52022月号

Vol.386

PEOPLE in Kagoshima 鹿児島を動かす人々

Episode 10

一般社団法人リバーバンク 代表理事

坂口 修一郎 氏

業況アンケート

第167回県内企業・業況調査結果

業況DI、再び下落に転じる

Vol.

386 2022/5月号

CONTENTS
コラム

うなぎの寝床 Vol.17 P.N. 赤と黒
南の風

奄美空港ターミナルビル株式会社
代表取締役社長 幸 進也 氏
PEOPLE in Kagoshima 鹿児島を動かす人々

Episode 10

一般社団法人リバーバンク 代表理事

坂口 修一郎 氏:P09
健康的で美味しいメニューを提供する「タノカミキッチン」

業況アンケート

業況DI、再び下落に転じる― 第167回

県内企業・業況調査結果 ―プラスワン

価格転嫁について〜約4割の企業が実施、今後も続く見込み
Monthly Trend〜脱炭素の切り札〜
EV（電気自動車）経営のヒントビジネスQ&A【税務】
台北だより
めんそーれ沖縄:P26
茅打ちバンタからの眺め（前方の漁港は宜名真漁港）
（国頭村）

湯ネスコ
経済概況
BOOKs

今月の1冊・4月のBEST10

経済日誌
ビジネスセミナーのご案内WEB

鹿児島に新しい風を吹かせ、未来をつくる Vol.1

株式会社KISYABAREE 代表取締役/NPO法人 薩摩リーダーシップフォーラム SELF 代表理事

須部 貴之 氏

アートに触れる vol.23 はらぐちあつこ 氏
次号予告・編集者のつぶやき

当 研 究 所
ホームページはこちらからＵＲＬ：https://www.ker.co.jp●

マンスリーデータ「全国・鹿児島県の経済指標、宮崎県・熊本県・福岡県・沖縄県の経済指標」につきましては、当研究所ホームページに掲載しておりますので、ご活用ください。

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03 | MONTHLY ECONOMIC MAGAZINEPEOPLE in Kagoshima

廃校跡を活性化の拠点に再生︱ 新たな鹿 児 島の魅 力を発 掘する異 色の地 方プロデューサー

地方創生という大きな命題を掲げ苦しむ地方都市は多い︒
そうした中で︑南九州市川辺 町に地方を盛り上げていこうと食と働き方をテーマにした﹂がRIVERBANK TANOKAMI STATION
日にオープンした︒

複合施設﹁月

2022年年の間廃校だった場所が生まれ変わり︑

6リバーバンク代表の坂口修一郎さんに話を聞いた︒

様々な活動を通じて地域に深くコミットする野外イベントの運営管 理なども行っている︒

同町内で﹁リバーバンク森の学校﹂
や︑この施設のプロデュースを手掛けた一般社団法人リバーバンクは︑町にどのような変化をもたらすのか注目を集めている︒

約440

Minamikyusyu City | Kawanabe |鹿児島を動かす人々 Episode 10

MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE | 04

業況DI、再び 下 落 に転じる
業況アンケート

第１６7回 県内企業・業況調査結果

業況DIの長期推移

30

良い良い悪いDI予想

100

悪い▲10▲30
消費税増税▲50▲70コロナショックの影響
2020年1〜3月期 DI ▲42
同 年4〜6月期 DI ▲52

リーマンショックの影響
2009年1〜3月期 DI ▲53
同 年4〜6月期 DI ▲56

今回8㌽下落2022年1〜3月期
DI ▲27ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
2009年
10年
11年
12年
14年
15年16年
17年
18年
19年
20年
21年 22年
13年
（期）

調査の概要

調査要領

●今期の業況DIはマイナス27。前期のマイナス19より8㌽減と下落。来期はマイナス22。
今期より5㌽増と改善する見込み。

［対象期間］
2022年1〜3月期実績見込み
2022年4〜6月期見通し●今期の販売価格DIは28。
前期の25より3㌽上昇。
来期は36。
今期より上昇の見込み。
●今期の仕入価格DIは67。前期の60から7㌽増と上昇。来期は74。今期より上昇の見込み。
●今期、設備投資を実施した企業割合は34％と、前期（35％）とほぼ横ばい。来期実施予定の企業割合は35％。今期とほぼ横ばいとなる見込み。
●経営上の問題点（内部環境・外部環境）は、「 原材料(仕入品)価格高」（59％）
が最多となり、これに「人手不足・求人難」（48％）
「、売上（受注）不振」
（44％）
が続いた。

用 語

今期＝2022年1〜3月期

来期＝2022年4〜6月期

前期＝2021年10〜12月期

前年同期＝2021年1〜3月期［調査時期］
2022年3月下旬［調査方法］
インターネット及び郵送［対象企業］
県内主要企業500社［回答企業数］
313社（回答率62.6％）

DI ＝「良い」−「悪い」、「増加」−「減少」、いずれも回答企業割合
MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE | 10

プラスワン

価格転嫁について〜約4割の企業が実施、今後も続く見込み
●調査時期
●調査方法

調査の概要

2022年3月下旬（第167回県内企業・業況調査時）
インターネット及び郵送

●対象企業
●回答状況

県内主要企業500社
313社（回答率62.6％）［調査結果のポイント］● 自社の製品・サービス価格への価格転嫁について「価格転嫁を行った」と回答した割合は41％だった。一方、価格転嫁の程度は「一部のみ行った」
が60％と最も多く、価格転嫁が十分に行われていない状況がうかがえる。
「価格転嫁を行う予定がある」「価格転嫁を検討・交渉中」の合計は56％と● 今後の価格転嫁の予定については、なっており、幅広いモノやサービスの価格が今後さらに上昇することが予想される。

資 源 高 などを 受 け︑国 内 企 業 物

昨 年 来︑世 界 的 な 景 気 回 復や価格転嫁を実施した企業は ％価の急騰が続いており︑2022

年 3 月の企 業 物 価 指 数は前 年 比

12月

年3カ月ぶりの高い伸び率

399・5％プラスと1982年以来となっている︵図 表 1︶︒一方で同月の消 費 者 物 価 指 数︵生 鮮 食 品を除く総合︶の伸び率は0・8％プラスと︑価格転嫁が追いついていない状況がうかがえる︒

そうした中︑仕 入れコストや人件費上昇分の自社の製品・サービス価 格への価 格 転 嫁について︑﹁価15格転嫁を行った﹂と回答した企業

図表1（％、ポイント）

50は ％となった︵図表2︶︒業種別

44にみると卸売業︵ ％︶が最も多％︶︑39くなっており︑製造業︵ ％︶︑小43％︶︑建 設 業︵33

売 業︵その他産業︵ ％︶が続いた︒

ま た 中 分 類の業 種 別︵回 答 企業 数 5 以 上︶にみる と︑建 設 資

材 卸 売 業︵1 0 0％︶の割 合 が最 も 高 くなっている一方で︑サービス業︵ ％︶の割合が最も低くなっている︒

194120212241

企業物価指数と消費者物価指数の推移（前年同月比）

ー消費者物価指数（前年同月比・%）ー国内企業物価指数（前年同月比・%）ー国内企業物価指数と消費者物価指数の伸び率の差（㌽）1050▲5▲102001

02030405060708注）消費者物価指数は「生鮮食品を除く総合指数」
資料）総務省、日本銀行

0910111213141516171819（年、月次）

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