（様式第２の１）

造林及び保育事業に関する契約書（財団委託版）
森林所有者(以下「甲」という。)と（公財）東京都農林水産振興財団(以下「乙」という。)
は、主伐（樹種更新）事業の伐採地における造林及び保育事業について、甲乙が協力して当該事業を実施するために次の条項により契約を締結する。
この契約を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。
年月日

甲乙住 所
氏 名
法人の場合は名称及び代表者氏名印

東京都立川市富士見町三丁目８番１号
公益財団法人 東京都農林水産振興財団
理 事 長印条

項（契約の対象とする土地）
第１条 この契約の対象とする土地（以下「契約地」という。）は、別紙１に表示する土地とする。
また、契約地に植栽した樹木を「造林木」という。
（契約の存続期間）
第２条 この契約の存続期間は、契約締結の日から、この契約に基づいた造林木の植栽年目の年度に属する３月３１日までとする。
（造林及び保育事業の実施）
第３条 乙は、契約地において立木の売買による伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に、別紙２に定める計画に沿って、造林及び保育事業を実施するものとする。
２ 乙は、前項の造林及び保育事業を実施するに当たり、関係法令に基づく申請並びに東京都の森林整備補助事業による補助金の申請及び受領を行うものとする。
３ 甲が別紙２に該当しない保育等に対する東京都の森林整備補助事業による補助金の申請及び受領は、甲が行うものとする。
４ 第１項の造林及び保育事業は、乙が取得するSGEC森林管理認証の基準に基づき実施するものとする。
５ 甲は、契約地における造林及び保育事業において、乙が「無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン（国土交通省）」等を遵守し、ドローン等の無人航空機を使用して作業、検査及び調査等を行うことについて同意する。ただし、撮影した画像を乙が公開する場合は、甲の同意を得た上で実施する。
（造林木の所有権等）
第４条 契約地の造林木は、すべて甲の所有とする。
２ 造林木に係る火災、気象災害及びその他の損害については、甲において処理するものとする。
３ 乙は、第３条第１項の事業を実施するため、造林木の管理上必要なときに、契約地に立ち入ることができる。
（費用の負担区分）
第５条 甲は、次に掲げる費用を負担するものとする。
① 契約地に対する公租公課② 甲の意思で行う契約地の造林木にかかる森林保険料

③④

甲の意思で行う別紙２に該当しない保育等に要する費用
契約地で契約期間内に林道その他の公共施設の設置に伴う受益者負担金が課せられた場合の費用
２ 乙は、次に掲げる費用を負担するものとする。
① 第３条第１項の事業に要する費用② 第３条第２項の事業に要する費用（森林経営計画の作成、変更等の手続き）
第６条 乙は、別紙２に定める計画を基礎として、森林法の規定に基づく森林経営計画の作成、変更等の手続きを実施し、契約地を所管する市町村長または東京都知事の認定を求めるものとする。
２ 甲は、前項の森林経営計画及びその計画期間満了後引き続き作成される森林経営計画については、これに同意する。
（損害の補填等）第７条 甲は、乙の責に帰すべき事由によって甲に損害を与えた場合、その損害の賠償を請求することができる。
２ この契約に関して乙の責に帰されざる事由によって甲に不利益などが生じた場合は、甲乙協議の上、協力して解決に当たらなければならない。
３ 甲は、第３条第２項に基づく補助金等の交付を受けた場合であって、契約地を当該補助金の交付対象事業の完了年度の翌年から起算して５年以内（環境林整備事業の公的森林整備及び被害森林整備にあっては、事業の実施後おおむね 10 年を経過するまでの間）に森林以外の用途への転用（契約地を売り渡し若しくは譲渡し、又は賃借権、地上権等の設定をさせた後、契約地が森林以外の用途へ転用される場合を含む。）する行為又は契約地の立木竹の全面伐採除去を行う行為（森林作業道整備、森林災害等復旧林道整備又は林道専用道整備の事業により整備した施設の維持管理のために必要な行為を除く。）その他補助目的を達成することが困難となる行為をしようとする場
合は、あらかじめ乙にその旨届け出る。甲の契約地に関する転用等の上記行為を原因として、乙が東京都から補助金等の返還命令を受けた場合には、甲は、乙が東京都から返還命令を受けた金額相当額（違約加算金がある場合はそれも含む）及び第５条第２項により乙が負担した費用を乙に直ちに支払う。
（災害等による造林及び保育事業の不実施）
第８条 造林木に係る火災、気象災害及びその他の自然災害及び不可抗力による損害については、甲の負担とする。
２ 次の各号に掲げる場合において、乙は、原則としてあらかじめ甲に通知のうえで次の各号に掲げる場合において、第３条第１項の事業の一部又は全部を実施しないことができる。ただし、乙は甲に事前に通知できない場合は、事後において報告する。
① 災害その他の原因により契約地又は契約地の造林木の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により契約地への到達が困難となったとき③ 契約地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（契約の解除）第９条 次の各号に掲げる場合において、乙は、原則として甲とあらかじめ書面により協議した上で、契約地及び契約地の造林木の全部又は一部について契約を解除することができる。ただし、契約地及び契約の造林木の一部を契約解除し除地等とすることについては、乙は書面による甲への事後報告とすることができる。また、第 5 号の場合に書面の送付先が不明の場合は、公示送達等により解除手続きを行う。
① 災害その他の原因により契約地又は契約地の造林木の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により契約地への到達が困難となったとき③ 契約地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき④ 甲が乙の承諾を得ず契約地の改変又は造林木に支障がある行為を行ったとき⑤ 次条第 1 項第 1 号及び第 2 号の届出がなく、乙がこの契約の継続が不可能と判断したとき⑥ 希少な動植物を保護する必要があるとき⑦ 表土が少ないなど造林木の生育が困難であるとき

⑧ シカ防護柵の設置等により植栽面積が縮小されるとき⑨ その他この契約の目的を達成できないと認められるとき（甲の届け出）第 10 条 甲（相続にあっては相続人）は、次の各号に掲げる事由が生じた場合には、遅滞なく乙に届け出を行う。
① 契約地について権利の移動があった場合② 甲が住所又は名称等を変更した場合③ その他この契約の履行が困難となる事情が生じた場合（契約地の譲渡）
第 11 条 本契約は、甲が契約地を譲渡するなどして契約地の所有権を喪失した場合には、当然に終了する。但し、甲から所有権を譲り受けるなどして新たに契約地の所有者となった者（共有者がいる場合は共有者全員）が乙に対し、本契約上の甲の地位の承継を書面にて申し出、乙がこれを了承した場合には、本契約は、甲の地位を承継した者と乙との間で存続する。
２ 甲または乙が、第３条第２項に基づく補助金等の交付を受けた場合には、甲が契約地の所有権を喪失し本契約が終了した場合であっても、契約地の譲受人が契約地を当該補助金等の交付対象事業の完了年度の翌年から起算して 5 年以内（環境林整備事業の公的森林整備及び被害森林整備にあっては、事業の実施後おおむね 10 年を経過するまでの間）に森林以外の用途に転用（契約地を売り渡し若しくは譲渡し、又は賃借権、地上権等の設定をさせた後、契約地が森林以外の用途へ転用される場合を含む。
）する行為又は契約地の立木竹の全面伐採除去を行う行為（森林作業道整備、森林災害等復旧林道整備又は林道専用道整備の事業により整備した施設の維持管理のために必要な行為を除く。）その他補助目的を達成することが困難となる行為をしたことにより、乙が東京都から補助金等の返還命令を受けた場合には、甲は、乙が東京都から返還命令を受けた金額相当額（違約加算金がある場合はそれも含む）及び第５条第２項により乙が負担した費用を乙に直ちに支払う。
３ 第１項により、本契約が甲の地位を承継した者と乙との間で存続する場合において、既払い補助金の精算は、甲と甲の地位を承継した者と間で行うものとする。
（相続が発生した場合の契約解除）
第 12 条 甲に相続が発生した場合は、甲の相続人は、乙に対し、甲の相続人全員の署名捺印ある書面をもって、本契約の解除を行うことができる。但し、解除の効果は遡及しない。
２ 前項の解除が行われた場合で、甲または乙が第 3 条第２項に基づく補助金等の交付を受けている場合には、本契約が解除された場合であっても、甲の相続人（もしくは甲の相続人から契約地の所有権を取得した者）が契約地を当該補助金等の交付対象事業の完了年度の翌年から起算して5 年以内（環境林整備事業の公的森林整備及び被害森林整備にあっては、事業の実施後おおむね10 年を経過するまでの間）に森林以外の用途に転用（契約地を売り渡し若しくは譲渡し、又は賃借権、地上権等の設定をさせた後、契約地が森林以外の用途へ転用される場合を含む。）する行為
又は契約地の立木竹の全面伐採除去を行う行為（森林作業道整備、森林災害等復旧林道整備又は林道専用道整備の事業により整備した施設の維持管理のために必要な行為を除く。）その他補助
目的を達成することが困難となる行為をしたことにより、乙が東京都から補助金等の返還命令を受けた場合には、甲の相続人（もしくは甲の相続人から契約地の所有権を取得した者）は連帯して、乙が東京都から返還命令を受けた金額相当額（違約加算金がある場合はそれも含む）及び第５条第２項により乙が負担した費用を乙に直ちに支払う。また、甲が東京都から返還命令を受けた場合も甲が返還命令を受けた金額相当額（違約加算金がある場合はそれも含む）を直ちに東京都に支払う。
（合意管轄）
第 13 条 この契約に係る訴訟については、東京地方裁判所を合意による専属的管轄裁判所とする。
（その他）
第 14 条 この契約に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度甲乙協議して決めるものとする。
（暴力団等排除に関する特約条項）

第 15 条暴力団等排除に関する特約条項については、別記１に定めるところによる。

別紙１（第１条関係）
契所

大字在

地

字約地

東京都

地番

地目

公簿
面積（㎡）

実測面積（ha）
植栽

除 地
その他

摘要
植栽面積は、最大面積を示しており、シカ防護柵の設置等により、植栽面積が縮小される場合がある

計※土地実測図は別紙のとおり※契約書第９条により、下記の事由により契約地及び契約地の造林木の一部について契約を解除し除地等とする場合、書面による事後報告とすることができる。
① 災害その他の原因により契約地又は契約地の造林木の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により契約地への到達が困難となったとき③ 契約地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき④ 甲が乙の承諾を得ず契約地の改変又は造林木に支障がある行為を行ったとき⑤ 第 10 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の届出がなく、乙がこの契約の継続が不可能と判断した
とき⑥ 希少な動植物を保護する必要があるとき⑦ 表土が少ないなど造林木の生育が困難であるとき⑧ シカ防護柵の設置等により植栽面積が縮小されるとき⑨ その他この契約の目的を達成できないと認められるとき

別紙２（第３条関係）○○年コース（造林樹種

花粉の少ないスギ・ヒノキ、広葉樹）

造林及び保育計画
面 積（ha）

所在地

花粉の少ないスギha
花粉の少ないヒノキまたはヒノキ
ha

作業種

実施標準

摘要

地 拵及び植 栽

伐 採が終 了した日 を含 スギ及びヒノキの植栽密
む 伐採年 度の翌伐 採年 度は 3,000 本/ha、広葉樹
度 の初日 から起算 して の植栽密度は 1,500 本/ha
２年以内

補植

新植後 １年目～ ５年 原則として、新植本数の 2目の必要時
年目 2 割、3 年目 1 割まで

下刈

新植後 １年目～ ７年 30 年契約の場合、新植後目の必要時
1～5 年目の必要時
年１回刈
年 1 回刈除伐

新植後１１年目

裾払いは含まれない間伐

新植後１９年目

30 年契約の場合、新植後25 年目に 2 回目を実施

枝打

新植後２０年目

枝下高 4.5ｍ

広葉樹
ha計ha

（注）
1. 花粉の少ないヒノキは、苗木が入手できない場合はヒノキとする。
2. 広葉樹を植栽した場合は、広葉樹の造林・保育管理を５年間若しくは下刈５回までとする。
3. 植栽可能な広葉樹の種類は、イロハモミジ、コナラ、クヌギ、ケヤキ等とする。ただし、森林の所在する市町村森林整備計画で規定された植栽可能な樹種に限る。
4. 実施時期については、植栽木の生育状況により変更することがある。
5. 下刈は、植栽木の生育状況や下草の繁茂状況により不要な場合には実施しない。
6. 除伐は、除伐対象木がない場合には実施しない。
7. 枝打は、最初の間伐実施以降に実施する。
8. 見回り管理は、施業のない年は１回実施する。
9. 雪起こし等上記に記載のない作業については、林業事業体に別途依頼するなど甲が実施する。

別記１

暴力団等排除に関する特約条項（造林保育契約）（暴力団等排除に係る契約解除）
第１条

乙は、甲が、東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和 62 年１月 14 日付 61 財経庶第922 号。以下「要綱」という。）別表１号に該当するとして（甲が事業協同組合等であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する場合を含む。）、要綱に基づく排除措置を受けた場合は、この契約を解除することができる。この場合においては、何ら催告を要しないものとする。
２

乙は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、これによって甲に損害が生じても、その責めを負わないものとする。

３

甲が要項別表１号に該当するとして（甲が事業協同組合等であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する場合を含む。）、要綱に基づく排除措置を受け、そのことに起因し、乙が東京都から補助金等の返還命令を受けた場合には、甲は、乙に対し、乙が東京都から返還命令を受けた金額相当額（違約加算金がある場合はそれも含む）を直ちに支払う。

（不当介入に関する通報報告）
第３条

甲は、契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく乙への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という。）への通報（以下「通報報告」という。
）
並びに捜査上必要な協力をしなければならない。
２

前項の場合において、通報報告に当たっては、別に定める「不当介入通報・報告書」を２通作成し、１通を乙に、もう１通を管轄警察署にそれぞれ提出するものとする。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行うことができる。なお、この場合には、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を乙及び管轄警察署に提出しなければならない。

３

乙は、甲が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく乙への報告又は管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、公益財団法人東京都農林水産振興財団の契約から排除する措置を講ずることができる。