ダイバーシティ研究所
2009 年度（1 月～12 月）事業報告 ※一部 2010 年の活動も含む
および 2010 年度事業方針＜2009 年度の活動・主な項目＞
１．調査・研究 東証一部上場企業「ＣＳＲ報告書情報開示調査」の実施
 「世界に誇る日本のＣＳＲ先進企業実態調査」の実施
 笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業 第３分科会「社会統合政策」受託

２．ＣＳＲコミュニケーション関連
 「ＣＡＮＰＡＮ ＣＳＲプラス」運営支援
・「第３回 市民が選ぶＣＳＲプラス大賞」企画運営
・ＣＳＲ担当者向け勉強会の企画運営

３．研修・コンサルティング
 地域におけるＣＳＲセミナー（全国１０カ所）の共催
 外国人コミュニティサポーター研修の受託
 外国人就労事例研究セミナーの受託 甲单女子大学対外協力センターへのアドバイザー派遣
 社会的ビジネスプラン・キャリアプランセミナーの開催
 講師派遣・委員会活動

４．アドボカシ―活動
 「社会的責任向上のためのＮＰＯ／ＮＧＯネットワーク」への参画
 「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」への参画
 関西経済同友会での提言活動

５．その他
 「ＣＳＲを応援するＮＰＯ・市民ネットワーク」への参画と「より良い社会のための買い物ガイド日本版作成」事務局担当
 笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業 第２分科会事務局の受託
 笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業 アシスタント業務の受託 論文・原稿執筆

ダイバーシティ研究所
田村太郎（代表）、鈴木暁子（主幹）、前川典子、山本千恵、関原深（客員研究員）〒532-0011 大阪市淀川区西中島 4-6-19 木川ビル５Ａ
TEL：06-6390-7800 FAX：06-6390-7850
E-mail:office@diversityjapan.jp URL：www.diversityjapan.jp1

【2009 年度

事業総括】

２００７年 1 月の「ダイバーシティ研究所」発足から３年度目となった 2009 年度は、ダイバーシティ研究の視野を大きく広げる１年となりました。今期も多くの方々のご支援とご協力により、すばらしい活動を実施できましたことを、メンバー一同、厚くお礼申し上げます。
ダイバーシティ研究所は「調査・研究」「ＣＳＲコミュニケーション」「研修・コンサルティング」の３つを事業の柱として活動しています。
「調査・研究」活動では、発足以来毎年実施している「ＣＳＲ報告書調査」に加え、ＣＳＲの「質的評価」を通して世界に誇れる日本のＣＳＲ先進企業を調査する新しい試みにもチャレンジしました。また、社会の持続可能性を語る上で欠かせない人口変動の課題にも、継続して取り組みました。
「ＣＳＲコミュニケーション」では今期も、２万人が投票してグランプリを決める「ＣＳＲ大賞」の企画運営に参画しました。
「研修・コンサルティング」ではＣＳＲセミナーなどでの講師派遣の他、ダイバーシティ経営をテーマにした研修やＣＳＲを軸に地域と関わる組織へのコンサルティングを通して、人の多様性に配慮したさまざまな取り組みのお手伝いをさせて頂きました。
今期は上記の３つの柱に加え、「アドボカシー活動」にも力を入れました。ＩＳＯ２６０００の策定プロセスや、内閣府のイニシアチブではじまった日本で初めてのマルチステークホルダー型円卓会議である「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任向上のための円卓会議」への、ＮＰＯグループからの代表協議者選出のための枠組みである「社会的責任向上のためのＮＰＯ／ＮＧＯネットワーク」に幹事団体として参画。とりわけ「円卓会議」には、戦略部会委員に田村がＮＰＯグループの代表協議者として参加するほか、「人的多様性配慮型社会の形成」をテーマとして提案し、「ともに生きる」ワーキンググループ副幹事としてマルチステークホルダーによる行動計画づくりに積極的に関わっています。また２００８年
度から事務局を引き受けている「より良い世界のための買い物ガイド日本版」作成事務局業務や、欧州評議会「インターカルチュラルシティプロジェクト」への協力などを通して、グローバルな視野で地域に必要な取り組みを考える機会も得ることができました。
２００９年度にいただいたさまざまなチャンスを生かして、２０１０年には東京事務所の開設と一般財団法人化により、活動をさらに充実させて参ります。今後ともよりいっそうのご指導とご支援のほど、よろしくお願いいたします。
(田村)【2009 年度

事業実績】

１．調査・研究
東証一部上場企業

ＣＳＲ報告書情報開示調査

当研究所では、より多くの企業のＣＳＲに関する情報に市民が直接接点を持つことができる基盤づくりを目的に、日本財団の運営する公益サイト「ＣＡＮＰＡＮ」への企画協力やコンテンツの支援をおこなっています。そのひとつとしての「ＣＳＲ報告書情報開示調査」は本年度で５回目を迎えました。東証一部上場企業のうちＣＳＲ報告書を入手することができた企業（本年度は５５７社）を対象とし、独自の評価項目にてＣＳＲに関する情報開示度の調査を行い、その変化と動向を経年で報告しています。
実施にあたっては、市民の立場で企業のＣＳＲに関する情報開示に関心をもつ専門職の８名のコーディネーターと、主に学生・大学生の調査員、日本財団のインターン生とともに、本調査に従事しました。調査結果は、「ＣＡＮＰＡＮ」の一部である「ＣＡＮＰＡＮ ＣＳＲプラス」にて公開されています。
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前年度に「ＣＡＮＰＡＮ」の英文サイトで同調査結果の情報発信を始めたことが、金融情報通信サービスを行うブルームバーグ社とＣＡＮＰＡＮの情報連携につながり、本年度より、同社をつうじて世界の投資家へ届けられる日本企業のＣＳＲ情報の一部となっています。

世界に誇る日本のＣＳＲ先進企業実態調査
ＣＳＲ報告書での情報開示の有無だけでなく、先進的なＣＳＲの取り組みをより積極的に評価することを目的に、「ＣＳＲ報告書情報開示調査」の調査項目について各項目に新たに５段階の評価基準を設定した「世界に誇る日本のＣＳＲ先進企業実態調査」を開始しました。
先の調査において情報開示度が高い上位１０３社を対象に、各企業の取り組みの内容（質）を数値化することで、企業のＣＳＲの取り組みのあり方や取り組まなければならない課題をより詳細に明らかにしています。
実施にあたっては、５名の上級調査員と事務局によって調査を行いました。その調査デー
タは各企業の担当部署にインターネット上での確認・修正を依頼し、６７社より回答を得ることができました。回答のなかった３６社については事務局による調査データを採用し、計１０３社のＣＳＲの取り組みの実態分析を行いました。
調査結果は、「ＣＡＮＰＡＮ」の一部である「ＣＡＮＰＡＮ ＣＳＲプラス」にて公開されています。

笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」第３分科会「社会統合政策」
尐子高齢化による人口減尐や労働力不足への懸念を背景に、日本では外国人労働力の受け入れについての様々な議論が展開されています。当研究所では人口減尐の視点だけでなく、ダイバーシティの視点もふまえた包括的な「多文化共生社会の地域モデル」の構築をめざして、「社会統合・多文化共生（Social Integrations and Cultural Diversity）」調査・研究事業を行っています。
この調査研究は、笹川平和財団による「人口変動の新潮流への対処（ Global Demographic
Change and the Labor Migration）」プロジェクトの一部として受託しています。同プロジ
ェクトは、グローバルな視点から人口変動と移動労働者についての理解を深め、アジアの発展に寄与する政策提言をおこなうことを目的とし、田村が事業委員として参画している事業委員会と、マクロ経済の視点から人口構成の変化と労働市場のシミュレーションを行う第１分科会、移民政策の国際比較を行う第２分科会、当研究所の受託する第３分科会で構成されています。本年度は２００８年から２０１１年３月末までの３年プロジェクトの２年目にあたります。
本年度は、ダイバーシティ研究所において５回の研究会を実施し、前年度の全国８地域での外国人住民への支援施策の調査をふまえて、１１月から２月にかけて外国人住民のニーズについてヒアリングを行い、地域における外国人住民への支援施策の過不足を調査しました。
また、自治体による支援施策の国際比較を目的に、勉強会を開催し、９月には当研究所の職員、他２名の分科会メンバーが欧州４カ国６都市を訪問、ヨーロッパの都市における社会統合施策の調査を行いました。
２００８年度調査報告書が２０１０年１月に笹川平和財団より発行されており、同財団にて入手できます。２００９年度の調査報告は２０１０年度に発行される予定です。

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２．ＣＳＲコミュニケーション
ＣＳＲを通じた企業と市民のコミュニケーションを促すために、各種事業を実施しました。

「ＣＡＮＰＡＮ ＣＳＲプラス」運営支援
・「第３回 市民が選ぶＣＳＲプラス大賞」企画運営
情報開示に積極的な企業を市民が応援することを目的として設けられたＣＳＲプラス
大賞の企画運営に参画して３年目を迎えました。本年度もＣＡＮＰＡＮ ＣＳＲプラス
データベースでの情報開示度の高い企業１０社と地域からの推薦を受けた地域の企業１０社の合計２０社がノミネートされ、ウェブサイトを通して２万票を超える市民からの投票がありました。ノミネート企業の様々な取り組みに対してすべての投票者がコメントを送り、市民と企業の双方向のＣＳＲコミュニケーションを実現することができました。

・ＣＳＲ担当者向け勉強会の企画運営
ＣＳＲで取り組む課題は多岐にわたり、企業の担当者はそれぞれの組織や地域で必要とされるテーマに加えて、新しい社会課題や他企業における取り組み事例などＣＳＲに関わる動向について学ぶ機会が必要とされています。本年度はＣＡＮＰＡＮ ＣＳＲプラスの実施事業の一環として、企業の担当者を対象に、以下のテーマで最新情報と先進事例を共有するＣＳＲ勉強会の企画運営を行いました。
・２月３日（水）「ＣＳＲコミュニケーション、先進事例に学ぶ傾向と対策」
ＩＳＯ２６０００発行と世界動向について
世界に誇るＣＳＲ先進企業実態調査結果
・２月１８日（木）「戦略的に取り組むダイバーシティとワークライフバランス」
ダイバーシティとワークライフバランスの傾向と対策
・２月２５日（木)「社会貢献とＣＳＲ」

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３．研修・コンサルティング

地域におけるＣＳＲセミナー
地域で社会的責任を相互に高めて行く地域ＳＲの観点からも、中小企業のＣＳＲへの取り組みは一層高まることが求められています。限られたリソースでも工夫を凝らして取り組みを続ける中小企業のＣＳＲが、広く世に知られ地域から支持されることで、持続可能な地域社会へとつながります。
本年度も、ＣＡＮＰＡＮ ＣＳＲプラスの協力のもとで、地域資源に知見を持つ全国各地の中間支援センター等１０団体の主催による「地域のＣＳＲセミナー」を共催しました。各地のセミナーでは、企業やＮＰＯ、行政、学生などが参加し、地域の企業のＣＳＲ取り組み事例を共有して、地域で取り組むＳＲを考える機会となりました。

地域名
大阪
北海道
栃木
愛知
福岡
宮城
新潟
高知
神奈川
奈良

主催団体
（特活）大阪ＮＰＯセンター（特活）北海道ＮＰＯサポートセンター（特活）宇都宮まちづくり市民工房（特活）地域の未来・志援センター（特活）環境管理システム研究会（特活）せんだい・みやぎＮＰＯセンター（特活）新潟ＮＰＯ協会（特活）こうち企業支援センター（特活）神奈川子ども未来ファンド（特活）奈良ＮＰＯセンター

開催日
7 月 28 日（火）8 月 4 日（火）8 月 5 日（水）8 月 26 日（水）8 月 26 日（水)8 月 28 日（金）9 月 1 日（火）9 月 1 日（火）9 月 18 日（金）9 月 25 日（金）外国人コミュニティサポーター研修
前年度までの「在住外国人地域コミュニティ育成支援事業」を継承した事業として、（財）
岐阜県国際交流センターから「外国人コミュニティサポーター研修事業」を受託しました。
この事業は、地域で外国人住民が直面する多様な課題に取り組む外国人コミュニティリーダーの課題解決力を高め、外国人コミュニティの自立的な活動の支援および環境整備を行うものです。
実施にあたっては、（特活）多文化共生リソースセンター東海の全面協力のもと、５月から６月にかけて可児市において外国人コミュニティサポーターへの連続研修（４回）を開催、主に社会保障制度について知識を深め、課題への対応方法を研修しました。１０月にはそのフォローアップの位置づけで、雇用危機の影響受けた外国人、地域の支援者を対象に「地域で生活し、仕事をしていくために」と題した研修を実施しました。

外国人就労事例研究セミナー（財）岐阜県国際交流センターからの委託により、２回のセミナーと企業へ外国人雇用を促すツールの作成を実施しました。セミナーは「地域で生活し、仕事をしていくために」と題して外国人起業家による雇用創出の事例を紹介し、同県在住の外国人住民へコミュニティ活5

動による自立的な生活の安定をめざした活動の必要性を伝えました。また「福祉施設の雇用と外国人の就労」をテーマに介護施設における外国人雇用の事例を紹介し、介護人材をめぐる国際間労働力移動の時代に備えた福祉施設の雇用のあり方を提案しました。

甲单女子大学対外協力センターへのアドバイザー派遣
２００９年４月～２０１０年３月まで、当研究所の田村が甲单女子大学の社会貢献と、学生が地域社会と関わりを持つことで市民力を養うサービスラーニングの機会を提供する「対外協力センター」のアドバイザーに就任。ボランティアセンターの立ち上げやチャリティコンサートの実施に向けた助言を行いました。

社会的ビジネスプラン・キャリアプランセミナー
関東（港区大阪大学キャンパスイノベーションセンター）において初めて開催する自主事業として、女性・若者を対象に「地球益×起業力で未来を拓く！」社会的ビジネスプラン・キャリ
アプランの連続セミナーを実施しました。田中阿貴さん（（特活）多文化共生センター東京）、村田早耶香さん（（特活）かものはしプロジェクト）、新田英理子さん（（特活）日本ＮＰＯセンター）を講師に招き、各回のプランのアドバイザーを田村が務めました。
（１１月１０日（火）、１１月２４日（火）、１２月８日（火））講師派遣
２００９年１月～１２月の期間、１７件の研修・講演会へ講師派遣を行いました。初めてダイバーシティをテーマとする講演依頼があり、また、雇用危機を背景に就労支援に関する研修が増えました。
（内訳：ＣＳＲ６件、ダイバーシティ２件、災害時対応２件、就労支援３件、その他４件）

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４．アドボカシー活動

社会的責任向上のためのＮＰＯ／ＮＧＯネットワーク（ＮＮネット）への参画
２０１０年１２月に発行が見込まれているあらゆる組織の社会的責任（ＳＲ）に関する国際ガイダンス規格、ＩＳＯ２６０００の作成が進んでいます。また、内閣府国民生活審議会
において、企業や行政、ＮＧＯ／ＮＰＯといったセクター間の対話のための「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」が設置されています。どちらも、政府、産業界、労働界、消費者団体、ＮＧＯ／ＮＰＯ、専門家などマルチステークホルダーで１つのガイダンス規格の発行や社会課題への協働の場をつくろうという新しい試みであり、合意を形成していくプロセスに注目があつまっています。
これらのマルチステークホルダー・プロセスに代表者を送る母体として、また、ＮＰＯ／ＮＧＯが主体的に社会的責任を高めあう場として２００８年５月「社会的責任向上のためのＮＰＯ／ＮＧＯネットワーク（通称：ＮＮネット）」が設立されました。
当研究所は、初年度に引き続き、本年度も幹事団体としてＮＮネットの運営に参画しています。担当事業としては、ＮＮネットのウェブサイト等からの日常的な情報発信を担当しました。また、ＮＮネットが発行する初の書籍となる「これからのＳＲ―社会的責任から社会的信頼へ」（２０１０年３月発行）について、編集委員会を発足させ、日本ＮＰＯセンターと共同で事務局を務め、執筆・編集に従事しました。

「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」への参画
２００９年８月、「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」の設立総会が開催されました。同円卓会議は総会、総合戦略部会、運営委員会の３つの委員会で構成され、当研究所の田村はＮＮネットの代表協議者として選出されて、総合戦略部会委員として参画しています。本年度の総合戦略部会は３回（５月１２日、６月２６日、７月２１日）開催されました。
政権担当政党の入れ替わりの影響を受けて活動停滞時期がありましたが、マルチステークホルダーの協働により解決すべき個別課題について協議を重ね、４つのテーマ別にワーキンググループ（ＷＧ）を設置することが検討されました。（４つのテーマ：「ともに生きる社会の形成」、「地球規模の課題解決への参画」、「持続可能な地域づくり」、「人を育む基盤整備」）
当研究所はＮＰＯグループから「ともに生きる社会の形成」ＷＧに参画しています。同ＷＧにおいてＮＰＯグループは副幹事を担当することになり、本年度は主幹事である労働グループとともにＷＧの準備会合を行いました。

関西経済同友会での提言活動２００９年度は「これからの日本を考える委員会」および「人口減尐下の行政効率化委員会」の副委員長を田村が務めました。またスタッフとして山本が会議に参加し、提言のとりまとめに携わりました。２００８年度は外国人受け入れをめぐる議論に積極適任参画しましたが、今期は田村の委員会出席がかなわない事情が発生したため、積極的な参加はできませんでした。

7５．その他「より良い世界のための買い物ガイド（ＳＦＢＷ）日本版」作成の事務局補助
当研究所は、関西の７つの多様な分野のＮＰＯで構成する「ＣＳＲを応援するＮＰＯ・市民ネットワーク（ＮＰＯネット）」の幹事団体を務めています。２００８年４月から、ＮＰＯネットの事業である「Shopping for a Better World（よりよい世界のための買い物ガイド）」日本版作成のための事務局を担いました。
このガイドブックは、１９８９年にアメリカで発行されベストセラーとなり、消費者による企業行動の変革の先駆けとなった本です。前年度に引き続き、（独法）環境再生保全機構 地球環境基金から助成を受けて日本版を作成するための評価指標を作成する作業を進めました。

国際交流基金・欧州評議会「インターカルチュラル・シティ」招聘事業への協力
欧州では、外国人住民をはじめとする住民の多様性を脅威や解決すべき課題としてではなく、好機ととらえて都市の活力、成長の源泉とする新しい都市政策として「インターカルチュラル・シティ」という考え方が注目されています。欧州評議会が中心となり、主旨に賛同する欧州１２都市が参加する「インターカルチュラル・シティ・プログラム」が開始され、やインターカルチュラル指数づくりが議論されています。
２００９年１１月、国際交流基金と欧州評議会による共催事業として、同プログラムへの参加都市からの代表者や「インターカルチュラル・シティ」の概念提唱者ら専門家９名が、日本の自治体による「多文化共生」施策を視察する目的で来日しました。
当研究所は、アドバイザーとして田村が国内視察の企画に携わり、職員が１１月１日～１１月６日までの国内視察（岐阜県、兵庫県）に同行しました。同事業の報告書は、２０１０年１月国際交流基金より発行されており、国際交流基金のウェブサイトから入手できます。

笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業

事務局業務への協力

２００９年４月より、笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業の第２分科会の事務局業務を受託しました。笹川平和財団での４回の研究会の運営を補助し、３名の分科会メンバーの欧州出張や執筆原稿についての精算業務等を行いました。また、２００９年４月から２０１０年３月末まで、笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業の事務局アシス
タント業務を受託しました。主に、笹川平和財団所在地において、事業委員会の運営補助および事業広報、２００９年度の調査報告書「外国人労働者問題をめぐる資料集Ⅰ」と国際ワークショップ「始動する外国人材による介護・看護～受け入れ国と送り出し国との対話」の報告書の発行に従事しました。

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論文・原稿執筆
ＩＩＨＯＥ(人と組織と地球のための国際研究所)発行の「ＮＰＯマネジメント」への連載が定着し、定期的に当研究所の研究分野の活動を報告することができました。外部からの原稿依頼・取材等のうち、一般にご講読可能なものは下記の通りです。
（※一部、２０１０年１月～３月発行の出版物も含みます）
寄稿雑誌名

発行者

テーマ

龍谷大学大学院経済学
論集

龍谷大学

自治体における外国人住民施策の現状と課題〜都道府県および政令市を対象とした２つの施策調査より〜

季刊誌「ＣＥＬ」Vol.89「自立と共生の生活設計」

大阪ガス(株）エ
ネルギー・文化研究所（ＣＥＬ）

生活者の自立とセーフティネット―雇用危機で顕在化したものは何か？

機関紙「La Estacion」
おおいた国際交（ラ・エスタシオン）
流プラザ
Vol.24

多文化共生なくして地域の未来なし「ＮＰＯマネジメント」（第 59 号〜64 号）【ケーススタディ：地域で進める社会責任（ＳＲ）】
第５回「『日本の環境首都コンテスト』環境ＮＧＯのネットワークが主催するコンテストで自治体間の切磋琢磨を促す」
第６回「アジア共通の介護・看護のプラットホームづくりをめざす」（アジアン・エイジング・ビジネスセンター）
第７回「『カエルポイント』がいっぱい！」（かえっＩＩＨＯＥ(人とこバザール）
組織と地球のた
第８回「『子育てパパ検定』で笑っている父親を増やめの国際研究所)す」（（特）ファザーリング・ジャパン）
第９回「ＮＰＯの資源を企業に提供し、企業の『ソーシャル化』を支援」（（特）せんだい・みやぎＮＰＯセンター）
第 10 回「地域一体で外国人の日本語学習・社会人教育を支援する」（（財）浜松国際交流協会）（2010 年 2 月発行）
第 11 回「多様な人・組織が集まってつくる福祉」～「知多半島型」地域福祉モデルに学ぶ～

外国人労働者問題をめぐる資料集Ⅰ

笹川平和財団

日本の地域社会における社会統合・多文化共生の現状

9国際シンポジウム報告
書：社会統合政策の課
題と挑戦―新たな理念と役割を求めて

笹川平和財団

行政によるダイバーシティマネジメントの可能性

InternationalSymposium Report:
Challenge of Social
IntegratioＮＰＯ
licy-- Searching for a
New Vision and RoleThe Sasakawa
PeaceFoundation

The Potential of Diversity Management iＮＧＯ
vernment

これからのＳＲ～社会的責任から社会的信頼へ

社会的責任向上のためのＮＰＯ／Ｎ
ＧＯネットワーク（ＮＮネット）ＳＲ（社会的責任）とは何かＳＲの基礎を学ぶＱ＆Ａ
事例に学ぶ・地域ぐるみで進めるＳＲ

機関誌「国際人権ひろば」 No90

(財)アジア・太平
洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）

ダイバーシティ（多様性）が不可欠な時代を迎えて＜その他＞
・メールマガジン
毎月１回 「ダイバーシティ研究所メールマガジン」を発行し、本年度は Vol.１９から Vol.
３０まで１２号を発信しました。
・研究員ブログ
http://blog.canpan.info/diversityjapan/
随時更新しています。

・102010 年度（１月～１２月）事業方針「ダイバーシティ研究所」は２０１０年４月に「一般財団法人ダイバーシティ研究所」として再出発します。任意団体時代に頂いた経験を生かして、人の多様性に配慮した社会の形成に資する活動を継続してまいります。また法人化と同時に「東京事務所」を開設し、大阪事務所とともに活動を深めて参ります。

１．調査・研究事業
・ ２００６年版から数えて５回目となる「ＣＳＲ報告書調査」を今期も継続して実施します。調査は「ＣＡＮＰＡＮ･ＣＳＲプラス運営事務局」の事業として実施し、企業ごとの調査結果をウエブサイト「ＣＳＲプラス」上で公開するほか、調査結果分析レポートを作成します。
・ 笹川平和財団の「人口変動の新潮流への対処」事業に、今期も継続して参画します。
「社会統合・多文化共生」「移民政策」の２つの分科会および国内の外国人労働者の働く現場を調査する「実態調査班」の事務局業務を担当します。
・ 内閣府の地域社会雇用創造事業交付金事業の採択を受けた「ソーシャルビジネスエコシステム創出プロジェクト」（主催：ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．）の一環として実施される、社会課題をリサーチし起業家が取り組むべき課題や政策的課題を明らかにする「ソーシャルアジェンダラボ」に参加し、リサーチを担当する研究員のコーディネートや社会課題の整理に関わります。
・ 上記に加え、研修・コンサルティング事業と連動したダイバーシティ視点からのＣＳＲ活動の調査・研究や、人の多様性と雇用に関する調査・研究により、地域で導入・活用できるダイバーシティマネジメントのモデルの構築に、引き続き努めます。
２．ＣＳＲコミュニケーション支援・ ダイバーシティとＣＳＲ、地方・中小企業とＣＳＲをテーマとしたセミナーの開催に協力し、ＣＳＲをキーワードに地域で企業と市民とのコミュニケーションをサポートします。
・ 「ＣＡＮＰＡＮ・ＣＳＲプラス運営事務局」が主催する「第４回ＣＳＲ大賞」の運営に協力します。自薦・他薦による企業のエントリーや選考委員会の補助、インターネット投票による受賞企業の決定にかかるサポートを行います。
・ 「ＣＳＲを応援するＮＰＯ・市民ネットワーク」が実施する「より良い世界のための買い物ガイド（SFBW）日本版」作成に参画します。今期は事務局は担当せず幹事団体の一員として、セミナーの開催や評価手法の確立に向けた取り組みに参加し、これまでに引き続いてＣＳＲを介した消費者と企業とのコミュニケーションのあり方に新しい可能性を見いだすことを目標とします。
３．研修・コンサルティング
・ ＩＳＯ２６０００の発行を目前に控え、各界の動きを継続的にウオッチし、勉強会や公開セミナーを主催・共催し、依頼に応じて講師派遣や研修受託に応じます。
・ 岐阜県で継続的に取り組んでいる「在住外国人のコミュニティ育成事業」に今期も参画し、外国人コミュニティリーダーへの研修や事業のコンサルティングを行います。
また同事業を通して、社会的尐数者のコミュニティづくりやリーダー育成のノウハウをとりまとめることにも挑戦します。
・ ＣＳＲやダイバーシティに関連した知識やネットワークを活かし、外部からのコンサルティングの依頼に引き続き応えていきます。
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４．アドボカシー活動
・ 「ＣＳＲを応援するＮＰＯ・市民ネットワーク」と「社会的責任向上のためのＮＧＯ／ＮＰＯネットワーク」に、今期も引き続いて幹事団体として参画します。また、「社会的責任向上のためのＮＧＯ／ＮＰＯネットワーク」からの代表協議者として「社会的責任のための円卓会議」に戦略部会委員として田村が参画します。
・ とりわけ「社会的責任のための円卓会議」では、「ともに生きる」ワーキンググループ副幹事として、２０１１年３月までにとりまとめる行動計画づくりに積極的に参画します。

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