税務署長

明・大（フリガナ）

給与の支払者の 名 称（ 氏 名 ）年

あなたの生年月日 昭・平

あなたの氏名㊞

月日※この申告書の提出を受けた給与の支払者が記載してください。

給与の支払者の法人（個人）番号

あなたの住所 （郵便番号
又 は 居 所

給与の支払者の 所 在 地（ 住 所 ）（あなたとの続柄

あなたの個人番号−）

配偶者の有無提出している場合には、○印を付けてください。

）

有・無（ フ氏リガ

ナ個）
名人

あなたとの続柄

源泉控除
A 対象配偶者（注1）番

特定扶養親族
非居住者（ 平 9.1.2 生〜平13.1.1生） である親族

生 年 月 日明・大昭・平・所

又は居異動月日及び事由所（）

平成31年（2019年）
中に異動があった場合に記載してください（以下同じ。）。

・主たる給与から控除を受ける□ 同居老親等□ その他
明・大昭・平（平16.1.1以前生）

住生計を一にする事実円

１

控除対象
B扶養親族
（16歳 以 上 ）平成 31 年（2019年）中の所 得 の 見 積 額

老人扶養親族（ 昭25.1.1以 前 生 ）号・・□ 特定扶養親族□ 同居老親等□ その他

２
明・大昭・平・・円□ 特定扶養親族□ 同居老親等□ その他

３
明・大昭・平・・円□ 特定扶養親族□ 同居老親等□ その他

４
明・大昭・平□ 障害者

障 害 者 、寡C 婦、寡夫又は勤 労 学 生

該当者
区分

本氏

・同 一 生 計
扶養親族
配偶者（注2）人・□寡人） □ 特別の寡婦

特 別 障 害 者（人） □ 寡同居特別障害者（人） □ 勤 労 学 生

生 年 月 日明・大昭・平・・明・大昭・平・・異動月日及び事由夫）内には該当する扶養親族の人数を記入してください。

あなたとの続柄左 記 の 内 容（この欄の記載に当たっては、裏面の「２ 記載についてのご注意」の⑻をお読みください。）

婦（名円□ 特定扶養親族

一般の障害者

上の該当する項目及び欄にチェックを付け、（他の所得者がD 控除を受ける扶養親族等円住（注）
１ 源泉控除対象配偶者とは、所得者（平成31年（2019年）中の所得の見積額が900万円以下の人に限ります。）と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）
で、平成31年（2019年）中の所得の見積額が85万円以下の人をいいます。
２ 同一生計配偶者とは、所得者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、平成31年（2019年）中の所得の見積額が38万円以下の人をいいます。

所

又は

居所

控除を受ける他の所得者
あなたとの続柄
住所又は居所
名

氏

異動月日及び事由○住民税に関する事項（ フ リ ガ ナ ）氏
名

16歳未満の１
扶養親族（平16.1.2以後生） ２
３

個

人番号

あなたとの続
柄

生年月日

住

所

又は

居

所

控 除 対 象 外 平成31年（2019年）
国外扶養親族 中の所得の見積額

平・・・円

平・・・円

平・・・円

異動月日及び事由◎ 「16歳未満の扶養親族」欄は、地方税法第45条の３の２第１項及び第２項並びに第317条の３の２第１項及び第２項に基づき、給与の支払者を経由して市区町村長に提出しなければならないとされている
給与所得者の扶養親族申告書の記載欄を兼ねています。の支払 者受◎この申告書は︑あなたの給与について扶養控除︑障害者控除などの控除を受けるために提出するものです︒◎この申告書は︑源泉控除対象配偶者︑障害者に該当する同一生計配偶者及び扶養親族に該当する人がいない人も提出する必要があります︒◎この申告書は︑2か所以上から給与の支払を受けている場合には︑そのうちの1か所にしか提出することができません︒◎この申告書の記載に当たっては︑裏面の﹁申告についてのご注意﹂等をお読みください︒

あなたに源泉控除対象配偶者、障害者に該当する同一生計配偶者及び扶養親族がなく、かつ、あなた自身が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生のいずれにも該当しない場合には、以下の各欄に記入する必要はありません。
区 分 等

扶従たる給与についての扶養控除等申告書の提出

世帯主の氏名付印

市区町村長

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

給与平 成 31 年（2019年）分
所轄税務署長等なお、その人が控除対象外国外扶養親族（注 1）である場合には、「控除対象外国外扶養親族」欄に○印を付けてください。
また、この欄に○印を付けた人は、親族関係書類及び送金関係書類を平成 32 年（2020年）３月 16 日までに住所所在地の市区町村に提出しなければならない場合があります。（注 2）（注）１ 「控除対象外国外扶養親族」とは、国内に住所を有しない扶養親族のうち、年齢 16 歳未満である人をいいます。
２ 「住民税に関する事項」欄について、ご不明な点などがありましたら、お住まいの市区町村へお尋ねください。

１ 申告についてのご注意

源
泉
徴収票・
勤
労学生の証
明書・
親族
関係書類・
送金
関係書
類の添付箇所⑴ この申告書は、平成 31 年（2019年）の最初の給与の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に提出してください。
⑵ この申告書の提出後、記載内容に異動があったときは、別に異動申告書を提出するか、あるいはこの申告書の該当項目を異動後の内容に補正してください。
⑶ 年の中途で就職した人で前職のある人は、前の勤務先から交付を受けた源泉徴収票などを、また、年の中途で従たる給与を主たる給与に変更した人は、変更前の主たる給与の支払者から交付を受けた源泉徴収票などを添付してください。
⑷ ２か所以上から給与の支払を受け、１か所から受ける給与だけでは源泉控除対象配偶者について控除を受ける配偶者（特別）控除や扶養控除、障害者等の控除の全額が控除しきれない場合には、源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族を分けて他の給与の支払者に「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出することができます。
⑸ 年末調整において、配偶者（特別）控除の適用を受ける場合には、平成 31 年（2019年）の最後の給与の支払を受ける日の前日までに、配偶者（特別）控除の額等を記載した「配偶者控除等申告書」を別途作成し、給与の支払者に提出する必要があります。
⑹ 以下に掲げる親族が非居住者（注 1）である場合には、その親族に係る「親族関係書類」（注 2）をこの申告書に添付してください。
イ 扶養控除又は障害者控除の適用を受ける扶養親族
ロ 源泉控除対象配偶者である配偶者
ハ 障害者控除の適用を受ける同一生計配偶者
また、年末調整において、上記のイ又はハに該当する親族について扶養控除又は障害者控除の適用を受ける場合には、平成31 年（2019年）の最後の給与の支払を受ける日の前日までに、その親族と生計を一にする事実（送金額等）を記載した扶養控除等申告書を別途作成し、「送金関係書類」（注 3）を添付した上で提出するか、あるいはこの申告書の「生計を一にする事実」欄又は「左記の内容」欄に送金額等を追記し、「送金関係書類」を添付した上で提出してください（上記のロに該当する配偶者について配偶者（特別）控除の適用を受ける場合には、その配偶者と生計を一にする事実を記載した「配偶者控除等申告書」に「送金関係書類」を添付し提出する必要があります。）。
なお、「親族関係書類」又は「送金関係書類」が外国語により作成されている場合には、訳文も添付する必要があります。
（注）１ 「非居住者」とは、国内に住所を有せず、かつ、現在まで引き続いて１年以上国内に居所を有しない個人をいいます。
２ 「親族関係書類」とは、次の①又は②のいずれかの書類で、その非居住者があなたの親族であることを証するものをいいます。
① 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその親族の旅券（パスポート）の写し② 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（その親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。）
３ 「送金関係書類」とは、次の書類であなたがその非居住者である親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。
① 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりあなたからその親族に支払をしたことを明らかにする書類② いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をあなたから受領したことを明らかにする書類

２ 記載についてのご注意⑴ 「あなたの個人番号」及び「個人番号」欄には、それぞれ、あなた、源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族又は年齢 16 歳未満の扶養親族の個人番号を記載してください。
（注）一定の要件の下、個人番号を記載しなくて良い場合がありますので、給与の支払者に確認してください。
⑵ 「給与の支払者の法人（個人）番号」欄には、この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者の法人番号又は個人番号を記載してください。
⑶ 「主たる給与」とは、この申告書を提出した給与の支払者から受ける給与をいい、「従たる給与」とは、それ以外の給与の支払者から受ける給与をいいます。
⑷ 控除対象扶養親族が同居老親等である場合には、「老人扶養親族」欄の「同居老親等」に、同居老親等以外の老人扶養親族であるときは「その他」にチェックを付けてください。
また、控除対象扶養親族が特定扶養親族である場合には、「特定扶養親族」欄にチェックを付けてください。
⑸ 「平成 31 年（2019 年）
中の所得の見積額」欄には、収入金額等から必要経費等を差し引いた金額を記入してください。この場合、所得の種類が給与である場合には、収入金額から給与所得控除額（例えば収入金額が 161 万 9 千円未満の場合には 65 万円（収入金額を限度とします。））を差し引いた金額が給与の所得の金額となります。
なお、非課税とされる遺族年金などの所得、源泉分離課税が適用される利子、確定申告をしないことを選択した上場株式等の配当等などについては、配偶者（特別）控除や扶養控除の判定の基礎となる所得には含まれません。
⑹ 源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が非居住者である場合には、「非居住者である親族」欄に○印を付けてください。
⑺ 「生計を一にする事実」欄には、控除対象扶養親族が非居住者である場合に、年末調整時に、平成 31 年（2019年）中にその親族に送金等をした金額の合計額を記載してください。
⑻ 「左記の内容」欄には、それぞれ次の事項を記載してください。
イ 障害者（特別障害者）……障害の状態又は交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（障害の等級）などの障害者（特別障害者）に該当する事実。その人が同一生計配偶者又は扶養親族の場合には、併せてその人の氏名（特別障害者であるときは同居の有無）、個人番号（上記２⑴（注）と同じ）、住所又は居所、生年月日、あなたとの続柄及び平成31 年（2019年）中の所得の見積額（これらの事項のうち「源泉控除対象配偶者」欄、「控除対象扶養親族」欄又は「住民税に関する事項」欄に記載している事項については、氏名を除き、記載を省略できます。
）
また、当該同一生計配偶者又は扶養親族が非居住者である場合には、その旨及び平成 31 年（2019年）中にその同一生計配偶者又は扶養親族に送金等をした金額の合計額（送金等をした金額の合計額は、年末調整時に記載）
ロ 寡婦又は寡夫……死別、離婚、生死不明の別、生計を一にする子の氏名及びその子の平成 31 年（2019年）中の所得の見積額などの寡婦又は寡夫に該当する事実。また、３の「⑪寡婦」のロに掲げる寡婦、「⑫特別の寡婦」又は「⑬寡夫」に該当する人については、これらのほか平成 31 年（2019年）中の所得の見積額
ハ 勤労学生……学校名と入学年月日及び平成 31 年（2019年）中の所得の種類とその見積額⑼ あなたの同一生計内に所得者が２人以上いるときは、あなたの扶養親族等（控除対象配偶者、控除対象扶養親族又は障害者である同一生計配偶者若しくは年齢 16 歳未満の扶養親族をいいます。）を他の所得者の扶養親族等としたり、また、その生計内の扶養親族等を分けて控除を受けたりすることができます。このような場合には、その扶養親族等の氏名などを「Ｄ」欄に記載してください。
⑽ 「住民税に関する事項」欄には、扶養親族のうち年齢 16 歳未満の人（平成 16 年１月２日以後に生まれた人）について記載してください。

３

扶養親族等の範囲）と生計を一にする配偶者（青色事業専従【①同一生計配偶者】 所得者（この申告書を提出する人をいいます。
者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。
）で、平成 31 年（2019年）中の所得の見積額が 38 万円以下（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が 103 万円以下）の人【②控除対象配偶者】 ①の同一生計配偶者のうち、平成 31 年（2019年）中の所得の見積額が 1,000 万円以下（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が 1,220 万円以下）である所得者の配偶者【③源泉控除対象配偶者】 所得者（平成 31 年（2019年）中の所得の見積額が 900 万円以下（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が 1,120 万円以下）の人に限ります。）と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、平成 31 年（2019年）中の所得の見積額が 85 万円以下（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が 150 万円以下）の人【④扶養親族】 所得者と生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）、児童福祉法の規定による里子又は老人福祉法の規定による養護老人で、平成 31 年（2019年）中の所得の見積額が 38 万円以下の人【⑤控除対象扶養親族】 ④の扶養親族のうち、年齢 16 歳以上の人（平成 16 年１月１日以前に生まれた人）【⑥特定扶養親族】 ⑤の控除対象扶養親族のうち、年齢 19 歳以上 23 歳未満の人（平成９年１月２日から平成13 年１月１日までの間に生まれた人）【⑦老人扶養親族】 ⑤の控除対象扶養親族のうち、年齢 70 歳以上の人（昭和 25 年１月１日以前に生まれた人）【⑧同居老親等】 ⑦の老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかとの同居を常況としている人【⑨障害者（特別障害者）】 所得者本人又はその①の同一生計配偶者や④の扶養親族で、次のいずれかに該当する人
イ 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人･･････全て特別障害者になります。
ロ 精神保健指定医などから知的障害者と判定された人･･････このうち、重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。
ハ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人･･････このうち、障害等級が１級の人は、特別障害者になります。
ニ 身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている人･･････このうち、障害の程度が１級又は２級の人は、特別障害者になります。
ホ 戦傷病者手帳の交付を受けている人･･････このうち、障害の程度が恩給法別表第１号表ノ２の特別項症から第三項症までの人は、特別障害者になります。
ヘ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている人･･････全て特別障害者になります。
ト 常に就床を要し、複雑な介護を要する人･･････全て特別障害者になります。
チ 精神又は身体に障害のある年齢 65 歳以上の人（昭和 30 年１月１日以前に生まれた人）で、町村長や福祉事務所長などからイ、ロ又はニに準ずる障害があると認定されている人･･････このうち、イ、ロ又はニの特別障害者と同程度の障害がある人は、特別障害者になります。
【⑩同居特別障害者】 ①の同一生計配偶者又は④の扶養親族のうち特別障害者で、所得者、その配偶者又は所得者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている人【⑪寡婦】 所得者本人で、次に掲げる人
イ 次のいずれかに該当する人で、④の扶養親族又は生計を一にする子（他の人の①の同一生計配偶者又は④の扶養親族とされている者、平成 31 年（2019年）中の所得の見積額が 38 万円を超える者は除きます。）のある人（イ）夫と死別した後、婚姻していない人、（ロ）夫と離婚した後、婚姻していない人、（ハ）夫の生死が明らかでない人
ロ 上記イに掲げる人のほか、次のいずれかに該当する人で、平成 31 年（2019年）中の所得の見積額が 500 万円以下（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が 6,888,889 円以下）の人（イ）夫と死別した後、婚姻していない人、（ロ）夫の生死が明らかでない人【⑫特別の寡婦】 ⑪の寡婦のうち、④の扶養親族である子を有し、かつ、平成 31 年（2019年）中の所得の見積額が 500 万円以下の人【⑬寡夫】 所得者本人で、次に掲げる人のうち、⑪のイの生計を一にする子があり、かつ、平成 31 年（2019年）
中の所得の見積額が 500 万円以下の人（イ）妻と死別した後、婚姻していない人、（ロ）妻と離婚した後、婚姻していない人、（ハ）妻の生死が明らかでない人【⑭勤労学生】 所得者本人で、次の全てに該当する人
イ 大学、高等学校などの学生や生徒、一定の要件を備えた専修学校、各種学校の生徒又は職業訓練法人の行う認定職業訓練を受ける訓練生であること。
（注）専修学校、各種学校の生徒や職業訓練法人の訓練生については、文部科学大臣又は厚生労働大臣の証明書の写しと学校長又は職業訓練法人の代表者の証明書を添付してください。
ロ 自分の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得（以下「給与所得等」といいます。
）があること。
ハ 平成 31 年（2019年）
中の所得の見積額が 65 万円以下（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が 130 万円以下）であって、そのうち給与所得等以外の所得が 10 万円以下であること。