水稲農業における茨城県の新たな取り組み「茨城モデル水稲メガファーム育成事業」を通じた「担い手」の育成

山 田 浩 司筑波総研株式会社 主任研究員

1．はじめにわが国では、水稲農家の高齢化と後継者不足により農家が離農することで、耕作を続けられないない農地が増加、その結果、現役の農家への引き継ぎが増加していくと予想される。

農地が増加している。こうした農地を現役の農家が引き継いだ場合、農家の大規模化が期待できる
一方、圃場 1 が分散したままではかえって経営を圧迫する可能性がある。

300250

こうした中、政府は農林水産業の成長産業化を200目標に掲げた。これを背景に、全国有数の米の産150地である茨城県でも、100ha規模の大規模水稲100経営体を育成する「茨城県モデル水稲メガファー50ム育成事業」を 2018 年から展開している。本稿

0

では、同事業を通じた水稲農業の新たな「担い手」

販売農家の戸数と従事者の平均年齢万戸
350

販売農家

265
230

うち水稲23417462.2

基幹的農業従事者の平均年齢（右軸）66.167.0

59.6

686664.2
196
140歳
706416311662133946058

1995

2000

2005

2010

201556

出所：農林水産省「農林業センサス」

育成について執筆する。
■規模拡大によるコスト削減効果には限界も

2．わが国の水稲農業の現状

これまで水稲農家は、家族経営による小規模経■高齢化による離農で、現役の農家に農地が集中営体が多く、高コスト体質であった。そのため、農林水産省「農林業センサス」によると、わが農地が現役の農家に集中し、中規模・大規模化す

国の販売農家 の戸数は、2015 年は 133 万戸と、れば、「規模の経済（スケールメリット）」が働く

1995 年の 265 万戸から半減している。また、農ため、経営効率の改善が期待できる。

212

業の担い手である基幹的農業従事者 3 の平均年齢

米 60㎏（1 俵）あたりの生産費をみると、作付は、1995 年の 59.6 歳から 2015 年には 67.0 歳に

面積 0.5ha未満規模の小規模経営体の生産費はまで上昇しており、約 8 割が 60 歳以上という年25,488 円 と 最 も 高 い が、5.0～10.0ha規 模 の齢構成となっている。この間、水稲販売農家の戸中規模経営体では12,809円と約半分に低下する。

数も、230 万戸から 94 万戸にまで減少している。

ところが、その後は規模を拡大しても、コスト削減

また、近年、就業先の多様化、若者の都市部へ効果は逓減するに止まる。これは、農地の規模をの流出、農業以外の仕事をしている兼業農家の減少

拡大しても、圃場が分散している場合、圃場間のなどを背景に、後継者がいない農業従事者が多い。

移動に時間を要するため作業効率が高まらない

今後、こうした農家の離農に伴い、耕作を続けられことなどが指摘できる。また、規模拡大に伴い、筑波経済月報2020年 4 月号

１２

田畑のこと。
①耕地面積30a以上、または、②農作物販売金額が年間50万円以上の農家。それ未満の農家は「自給的農家」に分類される。
３ 主な仕事として、自営農業に従事している世帯員数。主婦や学生は含まない。

研究員レポート

大型農機を購入したり、新しく従業員を雇用したり3．茨城県の取り組みする必要があるため、経営を圧迫する可能性もある。

■“茨城モデル”となるメガファーマーの育成

そのため、生産性を向上するには、利用する

こうした状況を踏まえ、茨城県では、2018 年

農地の拡大（集積）に伴い、農地の交換などによっ

11 月に策定した茨城県総合計画の中で、「儲かるて分散圃場を解消（集約）することで、少人数でも農業」の実現を重点施策に掲げ、スマート農業や対応できる仕組みづくりが必要であるといえる。

農地集積・集約化による経営規模の拡大、ブラン経営規模別の米60kg当たりの生産費（2018年産）ド力強化・販売支援などに取り組んでいる。
とくに水稲農業に関しては、大規模経営による収円／60㎏

30,00025,48825,0002,468

20,00015,352
15,000 1,991
10,00021,823
2,195

6,299

4,156

5,000 9,20508,461

物財費 労働費 その他

全国平均14,559 13,329

益性の高い水稲農業モデルの育成を図るため、国の補助に頼らない県単独の事業として「茨城モデル水17,043

1,975 14,535
13,934
1,966 2,003 12,809 11,811 11,484
4,789
11,242 10,970
1,929
1,733 1,738 1,982
4,348 3,365
2,116
3,133 2,931
2,772 2,461 2,272

10,279

8,221

8,566

7,747

7,147

6,974

6,799

6,582

0.5ha 0.5～ 1.0～ 2.0～ 3.0～ 5.0～ 10.0～ 15.0～ 20.0～ 30.0ha
未満 1.0ha 2.0ha 3.0ha 5.0ha 10.0ha 15.0ha 20.0ha 30.0ha 以上

注：「その他」は自己資本利子、自作地地代、支払利子・地代など。
出所：農林水産省「農業経営統計調査平成30年産米生産費（個別経営）」

稲メガファーム育成事業」を2018 年度に創設した。
同事業では、メガファーム化を目指す地区・農家を公募により選定し、①農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化、②効率的な農業経営を実現する省力化作業体系の確立を支援する。
とくに、農地の集積・集約化では、3 年間という短期間で 100ha規模の農家を育成することを目指している。また、事業を進めるにあたり、集積■政府は農林水産業の成長産業化を戦略にのために農地の貸出に協力した地権者には上限

そもそも、政府は 2013 年 6 月に策定した成長8 万円／10a、集約のために農地の交換に応じた戦略「日本再興戦略」の中で、農林水産業の成長耕作者には 2 万円／10aを協力金として交付する。

産業化を目標に掲げている。その中で、具体的な茨城モデル水稲メガファーム育成事業による農地の集積・集約化のイメージ

成果目標（KPI）を示し、達成のための施策を講じている。
政府は、とくに水稲農業に関しては、担い手となる現役の農家の米の生産コストを 2023 年までに 2011 年全国平均（16,001 円/60㎏）比で 4 割

集積・集約化
前約による大規模化、ICTや自動運転トラクタの導入によるスマート農業を推進することで、生産性向上を後押しする考えである。
なお、農地の集積・集約では、農地中間管理機
構が、離農や規模縮小を検討している農家から農メガファーマー

耕作者B
地権者C耕作者兼地権者A

農地の交換による集約
耕作者B
地権者Cメガファーマー以外の耕作者も集約化が可能削減するとしている。
そこで政府は、担い手に対する農地の集積・集農地を貸すことによる集積集積・集約
集積・
集約
化
後耕作者B
地権者C

メガファーマー

出所：茨城県県南農林事務所提供資料より筆者作成

地を借り受け、規模拡大や新規参入したい担い手

今回、同事業の第1号に認定された稲敷市の米農家へ貸し付けする方法をとることで、作業の効率YAMAGUCHI farm株式会社の山口貴 広 代表に化・低コスト化を図り、農業経営の安定化につな大規模化への取り組み状況について話を伺った

げたいとしている。

（インタビュー日：2020 年 2 月13日）
。

たか ひろ

2020年 4 月号

筑波経済月報13

YAMAGUCHI farm株式会社

1 名のほか、繁忙期のみ雇用するパート従業員■育成事業第 1 号として大規模化を図る

1 名に止まっている。規模が拡大しても、人員をYAMAGUCHI farm株式会社の代表を務める
山口貴広氏は、茨城県稲敷市市崎地区で 1839 年大きく増やさずに済んでいる理由として、山口氏は同事業による農地の集約効果を指摘する。

より代々続く米農家に生まれた。7 年前から先代

同社が拡大してきた農地は、代々米作りを行っである父の跡を継ぎ、現在、9 代目として米作りてきた市崎地区ではなく、同事業の事業実施地区に取り組み、2019 年、株式会社に法人化した。

として選定された市内の八千石・結佐・六角地区

山口氏は、茨城モデル水稲メガファーム育成事である。山口氏は「これまでは、管理している圃業の認定第 1 号であり、県と市、近隣農家の協力場の中には車で 30 分も離れている場所もあり、を得ながら農地の大規模化に取り組んでいる。

水管理のための見回りなどに時間と人手がかかっ山口氏が同事業に参画したきっかけについてていました。しかし、同事業によって圃場を集約「父から米作りを引き継ぐ前から、『米作りをするしながら規模を拡大できたことで、圃場間の移動なら 100ha』を目標にしていました。引き継い時間が少なくなり、作業効率も良くなっています。

だ直後は、10 年、20 年後、高齢化によって米作今後も、同じ地区内であれば、規模を拡大してもりを続けられない農家が増えてきたときに、地域作業負担はそれほど増えないと思います」と農地の米作りの担い手として規模を拡大できればと考の集約効果について語る。

えていました。そんな時、茨城モデル水稲メガ色塗り箇所が同社の圃場ファーム育成事業が開始したことを知り、当初の計画よりも早く大規模化への取り組みを始めることになりました」と語る。

モデル地区内に集積・集約する同社の圃場（YAMAGUCHI farm株式会社より提供）

また、同社は農林水産省の「スマート農業実証プロジェクト」4 にも参加しており、昨年は、自動運転田植え機による田植えの実証を行っていお話を伺った山口 貴広氏（筆者撮影）る。使用した感想について山口氏は「無人運転でも真っ直ぐに植えることができ、人が運転するの■規模拡大に伴い、さらなる効率化を目指す
現在、山口氏が作付けする農地は、同事業開始

れば、農機の運転経験が浅い人でも扱えるため、前の32haから46haに拡大した。また、今年（2020

今年は、2 年目の従業員に 1 台を任せ、2 台体制年産）からは 65haと、2 年間で約 2 倍にまで拡大で取り組もうと考えています」と語る。

している。

14と大きく変わりません。また、操作方法さえ分かしろ

続けて、「今年は自動運転トラクタによる代か規模を拡大後、米作りを行う人員は、山口氏とき作業の実証も実施します。作業を無人化するこ父、母の当初からの 3 名に、新規雇用した従業員とで、作業面積の拡大と作業時間の削減が期待で

筑波経済月報2020年 4 月号

研究員レポートきます。今後も、労働コストの増加が最小限で済とが求められるため、事務作業は増加するが、生むように、スマート農業を活用した効率的な営農産した米への信頼を得られるほか、蓄積情報を振体制を確立していきたいと考えています」と自動り返ることで今後の経営に活かすことができると運転農機の効果について語る。

いう。

さらに、同社では農地の規模拡大に伴い、苗を育ててから田植えを行う従来の「移植」に加え、種籾■大規模化のトップランナーとして“茨城モデル”にを直接田んぼにまく「直播」も取り入れている。直播

今後の展望について、山口氏は「『農業はきつくは移植に比べて、収量は若干減るものの、田植えにて、休みがない』というイメージを持っている人がかかる作業時間を大きく削減することができる。

多いと思います。しかし今後、作業が機械化・自ちょくはん動化することで、作業時間の削減や身体への負担軽減が期待できます。また休日については、週休二日は厳しいかもしれませんが、繁忙期の後に長い休暇を取得できるようにしていきたいです。さらに、高い所得を追求することで、働きやすく、儲かる農業を実践することができれば、農業に興味を持ち、参加する人が増えると思います」と語る。
さいごに、茨城モデル水稲メガファーム育成事
YAMAGUCHI farm株式会社で行われた自動運転田植え機による田植えの様子（茨城県県南農林事務所より提供）

業について「これまで、スムーズに規模拡大を進めることができたのは、地域の方の理解があったからです。また、同事業を通じて、県や市、地権■人の手が必要な部分には手間を加え、収量増へ者、同業者など、多くの人と関わることができた

農作業の効率化を進める一方で、人の手が必要ことは、私にとって今後農業を続ける上での大切な部分には手間を加えることが重要である、と山口な財産となっています。まずは、同事業のトップ氏は指摘する。前述した直播では、種籾をまく際ランナーとして、目標である 100haを達成し、に地面が平らでないと、水深にムラができ生育不

将来的にはさらなる規模拡大を目指すことで、“茨揃いなどにより収量が減少してしまう。しかし、城モデル”を示していきたいです」と今後の意気

地面の均平化作業を丁寧に行うことは、収量の増込みを語る。

加や除草のしやすさにつながるという。
山口氏は「田植えが始まる前の冬の間に、こうした手間をかけて準備をすることで、作業の効率化や収量の増加につながります。今後も多収化に取り組み、10a当たりの平均収量 600㎏を目指していきたいと思います。そのためには、手間を惜しまないことが重要です」とする。
このほか、同社は食の安全や環境保全に関する多くの基準を満たした農家や農業生産法人などに与えられる認証「JGAP」を取得している。同認証は、農業生産工程を帳簿などで管理し続けるこ
４米袋のデザインにもこだわりがみられる（筆者撮影）

同事業では、ICTやスマート農機などの最先端技術を実証農場に導入、また、そこで得たデータを国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構で整理し、生産者に情報提供することで農業の生産性を向上させる。

2020年 4 月号

筑波経済月報15

次に、YAMAGUCHI farm株式会社をはじめ、一定数みられるという。また、集約については、県南地域の農家を支援している茨城県県南農林事

長年耕作してきた農地への愛着や土づくりへのこ

務所企画調整部門企画調整課の寺門ゆかり主任にだわりがあり、交換に抵抗を感じるといった意見

茨城モデル水稲メガファーム育成事業の現状ともみられた。

課題、今後の展望について話を伺った（インタビュー日：2020 年 2 月 25 日）。

寺門氏は「農地の集約というメリットだけで、交換に応じてもらうのは難しいケースもあります。そのため、集積・集約化については、個別に茨城県県南農林事務所耕作者や地権者の意見を聞きながら丁寧に対応す■耕作者や地権者の意向を確認し、事業を推進るように心がけています」と説明する。

茨城県県南農林事務所が支援を行う県南地域では、「稲敷市東地区」「河内町金江津地区」の 2 地区が茨城モデル水稲メガファーム育成事業の事業実施地区に選定されている。稲敷市東地区では前述のYAMAGUCHI farm株式会社が、河内町金江津地区では株式会社KファームNAITO（代表内藤貴通氏）がメガファーム化に取り組んでいる。
茨城モデル水稲メガファーム育成事業について、寺門氏は「同事業は、地域の農業の将来を耕作者と地権者で話し合い、『今後の農地を、誰がどう担うのか』を決めていくものです。今後、水■地域農業の将来像を一緒に考え、作り上げる

稲農家の高齢化によって世代交代が一気に進む中YAMAGUCHI farm株 式 会 社 は 2020 年 度 がで、お互いに事前の備えが必要となります。規模事業最終年度となることについて、「3 年間といを拡大したい農家にとっては、集積・集約化などう短い期間で農地を 100haまで拡大することは、によって経営が効率化し、今後の設備投資計画な農家にとっても予想できないスピードであり、まども立てやすくなります。また、規模を縮小・引た、設備投資や人員増加も必要となります。そ退を考えている農家にとっては、誰に担い手とれに耐えられる経営基盤と意欲を持った地域のなってもらうかが明確になり、引き継ぎをしやす担い手として、稲敷市東地区ではYAMAGUCHIくなります」と語る。

farm株式会社の山口氏が選定されました。今後同事業の推進にあたり、農地中間管理機構の農は、茨城のモデルとなるような儲かる水稲経営

地集積推進員が事業地区内の耕作者・地権者に対100haの達成に向けて、関係機関が一丸となっし、「いつまで耕作を続けるか」「後継者がいるか」て支援を行っていきます」と意気込みを語る。

「集積・集約に協力できるか」などといった意向

また、「事業開始から1年近くが経ち、YAMAGUCHIを確認するアンケート調査や戸別訪問を実施してfarm株式会社が耕作することになった圃場の状いる。こうして、協力を得られる耕作者・地権者

況をみて、自分の農地もお願いしたいと直接申しの農地を集積・集約することでメガファーマーの出てくれる地権者も出てきました。
事業を通じて、育成を進めている。

山口氏が安心して農地を託せる地域の担い手とし一方、アンケートや戸別訪問の結果、高齢でも元気なうちは、まだ耕作を続けたいという意見も16お話を伺った寺門 ゆかり氏（筆者撮影）

筑波経済月報2020年 4 月号ての評価を得てきているのを感じます」と同事業の手応えを口にする。

研究員レポート

また、寺門氏は今後の展望について「今回、地同事業の認定第 1 号として、法人化やスマート権者・耕作者への意向調査を通じて、農地につい農業の実践、JGAPの取得など、農地の大規模化てそれぞれの考え・思いを持っていることが改めに向けて 積 極 的に挑 戦しているYAMAGUCHIて分かりました。同事業が終了しても、農家同士farm株式会社の山口氏の姿が印象的であった。

が農地に関する意見交換をしながら、圃場の集山口氏は同事業による農地の集積・集約化やス積・集約化を進めていければと思います。そのた

マート農業による生産性向上を図りながらも、地面め将来的には、農地の交換・引き継ぎについて、の均平化など、平均収量を増やす上で必要な地道な農家同士が交渉できるようなシステムの構築を支作業についても手間を惜しまないとしている。

援していきます」とする。

また、同社は米袋のデザインにもこだわるなどさいごに、「茨城モデル水稲メガファーム育成取引先への第一印象も大切にしている。こうした事業をきっかけに、農家の大切な農地が今より良取り組みが地域の農家に評価され、山口氏は地域い形で次世代に引き継がれることを願うとともの担い手として認められている。このように、同に、地域における農業の将来像を一緒に考え、作事業が地域に与える効果は大きいと考える。

り上げていきたいです」と思いを語る。

4．インタビューを通じて

5．おわりに近年、ICT（情報通信技術）やロボット技術が水稲農業では、高齢化・後継者不足による離農急速に高まっている。農業分野においても、自動に伴い、今後、現役の農家への農地の引き継ぎが運転農機やドローン、タブレットなどを使った新し増加すると予想される。また、そのスピードは、い農業が身近な存在となってきている。
これにより、現在、基幹的農業従事者の約 8 割が 60 歳以上で農機を操作する“コツ”など熟練者が持つ「経験」

あることを考えれば、今後 10 年の間に加速するが必要であったものが、農業経験の浅い新規就農ことが予想される。

者でも管理・操作ができるようになった。加えて、これにより、農家の中規模・大規模経営体化は農作業による身体への負担軽減も期待できる。

進むが、農地の集約が行われないまま規模が拡大

さらに、これまで 1 日のほとんどを農作業に充することは、かえって経営の圧迫につながるおそてていた農家が多かったが、作業の効率化・省力れもある。そのため、いかに農地の集積・集約化化を図ることで、空いた時間を販路拡大や情報収やスマート農業の実践による作業の効率化を図る

集、事業計画の策定など、経営者としての活動時かが焦点となる。

間に充てることも期待できることになる。

こうした課題に対し、茨城県では、短期間で農こうした働きやすい農業を実現することで、農地を集積・集約し、農地 100ha規模の儲かる水業への新規参入を考える人にとっては参入への稲経営体を育成する茨城モデル水稲メガファーム

ハードルが低くなっていくだろう。そのためにも、育成事業を展開することで、地域水稲農業の担いYAMAGUCHI farm株式会社の山口氏をはじめ、手の“茨城モデル”を示すとしている。

メガファーム化に取り組む農家が、これからの水また、茨城県県南農林事務所の寺門氏が同事業を「今後の農地を、誰がどう担うのか」を決めていくと説明する通り、高齢化による世代交代が加速していく中で、いかに行政、農家、地域が協力し合いながら、事前に準備を行うかが重要となる。

稲農業の“茨城モデル”を示すとともに、さらなる活躍をすることに期待したい。
参考文献

八木宏典（2019）『図解家の光協会

知識ゼロからのコメ入門』

2020年 4 月号

筑波経済月報17