弓削商船高等専門学校令和５年度年度計画
令和５年度年度計画（高専機構）

令和５年度 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け
30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和５年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
１．１ 教育に関する事項

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツ・パンフレット等の充実や、地域におけ入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における る中学校等への広報活動を行い、本校の特徴や魅力を発信する。
中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会をまた、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を 開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
①－２①－２ 進路説明会、体験航海、出前授業、オープンキャンパス、学校説明会等の機会を活用
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子 することにより、入学者確保のための国立高等専門学校及び本校の特性や魅力を発信する。
中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
②－１②－１ 高専女子フォーラム等の機会の活用やオープンキャンパスにおいて女子生徒を対象と女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象とし したブース出展を行い、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
たブース出展、国立高等専門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の日本国大使館等への広報活動を実施する。
・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

②－２ 留学生の確保に向けて、英語版ホームページを充実し、高等専門学校教育並びに本校の特性や魅力について情報発信する。

③③ 本校の入学者選抜方法について、アドミッションポリシーを踏まえ検討する。
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保 また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専で受験が可能となる「最寄り地するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視し 等受験」及び「Web出願システム」ついて、機構本部の方針に従って、引き続き実施する。
た入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
加えて、令和４年度に引き続き、受験生の志願校の選択肢を広げるため、一度の学力検査でまた、居住地の近くの高専等で受験が可能となることで受験生の負担軽減や利便性の向上に 複数の国立高等専門学校の志願が可能となる「複数校志望受験制度」を実施する。
つながる「最寄り地等受験」制度について、合同説明会やホームページ等での情報提供を充実させることにより、更なる利用促進を図る。
さらに、Web出願について、令和４年度における全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入後の運用状況を確認し、志願者と国立高等専門学校双方の利便性向上のため、安定的運用並びに必要なシステム改善を進める。
加えて、令和４年度に引き続き、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1①-1 本校の強み・特色を活かした教育課程の改善・再編について検討する。
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専 商船学科の次世代海洋人材育成など将来構想についての検討を継続して行う。
攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を
練習船弓削丸の代替新造船（商船系高専二番船）の竣工に向け、5校の商船系高専が引き続受け、組織的に指導助言を行っていく。
き連携する。
①-2①-2 専攻科において、大学と連携・協力し、大学の教育資源を有効に活用する。また、社会国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資 ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界等と連携した共同教育や、本校の特源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進 色を活かした共同研究を実施する。
する。また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、各国立高等専門学校の特色をいかした共同研究等を実施する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。
②-1②-1 学生が海外で活動する機会を後押しするために、海外留学や海外インターンシップ、学生
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
交流を推進する。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターン
シップ、学生交流を推進する。
②-2②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成す 成する取組の改善・充実を検討する。
る取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
③-1③-1 学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に 育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストに参加す資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な る。
競技会やコンテストの活動を支援する。
③-2③-2 学生に対し、ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等 の奨励等に関する周知を行う。また、単位認定などにより学生のボランティア活動への参加を推に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評 奨する。
価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
③-3③-3 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集す 集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで学生の国際会議参加や海外留学等るとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等 の機会の拡充を図る。
の機会の拡充を図る。
（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保①① 機構本部からの通知に従い、専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げる 博士の学位を有する者を掲げることを原則とし、多様かつ優れた教員を確保する。
ことを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

② クロスアポイントメント制度について周知する。

③③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教職員の意見交換の場を設ける。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
④
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。

④ 外国人教員の採用を継続する。

1令和５年度年度計画（高専機構）

令和５年度 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）⑤⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、両技術科学大学との教員
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術 人事交流制度について周知する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても周知
科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流について する。
も実施する。
⑥⑥ 教員の能力向上を目的としたファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施 を超えた自主的な活動参加を推奨する。
するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
⑦⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを国立
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。 高等専門学校教員顕彰に推薦する。また、学内においても顕著な功績が認められる教職員を表彰する。
（４） 教育の質の向上及び改善① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわ
しさなどを組織的に精査するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施する。また、令和５年４月に公開を予定している改訂モデルコアカリキュラムについて、法人本部主導の説明会等を実施し、令和６年度からの改訂モデルコアカリキュラムに対応した教育実践に向けて、各国立高等専門学校における教育課程の編成及び教育改善を進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を図るため、国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定を推進する。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化[Do]
アクティブラーニング等による教育方法の改善を含めた教育の実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業
時の満足度調査の実施による教育効果の検証[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動等の推進及びそれらの活動内容の収集・公表（４） 教育の質の向上及び改善① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの適切性などを精査するとともに、モデルコアカリ
キュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施するとともに、令和５年度に公開予定のモデルコアカリキュラムに則した本校教育カリキュラムの改訂を検討する。併せて、高専における教材などの共有や履修単位の互換認定を進める。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化[Do] アクティブラーニング等による教育方法の改善を含めた教育の実施状況の確認と機構本部から紹介された好事例の共有[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業
時の満足度調査の実施による教育効果の検証[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動等の推進②② 教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価結果に各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機 ついて対応する。また、国立高専教育国際標準（KIS）の受審についても検討する。
関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の仕組みとして、令和４年度から本格的に開始した「国立高専教育国際標準（KIS）」について、評価機関と連携した説明会等を行い、全国立高等専門学校において制度の理解を更に深め、各国
立高等専門学校の自発的な教育改善を推進する。
③－１③－１ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学 Learning)）を継続する。
習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を推進する。
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含む
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含む STEAM教育の支援を行い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、
STEAM教育の支援を行い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、 本校におけるSTEAM教育の高度化を図る。
国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る。
③－２③－２ 産業界等と連携した教育コンテンツの開発を検討するとともに、インターンシップ等の共企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、 同教育を実施する。
その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知し、各国立高等専門学校における取組の強化を推進する。
③－３③－３ セキュリティを含む情報教育について、これまでに開発されたカリキュラムや教材を活用
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図ると する。
ともに、これまでに開発したカリキュラムや教材を活用した教育実践を全国立高等専門学校に展開する。
④④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との連携・協議に参加し、ビデオ教材
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設 等を活用した教育、教員の研修、技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有け、ビデオ教材等を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連 機的な連携を検討する。
携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①① 学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の有機的な
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等 配置を検討するとともに、機構本部が実施する、障害を有する学生への支援を含めた学生指導の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障 に関する研修に参加する。
害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。
②② 高等教育の修学支援新制度の周知を徹底するとともに、各種奨学金制度に係る情報提供を
高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよ
することで学生支援を充実させる。
う、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームペー
ジや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供
し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
③③ 入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を検討し、卒業生や企業等と連携を図るとと各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒 もに、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図
業生や企業等と連携を図るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、 る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満
就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以 足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会等との降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施す 連携を図る。
るとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会や令和４年度に設立された一般財団法人高専人会との連携を図る。
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項①① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を、学校要覧・シーズ集やホーム
広報資料の作成、「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実やプレスリリースの ページ、プレスリリースなどにより発信する。
配信などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
②
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。

② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や四国地区地域イノベーションセンター、国立高等専
門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研
究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。

③－１③－１ 情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組む。
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構
築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

2令和５年度年度計画（高専機構）

令和５年度 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）③－２③－２ ホームページや報道機関への情報提供等を通じて、地域連携の取組や学生活動等の各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道 様々な情報を社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告する。
機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1①-1 特になし
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
①-2①-2 特になし
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-3①-3 特になし
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課
程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を
実施する。
①-4
①-4 特になし
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコース
を対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5①-5 特になし
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受
入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
②② 特になし「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
③-1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターン
シップ、学生交流を推進する。【再掲】③-1 学生が海外で活動する機会を後押しするために、海外留学やインターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】③-2③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成す 成する取組の改善・充実を検討する。【再掲】る取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】③-3③-3 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集す 集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議参加や海外留学
るとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等 等の機会の拡充を図る。【再掲】の機会の拡充を図る。【再掲】④-1
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本国大使館等への広報活動を実施する。【再掲】・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。【再掲】・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾン
オフィスの活用を中心に実施する。

④-1 留学生の確保に向けて、英語版ホームページを充実し、高等専門学校教育並びに本校の特性や魅力について情報発信する。【再掲】④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。

④-2
特になし

⑤
⑤ 教員や学生の国際交流の際には、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学 う。
に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等 また、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍の安全面への配慮を行う。
管理に取り組む。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状
況の確認を行う。
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については3％、その他は1％の業務の効率化を図る。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
特になし

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況 25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、入札及び契約の適正な実施につを含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等 いて監査を受ける。
に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施
状況をホームページにより公表する。

3令和５年度年度計画（高専機構）

令和５年度 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色
校長のリーダーシップのもと、本校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を目などの機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周 指して、予算配分方針をあらかじめ定め、各部署に周知する等、透明性・公平性を確保知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取 また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務組等を実施する。
達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごと
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構に予算と実績を管理する。
築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセン
ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、令和４年度に寄附増進方策として実施したホームページから寄附案内ページへのアク る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図るとともに、成果の可視化を実施する
セス性の向上や、利便性の高い決済方法の導入等について、卒業生が就職した企業、同窓会 等により、寄附金の獲得に繋げる。
等との交流を図る中で案内を行うほか、広く周知に努める。さらには、寄附者に対する成果の可視化を実施すること等により、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
３．３ 予算別紙１

３．３ 予算特になし

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
特になし

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
特になし

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
特になし
４．２ 想定される理由
特になし

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡③沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡④有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑧都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑨鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
特になし

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡③北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整
備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
特になし

７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

７．剰余金の使途特になし

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１①－１ 「 国立高専機構施設整備5か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学 機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、主要施設（校校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代 舎）における老朽施設の改善を図りながら、施設機能の高度化を図る。
にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

②② 学生及び教職員に、「実験実習安全必携」を周知するとともに、安全衛生管理のための各学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための 種講習会に参加する。
各種講習会を実施する。
③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリ
ニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリ
ニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

4令和５年度年度計画（高専機構）

令和５年度 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修に参加し資質実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。
②
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人事交流を行う。

② 特になし③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③ 若手教員確保のため、教員人員枠の流用について検討する。

④－１④－１ 機構本部からの通知に従い、専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとし専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げる て、博士の学位を有する者を掲げることを原則とし、多様かつ優れた教員を確保する。【再掲】ことを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２ クロスアポイントメント制度について周知する。【再掲】④－３④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施す
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
る。また、女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教職員の意見交換の場を設ける。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進め 【再掲】る。【再掲】④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④－４

外国人教員の採用を継続する。【再掲】④－５
研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④－５ 研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

⑤⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実 実施し資質の向上を推進する。
施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取 常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
り組む。
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、以下の事
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために、機構本部が実施する情報セキュリティ
項を進める。
教育（e-Learning）及びインシデント対応訓練等に参加する。また、情報担当者を対象としたDX① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を中心に、情報シ （デジタルトランスフォーメーション）に持続的に取り組むための研修、管理職を対象とした情報セ
ステムの最適化に取り組む。
キュリティトップセミナーに参加する。
② 法人のDX（デジタルトランスフォーメーション）に持続的に取り組むため、各国立高等専門学 初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデン
校の情報担当者を対象とした研修を進め、人材確保を図る。
トの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人のサイバーセキュリティポリシー対策規則等に則り、法人が行う情報セキュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。
④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）
及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。
⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１①－１ 校長のリーダーシップのもと、責任ある意思決定を実現するため、定期的に運営委員会
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必 を開催する。
要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－２①－２ 校長・事務部長会議その他の主要な会議について運営委員会で課題や方針の共有化
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課 を図る。
題や方針の共有化を図る。
①－３①－３ 機構本部に対し、各種会議等を通じ、必要に応じ、本校の状況、意見等を発信す
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各 る。
種会議や、理事長と各国立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
②－１②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長との面
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等 談等に対応する。
専門学校校長との面談等を実施する。
②－２②－２ 機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関する法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェッ セルフチェックリストの活用や、教職員を対象とした階層別研修等に参加することによりクリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコ 教職員のコンプライアンスの向上を行う。
ンプライアンスの向上を行う。
②－３②－３ 事案に応じ、機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
③③ 内部監査及び相互監査で発見した課題について、速やかに対応を行う。
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査について
は、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④④ 平成 23 年度に策定された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実に実施
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各 する。加えて、機構本部が開催する研究担当責任者を対象としたWeb会議に参加するとともに、国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立 本校の教職員に対して研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

⑤ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。また、その際には、本校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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