電子提供措置の開始日

2024年３月６日

株主各位

第25期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）①業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項・・ １ 頁②業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要・・・ ３ 頁③連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・ ４ 頁④連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ 頁⑤株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・ 19頁⑥個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20頁

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準として「ＳＵＭＣＯ行動憲章」を定め、これを役員・従業員に周知徹底させる。

② 「ＳＵＭＣＯ行動憲章」を遵守するうえでの最高責任者として遵法担当役員を置き、各部門の責任者は、定期的に行動憲章の遵守の状況を遵法担当役員に報告する。
③

法令・定款上の違反又は疑義ある行為等に関する通報窓口を設置する。

④

内部監査担当部門により、各部門におけるコンプライアンスの状況に関する定期的な監査を実施する。

⑤ 「ＳＵＭＣＯ行動憲章」に明記している反社会的勢力との関係を絶ち、反社会的勢力からの不当な要求に応じないという考え方を、役員・従業員に対して、より一層周知徹底させる。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び社内規定に基づき、適切に保存・管理を行うこととし、取締役、会計監査人等が、閲覧・謄写可能な状態にするよう整備する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

リスク管理に係る基本事項を定めた「リスク管理基本規定」を制定し、この規定に基づき、重大リスク発生時における情報伝達ルート、及び緊急対策本部の設置等の体制を整備する。

②

リスク管理全般を統括する組織として「Business Security Committee（ＢＳＣ）」を設置し、リスク管理に関する全社方針の策定及びリスク対応進捗状況の確認等を行う。

③

情報漏洩リスク、金融市場リスク、品質リスク等の個別のリスクについては、リスク管理基本規定に基づき、社内規定等を定め、適切に管理する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制を採用し、取締役会は経営方針等の重要事項の意思決定並びに取締役の職務執行及び執行役員の業務執行を監督し、執行役員は、取締役会で定められた職務分担に基づき業務を執行する。

②

経営上の重要事項は、常務執行役員以上を構成員とする経営会議で審議する。

③

取締役会への付議事項は、付議基準を定め明確にし、執行役員の職務権限は、社内規定で定め、その責任と権限を明確にする。

④

取締役会は経営戦略・経営計画を策定し、執行役員はその達成に向けて職務を執行する。職務の執行状況は、執行役員を兼務する取締役が、取締役会において定期的に報告する。

（5）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の「ＳＵＭＣＯ行動憲章」と同等の行動憲章を各子会社ごとに制定することを通じて、当社グループの一員として企業倫理の確立及びコンプライアンス体制の構築を図る。子会社における行動憲章の遵守の状況について、定期的に報告を求める。
②

子会社管理の担当部門を置き、社内規定により当社の子会社に対する管理基準を明確にして、子会社並びに当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る。また、業績・財務状況その他の重要な経営情報の他、法令・定款の違反又はそのおそれ、あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等につき報告を求める。

③

各子会社において、リスク管理に係る基本方針を制定し、リスク対応の推進を求める。その実施状況について、「Business Security Committee（ＢＳＣ）」において報告を求める。また、各子会社において重大リスクが発生した場合の情報伝達ルートを整備する。

④

法令・定款上の違反又は疑義ある行為等に関して子会社の従業員が直接通報できる、執行部門から独立した窓口を設置する。

⑤

当社の内部監査担当部門は定期的に子会社に対する内部監査を実施する。

― 1 ―（6）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の会社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室を設け、スタッフを配置する。

②

監査等委員会室のスタッフの独立性を確保するため、その人事異動に関しては監査等委員会の事前の同意を必要とし、人事評価に関しては常勤の監査等委員が実施する。

③

監査等委員会室のスタッフは、その業務を遂行するにあたって、専ら監査等委員及び監査等委員会の指示に従う
ものとする。

（7) 監査等委員会への報告に関する体制① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等の監査等委員会に報告
すべき事項を社内規定で定め、適切に監査等委員会に報告する。
②

子会社において、法令・定款の違反又はそのおそれ、あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項が発生した場合、子会社の取締役又は使用人から子会社管理部門及び当社監査等委員会に対して報告する体制を整備する。また、子会社の取締役又は使用人から報告を受けた子会社管理部門は、監査等委員会に対し報告する。

③

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、必要と認めた場合、監査等委員会に報告することができる。

④

監査等委員会は、必要に応じ、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から直接報告を求めることができる。

⑤

監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを、規定等において明確にする。

（8）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該請求に応じる。
（9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会と会長兼CEO及び社長との間において、定期的に又は必要あると認める場合は、意見交換を実施する。
②

監査等委員に対し、経営会議等の重要会議への出席の機会を積極的に設ける。

― 2 ―業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度に実施した業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

当連結会計年度において、取締役会を16回開催し、法令等に定められた事項や予算の策定等、経営に関する重要事項を決定し、また、執行役員を兼務する取締役が、職務の執行状況を定期的に報告致しました。

②

当連結会計年度において、監査等委員会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、また、常勤監査等委員が、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査を通じて把握した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況、法令等の遵守状況について報告致しました。

③

役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準として定めた「ＳＵＭＣＯ行動憲章」について、当社及び各子会社において教育を行い周知徹底致しました。また、当連結会計年度における遵守状況を当社グループ全体で確認致しました。

④

リスク管理全般を統括する組織である「Business Security Committee（ＢＳＣ）」において、当社及び各子会
社の事業継続に影響し得るリスクへの対応進捗状況を確認致しました。

⑤

震災等の大規模災害発生時における初動体制及び連絡体制を確認するため、各種災害対応マニュアルに基づき、各拠点で訓練を実施致しました。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から（ 20232023 年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資
当期首残高

本

金

主

資本剰余金

199,034

資

利益剰余金85,285本
自 己 株 式234,319

株主資本合計△19

518,620

当期変動額
剰余金の配当△30,464△30,464

63,88463,884

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△944

その他

△944

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

33,420△944

32,475

199,034

85,286

267,739△964

551,096

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期首残高

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

繰
延
ヘ ッ ジ
損
益

土
地
再 評 価
差 額 金

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調
整
累 計 額

その他の
包括利益
累 計 額
合
計

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

0

961

2,885

11,792△706

14,932

57,931

591,484

当期変動額
剰余金の配当△30,464

親会社株主に帰属する当期純利益

63,884

自己株式の取得△944

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0
0

△961

当期変動額合計

0

△961

当期末残高

0

△0

7,374

△285

6,127

5,439

11,567

－

7,374

△285

6,127

5,439

44,043

2,885

19,166△992

21,05963,371

635,527― 4 ―連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称
SUMCO TECHXIV 株 式 会 社、SUMCO Phoenix Corporation、FORMOSA SUMCO TECHNOLOGYCORPORATION
なお、当社は、三菱マテリアル株式会社（以下、「三菱マテリアル社」という。）が新設した新会社（高純度
シリコン株式会社（以下、「高純度シリコン社」という。））に、2023年３月31日付で、三菱マテリアル社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル社が保有するMitsubishi Polycrystalline SiliconAmerica Corporation（現 High-Purity Silicon America Corporation）の株式を承継させたうえで、高純度シリコン社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より高純度シリコン社及びHigh-Purity
Silicon America Corporationを連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ３社
主要な非連結子会社の名称
SUMCO Korea Corporation（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用関連会社の数 １社
主要な持分法適用関連会社の名称
日本アエロジル株式会社
なお、当社は、三菱マテリアル社が保有していた日本アエロジル株式会社（以下、「日本アエロジル社」という。）の株式を高純度シリコン社に承継させたうえで、高純度シリコン社の株式を取得したことにより、当連結会計年度より日本アエロジル社を持分法適用の範囲に含めております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
SUMCO Korea Corporation（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数は３社であり、いずれも当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 5 ―４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として、移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
主として、建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年３月31日以前に取得した構築物については、主として定率法を採用しております。
耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として５年であります。
②無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③株式報酬引当金
当社及び一部の連結子会社は株式交付規定に基づく当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式報酬債務の見込額を計上してお
ります。

― 6 ―

（４）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
③重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
④重要なヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
繰延ヘッジ処理をしております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。
（ヘッジ方針）主として当社の市場リスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替変動リスクについては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。
⑤のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年間で均等償却しております。
５．会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
６．表示方法の変更
連結損益計算書（１）前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」（前連結会計年度
12百万円）については、当連結会計年度において重要性が高まったため、区分掲記しております。
（２）前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」（当連結会計年度440百万円）については、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しており
ます。

― 7 ―

７．重要な会計上の見積り
多結晶シリコンの評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
原材料及び貯蔵品

内、多結晶シリコン

166,387

99,943

前渡金

2,746

2,735

長期前渡金

26,266

26,266

シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、市場の急激な変化に伴い、長期購入契約締結時の需要予測と消費見通しに乖離が生じたため余剰在庫を保有しておりました。
2017年以降、当社の生産量増加により継続して減少してきたものの、未だ高水準の在庫を保有しております。
なお、多結晶シリコンは非常に物性の安定した素材であり、経年による劣化はありません。
当社及び一部の連結子会社は多結晶シリコンを調達するため、複数の多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産評価は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
当社グループが製造するシリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存しております。そのため、シリコンウェーハの需要は、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けております。
半導体シリコンウェーハの需要は、短期的な変動要因はあるものの中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの技術革新による半導体市場の成長とともに拡大することを見込んでおりますが、予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

― 8 ―繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産7,347（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主として繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
当社及びSUMCO TECHXIV株式会社は翌期において回収可能と見込まれる額を計上しております。
当社及びSUMCO TECHXIV株式会社の2023年12月末の繰延税金資産は、それぞれ1,624百万円、残高零であります。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定しておりますが、これらの要素は半導体シリコンウ
ェーハの市場動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客との長期販売契約の締結状
況等を勘案しております。業績予測の前提となる市場環境については、半導体需要においては、好調な生成AI向けデータセンター投資や底堅いEV・エネルギー分野に加えて、パソコンやスマートフォンの需要の底打ちもあり、徐々に回復する見通しです。シリコンウェーハ需要においては、顧客は長期契約に基づいた購入継続の結果、通常の水準を超えた在庫を保有しており、購入量の回復は2024年後半までかかると見込んでおります。
固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産551,994

無形固定資産7,687（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形・無形固定資産について、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。
営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の損失として特別損失を計上いたします。
回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。
使用価値は、経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた
現在価値としております。
当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。
半導体シリコンウェーハの需要は、短期的な変動要因はあるものの中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの技術革新による半導体市場の成長とともに拡大することを見込んでおりますが、経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。

― 9 ―企業結合による負ののれん発生益の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
資産（取得時）33,961

負債（取得時）13,877

負ののれん発生益

20,084（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、三菱マテリアル株式会社（以下、「三菱マテリアル社」という。）が新設した新会社（高純度シリコン株式会社（以下、「高純度シリコン社」という。））に、2023年3月31日付で、三菱マテリアル社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル社が保有するMitsubishi Polycrystalline SiliconAmerica Corporation（現 High-Purity Silicon America Corporation）及び日本アエロジル株式会社の株式を承継させたうえで、高純度シリコン社の株式を取得いたしました。当該企業結合における株式の取得価額、受入資産、引継負債は、それぞれ０百万円、33,961百万円、13,877百万円であり、負ののれん発生益20,084百万円を計上しております。
当該負ののれん発生益については、取得原価と被取得企業より受け入れた識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額により算定し、当連結会計年度において特別利益として一括償却しております。
時価算定にあたっては、公正な評価額を適用しており、観察可能な市場価格や取得時点の事業計画等を基礎とし、合理的に算定された価格を使用しております。
また、三菱マテリアル社から高純度シリコン社への事業譲渡は税務上の非適格組織再編に該当するため、承継された資産、負債及び資本金等の額の税務上の時価評価を実施し、当該時価評価差額を税務上の差額
負債調整勘定に計上しております。高純度シリコン社は当該差額負債調整勘定残高に対し、当連結会計年度末において7,615百万円の繰延税金負債を計上しております。
８．追加情報役員及び従業員向け株式交付信託
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社から各取締役等に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という仕組みの株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、当社の取締役等の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式数は480,000株、その帳簿価額は944百万円であります。

― 10 ―

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,093,808百万円

２．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証

63百万円

３．土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、被合併会社において、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税
評価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△3,170百万円
４．長短借入金について（１）当社及び一部の連結子会社は金融機関からの借入に対し、連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末におけるその借入金額は以下のとおりであります。
長期借入金
52,070百万円（内、１年以内返済予定額）（625百万円）（２）当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末のコミットメントライン契約による借入未実行残高等は以下のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額50,000百万円
借入実行残高差引額－百万円
50,000百万円

５．その他
当社及び一部の連結子会社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
特別利益の内容
2023年３月31日付で高純度シリコン株式会社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益20,084百万円を計上しております。

― 11 ―

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

350,175,139－－

350,175,139

350,175,139－－

350,175,139

普通株式 （注）１．２．

7,940

480,021－487,961

合計

7,940

480,021－487,961

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）１．当連結会計年度末における普通株式の自己株式の株式数には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が480,000株
含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加480,021株は、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度による自己株式の取得による増加480,000株及び単元未満株式の買取りによる増加21株であります。
２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年２月21日
取締役会

普通株式

15,75745.00

2022年12月31日

2023年３月９日

2023年８月８日
取締役会

普通株式

14,70742.00

2023年６月30日

2023年９月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年２月21日開催予定の取締役会において、次の議案が提出されます。
配当金
株式の
１株当たり
決議予定
配当の原資
の総額
種類
配当額（円）（百万円）
2024年２月21日
取締役会

利益剰余金

普通株式

4,552

― 12 ―

13.00

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月８日

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに対し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の経営状況を把握する体制としております。また、外貨建のものについては、為替の変動リスクが存在しております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに設備関係支払手形及び設備関係未払金は、概ね６ヶ月以内の支払期日であります。変動金利の借入金については、将来の金利市場における金利上昇による変動リスクが存在しますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部
門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するため契約相手先については、信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計の概要は、「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 （４）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ④重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に対しては、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 13 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
長期借入金（＊２）
負債

計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

224,247

224,054△193

224,247

224,054△193

デリバティブ取引（＊３）①ヘッジ会計が適用されていないもの

（315）

（315）

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

（0）

（0）

－

デリバティブ取引

（315）

（315）

－

計

（＊１）「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「設備関係支払手形及び設備関係未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）１年以内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（＊４）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分
子会社株式
非上場株式
関連会社株式
非上場株式
その他有価証券
非上場株式

連結貸借対照表計上額
（百万円）
40
1,960
44

― 14 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）区分
レベル１
デリバティブ取引
通貨関連
負債

計

レベル２

レベル３

合計

－

（315）

－

（315）

－

（315）

－

（315）

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金
負債

計

レベル２

レベル３

合計

－

224,054－224,054－224,054－224,054（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金
時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 15 ―

Ⅵ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
日本
81,930

米国
44,407

中国
58,636

台湾

韓国

147,769

欧州他

40,69152,506

合計
425,941（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは半導体メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主な事業とし、製品の販売について、国内販売においては主に顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては主に顧客と合意した地点に製品が到着した
時点で、コンサイメント品の販売については顧客が製品を検収した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
また、一部の顧客への販売については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後、概ね５ヶ月以内に受領しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

－

売掛金

89,74189,741

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

－

売掛金

82,691
82,691

契約資産（期首残高）250

契約資産（期末残高）162

契約負債（期首残高）

25,046

契約負債（期末残高）

23,968

契約資産は、一部顧客との販売契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との販売契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,511百万円であります。また、当連結会計年度において契約負債が減少した主な要因は、収益を認識したことによる前受金の取り崩し（契約負債の減少）であります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、契約負債は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、23,534百万円であります。当該金額
は翌連結会計年度から概ね４年以内に収益として認識されることを見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

― 16 ―

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
1,636円19銭
２．１株当たり当期純利益金額
182円59銭（注）１．株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 480,000株
期中平均の当該自己株式の数 291,498株
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

63,884
349,875,695

Ⅷ．その他の注記
企業結合等関係取得による企業結合
当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、三菱マテリアル株式会社（以下、「三菱マテリアル社」という。）が新設した新会社（高純度シリコン株式会社（以下、「高純度シリコン社」という。））に、2023年3月
31日付で、三菱マテリアル社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル社が保有するMitsubishi
Polycrystalline Silicon America Corporation（現 High-Purity Silicon America Corporation）及び日本アエ
ロジル株式会社（以下、「日本アエロジル社」という。）の株式を承継させたうえで、高純度シリコン社の株式を取得いたしました。
本株式取得により、高純度シリコン社及びHigh-Purity Silicon America Corporationは連結子会社に、日本アエロジル社は持分法適用関連会社となりました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容①

被取得企業の名称
事業の内容②

被取得企業の名称
事業の内容

高純度シリコン株式会社
半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、
ジクロロシラン、その他関連製品の製造及び販売
Mitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation
半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、
その他関連製品の製造及び販売（２）企業結合を行った主な理由
当社シリコンウェーハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシランの開発・製造を当社事業として原材料から最終製品まで一貫して推進する事ができ、今後の当社グループの企業価値の向上に資すると判断したためであります。
（３）企業結合日
2023年３月31日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称① 変更はありません。
② High-Purity Silicon America Corporation（６）取得した議決権比率100％（７）取得を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年12月31日に係る業績が含まれております。

― 17 ―

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

0百万円
0百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
371百万円５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因（１）発生した負ののれん発生益の金額
20,084百万円（２）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産31,986百万円

固定資産

1,975

資産合計

33,961

流動負債

3,532

固定負債

10,344

負債合計

13,877

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法
売上高
営業利益

4,790百万円
343（概算額の算出方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 18 ―

株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から（ 20232023 年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資

資 本 金

当期首残高

199,034

本

剰

余

そ の 他
資
本
剰 余 金

資
本
準 備 金

63,927

主

資

金

利

資
本
剰 余 金
合
計

13,979

利
益
準 備 金

本
益

剰

余

そ の 他
利
益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

77,906

6,333

金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

△19

株主資本
合
計

176,008

182,342459,264

剰余金の配当△30,464△30,464△30,464

当期純利益

47,18847,18847,188

当期変動額

自己株式の取得

△944

△944

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

16,724

16,724△944

15,779199,034

63,927

13,97977,906

6,333

192,733

199,066△964

475,043

資

合

評

価

・

換

算

差

額

等
純

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
当期首残高

961

土地再評価差額金

産

計

評価・換算差額等合計

2,885

3,847

463,111

当期変動額
剰余金の配当△30,464

当期純利益

47,188

自己株式の取得△944

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△961

△961

△961

△961

－

△961

14,818

△0

2,885

2,885

477,929― 19 ―

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。
（３）棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年３月31日以前に取得した構築物については、定率法を採用しております。
耐用年数は、建物は主として31年、その他の資産は主として５年であります。
（２）無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認
識数理計算上の差異を加減した額を超える場合は、前払年金費用に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生
時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）株式報酬引当金
株式交付規定に基づく当社の取締役及び執行役員等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式報酬債務の見込額を計上しております。

― 20 ―

４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の処理（ヘッジ会計の方法）
繰延ヘッジ処理をしております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。
（ヘッジ方針）当社の市場リスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替変動リスクについては、
売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
６．会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
７．表示方法の変更
損益計算書（１）前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」（前事業年度3百万円）
については、当事業年度において重要性が高まったため、区分掲記しております。
（２）前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」（当事業年度2,007
百万円）については、当事業年度において重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

― 21 ―

８．重要な会計上の見積り
多結晶シリコンの評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
原材料及び貯蔵品

内、多結晶シリコン
122,984

89,407

前渡金

2,695

2,695

長期前渡金

26,18626,186

シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、市場の急激な変化に伴い、長期購入契約締結時の需要予測と消費見通しに乖離が生じたため余剰在庫を保有しておりました。
2017年以降、当社の生産量増加により継続して減少してきたものの、未だ高水準の在庫を保有しております。
なお、多結晶シリコンは非常に物性の安定した素材であり、経年による劣化はありません。
当社は多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりま
すが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産評価は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
当社が製造するシリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存しております。
そのため、シリコンウェーハの需要は、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、
製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けております。
半導体シリコンウェーハの需要は、短期的な変動要因はあるものの中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの技術革新による半導体市場の成長とともに拡大することを見込んでおりますが、予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産1,624（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
当社は翌期において回収可能と見込まれる額を計上しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定しておりますが、これらの要素は半導体シリコンウ
ェーハの市場動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客との長期販売契約の締結状
況等を勘案しております。業績予測の前提となる市場環境については、半導体需要においては、好調な生成AI向けデータセンター投資や底堅いEV・エネルギー分野に加えて、パソコンやスマートフォンの需要の底打ちもあり、徐々に回復する見通しです。シリコンウェーハ需要においては、顧客は長期契約に基づいた購入継続の結果、通常の水準を超えた在庫を保有しており、購入量の回復は2024年後半までかかると見込んでおります。

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固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産311,577

無形固定資産6,188（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有形・無形固定資産について、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。
営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の損失として特別損失を計上いたします。
回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。
使用価値は、経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた
現在価値としております。
当事業年度において減損の兆候はないと判断しております。
半導体シリコンウェーハの需要は、短期的な変動要因はあるものの中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの技術革新による半導体市場の成長とともに拡大することを見込んでおりますが、経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。
９．追加情報役員及び従業員向け株式交付信託
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社から各取締役等に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という仕組みの株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、当社の取締役等の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式数は480,000株、その帳簿価額は944百万円であります。

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Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

646,225百万円

２．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証

63百万円

３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務51,105百万円
51,705百万円
57,713百万円

４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、被合併会社において、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税
評価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△3,170百万円
５．長短借入金について（１）当社は金融機関からの借入に対し、連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内容とす
る財務制限条項が付されております。
なお、当事業年度末におけるその借入金額は以下のとおりであります。
長期借入金
1,250百万円（内、１年以内返済予定額）（625百万円）（２）当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当事業年度末のコミットメントライン契約による借入未実行残高等は以下のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額50,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
50,000百万円
６．その他
当社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引

72,552百万円
105,108百万円
21,418百万円― 24 ―

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）１．２．

7,940

480,021－487,961

合計

7,940

480,021－487,961

自己株式（注）１．当事業年度末における普通株式の自己株式の株式数には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が480,000株含
まれております。
２．普通株式の自己株式の増加480,021株は、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度による自己株式の取得による増加480,000株及び単元未満株式の買取りによる増加21株であります。

Ｖ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式26,111百万円
退職給付引当金
3,972百万円
固定資産
1,397百万円
棚卸資産
1,152百万円
その他
1,761百万円
繰延税金資産 小計
34,395百万円
評価性引当額△32,453百万円
繰延税金資産繰延税金負債
前払年金費用
固定資産
繰延税金負債

合計

1,942百万円

合計△200百万円△117百万円△318百万円

繰延税金資産の純額再評価に係る繰延税金負債

1,624百万円△1,342百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.4％（調整）
受取配当金益金不算入△8.8％
試験研究費等税額控除△1.6％
評価性引当額
0.9％
その他
0.2％
21.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 25 ―

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等の
種類

会社等の名称所有（被所有）
割合（％）

SUMCO

子会社

TECHXIV株式会社

所有
直接 100

関連当事者

取引の内容

との関係

取引金額
（百万円）

製品の購入

74,853

配当金の受取12,653

科目

買掛金18,755－

短期貸付金

製品の製造元等資金の貸付

20,545

長期貸付金

SUMCO Phoenix
Corporation

所有
直接 100

SUMCO Europe

子会社

Sales Plc所有
直接 100製品の販売先等

資金の返済

854

製品の販売先等製品の販売

32,034－
16,946

関係会社（内、１年以内）
子会社

期末残高
（百万円）

65,575（13,870）

短期借入金

19,525

売掛金

10,096（注）取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との取引価格は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
SUMCO TECHXIV株式会社との資金の貸付及び借入並びにSUMCO Phoenix Corporationからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

Ⅶ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
め、注記を省略しております。

Ⅵ．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているた

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
1,366円73銭
２．１株当たり当期純利益金額
134円87銭（注）１．株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 480,000株
期中平均の当該自己株式の数 291,498株
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益金額（百万円）

47,188

普通株式の期中平均株式数（株）

349,875,695

Ⅸ．その他の注記
企業結合等関係「連結注記表

Ⅷ．その他の注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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