第5章

ゾーニング基礎情報の公開・提供及びシステム検討

本業務では、平成 24 年度業務及び平成 25 年度業務の検討結果を踏まえ、ゾーニング基礎情報を効果的に発信するためのポータルサイト及びデータベースシステムの構築、運用のあり方を検討した。本章ではそれらの検討結果を記述する。

254

5.1 ポータルサイトの構築・運用方法の検討
5.1.1 ポータルサイト構築の検討（１）ポータルサイトで取扱うべき情報の検討
平成 25 年度業務における検討結果をベースに、ポータルサイトで取扱うべき主要な情報の整備状況を再整理し、未整備の情報に関して必要性と優先度を整理した。結果を表 5.1-1に示す。この中で、温暖化対策課で整備済みであるデータ例を図 5.1-1～3 に示す。
表 5.1-1 ポータルサイトで取扱うべき主要な情報の整理
No12

3

情報の区分

立
地検討のための情報4567

自治体等の情報

資源量の基礎情報

風況マップ、地熱マップ

ポテン
シャル
情報ゾーニ
ング基
礎情報
背景情報
自治体の基礎情報
自治体の施策情報

各エネ種のポテンシャ
ルマップ
法規制、制約要因等のマップ
地形図、空中写真等
再エネ担当
窓口

891011

環
境省の情報

情報の内容

環境省の施策情報

情報形態
地 ﾃｷｽﾄ
図
等

整備状況
優先度
温対課で整備。風況マップは H25～H26 にかけて、地熱マップは H25に整備済
温対課で整備済○○
温対課で一部整備済アセス課で整備中
地理院地図等で整備済○

導入マッ
プ、土地情 ○
報推進施策
（推進計画、補助金、公募状況）
推進施策（推進計画、補助金、公募状況）
実証試験等の事業実施
箇所（再エ ○
ネ事業のアーカイブ）
実証試験等の事業実施の内容（再エネ事業のアーカイブ）

（済）

（済）

○

導入意向、導入実績

優先度と必要性
必要性

（済）
（済）

未整備○

髙
H25 に一部整備済

○

髙未整備
髙

○

○

H25 に一部整備済み
各自治体のホームページ等で公開
未整備（環境省の HP 等で提供している）

中

低

未整備（環境省の HP 等で提供している）
中

未整備（環境省の HP 等で一部を提供している）
○

中

255

別システムとの共有により新たな整備は不要。

担当窓口は自治体ごとに統一されていないため有用。
導入済みの周辺自治体へ、検討・導入を促す効果が期待できる。
導入済みの周辺自治体へ、検討・導入を促す効果が期待できる。
新たなデータ作成ではなく、公開先へのリンクのみ、も考えらえる。
既公開であるため、環境省ホームページへのリンクのみ、も考えられる。
既公開であるため、環境省ホームページへのリンクのみも考えらえるが、位置情報の整理・公開は有用。
No.10 と合わせて整備することが効率的。

図 5.1-1 平成 23 年度からの環境省別業務で作成された風況マップ

図 5.1-2 平成 25 年度の環境省別業務で精緻化された地熱資源分布図（地熱資源密度と地下温度構造）256

図 5.1-3 平成 25 年度までに本業務で作成されたポテンシャルマップ

257また、定期・不定期に更新されることが想定される情報について、提供元がデータ更新時に行う「データ更新の発信の仕方」を整理した。結果を表 5.1-2 に示す。この中でも、一度登録すれば特に利用者が意識することなく情報が通知される Twitter を利用した地理院地図の例を図 5.1-4 に示す。
表 5.1-2 データ更新の発信の仕方
No
1

情報の区分
立地検討のための情報

2
3

4
5

自治体等の情報

6
78910
11

環境省の情報

情報の内容

データ更新の発信方法

資源量の基
礎情報

風況マップ、地熱マップ

風況マップは環境省ホームページの更新
地熱マップは特になし

ポテンシャル情報
ゾーニング
基礎情報

各エネルギー種のポテンシャルマップ
法規制、制約要因等のマップ

環境省ホームページの更新

背景情報
自治体の基礎情報
自治体の施策情報

地形図、空中写真等
再エネ担当窓口

Twitter で発信※未整備データ

環境省の施策情報

環境省ホームページの更新

導入意向、導入実績
特になし
推進施策（推進計画、補助金、 特になし
公募状況）
※未整備データ
導入マップ、土地情報推進施策（推進計画、補助金、 ※未整備データ
公募状況）
実証試験等の事業実施箇所 ※未整備データ（再エネ事業のアーカイブ）
実証試験等の事業実施の内 ※未整備データ
容（再エネ事業のアーカイブ）

図 5.1-4 Twitter を利用した更新情報の発信（出典：https://twitter.com/gsi_cyberjapan 閲覧日：平成 27 年 3 月 6 日）

258

（２）ポータルサイトが具備すべき機能の検討
１）主なニーズと対応する機能の検討
平成 25 年度業務において参考情報として整理した「求められる機能の一覧」
を踏まえて、各機能の必要性を検討し、必要性が確認された機能の具体的な実現方法を整理した。ポー
タルサイトに求められる機能の一覧を表 5.1-3 に示す。
表 5.1-3 ポータルサイトに求められる機能の一覧
主体
事業者

自治体
（都道府県/市町村）国（ 環 境省）

住民・NPO

情報の主なニーズ【事業化検討用の情報入手】
・事業性の高い立地を知りたい。

具体的な実現方法（機能）・開発が可能な土地、許認可が必要な区域を知りたい。
・開発に際してのリスクを知りたい。
・自治体の推進施策/補助金等/公募情報を知りたい。
・国の推進施策/補助金/公募情報を知りたい。
・自治体の担当窓口を知りたい。
・自治体の意向（協力の有無）を知りたい。
【推進施策検討用の情報入手】
・事業誘致のため、管内の適地を知りたい。

資源量、法規制図の選択・表示、面積の算出
資源量、法規制図の重ね合わせ、印刷
法規制図の選択・拡大
データ検索、一覧表示
データ検索、一覧表示
クリッカブルマップからの情報表示
自治体別マップの表示、属性表示
資源量、法規制図の選択・表示、面積の算出
ポテンシャル図の選択・表示、面積の集計
データ検索、一覧表示
クリッカブルマップからの情報表示、報告書のダウンロード自治体別マップの表示、属性表示・推進施策検討のため、管内のポテンシャルを知りたい。
・国の推進施策/補助金/公募情報等を知りたい。
・国が実施している実証事業、モデル事業を知りたい。
・他の自治体の施策動向を知りたい。
【推進施策等の情報提供】・事業者に補助金/公募情報を効率的・効果的に提供 自治体からのメール等による情報の受したい。
付、自治体情報の表示・事業者に規制情報を効率的・効果的に提供したい。 自治体の規制、許認可窓口情報の受付、自治体情報の表示
・住民、事業者、他の自治体、国へ推進施策を提供 自治体別マップの表示、自治体 HP 等の/PR したい。
リンクによる誘導【推進施策等の情報提供】・事業者、自治体に適地情報、規制情報を提供した 資源量、法規制図の選択・表示い。
・事業者、自治体、国民にポテンシャル情報を提供 ポテンシャル図の選択・表示
したい。
・推進施策/補助金/公募情報を効率的・効果的に提 データ検索、一覧表示供したい。
【推進施策検討の情報入手】・推進施策の検討のため自治体の意向、推進施策を 自治体意向のマップ化、意向内容の表知りたい。
示、推進施策の一覧表示、検索・推進施策の効果を知りたい。
意向度合い、推進施策のアーカイブ化【導入促進へのムードアップ】・事業者、自治体へのインセンティブを効果的に与 意向度合い、推進施策の分析、評価、マえたい。
ップ表示
【その他】
・過去に実施した事業を適切に管理したい。
事業箇所の分布表示、報告書のダウンロード
・居住自治体の推進施策、推進度合いを知りたい。 自治体別評価マップの表示

259

２）画面構成とページ遷移の検討
既存の情報提供サイトを参考に、トップページの画面構成と各コンテンツ間のページ遷移を検討した。画面構成の基本方針（案）を以下に示す。また、基本方針を踏まえ、トップページの画面構成イメージを図 5.1-5 に示す。また、各コンテンツのページ遷移イメージを図 5.1-6 に示す。また、自治体マップの詳細情報表示イメージを図 5.1-7 に、環境省施策マップの詳細表示イメージを図 5.1-8 に各々示す。
画面構成の基本方針(案）①利用者が必要とする情報に短時間・短手数でアクセスできること⇒サイト内全検索機能、想定利用者別入口などで実現②鮮度の高い更新情報を、効率的・効果的に発信できること⇒ツイッター機能で実現

タイトルとサイト
内検索

使ってほしい機能

新着情報、ニュースなどトピックス

その他、メニューの一覧

図 5.1-5 画面構成のイメージ（トップページ）

260

GIS 情報表示サイト

再生可能エネルギー
マップ表示

自治体マップ

環境省施策マップ

図 5.1-6 ページ遷移のイメージ
261

図 5.1-7 自治体マップ詳細情報表示イメージ

図 5.1-8 環境省施策マップ詳細情報表示イメージ262３）効果的・効率的な情報発信方法の検討
昨今一般に大きな広がりを見せているソーシャルメディアを利用した情報提供について、Twitter の利用事例・実態を把握するため、フォロワー数の多いものについて調査した。
「公共機関」をキーワードとしてアカウントを検索し、上位 20 までに加え上位 40 位までに抽出された省庁のアカウントやフォロワー数などの結果を表 5.1-4 に示す。
2011 年以降に開始されたアカウントが多くみられ、国の機関においても多数の利用が見られる。フォロワーは数万～数十万と多く、国の機関から発信された情報を取得するためのツールとして、Twitter は一般国民に広く普及していることが窺える。これらのことから、Twitter は利用事例も多く情報発信に有効であると言える。
表 5.1-4 公共機関における公式アカウントの Twitter 利用状況
ランキング
1234567891011121314151617181920222425333739

アカウント名
首相官邸（災害情報）
総務省消防庁
東京電力 株式会社
陸上自衛隊
防衛省 海上自衛隊
厚生労働省
JAXA ウェブ
文部科学省 MEXT
PM's Office of Japan
内閣府防災
東京都防災
自衛隊宮城地方協力本部
＠公式ですよ☆
うまいもんどころ茨城
東京都交通局
警視庁犯罪抑止対策本部
東京都庁広報課
チーバくん
外務省
経済産業省
東京消防庁
経済産業省情報プロジェ
クト室
財務省
消費者庁
環境省
総務省
法務省

フォロワー数(2015/1/13 現在)
1,217,140
582,762
357,115
333,436
254,119
229,115
186,548
151,629
143,000
142,988
121,905

ツイー
ト数
3,332
1,860
8,390
564
7,018
1,280
5,079
4,964
2,573
1,128
2,623

2011 年 3 月
2010 年 4 月
2011 年 3 月
2011 年 3 月
2011 年 3 月
2010 年 8 月
2010 年 1 月
2011 年 1 月
2011 年 3 月
2011 年 3 月
2011 年 6 月

miyagipco

117,571

50,692

2012 年 2 月

umaimon_ibaraki
toeikotsu
MPD_yokushi
tocho_kohochi_bakun_chiba
MofaJapan_jp
meti_NIPPONTokyo_Fire_D

116,506
102,928
101,189
100,995
100,382
99,982
91,871
79,7293,005
5,121
27,908
6,986
4,022
11,945
3,6642,463

2010 年 4 月
2010 年 10 月
2012 年 10 月
2011 年 6 月
2011 年 12 月
2011 年 5 月
2011 年 3 月
2012 年 8 月

openmeti

76,057

1,107

2009 年 11 月

MOF_Japan
caa_shohishacho
Kankyo_Jpn
MIC_JAPAN
MOJ_HOUMU

60,59755,62833,78428,27926,562

1,664
1,244
635
929
844

2011 年 7 月
2011 年 1 月
2011 年 4 月
不明
不明

ID
Kantei_Saigai
FDMA_JAPAN
OfficialTEPCOJGSDF_pr
JMSDF_PAO
MHLWitter
JAXA_jp
mextjapan
JPN_PMO
CAO_BOUSAI
tokyo_bousai

出典：ツイナビ（URL：http://twinavi.jp/）

263

開始時期

閲覧日：平成 27 年 1 月 13 日

5.1.2 ポータルサイト運用方法の検討（１）参考事例に関するヒアリング調査
ポータルサイトを継続的に運用するために必要な運用基準、運用内容、運用体制等の検討を行うため、国が実施しているサイトである「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」、「環境影響評価支援ネットワーク」、「なっとく！再生可能エネルギー」、「除染情報サイト」を調査対象とし、ヒアリング調査を行った。ヒアリング調査結果を表 5.1-5に示す。

264

表 5.1-5 ポータルサイト運用方法に関するヒアリング調査結果
大項目

NO

運用基準

1

小項
目
可用性

システムの稼働率の定め

2

完全性

データ復旧水準の定め

3

機密性

利用者・管理者認証、アクセス制御、利用履歴

規模要件想定するシス
テム利用者数・同時アクセス数
平常時、ピー
ク時の応答性
能

4

中項
目
信頼性要件

規模・性能要件

5

運用内容

6

性能要件

データ

更新

78
910機器

1112バックアップ
監視保守

131415161819頻度

ソフトウ
ェア監視保守

頻度や保存先LTO に年二回。他デー
タ追加時。
2 世代
CPU、メモリ、HDD など
サーバの状態を監視
自動監視
障害発生時には、オンサイト保守を実施。

保存期間
内容
方法
内容

内容
方法
内容

運用に関わる主体―

環境影響評価支援ﾈｯﾄﾜｰｸ―

除染情報サイト99.99%以上（特段の定めはないが、H24 以降の実績）―

特段の定めはないが、前回のバックアップに戻す―

利用者の認証はない―

特段の定めはないが、実績として平日は 3,000～6,000 人/日。
休日は 500 人/日程度。機器設
置時の想定内。
特段の定めはない。

平常時：地図操作 1 秒、―
地図検索 3 秒
ピーク時：地図操作 3秒、地図検索 8 秒
1 回/数か月
更新業務を行った時都度更新費用

運用
主体

環境ｱｾｽﾒﾝﾄ環境基礎
情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｼｽﾃﾑ
98%以上（メンテナンス 等 の計 画的 な停 止時間を除く）
障 害 発生 直前 で取 得
し た バッ クア ップ 地点まで。48 時間以内。
ユーザ・パスワードの認証による。認証なしの利用も可能。利用者レベルにより機能・データの制限
利 用 者数 は最 大数 万程度、同時リクエストを 200 と想定。

対応方法

費用

17

運用体制
その他

ﾋｱﾘﾝｸﾞ内容

納品後情報室に依頼―全体（サイトの一部、データなど）として 50 回/月程度の更新。
都度更新。
VM イメージを Zip 化して保存――

特段の定め無し
死活監視―
―

自動監視
死活監視。プライマリ・セカンダリの構成であり、プライマリが停止した場合は手動でセカンダリを昇格する。
機器のみの費用見積もりはな
いが、全体で 1 億円/年程度。

機 器 のみ の費 用見 積
もりはなく、全体として 800 万円/年程度
平日 9:00～17:30
受動
職員からの電話・メールで受付。6 名体制―

ソ フ トウ ェア のみ の費 用 見積 もり はな いが、全体として 800 万円/年程度。
株 式 会社 パス コ社 に委託
機 器 は環 境省 デー タセンターに設置。
リ モ ート 接続 での 保守・運用を実施――――

環境情報室が実
施―

受付は 24 時間 365 日対応。
受動
電話（専用番号）。コールセン
ターにて一時受付。約 10 人の体制
ソフトウェアのみの費用見積
もりはないが、全体で 1 億/年程度。
株式会社クリーク・アンド・リバー社に委託
毎月レポートを提出。内容は、Q&A の項目ごとのクリック数（各クリックをカウント） ⇒報道などにより、大きく傾向が変わる。運用は外部サーバー。
電話は 50 件/月程度。
リモート接続での保守・運用を実施※「なっとく！再生可能エネルギー」については、資源エネルギー庁のサイト内の１コンテンツであり、サイト単体での保守・運用を行っていないため、表中から除外した。

265

（２）運用内容の検討
ヒアリング調査結果に加え、環境省からの要望を踏まえて、本ポータルサイトが目指すべき運用方針（案）を以下のとおり整理した。本運用方針に基づき、本ポータルサイトの運用方法（案）を表 5.1-6 にまとめた。

目指すべき運用方針（案）①想定する利用者属性と利用者数に対して、適切な信頼性・性能を持つこと②鮮度の高い再生可能エネルギーポテンシャル情報を継続的に発信すること③運用の負荷を極力抑えること266

表 5.1-6 本ポータルサイトの運用方法（案）

運用
基準

N
O

大項
目

中項
目

1

信頼性
要件

2

内容

具体的な運用方法

備考

可用
性

システムの稼働率の定め98%以上（年間 8 日程度の停止）の努力目標（メンテナンス等の計画的な停止時間を除く）

ミッションクリティカルなサイトではないため、高い設定はコストに見合わない。

完
全性

データ復旧水準の定め

前回のバックアップに戻す（バックアップ頻度は別途定める）。

機密性

利用者・管理者認証、アクセス制御、利用履歴

特に定めない公開可能なデータのみ取り扱う（限 定公開デー タを取り扱うと 構築・運用とも複雑になる）

規模・性
能要件

規模
要件

想定するシステ ム 利 用者
数・同時アクセス数

平日は 5,000 人/日、休日は 1,000 人/
日

特定情報のデータ提供サイトの例では、平日 200 人（休日 50 人）程度。高い設定は機器運用コストに跳ね返る。

性能要件

平常時、ピーク時の応答性能

平常時：地図操作 1 秒、地図検索 3秒、ページ切替 1 秒
ピーク時：地図操作 3 秒、地図検索 8秒、ページ切替 3 秒

利用者のネットワーク環境にも依存するため、あくまで努力目標とする。

データ

更新頻度

年間 2~3 回

Twitter 情報発信は随時。

対応方法

都度更新

バックアップ

頻度や保存先仮想環境であれば、VM のイメージバックアップ。年 1 回程度。

保存期間

2 世代監視内容

CPU、メモリ、HDD などサーバの状態及び死活監視

方法

自動監視

内容

障害発生時には、オンサイト保守を実施。

費用

個別には見積もらない内容

平日 9:00～17:30

方法

受動

内容

外部に環境省の専用メールアドレス 一次受付までを委託する手段も考えを公開し、環境省担当官が一次受付。 られる（コスト高になる）。
運用主体に、内容を連絡。

費用

個別には見積もらない

運用に関わる主体

要検討（表 5.1-7）

3

45

運用
内
容

67
8910

機器

1112

保守

13141516

ソフ
トウ
ェ
ア

17
運用
体
制

18

その他

19

運用
主体

監
視
保守

―

機器 は環境省デ ータセンターに 設置。
月報として、アクセス数や障害・Q&Aの有無・内容を報告。

267

仮想環境でイメージを丸ごとバックアップが復旧も含めてもっとも運用の手間が小さい。

同環境をバックアップとして、手動で切り替えなど、構成は別途検討が必要。
レスポンスまでの時間制限などはつけない。

環境省の負荷を減らしつつ、かかるコストの低減が可能な体制が必要

ポータルサイトの運用体制としては、省内情報担当による運用、民間委託、別団体への以上の３タイプが考えられる。各タイプについてヒアリング調査結果を踏まえて整理したメリット・デメリットを表 5.1-7 に示す。このうち、「別団体への移譲」に関して、環境省外の団体ではないが、国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターのホームページが那覇自然環境事務所により、外部のクラウドサーバに設置して運用されていた事例があった。しかし現在は停止中で、現時点での事例は見つからなかった。
表 5.1-7 運用体制の比較
比較項目
概略

省内情報担当

民間委託

別団体へ移譲環境情報室管理のサーバ

公募により民間業者に保守・運

環境省外の団体（関連組織、にシステムを設置し、管用を委託。

民間事業者）にシステムを全

理は環境情報室。て移譲。

費用

○不要

×毎年契約が必要

○不要

対応の即時

△情報担当の業務負荷次○契約次第で設定可能

×相手次第性

第拡張性×低い○高い

○高い

構築の自由

×低い

○高い

○高い

原課の負担

×大きい

△比較的小さい○なし

その他

該当システムの専門担当

該当システムの専門担当であ実施可能性について更に検討ではないため、個別の事り、個別の事情への対応が可能が必要

度

情に対応しにくい

268

運用費用については、ヒアリング調査結果を比較すると大きく異なることが分かった。
具体的には、監視体制、運用体制とデータ更新頻度に大きな違いがあり、これらが運用費用の多寡に大きな影響を与えていると考えられる。これらの項目について、４つの運用パターンで想定費用を算定した結果を表 5.1-8 に示す。いずれも機器の運用・保守（監視など）を含む。
表 5.1-8 運用パターンの違いによる想定運用費用
項目

パターン 1パターン 2パターン 3パターン 4対応時間

平日 9～17 時

平日 9～17 時

平日 9～17 時

24 時間 365 日

対応方法

環境 省担当 者から専用 E-mail専用 Tel、E-mail専用 Tel、E-mailコールセンター設置、の問合せのみ
運用体制

数名

数名

数名専従

データ更新頻1 回/数月

1 回/月数回/月数回/日

環境 省データセン

環境省データセン

環境省データセン

外部データセンター

ター

ター

ター

報告

年間報告のみ毎月月報

毎月月報

毎月月報（詳細）

運用費用

数百万円／年

1 千万円前後／年

３～４千万円／年～１億円／年

10 名専従度
機器設置

なお、本検討で記した機能やデータを具備したポータルサイトを構築する場合の費用については、運用が可能な機器の購入・設置を含めて、3～5 千万円程度と想定される。機器構成の一例を図 5.1-9 に示す（L3 などネットワーク機器は除く）。

①ロードバランサ②Web＋AP サーバ②Web＋AP サーバ③DB サーバ兼バックアップサーバ★いずれも電源冗長化③では RAID2 系統（DB 系、バックアップ系）

図 5.1-9 機器構成の例

269

5.2GIS システムの構築・運用方法の検討

5.2.1 GIS システム構築の検討（１）システム形態の検討
平成 25 年度業務における検討結果をベースに、特に運用面の検討を充実させ、運用負荷が少なくかつ効率的・効果的なシステム形態を検討した。システム形態の検討に先立ち、GIS システムに求められる利用者のニーズを整理した結果を表 5.2-1 に示す。
表 5.2-1 GIS システムに求められる利用者ニーズの一覧
主体

情報の主なニーズ

具体的機能【事業化検討用の情報入手】

事業者

・事業性の高い立地を知りたい。

資源量、法規制図の選択・表示、面積の算出

・開発が可能な土地、許認可が必要な区域を知りたい。

資源量、法規制図の重ね合わせ、印刷・開発に際してのリスクを知りたい。
・自治体の意向（協力の有無）を知りたい。

法規制図の選択・拡大
自治体別マップの表示、属性表示【推進施策検討用の情報入手】

自治体（都道府 県 /市 町村）

・事業誘致のため、管内の適地を知りたい。

資源量、法規制図の選択・表示、面積の算出

・推進施策検討のため、管内のポテンシャルを知りたい。

ポテンシャル図の選択・表示、面積の集計

・他の自治体の施策動向を知りたい。

自治体別マップの表示、属性表示【推進施策等の情報提供】・事業者に規制情報を効率的・効果的に提供し 自治体の規制、許認可窓口情報の受付、自治体たい。
情報の表示
・住民、事業者、他の自治体、国へ推進施策を 自治体別マップの表示、自治体 HP 等のリンク
提供/PR したい。
による誘導【推進施策等の情報提供】・事業者、自治体に適地情報、規制情報を提供
資源量、法規制図の選択・表示
したい。
・事業者、自治体、国民にポテンシャル情報をポテンシャル図の選択・表示提供したい。
【推進施策検討の情報入手】
国（ 環 境 ・推進施策の検討のため自治体の意向、推進施 自治体意向のマップ化、意向内容の表示、推進省）
策を知りたい。
施策の一覧表示、検索【導入促進のムードアップ】・事業者、自治体へのインセンティブを効果的 意向度合い、推進施策の分析、評価、マップ表に与えたい。
示【その他】
・過去に実施した事業を適切に管理したい。
事業箇所の分布表示、報告書等のダウンロード
住 民 ・ ・居住自治体の推進施策、推進度合いを知りた
自治体別評価マップの表示
NPOい。
※表 5.1-3 ポータルサイトに求められる機能の一覧 から、利用者のニーズに的確に応えるために、GISを用いて具体的な機能を実現することが望ましい項目を抜き出した

270

次に、GIS システム形態として４形態を想定し、それぞれのシステム形態に関して機能面や運用管理面、拡張性などの項目について評価を行った。評価結果を表 5.2-2 に示す。また、各々の形態を活用した事例を図 5.2-2～5 に示す。
表 5.2-2 GIS システム形態の評価結果
GIS データ
ダウンロード素の GIS データをダウンロードし、自分のパソコンのソフトウェアで利用ソフトウェアを使い慣れていれば容易。
利用するソフトウ
ェアに従う。
利用するソフトウ
ェアに従うが、一般には多少難しい。
他の GIS との互換性は通常高い。

システム形態
加工データ
専用ソフトウェア
ダウンロード（GIS）配信
PDF 等で主題図をダ 専用ソフトウェア
ウンロードし、自分 をダウンロードし、のパソコンのソフ
自分のパソコンでトウェアで利用利用ソフトウェアを使使い方を覚える必い慣れていれば容要がある。
易。
利用するソフトウ 専用ソフトウェア
ェアに従う。に従う。
利用するソフトウ専用ソフトウェア
ェアに従うが、一般に従う。には容易。
他用途での利用は 汎用形式のデータ通常難しい。
であれば高い。

難しい

難しい

専用ソフトウェアに従う。

一般的に連携しやすい。

GIS を扱ったことがなければ困難。

容易

インストールが必要なため多少手間。

容易

容易

利用者任せ

容易

加工作業が必要。

加工作業が必要。

ブラウザのみで利用可能なため容易。
WebGIS の専門知識が必要。
WebGIS 用の変換が必要。

容易

容易

容易構築時に留意する必要がある。

体制

少数で可能

少数で可能

少数で可能

少数で可能

主体

一般的なサーバ管理のみ。

一般的なサーバ管理のみ。

一般的なサーバ管理のみ。

WebGIS に関する専門性が必要。

拡張は出来ない。

拡張は出来ない。

自由に拡張可能。

自由に拡張可能。

利用者が選ぶソフ
トウェアに従う。

データの再作成が必要。

自由に拡張可能。

自由に拡張可能。

評価項目

ユー
ザの利用
面
（機能面）

運用
・
管理
面

操作の容易性
描画の迅
速性
印刷のし易さ
データ互
換性
他サイトとのデー
タ連携性
導入の容易性
運用・管理
データ更新利用実態の把握(ログ）

WebGIS
データは全てサーバで一元管理され、ブラウザで動作するソフトウェアで利用
使い方を覚える必要はあるが、使いやすいものも多い。
低速～高速様々
一般的に調整が難しい。
WebAPI などを備えていれば高い。

拡張性

システムの拡張性
レイヤーの拡張性

費
用
面

導入時

1 千万円～

1 千万円～

1、2 千万円～

5 千万円～

運用時

小小

小中～大自 然 環 境 情 報 GIS（生物多様性センター）
小規模では考えられるが、データの一元管理が不可能で、一元的な情報提供が難しい。

環境アセスメント環
境基礎情報データベースシステム
大規模な情報提供が可能で、広い情報発信に適する。導入促進につなげやすい。

事例評価

国土数値情報サイト（国土交通省国土政策局国土情報課）
専門家にとっては役立つが、GIS データの提供のみでは導入促進につながりにくい。

ゾーニング基礎情報提供サイト
小規模あるいは初期導入には適するが、他サイトとの連携や大規模な拡張には向かない。

271

図 5.2-2 GIS データダウンロードの例（国土数値情報サイト）

図 5.2-3 加工データダウンロードの例（ゾーニング基礎情報提供サイト）272

図 5.2-4 専用ソフトウェア配信の例（自然環境情報 GIS）

図 5.2-5 WebGIS の例（環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム）273

（２）GIS システムで取扱うべき情報の整理
GIS システムで取扱うべき情報を整理した。情報例を表 5.2-3 に示す。なお、各制約条件（法的、地形的、社会的）は、前項の整理において「入手済みあるいは収集可能で優先度が高」であるデータとした。
表 5.2-3 GIS システムで取扱うべき情報例
情報区分
ポテンシャル
情報

法的制約条件

地形的制約条件
社会的制約条件

情報
エネルギー別ポテン
シャル情報
精緻化風況（風況マップ）
地熱資源分布
国立公園、国定公園
都道府県立自然公園
原生自然環境保全地
域、自然環境保全地域
都道府県自然環境保
全地域
生息地等保護区
鳥獣保護区
世界自然遺産地域
保安林
地域森林計画対象民
有林
海岸保全区域
港湾区域又は港湾隣
接地域内の水域
漁港区域
漁業権
進入表面等の制限表
面より上の区域
航路
米軍基地
米軍訓練区域
自衛隊射撃訓練等海上区域
農地又は採草放牧地
農用地区域
市街化区域
景観地区
埋蔵文化財、史跡名勝
天然記念物
標高
最大傾斜角
地上開度
航空路レーダー
主な漁場
農地
地域資源
観光資源

情報提供元
本業務
「平成 25 年度再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統整備等調査事業委託業務」など 4 業務で整備。
「平成 25 年度地熱発電に係る導入ポテンシャル精密調査・分析委託業務」で整備
国土数値情報 自然公園地域データ(平成 22 年度版 第 3.0 版)
国土数値情報 自然公園地域データ(平成 22 年度版 第 3.0 版)
国土数値情報 自然保全地域データ（平成 23 年度データ）
国土数値情報自然保全地域データ（平成 23 年度データ）

生息地等保護区位置図
国土数値情報 鳥獣保護区データ（平成 23 年度）
国土数値情報 世界自然遺産データ（平成 23 年度）
国土数値情報 森林地域データ（平成 23 年度）
国土数値情報 森林地域データ（平成 23 年度）
国土数値情報国土数値情報海岸線データ（平成 18 年度版）
港湾データ（平成 20 年度版）

国土数値情報 漁港データ（平成 18 年度）
2003 年（第 11 次）漁業センサス漁業地区図及び漁業地区概況図
空間データ
各空港事務所、関係自治体 HP 等で公開されている制限表面区域
海上保安庁 近海航路誌・大洋航路誌 等
防衛省・自衛隊 HP 在日米軍施設・区域別一覧
海上保安庁 在日アメリカ合衆国軍訓練区域一覧
防衛省・自衛隊 HP で公開されている海上における自衛隊の射撃訓練等区域図
国土数値情報 農業地域データ（平成 23 年度版）
国土数値情報 農業地域データ（平成 23 年度版）
国土数値情報 都市地域データ（平成 23 年度版）
国土交通省の HP で公開されている情報
国土数値情報 文化財（昭和 50 年度版）
数値地図（標高）
数値地図（標高）
数値地図（標高）
国土交通省 HP 航空路監視レーダー（ARSR）の配置及び覆域図
日本近海漁場図
国土数値情報 土地利用細分メッシュデータ(平成 21 年度版)
国土数値情報 地域資源データ(平成 24 年度版)
国土数値情報 観光資源データ(平成 22 年度版)

274

次に、定期・不定期に更新されることが想定される項目について、提供元がデータ更新時に行う「データ更新の発信方法」を整理した。結果を表 5.2-4 に示す。
表 5.2-4 データ更新情報の発信方法
情報提供元

発信方法

国土数値情報国土数値情報ダウンロードサービ（国土交通省） スウェブサイトで新着情報を表示

備考

WebAPI による概要情報の取得を試行中（2014/12～）。各データの概要情報と、ダウンロード先を提供。

（３）具備すべき機能の検討上記（１）（２）の検討・情報整理の結果を踏まえ、データベースシステムに関する主要コンテンツについての画面と画面遷移の案を整理した。結果を図 5.2-5 に示す。

情報取得方法を複数用意

各種データ（参照データは共通）■風況マップ■ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙマップ


導入ﾎﾟﾃﾝ ｼ ｬ ﾙ（風力）

導 入 ポテンシャル （ 風力）

シナリオ
別 導 入
可 能 量（風力）
・・・・

■

法規制等


自 然 公園

鳥 獣 保護区

保安林

空 港 制限区域

図 5.2-5 GIS システムのイメージ図
275

5.2.2 GIS システム運用方法の検討（運用監視項目の検討）
上述 5.1.2 で検討したポータルサイトの運用方法に加え、GIS システムに特化した運用監視項目について検討した。検討結果を表 5.2-5 に示す。運用監視項目としては、操作ログ、データ表示ログ、データダウンロードの３項目が挙げられる。
表 5.2-5 GIS システムに必要な運用監視項目
運用監視項目詳細理由

機能毎に、いつ操作をしたか利用実態の把握と価値の高い機能を記録する。の改善につなげる。

データごとに、いつ表示した利用実態の把握と価値の高いデーかを記録する。

タ整備・提供につなげる。

データダウンロー

データごとに、いつダウンロ利用実態の把握と価値の高いデードードしたかを記録する。

タ整備・提供につなげる。

操作ログ
データ表示ログ276