第２回都区財政調整協議会 次第

１日時

令和元年１２月２日（月）

２

場

所

東京区政会館

３議

題

令和２年度都区財政調整について

４

進行次第（司会：特別区長会事務局次長）（１） 都側提案事項について
佐藤委員（東京都総務局行政部長）（２） 区側提案事項について
鈴木委員（特別区副区長会会長）（３） 協 議（４） その他

５

配付資料
（１）
（２）
（３）

協議会委員名簿
都側提案事項区側提案事項

午後６時３０分～

１９２会議室都 区 財 政 調 整 協 議 会 委 員
東京総務局総務部長
西山

総務局行政部長
佐藤

財務局主計部長
山
田

都智

智

忠

側

之秀

輝

特別

区

側

特別区副区長会会長
目黒区副区長鈴木

勝特別区副区長会副会長
港区副区長
田中秀

司

特別区副区長会副会長
荒川区副区長佐藤安夫

新宿区副区長
寺田孝

北区副区長
内好田隆

渋谷区副区長柳澤

信司

杉並区副区長宇 賀 神雅彦

葛飾区副区長筧晃

一特別区長会事務局長
志賀德壽

令和２年度都区財政調整東京都提案事項の概要（都）令和 元年１２月２ 日
第２回都区財政調整協議会

東京は、日本の首都として、引き続き我が国を牽引していく必要がある。
しかし、都と特別区を取り巻く環境を見ると、元来、税収構造が不安定である上、これまでの税制の見直しでは、都区合わせて１兆円以上の減収が見込まれるような税制改正が行われている。
国のこうした動きが出る背景には、東京一人勝ちという国や他の自治体から厳しい目があることを、都区双方で改めて強く意識する必要がある。都区制度の根幹をなす都区財政調整制度をこれまで以上に適切に運営していくためには、既算定内容も含めてより厳しく見直し、一層の合理化を図るなど、都区で自律的に算定を見直していかなければならない。
以上の基本的認識を踏まえ、東京都は下記のとおり提案を行う。

記東京都は、令和２年度都区財政調整協議において、各費目の算定内容の見直しについて７項目の提案を行う。

令和２年度都区財政調整東京都提案事項（都）算定内容の見直し【議会総務費】
項

目提案の内

容

外国人生活支援等事業費及び住居表 外国人生活支援等事業費は他事業との重複等、住居管表示示管理費の見直し
費は過剰算定が生じていることから、算定を見直す。
森林整備等に要する経費の新設（態容補正）

森林環境譲与税の基準財政収入額算定に伴い、同額の基準財政需要額の算定を新設する。

【民生費】
項

目提案の

内

容

福祉サービス安定化事業費（態容福祉サービス安定化事業に係る態容補正を廃止する。
補正）の廃止認証保育所運営費等事業費の見直認証保育所の施設数等について、算定を見直す。
し

【衛生費】
項

目提案の内

容

健康づくり推進費（健康づくりフ 健康づくりフォローアップ指導事業費について、算定を廃ォローアップ指導事業費）の廃止 止する。

【土木費】項目

提案の内

容

自転車駐車場維持管理費（態容補 自転車駐車場維持管理費について、算定の簡素・合理化の正）の算定方法の改善観点から態容補正を廃止し、単位費用化する。

【教育費】
項

目

提案の内

容

学校運営費（普通教室冷房設備） 小中学校の普通教室冷房設備に係るリース経費の算定をの廃止廃止する。

令和元年 12 月 2 日

令和２年度都区財政調整区側提案事項
特別区は、首都直下地震への備え、超高齢社会への対応、子育て支援策や社会インフラ老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた開催都市としての万全な体制づくりなど、取り組むべき喫緊の課題が山積している。
一方、日本経済においては、緩やかな回復が続くことが期待されているが、海外経済の動向や金融資本市場の変動に加え、相次ぐ自然災害等の経済に与える影響が懸念されている。
それに加え、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な財源は一方的に奪われており、特別区財政は予断を許さない状況にある。
こうした状況を踏まえ、特別区では区間の相互理解・協力のもと主体的に協議を行い、現在の社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、都区財政調整区側提案事項を吟味し取りまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
１ 都区間の財源配分に関する事項について(1) 特別区における児童相談所の設置により、都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じることから、特別区に必要な財源が担保されるよう、影響を確実に配分割合に反映させること。
(2) 都区間の財源配分の課題と特別区相互間の財政調整の課題とを明確に区分し、現行算定の見直しと配分割合の変更事由を混同しないよう協議を進めること。
２ 特別区相互間の財政調整について
幼児教育・保育の無償化への対応や投資的経費に係る工事単価の見直しなど特別区の実態を踏まえ、主体的に調整を図った区側提案を基本に、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう整理すること。
３ 都区財政調整協議上の諸課題について特別交付金、減収補填対策、都市計画交付金について、課題の解決に向けて具体的な検討を進めること。

令和２年度都区財政調整区側提案事項関係資料（都区間の財源配分に関する項目）
事

項

名

区分

新規児童相談所関連経費

内

容説

明

移管される事務の規模に応じ、配分割合を変更（基準財政需要額の調整項目）【議会総務費事１０項目】
項

名

区分

内

容説

明

議会運営費（健康診断経費）

新規

区議会議員の健康診断に係る経費について、新規算定

区立施設定期点検調査費（防火設備点検）

新規

区立施設の法定点検のうち、防火設備定期検査に係る経費について、新規算定

外国人生活支援等事業費（通訳タブレット運用経費）

新規

窓口業務で活用される通訳タブレットに係る経費について、新規算定

指定管理者選定等経費

充実

指定管理者の選定及び評価に係る経費について、実態に基づき算定充実

安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与事業）充実

自動通話録音機の貸与に係る経費について、実態に基づ
き算定充実

特別職職員費充実

特別職（副区長）に係る経費について、特別区における選任実態に基づき算定充実

区立施設定期点検調査費

充実

投資的経費に係る標準施設の見直しにあわせ、標準施設面積について算定充実

新地方公会計制度運用経費

充実

統一的な基準による財務書類作成支援に係る経費について、実態に基づき算定充実

区長及び区議会議員選挙公営費

充実

区議会議員選挙運動用ビラの作成に係る経費について、新たに算定し、実態に基づき算定充実【投資】地域交流施設（区民センター・地域センター）

改善

地域交流施設（区民センター・地域センター）の標準規模（箇所数・面積）について、実態に基づき算定改善【民生費事８項目】
項

名

区分内容

説

明

避難行動要支援者名簿作成等経費

新規

避難行動要支援者名簿の作成等に係る経費について、新規算定

介護人材確保等対策事業費

新規

介護人材の確保・育成・定着支援に係る経費について、新規算定

- 1 -

【民生費
事

つづき】項

名区分

内容説

明

保育サービス推進事業費

新規

地域型保育事業における障害児保育等の取組に対する補助に係る経費について、新規算定

保育力強化事業費

新規

定期利用保育事業などにおける障害児保育等の取組に対する補助に係る経費について、新規算定

国民健康保険事業助成費（国保情報集約システム管理委託料、保険給付費等交付金（普通交付金）収納事務手数料）

新規

国保情報集約システムの管理及び保険給付費等交付金（普通交付金）収納事務に係る経費について、新規算定【経常・投資・態容補正】児童相談所関連経費※一部衛生費含む

新規

児童相談所の設置に伴う関連経費について、態容補正により新規算定

子ども医療費助成事業費

充実

乳幼児医療費助成事業及び義務教育就学児医療費助成事業に係る経費について、実態に基づき算定充実

ひとり親家庭休養ホーム事業費

廃止

日帰りレジャー施設等の利用料助成を行うひとり親家庭休養ホーム事業について、実施実態に基づいた廃止【衛生費事５項目】
名

区分

健康診査（眼科検診）

新規

眼科検診に係る経費について、新規算定

風しん抗体検査事業費・風しん追加的対策事業費

新規

昭和３７年度～昭和５３年度生まれの男性を対象とした風しん追加的対策に係る経費について、新規算定
あわせて、風しん抗体検査事業について、各区の実施実態に基づき算定を見直す

産後ケア事業費

新規

退院直後の母子に対して心身のケア等を行う産後ケア事業に係る経費について、新規算定

予防接種費（日本脳炎Ⅱ期）

充実予防接種（日本脳炎Ⅱ期）に係る経費について、実態に基づき算定充実

心身障害者（児）歯科診療事
業費

充実

心身障害者等の歯科診療に係る経費について、実態に基づき算定充実

【清掃費事

項

内容説

明２項目】
項

名

作業運営費（粗大ごみ収集運搬委託・粗大ごみ処理手数料）

区分

改善

内容説

明

粗大ごみ処理手数料および粗大ごみ収集運搬委託について、実施実態に基づき算定改善- 2 -【清掃費つづき】

事

項

名

改善

最終処分委託料【経済労働費事

事

内容説

明

最終処分委託料について、実施実態に基づき算定改善１項目】
項

名

区分

充実

観光振興費
【土木費区分

内容説

明

観光振興に係る経費について、実施実態に基づき算定充
実５項目】
項

名

区分

内容説

明

土木総務費（地理情報システム運用経費）

新規

地理情報システムの運用に係る経費について、新規算定【経常・態容補正】建築公害費・【投資・態容補正】都市整備費（民設自転車駐車場整備促進事業費）

新規

民設自転車駐車場の整備、維持管理に対する補助に係る経費について、態容補正により新規算定

都市計画事務費（都市整備調査委託、地区計画策定調査委託）

充実

都市整備調査及び地区計画策定調査に係る経費について、実態に基づき算定充実【経常・種別補正】橋りょう
維持補修費

充実

道路法施行規則に基づく法定点検に係る経費を新たに算定し、実態に基づき算定充実

バリアフリー計画策定経費

改善

バリアフリー計画策定に係る経費について、実施実態に基づき算定改善【教育費事１０項目】
項

名

区分内

容説

明

【小・中学校費】学校運営費（ＩＣＴ支援委託）

新規

教員がＩＣＴを活用した授業等をスムーズに行えるよう支援
するＩＣＴ支援員に係る経費について、新規算定【小・中学校費】学校運営費（屋内運動場空調設備整備費）

新規

屋内運動場空調設備整備に係る経費について、新規算定【小・中学校費】学校運営費（屋内運動場空調設備保守点検委託）

新規

屋内運動場空調設備の保守点検に係る経費について、新規算定【中学校費】学校職員費（部活動指導員）

新規

部活動の顧問として技術的な指導を行う部活動指導員に係る経費について、新規算定- 3 -【教育費つづき】

事

項

名

区分

内容

説明

私立幼稚園等保護者負担軽減
事業費

新規

私立幼稚園等保護者負担軽減事業に係る経費について、新規算定

教育振興基本計画策定経費

新規

教育振興基本計画の策定に係る経費について、新規算定【中学校費】学校運営費（部活動講師謝礼等）

充実

顧問の教諭等と連携・協力し、部活動のコーチ等として技術的な指導を行う部活動講師に係る経費について、実態に基づき算定充実

成人式運営費充実

会場の設営、警備等の成人式の運営に係る経費について、実態に基づき算定充実

改善

新学習指導要領の全面実施に伴い、外国人英語指導員に係る経費について、算定充実
あわせて、「総合的な学習の時間」における外国人英語指導員に係る経費について、算定縮減

改善

義務教育施設の統廃合による新増築に係る経費について、態容補正の算定を見直す
統廃合に係る経費等を補完する学校数急減補正について、態容補正を現行の地方交付税基準にあわせるよう見直す
学校の標準施設面積について、実施実態に基づき算出方
法を見直す【小学校費】外国人英語指導員報酬・「総合的な学習の時間」推進経費【経常・投資・態容補正・小・中学校費】義務教育施設関連経費の見直し【その他６項目】

事項

名

区分内

容

説

明

幼児教育・保育の無償化への対応

改善

幼児教育・保育の無償化に対応するため、関連事業の算定を見直す【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）

改善

建築工事単価について、実施実態に基づき算定改善【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）

改善

土木工事単価について、実施実態に基づき算定改善

特別交付金

－

透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を２％を基本に見直す
児童相談所の開設準備経費について、過年度分も含め全額算定する区分を新設する

減収補填対策－

年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策が講じられるようにする

都市計画交付金－

都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよ
う、抜本的に見直す- 4 -令和２年度都区財政調整区側提案事項関係資料（継続検討課題）

現在の社会経済状況等を勘案し、今後の状況の変化に応じ、提案を行う項目

項

目課

題の内

容

【経常・投資】投資的経費に係る物騰率算出方法の見直し

現行の物騰率が特別区の実態に即したものになっておらず、短期的な工事費の高騰を反映できていない。

利用者負担（保育所等）

保育所等の利用者負担について特別区の実態と乖離がある。

- 5 -