公益社団法人大阪聴力障害者協会定款
第１章 総則（名称）第１条
この法人は、公益社団法人大阪聴力障害者協会（以下「協会」とする）と称する。
（事務所）
第２条
この協会は、主たる事務所を大阪市中央区に置く。
２ この協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的と事業（目的）
第３条
この協会は、ろうあ者等の生活基盤の拡充、社会参加の支援、文化的・社会的活動の発展と福祉の増進を図る事業を行い、聴覚障害者及び他の障害者の福祉向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
この協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ろうあ者問題の研究調査や研修及び学習会（２）文化活動講座、体育及び教養等に関する集会の開催（３）他ろうあ団体及び障害者関係団体との友好関係保持と増進（４）会報の発行その他必要な刊行物の発行及び普及（５）社会福祉法に規定する以下の事業① 手話通訳事業② 老人居宅介護等事業③ 障害福祉サービス事業④ 聴覚障害者情報提供施設を経営する事業（６）介護保険法に規定する以下の事業① 居宅介護支援事業② 介護予防支援事業③ 介護保険法施行令に基づく介護員養成研修事業（７）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する以下の事業① 市町村の地域生活支援事業
ア．一般相談支援事業及び特定相談支援事業
イ．移動支援事業
ウ．地域活動支援センター
エ．意思疎通支援を行う者を派遣する事業
オ．意思疎通支援を行う者を養成する事業
カ．研修及び啓発を行う事業② 都道府県の地域生活支援事業（８）児童福祉法に規定する以下の事業① 障がい児相談支援事業（９）ろうあ者等のコミュニケーションや生活を支援する事業（10）ろうあ者の就労を支援する事業（11）その他この協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、大阪府内において行うものとする。
第３章 会員と社員（法人の構成員）
第５条
この協会の会員は、次の２種とし、この協会の目的に賛同し、入会した者をもって会員とする。
（１）正会員
大阪府内に居住し、または勤務する聴力障害者（２）賛助会員 この協会の事業を賛助するために入会した聴力障害者以外の者（社員）
第６条
この協会の社員とは、この協会の正会員で、理事会において定める選挙に関する規則に基づき代議員として選出され、正会員を代表して総会で議決を行う者をいう。
代議員数は、大阪府内の市町村（政令指定都市はその各区）ごとに在住する正会員から選出される２人とこれの総数を引いてブロックごとに正会員数に比例した数で選出される者の合計とし、定数を１５０人～２００人とする（端数の取扱いについては理事会で定める。）。
２ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。選出された代議員は地域代議員と執行代議員とに分ける。代議員選挙を行うために必要な選挙に関する規則は理事会において定める。
３ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
４ 第２項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
５ 第２項の代議員選挙は2 年に1 度、事業年度終了後の通常総会までに実施することとし、代議員の任期は選任の２年後に実施される総会の代議員選挙終了の時までとする。
ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）
第266 条第1 項、第268 条、第278 条、第284 条）を提起している場合（法人法第278 条
第1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63 条及び第70 条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする）。
６ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙で決めておくことができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
７ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を1 人又は2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2 人以上の代議員）につき2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
８ 第6 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第5 項の総会の代議員選挙終了の時までとする。
９ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に当協会に対して行使することができる。
（１）法人法第14 条第2 項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第57 条第4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第50 条第6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第51 条第4 項及び第52 条第5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第129 条第3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第229 条第2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第246 条第3 項、第250 条第3 項及び第256 条第3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
１０ 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この協会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての代議員の同意がなければ、免除することができない。
（会員の資格の取得）

第７条

この協会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。

（会費）
第８条
正会員及び賛助会員は、総会において定める会費を納入する。
２ 既納の会費は、その理由の如何を問わず、これを返還しない。
（任意退会）
第９条
正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が、この協会の名誉を毀損し、又はこの協会の目的に反するような行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、総会の決議により除名することができる。この場合、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、会員たる資格を失う。
（１）会費の支払い義務を４ヶ月以上履行しなかったとき。
（２）総代議員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡したとき。
第４章 総会
（構成）
第１２条
２３
（権限）
第１３条

総会は、すべての代議員をもって構成する。
前項の総会をもって法人法の社員総会とする。
この協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
総会は次の事項について決議する。
（１）入会の基準及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の帰属の決定（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、書面が届いた日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、副会長をもってこれにあてる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の裁決票１票の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は代議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、理事会において定める選挙に関する規則による。
（書面による議決権行使）
第１９条 総会に出席できない代議員は、議決権行使書面をこの協会に提出することによって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第２０条 代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第１８条の規定の適用については、その代議員は総会に出席したものとみなす。
（代理人の制限）第２１条 総会に出席できない代議員が代理人を立てる場合、代理人はその代議員の所属するブロックまたは市町村の代議員でなければならない。
２ 代理人が議決権を行使することを委任される数は代議員１名のみとする。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及びその総会に出席した理事のうちから選出された議事録署名人２人が、これに記名押印しなければならない。
第５章 役員（役員の設置）第２３条 この協会に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上５０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち 1 名を会長とし、副会長を２名、常任理事を若干名とすることができる。
３ 前項の会長、副会長をもって法人法上の代表理事とし、常任理事をもって同法第９１条
第１項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事は、執行代議員の中から総会の決議によって選任する。
監事は、正会員の中から総会の決議によって選出し、選任する。
２ 会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この協会の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４ この協会の監事には、この協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 役員の選挙に関しては、理事会が別に定める選挙に関する規則による。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この協会を統轄し、この協会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この協会の業務を執行する。また、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 常任理事は、この協会の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び常任理事は、３ヶ月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため就任した理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（資格喪失による退任）第２８条 理事又は監事が会員の資格を失ったときは退任する。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。
（顧問及び相談役）
第３１条 この協会に顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は理事会の推薦により、会長が委嘱する。顧問及び相談役は、重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
３ 顧問及び相談役の任期は理事の任期と同じとする。ただし、再任を妨げない。
４ 顧問及び相談役は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第３２条 この協会に理事会を置く｡
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（種別）
第３３条 理事会は通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は２ヶ月に１回以上開催する。
３ 臨時理事会は法令の定めるところにより、必要に応じて開催する。
（理事会の権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、会長が開催日の５日前までに招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長をもってこれにあてる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長をもってこれにあてる。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の裁決票１票の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は理事として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

４ この協会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、議事録を作成し、当該理事会に出席した会長及び監事がこれに記名押印するものとする。
（理事会運営規則）
第３９条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第７章 常任理事会
（構成）
第４０条
２（種別）
第４１条
２３

この協会に、常任理事会を置く。
常任理事会は会長、副会長及び常任理事をもって構成する。

常任理事会は通常常任理事会と臨時常任理事会の２種とする。
通常常任理事会は２ヶ月に１回以上開催する。
臨時常任理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）常任理事の３分の１以上から、会長に対し、常任理事会の目的である事項及び招集の理由を書面により、常任理事会の招集の請求があったとき。
（常任理事会の職務）第４２条 常任理事会は、会長の職務の執行を補佐するため、理事会に付議する事項を協議する。
（招集）第４３条 常任理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（議長）第４４条 常任理事会の議長は、会長をもってこれにあてる。
（決議）
第４５条 常任理事会は、理事会に付議する案を決議する。決議について特別の利害関係を有する者を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第４６条 常任理事会の議事については、議事録を作成し、議長及びその会議に出席した構成員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに記名押印するものとする。
第８章 委員会（委員会）
第４７条 この協会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。
第９章 資産と会計（事業年度）
第４８条 この協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４９条 この協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５０条 この協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、通常総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第５１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 3 号の書類に記載するものとする。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５３条 この協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５４条 この協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により協会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５５条 この協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第５６条 この協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行なう。
第１２章 補則

（委任）第５７条 この定款に定めるもののほか、この協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章 附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この協会の最初の代表理事は大竹浩司とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第48 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
※2018 年 6 月 24 日改訂（第 6 条 1 項）
※2021 年 10 月 31 日改訂（第 4 条 1 項(8)）※2023 年 6 月 25 日改訂（第 6 条 1 項、第 23 条 3 項、第 35 条 1 項）