令和２年度第２回笠間市総合教育会議議事録
１ 日 時 令和２年１２月２２日（火）午後１時１５分から午後２時４５分まで
２ 場 所 笠間市役所 教育棟２階 教育委員会室
３ 出席者（構成員） 山口市長，梅里教育長職務代理者，戸田教育委員，鳥羽田教育委員，
吉崎教育委員，今泉教育長（事務局） 市長公室長，教育部長，秘書課長，学務課長，おいしい給食推進室長，
指導室長，学務課長補佐，学務課総務グループ長，生涯学習課長，
スポーツ振興課長，笠間公民館長，笠間図書館長，秘書課長補佐（司 会） 秘書課長
（傍 聴） 無し
４ 協議事項（１）笠間市教育施策大綱（改定原案）について（２）教員の働き方改革について（３）その他
５ 内容
市長挨拶
協議
○市長
それでは要綱に基づいて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしま
す。
まず、
（１）
「笠間市教育施策大綱（改定原案）について」をお諮りさせていただきたいと思います。
事務局から説明をお願いします。
○学務課長
私の方から、笠間市教育施策大綱（改定原案）についてご説明をさせていただきます。
お手元の資料の第２次笠間市教育施策大綱（改定原案）は、現在の大綱をベースに、11月に行われました第１回総合教育会議で、皆様からいただいたご意見を踏まえて作成したものでございます。
本日はその内容の改正点を中心にご説明をしまして、改めてご意見をお伺いしたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、お手元の改定原案とタブレットの資料は、14 ページからの笠間市教育施策大綱新旧対照表に基づき、説明させていただきます。
まず、改定原案３ページ、新旧対照表は 14 ページ、１の趣旨についてでございますが、これまでの文章に前段で教育を取り巻く社会動向等の文章を加えて整理をしております。
次に、改定原案４ページ、新旧対照表は 15 ページになります。３の対象期間についてですが、新大綱の対象期間は、令和３年度から７年度までの５年間といたします。

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次に、改定原案の６ページ、７ページの３つの教育目標、また、８ページにございます
施策の基本方向である「３つの人づくり」につきましては、大きな方向性に変わりはなく、
ますますその中身の充実が求められると考えておりますので、社会状況の変化に伴う文言のみを加え、整理をしたところでございます。
次に、改定原案９ページ、新旧対照表は 18 ページからの施策の方針及び施策について
は、見直し部分がございますので、この部分につきましては、各担当課の方からご説明をさせていただきたいと思います。
学務課関連の施策の方針としては、施策の方針１から３の部分になります。
まず、施策の方針１ではこれまでの「幼児教育の推進」としていたところをより具体的に示すために、「豊かな人間性とたくましい体をはぐくむ幼児教育の推進」とし、内容につきましては、今年４月に開設しました「こども育成支援センター」との連携による支援の充実や乳幼児期における家庭の教育力の向上を施策として整理してございます。
次に、施策方針の２では、これまで「学校教育の充実」としていたところを「主体性をはぐくみ、チャレンジする学校教育の充実」とし、施策（１）の豊かな心の育成では、現在、社会問題となってございます「子どもの貧困対策」や「児童虐待に向けた取り組みの推進」を追加するとともに、新たな課題となってございます「ＳＮＳを通じて行われるいじめ」や「子どもの自殺予防に向けた施策」の文言等を整理してございます。
次に、施策（２）確かな学力の育成では、小学校では今年度から、中学校では令和３年度から実施されます「新学習指導要領」への対応として、主体的・対話的で深い学びに向
けた授業改善や、これから必要となる資質、情報活用能力の充実といった文言を追加しているところでございます。
次に、原案の 10 ページ、新旧対照表の 20 ページに移りまして、施策（３）健やかな体の育成では、中学校の体育の武道に、既に全学校に合気道を取り入れていますので、今後は、その指導の強化ということを掲げてございます。
施策（４）特別支援教育の充実につきましては、こども育成支援センターに集約した特別支援教育の機能をさらに強化するとともに、追加事項として共生社会の実現に向けた
インクルーシブ教育を推進していくこととしてございます。
施策（５）につきましては、今回、施策名を変更し、これまで時代の要請にこたえる教育の推進を掲げていたところでございますが、デジタル化に向けて社会が大きく変わっていくことが予想されますので、施策名を「デジタル化社会に対応するＩＣＴ教育の推進」とし、これからの学びのスタイルである、個別最適化された学びや教育のデジタル化を推進していくこととしてございます。
次に、施策（７）学校教育の環境整備につきましては、新たな課題となってございます「防災教育の推進」や「教職員の働き方改革の実現」を施策として追加しているところでございます。
次に、原案の方は 11 ページ、新旧対照表は 21 ページになりますが、施策の方針３では、方針を「持続可能な社会の実現に向けた家庭地域との連携協働」とし、今後、地域とともにある学校として、「地域に根差した教育活動の推進」や「地域と連携した防災教育

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を推進していく」としているところでございます。私の方からは以上です。
○おいしい給食推進室長
新旧対照表の 20 ページになります。
施策の方針２ 上段にあります施策の（３）健やかな体の育成の４つ目になりますが、こちらの方は、「学校給食での地産地消の促進や異文化に対する興味・関心を深める食育の推進を図ります」としております。
こちらで申します異文化につきましては、現在も提供をしているんですが、笠間市と交流のある台湾、エチオピア、タイなどの料理とか、姉妹都市の郷土食を提供することなどを進めまして、その国や地域を身近に感じてもらうことで、食を通して教育に入っていきたいということで、この案を具体的に示したものでございます。
○生涯学習課長
生涯学習の部分について、ご説明をさせていただきます。改定原案の 11 ページをご覧ください。新旧対照表につきましては、21 ページと 22 ページになります。変更点を中心に説明をさせていただきます。
施策の方針４「生涯を通じて学び合い活躍できる環境づくりの促進」でございますが、施策（１）については、この後、公民館の方で説明をいたします。施策（２）については
変更ありません。施策（３）の「青少年の健全育成について」でございますが、「地域ぐるみの」文言を追加いたします。
この青少年の健全育成につきましては、年々様変わりいたしまして、以前は青少年相談
員がタバコを吸っている学生などに呼びかけをして注意をするなど、パトロールを行っていたんですが、最近ではあまりタバコなど吸っている子は見当たらなくなりまして、現在では、ネットでのいじめとか、スマホなどでの問題に変わってきておりますので、「引
きこもりなど新たな問題への対応に向けた取り組みを推進します」を追加しております。
続きまして、施策（４）の「文化芸術に親しむ機会の充実」でございます。
ネットやＩＣＴなど「新しい時代のスタイルを取り入れた」というのと、「笠間らしさを演出する」を追加しております。
続きまして施策（５）ですけれども、「文化財の保護と活用」でございます。
文化財につきましては、これまで文化財保護法によりまして、文化財の保護を重点的に行ってまいりました。今回、活用という部分で、このたび日本遺産の認定ということにな
りましたので、「日本遺産の取り組みを推進します」を追加いたします。
また、「地域の歴史を知る学びの時間や、文化的な体験活動の充実を図ります」を追加いたします。
○スポーツ振興課長
22 ページの新旧対照表でご説明いたします。下から４行目です。
施策の方針５ スポーツの振興の改定案では、誰もが健康で活力みなぎる「かさまスポーツ」の創出として、施策（１）生涯スポーツの振興を生涯スポーツの推進とし、振興の意味合いが一般的な発展に対しまして、推進は物事を目標に向けて推し進めるということから、推進を使用してございます。

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次に、23 ページの（２）でございますが、現行の「茨城国体、東京オリンピック・パラ
リンピックに向けた取組」における茨城国体につきましては、事業終了により削除、東京
オリパラ関係については、改定案の黒ポツ２番目「東京五輪・パラリンピック競技大会の推進とレガシーを活かしたスポーツの推進を図ります」ということで、事業の終了後における活動に重きを置いた文言としております。
そして新たに、「世界で活躍できるスポーツ選手の発掘支援に努めます」から、パラス
ポーツの認知度向上に努めます」の４点を計画としております。
「世界で活躍できるスポーツ選手の発掘支援に努めます」の発掘につきましては、来年度予算要望をしておりますが、一般社団法人スポーツ能力発見協会が行う「スポーツ能力テスト」これによりまして、このテストが最新のモーションキャプチャーを使用してデー
タをデジタル化し、それを解析しまして、その子どもにどのような運動能力があるか、どのようなスポーツに向いているかなどが分かるものでございます。
スポーツが得意な子どもだけではなくて、苦手な子どもも、どのようなスポーツに向いているかが分かるということでありますから、これを機会に少年団に入っていただいて、スポーツをしていただくとか、本当にその能力が高ければ、何かしらの支援の方をというような、計画を考えてございます。
支援関係なんですけれども、今年度の支援につきましては、民間の活力や、笠間市としては、ふるさと納税制度を利用して、支援できないかと考えてございます。
今年度につきましては、民間の資金ですけれども、明治安田生命の方から地元アスリー
ト応援プログラムということで、ＢＭＸの岡本選手、４月から大学１年生になる子なんですが、世界で活躍できる素質を持っているということで、年間 150 万円の活動資金の応援がございました。
続きまして、現行の（４）「スポーツ関係団体の連携強化」につきましては、改定案の（１）の生涯スポーツの推進に欠かせないものですので、この関係団体の連携に関しましては、来年度を策定する予定の「基本計画」の中で示していきたいと思っております。
そして改定案（４）は「スポーツツーリズムの推進」ということで、スポーツコミッシ
ョンの活動を項目としました。
スポーツコミッションは、既存のスポーツ施設や大会等を周辺のアクティビティや観
光、宿泊、食などを癒合させ、結果、交流人口の拡大などを目指す取り組みを行うもので、
スポーツ庁の重点テーマでもある「スポーツを活用した地域の発展」を推し進める組織ですので、その活動を推進する項目を挙げてございます。
○笠間公民館長
改定原案の 11 ページです。新旧対照表では 21 ページになります。先ほど生涯学習課長の方からありましたところの（１）の部分が、公民館所管になります。
施策の方針４．の施策（１）「生涯学習環境の充実」でございます。現大綱の内容に２点ほど追加してございます。
まず、「新しい時代に対応できる知識と教養を高めるため、大学などの各教育機関との連携により、多様な形態・内容のプログラムの充実を図ります」ということで、これまで

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の公民館講座につきましては、かさま志民大学という形でリニューアルをいたしまして、
内容を充実させて実施していきたいと考えております。
その下の、今後急速に進むデジタル化の方に対応するために、オンライン学習や高齢者対象の例えば、スマートフォンの講座とか、「ＩＣＴ機器を活用した市民への学習機会の提供を推進していく」といった内容を追加してございます。
○笠間図書館長
改正案 12 ページ、新旧対照表が 23 ページになります。図書館所管としましては、施策の方針６でございます。
これまでは、「図書館活動の推進」ということでございましたけれども、文言を追加しまして、「多世代の学びを支える図書館活動の推進」といたしました。
これは生涯学習の部分で、生まれてから亡くなるまで一生涯勉強していくというのが生涯学習課の趣旨かと思います。そういった中で図書館の活動としては、多世代間の学びを支えるということが一つの使命かなと思いまして、文言を変えてございます。主に変更
なったところにつきまして、ご説明をしたいと思います。
まず、施策１「図書館資料の充実」でございます。
こちらにつきましては、「利用者のニーズに合った、地域資料などのデジタル化を推進します」ということで、施策（２）でも電子図書館に触れてございますけども、以前から図書館の蔵資料のデジタル化が叫ばれていたところでございますけれども、デジタル化
が色々なところで、推進されてることを踏まえまして、地域資料につきましては、デジタル化を推進してまいりたいと思っています。
続きまして、施策（２）の「図書館利用サービスの充実」でございます。
「ＩＣＴを活用し、来館せずに利用できる電子図書館サービスの充実を図ります」ということで、この後の教育委員会の方でも、詳細についてのご説明を差し上げさせていただ
きたいと思いますけれども、電子書籍の提供を始めるところでございますが、そちらの文言を追加してございます。
施策（３）の「学校図書館との連携」でございますけれども、こちらにつきましては、
施策（４）の「子ども読書活動推進計画」とも関連するところでございます。
特に学校図書館、小学校、そして中学校、児童生徒ということなりますけれども、そういったところで、人間形成、情操の教育というところでも、読書活動というのが大変充実だということころで、読書活動を通じた創造力、表現力の育成というところを主眼にしまして、変更させていただくところでございます。
○市長
事務局からそれぞれ説明がありました。委員の方でご意見がありましたらお願いした
します。
○吉﨑委員
私も笠間に 28 年ほど住んでいるんですが、非常にいいなと。地理的にも茨城県の真ん
中だし、城下町や門前町という歴史もあるし、陶芸をはじめ、芸術文化的なものも非常に良いし、住みやすいなと思うんですが、もちろん課題がある訳です。これは、全国どこで5

も人口減少という問題を抱えてる訳です。
そこで、提案なんですが、「役に立つ人づくり」と、「郷土を愛する人づくり」ということを含めると、例えば、施策２の中に、「笠間学」のような地域学習を総合的学習などを使って、笠間の良さと課題と今後の展望といったものを、中学生なりに考えていけるようなものがあってもいいかな、というふうに思うんですが、地域学習っていいますか、郷土学習的なもので、子どもつくる「笠間学」みたいなものがあってもいいかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。施策の２あたりに入れることはできないんでしょうか。
要するに、地域について、きちっと学ぶことによって、例えば、首都圏に働きに行っても戻ってこようとか、色んなことが考えられる子どもっていうものを小学校、中学校時代に育てて、自分としてを学んでいくというようなことが、積極的にあってもいいんじゃな
いかなっていう気がするんですが、いかがでしょうか。
施策の３にも入ってますが、もっと積極的に「笠間学」みたいなもので、子どもが真似できるような、もっと積極的なものはできないのかなと思います。
これは地域人材を使って、色んな体験活動をするのはあると思うんですね。カリキュラ
ム全体が地域学習を組むようなものができないのかなって気がしています。郷土に対する誇りってものをどう培うかっていうは非常に重要で、３つ目は、授業の中でいろいろ地域の方を使いましょうということだと思うんですが。これはこれで、あって良いと思うのですが。
○市長
今いただいた意見に対して、新しい項目を入れるのか、それとも今ある項目の中で強調する言い方をするのか、その辺は検討してください。
○戸田委員
スポーツ関係なんですが、12 ページ生涯スポーツとか競技スポーツとか、施策の５のところです。
全体で見て、５年間でトップアスリートを育てるとか、それをツーリズムに持っていこうという目標は良いと思うんですが、学校で行っているスポーツってあると思うんです。
運動部の活動とかになると思うんですが、それは５年後 10 年後には、地域の方でやるようなっていくんじゃないかなと思うんですが、そういう見通しや計画というのは、入ってないんでしょうか。
○スポーツ振興課長
スポーツ振興課の方で答えてよろしいですか。部活動に関しましては、５年後どのようになっているかは、まだ分かりませんけども、国の方針としては、土日の部活動の指導については、地域の人材を活用して、というような方向になっているようです。
５年後、それが笠間市にあってのかどうかというのを現在、私の方で判断できません。
スポーツの枠で書くのか、学校教育の方で書くのか、検討させていただきたいと思います。
地域の人材発掘は、なかなか難しいところだとは思うんですが、目標としてはあってもいいのかなと思います。
○戸田委員

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施策（１）の２番目、「さまざまなニーズに対応できるスポーツ環境の充実を図るとともに」っていう文言が新しく入ってると思うんですが、ここに部活のこととかも入っているのかなと思ったんですけど、今の段階では、これは違うんですね。
○スポーツ振興課長
来年度の基本方針の中で、方向性を出していこうかとは思っていたんですが、この部分
で、かなり大きな範囲をカバーできるのかなと考えての文言追加でございます。
○戸田委員
あとｅスポーツって、あると思うんですが、これは、特にどっかには入れる予定はない
んですか。
○スポーツ振興課長
ｅスポーツに関しましては、現在のスポーツ振興課では、一線を置きたいと考えており
ます。
○戸田委員
あと、スポーツ関係で学校の方ですが、「健やかな体の育成」10 ページですね。
「体育指導を通して、子どもたちの体力の向上を図ります」となっていると思うんですが、ここに何か、もうちょっと「スポーツに親しむ」みたいなニュアンスを入れていった方が、スポーツって楽しまないとその先が続かないというか、体力の向上をするためにも続けるような文言が入ればいいなと思ったのと、その下の「合気道など取り入れ指導を強化していきます」というのも、何かこう、強制的なイメージが出てこないかなって、その辺が気になりました。
○学務課長
ご意見について、検討してみたいと思います。
○鳥羽田委員10 ページの「デジタル化社会に対応するＩＣＴ教育の推進」というものが設定されたり、オリンピック・パラリンピック、インクルーシブ教育とか時代を反映した大綱になってきているかなっていう印象を受けました。
それからデザイン的にも、文字が大きくなって、６ページから８ページ辺りは、非常に見やすくなったなという印象を受けます。
お聞きしたいと思っているところは、９ページの施策（１）「豊かな心の育成」の部分に、「子どもの貧困対策、児童虐待の根絶に向けた取り組みを推進します」という項目が入りました。
非常に時代を反映していることだと思うんですが、どちらかというと福祉の方で取り扱ってた分野かなと思うんですけれども、具体的な細かなところは、これ以降になってくるとかと思いますが、これを教育の中でどう活かしていくのか、というところをお聞かせ
願えればと思います。
○学務課長
子どもの貧困対策につきましては、やはり福祉の分部門と連携した取り組みが必要だと考えてございます。既に、笠間市でも「第３の居場所」というようなことで、子どもの7

貧困対策の取り組みがございます。
また、児童虐待についても、年々全国的に見ても増えている現状がございますので、それらに向けた支援体制っていうか、そういった強化をしていくということを考えまして
こちらの項目は、新たに入れた部分でございます。
○鳥羽田委員どちらの項目も非常に大切なので、福祉分野に任せるということではなくて、教育の方からも一緒に考えていくということがとても大事かなと思っていますので、具体的な推進の方、よろしくお願いをしたいと思います。
それから 10 ページ、「特別支援教育の充実」ということで、「共生社会の実現に向けた
インクルーシブ教育を推進する」という項目が増えました。
時代を反映して、これはとても大事なことなので、とても良いかなと考えています。
細かいのですが、順番的に内容的なことを考えると、丸４番目の「個別の教育支援計画
及び…」という項目がありますが、この項目は、２番目に来ると非常に流れがいいのかなと思っていて、１番上で「指導の充実」があって、具体的に個別の指導計画を利用して、指導の充実に努めるんだというようにすると、１、２、３、４、５という流れが非常に良くなってくるので、項目の順番を変えていただくと良いのかなと考えました。
それから、１番目の「一人ひとりの教育的ニーズに応じた…」っていうとこで、敢えて「一人ひとり」を漢字と平仮名にした理由を教えていただければと思います。
○学務課
教育振興基本計画との整合を図ったものです。
○学務課長
順番の方は、今委員が仰ったように、これは直していきたいと思います。
○梅里委員
今回の改定案を拝見しまして、方針の文言等が分かり易くなりましたし、具体的な施策も時代の要請に合致し、市として特化して取り組んでいくポイントも明示されて、とても良くなってきていると実感しました。
特に就学前教育については、保護者へのアプローチが大切だとずっと思っていました
ので、今回、こども育成支援センターの活かし方とか、家庭との連携の視点が盛り込まれたこと、有り難いなと捉えています。
ＩＣＴ教育も特出しされたことで明確になって良かったと思います。次の具体的な計画作成の段階で、市の独自性みたいなものが更に打ち出せれば、より分かり易くなるかなと思いました。
また、スポーツ分野も発展性のある内容が加わっていて、幅の広さと充実度が増していくような期待感がもてました。
あわせて、今後ご検討いただきたいと感じた点を申し上げます。
１点目は、９ページの施策の方針１．の就学前教育のところです。
「幼児教育」、「就学前教育」、「保育」という３つの言葉が使われていますが、使い分けの理由はありますか。

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○学務課長特に理由はございません。ただ、就学前教育というのが、市の方で就学前教育アドバイ
ザーとかを実施している部分が特徴的にありますので、そういった部分で幼児教育と就学前教育ということを言葉として別々に扱っています。
○梅里委員
私は専門的にどうなのか明確には分かりませんが、「就学前教育」と「幼児教育」は、ほぼ同じ意味合いで使われ、対象になるお子さんは幼児、１歳過ぎくらいで、そうすると、０歳児が抜けてしまうので、保育という言葉も同時に使われているのかと考えました。これまで
市の大綱で使っていた「就学前の教育」という表現だと、この言葉だけでたぶん全部がカバーできるので、あえて３つを混在させる必要がなく分かりやすかったと推測しているところですが、そこが気になった点の一つでした。
２点目は、10 ページ「キャリア教育」で、２つ目に「教員の指導力向上」という文言があります。教員の指導力向上はすべての分野に必要だと思いますが、なぜここにだけあるのかと考えますと、これを作った当時、キャリア教育について、まだまだ課題が大きかったからかと想像しました。でも、教員の研修という課題については、その次の（７）の「学校教育の環境整備」の中にあります。学校教育の環境には物的環境と人的環境と大きく２つあると思いますが、ここでは教員という人的環境の部分の充実という趣旨で設定されているので、キャリア教育のところにだけそれが繰り返し掲載されなくてもよいのではないかと感じました。
そうすると、キャリア教育を独立した項目として設定し、小・中学校だけ、しかも体験活動についてだけ言及するというのはどうなのかとも思います。キャリア教育は幼児の時期から始まっているということもありますし、もう少し研究の余地があるのではないかという気がしました。
○学務課長いただいた意見をもとに、検討させていただきたいと思います。
○梅里委員
10 ページに、「防災意識を高めて防災教育を推進する」ということが教職員の役割として加えられたところですが、11 ページにも「地域との連携協働による防災教育の推進」という項目が方針の３に追加になっていますね。
２カ所に防災教育が出ていて、10 ページの方は、教職員の防災教育に関する指導力の向上が主たるねらいで、11 ページの方は、方法として地域一体型の防災教育として推進するという趣旨かと思いますが、より分かりやすくなる工夫があるとよいと思いました。
また、11 ページの文言は、そのままでもいいとは思いますが、行政の協力を加え「行政や地域との連携協働による防災教育」というようにすると、質的に高まるのではないかと考えます。
○学務課長
いただいたご意見について、検討させていただきたいと思います。
○戸田委員

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キャリア教育が出ているので、これは、「豊かな心の育成」とか、「確かな学力の育成」のどっちかの中に入って中に入っていってもいいのかなと思いました。防災教育とかも
以前は、何か新しい事に力を入れるっていう意味があったのが、それに変わってきて多分、これからの５年にキャリア教育を描いていこうというビジョンが、今は、明確に無いなんじゃないかなと思うので、その一つ上のＩＣＴは、確実に力を入れていこうというもので出しておくけど、キャリア教育は、どこかに入れいておいても良いのかなと思いました。
もう１点なんですが、コミュニティスクールが、来年から岩間地区で始まって、その後
ほかのところでも始まっていくと思うんですが、コミュニティづくりというのもここ５年で大きく変わる大事なところになっていくのかなと思います。
それが、ほかのところの分野と、重なってくるのではないかなと思ったんですが、施策
方針の３（１）の「地域で取り組む教育活動の推進」なんかとすごく被っているところが多いのではないかと。その次の４の「青少年の健全育成」この辺が連携できるようなビジョンというか、そういうメッセージが回るような書き方が、あれば。地域のイベントとも
学校にかかわることでやりがいとか学習とか、学んだ事が生かせるそういう場になると思うので、何かその辺がうまく表現的できれば良いなと思いました。
○学務課長
その辺は、分散するか、ひとくくりで表現してる部分がございますので、その辺も検討させていただきたいと思います。
○梅里委員
もう一点気になったところを申し上げておきます。
11 ページ、施策の方針３．施策内容の上から３つ目、「地域の教育力を高めるため、地域に根差した教育活動を推進します」という新しい箇所で、地域の教育力を最大限に教育活動に活かすという視点は、本当に大事だと思いますが、地域に根差した教育を推進するのは地域の教育力を高めるためではなく、児童生徒の学力の向上であるはずなので、誤解が生じかねないと感じました。例えば１番目に「地域住民による学校支援体制の整備」という内容が従来からありますが、これと合わせて、「地域の教育力を高めるため、地域住民による学校支援体制の整備に努める」とするなども考えられると思いますので、ご検討いただければと思います。
○学務課長
検討させていただきたいと思います。
○市長
はい、ほかにご意見ありますか。無いようでしたら、私の方から何点か気がついた点を申し上げます。
委員の皆さんからも出ていた意見ですが、項目が非常に多岐にわたっており、新しい項目も含めて、何となくこう重複している、似通ったような項目も多いので、整理できるものは、整理した方が良いと思います。
それと、先程の部活の話ではないですけれども、いわゆる教育委員会の中でも、連携して進めなければならないこともあるし、貧困の対策を取り上げたのも重要ですけれども、10これも学校、教育委員会だけじゃ無く、福祉との連携も必要だし、そういう関連するところと連携するような文言を入れておいた方が良い気がしました。
あわせて、教育施策大綱だから、文言を入れなかったのかもしれないけれど、今後は、民間をどう活用していくかというような視点も必要なのではないか思います。
それと、地域との連携は、必要ですけれども、過度に地域に期待するというのは、地域として成り立たない地域も出てきている中でありますので、実情に応じた対応をお願いしたい。
この施策大綱に入れるべきなのかどうかは、分かりませんけれども、保護者とか家庭というのが、一切出てきていないんですよね。やっぱり、保護者の役割だとか、家族の役割だとかが、非常に大切なのかなっていう気はします。
それと、新しく国から 35 人学級のことが謳われており、それを入れる必要があるのかどうか。
あと、文言について先生方からも出ていたように、よく見直して、読み取れるような文言で書き込むようにしていただきたいと思います。
それでは、この件の教育大綱については、先ほど委員の先生方から出た意見をもう一度検討させていただいて、後日お示しをさせていただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
○全委員
はい。
○市長
それでは、協議事項の２つ目ですね。教員の働き方改革についてをご協議をさせていた
だきたいと思います。
まず、事務局から教員の働き方改革についての説明をお願いいたします。
○学務課指導室長
資料の２番をご覧ください。
市では、働き方改革の推進という観点で、今までに校務支援システムの導入、学校閉庁日の設定、毎月超過勤務時間の調査の実施、留守番電話の設置、部活動指導員の配置を行ってまいりました。
しかしながら、平成 30 年と昨年度は、教職員の超過勤務時間を見ますと 80 時間、100
時間を超える教職員もいるというのが現状でした。
県においても、昨年、職員の勤務時間に関する条例が改正されたところでございますので、今後、さらに教員の働き方を見直し、業務改善、学校の指導体制の整備等を計画的に実行するために本プランを作成いたしました。
目標なんですけれども、月あたりの超過勤務時間が 45 時間を超える教員をゼロにするっていう目標を立てております。
取り組みの方向性としまして、４つの柱を立てました。１つ目は、在校時間の適正な把握と意識改革の推進、２つ目は、教員業務の見直しと業務改善の推進、３つ目は、学校を支える人員体制の確保、４つ目は、活動の負担軽減にあります。

11具体的な取り組みとしましては、在校時間の適切な把握と意識改革の推進という点なんですが、こちら①は、教員の時間管理の徹底ということなります。
別紙１参照とあるんですけれども、こちらの資料は、昨年度作成いたしまして、校長研修会から、各学校の先生にもこの資料が行き渡りまして、先生方から意見を聞き取るというところまで済んだのですけれども、コロナの関係で、改革プランの作成が途中で中断してしまいましたので、途中までの内容になっております。
②平日における部活動の時間の運用なんですけども、これも平日の部活動に従事する
時間を長期の休みに代用するというな案を出したんですが、これも学校に案として、先生たちに聞いた内容でもあるんですが、これは受け入れることができなかったという点もありました。③としましては、超過勤務時間を算出しまして、校長研修会等で公表することをしております。
あと、学校閉庁日の設定と休暇取得の推進ということで、これ以外にも今年度は、12
月 28 日と１月４日を閉庁日として設けております。
また、市教育研究会の総会等でも、今後、閉庁時数とかですね、そういうような柔軟な取り組み等も見られております。
⑦ですけども、校長のリーダーシップのもと、業務改善の推進と教員のマネジメントの向上を図るということ、コロナ禍の対応ということで、学校でも随分、意識改革が進んでいるという点が感じられております。
スクラップアンドビルド意識は高まっております。また、体験活動の見直し、行事の練習とか準備期間を短縮等もあるんですが、行事に関しましては、保護者等の希望もありま
すので、それを今後、調整をしていくっていうことが大事になってくるんじゃないかと思います。
会議や部活動の無い日、校内で設定した定時退勤日を決めるということも学校では取り組んでいるところです。なかなか進まないところもありますので、市内一斉退勤日の導入等も検討しているところでございます。
あと、年次休暇取得の促進ということで、年間 10 日以上と掲載したんですけども、まずは、５日以上ということを掲げていきたいと思います。
最終退勤時刻の設定とありますけれども、これは昨年度までの案としてありますので、今年度に検討していくようにしていきたいと思います。
（２）教員の業務の見直しと業務改善の推進ということで、Ｃ４th を活用することによるペーパーレス化。学習指導の共有ということで、今年度から各学校の授業の指導案等
を全先生が共有して使えるようにしております。また、ＩＣＴ教材の共有化等もどんどん進んでいます。
今後、２学期制の導入、そして、こちらの資料には載せておりませんけれども、各学校
で、働き方推進委員を位置づけまして、各学校の先生方を集め、市でも統一して進めていく方向でしております。
あと考えているのは、採点システムの導入ということで、アウトソーシングという観点から、テストの採点業務を外部に委託するということも考えております。

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下校時の交通誘導員の配置についても、下校指導の代行という点で考えております。
続きまして、学校を支える人材の体制確保ということで、今まで、学力向上支援員、ス
クールソーシャルワーカー等、様々な人員が確保されておりますので、今後、教育支援室の支援員等も、不登校児童生徒の対応等で学校訪問をしているのですが、更に、支援体制を充実させたいと考えております。また、コミュニティスクールの導入ということで、令和３年度より市内全学校が導入するような形になっております。
続いて、（４）部活動の負担軽減、これが１番中学校で大きな課題となっておりまして、
なかなか進められないところのテーマになっております。
現在、部活動指導員を導入しておりまして、各学校からの希望で４名が配置されている状況になっております。
今後、部活の指導員等をもっと活用できるようにしていきたいと考えております。
その他として、課題としては 45 時間を目標にしているんですけども、45 時間を超過した場合の対応について、これをどうするかっていうことも考えていかなくてはならないかと感じております。
あと、欠席連絡受け付けなどの校務のＩＣＴ化の促進等を考えていきたいと考えております。夏季休業日の短縮、フレックスタイム、時差勤務の導入等も考えられるのではな
いかと思います。
○戸田委員
今、説明していただいたのは、教育委員会が取り組んでますっていうことですよね。
今度、新しくこういうをやるというんじゃなくて、現状を話してもらったっていうことでしょうか。
○学務課指導室長
はい、現状のところと今後、例えば２学期制の導入とか、採点システム、採点と代行の導入とか、下校時の交通誘導員の配置とか、そういう点も考えているということで、今までやってることプラス、今後このようなことを追加で考えていきたいということをご説明いたしました。
○戸田委員
笠間市の働き方の取り組みは、すごく先進的で進んでいるなと思って、留守番電話とかも、文科省の資料を見たら、まだ全国で２割から３割ぐらいしかやってないというようなところも出ているので、閉庁日もそうだし、部活動のガイドラインも作りましたし、国でこういうふうにやったらっていう、ほとんどのことをやっていると思うんですが、それでもまだ足りてないと思うんですね。
どれぐらい足りてないかなっていうのが数字で見えない。最初に、教員の時間管理の徹
底っていうところがあったと思うんですが、それをどう記録測定しているのかを聞いた
ところ、まだ手入力でエクセルとかで、やっていたということがあったと思うんですが、それもＩＣカードとか取り入れて客観的に評価したら、まとめたり、お知らせするが早くなる点で、できればいいのかなと一つ思うんですが。
○学務課指導室長

13確かに、今現在は、手入力をしているっていうところになっております。
これが、ＩＣＴ化された環境になると、より正確なデータが出て、時間意識っていう感覚が先生たちに身に付くのではないかと思います。
先生方の中で勤務時間への意識っていう改革をしていくというのは、この働き方改革を進めていくこともあるんじゃないかと思われます。
○戸田委員
文科省のホームページで、具体的な取り組み案みたいなものが、出ているページがありまして、そこを見ると、１校当たり 5,000 円程度で取り入れられたとか、そういう良さもありますのでもし参考にしていただければと思います。
○吉崎委員
私は、小学校、中学校では、違うかなと思っているんですね。小学校は、教科担任制ではなくて、学級担任線なので複数教科持ってますよね。授業の準備というのが複数、色ん
な教科があるので、大変だと思うんですね。
そのために、授業の終わった後、業務の終わった後に準備に時間がとられて、そこで残らざるを得ない、超過勤務しなくてはいけない状況があるんだと思うんですね。
中学校は、決定的に部活だと思うんです。この問題を解決しないことには、超過勤務は難しいなと思います。
まず、部活の方から言うと、現在、笠間では週何回を部活動の日にしているのか、何時間を最大限の時間にしているのか。その辺の方針をはっきり決めて、週２回を休みにするとか、と土日含めて２回ですけど。
そういう中、方針をはっきりさせる必要があるかなというのが、中学校についてはやっ
ぱり徹底しないと時間数が難しいなという思うんですね。
小学校の方なんですが、ますます難しいかなと思っているのは、35 人学級になります
ので、小学校教員の採用が段階に増えていきます。そうすると、比較的若い人、経験の足
りない人とかが入ってきますので、ますます準備に時間が取れるのかなと、そこにはどこまで考えても分かりませんけれども、小学校の方は、授業の準備等を含めてのところがますます大変なるかなっていう気がしているんですが。その辺の支援の方法とか、考えているところはありますか。
○学務課指導室長
まず、部活動なんですけれども、部活動ガイドラインというのを市で作成しておりまして、平日でしたら週５日のうち４日、部活動をやっておりまして、２時間を基本としております。
あと、土日があった場合は、どちらか一方は休むということで、大会等があるとまた別になっているんですけど、基本的には、どちらか一方休みを取ることで対応しております。
あと小学校の方で、新採教員も毎年 280 人くらい増えている状況になっておりまして、
確かにそれに伴い技術ですね、準備がかかるているお話がありましたので、仰るとおりじゃないかと思います。
これに、新採の指導員、そういう先生方もついているんですけれども、週１日、また週

14２日とか短い期間なんですけども入っております。
あと校内の方でも指導員が入ってるんですけれども、本当に少ない状況の中で指導しているところとなりますので、今後この若い教員を指導する体制というのをつくっていくということも感じております。
〇吉崎委員
感想にしかすぎないんですが、今、小学校の場合は、危機的状況を迎えておりまして、
どういうことかというと、東京都を中心に、倍率が今２点ちょっとしか、茨城も２点ちょっとですかね。
例えば、国立大学、茨城大学教育学部の人が全員、教員試験を受けてくれるならそれで良いと思うんですが、私立の場合、出来る人と出来ない人との学力差が凄い大きいので。
そうすると、変な言い方をすると、基礎学力に問題がある人まで合格してしまうっていうのが２倍を切るってことなんですね。実際は、３倍ないと不味いって、小学校は言われてるんですが常識的には。そういう状況が、35 人学級になると、出てくる訳ですね。
これは、痛し痒しで、こういう時間外勤務が多くて、ブラックではないかと小学校、中学校教員が思われると、ますます教員が抜けますので、応募が減るという状況になってくると競争倍率はもっと下がる可能性があるんですね。
それから、公務員でも笠間市や県が雇ってるのは、倍率も良いかなと思うんですが、小学校教員の場合、非常に難しい状況に立ってまして、そうすると皆、働き方改革の中の負担になるっていうんですかね、準備が大変なので、よほど国も考えないと、ある時期非常に厳しい状況でありまして、多分これは、茨城も笠間も同じことになるかなと思うんですが、根本的な改革を考えないと難しいかなと。
残らないと準備できないってことになってくるんで、学校は、次の日の準備を教員の方が。そうすると、時間外をどこでどう家庭でやってもらうのかと、私も非常に悩んでる状況なんで、何か考えはありますか。
明日の授業の準備が、まともにできないと授業になりませんので、当然、勤務で残らな
いと明日の準備はできませんよね、複数教科やってますので。その辺をどういうふうにしていくんだろうかなと思って。中学校の事情とは、そこは違うと思うんです。
私は非常に心配してるんですよ実際。35 人学級にするのは良いんだけど、質が高まる
教員になってくるのかどうか。
〇教育長
35 人学級ということで言いますと、現在の笠間市の学校で、35 人学級を実現しようとすると増えるのは 11 クラスなんです。小学校７クラス、中学校４クラスです。35 人学級を既に実現している学校が 16 校中８校です。
つまり、ほとんどが 35 人学級を実現しています。県では、茨城方式を取り入れて、現在も小学校２年生まで、実は 35 人学級なんですね。そこから先も講師を入れたりして茨城方式を取り組みをしてるものですから、そういう中で、かなり 35 人学級、実現できている現状でございます。
その点については、あまり私は心配してなくて。吉﨑委員がおっしゃるように、小学校

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の方は、全教科を持って、しかも持ち時間数が多いんですよね。ほとんど自分でやってるっていう状況がありますので、そこの持ち時間数が減ることが大事かなっていうところ
で、茨城県の方では、専科教員を増やそうということの取り組みを進めております。
さらに来年度は、拡大するというようなお話もありますので、そこに期待をしているところであります。
働き方改革なんですが、作っていただいた部分の施策的な部分で、学校だと管理職が関わってくる部分が非常に多いのかなと思います。すると、一般の先生から見た場合に、いったい自分は何をするのかなというのが、余り見えないのかなと思ったんです。
私も作る側で、こんなプランを作ろうって方向でいたんですけれども、案外、管理職目
線で言っている部分で、何か変わってくるっていうよりも、教職員の意識改革につながらないのかなと。
教員が一体、何をしなくてはいけないのかなっていうところの目線で見ていくのも大事かなっていうのが一つと、もう一つスケジュールですね。これだけはどの学校も取り組
むというような取り組み。
例えば、行事を減らすというなら、行事の何をどう減らすかっていうことを市全体として、どこの学校も一緒にやりましょうという形で、これだけは何時間減らそうとか、そんな具体的な数値目標を立てて、全体の数値目標は 45 時間というのがありましたけれども、一つ一つの項目についても減らす目標を決めてスケジュールを立ててやっていくといいのかなってことを、今、話を聞きながら思ったところです。
〇吉崎委員
非常に難しい問題だと思ってるんですが、一つだけお聞きしたいのですけれども、３ページのその他のところに夏季休業日の短縮とあるんですけれども、どういう意味合い受
け取ってよろしいんでしょうか。
○学務課指導室長
これは、昨年度に作成途中の案となっておりますので、こちらについては、決定とかではなく、案としてこういうことも考えられるんじゃないかということで載せてあります。
〇鳥羽田委員
この夏季休業日の短縮というのを見たときに茨城県の守谷市でやっている学校教育改
革プラン「守谷カリキュラムマネジメント」を考えました。それは昨年度から始まっていて、文科省のホームページに載ったりしていると思います。守谷では８月下旬から１週間
夏季休業日を短縮して授業を実施し、そして県民の日や創立記念日も授業日としています。そういったことで１週間のいわゆる週時程表といいますか、時間割ですね、週 5 日６
時間でなく、週３日は５時間の授業を設けられるということで取り組んでいます。
これがどれくらい他市町村に広まっているかどうか、私には分からないんですけれど
も、週の授業時間が少なくなるっていうのは、子どもたちにとっても教職員にとっても非
常にゆとりが出てくるんじゃないかなと思います。働き方改革も根本的に解決していくのは、人を増やすか、時間を減らすしかないかなと思っていて、週の授業時間を減らすのはかなり効果あるのかなっていうふうに考えています。例えば、すぐ来年からって言って

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も難しいと思うんで、組織を作って継続して考えていくことも必要かと思います。
○学務課指導室長
特に小学校は、子どもたちを帰すのが４時頃で、正規の時間は４時 40 分とか 35 分ですので、そのあと事務の時間をするというのは、やはり 40 分くらいしかありませんので、そこから、事務作業をやってくというのは、不可能ではないかと思います。
やはり、時間をつくってあげる、これが職員の働き方改革に大きくつながってくるんじ
ゃないかと思いますので、鳥羽田委員が言ったとおりですので、参考になるご意見ありがとうございました。
〇梅里委員
先ほど、教育長から、市内で共通に何をどう減らせるか洗い出ししないと、なかなか難しいということをお話しいただきました。確かに学校独自のカリキュラムづくりの中で見直せる部分もありますが、他校との関連性とか、部活動などのように県とか全国につながっている活動については、一斉に見直さないとどうにも動きがとれないと思います。そのあたり、改めて全県、全国レベルでの協議をお願いしたいです。
また、働き方改革は、まず学校での勤務時間の削減ということだと思うのですが、早く家に帰っても、多分たくさんの仕事を持って帰っているということも、現状としてはまだまだあるのではないかと思います。
そして、時間削減が余りにも強調されると、職員間で児童生徒に関する情報を共有する
時間が不十分になったり、指導力に不安がある先生方、悩みを抱えている先生方の課題が解決しないままになったりしないかという心配も生まれます。ですから、改革の中であっても、管理職が細やかに職員を見ていくことはもちろん、組織としてそういう課題も忘れずに対応していく必要があると感じています。
〇学務課指導室長
まずは、教員の業務の見直しとか業務改善ということで、削減できるものは削減するっ
ていうことで一線を引くっていうことも今後、大事になってくるんじゃないかと思います。
この働き方改革の目標としましては、先生方が子どもたちと向き合う時間を、十分に確保するということも、大事なことでありますので、そちらの方にも時間が十分に確保できるようにしていくような改革を進めていければと感じております。
〇戸田委員
この改革プランの方なんですが、目標の方でゼロにするっていうのがあると思うんですが、これをいつまでにやろうっていう目標、スケジュールがないと、具体的に動いていかないじゃないかと思います。いつまでに何％こうしましょうとかってすれば、逆算ができるっていうか、改革なので、それぐらいの気持ちでやらないと。良いことばっかりじゃないと思うので、厳しいこともやっていかないといけないと思うので、これは取り組んでいかないといけないのかなと思いました。
今年は、コロナで休校になって、色んな行事が縮小されたり無くなったりで、学校行事とかも見直す機会だと思うんですよね。中学校の卒業式に出たんですけれども、練習とか17全然なくて、いきなり当日にやったけど凄く良い式になったなって思います。学校行事の見直しというのが、すごく大事になっていくんだと思います。
この中だと、校長先生のリーダーシップのもと、各校でやるとなっていますが、先ほど教育長や梅里委員からも出たように、市単位でできることは、見直していくべきじゃない
かなと思います。
今年は、笠間小学校と笠間中学校が働き方改革の指定になっていて、この前、それぞれの校長先生に来ていただいて、途中経過というか、資料を見せていただいて、その時もらった資料で学校の中でできること、教育委員会でやること、ほかの団体やること等、笠間小学校の校長先生が出した資料は、すごく良いなと思ったんですね。
それから、市の教育委員会は、大体のことをやってるんですね。留守番電話とか、閉庁日とか、課外教育活動の精選っていうところが、ここはなかなか学校単位では手をつけられないところじゃないかなと思って、そういうところを教育委員会とかが中心になって、やっていけば良いのかなと思ったんですが。
結構、廃止とかが多いんですけど、小学生陸上競技大会、音楽の集い、小学生相撲大会、金管バンド部、スナッグゴルフ部、児童作品募集への対応見直し、この辺ですね、やればいいっていうのはもちろんなんですが、でも優先順位を決めて、止めるっていうのは、できるんじゃないかなって、これくらいのことをやらないと先生たちは、授業準備をしっかりやって授業に向き合うっていうか、そこは大事にしないといけないと思うんですが、それはこの改革の目的だと思うんですが、外でやっていることを減らすというのを思うんですが、市長その辺はいかがですか。
〇市長
いろいろな意見が出ましたけれど、働き方改革で、新しい業務など、先ほどの施策大綱なども実施していくとなると、また業務が増えるような気がすします。
委員からも意見が出たように、例えば教育委員会として、全校統一的に、これとこれは廃止してもいいんじゃないかっていうのを、校長会に提案したらいいんじゃないでしょうか。各学校に任せられても廃止できないと思います。
校長は、まわりから言われるだろうし、教育委員会として、こういう事業は廃止してもいいでしょうか、というようなことを校長会に提案して、それで決めていったらいいんじ
ゃないかと思います。
これまでの働き方改革の効果について、説明願います。
〇学務課指導室長
帰る時間は、年々早くなっています。例えば、昨年度の９月と比べていきますと、小学校で 4.1 時間、中学校では 9.2 時間減少していっているところで、今年度の小学校では、
超過勤務時間が 46.5 時間は 45 時間に近くなっております。
小学校では 73.3 時間ということで、僅かながら減少しているっていうことですので、改革意識が出てきているんじゃないかと思います。
有給の取得ですが、５日以下っていう先生が何名かおりました。
〇市長

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働き方改革は、基本的には、業務の改善じゃなくて、事業の廃止、行事の廃止だと思います。どれを廃止するかということは、やっぱり校長の中で、先ほど提案したような形で提案して、しっかり決めてもらうことが必要だと思います。
今やってる中の報告を聞いた中では、例えば、具体的な取り組みの中で、小・中学校ごとに平均時間の統計を取って、校長の研修会で公表するなどというのも、指導室の仕事を増やしているものだと思う。必要以上にやる必要はないというのが、率直な感想です。指導室の仕事をどうやって削減していくかということが必要だと思います。
有休は、５日取らないといけないんです。取れなくてもいいとかでなくて、基本的には駄目なんです。その辺の自覚というか、それは教育委員会の方からきちんと指導をした方が良いと思います。
色んな意見が先生方から出ましたので、これを組み込んで、新しい形の方針にしていただきたい。先ほど出たように、今やってることと新しく取り組むことを分けて、校長会でも廃止などが出てくれば、それをきちんと記し、教育委員会の方針として、働き方改革をやりますということを打ち出していって、学校もそうですけど保護者にもそれをきちっと伝えて、保護者の皆さんにも協力してもらわないとできない話ですから、教員の働き方改革を進めるために、必要なんじゃないかと思います。
そういうことで進めていきたいと思います。今日は、プランの案ですので、色々出た意
見を整理して、またお示しさせていただきたいと思います。
〇戸田委員
市長がおっしゃったみたいな、保護者と地域に伝えるリーフレットを作成している自治体もありますので、是非そういうので保護者にも示せればと思います。理解がないと絶対に進まないと思うので。今は、その辺分からないようにやろうみたいなところがあって、そう思ってしまって、分かって応援してくれるしてくれる人もいると思うので、そこは保護者と地域を信じてやっていってほしいなと思います。
〇市長
それでは、協議事項の２を終わらせていただきたいと思います。
（３）その他で何かありますか。
〇各委員、事務局
特になし〇市長
それでは、以上で、第２回の総合教育会議を終わらせていただきたいと思います。
長時間ありがとうございました。

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