給付金を申請する

2申請のための書類を準備します。

こちらでは、「建築・購入」の申請書類 について説明します。
「補修」で申請される方は、申請の手引き［補修］用を参照ください。

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申請のための書類を準備する

申請書類について■ 申請するためには、「住まいの復興給付金」専用の申請書と申請書に記載された内容を確認するための添付書類を提出する必要があります。
■ 申請書は、住まいの復興給付金事務局のホームページまたは、被災自治体の窓口から入手してください。
■ 申請内容に応じて提出が必要な書類が異なります。
■ 添付書類には、 法務局や各自治体等で入手する書類があります。

１２ 申請書類の一覧＜ 申請書 ＞
（１） すべての方に提出いただく書類
詳細は
P41～56［建築・購入］住まいの復興給付金申請書（２） 下記に該当する方に提出いただく書類●被災住宅の所有者が再取得住宅の所有者(代表申請者）と異なる●再取得住宅の所有者が複数である

別紙➊「【建築・購入】共同申請者申告書」

詳細は
P58～61●分離発注で住宅を建築した別紙➋「【建築・購入】分離発注における工事確認書」

詳細は
P62,63＜ 添付書類 ＞
添付書類は、申請書に記載されている情報が正しいことを証明するために必要な書類です。
申請される内容によって異なりますので、よくご確認ください。

（３） すべての方に添付いただく書類

A

給付金の振込先となる口座の口座情報が確認できる

B

住宅が被災したことを示す

C
該当するいずれかを添付

C'D
E

通帳等の記載面

り災証明書等

原子力災害による避難指示区域等内に住宅がある場合、提出は不要

被災住宅が残存している場合
被災住宅のコピー

詳細は
P24

コピー

詳細は
P25

原本

詳細は
P26

原本

詳細は
P27

原本

詳細は
P28,29

原本

詳細は
P30,31

不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
被災住宅を取壊し等で滅失している場合
被災住宅の不動産登記における建物の閉鎖事項証明書・謄本
再取得住宅の不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
再取得住宅に居住していることを示す

住民票の写し共同申請の場合は、代表申請者および共同申請者(被災時点の被災住宅の所有者に代わる者を含む)全員の居住が確認できること- 20 -

申請のための書類を準備する

申請書類について住宅の再取得に係るF工事請負契約書（建築の場合）該当するいずれかを添付

F'

住宅の再取得に係る不動産売買契約書（購入の場合）

コピー

詳細は
P32

コピー

詳細は
P33

（４） 下記に該当する方に添付いただく書類■中古住宅を購入した場合のみ必要となる書類

G

事務局指定の書式＊

宅建業者が販売したことを証明する

中古住宅販売証明書

原本

詳細は
P34

■被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合のみ必要となる書類

H
I

被災住宅の所有者との関係を示す【建築・購入】被災住宅所有者との関係確認書

原本

詳細は
P35

被災住宅の所有者が死亡または行方不明であることが証明できる書類
以下のいずれか1点を提出してください。

J

事務局指定の書式＊

I-1

住民票の除票の写し（個票）等

I-2

戸籍全部事項証明書または除籍全部事項証明書

原本

詳細はP36

原本

詳細はP37

被災時点に被災住宅の所有者に代わる者が被災住宅に居住していたことが証明できる書類
以下のいずれか1点を提出してください。

J-1

住民票の写し(除票も含む）

J-2

戸籍の附票の写し■親孝行住宅再建支援をした場合のみ必要となる書類

K
L

再取得住宅の建築・購入を支援したことを申し出る

親孝行住宅再建支援申出書

事務局指定の書式＊

原本

被災住宅の所有者と申請者の続柄が証明できる書類
戸籍全部事項証明書等＊住まいの復興給付金事務局のホームページからダウンロードするか、この申請の手引きの書式集から切り取り、作成してください。

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原本

詳細はP38

詳細はP38

申請のための書類を準備する

１３
表紙[建築・購入]申請書の構成

申請書の構成（８枚構成）
制度概要や提出に際しての注意等を記載。給付申請に係る大切な内容です。必ずお読みください。
提出は不要です。

チェック 申請書類が揃っているかどうかをシート 確認するためのチェックシートです。
（1/4枚目）(代表)申請者に関する情報を記入（2/4枚目） します。手続を代行する場合は、手続代行者の情報を記入します。

申請書提出前に、ご確認ください。

申請書 被災住宅の情報と再取得住宅の（3/4枚目） 情報を記入します。

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申請のための書類を準備する[建築・購入]申請書の構成

申請書

給付申請額を計算して記入します。
（4/4枚目） 給付金の振込先の情報を記入します。

別紙➊

共同申請を行う場合に提出する書類です。

給付申請に係る重要な内容が記載同意事項 されていますので、必ずお読みください。提出は不要です。

別紙➋

分離発注によって住宅を建築した場合に提出する書類です。

申請書を記入する際は、この手引きのP41以降の記入方法を参照の上、作成してください。

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申請のための書類を準備する

１４

添付書類について添付書類について添付書類は、提出いただく申請書の記載情報が正しいことを確認するために必要な書類です。

A

給付金の振込先となる口座の口座情報が確認できる
コピー

通帳等の記載面
入手方法

お持ちの通帳をコピーしてください。インターネットバンキング等で通帳がない場合は、キャッシュカードや利用明細のコピーをご用意ください。

必要項目

以下の項目が確認できることが必要です。
・口座種別（普通・当座等）
・口座名義人・店番号、口座番号
・金融機関名、支店名■「コピー」を提出してください。原本を提出された場合、返却できないことがあります。
■ 通帳を開き、指定する振込口座が確認できる面をA4普通紙に、はっきりと認識できるようにコピーしてください。
■ 申請書(2/4枚目)の（代表）申請者本人名義の口座のみ指定することができます。
・法人や家族名義の口座は指定できません。
■ 金融機関によって、下記の記載内容は異なります。

口座種別
口座名義人
店番号、口座番号
金融機関名・支店名- 24 -

申請のための書類を準備する

添付書類について住宅が被災したことを示す

B り災証明書等

コピー※原子力災害による避難指示区域等内に住宅がある場合、提出は不要

入手方法

お持ちの「り災証明書等」をコピーしてください。手元にない場合、被災時点に住宅があった自治体より入手してください。

必要項目以下の項目が確認できることが必要です。
・東日本大震災による「り災証明」であること。
・り災した場所が被災住宅の住所であること。
・被害の程度が全壊または流出、大規模半壊、半壊または床上浸水、一部損壊または床下浸水、いずれかの記載があること。
※り災状況が「一部損壊」の場合には、建物が滅失していることを証明する書類の添付が必要となります。(取壊しが要件となっているため。P27参照)■「コピー」を提出してください。原本を提出された場合、返却できないことがあります。
■ はっきりと内容が確認できるようにコピーしてください。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。

り災日時・り災理由が東北地方太平洋沖地震等であることが確認できること。

り災場所が被災住宅の住所であることが確認できること。

見本- 25 -

被害の程度が全壊または流出、大規模半壊、半壊または床上浸水、一部損壊または床下浸水等の記載があること。

申請のための書類を準備する

添付書類について被災住宅が残存している場合

C 被災住宅の不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本入手方法

必要項目

原本法務局より入手してください。発行手数料は法務局にご確認ください。
以下の項目が確認できることが必要です。
・被災住宅の所在
・被災住宅の種類（住宅であること）
・被災時点の被災住宅の所有者■「原本」を提出してください。コピーでは申請できません。
・インターネットで登記情報を閲覧できる「登記情報提供サービス」を出力したものでは申請できません。
■ 被災後に発行されたものに限ります。

ab

木造スレートぶき２階建

c

見表題部

本権利部（甲区）

建物の情報が記載されている項目です。

所有者について記載されている項目です。

c 「権利者その他の事項」に記載されている、被災a 「所在」で、被災住宅の所在と同じであることを確認

時点の所有者を確認してください。

してください。※住所表記と異なる場合があります。
b 「① 種類｣に、「居宅」や「共同住宅」等の記載があることを確認してください。
※住宅以外の店舗、事務所、車庫、倉庫等の記載のみ
では、申請できません。

○○市○○町△△市△△町※所有者が確認できない場合には、別途「固定資産税の記載事項証明書」(Ｐ27参照）等が必要です。
※登記等で確認できる所有者が、法人の場合は対象外です。

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申請のための書類を準備する

添付書類について被災住宅を取壊し等で滅失している場合

C' 被災住宅の不動産登記における建物の閉鎖事項証明書・謄本
入手方法

原本法務局より入手してください。
発行手数料は法務局にご確認ください。
a

必要項目以下の項目が確認できることが必要です。
・被災住宅の所在（ab）

・被災住宅の種類（ b ）d・被災住宅の所有者（ ｃ ）・登記の閉鎖（ ｄ ）c■「原本」を提出してください。コピーでは申請できません。
・インターネットで登記情報を閲覧できる「登記情報提供サービス」を出力したものでは申請できません。
■ 被災後に発行されたものに限ります。
■ り災状況が「一部損壊」の場合には、こちらの書類の添付が必要となります。(取壊しが要件となっているため)

見本※ 登記事項証明書で所有者の特定ができない場合や、不動産登記がされていない場合には、被災時点の所有者を確認するため、別途、平成23年度の「固定資産の記載事項」を確認できる書類（原本）を提出いただく必要があります。
※ 入手先：被災時点に住宅があった自治体より入手してください。
※ 発行手数料は各自治体にご確認ください。
■ 以下の必要項目が確認できる場合、書類の名称は問いません。
（書類例：評価額証明書、公課証明書、名寄帳の写し 等)[書類例]固定資産課税台帳登録事項証明書
必要項目

・被災住宅の住所納税義務者
・納税義務者
・被災住宅の種類（居宅や共同住宅であること）
被災住宅の住所
・平成23年度の書類であること
・自治体が発行したことが確認できること（公印等があること）

見本■ 平成23年度の固定資産税の記載事項証明書等の発行を、行政文書の管理に関する法律により受けられない場合、自治体が発行可能な最古の年度の固定資産税を確認する書類と当制度専用の書類を提出いただくことで、申請可能となる場合があります。
詳しくはコールセンターへお問い合わせください。
■ り災状況が「一部損壊」の場合には、被災住宅の取壊しが要件となっているため、建物を取壊した際に自治体に届け出たことを証明する書類等を別途、提出してください。

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申請のための書類を準備する

D

添付書類について

再取得住宅の不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本入手方法

必要項目

原本

法務局より入手してください。
以下の項目が確認できることが必要です。
・再取得住宅の所在
・再取得住宅の種類（住宅であること）と床面積・再取得住宅の所有者■「原本」を提出してください。コピーでは申請できません。
・インターネットで登記情報を閲覧できる「登記情報提供サービス」を出力した書類では申請できません。
■ 申請書提出時点で発行から３ヶ月以内のものに限ります。
戸建住宅の登記事項証明書の例a

木造スレートぶき２階建登記事項証明書の発行が、申請書提出時点で３ヶ月以内であることを確認してください。

b

見本

表題部

権利部（甲区）「表題部」とは、建物の所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積等が記載されている項目です。

「権利部」(甲区)：所有権に関する事項とは、権利の所有者について記載されている項目です。 その中の○○市○○区○○町△△△△番地△△全部事項証明書（建物）「権利のその他の事項」を確認してください。

a 「① 種類｣に「居宅」や「共同住宅」等の記載があることを確認してください。
※「居宅」や「共同住宅」等の住宅以外の店舗、事務所、車庫、倉庫等の記載のみでは申請できません。
b「③ 床面積｣を確認してください。
※床面積が階数毎に分かれている場合は、合計した面積を確認してください。
※「居宅・店舗」等の併用住宅の場合は、住宅部分のみの床面積を、ご自身で図面等から計算してください。
※「再取得住宅の不動産登記」で確認できる、新築時の住宅部分の床面積が対象です。その後の増築分は、床面積に含むことはできません。

「権利部」（甲区）に所有権保存の記載、権利者欄に所有者の記載があることを確認してください。
共同所有の場合は、持分割合も確認してください。
【単独所有の場合の権利部（甲区）（所有権に関する事項）】※登記で確認できる所有者が法人の場合は、対象外です。

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申請のための書類を準備する

添付書類について共同住宅の登記事項証明書の例

見

登記事項証明書の発行が、申請書提出時点で３ヶ月以内であることを確認してください。

○○市○○区○○町△番地△△ ○○市○○区○○町△番地△△

本○○市○○区○○町△番地△△○○市○○区○○町△番地△△

全部事項証明書
全部事項証明書（建物）全部事項証明書

全部事項証明書（建物）（建物） （建物）表題部

権利部（甲区）【共同住宅など区分登記されている場合の表題部】「表題部（専有部分の建物の表示）」をご確認ください。

【共有している場合の権利部(甲区)(所有権に関する事項)】※「原因及びその日付」の欄に「増築」と記載されている場合など、上記書類で「一つの新築住宅」であることが確認できない場合は、「住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書」や「供託されていることが確認できる契約書」等の提出が必要です。
詳しくは、住まいの復興給付金事務局コールセンターまでお問い合わせください。

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申請のための書類を準備する

E

添付書類について再取得住宅に居住していることを示す
原本

住民票の写し （届出避難場所証明書）
入手方法

必要項目

再取得住宅のある自治体より入手してください。
発行手数料は各自治体にご確認ください。
住民票の写しは、個票または世帯票(連記式)の提出でも構いません。
以下の項目が確認できることが必要です。
・再取得住宅に居住していること※共同申請の場合は、共同申請を行うすべての申請者の住民票が必要です。（ただし、再取得住宅への居住を要件としない「親孝行住宅再建支援」で申請される場合は除く）※被災住宅の所有者に代わる者がいる場合には、その者の住民票が必要です。
・(代表)申請者および共同申請者の氏名、住所、生年月日・転入日■「原本」を提出してください。 コピーでは申請できません。
「住民票の写し」の“写し”とは、“コピー”のことではありません。
自治体より入手した書類が「住民票の写し」です。
■ 申請書提出時点で発行から３ヶ月以内のものに限ります。
住宅の引渡後に発行された住民票であることを確認してください。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。
■ 個人番号（マイナンバー）が記載されていない住民票の写しを提出してください。
記載された住民票の写しが提出された場合、事務局にてマスキング（黒塗り）等を行ったうえで申請受付を行います。

住民票の写し個票の例(代表)申請者および共同申請者の氏名と同じであることを確認してください。

個人番号(マイナンバー）が記載されていないことを確認してください。

見本

再取得した住宅の住所と同じであることを確認してください。

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転入日が記載されていることを確認してください。

住民票の発行が、申請書提出時点で３ヶ月以内であること、住宅の引渡後の発行日であることを確認してください。

申請のための書類を準備する

添付書類について住民票の写し世帯票の例
転入日が記載されていることを確認してください。

(代表)申請者および共同申請者の氏名と同じであることを確認してください。

個人番号(マイナンバー）が記載されていないことを確認してください。

住民票の発行が、申請書提出時点で３ヶ月以内であることを確認してください。

見本

原子力災害による避難指示区域等内に被災住宅があり、諸事情により住所を再取得住宅に移すことができない方は、「届出避難場所証明書」等にて代替することができます。
被災住宅のあった自治体より入手してください。

見 本「避難場所」が再取得住宅の住所であることを確認してください。

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申請のための書類を準備する

F

添付書類について住宅の再取得に係るコピー工事請負契約書（建築の場合）
入手方法

必要項目

（代表）申請者および共同申請者（再取得住宅の所有者）と工事施工者との間で、取り交わした建築工事に係る契約書です。
以下の項目が確認できることが必要です。
・契約日
・契約内容（新築の注文工事または住宅建替工事の記載があること）
・建築した住宅の住所
・工事代金（消費税率または消費税額の記載があること）
・発注者名及び押印・請負者名及び押印■「コピー」を提出してください。原本を提出された場合、返却できないことがあります。
■ はっきりと内容が確認できるようにコピーしてください。
■ 契約を変更した場合は、一番最初に締結した契約（原契約）についての契約書のコピーを提出してください。
■ 分離発注の場合は、各事業者毎の契約書すべてのコピーと別紙➋「分離発注における工事確認書」（P62,63参照）を提出してください。
■ 契約を取り交した工事施工者によって書式・記載内容は異なります。

【工事請負契約書のイメージ】
東日本大震災により所有する住宅に被害を受け代替建物を取得する場合の契約書において印紙税は非課税です。※詳しくは税務署等で確認してください。

見 本

発注者名と請負者名が記載されていることを確認してください。
契約内容が記載されていることを確認してください。
対象住宅の住所（り災証明書や住民票等と一致）が記載されていることを確認してください。

増税後の消費税率であることを確認してください。

契約日及び発注者名と請負者名、それぞれの記名・押印があることを確認してください。

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申請のための書類を準備する

F'

添付書類について住宅の再取得に係るコピー

不動産売買契約書（購入の場合）
入手方法

必要項目

(代表)申請者および共同申請者（再取得住宅の所有者）と宅建業者との間で、住宅売買に係る契約を締結した契約書です。
以下の項目が確認できることが必要です。
・契約日
・契約内容(新築の分譲住宅の売買または中古住宅の売買の記載があること）
・購入した住宅の住所
・購入代金(消費税率または消費税額の記載があること）
・購入者名及び押印
・販売者名及び押印■「コピー」を提出してください。原本を提出された場合、返却できないことがあります。
■ はっきりと内容が確認できるようにコピーしてください。
■ 契約を取り交した工事施工者によって書式・記載内容は異なります。
■ 契約を変更した場合は、一番最初に締結した契約（原契約）についての契約書のコピーを提出してください。

【不動産売買契約書のイメージ】

印

印

印

見※本東日本大震災により、所有する住宅に被害を受けて代替建物を取得する場合の契約において印紙税は非課税です。※詳しくは税務署で確認してください。

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申請のための書類を準備する

添付書類について■中古住宅を購入した場合のみ必要となる書類

G宅建業者が販売したことを証明する
原本

中古住宅販売証明書
中古住宅を購入した方は、必ず提出してください。該当しない場合は、提出不要。
入手方法

対象住宅を販売した宅地建物取引業免許を有する事業者より、入手してください。住まいの復興給付金事務局ホームページからダウンロードするか、この手引きの書式集から切り取り作成を依頼してください。

必要項目すべての項目が確認できることが必要です。

■「原本」を提出してください。コピーでは申請できません。
（記入見本は巻末の書式集を参照）
・必ず、住まいの復興給付金事務局が指定する書式を使用してください。
■ 中古住宅の不動産取引で、売主が個人の場合は非課税のため、原則対象外です。

販売事業者名が記載されていること、押印されていることをご確認の上、提出してください。
[注意]仲介業者ではなく、売買契約書にある「売主」様に記入していただいてください。

見本- 34 -

申請のための書類を準備する

添付書類について■被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合のみ必要となる書類❶

H

被災住宅の所有者との関係を示す【建築・購入】被災住宅所有者との関係確認書

原本

被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合に、必ず提出してください。
該当しない場合は、提出不要。
入手方法

住まいの復興給付金事務局ホームページからダウンロードするか、この申請の手引きの書式集から切り取り作成してください。

必要項目すべての項目が確認できることが必要です。

■「原本」を提出してください。コピーでは申請できません。
(記入見本は巻末の書式集を参照）
・必ず、住まいの復興給付金事務局が指定する書式を使用してください。
・(代表)申請者および共同申請者(被災住宅の所有者に代わる者を含む)は、再取得住宅に居住していることが必要です。

見- 35 -

本

申請のための書類を準備する

添付書類について■被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合のみ必要となる書類❷

I

被災住宅の所有者が死亡または行方不明であることが証明できる書類
被災住宅の所有者が死亡している場合には、必ず I-1 または１点を提出してください。該当しない場合は、提出不要。

I-1
入手方法

必要項目

原本
I-2 の書類、いずれか住民票の除票の写し（個票）等
被災時点に、被災住宅の所有者が居住していた自治体より入手してください。
発行手数料は各自治体にご確認ください。

見本

見本

以下の項目が確認できることが必要です。
・被災住宅の所有者の「死亡」の記載があること■「原本」を提出してください。コピーでは申請できません。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。

I-2
入手方法

必要項目

戸籍全部事項証明書または除籍全部事項証明書
本籍のある自治体より入手してください。
発行手数料は各自治体にご確認ください。
以下の項目が確認できることが必要です。
・被災住宅の所有者が「死亡」により「除籍」となっていること■「原本」を提出してください。コピーでは申請できません。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。

※行方不明の場合で、まだ死亡届を提出しておらず、上記の書類が用意できない場合は、公的機関から事実上の死亡または行方不明が認定されたことが証明できる書類を提出してください。
例：東日本大震災により行方不明となったことの申立書、国・地方自治体等の行方不明であることを支給事由とした公的な給付金の支給決定書の写し 等- 36 -

申請のための書類を準備する

添付書類について■被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合のみ必要となる書類❸

J

被災時点に被災住宅の所有者に代わる者が原本被災住宅に居住していたことが証明できる書類

被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合には、 I の書類に加えて、必ず J-1または J-2 の書類、いずれか１点を提出してください。該当しない場合は、提出不要。

J-1
入手方法

必要項目

住民票の写し(除票も含む）
被災時点に、被災住宅の所有者に代わる者が居住していた自治体より入手してください。
P30「 住民票の写し」で確認できる場合は、提出不要です。
発行手数料は各自治体にご確認ください。
以下の項目が確認できることが必要です。
・氏名、住所・被災時点の居住・発行日

見本

見本■「原本」を提出してください。
コピーでは申請できません。
・被災後も移転していない場合、または同一市区町村内で移転の場合は、現在の住民票の写しを提出してください。
・被災後、別の市区町村に移転した場合には、被災時点の住民票(除票含む)の写しを提出してください。

■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。

J-2
入手方法

必要項目

戸籍の附票の写し本籍のある自治体より入手してください。
発行手数料は各自治体にご確認ください。
以下の項目が確認できることが必要です。
・氏名、住所・被災時点の居住・発行日■「原本」を提出してください。
コピーでは申請できません。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。

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申請のための書類を準備する

添付書類について■親孝行住宅再建支援をした場合のみ必要となる書類

K

再取得住宅の建築・購入を支援したことを申し出る

原本

親孝行住宅再建支援申出書該当しない場合は、提出不要。
入手方法

住まいの復興給付金事務局のホームページからダウンロードするか、この手引きの書式集から切り取り作成してください。

必要項目すべての項目が確認できることが必要です。

■「原本」を提出してください。コピーでは申請できません。
・必ず、住まいの復興給付金事務局が指定する書式を使用してください。(記入見本は巻末の書式集を参照)■ 複数の者が親孝行住宅再建支援をする場合は、それぞれが提出してください。

L見

被災住宅の所有者と申請者の続柄が証明できる書類

本

原本

戸籍全部事項証明書等該当しない場合は、提出不要。
入手方法

必要項目

本籍のある自治体より入手してください。
発行手数料は各自治体にご確認ください。
以下の項目が確認できることが必要です。
・被災住宅の所有者と再取得住宅の所有者の関係が示されていること。
(直系尊属＊であることを確認）＊直系尊属とは、 自分より前の世代にあたる人たちの直系血族のことで、父母、祖父母、曽祖父母等が直系尊属に該当。養子の場合の養父母も含まれます。（P9参照）■「原本」を提出してください。コピーでは申請できません。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。
※被災住宅の所有者と（代表）申請者および共同申請者の関係がわかるものであれば「除票の写し」でも代替することができます。
※祖父母との関係は（代表）申請者および共同申請者本人の戸籍では確認できない場合があります。その場合は、父母の戸籍全部事項証明書を提出してください。

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見本