【新会計基準Ver4.4.0版】2024.3

決算処理手順書

メシウス株式会社

決算処理の手順
P1

1.

3月分月次試算表の完成

2.

預金等に係る帳簿上残高との照合

銀行残高調整表P2

3.

決算作業（各科目整理事項）

1）流動資産、流動負債の整理■未収金の計上（事業未収金・未収補助金・未収収益）■未払金の計上（事業未払金・未払費用・その他の未払金）
P3■流動資産（負債）各科目の確認、科目台帳（明細書）印刷と科目台帳入力

P5■1年基準の見直しによる適正な支払資金の把握

P6[1年基準振替マスタ]P8[1年基準仕訳取込]

P92）固定資産の確認■1

固定資産の計上■2

国庫補助金等特別積立金の計上

P11

■3

固定資産台帳への登録

P12

■4

リース取引（リース資産/債務・リース資産の減価償却・リース期間満了時の処理）

P14

■5

固定資産除却（廃棄処分）の確認

・借入金元金償還補助金について[除却仕訳取込] ・固定資産処分時の費用について
P17■6

固定資産の移管P19■7

減価償却費の計上

P20■8

国庫補助金等特別積立金の取り崩し[減価償却に伴う取り崩し]

P21[減価償却仕訳機能・仕訳取込]P22[廃棄または売却に伴う取り崩し]※固定資産管理台帳と貸借対照表との確認

P233）固定負債の確認

P244）基本金の確認
基本金組入
基本金取崩

P25

5）その他の積立金の確認
積立金（積立資産）積み立て
積立金（積立資産）取り崩し

P266）引当金計上の確認
賞与引当金

P27

退職給付引当金

P28

徴収不能引当金

P297）内部取引の相殺消去
区分間内部取引（サービス区分間、拠点区分間、事業区分間）と内部取引消去について

P32

区分間科目の内部取引自動消去

P33

内部取引消去入力の操作方法＜拠点区分間の内部取引消去の場合＞

P34※貸借対照表の内部取引消去

P36

内部取引科目残高チェックリスト、内部取引の内容（明細）の確認

P37
P38

4.

＜サービス区分間の内部取引消去の場合＞

計算書類の注記及び脚注

注記項目の省略について
法人注記、拠点注記を入力する場合

P42
P43

注記登録後仕訳の追加及び修正があった場合、脚注の入力

5.

省略可能な計算書類および附属明細書の確認

省略可能な様式について
・ サービス区分が1つの拠点区分の場合
・ 拠点区分が1つの事業区分の場合
・ 拠点区分が1つの法人の場合
・ 事業区分が社会福祉事業のみの法人場合
・ サービス区分拠点区分資金収支明細書および事業活動明細書の省略可能な明細書
P46

財務諸表印刷（計算書類）

P47■委託費弾力運用についての確認①

前期末支払資金残高の取り崩し（当期資金収支差額合計がマイナスの場合）

P48②

当期末支払資金残高の確認

P49③

収支計算分析表提出条件の該当・非該当確認[収支計算分析表の作成]

P50
P51

6.

その他の附属明細書の種類と作成について

P52

別紙3（①）借入金明細書

P53

別紙3（②）寄附金収益明細書

P54

別紙3（③）補助金事業等収益明細書

P56

別紙3（④）事業区分間および拠点区分間繰入金明細書、別紙3（⑬）サービス区分間繰入金明細書
別紙3（⑤）事業区分間および拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書
別紙3（⑭）サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書

P57

別紙3（⑥）基本金明細書、別紙3（⑦）国庫補助金等特別積立金明細書

P58

別紙3（⑧）基本財産およびその他の固定資産明細書

P59

別紙3（⑨）引当金明細書

P60

別紙3（⑫）積立金・積立資産明細書

別紙4
P64
P65

財産目録

附属明細書印刷

7.

帳票（各項目）の確認

計算書類と附属明細書等

金額の確認（決算チェックリスト）

1.前期末支払資金残高
2.当期末支払資金残高
3.当期資金収支差額
4.次期繰越活動増減差額
5.当期繰越活動増減差額
6.積立金と積立資産残高
7.諸口科目の残高
8.財産目録の残高
9.借入金明細書残高
10.国庫補助金等特別積立金の残高
11.基本金の残高
12.固定資産期首帳簿価格
13.固定資産の増加
14.固定資産減価償却費
15.固定資産期末帳簿価格
16.前期末支払資金（予算）17区分間科目残高
18.注記入力額※追加
P71

8.

次年度開始処理次年度開始処理・リース会計＜概要＞
・リース会計＜仕訳例＞
・注記についての補足及び記載例※追記あり

・開示システムCSV出力マニュアル（Ver3.6.0バージョンアップ時の文書）※財務諸表等入力シートに取り込むためのCSV出力手順（弊社ホームページ＞お役立ち情報＞会計＞財務諸表等入力シートCSV取込のポイントでも解説しておりますのでぜひご活用ください。）

（新会計基準）決算処理手順 1 / 72

＜注意！＞
※財産目録を印刷する前に決算作業を行う必要があります。財産目録は各決算作業を行ったあと、一番最後に印刷してください。
また、法人でデータを合算される場合は、それぞれの拠点区分において貸借対照表各科目残高をご確認の後、データの合算を行います。一度データ合算後に仕訳科目金額の変更がある場合は、各拠点のデータにおいて仕訳を修正後に再度合算処理を行ってください。

1.

3月分月次試算表の完成
3月までの通常の仕訳入力、月次試算表での確認を行います。
また、預金等の勘定残高と銀行残高照合を行います。※以下の点をご確認ください。
1. 現金（小口現金）、預金の残高が合っていること。
2. 預り金の各科目残高の内容を把握していること。
3. 積立資産及び積立金の金額が同額となっていること。

2.

預金等に係る帳簿上残高と銀行残高との照合
決算で確定した帳簿上の預金残高については、各金融機関の3月末日現在の残高証明にて照合を行います。
また、当座預金の場合、残高調整表を作成して未決済小切手の照合を行います。
未記帳の通帳に利息がついていることを確認し、預金利息の計上もれの場合は下記の仕訳を追加します。
借方

貸方

預金

受取利息配当金収益■銀行残高調整表
決算処理メニュー→その他の決算帳票→

銀行残高調整表

処理年度を確認し、該当の拠点区分を選択します。
科目を選択します。 例）当座預金
銀行残高証明額には、銀行が発行する残高証明書の金額を入力します。
調整前残高には、貸借対照表残高が表示されます。
加算及び減算欄に内容及び金額を記載して、登録します。
登録後、印刷ボタンにて印刷してください。

（新会計基準）決算処理手順 2 / 72

3.

決算作業（各科目整理事項）
1）流動資産、流動負債の整理■未収金の計上（事業未収金・未収補助金・未収収益）決算時までに債権額が確定していながら、未収入となっているものを計上します。
（例）

補助金の未収金計上
借方
未収補助金

貸方
補助金事業収益（公費）（例）延長保育料（※補助金がある場合）の未収金計上
借方
事業未収金

補助金事業収益（一般）（例）利息等の未収金計上
借方
未収収益

貸方

貸方
受取利息配当金収益■未払金の計上（事業未払金・未払費用・その他の未払金）決算時までに契約相手方の債務履行は完了したが、未払いとなっているものを計上します。
（例）物品購入代金の未払計上
借方

貸方

支出科目

事業未払金

（例）給与や社会保険料事業主負担分等の未払計上
借方

貸方

支出科目

未払費用

（例）建設関連工事代等の未払計上
借方
支出科目

貸方
その他の未払金

また、未収金で計上する補助金など金額が確定している場合でも、実際に入金される金額が異なる場合や、未収金・未払計上の仕訳で入力した金額が間違えている場合もあります。
※決算理事会前までに、翌年度の仕訳を入力し、未収金・未払金等が確実に相殺されるかご確認ください。

■流動資産（負債）各科目の確認

（新会計基準）決算処理手順 3 / 72

[流動資産] 立替金、前払金、前払費用、貸付金（短期、事業区分、拠点区分間）、
仮払金、その他の流動資産[流動負債] 預り金、職員預り金、前受金、前受収益、借入金（事業区分、拠点区分間）、
仮受金、その他の流動負債
上記科目に残高がある場合は、台帳（明細書）の作成が必要となります。

[ 台帳（明細表）発行]

決算処理メニュー→その他の決算帳票→

科目台帳印刷「全て」もしくは 印刷する科目を指定※未収金・未払金伝票を「決算伝票」にて入力されている場合は、「決」を選択してください。
[下層科目がある場合の印刷指定]
例：職員預り金
└健康保険
└厚生年金
└雇用保険
・職員預り金-「合計」と指定の場合→

職員預り金（中区分）が印刷されます。

-「全て」と指定の場合→

健康保険・厚生年金等（小区分）が印刷されます。

→

・職員預り金→印刷される内容を修正したい場合、「科目台帳入力」画面にて編集を行うことが可能です。

（新会計基準）決算処理手順 4 / 72

決算処理メニュー→その他の決算帳票→

科目台帳入力

処理年度を指定し、拠点区分を選択します。
編集したい科目（最下層科目のみ指定可能）を選択し、読込期間（明細を表示したい期間）を選択します。
※1年間分読み込みたい場合は、4～決を選択し「読込」ボタンを押します。

明細が表示されますので、摘要欄や金額等、編集したい箇所にカーソルを合わせ、編集可能となります。
画面右下部に科目台帳画面で入力している金額合計と、試算表残高から表示される集計合計及び差分が表示されます。「差分」に金額が表示されていないことを確認し「登録」ボタンで登録してください。

[ 台帳（明細表）発行]

決算処理メニュー→その他の決算帳票→

科目台帳入力決算処理メニュー→その他の決算帳票→

科目台帳印刷→印刷「全て」もしくは 印刷する科目を指定「明細入力データ」を選択すると、科目台帳入力で編集した内容が印刷されます。

以下の科目の台帳（明細表）の作成が可能です。
事業未収金
事業未払金
未収金
その他の未払金
未収補助金
未払費用
未収収益
預り金
立替金
職員預り金
前払金
前受金
前払費用
前受収益
仮払金
仮受金
その他の流動資産
その他の流動負債

（新会計基準）決算処理手順 5 / 72

■1年基準の見直しによる適正な支払資金の把握※1年基準とは貸借対照表日（決算期末日）の翌日から1年以内に入金または支払期限が到来するものは流動資産または流動負債に属するものとし、1年を超えて入金または支払期限が到来する
ものは固定資産または固定負債に属するものとする基準[固定資産]

振替えする[流動資産]の科目

長期貸付金

1年以内回収予定長期貸付金

事業・拠点区分間長期貸付金

1年以内回収予定事業（拠点）区分間長期貸付金

長期前払費用1年以内提供予定長期前払費用[固定負債]

振替えする[流動負債]の科目

設備資金借入金

1年以内返済予定設備資金借入金

長期運営資金借入金

1年以内返済予定長期運営資金借入金

リース債務

1年以内返済予定リース債務

役員等長期借入金

1年以内返済予定役員等長期借入金事業・拠点区分間長期借入金

1年以内返済予定事業（拠点）区分間借入金

長期未払金

1年以内返済予定長期未払金（例）期末にて、約定上1年以内に回収される貸付金50,000円を流動資産に振り替える場合
借方
貸方
金額
金額
1年以内回収予定長期貸付金

50,000

長期貸付金50,000（例）期末にて、1年以内に返済予定の設備資金借入金1,000,000円を流動負債に振り替える場合
借方

金額

貸方

金額

設備資金借入金

1,000,000

1年以内返済予定設備資金借入金

1,000,000

上記振替の際に、資金収支計算書上表示されることはありません。
（翌年度の処理）設備資金借入金1,000,000円を返済した場合
借方

金額

1年以内返済予定設備資金借入金 1,000,000

貸方

金額

現金預金

1,000,000

上記仕訳により、資金収支計算書上「設備資金借入金償還支出」が計上されます。

仕訳入力後は帳票を発行し、もれなく計上しているか、計上金額が正しいかをご確認ください。

※「1年基準振替マスタ」を設定することにより、仕訳伝票入力画面で1年基準に関する仕訳を取り込むことができます。
マスタ登録することにより、毎年度の振替え作業漏れを防ぐことができます。

（新会計基準）決算処理手順 6 / 72

[ 1年基準 振替マスタ]

初期設定メニュー

→

基本マスタ

→

特定科目マスタ

振替元・振替先科目に下層科目を作成している場合、下層科目の設定を行います。
下層科目が設定されていない場合は設定変更の必要はありませんが、翌年度期首に振替先科目からさらに振替えする必要がある場合は、期首振替先科目に科目を設定してください。
例）長期前払費用（6年分の保険料を支払った等）【決算時】 1年以内提供予定前払費用 － 長期前払費用【翌期首】 保険料 － 1年以内提供予定前払費用

メインメニュー

→1年基準 振替マスタ

マスタ登録する拠点区分を選択します。
振替マスタの登録名称を入力します。
例）設備資金借入金
借入れ先が複数発生する場合を想定し、借入先の名称や借入内容・金額等を名称に含めると判別しやすくなります。
①福祉医療機構（園舎分） 2000万円②○○銀行（増築分） 800万円 など

（新会計基準）決算処理手順 7 / 72

該当科目を指定します。
期間には、当年度から振替が終了する年度を指定します。
表枠内に期間指定した年度が表示されますので、振替額欄には各年度末に振替する金額を入力します。
※毎年度同額であれば、金額入力したセルを選択し「同額セット（F7）」を押すと、最後の行まで同じ額がセットされます。
入力後は登録ボタンで登録します。
登録済みの振替マスタは「印刷（F10）」にて印刷し、ご確認いただけます。

[1年基準 振替マスタの複写処理]
登録済みの1年基準振替マスタは別の拠点に複写することができます。

複写元の拠点と登録済みの振替マスタ名称を選択します。
複写先の拠点を選択します。
上記選択が終了しましたら、画面上部「実行」ボタンで実行します。
複写処理は終了です。
複写先の拠点に振替えマスタが追加されていることをご確認ください。

（新会計基準）決算処理手順 8 / 72

[ 1年基準 仕訳取込]

メインメニュー

→仕訳伝票入力（単一・複合）

→

取込

→

決算仕訳

※1年基準の仕訳を取込む場合は、1年基準振替マスタの登録が必要です。
また、特定科目マスタで翌年期首振替先科目に設定している場合は、次年度開始処理後に取込処理を行うことで、翌年度期首にも仕訳が取り込まれます。
次年度開始処理につきましては「8.次年度開始処理」をご参照ください。

伝票入力画面より、画面上部の「取込」→「決算仕訳」を選択します。

決算仕訳を取込む拠点区分を選択します。
決算仕訳を取り込む伝票区分（決算伝票・通常伝票）を選択します。
「一年基準振替」欄のチェックを確認し、摘要を入力して「生成（F1）」を選択すると、指定した伝票区分に伝票が登録されます。
※減価償却にチェックが付いている場合は、減価償却仕訳も同時に取込まれます。
詳細はP21「■国庫補助金等特別積立金の取崩[減価償却仕訳取込]」をご参照ください。
生成後、伝票入力画面で伝票が登録されていることをご確認ください。
※取り込まれた仕訳は最新の伝票番号で登録されます。
特定科目マスタで期首振替先科目を設定している場合（次年度開始処理後の場合）は、翌年度期首にも仕訳が生成されますので併せてご確認ください。

注意！
「生成（F1）」ボタンを何度も実行されると、決算仕訳が何回も取り込まれます。ご注意ください。
流動資産、流動負債の計上、1年基準の科目振替えまで終了したところで、貸借対照表の各科目残高をご確認ください。

（新会計基準）決算処理手順 9 / 722）固定資産の確認■1

固定資産の計上

計上もれがないか、固定資産に該当するものがその他の科目で処理されていないかを総勘定元帳にてご確認ください。
※固定資産に該当する物品を別の科目で仕訳されていた場合、下記の仕訳にて修正を行ってください。
修正後、固定資産台帳に登録してください。
借方

貸方

諸口

支出科目

固定資産科目諸口※固定資産科目には、土地・建物・構築物・機械及び装置・車輌運搬具・器具及び備品等があります。

■2

国庫補助金等特別積立金の計上

補助金のうち、国庫補助金等特別積立金に計上する必要があるものがないか再度ご確認ください。
国庫補助金等特別積立金とは施設及び設備の整備のために国及び地方公共団体等から受領した補助金、助成金及び交付金等を計上するもの。 ※固定資産以外のものも含む（10万円以下の初度調弁（固定資産とならない備品等に対する補助金）も一旦計上しますが、計上した年度に取り崩す処理を行います）（例）施設の創設時に建物等固定資産関連980万円、初度調弁費のうち10万円未満のものとして20万円、合計1000万円の補助金を受領した場合
借方
貸方
金額
金額
補助金入金
国庫補助金
に積立
初度調弁費
取崩

現金預金

10,000,000

施設整備等補助金収益

10,000,000

国庫補助金等特別積立金積立額

10,000,000

国庫補助金等特別積立金

10,000,000

国庫補助金等特別積立金

200,000 国庫補助金等特別積立金取崩額（償却）200,000※借入金元金償還補助金
旧会計では積立対象外とされていた借入金元金償還補助金は、新会計では「設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業または設備整備事業に対する補助金等に相当するものは国庫補助金等特別積立金に計上するものとする」と改定されました。
そのため借入金元金償還補助金がある場合、国庫補助金等特別積立金に計上することになります。

補助金入金

借方

貸方

現金預金

設備資金借入金元金償還補助金収益

国庫補助金等特別積立金積立額

国庫補助金等特別積立金※事業活動計算書上、特別増減で収支\0となります
また、システムでは「将来入金予定償還補助金」画面で入金予定額を登録します。

（新会計基準）決算処理手順 10 / 72

固定資産メニュー→

将来入金予定償還補助金※新会計基準移行後に取得した資産について登録の場合

償還元金償還補助金が生じる拠点区分を選択します。
償還補助がある資産を選択し、補助金支給期間を設定します。
新会計移行後に取得した資産については、繰越期末残高は\0のまま、初年度の「入金額（増加額）」に補助金総額をマイナス※で入力します。
また、各年度の入金予定金額「入金額（増加額）」を入力します。
※金額を入力し、以降は「同額セット」にて複写することもできます。
入力後、「登録」ボタンにて登録します。

※マイナスで入力 ＝ 新会計基準では、マイナス表記するものがいくつかあります。
例）基本財産及びその他の固定資産の明細書における「将来入金予定の償還補助金の額」
財務諸表における「内部取引消去」
事業活動計算書における「国庫補助金等特別積立金取崩額」等※新会計基準移行前に取得した資産について登録の場合

繰越の期末残高欄に補助金総額を入力します。
以降は各年度に入金予定金額を入力し、登録します。

（新会計基準）決算処理手順 11 / 72

■3

固定資産台帳への登録

固定資産メニュー→

固定資産登録

当年度に取得した資産がある場合は、固定資産台帳への登録が必要となります。
※固定資産登録画面へは、仕訳伝票入力（単一）（複合）画面進んでいただくこともできます。

上部のボタン「固定資産」より処理年度→5年度に取得の資産は「5」年度で登録します※年度違いで台帳を登録された場合、該当年度の減価償却費が正しく算出されませんのでご注意ください

国庫補助金がある場合
例）10,000,000※将来入金予定の補助金も含めて入力

耐用年数を入力

検索ボタンにて検索が可能です（新会計基準）決算処理手順 12 / 72

■4

リース取引

リース取引には「ファイナンス・リース取引」「オペレーティング・リース取引」の2種類に分類されます。
「ファイナンス・リース取引」に該当する取引の場合は、取引開始日に「リース資産（有形・無形）」「リース債務」に計上し、決算時に下記の処理が必要となります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースでリース契約1件あたりのリース料総額が300万円以下の契約、リース期間が1年以内のリース契約については、今まで通り賃貸借取引（費用処理）にて処理を行うことができます。（※リース取引については、別紙参照）
原則利息法、重要性が乏しい場合は、定額法または利子込法の簡便法を採用することができます。
※簡便法採用の際は、経理規程にその旨の記載が必要（例）リース契約1件のリース料総額300万円（リース期間5年、耐用年数5年：利子込法）の場合※この場合、固定資産として台帳登録する必要があります。
借方
貸方
金額
金額
契約時
リース料
初年度支払時有形（無形）リース資産
リース債務（固定）3,000,000
50,000

リース債務（固定）3,000,000

現金預金

50,000

上記仕訳により、資金収支計算書上「ﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ債務の返済支出」が計上されます。
決算時

借方
減価償却費※
リース債務（固定）金額
600,000

貸方
有形（無形）リース資産

600,000 1年以内返済予定リース債務（流動）金額
600,000
600,000※リース資産の減価償却
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する。
（リース支払終了と同時に減価償却も終了）
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、自己所有の固定資産と同様の減価償却方法で算定します。
借方
翌年度以降
支払時

1年以内返済予定リース債務（流動）金額
50,000

貸方

金額

現金預金

上記仕訳により、資金収支計算書上「ﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ債務の返済支出」が計上されます。
（リース資産の登録の場合）
固定資産登録画面、「科目」欄にて[有形リース資産]・[無形リース資産]を選択してください。

50,000（新会計基準）決算処理手順 13 / 72

※リース期間満了時の処理
・所有権移転外ファイナンス・リース
会計処理は特に必要無し（リース物件を返却するのみ）
リース料支払終了と同時に減価償却も終了（再リースの場合）
借方

貸方

賃借料

預金

（リース期間終了時に有償取得する場合）
通常の中古資産取得（以下の②）と同一の会計処理

・所有権移転ファイナンス・リース
リース資産として計上しているものは、自己所有の固定資産に振り替えて減価償却を継続する①固定資産登録画面にて該当リース資産の除却処理を行う
借方
貸方
除却時

有形（無形）リース資産

有形（無形）リース資産売却・除却損 ※1※1

科目は追加する必要があります②中古資産の取得 ※2
借方
中古資産
として取得

固定資産科目貸方
預金（固定資産受贈額 ※3）※3 取得価格は除却時の帳簿価格※2 中古資産を取得した場合の耐用年数の算出方法
中古資産の耐用年数は事業年度において見積もったその取得後の使用可能年数①法定耐用年数の全部を経過した資産
法定耐用年数×20％②法定耐用年数の一部を経過した資産（法定耐用年数－経過年数）+（経過年数×20％）
・1年未満の端数は切り捨て
・2年に満たない時は耐用年数は2年■5

固定資産除却（廃棄処分）の確認となります（新会計基準）決算処理手順 14 / 72

固定資産を除却された場合は、下記仕訳が必要となります。
借方

貸方

固定資産売却損・処分損※

固定資産科目※固定資産売却損・処分損科目には、建物売却損・処分損
車輌運搬具売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
その他の固定資産売却損・処分損 等があります。
固定資産売却損・処分損の金額は、固定資産増減明細書の当期減少内訳に表示される帳簿価格となります。
除却（廃棄処分）の仕訳については、固定資産の分類（建物・器具及び備品等）ごとに仕訳を行う必要があります。
除却（廃棄処分）については、次の手順で処理を行います。

固定資産メニュー→

固定資産登録固定資産メニュー→

固定資産管理台帳

もしくは、→「固定資産」ボタン除却する年度であるかご確認ください

除却年月日を入力
除却事由を選択します*

除却する資産を表示します。
除却年月日を入力し、除却理由をリストより選択して登録します。（除却・売却）※登録時に下記メッセージが表示されますので、「はい」を選択してください。

※固定資産の移管の処理方法につきましては「■6 固定資産の移管」にて説明しております。

[ 除却仕訳取込]

（新会計基準）決算処理手順 15 / 72

※除却仕訳を取込む場合は、固定資産科目設定が必要です。
設定につきましてはP16＜固定資産仕訳科目設定＞をご参照ください。
除却年月日等登録の際「除却事由」が「除却」を選択した場合は下記メッセージが表示されます。

除却時の伝票を作成する場合、「単一伝票で作成」「複合伝票で作成」のどちらかを選択します。
※除却時の仕訳を別途手入力で登録される場合は「いいえ」を選択してください。
「単一伝票で作成」「複合伝票で作成」を選択の場合、登録済みの固定資産管理台帳データより、
仕訳科目・金額・摘要が表示されます。
※除却資産に国庫補助金残高がある場合は、一緒に国庫補助金の取崩仕訳も表示されます。

表示内容をご確認後「伝票生成」を選択すると「データを保存します。よろしいですか？」とメッセージが表示されます。「はい」を選択すると伝票が登録されます。
※伝票は最新の番号で登録されます。伝票入力画面で伝票が登録されていることをご確認ください。

※除却仕訳取込で登録された伝票の金額の確認は下記の帳票で行います。

固定資産メニュー→

固定資産帳票印刷

（新会計基準）決算処理手順 16 / 72

帳票区分「固定資産増減明細書」を選択し、印刷[F10]ボタンで印刷します。

帳簿価格に表示される金額で伝票が登録されます＜固定資産仕訳科目設定＞
除却仕訳で使用する科目の設定を行います。

固定資産メニュー→固定資産科目設定

詳細科目（土地・構築物・機械及び装置等）の設定がある場合は、こちらで設定します。
※科目検索年度は「5年度」を指定します。
設定後は登録ボタンで登録してください。
（固定資産処分する際にかかる費用の処理）
また、固定資産を処分する際にかかる費用については、以下の科目で仕訳します。
借方

貸方

固定資産売却損・処分損※

現金預金※固定資産売却損・処分損科目には、建物売却損・処分損
車輌運搬具売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
その他の固定資産売却損・処分損 等があります。
上記の仕訳にて、資金収支計算書に「固定資産除却・廃棄支出」が計上されます。

■6

固定資産の移管

固定資産の移管が無い場合は、P19「■7

減価償却費の計上」へお進みください。

（新会計基準）決算処理手順 17 / 72

固定資産の移管がある場合、以下の手順で固定資産画面での処理及び仕訳の入力が必要となります。
例）サーヴ保育園の資産番号500：電子ピアノを6年3月31付でサーヴ第二保育園に移管する。
※下記処理の前に必ずバックアップをお取りください。
（移管時の固定資産台帳での処理方法）

固定資産メニュー→

固定資産登録固定資産メニュー→

固定資産管理台帳

もしくは、→「固定資産」ボタン

画面右上部「移管処理」ボタンを選択します。

移管元の拠点と移管する資産を選択します。
移管先の拠点と資産科目を選択します。
移管年月日を入力し、移管月償却※[移管元で償却・移管先で償却]を選択します。
※移管月の減価償却費をどちらの拠点で計上するかの選択です。
上記選択が終了しましたら、画面上部「実行」ボタンで実行します。
実行後「印刷」ボタンより、固定資産増減明細書を印刷し、帳簿価格を確認します。

移管元・移管先において、固定資産増減明細表の帳簿価格に表示された金額で下記の仕訳を入力します。
借方

貸方

※

固定資産科目（移管元） ○○ 区分間固定資産移管費用

借方
（移管先）

固定資産科目貸方※○○ 区分間固定資産移管収益※○○区分とは、サービス区分・拠点区分・事業区分間となります。
移管する資産の「うち国庫補助金等の額」に残高がある場合は、固定資産移管の仕訳の他に下記の仕訳も入力します。

（新会計基準）決算処理手順 18 / 72

借方
（移管元）

貸方
※

国庫補助金等特別積立金○○ 区分間固定資産移管収益

借方

貸方

※

（移管先） ○○ 区分間固定資産移管費用

国庫補助金等特別積立金※○○区分とは、サービス区分・拠点区分・事業区分間となります。

※（移管元）移管資産の固定資産台帳の状態「除却年月日」と「除却事由（移管）」が設定されています。
※（移管先）移管資産の固定資産台帳の状態

任意設定の「期首帳簿価格」（補助金がある場合「うち国庫補助額」）が表示されます。

■7

減価償却費の計上

当年度内に購入の固定資産の仕訳入力および固定資産登録、また固定資産の除却（廃棄処分、移管等）の処理が終了している状態で以下の処理を行います。

（新会計基準）決算処理手順 19 / 72

[ 固定資産管理台帳発行
固定資産メニュー
処理年度→]
固定資産管理台帳→

印刷※次年度開始処理後の場合は、年度をご確認ください。

拠点区分を指定し、「固定資産管理台帳」を選択し印刷します。
※印刷物に当年度取得の資産が全て表示されていること、耐用年数が正しく表示されていること、除却した資産の期末帳簿価格が0円であることを確認します。
当年度取得の資産が表示されていない場合は、取得の資産を固定資産登録後に再度印刷をお願いします。
（※当期減価償却額に影響します）

※1

借方

貸方

減価償却費

固定資産科目

減価償却額は、固定資産管理台帳の固定資産種類ごとの当期減価償却額の合計額となります。
※1参照
固定資産科目には、土地・建物・構築物・機械及び装置・車輌運搬具・器具及び備品等があります。
また、固定資産の科目ごとに仕訳を行う必要があります。
建物につきましては、基本財産：建物、その他の固定資産：建物の2つの科目がありますので、ご注意ください。
（リース資産の減価償却費計上）
借方

貸方

減価償却費

有形（無形）リース資産※詳細はP12「4 リース取引」をご参照ください。

※固定資産管理台帳「減価償却累計額」の表示について
固定資産初期設定画面で「除却年度の累計額表示」を「する」と設定している場合、除却の資産がある年度は固定資産管理台帳と固定資産明細書の減価償却累計額が一致しなくなります。
「表示しない」を選択することにより一致するようになりますのでご確認ください。

■8

国庫補助金等特別積立金の取り崩し[減価償却に伴う取り崩し]国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産について減価償却を行った際に、

（新会計基準）決算処理手順 20 / 72

国庫補助金等特別積立金についても対応する金額を毎期取り崩しを行います。

※2

借方

貸方

国庫補助金等特別積立金

国庫補助金等特別積立金取崩額（償却）国庫補助金等特別積立金取崩額（償却）は、固定資産管理台帳の当期減価償却額の「うち国庫補助金等の額」の合計額となります。※2参照
計上した取崩額は、事業活動計算書のサービス活動費用に控除項目（マイナス）で計上されます。

[ 減価償却仕訳機能]■7 減価償却費の計上、■8 国庫補助金等特別積立金の取崩し[減価償却に伴う取り崩し]については「減価償却仕訳機能」で簡単に行うことができます。
＜固定資産仕訳科目設定＞
減価償却仕訳生成で使用する「減価償却費」科目の確認を行います。
画面下部「減価償却費」欄に科目コードおよび科目名称が表示されているかを確認します。

固定資産メニュー[ 減価償却仕訳取込 ]メインメニュー →→固定資産科目設定

仕訳伝票入力（単一・複合）

→

取込

→

決算仕訳

（新会計基準）決算処理手順 21 / 72

伝票入力画面より、画面上部の「取込」→「決算仕訳」を選択します。

※

伝票を取り込む拠点区分を選択します。
仕訳を取込む伝票区分（決算伝票・通常伝票）を選択します。
「減価償却」欄にチェックが付いていることを確認し、摘要内容を入力します。
（注意）「一年基準振替」にもチェックが付いています。一年基準のマスタ※ を設定されていない場合や、一年基準振替伝票を取り込まない場合はチェックを外してください。
「生成（F1）」を選択すると、指定した伝票区分で減価償却費の伝票が登録されます。
伝票入力画面で、伝票が生成されていることをご確認ください。
※伝票は最新の伝票番号に取り込まれます。

また、一度伝票生成された伝票に金額等の変更がある場合は、登録済み伝票を呼び出して修正登録してください。
※一年基準振替マスタにつきましては、Ｐ6 3.決算作業（各科目整理事項）→[1年基準振替マスタ]をご参照ください。

注意！
減価償却仕訳取込処理を何度も実行されると、仕訳が何回も取り込まれますのでご注意ください。
（再取込の場合、登録済みの伝票が上書きされる仕組みではございません）[廃棄または売却に伴う取り崩し]国庫補助金等特別積立金の対象となった基本財産等が廃棄または売却に伴い、その資産に対応する国庫補助金等特別積立金の残高も取り崩す必要があります。
なお、施設建替え等の場合には国庫補助金等特別積立金は取り崩すことになりますが、

（新会計基準）決算処理手順 22 / 72

基本金は事業が廃止されない限り、取り崩しは行いません。

※3

借方

貸方

国庫補助金等特別積立金

国庫補助金等特別積立金取崩額（除却）国庫補助金等特別積立金取崩額（除却）は、固定資産増減明細書の当期減少の帳簿価格「うち国庫補助金等の額」の合計額となります。※3参照
上記で計上した取崩額は、事業活動計算書の特別費用に控除項目（マイナス）として計上されます。

★国庫補助金等特別積立金取崩額については（償却）と（除却）の科目がありますので、ご注意ください。

< 固定資産管理台帳と貸借対照表との確認＞
上記 ■1～■8 までの処理を行った後、貸借対照表固定資産関連の科目残高と固定資産管理台帳上の金額が一致しているかの確認を行います。
また、国庫補助金等特別積立金の金額も同様に、貸借対照表残高と固定資産管理台帳の期末帳簿価格の金額を確認します。
★P65「7 帳票（各項目）の確認『決算チェックリスト』」にて他の項目とまとめてチェックすることも可能です。

固定資産メニュー→

固定資産管理台帳→「チェックリスト」ボタン

（新会計基準）決算処理手順 23 / 72

貸借対照表残高と、固定資産管理台帳期末帳簿価格がそれぞれの科目ごとに表示されます。
差異が￥0の場合は、貸借対照表と固定資産管理台帳が一致していることになります。
差異が表示されている科目は不一致となりますので、上記1～8の関連項目を再度ご確認ください。
※差異が表示される原因は・・・
登録済み仕訳の減価償却費や国庫補助金取崩額の入力間違い、固定資産処分の仕訳が登録されていない、などが考えられます。

3）固定負債の確認
借入金残高（設備資金、長期運営資金、長期借入金（役員等、事業区分間、拠点区分間））につきましては、各機関からの償還計画等により、当該年度末残高と照合を行ってください。
※残高の確認は、1年基準により流動負債に振り替えた金額を含めての確認が必要となります。
借入金 年度末残高の確認
設備資金借入金残高＝（流動資産）1年以内設備資金借入金＋（固定負債）設備資金借入金
長期運営資金借入金残高＝（流動資産）1年以内長期運営資金資金借入金＋（固定負債）長期運営資金資金借入金

（新会計基準）決算処理手順 24 / 724）基本金の確認
当年度に以下（1号・2号・3号）基本金組入れに該当するものが無い場合は、
P25「5）その他の積立金の確認」へお進みください。
組入と取崩については以下の通りです。

基本金組入
1号基本金組入（初度調弁も含む）
社福の設立・施設の創設及び増築等のために基本財産等を取得すべきものとして指定された寄附金の額※床面積の拡大を伴わない改築等の工事に係る寄附金は、基本金の対象とはなりません。

寄附金
受入時

借方

貸方

現金預金

施設整備等寄附金収益

基本金組入額1号基本金

2号基本金組入（元金償還寄附のみ）
基本財産等の資産取得に係わる借入金元金償還に充てるものとして指定された寄附金の額
借方
寄附金
受入時

現金預金
基本金組入額

貸方
設備資金借入金元金
償還寄附金収益
2号基本金

3号基本金組入施設の創設及び増築時の運転資金に充てるために収受した寄附金の額

寄附金
受入時

借方

貸方

現金預金

施設整備等寄附金収益

基本金組入額

3号基本金

基本金取崩
基本金の取り崩しは、社会福祉法人が事業の一部または全部を廃止した場合に限られます。
基本金を取り崩す場合には、基本財産の除却と同様、事前に所轄庁の承諾が必要となります。
注）建替え等により固定資産が売却または廃棄された場合でも、事業が廃止されない限りは基本金の取り崩しは行いません。

（新会計基準）決算処理手順 25 / 725）その他の積立金の確認
その他の積立金には、将来特定の目的の費用又は損失に備えるため、理事会の議決に基づき事業活動計算書の当期末繰越活動増減差額から積立金として積み立てた額を計上します。
積立金を計上する際は、積立の目的を示す名称にし、同額の積立資産を積み立てるものとします。
また、積立金に対応する積立資産を取り崩す場合には、当該積立金を同額取り崩すものとします。
人件費積立金（積立資産）
修繕費積立金（積立資産）
備品等購入積立金（積立資産）
施設整備積立金（積立資産）

他

積立資産の積立ての時期
積立金と積立資産の積立ては、増減差額の発生した年度の財務諸表に反映させますが、専用の預金口座で管理する場合は、遅くとも決算理事会終了後2ヶ月を超えないうちに行うものとされています。

[積立金・積立資産を積み立てる場合]（例）人件費積立金（積立資産）を積み立てる
借方

貸方

①

人件費積立金積立額

人件費積立金②

人件費積立資産

現金預金※②の仕訳により、資金収支計算書上、積立資産積立支出が計上されます。

[積立金・積立資産を取り崩す場合]（例）施設整備積立金（積立資産）を取り崩す
借方

貸方

①

施設整備等積立金

施設整備等積立金取崩額

②

現金預金

施設整備積立資産※②の仕訳により、資金収支計算書上、積立資産取崩収入が計上されます。

（新会計基準）決算処理手順 26 / 726）引当金計上の確認
引当金への計上が無い場合は、P29「7）内部取引の相殺消去」へお進みください。

引当金の種類・賞与引当金・退職給付引当金・徴収不能引当金

賞与引当金
賞与引当金の計上は、法人と職員との雇用関係に基づき、毎月の給料の他に賞与を支給する
場合において、翌期に支給する職員の賞与のうち、支給対象期間が当期に帰属する支給見込額を賞与引当金として計上します。
賞与引当金は、通常1年以内に使用される見込みのものとなりますので流動負債に計上します。
※賞与引当金計上について、重要性の乏しいものについては計上しないことができますが、処理を行う重要性があるかどうかの判断は、所轄庁にご確認いただくか、もしくは法人にて決定してください。

＜賞与支給例＞
支給日

対象期間

冬季賞与

12月10日

当年6月～当年11月☆ 夏季賞与

6月10日

当年12月～翌年5月

上記の場合、夏季賞与が賞与引当金の対象☆となります。
対象期間のうち、12月から3月までの期間（4ヶ月分）は当年度に対応する部分ですが、賞与の支給は未払いとなるため、来期の夏に支給する賞与のうち当年度に負担すべき金額を算出して当期の費用として計上するとともに、貸借対照表に賞与引当金を計上します。

（例）

夏季賞与（支給対象期間 12/1～5/31）で、支給見込金額4,200,000円の場合、
4,200,000/6ヶ月×4ヶ月（12～3月）＝2,800,000 が当期計上分となり、賞与引当金繰入額となります。
借方
貸方
金額
金額
賞与引当金繰入2,800,000

賞与引当金

2,800,000

上記仕訳の際に、資金収支計算書上は計上されません。
翌期において、夏季賞与4,200,000円支給しました。
前年度末に計上した賞与引当金の残高は2,800,000円の場合。
借方
貸方
金額
賞与引当金

2,800,000

職員賞与

1,400,000

現金預金

金額
4,200,000

（新会計基準）決算処理手順 27 / 72

退職給付引当金
職員に対し退職金を支給することが定められている場合には、将来支給する退職金のうち当該会計年度の負担に属する金額については退職給付費用として費用に計上し、その残高については退職給付引当金として負債に計上します。
退職給付引当金は、通常1年を超えて使用される見込みのものなので固定負債に計上します。

退職金制度には・都道府県等の実施する退職共済制度
・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金の制度が主なものとして挙げられます。

上記制度では、退職金支払の主体は当該法人であることから、将来退職金として支払うための原資を外部で積み立てて運用していると考え、退職給付引当金として計上することが求められます。
また退職共済預け金拠出額については、「退職共済引当資産」として資産計上します。
原則として、個々の職員について、将来支給する退職金のうち社会福祉法人が負担することとなる額を見積もり、その額を現在価値に割引いて当該会計年度の負担すべき額を計算する。
しかし、この計算方法を採用することが困難な場合においては、簡便法にて繰入額を算定することが認められています。
【簡便法】※ここでは簡便法で説明します。
退職給付引当金として計上すべき金額
仮に職員全員が当年度末に退職したとした場合に支給しなければならない金額（当期末要支給金額）
退職給付引当金繰入額
当期末要支給額 －（前期末要支給額 － 期中取崩額）※期中取崩額とは、年度の途中に退職者が発生したことにより支給した退職金につき退職給付引当金を充当した額等です。
（例）

引当資産が増加の場合
借方
退職給付引当金繰入（例）

引当資産が減少の場合
借方
退職給付引当金※流動資産に係る仕訳は省略しています。

貸方
退職給付引当金※流動資産に係る仕訳は省略しています。

貸方
退職給付引当金繰入※ご加入の退職共済制度を管轄の事業主体により処理が異なる場合がございますので、ご確認ください。
これに対し、
・独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職共済制度
・確定拠出年金制度については、拠出以後に追加的な負担が生じないため、掛金額を費用処理すればよいことになります。※退職給付引当金の計上は必要ありません。
借方
貸方
退職給付費用

現金預金

（新会計基準）決算処理手順 28 / 72

徴収不能引当金
未収金、貸付金等の金銭債権のうち、回収できないと判断された場合には「徴収不能額」として計上します。
社会福祉法人会計においては、決算時において未だ徴収不能が発生していなくても徴収不能が発生する可能性が高ければ、当該金額を見積もって費用計上することを要求されています。
決算時に、債券について回収不能額をあらかじめ見積もり、費用として会計処理するとともに貸借対照表に「徴収不能引当金」として計上します。
その場合、下記の仕訳にて引当金に計上します。
借方

貸方

徴収不能引当金繰入

徴収不能引当金※上記仕訳により貸借対照表上、資産の部において「マイナス」計上されます。

（新会計基準）決算処理手順 29 / 727）内部取引の相殺消去
法人全体の正確な収支の状況を把握する必要があるため、内部取引を消去を行います。
（サービス区分間、拠点区分、事業区分）計算書類の「内部取引消去」欄を設けたうえで、区分間の取引を相殺消去します。

（例）

利息相当額および本部の運営に要する経費を繰入れる場合
借方
貸方

（繰入元）

（繰入先）

拠点※区分間繰入金費用

現金預金

借方

貸方

現金預金

拠点※区分間繰入金収益※拠点区分もしくはサービス区分間となります。
上記のような区分間のやりとりがある場合は、内部取引消去にて相殺する必要があります。
当年度に区分間（サービス・拠点・事業）の取引が無い場合は、
P37「4.計算書類の注記及び脚注」へお進みください。

[拠点区分間の内部取引]

拠点区分間科目の仕訳が入力された時「内部取引」欄に自動的に表示されます（伝票入力画面）

拠点区分間取引により生じる内部取引高については・事業区分資金収支内訳表（1号3様式）
・事業区分事業活動内訳表（2号3様式）

において相殺消去します。

（新会計基準）決算処理手順 30 / 72

また、拠点区分間における内部取引の残高については、・事業区分貸借対照表内訳表（3号3様式）

において相殺消去します。

[サービス区分間の内部取引]
サービス区分間科目の仕訳が入力された時、（伝票入力画面）「内部取引」欄に自動的に表示されます

サービス区分間取引により生じる内部取引高については、
・拠点区分資金収支明細書（別紙3（⑩））
・拠点区分事業活動明細書（別紙3（⑪））

において相殺消去します。

（新会計基準）決算処理手順 31 / 72

[事業区分間（社会福祉事業/公益事業/収益事業）の内部取引]
事業区分間取引により生じる内部取引高については、・資金収支内訳表（1号2様式）
・事業活動内訳表（2号2様式）
において相殺消去します。

また、事業区分間における内部取引の残高については、・貸借対照表内訳表（3号2様式）
において相殺消去します。

（新会計基準）決算処理手順 32 / 72

[ 区分間科目の内部取引自動消去]

内部取引の内容が下記の「○○区分間科目－預金」のような取引のみの場合、計算書類の各様式では自動的に内部取引消去欄に金額が表示される仕組みになっています。
例）保育園拠点区分から本部拠点区分へ繰り入れた
借方
（繰入元）

（繰入先）

拠点区分間繰入金費用

現金預金

借方

貸方

現金預金

拠点区分間繰入金収益例）本部拠点区分から保育園拠点区分に貸し付けた
借方
（貸付元）

（貸付先）

貸方

貸方

拠点区分間貸付金

現金預金

借方

貸方

現金預金

拠点区分間借入金

拠点区分間の他に、事業区分間、サービス区分間の取引の場合も同様に各様式では自動的に内部取引消去の処理が行われます。

ただし脚注注記登録や財務諸表等入力シートのCSV出力の際には、「内部取引消去」画面にて内部取引消去する金額を登録しておく必要があります。
また区分間科目以外での内部取引が発生する場合も「内部取引消去」画面の「内部取引消去」
欄で消去する金額を登録する必要があります。

（新会計基準）決算処理手順 33 / 72

[ 内部取引消去入力
決算処理メニュー]→内部取引消去＜拠点区分間取引の消去の場合＞
区分種類：拠点区分間 を選択
該当の事業（社会福祉事業・公益事業・収益事業）を選択します。

内部取引を消去する帳票を選択します。（資金収支・事業活動計算書・貸借対照表）
明細行をクリックすると、下記メッセージが表示されますので、「はい」を選択します。

拠点区分間の取引仕訳が入力されている場合は、該当項目の「内部取引消去」欄に金額が表示されます。※金額欄は入力・変更が可能です。

内容を確認後、「登録」ボタンにて登録します。
引き続き、［事業活動計算書］や［貸借対照表］でも内部取引消去が発生する場合は、同様の処理を行います。
サービス区分間、事業区分間でも内部取引消去が発生する場合は、画面上部の［区分種類］を選択し同様に処理します。

（新会計基準）決算処理手順 34 / 72

※貸借対照表の内部取引消去について
例：保育園拠点区分から本部拠点区分へ繰り入れる資金移動が翌年度になる場合（年度末の仕訳）
当年度の繰入れ分の資金を翌年度に入って移動する場合は下記の仕訳で処理します。
借方
貸方
（保育園）

（本部）

拠点区分間繰入金費用

その他の未払金

借方

貸方

未収金

拠点区分間繰入金収益

上記の繰入金費用（収益）は区分間科目のため資金収支計算書（1号3様式）及び事業活動計算書（2号3様式）で印刷の際には自動的に内部取引消去欄に金額が表示されます。
相手科目「未収金・その他の未払金」は貸借対照表に残高が表示されますが、貸借対照表（3号3様式）
では自動的に内部取引消去が行われないため、下記のように内部取引消去画面の「内部取引消去」欄に金額を入力して消去します。（資産の部・負債の部でそれぞれ登録します）＜サービス区分間取引の消去の場合＞

（新会計基準）決算処理手順 35 / 72

区分種類：サービス区分間 を選択
該当の拠点を選択します。

区分種類より、内部取引を消去する計算書を選択します。（資金収支・事業活動計算書）
明細行をクリックすると、下記メッセージが表示されますので、「はい」を選択します。

選択処理年度にサービス区分間の取引仕訳が登録されている場合は、該当科目の「内部取引消去」
欄に金額が表示されます。※金額欄は入力・変更が可能です。

＜不一致額が表示される場合＞

不一致額が表示される場合、区分間取引相手方の仕訳が登録されていない等の可能性がありますのでご確認ください。

[内部取引科目残高チェックリスト]

（新会計基準）決算処理手順 36 / 72

メインメニュー

→内部取引明細→チェックリスト

内部取引明細内の「チェックリスト」ボタンにおいて、各区分間（サービス区分間、拠点区分間、事業区分間）科目残高を一覧で確認することができます。

区分種類：（サービス・拠点・事業）区分間 を選択
月を選択し、選択月の残高を確認します。（左と右に相対する科目と残高が表示されます）
金額が一致している場合は、差異は表示されません。
不一致の場合は差異に金額が表示されますので、仕訳金額に違いがないか、相手方の仕訳が登録されているか等をご確認ください。
※チェックリスト画面の内容を印刷する場合は、下記画面より印刷できます。
決算処理メニュー → 決算チェックリスト → 区分間科目残高[内部取引の内容（明細）の確認]
メインメニュー → 内部取引明細
内部取引消去画面で表示される金額の内訳を確認することができます。
各区分間（サービス区分間、拠点区分間、事業区分間）の内部取引について画面表示及び印刷にてご確認いただけます。

（新会計基準）決算処理手順 37 / 72

4.

計算書類の注記及び脚注
法人全体で記載するものと拠点区分ごとに記載するものの2種類があります。
法人全体で記載する注記は、3号3様式[貸借対照表内訳表（事業区分）]の後に記載します。
拠点区分で記載する注記は、3号4号様式[貸借対照表（拠点区分）]の後に記載します。
ただし拠点が1つの法人の場合、拠点区分で記載する計算書類を省略することができます。
※省略可能な様式については『5.省略可能な計算書類および附属明細書の確認』に記載しています。
なお、法人全体または拠点区分で該当する内容がない項目についても、（1）（3）（9）（10）の注記以外は項目名の記載は省略できません。その場合は当該項目に「該当なし」などと記載します。

注記項目
1 継続事業の前提に関する注記

拠点区分注記 該当がない場合
省略

重要な会計方針
2 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等

項目省略可

－

計算書類の作成に関する重要な会計方針

3

重要な会計方針の変更

項目省略可

重要な会計方針を変更したときは、変更の理由及び当該変更による影響額

4 法人で採用する退職給付制度

該当なしと記載

5 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分－

6 基本財産の増減の内容及び金額

該当なしと記載

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積
7

立金の取崩

該当なしと記載

会計基準第22条第4項及び第6項の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩しを行った場合には、その理由及び金額

8 担保に供している資産

該当なしと記載

有形固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要）
間接法で表示の固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には9 当該資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高

10

項目省略可

直接法＝

建

物

115,950

間接法＝

建

物

120,000

減価償却累計額

場合△4,050間接法で表示の債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債券の当期末残高場合（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要）

項目省略可

11 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なしと記載

12 関連当事者との取引の内容省略

該当なしと記載

13 重要な偶発債務

省略

該当なしと記載

14 重要な後発事象
15 合併または事業の譲渡若しくは事業の譲受け
16

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項[注記項目の省略について]該当なしと記載省略

該当なしと記載該当なしと記載

（新会計基準）決算処理手順 38 / 72

法人（拠点）注記の下記項目は該当がない場合は項目自体を記載する必要はありません。
下記の項目以外は省略することはできず、該当がない場合は「該当なし」と記載します。
1.継続事業の前提に関する注記
3.重要な会計方針の変更
9.固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
10.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債券の当期末残高※なお、拠点注記では、
1.継続事業の前提に関する注記
12.関連当事者との取引の内容
13.重要な偶発債務
15.合併および事業の譲渡若しくは事業の譲受けの項目は省略されています。

※項目を非表示にする場合は以下の画面で設定します。

[ 脚注・注記入力]

決算処理メニュー

→

脚注・注記

→

項目マスタ

適用開始年度を確認します。
項目非表示にする注記（法人・拠点区分）を選択します。
該当なしの場合「項目省略可」の項目のみ、表示欄の☑を外すことができます。
非表示にしたい項目の☑を外し登録します。非表示設定した注記項目は表示されなくなります。
（非表示設定前）「1.継続事業の前提に関する注記」を非表示にします。
（非表示設定後）番号が繰り上がります。

[ 脚注・注記入力]

（新会計基準）決算処理手順 39 / 72

決算処理メニュー→

脚注・注記[法人注記を入力する場合]

処理年度 「5年度」を指定します。
「計算書類注記」の法人を選択し、注記内容記載部分をクリックすると下記メッセージが表示されます。

「OK」を選択すると、注記内容（サンプル）が表示されます。
※前年度のデータがある場合は、前年度のデータを複写します。

画面上の青い欄が入力可能な箇所です。記載内容入力後は「登録」ボタンにて登録します。

（1）～（16）
選択すると、該当項目欄に直接移動できます（新会計基準）決算処理手順 40 / 72

省略する様式がある場合は、その内容を注記に記載します

拠点・サービス区分マスタよりセットされます。
表示された内容をご確認ください

該当データがない場合、表を非表示にすることができます

試算表データよりセットされますので
内容及び金額をご確認ください

試算表の基本金取崩額・国庫補助金取崩額（除却）
決算額がセットされますので、金額をご確認ください

移行年度（初年度）は、手入力します
翌年以降からは、前年度の注記より複写されます
金額は担保となる資産の当年度帳簿価格を記入します

借入金明細書の「担保資産」に種類等が入力されている場合は、期末残高が表示されます

固定資産データよりセットされますので、
内容及び金額をご確認ください（新会計基準）決算処理手順 41 / 72

債権額：試算表データよりセットされますので
内容及び金額をご確認ください

徴収不能引当金の当期末残高がある場合は手入力します

ご記入後は「登録」ボタンにて登録してください。
※法人の注記の登録が終わりましたら、続いて「拠点区分」の注記も登録してください。

[拠点区分注記を入力する場合]

処理年度 「5年度」を指定します。
「計算書類注記」の拠点区分を選択し、注記を入力する拠点区分を選択します。
注記内容記入欄をクリックすると下記メッセージが表示されます。

「OK」を選択すると、注記内容（サンプル）が表示されます。
※前年度のデータがある場合は、複写されます。
青い欄に入力し登録してください。入力方法は法人注記と同様です。
※拠点区分が複数ある場合は、拠点区分ごとに内容を記載してください。
<28年度以降の注意点＞

拠点区分資金収支明細書の場合「別紙3(⑩)」
拠点区分事業活動明細書の場合「別紙3(⑪)」

拠点区分資金収支明細書、事業活動明細書を省略する注記を記載している場合は、28年度から様式番号が変更となっておりますので、ご確認お願いいたします。

（新会計基準）決算処理手順 42 / 72

＜注記登録後に仕訳の追加・修正があった場合＞（※注記関連項目の金額が変動する修正の場合）
仕訳を追加・修正した関連注記項目にカーソルを合わせ「初期化」ボタンで金額を反映させます。
※選択している項目のみ、再度内容が読み込まれます。
変更内容の金額等が反映されたことを確認し「登録」ボタンにて登録してください。
なお、注記について詳細を別紙「注記についての補足および記載例」にまとめておりますので、ご参照ください。

（脚注の入力）

入力した内容は右上に表示の様式に印刷されます
例）1号4様式

処理年度 「5年度」を指定します。
「脚注」タブ（貸借対照表・資金収支・事業活動）を選択し入力する脚注の帳票区分「法人・事業区分・拠点区分」を選択します。
「拠点区分」の場合は、表示該当の拠点を選択します。
「事業区分」の場合は、表示該当の事業区分（社会福祉事業等）を選択します。
記載内容入力後、「登録」ボタンにて登録してください。

（新会計基準）決算処理手順 43 / 72

5.

省略可能な計算書類および附属明細書の確認
省略可能な様式
サービス区

計算書の種類

分が1つの
拠点区分

拠点が一つ

拠点が

の事業区分

一つの法人

1号1様式

資金収支計算書

1号2様式

資金収支内訳表

1号3様式

資金収支内訳表（事業区分）

1号4様式

資金収支計算書（拠点区分）

2号1様式

事業活動計算書

2号2様式

事業活動内訳表

2号3様式

事業活動内訳表（事業区分）

2号4様式

事業活動計算書（拠点区分）

3号1様式

貸借対照表

3号2様式

貸借対照表内訳表

3号3様式

貸借対照表内訳表（事業区分）

○

3号4様式

貸借対照表（拠点区分）

注記のみ省略可

○
○

のみの法人

○

○

○
○

事業区分が
社会福祉事業

○

○

○

○

○

附属明細書の種類
別紙3(⑩)

資金収支明細書（拠点区分）○

別紙3(⑪)

事業活動明細書（拠点区分）○※省略可能な様式について
・サービス区分が1つの拠点区分の場合
例えば・・・
社会福祉事業区分
保育園拠点区分保育所サービス区分
別紙3(⑩) 拠点区分資金収支明細書
別紙3(⑪) 拠点区分事業活動明細書 が省略可能です。
上記を省略する場合、拠点区分用注記「4.拠点が作成する計算書類とサービス区分」に記載する必要があります。
・拠点区分が1つの事業区分の場合
例えば・・・
社会福祉事業区分
保育園拠点区分保育所

一時預かり

1-3 資金収支内訳表（事業区分）
2-3 事業活動内訳表（事業区分）
3-3 貸借対照表内訳表（事業区分） が省略可能です。
上記を省略する場合、法人注記「5.法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分」に記載する必要があります。
※3号4様式：拠点区分貸借対照表の注記のみ省略可能です。

（新会計基準）決算処理手順 44 / 72

・拠点区分が1つの法人の場合
例えば・・・

法人

社会福祉事業区分
保育園拠点区分
本部

保育所

子育て支援

1-2 資金収支内訳表
1-3 資金収支内訳表（事業区分）
2-2 事業活動内訳表
2-3 事業活動内訳表（事業区分）
3-2 貸借対照表内訳表
3-3 貸借対照表内訳表（事業区分） が省略可能です。
上記を省略する場合、法人注記「5.法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分」に記載する必要があります。
※3号4様式：拠点区分貸借対照表の注記のみ省略可能です。
・事業区分が社会福祉事業のみの法人の場合
例えば・・・
法人

社会福祉事業区分
本部拠点区分

Ａ保育園拠点区分

Ｂ保育園拠点区分

1-2 資金収支内訳表
2-2 事業活動内訳表
3-2 貸借対照表内訳表 が省略可能です。
上記を省略する場合、法人注記「5.法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分」に記載する必要があります。

■サービス区分ごとの拠点区分資金収支明細書および事業活動明細書の省略可能な明細書・委託費、措置費による事業を実施する拠点
別紙3(⑪) 拠点区分事業活動明細書
・介護保険サービスおよび障害福祉サービスを実施する拠点
別紙3(⑩) 拠点区分資金収支明細書
・上記以外の事業を実施する拠点
別紙3(⑩) 拠点区分資金収支明細書
別紙3(⑪) 拠点区分事業活動明細書のどちらかを省略することができます。

上記を省略する場合、拠点区分用注記「4.拠点が作成する計算書類とサービス区分」に記載する必要があります。

（新会計基準）決算処理手順 45 / 72

※計算書類印刷画面：表示される様式リストについて※システム内「計算書類」印刷画面で表示される様式につきましては、拠点区分マスタの設定内容により必要な様式のみが表示されるようになっています。
（省略可能な様式が省略された状態で表示されます）
全ての様式を表示したい場合、印刷画面「設定」ボタンにより、設定を変更することができます。

決算処理メニュー→

財務諸表印刷「その他」で省略された様式も表示することができます※1拠点で運用の場合の注記「1拠点のみで運用」の場合、3号4様式：拠点区分貸借対照表の後に表示される拠点区分注記は省略可能なためデータを登録されていても自動で印刷されないようになっています。
登録された内容を印刷される場合は、法人状況を変更するの☑を入れ、「その他」を選択して登録することで印刷可能となります。

（新会計基準）決算処理手順 46 / 72

[ 財務諸表印刷（計算書類）
決算処理メニュー→]

財務諸表印刷

脚注を印刷しない、にチェックが入っている場合は、印刷されません。

※必ず処理年度をご確認ください。
「5年度」と指定します。

月選択：決算の場合は「年」を選択
拠点区分：「全て」を選択します

印刷する帳票にチェックをつけます

印刷する帳票にチェックをつけて、画面右上「印刷（F10）」ボタンにて印刷します。
※また、画面右上の「EXCEL出力」にて、EXCELファイルとして出力することができます。
ご指定の場所（Cドライブ以外）に下記の名称にてファイルが作成されます。
資金収支1号様式.xls
事業活動2号様式.xls
貸借対照表3号様式.xls※計算書類の帳票出力設定で「残高のある科目のみ印刷」にチェックを入れない場合、残高が0円の項目につきましては空欄で表示しておりますが、「0」円と表示することが可能となりました。
ご希望されるお客様は、弊社サポートまでご連絡ください。

（新会計基準）決算処理手順 47 / 72

■委託費の弾力運用についての確認①前期末支払資金残高の取り崩し（当期資金収支差額合計がマイナスの場合）※1

資金収支計算書の当期資金収支差額合計がマイナスの場合、マイナスの額が「事業活動収入計（予算額）」の3％以下の場合は事前協議は省略しても差し支えないこと。

※2

資金収支計算書の当期資金収支差額合計がマイナスの場合、マイナスの額が「事業活動収入計（予算額）」の3％以上の場合は★事前協議が必要となります。
★委託費の弾力運用第3段階の保育所については、理事会の承認で取崩可能[ 確認方法 ]
資金収支計算書の「事業活動収入計（予算額）」

×3％＜当期資金収支差額合計

145,800,000 × 3％ ＝ 4,374,000 ＜ 4,546,500※この場合、事前協議が必要となります（新会計基準）決算処理手順 48 / 72

②当期末支払資金残高の確認
保育所における当期末支払資金残高の保有については過大な保有を防止する観点から『当該年度の委託費収入の30％以下の保有とすること』とされています。
※委託費収入の30％を超える場合、超過額が解消されるまでの間、処遇改善等加算基礎分について加算が停止されますのでご注意ください。
（平成29年4月6日

雇児保発0406第1号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 保育課長通知（問21））【具体例】
4年度決算時の当期末支払資金残高が当該年度に受け入れた委託費収入の30％を超えていた場合・積立資産に積み立てるなど、長期的に安定した経営が確保できるよう所轄庁より指導
・それでもなお翌年度（5年度）決算時の当期末支払資金残高が当該年度委託費収入の30%を超える場合、超過額が解消されるまでの間、処遇改善基礎分が停止となります。

※継続しての2年度において、当期末支払資金残高が委託費収入の30％を超える場合は、その翌年度の処遇改善基礎分が停止となりますのでご注意ください。

[ 確認の方法 ]
資金収支計算書の「委託費収入」×30％＞

当期末支払資金残高

134,885,870 × 30％ ＝ 40,465,761 ＞ 24,543,499※当期末支払資金残高が委託費収入の30％以下であることを確認します（新会計基準）決算処理手順 49 / 72

③収支計算分析表提出条件に該当・非該当の確認
各種積立資産への積立支出及び当期資金収支差額合計が、拠点区分の事業活動収入計（決算額）の5％相当額を上回る場合は収支計算分析表の提出が必要となります。
[ 確認方法 ]
資金収支計算書の「事業活動収入計」×5％＜

積立資産積立支出+

当期資金収支差額

153,917,320 × 5％ ＝ 7,695,866＜ 5,000,000 + 15,488,500 ＝ 20,488,500※この場合、収支計算分析表を提出する必要があります①②③の確認につきましては、下記画面で確認も可能です。
※メッセージ表示の設定している場合

メインメニュー

→月次試算表

処理年度および月を選択すると、画面右上に該当する内容のメッセージが表示されます。

※上記画面のように、当期末支払資金残高や収支計算分析表提出該当等のメッセージを表示する場合は、下記の画面にて設定されている場合に限ります。
また、チェックを開始する月は任意設定が可能です。

（新会計基準）決算処理手順 50 / 72

初期設定メニュー→拠点区分マスタ①②③について該当の場合、メッセージを表示したい拠点区分を選択します。
当期支払資金チェック
チェック開始月： する： ○月（任意月※）と設定し「登録」ボタンにて登録します。
※チェック開始月を4月などの年度の早い月で設定の場合、毎月メッセージが表示されることになりますので、1月以降などで設定されることをお勧めいたします。
（保育所のお客様は「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の通知には該当しないためチェックの必要はございません）＜収支計算分析表＞
決算処理メニュー→その他の決算帳票→収支計算分析表出力

処理年度を指定します。
出力する拠点区分を選択し「出力（F1）」を選択します。
出力先のフォルダを指定すると収支計算分析表ファイルが指定の場所に出力されます。
出力された「収支計算分析表」EXCELファイルを開き、黄色のセルに金額を入力します。
※委託費収入の内訳（人件費・事業費・管理費）につきましては別途計算が必要です。
弊社ホームページ（https://serve.jp 「お役立ち情報」>「様式集ダウンロード」より「保育所用・給付費内訳計算用エクセルシート」でも算出することが可能です。
その他の項目は試算表を元に金額が表示されます。

（新会計基準）決算処理手順 51 / 72

6.

その他の附属明細書の種類と作成について※法人全体で作成する明細書(別紙4、別紙3(①)～(⑦))
別紙4
財産目録
別紙3(①) 借入金明細書
別紙3(②) 寄附金収益明細書
別紙3(③) 補助金事業等収益明細書
別紙3(④) 事業区分間および拠点区分間繰入金明細書
別紙3(⑤) 事業区分間および拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書
別紙3(⑥) 基本金明細書
別紙3(⑦) 国庫補助金等特別積立金明細書※拠点区分で作成する明細書（別紙3(⑧)～(⑭)、⑮～⑲）
別紙3(⑧) 基本財産およびその他の固定資産明細書
別紙3(⑨) 引当金明細書
別紙3(⑩) 拠点区分資金収支明細書 ※サービス区分の設定がない場合は不要（注記記載必要）
別紙3(⑪) 拠点区分事業活動明細書 ※サービス区分の設定がある場合でも保育所の拠点区分では省略可（注記記載必要）
別紙3(⑫) 積立金・積立資産明細書
別紙3(⑬) サービス区分間繰入金明細書※サービス区分の設定がない場合は不要
別紙3(⑭) サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書 ※サービス区分の設定がない場合は不要
別紙3(⑮)～(⑱)就労支援関係明細書
別紙3(⑲) 授産事業費用明細書

※説明省略
※説明省略

（新会計基準）決算処理手順 52 / 72

別紙3(①)借入金明細書◆設備資金借入金・長期運営資金借入金・短期運営資金借入金がある場合は、借入金明細書の作成が必要となります。無い場合は「別紙3(②)寄附金収益明細書」へお進みください。

決算処理メニュー→借入金明細書

処理年度を指定し、区分選択より内容を選択します。
（区分選択） 設備資金借入金
長期運営資金借入金
短期運営資金借入金
データが未登録の場合は、下記メッセージが表示されます。

「OK」を選択すると、画面下部「集計合計」欄に試算表及び仕訳データより金額が集計されます。

借入先、拠点区分、借入先ごとの期首残高、当期借入・償還額等の金額を入力します。

画面を右側に移動させ、うち1年以内償還予定額、元金償還補助金、利率、支払利息（当期支出額・利息補助金収入）
返済期限、使途、担保資産等の情報を入力します。
※担保資産の種類を入力している場合、
法人注記8：担保に供している資産の「担保している債務の種類及び金額」欄に内容・金額が表示されます。(初年度のみ)
前年度のデータが存在する場合、下記の項目については前年度の内容がセットされます。
（借入先、拠点区分、期首残高、当期償還額、うち1年以内返済予定額、利率、返済期限、使途、担保資産） ※帳簿価格は固定資産台帳の帳簿価格に合わせます。

（新会計基準）決算処理手順 53 / 72

入力後は「登録」ボタンで登録します。
当該年度内に借入・償還等の動きがある科目に関しては、明細の入力を行います。
登録後、画面上部「チェックリスト」にて、明細入力金額と期末残高が一致しているかの確認ができます。（拠点ごと・すべて）「差分」に金額が表示される場合は、明細書で入力した金額（明細入力合計）と試算表の残高（期末残高）が一致していない、ということが考えられますので、内容を再度ご確認ください。

別紙3(②)寄附金収益明細書◆寄附金を受けた年度は、寄附金収益明細書が必要となります。
当年度に寄附金収益が無い場合は「別紙3(③)補助金事業等収益明細書」へお進みください。

決算処理メニュー→寄附金収益明細書

処理年度を指定し、区分選択より内容を選択します。
（区分選択） 経常経費寄附金
長期運営資金借入金元金償還寄附金
施設整備等寄附金
設備資金借入金元金償還寄附金
固定資産受贈額データが未登録の場合は、下記メッセージが表示されます。

「はい」を選択すると、明細欄に仕訳より「拠点区分」「摘要」「件数」「寄附金額」が表示されます。

（新会計基準）決算処理手順 54 / 72

「寄附者の属性」を選択します。
また、基本金に組入れる必要がある寄附金については「うち基本金組入額」欄に組入額を入力します。
入力後、「登録」ボタンで登録します。
※他の区分（固定資産受贈額など）で寄附金がある場合は、同様の手順で内容を登録してください。

別紙3(③)補助金事業等収益明細書◆補助金がある場合は、補助金事業等収益明細書が必要となります。
当年度に補助金収益が無い場合は「別紙3(④)(⑬)区分間繰入金明細書」へお進みください。

決算処理メニュー→

補助金収益明細書

処理年度を指定し、区分選択より内容を選択します。
（区分選択） 利息 （借入金利息補助金）
施設 （施設整備等補助金）
償還 （設備資金借入金元金償還補助金）
介護事業 （介護事業補助金）
老人事業 （老人福祉事業補助金）
児童事業 （児童福祉事業補助金）
保育事業 （保育事業補助金）
障害事業 （障害福祉サービス等事業補助金）
生活保護事業 （生活保護事業補助金）
医療事業 （医療事業補助金）
データが未登録（新規登録）の場合は、下記メッセージが表示されます。

「はい」を選択すると、明細欄に仕訳データより「拠点区分」「交付団体・目的」「件数」「交付金額」「補助金事業に係る利用者からの収益」が表示されます。

補助金のうち、国庫補助金に積立てる必要のあるものについては「うち国庫補助金等特別積立金積立額」
欄に積立額を入力します。

（新会計基準）決算処理手順 55 / 72

※国庫補助金に積立の場合は、2）■2で説明の積立金に積立てる仕訳が入力されていることと、積立額の合計金額が、事業活動計算書-特別増減の部-費用-国庫補助金等積立金積立額と一致することをご確認ください。★決算チェックリスト10で確認できます。
確認！
29年度より補助金科目が変更になっております。
旧：補助金事業収入 →新：補助金事業収入（公費）、補助金事業収入（一般）
仕訳から内容が表示されない場合は、下記画面での設定が正しいかを確認してください。

初期設定メニュー

→

基本マスタ

→

特定科目マスタ→

補助金収入明細表◆同じ内容の補助金を統合する

また、「交付団体及び交付の目的」が同じ内容のものは文字列を元に内容を統合することができます。
画面上部の「合算マスタ」で合算する文字列の設定を行います。

設定後、「合算処理実行」を選択すると、設定した文字列を元に統合されて表示します。

（新会計基準）決算処理手順 56 / 72

別紙3(④)事業区分間および拠点区分間繰入金明細書
別紙3(⑬)サービス区分間繰入金明細書◆繰入金（サービス区分間・拠点区分間・事業区分間）がある場合は、事業区分間及び拠点区分間・サービス区分間繰入金明細書が必要となります。
区分間繰入金が無い場合は(別紙3(⑤)(⑭))区分間貸付金（借入金）明細書へお進みください。

決算処理メニュー→

区分間繰入金明細書

処理年度を指定し、区分間タブ（サービス区分・拠点区分・事業区分）を選択します。
データが未登録の場合は、下記メッセージが表示されます。

「はい」を選択すると、明細欄に仕訳データより「日付」「繰入元」「金額」「使用目的等（摘要）」が表示されます。

「繰入先」「繰入資金の財源※」を選択し、登録します。
「繰入資金の財源」は、「財源マスタ」にて追加することができます。
※他の区分間で繰入がある場合は、明細を入力して登録します。
「※繰入資金の財源」
預金利息分の繰入
本部事務費と人件費の繰入

財源：運用収入
財源：前期末支払資金残高

別紙3(⑤)事業区分間および拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書
別紙3(⑭)サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書◆貸付金（サービス区分間・拠点区分間・事業区分間）がある場合は、事業区分間及び拠点区分間・サービス区分間貸付金（借入金）明細書が必要となります。
区分間貸付金（借入金）が無い場合は(別紙3(⑥))基本金明細書へお進みください。

決算処理メニュー→

区分間貸付残高明細書

処理年度を指定し、区分間タブ（サービス区分・拠点区分・事業区分）を選択します。

（新会計基準）決算処理手順 57 / 72

画面下部「集計合計」欄に金額が集計されます。
「貸付元」「貸付先」「期首残高」「当期増減額」「使用目的等」を入力します。
入力後「登録」ボタンで登録します。
※他の区分間で貸付がある場合は、明細を入力して登録します。

別紙3(⑥)基本金明細書◆当期に組入、取崩の有無に関わらず、残高がある場合は作成が必要となります。

決算処理メニュー→

基本金明細書

データが未登録の場合は、下記メッセージが表示されます。

「はい」を選択すると「前年度末残高」と関連仕訳がある場合は、組入れ・取崩の金額が表示されます。

表示された内容を確認し、また画面下部の「差分」に金額が表示されていないことを確認後、「登録」ボタンで登録します。

別紙3(⑦)国庫補助金等特別積立金明細書◆当期に積立、取崩の有無に関わらず、残高がある場合は作成が必要となります。

決算処理メニュー→国庫補助金明細書

データが未登録の場合は、下記メッセージが表示されます。

（新会計基準）決算処理手順 58 / 72

「はい」を選択すると登録済みの仕訳より「当期積立額」「当期取崩額」の内容が表示されます。

「当期積立額」
2）■2にて説明の国庫補助金積立の仕訳より明細が表示されます。
明細が表示された場合には、補助金の内容「種類」をリストより選択します。
（国庫補助金、地方公共団体補助金、その他の団体からの補助金）「当期取崩額」
2）■8にて説明の国庫補助金取崩（償却）及び（除却）の仕訳より明細が表示されます。
画面下部の「差分」に金額が表示されていないことを確認し、「登録」ボタンで登録します。

別紙3(⑧)基本財産およびその他の固定資産明細書
決算処理メニュー→

財務諸表印刷→「付属明細書」→基本財産およびその他の固定資産明細書

（新会計基準）決算処理手順 59 / 72

もしくは、固定資産メニュー→

固定資産明細書

別紙3(⑨)引当金明細書◆引当金がある場合は、引当金明細書が必要となります。
無い場合は(別紙3(⑫))積立金・積立資産明細書へお進みください。

決算処理メニュー→

引当金明細書

処理年度を指定し、拠点区分を選択すると、データが未登録の場合は下記メッセージが表示されます。

「はい」を選択すると、仕訳よりデータが表示されます。

各引当金の「当期末残高」が貸借対照表の各引当金残高と一致するかご確認ください。
職員の転職または拠点間の移動により退職給付の支払いを伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は「うち退職給付の支払いを伴わない」（当期増加・減少額）欄に金額を入力します。
入力後は「登録」ボタンにて登録します。
画面右下「印刷」ボタンより「引当金明細書」にチェックを入れ、印刷します。

（新会計基準）決算処理手順 60 / 72

別紙3(⑫)積立金・積立資産明細書◆当該年度に積立、取崩の有り無しに関わらず、残高がある場合は作成が必要となります。

決算処理メニュー→積立金明細書

処理年度を指定し、拠点区分を選択します。
データが未登録の場合は、下記メッセージが表示されます。

「はい」を選択すると登録済みの仕訳より「積立金」「積立資産」の内容が表示されます。

表示された内容を確認し、摘要に記載する内容があれば入力します。
また、画面下部の「差分」に金額が表示されていないことを確認後、「登録」ボタンで登録します。

（別紙4）財産目録◆決算作業終了後、貸借対照表の全ての科目残高をご確認後に作成します。

決算処理メニュー→

財産目録

処理年度を確認し、表示制御を選択します。
[全科目] ・・全ての科目を表示します。（残高が無い科目も表示されます）[残高のある科目のみ] ・・残高に金額がある科目のみ表示します。

（新会計基準）決算処理手順 61 / 72

拠点区分を選択します。
法人単位での作成の場合は、「法人全体」を選択します。
拠点区分単位で作成の場合は、拠点区分で作成される拠点区分名を選択します。
※財産目録は、法人全体と拠点毎の財産目録の両方を作成することができます。
法人全体、拠点毎の両方データをご登録の場合は、印刷時に法人全体財産目録が出力された後に拠点ごとの財産目録が出力されます。
拠点毎の財産目録登録データの合計が法人全体財産目録に表示されるわけではありません。
拠点区分を選択すると、下記メッセージが表示されます。（※処理年度のデータが未登録の場合）「OK」を選択すると登録済みの仕訳等のデータより、各科目（資産・負債）残高や内容が表示されます。
※表示される金額は、基本的に貸借対照表（第3号1様式）の当年度末の金額が表示されます。
必ず貸借対照表各科目残高をご確認後に作成してください。

「場所・物量、使用目的等」欄は内容を入力します。行の追加や削除も可能です。
「行追加」 ・・ 選択行の下に行を追加します。
「行削除」 ・・ 選択行を削除します。
＜土地＞
拠点区分ごとに貸借対照表期末残高が表示されます。
＜土地以外の固定資産科目＞
有形固定資産・無形固定資産および有形・無形リース資産については、登録済みの固定資産台帳の情報から内容と金額が反映されます。
＜建物＞
固定資産台帳に登録されている資産ごとに表示されますが、下記画面建物付属設備設定画面で設定を行っている場合は、関連付けられているものを合算して表示します。

（新会計基準）決算処理手順 62 / 72

固定資産メニュー→

建物付属設備設定

拠点区分を選択し、財産種別（基本財産・その他の固定資産）を選択します。
資産選択でおおもととなる資産を選択します。（例：園舎）
関連となる建物付属設備にチェックを入れて登録します。

＜財産目録：建物付属設定なしの状態＞
固定資産登録済みの資産がそれぞれ個別に表示されます。

＜財産目録：建物付属設定ありの状態＞
関連付けを行った資産のみ合算して表示されます。

表示されている内容及び金額のご確認後は登録（F1）ボタンにて登録します。
※財産目録データ登録後に、財産目録該当科目に関する仕訳を追加・修正等を行われた場合。

再度財産目録画面を表示します。

「再集計」にて金額を再度読み込みます

画面下部の入力合計と集計合計との差分が表示されますので、「再集計」ボタンにて金額を再度集計してください。
該当科目の金額が仕訳データより再度読み込まれます。
差分が0円になったことをご確認後、「登録」ボタンにて登録します。
※「初期化」ボタン挿入された行や手入力された内容等も消去して初期の状態を読み込み直します。
編集を最初からやり直される場合にご使用ください。

（新会計基準）決算処理手順 63 / 72

★建物・土地以外の固定資産で「控除非対象資産」を分けて表示する場合
固定資産新規登録時の初期値は「控除対象財産：対象」と設定されています。
控除対象資産と控除非対象資産は、財産目録に分けて記載することとなっていますので、下記の画面で設定変更を行います。

固定資産メニュー→

固定資産台帳登録対象外と変更する資産を表示します。
控除対象財産を「対象外」にチェックを入れ、登録ボタンで登録します。
設定変更後、財産目録画面で分けて表示されていることを確認し、「場所・物量等」を記載し登録します。
※財産目録データを一度登録済みの場合は、「初期化」ボタンで初期化してください。

＜財産目録画面＞→控除対象財産→控除非対象財産※控除対象となるもの、ならないものにつきましては、下記の通知でご確認いただけます。
（H29.1.24雇児発0124第1号「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」
別添「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」）◆27年度までの財産目録
28年度決算より、財産目録の様式が変更になっています。
27年度までの財産目録は「旧財産目録」ボタンでご参照いただけます。

（新会計基準）決算処理手順 64 / 72

[ 附属明細印刷（別紙3(①)～(⑭)、別紙4) ]決算処理メニュー→

各明細書作成画面

決算処理メニュー→

財務諸表印刷→「印刷」ボタンもしくは、→「付属明細」タブ

月選択：決算の場合は「年」を選択
拠点区分：全てを選択します

印刷する帳票にチェックをつけます

明細書作成した帳票にチェックをつけて、画面右上「印刷（F10）」ボタンにて印刷してください。

（新会計基準）決算処理手順 65 / 727.

帳票（各項目）の確認■計算書類と附属明細書等

金額の確認◆貸借対照表、資金収支計算書、事業活動計算書と作成されている付属明細の項目金額が一致しているか確認ができます。
※チェックリスト確認の前に当年度の全ての仕訳を登録、各附属明細書画面で明細書を作成した後にご確認ください。

決算処理メニュー→

決算チェックリスト

処理年度 「5年度」を指定します。
拠点区分 を選択します。（法人合計・全拠点・拠点）
確認する項目にチェックをつけ、画面右上「実行（F1）」ボタンにてプレビュー（印刷）します。

差異が表示されている項目は、金額が一致していない項目となります。
不一致の場合は、比較帳票の両方で正しく入力等が行われているかをご確認いただく必要があります。なお、決算チェックリストでは以下の内容を確認することができます。
1.前期末支払資金残高

（新会計基準）決算処理手順 66 / 72

5年度の前期末支払資金残高（4年度）の確認

5年度期首の貸借対照表の流動資産※－流動負債※の差額＝資金収支計算書（前期末支払資金残高）※流動資産及び流動負債からは下記の金額を除外した金額を支払資金としています。
① 1年基準により固定資産または固定負債から振り替えられた金額（1年以内～・・② 引当金（徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金）③ 棚卸資産（貯蔵品を除く）

2.当期末支払資金残高
当年度（5年度）の当期末支払資金残高の確認

5年度末貸借対照表の流動資産※－流動負債※の差額＝資金収支計算書（当期末支払資金残高）※流動資産及び流動負債からは下記の金額を除外した金額を支払資金としています。
① 1年基準により固定資産または固定負債から振り替えられた金額（1年以内～・・② 引当金（徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金）③ 棚卸資産（貯蔵品を除く）

3.当期資金収支差額
当年度（5年度）貸借対照表の増減額と資金収支計算書（当期資金収支差額）の確認

4.次期繰越活動増減差額
5年度貸借対照表（次期繰越活動増減差額）＝事業活動計算書（次期繰越活動増減差額）の確認
4年度事業活動計算書（次期繰越活動増減差額） ＝5年度事業活動計算書（前期繰越活動増減差額）

5.当期繰越活動増減差額

（新会計基準）決算処理手順 67 / 72

5年度貸借対照表（当期活動増減差額）＝事業活動計算書（当期活動増減差額）の確認

6.積立金と積立資産残高
5年度貸借対照表（積立資産残高の合計）＝貸借対照表（積立金残高の合計）の確認※差異が表示される場合は、当年度の積立金・積立資産関連の仕訳をご確認ください。
（P25参照）
7.諸口科目の残高
当年度末において、諸口科目残高が無い（0円である）ことの確認※差異が表示される場合は、当年度仕訳の諸口不一致を解消してください。
8.財産目録の残高
5年度貸借対照表の期末残高（第3号の1様式）＝5年度財産目録の残高の確認※差異が表示される場合は、一度財産目録データをご登録の後に仕訳を追加・金額の変更等が行われた可能性があります。財産目録登録画面にて金額の再集計を行ってください。（P60参照）
9.借入金明細書残高
5年度貸借対照表（借入金関連期末残高及び事業活動計算書該当科目残高）＝借入金明細書の明細入力合計額 の確認

10.国庫補助金等特別積立金の残高

（新会計基準）決算処理手順 68 / 72

5年度貸借対照表（国庫補助金等特別積立金）＝5年度国庫補助金明細書（当期末残高）の確認

11.基本金の残高
5年度貸借対照表（基本金）＝5年度基本金明細書（当期末残高）の確認

12.固定資産期首帳簿価格
5年度貸借対照表（固定資産科目）期首残高＝5年度固定資産明細書（期首帳簿価格）の確認

13.固定資産の増加
5年度資金収支計算書（固定資産取得支出）＝5年度固定資産明細書（当期増加額）の確認※固定資産受贈額や過年度固定資産修正がある場合は、資金収支計算書上金額が発生しないため固定資産受贈額分や過年度修正分の差異が表示されます。
14.固定資産減価償却費
5年度事業活動計算書（減価償却費）＝5年度固定資産明細書（当期減価償却額の合計額）の確認

差異がある場合、当年度の減価償却仕訳と固定資産管理台帳の減価償却額が一致しているかをご確認ください。

15.固定資産期末帳簿価格

（新会計基準）決算処理手順 69 / 72

5年度貸借対照表（固定資産科目）期末残高＝5年度固定資産明細書（期末帳簿価格）の確認

差異がある場合、固定資産取得の仕訳は登録しているが固定資産台帳上、取得や除却の処理がなされていないなどが考えられますのでご確認ください。
16.前期末支払資金（予算）
資金収支計算書（前期末支払資金残高）＝5年度最終補正予算書（前期末支払資金残高）の確認

差異がある場合、前期末支払資金残高の予算額が最終補正予算までに前年度確定の前期末支払資金残高に補正されていない可能性がございます。
予算入力画面にて以下をご確認ください。
※補正予算新規入力時に下記メッセージが表示されますので「はい」を選択して補正してください。

17.区分間科目残高
内部取引科目で、対する科目の期末残高が一致しているかの確認。
（貸借対照表・事業活動計算書・資金収支計算書より該当科目のみ比較表示）

差異がある場合、各区分間科目（繰入金費用：繰入金収益、繰入金支出：繰入金収入、貸付金：借入金）
でご登録の仕訳に漏れがないかご確認ください。

（新会計基準）決算処理手順 70 / 72

※項目追加！
18.注記入力額
・基本財産の増減の内容及び金額
脚注・注記の基本財産の増減の内容及び金額（当期末残高）の合計＝貸借対照表基本財産期末残高（法人：3号1様式 当年度末、拠点：3号4様式 当年度末）の確認差異がある場合、脚注注記画面の前期末残高・当期増加・当期減少が正しいかご確認ください。
正しい金額が表示されていない場合は、該当項目内にカーソルを置いて「初期化」ボタンで初期化してください。
・担保に供している資産
脚注・注記の担保に供している資産の合計金額の確認＝借入金明細書の担保資産（帳簿価格）合計※協調融資を受けている場合には金額が同額にならないこともあるため、差異は表示しておりません。それぞれの画面で入力されている金額のご確認用として表示しております。
・有形固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
脚注・注記の有形固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高＝貸借対照表期末残高（法人：3号1様式 当年度末、拠点：3号4様式 当年度末）の確認差異がある場合は、脚注注記画面で該当項目内にカーソルを置いて「初期化」ボタンで初期化してください。

（新会計基準）決算処理手順 71 / 72

8.

次年度開始処理
翌年度の仕訳を入力するための処理です。

※次年度開始処理の前に必ずバックアップをお取りいただき実行してください。
■次年度開始処理
決算処理メニュー→

次年度開始処理年度を更新する拠点を選択し「次へ」を選択します。

当年度と次年度が正しいかご確認いただき、問題なければ「年度更新する」にチェックを入れ「実行」ボタンを選択します。

「はい」を選択します。
※前年度のデータは修正可能です。2年前のデータについては修正不可ですが参照は可能です。

（新会計基準）決算処理手順 72 / 72

「正常に完了しました」のメッセージが表示されたら次年度開始処理は終了です。
「OK」ボタンを選択し、終了してください。

注意！
下記のメッセージが表示された場合は、同じ拠点の次年度開始処理を2回実行している可能性があります。選択されている拠点区分が正しいかご確認ください。