国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究取扱要領

平成１８年４月１日独土研寒企第１０号
独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所長
改正 平成２４年４月１日独土研寒企第１３８号
改正 平成２５年４月１日独土研寒企第１３０号
改正 平成２６年４月１日独土研寒企第１号
改正 平成２７年３月３１日独土研寒企第１４０号
改正 平成２９年３月１日(国研)土研寒企第１４７号
改正 令和４年１１月１日(国研)土研寒企第６０号
国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究取扱要領を次のように定める。
国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究取扱要領（目的）第１条 本取扱要領は、国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程（以下「規程」という。）の定めによるほか、規程第２２条に基づき、規程に係る取扱要領を定め、もって共同研究の円滑な実施を図ることを目的とする。
（研究内容等）第２条 共同研究で実施しようとする研究開発課題（以下「共同研究開発課題」という。
）は、次の各号のすべてを満たすものとする。
(1) 国立研究開発法人土木研究所の中長期計画の研究開発プログラムの研究開発課題に基づいていること。
(2) 汎用性があること。
(3) 特許等が登録済み若しくは特許等を出願中の発明又は考案の検証的な研究でないこと。
（共同研究の分類）
第３条 共同研究の分類は、(1)号から(3)号の「寒地土研提案型共同研究」と(4)号から(5)号の「相手機関提案型共同研究」からなる。
(1) 「相手機関指定共同研究」とは、本取扱要領第４条の各号に規定する者の中から共同研究者を指定して行う共同研究をいう。
(2) 「公募共同研究」とは、共同研究者を公募し、その中から共同研究者を決定して行う共同研究をいう。
(3) 「相手機関指定・公募共同研究」とは、相手機関指定共同研究と公募共同研究を併用して行う共同研究をいう。
(4) 「相手機関申請共同研究」とは、本取扱要領第４条の各号に規定する者からの申請により行う共同研究をいう。
(5) 「相手機関申請・相手機関指定共同研究」とは、相手機関申請共同研究と相手機関指定共同研究を併用して行う共同研究をいう。

（共同研究者）
第４条

前条(1)号、(4)号及び(5)号に規定する相手機関指定共同研究及び相手機関申請共同研究

は、共同研究者が次の各号の一に該当する場合とする。
(1) 国立試験研究機関及びこれに準ずる国立機関(2) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）の規定により設立された法人(3) 前号以外の大学等の教育機関（附属研究機関を含む。）(4) 国土交通省北海道開発局及び地方整備局(5) 地方公共団体及び地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）の規定により設立された法人(6) 国土交通省設置法第４条第２８号の資産等を定める政令（平成１２年政令第２９７号）第２条に規定する公共的団体及び日本下水道事業団(7) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）により設立された法人(8) 本取扱要領第１１条で規定する共同研究審査会（以下「審査会」という。）が共同研究を実施することが適当であると認めた学会及び業界を代表する協会(9) 公共事業を行う第三セクターのうち、審査会が共同研究を実施することが適当であると認めた法人(10) その他、審査会が共同研究を実施することが適当であると認めた法人（相手機関指定共同研究の諸手続）
第５条 相手機関指定共同研究を実施しようとする特別研究監、地質研究監、上席研究員及び寒地技術推進室長（以下「上席研究員等」という。）は、共同研究の申請（別記様式１）、共同研
究提案書（別記様式２－１）、共同研究費用積算内訳書（参考資料２）、年度別計画表（別記様式２－３ ※複数年度に渡って共同研究を実施する場合）、実施計画（別記様式２－４）により企画室を通じて所長に申請するものとする。
２

所長は、前項の規定により申請された共同研究の申請に基づき内容及び当該相手機関指定共同研究の実施を依頼する相手方（以下「指定機関」という。）の適格性を審査会で審査するものとする。

３

所長は、前項に規定する審査会が相手機関指定共同研究の実施が適当であると認めたときは、指定機関に共同研究提案書、年度別計画表（※複数年度に渡って共同研究を実施する場合）を送付するものとする。
４ 所長は、前項の規定により指定機関から当該相手機関指定共同研究の実施の許諾を受けたと
きは、本取扱要領第１２条の規定により当該指定機関と共同研究協定（以下「協定」という。）
を締結するものとする。
（公募共同研究の諸手続）
第６条 公募共同研究を実施しようとする上席研究員等は、公募共同研究申請書（別記様式３－１）、公募共同研究計画書（別記様式３－２）、共同研究費用積算内訳書（参考資料３）、年度別
計画表（別記様式３－４ ※複数年度に渡って共同研究を実施する場合）により企画室を通じて所長に申請するものとする。
２

所長は、前項の規定により申請された公募共同研究申請書、公募共同研究計画書及び共同研
究費用積算内訳書に基づき内容を審査会で審査するものとする。

３

所長は、前項に規定する審査会が公募共同研究の実施が適当であると認めたときは、当該公募共同研究について公募を行うものとする。

４

上席研究員等は、前項に規定する公募により応募者から提出された公募共同研究応募申請書（別記様式３－５）、公募共同研究応募総括表（別記様式３－６）及び共同研究費用積算内訳書（参考資料３）等の内容を調査確認し、企画室を通じて所長に提出するものとする。
５ 所長は、前項の規定により提出された公募共同研究応募申請書、公募共同研究応募総括表及び共同研究費用積算内訳書に基づき内容及び応募者の適格性を審査会で審査する。
６ 所長は、前項に規定する審査会の審査結果を公募共同研究審査結果通知書（別記様式３－８）により応募者に通知するものとする。また、当該共同研究を実施しようとする上席研究員等は、実施計画（別記様式３－９）を作成し、企画室を通じて所長へ提出するものとする。
７

所長は、前５項の規定により審査会が公募共同研究を実施することが適当であると認めた応募者（以下「採択機関」という。）と本取扱要領第１２条の規定により協定を締結するものとする。

（相手機関指定・公募共同研究の諸手続）
第７条 相手機関指定・公募共同研究を実施しようとする上席研究員等は、相手機関指定・公募
共同研究申請書（別記様式４－１）、相手機関指定・公募共同研究計画書（別記様式４－２）、共同研究費用積算内訳書（参考資料４）、年度別計画表（別記様式４－４ ※複数年度に渡って共同研究を実施する場合）により企画室を通じて所長に申請するものとする。
２

所長は、前項の規定により申請された相手機関指定・公募共同研究申請書、相手機関指定・公募共同研究計画書、共同研究費用積算内訳書に基づき内容及び指定機関の適格性を審査会で審査するものとする。

３

所長は、前項に規定する審査会が相手機関指定・公募共同研究を実施することが適当であると認めたときは、当該相手機関指定・公募共同研究の指定機関に相手機関指定・公募共同研究

計画書を添えて相手機関指定・公募共同研究依頼書（別記様式４－５）を送付するものとする。
４ 所長は、前項の規定により指定機関から相手機関指定・公募共同研究実施承諾書（別記様式
４－６）の送付があったときは、相手機関指定・公募共同研究について公募を行うものとする。
５

上席研究員等は、前項に規定する公募により応募者から提出された相手機関指定・公募共同
研究応募申請書（別記様式４－７）、相手機関指定・公募共同研究応募総括表（別記様式４－８）
及び共同研究費用積算内訳書（参考資料４）の内容を調査確認し、企画室を通じて所長に提出するものとする。
６ 所長は、前項の規定により提出された相手機関指定・公募共同研究応募申請書、相手機関指定・公募共同研究応募総括表及び共同研究費用積算内訳書に基づき内容及び応募者の適格性を審査会で審査する。
７

所長は、前項に規定する審査会の審査結果を、相手機関指定・公募共同研究審査結果通知書（別記様式４－１０）により応募者に通知するものとする。また、当該共同研究を実施しようとする上席研究員等は、実施計画（別記様式４－１１）を作成し、企画室を通じて所長へ提出するものとする。

８

所長は、前２項及び前６項の規定により審査会が相手機関指定・公募共同研究を実施することが適当であると認めた指定機関及び採択機関と本取扱要領第１２条の規定により協定を締結するものとする。

（相手機関申請共同研究の諸手続）
第８条 本取扱要領第４条の各号に規定する者から共同研究申請書（別記様式５－１）、共同研究
費用積算内訳書（参考資料５）、年度別計画表（別記様式５－３ ※複数年度に渡って共同研究を実施する場合）により相手機関申請共同研究の申請を受けて共同研究を実施しようとする上席研究員等は、共同研究の申請、共同研究費用積算内訳書（参考資料５）、実施計画（別記様式５－５）により企画室を通じて所長に申請するものとする。
２

所長は、前項の規定により申請された共同研究の提案に基づき内容及び当該共同研究を実施
しようとする相手機関の適格性を審査会で審査するものとする。

３

所長は、前項に規定する審査会が相手機関申請共同研究の実施が適当であると認めたときは、
当該共同研究の申請を受けた相手方（以下「申請機関」という。）に当該共同研究の実施に係る承諾の通知を行うとともに、本実施要領第１２条の規定により当該申請機関と協定を締結するものとする。
（相手機関申請・相手機関指定共同研究の諸手続）

第９条 本取扱要領第４条の各号に規定する者から共同研究申請書（別記様式６－１）、共同研究
費用積算内訳書（参考資料６）、年度別計画表（別記様式６－３ ※複数年度に渡って共同研究を実施する場合）により相手機関申請・相手機関指定共同研究の申請を受けて共同研究を実施
しようとする上席研究員等は、共同研究の申請、共同研究提案書（別記様式６－４）、共同研究
費用積算内訳書（参考資料６）、実施計画（別記様式６－６）により企画室を通じて所長に申請するものとする。
２

所長は、前項の規定により申請された共同研究の申請に基づき内容、申請機関及び指定機関の適格性を審査会で審査するものとする。

３

所長は、前項に規定する審査会が相手機関申請・相手機関指定共同研究の実施が適当であると認めたときは、指定機関に共同研究提案書、年度別計画表（※複数年度に渡って共同研究を実施する場合）を送付するものとする。
４ 所長は、前項の規定により指定機関から共同研究実施の許諾を受けたときは、申請機関に当該共同研究の実施に係る承諾の通知を行うとともに、本実施要領第１２条の規定により指定機
関及び申請機関と協定を締結するものとする。
（継続の共同研究の諸手続）
第１０条

共同研究の実施期間が複数年度にわたる場合、上席研究員等は、２年度目以降の各年度に、共同研究継続確認書（別記様式７）を企画室を通じて所長に提出するものとする。
２

公募共同研究及び相手機関指定・公募共同研究について、２年度目以降は募集の手続きを行
わないものとする。ただし、特別の理由により、途中の年度から上席研究員等及び共同研究者
が、共同研究者を追加しようとする場合には、本取扱要領第８条又は第９条に規定するいずれ
かの手続きを行うものとする。
（共同研究の審査）第１１条 所長は、共同研究の内容等を審査するため共同研究審査会を設置する。
２ 共同研究審査会の構成は、所長を会長とし、審議役、研究調整監、技術開発調整監、管理部長、研究連携推進監及び総括研究監、並びに共同研究を実施しようとする上席研究員等が属するグループの長（寒地機械技術チーム及び寒地技術推進室にあっては技術開発調整監、地域景観チームにあっては特別研究監をもって充てる。
）で構成する。また、会長が必要と認めたときは、構成員以外の者を出席させることができる。
３

所長は、共同研究審査会の審査を補佐するため研究調整監を幹事長とする共同研究審査会幹事会（以下「幹事会」という。）を設置することができる。幹事会の構成は、技術開発調整監、研究連携推進監、総括研究監及び企画室長、並びに共同研究を実施しようとする上席研究員等で構成する。

（協定の締結等）
第１２条

所長は、共同研究協定書（別記様式８）及び実施計画書により共同研究規程第４条に定める協定を締結するものとする。ただし、所長がこれらの様式により難いと認めたときは、
この限りではない。
２

共同研究の協定を締結する場合、複数の共同研究者と１つの共同研究を実施する場合であっても、原則として１つの共同研究開発課題について１件の協定で締結するものする。
（業務委託契約締結の禁止）

第１３条 所長は、共同研究の実施に当たり共同研究者と当該共同研究に係る業務委託契約を締結することができないものとする。
（特許等の共同出願等）
第１４条 所長及び共同研究者は、共同研究に伴う特許等の共同出願契約を締結しようとするときは、共同出願に関する契約書（別記様式９）により、共同出願人と協議するものとする。
（共同研究成果の報告）
第１５条

上席研究員等は、共同研究の全体計画が終了した後、１年以内に共同研究報告書（以下「報告書」という。）を作成するものとする。
２
３

報告書は、原則として共同研究の課題ごとに作成するものとする。
報告書の原稿の規格、配布基準等については、別に定める。
（研究成果の公表）

第１６条 規程第１７条第２項に定める研究成果の公表の同意を得る場合は、研究成果の公表等に関する合意書（別記様式１０）により行うものとする。
（派遣者の受入）第１７条 所長は、共同研究者が派遣する者を寒地土木研究所に受け入れる場合は、「国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所流動研究員規程（平成１８年独土研寒企第１３８号）」を適用するものとする。
（協定の変更）第１８条 共同研究を実施している上席研究員等は、次の各号に該当する共同研究に係る変更が生じた場合は、遅滞なく共同研究者と協議するとともに、変更実施計画（実施計画に準ずる）を作成し、企画室を通じて所長に申請の上、審査会にて変更内容の審査を受けるものとする。
(1) 実施期間の変更(2) 実施内容の変更
附則（施行期日）
第１条 この要領は、平成１８年４月１日から施行する。
（共同研究取扱要領の廃止）
第２条 独立行政法人北海道開発土木研究所共同研究取扱要領（平成１３年４月１日独北研企第２号）は、廃止する。

附則（平成２４年４月１日独土研寒企第１３８号）（施行期日）
第１条 この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年４月１日独土研寒企第１３０号）（施行期日）
第１条 この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
第２条 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所共同研究公募要領（平成１８年４月１日独土研
寒企第１１号）は、廃止する。
第３条 独立行政法人北海道開発土木研究所共同研究等推進委員会設置要領（平成１４年４月１
日独北研企第４５号）は、廃止する。
附則（平成２６年４月１日独土研寒企第１号）（施行期日）
第１条 この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月３１日独土研寒企第１４０号）（施行期日）
第１条 この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月１日（国研）土研寒企第１４７号）（施行期日）
第１条 この要領は、平成２９年３月１日から施行する。
附則（令和４年１１月１日（国研）土研寒企第６０号）（施行期日）
第１条 この要領は、令和４年１１月１日から施行する。

国立研究開発法人土木研究所

寒地土木研究所

共同研究取扱要領 別記様式
目次

１．相手機関指定 共同研究
共同研究の申請（別記様式１）････････････････････････････････････････････････････････････1
共同研究提案書（別記様式２－１）････････････････････････････････････････････････････････3
共同研究費用積算内訳書（参考資料２ ※各機関用）･････････････････････････････････････････5
共同研究費用積算内訳書（参考資料２ ※記載例：寒地土木研究所）･･･････････････････････････6
年度別計画表（別記様式２－３）･･････････････････････････････････････････････････････････7実施計画（別記様式２－４）･･････････････････････････････････････････････････････････････8
２．公募 共同研究
公募共同研究申請書（別記様式３－１）･･･････････････････････････････････････････････････10
公募共同研究計画書（別記様式３－２）････････････････････････････････････････････････････11
公募共同研究費用積算内訳書（参考資料３ ※各機関用）････････････････････････････････････13
共同研究費用積算内訳書（参考資料３ ※記載例：寒地土木研究所）･･････････････････････････14
年度別計画表（別記様式３－４）･････････････････････････････････････････････････････････15
公募共同研究応募申請書（別記様式３－５）････････････････････････････････････････････････16
公募共同研究応募総括表（別記様式３－６）････････････････････････････････････････････････17
公募共同研究審査結果通知書（別記様式３－８）････････････････････････････････････････････19
実施計画（別記様式３－９）･････････････････････････････････････････････････････････････20
共同研究費用積算内訳書（参考資料３ ※記載例：寒地土木研究所）･･････････････････････････14
３．相手機関指定 公募 共同研究
相手機関指定・公募共同研究申請書（別記様式４－１）･････････････････････････････････････22
相手機関指定・公募共同研究計画書（別記様式４－２）･････････････････････････････････････23
共同研究費用積算内訳書（参考資料４ ※各機関用）････････････････････････････････････････26
共同研究費用積算内訳書（参考資料４ ※記載例：寒地土木研究所）･･････････････････････････27
年度別計画表（別記様式４－４）･････････････････････････････････････････････････････････28
相手機関指定・公募共同研究依頼書（別記様式４－５）･････････････････････････････････････29
相手機関指定・公募共同研究実施承認書（別記様式４－６）･････････････････････････････････30
相手機関指定・公募共同研究応募申請書（別記様式４－７）･････････････････････････････････32
相手機関指定・公募共同研究応募総括表（別記様式４－８）･････････････････････････････････33
相手機関指定・公募共同研究審査結果通知書（別記様式４－１０）･･･････････････････････････35
実施計画（別記様式４－１１）･･･････････････････････････････････････････････････････････36
４．相手機関申請 共同研究
共同研究の申請（別記様式１）････････････････････････････････････････････････････････････1
共同研究申請書（別記様式５－１）････････････････････････････････････････････････････････38
共同研究費用積算内訳書（参考資料５ ※各機関用）････････････････････････････････････････40
共同研究費用積算内訳書（参考資料５ ※記載例：寒地土木研究所）･･････････････････････････41
年度別計画表（別記様式５－３）･････････････････････････････････････････････････････････42
実施計画（別記様式５－５）･････････････････････････････････････････････････････････････43

５．相手機関申請・相手機関指定 共同研究
共同研究の申請（別記様式１）･･････････････････････････････････････････････････････････1
共同研究申請書（別記様式６－１）･･････････････････････････････････････････････････････45
共同研究費用積算内訳書（参考資料６ ※各機関用）･･･････････････････････････････････････47
共同研究費用積算内訳書（参考資料４ ※記載例：寒地土木研究所）････････････････････････48
年度別計画表（別記様式６－３）･･･････････････････････････････････････････････････････49
共同研究提案書（別記様式６－４）･･････････････････････････････････････････････････････50
実施計画（別記様式６－６）･･･････････････････････････････････････････････････････････52
６．複数年度にわたる共同研究の継続
共同研究継続確認書（別記様式７）･･････････････････････････････････････････････････････54
７．共同研究協定書（雛形）共同研究協定書（別記様式８） ※甲乙２者間用･･･････････････････････････････････････55

８．共同出願契約書
共同出願契約書（別記様式９） ････････････････････････････････････････････････････････60
９．研究成果の公表等に関する合意書
研究成果の公表等に関する合意書（別記様式１０） ･･････････････････････････････････････62

別記様式１

共同研究の申請
平成

年

月

日

国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○○ ○○ 殿
（チーム名等）（上席研究員等、氏名）

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程（平成１８年４月１日独土研寒企第９号）に基づき共同研究で実施したいので、下記のとおり申請します。
記
１

研 究 開 発 課 題 名○○○○○○○○に関する研究

２

相○○○○株式会社技術研究所（担当者 ○○○課 ○○ ○○

３

研

手

機

究

関

目

名

的

TEL×××－××××）

本研究は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・を目的とする。

４

研

究

内

容

５

申

請

理

由

６

研 究 の 実 施 場 所

国立研究開発法人土木研究所○○○○株式会社技術研究所○○○○実験場

寒地土木研究所

７

研 究 の 実 施 期 間

平成

平成

８

研

究

の

分

①
②
③
④
本研究は○○○○を開発することを目的としており、これらを達成する
ためには、○○○○及び○○が必要である。よって、○○○に関する豊富な知見、経年データの蓄積がある当研究所と、○○○○の開発実績がある○○株式会社が共同研究を行うことにより、効率的、効果的な研究の実施が可能となる。

年

月

日

～

年

月

日

担
研 究 の 分 担

研 究 項 目研 究 細 目寒 地 土 木
研 究 所

1

備考
相手機関名

（注）研究分担欄は、研究細目ごと分担する方に◎印を付け、分担しない方には－を記入する。ただし、研究の分担に主従がある場合、主として分担する方に◎印、従として分担する方に○印を記入する。

９

関係する研究開発プログラム（主要・重点・基盤・萌芽研究課題名）◇研究開発プログラム番号防災４

防災 4-5 d200○○○○に関する研究（H28～H33）
重点 e300○○○○に関する研究（H27～H30）
基盤 e300○○○○に関する研究（H28～H32）
萌芽 e300○○○○に関する研究（H28～H32）

2

別記様式２－１

共同研究提案書
平成
○○○○
○ ○

○

○

年

月

○

印

日

殿
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○ ○○国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程（平成１８年４月１日独土研寒企第９号）に基づき、下記により共同研究を実施したいので提案します。

記１

研 究 開 発 課 題 名

２

研

究

目

的

３

研

究

内

容

４

提

案

理

由

５

研究の希望実施場所

６

研究の希望実施期間

７

研究員の氏名及び役職名
氏

名

平成

年

月

日

～

役

平成

年

職

○○○○グループ○○○○チーム

3

○○研究員

月

名

日

８

研

究

の

分

担
研 究 分 担研 究 項 目研 究 細 目寒 地 土 木
研 究 所

備考
指定機関名

（注）研究分担欄は、研究細目ごと分担する方に◎印を付け、分担しない方には－を記入する。ただし、研究の分担に主従がある場合、主として分担する方に◎印、従として分担する方に○印を記入する。

研 究 費 用 の 分 担（年度合計概算金額）

９※国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程
共同研究の分担に応じて、各機関がそれぞれ負担する。
＜研究分担に応じた負担額＞
寒地土木研究所
指定機関名

第６条（費用の分担）に基づき、平成○○年度～平成○○年度合計概算金額

○○○○
○○○○

千円（概算）
千円（概算）（添付資料）
１ 年度別計画表（複数年度に渡る場合）

4参考資料２（機関名）

共同研究費用積算内訳書（平成○年度）
事

項

直接経費

積

算

内

訳

共同研究を実施するに当たり、直接に支出を要する経費
備 品 費

単価 10,000 円以上のもので、１年以上反復使用に耐えられる物品

消耗品費

実験材料等の消耗品及び上記備品以外のもの

雑役務費

実験、計算等の外注に要する費用や模型製作、文献複写、機械器具の修理、その他役務業務に要する費用

そ の 他
機械等使用料

試験研究用機械、施設及び電子計算機等の使用料、損料

直接人件費

共同研究に直接従事する職員の人件費を担当者毎に算出し計上（注）担当者毎に共同研究に従事する時間を記入すること。

旅費

目的地、単価（日数泊数）、回数、人数を記入（※交通費及び必要に応じて宿泊費を計上）

間接経費

合

（直接経費＋機械等使用料）×20%

計千円※複数年度の協定を締結する場合は年度毎に作成する。
※「別記様式２－２」は「参考資料２」に名称を変更するものとし、機関毎に作成する。
5

記載例（寒地土木研究所）
参考資料２（寒地土木研究所）

共同研究費用積算内訳書（平成 30 年度）
事

項

積

算

内

訳

直接経費
300 千円

備 品 費

試験治具

消耗品費

記録紙、CD 等

雑役務費

試験体製作
試験計測

そ の 他

光熱水料、電気料、通信運搬費、会議費等

50 千円

1,000 千円
1,500 千円
150 千円機械等使用料無し

直接人件費（月額基本給×12 ヶ月×共同研究に従事する時間）／年間の勤務時間（2,015 時間)（500 千円 × 12 × 10）／ 2,015 ＝ 30 千円（450 千円 × 12 × 10）／ 2,015 ＝ 27 千円（400 千円 × 12 × 30）／ 2,015 ＝ 72 千円（300 千円 × 12 × 30）／ 2,015 ＝ 54 千円
計 183 千円

旅

費

現地調査

（注）

札幌～釧路（１泊２日）
22 千円 × 2 回 × 2 人 ＝ 88 千円

間接経費（直接経費＋機械等使用料）×20%
3,000 千円 × 0.2 ＝ 600 千円（注）直接人件費について
役職に応じた月額基本給は以下とする。
上席研究員
総括主任研究員
主任研究員
研究員

合

５００千円
４５０千円
４００千円
３００千円

3,871

計

千円

※複数年度の協定を締結する場合は年度毎に作成する。
※「別記様式２－２」は「参考資料２」に名称を変更するものとし、機関毎に作成する。
6

別記様式２－３

年度別計画表研究開発課題名：○○○○に関する研究
平成○○年度

研究項目

平成○○年度

平成○○年度

研究細目

備
4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

※注 ①本表は、複数年度に渡る共同研究協定を締結する場合に作成する。
②研究項目・研究細目は実施計画と整合させること。

7

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

考

別記様式２－４

実施計画
１．研究項目並びに研究細目及び費用の分担
研究及び費用の分担
研 究 項 目

研

合

究

細

目

備考

寒地土木
研 究 所

指定機関名

千円

千円

計
千円

（備考）１ 研究及び費用の分担欄には、研究細目ごと分担する方に◎印を付け、分担しない方には－印を記入する。ただし、研究の分担に主従がある場合、主として分担する方に◎、従として分担する
方には○印を記入する。
２ 合計の研究費及び費用の分担欄には、参考として相応する概算金額を千円単位で記入する。

２．参加する研究員
機

関

名

所

属

名

氏

寒地土木研究所

指定機関名

３．実施場所
国立研究開発法人土木研究所○○○○株式会社技術研究所○○○○実験場

寒地土木研究所

8

名

役

職

名

４．使用する主な施設及び機械器具
機

関

名

主

な

施

寒地土木研究所

指定機関名

9

設

及

び

機

械

器

具

別記様式３－１

公募共同研究申請書
平成 年 月 日

国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○○ ○○ 殿

（チーム名等）（上席研究員等、氏名）

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程（平成１８年４月１日独土研寒企第９号）に基づき公募共同研究で実施したいので、公募共同研究計画書（別記様式３－２）、共同
研究費用積算内訳書（参考資料３）、年度別計画表（別記様式３－４）を添えて申請します。

10

別記様式３－２

公募共同研究計画書
共同研究の名称●●グループ●●チーム

日（全体計画年間）

・・・・・に関する研究

共同研究の目的・・・・・・・・・・・・・することを目的とする。

共同研究の内容（項目）

研究課題との関連（実施している研究課題名、全体計画年度）

実

施

期

間

平成

年

月

日

～

平成

公募共同研究を実施する理由

共同研究に参画する条件及び募集する参加者数等
参画条件

参加者数

募集する参加者の選定方法等（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４縦とする。

11

年

月

研究の分担
研
研究項目

研究細目

究

寒地土木
研 究 所

分

担

年

応募機関

年度

次

年度

計

画
年度

年度

研究費用の分担寒地土木研究所（参考資料３
参照）
氏

共同研究費用積算内訳書

千円（年度合計概算金額）
研究責任者及び研究に従事する職員（研究責任者：○）
名

所

属

・

役

職

名

研究の実施場所

使用する主な施設及び機械器具●●実験施設その他（備考）(1) 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４縦とする。
(2) 研究分担欄には、研究細目毎分担する方に◎印を付け、分担しない方に－を記入する。ただし、研究分担に主従がある場合、主として分担する方に◎印、従として分担する方には○印を記入する。

12

参考資料３（機関名）

共同研究費用積算内訳書（平成○年度）
事

項

直接経費

積

算

内

訳

共同研究を実施するに当たり、直接に支出を要する経費
備 品 費

単価 10,000 円以上のもので、１年以上反復使用に耐えられる物品

消耗品費

実験材料等の消耗品及び上記備品以外のもの

雑役務費

実験、計算等の外注に要する費用や模型製作、文献複写、機械器具の修理、その他役務業務に要する費用

そ の 他
機械等使用料

試験研究用機械、施設及び電子計算機等の使用料、損料

直接人件費

共同研究に直接従事する職員の人件費を担当者毎に算出し計上（注）担当者毎に共同研究に従事する時間を記入すること。

旅費

目的地、単価（日数泊数）、回数、人数を記入（※交通費及び必要に応じて宿泊費を計上）

間接経費（直接経費＋機械等使用料）×20%※応募機関が研究費用を算定できるよう、
研究分担の内容に補足事項（数量・規模）が必要であれば、本様式で予め追記して
おくこと。

合

計

千円

※複数年度の協定を締結する場合は年度毎に作成する。
※「別記様式３－３」及び「別記様式３－７」は「参考資料３」に名称を変更するものとし、機関毎に作成する。
13

記載例（寒地土木研究所）
参考資料３（寒地土木研究所）

共同研究費用積算内訳書（平成 30 年度）
事

項

積

算

内

訳

直接経費
300 千円

備 品 費

試験治具

消耗品費

記録紙、CD 等

雑役務費

試験体製作
試験計測

そ の 他

光熱水料、電気料、通信運搬費、会議費等

50 千円

1,000 千円
1,500 千円
150 千円機械等使用料無し

直接人件費（月額基本給×12 ヶ月×共同研究に従事する時間）／年間の勤務時間（2,015 時間)（500 千円 × 12 × 10）／ 2,015 ＝ 30 千円（450 千円 × 12 × 10）／ 2,015 ＝ 27 千円（400 千円 × 12 × 30）／ 2,015 ＝ 72 千円（300 千円 × 12 × 30）／ 2,015 ＝ 54 千円
計 183 千円

旅

費

現地調査

（注）

札幌～釧路（１泊２日）
22 千円 × 2 回 × 2 人 ＝ 88 千円

間接経費（直接経費＋機械等使用料）×20%
3,000 千円 × 0.2 ＝ 600 千円（注）直接人件費について
役職に応じた月額基本給は以下とする。
上席研究員
総括主任研究員
主任研究員
研究員

合

５００千円
４５０千円
４００千円
３００千円

3,871

計

千円

※複数年度の協定を締結する場合は年度毎に作成する。
※「別記様式３－３」及び「別記様式３－７」は「参考資料３」に名称を変更するものとし、機関毎に作成する。
14

別記様式３－４

年度別計画表研究開発課題名：○○○○に関する研究
平成○○年度

研究項目

平成○○年度

平成○○年度

研究細目

備
4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

※注 ①本表は、複数年度に渡る共同研究協定を締結する場合に作成する。
②研究項目・研究細目は実施計画と整合させること。

15

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

考

別記様式３－５

公募共同研究応募申請書
平成国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○○ ○○

年

月

日

殿
（住
所）
（応募機関名）（代表者役職・氏名）

印

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程（平成１８年４月１日独土研寒企第９号）に基づき、下記の公募共同研究に参加したいので、公募共同研究応募総括表、共同研究費
用積算内訳書（別記様式３－６、３－７）のとおり申請します。

記
１ 公募共同研究の名称：・・・・・に関する研究

２ 添

料

：会社定款
：財務諸表または決算報告書等、経済的資力を有することが確認できる資料

他：連絡先及び連絡担当者名

３ そ

付

資

の

16

別記様式３－６

公募共同研究応募総括表

共同研究の名称

作成

平成

月

日

年

月

日

応募者名

研究の目的及び概要

研究項目及び内容

実施期間
研

平成
究

年

項 目

月
年度

日

から
年度

提示条件に対する回答＜参画条件＞

共同研究分野での研究開発実績

当該研究に関する工事等の実績

17

平成

年
年度

年度

まで
年度

（

年間）
備考

当該研究に関連する分野での研究開発実績

共同研究に係る既存特許等（出願中のものを含む）※公開前の発明等については願書及び証明書を添付する

発明の名称

特許番号又は出願番号

出願日

取扱い
実施許諾の意志の有無

研究責任者及び研究に従事する研究員
氏

名役

共同研究経費

当該年度
全体計画

職

名

（単位：億円）

千円
千円

総売上高

Ａ

研 究 費

Ｂ

Ｂ／Ａ

（％）

最終学歴

年度

年度

研究経歴

年度

年度

会社概要
設

立
年間売上高

資本金
総従業員数
業種
総技術者数
うち、博 士 の 人 数

人

修士の人数

人

技術士の人数人（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４縦とする。

18

年度

別記様式３－８(国研)土研寒企第○○号
平成
年 月 日

公募共同研究審査結果通知書

応募機関名
代表者役職・氏名

殿

国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○○ ○○印

平成 年 月 日付け第号で貴社より応募のあった○○共同研究について、審査した結果、貴社との共同研究を採択します（採択しません）。

19

別記様式３－９

実施計画
１．研究項目並びに研究細目及び費用の分担
研究及び費用の分担
研 究 項 目

研

合

究

細

目

備考

寒地土木
研 究 所

採択機関名

千円

千円

計
千円

（備考）１ 研究及び費用の分担欄には、研究細目ごと分担する方に◎印を付け、分担しない方には－印を記入する。ただし、研究の分担に主従がある場合、主として分担する方に◎、従として分担する
方には○印を記入する。
２ 合計の研究費及び費用の分担欄には、参考として相応する概算金額を千円単位で記入する。

２．参加する研究員
機

関

名

所

属

名

氏

寒地土木研究所

採択機関名

３．実施場所
国立研究開発法人土木研究所○○○○株式会社技術研究所○○○○実験場

寒地土木研究所

20

名

役

職

名

４．使用する主な施設及び機械器具

機

関

名

主

な

寒地土木研究所

採択機関名

21

施

設

及

び

機

械

器

具

別記様式４－１

相手機関指定・公募共同研究申請書
平成 年 月 日

国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○○ ○○ 殿

（チーム名等）（上席研究員等、氏名）

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程（平成１８年４月１日独土研寒企第９号）に基づき相手機関指定・公募共同研究を実施したいので、相手機関指定・公募共同研究計画
書（別記様式４－２）、共同研究費用積算内訳書（参考資料４）、年度別計画表（別記様式４－４）を添えて申請します。

22

別記様式４－２

相手機関指定・公募共同研究計画書
共同研究の名称●●グループ●●チーム

日（全体計画年間）

・・・・・・・・・に関する研究

共同研究の目的・・・・・・・・・・・することを目的とする。

共同研究の内容（項目）

研究課題との関連（実施している研究課題名、全体計画年度）

実

施

期

間

平成

年

月

日

～

平成

相手機関指定・公募共同研究を実施する理由

指定機関名

指定機関の選定理由

指定機関の研究の状況

23

年

月

指定機関の保有する関連特許等

共同研究に参画する条件及び募集する参加者数等
参画条件

参加者数

応募する参加者の選定方法等

24

研究の分担
研
研究項目

研究細目

寒地土木
研 究 所

究

分

担

指定機関

年

応募機関

年度

次

計

年度

画
年度

研究費用の分担寒地土木研究所（参考資料４
参照）
氏

共同研究費用積算内訳書

千円（年度合計概算金額）
研究責任者及び研究に従事する職員（研究責任者：○）
名

所

属

・

役

職

名

研究の実施場所

研究成果の公表の方法又は時期使用する主な施設及び機械器具

その他

（備考）

(1) 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４縦とする。
(2) 研究分担欄には、研究細目毎分担する方に◎印を付け、分担しない方に－を記入する。ただし、研究分担に主従がある場合、主として分担する方に◎印、従として分担する方には○印を記入する。

25

参考資料４（機関名）

共同研究費用積算内訳書（平成○年度）
事

項

直接経費

積

算

内

訳

共同研究を実施するに当たり、直接に支出を要する経費
備 品 費

単価 10,000 円以上のもので、１年以上反復使用に耐えられる物品

消耗品費

実験材料等の消耗品及び上記備品以外のもの

雑役務費

実験、計算等の外注に要する費用や模型製作、文献複写、機械器具の修理、その他役務業務に要する費用

そ の 他
機械等使用料

試験研究用機械、施設及び電子計算機等の使用料、損料

直接人件費

共同研究に直接従事する職員の人件費を担当者毎に算出し計上（注）担当者毎に共同研究に従事する時間を記入すること。

旅費

目的地、単価（日数泊数）、回数、人数を記入（※交通費及び必要に応じて宿泊費を計上）

間接経費（直接経費＋機械等使用料）×20%※応募機関が研究費用を算定できるよう、
研究分担の内容に補足事項（数量・規模）が必要であれば、本様式で予め追記して
おくこと。

合

計

千円

※複数年度の協定を締結する場合は年度毎に作成する。
※「別記様式４－３」及び「別記様式４－９」は「参考資料４」に名称を変更するものとし、機関毎に作成する。
26

記載例（寒地土木研究所）
参考資料４（寒地土木研究所）

共同研究費用積算内訳書（平成 30 年度）
事

項

積

算

内

訳

直接経費
300 千円

備 品 費

試験治具

消耗品費

記録紙、CD 等

雑役務費

試験体製作
試験計測

そ の 他

光熱水料、電気料、通信運搬費、会議費等

50 千円

1,000 千円
1,500 千円
150 千円機械等使用料無し

直接人件費（月額基本給×12 ヶ月×共同研究に従事する時間）／年間の勤務時間（2,015 時間)（500 千円 × 12 × 10）／ 2,015 ＝ 30 千円（450 千円 × 12 × 10）／ 2,015 ＝ 27 千円（400 千円 × 12 × 30）／ 2,015 ＝ 72 千円（300 千円 × 12 × 30）／ 2,015 ＝ 54 千円
計 183 千円

旅

費

現地調査

（注）

札幌～釧路（１泊２日）
22 千円 × 2 回 × 2 人 ＝ 88 千円

間接経費（直接経費＋機械等使用料）×20%
3,000 千円 × 0.2 ＝ 600 千円（注）直接人件費について
役職に応じた月額基本給は以下とする。
上席研究員
総括主任研究員
主任研究員
研究員

合

５００千円
４５０千円
４００千円
３００千円

3,871

計

千円

※複数年度の協定を締結する場合は年度毎に作成する。
※「別記様式４－３」及び「別記様式４－９」は「参考資料４」に名称を変更するものとし、機関毎に作成する。
27

別記様式４－４

年度別計画表研究開発課題名：○○○○に関する研究
平成○○年度

研究項目

平成○○年度
備考

4～6※注

平成○○年度

研究細目
7～9

10～12

1～3

4～6

①本表は、複数年度に渡る共同研究協定を締結する場合に作成する。
②研究項目・研究細目は実施計画と整合させること。

28

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

別記様式４－５（国研）土研寒企第○○号
平成
年
月
日
指定機関名
代表者役職・氏名

殿

国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○○ ○○印

相手機関指定・公募共同研究依頼書

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程（平成１８年４月１日独土研寒企第９号）に基づき相手機関指定・公募共同研究計画書（別記様式第４－２）のとおり貴学（法人等）
を指定機関として共同研究を実施したいので、共同研究への参加を依頼します。

29

別記様式４－６
平成国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○○ ○○

年

月

日

殿
指定機関名
代表者役職・氏名印

相手機関指定・公募共同研究実施承諾書
平成 年 月 日付け（国研）土研寒企第号で貴所より依頼のあった共同研究について、
下記のとおり指定機関として共同研究を実施することを承諾します。
記
１．共同研究の名称

２．研究目的３．研究内容（項目）

４．研究の実施期間

平成

年

月

日から 平成年

月日まで

５．研究の分担
研究の分担
研
研究項目

研究細目

寒地土木
研 究 所

究

分

指定機関

30

担
応募機関

年
年度

次

計

年度

画
年度

６．研究費用の分担（年度合計概算金額）※国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程
共同研究の分担に応じて、各機関がそれぞれ負担する。
＜研究分担に応じた負担額＞
寒地土木研究所
指定機関名

第６条（費用の分担）に基づき、平成○○年度～平成○○年度合計概算金額

○○○○
○○○○

千円（概算）
千円（概算）

７．研究責任者及び参加する研究員（研究責任者：○）
氏

名

所

属

・

８．研究の実施場所

９．使用する主な施設及び機械器具

１０．共同研究に関連する特許（出願中のものを含む）等

１１．その他（事務担当者名及び連絡先等を記入する。）

31

役

職

名

別記様式４－７

相手機関指定・公募共同研究応募申請書
平成国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○○ ○○

年

月

日

殿
（住
所）
（応募機関名）（代表者役職・氏名）

印

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規定（平成１８年４月１日独土研寒企第９号）に基づき、下記の相手機関指定・公募共同研究に参加したいので、相手機関指定・公募共同
研究応募総括表（別記様式４－８）、共同研究費用積算内訳書（参考資料４）のとおり申請します。

記
１ 公募共同研究の名称：・・・・・に関する研究

２ 添

料

：会社定款
：財務諸表または決算報告書等、経済的資力を有することが確認できる資料

他：連絡先及び連絡担当者名

３ そ

付

資

の

32

別記様式４－８

相手機関指定・公募共同研究応募総括表
作成

平成

月

日

年

月

日

応募機関
名

共同研究の名称
研究の目的及び概要

研究項目及び内容

実施期間
研

平成
究

年

項 目

月
年度

日

から

平成

年度

提示条件に対する回答＜参画条件＞

共同研究分野での研究開発実績
共同研究に関する論文等（主要な論文は添付する）

当該研究に関する工事等の実績（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４縦とする。

33

年
年度

年度

まで
年度

（

年間）
備考

共同研究に関連する分野での研究開発実績

共同研究に係る既存特許等（出願中のものを含む）※公開前の発明等については願書及び証明書を添付する

発明の名称

特許番号又は出願番号

出願日

取扱い
実施許諾の意志の有無

研究責任者及び研究に従事する研究員
氏

名役

共同研究経費

当該年度
全体計画

職

名

（単位：億円）

千円
千円

総売上高

Ａ

研 究 費

Ｂ

Ｂ／Ａ

（％）

最終学歴

年度

年度

年度

研究経歴

年度

会社概要
設 立
年間売上高
資本金
総従業員数
業種
総技術者数

（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４縦とする。

34

うち、博 士 の 人 数

人

修士の人数

人

技術士の人数人

年度

別記様式４－１０(国研)土研寒企第○○号
平成
年
月
日

相手機関指定・公募共同研究審査結果通知書

採択機関名
代表者役職・氏名

殿

国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○○ ○○印

平成 年 月 日付け第号で貴社より申請のあった○○共同研究について、審査した結果、貴社との共同研究を採択（採択しません）します。

35

別記様式４－１１

実施計画
１．研究項目並びに研究細目及び費用の分担
研究及び費用の分担
研 究 項 目

研

合

究

細

目

備考

寒地土木
研 究 所

指定機関

採択機関

千円

千円

千円

計
千円

（備考）１ 研究及び費用の分担欄には、研究細目ごと分担する方に◎印を付け、分担しない方には－印を記入する。ただし、研究の分担に主従がある場合、主として分担する方に◎、従として分担する方には○印を記入する。
２ 合計の研究費及び費用の分担欄には、参考として相応する概算金額を千円単位で記入する。

２．参加する研究員
機

関

名

所

属

名

氏

寒地土木研究所

指定機関名

採択機関名

36

名

役

職

名

３．実施場所
国立研究開発法人土木研究所○○○○株式会社技術研究所○○○○実験場

寒地土木研究所

４．使用する主な施設及び機械器具
機

関

名

主

な

寒地土木研究所

指定機関名

採択機関名

37

施

設

及

び

機

械

器

具

別記様式５－１

共同研究申請書
平成
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○ ○

○

○

年

月

日

殿
住
所
申請機関名
代表者役職・氏名

印

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程（平成１８年４月１日独土研寒企第９号）に基づき、下記のとおり共同研究を実施したいので申請します。

記
１

研 究 開 発 課 題 名

２

研

究

目

的

３

研

究

内

容

４

申

請

理

由

５

研究の希望実施場所

６

研究の希望実施期間

７

研究員の氏名及び役職名
氏

名

平成

年

月

日

役

38

～

平成

職

年

月

名

日

８

研

究

の

分

担
研 究 分 担研 究 項 目研 究 細 目

寒地土木
研 究 所

申請機関
名

備 考

（注）研究分担欄は、研究細目ごと分担する方に◎印を付け、分担しない方には－を記入する。ただし、研究の分担に主従がある場合、主として分担する方に◎印、従として分担する方に○印を記入する。

９

研 究 費 用 の 分 担（年度合計概算金額）

申請機関名千円（概算）（積算内訳 別添「共同研究費用積算内訳書」）
１０
１１
１２

特許権に関する希望
研究成果の公表方法及び時期についての希望
担当者連絡先（郵便番号 住所）
（申請機関名）（担当者所属、氏名）（電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）（添付資料）
１ 共同研究費用積算内訳書
２ 年度別計画表（複数年度に渡る場合）
３ 申請機関の定款
４ その他

39

参考資料５（機関名）

共同研究費用積算内訳書（平成○年度）
事

項

直接経費

積

算

内

訳

共同研究を実施するに当たり、直接に支出を要する経費
備 品 費

単価 10,000 円以上のもので、１年以上反復使用に耐えられる物品

消耗品費

実験材料等の消耗品及び上記備品以外のもの

雑役務費

実験、計算等の外注に要する費用や模型製作、文献複写、機械器具の修理、その他役務業務に要する費用

そ の 他
機械等使用料

試験研究用機械、施設及び電子計算機等の使用料、損料

直接人件費

共同研究に直接従事する職員の人件費を担当者毎に算出し計上（注）担当者毎に共同研究に従事する時間を記入すること。

旅費

目的地、単価（日数泊数）、回数、人数を記入（※交通費及び必要に応じて宿泊費を計上）

間接経費

合

（直接経費＋機械等使用料）×20%

計千円※複数年度の協定を締結する場合は年度毎に作成する。
※「別記様式５－２」及び「別記様式５－４」は「参考資料５」に名称を変更するものとし、機関毎に作成する。

40

記載例（寒地土木研究所）
参考資料５（寒地土木研究所）

共同研究費用積算内訳書（平成 30 年度）
事

項

積

算

内

訳

直接経費
300 千円

備 品 費

試験治具

消耗品費

記録紙、CD 等

雑役務費

試験体製作
試験計測

そ の 他

光熱水料、電気料、通信運搬費、会議費等

50 千円

1,000 千円
1,500 千円
150 千円機械等使用料無し

直接人件費（月額基本給×12 ヶ月×共同研究に従事する時間）／年間の勤務時間（2,015 時間)（500 千円 × 12 × 10）／ 2,015 ＝ 30 千円（450 千円 × 12 × 10）／ 2,015 ＝ 27 千円（400 千円 × 12 × 30）／ 2,015 ＝ 72 千円（300 千円 × 12 × 30）／ 2,015 ＝ 54 千円
計 183 千円

旅

費

現地調査

（注）

札幌～釧路（１泊２日）
22 千円 × 2 回 × 2 人 ＝ 88 千円

間接経費（直接経費＋機械等使用料）×20%
3,000 千円 × 0.2 ＝ 600 千円（注）直接人件費について
役職に応じた月額基本給は以下とする。
上席研究員
総括主任研究員
主任研究員
研究員

合

５００千円
４５０千円
４００千円
３００千円

3,871

計

千円

※複数年度の協定を締結する場合は年度毎に作成する。
※「別記様式５－２」及び「別記様式５－４」は「参考資料５」に名称を変更するものとし、機関毎に作成する。
41

別記様式５－３

年度別計画表研究開発課題名：○○○○に関する研究
平成○○年度

研究項目

平成○○年度

平成○○年度

研究細目

備
4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

※注 ①本表は、複数年度に渡る共同研究協定を締結する場合に作成する。
②研究項目・研究細目は実施計画と整合させること。

42

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

考

別記様式５－５

実施計画
１．研究項目並びに研究細目及び費用の分担
研究及び費用の分担
研 究 項 目

研

合

究

細

目

備考

寒地土木
研 究 所

申請機関名

千円

千円

計
千円

（備考）１ 研究及び費用の分担欄には、研究細目ごと分担する方に◎印を付け、分担しない方には－印を記入する。ただし、研究の分担に主従がある場合、主として分担する方に◎、従として分担する
方には○印を記入する。
２ 合計の研究費及び費用の分担欄には、参考として相応する概算金額を千円単位で記入する。

２．参加する研究員
機

関

名

所

属

名

氏

寒地土木研究所

申請機関名

３．実施場所
国立研究開発法人土木研究所○○○○株式会社技術研究所○○○○実験場

寒地土木研究所

43

名

役

職

名

４．使用する主な施設及び機械器具
機

関

名

主

な

寒地土木研究所

申請機関名

44

施

設

及

び

機

械

器

具

別記様式６－１

共同研究申請書
平成
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○ ○

○

○

年

月

日

殿
住
所
申請機関名
代表者役職・氏名

印

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程（平成１８年４月１日独土研寒企第９号）に基づき、下記のとおり共同研究を実施したいので申請します。

記
１

研 究 開 発 課 題 名

２

研

究

目

的

３

研

究

内

容

４

申

請

理

由

５

研究の希望実施場所

６

研究の希望実施期間

７

研究員の氏名及び役職名
氏

名

平成

年

月

日

役

45

～

平成

職

年

月

名

日

８

研

究

の

分

担
研 究 分 担研 究 項 目研 究 細 目

寒地土木
研 究 所

申請機関
名

備 考

（注）研究分担欄は、研究細目ごと分担する方に◎印を付け、分担しない方には－を記入する。ただし、研究の分担に主従がある場合、主として分担する方に◎印、従として分担する方に○印を記入する。

９

研 究 費 用 の 分 担（年度合計概算金額）

申請機関名千円（概算）（積算内訳 別添「共同研究費用積算内訳書」）
１０
１１
１２

特許権に関する希望
研究成果の公表方法及び時期についての希望
担当者連絡先（郵便番号 住所）
（申請機関名）（担当者所属、氏名）（電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）（添付資料）
１ 共同研究費用積算内訳書
２ 年度別計画表（複数年度に渡る場合）
３ 申請機関の定款
４ その他

46

参考資料６（機関名）

共同研究費用積算内訳書（平成○年度）
事

項

直接経費

積

算

内

訳

共同研究を実施するに当たり、直接に支出を要する経費
備 品 費

単価 10,000 円以上のもので、１年以上反復使用に耐えられる物品

消耗品費

実験材料等の消耗品及び上記備品以外のもの

雑役務費

実験、計算等の外注に要する費用や模型製作、文献複写、機械器具の修理、その他役務業務に要する費用

そ の 他
機械等使用料

試験研究用機械、施設及び電子計算機等の使用料、損料

直接人件費

共同研究に直接従事する職員の人件費を担当者毎に算出し計上（注）担当者毎に共同研究に従事する時間を記入すること。

旅費

目的地、単価（日数泊数）、回数、人数を記入（※交通費及び必要に応じて宿泊費を計上）

間接経費

合

（直接経費＋機械等使用料）×20%

計千円※複数年度の協定を締結する場合は年度毎に作成する。
※「別記様式６－２」及び「別記様式６－５」は「参考資料６」に名称を変更するものとし、機関毎に作成する。

47

記載例（寒地土木研究所）
参考資料６（寒地土木研究所）

共同研究費用積算内訳書（平成 30 年度）
事

項

積

算

内

訳

直接経費
300 千円

備 品 費

試験治具

消耗品費

記録紙、CD 等

雑役務費

試験体製作
試験計測

そ の 他

光熱水料、電気料、通信運搬費、会議費等

50 千円

1,000 千円
1,500 千円
150 千円機械等使用料無し

直接人件費（月額基本給×12 ヶ月×共同研究に従事する時間）／年間の勤務時間（2,015 時間)（500 千円 × 12 × 10）／ 2,015 ＝ 30 千円（450 千円 × 12 × 10）／ 2,015 ＝ 27 千円（400 千円 × 12 × 30）／ 2,015 ＝ 72 千円（300 千円 × 12 × 30）／ 2,015 ＝ 54 千円
計 183 千円

旅

費

現地調査

（注）

札幌～釧路（１泊２日）
22 千円 × 2 回 × 2 人 ＝ 88 千円

間接経費（直接経費＋機械等使用料）×20%
3,000 千円 × 0.2 ＝ 600 千円（注）直接人件費について
役職に応じた月額基本給は以下とする。
上席研究員
総括主任研究員
主任研究員
研究員

合

５００千円
４５０千円
４００千円
３００千円

3,871

計

千円

※複数年度の協定を締結する場合は年度毎に作成する。
※「別記様式６－２」及び「別記様式６－５」は「参考資料６」に名称を変更するものとし、機関毎に作成する。
48

別記様式６－３

年度別計画表研究開発課題名：○○○○に関する研究
平成○○年度

研究項目

平成○○年度

平成○○年度

研究細目

備
4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

※注 ①本表は、複数年度に渡る共同研究協定を締結する場合に作成する。
②研究項目・研究細目は実施計画と整合させること。

49

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

考

別記様式６－４

共同研究提案書
平成
指定機関
○ ○

○

○

年

月

日

殿
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○ ○

○

○

印

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程（平成１８年４月１日独土研寒企第９号）に基づき、下記により共同研究を実施したいので提案します。

記１

研 究 開 発 課 題 名

２

研

究

目

的

３

研

究

内

容

４

提

案

理

由

５

研究の希望実施場所

６

研究の希望実施期間

７

研究員の氏名及び役職名
氏

名

平成

年

月

日

～

役

平成

年

職

○○○○グループ○○○○チーム

50

○○研究員

月

名

日

８

研

究

の

分

担
研 究 分 担研 究 項 目研 究 細 目

寒地土木
研 究 所

備考
申請機関名

指定機関名

（注）研究分担欄は、研究細目ごと分担する方に◎印を付け、分担しない方には－を記入する。ただし、研究の分担に主従がある場合、主として分担する方に◎印、従として分担する方に○印を記入する。

９

研 究 費 用 の 分 担（年度合計概算金額）※国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程
共同研究の分担に応じて、各機関がそれぞれ負担する。
＜研究分担に応じた負担額＞
寒地土木研究所
申請機関名
指定機関名

第６条（費用の分担）に基づき、平成○○年度～平成○○年度合計概算金額

○○○○
○○○○
○○○○

千円（概算）
千円（概算）
千円（概算）（添付資料）
１ 年度別計画表（複数年度に渡る場合）

51

別記様式６－６

実施計画
１．研究項目並びに研究細目及び費用の分担
研究及び費用の分担
研 究 項 目

研

合

究

細

目

備考

寒地土木
研 究 所

申請機関
名

指定機関
名

千円

千円

千円

計
千円

（備考）１ 研究及び費用の分担欄には、研究細目ごと分担する方に◎印を付け、分担しない方には－印を記入する。ただし、研究の分担に主従がある場合、主として分担する方に◎、従として分担する
方には○印を記入する。
２ 合計の研究費及び費用の分担欄には、参考として相応する概算金額を千円単位で記入する。

２．参加する研究者員
機

関

名

所

属

名

氏

寒地土木研究所

申請機関名

指定機関名

52

名

役

職

名

３．実施場所
国立研究開発法人土木研究所○○○○株式会社技術研究所○○○○実験場

寒地土木研究所

４．使用する主な施設及び機械器具
機

関

名

主

な

寒地土木研究所

申請機関名

指定機関名

53

施

設

及

び

機

械

器

具

別記様式７

共同研究継続確認書
平成

年

月

日

国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長
殿○○○○チーム 上席研究員

○○ ○○

平成
年
月
日付け(国研)土研寒企第号により協定の締結を行った、下記共同研究については（継続・中止）しますので、国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究取扱要領（平成１８年４月１日独土研寒企第１０号）に基づき、報告いたします。
記
１ 研究開発課題名
２ 研 究 実 施 期 間
３

平成

年

月

日 ～ 平成年月日

当初計画及び過年度報告から変更になる研究員の氏名及び役職名
氏

名

役

職

※ 備考欄に追加・削除を記入する
４

中止の理由※ 実施期間の途中年度で共同研究を中止する場合に記入（添付資料）
１ 共同研究費用積算内訳書（大幅な変更がある場合）
２ 年度別計画表（変更がある場合）
３ その他

54

名

備

考

別記様式８（第１２条関係）（甲乙２者間用）
共 同 研 究 協 定 書

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所（以下「甲」という。
）及び△△△△株式会社（以下「乙」という。）は、次の各条項に従い、○○○○○○○○○○に関する共同研究の実施及び成果の取扱いについて協定を締結する。

（共同研究の実施）
第１条 甲及び乙は、次の研究（以下「本共同研究」という。
）を共同で実施する。
(1) 研究開発課題名： ○○○○○に関する研究(2) 研究目的：(3) 研究内容：(4) 実施計画： 研究項目、参加する研究員、費用、研究分担、実施期間、実施場所及び施設の使用については、本協定書に付属する実施計画のとおりとする。
（共同研究の実施期間）
第２条 本共同研究の実施期間は、平成
する。

年

月

日から平成

年

月

日までと

（実施計画の変更）
第３条 甲及び乙は、第１条第４号に規定する実施計画の内容を変更しようとするときは、甲及び乙が協議の上、変更するものとする。
（共同研究の中止）
第４条 甲及び乙は、天災その他やむを得ない理由により本共同研究を継続することが困難となったときは、甲及び乙が協議の上、本共同研究を中止することができる。
２ 甲及び乙は、前項の規定により本共同研究を中止したことによる相手方に生じる一切の損害について、賠償する責を負わないものとする。
（災害時の取扱い）第５条 甲又は乙に属する研究員が本共同研究の実施に関して被った災害の補償について、相手方は賠償する責を負わないものとする。ただし、当該災害が相手方の過失に起因する場合はその限りではないものとし、負担割合については、甲及び乙が協議して定めるものとする。
（共同出願）
第６条 甲又は乙に属する研究員が本共同研究の実施に伴い共同して発明を行い、当該発明に係る特許出願を行おうとするときは、甲及び乙が共同して出願を行うものとする。ただし、相手方の同意を得たときはこの限りでない。
２ 前項の共同出願を行おうとするときは、特許権の持分、手続者、手続方法及び費用負担につ55

いて、甲及び乙が協議の上共同出願契約を締結するものとする。
（単独出願）
第７条 甲又は乙に属する研究員が本共同研究の実施に伴い独自に発明を行い、当該発明に係る特許出願を行おうとするときは、当該発明を行った研究員の属する甲又は乙が行うものとする。
ただし、事前に文書で相手方の同意を得るものとする。
（優先実施権）

第８条 甲及び乙が本共同研究の実施に伴い得た成果（以下「研究成果」という。）に係る発明であって甲及び乙の共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「共有に係る特許権等」という。）について、甲が乙又は乙の指定する者以外には実施の許諾を行わないこととする独占的な通常実施権（以下「優先実施権」という。）の付与を、乙又は乙の指定する者は、甲に求めることができる。
２ 甲は、前項における乙又は乙の指定する者からの優先実施権の付与の求めに対して必要があると認められるときは、優先実施権を付与することができる。
３ 第１項において、乙又は乙の指定する者が、甲に優先実施権の付与を求めることができる期間は、共有に係る特許権等の出願の日から１年半以内の期間とする。
（優先実施権の付与の中止）
第９条 甲は、乙又は乙の指定する者が共有に係る特許権等を前条に定める優先的実施の期間において正当な理由なく実施しないときは、優先実施権の付与を中止することができる。
２ 甲は、乙又は乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。
）が共有に係る特許権等を実施できないことが公共の利益を著しく損うと認められるときは、優先実施権の付与を中止することができる。
（実施料）
第１０条 甲及び乙は、共有に係る特許権等を実施しようとするときは、相手方と実施料等について協議し、実施契約を締結するものとする。
２ 乙は、国立研究開発法人土木研究所理事長に承継された特許権等を実施しようとするときは、甲の許諾を得た後、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
３ 共有に係る特許権等について、乙の指定する者又は第三者から徴収する実施料は、実施契約に基づき甲及び乙に帰属するものとする。
（特許料等）
第１１条 特許の出願等に要する費用の負担については、甲及び乙が協議して定めるものとする。
２ 甲又は乙は、相手方が前項に定める特許の出願等に要する経費の支払をしないときは、相手方が当該権利に係る持分を放棄したものとみなすことができる。
（その他知的財産権）
第１２条 第６条から第１１条までの規定は、意匠権及び意匠登録を受ける権利、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利並びにその他の知的財産権について準用する。
（秘密の保持）第１３条 甲又は乙は、相手方の同意なしに、本共同研究の過程及び結果知り得た秘密を甲及び56

乙以外の者に漏らしてはならない。
２ 甲又は乙は、本共同研究の実施期間中及び実施期間が終了した後において、研究成果を甲又は乙以外の者に知らせようとするとき又は公表しようとするときは、事前に文書で相手方の同意を得るものとする。ただし、次の各号の一つに該当することを証明できるものはこの限りではない。
(1) 相手方から知得する以前から既に公知のもの。
(2) 相手方から知得した後に自己の責に帰し得ない理由で公知となったもの。
(3) 本共同研究開始以前から既に所有していたもの。
(4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの。
（派遣者の受入）第１４条 甲は、本共同研究の実施に必要があると認めたときは、乙が派遣する者を甲に受け入れることができる。なお、派遣者の受入にあたっては、国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所流動研究員規程を適用するものとする。
（施設等の使用）第１５条 甲又は乙は、本共同研究の実施に必要があると認めたときは、甲又は乙の施設の一部を相手に使用させることができる。
２ 施設等の使用にあたり、甲又は乙の責に帰すべき事由により甲又は乙の施設等の一部を滅失し又は毀損したときは、使用した相手において補填し、修理し又はその損害額を金銭で弁償す
るものとする。

（共同研究協定の解除）
第１６条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当し、当該事項について相手方へ文書による催告
後 14 日以内に是正されないときは、共同研究協定を解除することができる。
（１）共同研究の遂行に寄与していないと認めたとき（２）共同研究に関し、不正又は不当の行為をしたとき（３）当該協定に違反したとき
２ 前項において、解除された者は、本共同研究に係る一切の権利を放棄するとともに、第１３条の規定を本共同研究終了後から１年半の間、遵守することとする。
（協定有効期間）
第１７条 本協定の有効期間は、第２条に規定した期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第６条（共同出願）、第８条（優先実施権）、第９条（優先実施権の付与の中止）、第１０条（実施料）、第１１条（特許料等）及び第１２条（その他知的財
産権）の規定は、本共同研究において発生した知的財産権の権利存続期間中有効とし、第７条（単独出願）及び第１３条（秘密の保持）の規定は、本協定終了後１年半有効とする。
（業務委託契約締結の禁止）
第１８条 乙は、本共同研究の実施に当たり甲と本共同研究に係る業務委託契約を締結することができないものとする。
（付属書）
第１９条 甲及び乙は、本共同研究を効率的かつ合理的に実施するため、グループを編成するも57

のとし、当該グループの編成に伴う知的財産権の帰属並びに本協定書の読替え等については、巻末の共同研究協定書付属書でこれを定める。
（注）第１９条について、グループを編成しない場合は、削除するものとする。
（協議）第２０条 この協定書に定めるもののほか、この協定に疑義が生じた場合、その他必要な事項については、甲及び乙が協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本協定書●通を作成し甲及び乙がそれぞれ１通を保管する。

平成

年

月

日

甲 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番３４号
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○○ ○○ 印

乙

（住
所）
（機 関 名）（代表者名）

印

58

共同研究協定書付属書（グループの編成）
第１条 甲及び乙は、協定書第１９条の規定に基づき、グループを編成するものとする。
２ 前項に規定するグループは、別表１第一欄に規定するグループとし、当該グループは同
表第二欄に規定する研究参加機関で構成するものとする。
（グループの編成に伴う知的財産権の帰属）
第２条 別表１第一欄に規定する各グループ内の研究活動において発生した知的財産権は、別表１第二欄に規定するグループ構成機関に帰属するものとする。
２ 前項の規定に伴い、協定書に規定する条文のうち、別表２第一欄に掲げる条文の適用にあたっては、
同表第二欄に掲げる字句は、同表第三欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
３ 前２項の規定によらず、知的財産権の帰属するグループに属する者全員の同意を得たときは、他のグループ構成機関も含めて当該知的財産権を帰属させることができるものとする。
（付属書の変更）第３条 本付属書を変更する場合は、甲及び乙が協議の上行うものとする。
（協議）第４条 本付属書で定めるもののほか、この付属書について疑義が生じた場合、その他必要な事項については、甲及び乙が協議して定めるものとする。

別表１ グループ編成
第一欄（グループ名称）

第二欄（グループ構成機関名）

グループＡ

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所○○○○(株)グループＢ

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所△△△△(株)別表２ 協定書の読替え
第一欄
第二欄(読替えの対象となる (読み替えられる字句)
協定書の条文)

第三欄（読み替える字句）

第６条、第７条、第８条、第９条、第１０条、第１１条及び第１３条

甲以外のグループ構
成機関

乙

59

別記様式９（第１５条関係）
共同出願に関する契約書

国立研究開発法人土木研究所（以下「甲」という。
）と○○○○（以下「乙」という。）とは、
平成○年○月○日付け締結の共同研究協定書（研究課題「○○○○○○○○○○」）第○条に基づ
き、甲及び乙に属する職員が共同して行った発明「○○○○」（以下「本発明」という。）の特許
出願について、次のとおり契約を締結する。

（特許権の共有及び持分）第１条 本発明は、甲及び乙が共同して出願するものとし、登録を受けた後の権利（以下「本特許権」という。）は甲及び乙が共有するものとする。
２ 本発明に関わる特許を受ける権利及び特許権の持分は、甲が○○％、乙が○○％とする。
３ 本発明に関わる特許を受ける権利及び特許権は、共有者の同意がなければこれを消滅させることができない。
（出願手続及び費用負担）
第２条 本発明の出願手続き、審査請求及び特許権の維持に必要な措置については、甲（又は乙）の協力の下に乙（又は甲）が担当するものとする。
２ 乙（又は甲）は、本発明の出願書類及び出願審査請求書並びに出願番号、登録、拒絶等に関する通知、決定、審査、審決等があった場合は、速やかにその旨を書面をもって、甲（又は乙）に報告しなければならない。
３ 前第１項に関する費用は、甲が○○％、乙が○○％負担するものとする。
（保全）
第３条 本発明の出願後登録を受けるまでの期間、特許請求範囲の補正、特許を受ける権利の放棄、特許侵害の排除等の重要事項を決定する場合は、甲及び乙は、協議の上その処置を決定するものとする。
（共有者の実施及び不実施補償）
第４条 甲及び乙の一方が本発明を実施する場合には、実施者は不実施者に対して不実施補償を行う。
２ 不実施補償の額は、甲及び乙が協議の上定めるものとする。
（第三者に対する譲渡及び実施許諾）
第５条 甲及び乙は、本発明の自己の持分を共有者の同意なしに第三者に譲渡してはならない。
２ 甲及び乙は、本発明について第三者から実施許諾の申出があったときは、協議の上その可否、条件等を定めるものとする。
３ 本発明について第三者から徴収した実施料は、第１条第２項に規定する持分に応じて甲及び乙に帰属するものとする。
４ 前項に関わる実施料については、甲及び乙が協議の上定めるものとする。
（第三者による実施行為及び権利侵害）
第６条 本発明に関わる特許出願について出願公開がされた後に第三者による本発
明 の 実 施 行 為 又 は 権 利 侵 害 行 為 が あ っ た 場 合 は 、甲 及 び 乙 が 協 力 し て こ れ に 対 処 す
るものとする。
（第三者との紛争）
第 ７ 条 本 発 明 の 実 施 に 起 因 し て 、第 三 者 の 産 業 財 産 権 を 侵 害 す る も の と し て 第 三 者

60

と の 間 に 紛 争 が 生 じ た と き は 、甲 及 び 乙 は 、互 い に 協 力 し て こ れ に 対 処 す る も の とす る 。た だ し 、そ の 紛 争 の 解 決 に 当 た り 要 し た 費 用 の 負 担 に つ い て は 、甲 及 び 乙 が協議の上定めるものとする。
（有効期間）
第８条 本契約の有効期間は、契約締結の日から本特許権の存続期間満了日までとする。ただし、次のいずれかに該当するに至ったときはその効力を失う。
（１） 本発明の出願が取り下げられ（取り下げられたものとみなされた場合を含む）又は却下となったとき。
（２） 本発明の出願について、拒絶すべき旨の査定又は審決が確定したとき。
（３） 本特許権について、特許の取り消し決定又は無効審判が確定したとき。
（４） 甲及び乙が、本発明の特許を受ける権利又は本特許権について、自己の持分を放棄し
たとき。
（その他）
第９条 本契約書に定めのない事項については、甲及び乙が協議の上定めるものとする。

本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙記名押印の上、各自１通を保有する。
平成

年

甲

乙

月

日

茨城県つくば市南原１番地６
国立研究開発法人土木研究所
理事長○ ○ ○ ○
（住所）
（機 関 名）（代表者名）

印

印

61

別記様式－１０

研究成果の公表等に関する合意書
平成

年

月

日

国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所○○○○グループ長 ○ ○ ○ ○ 殿
（組織名）
（職 名）
○ ○ ○ ○ 印

次により共同研究に係る研究成果の公表等を行うことに関し、その裁量権を土木研究所に委ねることに合意する。
記１．研究課題名
２．研 究 期 間
３．公 表 方 法・共同研究報告書「（タイトル）」を作成し無償配布すること。
・同報告書を無償（ただし実費を除く）でコピーサービスすること。
・同報告書の引用、転載及び複製について許認可を与えること。
・同報告書を土木研究所ホームページ上で公開すること。

４．公 表 日 時

平成

年

月

日

62