Q&A

やさしい

税金教室
【令和6年度版】〈令和6年６月１日現在の法令による〉税金のいろいろ
私たちの日常生活は税金と切り離すことはできません。
税金にもいろいろあり、国に納める税金、都道府県に納める税金、市区町村に納める税金に区分されています。

◆ 国に納める税金所

得税

個人が 1 年間の所得に応じて負担する税金です。

法

人

税

会社や協同組合などの法人が所得に応じて負担する税金です。

相

続

税

死亡した人から財産を相続したときに相続した人が負担する税金です。

贈

与

税

個人から財産をもらったときにもらった人が負担する税金です。

消

費

税

商品の販売やサービスの提供などの取引に対してかかる税金です。

税

清酒、焼酎、ウィスキー、ビールなどの代金に含まれている税金です。

他

印紙税、登録免許税、国たばこ税、自動車重量税、関税など。

酒その◆ 都道府県に納める税金（都）道府県民税

法人・個人が所得を基準に負担する税金です。

事

事業を営んでいる法人・個人が所得等を基準に負担する税金です。

業

税

不動産取得税

土地や建物を取得した法人・個人が負担する税金です。

そ

地方消費税、自動車税、自動車取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税など。

の他◆ 市区町村に納める税金
市（区）
町村民税

法人・個人が所得を基準に負担する税金です。

固 定 資 産 税

土地、家屋及び事業用の機械などを所有している法人・個人が負担する税金です。

そ国民健康保険税、事業所税、軽自動車税、入湯税、市町村たばこ税、都市計画税
など。

の

他

◇申告納税制度
申告納税制度とは、納税者が自ら税額を計算し、課税庁に申告・納税することで、税額が確定する制度で、昭和22年に戦後の経済民主化の一環として制度化されました。
現在では、所得税や法人税、消費税、相続税、贈与税などの国税で採用されています。

税理士は未来をつくるパートナー
税理士は、税務の専門家として、納税者の依頼を受け、税金に関する相談や申告書の作成などの仕事を行っています。税理士は全国各地、あなたの身近で活動しています。
税金に関することはどんなことでも、お気軽に税理士にご相談ください。
税理士は仕事上で知った秘密を守る義務があります。安心してご相談ください。

〈こんなときは税理士に……〉■ 税務相談税金のことで困ったとき、わからないとき、知りた
いとき相談に応じます。

■ 税務書類の作成
確定申告書等、税務署などに提出する書類をあなたに代わって作成します。

■ 税務代理
確定申告、各種申請・届出、税務調査の立会い、
e-Taxの代理送信などを行います。

お気軽に税理士にご相談を■ 会計業務
税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を行います。

■ 経営コンサルタント業務
経営分析、事業計画の作成、給付金・支援金等の相談・支援、資金繰り相談等、経営に関する相談対応を行います。

日本税理士会連合会
webサイト©税理士会広報キャラクター
「にちぜいくん」

税金は、私たちが働いて得た収入や、大切な財産にいろいろな形で深くかかわっています。
いまや、私たちの生活は税金を無視して考えることはできなくなっています。
この冊子は、私たちの身近な税金の問題や、ぜひ知っていただきたい税金の知識をわかりやすくまとめたものです。税法を知らないことにより、思わぬ不利益を被ることが数多くあります。
そんなことがないように、いつでもお気軽に税理士にご相談ください。
「税理士は未来をつくるパートナー」です。

日本税理士会連合会
1

p01-08_CC2022_サラリーマンの税金.indd

12024/07/30

9:20:46

やさしい税金教室

令和６年度版

教えて！税理士さん®

給与所得者の税金

所得税の計算
税金のいろいろ会社員・公務員など給与所得者の税金◆給与を受け取ったら？
Q 1 私は会社員です。源泉徴収票の見方がわからないので、教えてください。������ 6
Q 2 毎月の給料から、住民税が控除されています。どのように計算されているのでしょうか。
�������������������� 6
Q 3 夫の扶養家族の範囲内で働きたいと思います。パート収入は、いくらまで税金がかからないのでしょうか。����������� 7
Q 4 給与所得者でも確定申告が必要な場合はありますか。また、申告すれば税金が還付されることがあると聞きましたが、どのような場合でしょうか。������������� 7◆退職したら？
Q 5 年の途中で会社を退職しました。確定申告をしなければなりませんか。������� 7
Q 6 退職金を受け取りました。税金はかかりますか。確定申告は必要でしょうか。���� 8◆年金を受け取ったら？
Q 7 年金を受け取りました。税金はかかりますか。確定申告は必要でしょうか。����� 8

くらしの税金◆結婚したら？
Q 8 今年結婚しました。家族が増えたら、税金の計算はどのようになりますか。����� 9◆ひとり親の方は？
Q 9 ひとり親控除とはどのような制度ですか。
�������������������� 10◆医療費を支払ったら？
Q10 医療費の支出について、税金が還付されると聞きましたが、どのような手続きが必要ですか。����������������� 10◆寄附をしたら？
Q11 ふるさと納税や、日本赤十字社への寄附をしたら、税金の特典はありますか。���� 11◆災害にあったら？
Q12 地震で家屋に甚大な被害を受けました。税金の救済措置はありますか。������� 11
参考

株式の税金
◆配当金を受け取ったら？
Q13 配当金を受け取ったら、必ず申告しなければなりませんか。������������ 13
Q14 配当控除とはどのようなものでしょうか。
�������������������� 13◆株式を売ったら？
Q15 株式を売った場合には、確定申告はどのよ
うにしたらよいのでしょうか。������ 14
Q16 特定口座（源泉徴収口座）で株式を売りました。確定申告をしなくてもよいのでしょうか。������������������ 15◆新NISA（ニーサ）ってどんな制度?
Q17 令和6年から始まった新NISA制度の概略を教えてください。����������� 15

事業の税金◆事業を始めたら？
Q18 個人で事業を始めました。税務署にはどのような手続きが必要ですか。������� 16
Q19 青色申告とは、どのような制度ですか。
�������������������� 16
Q20 家族に事業を手伝ってもらっています。家族に支払った給与は必要経費になりますか。
�������������������� 16
Q21 3月15日の確定申告期限をうっかり過ぎてしまいました。どうすればよいでしょうか。
�������������������� 17
Q22 確定申告の期限後に、計算を誤って申告したことに気がつきました。訂正することができますか。��������������� 17◆消費税はどのように納めるの？
Q23 どのような取引に消費税がかかりますか。
�������������������� 17
Q24 事業を始めたら必ず消費税を納めなければなりませんか。また、いつ申告して消費税を納めるのですか。������������ 17
Q25 前々年の課税売上高が1,000万円を超えました。消費税はどのように計算しますか。� 18
Q26 消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、どのような制度でしょうか。
�������������������� 18

所得控除�������������� 122

p01-08_CC2022_サラリーマンの税金.indd

22024/07/30

9:20:46

不動産の税金

贈与の税金◆自宅を配偶者に贈与したら？
Q39 自宅を配偶者へ贈与したいと思いますが、何か利用できる制度はありますか。���� 26

相続の税金◆子や孫に贈与したら？
Q40 子どもが結婚することになりました。援助できることがあればしたいのですが、贈与税がかからない方法はありますか。����� 26
Q41 子どもがマイホームを買うことになりました。資金を援助してほしいと頼まれましたが、いくらまでなら贈与税がかからないでしょうか。������������������ 26
Q42 孫が生まれました。教育資金を贈与したいのですが、贈与税がかからない贈与の方法はありますか。�������������� 27

不動産の税金◆相続税の申告・納付までのスケジュールは？
Q54 相続税の申告・納付までのスケジュールを教えてください。������������ 33

事業の税金◆財産をもらったら？
Q37 父から現金の贈与を受けました。税金はどのようになりますか。���������� 24
Q38 「相続時精算課税制度」という制度があると聞きました。どのような制度でしょうか。
�������������������� 25◆相続税の計算は？
Q50 相続税はどのように計算されるのでしょうか。������������������ 30
Q51 相続税を一度に納付することができません。
どうしたらよいですか。��������� 31
Q52 相続税がかかる財産と、かからない財産を教えてください。������������ 32
Q53 土地・建物はどのように評価されますか。
�������������������� 32

株式の税金

贈与の税金

◆相続があったら？
Q45 相続税はどのような税金ですか。また、どのような場合に申告が必要ですか。���� 28
Q46 遺産の分割の方法には、どのようなものがありますか。また、申告を済ませた後、分割をやり直した場合はどうなりますか。��� 28
Q47 相続税の申告はどのようにすればよいのでしょうか。 �������������� 29
Q48 事業をしていた父が亡くなりましたが、所得税・消費税はどのようにすればよいのでしょうか。���������������� 29
Q49 遺留分とはどのようなものですか。��� 29

くらしの税金◆不動産を売ったら？
Q31 土地や建物を売ったらどのような税金がかかりますか。�������������� 21
Q32 相続で取得した土地・建物を売ることになりました。相続税を納めたばかりなのに心配です。税金はどのようになりますか。��� 21
Q33 マイホームを売って利益が出ました。税金が軽減される制度はありますか。����� 22
Q34 夫婦でマイホームを共有している場合、
3,000万円の特別控除はどのようになりますか。������������������ 22
Q35 マイホームを買い換えました。売却の損益の計算や税金はどのようになりますか。�� 23
Q36 マイホームを売って損失が出ました。この損失は他の所得から差し引くことはできますか。������������������ 23

相続の税金

給与所得者の税金◆不動産を買ったら？
Q29 土地や建物を買ったらどのような税金がかかりますか。�������������� 19
Q30 マイホームを買ったとき、リフォームをしたときの住宅ローン控除について教えてください。����������������� 20◆離婚で財産分与を受けたら？
Q44 離婚を考えています。夫婦の財産はマイホームと預金です。財産分与してもらおうと思いますが、贈与税はかかりますか。���� 27

所得税の計算◆不動産を持っていたら？
Q27 土地や建物を持っていると、どのような税金がかかりますか。����������� 19
Q28 土地や建物を貸して家賃等を受け取ると、どのような税金がかかりますか。����� 19◆生命保険金を受け取ったら？
Q43 母が亡くなり、私が生命保険金を受け取りました。保険料を支払っていたのは父ですが、このような場合、税金はかかりますか。�� 27

個々の事情により異なる場合がありますので、必ず、事前に税理士にご確認ください！

3

p01-08_CC2022_サラリーマンの税金.indd

32024/07/30

9:20:48

所得税の計算

所得税の計算◆所得税は、下記の10種類に区分して税額を計算します。

土地建物譲渡所得

利子所得
銀行

売却

給与所得者の税金

給与
満期
保険金
会社

預金
利子

配当

株式

金
職
退

年金

権

会員

種

類

内

容

所 得 金 額 の 計 算 方 法①利 子 所 得

預貯金・国債などの利子の所得

収入金額＝所得金額②配 当 所 得

株式や出資の配当などの所得

収入金額－株式などを取得するための借入金の利子③不動産所得土地や建物を貸している場合の所得

総収入金額－必要経費④事 業 所 得商工業・農業などの事業をしている場合の所得

総収入金額－必要経費⑤給 与 所 得

給料・賃金・賞与などの所得

収入金額－給与所得控除額⑥退 職 所 得

退職金・一時恩給などの所得（収入金額－退職所得控除額）× 2⑦山 林 所 得山林の立木を売った場合の所得

総収入金額－必要経費－特別控除額

総合課税

所有期間5年以下

総収入金額－取 得 費－特別控除額
譲渡費用
（注1）

所有期間5年超

得 費－特別控除額 ×（総収入金額－取）譲渡費用

所有期間5年以下

総収入金額－取 得 費－特別控除額
譲渡費用
（注2）

所有期間5年超

総収入金額－取 得 費－特別控除額
譲渡費用
（注2）

申告分離課税

総収入金額－（取得費＋譲渡費用）⑧譲 渡 所 得

ゴルフ会員
権などを売
った場合

分離課税

土地や建物
などを売っ
た場合
株式などを
売った場合

⑨一 時 所 得生命保険の満期一時金･立退料など一時的な所得⑩雑

公的年金等・生命保険契約等に基づく年金・副業に係る所得・仮想通貨取引で得た利益など①〜⑨以外の所得

所

得

1

（注1）

（注1）

（

1
2

収入を得る
総収入金額－ために支出－特別控除額 × 1
2
（注1）
した金額

）

総収入金額－必要経費又は公的年金等控除額（注1）：特別控除額は50万円が限度です。
（注2）：収用等、居住用財産の譲渡等の特別控除があります。

4p01-08_CC2022_サラリーマンの税金.indd

42024/07/30

9:20:51

所得税の計算のしくみ
総

合

課

税

分

配当・不動産・事業・給与・譲渡・一時・雑

山

林

退

職

離

課

税

土地等の譲渡 株式等の譲渡利

所得税の計算1 年間のすべての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に対して、税率を適用して税額を計算します。

子

損益通算（注）
総所得金額

山林所得 退職所得 譲渡所得 株式譲渡所得 利子所得

所得控除額
山林所得金額 退職所得金額 譲渡所得金額 株式譲渡所得金額 利子所得

課税総所得金額
× 税率
算出税額

−

税額控除
（住宅ローン控除等）

× 税率

× 税率

＝

申告納税額

× 税率

× 税率

源泉徴収

（注）不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失は、他の所得から控除（損益通算）ができます。ただし、不動産所得の一部の損失とゴルフ会員権等の譲渡損失については、損益通算はできません。
詳しくは税理士にご相談ください。

所得税の速算表課税される所得金額（千円未満は切捨て）

税率

控除額

195万円以下

5％0円

195万円超330万円以下

10％

97,500円

330万円超695万円以下

20％

427,500円

695万円超900万円以下

23％

636,000円

900万円超1,800万円以下

33％

1,536,000円

1,800万円超

4,000万円以下

40％

2,796,000円

45％

4,796,000円

4,000万円超

ひとくちメモ 復興特別所得税
平成25年から令和19年まで「復興特別所得税」として、基準所得税額の2.1％が上乗せ課税されます。国民が等しく復興のための財源を負担するものです。次頁以降記載の所得税率は復興特別所得税を含んだ税率です。

ひとくちメモ 定額減税
令和６年６月より定額減税が開始されました。これにより、合計所得が1,805万円以下である本人及びその同一
生計配偶者または扶養親族ひとりにつき所得税３万円、住民税１万円の特別控除を受けることができます。

5

p01-08_CC2022_サラリーマンの税金.indd

52024/07/30

9:20:51

給与所得者の税金

会社員・公務員など
給与所得者の税金◆給与を受け取ったら？

1
0

私は会社員です。源泉徴収票の見方がわからないので、教えてください。

源泉徴収票の見方は下記のとおりです。
<源泉徴収票の記載欄>①支払金額…給与・賞与などの1年間の収入金額の合計額②給与所得控除後の金額…給与所得の金額（①－給与所得控除額）③所得控除の額の合計額…社会保険料・配偶者控除等の合計（P12参照）④源泉徴収税額…1年間に源泉徴収された所得税・復興特別所得税の額⑤定額減税に関する事項⑥摘要欄…前職がある場合には、前の会社

6
東京都品川区大崎 1-11-8
オオサキ

給与・賞与

タロウ

①

②

大崎
③

4 797 000

3 396 800

2 287 170

380, 000

747 290

1

85 580

1

太郎

④
0

2

14 300⑤ 源泉徴収時所得税減税控除済額 55,450 円、控除外額 94,550 円⑥ 前職分 △△株式会社 東京都新宿区 令和 6 年 1 月 31 日退職（支払金額 420,000 円、税額 9,840 円、社会保険料 61,134 円）

247,416が支払った給与等の金額、源泉徴収税額、大崎

××

社会保険料等大崎

××

82,320113,352または、扶養親族等が 5 人以上いる場合

大崎

△△

大崎

□□

（備考）

の 5 人目以降の氏名等ひとくちメモ
給与所得控除額とは、給与所得者の必要経費の概算金額として、定められた金額のことです。また、
源泉徴収票の欄にある「所得金額調整控除額」は子育てや介護世代の負担が増えないよう設けられた控除額です。

2

6

2

1

昭和

50 1

1

東京都千代田区株式会社 ○○

毎月の給料から、住民税が控除されています。どのように計算されているのでしょうか。

給与所得者の住民税については、前年の所得に対して計算した年間の住民税を12等分し、毎年 6 月から翌年5 月にかけて給料から控除される特別徴収制度がとられています。
一般的に住民税とは、都道府県民税と市区町村民税を合わせたものであり、 1 月 1 日現在の住所地において課税されます。住民税は、前年の所得に比例して課税される所得割（標準税率10％）と、一律の金額で課税される均等割の合計です（均等割については、一定の要件を満たす人には課税されません）。

6

p01-08_CC2022_サラリーマンの税金.indd

62024/07/30

9:20:52

3

夫の扶養家族の範囲内で働きたいと思います。パート収入は、いくらまで税
金がかからないのでしょうか。

パート収入は、給与所得となり、収入が103万円以下で他の所得がない場合には、所得税はかかりません。
また、住民税（所得割）（Ｑ 2 参照）がかからないのは、給与収入が100万円以下で、他の所得がない場合ですが、市区町村によっては住民税（均等割）がかかることがあります。詳しくはお住まいの市区町村にお尋ねください。
かを受けることができます（Ｑ８参照）。また、あなたが給与所得者の妻で夫の配偶者特別控除の対象であっても、勤務先の会社の規模その他の状況によっては、夫の社会保険の被扶養者に該当しない場合があります。

40

給与所得者の税金

妻の給与収入が201万６千円未満で一定の要件を満たす場合、夫は配偶者控除又は配偶者特別控除のいずれ

給与所得者でも確定申告が必要な場合はありますか。また、申告すれば税金が還付されることがあると聞きましたが、どのような場合でしょうか。

次に当てはまる人は、確定申告が必要です。
・給与の年間収入の合計額が2,000万円を超える人
・給与所得と退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人など

次に当てはまる人は、確定申告をすれば税金が還付される場合があります。
・年の途中で退職し、年末調整を受けていない人（Q 5 参照）

書
申告
確定

・ 2 ヵ所以上から給与をもらっている人

・一定額以上の医療費を支払った人（Q10参照）
・借入金で住宅を新築、増改築、購入した人（Q30参照）
・災害、盗難、横領の被害に遭った人（Q12参照）
・特定の寄附をした人（Q11参照）
・一定の特定支出のある人など＊Ｑ 1 の源泉徴収票④の金額が 0 円の場合は還付はありません。
ひとくちメモ
給与所得者の副業収入（給与とされるものを除く）は、その活動が事業としての規模で行われているかどうか
によって、事業所得又は雑所得と判断します。その判断には、取引を帳簿書類に記録し保存しているかどうかなど、多くのポイントがあります。
詳しくは税理士にご相談ください。

◆退職したら？

5

年の途中で会社を退職しました。確定申告をしなければなりませんか。

給与所得者が毎月の給与や賞与を受け取るときには所得税が源泉徴収され、 1 年間に徴収された所得税は、年末調整を通じて精算されます。しかし、年の途中で退職した場合は年末調整が行われないため、確定申告を行って所得税を精算することになります。
確定申告の期間は、その年の翌年 2 月16日から 3 月15日までです。源泉徴収票、退職後の社会保険料、生命保険料控除等を受けるための証明書などの準備が必要です。なお、還付申告の人は、翌年 1 月 1 日から早期提出ができます。また、過去 5 年以内のものであれば、遡って申告書を提出することができます。
退職した年に再就職し年末まで勤務している場合には、再就職先に前勤務先から交付を受けた源泉徴収票を提出すれば、年末調整を受けることができます。
7

p01-08_CC2022_サラリーマンの税金.indd

72024/07/30

9:20:526

退職金を受け取りました。税金はかかりますか。確定申告は必要でしょうか。

退

勤務先を退職する際に受け取る退職金（小規模企業共済の共済金を含む）は、金

職

退職所得として税金がかかります。
（1）確定申告①退職の日までに、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、給与所得者の税金退職金から所得税と住民税が源泉（特別）徴収され、確定申告は不要です。
②この申告書を提出しなかった場合には、確定申告が必要です。
（2）退職所得の計算
1

一般の退職所得の金額 ＝（退職金の収入金額 － 退職所得控除額）× 2＊勤続年数が5年以下の場合には、計算方法が異なります。

詳しくは税理士にご相談ください。

★ 退職所得の計算例 ★

退職所得控除額は勤続年数によって、次のようになります。

勤続年数

30年

} の場合

勤続年数

退職所得控除額

20年以下の場合40万円×勤続年数（80万円未満のときは80万円）

退職金

20年を超える場合800万円＋｛70万円×（勤続年数－20年）｝{2,000万円－（800万円＋70万円×10年）}＊勤続年数は1年未満の端数を切り上げて計算します。
＊障害者になったことが原因で退職した場合は、100万円を加算します。

×2,000万円

1＝250万円
2◆年金を受け取ったら？

7

年金を受け取りました。税金はかかりますか。確定申告は必要でしょうか。

公的年金等、生命保険又は損害保険契約等に基づく年金などは、雑所得として税金がかかります。公的年金等とは、国民年金、厚生年金、企業年金などです。なお、遺族年金には税金はかかりません。
（1）確定申告①公的年金等の収入金額が400万円以下で、他の所得の合計金額が20万円
以下の場合、確定申告は不要です。ただし、住民税の申告が必要な場合があります。
②①以外の場合や税金の還付を受ける場合は確定申告が必要です。
（2）公的年金等の雑所得の金額
公的年金等の雑所得の金額は、年齢と年金収入金額に応じて、下記の（A）から（B)を差し引いた金額です。

130万円超 410万円以下

年金収入×25％＋27.5万円

410万円超 770万円以下

年金収入×15％＋68.5万円

65130万円以下770万円超 1,000万円以下 年金収入×５％＋145.5万円
1,000万円超

195.5万円（Ａ）年金収入金額 （B）公的年金等控除額（注）330万円以下

歳以上

歳未満

60万円

年齢

年齢
65

（Ａ）年金収入金額 （B）公的年金等控除額（注）110万円

330万円超 410万円以下

年金収入×25％＋27.5万円

410万円超 770万円以下

年金収入×15％＋68.5万円

770万円超 1,000万円以下 年金収入×５％＋145.5万円
1,000万円超

195.5万円＊年齢の判定は、その年12月31日現在（死亡したときは、死亡時）で行います。
（注）公的年金等以外の所得が1,000万円を超え2,000万円以下の場合は10万円、2,000万円を超えるときは20万円、（B）の金額が引き下げられます（3）公的年金等以外の年金の雑所得の金額
雑所得の金額＝総収入金額−必要経費（払込保険料など）
8

p01-08_CC2022_サラリーマンの税金.indd

82024/07/30

9:20:53くらしの税金◆結婚したら？

8

今年結婚しました。家族が増えたら、税金の計算はどのようになりますか。

扶養している配偶者や親族がいる場合で、その親族がその年の12月31日現在、下記の要件に当てはまるときは、
くらしの税金それぞれ次の控除を受けることができます。
（1）配偶者控除・合計所得金額が48万円以下（給与収入の場合103万円以下）であること
・他の人の扶養になっていないこと
・事業専従者給与等を受けていないこと・控除を受ける本人の合計所得金額が900万円を超えると控除額が逓減していき、1,000万円を超えた場合、適用がなくなります。
（2）配偶者特別控除・合計所得金額が48万円超133万円以下（給与収入の場合103万円超201万5,999円以下）であること
・事業専従者給与等を受けていないこと・控除を受ける本人の合計所得金額が900万円を超えると控除額が逓減していき、1,000万円を超えた場合、適用がなくなります。
＊配偶者控除と配偶者特別控除を合わせて受けることはできません。
〈配偶者控除額・配偶者特別控除額〉
納税者本人の合計所得金額（下段は給与収入のみの場合）900万円以下950万円以下
1,000万円以下
1,000万円超（1,095万円以下）（1,145万円以下）（1,195万円以下） （1,195万円超）
103万円以下
38万円
26万円
13万円
−
老人控除対象配偶者
48万円
32万円
16万円
−
150万円以下
38万円
26万円
13万円
−
155万円以下
36万円
24万円
12万円
−
160万円以下
31万円
21万円
11万円
−
9万円
−
166万7,999円以下
26万円
18万円
175万1,999円以下
21万円
14万円
7万円
−
6万円
−
183万1,999円以下
16万円
11万円
190万3,999円以下
11万円
8万円
4万円
−
6万円
4万円
2万円
−
197万1,999円以下
3万円
2万円
1万円
−
201万5,999円以下
201万6,000円以上
−
−
−
−

配偶者
控除

配偶者特別控除

配偶者の給与収入（3）扶養控除・合計所得金額が48万円（給与収入の場合103万円）以下であること
・他の人の扶養になっていないこと
・事業専従者給与等を受けていないこと＊扶養控除額についてはP12所得控除を参照
9p09-12_CC2022_生活の税金.indd

92024/07/30

9:20:15◆ひとり親の方は？

9

ひとり親控除とはどのような制度ですか。

令和 2 年より婚姻歴や性別にかかわらず、合計所得金額が500万円以下で生計を同じとする子（総所得金額が48万円以下）を有する単身者については、35万円をその年分の合計所得金額から差し引く制度が設けられました。
(注) 合計所得金額が500万円以下の女性で、夫と離婚し生計を同じとする子以外の扶養親族を有する場合、又は、夫と死別した場合については、従来通りの寡婦控除を受けることができます。

◆医療費を支払ったら？
くらしの税金10

医療費の支出について、税金が還付されると聞きましたが、どのような手続きが必要ですか。

（1）医療費控除
本人又は本人と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払ったときは、次の算式で計算した金額が医療費控除として所得金額から差し引かれます。
医療費控除を受けるためには、確定申告書に「医療費控除の明細書」を添付します。また、この明細書に代えて、加入している健康保険等から交付された一定の要件を満たす「医療費通知書」、「医療費のお知らせ」を添付することもできます。
（2）医療費控除額の計算
その年中に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額－

10万円または
総所得金額等の5％＝（どちらか少ない額）

医療費控除額（最高200万円）（3）医療費控除の対象となるもの、ならないもの
種類

控除の対象となるもの（例示）

控除の対象とならないもの（例示）

診療・治療費用

・医師・歯科医師に支払った診療費や治療費 ・健康診断の費用 ・予防接種の費用
・病気が発見された場合の人間ドックの費用 ・美容整形等の費用・通院費、医師の往診費用
・自家用車のガソリン代や駐車料金

入院費用・入院費、部屋代、病院の食事代・差額ベッド代（やむを得ない場合）

あんま・マッサージ

・治療のためのあんまマッサージ指圧師、鍼 ・健康器具の購入代金
灸師、柔道整復師などによる施術代
・健康維持のためのマッサージ代

妊娠・出産・助産師による分べんの介助の費用
・出産前後の定期検診費用

介護・介護保険制度の下で提供される一定の施・親族に支払う療養上の世話の費用
設・居宅サービスの費用

医薬品等の購入

治療のために必要な・医師の処方による薬代金
・薬局で購入した薬代金・義手、義足、松葉杖、義歯等の代金
・医師の発行した証明のあるおむつ代・喀痰吸引器およびカテーテル代・身の回り品の購入費
・テレビや冷蔵庫の賃借料

・マタニティ教室の費用

・健康維持のためのサプリメント
・医師の処方の無い漢方薬
・治療に直接必要のない眼鏡・コンタクト
レンズの購入代金（4）セルフメディケーション税制（医療費控除の特例、通常の医療費控除と選択適用）
健康の保持増進及び疾病の予防として人間ドックや予防接種といった一定の取り組みをおこなっている人が、本人または親族の特定医薬品の購入代金を支払った場合には、一定の算式により計算した金額をその年分の所得の金額から差し引くことができます。

（P12所得控除❷医療費控除参照）

10

p09-12_CC2022_生活の税金.indd

102024/07/30

9:20:16◆寄附をしたら？

11

ふるさと納税や、日本赤十字社への寄附をしたら、税金の特典はありますか。

確定申告により次のような所得税・住民税が軽減される特典を受けることができます。
（1）所得税の寄附金控除（所得控除）・特別控除（税額控除）
特定寄附金を支出した場合、次の金額を所得から差し引くことができます。
特定寄附金の支払額
総所得金額等の40％}

寄附いずれか少ない金額−2,000円

特定寄附金とは次のような寄附金です。
・特定公益増進法人に対する寄附金（日本赤十字社、社会福祉法人等）
・特定の政治献金など

特定寄附金のうち一定のものを支出した場合には、所得金額から一定の金額を控除する所得控除と、所得税額から一定の金額を控除する税額控除のどちらかを選択することができます。

くらしの税金・国や地方公共団体に対する寄附金

なお、控除を受けるためには、確定申告書に寄附金の受領書等の添付が必要です。
（2）住民税の寄附金控除（税額控除）
地方自治体や一定の団体等に対して2,000円を超える寄附をした場合、次の金額を住民税から控除できます。
寄附金の種類

税額控除額

住所地の都道府県共同募金会
及び日本赤十字社への寄附金

基礎控除額（寄附金額－2,000円）×10％

都道府県又は市区町村が条例で指定した寄附金

基礎控除額
どちらか一方の場合は（寄附金額－2,000円）×10％都道府県民税4％、市区町村民税6％

ふるさと納税（地方自治体への寄附金）

基礎控除額＋特例控除額（寄附金額－2,000円）×（90％－所得税の税率）＊基礎控除額は総所得金額等の30％を限度とします。
＊特例控除額は住民税所得割額の20％を限度とします。
＊ふるさと納税の各自治体からの返礼品については、一時所得の課税対象になることがあります。

◆災害にあったら？

12

地震で家屋に甚大な被害を受けました。税金の救済措置はありますか。

災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で、「雑損控除」又は「災害減免法」を選択適用ができる場合があります。
所得税法（雑損控除）
損失の発生原因
対象資産等

災害減免法

災害、盗難、横領（詐欺は含まない）

災害に限る

生活に通常必要な資産損失額が住宅又は家財の1/2以上である
こと

その年の所得金額
所得控除額
次のいずれか多い金額
500万円以下控除額の計算・所得①（損失額－保険金等による補てん額）－総税の軽減額
500万円超 750万円以下
所得金額等の10％②損失額のうち災害関連支出額－5万円
750万円超 1,000万円以下
繰越控除期間3年間（特定非常災害は5年間）

軽減・免除
全額免除
1/2軽減
1/4軽減

なし（当年のみ）

申告の際には、り災証明書等、一定の書類が必要となります。
詳しくは税理士にご相談ください。

11

p09-12_CC2022_生活の税金.indd

112024/07/30

9:20:17

参考 所得控除
種

類

内

控 除 額
所 得 税

容

住 民 税

⎫
損失額－総所得金額等の10％⎬ いずれか多い額（Q12参照）
損失額のうち災害関連支出額－5万円⎭

雑損控除

災害、盗難、横領により生活用資産などに受けた損害（詐欺は該当しない）

❷

医療費控除

本人、生計を一にする配偶者や親 ①年間の支払医療費－保険金等で補てんされる金額－10万円か総所得金額等の5％のいずれか少ない額（最高200万円）
族のために支払った医療費＊①と②の選択適用②１年間の特定一般用医療品等購入費一保険金等で補てんされる金額－1.2万円 （最高8.8万円）（Q10参照）❸

社会保険料控除

本人、生計を一にする配偶者や親族の健康保険料、介護保険料、公的年金等の保険料

支払額の全額（国民年金保険料等は証明書必要）

❹

小規模企業
共済等掛金控除

小規模企業共済法に基づく掛金、確定拠出年金掛金、心身障害者扶養共済掛金

支払額の全額（証明書必要）

本人、配偶者、その他の親族を受取人とした生命保険料

新制度
最高4万円
（証明書必要）旧制度（H23.12.31以前契約分）最高5万円

最高2.8万円
最高3.5万円

本人、配偶者を受取人とした個人
年金保険料

新制度
最高4万円
（証明書必要）旧制度（H23.12.31以前契約分）最高5万円

最高2.8万円
最高3.5万円

本人、配偶者、その他の親族を受取人とした介護医療保険料

最高4万円（証明書必要）

最高2.8万円❶

くらしの税金❺生命保険料控除＊年金等から控除された社会保険料は申告者本人分に限る＊申告者本人分に限る

生命保険料控除の合計限度額

所得税12万円❻

地震保険料控除

居住用の家屋、動産などにかけた地震保険料（旧長期損害保険料を含む）

最高5万円（証明書必要）

❼

寄附金控除

特定寄附金を支払ったとき

特定寄附金の支払額 ⎫ いずれか⎬
総所得金額等の40％⎭ 少ない額

❽

障害者控除

本人、同一生計配偶者、扶養親族が障害者であるとき一般の障害者
特別障害者
同居特別障害者❾

ひとり親控除生計を一にする子があり、かつ合
計所得が500万円以下の単身者



住民税7万円
最高2.5万円

27万円
40万円
75万円

所得控除なし★税額控除（Ｑ11参照）
26万円
30万円
53万円

35万円（Q 9 参照）

30万円

寡婦控除（女性） 合計所得が500万円以下で①又は②① 夫と死別❾以外の場合② 夫と離婚し子以外の扶養親族あり

27万円

26万円



勤労学生控除

27万円

26万円



配偶者の合計所得が48万円以下 一般
13万円〜38万円
配偶者控除（配 偶者の給与収 で一定の場合（控除対象配偶者） 老人（70歳以上：S30.1.1以前生）16万円〜48万円
入103万円以下）
納税者本人の合計所得により一定の控除があります（Q8参照）



配偶者特別控除（配偶者の給与収入
201.6万円未満）⓬以外の場合本人が勤労学生で所得が一定額以下の人

配偶者の合計所得が48万円超133
万円以下で一定の場合－2千円

1万円〜38万円

11万円〜33万円
13万円〜38万円

1万円〜33万円

配偶者および納税者本人の合計所得により一定の控除があります（Q8参照）



扶養控除

親族の合計所得が48万円以下で一定の場合（扶養親族）



基礎控除

本人の控除
納税者本人の合計所得が2,500万
円以下の場合年少（16歳未満：H21.1.2以後生）
0円
一般（16歳以上：H21.1.1以前生で下記以外）
 38万円
特定 （19歳以上23歳未満：H14.1.2～ H18.1.1生） 63万円
老人（70歳以上：S30.1.1以前生）
48万円
同居老親等（70歳以上：S30.1.1以前生） 58万円
48万円
2,400万円以下
2,400万円超 2,450万円以下
32万円
16万円
2,450万円超 2,500万円以下
0円
2,500万円超

0円
33万円
45万円
38万円
45万円
43万円
29万円
15万円
0円

12

p09-12_CC2022_生活の税金.indd

122024/07/30

9:20:17

株式の税金◆配当金を受け取ったら？

13

配当金を受け取ったら、必ず申告しなければなりませんか。

上場株式の配当金は一般的には確定申告は不要ですが、申告することで源泉徴収された税金が還付される場
合があります。非上場株式の配当金は原則として確定申告が必要です。
申告方法
源泉徴収税率

申告不要

20.315％（ 住民税
所得税

15.315％
5％

）

選択

総合課税
分離課税（損益通算可）

20.42％
非上場株式等の配当金

（ 住民税

所得税

20.42％
なし

）

株式の税金

上場株式等の配当金

総合課税＊非上場株式等の配当金で、1銘柄につき年間の配当金額が10万円以下のものは、申告せずに源泉徴収だけで済ませることもできますが、住民税の申告は必要です。
＊上場株式等の配当金を、「株式数比例配分方式」を利用して特定口座で受け取ると、同じ特定口座（源泉徴収あり）内の株式の譲渡損と損益通算され申告は不要です（Q16参照）。

14

配当控除とはどのようなものでしょうか。

配当控除とは、総合課税を選択して配当金を申告したときに、次の金額を所得税から控除できる税額控除です。

申告した配当所得金額×10％（課税総所得金額1,000万円超の部分は 5 ％）＝控除額
ただし、分離課税を選択したときや、申告不要を選択したとき、また、外国の株式の配当等の場合は配当控除の適用はありません。
ひとくちメモ
令和５年分（住民税は令和６年度）の確定申告から、所得税と住民税とで異なる申告方法（総合課税・分離課税・申告不要）を選択することができなくなりました。少額の配当金を申告することにより、源泉徴収された税金が還付されるなど有利になる場合がありますが、配偶者控除や扶養控除の適用、翌年度の国民健康保険料の額などにも影響を及ぼす場合があるため、注意が必要です。

詳しくは税理士にご相談ください。

13

p13-18_CC2022_株式の税金-事業の税金.indd

132024/07/30

9:20:23◆株式を売ったら？

15

株式を売った場合には、確定申告はどのようにしたらよいのでしょうか。

株式等を売った場合は、他の所得と区分して税金を計算します（分離課税）。
（1）上場株式等の譲渡所得の申告については次の方法から選択できます。

確定申告

一般の口座
での取引

自分で年間の譲渡損益を計算する
簡易申告口座

特定口座
での取引

選択

証券会社等が年間の譲渡損益を計算する

源泉徴収口座譲渡益 ×20.315％（所得税 15.315％、住民税 5％）
譲渡損➡配当所得（申告分離課税）と損益通算➡繰越控除（3 年間）

選択

株式の税金

非課税口座
（NISA）での取引

申告不要

非課税

＊特定口座を開設する際、源泉徴収を選択すると、その口座内の株式の譲渡について証券会社を通じて税金が源泉徴収又は還付され、原則として申告は不要ですが、申告が必要となる場合もあります（Q16参照）。
（2）株式等を売ったときの譲渡所得は、次のように計算します。
・譲渡所得＝譲渡収入－（取得費＋譲渡費用）（例）銀行からの借入金により100万円の株式を買い、130万円で売った場合銀行に払う借入金利息2万円
譲渡所得＝

130万円

＜譲渡収入＞

証券会社への手数料が3,000円とします。

−（100万円 ＋ 2万円＋3,000円）＝27万7,000円＜取得費＞＜譲渡費用＞

・譲渡所得に対する税率は20.315％（所得税15.315％

住民税5％）です。

＊特定公社債や公募公社債投資信託等の譲渡損益も、上場株式等と同様に特定口座で管理でき、譲渡損益の計算も同様です。
（3）株式等を売って、損失が出た場合①上場株式等を売って生じた損失は、確定申告により次の所得と損益通算できます。
・その年分の上場株式等の配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります）
・特定公社債や公募公社債投資信託等の利子及び譲渡益②損益通算しても控除しきれない金額は、確定申告により翌年以後3年間にわたり、株式等又は特定公社債や公募公社債投資信託等の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得の金額から繰越控除できます。
＊上場株式等の譲渡損失は、非上場株式等の譲渡益から控除することはできません。
14

p13-18_CC2022_株式の税金-事業の税金.indd

142024/07/30

9:20:2416

特定口座（源泉徴収口座）で株式を売りました。確定申告をしなくてもよいのでしょうか。

源泉徴収口座は基本的に確定申告は不要ですが、次のような場合は確定申告をする必要があります（申告す
るかどうかは、口座ごとに選択できます）。
①複数の特定口座がある場合で、いずれかの特定口座の譲渡損失分を別の特定口座の譲渡益から差し引く場合②当年分、前年分、前々年分の譲渡損失の金額を、翌年以後に繰り越す場合③前年以前の譲渡損失の繰越分を、当年分の譲渡益や配当所得から差し引く場合ひとくちメモ
配偶者控除や扶養控除が適用されるかどうかを判定する際の「合計所得金額」は、前年以前の譲渡損失の繰越分を差し引く前の金額をもって判定します。
申告することにより、配偶者控除や扶養控除の適用、翌年度の国民健康保険料等の額などに影響を及ぼす場合があるので、注意が必要です。

株式等の譲渡損失を翌年以後に繰り越すときは、株式等の売買取引がなく、また、配当がない場合でも、連続して確定申告書を提出しないと、その繰越控除は受けられません。

株価

株式の税金

◆新ＮＩＳＡ（ニーサ）ってどんな制度?

17

令和6年から始まった新NISA制度の概略を教えてください。

NISAとは少額投資非課税制度のことで、株式や投資信託などの譲渡益や配当金等が一定額非課税となります。
令和6年1月から、抜本的拡充と恒久化をめざす新しいものになりました。
令和5年末までに旧一般NISA及び旧つみたてNISA制度において投資した商品は、新NISA制度の外枠で非課税措置が適用され、旧制度から新制度への移管はできません。また、旧ジュニアNISAへの投資も令和5年末で終了し、5年間の非課税保有期間が終了した商品は自動的に継続管理勘定へ移管され、18歳になるまで非課税で保有できます。
併用可○令和6年1月1日以降
つみたて投資枠
対象者

成長投資枠
18歳以上の居住者等

年間投資上限額

120万円

240万円

非課税保有期間制限なし

生涯非課税限度額

1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円まで）(注)

口座開設可能期間

恒久化

投資対象商品

一定の公募等株式投資信託等

上場株式・公募株式投資信託等（高レバレッジ投資信託などは除外）

投資方法

契約に基づく定期かつ継続的な方法

制限なし

（注）
 新NISAでは、「簿価残高（買付残高）方式」で管理されるので、口座内の商品を売却した場合には、その商品の簿価分の非課税枠を再利用することができます。
ひとくちメモNISA口座での運用益は非課税なので、確定申告は不要ですが、譲渡損が発生
しても、他の株式の配当や譲渡益との損益通算や繰越控除をすることはできません。

詳しくは税理士にご相談ください

15

p13-18_CC2022_株式の税金-事業の税金.indd

152024/07/30

9:20:25

事業の税金◆事業を始めたら？

18

個人で事業を始めました。税務署にはどのような手続きが必要ですか。

個人で事業を始めたら、開業後 1 か月以内に「個人事業の開業届出書」の提出が必要です。また、青色申告の承認を受けると、税務上有利な取扱いを受けることができます（Q19参照）。事業で給与の支払等がある場合は、「給与支払事務所の開設届」を提出し、給与から天引きした源泉所得税を納付します。
個人事業の所得については、翌年の2月16日から3月15日までに税務署に申告書を提出して確定申告します。なお、還付申告の人は、翌年1月1日から早期提出ができます。

19

青色申告とは、どのような制度ですか。

事業の税金（1）青色申告
青色申告とは、事前に税務署長の承認を受けて行う申告制度のことです。青色申告をするためには、申告をしようとする年の 3 月15日まで（ 1 月16日以後に開業した場合には 2 か月以内）に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署長に提出して承認を受ける必要があります。
（2）青色申告の特典
青色申告することによって、以下のような特典を受けることができます。ただし、帳簿等に取引を記録し、保存しなければなりません。帳簿の保存期間は、帳簿の種類により申告期限から 5 年間又は 7 年間です。
①正規の簿記の原則に従って取引を記録して作成した貸借対照表と損益計算書を添付し、確定申告書を期限内に提出すると55万円（電子申告又は電子帳簿保存を行うと65万円）、それ以外の場合は10万円を所得から控除できます。
②事業に専ら従事している親族に支払った給与は、届出をすることにより必要経費に算入できます。
③事業所得などが赤字となり純損失が生じた場合には、その損失額を翌年以降 3 年間繰り越すことができます。

20

家族に事業を手伝ってもらっています。家族に支払った給与は必要経費になりますか。

個人事業者が、配偶者など生計を一にする親族に対して給与を支払った場合、これらの給与は原則として個人の必要経費になりませんが、次のような特別な取り扱いが認められています。
（1）青色申告者の場合（青色事業専従者給与の特例）
一定の要件のもとに、実際に支払った給与の額を必要経費にすることができます。
（2）（1）以外の場合（事業専従者控除の特例）
事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算された金額を必要経費とみなすことができます。
16

p13-18_CC2022_株式の税金-事業の税金.indd

162024/07/30

9:20:2921

3月15日の確定申告期限をうっかり過ぎてしまいました。どうすればよいでしょうか。

確定申告は一般的に 2 月16日から 3 月15日までに行いますが、申告期限を過ぎてからでも、申告はできます。
その手続を「期限後申告」といいます。ただし期限までに申告や納税を行わないと、加算税がかかる場合があり、また法定期限の翌日から納付の日までの延滞税がかかります。できるだけ早い申告をおすすめします。

22

確定申告の期限後に、計算を誤って申告したことに気がつきました。訂正することができますか。

申告内容に誤りがある場合は、申告内容を訂正することができます。税額を多く申告していた場合は「更正の請求」という手続により還付を受けることができます。更正の請求は、原則として法定申告期限から 5 年以内です。また、税額を少なく申告していた場合は「修正申告」という手続を行うことになります。修正申告によって新たに納付することになった税額には、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税がかかります。
詳しくは税理士にご相談ください。

◆消費税はどのように納めるの？
どのような取引に消費税がかかりますか。

一定の要件を満たした取引に消費税がかかります。
消費税は、商品等の販売やサービスの提供などの取引に対してかかる税金です。消費者は、商品などの価格

事業の税金

23

に含まれた消費税を負担し、販売者やサービスの提供者が申告して納税します。ただし、土地の譲渡・貸付、株式の譲渡、社会保険医療、住宅家賃等は、消費税の性格や政策的配慮から課税されません。

24

事業を始めたら必ず消費税を納めなければなりませんか。また、いつ申告して消費税を納めるのですか。

原則として、消費税の課税対象となる収入金額（課税売上高）が1,000万円を超えた場合には、その翌々年に消費税を納める義務を負います。
令和 4 年
前々年（基準期間）

令和 5 年

令和 6 年

前年

その年（課税期間）

特 定 期 間1 ／ 1 ～ 6 ／ 30

課税売上高 1,000 万円超

課税事業者

事業者は、その年の前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、消費税を納める義務を負います。前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合には、その年の消費税を納める義務はありません。
ただし、その年の前年1月1日から6月30日までの期間（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超え、かつ、
給与支払額が1,000万円を超える場合は、消費税を納める義務を負います。
消費税は、翌年 3 月31日までに、確定申告書を所轄税務署へ提出し、同日までに国に納付します。消費税額
が還付になる場合にも、同様に確定申告書を提出し、還付を受けます。
消費税の税率は、標準税率10％、軽減税率8％（外食・酒類を除く飲食料品や一定の新聞）の複数税率です。
事業者は消費税申告書の作成を行うために、取引を税率の異なるごとに区分して記帳（区分経理）した帳簿を作成し、申告期限から7年間保存する必要があります。

p13-18_CC2022_株式の税金-事業の税金.indd

17172024/07/30

9:20:31

25

前々年の課税売上高が1,000万円を超えました。消費税はどのように計算しますか。

消費税の納付税額は次の方法で計算します。
（1）一般課税

みなし仕入率納付納
税付額税額

仕入に係る消費税額

売上に係る消費税額＝＝8％
売上に係る消費税額
課税期間の
×又は
8％
課税売上高
10％
課税期間の
×又は
課税売上高
10％

−
−

（2）簡易課税8％
仕入に係る消費税額
課税期間の
×又は
左記の売上
課税仕入高
10％
みなし
に係る消費 ×
仕入率
税額

前々年の課税売上高が5,000万円以下であれば、みなし仕入率を使う簡便な方法で計算することを選択できます。
納付税額

仕入に係る消費税額

売上に係る消費税額
＝

26

8％
課税期間の
×又は
課税売上高
10％

−

左記の売上
みなし
に係る消費 ×
仕入率
税額

①卸売業

90％

②小売業

80％

③製造業等

70％

④飲食店業、その他の事業

60％⑤金融業及び保険業、運輸通信業、

みなし仕入率
サービス業（飲食店業を除く）

50％

①卸売業
⑥不動産業
②小売業

90％
40％
80％

③製造業等

70％

④飲食店業、その他の事業

60％⑤金融業及び保険業、運輸通信業、サービス業（飲食店業を除く）

50％

⑥不動産業

40％

消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、どのような制度で
しょうか。

事業の税金

令和5年10月より、いわゆるインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されました。この制度では、登録を受けた適格請求書発行事業者が交付する適格請求書（インボイス）と、一定の事項を記載した帳簿の保存が、仕入税額控除の要件となります。
（1）適格請求書（インボイス）とは適格請求書（インボイス）とは、登録番号、適用税率、税率ごとに区分して合計した消費税額を伝えるものであり、請求書、領収書、レシート等、名称は問いません。
（2）インボイス発行事業者
インボイスを発行することができるのは、インボイス発行事業者に限られます。インボイス発行事業者となるためには、所轄税務署長に申請書を提出し、登録を受ける必要があります。なお、消費税の申告を行っている課税事業者でなければ、登録を受けることができません。インボイス発行事業者は、免税事業者の取り扱いはなく（Q24参照）、消費税の申告が必要となります。
インボイス発行事業者の氏名又は名称、登録番号等は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」を通じて、公表されています。
（3）小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者は令和5年10月1日から令和8年分の申告において、納付税額を売上に係る消費税額の2割とすることができます（いわゆる2割特例）。2割特例の適用に当たっては事前の届出は必要なく、消費税の申告書に2割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることができます。
その他の特例（インボイスの交付義務免除）や仕入税額控除の経過措置（8割控除・5割控除）も設けられています。
詳しくは、日本税理士会連合会Webサイト「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」を、ご覧ください。

18

p13-18_CC2022_株式の税金-事業の税金.indd

182024/07/30

9:20:33

不動産の税金◆不動産を持っていたら？

27

土地や建物を持っていると、どのような税金がかかりますか。

固定資産税や都市計画税がかかります。
（1）固定資産税及び都市計画税
固定資産税は、毎年1月1日現在、土地、家屋などの所有者として固定資産課税台帳に登録されている人にかかる税金です。税額は、固定資産課税台帳に登録されている価格を基に算出された価格の1.4％（標準税率）です。
都市計画税は、都市計画法による市街化区域内にある土地及び家屋について、固定資産税で決められた価格に税率0.3％を上限として固定資産税とあわせて課税されます。
住宅に係る土地・建物については特例や減額制度があります。
（2）空き家対策のための固定資産税等に関する措置
空き家対策の重要性から、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状況にある空家等が建っている場合、土地にかかる固定資産税等を住宅用地の軽減の対象から除外するなどの措置による対策が行われている場合があります。詳しくは各市区町村（東京都特別区は都）にお尋ねください。

28

土地や建物を貸して家賃等を受け取ると、どのような税金がかかりますか。

不動産所得

＝

不動産収入

－

必要経費

不動産収入

＝

地代、家賃など土地や建物の貸付等による収入

必要経費

＝

固定資産税や減価償却費等不動産の税金

家賃等は不動産所得となり、所得税がかかります。不動産所得は、次のように計算します。

青色申告の承認を受けることにより10万円の特別控除を受けることができます。さらに事業的規模その他一定の条件を満たしている場合には、55万円（電子申告又は電子帳簿保存を行うと65万円）の控除を受けることができます。

詳しくは税理士にご相談ください。

◆不動産を買ったら？

29

土地や建物を買ったらどのような税金がかかりますか。

不動産の取得には、次のように、いろいろな税金がかかります。
（1）契約をするとき		

→売買契約書やローン契約書に印紙税

				→建物代金に消費税（2）登記するとき		

→登録免許税（3）不動産を取得した後→不動産取得税（新築住宅、中古住宅、住宅用地で一定の要件に該当するものは、
不動産取得税の軽減を受けることができます）（4）住宅資金をもらったとき →贈与税（一定の場合は特例あり。Q41参照）

19

p19-32_CC2022_不動産の税金-相続の税金.indd

192024/07/30

9:21:00

30

マイホームを買ったとき、
リフォームをしたときの住宅ローン控除について教えてください。

（1）住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
償還期間が10年以上の借入金で新築又は中古の居住用家屋を取得したときや増改築したときは、家屋と土地等の費用の額（補助金等を控除後、ただし、増改築の場合には100万円を超えること）についての年末借入金等残高に控除率をかけた金額を所得税額から控除することができます。令和4年から令和7年までに居住開始した場合の控除率は0.7%です。また、対象となる住宅借入金等の年末残高の限度額と控除期間は以下の通りです。
区分

控除
期間
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅

新築住宅
認定住宅等
買取再販住宅（注1）

ZEH水準省エネ住宅 13年
省エネ基準適合住宅

その他の住宅 その他の住宅
中古住宅

認定住宅等
その他の住宅

10年

令和6年居住開始
住宅借入金等の年末残高の限度額
4,500万円（注2）
子育て世帯5,000万円
3,500万円（注2）
子育て世帯4,500万円
3,000万円（注2）
子育て世帯4,000万円（注3）2,000万円

10年

3,000万円
2,000万円

令和7年居住開始控除
住宅借入金等の期間
年末残高の限度額

控除率4,500万円
13年

3,500万円
3,000万円

0.7%

10年（注3）2,000万円  
3,000万円
2,000万円

10年（注1）買取再販住宅とは、宅地建物取引業者が中古住宅に一定のリフォームを行った上で販売する住宅です。
（注2）子育て世帯とは、子育て特例対象個人のことで、19歳未満の子を有する人又はいずれかが40歳未満の夫婦をいいます。
（注3）令和5年12月31日までに建築確認を受けたもの又は令和6年6月30日までに新築されたものに限ります。

（2）適用を受けるための主な要件◦取得又は増改築等をした日から６か月以内に居住◦その年の合計所得金額が2,000万円以下◦住宅の床面積が50㎡（注4）以上で、取得又は増改築後の家屋の床面積の１/2以上が居住用（注4）合計所得金額が1,000万円以下で令和5年12月31日までに建築確認を受けた新築住宅の場合は40㎡

不動産の税金◦中古住宅の場合、昭和57年以降に建築されたもの、又はその他一定の耐震基準に適合するもの◦認定住宅等にはそれぞれ証明書の添付が必要です。その証明書等は、建築士等から発行を受けることができます。
＊サラリーマンも1年目については確定申告が必要ですが、翌年からは年末調整で控除を受けることができます。
（3）住宅借入金がない場合のその年のみの住宅関連税額控除
住宅借入金等がなくても、下記に掲げる工事をした年に以下の税額控除を受けられる場合があります。
①認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除
居住開始年

対象住宅

令和7年12月まで 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅

控除対象限度額

控除率

650万円

10%

控除対象限度額

控除率

250万円

10%

控除対象限度額（注4）

控除率②既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
工事完了年

区分

令和7年12月まで 耐震改修工事③既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
居住年

区分
バリアフリー改修工事
省エネ改修工事

令和6年
令和7年

令和6年

200万円
250万円（350万円）

多世帯同居改修工事

250万円

耐震改修工事＋耐久性向上改修工事

250万円

省エネ改修工事＋耐久性向上改修工事

250万円（350万円）

耐震改修工事＋省エネ改修工事＋耐久性向上改修工事

500万円（600万円）

子育て住宅改修工事

10%

250万円

（注5）カッコ内は、省エネ改修工事とあわせて太陽光発電装置を設置する場合の限度額です。

＊これらの適用を受けるためには、確定申告書に一定の書類を添付することが必要です。
詳しくは税理士にご相談ください。

20

p19-32_CC2022_不動産の税金-相続の税金.indd

202024/07/30

9:21:01

◆不動産を売ったら？

31

土地や建物を売ったらどのような税金がかかりますか。

土地や建物を売った場合は譲渡所得となり、他の所得と区分して所得税と住民税がかかります（分離課税）。
譲渡所得 ＝ 譲渡収入 －（取得費 ＋ 譲渡費用）
譲渡収入 ＝ 土地・建物を売った代金
取 得 費 ＝ 土地・建物の購入代金、不動産登記諸費用（登録免許税を含む）、 
不動産取得税など（建物は減価償却費を控除します）

＊取得費は実際の購入代金等に代えて売却価額の5％とすることもできます。
譲渡費用 ＝ 土地・建物を売るために支出した仲介料、測量費、収入印紙代など譲渡所得に対する税金は、譲渡があった年の1月1日現在で、所有期間が5年を超えるか否かにより、長期譲
渡所得と短期譲渡所得に区分して計算します。

＜長期譲渡所得の税金＞＜短期譲渡所得の税金＞

平 成3 0 年1 2 月3 1 日以前取得

平 成 3 1 年 1 月 1 日 以降取得

課税短期譲渡所得

課税長期譲渡所得

住民税 5％
所得税 15.315％

住民税

9％

所得税 30.63％

不動産の税金

ひとくちメモ
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等を譲渡したときは、その譲渡した年の長期譲渡所得の金額から1,000万円を控除することができます。
また、空き地、空き家、空き店舗など、一定の低未利用土地等を令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に500万円以下（令和5年1月1日以後の譲渡で一定の場合には800万円以下）で譲渡した場合には、その年の低未利用土地等の長期譲渡所得から100万円を控除することができます。

32

相続で取得した土地・建物を売ることになりました。相続税を納めたばかりなのに心配です。税金はどのようになりますか。

やはり譲渡所得に対する税金がかかりますが、下記の特例のいずれかを適用して、税負担を軽減できます。
（1）相続税の取得費加算の特例
相続税の申告期限後 3 年以内に売った場合は、自身が納付した相続税額のうち、その譲渡した土地・建物に対応する相続税相当額を取得費に加算して控除することができます。
（2）空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
亡くなった人が住んでいた一定の空き家を、相続した人が相続した日から3年後の年の12月31日までに、1億円以下で売った場合（平成28年4月1日から令和9年12月31日までの売却に限ります）、その譲渡所得から最高3,000万円（令和6年1月1日以後の売却で、取得した相続人の数が3人以上の場合は、1人当たり2,000万円）を控除することができます。ただし、この特例の適用にはさまざまな要件があります。
詳しくは税理士にご相談ください。

21

p19-32_CC2022_不動産の税金-相続の税金.indd

212024/07/30

9:21:02

33

マイホームを売って利益が出ました。税金が軽減される制度はありますか。

譲渡所得から3,000万円を控除する特別控除や、税率の軽減を受けることができます。
（1）居住用財産の譲渡所得の特別控除
居住用財産とは、自分が住んでいる家屋とその敷地で国内にあるものをいいます。
次のような居住用財産を売ったときは、譲渡所得の計算上最高3,000万円の特別控除が受けられます。
課税譲渡所得 ＝ 譲渡収入 －（取得費 ＋ 譲渡費用）－ 3,000万円◦自分の住んでいる家屋を売った場合、又は、自分の住んでいる家屋とともに、その敷地を売った場合◦自分の住んでいた家屋が災害で滅失した後の敷地を、災害の日から数えて3年目の年の12月31日までに売った場合◦住まなくなった家屋とその敷地を、住まなくなった日から数えて3年目の年の12月31日までに売った場合（2）居住用財産を譲渡した場合の税率の軽減
上記（1）の条件に加えて、売った年の1月1日で所有期間が10年を超えている場合は、下記の税率の軽減を重ねて受けることができます。
〈税率〉
課税長期譲渡所得（特別控除後）
6,000万円までの部分

34

所得税10.21％
住民税

4％6,000万円超の部分

所得税15.315％
住民税

5％

夫婦でマイホームを共有している場合、3,000万円の特別控除はどのようになりますか。

不動産の税金（2）家屋と敷地を別々に所有している場合（1）家屋と敷地が共有である場合
その共有持分に応じて譲渡所得を計算しますので、土地の所有者が夫で、家屋の所有者が妻の場合、夫と妻各人で条件を満たしていれば、それぞれ3,000

特別控除3,000万円について、まず家屋の所有者であ万円を控除することができます。

る妻の譲渡所得から差し引き、まだ控除残額がある
場合には土地の所有者である夫の譲渡所得から控除することができます。

譲渡所得3,000万円
3,000万円
控除控除

譲渡所得

3,000万円
3,000万円
控除控除

譲渡所得

譲渡所得
譲渡所得

譲渡所得

譲渡所得
譲渡所得

3,000万円
3,000万円
控除控除

3,000万円の3,000万円の
残額分だけ
残額分だけ
控除控除

22

p19-32_CC2022_不動産の税金-相続の税金.indd

222024/07/30

9:21:03

35

マイホームを買い換えました。売却の損益の計算や税金はどのようになりま
すか。

マイホームを売って、その代わりに新たにマイホームを取得した場合には、売ったときの金額と新たに購入した金額とを比較して譲渡所得を計算します。
（1）買換え（交換）の特例
マイホーム（旧）の（新）の → 譲渡はなかったものとされ、将来売却するときまで課税は繰り延≦ マイホーム
売却価額
取得価額
べられます。
マイホーム（旧）の ＞ マイホーム（新）の → その超える部分について、長期譲渡所得として課税されます。
取得価額
売却価額
（2）特例の対象となる要件◦売却資産については、売った年の 1 月 1 日において、家屋と敷地の所有期間がともに10年を超える
居住用財産であり、居住期間が10年以上であること

居住用財産の買換え◦令和 7 年12月31日までに1億円以下で売却したもの◦買換資産については、面積や取得時期、居住開始時期など、さまざまな要件があります。
＊Q33の3,000万円特別控除・税率の軽減の特例と、上記の買換えの特例は、どちらかの選択適用になります。
＊Q33又は上記の特例を適用した場合は、一定期間、住宅ローン控除（Q30）の適用を受けることができません。

3,000万円
特別控除と税率の軽減
どちらかを選択36

マイホームを売って損失が出ました。この損失は他の所得から差し引くことはできますか。

場合には、一定の要件のもとで、その損失を他の所得から差し引く（損益通算）ことができ、さらに控除しきれない損失は、翌年以後3年間、各年分（合計所得金額が3,000万円を超える年分を除く）の所得から繰越控除
することができます。

マイホームの売却あり買ったマイホームの
ローン残高

なし

売ったマイホームの
ローン残高

買換え

あり

適用あり

なし

適用なし

あり

適用あり

なし

適用なし

不動産の税金令和 7 年12月31日までに、売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるマイホームを売って損失が出た＊損益通算及び繰越控除することができる譲渡損失額の計算方法は、要件によって異なります。
Q33、35、36の特例は売却先が配偶者や直系親族など特別関係者の場合は適用できません。また過去にこれらの特例を適用していた場合、特例の適用が受けられないことがあります。

ひとくちメモマイホームの譲渡所得の特例を受ける場合は、納税額がなくても確定申告が必要です。
なお、確定申告書には一定の記載、一定の書類の添付が必要です。

詳しくは税理士にご相談ください。

23

p19-32_CC2022_不動産の税金-相続の税金.indd

232024/07/30

9:21:04

贈与の税金◆財産をもらったら？

37

父から現金の贈与を受けました。税金はどのようになりますか。

（1）個人から、通常必要と認められる生活費や教育費を超える財産の贈与を受けた場合には、贈与を受けた人に対して贈与税がかかります。 1 月 1 日から12月31日までの 1 年間に贈与を受けた財産の価額から、基礎控除額110万円を控除した残額に一定の税率を掛けて、贈与税額を計算します（下記速算表参照）。これを暦年課税制度といいます。
（2）贈与税は、贈与を受けた年の翌年 2 月 1 日から 3 月15日までに申告しなければなりません。
贈与を受けた財産の合計額−

基礎控除額
110 万円＝

課税価格＊複数の人から贈与を受けた場合には、それらを合計した額で計算します。
＜贈与税の速算表＞
右記以外の贈与（一般税率）

18歳以上の人への、父母・祖父母等からの贈与（特例税率）（※）

贈与の税金

課税価格

税率

控除額

課税価格

税率

控除額

200万円以下

10％―

200万円以下

10％―

300万円以下

15％

10万円

400万円以下

20％

25万円

400万円以下

15％

10万円

600万円以下

30％

65万円

600万円以下

20％

30万円

1,000万円以下

40％

125万円

1,000万円以下

30％

90万円

1,500万円以下

45％

175万円

1,500万円以下

40％

190万円

3,000万円以下

50％

250万円

3,000万円以下

45％

265万円

3,000万円超

55％

400万円

4,500万円以下

50％

415万円

4,500万円超

55％

640万円

※年齢は、贈与があった年の 1 月 1 日で判定します。
＜18歳以上の人が1,000万円の贈与を受けた場合の計算例＞
贈与者

右記以外

父母・祖父母等①課税価格（1,000万－110万）

890万円

890万円

②税率

40%

30%

③控除額

125万円

90万円

①×②－③＝贈与税額

231万円

177万円

ひとくちメモ
土地・建物等の贈与を受けた場合には、不動産取得税・登録免許税がかかります。

24

p19-32_CC2022_不動産の税金-相続の税金.indd

242024/07/30

9:21:04

38「相続時精算課税制度」という制度があると聞きました。どのような制度でしょうか。

相続時精算課税制度は、財産の贈与を受けたときに一定の税率で贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産を合計して相続税を計算し、その相続税から既に納付した贈与税を差し引いて精算するという制度です。この制度は（1）の要件を満たした場合に贈与をする父母や祖父母ごとに選択できます。
（1）要件（年齢は、贈与があった年の 1 月 1 日で判定）    ・贈与する人は60歳以上の父母や祖父母    ・贈与を受ける人は18歳以上の子や孫    ・最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間（贈与税の申告書の提出期間）に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を一定の書類とともに提出すること（2）贈与税の計算
贈与を受けた財産の合計額－ 基礎控除額110万円 － 特別控除額（注） ＝

課税価格

20％

贈与税額

（注）2,500万円 － 前年までに使用した特別控除額＊贈与財産が住宅取得資金の場合は特例があります（Q41参照）

今年分

昨年分

一昨年分

今年分

昨年分

一昨年分

父 からの贈与

贈与

贈与

贈与

贈与

贈与

贈与

110万円

110万円
（R 6 . 1 . 1 ～）母 からの贈与

税額を将来の相続時
に精算

相続財産

暦年課税

※贈与者ごとに選択できます。

相続時精算課税を選択

贈与の税金

ひとくちメモ
相続時精算課税制度を一度選択すると、その後同じ贈与者からの贈与について暦年課税制度へ変更することはできません。但し、令和6年１月1日以後に受ける贈与については相続時精算課税制度においても毎年110万円の基礎控除が創設され、この部分は贈与者の死亡の際、相続財産に加える必要がありません。これにより、年間110万円以下の贈与の場合には贈与税申告が不要になります。
詳しくは税理士にご相談ください。

相続時精算課税適用者が、贈与された土地または建物を引き続き所有し、令和6年1月1日以後に災害によって一定の被害を受けた場合には、その被災価額を加算される相続税の課税価格から控除できます。
（Q50参照）

25

p19-32_CC2022_不動産の税金-相続の税金.indd

252024/07/30

9:21:04◆自宅を配偶者に贈与したら？

39

自宅を配偶者へ贈与したいと思いますが、何か利用できる制度はありますか。

配偶者へ居住用不動産等を贈与した場合、配偶者控除2,000万円と基礎控除額110万円を合わせて2,110万円
までは贈与税がかかりません（不動産取得税・登録免許税はかかります）。
ただし、次の条件を満たすことが必要です。
①婚姻期間（内縁関係は除く）が20年以上であること。
②贈 与された年の翌年3月15日現在実際に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること。
③贈与された年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告をすること。
申告に必要な添付書類等の詳細は、税理士にご確認ください。

◆子や孫に贈与したら？

40

子どもが結婚することになりました。援助できることがあればしたいのです
が、贈与税がかからない方法はありますか。

結婚、子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度があります。
平成27年4月1日から令和 7 年 3 月31日までの間に18歳以上50歳未満の子や孫（前年の合計所得金額が1,000万円以下の人）が、父母、祖父母から結婚、子育て資金の贈与を受けた場合は、1,000万円（結婚費用として支出するものは300万円限度）までが非課税となります。ただし、取扱金融機関で、一定の手続きが必要です。
なお、受贈者が50歳に達した時に残額がある場合には、その残額に贈与税（一般税率を適用。Q37参照）がかかります。
また、贈与者が亡くなった時に残額がある場合には、その残額は贈与者の相続財産になります。また、受贈者が孫等である場合には、贈与者の死亡の時の残高にかかる相続税額については、2割加算となります（Q50（2）
参照）
。
贈与の税金

41

子どもがマイホームを買うことになりました。資金を援助してほしいと頼まれましたが、いくらまでなら贈与税がかからないでしょうか。

住宅取得等資金贈与の非課税制度があります。
平成27年 1 月 1 日から令和8年12月31日までに、18歳以上の子や孫（その年の合計所得金額2,000万円以下の人）が父母、祖父母から住宅取得等のために金銭の贈与を受けた場合、次の非課税限度額を、暦年課税の基礎控除額もしくは相続時精算課税の特別控除額に上乗せすることができます。
以前に、この非課税制度の適用を受けている場合には、受けることができません。
非課税限度額
良質な住宅用家屋（注）左記以外の住宅用家屋

1,000万円

500万円（注）良質な住宅用家屋とは省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性を備えた住宅です。
詳しくは税理士にご相談ください。

26

p19-32_CC2022_不動産の税金-相続の税金.indd

262024/07/30

9:21:0542

孫が生まれました。教育資金を贈与したいのですが、贈与税がかからない贈与の方法はありますか。

教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度があります。
平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に、30歳未満の子や孫（前年の合計所得金額が1,000万円以
下の人）が、父母・祖父母から教育資金の贈与を受けた場合には、1,500万円（学校等以外に支払う金額は500万円が限度）までが非課税となります。ただし、取扱金融機関で、一定の手続きが必要です。
なお、子や孫が30歳（注）に達した時に残額がある場合には、その残額に贈与税（一般税率を適用。Q37参照）
がかかります。
また、贈与者が亡くなった時に残額がある一定の場合には、その残額は贈与者の相続財産になります。
その際、受贈者が孫等である場合には、贈与者の死亡の時の残高にかかる相続税額については、2割加算となります
（Q50
（2）
参照）
。
（注） 在学中など一定の要件のもと、最長40歳まで延長することができます。
詳しくは税理士にご相談ください。

◆生命保険金を受け取ったら？

43

母が亡くなり、私が生命保険金を受け取りました。保険料を支払っていたのは父ですが、このような場合、税金はかかりますか。

贈与税がかかります。
生命保険金の受取人には、契約内容により異なる税金がかかります。
贈与税の対象になるのは、保険料支払人と受取人が異なる場合で、受け取った金額が基礎控除額の110万円
を超えるときには贈与税がかかります。

1

2

贈与税
いいえ
はい

相続税

いいえ

いいえ
はい

所得税

年金形式か

はい
いいえ

（雑所得）

所得税

はい
いいえ

年金形式か

贈与の税金

はい

満期保険金を受け取った人が保険料を支払っていたか

死亡保険金を受け取った人が保険料を支払っていたか

死亡した人が
保険料を
支払って
いたか

（一時所得）◆離婚で財産分与を受けたら？

44

離婚を考えています。夫婦の財産はマイホームと預金です。財産分与してもらおうと思いますが、贈与税はかかりますか。

離婚して、慰謝料や財産を受け取った場合（財産分与）には、通常、贈与税はかかりません。しかし、金銭
でなく土地や建物などの不動産で受け取った場合には、不動産を受け取った人には贈与税はかかりませんが、渡した人には不動産の譲渡があったものとして所得税と住民税がかかる場合があります。
27

p19-32_CC2022_不動産の税金-相続の税金.indd

272024/07/30

9:21:06

相続の税金◆相続があったら？

45

相続税はどのような税金ですか。また、どのような場合に申告が必要ですか。

相続税は、死亡した人（被相続人）の財産を相続したときや、遺言によって財産を取得したときに、取得した人が納める税金です。
下の図の正味の遺産額が基礎控除額を超えない場合、相続税はかかりませんが、超える場合は相続税の申告が必要です。この場合、相続税の総額は実際の遺産分割にかかわりなく、各相続人が法定相続分で財産を取得したものとして計算します。
相続税のしくみ

遺

産

総

額

配偶者がいる場合

葬式
費用

基礎
控除額

3,000万円＋600万円×法定相続人の数
相続の税金

46

子

1
3

1 兄弟
4 姉妹

3
4

親

兄弟姉妹

課税遺産総額配偶者① お墓、仏壇、神棚など② 生命保険金のうち500 万円 × 法定相続人の数③ 死亡退職金のうち500 万円 × 法定相続人の数

2
3

1
2
親

債務

配偶者

非課税
財産

子がいない場合 子も親もいない場合正味の遺産額1
2

配偶者がいない場合

子（注）令和 6 年 1 月 1 日以後の贈与につき、加算対象期間が順次増加

配偶者（3～7年以内の贈与・相続時精算課税の贈与財産等を含む）

子がいる場合（注）

法定相続分＊相続税を計算する場合の法定相続人の数は、次のように取り扱われます。
（1）  相続の放棄があった場合は、その放棄はなかったものとして計算します。
（2）  養子の数は、実子がいる場合は1人、いない場合は2人までと制限されています。
  特別養子・連れ子養子・代襲相続人は、実子とみな
（3）
されます。

遺産の分割の方法には、どのようなものがありますか。また、申告を済ませた後、分割をやり直した場合はどうなりますか。

遺言書どおりに分割する指定分割と、相続人全員で協議して分割を決める協議分割があります。協議分割には相続人全員の出席と同意が必要です。
申告した後に分割のやり直しをすると、分割し直した遺産について、相続人間で贈与があったものとして、もらった人に贈与税がかかることがあります。遺産の分割をするときは慎重に行ってください。
28

p19-32_CC2022_不動産の税金-相続の税金.indd

282024/07/30

9:21:06

47

相続税の申告はどのようにすればよいのでしょうか。

相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の所

税理士はさまざまな税の相談に応じます。相続税
は申告手続きだけでな
く、事前の相談こそが「転ばぬ先の杖」といえるでしょう。

轄税務署に申告し、相続税を納付する必要があります。
申告書を提出する人が 2 名以上いる場合は、共同で作成した申告書を連名で提出することができます。なお、遺産の分割が確定しない場合でも、提出期限までに申告・納付をしなければなりません。

48

事業をしていた父が亡くなりましたが、所得税・消費税はどのようにすればよいのでしょうか。

個人事業主が亡くなった場合は、死亡の日の翌日から 4 か月以内に相続人が代わって確定申告をし、納税しなければなりません。これを準確定申告といいます。故人が生前に確定申告書を提出していた税務署に相続人全員の連名で提出します。
また、相続人が事業を引き継いで、青色申告（Q19参照）を行う場合には、青色申告承認の申請が必要となり、消費税についても届出等をする必要があります。

49

遺留分とはどのようなものですか。

遺留分とは民法により相続人に保障されている最低限の相続分をいいます。
その割合は、（1）相続人が親・祖父母のみの場合は、財産の1／3（2）配偶者のみ、子のみ、配偶者と親・配偶者と子の場合は、1／2
なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺言書を作成する場合は、相続人の遺留分についても配慮が必要です。
遺留分は原則として金銭により支払います。
例）相続人が配偶者と子3人の場合の各相続人の遺留分

子A
子B
子C

遺留分

1
2
1
1
×
2
3
1
1
×
2
3
1
1
×
2
3

1
4
1
12
1
12
1
12

1
×
2
1
×
2
1
×
2
1
×
2

＝
＝
＝
＝

ひとくちメモ
配偶者居住権亡くなった配偶者が所有していた建物に住んでいたもう
一方の配偶者が、引き続き終身住み続けることができる権利です。
相続税においても、相続財産として課税の対象となります。

相続の税金

被相続人の財産

1
2

遺留分

配偶者

法定相続分割合

詳しくは税理士にご相談ください。

29

p19-32_CC2022_不動産の税金-相続の税金.indd

292024/07/30

9:21:07◆相続税の計算は？

50

相続税はどのように計算されるのでしょうか。

具体的に相続税の計算をしてみましょう。
【例】
・被 相 続 人：夫（令和６年５月死亡）
・法定相続人：妻、長男、長女の３人・遺産の内訳は以下のとおり

過去に相続時精算課税制度を選択した場合には、贈与財産の価額も、遺産額に加算して計算することになりますので、注意してください（Q38 参照）。

現金・預金・株式

5,000万円

土地・建物（小規模宅地等の特例適用後）

6,000万円

生命保険金

5,000万円－1,500万円

3,500万円 （500万円×3人＝1,500万円は非課税 Q52参照）

死亡退職金2,000万円－1,500万円

500万円 （500万円×3人＝1,500万円は非課税 Q52参照）

その他

600万円

遺産総額

1億5,600万円

債務（借入金）

△500万円

葬式費用

△300万円

① 正味の遺産額

1億4,800万円② 遺産に係る基礎控除額

△4,800万円③ 課税遺産総額（①－②）

1億円（53 歳）

1億5,600万円－800万円＝1億4,800万円②遺産に係る基礎控除額
  法定相続人の数（26 歳）

妻④①正味の遺産額

長男（15 歳）

3,000万円＋(600万円×3人）＝4,800万円③課税遺産総額（正味の遺産額）（基礎控除額）

1億4,800万円 － 4,800万円 ＝ 1億円④法定相続分で按分1億円× 1 ＝5,000万円（妻）

長女

1
1 1
1 1
（ ）5,000 万円 （ × ）2,500 万円（ × ）2,500 万円
2
2 2
2 2

2

1億円× 1 × 1 ＝2,500万円（長男、長女）
22⑤相続税の総額の計算（× 税率）（× 税率）（× 税率）

800 万円

325 万円

325 万円⑤
相続税の総額

5,000万円×20％－200万円＝800万円（妻）2,500万円×15％－50万円＝325万円（長男、長女）
800万円＋325万円×2＝1,450万円

1,450 万円

相続の税金

⑥各人の相続税額（例：法定相続分どおり遺産を分割した場合）⑥

1）
2725 万円⑦

配偶者の税額軽減△725 万円

1）
4
362.5 万円
長男 （

妻 （

1
）
4
362.5 万円

長女 （未成年者控除△30 万円

1,450万円× 1 ＝725万円（妻）21,450万円× 1 ＝362.5万円（長男、長女）
4⑦税額控除の計算
配偶者の税額軽減
未成年者控除7,400万円 ＝725万円
1億4,800万円
10万円×3年（18歳－15歳）＝30万円

1,450万円×⑧納める税金の合計
⑧

妻

0円

長男

362.5 万円

長女

332.5 万円

妻0円＋長男362.5万円＋長女332.5万円＝695万円

30

p19-32_CC2022_不動産の税金-相続の税金.indd

302024/07/30

9:21:08

（1）相続税の速算表
区分

1,000万円
3,000万円
5,000万円
以下 
以下 
以下 

１億円
以下 

２億円
以下 

３億円
以下 

６億円
以下

６億円超

税率

10％

15％

20％

30％

40％

45％

50％

55％

控除額

―

50万円

200万円

700万円

1,700万円

2,700万円

4,200万円

7,200万円（2）相続税額の 2 割加算
親、子、配偶者以外の人が相続等により財産を取得した場合には、相続税額に 2 割が加算されます。
（3）相続税額の控除①配偶者の税額軽減
その相続した財産が、配偶者の法定相続分相当額以下、又は 1 億6,000万円までの金額については、配偶者に相続税はかかりません。
②未成年者控除相続人の年齢が18歳未満のときは、18歳に達するまでの年数 1 年につき10万円が相続税額から控除されます。
③障害者控除

ひとくちメモ
特例の適用と相続税の申告義務
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の減額（Q53参照）などの特例を適用する場合には、税額は0円となっても必ず相続税の申告書の提出が必要です。

相続人が障害者に該当するときは、85歳に達するまでの年数 1 年につき10万円（特別障害者は20万円）が相続税額から控除されます。
④贈与税額控除相続開始前3～7年以内（注）の贈与財産の価額（贈与の時の価額）は相続財産の価額に加算し、その贈与により支払った贈与税額は相続税額から控除されます。
（注）令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税については順次7年以内に延長となり、延長された期間に贈与されたもののうち、100万円超の部分が相続財産の価額に加算されます。
【各年 6 月に相続開始した場合の生前贈与加算シュミレーション図】
生前贈与加算対象年

令和３年 令和４年 令和５年 令和６年 令和７年 令和８年 令和９年 令和10年 令和11年 令和12年 令和13年 令和14年
令和６年
６月

３年

相 続 開 始 年 月

令和７年
６月

３年

令和８年
６月
令和９年
６月

３年
令和６年１月１日以降の贈与から７年加算適用

令和10年
６月

４年６か月

令和11年
６月

５年６か月

令和12年
６月

→延長された期間100万円までは加算対象外

６年６か月

相続の税金

令和13年
６月

51

３年６か月

７年
令和13年１月１日以降の相続から完全に７年加算される相続税を一度に納付することができません。どうしたらよいですか。

相続税は金銭で一度に納めるのが原則ですが、それが困難な場合には、分割払いの延納や相続で取得した財産で物納することもできます。ただし、税務署に申請し、許可を受けなければなりません。
申請には多くの書類が必要になりますので、税理士に事前に相談して確認してください。

31

p19-32_CC2022_不動産の税金-相続の税金.indd

312024/07/30

9:21:0852

相続税がかかる財産と、かからない財産を教えてください。
区

分

具

体

的

内

容

被相続人の死亡の日に所有していた現金・銀行預貯金・株式や公相続税がかかる財産

本来の相続財産となるもの

社債などの有価証券・貸付金・土地・建物・配偶者居住権・事業用財産・家庭用財産・ゴルフ会員権などの財産

相続財産とみなされるもの

被相続人の死亡に伴い支払われる退職金や生命保険金
相続人が相続開始前 3 年（令和６年１月１日以後の贈与については順次７年）以内に被相続人から贈与を受けた財産

相続財産に加算されるもの

相続時精算課税制度を適用した場合の贈与財産
結婚、子育て資金や教育資金の一括贈与を受けた場合は、贈与者が死亡した時の一定の残額が相続財産に加算される場合があります（Q40、42参照）

かからない財産控除するもの53①墓所・霊びょう、仏壇・神棚など
非課税財産②生命保険金のうち 500万円

×

法定相続人の数③死亡退職金のうち 500万円

×

法定相続人の数

未払いの税金や借入金などの債務
債務・葬式費用

通夜や葬式にかかった費用
ただし、香典返しや法要の費用・墓地購入代金などは含まれません

土地・建物はどのように評価されますか。

（1）土地

路線価を基とした評価額の計算例①土地は路線価方式又は倍率方式で評価します。

220 千円<路線価方式>その土地の面している道路に 1 m2当たりの評価額が普通住宅地区

付されており、この評価額に面積を乗じて計算する方法

360m2 24mです。土地は、その立地や形状、利用状態などにより、評価額の補正を行う場合があります。
<倍率方式>

15m（正面路線価）（奥行価格補正）     （面積）

その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計（評価額）

220千円 × 0.97 × 360m ＝ 7,682.4万円
2

相続の税金

算する方法です。
＊路線価および倍率は、路線価図や評価倍率表に掲載されており、国税庁ウェブサイトで閲覧できます。
②賃貸している土地や、アパートや貸家が建っている土地については、①の方法により評価した額から、借地権・借家権による一定割合を減額して計算します。
③被相続人やその人と生計を一にしていた親族が利用していた宅地については、その利用区分により80％又は50％評価額が減額される小規模宅地等の特例があります。
この特例は、用途や利用者に応じて減額できる範囲が限られます。また、この特例を受ける土地に関して、遺産分割が成立していないと適用を受けることはできません。
（2）建物
建物は固定資産税評価額で評価します。アパートや貸家など賃貸している建物については、借家権相当額を減額して計算します。

詳しくは税理士にご相談ください。

32

p19-32_CC2022_不動産の税金-相続の税金.indd

322024/07/30

9:21:09◆相続税の申告・納付までのスケジュールは？

54

相続税の申告・納付までのスケジュールを教えてください。

相続は、肉親の突然の死亡により、葬儀をはじめ、さまざまな手続が必要となり、相続税の申告期限までが短く感じるものです。
また、相続財産の把握や評価に時間がかかる場合もありますので、申告手続きは、できるだけ早めに、相続人全員の協力のもとに円滑に進めるようにしましょう。
死亡の日（相続開始の日）《確認すること》

日

月

日

月

日

月

日

月

日

《スケジュール》◎遺産や債務の調査・概要把握

7 日以内（Q52 参照）

死亡届の提出：死亡診断書を添付して◎葬式費用の領収書等の整理・保管

月

市区町村長に提出◎遺言書の有無の確認◎相続人の確認◎遺産の評価・鑑定◎遺産分割協議書の作成◎遺産の名義変更手続き

3 か月以内相続の放棄又は限定承認：家庭裁判所に申述

4 か月以内◎相続税申告書の作成◎納税資金の準備（10 か月以内）

準確定申告：被相続人の死亡の日までの所得税・消費税の申告をする（Q48 参照）
10 か月以内
相続税の申告と納税：延納、物納の申請も同時に行う（Q47、51 参照）

ひとくちメモ
令和6年4月1日から不動産の相続登記が義務化されました。

申告のために必要な書類①戸籍謄本、除籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し（これらのコピーも可）②遺言書、遺産分割協議書のコピー③相続人全員の印鑑証明書④預貯金・借入金等の残高証明書など⑤不動産の登記事項証明書、地積測量図又は公図のコピー⑥固定資産評価証明書など⑦相続人全員のマイナンバーカード等のコピー など

遺産分割のときには納税資金についても考慮すべきですね！

税理士は税務の専門家です。
相続対策はもちろん、相続税の納税方法
や遺族の生活設計等、早めにご相談ください。

33

税理士は未来をつくるパートナー
税金は、私たちが働いて得た収入や、大切な財産にいろいろな形で深くかかわっています。
いまや、私たちの生活は税金を無視して考えることはできなくなっています。
税法を知らないことにより、思わぬ不利益を被ることが数多くあります。
そんなことがないように、いつでも気軽に税理士にご相談ください。
「税理士は未来をつくるパートナー」です。

s

s
s

s

〒330-0842 さいたま市大宮区浅間町2－7

s
s

s

s

s

「やさしい税金教室」は、日本税理士会連合会ホームページにも掲載されています。