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安全データシート（SDS）
2018年12月26日
2024年1月15日
１．化学品及び会社情報
化学品等の名称
会社名
住所
電話番号
ファックス番号
緊急連絡電話番号
推奨用途及び使用上の制限

メルトタックTM
デュポン・スタイロ株式会社〒322-0014 栃木県鹿沼市さつき町11-1
0289-76-2555
0289-76-0374
0120-113-210
建築用スタイロフォームTM用接着剤

２．危険有害性の要約
GHS分類
爆発物
可燃性・引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む)
エアゾール
支燃性・酸化性ガス
高圧ガス
引火性液体
可燃性固体
自己反応性化学品
自然発火性液体
自然発火性固体
自己発熱性化学品
水反応可燃性化学品
酸化性液体
酸化性固体
有機過酸化物
金属腐食性物質

分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類できない
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類できない健康に対する有害性

環境に対する有害性

急性毒性（経口）区分外急性毒性（経皮）
区分外
急性毒性（吸入：ガス）
分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気）
分類できない急性毒性（吸入：粉じん、ミスト） 区分外
皮膚腐食性・刺激性
分類できない眼に対する重篤な損傷・眼刺激性
分類できない呼吸器感作性
分類できない皮膚感作性
分類できない生殖細胞変異原性
分類できない発がん性
分類できない生殖毒性
分類できない特定標的臓器・全身毒性 (単回ばく露) 分類できない
特定標的臓器・全身毒性 (単回ばく露) 分類できない
吸引性呼吸器有害性
分類できない水生環境急性有害性
分類できない水生環境慢性有害性
分類できないオゾン層への有害性
分類できない2

安全データシート（SDS）
GHSラベル要素
絵表示（ピクトグラム）
注意喚起語
危険有害性情報
注意書き

なし
なし
なし
安全対策：

加熱により発生したガスについては、人体への影響についての情報がありません ので吸入しないよう、注意をしてください。
溶融状態の製品は、高温の為、皮膚に付着しないよう注意してください。長袖-長ズボンの作業着、保護手
袋、保護眼鏡を着用すること。
火花、裸火、高温体などの着火源があるところで使用しないこと。
幼児、児童の手の届かない所に、保管すること。
保管： 開封後の容器は、密封し異物が混入しないよう屋内の冷暗所で保管すること。
廃棄： 内容物や容器を廃棄する場合は、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理 業者に委託する。

３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区分
化学名又は一般名

混合物
熱可塑性ゴム系ホットメルト接着剤

組成物質名

CAS登録番号

指定化学物質の種別

熱可塑性ゴムオイル（鉱油：構成製品）

非公開
鉱油 として鉱油 として72623-86-0、72623-87-1
労*（推定）*1
粘着付与樹脂（石油樹脂等）等
非公開
固形パラフィン
8002-74-2
酸化防止剤
非公開*1：成分が特定できないため、厚生労働省の鉱油GHSモデルSDS情報に基づいて掲載

化審法官報公示
整理番号
鉱油 として(9)-1692（推定）-濃度又は濃度範囲
非公開
鉱油 として20% (代表値)『10~20%』
非公開
<1%
非公開

４．応急措置
吸入した場合加熱された製品の蒸気を吸入して喉等に異常がある場合は、直ちに空気の新鮮な場所に移動し、必要に応じて医師に相談する。

皮膚に付着した場合

加熱溶融状態の製品が付着した場合は、直ちに水で冷却し、火傷に対する医療処置を行う。

眼に入った場合

加熱溶融状態の製品が目に入った場合は直ちに水で冷却し、眼科医の手当を受ける。目をこすったり無理に開けさせてはならない。
大量の水又は牛乳を飲ませて吐かせ、速やかに医師の手当を受ける。
情報なし
情報なし
情報なし

飲み込んだ場合
応急措置をする者の保護
医師に対する特別注意事項
予想される急性症状及び遅発性症状
５．火災時の措置
適切な消火剤
火災危険性
特有の危険有害性
特有の消火方法

粉末、炭酸ガス、乾燥砂、泡、水（初期消火）
棒状注水
溶融した製品に水散布すると、熱水又は溶融した製品が飛び散ることが ある。
火元への燃焼源を断ち、消火剤を用いて消火する。大規模火災には、泡消火剤を用いて空気を遮断する。
延焼の恐れのないように周囲の設備などに散水して周辺を冷却する。消火活動は可能な限り風上から行い、ガスの吸入を避ける。消火活動の際は、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。

3安全データシート（SDS）
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置

溶融物の漏出では、作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避け。(8.圧ばく露防止及び保護措置の項を参照)溶融物の漏出では、漏出した場所の周辺に、ロープを張るなどして関 係者以外の立ち入りを禁止する。風上から作業し、風下の人を退避させる。
付近の着火源を取り除き、消火機材を準備し、漏出した接着剤の流出を土砂、土のうなどで防止する。漏出物を直接に河川や下水に流してはいけない。
通常は冷却固化させてから取り除く。溶融状態で回収するときは、適切 な保護具を着用し、火傷、ガスの吸入に注意する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。

環境に対する注意事項封じ込め方法／浄化方法
二次災害の防止７．取扱い及び保管上の注意
取扱い

技術的対策： 専用の溶融機器及び塗布機器を使用し、必要に応じて局所排気装置を設置。
局所排気・全体換気： 高温時に発生するガスの吸入を避けるために、局所排気装置、または全体換気の設備のある場所で取り扱う。
安全取扱い注意事項： 取扱い場所の換気を十分に行い、呼吸器、目、手、皮膚及び身体の適切な保護具を着用し、直接の接触を防ぐ。静電気対策のため、装置-機器のアース処置をする。取扱い後は、手、顔などをよく洗い、うがいをする。溶融温度は、製品の説明書に示す使用温度範囲内とする。
保管
安全な保管条件： 保管時の温度が35 ℃以上にならないようにする。直射日光、水濡れを避け、屋内冷暗所に保管する。施錠して貯蔵することを推奨します。(法的義務はあり せん )８．ばく露防止及び保護措置

データなし

管理濃度
許容濃度
設備対策
保護具

データなし
必要に応じて局所排気装置を設置する。
呼吸用保護具： 必要に応じて防毒マスクを用いる。
手の保護具： 火傷を防止するために厚手の保護手袋を用いる。(熱で溶ける材質の もの使用してはいけない)
眼、顔面の保護具： ゴーグル型が望ましい。
皮膚及び身体の保護具： 長袖・長ズボンの作業着を着用する
衛生対策： 取扱い後は良く手を洗うこと。

９．物理的及び化学的性質
物理的状態

物理状態： 常温でピロー状固形
色： 淡黄色臭い： ほとんどなし
融点：沸点又は初留点及び沸点範囲：
引火点：
自然発火点：
pH：
溶解度：
蒸気圧：
比重：
不揮発分：

約87oC
データなし
220℃以上
データなし
測定不可
水に不溶
データなし
約0.95以上
99%以上

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安全データシート（SDS）
１０．安定性及び反応性
通常の取り扱いでは安定である。
知見なし。
過度の加熱。
知見なし。
知見なし。

反応性
危険有害反応性
避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物
１１．有害性情報
各成分の有害性区分判定
急性毒性（経口）
急性毒性（経皮）
急性毒性（吸入：ガス）
急性毒性（吸入：蒸気）
急性毒性（吸入：粉塵, ミスト）
皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
呼吸器感作性又は皮膚感作性:
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性(単回ばく露)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)
吸引性呼吸器有害性

ラット LD50 > 5000 mg/kgと推定できることから区分外とした。
ラット LD50 > 5000mg/kgと推定できることから区分外とした。
GHS定義で固体のため分類対象外とした。
データが無いので分類できない。
原料の一部にラット LD50= 2-18mg/ Lというデータがあるが、混合物としてLD50> 5mg/ Lと推定
区分 3の成分を 5%以上含有するが混合物としての分類が定義されていないことから 分類できないとした。
データが無いので分類できない。
データが無いので分類できない。
データが無いので分類できない。
データが無いので分類できない。
データが無いので分類できない。
データが無いので分類できない。
データが無いので分類できない。
データが無いので分類できない。

１２．環境影響情報

水生環境急性有害性
水生環境慢性有害性
オゾン層への有害性

データが無いので分類できない。
データが無いので分類できない。
当該品の成分はモントリオール議定書の付属書に列記されていないため、分類できない。

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器及び包装

廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の分類では廃プラスチック類に該当する。都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を充分告知の上処理を委託する。
容器は清浄してリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って産業廃棄物として適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

１４．輸送上の注意
国内規制
陸上規制情報： 消防法の規定に従う。
海上規制情報： 船舶安全法では危険物に該当しない、海洋汚染防止法の規制を受けない。
航空規制情報： 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
国政規制

特別の安全対策

国連番号： 国連の分類基準に該当しない。
国連分類： 国連の分類基準に該当しない。
消防法に従う。転落、又は収納した運搬容器が落下、転倒しもしくは破損しないように積載すること。
収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。運搬中、著しく漏れる等災害が発生する恐れがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、最寄りの消防機関その他の関係機関に通報すること。食品や飼料と一緒に輸送してはならない。

5安全データシート（SDS）
１５．適用法令
労働安全衛生法
名称等を通知すべき有害物
鉱油 (政令番号168 )(法第57条の2 )名称等を表示すべき有害物
該当せず(施行令第1 8条)
第2種有機溶剤等(有機溶剤中毒予防 該当せず
規則第1条第1項第4号)
化学物質排出把握管理促進法
該当せず(PRTR法）
消防法
毒物及び劇物取締法

指定可燃物 可燃性固体類
該当せず

１６．その他の情報
用途上の注意引用文献

医療用その他特殊用途に使用される場合には、貴社において事前に、その安全性をご試 験・ご確認の上、ご使用ください。また、体内に埋植・注入する用途、または体内に一部が残留するおそれのある用途には、絶対に使用しないでください。
1)化学物質等安全データシ-ト( MSDS ) -第1部:内容及び項目の順序
2)製品安全データシートの作成指針(改訂版)、社団法人日本化学工業協会
3) CHS分類結果データベース、独立行政法人製品評価技術基盤機構ホームペ-ジ4)化学物質の危険-有害性便覧中央労働災害防止協会
5) GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法―ラベル、作業場内の表示及び安全デ-タシート(SDS ) JIS Z 7253

記載内容は現時点で入手できた資料や情報に基づいて作成いたしておりますが、記載のデータや評価に関しては、情報の完全さ、正確さを保証するものではありません。また、記載事項は通常の取り扱いを対象としたものですので、特別な取り扱いをする等の場合には新たに用途、用法に適した安全対策を実施の上、お取り扱い願います。
改訂履歴2021年1月'2024年1月

新規作成
GHS区分・該当法規の見直し。