47

神奈川県立川崎図書館の規格資料－「所蔵規格資料類リスト」の作成－
稲木 美由紀はじめに
神奈川県立川崎図書館（以下「当館」という）では、「工業図書館」として設置されたという経緯１）があり、現在も「科学と産業の情報ライブラリー」
として、他の公共図書館では見ることができない資料を収集している。
そのひとつに「規格資料」がある。
この規格資料は、その性質上、企業の資料室等で所蔵していることはあっても、多種多様に規格資料を所蔵している公共図書館は、全国でも珍しいものとなっている。そのため、神奈川県内のみならず、県外からも所蔵の問合せ、複写依頼等があり、１階にあるビジネス支援室で受けるレファ
レンスの大半は、規格資料に関するものとなっている。
しかし、この規格資料について、網羅的に検索方法を記した書籍などが当館にはなく、課員が日々の業務の中で、規格ごとにその検索方法を模索しているのが現状である。また当館では、規格資料によってその受け入れ
方がまちまちであるため、インターネット上に公開している蔵書目録（以下「OPAC」という）で検索できないものも多く、利用者も職員も所蔵の有無を即座に確認することができない状況にあった。そこで、当館では、所蔵規格資料をリスト化して HP に掲載することにより、その状況を改善することとした。
本稿では、まず、規格資料の特徴や当館の規格資料に関する業務の現状を踏まえた上で、「所蔵規格資料類リスト」を作成するに至った経緯と作成後の利便性について報告したい。

48

1 規格資料の特徴
1.1 規格とは工業標準化法によると、規格とは、「鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進その他生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図ることを目的として、原材料、設備、生産物などについて定められた標準化規定で、普遍的に活用され、または繰り返し活用されるもの」ということになるが、簡単に言えば、主に産業や技術の分野において、製品やサービスなどを標準化して統一したものである。例えば、シャンプーの容器の側面のきざみや、DVD やビデオの早送りの三角マークなどが規格に該当する。
規格は、技術の進展によって在来規格の改定・廃止、新規格の制定を行う必要があるため、絶えず更新ないしは追加がある。
規格には、社内規格（企業内、工場内だけで定められたもの）、団体規格（業界や協会などで制定されるもの）、国家規格（国家的規模で制定される
もの）
、
国際規格
（国際的組織によって制定され、国際的に適用されるもの）などがある。
当館では、主に団体規格、国家規格、国際規格を収集している。
1.2 規格資料の形態
規格資料は、大きさや形態が様々であり、資料の組織化や保管という意
味では、とても扱いにくい資料である。以下に規格資料の主な形態と図書館での管理という面から見た、その特徴をあげる。
① 加除式
規格番号ごと又は規格ごとに、バインダーで保管しており（図１参照）、
規格の内容が変わった場合には、改訂があった部分や新しく制定されたものを随時「追録」という形で差し替え又は追加して使用することで常に最新の状態を保つことが出来る。差し替え後のページは不要となり、そのま
ま廃棄されることが多い。また、複写する際に１頁ずつバインダーからはずさなければならず、頁の欠落がおきやすい。資料管理という面で、扱い49

にくい形態である。
例）UL、ASME 等② 規格票
規格番号ごとに一冊の冊子として発行したもの（図２参照）で、数ペー
ジの薄いものから、数百ページにわたるものまでいろいろな厚さがある。
ごく薄いものの場合は、複数の規格番号をバインダーで保管することが多い。規格の内容が変わった場合には、規格番号ごとにまるまる差し替える
か、あるいは「追補」の冊子を追加して使用する。差し替え後の規格票を保管するか廃棄するかが難しいところである。一冊一冊を図書として受け入れた場合には、資料管理の面からは、点検がしにくく、紛失扱いになりやすい。
例）JIS、JEM 等③ 規格集（ハンドブック）
複数の規格番号を一冊の冊子として発行したもの（図３参照）で、年ごとに発行される場合が多い。製品等の分野ごとにまとめて収録されているので、目的の規格が、どの分野の規格集に収録されているのかわからない
場合には、探すのに手間がかかる。また、発行されている全ての規格が収録されているわけではなく、選定された規格だけを収録しているという規格集もある。普通の書籍と同じ形態のものなので、図書館での管理はしや
すいが、規格番号で検索をする利用者からすると、OPAC 等では規格集を検索することはできても、規格番号から検索をすることができないので、不便である。
例）JIS Handbook、ASTM 等④ 電子出版物
最近の規格資料は、CD-ROM や DVD-ROM 等の電子媒体（図４参照）での発行や、PDF ファイルをインターネットでダウンロードして使用するタイプのものが増えてきている。CD-ROM 等の場合は図書館においても比較的管理しやすいが、オンラインでの販売となると公共図書館での購入は形がないものなので、購入すること自体が難しい。例）JASO、SAE 等

50
50

図１
図１ 加除式
加除
図１
加除式

図２
規格票
図２
図２ 規格票
規格票

図３
規格集
図３ 規格集
規格集

図４
電子出版物
図４
図４ 電子出版物
電子出版物

22 神奈川県立川崎図書館における規格資料
神奈川県立川崎図書館における規格資料
2.1
規格資料の収集について
2.1 規格資料の収集について
当館では、開館当初から規格を収集していた。それを裏づける文献を紹
当館では、開館当初から規格を収集していた。それを裏づける文献を紹
介したい。
介したい。
開館当初の業務を知ることができる資料として、開館当初の業務を知ることができる資料として、1959
1959 年から刊行してい年から刊行している当館の機関誌『京浜文化』
（現『科学
EYES』
）がある。この機関誌は、創る当館の機関誌『京浜文化』（現『科学 EYES』）がある。この機関誌は、創刊号に「（館報）本号を創刊号として、隔月刊で本館の広報宣伝をし、県民刊号に「（館報）本号を創刊号として、隔月刊で本館の広報宣伝をし、県民
2）の利用の促進を図りたい。
」という記述があることから、当初は館報とい
当初は館報といの利用の促進を図りたい。
」2）という記述があることから、う役割を担っており、様々なことが記録されていた。創刊号には、「集書方う役割を担っており、様々なことが記録されていた。創刊号には、「集書方針」が掲載されており、そこに「ビジネスライブラリーの性格を持たせ、針」が掲載されており、そこに「ビジネスライブラリーの性格を持たせ、商工資料室を設け、商工名鑑、製品型録、業界紙誌、内外特許規格関係資商工資料室を設け、商工名鑑、製品型録、業界紙誌、内外特許規格関係資料、官公庁企業関係資料や全国の電話帳、コードブック、各種データ類を料、官公庁企業関係資料や全国の電話帳、コードブック、各種データ類を2）集めることである。
」という記述がある。商工資料室は、開館当初の当館集めることである。
」2）という記述がある。商工資料室は、開館当初の当館の特色のひとつであり、工業所有権関係公報類、工業規格、会社史、製品の特色のひとつであり、工業所有権関係公報類、工業規格、会社史、製品カタログ等の資料群を「産業資料」として、一般図書資料とは別に収集保カタログ等の資料群を「産業資料」として、一般図書資料とは別に収集保51管していた。「日も浅く、資料も十分とはいえませんが、京浜商工業地帯の各種企業案内、製品カタログをはじめ JIS、特許資料、商工人名録、関税表、社史及び沿革資料、全国の電話帳・・・など、次々と収集整理した
約 1000 冊余りの商工業関係資料を自由に手にして見られるよう―公開書
架に排列してあります。
」3）（太字は原文のとおり）という記述があることから、開館当初から商工資料室に JIS をはじめとする規格資料があったことがわかる。
また、「規格関係資料や、今回の特許公報類の入架は、本館の商工資料室の充実に大きな力を加えたものであり、一般技術書とともに、科学技術
生産上、発明思想普及上に果たす役割は大きいであらう。
」4）という記述も見られ、工業図書館として設置されたという経緯から考えても、「工業図書館であるならば JIS が当然必要」という考えのもとに購入されたものと考えられる。
2.2 所蔵状況
2.2.1 開館当初～1978 年頃
当館では、2.1 のように開館当初から JIS を所蔵していた。利用者から問い合わせがあることから、
国内外規格の充実を図りはじめたようである。
「工業規格・・・『要覧‘63』5）では、所蔵している工業規格について、
日本工業規格、ASTM Standards…等」と記されており、1978 年の要覧 6）においては、「工業規格については、JIS（日本工業規格）を最新の内容で所蔵していると共に、主要な国内団体規格の収集に努めている。また外国の規格類では、ASTM 規格（アメリカ試験材料協会規格）、DIN ハンドブック（西ドイツ規格ハンドブック）等を所蔵し適宜更新している」と記載されている。
2.2.2 1985 年
1985 年現在の所蔵状況としては、1985 年に発行した『京浜文化』7）の特集が「規格」であり、当館の規格の所蔵状況についての記載がある。

52① 規格そのもの
日本工業規格（JIS）全部門、日本農林規格（JAS）をはじめ各種団体制
定の団体規格約 40 種（表１参照）、海外規格は、ASTM のみ所蔵。
表１ 国内団体規格一覧（1985
国内団体規格一覧（1985年）
年）
表１
規格略称
ＡＲＳ
ＡＳ
ＣＥＳＭ
ＣＩＳ
ＤＣＳ
ＦＢＡ
ＧＩＳ
ＨＡＳＳ
ＪＡＣＡ
ＪＡＩＳ
ＪＢＡＳ
ＪＢＭＡ
ＪＢＭＳ
ＪＣＲＳ
ＪＣＳ
ＪＤＰＡ
ＪＥＣ
ＪＥＬ
ＪＥＭ
ＪＧＭＡ
ＪＨＰＡＳ

制定機関名
アルミ表面処理技術研究組合
塩化ビニル管・継手協会
通信機械工業会
超硬工具協会（社）日本ダイカスト協会
日本ファイルバインダー協会
研削砥石工業会（社）空気調和、衛生工学会（社）日本空気清浄協会（社）日本芳香族工業会
日本ベントナイト工業会
日本伸銅協会（社）日本事務機械工業会（社）窯業協会（社）日本電線工業会
日本ダクタイル鉄管協会（社）電気学会（社）日本電球工業会（社）日本電気工業会（社）日本歯車工業会
全国ヒューム管協会

規格略称
ＪＩＬ
JLPGA-S
ＪＭＳ
ＪＯＧＩＳ
ＪＰＡＳ
ＪＳＭＡ
J.TAPPI
ＪＷＷＡ
ＫＨＫＳ
ＬＩＳ
ＭＡＳ
ＮＤＩＳ
ＲＩＳ
ＳＡＳ
ＳＲＩＳ
ＴＩＳ
ＶＡＳ
ＷＥＳ
ＷＳＰ
―
―

制定機関名
日本照明具工業会
日本ＬＰガス協会（社）日本映画機械工業会
日本光学硝子工業会
日本空気圧工業会
日本ばね工業会
紙パルプ技術協会（社）日本水道協会
高圧ガス保安協会（社）軽金属協会
日本工作機械工業会（社）日本非破壊検査協会（社）日本レコード協会
ステンレス協会（社）日本ゴム協会（社）チタニウム協会
全国魔法瓶工業組合（社）日本溶接協会
日本水道鋼管協会（社）日本材料学会（社）日本琺瑯工業会② 規格集
1985 年当時、主な規格集として、下記のものを所蔵していた。
表２
表２ 主な規格集（1985
主な規格集（1985年）
年）
規格集名

規格集名

亜鉛鉄板主要各国規格集

セメント・コンクリート工業材料規格便覧

金属材料技術研究所疲れデータシート

通信工事共通仕様書（防衛施設庁）

金属材料技術研究所クリープデータシート

鉄鋼規格便覧（鉄鋼技術講座第６巻）

金属材料データブック－日米規格対照表－

内外国溶接規格要覧

建築工事標準仕様書・同解説 JASS

内線規程ほか各種電気技術基準

建築設備関連JISおよび各学協会規格（建築設備施工シリーズ別巻）

日本薬局方外医薬品成分規格

国際食品規格歯車規格集昇降機等関係法令規格集

米国電気工事規格

ステンレス鋼各国規格便覧

溶接規格ハンドブック－JIS・WES・ISO

世界鉄鋼規格集

溶接規格要覧

世界鉄鋼材料規格比較対象総覧

JISハンドブック

53

2.2.3 2012 年現在
2012 年９月現在、当館で所蔵している規格資料類は、国内団体規格は、
約 100 種（表３参照）海外規格が約 17 種（表４参照）となっている。
表３ 国内団体規格一覧（2012国内団体規格一覧（2012年）
年）
表３
略称
AIJES

規格名
日本建築学会環境基準

略称
JMS

規格名
日本船舶標準協会規格

ARS

アルミ表面処理技術研究組合試験規格

JMS

日本映画機械工業会規格

AS

塩化ビニル管・継手協会規格

JMTBA

→MAS

CES

通信機械工業会技術標準、電話機通信品質標準規格

JOHS

日本フルードパワー工業会団体規格(油圧)JPAS

日本フルードパワー工業会団体規格(空気圧)

CIAJ

→CES

CIS

超硬工具協会規格

JPCA

日本電子回路工業会規格（旧名プリント回路）

CPSA

認定基準及び基準確認方法

JPF

鉄管継手協会規格

DCS

ダイカストの標準

JPI

石油学会石油類試験関係規格

EMAS

日本電子材料工業会標準規格

JPI

石油・石油化学工業用装置関係規格

火薬学会規格JPMA

日本粉末冶金工業会規格

ES/PT/AE
FRPS

強化プラスチック協会規格

JSF

土質工学会規格・基準 →JGS

HASS

空気調和・衛生工学会規格 →SHASE

JSMA

日本ばね工業会規格

HPIS

日本高圧力技術協会規格

JSME S

日本機械学会基準

IECQ

IEC電子部品品質認証制度

JSS

日本鋼構造協会規格

JAFA

フリーアクセスフロア工業会規格

JSSI

免震構造施行標準

JAIMAS

日本分析機器工業会規格

JSWAS

日本下水道協会規格

JAPAN TAPPI

紙パルプ試験方法

JTIS

日本保温保冷工業協会規格

JASIC

日本の自動車型式認証ハンドブック

JV

日本バルブ工業会規格

JASO

自動車規格

JVIS

日本真空協会規格

JASS

建築工事標準仕様書

JWWA

日本水道協会規格

JATMA

日本自動車タイヤ協会規格

KHK S

JBAS

日本ベントナイト工業会標準試験方法

LIS

高圧ガス保安協会規格
軽金属協会規格JBAS

日本ボイラ協会技術基準

MAS

JCA

日本クレーン協会規格

MMR/MTS

日本工作機械工業会規格

JCAS

日本セメント協会規格

NIMS CDS

物質・材料研究機構クリープデータシート

JCI

JCI基準

NRIM CDS

金属技術研究所クリープデータシート
物質・材料研究機構 腐食データシート

日本記録メディア工業会標準規格

JCIS

日本写真機工業会規格

NIMS CODS

JCRS

日本セラミックス協会規格

NIMS FDS

物質・材料研究機構 疲労データシート

JCS

日本電線工業会規格

NRIM FDS

金属技術研究所 疲れ(疲労)データシート

JCTEA

日本CATV技術協会標準規格

NIMS MDSTD

物質・材料研究機構 構造材料データシート

JCVA

日本高圧ガス容器バルブ工業会基準

NIMS SUMSDS

物質・材料研究機構 宇宙関連材料強度データシート

JDPA

日本ダクタイル鉄管協会規格

OADG

OADGテクニカルリファレンス

JEAC

電気技術規程

PLA

樹脂ライニング工業会規格

JEAG

電気技術指針RCJS

日本電子部品信頼性センター規格

JEAS

日本エレベータ協会規格

SAS

ステンレス協会規格

JEC

電気規格調査会標準規格

SHASE

空気調和・衛生工学会規格 →HASS

JEIDA

日本電子工業振興協会規格

SIST

科学技術情報流通技術標準

JEL

日本電球工業会規格

SRIS

日本ゴム協会標準規格

JEM/JEMTR/JEM-F

日本工作機器工業会規格

日本電機工業会規格

TES

JESC

日本電気技術規格委員会承認規格 →JEAC

TIS

JEVS

日本電動車両協会規格

TMIAS

タングステン・モリブデン工業会規格
電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格

チタン規格

JFPS

日本フルードパワー工業会団体規格(新規格番号)

TNS

JGMA

日本歯車工業会規格

TSJ

ターボ機械協会指針

JGS

地盤工学会規格・基準 →JSF

TTC

情報通信技術委員会標準

JHPAS

全国ヒューム管協会規格

VAS

全国魔法瓶工業組合規格

照明学会技術基準/照明学会技術規格

WES

日本溶接協会規格

JIL

日本照明器具工業会規格

WSP

日本水道管協会規格

JIN

航海規格

―

ボーケン品質基準JIS

日本工業規格JIEC/JIES

54
表４ 海外規格一覧（2012
海外規格一覧（2012年）
年）
表４
略称
ACI
ASME PBVCASTMBSCCITT、ITU-T
DIN
ISA
ISO
MMPDS

規格名
米国コンクリート協会規格
米国機械学会規格
米国材料試験協会規格
英国規格協会国家規格
国際電信電話諮問委員会規格
ドイツ連邦規格
米国計測協会規格
国際標準化機構規格
金属材料物質の開発と標準化

略称
NACE
NEMA
NFC
SAE
SEMI
SMPTE
SSPC
UL

規格名
米国腐食工業会規格
米国電機工業会規格
米国防火協会規格
米国自動車技術会規格
国際半導体製造装置材料協会規格
米国映画・テレビ技術者協会規格
米国鋼構造物塗装協会規格
米国保険業者安全試験所規格

日本工業規格（JIS）に関しては、全部門を規格票で購入し、月に１回差替え作業を行い、常に最新の状態を保っている。また、JIS ハンドブッ
クを数年に一度購入している。
また、JIS の規格票は、最初の頃は廃止になると廃棄していた。しかし、利用者から廃止 JIS を見たいという希望があったことを受けて、1994 年頃から廃止 JIS も廃棄せず、保存することとした。JIS ハンドブックを購入しているため、それで対応できると思っていたが、現行の規格であっても掲載されていないものもあり、規格票に解説がついていても JIS ハンドブ
ックには解説が掲載されないことが多い等、JIS ハンドブックでは対応できない場合があるからである。
各種団体規格に関しては、たまに AIJES、JEC、JASO 等を購入する場合を除いて、基本的には購入はしていない。現在所蔵しているものは、過去に購入したものと、過去に各団体に依頼して寄贈をしてもらったものがほとんどである。
また、海外規格に関しては、ASTM を隔年で購入している。ISO ハンドブ
ックは新しいものが出たら購入予算がある時に購入するようにしている。
2.3 規格資料の利用
2.3.1 閲覧
当館の規格資料の多くは、ビジネス支援室の公開書架に排架されており、誰でも自由に閲覧することができる。JIS ハンドブックや DIN、ASTM 等の55

規格集の古い年度のものや団体規格の古いものは、スペースの関係で書庫に保管してあり、利用者からの請求があれば、書庫から出して提供している。
2.3.2 貸出
当館の規格資料は、原則、貸出不可である。規格資料は、一般の書籍と異なり、その形態から貸出にそぐわないものも多く、また、参考資料的な役割を果たすものであること、規格によっては、貸出をしないことを条件に寄贈されたものがあることなどの理由による。特に、JIS は、規格票で常に最新の状態を維持しているので利用も多く、その一部を貸出すことは、百科事典の１冊が欠けているようなものである。
しかし、JIS ハンドブックと一部の国内団体規格に関して、例外的に貸出をしている。JIS ハンドブックについては、現行の JIS は規格票で対応することができ、古いものは他の年度の JIS ハンドブックで対応することができるからである。国内団体規格については、AIJES（日本建築学会環境
標準：日本建築学会)のように、単行本として出版されているものの中には、貸出可能としているものがある。
2.3.3 複写
当館の規格資料の利用形態として一番多いのは、複写である。複写方法
は、設置してある複写機で利用者自身が複写するセルフコピーと、FAX や
メールで利用者が申込み、職員が複写して郵送する郵送文献複写の二種類がある。
セルフコピーの場合も複写申込書に文献名（規格の場合は、できるだけ規格番号）を記入して提出してもらっている。この複写申込書をもとに2011 年 10 月から 2012 年 9 月までの規格資料の複写の利用状況を調べたものが表５である。
JIS は規格の分野別、JIS ハンドブックは、申込書にハンドブックの年版しか記入していないものが多かったため、年代ごと、その他の規格に関しては、規格ごとに統計をとった。
最新の規格を所蔵していることもあり、

56

JIS の複写が一番多く、次に手に入りにくい外国規格の複写利用が多くなっている。JIS ハンドブックの複写の利用が少ないのは、貸出を行っているからだと思われる。郵送文献複写はセルフコピーよりも１枚あたりの金額が高く、また、送料もかかることから利用しているのは企業がほとんどである。この統計はあくまで複写の利用状況であり、規格資料を見て確認するだけの利用者も多いので、そのまま規格資料の利用統計とはならない
点を注意したい。
表５ 規格資料類の複写状況（2011年1010月～2012
月～ 2012年年9 9月）
月）
規格資料類の複写状況（2011 年

A
B
C
D
E
F
G
J
H
I
K
S
L
規
M
格
P
票
Q
R
S
T
W
X
Z
JIS規格票合計
1971～
J
1981～
I
1986～
S
1991～
ハ
1996～
ン
ド
2001～
ブ
2006～
ッ
2011
ク
英訳版
JISハンドブック合計

合計
１Ｆコピー 文献複写
27
2
84
5
34
11
8
0
6
0
0
0
34
0
5
0
64
4
2
3
1
1
1
0
11
0
15
0
6
0
2
4
0
0
0
3
81
3
32
385
0
0
2
0
1
0
1
0
2
0
2
0
0
0
32
2
3
2
4
43

総計
29
89
45
8
6
0
34
5
68
5
2
1
11
15
6
6
0
3
84
417
0
2
1
1
2
2
0
34
5
47

CIS
HPIS
JASS
JCA
JCTEA
JEAS
JEC
国
JEM
内
JEVS
規
JPAS
格
JPMA
JVIS
JWWA
NRIM
SHASE
WES
WSP
国内統計合計
ASME
ASTM
海
DIN
外
IEC
規
ISO
格
SEA
SEMI
海外統計合計合計
１Ｆコピー 文献複写
5
0
1
0
7
0
0
14
1
0
3
0
10
0
0
6
0
2
2
0
2
0
1
0
6
0
0
2
0
1
2
0
6
0
2
69
7
0
47
77
23
13
1
0
31
12
2
0
5
0
72
146

総計
5
1
7
14
1
3
10
6
2
2
2
1
6
2
1
2
6
71
7
124
36
1
43
2
5
218

2.3.4 レファレンス
当館で受ける規格資料に関するレファレンスの多くは、所蔵確認である。
事前に所蔵を確認してから、来館するケースも増えている。当館で、所蔵していない場合には、他での所蔵状況なども確認してレファレンスに応えるようにしている。

57

国立国会図書館や日本規格協会の規格ライブラリーも規格資料を多く所蔵しているが、国立国会図書館は関西館で所蔵している場合が多く、簡単には見ることができない。また、規格ライブラリーは複写不可である。そのため、当館を頼ってくる利用者も多い。
また、規格資料に関する事項調査も受けている。
≪レファレンスの例≫
・JIS D3621（自動車用ホースクランプ)に対応する海外規格（例えば DIN、
SAE、BS 等）を教えてほしい。
・ASTM A234 の 1983 年 10 月時点のものと 1996 年 6 月時点のものはあるか。
2.4 規格資料類の整備について
2.4.1 整備の状況
規格資料類は、前述したように様々な形態のものがあり、資料の管理という意味ではとても扱いにくい資料である。当館におけるその整理の仕方

は、規格の形態や入手時期等によって異なる。
まず、収集のごく初期の頃は未整理であった。これは、開館当初購入していた規格が JIS 規格等加除式のものであったこと、規格が不定期に、

あるいは頻繁に、改訂されるという性質上、これらを全部登録すると、資料の登録と廃棄におわれて作業が煩雑になるため、加除式の感覚で扱うこととしたのではないかと考えられる。
JIS 以外の国内各種団体規格を購入するようになると、加除式でないものも扱うようになったが、消耗品あるいは備品として購入しても県のマークの小口印を天に押すだけで、目録カード等は起こさず、図書ラベル等も貼り付けていなかった。これは、前述の理由と、規格は規格のコーナーにまとめて配架してあり、そこに行けばその規格がある
かないか明白であり、そこにあればいいという発想からくるものだったようである。当館の資料を電算化した際には、目録カードをツールとして入力作業を行ったが、目録カードのない資料に関しては、電算化した際にデータを入力していない。従って、現在、OPAC や当館の業

58

務システム（以下「LOOKS」という）において検索をしても、当初未登録となっていた資料のデータは出てこない。
また、同じ団体規格の中でも入手の時期や経路によって整備の状態が異なっている。
例えば、図書購入費等で書店や日本規格協会などを通して購入したものや、寄贈されたもので整備や登録がされているものは、OPAC や LOOKS での検索も可能となっている。しかし、寄贈されたものの中には、登録もされていなければ、図書ラベル等も貼らない、小口印のみの整備で書架に排架されているものもある。
その状態を少しでも改善させるために、規格資料の登録を試みた時期もあった。遡及入力をするには、あまりにも規格資料が多かったため、図書として登録するのではなく、逐次刊行物として登録を行い、書誌（タイトル、出版社等）を入力した後は所蔵巻号のみを入力する方法で、データ整理を行った。しかし、その後更新されることがなかった。
その結果、「未登録のもの」「図書として購入したが、登録されていないもの」「図書として購入し、整備されてデータがあるもの」「寄贈されたもので、整備されてデータがあるもの」「寄贈されたもので、データがないもの」「逐次刊行物としてデータがあるもの（購入の有無は関係ない）」などが、混在することとなった。
2.4.2 問題点
規格資料類が少なかった開館当初や OPAC 等の検索システムが入る前の図書館においては、それまでのいろいろな整備状況のものがあっても特に問題がなかった。規格資料のコーナーに行けば、規格は一覧できたからである。
しかし、規格資料類が増え、古いものやあまり使われないものを書庫に入れることにより一覧することができなくなったことや、検索システムが定着し、外部から図書館の蔵書を検索することが誰にでも可能となったことにより、下記のようなことが問題となった。

59

まず、すべての規格が登録されているわけではないので、所蔵しているにも関わらず OPAC で検索できない規格があること。利用者は、図書館が所蔵している資料を全て検索できると思っている場合が多いので、「検索でヒットしない＝所蔵していない」と思ってしまう。
第二に、逐次刊行物としてデータ処理されているものは、OPAC で検索した場合に、検索でヒットしているにもかかわらず、当館の OPAC では、タブの切り替えをしなければならない（図５参照）ので、見落とされてしまうこと。

図５ OPAC
OPACででDIN
DINハンドブックを検索した場合の検索結果
ハンドブックを検索した場合の検索結果
図５
検索直後に開く画面は「図書」のタブで、０件であるが、「雑誌」のタブを開けると 50 件の検索結果が出ている

第三に、職員自体もその規格を所蔵しているのかどうかがすぐにはわからなかったこと。
公共図書館で、規格資料を所蔵しているところは少なく、当館が規格資料を所蔵していることを知っている利用者からの問合せが増えていたが、
規格資料の有無を尋ねられた時には、「所蔵国内規格ファイル」（職員が地道に各団体の HP などから見つけてきた規格一覧表などをファイルしたもの。図６参照）等を調べたり、現物で規格の有無を確認したりしており、確認するのに手間がかかった。

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以上のようなことから、利用者には規格資料を所蔵していることを知ってもらい、規格資料を利用してもらえるようにすること、また、当館の職員が規格資料の有無を迅速に検索できるようにするためにも、所蔵している規格をきちんと検索できるツールを作成する必要があった。

図６ 所蔵国内規格ファイル等
所蔵国内規格ファイル等
図６

3 「規格資料類リスト」の作成
3.1 発端当館の規格資料を１回で検索できるようなツール（例えば国立国会図書館の HP８）のように「ISO の○○番」と入力したらその規格番号の所
蔵状況がわかるようなもの）がほしいという要望はあったが、手を付けられないままになっていた。その検索ツールが作成されることとなった発端
は、2009 年に、厚生労働省が募集を行った「雇用創出の基金による事業」
9）（地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業。事業自体は、2008 年から開始）の中の「緊急雇用創出事業」（離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用・就業機
会を創る）を利用して、「当館所蔵のビジネス関連ビデオ等の目録を作成してもらうのはどうか」という話が出たことによる。
当初は、ビジネス関連ビデオ等の目録の作成のみを考えていたが、
「以前

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からの懸案事項であった規格資料の目録もこの機会に作成できないものか」という要望があり、規格の目録作成も行うこととなった。当時の規格担当
者は、様々な発行形態をとる規格資料を LOOKS で処理するのは難しいと考えた。また、継続して入力していくためには、シンプルな形が望ましいと考え、 “規格資料類リスト”という形で規格ごとに Excel で一覧表を作成し、それを HTML 化して HP に掲載するという形で事業の内容に盛り込むこととなった。
当館の「規格資料類リスト」は、この「緊急雇用創出事業」を３回に分けて利用して作りあげたものである。
3.2 第１期 規格ごとに所蔵規格番号の一覧を作成（平成 21 年度）
第１期は、2009 年 10 月から 2010 年２月に実施した。
５か月と長いのは、
ビジネス関連ビデオの目録作成と作業を二本立てにしたためである。限られた期限内に作業を完成させる必要があることから、「所蔵規格資料の発行
団体別の一覧表を作成し、HP へ掲載すること」を目標とした。作業従事者
としては、「図書館目録作成の知識を有し（司書有資格者）、HTML 言語を用
いて表を作成できる程度にパソコン操作能力を有した者が望ましい」とし、
週４日、８時間勤務で 90 日という内容で募集（１人）を行った。
また、この作業をすることが決定してから緊急雇用創出事業で一覧を作成する作業にはいるまでの間に、その準備として、「所蔵国内規格」ファイルをもとに Excel ファイルに団体ごとのフォーマット
（図７参照）を作り、当館で所蔵している規格番号のデータを入力する作業を職員にしてもらった。

図７ ExcelExcelの団体ことのフォーマットの雛形の団体ことのフォーマットの雛形
図７

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発行団体別の規格資料番号一覧表作成についての作業は、実際には 12月末くらいから始まり、作業内容は、下記のとおりであった。
・ある年のハンドブックを一括で購入しているもの（例えば、ASTM 等）
は、個別の規格番号を入力せず、所蔵年版だけを入力する。
（図８参照）

図８ 所蔵規格類リストのトップ画面
所蔵規格類リストのトップ画面
図８

・ISO ハンドブックや英文 JIS ハンドブックに関しては、すでに作成されていたリストを生かして HTML 化する。
・国内団体規格については準備段階で職員が作成した Excel ファイルをHTML 化し、当館で所蔵している規格のみを掲載したリストを作成する（図９、10 参照）。
・廃止 JIS に関して、Excel ファイルでリストを作成し、HTML 化する。

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図９
国内団体規格のリスト
図９ 国内団体規格のリスト

図 10
10 発行団体別の規格番号一覧
発行団体別の規格番号一覧
図64

第１期の作業で、国内団体規格については、ほぼ全ての所蔵規格を入力することができ、目標としていた発行団体別一覧表を HTML 化して、HP へ掲載することができた。このことによって、これまでは直接現物で確認しなければならなかった各規格の所蔵番号を HP から確認することが可能となった。
3.3 第２期 DIN 規格のリスト化（2010 年度）
第１期に作成したリストでは、ハンドブック（特に JIS ハンドブック、
ASTM、DIN、SAE）に関しては、所蔵している年版が掲載されているだけで、個別の収蔵規格を調べることができなかった。
これらのリストが加われば、さらに利便性が高くなると思われたことから、更に追加の一覧表作成が望まれた。しかし、この作業に関しては、もとになるデータがなく、データを作成することから始めなければならないため、相当な労力がかかることが予想された。また、一度、一覧表を作成すると、新しい年度のものを購入した際に、一覧表を更新し続けなければならないこと等から、すぐに本格的に作成ということにはならず、ハンドブックの中でも、今後も新規に購入する見込みがない DIN の規格番号リストを Excel でとりあえず作成し始めるだけに留めた。そのような中で、「緊急雇用創出事業」を利用する話があり、規格資料類リストの更なる利便性の向上を図ることとなった。
第２期は、2011 年２月から３月までの１月半で実施し、期間が短いことから、目標を「当館所蔵 DIN ハンドブック掲載の DIN 規格の一覧表化及び確認作業」に限定した。作業従事者としては、第１期と同様の条件とした（１人）。
実際にこの作業が始まるまでの間に、職員でビジネス支援室の公開書架に排架されている DIN（295 冊）の Excel データの作成をほぼ終了していたことから、第２期の作業は、まず、入力済みの Excel データのチェックをしてもらいながら DIN に慣れてもらい、そのチェックが終了してから書庫にある残りの DIN の入力作業を行ってもらった（図 11 参照）。
第２期の作業で、書庫にある DIN（336 冊）についての入力が終了し、所65蔵している DIN ハンドブック全て（631 冊）のデータを HTML 化し、HP に掲載することができた。このことにより、所蔵している DIN の有無を規格番号ごとに検索することができ、かつ、どの年度のハンドブックに掲載されているかが確認できるようになった。
（図 12 参照）

図 11 DIN の入力フォームの入力フォーム

図 12
所蔵規格資料類リストの
DIN の画面
図 12
所蔵規格資料類リストの
DIN の画面

3.4 第３期 JIS ハンドブック（1991 年以前）の規格番号順のリスト化（2011 年度）
第３期は、2011 年４月から６月に実施し、「JIS ハンドブックに掲載さ66れている JIS を規格番号で一覧できるようにすること」を目標とした。作業従事者としては、前２期と同様の条件とした（１人）。
作業は、まず、JIS ハンドブックの所蔵状況を確認し、所蔵状況を一覧
表として作成してもらった。今回は所蔵している JIS ハンドブックの全て（936 冊）を入力するのは難しいので、総目録がなく、どのハンドブックに掲載されているのかを探すのに苦労していた 1991 年以前のものに限定
してデータを入力してもらった（図 13 参照）。
第３期の作業で、書庫にある JIS ハンドブックのうち総目録がなかった
年度のもの（220 冊）のデータを HTML 化し、HP に掲載することができた。
このことにより、所蔵している JIS ハンドブックのどの年度のどの分野に目的の JIS が掲載されているかを確認できるようになった（図 14 参照）。

図 13 JIS の入力フォームの入力フォーム

図 14
14 所蔵規格資料類リストの所蔵規格資料類リストの JIS ハンドブックの画面
図
ハンドブックの画面

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おわりに
所蔵規格資料類リストができたことによって、今まで直接現物を確認しなければ所蔵の有無がわからなかった規格資料類を HP 上で確認することができるようになった。このことにより、利用者は所蔵の有無を確認してから来館することができるようになった。また、職員も、所蔵確認の電話等があった場合に、その場で所蔵状況を確認することができるようになり、
レファレンスへの対応が早くなった。
この所蔵規格資料類リストは、当館で所蔵している規格資料類を検索するツールとして作成されたものである。しかし、当館の所蔵確認というだ
けではなく、規格資料の検索ツールとしても利用することができるものとなっている。DIN ハンドブック等は、規格番号ごとにどの冊子に掲載しているかがわかるような一覧が他にないからである。
現在の所蔵規格資料類リストには、海外規格のようにまだ、一覧することができない規格がある。これらの規格についても、今後、一覧できるよ
うにできれば、もっと利便性が高くなると思われる。
また、それと同時に現在一覧できるようになっている規格についても、規格が変更されるごとに更新をしていく必要がある。
規格資料は、頻繁に改訂等があるため、公共図書館では、改訂される都度新しい規格資料を購入することは難しい。当館においても、JIS 以外の規格資料については、何年かに一度、あるいは、しばらく買い替えることができていないものもある。
2012 年度、内閣府から「住民生活に光をそそぐ交付金」10）が交付されることとなり、「ビジネス支援図書館推進費」として規格資料を購入できることとなった。DIN をはじめとして、新しい規格を購入できることはとても喜ばしいことである。これらの資料についても、早急に所蔵規格資料類リストに加え、更に利便性を高めていきたい。

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注、引用・参照文献
1） 県立川崎図書館ができるまで―開館一周年記念座談会―.京浜文化.1960,
第 1 巻第 5 号，p.2-3.
2） 収集方針と事業計画.京浜文化.1959,創刊・第 1 号,ｐ.6-7.
3） 五月中旬から商工資料室を開設！.京浜文化.1959,創刊・第 1 号,ｐ.8.
4） 待望の“特許公報類搬入”－戦後の公報を網羅－.京浜文化.1959,第 1 巻第 2号,ｐ.6.
5） 資料.要覧‘63.神奈川県立川崎図書館.1963,ｐ.12.
6） 資料の収集と整理.要覧 1978 開館 20 周年記念.神奈川県立川崎図書館.1978,
ｐ.5.
7） 文献案内 規格.京浜文化.1985,第 26 巻第 2 号，p.22-24.
8） 国立国会図書館. “NDL-OPAC 規格リポート類.”国立国会図書館,
https://ndlopac.ndl.go.jp/F/NU8N1LSDGBSN1ADQVV28Q1236TV1L4D9HXJKL6EM8
HFEY3Y8A9-38485?func=find-a-0&local_base=gu_kt,（参照 2012-10-26）.
9） 厚生労働省. “雇用創出の基金による事業.”厚生労働省,
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou3/,（参照 2012-10-26）.
10） 内閣府.“住民生活に光をそそぐ交付金制度要綱.”内閣府,
http://www.city.tajimi.gifu.jp/kikaku/pubcome/10kikin/kikin2.pdf（参照 2012-10-31）.