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申請者向けＱ＆Ａ ＜出願手続編＞＜申請要件・対象＞
Q1. 当補助金の対象者は?
A.中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等が対象で、国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置対象※1 が対象者です。
※1 特許法 109 条の 2・同法施行令 10 条。地域団体商標については、商工会議所や商工会等を含む

Q2. 当社(者)が対象者であるかどこで確認できますか?
A. 特許庁の HP 「 1. 軽減・支援措置の対象者・措置内容」の＜対象者・措置内容一覧表＞※対象者一覧早見表でご確認できます。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/document/pct_keigen_shinsei_202401/keigen_taishosha.pdf

Ｑ3. 対象者でいうところの中小企業の定義とは、どのようなものですか?
Ａ． 下記表に該当する事業者で、大企業（中小企業以外の法人）に支配されていない者（みなし大企業でない者）です。

業種

資本金の額及び従業員の数① ゴム製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ 3億円以下又は900人以下製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）② 旅館業

5,000万円以下又は200人以下③ 製造業、建設業、運輸業、3億円以下又は300人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業、その他の業種（④～⑥を除く）④ 卸売業

1億円以下又は100人以下⑤ サービス業

5,000万円以下又は100人以下⑥ 小売業

5,000万円以下又は50人以下

本事業における「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する者となります。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している。
（※）大企業とは上記以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については大企業として取り扱わないものとします。

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・中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合。

詳しくは下記中小企業庁のサイトをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

Ｑ4. 個人事業主でも申請できますか?
Ａ. できます。
ただし、国内外を問わず、事業を行っていることが条件です。

Ｑ5．国直轄の試験研究機関（「施設等機関」）は、申請することはできますか?
Ａ. できません。
補助金は、「国以外の者」に交付されるものなので（補助金適正化法第２条）、国家行政組織法に基づき国が直接に運営している「施設等機関」は対象外です。なお、国立研究開発法人は、国以外の者であるため、申請できます。

Ｑ6. 都道府県の支援センター等が行う「海外出願支援事業」（外国出願補助金）と当補助金の関係とは?
A. 本事業とは、別事業となります。
そのため、企業毎の上限額、および１出願当たりの上限額は、合算されません。
また、東京都、沖縄県の以外の中小企業等は両方の補助金を併用して利用することが可能です。

Ｑ7. 都道府県の支援センター等が行う「海外出願支援事業」（外国出願補助金）と同一内容の外国出願を申請することはできますか?
Ａ．できません。
まず、「同一の内容」とは、同じ基礎となる国内出願を持ち、同じ国・地域（広域特許庁を含む。以下同様。）に出願することを指します。
この場合は、当補助金又は「海外出願支援事業」（外国出願補助金）のいずれかに申請してください。ただし、当補助金で不採択が確定した後であれば、同一内容であっても、「海外出願支援事業」（外国出願補助金）に申請することはできます。また、逆に当補助金で不採択が確定した後であれば、「海外出願支援事業」（外国出願補助金）に申請することもできます。
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Ｑ8. 都道府県の支援センター等が行う「海外出願支援事業」（外国出願補助金）と、同じ案件でも、違う国への出願であれば、申請できますか?
Ａ．できます。
前述の通り、「同一の内容」とは、同じ基礎となる国内出願を持ち、同じ国・地域に出願することを指し、国・地域が異なれば申請できます。ただし、同言語で他国・地域への出願で流用できる翻訳費などの費用を重複して助成を受けることはできません。

Ｑ9．国内代理人に依頼せず、自ら現地代理人に依頼して外国出願をする場合でも、申請することはできますか?
Ａ. できます。
ただし、申請者自身で必要な書類をもれなく提出できることが条件です。

＜助成対象案件＞
Ｑ10．出願手続きの補助金における、「1 出願」の考え方は?
Ａ． 当補助金において、「１出願」とは、基礎となる国内出願を基に定義しています。
そのため、１つの基礎となる国内出願の案件を、複数国・地域に出願する場合でも「1 出願」となります。
PCT 国際出願のダイレクト出願等、日本の基礎出願がない場合は、PCT 国際出願が基礎となり同様です。

Ｑ11．一事業者で複数の案件を申請することはできますか?
Ａ．できます。
ただし、中小企業者等 1 については、1 事業者あたりの上限額が 300 万円であり、特許、実用新案については、上限額内であれば、何案件でも申請できます。ただし意匠と商標については上限額にかかわらず 5 案件までという制限を設けています。
大学等 2 においては上限額も案件の制限もありません。
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特許法施行令第 10 条のうち、第 3 号イ～ハ以外に該当する者

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特許法施行令第 10 条のうち、第 3 号イ～ハに該当する者

Ｑ12．パリ条約上の優先権を主張せずに外国出願する案件は、本事業の助成対象となりますか?
A. 原則対象ではありません。
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本事業では、既に日本国特許庁に行っている出願と同一内容で外国出願することが要件となっているため（いわゆるダイレクトＰＣＴ国際出願、優先権のない意匠登録出願におけるハーグ出願を除く）、優先権を主張しない出願は助成対象にすることができません。
なお、商標については優先権主張しない出願であっても、助成対象です。ただし、基礎となる出願と同じ範囲内の出願（分類・指定商品）に限ります。なお、一部変更が認められる場合があります。詳しくはQ15をご覧ください

Ｑ13．欧州特許庁への出願案件は本事業の助成対象となりますか?
Ａ．なります。
欧州特許庁への出願も、１国・地域に対する出願と同趣旨ですので助成対象となります。ただし、欧州特許庁から各加盟国への移行（有効化）手続及び欧州単一効特許の申請は登録査定後に行われるため、助成対象にはなりません。

Ｑ１４ 基礎となる国内出願の名義が社⾧個人となっています。中小企業の法人名義で外国出願を行う予定ですが、本事業の助成対象となりますか?
Ａ． 申請は可能です。
ただし、個人は対象外であり、基礎となる出願と予定している外国出願の名義が同一であることが要件の１つであるため、採択後、外国出願をする前までに、国内基礎出願の名義を申請者である中小企業の法人名義に変更することが条件です。

Ｑ15. 商標の案件で、基礎となる出願は漢字のみですが、海外へはアルファベットの読みを併記した形にして出願したいと考えています。助成対象になりますか?
A.

優先権主張を伴わない直接出願の場合のみ対象となります（マドプロ出願は基礎出願から変更できない制度のため）。
原則として、国内出願と同一内容の外国出願が助成対象ですが、優先権主張を伴わない商標の直接出願に限り、出願国・地域での使用形態やビジネス展開にあわせたやむを得ない変更について認めることがあります。やむを得ない変更であるか等を含め、審査を行うため、申請書に具体的な変更内容と、変更する理由を詳しく記載し、変更後の商標の先行登録調査を提出してください。なお、採択後の変更は認められませんので、ご応募される前に、代理人等と十分に相談されることをお勧めします。

42024 年度_一般社団法人発明推進協会＜共同申請・共同出願＞
Ｑ16．他者と共同出願する案件の自身の持ち分について、単独申請できますか?
Ａ. できます。
申請者が申請要件を満たせば、共同出願のパートナーの要件は問いませんが、パートナーが申請要件を満たしている場合は、共同申請をすることもできます。パートナーが申請要件を満たさない場合(大企業等)には、単独申請していただくことになりますが、補助金の額については、外国出願の持ち分割合又は費用負担割合のいずれか低い方に基づき算出いたします。したがって、外国出願の持ち分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等を、申請の際に添付書類として提出してください。

Ｑ17．共同出願のパートナーも申請要件を満たす場合、費用の肩代わりが無くても、共同申請できますか?
Ａ. できます。
必ず当事者間で合意のうえ、申請を行ってください。原則、持ち分が大きい方が代表申請者となります。各者の持ち分が同じ場合は、代表申請者は当事者間で適宜決めてください。ただし、共同申請の場合、消費税は助成対象経費から除いていただく必要があります。
各者がそれぞれ単独申請する場合は、パートナーの申請書と同一内容の項目は援用しても構いません。

Ｑ１8．費用の肩代わりがある共同申請の場合に提出が必要な「代表事業者と共同事業者の関係を示す書類」として、どのようなものを提出すればよいでしょうか?
Ａ．(1)共同事業者が代表事業者から実施権の設定等（共同出願を含む）を受けた旨と、(2)代表事業者及び共同事業者の費用負担額（割合）とが分かる書類を提出ください。共同出願の場合に提出が必要な共同出願契約書等で上記事項が分かれば、当該書類で代替可能です。
ライセンス料率など、不要な箇所はすべて黒塗りで問題ございません。

＜助成対象経費＞
Ｑ19．交付決定前に着手した作業に係る経費は助成対象となりますか?
Ａ．なりません。
交付決定後に着手（発注）した作業に係る経費のみが対象です。必ず、交付決定通知後に代理人にメールで正式発注してください。当該メールを実績報告書と併せて提出いただきます。
発注前に作業された場合は、補助金交付対象案件対象とならない場合がありますので、ご注意ください。

Ｑ20．＜出願手続＞に係る助成対象経費として、どこまでが認められるのでしょうか?
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Ａ．基本的な考え方として、外国特許庁に出願するために要した経費が対象となります。
外国特許庁へ支払う費用:



外国特許庁へ支払う出願料と、同時（同日）に支払う費用（出願費用、審査請求費用、特許審査ハイウェイ（PPH）費用、補正手数料、維持年金等）



外国特許庁に出願料を支払った後日、助成対象期間内に支払う費用であって、「出願手続」に関する庁費（例:米国における国内移行後の翻訳文の事後提出費用）



国内外の代理人費用（代理人は国内１か所、現地（出願国・地域）１か所です）



銀行送金料・送金手数料:ただし、本事業以外の費用を合わせて銀行送金をした際の送金手数料は、送金額で按分した額のみ対象になります。また、同一請求書内の費用を特段の理由なく複数回に分けて銀行送金を行った場合など、複数回に分けた合理的な理由がない場合は、初回の分のみが対象となります。



出願国・地域の制度上、出願に必要であることが認められる経費(公証人証明申請費用、委任状作成費用等)



出願と同時に行った、審査請求、PPH 申請、補正等に関して外国特許庁へ支払う費用が対象であれば、これに関する代理人費用についても対象となります。

翻訳費用



翻訳文の提出が猶予される国・地域で、出願後に翻訳を行う場合も、実績報告書提出までに翻訳文が納品、支払いが完了されていることが条件です。

Q21. 仲介代理人費用は認められますか?
A 認められません。
本補助金は、原則代理人は国内１か所、現地（出願国・地域）１か所としています。不用な仲介代理人
手数料は認められません。（例:国内代理人が直接現地代理人に依頼せず、第３国等の代理人を経由して出願する場合、その第３国等の代理人の費用等）
しかし、何らかの事情で、1 つの外国出願に対し、複数の代理人費用が発生する場合（例:ベトナムへの出願を、タイの代理人を経由して行いたい）は、申請時に見積もりに合わせて、その理由や費用対効果の説明を添付してください。なお、すべてが認められるわけではありません。

Ｑ22. ＰＣＴ国際出願に要する経費に関して、具体的な助成対象経費とは何ですか?
Ａ．PCT 国際出願の場合は、各国・地域（日本国を除く）への国内段階移行に要する費用のみが助成対象となります。国際段階の手数料は本補助金の対象ではありません。
PCT国際段階の費用につきましては、別途軽減・支援措置がございますので、対象となればそちらをご活用くだ62024 年度_一般社団法人発明推進協会

さい。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei_202401.html

Ｑ23. 外国商標の先行登録調査費用や、特許・意匠・実用新案の先行技術調査は助成対象ですか?
Ａ. 本補助金では、選定要件として、先行技術調査等の結果からみて出願国・地域での権利取得の可能性が明らかに否定されないこととしています。そのため、先行登録調査や先行技術調査は申請前に行うこととなります。従って、本事業は採択決定後に発生する費用を助成対象としているため、採択前に発生する調査費用等は助成対象外です。

＜スケジュール＞
Q24．外国出願はいつまでに完了すればいいですか?
A． 実績報告書提出までに全ての費用の支払いを完了する必要があり、提出書類には、外国特許庁からの受領書や、現地代理人からの書類等も必要になりますので、早目の出願完了をおすすめします。全ての費用の支払いを完了したら、支払日より３０日以内又は募集要領に掲げる実績報告書の提出締切日のいずれか早い方に速やかに実績報告書を提出してください。

＜選定の基準＞Q25．申請予定の特許出願に係る事業について、投資会社による評価をうけました。添付書類に「任意」として提出した方がいいですか?
Ａ．提出をお勧めします。
評価者が評価分野において知見のある第三者であれば、当該評価者による評価書は、審査時の参考資料となります。

＜その他＞
Q26. 冒認対策商標出願とは何ですか?
A. 本事業では「日本において既に出願又は登録済の商標に関する第三者による抜け駆け（先取り）出願」を、冒認出願、その対策を目的として海外へ出願する商標を、「冒認対策商標」と定義付けしています。
なお、冒認対策商標で申請する場合、冒認対策の意思があればよく、具体的な事業計画は必要ありません。

Q27. 商標出願について補助金申請したいのですが、提出書類である、「先行登録調査」は、どのようなものを提出すればいいのですか?
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A. 調査費用は本補助金の対象ではありませんが、可能な限り、出願予定国・地域の現地代理人による調査（識別性・類似性等）をお薦めします。また、無料のデータベースを用いて調査する方法もあります。

Ｑ28. ハーグ出願とは何ですか?
Ａ．ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際出願（ハーグ出願）は、一つの国際出願手続により国際登録簿に国際登録を受けることによって、複数の指定締約国における保護を一括で可能とするものです。
制度の詳細については、下記特許庁 HP をご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/index.html

本補助金においては、基礎となる国内出願がなくても、申請前にハーグ出願を予定しており、かつ出願時に日本を指定締約国として指定することを条件に助成対象としております。
その場合、様式第１の別紙２―１または別紙２－２における「２－３．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の内容」欄における出願番号などは記入せず、「発明･商標等の名称」および「発明・商標等の出願の内容」欄にこれから予定している出願について記入し、当該出願予定の意匠に関する図面等を添付してください。また、必ず、日本を指定締約国としてください。（日本への指定手数料は助成対象になりません。）

Ｑ29． 競争的研究費から支出する外国出願費用について、本支援事業から助成は受けられますか?
Ａ．競争的研究費の直接経費として計上するものは、国費による支援の重複と考えられるため、本支援事業から助成は受けられません。必要に応じて、当該競争的研究費の提供元にご確認ください。なお、申請書の間接補助金交付申請額で費用を計上しなかった項目（国・経費区分）については、本支援事業の対象外なので、本支援事業からの制限はありません。

Ｑ30-１．同一申請者が複数の案件について申請する場合、各申請書で共通する事項は記入を省略できますか?
Ａ．できます。
同一申請者による２件目以降の申請書では、同一内容は省略可能です。例えば別紙３―１の場合、その冒頭に、例えば以下の記載をしてください。
例:「別紙３-1 の１.～3.の項目は、他の申請書（基の出願:特願 20○○－○○○○○）と同一であり、記入を省略する。」

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Q30-2． 同一申請者が複数の申請案件について同一の選任代理人を委任して申請する場合に、提出する「協力承諾書」（様式第１の別添１）は１通のみ作成して、すべての申請案件に添付することで申請できますか?
Ａ．できます。
同一申請者の同一選任代理人による２件目以降の申請については、今年度１件目の申請で提出の「協力承諾書」（様式第１の別添１）を援用して提出していただくことが可能です。

Ｑ31．見積書の時点で設定したレートより、実際に出願した際のレートが変動し、申請時の予定額（採択時に確定される「交付決定額」）を超えてしまった場合、差額を増額して助成されるのでしょうか?
Ａ．差額を助成することはできません。
交付決定額が助成上限額となります。従って、レートの変動により費用が増加した場合は、交付決定額以上を助成することはできません。現地代理人への支払い時のレートの変動を想定した見積もり額で、ご申請ください。

Q32. 現地代理人費用について、国内代理人から現地代理人への支払レートと、国内代理人から申請者へ請求した為替レートが一致していない場合も、助成対象となりますか?
Ａ．原則、助成対象となります。
ただし、国内代理人から現地代理人の送金額と、国内代理人から申請者への請求金額とを比較して、より安価な金額が助成対象となります。

Q33． 基礎となる国内出願を補正して、外国出願する案件は対象となりますか?
Ａ．原則として軽微な変更は除き、採択後の変更は認めていません。
申請段階において補正を検討している場合には、申請書に、補正内容を記載し必要に応じて、補正案に基づいた先行技術調査を行ってください。採択後大幅な変更（例えば外国出願の特許請求の範囲の場合、基となる出願の発明の特別な技術的特徴の変更に相当すると考えられる変更）をする場合、予め事務局の承認が必要になりますので、出願前にサポートデスクにご相談ください。
なお、申請書記載の内容を元に権利取得の可能性等を審査し採択を決定しているため、すべての変更が認められるわけではありません。
また、実績報告の際は、補正書の提出や米国バイパス出願の利用等により、基の出願（国内出願又はPCT 国際出願）から形式的又は実体的な内容変更があった場合、外国特許庁に提出した特許請求の範囲を提出いただきます（事務局確認の結果、変更前の特許請求の範囲の提出を求める場合もあります）。

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Q34．商標について、文字の色・フォントの変更や区分の追加等は認められますか?
Ａ．原則として採択後の変更は認めていません。
商標の文字・色・文字や図形の追加、変更や、区分・指定商品の追加、変更についても認めていません。
なお、申請時における変更については、Q１５をご参照ください。

Q3５． 対象者に「公設試験研究機関を設置する者」とありますが、申請できる案件に条件はありますか。
A．まず、「公設試験研究機関」とは、地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関であって試験研究に関する業務を行う機関のことです。
そのため、公設試験研究機関を設置する者は地方公共団体となります。
当補助金では、地方公共団体については設置する公設試験研究機関に関する案件に限り、申請できます。

Q3６．当補助金の申請において、jGrants を利用しなくてもよいか。
Ａ．jGrants の利用は任意であり、交付にかかる選定にも影響ありません。なお、jGrants を利用した場合も、利用しない場合と同じ手順で申請書類一式の提出が必要です。

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