流開センターニュース
第185号
平成25
平成24（2013（2012 ）年 1月
7月

contents

流通システム開発センター
設立40周年を迎えて…P. 02〜03
国際標準流通コードGTIN・GLNのこれまでの経緯と最新動向 …P. 04〜05
データベースサービスの最新動向 …P. 06〜07
加速度的な普及を見せる流通BMS …P. 08〜09
GS1とEPC g lobalネットワーク現状の取り組みと最新動向 …P. 10〜11
入門講座のご案内 …P. 12

発行所：一般財団法人 流通システム開発センター〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目3番37号 プラース・カナダ3階TEL：（03）5414−8500

FAX：（03）5414−8509

http://www.dsri.jp/

流通システム開発センター
設立40周年を迎えて一般財団法人 流通システム開発センター会長

平成 25 年の年頭に当たり、謹んでお祝い申し上げます。

井上毅

国際標準に従った商品識別のためのバーコードを利用した POS システムの導入です。

当センターは、1972 年 4 月に設立され、これを可能にしたのが、78 年 4 月に当セ

本年 1 月には、40 周年を記念した新春トッ

ンターが日本を代表して、当時のコード管理

プセミナー及び懇親会を開催いたします。

の 国 際 機 関 で あ る 国 際 EAN 協 会（ 現 在 は当センターが目指す「流通のシステム化」

GS1）に加盟申請し、認められたことです。

は、流通業の経営環境の変化と技術の進化に

これにより、その後わが国が流通標準の国際伴い、その重点をシフトさせてきています

標準化に積極的に対応していく道が開かれまが、製・配・販のサプライチェーンの効率化した。その意味で、この時期の国際機関へのを目指す点では一貫しています。そのための加盟は、当センターの 40 年の歴史の中で最有力な手段が「標準化」であります。

も大きな出来事であると評価されます。この設立直後の成果としてまとめられた統一伝

背後には、当時の通商産業省の全面的なサポ

票や共通取引先コードは、「伝票」という伝ートがあったことも忘れてはなりません。

統的な手段を前提に標準化が行われたもので時代背景としても、コンビニエンススト

すが、この流れはやがて情報通信技術の発展

ア・チェーンが POS システムの全面採用をにより、EDI の世界で標準フォーマットへ、決断したことが大きな力となり、その後、

また GLN（グローバル・ロケーション・ナ

POS システムは、順調に普及し、これと並ンバー）へと発展しています。

行して、JAN コードの登録利用企業も増加

第一の波：JAN コードと POS システムの一途を辿っています。スタートから 34 年を経過した今日なお、新規登録企業が年間

特筆すべきは、「標準化」の範囲が、国内

8000 件前後存在するということは、それだのみで使用される前提で作成されたものか

け市場に参入する企業が新たに生まれている

ら、多くの分野で国際的に通用する「国際標とも言えるわけで、我が国経済のダイナミズ準化」へと移行してきていることです。そのムが決して失われてはいないと見ることもで契機となったのが、JAN コードといわれるきます。

2 流開センターニュース No.185

第二の波：情報ネットワークシステム

第三の波：GS1 の活動との連携

当センターの歴史のなかで、第 2 の大き

第三の大きな波動を形成するのは、「GS1な波動を形成するのが「情報ネットワークシの活動との連携」です。02 年 11 月に、そステム」の推進です。80 年代から始まる情れまで別個の組織であった国際 EAN 協会と報通信技術の進歩と通信行政の規制緩和が背北米の UPC が合体し、世界で唯一の流通標景となって、企業間の情報通信ネットワーク

準機関が誕生しました。05 年 1 月には、協の効率的使用が大きな課題として登場してき会の名称を「GS1」に改め、流通の世界で唯ました。

一のグローバルスタンダードを推進する機関

80 年代の伝送手段の標準化としての J 手としての意思を表しました。国際的規模で活順の策定に始まり、90 年代の EDI への取組

動する欧米の有力企業が積極的に活動に参加の成果としての JEDICOS の誕生を経て、21しているため、近年一段と活動は活発化して世紀に入るとインターネット時代にふさわしいます。次々と新しいコードやデータキャリ

い高速で低コストの EDI へのニーズが小売

アが誕生していますし、ヘルスケア分野への業界内で高まってきました。経済産業省の支重点的取組みや EPCIS の推進が行われてい援と関係業界の全面的な協力により、2007ます。

年に「流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）」が完成しました。

これら国際標準化作業に欧米企業が積極的に参加しているのに比べ、我が国の企業の関流通 BMS の維持管理と普及を効果的に行心は残念ながら著しく低いことは大きな問題

うためには、役所や当センターのみが旗を振です。この格差を埋めるべく当センターの研ってもうまくいくものではなく、できるだけ究員が重要な会議に参加し、電話会議を行う

多くの業種・業界の参加が望ましいとの観点

等懸命に努力を注いでいます。これらの動きから、製配販関係の団体を正会員とする「流は、当センターのホームページや機関誌で逐

通システム標準普及推進協議会（略称：流通

次報告をしていますが、我が国企業にとってBMS 協議会）」という任意団体が 09 年 4 月

もグローバル化の流れは必然であり、関心をに、当センターを事務局として活動を開始し高めていただきたいと思います。

ました。現在 50 の団体が参加して、積極的な活動を展開しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上当センターの 40 年の活動を大くくりその成果として、協議会誕生後およそ 3で回顧してみましたが、今後も従前にも増し年半の本年 1 月の時点で、流通 BMS を導入て、流通システムに関する専門家集団とし済または導入予定の小売業で社名を公表してて、GS1 との連携を軸に、国内産業界の抱いるものが、135 社に達しています。また、える問題に対し、中立的な立場から、利害のこれら小売業と流通 BMS を用いて取引を行調整を図りつつ、システム面から解決していっている卸・メーカーは、昨年 12 月末時点

く努力を続けていく所存です。

で、5232 社に達していると推定されています。

本年も引き続きご支援・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
流開センターニュース No.1853国際標準流通コード GTIN・GLN の
これまでの経緯と最新動向
1978 年 12 月 1 日、JAN コ ー ドしたからである。したがって、これはモンブラン㈱が商品にバーコード

までの JAN 企業コードの呼称では（JAN シンボル）を印刷するために

商品コードとしての意味合いが強ま

前述の通り、当センターは GS1

JAN 企業コード（現 GS1 事業者コってしまうので、呼称を GS1 事業の意向に沿って JAN コードにおけード）を登録したのがスタートであ者コードに変更した。

る GS1 事業者コードの呼称を変更

G

T

I

N

る。同社は残念ながら現在、廃業さ

目的別の識別コードは GS1 キー

したが、GS1 はそれ以前の 05 年、れたようであるが、以来、JAN 企と呼ばれ、図表のように 9 種類制

商品コード全体を GTIN と呼称する

業コードは今年で 34 年目になり、定されている。この GS1 識別コーようにした。これまで我が国が加盟

登録者数は 12 万社を超えている。

ドには、企業間で情報を共有化できしていた国際 EAN 協会の商品コー

JAN コードはもともと小売業のるように AI（Application Identifier）
が定ドである EAN コード（日本は JAN

店頭で POS システム用として商品められている。AI は情報の先頭にコード）と、米国の UCC が制定しを識別するコードであり、その商品付加される識別コードであり、このた UPC（Universal Product Code）

コードを自動読み取りするために標後に続くデータが何かをわかるよう

で商品コードの呼称が異なっていた

準化されたバーコードが JAN シンにしている。そして、AI は情報項が、両機関の統合で、国際標準の商ボルである。JAN コードは POS 用

目ごとにデータの長さや文字の種類

品識別コードの総称を GTIN とした。

であるため、消費者が購入する単位など表現方法をルール化している。

したがって、JAN コードの標準の情報を識別するために設定されたGS1 事業者コードの貸与を受け13 桁は GTIN-13 とも表記される。

ものである。しかし、昨今では単品ている企業にとっては、自社を識別

この GTIN には GTIN-8、GTIN-12、単位での利用ばかりでなく、発注やするコードは世界で唯一無二となっGTIN-13、GTIN-14 が あり、GTIN-8

在庫管理、入出荷検品など企業間のている。GS1 事業者コードは GTINとは JAN コードの短縮タイプを、取引単位においても集合包装用商品（Global Trade Item Number）としGTIN-12 は UPC の標準タイプを、コードとして広く普及している。まて商品を識別するための商品コード

GTIN-14 は集合包装用商品コード

た、JAN コードは今日、インターとして使用できるが、GLN（Globalを表現したもの。

ネットショッピングにおける商品のLocation Number）や SSCC（Serial

商品コードを GTIN とした背景に特定や商品を出荷する際の商品確認

Shipping Container Code） な ど には 米 国 の UPC 事 情 も 反 映 し て い

等々実に幅広く利用されている。

も共通して使用できる。

る。米国はもともと POS 用に利用するために UCC が 12 桁の共通商

企業コードは "JAN 企業コード "から "GS1 事業者コード " へ変更
2012 年 4 月、当センターは JAN
コードの中の JAN 企業コードの呼称 を GS1 事 業 者 コ ー ド と 変 更 した。なぜ呼称の変更をしたのかと言うと 2 つの理由からである。1 つは米国の流通情報標準化機関の UCC（Uniform Code Council； 現 GS1
US）が国際 EAN（European Article
Number）協会（現 GS1）に加盟し、国際 EAN 協会の組織名が GS1 に変更したこと。もう 1 つは、GS1 がいろいろな利用目的別のコードに関して、企業コードについては 1 つのコードで共通して使用するように

4 流開センターニュース No.185

GS1 事業者コードで使用可能な GS1 識別コード
GS1 識別コード

名

称

識別対象の例（下段は AI）

GTIN

Global Trade Item Number（ジーティンと略） 商品（単品､中箱､外箱等）
商品識別コード
01 または 02

GLN

Global Location Number
企業・事業所識別コード

企業、事業所等
410 〜 415

SSCC

Serial Shipping Container Code
シリアル・シッピング・コンテナ・コード

物流単位
00

GRAI

Global Returnable Asset Identifier
リターナブル資産識別番号

パレット、オリコン等
8003

GIAI

Global Individual Asset Identifier
個別資産識別番号

固定資産、備品等
8004

GSRN

Global Service Relation Number
サービス受益者識別番号

顧客、患者等
8018

GDTI

Global Document Type Identifier
文書識別番号

通関申告書、保険証券等
253

GINC

Global Identification Number for Consignment 積荷
積荷識別番号
401

GSIN

Global Shipment Identification Number
出荷識別番号

1 つ又は複数の物流単位
402

品コード（UPC）を制定した。そ装用商品コードについては国内限定

動を行っている。これでは卸売業側の後、欧州でも同様の動きがあり、仕様として 16 桁を利用してきたも（納入側）の立場からみれば、EDI

国際 EAN 協会が設立され、EAN コのを国際標準の 14 桁に切り換えるを行う小売業の数だけ得意先から独ードが制定されたが、EAN コード

ことを GTIN 化と捉える動きもある。

自のコードを設定され、システム化

は UPC に国コードを加味し、整合性のある 13 桁に決められた。

G

L

N

を図っているのが一般的だ。卸売業
は得意先からの専用コードではな

しかし、米国の小売業は UPC のGTIN は商品を識別するときのコ12 桁 で 商 品 マ ス タ ー を 作 成 し、ードであるが、GLN は企業や事業

POS を利用していた。このため、所を識別するときのコードあり、

また、一部の業界では、メーカーは

米国以外のメーカーが米国に商品をGS1 が定めた国際標準の企業・事卸売業から自社製品がどのように売れ輸出する場合は EAN コードでは輸業所コードである。

ているかの販売報告データを入手してく、GLN を利用できるようになればコード変換は容易になる。

出できないため、UPC を取得して95 年、国際 EAN 協会は国際的にいる。メーカーは卸売業からの販売報

米国に輸出する必要があった。この企業や事業所を識別するためのコー

告データを入手してはじめて小売業ま状 況 を 踏 ま え、 国 際 EAN 協 会 はドとして 13 桁も GLN を制定した。

での販売状況が把握できる。この際、UCC に米国小売業の商品マスター

GLN を利用するには、当センター

卸売業から上がってくる小売業向けのを 13 桁に拡張してほしいと申し入から貸与を受けた GS1 事業者コー

販売データは卸売業ごとに小売業のコれたが、12 桁で作成した商品マスドが必要であるが、すでに GS1 事ードを設定しており、メーカーは小売ターを拡大するのは難しかった。

業者コードの貸与を受けていれば業の変換テーブルを作成して集計してGLN にそのまま利用できる。

いる。現在、メーカーはここに多額の02 年、UCC が 国 際 EAN 協 会 に加盟したのをキッカケに、米国ではロケーションを識別するコードは

コード変換にコストをかけている。

05 年までに商品マスターを 14 桁

GS1 事業者コードの事業所が、取GLN が利用できれば、膨大なコードに拡大する “ サンライズ 2005” の引上で識別する必要のある単位で自変換が簡素化され、システム運営費

キャンペーンを展開した。しかし、由に設定できることになっている。

は大幅に軽減できる。

周知徹底は難しく、未だ、一部の米わ が 国 で は こ こ 1 〜 2 年、GLN

ところで、GLN は元来、支店や国小売業は 12 桁で商品マスターをを利用する動きが活発化してきた。

物流センター別、また事業部単位に運用しているところが散見される。

それは流通 BMS を導入する小売業識別して利用できるが、現状では企一方、わが国の GTIN 化も徐々にがデータ項目に GLN を利用してお業 を 識 別 す る だ け の 利 用 が 多 い。

進行している。もともと、GTIN はり、主にデータの送受信先である卸

GLN の本格的な利用研究が進んでGS1 が制定した国際標準の商品識

売業との間で GLN を利用している。

くると、決済が異なる場合は食品事

別コードの総称であるが、GS1 は

GLN は GS1 事業者コードを持っ業部と日用品事業部、物流でも納品

実際には EDI のメッセージにおけている企業がロケーションコードを場所の詳細を指定するために汎用セる商品識別コードや商品カタログや設定できるものである。これまで、ンターと専用センターなど取引活動

商品マスターなどへの利用を推進し小売業と卸売業間の受発注取引におで分けなければならない単位まで分ている。ただし、わが国の場合は一

いては、多くの場合、小売業側が設けた利用することが可能となる。

部の業界に見られるように、集合包定した独自の取引先コードで取引活（流通コードサービス部理事

斎藤）

流開センターニュース No.185

5データベースサービスの最新動向
当 セ ン タ ー で は、GTIN や GLN

バーコードをスキャンするだけで、で、プレスと同時に量産コストを増の正確で効率的な導入、利用を促

JICFS/IFDB を検索し、得られた商やすことなく触知加工を可能とした進、支援するために、各種のデータ

品情報を合成音声で読み上げる。

点がユニークである。

ベース（DB）サービスを推進してプロジェクトでは、より利用しやいる。以下、主要な DB の最新動向

すい環境作りのために①システムのについてご紹介する。

開発や改良、②商品パッケージの工RDS（流通 POS データベースサ

夫、③情報の充実、の 3 つの側面ービス）は、製・配・販 3 層におから同時に取り組んでいる。

ける POS 情報の有効活用を目的と●触知対応カートンへの挑戦

して、当センターが管理運営を行っ

JICFS/IFDBJICFS / IFDB（JAN コ ー ド 統 合

R

D

S

商 品 情 報 デ ー タ ベー ス ） は、JAN

プロジェクトが光学読み取りのバ

コードをキーとした商品情報データ

ーコードを使って実用化しようとし具体的には、全国の総合スーパ

ベースである。流通情報システム化ている背景には、パッケージの印刷

ー、食品スーパー、ドラッグストアの 基 盤 と し て、POS・EOS の 商 品と同時に量産コストを増やすことななど約 110 企業、440 店舗の RDS

マスター作成、卸小売業での自社商

くマーキングできるという圧倒的な協力小売業から POS データを収集

品マスターのチェック、POS デー

コスト合理性により、既にバーコー

して、データベースサービス企業をタと連動した市場分析等で利用されドが多くのメーカーに受け入れられ

通 じ て、 マ ー ケ ッ ト 情 報（ 地 域ている。

普及しているためである。

POS データ）として、商品メーカている。

登録件数は約 267 万件（内訳は

読み取りは、パッケージにちょっ食品 117 万件、日用品 66 万件、文とした工夫をすることで、携帯カメている。

化用品 40 万件、耐久消費財 22 万ラのような小型の装置でも容易にな●商品メーカー、卸売業などにおけ件等）である。

る。写真は視覚に障碍のある方々のる利用例

最近ではインターネットショッピ

協力を得て実施した調査結果をもとデータベースサービス企業が提供

ングや携帯電話のコンテンツサービに、大日本印刷株式会社が試作したしているマーケット情報は、商品メスでの利用も広がっている。

触知対応カートンである。バーコー

ーカーでは商品開発をはじめ生産、また、流通分野だけでなく福祉分

ド印刷位置は箱のデザインによりさ販売計画の立案や販促効果測定など

野での利用研究も進められており、まざまあるが、バーコードの周囲にに、卸売業は品揃えや棚割提案など

一般社団法人情報処理学会ユニバー

立体加工を施すことで、デザインののリテールサポートやマーチャンダ

サルデザイン協創フォーラムが推進

自由度を損なわずにその位置を触知

イジング活動などに利用されている。

し て い る Barcode-Talker プ ロ ジ ェ

可能としている。（図 -1 参照）●小売業（RDS 参加小売業）におクトには、当センターもプロジェク

当該試作は抜き型を工夫し、紙箱ー、卸売業などへ低コストで提供しける利用例

ト開始時より協力している。

の組み立てやすさのためにつけられ小売業は RDS に参加して、定期●Barcode-Talker プロジェクトとはる山折り線と同様の罫線がバーコー的に POS データを提供することに

私たち健常者は冷蔵庫の中の飲料ドの周囲にもつくようにすること

よ り、 自 店 の POS デ ー タ と 地 域

をパッケージの絵柄を手掛かりに、POS データの比較分析情報である、どれが飲みたいかを先に選んでから「比べて店検 Web Ⅱ（店検 Web Ⅱ）」

封を切る。目の見えない方が置かれをインターネット通じて、無償で利ている状況を上手にたとえることは用することが可能である。

難しいが、飲みたいものを簡単に選店検 Web Ⅱを活用することによべないことは容易に想像できる。

り、地域の売れ筋商品や死に筋商品

Barcode-Talker は、Windows パが把握できることから、品揃えの改

ソコンまたは携帯電話の「らくらく善や顧客ニーズに対応した売場作りホン」で動作するソフトウェアで、6 流開センターニュース No.185

図 -1 Barcode-Talker と触知対応カートンなどに役立つ（図 -2 参照）。

・GTIN（JAN コード）スナック・GLN（グローバル・ロケーション・ナンバー）・企業名
各国で提供している GEPIR サー
ビスは相互に接続されている。このため、入力された GS1 事業者コードや会社名が日本以外の企業のものであっても、対象となる MO の提図 -2供している GEPIR サービスから情店検 Web Ⅱの分析情報例● RDS の取組み

報を取得し、GEPIR Japan のサイト

スを提供している。各国の MO は、

で検索結果を表示できる（但し、日RDS に参加している小売業は中GS1 本部で定める標準仕様に従い、本以外の国の検索結果は、英語また

小規模も多く、自らが POS データ

GEPIR サービスを提供している。

は当該国の母国語による表記となる）。

を活用して品揃えの改善や売価の見当 セ ン タ ー で は、2003 年 よ り

なお GTIN 及び GLN による検索

直し、陳列などを変更することが難GEPIR サービスの提供を開始してで は、 国 コ ー ド（ 入 力 さ れ た

しい状況にある。

いる。当センターから GS1 事業者

GTIN、GLN の先頭 3 桁）より対象

この対応策として、当センターでコ ー ド（JAN 企 業 コ ー ド ） 及 び

国が自動判別される。企業名からのは小売業とその取引先の卸売業やシGLN 専用企業コードの登録事業者

検索の場合は、検索対象の国名を明

ステムベンダー、コンサルタントなの情報を提供している（図 -3 参照）。

示 的 に 指 定（GEPIR Japan で の 初

ど と 協 働 で、 店 検 Web Ⅱ の POS
データを活用した、品揃えや棚割等の見直し、強化を進めていくための手順や方法に関する研究委員会を設立し、継続的に検討している。
今年度の研究委員会は、地域 POS
データを活用して、食品スーパーやドラッグストアの魅力的な売場（品揃え）を実現するための手順、方法などを確認しながら、これに基づいて、店頭での品揃え改善作業を行い、活用効果、課題等を整理している。

図 -3

GEPIR ネットワークのイメージ

さらに POS データを小売業の現場担当者が継続して活用できる体制作りの検討も行っている。
RDS の研究委員会の活動内容については、下記をご参照頂きたい。
http://www.dsri.jp/invres/pos.htm

G E P I R
GEPIR（グローバルコード情報提供サービス）は、GS1 傘下にある

GEPIR では、事業者により GLN

期値は「日本」）することにより、データベースへ登録された個々のロ

当該国における企業情報を検索・表

ケーション（事業所）情報も、併せ示することができる。

て提供している。

●GEPIR の今後

現在、日本における GEPIR の検GEPIR システムは仕様の改訂を索件数は、年間 200 万件を超えて繰り返しており、現在はバージョン

おり、無料サービスとして、非常に4.0 の仕様を策定中である。

多くの人に利用されている。
●GEPIR の利用

また、GTIN による商品情報の検索機能もバージョン 3 より定めら各 国 の GS1 加 盟 組 織（MO） か ら

GEPIR に登録されている情報は、れている。当センターでも、連携しGS1 事業者コードの貸与を受けてGEPIR Japan の ウ ェ ブ サ イ トている業界 DB から JICFS/IFDB にいる事業者の情報を、インターネッ（http://www.gepir.jp/）にアクセス提供を受けている商品情報を利用しトを通じて提供するサービスである。

し、検索ページに移動した上で、次た、商品情報検索サービスを今年度2012 年 8 月現在、111 ある MOの何れかの情報を入力することによ

検討中である。

のうち 108 の MO が GEPIR サービって検索することができる。

（データベースセンター

西山）

流開センターニュース No.1857加速度的な普及を見せる流通 BMS
2012 年 12 月現在の導入企業数は 5,200 社を超える

消費財流通業界の新たな標準 EDI

2012 年 1 月と比べると、小売、卸・数 は 合 計 約 700 件 で あ っ た が、として当センターが推進している流メーカーともに約 1.2 倍増となって2012 年末時点では約 4,700 件と、

通 BMS（Business Message Stan-

おり、この 1 年間で着実に増加し

約 6.7 倍増となっている。

dards）。現在の最新バージョンが策ていることが窺える。

定された 2009 年 10 月から 3 年が経過して、加速度的な普及を見せ始●卸・メーカーの導入企業数推計（流通 BMS 協議会）

めた。
ここでは普及状況と最近の取組みについて紹介する。

最近の取組み状況
流通 BMS 協議会の今年度活動から、最近の取組みを 2 つ紹介する。

上記の社名公開とは別に、急速に普及が進んでいる卸・メーカーの導入●商品マスタメッセージの運用ガイ

企業数を、卸・メーカー向けの流通

ドライン改訂BMS 対応ソフトウエアや ASP サー

発注、出荷、受領などの基本的な

当センターでは、流通 BMS の導ビスを提供している IT 企業のユー

メッセージは 2009 年 10 月に確定

入・普及状況を 3 つの方法で捉えザ数を基に、半年に 1 回推計してしたが、それから遅れること約 2て公開し、内容を定期的に更新するいる。最新の 2012 年 12 月現在、

年、流通 BMS 協議会では 2011 年

ことによって、普及の進捗状況を広その数は 5,232 社にのぼっており、11 月に商品マスタメッセージを公報している。最近の推移を見ると、半年前の 2012 年 6 月から 1,217 社開した。

加速度的な普及を見せていることが増となっている。（下図参照）

導入状況を定期的に把握窺える。

商品マスタメッセージはさまざまな業種特性を反映した 236 項目の●流 通 BMS 導入・拡大計画（製・●導入企業名の公開（流通 BMS 協
議会）

商品マスタデータから構成されてお配・販連携協議会）

り、その利用のしやすさを考慮して

当センターが事務局を務める製・

業界別の運用ガイドラインを作成

流通 BMS を導入済もしくは導入

配・ 販 連 携 協 議 会 で は 発 足 時 のを予定している企業を把握し、それ2011 年 5 月 に「 流 通 BMS 導 入 宣

すでに【アパレル商材編】を公開

ぞれの企業に了解を取ったうえで社言書」を発表、宣言に賛同した企業

しているが、それに続くガイドライ名を公開しており、その数は小売

66 社 の 流 通 BMS 導 入・ 拡 大 計 画

ンとして「日用品・化粧品・一般用

135 社、卸・メーカー 199 社にのを公表している。

医薬品・医薬部外品・医療機器」向

ぼっている。
（2013 年 1 月現在）

2011 年公表時の小売業の取引先し、公開している。

けの【グロサリ商材編】を追加した改訂版を 2012 年 11 月に公開した。
●小売個別利用への対応①標準外利用の説明会を開催
標準外利用とは「流通 BMS の業
務プロセスとメッセージを使用していながら、流通 BMS の標準仕様で取り決めた内容に沿っていない使い方」を指す。協議会では、卸・メー
カー 30 社以上の協力を得て事例を収集し、その内容を普及推進部会で分析したうえで、明らかに標準外利用とみなされる事例について、説明会を開催することになった。

卸・メーカーの導入企業数推計値の推移

8 流開センターニュース No.185

説明会は、2013 年 1 月に東京と大阪で開催する。内容は、標準外利用の事例を交えて誤った使い方と正しい使い方を解説するほか、卸売業の実務家を招いて標準化推進の意義についても語ってもらう。対象は、流通 BMS 協議会の正会員に所属するユーザ企業と支援会員。
②相対取決め運用の対応を検討
相対取決め運用とは「小売または卸・メーカーの事情や運用が稀であるなどの理由で、敢えて標準仕様を決めずに相対での調整することとなっている業務運用」を指す。その結果、小売個別仕様が多く発生し、卸・メーカーの負担となっている代表例
として「納品明細書の要求」と「オ盛況の流通 BMS フォーラム＆ソリューション EXPO
（2012 年 11 月 14 日、東京・江東区の TOC 有明）

フライン受注分の出荷データの要求」が上げられている。
前者の納品明細書は、小売の物流センター納品時に従来の伝票に代わ会員と連携したさまざまな普及活動

動が予定されている。正会員主催では、以下のようなイベントが予定されている。（下表参照）

るものとして添付を要求されるもの

流通 BMS 協議会が主催する「流このように、流通 BMS 協議会でで、小売業ごとにそのフォーマット

通 BMS フォーラム＆ソリューショ

は正会員（50 団体）、支援会員（187は異なる。

ン EXPO」 が 2012 年 11 月 14 日社）と連携・協力したさまざまな普後者の出荷データは、受注締め後に東京・江東区の TOC 有明で開催

及活動を展開している。詳細は流通に店舗から電話や FAX で受注する

さ れ、 小 売、 卸・ メ ー カ ー、IT 関

BMS 協議会のホームページ（下記）場合も EDI 受注と同等の出荷デー

連企業など 602 名が来場した。

で紹介している。
http://www.dsri.jp/ryutsu-bms/

タを要求されるもので、小売の発注
データを基にしたターンアラウンド

今後も協議会の正会員や支援会員の原則に沿わないことから、卸・メが主催・協力する各種の普及推進活ーカーによって対応がまちまちになっている。
これらの相対取決め運用について
は現在、情報志向型卸売業研究会（卸研）や一般社団法人日本加工食品卸協会で対応が検討されており、標準仕様に追加することが妥当という結論になれば、流通 BMS 協議会
で検討することになる。

（流通BMS協議会坂本尚）

・流通 4 団体の普及推進説明会
2013 年 1 月 25 日（東京）
主催：日本スーパーマーケット協会、（一社）新日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、（一社）日本
ボランタリーチェーン協会
・スーパーマーケットトレードショー（パネルディスカッション）
2013 年 2 月 13 日（東京・ビッグサイト）
主催：
（一社）新日本スーパーマーケット協会
・Japan ドラッグストアショー（セミナー）
2013 年 3 月 15 日（千葉・幕張メッセ）
主催：日本チェーンドラッグストア協会

流開センターニュース No.185

9GS1 と EPCglobal ネットワーク
現状の取組みと最新動向
GS1 は主に流通分野におけるサ
プライ・チェーン・マネジメントの効率向上を目的とし、その国際的な標準化を推進するグローバルな非営利団体である。
ここでは流通分野だけに捉われることなく、新たなニーズが見込まれる戦略分野での標準化に挑戦する、
GS1のビジョンと取組みを紹介する。

GS1 将来ビジョン

スマートフォン、またタブレット
端末の活用は、小売業の POS や商品発注でも利用され始めている。
GS1 では、モバイルでの GS1 標準の活用を検討してきたが、この活動を更に拡大した B2C プロジェクトを進めている。
基 礎 と な る GS1 モ バ イ ル は、
2007 年に発足した GS1 におけるモ
バイルの標準化組織であり、そこでの 主 な 検 討 テ ー マ は、「Extended

2012 年 10 月にアイルランド（ダブリン）で開催された GS1 スタン
ダ ー ド・ イ ベ ン ト に お い て、GS1
プレシデント兼 CEO のミゲル・ロペラは GS1 における将来ビジョン
について述べた。その中では、今後取り組むべき項目として、①デジタ
ル社会における消費者②（製品を紹介する）信頼のおけるデータ TSD（Trusted Source of Data） ③ 新 セ
クター（金融等の新しい業界の開拓）が重要であると紹介した。
その後、GS1 が力を入れている
新規分野の重点事業として、B2C
プロジェクトの説明があった。これ

Packaging（商品包装に記載されている以上の情報をウェブへのアクセスで取得するという意味）」と「モバイル・クーポン」である。
消費者を意識したモバイル分野では、ブランドオーナーからの情報提供 の 手 段 と し て、Extended Packaging のアプリケーションが 2011
年末に標準化された。これは企業
URL に GTIN を 加 え た 形 で 表 現 されたもので、これによって特定商品情報へのアクセスが容易となった。
またこのアプリケーションでは、モバイル環境に馴染みやすい GS1 QR
コードの利用が可能となっている。

は GS1 が今までターゲットとしてきた B2B（ビジネス to ビジネス）2012 年には、GCI（Global Coupon Identifier ＝クーポン識別番号）が新たに規定された。このクーポン
は携帯電話に識別番号データをダウンロードして、利用する。ここではから B2C（ビジネス to コンシューマ = 消費者）まで対象顧客を広げることを目的としている。そのためにはここ数年拡大するスマートフォンの利用ユーザを GS1 ユーザとして取り込むことが重要で、それに伴い GS1 標準をさらに広げたいと考えている。従って、今後スマートフ
ォンの市場がどのように変化してい
くかが、B2C プロジェクトを進める上での重要な鍵となるとの認識が示された。

モバイルと B2C
わが国でも携帯電話、スマートフ
ォンといったモバイルの活用が多方面において急速に拡大している。

10 流開センターニュース No.185

クーポン発行者の GS1 事業者コードと、クーポンの種類を特定する番号までを必須データとし、更にシリ
アル番号を任意に付け加えることも可能である。提唱はベルギーであり、現在欧州で数件の実験が進められている。

ヘルスケア分野における新たな取組みGS1 にとって、ここ数年一般小売に次ぐ大きな戦略分野となっているのがヘルスケア（医薬品・医療機器）業界である。日本を含む各国では、医療現場における安全の向上や、医薬品や医療機器・材料に関わる流通の効率化のために、GS1 標準が利用されつつある。サプライチェーンにおいては、GTIN による製品識別が推進され、使用期限、ロット番号、また場合によってはシリアル番号も付与した高度な製品管理の開始やその準備に入っている。
特に欧米では偽造医薬品の問題が脅威となっていることから、すべての処方医薬品には商品コードに加え、使用期限、ロット番号及びシリ
アル番号をバーコードで表示し、これらをデータベースで一元管理する構想が進められている。またトルコ
では先行してそのようなシステムの構築、運用を GS1 標準ベースで行っ て い る。 バ ー コ ー ド に は GS1
DataMatrix という 2 次元シンボルを使用しており、読み取りにはイメージスキャナーを必要とするが、バーコード表示スペースが狭小なパッケージにも対応できるものとなっている。

患者・医療従事者の識別GS1 では医療従事者や患者の記録のために使われる識別コードとして、2011 年末から 12 年初頭にかけて、GSRN（サービス関係識別番
号＝ Global Service Relation Number）の定義変更を行った。GSRNはこれまで、「繰り返し発生するサービスの関係」を識別する番号として利用されており、使用例としては
機械その他のメンテナンスサービス
や何らかのプログラムの会員証、図書館の入館証などが挙げられる。今回の変更では特にヘルスケア分野を念頭に「サービスの関係」から、「サービスの提供者（医師・看護師等）」
および「サービスの受領者（患者等）」
をそれぞれ識別できるようにした。
また、これに関連して「個々の治療て有効である。

などを活用した国際物流可視化の提スタンス番号」も新たに AI（8019）
として標準データ化された。
ここでのサービス提供者と受領者

一方、近年の国内での注目すべき
取り組みとしては、流通業における資産管理への電子タグの利用があげられる。カゴ車やカートなどの物流案がされており、同年 6 月の APEC
貿易担当大臣会合においてもこのよ
うな取り組みの重要性が確認された。コンテナ物流など国際的な貨物およびサービスインスタンスの番号
は処方指示や治療投薬を実行する際に、それぞれのバーコードを読むこ

用資産は大量に用いられ、それ自体大きな資産価値を有するものであるにもかかわらず、常に大半が移動し流通の世界でも GS1 標準の利用価
値は高まっており、他の関係機関との連携のもと必要な標準開発と普及とによって、誰が何の治療を行い、また誰がその治療を受けたのかを電子的に記録し残すための手段として期待される。

ていることから管理が困難で、結果として損耗率が高くなりがちである。電子タグを用いてこのような資を図っていくことが望まれる。

のイベント」をシリアル番号で識別する目的で「SRIN ＝サービスイン

電子タグの活用による新たなビジネスモデルの実証

産を管理することにより損耗率を大幅に改善できることが確かめられてきており、今後この用途での電子タ

当センターでは 2012 年に日本ア
イ・ビー・エム株式会社、慶應義塾

バーコードは商品コードなどのデータを運ぶ（表す）媒体ということ

グの利用は急速に拡大するものと考えられる。さらに将来的には、カゴ車等とこれによって運ばれる商品と大学（Auto-ID ラボ・ジャパン）、
株式会社大和コンピューターとの共同事業で、生産者、出荷組合、小売でデータキャリアと呼ばれるが、そのデータキャリアの発展形に位置づけられるのが電子タグ（RFID）である。電子タグはバーコードとは違って電波を利用していることから、タグを視認できない状態でも同時に多くのタグを一括読み取りできるな
どの優れた特徴を有しているが、一方でタグやリーダ・ライタのコストの問題、読み取りの確実性の問題などがあり、ただちにバーコードを代替していくという状況にはない。しかし、最近アパレル商品を中心に個品に電子タグを付けて店頭での在庫管理や棚卸などに活用する動きが欧米で急速に広がっている。電子タグ

をヒモづけて管理することによって物流の可視化を図っていくことが期待される。
GS1/EPCɡlobal で は、 電 子 タ グの標準化を進めるに当たりインター
ネットなどのネットワーク技術の利 用 を 前 提 に、EPCIS（Electronic
Product Code Information Service）という物流可視化の仕組みを標準化しているが、物流用資産のタグデー
タと EPCIS のネットワークを利用して連携させることで、より広範な、企業の枠を超えた物流の可視化を実現することができる。
国際物流においても可視化は重要なテーマであり、APEC では日本の業者間を移動するメロンのトレーサ
ビリティシステムの可視化実証実験を行った。ここでは輸送途中のメロ
ンの温度データを記録するために電子タグを活用し、併せてメロンの糖
度、食べ頃等の情報提供も、メロンに付けている QR コードを読むことで参照可能にした。加えてこれらの情報を Facebook で公開し、消費者の生の声を生産者へフィードバックさせる仕組みも構築した。このシス
テムは消費者がメロンの育った環境
をウェブページで確認できることから、食の安心・安全等の観点からも商品への関心を高めることに繋がには商品コードとして SGTIN（Serialized GTIN）が書き込まれており、イニシアチブによりサプライチェー
ン可視化ワークショップが開催さまったく同じ商品でも一点一点を異なるものとして識別できることから、店頭での在庫管理などには極めれ、そこでの検討成果が 2012 年 5月に提案書としてまとめられた。この中で EPCIS と貨物の識別コード

電子タグと EPCIS が拓く
物流インフラの未来—る。また情報の共有化が商品そのものの価値を上げ、マーケティング分
野においても有効になるものと期待
される。
（国際部

宮崎）

米国、カナダへ商品を輸出する企業の皆様へ —2013 年 4 月 1 日より

U.P.C. Company Prefix（UPC 企業コード）登録制度を変更いたします。
詳細は当センター Web ページ
をご参照ください。

（ http://www.dsri.jp/code/upc_news.htm）

お問い合わせ先：一般財団法人 流通システム開発センター 流通標準本部
流通コードサービス部 UPC 担当 電話：03-5414-8511
流開センターニュース No.185 11

める
らはじ
基礎か

2013年

入門講座ご案内

参加費無料

当センターでは、2013年バーコード、電子タグ（EPC/RFID)、流通EDIの各入門講座を開催しています。
初めての方にも分かりやすく説明いたしますので、是非ご参加ください。

（13:30〜16:30）

2013 年 1 月 22 日 ( 火 )2 月 19 日 ( 火 )3 月 12 日 ( 火 )①JANコード
コード体系、利用方法、JANシンボルなど②集合包装用商品コード
コード体系、利用方法、ITFシンボルなど③GTIN(Global Trade Item Number)とは④その他関連事項

地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分

2013 年 2 月 6 日 ( 水 )①アプリケーション識別子（AI）
AIとは AIの必要性・メリットなど②GS1-128
コード体系、利用方法、業界動向など③GS1データバー
シンボルの種類、利用方法、今後の動向など④電子タグとEPC
電子タグとは、電子タグの特徴、電子タグの国際標準コードであるEPCの基礎

6 階 白鳳の間
Tel：06-6944-6268
地下鉄「堺筋本町」12 番出口 徒歩 10 分
地下鉄「谷町 4 丁目」4 番出口 徒歩 10 分

流通システム開発センター

受講対象者：流通情報システムにご関心のある方。これからバーコードを導入する事業者。
小売業・卸売業・商品メーカー・IT企業・物流業など。

（14:00〜16:30）
本講座は、電子タグの特徴や国際標準、活用事例について、動画やデモンストレーションをまじえながら、初めての方にもわかりやすく解説します。

（1）はじめに（2）電子タグとは（3）電子タグの活用シーンと導入事例（4）電子タグシステムの導入に向けて（5）EPCɡlobal標準の紹介

東京会場：2013 年 1 月 24 日 ( 木 )2013 年 3 月 11 日 ( 月 )地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分

流通システム開発センター

本講座は、流通EDIに関する基礎的な内容を扱っています。
流通BMS講座は流通の基礎的な知識があることを前提として開催しますので、流通BMS講
座を受講する人が本講座を受講されれば、より理解が深まるものと思われます。
流通BMSの概要についても紹介していますので、本講座のみの受講でもその概略を把握することができます。

2013 年 2 月 22 日 ( 金 )第１部

流通の基礎知識流通の役割と構造、業種と業態、商流、物流など

第２部

流通EDIの基礎知識
EDI標準化の歴史、標準識別コードとバーコードなど

第３部

流通BMSの基礎知識
制定のねらい、標準化の内容、導入効果、最新の状況など

地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分

大阪会場：2013 年 1 月 18 日 ( 金 )場所：新大阪丸ビル別館 3-1 号室（大阪市東淀川区東中島 1-18-22
Tel：06-6325-1302
JR「新大阪駅」
東口 徒歩 2 分
地下鉄御堂筋線「新大阪駅」
5、
6 番出口 徒歩 8 分

12 流開センターニュース No.185

丸ビル別館）

流通システム開発センター