▲京都大学通則（案）
昭和２８年４月７日
達示第３号制定
第１章 学年
第１条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２条 学期は、次の２期とする。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで
第３条 学年中の定期休業日は、次のとおりとする。
日曜日
土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
創立記念日 ６月１８日
夏季休業 ８月６日から９月３０日まで
冬季休業 １２月２９日から翌年１月３日まで
２ 前項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認めるときは、夏季休業及び冬季休業の期間を変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認めるときは、定期休業日に授業を行うことができる。
４ 前２項の規定の実施に関し必要な事項については、総長が別に定める。
第２章 学部
第３条の２ 本学の学部及び学科並びにその学生定員は、別表第１に掲げるとおりとする。
第３条の３ 前条の学部においては、当該学部の定めるところにより、学部又は学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
第４条 入学は、学年の初め１回とする。ただし、特別の必要があると認めるときは、当該学部の定めるところにより、学期の初めにも入学させることができる。
２ 入学の手続は、当該学部の定めるところによる。
第５条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する資格を有する者とする。
(1) 高等学校を卒業した者(2) 中等教育学校を卒業した者(3) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者(4) 通常の課程以外の課程により前号に相当する学校教育を修了した者(5) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(6) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(7) 文部科学大臣が指定する専修学校の高等課程を文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(10) 高等学校、中等教育学校の後期課程又は文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程に２年以上在学した者であつて、本学において、本学が教育研究を行つている学問分野における傑出した能力を有すると認めたもの(11) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの
２ 前項第１０号に該当する者の審査の実施等に関し必要な事項は、当該学部の定めるところによる。
第６条 入学志望者に対しては、試験を行う。
２ 試験は、当該学部の定めるところによる。
第７条 次の各号の一に該当する者は、前条の規定にかかわらず選考のうえ、入学を許可するこ
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とがある。
(1) 一の学部を卒業した者が、他の学部又は同一学部の他の学科に入学を志望するとき。
(2) 中途退学をした者が同一学部に入学を志望するとき。
(3) 他の大学又は専門職大学の学部を卒業した者
２ 前項に規定するもののほか、編入学については、当該学部の定めるところによる。
第８条 本学の他学部に転学を志望し、又は他の大学若しくは専門職大学から本学に転学を志望する者は、欠員のある場合に限り、当該学部の定めるところにより許可することがある。
第９条 入学志望者は、所定の期日までに、願書を学部長あてに提出しなければならない。
第１０条 入学志望者は、願書に添えて検定料を納めなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、国費外国人留学生（国費外国人留学生制度実施要項（昭和２９年
３月３１日文部大臣裁定。以下「実施要項」という。）第２条に定めるものをいう。以下同じ。）
は、検定料の納付を要しない。
３ 受理した検定料は、返還しない。ただし、京都大学における学生納付金に関する規程（平成１６年達示第６３号。第６７条において「学納金規程」という。）に定めるものについては、
この限りでない。
第１１条 入学志望者には、健康診断を行う。
第１２条 入学に際しては、所定の入学手続期間内に入学料を納めなければならない。
２ 入学料を納めない者には、入学を許可しない。ただし、次項の規定による手続をとつた者については、この限りでない。
３ 第１項の規定にかかわらず、特別の事由のある者については、別に定める京都大学授業料、入学料免除等規程（昭和５３年達示第５号。以下「免除等規程」という。）による。
４ 前項の規定による手続をとつた者が入学料全額の免除若しくは入学料の徴収猶予をされなかつた場合又は入学料の徴収猶予をされた場合において、免除等規程の定めるところにより所定の期日までに納めるべき入学料を納めないときは、学生の身分を失う。
５ 第１項の規定にかかわらず、第３７条第１項第９号、第３項第７号又は第５３条の３第９号の規定により本学大学院に入学し、課程を修了した者が、当該入学前に在学した学部に再入学するときは、入学料の納付を要しない。
６ 第１項の規定にかかわらず、国費外国人留学生は、入学料の納付を要しない。
７ 受理した入学料は、返還しない。ただし、所定の入学手続期間内に入学を辞退し、かつ、申し出た者については、この限りでない。
第１３条 入学を許可された者は、本学の定めた方式によつて宣誓を行うものとする。
第１４条 除籍された者が、再入学を願い出たときは、除籍された日から３年以内に限り、学部長の申請により教育研究評議会の議を経て、総長が許可することがある。
第１５条 教育課程は、教育上の目的を達成するために必要な科目を開設して、体系的に編成す
るものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、学部及び学科の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
第１６条 科目の区分は、開講対象による区分として全学共通科目及び学部科目とし、教育目的・内容による区分として教養科目及び専門科目とする。
第１７条 科目の単位数の計算の基準については、別に定める。
第１８条 科目、授業、修業年限及び在学年限は、当該学部の定めるところによる。
２ 前項の場合において、学部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画
をあらかじめ明示するものとする。
第１８条の２ 授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究を行うものとする。
第１８条の３ 学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、当該学部の定めるところにより、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めるものとする。
２ 特に学業優秀と認めた学生その他特別の必要があると認めた学生については、当該学部の定めるところにより、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
第１９条 学生は、他学部の科目を履修することができる。ただし、この場合は、所属学部長を2/19

経て、当該学部長の許可を受けなければならない。
第２０条 教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、他の大学、専門職大学
又は短期大学と協議のうえ、学生に、その科目を履修することを許可することがある。
２ 教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この条において同じ。）又は短期大学と協議のうえ、学生に、休学することなく当該外国の大学又は短期大学に留学し、その科目を履修することを許可することがある。
３ 教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、学生に、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することを許可することがある。
４ 第２項に定めるもののほか、教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、審査のうえ、学生に、休学し、又は休学することなく外国の大学又は短期大学に留学し、その科目を履修することを許可することがある。
５ 前各項の規定により履修した科目について修得した単位は、当該学部の定めるところにより、６０単位を超えない範囲で、本学における科目の履修により修得したものとみなすことができる。
第２１条 教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることができる単位数は、前条第５項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
第２２条 教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、学生が本学に入学する
前に大学、専門職大学又は短期大学において履修した科目について修得した単位（大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条第１項又は第２項に定める科目等履修生又は特別の課程履修生として修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、学生が本学に入学する前に行
つた前条第１項に規定する学修を、本学における科目の学修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第２０条第５項の規定により修得したものとみなす単位数及び前条第１項の規定により与えることができる単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
４ 第１項に定めるもののうち、学生が本学の科目等履修生として修得した単位（大学、専門職
大学又は短期大学の学生として修得した単位及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条の規定による入学資格を有する前に修得した単位を除く。）を本学に入学した後に修得したものとみなすときは、その単位数、修得に要した期間その他当該学部が必要と認める事項を勘案して当該学部が認める期間は、第１８条の修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、当該修業年限の２分の１を超えることができない。
第２３条 疾病その他の事由により、３月以上修学を中止しようとするときは、所属学部長の許可を得て、休学することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、医学部が定める特別な課程を履修する医学部学生が、第３７条第３項第７号の規定により、医学研究科に入学するときは、当該学部長の許可を得て、休学することができる。
３ 疾病のため、修学が不適当と認められる者に対しては、学部長は、総長の許可を得て、休学を命ずることができる。
４ 休学は、通算４年を超えることができない。ただし、第２項の規定により休学するときは、その期間を通算しない。
５ 休学期間内に復学しようとするときは、その旨届け出なければならない。
６ 休学期間は、在学年に算入しない。
第２４条 学生が退学しようとするときは、その事由を申し出て、総長の許可を受けなければな
らない。
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第２５条 次の場合には、学部長の申請により教育研究評議会の議を経て、総長が除籍する。
(1) 疾病その他の事由により成業の見込みがない者(2) 授業料納付の義務を怠る者
第２６条 試験は、当該学部の定めるところにより行う。
第２７条 卒業の要件は、学部所定の期間在学し、学士試験に合格することとする。
第２７条の２ 学部においては、学生に対して、前条の学士試験及び学修の成果に係る評価の基準をあらかじめ明示するものとする。
第２８条 授業料は、年額を次の２期に分けて、所定の期日までに納めなければならない。ただし、第２期に係る授業料については、学生が申し出た場合、当該年度の第１期に係る授業料を納めるときに納めるものとする。
第１期 ４月から９月まで 年額の２分の１に相当する額
第２期 １０月から３月まで 年額の２分の１に相当する額
２ 前項の規定にかかわらず、特別の事由がある者については、別に定める免除等規程による。
３ 第１項本文の規定にかかわらず、国費外国人留学生は、授業料の納付を要しない。
４ 受理した授業料は、返還しない。ただし、受理した授業料のうち、免除等規程第２条第１項、第３項、第４項又は第５項の規定により免除した授業料は、返還する。
第２９条 休学中は、別に定める免除等規程により授業料を免除する。
第３０条 停学を命ぜられた者は、その期間中であつても授業料を納付しなければならない。
第３１条 学生は、別に定める学生票の交付を受け、常に携帯しなければならない。
第３２条 学生の本分を守らない者があるときは、総長は懲戒する。
２ 前項に規定する懲戒の必要がない学生についても、当該学生の所属する学部長が必要と認めたときは、当該学部長が、厳重注意その他の教育的措置を行うことができる。
３ 懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
第３３条 懲戒の種類は、次のとおりとする。
(1) 譴責(2) 停学(3) 放学第３４条 停学３月以上にわたるときは、その期間は、在学年に算入しない。
第３章 大学院
第３５条 本学大学院の研究科等及び専攻並びにその学生定員は、別表第２に掲げるとおりとする。
第３５条の２ 前条の研究科等においては、当該研究科等の定めるところにより、研究科等又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
第３６条 研究科（総合生存学館、地球環境学舎及び経営管理教育部を含む。以下同じ。）に博士課程を置く。
２ 博士課程の標準修業年限は、５年とする。ただし、医学研究科医学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程の標準修業年限は、４年とする。
３ 博士課程（前項ただし書の博士課程を除く。）は、前期２年の課程及び後期３年の課程に区分し、前期２年の課程は、これを修士課程として取り扱う。
４ 文学研究科京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻及び経済学研究科京都大学
国際連携グローバル経済・地域創造専攻の博士課程は、前期２年の国際連携専攻（大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第３５条第１項の規定による外国の大学院と連携して教育研究を実施するための専攻をいう。以下同じ。）の課程とし、医学研究科京都大学・マギル
大学ゲノム医学国際連携専攻の博士課程は、４年の国際連携専攻の課程とする。
５ 医学研究科社会健康医学系専攻、地球環境学舎地球環境学専攻及び経営管理教育部経営科学専攻の博士課程は、後期３年の課程とする。
６ 第３項の規定にかかわらず、薬学研究科創発医薬科学専攻、アジア・アフリカ地域研究研究科及び総合生存学館の博士課程は、課程の区分を設けない。
７ 第３項の前期２年及び後期３年の課程並びに前項の課程は、それぞれ「修士課程」及び「博士後期課程」並びに「一貫制博士課程」という。
８ 学生で、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画
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的に教育課程を履修することを志望する者には、当該研究科の定めるところにより、その計画的な履修（第４９条第５項、第５０条第７項及び第５３条の１２第３項において「長期履修」という。）を許可することがある。
第３６条の２ 入学は、学年の初め１回とする。ただし、特別の必要があると認めるときは、当該研究科の定めるところにより、学期の初めにも入学させることができる。
２ 前項に定めるもののほか、前条第４項に定める経済学研究科京都大学国際連携グローバル経
済・地域創造専攻及び医学研究科京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻の入学時期は、当該研究科の定めるところによる。
３ 入学の手続は、当該研究科の定めるところによる。
第３７条 修士課程及び一貫制博士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する
資格を有する者とする。
(1) 大学又は専門職大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この項において同じ。）の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設
であつて前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 文部科学大臣が指定する専修学校の専門課程を文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 大学又は専門職大学に３年以上在学した者（学校教育法第１０２条第２項の規定により、これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であつて、本学において、所定の単位を優れた成績をもつて修得したものと認めた者(10) 本学において、個別の入学資格審査により、大学又は専門職大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
２ 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する資格を有する者とする。
(1) 修士の学位又は修士（専門職）若しくは法務博士（専門職）の学位を有する者(2) 外国において、本学大学院の修士課程又は専門職学位課程に相当する課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、本学大学院の修士課程又は専門職学位課程に相当する課程を修了した者(4) 我が国において、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。）の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が指定するものの当該課程（本学大学院の修士課程又は専門職学位課程に相当する課程に限る。）を修了した者(5) 国際連合大学（国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項の規定によるものをいう。次号において同じ。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格した者であつて、本学において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 本学において、個別の入学資格審査により、第１号に掲げる者と同等以上の学力があると5/19

認めた者で、２４歳に達したもの
医学研究科及び薬学研究科の博士課程（医学研究科医学専攻、医学研究科京都大学・マギル
大学ゲノム医学国際連携専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程に限る。以下同じ。）に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する資格を有する者とする。
(1) 大学における医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程（修業年限が６年であるものに限る。）を修了した者(2) 外国において、学校教育における１８年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における１８年の課程を修了した者(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１８年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が指定するものに限る。）において、修業年限が５年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設
であつて前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 大学における医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程（修業年限が６年であるものに限る。）に４年以上在学した者（学校教育法第１０２条第２項の規定により、これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であつて、本学において、所定の単位を優れた成績をもつて修得したものと認めた者(8) 本学において、個別の入学資格審査により、第１号に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの
４ 第１項第９号及び第１０号並びに第２項第６号及び第８号並びに前項第７号及び第８号に該当する者の審査の実施等に関し必要な事項は、当該研究科の定めるところによる。
第３８条 入学志望者に対しては、試験を行う。
２ 試験は、当該研究科の定めるところによる。
第３９条 次の各号の一に該当する者は、前条の規定にかかわらず、選考のうえ、入学を許可することがある。
(1) 第３７条第２項各号の一に該当する資格を有する者が、一貫制博士課程（アジア・アフリ
カ地域研究研究科に限る。）における博士後期課程の第１年次に相当する年次に入学を志望するとき。
(2) 中途退学した者が、同一研究科に入学を志望するとき。
第４０条 本学大学院の他研究科に転科（地球環境学舎及び経営管理教育部にあつては転部）を志望し、又は他の大学若しくは専門職大学の大学院から本学大学院に転学を志望する者は、欠員のある場合に限り、当該研究科の定めるところにより、許可することがある。
２ 同一研究科内における転専攻については、当該研究科の定めるところによる。
第４１条 除籍された者が再入学を願い出たときは、除籍された日から３年以内に限り、研究科
長（総合生存学館長、地球環境学舎長及び経営管理教育部長を含む。以下同じ。）の申請により教育研究評議会の議を経て、総長が許可することがある。
第４２条 入学志望者は、所定の期日までに、願書を研究科長あてに提出しなければならない。
第４２条の２ 入学志望者は、願書に添えて検定料を納めなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、国費外国人留学生及び実施要項第４条第２号の推薦による入学志望者は、検定料の納付を要しない。
３ 前項に定めるもののほか、本学と外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。）との間において相互の大学の学位を取得させることを目的として締結した大学間交流協定（相互に正規学生を受け入れるもので、その数並びに検定料、入学料及び授業料の相互不徴収並びに有効期間が記されているものに限る。以下同じ。）に基づき受け入れる外国の大学院の学生

３

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又は国際連携専攻に受け入れる当該連携して教育研究を実施する外国の大学院（以下「連携外国大学院」という。）の学生（経済学研究科京都大学国際連携グローバル経済・地域創造専攻の学生を含む。以下同じ。）は、検定料の納付を要しない。
第４２条の３ 入学に際しては、所定の入学手続期間内に入学料を納めなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、国費外国人留学生及び実施要項第４条第２号又は第４号の推薦により、前項の期間までにその採用が決定している者は、入学料の納付を要しない。
３ 前項に定めるもののほか、本学と外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。）との間において相互の大学の学位を取得させることを目的として締結した大学間交流協定に基づき受け入れる外国の大学院の学生又は国際連携専攻に受け入れる連携外国大学院の学生は、入学料の納付を要しない。
第４２条の４ 教育課程は、教育上の目的を達成するために必要な科目を開設するとともに研究
指導の計画を策定して、体系的に編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
３ 国際連携専攻の教育課程の編成に当たつては、当該連携外国大学院が開設する科目を本学大
学院の教育課程の一部とみなして当該連携外国大学院と連携した教育課程（以下「国際連携教育課程」という。）を編成し、又は当該連携外国大学院と共同して科目を開設することができる。
第４３条 科目、その授業及び研究指導は、当該研究科の定めるところによる。
２ 前項の場合において、研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
３ 当該研究科において必要と認めたときは、学部若しくは他の研究科等（研究科又は公共政策
教育部をいう。以下同じ。）の科目を履修させ、修士課程、博士後期課程、一貫制博士課程若
しくは医学研究科及び薬学研究科の博士課程の単位とし、又は他の研究科において研究指導を受けさせ、修士課程、博士後期課程、一貫制博士課程若しくは医学研究科及び薬学研究科の博士課程の修了に必要な研究指導の一部とすることができる。
４ 前条第３項の規定による連携外国大学院が開設する国際連携教育課程に係る科目について修得した単位又は連携外国大学院において受けた国際連携教育課程に係る研究指導は、本学大学院における国際連携教育課程に係る科目の履修により修得し、又は当該国際連携教育課程に係るものとみなすものとする。
５ 前条第３項の規定による連携外国大学院と共同して開設する科目の履修により修得した単位
は、５単位を超えない範囲で、本学大学院又は当該連携外国大学院のいずれかにおいて修得したものとすることができる。ただし、第４９条第２項の規定により連携外国大学院において修得することとしている単位数に満たない場合は、当該単位を連携外国大学院において修得した単位とすることはできない。
第４３条の２ 授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究を行うものとする。
第４３条の３ 教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行うことができる。
第４４条 学生は、他の研究科等の科目を履修し、又は他の研究科において研究指導を受けることができる。ただし、この場合所属の研究科及び当該他の研究科等の長の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により履修した科目及びこれについて修得した単位並びに前項の規定により受けた研究指導の取扱いについては、当該研究科の定めるところによる。
第４５条 教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、他の大学又は専門職
大学と協議のうえ、学生に、当該他の大学又は専門職大学の大学院の科目を履修することを許可することがある。
２ 教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この条において同じ。）と協議のうえ、学生に、休学することなく当該外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修することを許可することがある。
３ 教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、学生に、外国の大学の大学
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院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することを許可することがある。
第２項に定めるもののほか、教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、審査のうえ、学生に、休学し、又は休学することなく外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修することを許可することがある。
５ 前各項の規定により履修した科目について修得した単位は、当該研究科の定めるところにより、１５単位を超えない範囲で、本学大学院における科目の履修により修得したものとみなすことができる。
第４６条 学生で、他の大学若しくは専門職大学の大学院若しくは研究所等において研究指導を受け、又は休学することなく外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。）の大学
院若しくは研究所等に留学し、研究指導を受けることを志望するものには、それぞれ前条第１項又は第２項に定めるものと同様の要件及び手続により、これを許可することがある。ただし、修士課程及び一貫制博士課程の修士課程に相当する年次の学生について許可する場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 前項の規定により受けた研究指導は、当該研究科の定めるところにより、修士課程、博士後期課程、一貫制博士課程又は医学研究科及び薬学研究科の博士課程の修了に必要な研究指導の一部とすることができる。
第４６条の２ 教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、学生が本学大学院に入学する前に大学院において履修した科目について修得した単位（大学院設置基準第１５条において準用する大学設置基準第３１条第１項に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学大学院に入学した後の本学大学院における科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、転学等の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、１５単位を超えないものとし、第４５条
第５項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
３ 第１項の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を本学大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学大学院の修士課程、博士課程（博士後期課程を除く。）又は一貫制博士課程の教育課程の一部を履修したと認めるとき（修士課程を修了した者が一貫制博士課程に入学し、第５０条第２項ただし書の規定により、当該修士課程における在学期間を当該一貫制博士課程における在学期間に含むときを除く。）は、その単位数、修得に要した期間その他当該研究科が必要と認める事項を勘案して当該研究科が認める期間は、１年を超えない範囲で、当該研究科の課程に在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程については、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
第４７条 疾病その他の事由により、３月以上修学を中止しようとするときは、研究科長の許可を得て、休学することができる。
２ 疾病のため、修学が不適当と認められる者に対しては、研究科長は、総長の許可を得て、休学を命ずることができる。
３ 休学は、修士、博士後期の各課程、一貫制博士課程並びに医学研究科及び薬学研究科の博士課程において、それぞれ通算３年を超えることができない。ただし、特別の事情がある者に対し、一貫制博士課程においては、なお、２年以内の、医学研究科及び薬学研究科の博士課程においては、なお、１年以内の休学を許可することができる。
第４８条 試験及び研究指導の認定方法は、当該研究科の定めるところによる。
第４９条 修士課程の修了の要件は、同課程に２年以上在学して、研究指導を受け、専攻科目につき３０単位以上を修得し、かつ、当該研究科の行う修士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間については、当該研究科の定めるところにより、優れた研究業績を挙げた者について、同課程に１年以上の在学をもつて足りるものとすることができる。
２ 前項に定めるもののほか、国際連携専攻の修士課程の修了の要件は、本学大学院において当
該国際連携専攻の教育課程に係る科目の履修により１５単位以上を修得し、かつ、当該連携外
国大学院において国際連携教育課程に係るものとして開設する授業科目の履修により１０単位以上を修得することとする。
４

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３

前項の規定により本学大学院において修得する単位数には、第４３条第４項の規定により当該国際連携教育課程に係る科目の履修により修得したものとみなす連携外国大学院が開設する国際連携教育課程に係る科目について修得した単位を含まないものとする。
４ 第２項の規定により本学大学院又は連携外国大学院において修得する単位数には、第４５条
第５項の規定により本学大学院における科目の履修により修得したものとみなす他の大学若し
くは専門職大学の大学院又は外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。）の大学院における科目の履修により修得した単位及び第４６条の２第１項の規定により本学大学院に入学した後の本学大学院における科目の履修により修得したものとみなす本学大学院に入学する前に大学院において履修した科目について修得した単位を含まないものとする。ただし、連携外国大学院に入学した学生が国際連携教育課程を履修するために本学大学院に入学する場合
において、本学大学院に入学する前に当該連携外国大学院が開設する国際連携教育課程に係る科目について修得した単位のうち、第４６条の２第１項の規定により本学大学院に入学した後の本学大学院における科目の履修により修得したものとみなす単位は、連携外国大学院において修得する単位数に含むことができる。
５ 在学年限は、４年を超えることができない。長期履修の場合の在学年限についても同様とする。
第５０条 博士後期課程の修了の要件は、同課程に３年（専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第１８条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあつては、２年）以上在学して、研究指導を受け、かつ、当該研究科の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。
２ 一貫制博士課程の修了の要件は、同課程に５年以上在学して専攻科目につき３０単位以上修得し、研究指導を受け、かつ、当該研究科の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、修士課程（標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程を除く。以下この項において同じ。）に２年（２年を超える標準修業年限を定める修士課程にあっては、当該標準修業年限。以下この項において同じ。）以上在学し、当該課程を修了後、一貫制博士課程に入学した者にあっては、当該一貫制博士課程における在学期間に当該修士課程における２年の在学期間を含むことができる。
３ 前２項に規定するもののほか、当該研究科において必要と認めたときは、専攻科目につき当
該研究科の定める単位の修得を博士後期課程又は一貫制博士課程の修了の要件に加えることができる。
４ 医学研究科医学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程の修了の要件は、同課程に４年以上在学して専攻科目につき３０単位以上修得し、研究指導を受け、かつ、当該研究科の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。
５ 前項に定めるもののほか、国際連携専攻の博士課程の修了の要件は、第４９条第２項から第４項までの規定を準用する。この場合において、第４９条第２項の規定中「修士課程」とあるのは「博士課程」と読み替える。
６ 第１項、第２項及び第４項の在学期間については、当該研究科の定めるところにより、優れた研究業績を挙げた者について、それぞれ博士後期課程にあつては１年（修士課程又は専門職学位課程の修了の要件を満たした者で、大学院における在学期間が２年未満のものにあつては、
その在学期間を含めて３年）以上の、一貫制博士課程にあつては３年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあつては、当該課程における２年の在学期間を含めて３年）以上の、医学研究科及び薬学研究科の博士課程にあつては３年以上の在学をもつて足りるものとすることができる。
７ 在学年限は、博士後期課程及び医学研究科京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻に
おいては６年を、一貫制博士課程においては１０年を、医学研究科医学専攻及び薬学研究科の博士課程においては８年を超えることができない。長期履修の場合の在学年限についても同様とする。
第５０条の２ 研究科においては、学生に対して、第４９条第１項並びに前条第１項、第２項及び第４項の論文の審査及び試験に係る評価の基準をあらかじめ明示するものとする。
第５１条 授業料は、年額を次の２期に分けて、所定の期日に納めなければならない。
第１期 ４月から９月まで 年額の２分の１に相当する額
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第２期 １０月から３月まで 年額の２分の１に相当する額
２ 前項の規定にかかわらず、本学と外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。）との間において相互の大学の学位を取得させることを目的として締結した大学間交流協定に基づき受け入れる外国の大学院の学生又は国際連携専攻に受け入れる連携外国大学院の学生は、授業料の納付を要しない。
第５２条 休学中は、別に定める免除等規程により授業料を免除する。
第５３条 第１０条第３項、第１１条、第１２条第２項ないし第４項及び第７項本文、第１３条、
第１７条、第２３条第５項及び第６項ないし第２５条、第２８条第１項ただし書及び第２項ないし第４項、第３０条ないし第３４条の規定は、大学院学生の場合に準用する。この場合において、第２５条及び第３２条第２項中「学部長」とあるのは「研究科長」と読み替えるものとする。
第３章の２ 専門職大学院
第５３条の２ 第３６条に定めるもののほか、法学研究科、医学研究科、公共政策教育部及び経営管理教育部に専門職学位課程を置き、これを専門職大学院とする。
２ 前項の専門職大学院は、法学研究科の専門職学位課程に関し、これを法科大学院とする。
３ 専門職学位課程（法科大学院の課程を除く。）の標準修業年限は、２年とする。ただし、教育上の必要があると認めるときは、医学研究科又は経営管理教育部の定めるところにより、１年以上２年未満の期間とすることができる。
４ 法科大学院の課程の標準修業年限は、３年とする。
５ 専門職大学院である法学研究科、医学研究科、公共政策教育部及び経営管理教育部の専攻及びその学生定員は、別表第２に掲げるとおりとする。
６ 前項の研究科及び教育部においては、当該研究科又は教育部の定めるところにより、研究科
若しくは教育部又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
第５３条の３ 専門職学位課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する資格を有する者とする。
(1) 大学又は専門職大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この項において同じ。）の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設
であつて前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 文部科学大臣が指定する専修学校の専門課程を文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 大学又は専門職大学に３年以上在学した者（学校教育法第１０２条第２項の規定により、これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であつて、本学において、所定の単位を優れた成績をもつて修得したものと認めたもの（当該単位の修得の状況及び法科大学
院が当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有するかどうかを判定するために実施する試験の結果に基づき、これと同等以上の能力及び資質を有すると認めたものを含む。）(10) 本学において、個別の入学資格審査により、大学又は専門職大学を卒業した者と同等以上
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の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
前項第９号及び第１０号に該当する者の審査の実施等に関し必要な事項は、当該法学研究科、医学研究科、公共政策教育部又は経営管理教育部（以下第５３条の１５までにおいて「研究科又は教育部」という。）の定めるところによる。
第５３条の４ 教育課程は、教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な科目を開設して、体系的に編成するものとする。
第５３条の５ 科目及び授業は、当該研究科又は教育部の定めるところによる。
２ 前項の場合において、研究科又は教育部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
３ 当該研究科又は教育部において必要と認めたときは、学部又は他の研究科等の科目を履修させ、専門職学位課程の単位とすることができる。
第５３条の６ 学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、当該研究科又は教育部の定めるところにより、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
２ 当該研究科又は教育部において必要と認めるときは、学生が各年次において履修し、修得す
べき授業科目、単位数その他上位の年次に進級させる基準並びに同一年次において在学することができる年限を定めることができる。
第５３条の７ 学生は、他の研究科等の科目を履修することができる。ただし、この場合所属の研究科又は教育部及び当該他の研究科等の長の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により履修した科目及びこれについて修得した単位の取扱いについては、当該研究科又は教育部の定めるところによる。
第５３条の８ 教育上有益と認めるときは、当該研究科又は教育部の定めるところにより、他の大学又は専門職大学と協議のうえ、学生に、当該他の大学又は専門職大学の大学院の科目を履修することを許可することがある。
２ 教育上有益と認めるときは、当該研究科又は教育部の定めるところにより、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この条において同じ。）と協議のうえ、学生に、休学することなく当該外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修することを許可することがある。
３ 前項に定めるもののほか、教育上有益と認めるときは、当該研究科又は教育部の定めるところにより、審査のうえ、学生に、休学し、又は休学することなく外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修することを許可することがある。
４ 前３項の規定により履修した科目について修得した単位は、当該研究科又は教育部の定めるところにより、医学研究科、公共政策教育部又は経営管理教育部にあつてはその修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲で、法学研究科にあつては３０単位を超えない範囲
で、当該専門職大学院又は法科大学院（以下「専門職大学院等」という。）における科目の履
修により修得したものとみなすことができる。ただし、法学研究科において、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合は、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
第５３条の９ 教育上有益と認めるときは、当該研究科又は教育部の定めるところにより、学生が当該専門職大学院等に入学する前に大学院において履修した科目について修得した単位（大学院設置基準第１５条において準用する大学設置基準第３１条第１項に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、当該専門職大学院等に入学した後の当該専門職大学院等における科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、転学等の場合を除き、当該専門職大学院等において修得した単位以外のものについては、前条第４項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて、医学研究科、公共政策教育部又は経営管理教育部にあつてはその修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとし、法学研究科にあつては３０単位（前条第４項ただし書の規定により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。ただし、専門職大学院設置基準第２０条の７第６号にいう認定連携法曹基礎課程（以下「認定連携法曹基礎課程」という。）を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者がその入学前に当該法科大学院以外の専
２

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門職大学院設置基準第２０条の７第６号にいう認定連携法科大学院において履修した授業科目について修得した単位については、前条第４項の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて４６単位（同条第４項ただし書の規定により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で修得したものとみなすことができるものとする。
第５３条の１０ 休学は、通算３年を超えることができない。
第５３条の１１ 試験は、当該研究科又は教育部の定めるところによる。
第５３条の１２ 専門職学位課程（法科大学院の課程を除く。）の修了の要件は、同課程に２年（第５３条の２第３項ただし書の規定により標準修業年限を１年以上２年未満の期間とする場
合にあつては、当該期間）以上在学し、専攻科目につき医学研究科、公共政策教育部又は経営管理教育部が定める３０単位以上の修得その他の教育課程の履修により課程を修了することとする。この場合において、単位の修得以外の教育課程の履修を課すときは、当該履修の方法及びその学修の成果に係る評価の基準をあらかじめ学生に対し明示するものとする。
２ 法科大学院の課程の修了の要件は、同課程に３年以上在学し、法学研究科が定める９３単位以上を修得することとする。
３ 在学年限は、４年（法科大学院にあつては６年）を超えることができない。長期履修の場合の在学年限についても同様とする。ただし、第５３条の６第２項の規定により当該研究科又は教育部において同一年次に在学する年限を定めるときは、当該年限を超えることができない。
第５３条の１３ 第５３条の９第１項の規定により当該専門職大学院等に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）
を当該専門職大学院等において修得したものとみなす場合であつて当該単位の修得により当該専門職大学院等の教育課程の一部を履修したと認めるときは、その単位数、修得に要した期間
その他当該研究科又は教育部が必要と認める事項を勘案して当該研究科又は教育部が認める期間は、１年を超えない範囲で、当該専門職大学院等の課程に在学したものとみなすことができる。ただし、第５３条の２第３項ただし書の規定により１年以上２年未満の期間を標準修業年限とする場合において、当該専門職大学院の課程に在学したものとみなすことができる期間は、
当該１年以上２年未満の期間から１年を減じた期間を超えることができない。
第５３条の１４ 第５３条の１２第２項に定めるもののうち、法学研究科の定めるところにより、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下本条において「法学既修者」という。）に関しては、在学期間については１年を超えない範囲で当該法科大学院の課程に在学し、単位（法学研究科が定める必修科目の単位を含む。）については３
０単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。
ただし、法学研究科において、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合は、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
２ 前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は、前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年を超えないものとする。
３ 第１項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数（第１項
ただし書の規定により３０単位を超えてみなす単位を除く。）は、第５３条の８第４項及び第５３条の９第１項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位（第５３条の８第４項ただし書の規定により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。
４ 認定連携法曹基礎課程を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者に関する第１項及び前項の規定の適用については、第１項中「３０単位」とあるのは「４６単位」と、前項中「第１項ただし書の規定により３０単位」とあるのは「第１項ただし書の規定により４６単位」と、「合わせて３０単位」とあるのは「合わせて４６単位」とする。
第５３条の１５ 第１０条第３項、第１１条、第１２条第２項ないし第４項及び第７項本文、第１３条、第１７条、第１８条の２、第２３条第５項及び第６項ないし第２５条、第２８条第１項ただし書及び第２項ないし第４項、第３０条ないし第３４条、第３６条第８項、第３６条の２、第３８条、第３９条（第２号の場合に限る。）、第４０条ないし第４２条の３、第４７条
第１項及び第２項、第５１条及び第５２条の規定は、専門職大学院等学生の場合に準用する（法科大学院にあつては、第４２条の２第３項、第４２条の３第３項及び第５１条第２項を除く。）。
この場合において、第２５条及び第３２条第２項中「学部長」とあるのは「法学研究科長、医12/19

学研究科長、公共政策教育部長又は経営管理教育部長」と、第３６条第８項、第３６条の２、第３８条第２項及び第３９条（第２号の場合に限る。）中「研究科」とあるのは「研究科又は教育部」と、第４０条第１項中「研究科に転科（地球環境学舎及び経営管理教育部にあつては転部）」とあるのは「研究科又は教育部に、それぞれ、転科若しくは転部」と、「当該研究科」とあるのは「当該研究科又は教育部」と、同条第２項中「研究科」とあるのは「研究科又は教育部」と、第４１条中「研究科長（総合生存学館長、地球環境学舎長及び経営管理教育部長を含む。以下同じ。）」とあるのは「法学研究科長、医学研究科長、公共政策教育部長又は経営管理教育部長」と、第４２条並びに第４７条第１項及び第２項中「研究科長」とあるのは「法学研究科長、医学研究科長、公共政策教育部長又は経営管理教育部長」と読み替えるものとする。
第４章 学位
第５４条 学士試験に合格した者には、学士の学位を授与する。
第５５条 修士課程を修了した者には、修士の学位を授与する。
２ 前項に規定するもののほか、一貫制博士課程において、第４９条第１項に規定する修士課程の修了に相当する要件を満たした者にも、修士の学位を授与することができる。
第５５条の２ 専門職学位課程（法科大学院の課程を除く。）を修了した者には、修士（専門職）の学位を授与する。
２ 法科大学院の課程を修了した者には、法務博士（専門職）の学位を授与する。
第５６条 博士後期課程を修了した者、一貫制博士課程を修了した者並びに医学研究科及び薬学研究科の博士課程を修了した者には、博士の学位を授与する。
第５７条 前条に規定するもののほか、別に定めるところにより博士の学位の授与を申請して、博士論文の審査及び試験に合格し、かつ、学識の確認を経た者にも、前条と同様の学位を授与する。
第５８条 この章に定めるもののほか、学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 外国学生、委託生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、特別研究学生、特別交流学生等
第５９条 外国人で第５条及び第３７条によらないで学部又は大学院に入学しようとする者には、
当該学部又は研究科等の定めるところにより、外国学生として入学を許可することがある。
２ 外国学生で学部又は大学院の課程を修了した者には、当該学部又は研究科等の定めるところ
により学位を授与する。
第６０条 公の機関又は団体等から、その所属の職員につき、学修科目を定め、学部又は大学院に入学を願い出たときは、当該学部又は研究科等の定めるところにより、委託生として入学を許可することがある。
２ 委託生で所定の科目につき試験に合格した者には、当該学部又は研究科等の定めるところにより、修了証書を授与する。
第６１条 本学の学生以外の者で学部又は大学院において、１又は複数の科目の履修を志望する者には、当該学部又は研究科等の定めるところにより科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生で履修した科目につき、当該学部又は研究科等の定めるところにより試験のうえ、単位を与えることができる。
第６２条 特定の科目を定め、学部又は大学院において、聴講を志望する者には、当該学部又は研究科等の定めるところにより聴講生として入学を許可することがある。
２ 聴講生で聴講した科目につき、本人の希望があるときは、証明書を交付する。
第６３条 他の大学、専門職大学若しくは外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。
以下この条において同じ。）の学生又は他の大学、専門職大学若しくは外国の大学の大学院の学生で、大学間の協議に基づき、特定の科目を定め、それぞれ、学部又は大学院において聴講を志望する者には、当該学部又は研究科等の定めるところにより、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 他の大学、専門職大学又は外国の大学の大学院の学生で、大学間の協議に基づき、大学院において研究指導を受けることを志望する者には、当該研究科の定めるところにより、特別研究学生として入学を許可することがある。
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「大学院教育における大学間学生交流に関する協定書」（平成１９年１２月２５日発効）に基づき、大学院において研究指導を受け、又は聴講を志望する者には、当該研究科の定めるところにより、特別交流学生として入学を許可することがある。
４ 特別聴講学生又は特別交流学生として聴講した科目については、試験のうえ、単位を与える。
第６３条の２ 第６１条、第６２条並びに前条第１項及び第４項（特別聴講学生に限る。）の規
定は、国際高等教育院の場合に準用する。この場合において、第６１条第１項、第６２条第１項及び前条第１項中「学部又は大学院」とあるのは「国際高等教育院」と、第６１条第１項及び第２項、第６２条第１項並びに前条第１項中「当該学部又は研究科等」とあるのは「国際高等教育院」と読み替えるものとする。
第６４条 委託生、科目等履修生又は聴講生として入学を志望する者は、願書に添えて検定料を納めなければならない。
２ 委託生、科目等履修生又は聴講生として入学する者は、入学に際して、所定の期日までに入学料を納めなければならない。特別聴講学生、特別研究学生又は特別交流学生として入学する者は、入学料の納付を要しない。
３ 委託生、科目等履修生、聴講生及び特別聴講学生の授業料は、履修又は聴講科目の単位数に応じて、特別研究学生の授業料は、研究指導を受ける期間の月数に応じて、それぞれ所定の期日までに納めなければならない。ただし、特別交流学生並びに次の各号に掲げる特別聴講学生
及び特別研究学生は、授業料の納付を要しない。
(1) 国立大学（国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）に基づき設置される大学で、当該大学との間における学生の交流協定又は協議に基づき授業料の相互不徴収が確認できるものに限る。）の学生又は大学院の学生(2) 本学と公立又は私立の大学又は専門職大学との間において締結した大学間相互単位互換協
定（相互に授業科目を履修し、単位を修得することを認めるもので、授業料の相互不徴収及び有効期間が記されているものに限る。）に基づき受け入れる公立又は私立の大学又は専門職大学の学生(3) 本学と公立又は私立の大学又は専門職大学との間において締結した大学間特別研究学生交流協定（相互に研究指導を受けることを認めるもので、授業料の相互不徴収及び有効期間が記されているものに限る。）に基づき受け入れる公立又は私立の大学又は専門職大学の大学
院の学生(4) 本学と外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この号において同じ。）との間において締結した大学間交流協定（学部若しくは研究科間の協定又は協定に準じるものを含み、相互に学生を受け入れるもので、その数、授業料の相互不徴収及び有効期間が記されているものに限る。）に基づき受け入れる外国の大学の学生
４ 前３項の規定にかかわらず、科目等履修生又は聴講生として入学を志望し、又は入学する国
費外国人留学生は、検定料、入学料及び授業料の納付を、Kyoto University International
Undergraduate Programにおける予備教育科目を履修するために国際高等教育院の聴講生として入学する者は、入学料及び授業料の納付を要しない。
５ 受理した検定料、入学料及び授業料は、返還しない。
６ 入学料又は授業料を納めないときは、入学又は聴講若しくは研究指導を受けることを許可しない。
第６５条 第４条、第６条、第８条、第９条、第１０条第１項及び第３項、第１１条、第１２条第１項ないし第５項及び第７項、第１３条、第１４条、第１８条ないし第２６条、第２８条第１項、第２項及び第４項、第２９条ないし第３４条の規定は、学部の外国学生に準用する。
２ 第１０条第１項及び第３項、第１１条、第１２条第１項ないし第４項及び第７項本文、第１３条、第２３条第５項及び第６項ないし第２５条、第２８条第１項ただし書、第２項及び第４項、第３０条ないし第３４条、第３６条第８項、第３６条の２、第３８条、第４０条ないし第４２条、第４２条の４ないし第５０条の２、第５１条第１項、第５２条、第５３条後段、第５５条、第５６条の規定は、大学院の外国学生に準用する。
３ 第１１条、第１９条、第２４条ないし第２６条、第３０条ないし第３３条の規定は、学部の委託生、科目等履修生及び聴講生に準用する。
４ 第１１条、第１９条、第２４条ないし第２６条、第３０条ないし第３３条、第４０条、第４14/19

１条、第４４条第１項、第４８条、第５３条後段の規定は、大学院の委託生、科目等履修生及び聴講生に準用する。
５ 第２４条、第２６条、第３０条ないし第３３条の規定は、学部の特別聴講学生に準用する。
６ 第２４条、第３０条ないし第３３条、第４８条の規定は、大学院の特別聴講学生及び特別研究学生に準用する。
７ 第２４条、第３１条ないし第３３条、第４８条の規定は、特別交流学生に準用する。
８ 第１１条、第１９条、第２４条ないし第２６条、第３０条ないし第３３条の規定は国際高等教育院の科目等履修生及び聴講生に、第２４条、第２６条、第３０条ないし第３３条の規定は国際高等教育院の特別聴講学生に準用する。この場合において、第１９条中「所属学部長」とあるのは「国際高等教育院長」と、第２５条中「学部長」とあるのは「国際高等教育院長」と、第２６条中「当該学部」とあるのは「国際高等教育院」と読み替えるものとする。
第６６条 この章及び別に定めるもののほか、特定の学部又は研究科等において特定の方法により学修を志望する者については、当該学部又は研究科等の定めるところによる。
第６章 授業料等の額
第６７条 第１０条第１項及び第４２条の２第１項の検定料並びに第１２条第１項及び第４２条の３第１項の入学料の額並びに第２８条第１項及び第５１条第１項の授業料の年額並びに第６４条第１項の検定料、同条第２項の入学料及び同条第３項の授業料の額は、それぞれ学納金規程の定めるところによる。
附 則
１ この規程は、昭和２８年４月１日から施行する。
２ 昭和２４年３月３１日以前の入学者については、第２３条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 昭和２７年３月３１日以前の入学者については、第２３条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 従前の規定による大学院は、従前の規定による大学の卒業者に限り、入学の資格あるものとする。
５ 従前の規定による大学院学生は、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
６ 昭和２４年８月５日達示第１３号制定の京都大学通則は、廃止する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則
この規程は、令和３年９月１５日から施行する。ただし、改正後の第４５条、第４６条の２及び第５０条の規定は、令和３年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１ 学部（第３条の２関係）
学部名
学科名
総合人間学部
総合人間学科
文学部
人文学科
教育学部
教育科学科
法学部
経済学部
経済経営学科
理学部
理学科
医学部
医学科
人間健康科学科
計

入学定員
１２０
２２０
６０（１０）
３３０（１０）２４０（２０）３１１
１０７
１００［１７］２０７［１７］

15/19

収容定員
４８０
８８０
２６０
１，３４０
１，０００
１，２４４
６４２
４５１
１，０９３

薬学部

薬科学科
薬学科
計
地球工学科
建築学科
物理工学科
電気電子工学科
情報学科
工業化学科
計
資源生物科学科
応用生命科学科
地域環境工学科
食料・環境経済学科
森林科学科
食品生物科学科
計

６５
２６０
１５
１０５
８０
３６５
工学部
１８５
７４０
８０
３２０
２３５
９４０
１３０
５２０
９０
３６０
２３５
９４０
９５５
３，８２０
農学部
９４
３７６
４７
１８８
３７
１４８
３２
１２８
５７
２２８
３３
１３２
３００
１，２００
総計
２，８２３［１７］１１，６８２（４０）（備考） 入学定員の［ ］を付したものは２年次編入学定員で外数、（ ）を付したものは３年次編入学定員で外数

別表第２１ 大学院（第３５条関係）
研究科名
専攻名

修士課程
博士後期課程
博士課程
合計収容
入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 定員
文学研究科 文献文化学専攻
３３
６６
１８
５４
―
―
３８５
思想文化学専攻
２０
４０
１１
３３
―
―
歴史文化学専攻
２０
４０
１１
３３
―
―
行動文化学専攻
１８
３６
１０
３０
―
―
現代文化学専攻
９
１８
５
１５
―
―
京都大学・ハイデ
１０
２０
―
―
―
―
ルベルク大学国際
連携文化越境専攻
計
１１０
２２０
５５
１６５
―
―
教 育 学 研 究教育学環専攻
４２
８４
２５
７５
―
―
１５９
科
法学研究科 法政理論専攻
２１
４２
２４
７２
―
―
１１４
経 済 学 研 究経済学専攻
７０
１４０
２５
７５
―
―
２３１
科
京都大学国際連携
８
１６
―
―
―
―
グローバル経済・
地域創造専攻
計
７８
１５６
２５
７５
―
―
理学研究科 数学・数理解析専
５２
１０４
２０
６０
―
― １，１３４
攻
物理学・宇宙物理
８１
１６２
４８
１４４
―
―
学専攻
16/19

地球惑星科学専攻
化学専攻
生物科学専攻計
医学研究科 医学専攻
医科学専攻
社会健康医学系専
攻人間健康科学系専攻
京都大学・マギル
大学ゲノム医学国
際連携専攻
計薬学研究科 薬科学専攻
薬学専攻
創発医薬科学専攻
医薬創成情報科学専攻
計工学研究科 社会基盤工学専攻
都市社会工学専攻
都市環境工学専攻
建築学専攻
機械理工学専攻
マイクロエンジニ
アリング専攻航空宇宙工学専攻
原子核工学専攻
材料工学専攻電気工学専攻電子工学専攻材料化学専攻物質エネルギー化学専攻
分子工学専攻高分子化学専攻
合成・生物化学専
攻
化学工学専攻計
農学研究科 農学専攻
森林科学専攻応用生命科学専攻
応用生物科学専攻
地域環境科学専攻
生物資源経済学専
攻
食品生物科学専攻

５０
６１
７４
３１８
―
２０
―

１００
１２２
１４８
６３６
―
４０
―

２５
３２
４１
１６６
―
１５
１２

７５
９６
１２３
４９８
―
４５
３６

―
―
―
―
１６６
―
―

７０

１４０

２５

６５

―

―

―

―

―

―

４

１６

９０
５０
―
―
―

１８０
１００
―
―
１４

５２
１２
―
―
―

１４６
５６
―
―
１４

１７０
―
８
１４
―

６８０
―
５３
１４
―

５０
５８
５７
３６
７５
５９
３０

１１４
１１６
１１４
７２
１５０
１１８
６０

１２
１７
１７
１０
２２
１６
７

７０
５１
５１
３０
６６
４８
２１

２２
―
―
―
―
―
―

２４
２３
３８
３８
３５
２９
３９

４８
４６
７６
７６
７０
５８
７８

７
９
１０
１０
１０
９
１１

２１
２７
３０
３０
３０
２７
３３

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

３５
４６
３２

７０
９２
６４

１０
１５
１０

３０
４５
３０

―
―
―

―
―
―

３４
６８
６８８ １，３７６
３３
６６
５８
１０６
６３
１２６
５２
１０４
４０
９０
２４
４８

７
１９７
８
２０
１７
１７
１２
８

２１
５９１
２４
５４
５１
５１
４２
２４

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

８

２４

―

―

３３

６６

17/19

―
―
―
―
６６４ １，００６
―
―

２５１

６７
― １，９６７
―
―
―
―
―

８７６

計
人間・環境学人間・環境学専攻
研究科
共生人間学専攻

３０３
１６４
６９

９０
６８
２８

１６４
２９

６０６
１６４
６９
１３８
５７
１１４
３８
７６
３２８
５８

―
―
―

―
―
―

―

―

―

―

６８
１２

２７０
６８
５６
８４
５０
７５
３０
４５
２０４
３６

―
―

―
―

４２

８４

１２

３６

―

―

２５

５０

４

１２

―

―

３４

６８

７

２１

―

―

１３０
―

２６０
―

３５
―

１０５
―

―
１０

―
５０

―

―

―

―

１２

６０

―

―

―

―

８

４０

―
２４０
３７

―
２４０
３７
７４
３６
７２
２０
４０
２２
４４
３２
６４
４２
８４

―
６０
１５

―
６０
３０
４５
２８
４２
１２
１８
１２
１８
１６
２４
２２
３３

３０
―

１５０
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

２４０
１８９
４０
３５
７５
―

４２９
３７８
８０
７０
１５０
―

６０

１８０

―

―

１９
１４
３３
―

５７
４２
９９
―

―
―
―
２０

―
―
―
１００

２４９

―
４４

―
８８

１３
７

３９
２１

―
―

―
―

１４８

４４

８８

２０

６０

―

―

共生文明学専攻

５７

相関環境学専攻３８

計エ ネ ル ギ ーエネルギー社会・科学研究科 環境科学専攻
エネルギー基礎科
学専攻
エネルギー変換科
学専攻
エネルギー応用科
学専攻
計
アジア・アフ東南アジア地域研
リ カ 地 域 研究専攻
究研究科
アフリカ地域研究専攻
グローバル地域研究専攻
計
情 報 学 研 究情報学専攻
科
知能情報学専攻
社会情報学専攻

３６

先端数理科学専攻

２０

数理工学専攻２２

システム科学専攻

３２

通信情報システム専攻

４２

計生 命 科 学 研統合生命科学専攻
究科
高次生命科学専攻
計総 合 生 存 学総合生存学専攻
館
地 球 環 境 学地球環境学専攻
舎
環境マネジメント
専攻
計

18/19

２５
１５

１４
６
６
８
１１

５３２

３６５

１５０

６０９
５５８

１００

経 営 管 理 教経営科学専攻
育部
総計

―

―

７

２１

―

―

２１

２，３５３ ４，６６９ ８６９ ２，６３１ ２４２ ９９７ ８，２９７
２，３０２ ４，６１８
８，２４６
２ 専門職大学院・法科大学院（第５３条の２第５項関係）
専攻名
専門職学位課程
合計収容定員
研究科名
入学定員
収容定員
法学研究科
法曹養成専攻
１６０
４８０
４８０
医学研究科
社会健康医学系専攻
３４６８６８
公共政策教育部 公共政策専攻
４０
８０
８０
経営管理教育部 経営管理専攻
１００
２００
２００
総計
３３４
８２８
８２８

19/19

京都大学通則の一部改正について
改正理由：京都大学大学院人間・環境学研究科に人間・環境学専攻及び情報学研究科に情報学専攻を設置することに伴い、学生定員を定めるため、所要の改正を行うもの。
改正後

改正前
（前 略）
附 則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

○別表第２の人間・環境学研究科及び情報学研究科の欄に、人間・環境学専攻及び情報学専攻を加え
る。
別表第２
１

大学院（第３５条関係）
専攻名

研究科名

修士課程

博士後期課程

博士課程

合計収容

入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 定員
人間・環境 人間・環境学専攻
学研究科

164

164

68

68

―

―

共生人間学専攻

69

56

―

―

共生文明学専攻

57

50

―

―

相関環境学専攻

38

30

―

―

計

164

328

68

204

―

―

情報学研究 情報学専攻

240

240

60

60

―

―

科

知能情報学専攻

37

30

―

―

社会情報学専攻

36

28

―

―

先端数理科学専攻

20

12

―

―

数理工学専攻

22

12

―

―

システム科学専攻

32

16

―

―

通信情報システム専攻

42

22

―

―

180

―

―

計

240

429

60

532

609

▲京都大学学位規程
昭和３３年１月２８日
達示第１号制定
第１条 本学において授与する学位は、学士、修士、博士、修士（専門職）及び法務博士（専門職）とする。
２ 学士の学位を授与するに当たつては、次の区別に従い、専攻分野の名称を付記する。
総合人間学部 総合人間学
文学部 文学
教育学部 教育学
法学部 法学
経済学部 経済学
理学部 理学医学部 医学
人間健康科学薬学部 薬科学薬学
工学部 工学
農学部 農学３ 修士の学位を授与するに当たつては、次の区別に従い、専攻分野の名称を付記する。
文学研究科 文学
教育学研究科 教育学
法学研究科 法学
経済学研究科 経済学
理学研究科 理学
医学研究科 医科学
人間健康科学
薬学研究科 薬科学
薬学
工学研究科 工学
農学研究科 農学
人間・環境学研究科 人間・環境学
エネルギー科学研究科 エネルギー科学
アジア・アフリカ地域研究研究科 地域研究
情報学研究科 情報学
生命科学研究科 生命科学
総合生存学館 総合学術
地球環境学舎 地球環境学
４ 博士の学位を授与するに当たつては、次の区別に従い、専攻分野の名称を付記する。
文学研究科 文学
教育学研究科 教育学
法学研究科 法学
経済学研究科 経済学
理学研究科 理学
医学研究科 医学
医科学
社会健康医学
人間健康科学
薬学研究科 薬科学
薬学
工学研究科 工学
農学研究科 農学
1/19

人間・環境学研究科 人間・環境学
エネルギー科学研究科 エネルギー科学
アジア・アフリカ地域研究研究科 地域研究
情報学研究科 情報学
生命科学研究科 生命科学
総合生存学館 総合学術
地球環境学舎 地球環境学
経営管理教育部 経営科学
５ 修士（専門職）の学位を授与するに当たつては、次の区別に従い、専攻分野の名称を付記する。
医学研究科 社会健康医学
公共政策教育部 公共政策
経営管理教育部 経営学
６ 別表第２に定める学位プログラムを履修する者のうち、当該学位プログラムが実施する博士
論文研究基礎力審査に合格した者に修士の学位を授与するに当たつては、第３項の規定にかかわらず、専攻分野の名称として総合学術を付記し、又は同項の規定による専攻分野の名称を付記し、及び学位記に当該博士論文研究基礎力審査に合格したことを記すことができる。
７ 別表第２に定める学位プログラムを修了した者に博士の学位を授与するに当たつては、第４項の規定にかかわらず、専攻分野の名称として総合学術を付記し、又は同項の規定による専攻
分野の名称を付記し、及び学位記に当該学位プログラムを修了したことを記す。
８ 第２項から前項までの規定にかかわらず、国際連携教育課程（通則第４２条の４第３項に定めるものをいう。以下同じ。）である大学院の課程を修了した者には、別表第３に定める区別に従い学位を授与し、当該学位を授与するに当たつては専攻分野の名称を付記する。
第２条 本学大学院の課程（京都大学通則（昭和２８年達示第３号。以下「通則」という。）第
５３条の２の専門職学位課程を除く。）の修了による学位の授与を受けようとする者は、所定の学位論文審査願に学位論文及び論文目録を添えて、当該研究科長に提出するものとする。ただし、博士の学位の授与を受けようとするときは、更に履歴書を添えなければならない。
２ 通則第５５条第２項の規定により修士の学位の授与を受けようとする者は、所定の学位論文
審査願に修士論文及び論文目録を添えて、当該研究科長に提出するものとする。
第３条 前条によらないで博士の学位の授与を申請する者は、所定の学位申請書に学位論文、論文目録、履歴書及び学位論文審査手数料を添えて、総長に提出するものとする。
２ 前項の学位論文審査手数料の額は、京都大学における学生納付金に関する規程（平成１６年
達示第６３号）第７条に定める額とする。
３ 受理した学位論文審査手数料は、返還しない。
第４条 第２条の学位論文審査願及び前条の学位申請書を受理したときは、総長又は研究科長は、これを当該教授会又は研究科会議（総合生存学館にあつては総合生存学館会議、地球環境学舎にあつては学舎会議をいう。以下同じ。）に付託するものとする。
第５条 学位論文（修士論文又は博士論文）は１編とする。ただし、参考として他の論文を添えることができる。
２ 審査のため必要があるときは、教授会又は研究科会議は、学位論文の副本、訳本、模型又は標本等の材料を提出させることができる。
第６条 教授会又は研究科会議は、当該教授会又は研究科会議を構成する教授の中から調査委員３名を選定して、論文についての調査及び試験（以下この条及び次条において「論文の調査等」という。）を行わせる。
２ 前項の規定にかかわらず、教授会又は研究科会議で必要があると認めたときは、２名以内に限り、当該教授会又は研究科会議を構成する教授以外の本学教員をもつて調査委員に充てることができる。ただし、当該研究科以外の教員は、１名以内に限るものとする。
３ 教授会又は研究科会議で必要があると認めたときは、第１項の委員を増し、又は論文の調査等の一部を調査委員以外の本学教員に委嘱することができる。また特に必要があると認めたときは、論文の調査等の一部を他の大学の大学院、研究所等の教員等に委嘱することができる。
４ 教授会又は研究科会議で特に必要があると認めたときは、第１項及び第２項に定める調査委
2/19

員のほかに、他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り調査委員に加えることができる。
第６条の２ 前条の規定にかかわらず、教授会又は研究科会議は、国際連携教育課程である大学
院の課程の修了による学位の授与（以下「国際連携教育課程の学位の授与」という。）においては、当該国際連携教育課程を連携して編成する連携外国大学院との協議を経て、当該国際連
携専攻の教授の中から調査委員４名以上を選定して、論文の調査等を行わせる。
２ 前項の規定にかかわらず、教授会又は研究科会議で必要があると認めたときは、当該連携外
国大学院との協議を経て、半数以内に限り、当該国際連携専攻の教授以外の本学又は当該連携
外国大学院の教員をもつて調査委員に充てることができる。ただし、本学の当該研究科及び当該連携外国大学院の当該国際連携教育課程を実施する研究科又はそれに代わる組織以外の教員
は、１名以内に限るものとする。
３ 教授会又は研究科会議で必要があると認めたときは、当該連携外国大学院との協議を経て、論文の調査等の一部を調査委員以外の本学又は当該連携外国大学院の教員に委嘱することができる。また特に必要があると認めたときは、当該連携外国大学院との協議を経て、論文の調査等の一部を他の大学の大学院、研究所等（当該連携外国大学院を除く。）の教員等に委嘱することができる。
４ 教授会又は研究科会議で特に必要があると認めたときは、当該連携外国大学院との協議を経て、第１項及び第２項に定める調査委員のほかに、他の大学の大学院、研究所等（当該連携外
国大学院を除く。）の教員等を１名以内に限り調査委員に加えることができる。
第７条 第３条の規定により学位を申請した者については、別に、必要な学識の確認のため、試問を行う。
２ 試問の方法は、当該研究科の定めるところによる。
第８条 調査委員は、論文の調査及び試験並びに試問が終わつたときは、学位論文の内容の要旨、調査及び試験の結果の要旨並びに試問の成績を教授会又は研究科会議に文書をもつて報告するものとする。ただし、修士論文の内容の要旨、調査及び試験の結果の要旨は、省略することができる。
第９条 修士、博士、修士（専門職）又は法務博士（専門職）の学位授与の議決は、当該教授会
又は研究科会議を構成する教授の３分の２以上が出席して、その３分の２以上が賛成しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、前項の学位授与の議決には、当該研究科の定めるところにより、准教授を加えることができる。この場合における学位授与の議決は、前項の教授及び当該准教授の３分の２以上が出席して、その３分の２以上が賛成しなければならない。
第１０条 教授会又は研究科会議において、学位を授与できるものと議決したときは、当該研究科長は、学位論文及び論文内容の要旨にその審査及び試験の結果の要旨並びに試問の成績を添えて総長に上申しなければならない。ただし、修士、修士（専門職）及び法務博士（専門職）の学位授与に係るものは、別に定める必要事項を記載した資格者の名簿による。
２ 教授会又は研究科会議において博士の学位を授与できないものと議決したときは、その旨を報告するものとする。
第１１条 修士論文の審査及び試験は、在学期間中に終わるものとする。
２ 博士論文の審査及び試験並びに学識の確認は、論文受理後１年以内に終わるものとする。ただし、当該研究科において特別の事由があると認めたときは、その期間を１年以内に限り延長することができる。
第１２条 総長は、修士、博士、修士（専門職）又は法務博士（専門職）の学位を授与できると認めた者に対し学位記を授与し、学位を授与できない者に対しては、その旨を本人に通知する。
２ 前項の規定にかかわらず、国際連携教育課程の学位の授与においては、総長は、修士又は博士の学位を授与できると認めた者に対し、当該連携外国大学院を代表する者と連名で学位記を授与し、学位を授与できない者に対しては、その旨を本人に通知する。
第１３条 学位を授与したときは、総長は、学位簿に登録し、博士の学位の授与については、これを文部科学大臣に報告するものとする。
第１４条 博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から１年以内に当該学位論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、こ3/19

の限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由がある場合には、当該研究科の承認を得て、当該学位論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することができる。
３ 前２項の規定による公表は、本学が指定するインターネットの利用により行うものとする。
第１５条 修士、博士、修士（専門職）又は法務博士（専門職）の学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、総長は、当該教授会又は研究科会議の議及び教育研究評議会の議を経て学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
２ 前条の規定に違背したときは、前項の規定によることができる。
３ 教授会、研究科会議及び教育研究評議会において、前各項の議決をする場合は、構成員の３分の２以上が出席して、その４分の３以上が同意しなければならない。
第１６条 学位記及び学位授与関係書類の様式は、別表第１のとおりとする。
２ 総長は、国際連携教育課程の学位の授与においては、別表第４の様式例を基礎として、当該国際連携教育課程を連携して編成する連携外国大学院との協議により、様式を定めるものとする。
第１７条 この規程に定めるもののほか、国際連携教育課程の学位の授与に関し必要な事項は、
当該国際連携教育課程を連携して編成する連携外国大学院との協議により、総長が別に定める。
附 則
１ この規程は、昭和３３年１月２８日から施行する。
２ 大正１０年３月２６日達示第１１号制定の京都大学学位規程は、廃止する。ただし、従前の規程による学位の授与は、この規程にかかわらず、昭和３７年３月３１日（医学博士について
は昭和３５年３月３１日）までは、なお従前の例による。
（昭３４達２２削）
附 則（昭和３４年達示第２２号）
この改正は、昭和３４年９月２９日から施行する。
附 則（昭和５０年達示第９号）
この規程は、昭和５０年２月２５日から施行する。
附 則（昭和５１年達示第３０号）
１ この規程は、昭和５１年６月８日から施行する。
２ この規程施行の際現に改正前の第６条第１項の規定による調査委員としてその職務を行う者
は、改正後の同条同項の規定により選定されその職務を行う者とみなす。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成１６年達示第１２２号）
この規程は、平成１６年６月２８日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。ただし、
平成１５年３月３１日以前に医学研究科社会健康医学系専攻の修士課程に入学した者については、
第１条第３項、第２条第１項、第８条の２及び第１１条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成２５年達示第４３号）
この規程は、平成２５年６月１１日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（令和３年達示第４１号）
この規程は、令和３年９月１５日から施行する。

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10/1911/1912/1913/1914/1915/1916/19

別表第２（第１条第６項、第７項関係）（平２４達３８・追加、平２４達５７・平２５達２３・平２６達８・平３１達１６・令２達１３・令２達７９・一部改正）（博士課程教育リーディングプログラム）
プログラム名称
京都大学大学院思修館
グローバル生存学大学院連携プログラム
充実した健康長寿社会を築く総合医療開発リーダー育成プログラム
デザイン学大学院連携プログラム
霊長類学・ワイルドライフサイエンス・リーディング大学院（卓越大学院プログラム）
プログラム名称
先端光・電子デバイス創成学
メディカルイノベーション大学院プログラム
社会を駆動するプラットフォーム学卓越大学院プログラム
別表第３（第１条第８項関係）（平３１達１６・追加、令３達４１・一部改正）（修士課程）
研究科
学位及び専攻分野の名称
専攻名
名
日本語名称
英語名称
英語以外の外国語名称
文 学 研京都大学・ハイデル修士（文学）
Master of Arts （M.A.） ―in Transcultural Studies
究科 ベルク大学国際連
携文化越境専攻
経 済 学京都大学国際連携修士（グローバル International Master in ―研究科 グローバル経済・地経済・地域創造）Global Markets, Local
Creativities
域創造専攻（博士課程）
研究科
専攻名
学位及び専攻分野の名称
名
日本語名称
英語名称
英語以外の外国語名称
医 学 研京都大学・マギル大博 士 （ ゲ ノ ム 医 Doctor of Philosophy in ―Human Genetics
究科 学ゲノム医学国際学）
連携専攻

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別表第１（昭５０達２２削・改・加・昭５２達１８改・昭５２．１０字体改、平３達２２削・平４達５加・改・達６３改・平９達示１０改・加・平１０達８６加・改・削・平１７達１
４５加）（平２０達４４・一部改正、平２４達３８・旧別表・一部改正、平２６達８・一部改正）
別表第４（第１６条第２項関係）（平３１達１６・追加）

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▲京都大学大学院情報学研究科の組織に関する規程（案）
平成１６年４月１日
達示第１９号制定（趣旨）
第１条 この規程は、京都大学大学院情報学研究科（以下「情報学研究科」という。）の組織等に関し必要な事項を定めるものとする。
（研究科長）
第２条 情報学研究科に、研究科長を置く。
２ 研究科長は、情報学研究科の専任の教授をもって充てる。
３ 研究科長の任期は、２年とする。ただし、補欠の研究科長の任期は、前任者の残任期間（当該期間が１年を超えない場合にあっては、当該期間に１年を加えた期間）とする。
４ 研究科長は、再任されることができる。ただし、引き続き３年（補欠の研究科長にあっては、
前項ただし書の規定による任期に１年を加えた期間）を超えることはできない。
５ 研究科長は、情報学研究科の校務をつかさどる。
（副研究科長）第３条 情報学研究科に、副研究科長２名を置く。
２ 副研究科長は、情報学研究科の専任の教授をもって充て、教授会の議を経て、研究科長が指名する。
３ 副研究科長の任期は、１年とし、再任を妨げない。ただし、指名する研究科長の任期の終期を超えることはできない。
４ 前項の規定にかかわらず、補欠の副研究科長の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 副研究科長は、研究科長の職務を助ける。
（教授会）
第４条 情報学研究科に、国立大学法人京都大学の組織に関する規程（平成１６年達示第１号）
第１８条第１項及び第２項に定める事項を審議するため、教授会を置く。
２ 教授会の組織及び運営に関し必要な事項は、教授会が定める。
（研究科会議）第５条 教授会は、次の各号に掲げる事項について審議するため、研究科会議を置く。
(1) 学生の在籍に関する事項の一部及び学位の授与に関する事項(2) その他情報学研究科の教育に関する事項の一部（専攻及び講座）
第６条 情報学研究科の専攻及び講座は、次に掲げるとおりとする。
情報学専攻 脳認知科学講座、認知システム講座、知能メディア講座、社会情報モデル講座、
社会情報ネットワーク講座、生物圏情報学講座、応用解析学講座、非線形物理学講座、応用数理学講座、応用数学講座、システム数理講座、数理物理学講座、人間機械共生系講座、システム構成論講座、システム情報論講座、コンピュータ工学講座、通信システム工学講座、
集積システム工学講座
知能情報学専攻 脳認知科学講座、認知システム講座、知能メディア講座
社会情報学専攻 社会情報モデル講座、社会情報ネットワーク講座、生物圏情報学講座
先端数理科学専攻 応用解析学講座、非線形物理学講座、応用数理学講座
数理工学専攻 応用数学講座、システム数理講座、数理物理学講座
システム科学専攻 人間機械共生系講座、システム構成論講座、システム情報論講座
通信情報システム専攻 コンピュータ工学講座、通信システム工学講座、集積システム工学講座
２ 前項に掲げるもののほか、情報学研究科の専攻に協力講座を置くことができる。
３ 協力講座に関し必要な事項は、教授会の議を経て研究科長が定める。
（専攻長）
第７条 前条第１項の専攻に専攻長を置き、情報学研究科の専任の教授をもって充てる。
２ 専攻長の任期は、１年とし、再任を妨げない。
３ 専攻長は、当該専攻の業務をつかさどる。

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（図書室）
第８条 情報学研究科に、図書室を置く。
２ 図書室に関し必要な事項は、教授会の議を経て研究科長が定める。
（事務組織）
第９条 情報学研究科の事務組織については、京都大学事務組織規程（平成１６年達示第６０号）の定めるところによる。
（内部組織）
第１０条 この規程に定めるもののほか、情報学研究科の内部組織については、教授会の議を経て研究科長が定める。
附 則
１ この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
２ この規程の施行後最初に任命する研究科長の任期は、第２条第３項の規定にかかわらず、平成１８年２月２８日までとする。
３ 京都大学大学院情報学研究科長候補者選考規程（平成１０年達示第１４号）は、廃止する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成２０年達示第１９号）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年達示第６２号）
１ この規程は、平成２１年３月１日から施行する。
２ この規程の施行後最初に任命する研究科長の任期は、改正後の第２条第３項の規定にかかわらず、平成２３年３月３１日までとし、再任された場合の任期は、改正後の同条第４項の規定にかかわらず、平成２４年３月３１日までとする。
３ この規程の施行後最初に指名する副研究科長の任期は、改正後の第３条第３項の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日までとする。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成２９年達示第８号）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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京都大学大学院情報学研究科の組織に関する規程の一部改正について
改正理由：京都大学大学院情報学研究科に情報学専攻を設置するため、所要の改正を行うもの。

改

正

前

改

正

後

（前 略）
（専攻及び講座）
第６条（専攻及び講座）

情報学研究科の専攻及び講座は、次に掲

第６条

情報学研究科の専攻及び講座は、次に掲げるとおりとする。

げるとおりとする。

知能情報学専攻

情報学専攻

脳認知科学講座、認知システ

ム講座、知能メディア講座
社会情報学専攻

社会情報モデル講座、社会情報ネットワーク講座、生物圏情報学講座
先端数理科学専攻

応用解析学講座、非線形物理学講座、応用数理学講座
数理工学専攻応用数学講座、システム数理講

座、数理物理学講座
システム科学専攻

脳認知科学講座、認知システム講座、知能メディア講座、社会情報モデル講座、
社会情報ネットワーク講座、生物圏情報学講
座、応用解析学講座、非線形物理学講座、応用数理学講座、応用数学講座、システム数理
講座、数理物理学講座、人間機械共生系講座、システム構成論講座、システム情報論講座、コンピュータ工学講座、通信システム工学講

人間機械共生系講座、シス座、集積システム工学講座

テム構成論講座、システム情報論講座
通信情報システム専攻

コンピュータ工学講

座、通信システム工学講座、集積システム工学講座
２・３ （略）

２・３

（同 左）

（後 略）
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

▲京都大学大学院情報学研究科規程（案）
平成１０年４月１日
達示第１３号制定
第１ 専攻
第１条 本研究科の専攻は、次に掲げるとおりとする。
情報学専攻
知能情報学専攻
社会情報学専攻
先端数理科学専攻
数理工学専攻システム科学専攻
通信情報システム専攻
第２ 入学
第２条 入学手続及び入学者選抜方法は、情報学研究科教授会（以下「教授会」という。）で定める。
２ 京都大学通則（以下「通則」という。）第３６条の２第１項ただし書の規定による入学に関する事項は、教授会で定める。
第３条 入学候補者の決定は、教授会で行う。
第２の２ 長期履修
第３条の２ 博士後期課程において、通則第３６条第８項の規定により標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを志望する者には、教授会の議を経て、許可することがある。
第３ 転学及び、転科及び転専攻
第４条 通則第４０条第１項の規定により本研究科に転学又は転科を志望する者には、教授会の議を経て、許可することがある。
２ 本研究科学生で転専攻を志望する者には、教授会の議を経て、許可することがある。
第４ 授業、研究指導及び学修方法
第５条 科目、その単位数、授業時間数及び研究指導に関する事項は、情報学研究科会議（以下「研究科会議」という。）で定める。
第６条 各学生につき、指導教員を定める。
２ 学生は、学修につき、指導教員の指導を受けなければならない。
第７条 通則第４４条第１項の規定により他の研究科等の科目を履修し、又は他の研究科において研究指導を受けようとする者は、指導教員の承認を得て、所定の期日までに情報学研究科長に願い出なければならない。
第８条 通則第４５条第１項、第２項又は第４項の規定により他の大学の大学院の科目を履修し、又は外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修しようとする者には、研究科会議の議を経て、許可することがある。
２ 通則第４５条第３項の規定により外国の大学の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修しようとする者には、研究科会議の議を経て、許可することがある。
３ 通則第４６条第１項の規定により他の大学の大学院若しくは研究所等において研究指導を受け、又は休学することなく外国の大学の大学院若しくは研究所等に留学し、研究指導を受ける
ことを志望する者には、研究科会議の議を経て、許可することがある。
４ 前３項の規定による許可の願い出については、前条の規定を準用する。
第９条 次の各号に掲げる科目、単位数、研究指導及び在学年数の一部又は全部は、研究科会議の議を経て、それぞれ修士課程又は博士後期課程の修了に必要な科目、単位数、研究指導又は在学年数として認定することができる。
(1) 転学又は、転科又は転専攻前に、本学又は他の大学の大学院で履修した科目、単位数、受けた研究指導及び在学年数(2) 前２条の規定により履修した科目、単位数及び受けた研究指導(3) 通則第４６条の２第１項の規定により本研究科に入学する前に大学院において履修した科
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目について修得した単位数（大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１５条において準用する大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条に定める科目等履修生として修得した単位数を含む。）
第５ 試験
第１０条 科目の試験は、授業が行われた学期の終わりに行う。ただし、特別の事情があるときは、その時期を変更することがある。
第６ 学位論文の審査及び課程修了の認定等第１１条 通則第４９条第１項の規定による修士課程の修了に必要な専攻科目は、研究科会議で定める。
２ 通則第５０条第３項の規定により、博士後期課程においては、研究科会議の定める科目につき６単位以上を修得するものとする。
第１２条 修士論文及び博士論文の審査及び試験は、京都大学学位規程の定めるところにより、研究科会議で行う。
第１３条 修士課程及び博士後期課程の修了の認定は、研究科会議で行う。
第１４条 通則第５７条の規定により博士の学位を得ようとする者は、博士論文を提出し、かつ、
専攻学術に関し、大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学識を有することの確認を経なければならない。
２ 前項の専攻学術に関する学識の確認は、筆答試問又は口頭試問により行う。ただし、研究科会議の議を経て、他の方法によることができる。
３ 提出論文の審査及び試験は、第１２条の手続による。
第１５条 本研究科博士後期課程に所定の年限在学し、必要な研究指導を受けて退学した者が、通則第５７条の規定により学位の授与を申請したときは、研究科会議の議を経て、前条の学識確認のための試問を免除することができる。
第７ 外国学生、委託生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、特別研究学生及び特別交流学生
第１６条 外国学生、委託生、科目等履修生又は聴講生として入学を志望する者には、選考のうえ、教授会の議を経て、許可することがある。
第１７条 通則第６３条第１項、第２項又は第３項の規定により特別聴講学生、特別研究学生又は特別交流学生として入学を志望する者には、教授会の議を経て、許可することがある。
第８ 懲戒
第１８条 研究科長は、本研究科学生が通則第５３条において準用する通則第３２条第１項の規定による懲戒の対象に該当すると認めるときは、教授会の議を経て総長に申し出るものとする。
附 則
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成１６年達示第１１１号）
この規程は、平成１６年７月３０日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成２９年達示第４６号）
この規程は、平成２９年１０月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２ この規程の施行の際現に知能情報学専攻、社会情報学専攻、先端数理科学専攻、数理工学専
攻、システム科学専攻又は通信情報システム専攻（以下「旧専攻」という。）に在学する者が、旧専攻又は情報学専攻への転専攻を志望するときは、改正後の第４条の規定にかかわらず、教授会の議を経て、許可することがある。

2/2

京都大学大学院情報学研究科規程の一部改正について
改正理由：京都大学大学院情報学研究科に情報学専攻を設置するため、所要の改正を行うもの。

改

正

前

改

第１ 専攻
第１条

本研究科の専攻は、次に掲げるとおりと

正

後

第１ 専攻
第１条

本研究科の専攻は、次に掲げるとおりと

する。

する。

知能情報学専攻

情報学専攻

社会情報学専攻
先端数理科学専攻
数理工学専攻システム科学専攻
通信情報システム専攻（中 略）
第３ 転学、転科及び転専攻
第４条

通則第４０条第１項の規定により本研究

第３ 転学及び転科
第４条

（同 左）

第９条

（同 左）

科に転学又は転科を志望する者には、研究科会議の議を経て、許可することがある。
２

本研究科学生で転専攻を志望する者には、研究科会議の議を経て、許可することがある。
（中 略）
第９条

次の各号に掲げる科目、単位数、研究指導及び在学年数は、研究科会議の議を経て、それぞれ修士課程又は博士後期課程の修了に必要な科目、単位数、研究指導又は在学年数として認定することができる。
(1) 転学、転科又は転専攻前に、本学又は他の(1) 転学又は転科前に、本学又は他の大学の大大学の大学院で履修した科目、単位数、受け学院で履修した科目、単位数、受けた研究指た研究指導及び在学年数の一部又は全部導及び在学年数の一部又は全部(2) 前２条の規定により履修した科目、単位数(2)

及び受けた研究指導の一部又は全部(3) 通則第４６条の２第１項の規定により本研(3)究科に入学する前に大学院において履修した科目について修得した単位数（大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１５条
において準用する大学設置基準（昭和３１年
文部省令第２８号）第３１条に定める科目等履修生として修得した単位数を含む。）の一
部又は全部
（後 略）

（同 左）

附

則

１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の際現に知能情報学専攻、社会情報学専攻、先端数理科学専攻、数理工学専
攻、システム科学専攻又は通信情報システム専攻（以下「旧専攻」という。）に在学する者が、旧専攻又は情報学専攻への転専攻を志望するときは、改正後の第４条の規定にかかわらず、教授会の議を経て、許可することがある。

京都大学大学院情報学研究科教授会規程（改正案）（平成１０年４月２３日制定）（平成１７年４月１日改正）（平成１７年４月１日題名改称）（令和 年

月 日改正）

第１条 京都大学大学院情報学研究科の組織に関する規程（平成１６年達示第１９号）（以下「組織に関する規程」という。）の定めるところにより、京都大学大学院情報学研究科（以下「研究科」という。）に、教授会を置く。
第２条 教授会は、研究科における次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 研究科長候補者の選考に関すること。
(2) 教育研究評議員及び教育制度委員会委員等の学内委員会委員の選出に関すること。
(3) 教職員の人事に関すること。
(4) 組織の改廃及び諸規程の制定改廃に関すること。
(5) 予算、決算、将来計画及び評価に関すること。
(6) 学位及び課程の教育に関すること。
(7) 学生の身分に関すること。
(8) その他管理運営及び学事教育に係る重要な事項
第３条 組織に関する規程第５条の定めるところにより、教授会に研究科会議を置く。
２ 教授会は前条第６号の事項の一部の審議及び決定を、教授会の議を経て、研究科会議に委任することができる。
３ 研究科会議の組織、運営その他に関しては、教授会の議を経て、研究科長が定める第４条 教授会に、組織に関する規程第７条に定める専攻長からなるを含む専攻長会議を置く。
２ 教授会は第２条各号の事項の一部の審議及び決定を、教授会の議を経て、専攻長会議に委任することができる。
３ 専攻長会議の組織、運営その他に関しては、教授会の議を経て、研究科長が定める。
第５条 教授会は、組織に関する規程第６条で定まる講座の専任教授で構成する。
第６条 研究科長は、教授会を招集し、その議長となる。
２ 研究科長に事故がある場合は、前条の構成員のうち、あらかじめ研究科長が指名する者が前項の職務を代行する。
３ 教授会は、毎月一１回、定例に招集することを原則とする。ただし、やむを得ない場
合は、この限りでない。
４ 前項のほか、研究科長は、特に必要と認める場合又は第５条の構成員の１０分の１以上の要求がある場合は、臨時に、教授会を招集することができる。
第７条 研究科長は、前条の招集に際しては、緊急やむを得ない場合を除き、教授会開催日の５日前までに、審議する議題を添えて各構成員に通知しなければならない。
第８条 教授会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ、開催できないものとする。
第９条 教授会の議事は、出席者の過半数をもって決する。ただし、第２条第３号、第４号、及び第５号に掲げる事項のうち、特に重要な事項の議事は、出席者の４分の３以上をもって決する。
２ 教員候補者の選考に関する議事のうち別段の定めがないものは、即決しないものとする。
３ 議長は、第１項の議決に加わるものとする。
第１０条
議長が必要と認めたときは、第５条に規定する者以外の者に教授会への出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
第１１条 議事の要項は、議事録に記録するものとする。
第１２条 教授会に、必要に応じ、特別委員会を置くことができる。
２ 特別委員会の組織・運営その他に関しては、教授会の議を経て、研究科長が定める。

第１３条 教授会の事務は、情報学研究科事務部において処理する。
第１４条 この規程に定めるもののほか、教授会の運営その他に関し必要な事項は、教授会の議を経て、研究科長が定める。
附 則
この内規は、平成１０年４月２３日から施行する。
附 則
この内規は、平成１２年１０月１０日から施行する。
附 則
この内規は、平成１４年２月８日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

京都大学大学院情報学研究科会議規程（平成１７年２月１８日制定）
第１条

京都大学大学院情報学研究科の組織に関する規程（平成１６年達示第１９号）（以下「組織に関する規程」という。）第５条の定めるところにより、京都大学大学院情報学研究科（以下「研究科」という。）の教授会に研究科会議を置く。
第２条

教授会は、研究科における次の各号に掲げる事項の審議及び決定を研究科会議に付託する。
(1) 研究科の科目、その単位数、授業時間数及び研究指導など、研究科の教育課程に関する事項(2) 学位に関すること。
(3) 学生の修了に関すること。
(4) 名誉博士の称号授与の提案に関すること。
(5) 研究科の前各号に関する諸規定の制定改廃に関すること。
(6) その他学生の教育等に係る事項のうち教授会から付託された事項
２

研究科会議は、前項の審議及び決定の一部または全部を研究科会議の議を経て、専攻長会議に委任することができる。

３

前２項の審議に関し必要な事項は、別に定める。

第３条

研究科会議は、次の各号に掲げる者で構成する。

(1) 組織に関する規程第６条第１項に定める講座の専任教授(2) 組織に関する規程第６条第２項に定める協力講座の教員で本学専任教授
第４条
２

研究科長は、研究科会議を招集し、その議長となる。

研究科長に事故がある場合は、前条の構成員のうち、あらかじめ研究科長が指名する者が前項の職務を代行する。

３

研究科会議は、定例に招集することを原則とする。ただし、やむを得ない場合は、この限
りでない。

４

前項のほか、研究科長は、特に必要と認める場合又は第３条の構成員の４分の１以上の要求がある場合は、臨時に、研究科会議を招集することができる。

第５条

研究科長は、前条の招集に際しては、緊急やむを得ない場合を除き、研究科会議開催

日の５日前までに、審議する議題を添えて各構成員に通知しなければならない。
第６条

研究科会議は、構成員の３分の２以上の出席がなければ、開催できないものとする。

第７条

研究科会議の議事は、出席者の過半数をもって決する。ただし、学位に関する議事は、

出席者の３分の２をもって決する。
２

議長は、前項の議決に加わるものとする。

第８条

議長が必要と認めたときは、第３条各号に掲げる者以外の者に研究科会議への出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。ただし、前条の議決には加わることはできないも
のとする。
第９条
第１０条
２

議事の要項は、議事録に記録するものとする。
研究科会議に、必要に応じ、特別委員会を置くことができる。

特別委員会の組織・運営その他に関しては、研究科会議の議を経て、研究科長が定める。

第１１条

研究科会議は、その議事内容を、教授会に報告するものとする。

第１２条

研究科会議の事務は、情報学研究科事務部において処理する。

第１３条

この規程に定めるもののほか、研究科会議の運営その他に関し必要な事項は、教授会の議を経て、研究科長が定める。
附則１

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

２

京都大学大学院情報学研究科会議内規（平成１０年４月２３日制定）は、廃止する。