第５編 事故等災害応急対策計画

《目 次》
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

組織動員······························································ 1
航空災害応急対策······················································ 3
鉄道災害応急対策······················································ 4
道路災害応急対策······················································ 6
危険物等災害応急対策·················································· 8
放射線災害応急対策··················································· 13
高層建築物、市街地災害応急対策 ······································· 14

第１節 組織動員実施担当：総務班、連絡所班、消防署班、各班、関係機関
第１ 趣旨
市は、本編第２節から第７節に掲げる事故等により災害が発生し、又は災害となるおそれがある場合、市域内の災害応急対策を実施するため職員を動員し、必要な体制をとるものとする。
第２ 災害対策本部
市は、摂津市及びその周辺において社会的影響が大きいと認められる程度の大規模な事故等による災害が発生した場合、災害対策本部を設置し災害応急対策を実施する。
災害対策本部の組織及び設置については、「第３編 地震災害応急対策計画」に準じる。
詳細は、「第１章 第１節 組織動員」を参照のこと。
第３ 配備指令
市長は、災害の規模により必要な災害対策を実施するため配備区分を定め、配備指令を発令する。
指令区分は、次表のとおりとする。
指令区分

発

令

基

準

配 備 対 象 者

ア 摂津市及びその周辺において、災 総務部の総務防災課職員
事故
害となるおそれがある大規模な事
必要に応じ、消防本部及び消防署職員
Ａ号
故等の発生の情報により、通信情報(当務員等)
配備活動の必要があると判断したとき
イ その他、市長が配備を必要と判断 ＜地震防災Ａ号配備に準じる＞
したとき
ア 摂津市及びその周辺において、大 管理職員及び総務部の総務防災課職員
事故
規模な事故等による災害が発生しＢ号
必要に応じ､消防本部及び消防署職員、たと判断したとき配備及びその他必要職員
イ その他、市長が配備を必要と判断したとき＜地震防災Ｂ号配備に準じる＞※ 配備職員は、「資料７ 災害時における配備職員数」による。

事故-1

第４ 連絡体制
大規模事故等が発生した場合の市の連絡体制は、下記のとおりとする。
摂津市消防本部・署
事故等の覚知者・市 民・事業者

大阪府警察本部
摂津警察署
摂津市
・総務防災課・宿直（勤務時間外）

総 務 部 長
総務防災課長
秘 書 課 長市役所関係部局

市 長

事故-2

第２節 航空災害応急対策
実施担当：実施担当：消防本部班、消防署班、保健班、総務班、摂津警察署、関係機関
第１ 趣旨
市をはじめ防災関係機関は、市内において航空機の墜落等による災害が発生した場合には、府及び空港事務所（大阪空港、関西国際空港又は八尾空港）と緊密な連携を図りながら迅速かつ的確な応急対策を実施するものとする。
第２ 応急活動
防災関係機関は、被害の軽減を図るため、相互に連携・協力しながら、主として次に掲げる応急活動を実施する。
なお、災害の規模が大きく市単独では対応できない場合は、相互応援協定に基づき他の市町に応援を要請する。また、必要に応じて、府知事に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
１ 市及び市消防本部・署(1) 消火・救急・救助活動(2) 救護地区の設置(3) 避難勧告・指示・誘導(4) 遺体収容所の設置(5) その他必要な事項
２ 府警察（摂津警察署）(1) 救出・救助活動(2) 事故現場付近及び救護地区等の警戒警備(3) 事故現場周辺地域の交通規制(4) 遺体の検視（見分）及び身元確認
３ 医療関係機関(1) 医療救護班の編成及び派遣(2) 医療救護活動(3) 遺体の検案事故-3

第３節 鉄道災害応急対策
実施担当：消防本部班、消防署班、保健班、総務班、摂津警察署、西日本旅客鉄道㈱、東海旅客鉄道㈱、阪急電鉄㈱、大阪高速鉄道㈱、関係機関
第１ 趣旨
市をはじめ防災関係機関は、市内において列車の衝突等の大規模事故による災害が発生した場合には、府及び鉄軌道事業者と緊密な連携を図りながら迅速かつ的確な応急対策を実施するものとする。
第２ 情報収集伝達体制
大規模事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の情報収集伝達は、次により行う。
１ 情報収集伝達経路

鉄道事業者

摂
津市
摂津市消防本部・署

府警察

警察本部

近 畿
運輸局
大阪府
危 機管理室消防庁

２ 情報伝達事項(1) 事故の概要(2) 人的被害の状況等(3) 応急対策の活動状況、事故対策本部の設置状況等(4) 応援の必要性(5) その他必要な事項
第３ 応急活動
防災関係機関は、被害の軽減を図るため、相互に連携・協力しながら、主として次に掲げる応急活動を実施する。
なお、災害の規模が大きく市単独では対応できない場合は、相互応援協定に基づき他の市町に応援を要請する。また、必要に応じて、府知事に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
１ 市及び市消防本部・署(1) 消火・救急・救助活動(2) 救護地区の設置(3) 避難勧告・指示・誘導(4) 遺体収容所の設置
事故-4

(5) その他必要な事項
２ 府警察（摂津警察署）(1) 救出・救助活動(2) 事故現場付近及び救護地区等の警戒警備(3) 事故現場周辺地域の交通規制(4) 遺体の検視（見分）及び身元確認
３ 鉄軌道事業者(1) 災害の拡大防止
速やかに関係列車の非常停止の手配、乗客の避難誘導等の必要な措置を講ずる。
(2) 救急・救助活動
事故発生直後における、負傷者の救急・救助活動を行う。
(3) 代替交通手段の確保
他の路線への振替輸送、バス代行輸送等代替交通手段の確保に努める。
(4) 関係者等への情報伝達
災害の状況、安否情報、医療機関の状況、施設の復旧状況等の情報を適切に関係者等へ伝達する。
４ 医療関係機関(1) 医療救護班の編成及び派遣(2) 医療救護活動(3) 遺体の検案

事故-5

第４節 道路災害応急対策
実施担当：消防本部班、消防署班、土木班、総務班、茨木土木事務所、摂津警察署、関係機関
第１ 趣旨
市をはじめ防災関係機関は、道路構造物の被災に伴う大規模事故又は重大な交通事故による災害が発生した場合には、相互に連携して、迅速かつ的確な応急対策を実施するものとする。
第２ 情報収集伝達体制
大規模事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の情報収集伝達は、次により行う。
１ 情報収集伝達経路

西日本
高速道路
株
式会社

大阪府
道 路
環境課

摂
津市
摂津市消防本部・署

府警察

警察本部

危 機管理室

近 畿
地 方整備局

消防庁

２ 情報伝達事項(1) 事故の概要(2) 人的被害の状況等(3) 応急対策の活動状況、事故対策本部の設置状況等(4) 応援の必要性(5) その他必要な事項
第３ 道路管理者の応急活動
道路管理者は、速やかに災害応急対策を実施する。
１ 災害の拡大防止
速やかに被災者の避難誘導等の必要な措置を講ずる。
２ 危険物等の流出対策
他の防災関係機関と協力し、直ちに、防除活動、避難誘導を行い、危険物等による二次災害の防止に努める。
事故-6

３ 救急・救助活動
事故発生直後における、負傷者の救助・救急活動に協力する。
４ 施設の応急復旧
迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の交通確保に努める。
５ 関係者等への情報伝達
災害の状況、安否情報、医療機関の状況、施設の復旧状況などの情報を適切に関係者等へ伝達する。

事故-7

第５節 危険物等災害応急対策
実施担当：消防本部班、消防署班、各班、摂津警察署、関係機関
第１ 趣旨
防災関係機関は、火災その他の災害に起因する危険物等災害の被害を最小限にとどめ、周辺住民に対する危害防止を図るものとする。
第２ 危険物災害応急対策
１ 通報連絡体制事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

通常の通信系統
必要に応じての通信系統

隣 接 市

大阪府

発見者

関係事業所の管理者
危険物保安監督者
危険物取扱者
等

摂津市
摂津市消防本部・署

消防防災課

消防庁

摂津警察署

大阪府警察本部

保安対策課

陸上自衛隊第３師団

２ 市(1) 消防本部班（消防署班）は、関係機関と密接な連絡をとるとともに、所管する危険物の安全管理、施設の使用停止等の緊急措置を講ずる。
(2) 消防本部班（消防署班）は、事業所の管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、災害の拡大を防止するため、自衛消防組織等による災害状況の把握と状況に応じた従業員、周辺住民等に対する人命安全措置及び防災機関との連携等必要な措置を講ずるよう指導する。
また、必要に応じて周辺住民等に対する広報及び避難の指示等を総務班（広報班）と協力して実施する。
(3) 消防署班は、施設の管理責任者と密接な連絡をとり、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定を実施する。
また、消防本部班が広報及び避難の指示等を実施できないときは、これらを実施する。
事故-8

３ 府警察（摂津警察署）(1) 危険物の流出、火災、爆発等の災害が発生した場合は、施設等の関係責任者、市及び市消防本部・署等の関係機関と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警戒区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置等を行う。
(2) 火災等の災害が危険物施設に及ぶおそれのある場合は、施設管理者、市及び市消防本部・署等の関係機関と連携して、災害の波及防止、保安措置等の援助協力、交通規制、危険区域からの避難の指示等災害拡大防止の措置等を行う。
４ 事業者(1) 危険物による大規模な事故が発生した場合、市及び府にその被害の状況、応急対策の活動状況及び対策本部設置状況等を連絡する。
(2) 危険物による大規模な事故が発生した場合、速やかに、職員の動員配備、情報収集連絡体制の確立及び対策本部等必要な体制をとるとともに、災害の拡大の防止のため、必要な措置を行う。
第３ 高圧ガス災害応急対策
１ 通報連絡体制事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

発見高圧ガス製造事業者
高圧ガス販売事業者
高圧ガス貯蔵施設管理者等

摂隣

接市

中部近畿産業保安
監 督 部 近 畿 支部
消防庁者

津市

摂 津 警 察 署

大阪府警察本部

摂津市消防本部・署

保安対策課
大阪府
消防防災課

陸上自衛隊第３師団

２ 市
消防署班（消防本部班）は、施設の管理責任者と密接な連絡をとり、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。

事故-9

３ 府、中部近畿産業保安監督部近畿支部
関係機関と密接な連携をとり、製造若しくは販売のための施設等の使用を一時停止すべきことを命ずること、高圧ガスを取扱う者に対し貯蔵・移動・消費等を一時禁止すること、容器の所有者又は占有者に対しその廃棄又は所在場所の変更を命ずること等の緊急措置を講ずる。
４ 府警察（摂津警察署）(1) 高圧ガスの流出、火災、爆発等の災害が発生した場合は、施設等の関係責任者、市及び市消防本部等の関係機関と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警戒区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行う。
(2) 火災等の災害が高圧ガス施設に及ぶおそれのある場合は、施設管理者、市及び市消防本部等の関係機関と連携して、災害の波及防止、保安措置等の援助協力、交通規制、危険区域からの避難の指示等災害拡大防止の措置を行う。
５ 事業者(1) 高圧ガスによる大規模な事故が発生した場合、市及び府にその被害の状況、応急対策の活動状況及び対策本部設置状況等を連絡する。
(2) 高圧ガスによる大規模な事故が発生した場合、速やかに、職員の動員配備、情報収集連絡体制の確立及び対策本部等必要な体制をとるとともに、災害の拡大の防止のため、必要な措置を行う。
第４ 火薬類災害応急対策
１ 通報連絡体制事故の発生及びそれに伴う状況等の通報は、次により行う。
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

隣接市

中部近畿産業保安
監 督 部 近 畿 支部
消防庁

発見者

火薬類製造事業者
火薬類貯蔵施設管理者

摂 津 警 察 署

摂津市
摂津市消防本部・署

大阪府警察本部

保安対策課

大阪府火薬類保安協会

大阪府
消防防災課

事故-10

陸上自衛隊第３師団

２ 市
消防署班（消防本部班）は、施設の管理責任者と密接な連絡をとり、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
３ 府、近畿経済産業局
関係機関と密接な連絡をとり、施設の使用停止、火薬の運搬停止等の緊急措置を講ずる。
４ 府警察（摂津警察署）(1) 火薬類の爆発等の災害が発生した場合は、施設等の関係責任者、市及び市消防本部・署等の関係機関と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警戒区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行う。
(2) 火災等の災害が火薬類貯蔵所に及ぶおそれのある場合は、施設管理者、市及び市消防本部・署等の関係機関と連携して、災害の波及防止、保安措置等の援助協力、交通規制、危険区域からの避難の指示等災害拡大防止の措置を行う。
５ 事業者(1) 火薬類による大規模な事故が発生した場合、市及び府にその被害の状況、応急対策の活動状況及び対策本部設置状況等を連絡する。
(2) 火薬類による大規模な事故が発生した場合、速やかに、職員の動員配備、情報収集連絡体制の確立及び対策本部等必要な体制をとるとともに、災害の拡大の防止のため、必要な措置を行う。
第５ 毒物劇物災害応急対策
１ 通報連絡体制事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
発見者

通常の通信系統
必要に応じての通信系統

毒劇物施設管理者

摂津警察署

大阪府警察本部

隣 接 市

摂津市摂津市消防本部・署

大阪府薬務課

近畿厚生局

大阪府危機管理室

陸上自衛隊第３師団団

消 防 庁

事故-11

２ 市
(1) 消防本部班は、周辺住民に対する広報及び避難の指示等必要な応急対策を総務班（広報班）と協力して実施する。
(2) 消防署班は、施設の管理責任者と密接な連絡をとり、災害の拡大を防止するための消防活動、汚染区域の拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定を実施する。
また、消防本部班が広報及び避難の指示等を実施できないときは、これらを実施する。
３ 府(1) 毒物劇物施設が、災害により被害を受け、毒物劇物が飛散、漏えい又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又は発生するおそれのある場合は、施設等の管理責任者に対し、危害を防止するための除毒等の応急措置を講ずるよう指示する。
(2) 関係機関との連携を密にし、毒物・劇物に係る災害情報の収集、伝達に努め、住民等の避難や広報等の必要な措置を行う。
４ 府警察（摂津警察署）(1) 毒物劇物の流出等の災害が発生した場合は、施設等の関係責任者、市及び市消防本部・署等の関係機関と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警戒区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行う。
(2) 火災等の災害が毒物劇物の貯蔵施設に及ぶおそれのある場合は、施設管理者、市及び市消防本部・署等の関係機関と連携して、災害の波及防止、保安措置等の援助協力、交通規制、危険区域からの避難の指示等災害拡大防止の措置を行う。
５ 事業者(1) 毒物劇物による大規模な事故が発生した場合、市及び府にその被害の状況、応急対策の活動状況及び対策本部設置状況等を連絡する。
(2) 毒物劇物による大規模な事故が発生した場合、速やかに、職員の動員配備、情報収集連絡体制の確立及び対策本部等必要な体制をとるとともに、災害の拡大の防止のため、必要な措置を行う。

事故-12

第６節 放射線災害応急対策
実施担当：各班、関係機関
放射性同位元素に係る災害が発生した場合、防災関係機関及び放射性同位元素に係る施設の設置者等は、相互に協力して次の措置を講ずる。
１２３４５６７

関係機関への情報連絡及び広報
放射線量の測定
放射線による被曝を受けた者等の救出、救護住民等の避難危険区域の設定と立入制限
交通規制
その他災害の状況に応じた必要な措置

また、交通事故等の道路災害により放射性物質が放出された場合は、「第４節 道路災害応急対策」に準じて、応急対策活動を行う。

事故-13

第７節 高層建築物、市街地災害応急対策
実施担当：消防本部班、消防署班、総務班、摂津警察署、大阪ガス㈱、関係機関
第１ 趣旨
高層建築物等の災害に対処するため、市をはじめ防災関係機関は、それぞれの態様に応じた防災に関する計画に基づき、次の各種対策を実施するものとする。
第２ 通報連絡体制
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

隣 接 市

発 見 者

摂津警察署

施設管理者等

摂津市
摂津市消防本部・署

大阪府警察本部

大阪府危機管理室

消 防 庁

陸上自衛隊第３師団

第３ 火災の警戒１ 火災気象通報
大阪管区気象台は、気象の状況が火災予防上危険であると認めるときは、府知事に通報する。府知事は市長に伝達する。
＜火災気象通報の発表基準＞
実効湿度が60％以下で、最小湿度が40％以下となり、大阪府内（生駒山地の山頂部付近を除く）のいずれかで、最大風速（10分間平均風速の最大値）が10m/sとなる見込みのとき（ただし、降雨、降雪が予測される場合は通報を取りやめることができる。
）
２ 火災警報市長は、府知事から火災気象通報を受けたときは、必要により火災警報を発令する。
３ 火の使用制限
警報が発令された区域内にいる者は、警報が解除されるまで、摂津市火災予防条例で定める火の使用の制限に従う。

事故-14

４ 市民への周知
総務班及び消防本部班（消防署班）は、市防災行政無線、広報車、警鐘、航空機等を利用し、また、状況に応じて自主防災組織等の住民組織と連携して、市民等に警報を周知する。周知にあたっては、災害時要援護者に配慮する。
第４ 市
消防署班は、ガス漏れ事故及び火災等の事故に区分し、必要な措置又は対策を実施する。
なお、人命救助は、他の活動に優先して行う。
１ ガス漏洩事故(1) 消防活動体制の確立(2) ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲の推定(3) 避難誘導
避難経路、方向、避難先を明示し、危険箇所に要員を配置するなど、府警察（摂津警察署）等と協力して安全、迅速な避難誘導を行う。
(4) 救急・救助
負傷者の有無の確認及びその速やかな救助活動並びに救護機関等と連携した負傷者の救護搬送措置を行う。
(5) ガスの供給遮断① ガスの供給遮断は、大阪ガス株式会社が行う。
② 大阪ガス株式会社の到着が消防隊より相当遅れることが予想され、かつ、広範囲にわたり多量のガス漏洩があり、緊急やむを得ないと認められるときは、消防隊がガスの供給を遮断することができる。この場合、直ちにその旨を大阪ガス株式会社に連絡する。
２ 火災等
消防署班は、災害の状況に応じ次の消火・救急・救助措置を実施する。
(1) 活動体制の早期確立と出動分隊の任務分担(2) 活動時における情報収集、連絡(3) 排煙、進入時等における資機材の活用対策(4) 高層建築物等の消防用設備の活用(5) 浸水、水損防止対策
３ 広域応援体制
市街地における火災が延焼・拡大し、市単独では十分に火災防ぎょ活動が実施できな
い場合には、隣接市、府、府警察（摂津警察署）等に応援を要請し、相互に緊密な連携を図りながら消火・救急・救助活動を実施する。

第５ 府警察（摂津警察署）
府警察（摂津警察署）は、災害状況に応じ次の警備措置を実施する。
事故-15

１ 警備本部等の設置
幹部の早期現場急行により現地指揮体制を確立し、警備本部を設置する。
２ 救出救助被災者の有無の確認及び速やかな救出救助活動と消防機関、救護機関等と連携協力した負傷者の救護搬送措置を行う。
３ 避難誘導避難経路、方向、避難先の明示と危険箇所への要員配置による各種資機材を活用した安全、迅速な避難誘導を行う。
４ 警戒区域の設定
二次災害防止を図るための広範囲の警戒区域の設定を行う。
５ 交通規制救出救助活動及び復旧作業の迅速円滑を図るために必要な交通規制を実施する。
６ その他
府警察（摂津警察署）は、関係機関との密接な連携のもと、市が行う消火・救急・救助活動を支援する。
また、市その他防災関係機関との連携による被害調査、事故原因の究明及び遺体の検視（見分）等所要の措置をとる。
第６ 大阪ガス株式会社
災害発生の場合は、関係機関と協力して二次災害防止のための措置を講ずる。
１ 緊急の場合には、ガスの供給を停止する。
２ 遮断後のガスの供給再開にあたっては、消防機関の現場最高指揮者に連絡のうえ行う。
第７ 高層建築物の管理者等
１ ガス漏れ、火災等が発生した場合、高層建築物の管理者等は消防機関等へ通報するとともに、その被害の状況、応急対策の活動状況及び対策本部設置状況等を連絡する。
２ 高層建築物の管理者等は、防災計画書等に基づき住民の避難誘導を行う。
３ 関係事業所の管理者等事業者は、災害発生後速やかに職員の動員配備、情報収集連絡体制の確立及び対策本部等必要な体制をとるとともに、災害の拡大防止のため必要な措置を行う。

事故-16