建設コンサルタンツ協会ホーム276号目次

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Project brief 1

プロジェクト紹介

南相馬市における防災集団移転促進事業について

30km圏
移転候補地
市街公営住宅候補
浸水区域
被災集落
災害危険区域移転候補

田口 俊一
20km圏

TAGUCHI Syunichi
株式会社千代田コンサルタント
本社事業部
総合計画室
技師長

図3

写真 2ワークショップ

 災集団移転促進事業と災害公営住宅事業のシステ
防ム図判断を支援する再建パターンや収成をどう図っていくかという課題が支計算結果などをわかりやすく提あった。この対応として、行政区長示し、合意形成を図った。

や移転住民に計画段階から参加し②移 転先地権者への用地取得へ向てもらい、行政区や集落単位に配慮■ はじめにていたが、震災及び原発事故による震災復興として、福島県南相馬市

避難で、震災直後には半分以下のなり、20 〜 30km 圏内の原町区はで実施した「防災集団移転促進事34,501人まで減少した。その後、復「緊急時避難準備区域」、鹿島区は災集団移転促進事業支援業務」をけた合意形成したグルーピングによる協議を重業」について紹介する。当該事業は旧・復興事業の展開により、徐々に30km 圏外と扱いの異なる地区区分実施し、派遣職員を含む南相馬市

移転先の用地確保においては、ね、区画の位置や規模、コミュニテ

平成 23 年7月に国土交通省の復興住民が戻りはじめ、被災から6 年をがなされ、合併前と同様に3区が分担当部署 26 名と当社事務所職員

被災されていない地権者や地主のィ施設等の検討を移転者自ら行う

パターン検討業務において、南相馬経た平成 29 年3月現在、56,429人、断された状態に陥った。

20 名の協働体制で、事業を推進し方にいかに事業に協力してもらい、ことにより計画への意見の反映を図市の復興事業手法の一つとして検26,160 世帯まで回復した。しかし、ていくことになった。事業の内容は、用地を譲ってもらうかという課題がった。

討され、翌年 7月27日に「 事 業 計

未だ14,000人ほどの市民が避難を①事業マネジメント、②事業計画支あった。この対応として、移転対象画」の大臣同意を得て、本格的に事余儀なくされている。

援、③設計・施工管理支援、④用地の行政区長に事前ヒアリングを行交渉支援である。

い、購入できる可能性の高い候補地業着手された。

「警戒区域」に指定され立入禁止と■ 防災集団移転促進事業の経緯

被災から3か月後に実施した「住宅再建アンケート」では、75％が移

図2

原発事故による地区区分■ 事業の特徴

当該事業の特徴として、以下の 6■ 東日本大震災の被害状況

転の意向を示し、集落のコミュニテ被災後の平成 23 年 8〜11月にかをマーキングし、地主に対して事業点が挙げられる。

東日本大震災の被害状況は、人ィ単位でのまとまりや従前の住まいけて被災世帯を対象に、行政区ごとの意義などを丁寧に説明することに①移転元や移転先を限定すること

南相馬市は福島県の浜通り地域的被害として636 名が亡くなり、家の近傍への居住を希望した。そのに「防災集団移転促進事業」及びより理解を得て、円滑な用地確保をなく、市内のどこの候補団地へのの北東部に位置し、相双地区の歴屋被害は1,635世帯、その内の 8 割ため、現位置換地を基本とする区画「災害危険区域の指定」の説明会を可能にした。

移転をも可能にしたこと

史・文化・経済及び流通の中心地と近い1,264 世帯が全 壊・大規模半整理事業より早期に住宅再建が可

幾度となく行った。翌年の 7月から

③移転先団地計画の合意形成

事業地区を市全体で1地区ととらしての役割を担っている。平成18 年

壊で居住不可能な状態になった。

能となる「防災集団移転促進事業」

各地区を対象とした「集団移転ワー

移転先団地の配置計画やレイア

1月1日に、古くから相馬中村藩に属被害面積は 40.8km2 で、沿岸部と、離農者や高齢世帯を中心とするクショップ」を開催し、平成 26 年1

ウト、新旧住民のコミュニティの形する原町市、小高町、鹿島町の1市2の農地・農村集落のほとんどが被生活再建者のための「災害公営住

月には移転元の土地買取用地交渉

町の新設合併で南相馬市が誕生災した。また、津波の他に原発事故宅整備事業」の 2 つの復興整備手が始まり、3月には住宅団地の造成した。の被害も受けた。

法の導入が検討された。

工事に着手した。12月から分譲引き■ 南相馬市の概要

震災前の人口は 70,000人を超え

原発から20km 圏内の小高区は

平成 24 年7月、南相馬市が「防え、小高から原町や鹿島の候補団地への移動も可能にした。

渡し・住宅完成入居が始まり、現在に至っている。

南相馬市

国見町

北塩原村

喜多方市

川俣町

会津美里町

会津若松市

下郷町

天栄村
西郷村

檜枝岐村

郡山市

飯舘村

事業推進にあたって、3つの合意

南相馬市

葛尾村

形成が重要な課題となった。

浪江町
双葉町

田村市

①集団移転へ向けての合意形成

大熊町

須賀川市

鏡石町
玉川村 平田村
矢吹町
泉崎村
石川町
中島村
古殿町
浅川町
白河市
棚倉町

相馬市

二本松市
本宮市

小野町

南会津町

伊達市

三春町

昭和村

柳津町

三島町

只見町

猪苗代町

磐梯町

大玉村

西会津町

金山町

会津坂下町
湯川村

■ 事業上の課題と対応

新地町

桑折町
福島市

川内村

富岡町
楢葉町

移転者の事業への理解と参加及

広野町

び住宅再建の方向性をどう示唆し

いわき市

鮫川村
塙町ていくかが重要な課題となった。こ

矢祭町

図1

位置図

032

Civil Engineering Consultant

写真 1

VOL.276 July 2017

被害状況の対応として、生活再建の方向性の

図4

住宅団地ごとの事業スケジュール

Civil Engineering Consultant

VOL.276 July 2017033

②移転元の集落の近隣に、周辺集にした。全区画を分譲することを前

分譲価格設定を庁内外の関係機関落へ融合させたコンパクトな団地

提に、100 坪を超える区画の提供もで行うことにより、契約引渡しまで 2を数多く配置したこと可能とした。

か月ほどかかる。しかし、確定測量

周辺集落へ融合させることにより⑤整備段階に応じたワークショップが終わった時点で仮契約を締結し、大規模造成を避け、新たなインフラにより、計画に対し住民自らの協区画を仮渡しすることにより建築行施設整備を抑制し、事業費を極力議と意思決定をしたこと為ができるようにした。これにより、抑え、安価な宅地の提供を可能に事業の段階に応じたワークショッ待つことなくスムーズに家を建てるした。

プの開催や計画案の提示により、ことを可能にし、結果として、空きが③災害公営住宅は街なかに集中整

住民自らの協議と意思決定を実践

発生しない満足度の高い区画の提備し、防災集団移転団地と明確した。団地候補地の視察からはじま供が可能になった。

な棲み分けをしたことって、整備コンセプトやレイアウトの高齢化や離農希望、地域コミュニ検討、道路や公園等公共施設の配ティに配慮するとともに将来的な維置、宅地形状や入口の位置、さらに持管理を考慮し、災害公営住宅は水道の取出口や宅地内電柱の位られた（図 5）。また、事業の進捗管

中心市街地の便利な場所へ、防災置、後半には建築のルール、分譲価

理については、以下のような対応を

集団移転団地は被災集落の近隣に格条件、緑地等の維持管理のルー行い、円滑な事業の推進に努めて⑥移転住民への進捗状況の周知配置した。

ルなど、非常に多岐にわたる議論をきた。

（住宅再建ニュース）④希望宅地規模などの事前ヒアリ丁寧に行った。最終的には 21団地

①事業進捗管理（全体工程会議）

ングによるフル・オーダーメード型

で 200 回を超えるワークショップを②事業計画管理（事業計画書作成・区画を提供したこと開催した。

移転候補団地や宅地規模等につ⑥仮契約仮渡し制度の導入により、いて、移転者に事前にヒアリングを早 期な住宅建設を可能にした行い、移転者の希望に応じたフル・ことオーダーメード型区画の提供を可能

通常、工事完了後、確定測量し、■ 事業進捗管理写真 3

完成入居済地区（北海老地区）

写真 4

完成入居済地区（上高平地区）

写真 5

集会所、広場整備（小川町地区）

事業は概ね6つのステップで進めワークショップ対応）

個別相談会・契約）■ 事業進捗状況が実現できなかったこと②インフレスライド、人材や資材不足等の不測の事態により、工期の遅れが生じたこと③地域固有の防風屋敷林（いぐね）

状況に点在する移転元地の維持管理の問題■ おわりに平 成 28 年 7月12日に 小 高区の平成 29 年3月現在、住宅団地全の再生、在来工法による住宅建「避難指示解除」がなされ、JR常磐③設計・施工管理（工事工程会議）

21のすべての造成工事が完了し、築ができず、地域性の反映が十線の原ノ町駅〜小高駅の運転が再④宅地分譲（公有財産管理運用・宅地分譲は全 304 区画すべてが契分にできなかったこと開された。これにより、原発事故後

財産評価審議会対応）⑤用地交渉（移転促進区域買取り約となって いる。そ の 内、293 戸④用途地域外への移転住宅団地

分断されていた鹿島区・原町区・小（96.4％）が完成入居または建築中建設によるコンパクトシティの実

高区の3つの市街地が公共交通でである（全区画入居済は11団地）。

現への貢献検証ができなかった繋がり、南相馬市全体としての本格特筆すべきは「空き区画」が全く無こと的な復興がスタートした。小高区中く、被災移転者に対し非常に安価で満足度の高い区画提供ができたことである。

■ 今後の課題①住宅団地の高齢化問題

心市街地においても、帰還住民のための拠点開発や市街地整備など生活環境整備事業が急ピッチで進められている。

移転促進区域の買取り状況は、移転住民の高齢化に伴う生活環

原発から20km 圏外の鹿島区や原境の変化への対応、公共施設の維町区において筆数（土地を指す単持管理の問題への対処ことを可能とする社会環境づくり、位）95％で面積 96％、買取が遅れて②移転元地の利活用の問題

生活環境づくりのためのソフト施策スタートした 20km 圏内の小高区や基盤整備のない地区での虫食い

今後は安心して居住や生活するの展開が急務である。

原町区の一部において筆数 90％で面積 89％、が契約調印済みとなっている。

■ 事業を振り返って事業が終焉を迎えつつある中で、冷静に事業を振り返ってみると、以下の点が気になっている。
①避難解除及び生活環境整備の遅
図5

防災集団移転促進事業のステップ

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れ等で小高区での防災移転団地

写真 6

再開した小高駅

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