2021 年 6 月 10 日

仲裁規則の改正及び仲裁人選任規則の制定について（2021 年 7 月 1 日施行）
1.

迅速仲裁手続の改正

改正の趣旨
企業にとって仲裁を利用するメリットの一つは、紛争を迅速に解決できることであり、迅速に解決することができれば紛争解決コストも少なくて済む可能性が高いことから、極めて重要な要素です。JCAA の過去 10 年に終結した仲裁事件において、仲裁廷成立から仲裁判断までの平均所要期間は約 12.8 か月であり、迅速仲裁手続（現在の規則（2019）においては、原則として紛争金額が 5000 万円未満）の例は、139 件中 22 件とあまり多くありませんが、その平均所要期間は 3.5 か月です。
JCAA の仲裁手続を全体としてさらに迅速化していくために、他の仲裁機関の規則も参照しつつ、商事仲裁規則及びインタラクティヴ仲裁規則のもとでの迅速仲裁手続の適用対象事件を拡大するため、紛争金額の上限を引き上げます。

2.

仲裁人選任規則（Appointing Authority Rules）の制定

制定の趣旨
アドホック仲裁を行う合意の一部として、仲裁人選任を仲裁機関に託す合意をすることがあります。また、仲裁機
関 A の仲裁規則による仲裁を合意しつつ、仲裁人選任については仲裁機関 B に託する合意をすることもあり得ます。このような仲裁人選任を JCAA に託す合意がある場合について、JCAA にはこの業務を行うために特化した規則を従来有していませんでした。もちろん、仲裁人の選任を委託しようとする両当事者と JCAA との間でこれに関する契約を締結すれば当該業務を行うことは可能となりますが、どのようなサービスをどのくらいの費用で提供するのかを予め明示していなければ、交渉に時間を要するだけではなく、そもそも JCAA に仲裁人選任を託すことも想定しがたいと考えられます。
これに対して、ICC を含む主要な仲裁機関は、このような場合に仲裁人の選任を行うための規則等を一定程度整備しています。そこで、主要仲裁機関の規定例や商事仲裁規則の関連規定を参考にしつつ、Appointing
Authority を JCAA が務める場合の規則を新設します。

3.

管理料金規定の改正改正の趣旨
少額事件についても仲裁による解決が管理料金の点で不合理とならないようにするため、管理料金に関する規定（商事仲裁規則及びインタラクティヴ仲裁規則の各第 103 条１項並びに UNCITRAL 仲裁管理規則第24 条 1 項）を改正します。

1

１．迅速仲裁手続の改正
現行通常手続・現行迅速手続・新迅速手続の違い(条文番号は商事仲裁規則)

a. 紛争金額

現行通常手続 現行迅速手続
新迅速手続
5000 万円以 5000 万円未 3 億円以下
上満・

備考
新迅速手続においては反対請求及び相殺に供する自動債権の金額も含む。

・b. 迅 速 仲 裁
手続の不適用

当事者が合意 当事者が合意した場合のほした場合か、JCAA が迅速仲裁手続きの不適用を決定することができる。

JCAA は、仲裁廷及び当事者と協議の上、迅速仲裁手続の規定の適用を中止し、通常手続によることを決定することができる。
d. 反対請求・ 被申立人が仲 被申立人が仲 被申立人が仲裁申立ての通相 殺 の 抗 裁申立ての通 裁申立ての通 知を受領した日から 4 週間
弁 の 提 出 知 を 受 領 し た 知 を 受 領 し た (特則を削除)。
期限日から 4 週間 日から 2 週間
(19 条 ・ 20 (85 条)。
条)。
e. 申立て・反 仲裁廷成立後 で き な い (86 仲裁廷成立後はその許可を 金額要件の引き上げによる。
対申立て・ は そ の 許 可 を 条)。
得ればできる(特則を削除)。
相 殺 の 抗 得ればできる弁の変更(21 条)。
f. 仲 裁 人 の 1 人 又 は 3 1 人(87 条)。 1 人を原則とするものの、当 金額要件の引き上げによる。
数人。被申立人 仲裁人の数が 事者に仲裁人の数を３人とが仲裁申立て 3 人の場合は、 する旨の合意がある場合にの 通 知を 受 領 迅速仲裁手続 は 3 人とする(86 条に第 2した日から 4 週 を適用しない。 項を追加)。
間以内に当事者が仲裁人の数を合意でき
c. 迅 速 仲 裁手続から通常手続への移行規定なし

2011 年から 2020 年の
JCAA 終結仲事件の紛争
金額を見ると、3 億円未満が 47.4%、うち 5000 万円 未 満 が 21.43% で ある。
・ 仲裁手続にかかる事項に関し、迅速仲裁手続の規定と相容れない内容の合意をしている場合など、迅速仲裁手続を適用することが明らかに不適当な場合には、JCAA の決定により、通常手続を適用する。
事案の複雑性等により、迅速仲裁手続を継続することがもはや適当でなくなった場合に、通常手続に移行することを可能とする。
金額要件の引き上げによる。

2

ない場合は、
原則 1 人(26条)。
g. 仲 裁 人 の選任・確認の時期

仲裁廷は、審問を行うか書面審理のみとするかを決定。
ただし、一方当事者から審問開催の申立てがあれば開催(50 条)。
仲 裁 判 断 仲裁廷成立かの期限ら 9 か月以内に下すよう努める(43 条)。

h. 審理方法i.

JCAA による仲裁人の選任又は確認は、迅速仲裁手続の適用が確定した後に行う（８６条に 3 項を追加）。
当事者の意見を聴いた上で、審問を行う必要があると仲裁廷が認める場合を除き、書面審理(87 条)。

原則として書面審理とし、当事 者 の意 見 を聴いた上で、審問を行う必要があると仲裁廷が認める場合は 審問を開催する(88 条)。
仲裁廷成立か ・ら 3 か月以内に下すよう努める(89 条)。
・・

仲裁廷成立から 6 か月以内 (88 条 1 項)。ただし、5000 万円以下の場合には 3 か月以内 (2 項) 。
仲裁廷は、3 か月又は 6か月の期限を前提に、この目標を達成するため、テレビ会議その他の仲裁廷が定める方法により当事者と協議を行い、審理予定表を書面により作成し、原則としてその成立から 2 週間以内に、当事者及びJCAA に送付しなければならない(3 項)。

仲裁人が選任された時点で迅速仲裁手続が適用される事件か否かを明らかにしておくため。
内容は同じ。規定の明確化。

・

紛争金額に応じて仲裁判断期限に違いを設ける。従来 3 か月としていた 5000万円以下の場合はそのまま維持し、5000 万円を超え3 億円以下の場合は 6 か月を仲裁判断期限とする(商事仲裁規則における通常手続の場合には 9 か月(43 条 1 項))。

・

審理予定表の作成･送付について、通常手続では「できる限り速やかに」に作成・送付する旨定めているところ(43 条 2 項)、迅速手続では、3 か月又は 6 か月の期限内に仲裁判断をするため、仲裁廷の成立から原則 2 週間以内と期限を設けて審理予定表の作成 ・ 送 付 を義 務 付 け て いる。

・

商事仲裁規則における通常手続の場合には、仲裁判断を 9 か月の期限内にすることができない状況となった場合には、「仲裁廷は、当事者の意見を聴いて、前項の審理予定表を随時変更することができる。」と迅速仲裁手続における仲裁判断期限の延長は、仲裁廷ではなく JCAA が決定する (89 条)。

3

j.

手続参加及び複数の手続の併合の可否
k. 附則

一定の要件が 禁止(90 条)具備されれば可能 (56 条・57 条)禁止(90 条)

新迅速手続を含む新規則は施行日後に申立てのあった全ての手続に適用される。

4・定めているところ(43 条 3項)、迅速手続の場合は、
JCAA が、判断期限を延長することについて「やむを得ない事情」があるか否かを判断して延長の可否を決定する。
改正なし。

現行迅速仲裁手続と改正迅速仲裁手続案の比較表（商事仲裁規則の場合）
現行迅速仲裁手続

改正迅速仲裁手続案

第 2 編 迅速仲裁手続

第 2 編 迅速仲裁手続

第 83 条（第 1 編の規定との関係）

第 83 条（第 1 編の規定との関係）

1

修正なし

第 2 編は第 1 編の規定の特則として、迅速に仲裁手続を進めるために必要な事項を定める。

2

第 2 編に規定がない事項については、第 1 編の規定の定めるところによる。

第 84 条（迅速仲裁手続の適用）

第 84 条（迅速仲裁手続の適用）

1

１ 第２編の規定は、以下の場合に適用する。

申立ての請求金額又は請求の経済的価値が5,000万円（外国通貨から換算する場合には、申(1) 紛争金額（申立ての請求金額、反対請求立ての日の直前の営業日におけるTTM申立ての請求金額及び相殺の抗弁に供する（Telegraphic Transfer Middle Rate）を含む自働債権の金額の合計額。利息及び費用の妥当な変換レートにより日本円に換算した額による。

請求金額は算入しない。以下同じ。）が3億以下同じ。）未満の場合には、第2編の規定によ円（外国通貨から換算する場合には、申立る。ただし、仲裁合意において仲裁人の数を3名とすての日の直前の営業日におけるTTMる合意がある場合、又は被申立人が仲裁申立ての（Telegraphic Transfer Middle

通知を受領した日から2週間以内に当事者が事件をRate）を含む妥当な変換レートにより日本

迅速仲裁手続によらない旨の書面による合意を円に換算した額による。以下同じ。）以下の

JCAAに通知した場合には第1編の規定による。

場合

2 申立ての請求金額又は請求の経済的価値が(2) 当事者が迅速仲裁手続によるべき旨の書面5,000万円以上の場合であっても、被申立人が仲による合意をJCAAに通知した場合裁申立ての通知を受領した日から2週間以内に、当事者が事件を迅速仲裁手続によるべき旨の書面によ

2値の算定ができない場合又は極めて困難であるとる合意をし、JCAAに通知した場合には第2編の規定

JCAAが判断するときは、前項（１）の紛争金額による。
3

第2編の規定の適用に関しては、請求の経済的価は、３億円を超えるものとみなす

第2編の規定によるべき仲裁申立てがされた場合で3あっても、次条の規定に従って、請求金額若しくは請第２編の規定は、以下の場合には適用しない。
（１） 当事者が迅速仲裁手続によらない旨の書面による合意をJCAAに通知した場合。

求の経済的価値が5,000万円以上の反対請求の申立てがされた場合又は自働債権の金額若しくは経済的価値が5,000万円以上の相殺の抗弁の提出が（２） JCAAが、仲裁廷成立前に、当事者間の仲裁手続に関する合意の中に第2編の規定と相容れない条項が含まれていること、その他第２編の規定を適用することが明らかに不適当である事情が存在すると認める場合。

あったときは、第1編の規定による手続に移行する。ただし、当事者が迅速仲裁手続によるべき旨の書面による合意をした場合には引き続き第2編の規定による。
4

5

JCAAは、第19条に定める反対請求の申立て若し

4 主たる請求に附帯する利息その他の果実、損害、違くは第20条に定める相殺の抗弁が提出された後、約金又は費用の価額は、前三項の請求金額又は請又は、その提出期限を経過した後、遅滞なく、当事求の経済的価値に算入しない。

者及び仲裁人に、第2編の規定によることが確定した旨を通知する。

5 請求の経済的価値の算定ができないとき若しくは極めて困難であるとき、又は請求の経済的価値に関し当5前項に定める通知を行った後に、申立ての変更によ

事者間に争いがあるときは、第1項から第3項の経済り紛争金額が 3 億円を超えることとなる場合であっ的価値は5,000万円を超えるものとみなす。ても、引き続き第２編の規定による。

6 JCAA は、迅速仲裁手続によることが確定したときは、遅滞なく、当事者及び仲裁人にその旨を通知する。
第 85 条（迅速仲裁手続の適用の中止）
1

前条第 4 項に定める通知を行った後であっても、以下の場合には、第 2 編の規定の適用を中止する。
（１） 当事者が第２編の規定によらない旨の合意をJCAAに通知した場合（２） JCAAが、仲裁廷及び当事者と協議の上、第2編の規定の適用を中止することを決定した場合

2

前項の規定により第 2 編の規定の適用が中止となった場合であっても、その時点でまでに既に行われた手続には影響を与えない。

第 85 条（反対請求の申立て及び相殺の抗弁の提出

削除（反対請求の申立ては 19 条、相殺の抗弁は 20の期限）条をそれぞれ適用する）

第 2 編の規定によるべき仲裁申立てがされた場合においては、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から 2週間以内に限り、被申立人は反対請求の申立て又は相殺の抗弁の提出をすることができる。
第 86 条（申立て等の変更の禁止）

削除（申立の変更について、21 条を適用する）

いずれの当事者もその申立て（反対請求の申立てを含む。）又は相殺の抗弁を変更することができない。
第 87 条（仲裁人の選任）

第 86 条（仲裁人の選任）1 仲裁人は１人とする。

1

仲裁人は１人とする。

2 当事者は、迅速仲裁手続による旨の JCAA からの2前項の規定に関わらず、仲裁人の数を3人とする旨通知を受領した日から２週間以内に合意により仲裁の当事者の合意がある場合は、仲裁人の数は3人人の選任をし、第 25 条第 4 項の規定に従い、とする。ただし、JCAAは、紛争金額、事案の複雑JCAA に対して仲裁人選任通知をしなければならな性その他の事情に鑑み、仲裁人の数を1人とする合い。

意をすることを当事者に勧めることができる。

6

3 前項に定める期間内に当事者が仲裁人選任の通知をしない場合には、JCAA が仲裁人を選任する。

3

JCAAは、第84条第4項に定める通知がなされた後に、仲裁人を選任又は確認する。

4 前項の規定により JCAA が仲裁人を選任する場合において、当事者がいずれの当事者の国籍とも異なる国籍を有する仲裁人を選任することを求めたときは、JCAA はこれを尊重するものとする。
5 当事者による仲裁人選任の効力は、JCAA が選任を確認することによって生ずる。JCAA は、その選任が不適当であることが明らかであると認める場合には、当事者にその意見を聴いた上で、理由を示すことなく、その選任の確認をしないことができる。
6

JCAA は、仲裁人の選任を確認したときは、遅滞なく、当事者及び仲裁人にその旨を通知する。

7

JCAA が仲裁人の選任を確認しなかった場合には、当事者は、JCAA が定める期限までに新たな仲裁人を選任しなければならない。

第 88 条（書面審理の原則）

第 87 条（書面審理の原則）

１ 仲裁廷は、原則として、審問期日を開かず、書面審

１ 仲裁廷は、当事者の意見を聴いた上で、審問を行う理により仲裁手続を進める。

必要があると認める場合を除き、書面審理により仲裁手続を進める。全ての当事者が合意をした場合に２ 当事者の意見を聴いた上で、仲裁廷が審問の必要があると認める場合には、合理的な方法により、審問期日は可能な限り短期としなければならない。

は、審問を開催する。
２ 審問を行う場合は、仲裁廷は、ビデオ会議その他の適切な方法を選択するものとし、審問の日数は可能な限り短い日数としなければならない。

第 89 条（仲裁判断の期限）

第 88 条（仲裁判断の期限）

仲裁廷は、その成立の日から 3 か月以内に仲裁判断を 1 仲裁廷は、その成立の日から 6 か月以内に仲裁判断するよう努めなければならない。

をするよう努めなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、紛争金額が 5000 万円以下の場合は、仲裁廷は、その成立の日から 3 か月以内に仲裁判断をするよう努めなければならない。
３ 仲裁廷は、前二項の目標を達成するため、ビデオ会議、書面の交換その他の仲裁廷が定める方法により当事者と協議を行い、審理予定表を書面により作成し、原則としてその成立から 2 週間以内に、当事者及び JCAA に送付しなければならない。

7

第 89 条（仲裁判断の期限の延長）
JCAA は、やむを得ない事情があると認める場合には、前条第１項及び第２項の仲裁判断の期限を延長することが出来る。

第 90 条（手続参加及び複数の仲裁手続の併合の禁第 90 条（手続参加及び複数の仲裁手続の併合の禁止）

止）第 56 条及び第 57 条の規定は、第 2 編の規定による 修正なし。
手続には適用しない。
附則

附

1 この規則は 2019 年 1 月 1 日から施行する。
2

則

1 この規則は 2021 年 7 月 1 日から施行する。

この規則の施行前に手続が開始された仲裁事件に 2 この規則の施行前に手続が開始された仲裁事件につついては、なお従前の例による。ただし、当事者の合意に いては、なお従前の例による、ただし、当事者の合意によより、その後の手続をこの規則によって行うことができる。こり、その後の手続をこの規則によって行うことができる。このの場合、従前の規則により行われた手続はその効力を失場合、従前の規則により行われた手続は効力を失わなわない。

い。

8２．仲裁人選任規則（Appointing Authority Rules）の制定
第１条

この規則は、当事者が、JCAA に対して仲裁人の選任を委託する旨の合意をした場合又はこの規則の適用この規則による旨の合意をした場合に、公正かつ独立である者を仲裁人として選任する手続その他の必要な事項を定める。ただし、この規則は、JCAA の UNCITRAL 仲裁管理規則によって補完される UNCITRAL 仲裁規則、商事仲裁規則又はインタラクティヴ仲裁規則に基づく仲裁手続には適用されない。

第２条
定義

1

この規則において「JCAA」とは、一般社団法人日本商事仲裁協会をいう。

2

この規則において、「当事者」とは、申請人、相手方又はその双方をいう。「申請人」とは、この規則に基づく業務の提供を要請する当事者をいい、「相手方」とは、当該要請に応答する当事者をいう。

3

この規則において、「書面」とは、電磁的記録を含む。電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他の知覚によっては 認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

第３条

JCAA と当事者又は仲裁人候補者との通信は、日本語又は英語によって行う。

言語
第４条
通知

1 この規則により行う通知及び提出（以下「通知等」と総称する。）は、クーリエ便、書留郵便、電子メール、ファクシミリその他の合理的な方法によって行う。
2 通知等の宛先は、通知等の受取人の住所、居所、営業所、事務所（通知の相手方が法人その他の団体である場合には、その代表者の住所又は居所を含む。）、当該受取人が通常使用する電子メールアドレス（ただし、当該受取人が指定したものがあるときは、その電子メールアドレスとする。）、もしくはファクシミリ番号又は当該受取人が指定した宛先（以下「通知宛先」と総称する。）とする。
3 通知等は、通知等の受取人がこれを受領することによって効力を生ずる。
4 通知等の受取人がその受領を拒絶したときは、その発送の日から 3 日を経過した日（受領を拒絶した日が判明している場合には、その日）に受領されたものとみなす。
5 当事者が相当の調査をしたにもかかわらず受取人の通知宛先を知ることができないときは、通知等の受取人の最後に知れたる通知宛先に対して発送することにより通知等をすることができる。この場合において当該通知等は、発送の日から 3 日を経過した日に受領されたものとみなす。
6 前項の規定により通知等が受取人に受領されたものとみなされた場合には、同人に対して行うそれ以降の通知等は、同項に定める方法によって行うことができる。
7 当事者は、通知宛先に変更が生じた場合には、遅滞なく、JCAA 及び他の当事者に通知しなければならない。

第５条
手続の期間

1 この規則における期間の計算においては、初日を算入しない。
2 この規則における期間の計算においては、非営業日及び祝日を算入する。ただし、当該

9

期間の末日が通知等の相手方が所在する地における非営業日又は祝日であるときには、期間は、その翌営業日に満了する。
第６条

1

申請

申請人は、この規則に基づいて JCAA に仲裁人選任の申請をする場合は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「申請書」という）を JCAA に提出しなければならない。
(1) この規則に基づく仲裁人の選任を JCAA に申請すること(2) 仲裁人の選任権限を JCAA に与える旨の当事者の合意(3) 当事者の氏名（当事者が法人その他の団体である場合には、その名称及び代表者の氏名）、住所及び判明しているその他の連絡先(4) 代理人を定める場合、その氏名、住所及びその他の連絡先(5) 既に一部の仲裁人が選任されている場合は当該仲裁人の氏名、住所及びその他の連絡先(6) 次の各号に掲げる事項を含む仲裁人の選任に関わる事項について、当事者間の合意又は申請人の意見があれば、その内容(a) 仲裁人の数(b) 仲裁人の選任方法(c) 仲裁地(d) 仲裁手続に用いる言語(7) 仲裁申立書及び答弁書（提出されている場合）(8) 推定される紛争金額

2

申請人は、申請書とともに、前項（2）に定める合意及び（6）に定める合意がある場合は当該合意を含む書面の写しを JCAA に提出しなければならない。

3

申請人は、申請の際に、第 11 条に定める申請費用を納付しなければならない。
JCAA は、JCAA が指定した期限内に申請人が申請料金を納付しないときは、申請がなかったものとみなす。

第７条

1

申請の通知

JCAA は、前条の規定に適合した申請がされたことを確認した後、遅滞なく、相手方に対し、申請があったことを通知する。

2

相手方は、前項に定める通知を受領した日から 2 週間以内に、申請書に対する意見（JCAA が仲裁人を選任すべきではないと考える場合はその理由を含む。）を JCAAに提出しなければならない。

3

JCAA は、前項の規定に従って相手方が提出した意見によれば、JCAA が仲裁人を選任すべきでないと認める場合には、JCAA は仲裁人の選任をしない。

4

相手方が第 2 項に定める期限内に意見を JCAA に提出しなかった場合には、JCAAは、申請者の申請に基づいて仲裁人の選任を進めることができる。

5

JCAA は、やむを得ない事情があると認める場合には、その合理的な裁量に基づき、仲10裁人の選任をしないことができる。
第８条
業務の範囲

1

JCAA は、申請書の内容に応じて以下の業務を提供する。

(1) 単独仲裁人の選任(2) 仲裁人の数が複数の場合における 1 人又は複数の仲裁人の選任(3) 仲裁廷の長の選任(4) 仲裁人の忌避、解任、辞任又は死亡により、仲裁手続終了前に仲裁人が欠けた場合における補充仲裁人の選任
2

JCAA は、この規則に従い選任した仲裁人について当事者から忌避の申立てがあった場合には、この申立ての当否について決定する。

第９条
選任方法

1

JCAA は、当事者の合意及び適用される仲裁規則に従い、仲裁人を選任する。

2

仲裁人の選任方法について、前項に定める合意がなく、かつ、適用される仲裁規則がない場合には、JCAA は、当事者の意見を考慮しつつ、原則として、以下定める手順に従い仲裁人を選任する。
(1)

JCAA は、複数の仲裁人候補者を掲載したリストを当事者に送付する。 各当事者は、当該リストを受領した日から 1 週間以内に、希望する順に数字を付して、JCAA にリストを返送する。

(2)

JCAA は、両当事者から(1)に定める通知を受領した後又は(1)に定める期限内にいずれかの当事者から当該通知を受領しない場合には当該期限が経過した後、速やかに、各当事者から示された順位その他の事情を考慮して仲裁人を選任し、速やかに当事者にこれを通知する。

3

JCAA が、仲裁人を選任する際には、仲裁人候補者の経歴、国籍、居住地、使用可
能な言語、専門分野、仲裁人としての経験、 仲裁手続を行うために十分な時間を確保することができるか否か、その他の事情を考慮する。

第１０条

JCAA 及び JCAA の役職員は、故意又は重過失による場合を除き、この規則に基づいて行免責われる手続に関する作為又は不作為について責任を負わない。

第 11 条

申請料金は、第 8 条に定める業務の内容に応じて、以下のとおりとする。

申請料金(1) 仲裁人の選任については、１名の仲裁人につき、10 万円に消費税を加えた額とする。
(2) 仲裁人の忌避の当否の決定については、１名の仲裁人につき、30 万円に消費税を加えた額とする。

附則

この規則は 2021 年 7 月 1 日から施行する。

11

３．管理料金規定の改正「1 申立人が仲裁の申立てにあたって JCAA に納付すべき管理料金は、次の額に消費税額を加えた額とする。」
請求金額又は請求の経済的価値

管理料金の額

500 万円未満の場合

請求金額又は請求の経済的価値の 10％に相当する
額

500 万円以上 2000 万円未満の場合

50 万円

2000 万円以上、1 億円未満の場合

50 万円に 2000 万円を超える額の 1％に相当する額を加えた額

1 億円以上、10 億円未満の場合

130 万円に 1 億円を超える額の 0.3％に相当する額を加えた額

10 億円以上、50 億円未満の場合

400 万円に 10 億円を超える額の 0.25％に相当する額を加えた額

50 億円以上、100 億円未満の場合

1400 万円に 50 億円を超える額の 0.1％に相当する額を加えた額

100 億円以上

1900 万円に 100 億円を超える額の 0.05%に相当する額を加えた額。ただし、2500 万円を上限とする。

12