3 活力創造と改革のまち
3-1

地域経済の活力を高めるまちづくり（産業・雇用）

1 農林業の振興①農林業の振興

地域経済の活力を高めるまちづくり②商工業の振興と雇用創出（産業・雇用）③観光の振興現況と課題
安い農林産物の輸入増加による価格の低迷と農業者の高齢化が進む一方、食料自給と安全で安心な、新鮮で美味しい農産物が求められています。また、環境意識の高まりから森林を守り育てる気運が高まっています。
本町は、2,150戸（うち専業376戸、認定農業者70人：平成17年度）の農家が2,358haの農地を活用し、鶏、肉用牛、米、野菜、花きなどを生産しており、農業産出額は約45億円（平成16年度）です。農産物加工は、ひまわり油や竹炭、ヤーコン製品、かりんやいちじく製品などがあります。主な担い手は60・70歳代になってきており、この10年間で大幅に減少し、遊休農地が増える可能性があります。
森林面積は13,459haで、町面積の69％を占め、一般民有林11,038ha（人工林率42％）、国有林2,373ha（人工林率59%）で、スギ・ヒノキなどが植栽されています。木材価格の低迷や高齢化により、森林所有者の整備意欲の低下が見られます。
今後は、高付加価値のブランド農産物の生産とともに、加工による付加価値化やグリーンツーリズム24の推進、国土保全・水源かん養などの機能を持つ森林や農地の保全と活用が課題です。

基本目標
意欲のある担い手や農業生産法人、集落営農組織の育成と農地利用の集積を図り、高付加価値の安心・安全な農産物の生産と、魅力的な「まんのうブランド」の特産品の開発、消費者と提携した地産地消やグリーンツーリズムなどの取り組みをめざします。また、災害の防止や水源のかん養、林業体験など森林の公益的機能の維持増進とともに、県産材の家づくりなどをめざします。

主要施策
1 意欲的な担い手の育成①食育や農業体験機会の充実を図り、子どもの頃から食や農業に対する関心を高め、誇り意識の熟成を図ります。

24 グリーンツーリズム：都市住民が農山漁村において自然・文化・人々との交流を楽しむ体験型・滞在型の余暇活動のこと。

78Moann-Tnwo②「まんのう地域担い手育成総合支援協議会」を設立し、意欲的な後継者や新規就農者、農業生産法人の育成を図るとともに、集落営農組織の設立に取り組み、地域ぐるみで生産体制の維持を図ります。
③女性や高齢者、定年退職者などが農業に従事できるよう、農作業の受委託体制の整備、軽量・高付加価値の新作物の導入、地産地消などを促進します。

2 生産基盤の整備と農村環境の保全①異常気象による水不足に対応するため、ため池の改修工事を推進し、新たに利水対策として井戸の掘削及び新規多目的ダム構想を検討することにより、安定した水資源の確保対策を行います。
②食料自給率の向上に向け、意欲的な担い手への農地の利用集積と遊休農地の有効活用を促進するとともに、農業基盤の整備を支援します。
③中山間地域等直接支払制度の拡充などにより、国土保全・自然環境保全などの公共的な役割を果たす農地の保全を図るとともに、安全で快適な、美しい農村づくりを促進します。
④ひまわりの取り組み、バイオマスエネルギー利用の研究など、遊休農地の有効活用を促進します。

3 まんのうブランドの育成①近年の水不足に対応するため、計画的かつ適切な林業施策の実施が求められています。町内の放置された人工林に対して、適切な間伐事業を推進して、水源かん養に努めます。
②災害防止、水源かん養、景観・環境機能など、森林の公益的機能の維持増進を図るために、県・流域市町と連携して森林環境税の導入を図り、森林ボランティアの育成を図りながら、広葉樹の森づくりや保安林の保全を進めます。
③竹炭など竹材の活用、筍など特用林産物の振興やバイオマスエネルギー利用、林業体験や登山やハイキングなど森林レクリエーション機会の充実を促進します。
④県や森林組合、建築家、工務店などと連携し、県産材の家づくりなど木材の利用を促進するとともに、担い手の育成と作業者の地位向上、林道の整備や間伐など、生産体制の維持を促進します。

住民活動
1 住民の取り組み①家庭や地域で食育を進め、家庭菜園や市民農園、農産物直売所などを通して、土に親しみ、生産者と交流し、健康で豊かな食生活を実現します。
②地域で協力し、子どもたちの農林業体験機会の充実を図るとともに、森林ボランティアによる森づくりに参加します。

79

活力創造と改革のまち

4 森林環境の整備と林業振興

基本計画①「さぬきうどんのまちづくり」と連携し、「さぬきの夢２０００」の小麦の作付拡大など、高付加価値の農畜産物の開発・生産と情報発信・販売を促進します。
②消費者の健康志向に対応し、土づくりを基本に、農薬の低減技術の開発･普及など、安心で安全な農産物の生産を促進します。
③町民のメタボリックシンドローム予防・改善の取り組みと連携し、「１日350ｇ」の野菜の摂取など食育の推進を図りながら、健康効果の高い野菜や果物の生産と地産地消の取り組みを促進します。
④商工業や観光と連携し、道の駅を拠点とし、かりんやいちじく、野菜などの特産品を活かし、「まんのうブランド」の健康食品や観光土産品などの研究・開発と情報発信、販売体制の整備を促進します。
⑤グリーンツーリズムや地産地消の取り組みにより、消費者との交流を深め、高付加価値の魅力的な農業の振興を図ります。

2 農林業者の取り組み①後継者の確保・育成とともに、集落営農組織を立ち上げ、地域農業の維持・振興を図ります。また、女性や高齢者、定年退職者などが農業に従事できる仕組みをつくります。
②新鮮で、安全・安心な「まんのうブランド」の農畜産物や加工品の開発を進めるとともに、消費者への情報発信と販路拡大を図ります。
③ひまわり栽培など、遊休農地の有効活用を図り、農村景観・環境を保全します。
④森林の公益的機能の維持増進とともに、林業体験などを通して、森林文化の継承を図ります。

数値目標

項目

単位

現況値

目標値（平成24年度）

認定農業者数人

7080

家族経営協定締結戸数戸1115

農業生産法人数

法人

５14

集落営農組織数組織

1213

グリーンツーリズム推進農家数戸

２５

ブランド農産物・加工品の開発数

件／年

２５

2 商工業の振興と雇用創出
現況と課題
わが国の工業は、海外への工場移転など空洞化が進み、商業は大型ショッピングセンターの進出などにより、商店街の衰退が進んでいます。
本町の工業（平成17年）は、事業所数（従業者４人以上）は40、従業者数は1,205人、製造品出荷額等は約218億円で、それぞれ10年間で約36％、32％、29％減少していますが、精密部品製造など好調な企業もみられます。商業（平成16年度）は、事業所数215、従業員数943人、年間販売額約94億円で、いずれも近年、減少傾向です。
今後は、既存企業の経営革新や起業、企業誘致の重点的な取り組みと観光商業の振興、子どもや高齢者・障害者などの日常生活を支える地元商店の維持、安定した仕事への転職希望者などを含む就職希望者への就業支援が課題です。

基本目標
地域産業の活性化と雇用創造に向けて、既存企業の経営革新や起業化、企業誘致の重点的な推進とともに、観光客が立ち寄りたくなる魅力のある商業の振興と住民生活を支える身近な店の確保をめざします。
また、関係機関と連携し、就職・転職希望者の安定的な就業と健康や子育て支援体制など勤労者福祉の充実をめざします。

主要施策
1 経営革新・起業の支援①国・県や商工会などと連携し、既存の企業の新商品開発や新規事業の立ち上げ、販路の拡大などの経営革新を支援します。

25 ＵＪＩターン：Ｕターンは出身地に帰郷すること、Ｊターンは都市に一度出た人が出身地近くの地域に居住すること、Ｉターンは都市部から地方への移住のこと。

80Moann-Tnwo②国・県や商工会などと連携し、起業支援体制を整備し、若者や退職者、ＵＪＩターン25 者の技術･知識・ネットワークを活かした新企業づくりを支援します。
③国・県や大学・公的試験機関、異業種企業などとの連携を図り、かりんやいちじく、ひまわりなどを活かした「まんのうブランド」の特産加工品の開発を促進します。

2 企業誘致の推進①全国へ「まんのう町」と「まんのう町ブランド」の情報発信を行い、優良企業の誘致を図ります。
②企業立地促進協議会や企業誘致推進協議会を通じて町の遊休施設のＰＲに努め、企業誘致を進めます。
③空き工場や事業所跡地など事業適地の把握に努め、積極的な営業活動を行い、企業誘致を進めます。

3 観光商業と地域商業の振興

4 雇用創出と勤労者福祉の充実①既存産業の経営革新、企業誘致、起業の支援などにより、雇用機会の充実を図るとともに、ハローワーク・関係機関などと連携し、就業を支援します。
②関係機関と連携し、就業や転職に必要な職業知識や能力・技能の習得機会の充実を図ります。
③メタボリックシンドロームの予防・改善や心の健康づくりに向けた企業の健康診断・健康指導の充実を促進するとともに、家事や育児と仕事の両立支援などを促進します④商工会と連携を図りながら、国・県の各種福利厚生制度の利用促進に努めます。

1 住民の取り組み①安定的な雇用に向けて、職業知識・能力の向上を図る各種講座などへ参加します。
②社会的サービスの充実に向けて、福祉や教育、環境などのボランティア活動への取り組みを進めます。
③地元商店での購買に努めるとともに、商店と連携したイベントなど、交流の活発なまちづくりを進めます。

2 事業者の取り組み①研究会や異業種交流などを進め、魅力ある「まんのうブランド」の新商品・料理・サービスの開発・販売、個性的な産業イベント実施などを進めます。
②新商品の開発や新規事業への進出、関連会社の誘致など、雇用創出に取り組むとともに、中高生の職場体験やフリーターの試験採用など就職希望者への支援に努めます。
③子どもや高齢者・障害者など、消費者に密着した身近な地元商店の維持を図ります。
④少子化対策として、若者の交流や仕事と子育ての両立支援に取り組むとともに、就業者のメタボリックシンドロームの予防・改善、心の健康づくりに取り組みます。

81

活力創造と改革のまち

住民活動

基本計画

①讃岐うどんやかりん、いちじく、ひまわりなどの特産品を活かした「まんのうブランド」の商品・料理・サービスを提供する魅力のある「まんのうブランド店」づくりを促進します。
②ホームページを活用し、「まんのうブランド」商品のＰＲとインターネット販売を促進します。
③県や関係機関、商工会と連携し、潜在的就職希望者の店づくりを支援します。
④商工会の顧客サービス・経営改善指導、融資、人材育成などを充実するとともに、子どもや高齢者・障害者が利用しやすい店づくりやサービスなど、住民生活に密着した店づくりを促進します。
⑤現在、町が発行している商品券の利用できる店を拡大し、利便性の向上を図ります。

項

数値目標

目

単位

現況値

目標値（平成24年度）

誘致企業数件／５年０１

起業支援数

件／５年０５

まんのうブランド商品の開発支援数

点／５年０５

商品券の販売額

千円／年－20,000

3 観光の振興
現況と課題
団塊世代の大量退職などにより観光需要の増大が予想される一方、海外旅行や観光地間の競争が進むことが予想されます。
本町は、全国から300万人の観光客を集める金刀比羅宮に近く、満濃池、国営讃岐まんのう公園などの観光拠点を有するとともに、県内有数の讃岐うどん店が立地し、全国から観光客が訪れています。町では、かりん亭や道の駅「ことなみ」「空の夢もみの木パーク」、美霞洞温泉、エピアみかどなどの観光施設を整備してきましたが、観光地として十分にアピールできていません。
今後は、うどんや満濃池などを中心として、インターネットなどにより知名度を高め、「食・イベント・体験」が楽しめる観光地づくりが課題です。

基本目標
将来の交流・滞在人口の増加につながる施策として、国営讃岐まんのう公園や金刀比羅宮など、町内及び近郊の既存観光地との連携や住民プロデュースによるまちあるきコースの選定などをインターネットで情報提供し、案内板・標識などを充実させ、「おせったいのこころ」で温かくおもてなしをします。

主要施策
1 観光の促進①満濃池やさぬきうどん店など、本町の特色を活かした観光を推進するとともに、町民が中心となったイベントや魅力的な店の情報発信、インターネットでの販売などを行います。
②生活研究グループやかりん亭、道の駅、各うどん店などと連携し、あらためてうどんのおいしさを全国にＰＲします。
③｢まんのうブランド｣の特産品の開発・販売・ＰＲに向け、商業者と農業者の連携を強化し、生活研究グループによる特産品開発をバックアップしたり、買い物の魅力を高めます。
④現在の各種イベント・祭りの内容を再検討し、住民参加型の「食」をテーマとした個性的な祭りをちりばめ、収益活動を行い、地区の活性化につなげます。
⑤農業者や商業者が国営讃岐まんのう公園など各観光施設と連携し、ボランティアガイドやインストラクターを育成し、自然体験観光や農林業体験観光などを盛り込んだ農家民宿などを計画し、農山村交流の導入を図ります。

2 観光サービスの充実①「まんのう町観光振興計画」を策定し、「まんのう町観光協会」の設立を図り、観光の推進体制の整備を図ります。

82Moann-Tnwo②何度も訪れたくなる観光地をめざし、観光関係者の接客研修を促進するとともに、インストラクターやボランティアガイドを育成し、新たな観光資源の発掘、情報発信、体験観光などの推進を図ります。
③観光客の視点に立ち、インターネットを活用した観光情報の提供の充実などを図ります。
④個性的なイベントや料理、特産品、体験メニューの開発などを通して、マスコミを通した報道の拡大を図るとともに、映画・テレビロケなどの誘致も検討します。
⑤丸亀市・善通寺市・琴平町・まんのう町で構成する「こんぴら道しるべ協議会」と連携し、まちあるきを充実させます。

住民活動
1 住民の取り組み

2 事業者の取り組み①観光関係者は接客研修を受け、心のこもったサービスの提供に努め、再び訪れたくなるまちづくりをします。
②農林業と商工業が連携し、観光客が食事や買物、体験に立ち寄りたくなる「まんのうブランド」の魅力のある料理や土産品の開発を進めます。

3-2目単位

現況値

目標値（平成24年度）

町ホームページ「観光・イベント情報」へのアクセス数件／日

96125主要新聞地方版での掲載回数回／年

３

５

テレビでの放送回数回／年

２

５

観光インストラクター数人

76100

観光ボランティア数人

120150

主要施設の観光客数万人／年

133

140

健全で住民がつくるまちづくり（住民自治・協働）

1 行財政の健全化

健全で住民がつくるまちづくり（住民自治・協働）

現況と課題

83

①行財政の健全化②住民自治の確立と支援③協働・連携の推進

活力創造と改革のまち

項

数値目標

基本計画

①住民が楽しむとともに、商品開発や収益にもつながるよう、祭り・イベントを工夫するとともに、インストラクターやボランティアガイドとして活躍します。
②地域ぐるみで、美しい、魅力のある看板や家並みなどの景観形成に努めるとともに、散乱ごみのない美しいまちづくりに取り組みます。
③インターネットなどを使って、好みの店や場所の紹介などを行い、観光客にお勧めの評価情報を提供します。

地方分権が進展する一方で、国の地方交付税･国庫支出金の削減と地方経済の低迷や高齢化による税収の伸び悩みなど、自治体経営を取り巻く環境はたいへん厳しい状況にあります。
本町は平成18年に３町が合併し誕生しましたが、10年後からは経過措置がなくなり大幅なスリム化が必要となるため、「まんのう町行政改革推進本部」を設置し、平成18年度には「行政改革大綱」及び「集中改革プラン」を策定するなど、行財政の合理化を計画的に推進しています。
本町の平成18年度の歳入は92億円で、地方交付税や地方税の削減・減少などの影響で、減収が続いています。経常収支比率26は85.5％と財政の硬直化が進み、財政力指数27は0.372、起債制限比率28は10.5％、実質公債費比率29は15.8％、地方債残高は94億円です。
今後は、厳しい環境の中で、産業活性化と若者定住による自主財源の確保、施策・事業の「選択と集中」、事務事業の効率化、合併に伴う事業の見直し、広域行政の推進など行財政改革の徹底など、行財政の健全化に向けた取り組みが急務です。

基本目標「地域のことは地域で決める」という地方自治の原則に基づき、自主財源確保に向けた戦略的な行政経営や事務・事業の効率化、職員体制や施設のスリム化、広域連携の強化などを進め、健全な行財政運営をめざします。

主要施策
1 戦略的な行政経営①総合計画の実現に向けて、町長のリーダーシップのもとに、職員や住民プロジェクトチームによるシンボルプロジェクトの推進など、施策・事業の「選択と集中」による戦略的な行政経営を推進します。
②職員の力量をより向上させるために、職員の政策立案能力や問題解決能力、住民との協働能力などを高めるための研修や自主的な研究活動を促進します。

2 効果的・効率的な行政運営①行政改革大綱や集中改革プランに基づき、町長のリーダーシップのもとに、毎年の点検作業と計画の見直しを行い、効果的・効率的な事務事業の実現と住民サービスの向上を図ります。
②行政改革大綱推進本部は、行政組織の定期的な見直しを行うとともに、グループ制等の組織体制の検討など、より迅速かつ円滑に行政運営ができる組織体制の構築に努めます。
③効果的な行政運営を行うため、総合計画と各個別計画において数値目標を設定し、毎年度、達成状況の点検を行い、推進方策などを検討する目標管理システムの導入など、行政評価システムの構築を図ります。
④公共施設の計画的な大規模修繕や統廃合、遊休施設の有効活用、指定管理者制度の導入など、公共施設の効果的・効率的な管理運営を推進します。
⑤事務の効率化と住民サービスの向上のため、さらなる「電子自治体」化を進めます。

3 財政の健全化①長期的な視点から財政計画を策定し、計画的な財政運営を推進します。
②地域産業の振興や企業誘致、適切な住宅・宅地の開発、若者の交流・交際・結婚の応援など、定住促進の取り組みを重点的に進め、歳入の確保に努めます。
③徴収率の向上を図るため、納税意識の啓発に取り組むとともに、口座振替納税の促進や滞納者への26 経常収支比率：一般財源に占める人件費、扶助費、公債費などの義務的な経費や準義務的な経常経費の占める割合。80％を越えると財政が硬直化し、財政運営が厳しくなる。
27 財政力指数：基準財政収入額（標準的に収入できる税収入等）を基準財政需要額（平均的な行政サービスに必要な一般財源）で割った数値の過去３年間の平均値。財政力の目安。
28 起債制限比率：補正した公債費比率の過去３年度間の平均が、20％以上の団体については、一般単独事業債などが認められない。
29 実質公債費比率：平成18年度から、地方債発行が国の許可制から協議制に移行されたのに伴い導入。18％を超えると許可団体に移行、25％を超えると単独事業の起債が認められない。

84Moann-Tnwo電話催告など、徴収体制の強化を図ります。
④職員定員の早期の適正化など組織のスリム化を推進します。
⑤必要性・緊急度を重視した事業の見直しや予算編成方法の見直しなどにより、経常的経費のより一層の削減と財源の重点的・効果的な配分を行います。
⑥水道など公営事業会計も合わせた連結実質赤字比率や実質的負債に関する将来負担比率など、広く財政情報を公表します。

4 広域行政の推進① ｢広域市町村圏計画｣ などに基づき、広域交通網の整備や情報化の推進、広域観光ネットワークの形成など、広域的な取り組みを推進します。
②ごみやし尿処理、介護認定審査、滞納整理など、丸亀市、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町の2市3町で構成する中讃広域行政事務組合の負担の見直しなど、広域行政の効率化を図ります。
③起業支援やイベントなど、新たに共同化が可能な事務・事業の調査・検討を行います。

住民活動
1 住民の取り組み①新商品開発や新規事業の立ち上げ、関連企業の誘致、農産物の高付加価値化など、産業の活性化と若者定住による自主財源確保に協力します。
②広域観光ネットワークや都市・農村交流など、広域的な連携を図ります。
項

数値目標

目単位

現況値（平成18年度） 目標値（平成24年度）

町民税額億円

6.2

7.9

町税現年度徴収率％

97.4

98.4

経常収支比率％

85.5

85.5

職員定数人

260

218

財政調整基金額

百万円

1,500

1,700

減債基金額

百万円

250

250

％

15.8

15.8

基金残高
実質公債費比率

30 ＮＰＯ：「Nonprofit Organization」（非営利組織）の略で、社会的な使命を達成するための民間の非営利団体。

85

活力創造と改革のまち

2 事業者の取り組み

基本計画①ＮＰＯ法人30や自治会などを指定管理者とする公共施設の管理・運営、住民参加型サービスなど、行政との協働により、きめ細かな質の高いサービスや地域で安心して暮らせる体制の実現を図ります。
②行政の事務事業の達成状況や成果について外部から評価を行い、事業方法やサービス内容の改善などを提案します。
③自主財源の確保に向けて、地域産業の振興と企業誘致、若者や退職者などの定住、若者の交流・交際・結婚の応援に取り組みます。
④ボランティア活動やイベント、ＮＰＯ事業など、町を越えた住民活動の連携を図ります。

2 住民自治の確立と支援
現況と課題
就業地の広域化や価値観の多様化などにより、地域意識の希薄化が進んでいます。また、自治会未加入世帯の増加や、高齢化と人口減少などにより地域組織を維持することが難しくなっている地域など、住民自治の基盤であった地縁組織の力が弱まっています。今後は、地域コミュニティごとの助け合い活動や防災活動、交流活動などの充実とともに、趣味やスポーツ、環境・景観保全、福祉ボランティア活動など、テーマごとのグループ活動による住民自治の確立が求められています。

基本目標
地域で住民同士が助け合うとともに、住民のボランティア活動やまちづくり活動の活発な、元気な住民自治のまちをめざします。

主要施策
1 コミュニティ活動の促進①自治会、老人クラブ、婦人会、子ども会などの地域組織の一層の活性化を図るとともに、地域福祉活動や自主防災活動、環境保全・清掃活動、子どもや若者の応援など、地域の課題を解決するための体制整備を促進します。
②高齢化の進む中で自治会活動が維持できるよう、自治会間の連携を促進するなど、適正規模の確保を促進します。
③コミュニティの活性化に向けて、特産品の開発やイベントでの販売、財産区31の山林を活用した地域おこしなど、地域収益活動を促進します。
④若い世代が参加しやすいよう、運営方法や活動内容の見直しを行うとともに、転入者などの自治会加入や活動への参加を促進します。
⑤各種コミュニティ活動を担う人材の育成を支援するため、優れた取り組みの紹介や学習機会、相互交流機会の充実に努めます。
⑥各地区の集会場の新築や改築の補助を行うなど、拠点施設の整備を促進します。
⑦学校など公共施設の積極的な地域開放を進めるなど、住民とともに活動拠点の確保を図ります。
⑧限界集落対策として、ＮＰＯなどと連携し空き家への定住促進やコミュニティ再編などを支援します。

2 ボランティア活動の促進①住民の多様なボランティア活動の活性化を図るため、情報提供や体験機会の充実、問題解決やスキルアップのための学習・交流機会の充実、組織づくりの支援などを図ります。
②遊休施設の活用など、ボランティア活動拠点の整備を促進します。

3 まちづくり活動の促進①総合計画の要となるシンボルプロジェクトに住民と協働で取り組むとともに、各種団体によるまちづくりや産業振興などの活動を支援します。
②地区の特産品を活かした収益活動やまちづくりイベント、ＮＰＯの組織化など、町民の自主的なまちづくり活動を支援します。
③住民の自主的なまちづくり活動を促進するため、まちづくり講座の開催など、人材育成を図ります。

31 財産区：合併前の旧町の地区で所有している山林や公共施設など。

86

Moann

-Tnwo

住民活動
1 住民の取り組み①福祉や防災、収益活動など、テーマ別の地域づくりの推進組織をつくり、自主的・主体的な地域づくり活動を進めます。
②若い世代や移住者が地域活動やボランティア活動などに参加しやすいよう、若者や子育て世代の役割分担を軽くします。
③ボランティア活動やＮＰＯ活動などの活発なまちづくりを進めます。

2 事業者の取り組み①地域の一員として、事業者のノウハウを活用し、子どもの職場見学や職業体験、地域防災活動などに参加します。
項

数値目標目

単位

現況値

目標値（平成24年度）

％

48.1

−
（減少傾向を現状維持に）

各種ボランティア活動参加率※2％

20.6

40
（アンケート調査より）

ボランティア体験講座・研修会開催数

回／年

1530

ＮＰＯ法人数団体

35※1、2 総合計画アンケート調査より。
※2 総合計画アンケート調査で、何らかのボランティア活動への参加者と参加希望者（重複者を除く）。

基本計画

自治会活動への参加率※1

3 協働・連携の推進
少子高齢社会の進行や地域経済の低迷、国の地方交付税削減など、厳しい環境が続く中で、多様化する
行政ニーズや地域の課題に対応するためには、住民と行政が力を合わせてまちづくりに取り組む必要があります。
本町では、『広報まんのう』や町ホームページなどでの情報提供など、広報・広聴活動の充実を図ってきました。また、各種委員会への住民の参加や住民アンケート調査やまちづくり委員会など、より多くの住民の声が行政に反映するよう取り組んでいます。
今後は、情報提供・公開の充実や住民の参画機会の拡大により、町と住民・事業者などがお互いの役割を尊重し、対等な立場で協働するまちづくりが課題です。

基本目標
住民との情報共有や住民参画機会の充実を図るなど、住民と行政、議会が連携・協働するまちづくりをめざします。

主要施策
1 情報の共有化の推進①住民が必要としている情報を、迅速かつわかりやすく提供するために、住民意見の反映を図りながら、「広報まんのう」や行政放送・議会放送・町ホームページ、現在整備中のケーブルテレビによるデー

87

活力創造と改革のまち

現況と課題タ放送の充実を図ります。
②情報公開制度の円滑な運用を図るとともに、町議会、各種委員会、審議会などの内容をできる限り公開します。
③より多くの人が町ホームページを活用できるよう、パソコン学習機会の充実を図るとともに、新技術の活用などに努めます。
④住民の関心の深い生活に役立つ情報や、文化活動や地域活動、まちづくり活動や産業振興などに関する情報を積極的に提供します。

2 住民参画機会の充実①各種懇談会やまちづくりワークショップの開催、各種委員会における委員の公募、提案制度やパブリックコメント制度32の活用など、各種計画づくりや行政評価、条例づくりなどへの住民の参画機会の拡充を図ります。
②住民と行政が協働でまちづくりを進めていくために、住民参画の下で互いの役割分担の見直しを行います。また、協働の指針となる自治基本条例の制定を検討します。

住民活動
1 住民の取り組み①公募委員への応募、ワークショップや懇談会への参加など、計画や条例づくりなどに積極的に参画します。
②様々な分野のまちづくり活動やイベントなど、住民主体の取り組みを積極的に進めます。

2 事業者の取り組み①産業振興や福祉など、専門的な立場からまちづくりに積極的に参画します。

数値目標項目

単位

現況値

目標値（平成24年度）

委員会などの審議内容の公開率％030

公募委員の割合（平均）

％

1820

町ホームページを利用する住民の割合
（再掲）

％

6.8

25

32 パブリックコメント制度：パブリック（大衆）のコメント（意見）の意味で、まちづくりの計画や条例などの原案を住民に公表し、寄せられた意見を考慮して最終決定します。

88Moann-Tnwo