公益財団法人

竜の子財団

第１章 総定款

則（名称）こ の 法 人 は 、 公 益 財 団 法 人 竜 の 子 財 団 と 称 し 、 英 文 名 を Tatsunoko

第 １ 条

Foundation と称する。

（事務所）
第 ２ 条
２

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
この法人は、理事会の決議によって、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第 2 章 目的及び事業

（目的）
第 ３ 条

この法人は、志操堅実、学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な者に対しての奨学援助を行うこと及び、児童福祉の充実及び向上への支援を行うことにより、諸外国との国際友好親善及び未来を担う人材の育成に寄与することを目的とする。

（事業）
第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）外国人留学生に対する奨学金の支給・生活指導及び助言（２）児童福祉関連施設に入所する児童に対する奨学金の支給・生活指導及び助言（３）自然災害・交通災害等により親を亡くした児童に対する奨学金の支給・生活指導及び助言（４）児童福祉向上を目的とする事業・団体等を支援する事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、日本全国において行うものとのする。

第３章 資産及び会計（基本財産）第 ５ 条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

２

この法人の基本財産の運用については、適切かつ効率的な取り扱いを旨として、理事会の承認を経て理事長が行うものとする。

３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会において、理事の３分の２以上の承認を受けた上で、評議員会において、評議員の３分の２以上の承認を受けなければならない。

（事業年度）
第 ６ 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 ８ 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 ９ 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員

（評議員）
第１０条

この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会の決議により行う。
評議員選定委員会の委員は、評議員１名、監事１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員３名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次の各号のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員との関係（４）当該候補者の兼職状況
６評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる.

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員(２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員)につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時 評議委員会の終結の時まで、その効力を有する。
１０

評議員選定委員会における評議員の解任の決議は、評議員が次のいずれかに該当する場合において、委員総数の３分の２以上の議決をもって行う。この場合、評議員選定委員会において、決議する前に、当事者たる評議員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

１１

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員に対して、各年度の総額が 1,200,000 円を超えない範囲で、評議員会の決議により別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章 評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）奨学事業積立資産及び法人会計積立資産の積立て及び取崩しの承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項

（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１８条

評議員会の議長は、評議員会において出席評議員の互選により定める。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）理事及び監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項３の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条

理事長が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２１条

理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、議長及び当該会議に出席した評議員のうちから選出された議事

録署名人２名及び出席した理事長がこれに記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２３条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上８名以内（２）監事 ２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２４条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において、決議する前に、当事者たる理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。

（解職）
第２９条

理事長又は常務理事が次のいずれかに該当するときは、理事会において、決議について特別の利害関係者を有する理事を除く理事の３分の２以上の議決により、これを解職することができる。この場合、理事会において、決議する前に、当事者たる理事長又は常務理事に弁解の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第３０条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（責任の免除又は限定）
第３１条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の規定による賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金６万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（構成及び権限）
第３２条
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職

３

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な職員の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備（６）第３１条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結

（招集）
第３３条
２

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会において出席理事の互選により定める。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、理事長及び当該会議に出席した監事が記名押印する。

第８章 選考委員会（選考委員会）
第３８条

この法人には、第４条第１項第 1 号乃至第 4 号の事業の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。

２

選考委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第４０条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４１条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４３条
２

この法人の公告は、官報により行う。
この法人の貸借対照表の公告は、第１項にかかわらず定時評議員会の終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

第１１章 議決権の行使（議決権の行使）

第４４条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。