2013 年 7 月 1 日

心理職国家資格化に関するこれまでの主な動向
2005 年 8 月 8 日 二資格一法案：臨床心理士国家資格─臨床心理職国家資格推進連絡協議会（以下:推進連）が要望─と医療心理師国家資格─医療心理師国家資格制度推進協議会（以下：推進協）が要望─の「二資格一法案」は小泉内閣の郵政解散と共に国会上程に至らず。
2008 年初頭 推進連と推進協の間で、協議が開始された。
2008 年 7 月頃 精神科医療団体から、日本臨床心理士会関係者に対して、国家資格の再検討についての呼び掛けがあり、話し合いが始められた。
2008 年 12 月 23 日 日本心理学諸学会連合（以下:日心連）の現資格化運動への参加。日心連理事会決議（註１）。
2009 年 2 月 15 日 第 1 回三団体会談（註２）：推進連、推進協、日心連の代表各 2 人により「三団体による資格問題についての会談」（三団体会談）開始。
2009 年 4 月 29 日 第 3 回三団体会談：資格一法案の実現は困難、新しい方向性（一資格一法案）を模索せざるを得ないとの判断。
2009 年 9 月 26 日 第 5 回三団体会談：資格の基本コンセプト、要望意見の検討（註３）。
2009 年 9 月 26 日 推進協総会：資格の基本コンセプトについて概ね理解を得た。
2009 年 12 月 23 日 日心連理事会：「国資格をめぐる日本心理学諸学会連合の方針」審議。
2010 年 1 月 21 日 推進連：「臨床心理職国家資格推進連協議会による要望意見」審議。
2010 年 12 月 23 日 日心連理事会：三団体共同の「要望書（案）」の承認。学部カリキュラム案
承認、大学院カリキュラムはＡ・Ｂ・Ｃ３案併記を承認。
2011 年 1 月 30 日 第 11 回三団体会談：「国資格についての三団体共同見解（修正案）」を三団体共に了承。
2011 年 10 月 2 日 三団体会談において「要望書（案）」が承認され、議員連盟の立ち上げに向けて国会議員に対し、また文部科学省および厚生労働省関係者に対し、陳情を開始した。
2011 年 12 月 23 日 第 27 回日心連定例理事会において、「要望書」を広めるためのパンフレット「心理職者に国家資格を」を三団体共同で作成したことが報告された。
2012 年 2 月頃 パンフレット「心理職者に国家資格を」を印刷し、関係各方面に配布したほか、その PDF ファイルを日心連ホームページにも掲載した（http://jupa.jp/side/pamphlet.pdf）。
2012 年 2 月 27 日 第 18 回三団体会談：各団体代表 2 人から 3 人にメンバーを増やし、「拡大三団体会談」として審議を開始。
2012 年 3 月 27 日 三団体主催の心理職の国家資格化を目指す院内集会が衆議院第一議員会館内において開催され、国会議員 96 人（註４）、議員秘書約 100 人、一般入場者約 450 人が参加した。
2012 年 5 月 21 日 第 21 回三団体会談： 2 人がメンバーに加わり、以後 11 人体制で会談を行う。
1

2012 年 6 月 14 日 自由民主党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」（会長・河村建夫議員）が発足した。
2012 年 6 月 17 日 第 28 回日心連定例理事会において、国家資格「心理師（仮称）」大学院カリキュラム案について内容の説明が行われ、次回定例理事会で承認の審議を行うこととなった。
2012 年 8 月 22 日 「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」（共同代表に仙谷由人議員と高木義明議員）が発足した。
2012 年 12 月 16 日 衆議院議員総選挙が行われ、心理職の国家資格化を公約（註５）とする自由民主党と公明党の連合政権がスタートした。
2012 年 12 月 23 日

第 29 回日心連定例理事会において、国家資格心理師（仮称）大学院共通カリキュラムが承認された。
2013 年 3 月 15 日 日本発達心理学会公開シンポジウム「心理職の国家資格の展望と課題」が開催された（註６）。
2013 年 4 月 1 日

一般財団法人・日本心理研修センター（理事長・村瀬嘉代子）が設立された。

センターのホームページは http://shinri-kenshu.sakura.ne.jp/。
2013 年 4 月 14 日 日本心理研修センターの設立記念総会と設立記念フォーラム（註７）が筑波大学東京キャンパス文京校舎において開催された。
2013 年 6 月 11 日 自由民主党議員連盟の第２回総会（註８）が衆議院第 1 議員会館で開催され、三団体関係者自由民主党議員連盟の第２回総会が衆議院第 1 議員会館で開催され、三団体関係者及び日本臨床心理士会関係者がヒアリングを受けた。

＜付記＞2013 年 7 月 1 日現在、三団体会談の開催回数は拡大も含め 40 回にのぼる。また、三団体が主催する「心理師(仮称)」の国家資格創設早期実現の請願署名は、現在約 10 万人余からのご署名をいただいている。8 月末日を最終期限とし、衆議院議長および参議院議長に提出を行う。
＊＊＊（註１）日本心理学諸学会連合 理事会：決議「日本心理学諸学会連合は、二資格一法案を支持する。国資格の早期実現を図るために、心理学界の意見を集約し，協調・共存案の立案に至る事を目的として、日本心理学諸学会連合は、心理系、医療系各団体との折衝および国会議員等への働きかけに向けて動き出すこととする。
なお、カリキュラムや資格の名称についてはさらに検討していくこととする。」（註２）三団体の構成団体
・臨床心理職国家資格推進連絡協議会（略称：推進連）
・医療心理師国家資格制度推進協議会（略称:推進協）
・日本心理学諸学会連合（略称:日心連）
2

なお各団体の責任者の氏名と任期は以下の通り。
・ 推進連（会長） : 鑪 幹八郎（2005 年 3 月～2006 年 12 月）
鶴光代（2006 年 12 月～現在）

・ 推進協（会長） ：辻 敬一郎（2005 年 1 月～2006 年 5 月）
織田正美（2006 年 5 月～現在）
・ 日心連 (理事長）：市川伸一（2007 年 7 月～2011 年 6 月）
子安増生（2011 年 7 月～2013 年 6 月）
上野一彦（2013 年 7 月～現在）（註３）三団体会談：資格の基本コンセプト（第 5 回三団体会談：要望意見の検討）
詳細下記。但し、この段階では現行の「要望書」とは内容が多少異なっている。
・ 資格の名称：〇〇心理士、心理士、心理師等が考えられる。
・ 資格の性格：医療・保健、福祉、教育・発達、司法･矯正、産業等の社会的実践諸領域における汎用性のある資格とする。
・ 医療提供施設においては医師の指示を受ける資格とする。
・ 受験資格者：①学部卒＋大学院（修士）修了者、②学部卒で数年間の実務経験をした者。

（註４）心理職の国家資格化を目指す院内集会の国会議員登壇者
民主党から、仙谷由人、高井美穂
自由民主党から、河村建夫、鴨下一郎
公明党から、坂口 力、古屋範子
たちあがれ日本から、平沼赳夫（現在は日本維新の会）の各国会議員。このほか一言挨拶の国会議員多数。

（註５）自由民主党の選挙公約「複雑化する現代の日本社会において、国民のこころの問題や、発達、健康上の問題は、ますます増大し、これらに対する心理的な対応のための専門的人材 育成は急務となっています。こうした国民的ニーズの高まりに対応するために、 先進諸国と同様に、心理職の国家資格化の実現を目指します。
」（自由民主党「J-ファイル 2012 総合政策集」 No. 171）（註６）公開シンポジウム「心理職の国家資格の展望と課題」の登壇者【挨 拶】
河村建夫（自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」代表、元文部科学大臣）
林道彦（公益社団法人日本精神科病院協会常務理事、朝倉記念病院・理事長）

久保千春（社団法人日本心身医学会理事長、九州大学病院・病院長）

3

村瀬嘉代子（一般財団法人日本心理研修センター理事長、一般社団法人日本臨床心理士会会長）【話題提供者】
鶴光代（一般社団法人日本心理臨床学会理事長、日本心理学諸学会連合副理事長）

上野一彦（一般社団法人日本 LD 学会理事長、日本心理学諸学会連合常任理事）
子安増生（日本発達心理学会理事長、日本心理学諸学会連合理事長）【指定討論者】
石隈利紀（日本学校心理士会会長、日本心理学諸学会連合常任理事）
下山晴彦（一般社団法人日本心理臨床学会副理事長、日本心理学諸学会連合理事）（註７）「日本心理研修センター設立記念フォーラム」のゲスト登壇者（登壇順）
鴨下一郎 自由民主党衆議院議員（国会対策委員長）・医師・医学博士
渡辺孝男 公明党衆議院議員（政調副会長）
・医師
横倉義武 日本医師会会長
泉房穂 明石市長・弁護士・社会福祉士・元衆議院議員

重藤和弘 厚生労働省社会援護局精神･障害福祉課長
大路正浩 文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課長（註８）自由民主党議員連盟役員（第２回総会決定）
顧問 衆議院議員 伊吹 文明
参議院議員 中曽根 弘文
衆議院議員 細田 博之
衆議院議員 町村 信孝

会

長 衆議院議員 河村 建夫（発起人代表）

会長代行 衆議院議員 鴨下 一郎（発起人代表）
衆議院議員 岸田 文雄
副 会 長 衆議院議員 逢沢 一郎
衆議院議員 稲田 朋美
衆議院議員 遠藤 利明
衆議院議員 下村 博文
衆議院議員 田村 憲久
衆議院議員 野田 聖子
衆議院議員 古家 圭司
衆議院議員 山本 有二
幹 事 長 衆議院議員 加藤 勝信（事務局）（敬称略）

4