平成２８年４月１日
京都府・京都市

開業・経営承継支援資金＜ 開 業 支 援 ＞
自らの経験・技術を活かして新たに事業を開始しようとする方等を支援する融資制度です。
区

分

融資対象となる方

開 業 一 般 型

開 業 支 援 型

府内で新たに事業開始する方、事業転換・経営多角化する中小企業者・組合の方（事業開始等の後５年未満の方含む）で、次のいずれかを満たす方① 府・市指定起業家育成セミナー等を修了した方（注）② 商工会・商工会議所・地域ビジネスサポー
府内で新たに事業開始・分社化しようとするトセンターの経営支援を受けた方（注）
方（事業開始等の後５年未満の方含む）③ 府・市指定インキュベート施設に入居している方④ 事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方⑤ 府・市との連携等のもとに保証協会が取り組む伴走支援を受け、創業計画を策定した方⑥ 市町村による認定特定創業支援事業の支援を受けた方
１，０００万円１，５００万円

融資限度額※認定特定創業支援事業の支援を受けた場合※事業開始等から６ヶ月未満の場合は 自己 及び事業転換・経営多角化の場合は1,500万円
資金の範囲内

ただし、④の場合は取扱金融機関からの独自融資での借入額まで利用可

資金使途
融資期間等
融資利率

◆運転資金 ・設備資金 １０年以内＜原則として均等月賦返済、必要に応じ２年以内の据置可＞◆年１．２％（固定金利）ただし、④の場合は取扱金融機関が定める固定金利

担保・保証人 ◆保証協会の保証が必要

受付機関＜原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要＞◆京都府・京都市制度融資取扱金融機関
京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西アーバン銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、三菱東京ＵＦＪ銀行、商工組合中央金庫

融資実行後の 融資が実行されてから３ヶ月後を目処に、商工会等による経営支援を実施します。(④⑤を除く。)
フォローアップ （必要に応じて、経営・営業・生産・技術等、様々な分野の専門家（有料となる場合もあり）も御紹介させていただきます。）（注）これから事業開始等しようという方については、セミナー修了・経営支援完了後３年以内に事業開始等することが必要です。
※御利用にあたっては、金融機関及び保証協会の審査があり、御希望に添えない場合があります。

必 要 書 類
①共通 ②
書 ③類
④

開
Ⅰ

次の「共通書類」のほか、「Ⅰ」及び「Ⅱ」のそれぞれから該当する書類が必要です。

信用保証委託申込書及び信用保証委託契約書（保証協会所定）
許認可等を要するものにあっては、その許認可等を証する書面の写し(保証承諾時までに)見積書、売買契約書、建築確認書、賃貸借契約書、家主の改装承諾書等（設備資金等で該当する場合）
その他受付機関及び保証協会が必要と認める書類

業

一般型① 自己資金（資産）が確認できる書類（事業開始後６ヶ月未満の場合）② 商工会又は商工会議所の確認書

開業

支援型

◆起業家育成セミナー等を修了した方① 起業家育成セミナー等を修了したことが確認できる書類② 商工会又は商工会議所の確認書◆商工会・商工会議所・地域ビジネスサポートセンターの経営支援を受けた方① 支援を受けたことの証明書 ② 商工会又は商工会議所の確認書◆インキュベート施設等に入居している方① インキュベート施設等に入居していることが確認できる書類② 商工会又は商工会議所の確認書◆取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方独自融資での借入が確認できる書類◆保証協会が取り組む伴走支援を受け、創業計画を策定した方保証協会の伴走支援を受けたことが確認できる書類◆認定特定創業支援事業の支援を受けた方① 認定特定創業支援事業により支援を受けたことについての市町村長発行の証明書の写し② 商工会又は商工会議所の確認書

Ⅱ ◆事業を営んでいない個人で、１ヶ月以内（開業支援型の場合、認定特定創業支援事業の支援を受けた方は、６ヶ月以内）に府内で新たに事業を開始する具体的計画を有する方① 創業計画書（保証協会所定）及び記載事項が客観的に確認できる書類③ 税務署受付印のある開業届控の写し（保証承諾時までに）② 勤務経歴証明書（勤務経歴がある場合、保証協会所定）④ 保証限度額の確認書（保証協会所定）（必要に応じ）◆事業を営んでいない個人が２ヶ月以内（開業支援型の場合、認定特定創業支援事業の支援を受けた方は、６ヶ月以内）に府内で新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方① 創業計画書（保証協会所定）及び記載事項が客観的に確認できる書類② 勤務経歴証明書（勤務経歴がある場合、保証協会所定）③ 公証人の認証のある定款の写し④ 株式（出資）払込金保管証明書⑤ 会社設立についての誓約書（保証協会所定）⑥ 保証限度額の確認書（保証協会所定）（必要に応じ）◆事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を経過していない方 ◆事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を経過して◆事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後 いない方５年を経過していない方◆事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立◆中小企業者である会社により設立された会社(中小企業者)で、その設立の日 の日以後５年を経過していない方以後５年を経過していない方① 創業計画書（保証協会所定）及び記載事項が客観的に確認できる書類（事業開始後６ヶ月未満の場合）② 決算書を添付した確定申告書控（必要に応じ）③ 試算表（決算期から６ヶ月以上経過している場合）④ 法人登記事項証明書及び公証人の認証のある定款の写し（必要に応じ）⑤ 府税及び京都市にあっては、京都市税の納税証明書（事業を開始又は会社を設立した日から６ヶ月以上経過している場合）⑥ 保証限度額の確認書（保証協会所定）（必要に応じ）◆中小企業者である会社が新たに会社(中小企業者)を設立し、当該会社が事 ◆事業転換・経営多角化を行おうとする中小企業者・組合の方（転換業を開始する具体的計画を有する方・多角化の後５年未満の方を含む。）① 創業計画書（保証協会所定）及び記載事項が客観的に確認できる書類① 創業計画書（保証協会所定）及び記載事項が客観的に確認でき② 法人登記事項証明書及び公証人の認証のある定款の写しる書類（事業転換・多角化を開始した日から６ヶ月未満の場合）③ 株式（出資）払込金保管証明書② 法人登記事項証明書及び公証人の認証のある定款の写し（必要④ 会社設立についての誓約書（保証協会所定）に応じ）⑤ 決算書を添付した確定申告書控（必要に応じ）③ 試算表（決算期から６ヶ月以上経過している場合）⑥ 試算表（決算期から６ヶ月以上経過している場合）④ 府税及び京都市にあっては、京都市税の納税証明書⑦ 府税及び京都市にあっては、京都市税の納税証明書（事業を開始又は会社を設立した日から６ヶ月以上経過している場合）

起業家育成セミナー等
京おんな塾、その他京都府知事又は京都市長が指定するもの(商工会議所の創業塾等)

インキュベート施設等
西陣ＩＴ路地、京都府女性チャレンジオフィス、京都府けいはんなベンチャーセンター、宇治ベンチャー企業育成工場、Ｄ－ｅｇｇ、公益財団法人京都高度技術研究所イノベーション創出コミュニティー創業準備支援ブース、ベンチャー・インキュベーション・オフィス(ＶＩＯ)、京大桂ベンチャープラザ、クリエイション・コア京都御車、その他京都府知事又は京都市長が指定するもの