「玄海町の運動部活動の在り方に関する方針」

平成３０年１１月

玄海町

◇ はじめに運動部活動は学校の教育活動の一環として我が国のスポーツ振興を大きく支えてきた。
体力の向上や健康の保持増進だけでなく、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等の好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として、その教育的な意義は大きいものがある。
本町においても、運動部活動に取り組む生徒は毎年 60％を超えており、多くの中学生の健全育成を支えてきた。特に中学生が中学校総合体育大会等での活躍を胸に描き、そのために仲間と協力し、努力を重ね、勝つ喜びや負ける悔しさなどの経験は、中学生の心身の発育・発達に大きな役割を果たしてきた。
このことは顧問として献身的に指導に当たってきた現場の教師や保護者、地域の方々の協力なしには成しえなかったことである。
しかしながら、今日社会情勢の変化は早く、運動部活動を取り巻く環境も著しく変わってきており、従前の運営体制では維持が難しくなり、学校や地域ではその存続が危ぶまれる例も見られる。活動内容についても時間をかければよいという「量」から、短時間で効率的・効果的な「質」への転換が求められている。
これらのことから、生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤となる運動部活動が継続可能なものとなるよう、運動部活動の在り方について抜本的な改革に取り組む必要がある。

〇 玄海町の運動部活動の在り方に関する方針策定の趣旨等
玄海町の運動部活動の在り方に関する方針（以下、「本方針」という。）は、玄海みらい学園後期課程段階の運動部活動を主な対象とし、国の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）をもとに、運動部活動の活動時間及び休養日の設定、その他適切な運動部活動の取組に関する事柄を示すことで、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するとともに、運動部活動が地域、学校、競技種目に応じて多様な形で最適に実施されることを目指すものである。

〇 運動部活動の学校教育における位置づけ
・ 学校教育の一環としての運動部活動
現行の学習指導要領では、運動部活動について、学校教育の中で果たす意義や役割を踏まえ「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意す- 1 -る」ことが明確に示されている。このことから運動部活動は教育課程との関連を図りつつ、効率的・効果的な取組をしていく必要がある。
・ 運動部活動の意義と効果
ア 学校教育活動の一環として行われる運動部活動は、異年齢との交流の中で、生徒同士や教師と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなどの教育的意義が大きい。
イ 学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資することから、本町中学生の「生きる力」を育む大きな原動力ともなっている。
ウ 体力の向上や健康の保持増進はもとより、スポーツに興味と関心をもつ同好の生徒が、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質や能力を育てることができる。
エ 運動部活動にはこのように大きな教育的な意義と効果があり、生徒の実態や指導に当たる部活動顧問の負担、学校の状況等をよく踏まえ、バランスが取れた適切な運営体制を構築することが必要となる。

１ 適切な運営のための体制整備（１）運動部活動の方針策定等
ア 玄海町教育委員会は、国のガイドラインに則り、佐賀県の運動部活動の在り方に関する方針を参考に本方針を策定する。
イ 校長は、玄海町教育委員会が示す本方針に則り、毎年度、「玄海みらい学園運動部活動に係る活動方針」を策定する。
ウ 校長は、「玄海みらい学園運動部活動に係る活動方針」及び各運動部活動の「年間の活動計画」を公表する。
エ 運動部顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績を作成し、校長へ提出する。

- 2 -オ 運動部顧問は、生徒及び保護者等に対し「活動目標」、「指導の方針」、「活動計画」、「指導内容や方法」等を具体的に示す。
（２）指導・運営に係る体制の構築
ア 玄海町教育委員会及び校長は、生徒及び教師の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、円滑に運動部活動を実施できるよう適正な数の運動部を設置する。
イ 校長は、運動部活動顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な運営、顧問の校務分掌を考慮し、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行う。
ウ 校長は、生徒のけがや事故を未然に防止し、不測の事態が発生した場合に適切な対応ができるよう、前期課程教員や部活動指導員を活用するなど、複数の顧問を配置すること。
エ 玄海町教育委員会及び校長は、指導内容の充実や生徒の安全・安心の確保、教員の長時間勤務の解消等の観点から円滑に運動部活動を実施できるよう必要に応じて部活動指導員を活用するよう努める。
オ 校長は、部活動指導員等を活用する場合には、学校全体及び各部活動の「目標や方針」、「活動計画」、「具体的な指導内容や方法」、「生徒の状況」、「事故対応」等について、学校、顧問の教員及び部活動指導員等との間で十分な連絡調整を行い、情報の共有と共通理解を図る。
カ 玄海町教育委員会及び校長は、部活動指導員を導入する場合、その指導が適切に行われるよう、適切な指導の方法、事故やハラスメントの防止、その他必要な内容について、研修の機会を設けるものとする。
キ 校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各運動部の活動内容を把握し、生徒が安全にスポーツ活動を行い、教師の負担が過度とならないよう、適宜、指導・是正を行う。

２ 合理的で効果的な活動の推進（１）運動部顧問は、教育課程の関連を図る上においても、生徒が自ら考え、計画していく「ボトムアップ理論」に基づく指導方法等を実践し、生徒自らが自分の目標や課題を設定し、その達成、解決に向けて必要な内容や方法を考えたり、調べたりして、実践につなげられるよう運動部活動に主体的に取り組む力を育成する。
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（２）校長及び運動部顧問は、運動部活動の実施に当たっては、スポーツ庁が作成した国のガイドラインに則り、生徒の心身の健康管理、事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。
なお、夏季の運動部活動における高温や多湿時の活動では、熱中症事故防止の観点から適切な対応を徹底するとともに、気象庁の高温注意情報が発せられた場
合には屋外の活動を原則として行わない等の対策を講じること。
玄海町教育委員会は、学校の取組が徹底されるよう、必要な支援・指導及び是正を行う。
（３）運動部顧問は、生徒の心身のバランスのとれた成長を図る観点から、各競技の特性を踏まえた科学的なトレーニング方法を積極的に導入し、生徒の発達段階に応じた適切な休養を取りながら、短時間で効果が得られる活動を実施する。その際、中央競技団体等が示す指導手引き等を活用し、合理的で効果的な活動とする。
（４）玄海町教育委員会及び校長は、運動部活動が勝利至上主義の意識・価値観による行き過ぎたものとならないよう配慮する。その際、目先の勝敗にとらわれて長時間の練習を行うことが生徒のためにならないことを理解し、スポーツ障害やバーンアウトを防ぐことなどについて保護者にも理解と協力を得るよう努める。

３ 適切な休養日等の設定（１）運動部活動における休養日及び活動については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医学・科学の観点からのジュニア期のスポーツ活動に関する研究も踏まえ以下の基準とする。
ア 学期中の休養日（週当たり２日以上）
・統 一：毎月第３日曜日を「県下一斉部活動休養日」とする。
・平 日：毎週水曜日を休養日とする。
・週休日：土曜日、日曜日の少なくとも１日以上を休養日とする。
・その他：大会等により、週休日に活動する必要がある場合は休養日を平日に振替える。また、定期試験前後の一定期間、部活動休養日を設ける。
イ 長期休業等の休養日・学期中に準じた扱いを行う。
ただし、長期休業の趣旨に鑑み、生徒が家族・地域で過ごす時間等の確保に配慮し、生徒にとって無理のない適切な計画を立て、ある程度の長期休養- 4 -期間を設ける。
ウ 活動時間・平 日：長くとも２時間程度
・休業日：長くとも３時間程度（学期中の週末を含む）
エ 下校時刻・活動時間に合わせ下校時刻を設定する。
下校時刻の設定に当たっては、日没時間を目安に生徒が安全に帰宅できる時間となるよう考慮し、その際、女子の下校時刻の設定には特に配慮をすること。
オ 大会参加の見直し
・校長は、生徒に与える教育的意義、生徒及び運動部顧問の負担等を考慮し、参加する大会・試合等を精査する。
カその他・前記休養日等の設定について、校長による判断が困難な場合は玄海町教育委員会が適切な助言を行う。

４ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備（１）学校は、生徒の運動・スポーツに関するニーズが、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様であることを踏まえ、季節ごとに異なる競技種目を行う活動、競技志向でなくレクリエーションとして行う活動、体力づくりを目的とした活動等、生徒のニーズを踏まえた運動部等の設置を検討するなど、生徒の運動機会の創出を図る。
（２）玄海町教育委員会及び校長は、学校と地域・保護者が共に子供の健全な成長のための教育、スポーツ環境の充実を支援するパートナーという考えの下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。
附 則
この方針は、平成３０年１１月１日から施行する。

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