TCFD提言に基づく情報開示※TCFD：「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force onClimate-related Financial Disclosures）」の略称で2015年に金融安定理事会（FSB）の下に設置された金融システムの安定化を図る作業部会。
異常気象等、気候変動の物理的影響や脱炭素経済への急激な移行等が、金融システムの安定を脅かす恐れがあるとして、すべての企業に対し、①複数の気候シナリオを用いて、②自社の気候関連リスク・機会を評価し、③経営戦略・リスク管理へ反映させ、④その財務上の影響を把握し、開示することを求めている。

サステナビリティへの取り組み
琉球銀行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」であることを経営理念とし、地域社会の皆さまとともに、地元の発展に向けた企業活動を行っています。 当行の営業基盤である沖縄県は、四方を海に囲まれ、豊かな森林やそこで生息する動植物など、多種多様な自然環境に恵まれており、観光業を中心に第三次産業を基盤とする経済圏を形成しています。しかし、近年は気候変動の影響を受け、沖縄県でも自然環境が少なからず破壊されています。

2021年、IPCCにおける気候変動の自然科学的根拠を担当する第1作業部会（WG1）が公表した第6次評価報告書では、「人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させたことは疑う余地がない」と記載され、この気候変動は人為的な影響に基づくものだと明確に示されています。また、2023年3月にはIPCCによる第6次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約が公表され、「人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がない」「継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期のうちに1.5℃に達する」との厳しい見通しが示されました。
私たち金融機関は、投融資を通じて様々な企業および個人の活動の原動力となっています。そこで、金融機関が温暖化の抑制や廃棄物削減など、環境に配慮した健全な投融資活動を行えば、環境保全に大きく貢献できる一方、配慮しなければ環境破壊を助長することになってしまうと考えます。 環境破壊は、観光業やサービス業などの第三次産業はもちろん、建設業、不動産業、製造業、農業、金融機関などにも波及し、様々な企業や人々に多大な影響を及ぼします。これは、貧困など沖縄県が抱える社会的な問題の悪化を助長する可能性があります。つまり沖縄県においては、環境破壊は環境問題だけでなく社会的な問題に深刻に繋がっていくということです。
環境破壊が環境問題だけでなく、社会的な問題にも深刻に繋がっていくということです。 そこで私たち琉球銀行
は、“地球環境の負荷軽減・再生”、“地域社会の発展、県民のより豊かな生活への貢献”を目標とし、地元の様々な企業や人々と協力しながら、密接に関連するこれら二つの課題解決に果敢に挑戦してまいります。

目次

1. ガバナンス
2. 戦略
3. リスク管理
4. 指標と目標
5. APPENDIX

3

01

ガバナンス

1.ガバナンス
気候関連等の問題に対応するガバナンス体制

ESG対策におけるガバナンス体制（1）サステナビリティ委員会①

サステナビリティ委員会は、ESG対策等に関する方針・計画・成果指標の設定および取組状況を確認し協議する機関として2021年10月に設立しました。

②

同委員会は、頭取を委員長、総合企画部担当役員を副委員長、委員に関係各部の部長を任じ、ESG対策等の諸課題について四半期に1回議論され、取締役会への報告も四半期に1回行われています。

③

また、当行グループのシンクタンクである株式会社りゅうぎん総合研究所がオブザーバーとして毎回参加しており、県内・国内を取り巻く環境問題について幅広く情報提供が行われています。

④

2023年度からは全部店および全グループ会社より各1名がWEBにてオブザーバー参加し、ESG経営の現状や方向性を共有。2024年度からは監査役がオブザーバーとして参加。ESG経営の重要性の高まりに伴い、規模を拡大している。

取締役会・常務会【サステナビリティ委員会】
委 員 長 ： 頭取
副 委 員 長 ： 総合企画部担当役員
委 員： 関係各部の部長
オブザーバー ： 監査役、 ㈱りゅうぎん総合研究所、全部店・全グループ会社より各1名（WEB）【サステナビリティ小委員会】
委 員 長 ： 総合企画部長
委 員： 関係各部の部長小委員会で議論する主なテーマ（2）サステナビリティ小委員会①②

サステナビリティ委員会に諮問する前に、現状の取り組み状況を月1回議論するため、2021年11月にサステナビリティ小委員会を設置しました。
同委員会では、当行融資の約6割は、戸建て住宅、マンション、アパート向けの住宅関連であることから、ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)や建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に合致する建築物向けの積極的な融資推進施策、省エネ建築、設備事業者との連携強化による県内におけるZEB・ZEH推進施策などを議論しています。

気候変動問題への対策や従来から展開してきた地域貢献活動等をより推し進めるため、2021年10月にサステナビリティ推進室を新設しました。

✓DE&I、働きやすい職場環境づくり✓

当行役職員（グループ含む）へのサステナビリティ啓蒙活動✓

地域社会への貢献✓

コーポレートガバナンスの徹底✓

積極的な情報開示✓

TCFD提言への対応✓E✓✓S（3）組織改正①✓県内事業者の環境対策等に対する取り組み推進
環境対策に考慮した商品・サービスの提供
産学官金連携による環境問題への対応
当行における環境問題に対する対応
TCFD提言に対応するScope１～３の開示およびリスク分析

✓

G

2

02

戦略

2.戦略

【琉球銀行のマテリアリティ】
積極的に実現すべきテーマ（1）重要課題（マテリアリティ）と関係整理

実現を下支えするテーマ① “地球環境の負荷軽減・再生”と“地域社会の発展、県民のより豊かな生活”は相互に依存するものと想定しています。自然環境の破壊は沖縄県の主力産業に多大な影響を及ぼし、結果として貧困・低賃金などを助長する可能性があります。一方、生産性が低ければ十分な環境保全は望めないと考えられます。
② 琉球銀行は、環境・社会への影響を十分踏まえ投融資活動を行います。また、これまでにない金融サービスを提供し、地域社会の仕事をこなす力を底上げし、様々な社会的課題の解決を目指します。
③ 実現に向けての要は、人材であり、高度なガバナンス機能です。誰もが平等に安心して働くことができる環境、持続可能な資源利用、積極的な地域社会との関わり、安全な金融商品の提供やリスクマネジメントの徹底が不可欠と考えます。
地球環境の負荷軽減・再生
気候変動リスクの軽減

CO2削減
自行の取組

ZEB
ZEH

海洋・森林資源
保全

再エネ
導入

廃棄物管理

地域社会の発展、県民のより豊かな生活への貢献

自然環境が破壊されれば主力産業は成り立たない

生物多様性
保全
水汚染回避

“仕事をこなす力”の底上げ

相互に依存

経営者
育成

生産性が低ければ環境保全に貢献できない人的資源の開発

労働安全衛生・健康経営の徹底

業界全体
底上げ

新たな創業

金融サービス拡大の挑戦

ESGを勘案した投融資活動

ダイバーシティと機会均等

生産性向上

貧困・低賃金等の社会的課題の解決

コーポレートガバナンスの高度化

持続可能な資源利用

地域社会との積極的な関わり

安全な金融商品の提供

リスク
マネジメント4

2.戦略（2）気候変動に関する当行の重要な移行リスク、物理的リスク、機会の認識
リスク・機会の種類

移行リスク

物理的リスク

機会対応方針政策・法律⚫ GHG排出 規制の強 化等による 、建 築基準等 に変更が 生じるリス ク（投融資先の既存資産減損による、当行担保物件の毀損）⚫ 炭素税導入のリスク（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）

市場⚫ 観光客の環境意識の高まりにより、環境に配慮しない観光地や宿泊施設への需要低下のリスク（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）⚫ 原油価格高騰、感染症等の発生頻度増加による観光客が減少する
リスク（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）

評判⚫ 沖縄の自然環境を保護するための取り組みが不十分な場合、地域のブランドイメージが低下し観光客が減少するリスク（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）技術⚫ 脱炭素化に向けた技術開発の遅れによる、既存技術陳腐化のリスク（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）

急性⚫ 台風の大型化による投融資先および当行の営業拠点の毀損による事業継続に支障をきたすリスク

慢性⚫ 海面上昇による海岸付近の設備や工場等の水没リスク（投融資先の既存資産減損による、当行担保物件の毀損）⚫ 投融資先へ物理的リスクの共有および啓発

資源効率⚫ 省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化⚫

エネルギー源⚫ エネルギー源のシフトによる調達コストの低下⚫ 営業車両のEV化の検討⚫ 営業店および社員寮への太陽光設備導入

製品・サービス⚫ 環境に配慮した金融商品・サービス開発による投融資先支援・新市場の創出⚫ SDGs応援サービスの展開⚫ ESG関連融資制度、利子補給制度の展開

市場⚫ 環境に配慮した金融商品・サービス開発による投融資先支援・新市場の創出⚫ 環境保全プロジェクトへの投資などの機会の拡大⚫ SDGs応援サービスの展開⚫ ESG関連融資制度、利子補給制度の展開⚫ BORファンドによる出資

強靱性⚫ 台風等の風災対策のためのインフラ投資等によるファイナンス機会の拡大⚫ ESG関連融資制度、利子補給制度の展開⚫ 沖縄県の二酸化炭素は民生部門（民生家庭部門、民生業務部門）が47％と最大の排出セクターであり、家庭から排出される二酸化炭素を抑制することで、一定の排出量抑制が期待できる。また当行の融資ポートフォリオは住宅ローン
およびアパートローン等のレジデンス関連融資が6割を占めているため、レジデンス関連融資先のGHG排出量を削減することで社会全体にインパクトが与えられると認識している⚫ 県内のGHG排出量削減の取り組みとして県内でのZEH住宅等の普及を目的としたZEH住宅等建築に携わる事業者の連携体制（ZEP Ryukyu）を構築。ZEH・省エネ住宅建築に係るノウハウの向上を図るとともに、その他各種支援に取り組んでいる（エンゲージメントの強化）⚫ 投融資先および当行に及ぼす影響額の算定⚫ 投融資先へ物理的リスクの共有および啓発

新店舗のZEB化

52.戦略（3）TCFD提言の定義を踏まえた貸出金ポートフォリオに占める炭素関連資産の割合
対象セクター

2024年3月期

エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物

15.1％

移行リスクの重要セクター選定① 脱炭素社会への移行により、お客さまのビジネスに影響がおよぶリスクが想定されます。
② 当行では移行リスクを対象としたシナリオ分析を実施し、2050年までの影響を評価しました。沖縄県は亜熱帯海洋性気候の下、美しいサンゴ礁が発達した青い海と多様な野生生物が生息・生育する緑豊かな160の島々から構成され、国内有数の観光リゾート地であり観光産業を基幹産業としていることも考慮しました。
③ 上記内容を踏まえ定性的な分析を行った結果、最も移行リスクの高いセクターとして「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」セクターおよび「電気・ガス・水道」セクターを特定しました。

6

2.戦略
（4）重要セクターごとのシナリオ策定、気候変動リスク推移の定量評価【移行リスク】①「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」セクターについて、以下のシナリオを想定しました。
ア. 4つのシナリオを複合的に考慮した観光客減少シナリオ。
（ア）原油価格高騰による航空運賃の上昇に伴う観光コストの増加。
（イ）航空運賃以外の飲食・宿泊代金等の上昇に伴う観光コストの増加。

（ウ）海外政府による渡航規制や海外旅行に対する世界的なマインドの低下。
（エ）サンゴの白化現象の発生頻度の増加に伴うダイビング等を目的とした観光客の減少。

イ. 突発的に発生する与信関係費用（ア）地球温暖化に伴い、新型コロナウィルスのような、疫病・感染症等の発生頻度が増加。

② 「電気・ガス・水道」セクターについては以下のシナリオを想定しました。
ア. 炭素税導入によるコスト増、エネルギー転換による大幅なビジネスモデルの転換や設備投資が急務であり移行リスクが大きいと考えられます。
シナリオ

IEAのネットゼロ排出シナリオ

データ

当行の与信コストデータ、マクロ経済指標、IEAの「ネットゼロ排出シナリオ」情報

分析対象「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」セクターおよび「電気・ガス・水道」セクター

分析期間2050年まで

分析結果

与信関係費用の増加分：最大で約117 億円
また、新型コロナウィルスのような感染症が発生・拡大した場合には、突発的な与信関係費用として、約 8 億円増加する見通しです。
72.戦略（5）気候変動リスクの定量評価【物理的リスク】① 気候変動に伴う異常気象の増加により、当行のお客さまのビジネスにおよぶリスクや当行所有の各営業店設備に対するリスクが想定されます。
② 沖縄県は北西太平洋や南シナ海で発生した台風が接近するため風水被害が多い土地です。また、河川は他都道府県と比較し、流路延長が短く降雨は海へ直接流出するという特徴があるほか、流域面積が小さく、貯水能力が小さいことから洪水リスクが存在します。
③ よって、台風・豪雨等の風水害による当行不動産（建物）担保の担保価値影響額および当行各営業店における設備等への被害額を分析の対象としました。
④ ハザードマップ情報、治水経済調査マニュアルのデータや２℃シナリオ・４℃シナリオに基づく将来的な台風による被災状況に関する試算等を踏まえ、2050年までの物理的リスクの分析を行いました。

シナリオ

IPCCのRCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）およびRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）

データ

当行担保物件および台風被害情報、ハザードマップ、治水経済調査マニュアル 他

分析対象

台風・豪雨等の風水害による当行不動産（建物）担保の担保価値影響額および当行各営業店における設備等への被害額

分析期間2050年まで

分析結果

与信関係費用の増加分：約5億円
各営業店における設備等への被害額：約7億円～約１8億円
82.戦略（6）気候変動リスクの定量評価

参考：移行リスク① サンゴの白化現象の発生頻度の増加に伴う影響の定量評価
ア. 沖縄県は、美しいサンゴ礁に囲まれた160の島々から構成されており、ダイビング等を目的とした観光客も多く来県します。
イ. 地球温暖化に伴う海水温の上昇によりサンゴの白化現象の発生頻度が増加した場合、それに伴う観光客の減少が懸念され、投融資先のビジネスに影響がおよぶリスクが想定されます。
ウ. 下図の通り、2023年までのおよそ100年間にわたる海域平均海面水温（年平均）の上昇率は、+1.28℃/100年となっており、サンゴの白化が起こった年には平年以上に海水温が高くなっております。
エ. サンゴの白化現象の発生頻度が増加することによる当行への影響額は、移行リスクに伴う与信関係費用の増加分：最大約117億円のうち約19億円と試算しました。
日本近海の海面水温（年平均）の長期変化傾向

サンゴの白化が起こった年の沖縄南の海域の海水温（単位：℃）

1

1983年
1998年
2001年
2003年
2007年
2013年
2016年
平年値

+1.28℃/100年

0-0.5-1℃

海面水温平年差（0.5）-1.5-2
1900

1920

1940

1960

1980

出典：気象庁 ※平年値は1991年～2022年の平年値。

2000

2020

6月
28.6
28.8
29.4
27.7
28.8
29.6
29.8
28.5

7月
30.3
29.9
29.6
30.0
30.0
29.4
30.1
29.3

8月
29.7
30.6
30.1
29.7
29.3
29.7
30.4
29.2

9月
29.6
29.9
29.3
28.9
28.9
29.0
29.1
28.8

29.8℃
以上

30.3℃
以上

出典：2016年11月2日付琉球新報記事より作成（沖縄気象台調べ）
9

03

リスク管理

3.リスク管理【サステナブル投融資方針の策定について】➢

気候変動問題、少子高齢化や人口減少による地域活力の低下、事業後継者不足による廃業の増加など、環境・社会的な課題が地域の持続可能性を脅かすものとなりつつあります。

➢琉球銀行グループは、これまでも持続可能な地域社会の実現に取り組んできましたが、この取り組みをさらに力強く推し進めるため、今般、「サステナブル投融資方針」を定め、これに基づいた投融資を推進いたします。
（1）環境・社会・経済に肯定的で前向きな影響を与える事業への方針

・以下に例示する事業等に対しては、 積極的に投融資してまいります。

（2）環境・社会・経済に負の影響を与える可能性が高い事業への方針
・以下に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めます。
① 石炭火力発電事業①

気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業②

企業の脱炭素化社会への移行対応③

地域経済の持続的発展に資する創業・イノベーション創出・事業

能エネルギーの出力変動性を補う調整力や慣性力対応として一定規模承継の火力発電が必要であることから、石炭火力発電は引き続き重要な役割④

高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実を果たすと考えられます。 新たな石炭火力発電所建設事業に対する投⑤

持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業

沖縄県では地理的・地形的、ならびに系統規模の制約から水力・原子力発電等の開発が難しいため、火力発電に頼らざるを得ないことや、再生可融資は原則として行いませんが、沖縄エリアの構造不利性を踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資は、環境、地域、社会への影響や発電効率性能等（CCUS（3）セクター全体にかかる取組方針①「人身売買等の人権侵害への加担」や「児童労働や強制労働」への直接的または間接的な関与が認められる企業との投融資取引は行いません。

②「ラムサール条約指定湿地」「ユネスコ指定世界遺産」に重大な負の影響を及ぼす事業、「ワシントン条約」に違反する事業には投融資は行いません。

(注1) 、混焼等の技術など)を総合的に勘案したうえで、慎重に取り組みを検討します 。
※(注1)二酸化炭素回収・利用・貯留技術(Carbon dioxide Capture,Utilizationand Storage)② 兵器製造関連事業
核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造・所持に関与する先や、国内外の規制・制裁対象となる先、またはそのおそれのある先への投融資は行いません。
③ パーム油農園開発事業・森林伐採事業
環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、ＲＳＰＯ（持続可能なパーム油のための円卓会議）等の認証取得状況などを考慮し慎重に判断します。
森林伐採事業に対する投融資に関しては国際認証の取得状況や環境に対する配慮などを考慮し慎重に判断します。
11

04

指標と目標

4.指標と目標（1）当行グループにおけるScope1・2GHG(温室効果ガス)排出量と削減目標① Scope1・2GHG排出量
ア. 当行グループでは積極的に営業店のZEB化や営業店照明のLED化、老朽化空調機を効率化空調機へ更新するなどの施策を展開したことにより、Scope1・2の2023年度GHG排出量は2013年度比約35.7％削減（前年度比▲5.1ポイント）となりました。

また、2021年11月に導入した沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」を控除した場合の2023年度GHG排出量は4,278t-co2(2013年度比約61.4％削減)となりました。

② 削減目標ア. Scope1・2のGHG排出量を2025年度までに2013年度比45％削減、2030年度までに2013年度比60%削減、2050年までに(t-co2) 2013年度比100％削減します。

15,00011,096
10,000

5,000

889

9,555
618

10,207▲30.6％

7,948

7,690

585634▲35.7％

7,131548▲45.0％▲45.0％▲45.0％▲60.0％▲60.0％

8,936

7,363

7,056

6,583

6,103

4,438

▲60.0％▲100％02013年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2025年度目標

2030年度目標

2050年度目標※2022年度、2023年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。

13

4.指標と目標（2）当行におけるScope3カテゴリー1～15GHG排出量(単位：t-co2)

カテゴリー

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

カテゴリー1（購入した商品サービス）

8,054

7,395

5,994

7,298

カテゴリー2（資本財）

5,789

2,248

3,722

8,499

カテゴリー3（Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）

774

712

703

660

カテゴリー6（出張）

202

200

229

231

カテゴリー7（通勤）

704

698

795

806

※194,842※191,515

1,529,062

1,628,779--

1,384,008

1,487,654

112,155

112,316

87,834

82,216

82,687

79,19957,22058,909

カテゴリー15（投融資）カテゴリー15（投融資）内訳

ビジネスローン
住宅ローン
商業用不動産※2020年度、2021年度のカテゴリー15（投融資）の排出量は住宅ローンおよび商業用不動産（アパートローン）のみ算出。

※2023年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。

14

4.指標と目標（3）当行におけるScope3カテゴリー15(投融資) GHG排出量＊対象としたセクター：住宅ローン、商業用不動産(アパートローン)、事業ローン①住宅ローン
アセットクラス(単位：t-co2)

データクォリティ（DC)2022年度

2023年度

１～2――

3

43

293

４87,791

81,923５――

合計

87,834

82,216

加重平均DC

スコア：3.9

スコア：3.9

住宅ローン※2022年度、2023年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。

※住宅ローンのGHG排出量につきましては、当行住宅ローンにおけるZEH専用住宅ローン（データクォリティスコア：3）の割合を高めることで削減に努めてまいります。

②商業用不動産（アパートローン）
アセットクラス高

商業用不動産（アパートローン）(単位：t-co2)

データクォリティ（DC)2022年度

2023年度

１～3――

４57,220

58,909５――

合計57,22058,909

加重平均DC

スコア：4.0

スコア：4.0※2022年度、2023年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。

15

4.指標と目標（3）当行におけるScope3カテゴリー15(投融資) GHG排出量＊対象としたセクター：住宅ローン、商業用不動産(アパートローン)、事業ローン③事業ローン ※2023年度(TCFDの開示推奨セクターを参考に分類)
炭素関連資産

エネルギー
電力・ユー
ティリティ

石油・ガス

(単位：t-co2)

運輸
旅客空輸・航空貨物

石炭海運

陸運

自動車

16,19598,024

鉄道・輸送

Scope1+2

62,57598,2980

5,133

16,7026,157(単位：t-co2)

炭素関連資産

素材・建築物
金属・鉱業

化学

建材

その他

農業・食料・林産物
資本財

不動産
管理・開発※1

飲料

食品

農業

紙・林産物

その他

Scope1+2
30,913
4,584
35,417 338,078
25,394
17,97173,547※1. 住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）を除く。
＊Scope3カテゴリー15計測に関する補足(住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）、事業ローン）

4,022

4,953 649,673

・Scope3カテゴリー15(投融資)につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。
・PCAF スタンダードのメソドロジーの変更・高度化や、計測・目標設定上の実務的な基準(各種定義・計測範囲・時点等)の明確化等により、将来的に計測方法を変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示していきます。

・事業ローンの計測については推計値（score4)となっているため、取引先の実際の排出量とは少なからず乖離がございます。今後は取引先とのエンゲージメントを通じてGHG排出量の削減に努めてまいります。

16

4.指標と目標（4）環境問題に対する新たなサービスや当行内の取り組み状況
住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）のScope3削減について① 全国と沖縄県の部門別二酸化炭素排出量(2020年度)の排出構成を比較すると、沖縄県の産業構造が全国と比べて製造業の割合が小さいという地域性から、産業部門が全国では34％を占めているのに対し、沖縄県では12％となっています。
② 一方、沖縄県では民生部門（民生家庭部門、民生業務部門）が47％と、全国(33%)と比べて高い割合を占めており、家庭から排出される二酸化炭素を抑制することで、一定の排出量抑制が期待できます。
③ また当行の融資ポートフォリオは住宅ローンおよびアパートローン等のレジデンス関連融資が6割を占めているため、レジデンス関連融資先のGHG排出量を削減することで社会全体にインパクトが与えられると認識しております。
④ 当行は沖縄県の特徴、マーケット、課題等に適した脱炭素社会実現の取り組みとして、ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)や建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に合致する建物建築を推進することで、沖縄県全体のGHG排出量削減に寄与してまいります。
⑤ また金融機関において、投融資先のGHG排出量削減は重要であると認識しています。
⑥ 計測および削減に向けた目標設定はチャレンジングな課題と考えており、引き続きサステナビリティ委員会で検討や議論を深めたうえで削減目標を開示してまいります。
全国の排出構成(2020年度)

沖縄県の排出構成(2020年度)

その他
15%

その他

その他

11%

16.1％

民生部門
33%

運輸部門

47%

事業性貸出

29.0％

24.8%

産業部門

34%

貸家業・不動産業等

民生部門

運輸部門
30%

18%

当行の貸出金使途別残高割合（2023年度）

産業部門
12%

住宅ローン
30.1%

出典：沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ 2022年度進捗状況報告書、資源エネルギー庁

174.指標と目標（5）環境問題に対する新たなサービスや当行内の取り組み状況
PRB（責任銀行原則）署名2024年3月29日、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定と整合した事業活動を銀行に促すことを目的に、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱する「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名した。
※国内の地方銀行（地方銀行グループ）が署名するのは琉球銀行が3番目となる

りゅうぎんグループ自身の脱炭素化
温室効果ガス排出量削減目標の達成を目指す■省エネ設備の導入加速【パリ協定】■浦添ビル（ITセンター）の省エネ化
2050年
カーボンニュートラル
■ZEB認証店舗の拡大への挑戦※2024年3月時点：6店舗取得済■再生可能エネルギー創出
設備の取得検討■りゅうぎんカーボンニュートラル宣言●2050

2023年度
CDP評価「A-」スコープ1・2
CO2排出量60％削減（2013年比）

イニシアチブへの参画
CDP

GXリーグ

地域のZEH普及へのリーダーシップ発揮
ZEH普及に関するアライアンス「ZEP-Ryukyu」」を2022年に発足。
※2024年3月末で115社加盟
パートナーイメージ

ZEH

ノウハウ共有責任銀行原則（PRB）

気候関連財務情報開示
21世紀金融原則
タスクフォース

パートナーの発信

お客さま

建築業者・ お客さま紹介
設計業者など

●2030

●
2024

地域の脱炭素化支援

住宅ローン相談J-クレジット運営管理事業へ参入
J-クレジット※の地域内循環による脱炭素化の推進を目的として、 2023年
全国の銀行で初めてJ-クレジット運営管理事業に参入。

J-クレジット創出者

運営管理事業者

J-クレジット購入者※J-クレジット制度：省エネ設備や再生可能エネルギー設備等の活用による温室効果ガスの排出削減量などをクレジットとして国が認定する制度

18

05

A P P E N DI X

2023年度 温室効果ガス排出量に関して第三者保証を取得

GHG排出量およびエネルギー使用量計測・開示にあたり、数値の信頼性を確保するため、2023年度のGHG排出量およびエネルギー使用量についてはソコテック・サーティフィ
ケーション・ジャパン（株）による独立した第三者保証を取得しています。

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Scope3カテゴリー15(投融資)算出方法（1）PCAF基準におけるGHG排出量算定について
PCAF基準：TCFDの提言ではScope3の計算にあたり「PCAF」基準への準拠が推奨されています。
【アセットクラス(7種類)】① 上場株式と社債④ 商業用不動産② 事業ローン⑤ 住宅ローン③ プロジェクトファイナンス

⑥ 自動車ローン⑦ ソブリン債【算定手法】⚫ PCAF基準が提唱する以下の計算方法で排出量を算定します。

高21

Scope3カテゴリー15(投融資)算出方法（2）データクオリティスコアの考え方
PCAFでは、以下の分類によって排出量データの品質を区分しています。セクターの「データクオリティスコア」を算出する
際は、PCAFスタンダードのメソドロジーに基づき、セクターごとの貸出額で加重平均した数値を集計しています。

高高カテゴリー

データクオリティ

Score 1

開示情報に基づく排出量

Score 2

Score 3
Score 4低Score 5

推計
情報

活動量データに基づく推定排出量

具体例
実際の排出量データ（第三者機関認証あり）
実際の排出量データ（第三者機関認証なし）
エネルギー消費量等のデータに基づく推定排出量

個社ベースアプローチ

個社ベースアプローチ

生産量などデータに基づく推定排出量
各企業の売上高データに基づく推定排出量

財務指標に基づく推定排出量

アプローチ

各企業の資産データに基づく推定排出量

セクター平均アプローチ

セクター平均アプローチ

概要• 各社の開示情報から得られる事業実態を反映した排出量の算定• PCAF データクオリティスコア 1～3• セクターの平均的な排出係数を利用した排出量の推計• PCAF データクオリティスコア 4～5

メリット• 企業による報告のためデータの質が高い• 個社の排出削減努力を反映した実数把握が可能• 企業とのエンゲージメントにつなげやすい• 排出量を開示していな企業も分析可能ため、カバー率が高い• セクター毎の排出量を簡易的に把握することが可能

デメリット• 排出量を開示している企業が限られるため、ポートフォリ
オのカバー率が低い• セクター平均の排出強度による排出量推計のためデータの質が低い• 企業とのエンゲージメントにおいて排出量が実態に合わない可能性がある

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