4.3
4.3.1

次世代 REPOS の開発ロードマップ及び要件定義等の検討
次世代 REPOS の要件定義（１） 基本方針と実施計画の策定
１） 基本方針
地域から脱炭素ドミノをできるだけ多く実現するため、地域企業や自治体等が主体とな
り、地域資源を活用して地域・環境と共生した再エネ利用を促進する必要があると考える。
これを踏まえ、次世代 REPOS では、再生可能エネルギー計画の検討・導入加速支援に資するツールとなることを目指す。現行 REPOS が “情報を提供する”オープンソースとしての役割であることに対して、次世代 REPOS では“インタラクティブ”な空間実現を志向する。具
体的には、再エネポテンシャルデータやゾーニング情報等の信頼性の高い搭載データに加え、ユーザが自身の計画やデータをインプットし、これらを REPOS 上で組み合わせ、可視化や分析を行うことで、ワンストップでの実施計画素案の策定を可能にする。

図 4.3-1 次世代 REPOS のコンセプト図503

また、ユーザビリティを高めることで UX の向上につなげ、広く認知・使用されることで、“エビデンス・ベース”の再生可能エネルギー計画策定ツールの代名詞となることを目指す。
更に、これら自治体や企業に研究者や市民を加えた、地域に係る全てのステークホルダが
REPOS を活用できる環境を整えることで、地域の脱炭素社会実現を自分事として捉え、推進していくためのツールになる可能性がある。
①

メインユーザの設定(1)

再エネに関連するプレイヤー

再エネに関連するバリューチェーンに含まれるプレイヤーを特定し、①自治体、②発電事
業者、③送配電事業者、④その他事業者、⑤研究者、⑥市民・NPO に類型化した（図 4.3-2）。
図中では、ユーザ類型ごとに再エネへのかかわり方と、REPOS 使用に際して考えられる主な使用目的を合わせて整理した。

脱炭素政策策定・実行→再エネビジョン

再エネ事業→事業計画（初期）

自治体

発電事業者

次世代

発電以外の電力関連事業→初期事業計画（アグリゲータ・
EV事業）

系統運営
→系統情報の提供
その他事業者

送配電事業者

学術的研究→エネルギーシステム
最適化研究

研究者

市民・NPO

個人消費や個人事業→変動再エネへの理解→事業性検討（プロシューマ）

図 4.3-2 再エネ周りのプレイヤー類型と REPOS 使用目的の想定

504

(2)

メインユーザの絞込み

図 4.3-3 メインユーザ絞り込みのロジックツリー
メインユーザを絞り込む際の指針として、次のことを考慮する必要があると考える。
✓ REPOS は政府が一般にオープンソースとして公開する公共財であること✓ カーボンニュートラル実現のため、関連するステークホルダを取り残さないこと
これらより、REPOS が価値提供を行わない場合に独自の分析ツールやデータを所有・運用できる可能性の有無に着目してメインユーザを設定した。
自治体では一般的に電力関連事業者に比べて、再エネ事業に関連する各種知見が不足している。また、小規模自治体においては、人的資源と物的資源がともに不十分で、再エネを担当する専門的な部署・要員を配置できないケースも散見される。そのような自治体では、１担当者が再エネ関連業務と再エネと全く関連がない業務を掛け持ちで従事している状況
で、外部コンサルタントを傭上して計画策定する予算措置も難しい。また、担当者が自ら担当する場合でも、再エネへの理解不足や、IT リテラシーが課題として挙げられることがある。更に、改正温対法への対応という喫緊の課題に直面しており、手厚くノウハウ提供を受けるべきユーザとして特定される。
また、市民・NPO の枠もメインユーザの一つとした。電源の再エネ比率向上に向けては、
公共施設だけでなく、一般住宅屋根や荒廃農地、ため池等、幅広な用地への敷設が検討・促進される必要があると考える。さまざまな用地を保有し、世論で行政に影響力を発揮する市民層を巻き込みつつ、エネルギーや変動再エネへの基本的な理解醸成の場を提供すること
は、再エネポテンシャル活用と再エネ比率の引き上げを推進するうえで重要なドライバー
となる。
505

発電事業者やその他事業者、研究者はデータユーザに分類した。発電事業者は、新たな電源敷設の計画時や、ブラウンフィールド投資検討時に初期検討として使用するほか、オープ
ンソースとして公開されるデータをダウンロードして、詳細検討に活用することが考えられる。詳細検討においては、各事業者が構築してきた独自の計算・分析手法や、外部のエン
ジニアリングコンサルタントを傭上して、サイト候補地に特化した精緻な検討を行うことが想定される。その際に、政府主導の、最新で精緻なデータが整備され、REPOS 上でそれらデータが公開されれば、活用する可能性が高い。したがって、発電事業者はデータユーザとした。
その他事業者は、アグリゲーターや EV 事業者など、発電以外で再エネを利活用する可能性がある事業者と位置付ける。これら事業者も、発電事業者同様、基本的に初期検討で REPOSを活用、詳細検討では独自手法若しくは外部コンサルタントの活用が考えられ、実装される
政府の“お墨付き”データの利活用が主体になる。研究者についても、既に独自の分析手法を有していることが多く、初期検討＝REPOS、詳細研究＝独自手法となり、搭載データを活用する機会の方が多いと考えられる。
送配電事業者については、系統開発やそれに係る系統解析等に、別途 PSSE や ETAP 等の系統解析シミュレーションソフトを使用するうえ、系統に関連するデータは自ら詳細なものを保有しており、REPOS を活用する側というよりは、むしろデータ提供側と考えられ、ユーザの切り分けにおいて、スコープ外と設定した。
②

次世代 REPOS が実現すること～提供価値

図 4.3-4 次世代 REPOS の提供価値506

メインユーザに選定した自治体や市民への知見提供という次世代 REPOS の役割を鑑みて、
現行 REPOS でよりアップグレードが求められる３要素「革新的なデータ利活用」、「ユーザフ
レンドリーな UI/UX」、「ユーザによりカスタマイズ可能な検討手段」を次世代 REPOS で実現することに位置付ける。
１つ目の「革新的なデータ利活用」では、より分析・検討を深化させるためのニーズが高い革新的なデータ搭載を行う。具体的には、スマートメーターデータや航空・衛星画像の AI分析を基にした実績値データ、電力需要情報、系統情報等を REPOS へ外部連携や搭載を行うことを検討する。スマートメーターに関しては、経済産業省を中心にデータ利活用が議論されているところではあるが、REPOS 搭載にあたっては個人情報保護や一般送配電会社所有のデータ種別や形式に差異がある等、活用に向けた制度や技術に関して解決しなければならない課題がある。また、航空・衛星画像の AI 分析については環境省の今年度別事業で技術面の詳細検討中であり、次世代 REPOS への反映方針については、その検討内容も踏まえて検討した。

図 4.3-5 次世代 REPOS で搭載する新たなデータ類

２つ目の「ユーザフレンドリーな UI/UX」では、UI/UX 向上により、ユーザフレンドリー
な知見提供機能の実現を目指し、再エネへの理解や IT リテラシーに課題があるユーザも円滑に使用できることを目的とした、再エネ導入計画策定支援機能を具備する。REPOS 上で関
連データを入力し、検討フローを進めることで、“ワンストップ”で再エネ目標設定や促進区域設定等を検討できるようにする。これら各項目の入力・分析間ではユーザ誘導型として、
507

再エネ知見が余り深くないユーザでも一定の検討結果を簡便に取得できるようにする（図4.3-6 のイメージ図参照）。また、複数のアプリケーションを跨いで検討・分析する必要が無いこと、視覚的にも構造的にもわかりやすく使いやすいインターフェースとすることで、IT リテラシーの問題も解決可能なサイト実現を志向する。

図 4.3-6 ユーザフレンドリーな知見提供機能のイメージ

３つ目の「ユーザによりカスタマイズ可能な検討手段」では、双方向性機能により、REPOS
が提供する情報と、自治体固有情報等のユーザが独自に所有する情報を重ね合わせることで、ユーザ独自の分析を可能とする。
双方向性機能の方針として、基本的に自治体担当者の画面にのみ自治体固有情報の投稿・反映を可能とする。具体的には、自治体担当者にログイン ID を付与し、該当自治体に限定して投稿権限を付与することが妥当と考える。また、アップロード内容が無秩序となることを防ぎ、また、双方向性機能の活用を促すため、ユーザがアップロード情報の種別をタグ設定できるようにする。
アップロード情報については、ユーザの合意の上、REPOS で収集する。収集情報を REPOS上で公開する場合には、自動ではなく運営主体により反映を行うが、公開の是非、情報の精査、責任分界点等については、REPOS の提供価値や実現可能性を考慮し、引き続き検討する
508

ことが求められる。

図 4.3-7 双方向性機能のコンセプト図
双方向性機能によりアップロードされる自治体独自情報としては、①地域レベルでしか得られない情報、②全国を網羅しているが、地域レベルだと精度が低い情報、③全国レベルで情報が整備されているが一部自治体では抜けがある情報を想定している。これまでに本事業で実施してきた自治体及び有識者へのヒアリングにより得られた、REPOS の提供情報と重ね合わせることが有用な①～③に分類される情報を表 4.3-1 にまとめる。
表 4.3-1 自治体が個別に保有する再エネ関連情報の例

509

③

Pre-Site の構築
次世代 REPOS では、2024 年度末整備、2025 年度期首にリリースを想定するが、それに先立ち Pre-Site を開設し（2022 年度末整備、2023 年度期首よりトライアル公開）、機能・ツールの使い勝手のフィードバック等の収集を行ったうえで、Pre-Site を改善・増強することで、Full-Site を円滑に立ち上げる想定である。

図 4.3-8 次世代 REPOS の Pre-Site を構築する意義
図 4.3-8 に、次世代 REPOS の提供側とユーザの双方の視点による Pre-Site を構築する意義を、「利用検討・使用感の確認」と「利用・継続利用」の２フェーズにて整理した。
まず、「利用検討・使用感の確認」であるが、提供側は、実際にユーザから機能・ツールの使用感及び搭載情報に関しての意見を収集できるほか、より本格運用時に近い環境において、負荷や動作の確認を行うことで問題点を事前に改善することができる。ユーザは、現
行 REPOS やユーザ独自の検討手法の課題の解決に資する情報や機能が次世代 REPOS に備えられているか、あらかじめ確認することができる。
「利用・継続利用」の観点では、提供側はユーザ意見を Full-Site の検討・開発に反映し、ユーザのニーズに最大限応えられ、ユーザとしても、Full-Site が自身の意見を反映したものとなることで、より使い勝手がよく継続して活用できるようなサイトを将来使用できるようになる。また、ユーザは、Full-Site 公開に先行し、一部検討を次世代 REPOS の情報とツールを活用し行うことができる。このように Pre-Site の公開・運用を通じ、提供側とユーザ側双方による円滑な立ち上がりが期待できる。

510

２） 実行計画の策定
温対法改正の施行を念頭に、早急なシステム開発が必要となるため、効率的かつ迅速な検討・開発を計画する。以下に次世代 REPOS 開発に向けた想定スケジュールを示す。2024 年
度下期に次世代 REPOS の Full-Site オープンを想定する。またそれに先駆けて、2022 年度
末に Pre-Site の構築・公開を目標とする。Pre-Site では前述のとおり、Full-Site オープ
ンに向けて搭載機能の使い勝手やデータ種類等に関する意見収集と適宜のフィードバックによる改善を継続的に行う想定である。
（図 4.3-9 参照）

なお、Pre-Site の導入により避けなければならないのは、太陽光部分のみではあるが、図 4.3-9 次世代 REPOS 開発実行計画の概略
一方、Pre-Site 立上げによる弊害も想定される。Pre-Site と現行 REPOS の併存期間が存在することにより、一般ユーザに混乱を招くことである。そのため、公開先には留意が必要となる。図 4.3-10 に Pre-Site と現行 REPOS の関係性について示す。Pre-Site の想定ユー
ザについては、トライアルの趣旨を理解したうえで、協力同意するユーザに限定することで、併存における弊害を避ける。ユーザの選定方法は、公募若しくは、事務局からの指名を想定
し、Pre-Site 公開後、トライアルが進むにつれて選定ユーザの母数を増やし、広く意見を集めることでトライアルを充実させる。具体的には、公開初期には、REPOS の活用に意欲的な数自治体に対し Pre-Site を公開、キャラバンにて活用方法を説明し、意見や活用事例を効率的に収集し、公開後期には、更に十数自治体へ公開範囲を広げることで、意見収集の効率性は維持しつつ、意見の偏りを減らすことを目指す（図 4.3-11）。

511

図 4.3-10

Pre-Site と現行 REPOS の関係性

図 4.3-11

Pre-Site 公開の段階

限定公開の方法については、選出したユーザに対して特定の URL やそのサインインパス
ワードを設定する等アクセスを制限するほか、現行 REPOS からリンクを設定しない、インタ
ーネット検索エンジンで REPOS を検索した際にヒットしない等の対策を施すことを前提と
する。

512

（２） 自治体の温対法改正対応を中心としたユースケースと課題の検討
ユースケースの検討を行うため、ニーズベースで、再エネプレイヤーごとのユースケースを拾上げた後、温対法改正や再エネ促進区域の設定等の視点から絞り込みを行った。

図 4.3-12 ユースケース抽出・整理のイメージ

１） ニーズベースのユースケース検討

抽出方法◼ ヒアリング結果から以下を抽出①REPOSに対する追加データの要望②REPOSに対する追加機能の要望③REPOSの活用方法のアイデア・要望◼ 抽出した内容を、目的（大分類）・用途（小分類）・ユースケース（具体例）・想定効果・ユースケース実現に必要なデータと機能・想定ユーザーの軸で整理

ヒアリング◼ 昨年度：想定した情報ニーズ、自治体や事業者の業務における情報活用の状況や今後の整備の方向性等について、ヒアリング計画に基づき調査を実施◼ 今年度：実際にREPOSを活用し感じた課題点や要望、自治体計画の策定プロセス等について調査を実施【自治体】
昨年度：机上調査にて再エネ導入実績が多い・先進的な取り組みを行う自治体を選出（ヒアリング数６）
今年度：机上調査にてREPOSを使用し環境・エネルギー計画の策定実績のある自治体を選出（ヒアリング数３）

ヒアリング対象・
選出方法

【事業者】
REPOS活用に関する大臣意見交換会に出席した事業者を選出（ヒアリング数６）【有識者】
各種再エネ、調整力や再エネがもたらす地域効果、再エネ導入促進・拡大に関する課題・方策についての研究実績
や提言実績、AI活用、オープンデーター等データ整備に関する実績がある有識者を選出（ヒアリング数９）
期間◼ 昨年度：2020年7月～2021年2月◼ 今年度：2021年6月実施分

図 4.3-13 ニーズベースのユースケース抽出方法
ニーズベースでのユースケース抽出に関連する抽出方法を図4.3-13 に示す。自治体、

513

事業者、有識者からのヒアリング結果より、REPOS に対する追加データ機能、活用方法の要望を抽出し、目的・用途・ユースケース・想定効果・ユースケース実現のため必要なデータと機能・想定ユーザの軸で整理した。ヒアリングは 2021 年度及び本年度業務内で実施された２カ年分計 24 か所（内訳：自治体９、事業者６、有識者９）を対象とした。ヒ
アリング先の選定基準は、REPOS を使用して再エネ計画の作成実績があると判断できる（自治体）や、大臣意見交換会に出席の事業者、再エネ導入促進に関する課題・方策についての研究実績や提言実績を有する（研究者）等を設定した。これらヒアリングより抽出されたユースケースのロングリストを作成し想定ユーザごとに整理したものを図 4.3-14 から
図 4.3-19 に示す。

図 4.3-14 自治体のユースケース（ニーズベース）

図 4.3-15 事業者のユースケース（ニーズベース）
514

図 4.3-16 送電事業者のユースケース（ニーズベース）

図 4.3-17 その他事業者のユースケース（ニーズベース）

図 4.3-18 研究者のユースケース（ニーズベース）

図 4.3-19 市民・NPO のユースケース（ニーズベース）

515

２） 温対法改正への対応
前述のとおり、次世代 REPOS は、自治体や市民・NPO 等、再エネ関連業務に関して知見（独自分析ツールやデータ保持）が不足しているユーザをメインユーザとする想定である。とりわけ、自治体に関しては、温対法改正に伴い再エネ計画（目標や促進地域の設定
等）を主体的に取り組む必要があると考える。これらとシステム搭載の技術的な観点より、自治体向けに具備すべき必要機能への集約化と絞込みを行い、図 4.3-20 のとおり整理した。具体的には、次世代 ERPOS で自治体向けに提供する主な機能として、計画策定のために“地域の電力需要・現状再エネ発電電力量把握”、“地域の再エネ導入ポテンシャル
把握”、“開発可能エリアの可視化・促進区域選定”、“地域固有情報の投稿”、“促進区域における発電量の推計”を、現状確認のために“既存設備の設備詳細確認”、“エリア単位での発電状況確認”を、その他として“先進自治体等における REPOS 活用事例の把握”に集約した。
なお、ニーズ洗出し結果で抽出されたもので、除外したユースケースとその理由は次のとおりである。
“洋上風力導入・建設検討”については、自治体の促進区域設定対象外であり除外した。
“新電力の設立検討の際の電源検討”は、ユーザ区分“その他事業者”主体での検討となるため除外した。
“計画の実現性検討” は、自治体が事業主体とならない
ため除外した。また、“省エネ余地把握”については、既存の地方公共団体実行計画策
定・管理等支援ツール（LAPSS）における公共施設の省エネ管理と役割が重複するため除外した。更に、“蓄電池の調整力把握”については、一元的なデータ提供元が現状ではな
いため除外した。

図 4.3-20 自治体向け必要機能の絞り込み検討
516

３） その他ユースケース検討
図 4.3-21 に自治体向け機能による他ユーザ向け機能のカバレッジについて示す。自治体とともにメインユーザとした市民・NPO のニーズに関して、事業性評価や教育・関心醸
成において一部除外があるものの、自治体向け機能を充実することで概ねカバーできる見込みである。
発電事業者やその他事業者については、自治体向け機能に注力して実装する場合、建設地選定や事業計画、事業性評価、既存設備確認において、地点粒度の発電量予測や事業性予測などの精緻な分析・検討や、RE100 企業表示、洋上風力の計画作成関連、小水力における流量データ、EV 関連設備の設置状況等、一部除外が発生する。しかし、各事業者で事業判断する際には、独自の詳細検討を実施するため、ベンチマークとして十分に機能し、建設地選定や事業計画、事業性評価、既存設備確認が部分的に機能すること、また精緻なデータをオープンソースとして公開することで、REPOS として十分な価値提供を達成できる。なお、研究者については、エネルギーシステム最適化の研究に使用するデータ参照が可能となるため、ニーズを充足する。

図 4.3-21 次世代 REPOS の自治体向け機能による他ユーザ向け機能のカバレッジ

517

４） 必要機能の画面イメージと実現ユースケース
前述のとおり、ニーズベースのユースケースを 8 つの必要機能に整理したが、これらの機能がどのような画面・操作で提供されるのか整理した。また、これらの必要機能の提供により実現する各ユーザのユースケース及び具体的な使い方の例も併せて整理した。
一つ目の必要機能である「地域の電力需要・現状再エネ発電量把握」では、自治体ユースケースとしては電力や熱の使用量・電力地産地消情報・既存再エネ設備の発電量等の把握が実現する他、ベンチマークとする他自治体の同情報の把握も実現する。また、発電事
業者ユースケースは既存再エネ設備の発電量、研究者ユースケースは電力地産地消情報へ対応する。

図 4.3-22 「地域の電力需要・現状再エネ発電量把握」における想定画面・活用方法518

二つ目の機能である「地域の再エネ導入ポテンシャル把握」では、自治体ユースケースの再エネポテンシャル把握とそれを基にした再エネ導入目標の検討に対応する。発言事業者ユースケースでも再エネポテンシャル把握に対応する。

図 4.3-23 「地域の再エネ導入ポテンシャル把握」における想定画面・活用方法519

三つ目の機能である「導入適地の可視化・促進区域選定」では、自治体が再エネ導入エリアを選定する際のユースケースである、土地状況や開発不可条件の把握・系統接続検討等に対応する。発電事業者ユースケースについても同様に対応する。自治体ユースケース
はこれに加え、分散型電源や災害対応検討へも対応する。また、自治体・発電事業者・市民の共通のユースケースとして、計画地の視覚的確認による双方の合意形成にも対応する。

図 4.3-24 「導入適地の可視化・促進区域選定」における想定画面・活用方法
520

四つ目の機能である「地域固有情報の投稿」では、REPOS に独自の情報を重ねることにより、自治体ユースケースの地域特性の把握や分散型電源・災害対応検討、説明資料の作成を実現する。

図 4.3-25 「地域固有情報の投稿」における想定画面・活用方法

521

五つ目の機能「導入適地における発電量の推計」では、自治体・市民 NPO・発電事業者の共通ユースケースである、選択エリアの発電量の把握、事業性を考慮したポテンシャルの把握を実現する。

図 4.3-26 「導入適地における発電量の推計」における想定画面・活用方法522

六つ目の機能である「既存設備の設備詳細確認」では、自治体ユースケースのうち、既存・計画中設備の発電状況や導入タイミング等の情報の確認及びこれらの説明資料の作成が実現する。市民・NPO ユースケースでは既存設備の発電状況を参考情報に事業性の評価を行える。発電事業者ユースケースでは、上記の事業性評価や発電状況の確認に対応する。また、自治体・発電事業者・その他の事業者の共通のユースケースとして、太陽光パ
ネルの経年などを確認することによる放置防止・廃棄検討にも対応する。

図 4.3-27 「既存設備の設備詳細確認」における想定画面・活用方法523

七つ目の機能「エリア単位での発電状況確認」では、自治体ユースケースのうち、選択区域の電力使用量・電力地産地消情報・既存再エネ設備の発電量等の把握が実現する。また、発電事業者ユースケースは既存再エネ設備の発電量、研究者ユースケースは電力地産
地消情報へ対応する。

図 4.3-28 「エリア単位での発電状況確認」における想定画面・活用方法524

八つ目の機能の「先進自治体等における REPOS 活用事例の把握」では、自治体ユースケースのうち、参考情報としての他自治体の動向や事例の把握、再エネの地域への貢献についての把握が実現する。市民・NPO ユースケースでは、事例を確認することによる再エネへの関心醸成に対応する。また、発電事業者とその他事業者の共通ユースケースとして、ビジネス相手としての観点での自治体動向・事例の把握に対応する。

図 4.3-29 「先進自治体等における REPOS 活用事例の把握」における想定画面・活用方法

525

（３） 課題解決に資するツール・コンテンツの検討
１） 次世代 REPOS に搭載するツール
現行 REPOS 向けに本業務において検討された EXCEL による自治体支援ツールを次世代
REPOS への搭載し、ワンストップ検討を可能とし UX の向上を実現する。これにより、各分
析・検討により得られた再エネ導入量や促進区域が連動した検討を可能にし、EXCEL など
複数アプリケーションを跨いだ作業が不要となる。また、現行 REPOS に搭載されている中小水力検討ツールや時空間ポテンシャルの画像提供などは次世代 REPOS にも継承される。
２） 次世代 REPOS に搭載するデータ
次世代 REPOS で実現する３要素の１つとして革新的データ利活用を掲げている。基本方
針として、現行 REPOS に搭載されている又は今後の改修作業で搭載されるデータは次世代
REPOS にも継承され、また、現行では実現されない革新的なデータ群についても次世代
REPOS への搭載を検討する。それらも含め、次世代 REPOS で搭載を目指すデータ群を図
4.3-30 に示す。
図中では、今年度改修により搭載される予定のデータ群を最左列に、次年度以降に現行
REPOS へ搭載される可能性があるものを中央列に、次世代 REPOS で新たに搭載するものを最右列に配し、整理した。現行 REPOS への搭載データに関する検討は第２章を参照されたい。
次世代 REPOS においては、新たにゾーニングを検討するにあたって必要となる、地番情報や系統空き容量、FIT 認定設備の詳細情報、スマートメーターによる電力需給や PV の逆潮流量等の情報を搭載する想定である。

図 4.3-30 次世代 REPOS における搭載データ拡充の想定
526

３） Pre-Site への搭載
前述のとおり、Pre-Site では再エネ種を太陽光に限定する。また、搭載情報も 2022 年
度末オープンに向けて可能なデータを搭載するのに対して、ユーザのトライアルを通じて有用なフィードバックを得るため、現時点で想定している Full-Site の機能とほぼ同等の機能を実装する。スマメや AI 画像分析関連のデータに関しては、各々のデータ整備状況に依存することから、Pre-Site では部分的な搭載を想定している。

ｆR

図 4.3-31

図 4.3-32

Pre-Site に実装予定の機能

Pre-Site における搭載データ拡充の想定
527

例えば、スマートメーターのデータ連携に関しては、連携するエリアや自治体数を限定した形で試行的に REPOS 搭載を図ることも検討されており、その具体的な自治体、エリアや数についてもデータ整備状況を踏まえて、次年度冒頭まで継続検討される予定である。
（４） システム要件の整理
１）

Pre-Site 構築に向けたシステム要件定義の全体工程

図 4.3-33 に Pre-Site 公開までの概略工程表を示す。次世代 REPOS では、現行 REPOS の改修要件と、次世代で新たに実装する要件を合わせて要件定義を定める必要があると考える。そのため、現行 REPOS で検討されているポテンシャル精緻化や新たな機能の検討状況
並びに、次世代 REPOS で提供する革新的データ利活用、UI/UX の向上、双方向性の実現を含めて要件定義を行った。具体的には、８月の第１回次世代 REPOS 検討会による大枠の方
向性の整理を受けて機能・非機能要件の検討に着手し、11 月時点で現行 REPOS 改修状況の取込み、12 月に外部連携や帳票・メール等を検討した。２月末時点で Pre-Site 向けの要件定義書（案）並びに、調達仕様書（案）を完成、３月末に最終化を行った。また、PreSite の要件定義と並行して、10 月には太陽光以外の再エネ種に関する機能・非機能要件定義に着手して、３月末までに素案を作成した。

図 4.3-33

Pre-Site 公開までの概略工程表

図 4.3-34 に２月末時点での未確定事項と要件定義成果物における影響範囲を整理した。スマートメーターデータと今年度の現行 REPOS 改修より構成される。スマートメータ
ーデータに関しては、データ整備が並行して実施されていることから、Pre-Site に実装される詳細なデータ仕様やデータの受け渡し手段やタイミング等が未確定事項となっており、機能要件や、データ要件、外部連携要件の各定義書の記載内容に影響がある。また、528

今年度検討されている現行 REPOS における各種改修作業では、２月末時点で自治体支援ツールにおける機能・搭載データの最終仕様の検討や、精緻化された全データ等の確定作業が続いていることから、本年度業務内で Pre-Site の要件定義への詳細反映が困難であり、機能要件とデータ要件の各定義書に影響が生じる。

図 4.3-34 スマメデータ、R3 現行改修における未確定事項と影響範囲
２）

機能要件

図 4.3-35 システムに求められる機能要件

529

図 4.3-35 にシステムに求められる機能要件の項目をまとめた。機能要件は、機能、画面、情報・データ、外部連携、帳票・メールの５つの要件から成る。機能では、業務要件を実現するために必要な情報システムの処理に関する事項として、画面・機能要件や業務フローなどを定めた。また、画面においてはサイト構成や画面イメージを、情報・データ
では、搭載データを定義した。具体的にはデータ項目一覧や概念データモデル図、データ
定義書を定めた。外部連携においては、各種外部データとの連携方法を定め、外部 I/F 定
義書として取りまとめた。帳票・メールに関しては、出力する帳票やシステムより送信されるメールなどを定義した。
３）

非機能要件

図 4.3-36 にシステムに求められる非機能要件をまとめた。非機能要件は、Web 要件、ユーザビリティ・アクセシビリティ、規模・拡張性等非機能要件、運用・保守、情報セキュリ
ティに関する事項の５つに分類される。Web 要件ではデザインやドメイン、外部サービスの利用として、言語やドメイン定義、外部サイトリンク更新等が定められた。ユーザビリティ・
アクセシビリティでは、ユーザ定義やクライアント機器、ユーザビリティ、アクセシビリテ
ィとして利用ユーザの組織や役割・目的、システムの操作性等が定義された。また、機器・拡張性等の非機能要件として、データ量や拡張性、可用性、継続性の各要件が定義された。
運用・保守では、定期作業の実施内容やソフトウェア、OS アップデートに伴う更新作業等が定められた。更に、情報セキュリティに関する事項ではデータの取扱いなどに関する事項が定められた。

図 4.3-36 システムに求められる非機能要件

530

4.3.2

次世代 REPOS の運営形態の検討（１） 他省庁・関連団体の先行事例の調査
次世代 REPOS の運営形態の在り方の検討にあたり、関連する Web サイトの調査を実施した。調査対象の選定軸として、双方向性を実現していること、再エネを扱っていること、政府等公的機関が扱っていること、を設定したところ、現時点では AND のみならず OR でも該当する事例が極めて少ない。そこで、前述の選定軸を考慮しつつも、海外や民間の事例も踏まえて広く事例を集め、運営に際して考慮すべき事項の抽出を行った。図 4.3-37には国内他省庁が運営しており、一定程度双方向性の機能を具備している Web サイトを、
また、図 4.3-38 には海外で再エネを取り扱う官民が運営しており、一定程度双方向性の機能を具備している Web サイトを、運営に関連する各項目を縦軸として整理した。
１） 国内事例
国内では、現時点で公共・民間ともに再エネ×双方向性を実現している Web サイトが見当たらないため、公共の運営かつ、一定程度双方向性を実現している Web サイトを整理した（図 4.3-37）。農業総合研究機構（農研機構）が運営する WAGRI、国土交通省が運営する Plateau、内閣官房・経済産業省が運営する RESAS より、運営主体、提供内容、データ
提供元、有償・無償、信頼性担保、ユーザ、ユーザによるインプットの７項目をそれぞれ抽出して傾向を把握した。
運営主体については、WAGRI は現在農研機構が運営しているが、将来的に農研機構から外部へ運営を移管するために法人格の立上げが検討されている。また、RESAS では経済産業省と内閣官房が役割を分けて運営している。特に普及促進のタスクを独立させて内閣官
房が取組んでいることは特徴的である。

図 4.3-37 他省庁による双方向性データ分析プラットフォーム先行事例531

提供内容に関しては、それぞれエネルギーに関連しない Web サイトであり、農業関連情報（WAGRI）、3D 都市モデルデータ（Plateau）、国政調査結果等の統計情報（RESAS）とさ
まざまであった。データ提供元に関しては、WAGRI では公的な情報と合わせて、WAGRI の会員企業によってシステム上にデータアップロードされるのが特徴的である。また、
Plateau では、Plateau 利活用を目指してユースケースづくりのための実証事業に取組む
各企業や団体などが、事例紹介を行っている。RESAS については中央省庁や民間企業などから収集されたデータを運営側がアップロードしている。課金の有無については、WAGRI
が会員制プラットフォームとしているのに対して、Plateau と RESAS は無償提供されている。信頼性の担保については、全てのサイトで基本的に利用者側の責任として整理されている。この場合利用者とは、データ提供者とユーザの双方を包含している。ユーザによるインプットに関しては、WAGRI ではデータやツールの提供、Plateau では事例（ユースケース）提供、であるのに対して、RESAS ではグラフやデータの見方をカスタマイズできる等、ユーザ独自のデータ分析が可能であることに留まり、双方向性の実現という文脈では限定的な実現となっている。
２） 海外事例

図 4.3-38 海外の双方向性データ分析プラットフォーム先行事例
海外では少数ではあるが、再エネ×双方向性の文脈で公開されている Web サイトの公開事例があるため情報収集し、図 4.3-38 により整理した。Repowermap は EU の資金を活用
して、NPO である Repowermap.org が運営している。世界各国の再エネ設備に関する情報をユーザが“口コミ”感覚で自由に投稿できる形式をとっている。OpenEI は米国のエネルギ
ー省と国立再生可能エネルギー研究所（NREL）が運営しており、国の予算を活用したプロジェクトに関しては、関連情報のアップロードを義務付けている。GoogleEIE は Google が532

プロボノベースで開発した Web サイトで、屋根置き太陽光のポテンシャルや温暖化ガス排出量を自治体ごとに提供している。また、The GridMarket Platform は民間のスタートア
ップが開発する有料サービスで、地図上に発電設備などのオブジェクトをプロットすることで、地域の電源開発計画を検討することができる。
データの信頼性担保に関しては、基本的に全てのサイトにおいて、ユーザが自分の責任範囲で使用することとしている。ただし、OpenEI では、専門家による精査、いわゆる“エキスパートジャッジ”実施により信頼性担保に最善を尽くすとしている。
（２） 次世代 REOPS 運営形態の基本方針と将来ビジョンの検討
現行の REPOS が提供してきた、環境省が公開する“最も新しく信頼性高い再エネ関連データ”という提供価値と、国内外の双方向性を実現しているサイト事例を鑑みて、次世
代 REPOS の運営方針について、図 4.3-39 のとおり一案をまとめた。ただし、運営方針に関しては、Full-Site の要件定義が確定する今後も継続して検討される。
基本的に運営は環境省か外郭団体が行い、現行 REPOS 同様に再エネポテンシャル情報を提供するとともに、公的統計情報などに基づいたゾーニング検討等の新たなツールも提供する。データ提供は、これまで現行 REPOS で整備されてきたデータと次世代 REPOS で新たに搭載するデータに、ユーザ投稿データが加わる。また、利用促進の観点から、現行
REPOS 同様に無償で提供することを基本方針とするが、付加価値が高いスマートメーターのデータ等、一部有料の可能性も含めて来年度以降も検討される。データの信頼性については、現行 REPOS が提供してきた極めて有用な価値であるため、これを引継ぐ。ただし、個別ユーザが投稿するデータを、次世代 REPOS 上に反映させる場合は、REPOS オリジナル
データと投稿データを切り分け、責任分解を明示することにより、投稿データの使用についてはユーザ責任とする。なお、運営主体とデータ信頼性確保に関しては別途後述する。

図 4.3-39 次世代 REPOS 運営形態の基本方針
533

（３） 次世代 REPOS 運営に求められる必要機能の検討
これまで現行 REPOS は環境省が委託事業として運営を行ってきた。次世代 REPOS は、扱う情報種が増え、提供ツールもユーザのニーズや社会全体の脱炭素のフェーズに合わせ進化していくことが求められることから、より適した機能を持つ主体による運営が求められる。図 4.3-40 に次世代 REPOS において想定される運営主体のパターンとそれぞれの特徴をまとめた。
Pre-Site の運営主体は、Pre-Site 構築期間・運用期間が限られており、運営主体の変更を行うことで、運営主体と関係者間のコミュニケーションコスト等が発生し、スムーズな構
築・運用を妨げることから、引き続き委託とすることがふさわしい。Full-Site の運営主体
は、今年度時点での仮説として、公共性や信頼性を担保しつつ有償化によるサービス拡張も望める外郭団体を推奨案とし、今後検証を行ったうえで決定する必要があると考える。

図 4.3-40 次世代 REPOS の運営主体のパターンと特徴

534

（４） データ信頼性担保の施策検討
投稿データの信頼性を向上させるために、OpenEI のようにエキスパートジャッジを取り入れる方法が考えられる。全国 1,760 の自治体固有情報を処理する必要があることから、エキスパートジャッジを導入する場合、複数の課題が想定される。図 4.3-41 に示すとおり、
体制、インフラ、コスト、情報の４類型に整理した。
処理するデータの固有性と粒度の細かさから、きめ細かな専門性や多くの人材確保やコストを勘案する必要があると考える。来年度以降に、将来的な自動化の可能性や OpenEI でのエキスパートジャッジ実施状況等の調査を実施し、次世代 REPOS において投稿データに対するエキスパートジャッジの実施の是非を検討する必要があると考える。
体制

インフラ

コスト

情報

• エキスパートジャッジに要する人材確保（知見・工数）➢ 全国1760自治体をカバーできる人員体制➢ 各自治体の条例含む法令や、各地域の土地情報に精通した人材確保• 各エキスパートによるデータ確認方法➢ REPOS上で管理者IDを作成、すべての投稿データを参照できる権限付与➢ 各エキスパートPCへの未公開情報のダウンロード防止• エキスパートジャッジ関連の委託費用増➢ 投稿データ箇所の実地状況確認➢ 専門家による投稿データと実地状況の突合せ検証• 保守・運営費用増➢ REPOSの通常データ更新作業に上乗せの作業費用発生• データ信頼性➢ エキスパートジャッジを経たものは環境省のお墨付きとするか• 更新頻度➢ 更新機会のトリガー設定（期間／件数／法令改正 など）

図 4.3-41 投稿情報のエキスパートジャッジに関する想定課題535