13 年活動報告

移住労働者と連帯する全国ネットワーク 	 2013 年活動報告（2013 年１月～12 月） 	 	 ０．はじめに 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 外国人に対する新しい在留管理制度が施行されたが、現場では「みなし再入国許可制度」の下での在留資格の喪失、子どもを含む非正規滞在者への影響、２回にわたるチャーター機を使った集団送還の実施、留学生を含む正規滞在者に対する管理の強化など、様々な懸案が浮上した。対抗行動や裁判での判決などがあるものの、ヘイトスピーチに代表される排外主義の動きも顕在し続けた。	 
東日本大震災から「復興」していこうとする移住者たちの力強さに出会う一方、引き続き個々の深刻な状況に、寄り添っていく必要性がある。	 
他方で、国の政治情勢の変化、再編が進む中、後半期には移民政策を考える議員たちの動きも活発化していった。このような中、移住者・移住労働者やその家族の権利保障、実態に即した多民族・多文化共生社会を目指すため、移住連は幅広い活動を行った。	 	 

１．アドボカシー活動 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	 １．総合的政策提言とその実現を求める活動	  	 ３月と 11 月に省庁交渉を行った。「外国人労働者の受入れをめぐる動向に関する勉強会」の呼びかけ議員を再編成し、勉強会を再開した。移民政策について議論を進める議員連盟設立への働きかけ・準備を行った。法務委員会において出入国管理行政についての質疑に協力し、また、出入国管理政策懇談会委員に情報提供を行った。	  また、アメリカ国務省から 2013 年の「人身売買と闘うヒーロー」に鳥井事務局長が選ばれ、改めて技能実習制度廃止を求め、抜本的な外国人労働者政策を呼びかけると共に、記者会見、受賞報告・祝賀会を開催するなど幅広い広報活動を行った。

２．外国人の人権を保障する法制度づくり	 	  議員連盟の設立を呼びかける中で、外国人人権基本法制定等の必要性について訴えた。人種差別撤廃法の制定については、他団体、ネットワークとも連携し、集会などで啓発を行った。また、全国フォーラムにおいて「ヘイトスピーチの廃絶を求めるアピール」を採択し、改めて早期の法制定を求めた。

３．入管法・入管特例法・住基法改定に対する取り組み	  入管法施行 1 年にあわせ、「研究集会 非正規滞在者:”Undocumented”を考える ～改定入管法施行から 1 年～」を開催した（入管法対策会議参照）。新たに創設されたみなし再入国許可制度により在留資格を喪失した事案について取り組んだ。

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４． 収容・退去強制問題への取り組み	  フィリピン、タイへのチャーター機を使った集団送還に際して抗議声明を出した。他団体と連携し、フィリピンへの調査団の派遣を行い、現地で記者会見を行うとともに英・日の報告書を作成した。政府と数回に渡って協議し、国会議員の委員会質問案作りに協力し、また、議員勉強会を開いた。	  	 非正規滞在者の権利について、法制度のまとめ資料を作成し、海外の団体と共有した。

２．ネットワーキング 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 １．全国フォーラム	 
2013 年 6 月 15 日（土）～16 日（日）甲南大学にて「第９回移住労働者と連帯する全国フォーラム・神戸 2013」を開催した。	 	 

２．ネットワークづくり	 （１）プロジェクト・ネットワークとの連携	  	 ①女性プロジェクト	 
ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）について、政党の部会、国会法務委員等にロビイングを行い、女性と子どもの権利の観点から一定の成果があった。関連してパブリックコメントを提出した。また、「全国シェルターシンポジウム 2013	 in	 もりおか」における分科会開催に協力した。人身売買禁止ネットワークとの共同で、ＪＦＣの子どもたちとその母親たちをターゲットにした人身売買問題の実態調査に着手した。
②外国人技能実習生権利ネットワーク	 
月に一度の定例会で、全国各地のケースについて情報共有し、ケースの解決に取り組んだ。
制度移行に伴う状況変化につき議論を行い、新たな政策提言を作成し、公表した。『研修生ネット通信』を定期的に発行した。日本政府（総務省）や外国政府高官からのヒアリングの依頼に対応した。	 
③外国人医療・生活ネットワーク	 	  月一度の定例会でケースをメンバー間で共有した。無料低額診療事業の在日外国人による活用を促進するため、東社協を含め東京都内における枠組みを構築した。	 
④入管法対策会議	 	  月一度の定例会で、政府・自治体の動向と各地の取り組みを共有し、新しい在留管理制度施行後の状況を分析・対応策を検討した。
「改定住基法に伴う自治体アンケート」を新しい在留管理制度施行後に行った結果を集計し、公表した。また、７月には非正規滞在者について、12 月には「国際移住者デー	  多民族の多文化な祭典」を開催した。
⑤生活と権利のための外国人労働者総行動	 
月一度の定例会で、情報共有を図った。春の恒例の省庁交渉と「マーチ・イン・マーチ 2013」を開催した。	 
⑥人身売買禁止ネットワーク	  人身取引に対する関係省庁連絡会議との交渉に積極的に参加した。また、ネットワーク内での情報共有を密に行った。シンポジウム「人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）結成 10 周

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年記念シンポジウム 「使い捨てにされる人々～人身売買大国ニッポンの現実」を共催した。	 
⑦外国人人権法連絡会	  移住連は事務局の一端を担った。４月に、『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書 2013』（連絡会発行）を基にシンポジウム「2013 外国人の人権はいま」を開催した。
⑧人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）	  	  ネットワークメンバーの一員として人種差別撤廃条約に関する情報提供の準備を進め、それに関する政府交渉に参加し、更にヘイトスピーチに関する国会議員アンケート、記者会見、院内集会「激化するヘイトスピーチをどう止めるか～攻撃を向けられた被害者たちの声を聞く」、を開催し、「ヘイトスピーチ対策に関する提言」をまとめた。	 
⑨貧困プロジェクト
昨年に引き続き、東京外国語大学の「多文化社会実践研究・全国フォーラム」において報告を行った。また、国勢調査の統計を使った貧困の実態を解明すべく、論文の発表等を行った。
子どもたちの進学問題に焦点を絞っての活動を始めた。	 	 
（２）東日本大震災における外国人支援団体とのネットワークづくり	 	  「名無しの震災救援団」や「外国人被災者支援センター」を通してネットワークづくりに努めた。	 	 

３．国際人権部 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 １．国際会議への参加	 	  ５月	  第２回移住と開発に関する国連ハイレベルダイアローグ、アジア太平洋地域準備会合（バンコク）に参加した。	 
７月	  第２回国際移住と開発に関するハイレベルダイアローグ市民社会との非公式対話（ニューヨーク）に参加した。
９－10 月	  第２回移住と開発に関するハイレベルダイアローグ、ピープルズ・グローバル・アクション（PGA）（ニューヨーク）に参加し、後者で分科会を担当した。

２．国際人権条約・機関に関する活動	  	 人種差別撤廃委員会への情報提供の準備を他団体と連携して進めた。女性差別撤廃委員会への移住女性の司法アクセス（法的救済等）に関わる現状の情報提供をアジア移住労働者フォーラムを通して行った。	 	 

４．広報・情報発信 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 １．Ｍネットの発行
Ｍネットのフェイスブックページを開設し、広く広報をウェブ上で行い、新しい読者・関心者の獲得を行った。また、電子版（PDF）にてウェブ上で販売を開始した。	 

２．メーリングリスト「migrant-j」の運営
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13 年活動報告	  適切に運営され、活発な情報共有、議論が日本各地のメンバー間でなされた。
３．書籍編集と発行『外国人をサポートするための生活マニュアル』の電子版配信に向け原稿依頼・収集し、出版社と打ち合わせを踏まえ編集作業を始めた。

４．HP の充実 	 	  更なる全面的なリニューアル・内容の充実については進まなかった。	 	 

５．組織・運営・財政 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 １．組織・運営	 
（１）NPO 法人化についての議論を進めた。実態に即した組織とするための基盤強化への準備として、「あした基金」キャンペーンを始動した。	 
（２）運営会議の開催	 	  	  ２/２東京、４/13 名古屋、６/16 神戸、９/27 大阪の計４回開催した。
（３）事務局体制	 
毎月１回の事務局会議を開催した。事務局としての仕事が増大する一方で、事務局スタッフの増員あるいは運営委員との仕事の分担などが必要である。

２．財政	 	  	  長期的な財政基盤の確立が必要である。
（１）	 会員・購読者の拡大
会員は個人、団体とも減少した。購読については個人、団体が増加した。
2012 年末現在

個人会員	  311 人（314 口）個人購読	  73 人（73 口）
団体会員	  78 団体（98 口）団体購読 19 団体（28 口）	 	 	 	 2013 年末現在	  個人会員	  328 人（331 口）個人購読	  74 人（74 口）	  	  	  	  （うち、学生 4 人４口）	  	  	  	  	  	  	  	  団体会員	  80 団体（100 口）団体購読 19 団体（28 口）（２）事業収入の開発	 
個別の講師謝礼、原稿料等の収入があった。	 
（３）助成金等の申請	 	  	  	  	  アジア・コミュニティ・トラストから「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」の助成を受けた。神戸の「平和台基金」から寄付の贈呈を受けた。	 
（４）財政状況と活動内容に応じたカンパの依頼	 	  	  	  夏期カンパ、冬期カンパを実施した。	 	 

以上
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