平成25年6月7日
第４５期貸借対照表・損益計算書
東京都千代田区麹町二番町３番地５

日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長

河 村

八 弘

貸 借 対 照 表
（平成２５年３月３１日現在）（単位：千円）

科流

動目
資産
資の産

現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商 品 及 び 製 品
仕掛
品
前
払費用
繰 延 税 金 資 産
未収
入
金
その他
貸 倒 引 当 金固有定
形 固資定 資産
産

建構
築賃
貸機
自 社 使 用 機物物
械械

工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
リ ー ス 投 資 資 産
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産

合計

金
部

額

科

目負債
動負掛
期 借 入
ー ス 債
払
払 法 人 税
払費
受りの債
金
金
務
金
等用金
金

金
部

22,000,221 流
買8,917,522
短165,351
リ
7 342 574
7,342,574
未131,334
未645,289
未
81,782
前2,772,525
預
181,369
1 730 734
1,730,734
32,731
定負債△996 固リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
14,645,889
4,799,7414
799 741
2,106,934
3,096
14,477
1,432,125

負債 合 計
純
資産の株
主資本資
本金
資本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金利益
剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金

176,598
862,172
204,336
832,958
2,706
825,968
4,284
9,013,189
2,577,396
別 途 積 立 金
4,279,284
繰越利益剰余金
自己株
式14,413
1,737
764,900 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
1,329,326
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
46,131△3
純 資 産 合 計
36,646,110
負 債 純 資 産 合 計額
8,570,031
3,608,582
300,000
138 265
138,265
1,195,443
75,393545,230
2,573,260
133,854

2,691,532
170,134
2,409,317
112,080

11,261,563
部
24,955,480
14,336,875
15,332,595
8,936,875
6,395,720
202,227
396,700△194,472
500,000△694,472△4,916,218
429,066
409,055
20,01025,384,546
36,646,110

損 益 計 算 書（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで）（単位：千円）

科
売
商
サ

上品
ー

ビ

売

金目売
ス

上額

高上売

上

16,676,253
16
676 253
11,559,767

28,236,020

価21,261,843

益6,974,177

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

7,053,267

売

上営
営
受
受
設
業
そ営

原高高総業
業

利損
外取
取
備
務

受

業

失収

益

利
配賃
託の当
貸
手外数

費

息金料料
他

特常利

益

別利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
特別損

7,418
66,25625,48021,47931,365

151,999

2,342
49,503
4,219

56,066

用支払利息
投 資 事 業 組 合 運 用 損
その他
経79,08916,843

371,428
231,586

603,014

34,818136,379
225,6233,529

400,350失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
事 業 所 移 転 費 用
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純損

失219,507
42,065955,829

997,894
778,387

個別注記

表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)(3)

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
①技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物②「石狩データセンター」の全資産
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 24 年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては原則として５年以内で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、平成 20 年３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労金
役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4. 収益および費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。

(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額

5,913,128 千円

2． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
金 銭 債 権1,171,044 千円
金 銭 債 務916,367 千円
3． 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受 取 手 形
23,973 千円(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との取引高売
上高
仕入
高
販売費及び一般管理費
営 業 取 引 以 外 の 取 引
2.

395,630 千円
5,848,830 千円
392,861 千円
92,201 千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
19 千円

3. 業務受託手数料
シールドグループホールディングス株式会社の保有株式に関する譲渡に要したコンサルティングを含む業務受託手数料であります。
4. 事務所移転費用
当社における本社移転等に伴い発生した費用であります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当期首

A 種種類株式(株)増加

減少
－7

当期末－7

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
103,384千円
未払事業税
19,699千円
貸倒引当金189千円
退職給付引当金
858,680千円
役員退職慰労引当金
39,945千円
投資事業組合運用損8,814千円
投資有価証券評価損
105,205千円
関係会社株式評価損82,999千円
会員権評価損34,288千円
繰越欠損金2,659,452千円
減損損失
22,859千円
その他
65,357千円
繰延税金資産小計
4,000,876千円
評価性引当額△2,251,706千円
繰延税金資産合計
1,749,170千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

11,955千円
226,518千円
238,474千円
1,510,696千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
該当事項はありません。
(2)

未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。

(3)

支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
1,746千円
減価償却費相当額
1,746千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（貸手側）(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 受取リース料および減価償却費該当事項はありません。
3. ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、営業用設備として取得した自社使用機械であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社

種類

子会
社

議決権の所有割合

関連当事者との関係(％)

役員の兼任等
(人)

会社の名称

取引金額
取引内容

事業上の関係

期末残高科目(千円)(千円)

NISSHOELECTRONICS(U.S.A.) CORP.

直接
100.0

３

米国における最先端技術を橋渡しする情報拠点

シールドグループホールディン
グス株式会社直接
100.0－

グループ
会社管理業務受託手数料(注 1)

21,479－－エクストリーク
株式会社

直接
100.0

－

IT ファシリティサービスの提供

事務所
移転費用
(注 1)

13,585－－

営業取引（商品・固定資産の購入、役務の受入等の代行）(注 1)

4,073,425

前払費用

371,022

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注 1) 取引高の実績および独立第三者間による同様の取引における取引条件を勘案し、妥当な取引条件を交渉のうえ決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額875,329,197 円 41 銭

2．１株当たり当期純損失

26,840,942 円 86 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。