2022年５月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年４月14日
株式会社パシフィックネット
上場取引所
東3021
URL https://www.prins.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 上田 満弘
03-5730-1441
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長(氏名) 大江 正巳
(TEL)
（代表）
四半期報告書提出予定日
2022年４月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年６月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

百万円

2022年５月期第３四半期
3,995
6.4
2021年５月期第３四半期
3,753
10.7(注) 包括利益 2022年５月期第３四半期 155百万円(１株当たり四半期純利益
2022年５月期第３四半期
2021年５月期第３四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円

262 △53.7
256 △54.6
155567
73.9
565
75.1
373
△58.4％) 2021年５月期第３四半期
373百万円(
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円

30.68
74.08

29.96
73.22％△58.4
66.465.8％)銭（２）連結財政状態
総資産
2022年５月期第３四半期
2021年５月期(参考) 自己資本 2022年５月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

6,110
5,791
2,474百万円

2,475
2,425
2021年５月期

％

40.5
41.9
2,424百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年５月期－0.00
2022年５月期－0.00
2022年５月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計銭円

銭－－30.00

30.00

円

銭

36.00

36.00

： 無

３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
5,500
5.3
500 △34.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無
： 無

百万円

％

百万円％

円 銭

494 △35.3

310△37.661.45

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年５月期３Ｑ

5,223,900株

2021年５月期

5,175,000株

2021年５月期

137,135株②

期末自己株式数

2022年５月期３Ｑ

137,156株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年５月期３Ｑ

5,058,120株※※

2021年５月期３Ｑ

5,037,881株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料８ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………８（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………９（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………141

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 用語及び当社の事業セグ用語及び当社の事業セグメントのご説
メントのご説メントのご説明明
経営成績の概況の説明において、使用する用語とその内容は以下の通りです。
用語

内容

ＬＣＭ

ライフサイクルマネジメントの略。
ＰＣやサーバー等のＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処分を管理する仕組み。

サブスクリプション

製品やサービスを購入するのではなく、利用期間や利用量に応じて月額や年額等で代金を支払う方式。
利用者（顧客）は高額な初期費用の負担が軽減され、サービス提供者は利用者（顧客）との継続的な関係構築、持続的な収益確保（ストック収益）が可能となります。

ＩＴ機器サブスクリプション（ＩＴ機器レンタル）

当社での呼称。法人・官公庁等が業務で使用するＰＣやWi-Fi等のＩＴ機器を、中長期または短期で提供します。
売上高の大部分は故障対応サービス付き３～５年の中長期サブスクリプシ
ョン（レンタル）です。

サブスクリプション資産（財務諸表ではレンタル資産）

ＩＴ機器サブスクリプション・サービス用の資産（ＰＣ・Wi-Fi・モバイル機器等）

ＩＴＡＤ

IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器の適正処分の意味。
情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。

ガイドレシーバー（日本旅行業協会での呼称）
イヤホンガイド®
（当社での商品名・商標）

送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用無線機器。
観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されています。
当社グループでは「イヤホンガイド®」という商標で提供し、観光利用では90％以上のシェアを有しています。

デジタルトランスフォーメーション（略称：ＤＸ）

進化したＩＴ技術を活用したビジネスや業務の変革。デジタル化。
例えば、クラウド、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＩｏＴ、ＡＩ等の最新テクノロジーを新製品やサービス開発、業務変革に活かすこと。

また、当社の事業セグメントと提供サービスは以下の通りです。
事業セグメント

ＩＴサブスクリプション事業（ストック収益中心）

主なサービス内容
法人・官公庁が業務で使用するＰＣ等のＩＴ機器サブスクリプション、ＩＴ環境の運用保守、ヘルプデスク、クラウド等のＩＴサービスで構成。
サブスクリプション型サービスが大部分を占めています。
◆ＩＴ機器サブスクリプション（中長期レンタル中心）◆ＩＴサービス（運用保守、通信、クラウド系ソリューション等）

ＩＴＡＤ事業（フロー収益）使用済みＩＴ機器のデータ消去、適正処理サービスです。
◆使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去◆リユース・リサイクル販売（高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユース困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進）

コミュニケーション・デバイス事業（フロー収益）イヤホンガイド®関連サービスです。
国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®がガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。
◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス

2

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第３四半期決算短信② 2022年５月期 第３四半四半期期（2021年６月～2022年２月）の経営成の経営成績
績◆概況
当期は、持続的成長を最重要課題と位置づけ、積極投資を行う方針としております。
業績面では、ストック収益（※１）は引き続き拡大するも、フロー収益（※２）はコロナ禍で大きな影響を受けました。この事業環境下においても、積極投資を行った結果、連結業績で増収・減益となりました。
（※１）ストック収益：ＩＴサブスクリプション事業（一部フロー含む）（※２）フロー収益：ＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業◆積極投資の理
積極投資の理由
由
投資を拡大しているのは、来期以降に大きな成長機会が存在しており、今期の投資が来期以降の成長ペースを決定すると判断していることによります。戦略方針と投資の概要は以下の通りです。
(a) 2022年後半から拡大期に入る
年後半から拡大期に入るビジネス向け新ビジネス向け新ビジネス向け新規規ＰＣ出荷台
出荷台数数
半導体不足の影響は残るものの、ビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は、2021年を底として、2022年後半から拡大期に入ると予想されています（※３）。その背景は、2017～19年にWindows 10 対応で大量導入されたＰＣが更新時期を迎えること、Windows 11 対応が本格化すること等です。
（※３）出典：ＭＭ総研
これは、ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業とも重要な成長機会です。
図：ビジネス向け新規ＰＣ出荷台数の予測（ＭＭ総研の予測データを当社でグラフ化。ただし2024年は当社による推計）

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株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第３四半期決算短信
以下、セグメント別に説明します。
(b) ＩＴサブスクリプション事業
サブスクリプション事業の成長機会と積極投の成長機会と積極投の成長機会と積極投資
資
次の３点から、ＩＴサブスクリプション事業の成長性は高いと判断し、積極投資を行っております。
(i)来期以降、ＩＴ機器サブスクリプションの成長ペースが加速する可能性
ＤＸ推進やセキュリティ脅威等で情報システム部門の業務は増加の一途であり、業務負荷の高い自社でのＰＣ等の導入・管理が必要な購入・リースから、業務負荷の軽減が可能なサブスクリプションへの切り替えが着実に増加しています。
2022年からＰＣ更新拡大期に入ると、情報システム部門の業務負荷はさらに拡大し、サブスクリプションの採用が進む可能性が高いと想定しています。2022～24年の３年間で、国内法人の保有ＰＣ約3,600万台の７割以上に相当する約2,600万台が入れ替えとなりますが（上図）、サブスクリプション採用が進む結果、2025年には、サブスクリプション利用の法人数・ＰＣ台数が現在の２倍以上（※４）に達する可能性を想定しており、高い成長を見込んでおります。
（※４）当社推計：
国内の法人保有ＰＣ3,600万台に対し、サブスクリプション利用は現在300万台強（利用率約９％）だが、サブスクリプション利用が進み、2025年には700万台超（同20％以上）に到達すると推計。
(ii)ＩＴ機器サブスクリプションと、運用保守・クラウド等ＩＴサービスとの相乗効果
ＩＴ機器サブスクリプションの採用拡大は、ＩＴ機器の運用・保守やＬＣＭサービスにも波及しており、その商談・受注も増加しています。また、クラウド市場やＩＴインフラ関連市場も当然ながら成長市場であり、ＩＴ機器サブスクリプションとの親和性も高く、同様に商談・受注が増加しています。さらに、クラウドＰＣやChrome OS、ウェアラブル等の多様な技術への対応も事業機会です。
このように、ＩＴサービスの提供は、ＩＴサブスクリプション顧客との取引拡大、離脱防止につながり、当事業の規模拡大に大きく寄与します。
(iii)規模の利益が効く事業特性
ＩＴサブスクリプション事業は「規模の利益が効く」事業特性を有します。事業規模の拡大により、サブスクリプション資産の調達力、販管費効率、設備投資やＤＸの投資対効果も拡大し収益性が向上します。また、ストック収益中心であるため、外部環境の影響を受けにくい収益構造への転換をさらに進めることが可能となります。
以上がＩＴサブスクリプション事業に積極投資を行っている理由であり、その投資内容は、サブスクリプシ
ョン資産の先行取得、ＩＴ人材の積極採用、既存メンバーのＤＸスキル強化、基幹システムやＣＲＭシステム（※５）等への投資です。
（※５）ＣＲＭシステム：
Customer Relationship Managementの略。顧客情報を一元管理し、関係強化のための最適な対応を図る仕組み。サブスクリプション型ビジネスでは特に重要性が高い。

4

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第３四半期決算短信(c) ＩＴＡＤ事業の成長戦略と投事業の成長戦略と投資資
新規ＰＣ出荷台数が拡大期に入ることはＩＴＡＤ事業にとっても追い風です。しかしながら、当事業はフロー収益であり市場変動や外部環境の変化の影響を受けやすいため、持続的に成長できる構造へ転換することを重要課題とし、次の３点に取組んでおります。
まずは、全国のテクニカルセンターの設備増強とＤＸによる生産性強化です。2021年11月に名古屋テクニカ
ルセンターを移転し生産能力を増強しましたが、他エリアのセンター・支店についても順次移転または設備投資を行うとともに、業務のＤＸ化も進め、ＩＴサブスクリプションのセンターとしての機能も全国的に強化します。
次に、ＩＴ機器専門ネットオークションの展開です。現在はＩＴＡＤ顧客から回収した使用済み機器の一部を対象にしていますが、サブスクリプション終了後の機器、および出品代行サービスまで拡大することで、健全なオークション市場の形成、プラットフォーム化を図る方針です。
さらに、ＳＤＧｓ支援の強化です。当社のテクニカルセンターは、従来から資源の有効活用の観点から使用済みＩＴ機器を100％まで国内リユース・リサイクルすることでゼロエミッションを目指し、脱ＣＯ２・廃プラ等の環境課題、電子ごみの不正輸出抑止等に大きく寄与してきました。今後は、当社ＩＴＡＤサービスを利用いただく多数の法人へ、ＣＯ２の削減効果等を数値化した報告書を提供するなどＳＤＧｓへの取組みを支援してまいります。
(d) コミュニケーション
コミュニケーション・・デバイス事
デバイス事業
業（イヤホンガイド®の販売
イヤホンガイド®の販売・・レンタル
レンタル・・保守メンテナン
保守メンテナンスス）
イヤホンガイドは、旅行業界で圧倒的シェアを有しておりますが、コロナ禍で甚大な影響を受けております。
一方、既存の顧客や全国の観光地・景勝地からは「withコロナの支援ツール」としてイヤホンガイドを高く評価していただいており、国内市場の新規顧客開拓も進んでおります。今後段階的に回復する需要を取り組むべく、地方創生や観光支援の有力なツールとしてＰＲ活動を行い、イヤホンガイドの供給を切らさないよう万全を期してまいります。
(e) 本社オフィスの移
本社オフィスの移転
転、ハイブリッドワーク推
ハイブリッドワーク推進
進、ＤＸ教育への投資
教育への投資等
等
採用強化・スタッフ増員への対応、柔軟な働き方と高い生産性の実現のため、2022年３月22日に本社オフィ
スを移転・拡大するとともに、大阪オフィスも５月末に移転を予定しております。また、ＤＸ教育等の人的資本への投資も拡大していく予定です。

5

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第３四半期決算短信
◆第３四半
四半期
期 連結業績につい
連結業績についてて以上の通り、当期は、来期以降の持続的成長を最重要課題と位置づけ、積極投資を行う方針としております。
第３四半期累計期間の業績については、ストック収益はサブスクリプション受注・売上高とも拡大し増収となりましたが、フロー収益は、コロナ禍により想定を超える影響を受けました。
このような事業環境下でも、方針を堅持し戦略投資（※６）をさらに拡大いたしました。この結果、前年比では増収・減益となりました。
（※６）戦略投資：
サブスクリプション資産の先行取得（減価償却費が売上に先行）、人材確保（採用経費・人件費増）、ＤＸ（基幹システム、情報系システム等への投資）、セキュリティ・生産性向上投資（テクニカルセンター設備、ＩＴインフラ等）（単位：千円）
当社グループ
連結売上高

第３四半期

前期比

第３四半期

前期比

連結会計期間増減率

連結累計期間増減率

1,398,925

9.4％

3,995,281

6.4％

連結営業利益75,786△64.0％

262,740△53.7％

連結経常利益

73,877△64.8％

256,977△54.6％

親会社株主に帰属する四半期純利益

45,226△66.4％

155,192△58.4％ＥＢＩＴＤＡ（※７）

512,216△3.8％

1,499,406△1.7％（※７）ＥＢＩＴＤＡ：キャッシュベースの利益。営業利益＋減価償却費＋のれん償却費で算出利益の増減要因等の詳細は、2022年４月14日付「2022年５月期第３四半期 決算説明資料」をご参照ください。
セグメント業績は、次のとおりです。
◆ＩＴサブスクリプション事
サブスクリプション事業
業（ＩＴ機器サブスクリプショ
機器サブスクリプション
ン、ＩＴサービサービスス）
ＩＴサブスクリプション事業の規模拡大には先行投資が必要で、コストが先、売上が数か月～半年後から順次計上となる特性を有します。これは、サブスクリプション資産確保により減価償却費が先行すること、受注時期とサブスクリプション開始時期（売上高計上時期）にタイムラグが発生することが原因です。
第３四半期は、上期の好調な受注が売上高に順次計上された結果、増収ペースが拡大いたしました。現在も受注は引き続き拡大しており、今後の増収ペースも拡大基調となるものと想定しております。
一方、コスト面では、先行投資をさらに拡大いたしました。具体的にはサブスクリプション資産（※８）の積極取得、ＩＴ人材の積極採用、情報システム投資等です。この結果、前年同期比では増収・減益となりました。
新品ＰＣは未だ半導体不足を背景とした世界的な供給難の状態にあります。当社は、個別案件によっては納期遅延も発生していますが、サブスクリプション用の新品ＰＣ在庫は積極的かつ順調に確保しており、規模拡大に対応できる体制は整えております。
（※８）サブスクリプション資産：
勘定科目はレンタル資産。減価償却前の残高は第３四半期連結累計期間で19億円増加し、前年同四半期連結会計期間末49億円、前連結会計年度末52億円に対し、当第３四半期連結会計期間末は71億円。
（単位：千円）ＩＴサブスクリプション事業

第３四半期

前期比

第３四半期

前期比

連結会計期間増減率

連結累計期間増減率

売上高907,674

24.3％

2,532,702

15.8％

セグメント利益又は損失（△）

93,908△34.1％

303,017△24.3％

6

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第３四半期決算短信◆ＩＴＡＤ事業（使用済使用済みみＰＣ等のデータ消去等のデータ消去・・適正処理サービ
適正処理サービスス）
前述の新品ＰＣ出荷台数の減少に加え、上期のデルタ株に続いて、第３四半期にはオミクロン株感染者急増の影響を受け、企業や官公庁などで使用済みＩＴ機器の排出の動きが鈍化し、当社の回収台数も前期比で減少いたしました。
売上高は、薄利ながら纏まった台数の入札案件の受注があり、僅かに減収となりました。セグメント利益は減少となりましたが、回収台数の減少率に比べて最小限にとどまっており、センターＤＸ等による業務効率化が収益性向上に寄与したものと評価しております。
（単位：千円）ＩＴＡＤ事業

第３四半期

前期比

第３四半期

前期比

連結会計期間増減率

連結累計期間増減率

売上高

471,789△10.4％

1,410,516△4.1％

セグメント利益又は損失（△）

136,700△28.0％

397,993△23.9％◆コミュニケーション
コミュニケーション・・デバイス事
デバイス事業
業（イヤホンガイド®の製造
イヤホンガイド®の製造販
販売、レンタレンタル
ル、保守メンテナン
保守メンテナンスス）
感染者急増により観光業界は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況が続きました。
2021年９月末の緊急事態宣言解除後、10～11月は売上高が回復いたしましたが、その後のオミクロン株急拡大により大きな影響を受けました。
2022年３月21日のまん延防止等重点措置の全国的な解除により、直近での受注は回復基調にあります。４月１日より業界支援キャンペーン「県民割」の拡大が実施され、「GoToトラベル」再開前に国内需要は再活性化すると想定しております。また、2020年５月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン（第１版）」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド®への問い合わせは続いております。
（単位：千円）
コミュニケーション・デバイス事業

第３四半期

前期比

第３四半期

前期比

連結会計期間増減率

連結累計期間増減率

売上高
セグメント利益又は損失（△）

20,433△30.2％

54,477△49.1％△16,091（前期は△8,603）△51,520(前期は△17,273)

7

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,110,989千円（前連結会計年度末比319,077千円増）となりました。
この内、流動資産は1,535,811千円（前連結会計年度末比821,054千円減）となり、主に売掛金が55,066千円、商品が60,801千円それぞれ増加し、現金及び預金が1,031,765千円減少したことによります。
固定資産は4,575,178千円（前連結会計年度末比1,140,132千円増）となり、主にサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産(純額)）が1,023,643千円増加したことによります。
負債は3,635,894千円（前連結会計年度末比269,901千円増）となりました。
この内、流動負債は1,960,470千円（前連結会計年度末比32,352千円減）となり、主に短期借入金が200,000千円、１年内返済予定の長期借入金が296,524千円それぞれ増加し、未払法人税等が223,034千円、賞与引当金が51,268千円、未払消費税等が172,799千円、未払金が62,545千円それぞれ減少したことによります。
固定負債は1,675,424千円（前連結会計年度末比302,254千円増）となり、主に長期借入金が290,211千円増加したことによります。
純資産は2,475,095千円（前連結会計年度末比49,176千円増）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益155,192千円の計上による増加と剰余金の配当151,135千円による減少であります。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は40.5％（前連結会計年度末は41.9％）で、１株当たり純資産額は486円40銭（前連結会計年度末は481円34銭）であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第４四半期の予想は以下の通りです。
ストック収益（ＩＴサブスクリプション事業）は好調な受注により順調に収益が拡大すると予想しております。
フロー収益（ＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業）は、オミクロン株によるまん延防止特別措置が2022年３月21日に解除された後は回復基調となり、第１～３四半期を超える業績となるものと想定しております。な
お、ＩＴＡＤ事業は、第４四半期が１年の中で最も業績が大きくなる季節要因を有しております。
コストにつきましては、事業環境に関わらず積極投資を行う方針を堅持し、先行投資をさらに拡大する予定です。
人材拡充、システム投資、サブスクリプション資産の先行取得に加え、2022年３月に本社オフィスの移転を完了し、５月末には大阪オフィスを移転する予定です。この積極投資は、前述の通り、2022年後半から2025年にかけて国内法
人のＰＣ更新需要が拡大し、当社にとって極めて重要な成長の機会となること、今期の投資が来期以降の持続的成長を決定づけると判断していることによります。

8

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

9

当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)

1,810,893
359,915
67,430118,779△153
2,356,865

779,128
414,981
128,232
213,595△126
1,535,811

5,244,492△2,426,301
2,818,190
506,228△329,122
177,106
2,995,296

7,106,768△3,264,934
3,841,833
577,379△360,103
217,276
4,059,110

76,592
102,557
179,149

45,644
119,287
164,931

87,558
194,722△21,681260,599
3,435,046
5,791,912

158,077
212,346△19,286
351,137
4,575,178
6,110,989

170,597
984,878
252,840
85,223
18,639480,644
1,992,822

191,682
200,000
1,281,402
29,80633,954
11,770211,853
1,960,470

1,313,177
42,04917,943
1,373,170
3,365,993

1,603,388
38,827
33,208
1,675,424
3,635,894

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

432,750
525,783
1,585,226△118,819
2,424,940
979
2,425,919
5,791,912

10

当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)

455,390
548,423
1,589,283△118,883
2,474,214881
2,475,095
6,110,989

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取給付金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)
3,753,909
1,985,059
1,768,850(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)
3,995,281
2,404,442
1,590,838

446,380
27,198
13,97916,182
135,369
562,473
1,201,583
567,267

512,950
24,573
17,989150,349622,235
1,328,098
262,740

5
4,030
1,962
1,555
7,554

6
3,300
1,248
4,554

8,799
446
9,245
565,575

9,375
942
10,317
256,977

837
837

-744
744
565,668
180,468
11,996
192,464
373,203373,203

1,734
0
1,734
255,243
86,163
13,886
100,050
155,192
155,19211

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)
373,203(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)
155,192373,203

155,192373,203

155,19212

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

13

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１2020年６月１日至2021年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＩＴ
コミュニケ
サブスクリ ＩＴＡＤ ーション・プション
事業 デバイス事
事業業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

13,878－2,187,763 1,470,090

セグメント利益又は損失（△）(注)１

2,173,884 1,470,090

400,317523,185

105,885 3,749,859
1,242

15,121

107,127 3,764,980△17,237

4,050 3,753,909

906,265－

15,121

4,050 3,769,030△10,884－ 3,753,909△15,121－△15,121 3,753,909

895,381 △328,114

567,267「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△328,114千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３
Ⅱ

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自１2021年６月１日

至2022年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＩＴ
コミュニケ
サブスクリ ＩＴＡＤ ーション・プション
事業 デバイス事
事業業

計その他(注)１合計調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

7,428

－

2,532,702 1,410,516

セグメント利益又は損失（△）(注)１

2,525,274 1,410,516

303,017397,993

53,673 3,989,464
803

8,232

54,477 3,997,697△51,520

649,4905,817 3,995,281
－

8,232

5,817 4,003,514△11,644－ 3,995,281△8,232－△8,232 3,995,281

637,845 △375,105

262,740「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,105千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

14