株主の皆様へ

第14期 （2021年度）

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

3月30日（水）午前10時

2022年
開催場所

目

（受付開始：午前9時）

次

東京都港区赤坂一丁目12番33号

ごあいさつ

P2

ANAインターコンチネンタルホテル東京

第14期（2021年度）
定時株主総会招集ご通知

P3

議決権行使のご案内

P5

地下 1 階「プロミネンス」
決議事項
第1号議案

定款一部変更の件

第2号議案

取締役14名選任の件

第3号議案

監査役4名選任の件

株主総会参考書類

P7

事業報告

P25

計算書類等

P51

監査報告

P57

トピックス

P63

証券コード 4578

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主様のお土産の配布はございません。

安全を最優先とし、株主総会の議決権につきましては、

なお、本総会における感染防止の対応に関する詳細は事前に書面（郵送）又はインターネットにより行使いた同封のご案内及び下記当社ウェブサイトにてご確認ください。

だきますようお願い申し上げます。

https://www.otsuka.com/

企 業 理 念（世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する）

大 グループは、この企業理念のもと、「大 だからできること」「大 にしかできないこと」に日々挑戦

自らの手で
独創的な
製品を創る

しています。
大 の遺伝子である「流汗悟道」「 実証」「 創造性」を受け継いで、革新的で創造性に富んだ医薬品や機能性飲料・機能性食品などの幅広い製品・サービスを創り出し、世界の人々の豊かで健康な暮らしに貢献したいと願っています。

健康に役立つ世界の人々に貢献する2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご支援・ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ご挨拶に先立ち、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された方々、ご家族、関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、医療関係者をはじめ、感染拡大防止に日々ご尽力されている方々に深く感謝申し上げます。
未知の感染症の世界的流行は人々の生活を一変させ、今なお、変異を繰り返すウイルスへの対応が求められています。一方、地政学的リスクの拡大や近年の甚大な自然災害等の増加傾向も先行きの不透明感を増大させ、世界の行く末は予断を許さぬ状況です。
2021年度は、大 グループ創業100年を迎えるとともに、「独自のトータルヘルスケ
ア企業として世界に躍進~成長の５年間~」をテーマとした第３次中期経営計画の中間年となりました。この中で、パンデミックによる社会環境の変化に順応し、本計画との整合性をとりながら経営を進めてまいりました。医療関連事業では、グローバル４製品と位置付けた製品群が引き続き順調に伸長し、新規抗がん剤をはじめとする新製品も着実に成長しています。ニュートラシューティカルズ関連事業では、機能性飲料が復調した
ほか、人々の体調管理に対する自己意識の向上によりサプリメント等の需要が増加しました。
今後も、不確実性の高い世界がもたらす社会課題に対応しながら、一方では環境変化で生まれる新しい技術やニーズをトータルヘルスケアに取り入れ、多様な事業から健康
価値を創造してまいる所存です。
“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、
中期経営計画の達成とともに長期的な視野に立ち、持続的な成長に向け邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2022年３月８日
代表取締役社長 兼 CEO 樋 口

達夫

02

ごあいさつ

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

株主各位

2022年３月８日
東京都千代田区神田司町二丁目９番地

大 ホールディングス株式会社
代表取締役社長 樋 口 達 夫

第14期（2021年度）定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第14期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、行
使期限であります2022年３月29日（火曜日）午後５時30分（営業時間終了時）までに下記に従いお手続きくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

書面（郵送）による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
→５頁をご覧ください

インターネットによる議決権行使

上記の行使期限までに、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセ
スいただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。 →５・６頁をご覧ください
株主の皆様に株主総会の模様をご覧いただけるよう、当日はインターネットによるライブ配信を実施
いたします。

◎株主総会のインターネットライブ配信及び新型コロナウイルス感染防止への対応につきましては、同封のご案内をご参照ください。
◎今後の状況により株主総会の運営等に関して大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせ
申し上げます。

03

株主各位

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

記

招
集
ご
通
知

１．日時

2022年３月30日(水曜日)午前10時

２．場所

東京都港区赤坂一丁目12番33号
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京 地下１階「プロミネンス」

３．目的事項

報告事項
１. 第14期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第14期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

定款一部変更の件
取締役14名選任の件
監査役４名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、当社定款の定めにより、議決権を有する他の株主様１名に委任することができます。ただし、事前に代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」及び「連結注記表」、並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」として表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので本提供書面には記載しておりません。
なお、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類、会計監査人が独立監査人の監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類には、本提供書面記載のもののほか、当社ウェブサイトに掲載されているこれらの事項に係る情報も含まれております。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイト
に掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

株
主
総
会
参
考
書
類

https://www.otsuka.com/

事
業
報
告

計
算
書
類
等

監
査
報
告

04

株主各位

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

議決権行使のご案内
株主総会参考書類（7頁〜23頁）をご検討の上、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

書面
（郵送）
による
議決権行使

インターネットによる議決権行使

株主総会への出席による議決権行使☆■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■●●●

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ行使期限までに到着するようご返送ください。

行使期限

パソコン、スマートフォンより議決権を行使いただけます。
詳しくは、次頁をご覧ください。

2022年3月29日(火曜日)
午後

行使期限

5時30分到着分まで

2022年3月29日(火曜日)
午後5時30分完了分まで●●●同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、第14期（2021年度）定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。
株主総会
開催日時

2022年3月30日(水曜日)
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

（賛否の記入をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
）

第1号議案● 賛成の場合「賛」の欄に○印● 否認する場合

「否」
の欄に○印

第2号議案、第3号議案
見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX● 全員賛成の場合

「賛」
の欄に○印

● 全員否認の場合

「否」
の欄に○印

● 一部の候補者を否認する場合「賛」の欄に○印をし、否認する
候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）
及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
また、
インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

05

議決権行使のご案内2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内(操作画面はイメージです）

ログインID・パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
ログインID及びパスワードを入力することなく議決権行使サイトにログインすることができます。

https://evote.tr.mufg.jp/

1.

1.

議決権行使サイトにアクセスしてください。

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

株
主
総
会
参
考
書
類

見本

※‌
「QRコード」は株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

2.

2.

議決権行使書用紙に記載された「ログインID」「仮パスワード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。

事
業
報
告

3.

「QRコードを読み取る方法」での議決権行使は一回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「ログインID」・「仮パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、
パソコン向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソ
コンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせく
ださい。

議決権行使
サイト

招
集
ご
通
知

仮パスワードによるログインの際には、自動的にパスワード変更お手続き画面になります
ので、株主様ご指定による任意のパスワードに変更してください。

計
算
書
類
等

4. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027 （受付時間 9：00～21：00、通話料無料）

電話：

監
査
報
告

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

06

議決権行使のご案内2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1)「産業競争⼒強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）及び「産業競争⼒強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令」（令和３年法務省・経済産業省令第１号）が2021年
６月16日に施行されたことに伴い、感染症拡大又は天災地変の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができるよう、定款第12条第２項を追加するものです。
(2)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社
定款を変更するものであります。
① 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効⼒発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

第12条 当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれ（現行どおり）（株主総会の招集）を招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。
＜ 新 設 ＞

2.

当会社は、感染症拡大または天災地変の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切でな
いと取締役会が決定したときには、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
07

定款一部変更議案

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）＜ 削 除 ＞

第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計

招
集
ご
通
知

算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）＜ 新 設 ＞

第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子

株
主
総
会
参
考
書
類

提供措置をとるものとする。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことがで
きる。

事
業
報
告

（附則）
＜ 新 設 ＞

１. 変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設
は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という）から効⼒を生ずるものとす

計
算
書
類
等

る。
2. 前項の規定にかかわらず、施行日から6ヵ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条はなお効⼒を有する。
３. 本附則は、施行日から6ヵ月を経過した日
または前項の株主総会の日から3ヵ月を経過し

監
査
報
告

た日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

08

定款一部変更議案

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知第2号議案

取締役14名選任の件

取締役全員（13名）は本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、コーポレートガ
バナンス強化の観点から社外取締役を１名増員し、取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

取締役
在任期間*

氏名
おお

つか

いち

ろう

ひ

ぐち

たつ

お

まつ

お

よし

ろう

まき

の

ゆう

こ

たか

ぎ

しゅう

いち

と

べ

さだ

のぶ

こ

ばやし

まさ

ゆき

とう

じょう

のり

こ

いの

うえ

まこと

まつ

たに

ゆ き お

せき

ぐち

こう

あお

き

よし

ひさ

み

た

ま

よ

きた

ち

たつ

あき

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５

再任

6

再任

戸 部 貞 信7再任

小 林 将 之

8

再任

9

再任

10

再任

社外

独立

11

再任

社外

独立

12

再任

社外

独立

13

再任

社外

独立

14

新任

社外

独立

大

一 郎

樋 口 達 夫
松 尾 嘉 朗100％

13年８ヵ月 代表取締役社長 兼 CEO100％

13年８ヵ月 専務取締役

100％

高 木 修 一井 上

取締役選任議案

100％

3年

取締役（事業ポートフォリオ
マネジメント担当）

100％
100％

取締役

100％

７年10ヵ月 取締役

100％

康

青 木 芳 久三 田 万 世＊取締役在任期間は、過去に在籍した期間も通算しております。

09

取締役CFO

5年

松 谷 有希雄北 地 達 明4年

11年８ヵ月 取締役

眞

関 口

取締役会
出席率

13年８ヵ月 代表取締役会長

牧 野 祐 子東 條 紀 子

現在の当社における地位及び担当

2年

取締役

100％

6年

社外取締役

100％

4年

社外取締役

100％

3年

社外取締役

100％

2年

社外取締役

100％

－

－

－

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

１

当社における地位、担当

代表取締役会長所有する当社株式の数

7,065,704株
取締役在任期間

13年８ヵ月

おお つか

大

いち ろう

一郎

(1965年２月15日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1987年 ４ 月 ㈱大 製薬工場入社
1997年 ６ 月 大 製薬㈱取締役消費者製品開発部長
1998年 6 月 同社常務取締役消費者製品部・宣伝・販促・開発部担当
2001年12月 ㈱大 製薬工場取締役研究開発担当
2002年 5 月 同社代表取締役
2003年12月 同社代表取締役副社長
2004年12月 同社代表取締役社長
2008年 7 月 当社取締役
2010年 6 月 当社取締役副社長
2014年 ６ 月 ㈱大 製薬工場代表取締役
当社代表取締役副会長
2015年 ３ 月 大 製薬㈱取締役（現任）㈱大 製薬工場取締役会長（現任）
当社代表取締役会長（現任）
重要な兼職の状況㈱大 製薬工場取締役会長
大 製薬㈱取締役
大 エステート㈱代表取締役社長
大 アセット㈱代表取締役社長

取締役候補者とした理由
大 一郎氏は、当社グループの経営全般に携わり、各事業の特性及び事業戦略に精通しています。グループの事業を俯瞰的に捉え、当社グループの企業理念のもと、グループのシナジーの最大化のため最適な連携や協業を図り、中長期の成長を見据えた独創的な事業展開を推進することにより、企業価値の増大に多大な成果をあげております。
その豊富な経験、ネットワーク及び知見、経営に関する高い見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

監
査
報
告

10

取締役選任議案

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

２

当社における地位、担当

代表取締役社長兼CEO所有する当社株式の数

155,600株
取締役在任期間

13年８ヵ月

ひ ぐち

たつ お

樋口 達夫

(1950年６月14日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1977年 ３ 月 大 製薬㈱入社
1998年 6 月 同社専務取締役（ファーマバイト）
1998年11月 同社取締役副社長
1999年 6 月 同社取締役アメリカ担当
2000年 6 月 同社代表取締役社長
2008年 6 月 同社取締役
2008年 7 月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）2011年12月 大 化学㈱取締役
2015年 ２ 月 大 製薬㈱代表取締役社長
2020年 3 月 同社代表取締役会長（現任）
重要な兼職の状況
大 製薬㈱代表取締役会長

取締役候補者とした理由
樋口達夫氏は、当社グループの企業理念のもと、卓越したリーダーシップにより当社グループの企業価値増大に大いに貢献し、独自のトータルヘルスケア企業として世界への躍進を目的とした第３次中期経営計画の達成及びその後の持続的かつ独創的な成長を達成するため、グループ全体を牽引しております。コーポレートガバナンスの強化、将来の成長を見据えた投資と短期・中期の業績達成、事業発展のためのイノベーション創出及び次代を担う人材育成に注力し、グループ各事業のグローバル化・多様化に多大な成果をあげてきました。
その豊富な経験と知見、経営に関する高い見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

３

当社における地位、担当

専務取締役
所有する当社株式の数

58,760株
取締役在任期間

13年８ヵ月

まつ お

よし ろう

松尾 嘉朗

(1960年11月３日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1985年 ４ 月 大 製薬㈱入社
2003年 1 月 同社執行役員総務部長補佐
2006年 6 月 同社執行役員総務部長
2007年11月 同社常務執行役員総務部長(兼)法務・企画渉外担当
2008年 7 月 当社常務取締役（総務担当）
2016年 3 月 当社専務取締役（総務担当）
2017年 １ 月 大 メディカルデバイス㈱取締役（現任）2019年 3 月 当社専務取締役（現任）
重要な兼職の状況
大 メディカルデバイス㈱取締役

取締役候補者とした理由
松尾嘉朗氏は、コーポレート部門全般の業務経験が豊富であり、持株会社として多くの子会社をマネジメントする上で求められるコーポレート部門の機能強化に取り組み、また、当社グループのサステナビリティ推進の中心的役割を担い成果をあげてきました。グループ経営及びコーポレートガバナンスに深い知見を有しており、その専門性、経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

11

取締役選任議案

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

４

当社における地位、担当

取締役CFO
所有する当社株式の数

17,800株
取締役在任期間

4年

まき の

ゆう こ

牧野 祐子

(1961年10月23日生)

再任
招
集
ご
通
知

略歴及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月 大 製薬㈱入社
1996年 4 月 バクスター㈱入社
2000年 ４ 月 大 製薬㈱入社
2015年 3 月 当社経営財務会計部部長
2016年 9 月 当社執行役員経営財務会計部長
大 製薬㈱執行役員経理部長
2017年 4 月 当社執行役員税務部長
大 製薬㈱執行役員財務会計部長
2018年 3 月 当社取締役（財務担当）
2019年 3 月 当社取締役CFO（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

重要な兼職の状況－

取締役候補者とした理由
牧野祐子氏は、財務における高い専門性を有し、当社財務戦略の策定・実行において実績を示すとともに、コーポレート機能のグループ最適化による経営基盤の強化・高度化、資本効率の向上を推進し、財務基盤及び経営全般の強化に成果をあげております。その豊富な経験、専門性及び経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グル
ープの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

５

当社における地位、担当

取締役（事業ポートフォリオ
マネジメント担当）
所有する当社株式の数

22,000株
取締役在任期間

3年

たか ぎ

しゅう いち高木 修 一(1966年１月３日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1989年 4 月 飛島建設㈱入社
1995年 ９ 月 大 製薬㈱入社
2002年 8 月 同社OIAA事業部財務部
2003年 7 月 同社経理部
2015年 ３ 月 ㈱大 製薬工場執行役員インド担当
2015年 ５ 月 クラリス大 ㈱（現大 製薬インド㈱）CEO
2019年 1 月 当社常務執行役員社長室担当
2019年 ３ 月 大 製薬㈱取締役財務(兼)事業ポートフォリオマネジメント担当（現任）
当社取締役（事業ポートフォリオマネジメント担当）（現任）2021年10月 大 アメリカInc.取締役社長（現任）
重要な兼職の状況
大 製薬㈱取締役財務(兼)事業ポートフォリオマネジメント担当
大 アメリカInc.取締役社長

取締役候補者とした理由
高木修一氏は、財務・経理部門及び複数の海外現地法人におけるマネジメント経験を有し、また子会社モニタリング体制の強化において着実な成果をあげています。その豊富な経験、専門性及び経営に関する見識は、多くの子会社から構成されグローバル
ビジネスを推進する当社グループ全体の経営戦略構築（ポートフォリオマネジメント、モニタリング含む）の上で必要欠くべからざるものです。取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

事
業
報
告

計
算
書
類
等

監
査
報
告

12

取締役選任議案

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

６

当社における地位、担当

取締役
所有する当社株式の数

1,208,426株
取締役在任期間

11年８ヵ月

と

べ

さだ のぶ

戸部 貞信

(1941年４月18日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 シンコーフーズ㈱（現大 食品㈱）代表取締役専務
1993年 ７ 月 大 食品㈱代表取締役副社長
2004年11月 大 化学ホールディングス㈱（現大 化学㈱）代表取締役副社長
2006年 5 月 同社代表取締役社長
2008年 7 月 当社取締役
2009年 ６ 月 大 食品㈱代表取締役副会長
2011年 ６ 月 大 化学㈱代表取締役会長
2012年 ６ 月 大 食品㈱取締役副会長
2013年 6 月 当社常勤監査役
2013年11月 大 食品㈱代表取締役社長
2014年 6 月 当社取締役（現任）2018年 ３ 月 大 食品㈱取締役会長
2019年 3 月 同社取締役（現任）
重要な兼職の状況
大 食品㈱取締役

取締役候補者とした理由
戸部貞信氏は、複数の会社経営に基づく企業経営に関する幅広い経験を有し、当社グループの事業全般に関する知見も豊富であり、特に消費者関連事業に関する研究開発・製造・マーケティング等、バリューチェーン全体に精通しております。その豊富な経験と知見、経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

７

当社における地位、担当

取締役
所有する当社株式の数

68,500株
取締役在任期間

5年

こ ばやし

まさ ゆき

小 林 将之(1966年７月10日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1989年 4 月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
1993年10月 大鵬薬品工業㈱入社
2002年 8 月 大鵬ファーマU.S.A.Inc.（現大鵬オンコロジーInc.）取締役社長
2003年 9 月 大鵬薬品工業㈱取締役
2010年 ４ 月 大 アメリカInc.取締役社長兼CEO
2012年 4 月 大鵬薬品工業㈱代表取締役社長（現任）
大鵬ファーマU.S.A.Inc.取締役
2014年 4 月 大鵬オンコロジーInc.取締役会長（現任）2017年 3 月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
大鵬薬品工業㈱代表取締役社長
大鵬オンコロジーInc.取締役会長

取締役候補者とした理由
小林将之氏は、海外現地法人のマネジメントを含む企業経営の幅広い経験と実績を有しております。がん事業を中心とした医療関連事業に関する見識・専門性を基に、当社グループの医療関連事業の発展に注力し着実に成果をあげています。また、大鵬薬品工業㈱の社長として、事業拡大及びグローバル化などの実績を積み重ねています。その豊富な経験と知見、経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

13

取締役選任議案

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候補者番号

８

当社における地位、担当

取締役
所有する当社株式の数

55,000株
取締役在任期間

7年10ヵ月とう じょうのり こ

東 條 紀子(1964年２月28日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1987年 4 月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1991年 8 月 Shearson Lehman Brothers入社
2002年 7 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社エンゲージメントマネージャー
2006年 6 月 インテル㈱インテルキャピタルジャパンディレクター
2008年 8 月 当社常務取締役（事業企画担当）
2011年 ２ 月 大 メディカルデバイス㈱取締役
2012年 ４ 月 大 アメリカInc.取締役社長兼CEO
2015年 8 月 ファーマバイトLLC取締役CEO
2017年 １ 月 大 メディカルデバイス㈱代表取締役社長（現任）2017年 ５ 月 大 アメリカInc.取締役
2017年 8 月 ファーマバイトLLC取締役会長
2018年 3 月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
大 メディカルデバイス㈱代表取締役社長

取締役候補者とした理由
東條紀子氏は、当社における経営企画部門及び海外現地法人のマネジメントの経験、並びに企業分析の専門性を有しており、当社グループの医療機器事業を新たな事業の柱の一つとすべく事業戦略を遂行しています。また、大 メディカルデバイス㈱の社長として、事業及び組織改革を積極的に進め実績をあげております。その豊富な経験と知見、経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

9

当社における地位、担当

取締役
所有する当社株式の数

39,000株
取締役在任期間

2年

いの うえ

井上

まこと

眞

(1958年８月９日生)

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 大 製薬㈱入社
2008年 6 月 同社執行役員診断事業部事業部長
2009年 6 月 同社常務執行役員医薬品事業部副事業部長
2015年 3 月 同社取締役(兼)専務執行役員ニュートラシューティカルズ事業部長
2015年 4 月 ファーマバイトLLC取締役
2017年 ３ 月 大 製薬㈱常務取締役ニュートラシューティカルズ事業担当
2017年 9 月 デイヤフーズInc.取締役
2018年 ３ 月 大 製薬㈱専務取締役ニュートラシューティカルズ事業担当
2018年10月 ナルドベルSAS取締役会長
2019年 ３ 月 大 製薬㈱取締役副社長
2020年 3 月 同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
大 製薬㈱代表取締役社長

招
集
ご
通
知

取締役候補者とした理由
井上眞氏は、当社グループの中核事業である医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業双方において、リーダーとしての豊富な経験と実績を有しており、様々なバリューチェーンにおける当社グループの主要事業の協業、アライアンスマネジメ
ント等の事業展開にも卓越したリーダーシップを発揮して成果をあげています。また、大 製薬㈱の社長として事業拡大に実績を積み重ねています。その豊富な経験と知見、経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

計
算
書
類
等

監
査
報
告

14

取締役選任議案

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候補者番号

10

当社における地位、担当

社外取締役
所有する当社株式の数０株
社外取締役在任期間

6年

まつ たに

ゆ

き

お

松谷 有希雄 (1949年10月20日生)

再任

社外取締役候補者
独立役員候補者

略歴及び重要な兼職の状況
1975年 4 月 聖路加国際病院小児科研修医
1981年10月 厚生省（現厚生労働省）入省
2005年 8 月 厚生労働省医政局長
2007年 8 月 国立療養所多磨全生園長
2012年 4 月 国立保健医療科学院長
2015年12月 国際医療福祉大学副学長
2016年 3 月 当社社外取締役（現任）2019年 6 月 一般財団法人日本公衆衛生協会理事長（現任）
重要な兼職の状況
一般財団法人日本公衆衛生協会理事長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
松谷有希雄氏は、医療福祉の分野における豊富な経験と高い見識及び医療全般における高い専門性を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っており、社外取締役候補
者といたしました。
候補者番号

11

当社における地位、担当

社外取締役
所有する当社株式の数０株
社外取締役在任期間

4年

せき ぐち

関口

こう

康

(1948年５月４日生)

再任

社外取締役候補者
独立役員候補者

略歴及び重要な兼職の状況
1973年 4 月 三菱商事㈱入社
1990年 5 月 ㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社
1996年 1 月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱（現ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱メディカルカンパニー）ステラッド事業部長
1998年11月 ヤンセン協和㈱（現ヤンセンファーマ㈱）代表取締役社長
2009年 7 月 同社取締役会長
2009年10月 同社最高顧問
2011年 1 月 ディー･アイ・エー･ジャパン（現一般社団法人ディー･アイ･エー･ジャパン）代表理事
2012年 4 月 ㈱日本医療事務センター（現㈱ソラスト）社外取締役
2014年 3 月 ケネディクス㈱社外取締役
2018年 3 月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況－

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
関口康氏は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、医薬品事業における高い専門性・ネットワークを有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っており、社外取締役候補者といたしました。

15

取締役選任議案

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

12

当社における地位、担当

社外取締役
所有する当社株式の数０株
社外取締役在任期間

あお き

よし ひさ

青木 芳久

(1952年１月17日生)

再任

社外取締役候補者
独立役員候補者

略歴及び重要な兼職の状況
1974年 4 月 伊藤忠商事㈱入社
2003年 6 月 同社執行役員
2009年 4 月 同社常務執行役員食料カンパニープレジデント
2010年 4 月 同社代表取締役専務執行役員食料カンパニープレジデント2017年 3 月 同社理事（現任）2017年 6 月 ㈱あらた社外取締役（現任）2019年 3 月 当社社外取締役（現任）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

重要な兼職の状況㈱あらた社外取締役

3年

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
青木芳久氏は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、食品業界における豊富な経験・専門性・ネットワークを有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っており、社外取締役候補者といたしました。
候補者番号

13

当社における地位、担当

社外取締役
所有する当社株式の数

み

た

ま

よ

三田 万世

(1960年10月14日生)

再任

社外取締役候補者
独立役員候補者

略歴及び重要な兼職の状況
1983年 4 月 モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社
1989年 1 月 同社株式調査部（ヘルスケア担当）
2000年12月 同社マネージング・ディレクター
2013年12月 同社投資銀行本部シニア・アドバイザー ヘルスケア担当
2020年 3 月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
－

事
業
報
告

計
算
書
類
等

０株
社外取締役在任期間

2年

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三田万世氏は、証券アナリストとして企業分析に関する豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を観察・分析する高い見識を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っており、社外取締役候補者といたしました。
（注）三田万世氏の戸籍上の氏名は中 万世であります。

監
査
報
告

16

取締役選任議案

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

14

当社における地位、担当―所有する当社株式の数０株
社外取締役在任期間

―

きた ち

たつ あき

北地 達明

(1956年４月23日生)

新任

社外取締役候補者
独立役員候補者

略歴及び重要な兼職の状況
1985年10月 サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1989年 ４ 月 公認会計士登録
1996年 ７ 月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー）
2010年 ４ 月 内閣府公益認定等委員会委員
2012年10月 有限責任監査法人トーマツアドバイザリー開発部長
2013年11月 同所ボードメンバー
2017年 ６ 月 同所アドバイザリー事業本部インダストリー事業部長
2019年 ６ 月 デロイト トーマツ合同会社 Thought Leader
2021年 ９ 月 神奈川県顧問（現任）
重要な兼職の状況
神奈川県顧問社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
北地達明氏は、公認会計士としての専門性及びリスクマネジメント、コーポレートガバナンス等に関するコンサルティングの経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を期待できることから、社外取締役候補者といたしました。

(注) １. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 大 一郎氏及び戸部貞信氏の所有株式数には、大 創業家持株会信託口における所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。
３. 松谷有希雄氏、関口康氏、青木芳久氏、三田万世氏及び北地達明氏は、社外取締役候補者であります。
５氏は当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」における「社外取締役の独立性基準」（23頁に記載）に適合しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４. 当社と松谷有希雄氏、関口康氏、青木芳久氏及び三田万世氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。４氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、北地達明氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時に限るものといたします。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役及び監査役の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠
償金及び争訟費用）について当該保険契約により填補することとしています。当社取締役及び監査役は、当該保険契約の被保険者であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。すべての候補者は、その選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者となります。本保険契約の内容の概要につきましては「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」（42頁に記載）をご参照ください。

17

取締役選任議案

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

監査役４名選任の件

第3号議案

監査役全員（４名）は本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役４名の選任をお願いするものであります。

招
集
ご
通
知

また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

監査役
在任期間

氏名

１

再任

２

再任

３

新任

社外

独立

４

新任

社外

独立

と

ば

すが

わら

おお

さわ

よう

ぞう

鳥 羽 洋 三
菅 原

ひろし

洋

か な こ

大 澤 加奈子
つじ

辻

さ ち え

４年

現在の当社
における地位

取締役会 監査役会
出席率
出席率

常勤監査役

100％

100％

11年9ヵ月 社外監査役

100％

100％

－

－

－

－

－

－

－

－

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

監
査
報
告

18

監査役選任議案

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

１

当社における地位

常勤監査役
所有する当社株式の数

7,300株監査役在任期間

４年

と

ば

よう ぞう

鳥羽 洋三

(1957年３月16日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1979年 4 月 大 化学㈱入社
1995年 1 月 同社情報センターセンター長
2006年 1 月 トロセレンGmbH CFO
2009年 5 月 大 化学ホールディングス㈱（現大 化学㈱）執行役員情報システム部長
2009年 6 月 当社執行役員経営財務会計部IT担当部長
2011年12月 大 化学㈱取締役総務・経理・IT担当
2015年 3 月 当社専務執行役員経営財務会計部(兼)コーポレートサービス部担当
2018年 ３ 月 当社常勤監査役（現任）2019年 ３ 月 大 化学㈱監査役（現任）
重要な兼職の状況
大 化学㈱監査役

監査役候補者とした理由
鳥羽洋三氏は、長年にわたり経理・財務、IT部門で要職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見、かつ海外現地法人のマネジメントやグループ経営についても豊富な経験を有しております。その経験と専門性を当社の監査に活かすことができるものと判断し、監査役候補者といたしました。
候補者番号

２

当社における地位

社外監査役
所有する当社株式の数

8,000株監査役在任期間

11年9ヵ月

すが わら

菅原

ひろし

洋

(1970年３月13日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1997年10月 中央監査法人入所
2000年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2002年 ４ 月 公認会計士登録
2006年 2 月 ウィルキャピタルマネジメント㈱ヴァイスプレジデント（現任）2010年 6 月 当社社外監査役（現任）2012年 6 月 大 製薬㈱社外監査役
2013年10月 日本駐車場開発㈱社外取締役
2016年 3 月 大 製薬㈱監査役（現任）
重要な兼職の状況
大 製薬㈱監査役
ウィルキャピタルマネジメント㈱ヴァイスプレジデント

監査役候補者とした理由
菅原洋氏は、公認会計士としての専門性に加え、企業経営等多くの事業経験も有しております。その経験と専門性を当社の監査に活かすことができるものと判断し、監査役候補者といたしました。

19

監査役選任議案

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

3

当社における地位－所有する当社株式の数0株
監査役在任期間

－

おお さわ

か

な

こ

大澤 加奈子 (1970年12月22日生)

新任

社外監査役候補者
独立役員候補者

略歴及び重要な兼職の状況
1998年 ４ 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
梶谷綜合法律事務所入所（現任）2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年 ６ 月 リンテック㈱社外取締役（監査等委員）（現任）2021年 4 月 法制審議会担保法制部会委員（現任）
2021年 ５ 月 事業再生研究機構理事（現任）
2021年 ６ 月 TPR㈱社外取締役（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

重要な兼職の状況
梶谷綜合法律事務所弁護士
法制審議会担保法制部会委員
事業再生研究機構理事
リンテック㈱社外取締役（監査等委員）
TPR㈱社外取締役

社外監査役候補者とした理由
大澤加奈子氏は、弁護士として専門性とその業務を通じた海外企業との交渉等豊富な経験を有しております。その経験と専門性を当社の監査に活かすことができるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。
（注）大澤加奈子氏の戸籍上の氏名は小池加奈子であります。
候補者番号

4

当社における地位－所有する当社株式の数0株
監査役在任期間

－

つじ

辻󠄀

さちえ

(1972年４月23日生)

招
集
ご
通
知

新任

社外監査役候補者

事
業
報
告独立役員候補者

略歴及び重要な兼職の状況
1996年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1999年 ４ 月 公認会計士登録
2015年 ７ 月 ㈱エスプラス（現㈱ビズサプリ）代表取締役（現任）2016年 ６ 月 一般社団法人日本公認不正検査士協会理事（現任）
2021年 ３ 月 SBSホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）2021年 ６ 月 新電元工業㈱社外監査役（現任）
重要な兼職の状況㈱ビズサプリ代表取締役
一般社団法人日本公認不正検査士協会理事
SBSホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）
新電元工業㈱社外監査役

社外監査役候補者とした理由
辻󠄀さちえ氏は、公認会計士としての専門性を有し、内部統制、内部監査、リスクマネジメントの業務に精通しており、その経験と専門性を当社の監査に活かすことができるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

計
算
書
類
等

監
査
報
告

（注）辻さちえ氏の戸籍上の氏名は上田さちえであります。

20

監査役選任議案

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知(注) １. 各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

２. 大澤加奈子氏及び辻󠄀さちえ氏は社外監査役候補者であります。
両氏は当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」における「社外取締役の独立性基準」（23頁に記載）に準じた独立性基準に適合しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

３. 当社と鳥羽洋三氏及び菅原洋氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、大澤加奈子氏及び辻󠄀さちえ氏の選任が承認された場合は、両氏との間で同様の契約を締結す

る予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額といたします。な
お、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失
4.

がないときに限るものといたします。

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役及び監査役の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠

償金及び争訟費用）について当該保険契約により填補することとしています。当社取締役及び監査役は、当該保険契約の被保険者であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。すべての候補者は、その選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者となります。本保険契約の内容の概要につきましては「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」（42頁に記載）をご参照ください。

21

監査役選任議案

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知【ご参考】
取締役・監査役のスキルマトリックス
当社は、持続的な成長に向けた実効性のある企業統治体制を確立するため、幅広い事業経験及び多岐にわたる高度な専門性、知識を有する取締役・監査役を選任しております。

招
集
ご
通
知

第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認されますと、当社の取締役及び監査役の構成並びに経験と専門性は次のとおりとなります。
グローバル
ビジネス

技術・
研究開発・
生産

戦略企画・
マーケティング・
営業

一郎

●

●

●

樋口 達夫

●

●

●

大

財務・会計

●

●
●

小林 将之

●

東條 紀子

●

井上 眞

●

●
●
●

●

●
●
●

青木 芳久

●

医師

●

三田 万世

●

北地 達明

●
●

●

公認会計士

計
算
書
類
等

●
●

大澤 加奈子
辻 さちえ

事
業
報
告

●

関口 康

菅原 洋

株
主
総
会
参
考
書
類

●

松谷 有希雄

監査役

主な
資格等

●

戸部 貞信

鳥羽 洋三

医療行政・
公衆衛生

●

牧野 祐子

取締役

企業分析

●

松尾 嘉朗

高木 修一

法務・
コンプライアンス・
リスク管理

●

公認会計士
●

弁護士

●

公認会計士

監
査
報
告

22

(ご参考)スキルマトリックス

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

社外取締役の独立性基準
当社は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
① 当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在または過去３年において、当社または当社子会社（以下「当社グループ会社」）の業務執行取締役、執行役、執行役員または重要な使用人（以下「業務執行者」）として在籍していた場合② 当該社外取締役が、現在、業務執行者として在職している会社と当社グループ会社において取引があり、過去３事業年度において、その取引金額がいずれかの会社の連結売上高の２%を超える場合③ 当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループ会社から直接的に500万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬は除く）を受けている場合④ 当該社外取締役が業務執行者を務めている非営利団体に対する寄付金が、過去３事業年度において合計
1,000万円を超え、かつ、当該団体の総収入の２%を超える場合
以 上23(ご参考)スキルマトリックス

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

メモ
招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

監
査
報
告

24

メモ

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

提供書面

事業報告

(2021年１月１日から2021年12月31日まで)⒈ 企業集団の現況

１ 当事業年度の事業の状況■① 事業の経過及び成果（当期の経営成績）

当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。

(単位：百万円)

前連結会計年度
2020年12月期

当連結会計年度
2021年12月期

1,422,826

1,498,276

75,4505.3%

研究開発費投資前事業利益

433,729

389,427△44,302△10.2%

事業利益

216,887

157,127△59,760△27.6%

営業利益

198,582

154,497△44,084△22.2%

税引前当期利益

189,988

163,638△26,349△13.9%

当期利益

151,733

129,209△22,524△14.8%

148,137

125,463△22,673△15.3%

研究開発費

216,841

232,299

15,4577.1%

減損損失

26,1106,479△19,631△75.2%

売上収益

親会社の所有者に帰属する
当期利益

増減額

増減率

これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う企業活動を進めてまいりました。今後のニューノーマルという時代の中で、医療関連事業におい＊てもニュートラシューティカルズ関連事業 においても、健康意識の高まりを成長機会と捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き持続的成長の実現に向けて進んでまいります。
＊Nutraceuticals = nutrition(栄養) + pharmaceuticals(医薬品)25

事業の経過及び成果

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

当連結会計年度は、「スプリセル」、「イーケプラ」の契約満了による大幅な減収要因に対して、「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「ジンアーク」、「ロンサーフ」のグローバル４製品及びニュートラシューティカルズ関連事業等での増収が減収分を大幅に超えて貢献し、連結売上収益は1兆4,982億76百万円（前期比5.3%増）と増収となりました。医療関連事業においては、上記契約満了や米国における「サムスカ」の後発医薬品発売の影響を受けましたが、「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「ジンアーク」の他、臨床栄養、診断薬、そして、特に新型コロナウイルス感染拡大下での経口抗がん剤の使用推奨により処方数が伸長した「ロンサーフ」、前年度北米で発売した経口抗がん剤「INQOVI」等の売上収益の増加が業績を牽引しました。ニュートラシューティカルズ関連事業においては、前年度外出機会減少等による消費等への影響を受けたアジアの「ポカリスエット」の売上収益が回復、健康への自己管理意識の向上とともに北米の「ネイチャーメイド」や日本の「エクエル」等が引き続き伸長、また、ニュートリシ
ョン エ サンテ社ブランドはニューノーマルに対応した流通体制構築が奏功し、売上収益は増加しました。
一方で、製品構成の変化や乾癬治療薬「トレムフィア」のコ・プロモーション契約に係る売上原価増加や＊その他の一過性要因等 による売上原価増加により、売上総利益が前期比2.1%増にとどまりました。また、「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」の増収に伴う共同販売費の増加、現在、順調に売上を伸ばしているファーマバイト社の新ブランドへの2022年に向けた先行投資や、片頭痛予防薬「アジョビ」の発売やフチバチニブ等の新製品の発売準備への積極的な先行投資をした結果、研究開発費投資前事業利益は
3,894億27百万円（同10.2%減）となりました。また、バダデュスタット等に係る開発費が減少しましたが、新規作用機序を有する抗精神病薬に係る大日本住友製薬㈱とサノビオン社との共同開発及び販売に関す
るライセンス契約締結に基づく開発費や、「ロンサーフ」の価値最大化のためのライフサイクルマネジメン
トに係る開発費等が増加したことから研究開発費は2,322億99百万円（同7.1%増）となり、事業利益は
1,571億27百万円（同27.6%減）、さらにセンタナファジンに係る条件付対価の公正価値変動に伴う費用及び減損損失等を計上した結果、営業利益は1,544億97百万円（同22.2%減）となりました。なお、為替の影響等により、当期利益は1,292億９百万円（同14.8%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,254億63百万円（同15.3%減）となりました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

＊医療関連事業における棚卸資産の未実現利益消去に係る為替影響、インフルエンザ診断薬の在庫評価損等

当連結会計年度の事業セグメント別売上収益及び事業利益
ニュートラ
医療
消費者
その他の事業シューティカルズ
関連事業
関連事業
関連事業
977,508
376,650
31,918
149,987
売上収益
事業利益

139,942（参考－前連結会計年度）

46,551

売上収益

955,159

ニュートラ
シューティカルズ
関連事業
334,088

事業利益

197,185

41,988

医療
関連事業

5,324

10,774(単位：百万円)
調整額

連結△37,788

1,498,276△45,465

157,127

計算書
類
等(単位：百万円)
消費者
関連事業

その他の事業調整額

連結31,356140,115△37,893

1,422,826

10,641

10,453△43,381

216,887

監
査
報
告

26

事業の経過及び成果

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知② 主要な事業内容（2021年12月31日現在）
事業セグメント

事業の内容

医療関連事業●医薬品の製造、仕入及び販売●新薬研究開発の受託業務●分析機器・計測機器の製造販売●研究用試薬の製造、販売及び受託分析●治療システムの開発及び販売

ニュートラシューティカルズ
関連事業（NC関連事業）●機能性食品等・機能性飲料等・医薬部外品及び栄養補助食品等の消費者関連事業●消費者商品の製造、仕入及び販売

製造、仕入及び販売●倉庫・運送事業

その他の事業●液晶・分光事業●樹脂複合材料の製造販売●紙器の製造販売●化学薬品の製造販売

事業セグメント別売上収益

市場別売上収益（売先別情報）外部顧客に対する売上収益

外部顧客に対する売上収益

2.1%

7.5%
医療関連事業 9,775億円
NC関連事業 3,766億円

25.1% 14,983
億円

27

主要な事業内容

65.2%

12.3%
10.5%

14,983 43.2%
億円

消費者関連事業 319億円
その他の事業 1,123億円

34.0%

日

本 6,472億円

北

米 5,097億円

欧

州 1,567億円

そ の 他 1,846億円

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

医療関連事業
連結売上収益9,775億円（前期比2.3%増）

招
集
ご
通
知

当連結会計年度における売上収益は9,775億８百万円（前期比2.3%増）、事業利益は1,399億42百万円（同29.0%減）となりました。

◆グローバル４製品

当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、バソプレシンV2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上
収益の合計は、前期比14.0%増の4,898億37百万円となりました。

株
主
総
会
参
考
書
類

持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」

米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極性障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や、対面による情報提供活動の増加等により処方数が伸長し、増収となりました。日本では、2020年９月に双極Ⅰ型障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の効能が追加となり、売上収益は堅調に推移しています。欧州

事
業
報
告

でも、主要市場を中心に増収となりました。これらの結果、売上収
益は前期比12.3%増の1,302億75百万円となりました。

抗精神病薬「レキサルティ」

大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、デジタル技術を活用したプロモーションに加え、対面による情報提供活動の増加等により処方数が伸長し、増収となりました。日

計
算
書
類
等

本では、2021年11月にOD錠が発売され、利便性の向上とともに情報提供活動を強化し、処方数が伸長しています。これらの結果、売上収益は前期比15.7%増の1,210億96百万円となりました。
監
査
報
告

28

セグメント別事業内容

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

バソプレシンV2-受容体拮抗剤「サムスカ」

心不全・肝硬変における体液貯留や常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）等の治療薬として販売する

日本では、ウェブ講演会等のオンラインを活用した情報提供活動により、増収となりました。低ナトリウム血症治療薬として販売する米国と抗利尿ホルモン不適合分泌症候群（SIADH）の治療薬として販売する欧州
では、独占期間満了に伴い後発医薬品が発売されています。これらの結果、売上収益は前期比4.1%増の920億円となりました。

バソプレシンV2-受容体拮抗剤「ジンアーク」

米国では、ADPKD治療薬として継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、処方数が伸長しています。これらの結果、売上収益は前期比25.5%増の1,004億１百万円となりました。

抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」

米国では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて在宅治療や経口抗がん剤の使用が推奨されており*１,２、増収となりました。日本と欧州においても処方は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は前期比13.1%増の460億64百万円となりました。
*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology
Patients and Healthcare Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.
*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.
https://www.asco.org/covid-resources/patient-care-info/cancer-treatment-supportive-care
Updated 17 September 2021, Accessed 20 January 2022

29

セグメント別事業内容

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

ニュートラシューティカルズ関連事業
連結売上収益3,767億円（前期比12.7%増）

招
集
ご
通
知

当連結会計年度における売上収益は3,766億50百万円（前期比12.7%増）、事業利益は465億51百万円（同10.9%増）となりました。
当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ
サンテ社ブランドの売上収益の合計は、前期比15.9%増の2,313億11百万円となりました。育成３ブランドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前期比0.9%増の270億71百万円となりました。

株
主
総
会
参
考
書
類

◆主要３ブランド

水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費者の活動量が制限される中、特に海外において、各地の状況に応じた水分・電解質補給の啓発と市場開発により、ブランド全体で増収となりました。日本においても、日常における熱中症対策等の啓発活動により、家庭内での水分・電解質補給の重要性が浸透し、売上収益は堅調に推移しています。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、消費者の新型コロナウイルス感染拡大下での

事
業
報
告

体調管理に対する意識が向上し、ブランドや品質に対する信頼性がより高まり、メイン市場である北米において、ビタミンDやビタミンC等を中心に需要が増加し、増収となりました。また、2021年７月には米国*１

薬剤師が推奨するNo.1 サプリメントに24年連続で選出されました。
計
算
書
類
等

監
査
報
告

30

セグメント別事業内容

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社
ブランドは、継続的な製品構成の最適化の効果とともに、新しい生活様式に適応したEコマースの拡大等により増収となりました。

◆育成３ブランドプラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米において、新製品投入や新たにEコマースでの展開を開始するなど積極的な動きもあり、乳代替品の市場におけるシェアを高い水準で維持しています。一方で、市場が急速に拡大する中、新規参入メーカーが増えています。前年度の新型コロナウ
イルス感染拡大に伴う家庭内需要の急激な拡大の反動もあり、当連結会計年度は減収となりましたが、引き続き、独自技術を活かした製品ラインナップの拡充及び流通拡大に取り組んでいます。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が進み、引き続き売上収益は順調に増加しています。
*２

植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は、前年度の新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要拡大の反動等により、当連結会計年度は減収となりましたが、消費者の体調管理に対する意識が高まる
中、製品認知と理解は着実に広がっています。
*１ 2021 U.S. News & World Report - Pharmacy Times Survey
対象商品：レタービタミン(A, B, C, D, E) 、睡眠、糖尿病用マルチビタミン、コエンザイムQ10、フラックスシードオイル、
ハーブ、オメガ３／フィッシュオイル、コレステロールマネジメント、ムードヘルス*２ Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大 製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌

31

セグメント別事業内容

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

消費者関連事業
連結売上収益319億円（前期比1.8%増）

招
集
ご
通
知

当連結会計年度における売上収益は319億18百万円（前期比1.8%増）、また、持分法投資利益の減少
等により、事業利益は53億24百万円（同50.0%減）となりました。
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」の700mlペットボトルを中心に堅調に推移し、ブランド全体の販売数量は前期並みとなりました。2021年４月より50％リサイクルペットボトルを導入し、環境に配慮した活動を積極的に推進しています。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、外出機会の減少や天候
不順等の影響もあり、ブランド全体の販売数量は減少しました。

その他の事業
連結売上収益1,500億円（前期比7.0%増）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

当連結会計年度における売上収益は1,499億87百万円（前期比7.0%増）、事業利益は107億74百万円（同3.1%増）となりました。
機能化学品分野は、自動車産業向けの販売が増加した結果、増収となりました。ファインケミカル分野
は、抗生剤中間体の販売増加等により、増収となりました。
運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』による新規の外部顧客の獲得及び取扱数量の回復によ

計
算
書
類
等

り、増収となりました。

監
査
報
告

32

セグメント別事業内容

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知③ 研究開発の状況
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は2,322億99百万円です。
うち、医療関連事業における研究開発費は2,180億54百万円、ニュートラシューティカルズ関連事業においては79億77百万円、消費者関連事業においては6億22百万円、その他の事業においては56億44百万円です。

開発品目一覧（2021年12月末現在）

第Ⅲ相臨床試験段階（フェーズⅢ）以降

当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
開発段階
領域「製品名」 （一般名） 開発コード「レキサルティ」（ブレクスピプラゾール）
OPC-34712（重水素化デキストロメトルファン・キニジン）

精神・神経 AVP-786
領域

大うつ病／経口剤●

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション／
経口剤●

心的外傷後ストレス障害／経口剤●

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション／
経口剤

●

●

●
＊

●
●

（ulotaront）SEP-363856

統合失調症／経口剤●●

SEP-4199

双極Ⅰ型障害うつ／経口剤●●（pizuglanstat）TAS-205

デュシェンヌ型筋ジストロフィー／経口剤●「INQOVI」（decitabine・cedazuridine）ASTX727

急性骨髄性白血病／経口剤
骨肉腫／経口剤＊●●

消化管間質腫瘍／経口剤
肝内胆管がん／経口剤●●●（ホスネツピタント）Pro-NETU

抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐／注射剤●（トルバプタンリン酸エステルナトリウム）OPC-61815

心性浮腫／注射剤●

腎性貧血／経口剤

voclosporin

ループス腎炎／経口剤「デルティバ」（デラマニド）OPC-67683

多剤耐性結核／経口剤(糖・電解質・アミノ酸・ビタミン) OPF-109

慢性腎不全用高カロリー輸液／注射剤

欧 州

●
●

注意欠陥・多動性障害／経口剤＊フェーズⅡ/Ⅲ

研究開発の状況

米 国

フェーズ
フェーズ
フェーズ
申請中
申請中
申請中
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

統合失調症陰性症状／経口剤

循環器・（バダデュスタット）AKB-6548
腎領域

33

日 本

（センタナファジン）EB-1020

がん・（pamufetinib）TAS-115
がんサポー
ティブケア （ピミテスピブ）TAS-116
領域（フチバチニブ）TAS-120

その他
領域

効能／剤型

●

●

●
●

●
●

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

主な進捗状況（2021年12月末現在）「製品名」 （一般名）
開発コード

第Ⅱ相臨床試験段階（フェーズⅡ）以降
状況

精神・神経領域（センタナファジン）
EB-1020「アジョビ」（フレマネズマブ（遺伝子組換え））
TEV-48125（ulotaront）
SEP-363856*
SEP-4199*【米国】●禁煙を対象としたフェーズⅡ試験を2021年９月に開始しました。

招
集
ご
通
知

【日本】●片頭痛発作の発症抑制の効能で2021年６月に承認を取得しました。
【米国】●統合失調症を対象としたフェーズⅢ試験を実施中です。
【日本】●統合失調症を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を実施中です。
【米国】●双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズⅢ試験を実施中です。
【日本】●双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズⅢ試験を2021年11月に開始しました。

がん・がんサポーティブケア領域「INQOVI」（decitabine・cedazuridine） 【米国】●急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅡ試験を2021年11月に開始しました。
ASTX727

株
主
総
会
参
考
書
類

（ピミテスピブ） TAS-116 【日本】●消化管間質腫瘍の効能で2021年９月に承認申請しました。
TAS-117（フチバチニブ）
TAS-120（ホスネツピタント）
Pro-NETU（canerpaturev）
TBI-1401
TBI-1501【日本・米国・欧州】●生殖細胞系列PTEN遺伝子変異陽性固形がんを対象としたフェーズⅡ試験を2021年４月に開始しました。
【日本・米国・欧州】●肝内胆管がんを対象としたフェーズⅢ試験を2021年１月に開始しました。
【米国・欧州】●尿路上皮がんを対象としたフェーズⅡ試験を2021年２月に開始しました。
【日本】●抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐の効能で2021年３月に承認申請しました。

事
業
報
告

【日本】●契約終了に伴い、膵がんを対象とした開発を中止しました。
【日本】●契約終了に伴い、成人急性リンパ芽球性白血病を対象とした開発を中止しました。

循環器・腎領域（トルバプタンリン酸エステルナトリウム）【日本】●心性浮腫の効能で2021年３月に承認申請しました。
OPC-61815【米国】●腎性貧血の効能で2021年６月に承認申請が受理されました。
（バダデュスタット）【欧州】●腎性貧血の効能で2021年10月に販売承認申請しました。
AKB-6548（ベムペド酸）ETC-1002【日本】●高コレステロール血症を対象としたフェーズⅡ試験を2021年４月に開始しました。

（voclosporin）【欧州】●ループス腎炎の効能で2021年６月に販売承認申請しました。

計
算
書
類
等

その他領域
VIS410「モイゼルト」（ジファミラスト）
OPA-15406（pamufetinib）
TAS-115【米国】●開発戦略上の理由で、A型インフルエンザ感染症を対象とした開発を中止しました。
【日本】●アトピー性皮膚炎の効能で2021年９月に承認を取得しました。
【日本】●進行性フェノタイプを示す慢性線維化性間質性肺疾患を対象としたフェーズⅡ試験を2021年10月に開始しました。

監
査
報
告

＊2021年９月、大日本住友製薬㈱及びその米国子会社であるサノビオン社と共同開発及び販売に関するライセンス契約を締結

34

研究開発の状況2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知④ 設備投資の状況
当連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得を含む設備投資額は1,441億９百万円となりました。
これらの資金調達につきましては、自己資金及び借入金にて充当いたしました。
医療関連事業における設備投資額は936億25百万円となりました。これには、大日本住友製薬㈱とサノビオン社が精神神経領域で開発中の４つの新薬候補化合物について、全世界を対象とした共同開発及び販売に関するライセンス契約一時金270百万米ドル（302億26百万円）等を含む無形資産の取得が含まれております。
ニュートラシューティカルズ関連事業の設備投資額は195億98百万円、消費者関連事業においては26億73百万円、その他の事業においては107億42百万円、全社（共通）においては174億70百万円となっております。

２ 対処すべき課題■
2021年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による社会情勢が未だ不透明な中、当社グループの事業
活動においても一定の影響を受けました。2021年後半には、多くの地域でニューノーマルな活動環境から次第に社会活動の幅が拡がったことに伴い、新たな事業環境に対応するマーケティング活動や新製品の発売準備活動等を積極的に進めてまいりました。一方で、従業員の安全確保と事業活動継続に取り組み、安定して製品を供給できる体制を維持してまいりました。今後の事業及び業績への影響については、長期化もしくは深刻化した場合も想定し引き続き注視してまいります。
一方、根本的なヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売、感染症対策等による医療費の増加傾向が続き、日米欧諸国において、治療に対する医療コストへの関心が高まっています。限られた財源の中で、医療指針が医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、薬価制度の改革やジェネリ
ック医薬品の浸透が進む一方、AI、機械学習や遺伝子治療等の新テクノロジーが台頭してきています。このような中、病気に対する日々の予防を含む健康への意識が一段と高まっております。当社グループは“大だからできる”新たな社会への貢献に引き続き取り組むとともに、これらの健康意識の高まりを成長機会と捉え、持続的成長の実現に向けて進んでまいります。
大 ホールディングスは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の
企業理念のもと、「流汗悟道」「実証」「創造性」という経営の真髄に基づき、ユニークかつ多様な事業と、世の中の真のニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生まれる
新しいコンセプトや、多様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してきました。引き続き、日々の健康の維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、顕在化しているが満たされないニーズと消費者が気付いていないニーズに対し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業の独創的な製品を提供することにより、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指してまいります。

35

設備投資の状況、対処すべき課題

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知＜第３次中期経営計画の位置付けと主な施策＞

第３次中期経営計画は、「独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進～成長の５年間～」と位置付

け、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業として、「新たな価値創造」と「既存事業価値の最大化」に取り組み、また「資本コストを意識した経営」を実践し持続的な成長を目指します。

業績目標

年平均成長率10％以上の事業利益成長

招
集
ご
通
知

医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業の製品・ブランドの着実な成長により、年平均成長率10%以上の事業利益成長を目指します。

事業戦略

既存事業価値の最大化と新たな価値創造

主力製品・ブランドへの戦略的な取り組みにより成長を加速
医療関連事業においてはグローバル４製品、ニュートラシューティカルズ関連事業においては主要３ブランドと育成３ブランドを成長ドライバーと位置付け、戦略的な取り組みを強化します。
次世代の事業・製品への取り組み
医療関連事業では、既存事業価値の最大化、“大 だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズへの対応と独創的かつ多様な研究基盤からのイノベーション創出に取り組みます。ニュートラシューティカ
ルズ関連事業では、環境変化を見据えた新しいコンセプトの創出、新カテゴリー、新エリア展開へ挑戦し
ます。

財務方針

資本コストを意識した経営の実践「成長投資と株主還元の両立」及び「将来への成長投資と株主還元資金の確保」に取り組み、規律ある経
営実践に向け、加速するグローバル展開を支えるための経営基盤を整備します。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

＜2021年度の進捗＞● 医療関連事業のグローバル４製品及びニュートラシューティカル関連事業の主要３ブランドと育成３ブランドの成長により、「イーケプラ」と「スプリセル」の共同販売契約満了の減収を乗り越え、連結売
上収益は増収を達成しました。
● 事業利益は一過性要因等*の費用の計上や前倒しでの成長投資の実施等により減益となりましたが、一過性要因を除くと第３次中期経営計画どおりに進捗しています。
● 医療関連事業において、成長ドライバーであるグローバル４製品は、第３次中期経営計画の最終年度の売上収益計画を２年前倒しで達成しました。アンメット・ニーズ解決へ貢献する後期開発パイプラインの試験遂行や新製品の育成についても着実に進捗しています。
● ニュートラシューティカルズ関連事業においては、売上収益は順調に成長しながらも事業利益率12%以上を維持し、売上収益、事業利益ともに過去最高となりました。引き続き、高成長市場においてブランドを確立することにより、さらなる事業規模の拡大と収益性の向上を目指します。
＊「トレムフィア」のコ・プロモーション契約に係る売上原価増加、医療関連事業における棚卸資産の未実現利益消去に係る為替影響、インフルエンザ診断薬の在庫評価損等

計
算
書
類
等

監
査
報
告

36

設備投資の状況、対処すべき課題

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

３ 直前３事業年度の財産及び損益の状況
■
第14期

第11期
2018年12月期

第12期
2019年12月期

第13期
2020年12月期

売上収益

(百万円)

1,291,981

1,396,240

1,422,826

1,498,276

営業利益

(百万円)

108,304

176,585

198,582

154,497

親会社の所有者に帰属する (百万円)
当期利益

82,492

127,151

148,137

125,463

基本的１株当たり当期利益(円)

152.24234.55273.15231.32

資産合計

(百万円)

2,477,363

2,581,309

2,627,807

2,820,915

資本合計

(百万円)

1,732,266

1,795,440

1,883,432

2,045,189(円)

3,145.71

3,257.17

3,415.54

3,707.64

区分

１株当たり親会社所有者帰属
持分

４ 重要な子会社の状況■
会社名（当連結会計年度）

2021年12月期（2021年12月31日現在）

当社の
議決権比率

所在国

資本金

大 製薬㈱

日本

20,000百万円㈱大 製薬工場

日本

80百万円

100.0％ 医薬品の製造販売

大鵬薬品工業㈱日本

200百万円

100.0％ 医薬品の製造販売

大 倉庫㈱

日本

800百万円

100.0％ 倉庫業及び運送事業

大 化学㈱

日本

5,000百万円

100.0％ 化学薬品の製造販売

大 食品㈱

日本

1,000百万円

100.0％

大 メディカルデバイス㈱日本

7,550百万円

大 アメリカ Inc.

アメリカ 4,243,365千米ドル

100.0％

食品・飲料の製造販売
酒類(ワイン)の販売

100.0％ 医療機器の製造販売
100.0％ 持株会社

50,000千米ドル＊

ファーマバイト LLC

アメリカ

1,032千米ドル＊

大 ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd. イギリス

140,652千ユーロ＊

65,145千ユーロ

＊

フランス

医薬品・臨床検査・医療機器・食品・飲料・化粧品の製造販売＊

大 アメリカファーマシューティカル Inc. アメリカ

ニュートリション エ サンテ SAS

主要な事業内容

100.0％ 医薬品の製造販売
100.0％ 栄養製品の製造販売
100.0％ 医薬品の製造販売
100.0％ 食品の製造販売＊「当社の議決権比率」は、間接保有の議決権比率を含みます。

37

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な子会社の状況、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりです。
特定完全子会社の名称

特定完全子会社の住所

大鵬薬品工業㈱東京都千代田区神田錦町一丁目27番地

当事業年度末日における
特定完全子会社の帳簿価額
275,447百万円

招
集
ご
通
知

（注）当事業年度末日における当社の総資産は、1,248,088百万円であります。

５ 主要な営業所及び工場■（2021年12月31日現在）

当社
本社

東京都千代田区神田司町二丁目９番地

東京本部

東京都港区港南二丁目16番４号

重要な子会社
会社名
大

所在地

製薬㈱

東京都千代田区㈱大 製薬工場

徳島県鳴門市大鵬薬品工業㈱東京都千代田区

大 倉庫㈱

大阪市港区

大 化学㈱

大阪市中央区

大 食品㈱大阪市中央区

６ 使用人の状況■

会社名
大メディカルデバイス㈱所在地
東京都千代田区

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
大 アメリカアメリカ合衆国
ファーマシューティカル Inc. メリーランド州
アメリカ合衆国
ファーマバイト LLC
カリフォルニア州
大 ファーマシューティカル
英国
ヨーロッパ Ltd.
バッキンガムシャー州
フランス共和国
ニュートリション エ サンテ SAS
オクシタニー地域圏
大 アメリカ Inc.

事
業
報
告

計
算
書
類
等

（2021年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業セグメント

株
主
総
会
参
考
書
類

使用人数

前連結会計年度末比増減■ 医療関連事業

19,409名 (1,822名)

22名減 (150名減)■ ニュートラシューティカルズ関連事業

8,221名 (1,922名)

212名増 (49名増)■ 消費者関連事業

622名(169名)

12名増 (47名増)■ その他の事業

3,504名(623名)

134名減 (43名減)

全社（共通）

1,470名(448名)

7名増 (12名増)

合計

33,226名 (4,984名)

75名増 (85名減)

監
査
報
告

(注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

38

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な子会社の状況、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

137名 (18名)

26名増 (1名増)

43.8歳

3.7年

(注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

７ 主要な借入先の状況■
借入先（2021年12月31日現在）

借入額㈱みずほ銀行

14,265百万円㈱三菱UFJ銀行

14,149百万円㈱阿波銀行

9,695百万円㈱りそな銀行

6,005百万円㈱三井住友銀行

2,797百万円

39

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な子会社の状況、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知⒉ 会社の現況

１ 株式の状況■（2021年12月31日現在）① 発行可能株式総数

株式分布状況 所有者別持株比率
3.99%
2.77%
■ 金融機関（109名）

1,600,000,000株② 発行済株式の総数

557,835,617株③ 株主数

77,129名■ 外国法人等（825名）

17.10%

34.85%

招集ご通知■ 個人・その他（75,624名）■ その他の法人（530名）

20.17%
21.12%■ 自己株式（1名）■ 証券会社（40名）④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数

株
主
総
会
参
考
書
類

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

68,567千株

12.64％

野村信託銀行株式会社 大 創業家持株会信託口

56,216千株

10.36％

大 エステート株式会社

23,316千株

4.29％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

23,137千株

4.26％

大 グループ従業員持株会

13,175千株

2.42％

株式会社阿波銀行

10,970千株

2.02％

JP MORGAN CHASE BANK 385635

8,862千株

1.63％

JP MORGAN CHASE BANK 380072

7,964千株

1.46％

SMBC日興証券株式会社

7,933千株

1.46％

大 アセット株式会社

7,380千株

1.36％(注） １. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 当社は、自己株式を15,443,722株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

事
業
報
告

計
算
書
類
等

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式数

取締役（社外取締役を除く）(注）上記株式は当社の譲渡制限付株式報酬として交付されたものです。

26,400株

交付者数

9名

監
査
報
告

40

株式の状況

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

２ 会社役員の状況■① 取締役及び監査役の状況 (2021年12月31日現在)
会社における地位

氏名

代表取締役会長

大代表取締役社長

樋専 務 取 締 役
取
締
役
取

締

取

担当及び重要な兼職の状況

一

郎

口

達

夫

松
牧

尾
野

嘉
祐

朗
子

役

高

木

修

一

締

役

戸

部

貞

信

取

締

役

小

林

将

之

取
取
取
取
取
取
常 勤

締
締
締
締
締
締
監 査

役
役
役
役
役
役
役

東
井
松
関
青
三
鳥

條
上
谷
口
木
田
羽

紀

子
眞
有希雄
康
芳 久
万 世
洋 三

監

査

役

菅

原

洋

監

査

役

和

智

洋

子

監

査

役

高

橋

一

夫

㈱大 製薬工場 取締役会長
大 製薬㈱ 取締役
大 エステート㈱ 代表取締役社長
大 アセット㈱ 代表取締役社長
CEO
大 製薬㈱ 代表取締役会長
大 メディカルデバイス㈱ 取締役
CFO
事業ポートフォリオマネジメント担当
大 製薬㈱ 取締役財務(兼)事業ポートフォリオマネジメント担当
大 アメリカInc. 取締役社長
大 食品㈱ 取締役
大鵬薬品工業㈱ 代表取締役社長
大鵬オンコロジーInc. 取締役会長
大 メディカルデバイス㈱ 代表取締役社長
大 製薬㈱ 代表取締役社長
一般財団法人日本公衆衛生協会 理事長㈱あらた 社外取締役
大 化学㈱ 監査役
大 製薬㈱ 監査役
ウィルキャピタルマネジメント㈱ ヴァイスプレジデント
梶谷綜合法律事務所 弁護士
ニチアス㈱ 社外取締役(注） １. 取締役松谷有希雄氏、取締役関口康氏、取締役青木芳久氏及び取締役三田万世氏は、社外取締役であります。
２. 監査役菅原洋氏、監査役和智洋子氏及び監査役高橋一夫氏は、社外監査役であります。
３. 監査役菅原洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 当社は、取締役松谷有希雄氏、取締役関口康氏、取締役青木芳久氏、取締役三田万世氏、監査役
菅原洋氏、監査役和智洋子氏及び監査役高橋一夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

41

会社役員の状況2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

５. 当社と各社外取締役及び各監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
6. 三田万世氏の戸籍上の氏名は、中 万世であります。

② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

招
集
ご
通
知

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結

しております。本保険契約は2022年７月に更新の予定であります。
保険契約の内容の概要･ 被保険者の範囲
当社の取締役及び監査役、並びに当社の国内主要子会社の取締役及び監査役（契約後に就任したものを含みます）･ 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は当社及び子会社が負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
･ 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金
及び争訟費用）について填補されます。
･ 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。

③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

イ．当社の役員報酬制度の基本的な考え方

当社の役員報酬制度は、当社グループの企業理念に基づくグループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を実現し、また、業務執行・経営監督等の機能が、透明性・公平性を保ちつつ適切に発揮されることを目的として定められております。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりであ
ります。
報酬水準

計
算
書
類
等

当社のグローバルな事業活動を担う優秀な人材の確保や動機付けに配慮し、その果たすべき機能・職責に十分に見合う報酬水準とし、事業規模や業種・業態から当社がベンチマークとする企業の水準も参考にして決定します。
報酬体系
業務執行を担う取締役の報酬については、単年度及び中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業
価値の向上を重視した報酬体系とし、基本報酬としての固定報酬と業績連動賞与及び株主価値との連動性をより重視した株式報酬から構成されます。社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基

監
査
報
告

本報酬としての固定報酬のみから構成されます。
42

会社役員の状況2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

ロ．役員報酬制度
a．取締役（社外取締役を除く）の報酬等の内容
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の内容は、以下のとおりであります。
報酬の種類

給与方式
固定/変動

固定報酬

金銭
固定

業績連動賞与

株式報酬

金銭
変動

報酬の内容

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
・持株会社の取締役については、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案し、報酬を決定しております。
・事業会社である子会社の取締役を兼務する取締役については、（株主総会決議による報酬限度額の枠内で）当社の立案したグループ戦略に基づき、各事業会社の事業を執行するとともに、各事業会社における戦略の立案・決定及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案して決定しております。
・固定報酬は毎月均等に支払います。
・①単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益の達成率、②中長期の連結業績目標に対する進捗、及び③適切なコー
ポレートガバナンスに基づく経営の実践並びに本人の業績を勘案して支給額又はその算定方法を決定し、毎年度、一定時期に一括して支払います。

・2019年度から2023年度までを対象期間とした第３次中期経営計画の達成状況を反映した株式報酬制度を導入しております。
・本制度では、割当対象者との間においては、一定期間の譲渡制限等を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結することとし、業績評価の対象期間
及び業績達成等の譲渡制限の解除条件を複数組み合わせるとともに、複非金銭(譲渡制限付株式) 数事業年度の業績を評価対象とする譲渡制限付株式については、原則として初年度に一括して付与することなどにより、効果的な報酬体系とな変動るよう設計しております。
・具体的な付与の時期は、単年度の業績を評価対象とするものについては
毎年度、複数年度の業績を評価対象とするものについては評価期間の初年度に一括して付与しております。

非金銭報酬（譲渡制限付株式）の概要
譲渡制限付株式の割当対象者への割当株数の決定については、対象者ごとに、その職務遂行の内容や責任及び基本報酬としての固定報酬のバランスを考慮して、１事業年度当たりの基準株数を決定し、その基準株数を基礎として下記解除条件に応じたシリーズごとに毎年度あるいは複数年度の評価
期間分を初年度に一括して割り当てることとしております。

43

会社役員の状況2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

割当比率
シリーズＡ
（在籍条件）

シリーズＢ（中期業績目標の達成）

シリーズＣ(中期資本コスト条件の達成)評価対象年度及び割当時期解除条件の概要

単年度を評価対象とし毎年割当

対象年度（単年度）における在籍を条件とする（ただし、対象年度の連結売上収益及び連結営業利益を組み合わせた目標達成度が80％未満である場合には解除されない）

基準株数の
30％

評価期間①については、2019年度から2021年度の３事業年度を評価対象とし、３年分を当初に一括割当
評価期間②については、2022年
度から2023年度の２事業年度を評価対象とし、２年分を当初に一括割当

各評価対象期間において、以下の(2)に基づく値が(1)に基づく値を下回らないこと(1) 評価対象期間に係る第３次中期経営計画
における「連結研究開発費投資前事業利益」の計画値の累計額(2) 評価対象期間に係る「連結研究開発費投資前事業利益」の実績値の累計額

基準株数の
30％

評価期間①については、2019年度から2021年度の３事業年度を評価対象とし、３年分を当初に一括割当
評価期間②については、2022年
度から2023年度の２事業年度を評価対象とし、２年分を当初に一括割当

各評価対象期間において、以下の(2)に基づく値が(1)に基づく値を下回らないこと(1) 評価対象期間に係る連結資本コスト率に基づき算出した「連結資本コスト」の金額の累計額(2) 評価対象期間に係る「連結税引後営業利益」の実績値の累計額

基準株数の
40％

（注）割当対象者との間において締結する譲渡制限付株式割当契約において、･ 譲渡制限期間満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合として当社が認める場合を除き、当社は、譲渡制限付株式の全部を無償取得すること･ 譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数や解除時期を、必要に応じて合理的に調整し、当社は、譲渡制限が解除されないことが確定した譲渡制限付株式の全部を無償取得すること･ 業績達成を内容とする解除条件が充足しない場合には、当社は、譲渡制限が解除されないことが確定した譲渡制限付株式の全部を無償取得することなど、一定の事由が生じた場合には、譲渡制限付株式の譲渡制限を解除せず、当社が無償取得する旨を定めております。

当該指標を選択した理由
業績連動賞与における業績指標は、単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前
事業利益を組み合わせることにより、単年度の事業運営の成果を多角的に評価することができると考えております。
株式報酬における業績指標は、単年度業績を達成した上での在籍貢献、中期的視点による連結研究
開発費投資前事業利益、連結資本コストを評価項目とすることにより、複合的に企業価値向上への貢献度合いを評価することができると考えております。
取締役（社外取締役を除く）の各報酬の割合
当社の単年度及び中長期の連結業績に応じ、業績連動報酬の割合が変動する設計とし、中長期的な企業価値向上を重視する制度としています。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

監
査
報
告

44

会社役員の状況2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

報酬の種類ごとの比率の目安は、業績連動賞与は固定報酬の0％～100％、株式報酬は固定報酬の0％～100％の範囲で変動する設計としており、業績連動賞与と株式報酬の合計の目安は最大で報酬額全体の66％（200％/300％）となります。
ｂ．社外取締役の報酬等の内容
社外取締役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
ｃ．監査役の報酬等の内容
監査役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
取締役の個人別の報酬の内容等の決定方法について
取締役会は、代表取締役社長、総務担当取締役及びすべての社外取締役で構成されるコーポレートガ
バナンス委員会からの報酬体系、水準の妥当性及び業績連動賞与、株式報酬の業績評価等に関する答申を受け、以下のとおり取締役の個人別の報酬について決定します。
・各取締役の個人別の基本報酬としての固定報酬及び各取締役（社外取締役を除く）の個人別の業績連
動賞与については、取締役会決議に基づき、当社グループ全体の業務執行を統括している代表取締役
社長兼CEO樋口達夫がその具体的な支給額の決定について委任を受け、当該委任に基づきコーポレー
トガバナンス委員会における報酬水準に係る審議・答申を基に、報酬額を最終的に決定します。
代表取締役社長兼CEO樋口達夫に委任した理由は、同人がグループ全体の事業を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うことに最も適していると判断したためです。
・各取締役（社外取締役を除く）の個人別の株式報酬については、コーポレートガバナンス委員会における業績評価等の答申を基に、取締役会で決議します。
＜コーポレートガバナンス委員会＞
コーポレートガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役の指名（選任、解任
等）、取締役の報酬（報酬体系、水準等）、その他コーポレートガバナンスについて審議し取締役会に答申を行っております。コーポレートガバナンス委員会は、社長、総務担当取締役及びすべての社外取締役で構成され、委員長は社長としております。
ハ．報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役・監査役の報酬限度額については、以下のとおり株主総会決議により承認を得ております。
支給対象

取締役

取締役
（社外取締役を除く）

監査役

報酬内容

固定報酬・業績連動賞与

譲渡制限付株式報酬

固定報酬

株主総会決議2010年６月29日
第２期定時株主総会

決議内容の概要
対象となる
役員の員数
45

会社役員の状況2019年３月28日
第11期定時株主総会
上限額 1,000百万円(年額)かつ上限額 1,500百万円(年額)
発行又は処分される当社普通株式の数16万株(年間)11名

９名

2010年６月29日
第２期定時株主総会
上限額 80百万円(年額)
４名

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知④ 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

報酬額の総額取締役(うち社外取締役)

764百万円

報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の員数

固定報酬

業績連動賞与

株式報酬（39百万円）

342百万円（39百万円）

129百万円

292百万円
（―）

（４名）

監査役
(うち社外監査役)

56百万円（32百万円）

56百万円（32百万円）

―

―

４名
（3名）

合計

820百万円

398百万円

129百万円

292百万円

17名(うち社外役員)(注) 1.
2.
3.

（72百万円）（72百万円）

（―）

（―）

（―）

13名

（７名）

当社には使用人兼務取締役はおりません。
当事業年度において、社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額は２百万円であります。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
a.業績連動賞与
取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動賞与については、各業績評価指標である連結売
上収益は目標値を上回る水準での達成となったものの、連結営業利益及び連結研究開発費投資前
事業利益はいずれも目標値をやや下回る水準となり、コーポレートガバナンス委員会の審議及び答申を踏まえ、90％の支給率となりました。
b.株式報酬（譲渡制限付株式）取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式による株式報酬については、解除条件の異なる３つのシリーズを発行しております。
シリーズAは、単年度を評価対象とし、対象年度における在籍条件と、対象年度の連結売上収益
及び連結営業利益を組み合わせた目標達成度が80％以上であることを解除条件とします。当連結

会計年度における目標値以上の水準で達成しましたので、対象取締役に対する報酬として計上しております。
シリーズBは、2019年度から2021年度の３事業年度を評価対象とし、第３次中期経営計画で設定された連結研究開発費投資前事業利益を目標としており、対象期間における当該指標の実績
値の累計額が、評価期間における目標値の累計額を下回らないことを解除条件としています。当
連結会計年度における目標値以上の水準で達成しましたので、対象取締役に対する報酬として計上しております。
シリーズCは、2019年度から2021年度の３事業年度を評価対象としており、対象期間における連結税引後営業利益の実績値の累計額が、第３次中期経営計画を踏まえた連結資本コスト率に基づき算出した連結資本コストの金額の累計額を下回らないことを解除条件とします。当連結会
計年度における目標値以上の水準で達成しましたので、対象取締役に対する報酬として計上して
おります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

監
査
報
告

46

会社役員の状況2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が③の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、③の決定方針に則り、コーポレートガバナンス委員会における審議・答申を基に決定されていることを当社取締役会にて確認しております。

⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役松谷有希雄氏は、一般財団法人日本公衆衛生協会理事長であります。当社グループと兼職先との間に重要な取引関係はありません。
取締役青木芳久氏は、㈱あらたの社外取締役であります。当社グループと兼職先との間に重要な取引関係はありません。
監査役菅原洋氏は、大 製薬㈱の監査役及びウィルキャピタルマネジメント㈱のヴァイスプレジデン
トであります。大 製薬㈱は当社の完全子会社であります。当社グループとウィルキャピタルマネジメ
ント㈱との間に取引関係はありません。
監査役和智洋子氏は、梶谷綜合法律事務所に所属する弁護士であり、ニチアス㈱の社外取締役を兼職しております。当社グループと同事務所及び兼職先との間に重要な取引関係はありません。
ロ．社外取締役の主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役松谷有希雄氏は、当事業年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、医療福祉の分野における豊富な経験と高い見識及び医療全般における専門的視点から、的確かつ有益な発言を行っております。また、当事業年度に開催されたコーポレートガバナンス委員会４回のすべてに出席し、コーポレ
ートガバナンスに関する様々なテーマにつき有意義な意見交換を行っております。
取締役関口康氏は、当事業年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、経営者としての豊富な経験・実績と高い見識及び医薬品事業における専門的視点から、的確かつ有益な発言を行っております。また、当事業年度に開催されたコーポレートガバナンス委員会４回のすべてに出席し、コーポレー
トガバナンスに関する様々なテーマにつき有意義な意見交換を行っております。
取締役青木芳久氏は、当事業年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、経営者としての豊富な経験・実績と高い見識及び食品業界における豊富な経験、専門的視点から、的確かつ有益な発言を行っております。また、当事業年度に開催されたコーポレートガバナンス委員会４回のすべてに出席し、コーポレートガバナンスに関する様々なテーマにつき有意義な意見交換を行っております。
取締役三田万世氏は、当事業年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、証券アナリストとしての企業分析に関する豊富な経験とそれに基づく客観的に企業を観察・分析する高い見識から、的確かつ有益な発言を行っております。また、当事業年度に開催されたコーポレートガバナンス委員会４回のすべてに出席し、コーポレートガバナンスに関する様々なテーマにつき有意義な意見交換を行っております。

47

会社役員の状況2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

ハ．社外監査役の当事業年度における主な活動状況
監査役菅原洋氏は、当事業年度に開催された取締役会15回及び監査役会18回のすべてに出席し、公認会計士としての専門性に加え、企業経営等多くの事業経験に基づき、適宜適切な発言を行っております。
監査役和智洋子氏は、当事業年度に開催された取締役会15回及び監査役会18回のすべてに出席し、弁護士として培われた幅広い経験と法務全般への高い見識に基づき、適宜適切な発言を行っております。
監査役高橋一夫氏は、当事業年度に開催された取締役会15回及び監査役会18回のすべてに出席し、長年の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜適切な発言を行っております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

監
査
報
告

48

会社役員の状況2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

３ 会計監査人の状況■① 名称

有限責任 あずさ監査法人(注) 当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツは、2021年3月30日の第13期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任しております。

② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

93百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

340百万円(注) １. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
２. 当社の重要な子会社のうち、大 ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他１社は、当社の会計監
査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。
３. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善する見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

49

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知④ 責任限定契約の概要

会計監査人と当社との間に、責任限定契約は締結されておりません。

⑤ 補償契約の概要

会計監査人と当社との間に、補償契約は締結されておりません。

招
集
ご
通
知

４ 剰余金の配当等の決定に関する方針■
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、利益の成長に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2022年２月10日の取締役会決議により、１株につき50円とさせていただきます。すでに2021年９月６日に実施済みの中間配当金１株当たり

株
主
総
会
参
考
書
類

50円とあわせまして、年間配当金は１株当たり100円となります。なお、当事業年度の期末配当金の効力発生日は、2022年３月31日です。

事
業
報
告

計
算
書
類
等

監
査
報
告

50

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類

連結財政状態計算書 （2021年12月31日現在）
ご参考

科 目
[

資
動

流

資

産
産

]

（2020年度）

2021年度

356,851

410,684

売上債権及びその他の債権

379,107

380,191

棚産

173,827

180,350

未収法人所得税

3,283

8,543

その他の金融資産

44,92020,074

その他の流動資産

44,48848,036

1,002,479

1,047,880

売却目的で保有する資産

1,247

1,508

流 動 資 産 合 計

1,003,727

1,049,389

有 形 固 定 資 産

462,131

487,089のん

262,914295,735

産

457,192

522,662

持分法で会計処理されている投資

208,146

227,790

その他の金融資産

187,221

173,956繰 延 税 金 資 産

21,531

31,936

その他の非流動資産

24,94132,355

非流動資産合計
資産
合
計1,624,079
2,627,807

1,771,526
2,820,915

資（ 小 計 ）

非 流 動 資 産

無51

連結財政状態計算書

れ
形

資

科 目
[

現金及び現金同等物

卸(単位：百万円)

負
債
]
動
負
債
仕入債務及びその他の債務社債及び借入金
リ ー ス 負 債
その他の金融負債
未払法人所得税
引
当
金
契
約
負
債
その他の流動負債（ 小 計 ）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流 動 負 債 合 計
非 流 動 負 債
社債及び借入金
リ ー ス 負 債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引
当
金
契
約
負
債
繰 延 税 金 負 債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負
債
合
計
[
資
本
]
親会社の所有者に帰属する持分
資本
金
資 本 剰 余 金
自己株式
利 益 剰 余 金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非 支 配 持 分資本合
計
負 債 及 び 資 本 合 計流

ご参考（2020年度）

2021年度

164,950
28,69015,511
1,987
14,744－
12,644
177,350
415,878

170,103
32,877
17,096
1,988
10,4909,542
12,458213,302467,859334

50

416,213467,910

124,564
57,314
16,737
16,724904
69,16425,457
17,294
328,161744,374

102,754
59,726
24,815
14,075
1,358
57,771
27,56019,753
307,815775,725

81,690506,295△45,781
1,402,644△92,474

81,690506,724△45,572
1,482,197△14,046

1,852,375

2,010,994

31,057
1,883,432
2,627,807

34,1952,045,189
2,820,915

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

連結損益計算書 (2021年１月１日から2021年12月31日まで)(単位：百万円)

ご 参 考（2020年度）

科 目

2021年度売上収益1,422,826

1,498,276

売

上

原

価

△439,749△495,030

983,076

1,003,245

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費△562,434△622,326

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

13,0878,508

費△216,841△232,299

失△26,110△6,479

売

研

上

究

減

総

開
損

利

発
損

益

そ

の

他

の

収

益

11,436

11,348

そ

の

他

の

費

用

△3,631△7,499198,582

154,497

営

業

利

益

金

融

収

益

3,661

13,981

金

融費

用△12,256△4,840189,988

163,638△38,254△34,429

益

151,733

129,209者

148,137

125,463

分

3,596

3,745

計

151,733

129,209

税

引

前

当

期

利

人

所

得

税

費

用

法

当
当

期

利

期

利

益

の

帰

属

親

会

社

の

所

有

非
合

支

配

持

益

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

監
査
報
告

52

連結損益計算書

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

ご参考

連結包括利益計算書 (2021年１月１日から2021年12月31日まで)
ご 参 考（2020年度）

科 目
当
そ

期

(単位：百万円)

151,733

129,209

確 定 給 付 制 度 の 再 測 定

4,260

7,166

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

18,798△13,092

持分法適用会社におけるその他の包 括 利 益 に 対 す る 持 分

390

△252

23,450△6,178

在外営業活動体の換算差額△34,088

81,254キャッシュ・フロー・ヘッジ△4△0

持分法適用会社におけるその他の包 括 利 益 に 対 す る 持 分

1,499

12,982△32,593

94,236△9,14388,057

142,590

217,267者

139,321212,218

分

3,268

5,049

益

142,590

217,267

の

他

利
の

包

益

2021年度括

利

益純損益に振り替えられることのない項目（ 小 計 ）
純損益に振り替えられる可能性のある項目（ 小 計 ）
そ の 他 の 包 括 利 益 合 計
当

期

包

括

利

益

当 期 包 括 利 益 の 帰 属
親
非
当

53

連結包括利益計算書

会

社
支

期

の

所

配
包

有
持

括

利

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

メモ
招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

監
査
報
告

54

メモ

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類

貸借対照表（日本基準） （2021年12月31日現在）
ご参考

科 目
[

資

流

産

動

の
資

部

]

産

現 金 及 び 預 金
貯

蔵

前

払

費

70,36844,770

59

61

1,991

1,300
79,235

未収還付法人税等

996

5,778

他

50,83625,399

金

△159

△199

1,074,045

1,091,742

1,080

5,895

の
倒

定

引
資

当
産

建

物

4

13

物

118

249

機 械 及 び 装 置

859

1,475

工具、器具及び備品

36

46

建

61

4,111

6,782

6,266

構

築

設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産

6,782

6,266

1,066,182

1,079,579

投 資 有 価 証 券

15,58315,093

関 係 会 社 株 式

750,984

750,984

関係会社出資金－133

関係会社長期貸付金299,800

313,597

前 払 年 金 費 用

160

286

そ

53

153

貸

貸借対照表

156,346

10,347有 形 固 定 資 産

55134,440

用貸資2021年度

関係会社短期貸付金
そ固品（2020年度）

の
倒
産

引
合

他
当

金

△400

△670

計

1,208,485

1,248,088(単位：百万円)

科 目[ 負 債 の 部 ]
流
動
負
債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
関係会社預り金賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
そ
の
他

負
債
合
計
[ 純 資 産 の 部 ]
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

ご参考（2020年度）

110,722
6,558
84
145
103,795
31
48
60
80,79880,000742
38
17

2021年度
98,823
6,669
124
947
90,89784
33
66
80,51680,000482
33－

191,520

179,339

1,014,753
81,690810,836
731,816
79,019168,007
168,007108
167,898△45,781
2,210
2,210

1,066,878
81,690810,956
731,816
79,140219,803219,803107
219,695△45,572
1,870
1,870

1,016,964
1,208,485

1,068,749
1,248,088

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

損益計算書（日本基準） （2021年１月１日から2021年12月31日まで）(単位：百万円)

ご 参 考（2020年度）

科 目

2021年度営

業

収益

102,708

115,006

営

業

費

用

10,846

11,594

91,862

103,411

2,224

2,512

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,005

1,047

業

等

1,038

1,407

他

181

57

613

1,134

息

29

46

料

42

66

額

324

710

息

213

214

他

2

97

益

93,473

104,789

16

－

営
営

業
業

利

外

務

営

託

外

支

料

費

払

支
倒

用

利

払

手

引

社

当

数
金

債

繰

入

利

そ

の

経
特

益

の
業

貸

収

受

そ

益

常

利

別

損

固

定

資

税

引

前

除

却

損

16

－

純

利

益

93,456

104,789

法人税、住民税及び事業税△839△1,132

法

額

△82

△110

益

94,378106,032

当

人

税
期

産

失

当

期

等
純

調

整
利

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

監
査
報
告

56

損益計算書

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監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
大 ホールディングス株式会社
取締役会 御中

2022年２月８日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小 堀 孝 一
公認会計士 大 西 健 太 郎
公認会計士 鈴 木 専 行

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大 ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書、及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、大 ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会
社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

57

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監
査
報
告

58

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
大 ホールディングス株式会社
取締役会 御中

2022年２月８日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小 堀 孝 一
公認会計士 大 西 健 太 郎
公認会計士 鈴 木 専 行

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大 ホールディングス株式会社の2021年１月
１日から2021年12月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

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計算書類に係る会計監査報告

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

以 上

監
査
報
告

60

計算書類に係る会計監査報告

2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月９日

大 ホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役 鳥 羽 洋 三 ㊞
社外監査役 菅 原
洋 ㊞社外監査役 和 智 洋 子 ㊞
社外監査役 高 橋 一 夫 ㊞

以 上61

監査役会の監査報告2022/02/22 9:45:20 / 21818465̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知

メモ
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集
ご
通
知

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主
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会
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考
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類

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算
書
類
等

監
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報
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62

メモ

トピックス（ご参考）

医療関連事業1

精神・神経領域で開発中の4つの新薬候補化合物について
全世界を対象とした開発及び販売提携締結

大 製薬は大日本住友製薬㈱及びその米国子会社であるサノビオン社と、大日本住友製薬㈱とサノビオン社が精神・神経領域で開発中の4つの開発コード（一般名） 予定適応症（現在の開発段階、地域）
SEP-363856

統合失調症

新薬候補化合物について、全世界を対象とした共同開発及び販売に関する（ulotaront）（フェーズ3 米国、フェーズ2/3 日本・中国）

ライセンス契約を2021年9月に締結しました。大 製薬が長年にわたり

SEP-4199

双極Ⅰ型障害うつ（フェーズ3 米国・日本）培ってきた本領域での経験やネットワークを活かし、両者で画期的な新薬

SEP-378614

未定（フェーズ1 米国）を届けることで、世界のより多くの患者さんの治療に貢献できることを期

SEP-380135

未定（フェーズ1 米国）

待しています。

2
大（開発段階は2021年12月末現在）

2つの投与方法で片頭痛発作の発症を抑制「アジョビ皮下注225mgシリンジ」発売
製薬は、片頭痛発作の発症を抑制する治療薬として、ヒト化抗CGRPモノクローナル抗体製剤「アジョビ皮下注225mgシリンジ」を2021年8月に発売しました。片頭痛は有病率の高い神経疾患で、世界中で10%を超える成人が罹患しています＊１。国内では、約840万人の患者さんがいるといわれており、最も片頭痛有病率の高い30代女性における有病率は約20％に達します。片頭痛の薬物治療には急性期治療と＊2．3予防療法がありますが、予防療法においては十分な効果を示し、安全性が高く、投薬頻度が少ない薬剤が望まれていました。本製品は片頭痛発作の発症に重要な働きをしているとされるCGRP（Calcitonin Generelated Peptide：カルシトニン遺伝子関連ペプチド）に結合してCGRP受容体との結合を阻害することで、片頭痛発作の発症を抑制すると考えられています。

63＊1：‌National Institute of Neurological Disorders and Stroke 2013＊2：‌Sakai F, Igarashi H. Prevalence of migraine in Japan: a nationwide
survey. Cephalalgia 1997; 17(1): 15-22.
＊3：頭痛の診療ガイドライン2021

＊

委員会から承認を取得しました。
大 製薬は、世界の結核撲滅を目指して、ひとりでも多くの患者さんに治療薬を届けたいという願いから、長年にわたり結核の研究開発をグローバルに実施しています。2018年開催の結核に関する国連ハイレベル会合では新たなグローバル
目標が設定され、5年間で11万5千人の薬剤耐性結核の小児を治療することが含まれました。

株主総会参考書類

大 製薬が独自に創製した抗結核薬「デルティバ」の小児用製剤(25mg分散製剤)は、多剤耐性肺結核（MDR-TB）の小児患者さん における、耐性及び忍容性のために効果的な治療法がない場合の治療レジメンの併用薬として2021年9月欧州

招集ご通知

多剤耐性肺結核治療剤「デルティバ」
小児用製剤が欧州で承認取得

3

このたび承認された「デルティバ」新剤型の小児の多剤耐性結核治療への寄与を期待し、今後も、抗結核薬の開発を通じ＊：体重10kg以上「ハイネックス（HINEX）」ブランドとしてグローバルに濃厚流動食品を展開

大 製薬工場は、濃厚流動食品「ハイネイーゲル」「ハイネイー
ゲルLC」をリニューアルし、名称及び一部の組成を変更した新製

計算書類等

4

事業報告

て、SDGsの目標の一つである"すべての人に健康と福祉を"に貢献してまいります。

品として「ハイネックスイーゲル」「ハイネックスイーゲルLC」を2021年6月に発売しました。

した製品開発に取り組んできました。濃厚流動食品の「ハイネックス（HINEX）」ブランドは、国内においてはブランド名を「ハイ監査報告

大 グループでは輸液を中心とする臨床栄養製品の開発力を活かし、1970年代より患者さんが経口摂取できる栄養食に着目

ネ」として製品展開を行う一方、「HINEX」の名で海外展開してきました。このたび、メディカルフーズ 戦略の一環として、日本国＊

グローバルに濃厚流動食品を展開していくことで、世界的な認知度を高め、世界中の医療従事者や患者さんにご利用いただける栄
養食品のブランドとして成長させてまいります。

トピックス

内においても商標を統一し「ハイネックス（HINEX）」の名のもと＊：医学的・栄養学的根拠をもとに開発した医療の場で役立つ食品

64

ニュートラシューティカルズ関連事業
1

月経前の女性の変化をやさしくサポート「トコエル」新発売

大 製薬は、月経前の女性の変化をサポートする複合型サプリメント「トコエル」を2021年11月に全国の医療機関及び一部ECサイトにて発売しました。
同社は、「 女性の健康」をテーマに研究を重ね、女性のこころとからだの変化に寄り添い、自分らしく、美しく、心地よくすごせる日々をサポートしています。
これまでエクオール含有食品「エクエル」をはじめとする製品の研究開発、女性の健康リテラシー向上のための健康啓発活動を行ってきました。これらの活動の中で「月経」という女性特有のサイクルがもたらす健康課題に着目し生まれたのが「トコエル」です。科学的根拠に基づいた4つの成分（γ-トコフェロール、γ-トコ
トリエノール、エクオール、カルシウム）の組合せにより、約80%の女性が感じて

3粒×7袋
アソート包装いるとされる月経前のこころとからだの変化を穏やかにサポートします。

2

1日分（3粒）個包装

米国サプリメントブランド「ネイチャーメイド」誕生から50周年
米国薬剤師の推奨するNo.1サプリメントに24年連続で選出
大 製薬が展開するサプリメントブランド「ネイチャーメイド」が、米国で誕生してから50周年を迎えました。
「 ネイチャーメイド」は、サプリメン
トに特化して研究開発を続けるファーマバイト社が製造販売を行う、米国
サプリメント店頭シェアNo.1 ブランドです。また、米国薬剤師が推奨する＊1

No.1 サプリメントに24年連続で選出されました。
＊2

1993年に日本での販売がスタートし、日本人に合わせた製品設計、高品
質なラインアップを展開し、国内においてもサプリメントのパイオニアと＊1：‌全米全小売業店合算における2020年12月27日までの52週間、サプ
リメントビタミンカテゴリー対象 ©2021,Information
Resources Inc.
＊2：2021 U.S. News & World Report - Pharmacy Times Survey
対象商品： レタービタミン‌（A、B、C、D、E）、睡眠、糖尿病用マルチビタ
ミン、コエンザイムQ10、フラックスシードオイル、ハーブ、
オメガ3／フィッシュオイル、コレステロールマネジメント、
ムードヘルス＊3：‌インテージSRI 健康食品内マルチビタミン市場・ビタミンD市場
2021年1月-2021年12月累計ブランド別金額シェア

65

して「マルチビタミン＆ミネラル」「ビタミンD」の店頭売上No.1 サプリメ
＊3

ントとして、市場をリードし続けています。
ネイチャーメイド50周年特設サイト

https://www.otsuka.co.jp/nmd/50th-anniversary/招集ご通知3

尿意切迫感を改善する日本初のOTC医薬品「バップフォーレディ」発売

株主総会参考書類

大鵬薬品は、日本で初めて尿意切迫感の効能を有するOTC医薬品「バップフォーレディ」（ 要指導医薬品）を、2021年11月に全国の薬局・薬店、ドラッグストアにて発売しました。
「バップフォーレディ」は、医療用医薬品を要指導医薬品にスイッチし、薬剤師から対面での指導のもと薬局で購入することが可能となった女性向けのOTC医薬品です。尿意切迫感（急に尿がしたいとの我慢し難い訴え）、
尿意切迫感を伴う頻尿（尿の回数が多い）・尿もれを改善し、これら過活動膀胱症状によって低下した日常生活の質向上

事業報告への貢献を目指しています。

「シンビーノ ジャワティストレート レッド」がさらにおいしく
全ラインアップパッケージ刷新
大

計算書類等

消費者関連事業

食 品 は ロ ン グ セ ラ ー ブ ラ ン ド「 シ ン

イプの茶葉（香りのフルリーフと味わいのブロークン）を使用することで、よりおいしくリ
ニューアルしました＊。併せてジャワティ全ラ

監査報告

ビーノ ジャワティストレート レッド」を2タインアップのパッケージを、シンプルな原料
へのこだわりと、食中だけでなく食後のリフ
ルさを表現した新デザインに刷新しました。
自宅での食事機会が増加する中、食卓を華やかに彩るテーブルドリンクとして食を楽しむ
ひとときを提案します。

トピックス

レッシュタイムなどにも飲用されるカジュア＊：ペットボトル製品

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サステナビリティ

1
大大 グループ 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
提言に賛同、「TCFDコンソーシアム」に参画
ホールディングスは、2021年10月「気候関連財務情報開示タスク

フォース（TCFD）」の提言への賛同を表明するとともに、金融機関等の間で議論する場として設立された「TCFDコンソーシアム 」に加入しました。今＊後、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクや機会についての分析と対応を進めてまいります。
また当社グループでは、世界的に脱炭素社会実現への取組みが加速する
中、さらなる取組みを進めるべく、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げました。今後はビ＊：‌TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機

ジョンの実現を視野に、TCFDの提言に基づき、関連情報開示の拡充を進め

関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論するてまいります。

2

ことを目的に設立された

徳島工場のコージェネレーションシステムの更新を開始

大 化学は、徳島工場にあるコージェネレーションシステムの更新を開始しました。本システムは都市ガスを燃料として発電する際に発生する熱も利用するものです。同社では2007年の導入以来自社並びに隣接する大 グループ各社の工場へ電力と蒸気を供給し、グループのエネルギーの効率利用を推進してきました。このたびの更新により、工場の稼働状況に合わせた
最適なバランスでの供給が可能になり、大 グループのCO2排出量は年間約8,000トン＊1（約3,000世帯の年間排出量に相当＊2）削減される見込みです。

＊1：現行システムの2019年データとの比較 ＊2：家庭部門CO2排出量より計算

3 「第1回大鵬スマイルサポート」開始
プロジェクト名 （団体名）

大鵬薬品は、がん領域において存在する、薬だけでは解決できない様々な社会課題を解決しようとする団体・個人を応援する「大鵬スマイルサポー
ト」企画を開始しました。採択された団体・個人は、クラウドファンディングを実行し、クラウドファン
ディングの目標金額が達成されれば、大鵬薬品からも目標金額と同額のマッチングギフトを得ることができます。第1回は3件のプロジェクトが採択さ
れました。

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Play with Us !

～こどもホスピスに、10代のがんの子たちが本気で楽しめる
日本初のゲーミングルームを作りたい！～（公益社団法人 こどものホスピスプロジェクト）

今、絵本「やさしさの木の下で - ぼくとびょうきとファミリー
ハウス」をもう一度皆さまに読んでいただきたい！
（認定特定非営利活動法人 ファミリーハウス）

横浜こどもホスピス～うみとそらのおうち：
みどりでつながるプロジェクト～（認定特定非営利活動法人 横浜こどもホスピスプロジェクト）

招集ご通知メモ

株主総会参考書類

事業報告

計算書類等

監査報告

トピックス

68

│会社概要│（2021年12月31日現在）

大 ホールディングス株式会社（Otsuka Holdings Co., Ltd.）設資従立 2008年7月8日
本本

業

員 137名（大 ホールディングス連結従業員数：33,226名）

金 816億90百万円

グループ会社数 子会社 169社、関連会社 30社

店 〒101-0048

事 業 内 容 医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関

東京都千代田区

連事業、消費者関連事業、その他の事業を営む会

神田司町二丁目9番地

社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配及び管理並びにそれに附帯関連

東 京 本 部 〒108-8241

する一切の事業等

東京都港区港南二丁目16番4号
品川グランドセントラルタワー

グループ資本構成図

大

製薬

大

HPのご案内

製薬工場

69

大鵬薬品

大

倉庫

大

化学

大

食品

大 メディカルデバイス

当社のIRサイトでは、決算資料などの各種資料、決算説明会の動画配信などのIR関連情報をご覧いただけます。

大 ホールディングス
ウェブサイトIRサイト

大 ホールディングス

https://www.otsuka.com/
https://www.otsuka.com/jp/ir/

招集ご通知│株式インフォメーション│
株式に関するお手続きについて特別口座※に記録された株式

単元未満株式の買取・買増請求
届出住所・氏名等の変更
配当金の受領方法・振込先の変更

口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。

郵便物の発送・返戻に関するご照会
未払い配当金に関するご照会
その他株式事務手続きに関する一般的なご照会

三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。

※‌特別口座に株式をお持ちの株主様が株式の売却等のお取引をされる場合は、あらかじめ一般口座（証券会社の口座）に株式を振り替える必要があります。
お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。

事業報告

証券会社の口座に記録された株式お手続き・ご照会の内容

株主総会参考書類

株式に関する各種お手続きにつきましては、ご所有の株式が記録されている口座（証券会社の口座・特別口座）によって窓口が異なりますので、ご留意ください。

【株式に関するマイナンバー制度のご案内】

株主メモ
事

業
準

度

1月1日から12月31日まで

日

定時株主総会・期末配当金
中間配当金

上場証券取引所
12月31日
6月30日

毎年3月

１単元の株式数

100株

株主名簿管理人
特別口座 口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 ‌〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

連

絡

先

公

告

方

市場第一部

電子公告
公告掲載アドレスhttps://www.otsuka.com/（ただし、事故その他やむを得法ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。）

トピックス

定時株主総会

東京証券取引所

監査報告

基

年

計算書類等

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引のある証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。詳細につきましては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。

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株主総会会場ご案内図
首相官邸

溜

池

山

小松
ビル

地下１階「プロミネンス」

王

外堀通り

木

通

り

赤坂
溜池タワー

ＡＮＡインターコンチネンタル
ホテル東京

六

本

赤坂
インターシティAIR

ATT新館

溜池山王駅 13番出口
アメリカ大使館
アークヒルズ
フロントタワー

東京都港区赤坂一丁目12番33号

高

首

サントリー
ホール

オークラ東京電話

03-3505-1111

六本木一丁目駅 3番出口
六本木一
丁目

都

渋

号

３

速

線

谷

アーク
森ビル

首都高速
都心環状線
エスカレーターで地下１階へ

泉ガーデンタワー

地下鉄：
銀座線「溜池山王駅」13番出口より徒歩約１分（溜池山王駅より約５分）
南北線「溜池山王駅」13番出口より徒歩約１分（溜池山王駅より約７分）「六本木一丁目駅」３番出口より徒歩約２分（六本木一丁目駅より約５分）●お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

https://www.otsuka.com/

溜池山王駅から

六本木一丁目駅から