京極運輸商事グループ
第２次中期経営計画（23年度～25年度）
・2023年度の総括
・2024年度の取組み
２０２４年６月１２日

1目次

1. 第2次中期経営計画の目標＜2023～2025年度 ３ヵ年＞

2. 第2次中期経営計画１年目の総括＜2023年度

１ヵ年＞

3. 第2次中期経営計画２年目の取組み ＜2024年度

１ヵ年＞（１）事業価値の向上（２）サスティナビリティへの取り組み（CO2削減）（３）人的資本の充実（４）それらを踏まえた目標テーマ

2２次中計 目標
達成目標
2021年度実績⇒2025年度目標

施策

テーマ

営業利益
⚫
⚫

1

事業価値の向上⚫
⚫

⚫

2

サステナビリティへの取り組み（CO2削減）⚫

⚫

⚫

デジタル化の推進
デジタル推進部門、安全管理部門、販売管理部門の設置
資金効率の向上キャッシュ・フロー範囲内での設備投資を実施
新規事業の創造

1.5 億円

3 億円（既存２億・新規１億）

ROE

4.1％

5.1％

（ROIC 2.0%

3.3%）

燃費向上
３ヵ年で 12.1％ 削減
新車／アイドリングストップ／低燃費タイヤ
３Ｒ（リデュース／リユース／リサイクル） 11,220 tCO2
9,862 tCO2の推進

働き甲斐のある職場づくり

従業員満足度スコア※
4.34／満点7

5.00／満点7

女性比率

3

人的資本の充実⚫

多様性と受容性の推進

事務職
運転職

19％
2％

33％
10％

障がい者比率0.8%

3.0%※ワークエンゲージメントスコア MURC

3

２次中計 事業価値の向上
収益分野

高（伸びは低いが利益が出ている）
１国内輸送事業・新規取引先の開拓と取引内容の深堀り・ドライバーの確保

方向性

２国際物流事業・物流サービスの付加価値向上
・収益性の高い貨物の獲得

方向性

低成長分野
（伸びが高く利益も期待できる）

高成長性
成熟分野
（利益は低く伸びも低い）
３ドラム缶・ペール缶事業
・業務効率化によるコスト削減
・工場内受託業務の強化

収益性

４エネルギー事業
・業務効率化によるコスト削減・でんき・リースへの取組み
５タンク洗浄事業
・業務効率化によるコスト削減
・安定取引先の開拓

低新規分野（利益は低いが伸びは高い）
新規事業
１．AIドライブレコーダー／リアルタイム
運行管理システムで得られるデータの活用
２．物流不動産事業への進出
３．ロードサイドビジネスへの進出

4

２．第２次中期経営計画
１年目の総括5

第２次中計2023年度実績及び2025年度目標

テーマ

施策

達成目標
2023年度実績 2025年度目標

営業利益
⚫
⚫

1

事業価値の向上⚫
⚫

⚫

2

サステナビリティへの取り組み（CO2削減）⚫

⚫

⚫

デジタル化の推進
デジタル推進部門、安全管理部門、販売管理部門の設置
資金効率の向上キャッシュ・フロー範囲内での設備投資を実施
新規事業の創造

燃費向上
新車／アイドリングストップ／低燃費タイヤ
３Ｒ（リデュース／リユース／リサイクル）の推進

0.3 億円
ROE

1.5％

5.1%

（ROIC 0.471%3.3%）

7,945 tCO2 9,862 tCO2

働き甲斐のある職場づくり

女性比率
事務職3

人的資本の充実⚫

多様性と受容性の推進

3 億円

運転職

25％
3％

33％
10％

障がい者比率
0.6%

3.0%

6

２次中計 1年目業績
２０２３年度 営業利益
単位：千円
セグメント

実績

目標

差異

国内輸送事業△63,170

39,000△102,170

国際物流事業

29,93082,000△52,070

ドラム缶・ペール缶事業

40,05518,00022,055エネルギー事業

1,247

0

1,247

タンク洗浄事業24,911

11,00013,911

全社

32,973150,000△117,0277

２０２３年度の取り組み
使命（私たちは日本の製造業に安全と確実な物流サービスを提供する

企業理念の制定123

なくてはならないパートナーです）
目指す姿（いい会社にしよう）
行動基準（安全・誠実・正確）

ＩＴ化の推進最新ノートPCに更新（Microsoft365導入）
ドライバー含めた全社員に メールアドレス付与
ChatGPT４･RPA･OCR･シャチハタクラウド導入
eラーニング活用（Udemy）

資金効率化

コミットメントライン締結
グループ金融導入
営業車両のリース化

安全対策とＩＴツール導入

ブリヂストンTPP導入
VOLVO製トラクタ導入
AIドライブレコーダー導入
トラックカーナビ導入
フォークリフト版VR導入

労働環境整備

テレワークスタート
カジュアル365スタート
アプリを活用した健康増進活動スタート
事務職・技能職の年間所定労働時間の削減(2064h⇒1944h)▲120ｈ
楽楽精算導入事業価値の向上

サステナビリティへの取り組み（CO2削減）人的資本の充実8

国内輸送事業
テーマ

実施結果

ドライバーの確保

積極的な採用活動により順調に確保

新規取引先の開拓と取引内容の深堀り

既存取引先の値上げ交渉成立も、実現は２０２４年度以降となる新車導入のスピードアップ

納車台数大幅アップ（前年比１８８％）
VOLVO(高機能車)導入

新規事業の創出

マルチワークステー
ションの検討を開始

評価〇△
◎
△9

国際物流事業
テーマ

実施結果

評価

物流サービスの付加価値創造による増収荷主仕様での預け入れが多く、付加価値提案も受け入れられず

×収益性の高い貨物の獲得

一部の荷主に対しては保管料の改訂ができた
ものの、国際輸送の荷動き低迷により、十分な収益を確保できず△

新規事業の創出

ロードサイドビジネス
は条件が合わず断念、
物流不動産事業については募集開始△
10ドラム缶･ペール缶事業
テーマ

実施結果

評価

営業部門の統合による効率化とコスト削減

担当者を営業部に集約し、業務のデジタル化に着手〇

新缶工場の受託業務強化

人員配置の見直しと協力会社の実態調査△11

エネルギー事業
テーマ

実施結果

評価

京極石油と京極運輸
商事の一体運営

重複業務の見直しにより、経費大幅削減◎

ENEOSでんき(高圧)の展開

調達価格の上昇、供給不足により新規募集を停止

×

ENEOS法人カーリース/ENEOSランドリーの新規取組み

ENEOS法人カーリースは年度末に開始
ENEOSランドリーは需要不足と判断し断念△
12

タンク洗浄事業
テーマ

実施結果

評価

コスト削減策の実行

事業所と資材置き場を京浜支店へシフトし、土地代など管理費を削
減〇安定取引先の開拓

輸送関連事業で関わりがある取引先へのアプローチを実施〇

年間を通じた業務量の平準化

新規顧客へアプロー
チするも成約せず

×13

３．第２次中期経営計画
２年目の取組み14

２０２４年度の取組み

1

2

3

ＩＴ化の推進車両管理の一元化
顧客データベースの一元化
RPA・OCRの利用範囲拡大
社内コンピュータシステムの最適化検討

資金効率化

保有資産の組み換え

事業価値の向上

サステナビリティへの取り組み（CO2削減）安全対策とＩＴツール導入

安全教育の充実（行動基準に準じたプログラム）
運転・作業技能コンテスト実施
ブリヂストンTPP導入拡大
VOLVO製トラクタ導入拡大
新型デジタルタコグラフ導入
バックカメラ・サイドカメラを全車両装着
腕時計型熱中症対策ツールの導入

労働環境整備事務職・技能職の年間所定労働時間の削減(1944h⇒1848h)23年度比▲96ｈ
ドライバーの処遇改善（賃金水準引き上げ）〃（定年制廃止）
事務職・技能職の新処遇制度の検討
福利厚生制度の充実

社員教育の充実

資格取得制度の刷新
表彰制度の刷新

人的資本の充実

15国内輸送事業テーマ

戦略
働き方の多様化

ドライバーの確保

魅力ある職場環境づくり

安全で効率的な車両置場の設置

実施計画
短時間勤務の導入
各支店の改造・拡充（男女別トイレ・快適な控室の確保）
新規車庫の確保

取引の拡大

新規需要家・新規製品の開拓
既存需要家・既存製品の深耕

輸入ルートの開拓

デジタルデータの利活用

配送情報の共有
安全マネジメントへの活用

ＡＩドライブレコーダー・デジタルタコグラフ等の活用

新規事業の創出

マルチワークステーション事業への進出

事業採算性の検討
新規事業用地の確保

16

マルチワークステーション（MWS）構想
マルチワークステーション（MWS）導入によりISOタンクコンテナ配送の全事業を内製化
マルチワークステーション

輸入製品受入通関業
務

タンクコンテナ
保管ヤード

加温

荷姿移管作業

国内製品受入洗浄
メンテナンス

製品
配
送

修理・検査

これまでの外注領域

17

国際物流事業テーマ

倉庫事業の採算改善

戦略

実施計画

受入数量の拡大（倉庫稼働率改善）

協力会社との連携拡大(自社倉庫のキャパシティを上回る受注)

物流不動産としての活用

倉庫の一部を倉庫以外の用途として賃貸通関事業の強化

倉庫事業の付随業務からの脱却

国内輸送事業と連携した
ISOコンテナ業務の拡大

港運事業の採算改善

石油・化学・港運との一体運営による効率化

専属ドライバーの廃止

18

ドラム缶･ペール缶事業
テーマ

戦略

実施計画

販路の拡大
（容器営業）

環境問題（ドラム缶、ペール缶の廃棄）へ配慮した販売活動

ドラム缶のリース事業化、IBCコンテナのリサイクル事業化を提案

デジタルツールの活用(容器配送)

配送情報の共有
安全マネジメントへの活用

ＡＩドライブレコーダー、デジタルタコグラフ、トラックカーナビ等の活用

協力会社と安全意識の共有(容器配送)

協力会社が抱える課題の解決と、安全教育の推進(法令遵守、安全運行、長時間労働の改善）

コンプライアンス指導の徹底、当社知見の共有

19

エネルギー事業
テーマ

戦略

実施計画

油脂の拡販

協力会社への販売強化

提携整備工場へのオイル＆グリース販売

エネオスでんき(高圧)への取り組み

既存取引先への販売強化

輸送、倉庫取引先や各種組合への新規アプローチ20

タンク洗浄事業
テーマ

戦略

実施計画

業務の効率化

デジタル化の推進

新型ノートＰＣ
Microsoft365の導入
税理士事務所との連携強化と会計ソフトの導入

安定収益の確保

新規顧客の開拓

他部門と連携し、新規顧客にアプローチ

21