CSR REPORT 2018社

報http://www.dowa.co.jp＊この冊子は森林認証紙および環境にやさしい植物油インキを使用していますの2 0 18

DO W AのCSR

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CSR REPORT 2018

企業理念

当社は地球を舞台とした事業活動を通じ、豊かな社会の創造と資源循環社会の構築に貢献する
この企業理念のもと、お客様、株主・投資家、お取引先、地域の方々、従業員など、当社に関わるステークホルダーの皆さまの期待に確実に応えるとともに、自らの事業活動そのものを通じて
さまざまな社会課題の解決に取り組んでまいります。

目次
企業理念、編集方針 ……………………… 1
社長緒言………………………………… 3

特集１ 持続可能な鉱山開発 ……………５
特集２ 人材と組織の開発 ……………… 7
DOWAグループについて ……………… 9
CSR方針と計画 ………………………… 17
CSR分野別取り組み
企業統治…………………………… 19

安全………………………………… 25

環境………………………………… 29

社会………………………………… 37

第三者意見
報告対象組織…………………………… 47………………………… 48

編集方針
（１）
報告対象範囲■対象組織
原則として、DOWAホールディングス株式会社と連結子会社（国内・海外）を含むグループ全体を対象としています。ただし、一部の取り組みについては、DOWAホールディングスおよび主要なグループ会社を対象としています。2017年度より、DOWAサーモエンジニアリング
株式会社豊田工場を対象外とし、新たにDOWAテクノリサーチ株式会社
を追加しています。
■報告対象分野
本報告書は、DOWAグループのCSR方針「企業統治」
「安全」
「環境」
「社
会」
の4分野に基づいて構成し、それぞれの方針、重要課題の進捗状況、
報告対象組織の取り組みなどを報告しています。
■対象とする読者
お客様、株主・投資家、
お取引先、地域の方々、研究者、学生、社員、格付・評価機関、行政、NGO・NPOなど、DOWAグループの企業活動に関わるすべてのステークホルダーの方々です。

■対象期間2017年度（2017年4月～2018年3月）の活動内容を中心に報告していますが、より正確な情報をお伝えするため、一部については以前からの取り組みや直近の活動についても報告しています。
■参考にしたガイドライン等
国連グローバル・コンパクト
ISO 26000
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」（２）
Web版の発行
本報告書では、DOWAグループのCSR活動の全体像をわかりやすくするために、要点を絞って編集・報告しています。詳細な情報やデータなどはWebに掲載します（発行予定2018年11月）。下記のマークがついた情報については、Web をご覧ください。

WEB

なお、CSR報告書（冊子）の発行後に掲載内容に誤りがあることが認められた
場合は、Webサイトにて報告いたします。
（３）
基本要件■発行日 2018年10月■次回発行予定 2019年10月■作成部署 DOWAホールディングス 環境・安全部門■ホームページアドレス
http://www.dowa.co.jp（日本語）
http://www.dowa.co.jp/index_e.html（英語）■お問い合わせ
DOWAホールディングス 環境・安全部門〒101-0021 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 秋葉原UDX 22階
TEL：03-6847-1104 FAX：03-6847-1277
メール：info_dowa@dowa.co.jp

社長緒言

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4

CSR REPORT 2018

社長緒言

高 品 質 な 素 材 の 安 定 供 給 を 継 続して 、社 会 課 題 の 解 決 に 貢 献してまいります 。
DOWAグループは、1884年に秋田県小坂鉱山で創業しました。

人材確保と育成の強化について、日本における少子高齢化

また、2016年1月に国連の持続可能な開発目標（SDGs）がス

現在では金属の生産から高付加価値製品の製造、廃棄物処理・による労働力人口の減少傾向は、当社の事業拠点においてもタートしており、世界中の企業に事業の本流で課題解決の実践

リサイクルに至る、独自の循環型事業を展開しています。

例外ではありません。育児や介護など、業務に一定の制約のあ的役割を果たしていくことが求められています。当然ながら、当社の製錬・リサイクル複合コンビナートでは、副産物や副原る社員にも力を発揮してもらえる環境を整備し、それぞれの働

当社もその一翼を担う所存です。当社は事業領域が広いため、料から高効率に金属を回収して市場に供給しています。金属資き方で活躍してもらうことがとても重要です。また、働き方の選貢献できるSDGsの目標はいくつも当てはめて考えることができ源に限らず、当社の製品・サービスは、自然エネルギーの活用に択肢を増やすだけでなく、現場能力向上のための教育支援やます。
しかし、循環型社会形成を長年実践してきた当社にとっ不可欠な部品材料として、あるいは、電気利用効率の高い素子

ITインフラの拡充による効率化などの取り組みも考えていかなて、最もリーダーシップを発揮でき、事業を通じて大きな貢献がとして、また、自動車部品の耐久性を高める加工サービスとして、

くてはなりません。さらにCSRの推進によって、社会から信頼感

可能な領域は『目標12．持続可能な消費と生産』です。SDGsの

幅広く資源循環型社会や低炭素社会の構築に貢献しています。

や安心感を抱いていただける企業であり続けることが、従業員目標を現業への単なる当てはめに終わらせずに、さらにそのの誇り、自信とモチベーションアップに繋がり、それが組織力の周辺課題にビジネスチャンスありと、
もう一歩、二歩と踏み出し向上へと結びついていくものと考えます。

ながら、世界共通の課題解決に向けた取り組みを加速させつついうまでもなく、製品・サービスを安定して供給することは、我事業展開してまいります。

が社の社会的使命であります。供給の継続のためには、原材料

働き手の価値観の多様化やコミュニケーションスタイルのの確保と人材の確保・育成の2点を、当社の重要な課題と認識変化に対して、企業も変化する必要があります。2018年度にスしています。

タートした「中期計画2020」では、事業を支える組織基盤の強

これからも持続的な成長に向けた施策を着実に実行し続け、化だけではなく、人材・組織面での長期的な成長基盤の構築を

ステークホルダーのみなさまのご期待に応えるべく尽力いた

目指しており、教育機会にも積極的に投資していきます。

します。

原材料の確保に関しては、
リサイクル副原料に限らず、海外鉱山の獲得に注力しています。資源メジャーによる寡占化やいわ
ゆる資源ナショナリズムによって資源確保競争が激化する中で、単純買鉱による調達に依存せずに、自山鉱を増やすことで良いものは残し、新しいものは取り入れ、変化の牽引者となる人材の育成を目指します。

今後ともみなさまのご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

調達の長期安定化をはかっています。ただ、こうした鉱山開発は一朝一夕にできることではなく、探鉱から操業に至るまでには

当社は、2009年に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、10年以上の歳月がかかる上、地域住民、生態系、文化遺産への

人権・労働・環境・腐敗防止に関わる4分野10原則を遵守した配慮や、大気、水質、土壌などの環境汚染の防止、さらには労働

企業活動に取り組んでまいりました。私はDOWAグループの者の人権や安全にも十分な配慮が必要となります。私たちは、トップとして、今後も「国連グローバル・コンパクト」を継続的にこれらの取り組みを、パートナー企業と共に一つひとつ着実に支持することを改めて表明いたします。DOWAグループは社会実施しています。

の持続的発展に貢献するべく、すべての事業活動を通してこの10原則を実践してまいります。

DOWA ホールディングス株式会社
代表取締役社長

特集1

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持 続 可 能な鉱 山 開 発

6

CSR REPORT 2018

特集 1

持続可能な鉱山開発

DOWAグループは、環境や社会に配慮した鉱山開発を通して、亜鉛をはじめとする非鉄金属資源を社会に安定的に提供し、豊かな暮らしを支えています。

金属供給を通じて豊かな社会を実現するために
DOWAグループは金属を安定供給することで、その先にある金属を使用した製品やサービスによる豊かな社会の実現に貢献できると自動車や電気製品などの日本のものづくりには金属が欠かせませんが、現在、国内に稼働中の金属鉱山はほとんどなく、その多くを輸入考えています。当社の製錬部門の強みは、秋田製錬・小坂製錬、および自動車の廃触媒からプラチナなどを回収する日本ピージーエムのに依存しています。当社では、社会が必要とする金属素材の質と量を確保するため、鉱山から生産される精鉱とリサイクル原料という二つ連携による、「製錬・リサイクル複合コンビナート」の仕組みにあります。複数の製錬拠点が中間物のやりとりを通じて連携し、各拠点の固有の原料から製錬を行っています。枯渇資源である金属の持続可能な利用にリサイクルは欠かせません。一方で、金属製品の利用期間は長技術を活かすことで、単独では回収できない約20種類の元素を効率良く回収しています。

くすぐには回収できません。
また、一定品質のリサイクル原料を大量にかつ安定して集荷する社会システムが整っていないため、
リサイクル

鉱山開発
プロジェクト進行中
ロス･ガトスパルマー

だけでは伸び続ける世界の需要を賄うことはできません。DOWAグループでは、国内外でリサイクル原料の集荷を行うとともに、海外でのリサイクル原料（国内外で集荷）
ティサパ鉱山亜鉛精鉱

鉱山開発にも積極的に取り組んでいます。

スクラップ

鉄鋼ダスト

自動車廃触媒使用済み基板等金属原料の長期安定確保のために鉱山開発は、鉱床を発見してから実際に生産するまでの期間が長く、通常、埋蔵量の調査に10年以上、鉱石を掘り・金属原料を生産す
る操業に必要な設備の建設まで、
さらに2～3年が必要とされます。
この期間に多額の開発費用が必要とされるほかに、金属価格・為替など

亜鉛製錬残渣

製錬・リサイクル
複合コンビナート

秋田製錬

小坂製錬
亜鉛含有残渣

20種類以上の元素の回収技術

白金族
含有残渣

の外部環境が大きく変化するリスクもあります。当社では、
このようなリスクを少しでも緩和するために、初期探鉱が完了している案件に日本PGM

対して事前に選鉱試験を実施して、将来生産される精鉱の品質が、当社の製錬コンビナートに適切な原料かどうかを確認してからプロジェクトを進めています。

Zn

Cd

Cu

Au

Ag

Pb

Pt

Pd

In

Ge

Bi

Se

Te

Ga

Rh

Re

S

Fe

Ni

Sn

Sb

●長期安定確保のため複数の鉱山を開発●政治的、経済的リスクの低い国や地域を選択●鉱山・製錬・リサイクル複合コンビナートに適した原料●当社基準を満たすIRR（Internal Rate of Return：内部収益率）

プロジェクト選定の基準

Ru

トピックス
ロス・ガトス プロジェクト

ＶＯＩＣＥ

亜鉛は、
自動車や家電、建材の防食用めっきや、船や橋の耐食用部品などの幅広い用途で使用されています。当社は経済発展等に伴う世界的な金属需要の拡大を背景に、暮らしに欠かせない資源である亜鉛の長期安定的な確保のため、鉱山開発に取り組んでいます。
DOWAメタルマインは、米国のサンシャイン・シルバー・マイ
ニング＆リファイニング社（SSMRC）と共同で、
メキシコ合衆国に保有するロス・ガトス鉱山で、銀・亜鉛・鉛を採掘するプロジェ
クトを進めています。

ロス・ガトスプロジェクトは2017年1月、

ロス・ガトス プロジェクトは2019年7月に操業開始予定の鉱山

鉱山は、生態系や水などの自然環境や地域社会に大きな影響を及ぼし得ることかです。2020年には本格操業に移行し、年間を通して亜鉛原料をら、環境や社会に配慮した開発を行うことは事業者の責務です。本プロジェクトの実生産することができるようになります。当社の権益は30%ですが、施に当っては、開発活動全般に伴う環境・社会影響に関する調査を行った上で、影響亜鉛原料については全量を買い取る権利を有しており、毎年約を回避もしくは軽減するための作業管理・実施計画を策定した「予防報告書」を行政

5万トンの亜鉛原料（亜鉛約57%、銀500g/t）
を、12年間供給機関へ提出することで開発活動認可を取得しています。
また、定期的に植物、動物、することが見込まれています。
これにより、同じくメキシコにおいて

水、大気などの環境に関するさまざまなモニタリング調査を実施し、環境保全に努め権益を保有しているティサパ亜鉛鉱山と合わせて、自山鉱比率ています。自然環境だけでなく、鉱山で働く労働者については、作業環境に応じた安（出資する鉱山から調達する原料の比率）
は現在の20％からほぼ

全教育・訓練の実施や、国際基準倍増する見込みで、亜鉛（IFCパフォーマンススタンダード等）

原料の安定供給に大きく貢献します。
さらに、ロス・ガトスの亜鉛原料には、高い水準で銀が含まれているため、当社の製錬・リサイクル複合コンビナート
ロス・ガトス鉱山の坑口

地域と調和した持続可能な鉱山開発

プロジェクトの概要の強みを活かして回収することが可能です。

鉱山位置 メキシコ合衆国チワワ州
生産方式 坑内掘りれていることを確認しています。長期

９.８百万トン
可採鉱量 銀品位 247g/トン、亜鉛品位 4.8％、鉛品位 2.3%

間コミュニティと関わる鉱山では、地精鉱
生産量

亜鉛精鉱 約50千トン/年、鉛精鉱 約30千トン/年

操業期間 2019年7月から約12年間させるとともに、各種環境・社会影響調査に基づく「予防報告書」
を関係諸官
庁・機関に提出しました。同年10月に鉱山開発の認可を取得し、建設工事に
着 手しました。請 負 業 者を含め最 大1,000人を超える作業員がそれぞれの建設現場で作業しており、作業員の安全・健康を守るべく安全教育・訓練を実施しています。また、近隣の村々ではに基づく労働条件への配慮が実施さ

資本構成 DOWA 30%、SSMRC社 70%

フィージビリティースタディーを完成

交流活動を通してコミュニティーの鉱山操業への理解・協力を得られるように持続的な取り組みを行っています。

域に根ざした持続可能な運営が欠かせません。ロス・ガトス鉱山の本格操業はこれからですが、1994年より操

ロス・ガトス鉱山業を行っているティサパ鉱山では、植樹などの環境保全活動や病院・ジムの設置など、地域貢献の取り組みを継続的に行っています。

水質のモニタリング

ティサパ鉱山の植樹

DOWAメタルマイン(株)
資源・原料部長 工藤 英雄

特集2

7

人 材と組 織の開 発

8CSR REPORT 2018

特集 2

人材と組織の開発

DOWAグループでは、社員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、その成長は当社の持続的な成長に不可欠との考えから、2018年度より人材育成施策をさらに強化していきます。

事業を支える人・組織の持続的な成長を目指して
外部環境変化が著しい昨今、労働力不足の加速に加え､社員の働き方も大きく変化することが予想されています。当社は、社会とともに2018年４月にスタートした「中期計画2020」では、事業を支える組織基盤を強化するだけでなく、10年先を見据え、グループの持続的

持続的な成長を続けていくために、限られた人材を確保し、人材育成を通じた確実な戦力化を図り、より効率的・効果的な組織運営の基盤

成長を盤石なものとすべく、将来発生する可能性のある課題に対して正面から向き合います。人材・組織面での長期的な成長基盤の構築を確立します。

を中期計画2020の最重要課題と位置付け、教育機会にも積極的に投資していきます。

労働力人口の減少

事業戦略に即応した施策展開

将来的な人事組織課題への取組

事業の競争力強化
海外事業の拡大
新規・成長分野への取組
労働力の確保育成風土の醸成「組織知」を活かした組織力向上
安心感と誇りを持てる会社づくり

組織基盤の強化

成長基盤の構築

共働き世帯の増加
高齢化社会による介護負担《教育機会への投資：教育時間と受講者数の推移》※人事・人材開発部門主催のOﬀ-JT研修のみを対象としています
会社と社員の
関係性変化
コミュニケーション
スタイルの変化

50
1,440

40

20

0
（時間/人）

人事・人材開発部門の中期計画2020のビジョン

28

23

10

堅実かつ自由な社風を尊重し、長期的な成長基盤を構築することで社会に新しい価値を提供し続ける人材と組織を創造する

1,600

1,171

1,081

30

2,000

1,637

2015年度

2016年度

1,200
29

2017年度

一人当たり教育時間（時間/人）

800

33

2020計画

2017年度

2020年に向けて､教育機会への 投 資 拡 大と研
修 満 足 度 向 上に
取り組みます！

400
0

研修満足度

4.1

受講者アンケートより（人）

受講者数（人）トピックス「中期計画2020」人材と組織の開発
DOWAの教育体系はOJTとOﬀ-JT※から構成されています。20年近く継続している研修もありますが、環境変化やニーズを踏まえ、その時々でブラッシュアップを行っています。
ここでは、中期計画に基づき拡充したトピックスを3つ紹介します。

方針

※OJT
（On the Job Training）
日常業務・実体験を通して業務に直結するスキルや知識を習得する機会
Oﬀ-JT（Oﬀ the Job Training）
日常業務や職場を離れて、集合研修、セミナー、通信教育などで専門スキルや知識を学ぶ機会

1 現場力強化 事業の競争力強化
方針

×

安心感と誇りを持てる会社づくり

×

3 研修センターリニューアル

成長基盤の構築

DOWAの未来をつむぐ学びの空間

研修センターを、DOWAグループの人材育成の最重要拠点と位置付け、研修の質の最大化のみならず、社員交流が促進される空間を併せ持つ、象徴的な施設に変革する育成風土の醸成

各拠点主体で展開する組織力強化活動をグループ全体の知識として共有しつつ、社員一人ひとりが成長意欲を持ち自律した行動を発揮することで、成長へのアクションが当然に実行され続ける風土
を醸成する

取り組み

●人材育成責任者ミーティングの開催 ………各社の育成責任者が一堂に会し、人材育成の戦略マネジメントを展開させる●現場力強化活動発表会の活性化

現場力強化活動発表会の様子…………各社の人材育成活動を紹介し合い、事例の水平展開、相互研鑽に繋げる●自律的な成長機会の拡充……………………自ら学習コンテンツを選び・学べる機会を活用し、自己研鑽に繋げる★ミドルマネージャーの学び直し ……………組織風土の要である管理職が、現代に即したマネジメントについて学び直す

2 ダイバーシティ推進 海外事業の拡大 × 新規・成長分野への取組 × 安心感と誇りを持てる会社づくり方針

アクティブラーニングを支援する研修会場
人材育成責任者ミーティングの様子

国籍・性別や価値観等の多様性を持つ人材が各々の強みを最大限に発揮し、受容し合える環境を整備することで、活力溢れる組織を作る

社員交流の場-Café de DOWA

その他にも、各階層別教育、制度教育、ハラスメント基礎教育、安全・環境・ガバナンス系教育等についても、積極的に展開しています。

ＶＯＩＣＥ

取り組み

昨今の不確実かつ予測困難な社会環境下において、企業が成長・存続するには、人材育成と組織力強●女性事務社員向け研修の開催………………………個を活かし、一人ひとりが誇りを持って活躍し続けられる組織を目指す●グローバル人材養成研修の実施……………………国外での職場実践型研修を通じて、国内外での早期戦力化を図る

DOWAの過去と現代を繋ぐラウンジ

女性事務社員向け研修の様子★グローバル拠点強化ミーティングの開催 …………在外拠点の責任者が一堂に会し、各所の問題解決を促進させる

化が欠かせません。この課題に対し当部門の中期計画において、『自ら学び、考え、主体的に行動できる自律型人材の育成』を、
また『クロスファンクショナル（部門横断連携）
かつ、ナレッジマネジメント（組織知）の推進による組織力強化』を標榜し、各種施策を実行しております。これら取り組みを、愚直●ダイバーシティ･マネジメント強化研修の実施 ……多様性を受容し、活用できるマネジメント力を強化する

かつ強力に推進することでDOWAの未来を切り拓いてまいります。

（★2018年度からの新規取り組み）

グローバル人材養成研修の様子

DOWAホールディングス（株）
人事・人材開発部門 部長 片桐 敦

DO W Aグループについて

9

10

CSR REPORT 2018

社会課題と当社の事業

DOWAの事業とSDGs

企業の社会的責任（CSR）の目的は「持続可能な発展に貢献すること」にありますが、一方で現在の社会は、持続可能な発展に向けた
道程にさまざまな問題や課題を抱えています。環境、水、食糧、貧困…と、社会課題は多岐にわたりますが、金属資源を利用することで成り立つDOWAグループの事業にとって、資源の有効利用は特に重要な社会課題であると認識しています。当社は資源の有効活用を通2015年、国連「持続可能な開発サミット」にて「持続可能な開発目標

Sustainable Development Goals（SDGs）」が採択されまし

た。SDGsには、2030年までに地球規模で解決すべき17の目標と169のターゲットが明記されています。
この持続可能な開発目標を達成

じて、持続可能な発展に貢献するべく取り組んでいます。

するために、企業を含む世界中のあらゆるセクターにおいて行動することが求められています。
金属資源を利用することで成り立っている当社の事業にとって、SDGsの目標「12.持続可能な消費と生産のパターンを確保する」は、最も影響があり、
かつその貢献において大きな力を発揮することができる領域と考えます。企業理念に示すとおり、「資源循環社会の構築」に

資源循環社会の構築に向けた多面的アプローチ

当社の技術やリソースを通じて取り組んでいくことで、目標12の達成を目指します。
また、
当社の資源循環の取り組みを通じて貢献できるその他の目標について以下に示します。

天然資源である鉱石は、消費し続ければいずれは枯渇します。
リサイクルは重要な解決策の一つですが、金属を効率的に回収する技術に加え、その過程で発生する有害物や非有用物を安全に処理するための技術とインフラも重要です。さらに、効率的にリサイクル原料を集荷する社会システムの構築、多種多様な原料を処理する手間やコストなど、リサイクルにも解決すべき技術的・経済的・社会的な課題が存在しています。

資源の有効利用
に関する
社会課題

資源の枯渇

鉱石価格の高騰

廃棄物問題

鉱山開発､製錬に伴う環境負荷

資源の偏在性

世界的な需要の増大

責任ある鉱物調達

製錬に伴うエネルギー消費

DOWAグループでは、貴金属、家電、自動車、使用済み小型家電など幅広いリサイクル事業を国内外で展開していますが、リサイクルだけを行うのではなく、自社が有する廃棄物の中間処理施設や研究所、運輸部門を活用し、さまざまな側面から資源の有効活用に向けて
課題解決の取り組みを進めています。

リサイクル
製錬所

ＤＯＷＡグループ
の取り組み
亜鉛製錬所

国際資源循環環境負荷の低減

貴金属リサイクル

リサイクル原料に含まれる重金属、海外の技術・設備面で回収困難な場合は フロンガスなどの適正処理
日本のDOWA拠点で適正にリサイクル 資源循環の推進による廃棄物の削減

使用済み小型家電リサイクル

レアメタルの確保

鉱山の環境負荷低減

リサイクルの推進
家電リサイクル

アジアのDOWA拠点によるリサイクル

自動車リサイクル

廃食用油のバイオディーゼルリサイクル 自動車廃触媒からの白金族金属回収

リサイクル原料
廃棄物

ＤＯＷＡ
グループ

貴金属
リサイクル工場

少量多品種のリサイクル原料への対応
鉱山における金属回収効率の向上

社会ヨーロッパ、
アメリカの拠点を通じて
自動車廃触媒を回収

探鉱や採掘時などにおける生物多様性への配慮

エネルギー消費の改善

将来課題への取り組み

製錬プロセスにおける電力原単位の改善

太陽光パネルリサイクルシステムの構築

再生可能エネルギー（水力発電）の活用

廃燃料電池リサイクルシステムの研究

循環型社会の構築
営業･物流

研究所

微量元素の高効率回収

使用済

レアメタル工場

リサイクル原料工場

焼却工場

20種類以上の元素の回収技術

資源循環の推進

最終処分場

リサイクル原料の安定確保

技術の向上

自然環境、社会環境に配慮した
鉱山開発

リユース

使用

取り組みを通じた
ＳＤＧｓへの貢献

環境
分析センター
コンサルティング

家電
自動車
リサイクル工場
リサイクル工場

加工
製造
金属製品

目標 9
レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大
を図る
目標 13
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

販売

シュレッダーダスト
処理工場

資源循環の取り組みを通じて貢献できるその他の目標

目標 12

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

目標 16
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

リサイクル技術の向上
アジア拠点でのリサイクル推進

再生可能エネルギーの活用
フロンガスの適正処理

紛争鉱物管理DOWAグループは、金属資源をめぐるさまざまな課題と向き合いながら、事業を通じて持続可能な金属資源の利用に貢献していきます。

DO W Aグループについて

11

12

CSR REPORT 2018

ＤＯＷＡグループについて

2017年度私たちDOWAグループは、5つのコアビジネスからなる循環型事業をグローバルに展開しています。
「製錬事業」では天然資源に加え、事業トピックス

多様なリサイクル原料から有益な金属を取り出します。取り出した金属は、「電子材料事業」「金属加工事業」「熱処理事業」でさまざまに加工されて高機能化され、自動車や電子機器といった最終製品に組み込まれます。さらに「環境・リサイクル事業」では、廃棄物を無害化

廃棄物処理の低炭素化を推進

し、使用済み製品などから金属を分別・回収します。回収された金属は、製錬原料として再び活用されます。
このような循環事業の展開を通じて、高品質な製品やサービスを提供するとともに、環境保全や資源問題などの社会課題の解決に取り組んでいます。

シン ガ ポ ー ル で 廃 棄 物 管 理 サ ー ビ ス を 提 供 す る T E C H N O C H E M

2017年度の営業状況は以下のとおりです。

ENVIRONMENTAL COMPLEX（以下、TEC社）
は、有害廃棄物のほぼすべての品目の処理ライセンスを保有する処理工場として、地元企業からの信頼を得ています。

2017年度

現在、
シンガポールでは、政府の支援のもとアジアの主要化学産業ハブとして、化学、

業績ハイライト製薬メーカーの工場や研究拠点などの進出が拡大しています。今後は、
このようなバイオ産業から排出される有害廃棄物が増大し、高い安全性と確実性が要求される廃棄物処理のニーズが高まっていくことが予想されます。

2017年度の実績は、金属価格の上昇により売上高が増加した一方、減価償却費の増加や製錬原料の購入条件悪化、廃棄物処理量

低炭素化社会構築への取り組みの減少などにより、営業利益は減益となりました。連結売上高は前期比11％増の4,547億円となり、連結営業利益は同９％減の309億円、経常利益は前期並みの363億円、親会社株主に帰属する連結当期純利益は同６％減の246億円となりました。

TEC社

当社グループの事業環境については、
自動車関連製品の需要は国内・海外とも比較的堅調に推移し、電子部品や新エネルギー関連の製品は東アジアを中心に需要が伸長しました。
また、相場環境については貴金属や亜鉛などの金属価格が上昇しました。

昇後は廃棄物自体が持っている熱量を利用して燃焼させる仕組みで、操業中には燃料を使用しない低炭素型の廃棄物処理設備です。当社の試算では、同量の廃棄物を従

（億円）

経営成績

2013年

2014年

2015年

2016年

4,439

4,642

4,065

4,105

4,547

営業利益

317

390

350

339

309

経常利益

350

420

350

365

363

親会社株主に帰属する

233

265

218

261

246

当期純利益

来の炉で処理する場合、年間1千トン以上の燃料が必要になると考えられ、CO2の大幅

2017年

売上高

TEC社では、2017年11月、固形有害廃棄物を中心に処理を行う新たな焼却炉が稼働しました。今回建設した竪型ストーカ炉は、着火・昇温の間だけ助燃剤を使い、温度上な削減効果が見込まれます。

新炉の焼却処理能力は1日36トンで、既存炉と合わせてこれまでの約2倍の処理が可能となり、製薬・化学系の難処理廃棄物などの固形有害廃棄物の受け入れを拡大し深紫外LED

水殺菌モジュール

て、増大する有害廃棄物の適正処理にいち早く対応します。DOWAグループは国内外で培った経験を活かし、有害廃棄物の安全な処理とCO2の削減に貢献し、責任ある廃棄物処理に取り組んでいきます。

各表記年は4月1日から翌年3月31日までの会計期間を表しています。

2017年度の状況

熱処理部門
282億円

金属加工部門
906億円

電子材料部門
777億円

紫外線の中でも波長が短い領域に属する深紫外線を発する「深紫外LED」は殺菌作用を持ち、水や空気の浄化、樹脂硬化、医療用器具の殺菌など幅広い用途で採用が進んでいます。DOWAエレクトロニクスは、窒化アルミニウムテンプレートと当社独自の結晶成長技

その他部門
122億円

術を組み合わせ、265～340nm（ナノメートル）の幅広い波長帯の深紫外LEDチップの量産体制を構築してきました。
環境・リサイクル部門
993億円

自動車関連製品の需要は、国内・海外とも堅調に推移
電子部品や新エネルギー関連の製品は、東アジアを中心に需要が伸長

売上高

4,547
億円

世界トップクラスの出力となる深紫外LEDの開発

相場環境については亜鉛や銅などの金属価格が上昇

省エネ、長寿命、水銀フリー2017年度、
これまでのLED開発で培った技術をベースに、王子ホールディングス（株）の保有するナノレベルの微細加工技術を適用したサファイア基板を用いて発光効率を高め、310nm波長帯において世界トップクラスである90mWの出力を達成しました。

今回開発したLEDは、
コーティング用樹脂の硬化や皮膚治療などの用途に適しており、これまで主な光源として用いられてきた水銀ランプ

やエキシマランプに置き換えることにより、毒性が強く国際的に規制が進められる水銀のフリー化を実現します。また、小型化、省電力、
長寿命といったさまざまなメリットを有するため、既存製品への応用に加え、将来的にはさらに用途が広がることが期待されています。
DOWAエレクトロニクスは、今後もLEDの技術開発を進め、安全で持続可能な社会づくりに貢献します。

製錬部門
2,179億円

各部門の売上高には、連結調整による消去分713億円を含んでいます。

為替相場については第3四半期までは概ね1ドル
110円台で推移し、その後円高が進行

DO W Aグループについて

13

14

CSR REPORT 2018

２０２０年経営数値

目指す姿の実現に向けて

経常利益

500億円

営業活動による（3年間計）
キャッシュ・フロー

1,200億円

営業利益

450億円

投融資（3年間計）

1,100億円

ROE

12％以上

研究開発（3年間計）

200億円

ROA

10％以上

当社は、2018年度から2020年度までの3カ年の中期経営計画「中期計画2020」を策定しました。
「中期計画2020」では、引き続き事業基盤の強化を図るとともに、さらなる成長に向けて経営資源を積極投入することで、より堅実さと成長性を兼ね備える企業へと改革を図ります。

中期計画2020について

基本方針

前提条件
為替：115 ￥/$、亜鉛：2,700 $/ton、銅：5,500 $/ton

成長市場における事業拡大「自動車」、「情報通信」、「環境・エネルギー」および「医療・ヘルスケア」の各分野へ経営資源を積極的に投入する

既存ビジネスでの競争力強化
成熟した国内市場における事業対応力の強化と製錬・リサイクル複合コンビナート機能の深化により既存事業の収益力をより一層高める

成長の継続
成長の継続

経営資源の積極投入
経営資源の積極投入
環境・リサイクル部門

成長分野
成長分野・
・成長地域／グローバルな時代のニーズ
成長地域／グローバルな時代のニーズ●アジアNo.1の地位確立に向けて、既存事業の競争力向上を図り、各事業分野・地域においてシェア拡大と新規展開を加速する●世界の環境動向を見据え、次の柱となる新規事業の礎を築く

製錬部門

強くしなやかな事業基盤
強くしなやかな事業基盤●製錬・リサイクル複合コンビナート機能を深化させ、事業を強靭化する

外部環境の変化に強い事業ポートフォリオ／堅固な財務基盤
外部環境の変化に強い事業ポートフォリオ／堅固な財務基盤

事業戦略

電子材料部門

金属加工部門

●新規事業を立ち上げ、新たなニッチトップ製品を育成し収益の柱とする●自動車、医療などの成長市場へ事業領域をさらに広げる●自動車分野、IoT関連分野に注力し事業を拡大する●事業環境変化に強い経営基盤を確立し、収益力をさらに高める

熱処理部門●現行ビジネスモデルの強みを発揮し、さらなる収益拡大を図る●新規事業領域への取り組みを推進する

主な投融資
環境・リサイクル部門

インドネシアでの新処分場建設／廃棄物溶融・再資源化の強化

製錬部門

メキシコでの亜鉛鉱山建設／亜鉛製錬の不純物対応力強化

電子材料部門

新規製品の量産化設備

金属加工部門銅合金の生産能力増強

熱処理部門

インドでの熱処理工場建設

O
CSR REPORT 2018

事業所
ール

ン ス

会社

1937年3月11
所

地

101 0021
取

役会

取

役社

1

1

22

山

36 37
業

6 100

、2018年3月

D

D

D

D
所
所
所

業

D
業

D
事

D
事
事

D
所

D

所

所
事
業
業

所

CSR方 針と計 画

1718

CSR REPORT 2018

CSR方針と計画

企業統治

DOWAグループは2020年をターゲットとするCSR計画に基づいて取り組みを進めています。

『2020年のあるべき姿』

CSR計画と目標の考え方

安全

DOWAグループ各社においてCSR方針に基づいた「S＋ESG」
マネジメントが定着し、経営リスクの最小化と同時に企業価値の向上を通じて、
グローバルな社会課題の解決に寄与できている

CSR方針における企業統治、安全、環境、社会、4つの重点分野において、『 2020年のあるべき姿』
を中期目標として定めています。
このあるべき姿を実現可能な達成目標として捉えつつ、優先的に取り組むべき課題を重点施策として、その実現へ向けての活動計画を

DOWA
CSR方針

単年度の取り組みおよび目標として掲げ、行動、評価、処置を重ねながら推進しています。

社会環境

2017年度の分野別実績と取り組みの詳細については、19ページからの分野別報告をご覧ください。

分野

企業統治
Governance

CSR方針●開かれた会社、透明感のある会社を目指す●国際的な取り組みに配慮し、贈収賄などの腐敗防止に努める●CSRに配慮した調達を行う

実績 ➡P.19

安全Safety実績 ➡P.25

環境Environment●「安全はすべてに優先する」との基本理念に立ち、全従業員が自主的に活動に取り組み、安全衛生水準の向
上を目指す

中期目標
『2020年のあるべき姿』●事業活動における環境負荷、環境リスクを低減する●経営陣から従業員にいたるまで、一体となって環境保
全活動に取り組む●生物多様性に配慮した事業活動を行う

実績 ➡P.29

社会

取り組み

0件

国内外各社の内部統制活動の支援

役員ハンドブックの作成●従業員一人ひとりが「DOWAグループの価値観と行動規範」に基づき的確に行動することで、いかなる不正・腐敗も生み出さない企業経営を推進している

コンプライアンス、
リスクマネジメントの強化

社内教育・説明会
実施率

100％

ハラスメントに関する説明会の実施

3回

推進体制・方法の見直し

他業種交流を踏まえた見直し実施

CSR調達推進

サプライヤー調査
カバー率

社内教育の推進

調達担当者を対象とするCSR
調達教育の実施●お取引先とパートナーシップを構築し、サプライチェーン全体でCSRを推進している●職場の労働安全リスクが適切に管理・最小化され、快適かつ安全な職場環境が実現している

全社安全レベルの底上げ
海外子会社安全教育の強化●アジア・環太平洋エリアにおける国際資源循環ネットワークの要を担っている

リサイクル事業の強化：集荷量・再資源化量・元素数増 等●省エネルギー諸施策や再生可能エネルギーの積極活用でCO2
原単位の効果的削減が実現している

再生可能エネルギーの活用率向上●職場の環境リスクが適切に管理され、環境事故発生リスクが最小化されている●サプライチェーンの上下流と連携して生物多様性保全活動を推進している

省エネルギー取り組みの強化
環境事故リスク最小化、対応力強化※環境事故：社外に影響が及び、所管行政に報告した事案

サプライヤーの生物多様性リスクの把握
鉱山における生物多様性配慮状況の確認●多様な人材がお互いに尊重し合いながら、それぞれのライフス
テージやスタイルに見合った多様な働き方を、従業員自らが選択し、会社やチームが支え合っている
ワーク・ライフ・バランスの推進●公正な評価・処遇と育成する文化が定着し、従業員が成長・成果・やりがいを実感し、互いに競い合い、支え合う組織を、従業員自らの手で創り出している●地域特性に応じた社会貢献を地元と一体となって推
進する

目標

開示すべき
重要な不備件数※工事業者は除く

取引金額
ベース
80％

度数率

0.7以下

強度率

0.01以下

教育実施回数

累計20回

教育実施人数

累計200名リサイクル原料集荷量●各地域と一体となった社会貢献を国内外で展開している

考課者、被考課者双方の育成
社内人材教育の強化

度数率0.9以下
強度率0.02以下
補修時における災害発生率
の半減

対前年度増

リサイクル原料の海外集荷強化

対前年度増

CO2原単位排出量

1990年度比15％削減

省エネ型設備更新・エネルギー
転換の推進

大規模排出事業所における温室効果ガス排出量原単位
対前年度比1%削減

環境事故発生数0件

セミナー講習会によるレベルアップと環境管理体制の相互巡視

8地区

サプライヤー・鉱山
調査率

100％

鉱山関連サプライヤーの
生物多様性配慮状況の確認

取引金額ベース80%以上

障がい者雇用率2.0％

障がい者雇用

2.2%

女性社員研修、管理職研修の実施

受講率90％

100％

グローバル人材層の拡充
海外事業所人材・組織強化

グローバルチャレンジ
プログラム実施

各社の採用力強化研修の実施

全主要拠点での開催

諸制度の社内周知の徹底

制度説明用ハンドブック更新・周知

年休消化の奨励取得率60%

労働時間管理・低減策の推進

労働時間に関するグループ
管理基準の厳守徹底

考課者被考課者トレーニング実施

参加者300名

制度サーベイ実施

実施者1,100名（回答率100％）

新入社員への考課制度教育

受講率100％キャリア設計セミナーの導入

受講率30％

地域ニーズを捉えた地域貢献活動の推進

5回

社会貢献活動の情報発信・共有による支援

取り組み事例の収集、情報提供の実施

女性活躍推進教育
受講率

年次有給休暇取得率70%

従業員満足度-業務計画制度90％-教育体系・内容

70％

̶

̶

従業員の自発的なキャリア開発の支援

社会貢献の推進

地区単位横断取組の強化
メンテナンス教育の強化

Social

実績 ➡P.37

2018年度活動計画

2020年度目標

内部統制・ガバナンスの強化

ダイバーシティの推進●従業員の多様性と人権を尊重し、一人ひとりがやりがいと誇りを持って、最大の能力発揮ができる職場づく
りを目指す

指標

●内部統制システムの十分な機能、適切な情報開示と透明性の確保により健全な企業経営を推進している●労働災害を防止し、従業員の健康づくりを支援する●お客様（顧客、地域など）
に対し循環型社会の構築に寄与する製品・サービスを提供する

重点施策

CSR分 野 別 取り組 み ・ 企 業 統 治

1920

CSR REPORT 2018

Governance

ガバナンスの強化「ミャンマーでの環境ビジネスと人権」

重点施策

DOWAグループは、社会から信頼される企業であり続けるために、
コーポレート・企 業 統 治 ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け、「DOWAグループの価
値観と行動規範」に基づき、取り組んでいます。

経済開放政策が進むミャンマー連邦共和国では、海外から進理を推進する必要性が高まっています。DOWAグループは日本

出する企業が増加し、資源開発、交通・電力などの基幹インフラや東南アジア、中国での環境・リサイクル事業で培った経験や技います。
このような急激な工業化・都市化に伴い、環境負荷の増事業を行っています。

の整備、工業団地や商業施設の建設などが急速に進められて術をベースに、2016年よりミャンマーでの総合的な廃棄物管理

大が懸念されており、中でも急増する廃棄物の資源化や適正処

CSR方針

GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR社について●開かれた会社、透明感のある会社を目指す●国際的な取り組みに配慮し、贈収賄などの腐敗防止に努める●CSRに配慮した調達を行う

ヤンゴン近郊のティラワ経済特区に立地するGOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR（以下、GEM社）
は、
ミャンマー初の民間による廃棄物処理施設として、廃棄物の運搬、選別、中間処理、リサイクル、最終処分と総合的な廃棄物管理ソリューションを提供しています。

活動の進捗状況

人権への取り組み

企業統治分野における2017年度の活動状況と、2018年度の計画は以下のとおりです。

2017年度 実績
企業統治重点施策
内部統制・ガバナンスの強化

人権を尊重する責任を果たすことは事業を行う国や地域がどこであっても大切ですが、多民課題
内部統制に関する説明会の実施

指標

主な実績

評価

経営幹部層・担当者への説明会参加者数140人以上

160名出席族国家であるミャンマーには多くの少数民族が存在し、人権への配慮が強く求められます。
GEM社はDOWAグループが参加する「国連グローバル・コンパクト」に基づき、地域社会に向けたさまざまな取り組みを進めています。活動の実施に当たっては、進んで地域住民の状況を理解し、自社の企業活動の情報開示に努めるなど、相互の信頼醸成を基本としています。
また、地域住民への配慮に加え、ともに働く従業員の人権教育にも取り組んでいます。2016年12月以コンプライアンス、
リスクマネジメントの強化

CSR調達推進

国内外各社の内部統制活動支援

国内外10社

10社以上で実施

回答しやすいアンケート作り

設問項目の見直し

フォーマットおよび企業情報登録の見直し

調査範囲の拡大製造以外の業種で重要な調達先への展開

設備機器メーカーへの展開

降、世界人権デーに合わせ継続的に人権教育や「世界人権宣言」の解説を行い、人権尊重の重要性について学んでいます。
地域社会との関わり

人権への取り組み●月1回、周辺の地域リーダーとのミーティング●近隣地区での廃棄物収集、運搬●住民生活用水の定期水質分析●移転住民の積極採用●従業員への人権教育

地域リーダーとの月例ミーティング

情報開示●環境レポート､事業活動、クレームも含めた対応窓口をウェブサイトに公開●Facebookで日常業務についての情報発信●地域住民、学生、NGO団体を対象とする事業所見学会の開催

2018年度 取り組みと目標
内部統制・ガバナンスの強化

国内外各社の内部統制活動の支援

役員ハンドブックの作成

環境への取り組み

従業員への人権教育

廃棄物の不適正な処理は生活環境を悪化させ、水や土壌の汚染によって子供や高齢者のコンプライアンス、
リスクマネジメントの強化

ハラスメントに関する説明会の実施

3回

ように弱い立場の人々の健康を損なうなど、基本的な人権を脅かす可能性があります。環境汚
染は発生後に対策するのではなく、未然に防止するための環境管理が重要です。
GEM社が保有する２つの廃棄物埋め立て処分場は、多重遮水構造を用い浸出水集排水管

推進体制・方法の見直し

他業種交流を踏まえた見直し実施

やガス抜き管を設置するなど、
ミャンマー初の国際基準（米国Environmental Protection
Agency基準）に適合した施設です。排水処理プラントは周辺環境への影響に配慮し、日本やCSR調達推進
社内教育の推進

調達担当者を対象とするCSR調達教育の実施

アジア各国の排水基準を基にした国際的な基準に準じています。
さらに廃棄物や水質の分析施
設やリサイクルのための中間処理施設も備え、経済発展に不可欠なインフラとして、
ミャンマーの環境保全と公衆衛生の向上に貢献しています。
GEM社は、DOWAグループのCSR方針に沿って、企業統治、安全、環境、社会の4分野のCSR活動すべてに取り組んでいます。事
業を通じて社会に貢献するだけでなく、CSR活動を通じて社会の信頼を得て、ともに成長していくことを目指しています。

CSR分 野 別 取り組 み ・ 企 業 統 治

2122

CSR REPORT 2018

コーポレート・ガバナンス

取締役会・取締役

DOWAグループは、
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を経営の最高課題の一つとして位置付け、社会への貢献と内部統制の効果的かつ効率的な体制整備・運営に、グループ全社を挙げて取り組んでいます。
WEB 詳細は当社のコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご覧ください。http://www.dowa.co.jp/jp/about_dowa/governance.html

コーポレート・ガバナンス体制
DOWAグループでは、健全かつ効率的に組織を運営すると同しています。また、監査役会の設置、社外取締役の選任により、時に、意思決定の迅速化と経営の効率化のため、執行役員制を採経営の健全性の確保を図っています。

当社の取締役会には、社外取締役2名を含む取締役8名で構成
され、社外監査役3名を含む監査役4名が出席します。また、取締よる実効性の評価を毎年実施し、継続的な改善を図ることとしています。

役会の業務執行の決定および監督機能については、取締役会に

取締役会の実効性に関する評価結果•実施内容：アンケートの実施による自己評価【評価対象】

用するとともに、持株会社制を導入して事業部門を子会社に分離

2017年4月から2018年3月までに開催された取締役会（計15回）【評価者】
すべての取締役および監査役•評価結果

株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査役会

取締役会が自由闊達な議論の場になっていること、およびその構成・運営・付議事項等を含む実効性は充分に確保されていることが確認されました。また、昨年度の課題として挙げられた、取締役会に事前に提出される資料の検討

選任・解任

時間の一層の確保については、改善傾向にあると評価されました。
取締役8名（うち社 外 2 名 ）議 長：会 長監査

会計監査人

監 査 役４名（うち社外3名）

監督•実効性向上のための今後の取り組み
全社的リスクの評価方法の検討や中期経営計画の実施施策に対する分析および振り返り等についてさらなる改善

監査が必要であるという意見が示されたことから、これらを踏まえ、引き続き取締役会のさらなる実効性の向上に取り監査

持株会社 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
報酬委員 会 6名（うち社 外 4名 ）

助言

社

長

経営戦略会議

諮問

助言

顧問弁護士

業務執行

経営執行会議経営管理
事業会社グループ

報告

報告

サポート会社

事業会社 ※

DO W Aエコシステム株 式会社
DO W Aメタルマイン株式会社
DO W Aエレクトロニクス株式会社
DO W Aメタルテック株式会社
DO W Aサーモテック株式会社
指示・監督

指示・監督

通知

DOWAテクノロジー株式会社
技術サポート支援

DOWAマネジメントサービス株式会社
事務サポート報告

各事業子会社

DO
W
A

相 談 デスク（ 社 外 弁 護 士 ）企画・広報、人事・人材開発、総務・法務、
経理・財務、環境・安全、技術、情報システム

組んでまいります。

コンプライアンス
DOWAグループにおいて、「遵法」とは、企業経営の基本を成すものと位置付け、「DOWAグループの価値観と行動規範」に基づき、内部統制の強化や教育を核とした対策に取り組んでいます。
また、DOWAグループ各社が毎年の内部監査に対応することにより、
コンプ
ライアンスに対する意識の向上を図っています。

内部統制活動
DOWAグループではコーポレート・ガバナンスの強化を図るた

監査結果については取締役、監査役および関係部署に報告していめ、
ホールディングス（持株会社）とグループ各社が内部統制の基ます。2017年度は、内部統制の強化の一環として国内は10社で本方針や基本システムを共有するとともに、具体的な活動におい内部監査を実施し、海外は東南アジア・中国の13社において内部て各社ごとの独自性を活かせるようにすることで、持株会社制に合監査を実施しました。

わせた効果的かつ効率的な内部統制を図っています。
※ 事業会社社長はホールディングス非常勤執行役員を兼務

CSR報告書２０１８発行時現在

内部監査
DOWAグループが定める内部監査規則に基づく内部監査は、会計監査や法務監査、安全環境監査など企業活動全般に関わり、各関連部門とグループ各社の連携のもと、実施しています。また、

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況については、WEB 当社のアニュアルレポートをご覧ください。

http://www.dowa.co.jp/jp/ir/library/annual.html

CSR分 野 別 取り組 み ・ 企 業 統 治

2324

CSR REPORT 2018

リスクマネジメント

国際機関・国際コンソーシアムへの参画

DOWAグループでは、企業理念の実現、経営計画を達成する上で阻害要因となるリスクを適切に管理し、社会的責任を果たし、かつ持DOWAグループは、2009年より国連が提唱する企業の自主行動原則であるグローバル・コンパクト（UNGC）に参加しています。社会の続可能な企業価値の向上に資することを目的として、
リスクマネジメントに取り組んでいます。グループを取り巻くリスクのうち、「事業リス

持続的発展に向けて、
グローバル・コンパクトの掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野における10原則を尊重し、確実に実践してク」は取締役会等が、「CSRリスク」は環境・安全部門が各部門と連携して対応します。

いくよう取り組んでいます。

事業継続計画（BCP）の取り組み

DOWA相談デスク

グローバル・コンパクトの10原則
人権
1.企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。

DOWAグループでは、大規模地震に加え、近年増加している

企業活動に伴うリスクの早期発見を促し、従業員にとってより

台風、集中豪雨による洪水などの自然災害に対応する事業継続計

安心で快適な職場環境を目指すため、社外弁護士に直接相談で画（BCP）
を地域・事業所別に策定し、非常時における事業活動継きる「DOWA相談デスク」を設けています。通報等に関する秘密

労働続のためにリスクを回避する取り組みを行っています。BCPは定期保持と通報者が不利益な扱いを受けないことが保証されており、

3.組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。

的に見直しを実施しており、2017年度は17社の事業子会社がイントラネットやポスター、グループ報などを通じ周知を行ってい4.あらゆる形態の強制労働を排除する。

BCPの想定対象や対応手順、復旧スケジュールについて見直しをます。

5.児童労働を実効的に廃止する。

行いました。あわせて、防災関連のマニュアルの改訂や備蓄物品

また、お取引先や協力会社とのより健全なパートナーシップをの追加など、実際的な活動に落とし込んだ対策も進めています。

構築するため、
これらの社外関係者にもこのDOWA相談デスク

サプライチェーンにおけるBCP策定調査
B to Bビジネスを主とするDOWAグループにとって、サプライの窓口を開放し、お取引先や協力会社の従業員も利用できるようにしています。窓口では、寄せられた相談や意見に関わる秘密を守り、迅速かつ適切に対応しています。

2.人権侵害に加担しない。

6.雇用と職業に関する差別を撤廃する。
環境
7.環境問題の予防的なアプローチを支持する。
8.環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。
9.環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。

チェーンの途絶は納入先であるお客様の生産・販売へ与える影響

腐敗防止が大きいため、主要なお取引先にはCSR調達を通じて災害発生時

10. 強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

の速やかな事業復旧・継続に関するBCPの策定状況を確認しています。未策定のお取引先には、取り組みの重要性をご説明し、BCP対策の強化をお願いしています。
また、大雪や台風などの自然災害の発生時には、本社の調達部門が、地域別のサプライヤーの生産拠点リストを基に生産・出荷への影響について迅速な確認を実施
しています。

全社防災訓練の実施

WEB グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン http://www.ungcjn.org/index.html

当社のCSR調達方針やガイドラインなどの策定においても、人構成するグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「サプライ権の尊重や児童労働の排除など、
グローバル・コンパクトの原則

チェーン分科会」に参加し、最新のCSR動向や、各社の具体的事を反映させています。DOWAグループはUNGC参加企業で例を共有すると同時に、課題への取り組みを進めています。

人権への取り組み、腐敗防止

年1回の全社防災訓練を実施し、ホールディングス、事業会社、

DOWAグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則の害を引き起こしていると指摘されています。2010年に成立した米事業部の各階層における緊急対策本部の立ち上げ、従業員の安もと、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、障がいなどによる不当な国金融規制改革法では武装勢力の資金源を断つことをねらい、

否確認、各緊急対策本部間の被害状況の報告連絡といった初動

差別や児童労働、強制労働を禁じ、腐敗防止に取り組んでいます。

米国株式市場に上場する企業に対し、紛争地域であるコンゴ民

対応能力の維持・向上を図っています。
また、2017年度は従業員と人権については、海外事業所を含む事業子会社に毎年アンケート

主共和国（DRC）およびその隣接国原産の金やスズなど4種類

その家族を対象として、
スマートフォンを利用した安否コールの導調査を実施し、現状把握に努めています。

の鉱物の使用状況について情報開示を義務づけました。

入を開始しました。

DOWAグループでは、責任ある鉱物調達に対応するため、小責任ある鉱物調達に向けて
近年、世界の紛争地域で採掘される鉱石が、武装勢力の資金となって内戦などを長引かせ、労働者や地域住民に大きな人権侵

坂製錬とエコシステムリサイクリングの2社で、紛争鉱物フリー製錬所の認証を取得し、紛争鉱物由来ではないことを第三者が証明した金およびスズを提供しています。

CSR分 野 別 取り組 み ・ 安 全

25

26

CSR REPORT 2018

Safety安全

労働安全衛生は、DOWAが事業を展開する上での最も重要なテーマの一つです。
「安全はすべてに優先する」との基本理念に基づき、国内外の全事業所において安全衛生委員会などの組織を整備、年間計画に基づいてさまざ
まな安全活動を展開しています。

重点施策

労働災害の撲滅に向けて

安全環境担当者会議
DOWAグループでは安全の取り組みとして、環境・安全部門と各事業会社および技術サポート会社の担当者が集い、
「安全

CSR方針
●「安全はすべてに優先する」との基本理念に立ち、全従業員が自主的に活動に取り組み、安全衛生水準の向上を目指す●労働災害を防止し、従業員の健康づくりを支援する

議論をし、フィードバックしています。

また、災害事例の共有化を行い、各事業所での未然防止の取環境担当者会議」を毎月本社にて開催しています。直近に起きたり組みを推進しています。安全環境担当者会議で議論した内容

原因の特定や再発防止策について、事実確認し、原因に至るそ

事業子会社へ展開し、情報の共有を図っています。

事故・災害の状況把握や、事故・災害発生事業所でまとめた発生や対策などの決定事項は、担当者から職制を通じてそれぞれのの視点や分析、具体的な応急および恒久対策が十分かどうかの安全環境担当者会議の機能

活動の進捗状況●全社安全方針の展開や通達、決定事項の伝達

労働安全分野における2017年度の活動状況と、2018年度の計画は以下のとおりです。

●事故災害報告の事実確認や解析、対策案の確認とフィードバックおよび横展開●全社活動の推進、議論

2017年度 実績●各社活動の共有・相互支援

安全重点施策課題

全社安全レベルの底上げ

地区単位横断取組の強化

海外子会社安全教育の強化

来日教育、出前教育の継続実施
およびフォロー確認

指標

評価

主な実績

度数率0.9以下

0.91

強度率0.02以下

0.64

7回

8回
（来日教育4回、出前教育4回）

現地訪問確認
環境・安全部門や各事業会社および技術サポート会社の担当

者は、事故・災害が発生した場合はその事業所を訪問し、事実確認や原因、再発防止策についての確認を発生現場において実施

しています。また、過去に事故・災害を発生した事業所についても再訪問し、再発防止策の有効性を確認しています。その一方で、リスクアセスメント大会や安全大会、Safety Award等での2018年度 取り組みと目標

優良事例発表があった案件についても現物を確認しています。

2017年度は、2016年度に引き続き、国内および海外43事業

所の安全監査を実施し、安全管理体制や手順書、装置関係、
全社安全レベルの底上げ

地区単位横断取組の強化

海外子会社安全教育の強化

メンテナンス教育の強化

度数率0.9以下
強度率0.02以下

緊急対応関係について特に確認し、不十分な事業所には是正の指導を実施しました。

補修時における災害発生率の半減

2017年度の現地訪問を伴う主な活動●安全監査●現地ヒヤリング・現地確認●クロスパトロール
●安全教育
●安全大会
●事故対応
●OHS遵法評価者研修●コンプライアンスセミナー●地区安全会議●安全巡視※OHS（Occupational Health and Safety）：労働安全衛生タイ子会社における事故発生状況確認

優良事例確認（ロックアウト・タグアウト）

コンプライアンスセミナーでの現地パトロール

CSR分 野 別 取り組 み ・ 安 全

27

28

CSR REPORT 2018

労働安全の取り組み

中国安全大会

DOWAグループは「安全はすべてに優先する」との基本理念に立ち「全従業員が自主的に活動に取り組み、安全衛生水準の向上を目指す」という安全衛生方針のもと、全事業所において安全衛生委員会などの組織を整備し、年間安全衛生計画に基づいてさまざまな安全活動を展開しています。

2011年にスタートした「中国安全大会」は、中国国内事業所や2回開催しました。安全クロスパトロールや事故災害事例の討議を管理会社の責任者、安全担当者ならびに日本から環境・安全部門

異なる部門・事業所の担当者による客観的視点を交えて実施し、の責任者、安全担当者らが集まり、年2～3回の頻度で開催してい中国事業所全体の安全レベルの向上に取り組んでいます。

ます。2017年度は9月（江蘇省蘇州市）と3月（江蘇省昆山市）の労働災害の発生状況
DOWAグループ全体の災害件数は長期的に見ると減少傾向ては0.08に対し0.64となり、強度率が災害統計より高い値を示してにありますが、2017年度は6月に重大な労働災害が発生しました。

います。各事業所の安全衛生計画へ過去の重大災害をもとにした

このため厚生労働省災害統計における同規模の事業所での数値

一斉総点検項目を必須項目と指定し、取り組みを強化しています。

と比較すると、度数率は1.02に対して0.91ですが、強度率につい■ 労働災害度数率の推移■ 労働災害強度率の推移

同規模事業所平均

同規模事業所平均

DOWAグループ

（人）

（日）

2.0
1.5
1.0

2.0

度数率
1.3

1.21
1

1.21
1.06

0.94

1.06
0.98

1.15

1.5

2013年

2014年

2015年

1.35

0.58

0.64

0.07

0.08

2016年

2017年

0.91

2016年

0.0

2017年

0.1
0.05

0.1

0.09
0.06
0.03

2012年 2013年

0.06

2014年 2015年※厚生労働省労働災害動向調査製造業合計（事業所規模100人以上）
との比較

度数率

100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって災害の頻度を表した指標

強度率

1,000のべ労働時間当たりの労働災害による労働損失日数をもって災害の程度を表した指標

DOWAグループリスクアセスメント発表会

DOWAグループでは、健康保険組合を通じ、従業員やその家族の健康管理・増進に向け、健康診断受診やメンタルヘルス対策の推進、
スポーツ行事の支援など、さまざまな取り組みを展開しています。

健康診断
一人ひとりが健康への意識を高め、心身の健康を維持できるよう、毎年の定期健康診断の確実な全員受診に部門や事業所単位診査）の受診率向上に向け、
グループ報による情報提供などを実施し、受診率は少しずつ増加傾向にあります。

で取り組んでいるほか、人間ドックや婦人科健診、インフルエンザ

さらに、
スポーツや運動を通じて健康なからだを維持・増進して予防接種などの各種助成制度も充実させています。
また、40歳以

いくよう、従業員のスポーツ行事への補助金交付制度を設け、健上の被保険者および被扶養者を対象とした特定健診（特定健康康づくりを支援しています。

メンタルヘルスの取り組み

安全教育の推進
DOWAグループ リスクアセスメント発表会
グループ各社の優れた取り組みの共有と担当者の人的ネットに加え、海外の安全大会で優秀な成績を修めたDOWAサーモ

ワークの形成を通じた各社安全の取り組みレベルの向上を目的とテックタイランドによる安全活動の取り組みも発表しました。会場にしたDOWAグループリスクアセスメント発表会を毎年6月に開催

日本国内・海外から約60名が集まり、各社それぞれの取り組みにしています。

ついて、活発な意見が交わされました。発表会終了後は懇親会を7回目の今回は、事前審査で選ばれた国内６社の取り組み発表

中国安全大会におけるクロスパトロールの様子

健康管理の推進

1.0

1.08

0.5

2012年

強度率

1.02

0.5
0.0

DOWAグループ

行い、さらなる情報交換や親睦を深めることができました。

DOWAエコシステム Global Management training
DOWAエコシステムでは、安全教育に力を入れており、その１

改めて再認識し、方針が事業会社、事業子会社と展開される段階

つに東南アジア拠点における管理者層来日研修プログラムを実施

で変わっていないことを確認します。また、経営者、管理者、
リー

しています。研修生は、DOWA本社の会議室にて、DOWAホーダーなど上位者が率先して「Safety First」を実践することの重要

ルディングスの方針が「安全はすべてに優先する」であることを性や、安全文化の醸成の重要性を学びます。

DOWAグループでは、従業員の心の健康管理のため、メンタルへの気づきを促し、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげ

ヘルス・カウンセリング制度を運用し、専門カウンセラー
（臨床心理

るため、
メンタルヘルスを自己診断できるストレスチェック・ツールを士）
による電話相談を受けられる専用ダイヤルを設置しています。

導入し、従業員のメンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでい誰もが安心して相談できるよう窓口は社外におき、厳重なプライバます。

シー管理を行っています。さらに2013年度からは、自身のストレス

時間外労働防止の取り組み
DOWAグループでは、長時間労働の改善に取り組むため、パ
ソコンのログイン・ログアウトによる労働時間管理を進めています。
さらに、1ヵ月に80時間以上の時間外労働をした従業員に上司の面談と医師による指導を実施するなど、労働による健康障害の防止に取り組んでいます。

CSR分 野 別 取り組 み ・ 環 境

2930

CSR REPORT 2018

Environment
環境

DOWAグループは、事業活動が環境に及ぼす影響を認識し、本業を通じた環境・社会への取り組みと、自社事業における環境負荷の低減を経営における重要な課題と位置付け、
グループ全体で取り組みを進めています。

CSR方針

社会に必要不可欠な最終処分場

現在、世界全体で循環型社会の構築が進められています。

また、適正なリサイクルの過程でも廃棄物は発生するため、人や源を効率良く利用して環境負荷の少ない資源循環を進めていくのため、DOWAグループでは「リサイクルの推進」と「廃棄物の大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、有限な資ことは、持続可能な発展のために不可欠と言えます。

●お客様（顧客、地域など）
に対し循環型社会の構築に寄与する製品・サービスを提供する●事業活動における環境負荷、環境リスクを低減する●経営陣から従業員にいたるまで、一体となって環境保全活動に取り組む●生物多様性に配慮した事業活動を行う

活動の進捗状況

環境に影響を及ぼさないよう適切に処理することが肝心です。
こ適正処理」は一体的に取り組むことが重要だと考えています。

しかし、人類が活動を行っていく上で廃棄物は必ず発生するものであり、有害なものは特性に応じた管理をする必要があります。

最終処分場の管理技術
DOWAグループは、国内2拠点・海外3拠点の計5拠点において廃棄物の最終処分事

環境分野における2017年度の活動状況と、2018年度の計画は以下のとおりです。

業を展開しています。

2017年度 実績

民間では国内最大級である270万立方メートルの埋立容量を持つグリーンフィル小坂
は、当社のリサイクル施設が多く立地する秋田県小坂町に位置し、電気式の漏水検知シス

環境重点施策課題

指標

資源循環の推進リサイクル原料の海外集荷強化

対前年度増

環境負荷・環境リスク

重点施策

大規模排出事業所における省エネ型設備更新の推進

環境保全活動

対外向け環境保全講習会の主催

生物多様性

坑廃水処理施設の異常気象・
自然災害への防災対策強化

評価

主な実績
欧州・北米拠点活用による自動車廃触媒集荷の拡大
スクラップ原料の東南アジア・欧州における新規開拓推進

温室効果ガス総排出量
対前年度比1％削減

3回テムを導入するなど最新鋭の技術を導入した管理型最終処分場です。2重の遮水構造に加え、保護マットを敷設することで破損に対しても強い構造を持ち、処分場からの浸出水は付属の浸出水処理施設で排水基準に適合するように処理を行った上で放流するなど、環

貴金属銅製錬向けリサイクル原料集荷量対前年度6%減

境負荷の低減に努めています。
これらの日本で培った技術は、社会インフラを支える存在と

国内：廃熱利用効率向上などの技術努力を進め、
対前年度比2％削減

して途上国の国づくりに貢献しています。
インドネシアのPT.Prasadha Pamunah Limbah Industri（以下、PPLi）では、

海外：有害物リスク低減事業の拡大により、
対前年度比58％増

US-EPA（米国環境保護庁）基準に準じた構造の処分場を保有し、インドネシア国内で唯9回ます。定期的な地下水、表層水、浸出水、最終放流水などのモニタリングの実施に加え、一の有害廃棄物の最終処分場として、全土から廃棄物の収集・運搬を行い、受け入れてい埋め立て完了後も、30年間にわたり同等の管理を約束しています。
また、行政、教育機関、

異常気象・自然災害への防災対策強化を含む3ヵ年計画の策定

対策計画の策定

地域、顧客から、PPLiの処理技術やノウハウについての相談や教育に関する依頼も多く、
ステークホルダーに対する環境技術の普及・啓発にも積極的に取り組んでいます。

2018年度 取り組みと目標
廃棄物適正処理の推進
資源循環の推進リサイクル原料の海外集荷強化

環境負荷・環境リスク

省エネ型設備更新・エネルギー転換の推進

対前年度増

当社は長年リサイクル技術の向上に努め、金属の再資源化を通して循環型社会の構築に取り組んでいます。
しかし、現実には、再使用も再生利用もできない廃棄物も存在します。廃棄物の焼却施設や最終処分場は敬遠されがちですが、設置できなくなれば廃棄物の行き先は大規模排出事業所における温室効果ガス排出量原単位
対前年度比1%削減

環境保全活動セミナー講習会によるレベルアップと環境管理体制の相互巡視

8地区

生物多様性

鉱山関連サプライヤーの
生物多様性配慮状況の確認

取引金額ベース80%以上

無くなり、公衆衛生は保障されないことになります。技術的に安全な施設を整備し、適切な維持管理を行い、住民とのコミュニケーションを十分に行う廃棄物処理事業は、社会にとって重要な役割を担っていると考えています。
最終処分場は資源循環を土台で支える施設です。DOWAグループは、廃棄物の処理技術を高め、安全・安心を保証する信頼性を兼ね備えた、社会に必要とされる最終処分場の整備を続けて参ります。

CSR分 野 別 取り組 み ・ 環 境

31

前年度比

総エネルギー投入量 19.7PJ

DOWAの環境

購入電力量
火力発電量
水力発電量
太陽光発電量

1,396 GWh
2.4 GWh49.0 GWh
343 MWh

購入蒸気量

363 GJＤＯＷＡグループでは、環境保全への取り組みを経営における重要な課題と位置付け、環境経営を推進しています。

環境基本方針環境管理体制

当社は「DOWA の事業活動そのものが環境を良くすることでDOWAグループの環境管理活動は、環境・安全部門と環境保あり、次世代に良い地球環境を継承することを目指して取り組む

全活動を行う各事業会社の企画室が連携して行っています。

こと」および「日々の事業活動で地球環境や地域について良いこ

DOWAホールディングスは各事業会社間の調整・取りまとめを行とを 考 え、地 域 の 人々に 愛される 行 動を 実 践 することで、うとともに、DOWAグループ全体の環境管理・コンプライアンス管

DOWA グループ社員の行動や意識に公正さと清廉さを社風とし理を行っています。
また、主な国内生産拠点および海外事業所ではて定着させていくこと」を基本概念に、環境基本方針を策定してISO14001を取得しており、環境管理の適切な実施のために定期います。

的な内部監査・外部監査の実施と、監査員育成講習を通じた内部WEB 環境基本方針 http://www.dowa-csr.jp/about/csr_policy.html

包装材

1.7 千トン

1,542 千トン
26 千トン

汚染土壌

エンドユーザー

製錬事業

製 造・販 売研究開発

環境・リサイクル事業

熱処理事業

原料調達

金属加工事業

顧客

物流

事業エリア内廃熱発電

経営執行会議長

79 GWh

前年度比-5％

経営戦略会議調整／取りまとめ497 TJ

廃熱利用

事業会社
安全環境担当者会議（CO2換算） 前年度比

総温室効果ガス排出量 1,858千トン +3％
電力起源

793 千トン（CO 換算）

化石燃料起源409 千トン（CO 換算）

廃棄物起源

655 千トン（CO 換算）

自社内処理
リサイクル

企画室
（安全環境担当者）

安全環境会議

売電電力量

製品量

各事業
子会社

安全環境担当者

前年度比2,203 トン

-24％129.5 百万㎥

+38％

化学物質排出量

2

2

排水量

前年度比

2

廃棄物量

各事業
会社

前年度比

＋6％

OUTPUT

事業会社間の連携

43 事業所
767 名

使 用・廃 棄465 トン

フロン類処理量製造事業

監査員の育成支援に取り組んでいます。

担当役員

取得事業所
内部監査員数-4％

DOWAグループの事業活動

ＤＯＷＡホールディングス

ISO14001 認証取得状況

前年度比

工程排出

電子材料事業

環 境・安 全 部 門

81 千トン

廃棄物

13 百万㎥

海水以外

熱処理受託品

受入廃棄物量 1,568 千トン

102 百万㎥

海水156 千トン

副資材

+40％

3

-1％

814 千トン

原料

前年度比

水資源 115 百万 m

前年度比

原材料使用量 1,053 千トン+6％148 千 KL

化石燃料消費量

社

32

INPUT

CSR REPORT 2018

1.5 GWh954 千トン392 千トン

前年度比

- 6％

前年度比

-14％

前年度比

+3％

リサイクル量 562 千トン
サーマルリサイクル

前年度比

-11％

313 千トンマテリアルリサイクル 249 千トン

安全環境会議CO2排出量については、原則として、系統電力購入量、化石燃料消費量、および受入廃棄物量に対して地球温暖化対策の推進に関す
この報告書の作成に当たり算定条る法律（温対法）における排出係数を乗じて求めています。受入廃棄物由来のCO2排出量に関しては、件を設定しているため、行政への報告値と必ずしも一致しない場合があります。
また、日本と海外の廃棄物の分類が異なることと、海外事業所の受入廃棄物に対し適切な排出係数を設定するのが困難であることにより、廃棄物起源のCO2排出量については国内事業所分のみ表示しています。
また、集計の見直しに伴い、CSR報告書2017で報告した数値を一部修正しています。

CSR分 野 別 取り組 み ・ 環 境

33

34

CSR REPORT 2018

環境の現況について
地球温暖化防止の取り組み

水資源の保全

DOWAグループでは、
日本経団連および日本鉱業協会の低炭素社会実行計画（2013年1月公表）に基づき、「2020年度におけるCO2

DOWAグループでは、毎年、国内外の生産拠点での水使用量に加え、取水源と排水先の状況の把握を行っています。事業所内の有効排出原単位を1990年度比で15％削減する」という目標を掲げ取り組んでいます。

利用を推進して取水量を削減し、グループ全体で水使用量の削減に努めています。

温室効果ガス排出量の削減

水資源の使用2017年度のDOWAグループ全体での温室効果ガス排出量

切な運転管理によるエネルギー消費量の削減によって約2%減少

2017年度の水資源投入量は114.6百万㎥で、前年度比で約

22、海外208千t-CO2）
は、約1,858千t-CO（国内1,649千t-COしました。一方で、海外ではインドネシアやタイでの廃棄物物流の40％増加しました。
これは、製錬の冷却水として海水の使用量が増

で、前年度に比較して約3％の増加となりました。

拡大とインドでの事業拡大に伴って化石燃料の使用量が増加した

加したことに伴うものです。冷却水は工程での使用後に水質を確ため、前年度に比較して58％の増加となりました。

認し、蒸発分を除きすべて元の海域に戻されます。一方、淡水の使

国内における排出量は、対象事業所の増加や新工場の本格稼働にもかかわらず、エネルギー効率の高い設備への切り替えや適
電力起源
800
700

3.5

600

3.0

500

2.5

400

2.0

MM

300

1.7

1.6

1.9

ES
EL

1.5

MT
TH

1.0

200

HD

2013

2017年度の主な取り組み

2014

2015

2016

0.0
2017
（年度）

どにより水使用量の削減に取り組みました。

売上高原単位（百t/億円）
4.0

350

3.5
3.0

250

2.5

GL※

200

した。各事業所では排水管理を確実に行い、排水規制の遵守だけで

2.0

MM

なく、
厳しい自主基準を設けるなど水質の保全に取り組んでいます。

150
100
50

※GL：海外拠点

0

1.5
0.8

2013

0.8

2014

0.6

2015

0.9

2016

1.0

ES
EL

114.6
百万㎥

淡水
11％

TH

0.5

原単位

地下水
23.9％

上水
3.2％

12.7
百万㎥

河川水
37.7％

その他
0.0％

2017年度の総排水量は約130百万㎥で、前年度比38％増加しま

MT

1.0

0.0
2017
（年度）

海水
89％

工業用水
35.2％

排水

300

原単位

0.5

100
0

1.9

2017年度は、節水型の設備導入やプロセス内での循環利用な（千t）
CO2排出量
400

GL※

1.8

用量は前年度から約4％減少の12.7百万㎥でした。
化石燃料起源

売上高原単位（百t/億円）
4.0（千t）
CO2排出量

水資源使用量

海水

淡水

地下水

その他

工業用水

河川水

上水

HD

※GL：海外拠点•設備改造・工程改善……7事業所 •設備の小型化、台数削減……３事業所 •高効率タイプの照明器具への切替……12事業所•設備待機時間の削減、計画停止……5事業所 •廃熱利用、廃棄物発電……８事業所

生物多様性の保全
DOWAグループでは、生物多様性基本方針に基づき、事業活動が生物多様性に与える影響の最小化を図るとともに、社会貢献活動を通じた生物多様性の保全を進めています。

再生可能エネルギーへの取り組み
当社では再生可能エネルギーによる自家発電の活用と、事業を通じた再生可能エネルギーの普及を通じて、地球温暖化対策に取り組んでいます。

事業を通じた取り組み
DOWAハイテックは、太陽電池（結晶系シリコン型太陽電池）
セルの電極部分に使用される「銀粉」を製造する世界最大級の再生可能エネルギーの活用メーカーです。電極用銀粉は低抵抗性や高精細な配線形状などの特性が求められ、製品性能に大きな影響を与える重要な材料とし小坂製錬（秋田県）
では、1897（明治30）年、鉱山開発に利用すて位置付けられています。国内外メーカーのニーズに最適な銀粉るため国内で2番目となる水力発電所の運転を開始しました。そのを開発・提案し、安定して供給することで、太陽電池の性能向上に後も事業の拡大に伴い設備の増設と整備を続け、現在は秋田県大きく貢献しています。

内に6 か 所 の 水 力 発 電 所を保 有しています 。2 0 1 7 年 度 はイー・アンド・イー ソリューションズは、太陽光、風力、バイオマスな49.0GWhの発電を行っており、小坂製錬のエネルギーを賄う重どの再生可能エネルギーの導入支援業務を数多く実施している環

要な電力源となっています。
また、
サーモエンジニアリング太田工場

境コンサルティング会社です。
メガソーラーの発電量予測、発電設（群馬県）、DOWAハイテック（埼玉県）、エコシステム山陽（岡山

備に係る技術検証やリスク評価、洋上風力発電の環境アセスメン

県）、
アクトビーリサイクリング（熊本県）の事業所では、太陽光発電

トなどを通じて、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。

システムを導入しています。2017年度は4社合計で343MWhの発電を行い、事業活動に必要な電力の一部として使用しています。

生物多様性基本方針
私たちDOWAグループは、自らの事業活動が生物多様性が生み出す自然の恩恵を受けており、その恵みを持続的に享受するには生物多様性の保全が重要であることを認識し、社会の一員として生物多様性の保全と持続可能な利用に自発的かつ継続的に取り組みます。
http://www.dowa-csr.jp/about/biodiversity.html
WEB

調達における生物多様性への配慮
森林資源である紙の供給は重要な生態系サービスの一つであ2017年度の用紙の調達先選定時には、用紙そのものの環境性

り、気候変動や廃棄物などとも関わる課題です。DOWAグループに加え、CSR調達方針に基づいて調達先企業が「責任ある用紙調の製造事業は非鉄金属を中心としているため、水を除き主な原材達」を通じて生物多様性に配慮していることを確認しました。

料に生物資源は使用していませんが、国内外すべての事業所において紙を使用しており、グループ全体では毎年大量の紙を購入しています。このためコピー用紙やパンフレット類には古紙や森林認
証材パルプを配合した紙を採用し、生物資源の持続可能な利用に取り組んでいます。

「責任ある用紙調達」
確認事項●木材原料の調達方針を定めている●木材原料の合法性を確認する管理体制を構築し、運用している●原料パルプの調達先に関する情報を提供できる

CSR分 野 別 取り組 み ・ 環 境

35

36

CSR REPORT 2018

資源循環の取り組み
DOWAグループでは、SDGsの目標の中で、「12.持続可能な消費と生産のパターンを確保する」が、最も密接にかかわっている領域であり、かつ目標達成に向けて大きな力を発揮し貢献できると考えています。当社の技術やリソースを通して資源循環に取り組むことで、目標12の達成を目指しています。
DOWAグループの資源循環には、大きく3つのループがあります。
1つ目は、自社内発生・自社利用で、当社の製錬や金属加工などの「製造事業」で発生した廃棄物を「環境事業」「製錬事業」でリサイクル
しています。金属素材として販売するほか、当社の原料として再利用を行っています。

INPUT
●原材料
2017年度の原材料使用量は1,053千トンで、前年度に比べ約1%減少とほぼ同じ水準でした。当社の原料は、金属製錬に使用する鉱石が最も多く、2017年度は約60％、次いで金属スクラップなどのリサイクル原料が約17％を占めています。
●受入廃棄物2017年度の受入廃棄物量は1,568千トンで、前年度に比べ約4%減少しました。これは土壌浄化に伴う汚染土壌の受け入れ量の減少によるものです。

2つ目は、他社の製造工場の工程から発生する金属くずなどを受け入れて行うリサイクルです。当社の素材や部品を納める顧客工場からの場合は、受け入れた廃棄物を原料として再び活かすなど、新たな資源投入量の削減に繋がっています。
3つ目は、使用済みの最終製品のリサイクルです。家電リサイクルや自動車リサイクル、小型家電リサイクルなどを通じ、社会から幅広く回収された使用済み製品は、金属素材として再び社会に還元されます。
また、
当社でリサイクルできない紙、鉄、アルミなどについては、他社のリサイクル工程を通して適切に資源化されるよう努めています。

DOWAグループ
当社でリサイクル
できないもの環境部門

製錬部門

OUTPUT●製品
2017年度の製品出荷量は954千トンで、前年度に比べ約3％増加しました。これは主に亜鉛製品の出荷増と熱処理炉の製造台数が増加したことによるものです。
●リサイクル2017年度のサーマルリサイクル量は313千トンで、前年度に比べ約15%減少しました。このうちDOWAグループ内でのリサイクルが311千トン、社外でのリサイクルが2千トンでした。2017年度のマテリアルリサイクル量は249千トン
で、前年度に比べ約5％減少しました。このうちDOWAグループ内でのリサイクルが122千トン、社外でのリサイクルが126千トンでした。
●排出廃棄物2017年度の廃棄物処理量は392千トンで、前年に比べ約6％減少しました。これまで廃棄物としていた紙類の一部をリサイクルしたことなどによるものです。

製造部門
紙・鉄・アルミなど
TOPICS1
3

焼却灰の金属回収と再資源化

2017年12月、福島県いわき市のメルテックいわきにおいて、栃木県のメルテックに続く国内2拠点目となる焼却灰溶融

2

処理・人工骨材製造施設の稼働を開始しました。
自治体のごみ処理施設から発生する焼却灰は、多くが最終処分場で埋め

消費者

他社
製造工場

他社
リサイクル工場

立てられますが、再資源化率の向上と最終処分場容量の確保を目的に、溶融処理などの再資源化を選択する自治体が増加しています。
メルテックでは1999年から、焼却灰を還元状態で溶融し時間をかけて冷却する独自の処
理プロセスによって、人工骨材として利用される溶融スラグと金・銀・銅やそのほかの有価金属を含む溶融メタルを製造してきました。今回新たに稼働したメルテックいわきでは、約20年の稼働実績を持つメルテックと同じ処理プ

DOWAグループでは、
このように自社の生産段階にはじまり社会から発生する廃棄物まで、3つのループを通じて限りある資源の有効活用に取り組んでいます。同時に資源循環における社会的責任として、適切な水処理、廃棄物の無害化、確実な最終処分など、リサイクル

ロセスを導入し、立地するいわき市をはじめとする自治体から焼却灰を受け入れます。溶融処理を2施設体制とすることで、灰溶融・再資源化能力は年間

工場設備

約9万トンに倍増し、焼却灰を資源として有効に活用したいお客様のニーズにお応えしていきます。

のあらゆる段階で環境負荷の最小化に努めるとともに、処理工程で発生する熱を蒸気や電力として活用するなど、環境保全と省エネル

溶融スラグは、天然石と同等の強度を有し、有害な重金属類が分離され環境上安全であるため、ギーに配慮した持続可能な資源循環を目指しています。

道路の路盤材に使用する人工骨材として高い品質評価を頂いています。また、有価金属を含む溶融
メタルはDOWAグループの小坂製錬が製錬原料として、
金・銀・銅などの金属にリサイクルします。
溶融スラグ

DOWAグループでは、焼却灰溶融処理・人工骨材製造事業の拡大など、廃棄物の適正処理や再資源化を推進し、SDGｓの達成に貢献していきます。

CSR分 野 別 取り組 み ・ 社 会

37

38

CSR REPORT 2018

Social社会

DOWAグループは、CSR活動を通じて社会と良好な関係を築き、ともに持続的に発展するため、すべてのステークホルダーから信頼される企業になることを目指
して取り組んでいます。

次代を担う子供たちの育成活動

重点施策

タイESBEC社における地域の子供たちの支援
2018年1月、
タイのBan Khao Hin小学校において、DOWAなどに使用されます。対象となる児童は、学ぶ機会を与えることを目（以下、ESBEC）
による奨学金の授与式が行われました。ESBECESBECでは奨学金のほかにも、
マングローブ植林体験や自然

グループEastern Seaboard Environmental Complex

CSR方針●従業員の多様性と人権を尊重し、一人ひとりがやりがいと誇りを持って、最大の能力発揮ができる職場づくりを目指す●地域特性に応じた社会貢献を地元と一体となって推進するは、チョンブリー県シラチャ市に位置し、廃油・廃液処理、廃棄物

的に経済状況を優先し、各校の校長先生によって選ばれています。

公園への遠足を開催したり、学校でのリサイクルを推進するための最終処分とリサイクル事業を行っています。

の分別ごみ箱の寄付や工場見学の受け入れを行ったり、教員育き、
和やかな雰囲気の中でセレモニーが行われました。奨学金は地援を続けています。

当日はシラチャ市長や地域の区長など多くの来賓にご参加いただ

成基金の支援を実施するなど、毎年、地域の学校にさまざまな支域の6つの学校に通う60名の子供たちに授与され、教材や文房具活動の進捗状況

Ban Khao Hin小学校の校長
interview 現在の学校の状況とこれまでの支援に対する意見や要望をうかがうため、先生にインタビューを行いました。

社会分野における2017年度の活動状況と、2018年度の計画は以下のとおりです。

2017年度 実績
社会重点施策
ダイバーシティの推進

課題

人材育成、評価・処遇
社会貢献の推進評価

主な実績

ワーク・ライフ・バランスの推進

人材育成、評価・処遇

社会貢献の推進

目指していることや、力を入れている活動について教えてください。

̶グローバルチャレンジプログラム実施

一番は児童の家庭の貧しさです。シラ

エコスクールを目指して、さまざまな取り組みを進めています。野菜、バナナ、レモンな

海外現地採用社員の育成強化

̶

海外現地採用社員の日本国内研修実施

キャリア採用の積極展開

20名

採用数20名チャは工業団地のため、出稼ぎ労働者

どの無農薬農業や落ち葉を集めた堆肥作り、キノコ栽培やエビの養殖も生徒たち自身

女性社員や管理職対象の研修実施

2回

女性社員キャリア研修、管理職対象研修の実施が多い地域です。子供たちの保護者で行っています。生産物は学校給食に利用します。また、伝統的な家づくりを学び、子供

制度説明用ハンド
ブック更新・周知

制度説明用ハンドブックの一部更新（進捗率40%）の多くはタイの北部や南部からの移たちが赤土の壁を塗りました。このような活動は子供たちの基礎的な生活能力の向上

住者で、家賃などの生活費の負担がに役立ちます。また、環境の授業では植樹を行い、好きな樹木を子供たちに選ばせ、大取得率66％

重いこともあり、大学まで進むことが切にすることを教えています。ごみの分別も小学生の内に教えることで、将来タイでの労働時間管理・低減策の推進

グループ全社労働
時間管理方針・基準策定、実行・グループ全社労働時間管理方針の策定、全社説明会の実施
・労働時間に関するグループ管理基準の策定、運用開始できる子供はわずかです。

リサイクルがもっと実現すると思います。いずれは当校が地域のモデルとなり、近隣のまた、児童数に応じて教員数は定めら小学校に取り組みを展開していきたいと考えています。

考課者被考課者トレーニング実施

参加者 300名

制度サーベイの実施

実施者1,100名

参加者

290名

新人教育
（入社３年まで）

受講者 140名

実施者

800名

受講者

142名

取得率60%

年休消化の奨励次代を担う子供たちの育成活動

3回

5回

地域貢献を目的とした啓発活動

3回

6回

2018年度 取り組みと目標
ダイバーシティの推進

学校における課題は何でしょうか。

グローバル人材層の拡充

諸制度の社内周知の徹底

ワーク・ライフ・バランスの推進指標

れているものの、実際はどの学校も教師の人数が少ないことが課題になっています。学科のほかに体育や音楽などの専門教科まで授業を受け持たなくてはならず、授業の準備に充てる時間がほとんど取れません。もっと教師を増

障がい者雇用

2.2%

女性社員研修、管理職研修の実施

受講率90％

グローバル人材層の拡充
海外事業所人材・組織強化

グローバルチャレンジプログラム実施

各社の採用力強化研修の実施

全主要拠点での開催

諸制度の社内周知の徹底

制度説明用ハンドブック更新・周知

年休消化の奨励取得率60%

労働時間管理・低減策の推進

労働時間に関するグループ管理基準の厳守徹底

考課者被考課者トレーニング実施

参加者300名

制度サーベイ実施

実施者1,100名（回答率100％）

新入社員への考課制度教育

受講率100％キャリア設計セミナーの導入

受講率30％

地域ニーズを捉えた地域貢献活動の推進

5回

社会貢献活動の情報発信・共有による支援

取り組み事例の収集、情報提供の実施

やしていくことも重要だと思います。

企業との関わりについて、また当社についてどのようにお考えでしょうか。
今、学校は経済的な面も含め、行政だけでなく地域や企業の支援や協力を仰ぐことが必要な状況です。中でも企業からの支援はとても助かっています。ESBECはコミュニ
ティの担当者がいて、対応も早い。タイの廃棄物処理においても適切な事業を行っていると思います。今後も地域と一緒に発展してもらいたいと考えています。

ESBECでは、さまざまな形で積極的に地域に関わり、地域の特性や要望に相応しい支援を自分たちの手で行うよう努めています。そのため、日ごろから担当者は近隣地区や学校などを訪問し、対話の機会を多く持つようにしています。このような活動を通じ、地域でのESBECへの理解も深まりつつあることを感じています。今後も、良いコミュニケーションのもとで、地域とともに発展していきたいと考えています。

CSR分 野 別 取り組 み ・ 社 会

3940

CSR REPORT 2018

主なステークホルダーとの関わり

株主・投資家とのコミュニケーション

DOWAグループでは、各事業所・部門において、お客様、株主・投資家、
お取引先、地域社会、社員などの主たるステークホルダーとさまざDOWAグループでは、株主・投資家などのステークホルダーの方々に対する企業・経営情報の説明をコーポレート・ガバナンス上の重要まな手段でコミュニケーションを実施しています。

課題の一つと認識しており、適時・適切な情報開示に努めています。

主なステークホルダーとの関わり

IR情報の発信

当社グループの提供する製品・サービスをご利用になるすべてのお客様

責任機会

当社グループの株主をはじめとする個人・機関投資家

製品・サービスの安定供給
品質・安全確保
環境配慮製品の提供
お客様満足
（CS）
の追求
お客様情報の適切な管理
各種セミナー・展示会、見学会
各種環境広報WEBサイトでの情報開示
共同研究、開発

機会

株主総会
決算説明会、投資家向け説明会
見学会
アニュアルレポートや事業報告書の発行
WEBサイトでの情報開示

DOWA
グループ
お取引先

（社員･家族）

人材の多様性確保、人材育成

地域社会

労働安全衛生の確保
人権の尊重
ワーク・ライフ・バランスの推進

当社グループの製品・
サービス提供に当たり、協力をいただいているパートナーの
皆さま

責任

機会

グループ報、
ポータルサイト
DOWA相談デスク
社員の家族を対象とする工場見学会など

公平・公正な基準による調達先の選定サプライチェーンにおけるCSR・環境活動の支援
CSR調達などお取引先への各種説明会

経営会議

労使面談
人材教育・環境教育、社内イベント

四半期ごとの社長・経営陣による決算説明会のほか、事業説明開催を行っています。また、国内外の投資家へ経営情報を直接説会などを開催しています。また、IR担当による国内外の機関投資明する機会も設けています。さらに、DOWAグループの経営方家への訪問、個別取材への対応なども実施し、当社事業や事業計

針・経営状況を報告するツールとして、和文・英文・中文アニュアル

画への理解を得られるよう努めています。対話によりいただいたごレポートや報告書を発行し、適切で透明性の高い情報開示に努め

意見は、経営陣に対し定期的に報告し、経営の改善に役立ててい

ています。

ます。

また、株主・投資家の方々にDOWA
グループの経営状況や事業戦略をご理解いただくために、当社ウェブサイト上でIR情報を発信しています。決算短信、有価証券報告書などのほか、アニュアルレ
ポートや株主通信などの資料も掲載しています。今後も分かりやすくタイムリーな

WEB IR情報サイト http://www.dowa.co.jp/jp/ir/index.html

適正な評価・処遇
責任

四半期毎の決算発表においては、経営層による決算説明会の情報開示に努めていきます。

社員

当社グループで働く社員とそのご家族

株主・
投資家

お客様

責任

企業価値の最大化
配当
情報開示・対話

機関投資家との対話

当社グループ各事業所と本業を通じた関わりがある
地域社会の皆さま
環境保全活動 、教育活動
責任

機会

品質・CSR監査

企業倫理窓口各種セミナー・展示会・見学会
DOWA相談デスク

株主総会
毎年6月、定時株主総会をホテル椿山荘東京で開催していま〔 2017年度に頂いたCSRに関する主なご意見 〕●CSR報告書には、当たり前にやっていることでも記載する必要がある。書いていなければ取り組んでいないとみなされる
場合がある。
●資源循環や環境事業など、主力事業はもっとアピールした方が良い。
●企業が成長することでSDGsの解決に結びつく。一つの目標に中長期的に取り組んでいく姿勢は評価できる。
●SDGsの目標を定めたら、毎年そのプロセスそのものをアップ
デートしていくように、
コアビジネスと結び付けていく視点が重要と思われる。

す。株主総会終了後には、株主の方々とのコミュニケーションを促進することを目的として懇談会を開催し、役員との対話の場や、各事業の製品展示コーナーを設けています。
また、懇談会会場とは別にプレゼンテーションルームを設け、役員によるDOWAグループのトピックスの説明を行っています。

投資家向け見学会
DOWAグループでは、当社事業への理解を深めていただく機会として、機関投資家や証券アナリストを対象とした工場見学会を

2017年度はDOWAメタルテックの事業展開としてハイブリッド

実施しています。2017年度はDOWAサーモエンジニアリング浜

カーや電気自動車向けの製品の紹介を行い、株主の方から製品

松北工場（静岡県）
にて開催し、工業炉や製造工程をご見学頂き、出荷状況などに関するご質問が出され、活発な質疑応答が行なわ

熱処理設備の製造・販売と加工サービスの両方を手がけているれました。

DOWAサーモテックの強みについて説明を行いました。

文化・スポーツなどの活動支援を通じた地域振興への貢献
情報開示・対話機会

地域の方を対象にした工場見学会
地域団体への参加

地域イベントの主催・参画・支援
リスクコミュニケーション

定時株主総会

株主懇談会

投資家向け見学会

CSR分 野 別 取り組 み ・ 社 会

41

42

CSR REPORT 2018

お客様・お取引先とともに地域社会とともに

DOWAグループは、よりよい製品・サービスの提供を通してお客様の満足度の向上に、お取引先とは長期的な信頼関係を構築するよう努

DOWAグループは、社会分野の取り組みの中で地域貢献を重点施策として取り組んでいます。国内外の各拠点では、地域とともに歩みめています。
さらに、環境保全や労働環境の向上など、
サプライチェーンを通じたCSRの取り組みを推進しています。

発展していくために、地域懇談会などのコミュニケーションやスポーツイベントなどの主催、工場見学やインターンの受け入れなどの地域に根ざしたCSR活動を積極的に展開しています。

サプライチェーン・マネジメント
DOWAグループでは、CSR調達方針、行動規範などをとりまと

品質管理

社会貢献活動

DOWAグループでは、モノづくりをする上で「品質」を重要な経めた「DOWAグループCSR調達ガイドライン」をお取引先に配布

営基軸として位置付けています。主要製造工場は、品質マネジメン

し、当社のCSRについての考え方への理解を求めるなど、サプライ

トシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しています。
この品

チェーン全体でCSRを推進しています。
このガイドラインは、英語、中質マネジメントシステムをPDCAに基づき継続的に運用すること

国語、
タイ語に翻訳し、DOWAの海外事業所にも配布しています。

で、製品およびサービスの品質の向上に努めています。

[ 東京 ] 本社見学会の開催
2017年5月、当社の発祥の地である秋田県小坂町の小坂中学校3年生48名が、修学旅行の一環として、東京秋葉原のDOWA本社を訪問しました。今回で5度目

2017年度は、CSRの取り組み状況を確認いただくセルフチェッ

さらに、品質管理の強化に向けた取り組みとして、調達品の品質となる見学会ですが、当社の事業説明やオフィス見学の後に、毎年生徒の方々から、

クアンケートを主要取引先約100社に配布し、約95％を回収しまし確保にも力を入れています。サプライヤー各社にご協力いただき、

歌やダンス、
プレゼンテーションなど工夫を凝らした発表が行われます。2017年度

た。前年度と比較すると、全体的に平均点は上昇しているものの、品質・技術の側面から、適切な頻度でサプライヤー調査や監査をは、「I LOVE 小坂 発表会」と題した、ふるさと小坂を紹介するプレゼンテーション

分野別にみると社会貢献の取り組みが弱いことがわかりました。

実施して調達品品質の確保を図っています。

が披露されました。

回答いただいたお取引先にはフィードバックのレポートをお送り

2017年度セルフチェックアンケート結果（回答平均値）
法令遵守
77.6%

80%
60%
40%
20%

お問い合わせ・ご意見への対応
お客様からいただいたご意見やお問い合わせに対しては、迅速

100%

情報の保護
81.7%

2018年度からは、海外事業所を含めた社内の品質管理体制の監査を開始します。

し、現状評価をお伝えしました。

サステナビリティ（人権・労働）82.2%に適切な改善を図ることで、ご満足いただける製品の供給に努めています。情報共有・管理システムの整備を図り、事業所ごとに集められた情報を分類・分析し、評価を実施し、商品・サービスの改良・改善や開発につなげています。

0%[ 秋田県 ] DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会
2018年2月、秋田県の十和田湖畔で開催されたDOWA杯は、28回目を迎えた
歴史あるジュニア・クロスカントリースキー大会で、秋田県スキー連盟の公式大会に認定されています。ジュニアオリンピックの代表選考レースの一つでもあり、東北3県の小・中学校から参加した218名の子供たちがハイレベルなレースを繰り広げました。

サステナビリティ（社会・地域貢献）
67.1%

サステナビリティ（安全衛生）
83.7%
サステナビリティ（環境保全）
77.8%

CSR調達監査
重点な調達先については、実際に訪問し、当社のCSR調達の考
えをお伝えするとともに、CSR調達ガイドラインとの適合性確認を行います。主にアンケート結果に関するヒヤリングと書類確認、サイトの安全や環境の取り組み状況について確認を実施しています。
2017年度は、
これまでの原料・副資材メーカーから対象を拡大し、当社の製造事業にとって重要な設備、製造部品のサプライヤーを訪問しました。
今後もサプライチェーンにおけるCSRの重要性について、お取
引先にもご理解いただくことでパートナーシップを強化しつつ、
さらなるCSRの向上に取り組みます。

本大会ではDOWAグループの従業員のほか、自治会、地元スキークラブの方々など、約130名のスタッフが運営に携わります。前年5月の現地の清掃から始まり、1か月以上かけてのコース整備、会場設営、そして最後の片づけまで、さまざまな作業を協力しながら実施しています。
このスキー大会は、四半世紀以上にわたり、DOWA
グループと地域の皆さまとのきずなを深めるのに欠かせないイベントになっています。

[ ミャンマー ] 子供たちのイベント
ミャンマーでは毎年2月13日が「子供の日」で、大切な子供の成長を願い家族でお祝いをします。
ミャンマーで廃棄物処理事業を行うGOLDEN DOWA ECO-SYSTEM
MYANMARでは、子供の日を記念して、週末に近隣の子供たちを招いてイベントを開催しました。工場の立地するティラワ地区は、ヤンゴン市などと比べるとまだ発展途上にあり、学校に通えない子供も存在します。イベントでは、参加した216名の子供たちにオリジナルのTシャツとお菓子などをプレゼントしました。今後も、地域の子供たちが明るく元気に暮らせるような取り組みを続けていきたいと考えています。

CSR分 野 別 取り組 み ・ 社 会

43

44

CSR REPORT 2018

従業員とともに人材育成と評価

DOWAグループは、行動規範において、人材が企業活動のすべての基本とし、学歴差、年功差、男女差などにかかわらず仕事を進める能力で評価することを定めています。その人材が最大限に力を発揮できるよう、さまざまな取り組みを行っています。
北米1.4％

雇用の状況

中南米0.04％

欧州0.15％2017年度末（2018年3月31日）時点の国内従業員数は6,094名で、昨年より22名（8％）です。グローバル化に伴い、海外事業所の従業員の割合が増加傾向にあり、アジア（日本以外）

2017年度の海外従業員数は全体の約35％を占めています。
また、グループ全体での33％

新卒者、中途採用者の合計採用者数は、男性は209名、女性は19名で、前年より2割

２０１７年度
地域別従業員数

65％

位置付け、継続的な訓練の機会を設けることで、適切な評価・処会に新しい価値を提供し続ける、人材と組織を創造する」ことを目遇・育成に努めています。訓練の機会として3年間でグループ全社

指す姿に定め、全従業員を対象に、さまざまな人材育成・活用施策

員を網羅する計画であり、2018年度からの3年間に、制度理解にを展開しています。

加えて、部下とのコミュニケーション促進を狙った「面談トレーニン
サーベイを例年実施しています。抽出した課題は翌年の被考課者
説明会および考課者トレーニングにおいて新たな改善項目として

DOWAグループでは、行動規範「仕事を進める能力で評価する」という理念に基づき、以下の方針のもと、公正な評価・処遇に加え、従業員の制度への理解促進、および適正な運用に努めています。

取り組んでいます。

後で推移しています。

●考課者・被考課者が、制度の仕組みや基準の理解を深め、適切な考課や育成に活用する[ 雇用関連のデータ ]●組織目標を共有し、自らの等級に求められる能力や行動を把握しながら、業務遂行能力の向上を図る

国内の雇用状況（DOWAグループ）

国内
非正規社員

かつ自由な社風を尊重し、長期的な成長基盤を構築することで、社

公正な評価・処遇

日本

程度増加しています。人材の定着率は男性社員の方がやや高いものの、概ね90％前

国内
正規社員

考課者・被考課者に対する訓練をグループ全体での取り組みとグ」を実施する予定です。また、制度運用状況を評価するため、の増加となりました。なお、国内正規社員のうち男性は3,851名（92％）、女性は337名

属性

DOWAグループでは、人材･組織におけるビジョンとして「堅実

年度
分類

地域別従業員数（非連結含む）2016年度

2015年度

2017年度
女性

地域

2015年度

2016年度 2017年度

教育研修制度

男性

女性

男性

女性

男性

員

132

1

128

1

125

1

日本

5,878

6,072

6,094

管理社員

725

9

758

9

778

10

当社は、新入社員から管理職まで職位区分に応じて行う階層別教育と、各

一般社員

2,845

302

2,901

311

2,948

326

アジア
(日本以外)

2,897

2,899

3,092

階層の次世代リーダー育成のための選抜型教育の教育制度を設けています。

欧州

22

23

14

また、意識共有や啓発のために実施するトレーニングやミーティングを実施してい

300

北米

96

96

131

637

中南米

1

1

4

また、選択型教育では、時間や場所の制約が少なく利用しやすい通信教育や

8,894

9,091

9,335

e-learning、社外交流型教育などを自己啓発の機会として活用できるよう提供

役

1,053

パート
計

318

5,248

総計

709

633

493

派遣社員

630

1,050
5,470

5,878

6,072

281
602

897
5,457

計

6,094

2017年度
研修受講者数

1,440 人ます。2017年度は、選抜型教育において部下指導力強化研修を開始しました。

2017年度
従業員1人当たり
研修時間

29 時間/年

しています。
人材定着率（DOWAグループ）
入社年度
入社3年後の平均定着率
平均定着率

2015年度（2017年度末時点）
男性

女性

95%

83%

[ 2017年度の階層別・選抜型教育体系の例 ]対象者/区分93%

秋田製錬「グッドキャリア企業アワード2017」のイノベーション賞を受賞

新人・若手層
一年目

二・三年目【フォローアップⅠ研修】 【フォローアップⅣ研修】
キャリア、
モチベーション
業務遂行能力向上
全社員

TOPICS（DOWAホールディングス、事業会社対象）

階層別
教育

秋田市で亜鉛の製錬を行う秋田製錬は、厚生労働省「グッドキャリア企業アワード2017」
において【新入社員教育】

中堅・リーダー層

管理職層

経営層

【新任5級研修】リーダーシップ【コーチング研修】
部下育成【トップマネジメント研修】
経営【フォローアップⅢ研修】
メンバーシッフﾟ、内省【新任管理職研修】
マネジメント【フォローアップⅡ研修】
ポスターセッション
技術

秋田県から唯一「イノベーション賞」（人材開発統括官表彰）の受賞企業に選定されました。

【エンジニアリング力
強化研修Ⅰ】【エンジニアリング力 【エンジニアリング力
強化研修Ⅱ】
強化研修Ⅲ】【ビジネスリーダー研修】
次期経営者育成教育

約200名の従業員が働く秋田製錬では、改善提案や小集団活動などの既存の仕組みを活かしながら、1人ひとりの価値観に合わせた個人目標の設定と達成を実現するキャリアコンサルティングやメンター制度などを導入し、高卒入社3年以内離職率0％を6年間継続して達成しています。今回の受賞
は、これまでの「自己効力感を高めるキャリア支援による若手従業員の定着実現」の取り組みが評価のポイントとなりました。

選抜型
教育

ビジネス

【問題解決思考力特訓プログラム】【部下指導力強化研修】

グローバル

グローバルチャレンジプログラム【赴任前研修】

CSR分 野 別 取り組 み ・ 社 会

45

46

CSR REPORT 2018

ダイバーシティの推進

ワーク・ライフ・バランス

定年退職者の再雇用

DOWAグループでは、
グローバル展開や事業領域が拡大する
中、さまざまな価値観や考え方を持つ多様な人材がそれぞれの個性や能力を十分に発揮することが、企業の成長につながると考えています。

技術や知識を活かし、定年後も引き続きDOWAグループでの勤務を希望する社員に対して、さらにやる気を持って働くことのできる環境整備に努めています。
また、定年後のセカンドキャリアに関する情報提供を目的として、一定年齢に到達した社員を対象としたライフプランセミナーを開催しています。

グローバル人材の育成

また、高齢者雇用に関する検討委員会を設立し、今後の人材活

DOWAグループはダイバーシティ推進の一環として、国籍によ用の有り方について協議を行っています。

支援に向けた制度の充実や、働きやすい職場環境の整備を進めています。

採用しており、採用実績も年々増加しています。さまざまな国・地域での人材雇用の拡大に伴い、採用時における人権への配慮ととも

男性に、当社の理念や方針などを伝える教育を行っています。また、

44 名

海外事業所へ赴任する従業員に対しても、赴任前に研修を実施
し、異文化理解などの多様性受容教育も実施しています。今後も、助、ライフイベントに伴う休業制度など、法に定められている以上の3名

障がい者雇用女性社員も製造や研究開発、生産管理、営業、経理といったフィールドで活躍しています。採用・昇格・昇進などにおいても同様に、実力に応じた評価を行っています。総合職採用の女性は入社人数全
体の1～2割であり、女性管理職は１％程度と決して高くはない数値
ですが、事業環境や職場環境の変化に伴い少しずつ増加傾向にあります。また、女性活躍推進を支援するため、管理職向けのダイ
バーシティ・マネジメント研修を実施しています。2017年度は、新たに女性社員向けのダイバーシティ・キャリアプログラム、女性事務担
当者研修を立ち上げました。
当社では、
コアタイムなしのフレックス制度や育児にかかる費用補助など、子育て中の女性社員が働きやすい職場環境は整ってきたものの、男性社員に比べ継続雇用の割合が低いという課題があります。今後、女性の採用10年後の継続雇用割合を男性と同程度の8割以上とすることを数値目標として、両立支援制度整備と意識改革に積極的に取り組んでいきます。
階層別女性労働者の割合ことができませんでした。一方で、年々取り組む作業内容の幅が広がっており、採用人数も拡大傾向にあります。今後も障がい者雇用の推進のため、職場体験の機会の提供や、受け入れ態勢を整えた
働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
（%）

80

2.0

60

70

1.4％

ドバックなどの意識改革を通じて、年々取得率は向上しています。

（％）

ありました。

25

75

2015年度

度

取得人数(人)2016年度

2017年度

男性

女性

男性

女性

男性

女性

1

15

0

28

2

32

社内アンケート
当社では、毎年新入社員を対象として、
ワーク・ライフ・バランスに

20

20

20

20

1.4％

15
10

13

12

30

1.0

0

0.0

2016年度

2017年度

63.0％

0

55

2015年度

2016年度

採用人数（人）雇用率（％）

2017年度

0

児や介護休暇の取得希望者が80％を超えました。現行制度の利用率が向上している背景には、制度を利用しやすい職場環境の整備などを進めていることに加えて、このような従業員の意識の変化

平均付与日数（日）平均取得日数（日）ほか、在宅勤務制度を望む意見が多く寄せられました。
これらの意見も踏まえながら、今後もワーク・ライフ・バランスの取り組みを進め

TOPICS

メルテック 小山市ワーク・ライフ・バランス推進事業者に認定

2017年6月、栃木県で廃棄物処理を行うメルテックは、男女共同参画社会の推進に理解と意欲

2017年度65605があり、仕事と家庭生活を両立する男女ともに働きやすい環境づくりを積極的に取り組んでいる

員

0.8％

0.8％

0.8％

管理社員

1.2%

1.2%

1.3%

事業者として、小山市ワーク・ライフ・バランス推進事業者に認定されました。認定では、①仕事と

一般社員

9.6%

9.7%

10.0%

家庭生活の調和、②女性労働者の能力発揮の促進、③地域における子育てやふれあい活動など

役

13

60.5％

ていきます。

1.3％

70

65.6％

また、仕事と家庭の両立に向け、
フレックスタイムや時短勤務の40

2015年度

年休の推進を行っていますが、さらに年次途中の取得状況のフィーによる影響も大きいと考えられます。

60
1.5

50

し約65％の取得状況でした。事業所ごとに業務状況に応じ、計画（日）

関するアンケートを実施しています。2017年度は、男性を含めた育

（人）

69

2017年度の年次有給休暇については、平均付与日数20日に対者が34名となり、子の看護休暇は男性27名、女性26名の取得が年

DOWAグループ全体では、2017年度も法定雇用率に達する

70

らの労働時間管理に努めます。

年々各制度の利用者数は増加しており、2017年度は育児休職

育児休業取得者

当社では働き方において性別による区別はなく、国内外問わず、した。引き続き、労働時間の適正化に向けて、ハード・ソフト両面か支援策を整備しています。

グローバル人材層の拡充に取り組んでいきます。

女性の活躍推進

理する勤怠システムではパソコンのログによる時間管理を行ってい面談も行っています。2017年度の平均残業時間は月19.7時間でを理由とした場合の転居を伴う異動の制限、育児費用の一部補

女性

抑制や年次有給休暇取得の促進に取り組んでいます。本社が管提出の義務付けをしています。また残業時間数に応じて産業医の多様な働き方の支援

レッシュ休暇制度のほか、子の看護休暇の有給化（5日まで）、育児

2017年度
再雇用者数

従業員が心身ともに健康でいきいきと働けるよう、長時間労働のますが、一定の労働時間を超過した場合に管理者への改善計画のす。
また、
ボランティア休暇や一定の勤続年数ごとに取得できるリフした日本人留学生や外国人、海外からの外国人留学生を積極的に

2016年度応じて能力を最大限に発揮できるよう、
ワーク・ライフ・バランスのできるよう、
コアタイム無しのフレックスタイム制度を導入していまくりを進めています。総合職の新卒採用において、海外大学を卒業

2015年度

仕事と生活の調和を図り、従業員がそれぞれのライフスタイルに

DOWAグループでは、業務の繁閑や特性に合わせた働き方がらずグローバルに働くという考えのもと、採用段階からの仕組みづ

階層

労働時間の適正化の地域貢献活動の推進、
これら3点におけるメルテックの積極的な取り組みが評価されました。

取得率（％）

第 三 者 意 見 ・報 告 対 象 組 織47

48

CSR REPORT 2018

DOWAグループのCSR報告書の第三者意見を担当させていただくのは、今年で7年目となります。毎年、報告書が進化していくのを楽しみしていますが、今年度の報告書でまず目を引いたのは、人材と組織の開発に関する特集です。人材面に関して顕在化している課題と将来的な課題の両面から分析をし、体系的に人材開発における中期計画を立てていること

第三者意見

報告対象組織
事業所

DOWA CSR報告書2018

地域

事業所

地域

エコシステム秋田
（株）

秋田県

MT

DOWAパワーデバイス
（株）

長野県

ES

エコシステム千葉
（株）

千葉県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
太田工場

群馬県

ES

エコシステム山陽
（株）

岡山県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
真岡工場

栃木県

ES

メルテック
（株）

栃木県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
浜松工場

静岡県

ES

エコシステムジャパン
（株）

東京都 他

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
浜松北工場

静岡県

ES

エコシステム花岡
（株）

秋田県

TH

DOWAサーモエンジニアリング（株）中京半田工場

愛知県

ES

グリーンフィル小坂
（株）

秋田県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
滋賀工場

滋賀県

ES

ジオテクノス（株）

東京都

TH （株）
セムにもマテリアリティを重視していますし、国内外のグループ従業員が自社のマテリアリティをES

イー・アンド・イー ソリューションズ
（株）

東京都

HD

DOWAテクノエンジ
（株）

岡山県

認識することは大切です。来年度に向けて、検討されることを推奨します。

ES

エコシステムリサイクリング
（株）
東日本工場

埼玉県

HD

卯根倉鉱業
（株）
北部事業所

秋田県

ES

エコシステムリサイクリング
（株）
西日本工場

岡山県

HD

卯根倉鉱業
（株）
西部事業所

岡山県

ES

エコシステムリサイクリング
（株）
北日本工場

秋田県

HD

DOWAホールディングス 東京本社

東京都

工するために、鉱山から新たに生産される精鉱と、国内外で集荷する金属リサイクル原料とES

エコシステム小坂
（株）

秋田県

HD

ＤＯＷＡテクノリサーチ(株)秋田県

いう2つの原料から製錬を行っていることを説明しています。
しかし、
リサイクルだけでは伸びES

エコシステム岡山
（株）

岡山県

ES

PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI インドネシア

秋田県

ES

BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX LTD.

タイ
タイ

がよく分かります。研修センターもリニューアルを施し、人材を大切にするDOWAグループの意気込みが伝わってきます。

さらなる改善に向けて企業にとってマテリアリティ（重要課題）の設定は必要不可欠となりつつあります。事業に与えるインパクトといった自社の観点による重要性とステークホルダーからの期待や要請による社外の観点による重要性の2つの軸より評価を行い、DOWAグループにとってのマテリ
アリティを特定することは、経営者視点で企業経営とサステナビリティを統合させていくことにもつながります。機関投資家がESG（環境・社会・ガバナンス）の観点で企業を評価する際

株式会社イースクエア
代表取締役社長

本木 啓生

もとき ひろお「持続可能な鉱山開発」特集では、日本のモノづくりにおいて不可欠な金属を供給していく
DOWAグループの社会的な役割認識がよく分かります。社会が必要とする金属素材を加続ける世界の需要を賄うことができないとも言及しており、CSRレポートの読者としては金ES （株）
エコリサイクル

属資源の枯渇の問題が気がかりです。
このままのペースで採掘が続くとあと20年以内に枯国内渇する金属もあるとの報告書も発行されています。事業経営の観点から資源枯渇の問題にどのような見通しを持ち、どのような対応をしていこうとしているのか説明されると良いと思います。SDGsが掲げるターゲット12.2「2030年までに天然資源の持続可能な管理および効率的な利用を達成する」に対する具体的な事業戦略につながります。
サプライチェーンマネジメントにおいては、サプライチェーン全体へのCSR推進について説

国内

ES

報告内容について愛知県

ES

アクトビーリサイクリング
（株）

熊本県

ES

EASTERN SEABOARD ENVIRONMENTAL COMPLEX CO., LTD.

ES

オートリサイクル秋田
（株）

秋田県

ES

TECHNOCHEM ENVIRONMENTAL COMPLEX PTE. LTD. シンガポール

ES

DOWA通運
（株）

岩手県

ES

蘇州同和資源綜合利用有限公司

MM

小坂製錬
（株）

秋田県

ES

DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール

MM （株）
日本ピージーエム

秋田県

MM

NIPPON PGM AMERICA, INC.

中国

アメリカ

MM

秋田製錬
（株）

秋田県

MM

DOWA METALS & MINING（THAILAND）CO., LTD.

タイMM

秋田レアメタル
（株）

秋田県

MT

同和金属材料
（上海）
有限公司

中国

MM

秋田ジンクソリューションズ
（株）

秋田県

MT

DOWA METALTECH（THAILAND）CO., LTD.

タイ

MM

秋田ジンクリサイクリング
（株）

秋田県

TH

DOWA THT AMERICA, INC.

アメリカ

EL

DOWAセミコンダクター秋田
（株）

秋田県

TH

昆山同和熱処理工業炉有限公司

中国

EL

DOWAエレクトロニクス岡山
（株）

岡山県

TH

Dowa Thermotech(Thailand) Co., Ltd.

タイ

企業を中心に、CSR、環境及びCSVに関す

EL

DOWA IPクリエイション
（株）

岡山県

TH

PT.DOWA THERMOTECH INDONESIA

インドネシアる戦略、
コミュニケーション、社内浸透など

EL

DOWAエフテック
（株）

岡山県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Bangalore Plant

インドの分野における支援を行う。2011年10月

MT

DOWAメタル
（株）

静岡県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Nelamangara Plant

インド

代表取締役社長に就任。CSR、ESG、環境関MT

DOWAメタニクス
（株）

静岡県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Gurgaon Plant

インド連の講演も多数行っている。

MT

豊栄商事
（株）

千葉県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Chennai Plant

インド

MT

新日本ブラス
（株）

千葉県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Pune Plant

インド

MT

DOWAハイテック
（株）

埼玉県

は、
セルフチェックアンケートを主要取引先に配布し、さらにフィードバックレポートを送付するなど、双方向のコミュニケーションを取りつつ真摯な取り組みをしていることが分ります。気になるのは、DOWAグループCSR調達ガイドラインが開示されていない点です。環境面や社会面を含め、具体的にどのような方針を示して、サプライチェーン全体の底上げを図ろうとしているのかを明確にされるとよいと思います。

今後の取り組みへの期待
世界各国でいま、サーキュラー・エコノミーへの関心が急速に高まりつつあります。EUでは、
2015年にサーキュラー・エコノミー政策パッケージを打ち出し、経済の競争力を高めつつ、社会全体をサステナブルな方向に転換させようとする試みが始まっています。日本でも従来から政策的に循環型社会形成に力を入れてきていますが、現在注目されているサーキュ

1992年よりデロイト トーマツ グループにて情報システム構築、戦略立案、環境マネ
ジメントに関する業務に従事。2001年4月
よりイースクエアのコンサルティング事業の責任者として、多岐の業種にわたる大手

ラー・エコノミーの概念では、
イノベーションを伴った新たなビジネスモデルの構築といった意
味合いが強く、DOWAグループが本業において培ってきた強みが発揮できる領域ではな
いかと思います。他の企業、国際機関や政府機関、研究機関など他者とのコラボレーション

海外

明されています。現在、企業は自社内の取り組みだけではなく、サプライチェーン全体での取り組みに対する責任が問われるようになってきています。
このような中、DOWAグループでを軸に、世界的なサーキュラー・エコノミー推進における先導役になっていただきたいと期待しています。

ES

DOWAエコシステム MM DOWAメタルマイン EL DOWAエレクトロニクス MT DOWAメタルテック TH DOWAサーモテック HD DOWAホールディングス