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更新日時:2011/02/10 12:25:00

印刷日時:11/08/11 14:35

四 半 期 報 告 書(第２期第１四半期)

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

更新日時:2011/02/10 12:26:00

ファイル名:表紙(2).doc

第２期第１四半期（自平成23年４月１日

印刷日時:11/08/11 14:37

至平成23年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/10 12:35:00

ファイル名:目次（印刷用）.doc

目

印刷日時:11/08/11 14:43

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………16
確認書 ……………………………………………………………………………………………………………17

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第２期第１四半期(自【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)732－8959(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)711－9173(直通)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

越中中

平成23年４月１日

智村

村

通

尚尚

広生

生

(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 1 －至平成23年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第２期第１四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第１期

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

17,232,750

73,473,279

経常利益

(千円)

241,346

1,095,972

四半期(当期)純利益(千円)

157,320

627,240

四半期包括利益または包括利益(千円)

131,545

672,017

純資産額

(千円)

5,848,640

5,771,954

総資産額

(千円)

37,476,372

40,058,995

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

31.74

126.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

――

自己資本比率(％)

15.11

13.96

(注) １２３４５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成22年10月１日付で単独株式移転により設立されたため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった越智産業㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 2 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当社は平成22年10月１日に単独株式移転により越智産業㈱の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、参考として越智産業㈱の平成23年３月期第１四半期連結累計期間との比較を前年同期比として記載しております。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの立て直しが進み、生産や輸出に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、雇用情勢は引き続き厳しい状況が続いており、電力供給の制約や原油高の影響に加え、海外景気の減速懸念や急激な円高など、先行き不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、東日本大震災の影響で一部の建築資材が品薄状態となり、住宅着工に遅延が生じるなど厳しい経営環境となりました。当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期比4.1％増と回復基調となりましたが、依然として低水準のまま推移しました。
このような状況の中で当社グループは、太陽光発電システムなど自然エネルギーを活用した商品や節電対策に有効な商品の販売拡充に努める一方で、グループ会社間及び事業部門相互のシナジー効果を実現する効率的なグループ経営により、安定した収益基盤の構築に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,232,750千円(前年同四半期比9.4％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は110,185千円(前年同四半期は営業損失22,470千円)、経常 利 益 は 241,346 千 円 ( 前 年 同 四 半 期 比 136.0％ 増 )、四 半 期 純 利 益 は 157,320 千 円 ( 前 年 同 四 半 期 比287.7％増)となりました。

－ 3 －セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建材住設販売＞
太陽光発電システムやＬＥＤ照明器具などエコ関連商材の販売を強化する一方で、利益率の向上にも注力してまいりました。その結果、当事業の売上高は13,946,422千円(前年同四半期比0.9％増)、営業利益は148,486千円(前年同四半期比288.2％増)となりました。
＜生活用品販売＞
家庭用品の販売が順調に伸び、サーキュレーターや扇風機などの節電対策商品も好調に推移しました。また、主力商品である暖房機器の早期投入にも取り組んでまいりました。その結果、当事業の売上高は1,462,284千円(前年同四半期比22.7％増)、営業利益は3,307千円(前年同四半期は営業損失18,839千円)となりました。
＜木材加工＞
前期に連結子会社となりましたヨドプレ㈱の受注が堅調に推移したことにより、業績に大きく貢献しました。その結果、当事業の売上高は1,877,240千円(前年同四半期比143.0％増)、営業利益は2,014千円(前年同四半期は営業損失9,939千円)となりました。

(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ2,582,622千円(6.4％)減少し、37,476,372千円となりました。
「受取手形及び売掛金」が2,012,573千円減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ2,659,308千円(7.8％)減少し、31,627,732千円となりました。
「支払手形及び買掛金」が1,476,215千円減少し、また、有利子負債の圧縮に注力した結果、「短期借入金」が220,165千円、「長期借入金」が373,037千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ76,686千円(1.3％)増加し、5,848,640千円となりました。「利益剰余金」が107,712千円増加したことが主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 4 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,500,000

計

13,500,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名または登録認可金(平成23年６月30日) (平成23年８月12日) 融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,041,100

同左

福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

5,041,100

同左――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成23年６月30日―

5,041,100

―

資本金残高
(千円)
400,000

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 5 －(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)───

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
80,300―─

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,958,600

単元未満株式

普通株式

2,200

―

─

5,041,100――

発行済株式総数
総株主の議決権

49,586―49,586─―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市中央区那の津
３丁目12－20

80,300─

80,3001.59

80,300─

80,3001.59

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ＯＣＨＩホールディングス
株式会社

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 6 －

他人名義
所有株式数
(株)

第４ 【経理の状況】１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は平成22年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期に係る記載はしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 7 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３※２－ 8 －

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

4,078,482
20,629,240
2,233,273
262,273451,435△303,576
27,351,129

3,197,286
18,616,666
2,827,142
237,953453,054△271,730
25,060,373

6,133,965
2,657,376
8,791,341
90,0295,913,682
2,575,951
8,489,633
102,682

4,059,892△233,397
3,826,494
12,707,865
40,058,995※２

4,016,681△192,998
3,823,683
12,415,999
37,476,372（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 9 －

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

21,975,867
5,298,373
249,152
271,302748,686
28,543,381

20,499,651
5,078,208
51,953
330,874
664,170
26,624,858

10,0003,323,707
400,617446,103※２ 675,131
888,099
5,743,659
34,287,041

10,0002,950,670
393,940
164,951※２ 606,207
877,104
5,002,873
31,627,732

400,000
913,3074,236,132△62,150
5,487,289

400,000
913,307
4,343,845△66,516
5,590,636

104,970
104,970
179,693
5,771,954
40,058,995

73,48873,488
184,515
5,848,640
37,476,372

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
協賛金収入
負ののれん償却額
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
17,232,750
15,265,635
1,967,114
1,856,929
110,185
4,052
9,928
33,592
21,73721
75,66015,947
39,847200,787
21,94533,361
10,8293,489
69,625
241,346
9
42
52
131
148
223
503
240,895
64,773
12,94477,718163,177
5,856
157,320－ 10 －【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)
163,177△31,631△31,631
131,545
125,838
5,707－ 11 －【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行なわれる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)

１

前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形裏書譲渡高2,842千円

１※２のれん及び負ののれんの表示※２のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
負ののれん
718,769千円
のれん
43,637千円
差引675,131千円※３

連結会計年度末日満期手形連結子会社である西日本フレーミング㈱の決算日(３月20日)は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。連結会計年度末残高から除かれている連結
会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。
受取手形2,445千円

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
受取手形裏書譲渡高2,862千円

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
負ののれん
643,109千円
のれん
36,902千円
差引606,207千円――――(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
(自減価償却費

当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
105,321千円

のれんの償却額

6,735千円

負ののれんの償却額

75,660千円－ 12 －

(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自１平成23年４月１日平成23年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月23日
取締役会

普通株式

49,607２

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年３月31日 平成23年６月15日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

建材住設
販売

生活用品販売木材加工

計

外部顧客への売上高

13,895,511

1,462,277

1,874,961

17,232,750―

17,232,750

セグメント間の内部売上高または振替高

50,9107

2,279

53,197△53,197―

13,946,422

1,462,284

1,877,240

17,285,947△53,197

17,232,750

148,486

3,307

2,014

153,808△43,622

110,185

売上高

計
セグメント利益(注) １２セグメント利益の調整額△43,622千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△54,207千円、その他の調整額10,584千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

－ 13 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

31円74銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)

157,320

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

157,320

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

4,957,130

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成23年５月23日開催の取締役会において、平成23年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議いたしました。
①

配当金の総額49,607千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

10円00銭平成23年６月15日－ 14 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 15 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月11日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

東指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮能本

利生

印

義三印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯ
ＣＨＩホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

越智通広【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

中村尚生【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 17 －

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長越智通広及び当社最高財務責任者中村尚生は、当社の第２期第１四半期(自23年４月１日

至平成平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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