央情勢に係る e ラーニ
ング教材を逐次更新し、幹部職員研修会、管理職研修会、管理職養成研修会、中間指導職養成研修会、普及推進研修会（基礎コース）及び普及推進研修会（実践コース）において活用した。また、組合等がオンデマンドで利用できる、コンプライアンス研修（基礎編・ガバナ
ンス編）及び新任監事向け研修の教材を新たに提供した。
農林水産省が主催する研修会については全てリモートで実施された。
本会としてはその設営等に協力した。

ア 農業共済団体役職員の研修・講習事業
各研修の実施、参加者は、次のとおり。
［本会主催の研修］① 農機具共済専門講習会ア）制度コース（５月９日～12 日）

36 名イ）農業機械実習Ⅰコース（５月 15 日～17 日）

８名ウ）農業機械実習Ⅱコース（５月 17 日～19 日）

８名② 普及推進研修会（基礎コース）（５月 22 日～26 日）

30 名③ 中間指導職養成研修会（６月５日～９日）

32 名④ 第１回普及推進研修会（実践コース）（６月 12 日～16 日）

29 名⑤ システム運用管理者養成研修会（Ｗｅｂ技術・基礎コース）（６月 19 日～20 日）

21 名⑥ 第１回管理職研修会（６月 27 日～30 日）

35 名⑦ 第２回普及推進研修会（実践コース）（７月３日～７日）

32 名⑧ 新任参事研修会（７月 11 日～12 日）

20 名⑨ ＮＯＳＡＩ理事研修会（７月 19 日～21 日）

13 名⑩ 第１回管理職養成研修会（７月 24 日～８月４日）

27 名

29

⑪ 第１回幹部職員研修会（８月７日～９日）

22 名⑫ 建物共済損害評価技術研修会（８月 28 日～９月１日）

38 名⑬ システム運用管理者養成研修会（情報セキュリティ対策実践コース）（９月 19 日～22 日）

20 名⑭ 第２回管理職研修会（10 月３日～６日）

31 名⑮ 第２回管理職養成研修会（10 月 16 日～27 日）

26 名⑯ 第２回幹部職員研修会（10 月 30 日～11 月１日）

33 名

⑰ 中堅獣医師講習会（宮崎県）（10 月 30 日～31 日）

17 名⑱ 建物共済専門講習会（12 月４日～８日）

40 名⑲ システム運用管理者養成研修会（Ｗｅｂ技術・実践コース）（12 月 13 日～15 日）

13 名⑳ 第３回管理職養成研修会（１月 15 日～26 日）

29 名㉑ 第３回普及推進研修会（実践コース）（２月５日～９日）

30 名㉒ 第３回管理職研修会（２月 27 日～３月１日）

27 名［農林水産省主催の研修］（＊）いずれもリモートで実施。参加人数制限なし。
① 果樹共済研修会（７月７日）② 園芸施設共済研修会（７月 12 日）③ 農業保険外交員研修会（７月 20 日）④ 農業経営収入保険事業研修会（９月７日）⑤ 家畜共済研修会（９月７日～８日）⑥ 法令等研修会（11 月 10 日）⑦ 経理研修会（12 月８日）
⑧ 農作物・畑作物共済研修会（２月 22 日）

イ 獣医師研修事業① 第 50 回家畜診療等技術全国研究集会については、獣医療提供体制整備推進協議会からの補助を得て、２月 21 日～22 日に東京大学・安田講堂で延べ 311 名の参加の下、地区別発表会で選ばれた研究成果の発表と審査が行われ、次の者が入賞者となった。
また、研究集会においては、講演「全国研究集会の歩み、そして臨床獣医師は未来を拓く」（講師：国立大学法人岩手大学 名誉教授 佐藤 繁 氏）及びシンポジウム「産業動物における獣医療の将来」（座長：国立大学法人岩手大学 名誉教授 佐藤 繁 氏、発表者:北海道農業共済組合ひがし統括センター根室西部支所根室西部第２家畜診療所30

技師 矢吹 悠久美 氏、兵庫県農業共済組合阪神家畜診療所 係長 是枝 明博 氏、
宮崎県農業共済組合生産獣医療センター養豚生産獣医療課 係長 遠矢 良平 氏）を行った。
各賞の入賞者は次のとおり。
農林水産大臣賞

１点

嶋田誠司ほか：宮崎県農業共済組合
吉田賞・農林水産省経営局長賞 １点
杉田智子ほか：千葉県農業共済組合
奨励賞・農林水産省経営局長賞 ２点
遠矢良平ほか：宮崎県農業共済組合
杉山弘樹ほか：山口県農業共済組合
農林水産省経営局長賞 ９点
全国農業共済協会長賞 ９点② 研究集会が第 50 回記念集会であるため、これまで家畜診療業務等を通じて、家畜診療等技術の向上に寄与し、獣医療の発展及び畜産の振興等に多大な功績があった者を表彰することとなり、12 月 25 日の家畜診療等技術功労者表彰選考委員会での選考を経て、千葉
県農業共済組合 西部家畜診療所 副所長 田中 秀和 氏（獣医師）に対し、内閣総理大臣表彰を授与した。
③ 家畜診療等技術地区別発表会については、
家畜共済関係獣医師の相互研鑚に資するため、産業家畜における各種疾病の予防・診断技術についての研究発表を会員に委託して次のとおり開催し、家畜診療等技術全国研究集会での発表者の選考を行った。
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

11 月 ７日

北海道

13 名

東

北

10 月 12 日

秋田県

27 名

関

東

12 月 ７日

茨城県

16 名

北信・東海

11 月 14 日

新潟県

40 名

近

畿

11 月 ７日

大阪府

23 名

中国・四国

11 月 ７日

高知県

22 名

九

11 月 ８日

佐賀県

89 名

州

④ 家畜診療等技術地区別研修会については、次のとおり③の地区別発表会と併せて開催し
た。

31

（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

11 月 ８日

北海道

13 名

東

北

10 月 13 日

秋田県

26 名

関

東

12 月 ８日

茨城県

16 名

北信・東海

11 月 15 日

新潟県

37 名

近

畿

11 月 ８日

大阪府

21 名

中国・四国

11 月 ８日

高知県

21 名

九

11 月 ９日

佐賀県

85 名

州

⑤ 農林水産省及び畜産関係団体（日本獣医師会、中央畜産会等）の諸会議及び諸事業に協力した。

ウ 広報技術研修会
特定組合・連合会職員を対象とする広報技術研修会を次のとおり開催した。また、外部講師によるＳＮＳ活用とその目的等についての講義も継続実施した。
・第１回 ５月 29 日～６月２日（22 府県 25 名参加）
・第２回 ９月 11 日～15 日（21 道県 24 名参加）
・第３回 ３月 11 日～15 日（21 道府県 22 名参加）

（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業

令和５年度の資金運用環境は、
年度前半はひと頃よりエネルギー供給懸念は緩和したものの、国際情勢の影響が続いた。また、日銀による金融緩和策の継続や円安等により、国内株式が急騰する局面もあったが、米国での追加利上げ観測などで、９月は国内外の株式、債券とも下落するなど不安定な展開となった。
更に 10 月に入ると中東情勢が緊迫化し、米国の財政懸念の高まりを背景とした長期金利上昇などによって、主要国の株式市場は軒並み下落した。しかし、その後はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で追加利上げが見送られ続けたこと、インフレ鈍化を示す経済指標が出されたこと等を背景に米国株式は上昇を続け、３月にかけダウ平均株価は史上最高値の更新が続いた。
国内株式も、堅調な米国経済、日本企業の好調な業績等を背景に上昇し、２月には平成元年に記録した史上最高値 38,915 円を更新、３月には４万円を超す展開となった。
国内の金融政策については、
１月までの日銀金融政策決定会合では金融緩和策を継続することとされ、株高要因の一つとなっていた。３月の会合では、マイナス金利政策の解除及びイー
ルドカーブ・コントロールの撤廃といった金融政策の正常化を図りつつも、引き続き金融緩和
32

政策を継続することが決定された。
その結果、政策転換後の上昇が予想されていた長期金利は、
この決定後は大方の予想に反して低下に転じ、株高が続いた。
このような状況の下、令和５年度の収益の合計額はプラスの 1,635 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 609 百万円）となり、運用利回りはプラスの 3.24％（評価損益差を含めない率はプラスの 1.21％）となった。資産総額は、多くの契約団体が段階的定年引上げを実施し預託金返納額が減少したこと、投資有価証券等の評価が上昇したことから 51,601 百万円となり、令和５年度末に比べ 1,166 百万円増加した。このうち退給施設預託引当金は 48,521
百万円となった。また、令和５年度に適用する付加給付率は 1.6％（令和５年度から令和７年度まで原則として 1.6％に固定）であった。
退職給与金施設運用委員会委員については、特定組合等理事代表委員の青柳長一郎氏（山形県：北海道・東北地区）、井上清氏（埼玉県：関東地区）、龍石義德氏（長崎県：九州地区）の退任に伴い、後任として梅津善助氏（山形県農業共済組合長）が６月１日付で、間宮恒行氏（神奈川県農業共済組合長）、大川利浩氏（長崎県農業共済組合長）が７月１日付で就任した。
また、協会理事代表委員の鈴木恒雄氏（和歌山県：中日本地区）、長本憲氏（広島県：西日本地区）の退任に伴い、後任として杉谷孫司氏（和歌山県農業共済組合長）、野﨑幸雄氏（広島県農業共済組合長）が９月６日付で就任した。
１）運用委員会の開催［第１回運用委員会］
９月 29 日に開催し、井上清委員長の退任に伴い、新委員長には、岡田恒博副委員長（北海道農業共済組合長）が選任されるとともに、副委員長には、堀江眞委員（島根県農業共済組合長）が選任された。
退職給与金施設の健全性指標については、令和４年度末においてリスク量が「正味財産」
を上回る状態となったことを踏まえ、５年度以降の対応について協議し、今後は、退職給与金施設預託引当金のうち「将来付加給付額（将来納付掛金分）」及び「正味財産」の計と、リスク量とを比較することが了承された。
また、令和５年度下半期の退職給与金施設資金の運用については、次の諮問どおり答申された。この他、令和５年４月から８月までの業務及び財務状況についても報告した。
ア）自家運用については、令和５年９月に３億円の長期有価証券が満期償還となるが、預託金返納に充てるため、短期で運用することとする。なお、令和６年度期中の預託金返納に備えるため、６年３月に公社債 10 億円を売却する計画であるが、預託金返納等に係る予定額調査（５年 12 月）の結果を踏まえ、売却計画を変更することもあり得る。
イ）委託運用については、引き続き、同じ委託運用先とする。なお、外部専門家の意見も参考に必要に応じファンド内容等については見直しを行う。
33ウ）自家運用等資産（長期有価証券以外の資産も含む。）に係る運用利回りは 0.62％、委託運用に係る運用利回りは 6.83％、自家運用等資産と委託運用を合わせた運用利回
りは 2.30％を見込む。
［第２回運用委員会］
２月 29 日に開催し、令和６年度の退職給与金施設資金の運用については、次の諮問どおり答申された。この他、令和５年９月から令和６年１月までの業務及び財務状況についても報告した。
ア）自家運用については、資金運用環境が改善の方向に向かっており、債券金利も上昇傾向にあるが、今後の金融当局の動向等を見極める必要もあり、長期有価証券による新たな運用については慎重に対処する。
イ）委託運用については、自家運用の動向にもよるが、原則として令和５年度と同じ委託先等とする。なお、外部専門家の意見も参考に、必要に応じファンド内容等の見直しを行う。
ウ）自家運用等資産に係る運用利回りはプラスの 1.72％、委託運用に係る運用利回りはプラスの 2.50％、自家運用等資産と委託運用を合わせた運用利回りはプラスの 1.94％
を見込む。
２）退職給与金施設の運用状況
令和５年度の退職給与金施設資金の運用は、自家運用については、公社債利息等の運用収入
が 650 百万円、有価証券の評価損益差はマイナスの 657 百万円（時価と取得額の対比である評
価益は 1,948 百万円）となり、自家運用等資産の５年度の運用収益は福祉貸付金利息収入も含
めマイナスの３百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 653 百万円）となった。委託運用については、運用収益（評価損益差）がプラスの 1,684 百万円となり、手数料 44 百万円控除
後の運用収益はプラスの 1,639 百万円となった。この結果、自家運用等資産及び委託運用と併せた運用収益はプラスの 1,635 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 609 百万円）とな
り、運用利回りはプラスの 3.24％（評価損益差を含めない率はプラスの 1.21％）となった。
資産総額は 51,601 百万円（前年度対比 1,166 百万円の増加）、このうち退給施設預託引当金
は 48,521 百万円となった。
３）退職給与金施設の契約状況等
退職給与金施設の契約状況については、新規掛金として 2,409 百万円が納付された。また、退職者 387 人に対し、退給施設預託金 2,826 百万円（１人平均 7,303 千円）を契約団体に返納した。なお、多くの契約団体が段階的定年引上げを実施したこと等から、返納額が計画額 4,721
百万円を大きく下回ったため、計画していた公社債 10 億円の売却は取り止めた。一方、令和５年度末の対象職員数は、前年度末に比べて 26 人減（新規加入者 361 人、退職者 387 人）の34

7,153 人、契約団体数は全国連合会が加入したことにより前年度末に比べて１団体増の 52 団
体、確定退給施設預託金は 204 百万円増の 39,859 百万円となった。
［91 ページの附属参考資料・表３（１）］
12 月７日に、令和５年度末みなし契約現況表を送付し、令和６年３月の掛金納付予定額の調査を実施した。なお、令和６年４月１日には、追加加入予定者及び退職予定者等の調査を実施し、今後３年間の追加加入者・退職者の見込みについて集計した。

２．収益事業（全国農業共済会館の管理運営を実施する事業）
宿泊利用は、
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し各種研修も全面的に集合研修となったことから、前年度に比べ回復する一方、本館の大口テナントが７月末に退所し、テナント募
集活動を行ったが空室が続いたことから、事務室賃料収入（事務所使用負担金収益）が減少した。会館及び農業共済寮の各施設については、保守・点検並びに必要な最小限の範囲での修繕を行い、その安全性の確保と環境整備の維持に努めた。また、大規模改修工事計画（平成 27
年３月第 123 回臨時総会決定）に基づき、令和５年度分の資金積立てを行った。
なお、同計画については、建物及び設備の老朽化の現状や最近における労賃・資材価格等の建設市場をめぐる状況を踏まえた検証を専門家に依頼し、この検証結果を受けた「大規模改修
工事計画の見直し及び着手について」を第３回全国特定組合長・会長会議（３月 22 日）で決定した。
１）会館について① 地下２階倉庫と天井の一部損傷のため、補修工事を８月に行った。
② ２階と３階の空室については、募集範囲の拡大や値引きなどの条件緩和、個別ニーズに対応した提案等により早期のテナント確保に努めたが成約に至らなかった。
このため事務室賃料収入は、年間計画に対し 75.8％（前年度は同 98.2％）となった。
会館会議室の利用料収入は、同計画に対し 65.7％（同 87.5％）となった。
２）農業共済寮について
宿泊料収入は、年間計画に対して 82.3％（前年度は同 63.9％）となった。
３）大規模改修工事計画の見直し及び着手について
会館及び宿舎の大規模改修工事は、第３回全国特定組合長・会長会議（３月 22 日）の決定を受けて、今後以下のとおり進めることとなった。
① 緊急を要する改修工事（第１期緊急改修工事）と、それ以外の工事（第２期改修工事）とに工期を分けて行う。
② 第１期緊急改修工事は６年度中に設計を行い７年度に着工。
35

③ 第２期改修工事は、第１期緊急改修工事の完了後、概ね５年間を置いて着手。
④ 第１期緊急改修工事に要する費用は原則として、現行の「会館等大規模改修工事引当資産」（令和５年度末約８億円）を充てる。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業

１）総会に関する事項◎６月 23 日 第 144 回通常総会を開催した。令和４年度事業報告並びに財務諸表について
は、会計監査人から無限定適正意見が出されており、６月８日に開催した第１回理事会で承認が得られていることから、本総会では定款第 45 条第２項に基づき以下の報告事項として説明した。
［報告事項］① 令和４年度 事業報告
② 令和４年度 財務諸表
◎９月６日 第 145 回臨時総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案 役員補欠選任の件
第２号議案 退任役員に対する慰労金の件◎10 月 31 日 第 146 回臨時総会（書面議決）を開催し、次の議案を提出、原案どおり議決された。
第１号議案 役員補欠選任の件
第２号議案 退任役員に対する慰労金の件◎３月 22 日 第 147 回臨時総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案 令和６年度事業計画書及び収支予算書議決の件
第２号議案 令和６年度会員会費及び徴収方法議決の件
第３号議案 令和６年度役員報酬総額議決の件
第４号議案 令和６年度資金借入最高限度額議決の件
第５号議案 令和６年度公益社団法人全国農業共済協会役員改選に係る手順議決の件

36２）理事会等に関する事項
ア）理事会等の開催◎６月７日 本会監事による令和４年度決算監査を実施。
◎６月８日 第１回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 令和４年度事業報告及び令和４年度財務諸表の承認並びに第 144 回通常総会目的事
項及び開催日程について※監事監査報告② 退任役員に対する慰労金の贈呈について［協議事項］
令和６年度収入保険並びに農業共済関係予算要請について［報告事項］① 産業動物獣医師確保等について② 農業共済新聞「未来へつなぐ」サポート運動表彰要領について◎８月 21 日 第２回理事会（書面議決）を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
本会第 145 回臨時総会の開催日程及び提出議案について◎９月６日 第３回理事会を開催、
令和５年３月３日の理事会開催日以降直近までの会長及び常務理事の職務執行状況を報告したほか、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
職員の定年年齢の引上げ等に係る本会諸規程の一部改正等について［協議事項］① 令和６年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について② 「未来へつなぐ」サポート運動令和５年度全国ＮＯＳＡＩ大会の開催計画について③ 農林中央金庫次期総代選挙に係る候補について［報告事項］① 農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発状況等について② 産業動物獣医師確保等について③ 本会におけるコンプライアンスの取組み状況について◎９月６日 第４回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 退任役員に対する慰労金の贈呈について② 各委員会の委員変更について37◎10 月 13 日 第５回理事会（書面議決）を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
本会第 146 回臨時総会の開催日程及び提出議案について◎11 月８日 本会監事による令和５年度上半期業務監査を実施（９日まで）。
◎11 月９日 第６回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 副会長理事の互選について② 退任役員に対する慰労金の贈呈について③ 農業保険制度研究委員会の委員について［協議事項］① 令和５年度上半期業務概要報告※監事監査報告②「未来へつなぐ」サポート運動令和５年度全国ＮＯＳＡＩ大会について
・大会スローガン（案）、大会決議（案）［報告事項］① 令和５年度農業共済功績者表彰について② 「未来へつなぐ」サポート運動表彰要領（案）について③ 任意共済事業表彰要領の改定について④ 農業共済団体におけるコンプライアンス態勢の確立について⑤ 農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発状況について⑥ 定期刊行物の価格改定について⑦ 令和５年度下半期の退職給与金施設資金の運用等について◎12 月 25 日 第７回理事会（リモート併用）を開催、議事内容は次のとおり。
［報告事項］① 令和６年度収入保険並びに農業共済関係予算等について② 「未来へつなぐ」サポート運動表彰要領等について◎３月５日 第８回理事会を開催し、９月６日の第３回理事会開催日以降直近までの会長及び常務理事の職務執行状況を報告したほか、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 第 147 回臨時総会の開催日程及び提出議案について② 本会諸規程の一部改正について［協議事項］① 令和６年度のシステム開発・改修及び費用負担について38

② 農業保険システム（Ｗｅｂ）への移行について③ 大規模改修工事計画の見直し及び着手について［報告事項］① 農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発状況等について② 任意共済制度施行 75 周年記念特別表彰について③ 遠隔診療の推進に係る事業の活用について④ 令和６年度の退職給与金施設資金の運用について⑤ 本会におけるコンプライアンスの取組みについて⑥ その他
・石川県への義援金の取りまとめの状況等について
イ）正副会長打合せ会の開催◎３月５日 第１回正副会長打合せ会を開催し、第８回理事会議決事項の令和６年度事業計
画及び収支予算書等について協議した。

３）役職員の異動等に関する事項◎理事 槌谷 寛氏、理事 秋山 清壽氏、理事 鈴木 恒雄氏及び理事 長本 憲氏が６月 30 日付で辞任した。これに伴い、９月６日開催の第 145 回臨時総会において、役員補欠選任の結果、理事に細田 哲司氏（茨城県農業共済組合連合会長、９月６日就任）､樋口 正幸氏（山梨県農業共済組合長､９月６日就任）、杉谷 孫司氏（和歌山県農業共済組合長、９月６日就任）及び野﨑 幸雄氏（広島県農業共済組合長、９月６日就任）が選任された。
◎理事 赤松 泰伸氏が令和５年９月 12 日に御逝去された。これに伴い、10 月 31 日開催の第 146 回臨時総会（書面議決）において、役員補欠選任の結果、理事に平田義之氏（愛媛県農業共済組合長、10 月 31 日就任）を選任した。
◎第６回理事会を 11 月９日に開催し、赤松副会長の御逝去に伴い空席となっていた西日本地区代表の副会長として、平田義之氏（愛媛県農業共済組合長）を選任した。
イ）職員の異動［４月１日付］
命 事務局長兼建物農機具部長（事務局長）

伊 藤 和 幸命 総務部長（建物農機具部長）

洲 濵 隆 臣命 企画研修部長兼制度対策室長兼普及指導室長（企画研修部長兼普及指導室長）
安 田 禎 仁命 建物農機具部審査役（部長待遇）兼総務部（総務部長）

木 村

命 広報部審査役兼新聞編集室取材課（広報部付）

邑 上 誠 知39浩

命 総務部会館管理課長兼電算管理室長（広報部経営室考査役） 斉 藤

修

命 広報部経営室考査役（広報部経営室主任）

小石川 俊 子命 総務部総務課考査役（総務部総務課主任）

吉 村 優 未命 広報部新聞編集室取材課主任（広報部付）

岡

命 企画研修部（秋田県農業共済組合より出向）

六 郷 秀 太命 広報部新聞編集室取材課（新採用）

飯 塚 百 音命 広報部経営室（新採用）

滝 澤 銀 河浩 則

［８月１日付］
命 広報部経営室主任（広報部新聞編集室取材課主任）

堀 内 隆 司［８月 31 日付］
命 依願退職（総務部）

金 田 真 実［12 月 31 日付］
命 依願退職（総務部会館管理課長兼電算管理室長）

斉 藤修［１月１日付］
命 企画研修部主任（企画研修部）

三 上 拓 海［３月 31 日付］
依願退職（総務部経理課長）

藤 原 百合子

依願退職（企画研修部家畜共済総合対策室主任）

鈴 木 聡 子

嘱託期間満了（広報部出版制作室嘱託）

加 藤 純 子４）全国特定組合長・会長会議に関する事項◎６月 23 日（第１回）［表彰］
令和５年度「安心の未来」拡充運動中央表彰及び令和５年度農林水産省経営局関係業務
功績者等表彰［協議事項］
令和５年度の全国特定組合長・会長会議提案事項（案）について［報告事項］① 産業動物獣医師確保等について② 農業共済新聞「未来へつなぐ」サポート運動表彰要領について◎９月６日（第２回）［協議事項］① 令和６年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について40

② 「未来へつなぐ」サポート運動令和５年度全国ＮＯＳＡＩ大会の開催計画について③ 農林中金次期総代選挙に係る候補について［報告事項］① 令和６年度収入保険並び農業共済関係予算概算要求の概要について（農林水産省から説明）② 農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発状況等について③ 産業動物獣医師確保等について［講演］「食料・農業・農村基本法の見直しについて」（東京大学大学院農学生命科学研究科長・農学部長（食料・農業・農村政策審議会
基本法検証部会部会長）教授：中嶋 康博 氏）◎３月 22 日（第３回）［協議事項］① 農業保険システム（Ｗｅｂ）への移行について② 令和６年度のシステム開発・改修及び費用負担について③ 全国特定組合長・会長会議の提案事項について④ 大規模改修工事計画の見直し及び着手について［報告事項］① 農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発状況等について② 任意共済制度施行 75 周年記念特別表彰について③ 遠隔診療の推進に係る事業の活用について④ 令和６年度の退職給与金施設資金の運用について⑤ 令和６年能登半島地震への対応等について

５）全国参事会議に関する事項◎７月 12 日（第１回）［報告事項］① 令和６年度農業保険関係予算要請について② 農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発状況等について③ 産業動物獣医師確保等について④ 任意共済の実績等について⑤ 令和５年度農業共済新聞の普及推進等について

41

［全国農業共済組合連合会からの報告事項］
・令和５年度における収入保険の加入拡大に向けた取組について
・令和５年度業務委託費配分ルールの検討について
・収入保険事務の事務処理及び加入手続き等の簡素化について［農林水産省からの説明事項］
・ｅＭＡＦＦ地図の取組及び令和５年度紐付実施事業について
・農業共済事業データの伝送回線ＩＳＤＮサービス終了に伴う対応について
・「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」等に基づく往訪閲覧規制の見直しについて［講演］「共栄火災におけるデジタル技術の利活用によるお客様対応力強化の取組み」（全国連合会賛助会員：共栄火災海上保険株式会社）［令和５年度農林水産省経営局関係業務功績者表彰受賞組織による優良事例報告］
・農業経営収入保険部門

福島県農業共済組合〃

福岡県農業共済組合

・園 芸 施 設 共 済 部 門

栃木県農業共済組合

・水 稲 共 済 部 門

秋田県農業共済組合◎10 月 11 日（第２回）［協議・報告事項］① 令和６年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について② 「未来へつなぐ」サポート運動令和５年度全国ＮＯＳＡＩ大会の開催計画について③ 「未来へつなぐ」サポート運動表彰要領（案）について④ 農業共済団体におけるコンプライアンス態勢の確立について⑤ 農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発状況等について⑥ 任意共済事業をめぐる諸課題について⑦ 令和５年度農業共済新聞の普及推進等について［全国農業共済組合連合会からの説明事項］
令和５年度における収入保険の加入拡大に向けた取組状況について［農林水産省からの説明事項］① ＶＰＮの敷設について② 園芸施設共済の画像による損害評価について

42

［農林漁業信用基金からの説明事項］
独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務運営委員会委員候補者の推薦依頼について◎２月 15 日（第３回）［協議・報告事項］① 令和６年度ＮＯＳＡＩ協会事業計画書（案）について② 全国特定組合長・会長会議の提案事項について③ 「未来へつなぐ」サポート運動表彰要領等について④ 任意共済制度 75 周年記念表彰要領について⑤ 農業共済新聞の普及推進等について⑥ 農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発状況等について⑦ 農業保険システム（Ｗｅｂ）への移行について⑧ 令和６年度のシステム開発・改修及び費用負担について⑨ 遠隔診療の推進に係る事業の活用について⑩ 令和６年度ＮＯＳＡＩ団体役職員研修について［農林水産省からの説明事項］
・環境負荷低減のクロスコンプライアンスについて・ＶＰＮの敷設について［全国農業共済組合連合会からの説明事項］
・令和５年度収入保険都道府県別加入状況及び令和６年度都道府県別加入目標
・令和６年度事業計画（案）骨子・収入保険における地震等により作付けできない場合の整理［令和６年能登半島地震の状況等について］
・石川県の被災状況報告
・全国連独自再保険について
・ＮＯＳＡＩ団体における大規模災害発生時の事業継続支援計画について
・都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金基準について

６）収入保険・農業共済関係予算の要請に関する事項
６月８日開催の第１回理事会で、令和６年度予算のうち重点事項（収入保険の保険料及び積立金並びに農業共済の共済掛金に係る国庫負担金、農業保険に係る事務費負担金等）
については「令和６年度農業保険関係予算に係る要請書」として決定し、その後、６月21 日、自由民主党・石破元農林水産大臣（衆・鳥取県１区）及び同党・武部農林部会長
43

（衆・北海道 12 区）、同党・森山元農林水産大臣（衆・鹿児島県４区）、同 22 日、同党・山本元農林水産大臣（衆・比例四国ブロック）及び同党・宮下元農林部会長（衆・長野県
５区）、同党・簗前農林部会長（衆・栃木県３区）、同党・山田(俊)参議院議員（参・比例）、同 28 日、野村農林水産大臣（参・鹿児島県）、７月３日、同党・齋藤元農林水産大臣（衆・千葉県７区）、同４日、同党・小野寺衆議院議員（衆・宮城県６区）及び同党・宮崎参議
院議員（参・比例）、同５日、公明党・下野農林水産部会長（参・福岡県）、同６日、自由民主党・青木(一)参議院議員（参・鳥取県・島根県）、同 10 日、同党・藤木参議院議員（参・比例）及び同党・進藤参議院議員（参・比例）、同 13 日、公明党・稲津農林水産業活性化調査会長（衆・北海道 10 区）、同 14 日、自由民主党・永岡衆議院議員（衆・茨城県７区）、
同 26 日、同党・鈴木(憲)衆議院議員（衆・山形県２区）に髙橋会長等が面談要請を行った。自由民主党・江藤総合農林政策調査会長（衆・宮崎県２区）、同党・塩谷元農林･食料戦略調査会長（衆・比例東海ブロック）、同党・林(芳)衆議院議員（衆・山口県３区）、同党・伊藤(信)衆議院議員（衆・宮城県４区）、同党・若林衆議院議員（衆・長野県１区）、
同党・宮路衆議院議員（衆・鹿児島県１区）については、秘書を通じて文書要請を行った（役職はいずれも要請時のもの）。

なお、
令和６年度予算以外の全国農業共済協会及び全国農業共済組合連合会への要望事
項については、６月 15 日開催の地区代表特定組合等参事調整会議（リモート）において、各地区からの提案事項の取りまとめを行い、６月 23 日開催の第１回全国特定組合長・会
長会議において、「令和５年度全国特定組合長・会長会議提案事項」として決定した。

８月 24 日に開催された自由民主党の総合農林政策調査会、農林部会、農政推進協議会
合同会議において、髙橋会長が令和６年度予算について要請した。また、８月 31 日開催の公明党・農林水産部会において、髙橋会長が令和６年度予算について要請した。

令和６年度予算の農林水産省概算要求については、「令和６年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（７月 25 日閣議了解）に基づき、概算要求・要望額２兆7,209 億円(令和５年度当初予算対比 120.0％)が決定され、８月 31 日、財務省へ提出された。このうち、収入保険関係予算については、農業経営収入保険料・特約補塡金の国庫負
担金、農業経営収入保険に係る事務費及び加入支援が計上され 399 億 13 百万円の要求となった。また、農業共済関係予算については、共済掛金国庫負担金、農業共済事業事務費
負担金、家畜共済損害防止事業交付金が計上され 839 億 64 百万円の要求となった。

44

これを受けて、９月６日の第２回全国特定組合長・会長会議では、「令和６年度収入保
険並びに農業共済関係予算の要請運動について」を協議・決定するとともに、
「予算確保
実行委員」
（協会理事で構成）を組織し、各県及び本会において自県選出国会議員への地元での面談要請等、ＮＯＳＡＩ組織を挙げての要請活動に取り組んだ。特に、農業共済事
業事務費負担金の増額については、
財務省幹部への強力な働きかけを有力な国会議員を通じて取り組んだ。

その結果、大変厳しい財政事情により令和６年度農林水産関係予算がほぼ前年同額となった中で、農業共済事業事務費負担金については、平成以降初めての増額となり、収入保険の事務費負担金も含め、事務費全体では対前年比８億円の増（プラス 2.3％）となった。
令和６年度の収入保険関係予算の総額は 348 億１百万円（この他に令和５年度補正予算
として農業経営収入保険特約補塡金造成費交付金 37 億円）、農業共済関係予算の総額は813 億 63 百万円となり、12 月 22 日の閣議決定を経て、政府予算案として決定された。その内訳は、収入保険関係予算については、農業経営収入保険料・特約補塡金の国庫負担金
318 億 79 百万円（対前年度比 40 億 41 百万円の増）、農業経営収入保険事業事務費負担金
23 億 34 百万円（対前年度比１億 82 百万円の増）、収入保険加入支援事業５億 87 百万円（対前年度比 65 百万円の減）がそれぞれ確保された。一方、農業共済関係予算について
は、共済掛金国庫負担金 474 億１千万円（対前年度比５億 22 百万円の増）、事務費負担金
335 億２百万円（対前年度比６億 96 百万円の増）、家畜共済損害防止事業交付金４億５千万円（対前年度比 31 百万円の増）がそれぞれ確保された。また、獣医療提供体制整備推
進総合対策事業費２億５千万円（同事業については令和５年度補正予算としても 28 百万円）が確保された。

７）会員への情報連絡に関する事項① 収入保険・農業共済制度の普及推進に係る各種情報及び令和６年度収入保険並びに農業共済関係予算概算要求の概要等に係る政府・与党での検討状況等について情報提供するとともに、随時、会員からの事業・業務等についての問い合わせに対応したほか、機関紙誌を通じた情報連絡を行った。
② 会員が開催する諸会議・講習会等への講師等の派遣要請に応じ、リモート等により対応した。

［95～98 ページの附属参考資料・表４］８）令和６年能登半島地震に関する事項
１月１日の令和６年能登半島地震の発生により、石川県を除く北信４県の組合長の要請を45

受けて、ＮＯＳＡＩ組織としての義援金を募集した（１月 22 日～２月 29 日）。全国のＮＯ
ＳＡＩ団体等から 13,130 千円の義援金が集まり、その全額を３月 19 日に石川県組合へ送金した。また、髙橋会長は４月 18 日に石川県組合を訪問し、役職員に対し、お見舞いと激励を行うとともに、被災地を視察した。

（２）農業共済団体の福利向上に係る事業

１）各種福祉貸付制度の利用状況
令和５年度中に一般貸付 26 件 3,529 万円、学資貸付４件 192 万円を契約団体に貸し付けた。一方、39 件の完済を含む合計 4,566 万円が償還された結果、３月末現在の貸付件数は123 件、貸付残高は 10,245 万円となった。

［92 ページの附属参考資料・表３（２）］２）各種団体契約保険の状況
ＮＯＳＡＩ団体積立年金（契約更改日４月１日)、広報通信員傷害保険（同５月１日)、
ＮＯＳＡＩ団体傷害保険（同６月１日）、情報漏えい賠償責任保険（同６月１日）、身元信用保険（同６月１日）、ＮＯＳＡＩ団体総合保障プラン（同８月１日）、役職員傷害補償プラン（同８月１日）、所得補償保険（同９月１日）、ＮＯＳＡＩ団体役員賠償責任保険（同10 月１日）、ＮＯＳＡＩ団体役職員がん保険（同 12 月１日）の各保険について契約更改を完了した。

［93 ページの附属参考資料・表３（３）]３）介護福祉施設への入居支援事業
優待割引対象ホーム一覧等の関係資料について、引き続きＮＯＳＡＩイントラネットに掲示するとともに、依頼のあった特定組合に、組合員、基礎組織構成員及び役職員向けのチラシを提供した。

46