館林地区消防組合 平成２９年度

要約財

務書

類 【一般会計等】※ それぞれの財務書類の金額の単位は百万円です。 表中、単位未満は四捨五入の為、合計が一致しない場合があります。

資金収支計算書（CF）

貸借対照表（ＢＳ）

資金収支計算書は、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。
業 務 活 動 収 支279
業務支出
1,830

貸借対照表は、会計年度末時点で、地方公共団体がどのような資産を保有してるのか（資産保有状況）と、その資産がどのような財源でまかなわれているのか（財源調達状況）を対照表で示したものです。貸借対照表により基準日時点における地方公共団体の資産・負債・純資産といったストック項目の残高が明らかにされます。

人件費,需用費,補助金,扶助費など

業務収入

2,109

固定資産
有形固定資産
事業用資産（内、償却資産）

税収,補助金収入,使用料など

事業用資産減価償却累計額

臨時支出
臨時収入
投 資 活 動 収 支
投資活動支出

インフラ資産（内、償却資産）‑139220

公共施設整備費,基金積立など

投資活動収入81

補助金収入,基金取崩など

財 務 活 動 収 支
財務活動支出地方債償還等
財務活動収入地方債発行等
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

‑118
236
119
22
129
151
151

インフラ資産減価償却累計額

物品
物品減価償却累計額
無形固定資産投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金・短期貸付金
基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計3,339 固定負債
3,066
地方債
5,542
長期未払金
5,542
退職手当引当金
3,240
損失補償等引当金
0
その他
流動負債
0
１年内償還予定地方債
3,119
未払金・未払費用‑2,354
前受金・前受収益
賞与等引当金
273
預り金
その他
負債合計
固定資産等形成分
資産形成のため充当した
273 資源の蓄積余剰分（不足分）
203 消費可能な資源の蓄積
151

1,826
1,249577

118
3484

1,944
3,392

‑1,794523,542

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

1,598
3,542

行政コスト計算書（ＰＬ）

純資産変動計算書（ＮＷ）

行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させた財務書類です。

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費など
物件費等

2,151
2,048
1,485550

物件費,減価償却費など（内、維持補修費）（内、減価償却費）
その他の業務費用

移転費用

4316
13103

他会計繰出金,社会保障給付など

経常収益
使用料及び手数料など
純経常行政コスト
臨時損
益
純 行 政 コ ス ト

152,136
02,136＜着目項目＞○減価償却費

行政を執行する立場
からは、1年間に消費した固定資産(償却資産)の金額。
住民から見た場合には、その金額に見合う施設やインフラに関するサービスの提供を受けた事を示す。

前 年 度 末 純 資 産 残 高
純行政コスト（△）
財源
税収等
地方税,地方交付税など
国県等補助金本 年 度 差 額
資産評価差額・無償所管替等・その他

本 年 度 純 資 産 変 動 額
本 年 度 末 純 資 産 残 高

1,336‑2,1362,095
2,081
14‑41303262
1,598＜着目項目＞○本年度差額発生主義ベース
での収支均衡が図られているを表す項目。
プラスであれば、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積した事を意味する一方、マイナスであれば、将来世代が利用可能な資源を現役世代が消費して便益を享受していることを表示。

視点

指標

内

容

29年度

28年度

1.45年

1.50年

64.6％

61.9％

45.1％

36.2％

41.8％

43.1％

資産額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たりの資産額を算出します。

住民一人当たり資産額
資産
形 歳入額対資産比率
成度
有形固定資産減価償却率

これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを算出し、地方公共団体の資産形成の度合いを測定します。
償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを全体として把握します。

資産のうち、どの位の割合で借金の返済を必要としない正味財産があるかを示世し、現在もっている資産のうち、これまでの世代による負担の割合を示しています。
代 純資産比率
間公社会資本形成等について将来の償還等が必要な負債による形成割合を算出する
平 社会資本等形成の世代間負担比率 ことにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を把握すます。
性持続 住民一人当たり負債額
可能性
基礎的財政収支

負債額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たりの資産額を算出します。

地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標です。

(健
全性 債務償還可能年数

153,315,483 179,204,490

実質債務（将来負担額−充当可能基金残高）※2が、当該年度のフローの業務活動収支の黒字分等を償還財源とする場合にその何年分あるかを示す指標です。

4.594.67)
効率 住民一人当たり行政コスト
性

純行政コストを住民基本台帳人口で除して住民一人当たりの行政コストを算出します。

弾力 行政コスト対税収等比率
性

税収等のうち、どれだけ資産形成を伴わない行政コストに費消されたかを示す指標です。この指標が１００％を上回ると、経常的な行政コストを税収等で賄えない状況を示し、過去から蓄積した資産を取り崩されたことを表します。

102.0％

97.4％

自律 受益者負担の割合
性

行政サービスの提供に対する使用料や手数料といった受益者負担の割合示す指標です。経常費用に対する割合を算出することにより、行政サービスの利用する人が負担している割合が分かります。

0.7％

0.6％

※1 他団体は一般社団法人地方公会計研究センター調べによる同規模団体の指標を用いています。
※2 実質債務は、平成28年度決算については、貸借対照表の地方債残高と1年内償還予定地方債の合計金額を使用しています。

資産と負債の状況【貸借対照表（BS）】①組合の所有する総資産の内、今までの世代の負担分・・・・・45.1%【純資産比率＝純資産額/資産合計】
総資産に対する、現在までの世代がすでに負担している割合は45.1%です。前年度は36.2%であり、将来世代の負担率は高くなっております。
②社会資本形成等について将来の世代での負担分・・・・・41.8%【社会資本等形成の将来世代負担率＝地方債残高／有形・無形固定資産合計】
組合が所有する有形・無形固定資産合計の内、将来の償還等が必要な負債による形成割合は41.8%です。
前年度は43.1％であり、将来世代の負担割合が低くなっています。

行政コストと純資産変動の状況【行政コスト計算書（PL）・純資産変動計算書（NW）】①行政コスト及び純資産の変動・・・・2億６千万円の黒字
本年度の純行政コスト約21億3千万円に対して財源は約20億9千万円であり、財源をコストが上回りました。そしてこれ以外に無償所管換等及び退職引当金の戻入が約3億円ありました。
結果として約2億円の純資産が増加した事により、将来世代の負担が軽減されています。

資金収支の状況【資金収支計算書（CF）】①業務活動収支②投資活動収支③財務活動収支

2億79百万円のプラス1億39百万円のマイナス（資産形成、基金等への積立）
1億18百万円のマイナス（今年度新に借入れた分より、返済した額の方が大きい）

基礎的財政収支（プライマリ―バランス）・・・・・1億53百万円【基礎的財政収支＝業務活動収支（支払利息支出を除く）+投資活動収支】