日本労働社会学会『通信』第 34 期 第 3 号

2022 年 4 月 12 日（火)目 次
１．
『労働社会学研究』（通称：『ジャーナル』）第 23 号 投稿募集
２．日本労働社会学会 第 34 期 第 2 回幹事会(2022.3.5)議事録
３．日本労働社会学会 第 34 期 第 1 回研究例会（2022.3.5）報告★4 月は異動が多い時期です。所属や住所等が変わった場合は、事務局までお知らせ下さい。
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１．
『労働社会学研究』（通称：『ジャーナル』）第 23 号 投稿募集
現在、『労働社会学研究』（通称：ジャーナル）第 23 号への投稿（論文、研究ノート）を募集しています。
会員の皆様方、実態調査に基づく論文・研究ノートをふるってお寄せください。
なお、投稿の際は「投稿規定」を十分にご確認のうえ、原稿を作成していただけますようお願い致します。著しく形式が整っていない原稿は、差し戻すこともありますので、ご注意願います。
刊行までのスケジュールは、以下のとおりです。
・投稿希望書提出締切

2022 年 5 月 25 日（水）（当日受信有効）・原稿提出締切

2022 年 6 月 25 日（土）（当日受信有効）・発行予定（J-STAGE 掲載） 2023 年 2 月下旬（予定）☞詳細は、学会 HP→『労働社会学研究』ページ
http://www.jals.jp/journal/index.html をご覧ください。
（問い合わせ先）日本労働社会学会 『労働社会学研究』編集委員会
高島 裕美 E-MAIL：htakashima@nayoro.ac.jp
２．日本労働社会学会 第 34 期 第 2 回幹事会(2022.3.5)議事録
日 時：2022 年（土）13:00〜15:00
方 法：オンライン（Zoom）
参加者：吉田、江頭、岡村、大野、清水、跡部、横田、渡辺、山縣、宮下、松永、高島、小川、鈴木、三家本
1Ⅰ．第34回大会（2022年10月22日～23日 新潟国際情報大学中央キャンパス）について
1．開催校準備状況（岡村幹事）
今年度の大会開催費用（大会繰越金＋大会補充金）を新潟国際情報大学の堀川会員に、4月末までに送金する。
2．シンポジウム（大野幹事）
研究活動委員会から、2つのシンポジウム案の概要について説明があり、検討した結果「人口減少時代における地方の若者と自立」をテーマとすることとされた。
3．自由論題（大野幹事）
募集のスケジュールについて提案がされ、承認された。開催方法（対面orオンライン）については７月の幹事会で最終決定することとし、6月の募集開始時点の案内では、対面による開催を前提としつつ、状況次第でオンライン開催になる点を記載することとした。
Ⅱ．委員会報告・協議
1．
『年報』編集委員会（山縣幹事）・現時点での投稿予告状況について報告された。申し込み状況をふまえ、投稿予告を3月31日まで延長し、あわせて原稿提出締切を4月15日にするという提案がなされ、承認された。
・書評対象文献の選定について提案され、承認された。
・写真の掲載に関しては投稿規定に一定の記載があるが、掲載する場合の詳細な規定については記載がない。意見交換の結果、編集委員会でこの点に係る投稿規定の改定原案を準備することとされた。
2．
『ジャーナル』編集委員会（高島幹事）
・『ジャーナル』22号の査読・編集の状況について報告され、予定通り年度内のJ-Stage掲載を予定していることが報告された。
・『ジャーナル』全号の電子化の進捗状況について報告された。今後、3月末まで編集委員による内容チェックを経た後、J-Stage掲載予定。
・『ジャーナル』第23号の原稿募集のスケジュール予定について報告された。

3．研究活動委員会（大野幹事・跡部幹事）
・学会奨励賞の選考の進め方およびスケジュールについて提案され、承認された。
・3月の研究例会（幹事会後）に関する案内があり、また7月の研究例会については報告者1名が内定していることが報告された。
4．関西部会（横田幹事）
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関西部会の研究会について提案がなされ、内容の趣旨や開催方法について説明が行われた。代表幹事から、通訳費用がこれまでの研究例会や関西部会の研究会で想定されてきた範囲を超える点をクリアする必要があるという問題提起があった。議論の結果、今年度の研究会として開催する場合は、まず本学会会員による同時通訳（謝金上限は3万円）の可能性を検討すること、また通訳を外注して実施する場合は、次回大会で提案のうえ次年度の国際シンポとして開催することとし、引き続き検討していくこととされた。
5．社会学系コンソーシアム担当（小川幹事）
2022年1月29日に社会学系コンソーシアムの評議委員会が開催され、役員の改選が行われたこと、および同日シンポジウム「いま『戦争』を考える：社会学・社会福祉学の視座から」が開催されたことが報告された。
6．社会政策関連学会協議会担当（山縣幹事・小尾幹事）
学術会議包摂分科会のシンポジウム「孤独・孤立と『つながり』の再生」について、本学会として後援することなった件について報告された。
7．学会ホームページ担当（鈴木幹事）
会員新著の更新に関して報告がされた。
8．デジタル化担当（江頭幹事）
とくに報告事項はなし。
9．会計（岡村幹事）
会費納入状況について報告がされた。また、ゆうちょダイレクトの利用にあたって今後必要になるトークンの購入について提案がなされ、承認された。
10．事務局（吉田代表幹事・江頭幹事）
日本学術振興会受賞候補者の推薦について、依頼が来ている。本賞に関する情報や過去の本学会の対応などを確認の上、引き続き幹事会ML上で対応を検討していくこととされた。
Ⅲ．入退会者、会費減免措置の承認
入会希望（3名）、退会希望（3名）、会費減免申請（2名）、シニア会員への移行（1名）について検討され、承認された。
メール審議(2022年3月26日)にて、入会希望(1名)、会費減免申請(2名)について検討され、承認された。

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３．日本労働社会学会 第 34 期 第 1 回研究例会（2022.3.5）報告
研究活動委員会
2022 年 3 月 5 日に、第 34 期 第 1 回研究例会を開催した。新型コロナウイルス感染症の感染状況を受けて、オンラインでの例会開催となり、20 名が参加し、活発な議論がなされた。研究発表・討議の内容を概略的に報告する。
＜第 1 報告＞
報告者 ：鹿島 謙輔
報告題目：看護師の離職をめぐる労働コンフリクト――「転職口コミサイト」を通じた「日本的ジョブ型労働」の視点から
本報告は、看護師の「離職コンフリクト」を巡り労働意識の輪郭を捉えようとする試みであり、放送大学へ修士論文として提出したものである。看護師の離職研究は、主に看護学で担われ、その研究目的は「離職の防止」にある。先行研究から析出される離職要因は、「過酷な労働条件」や「やりがい・自己効力感の喪失」「バーンアウト」といった心理的状況の列挙に止まる。そして、離職防止課題に対し、看護管理による組織内改善と心理学的解釈による解決を試みる傾向が強い。看護師の心理的状況と職場環境に視点が集中する先行研究に対し、①職務意識としての「看護観」を視座とした看護師の内在的視点、②「多様化する就業場所」「転職市場」「病院の経営環境」「経営主体の多様性」「個別化する労使関係」といった外在的視点の整理、③「転職口コミサイト」を通じた看護師の意識分析、以上①②③の相互関係を意識した社会学的・経営学的な考察を行った。
①「看護観」についてはこれまで教育・臨床現場において重要な用語として使用されてきたが、明確な定義はなく解釈は個々の看護師に委ねられている。そして、看護観の底流に位置するのは基礎教育におけるナイチンゲールを中心とした看護理論である。②について特筆すべきは「就業場所の業務内容と看護観のミスマッチ」「転職市場における人材ビジネスの介在」、「30 年間で病院数 18.1％減少という厳しい環境の中、民間が主体となる病院経営のグループ化戦略」である。③調査対象とした 7 病院の転職口コミ投稿に対し、計量テキス
ト分析ソフトウェアを使用して分析を行った。その結果、経営主体・医療機能別によって、労働現場に特質的な差異を確認することができた。公的高度急性期型病院では教育体制が充実し、労務的遵法性も確保されているが、看護観に分化が生じ、一人前になった段階から離職者が増える。民間グループ急性期型病院では、コスト削減による労働強化が常態化し、新卒看護師が大量に離職する状況にある。それは人材ビジネスの作用もあり、「看護師キャリアの流浪化」が起こる要因にもなっている。民間回復期・療養型病院では、多忙さを避ける若年層の看護師や育児中看護師の採用によって人材確保を行うため、働きやすさが提供されているが、看護内容にやりがいを見出すことが難しい。単体ケアミックス型病院では医4

療機能が混在することで看護内容、労働負担に差異が現れ看護師間の不満に繋がっていた。
以上の相互連関の分析結果から、就業場所、医療機能、看護観の連関から「キャリア志向8 類型」を試みた。そして、看護観の分化、ライフイベント、キャリア志向の連関から看護師のキャリアにおける分岐点を示した「キャリアジャンクション」の見取り図を描いた。さらに、ジョブ型／メンバーシップ型労働システム論の視点から看護師を「日本的ジョブ型労働」であると捉えた。その本質は、看護師個人、経営組織双方による労働システム論に対する無意識性であり、その論理的非合理性の帰結から看護師の労働困難性が立ち現れることを明らかにした。結論として、①看護師の労働市場流動化は回避できず、②看護師個人・病院経営側の双方に看護観を中心とした自己規定とその説明表出が求められていること、③看護師に限らずジョブ型労働においては「職務意識」への理解が人的資源管理上必要となることを提言し結語とした。
参加者の皆様からは大変貴重なコメントをいただいた。
「関心射程が広く議論の焦点が見出し難い」「人材ビジネスと病院経営の関係性を一面的に捉えていないか」「メンバーシップ型とジョブ型のハイブリッドをどのように捉えるべきか」「専門職×組織については研究蓄積があるので労働システム論で解釈を行う前に検討考察が必要であること」など、発表者に不足している視点を提供いただき、本研究の各領域に対するインテンシブな調査・分析が必要であることを意識できた。発表者は中年の社会人学生として今春より博士課程に進学する身であり、参加者皆様のあたたかいご助言から今後の研究貢献への意欲をいただきました。改めて感謝申し上げます。
＜第 2 報告＞
報告者 ：矢野裕子
報告題目：労働社会学の観点からみる大学教員昇進差別――広島大学教員殺人事件を事例として
本報告では、労働社会学の視座から、大学教員の昇進問題に労働組合が介入でき得るかを論点として検討したものを報告した。従来から、昇進問題について、昇進と賃金とがワンセットになっていることや、配置転換や降格などと同様に任用の問題であることから、労資の争点であるという議論がある。
本調査は、5 つの労働組合の役員らベテランの組合員 8 名に、事例の広島大学教員殺人事件の概要を読んでもらい、労働組合として事件が起こる前に助ける方法があったのか、あるとすればどのような方法が考え得るのか、インタビューを行った。得られた意見について暫定的にまとめ、労働組合は周辺化された労働者を助けるために、団交によって、『昇進の規定文書』『過去の審査事例の記録・資料』の情報提供の要請等が可能なことから、労働組合が昇進差別問題に介入し交渉し得るという結果を得た。
考察としては、労働組合が昇進問題に消極的になることは、先行研究の議論にあるように、5個々の労働者の賃金決定・昇進・移動について経営者の恣意が介入できる条件を拡大し、個別の労働者に関する人事管理のすべてを掌握して、従業員支配を強め、労働組合の団結を弱めることになる。積極的になるべきだが、特に私立大学の場合、『学園への貢献』という項目により昇進基準を操作し、恣意的な人事が行われているため難しいことが判明した。今後、昇進問題への労働組合の介入は取組むべき重要課題であることを提起した。
当日は、多くの有益な質問・コメントをいただいた。国立大学ならではの問題について、独立行政法人化以前の国立大学は、ユニオンショップは法的に禁止されてきたことや、部局ごとに、各職位の定員上限が管理されてきたことなどのご指摘をいただいた。国立大学と私立大学の違いを念頭に置き、今後、慎重に研究を展開したいと考える。また、周辺化された正規労働者の定義を明確にすること、労働者の分断との関連など、今後、整理していくために有益なコメントもいただいた。さらに、労働組合が人事権に対して規制するという議論について、稲上毅先生の「庫コミュニティ」の例を紹介いただいた。胸躍らせながら文献にあたりたい。
この研究を始めた動機は、私自身が正規雇用で自死をも頭によぎる昇進差別と学内派閥争いの渦中にいたからだった。昇進が決定したこのタイミングで、3 月例会で報告させていただくことになった。
「現在の自分の諸業務を顧みつつ、対策を練りたい。
」「大学における正規雇用の昇進問題はなかなか可視化されてこない問題だけに今後の取り組みが必要。
」というコメントには、涙が零れた。
例会においては、上記のように非常に貴重なコメントを多数いただいた。今後の課題として、複数の大学・短期大学において昇進問題に直面し周辺化されている正規雇用の労働者への調査など、いただいたコメントをもとにさらに研究を発展させていきたい。
当日の運営をいただいた研究活動委員会の先生方、ご質問・コメントをいただいた先生方、そして、今回、報告の機会を与えていただいた日本労働社会学会の皆様、当日駆けつけてくれた労組の仲間に、心より感謝申し上げます。

***********************************************************************************★2022 年度年会費納入のお願い★
学会費の納入は下記口座までお願いします。
【郵便振替口座】口座番号： 00150-1-85076 加入者名： 日本労働社会学会
年会費 学生・院生会員：6,000 円 一般会員：10,000 円
会費減免制度については、下記 URL をご参照ください。

http://www.jals.jp/discount/
お問い合わせ先：ワールドミーティング(株)ワールドミーティング
Tel: 03-3350-0363（日本労働社会学会事務代行）

Fax: 03-3341-1830

E-mail: jals@world-meeting.co.jp
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★新著紹介のお願い★
日本労働社会学会の Blog にて会員の新著を紹介しています。
新著（共著を含む）を出版された方は事務局もしくは Web 担当にご連絡ください。

E-mail: chikara.suzuki129@gmail.com
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所属や住所、メールアドレスを変更した場合には、必ず事務局にご連絡ください。
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E-mail: s-eto@ks.kyorin-u.ac.jp

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