平 成 ３０ 年 度

事

業 報 告 書平成 30 年 4 月

1 日から

平成 31 年 3 月 31 日まで

一般財団法人ニューメディア開発協会

事 業 報 告 目 次Ⅰ

総 務 関 係 事 項 ························································· 1
１．理 事 会 ································································ 1（１）第１５回理事会 ························································ 1（２）第１６回理事会 ························································ 1２．評 議 員 会 ····························································· 2（１）平成３０年度第１回評議員会 ············································ 2３．業務委員会 ······························································ 2（１）第１回業務委員会 ······················································ 2（２）第２回業務委員会 ······················································ 3
４．個別事業部会・委員会 ···················································· 3（１）地域情報化部会 ························································ 3
５．役員等の異動について ···················································· 4６．賛助会員 ································································ 4
７．職員等 ·································································· 4

Ⅱ事 業

報

告 ···························································· 5

１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ·················· 5（１）生涯健康管理研究 ······················································ 5（２）保険資格確認用スマート端末 ············································ 5（３）地域中核企業創出・支援事業 ············································ 5（４）二輪車向け衝突防止技術に関する試作開発・実証研究 ······················ 5（５）小規模橋梁の安全確認のための効率的点検技術の調査研究 ·················· 6（６）物流サービスにおけるロボティクス技術（ＡＩ、スマートセンサー等の活用可能性に関する研究） ······················································ 6（７）イノベーション研究会 ·················································· 6２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業 ················ 6（１）盗品等データベースを活用した万引防止システムの調査研究 ················ 6３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業 ······················ 6（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及 ······························ 7（２）シニア情報生活アドバイザーの活用促進 ·································· 7（３）スマホ・タブレットマスター養成講座制度の開始 ·························· 7
４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業 ······································ 7（１）ＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ １ /ＳＣ１７及びＳＣ３７標準化に関する調査・研究 · 7
５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業 ································ 7

（１）インドネシアにおけるＩＴを利活用した養殖水産業の推進事業 ·············· 8
６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ·································· 8（１）研究成果レポートの作成 ················································ 8（２）講演会の開催 ·························································· 8（３）シニアネットフォーラム２１の開催 ······································ 8（４）地域コミュニティの情報化推進及び普及 ·································· 9７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業 ······························ 9（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進 ································ 9８．そ の他 ······························································ 9（１） 会計検査院による会計実地検査の結果について ··························· 9（２）ニューメディアに関する図書、資料の整理 ································ 9（３）ニューメディアに関する関連団体との交流 ································ 9Ⅲ資料 ······························································· 10

１．役員名簿 ······························································· 10２．評議員名簿 ····························································· 11３．賛助会員 ······························································· 12４．組 織 図 ······························································· 13５．成果報告書・資料等印刷物 ··············································· 14（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ··············· 14（２）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ······························· 14

Ⅰ 総 務 関 係 事 項
１．理 事 会
平成３０年度は理事会を２回開催した。
（１）第１５回理事会
１．開 催 日平成３０年６月１２日

２．出席理事１２名

３．出席監事２名

４．議案 ・平成３０年度事業計画の変更について
・平成３０年度予算の変更について
・平成２９年度事業報告について
・平成２９年度決算報告について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について
・公益目的支出計画実施報告書について
・理事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について
・基本財産の処分について

５．報告事項①理事長及び業務執行理事の業務状況について②平成２９年度の主な事業の成果について（２）第１６回理事会
１．開 催 日平成３１年３月１２日

２．出席理事１１名

３．出席監事

１名

４．議案 ・平成３０年度収支予算の変更について
・平成３１年度事業計画について
・平成３１年度の収支予算について
・平成３１年度中の借入金限度額の設定について

５．報告事項①基本財産等の運用について②理事長及び業務執行理事の業務状況について-1-

２．評 議 員 会
平成３０年度は評議員会を１回開催した。
（１）平成３０年度第１回評議員会
１．開 催 日平成３０年６月２７日

２．出席評議員

６名

３．議

案 ・平成２９年度事業報告書について
・平成２９年度決算について
・理事の選任について
・基本財産の処分について

４．報告事項①平成２９年度の公益目的支出計画実施報告書について②平成３０年度事業計画について③平成３０年度収支予算について④平成３０年度（公財）ＪＫＡ補助事業の実施について⑤理事長及び業務執行理事の業務執行状況について⑥平成２９年度の主な事業成果について

３．業務委員会
平成３０年度は業務委員会を２回開催した。
（１）第１回業務委員会
１．開 催 日２．議

平成３０年６月５日

案 ・平成３０年度事業計画書の変更について
・平成３０年度予算の変更について
・平成２９年度事業報告について
・平成２９年度決算報告について
・公益目的支出計画実施報告書について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について・理事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について
・基本財産の処分について・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について
・平成２９年度の主な事業成果について-2-

（２）第２回業務委員会
１．開 催 日２．議

平成３１年３月５日

案 ・平成３０年度収支予算の変更について
・平成３１年度事業計画について
・平成３１年度収支予算について
・平成３１年度中の借入金限度額の設定について
・その他

４．個別事業部会・委員会（１）地域情報化部会
平成３０年度は、同部会を計５回開催し、現地視察・調査を２回実施した。
部会メンバー
株式会社ＮＴＴデータ、日本電気株式会社、パナソニックシステムソリューションズジ
ャパン株式会社、沖電気工業株式会社
主な活動は以下の通り（１）下記の２件の視察により、地域情報化及び地域活性化に向けた現地視察と情報収集を行い、その特徴的な取り組み・施策について分析を行った。
① 埼玉県さいたま地区視察 「埼玉セッション」 （９月７日）
公益財団法人埼玉県産業振興公社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社を訪問し、リハビリ介護事業への取り組みについて伺った。
② 長野県県長野地区／上田地区視察 「長野セッション」 （1１月１日・２日）
長野県、長野県工業技術総合センター、一般財団法人長野経済研究所、株式会社竹内製作所を訪問し、長野県の経済・産業の取り組みについて伺った。
（２） 講師によるセミナー開催と勉強会の実施
下記の３件のセミナー・勉強会を開催し、国内外の IT 全般の技術動向及び IT 利活用事例についてスタディとディスカッションを行った。
① 株式会社フォルテ（青森県青森市）の事業・ソリューションのご紹介
講師 ： 株式会社フォルテ 佐々木 正人取締役、阿部 裕課長-3-

② 「自治体のデジタル化の現状と今後の方向性」
講師 ：株式会社ムーンプライド 中村 基樹役員
③ 「ＪＥＣＣレポート ２０１９年度政府ＩＴ関連予算について」
講師 ： 株式会社 JECC 技術調査室 佐藤 信成 課長代理

５．役員等の異動について（１）平成３０年度における理事の異動は次のとおりである。
①役員
理事異動に伴い、平成３０年６月２７日の評議員会において、次のとおり、理事の選任が承認された。
（Ⅲ 資料 役員名簿 参照）

６．賛助会員
平成３０年度末における法人会員数は２５社であり、このうち、特別賛助会員は１０社である。
平成３０年度末における個人会員数は２,７００人である。

７．職員等
平成３０年度末における職員数は１８名である（平成２９年度末から２名減少）。

-4-

Ⅱ 事 業 報 告
１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業
生活・社会・産業のさまざまな分野の情報化が健全かつ高度に進展し、また、我が国のＩＴ産業が持続的かつ飛躍的に発展することを目的に、ＩＴ利活用のための基盤技術の構築、ＩＴ利活用の拡大・高度化を図る上での課題の抽出等のための調査研究事業を実施する。
（１）生涯健康管理研究
ＩＴ全国保健医療情報ネットワークにより統合されたＩＴ基盤が整備され、健康・医療・介護の情報を連携して管理・活用することができれば、生涯にわたり個人ごとの健康管理が可能になり、より健康で充実した生活の実現が期待されるところである。協会では平成２８年度から継続する「生涯健康管理に関する研究会」を主催し、個人向けの生涯健康管理システムのあるべき姿や実現に向けた課題抽出、および外部動向を踏まえた導入への具体的アプローチなどについて調査・検討を推進した。
（自主事業）（２）保険資格確認用スマート端末
平成２９年度においてＪＫＡ補助事業として推進・開発したマイナンバーカードによる医療機関端末でのオフライン資格確認を実現するスマート端末について、早期の導入を目指して普及・啓発活動を行った。また、２０２０年度末にも開始が予定されるオンライン資格確認シス
テムと整合が図れ、一層の高度化が図れるモデル仕様となるローカル保険資格確認方式について検討を進め、医療機関内での活用は勿論、在宅での医療介護での利用までを視野に、今後の実証に向けた企画提案を行った。
（自主事業）（３）地域中核企業創出・支援事業
各地域経済産業局と連携し、地域産業の活性化に向けた地域の中核となり得る企業に対する支援事業を推進した。地域経済の活性化のため、支援人材を活用して、外部リソースとのマッチングによるネットワーク構築を支援するなど、地域中核企業候補が新分野・新事業等に挑戦する取り組みを支援し、その成長を促した。
（東北経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局受託事業）（４）二輪車向け衝突防止技術に関する試作開発・実証研究
自転車及び自動二輪車に搭載可能な高精度のＶ２Ｘロケーターの開発を目指し、日米欧の通信情報標準に準拠した準天頂衛星対応の衛星測位受信機の小型軽量化・低消費電力化を行った。
また、研究成果の活用推進に向けて研究会を組織して、Ｖ２Ｘによる自転車・自動二輪車を含めた衝突防止システムへの適用に向け関連の課題を整理するととともに、２輪車以外の分野での小型受信機利用の検討を行った。
（ＪＫＡ補助事業）-5-（５）小規模橋梁の安全確認のための効率的点検技術の調査研究
小規模橋梁の効率的な点検（データ収集）を行うロボットの試作と、ロボットで収集したデータを効果的かつ効率的に活用するシステム（３Ｄ損傷図作成システム及びＡＩによる損傷箇所の自動抽出)を試作し、小規模橋梁の効率的で低コストな点検技術開発の可能性の検証を行った。
（ＪＫＡ補助事業）（６）物流サービスにおけるロボティクス技術（ＡＩ、スマートセンサー等）の活用可能性に関する研究
物流サービス（鮮度管理）におけるＡＩ、スマートセンサー等のロボティクス関連技術の活用について、市場での有望な適用分野の抽出を行い、具体的な利用シーンを調査し、関連の技術動向分析を行った。
研究成果については、国や自治体のロボティクス関連技術育成への提言に向けた基礎材料とするため、研究会報告書にまとめ、委託元及び関東経済産業局に提出した。
（一般財団法人日本立地センター受託事業）（７）イノベーション研究会
ＩＴ利活用に向けての斬新な技術、新システムに関して、新しい技術の発掘及び課題等を抽出するための研究を実施した。
（自主事業）
２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業
調査・研究事業等の成果をもとに、情報化社会に向けて有効と思われるシステムの開発及び構築のために、対象システムの有効性、システム普及の課題の抽出、その解決策を明らかにするために開発・実証実験を実施した。
（１）盗品等データベースを活用した万引防止システムの調査研究
平成２９年度事業として実施した顔認証を含む店舗間の情報共有の仕組みを持った万引防止システムの実証実験の成果を基に、これを実践・実用化するため、関係業界等との連携によるシステム導入・運用の体制確立を図った。特に、個人情報の有用性への配慮と個人の権利利益の保護を念頭に実運用に向けた推進を行った。また、当該システムの発展系として、「地域防犯ネットワークシステム」構築に向けたシステム化計画の策定を行った。
（自主事業）
３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業
社会経済のＩＴ化が急速に進展する中で、ＩＴに関する専門的な知識、技能を有する人材、情報セキュリティに関する知識及び技能を有する人材等が不足している。そのため、調査研究事業やシステムの開発・実証事業等で蓄積した知識、技能をベースに、広く人材を育成するための技術指導、教育及び研修事業を実施する。

-6-

（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及
全国に点在するシニアネット団体において、高齢者向けのＩＴリーダーを育成するための研修会を開催し、シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及を図るとともに、新たなタブレット講座資格を創設し、時代のニーズに即した高齢者の人材を育成した。
（自主事業）（２）シニア情報生活アドバイザーの活用促進➀シニア関連の政策を実施している省庁・自治体との関係を深めることでシニア情報生活アドバイザー等のＩＴ人材の一層の活用を図った。
（自主事業）
例：「マイナンバーカード取得促進のための先進事例集」（総務省）への活動内容掲載②シニア情報生活アドバイザー等ＩＴ人材の超高齢社会における積極的な活用を図るよう、東京大学先端科学技術研究センター他と共同で調査・研究を実施する施策を実施した。
（自主事業）
例：東京大学檜山先生と「高齢社会２.０研究会」を発足③シニア情報生活アドバイザー等のＩＴ人材の経済界における積極的な活用を図れるよう調査・検討を実施する。
例：ＫＤＤＩと鎌倉等５ヵ所にて「ケイコとマナブ」実験を実施（３）スマホ・タブレットマスター養成講座制度の開始
平成３０年度６月より「スマホ・タブレットマスター養成講座」をスタートさせ、➀シニア情報生活アドバイザーのスマホ・タブレット講座に対する対応力を強化し
（前項
（２）
③と関連）
、②本講座の講習を通じて、一般の方にとってのスマホ・タブレットの利便性を高めるとともに、当協会・各シニアネット団体の活動基盤の強化を図った。
スマホ・タブレットアドバイザー及びマスター資格については平成３０年度末で約５００名が資格を取得した。
（自主事業）
４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業
日本のＩＴ技術を世界に普及させるため、ＩＳＯ（国際規格）、ＪＩＳ（日本工業規格）等に提案するための標準化事業を実施した。
（１）ＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ １ /ＳＣ１７及びＳＣ３７標準化に関する調査・研究
ＩＣカードに関するＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ１/ＳＣ１７及びバイオメトリクスに関するＩ
ＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ１/ＳＣ３７並びに関連する標準化団体の活動内容及び状況について調査し、ＩＣカードやＩＣ旅券及びバイオメトリクスに関する標準化の検討状況の国内周知や標準の普及・啓発を図った。
（自主事業）
５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業
海外諸国におけるＩＴニーズの多様化に合わせて、ＩＴ利活用の高度化とＩＴ利活用分野-7-

の日本における成果をもとに、アジア諸国を中心に技術供与、システムの構築等の技術協力事業を実施した。
（１）インドネシアにおけるＩＴを利活用した養殖水産業の推進事業
ＩＴ技術を基盤とする海洋ネットワークセンサーを活用した海洋環境の可視化技術を利用することにより、インドネシア養殖水産業における養殖場の適正な選定、適切な給餌による養殖の管理、養殖作業の履歴管理、養殖技法の高度化等について支援する。ＩＴを活用した漁業技術を技術移転することにより、安定した漁業生産確保を目的とする。また、インドネシアの漁村におけるマリカルチャの影響を経済的に評価するため、社会経済データを使用した統計分析、多変量解析を実施する。さらに、テストサイトでデータ分析を実施することを目標とし、平成２９年度からスタートしたインドネシア側の研究者他への教育用ｅ-ラーニングシステムの本格運用を図った。
平成３０年度の主な活動内容としては、以下の２つの活動を中心に行った。
・教育・訓練システムの構築（オンライン教育プラットフォームを活用し、２つのサイト（Ｇｏｎｄｏｌ、Ｌｏｍｂｏｋ）における教育コースの開発・リリース）
・ＤＳＳシステムの社会実装（養殖業従事者の実態調査として、日本の水産業普及指導員に相当するＥＸ（Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）ワーカーについての文献調査及び日本国内におけるミーバイ（ヤイトハタ）養殖業の視察とヒアリング（ＪＳＴ／ＪＩＣＡ受託事業）
６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業
ＩＴ利活用分野の調査研究等の成果を広く普及させるため、ニューメディアに関する情報交流のための研究会等を実施した。また、成果を広報するためのセミナーの開催や研究成果レポートを発刊した。
（１）研究成果レポートの作成
当協会が平成２９年度に実施した調査・研究、開発事業に関する知見、ノウハウ等の成果をまとめ「研究成果レポート」を作成し、配布することにより当協会の研究成果を広く広報し、普及した。
（自主事業）（２）講演会の開催
当協会の賛助会員を主な対象者として、最新ＩＴ技術に関する講演会及び平成２９年度事業成果について報告会を開催した（平成３０年７月５日（木）於：東京グランドホテル）。
（自主事業）（３）シニアネットフォーラム２１の開催
ＩＴを得意とするシニアが、地域のために役立ちたいとする「シニアネット」の活動は、シニアの活性化、地域の情報化、そして地域振興に大きな役割を果たしてきている。全国に点在するシニアネットの活性化を促進するために「シニアネットフォーラム２１」を東京において-8-開催した（平成３１年３月８日（金）於：ビジョンセンター田町）。
（自主事業）（４）地域コミュニティの情報化推進及び普及
地域コミュニティの情報化を推進している関係者等と交流を行い、当該地域コミュニティが実施している先進的な事業と当協会が開発した情報システムの普及促進を図った。また、地域産業や観光の活性化を含む「地域創生」の取り組みを視察・検証を目的とした「地域情報化部会（賛助会員参加による）を運営した。
（自主事業）
７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業
ＩＴ利活用に係る成果を社会的に広く普及するために、地方自治体、企業等に対する支援事業を実施した。
（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進➀技術コンサルタント業務
関係府省等への提供を予定するベンダーからの要請を受けて、非接触ＩＣカード並びにＩＣシートに関し調査及びコンサルティングを実施した。
②互換性検証業務(ⅰ)ＮＰＢ（国立印刷局）／ＩＣシート技術調査
不正アクセス防止効果およびＩＣ複製防止効果を高めた次世代旅券用ＩＣシートの技術調査を実施するものであり、次世代ＩＣ旅券と審査端末（読取り装置）間の相互運用性、国際互換性及び処理速度等の確認と検証を行い、導入の円滑化に貢献した。
(ⅱ)国家公務員ＩＣカードの互換性検証試験等
マイナンバーカードへの切替えが進みつつある国家公務員ＩＣカード身分証等の、複数の事業者が開発した非接触ＩＣカードとリーダライタ間の相互運用性を確保するために、新旧カードの併用を前提に互換性検証環境の維持に努めるとともに、要請により互換性検証試験を実施した。
８．そ の 他
（１） 会計検査院の報告について会計検査院の「平成２９年度決算検査報告」において、当協会が平成２３～２５年度に実施した復興支援型地域社会雇用創造事業交付金事業に関して、誤って事業費が過大に算出されたのは不当との記述があった。
（２）ニューメディアに関する図書、資料の整理（３）ニューメディアに関する関連団体との交流

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Ⅲ 資料

１．役員名簿理事

永松 荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会

理事長

理事

長澤 潔

一般財団法人ニューメディア開発協会

戦略的産業支援グループ グループ長

理事

中嶋 秀樹

一般財団法人ニューメディア開発協会

セキュア環境推進グループ グループ長

理事

松本 良平

株式会社ＮＴＴデータ

企画調整室長理事伊藤 貴志

沖電気工業株式会社

情報通信事業本部企画管理部長

理事

津曲 裕明

住友電気工業株式会社

産業システム営業部 次長

理事

今井 哲之

大日本印刷株式会社

情報イノベーション事業部Ｃ＆Ｉセンター
IoSTプラットフォーム本部長

理事

道用 雅浩

凸版印刷株式会社

情報コミュニケーション事業本部
セキュアビジネスセンター
セキュアビジネス推進本部 本部長

理事

松口 裕重

日本電気株式会社

社会公共ビジネスユニット 主席事業主幹

理事

野津 純一

パナソニックシステムソリューション

公共システム本部 公共システム推進室 室長

ズジャパン株式会社
理事

亀尾 和弘

株式会社日立製作所

グローバル渉外本部 担当部長 兼 システム＆サービスビジネス統括本部 経営戦略統括本部 渉外本部 本部主管

理事

寺田

理事

透

富士通株式会社

政策渉外室長大日方 潤

三菱電機株式会社

社会環境事業部 官公システム部 部長

監事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

専務理事

監事

松浦 義和

一般社団法人日本分析機器工業会

専務理事-10-２．評議員名簿

評議員相磯 秀夫

東京工科大学

理事

評議員

大山 永昭

東京工業大学

科学技術創成研究院 教授

評議員

小脇 一朗

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事

評議員

植田 照彦

一般財団法人医療情報システム開発センター

専務理事

評議員

占部浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター

専務理事

評議員

川上 景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

業務執行理事 常務理事

評議員

市原 健介

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

専務理事

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３．賛助会員
１. 株式会社ＮＴＴデータ
２. 株式会社ＮＴＴデータ・アイ
３. 沖電気工業株式会社
４. 一般財団法人関西情報センター
５. 共同印刷株式会社
６. 住友電気工業株式会社
７. 大日本印刷株式会社
８. 株式会社東芝
９. 凸版印刷株式会社
10. 日本電気株式会社
11. 日本マイクロソフト株式会社
12. パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
13. 株式会社日立製作所
14. 富士通株式会社
15. ホクエツ印刷株式会社
16. 三菱電機株式会社
17. 一般財団法人デジタルコンテンツ協会
18. 富士フイルムイメージングシステムズ株式会社
19. 株式会社キッズコーポレーション
20. ジーワン株式会社
21. マクセル株式会社
22. アイセイ株式会社
23. マゼランシステムズ株式会社
24. ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
25. 株式会社リプロ-12-

４．組 織 図-13-

５．成果報告書・資料等印刷物（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業①地域中核企業創出支援事業報告書②小規模橋梁の安全確認のための効率的点検技術の調査研究報告書③物流サービスにおけるロボティクス技術（ＡＩ、スマートセンサー等の活用可能性に関する研究）報告書（２）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業①地域コミュニティの情報化推進及び普及事業報告書②研究成果レポート No.３５-14-