123まず、本題に入る前に簡単に当社の概要をおさらいすると、セレスポという社名は、セレモニー・アンド・スポーツを短縮したもので、実際にありとあらゆるイベントやスポーツ競技を扱っています。
一言で表すとイベントの運営会社ということになります。創業40年を過ぎておりますが、中計Ⅰから前期までの8期で売上が65％ほど増加しておりまだまだ成長の途上にあります。

4当社の経営理念は周囲のステークホルダーとの良好な関係づくりと強く意識しています。
まず、自分たちから各ステークホルダーの幸福につながるメリットを提供して、幸福の連鎖を作るという考え方です。この考えを図で表して「セレスポの幸福」と名付けました。
株主の幸福
株主さまに対しては、利益還元を重視しており、配当は13年3月期から6期連続の増配を続けています。この6期の間に配当金額は3.5倍になっています。
また、前期より、株主優待制度を導入しました。内容は、当社の業務と関わりのあるイベントやスポーツ大会へのご招待です。
さらに、株主さまとの対話の機会を作るために、数年前より総会の後に懇談会をセットしています。
顧客の幸福顧客に対しては、「的確なソリューション」「顧客起点と現場力」 「心地よいサービス」を提供することを目指しています。
顧客起点の実践例としては、樽酒を小分けのボトルに入れて持ち帰れるようにした例、式典時に椅子の下にハンドバッグ用受け皿を置いた例などがあります。
社員の幸福社員に対しては、気持ちのよい職場作り、良好な環境と待遇、自己実現の機会などのへの各種試みをできる範囲で行っています。
社会の幸福
徹底的な法の順守、サステナビリティの実践、ＣＳＲとＣＳＶの実現を提供します。
取引先の幸福協力会社の方々へは、「フェアな取引き」「相互利益のコラボレーション」を心がけてい5ます。安全大会の開催による事故やミス情報の共有、当社主催のイベントやセミナーへの招待などを行っています。
以上の経営理念は、中計Ⅰを開始した時から、実践されており、当社の成長、発展の基盤になったと認識しています。これからますます力を入れていきます。

5当社の特徴としては、一つには「北海道から九州まで全国展開している」ことがあります。
これにより、全国を巡回する大型案件を取りやすくなっています。もう一つの特徴には「一社ですべての業務を行うので精度が高く効率がよい」ことが挙げられます。

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こちらが当社のビジネスモデルです。主催者の主旨が実現するように、全体制作の立場から各種の機能を束ね、コントロールします。濃いグレーの方々が事実上そのイベントを実施するためのコストを負担します。当社はそのクライアントの要望を理解し、ブルーに塗られている次の段階の業務を束ねます。さらにその次の段階の薄いグレーの部分までマネジメントの範囲としています。

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左から二つ目の囲みが当社の事業活動です。それにより生み出される価値が、再投資されたり、あるいは進化したかたちで、より良き社会づくりへ活かされていくことが私たちの願いであり、社会の幸福につながると思っています。
高い専門性は、経験豊富な社員が実現します。顧客の目線で課題を見つける「顧客起点」の実践、「現場力」（つまり、現場での施工力、運営力）を発揮することでクオリティの高いサービスを提供しています。とくに現場力は、当社の企業力の土台と考えています。

8当社は、今後の成長を実現するための強みとして、まずは本質的な強みである顧客起点と現場力を意識しています。この二つの概念の実践により業務の質を磨き上げていきます。
同時に、これからはサステナビリティとユニバーサルもしっかり意識していきます。
サステナビリティは「持続可能性」と訳されます。現在のために未来を損なわないという趣旨で、環境、社会、経済という切り口で考えられています。空気や水、資源を損なったり、騒音やごみを発生させたり、大会運営費が赤字になるようなイベントは持続可能とは言えません。
当社では、イベントにおけるサステナビリティの国際規格であるISO20121を、2016年11月に日本で初めて全社で認証取得しました。このISOが2012年に制定されてから、すべての五輪はこの認証を得ています。当社が、日本で唯一この規格を所持していることの意味は大きいと考えています。 また、今の時代が要請するものの一つとして、ユニバーサルの概念をイベントにおいてかたちにすることも大事なことだと認識しています。

9このグラフは創業以来の売上推移です。2008年のリーマンショック後、業績が低迷しましたが、それをきっかけに経営理念を変えて、2010年からは3年毎に中期経営計画を作成して、会社として成長を志向することを明確にしました。この数年、いろいろと新しいことにトライしてきました。スポーツビジネスへの参入もその一環です10中期経営計画の効果を数字で確認すると、スライドのような変化がありました。中計を導入する前の期、2009年3月期と中計Ⅲの最終年度を比較すると、売上は42.3％増、営業利益は4.2倍、株価は6.7倍、配当は3.5倍になりました。
定性的な面では、経団連にも入会したり、私が業界団体の理事に就任したりして、積極的にステークホルダーとの交流を深めてきました。コーポレートガバナンス上は、社外独立役員との連携により組織経営を定着させてきました。本日のように株主総会後に株主さまと役員が直接話す場を設けました。CSR活動も、先ほどのように社会からの評価につながりました。以上が企業概要でございます。

11122020年3月期業績について、売上は10％伸びて132億円、営業利益が6億円、経常利益、当期利益は表のとおりですがすべて創業以来の最高レベルになる見込みです。昨年の11月30
日付の開示では、 売上140億円となっていますが、それが減額となったわけではなく、ある案件が期をまたぐことが分かり、その分の売上は来期の計上と見たほうが妥当であろうとの認識で132億円としたものです。
配当は、1円増配の43円にすることを考えています。これで7期連続の増配です。

1314このチャートは中計Ⅳの全体観を示したものです。計画の骨格を形成する三つの柱として、
１．継続企業の確立、２．最大収益の追求、３．レガシーの獲得を立てました。
一本目の柱の継続企業を確立するためには、①経営理念の実践 ②企業力の増強 ③ＥＳＰの実現というアプローチを設定し、さらにそれぞれの題目の下に具体策を設定しています。
二本目の柱である最大収益の追求、三本目の柱のレガシーの獲得、それぞれにも具体策が設定されており、さらにはそれらが年度計画に落とし込まれて、実際の行動施策となっています。

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基本事業
各営業拠点が担当するさまざまなイベントです。建設式典や記念式典、地域振興イベン
ト、プロモーションイベントなどのことで、全体に占めるシェアは80％です。
スポーツ事業中央競技団体などが開催するスポーツ・競技に関するイベントです。陸上の日本選手権、トライアスロン大会、Vリーグ、女子ソフトボールリーグなどです。
競争事業
皇室がご臨席されて全国持ち回りで開催されるものです。国民体育大会、全国高校総体、全国植樹祭、育樹祭などのことです。

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基本事業の今後の成長のカギは①優良顧客開発 ②各地域における大型イベントの受注③ＥＳＰへ近づくことで他社との差別化を図るということになります。

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今期は、「優良顧客の拡大」「大型案件への参画」「エシカル・アプローチ」を念頭に進めていきます。また、ひとつにはスポーツ関連での露出も増えて会社の認知度が向上することがあり、さらには、大手広告代理店など、優良顧客との共同作業も増えてくるので、各支店においてはその流れを活かして営業面での成果につなげていきます。

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基本事業では今期、4.8%の成長を見込んでいます。その成長を可能とする中味としてはまず、ラグビーのワールドカップや、東京オリンピック・パラリンピック関連のイベントがあげられます。基本事業として扱うのは、その大会や競技そのものでなく、あくまでも関連のイベントです。また、参議院選でもある程度の上積みができると考えています。

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今期は顧客単価を上げて、利益率を向上させ、成果につなげていきたいと考えています。
単価の高い案件を優先する結果、顧客数は減少する見込みです。

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スポーツ事業では、スポーツ業界におけるセレスポブランドを確立することが目標です。
そのためにレガシーを活用して、さらに協賛事業を推進していくことがポイントとなります。レガシーでは、オリパラで獲得したノウハウや優良顧客とのパイプが成果につながるでしょう。他企業とのコラボ機会はかなり増大している想定です。

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オリパラに関しては、夏近くから各競技のテストイベントが目白押しに控えています。そのような機会を収益の追求だけでなく、競技団体との関係強化など今後につながるレガシーを作るという面でも活用していきます。

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スポーツ事業については、今期20%ほどの伸びを目指します。これは、まだ詳細をつまびらかにはできませんが、かなりの部分に裏付けのあることです。

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スポーツ事業では、国際競技大会受注件数が相当数増える見込みです。それに伴い、1案件当りの受注単価も上昇する見込みです。

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当社は、現在これだけの競技団体に協賛しています。陸上競技、バレーボール、ソフトボール、トライアスロン、パラ陸上、ハンドボールなどへの協賛に加え、これら競技団体すべてを統括している日本スポーツ協会のオフィシャル・パートナーの一員に加わりました。協賛は安定的な業務へつながるので、今後も、よい話があれば積極的に考えていきます。
一昨年、スポーツの成長産業化が閣議決定され、2025年には市場規模を15兆円と現状の3倍を想定しています。当社としては、今まで扱ってきた事業の拡大に加えて、スポーツを核とした地方創生などのビジネスに勝機を見出せるのではと考えています。

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安定的な受注は、事業の性質上限度がありますが、受注に至る最適な活動を追求することで、受注確率を上げていきます。営業・制作体制の向上のために、この分野のエキスパートを社外から導入することも検討します。さらに元請けだけでなく、いろいろな段階で業務が扱えるような柔軟性ある体制を作ります。

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今期、そして来期以降の競争事業に対する取組みが示されています。本年は茨城における国体の開閉会式を受注したので、その準備を進めるとともに、2020年の鹿児島国体、2021年の三重国体、さらには2022年の栃木国体までの受注に向けた活動をしています。

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今期は、前期の失注分を取り返し前期と比べると50%近い伸びとなります。関連案件の受注がさらに積み増しされることも考えられます。

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競争事業は、国体・障害者大会関連では、都道府県発注案件の受注を3件から6件、市町村発注案件の受注を18件から20件へと増やすことを目指します。また、皇室御臨席行事は2件から6件の受注を目指します。

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これはこの10年ほどの売上高の推移です。それが3事業別にどうなっているか、どうなるかが示されています。これを見ると分かることは、前期は前々期に対して減収減益ではありますが少し引いて中長期で眺めると間違いなく成長途上であるということです。
2021年3月期に売上では一度ピークを迎えます。その中でのオリパラ関連売上は、特需であり、そのときだけ被る帽子のようなものなので、その期間が終わればその分は売上も減ります。でも、すぐに元の成長ラインに戻ると考えています。

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次に「株主還元」についてお話しします。当社は、経営理念に「株主の幸福」とあるように、株主への利益還元をきわめて重要と考えております。2019年3月期の配当は1円増配の42円としました。13年3月期から6期連続の増配であり、当時の配当金額12円と比較すると3.5倍になっています。2020年3月期にはさらに43円と増配していくことを考えています。
以前は、配当性向を意識していましたが、これからは対利益の割合というよりも、安定的な金額で、継続的な増配の実現に努めて参ります。

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41期より株主優待を開始しております。内容は、ゴルフ日本シリーズJTカップ、そしてベルギービールのプロモーションの飲食チケットさらに明治座の公演（志村けん、梅沢富美男の二種類）のチケットでしたが、予想をはるかに上回る600名の方から応募があり、抽選で100組（200名）の方が当選となりました。これは、イベント会社らしいご優待を実施することで、当社の事業に対して、株主の理解を深めていただき、末永いご支持につながることを期待してのものです。
42期を対象としては、3月に発表しましたが、ゴルフ日本シリーズJTカップや女子プロゴルフトーナメントの観戦、明治座での演劇鑑賞、プロモーションでの飲食チケットなどであり、抽選で130組、290名の方が当選となる計画です。 今後、なんらかの効果測定を行い、次ステップへつなげることを考えています。

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