芙蓉リースグループ 統合報告書

2020

01

コーポレートスローガン

前例のない場所へ。

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

経営理念

CONTENTS

リース事 業を通じて企 業 活 動をサポートし、社 会の発 展に貢 献 する。
顧 客 第 一 主 義に徹し、

P01

コーポレートスローガン

P02

目次

P03

社長メッセージ

P07

沿革

P09

グループ会社紹介

P11

財務・非財務ハイライト

私たちは考える。

最 高のサービスを提 供 する。

リースとはモノを貸すことではない。発想を、頭脳を、驚きを貸すことだ。

創 造と革 新を追 求し、

P13

価値創造ストーリー

私たちは考える。

株 主・市 場から評 価される企 業をめざす 。

P15

マテリアリティP17

中期経営計画

自ら考え積 極 的に行 動 する社員を育て、

P19

特集 1：エネルギー・環境

働き甲斐のある職場を創る。

P21

特集 2：医療・福祉

P23

特集 3：BPO

P25

特集 4 :モビリティビジネス

P27

事業内容

P29

分野別事業概況

P37

価値創造の基盤

P45

役員紹介

P47

コーポレート・ガバナンス

この国のビジネスを、
もっと自由にするために、

P51

リスクマネジメント・コンプライアンス

私たちから大胆になる。

P53

財務情報

P64

第三者保証報告書

P65

株式情報

無理難題こそ歓迎したい。新たなビジネスは、そこからしか生まれない。
私たちは考える。
期待に応えるのは義務である。期待を超えてこそ仕事である。
私たちは考える。
ともに成功するのはたやすい。苦しい時も向き合えるのがパートナーである。

私たちは行動する。

リースにできることを広げてゆく。
私たちは芙蓉リースです。

編集方針

私たちのコーポレートスローガン「前例のない場所へ。」は、お客様のニーズに真摯に向き合い、
期待を超えるソリューションを提供することが芙蓉リースグループの使命であり、そのために自分達から「前例のない場所へ」踏み出して行こうという決意を表現したものです。

制作趣旨

芙蓉リースグループは、従来のCSR 報告書とアニュアルレポートを統合し、2018 年度より統合報告書を発刊しております。財務活動と非財務活動を統合的に見ていただくことにより、当社グループの価値を総合的にご判断いただくことを目的としています。また、全ての価値創造
活動の基盤情報を提供することで、将来の企業価値測定のお役に立ちたいと考えています。

報告対象期間2019年度（2019年4月-2020年3月）※一部2020年度の内容も含んでいます。

報告範囲

芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社52社並びに関連会社8社

参考としたガイドライン「国際統合報告フレームワークVer.1.0」
国際統合報告評議会（IIRC）

発行時期

2020年8月

将来の見通しに関する特記

本報告書に記載されている内容は、現在入手可能な情報に基づく計画、予測や戦略を含んで記載しています。
これらの将来見通しは社会情
勢、経済状況、市況、法令、金利、為替レートなどのリスクや不確実要素などの多数の要因により大きく異なる可能性があります。

02

03

社長メッセージ

芙蓉リースグループ 統合報告書 202004

リースの枠組みを超えた
新たな事業領域の拡大により、社会課題の解決と企業としての持続的な成長を両立する
代表取締役社長

辻田 泰徳

戦略分野・フロンティアへの集中投資で更なる成長へ

従来のビジネスにとどまっていては持続的な成長を実現する

ループに加わったインボイス社の業績が通期で反映されたこことはできません。
自分たちの強みをどの事業でどう活かすことと等から、大きく伸長しました。

芙 蓉リースグル ープ の5カ 年 の 中 期 経 営 計 画「Frontierが最適かを中長期的な視点で常に考え、今後も戦略分野やExpansion 2021」は 今 年 で4 年 目を 迎 えました。Frontier

フロンティアを中心に経営資源を積極的に投下していきます。

Expansionというネーミングに込めた思いは、当社グループ
がこれまで積み上げてきたリース事業に関するノウハウとお客2019年度の振り返り

戦略分野とフロンティアの成長

ずに各事業のパフォーマンスを向上させてきたことが、安定的な成長に繋がっていると考えています。経常利益における戦略分野及びフロンティアが占める割合は、中期経営計画ス

分野の選択と集中を図るため、事業領域を4象限に区分けしてタート前の2016年度に約30%であったものが、2019年度に管理するゾーンマネジメントの考え方に基づき、事業ポートは56%にまで大幅に伸長しました。計画最終年度の2021年

フォリオ運営を進めています（P06の図参照）。

度には、
コア分野31%に対して、戦略分野及びフロンティアの2019年度を振り返りますと、国内経済は雇用・所得環境て踏み出していくということです。
これは「前例のない場所へ。」の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が持続したものの、という当社のコーポレートスローガンにも通じる姿勢です。

米中の貿易摩擦に加え、年度後半の新型コロナウイルス感染

従来型のリース・ファイナンス事業等は「コア分野」
としてパ症の拡大などの影響により、先行きに対する不透明感は拭え

フォーマンスゾーンに位置付けて継続的かつ安定的な収益をない状況にあります。

上げています。
また、「不動産」「医療・福祉」「エネルギー・環境」

途値を大きく超えて達成したことにも表れています。順調な成このように、事業分野の位置付けを明確化し、方針をぶらさ

中 期 経 営 計 画「 Frontier Expansion 2021 」では、戦 略様からの信頼を大切にしながら、更に新しい領域へ勇気を持っその成果は、2019年度の経営成績が当初に定めた中間目確保するため、新規事業に対して積極的な投資を行いました。

比率はほぼ倍の59%まで拡大すると見込んでいます。

次の成長ドライバーとなるBPOとモビリティビジネス

長の要因は大きく2点あります。1点目は、戦略分野と位置付け

こうした環境の下、当社グループは2018年度に引き続き過「航空機」等の各分野を、「戦略分野」
としてトランスフォーメーた事業分野の営業資産が着実に増加し、グループ全体の成長

去最高の売上高 7,123億円（前年度比15.2% 増）、経常利益

ションゾーンに位置付けて重点的に経営資源を集中し、スピーを力強く牽引したこと、2点目は、M&Aや資本提携、業務提携と440億円（前年度比12.6%増）を達成しました。戦略分野を中心ド感を持ってマネジメントすることで事業拡大を進めました。

まず、トランスフォーメーションゾーンに位置付けた「BPO

いったフロンティアの拡大を目指す施策が奏功したことです。

に順調に資産を積み上げるとともに、「 BPO（ビジネス・プロ

更に、
フロンティアとして「新領域」
をインキュベーションゾーン

サービス」
が、
グループ業績を牽引するまでに成長したことです。

に位置付け、将来的に戦略分野やコア分野へ成長する事業を

近年、日本企業においては、労働人口の減少や政府の働き方

社会やお客様のニーズはこれまで以上に多様化しており、※1

セス・アウトソーシング）サービス 」において2018年度にグ2019年度の成果をもう少し掘り下げると、2つの大きな変化がありました。

05

社長メッセージ

芙蓉リースグループ 統合報告書 202006

改革の推進に対応し、社員の生産性向上が課題となっています。

「アフターコロナ」「ニューノーマル」と呼ばれる新たな社会の

当社グループにとっては「人」が最大の財産です。全ての社に対する影響が懸念されますが、戦略分野及びフロンティア

この課題解決の有効な手段として、
業務プロセスの一部を一括し変化も想定されます。
こうした諸課題に事業の領域で真正面員が能力を最大限に発揮できてこそ、私たちは成長し続けるの拡大を推進し、更なる成長を実現するため、株主資本の充実て外部委託するBPOへの需要が高まると考え、BPOサービス

から取り組んで解決することができれば、それは自ずと新たなことができると考えています。2020 年 6月には本社をはじめによる経営基盤と財務体質の強化、そして長期的かつ安定的事業の拡充を図ってきました。2019年8月にNOCアウトソー

ブルーオーシャンのマーケット獲得や既存マーケットの拡大

グル ープ 各 社 の 機 能 を 千 代 田 区 麹 町 に集 約しました。新

な配当の継続による株主への利益還元に努めてまいります。

シング&コンサルティング社を連結子会社化し、同社の人事・に繋がると信じています。

オフィスは、社員が快適かつ効率的に業務に取り組むための当社グループが目指す姿は、特定の一つの事業領域で大総務・営業事務等を含む幅広い業務アウトソーシングサービ

現在、当社グループは、気候変動問題や医療・福祉の充実、様々な工夫を備えており、会社の垣根を越えたコミュニケー

きな収益を上げることではなく、一定の収益規模の事業ドメ

スとコンサルティング力が加わったことで、アクリーティブ社、企業の生産性の向上といった社会課題を解決する事業に対しションが活性化する場となっています。今後はグループ内でのインを複数バランス良く持つことです。山になぞらえれば、

インボイス社等の業務領域と併せてフルレンジのサービス提て、集中的に経営資源を投下しています。

人材交流や業務における連携を更に深め、総合力の向上に繋独立峰である富士山型ではなく、複数の頂を擁する八ヶ岳のげたいと考えています。

ような連峰型の収益構造です。従来型のリース事業の枠にと※7供体制が整いました。特色あるサービスを組み合わせること

気候変動問題においては、FIT 制度終了後の再生可能エ

で、顧客に最適なソリューションを提供できる点は当社グルー

ネルギーの導入をサポートする様々なサービスの提供に取プの大きな強みであり、この分野におけるポジションの確立にり組んでいます。その一つであるグリーン電力供給サービス※8（PPAサービス） は、本格セールスを開始した2019年下期

向けて着実に進んでいます。

2 点目は、新たな成長の芽として「モビリティビジネス」をトランスフォーメーションゾーンに位置付けたことです。現※2※3

以降で既に複数受注が内定し、需要の高さを実感しています。
※9「RE100 」及 び「 再 エ ネ100宣 言
ま た、2019年 10月 に は、
※10

らわれず、常に成 長マーケットに経 営 資 源を投 入しながら株主の皆様への長期的な利益還元と持続的な成長を実現していきます。

持続的な成長に向けて

私たち芙蓉リースグループは、世の中の変化を恐れず成長の2020年3月期の配当は前期比17円増配の205円、配当性芽として前向きに捉え、新たな領域へ果敢にチャレンジしてい向は23.5%となりました。2021 年 3月期については、配当はきます。一人ひとりがフロンティア精神を持ち、グループ一丸と「 MaaS 」といったキーワード
在、自動車業界は「CASE 」

RE Action」参加企業・団体を対象とした優遇ファイナンス

15 円増配の 220 円、配当性向は 24 . 4 %と予想しています。

なってコーポレートスローガンである「前例のない場所へ。
」をで語られる大きな変革期にあり、今後の人やモノの移動のあ

（P20）
プログラム
「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」

新型コロナウイルスについては、不動産事業や航空機事業等追求する芙蓉リースグループに、今後もぜひご期待ください。

り方が大きく変わろうとしています。また、物流業界においてを開始しました。
このプログラムは、企業から自治体、医療・教も、物流量の増加や人手不足の深刻化等多くの課題が顕在化

育機関に至る幅広い主体の再エネ推進を後押しする社会的意

しています。当社グループはこれらの課題解決を大きなビジネ「ESGファイナンス・アワード」の義を認められ、2020年2月にスチャンスと捉え、従来の「オートリース」の枠を超え、車両・ボンド部門で金賞（環境大臣賞）
を受賞いたしました。
更に、2022年度より始まる次期中期経営計画に向けて、衛星す。2020年4月にはヤマトリース社を連結子会社化し、同社のデータを活用したソリューション事業を行うSynspective社や、

物流トラックという営業資産や新たな顧客ネットワークが加人の立ち入りが困難な特殊環境で活躍するロボットの開発・製わったことで、今後の領域拡大に向けての一歩を踏み出しまし造を行うハイボット社といった資本業務提携を実施済みのベンた。更に、BPOサービスの提供や、TDF社※4、PRC社※5といっチャー企業との連携を視野に、新たな社会課題に向き合うことで、た海外グループ会社が有するノウハウ等も活用していくことで、更に多くの成長ドライバーを用意していきたいと考えています。

物流業界が直面している社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。

社会と企業との共有価値の創造（CSV）を軸に広がるビジネスの新領域

社員一人ひとりの発想がグループ総合力を向上させる

トランスフォーメーションゾーン

パフォーマンスゾーン

新規事業を拡大する

既存事業で成果を出す

エネルギー・環境

戦略分野

医療・福祉

海外

新領域

持続的な成長を実現するという「CSV※6」の考え方を大切にしに提供している社会的な価値は何かを話し合い、自ら気付きています。
世界はSDGsに代表される様々なグローバルイシュー

を得ることで、一人ひとりがCSVの視点を持って仕事に取りに直面しており、また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う組むことを期待しています。

※1 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
サービス：企業の業務プロセスの一部または全部を受託し代行するサービス。
※2 CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Service（シェアリング&サービス）、Electric（電動化）の4つのトレンドの頭文字をもとにした造語。
※3 MaaS：移動手段（モビリティ）のサービス化を表すMobility as a Serviceの略語。
※4 TDF社：TDF Group Inc.／北米でピックアップトラックのレンタル・リース・販売事業を展開する企業。
※5 PRC社：Pacific Rim Capital, Inc.／米国を中心にマテリアルハンドリング機器のオペレーティング・リース事業を展開する企業。
※6 CSV：Creating Shared Value／共有価値の創造。社会的価値と経済的価値を同時に追求して両立させることを目指す概念。
※7 FIT：固定価格買取制度（Feed-in-Tariff）。再生可能エネルギーを一定期間、固定価格で買い取ることを定めた制度。
（PPAサービス）：顧客の施設屋根などに太陽光発電システムを設置して直接エネルギーを供給する事業。
※8 グリーン電力供給サービス※9 RE100：事業活動で消費する電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。
※10 再エネ100宣言 RE Action：2019年10月に設立。RE100の対象とならない中小規模の企業・団体や自治体を対象に、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーに転換することを宣言

Frontier
Expansion

ファイナンスグループ

国内コーポレート
投資回収期間 毎年

2021

モノ価値・事業価値支援型投資めていきたいと考えています。
日々の業務を通じお客様や社会

コア分野

ベンダーリース

CSV（Creating Shared Value）

う視点から生まれたビジネスが増えています。今後は、研修や新領域を検討するにあたり、社会課題の解決を通じて企業の不動産

社会課題の解決を通じた事業の成長信してきたことで、社会やお客様が抱える課題を解決するといワークショップを通じて、社員一人ひとりの理解と実践を深

航空機

BPO

モビリティビジネス

CSVの考え方や実践のあり方を私自ら折に触れ社内に発私は、不確実性が高まるグローバル経済の中でビジネスのするイニシアチブ。

持続的イノベーション

投資回収期間 2〜3年

収益パフォーマンス

物流・倉庫に関連する事業に領域を広げて取り組んでいきま破壊的イノベーション

新領域
コーポレート部門

フロンティアEx：研究開発型ベンチャーへの出資

投資回収期間 3〜5年

インキュベーションゾーン

プロダクティビティゾーン

新規事業を育む

生産性を上げる

参考著書：ジェフリー・ムーア『ゾーンマネジメント：破壊的変化の中で生き残る策と手順』（栗原潔訳）

07

沿革

08

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

500億円

芙蓉リースグループの沿革

440

25,000億円

391

芙蓉リースグループは、お客様の「設備投資」「業務効率化」などの経営課題の解決や「夢」の実現のため、

23,840

常にお客様と向き合い、お客様のサポートに全力で取り組んでいます。

352
22,628
321

314
292

271

営業資産残高（億円）

264

254

20,474265
18,672236

経常利益（億円）

21,726

17,305

Before 2005

183

180

179

165

14,959

芙蓉総合リース設立

1969

1969年5月に、富士銀行（現：みずほ銀行）、丸紅飯田（現：丸紅）を中心とした芙蓉グループ6

航空機リース取り扱い開始
日本における航空機リースの第一号案件に参加しました。以降、累計300機を超える航空機

14,235

14,0742009

2010

14,32914,4092011

2012

11,663

社の共同出資で設立されました。

1978

15,992

174

9,178
8,439

8,573

2005

2006

リース案件を組成しています。

芙蓉オートリース設立

1987

法人向けカーリース市場の拡大を背景に、自動車営業部を分離・独立して芙蓉オートリースを設立しました。

米国現地法人設立

1988（Fuyo General Lease（USA）Inc.）

海外のリース需要を取り込むため、初の海外有
人拠点を米国に設立しました。現在ではグループ会社を含め海外8カ国12拠点に展開してい

2007

2008

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

ます。

2021

2022

中期経営計画目標値（3月期）

芙蓉リース販売設立

1996

リース満了時の手続き代行や返却物件の処理の高度化を目的に、芙蓉リース販売を設立しま
した。

2000

2004年12月

東証一部上場

シャープファイナンスを子会社化

太陽光発電所の商業運転開始ファイナンス事業の領域拡大を目的 「一括請求サービス」など、幅広い

NOCアウトソーシング&
コンサルティングを子会社化

シャープファイナンスは、 再生可能エネルギーに対するに、アクリーティブを子会社化しまし

お客様の業務の省力化・効率化に繋BPOサービスの強化を目的に、多売却のサポートの他、後継者問題や

法 人・個 人 向 け に 豊 富 なた。一般企業や医療機関・介護事業

がるBPO（ビジネス・プロセス・アウ

様なアウトソーシングメニューと高度ドライバー不足といった運送会社の経営課題に対する支援サービスを社会的な需要の高まりを受け、

アクリーティブを子会社化

インボイスを子会社化

ヤマトリースを子会社化
新車・中古車トラックのリースや調達・

サービスメニューを取り揃

太陽光発電事業を開始しまし者向けのファクタリングサービスな トソーシング）サービスを提供するな業務コンサルティング機能を持つ

建物リース取り扱い開始

えています。特にベンダーた。2019年 度 末 現 在、全 国

ど、利便性の高い金融サービスを提NOCアウトソーシング&コンサル

提供するヤマトリースを子会社化し

多 店 舗 展 開を進めるお客 様を中 心に建 物のリースでは、取り扱い大手

供しています。

ティングを子会社化しました。

ました。

リース需要が高まってきたことから、取り扱いの一角として地位を確立し34カ所の発電所で、一般家庭
約5万7千世帯分の再生可能を開始しました。

ています。

エネルギーを供給しています。

インボイスを子会社化しました。

09

グループ会社紹介

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

芙蓉リースグループの概要
芙蓉総合リース概要
商号

芙蓉総合リース株式会社 Fuyo General Lease Co.,Ltd.

住所〒102-0083 東京都千代田区麹町五丁目1番地1 住友不動産麹町ガーデンタワー

設立

1969 年 5月1日

資本金10,532百万円（発行済株式総数 30,288千株）

上場市場

東京証券取引所市場第一部（コード：8424）

従業員数

単体715名、連結2,416名（2020年3月31日現在）

ことを目指します。

国内：本社営業部及び16拠点（単体）
国内グループ会社21社、海外グループ会社11社

また、新本社においては、社員一人ひとりの多様な働き

拠点

事業内容

芙蓉リースグループは、2020年6月に本社機能を千代田区麹町に集約しました。今後は、グループ各社の連携をより一層強化し、多様化する顧客ニーズに対応した
ソリューションや商品・サービスをタイムリーに提供する方を促進し、生産性向上に繋がる設備を充実させました

情報関連機器、事務用機器、産業機械、工作機械、商業用店舗設備、医療機器、
船舶／航空機／車両並びに輸送用機器、建築土木機械などのリース及び割賦販売業務
金銭の貸付、その他各種金融業務
不動産リース
各種コンサルティング業務 その他（詳細は「価値創造の基盤（P43）」をご参照ください）。

国内グループ会社
芙蓉オートリース株式会社

シャープファイナンス株式会社

海外グループ会社
アクリーティブ株式会社

Fuyo General Lease（USA）Inc.

芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司

Fuyo General Lease（HK）Limited

オートリースを通じて、お客様の車に関する販売会社様の良きパートナーとして、販売促進

売掛金や診療・介護報酬債権のファクタリング

ニューヨーク及びロサンゼルスの2 つの拠

上海を拠点として、中国に進出する企業をお東 アジ アに進 出 する企 業をお 客 様とした

煩雑な業務を減らし、経営の合理化をトータルのためのリース等の金融サービスソリュー（ 債 権 買 取 ）事 業を中 心に、利 便 性の高 い

点で、北米及び中南米諸国のお客様向けの客様としたリースを行っています。

ファイナンス業務を行っています。

にサポートしています。

ションを提供しています。

金融サービスを提供しています。

ファイナンス業務を行っています。

Fuyo General Lease（Asia）Pte. Ltd.

FGL Aircraft Ireland Limited

Aircraft Leasing andManagement Limited

東南アジアに進出する企業をお客様としたダブリンを拠点に、欧州やアジアのエアラ

航空機リースのマーケティング、機体管理、

ファイナンス業務を行っています。

インをお客様として航空機のリースを行ってリース終了機体の販売、アドバイザリーサービ

います。

スなど、総合的な航空機関連サービスを行っ

NOCアウトソーシング&

株式会社インボイス

コンサルティング株式会社

ヤマトリース株式会社

企業のコスト削減と生産性向上を実現する

人事、経理、総務、バックオフィス、ITの業務

新車・中古車トラックのリースや調達・売却の「一括請求サービス」や個人のお客様に向

効率化・コスト削減を支援し、お客様に高品サポートの他、後継者問題やドライバー不足

けた「集合住宅向けインターネットサービス」

質のアウトソーシングサービス（BPOサービ

といった運送会社の経営課題に対する支援などを提供しています。

ス）を提供しています。

サービスを提供しています。

株式会社FUJITA

株式会社エフ・ネット

株式会社アクア・アート

医療機器の入れ替え、中古医療機器の買い

ICT機器・ソフトウエアの販売、キッティング・

自然環境を再現した熱帯魚水槽のレンタル取りや撤去、病院の閉院作業などを行って各種設定・構築やデータ消去などの技術サー事業を行っています。熱帯魚と水草をセットいます。

ビス、中古PCの再販などを行っています。

にしたアクアリウムを、万全のメンテナンス
体制で提供しています。

株式会社芙蓉リース販売

株式会社FGLグループ・ビジネスサービス

株式会社FGLグループ・マネジメントサービス

芙蓉リースのリース満了案件の事務処理代行、

芙蓉リースグループ各社の営業事務に関する

芙蓉リースグループ各社の人事・総務関連事務

中古物件の販売代行のほか、お客様が所有する

シェアードサービス及び損害保険代理店業務に関するシェアードサービスを行っています。

中古物件の買い取り・販売などを行っています。

を行っています。

横河レンタ・リース株式会社

株式会社日本信用リース

メリービズ株式会社

横河電機株式会社との共同出資会社で、計株式会社ニチイ学館との共同出資会社で、全国のプロ経理人材が、リモート/オンライン

測 器や IT 機 器のマルチベンダー・レンタル

車椅子や電動ベッドなどの介護機器のリースで経理業務を代行する、「バーチャル経理

サービスを行っています。業界トップレベル

やレンタルを行っています。

アシスタント」を提供しています。

の在庫量で、お客様のニーズに即応します。

ています。

TDF Group Inc.

Pacific Rim Capital, Inc.

カナダを拠点に、北米でピックアップトラック

米国を中心に、カナダ、メキシコ、欧州でマテのレンタル・リース・販売を行っています。

リアルハンドリング機器のオペレーティング・
リースを行っています。

FGL Aircraft Ireland Limited
Aircraft Leasing and Management Limited

TDF Group Inc.
Pacific Rim Capital, Inc.
芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司

Fuyo General Lease（HK）Limited

Fuyo General Lease（Asia）Pte. Ltd.

Fuyo General Lease（USA）Inc.

10

11

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト

非財務ハイライト
経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

売上高

経常利益

リース

8,000

割賦

（億円）

ファイナンス・その他

300
491

5,072

4,938

4,000

6,181

5,903

9.7%

（t-CO2）

10.0

2,500

440

8.0

391

6.0

2,000

219

200

1,216

4.0

1,000

2.0

500

175

2,000

5,112

4,232

4,200

4,796

311

0
2017/3

2018/3

1,937
0.36

2019/32020/30
2016/3

758

1,271
319

2,007

0.4

328

2017/3

2018/3

2019/3

964

927

851

150

0.2

100

327

0.1

50

0

0

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

績を更新しました。前期に引き続きBPOサービスの業績が好調

億円（前期比+2.6%）となり、経常利益は3期、当期純利益は5に推移し、売上高の伸長に大きく寄与しました。

期連続で過去最高値を更新しました。戦略分野を中心とした営業

2018年3月期以降、対象となるグループ会社の増加により
CO2排出量は増加傾向にありますが、2019年3月期及び2020
年3月期はグループ全体での省エネ活動を徹底した結果、CO2

資産の積み上げに加え、BPOサービス等の新領域が経常利益・排出原単位は減少しています。

営業資産残高

2兆3,840億円（前期末比+5.4%）（億円）

リース（左軸）

割賦（左軸）

20,47420,00018,672
15,0001.90%

ファイナンス・その他（左軸）

4,944

1.62
1,279

22,62821,726

6,020
5,831

5,497

23,840
6,919

（%）

（円）

2.0

250

1.90

200

19.6%

784

1.6

150

10,0005,000

12,44013,69814,744

15,6482017/3

（人）

25.0

3,000

2018/3

2019/3

100

1.2

1.0
2020/3

188

146

20.0

2,400

15.0

1,800

2,416

1,960
1,703

1,715

10.0

1,200

50

5.0

600

0

0

0

2017/3

2018/3

2019/32020/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

グループの拡大に伴い従業員数は増加を続けています。従業芙蓉リースグループは長期的かつ安定的な配当の継続によ

10期連続で伸長しました。戦略分野のオペレーティング・リース

り、株主への利益還元に努めることを基本方針としています。

員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、専門性を高めていけるにおける資産の積み上げや、不動産ファイナンスの好調、アク2020年3月期の年間配当金は205円となり、2004年に上場して以来の連続増配を継続しました。配当性向についても5期連続で増加し、過去最高値の23.5%となりました。

よう、働きやすさを重視しながら人材開発に注力しています。

3期連続で増加し、過去最高値の1.90%（前期末比+0.14ポイン
ト）を記録しました。

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

太陽光発電事業は順調に進捗しています。2019年度は新たにメガソーラー2基が稼働を開始し、出力規模は200MW-dcに達しました。

仕事にやりがいを感じている社員の割合※

85.8%

社外取締役・社外監査役の比率（単体）

営業資産残高は2兆3,840億円（前期末比+5.4%）となり、リーティブ社のファクタリングの伸長が寄与しました。更にROAは0※「従業員満足度調査」における「仕事の満足度」に係る6設問のうち、1問でも4以上をつけた従業員の割合（5段階評価中）

1,559

100

2016/315,000

従業員満足度調査（連結）16,1360
2016/3

1.4

29,902
23,02219.6%

従業員数（連結）

（%）

130

1,288

77
23,022

23.5%
205

20.1%

30,000102

管理職に占める女性の割合

17.3%
960

40,41230,091

女性管理職比率（単体）2,416人配当性向（右軸）

22.3%

1.8

1.76

1.67

1.60
1,151

23.5%

年間配当金（左軸）45,000140※一世帯当たり3,600kWhで算出

従業員数（連結）

配当性向

205円

（前期末比+0.14ポイント）

ROA（右軸）25,000

年間配当金45,99744,216※1 2018/3期実績より追加※2 2020/3期実績より追加

年間配当金／配当性向
ROA

57,112816

経常利益は440億円（前期比+12.6%）、当期純利益は262

当期純利益の伸長に大きく貢献しました。

60,000

200

686

0

2020/370,054200

0.3

売上高は7,123億円（前期比＋15.2%）となり、過去最高実営業資産残高／ROA

75,000

178
0.29

828

307

t-CO2

（世帯）

250

77

100

0

70,054

太陽光発電によるCO2削減量（推定値）（t-CO2）（MW-dc）

4,946
905

2016/3

0.5

0.33

0.31

1,500

262

255

200

千世帯分相当※電力量世帯換算（右軸）

2,074
0.37

314

292

万

グリーンエネルギーの供給（出力規模）（左軸）（t-CO2/億円）

CO2排出原単位（右軸）

352

300

342

CO2削減量（推定値）

57

約

MW-dc

インボイス、FUJITA※2
（%）

電力供給量

70,242

9.2%

400
1,835

382

10.0%

8.6%

1,004

217
623

200
538

ROE（右軸）
9.2%

7,123
6,000

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）

500

200

芙蓉総合リース
芙蓉オートリース、エフ・ネット、アクア・アート、
芙蓉リース販売、FGLグループ・ビジネスサービス
シャープファイナンス、アクリーティブ※1（前期比+2.6%）

経常利益（左軸）

太陽光発電容量（出力規模）（左軸）
CO2実排出量（スコープ1、2）

262億円（前期比+12.6%）（前期比+15.2%）

太陽光発電容量（出力規模）／電力供給量／CO2削減量（推定値）

CO2実排出量（スコープ1、2）／CO2排出原単位

親会社株主に帰属する当期純利益

440 億円

7,123 億円（億円）

12

芙蓉リースグループ 統合報告書 202041.7%

（取締役・監査役12名中、社外取締役・社外監査役5名）

13

価値創造ストーリー

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

Value Creation Story
価値創造ストーリー

事業の成果

芙蓉リースグループは社会の変化や課題からリスクと機会を見出し、課題解決への貢献

不動産リースの営業資産残高
不動産

多様なソリューションを提供することで課題解決に繋げる取り組みを進めています。
当社グループならではの資源や強みを活かし、企業価値向上と社会における持続的な価値創造を実現することにより、4,447億円

医療・福祉分野の営業資産残高

ステークホルダーの期待を超えていくことが、

医療・福祉

当社グループの価値創造ストーリーです。

戦略分野

エネルギー・
環境

コア分野

太陽光発電

出力規模

全国

芙蓉リースグループの
主要事業

810億円

34カ所 200MW-dc

航空機リースの営業資産残高
航空機

資源・強み
財

務

不動産

医療・福祉

P29

P30

付加価値創出の根幹となる営業用資産
営業資産残高社会の変化・課題
社会環境

気候変動の拡大

技術革新への対応

自然災害の増加

情報社会の進展

資源枯渇の加速少子高齢化

世界経済の流動化、多極化
金利環境の変化
企業活動のグローバル化進展
会計基準の変更
インバウンド需要への対応

海外分野の営業資産残高
海外3,118億円

非財務

エネルギー・環境

航空機

P31

P32

国内外の幅広いネットワーク
国内21社、143拠点／海外8カ国、11社、12拠点

海

外

BPO

P33

P34

安全で暮らしやすい街づくりと輸送手段の提供

BPO5社 によるBPOサービスののべ提供社数モビリティビジネス

新領域

P34

P35

P35

価値創造を支える仕組み

新領域

国内
コーポ
レート

リスク
マネジメントP51

循環型社会構築への貢献

リースの営業資産残高

ダイバーシティと働き方改革

ベンダー
リース

1兆6,136億円※3

イノベーションへの貢献

ファイナンスの営業資産残高

6,656億円

地域経済の発展※3※1 航空機リースを除く海外現地法人の営業資産残高に、海外事業における関連会社への出資額を加えています。
※2 シャープファイナンス、
アクリーティブ、
インボイス、NOCアウトソーシング&コンサルティング、
メリービズの5社※3 当社グループ全体の営業資産残高

連結経営目標人材育成
P42

経営効率化とコスト適正化

ヤマトリースの子会社化、日本医療機器開発機構、
Synspective、ヒラソル・エナジーへの出資

営業資産残高コーポレート
ガバナンス
P47

経済成長と働きがいの実現

18,571社

NOCアウトソーシング&コンサルティング、

ファイ
ナンス

34.2%（2017年3月期） 49.7%（2020年3月期）
17件

BPO

P36

P36

新しいソリューションを生み出すグループ間連携
連結売上高に占めるグループ会社の割合

M&A・資本提携等件数

992億円

ファイナンス2,416人ベンチャー企業等への積極的な投資・支援
2017年4月以降のベンダーリース

新領域

様々な業種における顧客とのリレーションシップ

グループ従業員数

健康と福祉の推進※1

安定した財務基盤と自己資本
純資産

気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応※2

多様な事業領域を支える高い専門性と豊富なノウハウを持つ人材

経済環境

P36

2兆3,840億円

自然環境

価値観の多様化

国内コーポレート

1,649億円

経常利益

ROA（営業資産経常利益率）

2019年度 中間目途値

2019年度 実績

2021年度 目標（2020 年3月期）（2020 年3月期）（2022 年3月期）

2兆3,000億〜2兆4,000億円

2兆3,840億円

2兆5,000億円

380億〜420億円

440億円

500億円

1.7〜1.8%

1.90%

2.0%

14

マテリアリティ

15

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

芙蓉リースグループのマテリアリティ

マテリアリティ

左記のマテリアリティ特定プロセスを経て、重要度が高い戦略的なSDGsとして目標3、5、7、8、11、12、13を特定しました。

社会・ステークホルダーへの影響を踏まえた上で、当社グループの事業を通じて解決を図ることができる課題をマテリアリティ（重要な取り組み課題）として特定しました。
マテリアリティへの取り組みを通じて、社会と企業との共有価値を高め、豊かで持続可能な社会づくりに貢献していきます。
STEP

1

課題の抽出

SDGs や 各 種 ESG インデックスをもとに当社グループに影響を与える
課題を抽出

STEP

2

ステークホルダーにおける重要度評価

STEP

3

Step 1 で 抽 出した 課 題 に 対して、

当社ビジネスにおける重要度評価

Step1で 抽 出した 課 題 に 対して、

STEP

4

優先課題の特定

Step2、Step3を踏まえて優先課題

投資家などステークホルダーの視点

当社グループの「中期経営計画」やを特定し、取締役会での協議を踏まえで重要度を評価「 企 業 行 動 規 範 」等をもとに 当 社

トップマネジメントが承認

重要な取り組み課題（マテリアリティ）

ステークホルダーにとって比較的重要であり、当社グループにとっての当社グループにとって重要なエリア

重要度は限定的なエリア

KPI
実績及び計画（アウトプット）

200MW-dc

200MW-dc［2021］

CO2の削減効果（推定値）
70,054t-CO2［2019］

目標を掲げ事業消費電力の再エネ化を推進

RE100へ加盟
再エネ活用検討に着手

2030年目標 50%
2050年目標 100%

再エネ活用を推進するとともに需要側の声をマーケットに発信「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」による、
RE100 及び 再エネ100宣言 RE Action
参加企業・団体への金融サービス提供

グリーンボンドを発行しプログラムの提供開始
プログラム提供数 15団体

再エネ100宣言 RE Actionの推進に貢献し、プログラムの更なる提供拡大を図る

エネルギー・環境分野の営業資産残高（太陽光発電事業を除く）

332億円

410億円［2021］

再エネ関連技術ベンチャー企業をサポート

ヒラソル・エナジー社への出資

新技術・製品の販売、サービス提供をサポート
グリーン電力供給サービス（PPAサービス）
第一号案件受注［2020実績］

医療・福祉分野の営業資産残高

810億円

950億円［2021］

医療及び介護・福祉サービスの量・質の増大

医療機関経営のサポート

診療・介護報酬債権ファクタリング残高（アクリーティブ社のFPSメディカル残高）

172億円

300億円［2021］

資金繰りサポートによる医療機関の経営安定化

先端医療技術の普及推進

医療ベンチャー企業をサポート

日本医療機器開発機構への出資

シンクサイトへの出資［2020実績］

不動産リース営業資産残高（商業施設、ホテル、物流施設、介護、居住施設等）

4,447億円「那須ガーデンアウトレット」の信託受益権を共同取得

5,300億円［2021］

金融サービス提供を通じた再生可能エネルギー普及等の支援

環境に配慮した都市空間、居住空間の拡大

安価で大量・安全・迅速な移動拡大への貢献

リース事業を通じた企業活動のサポート、社会発展への貢献

41機

エアバスグループ組成のベンチャーファンドへの出資［2020実績］

営業資産残高

2兆3,840億円

2兆5,000億円［2021］

企業経営の効率化、人手不足解決、働き方改革への対応

BPO5社※3によるBPOサービスののべ提供社数

18,571社
NOCアウトソーシング&

コンサルティング社を連結子会社化
メリービズ社を持分法適用関連会社化

RE Action参加企業の再エネ推進を
金融サービス提供を通じて後押し＜プログラムによる主なリース実績＞

LED照明、電気自動車用充電器、グリーン購入法適合機器（PC、プリンタ 他）
再エネ、省エネの普及推進
先端再エネ関連技術の普及※特集1：エネルギー・環境（P19）

先端医療技術の普及

環境に配慮した物件の供給
航空機（P32）
輸送能力 約1,000万人※2／年［2019］
リース取引による顧客企業への使用権・占有権の提供と、所有に係る諸手続・業務のアウトソース効果

BPOサービスの提供により20,000社［2021］

人手不足の解消や働き方改革の推進に貢献※特集3:BPO（P23）

返却PCのリユース・リサイクル率

100%

100%［2020］

廃棄物の減少、循環型社会の推進

適正な廃棄処理による環境負荷の軽減

産業廃棄物の適正廃棄の徹底

全量の適正廃棄同左

適正廃棄徹底により環境負荷を軽減

女性管理職比率（単体）19.6%

30%以上［2021］

女性がその力を十分に発揮し活躍している

効率的で生産性の高い働き方への改善

年次有給休暇取得率（単体）66.3%※480%［2021］

効率的で生産性の高い働き方への改善

ワーク・ライフ・バランスの推進

5
テレワーク利用率※（単体）5.9%

40%以上［2021］

仕事と家庭の両立を推進

6
仕事への満足度の割合※（連結）

85.8%

着実な改善

満足度の向上を通じて生産性、付加価値が向上

従業員の働きがいの向上※1 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により計画値の修正を検討しています※2 保有機体内訳、航空機メーカー各社の公表値等から独自で算出
アクリーティブ、
インボイス、NOCアウトソーシング&コンサルティング、
メリービズの5社※3 シャープファイナンス、

医療・福祉（P21-22、30）※特集2：医療・福祉（P21）

リース終了物件などに対する3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進

女性の活躍推進、多様な強みを持つ人材の育成

エネルギー・環境（P19-20、31）

不動産（P29）
1
70機※［
2021］

自社保有航空機の機体数

経済成長と働きがいの実現

関連する
事業

社会・環境への貢献（アウトカム）

太陽光発電事業によるグリーンエネルギー供給

医療及び介護・福祉サービスへのアクセスの拡大

ダイバーシティと働き方改革

ステークホルダーにとって比較的重要であり、今後の目標

先端再エネ関連技術の普及推進

循環型社会構築への貢献

当社グループにとっての重要度は限定的なエリア

2019年度実績

芙蓉リースグループの事業消費電力の再生可能エネルギー化

安全で暮らしやすい街づくりと輸送手段の提供

とって重要であり、ビジネスにとっての重要性

取り組みテーマ

再生可能エネルギーの供給拡大

健康と福祉の推進

ステークホルダー及び当社グループにとって重要なエリア

ステークホルダーにビジネスにおける重要度を評価

各マテリアリティのKPIと目標（事業の遂行を通じた共有価値の創造）

気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応

ステークホルダーにとっての重要性

芙蓉リースグループは、持続可能な社会の実現に向けて、国連の提唱するSDGs等を参考に

BPO（P23-24、34）

国内コーポレート（P36）※4 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出社規制により、
Fuyo General Lease（USA）Inc.に在籍する従業員8名分の有給休暇実績データは含めておりません※5 全社員のうち、在宅用PC配付によりテレワーク環境が整い、自宅でテレワークを1度以上行ったことのある従業員の割合「仕事の満足度」に係る6設問のうち1問でも4以上（5段階評価）をつけた従業員の割合※6 従業員満足度調査における

―

関連する

SDGs

16

17

中期経営計画

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

中期経営計画（2017年度～2021年度）「 Frontier Expansion 2021 」は主に営業面を中心とした「ビジネス戦略」と、ビジネス戦略を支える経営基盤の強化を中心

ビジョン

Frontier Expansion 2021 「前例のない場所へ。」〜未知なるビジネス領域を切り拓き、フロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して戦略の概要と目指す姿

コーポレートスローガンである「前例のない場所へ。」の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデとした「マネジメント戦略」から成ります。
ビジネス戦略

ビジネス戦略では6つの「戦略分野」と3つの「コア分野」を設定した上で、各々戦略と方針を策定しました。
戦略分野
不動産

医療・福祉

ルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指します（下図は利益イメージ）。

数値目標

2兆1,726億円

2兆2,628億円

2兆3,840億円

391億円

440億円

2018/3

2019/32020/3

戦略分野
不動産

医療・福祉

エネルギー・
環境

海外

航空機

BPO

戦略分野の営業資産残高推移

15,00053

不動産分野では、大型商業施設を対象とした新規

NOCアウトソーシング&コンサルティング社を

BPO分野において、連結子会社のインボイス社

アライアンス先との協業など、有力デベロッパーとの連結子会社化し、既存の経理・決済業務に加えて、が提供する通信・公共料金の一括請求サービス

提携取引を拡大し、中間目途値を大きく上回る営業

総務・情報システム・人事・営業事務部門の BPOの拡販を実施。

資産残高を積み上げ。

サービスの提供を開始。

国内コーポレート分野では、戦略分野やグループ

医療・福祉分野では、診療・介護報酬債権早期支払

トラックリースを中心としたファイナンスサービ

会 社 間での連 携によって事 業の垣 根を越えたサービス「FPSメディカル」の取扱高が伸長。また、ス等を提供するヤマトリース社を2020 年 4 月に商品・サービスのクロスセルを推進。

医療関係者との更なる関係強化のため、季刊誌

連結子会社化し、物流・モビリティに関するサー2
医療・福祉※（左軸）「Fuyo Medical Info」を発行し、病院経営に資ビスの提供体制を拡充。

グル ープ 会 社 に 分 散して い た 人 事・総 務 事 務

モビリティビジネス（左軸）する情報提供を開始。

医療・福祉分野では医療インキュベーターの日本「グループリソースの有効活用」を推進すること

営業資産残高に占める戦略分野の比率（右軸）エネルギー・環境分野では、当社グループ最大規模

医療機器開発機構、エネルギー・環境分野ではで業務を効率化。

「芙蓉となる太陽光発電所2基を新たに稼働。また、太陽光発電設備の保守管理IoTプラットフォーム

（P20）
を開始。
再エネ100宣言・サポートプログラム」を開発するヒラソル・エナジー社、新領域分野で航空機分野では、退役航空機の部品を販売する

は衛星による観測データを活用した事業を行う

（%）

50

13,35040

12,000

40

40

35
9,019

29
7,635
5,960

6,000

0
実績

987
669
841
310
751

1,049
663
934
393
976

30

976
810
992
592
1,649

20
10
0

2017/3

2018/3

不動産（左軸）航空機（左軸）エネルギー・環境（左軸）海外（左軸）

4,447

4,219

3,620

2,402

1,018
745
999
540
1,498

9,466

2019/32020/32021/32022/3計画・見込

03 グループシナジーの追求

2019 年度の主な成果※1 ビジネス戦略の推進を支える経営基盤の強化戦略（億円）

02 フロンティアへの挑戦

2019 年度の主な成果

03 グループシナジーの追求

マネジメント戦略※1

9,000

ビジネス戦略とマネジメント戦略を土台とした3つの戦略軸により、「Frontier Expansion 2021」の実現を目指します。

やモビリティビジネスをはじめとした収益性の高い新しい事業領域を拡大させること
で、ROAの向上を図ってまいります。

02 フロンティアへの挑戦

国内コーポレート ベンダーリース ファイナンス

コア分野

グループ連携等効率的な営業でマーケット（顧客基盤）を維持・拡大する分野「新領域」の中核を担うBPOにおいては、グ
ループ会社間の連携を強化することで、グループ全体での顧客ニーズの把握とそれに対応したサービスメニューの提供を進め、顧客企
業の「働き方改革」「人手不足」への対応をサ
ポートします。また、新たな成長が見込まれる
モビリティビジネスでは、オートリースに加えて、車両・物流・倉庫に関連する物流モビリティ
へ領域を広げるとともに、ヤマトリース社とのシナジーを創出することで、新しいビジネスの展開を加速させます。

01 戦略分野の選択と集中

3つの戦略軸ファイナンス

最も成 長が期 待できる6 つの「 戦 略 分 野 」
を利益成長のドライバーと位置付け、経営資源を集中的に投入しています。また、従来「コア分野」の一つとしていたオートリー
スは、新たな成長が見込まれるフロンティア（新領域）として、モビリティビジネスに位置付けを変更しました。不動産、航空機などの良質な営業資産を積み上げ つつ、BPO

新領域

モビリティ
ビジネス

ベンダー
リース

3つの戦略軸01 戦略分野の選択と集中

ビジネス戦略

国内
コーポレート新領域

フロンティア拡大に伴う新たなリスクへの対応力強化
コーポレート機能強化及び生産性向上
芙蓉リースのグループ力発揮のためのガバナンス体制の強化

500億円

2022/3

海外ビジネス戦略の推進を支える経営基盤の強化戦略として下記を設定しています。

2.0%

2021/3

航空機

マネジメント戦略

ROA

352億円

コア分野

成長ドライバーとして経営資源を集中する分野

2兆5,000億円

1.90%

1.76%

1.67%

経常利益

3,000

エネルギー・
環境

目標値

営業資産残高18※2 医療・福祉の残高は他の戦
略分野（不動産等）の残高と一部重複しています。

目指す姿（目標とする経営指標）と進捗

パーツアウト事業を開始。
海外分野では、北米エリアでピックアップトラックや物流機器のリース事業を展開するTDF社やPRC社との協業を推進。

2020年6月のグループの本社移転に伴いグ

ループ会社間での連携をより一層緊密なものとし、お客様の多様なニーズに応じたソリュー
ションをグループベースで柔軟かつ迅速に提供する体制を強化しています。また、本社機能を集約することにより、更に生産性を向上させグループシナジーの最大化を図ります。

2019 年度の主な成果を集約する子会社を新設し、「事務の共通化」

Synspective 社や人の立ち入りが困難な特殊環境で活躍するロボットの開発・製造を行うハイボット社との資本業務協定を締結。事業領域の更なる拡大に向けた出資を推進。

芙蓉リースグループは営業資産残高、ROA（営業資産経常利の実績には、
これまでの不動産や航空機を中心とした戦略分野

益率）、経常利益の3つの経営指標において、5カ年計画であるの営業資産積み上げに加え、BPOサービスを中心とした「新領

本中期経営計画最終年度の2022年3月期に目標、及び3年目

域」
ビジネスの拡大が寄与しました。
また売上高・利益についての2020年3月期に中間目途値を設定しています。2020年3月も、前期に続いて当社グループの過去最高実績を更新しました。

当社グループはCSV（Creating Shared Value）を経営判

期の中間目途値に対しては、営業資産残高が順当に積み上が残り2年間の中期経営計画期間も、経営目標の達成に向けて事断軸の一つとして位置付けています。
リース・ファイナンスを主

こり、ROA、経常利益はこれを大きく上回る形で達成しました。

業活動を推進します。

軸としながら、コーポレートスローガンである「前例のない場

長期的なアプローチ所へ。」の実践を通じ、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。

19

特集 1：エネルギー・環境

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

20

特 集

1

再生可能エネルギー発電事業
当社グループは、ビジネスを通じた再生可能エネルギー普及推進の一環として、太陽光発電事業に取り組んでいます。現在では国内に計34カ所の太陽光発電所が稼働しており、約5万7千世帯分の電力を地域社会に供給しています。2019年度は、東日本大震災で被害

エネルギー・環境を受けた「帰還困難区域」における初の事業として、福島県浪江町で気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応

東北地方最大級となる出力約60MW-dcの太陽光発電所の稼働を開始しました。

浪江酒井第一・第二太陽光発電所（福島県浪江町）

再生可能エネルギー関連インフラの普及推進

専務取締役

細井 聡一

日本企業においても、RE100に参加する動きが広がっています。
更に、中小 企 業や行 政、病院、教育機関等が再エネ100%を宣言

機関や環境サステナブル経営に取り組む企業を表彰する「ESGファ

する新たな枠組みとして、2019 年 10月には「再エネ100 宣言 RE

イナンス・アワード」のボンド部門において、唯一、金賞（環境大臣賞）を受賞しました。今後も、当社グループはお客様の再生可能エネ

Action」が設立しました。
再生可能エネルギーの普及が進みにくい要因の一つとして、特に気候変動問題に対する芙蓉リースグループの認識
近年、異常気象や海面上昇、森林火災などの気候変動による物理として、自然災害の増加による事業活動の制限や炭素税等の規制・的影響が顕在化しています。2015年に気候変動の緩和に向けパリ

諸制度の変更が業績へ影響を及ぼす可能性がある一方、再生可能協定が締結されて以降、先進国・開発途上国を問わず対策が求めら

エネルギー設備や省エネルギー機器等のリースに対する需要の高れるだけではなく、企業も温室効果ガスの排出削減などに積極的に

まりは中長期的な機会として捉えています。
このようなリスクと機会取り組むことが求められています。

に対応するため、当社グループでは、社会課題の解決に向けた重要

芙蓉リースグループにおいても、気候変動がもたらすリスクと機会へ対応することは、重要であると認識しています。中長期的なリスクな取り組み課題（マテリアリティ）の一つとして、「気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応」
を掲げています。

気候変動への対応として、まず当社グループ自らが温室効果ガ

更に、ビジネスを通じた脱炭素社会推進への貢献を目指し、「再生可能エネルギー発電事業」「 再生可能エネルギー関連インフラの2018年に国内の総合リース会社として初めて「RE100」に参加し普及推進」「 再生可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業ました。RE100は、事業活動で消費する電力を全て再生可能エネル

化のサポート」の3つを柱とした取り組みを積極的に行っています。

ギーで賄うことを目指す国際的な企業イニシアチブです。

ルギーに係る資金需要等に積極的に対応してまいります。

中小企業等において設備投資のコストが大きな負担となってしまう

また、再生エネルギーの発電インフラを供給するビジネスとして、ことが挙げられます。当社は、長年培ってきたファイナンスのノウ

2019年度よりグリーン電力供給サービス（PPAサービス）を推進しハウを活用し「再エネ100宣言 RE Action」への参加企業・団体をています。本サービスは、当社がお客様の敷地や屋根に太陽光発電

金融面からサポートすべく、「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログ

システムを設置し、直接電力を供給するサービスです。環境価値のラム」
を立ち上げました。具体的には、専用のグリーンボンドを発行しあるCO2フリーの電力を生み出す発電システムを多くのお客様に

投資家の皆様から資金を集め、これを再生可能エネルギー・省エネ

供給し、再生エネルギーの更なる普及に貢献するべく、本サービス

ルギー設備等を導入する参加企業・団体へのファイナンスに活用しの取り組みを加速させていきます。

ます。2019年度は、合計で15団体へのサポートが決定しました。
本プログラムは、再エネ普及に向けた日本 全 体 の 動きに呼 応した 取り組 みとしてその 貢 献 性と新規性が認められ、環境省の「2019年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行

芙蓉リースグループが推進する再生可能エネルギーの普及に向けた取り組み
ス削減に向けて大きく取り組みを進めていく必要があると認識し、事例」に選定されました。更に、ESG金融に積極的に取り組む金融

執行役員 エネルギー・環境営業部長

佐々木 幹

太陽光発電事業の更なる電源拡大に取り組むとともに、戦略パートナーとの協働により水力・風力・バ
イオマス・地熱発電事業への参画を進めています。併せて、再生可能エネルギー分野で先行する海外における電力インフラビジネスや電源開発に取り組むことで、国内外での再生可能エネルギーの供給拡大を目指します。
また、2019 年度にはグリーン電力供給サービス（ PPA サービス）を開始しました。本サービスでは、当社が無償で発電システムの設置・運用・保守を行い、お客様に再生可能エネルギーを供給いたします。
「 ESCO 事業」など、脱炭素化に向その他にも、「 BCP 対策としての EV・蓄電池インフラサポート」
けた様々なサービスを取り揃えており、「芙蓉 再エネ100 宣言・サポートプログラム」等の独自のファイナンス機能と組み合わせることで、お客様に最適なソリューションをご提案いたします。

再生可能エネルギー転換に向けた取り組みの全体像「RE100」への参加／再エネ転換を推進

1

電力再エネ化

グループ消費電力を100%再エネ化

2

再エネビジネス

ビジネスを通じた脱炭素社会推進への貢献（3つの柱）

目標 2030年：50% 2050年：100%

再エネ発電事業

再エネ関連インフラの普及推進

再エネ関連技術への投資、事業化・商業化のサポート

再エネ発電所開発による地域への貢献広範な顧客基盤を通じた
再エネ関連インフラの普及推進

新たなビジネス機会創出のため出資や業務提携アプローチを模索

再生可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポート
当社は、再生可能エネルギー導入の更なる拡大に貢献すべく、再生企業で、太陽光発電設備の保守管理 IoTプラットフォーム「PPLC-

可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャー企業に対して出資

PV※」を開発しています。電流・電圧・温度などのデータを収集し解や業務提携を行うことで、その事業化・商業化を後押ししています。

析することで、パネル単位での稼働状況を把握し、不具合や異常を2018年度は、次世代蓄エネルギーシステムの開発・製造を行う

遠隔で早期に特定することが可能となります。再生可能エネルギー

エクセルギー・パワー・システムズ社及び先進的な蓄電池の制御技の主力電源化のためには、長期間安定して発電所を運営可能とする術を活用したバッテリーマネジメントシステムを提供するNExT-e

ことが重要な要素の一つであり、同社が提供するサービスは太陽光

Solutions社と資本業務提携を実施しました。

発電の維持・拡大に貢献するものと考えています。

更に2019年度には、ヒラソル・エナジー社との資本業務提携を実施しました。ヒラソル・エナジー社は、東京大学発のベンチャー

今後もベンチャー企業へのサポートを通じて、再生可能エネルギーの普及推進と新たなビジネス機会の創出を図っていきます。
※A Pulse Power Line Communication for Series-Connected PV Monitoring の略称です。

21

特集 2：医療・福祉

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

22

特 集

2

医療・福祉

医療機関の経営課題に幅広いソリューションを提供する「芙蓉リースプラットフォーム構想」
常務執行役員織田 寛明

株式会社Lily MedTech※4などとクリュートメディカルシステムズ※3、に合わせて最適に組み合わせることで、幅広いソリューションの提供の資本業務提携を通して、先進的な医療技術の開発・浸透を後押ししを可能にしています。

ています。
更に、
「ファイナンス」においてはアクリーティブ社による

今後は、芙蓉リースプラットフォーム構想の更なる拡充に向けて、診療・介護報酬債権ファクタリング、「撤去・運搬・処分／中古機器の買

医療・福祉分野における事業領域拡大を進めていきます。
具体的には、

い取り・販売」においては FUJITA社による中古医療機器の撤去・再医薬品などのネットワーク事業及び調剤薬局事業を行う株式会社

販サービス、「 業務効率化・省エネ省コスト」においてはNOCアウト

メディカルシステムネットワークとの戦略的包括提携を活用するとソーシング&コンサルティング社によるBPOサービス等導入に関わともに、医療系コンサルティング会社などの専門性の高い企業とのるコンサルティングなど、グループ各社の提供する各種サービスがプ協働を推進します。
新しい事業領域への拡大を通じてプラットフォーム

ラットフォームの充実に大きく貢献しています。
これらを顧客ニーズの充実を図り、更に多様な顧客ニーズの解決に貢献していきます。

芙蓉リースプラットフォーム構想
現中期経営計画策定時の体制
2017年度実績（一部2016年度含む）
2018年度・2019年度実績
2020年度実績

マーケット
福祉・介護

医

療

地域社会／自治体

ワンストップサービスの提供
プラットフォーム

医療機関の抱える経営課題と芙蓉リースの取り組み
医療を取り巻く環境の変化により、医療機関の抱える経営課題は多様化しています。例えば、働き方改革を推進するため、医療従事者の労働環境改善に向けた取り組みは急務となっています。また、※1

機器・施設のリース・ファイナンス、診療・介護報酬債権のファクタなっています。更には、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大や供してきました。これまでの事業活動で培ってきたノウハウや豊富

大規模災害への対応策の一環として、オンライン診療や遠隔診療のなサービスを活かして医療分野の課題解決へ更なる貢献を果たす導入などに対する社会的要請も高まっています。多くの医療機関がため、多様化している医療機関のニーズを的確に把握し、幅広いソ

設備投資を維持しつつコスト削減を図るなどの経営合理化も求め

リューションを提供する仕組みづくりに注力しています。

リバーフィールド

芙蓉リース

芙蓉リース販売

インボイス

クリュートメディカルシステムズ

シャープファイナンス

FUJITA

メリービズ

芙蓉オートリース

オフィスバスターズ

NOCアウトソーシング&

メディカルシステムネットワーク

アクリーティブ

ロジスティクス会社

コンサルティング

シンクサイト横河レンタ・リース

廃棄処理会社エネルギーサービス会社

医療機器商社

日本信用リース

Lily MedTech

コンサル会社
医療情報提供会社

執行役員 医療福祉営業部長

大坪 秀行

顧客ニーズを捉えるアドバイザリー機能と情報チャネルの拡充

業務効率化・
省エネ省コスト

日本医療機器開発機構

当社グループは、医療・福祉を戦略分野の一つに位置付け、医療
リング、中古医療機器の撤去・買い取りといった様々なサービスを提撤去・運搬・処分／
中古機器の買い取り・販売

芙蓉リース
ヘルスケア・アドバイザリー部

関にとって喫緊の課題となっています。

少子高齢化の進展による患者構造の変化や地域医療構想 に伴うファイナンス

機器・設備・アメニティ

られており、
こうした多岐にわたる経営課題への取り組みが医療機

病院再編の加速がもたらす医療機能の転換への取り組みも必要と（施設の保有）経営ソリューション

ビル管理会社

医療機器製造会社

水供給会社

ITベンダー

BCP製品サプライヤー

2019年4月に設置したヘルスケア・アドバイザリー部では、医業経営コンサルタントと連携し、地域医療の中核を担う医療機関に対して当社グループのBPOサービスの活用とRPAの導入による病院事務の改善・効率化を提案しています。また、アクリーティブ社が提供する診療・介護報酬債権の早期支払いサービ
スでは、お申込みから事務手続きまでをオンラインで提供可能な体制の構築に取り組んでいます。新型コ
ロナウイルス感染症への対応など医療機関や介護事業者様の経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、これからもお客様の経営課題に向き合い、当社グループの総合力を結集して最適なソリューションを提供してまいります。

持続的かつ安定的な介護サービスを実現する介護事業者サポートプログラム

当社グループは、医療機関の多様なニーズを捉え、それらを満たす

体的なニーズを把握するとともに、新たなサービスの開発に活かしてサービスを開発するための体制を構築してきました。まず、組織います。更に、医業経営支援に特化した税理士法人・会計事務所の

高齢化の進展を背景に介護サービスの需要が高まる一方で、生産よる業務効率化支援、介護報酬債権の早期支払いサービスを通したの専門性を強化すべく人材登用を行い、2019 年 4月に「ヘルスケ

全国組織であるメディカル・マネジメント・プランニング・グループ

年齢人口の減少に伴い介護人材不足は拡大することが予想され、介資金サポート、更には事業再生に必要な資金などを提供する役割を

ア・アドバイザリー部」を新たに設置しました。これにより、専門的（ MMPG ）の提携法人会員となり、同グループが有する医療分野

護事業者の多くが介護サービスを提供していくために必要な人材の担っており、
グループ力を結集して介護事業者を支援し、持続可能なな知 見や人 的ネットワークの活用を進め、大 学 病 院や地 域 医 療における情報やノウハウ、会員同士のネットワークを活かして当社獲得やICT（情報通信技術）の活用推進、安定的な資材・資金の調達

地域社会づくりに貢献していきます。

の中核を担う病 院の経 営 層に向けた営 業 活 動を強 化しました。

グループのサービスを幅広く展開するなど、情報チャネルの拡充などの課題に直面しています。

経 営 層へのアプローチを積 極 的に行うことで、各 医 療 機 関の具にも力を入れています。

当社グループは、様々な課題に直面する介護事業者の持続的かつ介護事業者サポートプログラムの全体像
介護サービス事業

安定的な事業運営をサポートする枠組みとなる介護事業者サポート
介護事業者サポートプログラム

プログラムの構築に着手しています。
このプログラムは、当社グルー「芙蓉リースプラットフォーム構想」による包括的なワンストップサービスの提供
芙蓉リースプラットフォーム構想（次ページ図参照）は、「 経営ソ

プと大手介護事業者、大手金融機関が協働し、「経営合理化・人材派
遣」「 介護・福祉用具の調達」「 資金サポート」の3つの側面から介護自治体向けサービスのラインアップ拡充に取り組んでいます。

事業者に対するソリューションを提供する構成となっています。
当社

リューション」「 機器・設備・アメニティ」「ファイナンス」「 撤去・運搬・「経営ソリューション」
では、医療インキュベーターである日本医療グループは、介護・福祉用具のリース・ファイナンス、BPOサービスに処分／中古機器の買い取り・販売」「業務効率化・省エネ省コスト」の機器開発機構（JOMDD）との資本業務提携を行い、同機構を通じて

5つの側面から、顧客のニーズに合わせてサービスを組み合わせ、ソ得られる知見を活かした医療機関向け経営ソリューションの開発・

リューションを提供するワンストップサービスです。
当社グループは、提供を目指しています。また、「 機器・設備・アメニティ」では、医療系

芙蓉リースプラットフォーム構想の下、医療機関や福祉・介護事業者、ベンチャー 企 業であるリバーフィールド株 式 会 社 ※2や株 式 会 社

経営合理化・
人材派遣

介護・福祉
用具の調達

資金サポート

大手介護事業者

芙蓉リースグループ

大手金融機関

※1 地域医療構想：2025年における医療ニーズを推計し、それに対応する医療体制をつくるため、地域の関係者が協力して医療機関の役割分担や連携の仕組みを構築する取り組みです。
※2 リバーフィールド株式会社：国産初の手術支援ロボットを開発する東京工業大学発のベンチャー企業です。
当社は、同社に対するリース・レンタルなどの販促提携を前提とした出資を行いました。
を開発する東京大学関連のベンチャー企業です。当社は、リースなどのファイナンスプランによって「アイモ」の販売をサポートすること※3 株式会社クリュートメディカルシステムズ：視野検査装置「アイモ」を目的に、同社との資本業務提携を締結しました。
※4 株式会社Lily MedTech：乳がん用画像診断装置の開発を行うベンチャー企業です。
当社は、同社機器のリース・レンタルなどのスキーム開発・販売促進を目的として、同社との資本業務提携を締結しました。

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特集 3：BPO

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

24

特 集

3

BPOサービスの導入事例
お客様

BPO

顧客企業の
「持続的成長と働きがいの向上」
を実現する「総合BPOサービス」を提供

小売業

1

事例

2

3

事例

M&Aによりグループ子会社化したB社について、ガバナンスや経理・給与計算業務のレベルを早急に親会社のA社と同等レベルに引業務継続性解決策の提示社員と店舗の営業派遣（アルバイト）毎月約150名の給与及び社会保険・労働保険の計算、明細書発送業務について、子会社化発表後半年、ご相談をいただいてから2カ月での受託。

広告代理業

お客様のニーズ

運営する15施設の会計ソフトへの仕訳入力業務について、施設ごとの属人化回避や引継ぎ負担軽減の観点から、全施設のアウトソー
シングを検討したいとのご要望。

従業員数
約1,600名
事業所数
6拠点

解決策の提示メリービズ社のリモートワーカーを活用することにより、先方ニーズの納期短縮がかない受託。1施設からスタートし、順次15施設へ拡
大予定。

運輸業

お客様のニーズ

IFRS16（国際財務報告基準/新リース基準）に対応するため当社グループの「FLOW Cube+」を導入したが、その際に発生した膨大な量の時限的な契約書転記業務を賄うリソースを確保したいとのご要望。

解決策の提示契約基本情報のインポート定義情報を表計算ソフトへ転記することで、10営業日で500件の契約のデータ化に成功。

東証一部

営業事務

ソリューション

き上げたいとのご要望。特に給与計算は急務。

非上場

経理事務

要

従業員数
約2,000名
事業所数
約350拠点

常務執行役員安藤 宏明

お客様のニーズ

東証一部

給与計算業務事例

概

従業員数
約14,000名
事業所数
約70拠点

当社及びグループ会社が密に連携し、グループとしてのシナジー

機能強化

業務効率化
属人化回避
機能強化

IFRS16対応
資産管理
データ化

強みを組み合わせた最適なソリューション提案により、多種多様なを存分に発揮することで、お客様満足の更なる向上を図っています。

ニーズに対応し満足度の高いBPOサービスを提供しています。

グループ内の共通業務の標準化やAI-OCR※の導入により、生産性

BPOによる生産性向上で「ニューノーマル」時代の課題解決に貢献
日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進む中、企業にこうした背景から、芙蓉リースグループにおいては「企業の持続的おいては経営の効率化とともに従業員の生産性向上を図ることが喫な成長・発展と従業員の働きがいの向上実現」を重要な取り組み課

緊の課題となっています。事業の成熟化や価格競争に対応したコスト

題（マテリアリティ）の一つとして掲げています。その中核となってい削減はもとより、日本政府が主導する「働き方改革」に基づき、多様なるのがBPOサービスであり、中期 経 営 計 画「Frontier Expansion

働き方の推進や優秀な人材の確保、新たな価値創造が生まれやすい

2021」において、BPOサービスを「新領域」として位置付け、あらゆる環境づくりなど、従業員一人ひとりの人材価値と生産性を高めるため

企業の成長を生産性向上の側面から支援し実現するビジネスとしての取り組みが求められています。
また、直近では新型コロナウイルス

拡大を図っています。特に「ニューノーマル」時代のBPOサービスの感染症の拡大に伴う「ニューノーマル」
への移行など、企業を取り巻く

ニーズはますます増加しており、多くの企業の課題解決に向け貢献し環境変化とそれに伴うニーズの変化に的確に対応することが、企業がていきたいと考えています。

持続的に成長するための最重要課題になっています。

グループの総合力を結集したBPOサービスで顧客満足を実現
当社グループは現在、グループ会社計8社でBPOサービスを提供

情報システム部門、人事部門、営業事務をカバーするNOCアウトソー

しています。総務部門では、通信料金や公共料金の一括請求サービ

シング&コンサルティング社がグループ入りしました。
これにより、業スを提供するインボイス社、経理・財務部門では、多店舗展開する

務や事務の「見える化」を更に進め、抽出された課題に対し具体的

小売業の買掛から支払業務に強みを持つアクリーティブ社や、集金なソリューションの提供が可能となりました。

代行サービスを提供するシャープファイナンス社、
リモートスタッフ

BPOサービスによりアウトソーシングを図ることが最適な場合もなどが主力となっています。
メリービズ社では、約800名のリモートあれば、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを活用

スタッフがオンライン上で経理業務を代行していますが、その中心

しインソーシング（内製化）を進めた方がよい場合もあります。目的となっているのは全国の主婦層です。場所と時間にこだわらない柔は同じであっても、お客様の置かれた環境やニーズに合わせ複数の軟な働き方により、リモートスタッフの雇用機会を創出し、社会課題

解決手段を提案しながら、最適な解決策をともに作り上げていくである労働力不足への対応においても貢献しています。

ことが、当社グループの提供するBPOサービス最大の強みとなっています。

※AI-OCRは、手書きの書類や帳票の読み取りを行いデータ化するOCRへAI技術を活用することです。

BPOサービスのラインアップ
総

務

経理・財務
一括請求

情報システム

INV

人

事

営業事務サービス

NOC

NOC

経理代行

ITサービス・IT人材派遣

勤怠管理

NOC

NOC/MB

NOC

NOC

車両管理

経理代行（買掛〜支払業務）

フルアウトLCMサービス

人事情報管理FALACR

NOC/YRL/FNET

NOC

集金代行

RPAサービス

SFC

NOC

資産管理（現物管理・会計処理） FGL

営業事務

給与計算

オフィスコンシェルジュ

FAL

芙蓉総合リース株式会社
芙蓉オートリース株式会社

SFC

シャープファイナンス株式会社

FGL

ACR アクリーティブ株式会社
INV

株式会社インボイス

NOC

NOCアウトソーシング&
コンサルティング株式会社

FNET 株式会社エフ・ネット
YRL
MB

企業にとって業務効率化への道筋は一つではありません。例えば、を活用した「バーチャル経理アシスタント」を提供するメリービズ社

2019年8月にはこれらの部門に加え、総合BPOサービスとしての向上やコスト削減、納期短縮に繋げています。
また、各社の機能やBPOサービス推進部長

山本 耕司

横河レンタ・リース株式会社
メリービズ株式会社

近年、当社にお寄せいただくご相談から、お客様の抱える課題に変化を感じています。従来は業務の効率化やコスト削減を目的としたご要望が多くありましたが、昨今は労働市場全体の縮小や人材不足による採用難、採用後の人材アンマッチの回避、法令対応の遅れの防止といった、業務の継続性や機能強化を目的とした要望が増えており、当社のBPOサービスへの期待感の高まりを感じています。
また、「ニューノーマル」時代への移行に向けた、業務分散やリモート環境構築のニーズといった全社的なBCP（Business Continuity Plan）対策の一環として、お問い合わせいただくことも増加して「東京都事業継続緊急対策（テレワーク）助います。NOCアウトソーシング&コンサルティング社では、成金」を活用できるITアウトソーシングサービスの提供や、既に給与計算業務を受託しているお客様には「雇用調整助成金」の支給申請書類の作成支援も行っており、新しいニーズにもいち早くお応えできるよう努めています。
当社グループは、『「人が足りない、時間が足りない」 「足りない」を解決するBPOサービス。』をス
ローガンに掲げ、お客様の「足りない」を解決する頼りがいのある、そして柔軟なパートナーとなることを目指し、「総合BPOサービス」を提供してまいります。

25

特集 4：モビリティビジネス

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

26

特 集

4

芙蓉リースグループによるモビリティビジネスの全体像
戦略ビジョン

常務執行役員

織田 寛明

サービス

モビリティの変革を捉えた
新しいビジネスを創出し、物流モビリティ分野の課題解決へ貢献ターゲット

モビリティビジネス

幅広いソリューションの提供により車両・物流業界の課題解決をサポート

運
自動車

輸

大規模事業者

物流施設

関連設備・サービス

オート・
トラック

建物リース

再エネ・省エネ
設備リース

芙蓉オートリース（倉庫、物流センター）

設備リース（自動倉庫等）

マテハン機器リース
Pacific Rim Capital

物流施設
シェアリング

蓄電池リース・リユース

再エネ電力供給

RFID

倉

中小事業者

（ex.ヤマトグループ）

車両リース

トラックリース

建機・運送車両リース
中道リース

周辺業務効率化

物流関連ベンチャー向けファンドへの出資

車両管理業務委託

マテハン機器経理・決算作業受託
メリービズ

総合BPO

（フォークリフト、ピッキング等）

NOC

パワードスーツ etc.

（配送ルート効率化）

トラックリース・レンタル（貸物トラッキング）

倉庫内作業
効率化・自動化

パレチゼーション

ヤマトリース庫

TDF Group

AI・データ活用業界が抱える課題と芙蓉リースグループの対応
自動車業界はCASE※1と呼ばれる技術革新や、移動手段をITで※2

当社グループは、車両に関する業務をトータルでサポートする芙繋ぐMaaS の進展により100年に1度の変革期を迎えています。

蓉オートリース社を中心に、オートリース事業を拡大してきました。

物流業界においては、EC市場の拡大による取り扱い数量の増加、ト

しかし、歴史的な変革期にある自動車業界・物流業界の課題にアプ

ラックドライバーの人手不足や高齢化、長時間労働是正に伴う働き

ローチするためには、既存のオートリース事業を再構築し、物流・商方改革など、多くの社会課題が顕在化しています。運輸・郵便業は

流データの連携や物流機能の自動化を推進する物流モビリティ分

日本のGDPの約 5%を占める重要産業であり、また企業が支払う野を強化することが必要です。その実現のため、当社は2020年4月

物流コストは売上高の5%程度にのぼることからも、改善による便にモビリティビジネス推進部を立ち上げました。同時に、オートリー

益は大きいと考えられます。
こうした業界の大規模な変化や社会課

ス事業を「モビリティビジネス」
として再定義し、戦略分野に位置付

題へ対応することは、企業の持続的な成長に必要不可欠なことであけることで経営資源を集中させる土台を整えました。

り、多くの企業にとって喫緊の課題となっています。

ヤマトグループとの事業シナジー創出
モビリティビジネスの拡大に向けて、2020年4月にヤマトホール

また、当社グループとヤマトホールディングス株式会社は、ヤマト

ディングス株式会社との共同事業として、ヤマトリース社をグルー

リース社の共同事業化に加え、互いの経営資源や強みを提供・活用

プ会社に迎えました。ヤマトリース社は、主に運送事業者に対してすることによる事業上のシナジー創出や更なる事業連携の可能性

トラックのリースを中心とするファイナンスサービスや、中古トラッについて協議を開始しています。
中小運送事業者に強いパイプを持つクマッチングアプリ「トラマチ。」によるトラック流通サポートサービ

ヤマトリース社のバリューアップを図るため、業界の盟主であるヤマト

ス、事業承継サポートサービスなどを提供しています。同社は物流グループと今後業界に特化した約3,000社の顧客基盤など、
これまで当社グループも積極的に事業にはなかった強みを持つ会社であるとともに、運送事業者の経営課

連 携 を 図り、具題を解決する提案型営業に優れ、トラックリース市場で一定のマー体的戦略を進めケットシェアを獲得しています。

ていきます。

物流ニーズの多様化などを背景にトラックリース需要は底堅く、今後の事業展開とモビリティビジネスの戦略ビジョン

今後も持続的な成長が見込まれています。車両に関する総合的な「モビリティビジネス」
を戦略分野の中でも新たな成長が見込める

車両リースに強みを持つ中道リース株式会社等との更なる関係強サポートサービスや物流施設のアセットマネジメント、BPOサービ化による事業シナジーの創出を進めます。

スなど、当社グループが持つサービスやノウハウを、ヤマトリース社「新領域」に位置付け、物流、車両、倉庫などの物流モビリティ分野に関連する様々なビジネスへ事業領域を拡大していくことを目指し

を通じて多様な運送事業者に提供することで、同社との事業シナています。当社グループの強みである、高品質なソリューションと国ジーの創出を図り、事業拡大に取り組んでまいります。

ヤマトリース社の提供する中古トラックマッチングアプリ「トラマチ。
」

内外の幅広いネットワークは事業領域拡大を推進する原動力であり、車両・物流業界のあらゆる課題解決をサポートしていきます。具

モビリティビジネス分野での新たなビジネス創出

体的には、
自動車、運輸、倉庫などのターゲットに対して、「物流施設」

物流モビリティ分野の更なる活性化のために、当社では様々な企「関連設備・サービス」「オート・トラック」「 倉庫内作業効率化・自動業とともに新しいビジネスに取り組んでいきます。荷主・運送事業者化」「周辺業務効率化」の5つのカテゴリーごとに多彩なサービスを用意します。
更に、当社グループの物流倉庫の建物リースや倉庫内の設備リースといった事業活動や情報に横串を通しながら、ビジネスチャンスの拡大を目指します。北米でピックアップトラックのレンタル・リー
ス・販売事業を展開するTDF社や米国を中心にマテハン機器のオペ
レーティング・リース事業を展開するPRC社といった、海外グルー
プ会社のノウハウをグループ全体で共有するとともに、建機・運送

左から

芙蓉オートリース株式会社 代表取締役社長 山田 秀貴
ヤマトリース株式会社 代表取締役社長 尾方 直美
芙蓉総合リース株式会社 モビリティビジネス推進部長 笹倉 慎二

新しいモビリティサービス構築への取り組みに加え、パートナー企業との事業連携やベンチャー企業へのサポートなどを展開します。

などに対しては、
デジタル技術を活用したソリューションを提供し、共物流モビリティ分野の構造変化に伴う様々な社会課題に対応す

同輸送や混載配送・輸配送ルート最適化といった物流効率化を実現べく、当社グループの経営資源を集中的に投下し新たな価値を創出

していきます。
また、EC事業者とのビジネスマッチングによる物流のすることで、物流モビリティ分野での「総合力No.1」のリース会社を※3効率化提案や、「MONETコンソーシアム」
加盟企業との協創による目指します。

※1 CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Service（シェアリング&サービス）、Electric（電動化）の4つのトレンドの頭文字をもとにした造語。
※2 MaaS：移動手段（モビリティ）のサービス化を表すMobility as a Serviceの略語。
※3 MONETコンソーシアムは、MONET Technologies社（ソフトバンク社とトヨタ自動車社の共同出資会社）が設立した、MaaSの実現に向けた企業間連携を推進する企業横断型組織です。

27

事業内容

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

事業内容

28

10%
21%

12%

26%

2020 年3月期

2017年3月期

経常利益

経常利益

314億円

5%

48%

32%

440億円

At a Glance2022 年3月期（計画）

42%

経常利益

40%

31%

500億円

経常利益推移戦略分野（新領域除く）
新領域
コア分野
その他

16%
17%

不動産
詳細はP29

戦略分野

医療・福祉
詳細はP30海外

事業用定期借地権を活用した「建物リース」や、高額な保証金負担を軽減する「保証金（敷金）預託システム」など、様々なスキームで不動産関連のファイナンス・サービスを提供しています。

詳細はP33

芙蓉リースグループは海外 8カ国、計 12 拠点でサービス提供を行っています。国内事業で得たノウハウの海外への展開や、新規拠点の開設を進め、お客様の海外展開をサポートしていきます。

医療機器のリースをはじめ、経営に関するアドバイザリー業務、中古医療機器の買い取り、診療・介護報酬債権のファクタリングなど、様々なサービスをワンストップで提供しています。

BPO
エネルギー・環境
詳細はP31

グリーン電力供給サービス（PPAサービス）やESCO事業※等によりお客様の再エネ・省エネ化をサポートしています。また、グループでも太陽光発電事業や植物工場の運営を行っており、気候変動問題の解決に貢献していきます。

詳細はP34

グループ8 社の総合力を結集し、成長企業の皆様が抱える慢性的な人材不足の解消や、業務効率化に繋がる付加価値の高
いBPOサービスを提供しています。

新領域
詳細はP35

航空機
詳細はP32

航空機リースの黎明期より事業を開始し、世界の航空会社に向けて累計300件超のリース案件を組成してきました。今後も自社保有型リースの推進や新たな航空機関連サービスの提供を通じ、事業領域を拡大していきます。

積極的なM&Aや資本提携により、「戦略分野」の更なる強
化や、
「BPO」
「モビリティビ
ジネス」など新たな事業基盤の構築・拡充を図ります。

モビリティビジネス
詳細はP34

従来の「オートリース」事業を再編成し、2020 年 4月に新たに設立したドメインです。車両に関する総合的サポートサービ
スの提供に加え、自動車、運輸、倉庫等を対象に、物流モビリ
ティの技術革新に対応した多様なソリューションを提供していきます。

※ESCO事業：省エネルギー改善に必要な技術・設備・人材・資金など全てを包括的に提供し、得られる省エネルギー効果（経費削減効果）の一部を報酬として享受する事業です。

国内コーポレート

ベンダーリース

コア分野

詳細はP36

ファイナンス

詳細はP36

割賦販売

ベンダーリース

詳細はP36

ファイナンス・リース

オペレーティング・リース

各種ファイナンス

ファクタリング

お客様が必要とする機械設備をお客様にお客様が必要とする物件のリース期間満

お客様が選定した機械設備などをお客様

事務機器、情報機器、医療機器、設備機器

設備投資や不動産の流動化・取得・開発をご検討

お客様の売掛債権などを買い取り、資金化に要す

代わって購入し、比較的長期にわたり一了時における中古価値をあらかじめ見積に代わって購入し、長期・分割払いで売りなどの販売をサポートするリースです。

のお客様には、ノンリコースローンをはじめとする期間を短縮するサービスです。

定のリース料で物件を賃貸しています。

り、これを残 存 価 額（ 残 価 ）として「 物 件

渡す取引です。税務上リースに適さない

シャープファイナンスが、長年培ったノウる各種ファイナンススキームを提供し、資金調達

アクリーティブが、フレックスペイメントサービス

価額−残価」をベースにリース料を設定

物件や、所有を希望される物件には割賦ハウと実績を活かし、全国の営業拠点かをサポートしています。

（FPS：売掛債権早期支払サービス）とFPSメディ

し、物件を賃貸しています。

販売取引を提供しています。

ら販売会社の営業活動を強力にサポート

カル（診療・介護報酬債権早期支払サービス）を提しています。

供しています。

29

分野別事業概況

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

不動産

医療・福祉

駅ビルやショッピングセンターなどへ入居する際に必要となる診療・介護報酬債権のファクタリングなど、高額な保証金負担を軽減する「保証金（敷金）預託システム」など、様々なサービスを提供しています。

様々なスキームで不動産関連のファイナンス・サービスを

各種サービスをワンストップで提供することで、提供しています。

顧客のニーズに沿ったタイムリーな対応を進めています。

戦略分野

戦略分野

事業用定期借地権を活用した「建物リース」、

医療機器のリースをはじめ、中古医療機器の買い取り、社会・環境への貢献（アウトカム）

社会・環境への貢献（アウトカム）■ 医療及び介護・福祉サービスの量・質の増大■ 環境に配慮した物件の供給■ 資金繰りサポートによる医療機関の経営安定化■ 先端医療技術の普及

事 業

環 境

成長機会

事

戦略

EC市場の拡大による物流業者の投資意欲の高まり

課題

環境効率が高く、持続可能な建築資材を利用した環境配慮型物件の需要増加

戦略課題

リース・ファイナンスにおける単一サービスの収益性低下
新規事業者の参入による医療・福祉マーケットの競合激化

Challenges

対応

保有不動産のリスク管理レベルの向上
資格取得支援、JOBローテーションなど人材育成の推進

Actions

対応

ソリューション提案への転換による収益性の改善
多様なサービスをワンストップで提供することによる他社との差別化

Actions

2019年度の概況と今後の見通し「ザ・ロイヤルパーク キャンバス 京都二2019年度は当社主導型 の建物リースに注力し、※1

条（仮称）」「ヴィアイン日本橋人形町」などの案件を成約しました。不動産事業者との連携によって多くの不動産情報を入手し、それらを顧客に対して積極的に提供することで提案の質向上に取り組んだことが、案件獲得に大きく寄与しました。今後も引き続き、年間約4,000件の不動産情報の持ち込みを通して、当社主導型案件を推進し、取引基盤の拡充と収益性の更なる向上を目指します。

成長戦略

Frontier Expansion 2021

不動産事業では、中期経営計画最終年度に向けた計画目標値を上方修正し、営業資産残高

2019年度の概況と今後の見通し
不動産リースの営業資産残高とROA（億円）

営業資産残高

7,000

5,600

1.9

2.0

4,219

2.5
2.2
5,300

1.8

4,200

（%）

ROA

2.2

4,447

2.0

1.5

3,620
2,800

2,402

5,300億円としました。新しい目標値の達成に向けて、不動産事業者との更なる連携及び新規
不動産リース顧客の獲得に取り組み、取引基盤の拡充と収益性の更なる向上を目指します。ま

1.0

1,400

0.5

0

0

た、不動産資産の管理に専門化した組織を新設し、管理レベルを引き上げ、保有不動産の資産価値を向上させることで、顧客に対して質の高い不動産資産を提供します。
※1当社主導型：当社が提供する不動産情報を起点として、優良顧客（テナント）
をマッチングして組成する不動産リース案件のこと。

主な取組実績

高齢化社会を背景とした医療・介護の必要性増大
医療機関、介護・福祉事業者における経営効率化ニーズの高まり
最先端技術による医療機器の高性能化・高額化とそれに伴うファイナンスニーズの高まり
地域包括ケアシステム構築に向けたニーズの顕在化
医療機関向けアドバイザリー業務の推進
中古医療機器の買い取りやファクタリング、BPOサービスの提供など、グループ企業とのシナジー効果を最大限に活用
地域金融機関やパートナー企業との協業・連携による全国規模の事業展開

Strategies

不動産マーケット市況の悪化時の対応
事業拡大に向けた専門性の高い人材の育成

Challenges

境Growth Opportunities

各地の金融機関及び不動産関連企業等とのアライアンスによる不動産情報の入手ルート多様化
不動産情報提供による不動産リースの付加価値向上及び不動産リース顧客との幅広い取引基盤の維持・拡大
不動産リースやファイナンス・サービスの領域拡大

Strategies

環

成長機会

遊休不動産活用ニーズの顕在化

Growth Opportunities

業

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2022/3
計画目標値

2019年度は、4月に新設したヘルスケア・アドバイザリー部を中心に、当社の強みであるBPO
サービスやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を利用した業務改善に貢献する
コンサルティングサービスを医療機関に展開しました。また、病院敷地内の併設薬局や複合型施設などの公的医療機関へのアプローチを強化しました。今後は、これらの案件に向けた商材開発を

医療・福祉の営業資産残高
（億円）

1,000

推進し、契約獲得数の増加を目指します。

810

800

Frontier Expansion 2021

成長戦略

950

医療事業においては、専門性の高いプレーヤーとの協業による事業領域拡大を進めるとともに、医療分野でのベンダーリース取引や、開業医向けに資金調達手段を提供するクリニック
アシスト取引の拡充に取り組みます。また、地域金融機関や医療コンサルティング会社と連携し、診療・介護報酬債権早期支払サービス「 FPSメディカル」の取り扱い残高の積み上げを目指します。
福祉（介護）事業においては、大手介護事業者との協業による中小介護事業者向けの経営支援ファンドの構築や、不動産ファンド会社との協業による商業施設が併設された複合型介護施

745
669

663

600

400

200

0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2022/3

設に関わる案件の獲得を目指します。

「須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業」の事業者公募 優先交渉権者に選定

市民の教養とレクリエーションの場として大きな役割を果たしてきた「須磨海浜水族園・海浜公園」の更なる魅力向上を図るため、当社を含む7社 ※2で構成される「神戸須磨Parks+Resorts 共同事業体」は、神戸市に本エリアの再整備計画を提出し、2019年9月に優先交渉権者の選定を受けました。
本計画においては地域コミュニティと観光客が交流する「『つながる』海浜リゾートパーク」をテーマに掲げ、地域コミュニティのQOLの向上と観光客の誘致を目指しています。水族館及び海浜公園のポテンシャルを活かした再整備に取り組み、神戸市の地方活性化に貢献していきます。

主な取組実績

医療分野との接点となる情報チャネル・アプローチツールの拡充

当社は2020 年 1月に、メディカル・マネジメント・プランニング・グループ（MMPG ）の提携法人会員となりました。
MMPGは医業経営支援に特化した税理士法人・会計事務所の全国組織であり、当社はリース会社として唯一の会

イメージパース（予定）※2 株式会社サンケイビル、株式会社グランビスタホテル&リゾート、三菱倉庫株式会社、JR西日本不動産開発株式会社、株式会社竹中工務店、阪神電気鉄道株式会社、芙蓉総合リース株
式会社の7社。

員となります。同法人の活発な研修会活動や情報媒体を活用して、当社サービスの開発に有用な医療分野の知見を得ています。また、医療機関向け季刊誌「Fuyo Medical Info 」の発行を開始し、医療機関に向けたアプローチ
ツールを強化しました。より多くの医療機関の課題解決に貢献するべく、経営層を中心とする医療関係者に向けた情報発信を図っていきます。

計画目標値

30

31

分野別事業概況

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

エネルギー・環境

32

航空機

戦略分野

戦略分野

太陽光発電事業で再生可能エネルギーの供給拡大を進め、1978 年の第一号案件以来、世界の航空会社向けに
累計 300 件超の航空機リースを組成しています。
1999 年に航空機リース産業の中心であるダブリンに進出、2014 年にイギリスの ALM 社を子会社化するなど、ESCO事業 等により顧客の省エネの推進をサポートしています。
※※ESCO事業：省エネルギー改善に必要な技術・設備・人材・資金など全てを包括的に提供し、得られる省エネルギー効果（経費削減効果）の一部を報酬として享受する事業です。

取り組み体制の充実を図ってきました。
社会・環境への貢献（アウトカム）■

CO 2の削減効果（推定値）70 , 054 t-CO 2■ 再エネ活用を推進するとともに需要側の声をマーケットに発信■

RE Action参加企業の再エネ推進を金融サービス提供を通じて後押し

社会・環境への貢献（アウトカム）■ 自社保有航空機の輸送能力 約 1 , 000 万人／年

■ 再エネ、省エネの普及推進■ 先端再エネ関連技術の普及

事 業

環 境

成長機会
Growth Opportunities

戦略

事

課題

対応

2019年度の概況と今後の見通し

戦略課題

Frontier Expansion 2021

再生可能エネルギーの主電源化を見据え、電気を作る・売るだけではなく、「貯める（蓄電池）」に関する取り組みを推進していきます。蓄電池を活用したビジネスでは、出資したベンチャー企業と連携し、リユースや電力の需給調整技術を活用した新しいサービスを検討するとともに、海外事業への参画を進めます。また、太陽光だけでなく水力、風力、バイオマス、地熱を利用した発電事業

機体売却候補先である投資家、ファンド等との関係強化

対応

マーケットサイクルに過度に影響されない体制構築の推進
出資やジョイントベンチャーによる事業拡大
本邦JOL※2投資家への営業活動強化、イギリスのALM社が有する幅広いネットワークを活用した取引先の拡大※2 JOL：日本型オペレーティング・リースの略で、投資家が航空機等の大型リース案件に出資参加し、大型の償却資産を取得したのと同様の効果を得ることにより、計画納税を可能とする資金運用手段です。

太陽光発電事業の営業資産残高とROA
営業資産残高

350

210

6.1

140

340 10.0
8.0

260

6.0

197
5.1
4.4

4.8

6.0
4.0

2.0

70

0

0

世界最大の完全人工光型植物工場の運営

東京電力エナジーパートナー株式会社及び株式会社ファームシップとともに建設を進めてきた植物工場が2020 年 7月から稼働を開始しました。本工場は完全人工光型の植物工場として世界最大となる1日当たり約 5トン（ 100g ／株換算で約 5 万株）相当の生産能力を有します。完全人工光型の植物工場は、異常気象や天候不順等による食料生産・流通におけるリスクに加え、農業従事者の減少や高齢化、食料自給率の低下等、日本の農業が抱える社会的課題を解決できる取り組みとして注目されています。

2019年度の概況と今後の見通し

（%）

ROA

279

280

にも幅広く取り組み、再生可能エネルギー電源の更なる積み上げを目指します。

主な取組実績

新型コロナウイルス蔓延による航空需要低迷

Challenges

Actions

172

成長戦略

環境負荷が小さく、流動性が高いナローボディを中心としたポートフォリオの構築大手、優良エアラインの資金需要増を捉えたリースバック取引の推進、関係構築

ラー」が稼働開始しました。今後も引き続き、再生可能エネルギーの普及促進に向けた新しいビジネスに取り組み、気候変動問題に対応していきます。

環境負荷の少ない航空機への更新需要の高まり

長年の航空機リース組成によるノウハウを活用した保有機体数の着実な積み上げ

Strategies（億円）

2019年度は、ポストFIT時代に向けて太陽光発電システムを顧客の施設屋根等に設置する「グリーン電力供給サービス（PPAサービス）」を立ち上げ、複数の工場への導入が決定しました。太陽光発電事業においては、2020年2月に当社グループ最大級の発電所「浪江酒井ソー

長期的には、世界的に高まる航空機需要※1 リースバック取引：所有する航空機等を貸手に売却すると同時に、貸手から当該物件のリースを受ける取引をいいます。

新技術を有するベンチャー企業との資本業務提携
ポストFIT時代に向けた新たな取り組みの強化（PPAサービス、蓄電池関連ビジネス等）

Actions

境大手・優良エアラインの資金需要増加に伴うリースバック取引※1の増加

再生可能エネルギー・省エネルギー関連の新技術への対応
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT※）から脱却し、FITに頼らない事業モデルの構築※FIT：太陽光発電などの再生可能エネルギーを決まった価格で買い取る制度です。

Challenges

環Growth Opportunities

太陽光発電事業の拡大と、それによる地域貢献の推進
RE100への加盟を含めた脱炭素の推進
ESCO事業による省エネの推進
アグリビジネス推進室の創設と植物工場の建設

Strategies

業

成長機会

脱炭素社会に向けた社会的な取り組みの拡大（SDGs、RE100など）
太陽光発電などグリーンエネルギー需要の高まり
エネルギーコストの高止まりを背景とした継続的な省エネ需要
食の安心・安全への高い要求

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2022/3
計画目標値

2019年度は自社保有型航空機リースを強化し、新たに7機のリース案件を実行したほか、退役航空機の部品を販売する「パーツアウト事業」やリース満了機体の売却事業を開始し、取引機会を拡大しました。更に、エアバスグループ組成の航空関連ベンチャーファンドへ出資するなど、航空機周辺分野への事業領域拡大を図っています。

成長戦略

Frontier Expansion 2021

現中期経営計画期間中においては、不安定なマーケット環境
下でも収益目標の達成を目指すべく、自社保有機体数の更なる積み上げ及び回転型ビジネスの一部取り入れを進めます。大手・
優良エアラインとのパッケージ（複数機）取引や、リース満了機
体の売却等の回転型ビジネスを推進することで、マーケットサイ
クルに過度に影響されず、安定的な収益を上げられる体制を構築します。航空機リース業界は、長期的には旅客数の増加とそれに伴うジェット旅客機の需要増が見込まれており※、航空機周辺事業者への出資や協業についても積極的に展開することで、新たなビジネス領域への拡大と収益機会の獲得を図ります。

航空機リースの営業資産残高とROA
（億円）

1.9

2,400

ROA

2.1

1.9

2.3

（%）

（機）

2.5

80

2,800

2.0
1.4

1,800

60

1.5

1,649

41

40

1,498

35

1.0

1,200
976
600

※ IATA（国際航空運送協会）
プレスリリース, 2020.5.13, JADC（一般財団法人日本
航空機開発協会）「民間航空機に関する市場予測」2019-2038, 2019.3 を参照しています。

主な取組実績

営業資産残高

3,000

保有航空機機体数

751

0.5

0

0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2022/3

20

19

24

0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

計画目標値

航空機パーツアウト事業への投資

退役航空機を購入・解体し、再生・再利用可能な中古部品を在庫管理の上、航空会社、整備会社等のグローバルな顧客に販売を行うパーツアウト事業について、第一号案件の取り組みを開始しました。
航空機のライフサイクルに応じたビジネスのバリューチェーンの出口対応として、中古リース機体活用の選択肢を広げる事業としても期待でき、長期的な航空機需要増を背景とした成長分野の一つとして取り組みを進めてまいります。

エンジン部品の取り外しを行った機体

33

分野別事業概況

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

海外
戦略分野

34

戦略分野

BPO

芙蓉リースグループのネットワークを活かし、グループの総合力を結集した BPO サービスの提供で、海外での事業拡大を目指します。

顧客企業の持続的成長と従業員の働きがいの向上に貢献。

北米・アジアを中心とした海外拠点の拡充を目指すオーガニック戦略

新領域の中核分野として、積極的に経営資源を投入しています。

※1に加え、現地企業への出資、買収、提携などによるインオーガニック戦略※2
を通じて優良資産を積み上げています。

社会・環境への貢献（アウトカム）※1 オーガニック戦略：既存の経営資源を利用して成長を実現する戦略のことを指します。
※2 インオーガニック戦略：他社との提携や他社の買収などを通じて成長を実現する戦略のことを指します。

BPOサービスの提供により人手不足の解消や働き方改革の推進に貢献■

社会・環境への貢献（アウトカム）事■ リース取引による顧客企業への使用権・占有権の提供と、所有に係る諸手続・業務のアウトソース効果

業

環

成長機会

深刻化する人手不足や「同一労働同一賃金」などの働き方改革を背景とした需要の高まり
新型コロナウイルスを契機とした、リモートワーク環境の構築及びノンコア業務の省人化に対するニーズの高まり

GrowthOpportunities

事 業

業務継続性や専門的業務の強化といったBPOサービスに対する新しい期待

環 境

成長機会
Growth Opportunities

戦略
Strategies

課題
Challenges

対応

戦略

生産拠点の海外移転等の増加による海外向けファイナンスニーズの拡大
新興国を中心とした持続可能なエネルギー需要の増加
高い専門性を有する現地企業との連携によるマーケットの開拓

課題

他社海外事業との競合
世界的な金融緩和による他のファイナンススキームとの競合対応

AIなどのテクノロジーを活用した業務の標準化・自動化

1,500

営業資産残高す。特に再生可能エネルギーについては、RE100やSBT といった気候変動対策に関する国※3

際的なイニシアチブへの対応がサプライチェーン全体で求められている背景もあり、今後長期的にニーズのある分野と認識しています。また、取引先の海外展開に対するサポートの幅を広げるため、台湾など新規拠点の開設を進め海外拠点ネットワークの拡充を図っていきます。
※3 SBT（Science Based Targets）：企業に対し、パリ協定が求める水準と整合した、
科学的根拠に基づいた
温室効果ガスの排出量削減目標を設定することを求める国際的なイニシアチブ。

900

2.0
1.6

1,200

スや日系企業の再生可能エネルギー投資支援など、取引先と連携したビジネスを広げていきま

迎え、既存の経理・決済業務に加えて、総務・情報シス
テム・人事部門や営業事務等の業務効率化に貢献するサービスの提供を開始しました。また、経理事務受託サービスを提供するメリービズ社を持分法適用関連会社化しサービスラインアップを拡充したほか、2020年4月にはインボイス社にて公共料金取りまとめサービス「OneVoice」の取り扱いを開始しました。
当 社グ ル ー プ の BPO サ ービス の 認 知 度 向 上 に向け、セミナーの開催や展示会への出展も積極的に行っています。今後は、AI-OCRなどのテクノロジーを活用した効率化やマーケティングチャネルの拡大を進め、お客様へのソリューション提案をさらに推進
していきます。

999

934

841

車両に関する総合的サポートサービスの提供に加え、

（%）

ROA

を活かし海外事業の更なる拡大を目指します。

を持つ事業で培ったノウハウを海外へ展開します。具体的には、海外における不動産の建物リー

アウトソーシング&コンサルティング社をグループに

モビリティビジネス

海外の営業資産残高※4とROA

海外展開に対するファイナンス・サポートを引き続き推進するとともに、国内事業のノウハウ

オーガニック戦略での収益拡大を図るべく、不動産やエネルギー・環境といった、当社が強み

2019年度は、サービスラインアップの充実や顧客接 点 の 強 化に取り組みました。2019 年 8 月にNOC

戦略分野

（億円）

Frontier Expansion 2021

グループの顧客基盤（財務・経理部門等との接点）を活用したBPOニーズの把握
経理・決済業務や総務・情報システム・人事・営業事務等、顧客の多様なニーズにワンス
トップで対応できる総合BPOサービスの展開

Actions

積極的に推進し、新規取引先が24社増加しました。今後は、顧客基盤を活用して国内取引先の成長戦略

競合他社の増加と価格競争の激化
競合するBPO事業者との差別化
BPOサービス事業に従事する人材確保

Challenges

2019年度の概況と今後の見通し
2019年度は、国内取引先の海外進出・海外投資案件に対して国内事業と海外事業が共同で対グループ会社であるインボイスやアクリーティブ、NOCアウトソーシング&コンサルティングを中心とした特色あるBPOビジネスの推進
メリービズ社のリモートワーク機能を活用した全国の主婦、高齢者、障がい者に対する新たな就労機会の提供

国内事業の有するビジネスノウハウの海外事業への展開
海外拠点ネットワークの拡充による海外サポート力の強化
買収先のノウハウ習得による収益機会の増強

応を進め、当社グループ国内外の連携実績は144億円となりました。また、顧客基盤の拡大を

BPO事業を牽引する専門部署の新設

Strategies

不動産やエネルギー・環境分野におけるノウハウを活かした海外事業の領域拡大
海外における日系企業のグリーンエネルギー事業に対するファイナンス・サポート
海外事業の拡充に貢献するM&Aや資本提携の推進

Actions境

2019年度の概況と今後の見通し

992

1.6
1,100

技術革新に対応した多様なソリューションを提供しています。
グループ会社やモビリティ関連企業との連携によるシナジーを活用し、従来の枠組みを超えた新しいモビリティビジネスの創出を推進します。

1.2

社会・環境への貢献（アウトカム）

0.8

600

300

自動車、運輸、倉庫等を対象に、物流モビリティ分野の

0.8
0.6

■ 車両・物流サービスの安定供給・効率化

0.9
0.4

0.6

0

0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2022/3
計画目標値※4 航空機リースを除く海外現地法人の営業資産残高に、海外事業における関連会社への出資額を加えています。

事

業

成長機会
GrowthOpportunities2018年度にPRC社を持分法適用関連会社化し、当社グループに迎えました。同社は、北中米においてマテリ
アルハンドリング機器のオペレーティング・リース事業を行う企業です。2019年度は当社取引先の米国子会社

を同社に紹介し、紹介先との案件が複数成約する等、グループ連携によって同社の成長に貢献しました。高い
専門性を有する同社との連携により、北中米エリアでの日系顧客基盤の拡大を図るとともに、ノウハウを吸収することで北中米エリア外でも収益基盤の構築に取り組んでいきます。

境
物流業界の人材不足解消・長時間労働是正に向けた業務効率化ニーズの高まり

Strategies

課題
Challenges

対応
Actions

2019年度の概況と今後の見通し
2020 年 4 月に新たにヤマトリース社をグループ

MaaS等に代表される新しいモビリティビジネスへの需要の高まり
EC市場の拡大に伴う取り扱い数量の増加に迎え、「モビリティビジネス推進部」を設立しました。

モビリティビジネスを牽引する専門部署の新設
ヤマトグループとのアライアンス構築の推進
芙蓉リースグループの全国的なネットワークの活用と既存事業とのシナジー創出

ション やノウハウを集 約 すると同 時 に、ヤマトリー

物流ニーズの複雑化・サービスニーズの高度化

戦略

主な取組実績 Pacific Rim Capital（PRC）社との連携を強化

環競合による価格競争の激化
車両管理台数の積み上げと車両管理業務の効率化
モビリティ分野の新技術への対応
グループ内の連携強化による顧客基盤の拡大
パートナー企業との連携を通じた特色ある商品の開発・差別化の推進
MONET等の新しいモビリティサービス構築に向けたパートナー企業との連携
モビリティ分野に強みを持つ企業とのM&Aや資本提携の推進
ノンアセットビジネス（フィービジネス）への取り組み強化

今後は、これまで芙蓉オートリース社や国内外のグ
ル ー プ 会 社 が 積 み 上 げ て き た 多 様 な ソリュ ー
ス 社 の 共 同 事 業 化をはじめとするヤ マトグ ル ー プとの更なる連携を推進します。ヤマトグループの事業基盤と当社グループの多様なソリューションやノウハウを組み合わせることで、車両・物流関連業界の問題を解決する多様な商品・サービスをより広い顧客層に提供します。

35

分野別事業概況

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

新領域

国内コーポレート「新しい取り組みとなるビジネス」の総称として幅広いサービスを提供しています。

戦略分野

36

コア分野

情報・事務用機器や商業設備など従来型リースに加え、財務戦略型ソリューションなどの顧客ニーズに応じた新規事業やビジネス領域の拡大など「Frontier Expansion 2021」で定めた戦略分野の一つです。

2019年度の概況と今後の見通し
2019年度は、重要な取引先の開拓や地域金融機関に向けた営業

2019年度の概況と今後の見通し

Frontier Expansion 2021

成長戦略2019 年度は、M&A や資本提携を通じ戦略分野であるBPO 及びモビリティビジネスの事業基盤を構築・拡充しました。更に、新規事業やビジネス領域の拡大を目指し、衛星による観測データの販売やデータを活用したソリューションを提供するSynspective 社や、インフラ
点検ロボットの開発・製造を行うハイボット社といった研究開発型ベンチャー企業への出資を行いました。両社のような最先端テクノロジーを強みとする企業との提携を通し、顧客企業の課題解決や、既存の戦略分野の更なる強化に向けて、活発なM&Aや資本業務提携を引き続き行うとともに、過去に出資したベンチャー企業と連携し両社の強みを活かした取り組みを推進します。更に、事業を通じた社会課題の解決

進し、顧客基盤の構築・拡充に取り組みます。

ニーズに機動的に応えられる体制を構築します。また、重要な取引先を中心とした顧客基盤の構築・拡充に向けて、顧客との共同事業や投資型ビジネス、更にはソリューション型ビジネスを通じた当社グループ発の案件創出に取り組んでいきます。

推進や、国内農業の課題解決を目指す植物工場プロジェクトに続く新しい取り組みを積極的に検討していきます。

ベンダーリース
コア分野

主な取組実績
独自の技術、ノウハウを持つ企業への M&A や資本・業務提携により、フロンティアの拡大を推進しています。
出資時期

形

態

パートナー

2017年8月

出資

リバーフィールド

初の国産手術支援ロボットを開発する同社へ出資

2017年10月

設立

GAPファンド※

国立大学法人東京工業大学、株式会社みらい創造機構と共同で、日本初の産学連携型の「 GAPファンド」を設立

2017年12月

提

携

光コム

2018年2月

出資クリュートメディカルシステムズ

2018年3月

出資

Lily MedTech

内容

販売会社のパートナーとして、事務機器・情報機器・医療機器・設備機器などの販売促進のための金融サービスソリューションを提供する「ベンダーファイナンス事業」を中核としながら、
医療マーケットへのサービス提供など、ソリューション力の更なる向上により新たな市場の創造を図っています。

2019年度の概況と今後の見通し

ノーベル賞受賞技術「光コム」を活用した非接触式三次元形状測定器の販売促進に関する業務提携を実施
世界初のヘッドマウント型視野検査装置「アイモ」を開発する同社へ出資
医療用超音波技術を活用した乳がん検査機器を開発する同社へ出資
中古医療機器の撤去作業から買い取りまでワンストップで請け負える同社の連結化により、新しい商品・サービス開発を推進

2018年4月

子会社化

2018年6月

出資

エクセルギー・パワー・システムズ

2018年6月

出

資

メリービズ

経理事務受託サービス「バーチャル経理アシスタント」を提供する同社へ出資

2018年10月

子会社化

インボイス

「一括請求サービス」を展開する同社の連結化により、顧客の生産性向上に寄与するサービスを更に拡充

2019年3月

出資NExT-e Solutions

先進的なバッテリー制御デバイス・管理システムを提供する同社へ出資

2019年3月

出資日本医療機器開発機構

医療系最先端技術の事業化支援を手掛ける同社へ出資

2019年5月

出資

Synspective

2019年8月

子会社化

2020年2月

出

2020年3月

出

2019年度は、収益性の高い設備機器リースを強化したことで取扱高が伸長し、ベンダーリース事業が拡大しました。更に、ノンアセット
ビジネスにおいては、集金代行事業や介護事業者向けファクタリング
事業が堅調に進展しました。今後は、ベンダーリース事業の収益力強化に努めるとともに、ノンアセットビジネスの拡大を目指します。

成長戦略

Frontier Expansion 2021

ベンダーファイナンス事業においては、収益性を踏まえた明確な取引方針を商材ごとに定め、営業資産の質の向上を進めることで、事業の成長を支える収益力の強化を図ります。また、集金代行等のノンア
セットビジネスに加え、オートリース等のグループ会社の商品・ノウハウを活かして新規ビジネスを創出し、更なる収益拡大を目指します。

次世代蓄エネルギーシステムの開発・製造を行う同社へ出資

衛星による観測データを活用したワンストップソリューション事業を行う同社へ出資

コンサルティング

様々なアウトソーシングサービスメニューと高度な業務コンサルティング機能を持つ同社の連結化により、
BPOサービスの事業展開を加速

資

ヒラソル・エナジー

太陽光発電設備の保守管理プラットフォームの開発を行う同社へ出資

資

ハイボット

インフラの維持管理や配管点検など極限環境におけるロボット技術の開発を行う同社へ出資

2020年4月

子会社化

ヤマトリース

運送事業者に対するトラックリースを中心としたファイナンスサービス等を提供する同社の連結化により、物流・輸送及び中古車両のビジネス領域を拡大

2020年4月

出

シンクサイト

AIを活用した次世代型細胞分離システムの研究・開発を行う同社へ出資

資おける基盤を固めました。引き続き、グループ内でのクロスセルを推戦略分野やグループ会社との連携を更に強化し、グループ一体となった営業活動やサービス提供を行うことにより、取引先の多様なインフラ及 びデータ関連ビジネスにおけるインオーガニック戦略の提供を目指します。

NOCアウトソーシング&

応じて、事業の垣根を越えて商品・サービスの「クロスセル・セールス」
を推進することで顧客接点の強化を図るとともに、今後の営業活動にFrontier Expansion 2021に貢献する新しいビジネスを検 討し、事 業 領 域を拡 大します。社 会

サービスメニューと組み合わせた付加価値の高い新しいサービスの

FUJITA

窓口の拡大、営業体制の最適化に取り組みました。各取引先の課題に

成長戦略

ファイナンス
コア分野

従来型のコーポレートローンに加え、ファンドへの投資や事業関連投資、
バランスシートソリューションに位置付けられる投融資など幅広いサービスを提供しています。

2019年度の概況と今後の見通し
ファンド投資においては、金融市況悪化時の影響を抑えるためポー
トフォリオを再構築し、安定した収益を実現しました。クレジット投資においては、様々な分野への投資検討を実施した上で、収益性を踏まえた投資を行うことで、ROAの改善に寄与しました。今後も蓄積した
ファイナンスノウハウを活用し、更なる採算性の向上を図ります。

※GAPファンド： 大学の保有する知的財産や科学技術を事業化・商業化する際に生じるハードル（GAP）のクリアを資金面でサポートするファンドです。

成長戦略

Frontier Expansion 2021

ファンド投資においては、非流動性ファンドへの投資など、金融市況の影響を受けづらいポートフォリオの構築を今後も続けていきます。
クレジット投資においては、安定した収益の実現に向け、海外クレジット
商品などの新たな投資分野を開拓します。

37

価値創造の基盤

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

価値創造の基盤38

環境マネジメント

芙蓉リースグループはステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を目指し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。そのためにCSVの考え方を経営の基盤と位置付け、長期的な戦略として強化を図っています。

基本的な
考え方

芙蓉リースグループは、適切な環境マネジメントにより環境負荷の低減を図るとともに、事業を通じて循環型社会の構築を推進していきます。環境課題の解決にグループ一丸となって取り組むため、環境理念及び環境方針を定めています。
また、グループの主要な事業所では、ISO14001の認証を取得しており※1、継続的に改善を図るマネジメントシステムを展開しています。
※1 芙蓉総合リース本社、
芙蓉リース販売、
エフ・ネット、
FGLグループ・ビジネスサービス（旧社名：エフ・ジー・エル・サービス）で、ISO14001を取得しています。

ステークホルダーの皆様との対話
様々な社会課題や芙蓉リースグループに求められる役割を適切に把握し、対応するためには、ステークホルダーの皆様と多様なステークホルダーとの共生を目指し、より良い関係づく

芙蓉リースグループは、持続可能なりに努めていきます。

社会の実現に向けて、常に地球環境のコミュニケーションが不可欠と考えています。対話を通じて当社グループの全てのお客様に対し、経営理念に掲げた「顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。」を常に実践し、お客様満足の向上に努めています。

お取引先

サプライヤーや各種事業のパートナー、調達先との連携を図りながら、相互が健全に発展していく公正で公平な関係を構築・維持しています。

業界団体・同業他社

地域社会・NPO

自然環境

国・行政当局など

金融機関

社員・その家族0102を推進していきます。

抑制と適正処分に努めます。

04

国際的イニシアチブへの参加
芙蓉総合リースは2018 年に国連グローバル・コンパクト

UNGCのローカルネットワークであるグローバル・コンパク（UNGC）に署名しました。UNGCは、各企業・団体が責任あト・ネットワーク・ジャパンでは、会員企業・団体の取り組みにる創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良

ついて、有識者を交えた議論や情報交換を行うテーマ別の分

き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界

科会を開催しています。当社は2019

的な枠組みづくりに参加する取り組みです。UNGCに署名す

年度より複数の分科会に参加しておる企業・団体は、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境へのり、そこで得られた知見やベストプラ対応」「 腐敗の防止」に関わる10の原則に賛同し、その実現にクティスを持続的な事業活動の推進

向けて努力を継続しています。

に活用しています。

環境関連法令などの順守

環境に関する法令や、芙蓉リースグループが同意した協定などを順守
します。

05

環境マネジメントシステムの確立

環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、環境目標を設定して、気候変動への対応、環境汚染の予防、並びに生物多様性の保全に努めます。

などの諸団体との接点を重視し、責任ある企業グループとして地域社会に根ざした活動をしています。

快適で安心して働くことのできる職場環境づくりに努め、全ての社員の自律的なワーク・ライフ・バランスを推進し、ワークとライフ双方のクオリティの向上を目指しています。

事 業 活 動に伴う環 境負荷を認 識し、省 資 源・省エネルギー活 動 及 びグ

循環型社会構築への寄与

当社グループの本社・支店などが所在する地域だけでなく、様々な地域社会の方々・企業・NGOやNPO

金融機関との高い信頼関係を維持しつつ、事業活動に必要な資金を調達しています。

省資源・省エネルギー活動の推進

03 リース終了物件などに対するリユース、リサイクルを推進し、廃棄物の発生

業界団体への参加などを通じて、同業他社とともに、事業の充実とサービス向上・情報共有などに向けた活動を行っています。

日本政府や業務の所管省庁、地域公共団体と適切な関係を保持します。
また、海外現地法人所在地の国家や行政当局などとも健全な関係を維持しています。

グループ各社がそれぞれの事業特性を活かし、環境保全に寄与する商品・リーン購入に努めます。

株主の皆様に対し長期的・安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。
また、適時・適正・公平な情報開示を行い、透明性の高い経営を目指しています。

自然環境問題に対処するため、事業活動を通じて環境への取り組みを積極的に推進するとともに、自らの環境負荷の低減に努めています。

環境保全に寄与する商品・サービスの提供

サービスの提供に努めます。

に配慮した事業活動を実践し、環境方針に沿って環境問題への取り組み

お客様

株主

環境方針

環境理念

長期環境目標芙蓉リースグループは事業活動で消費する電力の50%を2030年までに、100%を2050年までに再生可能エネルギーにする
ことを長期環境目標として設定しています。

主な環境目標項目

対象範囲

2019年度目標

2019年度実績

評価

2020年度目標

地球温暖化対策

芙蓉総合リース
及びグループ会社※2

CO2排出量（スコープ1、2）
2013年度比10.0%削減（t-CO2）

2013年度比
18.9%削減〇

CO2排出量（スコープ1、2）
2013年度比10.0%削減（t-CO2）

電気使用量

2013年度比
6.7%削減〇2013年度比10.0%削減（ℓ）

2013年度比
25.5%削減〇

環境関連法令などの順守評価を実施する順守評価を実施、違反・問題点なし〇

環境関連法令などの順守評価を実施するエネルギー・環境配慮型物件※3の資産残高280億円

2019年度実績：
331億円〇

エネルギー・環境配慮型物件※3の資産残高360億円

返却PCのリユース・
リサイクル率 95%以上

2019年度実績：
100%〇

返却PCのリユース・
リサイクル率 100%

省エネルギー活動の推進

芙蓉総合リース
及びグループ会社※2

環境関連法令などの順守

芙蓉総合リース
及びグループ会社※2

リース事業を通じた
地球環境保護

芙蓉総合リース

循環型社会構築への寄与

芙蓉総合リース

2013年度比5.0%削減（kWh）
営業車燃料使用量

電気使用量

2013年度比5.0%削減（kWh）
営業車燃料使用量

2013年度比10.0%削減（ℓ）※2 対象範囲は、
芙蓉総合リース、
芙蓉オートリース、
エフ・ネット、
アクア・アート、
芙蓉リース販売、
FGLグループ・ビジネスサービス（旧社名：エフ・ジー・エル・サービス）の国内全事業所。
コージェネレーションシステムなど省エネ機器や浄水装置などの環境設備、及び太陽光発電など再生可能エネル※3 ボイラー・タービンなどエネルギーに関係する機械、産業廃棄物処理機械、公害防止装置、ギーの供給設備、他。

39

価値創造の基盤

芙蓉リースグループ 統合報告書 202040

気候変動への対応
基本的な考え方

商品・サービスによる省エネ対策

芙蓉リースグループは、気候変動問題への対応として、事業を通じた温室効果ガスの削減に取り組んでいます。また、再生可能エネルギーや環境配慮型商品・サービスの重要性の高まりを今後の事業機会と認識し、中期経営計画における省エネ機器メーカーや建設会社など様々な分野の企業とギー効果（経費削減効果）の一部を報酬として享受する事業のパートナーシップを組み、ESCO事業をはじめとした多様な

ことです。
また、
お客様のエネルギー使用状況に応じて、空調やの対策強化に取り組んでいます。これらの活動によって気候変動の緩和に取り組むと同時に、当社グループの事業成長スキームで、
お客様の省エネルギー活動をサポートしています。

LED照明などの省エネ制御や運用改善、補助金を活用したリーを実現していきます。

ESCO事業とは省エネルギー改善に必要な、技術・設備・人材・スなど、様々な省エネソリューションを提案することで、お客様資金など全てを包括的に提供し、現在の環境や利便性を損なのコスト削減とCO2排出削減に繋げています。

戦略分野の一つとして、再生可能エネルギー発電事業や省エネ物件等のリース事業を推進しています。自然災害の増加による社会インフラの毀損等によって企業活動が制限される等のリスクに対しては、BCP 対策を進め、非常災害時へ温室効果ガス削減に向けた取り組み

うことなく省エネルギーを実現し、その結果、得られる省エネル

温室効果ガスの増加に伴い、気候変動の深刻化が進み、世グリーンボンド（環境改善効果のある事業に資金使途を限定

界規模の課題となっています。2020年以降の国際的枠組みでした債券）の発行を開始し、資金調達の多様化を進めるととあるパリ協定等を背景に、各国で温室効果ガス削減に向けたもに、再生可能エネルギーの普及を推進しています。また同年、取り組みが進んでいます。芙蓉リースグループは、事業を通じ事業活動の電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目た温室効果ガスの削減によって気候変動の緩和に取り組むと指す企業連合「RE100」に、総合リース会社として日本で初め

ともに、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえて加盟し、2019年には「気候関連財務情報開示タスクフォー

企業活動を行っています。芙蓉リースが加入する公益社団法ス（TCFD）」の提言に賛同しました。当社グループとして直接人リース事業協会も自主的な低炭素社会実行計画を策定して排出する温室効果ガスの削減はもち芙蓉リースは、「 再生可能エネルギー発電事業」「 再生可能を各種ファイナンススキームと組み合わせて数多く提供していおり、当社も会員企業としてこれに参加しています。

ろん、
リース・ファイナンスの仕組みをエネルギー関連インフラの普及推進」「 再生可能エネルギー関ます（詳細は「特集1:エネルギー・環境（P19〜20）」をご参照

芙蓉リースグループ各拠点で環境配慮に努め、CO2排出量

活用し再生可能エネルギー等の普及

連技術への投資、事業化・商業化のサポート」の3つの柱でビください）。

及びエネルギー使用量の削減目標を掲げ、電気の使用や社用を推進することで温室効果ガス削減

ジネスを展開し、再生可能エネルギーの普及に貢献していま

車の燃料消費・排ガスの削減に取り組んでいます。2018年にに貢献しています。

す。例えば「再エネ関連インフラの普及推進」
として、自社の発再生可能エネルギーの普及推進
再生可能エネルギーは、気候変動リスクの高まりから、太陽電事業で蓄積したノウハウを活かし、大規模な発電所から商光、風力、バイオマス、中小水力、地熱等の活用が大きく注目さ業施設・物流倉庫等の屋根などに据え付け自家消費するオフ

れ、
ビジネスマーケットが拡大し続けています。

グリッドスキームまで、お客様に最適な発電設備の導入プラン

環境データ
CO2実排出量（スコープ1、2）※4、※5／CO2排出原単位
芙蓉総合リース

グループ会社5社※6

グループ会社2社※8

総エネルギー使用量※5

グループ会社2社※7

電気

CO2排出原単位（右軸）

都市ガス

電力使用量※5

ガソリン・軽油

芙蓉総合リース

エネルギー使用原単位（右軸）（t-CO2）（t-CO2/億円）

3,000

0.6

グループ会社5社※6

グループ会社2社※8（GJ）（GJ/億円）

60,0009

営業車燃料使用量※5
グループ会社2社※7

芙蓉総合リース

電力使用原単位（右軸）

（MWh）

3,000

（kWh/億円）

（kL）

600

600

2,884
564.30526.43439

グループ会社5社※6

グループ会社2社※8（L/億円）

60
56.86

59.03

253

2,658

グループ会社2社※7

燃料使用原単位（右軸）

2,599
452

6.82

6.77

2,074

2,000
0.33

0.31

1,216
1,000

311

828

0.4

40,00036,4680.29

11,465758
686

23,061
319

328

327

0.2

20,0002,267
2924,392

34

964

927

851

20,765816

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

2,000

2,083

473.61

485.75489
421.98

541

588

542

625

43.29

400

400

40

626

331

10,237304

10,526

27

28

3

1,000

200

200

20
16.56

31

21,94725,912

1,541

28,754

1,660

1,631

1,523

0
2017/3

2018/3

2019/32020/3※4 CO2実排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の基礎排出係数を用いて算定）。ただし、芙蓉総合リース及びグループ各社は、特定排出者には該当しません。
シャープファイナンス、
アクリーティブ、
インボイス、FUJITA、エフ・ネット、
アクア・アート、芙蓉リース販売、FGLグループ・ビジネスサービス（旧※5 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、
社名：エフ・ジー・エル・サービス）の国内全事業所。なお、
シャープファイナンスとアクリーティブは、2017年度から集計を始めたため2017年3月期以前の値は表示していません。
インボイスとは、年度から集計を始めたため
年月期以前の値は表示していません。
2019 3
FUJITA 20190
2017/3

2018/3

2019/3

238

15 70

13

13

15

55

55

54

47

17.88

0
2016/3

263

1,517

66

0
2016/3

296

30

15

0

0

6

5.71

2,414

26,504905

39,01938,002

5.83

178

1,271
307

2,007

1,937
0.36

0.37

6.25

2,201

2020/3051
2016/32017/3

2018/3

2019/3※6 グループ会社5社は、芙蓉オートリース、エフ・ネット、
アクア・アート、芙蓉リース販売、FGLグループ・ビジネスサービス（旧社名：エフ・ジー・エル・サービス）の国内全事業所。
※7 グループ会社2社は、シャープファイナンス、
アクリーティブの国内全事業所。
インボイスとFUJITAの国内全事業所。
※8 グループ会社2社は、

208

2020/30

41

価値創造の基盤

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

リース事業を通じた環境保全

価値向上に資する人材戦略

基本的な
考え方

基本的な
考え方

限りある資源を有効に活用することは、持続可能な社会を構築するために最も重要なファクターの一つです。芙蓉
リースグループは、リース・レンタル・金融などの事業活動において地球環境保護に寄与する商品・サービスを提供するとともに、リース満了物件などに係る3R（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源化）への取り

42

社会の価値観とニーズが多様化する中で、芙蓉リースグループは多様性こそが成長の原動力であると考えています。
新たな価値を生み出し続けるため、性別や年齢等の区別なく、優秀な人材の確保が不可欠です。当社グループが価値向上を図るにあたり、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、専門性を高めていけるよう、働きやすさを重視しながら人材開発に注力しています。また、当社グループは世界人権宣言等の国際規範に定められた人権の尊重を推進しており、組みを通じてサーキュラー・エコノミーの実現を目指します。

企業行動規範においても、性別・国籍・人種・民族・宗教・障がいの有無などによる差別を一切禁止しています。

女性の活躍推進

3Rの推進による省資源・廃棄物削減
芙蓉リースグループは環境方針のもと、リース契約が満了した
リース満了物
リース物件の3Rに積極的に取り組んでいます。

グループのリース満了物件のみならず、企業などから買い取った中古資産のリユース、
リサイクルも推進しています。

芙蓉リースは、女性の活躍推進を経営上の重要課題と捉えています。女性がこれまで以上に持てる能力を発揮し活躍できる
人事部

環境づくりに向け、「採用」「人材育成」「風土改革」「両立支援」のでは、当社
件のリユースやリサイクルを担う「東京3Rセンター」

ダイバーシティ推進室長

4つのテーマで、女性の活躍推進に向けた施策に取り組んでま辻本 奈海

いりました。女性採用の強化、育成方針の明確化、管理職候補者のキャリア開発支援等を行った結果、2014年に策定した2019年「2014
度に向けた目標「新卒採用における女性比率30%」及び廃棄物の適正処理

2021年度に向けた目標

年比で、
女性管理職の登用を1.5倍（40名）」を共に達成しました。

再利用することができないリース満了物件は環境汚染等がを電子マニフェスト※9によって厳しく管理しています。処分委「女性社員の採用比
今後も、2021年度に向けた新たな目標発生しないよう十分留意し、廃棄処分を行っています。廃棄処

託先については、年間を通じたスケジュールにより現地調査を「女性社員の管理職比率30％以上」の達成を目指
率40％以上」

分に関しては、排出事業者として「廃棄物の処理及び清掃に関行っています。

し、取り組みを一層充実させていきます。

女性の職業機会の拡大

女性社員の採用比率

40%以上

女性社員の管理職比率

30%以上

する法律」
（廃棄物処理法）などの法令順守は当然として、全数働きやすい職場環境に向けた取り組み

リース契約が満了したリース物件の処理における3Rの取り組み

芙蓉リースは、「 働きがいのある職場づくり」を実現するため、リース契約満了

再リース

リース物件の継続使用
物件回収

終了（物件処分）

1 リデュース（Reduce）

有価物

東京3Rセンター※10

中古市場へ売却

部品取りやマテリアル売却

2 リユース（Reuse）

3 リサイクル（Recycle）

全ての社員が自律的にワーク･ライフ･バランスを推進し、ワーク

更に、社員参加型のワーキンググループを設置し、社員のとライフ双方のクオリティ（健康の維持・増進、知識・見聞の視点から働きやすい職場環境整備を行っています。ワーキン

拡大、
自己啓発など）を高めることのできる職場環境の整備に

ググル ープ の 提 案 により、
「 +Friday（ プラス・フライデ ー）」

努めています。また、多様なライフスタイルに合わせた働き方（毎月1 回、いずれかの金曜日を選択して13 時に早帰りするができるよう、当社では2005年に次世代育成支援対策推進法

制度）を導入しました。

が施行されて以来、同法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、次世代育成支援のための労働環境の整備に取り組んで

廃棄物

廃棄物の適正処理・リサイクル

4 リサイクル率の向上「特例認定（プラチナくるみん）」を受け、きました。2017年度に更に2018年度には新しい時代の理想の上司（イクボス）を育最終処分（焼却・埋立）

5 最終処分（埋立）の極小化に応じて働くことのできる環境を整備しています。

第 7 期次世代育成支援行動計画（ 2017年 4月〜2022 年 3月）
・自律的・能動的な働き方の推進てていこうとする企業ネットワークである「イクボス企業同盟」
男性社員が育児休業をより取得
へ加盟しました。2019年度は、

内

容しやすいよう諸規程の改定等を実施しました。

※9 マニフェスト：廃棄物が適正に処理されたかを確認するための書類または電子データ。排出事業者には、廃棄物処理法に基づき、マニフェストを交付・回収または登録して廃棄物が適正に処理されたかを確認する義務が課せられています。
※10 東京3Rセンターは環境保全とともに情報セキュリティにも配慮し、情報セキュリティマネジ
メントシステムの世界標準規格である「ISO27001」認証を取得しております。

（早帰り日）」や「選択型時差出勤制度（通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を柔軟に選択できる制度）」を設定し、長時間労働の是正及び育児介護等の事由によらず自らの生活スタイル

・総労働時間の削減
・多様なキャリア設計の推進

当社では、2014年度より全社の課題として、“働き方改革”に取り組んでいます。法令順守はもとより、「リフレッシュデー

・男性社員の育児参画の推進

・男性社員の育児休業等の取得率80%以上
数値目標

2021年4月〜2022年3月（1年間）
・年次有給休暇取得率70%以上※11

2020年4月〜2021年3月（1年間）※11 現在の自主目標及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の現在目標は80%（2022年3月）

43

価値創造の基盤

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

コミュニティへの貢献

従業員の働きやすさを重視した新本社
芙蓉リースグループは、2020年6月より本社機能を千代田

更に、全てのフロアにグループ共用のラウンジまたはカフェ&

区麹町に集約しました。
今回の本社集約に伴い、社員一人ひとりミーティングスペースを設置しており、気軽な会話から打合せまで、が状況に応じて自律的に多様な働き方を選択できるよう、様々会社の垣根を越な設備を導入しました。例えば、一人で集中して仕事を進める

えたコミュニケー

ための「集中ブース」の設置や、社員のパソコンを原則ノートパソ

ション が 可 能とコンに切り替え、場所を選ばず働くことのできる環境を整えまなっています。

基本的な考え方

芙蓉リースグループは、地域社会との深い関わりを認識し、地域社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たしながら、ともに発展し続けていきたいと考えています。当社グループは社会貢献方針を定め、当社グループのノウハウや商品・サービスをできるだけ活かしながら、「環境」「地域社会への貢献」「学術・研究」「災害被災地支援」を主な対象分野として社会貢献活動に取り組んでいます。

した。
また、全ての応接・会議室に大型モニターを設置すること

活動事例

で、
ペーパーレス化を推進し、資料の準備等に関わる業務の効率化を図っています。

ラウンジ

人事データ※12
2015/3

入社3年後の定着率（%）
離職率（%）※13

有休取得率（%）
女性管理職者数（人）
女性管理職比率（%）
障がい者雇用率（%）

2016/344

2017/3

芙蓉リースとグループ会社のアクア・アート社は、東京都立工芸高等学校、東京デザイナー学院で美術やデザインを専攻する

2018/3

2019/3

株式会社アクア・アート
代表取締役社長

生徒・学生、並びに東京コミュニケーションアート専門学校でア

2020/3（2014年度）（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019 年度）

94.7
1.1
58.5
25
8.1
2.0

100
0.8
61.9
27
9.0
1.8

85.7
1.0
68.9
29
9.1
2.2

100
1.9
68.0
32
9.9
2.3

1.9
68.4
36
11.5
2.3

1.8
66.3
79
19.6
2.1

クアリストを目指す皆様とともにインテリア水槽内の「空間デザ

上野 ゆかりイン・デコレーション制作」
を毎年行い、一部を商業施設などで※14展示しています。

※15

8回目の開催となる2019年度も、7月25日〜8月5日の間、株※15

式会社東京ドームホテルと共催で展示会を実施し、6作品をホ

寄贈先の皆様にもっと喜んでいただけるよう、
毎年夏休みにはテルのロビーなどに展示しました。生徒・学生たちにデザイン制

児童向けの環境教育活動として、「出前授業」
を開催しています。

作を楽しんでもらいながら、来場された多くの方にインテリア水に接している子供たちは、
熱帯魚の習性普段から「AQUA ART」

槽について知ってもらう機会となりました。

や特徴に興味津々です。
クイズ形式で進める生態系などの勉強と、※12 集計対象範囲：芙蓉リース単体※13 離職率の算定における離職は、
自己都合、定年、その他（転籍等）の事由を含んでいます。なお、再雇用者の契約期間満了による離職は含んでおりません。
※14 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出社規制により、Fuyo General Lease（USA）Inc.に在籍する従業員8名分の有給休暇実績データは含めておりません。
※15 2019年7月に人事制度の改定を実施し、シニアリーダー職（課長職に相当する役職。2019年度末で40名。
）
を管理職として区分することとしたことにより、女性管理職者数及び女性管理職比率が前年度比で増加しています。

人材育成

また、
「都会の子供たちに熱帯魚を見せてあげたい」
「アクアリ

その後の
「お楽しみイベント」
は、毎回笑顔と歓声でいっぱいです。

ウムで、笑顔と癒しを届けたい」という思いを込めて、保育園や母

2019年度は、東京都立工芸高等学校の生徒たちが都立高校の芙蓉リースグループでは、差別のない、公正・公平な選考を行区分けしていた職務を
「業務職」
「総合職」
とするとともに、能力を寄贈（無子生活支援施設などにインテリア水槽「AQUA ART」

教科
「人間と社会」の体験活動として「出前授業」に参加し、一緒うことを、社員を採用する際の基本方針としています。また、職開発期間を経た双方のマネジメント職層を職務領域の区分けな

償レンタル）する活動も行っています。

に授業を盛り上げてくれました。

場で働く社員一人ひとりが互いの人間性を尊重しながら、
自律

く共に
「基幹職」
に統一しました。
併せて「基幹職」
はゼネラリスト的に成長できる機会の提供に努めています。

を軸としたロールモデルのみならず、
スペシャリスト職系を設けホテルのロビーに展示した作品と制作グループの生徒

出前授業で元気に返事をしてくれる子供たち

芙蓉リースでは、2017年度に、一人ひとりに求められる役割、高度な専門性を有する人材の活躍を評価できる複線的な枠組み

能力や成果をより細かく把握して適切に評価に反映するよう、としました。
2019年度には、社員の自律と組織活性化の一層の業績評価の仕組みを一部改定しました。
2018年度は、コーポ向上を狙いとして「社内コーチング資格制度」を新設しました。

レートスローガンである「前例のない場所へ。」
や現在の中期経

当社グループの社員には、法務、税務・会計、金融、商品、業界

営計画のコアプリンシプルである未知なるビジネス領域を切り動向など幅広い知識が求められるため、専門性の高い人材の拓き、フロンティアの拡大を推進していくことを体現していくた育成に注力しています。社員一人ひとりがプロフェッショナリ

めに、活動内容にフォーカスした「チャレンジを評価・支援するティーを追求し、能力開発に自発的に取り組むことを重視して制度」を導入しました。
チャレンジする社員をしっかりと評価しと集います。
これを支えるものとして職場での実践教育（OJT）

支援していくために、グループを通して最も優れたチャレンジを合研修・自己啓発支援（Off-JT）を実施しています。更に、2019として表彰しています。
行った社員を「Challenge of the Year」

年3月には「グループシナジーの追求」と「グループカルチャーのまた、社員各人の自律的な成長とスキルアップを推進していく

が発足し、
共有」
を目的としたプロジェクト「Fuyo Symphony」

制度として、新たに「ジョブ公募」制度を導入し、エリア営業部店

約2,000人のグループ社員全員が参加するグループ横断型ワー

長や関係会社社長、不動産、医療・福祉、エネルギー・環境の戦

クショップを行いました。
グループ各社員がお互いを理解し尊略分野のほか、審査部門や事務面におけるBCP対策を担うポス

重し合うことで、「 前例のない場所へ。」

トの計7ポストの公募を実施しました。

という大きな目標に向け一丸となって「総合職」と2019年度は人事制度改定により、従来「一般職」

進んでいきます。

45

役員紹介

役員紹介

芙蓉リースグループ 統合報告書 20202020年6月23日時点

取締役

監査役

佐藤 隆

辻田 泰徳

風間 省三

細井 聡一

須田 茂

鶴田 義人

取締役会長（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

取締役副社長（代表取締役）

専務取締役

常勤監査役

常勤監査役

1977年 4月 株式会社富士銀行入行

1981年 4月 株式会社富士銀行入行

1979年 4月 株式会社富士銀行入行

1983年 4月 株式会社富士銀行入行

1981年 4月 当社入社

1988年 9月 当社入社

2006年 3月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員（2009年3月退任）

2013年 6月 株式会社みずほ

2006年 3月 株式会社みずほ銀行

2013年 4月 株式会社みずほ

1999年 8月 当社国際業務室長

2008年 4月 当社財務部長

2009年 5月 当社副社長執行役員
2009年 6月 当社代表取締役副社長
2009年11月 当社代表取締役社長
2016年 4月 当社代表取締役会長（現職）

フィナンシャルグループ
代表取締役副社長（2014年6月まで）

2013年11月 株式会社みずほ銀行
取締役副頭取（2015年3月まで）

2014年 6月 株式会社みずほ

フィナンシャルグループ
取締役兼執行役副社長（代表執行役）（2015年3月まで）

執行役員新橋支店長

2009年 4月 みずほ総合研究所株式会社
常務執行役員事業本部長（2010年4月退任）

2010年 5月 当社専務執行役員
2010年 6月 当社専務取締役
2014年 4月 当社代表取締役専務
2018年 4月 当社代表取締役副社長（現職）2015年 4月 株式会社みずほ

フィナンシャルグループ
執行役員財務企画部長（2014年4月退任）

2009年 3月 当社監査室長

2015年 4月 当社執行役員財務部長

2017年 6月 当社常勤監査役（現職）

2020年 6月 当社常勤監査役（現職）

株式会社みずほ銀行
執行役員財務企画部長（2014年4月退任）

株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員財務企画部長（2013年7月まで）

2014年 4月 当社常務執行役員
2014年 6月 当社常務取締役

フィナンシャルグループ
取締役（2015年6月退任）

2020年 4月 当社専務取締役（現職）2015年 5月 当社副社長執行役員
2015年 6月 当社代表取締役副社長
2016年 4月 当社代表取締役社長（現職）

髙田 桂治
専務取締役

一色 誠一
取締役

社外

独立

市川 秀夫
取締役 社外

独立

山村 雅之
取締役

社外

独立

1984年 4月 株式会社富士銀行入行

1972年 4月 日本石油株式会社入社

1975年 4月 昭和電工株式会社入社

1978年 4月 日本電信電話公社入社

2010年 5月 株式会社みずほコーポレート銀行
営業第十三部長（2012年3月退任）

2012年 6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社代表取締役社長 社長執行役員

2011年 1月 同社代表取締役社長 社長執行役員、最高経営責任者（CEO）

2008年 6月 東日本電信電話株式会社

JXホールディングス株式会社

2017年 1月 同社代表取締役会長

2012年 4月 当社コーポレート営業部長
2014年 4月 当社執行役員コーポレート営業部長

取締役

2020年 4月 当社専務執行役員

2014年 6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社（現：ENEOS株式会社）顧問（2016年6月退任）

2020年 6月 当社専務取締役（現職）（現職）
2015年 6月 当社取締役（非常勤）2016年 4月 当社常務執行役員（現職）
2018年 6月 当社取締役（非常勤）2020年 3月 昭和電工株式会社

取締役 取締役会議長（現職）

常務取締役
東京支店長

2009年 6月 同社常務取締役

ネットワーク事業推進本部長

沼野 輝彦
監査役

社外

独立

1973年 4月 弁護士登録（現職）
学校法人日本大学
法学部専任講師

2003年 7月 同大学理事・法学部長（現職）
2005年 6月 当社監査役（非常勤）神内 昌宏
監査役 社外独立

1978年10月 安田火災海上保険株式会社入社
2010年 4月 株式会社損害保険ジャパン 理事
本店営業第一部長

2011年 4月 同社執行役員

北海道本部長

2005年 9月 学校法人日本大学

2012年 4月 同社常務執行役員

2018年 6月 同社相談役（現職）2006年 7月 同大学副総長

2013年 3月 同社常務執行役員退任（現職）
2019年 6月 当社取締役（非常勤）2006年 8月 同大学副総長退任

2013年 6月 日本アウダテックス株式会社

2012年 6月 同社代表取締役社長

副総長・法学部長

2011年 4月 同大学法学部教授退任

北海道本部長

（現：コグニビジョン株式会社）代表取締役社長（2017年6月退任）（現職）
2017年 6月 当社監査役（非常勤）

46

47

コーポレート・ガバナンス

芙蓉リースグループ 統合報告書 202048

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに対する考え方

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

芙蓉リースグループは、株主の皆様、お客様、社員、地域社会

コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定

芙蓉リースでは、コーポレート・ガバナンス強化に向けて、様々ななど、様々なステークホルダーとの関係を重視し、芙蓉リース

取り組みを進めています。

の経営理念のもと、誠実かつ公正な企業活動を遂行すること

時期が、コーポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課題で目的

分析・評価について審議し、取締役会に対し答申しています。

芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、
コーポレート・ガバナンスの枠組み及び運営方

実施内容

酬、取締役社長の後継者計画、取締役会全体の実効性に関する針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を制定し
ています。
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
では、
コーポ

2019年度においては、指名・報酬等諮問委員会を3回開催
しました。

監査役会

2008年

業績連動報酬及び株式報酬型
ストックオプションの導入

役員報酬の業績及び株主価値との連動性の強化

レート・ガバナンスの基本的な考え方のほか、各監督・執行機能

芙蓉リースの監査役会は、常勤監査役2名と非常勤監査役

2011年

取締役の任期を2年から1年に短縮

株主総会による信認機会の増加の枠組み及び運営方針、それぞれの役割と責務等を定めていま

2名（うち独立社外監査役2名）の計4名により構成されていま上を図るため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神独立社外取締役を1名から2名に増員

経営の監督体制の強化す。芙蓉リースグループ全体で持続的成長と中長期的な企業価す。各監査役は監査役会において策定した監査計画に基づき、を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの枠組み及び運営方針等

コーポレートガバナンス・
ガイドラインの制定

コーポレートガバナンス・コードへの対応

値向上を図るため、これに則った企業活動を行っています。

重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査並

指名・報酬等諮問委員会の設置

指名・報酬等の決定プロセスにおける独立性と客観性の確保

取締役会全体の実効性の分析・評価開始

取締役会の役割・機能等に関する実効性の確認と継続的な改善

独立社外取締役を2名から3名に増員

経営の監督体制の強化あると考えています。
また、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向

2015年

を定めた
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、これに則った企業活動を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制

2016年

芙蓉リースでは、監査役会設置会社の形態を採用していままた、す。独立性を確保した社外監査役を2名設置しています。
外部的視点から業務執行に対する監督及び助言を行う独立

株式給付信託の導入

2018年

より取締役会性を確保した社外取締役を3名設置することで、コーポレートガバナンス・ガイドラ
インの改定の監督機能の向上に努めています。
また、執行役員制度を導入することで、経営の監督機能と業務執行との分離により、意思決定のスピードアップと経営効率

業績連動報酬の算出ベース指標を、
中期経営計画の業績評価指標（連結ベースの営業資産残高、経常利
益、ROA）に変更

2019 年

役員報酬の株主価値及び中期経営計画の達成状況との連動性の強化
改訂版コーポレートガバナンス・
コードへの対応

コーポレート・ガバナンスに関する対外開示の強化

取締役会への内部監査の年度結果と年度計画・方針の報告を開始

内部監査に係るレポーティング
ラインの拡充

株主総会

門及び内部統制部門と密接に連携して監査を行うことで、監3名の計8名により構成されており、取締役会に占める独立社

査体制の充実を図っています。監査役の要請に基づき、監査役

外取締役の割合は3分の1以上となっています。取締役会におを補助する従業員（監査室との兼務）を配置しております。

いて、経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規程で2019年度においては、監査役会を10回開催しました。

定められた事項について審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。

経営会議
芙蓉リースの経営会議は、常務以上の執行役員、経営企画部長、人事部長、営業企画部長、主な関係会社社長により構成

指名・報酬等諮問委員会

され、常勤監査役も常時出席しています。

芙蓉リースでは、取締役会の任意の諮問機関として、
指名・報酬

同会議は、原則として月1回以上の頻度で開催し、代表取締等諮問委員会を設置し、恣意性を排除するとともに透明性の高役社長に委任された業務の執行・施策の実施に関する意思決

い経営体制を維持しています。
同委員会は、独立社外取締役3名

定、及び内部統制に関する重要事項等について審議し、経営と社内取締役1名の計4名により構成されています。同委員会で判断の質的向上と意思決定の迅速化を図っています。

選任・解任

選任・解任

監査役会4名（うち独立社外監査役2名）

（連携）

監査

氏

取締役会8名（うち独立社外取締役3名）

報告

会計監査人

監査室

報告

報告

監督

答申

承認

指名・報酬等諮問委員会4名（うち独立社外取締役3名）

プログラム立案・報告

コンプライアンス委員会

取締役社長

名

会計監査

統制

経営会議

業務執行部門（執行役員・各部室店・グループ会社）

プログラム実行・推進

役職名

取締役会等への出席状況

佐藤 隆

取締役会長（代表取締役）

取締役会：11回開催中11回

辻田 泰徳

取締役社長（代表取締役）／
指名・報酬等諮問委員 委員長

取締役会：11回開催中11回

風間 省三

取締役副社長（代表取締役）

取締役会：11回開催中11回

細井 聡一

専務取締役

取締役会：11回開催中11回

髙田 桂治

専務取締役

―（選任日：2020 年 6月23日）

一色 誠一

取締役（独立社外取締役）／
指名・報酬等諮問委員

取締役会：11回開催中11回

指名・報酬等諮問委員会:3回開催中3回

市川 秀夫

取締役（独立社外取締役）／
指名・報酬等諮問委員

取締役会：11回開催中11回

指名・報酬等諮問委員会:3回開催中3回

山村 雅之

取締役（独立社外取締役）／
指名・報酬等諮問委員

取締役会：9 回開催中 9 回

指名・報酬等諮問委員会：1回開催中1回（選任日：2019年6月21日）

須田 茂

常勤監査役

取締役会：11回開催中11回

監査役会:10回開催中10回

計画・方針承認
内部監査

2019年度においては、経営会議を19回開催しました。

取締役会・監査役会等への出席状況（2020年6月23日現在の役員における2019年度中の状況）

諮問

（連携）

芙蓉リースの取締役会は、社内取締役5名、独立社外取締役

は、主に取締役・監査役の候補者選定または解任や、取締役の報

コーポレート・ガバナンス体制（連携）

取締役の職務執行を監査しています。監査役は、内部監査部

2019年度においては、取締役会を11回開催しました。

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の英文版を開示を高めています。

選任・解任

びに会計監査人・内部監査部門の監査結果の聴取等を通じて、

取締役会

指名・報酬等諮問委員会:3回開催中3回

鶴田 義人

常勤監査役

沼野 輝彦

監査役（独立社外監査役）

取締役会：11回開催中 8 回

監査役会:10回開催中9回

神内 昌宏

監査役（独立社外監査役）

取締役会：11回開催中11回

監査役会:10回開催中10回―（選任日：2020年6月23日）

49

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス委員会

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

評価方法
全取締役・監査役に対しアンケート及び必要に応じたイン50

報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的役員の資格及び指名手続きな業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高める

芙蓉リースでは、コンプライアンス統括役員を委員長、法務

タビューを行い、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報

1 取締役の指名・解任及び監査役候補の指名の方針と手続きことを目的とした制度としております。本制度においては、当社

コンプライアンス部担当役員を副委員長、関係する企画・管酬等諮問委員会」（ 顧問弁護士が事務局を補助）の審議・答申

芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」にが拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得さ理部門長並びに国内子会社及び海外子会社の所管部長を常を経て、取締役会において、分析・評価を実施しました。

おいて、取締役の指名・解任及び監査役の資格と指名手続き

れ、取締役会で決議された役員株式給付規程に従い、
当社株式任委員、社外の弁護士を外部委員とするコンプライアンス委

結論について定めています。取締役及び監査役を、優れた人格、見（「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、一定員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、四半期に取締役会の規模・構成、機能・役割、運営等いずれの評価項

識、能力、豊富な経験、及び高い倫理観を有している者とする

割合について、当社株式の給付に代えて当社株式の時価相当

1度の頻度で開催し、コンプライアンス体制の整備とコンプラ目についても適切であることが認められ、実効性の確保を確とともに、その指名手続きにおいては、性別、年齢、国籍等を問の金銭）が原則として退任時に給付されます。

イアンスに係る年次計画の推進に向けた審議を行っています。

認できましたが、引き続き取締役会の機能向上策の着実な推

わず多様性に配慮することとしています。取締役及び監査役

報酬の割合については、上場企業における平均的な報酬割同委員会において審議された内容は、取締役会・経営会議に進と一層の定着化、内外環境の変化に応じた不断の見直しがの候補者は、公正かつ透明性を図るため、独立社外取締役が合を踏まえ、基本報酬 1に対して変動報酬の割合を0.6とし、対し報告がなされ、コンプライアンス体制の整備・強化を図る

必要との結論に至りました。

過半数を占める指名・報酬等諮問委員会での審議を経て、取変動報酬の内訳はリース業界の収益構造の特性を踏まえ、業昨年度の課題への対応状況

締役会において決定します（監査役については、監査役会の同績連動報酬と株式報酬の割合を5：7とし中長期インセンティ

昨年度の課題の一つである「社外役員への情報提供の更な意も経た上で取締役会において決定）。

ブの比率を高めています。

施策を講じています。

内部監査る充実」については、経営報告における子会社情報を拡充する

2 社外取締役及び社外監査役の独立性基準

取締役の報酬等については、指名・報酬等諮問委員会にて

芙蓉リースでは、内部監査部門として監査室（7名）を設置しとともに、重要子会社社長が直接に業況等の報告を行うこと

当社では、東京証券取引所が定める「上場管理等に関する審議を行うことで、透明性及び客観性を高めています。監査役ています。監査室は、全部室店及び主要な子会社に対し業務としたほか、経営会議等の議論について要点のみならず議事「コーポ
ガイドライン」に規定された独立性基準を踏まえ、及び監督職である社外取締役については、短期インセンティ

監査を実施しており、内部統制を確実に機能させるとともにそ録等も提供しました。

レートガバナンス・ガイドライン」において、社外取締役及び社

ブや株式報酬の考え方が馴染みにくいため固定報酬のみとし

外監査役の独立性に関する基準を定めています。

ています。

の有効性検証の一翼を担っています。
これらの業務監査結果

もう一つの課題「取締役会審議における視点・観点の拡充とについては都度社長及び監査役に報告されるとともに、取締論点の絞り込み」については、中期経営計画における戦略分野

役会及び経営会議においても定期報告を実施しています。

別の計画進捗状況・リスク等に関する報告の定着化を図った

なお、取締役が当社に対し多大な不利益を与えた場合や不役員報酬

適切な行為等があった場合には、基本報酬または業績連動金

ほか、付議議案に係る社外役員事前説明会における議論のポ芙蓉リースでは、株主価値と役員報酬の連動性を高め、業績

イントを社内役員全員に共有する等、実効性の向上が図られの向上及び株価上昇への意欲や士気を高めることが、「安定し芙蓉リースでは、毎年、取締役会全体の実効性に関する分ていることを確認しました。

た業績と成長を確保し、企業価値を高めていく」という企業目析・評価を行っています。当社の取締役会は、その分析・評価

新たに認識された課題

標の達成に繋がると考え、固定報酬として支給する基本報酬

結果も踏まえ、取締役会の機能向上に一層取り組み、その実・ESG（環境・社会・ガバナンス）のCSV（共有価値の創造）のほかに変動報酬として業績連動報酬及び株式報酬を導入し取締役会全体の実効性の分析・評価

効性の更なる向上を継続的に図っています。

2019年度の分析・評価結果については、以下の通りです。

視点を取締役会審議に反映していくこと、引き続き取締役会における議論の更なる活性化や社外役員への情報提供の一層の充実等が必要であるという課題を認識しました。

一色 誠一

市川 秀夫

山村 雅之

沼野 輝彦

神内 昌宏

しを行う旨、社内規程に定めております。

内部統制システム
芙蓉リースでは、法令及び定款の順守、各種リスクへの適時適切な対応、経営の透明性と効率性の確保、財務報告の信頼性のています。
基本報酬は、当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水確保等の観点から、グループ全体での内部統制システムを整備しています。内部統制システムの整備・運用状況については、内準及び会社の経営状態等を参考として決定します。
業績連動報酬は、連結業績及び各人の業績への貢献度等に

部監査部門、監査役及び会計監査人が各々の監査結果を情報交

選任理由応じて決定します。また、業績連動報酬に係る指標は、中期経換により共有しその状況を監視しています。
また、毎年度末の取JX日鉱日石エネルギー株式会社代表取締役社長のほか、JXホールディングス株式会社取締役、株式会社ENEOSセルテック

営計画の重要な業績評価指標である、連結ベースでの営業資

締役会において、内部統制システムの運用状況について報告す社長を歴任されており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

産残高、経常利益、ROAとしております。

るとともに、
その結果に基づいて継続的な改善を図っています。

昭和電工株式会社の代表取締役社長兼社長執行役員及び代表取締役会長並びに取締役 取締役会議長として、長年企業経営に携わっており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

役員報酬等

社外取締役及び社外監査役に期待する役割と個々の選任理由
氏名

銭報酬の減額または不支給及び株式報酬の受給権の取り消

東日本電信電話株式会社の代表取締役社長や一般社団法人の会長を歴任されており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。
法律学者・弁護士としての専門的な見識に基づき、客観的な立場から適切な監査を遂行し、高度な法律面でのアドバイスをいただくため。また、弁護士として会社関係訴訟事件に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため。
株式会社損害保険ジャパン常務執行役員のほか、日本アウダテックス株式会社代表取締役社長を歴任されており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、客観的な立場から適切な監査を遂行していただくため。

株式報酬（株式給付信託（BBT：Board Benefit Trust））は、

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の額（百万円）（株式給付信託（BBT））

業績連動報酬

対象となる
役員の員数

（固定報酬）

株式報酬（年次賞与）（人）

基本報酬

取締役（社外取締役を除く）

327

202

76

49

6

監査役（社外監査役を除く）

44

44

-

-

2

社外役員

57

57

-

-

6

（注）1.報酬等の額、対象となる役員の員数には2019年度末日までに退任した者を含めています。
2.業績連動報酬は2019年度において費用計上すべき額を記載しています。
3.株式給付信託（BBT）の額は、当期において付与されたまたは付与が見込まれた株式給付ポイント数に基づき、当期に費用計上すべき額を記載しています。
4.当社は平成20年6月25日開催の第39期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議しています。2019年度末時点における支給予定額は、社外役員
4百万円としています。なお、支給時期は各役員の退任時としています。

51

リスクマネジメント・コンプライアンス

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

リスクマネジメント
リスクマネジメントに対する考え方とリスク管理体制

52

コンプライアンス
リスクへの対応

コンプライアンス推進に対する考え方と推進体制

コンプライアンス研修の実施状況

芙蓉リースグループは、
リスク管理規程を制定し、管理すべき

芙蓉リースグループでは、事業展開上で起こりうる様々なリ

芙蓉リースグループでは、
コンプライアンスの徹底を経営の

芙蓉リースグループでは、
コンプライアンスの徹底を図るたリスクの 特 性や重 要 性 に応じた管 理 体 制をグロー バルでスクを想定し、対策を行っています。当社グループにおける事基本原則として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に順めに、社員に対する研修に注力しています。全社員及びグルー構築しています。管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク

業等のリスクは、有価証券報告書で詳細を開示しており、それ守するとともに、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公プ会社社員を対象に、コンプライアンスに関する職場研修や（金利変動リスクなど）、流動性リスク（資金繰りリスクなど）、

らのリスク対応のうち、主要なものを以下に記載しています。

正な企業活動を遂行するため、コンプライアンス体制の強化・

インサイダー取引規制に関するeラーニングを実施しているほ事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、レピュ

新型コロナウイルス感染症

充実に取り組んでいます。

か、役員・部室店長・グループ会社社長や各部署のコンプライ

テーションリスク及びその他のリスクに区分し、それぞれリスクアンス・オフィサー※ 向けに、外部講師を招いた集合研修など

新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、当社グループ

具体的には、「 芙蓉総合リースグループの企業行動規範」にでは取締役会や経営会議において、事業活動における感染リスク

基づき、諸規程・手続き・マニュアルの制定、従業員の教育研を実施しています。

各リスクの特性や重要度に応じて、取締役会・経営会議にへの対応及び業績に与える影響について議論を行っています。

修、内部通報制度の拡充等を通じコンプライアンスの徹底に※コンプライアンス・オフィサー：コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、部署ごとまたは各社ごとに選任されるコンプライアンスの担当者

おいてリスク管理方針の審議や管理状況を報告し、リスク管理事業活動における感染リスク対応としては、社長を本部長とする

努めています。
また、
コンプライアンス体制の維持、充実のための実効性を評価するほか、市場リスク、流動性リスクを適切に新型コロナウイルス緊急時対策本部を設置し、当社グループのに毎年度コンプライアンス・プログラムを策定し、これを実践

管理・統制するためにALM（資産・負債管理）委員会を定期開催「BCP基本原則」に基づく取り組みを行っています。テレワー

しています。コンプライアンス・プログラムは、コンプライアン

するなど、リスク管理体制の高度化に注力しています。

ク及び時差出勤、勤務者の健康状態の確認等を実施するとともス委員会及び経営会議の審議を経て取締役会で承認され、半に、社内で感染者及び感染疑いが発生した場合に備え、新型

年に1度、取締役会に実施結果を報告しています。

所管部を定め、管理にあたっています。

事業等のリスクコンプライアンス研修の実施状況（2019 年度）
集合研修・職場研修
対象者
新入社員

テーマ

実施回数

コンプライアンス入門、企業行動規範、不当要求

1回

秘密情報管理、個人情報保護、
1年次総合職 ハラスメント防止、インサイダー取引規制

1回

5年次総合職 事故・トラブル対応

1回
1回

コロナウイルス緊急時対策本部への報告体制、濃厚接触者の今後もグループ全体で、コンプライアンスの管理・運営、
コン

芙蓉リースグループの事業展開上のリスク要因として、
投資者確認手順、消毒及び対外発表等の対応手順を整備しています。

プライアンス教育の推進、コンプライアンス体制の整備など、

コンプライアンス実践のために
新任部室店長
部門責任者が心得ておくべき事項の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項

こうした対策により感染防止を徹底し、お客様の事業継続に

コンプライアンスの徹底を推進するための活動を行うととも

新任次課長

には、
以下のようなものがあります。
なお、
文中における将来情報

重大な影響を与えないことを最優先に業務の継続に努めていに、グループ横断的なコンプライアンス体制を一層強化し、実に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年 6月25日）

ます。また、当社グループの業績への影響に関しては、感染拡効性の向上に努めます。

現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載

大が2020年度上期末ごろに収束することを前提として見積

は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するもの

りを行っていますが、今後の動向次第では見積りが変動する

ではありません。

可能性があります。
今後、業績を大きく修正する見込みが発生し事業展開上のリスク要因

設備投資動向の変動等に関するリスク
信用リスク
金利・為替・株価等の変動及び資金調達に関するリスク
諸制度の変更に関するリスク
戦略的提携・企業買収等に伴うリスク
災害等に関するリスク事業戦略に関連するリスク
不動産・航空機・モビリティビジネスにおける資産価値の下落
太陽光発電事業における発電量の変動

BPOサービスにおける納期の遅れ・業務品質の低下
海外事業における海外諸国の政治・経済状況の変化

業務運営全般に関するリスク
情報セキュリティに関するリスク
人材育成・確保に関する人的リスク

芙蓉総合リースグループの企業行動規範
芙蓉リースグループでは、グループ全体の基本方針・基本姿

た場合には、適時適切に情報開示をしていきます。

勢と業務に従事する者の行動指針を定めた「芙蓉総合リース

情報セキュリティ

グループの企業行動規範」を制定しています。本行動規範の実

インターネットを介した不正アクセスやサイバー攻撃が日々増加、高度化していることから、当社グループでは情報セキュリ

効性を高めるとともに従業員に定着させるため、eラーニングなどによる研修を実施しています。

ティに関するリスクを重要な経営課題の一つであると認識しなお、本行動規範では政治・行政、取引先との癒着や会社ています。グループ全体で厳格な情報管理体制を構築するた資産の私的利用等を厳に戒めています。2019年度は、当社グめ、「 秘密情報管理規程」等の細則に従って情報セキュリティ

ループで汚職行為に関する摘発事例はなく、汚職による従業責任者が厳重な管理を行うとともに、社員一人ひとりに対して員の解雇・懲戒もありませんでした。

は企業行動規範の「適正な情報管理」の項目や「個人情報保護方針」の周知を徹底し、階層別の情報セキュリティ研修を実施
しています。2019年度は、1 年次総合職社員を対象に秘密情

芙蓉総合リースグループの企業行動規範

1

第 章

報管理、個人情報保護に関する研修を行いました。
大規模災害
当社グループでは、大規模災害等が発生した場合に、
「緊急時

第

対策規程」
に従い、
社長を本部長とする緊急時対策本部が安全の確保と業務の継続に必要な措置を講じるなど、緊急事態を想定した体制を整備しています。
また、
定期的な訓練を通し、被害の最小化

コンプライアンスリスクと事業継続性の確保を推進しています。
2019年度は、BCP関連※各項の内容は、
当社有価証券報告書を併せてご参照ください。

を制定しました。
規程の見直しを行い、新たに「BCP基本原則」

第パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、
マタニティハラスメント防止

2回

全社員

マネー・ローンダリング防止及びテロ資金供与対策

1回

役員、
部室店長

マネー・ローンダリング防止及びテロ資金供与対策

1回

eラーニング

対象者

テーマ

実施回数

役員、部室店長、コンプライ
インサイダー取引規制
アンス・オフィサー、新入社員 （日本取引所のeラーニング）
全社員

コンプライアンス全般

2回
1回

内部通報・相談窓口
芙蓉リースグループは、内部通報・相談窓口を設置・運用しています。
また、社内の窓口のほかに、提携している弁護士事務所にも窓口を設置しています。法令、企業行動規範や服務規律などの違反行為、各種ハラスメント、情報管理等の違反行為や不正行

芙蓉総合リースグループの基本方針

為を発見した際、すぐに相談・通報できるよう、常時LAN上の1.社会的責任と公共的使命
2.取引先第一主義の実践
3.法令やルールの遵守

社内掲示板で窓口の案内を掲示しています。通報者保護のた

4.人権の尊重
5.反社会的勢力との関係遮断

め、通報は匿名でも受け付けています。なお、芙蓉リースでは、

芙蓉総合リースグループの基本姿勢

グループ各社からの内部通報を受け付けるため常勤監査役を

4.社員に対する基本姿勢
2.株主に対する基本姿勢
5.仕入先、競争会社に対する基本姿勢
3.地域社会に対する基本姿勢 6.政治・行政に対する基本姿勢

窓口としているほか、海外現地法人社員からの内部通報につ

2章 1.取引先に対する基本姿勢

芙蓉総合リースグループで働く私たちの行動指針

3章 1.職場の秩序維持

2.会社資産の私用禁止
3.適正な情報管理

4.利益相反行為の禁止
5.節度ある私的活動
6.ソーシャルメディアポリシー（節度ある私的活動の2）※各項の内容は当社Webサイトを併せてご参照ください。

いても、提携弁護士事務所に窓口を設置しています。

2019年度の通報件数は3件でした。いずれのケースも通報
者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認し、速やかに調査を行い、全てのケースにおいて解決済みです。

53

財務情報

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

54

財務情報

財務状態及び経営の目標
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症

億 5 千 1 百万円（9.4%）増加して530 億 7 千 1 百万円となりましの世界的な拡大により経済活動の急速な悪化が続いており、厳した。
これは主として、不動産リースを中心とした営業資産の積みい状況が続くものと予測しております。2021年3月期の連結業績

当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金が増加し上げにより大きく増益となったことなどによるものであります。

予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が上期末たことなどにより、前連結会計年度末比7.5%増加して1兆4,851

ファイナンスごろに収束することを前提としており、今後の動向次第では、変動

億5千5百万円となり、直接調達は、社債を発行したことなどによする可能性があります。

り、前連結会計年度末比4.3%増加して7,458億6千5百万円とな善を背景に、景気は緩やかな回復基調が持続したものの、米中ファイナンスの売上高は、前年度比9億9千8百万円（6.7%）の貿易摩擦に加え、年度後半の新型コロナウイルス感染症の国増加して159億7千9百万円となりました。売上原価は前年度比

内外における拡大などの影響により、先行きに対する不透明感

1億2千3百万円（73.9%）増加して2億9千1百万円となり、ファは拭えない状況にあります。

イナンスにおける差引利益は、前年度比8億7千4百万円（5.9%）

リース業界におきましては、2019年度のリース取扱高は前年増加して156億8千8百万円となりました。
これは主として、不動度比6.4%増加して5兆3,331億円（公益社団法人リース事業協

産ファイナンスに加え、主要取引先との取引が伸長した連結子会

会統計）となりました。

社のファクタリングが貢献したことなどによるものであります。

こうした環境の下、芙蓉リースグループは、
2017年度〜2021年

機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資百万円となり、
リース及び割賦における差引利益は前年度比45その他金調達することとしております。

りました。
この結果、
当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計

キャッシュ・フローの状況

年度末比6.4%増加して2兆2,310億2千万円となりました。直接

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、以下の通りであります。

調達比率は33.4%となり、前連結会計年度末比0.7ポイント低下
いたしました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び営業活動によるキャッシュ・フロー

割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備

営業活動によるキャッシュ・フローは1,088億4百万円の支出（前の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。

度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」

その他の売上高は、前年度比820億8千4百万円（96.1%）増加

連結会計年度は799億7千5百万円の支出）となりました。
主な変動

2020年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負に取り組んでおります。中期経営計画の3年目となる2019年度もして1,674億9千7百万円となりました。売上原価は前年度比770

要因は、賃貸資産除却損及び売却原価、リース債権及びリース投資

債の残高は、前連結会計年度末比6.1%増加して2兆2,517億4

コーポレートスローガンである「前例のない場所へ。
」の実践を通じ、

億4千9百万円（105.0%）増加して1,504億6千万円となり、その資産の増減額、その他の営業貸付債権の増減額及び営業投資有価

千1百万円となっております。
また、
当連結会計年度末における現新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティ

他における差引利益は前年度比50億3千5百万円（42.0%）増加

証券の増減額が増加したことなどによるものであります。

金及び現金同等物の残高は774億1千6百万円となっております。

アを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジネ

して170億3千6百万円となりました。
これは主として、
BPOサー

ス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。

ビス事業に加え、流動化によりアセットの入れ替えを進める資産

この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比14.5%増
加の1兆3,597億3百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,211億6千7
百万円（5.4%）
増加して2兆3,839億9千2百万円となりました。

回転型ビジネスや太陽光発電事業など、様々なビジネスが増益に貢献したことなどによるものであります。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度末において、取引金融機関79行等と当座貸越投資活動によるキャッシュ・フロー

契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残投資活動によるキャッシュ・フローは、
112億4千2百万円の支出（前連結会計年度は93億9千3百万円の支出）となりました。主な
変動要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出及び投資有価証券の売高4,788億7千6百万円、借入未実行残高4,939億3千2百万円）。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度末の資産合計は、営業資産を着実に積み上げ

戦略分野を中心とした営業資産の過去からの積み上がりに加え、た結果、前連結会計年度末比1,211億6千7百万円（5.4%）増加

BPOサービスをはじめとした新領域のビジネスが大きく貢献し、して2兆3,839億9千2百万円となったことなどにより、前連結会

利益の大きな源泉である基礎的な収益、即ち「差引利益」が前年

計年度末比1,596億1千6百万円（6.2%）増加して2兆7,525億

度比104億6千1百万円（13.9%）増加して857億9千6百万円と財務活動によるキャッシュ・フローは、1,277億5千4百万円の9千8百万円となりました。

なりました。
コスト面では、連結子会社の増加により人件費は前収入（前連結会計年度は1,055億2百万円の収入）となりました。

そのためには営業資産残高を着実に積み上げ、更なる業績向

調達残高は、無担保普通社債を総額650億円発行したことなど

年度比33億2千8百万円（11.0%）増加して335億6千1百万円

主な変動要因は、間接調達では短期借入金の純増減額、長期借入れ上を目指して収益性を高めることが重要であり、こうした観点かにより、前連結会計年度末比6.4%増加の2兆2,310億2千万円ととなりましたが、差引利益の増加により打ち返しております。
このによる収入及び長期借入金の返済による支出が増加したこと、直ら営業資産残高、経常利益、ROA（営業資産経常利益率）の3つなりました。

結果、営業利益は前年度比16.1%増加の414億2千3百万円、経接調達では債権流動化による収入及び社債の発行による収入を経営目標として設定しております。

却及び償還による収入が減少したことなどによるものであります。

ネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポート

財務活動によるキャッシュ・フロー

フォリオのフロンティアを拡大し、力強く持続的に成長すること

常利益は前年度比12.6%増加の440億4千5百万円、親会社株の増加、コマーシャル・ペーパーの純増減額が減少したことなど

営業利益は前年度比16.1%増加の414億2千3百万円、経常利

主に帰属する当期純利益は前年度比2.6%増加の261億8千7によるものであります。

益は前年度比12.6%増加の440億4千5百万円、親会社株主に百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株帰属する当期純利益は前年度比2.6% 増加の261億 8 千 7 百万

主に帰属する当期純利益ともに、前年度を上回る実績となり、連円となりました。中期経営計画で設定した中間目途値に対しては、

結会計年度の過去最高益を更新しております。

損益面では、売上高は前年度比15.2%増加の7,123億3千万円、営業資産残高は順調に積み上がり、経常利益、ROA（営業資産残高経常利益率）はこれを上回る実績となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績
売上高、売上原価、差引利益
リース及び割賦

純資産、自己資本比率

中期経営計画「Frontier Expansion 2021」
では、新しいビジを目標としております。

営業資産の順調な積み上げをベースに売上高・各利益とも前年を上回る好調な決算となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する当期純利益いずれも、過去最高を更新する

財務政策ことができました。ストック面につきましては、営業資産残高を芙蓉リースグループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

前連結会計年度末比5.4%増加と着実に伸ばすと同時に、ROA（営業資産経常利益率）の改善（前連結会計年度末比 0.14ポ

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融

イント増加）を進めることができました。

株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比

185億8千万円（8.2%）増加して2,456億1千5百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比167億7千9
百万円（5.7%）増加して3,118億1千9百万円となりました。純資

リース 及 び 割 賦 の 売 上 高 は、前 年 度 比 111 億 2 千 7 百 万 円

産は着実に積み上げが進んでおります。自己資本比率は、前連結（2.1%）増加して5,288 億 5 千 3 百万円となりました。売上原価

会計年度末比0.1ポイント減少して10.0%となりました。
営業資産

は 前 年 度 比 65 億 7 千 6 百 万 円（1.4%）増 加して4,757 億 8 千 2が増加する中でも、自己資本比率は10%水準を維持しております。

連結経営目標2018年3月期実績

2019 年3月期実績

2020 年3月期中間目途値

2020 年3月期実績

2022年3月期目標

営業資産残高

21,726億円

22,628億円

23,000億〜24,000億円

23,840億円

25,000億円

352億円

391億円

380億〜420億円

440億円

500億円

1.67%

1.76%

1.7〜1.8%

1.90%

2.0%

経常利益

ROA

（営業資産経常利益率）

55

財務情報

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

財務・非財務データ集（10年間）
財務データ
（連結）
2011年3月

2012年3月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019 年3月

2020 年3月

売上高（億円）

4,085

4,215

4,426

4,417

4,723

4,938

5,072

5,903

6,181

7,123

売上原価（億円）

3,550

3,692

3,932

3,945

4,237

4,426

4,519

5,298

5,514

6,360

売上総利益（億円）

535

523

493

472

486

512

553

605

667

763

販管費及び一般管理費（億円）

284

237

245

240

240

267

265

278

310

349

営業利益（億円）

251

287

248

232

246

245

288

327

357

414

経常利益（億円）

271

321

264

254

265

292

314

352

391

440

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

135

165

156

130

142

175

200

219

255

262

総資産（億円）

16,54016,686

17,643

18,51919,86821,131

23,001

24,30525,93027,526

営業資産残高（億円）

14,32914,40914,95915,992

17,305

18,672

20,474

21,726

22,62823,840

有利子負債（億円）

14,06014,024

14,73415,001

16,29817,50319,00720,003

21,22722,517

純資産（億円）

1,252

1,448

1,738

2,026

2,225

2,325

2,592

2,826

2,950

3,118

自己資本比率（%）

6.7

7.7

8.8

9.8

10.1

9.9

9.9

10.2

10.1

10.0

契約実行高（億円）

5,349

4,846

5,472

5,948

6,669

7,038

8,342

11,051

11,872

13,597

ROA（%）

1.91

2.23

1.80

1.64

1.59

1.62

1.60

1.67

1.76

1.90

OHR（%）

42.2

43.7

47.8

49.8

48.7

51.2

47.1

45.2

45.3

44.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（億円）

403

340

555

852

1,654

1,515

1,543

1,044

800

1,088

投資活動によるキャッシュ・フロー（億円）

45

47

82

11

11

12

46

57

94

112

財務活動によるキャッシュ・フロー（億円）

25

516

982

626

1,473

1,503

1,577

1,135

1,055

1,278

現金及び現金同等物の期末残高（億円）

311

439

952

723

540

514

506

541

699

774

446.37546.40518.21429.49470.14579.17661.80726.41

844.69871.95

62

66

70

74

80

100

130

146

188

205

2011年3月

2012年3月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019 年3月

2020 年3月

1,232

1,096

1,279

1,409

1,287

1,216

1,271

2,074

1,937

2,007

Scope1（t-CO2）

234

213

202

192

159

154

163

770

707

687

Scope2（t-CO2）

998

883

1,077

1,217

1,128

1,062

1,108

1,304

1,230

1,319

0.34

0.31

0.34

0.39

0.33

0.31

0.33

0.37

0.36

0.29

0

0

8

23

48

77

77

102

140

200

1,403

1,504

1,500

1,521

1,542

1,559

1,703

1,715

1,960

2,416

従業員数（単体）
（人）

595

611

658

660

669

670

689

689

704

715

離職率（単体）
（%）

2.3

1.7

1.4

1.3

1.1

0.8

1.0

1.9

1.9

1.8

1株当たり当期純利益（円）
1株当たり配当金（円）

非財務データ（連結）（t-CO2）
CO2排出量（Scope1,2）（t-CO2／億円）
CO2排出原単位（Scope1,2）

グリーンエネルギーの供給（出力規模）（MW-dc）
従業員数（人）

56

57

財務情報

連結貸借対照表

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

（百万円）

前連結会計年度
2019年3月31日

当連結会計年度
2020年3月31日

資産の部

（百万円）

支払手形及び買掛金

71,17377,436

短期借入金

割賦債権

97,45279,753

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

1,083,530

1,106,840

営業貸付金

298,432

307,124

その他の営業貸付債権

87,519109,652

営業投資有価証券

179,529

234,837

その他の営業資産

10,83015,706

賃貸料等未収入金

19,65624,862

その他

52,77974,359

賞与引当金

貸倒引当金

2,725

3,085

役員賞与引当金

1,898,179

2,027,487

流動資産合計コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払法人税等
割賦未実現利益

役員株式給付引当金
未経過リース料引当金

固定資産

債務保証損失引当金

有形固定資産資産除去債務

賃貸資産

その他

賃貸資産

480,930

506,498

賃貸資産前渡金

15,0736,911

賃貸資産合計496,003

513,409

社債

その他の営業資産

28,265

26,383

長期借入金

社用資産

1,790

13,319債権流動化に伴う長期支払債務

526,059

553,111

リース債務

330

266

のれん

15,935

21,749

その他

6,591

7,644

有形固定資産合計
無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産

その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計

役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
メンテナンス引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計571

602

繰延税金資産

4,155

2,762

その他

47,541

46,079375

363

144,713141,065

693,630

723,837

45,391
530,317
20,000274,820
450,700
28,90041,396
20,302
4,215
1,307
2,219
184
57
3
50
453
45,254
1,465,573

105,000
646,370
38,502593
15,606
1,869
126
137
524
907
1,770
66,702
878,110
2,297,941

150,000
680,01754,869417
15,706
2,177
132
255
577
730
2,311
68,009975,2052,440,778

負債合計

10,532
8,873
208,454826
227,034

10,532
8,873
228,285
2,075
245,615

34,713577
496
334,636842
32,525
295,0392,592,981

31,650798
435
163
30,253764
35,186
311,8192,752,598

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

繰延資産
創立費

0

開業費

1,171

1,271

繰延資産合計

1,172

1,273

2,592,981

2,752,598

資産合計

退職給付に係る負債

29,394

破産更生債権等

固定資産合計繰延税金負債

29,66091,984

投資その他の資産合計

流動負債合計22,52692,821

貸倒引当金

44,531
491,659
20,000244,023
500,700
22,90027,802
25,103
5,555
1,421
2,015
191
—
2
66
—
33,857
1,419,831

固定負債

22,856

投資その他の資産投資有価証券

当連結会計年度
2020年3月31日

負債の部

現金及び預金

リース債権及びリース投資資産

前連結会計年度
2019年3月31日
流動負債

流動資産

1

58

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

59

財務情報

連結損益計算書（百万円）

当連結会計年度
自 2019 年 4月1日
至 2020 年 3月31日

売上高618,119712,330

当期純利益

売上原価

551,433

635,982

その他の包括利益

売上総利益

66,686

76,347

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

31,00634,924

営業利益

35,68041,423

営業外収益
受取利息

101

71

受取配当金

1,690

1,772

投資事業組合運用益

378

48

匿名組合投資利益

336

—

1,259

1,322

償却債権取立益86

97

貸倒引当金戻入額

95—

債務保証損失引当金戻入額

91

192

その他

前連結会計年度
自 2018年 4月1日
至 2019 年 3月31日

当連結会計年度
自 2019 年 4月1日
至 2020 年 3月31日

28,04929,653

4,553

2,380

繰延ヘッジ損益478

128

為替換算調整勘定

1,066

686

退職給付に係る調整額

1054

持分法適用会社に対する持分相当額

24

1,157

6,084

4,408

21,96525,245

親会社株主に係る包括利益

19,43721,804

非支配株主に係る包括利益

2,527

3,440

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

連結株主資本等変動計算書

252

243

4,293

3,750

支払利息

530

627

社債発行費

16

31

為替差損

33

142

投資事業組合運用損

24

58

当期首残高
当期変動額

営業外収益合計
営業外費用

匿名組合投資損失

4

0

その他

264

266

営業外費用合計

873

（百万円）

連結包括利益計算書

前連結会計年度
自 2018年 4月1日
至 2019 年 3月31日

持分法による投資利益

前連結会計年度
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

（百万円）
株主資本
資本金

10,532

資本剰余金

利益剰余金

10,416

187,673

自己株式

株主資本合計224

208,397

剰余金の配当

4,716

4,716

1,128

親会社株主に帰属する当期純利益

25,51525,515

39,10044,045

自己株式の取得941

395

連結範囲の変動

2,684

592

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

新株予約権戻入益

8

—

その他

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2

0

3,637

989

投資有価証券評価損—

545

投資有価証券償還損

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入

特別利益合計自己株式の処分

特別損失

—

513

減損損失

22

1,283

固定資産処分損10

14

関係会社清算損0—

固定資産圧縮損

2,684

592

—

5

2,717

2,954

税金等調整前当期純利益

40,01942,080

法人税、住民税及び事業税

11,182

10,680787

1,747

法人税等合計

11,96912,427

当期純利益

28,04929,653

その他
特別損失合計法人税等調整額

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

60

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

2,534
25,515

17

695

94

76
—

1,542

当期変動額合計
当期末残高

695

1,542

—

1,542

20,781

601

18,637

10,532

8,873

208,454826

227,034（百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

39,265

92

1,551

10

40,714924

32,537

282,574

当期変動額
剰余金の配当4,716

親会社株主に帰属する当期純利益

25,515

自己株式の取得695

自己株式の処分76

連結範囲の変動—

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,542
4,552

484

1,055

14

3,466

当期変動額合計

6,078

81

12

6,171

4,552

484

1,055

14

6,078

81

12

12,46526,187

当期末残高

34,713

577

496

3

34,636842

32,525

295,039

61

財務情報

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

（百万円）
株主資本
資本金

当期首残高

10,532

資本剰余金

利益剰余金

8,873

208,454

自己株式

株主資本合計826

227,034

当期変動額

（百万円）

前連結会計年度
自 2018年 4月1日
至 2019 年 3月31日

当連結会計年度
自 2019 年 4月1日
至 2020 年 3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

40,01942,080

賃貸資産減価償却費

30,066

33,694

賃貸資産除却損及び売却原価

19,898118,027

その他の営業資産減価償却費

剰余金の配当

6,333

6,333

1,666

2,040

減価償却費

親会社株主に帰属する当期純利益

1,680

2,124

26,187

26,187

のれん償却額

768

1,132

1,364

1,364

減損損失

—

1,283

115

92

貸倒引当金の増減額（△は減少）

164

347

0

賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少）

165

30

—

未経過リース料引当金の増減額（△は減少）

00

自己株式の取得
自己株式の処分22

連結範囲の変動0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5
175

143

52

—

19,8301,249

18,58010,532

8,873

228,285

2,075

245,615

メンテナンス引当金の増減額（△は減少）（百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高

42
137

—

当期変動額合計
当期末残高

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

34,713

577

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

496

3

34,636

842

非支配
株主持分

32,525

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

91

192

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

118

253

—

545

有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
純資産合計

295,039

受取利息及び受取配当金

1,792

1,844

資金原価及び支払利息

9,179

10,075

投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）

当期変動額

686

11

1,259

1,322

941

395

剰余金の配当6,333

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）親会社株主に帰属する当期純利益

26,187

投資有価証券償還損益（△は益）—513

自己株式の取得

1,364

固定資産処分損益（△は益）1013

自己株式の処分

92

補助金収入

2,684

592

固定資産圧縮損

2,684

592

8

—

連結範囲の変動0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動—

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,062

221

931

167

4,383

78

2,660

1,801

当期変動額合計

3,062

221

931

167

4,383

78

2,660

16,779

当期末残高

31,650

798

435

163

30,253764

35,186

311,819

新株予約権戻入益
割賦債権の増減額（△は増加）

19,02817,581

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）

18,62832,851

賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）

3,467

4,076

営業貸付金の増減額（△は増加）

2,974

11,528

その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）

3,369

22,143

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

1,648

55,307

賃貸資産の取得による支出

168,509170,362

その他の営業資産の取得による支出

12,48812,424

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

53—

破産更生債権等の増減額（△は増加）

451

30

差入保証金の増減額（△は増加）

870

1,411

仕入債務の増減額（△は減少）

258

551

リース債務の増減額（△は減少）

9,802

4,629

預り保証金の増減額（△は減少）

2,880

1,239

577

6,505

小計

64,05590,423

利息及び配当金の受取額

1,722

3,158

利息の支払額8,913

10,606

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

11,414

11,526

補助金の受取額

2,684

592

営業活動によるキャッシュ・フロー

79,975

108,804

その他

62

63

財務情報／第三者保証報告書

芙蓉リースグループ 統合報告書 2020

（百万円）

前連結会計年度
自 2018年 4月1日
至 2019 年 3月31日

当連結会計年度
自 2019 年 4月1日
至 2020 年 3月31日

本統合報告書は環境関連データと人事関連データに関して、より高い透明性を確保して情報公開を行なうために投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出

1,275

1,690

社用資産の売却による収入—11

有価証券の売却及び償還による収入

15—

投資有価証券の取得による支出

9,297

5,489

投資有価証券の売却及び償還による収入

4,233

917

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,352

6,393

716

1,400

9,393

11,242

短期借入金の純増減額（△は減少）

24,813

39,109コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

27,00050,000

長期借入れによる収入

303,495

336,231

長期借入金の返済による支出

258,284

269,934

債権流動化債務の純増減額（△は減少）

4,000

6,000

債権流動化による収入

36,331

66,123

債権流動化の返済による支出

36,992

36,162社債の発行による収入

35,00065,000

社債の償還による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,00020,000

自己株式の取得による支出

695

1,364

自己株式の処分による収入7692

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

4,064

—

配当金の支払額

4,716

6,333

304

781

非支配株主への配当金の支払額
その他

157

225

財務活動によるキャッシュ・フロー

105,502

127,754

現金及び現金同等物に係る換算差額

276

28

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

15,8557,678

現金及び現金同等物の期首残高

54,062

69,918—

179

69,91877,416連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

第三者保証報告書
KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。なお、保証対象指標には マークを表示し
ています。

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株式情報

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株式情報（2020年3月31日現在）
株式の状況

個人・その他（自己名義を含む）

発行可能株式総数

100,000千株

8.3%

発行済株式総数

30,288千株

14,922名
2,513千株

単元株式数

100株

所有者総数

15,402名

金融機関・証券会社

外国人

16.4%

39.4%

株主構成

247名

66名
11,926千株

4,971千株
その他国内法人

35.9%
167名
10,878千株

大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株数比率

ヒューリック株式会社

4,218千株

13.93%

明治安田生命保険相互会社

2,261千株

7.47%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

1,512千株4.99%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,212千株

4.00%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,007千株

3.33%

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

1,002千株

3.31%

アズビル株式会社

1,000千株

3.30%

株式会社みずほ銀行

907千株

3.30%

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR : FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

575千株

1.90%

明治安田ライフプランセンター株式会社

429千株

1.42%

1株当たりの年間配当（単位：円）
250
220
205

200

188

150

146
130
100

100
74

80

2014年3月期

2015年3月期

50

0

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期（予想）〒102-0083 東京都千代田区麹町五丁目1番地 1
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