ながさきローンカード規定
１. （ローンカードのご利用）（1） ながさきローンカード（以下「カード」という。
）は当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務および現金自動入金機の共同利用による現金入金業務を提携した金融機関等（以下「提携先」という。
）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含む。以下「支払機」という。
）を使用して定額月賦返済付カードローン（以下「カードローン」という。
）の借り入れを利用することができます。
（2） カードは当行本支店の窓口におけるカードローンの借り入れまたは臨時返済にも利用することができます。
（3） カードは当行および提携先の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含む。以下「預金機」という。）を使用して臨時返済にも利用することができます。
２. （支払機によるカードローンの利用）（1） 支払機を利用してカードローンの借り入れをするときは、支払機にカードまたは通帳を挿入し、届出の暗証と金額を画面により操作してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
（2） 通帳のみでカードローンの借り入れをする時は、当行に暗証を届出ている契約者に限り当行が設置している支払機を使用して通帳によりカードローンの借り入れをすることができます。
（3） 支払機によるカードローンの借り入れは、当行または提携先所定の金額単位とし、1 回あたりの借り入れは当行が定めた当座貸越極度額の範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しは当行が定めた金額の範囲内とします。
３. （提携先の手数料）（1） 提携先の支払機を使用してカードローンの借り入れをする場合に、提携先が所定の手数料（以下「手数料」という。
）を定めているときは提携先に対して手数料を支払ってください。
（2） 前項の手数料は、カードローンの借り入れ額に加算のうえ当行から提携先に支払います。
４. （預金季・支払機故障時等の取扱い）（1） 停電、故障等により支払機または預金機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードによりカードローンの借り入れまたは臨時返済ができます。なお、提携先の窓口では、この取り扱いはしません。
（2） 前項による借り入れを受ける場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額および届出の暗証を記入のうえ、カードとともに提出して下さい。
５. （カード・暗証の管理等）（1） 当行は、支払機または預金機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のう
えカードローンの払戻しを行います。当行の窓口においても同様にカードを確認し、申告された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
（2） カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる
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カードローンの払戻し停止の措置を講じます。
（3） カードの盗難にあった場合には、すみやかに当行所定の届出書を当行に提出してください。
６. （偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状
況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
７. （盗難カードによる払戻し等）（1） カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
ア．カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
イ．当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること
ウ．当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（3） 前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正なカードローン払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4） 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
ア．当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ＡＢ

本人に重大な過失があることを当行が証明した場合本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。
）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
イ．戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった
場合
８. （カードの紛失、届出事項の変更等）（1） カードを紛失した場合または氏名、住所、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。
（2） 届出の暗証は、当行所定の支払機または預金機を使用して変更することができます。変更には

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画面表示等の操作手順に従ってカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に操作してください。この場合、第 1 項による当行所定の方法による届出の必要はありません。
９. （カードの再発行等）（1） カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（2） カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
10. （解約、カードの利用停止等）（1） 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、カードを当店に返却してください。
（2） カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
（3） 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
ア．第 11 条に定める規定に違反した場合
イ．カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
11. （譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
12. （規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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