令和６年度
事業計画書及び収支予算書

一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

目次

Ⅰ．令和６年度事業計画策定の基本的考え方 ･････････････････

1

Ⅱ．令和６年度事業計画 ･･･････････････････････････････････

2

１．標準化事業 ･････････････････････････････････････････

2

２．人材育成事業 ･･･････････････････････････････････････

2

３．需要開発事業 ･･･････････････････････････････････････

2

４．国際関係事業 ･･･････････････････････････････････････

3

５．めっき鉄筋事業･････････････････････････････････････

4

６．技術調査研究事業 ･･･････････････････････････････････

4

７．環境対応事業 ･･･････････････････････････････････････

5

８．その他 ･････････････････････････････････････････････

5

Ⅲ．令和６年度 収支予算 ･･･････････････････････････････････ 6

Ⅰ．令和６年度事業計画策定の基本的考え方
政府が令和6年1月26日に閣議決定した｢令和6年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度｣では、令和6年度の経済見通しについて「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長の実現が期待されることから、GDP成長率は実質で1.3%程度、名目で3.0％程度になると見込まれる」としている。また、一般財団法人建設経済研究所及び一般財団法人経済調査会
経済調査研究所が令和6年1月12日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し｣では、2024年度の建設投資は、前年度の民間分野での新規着工の減少が影響すると想定されることなどから、建設投資額は前年度と同水準（0.7％増）と予測し、特に日米の政策金利幅の縮小・円高の進行により民間企業の収益が下振れし設備投資にマイナスの影響を及ぼす懸念があるなど、投資の下押し要因には引き続き注視する必要がある」としている。
このような中、溶融亜鉛めっき生産量は新型コロナウイルス感染症拡大などによる建築物件の工期延期などに端を発し、令和元年10月から令和3年7月まで22カ月連続して前年同月を下回り、同年8月以降ようやく回復の兆しが見え始めたものの好転する材料には乏しく、更に追い打ちをかけるように、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料・エネルギー価格の高騰を受け、同年12月以降は再び前年同月並み乃至下回る厳しい状況が続き、令和５暦年の溶融亜鉛めっき（構造物）生産量は前年同期比▲4.3%の951千㌧と前年に続き1,000千㌧を割り込んだ。会員各社にとって非常に厳しい経営環境が依然として継続しており、令和5年8月には会員1社が溶融亜鉛めっき業から撤退し、同年12月には会員1社が退会した。
しかしながら、社会資本の基盤である「鉄」を『錆びない・腐食しない』新たな素材へと生まれ変わらせ、鉄スクラップからリサイクルされる亜鉛地金の使用も可能とする溶融亜鉛めっきは、『リユース、リデュース、リサイクル』の資源循環・脱炭素社会の実現に貢献する優れた加工技術であり、また、我が国社会資本の長寿命化に不可欠なものである。令和5年7月21日には理事長・副理事長が斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、コンクリート構造物の鉄筋腐食問題の対策手法の一つとして有効な亜鉛めっき鉄筋の普及支援について要望するなど溶融亜鉛めっきの需要拡大に取り組んでいる。令和6年度も引き続き、溶融亜鉛めっきの需要開発に向けた普及広報活動、業界を担う人材の育成など業界の発展に寄与する取組について、以下の重点項目を中心に、各支部と連携しながら着実に推進する。

◎令和６年度重点項目⚫

業界を担う人材の育成⚫

SDGs に貢献する溶融亜鉛めっきの需要拡大に向けた取組-1-

Ⅱ．令和６年度事業計画
１．標準化事業（１）溶融亜鉛めっき
2019年11月に制定されたJIS H 8643（溶融亜鉛アルミニウム合金めっき）
並びに2021年12月に改正されたJIS H 8641（溶融亜鉛めっき）及びJIS H0401（溶融亜鉛めっき試験方法）の５年見直し（※）に対応する。
（※）日本産業規格（JIS）は、産業標準化法第17条の規定に基づき、制定又は確認若しくは改正した日から少なくとも５年を経過する日までに見直し、日本産業標準調査会の審議に付すこととされており、見直し調査は、見直し期限（５年目）が到来する前年度（４年目）に実施される。

（２）ISO 関連① ISO10684（溶融亜鉛めっきを施した締結用部品（ボルト、ナット等に関する国際規格）の見直しについて、日本ねじ研究会ISO/TC2国内委員会及びISO/TC107-SC4（幹事：EGGA）と連携し、我が国の使用実態に即したものとなるよう取組を進める。
②

11月に日本開催が予定されているISO/TC107総会に向け、関係者と連携して必要な準備を行う。

２．人材育成事業（１）技能検定試験等支援
中央職業能力開発協会と連携し、溶融亜鉛めっき技能検定試験の円滑な運用に協力する。
（２）若手技術者等の育成
溶融亜鉛めっき技能検定試験を受検する者を対象に、過去 3 年間に出題された試験問題について解説する過去問題解説集を作成するとともに、講習会を開催する。また、会員ニーズを踏まえ、IZA（International Zinc Association：国際亜鉛協会）の教材の活用なども含め、業界を担う人材育成について検討する。

３．需要開発事業（１）共同事業
日本鉱業協会鉛亜鉛需要開発センターと共同で以下の事業を実施する。
① 「さびを防ぐ」技術講演会の開催
溶融亜鉛めっきの防食機能をはじめとする溶融亜鉛めっきの特性を広く普及するため、ハイブリッド方式（対面とオンラインの組合せ）により東京で開催する。
② 広報資料作成
予算の範囲内で可能であれば、溶融亜鉛めっきの特性などに関するパンフレットの改定に向けた検討を行うとともに、改定に必要な写真・映像などの素材収集を行う。

-2-

（２）情報収集・提供① 溶融亜鉛めっきに関する情報発信
溶融亜鉛めっきに関する情報発信、賛助会員も含めた会員企業との情報交換、相互理解、相互啓発などを促進するため、技術研究発表会を開催する。
また、政府・関係機関からの要請に対応するとともに、月次溶融亜鉛めっき生産実績の集計、月次事務局ニュースの発行など情報発信に努める。
② 出前講座の開催
鋼構造物の防錆仕様について発注権限を有する者などを対象に、溶融亜鉛めっきを巡る技術動向などに関する出前講座の開催について検討する。
③ 相 談
協会ホームページや電話による相談に対応する。
④ 普及・調査A) 「溶融亜鉛めっき」への理解と普及を促進するため、図書・参考書・資料の整備に取り組むとともに、内外における溶融亜鉛めっきの需要動向、技術開発動向などを調査し、発信する。
B) マスコミへの情報提供など広報活動を行う。
⑤ 経営・労務対策のための調査
会員企業の理解・協力を得て、以下の調査を実施する。
A) 春季賃金改定調査（5～6 月）
B) 夏季賞与調査（7～8 月）
C) 冬季賞与調査（12～1 月）
D) 景況調査（12 月）（３）機関紙「JGA ニュース」の発行
協会活動、業界を取り巻く状況、溶融亜鉛めっき関連技術情報などを夏季（8月）と冬季（1 月）に取りまとめ、機関紙「JGA ニュース」として発行する。

４．国際関係事業（１）インターガルバ2024への参加
6月10日（日）～14日（金）にかけてベルギー/ブルージュで開催するインターガルバ2024に参加し、情報の収集・提供を行う。
また、期間中に開催される World Association Meetingに参加し、世界各国との情報交換を行う。
（２）APGGAへの対応
インターガルバ2024期間中に開催が予定されているアジア・太平洋一般溶融亜鉛鍍金協会総会（APGGA Meeting of members）に参加し、情報の収集・提供を行う。
（３）海外情報の収集・発信
必要に応じ、文献調査、現地調査を行うとともに、海外団体からの講演依頼などに適宜対応し、我が国の溶融亜鉛めっきに関する動向などを発信する。
-3-５．めっき鉄筋事業（１）建築基準整備促進事業への参加
RC造建築物等の長寿命化に資する溶融亜鉛めっき鉄筋の基準整備に関する検討委員会（委員長：野口貴文 東京大学教授）に参加するとともに、基準整備に必要な協力を行う。
（２）共同研究
溶融亜鉛めっき鉄筋の普及に必要な次のテーマについて、大学との共同研究を実施する。
①

亜鉛めっき鉄筋の炭素鋼との異種金属接触によるめっき消耗の環境影響評

価とその対策に関する研究〔鹿児島大学〕② 溶融亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コンクリート造建築物の梁部材の付着破壊防止および安全側のせん断余裕度を担保できる構造設計条件に関する調査研究〔東京理科大学〕（３）暴露試験の実施
溶融亜鉛めっき鉄筋コンクリートに対する耐食性を調査するため、平成18年10月から沖縄県大宜味村と中城村、平成26年4月から愛媛県今治市において暴露試験を実施しており、令和6年度も当該試験を継続する。

６．技術調査研究事業（１）めっき割れ
溶融亜鉛めっき割れに関する神戸大学との共同研究について、令和6年度からは「鋼構造建築物の閉鎖型断面柱ダイヤフラムに対する溶融亜鉛めっき開口部の適正形状に関する調査研究」を実施する。
（２）耐食性①

溶融亜鉛めっき、溶融亜鉛合金めっき、高濃度亜鉛末塗料、連続式合金めっき鋼板との比較検討を目的に、平成22年12月から、田園地域として栃木県下野市、都市工業地域として大阪市西淀川区、海岸地域として愛知県渥美半島において試験片を大気暴露しており、令和6年度も継続する。
② 腐食環境の厳しい北陸自動車道徳合川橋検査路において、溶融亜鉛アルミニウム合金めっきの耐食性能を調査するため、株式会社ネクスコエンジニア
リング新潟と2023年10月から開始した長期暴露試験（暴露期間は30年を計画）について、暴露期間1年経過後の調査を実施する。
（３）亜鉛めっき上塗装「鋼道路橋塗装・防食便覧」における溶融亜鉛めっき上フッ素樹脂塗装の暴露試験データ整理を目的に、土木研究所の沖縄及びつくば暴露場において平成19年度から実施している試験を令和6年度も継続する。
（４）新技術（無煙フラックス）
特許登録した無煙フラックスについて、問い合わせなどに適切に対応する。

-4-

７．環境対応事業（１）排水規制関連
水質汚濁防止法に基づくカドミウム及びその化合物の一般排水基準の順守状況について、会員工場の実態把握に努める。
（２）環境規制強化への対応
水質汚濁防止法、土壌汚染対策法など環境規制の動向に係る情報の収集・提供を行う。
（３）その他
政府審議会等を通じた環境関係情報、国際的な環境規制動向に係る情報の収集・提供を行う。

８．その他（１）功労者表彰
総会時に会社功労者を表彰する。
（２）会員の拡大
支部及び事務局並びに会員は、会員拡大に向け尽力する。
（３）会員との意識共有
各支部長は、支部会で理事会、委員会活動などについて報告するなど、会員との意識共有に努める。

-5-

Ⅲ．令和６年度 収支予算（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）（単位：円）

科Ⅰ目

令和6年度
予算案 (A)

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費

令和5年度
予算額 (B)差異（A ― B）

45,770,000
36,400,000
8,670,000
700,000
4,812,000
3,462,000
1,350,000
03,000,000
1,000
53,583,000

46,230,000
36,980,000
8,550,000
700,000
4,507,000
3,307,000
1,200,000
03,000,000
1,000
53,738,000▲ 460,000▲ 580,000
120,0000
305,000
155,000
150,000000▲ 155,000

会議費
旅費交通費
通信運搬費
渉外費
資料費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課

20,585,000
721,000
4,718,000
62,000110,000
40,00002,000,000
1,190,000
40,000288,000
70,00020,087,900
446,000
806,000
54,400135,000
104,500
16,0001,900,000
2,005,000
0682,000
70,000497,100
275,000
3,912,000
7,600▲ 25,000▲ 64,500▲ 16,000
100,000▲ 815,000
40,000▲ 394,0000

委託費

10,285,000

12,420,000▲ 2,135,000

ﾘｰｽ･保守料
支払手数料
諸会費
雑費
管理費

432,000
142,000
487,000
0
32,997,000
7,650,000
11,000,000
1,500,000
150,000
2,200,000
600,000
300,000
240,000
30,000300,000

420,000
152,000
497,000
380,000
33,650,000
7,650,000
11,600,000
1,500,000
150,000
2,000,000
800,000
310,000
250,000
50,000400,000

12,000▲ 10,000▲ 10,000▲ 380,000▲ 653,000
0▲ 600,000
00200,000▲ 200,000▲ 10,000▲ 10,000▲ 20,000▲ 100,000

その他受取会費事業収益
実施事業等収入
その他事業(収益事業等)収入
受取負担金
受取助成金
雑収入
経常収益計
(2) 経常費用
事業費

役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
渉外費
資料費
消耗品費

-6-

水道光熱費
賃借料
保険料
租税公課
ﾘｰｽ･保守料
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
経常外増減額
一般正味財産増減額-7-

350,000
4,750,000
47,00080,0002,500,000
1,300,000
053,582,000
1,000
0
1,000

400,000
4,800,000
40,00090,0002,400,000
1,200,000
10,00053,737,900
100
0100

▲ 50,000▲ 50,000
7,000▲ 10,000
100,000
100,000▲ 10,000▲ 155,900
900
0900

00000
1,000

00000
100

00000900